独立行政法人大学評価・学位授与機構評議員会（第１７回）議事要旨
１．日時

平成２１年３月２５日（水）２．場所

学術総合センター

３．出席者

１０：３０～１２：３０1112 会議室

尾池、金田、小出、髙祖、河野、郷、後藤、柴崎、末松、関根、マルクスの各評議員（有信、安西、宇野、小宮山、佐々木（正）、佐々木（雄）、白井、平野、茂木の各評議員は委任状提出）
木村機構長、川口理事、工藤理事、觀山監事、山野井監事、瀧田学位審査研究部長、河野評価研究部長、後藤管理部長、小杉評価事業部長、ほか機構関係者

４．前回の議事要旨確定版として配付された。
５．議事（１） 機構長の任命について
木村孟氏の機構長辞任に伴い、独立行政法人大学評価・学位授与機構長の任命について審議した結果、平野眞一氏が適任であるとされ、文部科学大臣に評議員会の意見として報告することとされた。
（２） 学位審査会審査委員の選考について学位審査会審査委員２０名の選考について審議が行われ、原案どおり了承された。また、欠員補充の必要が生じた際は、従来どおり会長に一任することとされた。
（３） 次期中期目標・中期計画及び平成２１年度年度計画について次期中期目標及び中期計画の修正内容について報告があった。また、平成２１年３月末までに文部科学省へ提出する平成２１年度年度計画について審議が行われ、原案どおり了承された。今後修正の必要が生じた場合は、従来どおり機構長に一任することとされた。
（○：評議員
○

●：事務局

以下同じ）

先ほど国立大学財務・経営センターとの統合予定が先に延びたという話を聞いたが、閣議決定では２２年度末までに統合するということになっており、矛盾していると思うが、問題ないのか。

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国立大学財務・経営センターとの統合についての、大もとの指摘は、平成１９年１２月の独法整理合理化計画である。この整理合理化計画全体について、平成２２年度末までに措置することとされており、それを受けて、この統合については平成２２年度末までに実施するというのが従来からの方針である。先ほどご説明したように、平成２２年４月１日に統合するという内容の法案が、一旦１月末に閣議決定され、国会に提出されたが、国会審議の過程の中で機構と国立大学財務・経営センターの統合の部分については削除され、現在、審議されているという状況である。従って、統合の時期は平成２２年４月１日という方針が一旦消えて、平成２２年度末までに統合するという、振り出しに戻った状況にある。

（４）評価事業及び学位授与事業について評価事業及び学位授与事業の状況について報告が行われた。
○

諸外国の高等教育制度及び質保証制度の調査結果と、高等教育に関する質保証関係用語集のパッケージは、具体的にどういった方法で公開するのか。ウェブサイトで我々がアクセスできるような公開の仕方を考えているのか。

●

当機構のウェブサイトで公開する予定であり、印刷物としても配布をする予定である。

●

用語集については第２版と書いてあるが、第１版は既に公開されている。ウェブサイ
トで見ることができ、冊子もある。基本的には今のところ、英文と日本文でキーワードの説明をしているので、海外でも非常によく使われているほか、日本国内でもＦＤに使いたいから冊子がほしいというようなご要望も非常に多くある。それから、先日、エジプトの方々がおいでになって、これをお渡ししたら、大変感激していただいて、アラブ諸国でもこういうものをつくろうということが既に始まっていると聞いている。パッケージの内、各国の調査結果に関しては、ウェブサイトでご覧いただくのに近い状況になっているので、近々ご提供申し上げられると思う。

○

法科大学院の認証評価の結果が２７日に文科省で発表される予定となっており、１６大学院のうち１４が合格、２校は不適格という形になっているが、不適格の場合、名前とその理由は発表されるのか。

●

不適格が２つあったということで、大学名を公表する。

○

前回と同様、なかなか厳しい評価だが、改善された後、追評価で認証されるようだからよいことだと思う。

○

国立大学の教育研究活動に関する評価の結果等について、少しご紹介いただければと思う。私が業務運営等の評価を担当させていただいている１０大学の結果を見たところ、教育研究評価については大学間の差異がかなり大きいように思えたので、聞かせていただけたらと思う。

●

大きく中期目標の達成状況の評価ということで、教育に関する目標、研究に関する目標、社会連携、国際交流等に関する目標等々があり、それらを５段階で評価している。

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最も良いものが「達成状況が非常にすぐれている」、その次が「良好である」、「おおむね良好である」、で、「不十分である」となっているが、それぞれ教育、研究、社会連携等については、その達成状況が不十分、あるいは重大な改善事項があるというところは、９０法人の中にはなかった。９０法人の中で、教育に関する目標で達成状況が非常にすぐれている法人が１法人あった。その次の良好であるという法人が１０法人、それから、いわゆる標準と言われている、おおむね良好という法人が７９法人あったという状況である。研究に関しては、全９０法人のうち、その達成状況が非常にすぐれているという法人が３法人、良好が２７法人で、標準的なおおむね良好が６０法人であったというような状況である。
●

大学全体を見ると、非常に巨大な大学から、単科大学まであり、規模が非常に異なる。
それらの大学では、教育研究に差が出てくるということはあり得る。財務の場合には、当然そのサイズに合わせて目標が立てられ、運営されているので、達成状況からはあまり差が見えないが、教育研究になると、差というか、バリエーションが出てくるということはあり得る。

●

中期目標の達成状況の評価に関しては、大項目があり、その下に中項目、小項目というように分類がだんだん小さくブレークダウンしていき、まず小項目について見て、中項目、大項目へと得点を積み上げていく方法をとっている。小項目について評価をした時点で見ると、法人によって大変にばらついている。しかしながら、あるルールでサムアップしていくと、最終的にはそれほど大きな差にはならないということで、ほとんどの法人に真ん中の点がついている。そのため、１０ぐらいの法人はいい、１つか２つの法人がものすごくいいという評価になっているが、それは結果であって、細かい小項目のところを見ると、法人によって相当ばらついているということは申し上げられると思う。

○

非常によくわかったし、おっしゃっているとおりだと思う。先ほど全体の数をおっしゃっていただいたので、私の印象では全体としてはわりに大きくまとまっているのだと感じた。

○

大学情報データベースシステムについて、すべての国立大学法人等に関して集めた収集・分析したデータを評価者に提供するということだが、これはどんな方に提供されるのか。公開はされないで提供されるということか。

●

これは、各国立大学法人から、ある程度決まったフォーマットに入力していただいたものを２年間集めて、私どものほうで集計データをつくり、全国の大学の平均値を出して、各大学で評価を進めていただく前に全部大学にお送りした。それから、評価担当者の皆さんにもお渡しした。各大学からいただいた実績報告書を読むと、例えば図書館の利用人数について、全国平均はこうだけれども、我が大学ではこんなに高いというような記述も結構あったので、かなり利用されているのだろうと思っている。この資料をどうするかということだが、これは基本的には、この事業を始めるに当たって国大協等々-3-とも相談をし、まず、各大学の名前が入ったデータに関しては、社会からの要望等いろいろ要求もあるが、これを公開することに関しては、今後、大学ともご相談した上で考えたい。このデータは学校基本調査等、基本的には何らかの形でどこかに出ているデータであり、個別には公開されているので、私どもとしては、そういう形で大学ともご相談した上で公開のほうに進みたいと思っている。それから、集計データは、今申し上げたように実績報告書や評価報告書に用いられているが、これは全大学平均なので、このデータは今回公開したいと思っている。あと、問題は、実は大学のほうからいろいろいただいた要望は、全国平均よりも、例えばこの大学とこの大学の平均値が欲しいとか、こういう要望も結構今回あって、そういうご要望に応えるのにどうしたらいいのかということをこれから検討したいと思う。
●

私どもが、国立大学法人評価を行うことになったとき、中期計画のどの年度で実施するのかが問題になった。他の独立行政法人の場合は大体１年前に評価を実施しているが、例えば中期目標期間が４年の法人であれば、３年間が終わったところで評価をして、４年目はチェックをし、３年間が終わった時点で作成したデータをもとに新しい中期目標期間の計画を決めるということになっている。国立大学の場合は数が多いので、２年前に評価を行うことが決まったが、１年間で実施しなければいけないということで、膨大な作業になることがわかった。そのため、我々としては、決して評価に使うというわけではないが、あちこちに出ているデータをまとめてもらいたいということで、データベースの構築を始めた。国立大学では、それを評価に使うのだろうということで、初めのうちは抵抗があったが、我々は、一生懸命そうではないということを申し上げて、比較的順調にここまできた。私の解釈では、そもそものデータベースをつくろうという動機
は、今、申し上げたこともあるが、実は、試行評価を、平成１２年、１３年、１４年、と３年間実施し、大学と評価員にアンケート調査をした結果、圧倒的に多数の評価員から自己評価書以外にもっとほかにデータがあったほうがいいという回答があった。そのため、我々としてはデータベースをどうしてもつくらなければいけないということになったのだと考えている。

●

大学情報データベースの業務に関しては、今期の中期計画に、やや踏み込んだ情報データベースの公開ということについての記述もあり、すでに現在年度末ぎりぎりになっているが、中期計画を達成しようということで最後の努力をしているところである。

○

学位取得者数について、修士課程の課程修了見込みでの申請とはどういうことか。

●

各省庁大学校の大学院修士課程について、通常は修了した後に申請を出していただいているが、１９年度から修了見込みでも受け付けるという形で、希望者の方は一部学位を出させていただいている。平成１９年度には１２名に授与したが、平成２０年度の２８名は、今年度の３月修了の見込みで申請された方である。ただ、研究期間というか、ターム的に非常に厳しく、論文審査に間に合うようにというのがなかなか難しいという-4-ことで、自信のある方が申請されるという状況であった。
○

機構の事業が対象にしている学位を授与する期間に関して、全部４月入学で３月卒業だと考えてよいのか。それとも、ずれているところがどこかにあるのか。

●

各省庁大学校については、学部については単位審査が主になっているので、卒業に合わせて出させていただいている。修士、博士については、修了後に申請していただくという形になっているので、年度がずれた形になっており、したがって修了見込み申請が始まった平成１９年度と平成２０年度については、修了年の違う方が混在している状態である。また、各省庁大学校の入学、卒業時期については、防衛大学校の博士課程は４月入学で９月に修了というのがある。また、防衛医科大学の医学研究科の博士相当だけは、１０月入学の９月卒業となっている。これは一たん本学部相当のほうを卒業した後、それぞれ部隊等に配属されて、現地での実習を積んでくる関係で、何年か後の１０月入学するという形をとっているようである。

●

大学の学部に相当する教育を行う課程というのは、私どもが定期的にレビューをして、大学校だが、大学相当の課程をきちんとした課程で教育しているということをお認めしたものである。そのため、３月の防衛大学校の卒業式の日には、学生は２つもらう。一つは、卒業証書であり、同時に学位記ももらう。これは学士だけである。そのほかについては、原則として、３月に終わった後に論文を出してもらい、機構で審査をして、遅れて学位を出すことになる。卒業証書は３月に全員がもらっている。ただ、いろんな事情があって、まず、留学生については３月に帰らないといけないので、早目に審査をしてほしいという要望があり、審査の先生方に大変なご迷惑をおかけしているが、審査を早めて、３月には学位記を持って帰れるようにした。卒業証書は既にもらっているので、学位記ももらって帰れるようにした。また、一部の省庁大学校について、就職の関係もあるから、早く学位を出せないかということが国会で問題になった。そのため、我々は門戸を開き、３月に学位を出せるようにしたが、肝心の大学校のほうが、研究の期間が非常に短くなってしまうため、全員の申請はできないということで、非常に自信のある人だけを前もって大学校のほうで選んで出していただけるということになった。

○

大変短い期間に努力をしていただいて、卒業証書と同時に学位記を出せるというのは非常に学生たちが喜ぶと思う。

○

私の感想というか、希望もちょっと申し上げたい。この機構は言うまでもなく、評価と、学位授与との２つの大きな柱があるわけだが、いろいろなところで言われているよ
うに、評価についてはできるだけ民間でできるものは民間に実施させ、予算を減らす、というトーンが聞こえてくる。教育は国の将来の大きな話なので、難しいのはよくわかるが、その評価を簡単に民間だけに任せるわけにはいかないのではないかという議論を機構から文科省に言っていただき、文科省もそこで頑張るというようなムードが必要だと思っている。学位授与については、短期大学、高専の専攻科、その他いろいろあり、いろいろ性格も違い、事情も違うが、そこは大学ではないが教育の専門家というか、公-5-

的な機関である。そのため、機構における手間暇は、できるだけ省力化して、本当の最終の判断のキーポイントを担ってもらうようにすべきである。これは民間に任せるということとは別の話であって、最終的な判断とか、キーポイントはどうするのかというのは機構でも検討してもらって、省力化することによって、その結果少々の削減は仕方がないということも出てくると思う。また、評価については各大学等も非常に今、神経質になっており、大いに納得しているという部分ではないので、評価を受けるほうからは疑問や意見がたくさん出てきているという状況もある。そういう調査とか、研究は、一応ここまである程度の形ができたので、ここでまた一遍立ちどまって全体を見直して、これからの大きな機構としてあり方と、その仕事の性格、内容、そういう議論を文科省を中心に行い、あるべき方向をまた探るという、そういう調査研究の段階にきているのではないかと思う。
●

まず、第１の点についてだが、私も全く同感であり、あのアメリカですら、アメリカは、ご承知のとおり、教育政策というのは連邦ベースで実施しておらず、それぞれの州でマネージしているということだが、それに対する反省が出ており、最近リレギュレーションという言葉がはやっている。日本と逆である。連邦ベースの力を強めないといけないという猛烈な議論が出ており、そういう状況にあって、どの国を見ても、政府なり、国なりが教育の根幹を見ている。ところが、我が国は、前政権のときからの流れで、規制緩和ということが金科玉条になっており、ほかに認証評価については２つの評価機関があるので、そこが全部できるようになったら、機構は手を引けということを政府サイドが言っている。中教審でも現在議論をしているが、非常に状況は厳しくて、大学設置審でも設置の認可の条件はかなり緩和されており、今、やはり昔の姿そのまま戻せということではないが、少なくとも定量的な規制とか、その辺のことははっきりすべきだということを私は主張している。教育を国が全部見るということは、難しいことではあるが、根幹は見てしっかりとつかんでいかなければいけないと思っている。それから、学位授与については、いろいろご意見があることはわかっており、できるだけご指摘いただいた方向で私どももやりたいというふうに考えているところである。

○

ただいまの議論は非常に大事で、これはおそらく日本の将来を決めることになると思うので、非常に慎重に対応していただきたい。

○

機構長のリーダーシップのもとで、２つの事業の両輪で進められてこられたが、そのバランスがこの見直しで欠けるという危惧を私も強めている。そのため、中期計画とこの年度計画の書きぶりは、非常にある意味で防衛色が強いというふうにならざるを得ないということも理解できるところだが、年度計画の中で研修事業というものが取り上げられており、これについて、内容的には少し新しい機構の事業バランスの中で積極的に位置づけて取り上げているのであれば、もう少し前向きな書きぶりを強めてもいいのではないかという気がする。

●

私どもも、当初評価を始めるときから、英国のファンディングエージェンシーと連携-6-

をとってきているが、最初に言われたのは研修である。とにかく評価をきちんとやろうと思ったら、研修事業をちゃんとやれということを盛んに言われた。書きぶりについてはご指摘のとおりであるが、研修事業等は非常に大事だと考えているので、その辺はお察しいただければと思う。
６．末松会長及び木村機構長からそれぞれ退任の挨拶が述べられた。
７．次回の評議員会は、機構の事業の進捗状況をみて開催することとし、日程については、後日事務局より連絡することとされた。
以上-7-