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今回は、議長選挙など議会の構成に関する議事運営について照会のあった事例を中心に説明するとともに、今回の地方自治法改正に伴い改正された標準市議会委員会条例について、各市議会から照会のあったものについて説明し、これらに関する見解を述べます。
なお、文中意見にわたる部分は筆者の個人的見解であることを予めお断りしておきます。
議長選挙における臨時議長の役割等

臨時会で一般選挙後の初議会を行っの対応に不満を抱いていることを理由に議会と考えられます。したがって、議会事務局長円滑に行われるために必要な範囲に限られるな範囲に限られるので、基本的には会期の決席となっている議長の選挙を行うために必要考えます。

で説明したとおり、臨時議長の権限は空た。議長選挙を行うにあたり、会議の事務局職員の任免権の行使を行うことはでき臨時議長による会期の決定は不適当であり、議長が会期の決定を発議することが適当と考を見てみると会期の決定は、議長選挙定を行っている。しかし、他市の運営では、臨時議長の発議により会期の決本市の一般選挙後に行われる本会議議長がこれらを行うことはできると解されて議事は議長が行うべきですが、例外的に臨時は、本来は会期の決定や議席の指定に関するが進まず、議長選挙を行うことが困難な場合ただし、議長選挙に関する議会内の調整等えます。

後に議長発議で行われている。どちら時議長の発議により会期の決定を行うことはとができない事情が生じていないなかで、臨以上のことから、特に議長の選挙を行うこいます。
結論から述べますと、議長選挙の後に議の運営が適当なのか。

いて臨時議長による会期の決定などにつ冒頭に臨時議長が議会事務局長の対応

議会運営Ք謙治

本橋定は議長選挙に不可欠な要素ではないため、とする議会事務局職員の任免権を有し臨時議長は、議会事務局長をはじめを命じた。の任免権を根拠に議会事務局長の解任について

全国市議会議長会
調査広報部法制参事ないと考えます。

&に不満を抱き、議長の議会事務局職員

連載⑲

長発議により会期の決定を行うことが適当と87 ◆自治体法務研究 2013・春ているのか。
結論から述べますと、無いと考えます。

臨時議長は、 の事例のように一般選挙後の初議会において議長選挙を行うために、議場にいる最年長の議員が自動的に臨時議長となることになっています。
このように臨時議長の権限は、議長選挙が

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行政実例（昭和不適当と考えます。

参考年４月６日）

一般選挙後初めて行われた議会の初日に議長、副議長の選挙が行われなかった場合、年長議員の下に、議長、副議長の選挙のた臨時議長による会期決定の議事次第書

め会期を定め又は会期を延長しうる。

参考（市議会議事次第書を参考）

日程第○「会期の決定」を議題＊日程の追加（または変更）後臨時議長といたします。
おはかりいたします。

臨時議長による秩序保持権の行使について臨時議長の職務の範囲が限定的である と い う こ と か ら、 臨 時 議 長 は 通 常、
議 長 に 認 め ら れ て い る 発 言 取 消 命 令、
発言禁止、議員の退席、傍聴人への退場命令などの権限を行使することはできないのか。
臨時議長 の権限が限定的であ ることは、先程述べたとおりです。しかし、権限が限定されていることを理由に議場の秩序保持権が行使できないということにはなりません。

序保持権など、議長に認められている権限の一部を行使することが可能と考えます。

議長選挙の前に議長の任期に関する議論を行うことについて一般選挙後の初議会を臨時会で行う。

臨時議長に就任する予定の議員が議長選挙の際、従来から当該市議会の申し合わせとなっている議長の任期について議論し、議決した後に選挙を行いたい旨を申し出てきた。

このようなことを本会議で審議することは適当か。

まず、議長の任期について説明します。

ら○月○日までの○日間といたしたいと思ている場合には、当該議員に対し注意し、な言を行い、円滑な選挙を行うことが阻害されす。具体的には、選挙の際に議員が不規則発権の行使が認められると解するのが適当ですためならば、臨時議長にも議場の秩序保持挙を円滑に行うことであり、この役割を果たべることは控えますが、議会内の申し合わせであることからその適否について意見等を述あります。これについては、各市議会の判断の都合により、一年や二年で辞職することが議会の慣例や申し合わせ、また正副議長本人期によることになっています。しかし、各市先程述べたように、臨時議長の役割は、選います。これにご異議ございませんか。

お従わない場合は退席を命じることや傍聴席などについて本会議で議論することは適当で議長の任期については、法律上、議員の任＊会期決定の議事の際、臨時議長による会で発言している傍聴人に対して退場を命じる

ご異議なしと認めます。

よって会期は、○日間と決定いたしました。

臨時議長（異議ないとき）期の決定に関する行政実例などの根拠を説はないと考えます。

円滑な実施を確保するという臨時議長の役割必ずしも本会議で議論する必要性はないと思いて審議するところです。議会内部のことは議会は、市政に関するさまざまな事件につことなどが挙げられます。

寧な議事運営になると考えます。の範囲内において、限定的ではありますが秩以上のことから、臨時議長の権限は選挙の明した後に会期の決定を行うことがより丁今期定例会（臨時会）の会期は、本日か

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自治体法務研究 2013・春◆ 88

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議会運営Q&A

います。また、議長の任期については、先にり、臨時議長が次順位の年長議員に臨時議長

で、本会議で議論することは、極端な表現を員がなることになっており、本人の承諾等は臨時議長は議場にいる議員の中で最年長の議ないなどが考えられます。ては、例えば①目が見えない、②発声ができ理由に該当すると思われる客観的な事実としの職務を行うことは可能と考えます。正当なするならば、地方自治法に反することを議論要件ではありません。したがって、議場にいまず、臨時議長の就任拒否は不可能です。

することであり、議会の申し合わせ等についる議員の中で最年長であるならば、臨時議長述べたように法上は議員の任期によりますのて住民からの誤解を受ける可能性がありまの職を執らなければなりません。

冒頭に議会事務局長などが年長議員が正当な

臨 時 議 長 の 職 を 執 る こ と が で き な い と き は、正当な理由により、議場にいる年長議員がす。また、今回の事案に限定してみると、先なお、議場にいる議員の最年長議員が複数理由（具体的な理由を説明することが適当）に述べたように臨時議長は議長選挙を行うたいるときは、誕生日で判断し、誕生日も同じめ、次順位の年長議員が臨時議長となる旨をめに議長職を執っていることから、仮に議長

このように、臨時議長は本人の承諾は不要報告してから本会議を始める必要がありまにより臨時議長の職を執ることができないたのため、年長議員であることのみをもって臨時す。このような運営を行う場合は、本来は年場合は、くじで決することが適当です。

議長とならなければならず、正当な理由もな長議員として臨時議長の職を執るべきであるの任期について審議することになったとしてくこれを拒否することは、臨時議長としての議員は、議場に議員として選挙に参加するこも、それは臨時議長の下での審議事項ではあ関する審議は行わず、速やかに臨時議長は議職務である議長選挙の管理執行という義務を以上のことから、 のような議長の任期にりません。

長選挙に入るべきと考えます。もし、当該事とが可能です。

日）果たさないことになり、法律上の義務違反と年９月項の審議に固執し議長選挙を行わない場合、行政実例（昭和ことを認める規定はありません。しかし、臨

議 員 中 最 年 長 者 を い う の で あ っ て、 現 任 議

選挙の行われるときに議場に出席している参考して、懲罰の対象となることが予想されます。
では、正当な理由についてですが、法には他の議員から懲罰動議が提出される可能性があります。

時議長としての職務を果たすことができない員中の最年長者の意味ではない。

第 １ ０ ７ 条 に い わ ゆ る 年 長 の 議 員 と は、一般選挙後の初議会において、正副客観的な事実があるにもかかわらず、これを正当な理由があれば臨時議長の職を拒否する議長選挙が行われることになっている

拒否できないとすることは、臨時議長は議長

年６月９日）が、臨時議長になる予定の議員が、一行政実例（昭和

選挙の執行を円滑に行うことが職務となってき者が健康上等の理由から就任しなかっ議長選挙において、臨時議長になるべしたがって、臨時議長としての職務を果たすた場合の措置について伺いたい。

問

参考

身上の都合を理由に臨時議長として議臨時議長の職務拒否について10いることとの間に矛盾が生じてしまいます。

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ことができない客観的な事実がある場合に限Ք26

長選挙を行うことを拒否している。
このようなときの対応としてどのようなことが考えられるか。

89 ◆自治体法務研究 2013・春

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答

議場に出席している年長の議員は、臨表者であることから、長期間にわたり議長がの議員の選挙に関する第条第１項並びに普通地方公共団体の議会条の規定を準不在ということについて不都合があると判断するならば、後任の議長の選挙を臨時会で行るときは、議会がこれを決定する。

用 す る。 そ の 投 票 の 効 力 に 関 し 異 議 が あ

時議長の職務を拒むことはできない。

うことが可能です。臨時会の招集の方法につ議長選挙における公職選挙法の準用において就任した議長が急死した。こ成に関する最優先事項であることから、議会考えられます。しかし、議長選挙は議会の構

副議長選挙の時期についていては、①長 の権限で臨時会の 招集 を行う、のため、後任の議長を選挙する必要がからの臨時会の招集請求により招集すること②議会からの臨時会の招集請求を行うことがあると考えるが、しばらくの間、議会が原則と考えます。

部の議員から公職選挙法の繰り上げ当
地方自治法

第１０１条 第１項省略

選の規定を準用し、先の議長選挙において次点となった議員を議長とするべ

議長は、議会運営委員会の議決を経て、２会期中に副議長が死去。副議長の後任を議会内で調整しているが、後任の調整が難航している。このような状況のため、一部の議員から今定例会での副議長選挙を行わず、後任者の調整が済み次第、臨時会の招集請求により副議長選挙を行うことを提案している。

このような運営は適当か。

このような運営は不適当と考えます。に付すべき事件を示して臨時会の招集を議長と副議長は議会構成の要であり、副議して議会 を代表する重要な役 職です。また、長は議長が事故のとき、議長の職務代理者と該普通地方公共団体の長に対し、会議に議員の定数の４分の１以上の者は、当地方自治法第１１８条に規定されている議会

議会は正副議長が在任することで初めて最低

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他の事件の審議を行うことが原則です。

議長選挙を行い、後任の副議長を決めた後に以上のことから、直近の本会議において副て不適当と考えます。

を欠いたままで事件の審議をすることは極め付議すべき事件を示して臨時会の招集を以下省略

第１１８条

４

において行う選挙について準用される公職選せん。したがって、改めて議長選挙を実施し、後任の議長を決めることが必要です。
当分の間、本会議が開かれる予定がないと46条、 第68条第より普通地方公共団体の議会において行条、 第いうことですが、地方自治法第１０６条の規１ 項 及 び 第 ４ 項、 第う選挙については、公職選挙法第考えられます。しかし、議長は当該議会の代

47定に基づき副議長が議長の職務を行うことが法律又はこれに基づく政令に限の議会の構成が完成することから、副議長

Ք請求することができる。

３

請求することができる。

当該普通地方公共団体の長に対し、会議Q7A7挙法には繰り上げ当選に関する規定はありま亡した議長の後任とすることはできません。

先の議長選挙の次点者を繰り上げて、死このようなことは可能なのか。

きという意見が出ている。

参考が招集される予定はない。そこで、一先日、当市議会で行われた議長選挙について

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自治体法務研究 2013・春◆ 90

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議会運営Q&A

参考問

答

議長及び副議長がともに欠けたとき中欠員が生じ、その後招集された議会等のよ

一般選挙後初めて招集された議会、議会閉会た（会期の始めにおいて選任）。この規定は、となりました。なお、委員の選任を議長が会

期は、「選任事由が生じたときから速やかに」員、特別委員を議長の指名により選任する時これにより、議長が常任委員、議会運営委日）は、すみやかに後任者を選挙すべきであ

うに常任委員、議会運営委員の選任を必要と議に諮って選任する方法を用いている議会で年６月

るが、議会の情勢により場合によっては、するに至った後、招集された会期のはじめと行政実例（昭和

仮議長を選挙して議事を運営してもさしけることは問題が生じることから、特に選任は、標準市議会委員会条例のような規定を設し か し、 今 回 の 地 方 自 治 法 の 改 正 に よ り、の時期に関する規定を設けず、各委員会の委いう意味です。

従来、地方自治法に規定されていた当該規定員の選任は議会の構成に関することから、優つかえないか。例え適法でないとしてもが削除されました。法上は、削除された規定先的に処理する事件という解釈に基づいて運議決は無効とならないものと解して良い

前段、仮議長により議事を運営すべきに準じるものを条例に定める義務はありませ営するか、条例に選任の時期に関する規定を効とはならない。

か。

で は な い。 後 段、 適 法 で は な い が 当 然 無んが、委員の選任を行うべき時期について何設けるかのいずれかの方法が考えられます。

時期に関する問題の発生を防ぐことができると考え規定しました。
ただし、標準市議会委員会条例における委改正されたが、当該条例の第８条第２

これを受けて標準市議会委員会条例も委員の選任が必ずしも本会議で行われる訳で議長の指名による選任に改正しているため、正により、従来の議会の議決による選任から地方自治関係実例判例集（ぎょうせい）

質疑応答議会運営実務提要（ぎょうせい）

逐条地方自治法（学陽書房）

議会運営の実際（自治日報社）

参考文献

らかの規定があることにより、委員の選任の地方自治法の改正に伴う標準委員会条例の改正について今回の地方自治法の一部改正によ

年の地方自治法の改項の「議長は、委員の選任事由が生じはないことか ら、「会期の始めに おい て選任員の選任方法は、平成

た と き、 速 や か に 選 任 す る。
」というする」という規定を設けることは問題がある

り、委員会に関する規定が改正された。

規定が設けられている。当該規定を設と判断し、「選任の事由が生じたとき」という規定にしました。これにより、議会の議決での地方自治法第１０９条第２項、同第１０９し、常任委員、議会運営委員、特別委員を対当該規定を準用することに問題はないと判断設置する特別委員会の委員の選任についても条の２第２項において、常任委員と議会運営委員会の委員の選任については、改正前けた趣旨について教えて欲しい。

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象とする「委員」という名称を規定しました。

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委員の選任の時期についての規定がありましՔ

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