令和４年度一般会計等財務書類における注記
１ 重要な会計方針⑴ 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和５９年度以前に取得したもの･･･････････再調達原価（道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
）
イ 昭和６０年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価（取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。）② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価⑵

有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のないもの･･････････････････････取得原価（又は償却原価法（定額法））② 出資金
ア 市場価格のないもの･･････････････････････出資金額⑶ 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法（取得価額×耐用年数に応じて定められた定額法の償却率＝減価償却費）
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

６年～５０年

工作物

３年～６０年物品

３年～２０年② 無形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法
ソフトウェアについては、楢葉町における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。
③ リース資産ア 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が１年以内のリース取引及びリース契約１件あたりのリース料総額が３００万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
イ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法⑷ 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
債権の不能欠損による損失に備えるため、未収金及び長期貸付金における過去５年間の平均不能欠損実績率等により、徴収不能見込額を計上しています。
② 賞与等引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当
並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
③ 退職手当引当金
職員に対する退職手当の支給に備えるため、財務書類作成基準日において在職する職員が自己都合により退職するとした場合の退職手当要支給額を計上しています。退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち楢葉町へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
④ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。

⑸ リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース料総額が３００万円以下のファイナ
ンス・リース取引を除きます。
）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
⑹ 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（楢葉町財務規則において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等をいいます。
）
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
⑺ その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額が５０万円以上の場合に資産として計上しています。なお、美術品は備品台帳に記載のあるものを対象として計上しています。また、ソフトウェアについては物品の取扱いに準じています。
② 消費税及び地方消費税の会計処理税込方式としています。

２ 重要な会計方針の変更等該当無し。

３ 重要な後発事象

該当無し。

４ 偶発債務該当無し。

５ 追加情報⑴ 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 地方自治法第２３５条の５に基づき出納整理期間が設けられており、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
② 千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
③ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。
実質赤字比率‐％

連結実質赤字比率‐％

実質公債費比率（３カ年平均） △0.6％
将来負担比率‐％④ 繰越事業に係る将来の支出予定額
繰越明許費

935,640 千円

事故繰越し0 千円⑵ 貸借対照表に係る事項① 地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額
2,825,136 千円② 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
標準財政規模3,258,920 千円

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

369,361 千円

将来負担額

1,766,863 千円

充当可能基金額

13,410,712 千円

特定財源見込額

16,766 千円

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額

3,390,951 千円③ 地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債
務金額該当無し。
⑶ 純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
⑷ 資金収支計算書に係る事項① 基礎的財政収支△1,291,045 千円② 既存の決算情報との関連性

歳入歳出決算書
財務書類の対象となる会計の範囲の相違に

収入（歳入）

支出（歳出）

12,076,158 千円

11,292,507 千円

0 千円

0 千円

△1,073,638 千円

0 千円0 千円

399,000 千円

0 千円

0 千円

11,002,520 千円

11,691,507 千円

伴う差額
繰越金に伴う差額
実質収支額のうち地方自治法第２３３条の２の規定による基金繰入額による差額
繰上充用額による差額
資金収支計算書

地方自治法第２３３条第１項に基づく歳入歳出決算書は「一般会計」を対象範囲としているのに対し、資金収支計算書は「一般会計等」を対象範囲としていますが、当町においては「等」にあたる特別会計がない為、差額は生じません。
③ 一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
一時借入金の限度額

1,000,000 千円