第 13 回総会 ≪議案 1≫

２０１０年度事業報告
事業概要
２０１０年度の当会活動は、２００８年ミャンマーを襲ったサイクロン被災者への復興支援と２０１０年１月に発生したハイチの地震被災者への緊急支援でスタート、この二つが当年度の活動の柱となった。
事業実施に当たってはどちらの国も政情に不安定な面があり、ミャンマーの２０年ぶりの総選挙による邦人のヤンゴンからの移動の制限、ハイチでは感染症の拡大、治安の悪化などと困難な状況が続いたが担当者の安全に十分配意しながら、それぞれ当初の事業計画に基づく現地作業を終了、利用者に引き渡した。
その他にも会員各位並びに各企業・団体からのご支援、ご協力を得ながらアジア太平洋電気通信共同体（ＡＰＴ）加盟のタイＴｏＴによる e-health 事業への支援や在フィジー南太平洋大学の職員に対する技術研修など幅広い事業活動を行なった。
主な事業活動状況は次の通りである。
テレコム人道支援に関しては、ミャンマーでサイクロン被災者の復興を支援する第二次事業を７月に開始、１月末に終了した。タイＴｏＴ e-health 事業への支援では、タイ関係者を岩手県遠野市と香川県高松市へ案内し、両市で運用されている遠隔検診システムを視察してもらった。ちなみに、これが縁となって遠野市と良好な関係が得られ、東日本大震災では同市からの要請を受けて支援を行なっている。
緊急支援については、ハイチの地震被災者支援で世界コミュニティラジオ放送連盟（ＡＭＡＲＣ）と連携しながら、コミュニティＦＭ放送局の修復と地域防災情報システムを構築する活動を行った。
第一次事業を６月から開始、１１月に現地作業を終了した。引き続き、第二次事業を２月下旬から開始する予定であったが、治安悪化により出張者の安全を最優先としてスケジュールを遅らせている。
また、３月１１日に発生した東日本大震災では、遠野市を拠点として被災地に仮設型のインターネットインフラシステムを構築する支援を中心に、発生直後から活動を開始している。
人材育成プログラムは、例年通り、第１２回後期研修を５月中旬から約三週間（財）海外技術者研修協会（ＡＯＴＳ）で、また、第１３回前期研修をマレーシア・マルティメディア大学で実施した。
１２回後期には８ヶ国から８名、１３回前期には７ヶ国７名の研修生が参加した。累計９７名に上る。
広報活動については、従前通り、テレコム・クロスロード（季刊）やメールマガジン（月２回）を定期発行するとともにホームページについてもタイムリーな記事の掲載、会員の皆様への適時適切な活動状況の報告が行われるよう努めている。また、積極的に会の活動をＰＲするため、各種会合、展示会などできるだけ多くの広報の機会を捉えるよう配意している。関西においてもハイチ支援関連の講演会と写真展を主催するなど活発なＰＲ活動を行なった。

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２月１９日（土）、渋谷区文化総合センター大和田「さくらホール」（収容人数：７３５）において、第５回目のチャリティコンサートを開催した。ＮＴＴフィルハーモニー管弦楽団(指揮：田尻真高氏)とピアニスト宮谷理香さんの出演で、流麗なピアノ演奏と玄人はだしのオーケストラとのハーモニーが素晴らしかったと来場者の多くから高い評価をいただいた。
２０１０年度の収支については、当年度もポイント交換により６，９４０千円と多額の寄附金をいただいた。また、２０１０年３月１６日から認定ＮＰＯ法人の認定が有効となったことなどから、一般寄附金も６，５２０千万円に上った。
一般会計と特別会計を合わせた総合収支は、総収入：１０９，２９３千円に対し、総支出：１０７，０３９千円となり、当初の収支予算、１００千円の黒字に対し２，２５４千円の黒字を計上することとなった。
なお、特別会計として管理している緊急支援初動基金については、パキスタン洪水被災者への緊急支援と初動調査に約１，１７８千円支出した。この支出で残高が払底したため、基金立ち上げに協力いただいたＮＴＴグループ６社に計４，０００千円の補充をお願いした。

今後の取り組み
２０１１年度の事業活動については、３月１８日開催の理事会において承認を得た事業計画の達成に向け全力を挙げて取り組むこととしている。
主な活動としては、東日本大震災支援とハイチ地震支援第二次事業をＪＰＦ資金で実施する他、外務省補助金によるミャンマー・サイクロン第三次支援事業、ラオスやマレーシアでの継続案件等の実現やＪＩＣＡ草の根技術協力によりバングラデシュ支援を目指すこととする。また、ＡＰＴのＪ３やＪ４の資金スキームを利用して、それぞれタイＴｏＴを支援して同国ルーラル地区のe-health のパイロット事業やＩＣＴ人材育成事業を実施に移したい。また、ＡＰＴ加盟の各国通信事業者と協働することにより、ＩＴデバイド解消に資するＩＣＴ事業の発掘、実現に努めたい。
一方、補助金・助成金で実施した過去支援事業に関して、昨年、当該団体によるモニタリングが行なわれたが、３年前にラオスに引き渡した医療無線が、特に電源問題に起因し、一部運用されていないとの指摘を受けた。支援の根本的課題である事業の持続性を如何に保つか、一旦引き渡した機器等に関して支援先との関係でどのように対処してゆくか、今後一層の配意・努力が求められることを改めて認識し対策を講じて行くこととしている。
また、継続している人材育成事業は、当年度も第１３回後期研修を（財）海外技術者研修協会（ＡＯＴＳ）で、第１４回前期研修をマレーシア・マルティメディア大学で行なう予定である。ただ、東日本大震災の影響で第１３回後期研修は例年より約３ヶ月遅れで実施することとなっている。
さらに、２０１２年はＢＨＮ設立２０周年に当たるので記念行事を行うこととし、従前より規模の大きいホールでチャリティコンサートを行なうことを計画している。
こうした活動を可能にするためには、調査や事業の実施要員が更に必要となるのでより多くのボランティアの方に参加いただけるよう各方面への働きかけを継続したい。２０１１年度においても、皆様のご支援・ご協力をお願い申し上げたい。

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事業活動
I.

テレコム人道支援活動

１．実施案件（１） ミャンマー・サイクロン被災地復興支援第二次事業：
第一次事業としてＪＰＦ資金で２００９年に２５箇所へ地域防災情報システムを設置したのに続き、６０箇所へ同システムを設置する第二次事業を７月より開始、１１月初旬に設置・研修を終了した。同月予定したモニタリングが、総選挙の影響で邦人のサイト入りが制限されるなどでその実施の延期を余儀なくされたが、１月末に完了した。事業実施の現地パートナーとしてミャンマー商工会議所には種々支援を頂戴した。
（２）タイ e-health 事業：
タイＴｏＴがＡＰＴＪ２資金による事業化調査を企画したのに対し、当会が計画立案を支援して実施することとなった。その結果、８月にＴｏＴ担当者と同国保健省関係者、大学副学長計５名が来日、岩手県遠野市と香川県高松市で運用されている遠隔検診システムを視察、その後、１１月初旬に当会会員２名がタイ入りし、設置サイト調査を実施した。今後は、（株）ＮＴＴデータ、香川大学と連携してＴｏＴを支援、本事業のパイロットプロジェクトの実現を図ることとする。
（３）ＪＩＣＡの技術協力事業：
在フィジー南太平洋大学の衛星ネットワーク運用担当者２名に対するＫｕ／Ｋａバンド衛星通信システムの技術研修をプロジェクト全体の元受け（株）パデコより受注した。研修先の衛星地上局や通信衛星に関係する諸企業・団体と交渉し、研修プログラムを編成して、２月１４日から３月２日にかけて講義と実習、ショールーム・研究所・工場の施設案内を実施した。一部講義では、当会会員が英文教材を作成し技術講義や当会活動とその意義について講義を行なった。研修生のみならずＪＩＣＡからも充実した研修となったと感謝された。
（４）カンボジア・ラタナキリ州少数民族教育支援事業：
ＮＴＴコムウェア（株）、ＮＴＴ（株）の支援を受けて、５月初旬当会会員２名が出張し、情報大臣、ユネスコカンボジア代表、地元有力者他臨席の下、管轄の情報省へグループリスニング用ラジオ受信機１００台の引渡し式を行なった。各村落への配布はユネスコの協力を得て無事終了することができた。
（５）ハイチ被災地復興支援第２次事業（地域防災情報システム２８基設置）を申請し、２月２３日
ＪＰＦと資金助成の契約を締結した。しかし、その直前に邦人ＮＧＯスタッフが強盗に狙撃される事件が起きていたなど、特に首都ポルトープランスの治安が急速に悪化していることが判明したので、出張者の安全を最優先することとしてスケジュールの延伸を行なっている。

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２．新規事業案件次の案件の調査を行なった。今後、補助金申請など資金手当てを図ることとしている。
（１） ラオスで実施された世界銀行（世銀）が主催するプロジェクトファインディング調査・会合に当会ラオス担当が参加、世銀の日本社会開発基金（ＪＳＤＦ：Ｊａｐａｎ ＳｏｃｉａｌＤｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔＦｕｎｄ）を利用したプロジェクトの可能性について話し合いがもたれた。ＢＨＮの今後のラオス事業拡充に繋げたいと考えている。
（２）スリランカＩＣＴセンター設置事業：
２００９年５月に国内民族問題が収束したことを受け、同国国策であるＩＣＴリテラシー普及の一端を担うべく、現地のＮＧＯ“Ｗｏｒｌｄ ＹｏｕｔｈＣｏｏｐｅｒａｔｉｏｎ”と提携してＩＣＴトレーニングセンターを設置、運用する現地調査を７月初旬に行なった。

（３）バングラデシュ・ハティア島ＦＭ放送による防災・貧困解消等住民啓蒙事業：
１月に約２週間、外務省のＮＧＯ補助金を得て、３名を現地調査に派遣した。現地ＮＧＯのＤＵＳ(Ｄｗｉｐ Ｕｎｎａｙａｎ Ｓｏｎｇｓｔｈａ)とＢＮＮＲＣ（ＢａｎｇｌａｄｅｓｈＮＧＯｓＮｅｔｗｏｒｋｆｏｒＲａｄｉｏ ａｎｄＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）の協力を得るとともに岐阜女子短期大学講師でバングラデシュに長期滞在し現地ＮＧＯの活動を研究している日下部尚徳氏にも先導、協力を願って調査を実施した。具体的な支援事業を上記協力者とも協議しながら計画して行くこととしている。

Ⅱ.

緊急支援活動（１） ハイチ地震被災者復興支援：
４月５日から１７日にかけて調査を行ない、コミュニティＦＭ放送局６局の修復と１３ヶ所への地域防災情報システム設置を行うこととした。事業は６月からスタート、１０月に設置を完了、１１月には現地スタッフに対する運用保守の研修を終えて全ての現地作業が完了した。ハイチ支援は一般の関心も高く、９月にＮＨＫ ＢＳ１、１月にスカパーの朝日ニュースター
「ニュースの深層」のＴＶ番組に本事業が取り上げられ、当会会員が出演した。
（２）緊急支援初動基金の残金が前期末で１００万円を割り、当期にパキスタン洪水の初動調査で基金が払底したため、当初協力をいただいたＮＴＴグループ各社に資金の補充を要請、各社より合計４００万円の寄附をいただいた。
（３）３月１１日に発生した東日本大震災には、翌日から医療ＮＰＯロシナンテスが宮城県で行なうモバイルクリニックに協力する支援活動を第一次事業として開始した。引き続き第二次事業として、ＪＰＦ資金で岩手県遠野市からの要請を受けて沿岸被災地四市二町に対し、仮設型インターネットインフラシステムを構築すると共にラジオ受信機、携帯メガホン、トランシーバー等被災者への支援や救援活動に役立つ物資を配布する事業を立ち上げ、３月２８日に支援チームの第一陣が現地入りした。物資調達に当たっては、独立行政法人情報通信研究機構(ＮＩＣＴ)、ＮＴＴ ＯＢが集う関東電友会、ＮＴＴ労働組合や民間企業アトランティス社、（株）シマンテックにご協力を得た。更に第三次事業として、アメリカのＧｌｏｂａｌＧｉｖｉｎｇ財団より得た寄附金を元に在神戸「ＦＭわいわい」と共同して、被災した岩手、宮城、福島各県のコミュニティＦＭ放送局に対し、機材の提供や東北地方在住の外国人向けに各国語に翻訳した震災関連情報や子供の心のケアを目的にした番組を提供して行く事業を開始した。

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Ⅲ.

人材育成、国内外交流（１）（財）海外 技 術 者 研 修 協 会（ＡＯＴＳ）の東京研修センターで５月１２日から６月４日まで実施した第１２回後期研修には、８ヶ国（アフガニスタン、インドネシア、ウズベキスタン、カンボジア、スリランカ、バングラデシュ、ベトナム、ラオス）から８名の研修生が、マレーシア・マルティメデ
ィア大学で１１月１２日から１２月１６日にかけて実施した第１３回前期研修には、７ヶ国（アフガニスタン、インドネシア、カンボジア、スリランカ、バングラデシュ、ベトナム、ラオス）から７名の研修生が参加した。

（２） 前年に続き当年度も７月９日と１６日電気通信大学で３年生約２００名弱に当会理事が｢国際技術教育論｣について講義を行なった。同理事による同大学での講義はこれで６回目を数える。また、同時に当会会員２名が難民キャンプを想定した無線通信の模擬演習も併せて行なった。
（３） 財団法人国際協力推進協会（ＡＰＩＣ）の依頼により、同団体が受け入れているインターン生３名に対しＢＨＮの活動内容を中心に講義した。インターン生への講義依頼は、今回で２回目となる。
（４） ミャンマーで実施中の地域防災情報システム支援事業について（財）日本ＩＴＵ協会主催の「デジタルオポチュニティ（ＤＯ）研究会」で講演する機会を得た。会場は、企業・団体等から約５０名の方々で満席となり、当会の活動を理解、評価いただいた。

（５） 今年５月カンボジア・ラタナキリ州先住民族の生活向上を目的に、ユネスコ カンボジア、同国情報省との共同事業として実施した ＦＭ放送受信用ラジオ受信機配布事業について、ユネス
コ カンボジアで本事業を担当したスペイン人スタッフによって英語で執筆された本事業の様子が、全ユネスコを対象とする季刊誌「ＵＮＥＳＣＯＶＯＩＣＥ」に掲載された。

（６） １１月初旬アルゼンチン ブエノスアイレスで開催された世界コミュニティラジオ放送連盟（ＡＭＡＲＣ）の世界大会に賛助会員として参加した。ハイチ支援担当者が出席し、活動状況の講演を行なうとともに参加関係者との交流を深めた。尚、ブエノスアイレス入りのための航空運賃は、デルタ航空のご好意によって始まったポイント寄附制度（マイレージ寄附）を初めて利用した。
（７）東京女学館中学校生徒６名を、公民学習の一環として２月１９日に開催したチャリティコン
サート運営のボランティアとして受け入れた。生徒から当会活動に対する質問に答えるとともにハイチ支援を通して災害時における情報伝達の重要さを説明、後日校内で行なった生徒たちの成果発表会では先生や参観父兄の好評を得た。
（８）１月にバングラデシュ・ハティア島に調査出張したチームメンバーがダッカで人材育成卒業生５名と会合を持った。ＢＨＮの研修についての思い出話を語り合うなど温かい雰囲気で終始した。

業務運営
１．会員、会費の増強（１） 当期は、２１名の方に個人会員として新規加入頂いたが、４０名が退会された。法人会員は、２社が新規に加入したが、３社が退会されて、当期末現在で個人会員４５０名、法人会員は

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６３社となっている。認定ＮＰＯ法人の認定を受けたことで、新たな会員制度として正会員と賛助会員の制度を設けた結果、当年度は法人会員の正会員は５９社、賛助会員は４社、個人会員は、正会員が３１２人、賛助会員が１３８人となった。
（２） ＮＴＴグループ企業のポイント制度を利用したご寄附は、今期は大幅に増加し約６９４万円いただいた。内訳はＮＴＴコミュニケーションズ（株）のポイントークから５１９万円、ＮＴＴファイナンス（株）のＮＴＴグループカードから１７５万円である。ご寄附をいただいた方々に心から感謝するとともに有効に使わせていただく。

２．国内関係機関との連携（１）デルタ航空と同航空が加盟する航空アライアンス｢スカイチーム｣に加盟する航空各社のご厚意で、マイレージプログラム会員より募ったマイル寄附により航空券をいただけることになった。現地支援活動の際に活用させていただく。この実現に（株）ＮＴＴトラベルサービスのご協力を仰いだ。
（２）７月２９日ＮＴＴ労働組合結成６０周年の記念レセプションの席上、同労組と協力関係にある当会を含むＮＰＯ・団体計７団体に対し寄附金（当会へは５０万円）が授与された。事業
活動資金として活用させていただいている。
（３）総務省平成２１年度ＩＣＴふるさと元気事業の一環として、ＮＰＯ法人 すずらんの会（大坪会関連団体）が申請・採択された「沼津市健康増進・介護予防事業」の実施に協力した。

（４）主にハイチでの支援活動を評価いただき、きらら保険サービス（株）と（株）テルウェル・ライフアシストから、寄附金をいただいた。また、個人で多額の寄附金を寄せてくださる方もあった。事業活動資金として有効に活用させていただいている。
（５）２月１９日（土）渋谷区文化総合センター大和田「さくらホール」（収容人数：７３５）で実施した第５回ＢＨＮチャリティコンサートに昨年に引き続き（株）ＮＴＴドコモに後援いただいた。
（６）ＢＨＮ関西事務所主催で１０月２０日大阪市立総合生涯学習センターにおいて「ハイチ地震被災者支援写真展と講演会」を開催した。当会ハイチ支援事業に関する講演の他、緊急医療支援に参加された兵庫県災害医療センターの看護師、中井知代氏が、現場体験について講演を行なった。関西では、阪神・淡 路 大 震 災 の経験により地 震 に対する意識 が高く、定員１００名の会場に超満員の出席者を迎え盛況の内に終了した。尚、ＮＴＴグループ４社から支援のご寄附をいただいた。
（７）総務省平成２２年度地域雇用創造ＩＣＴ絆プロジェクトに、御殿場市で健康管理生体センサーを用いて高齢者等が家庭で日常的に健康管理を行なう事業を医療法人大坪会、ＮＴＴＩＴ（株）の協力を得て申請したが、不採用であった。
（８）今年度は、理事会・総会後に、井上友二氏｛（社）情報通信技術委員会理事長｝、好本一郎

氏｛日本マクドナルド（株）取締役・上席執行役員｝、西畑一宏氏｛（株）ＮＴＴデータ執行役員国際事業本部長｝の諸氏に講演をいただいた。尚、３月の理事会後に予定した日比野純一氏｛ＦＭわいわい代表理事｝の講演は、震災の影響で中止した。
３．広報活動
当期も四半期毎の会報誌テレコム・クロスロードを発行した。月２回のメルマガも継続して発行しているほか、和文・英文のホームページも適宜更新に努めている。

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当年度実施した活動は以下の通りである：（１）５月１７日の「第４２回世界情報社会・電気通信日のつどい」式典で、当会関係者の中西洋夫
会員が総務大臣賞を、松下孝弟参与が第３８回日本ＩＴＵ協会賞の内、今後更なる国際協力活動が期待される国際活動奨励賞を授与された。
（２）約３０万人の読者を有するＮＴＴ労働組合発行の週刊新聞「ＮＴＴ労組」に、７月３１日付
け第４３６号と１月１５日付け第４５２号に、ハイチ地震被災者支援の取り組みが大きく取り上げられるとともにＢＨＮプロフィールと活動も紹介された。
（３）１０月６日の国際協力の日に因み、１０月２日（土）・３日（日）、日比谷公園において開催された「グロ−バルフェスタＪＡＰＡＮ２０１０」に参加した。前年度同様、テント一張りの展示スペースを確保でき、写真やビデオも一新して当会の活動紹介を行なった。
（４）日本ＩＴＵ協会発行会報誌に２回執筆する機会を得た。
・ 「ＩＴＵジャーナル１２月号」にミャンマー・サイクロン被災者支援事業について
・ 英文情報誌「ＮｅｗＢｒｅｅｚｅ」春号に、岩手県遠野市や香川県でのＩＣＴを活用した地域医療支援システムのタイＴｏＴ、ＡＰＴＪ２の e-health 事業への応用事例を紹介（５）通信興業新聞の「ＢＨＮ会員からの活動レポート」を継続掲載している。３月までに連載１０３回目を数えている。
（６） ２月５日（土）・６日（日）、大阪で開催された第１８回「ＯＮＥ ＷＯＲＬＤ ＦＥＳＴＩＶＡＬ」へ出展した。昨年に続き３回目の参加となる。関西事務所スタッフ４名で、特にハイチにおける支援状況を展示パネルや他 ＰＲ資料を示しながら、ＢＨＮの活動紹介と周知に努めた。
４．事務局体制（１） 当期は事務局員１名が退職したのに伴い、２名を新規雇用、出向者１名を迎えた。この結果、常勤事務局員は昨年度７名から９名となった。また、プロジェクト実施に当たってお手伝いいただけるボランティアの方も今年度に入って増えている。
（２） 当年度も、きめ細かい収支予算管理に努めた。
以上