CFPコミュニケーションワークショップ

環境貢献見える化によるグローバル戦略

2012.12/14
株式会社 日立製作所
情報・通信システム社 環境推進本部

並河 治© Hitachi, Ltd. 2012. All rights reserved.

0環境貢献見える化によるグローバル戦略
CFPコミュニケーションワークショップ

Contents
１. はじめに
２. 世界の動向
３. 日立の取り組み
４. まとめ© Hitachi, Ltd. 2012. All rights reserved.

1環境貢献見える化によるグローバル戦略
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１. はじめに© Hitachi, Ltd. 2012. All rights reserved.

2

はじめに日立と情報・通信のご紹介© Hitachi, Ltd. 2012. All rights reserved.

3日立の事業部門別売上高（１２年３月期）

その他

情報・通信システム

金融サービス
デジタルメディア・民生機器

コンポーネント・デバイス

8％

3％ 9％

16％

売上高

8％

7％

９兆６６５８億円

8％（323,540人）

13％

7％

電力システム11％

10％
社会・産業システム
電子装置・システム

オートモティブシステム
建設機械

高機能材料
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4情報・通信の事業分野

高信頼な社会インフラシステムの提供
品質と信頼をもとにしたお客さまとの協創サービス

ＩＴサービス
データセンタコンサルティング
システムソリューション
プラットフォーム
大規模システム高信頼システム

サーバ／ストレージ／ネットワーク

ハードウェア
ソフトウェア高信頼クラウドサービス© Hitachi,Ltd.
2012.All
Allrights
rights reserved.
reserved.
© Hitachi,Ltd.
2012.

5

はじめに日立の環境への取り組み© Hitachi, Ltd. 2012. All rights reserved.

6

日立グループの環境ビジョン
環境経営のめざすべき姿として環境ビジョンを設定© Hitachi, Ltd. 2012. All rights reserved.

7

日立が取り組む「GeoAction100」の位置づけ
社会イノベーション事業を支える、ITによる地球環境貢献プラン

都市・交通

教育

金融

産業・流通

社会イノベーション事業

公共グリーン of IT

地球温暖化防止

農業・水産グリーン by IT

資源の循環的な利用

生態系の保全

ITによる地球環境貢献プラン「GeoAction100」© Hitachi, Ltd. 2012. All rights reserved.

8

「GeoAction100」の概要

データセンター省電力化
プロジェクト

CooｌCenter50© Hitachi, Ltd. 2012. All rights reserved.

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２. 世界の動向© Hitachi, Ltd. 2012. All rights reserved.

10

世界の動向CFPとLCA© Hitachi, Ltd. 2012. All rights reserved.

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ISOにおける規格開発

ISO/TC207/SC7
GHG management in the value or supply chain
タイトル(ISO 14067)
Carbon footprint of products Requirements and guidelines forquantification and communication
 ISO14067が対象とするCFP（GHG）は、既存のLCAと環境ラベル・宣言の体系に含まれる
 LCA(算定) ISO14040s（LCA）
 環境ラベル・宣言(コミュニケーション) ISO14020（環境ラベル・宣言 一般原則）
 ISO14021（タイプⅡ環境ラベル）
 ISO14024（タイプⅠ環境ラベル）
 ISO14025（タイプⅢ環境宣言）
 2013年の発行をめざす
CFP : Carbon Footprint of Product
GHG : Greenhouse Hases
LCA : Lifecycle Analysis

2010年2月の東京会議© Hitachi, Ltd. 2012. All rights reserved.

12

IECにおける規格開発
IEC TC111 WG4(GHG、コンベナー：日本)①TR 62725(製品のGHG算出法) 2013年初発行予定
タイトル
Analysis of quantification methodologies for greenhouse gas emissions(CO2e) for electrical and electronic products and systems②TR 62726(プロジェクトベースラインからの削減/貢献量算定方法) 2013年発行予定タイトル
Quantification Methodology of greenhouse gas emission (CO2e)
reductions for electrical and electronic products and systems from theproject baseline

策定の考え方 電気機器セクターの水平標準
 個別TCへのガイダンスを意図して共通のルールを作成
PCR:Product Category Rule
TC：Technical Committee© Hitachi, Ltd. 2012. All rights reserved.

13

ITUにおける勧告開発
ITU-T SG5 WP3(ICTと気候変動)
課題18：ICTの環境影響評価手法
 L_methodology_umbrella「環境影響評価手法の包拢的勧告」 課題18で検討している標準化内容の全体像を示す勧告
 L.1400として2011年2月発行
 L_methodology_ICT_ goods networks and services「ICT機器とサービスの環境影響評価手法」
 ICT機器による環境負荷とICTの利活用による環境負荷低減量
 L.1410として2012年3月発行 L_methodology_ICT in organisations「組織レベルでのICT環境影響評価手法」
 企業など組織レベルでのICTの環境影響評価手法
 L.1420として2012年3月発行
 L-methodology_ICT_projects「ICTプロジェクトの環境影響評価手法」
 L_methodology_ICT in cities「都市レベルでのICT環境影響評価手法」
 L_methodology_ICT sector in countries「国家レベルでのICTセクターの環境影
響評価手法」
 2013年の発行をめざす© Hitachi, Ltd. 2012. All rights reserved.

14欧州カーボンフットプリント
欧州委員会(DG-CONNECT, 旧DG-INFSO)の狙い(2009年)
エネルギー消費とGHG排出の削減にコミット
計測の枠組みを開発し、共通の計測手法を採用/実施
EUのエネルギー効率化目標20%(2020年)を超える目標を設定
活動その1(2010年-)
GHG排出削減に関し、関連団体が“ICT4EEフォーラム”立ち上げ
WG1:ＩＣＴセクタのエネルギ使用量測定/報告方法、目標値
WG2:ＩＣＴの他セクタ（運輸、ビル、エネルギー）に対する貢献
WG3:政策、技術動向
活動その2(2011-2年)
欧州委員会によるパイロットテストの実施
目的：国際標準の互換性と実行可能性をボランティアがテスト
対象規格： 製品とサービス
組織ITU-T L.1410
ETSI TS 103 199
GHG Protocol
Product Standard
IEC/TR 62725

ITU-T L.1420
GHG Protocol
Corporate Standard
(Scope 3)© Hitachi, Ltd. 2012. All rights reserved.

15欧州環境フットプリント
欧州議会からの勧め
製品ライフサイクル評価とラベルを支援する共通評価手法(2010年)
資源効率ロードマップの中で、環境フットプリントとラベル制度(2011年)
欧州委員会(DG-ENV)の活動(2011年-)
製品と組織の環境フットプリントに取り組む
既存の方法論の分析ガイダンス文書案の策定
ボランティアによるパイロットテスト
政策オプションの検討
対象規格：製品組織ISO 14044 (2006)
ISO 14067 (Nov 2010d)
ILCD (2010)
BP X 30 (2009)
PAS 2050 (2008, 2010d, 2011d)
Ecological footprint (2009)
WBCSD/WRI (product: Nov 2010)

ISO 14064 (2006)
Bilan Carbone
DEFRA guide (GHG)CDP Water footprintWBCSD/WRI (corporate: Nov 2010)
GRI© Hitachi, Ltd. 2012. All rights reserved.

16環境貢献見える化によるグローバル戦略
CFPコミュニケーションワークショップ

３. 日立の取り組み© Hitachi, Ltd. 2012. All rights reserved.

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CFPへの取り組み

日立グループの活動概要© Hitachi, Ltd. 2012. All rights reserved.

18

カーボンフットプリントプロジェクトの概要
１. プロジェクトの目的(1) ハード製品、システム・サービス製品のCFPを算出(2) 製品のCO2排出量の算定精度を高め、顧客にその情報を提供(3) Scope3などに対応するための課題抽出、対応策の検討(4) 日立グループの目標への寄与拡大「2025年度までに製品を通じて年間１億ﾄﾝのCO2排出抑制に貢献」
２. プロジェクト推進期間
2009年11月～ （継続中）

３. 推進体制
推進項目ごとにWGを設置
全体会議で進捗をフォロー© Hitachi, Ltd. 2012. All rights reserved.

19

CFPへの取り組み

電子黒板でのCFP認定取得© Hitachi, Ltd. 2012. All rights reserved.

20

CFPマークの使用許諾取得製品
インタラクティブホワイトボード「StarBoard」 (株)日立ソリューションズ
電子黒板を用いた遠隔会議システム(PA-BI-02)
でCFPマークの使用許諾を取得。
2010年11月24日(CV-BI02-001)© Hitachi, Ltd. 2012. All rights reserved.

21

PCR策定時の狙い(導入前後比較)
CFPの算定対象
従来から、システム製品の環境影響評価は導入前後を評価して比較することを行ってきた。
したがって、TV会議導入前後の環境負荷を評価できるPCRにしたい。
TV会議システム導入後
TV会議システム導入前
情報通信ネットワーク

出張(移動）

比較

CFPの表示イメージ
はかりの上には、TV会議システムを用いた会議実施時のGHG排出量を記載し、追加表示部に補足説明として出張会議時のGHG排出量と削減量(率）を記載する考え。
システム導入後の比較主張
GHG排出量カタログ

9,876 kg○○kg

出張会議のGHG排出量 ：□□kg
TV会議導入後の削減率：□□％注記
当製品のシナリオ
東京-横浜(35km)の2拠点間で、1回6人、1.1時間の会議を・・・

左の数値（9,876kg）は、お客様先に当製品を導入した場合のライフサイクル全体を通し排出されるGHG排出量です。
注記
GHG排出量は、標準的な会議実施状況（シナリオ）に基づき算定しております。
＜当製品のシナリオ＞
東京-大阪(500km)の2拠点間で、1回6人、1.1時間の会議を週0.9回実施（年間 53時間、44.7回）

10

会議1時間あたりのGHG排出量18.5 kg/会議1時間
上記の数値（１８．５kg）は、当製品を導入し、お客様先にて1時間の会議を実施する際のライフサイクル全体を通し排出されるGHG排出量です。

必須表示部

追加表示部
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表示ルールの策定• 利用者に分かりやすい表示方法を検討
検討
課題

ICTソリューションは導入事例により規模や構成が異なるため、表示に該当する対象サービスを把握しにくい。

単位当たりの表示○○kg-CO2 /会議時間
取り
組
み事
例

パンフレット

？

利用者

カーボンフットプリント
ラベル

事業者© Hitachi, Ltd. 2012. All rights reserved.

23認定されたCFP算定値と表示のイメージ

4,750kg

想定使用年数：10年
ｶｰﾎﾞﾝﾌｯﾄﾌﾟﾘﾝﾄ試行事業
http://www.cfp-japan.jp
検証番号：CV-BI02-001

注記
上の数値（4,750kg）は、当製品を使用し、次のシナリオで会議を実施する際に、ライフサイクル全体を通して排出されるGHG排出量です。
<当製品のシナリオ>㈱日立ソリューションズの東京－大阪の２拠点間（500km）で、1回6人、1.15時間の会議を週0.89回実施（年間53.2時間、46.3回）
その際のシステム構成はＣＦＰ制度の公式サイト（http://www.cfp-japan.jp/）に詳細情報として開示しています。

会議１時間あたりのGHG排出量
8.93kg/会議１時間
上記の数値（8.93kg）は、当製品を使用し、本シナリオで１時間の会議を実施する際に、ライフサイクル全体を通して排出されるGHG排出量です。

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24

CFPへの取り組み

IT機器でのCFP認定取得© Hitachi, Ltd. 2012. All rights reserved.

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IT機器PCRの基本的な考え方
IT機器の製品分類を対象に、算定方法、表示方法を策定する
IT機器
適用範囲
（対象となる製品分類）

サーバ製品

ストレージ製品

電子計算機（ブレードシステムを除くサーバ型電子計算機）

磁気ディスク（サブシステム）

ネットワーク製品
スイッチング機器(L2スイッチ)

PON装置(ONU)

他

製品イメージ表示
方法

(算定方法

使用時以外
※

各IT機器で共通の算定方法を策定

使用時

省エネ法、業界基準等を引用し、各IT機器個別の算定方法を策定

必須情報
（秤）

各IT機器個別の表示方法を策定
機能あたり （例：[kg-CO2/TB・年]） など

追加情報

機能あたりの削減率（従来機種に比べ○○%削減） など

順
次拡大）※原材料調達、生産、流通、廃棄・リサイクル段階© Hitachi, Ltd. 2012. All rights reserved.

26

IT機器でのCFP取得
IT機器のCFPとして8製品のCFPマーク表示許諾【ネットワーク】
CV-CI01-001 AX2430S-24T （旧製品）
CV-CI01-002 AX2530S-24T （新製品）

ﾈｯﾄﾜｰｸｽｲｯﾁ

1Gbit/s・1年あたりのCO2排出量

CommuniMax AX2530S-24T

5.32 kg-CO2

ｻｰﾊﾞ
1GTOPS・1年あたりの【サーバ】
CO 排出量CV-CI01-003 HA8000/RS110 xJ （旧製品）
CV-CI01-004 HA8000/RS110 xL （新製品） 日立ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄｻｰﾊﾞ HA8000/RS110ｘＬ 2.06 kg-CO22

ｽﾄﾚｰｼﾞ
【ストレージ ハイエンド】
CV-CI01-005 Hitachi Universal Storage Platform V （旧製品）
CV-CI01-006 Hitachi Virtual Storage Platform （新製品）
Hitachi Adaptable Modular Storage 2500

【ストレージ ミッドレンジ】
CV-CI01-007 Hitachi Adaptable Modular Storage 1000 （旧製品）
CV-CI01-008 Hitachi Adaptable Modular Storage 2500 （新製品）

1TB・1年あたりのCO2排出量

159 kg-CO2© Hitachi, Ltd. 2012. All rights reserved.

27

ストレージ Virtual Storage Platform（機能あたり）
Hitachi Virtual Storage Platformを、従来機種Hitachi Universal Storage Platform Vと比較すると以下の表になります。

43.2kg

対象製品

従来機種

製品名

Hitachi
Virtual Storage Platform

Hitachi
Universal Storage Platform V

型式

A-65AC-CBX その他

A-65AA-5/18 その他

545 t-CO2

646t-CO2

43.2 kg-CO2/TB 年

114kg-CO2/TB 年

2521TB

1134TB

5年

5年

用途

その他のもの

その他のものディスク回転数

7.2krpm

7.2krpm

ディスクサイズ,台数

3.5inch-1280台

3.5inch-1152台

CO2
排出量

製品あたり
1TB・1年あたり

※1

記憶容量

主な
製品
仕様
CO2の「見える化」
カーボンフットプリント
1TB・1年あたり[TB 年]
http://www.cfp-japan.jp
検証番号： CV-CI01-006

測定条件

想定使用年数※2※3

使用時電力は、省エネ法(2011年度規定)で定める特定の測定方法（条件、構成）により測定しております。

対象製品の特徴（2008年6月提供 1TB SATA HDDサポートの従来機種<検証番号：CV-CI01-005 >と比較）
・高性能、高スケーラビリティ（最大2521TBの大容量化等）
・ファン回転数制御機能による省エネ
・大容量3.5インチHDD(Hard Disk Drive)採用によるエネルギー消費効率の向上
・SSD(Solid State Drive)へのキャッシュバックアップ機能によるバッテリ容量の削減※1 1TB・1年あたりのCO2排出量は、製品あたりのCO2排出量を記憶容量[TB]、および想定使用年数[年]で除した数値となります。
※2 想定使用年数は、法定耐用年数（電子計算機 その他のもの 5年）として計算しております。
※3 省エネ法で定める磁気ディスク-サブシステムの用途による製品区分に対応します。

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ストレージ Virtual Storage Platform (削減率表示)
従来機種＜Hitachi Universal Storage Platform V/A-65A:検証番号 CV-CI01-005＞と比較した際の、 1TB・1年あたりのCO2排出量の削減率をCFPマークに記載

自社比

対象製品

従来機種

製品名

Hitachi
Virtual Storage Platform

Hitachi
Universal Storage Platform V

型式

A-65AC-CBX その他

A-65AA-5/18 その他

545 t-CO2

646t-CO2

43.2 kg-CO2/TB 年

114kg-CO2/TB 年

2521TB

1134TB

5年

5年

用途

その他のもの

その他のものディスク回転数

7.2krpm

7.2krpm

ディスクサイズ,台数

3.5inch-1280台

3.5inch-1152台※-62.1%

CO2
排出量

製品あたり1TB・1年あたり

※1

記憶容量

主な製品
仕様
従来機種 (1TB SATA HDDサポート機種、提供時期 2008年6月）と比較

CO2を削減カーボンフットプリント
http://www.cfp-japan.jp
検証番号： CV-CI01-006

測定条件

想定使用年数※2※3

使用時電力は、省エネ法(2011年度規定)で定める特定の測定方法（条件、構成）により測定しております。

対象製品の特徴 （従来機種比較）
・高性能、高スケーラビリティ（最大2521TBの大容量化等）
・ファン回転数制御機能による省エネ
・大容量3.5インチHDD(Hard Disk Drive)採用によるエネルギー消費効率の向上
・SSD(Solid State Drive)へのキャッシュバックアップ機能によるバッテリ容量の削減※1 1TB・1年あたりのCO2排出量は、製品あたりのCO2排出量を記憶容量[TB]、および想定使用年数[年]で除した数値となります。
※2 想定使用年数は、法定耐用年数（電子計算機 その他のもの 5年）として計算しております。
※3 省エネ法で定める磁気ディスク-サブシステムの用途による製品区分に対応します。

※カーボンフットプリントマークの削減率（自社比）は、機能あたりのCO2排出量を対象製品と従来機種とで比較した数値となります。
なお、機能あたりのCO2排出量は、製品あたりのCO2排出量(ライフサイクル全体)を製品の機能（記憶容量[TB]と想定使用年数[年]の積）で除算し算出しております（単位は、kg-CO2/TB 年）。
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CFP検証対象製品
IT機器のCFP取得製品
ネットワーク製品(L2スイッチ)

サーバ製品(ラックサーバ)

ストレージ製品（ﾊｲｴﾝﾄﾞﾃﾞｨｽｸｱﾚｲ）

ストレージ製品(ﾐｯﾄﾞﾚﾝｼﾞﾃﾞｨｽｸｱﾚｲ)

製品名

AX2530S-24T

日立ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄｻｰﾊﾞ
HA8000Virtual Storage
Platform

Hitachi Adaptable
Modular Storage 2500

製品
型式

AX-2530-24T-B

HA8000/RS110 xL

A-65AC-CBXA/他

HT-4065-RK(E)H,
HT-F4065-RKAK

製品名

AX2430S-24T

日立ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄｻｰﾊﾞ
HA8000

Universal Storage
Platform V

Hitachi Adaptable
Modular Storage 1000

製品型式AX-2430-24TE-B

HA8000/RS110 xJ

A-65AA-5/他

HT-4064-RKH ,HT-4064-RKAJ

機能あたり機能あたり機能あたり/(機能あたりの)削減率

1Gbit/s・1年あたり

1GTOPS・1年あたり1TB・1年あたり機能あたり機能あたり機能あたり/-

1Gbit/s・1年あたり

1GTOPS・1年あたり

1TB・1年あたり

製品分類

新機
種

従来
機種

製品図
(新機種)

表示
方法
種別

新
機種
従来
機種

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30

CFPへの取り組み

CFP活用事例© Hitachi, Ltd. 2012. All rights reserved.

31

ニュースリリース
日立製作所ニュースリリース発行(2011年12月8日)

国内で初めてITプラットフォーム製品でカーボンフットプリントマークを取得
サーバ、ストレージ、ネットワーク製品にCFPマークを表示

新聞などのメディアにも掲載された© Hitachi, Ltd. 2012. All rights reserved.

32

StarBoardリーフレットの例
ｰ 企業向けオフィス業務ソリューションサービス ｰ
CFPマーク取得を記載したStarBoardリーフレットを作成し、営業活動に活用中© Hitachi, Ltd. 2012. All rights reserved.

33

ストレージのカタログ表示例

製品名称
形名

Hitachi Virtual Storage Platform
H-65AC-CBXA、 A-65AC-CBXA

最大容量

ディスクアレイシステム内部ストレージ

2,521TB＊1（2,292TB）

ディスクアレイシステム外部ストレージ

287PB＊1（255PB）＊2・・・・・・

省エネ法に基づく表示（ 2 0 1 1 年度規定）

区分
ｴﾈﾙｷﾞｰ消費効率＊3
ＣＯ２排出量（1TB・1年あたり） ＊5

カーボンフット
プリント＊4

削減率(自社比) ＊6

N0.01343.2kg-CO2/年・TB
62.1%＊1 1kB＝1,000バイトとして計算した値です。
＊2 1KB＝1,024バイトとして計算した値です。
＊3 エネルギー消費効率とは、省エネ法で定める測定方法により測定された消費電力を、省エネ法で定める記憶容量で除したものです。
＊4 カーボンフットプリント表示は、経済産業省が関係省庁と連携して実施する「カーボンフットプリント制度試行事業」において算定結果の検証を受け、表示が認められた内容に基づいております（検証番号：CV-XXｰXXX）。
＊5 ＣＯ２排出量（1TB・1年あたり）とは、ラｲﾌサイクル全体のＣＯ２排出量を、記憶容量（2,521TB）と想定使用年数(5年)で除した数値となります。なお、製品使用時の電力は、省エネ法（2011年度規定）の条件で測定しております。また、その他条件として、7.2krpm（ディスク回転数）、3.5inch×1280台（ディスクサイズと台数）の構成で測定しております。
＊6 削減率（自社比）は、ＣＯ２排出量（1TB・1年あたり）を対象製品と従来機種（ Hitachi Universal Storage Platform V/A-65A）とで比較した数値となります。
なお、従来機種は、記憶容量1,134TB、想定使用年数5年、省エネ法区分N、製品構成は、7.2krpm（ディスク回転数）、3.5inch×1152台（ディスクサイズと台数）となります。

自社比※-62.1%

従来機種(1TB SATA HDDサポート機種、提供時期 2008年6月）と比較

カーボンフットプリント
http://www.cfp-japan.jp
検証番号： CV-CI01-006

従来機種＜ Hitachi Universal Storage Platform V/A-65A: :検証番号 CV-CI01-005 ＞と比較した際の、 1TB・1年あたりのCO2排出量の削減率をCFPマークに記載
・対象製品のCO2排出量-製品あたり 545 t-CO2 、1TB・1年あたり ※1 43.2kg-CO2/TB 年
・従来機種のCO2排出量-製品あたり 646 t-CO2 、1TB・1年あたり※1 114kg-CO2/TB 年

CFPマーク

※1 1TB・1年あたりのCO2排出量は、製品あたりのCO2排出量を記憶容量[TB]、及び想定使用年数[5年]で除した数値となります。

※カーボンフットプリントマークの削減率（自社比）は、機能あたりのCO2排出量を対象製品と従来機種とで比較した数値となります。
なお、機能あたりのCO2排出量は、製品あたり（ライフサイクル全体）のCO2排出量を製品の機能（記憶容量[TB]と想定使用年数[年]の積）で除算し算出しております（単位は、kg-CO2/TB 年）。

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34サーバのWeb表示例
HA8000シリーズ Webでの紹介© Hitachi, Ltd. 2012. All rights reserved.

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エコプロダクツ展
「エコプロダクツ2012」（12月13-15日） （東京ビッグサイト）
「日立グループブース」に展示参加
CFP（カーボンフットプリント）によるIT機器CO2の「見える化」

日立ブース全景(2011年)

CFPマークの認証を取得したIT機器の展示(2011年)© Hitachi, Ltd. 2012. All rights reserved.

36環境貢献見える化によるグローバル戦略
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CFP活用に向けて課題認識
共通の測定法
PCR/セクタールール

データ入手の仕組み
原単位、データベース(WW、国別、統一)比較可能性製品の活用含めたトータル削減

算定結果への共通認識(算定者、利用者、第三者)
インセンティブ© Hitachi, Ltd. 2012. All rights reserved.

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日立のCFPによる環境への貢献
CFPの導入によるGHGの見える化、グローバル市場へ提供、ビジネス活用
文章〔メッセージエリアのフォントは HGPゴシックE または MSPゴシック を推奨します〕

データセンター省力化
プロジェクト
CoolCenter50
自社比43.2kg-62.1%© Hitachi, Ltd. 2012. All rights reserved.

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END
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