第２９回

北海道５５０万人と共に創る﹁力強い農業﹂と﹁豊かな魅力ある農村﹂

ＪＡ北海道大会
ＪＡグループ北海道の将来ビジョン(= 大会メインテーマ )

道5 5
海
北情報発信

消費者
肥料

平成 30年 11月 ＪＡグループ北海道〜ダイジェスト版〜

0 万 人と 共 にＪＡグループ北海道

創る情報発信

消費者

組合員

農薬

生産資材の供給

貯金の受入、資金の供給
農業関連団体農畜産物の販売

加工業者

経営サポート
行政支援

農畜産物の生産
農畜産物の加工

行政機関

力強い農業

運送業者

従業員

生活物資の供給

農畜産物の流通地域住民（サポーター）

共済の提供

ＪＡ
連合会・中央会

小売店

従業員

医療・福祉
関係団体
医療・福祉の提供

豊かな魅力ある農村
協同組合

地域住民

（サポーター）

協同組合

次代につなげる協同組合の価値と実践

大 会 決 議第２９回ＪＡ北海道大会のメインテーマである『北海道５５０万人と共に創る「力強い農業」と「豊かな魅力ある農村」』の実現に向けた各決議事項について、組合員・ＪＡ・連合会・中央会が、各役割を再確認するとともに、ＪＡグループ北海道が協同の力と総合力をフルに発揮し、一丸となって決議事項の実践を通じた自己改革に取り組みます。
また、決議事項の実践内容をグループ内外に発信すること、さらには農業・ＪＡ・協同組合の意義や価値を発信することで、北海道５５０万人から信頼されるＪＡグループ北海道を目指します。

大会決議事項１

大会決議事項２

協同の力で「農業所得の増大」と「多様な担い手の確保・育成」を実現
基本目標１

農業所得の増大に向けた取り組みの加速

基本目標２

担い手を育み支える地域活動の実践

次代につなげる協同組合の価値と実践
基本目標１

時代に即した協同組合の価値創造

基本目標２

食と農でつながるサポーター５５０万人づくりの拡充

1

ＪＡグループ北海道将来ビジョン (= メインテーマ ) の意義「力強い農業」の実現として、 ①消費者が求める幅広いニーズに応え、安全・安心な農畜産物の生産と安定供給を通じて、国民・道民の豊かな食生活に貢献します。②地域社会・経済を支える基幹産業としての役割を発揮し、食料供給基地を担うにふさわしい所得を確保することによって、次代に継承できる持続可能な産業とします。③「地域から人を減らさない」との強い認識のもと、地域の担い手は地域で育成することを基本に、担い手の減少に歯止めをかけます。

「豊かな魅力ある農村」の実現として、 ①魅力ある北海道の農業・食料やＪＡの意義・役割が伝わり、消費者から安全・安心な道産農畜産物の価値が評価され、選ばれる農業・ＪＡとなります。②組合員・消費者・地域住民・地域の関係団体・他産業が相互に連携しながら、地域農業の振興を通じ地域づくり・地域振興に貢献します。③消費者・地域住民に加え、農業・農村に対する価値観を共有できる人たちとのつながりをもった中で、豊かさと誇りを実感できる魅力ある農村をつくります。
「力強い農業」と「豊かな魅力ある農村」の実現により、農家人口・農村人口を減らさずに、安全・安心な農畜産物を安定供給するＪＡグループ北海道の使命を将来にわたって果たしていきます。

第２９回ＪＡ北海道大会の位置付け
前回大会で決議した将来ビジョンや基本目標・実践方策（農業所得２０％増大、サポーター５５０万人づくりなど）は、改革プランの実践期間や一連の農協改革の動きが継続中であることを踏まえて継承しつつ、重要性を増す「協同組合の価値と実践」を新たな決議事項として加えることとしました。
そのうえで、①グループ全体で取り組むべき重要課題や重点取組事項を示すこと、②グループ内で課題認識を共有し、目指すべき方向性に対する意識・目線を合わせることを目的とする大会と位置付けます。
数値目標の設定は、今後も各ＪＡや連合会等が各々中期経営計画等において、基本目標（重要課題）や重点取組事項に対する達成水準（数値目標・定性目標）を設定する形で継続します。

決議事項『基本目標（重要課題）』
将来ビジョンを実現するためにＪＡグループ北海道が取り組むべき重要課題を『基本目標』として設定します。

『重点取組事項（戦略・手段）』

重要課題を解決するため決議事項として掲げた重要課題を解決するための戦略・手段を『重点取組事項』として示します。

重要課題を解決するため具体的な『実践方策』の設定（各ＪＡ・連合会・中央会 各々が設定）
基本目標・重点取組事項を踏まえて、ＪＡ・連合会・中央会は地域の実態等に即した創意工夫ある実践方策を検討し、中期経営計画等へ反映のうえ着実な実践を図ります。

【目標達成年度の考え方】
2014

2015

H26H27

改革プラン

2016
H28

2017

2019

H30

H31

総括

２８回大会
Ｈ２７．
１１

2020
H32

H33

反映

２９回大会
総括･見直し･重点化

2021

目標年度

改革プランの実践期間

Ｈ26．
１１

総括･内容踏襲

2018

H29

Ｈ３０．
１１

目標年度
●事業運営のあり方
Ｈ３１．
４ 検討結論●中央会連合会化Ｈ３１．
９●准組合員規制
調査期限
Ｈ３３．
３

将来ビジョン（メインテーマ）

大会議案

見直し＊注１

実践方策＊注１ 農業・ＪＡをめぐる情勢変化や新たな課題に対応しつつ、将来ビジョンを実現するため、第２８回大会議案の見直しを行う。
＊注２ 実践にあたっては、大会議案で示された基本目標（重要課題）・重点取組事項を参考に、地域の実態に即した創意工夫ある取り組みを中期経営計画等に反映させて取り組むことを基本とする。

2大会決議事項１【議案第１号】

協同の力で「農業所得の増大」と「多様な担い手の確保・育成」を実現
実現のための基本目標１

農業所得の増大に向けた取り組みの加速

重要課題解決のための重点取組事項

１. 収益向上に向けた取り組み（１）マーケットインのさらなる追求に向けた生産・販売体制の確立●マーケットインをさらに追求するためには、生産段階から取り組みを深化させていく必要がある。消費者・実需者ニーズの変化と需要動向を産地へ的確にフィードバックして、これに基づきマーケットが求める品質や量を安定供給できる生産体制を構築することで、販売力強化を図る。

（２）組合員の多様なニーズに対応した販売手法の構築●組合員の多様なニーズに対応するため、共計・共販の強みを生かしながら、産地と連携した中で、マーケットの評価（品質・栽培方法・時期など）を反映させる精算手法やユーザーと直結した契約形態の拡充などに取り組むとともに、価格決定の仕組みが明確で安定した収益確保を図る取引を拡大する。

（３）北海道ブランドの価値向上と新たな販売への挑戦●マーケットインを追求するなかで、こだわりの小ロット農産物の取扱拡大や６次化産品の開発、輸出やインバウンド需要を活用した海外におけるブランド化など、北海道産農畜産物のブランド価値向上を図る。
また、６次化産品の開発や新たな販売チャネルの開拓などに取り組むにあたっては、様々なノウハウを持つ企業と連携を強化し、新しい価値を創造して消費者に提供することに挑戦する。

２. 基本技術の励行と新技術の導入によるトータルコスト低減の実践
ア．基本技術の励行と新技術の導入●営農基本技術の励行を礎に､スマート農業の推進や､新技術･低コスト技術の導入など､地域での課題解決に向けた様々な取り組み。

イ．サポート体制の構築●低コスト生産技術やスマート農業の導入にあたり､地域･個々の農業経営において､実際にどの技術を導入すべきか判断できるよう､コストや労働時間の削減効果等のきめ細やかな情報提供等の取り組み。スマート農業の利活用推進にあたり､組合員をサポート（機械メンテ等）する体制構築。

ウ．コスト低減に向けた取り組みの徹底●取りまとめ購買による事業量結集によって安価供給を実現。供給までの各段階（原料調達･製造･保管･輸送）での合理化を通じた生産資材コストの低減への継続的な取り組み。
●ＢＢ肥料・安価化成肥料、大型規格農薬・ジェネリック農薬や系統一元被覆資材、系統推奨型式農業機械など、安価資材の普及。
●一貫パレチゼーション輸送の拡大や輸送の効率化に向けた船舶・車両の大型化、往復輸送や道外青果物混載便の拡充、鉄道輸送力の維持に向けた取り組みによる物流コストの上昇抑制。

３. ＪＡグループ北海道 食の安全･安心宣言の実践
ア．安全･安心な農畜産物の安定供給
責任の履行●北海道の有する豊かな資源の活用､地域の担い手の確保･育成･定着に向けた取り組みを通じて､食料供給基地としての責任を果たす。

イ．農業生産工程管理（ＧＡＰ）の取り組み推進●生産履歴記帳はもとより､生産現場での食品安全･労働安全･環境保全に配慮した農業の実現に向けた取り組みを通じて､経営改善やリスク管理強化に努める。
●各産地･ＪＡは､第三者が認証するＧＡＰ水準を目標に段階的に生産水準を高める｢ＧＡＰをする｣。
●取引先よりＧＡＰ認証取得が求められる場合等は､産地において柔軟に対応する｢ＧＡＰ認証をとる｣。
●連合会・中央会は、｢ＧＡＰをする｣の全道的な推進に向け､推進体制整備､啓発活動等に取り組む。

ウ．消費者に支持･信頼される生産への取り組み●消費者が求める幅広いニーズに応える生産の実施。遺伝子組み換え作物は栽培･集荷･販売
しないことを徹底し､交雑リスクに万全の対応を実施。

3

担い手を育み支える地域活動の実践実現のための基本目標２

重要課題解決のための重点取組事項

１. 担い手の確保･育成に向けた取り組みの加速【 理解促進 】【 情報提供・相談活動 】【新規参入】●新規就農を促進するため、就農支援内容や●学生の職場体験や農業インターンシップ、研修受入れ等に関する情報提供、農村ホームステイ等を活用した【 親元就農 】

就農への動機付け。

相談活動の充実。

●地域、家族経営、法人経営における後継者への匠（先人の知恵）の承継。

【 地域における就農支援 】【 就農前準備 】●長短期農業体験受入や、就農に向けた技術●新規就農希望者の円滑な就農に向け、や経営に関する実践的な研修の実施。

地域の幅広い関係者が連携した受入体制の構築。

ア．経営承継に向けた取り組みの継続･強化●農村における知恵や豊かな経験とともに､家族･法人経営における有形･無形資産の承継のイ．新規参入者の確保に向けた取り組みの継続･強化●新規参入者の確保･育成に向けた､農業･農村の理解促進をはじめ､相談活動や受入れ体制の取り組みを継続･強化。

充実など､地域で連携･協同した取り組みを継続･強化。

２. 持続可能な農業生産に向けた労働力（人材）確保の実践●産地間連携の実施●地元企業との連携（異業種間連携）●農福連携の取り組み●外国人材の活用●省力化技術の導入

労働力（人材）の確保●スマート農業の導入●産地ニーズに則した機械の開発・普及●就業条件（就農・居住環境）の整備

担い手の経営サポート

etc

マッチング
支援
●ＪＡによる無料職業紹介事業の実施●求人サイトを活用した広域的な取り組み
etc

4

新たな技術の導入

etc

農作業の一部代替●営農支援組織による経営サポート
etc

ア．地域での連携･協同した労働力（人材）確保の実践●産地間 ･ 企業間連携等による多様な人材の確保や､ 求人サイトを活用した求人 ･ 求職のイ．地域での連携･協同した新技術･スマート農業の導入●ＧＰＳを活用した自動走行システム､センシング技術を活用した作物管理､ロボット等によるマッチング支援､ 営農支援組織による労働負担軽減など､ 地域の農業労働力の需給調整に効果的 ･ 一元的な取り組み。
自動化など､農業経営の省力化･効率化に向けた新技術の導入への取り組み。

大会決議事項２【議案第２号】

次代につなげる協同組合の価値と実践実現のための基本目標 1

時代に即した協同組合の価値創造

同じ思いやニーズを持った人々が集う「伝統的な協同組合」を土台としながらも、組合員の多様な価値観・ニーズも包含した中でも組合員の結集軸となり得る「新たな協同組合」の価値創造が求められている。

重要課題解決のための重点取組事項

１. 協同組合理念の理解浸透と人・組織づくりの実践
ア．協同組合運営への参画意識を醸成する仕組みの導入●若い世代の協同組合運営への参画意識の醸成と合わせて協同組合人としての人材育成を図るための仕組みを検討し、その導入と定着化。引き続き女性農業者のＪＡ運営参画に向けた環境整備。
（実践例）ポリシーブックの諸課題・政策提言等について自らが経営者の立場になり、解決策や実現に繋げる具体策を提案し実践活動を行うことができる仕組み。

イ．協同組合理念への共感を促進
する学習と実践活動強化●グループワーク形式での徹底した話合いによる学習の場を提供（テーマ例：「三位一体」）●准組合員や地域住民を巻き込む教育文化活動推進による協同組合理念の理解と共感の醸成。
●次世代の青年・女性組織、生産部会や地域リーダー育成に向け、学習の場である組合員組織を活性化。事務局機能を強化するとともにリーダー育成研修への取り組み。

ウ．協同組合理念に根差したプロ人材の育成●協同活動に必要なスキルを身に付け、常に組合員の立場から考え、提案し、行動することができる「農協運動のプロ意識」を持った職員の人材育成。
●組合員の農業経営の実態把握と的確な経営サポートを行うため、組合員と職員の相互学習。
（実践例）組合員対象の研修会・会議において事務局のみならず若手職員らが同席し、組合員と共に学習・コミュニケーションを図ることで、知識・技術・情報及び課題認識等の共有と相互理解・信頼関係を構築。

２. 協同組合理念に基づく事業運営
ア．生涯満足を志向した事業運営への取り組み●組合員の経営ステージに合わせた協同組合理解のための学習環境、技術・営農情報、相談活動、営農支援組織による経営サポート等の事業・サービス提供。
●組合員・地域住民のライフステージに合わせた事業・サービスの革新。
⇒〝ＪＡがあるから安心して営農・生活できる〟生涯満足の事業運営

イ．協同組合の商品・サービスの〝総合的な優位性〟の見える化●協同組合の商品・サービスの優位性を訴求するため、価格面のみならず、その品質面、安全・安心面、情報提供とアフターサービス面等の〝総合的な優位性〟を見える化。

ウ．地域の多様な組織との連携強化による協同組合の存在価値の確立●地域の多様な組織との連携とネットワーク化により、地域住民の健康増進・介護予防、ライフライン店舗の運営、買い物等の暮らしの支援活動等に取り組み、生活インフラ機能を発揮。

エ．ＪＡグループ北海道が考える〝新たな協同組合〟の価値と事業運営●組合員の多様なニーズ・価値観等の変化に適合した時代に即した「新たな協同組合」の事
業運営のあり方を検討・実践し、持続可能な地域農業と安心して暮らし続けられる地域社会に貢献。
●持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）
を組織・地域活動と事業運営に反映することで、協同組合の新たな価値を創造し、〝組合員であることに誇りと生きがいを感じる〟共感が得られる組織を目指す。

３. 地域の課題解決に向けた協同組合間の連携強化
ア．北海道段階における協同組合間連携の推進●道内における協同組合間連携の端緒として子供・高齢者に関する社会的課題の解決を目的に北海道生協連とＪＡグループ北海道の連携活動を強化。

イ．地域における協同組合間連携の推進●協同組合の大きな期待は、地域社会の課題解決に関わる活動・事業にあることを再認識し、社会貢献活動の実践と情報発信の実施。
●各地域での協同組合間連携活動を強化し、社会インフラの維持等の安心して豊かな心で暮らせる地域社会づくりに貢献。

ウ．ＪＡ間連携の推進●地域課題の共有・解決の仕組みづくりを推進。

5

実現のための基本目標２

食と農でつながるサポーター５５０万人づくりの拡充

重要課題解決のための重点取組事項

１. 協同活動を核とした准組合員との関係づくり
准組合員制度の意義やその果たしている役割について、ＪＡの役職員が再確認し、組合員懇談会での学習会等を通じて正組合員の理解浸透に取り組むとともに、サポーター拡充に向けて准組合員との関係づくりを進めます。

【関係づくりとは】● 単体の事業利用から、総合的な（複数の）事業利用関係へ広がること● 事業利用だけの関係から、ＪＡ役職員と顔の見える関係になること● ニーズ・困り事を共有して、一緒に改善策を考え、取り組む関係になること

ア．准組合員の属性と利用実態の把握（随時）と正組合員理解の浸透●属性把握や利用量分析を行いＪＡ内で蓄積する。
ＪＡの総合事業や組合員制度について、正組合員自らも意見を発信できるよう、組合員懇談会等において学習会を開催し、影響や実態を再確認。

【准組合員モニター会議・交流会・教育文化活動のイメージ】 ※支所・支店での設置を優先
准組合員モニター会議（年２回以上開催）

参加

准組合員モニター

直売所
生活店舗

信事業

給油所

共用

常勤理事※・参事※・支所長・部課長・担当者（例）新米試食会

企画開催

済ＪＡ参加者イメージ

正・准組合員交流会

ＪＡ教育文化活動（例）農業体験参加

正組合員（女性部・青年部・直売所出荷者を中心に）※ 必要に応じて参加。

イ．「准組合員モニター会議」（平成３１年度中を目途に）

ウ．正・准組合員交流イベント（平成３２年度中目途）

エ．准組合員に対する協同活動・教育文化活動への参加呼びかけ●事業毎に複数名の准組合員モニター（全●モニター意見等も踏まえ、新米試食会や●准組合員モニターを始めとする准組合員

体１０名前後、任期は１〜２年程度）を委嘱し、モニター会議を参集。
●ＪＡ紹介、事業への改善提案、困り事・ニーズ把握を行い、改善策を一緒に考え、できることから取り組む。

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家庭菜園講習会、ＪＡ施設見学等を併催する正・准組合員交流会を企画・開催。
●協同組合やＪＡの仕組み、准組合員制度、規制改革の情勢等について、段階的に理解深化。に、ＪＡ教育文化活動への参加を呼び掛
け、行動するサポーターづくりとともに、心の豊かさを実感する准組合員メリット（価値観）を追求。

２. 関係・交流するサポーターづくりへの展開
サポーター拡充に向けて、サポーターの価値観（メリット）を再確認・発信するとともに、各世代に対応する一気通貫したサポー
ターづくりを実践します。既存のサポーターに加えて、多様な価値観を持つサポーターとの相互交流による協同組合の新たな価値創造を目指すべく、新たな概念として「関係・交流するサポーター」を増やす外延的な取り組みを展開します。

ア．サポーターの価値観（メリット）の再確認・発信と各世代に対応した活動の実践

イ．地域づくりと相互関連した関係・交流するサポーターづくりの積極的展開

ウ．ＪＡ間で連携したサポーターづくりの展開（都市ＪＡの食べるサポーターづくり応援等）【サポーターづくりのイメージ】〈目指すサポーターの姿〉
道産農畜産物を愛食し、ＪＡの事業・活動を率先して利用、様々な参加ルートを通じてＪＡと共に行動してくれる定住者、関係者・交流者「関係･交流する」サポーター「行動する」サポーター

修学旅行
ワーキングホリデー
農業体験ツアー「参加する」サポーター「利用する」サポーター「食べる」サポーター

都市部

農村部

【「食と農でつながるサポーター」４つの階層の共有すべき価値観（メリット）】①食べる………命の基本である「食の安全・安心」と「美味しい食への喜び」を共有できること②利用する……身近にＪＡがあり、自らの意思でＪＡの事業を利用できること③参加する……参加を通じて地域を活性化し、豊かな地域社会づくりに寄与できること④行動する……協同組合運動を通じて組合員・地域住民の願いの実現に寄与できること（関係・交流する……農業・ＪＡと何らかの形でつながり①〜④の価値観を共有できること）

ア．サポーターの価値観（メリット）の再確認・発信と各世代に対応した活動の実践●サポーターの価値観（メリット）を再確認・発信するとともに、地域住民・准組合員の各世代（幼児・小学・中学生、高校生、大学生、青年層、ミドル層、シニア層）に対応したサポーターづくりを実践。

イ．地域づくりと相互関連した関係・交流するサポーターづくりの積極的展開●修学旅行生、ワーキングホリデーの大学生との交流活動や、農協観光との連携による「農業体験ツアー」を活用した関係・交流するサポーターづくり。
●ＳＮＳ、ＨＰ等により、関係・交流者呼び込みのための発信活動およびリピーターづくりのためのフォローアップ発信活動を展開。
●お祭り等の地域貢献活動に、次世代（若者層）の参加の場を提供。
●農業景観を守る活動や町の宝探しを行い、その魅力をＳＮＳ、ＨＰ、
ＪＡ２ＭＰ等で発信。
●ＪＡ２ＭＰの認知度向上や、魅力発信のためアプリの必要な改善の実施。

ウ．ＪＡ間で連携したサポーターづくりの展開●道内ＪＡ間で連携した食べるサポーターづくり（都市ＪＡのサポーターづくり応援等）の積極的展開。

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ＪＡグループ北海道が考える「新たな協同組合」の姿（継続討議）【「伝統的な協同組合」と「新たな協同組合」の定義】「伝統的な協同組合」とは昭和２０年代の創成期から混乱期を経て平成１０年代まで約６０年間に亘り続いた大規模合併ＪＡの出現を始めとする安定期・発展期を支えた協同組合の姿です。
「新たな協同組合」とは、グローバル経済の進展、様々な規制緩和圧力等の環境変化にも俊敏に対応でき、組合員の多様な価値観やニーズを包含した中でもその結集軸となることができる協同組合、さらには地域社会の課題解決にも寄与し、持続可能な農業と地域社会の発展に貢献することができる協同組合の姿と考え、ＪＡグループ北海道全体で継続して追求してまいります。

伝統的な協同組合

新たな協同組合

組合員の特質●小規模家族経営が主体●経済的弱者●同質性（同じ価値観・欲求）●小規模から大規模・法人経営まで●地域を支える企業的経営者まで●異質性（多様な価値観・欲求）

重視する価値●経済的価値（経済的豊かさ）●経済的価値に加え、文化的価値（心豊かな生活）及び社会的価値（豊かな地域社会への貢献）●相互扶助（公正の精神＊）＊公正＝多様性に対応した納得感のある平等・公平●相互扶助（平等・公平の精神）

重視する欲求＊マズローの欲求の５段階説を例とする。

●生理的（衣食住）欲求●安全（安心）欲求●社会的（帰属）欲求●自己実現の欲求（自己の可能性、創造性の発揮）●承認の欲求（社会に貢献し認められる）

新たな協同組合の事業運営◆伝統的な協同組合の事業理念・基本方針を土台に多様な価値観・ニーズを包含した中でも結集軸となる◆組合員個々との関係性尊重のマーケティング手法を採用 ◆付加価値の見える化と創出による事業結集

社会的価値◆持続可能な開発目標への貢献が基本 ◆地域社会の諸課題解決と生活インフラ機能の発揮

連携・ネットワーク◆総合事業の維持、地域課題の解決のため他組織との連携・ネットワーク化により不足する経営資源を補完

多様性対応◆経営ステージとライフステージを意識した生涯満足の商品・サービス ◆多様性に対応した選択肢の拡大◆社会的・文化的価値観と承認・自己実現欲求を充足できる組織・地域活動の展開

事業理念
伝統的な
協同組合

多様性に対応した事業運営の展開重視すべき新たな要素事業運営で新たな価値を創造する

付加価値

組合員の誇り実感

次代につなげる新たな協同組合の価値創造

基本理念・基本方針

協同活動の成果により、地域農業振興と組合員経済への還元を実現する

基本方針

信用事業・共済事業

購買事業●スケールメリットの発揮とマーケティン
グ手法を一部採用●広域事業推進、合併による資金量・事業量拡大●組合員満足のマーケティング手法を一部採用●予約注文による交渉力●計画取引によるコスト削減●安価、高品質

土台（基礎）

販売事業

厚生事業 等●栽培・飼養管理基準 ● 地 域 貢 献 事 業 のの統一
展開など
●共同選別、共同販売●市場流通、有利販売●マーケットインを一部重視

ＩＣＡ1995 年の協同組合原則、ＪＡ綱領【連合会・中央会の事業運営の取り組み内容】●連合会・中央会は〝新たな協同組合の姿〟を共有し、横断的・一体的事業展開により組合員・ＪＡの取り組みをサポートします。
●ＪＡグループ内の横断的・一体的事業運営はもとより、協同組合間・他の関係組織との連携とネットワーク化により課題

農業・農村・農協に関わる地域社会の諸課題

他の協同組合ホクレン

解決を図り、持続可能な農業・農村とＪＡ経営の確立を目指

課題に応じた柔軟な事業運営対応
ＪＡ北海道中央会

ＪＡ

地区連/地区組合長会

ＪＡ共済連北海道

します。
地域企業
商工会等

地域運営組織ＮＰＯ法人等

ＪＡ北海道信連

ＪＡ北海道厚生連

ＪＡグループの横断的・一体的事業運営

行政・大学・関係機関連携・ネットワークによる相互補完

平成 30年 11月 ＪＡグループ北海道

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