研究スーパー中枢港湾育成に向けた内航・外航連続型
フィーダー航路の提案
本研究は，スーパー中枢港湾育成の鍵となるコンテナ貨物の集約に向けて，日本発着の国際コンテナ貨物を対象に直行航路と釜山港経由のフィーダー航路との競合関係を定量的に分析し，荷主のコンテナ輸
送経路選好意識を明らかにした．そのうえで，単に日本発着の国際コンテナのうち釜山港経由貨物を中枢港に回帰させるだけに留まらず，中国等の第三国の貨物を積極的に取り込んでいくための重要なツー
ルとなる可能性を秘めている内航・外航連続型フィーダー航路を提案するとともに，その実現に向けて今後取り組むべき課題について明らかにした．
キーワード スーパー中枢港湾，コンテナ荷主経路選択構造，
トランシップ，フィーダー航路

古市正彦
FURUICHI, Masahiko

博士（工学）国土交通省港湾局計画課港湾計画審査官
元（財）運輸政策研究機構運輸政策研究所主任研究員

1――はじめに数の港湾管理者から「構造改革特区」構想の中で提案されるなど矛先が異なる方向へ向かう動きも見られた 4）．

1990年代に入り東アジア注1）を中心に製造業の国際水

そのような経緯もあり，日本内航海運組合総連合会では平分業が進展した結果，東アジア域内を中心とする国際

内航コンテナ船の大型化等を通じてコスト競争力を高め

貨物輸送が急増し，釜山港フィーダー航路網が全国の港ることにより地方コンテナ港と中枢港との内航フィーダーに展開した．強力なハブ機能を持つ釜山港においてトラ

航路の利用促進の可能性について検討している 5）．

ンシップ注2）することで行き先の異なる需要をまとめ，需

そこで，スーパー中枢港湾育成の鍵となるコンテナ貨

要の小さい地域でも世界中の港とリンクできることがこ物の集約に向けて，日本発着の国際コンテナ貨物を対象の航路網の利点である．この航路網の利用によって荷主に直行航路と釜山港経由のフィーダー航路との競合関係に近い港まで海上輸送し国内陸送距離を短縮することを定量的に分析し，荷主のコンテナ輸送経路選好意識

は，コストを重視する地方荷主の物流コスト削減に大きを把握したうえで，相対的に需要の小さい地方コンテナ

く寄与してきた．逆に，定時性，安全性などの高質なサ港でも成立可能性が高く競争力のある内航・外航連続ービスを重視する荷主は，仕分け，加工，在庫管理など型フィーダー航路を提案する．

の高度な物流機能を備え高頻度で直行航路が就航する

なお，成長を続ける東アジアにおいて，日本の中枢港が中枢国際港湾（以下「中枢港」という）まで陸上輸送して近隣国の主要港と伍してトランシップ需要を取り込み，規中枢港を利用する傾向がある．このとき，中枢港までの模の経済を発揮することは，国際貿易における輸送費用

内航フィーダー航路の利用が少ない要因としては中枢港の負担を相対的に低減し，日本の競争力向上に貢献するの港湾サービスの競争力不足 1）（割高な港湾費用等）とものと考えられる6）．そのための戦略としてここで提案しともに内航コンテナ船によるフィーダー輸送の競争力不た内航・外航連続型フィーダー航路は中国等東アジア地

足 2）（割高な運賃等）も指摘されている．

域ローカルの輸出入コンテナ貨物を日本の中枢港でトラン

前者の要因については，スーパー中枢港湾育成プロ

シップ貨物として取り込むことにも有効である．さらに，三グラムのもと京浜，阪神および伊勢湾の3港が2004年7月

峡ダム開発に伴い上海から内陸の南京，武漢，重慶に至にその指定を受け 3），これら3港では港湾コストの3割削る長江に沿った都市までの内陸水運として5千〜1万トン

減とリードタイムの一日程度への短縮により，釜山港など級の船舶の航行が可能になると言われており7），そこまでのアジア主要港を凌ぐサービス水準を実現し，国際・国視野に入れた外航フィーダー航路による集荷戦略も喫緊の内フィーダー貨物の誘致を通じてコンテナ需要の集約に課題である．この意味において，内航・外航連続型フィーより競争力ある国際港湾を目指している．

ダー航路の展開は，単に日本発着の国際コンテナのうち釜他方，後者の要因については，外国籍船による中枢港

山港経由貨物を中枢港に回帰させるだけに留まらず，中を経由するカボタージュ輸送規制（国内輸送の自国運送

国等の第三国の貨物を積極的に取り込んでいくための重業者への留保）の緩和が東京都，横浜市，福岡市等の複要なツールとなる可能性を秘めているものである．

002

運輸政策研究Vol.8 No.4 2006 Winter研究2.3 釜山港経由のトランシップ市場

2――東アジアのコンテナ市場の動向

日本と中国の間に位置する韓国の釜山港では1995年
以降，両国発着のコンテナ貨物を対象としたトランシップ

2.1 世界のコンテナ市場

1980年以降の世界のコンテナ需要注3）は堅調に増加し市場を急速に開拓し，その取扱量を拡大してきた．特にたが，とりわけ1990年代の10年間に急激に拡大した．具

最近の5年間で163万TEU（1999年）から479万TEU（2004

体的には34百万TEU（1980年），83百万TEU（1990年），239年）へと2.94倍に増加し，釜山港取扱いコンテナの42％

百万TEU（2000年）へと増加し20年間で約7倍と大きな伸はトランシップが占めるまでになっている（表―2）．

びを示した8）．これは，コンテナ基幹航路に就航するコン

釜山港湾公社の統計 10）によると，2003年に釜山港経テナ船の急速な大型化に連動して，東アジア地域（釜山

由で積・卸されたトランシップ貨物のうち日本発着コンテ

港，高雄港，香港港等），東南アジア地域（シンガポール

ナは135万TEUであるが，これはひとつのコンテナに対港，タンジュンペラパス港，コロンボ港等），地中海地域

して釜山港の取扱いとしては卸・積の2回の荷役を行う（ダミエッタ港，ジオイアタウロ港，マルサスロック港，アルためダブルカウントされており，純コンテナ流動量として

ヘシラス港等），北西ヨーロッパ地域（ハンブルグ港，ロッは68万TEUである．

テルダム港，アントワープ港等）など世界中でトランシップ・コンテナの取扱いが急激に伸びたことがその一因である9）．

■表―2

釜山港の方面別トランシップ市場（単位：万TEU）

方面 /年
釜山港

2.2 東アジアのコンテナ（トランシップ）市場

うち T/S 合計

一方，東アジアのコンテナ市場は，644万TEU（1980年），2,223万TEU（1990年），7,135万TEU（2000年）へと20年間で約11倍に増加しており，これは世界のそれを大きく上回っている．また，日本のコンテナ市場も20年間で約5倍に増加しているものの，相対的には東アジアにおけるシェアを42％（1980年），36％（1990年），19％（2000（単位：万TEU）

日本
韓国
台湾
中国（合計）
中国（大陸）
中国（香港）
東アジア合計

80年
269
−
63
−
164
−
148
−
2
−
146
−
644
−

85年
518
−
128
−
117
−
274
−
45
−
229
−
1,037
−

90年
811
−
235
15
545
145
632
76
122
−
510
76
2,223
236

95年
1,092
−
485
86
785
237
1,745
279
490
−
1,255
279
4,107
602

01年
807
294
174
94
26

02年
945
389
232
115
42

03年
1,041
425
239
135
51

04年
1,149
479
258
167
54

注：文献10）より著者が作成したため，文献5）
，文献8）
，文献9）
より作成した表―1の数値と一致しないものが含まれる．T/Sはトランシップを表す．

2.4 日本発着国際コンテナのトランシップ市場

一方，2003年に実施された全国輸出入コンテナ貨物
ンシップ港で中継された貨物量を推計すると215万TEU

東アジアのコンテナ（トランシップ）市場

国／年

00年
754
239
135
71
33

流動調査 11）を基に日本発着国際コンテナのうち海外トラ年）へと下げる結果となっている（表―1）．
■表―1

T/S 中国方面
T/S 日本方面
T/S その他方面

99年
644
163
92
45
26

00年
1,375
−
907
245
1,051
434
3,802
633
1,992
−
1,810
633
7,135
1,312

02年
1,404
70*
1,163
387
1,161
451*
5,102
646*
3,188
−
1,914
646*
8,830
1,554

注：上段：総取扱量（日本については内貿コンテナを含む），
下段：トランシップ取扱量（内数），*は2001年．
出所：文献5），文献8），文献9）
より著者が作成．

で，そのうち78万TEUは釜山港経由である．これは上述の文献10）による68万TEUと概ね整合している．海外主要港でトランシップされた貨物量は釜山港78万TEU（うち51万TEUは地方コンテナ港発着），香港港49万TEU（うち4万TEUは地方コンテナ港発着），高雄港42万TEU（うち13万TEUは地方コンテナ港発着），シンガポール港39万TEU（うち6万TEUは地方コンテナ港発着），その他7万
TEUとなっている．すなわち，釜山港でのトランシップは地方コンテナ港発着貨物が主体であるが，香港港，高雄港，シンガポール港でのトランシップについては中枢港発着貨物が主体であることが分かる
（表―3）
．
■表―3

日本発着国際コンテナの海外トランシップ港での中継市場（2003年）（単位：万TEU）

海外トランシップ港

これは，まず1980年以降一貫して香港が急伸したこと，
そして中国の急速な発展に伴い，1990年以降に台湾が，また1995年以降に韓国がトランシップを急激に伸ばしたこと，さらに1995年以降の中国における港湾整備の進展に伴い基幹航路の直接寄港をはじめそれまでの供給力不足が改善されるにつれ，中国ローカルのコンテナ需要

海外トランシップ量

釜山港
香港港
高雄港
シンガポール
その他
合計

78
49
42
39
7
215

国内での輸出入港
中枢港

地方コンテナ港

27
45
29
33
5
140

51
4
13
6
2
75

出所：文献11）より著者が推計．

が急激に顕在化したことがその大きな要因である．

研究

Vol.8 No.4 2006 Winter

運輸政策研究003

他方，日本発着国際コンテナの国内フィーダー輸送に上乗せするなどコンテナ取扱量を急増させている．

関してはこれまで信頼できるデータが見当たらなかった

このように中国の旺盛なコンテナ市場をターゲットとし2」5）が貴重な情報をたトランシップ需要の取り込みについては，2000年以降

提供している．これによると国内中枢港経由のトランシッの伸びを見ると台湾および香港は苦戦を強いられていプ貨物は純流動量ベースで2003年には48万TEUとなっるものの，釜山港はかなり善戦している．我が国においており（表―4），これは上述の釜山港経由68万TEUと比ても，現状で釜山港経由トランシップを利用している日本

較しても大方の予想を超えてかなり健闘していることを発着のコンテナ需要の集約にとどまらず，中国の旺盛な示している．特に，東京港が東北地方および中部地方をコンテナ需要をターゲットとした集荷戦略を立案し提案背後圏とした，また神戸港が中国・四国・九州地方を背していくことが今後極めて重要になってくる．

が，「新規物流に関する研究Vol.

後圏としたトランシップ需要の取り込みに意欲的に取り組んだ結果が数字に表れている．
■表―4

3――釜山港フィーダー輸送と中枢港フィーダー輸送

日本発着国際コンテナの国内トランシップ港での中継市場（2003年）（単位：万TEU）

国内トランシップ港 内貿コンテナ

21.7
11.1
14.8
27.9
32.6
108.1

東京港
横浜港
名古屋港
大阪港
神戸港
日本合計

国内T/S

11.2
3.2
0.1
5.4
24.3
47.6

国内T/Sの主要背後圏

3.1 日本発着国際コンテナの流動実態

2003年に実施された「全国輸出入コンテナ貨物流動

東北（4.1），
中部（6.3）

調査」と「新規物流に関する研究Vol. 2」を基に日本発着

北海道（2.1），
中部（0.9）

国際コンテナ（1,387万TEU：2003年速報値）の流動状況

中国（2.0），九州（2.1）を推計すると，海外との直行航路利用が 1,124 万 TEU

中国（9.3），
四国（8.9），九州（4.6）―

注1：内貿コンテナは各港湾管理者HP，全国計は国土交通省HPより著者が集計．
注2：国内T/Sは内貿コンテナの内数．
注3：T/Sの全国合計値にはその他港でのT/S分3.4万TEUを含む．

（81％），近隣ハブ港でのトランシップ利用が215万TEU（16％），国内中枢港でのトランシップ利用が48万TEU（3％）となる（図―1参照）．

いずれにしても，我が国のスーパー中枢港湾に少なく
とも日本発着のコンテナ需要をさらに集約し，釜山港経
由のトランシップ需要を我が国へシフトさせる余地が十分残されていることは確かである．
2.5 中国および台湾のコンテナ市場

もう一方の巨大市場である中国および台湾発着のコン
テナ市場に占める近隣ハブ港でのトランシップに関する
データについては表―1に示した文献 9）以上のものは見当たらない．しかしながら，ここ数年における中国国内港
湾の供給力増強には目を見張るものがあり，輸出貨物を■図―1

日本発着の国際コンテナ流動（直行vs.トランシップ）（2003年）

中心にコンテナ需要が急速に顕在化しつつある（表―5）．
具体例としては2000年から2004年までの4年間で上海港

これは配送の時間指定の有無や貨物価値の高低など

は561万TEUから1,457万TEUへと896万TEU上乗せし，によって荷主が直近の地方コンテナ港利用（即ちトラン

また深港は399万TEUから1,363万TEUへと964万TEU

シップ利用中心）か，中枢港利用（即ち直行航路利用中■表―5中国および台湾のコンテナ市場

心）
を使い分けているものと考えられる．
（単位：万TEU）

港湾 / 年
上海港
深

港

青島港
天津港
広州港
高雄港
基隆港
香港港
合

計

80年
−
−
−
2
−
98
66
146
313

85年
20
−
3
15
−
−
116
229
391

90年
46
−
14
29
8
349
183
510
1,177

注：2004年データは速報値のため，合計は不明．

004

運輸政策研究Vol.8 No.4 2006 Winter

95年
153
28
60
70
22
523
217
1255
2,530

00年
561
399
212
171
143
743
195
1,810
4,853

04年
1,457
1,363
514
381
322
971
207
2,193
−

3.2 カボタージュ問題

釜山港をはじめとする海外トランシップ港経由でトランシップするには地方コンテナ港から釜山港まで外航フィーダー航路を利用するか，あるいは国内中枢港経由でトラ
ンシップするには内航フィーダー航路を利用することにな
る．前者の外航フィーダー輸送の場合は，運営船社の国籍や船籍の条件はないが，日韓航路の場合概ね95％は韓国船社の運営する外国籍船が就航している．これに比研究

べ後者の内航フィーダーは日本籍船であることが条件で離の地方コンテナ港〜中枢港間の輸送には適するが，中あり，かつ様々な制約もあるため相対的にコスト高にな

長距離の輸送については今後の量的拡大に伴い，船舶ってしまうと言われている．

の大型化は絶対条件となろう．また，船員や燃料に関し一方，外国籍船でも地方コンテナ港と中枢港を連続寄港する航路を運航することは出来るものの，同船で地方コンテナ港と中枢港との間を国内輸送（この部分が禁止されている）
し，中枢港で国際コンテナ航路へトランシッ
プすることは禁止されている（図―2参照）．

ては即座に対応できる手立てを探すのは現状では大変
難しい．
■表―6

内航フィーダー輸送における高コストの要因

要因
船舶サイズ

船員

外航フィーダー

内航フィーダー

日韓航路：342〜704TEU

内航航路：72〜80TEU（499GT）

中型：13名/船，

小型：5〜6名/船，韓国人＋外国人

日本人に限定（フィリピン等）
釜山で給油→相対的に割高
内国税（消費税，
石油税，
原油関税）の掛かる国内

燃料での給油→相対的に割高
その他

2地点折返しで一港寄港

複数港寄港

出所：「新規物流に関する研究」（日本内航海運組合総連合会）2)より作成

また，中枢港において外航コンテナと内航コンテナを取扱うバースを分離していた従来のターミナル運営では，
内航と外航とのトランシップ時にターミナル間の横持ち輸送が不可避であった．一方，海外トランシップ港ではトランシップに対応するために小型船と大型船の混在したバース利用が一般的であるため，このような費用は必要最小限であり，相対的にコスト競争力を持っている．た■図―2

外国籍船によるカボタージュ輸送のイメージ図

だし，この点に関してはスーパー中枢港湾育成プログラ
ムを通じて国内各港においても改善が進みつつある．

その結果，相対的に低コストで運航可能な外国籍船によるカボタージュ輸送（カボタージュ規制緩和）
を「構造3.4 フィーダー輸送コストの比較

改革特区」において東京都，横浜市，福岡市等の複数の

文献 2）では，フィーダー輸送コストの構成要素を1）海港湾管理者が提案した経緯がある．これには，地方コン

上コスト，2）陸上コストに分解し，陸上コストをさらにテナ港から外国籍船により低コストで国内フィーダー輸

3）
ターミナルコストと4）埠頭間横持ち輸送コストに分解送しトランシップ貨物を集約しようという中枢港の港湾管して分析している（図―3）．

理者の思惑と外国籍船を運航する外船社のネットワーク
戦略が一致していたという事情がある．しかしながら，
世界中のほとんどの国々でカボタージュ輸送規制が維持されていること，また仮に緩和する場合でも最恵国待遇
締結国を除き相手国と相互に規制緩和する相互主義の観点からこの提案は認められていない．
3.3 内航フィーダー輸送の高コスト要因

内航コンテナ船による海上輸送の高コスト要因については，1）船舶サイズ，2）船員，3）燃料，4）その他に分類■図―3

フィーダー輸送コストの構成要素

でき，その内容を整理すると表―6のとおりである．そして内航コンテナ輸送がコスト競争力をつけるためには，

ここでは対象航路を，国内の北海道（釧路港，苫小牧

これらの要因を規定している様々な国内規制の緩和が港），東北（宮古港，八戸港，仙台港，小名浜港），瀬戸内

必須条件となる12）．例えば，比較的需要規模の大きい航（高松港，松山港，水島港，広島港，大分港），北部九州

路では相対的に大量輸送による経済性の追求が可能で（博多港，門司港）各地域と中枢港（京浜港，阪神港）
さらあるが，現行の内航コンテナ船のサイズは，比較的近距に釜山港との航路とし，そのうえで釜山港フィーダー輸送研究Vol.8 No.4 2006 Winter

運輸政策研究005

と中枢港フィーダー輸送のコスト比較を行っている．調査

アとして地方コンテナ港（直行，
トランシップ），中枢港（直方法は，関係船社，ターミナル会社，
トラック会社等から

行，
トランシップ）の利用実態からその経路選好意識を明のヒアリング調査に基づき各地域ごとに実勢価格（価格

らかにする．

は大口，小口など顧客の取扱量によって異なる）に近い

コンテナ荷主は，貨物をある国へ（から）輸出（輸入）するときにOD間で利用可能な経路の中から，1）輸送コ

平均値として表示している．
分析結果を見ると，瀬戸内海地域と阪神港との海上コ

スト，2）輸送時間，3）
リスクの三つの要因に関するサースト部分で国内フィーダー輸送の方が釜山港フィーダー輸

ビス水準を比較検討し，図―4に示す経路選択構造に基送より安くなっており健闘しているが，逆にその他の航路

づいて「最も望ましい経路を選択する」
ものと仮定する．

では20フィートコンテナで10〜22千円は中枢港フィーダー輸送の方が割高となっている．さらに，コストの発生場所
として陸上コスト部分について比較すると全ての航路で中枢港フィーダー輸送の方が22〜29千円割高であり，トランシップに係る陸上作業部分でコストの違いが顕著であるが，これは前述のとおり改善しつつある．これは全航路平均でも中枢港フィーダー輸送の方が割高になっており，海上コスト部分で約11千円（30％），陸上コス
ト部分で約25千円（70％），合計約36千円割高である
■図―4

（表―7）
．
■表―7

フィーダー輸送コストの海上コスト・陸上コスト内訳
20フィートコンテナ（輸出）
海上コスト

北海道
東北
瀬戸内海
北部九州
単純平均

（単位：千円）

陸上コスト

コンテナ荷主の経路選択構造

また，それぞれのODペアに対して荷主が現実的に利用可能な経路についてトランシップを含む経路を設定し，

合計

国内

釜山

国内

釜山

国内

釜山

40.1
39.0
18.4
19.7
29.3

17.8
21.9
25.1
9.7
18.6

58.5
54.0
44.6
46.3
50.9

30.0
25.5
22.3
24.0
25.5

98.6
93.0
63.0
66.0
80.2

47.8
47.4
47.4
33.7
44.1

出所：「新規物流に関する研究」（日本内航海運組合総連合会）2)

それぞれの経路に対して輸送コスト，輸送時間，リスクに関する具体的なサービス水準データを用意した．また，陸上輸送距離に応じて各都道府県を中枢港背後圏と地方コンテナ港背後圏に分けて分析することにより，特に地方荷主のコンテナ流動特性を明らかにすることとした（図―5）．分析の詳しい前提条件やデータの取扱いにつ4――コンテナ荷主の経路選択構造

いては文献 15）を参照されたい．

日本発着コンテナの荷主がトランシップを利用する場
合，どのような経路選好意識に基づいて意思決定を下しているのだろうか．2003年に実施された全国輸出入コン
テナ貨物流動調査データを用いれば，輸出入コンテナの荷主が地方コンテナ港から釜山港フィーダー経由でトランシップという経路を利用したか，中枢港まで陸上輸送し中枢港から目的地への直行航路を利用したかについて真のODを捉えることが出来る．そこで，これらの荷主が国内あるいは海外でのトランシップを利用する場合の経路選好意識を明らかにするため以下の分析を行った．

■図―5

真のODペアと利用可能な経路（輸入の場合）の例

4.1 コンテナ荷主の経路選択構造

4.2 多項選択ロジットモデルの適用

荷主が港を選択する場合の選好意識を分析した既存

荷主が経路rを選択する確率Pr は，経路rの効用の確

研究13）, 14）はいくつかあるが，海上輸送部分にトランシップ

定項Vr を式（2）のように仮定することにより，式（1）で表を含む経路を設定した分析については既存研究が極めわすことができる．ここで取り込む説明変数は陸上輸送て少ない 15）．そこで，日本発着国際海上コンテナについコスト（LTC），海上輸送コスト（WTC），サービス頻度て，貿易相手地域と荷主の所在する都道府県とをODペ（FREQ），
トランシップ・ダミー（TS）とする．

006

運輸政策研究Vol.8 No.4 2006 Winter研究ここで，海外トランシップ港経由と中枢港経由のトランサービス頻度が多ければ多いほど荷主にとってその港をシップに関する競争関係については，荷主の経路選択に利用する経路の効用は高くなるが，ウィークリー・サービ

関して代替経路のサービス頻度（便/週）が極めて重要なスを原則とする定期コンテナ航路では利用する寄港地へ選択要因であると考えられる．また，中枢港がコンテナの航路サービスが毎日利用可能（即ち7便/週）であれば，貨物の集荷によって今後どの程度のサービス頻度を実それ以上にサービス頻度が増加しても限界効用は急激現すれば，海外トランシップ港と遜色ないレベルであるに逓減すると解釈できる．その傾向を地方コンテナ港背と荷主に認知されるかという問題は港湾管理者やターミ

後圏に対する輸入モデルで推定されたパラメータから図ナルオペレータにとって最も重要なポイントである．そこ化したのが図―6である．具体的には，週1便に対して7で，サービス頻度の増加に伴いその限界効用は徐々に便増加させることで式（2）で表される効用は0.778（100％）

逓減すると仮定し，その逓減効果を明らかにするために増加する．これに対してさらに週7便増加させると0.235

FREQの対数を取ったLn（FREQ）
を導入して推定した．

（30％），さらに週7便増加させると0.143（18％）だけ効用を増加させるものの，その限界効用は著しく逓減してい（1）る．これを中枢港背後圏，地方コンテナ港背後圏，輸出，
輸入別に整理したのが表―9であり，いずれのモデルで（2）もほぼ同程度の逓減傾向を示している．
したがって，各地方コンテナ港とのフィーダー航路を競争力を持って成立させるには，
トランシップで接続する

ここに，
Pr

：経路rの選択確率

中国航路，東南アジア航路などの近海航路，さらには北Vr：経路rの効用関数の確定項

米基幹航路，欧州基幹航路のサービス頻度をそれぞれ

LTCr：経路rの陸上輸送コスト（万円/TEU）

最低限週7〜8便（デイリーベース）以上確保したいところ

WTCr：経路rの海上輸送コスト（万円/TEU）

である．そうすれば，デイリーベース以上に各方面の航FREQr：経路rのサービス頻度（便/週）

路サービスが充実している釜山港などに対しても十分遜

TSr：経路rのトランシップ・ダミー（1，0）

色なく競争が可能であることを示唆している．

β1, β2, β3, β4 ：各変数のパラメータ
推定結果を見ると輸出モデル，輸入モデルともにパラメータの符号の論理性に問題はなく，全てのパラメータが99％水準で有意であった．
■表―8

コンテナ経路選択のロジットモデル推定結果
変数

中枢港背後圏
輸出

輸入

地方コンテナ港背後圏
輸出

輸入

β1 LTC 陸上輸送コスト−0.3187* −0.4392* −0.1078* −0.2348*
β2 WTC 海上輸送コスト−0.06937* −0.1288* −0.02827* −0.03206*
β3 Ln（FREQ）サービス頻度 0.3118* 0.6246* 0.1765* 0.3740*
β4 TSトランシップ･ダミー−0.9249* −1.1303* −0.7015* −0.7362*
サンプル数（観測数）
自由度調整済尤度比 p2

707
0.403

652
0.496

746
0.304

697
0.287

注：*は99％水準で有意であることを示す．

■図―6

■表―9

地方コンテナ港背後圏（輸入）の場合のサービス頻度の限界効用逓減傾向
サービス頻度増加効果の逓減傾向

サービス頻度増加分
週1便→8便

また，他の変数同様に線形という制約条件を仮定して対数を取らずにサービス頻度FREQをそのまま導入したモデルとの比較によるχ2 検定の結果，99％水準で線形という制約条件が棄却された．すなわち，サービス頻度の限界効用には対数関数のような非線形性があり徐々に逓減することが明らかになった．

週8便→15便
週15便→22便

中枢港背後圏

地方コンテナ港背後圏

輸出

輸入

輸出

輸入

100%
30%
19%

100%
30%
18%

100%
30%
19%

100%
30%
18%

注：週1便を8便にした場合の効用増加分を100％として，それに加えて7便づつ増加させた場合の効用増加分を％で表示した．

4.4 中枢港における航路サービス頻度の競争力

仮に国内フィーダー輸送コストを釜山港フィーダー輸
送コストと同程度と仮定しても，国内中枢港の航路ネット
ワークの充実度がある一定水準に達していなければ基4.3 サービス頻度の限界効用逓減傾向

そこで，限界効用の逓減傾向を具体的に見てみよう．

研究

幹航路をはじめ航路ネットワークが充実している釜山港との競争は厳しいものとなる．そこで，国内中枢港におVol.8 No.4 2006 Winter

運輸政策研究007

けるネットワークの充実度として中国，東南アジア，北米，港との間を一週間で回り，また韓中航路の場合も中国の．
欧州四方面の航路のサービス頻度を比較する（表―10）

港を3〜4箇所寄港し一週間で釜山港に戻る．例えば，■表―10

中国から日本へ貨物を輸入する場合には，韓中航路から中枢港の主要方面別航路サービス頻度（単位：便/週）

コンテナ取扱量（万TEU）
中国
東南アジア
北米
欧州
その他
合計

釜山港でのトランシップにより日韓航路の船に積み替えて

東京

横浜 名古屋 大阪

神戸 北九州

博多

336

261

216

173

185

46

61

このため，
トランシップに伴う積み卸し費用や荷傷み，

34
22
15
8
14
93

35
24
18
4
23
104

38
19
12
5
23
97

34
24
12
5
11
86

39
25
20
10
11
105

22
6
0
0
17
45

17
9
3
1
15
45

輸送時間のロス等のリスクを出来る限り回避したい荷主

国内の港へ輸送されている（図―7）．

は中国との日中直行航路を利用する傾向にある（図―8）．

注：サービス頻度は年間入港コンテナ船数（各港湾管理者HP）より算出．
年間入港コンテナ船舶数については，東京，横浜，大阪，北九州は2003年実績，
名古屋，神戸，博多は2004年実績を利用．また，コンテナ取扱量は2004年分の速報値．

年間300万TEUを超える需要を有する東京，200万TEU
台の横浜，名古屋，200万TEU弱の大阪，神戸の五大港においては，北米，欧州，東南アジア，中国ともに概ね
週7便の水準を満たしているが，欧州航路については東京港の週8便と神戸港の週10便を除いて各港ともデイリーベースに届いていない．これは，日本が欧州航路の東端に位置するため，船社は巨大な需要を持つ中国とトラン
シップ需要を集約している釜山港をラストポートとして日■図―7

日韓フィーダー航路と韓中フィーダー航路の例■図―8日中フィーダー航路の例

本を抜港し始めていることがその一因と考えられる．
また，北九州港，博多港の取扱量はそれぞれ50万TEU前後であり，両港とも単独では北米航路，欧州航路で週7便という最低限の水準に届いていない．
これらを総括すると，スーパー中枢港湾育成プログラ
ムの規模要件として一体的に運営されるターミナルの年間取扱量100〜200万TEUというのは概ね妥当な需要規模であることが定量的にも明らかになったと考えられる．

5――日韓中ペンデュラム航路の出現と撤退
日本の地方コンテナ港では，まず日韓航路が開設し，ある程度の需要規模の見込める地域では続いて日中航路が開設していくのが航路展開の一般的な道筋となって5.2 日韓航路，日中航路の成立可能限界需要規模いる．そのような歴史的な経緯を振り返りながら，新し

しかしながら，十分な需要規模が見込めない港ではいフィーダー航路のアイデアになりうる日韓中ペンデュラム

日韓航路に加えて日中直行航路を開設しようとすると既航路注4）について以下に紹介する．

存需要を二つに分けることになり両航路とも共倒れになる危険性が高い．2002年の実績に基づく推定では，日韓

5.1 地方コンテナ港における日韓航路と日中航路航路が成立する一港当りの最低需要規模（週一便で年間

2004年には国内の61港に国際コンテナ航路が就航し52寄港に相当する需要）は年間約3,000TEU，日中航路でていたが，このうち地方コンテナ港は50港である．需要は約4,500TEUである．これは，地方コンテナ港にとっての小さい21港では釜山航路だけが就航し，残りの29港は小さくない数字である．

では日韓航路に加えて中国航路等の複数航路が就航している．このように，需要規模の小さい地方コンテナ港をカバーする日韓航路は日本の港に3〜4箇所寄港し釜山008

運輸政策研究Vol.8 No.4 2006 Winter5.3 日韓中ペンデュラム航路の出現と撤退

トランシップとは，余分な費用やリスクが伴うため，本研究来なら荷主は避けたいものである．釜山航路に載ってい中枢港で展開することが可能な「内航・外航連続型フィーる貨物の約1/3は対中国貨物であることを考えれば，荷ダー航路」を次章で提案したい．

主は日中直行航路が成立するだけの需要がない港でもトランシップせずに直接最終港まで運べないものかと考6――内航・外航連続型フィーダー航路の提案

える．それを実現してくれるのがこの日韓中経由型のペンデュラム航路である．日韓中のように中継点となる釜山

日韓中ペンデュラム航路を国内中枢港で展開するに港から日中両方向に拡がるフィーダー航路の距離帯が概は，地方コンテナ港〜中枢港間の内航フィーダー航路とね等しく，さらに日中間貨物のように第三国間貨物が一定

中枢港〜中国各港間の外航フィーダー航路を同一船で連量見込める場合には，日韓フィーダー航路と韓中フィーダー

続運航させる必要があり，これを内航・外航連続型フィー航路を統合して同じ船が日韓中を回る航路が有効でダー航路と呼び，図―10に一例を表示した．

ある（図―9）．



■図―10

■図―9

内航・外航連続型フィーダー航路の一例

日韓中ペンデュラム航路の例

これは，配船を工夫するだけでほとんど余分な費用をこのタイプの航路には様々な特徴があり，現状の内航かけることなく，
トランシップに伴う積替費用，例えば約

フィーダー航路が抱えるいくつかの課題については解決

16,000円（8,000円×2回）とトランシップ・リスクを同時にの糸口を与えてくれる可能性がある．

軽減することができるため，船社にとっても荷主にとってもメリットが大きい．
2004年1月にはこのような日韓中ペンデュラム航路が就

6.1 内航・外航連続型フィーダー航路の特徴
6.1.1 スルー貨物とトランシップ貨物航していた地方コンテナ港は14港に過ぎなかった 16）が，内航・外航連続型フィーダー航路の展開を日本〜中国

2004年10月には約2.5倍の33港に就航するほど急速にこ間で地方コンテナ港〜中枢港〜中国各港と想定すると，のタイプの航路が普及した 17）．これは「日韓航路の中国

前述の日韓中ペンデュラム航路と同様に船は中枢港に寄への延伸」または，振り子の意味を持つ「ペンデュラム航

港しても日本〜中国間貨物をトランシップする必要はなく，路化」と呼ばれるものである．この日韓中ペンデュラム航スルー貨物としてそのまま運ぶことが出来る．これは日路の利点は，日韓航路と日中航路を同時に成立させるほ

韓中ペンデュラム航路の利点をそのまま受け継ぐことがどの需要規模が見込めない地域においても，この航路な出来る点である．

ら成立する可能性が高いことである．
しかしながら，このような日韓中ペンデュラム航路はそ6.1.2 コンテナ船の船型の後再び急速に撤退してしまい，2005年1月には14港に既存の内航フィーダー航路に就航しているコンテナ船

就航するのみとなってしまった注5）．これは，不要になっは積載容量100TEU前後であり，地方コンテナ港と中枢たトランシップ費用の荷主への還元が十分でなかったこ

港との二地点間を往復する航路形態が多い．それ以上とや一般的に保守的と言われる荷主が新しいサービスの需要規模が見込まれれば，中枢港でのトランシップでにシフトする前に船社が航路網を再編したことが原因とはなく貿易相手国との本船が直接寄港するようになり，内考えられる．

航フィーダー航路は駆逐される市場構造となっている．

これは見方を変えれば，
日本の中枢港にもまだチャンス

一方，既存の日韓中ペンデュラム航路に就航しているが残っているということであり，同種のサービスを国内のコンテナ船の船型は積載容量300TEU〜800TEUで，日韓研究

Vol.8 No.4 2006 Winter

運輸政策研究009

フィーダー航路に就航している船舶と同程度の積載容量には外国人船員が乗船する．海上コンテナ航路は定曜日である．小型の内航フィーダー船と，その3〜8倍の積載のウィークリー・サービスが原則であるので，仮に同一航容量を有する外航フィーダー船との連続運航を想定する路に2船団を投入していれば，同じ曜日に中枢港に寄港しと需給のミスマッチが生じる恐れがあるが，上述のスルー船員もそこで乗り換えることで日本人船員を外航部分に貨物（従来は外貿貨物として内航フィーダー航路では対まで乗船させる必要がなくなり，現状の制約の範囲内で象としていなかった貨物）をうまく取り込むことができれ船員コストの最小化を図ることが出来る（図―11）．

ば，この内航・外航連続型フィーダー航路の特徴を活かせる可能性が高い．
6.2 内航・外航連続型フィーダー航路実現への課題

内航・外航連続型フィーダー航路の実現には様々な課題があるが，なかでも第3章3節で述べた「内航フィーダー輸送の高コスト要因」については内航・外航連続型
フィーダー航路にとっても何らかの対応策が求められる．
それらについて以下に整理し対応策を提案する．
6.2.1 運航コストの低減（1）船型大型化による運航コスト低減
船舶の大型化による運航コスト削減効果をシミュレー
ションした試算では積載容量80TEU（499GT）サイズから
積載容量500TEU（7,900GT）サイズへと船舶の大型化を想定したところ，1TEU当り5.6％の輸送コスト削減効果しか得られなかったと報告されている 5）．

■図―11内航・外航連続型フィーダー航路の船員配船の例

6.2.3 船社としての海上コンテナの調達

内航フィーダー航路で外貿コンテナのフィーダー輸送を

この主たる要因は，1）
日本人船員を想定する限り全体行っている限り内航船社は自前のコンテナを調達し所有に占める人件費をさほど削減できなかったこと，2）大型する必要はないが，自ら外貿コンテナを扱うことになれ

船の建造費が高価であること，3）寄港パターンの違いにば自前で自社コンテナを調達しなければならない．これよる消席率の低下，4）高速化（14ノット→18ノット）によには相当規模で事業を展開しなければ資金回収が困難

る燃料消費効率の低下，などが挙げられている．

であり，内航船社としては参入に相当の覚悟が必要である．したがって外貿コンテナを中枢港で扱い内航フィー（2）効率的なバース利用による横持ち輸送コスト低減
中枢港でのトランシップ時における埠頭間横持ち輸送

ダー輸送による国内二次輸送を促進するためにはこの部分に何らかの政策的誘導が望まれる．

コストがフィーダー輸送コストの中に占める割合が決して小さくなかったが，この点についてはスーパー中枢港湾

6.2.4 フィーダー航路ネットワーキングと最低需要規模

育成プログラムを通じて中枢港においても内航コンテナ

第4章で分析したように中枢港に内貿・外貿ともにフィーと外航コンテナを同一ターミナルで扱えるようにするなど

ダー航路ネットワークを展開する場合には，競争力のあ改善が進みつつある．

るサービス頻度は主要方面別にデイリー・サービス，すなわち週7便以上の頻度があることが望ましい．しかし，

6.2.2 船員コストの最小化

このサービス頻度は週8便を大きく超えて増加させても内航・外航連続型フィーダー航路の船員コストについて

その限界効用は著しく逓減してしまうので，各方面に満は，内航部分については日本人船員であることが必須条

遍なくデイリー・サービス以上の高頻度でネットワークを件であるが，外航部分については外国人船員を効率的に拡げることが肝要である．これを達成できる需要規模と活用する案として以下のような方法がある．

してはやはり年間100万TEU以上の需要規模が必要とな

これには，都市鉄道における相互直通運転時の運転手

ろう（表―10参照）．

や車掌が鉄道会社の範囲を超えて乗車することはなく，境界駅において相互に乗り換えていることが参考になる．
具体的には内航部分では日本人船員が乗船し，外航部分
010

運輸政策研究Vol.8 No.4 2006 Winter6.2.5 中枢港でのトランシップ貨物への付加価値化

内航・外航連続型フィーダー航路においても中枢港に研究おけるトランシップ需要をその港に根付かせることが肝要である．従来のトランシップ需要は価格に敏感で価格競争によって容易に近隣のライバル港へシフトし易い需要である．際限のない安売り競争から脱し，
トランシップ
需要をその港に根付かせることによって港の経営を安定させるためには，
トランシップ貨物に付加価値を付ける
港湾ロジスティクス機能の高度化が不可欠である 18）．

注

注1）本文中における東アジアの定義は日本，韓国，台湾，中国（香港を含む）
を含む地域とする．
注2）トランシップとは当該国発着のコンテナ貨物のうち主に外国の主要港で積み替えられて諸外国へ，または諸外国から輸送される中継コンテナ貨物のことである．
注3）本論文でいう「コンテナ需要」とは港湾におけるコンテナの積み卸しという意味での取扱い需要（Throughput）のことである．
注4）ペンデュラム航路とは同じフィーダー船がハブ港を経由して振り子のように二つの別々のフィーダー航路上をつないで運航している航路のことを指す．
注5）2004年10月時点の配船スケジュールを高麗海運，興亜海運，南星海運の韓国主要三船社のHPより調査した．

7――結論
スーパー中枢港湾育成の鍵となるコンテナ貨物の集約

参考文献

1）スーパー中枢港湾選定委員会第1回（2002年10月7日）資料1-2．

に向けて，日本発着の国際コンテナ貨物を対象に直行航

2）日本内航海運組合総連合会（2003），「新規物流に関する研究」．

路と釜山港経由のフィーダー航路との競合関係を定量的

3）http://www.mlit.go.jp/kowan/index.html.

に分析し，荷主のコンテナ輸送経路選好意識を明らかに

5）日本内航海運組合総連合会（2005），「新規物流に関する研究Vol.2」．

した．そのうえで，単に日本発着の国際コンテナのうち釜

6）日本経済研究センター（2004），「日本の潜在競争力」．

山港経由貨物を中枢港に回帰させるだけに留まらず，中8）国土交通省国土技術政策総合研究所（2004），「平成15年度世界の主要港湾

国等の第三国の貨物を積極的に取り込んでいくための重要なツールとなる可能性を秘めている内航・外航連続型フィーダー航路を提案するとともに，その実現に向けて今後取り組むべき課題について明らかにした．
最後に，本研究の内容に関しては著者個人が自らの考えをまとめたものであり，データの取り扱い，論理の展開，

4）http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/kouhyou/030120/ teian.html．

7）朝日新聞社，「長江，三峡ダムで水運活気」（2005年11月30日（水）朝刊）．
と貨物流動に関するデータベース報告書」．
9）Ocean Shipping Consultants （ 2003）, World Container Port Outlook to2015.
10）釜山港湾公社（2005），「釜山港のビジョン，新港湾の背後物流団地」．
11）国土交通省港湾局（2004），「平成15年度全国輸出入コンテナ貨物流動調査
報告書」．
12）井本隆之（2004），内航コンテナ輸送に賭ける，「港湾」2004年8月号，pp.3435，（社）
日本港湾協会．
13）Malchow M. and A. Kanafani（2001）, A Disaggregate Analysis of Factors

さらには政策提言に関する表現，内容さらにはいかなる

Influencing Port Selection, Maritime Policy Management Vol.28, No.3, pp. 265-

誤りも著者個人に帰するものである．

277.
14）Nir, A-S, K. Lin and G-S Liang（2003）, Port Choice Behaviour - from the
Perspective of the Shipper, Maritime Policy Management Vol.30, No.2, pp.

謝辞：本研究は著者が運輸政策研究所在籍中に行ったものであり，研究を進めるに当たっては，中村英夫武蔵
工業大学学長（前運輸政策研究所長），森地策研究所長，寺嶋15）Furuichi, M.（2005）, Evolving Short-Sea Container Networks in East Asia Implications from Direct and Transshipment Services-, Journal of the

茂運輸政Eastern Asia Society for Transportation Studies, Vol.6, pp.814-824.

潔（財）運輸政策研究機構会長より16）日本海事新聞社，「日本海事新聞第17230号」（2004年1月30日）．

大局的かつ専門的に政策研究のあり方について厳しくも暖かくご指導をいただいた．また，村上伸夫理事長，
伊東165-173.

17）日本海事新聞社，「日本海事新聞第17457号」（2005年1月5日）．
18）古市正彦，地域間競争力確保と国際海上コンテナ航路網の展開，「国土交通」，2005年1月，pp.22-23，国土交通省．

誠常務理事さらには研究員の皆様からは有益なご示唆をいただいた．改めてこの場をお借りして，心より感謝申し上げる次第である．

Proposing Combined Domestic and International Pendulum Feeder Services through the Super-Hub Ports in Japan
By Masahiko FURUICHI

This study primarily focuses on how to attract maritime container cargo on to the Super-Hub Ports (Tokyo-Yokohama, NagoyaYokkaichi and Osaka-Kobe) in Japan. Shipper's route choice preferences were quantitatively analyzed among various maritime
container routes such as direct routes to/from Japan and transshipment routes through Busan Port. As both domestic and international feeder container networks were summarized in and around Japan, we have found that the combined domestic andinternational pendulum feeder services can be afforded in the regional container ports where only a small demand is available. Consequently, we proposed the combined domestic and international pendulum feeder services through the Super-Hub
Ports in order to effectively attract more container demand to/from Japan as well as East Asia.
Key Words ; super-hub ports, container shipper's route choice preferences, transshipment, feeder route

この号の目次へ研究

http://www.jterc.or.jp/kenkyusyo/product/tpsr/bn/no31.html
Vol.8 No.4 2006 Winter

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