特集

インフラ海外展開のための総合戦略について
経済産業省 貿易経済協力局
通商金融・経済協力課長
こ やま

さとる

小山
1. はじめに智

世界全体で必要な投資額は 2030 年までに年平

経済産業 省は、2009 年12月に提 示された

均1兆 6,000 億ドル（注 2）、アジアでは、2020 年ま成長戦略基本方針を踏まえ、わが国産業の今でに年平均 7,500 億ドル（注 3）と見込まれている。

後の在り方について、産業構造審議会・産業

このような状況下、欧米先進国に加え、中国・競争力部会において議論を行い、その結果を韓国勢が競争力を高めて参入するなど、国際的（注 1）

2010 年 6月3日に「産業構造ビジョン 2010」

なインフラ案件受注競争が激化している。わがとしてとりまとめ、発表した。

国では、メーカーやプラント企業が海外展開の同ビジョンでは、インフラ海外展開を主要な柱中心を担っており、運営企業との連携が十分にとして位置づけるとともに、そのための総合戦略取れていない例もあり、設計・建設から運営、を示した。経済産業省としては今後、同戦略に維持管理までを含めた統合的な「システム」と沿って関連施策を推進していくこととしている。

して受注し、展開している事例は残念ながら諸外国に比較し相対的に低い水準にある。

2. 世界におけるインフラ需要とわが国の現状個別の設備・機器納入のみならず、「システム」

現在、世界的にインフラ投資・維持の需要がとしてインフラ関連産業の海外展開を進めるこ

拡大し、大きな成長分野として注目を集めており、とができれば、継続的な収益獲得とともに、「シ

図1

世界全体のインフラ投資予測（2005-2030年 計41兆ドル（年平均1兆6,000億ドル））
3.62

北米

4.52

欧州

アジア／オセアニア
9.04

3.12
1.53

0.94

1.08

0.43

4.23
2.11

0.43

0.51

水道（22.61兆ドル）
電力（9.00兆ドル）
鉄道・道路（7.80兆ドル）
空港／港湾（1.59兆ドル）
4.97

中南米
アフリカ

中東

0.54

1.44

1.01

0.06

0.23

0.31
0.230.31
0.02

26 日本貿易会 月報

0.18

0.14

インフラ海外展開のための総合戦略についてステム」として受注・展開するために必要な技術・Bインフラの運営まで含めた企業コンソーシ
アムの形成支援

ノウハウの獲得を通じ、わが国産業の高度化、付加価値の増大が期待できる。

C民間企業が国内でもインフラ運営の経験を積めるよう国内市場改革

その際、インフラ整備には一般的に多額の資金が必要である一方、各国政府予算、ODA②コスト競争力の強化予算等の公的資金には限界があり、今後も大きA産業革新機構の活用な伸びが期待し難いため、各国は民間資金をB中長期・グローバル市場にも配慮した企業結合審査への転換

主体に最小限の公的資金を組み合わせたインフラ整備（官民連携（PPP））の活用を推進してC合 弁企業や現地サプライヤーの品質確保のための人材支援いることにも留意する必要がある。

③技術開発の促進と実証事業の抜本的拡大
3. 基本的方向性

NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発

以上の状況にかんがみ、わが国としても積極機構）の技術開発・実証実験を抜本的に拡的にインフラ関連産業およびシステムとしての海充すること等により、世界標準や市場獲得を外展開を官民連携して強力に推進することが喫目指す取り組みを強力に推進する。

緊の課題と考えられる。そのため、「産業構造④日本企業のグローバル人材の強化

ビジョン2010」では、各分野に共通する横断海外展開する企業人材のグローバルなコミュ的な課題への対応策、およびインフラ関連産業

ニケーション能力およびコンサルティング能力の主要11分野（水、石炭火力発電・石炭ガスを強化する。

化プラント、送配電、原子力発電、鉄道、リサイクル、宇宙産業、スマートグリッド・スマート
コミュニティ、再生可能エネルギー、情報通信、⑵ 公的金融支援の強化
民間金融機関の活力を最大限に活用すること

都市開発・工業団地）について今後の戦略を取を前提として、以下の措置を講ずる。

りまとめた。

①対途上国市場への支援、経済協力政策の見

ここでは各分野に共通する横断的な課題への対応策について示したい。なお、主要11分

直し
A上下分離方式でのインフラ整備に対応するための円借款供与の迅速化

野の戦略については、「産業構造ビジョン 2010」を参照いただきたい。

B VGF（Viability Gap Funding,市 場 強 化措置）への円借款等の活用⑴わ が国インフラ関連産業の国際競争力の強化
海外展開を図るためには、関連する産業の国

図2

円借款をVGFに活用したインフラ事業のモデル

際競争力を高めることがすべての基礎であり、その強化のため下記の対応を取るべきである。

インフラ事業①インフラの運営まで含めて受注する体制の構築

VGF（補助金）

A日本企業による海外投資や事業・企業再編に係る産業革新機構の活用

途上国政府

日本企業が投資・運営

円借款等

2010年6月号

日本政府

No.682 27

特集

図3

水道事業の例
国際協力機構（JICA）
日本企業

るインフラファンドの設立・投資促進を図る。

相手国水道公社
地元企業

出資・融資

また公的資金についても、適切なポートフォリオを組むことなどにより、安全かつ効率的出資な運用を図るよう配慮しつつ、インフラファンドに投資できるようにすることが望まれる。

特定目的会社
出資

事業運営

支援

相手国政府
（担当省庁）⑶ 各 国の計画策定段階からの協力と戦略的既存水道・給水マネジメント会社

マッチング
JETRO（日本貿易振興機構）の官民一体のC開発効果が高いものの事業性が高くないイ

プラットフォーム機能を活用し、開発計画の策

ンフラ整備案件について、民間事業として定を促進するとともに、わが国産業の強みと海の採算性を確保するため、JICA（国際協外インフラ需要との戦略的マッチングを強化す力機構）の海外投融資の早期再開を図る

る。また、省エネルギー・再生可能エネルギー②対先進国市場への支援

分野で技術的知見が必要とされる案件につい

JBIC（国際協力銀行）の先進国向け投資金ては、NEDOを活用する。

融については、現在は原子力発電および都市間高速鉄道が対象となっているが、今後⑷ 支援のパッケージ化・トップ外交の推進

先進国において市場が拡大し、JBICと民間国を挙げて取り組むべき重要案件について金融機関との協調融資により対応することがは、個別のインフラ分野にとどまらず、インフラ必要な分野については、その対象とする。とは直接関係のない支援を含め、わが国の支③対途上国・先進国市場への支援

援をパッケージ化してトップ外交により売り込み日本企業の出資に対するNEXI（日本貿易保を図っていく。

険）の海外投資保険について、現在対応している非常リスクに加え、相手国の政策変更⑸ 海 外展開を推進するための国際ルール対応に伴うリスクを幅広くてん補する等、事業リス海外展開を進めるためには国際標準化戦略

クのてん補範囲を拡大する。

とともに、OECD 等国際ルール等への対応も重④年金基金・機関投資家によるインフラファンドの設立・投資支援

要である。
①事 業の特性に応じた OECD 輸出信用アレン

貿易保険の活用等を通じ、年金基金等によジメントの緩和
投資回収期間が長期にわ

図4

インフラファンドへの貿易保険の活用モデル
出資

たるような省エネルギー・低炭素型の設備、システム出資・融資

年金基金
機関投資家

配当

インフラファンド

貿易保険

NEXI

貿易保険

配当・金利

インフラ
事業につ いて は、OECD 輸 出
信用アレンジメント（公的輸出信用の供与条件を規律）の特別ルールである「再28 日本貿易会 月報

インフラ海外展開のための総合戦略について

生可能エネルギー・水プロジェクトセクター了⑺ オールジャパンの体制構築

解」と同様に償還期間等を緩和させるべきで一方で、個別のインフラ整備にとどまらず、あり、そのためのルール整備についてわが国経済産業省などのインフラ所管省庁が直接担が主体的な役割を果たす。

当していない教育文化分野など、インフラとは② OECDルールを逸脱した公的輸出信用供与

直接関係のない支援や協力を戦略的に活用しへの対応

なければ獲得できない重要案件については、支新興国等におけるルールを逸脱した公的輸出援策をパッケージ化し、トップ外交を活用して売信用供与に対抗するため、OECDルールのり込んでいくべきである。このため、支援のパッ準拠やWTO 補助金協定の順守を働きかけるケージ化やトップ外交の推進について、関係省とともに、必要がある場合は対抗措置（マッ庁や関係機関によるハイレベルで調整・連携すチング）を実施する。

るための体制を構築することが必要である。

③気候変動問題への貢献を評価する新たなメカニズムの活用

4. 商社への期待

環境面で優れたわが国のインフラ・システム

現在、総合商社を中心に、日本の強みであの海外展開による海外における気候変動問る環境技術等を活用しつつ、新興国・途上国題への貢献を正当に評価するための新たなメを中心にインフラ整備を積極的に取り組んでいカニズムを構築し、その活用を図る。

ただいている。各社におかれては、海外での豊④租税条約・投資協定の締結促進等の投資環境整備を推進

富なビジネス経験や人的ネットワーク、人材を活用し、さらなる取り組みを期待したい。
特に各種現地情報の収集・分析、ファイナン⑹ 経済産業省内の推進体制の強化
個別案件の推進をはじめ各インフラ分野については、これまでも経済産業省が中心となってス、さらにわが国の弱点とされている企業コンソーシアム形成における関係各社の結び付けなど、商社の果たせる役割は大きい。

民間企業や関係機関と連携して上記の取り組み

経済産業省としても、商社各社をはじめとすを進めており、これを一層強化していく必要がる民間企業の努力を全面的に支援するため、コある。

ンソーシアム形成支援、公的金融機能の強化、そのため、経済産業省としても、多くのイン計画策定や条約・協定等に関する各国政府とのフラ・システム分野を所管する官庁として、省内協議・交渉、国際ルール対応、政府全体での体制を整備し、民間と連携しつつ、コンソーシ支援のパッケージ化等について、取り組むことアムの形成や分野別戦略の策定などに着実にとしている。

取り組むべきである。その場では、あわせて関係者からインフラ・システム輸出に関する施策の方向性、ツールの見直し等について意見を聴取し政策に反映させるとともに、産業界に対し具体的な施策について周知徹底を図り、政策目標の実現に協力を求める。

（注）
1 http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004660/index.html#vision2010（経済産業省 HP）
2 B
 ooz Allen Hamilton, Global Infrastructure Partners,
World Energy Outlook, Organisation for Economic Cooperation and Development (OECD), Boeing, Drewry
Shipping Consultants, U.S. Department of TransportationJF
3 Infrastructure for a Seamless Asia (ADB and ADBI)TC

2010年6月号

No.682 29