公益財団法人日本バレーボール協会 2018 年度第 1 回理事会(臨時)1日時：2018 年 4 月 25 日(水) 13：00～15：15

2会

場：日本バレーボール協会

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出席者：
理事総数 19 名
出席理事 14 名会長（代表理事）

概要

会議室

嶋岡健治

副会長（理事）志水雅一
専務理事（代表理事）八田茂
業務執行理事鳥羽賢二、桐原勇人、鍛冶良則、加治健男、理事
川合俊一、河本宏子、小柴滋、原卓弘、丸山由美、荒木田裕子（報告 2 より退席）、坂本友理（報告 3 より退席）
監事総数 3 名
出席監事 2 名
工藤陽子、西川秀人
本部長総数 3 名
出席本部長 3 名

小田桐隆司、村上成司、灰西克博

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議

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決議事項
（1）役員担務等の変更について（2）役員報酬について（3）事務局規程の改定について（4）コンプライアンス違反の処分について（5）加盟団体規程の改定について

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議事の経過の要領及びその結果会長が議長席に着き開会を宣し、本理事会は、定款第 41 条に定める定足数を満たしており、適法に成立した旨を告げた。続いて議事録記名押印理事に丸山理事を選出し、議案の審議に入った。

長：嶋岡健治1

（1）役員担務等の変更について役員担務等の変更について、賛否を諮り承認可決された。
桐原勇人業務執行理事が、5 月 1 日付けで公益財団法人東京オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会組織委員会スポーツ局 競技運営部（ベイゾーン）種別マネージャー[バレーボール（ビーチバレーボール）]に就任することとなり、下記の通り役員担務の変更 並びに 重要な使用人の選任を行いたい。
役員担務の変更等について（2018 年 5 月 1 日付）・八田茂（現）代表理事 専務理事 兼 事務局長 兼 東京 2020 大会準備室長（新）代表理事 専務理事 兼 事務局長 兼 東京 2020 大会準備室長
兼 ビーチバレーボール事業本部本部長
・桐原勇人（現）業務執行理事 兼 ビーチバレーボール事業本部本部長（新）理事（非常勤）

重要な使用人の選任について（2018 年 5 月 1 日付）・門脇義徳（新）ビーチバレーボール事業本部副本部長（非常勤）
続いて、委員会委員等の選任について賛否を諮り、承認可決された。
ビーチバレーボール事業本部の管轄下にあった、競技委員会・審判規則委員会はそれぞれ、国内事業本部の管轄下である国内競技委員会と審判規則委員会に統合することとし、これに伴う委員の選任を行いたい。
また、ハイパフォーマンス事業本部に関連して、新たに委員を下記の通り選任いたしたい。

委員会委員等の選任について（2018 年 5 月 1 日付）■ビーチバレーボール事業本部 ビーチバレーボール強化委員の選任について
・牛尾正和（現）ビーチバレーボール 強化スタッフ（若年層発掘育成責任者）（新）ビーチバレーボール 強化委員会 委員
・石川雅道（現）ビーチバレーボール事業本部

指導普及委員会
2委員長

（新）ビーチバレーボール

強化委員会委員・桐原勇人（現）業務執行理事 ビーチバレーボール事業本部（新）ビーチバレーボール 強化委員会 委員本部長■国内事業本部 審判規則委員会副委員長、委員の選任について
・藤田浩毅（現）ビーチバレーボール事業本部 審判委員会 委員長
国内事業本部 審判規則委員会 委員（新）国内事業本部 審判規則委員会 副委員長
・里見真理子（現）ビーチバレーボール事業本部 審判規則委員会
国内事業本部 審判規則委員会 規則部員（新）国内事業本部 審判規則委員会 指導部員
・宮城智哉（新）国内事業本部

審判規則委員会委員

規則部員■国内事業本部 国内競技委員会副委員長、委員の選任について
・門脇義徳（現）ビーチバレーボール事業本部 競技委員会 委員長（新）国内事業本部

国内競技委員会

副委員長

・徳武聡（現）ビーチバレーボール事業本部 競技委員会（新）国内事業本部 国内競技委員会 運営部員

副委員長

■ハイパフォーマンス事業本部に関わる委員会委員等の変更について・寺廻太（現）ハイパフォーマンス事業本部 本部員
女子強化委員会 委員長(新) ハイパフォーマンス事業本部 本部員
女子強化委員会 委員長
ハイパフォーマンスサポート委員会 副委員長
・ゴーダン・メイフォース（新）ハイパフォーマンス事業本部

男子強化委員会

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委員［U23 監督］

・増成一志（新）ハイパフォーマンス事業本部

男子強化委員会

委員［U21 監督］

・根本研(新)ハイパフォーマンス事業本部

女子強化委員会

委員

・植田辰哉（現）ハイパフォーマンス事業本部（新）ハイパフォーマンス事業本部

発掘育成委員会
発掘育成委員会

副委員長
委員

・竹村昭浩
（現）ハイパフォーマンス事業本部

女子強化委員会委員（新）ハイパフォーマンス事業本部
ハイパフォーマンス事業本部

女子強化委員会 委員
競技者拡大委員会 副委員長

（2）役員報酬について役員報酬について下記の通り賛否を諮り、承認可決された。
業務執行理事である桐原氏と JOC とのナショナルアシスタントコーチの雇用契約が2018 年 3 月末をもって終了となった。また、5 月以降、東京 2020 オリパラ組織委員会と雇用契約を締結し勤務を開始する予定となっているが、それまでの 1 か月間は JVA の業務執行理事としての役員報酬を支払う必要があるため、その報酬額についてご審議いただきたい。
次に、非常勤役員手当の当面の取り扱いについて賛否を諮り、承認可決された。
2018 年度の非常に厳しい経営環境の中、赤字削減に取り組むにあたり、理事・監事の方々には JVA 役員としての職務執行の機会が増えることと思うが、非常勤役員手当については当面の間、下記の通りとさせていただきたい。
非常勤役員手当の当面の取り扱いについて■非常勤役員手当については、当面 10,000 円（第 1 号）とする。
また、1 日の中で下記①～④の会議に 2 つ以上出席した場合でも支給額は 10,000 円とする。
なお、役員報酬規程の規定にかかわらず、以下の会議以外の役員としての職務執行に関しては無報酬とする。
①理事会 ②監事会 ③評議員会 ④加盟団体代表委員総会（理事・監事の立場で出席した場合）■適用の開始： 2018年4月1日より当面の間
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（3）事務局規程の改定について
事務局規程の改定について下記の通り賛否を諮り、承認可決された。
前回開催された 2017 年度第 11 回理事会にて、事務局組織の改編を行ったことにより、業務推進室にあった企画部が改編され、「JVA の事業計画策定、中長期の事業計画、JVA全体の業務改革進捗管理」に関する所管業務は経理部に移管された。それを受けて、理事より「経理部については業務の内容に相応しい部署名とすべき」との意見があり、本日、名称を下記の通りにすることを提案する。また、ビーチバレーボール事業本部の所管業務で、「ビーチバレーボールの国体の正規種目化に関すること」を役割に掲げていたが、昨年、愛媛国体にて正規種目化されたため、削除をすることとしたい。

事務局規程（抜粋）■（事務局の組織）
第 2 条 事務局に以下の組織を置く。
（１）業務推進室
業務推進室に総務部、経理部を置く⇒ 業務推進室に総務部、経営企画部を置く■（所管業務）
第 4 条 業務推進室は、次の業務を遂行する。
＜経理部＞ ⇒ ＜経営企画部＞
第 9 条 ビーチバレーボール事業本部は、次の業務を遂行する。
（4）ビーチバレーボールの国体正規種目化に関すること（削除）以後、条項の繰上げ
附則 14

この規程は 2018 年 4 月 25 日から施行する。

（4）コンプライアンス違反の処分についてコンプライアンス違反に対する処分について賛否を諮り承認可決された。
2018 年 4 月 19 日に開催されたコンプライアンス委員会にて、下記処分案が決定されたので、理事会にて正式決定いたしたい。
1.対象者
役 職 ：高等学校バレーボール部コーチ
保有資格：バレーボールコーチ
52.確認された事実（1）概要
2017 年 6 月 29 日（木）体育指導員が部活の規則に違反した部員（被害者）を、体育教官室に呼び正座をさせて胸部を足で 3～4 回蹴り、蹴った部位と蹴られて後ろに倒れたことで打った背中の部位に、数日間赤い腫れが残る負傷を負わせた。
3.該当するコンプライアンス規程＜抜粋＞
第 6 条（禁止事項）
1 JVA 関係者は、次に掲げる行為（以下「法令等違反行為」という。）を行ってはならない。
（1）自ら法令等に違反する行為
2 法令等違反行為の例として以下の行為がある。
（1）暴力行為、いじめ、パワーハラスメント、セクシャルハラスメントをはじめとするあらゆるハラスメント、差別、暴言等、その他人権尊重の精神に反する言動
第 21 条（懲戒処分）
1 JVA は、法令等違反行為を行った JVA 関係者に対して、下記の処分を行うことができる。
下記処分は併科することができる。
(5)第４条（4）「指導者，審判員，判定員等資格保有者」については、厳重注意、譴責、期限付き資格停止、無期限の資格停止、登録抹消、その他必要に応じた処分

4．コンプライアンス違反と認定する理由
事実関係を取りまとめた「反倫理的行為（体罰・暴力）に関する確認事項」について書面を郵送し、事実関係と弁明の有無を確認したところ、期限になっても本人からの連絡がなかったため、事実を認めたものと判断する。
5．本件に関する処分案
当該コーチを「日本スポーツ協会公認バレーボールコーチ資格」の「24 か月資格停止」処分とする。
6．今回の処分に至った判断
・暴力により生徒に傷害（赤い腫れ）を負わせたことは許されることではない。
・このような暴力行為等については厳しく臨むべきとの意見で委員会が一致し、JVA 処分基準に基づき「24 か月の資格停止」処分の判断に至った。
なお、最終的な資格処分決定は、日本スポーツ協会の処分審査会の決議を経て日本スポーツ協会で決裁されるため、本日の理事会の決議結果と異なる結論が出される可能性があることについて、補足説明された。
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（5）加盟団体規程の改定について加盟団体規程の改定について賛否を諮り、承認可決された。
平成 30 年 1 月 23 日付でビーチバレーボール連盟が一般社団法人の認可を得た事に伴い、本会の加盟団体規程第 2 条（加盟団体）を下線部の通り追加・修正をしたい。
加盟団体規程（抜粋）（管理団体等）第 2 条
・一般社団法人日本ビーチバレーボール連盟 （下線部分の追加）（附則）3．この規程は、2018 年 4 月 25 日から施行する。

７ 報告事項（1）中期計画の方向性と今後の進め方について
中期計画の方向性と今後の進め方について下記の通り報告があった。
1. 2018 経営課題
★最優先課題→赤字削減のための収入拡大、経費削減→1.5 億

赤字削減を目標とする＊収入拡大■協賛金増加を図る→インドア＆ビーチ（全日本＆大会協賛）■入場料収入増加を図る→VNL 女子（平日開催 豊田）、世界バレー（日本戦横浜アリーナ
日本ガイシ＋非日本戦）、男子親善試合（船橋アリーナ）＊経費削減（国際大会開催経費）■FIVB 交渉→世界バレー＆ビーチ WC 経費支援
■テレビ局交渉→世界バレー経費支援★最優先課題達成のために＊組織力強化＆人材育成★その他課題＊全日本男女強化・普及計画の進捗管理＊ビーチの強化＆大会価値向上進捗管理（ビーチの事業化管理）＊新 MRS 登録促進等＊加盟団体との連携強化→MRS 登録促進、入場料拡大の課題解決を通じた関係強化を図る
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2. 2019 経営課題
★優先課題
＊収入拡大と国際大会経費削減（国際大会契約済み）→協賛金獲得（リピート：既存顧客満足度向上＆新規営業件数拡大・新企画）→2019 ワールドカップ開催経費削減→FIVB&テレビ局交渉、開催地交渉
3.

2021 以降の経営課題
経営課題

4.

達成のために難度★国際大会招致と収支改善→FIVB&テレビ局交渉力強化■組織情報取集・キーマン人脈・企画提案力

高★国内大会の価値向上→企業協賛力向上→大会の見直し（マーケティングの観点を中心に）★新種目対策
→ビーチの事業化見極め＆スノーバレーの事業化検討■各種大会の多角的評価と加盟団体との合意形成

中■ビーチ、スノーバレーの協賛企
業開拓可能性の予測

中★非加盟団体の加盟化■加盟メリットの設計と関係性強化

高JVA 経営力強化施策案＜2018 年 4 月 9 日中期計画検討会で出された方向性＞なすべきことは既に明確になっており、改めて外部の方による経営諮問委員会の開催や、縦割のワーキンググループを作る必要はないのではないか。
今一番必要なのは、即戦力の人材登用や外部パートナーとの連携を図り、JVA のプロモーション力、機動力を高めることにある。
（今の JVA 人材で実行すべきことはたくさんある。）
キーワードは、「中期の財務計画」「大会ごとの収支管理」「横軸での商品力アップ」「管理職のマネジメント力アップ」とし、これらの実現に向け中期計画策定に着手していく。

以上をもって、議事の全ての審議を終了した為、議長は 15：15 に開会を宣した。

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