して、都、自転車利用者、事業者等の責務を明記したほか、ブレーキがないなどの違法自転車の販売等の禁止や、自転車貨物運送事業者（自転車による宅配事業など）等に対して、安全で適正な利用に関する基準を満たす事業者の登録制度を創設した。

特集

東京都青少年・治安対策本部総合対策部交通安全課

東京都
東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の制定について
CASE STUDY㻌㻜㻜㻚㻜㻑

はじめに㻝㻡㻘㻜㻜㻜㻞㻜㻚㻜㻑１㻞㻡㻚㻜㻑

自転車は、都民生活に密着した便利な乗り⮬㌿㌴㛵୚⋡㻔 ᮾி㻕 㻌

物・交通手段であり、近年の健康志向や環境負荷軽減への意識の高まり、また、東日本大震災以後、通 勤手段としての利 用等により、その利用が増加しているといわれる。しかし、自転車の利用促進に伴い大きくクローズアップされてい るのが、自転車による 交通事故、自転車利用者のルール・マナー違反、そして、放置自転車の問題である。
東京都では、これらの事態に対処するため、先般、「東京都自 転車の安全で適正な 利用の年７月１日に施行したとこ促進に関する条例」（以下「本条例」という。）を制定し、平成ろであり、本稿では、本条例の制定の背景や本条例の制定の背景・経緯経緯、主な内容について紹介する。

２（１）都内における自転車事故の現況
交通事故といえば、自動車対自動車、自動㌿㌴
㻞㻡㻘㻜㻜㻜 㛵୚஦㻞㻜㻘㻜㻜㻜 ᨾ௳ᩘ㻌25 ◆自治体法務研究 2013・冬㻞㻠ᖺ㻞㻟ᖺ㻞㻞ᖺ㻞㻝ᖺ㻞㻜ᖺ㻝㻥ᖺ㻝㻤ᖺ㻡㻘㻜㻜㻜⮬㌿㌴㛵୚஦ᨾ௳ᩘ䠄ᮾி䠅 㻌㻡㻚㻜㻑㻝㻜㻘㻜㻜㻜⮬㌿㌴㛵୚⋡㻔 ඲ᅜ㻕 㻌㻝㻡㻚㻜㻑㻝㻣ᖺ㻝㻢ᖺᖹᡂ㻝㻡ᖺ

車対歩行者といったものが想像されるが、実は、 自 転 車 が 当 事 者 と な る 事 故 も 相 当 数 に上っている。特に東京では、大都市の特性上、年中の交通事故４万７４２９件

自転車の利用率が高いのであろう、都内における平成・０％）が自転車の自転車の安全利用と自治体の対応

36㻟㻜㻘㻜㻜㻜 ⮬㻔 ௳㻕 㻌ᅗ㸯 ⮬㌿㌴஦ᨾࡢⓎ⏕≧ἣࡢ᥎⛣⮬ 㻠㻜㻚㻜㻑㌿㌴ 㻟㻡㻚㻜㻑
㛵୚⋡ 㻟㻜㻚㻜㻑

25中、１万７０７８件（24CASE STUDY【条例制定の事例】

東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例では、自転車の安全な利用に関㻝㻜㻚㻜㻑㻔 ㆙どᗇ⤫ィ䜘䜚 㻕 㻌ᅗ㸰 㒔ෆࡢ⮬㌿㌴஌⏝୰Ṛ⪅ᩘࡢ᥎⛣㻔 ே㻕 㻌㻢㻜㻡㻡㻡㻜㻠㻡㻠㻜㻟㻡㻟㻜

関 与 し た 事 故 で あ り、 全 国 平 均 の万５１３８件中・９％万２０４８件）の約１・

㻜（時間以内の交通事故・６％に当たる㻞

８ 倍 も の 構 成 率 と な っ て い る（ 図 １ 参 照 ）。
また、同年中の都内の死者数１８３人のうち、・ ８ ％（ ４ ４ １ １ 人 中人が自転車乗用中の死者（図２参照）であり、これも全国平均の５６３人）を大きく上回っている。
こうした自転車事故の多発の背景には、自転車利用者によるルール違反の問題もあり、実際の事故において、自転車利用者による信号無視や一時不停止など多くの違反が確認されている。
（２）都内における放置自転車の現況
都内における放置自転車は、区市町村や大規模商業施設等による駐輪場の整備等の対策㻝㻜㻔 ൨෇㻕 㻌㻞㻠ᖺ㻞㻟ᖺ㻞㻞ᖺ㻞㻝ᖺ㻞㻜ᖺ㻝㻥ᖺ㻝㻤ᖺ

が進んだこともあり、図３のとおり、統計的に減少傾向にあるが、歩行者等の通行を妨げるほか都市の景観を損ねるなど、依然として重大な問題である。

㻠

また、都内の区市町村においては、放置自転車の撤去・保管・処分、駐輪場の整備等の対策経費として、年間１５０億円以上もの公金を投入せざるを得ない状況にある。さらに、区市町村が撤去した放置自転車等のうち約４㻝㻞

19割は所有者が引き取りに来ず公金により廃棄㻝㻠66

処分等されるなど、いわば自転車が使い捨てᨺ⨨⮬㌿㌴䛾ᑐ⟇㈝㻌

㻢㻝㻣ᖺ㻝㻢ᖺ㻔 ୓ྎ㻕 㻌ᖹᡂ㻝㻡ᖺᨺ⨨⮬㌿㌴䛾ྎᩘ㻌㻤

34

2418㻞㻜㻜㻝㻤㻜㻝㻢㻜㻝㻠㻜㻝㻞㻜㻝㻜㻜㻤㻜㻢㻜㻠㻜㻞㻜㻜ᅗ㸱 㒔ෆࡢᨺ⨨⮬㌿㌴ྎᩘ࡜ᑐ⟇㈝ࡢ᥎⛣㻝㻢

1312㻞㻠ᖺ㻞㻟ᖺ㻞㻞ᖺ㻞㻝ᖺ㻞㻜ᖺ㻝㻥ᖺ㻝㻤ᖺ㻝㻣ᖺ㻝㻢ᖺᖹᡂ㻝㻡ᖺ㻔 ㆙どᗇ⤫ィ䜘䜚 㻕 㻌

自治体法務研究 2013・冬◆ 26

の状態になっており、一部の自転車利用者による道路上への放置といった違法行為によ３

本条例の主な内容した。

（２）ヘルメット等の着用の努力規定

歳未満の児童の保護者に対し、児童にヘルメットにおいては、が促進されるよう、自転車利用者、行政、事を着用させる努力義務が課されている。しか条の業者、家庭等の自転車に関わるさまざまな主し、自転車乗用中の死者の多くは頭部損傷が道路交通法第自転車利用者による信号無視、夜間の無灯体が講じるべき措置等を定めている。同趣旨

主因であり、また死者の多くが児童ではなく本条例では、社会全体で自転車の安全利用

火、道路上への放置等の行為は、ルール違反の条例は、道府県レベルでは京都府、埼玉県成人であることからしても、ヘルメットはり、多大な社会的コストが生じている。

であることを認識した上で行われている場合

及び愛媛県において制定されているが、本条（３）本条例の制定の経緯も多く、自転車が安全で適正に利用されるたで安全教育の充実等を始めとした取組みを行らず、行政、家庭、学校、事業者等社会全体

ルも一部あることから、自転車利用者のみな全ての自転車利用者には知られていないルー

車の通行方法や自転車が従うべき信号など、する必要がある。一方、交差点における自転家庭等において、従業員や子どもに対して研を行う努力義務等を課すとともに、事業者や技能を習得する努力義務や自転車の点検整備

本条例では、自転車利用者自身に必要な知識・技能を習得することが必要である。このため、転車利用者が交通ルールの知識や安全運転の自転車の安全利用を促進するためには、自（ ３） 駐 車 需 要 を 生 じ さ せ る 事 業 者 に よ る 放

ロテクター、手袋等が想定される。

で安全に資する器具としては、肘あて等のプ条文に例示しているヘルメットや反射材以外とする」 という努力規定とし ている。なお、低調である現状に鑑み、まずは「努めるものこととした。ただし、実際の着用率が極めてが着用すべきであることから、本規定を置くう必要があり、そのために制定されたのが本策懇談会からの提言を受け、さらに、本条例関係業界団体等で構成される東京都自転車対た、同年９月に、学識経験者、自転車利用者、合政策検討委員会の報告書をとりまとめ、ま年２月に行政関係者等による東京都自転車総車点検整 備指針を作成・公表す ることとし、そこで、都が自転車安全利用指針及び自転に十分な知見がない場合も多いと考えられる。

いか等については、自転車利用者、事業者等研修・指導や点検整備はどのように行えばよ

どのようなものか、従業員や子どもに対する

しかし、安全利用に必要な知識・技能とは事業者や商業施設を始め、顧客等が自転車をこうした考えに基づき、本条例では、鉄道であるが、自転車の駐車需要を生じさせる者

らば、駐輪場の整備には、行政の役割も重要と考えられる。そして、そのように考えるな

的 に は、「 社 会 全 体 と し て 確 保 さ れ る べ き 」

誰が自転車の駐輪場所を確保すべきか。端

置自転車対策案の骨子に関するパブリック・コメントを行

自転車利用者等が各指針を参照し、本条例の自転車の安全利用と自治体の対応の役割も重要である。

い、これらも踏まえ、本条例案をとりまとめ利用して来店するなど、事業により駐輪需要

なお、本条例の制定に当たっては、平成修、指導等を行う努力義務を定めている。

（１）都による指針の作成・公表

13

条例である。

者としての自覚と責任を持って自転車を運転

歳未満の者だけでなく、全ての自転車利用者

13

例の特徴は、大きく次のとおりである。

10

めには、まずは自転車利用者が、車両の運転

63努力義務を適切に果たすことができるようにた。

特集27 ◆自治体法務研究 2013・冬24

駐輪を啓発することの努力義務を規定した。

輪場所を確保するか、顧客等に対して適正なを生じさせる事業者に対し、需要を満たす駐車の集客がある施設においては、需要に応じ附置義務条例に基づく整備台数を上回る自転

正な駐輪 を啓発する」ことと した。例えば、（５）違法自転車の販売禁止放置対策が促進されることが期待される。

プライアンス意識に支えられ、通勤 自転 車のを販売等することについてはこれまで規制さ道路上でブレーキのない自転車を走行する（４）事業者による通勤自転車の放置防止対策れることがなかった。しかし、そうした自転て駐輪場を追加して確保するか、または顧客総合的推進に関する法律」や同法に基づき区

職 場 や 駅 周 辺 に お け る 通 勤 自 転 車の 駐 輪車の販売等が、違法な自転車利用を助長する

これまでにも、事業者に対する駐輪場所の市町村が大規模商業施設等に駐輪場を附置すは、長時間にわたることが多い。自転車を路といった側面もあることから、違法自転車にことは道路交通法で禁止されているが、そうる義務を課している、いわゆる附置義務条例

上等に違法に放置しない責任は、道路交通法

ついては、流通段階から規制する必要があるが違法駐輪しないことの啓発が求められるこ等がある。にも規定されているとおり、まずは自転車利と考えられる。

確保について規定した法令として、「自転車附置義務条例では、遊技場、大規模小売店用者本人にある。しかし、自転車通勤をしてそこで、自転車販売事業者等が、違法な自した違法な利用となる自転車（違法自転車）舗、金融機関等といった自転車の駐輪需要をいる従業員がいる事業者においても、自転車転車利用となることを知って、違法自転車をととなる。

大量に生じさせる施設の設置者に対し、店舗による通勤を認め、結果として従業員によるの安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の面積に応じた台数の駐輪場の附置を義務付け

なお、この規定に違反した事業者に対して販売することや、違法自転車に改造すること
そこで、自転車通勤をする従業員がいる事は、都は勧告をすることができ、正当な理由駐輪を生じさせているという側面から、一定限って生じているものではなく、例えば、商業者に対して、従業員の通勤自転車のためにがなくその勧告に従わない場合には、事業者ている。しかし、顧客等による放置自転車は、店街の個々の店舗等の周辺においても生じて必要な駐輪場所を確保するか又は従業員が職名等を公表することができることとした。

等を禁止した。

いる。また、一部の施設においては、附置義場や駅周辺で通勤自転車の駐輪場所を確保し（６）自転車貨物運送事業者等の登録制度のの責任があると考えられる。

務条例に基づき整備した駐輪台数を上回る自ていることを書面で確認する義務を課した。

特定の業種の施設や大規模店舗の施設周辺に転車の集客があり、結果として施設周辺に自対象を施設の業種や規模に限らず、「事業のこうした実態を踏まえ、本条例では、規定対象となる従業員の範囲、確認の方法等につり、その結果、多くの事業者から当該義務の布や説明会の開催等を通じて周知に努めておする優良な事業者について、都の登録を受け、が定めた自転車安全利用に関する基準に適合イクルの事業を行っている事業者のうち、都自転車による貨物・旅客の運送、レンタサ導入実施により駐輪需要を生じさせる事業者」といて問合せを受けている。当該義務には罰則

その旨を表示することができる任意の登録制

都内事業者に対しては、リーフレットの配するとともに、規定内容を「需要を満たす駐等が設けられていないが、事業者の高いコン転車が放置されている実態もある。

輪場所を確保する」又は「顧客等に対する適自治体法務研究 2013・冬◆ 28

大規模災害と自治体の対応

先進・ユニーク条例・トピックス

地域の元気創造プランについて（地域での経済循環の創造）
神奈川県臨時特例企業税最高裁判決の検証～地方税法と法定外税条例の関係～度を創設した。
この登録制度は、これらの事業者による自転車の安全利用を促すとともに、登録事業者が一般の自転車利用者の模範となることを目的としたものである。

４ 終わりに自転車の安全で適正な利用を促進するためには、自転車の走行空間や駐輪場等といったインフラの整備も重要であるが、何より、自転車利用者一人ひとりが安全利用に対する規

受付時間：月～金 9時から17時

範意識を高め、それを実践することが必要不可欠である。しかし、こうした意識改革や実践は一朝一夕に実現できるものではない。
このため都は、本条例を制定したところであり、今後は本条例の理念を社会全体に浸透させ、関係者による取組みを着実に進める必URL：http://gyosei.jp

Webサイト

FAX：0120-953-495

フリーコール（通話料無料） TEL：0120-953-431

商品に関するご照会・お申込は、株式会社

要がある。
また、本条例が契機となり、例えば、オフィスビルの屋上に駐輪場を確保するなどといった29 ◆自治体法務研究 2013・冬

民間の創意工夫による新たな力を引き出すほ

武蔵野市雨水の地下への浸透及び有効利用の推進に関する条例について
習志野市からだ・心・歯の健康づくりを推進し、地域社会全体で個人の健康を支え守るための社会環境の整備に取り組むまちづくり条例（通称）健康なまちづくり条例

・CLOSE UP

か、関係者が相互に連携し、より効果的な取組みを生みだしていくことなどが期待される。

災害対策基本法等の一部を改正する法律の概要
今後想定される大規模地震・津波災害と今後の対応
大規模災害と自治体連携―組織間災害援助の成果と課題
災害リスクと防災のまちづくり・特集

社会全体で自転車の安全利用を促進するといった機運を醸成するため、他の道府県にお自転車の安全利用と自治体の対応いても、こうした条例の制定は検討に値すると考えられる。

特集●第 34 号（2013 年８月発売） 定価 1,200 円（税込）