更新日時:2005/12/06 19:00 印刷日時:06/07/04 11:51

ファイル名:000_1_0682000101806.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成17年４月１日(第102期)至

平成18年３月31日

野村ホールディングス株式会社(541001)

ファイル名:000_3_0682000101806.doc

第102期（自平成17年４月１日

更新日時:2006/02/11 10:27 印刷日時:06/07/04 11:51

至平成18年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

野村ホールディングス株式会社

更新日時:2006/07/04 11:21 印刷日時:06/07/04 11:51

ファイル名:000_4_0682000101806.doc

目次頁
第102期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………３
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………３
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………７
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………９４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………11
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………14
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………15
２ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………35
３ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………36
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………45
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………45
６ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………46
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………67
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………67
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………67
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………68
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………69
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………69
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………95
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………96
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………97
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………98
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】……………………………………………………… 105
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………… 111
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………… 112
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 181
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 205
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 206
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 206
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 206
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 207
監査報告書 ……………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年６月29日提出【事業年度】

第102期(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)【会社名】

野村ホールディングス株式会社【英訳名】

Nomura Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役兼執行役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目９番１号【電話番号】

03(5255)1000【事務連絡者氏名】

野村證券株式会社
主計部長

村

古 賀

信 行

木 修 司

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋一丁目９番１号【電話番号】

03(3211)1811【事務連絡者氏名】

野村證券株式会社
主計部長【縦覧に供する場所】

村

木 修 司

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目３番17号)― 1 ―第一部 【企業情報】― 2 ―第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近５連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移
会計原則

日本基準

回次

第98期

決算年月

米国基準
第99期

第100期

第101期

第102期

平成14年３月 平成15年３月 平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月

収益合計

(百万円)

―

807,651

1,045,936

1,126,237

1,792,840

営業収益

(百万円)

1,121,743

―

―

―

―

収益合計
(金融費用控除後)

(百万円)

―

566,274

803,103799,190

1,145,650

純営業収益

(百万円)

705,346

―

―

―

―

会計原則変更による累積的影響額
および法人所得税等調整前継続事 (百万円)
業からの当期純利益―

47,409282,676

204,835

445,600

経常利益

(百万円)

192,255

―

―

―

―

当期純利益

(百万円)

102,756

119,913

172,329

94,732

304,328

純資産額

(百万円)

1,704,988

1,642,328

1,785,688

1,868,429

2,063,327

総資産額(百万円) 18,177,716

21,169,446

29,752,966

34,488,853

35,026,035

１株当たり純資産額(円)

867.38846.40919.67962.481,083.19

１株当たり当期純利益

(円)

52.32

61.26

88.82

48.80

159.02

希薄化後（潜在株式調整後）１株当たり当期純利益

(円)

52.22

61.26

88.82

48.77

158.78

自己資本(株主資本)比率

(％)

9.4

7.8

6.0

5.4

5.9

株主資本当期純利益率

(％)

6.14

7.39

10.05

5.18

15.48

株価収益率

(倍)

32.49

20.16

21.34

30.74

16.51

(百万円)

△369,530

31,706△78,375△278,929△566,327(百万円)△146,175

134,053

45,471△121,824

27,439(百万円)

484,315△22,205

198,017

385,061

798,215現金および現金同等物の期末残高 (百万円)

356,634

491,237

637,372

585,115

991,961

継続事業からの営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの投資活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの財務活動によるキャッシュ・フロー

従業員数
12,373
12,06013,987
14,344
14,668(人)〔外、平均臨時従業員数〕〔3,157〕〔3,062〕〔3,107〕〔3,563〕〔3,779〕(注) １ 第99期以降につきましては、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づき記載されております。また、第98期につきましては、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づき記載されております。
２ 財務会計基準書第144号「長期性資産の減損および処分に関する会計処理」の規定に従い、当期に非継続となった事業にかかる損益を独立表示しております。なお、当期に非継続となった事業にかかる過年度の損益について、重要な金額はありませんでした。
３ トレーディング目的以外の資産および負債に対する経済的なヘッジ活動を目的とする取引ではあるものの、ヘッジ取引の基準に適合しないデリバティブ取引の公正価値の変動は、取引の性格に応じ、トレー
ディング損益、金融収益あるいは金融費用に計上されております。第101期より、「組込デリバティブ取― 3 ―引」および「当該デリバティブ取引に関連する経済的ヘッジ取引」の双方を相殺し、純額表示しております。それに伴い、第99期および第100期の「収益合計」を組み替え再表示しております。組み替え再表
示前の収益合計は次のとおりです。

収益合計
４

回次

第99期

第100期

会計期間

平成15年３月

平成16年３月

840,919

1,099,546(百万円)

財務会計基準書第144号「長期性資産の減損および処分に関する会計処理」の規定に従い、当期に非継続となった事業にかかるキャッシュ・フローを独立表示しております。それに伴い第101期の「継続事業からの投資活動によるキャッシュ・フロー」および「現金および現金同等物の期末残高」を組み替え
再表示しております。組み替え再表示前の「継続事業からの投資活動によるキャッシュ・フロー」および「現金および現金同等物の期末残高」は次のとおりです。
回次

第101期

会計期間

平成17年３月

継続事業からの投資活動による(百万円)△32,564
キャッシュ・フロー
現金および現金同等物の期末残(百万円)
724,637
高５ 第101期より、従来、「継続事業からの財務活動によるキャッシュ・フロー」として表示していました
その他の担保付借入を「継続事業からの営業活動によるキャッシュ・フロー」として組み替えております。それに伴い第99期、第100期の「継続事業からの営業活動によるキャッシュ・フロー」および「継続事業からの財務活動によるキャッシュ・フロー」を組み替え再表示しております。組み替え再表示前の「継続事業からの営業活動によるキャッシュ・フロー」および「継続事業からの財務活動によるキャッシュ・フロー」は次のとおりです。

６
７

８
９
10

回次

第99期

第100期

会計期間

平成15年３月

平成16年３月

継続事業からの営業活動による(百万円)
34,113△1,825,894
キャッシュ・フロー
継続事業からの財務活動による(百万円)△24,612
1,945,536
キャッシュ・フロー
消費税および地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
上記の比率は以下の算式により算出しております。
資本合計
・第99期以降の自己資本(株主資本)比率＝×100(％)
負債・資本合計
資本合計
・第98期の自己資本(株主資本)比率＝
×100(％)
負債・少数株主持分・資本合計
当期純利益
・株主資本当期純利益率 ＝×100(％)(前期末資本合計＋当期末資本合計)÷２
株価
・株価収益率＝
１株当たり当期純利益「証券業経理の統一について」の改正（平成13年９月28日付日本証券業協会理事会決議）に伴い、第98期において純営業収益を記載しております。
従業員数につきまして、第100期より有期雇用の従業員であるFA（ファイナンシャル・アドバイザー）
社員および証券貯蓄アドバイザーの雇用人員を含めております。
従業員数につきまして、上記のほか、第102期において連結財務諸表上連結子会社として取り扱われているプライベート・エクイティ投資先企業の従業員数は4,051人、平均臨時雇用者数は7,339人でありま
す。

― 4 ―

(2) 提出会社の最近５事業年度にかかる主要な経営指標等の推移
回次

第98期

第99期

第100期

第101期

第102期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

102,633― )135,341( ― )269,600( ― )220,699( ― )

営業収益(うち受入手数料)(百万円)

269,122(110,523)

経常利益

(百万円)

68,186

10,74239,448179,408

131,282

当期純損益

(百万円)

△37,212△12,825

33,374

148,113

17,878

資本金(百万円)

182,799

182,799

182,799

182,800

182,800

発行済株式総数(千株)

1,965,919

1,965,919

1,965,919

1,965,920

1,965,920

純資産額

(百万円)

1,441,634

1,342,035

1,367,005

1,485,538

1,446,649

総資産額

(百万円)

2,023,909

2,121,113

2,469,719

3,010,792

3,627,776(

１株当たり純資産額(円)

733.40691.21703.76764.88758.96

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

15.00

15.00

15.00

20.00

48.00

(円)

(―)

(―)

(7.50)(10.00)

１株当たり当期純損益(円)△18.94

△6.70

17.19

76.26

9.34

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

17.19

76.21

9.32

自己資本(株主資本)比率

(％)

71.2

63.3

55.4

49.3

39.9

株主資本当期純利益率

(％)

△2.51

△0.92

2.46

10.38

1.22

株価収益率

(倍)

―

―

110.2019.67

281.05

配当性向

(％)

―

―

87.30

26.23

513.92

株主資本配当率

(％)

2.05

2.17

2.13

2.61

6.32

従業員数

5
5
7
(人)
〔外、平均臨時従業員数〕
〔
1〕
〔
0〕
〔 ─〕
〔
(注) １ 消費税および地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
２ 上記の比率は以下の算式により算出しております。
資本合計
・自己資本(株主資本)比率＝×100(％)
負債・資本合計
当期純利益
・株主資本当期純利益率 ＝×100(％)(前期末資本合計＋当期末資本合計)÷２
配当金総額
・株主資本配当率＝×100(％)
資本合計株価
・株価収益率＝
１株当たり当期純利益
３ 従業員数は就業人員数を記載しております。

― 5 ―

7
―〕

(

12.00)

〔

19
―〕

４

提出会社は平成13年10月１日を分割期日として会社分割を行ない持株会社となりました。上記の表中第98期におきましては分割期日までの実質半年間の証券業に関連する実績が含まれております。
５ 第99期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業
会計基準第2号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成14年9月25日 企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
６ 第98期、第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
７

第100期より中間配当制度を導入しております。

８

第101期より表示単位未満を四捨五入して記載しております。なお、第100期以前は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

― 6 ―２ 【沿革】
年月
大正14年12月
15年１月
昭和２年３月
13年６月
16年11月21年12月23年11月
24年４月
26年６月
35年４月

36年４月
10月
39年３月
40年４月
41年１月

43年４月
44年９月
56年３月
56年７月
平成元年４月
２年２月
５年８月
９年４月
10年３月
10年12月
12年３月

12年７月
13年２月

沿革
株式会社大阪野村銀行の証券部を分離して、提出会社設立。
公社債専門業者として営業開始。(本店：大阪府大阪市)
ニューヨーク駐在員事務所を設立。
国内において、株式業務の認可を受ける。
わが国最初の投資信託業務の認可を受ける。
提出会社の本店を東京都に移転。
国内において、証券取引法に基づく証券業者として登録。
東京証券取引所正会員となる。
証券投資信託法に基づく委託会社の免許を受ける。
野村證券投資信託委託株式会社(平成９年10月、野村投資顧問株式会社と合併し社名を野村
アセット・マネジメント投信株式会社に変更。平成12年11月、野村アセットマネジメント
株式会社に社名変更)の設立に伴ない、証券投資信託の委託業務を営業譲渡。
香港において、ノムラ・インターナショナル(ホンコン)LIMITEDを証券業現地法人として設立。
提出会社の株式を東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場。
ロンドン駐在員事務所を設立。
提出会社の調査部を分離独立させて、株式会社野村総合研究所を設立(63年１月、野村コン
ピュータシステム株式会社と合併)。
提出会社の電子計算部を分離独立させて、株式会社野村電子計算センターを設立(47年12月、野村コンピュータシステム株式会社に社名変更。63年１月、株式会社野村総合研究所と合併し社名を株式会社野村総合研究所に変更)。
改正証券取引法に基づく総合証券会社の免許を受ける。
アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル
Inc.を証券業現地法人として設立。
イギリス、ロンドン市において、ノムラ・インターナショナルLIMITEDを証券業現地法人として設立(平成元年４月、ノムラ・インターナショナルPLCに社名変更)。
ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.、ニューヨーク証券取引所会員となる。
アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・ホールディング・アメリカInc.を米州持株会社として設立。
オランダ、アムステルダム市において、ノムラ・アジア・ホールディングN.V.をアジア持株会社として設立。
野村信託銀行株式会社設立。
株式会社野村総合研究所のリサーチ部門を提出会社に移管し、金融研究所設立。
イギリス、ロンドン市において、ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズPLCを欧州持株会社として設立。
改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録。
野村アセット・マネジメント投信株式会社(平成12年11月、野村アセットマネジメント株式
会社に社名変更)を連結子会社とする。これに伴い株式会社野村総合研究所が持分法適用関連会社となる。
野村バブコックアンドブラウン株式会社を連結子会社とする。
株式会社ジャフコを持分法適用関連会社とする。

― 7 ―

年月

沿革

13年10月

会社分割により証券業その他証券取引法に基づき営む業務を野村證券分割準備株式会社に承継させ、持株会社体制に移行。これに伴ない、社名を野村ホールディングス株式会社に変更（同時に野村證券分割準備株式会社は社名を野村證券株式会社に変更）。
提出会社がニューヨーク証券取引所に上場。
株式会社野村総合研究所が東京証券取引所に上場。
提出会社および国内子会社14社(18年３月末現在13社)が委員会等設置会社へ移行。
野村リアルティ・キャピタル・マネジメント株式会社は、野村土地建物株式会社からファシリティ・マネジメント業務を会社分割により承継し、同時に商号を野村ファシリティーズ株式会社に変更。
ジョインベスト証券株式会社が証券業登録。

13年12月13年12月
15年６月
16年８月

18年３月
18年３月末現在

連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体）の数は179社、持分法適用関連会社
数は14社。

― 8 ―３ 【事業の内容】
提出会社および提出会社の関係会社（連結子会社等179社、持分法適用関連会社14社）の主たる事業は、証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融資本市場を網羅する営業拠点等
を通じ、お客様に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。具体的な事業として、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、アセット・マネジメント業およびその他の証券業ならびに金融業等を営んで
おります。

― 9 ―

・

企業集団等の事業系統図― 10 ―

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
または出資金

事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

(連結子会社等)
野村證券株式会社※２、東京都中央区
３、４

百万円

野村アセットマネジメント
東京都中央区
株式会社

百万円

野村信託銀行株式会社※２百万円

東京都千代田区

野村バブコックアンドブラ
東京都中央区
ウン株式会社

百万円

野村キャピタル・インベス
東京都千代田区トメント株式会社

百万円

野村インベスター・リレー
東京都新宿区
ションズ株式会社

百万円

野村プリンシパル・ファイ
東京都千代田区
ナンス株式会社

百万円

野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式 東京都千代田区
会社
野村年金サポート＆サービ
東京都中央区ス株式会社

17,180

投資信託委託業
投資顧問業

100％

30,000

銀行業
信託業

100％

1,000

リース関連投資
商品組成販売業

100％

金融業

100％

調査コンサルテ
ィング業

100％

投資会社

100％

400
8,935
百万円
400
百万円
950
百万円

野村ビジネスサービス株式
東京都中央区会社

百万円

野村ファシリティーズ株式
東京都中央区
会社 ※２

百万円

株式会社野村資本市場研究所
ジョインベスト証券株式会社
ノムラ・ホールディング・
アメリカ Inc.※２ノムラ・セキュリティー
ズ・インターナショナル
Inc.※２、４
ノムラ・コーポレート・リ
サーチ・アンド・アセッ
ト・マネジメント Inc.
ノムラ・アセット・キャピ
タル・コーポレーション※２
キャピタル・カンパニー・オブ・アメリカ LLC※２
ノムラ・デリバティブ・プ
ロダクツ Inc.※２
ノムラ・グローバル・ファ
イナンシャル・プロダクツInc.
ノムラ・セキュリティー
ズ・バミューダ LTD.
ノムラ・ヨーロッパ・ホー
ルディングズ PLC※２
ノムラ・インターナショナ
ル PLC※２、４
ノムラ・バンク・インターナショナル PLC※２

百万円

東京都港区

100％

1,000

野村リサーチ・アンド・ア
東京都千代田区
ドバイザリー株式会社

東京都中央区

証券業

10,000

400
300
480
110
百万円

アメリカ、
ニューヨーク市

6,400
百万米ドル
2,919

アメリカ、
ニューヨーク市

百万米ドル
920

アメリカ、
ニューヨーク市

百万米ドル

アメリカ、
ニューヨーク市

百万米ドル
630

アメリカ、
ニューヨーク市
アメリカ、
ニューヨーク市

百万米ドル
935
百万米ドル
400

アメリカ、
ニューヨーク市

百万米ドル
103

イギリス領
バミューダ諸島
イギリス、
ロンドン市
イギリス、
ロンドン市
イギリス、
ロンドン市
フランス、
バンク・ノムラ・フランス
パリ市
ノムラ・バンク・ルクセン ルクセンブルグ、
ブルグ S.A.
ルクセンブルグ市

42

百万米ドル
138
百万円
194,921
百万ポンド
819
百万ポンド
170
百万ユーロ
23
百万ユーロ
28

金銭の貸借等の取引有価証券の売買等の取引
設備の賃貸借等の取引
事務代行
役員の兼任…有金銭の貸借等の取引
設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…有金銭の貸借等の取引
設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…有金銭の貸借等の取引
設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…有金銭の貸借等の取引
設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…有設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…無金銭の貸借等の取引
設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…有投資信託分析評
価業・投資顧問業
確定拠出年金運
営管理業
未公開企業調査・投資事業組合運営管理業51％

設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…有100％

設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…有100％

設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…有事務サービス業

100％

不動産賃貸
および管理業

100％

研究調査業

100％

証券業

100％

持株会社

100％

証券業

100％ 設備の賃貸借等の取引(100％) 役員の兼任…有投資信託運用管理業

100％
役員の兼任…有(98.7％)

モーゲッジ業100％
役員の兼任…無(100％)

モーゲッジ業
金融業

設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…無店舗等の賃貸借および管理設備の賃貸借等の取引
金銭の貸借等の取引役員の兼任…無設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…有設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…無金銭の貸借等の取引役員の兼任…有100％
役員の兼任…無(100％)
100％
役員の兼任…有(100％)

金融業

100％
役員の兼任…有(100％)

証券業

100％
役員の兼任…有(100％)

持株会社

100％

役員の兼任…有100％(100％)
100％(100％)
100％(100％)
100％(100％)

設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…有

証券業
金融業
証券業
金融業
金融業

― 11 ―

役員の兼任…無役員の兼任…有役員の兼任…無名称

住所ノ ム ラ ・ バ ン ク ( ド イ ツ ) ドイツ、GmbH
フランクフルト市
ノ ム ラ ・ バ ン ク ( ス イ ス ) スイス、LTD.
チューリッヒ市
ノムラ・イタリア
S.I.M.p.A.
ノムラ・ファンディング・
ファシリティー・コーポレーション Ltd.
ノムラ・グローバル・ファンディング PLC
※２、３
ノムラ・ヨーロッパ・ファ
イナンス N.V.
ノムラ・プリンシパル・インベストメント PLC※２
ノムラ・アジア・ホールディング N.V.※２
ノムラ・インベストメン
ト・バンキング(ミドル・イースト)B.S.C.(c)ノムラ・インターナショナ
ル(ホンコン)LIMITED※２

イタリア、
ミラノ市
アイルランド、
ダブリン市

百万ユーロ

イギリス、
ロンドン市

百万円

オランダ、
アムステルダム市
イギリス
ロンドン市
オランダ、
アムステルダム市

百万ユーロ

バハレーン、
マナマ市

百万米ドル

香港

ノ ム ラ ・ シ ン ガ ポ ー ル シンガポール、
LIMITED
シンガポール市
マレーシア、ノ ム ラ ・ マ レ ー シ ア Sdn.
クアラルンプールBhd.
市ノ ム ラ ・ オ ー ス ト ラ リ ア オーストラリア、
LIMITED
シドニー市
P.T.ノムラ・インドネシア

資本金または出資金百万ユーロ
10百万スイスフ
ラン
120
百万ユーロ
2

インドネシア、
ジャカルタ市1
22,119
51
百万ポンド
845
百万円
84,10525
百万円
45,198
百万シンガポールドル
203
百万マレーシアドル

5百万オーストラリアドル
30
百万インドネ
シアルピア
50,000

議決権の
関係内容
所有割合
100％
役員の兼任…有(100％)

事業の内容
証券業
金融業
証券業
金融業

100％
役員の兼任…有(100％)

証券業

100％
役員の兼任…無(100％)

金融業

100％

役員の兼任…有金融業

100％

役員の兼任…無金融業

100％ 金銭の貸借等の取引(100％) 役員の兼任…無

投資会社

100％

役員の兼任…無

持株会社

100％

役員の兼任…有

証券業
金融業

100％
役員の兼任…有(100％)

証券業

100％ 設備の賃貸借等の取引(100％) 役員の兼任…有

証券業
金融業

100％
役員の兼任…無(100％)

証券業

100％
役員の兼任…無(100％)

証券業

100％
役員の兼任…無(100％)

証券業

94.0％
役員の兼任…無(73.0％)

情報サービス業

36.9％ 情報システムに関する業務委託(30.5％) 役員の兼任…無投資および投資事業組合等管理運営業

25.3％
役員の兼任…無(4.8％)

不動産賃貸業39.9％
役員の兼任…有(21.1％)

証券業

38.0％
役員の兼任…無(12.9％)

その他 138社(持分法適用関連会社)
株式会社野村総合研究所※３

東京都千代田区株式会社ジャフコ※３

東京都千代田区

野村土地建物株式会社

東京都中央区

キャピタル・ノムラ・セキ
タイ、ュリティーズ・パブリックバンコック市CO., LTD.

百万円
18,600
百万円
33,252
百万円
1,015
百万タイバーツ717

その他 10社(注) １

資本金または出資金は、各関係会社の会計通貨により表示しております。また議決権所有割合の()内は、内数表示の間接所有割合であります。
※２

特定子会社に該当します。

※３

有価証券報告書提出会社であります。

※４

収益合計(連結会社間の内部収益を除く)の連結収益合計に占める割合が10％を超えております連結子会

社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
・野村證券株式会社
有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
・ノムラ・インターナショナルPLC
収益合計

286,370百万円

収益合計（金融費用控除後）

66,961百万円

継続事業からの税引前当期純利益△35,849百万円

当期純損益△26,989百万円

純資産額

154,589百万円

総資産額

13,670,545百万円― 12 ―

・ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.
収益合計

428,492百万円

収益合計（金融費用控除後）

26,715百万円

継続事業からの税引前当期純利益△23,604百万円

当期純損益△23,573百万円

純資産額

27,911百万円

総資産額

8,714,269百万円― 13 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成18年３月31日現在
従業員数(人)連結会社合計14,668〔3,779〕(注) １ 当社の事業区分は投資・金融サービス業という事業セグメントに属しており、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。なお、連結財務諸表注記に記載しております事業別セグメント情報は米国会計原則に規定する経営管理上の組織に基づき、国内営業部門、グローバル・マーケッツ部門、グローバル・
インベストメント・バンキング部門、グローバル・マーチャント・バンキング部門、アセット・マネジメ
ント部門の五区分により作成されております。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 上記のほか、連結財務諸表上連結子会社として取り扱われているプライベート・エクイティ投資先企業の従業員数は4,051人、平均臨時雇用者数は7,339人であります。

(2) 提出会社の状況
平成18年３月31日現在
従業員数(人)
19〔

−

平均年齢
〕

44歳

平均勤続年数4月

1年

平均年間給与(円)
1月

12,509,028(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 上記のほか、野村證券株式会社等との兼務者が64人おります。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
該当事項はありません。

― 14 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績の概況
以下の業績の概況は、「第１［企業の概況］１［主要な経営指標等の推移］」および「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］」の部とあわせてご覧ください。なお、平成16年3月期（自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日）にかかる業績の概要は平成16年6月29日提出の有価証券報告書に記載の連結財務情報に基づいており、平成18年3月期（自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日）の開示様式と整合させるために、

報告数値の組替を行なっています。また、以下の内容には、一部、将来に対する予測が含まれており、その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれています。当社の実際の経営成績はここに記載されている将来に対する予測と大きく異なる可能性があります。

事業環境

日本

日本経済は平成16年半ばから、IT・デジタル分野が在庫調整局面に入ったことを主因に足踏み状態となりました。
しかし平成17年に入ると設備投資が再び勢いを取り戻し、同年後半にはIT・デジタル分野の在庫調整も一巡して回復局面に転じたため、景気は踊り場を脱し、その後は力強さを増しつつ現在に至っています。この間、米国や中国をはじめとする海外経済が概ね好調を維持したことも、日本経済にとって追い風となりました。

企業業績は平成15年3月期以来順調な拡大が続いてきましたが、平成18年3月期も増益基調を持続し、4期連続の増益がほぼ達成される見込みです。素材・市況関連産業が前年度に引き続き増益の牽引役となりましたが、自動車や機械などの加工産業、および金融セクターも好調でした。

平成16年春以降、ほぼ1年半にわたりボックス圏で推移した株式市場は、平成17年8月から大幅な上昇となりました。代表的な株価指数であるTOPIXは、平成16年3月末の1,179.23ポイントから、平成17年3月末にかけては1,182.18ポ
イントとほぼ横ばいにとどまりましたが、平成18年3月末には1,728.16ポイントと46％の上昇となりました。また日
経平均株価も、平成16年3月末の11,715.39円から平成17年3月末には11,668.95円と僅かに下落しましたが、平成18年3
月末には17,059.66円と46％の上昇となりました。

新発10年国債利回りは、景気が足踏み状態に入った平成16年半ばから、平成17年半ばにかけて緩やかに低下し、その後景気が踊り場を脱出するとともに、平成18年初頭にかけて緩やかな上昇に転じましたが、総じてみれば、1.2〜1.6％のボックス圏で推移したとみることができます。しかし、日本銀行が平成18年3月に量的緩和政策の解除に踏み切るとともに、上昇速度を速めてこのボックスを突破し、平成18年4月には一時2％に達しました。

― 15 ―

為替市場では、平成16年秋から年末にかけて、中国人民元の切り上げ観測が浮上したことをきっかけに、ドルは1ドル102円前後、1ユーロ1.36ドル前後まで急落しました。しかし平成17年に入ると、米国経済の好調による米国の利上げと、日本での量的緩和政策や欧州での金利据え置きが当分続くと予想されたため、米日・米欧間の金利差拡大
観測によりドルは上昇基調に転じ、秋には円ドルで121円前後、ドルユーロでは1.17ドル前後に達しました。その後、
平成17年12月に欧州中央銀行（ECB）が利上げに踏み切り、日本の量的緩和政策解除観測も徐々に浮上してきたことから、ドルは一進一退となり、さらに平成18年3月にECBが追加利上げを実施し、日銀が量的緩和政策解除に踏み切る一方、米国で利上げ打ち止め観測が浮上してきたことから、4月以降ドルは大きく下落しています。

海外主要先進国経済は、平成16年半ばからIT分野の在庫調整を主因として製造業ではやや勢いが弱まりましたが、全般
的には平成18年春にかけて好調が持続しました。国際商品市況は、途中乱高下しながらも、平成16年、平成17年と上昇基調を続け、平成18年春までその勢いは続いています。米国では平成16年6月から継続している利上げが平成18
年5月も実施され、欧州でも平成17年12月から利上げが始まりました。中国でも引き続き過熱抑制策がとられています。

米国の実質GDP成長率は、平成15年2.7％、平成16年4.2％、平成17年3.5％と好調を続けました。平成16年には業績回復と設備投資減税を背景にした企業の設備投資拡大および輸出の好調が目立ちましたが、平成17年に入ってもこ
れらはさほど衰えず、雇用の順調な拡大と住宅ブームの継続を背景に個人消費も堅調でした。平成17年第4四半期には自動車販売の落ち込みを主因にいったん大きく減速しましたが、平成18年第1四半期には再び加速しています。

FRBは平成16年6月から利上げを開始し、FFレートを平成18年5月までの2年間で1％から5％に引き上げました。米
国財務省証券10年債利回りは、継続的な利上げにもかかわらず平成17年まで概ね4.0〜4.6％で安定的に推移していましたが、平成18年3月以降上昇基調を強め、5月以降は5％を超えることが常態化しています。ダウ平均株価は、利上げがスタート・継続した平成16年から平成17年にかけて概ね9,800〜11,000ドルのレンジでボックス圏の推移となりました。平成18年に入ると、利上げ打ち止めが近いとの観測が浮上し11,000ドルを超えてきましたが、利上げ継続の見方も根強く、値動きの荒い展開となっています。

欧州経済は、米国や日本と比べて緩やかではありますが安定した成長が続いています。欧州中央銀行は政策金利を平成17年12月および平成18年3月に0.25％ずつ引き上げ、2.5％としました。株価は平成16年秋口から、途中若干の調整を挟みながらも、平成18年4月にかけて概ね一本調子で上昇を続けましたが、平成18年5月にはやや大きく下落しました。

平成17年のアジア経済は、非常に好調だった平成16年からはわずかに減速しましたが、引き続き高水準の成長を続けました。中国経済は引き続き過熱感が強く、中国政府は引き締め姿勢を続けています。またインド経済は、平成16年を上回る成長を遂げました。

― 16 ―

エクゼクティブ・サマリー

当期の経営環境は、平成17年夏場まで足踏み状態が続きましたが、秋口以降回復感が次第に強まりました。リス
トラにより収益性を回復した企業が設備投資や雇用の拡大に転じ、回復の裾野も広がりました。株式市場は、平成
17年8月にそれまでのボックス圏を抜けた後、日本経済のデフレ脱却期待を背景に、大幅に上昇しました。年明け後、しばらく乱高下しましたが、平成18年3月末には東証株価指数（TOPIX）でほぼ6年ぶりの高値に達しました。市場では日本企業の復活が評価され、幅広い業種で株価が上昇しました。また、設備投資意欲の回復とあいまって、国内外の資本市場を通じた株式や債券の発行による上場企業の資金調達が高水準に推移しました。こうした環境下、当社はお客様に資本市場を通じたさまざまな解決策や投資機会の提供、および収益の多様化に努めることにより、ビジネスを拡大してまいりました。その結果、平成18年3月期の継続事業からの税引前当期純利益は、前期の2,048億円
から118％増の4,456億円、当期純利益は前期の947億円から221％増の3,043億円となりました。また、株主資本純利益率は前期の5.2％から15.5％へ上昇いたしました。

国内営業部門は株式、投資信託、外債、個人向け国債など多様な商品の供給を通じてお客様のニーズに対応した
結果、平成18年3月期の収益合計（金融費用控除後）は前期比47％増の4,465億円、税引前当期純利益は前期比143％
増の1,972億円となりました。また、当期は、教育・研修体制の充実による社員の質の強化やコールセンターの拡充によるインフラの整備などの相談機能の充実、お客様の視点に立った新しい商品の開発・導入への取り組みなど、多様化するニーズへの対応を図りました。国内営業部門（地域金融機関を含む）とファイナンシャル・マネジメン
ト本部で管理する国内預かり資産は、平成18年3月末時点で80.5兆円と過去最高を更新し、順調な拡大を続けています。

平成18年3月期のグローバル・マーケッツ部門の収益合計（金融費用控除後）は、前期比53％増の3,711億円となり、税引前当期純利益は、前期比162％増の1,577億円となりました。フィクスト・インカムでは、顧客オーダー・フローが堅調に推移したことに加え、マーケット環境の好転を背景にデリバティブのトレーディングが好調に推移したこと、アセット・ファイナンス・ビジネスの貢献などにより、収益が増加しました。また、エクイティでは、株式市場の活況による内外機関投資家のオーダー・フローの回復に加えて、ブロック・トレードやマルチプルプライベー
トオファリング、エクイティ・ディリバティブ分野におけるトレーディング収益なども全体の収益を押し上げました。

平成18年3月期のグローバル・インベストメント・バンキング部門の収益合計（金融費用控除後）は、前期比32％増の997億円となり、税引前当期純利益は、前期比76％増の515億円となりました。これは、大型公募増資で主幹事を務めたことによる株式引受手数料の増加と、M&A関連ビジネスにおいて大型案件でフィナンシャル・アドバイザーを務めたことによるM&A・財務コンサルティングフィーの増加によるものです。さらに海外案件においても、アジアを代表する企業の主幹事を務めました。

― 17 ―

平成18年3月期のグローバル・マーチャント・バンキング部門の収益合計（金融費用控除後）は、前期比830％増の682億円となり、税引前当期純利益は554億円となりました。これは、野村プリンシパル・ファイナンス(NPF)の投資先企業であるミレニアムリテイリング株式の譲渡や、ワンビシアーカイブズなど投資先企業の株式の一部譲渡などが大きく収益に貢献したことによります。また、バイオ、IT・テクノロジー、ヘルスケアといった成長分野を中心に、日・欧・米のベンチャー企業にも積極的に投資を行い、IPOを通じて一部を投資回収しました。

平成18年3月期のアセット・マネジメント部門の収益合計（金融費用控除後）は、前期比34％増の658億円となり、税引前当期純利益は、前期比106％増の206億円となりました。これは、株式投信の残高が過去最高に迫るなどの投信市場の本格的な回復を背景に、資産運用ニーズの多様化に対応し商品ラインナップを拡充したことによります。
平成18年3月末時点で、野村アセットマネジメントの運用資産残高は21.4兆円、アセット・マネジメント部門の運用
会社の運用資産残高合計は25.8兆円となっています。

当社は過去5年間にわたり、流動性の維持および適正資本の維持を行なう一方で、バランスシートの規模を拡大してきております。バランスシートの拡大は、主としてトレーディング業務の拡大による流動性の高い国債・政府証券等の増加によるものです。この拡大に必要な資金は、担保付資金取引、当社社債・コマーシャル・ペーパーの発行および株主資本により主として調達されております。当社の平成18年3月末の株主資本は2兆633億円となり、平成14年3月期の1兆6,049億円から4,584億円増加しました。当社は、バランスシートの規模、構成、増加要因、資金調達源の分散をモニターしております。また、事業環境の変化に対応して、資本の再配分を通じたビジネス・ポートフ
ォリオの最適化を図るとともに、常に当該ビジネス・ポートフォリオに即した資本と負債構造を維持することにより、リスク・プロファイルに応じた株主資本利益率の最大化を図ることに取り組んでいます。流動性の管理は非常に重要であります。当社は、金融市場の混乱があった場合でも、追加的な無担保調達、あるいは資産の投売り的な売却を行なうことなく1年間の業務継続を可能とする流動性管理を基本方針としております。

― 18 ―

経営成績

損益概況

当社の主要な連結損益計算書情報は以下のとおりであります。平成16年3月期（自平成15年4月1日

至

平成16

年3月31日）にかかる業績の概要は平成16年6月29日提出の有価証券報告書に記載の連結財務情報に基づいており、
平成18年3月期（自平成17年4月1日

至

平成18年3月31日）の開示様式と整合させるために、報告数値の組替を行なっています。
平成16年3月期

平成17年3月期

平成18年3月期

（百万円）

（百万円）

（百万円）

委託・投信募集手数料210,216

221,963356,325

投資銀行業務手数料

86,99492,322

108,819

アセットマネジメント業務手数料

66,19378,452

102,667

トレーディング損益

229,042

201,686

304,223

プライベート・エクイティ投資関連損益

13,138

7,744

12,328

金融収益以外の収益：

投資持分証券関連損益

55,88815,31467,702

プライベート・エクイティ投資先企業売上高(1)17,64075,061

88,21023,56532,31658,753

金融収益以外の収益合計

その他

702,676

724,858

1,099,027

純金融収益

100,427

74,332

46,623

収益合計（金融費用控除後）

803,103799,190

1,145,650

金融費用以外の費用

520,427594,355

700,050

継続事業からの税引前当期純利益

282,676

204,835

445,600

法人所得税等

110,347

110,103

188,972

継続事業からの当期純利益

172,329

94,732

256,628

非継続事業からの税引前当期純利益(2)−−99,413

法人所得税等−−

51,713

非継続事業からの当期純利益−−

47,700172,329

94,732

304,328

10.1%

5.2%

15.5%

非継続事業

当期純利益
株主資本利益率（ROE）(1) プライベート・エクイティ投資先企業売上高は、“プライベート・エクイティ事業”に関する記載をご参照下さい。
(2) 平成18年3月期は、74,852百万円の売却益を含みます。

平成18年3月期の収益合計（金融費用控除後）は1兆1,457億円と、平成17年3月期の7,992億円から43%増加しました。委託・投信募集手数料は、国内営業部門においてお客様のニーズに応じた商品およびサービスを高めることにより、前期比61％増加しました。アセットマネジメント業務手数料は、主に株式型投資信託の純資産残高の増加により、前期比31％増加しました。トレーディング損益は株式市場が活況だったことから、前期比51％増加しました。
プライベート・エクイティ投資関連損益は、実現益ならびに評価益により、前期比59%増加しました。投資持分証券
関連損益は、活況な株式市場を背景に、前期比342％増加しました。

― 19 ―

平成17年3月期の収益合計（金融費用控除後）は7,992億円と、平成16年3月期の8,031億円から0.5%減少しました。
委託・投信募集手数料は、国内営業部門においてお客様のニーズに応じた商品およびサービスを高めることにより、
前期比6％増加しました。アセットマネジメント業務手数料は、主に株式型投資信託の純資産残高の増加により、前期比19％増加しました。プライベート・エクイティ投資先企業売上高は、主にプライベート・エクイティ投資先企業の連結処理の影響により326％増加しました。株式トレーディング損益は、株式市場が堅調に推移したことにより、
前期比2％増加しました。一方、債券等トレーディング損益については、主に外国債券の募集・販売が減少したことにより、前期比21％減少しました。プライベート・エクイティ投資関連損益は、実現損益ならびに評価損益が低調に推移したことにより、前期比41％減少しました。投資持分証券関連損益は、大幅な利益を計上した前期と比較して、株式市場が概ね横ばいで推移したことにより、前期比73％減少しました。
平成16年3月期、平成17年3月期および平成18年3月期の純金融収益は、それぞれ1,004億円、743億円、466億円でした。純金融収益は、トレーディング資産およびレポ・リバースレポ取引を含む総資産・負債の水準と構成、ならびに、金利の期間構造とボラティリティに左右されます。純金融収益は、トレーディング業務と不可分な一つの要素であり、当社は、特にグローバル・マーケッツ部門について、純金融収益と金融収益以外の収益との合計額で、ビジネス全体の収益性を評価しております。平成18年3月期においては、主に金利の上昇とレポ・リバースレポ取引の増加により、純金融収益は前期比37％減少しました。トレーディングポジション、特に、活況な市場を背景とした
株式ロングポジションの増加は、資金需要を増加させました。また、株券等貸借取引も、資金使用量の増加につながりました。グロスでは、主にレポ・リバースレポ取引の増加により、金融収益は73％増加し、金融費用は98％増加しました。平成17年3月期においては、レポ・リバースレポ取引が増加する一方で、主に短期の調達金利が上昇したことにより、純金融収益は前期比26％減少いたしました。グロスでは、利子・配当をもたらす収益性資産と有利
子負債の増加により、金融収益は17％増加し、金融費用は35％増加しました。

当社は、平成16年3月期、平成17年3月期および平成18年3月期の投資持分証券関連損益として、559億円、153億円、677億円の利益を計上しています。この項目は、取引先企業との取引関係目的で当社が保有する株式等の評価損益と売買損益が含まれます。連結財務諸表では、取引促進の目的で長期保有する関連会社以外の投資持分証券は、時価で評価され、その評価損益は当該期の損益として認識されています。

平成18年3月期の金融費用以外の費用は、平成17年3月期の5,944億円から18%増加し、7,001億円となりました。これは、純収益の増加に伴い、人件費が前期の2,750億円から18％増加し、3,254億円となったことが主な要因となっております。

平成17年3月期の金融費用以外の費用は、平成16年3月期の5,204億円から14%増加し、5,944億円となりました。これは、プライベート・エクイティ投資先企業売上原価が前期の119億円から277％増加し、447億円となったことが主な要因となっております。

継続事業からの税引前当期純利益は、平成16年3月期、平成17年3月期、平成18年3月期、それぞれ2,827億円、2,048億円、4,456億円となりました。

― 20 ―

当社は、日本においてさまざまな税金を課されており、平成15年3月期、当社は日本の税法に基づき連結納税制度を適用しました。標準法人税率に加えて、2%の付加税が平成16年3月期まで課せられました。付加税の影響により、
平成16年3月期の国内法定実効税率は約44％となっております。この連結納税制度は、国税だけを対象としたものです。平成15年3月に日本において、標準事業税率を低下させ同時に資本の額および法で定める一定の費用の額に課税する新税制（外形標準課税）が制定されました。この税制は、平成16年4月1日以降、当社および日本の子会社に適用され、これによって国内の法定実効税率は約41％に低下しました。海外子会社は現地で課税を受けており、通常
国内より低い税率が適用されています。そのため当社の各期の実効税率は、各地域での損益状況や、各地域で適用される特有の税務上の取り扱いにも影響を受けています。

平成18年3月期の継続事業からの税引前当期純利益に対する法人所得税等は、1,890億円、実効税率は42.4%となり、法定実効税率の41%を上回っています。この税率の差異は主に以下の正負異なる二つの要因により生じたものです。
第一に、繰延税金資産の将来における実現可能性の見直しに伴い、日本国内における地方税および欧州における特定のテラ・ファーマ投資などにかかる評価性引当金が増加し、平成18年3月期の実効税率を12.3%引き上げる結果になりました。第二には、海外子会社株式の評価減について、国内での税効果を認識したことにより、平成18年3月期の実効税率を10.5%引き下げる結果になりました。

平成17年3月期の法人所得税等は、1,101億円、実効税率は53.8%となり、法定実効税率の41%を上回っています。
この税率の差異は主に以下の正負異なる二つの要因により生じたものです。第一に、米国の子会社で発生した損失にかかる繰延税金資産についての回収可能性が低かったこと、および英国税法の取り扱い変更に伴い欧州における
特定のテラ・ファーマ投資の評価について将来の実現可能性を見直した結果、欧州の子会社で従来計上してきた繰
延税金資産の減額を行なったことなどにより評価性引当金が増加し、これにより平成17年3月期の実効税率を19.9%
引き上げる結果になりました。第二には、海外子会社株式の評価減について、国内での税効果を認識したことにより、平成17年3月期の実効税率を9.4%引き下げる結果になりました。

平成16年3月期の法人所得税等は、1,103億円、実効税率は39.0%となりました。実効税率が法定実効税率の44%を下回っているのは主に二つの理由によります。一つは、グローバルな競争力を備えた日本の金融機関として確固たる地位を築くために、グローバル・ホールセール戦略の一環として当社の三つの海外地域（米州、欧州、アジア・オセアニア）における資本基盤、ビジネス構成を見直した結果、三つの海外拠点の持株会社（ノムラ・ホールディ
ング・アメリカInc.、ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズPLC、およびノムラ・アジア・ホールディングN.V.）の未分配剰余金について、近い将来に配当支払いをしない見通しとなりました。その結果当社は前期以前に計上していた85億円の繰延税金負債を取崩しました。これにより平成16年3月期の実効税率は約3％減少いたしました。もう一つは海外子会社の所得（損失）に適用される低税率の影響です。これら子会社で発生した損益が平成16年3月期の実効税率を約1.6％引き下げています。

― 21 ―

当社は、平成18年1月31日付で株式会社ミレニアムリテイリング（以下「MR」）株式を売却いたしました。MRは
当社のプライベート・エクイティ事業における投資先企業であり連結子会社として処理されていました。平成18年3月31日現在、財務会計基準書第144号「長期性資産の減損および処分に関する会計処理」に従い、MRにかかる損益(売却益を含む)およびキャッシュ・フローは非継続事業として扱われ、連結損益計算書および連結キャッシュ・フロ
ー計算書上で区分表示されております。

当期純利益は平成16年3月期、平成17年3月期、平成18年3月期、それぞれ、1,723億円、947億円、3,043億円となりました。株主資本利益率（ROE）は、それぞれ10.1%、5.2%、15.5％となりました。

事業セグメント別経営成績

当社の事業セグメントは、国内営業部門、グローバル・マーケッツ部門、グローバル・インベストメント・バン
キング部門、グローバル・マーチャント・バンキング部門、アセット・マネジメント部門の五部門体制になっております。投資有価証券の利益（損失）、関連会社利益（損失）の持分額、長期性資産の減損、本社勘定、その他財務調整項目等は、事業セグメント別情報においては、“その他”として表示されています。また、取引関係目的で保有する投資持分証券評価損益と、プライベート・エクイティ投資先企業等の連結／連結除外等による影響はセグ
メント情報には含まれておりません。なお、事業セグメント別経営成績については連結財務諸表の注記18セグメン
ト情報にも記載がございます。また、そこでは、連結財務諸表数値と事業セグメント別数値の調整計算についても説明がありますのでご参照ください。なお、当期の開示様式と整合させるために、過年度の報告数値の組替を行なっております。

国内営業部門

当社の国内営業部門は、国内のお客様に対する資産管理型営業を行なっており、その中で手数料等を受け取っております。また、投資信託の運用会社からは当社が販売した投資信託の代行報酬を、保険会社からは当社が代理店として販売した変額年金保険の代理店手数料を受け取っております。

国内営業部門の経営成績（単位：百万円）
平成16年3月期

平成17年3月期

平成18年3月期

304,035

301,464

442,981

1,722

2,903

3,554

収益合計（金融費用控除後）

305,757

304,367

446,535

金融費用以外の費用

226,213223,200

249,330

税引前当期純利益

79,544

81,167

197,205

金融収益以外の収益
純金融収益― 22 ―

平成18年3月期の国内営業部門の収益合計（金融費用控除後）は、株式委託手数料・アセットマネジメント業務手数料が増加したことにより、平成17年3月期の3,044億円から47%増加し、4,465億円となりました。株式委託手数料の増加は、国内株式市場が活況に推移し、株式売買高が増加したことによります。また、アセットマネジメント業務
手数料の増加は、株式型投資信託の残高が増加したことによります。

平成17年3月期の国内営業部門の収益合計（金融費用控除後）は、株式委託手数料・アセットマネジメント業務手数料が増加する一方で、主に外国債券の募集・販売が減少したことにより、平成16年3月期の3,058億円から0.5%減少
し、3,044億円となりました。株式委託手数料の増加は、国内株式市場が堅調に推移し、株式売買高が増加したことによります。また、アセットマネジメント業務手数料の増加は、株式型投資信託の残高が増加したことによります。

平成18年3月期の金融費用以外の費用は、主に人件費の増加により、平成17年3月期の2,232億円から12%増加し、2,493億円となりました。

平成17年3月期の金融費用以外の費用は、人件費は増加しましたが、人件費以外の費用が減少したことにより、平
成16年3月期の2,262億円から1%減少し、2,232億円となりました。

税引前当期純利益は平成16年3月期、平成17年3月期、平成18年3月期、それぞれ795億円、812億円、1,972億円となりました。

下のグラフは、平成16年3月期、平成17年3月期、平成18年3月期の商品別の金融収益以外の収益構成比を示しています。

― 23 ―

上記のとおり、平成18年3月期の投資信託関連の収益構成比は、主に投資信託の販売の好調を受けて、17％から22％に増加しました。株式関連収益は、活況な株式市場を背景に増加しましたが、その構成比は前期と同水準の45％となっております。また、国内営業部門全体の収益規模が相対的に増加したことにより、債券関連収益、アセットマネジメント関連収益、変額年金保険の代理店手数料の構成比は低下しました。

国内預かり資産下のグラフは、平成16年3月末、平成17年3月末、平成18年3月末の国内預かり資産の額と、その内訳を示しています。なお、国内預かり資産は、国内営業部門（地域金融機関を含む）とファイナンシャル・マネジメント本部における、顧客からの預り資産と、変額年金保険契約資産残高からなります。

平成18年3月末の国内預かり資産は、新たな資金流入もありましたが、主に活況な株式市場を背景に株式資産が増加したことにより、平成17年3月末の61.2兆円から19.3兆円増加し、平成18年3月末には80.5兆円となりました。平成
18年3月末の投資信託残高は、平成17年3月末の10.0兆円から21％増加し、12.1兆円となりました。その内訳は、1.1兆円の資金流入と1.0兆円の運用増によるものです。

平成17年3月末の国内預かり資産は、主に特定口座の導入に伴う株券預かりの増加を受けて株式資産が増加したことにより、平成16年3月末の54.8兆円から6.4兆円増加し、平成17年3月末には61.2兆円となりました。平成17年3月末の投資信託残高は、平成16年3月末の10.1兆円から1％減少し、10.0兆円となりました。その主な内訳は、0.1兆円の資金流出によるものです。

― 24 ―

グローバル・マーケッツ部門

当社は、グローバルネットワークを活用した債券・国内外株式のセールスおよびトレーディング業務を行っています。特に、デリバティブ、ハイブリッド商品におけるトレーディング体制と商品供給力の強化およびプライマリ
ー分野における商品アイディア等の情報発信機能の強化、証券化スキームを活用した資金調達など市場型クレジッ
ト商品の供給力強化、不動産を中心とするアセット・ファイナンスの強化に取り組んでいます。

さらに、高度なリスク管理能力に基づいたポジション管理と豊富な資本に裏付けられたリスク許容力によって、お客様の多様なニーズに合致したサービスを提供しています。また、質の高いリサーチやクオンツ分析の提供を通じて構築された国内外での強固な顧客基盤をベースにお客様からのオーダー・フローをグローバルに集約して、自己ポジションを活用したソリューションの提供を行っています。

グローバル・マーケッツ部門の経営成績（単位：百万円）
平成16年3月期

平成17年3月期

平成18年3月期

201,706

170,667

327,716

金融収益以外の収益
純金融収益

82,441

72,42043,392

収益合計（金融費用控除後）

284,147

243,087

371,108

金融費用以外の費用

163,304

182,901

213,387

税引前当期純利益

120,843

60,186

157,721平成18年3月期の収益合計（金融費用控除後）は、マーケット環境の好調を背景にトレーディング収益と委託募集
手数料の増加により、平成17年3月期の2,431億円から53％増加し、3,711億円となりました。

平成17年3月期の収益合計（金融費用控除後）は、主にボラティリティ低下等のマーケット環境の悪化、および顧客オーダー・フローの減少等の影響等により、トレーディング収益が減少したため、平成16年3月期の2,841億円から14%減少し、2,431億円となりました。

平成18年3月期の金融費用以外の費用は、収益の増加に伴い、主に人件費と支払手数料が増加したため、平成17年
3月期の1,829億円から17%増加し、2,134億円となりました。

平成17年3月期の金融費用以外の費用は、新たな事業領域を確立するため、雇用水準を上昇させたことに伴い、人件費が増加し、平成16年3月期の1,633億円から12%増加し、1,829億円となりました。また、専門家報酬の増加によっても、金融費用以外の費用は増加しました。

税引前当期純利益は、平成16年3月期、平成17年3月期、平成18年3月期、それぞれ1,208億円、602億円、1,577億円となりました。

― 25 ―

下の表は、当社の日本国債の入札とセカンダリーでのシェア（元本ベース）を示しています。セカンダリーは、日本で発行された国債の店頭売買取引と取引所でのトレーディングで、現先取引および同業社間取引は除かれています。

平成16年3月期

平成17年3月期

平成18年3月期

日本国債入札

16%

18%

11%

日本国債セカンダリー・トレーディング

16%

14%

13%

下の表は、日本の株式市場の指標であります、TOPIX(東証株価指数)と日経225(日経平均株価)の各年の期末日現在の終値および前年比の推移を示しております。

株価指標

TOPIX(東証株価指数)

平成16年3月31日

平成17年3月31日

平成18年3月31日

1,179.23

1,182.18

1,728.16

49.6 %
日経225(日経平均株価)

0.3 %

11,715.39

11,668.95

46.9 %△0.4 %

46.2 %
17,059.66
46.2 %

日本の株式市場は、平成16年の春から一年以上の間、ボックス圏の動きに終始しましたが平成17年の8月から大幅に上昇しました。代表的な株価指数であるTOPIXは、平成17年3月期末の1,182.18ポイントから平成18年3月期末には1,728.16ポイントと大幅に上昇しました。同様に、日経平均株価も、平成17年3月期末の11,668.95円から平成18年3月
期末には17,059.66円と大幅に上昇しました。

下の表は、日本の株式市場における当社のシェアの推移を示しております。

シェア

平成16年3月期

平成17年3月期

平成18年3月期

マーケット合計

8 %

7 %

7 %

市場外／立会所外取引

16 %

17 %

21 %

― 26 ―

グローバル・インベストメント・バンキング部門

当社は、引受、アドバイザリー等、多様なインベストメント・バンキング・サービスを提供しています。また、
アジア、欧州、米国といった世界の主要な金融市場で、債券、株式、その他の引受業務を行なっており、日本国内
およびクロスボーダーのM&A／財務コンサルティング業務を継続的に強化してきました。

グローバル・インベストメント・バンキング部門の経営成績（単位：百万円）
平成16年3月期

平成17年3月期

平成18年3月期

金融収益以外の収益

67,00473,271

98,087

純金融収益

3,865

2,174

1,579

収益合計（金融費用控除後）

70,86975,44599,666

金融費用以外の費用

53,703

46,231

48,127

税引前当期純利益

17,166

29,21451,539平成18年3月期の収益合計（金融費用控除後）は、主に株式引受関連手数料とM&A・財務コンサルティングフィ
ーの増加により、平成17年3月期の754億円から32%増加し、997億円となりました。

平成17年3月期の収益合計（金融費用控除後）は、主に株式引受関連手数料の増加やマルチプルプライベートオフ
ァリングなどの自己資本を活用したソリューション・ビジネスからの収益により、平成16年3月期の709億円から6%増加し、754億円となりました。

平成18年3月期の金融費用以外の費用は、主に人件費の増加により、平成17年3月期の462億円から4%増加し、481億円となりました。

平成17年3月期の金融費用以外の費用は、事業再編の効果もあり、平成16年3月期の537億円から14%減少し、462億円となりました。

税引前当期純利益は、平成16年3月期、平成17年3月期、平成18年3月期、それぞれ172億円、292億円、515億円となりました。

― 27 ―

下の表は、債券、株式についての当社の日本の引受市場におけるシェア（金額ベース）の推移を示します。

平成16年3月期

平成17年3月期

平成18年3月期

株式新規公開

27 %

32 %

20 %

株式公募増資

33 %

25 %

27 %

普通社債

19 %

17 %

18 %

サムライ債

16 %

12 %

13 %

グローバル・マーチャント・バンキング部門

国内のバイアウト・企業再生分野においては、野村プリンシパル・ファイナンスを通じ、将来の成長・業績改善の見込める企業および高い投資リターンの見込める企業などに投資を行なっております。また、プライベート・エ
クイティ分野においては、野村リサーチ・アンド・アドバイザリーの運用するファンドへの出資を通じて、ビジネスを展開しております。後述の “プライベート・エクイティ事業”での説明のとおり、平成14年3月27日以降、欧州でのプリンシパル・ファイナンス事業は、テラ・ファーマによって管理されております。

グローバル・マーチャント・バンキング部門の経営成績（単位：百万円）
平成16年3月期

平成17年3月期

平成18年3月期

22,135

20,91080,402△11,415△13,572△12,158

金融収益以外の収益
純金融収益
収益合計（金融費用控除後）

10,7207,338

68,244

金融費用以外の費用

10,22010,37012,809500△3,03255,435

税引前当期純利益（損失）平成18年3月期の収益合計（金融費用控除後）は、野村プリンシパル・ファイナンス（NPF）の投資先企業である
ミレニアムリテイリング株式の譲渡や、ワンビシアーカイブズなど投資先企業の株式の一部譲渡などが大きく収益に貢献したことにより、平成17年3月期の73億円から830%増加し、682億円となりました。

平成18年3月期の国内における投資先企業等の売却益は776億円、評価損は38億円となりました。また、テラ・フ
ァーマ投資の公正価値の減少は、81億円となりました。その主たる要因は、市場占有率の低下、新商品に対する低調な需要、契約件数の減少、年金債務の増加によって、投資の実現可能価額が低下したことによるものです。一方、住宅用不動産投資は、投資家の需要と不動産販売により下支えされ、引き続き好調でした。賃料水準についても期
待を大きく上回る上昇を示し、新たな資金調達により資本コストを抑えられたことも好調の要因でした。しかしな
がら、小売・家電等賃貸・公益分野におけるいくつかの投資案件においては公正価値が下落し、好調な不動産投資により得られた収益は相殺されました。

― 28 ―

平成17年3月期の収益合計（金融費用控除後）は、国内における投資先企業の売却やヨーロッパにおけるテラ・フ
ァーマ投資の公正価値の増加もありましたが、欧州における保有資産のファンディング・コストの影響等により、
平成16年3月期の107億円から32％減少し、73億円となりました。

平成17年3月期の国内における投資先企業等の売却益は19億円となりました。また、テラ・ファーマ投資の公正価値の増加は、40億円となりました。その主たる要因は、住宅用不動産投資が、投資家の需要と不動産販売により下支えされ、引き続き好調であったことや、原契約の見直しにより、年間に販売に供されるアパートの件数が大きく増加したことによるものです。一方で、小売・家電等賃貸の分野における多くの投資案件においては公正価値が下落し、好調な不動産投資により得られた収益は一部相殺されました。また、市場占有率の低下、新商品に対する低調な需要、契約件数の減少、契約一件当たりの平均収入の低下も、投資の実現可能価額を低下させる主要因となりました。

平成16年3月期の国内における投資先企業の売却益は19億円となりました。また、テラ・ファーマ投資の公正価値の増加は、113億円となりました。これは、小売・家電等賃貸分野における投資の公正価値が下落したことにより一部相殺されたものの、不動産投資が好調であったことによるものです。不動産投資が好調であった要因としては、不動産の供給不足により価格が上昇したことや、プレミアムが付された価格で販売が行われこと、売却までの期間が予想よりも早かったことが挙げられます。一方で、小売分野の投資先は、消費者の購買習慣の変化や、売上高や利益率の低下の影響を受けました。更に、売上や新商品の展開が不調であったことにより、消費者関連分野のいく
つかの投資先の実現可能価額は低下しました。

平成18年3月期の金融費用以外の費用は、収入の増加に伴う専門家報酬と人件費の増加により、平成17年3月期の104億円から24％増加し、128億円となりました。

平成17年3月期の金融費用以外の費用は、専門家報酬が増加しましたが人件費の減少により相殺され、平成16年3月期の102億円とほぼ同額の104億円となりました。

税引前当期純利益（損失）は、平成16年3月期、平成17年3月期、平成18年3月期、それぞれ5億円、△30億円、554億円となりました。

アセット・マネジメント部門

アセット・マネジメント部門は、野村アセットマネジメントを中心に、当社や銀行、日本郵政公社を通じて販売される投資信託の開発・運用や、年金その他の法人顧客に対する投資顧問業を行ない、投資信託の運用報酬や投資顧問報酬を受け取っています。また、確定拠出年金ビジネスでは、運営管理機関手数料を受け取っています。平成18年1月より、主としてファンド関連業務とカストディ業務を行っているノムラ・バンク・ルクセンブルグS.A.は、アセット・マネジメント部門に統合されました。

― 29 ―

アセット・マネジメント部門の経営成績（単位：百万円）
平成16年3月期

平成17年3月期

平成18年3月期

金融収益以外の収益

38,21447,05663,030

純金融収益

2,062

1,937

2,813

収益合計（金融費用控除後）

40,27648,99365,843

金融費用以外の費用

39,78339,00545,220493

9,988

20,623

税引前当期純利益

平成18年3月期の収益合計（金融費用控除後）は、運用資産残高の増加によるアセットマネジメント業務手数料の増加により、平成17年3月期の490億円から34%増加し、658億円となりました。

平成17年3月期の収益合計（金融費用控除後）は、野村アセットマネジメント、ノムラ・コーポレート・リサー
チ・アンド・アセット・マネジメントなどの運用資産残高増加等によるアセットマネジメント業務手数料の増加により、平成16年3月期の403億円から22%増加し、490億円となりました。

平成18年3月期の金融費用以外の費用は、収入の増加に伴う人件費の増加により、平成17年3月期の390億円から16％増加し、452億円となりました。

平成17年3月期の金融費用以外の費用は、平成16年3月期の398億円から2%減少し、390億円となりました。これは、
主に平成15年9月の野村アセットマネジメントの日本証券業厚生年金基金脱退に伴う特別掛金の支払いの影響によるものです。

税引前当期純利益は、平成16年3月期、平成17年3月期、平成18年3月期、それぞれ、5億円、100億円、206億円となりました。

― 30 ―

下の表は、平成16年3月末、平成17年3月末、平成18年3月末のアセット・マネジメント部門の運用会社別の運用資産残高を示しています。

（単位：十億円）

野村アセットマネジメント

平成16年3月31日

平成17年3月31日

平成18年3月31日

15,936

16,231

21,381

815

1,152

1,231

1,156

981

1,224

122

423

1,395

193

222

299

107

139

254

18,32919,14825,785

ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント
野村ブラックロック・アセット・マ
ネジメント
野村ファンド・リサーチ・アンド・
テクノロジー
マイントラスト KAG mbH
ノムラ・ファンド・リサーチ・アン
ド・テクノロジーズ・アメリカ
合計

注： 平成16年3月期のマイントラストKAG mbHの運用資産残高には、平成16年4月1日に合併したノムラ・マイントラスト GmbHの運用資産残高が含まれます。

アセット・マネジメント部門の資産運用ビジネス

アセット・マネジメント部門の運用資産は、平成18年3月末で25.8兆円となっており、平成16年3月末比で7.5兆円の増加、平成17年3月末比で6.6兆円の増加となっております。これらのうち、野村アセットマネジメントによる運用
資産残高は21.4兆円を占めております。

日経平均株価は前期末の11,668.95円（平成17年3月31日終値）から期末17,059.66円（平成18年3月31日終値）と46%上昇しました。この活況な市場動向と資金流入を背景に、株式型投資信託の残高が増加しました。一方で、株価指数連動型投資信託（ETF）の残高は減少し、債券型投資信託の残高は横ばいでした。また、海外投資家からの投資顧問資産の残高は増加しました。

平成18年3月末において、野村アセットマネジメントによる運用資産残高に占める投資信託残高は、前期比3.2兆円
増（29％増）の14.0兆円となりました。その内訳は、1.5兆円の資金流入と1.7兆円の運用増によるものです。平成17
年3月末においては、前期比0.4兆円減（4％減）の10.8兆円となりました。その内訳は、0.5兆円の資金流出と0.1兆円の運用増によるものです。

下の表は、平成16年、平成17年、平成18年のそれぞれ3月末時点の、野村アセットマネジメントの日本の投資信託市場におけるシェア（純資産ベース）を示しています。公募株式型投資信託の市場規模が総じて拡大したことが影響し、野村アセットマネジメントの公募投資信託におけるシェアは、21%に低下しました。

― 31 ―

野村アセットマネジメントの日本の投資信託市場におけるシェア

平成16年3月31日

平成17年3月31日

平成18年3月31日

公募投資信託合計

28%

24%

21%

株式型投資信託

19%

15%

15%

公社債型投資信託

40%

42%

42%

日本における確定拠出年金ビジネス

当社は、確定拠出年金ビジネスにおいて、制度の導入支援、制度設計に関するコンサルティングにはじまり、投資信託の商品提供業務、商品の選定・提示や情報提供などの運営管理機関業務、投資教育にいたるまで幅広いサービスを提供しています。平成18年3月末現在、野村年金サポート＆サービス株式会社が運営管理機関を受託している
規約は187件で、加入者数は約28万人となっています。

その他の経営成績その他の経営成績には、投資有価証券の利益（損失）、関連会社利益（損失）の持分額、長期性資産の減損、本社勘定、その他の財務調整が含まれております。詳細につきましては、連結財務諸表部記載の注記18セグメント情報をご参照ください。

その他の経営成績は、平成16年3月期、平成17年3月期は、70億円、101億円の税引前当期純利益となりました。平
成18年3月期は、△305億円の税引前当期純損失となりました。

地域別経営成績
地域別の収益合計（金融費用控除後）、継続事業からの税引前当期純利益については連結財務諸表注記18セグメ
ント情報をご参照ください。

キャッシュ・フロー「第２[事業の状況]

６[財政状態及び経営成績の分析] （4）資本・負債の構成と流動性」をご参照ください。

― 32 ―

(2) トレーディング業務の概要
トレーディング目的資産負債
トレーディング目的資産負債の残高（連結貸借対照表上、担保差入有価証券として括弧書きで記載されているものを含む）は以下のとおりです。
平成17年３月31日

平成18年３月31日

(百万円)

(百万円)

15,600,521

13,697,441

14,757,597

12,739,805

持分証券および転換社債

2,387,992

3,460,712

政府および政府系機関債

9,080,814

5,963,420

銀行および事業会社の負債証券

1,494,890

1,677,309

コマーシャル・ペーパーおよび譲渡性預金

16,00030,995証券オプションおよびワラント

58,639139,437

1,056,212

1,264,993

受益証券等

663,050

202,939

デリバティブ取引

515,946592,360

為替予約取引43,32658,417

金利先渡契約およびその他の店頭先渡取引

5,377

1,570

スワップ取引330,343352,652

証券オプション取引以外のオプション取引(買建)136,900

179,721326,978

365,276

5,332,173

6,527,627

4,895,054

5,880,919

持分証券および転換社債

639,919

603,743

政府および政府系機関債

3,916,141

4,751,230

銀行および事業会社の負債証券

267,197

228,121

証券オプションおよびワラント

70,652

297,758

モーゲージおよびモーゲージ担保証券

1,145

67

デリバティブ取引

437,119646,708

為替予約取引30,85839,311

金利先渡契約およびその他の店頭先渡取引

21,16821,072

スワップ取引296,481446,061

証券オプション取引以外のオプション取引(売建)88,612140,264

種類
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資
有価証券等

モーゲージおよびモーゲージ担保証券

プライベート・エクイティ投資
トレーディング負債
有価証券等― 33 ―

トレーディングのリスク管理
当社はトレーディング業務における市場リスクの測定方法として、バリューアットリスク(VaR)を採用しております。
(1)VaRの前提・信頼水準：2.33標準偏差片側99％・保有期間：１日
・商品間の価格変動の相関を考慮(2)

VaRの実績
平成17年３月31日(億円)

平成18年３月31日
(億円)

株式関連

30

60

金利関連

28

33

為替関連

7

14

小計

65

107

△24

△37

41

70

分散効果
バリューアットリスク(VaR)

平成18年３月期

バリューアットリスク(VaR)

最大値(億円)

最小値(億円)

平均値(億円)

84

38

59

― 34 ―

２ 【対処すべき課題】
現在の環境認識について
野村グループを取り巻くビジネス環境には、かつてないほど大きな変化が訪れようとしています。わが国の景気が回復軌道に乗り世界経済が拡大を続ける中で、資産運用ニーズの高まりを受けた株式市場への資金流入は今後も続くことが予想されます。また、団塊の世代の大量退職などによる社会構造の変化、法制度の変化、規制緩和の進展など、変化は至るところで見受けられます。それとともに、拡大する個人金融資産、「貯蓄から投資へ」の流れの加速、企業による積極的な財務戦略の展開など、金融業界全体にとってビジネスチャンスは大きく広がっていま
すが、競争相手はその勢いを増す一方であり、野村グループにとっては予断を許さない状況にあるといえます。
このような激変の只中にあっては、お客様に真正面から向き合うという軸をずらすことなく、変化に応じて柔軟に対応しながら、顧客基盤という私たちの強みをベースにビジネスを拡大させていくことが最も重要であると考えております。

経営課題とそれに対する取組みについて
野村グループとしての経営課題は、成長の流れを確かなものにし、経営目標を達成していくことであると考えております。そのために、本年4月から業務運営体制を変更いたしました。まず、持株会社の執行役を11名に絞り、グ
ループ全般の発展に軸足を置いて活動する位置付けとしました。部門については、「部門CEO」を任命して部門の責任と権限を強化いたしました。そして、ビジネスの幅を広げていく方針を明確化するため、グループの名称から「証券」の文字を削り、「野村グループ」といたしました。この新体制のもとで、野村グループは既存の部門の拡大・成長、新規ビジネスの創出、海外ビジネスの再構築に取り組んでまいります。

既存の部門の拡大・成長について部門CEOを任命するなど、各部門の責任と権限をより一層強化する施策を講じることで、現状の維持に甘んじることなく、今ある常識を打ち破り、それぞれの部門のビジネスをより一層推進してまいります。そのための各部門の戦略は以下の通りです。
国内営業部門では、預貯金に傾斜した個人金融資産の証券市場へのシフトを促し、野村グループの顧客基盤を拡
大いたします。そのために、お客様のそれぞれが最も重視する価値（コア・バリュー）に焦点を当てた商品・サー
ビスを迅速に提供する「コア・バリュー・フォーメーション」戦略を推進するとともに、証券市場への参加者を広げるための投資教育に引き続き取り組んでまいります。
グローバル・マーケッツ部門では、傘下のグローバル・フィクスト・インカム、グローバル・エクイティおよび
アセット・ファイナンスにおいて、金利、為替、クレジット、エクイティなどの金融商品および不動産関連商品に
対し流動性を提供するとともに、証券化、デリバティブ等の金融技術の活用を通じて、お客様に対し付加価値の高い問題解決策を提供することにより収益の拡大に取り組んでまいります。
グローバル・インベストメント・バンキング部門では、お客様ごとの戦略を的確に捉えた付加価値の高い問題解決策を提供することにより、M&Aアドバイザリーや資金調達ビジネスの拡大に取り組んでまいります。また、国内外のネットワークを活用し、アジアでの強固なプレゼンスの確立を図るとともに、グローバル・ベースでのビジネスの更なる拡大を目指してまいります。
グローバル・マーチャント・バンキング部門では、野村グループの自己資金を活用して企業に投資を行い、他部門とも連携して投資先の企業価値の向上に取り組むことにより、投資収益の最大化を図ってまいります。

― 35 ―

アセット・マネジメント部門では、運用体制の集約化や調査機能の強化など、中長期的に運用の付加価値を生み出すことができる体制を整備するとともに、提供する商品の多様化および投資信託の販売チャネルの拡大を図り、運用資産の増加と収益基盤の拡大に努めてまいります。また、確定拠出年金ビジネスでは、制度の導入支援から商品供給に至る一貫したサービスを提供することにより、野村グループの顧客基盤の拡大を図ってまいります。

新規ビジネスについて
野村グループが今後も成長し続けることができるかは、激変するビジネス環境の中で絶えず自己変革していくことができるかどうかにかかっております。そのような環境下で成長の機会を確実に捉えていくためには、既存の部門の拡大・成長とともに、自由な発想でビジネス・ポートフォリオを発展させていくための取組みが重要だと考えております。
ここ数年で、不動産関連ビジネスやローンの取扱いの開始、インターネットを利用した金融会社の立ち上げ、信託代理業や銀行代理業への進出など、新規ビジネスを創出していくための試みは実施してきておりますが、この動きをさらに加速させていきたいと考えております。また、既存ビジネスにおいても、手数料体系の見直しや新規出店の加速化、証券仲介業での提携による販売チャネルの拡充など、既存のビジネスを変える、拡げる、成長させる
ことによって新たな展開が見えてくることも考えられ、その取組みについても積極的に実施してまいります。

海外ビジネスについて
海外においては、世界中どこでも同じ戦略でビジネスを推進するのではなく、その地域特性に応じた、異なるビ
ジネス戦略を展開していきたいと考えております。アジアにおいては、現地の商慣習にあったビジネスを追求するとともに、欧州では収益基盤の強化、米国ではビジネスの選択と集中を実行してまいります。

３ 【事業等のリスク】

投資判断をされる前に以下に述べるリスクについて十分にご検討ください。以下に述べるリスクのいずれかが実際に生じた場合、当社のビジネスや財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。その場合、当社の株式の市場価格が下落し、投資家の皆さまが投資額の全部または一部を失う可能性があります。また、以下に述べられたリスク以外にも、現時点では確認できていない追加的なリスクや現在は重要でないと考えられているリスクも当社に悪影響を与え、皆さまの投資に影響を与える可能性があります。

市場の変動によって当社のビジネスが悪影響を受ける可能性があります
当社のビジネスは、日本に加え世界のあらゆる金融市場の動向や経済情勢の影響を大きく受けています。金融市
場の低迷は、純粋な経済的要因だけではなく戦争、テロ行為、自然災害などによっても引き起こされます。金融市
場の低迷が長引くと、当社のビジネスに悪影響がおよび、結果として大きな損失が発生する可能性があります。金融市場の低迷が長期化しない場合でも、市場のボラティリティの影響によっては大きな損失を被る可能性があります。

― 36 ―

当社の仲介手数料やアセット・マネジメント収入が減少する可能性があります
市場が低迷すると、当社がお客様のために仲介する証券取引の取扱高が減少するため、仲介業務にかかる収入も減少する可能性があります。また、アセット・マネジメント業務については、多くの場合当社はお客様のポートフ
ォリオを管理することで手数料を得ており、その手数料額はポートフォリオの価値に基づいています。市場の低迷によって、お客様のポートフォリオの価値が下がり、解約等の増加や新規投資の減少が生じることによって、当社
がアセット・マネジメント業務から得ている収入も減少する可能性があります。

当社の投資銀行業務からの収入が減少する可能性があります
金融情勢や経済情勢の悪化によって、当社の行なう引受業務や財務アドバイザリー業務などの投資銀行業務において案件の数の減少や規模の縮小が起こる可能性があります。これらの業務の手数料を含む投資銀行業務の収入は、当社が取り扱う案件の数や規模に直接関係しているため、金融市場の低迷が長引くとこれらの収入が減少する可能性があります。

トレーディングや投資活動から大きな損失を被る可能性があります
当社は自己売買および顧客取引を補完する目的で、債券市場や株式市場等で大きなトレーディングポジションと投資ポジションを保有しております。当社のポジションはさまざまな種類の資産によって構成されており、その中には金利、クレジット、株式、通貨、商品取引、不動産などのデリバティブ取引、さらに貸付債権および不動産も含まれます。上記の資産が取引される市場の変動は、これらの資産の価値に悪影響を与える場合があります。当社
が資産を保有している場合（すなわちロング・ポジション）、これらの資産の価格が下落すると、当社が損失を被る可能性があります。また、当社が資産を保有せずに売却した場合（すなわちショート・ポジション）、それらの資産の価格が上昇すると、潜在的には無限定の損失に晒されることとなる可能性があります。また、平成１８年３月に、日銀による金融政策の変更（量的緩和政策の解除）が行われた結果、市場金利は上昇傾向で、金利のボラテ
ィリティも高まっております。そのため、当社はさまざまなヘッジ方法を用いてリスクの軽減に努めていますが、
自己ポジションとして保有する債券の価格変動により損失を被る可能性があります。平成13年9月11日の米国同時多発テロや平成10年のロシア経済危機のような個別の事象によって、上記の資産が取引される市場が当社の予測していない動きをした場合には、当社は損失を被る可能性があります。また、特にエマージング市場でみられるように、市場のボラティリティ水準が予測と異なる場合にも損失を被る可能性があります。さらに当社は、資本市場における取引を円滑に進めるために、引受業務やトレーディング業務に伴い比較的大きなポジションを保有することがあります。当社はこれらのポジションからも大きな損失を被る可能性があります。

証券やその他の資産に大口かつ集中的なポジションを保有することによって、当社が大きな損失を被る可能性があります
マーケットメイクやブロックトレード、引受業務あるいは第三者割当による新株予約権付社債等の買い取り等を通じて、特定の資産を大口かつ集中的に保有することによりリスクが高まり、大きな損失を被る可能性があります。
当社は多額の資金をこれらのビジネスに投じており、その結果、しばしば特定の発行者または特定の業界、国もし
くは地域の発行者が発行する証券に大口のポジションを保有することがあります。例えば、当社はかつて米国での運用において多額の商業用モーゲージ担保証券を保有していました。平成10年8月に債券投資家がこれらの投資から次々に資金を引き揚げた結果、この商業用モーゲージ担保証券の価格は大きく下落しました。

― 37 ―

市場低迷の長期化が流動性を低下させ、大きな損失が生じる可能性があります
市場低迷が長期化すると、市場の取引量が減少し、流動性が低下します。流動性の低い市場では価格をモニターすることが困難になるため、特に店頭デリバティブ等においてはポジションを適切に解消することができない場合には大きな損失を被る可能性があります。

ヘッジ戦略により損失を回避できない場合があります
当社はさまざまな方法や戦略を用い、さまざまな種類のリスクに対するエクスポージャーをヘッジしています。
ヘッジ戦略が効果的に機能しない場合、当社は損失を被る可能性があります。当社のヘッジ戦略の多くは過去の取引パターンや相関性に根拠を置いています。例えば、ある資産を保有する場合は、その資産の価値の変化を相殺す
る方向に価格が動いていた資産を保有することでヘッジを行っています。ただし、過去の取引パターンや相関性は持続しない可能性があります。当社は、様々な市場環境においてあらゆる種類のリスクに晒されているため、これらのヘッジ戦略が必ずしも十分に効果を発揮しない可能性があります。

当社のリスク管理方針や手続が市場リスクの管理において十分に効果を発揮しない場合があります
リスクの特定、モニターおよび管理を行なうための当社の方針や手続が十分な効果を発揮しない場合があります。
当社のリスク管理方法の一部は過去の金融市場動向に基づいています。過去の金融市場動向は将来的に持続するわけではありません。その結果、過去の金融市場動向が示す以上に将来のリスク・エクスポージャーが大きく増加し、これを予測できないときには大きな損失を被る可能性があります。その他当社が使用しているリスク管理方法は、市場やお客様、あるいはその他の事項に関する公表されている情報や当社独自のルートにより入手した情報の評価
をよりどころとしています。この情報が正確、完全、最新なものでなかったり、あるいは正しく評価されていないことがあり、そのような場合にはリスクを適切に評価できず、大きな損失を被る可能性があります。

市場リスクによって、その他のリスクが増加する可能性があります
これまでに説明した当社のビジネスに悪影響を与える可能性に加え、市場リスクが、その他のリスクを増幅させる可能性があります。例えば、金融工学や金融イノベーションによって開発された新商品に関連するリスクが、市場リスクによって増幅されることがあります。
また、当社が市場リスクによりトレーディングで大きな損失を被った場合、当社の流動性ニーズが急激に高まる
可能性があり、一方で、当社の信用リスクが高まる結果、資金の調達は困難になる可能性があります。
さらに、市場環境が悪化している場合に、当社のお客様や取引相手が大きな損失を被り、その財政状態が悪化する可能性があり、当社のお客様や取引相手に対する信用リスクのエクスポージャーが増加する可能性があります。

当社の流動性リスクと信用リスクについては、以下に説明します。

流動性リスクによって当社の資金調達能力が損なわれ、当社の財政状態が悪化する可能性があります
流動性、すなわち必要な資金の確保は、当社のビジネスにとって極めて重要です。すぐに利用できるキャッシュ・ポジションを確保しておくことに加え、当社は、レポ取引や有価証券貸借取引、長期借入金の利用や長期社債の発行、コマーシャル・ペーパーのような短期資金調達先の分散、流動性の高いポートフォリオの構築などの方法
によって流動性の強化に努めています。しかし、当社は一定の環境の下で流動性の低下に晒されるリスクを負って― 38 ―

います。その内容は以下のとおりです。

当社が債券発行市場を利用できなくなる場合があります
当社は日常の資金調達に短期金融市場や債券発行市場を継続的に利用しています。長期または短期債券市場で資金を調達できなくなったり、レポ取引や有価証券貸借取引ができなくなると、当社の流動性は大きく損なわれる可能性があります。例えば、短期または長期の財政状態の見通しに対する評価を理由に、当社がビジネスを行なうために必要とする与信を貸し手が拒絶する可能性があるのは、次のような場合です。

・大きなトレーディング損失
・市場の低迷による当社の営業活動水準の低下
・規制当局による重大な措置

金融市場の混乱や、投資銀行業、証券業、金融サービス業界全般に関する否定的な見通しなど、当社に固有でな
い要因によって、債券市場での資金調達が困難になることもあります。例えば、平成10年と平成11年には、日本のいくつかの金融機関の資産価値に対する懸念やこれら金融機関の破綻が生じた結果、海外の貸し手は、インターバ
ンク市場での短期借入れに対し追加的なリスクプレミアムを日本の金融機関に課し、信用供与に制限を加えました。
こうした追加的なリスクプレミアム、いわゆる「ジャパンプレミアム」が再び課される可能性があります。

実際に当社が短期金融市場を利用できなくなる可能性があります
当社は、当社の事業運営に対する無担保短期資金の主要調達先を、主にコマーシャル・ペーパーの発行と銀行からの短期資金借入れに頼っています。当社の流動性は、これらの借入れを継続的に借り換えていくことができるかに大きく依存しています。当社が発行したコマーシャル・ペーパーやその他短期金融商品を保有している投資家は、それらが満期になった時に新たな資金調達に応じる義務を負っているわけではありません。当社は、その不足分を補うための資金を銀行からの短期借入れでまかなうことができなくなる可能性があります。

当社が資産を売却できなくなる可能性があります
当社が債券市場から資金を調達できない、もしくは資金残高が大幅に減少するなどの場合、当社は期限が到来す
る債務を履行するために資産を売却するなどの手段を講じなければなりません。市場環境が不安定であったり、不透明な場合は、市場全体の流動性が低下する可能性があります。このような場合、当社は資産を売却することができなくなる可能性があり、このことは当社の流動性の低下につながるおそれがあります。また、資産を低い価格で売却しなければならなくなる可能性もあり、結果的に当社の経営成績や財政状態に悪影響を与える場合があります。
他の市場参加者が同種の資産を同時期に市場で売却しようとしている場合には、当社の資産売却に悪影響を及ぼすことがあります。例えば、平成10年のロシア経済危機後、当社と他の市場参加者が同種の資産を同時期に売却しようとしたため、ロシア国債やその他商業用モーゲージ担保証券などの当社保有資産の流動性は大きく損なわれました。

信用格付の低下により、資金調達コストが増加する可能性があります
当社の資金調達コストや債券市場の利用は信用格付に大きく左右されます。格付機関は当社の格付の引下げや取― 39 ―

消しを行なったり、格下げの可能性ありとして「クレジット・ウォッチ」に掲載することがあります。このような場合、当社の資金調達コストが上昇し、債券市場の利用が制約される可能性があります。その結果、当社の利益が減少し、流動性にも悪影響を与えます。例えば、平成10年の一連の信用格付の引下げ後、当社は特に、欧米におけるビジネスについて資金調達コストが増加し、短期資金調達先が制約されました。

市場リスクや流動性リスクだけではなく、イベント・リスクも当社のトレーディング資産や投資資産に損失を生じさせる可能性があります
イベント・リスクとは、マーケットに急激な変動をもたらす予測不能な出来事により発生する潜在的な損失をいいます。これらには、平成13年9月11日の米国同時多発テロや平成10年のロシア経済危機のような当社に損失を与えた事象ばかりではなく、当社のトレーディング資産や投資資産に損失を生じさせるおそれのある次のような出来事が含まれます。

・市場で重要な地位と影響力を有する格付機関による当社のトレーディング資産や投資資産に関する信用格付の突然かつ大きな変更
・当社の取引戦略を陳腐化させたり、競争力を低下させるような、トレーディング、税金、会計、法律その他これらに関する規制の突然の変更
・当社がトレーディング資産や投資資産として保有する有価証券の発行会社に関わる企業再編の失敗、倒産、刑事訴追等

第三者の財務上の問題などによって生じた損失により、当社が信用リスクに晒される可能性があります
当社の取引先は、ローンやローン・コミットメントに加え、その他偶発債務、スワップやオプションといったデリバティブなどの取引や契約により、当社に対して負債を負うことがあります。
取引先が破産、信用低下、流動性不足、事務処理の誤り、政治的・経済的事象などの理由で債務不履行に陥った
場合、当社は大きな損失を被る可能性があります。リスクを生じさせる恐れのある事由として、次のような場合が含まれます。

・第三者が発行する証券の価格の下落
・取引相手の受渡不履行や、決済機関、取引所、清算機関その他金融仲介機関のシステム障害により所定の期日に決済ができない証券、先物、通貨またはデリバティブ取引

第三者の信用リスクに関連した問題には次のものが含まれます

大手金融機関の破綻が金融市場全般に悪影響を与え、当社に悪影響を及ぼす可能性があります
多くの金融機関の経営健全性は、与信、トレーディング、手形交換など、金融機関間の取引を通じて密接に連関しております。その結果、ある金融機関に関する信用懸念や債務不履行が、他の金融機関の重大な流動性問題や損失、債務不履行につながる可能性があります。このことは決済機関、手形交換所、銀行、証券会社、証券取引所といったそれらの金融機関と取引のある金融仲介機関にも悪影響を及ぼす可能性があります。現実の債務不履行や予見される債務不履行リスクの増加、その他類似の事象が現在および将来において発生し、金融市場や当社に悪影響― 40 ―

を及ぼす可能性があります。主要な国内金融機関が流動性問題や支払能力の危機に面した場合、当社は資金面で打撃を受ける可能性があります。

当社の信用リスクに関する情報の正確性や当社の信用リスクの軽減のために受け入れている担保が十分であるという保証はありません
当社は信用に懸念のある顧客や取引相手、特定の国や地域に対するクレジットエクスポージャーを定期的に見直しています。しかし、債務不履行リスクは、不法行為のように発見が難しい事象や状況から生じる場合があります。
当社も取引相手のリスクに関し、すべての情報を手に入れることはできない可能性があります。さらに、当社が担保を見合いに与信をしている場合に担保価値が不足してしまう可能性があります。例えば、市場価格が急激に下落した場合には、担保価値が減少し、担保不足に陥る可能性があります。

当社のお客様や取引相手が政治的・経済的理由から当社に対する債務を履行できない可能性があります
カントリー・リスクや地域特有のリスク、政治的リスクは、市場リスクのみならず信用リスクの構成要素でもあります。現地市場の破綻や通貨危機のように、国または地域における政治的・経済的問題はその国や地域のお客様・取引相手の信用力や外貨調達力に悪影響を与え、結果として当社に対する債務の履行に悪影響を与える可能性があります。

金融業界は激しい競争状態にあり、急速に統合が進んでいます
当社のビジネスは激しい競争に晒されており、この状況は今後も続くと思われます。当社は、取引執行や商品・サービス、イノベーション、価格など多くの要因について競争しており、昨今は、特に、仲介業務、引受業務などで激しい価格競争に直面しています。また、アドバイザリー・サービスのように、お客様に付加価値の高いサービスを提供する業務においても激しい競争が繰り広げられています。

オンライン専業証券会社や外資系証券会社との日本における競争
1990年代後半から、日本の金融業界では規制緩和が進みました。銀行やその他の金融機関は、規制緩和が進展する前に比較して、ファイナンスや投資信託の分野において当社に対する競争力を増しています。さらに、平成11年10月の株式委託手数料の完全自由化以降は、国内証券会社との競争も激しくなっています。日本の証券会社の多く、
特に、オンライン取引に特化している証券会社を含む中小の証券会社は、低い手数料率での証券ブローカレッジ業
務の提供を開始しました。当社は、今後も手数料引き下げ圧力を受ける可能性があります。

日本の大手銀行の系列証券会社との競争
近年、日本の大手銀行の系列証券会社が、特に日本の事業会社の発行する有価証券の引受業務についてシェアを増しており、当社のシェアに影響を及ぼしています。これらの証券会社の中には、大型の社債発行案件において引受主幹事を獲得したものもあります。

外資系証券会社との日本市場における競争
日本における外資系証券会社との競争は、証券引受業務や特にM&Aに関するコーポレート・アドバイザリー・サービスの分野でも激しくなっています。

― 41 ―

金融業界の国内外の統合の進展は当社にとっては競争の激化を意味します
近年、金融業界において金融機関同士の統合が多くみられるようになりました。特に、商業銀行、保険会社その他幅広い業容を持つ金融機関が証券会社を設立・買収したり、国内外の金融機関との合併を進めています。また日本においては、証券会社が銀行との業務提携を行なうケースが増えています。金融コングロマリット化を視野に入れた経営統合も報道されています。こうした業務提携や統合により、証券会社と銀行が、ローン、預金、保険、証
券ブローカレッジ業務、アセット・マネジメント、投資銀行業務などの幅広い種類の商品を提供することができ、あるいは今後できるようになるかもれません。また、これら金融機関は、こうした幅広いサービスの提供によって、当社との比較で、競争力が高まり、あるいは今後高まる可能性があります。これらの金融機関は、市場シェアを獲得することで、商業銀行業務や保険、その他金融サービスの収入によって投資銀行業務や証券業務を補完することができます。当社は、これらの統合された金融機関が事業を拡大させるにつれて、市場シェアを失うおそれがあります。

当社が海外ビジネスを拡大することができるか否かは、海外における金融機関との競争に打ち勝つことができるかにかかっています
当社は、海外において、多くの事業機会が存在するものと考えています。当社がこれらの事業機会で優位性を得るためには、米国、欧州、アジアなどの重要な海外市場における金融機関との競争に打ち勝たなければなりません。
これらの金融機関のいくつかは当社に比べ、各市場において規模も大きく、強固な資本を有しており、また強力な現地拠点を有し、現地における長い営業実績を誇っています。

オペレーショナル・リスクの顕在化によって業務の継続が困難となり、当社の収益機会が制限されたり、著しい損失を被る可能性や当社が行政処分を受ける可能性があります
当社は、例えば、次のようなオペレーショナル・リスクに晒されています。これらのリスクが現実のものとなった場合、当社は経済的損失、事業の中断、関係者からの提訴、監督官庁による行政処分、評判の悪化といった事態に陥る可能性があります。

・証券決済ができないことによる損害・役員や従業員が正確な事務を怠ることによる損害、たとえば証券取引所に対する誤発注による損害
・コンピュータシステムのダウン、誤作動などシステムの不備に伴い損失を被るリスク。（当社のシステムの多くは関連会社である株式会社野村総合研究所により開発・維持されています）
・大規模災害やテロ行為等で当社の施設やシステムが直接あるいは間接的に被害を受けることに伴う損害

当社のビジネスは、重要なリーガル・リスクや規制上のリスク、規制の変更、さらにさまざまなレピュテーショ
ン・リスクに影響される可能性があります
当社が負う重要な法的責任や当社に対する重大な規制措置によって、財務上の大きな影響が生じるか、当社の世評が低下し、その結果、事業の将来性が大きく損なわれる可能性があります。また、当社や市場に適用される規制に重要な変更がなされた場合、これが当社のビジネスに悪影響を与える可能性があります。

― 42 ―

法的責任に対する当社エクスポージャーの重要性
当社は、ビジネスにおいて大きな法的責任に晒されています。これらのリスクには証券取引法やその他の法令における、証券引受・販売などの取引に関する重大な虚偽または誤認表示に対する責任や、当社が法人取引において提供するアドバイスに対する潜在的な責任、複雑なトレーディングの条件に関する紛争、当社との取引にかかる契約の有効性をめぐる紛争、あるいは自己資金投資業務に関する法的紛争などが含まれます。市場の低迷が長引くと、当社に対する請求が増加することが予想され、また、重大な訴訟を提起されることもあります。これらの訴訟費用は高額にのぼる可能性もあり、訴訟により当社の世評が傷つけられる可能性もあります。さらに、昨今は違法行為にあたると断定できない場合であっても、その取引手法によっては社会的非難の対象となってしまう場合もあります。特に顧客が著名な企業・人物であるような場合には、マスコミ等により大々的に報道され、当社の世評が損な
われ、ビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります。これらのリスクの見積もりや数量化は困難であり、リスクの存
在とその大きさが相当期間認識されない状況が続くという可能性もあります。

当社に対する広範な規制により業務が制限され、また重大な処分を受ける可能性があります
金融業界は広範な規制を受けています。当社も日本政府や自主規制機関の規制を受けるとともに、当社が業務を行なう海外の規制も受けています。これらの規制は金融市場の健全性の確保や、当社のお客様や当社と取引を行なう第三者の保護を目的としています。これらの規制は必ずしも当社の株主を保護することを目的とはしておらず、
自己資本規制、顧客保護規制、市場行動規範などを通じて、しばしば当社の活動を制限します。また、広範な検査・監督行為や、当社にとって費用がかさむ、あるいは制限を課される新たな規制の採用、または多額の課徴金を伴う重大な処分などを通じて、規制当局が当社のビジネスに干渉してくるリスクに晒されています。当社は、罰金、営業の一部停止、営業の一時または長期の停止、もしくは営業認可等の取消などの処分を科される可能性があります。当社に対する行政上または司法上の制裁が科せられた場合、当社の世評が損なわれる可能性があります。それらの制裁が課される結果、顧客、特に公的な機関が当社との金融取引を行わない決定をした場合は、たとえ制裁終了後であっても、当社が一定期間ビジネス機会を喪失する可能性があります。

当社や市場に適用される規制の重要な変更が当社のビジネスに悪影響を及ぼす可能性があります
当社のビジネスに適用される規制が導入・改正・撤廃される場合、当社は、直接またはその結果生じる市場環境の変化を通じて悪影響を受けることがあります。例えば、平成14年9月、金融庁は銀行とその系列証券会社の共同店
舗に関する規制を撤廃しました。また、証券取引法の改正により平成16年12月に銀行に証券仲介業務が解禁されました。これらの規制緩和により、当社と銀行業界との競争が激化する可能性があります。さらに、トレーディングなどの業務に関し、流動性の低下や、取引高、市場参加者の減少を伴うような規制が新たに導入される可能性もあり、そのような規制によって、当社の主な収益基盤である日本の金融市場に悪影響が及ぶ可能性があります。

従業員、取締役、執行役の不正行為が当社に損害を与える可能性があり、この発見・防止は容易ではありません
当社は、従業員や取締役、執行役による不正行為が行なわれるというリスクに晒されています。従業員、取締役、執行役等が上限額を超えた取引、限度を超えたリスクの負担、権限外の取引や損失の生じた取引の隠蔽等の不法行為を行なうことにより、当社のビジネスに悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、不正行為が把握されない、もしくは管理されていないリスクや損失が生じる可能性があります。従業員、取締役、執行役による不正行為には、
非公開情報の不適切な使用・漏洩も含まれます。これらの不正行為は規制上の制裁や法的責任を伴い、また当社の― 43 ―

世評が大きく損なわれたり、当社に財務上の損害が生じる可能性があります。従業員、取締役、執行役による不正行為は常に防止できるとは限らず、また、不正行為の防止・発見のために取っている予防措置がすべての場合に効果を発揮するとは限りません。

当社の保有する個人情報の漏洩により、当社のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります
当社は業務に関連してお客様から取得する情報を保管、管理しています。近年、報道等によれば、企業が保有する個人情報や記録への不正アクセスや漏洩にかかる事件が多く発生しています。当社は個人情報保護法に違反した場合には、それにより生じたお客様の経済的損失や精神的苦痛について損害賠償義務を負う可能性があります。個
人情報保護法は平成17年4月1日より適用されています。
当社は個人情報の保護に留意し、そのセキュリティ対策を講じておりますが、仮に個人情報の重大な不正漏洩が生じた場合には、当社のビジネスにさまざまな点で悪影響が及ぶ可能性があります。例えば、個人情報の不正開示によりお客様に損失が発生した場合には、当社はお客様からクレームや損害賠償請求を受ける可能性があります。
また、自ら進んで行なうにせよ、行政上の命令やその他規制上の措置の対応として行なうにせよ、当社のセキュリ
ティ・システムの変更や当社のブランド・イメージや世評の悪化の防止・抑制のために行なう広報活動のために、追加的な費用が発生する可能性があります。また、不正漏洩の結果、当社に対する世評が損なわれることによって、新規のお客様の減少や既存のお客様の喪失が生じる可能性があります。

プライベート・エクイティ投資において当社が期待収益を実現できない可能性があります
当社は平成14年に欧州におけるプライベート・エクイティ事業の再編成を行ないました。この再編成により、旧プリンシパル・ファイナンス・グループが保有していた投資資産は、現在は、当社の元社員により設立され、独立したプライベート・エクイティ投資会社であるテラ・ファーマ・キャピタル・パートナーズ・リミテッド（以下「TFCPL」）により運営管理されています。当事者間の法的な合意により、TFCPLは一任契約における単独の管理者として選任されており、経営者の指名、戦略的方針に関する決定もしくは同意、最終的な投資回収の方法および時期を含む本件投資（以下「テラ・ファーマ投資」）に関する運営管理についてのすべての意思決定を自ら行なう権能を有しています。テラ・ファーマ投資に関して当社は、TFCPLもしくはテラ・ファーマ投資を構成する個々の投資に対していかなる措置を講じることができず、また投資先企業の取締役会に出席することもない、受動的な投資家です。テラ・ファーマとの法的な合意は、投資家としての当社の利害と一任契約における管理者としてのTFCPLの利害の一致を図るべく設計されていますが、当社は事由なしに本件合意を解除することはできません。

テラ・ファーマ投資の成果は当社の将来の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。そしてこの成果は、各投資の価値を最大化するTFCPLの能力と一般的な市場環境に左右されることになります。テラ・ファーマ投資の対
象は、居住用不動産、家電等賃貸、小売および事務代行等の業種に亘っており、したがって欧州における該当する業種の市場環境の悪化は、当社の将来の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。特に英国もしくはドイツにおいて居住用不動産の市場環境が悪化した場合には、当該業種への投資金額の大きさから、影響が顕著に現れる虞があります。さらに、テラ・ファーマ投資の大きさや流動性の低さから、その管理を行なうTFCPLが期待する水
準、時期、もしくは方法で個々の投資の価値を実現させることができない状況も考えられます。テラ・ファーマ投資を構成する投資資産を売却できない場合には、当社の将来の財務諸表が重要な影響を受ける可能性があります。

― 44 ―

当社は日本においてもプライベート・エクイティ投資事業を拡大しています。当該業務による投資は、主として日本の製造、観光業に対して行なわれています。業務規模の拡大により、該当する業種における市場環境の悪化、あるいは当社が期待する水準、時期もしくは方法でプライベート・エクイティ投資を売却できない状況が、当社の将来の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

投資持分証券を当社が期待する時期または期間に売却できない可能性があります
当社は多額の投資持分証券を保有しています。投資持分証券とは、当社が保有する関連会社以外の株式で現在および将来の取引関係拡大を目的に長期的に保有している証券をいいます。これらの投資持分証券の大部分は日本の上場企業の株式です。米国会計原則では、市場環境によって投資持分証券にかかる多額の未実現損益が計上されることがあり、このことが当社の損益に大きな影響を与えます。日本の株式市場の環境によっては、当社はこれらの株式を期待する時期または期間に売却できない可能性があります。

連結財務諸表に持分法で計上されている上場関連会社株式の価格が一定期間以上大幅に下落した場合には減損が認識される可能性があります
当社は上場している関連会社の株式に投資しており、この投資は持分法で連結財務諸表に計上されています。米
国会計原則では、当社が保有する関連会社の株式の公正価値（市場価格）が一定期間を超えて下落した場合において、会計原則審議会意見書第18号「持分法投資にかかる会計処理」の規定に基づき価格の下落が一時的ではないと当社が判断したときには、当社は対応する会計年度に減損を認識しなければなりません。

当社が提供したキャッシュ・リザーブ・ファンドや債券に損失が生じることで顧客資産が流出する可能性があります
当社は、リスク許容度の異なるお客様のさまざまなニーズに応えるために多くの種類の商品を提供しています。
マネー・マネジメント・ファンド（MMF）やマネー・リザーブ・ファンド（MRF）といったキャッシュ・リザーブ・
ファンドおよび長期公社債投信は低リスク商品と位置づけられています。このようなキャッシュ・リザーブ・ファンドなどは、金利上昇および資金の動向による損失の発生やファンドのポートフォリオに組み込まれた債券がデフォルトに陥ることにより、元本割れを起こす場合があります。さらに、当社が提供した債券が債務不履行に陥った
り、利息や元本の支払が遅延する場合があります。当社が提供した商品に損失が生じた場合、当社はお客様の信頼を失う可能性があり、ひいては当社が保管する顧客からの預り資産の流出につながる可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 45 ―

６ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 経営成績
当期の経営成績の分析「第２［事業の状況］１［業績等の概要］」をご参照ください。
なお、「第２［事業の状況］２［対処すべき課題］および３［事業等のリスク］」をあわせてご参照ください。

(2) 重要な会計方針および見積り

財務諸表作成上の見積り
連結財務諸表の作成に際し、経営者は、特定の金融商品と投資の評価、訴訟の結果、営業権の帳簿価額の回収可
能性、貸付金に対する貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性および資産負債の報告数値ならびに財務諸表の開示
内容に影響を与えるその他の事項について見積りを行なっております。これらの見積りは、その性質上、判断および入手し得る情報に基づいて行なわれることになります。したがいまして、実際の結果がこれらの見積り額と異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える場合や、近い将来調整が生じる可能性があります。

金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は、市場取引価格、業者間取引価格ないしその時点における市場において取引を決済した場合の見積価格に基づいております。市場取引されている有価証券および市場取引されている特定のデリバティブ取
引は、通常、市場取引価格ないし業者間取引価格に基づいております。市場取引価格および業者間取引価格が存在しない場合、公正価値の算定は、類似商品の価格や時価評価モデルに基づいて行なわれます。時価評価モデルは、
時間的価値、ボラティリティおよび関連商品や類似商品についての統計的な計測数値などが考慮されており、商品の残存期間中の管理費用および市場流動性などの調整も考慮されております。これらの調整は、公正価値算定上の基本的な構成要素です。

デリバティブ取引を含むトレーディング資産およびトレーディング負債は、公正価値により評価され評価損益はトレーディング損益として反映されております。公正価値は、利用可能な場合には、市場取引価格または業者間取引価格に基づいております。市場取引価格または業者間取引価格が存在しないか、もしくは当社の保有ポジションの売却が市場取引価格に影響を及ぼすと合理的に予想される場合においては、公正価値は、原金融資産の時間的価
値、金利、配当率、ボラティリティの要素を加味した時価評価モデルによって算出されます。

時価評価モデルおよび当該モデルの基礎となる仮定は、評価損益の金額および計上時期に影響を与えます。したがって、異なる時価評価モデルもしくは基礎となる仮定を使用することにより、異なった財務数値が計上される可能性があります。債券、株式、為替、コモディティ市場において変化があれば、当社の将来の公正価値の見積りに影響を与え、トレーディング収益に影響を与える可能性があります。また、金融商品の満期日までの期間が長ければ長いほど、当該モデルの基礎となる客観的な市場データが得にくくなることから、当社の公正価値の見積りはより主観的になる可能性があります。

― 46 ―

当社は、公正価値を決定する際に以下のように金融商品を六種類に分類しております。
平成18年３月31日(十億円)
資産
トレーディング有価証券（担保差入有価証券を含む）(1)

負債

12,603
221

5,614
―

219

―

その他の資産−その他に分類される営業目的以外の投資持分証券

27―

プライベート・エクイティ投資365―

デリバティブ取引(1)

730

913

トレーディング目的以外の負債証券（担保差入有価証券を含む）
投資持分証券

平成17年３月31日(十億円)
資産
トレーディング有価証券（担保差入有価証券を含む）(1)

負債

14,699
277

4,834
―

172

―

その他の資産−その他に分類される営業目的以外の投資持分証券

11―

プライベート・エクイティ投資327―

デリバティブ取引(1)

574

498

トレーディング目的以外の負債証券（担保差入有価証券を含む）
投資持分証券(1) 証券オプションはデリバティブ取引に区分されております。

以下の表では、トレーディング有価証券、トレーディング目的以外の負債証券、投資持分証券、およびプライベート・エクイティ投資の評価価額を価格客観性の程度に応じて分類しております。

価格客観性があるもの
トレーディング有価証券−資産（担保差入有価証券を含む）
トレーディング有価証券−負債
トレーディング目的以外の負債証券（担保差入有価証券を含む）
投資持分証券
その他の資産−その他に分類される営業目的以外の投資持分証券
プライベート・エクイティ投資

平成18年３月31日(十億円)
価格客観性が低い、
もしくは無いもの合計

11,481

1,122

12,603

5,583

31

5,614

195

26

221

205

14

219

16

11

27

24

341

365

― 47 ―

価格客観性があるもの
トレーディング有価証券−資産（担保差入有価証券を含む）
トレーディング有価証券−負債
トレーディング目的以外の負債証券（担保差入有価証券を含む）
投資持分証券
その他の資産−その他に分類される営業目的以外の投資持分証券
プライベート・エクイティ投資

平成17年３月31日(十億円)
価格客観性が低い、
もしくは無いもの合計

13,759940

14,699

4,833

1

4,834

243

34

277

146

26

172

5

6

11

―

327

327

トレーディング有価証券、トレーディング目的以外の負債証券および投資持分証券の公正価値は、一般的に市場
取引価格、もしくは合理的な水準の価格客観性を持つ業者間取引価格、変数が直接観察可能な類似の金融商品を参照して得た価格に基づいております。

このような方法で時価評価されている金融商品は、上場株式、主要な政府および政府系機関債、国際金融機関債、地方機関債、社債、流動性のあるモーゲージ担保証券、短期金融市場商品となっております。

トレーディング有価証券およびトレーディング目的以外の負債証券のなかには流動性に欠ける商品が含まれており、そのような商品に関しては経営者による最善の見積公正価値を利用して価格決定がなされております。これらの金融商品には、投資不適格ないしは経営の行き詰まった企業の社債、新興市場債券、担保付融資、商業貸出、モーゲージ・デリバティブ、仕組債の劣後部分、エキゾチック・オプションが組み込まれた債券が含まれます。

プライベート・エクイティ事業「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］［連結財務諸表注記］２ 会計方針の要旨： プライベート・エクイ
ティ事業 および ４ プライベート・エクイティ事業」をご参照ください。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、上場デリバティブおよび店頭取引デリバティブで構成されております。上場デリバティブの公正価値は、通常市場取引価格によって決定されます。店頭取引デリバティブは、評価モデルを使用して価格評
価がなされます。上場デリバティブおよび店頭取引デリバティブの資産および負債は以下のようになっております。
平成18年３月31日
(十億円)
資産

負債

上場デリバティブ

75

79

店頭取引デリバティブ

655

834

合計

730

913

― 48 ―

平成17年３月31日
(十億円)
資産

負債

上場デリバティブ

16

19

店頭取引デリバティブ

558

479

合計

574

498

平成17年3月31日現在および平成18年3月31日現在における、契約上の残存満期年限ごとに分類した店頭取引デリバティブ資産および負債の公正価値は以下のとおりであります。
平成18年３月31日
(十億円)
満期年限
1年以内

1〜3年

3〜5年

5〜7年

7年超

異なる満期 公正価値の合計間の相殺(1)

店頭取引デリバティブ−資産

128

210

183

81

306

△253

655

店頭取引デリバティブ−負債

183

315

182

110

269

△225

834

平成17年３月31日
(十億円)
満期年限
1年以内

1〜3年

3〜5年

5〜7年

7年超

異なる満期 公正価値の間の相殺(1)
合計

店頭取引デリバティブ−資産

155

119

147

121

296

△280

558

店頭取引デリバティブ−負債

108

120

134

143

245

△271

479

(1) 同じ取引相手先において、異なる満期間の公正価値を相殺する場合、この欄で相殺の金額を表示しております。
同じ満期間の相殺はその年限内にて相殺しております。

店頭取引デリバティブの公正価値は見積将来キャッシュ・フローの正味現在価値に基づいた価格計算モデルを用いて見積もられております。店頭取引デリバティブの価格客観性は金融商品の種類、償還日、または契約の複雑性により変化します。為替予約取引、金利スワップ取引、または主要通貨による通貨スワップ取引は、容易に観察可
能な市場変数を利用したモデルによって時価評価されるため、高度に価格客観性のあるデリバティブであると言えます。長期為替オプション取引、クレジット・バスケット・デフォルト・スワップ取引、複数コール条件付スワッ
プ、その他の複雑なデリバティブ取引は、ある程度の仮定や判断を必要とする、相関性やボラティリティに基づいて時価評価されることが多く、このためこれらの金融商品の価格客観性は低いと考えられます。

新しい会計基準の公表「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］［連結財務諸表注記］２ 会計方針の要旨：表」をご参照ください。

― 49 ―

新しい会計基準の公(3) リスクについての定量・定性的開示
１．当社のリスク管理
当社のビジネスはさまざまなリスクに晒されています。これらのリスクは、市場価格変動や取引先の信用状況などによって主に当社のポジションが影響を受けるポートフォリオ・リスクとそれ以外のノン・ポートフォリ
オ・リスクに大別されます。これらのリスクを管理することは、経営にとって最も重要な責務の一つと考えています。グローバルなビジネスにおける金融技術革新はより複合的なリスクに繋がる可能性があります。当社
はこれらのリスクを認識・評価し、適切に管理することが重要であると認識しています。

２．グローバル・リスク・マネジメント体制
１）グローバル・リスク・マネジメント部門によるモニタリング及び管理
当社では、業務部門それぞれが行うリスク管理に加え、組織的に独立し東京を本部とするグローバル・リス
ク・マネジメント部門を置いています。
グローバル・リスク・マネジメント部門は、代表執行役会が制定したキャピタル・アロケーション・ルールやグローバル・リスク・コントロール・ポリシー等に基づき当社のビジネス活動で発生する種々のリスクを適切にモニタリング及び管理をしています。さらに、グローバル・リスク・マネジメント部門は各種ビジネスのリ
スクの計量化を通じて経営に対してリスク管理情報を報告しています。

当社においては、代表執行役会が戦略的方針を決定し各業務部門(国内営業部門、グローバル・マーケッツ部
門、グローバル・インベストメント・バンキング部門、グローバル・マーチャント・バンキング部門、アセッ
ト・マネジメント部門)のビジネスプラン・予算およびリスク度合いを考慮してパフォーマンス評価を行い、各業務部門へ財務的経営資源を配分します。また、代表執行役会は各事業部門に適用される社内限度額につき、事業部門ごとの上限を設定しています。各業務部門は配分された経営資源の運用と共に設定された社内限度額のリスク管理を行っています。同時にグローバル・リスク・マネジメント部門は各業務部門のポートフォリ
オ・リスクをグローバルにモニター・管理すると共にサポートしています。グローバル・リスク・マネジャー
は各トレーディング・ユニットのレベルにおいても、それぞれのリスク特性に応じて設定されたリスク限度額に対して実際のリスク額が、グローバル・リスク・マネジメント部門により、日々モニターされ経営陣に報告されています。

当社は平成18年4月より新たなフレームワークでキャピタル・マネジメントとリスク・マネジメントを行っています。新フレームワークの目的は、各種リスクの計量化をさらに推し進めることによってキャピタル・マネ
ジメントの機動性と柔軟性を高めると同時に、ビジネスの実態に即した、よりきめ細かなリスク・コントロー
ルを実践することです。

なお平成18年5月より東京リスクマネジメント部門にグローバルにオペレーショナル・リスクを管理するチームを設置しました。グローバル・リスク・マネジメント部門はポートフォリオ・リスクと共にノン・ポートフォリオ・リスクもグローバルに管理しています。

― 50 ―

２）コミットメント委員会による低流動性資産及び重要度の高いポジションの管理
上記の体制に加え、流動性の低いポジション及びリスク管理における重要性の高いポジションにかかるリスクを管理する為のコミットメント委員会を設けています。同委員会の委員長は執行役社長により任命され、その委員長がメンバーを指名します。

３）グローバル・リスク・マネジメント・システム
リスクマネジメント部門はビジネスの適切な計量化のためシステムの開発と整備を行っています。現在のシステムは、各地域リスク管理者から送られてくるグローバル・ベースのマーケット・データ、取引相手情報、
エクスポージャー情報等の基礎データをもとに、VaRを含むリスク計数を算出すると共に、与信に関するさまざ
まな分析をおこなうことができます。経営者、グローバル・リスク・マネジャーは、こうした計数や分析結果をベースにリスク管理を行っています。当該システムにより、効果的かつ効率的なリスクのモニタリングおよび管理ができるようになりました。特に、クレジット・エクスポージャーの集中に関するデイリーのモニタリ
ングを強化し、世界のマーケットで発生するクレジット・イベントに備えています。
また、リスクの計測に関しては、各地域に共通の手法を採用しています。共通の手法を採用することにより、リスク調整後の各ビジネスの収益性をより適正に比較評価できます。経営はこの情報をもとに、リスクを適切に管理しつつ収益性を追求し、全体としてのパフォーマンスを追求します。

４）モデルの検証
当社は、市場で時価が直接的に観察されない商品や取引等のポジションに対して価格評価モデルによる評価を行っています。
モデルは、価格評価だけでなく、リミット・レポートのようなリスク・ポジションの管理にも使っています。
リスクマネジメント部門はビジネス部門と独立してモデルの適切性や一貫性を検証しています。
モデルの検証においては、金融商品の価格評価やリスク管理に対するモデルの適切性に関する多くのファク
ターを検討します。

３．管理されるリスクの種類
当社のビジネスにおいて発生する主なリスクは、市場リスク、市場流動性リスク、信用リスク、イベント・リス
ク、オペレーショナル・リスクおよびリーガル・リスクです。

市場リスク

市場リスクとは、市場価格、金利、指数、ボラティリティ、相関またはその他の市場要因の変化によって発生す
る潜在的な損失と定義されます。当社は主にそのトレーディング活動に関連し、この種のリスクに晒されています。
市場リスクを適切にモニター・管理するためには、複雑で絶えず変化する資本市場環境を世界規模で分析し、損失に繋がる可能性のある傾向を迅速に把握する能力が必要となります。

VaR ： 統計的な技法として知られるバリューアットリスク（VaR）は、トレーディング・ポートフォリオの市場リ
スクを計測するために当社が使用する手法の一つであり、ある一定期間内に一定の信頼区間内で、マーケットの変― 51 ―

動により、統計的に発生しうる最大損失額と定義できます。

当社では、期間を１日、信頼区間を99％と設定して、VaRを計算しています。これは、統計的には、100営業日のうち、１日の割合で、実際の損失が計測されたVaRの数値を上回る可能性があるということを意味します。

VaRに関する前提およびその限界 ：VaR算出における当社のトレーディング・ポジションのリスクの計量化に関しては、多くの前提や近似値が用いられます。当社の用いる前提や近似値は合理的なものであると考えますが、前提や近似値が異なれば、VaRの値が大きく異なってくる可能性があります。

当社では、期間を1日、信頼区間を99％と設定した上で、VaRを計測しています。VaRモデルに含まれる市場リスク
としては、株価、金利、為替、および関連するボラティリティや相関があります。時系列でより直近のヒストリカ
ルデータに比重をかけて、ボラティリティや相関を計算しています。VaRは、ヒストリカルデータに基づくという点でマーケット環境に不測の事態が発生しない限りは、非常に有効なリスク推計の手法といえます。一方、VaRに内在する限界として、たとえ直近のヒストリカルデータに比重をかけて計測しても、今までのマーケットトレンドが必
ずしも正確に将来の市場リスクを予測するとは限らない、という点があります。あるいは、期間１日では、ヘッジやポジション解消に１日以上掛かるポジションのリスクについて正確に捉えられない可能性もあります。

VaRにはその他の限界も存在します。例えば、VaRは、ポートフォリオのリターンについて正規分布を前提としていますが、当社が取扱う商品の中には、非線形のリスクエクスポーシャーによってリターンが正規分布とならない
オプション等の商品も含まれます。リターンの分布に関する前提が異なれば計測されるVaRに大きな違いがでる可能性があります。

トレーディング・ポートフォリオ以外での市場リスク

トレーディング・ポートフォリオ以外での主要な市場リスクは取引関係目的で長期的に保有している投資持分証
券にかかるもので、主に日本の株式市場の下落リスクに晒されています。このポートフォリオの市場リスクを推定する方法として、東京証券取引所１部上場銘柄に対する主要インデックスであるTOPIX（東証株価指数）の変化に対する当該ポートフォリオの感応度を分析する手法があります。

具体的には、過去90営業日に亘るTOPIXおよび当社の投資持分証券の時価総額の変動に対する回帰分析です。シミュレーション結果によりますと、TOPIXが10％変化（下落）した場合、平成17年3月末および平成18年3月末ではそれ
ぞれ約154億円、約218億円の損失が予想されます。平成17年3月末と平成18年3月末で予想損失額が増加している主
要な理由は、平成18年3月末の保有残高について、株価上昇により時価総額が増加したことによります。平成17年3月末および平成18年3月末のTOPIXはそれぞれ1,182.18ポイント、1,728.16ポイントです。なお、この予想値は当社の投資持分証券全体を一括りとしたシミュレーションであり、当社の投資持分証券の時価総額の変動は、個々の株価の変動如何によっては、想定と大きく異なる可能性があります。

― 52 ―

市場流動性リスク

市場流動性リスクは通常の市場取引の取引高で解消できない大きなポジションを保有していることにより追加的に発生する潜在的な損失と定義されます。そういったポジションを長期に保有すればするほど、価格変動やマーケット状況の変化に伴うリスクが増大します。資金調達リスクについては“B. 資本・負債の構成と流動性”をご覧く
ださい。

信用リスク

信用リスクは、取引相手もしくは発行体が契約上の債務を履行しないことにより発生する潜在的な損失と定義されます。このリスクは、分散投資、取引相手の信用調査、取引相手や国別のクレジット枠管理、相殺契約、担保の受入等で軽減することができます。また、当社は、クレジット・デリバティブを用いてエクスポージャーを減らす、
もしくは、発行体にかかるリスクをヘッジしています。各地域のクレジット・マネージャーは日々信用リスクをモニターするとともに、各地域のクレジット情報・懸念先情報を東京のグローバル・リスク・マネジメント本部に報告しています。

当社ではデリバティブ取引相手に対する与信相当額を、公正価値で日々評価される現時点でのエクスポージャーと、取引の満期までの潜在的なエクスポージャーの合計として算出しています。すべてのデリバティブ取引のクレ
ジットライン管理は東京のグローバル・リスク・マネジメント本部で行われています。

当社ではデリバティブ取引に関し、国際スワップス・デリバティブズ協会（ISDA）の包括契約もしくは同様の法的効果のあるマスター・ネッティング契約を取引相手と結びます。マスター・ネッティング契約により、取引相手の債務不履行に対するリスクを軽減すると共に、同一取引相手に対するエクスポージャー相殺後のより実体に則した数値を、連結財務諸表上に開示しています。

加えて、債務不履行リスクを軽減する手当てとして、現金あるいは米国国債や日本国債などの流動性の高い証券を必要に応じて担保として要求することとしています。

平成18年3月末における当社のトレーディング目的のデリバティブ取引の信用格付等は以下のとおりで、取引相手
格付毎・年限毎に公正価値の金額を表示してあります。適用されている格付は外部格付を参考に当社クレジット部
門で決定された社内格付です。

― 53 ―

（単位：十億円）
満期までの年限
異なる満期
信用格付

1年未満

1年から

3年から

5年から

3年

5年

7年

間の相殺(1)
7年超

公正価値

受入

再構築

の合計

担保額

コスト

(a)

(b)

(a) - (b)

AAA

14

55

12

3

73

△18

139

3

136

AA

57

107

68

57

99

△137

251

29

222

A

38

35

71

14

50

△78

130

17

113

BBB

3

5

26

3

3

△5

35

4

31

BB

0

1

0

-

0

△0

1

1

0

その他(2)

16

7

6

4

81

△15

99

7

92

128

210

183

81

306

△253

655

61

594

小計（店頭取引デリバティブ）
上場デリバティブ

合計

48

22

4

1

-

-

75

-

75

176

232

187

82

306

△253

730

61

669

注：(1) 同じ取引相手先において、異なる満期間の公正価値を相殺する場合、この欄で相殺の金額を表示しております。同じ満期間の公正価値はその年限内にて相殺しております。
(2) その他は当社が発行する特定の社債から区分処理された組込デリバティブを含んでおり、必ずしも、取引先の信用格付が投資不適格であることを意味しておりません。

イベント・リスク

イベント・リスクはマーケットに急激な変動をもたらす予測不能な出来事により発生する潜在的な損失と定義されます。このリスクは政治的・経済的な要因によっても引き起こされることがあります。例えば、グローバル・リ
スク・マネジメント部門では当社がビジネスを行なっている新興諸国の最新の政治・経済動向について、情報収集
し、毎週経営に報告しています。また企業買収・合併その他事業再編等を契機に取得した当社自己ポジションにつき、当該取引が不成立となる可能性もイベント・リスクとしてモニターしています。

当社は、マーチャントバンキングビジネスの一環として、プライベート・エクイティ資産に大きなエクスポージ
ャーを有しています。当社のリスクマネジメントの枠組みのもとでは、これらをプライベート・エクイティ投資として取り扱っています。これらの資産は、他のトレーディング資産と比較して、流動性が低く、その結果適正評価が難しいという性格を持っています。加えて、場合によってはトレーディング資産よりリスクの集中度合が高いケースがあるうえに、個別企業毎にリスクの性格が異なります。したがって、日々のマーケットの変化に基づく市場
リスク計測は不適切であるため、プライベート・エクイティ投資においてはイベント・リスクが主たるリスクであると考えています。

当社ではプライベート・エクイティ投資のリスク計測について、他のトレーディングビジネスにかかるリスクと同じ信頼区間で計量化できる内部モデルを開発・適用しています。この手法でプライベート・エクイティ投資に付随する個別企業毎のリスクをリスク値に反映させています。

― 54 ―

オペレーショナル・リスク

オペレーショナル・リスクとは、当社の業務処理プロセス、役職員の行動、システム運営が不適切であることもしくは機能しないこと、または、災害・犯罪等の外部的事象の発生により損害を被るリスクを意味します。証券業
務の高度化、業務の効率化に向けたアウトソース、システム化の進展等により、オペレーショナル・リスク管理の重要度が年々高まってきております。当社は、オペレーショナル・リスクを事務リスクとシステム・リスクと考えており以下のように管理しております。

事務リスク：事務リスクとはオペレーショナル・リスクの一つであり、「役職員が正確な事務を怠る、ある
いは事故・不正等をおこすことにより会社が損失を被るリスク」と定義されます。
事務リスクを軽減するために、当社は「事務制度の制定及び管理に関する規程」を定め、正確かつ迅速な事務処理を遂行するように努めております。また、事務処理のシステム化により手作業を減らし、処理の信頼性を向上させる等の方法により、業務の適切な運営を確保するべく努めております。

システム・リスク：システム・リスクとはオペレーショナル・リスクの一つであり、「コンピューターシス
テムのダウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い証券会社が損失を被るリスク、さらにコンピューターが不正に使用されることにより証券会社が損失を被るリスク」と定義されます。
この種のリスクを軽減するために、当社では「情報セキュリティ管理規程」を定め、セキュリティ・ポリシーとして導入しております。さらに当社は、情報セキュリティ関連規程類の整備と周知徹底・遵守に努めております。
また、システム開発時からユーザーと開発者が共同してこれにあたり、実際の業務に即したシステムの構築を目指
す一方、重要なシステムのリリース時における総合テストにはユーザーが参加するなど、適切な検収によるシステ
ム・リスク軽減にも努めております。さらに、重要システムについては24時間365日の監視体制を整備しており、障害の早期検知と復旧に努めております。

リーガル・リスク

リーガル・リスクとは、適用される法令および規制上の要件が遵守されないリスク、ならびに契約に法的強制力がないために取引先から本来受けるべき支払を回収できないことによる潜在的な損失と定義されます。この種のリスクを管理するためには、当社がビジネスを行なう上で課される各種規制に対応できる専門性および、各国の規制制度間で相違・矛盾する要件を充足するようなクロスボーダー商品ならびにサービスを開発できる能力が不可欠です。リーガル・リスクは一義的には各地域ベースで管理されております。提出会社は、グループ全体の企業行動の適正化の推進と、内部統制手続の強化のため、経営管理委員会を設置しております。経営管理委員会は、執行役社長ならびに数名の執行役および非執行取締役で構成されております。さらに、日本における証券業務については、執行役社長と数名の執行役ならびに社外弁護士2名によって構成される野村證券株式会社の内部管理役員会が、コン
プライアンス上の重要事項について検討しております。また、グローバル・ビジネスにおけるリーガル・リスクへの取組みの一環として、グローバル・リーガル会議およびグローバル・コンプライアンス会議を定期的に開催し、クロスボーダー・ビジネスにかかる問題について検討を行なっております。

― 55 ―

（4）資本・負債の構成と流動性

流動性の管理概況

金融セクターにある他の企業同様、当社にとっても流動性の管理は非常に重要です。当社は、金融市場の混乱などに起因して1年間にわたり追加的な無担保調達ができない状況を想定し、そうした状況においても、トレーディング資産等の重要な資産の売却をせずに流動性の維持が可能な体制の確立を目指しています。このために、当社は保有する資産を維持するために必要となる流動性を補完するに充分な株主資本および長期調達資金を保持するとともに、トレーディング資産とは別に、現金および即時換金可能資産からなる流動性ポートフォリオを維持しています。

キャッシュ・フロー

当社のキャッシュ・フローは、主に自己売買や対顧客売買からなる営業活動、およびそれと密接な繋がりのある財務活動によりもたらされます。以下は、当社の平成17年3月期および平成18年3月期の連結キャッシュ・フロー計算書からの抜粋です。

平成17年3月期(十億円）
継続事業からの営業活動による現金（純額）

平成18年3月期（十億円）△278.9△566.3

94.7

256.6

△1,552.8

2,302.6△738.6

1,084.0

1,402.3△3,107.2

借入有価証券担保金および貸付有価証券担保金（純額）

483.8△761.6

その他（純額）

31.7△340.7

継続事業からの投資活動による現金（純額）△121.827.4

継続事業からの財務活動による現金（純額）

385.1

798.2

長期借入の増減（純額）

349.2

713.2

短期借入の増減（純額）

70.2

175.9

△34.3

△90.9

13.7

16.4

非継続事業（純額）

△50.3

131.1

現金および現金同等物の増加（△減少）額

△52.2

406.8

継続事業からの当期純利益
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資の減少（△増加）
トレーディング負債の増加（△減少）
売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券（純額）

その他（純額）
現金および現金同等物に対する為替相場変動の影響額＊詳細につきましては、経理の状況の連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。なお、当期の開示様式に合わせて平成17年3月期の報告数値を組み替え再表示しています。

― 56 ―

平成18年3月期を通じて当社の現金および現金同等物は4,068億円増加して9,920億円となりました。幅広い投資家に対する当社MTNの販売が好調だったこともあり、長期借入が7,132億円増加し、この結果、財務活動による現金は7,982億円増加しました。営業活動では5,663億円を使用しました。トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資の減少に加え、トレー
ディング負債の増加により3兆3,866億円の流入があったものの、売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券や借入有価証券担保金および貸付有価証券担保金で3兆8,688億円を使用しました。

平成17年3月期は、現金および現金同等物が522億円減少して5,851億円となりました。営業活動において2,789億円と投資活動により1,218億円をそれぞれ使用し、これに対し財務活動による現金は3,851億円の流入となりました。財務活動の内訳は、長期借入が3,492億円の増加、また、短期借入が702億円の増加となっています。

流動性管理の目的

当社の貸借対照表の大半は、債券や株式等のトレーディング在庫など極めて流動性の高い資産で構成されていますが、金融市場の環境に左右されずに流動性を維持できるように、資産の性質に見合った負債構造も維持しています。当社は、金融市場の環境変化等に起因して1年程度の期間にわたり新たな無担保調達が行えない場合であっても、トレーディング資産等の売却を迫られることなく業務継続を可能とすることを流動性管理の目的としています。当社は、こうした目的を達成するために以下に掲げる流動性維持に係る基本方針を定め、当該基本方針に則って流動性管理を行うとともに、定期的なモニタリングを行い、その結果は当社の経営に報告されています。

1 資金調達源の分散： 当社は、無担保調達による調達資金の借換えリスクを低減させるために資金調達を行う市場および手段を分散しており、また、調達する金額のかなりの部分については、当社のセールスを通して自社債やコマーシャル・ペーパ
ーを幅広い顧客層へ販売することにより、資金調達先の分散のメリットを享受しています。

平成17年3月末および平成18年3月末における当社のプライベート・エクイティ投資先企業を除く無担保による資金調達の構成は以下のとおりでした。

― 57 ―

短期の無担保調達資金(1)(2)

平成17年3月31日（十億円）

平成18年3月31日（十億円）

1,052.1

1,249.5

19.1%

短期銀行借入

248.2

318.9

その他の短期借入

23.4

81.2

コマーシャル・ペーパー

233.8

370.6

銀行業務受入預金

310.7

302.5

譲渡性預金

19.5

70.4

償還まで1年以内の社債

216.5

105.9

長期の無担保調達資金(1)2,593.7

47.0%

3,175.9

長期銀行借入

406.1

552.3

その他の長期借入

157.8

68.6

社債

2,029.8

2,555.0

株主資本1,868.4

33.9%

2,063.3

19.3%

48.9%

31.8%

(1) プライベート・エクイティ投資先企業の債務はここから除外しています。
(2) 短期の無担保調達資金には、当初1年超の調達のうち残存期間が1年以内となったものを含んでいます。
2 適正な負債構造の維持： 当社は、保有資産を継続して維持していく上で必要となる長期性資金を確保するために、長期借入金の額、長期債の発行額および株主資本を充分な水準に維持するように努めています。ある資産を保持するために必要となる流動性の量は、ストレスがかかった状況下でのレポ取引や貸借取引等における当該資産の担保価値に基づき保守的に計測され、更に、当社の信用格付が2ノッチ引き下げられた場合のデリバティブ取引に係る追加的な担保要請や当社が第三者に提供するコミットメント契約の額、その他、規制資本を維持するために必要となる金額なども考慮に入れて必要額が計算されます。このように計算され、積み上げられた全社ベースの流動性必要量の金額と同額以上の長期性資金が確保されることにより、当社全体の流動性が維持されています。長期性資金は、長期借入金、長期債および株主資本等で構成されています。

当社は平成18年3月期においても、潜在的な流動性リスクを可能な限り排除するために、平成17年3月期と同様な負債構造を維持してまいりました。この結果、平成18年3月末における当社のプライベート・エクイティ投資先企業を除く長期の無担保調
達額は3兆1,759億円となり、1兆2,495億円となった短期の無担保調達額（当初1年超、残存1年以内の調達を含む）に比して充分な水準を確保することができました。当社の長期債は、金利水準の変化や金利の期間構造の変化による影響を最小限とするために、そのほとんどが短期金利指標に連動した変動金利ベースで発行されているか、固定金利で発行されたものも変動金
利ベースにスワップされています。また、複雑なキャッシュ・フローを持つ仕組債はデリバティブ等を利用してヘッジされ、キャッシュ・フローの平準化が行われています。

3 流動性ポートフォリオの維持： 当社は、突発的な資金需要が発生した場合でも常にこれに対応可能とするために、現金
または即座に換金可能な証券等で構成される流動性ポートフォリオを維持することに努めています。当社は平成18年3月末に
おいて、現金と主に日本円や米国ドル建ての即座に換金可能な資産および国債から構成される流動性ポートフォリオを2兆2,789億円維持していました（プライベート・エクイティ投資先企業を除く）。

― 58 ―

平成17年3月31日（十億円）
流動性ポートフォリオ(1)平成18年3月31日（十億円）

1,467.8

2,278.9

現金預金／インターバンク・デポ

842.7

1,488.0

翌日物コール・ローン

113.1

53.5

国債

512.0

737.4

(1) プライベート・エクイティ投資先企業を除く。平成17年3月末および平成18年3月末にプライベート・エクイ
ティ投資先企業が保有していた現金と現金同等物および定期預金は、それぞれ224億円と221億円でした。
なお、当期の開示様式に合わせて平成17年3月期の報告数値を組み替え再表示しています。
当社の流動性ポートフォリオは、法規制面における制約などから連結子会社間、あるいは子会社から親会社へ自由な資金供給ができない場合もあり得るという前提に立ち、その構成およびそれを保有する地域および拠点について充分な考慮を施しています。無担保による資金調達のコストおよび調達可能金額は一般的に格付会社による長期あるいは短期の信用格付に左右され、当社の信用格付の低下、または、財務比率やその他の投資尺度の悪化は当社の無担保資金調達のコストを上昇させる可能性があります。例えば、コマーシャル・ペーパーの発行による当社の資金調達は、格付会社による当社の短期信用格付の格下げにより大きく影響を受けることが想定されます。このため当社は、1年間に及ぶ金融市場の混乱を想定し、かかる状況においても資金流動性を維持することを目的に負債構造の最適化を図っていますが、更に、以下に掲げる事象から発生しうる
突発的な資金需要の可能性を勘案して流動性ポートフォリオの金額と構成を決定しています。

・既存の借入金の返済期日や発行済み社債の償還期日・発行済み社債の買い取りの可能性
・デリバティブ取引に係る増担保要求の可能性
・大規模災害に伴う市場インフラの一時的機能停止
・当社の長期あるいは短期の信用格付の格下げに伴う起債環境の悪化

当社は、流動性ポートフォリオの他に、トレーディング目的で保有している資産などのうち追加的な担保付借入の担保となる資産（その他担保未提供資産）を有しており、平成18年3月末におけるその他担保未提供資産の担保価値は1兆6,340億円となっていました（プライベート・エクイティ投資先企業を除く）。

平成18年3月末におけるその他担保未提供資産の担保価値は、無担保による短期資金調達金額の1.31倍の水準を維持していました。また、その他担保未提供資産の担保価値と流動性ポートフォリオの合計金額3兆9,129億円となっており、無担保による短期資金調達金額の3.13倍の水準でした（プライベート・エクイティ投資先企業を除く）。

― 59 ―

平成17年3月31日（十億円）

平成18年3月31日（十億円）

その他担保未提供資産の担保価値

1,520.2

1,634.0

流動性ポートフォリオ(1)1,467.8

2,278.9

合計

2,988.0

3,912.9(1) プライベート・エクイティ投資先企業を除く。平成17年3月末および平成18年3月末にプライベート・エクイ
ティ投資先企業が保有していた現金と現金同等物および定期預金は、それぞれ224億円と221億円でした。なお、当期の開示様式に合わせて平成17年3月期の報告数値を組み替え再表示しています。

4 コミットメント・ファシリティーの設定： 当社は、緊急時の資金調達の一助とするために、グローバルに業務を展開する銀行との間で複数のコミットメント契約をシンジケート方式あるいは相対で締結し、一定量の未使用コミットメント・ファシリティーを維持しています。これらのコミットメント・ファシリティーの契約期限は、複数のコミットメント・ファシリティーの契約更改が一時期に重ならないように期日の分散が図られています。ファシリティーの中には、抵触した場合に当該ファシリティーの利用が制限される財務制限条項が含まれるものも存在しますが、現時点において、当社はこれらの財務制限条項に抵触することによりファシ
リティーの利用が制限される状況にはなり得ないと考えます。

プライベート・エクイティ投資先企業を除き、平成18年3月末における当社の未使用コミットメント・ファシリティーの総額は6,039億円でした。流動性ポートフォリオを拡充していく傍らで、国内外で保有されていたコミットメント・ファシリティーをよりグローバルに管理していくために集約したことから、前年同期に比べた未使用コミットメント・ファシリティーは1,095億円減少しました。

平成17年3月31日（十億円）
コミットメント・ファシリティー（未使用額）(1)

713.4

平成18年3月31日
（十億円）
603.9

(1) プライベート・エクイティ投資先企業を除く。
5 非常時の資金調達プラン： 当社では、何らかの不可抗力により当社の通常の資金調達手段に支障が生じ、1年程度の期間にわたり新たな無担保調達が行えない状況を想定して、非常時の資金調達計画であるコンティンジェンシー・ファンディン
グ・プランを整備し定期的に改訂しています。当該プランには、社内あるいは外部とのコミュニケーションの方法などを含めた行動計画も盛り込まれており、また、より現実に即したプランとするために、個別の子会社レベルでの資金の流れを起点にグロー
バルなプランが組み立てられています。

格付会社による信用格付

無担資金の調達コストおよび調達可能金額は一般的に格付会社による長期あるいは短期の信用格付に左右されます。野村ホールディングスおよび野村證券には、大手の格付会社により短期および長期の信用格付が付与されています。格付会社により付与された当社の信用格付には、総合的な事業環境の分析、当社のマーケットにおける位置、世評、当社の収益構造とそのトレンドおよび変動性、リスク管理手法の優劣、流動性の状況や資本政策に対する格付会社の判断が織り込まれていると考えられます。したがって、これらのいずれかの要因が悪化することにより当社の信用格付が引き下げられる可能性があり、その結果、当社の資金調達コストが上昇すること、起債が制約されること、契約に基づく増担保を請求されることや既存契約の解― 60 ―

約事由となることもあり得ます。加えて、例えばデリバティブ店頭取引のように取引相手の長期にわたる堅実性が重要視される取引においては、格付会社により付与された当社の信用格付の変動が当該取引に係る当社収益にインパクトを与えることがあります。

平成18年6月28日現在における野村ホールディングスおよび野村證券の格付会社による格付は以下のとおりです。

短期債務

長期債務

Standard & Poor's

A-2

A-(1)

Moody's Investors Service-

A3

格付投資情報センター

a-1

A＋

日本格付研究所-AA

野村證券(株)

短期債務

長期債務

Standard & Poor's

A-1(1)

A(1)Moody's Investors Service

P-1

A2

格付投資情報センター

a-1

A＋

野村ホールディングス(株)日本格付研究所
AA(1) Standard & Poor's社による野村ホールディングスおよび野村證券の格付けが平成18年6月13日に変更されました。

格付投資情報センターおよび日本格付研究所は、日本の大手格付会社であり、これらの格付会社による当社の短期債務
および長期債務に対する格付は、Standard & Poor's社やMoody's Investors Service社による当社格付とともに、当社の無担保調達などの財務活動や、トレーディング活動その他のビジネスに影響を与えます。格付投資情報センターによる格付の定義によれば、“a-1”は短期債務に対する5段階の格付のうちの最上位であり、“債務履行の確実性は高い”ことを意味し、“A”は長期債務に対する9段階の格付のうち3番目の上位格付であり、“債務履行の確実性は高く、部分的に優れた要素がある”ことを意味します。なお、上位格に近いものにプラス(＋)、下位格に近いものにマイナス(−)表示をすることがあります。また、日本格付研究所よる格付の定義によれば、“AA”は長期債務に対する10段階の格付のうち2番目の上位格付であり、“債務履行の確実性は非常に高い”ことを意味し、同一等級内の相対的な位置を示す符号として、プラス(＋)もしくはマイナス(−)の符号による区分があります。

平成17年5月20日にStandard & Poor's社は、野村ホールディングス、野村證券および野村信託銀行の長期債務格付に対するアウトルック（見通し）を“安定的”から“ポジティブ”に変更すると発表しました。アウトルックの変更は、各社の収益性が向上
していること、金融市場における直接金融化から更なる恩恵を受け得るであろうとするStandard & Poor's社の見方を反映しています。

平成17年11月8日には、Moody's Investors Service社が野村證券の格付をA3(長期優先債務)/Baa1(長期劣後債務)/P2(短期債務)からA2(長期優先債務)/A3(長期劣後債務)/P-1(短期債務)へと格上げするとともに、野村ホールディングスの長期債務格付もBaa1からA3へと格上げしました。野村證券および（または）野村ホールディングスが保証している海外子会社（ノム
ラ・ヨーロッパ・ファイナンス、ノムラ・グローバル・ファンディング）の格付も同様に引き上げられました。（各社の格付のアウトルッ― 61 ―

クは“安定的”となっています。）当該格上げは、野村ホールディングスが国内証券業界における主導的な地位に立脚し、今後も比較的安定した業績をあげるとのMoody's Investors Service社の見方を反映しており、また、Moody's Investors Service社は、国内資本市場の厚みが限定的であるため、野村ホールディングスの四半期ベースにおける収益性は引き続き変動性をみせると思われるが、野村證券におけるリテール顧客資産の安定的な増加と個人投資家向け商品の拡充が、今後の収益の主要な牽引役となる。また、内外の金融機関との間における激しい競争はあるものの、野村證券は投資銀行部門における主導的な地位を維持し、市場活動の好転から恩恵を受ける立場にあるとみている、とコメントしています。

平成18年6月13日にStandard & Poor's社は、野村グループにおいて、業績の安定性が向上していること、収益に占める株
式委託手数料への依存度を引き下げてきたこと、また、適切なリスク管理が行われていることを受け、野村グループの4社の長期格付けを引き上げることを発表しました。野村ホールディングスおよび野村信託銀行の長期格付けはʻBBB+ʼからʻA-ʼに引き上げられ、ノムラ・バンク・インターナショナルの同格付けはʻBBBʼからʻBBB+ʼに引き上げられました。また、野村證券の長期
および短期格付けはʻA-/A-2ʼからʻA/A-1ʼに引き上げられました。格付のアウトルックは、ノムラ・バンク・インターナショナル
が「ポジティブ」であるほかは、いずれも「安定的」であるとしています。

― 62 ―

適正な資本の維持

資本の適正規模
当社は、マーケットの極端な変動によってもたらされ得る大きな損失にも耐えられる規模の資本を維持することに努めています。当社の適正資本の維持に係る基本方針は経営が決定し、その実践の責任を負います。適正資本の維持に係る基本方針には、適正な総資産規模の水準やそれを維持するために必要な資本規模の決定などが含まれます。当社は、当社のビジネ
ス・モデルに由来する経済的なリスクに耐え得る必要充分な資本を維持しているかにつき、定期的な確認を行っていますが、こうした観点とは別に、銀行業や証券業を営む子会社は規制当局から要請される最低資本金額を満たす必要もあります。

当社の平成18年3月末の株主資本は平成17年3月末の1兆8,684億円に対し、2兆633億円でした。この結果、当社の財務レバレッジは、平成17年3月末の18.5倍から平成18年3月末には17.0倍に低下しました。

以下のテーブルは、当社の株主資本、総資産、調整後総資産と財務レバレッジの状況を示しています。
（単位：十億円）
平成17年3月31日

平成18年3月31日

株主資本1,868.4

2,063.3

総資産34,488.9

35,026.0

調整後総資産(1)20,099.8

17,998.2

18.5倍

17.0倍

10.8倍

8.7倍

レバレッジ・レシオ(2)調整後レバレッジ・レシオ(3)(1) 調整後総資産は、総資産の額から売戻条件付買入有価証券および借入有価証券担保金の額を控除したものとなります。
(2) レバレッジ・レシオは、総資産の額を資本の額で除して得られる比率です。
(3) 調整後レバレッジ・レシオは、調整後総資産の額を資本の額で除して得られる比率です。

適正資本の維持における方針

適正規模の資本を維持することは、当社の財務戦略の重要な目的の一つです。同時に、連結ベースの株主資本に対する利益率の最大化を図ることを目的とした、効率的な資本の配分という観点も財務戦略上欠かせません。当社はグローバルに適用可能な独自のリスク管理手法を開発し、市場リスク、信用リスク、イベント・リスクおよび市場流動性リスクやオペレーショナル・
リスクを含む当社のビジネス・モデルに由来する経済的なリスク額に対し、常に適正な資本の額を維持することに努めています。
当社のリスク管理手法は、ビジネス・ストラテジー毎にリスク量を計測することを基礎とし、各種ストラテジーによる分散効果を考慮に入れながら全社レベルにまで積み上げを行います。各子会社における適正な資本額は、子会社が置かれている地域におけるビジネスの特性や当該地域における規制当局からの要請をもとに、格付会社の指針等も参考としながら決定されますが、当社は、事業環境の変化に対応して、資本の再配分を通じたビジネス・ポートフォリオの最適化を図るとともに、常に当該ビジ
ネス・ポートフォリオに即した資本と負債構造を維持することにより、リスク・プロファイルに応じた株主資本利益率の最大化を図ることに取り組んでいます。

― 63 ―

(5) オフ・バランス・シート取引

当社の業務に関連して、当社は将来支払い義務が発生する可能性のあるさまざまなオフ・バランス・シート取引を行なっています。当社は、商業ローン、モーゲージローン、国債および社債等の多様な金融資産を特別目的事業体を利用して証券化を行なっております。当社の特別目的事業体への関与としましては、特別目的事業体を組成す
ること、特別目的事業体の管理者としての役割を果たすこと、特別目的事業体が発行する負債証券および受益権を投資家のために引受、売出、販売することが含まれております。当社は証券化により譲渡した金融資産を、これらの資産に対する支配を喪失した場合にオフ・バランス処理しております。当社が金融資産に対する持分を保有することもあり、証券化を実施するために設立された特別目的事業体の残存持分を一般的な市場条件により保有することもあります。当社の連結貸借対照表では、当該持分は、公正価値により評価し、トレーディング資産の有価証券等として計上され、公正価値の変動はすべて収益として認識しております。当社は通常の証券化業務の中で、変動
持分事業体に対して金融資産の譲渡、変動持分事業体の管理、変動持分事業体が発行した資産リパッケージ金融商
品の引受、売出、販売を行なっております。当社はまた、マーケット・メーク業務および投資業務に関連し、変動
持分事業体の変動持分の売買を行なっております。特別目的事業体および変動持分事業体を利用したオフ・バラン
ス・シート取引の追加的情報は、連結財務諸表の注記5をご参照ください。また、その他のオフ・バランス・シート
取引としましては、債務保証契約、デリバティブ取引、貸出コミットメント、パートナーシップへ投資するコミッ
トメント、リース取引があります。

当社は、通常の銀行もしくは金融業務の一環として、スタンドバイ信用状およびその他の債務保証の方法で取引
相手とさまざまな債務保証を行なっており、こうした債務保証には一般に固定満期日が設定されております。当該取引にかかる追加的情報は、連結財務諸表の注記17をご参照ください。

当社は、金利、市場価格、通貨に対するエクスポージャーを適切に管理するため、デリバティブ取引をトレーデ
ィング活動で行なっております。また、金利、市場価格、通貨に対するエクスポージャーを適切に管理するため、
または、トレーディング目的以外の特定の資産および負債の金利を調整するためデリバティブ取引を行なっております。当社は通常それぞれの取引相手と国際スワップス・デリバティブ協会のマスター契約によって、特定の環境下で倒産隔離が可能となり、これらの取引から生じる信用リスクを減少させます。これらの契約により、場合によって、当社がデリバティブ金融商品を相対で取引する際に生じる評価額を注釈書第39号に従い取引相手ごとに純額表示することが可能となります。時価評価の結果、純評価損が発生している取引先との契約は評価損とともに負債計上を行なっております。当該取引にかかる追加的情報は、連結財務諸表の注記3をご参照ください。

当社は、通常の銀行もしくは金融業務の一環として、貸出コミットメントを行なっており、こうした契約義務には一般に固定満期日が設定されております。投資銀行業務に関連して、当社は顧客により発行されうる債券を引き受けることを保証する契約を結んでおります。この契約のもとでのコミットメント残高は貸出コミットメントに含まれております。当該取引にかかる追加的情報は、連結財務諸表の注記17をご参照ください。

また当社は、主にマーチャント・バンキング業務に関連して、パートナーシップ等に投資するコミットメントを行なっております。また当該投資に関連しパートナーシップに資金提供するコミットメントを行なっております。
この契約のもとでのコミットメント残高はパートナーシップへ投資するコミットメントに含まれております。当該取引にかかる追加的情報は、連結財務諸表の注記17をご参照ください。

― 64 ―

平成18年3月31日現在の重要なオフ・バランス・シート取引は、以下のとおりであります。
平成18年３月31日
契約金額
（百万円）
スタンドバイ信用状およびその他の債務保証

6,993

デリバティブ取引 (1)913,193

オペレーティング・リース・コミットメント

30,671キャピタル・リース・コミットメント

5,512

貸出コミットメント

294,902

パートナーシップへ投資するコミットメント

33,760(1) 平成18年3月31日現在のデリバティブ取引の負債残高を表示しております。証券オプションは、デリバティ
ブ取引として分類されております。

こうした貸出コミットメントにかかる契約金額は、契約がすべて実行され、取引相手先が債務不履行の状態となり、既存担保が無価値になったと仮定した場合に想定される、当社の信用関連損失の最大値を表しております。締結された契約が実行されることなく契約義務が満期を迎える場合もあるため、こうした信用関連コミットメントの契約金額は将来の現金所要額を必ずしも表わしているわけではありません。こうした契約義務にかかる信用リスク
は、顧客の信用力および受入担保の価値によって異なったものになります。当社は、各顧客の信用力を個別に評価しております。信用供与に際して必要と考えられる場合に当社が取引相手から受け入れる担保の金額は、取引相手の信用力評価に基づいております。

当社は担保付契約および担保付調達に関連する額を含む売戻契約および買戻契約という契約上の義務を負っております。これらのコミットメントは平成18年3月31日現在、それぞれ売戻契約に対して3,432十億円および買戻契約に対して5,659十億円となっております。

― 65 ―

(6) 契約上の義務の開示

当社の業務に関連し、当社は将来支払いが必要となるかもしれないさまざまな契約上の義務および偶発的コミッ
トメントを有しております。当社は資金調達政策に従い、変動および固定金利による日本円建ておよび日本円建て
以外の長期借入を行なっております。当社は、日本国内において事務所および特定の従業員用住宅を主に解約可能
リース契約により賃借しており、当該契約は契約期間満了時に更新されるのが慣行になっております。また当社は、
特定の器具備品および施設をキャピタル・リース契約および解約不能オペレーティング・リース契約により賃借しております。

下記の表は平成18年3月31日現在での満期年限別の契約上の義務および偶発的コミットメントを表示しております。
（単位：百万円）
満期年限
契約総額
1年以内
長期借入

1〜3年

3〜5年

5年超

3,598,599

219,590841,698

588,091

1,949,220

オペレーティング・リース・コミット
メント

30,671

6,030

10,417

7,123

7,101

キャピタル・リース・コミットメント

5,512

1,484

2,196

1,168

664

購入義務(1)

11,52010,100

813

607

―

貸出コミットメント

294,90248,785

213,354

32,763―

パートナーシップへ投資するコミット
メント

33,76078

18,931

1,774

12,977

3,974,964

286,067

1,087,409

631,526

1,969,962

合計(1) 物品およびサービスを購入する義務には、建物設備等の工事、事務委託、広告宣伝、コンピュータ・IT関連の維持管理などに関する契約が該当します。購入義務の金額は、重要な条件がすべて特定されている法的な強制力のある契約に基づく、契約上の義務となる最低金額が記載されています。購入義務の金額には、既に貸借対照表に負債（支払債務）として計上されているものは除かれています。

上記に記載されている契約上の義務および偶発的コミットメントには、通常の場合短期の義務の性格を有する短期借入、受入預金、その他の支払債務、担保付契約および担保付調達(例えば売戻条件付買入取引および買戻条件付売却取引)およびトレーディング負債などを含んでおりません。

― 66 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
地域の特性にあった特色ある店舗を積極的に展開してゆくという戦略に基づき、平成18年3月期は、野村證券
株式会社において、刈谷支店を新たに開設いたしました。平成18年3月期は、主要な設備である店舗等の建物および構築物に関し、7,798百万円の投資を行ないました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成18年３月31日現在
建物および構築物
事業所名

所在地

帳簿価額
(注)１、２(百万円)
本社

東京都中央区

―

面積
(㎡)

土地
帳簿価額
(注)２

(百万円)

728

―

合計
面積
(㎡)

帳簿価額
(百万円)

―

―

従業
員数
(人)

19

摘要
(注)３、４、５

賃借（一部所有）(注)６(2) 国内子会社
平成18年３月31日現在
建物および構築物
会社(事業所)名

所在地

帳簿価額(注)１、２(百万円)
野村證券株式会社本店

東京都中央区

野村證券株式会社
東京都
大手町本社
千代田区
野村證券株式会社
大阪市中央区
大阪支店
野村證券株式会社
名古屋市中区
名古屋支店
野村アセットマネジメ
東京都中央区
ント株式会社本社ビル
野村アセットマネジメ
東京都中央区
ント株式会社本社分室
野村信託銀行株式会社 東京都
本社
千代田区
野村バブコックアンド
東京都中央区
ブラウン株式会社本社
野村インベスター・リ
レーションズ株式会社 東京都新宿区
本社
野村ビジネスサービス
東京都中央区株式会社本社
野村ビジネスサービス 横浜市
株式会社横浜支店
保土ヶ谷区
野村ビジネスサービス
大阪市西区
株式会社大阪支店
野村ファシリティーズ
東京都中央区株式会社本社

面積
(㎡)

土地
帳簿価額
(注)２

(百万円)

合計
面積
(㎡)

帳簿価額
(百万円)

従業
員数
(人)

摘要
(注)３、４、５

賃借（一部所有）

4,655

45,481

8,064

1,465

12,7191,955

44,370

―

―

1,955

227

12,184

―

―

227

109

賃借

761

7,185

2,326

1,481

3,087

86

所有

2,641

7,966

5,810

910

8,451

157

所有

209

8,631

―

―

209

504

賃借

148

2,572

―

―

148

138

賃借

―

1,124

―

―

―

34

賃借

30

1,262

―

―

30

56

賃借

10

512

―

―

10

28

賃借

65

5,680

―

―

65

54

賃借

35

2,400

―

―

35

39

賃借

102

1,002

―

―

102

79

賃借

3,019

― 67 ―

賃借

(3) 在外子会社
平成18年３月31日現在
建物および構築物
会社(事業所)名

所在地

帳簿価額(注)１、２(百万円)
ノムラ・セキュリ
ティーズ・インターナショナルInc.
本社
ノムラ・インター
ナ シ ョ ナ ル PLC 本社
ノムラ・インター
ナショナル(ホンコン)LIMITED本社
ノムラ・シンガポ
ールLIMITED本社

アメリカ、
ニューヨーク市

面積
(㎡)

土地
帳簿価額
(注)２

(百万円)

合計
面積
(㎡)

帳簿価額
(百万円)

従業
員数
(人)

摘要
(注)３、４、５

636

23,181

―

―

636

986

賃借

24,11135,50912,122

4,514

36,233

1,024

所有

香港

202

6,477

―

―

202

340

賃借

シンガポール、
シンガポール市

55

2,889

―

―

55

180

賃借

イギリス、
ロンドン市

(注) １ 賃借物件の場合、建物造作工事にかかる額を記載しております。
２ 連結会社の所有にかかる金額が含まれております。
３ 所有物件には、連結会社による所有が含まれております。
４ 平成18年３月期の支払賃借料（建物および構築物ならびに器具備品および設備等にかかるものを含む）
は29,329百万円であります。
５ 賃借物件には、関連会社である野村土地建物株式会社およびその連結子会社からの賃借が含まれております。平成18年３月期の当該会社に対する支払賃借料は3,174百万円であります。
６ 帳簿価額は野村證券株式会社本店の建物および構築物に含まれております。
７ 上記のほか、連結財務諸表上連結子会社として取り扱われているプライベート・エクイティ投資先企業の設備の帳簿価額は、建物および構築物が15,972百万円、土地が11,528百万円、合計27,500百万円、従
業員数は4,051人であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 68 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】<1> 【株式の総数】
種類(注)

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

6,000,000,000

計

6,000,000,000「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨を定款に定めております。
なお、平成18年6月28日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行なわれ、当該定めは削除されました。

<2> 【発行済株式】
種類

提出日現在
事業年度末現在
発行数(株)
発行数(株)(平成18年３月31日現在) (平成18年６月29日現在)

上場証券取引所名
または登録証券業協会名

内容

―

―

普通株式

1,965,919,860

1,965,919,860

東京証券取引所(注３)
大阪証券取引所(注３)名古屋証券取引所(注３)
シンガポール証券
取引所(注４)
ニューヨーク
証券取引所(注５)

計1,965,919,860

1,965,919,860―(注) １ 議決権を有しております。
２ 提出日(平成18年６月29日)現在の発行数には、平成18年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの間に新株予約権の行使があった場合に発行される株式数は含まれておりません。
３ 各市場第一部
４ 原株を上場
５ 米国預託証券(ADS)を上場― 69 ―

(2) 【新株予約権等の状況】<1>新株予約権
株主総会の特別決議日（平成14年６月26日）
事業年度末現在(平成18年３月31日現在)
新株予約権の数(個)
1,885(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
1,885,000(株)
新株予約権の行使時の払込金額(注2)
１株当たり1,804円
平成16年７月１日〜
新株予約権の行使期間
平成21年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,804円
する場合の株式の発行価格および資資本組入額 902円
本組入額
１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）については、以下に掲げる条
件の全てを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、監査役又は従業員（以下、この三者を併せて「役職員」という。）たる地位を有していること。但し、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役職員たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役職員たる地位を有しているものとみなす。
ア
当社又は当社の子会社の取新株予約権の行使の条件
締役又は監査役
任期満了による退任その他
これに準ずる事由
イ
当社又は当社の子会社の従
業員
定年退職、当社又は当社の子会社の社命による転籍、業
務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他これらに準ずる事由(2) 新株予約権者が、行使時点で次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条件の全てを満たしていたこと。
新株予約権者は新株予約権を譲渡す
新株予約権の譲渡に関する事項
る場合、当社取締役会の承認を要する。

― 70 ―

提出日の前月末現在(平成18年５月31日現在)
1,609
同左
1,609,000
１株当たり1,802円
同左
発行価格 1,802円
資本組入額 901円

同左

同左

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２

新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行なう場合は、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割または併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行なう時は、次の算式により払込金額の調整を行ない、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋

新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額

調整後払込金額＝調整前払込金額×１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行(処分)株式数

３

執行役については取締役に準じて取り扱うことといたします。

― 71 ―

株主総会の特別決議日（平成15年６月26日）
事業年度末現在(平成18年３月31日現在)
新株予約権の数(個)1,950(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
1,950,000(株)
新株予約権の行使時の払込金額(注2)
１株当たり1,629円
平成17年７月１日〜
新株予約権の行使期間
平成22年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,629円
する場合の株式の発行価格および資資本組入額 815円
本組入額
１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）については、以下に掲げる条
件の全てを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役又は従業員（以下、この三者を併せて「役職員」という。）たる地位を有していること。但し、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役職員たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役職員たる地位を有しているものとみなす。
ア
当社又は当社の子会社の取締役又は執行役
新株予約権の行使の条件
任期満了による退任その他
これに準ずる事由
イ
当社又は当社の子会社の従
業員
定年退職、当社又は当社の子会社の社命による転籍、業
務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他これらに準ずる事由(2) 新株予約権者が、行使時点で次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条件の全てを満たしていたこと。
新株予約権者は新株予約権を譲渡す
新株予約権の譲渡に関する事項
る場合、当社取締役会の承認を要する。

― 72 ―

提出日の前月末現在(平成18年５月31日現在)
1,745
同左
1,745,000
１株当たり1,626円
同左
発行価格 1,626円
資本組入額 813円

同左

同左

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２

新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行なう場合は、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割または併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行なう時は、次の算式により払込金額の調整を行ない、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行(処分)株式数― 73 ―

株主総会の特別決議日（平成15年６月26日）
事業年度末現在(平成18年３月31日現在)
新株予約権の数(個)
1,351(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
1,351,000(株)
新株予約権の行使時の払込金額(注2)
１株当たり1円
平成18年６月５日〜
新株予約権の行使期間
平成23年６月４日
新株予約権の行使により株式を発行発行価格1円する場合の株式の発行価格および資資本組入額 1円
本組入額
１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）については、以下に掲げる条
件の全てを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使期間の開始時点まで 、 当社又は 当社が発行済 株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役又は従業員（以下、この三者を併せて「役職員」という。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役職員たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役職員たる地位を有しているものとみなす。
ア
当社又は当社の子会社の取新株予約権の行使の条件
締役又は執行役
任期満了による退任その他
これに準ずる事由
イ
当社又は当社の子会社の従
業員
定年退職、当社又は当社の子会社の社命による転籍、傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他これらに準ずる事由(2) 新株予約権者が、行使期間の開始時点で、次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条件のすべてを満たしていたこと。
新株予約権の譲渡については、取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。

― 74 ―

提出日の前月末現在(平成18年５月31日現在)
1,283
同左
1,283,000
同左
同左
同左

同左

同左

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２

新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行なう場合は、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割または併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行なう時は、次の算式により払込金額の調整を行ない、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行(処分)株式数― 75 ―

株主総会の特別決議日（平成16年６月25日）
事業年度末現在(平成18年３月31日現在)
新株予約権の数(個)
1,595(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
1,595,000(株)
新株予約権の行使時の払込金額(注2)
１株当たり1,615円
平成18年７月１日〜
新株予約権の行使期間
平成23年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,615円
する場合の株式の発行価格および資資本組入額 808円
本組入額
１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）については、以下に掲げる条
件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役又は従業員（以下、この三者を併せて「役職員」という。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役職員たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役職員たる地位を有しているものとみなす。
ア
当社又は当社の子会社の取締役又は執行役
新株予約権の行使の条件
任期満了による退任その他
これに準ずる事由
イ
当社又は当社の子会社の従
業員
定年退職、当社又は当社の子会社の社命による転籍、業
務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他これらに準ずる事由(2) 新株予約権者が、行使時点で、次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条件のすべてを満たしていたこと。
新株予約権の譲渡については、取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。

― 76 ―

提出日の前月末現在(平成18年５月31日現在)
同左
同左
同左
１株当たり1,613円
同左
発行価格 1,613円
資本組入額 807円

同左

同左

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２

新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行なう場合は、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割または併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合
ならびに単元未満株式の買増請求による場合を除く。）を行なう時は、次の算式により払込金額の調整を行ない、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行(処分)株式数― 77 ―

株主総会の特別決議日（平成16年６月25日）
事業年度末現在(平成18年３月31日現在)
新株予約権の数(個)
1,379(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
1,379,000(株)
新株予約権の行使時の払込金額(注2)
１株当たり1円
平成19年４月26日〜
新株予約権の行使期間
平成24年４月25日
新株予約権の行使により株式を発行発行価格1円する場合の株式の発行価格および資資本組入額 1円
本組入額
１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）については、以下に掲げる条件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使期間の開始時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役又は従業員（以下、この三者を併せて「役職員」という。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役職員たる地位を失った者は、当社又は当社の子
会社の役職員たる地位を有しているものとみなす。
ア
当社又は当社の子会社の新株予約権の行使の条件
取締役又は執行役
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ
当社又は当社の子会社の従業員
定年退職、当社又は当社の子会社の社命による転籍、傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他
これらに準ずる事由(2) 新株予約権者が、行使期間の開始時点で、次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条
件のすべてを満たしていたこと。
新株予約権の譲渡については、取新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の承認を要する。

― 78 ―

提出日の前月末現在(平成18年５月31日現在)
同左
同左
同左
同左
同左
同左

同左

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２

新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行なう場合は、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割または併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合
ならびに単元未満株式の買増請求による場合を除く。）を行なう時は、次の算式により払込金額の調整を行ない、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行(処分)株式数― 79 ―

株主総会の特別決議日（平成16年６月25日）
事業年度末現在(平成18年３月31日現在)
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(注2)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

806(注1)

提出日の前月末現在(平成18年５月31日現在)
同左

普通株式

同左

806,000

同左

１株当たり1円
平成19年６月４日〜
平成24年６月３日

同左

発行価格
資本組入額

1円
1円

１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）については、以下に掲げる条
件の全てを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使期間の開始時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役又は従業員（以下、この三者を併せて「役職員」という。）たる地位を有していること。但し、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役職員たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役職員たる地位を有しているものとみなす。
ア
当社又は当社の子会社の取締役又は執行役
任期満了による退任その他
これに準ずる事由
イ
当社又は当社の子会社の従
業員
定年退職、当社又は当社の子会社の社命による転籍、傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他これらに準ずる事由(2) 新株予約権者が、行使期間の開始時点で次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条件の全てを満たしていたこと。
新株予約権者は新株予約権を譲渡する場合、当社取締役会の承認を要する。

― 80 ―

同左
同左

同左

同左

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２

新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行なう場合は、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割または併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合
ならびに単元未満株式の買増請求による場合を除く。）を行なう時は、次の算式により払込金額の調整を行ない、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行(処分)株式数― 81 ―

株主総会の特別決議日（平成17年６月28日）
事業年度末現在(平成18年３月31日現在)
新株予約権の数(個)2,760(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
276,000(株)
新株予約権の行使時の払込金額(注2)
１株当たり1円
平成19年７月26日〜
新株予約権の行使期間
平成24年７月25日
新株予約権の行使により株式を発行発行価格1円する場合の株式の発行価格および資資本組入額 1円
本組入額
１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）については、以下に掲げる条
件の全てを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使期間の開始時点まで 、 当社又は 当社が発行済 株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役又は従業員（以下、この三者を併せて「役職員」という。）たる地位を有していること。但し、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役職員たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役職員たる地位を有しているものとみなす。
ア
当社又は当社の子会社の取新株予約権の行使の条件
締役又は執行役
任期満了による退任その他
これに準ずる事由
イ
当社又は当社の子会社の従
業員
定年退職、当社又は当社の子会社の社命による転籍、傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他これらに準ずる事由(2) 新株予約権者が、行使期間の開始時点で次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条件の全てを満たしていたこと。
新株予約権者は新株予約権を譲渡す
新株予約権の譲渡に関する事項
る場合、当社取締役会の承認を要する。

(注) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

― 82 ―

提出日の前月末現在(平成18年５月31日現在)
同左
同左
同左
同左
同左
同左

同左

同左

株主総会の特別決議日（平成17年６月28日）
事業年度末現在(平成18年３月31日現在)
新株予約権の数(個)
17,370(注)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
1,737,000(株)
新株予約権の行使時の払込金額(注2)
１株当たり1,415円
平成19年７月１日〜
新株予約権の行使期間
平成24年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格
1,415円する場合の株式の発行価格および資
資本組入額
708円
本組入額
１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）については、以下に掲げる条
件の全てを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役又は従業員（以下、この三者を併せて「役職員」という。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役職員たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役職員たる地位を有しているものとみなす。
ア
当社又は当社の子会社の取締役又は執行役
新株予約権の行使の条件
任期満了による退任その他
これに準ずる事由
イ
当社又は当社の子会社の従
業員
定年退職、当社又は当社の子会社の社命による転籍、業
務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他これらに準ずる事由(2) 新株予約権者が、行使時点で、次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条件のすべてを満たしていたこと。
新株予約権の譲渡については、取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。

― 83 ―

提出日の前月末現在(平成18年５月31日現在)
同左
同左
同左
1株当たり1,413円
同左
発行価格
資本組入額

同左

同左

1,413円
707円

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２

新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行なう場合は、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割または併合の比率

また、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合な
らびに単元未満株式の買増請求による場合を除く。）を行なう時は、次の算式により払込金額の調整を行ない、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行(処分)株式数― 84 ―

株主総会の特別決議日（平成17年６月28日）
事業年度末現在(平成18年３月31日現在)
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(注2)
新株予約権の行使期間-

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額-

新株予約権の行使の条件-

新株予約権の譲渡に関する事項-― 85 ―

提出日の前月末現在(平成18年５月31日現在)
30,081(注1)
普通株式
3,008,100
１株当たり1円
平成20年４月25日〜
平成25年４月24日
発行価格
資本組入額

1円
1円

１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）については、以下に掲げる条件の全てを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使期間の開始時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役又は従業員（以下、この三者を併せて「役職員」という。）たる地位を有していること。但し、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役職員たる地位を失った者は、当社又は当社の子会
社の役職員たる地位を有しているものとみなす。
ア
当社又は当社の子会社の取締役又は執行役
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ
当社又は当社の子会社の従業員
定年退職、当社又は当社の子会社の社命による転籍、傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他
これらに準ずる事由(2) 新株予約権者が、行使期間の開始時点で次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条件全てを満たしていたこと。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

(注) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

― 86 ―

<2> 新株予約権付社債
該当事項はありません。
<3> 商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる転換社債ならびに新株引受権付社債
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

平成14年３月31日(注)(注)2,942,019

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

1,965,919,860

3,001

182,799,789

資本準備金
増減額
(千円)
6,940,275

資本準備金
残高
(千円)
112,504,265

新株引受権の行使、ならびに野村アセットマネジメント株式会社との株式交換によるものであります。

(4) 【所有者別状況】
平成18年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府
および
金融機関
地方公共
団体

証券会社

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
1
380
95
3,408
869
85
221,650
226,488―(人)
所有株式数
260 4,829,887 182,943 1,588,237 8,569,926 1,700 4,461,817 19,634,770 2,442,860
(単元)
所有株式数
の割合
0.00
24.60
0.93
8.09
43.65
0.01
22.72
100.00―(％)(注) １ 自己株式59,825,266株のうち、598,252単元は「個人その他」に、66株は「単元未満株式の状況」に含まれております。なお、自己株式59,825,266株は株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有
株式数は59,822,266株であります。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,178単元含まれております。

― 87 ―

(5) 【大株主の状況】

氏名または名称
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)
デポジタリーノミニーズ
インコーポレーション(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)
ステートストリートバンク
アンドトラストカンパニー(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行)
ステートストリートバンクアン
ドトラストカンパニー505103(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行)
ザチェースマンハッタンバンク
エヌエイロンドン(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行)
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口 4)

住所
東京都中央区晴海１丁目８−11

107,478

5.47

東京都港区浜松町２丁目11−３

86,8084.42

米国ニューヨーク州、ニューヨーク
バークレーストリート101
バンク・オブ・ニューヨーク気付(東京都千代田区丸の内２丁目７−１)

83,975

4.27

米国マサチューセッツ州、ボストン
フランクストリート225(東京都中央区日本橋兜町６−７)

82,467

4.19

米国マサチューセッツ州、ボストン
フランクストリート225(東京都中央区日本橋兜町６−７)

54,7952.79

連合王国ロンドン市ECコールマン通り
ウールゲートハウス(東京都中央区日本橋兜町６−７)

44,3452.26

東京都中央区晴海１丁目８−11

26,282

1.34

19,3090.98

19,0070.97

18,6840.95

543,151

27.63

三菱UFJ信託銀行株式会社（信託口）

東京都千代田区丸の内1丁目4-５

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６−６

住友信託銀行株式会社(信託Ｂ口)
大阪市中央区北浜４丁目５−33(常任代理人 日本トラスティ・(東京都中央区晴海１丁目８−11)
サービス信託銀行株式会社)計

平成18年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)―（注） 当社は、平成18年３月31日現在、自己株式を59,822千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

― 88 ―

(6) 【議決権の状況】<1> 【発行済株式】
平成18年３月31日現在
区分

株式数(株)

無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)

議決権の数(個)

内容

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式─

同上

19,005,340

同上

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
59,822,200(相互保有株式)
普通株式
3,000,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,900,654,800

単元未満株式

普通株式

2,442,860

─

発行済株式総数

1,965,919,860

──

総株主の議決権─

19,005,340─(注)

１単元(100株)未満の株式「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 117,800株含まれております。また、「単元未満株式数」には当社所有の自己株式 66株が含まれております。

<2> 【自己株式等】
所有者の氏名または名称(自己保有株式)野村ホールディングス
株式会社(相互保有株式)株式会社ジャフコ
株式会社野村総合研究所
計

平成18年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋１丁目９−１

59,822,200―

59,822,200

3.04

2,000,000―

2,000,000

0.10

1,000,000―

1,000,000

0.05

62,822,200―

62,822,200

3.20

東京都千代田区丸の内１丁目８−２東京都千代田区丸の内１丁目６−５―(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が 3,000株あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。

― 89 ―

(7) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
<1> 平成14年定時株主総会における特別決議によるもの
平成13年改正旧商法第280条ノ20および同第280条ノ21に基づき、当社および当社子会社の取締役、監査役および従業員に対し新株予約権を発行することを平成14年６月26日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成14年６月26日

付与対象者の区分および人数

当社および当社子会社の取締役、監査役および従業員275名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上<2> 平成15年定時株主総会における特別決議によるもの
平成13年改正旧商法第280条ノ20および同第280条ノ21に基づき、当社および当社子会社の取締役、執行役および従業員に対し下記２種類の新株予約権を発行することを平成15年６月26日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成15年６月26日

付与対象者の区分および人数

当社および当社子会社の取締役、執行役および従業員261名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同

上

決議年月日

平成15年６月26日

付与対象者の区分および人数

当社および当社子会社の取締役、執行役および従業員154名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上― 90 ―

<3> 平成16年定時株主総会における特別決議によるもの
平成13年改正旧商法第280条ノ20および同第280条ノ21に基づき、当社および当社子会社の取締役、執行役および従業員に対し下記３種類の新株予約権を発行することを平成16年６月25日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成16年６月25日

付与対象者の区分および人数

当社および当社子会社の取締役、執行役および従業員418名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同

上

決議年月日

平成16年６月25日

付与対象者の区分および人数

当社および当社子会社の取締役、執行役および従業員99名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同

上

決議年月日

平成16年６月25日

付与対象者の区分および人数

当社および当社子会社の取締役、執行役および従業員138名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上― 91 ―

<4> 平成17年定時株主総会における特別決議によるもの
平成13年改正旧商法第280条ノ20および同第280条ノ21に基づき、当社および当社子会社の取締役、執行役および従業員に対し下記４種類の新株予約権を発行することを平成17年６月28日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成17年６月28日

付与対象者の区分および人数

当社および当社子会社の取締役、執行役および従業員９名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同

上

決議年月日

平成17年６月28日

付与対象者の区分および人数

当社および当社子会社の取締役、執行役および従業員478名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同

上

決議年月日

平成17年６月28日

付与対象者の区分および人数

当社および当社子会社の取締役、執行役および従業員330名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上― 92 ―

決議年月日平成17年６月28日

付与対象者の区分および人数

当社および当社子会社の取締役、執行役および従業員195名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)1,033,900

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり1円

新株予約権の行使期間

平成20年６月13日〜平成25年６月12日

新株予約権の行使の条件

１．１個の新株予約権の一部行使はできないものとする。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）については、以下に掲げる条件の全てを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使期間の開始時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役又は従業員（以下、この三者を併せて「役職員」という。）たる地位を有していること。但し、次に掲げる事由により当社又は当社の子
会社の役職員たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役職員たる地位を有しているものとみなす。
ア 当社又は当社の子会社の取締役又は執行役
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ 当社又は当社の子会社の従業員
定年退職、当社又は当社の子会社の社命による転籍、傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他これらに準ずる事由(2)新株予約権者が、行使期間の開始時点で次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア 当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新
株予約権者が２．(1)および(2)の条件の全てを満たしていたこと。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

― 93 ―

<5> 平成18年定時株主総会における特別決議によるもの
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社の取締役、執行役および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役、監査役および使用人に対し下記２種類の新株予約権を発行することを平成18年６月28日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日

平成18年６月28日

付与対象者の区分および人数

当社の取締役、執行役および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役、監査役および使用人（注）

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)2,500,000

新株予約権の行使時の払込金額

本新株予約権の行使の目的となる株式1株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は、新株予約権の発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における株式会社東京
証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値、または発行日における株式会社東京証券取引所の当社の普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。）のいずれか高い額に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。
新株予約権発行日から７年を経過する日までの範囲内で、当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する。
１．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
２．その他の権利行使の条件は、当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定するものとする。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

（注）詳細につきましては提出日以降、取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する
予定です。
決議年月日

平成18年６月28日

付与対象者の区分および人数

当社の取締役、執行役および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役、監査役および使用人（注）

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)7,500,000

新株予約権の行使時の払込金額

株式１株当たり１円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使の条件

新株予約権発行日から７年を経過する日までの範囲内で、当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する。
１．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
２．その他の権利行使の条件は、当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

（注）詳細につきましては提出日以降、取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する
予定です。

― 94 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】<1> 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】【株式の種類】

普通株式

イ 【定時総会決議による買受けの状況】
該当事項はありません。
ロ 【子会社からの買受けの状況】
該当事項はありません。
ハ 【取締役会決議による買受けの状況】
平成18年６月28日現在
区分

株式数(株)

価額の総額(円)取締役会での決議状況（平成17年6月28日決議）

25,000,000

37,500,000,000

前決議期間における取得自己株式

11,501,500

15,507,993,900

残存決議株式数及び価額の総額

13,498,500

21,992,006,100

54.0

58.6

未行使割合(％)（注）１ 買受期間 平成17年7月1日から平成17年9月16日
２

未行使割合が５割以上である理由
経済情勢や市場動向などの経営環境を総合的に勘案して自己株式の取得を行なっているため、未行使割合が高くなっております。

ニ 【取得自己株式の処理状況】
該当事項はありません。
ホ 【自己株式の保有状況】
平成18年６月28日現在
区分

株式数(株)

保有自己株式数(注)

59,388,836「保有自己株式数」の欄には、単元未満株式の買取り・買増しおよび新株予約権の行使に伴い役職員へ交付した自己株式を加減しております。なお、当該株式数には平成18年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの増減は反映しておりません。

平成17年３月31日現在保有株式数

23,730,994株

取締役会決議により買い受けた株式数

36,501,500株買取請求に伴う取得株式数

94,161株買増しに伴う処分株式数

8,389株

新株予約権の行使に伴う処分株式数

496,000株

平成18年３月31日現在保有株式数

59,822,266株買取請求に伴う取得株式数

9,960株買増しに伴う処分株式数

1,390株

新株予約権の行使に伴う処分株式数

442,000株

平成18年６月28日現在保有株式数

59,388,836株<2> 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。

― 95 ―

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却または償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】<1> 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

<2> 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、株主価値の持続的な向上を目指し、拡大する事業機会を迅速・確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持することを基本としております。必要となる資本の水準につきましては、以下を考慮しつつ適宜見直してまいります。
・

事業活動に伴うリスクと比較して十分であること

・

監督規制上求められる水準を充足していること・

グローバルに事業を行っていくために必要な格付けを維持すること

配当につきましては、株主資本配当率（DOE）3％をベースとして基準配当額（配当の下限水準）を決定するとともに、一定の経営成績が得られた場合には、基準配当金額に業績に応じた利益還元分を加え、配当性向が30％以上となるように利益還元を行なってまいります。なお、基準配当金額は中長期的に増加させていくことを目指します。
当期の配当金につきましては、上記の方針に基づき、1株につき36円といたしました。なお、昨年12月に1株に付き12円の中間配当を実施いたしましたので、年間での配当金は1株につき48円となります。
また、内部留保金につきましては、株主価値の向上に繋げるべく、インフラの整備・拡充も含め、高い収益性・成長性の見込める事業分野に引き続き有効投資してまいります。
(注) 当期の中間配当に関する取締役会決議日

平成17年10月27日― 96 ―

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第98期

第99期

第100期

第101期

第102期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

最高(円)

2,890

2,190

2,125

1,966

2,630

最低(円)

1,190

1,205

1,087

1,278

1,295

(注)

株価は東京証券取引所市場第一部の市場相場によっております。

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

月別

平成17年
10月

11月

12月

平成18年
１月

２月

３月

最高(円)

1,773

2,100

2,320

2,350

2,320

2,630

最低(円)

1,622

1,786

1,976

1,960

2,005

2,165

(注)

株価は東京証券取引所市場第一部の市場相場によっております。

― 97 ―

５ 【役員の状況】(1) 取締役の状況
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和50年11月
昭和59年７月

昭和60年３月
昭和62年５月
昭和62年11月
平成元年６月
取締役会長

─

氏

家

純

一 昭和20年10月12日生
平成２年６月
平成７年６月
平成９年５月
平成15年４月
平成15年６月
平成18年４月

取締役

─

古

賀

信

行 昭和25年８月22日生

昭和49年４月
平成３年６月
平成３年11月
平成５年６月
平成６年６月
平成７年６月
平成11年４月
平成12年６月
平成15年４月
平成15年６月― 98 ―

当社入社
本社勤務〔 ノ ム ラ ・ ス イ ス LTD. 社 長 兼 ノ ム
ラ・スイスLTD.(チューリッヒ店)拠
点長〕
本社勤務〔ノムラ・スイスLTD.社長〕
国際企画室長
総合企画室長本社勤務〔ノムラ・セキュリティーズ・イン
ターナショナル Inc. 社長〕
取締役
常務取締役
取締役社長
取締役会長
取締役会長兼執行役
取締役会長＜主要な兼職＞
株式会社野村資本市場研究所取締役
兼執行役社長
当社入社
総合企画室長事業法人一部長
人事部長
人事部長兼職員部長
取締役
常務取締役
取締役副社長取締役社長
取締役兼執行役社長
最高経営責任者（CEO）(現職)＜主要な兼職＞
野村證券株式会社取締役兼執行役社
長

所有株式数
(千株)

101

55

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和50年４月
平成３年６月

平成４年11月

平成４年12月

平成５年６月
平成８年６月
平成９年５月
平成９年６月
取締役

─

戸

田

博

史

昭和26年９月12日生
平成10年６月
平成10年10月
平成11年４月
平成11年６月
平成12年６月

平成13年10月
平成15年４月
平成15年６月

昭和51年４月
平成５年６月
平成７年６月
平成９年５月
平成９年６月

取締役

─

稲

野

和

利

昭和28年９月４日生

平成10年６月
平成11年４月
平成11年６月
平成12年３月
平成12年６月
平成13年10月
平成15年４月
平成15年６月

平成17年４月― 99 ―

当社入社
本社勤務〔ノムラ・バンク(スイス)LTD.社長〕
本社勤務〔ノムラ・バンク(スイス)LTD.社長〕〔 ノ ム ラ ・ バ ン ク ( ス イ ス )LTD.
(バーゼル店)拠点長〕
本社勤務〔ノムラ・バンク(スイス)LTD.社長〕
債券部長
金融市場部長金融市場本部担当兼金融市場部長
取締役
金融市場本部担当兼公社債情報管理室長嘱託
金融市場本部担当
グローバル金融市場担当
グローバル金融市場担当兼金融市
場営業部長嘱託
グローバル金融市場担当
専務取締役
インベストメント・バンキング部
門管掌
取締役
取締役副社長取締役兼執行役副社長
業務執行責任者（COO）、海外ビジ
ネス統括責任者（現職）＜主要な兼職＞
ノムラ・アジア・ホールディング
Ｎ.Ｖ.社長兼ＣＥＯ
当社入社
富山支店長
営業企画部長
人事担当兼人事部長、証貯業務部
長、職員部長取締役
人事担当
人事担当兼人事部長嘱託
営業業務本部担当
営業業務本部担当兼法人開発部担当
営業業務本部担当兼法人開発部担
当、資産相談業務部長嘱託
専務取締役
営業部門管掌
取締役
取締役副社長取締役兼執行役副社長
共同業務執行責任者（Co-COO）兼アセット・マネジメント部門担当
取締役兼執行役副社長
共同業務執行責任者（Co-COO）(現
職)

所有株式数
(千株)

28

88

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和47年４月
平成５年６月
平成７年６月

平成８年６月
平成８年12月
平成９年５月
取締役

─

重

宗

信

行

昭和24年８月７日生
平成９年６月
平成９年12月
平成11年４月
平成11年６月
平成15年６月
平成16年３月
平成16年４月
平成16年６月
昭和50年４月
平成８年６月
平成９年３月
平成９年４月
平成９年６月

取締役

─

鈴

木

行

生

昭和25年６月３日生

平成10年６月
平成11年４月
平成11年５月
平成11年５月
平成11年６月

平成12年６月

取締役

─

柴

田

昌

治

昭和12年２月21日生

平成15年６月
平成17年３月
平成17年４月
平成17年６月
昭和34年４月
昭和58年６月
昭和62年６月
平成３年６月
平成６年６月
平成13年10月
平成14年６月― 100 ―

当社入社
取締役
営業業務本部中部・近畿地区担当
営業業務本部近畿地区担当兼大阪
支店副支店長、企業相談室長、投資相談室長嘱託
大阪支店長大阪支店事業開発部長
嘱託
大阪支店長兼大阪支店事業開発部長、企画業務部長嘱託
常務取締役
大阪駐在兼大阪支店長、大阪支店
事業開発部長、企画業務部長嘱託
大阪駐在兼大阪支店長、大阪支店
事業開発部長嘱託
大阪駐在
退任
野村信託銀行株式会社取締役社長
野村信託銀行株式会社取締役兼執
行役社長
同社退任
当社顧問
取締役
株式会社野村総合研究所入社
同社取締役
同社取締役退任
当社顧問金融研究所長兼企業調査部長
当社取締役金融研究所長兼企業調査部長嘱託
金融研究所担当
取締役退任
当社顧問
顧問退任
野村アセット・マネジメント投信(株)（現、野村アセットマネジメ
ント(株)）執行役員調査本部担当
兼経済調査部長嘱託
同社常務執行役員調査本部担当兼経済調査部長嘱託
同社常務執行役
同社常務執行役退任
当社顧問
取締役
日本ガイシ株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社取締役社長
当社取締役
日本ガイシ株式会社取締役会長＜主要な兼職＞
日本ガイシ株式会社取締役会長
エヌジーケイ・テクニカ株式会社
取締役会長

所有株式数
(千株)

25

11

5

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和46年４月
平成10年３月
平成10年４月

取締役

─

久保利

英明

昭和19年８月29日生

平成13年４月
平成13年10月
平成14年３月
昭和30年３月

取締役

─

辻

晴

雄

昭和７年12月６日生

昭和61年６月
平成10年６月
平成13年６月
平成15年６月
昭和32年４月
昭和45年６月

取締役

─

野

村

文

英

昭和９年４月13日生

昭和51年12月
昭和54年12月
昭和57年12月
平成15年６月

昭和36年12月
昭和40年５月
昭和45年５月

取締役

─

田

近

耕

次

昭和11年１月７日生

昭和46年８月
昭和47年２月
昭和63年６月
平成５年６月
平成９年６月
平成11年５月
平成11年６月
平成12年５月
平成13年６月
平成14年５月
平成15年６月

計

所有株式数
(千株)

弁護士登録・森綜合法律事務所入所
同事務所退所
日比谷パーク法律事務所代表(現任)
第二東京弁護士会会長・日本弁護士連合会副会長
当社取締役
第二東京弁護士会会長・日本弁護士連合会副会長退任

─早川電機工業株式会社入社(昭和45年シャープ株式会社に社
名変更)
同社取締役社長
同社相談役(現任)
当社監査役
当社取締役

4

当社入社
本社勤務
〔バンコック・ノムラ・インターナショナル・セキュリティーズ社
長〕
取締役
常務取締役
監査役
取締役
＜主要な兼職＞
野村殖産株式会社取締役社長

189

プライス・ウォーターハウス会計事務所入所
公認会計士登録
等松・青木監査法人入所（平成２年監査法人トーマツと名
称変更）
社員
代表社員
専務代表社員
包括代表社員
会長・包括代表社員
会長・包括代表社員退任
デロイト トウシュ トーマツ
チェアマン就任
デロイト トウシュ トーマツ
チェアマン退任
監査法人トーマツ顧問就任
監査法人トーマツ顧問退任
当社取締役

─

506

(注)１ 取締役柴田昌治、久保利英明、辻晴雄および田近耕次は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

― 101 ―

２

当社は委員会設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。
指名委員会

委員長
委員
委員

氏家 純一
柴田 昌治
久保利英明

監査委員会

委員長
委員
委員

辻
野村
田近

報酬委員会

委員長
委員
委員

氏家 純一
柴田 昌治
久保利英明

晴雄
文英
耕次

― 102 ―

(2) 執行役の状況
生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

代表執行役 最高経営責任者
古 賀 信 行
執行役社長
（CEO）

(1)取締役の状況参照

同左

同左

業務執行責任者
代表執行役（COO）
戸 田 博 史執行役副社長 海外ビジネス
統括責任者(1)取締役の状況参照

同左

同左

共同業務
執行責任者
（Co-COO）(1)取締役の状況参照

同左

同左

役名

代表執行役
執行役副社長

職名

氏名

稲 野 和 利昭和51年４月
平成６年６月
平成10年６月

常務執行役

インターナル・
オーディット 板担当

平成12年６月
平成13年10月
谷正德

昭和28年10月13日生

平成13年10月
平成15年６月

平成16年４月
平成18年４月
昭和53年４月
平成８年６月平成12年６月
平成13年６月

常務執行役

IT統括責任者
（CIO）

中

村

昭

彦

昭和29年４月14日生

平成13年７月
平成13年９月
平成13年10月
平成16年４月

平成18年４月

執行役

人材開発担当渡辺章人

昭和32年５月24日生

昭和56年４月
平成12年６月
平成13年７月
平成13年９月
平成13年10月
平成16年４月
平成16年４月
平成18年４月

昭和57年４月
平成12年６月
平成13年９月
平成13年10月
平成16年４月
平成16年４月
執行役

戦略担当

尾 﨑

哲

昭和33年１月16日生
平成17年４月
平成17年12月

平成18年４月― 103 ―

当社入社
総合企画室長取締役
広報、IR担当兼IR室長嘱託
企画部門兼広報担当
野村證券株式会社取締役(現、同社執行役)
総合管理部担当
執行役
グローバル広報担当(総合管理部兼秘書室担当)
インターナル・オーディット担当
(現職)
常務執行役
当社入社
システム企画部長
営業企画部長取締役
営業業務本部兼法人開発部担当、営業企画部長嘱託
営業業務本部兼法人開発部担当
退任
野村證券株式会社取締役(現、同社執行役)
当社執行役
グローバルＩＴ・オペレーション担
当
常務執行役
IT統括責任者（CIO）（現職）
当社入社
業務部長
持株会社業務準備室長
当社退社
野村證券株式会社入社
同社執行役
当社執行役
グローバル・リサーチ担当
人材開発担当（現職）＜主要な兼職＞
野村リサーチ・アンド・アドバイザ
リー株式会社取締役兼執行役社長
当社入社
人事部長
当社退社
野村證券株式会社入社
同社執行役
当社執行役
グローバル・エクイティ担当
グローバル広報担当(総合管理部兼経営企画部担当)
グローバル広報担当(総合管理部兼経営企画部・ジョインベスト証券設
立準備室担当)戦略担当（現職）

40

8

11

14

役名

執行役

職名

氏名

財務統括責任者 仲
（CFO）

田

正

略歴

生年月日

史

昭和33年７月30日生

昭和56年４月
平成13年9月
平成13年10月
平成15年４月
平成17年４月

平成18年４月
昭和56年4月
平成10年９月

執行役

コーポレート担永 井 智 亮当

昭和32年12月1日生

平成12年６月
平成13年９月
平成13年10月
平成18年４月
昭和54年４月
平成７年６月

平成９年６月平成12年６月

平成12年11月
執行役

米州地域
担当

高

橋

秀

行

昭和31年１月10日生

平成13年９月
平成13年10月
平成14年４月
平成15年６月
平成18年４月

昭和54年４月
平成13年９月
平成13年10月
平成16年３月
平成16年４月

執行役

欧州地域
担当

石

田

友

豪

昭和32年１月１日生

計(注)

平成17年４月
平成18年４月

当社入社
当社退社
野村證券株式会社入社
業務管理部長
当社執行役
財務統括責任者（CFO）、グローバ
ル・リスク・マネジメント兼グローバル・コントローラー、グローバルIR担当（税務室担当）
財務統括責任者（CFO）(現職)
当社入社
本社勤務
〔欧州アドミニストレーション業
務部門長〕
法務部長
当社退社
野村證券株式会社入社
当社執行役
コーポレート担当（現職）
当社入社
本社勤務
〔ノムラ・バンク(ドイツ)GmbH社
長〕
欧州エクイティ業務部門長
本社勤務〔ノムラ・セキュリティーズ・イ
ンターナショナルInc.〕
本社勤務〔ノムラ・セキュリティーズ・イ
ンターナショナルInc.社長兼CEO〕
当社退社
野村證券株式会社入社
同社取締役
当社執行役
米州地域マネジメント
米州地域担当（現職）＜主要な兼職＞
ノムラ・ホールディング・アメリ
カInc.取締役社長兼CEO
ノムラ・セキュリティーズ・イン
ターナショナルInc.取締役兼CEO
当社入社
当社退社
野村證券株式会社入社
同社退社
当社執行役
欧州地域共同マネジメント
欧州地域マネジメント
欧州地域担当（現職）＜主要な兼職＞
ノムラ・ヨーロッパ・ホールディ
ングズPLC社長
ノムラ・インベストメント・バン
キング(ミドル・イースト)B.S.C.(C)会長
ノムラ・バンク(スイス)LTD.会長（注）

合計株数に取締役を兼任する執行役の持株数は算入しておりません。

― 104 ―

所有株式数
（千株）

3

8

7

13

105

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性とスピード感のあるグループ経営を追求し、野村グループ全体として中長期的な企業価値の向上を目指す上で、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題の一つと認識し、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実に取り組んでおります。
中でも、経営の透明性の確保に係る改革を積極的に推進し、平成13年10月に持株会社体制へ移行した際、監督機能の強化のための社外取締役の設置、社外取締役も参加する経営管理委員会の設置、過半数が社外取締役からなる報酬委員会の設置、社外の有識者からなるアドバイザリー・ボードの設置等を行い、また同年１2月にはニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）への上場を機に情報開示の更なる充実を図り、透明性の高い経営体制の構築を進めてまいりました。平成15年6月には委員会設
置会社に移行し、経営の監督機能と業務執行を分離し、社外取締役を過半数とする指名・監査・報酬の三委員会を設置することで、より一層の経営の監督機能の強化、透明性の向上を図るとともに、執行役に業務執行の権限を大幅に委譲することで、スピード感のある連結経営を行っております。
また、平成16年には「野村グループ倫理規程」を制定し、コーポレート・ガバナンスに関する事
項や企業の社会的責任に関する事項について野村グループの役員・社員一人一人が遵守すべき項目を定め、株主のみならず、あらゆるステークホルダーに対する責任を果たすべく努めております。

提出会社の企業統治に関する事項
１.会社の機関の内容
当社は委員会設置会社形態を採用しております。委員会設置会社は、経営の監督と業務執行が分離され、取締役会が執行役に業務執行の権限を大幅に委譲することによる意思決定の迅速化と、社外取締役を過半数とする指名・監査・報酬の三委員会の設置による透明性の向上が図られるため、当社にとって現時点における最適な機関形態であると判断いたしております。
また、当社はＮＹＳＥ上場企業として、我が国における機関形態の中で、委員会設置会社形態
がＮＹＳＥ上場会社マニュアルに規定されるコーポレート・ガバナンスに関する基準に最も近い機関形態であると考えております。

＜業務執行の仕組み＞
当社は委員会設置会社であるため、取締役会が執行役に業務執行の決定の権限を大幅に委譲し、執行役が当社の業務を機動的に執行する体制をとっております。取締役会の決議により執行役に委任された事項のうち、特に重要な業務の執行の決定については「代表執行役会」、「コミットメント委員会」および「経営管理委員会」の3つの会議体を設置し、審議・決定することとしております。
また、「執行役会」および「グループ戦略会議」を設置し、当社および野村グループ内の業務執行について経営陣の情報共有を図り、議論を行った上で適切なグループ運営を進めております。
各会議体の役割及び構成メンバーの概要等については以下のとおりです。

― 105 ―

<1>代表執行役会
最高経営責任者（ＣＥＯ）を議長とし、代表執行役3名から構成される会議体であり、野村グループの事業計画および予算並びに経営資源のアロケーションをはじめとする、野村グループの経営に係る重要事項について審議・決定しております。代表執行役会は、原則として毎週1回開催されております。
<2>コミットメント委員会
業務執行責任者（ＣＯＯ）を議長とし、当社の執行役、部門ＣＥＯから構成される会議体であり、野村グループの流動性の低いポジションおよびリスク管理上重要性の高いポジションに係る重要事項について審議・決定しております。コミットメント委員会は、原則として毎週1回開催されております。
<3>経営管理委員会
ＣＥＯを議長とし、ＣＥＯ、ＣＥＯが指名する者、監査委員会が指名する監査委員、取締役会が指名する取締役（監査特命取締役）から構成される会議体であり、野村グループの業務運営体
制に係る内部統制の整備に関する基本事項および企業行動の適正化に関する事項について審議・決定しております。経営管理委員会は、原則として3ヶ月に1回以上開催されております。
<4>執行役会
当社の執行役から構成される会議体であり、持株会社としての当社の業務執行に関して情報共有を図り、議論を行っております。執行役会は年4回の開催を予定しております。
<5>グループ戦略会議
当社および野村グループの主要な経営陣により構成される会議体であり、代表執行役会の下部組織として代表執行役会で審議・決定された事項について当社および野村グループ間で十分な情報共有を図り、議論を行っております。グループ戦略会議は原則として毎週1回開催されております。
以上のうち、取締役会から委任された重要な業務の執行を決定している代表執行役会、コミッ
トメント委員会及び経営管理委員会での審議状況について、取締役会は各会議体から3ヵ月に1回以上の報告を受けることとしております。
このほか、経営戦略の立案に社外の視点を活用することを目的に、代表執行役会の諮問機関として著名な経営者からなる「アドバイザリー・ボード」を設置しております。
＜各種委員会について＞
当社は委員会設置会社であるため、構成メンバーの過半数が社外取締役からなる法定の指名委
員会、監査委員会、報酬委員会を設置しております。各委員会の役割および構成メンバーの概要
等については以下のとおりです。

― 106 ―

<1>指名委員会
株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案を決定する法定の機関であり、取締役会で3名の委員を選定しております。指名委員会は、執行役を兼務しない取締役会長の氏家純一
並びに社外取締役である柴田昌治および久保利英明で構成され、委員長は氏家純一が務めております。指名委員会は、平成18年3月期に2回開催しております。
<2>監査委員会
取締役および執行役の職務の執行の監査並びに監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定に関する権限を有する法定の機関であり、取締役会で3名の委員を選定しております。監査委員会は社外取締役の辻晴雄および田近耕次、並びに執行役を兼務しない取締役の野村文英の3名で構成され、委員長は辻晴雄が務めております。全ての委員は、米国企業改革法に基づく独立取締役の要件を満たしており、また、田近耕次は同法に基づく財務専門家であります。監査委員会は、平成18年3月期に23回開催しております。

<3>報酬委員会
取締役および執行役の報酬等の内容に係る決定に関する方針および個人別の報酬等の内容を決定する法定の機関であり、取締役会で3名の委員を選定しております。指名委員会は、執行役を兼務しない取締役会長の氏家純一並びに社外取締役である柴田昌治および久保利英明で構成され、委員長は氏家純一が務めております。報酬委員会は、平成18年3月期に3回開催しております。

― 107 ―

２.内部統制システム整備の状況
野村グループは、経営の透明性・効率性の確保、法令・諸規則の遵守、リスク管理、事業・財務報告の信頼性の確保、適時・適切な情報開示の促進といった観点から、グループ全体にわたる
企業行動の適正化を推進するための内部統制システムの強化・充実に努めております。当社における内部統制システムは、取締役会において、「野村ホールディングスにおける業務の適正を確保するための体制」として決議しております。
また、内部統制の有効性および妥当性を確保するため、業務ラインとは独立したグループ・イ
ンターナル・オーディット部を設置し、同部および傘下の主要な子会社に設置した内部監査専任部署が、当社および子会社における内部監査を実施しております。同部はその業務遂行について、
経営管理委員会の指揮に従っております。内部監査の結果については、執行ラインのみならず、
監査委員会および監査特命取締役に対しても報告が行われております。

３.リスク管理体制の整備の状況「第２[事業の状況] ６[財政状態及び経営成績の分析] (3) リスクについての定量・定性的開示」をご参照ください。

４.役員報酬の内容
社内取締役に支払った報酬

124百万円社外取締役に支払った報酬

98百万円

執行役に支払った報酬

2,053百万円(注) 取締役と執行役の兼任者の報酬は、執行役の欄に含んでおります。
上記の支給額のほか、当期中に退任した執行役に対し、第98回定時株主総会決議（平成14年6月26日）に基づき、77百万円の退職慰労金を支払っております。

― 108 ―

５.監査報酬の内容
当社が新日本監査法人/アーンスト アンド ヤングと締結した監査報酬およびそれ以外の報酬の内容は以下のとおりであります。

提出会社に代えて連結会社の監査報酬について記載しております。
(単位：百万円)
平成18年３月期
公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬等
監査報酬(注)

1,914

上記以外の業務に基づく報酬
監査関連報酬

444

税務業務に対する報酬

130

その他報酬

15

合計

2,503

(注)なお、監査報酬には、連結会社の財務諸表監査の他、法規制によって要求される監査人の証
明業務にかかる報酬（コンフォート・レター、特定資産の検証等）を含めて記載しております。

内部監査及び監査委員会監査の組織、人員及び手続並びに内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携
当社は委員会設置会社であるため、経営監視機能の中心的役割は取締役会および社外取締役が過半数を占める監査委員会が担っております。監査委員会については、委員長を社外取締役とすること
で、業務執行からの独立性を一層明確にしております。また、監査委員会による監査の実効性を高めるため、野村グループの業務および社内事情に精通した執行役を兼務しない常勤の取締役2名を、監査委員会の監査を補助する「監査特命取締役」として任命しております。監査特命取締役は監査委員会の指示に従い、重要な会議への出席その他日常的な実査等を含めた経営監視を通じ、監査委
員会の監査を補助しております。また、監査委員会を補助する専属の組織として「監査業務室」を設置し、監査委員および監査特命取締役の監査業務の補助や、監査委員会の運営サポートを行っております。監査業務室の使用人の人事考課は、監査委員会が指名する監査委員が行っており、監査業務室の使用人に係る採用・異動・懲戒についても監査委員会が指名する監査委員の同意を必要としております。
また、内部統制の有効性および妥当性を確保するため、業務ラインとは独立したグループ・イン
ターナル・オーディット部、傘下の主要な子会社に内部監査の専任部署を設置し、当社および子会社における内部監査を実施しております。内部監査の実施状況は、監査委員および監査特命取締役もメンバーとなっている「経営管理委員会」に報告され、経営管理委員会の内容は取締役会に対して報告されております。個別の内部監査の結果についても、監査委員会に対し直接又は監査特命取締役を通じ、原則として月次で定期報告がなされています。また、監査委員は内部監査に係る年次― 109 ―

計画、実施状況及びその結果について、執行役に対し、計画変更、追加監査および改善策の策定を勧告することができることとしております。
監査委員会は、会計監査人の年次監査計画を承認し、会計監査人から四半期に一度以上の頻度で会計監査に関する報告および説明を受けるほか、随時会計監査人と情報交換を行い、会計監査人の監査の方法および結果の相当性について監査するとともに、計算書類および附属明細書につき検証しています。また、会計監査人が提供する監査業務の内容及び監査報酬については、米国企業改革
法及び関連する米国証券取引委員会（ＳＥＣ）規則に基づき、財務統括責任者（ＣＦＯ）の申請を受け、監査委員会で協議・事前承認する手続を定めております。

社外取締役と提出会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
該当事項はありません。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、監査業務に係る補助者の構成
１.業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名

指定社員 業務執行社員 坂本道美

新日本監査法人

指定社員 業務執行社員 英公一

新日本監査法人

指定社員 業務執行社員 松村洋季

新日本監査法人

監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。

２.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

18名

会計士補

25名

その他

7名

― 110 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第87条の規定により、米国預託証券の発行に関して要請されている会計処理の原則および手続ならびに表示方法、すなわち、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づき作成されております。
(2) 当社の連結財務諸表は、各連結会社がその所在する国において一般に公正妥当と認められている
企業会計の基準に準拠して作成した個別財務諸表を基礎として、上記(1)の基準に合致するよう必要な修正を加えて作成されております。
(3) 提出会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)ならびに同規則第２条の規定に基づいて作成しております。
ただし、第101期(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年1月30日

内閣府令第5号）附則第2項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則を適用しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、平成17年３月期(平成16年４月１日から平成17
年３月31日まで)および平成18年３月期(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)の連結財務諸表並びに第101期(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)および第102期(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)の財務諸表について、新日本監査法人により監査を受けております。

― 111 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】<1> 【連結貸借対照表】
平成17年３月31日
区分

注記
番号

(資産)
現金・預金：
現金および現金同等物
定期預金
取引所預託金およびその他の顧客分別金
計
貸付金および受取債権：
貸付金
顧客に対する受取債権
顧客以外に対する受取債権
貸倒引当金
計金額(百万円)

585,115419,606
42,513
1,047,234

平成18年３月31日
構成比(％)

金額(百万円)

構成比
(％)

3.1

991,961
518,11145,564
1,555,636

4.4

3.5

682,824
26,810656,925△2,8781,363,681

3.9

41.7

8,278,834
8,748,973
17,027,807

48.6

45.2

12,739,805
592,360
365,276
13,697,441

39.1

※６
514,313
12,037
697,534△2,801
1,221,083

担保付契約：
売戻条件付買入有価証券
借入有価証券担保金
計7,201,791
7,187,254
14,389,045

トレーディング資産およびプライベート・ ※３
エクイティ投資(平成17年3月31日現在 7,743,424百万円、平成18年3月31日現在 5,610,310百万円の担保差入有価証券を
含む)：

有価証券等
デリバティブ取引
プライベート・エクイティ投資計※４

14,757,597
515,946
326,978
15,600,521

その他の資産：建物、土地、器具備品および設備(平成17年3月31日現在 199,863百万円、
平成18年3月31日現在 211,521百万円の減価償却累計額控除後)300,553

330,964

差入保証金
トレーディング目的以外の負債証券

44,84347,582(平成17年3月31日現在 10,208百万円、平成18年3月31日現在 -百万円の担保差入有価証券を含む)

277,330

220,593

172,067
226,394111,191
931,674
166,918
2,230,970

219,486
223,912145,024−
193,909
1,381,470

投資持分証券関連会社に対する投資および貸付金
繰延税金資産非継続事業資産
その他
計
資産合計

※16
※13
※７

6.5

34,488,853 100.0― 112 ―

4.0

35,026,035 100.0平成17年３月31日
区分

注記
番号

金額(百万円)

平成18年３月31日
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)(負債および資本)
短期借入※８支払債務および受入預金：
顧客に対する支払債務
顧客以外に対する支払債務
受入預金
計

※６

その他の負債：
未払法人所得税
未払退職・年金費用
非継続事業負債
その他
計
長期借入
負債合計

1.5

691,759

2.0

2.8

247,511619,271372,949
1,239,731

3.5

62.8

10,773,589
6,486,798
3,002,625
20,263,012

57.9

15.5

5,880,919
646,708
6,527,627

18.6

31,336
77,958881,025
319,625
1,309,944
2,827,552
32,620,424

3.8
8.2
94.6

188,770
65,041−
388,169
641,980
3,598,599
32,962,708

1.8
10.3
94.1

182,800

0.5

182,800

0.5

155,947
1,606,136

0.4
4.7

159,527
1,819,037

0.4
5.2

248,089385,660
330,216
963,965

担保付調達：
買戻条件付売却有価証券
貸付有価証券担保金
その他の担保付借入計
トレーディング負債：
有価証券等
デリバティブ取引計

520,605

12,603,211
5,643,782
3,419,192
21,666,185※３
4,895,054
437,119
5,332,173

※11
※７
※８

コミットメントおよび偶発事象

※17

資本：
資本金

※14

額面なし： 授権株式数−6,000,000,000株
発行済株式数−
平成17年3月31日現在 1,965,919,860株
平成18年3月31日現在 1,965,919,860株

資本剰余金
利益剰余金
累積的その他の包括損益：
最小年金債務調整額
為替換算調整額
小計
計
控除−自己株式(取得価額)△24,645△18,083△42,728 △0.1
1,902,155
5.5△14,096△1,129△15,225 △0.0
2,146,139
6.1△33,726 △0.1

△82,812 △0.2

1,868,429
5.4
34,488,853 100.0

2,063,327
5.9
35,026,035 100.0

自己株式数 −
平成17年3月31日現在 24,657,971株
平成18年3月31日現在 61,055,664株

資本合計
負債および資本合計
関連する連結財務諸表注記をご参照ください。

― 113 ―

<2> 【連結損益計算書】

自
至
区分

注記
番号

平成17年３月期
平成16年４月１日
平成17年３月31日

自
至

百分比
(％)

金額(百万円)

平成18年３月期
平成17年４月１日
平成18年３月31日

金額(百万円)

百分比
(％)

収益：
委託・投信募集手数料

221,963356,325

投資銀行業務手数料

92,322

108,819

アセットマネジメント業務手数料

78,452

102,667

トレーディング損益※３
プライベート・エクイティ投資関
連損益
金融収益

201,686

304,223

7,744

12,328401,379

693,813

投資持分証券関連損益
プライベート・エクイティ投資先
企業売上高
その他

15,31467,70275,061

88,21032,316

収益合計
金融費用
収益合計(金融費用控除後)

58,753

1,126,237

100.0

1,792,840

100.0

327,047
799,19029.0

647,190

36.1

71.0

1,145,650

63.9

金融費用以外の費用：
人件費

274,988

325,431

支払手数料

23,91032,931

情報・通信関連費用

81,40889,600

不動産関係費53,53455,049

事業促進費用
プライベート・エクイティ投資先
企業売上原価その他

28,21432,79044,681

48,802

87,620115,447

金融費用以外の費用計

594,35552.8

700,050

39.0

継続事業からの税引前当期純利益

204,83518.2

445,600

24.9

110,1039.8

188,972

10.6

94,732

8.4

256,628

14.3−

99,413

5.6

法人税所得税等−

51,7132.9

非継続事業からの当期純利益−

47,7002.7

304,328

17.0

法人所得税等※13

継続事業からの当期純利益
非継続事業
非継続事業からの税引前当期純利益（平成18年3月期 74,852百万円の売却益を含む）

当期純利益

94,732― 114 ―

8.4

自
至
区分

注記
番号

普通株式１株当たり：※10

平成17年３月期
平成16年４月１日
平成17年３月31日

自
至

金額(円)

平成18年３月期
平成17年４月１日
平成18年３月31日
金額(円)

基本継続事業からの当期純利益
非継続事業からの当期純利益
当期純利益

48.80

134.10

−

24.92

48.80

159.0248.77

133.89

−

24.89

48.77

158.78希薄化後継続事業からの当期純利益
非継続事業からの当期純利益
当期純利益
関連する連結財務諸表注記をご参照ください。

― 115 ―

<3> 【連結資本勘定変動表】

自至区分

平成17年３月期
平成16年４月１日
平成17年３月31日
金額(百万円)自至平成18年３月期
平成17年４月１日
平成18年３月31日
金額(百万円)

資本金
期首残高
期末残高

182,800
182,800

182,800
182,800

資本剰余金
期首残高
自己株式売却益
新株予約権の付与

154,063
14
1,870

155,947
192
3,388

期末残高

155,947

159,527

利益剰余金
期首残高
当期純利益
現金配当金
期末残高

1,550,231
94,732△38,827
1,606,136

1,606,136
304,328△91,427
1,819,037

累積的その他の包括損益最小年金債務調整額
期首残高
当期純変動額
期末残高△34,2219,576△24,645△24,645
10,549△14,096

為替換算調整額
期首残高
当期純変動額
期末残高△34,380
16,297△18,083△18,083
16,954△1,129

自己株式
期首残高
取得
売却
従業員に対する発行株式
その他の増減（純額）
期末残高△32,805
△475
129
−
△575
△33,726△33,726△49,50711
668△258△82,812

1,965,919,860
1,965,919,860

1,965,919,860
1,965,919,860

発行済株式数
期首残高
期末残高
関連する連結財務諸表注記をご参照ください。

― 116 ―

<4> 【連結包括利益計算書】

自至区分

平成17年３月期
平成16年４月１日
平成17年３月31日

自至

金額(百万円)

当期純利益

平成18年３月期
平成17年４月１日
平成18年３月31日
金額(百万円)

94,732

304,328

16,297

16,954

その他の包括損益：
為替換算調整額(税引後)最小年金債務調整額：
最小年金債務当期変動額

15,73818,412

繰延税額△6,162△7,863

9,576

10,549その他の包括損益合計

25,87327,503

包括利益

120,605

331,831

計

関連する連結財務諸表注記をご参照ください。

― 117 ―

<5> 【連結キャッシュ・フロー計算書】

自至区分

平成17年３月期
平成16年４月１日
平成17年３月31日
金額(百万円)自至平成18年３月期
平成17年４月１日
平成18年３月31日
金額(百万円)

継続事業からの営業活動によるキャッシュ・フロー：
継続事業からの当期純利益

94,732

256,628

減価償却費および償却費

38,16342,812

株式報酬費用

1,870

3,388

投資持分証券関連損益△15,314△67,702

持分法投資利益（受取配当金控除後）△7,416△26,695

建物、土地、器具備品および設備の処分損益

1,642

8,777

繰延税額

5,710

△23,540△157,971△81,193

3,036

△440

△1,552,822

2,302,636

トレーディング負債△738,575

1,084,026

売戻条件付買入有価証券
および買戻条件付売却有価証券(純額)1,402,270△3,107,197

借入有価証券担保金
および貸付有価証券担保金(純額)483,804△761,584

その他の担保付借入

831,974△416,566

貸付金および受取債権(貸倒引当金控除後)△158,640△75,773

支払債務および受入預金△478,796

157,956

未払法人所得税(純額)△69,418

171,016

36,822△32,876△278,929△566,327

継続事業からの当期純利益の営業活動から得た（に使用された△）現金(純額)への調整

営業活動にかかる資産および負債の増減：
定期預金
取引所預託金およびその他の顧客分別金
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資

その他（純額）
継続事業からの営業活動に使用された現金(純額)― 118 ―

自至区分

平成17年３月期
平成16年４月１日
平成17年３月31日

自至

金額(百万円)

平成18年３月期
平成17年４月１日
平成18年３月31日
金額(百万円)

継続事業からの投資活動によるキャッシュ・フロー：
建物、土地、器具備品および設備の購入△59,348△83,983

建物、土地、器具備品および設備の売却

2,645

1,557

投資持分証券の購入△79△2,126

12,985

10,523△71,604

56,824△25,704△4,711

19,28449,268△3

87△121,824

27,439

長期借入の増加

844,659

1,656,317

長期借入の減少△495,455△943,086

70,181

175,910

自己株式の売却に伴う収入

143

871

自己株式の取得に伴う支払△475△49,507△33,992△42,290385,061

798,215

13,697

16,419

営業活動にかかるもの−

28,856

投資活動にかかるもの−△19,178

財務活動にかかるもの−△12,067

非継続事業の売却に伴う収入−

131,100

非継続事業の取得に伴う支払△50,262

−

−

2,389

△50,262

131,100

現金および現金同等物の増加（減少△）額△52,257

406,846

現金および現金同等物の期首残高

637,372

585,115現金および現金同等物の期末残高

585,115

991,961

投資持分証券の売却
トレーディング目的以外の負債証券の減少（増加△)（純額）
企業結合に伴う現金収支（純額）
関連会社に対する投資および貸付金の減少（純額）
その他（純額）
継続事業からの投資活動から得た(に使用された△)現金(純額)
継続事業からの財務活動によるキャッシュ・フロー：

短期借入の増加 (純額)

配当金の支払継続事業からの財務活動から得た現金(純額)
現金および現金同等物に対する為替相場変動の影響額
非継続事業：
非継続事業から得た(に使用された△)現金(純額)

非継続事業に分類される現金および現金同等物― 119 ―

自至区分

平成17年３月期
平成16年４月１日
平成17年３月31日
金額(百万円)

補足開示：
期中の現金支出額−利息の支払額法人所得税等支払額(純額)

自至

平成18年３月期
平成17年４月１日
平成18年３月31日
金額(百万円)

382,494

708,107173,81141,496

現金支出を伴わない投資活動−
企業結合
平成17年3月期、企業結合により増加した資産の合計金額は、企業結合時点の現金および現金同等物を除いて198,355百万円、引き受けた負債の合計金額は183,156百万円です。平成18年3月期、企業結合により増加した資産の合計金額は、企業結合時点の現金および現金同等物を除いて1,836百万円、引き受けた負債の合計金額は1,576百万円です。
関連する連結財務諸表注記をご参照ください。

― 120 ―

〔連結財務諸表注記〕

１

会計処理の原則：

平成13年12月、野村ホールディングス株式会社（以下「提出会社」）はニューヨーク証券取引所に米国預託証券を上場するため、1934年証券取引所法に基づき登録届出書を米国証券取引委員会（以下「米国SEC」）に提出しました。以後提出会社は、年次報告書である「様式20−F」を1934年証券取引所法に基づき米国SECに年一回提出することを義務付けられております。

上記の理由により、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第87条の規定に従い、米国預託証券の発行に関して要請されている会計処理の原則および手続
きならびに表示方法、すなわち、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「米国会計原則」)に基づき作成されております。なお、平成18年3月期において当社が採用しております米国会計原則とわが国における会計処理の原則および手続きならびに連結財務諸表の表示方法(以下「日本会計原則」)との主要な相違点は次のとおりであります。金額的に重要性のある項目については日本会計原則に基づいた場合の連結税引前当期純利益と比較した影響額をあわせて開示しております。

・投資持分証券の評価差額
証券会社に適用される米国会計原則では、投資持分証券は公正価値で評価され、評価差額は損益計算書に計上されます。日本会計原則では、投資持分証券は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除し資本の部に独立項目として計上されます。平成17年3月期および平成18年3月期の日本会計原則に基づいた場合の連結税引前当期純利益と比較した影響額は、8,364百万円（利益）および59,320百万円（利益）であります。

・トレーディング目的以外の負債証券への投資の評価差額
証券会社に適用される米国会計原則では、トレーディング目的以外の負債証券への投資は公正価値で評価され、評価差額は損益計算書に計上されます。日本会計原則では、トレーディング目的以外の負債証券への投資は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除し資本の部に独立項目として計上されます。

・退職金および年金給付
米国会計原則では、累積給付債務が年金資産の公正価値を上回った場合に追加最小年金負債の計上を行なっております。また、仮定と異なる実績から生じた損益または年金数理上の仮定の変更から生じた損益は、当該損益の期首時点の残高が予測給付債務と年金資産の公正価値のうち大きい額の10％と定義される回廊額を超過している場合に、従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。日本会計原則では、追加最小年金負債の計上は行なわれず、また年金数理差異等は回廊額とは無関係に一定期間にわたり償却されます。

・営業権（連結調整勘定）および持分法による営業権（連結調整勘定相当額）の償却
米国会計原則では、営業権および持分法による営業権に対しては、償却は行なわれず、定期的に減損判定を実施することが規定されております。日本会計原則では、連結調整勘定および連結調整勘定相当額は20年以内の一定期間において均等償却されます。また、米国会計原則では、貸方の営業権および持分法による営業権は、発生した期に一括償却することが規定されておりますが、日本会計原則では、貸方連結調整勘定および貸方連結調整― 121 ―

勘定相当額についても、20年以内の一定期間において均等償却されます。平成17年3月期および平成18年3月期の日本会計原則に基づいた場合の連結税引前当期純利益と比較した影響額は、それぞれ4,336百万円（利益）および4,199百万円（利益）であります。

・利益処分
米国会計原則では、利益処分はその関連する期の連結財務諸表に反映されます。日本会計原則では、計上する期間について、その関連する期とするかまたは取締役会の承認を受ける翌年度とするかの選択が認められております。

・デリバティブ金融商品の評価差額
米国会計原則では、ヘッジ手段として保有するデリバティブ金融商品を含めすべてのデリバティブ金融商品は公正価値で評価され、評価差額は損益またはその他の包括損益に計上されます。日本会計原則では、ヘッジ手段
として保有するデリバティブ金融商品は公正価値で評価され、評価差額は原則として貸借対照表において繰延処理されます。

・レバレッジド・リース
米国会計原則では、レバレッジド・リースの全期間にわたり一定額の収益および費用が毎年認識されます。日
本会計原則では、リース資産から生じる減価償却費が定率法で認識されるため収益および費用はレバレッジド・
リースの期間にわたり平均化されません。

― 122 ―

２

会計方針の要旨：

事業の概況
野村ホールディングス株式会社（以下「提出会社」）および証券業務、銀行業務、その他の金融サービス業を行
なう子会社は、個人や法人、政府等の顧客向けに世界の主要な金融市場において、投資、金融およびそれらに関連するサービスを提供しております（以下、提出会社および財務上の支配を保持する事業体を合わせて「当社」）。

当社の事業別セグメントの構成は、主要な商品・サービスの性格および顧客基盤ならびに経営管理上の組織に基づいております。当社の経営成績の報告は、国内営業部門、グローバル・マーケッツ部門、グローバル・インベス
トメント・バンキング部門、グローバル・マーチャント・バンキング部門、アセット・マネジメント部門の五つに区分して行なわれております。

国内営業部門は、主に日本国内の個人投資家等に対し資産管理型営業によりサービスを提供しております。グローバル・マーケッツ部門は、グローバル・フィクスト・インカム、グローバル・エクイティ、アセット・ファイナ
ンスの三つのビジネス・ラインで構成されており、主に国内外の機関投資家を対象として株式や債券、為替のセー
ルスおよびトレーディングをグローバルに展開しております。グローバル・インベストメント・バンキング部門は、
世界の主要な金融市場において、債券、株式、その他の引受業務、M&Aの仲介や財務アドバイザリー業務など、多様な投資銀行サービスを提供しております。グローバル・マーチャント・バンキング部門は、投資先企業の価値向上を目指しプライベート・エクイティ事業における投資を行なっております。アセット・マネジメント部門は、主に投資信託の開発および運用管理ならびに投資顧問サービスを提供しております。

連結財務諸表作成上の基礎
連結財務諸表作成にあたっては、提出会社および提出会社が財務上の支配を保持している事業体を連結の範囲に含めております。通常、議決権の過半を保有することが財務上の支配を保持している条件となりますので、提出会
社はその100％子会社および議決権の過半を保有している事業体を連結しております。また修正後の財務会計基準審
議会注釈書第46号「変動持分事業体の連結」（以下「注釈書第46号」）の規定に従い、提出会社は当社が第一受益者に該当する変動持分事業体を連結しております。当社が営業上および財務上の意思決定に対し重要な影響力を保持している（通常は議決権の20％から50％を保有する場合）事業体への投資については、持分法により処理され、関連会社に対する投資および貸付金の勘定に計上しております。財務上の支配も重要な影響力も保持していない事
業体への投資は公正価値に基づき計上されております。

提出会社の会計処理および財務報告の方針は、米国の証券会社に一般的に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国会計原則」）に従っております。

提出会社の主要な子会社には野村證券株式会社、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc. および
ノムラ・インターナショナル plc などがあります。

重要な連結会社間取引および残高は、連結の過程ですべて相殺消去しております。

当期の開示様式と整合させるために、過年度の報告数値の組替を行なっております。

― 123 ―

非継続事業
当社は、平成18年1月31日付で株式会社ミレニアムリテイリング（以下「MR」）株式を売却いたしました。MRは当社のプライベート・エクイティ事業における投資先企業であり連結子会社として処理されていました。平成18年3月
期において、財務会計基準書第144号「長期性資産の減損および処分に関する会計処理」に従い、MRにかかる損益およびキャッシュ・フローは非継続事業として扱われ、連結損益計算書および連結キャッシュ・フロー計算書上で区分表示されております。また、連結財務諸表注記では非継続事業にかかる過年度の金額を全て除いております。

財務諸表作成上の見積り
連結財務諸表の作成に際し、経営者は、特定の金融商品と投資の評価、訴訟の結果、営業権の帳簿価額の回収可
能性、貸付金に対する貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性および資産負債の報告数値ならびに財務諸表の開示
内容に影響を与えるその他の事項について見積りを行なっております。これらの見積りは、その性質上、判断および入手し得る情報に基づいて行なわれることになります。したがいまして、実際の結果がこれらの見積額と異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える場合や、近い将来調整が生じる可能性があります。

金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は、市場取引価格、業者間取引価格ないしその時点における市場において取引を決済した場合の見積価格に基づいております。市場取引されている有価証券および市場取引されている特定のデリバティブ取
引は通常、市場取引価格ないし業者間取引価格に基づいております。市場取引価格および業者間取引価格が存在しない場合、公正価値の算定は、類似商品の価格や時価評価モデルに基づいて行なわれます。時価評価モデルは、時間的価値、ボラティリティおよび関連商品や類似商品についての統計的な計測数値などが考慮されており、商品の残存期間中の管理費用および市場流動性などの調整も考慮されております。これらの調整は、公正価値算定上の基本的な構成要素です。

デリバティブ取引を含むトレーディング資産およびトレーディング負債は公正価値により評価され、評価損益はトレーディング損益として反映されております。公正価値は利用可能な場合には、市場取引価格または業者間取引
価格に基づいております。市場取引価格または業者間取引価格が存在しないか、もしくは当社の保有ポジションの売却が市場取引価格に影響を及ぼすと合理的に予想される場合においては、公正価値は、原資産価格、金利、配当率やボラティリティ等の要素を契約内容に応じて考慮した時価評価モデルによって算出されます。

時価評価モデルおよび当該モデルの基礎となる仮定は、評価損益の金額および計上時期に影響を与えます。したがって、異なる時価評価モデルもしくは基礎となる仮定を使用することにより、異なった財務数値が計上される可能性があります。債券、株式、為替、コモディティ市場において変化があれば、当社の将来の公正価値の見積りに影響を与え、トレーディング損益に影響を与える可能性があります。また、金融商品の満期日までの期間が長ければ長いほど、当該モデルの基礎となる客観的な市場データが得にくくなることから、当社の公正価値の見積りはより主観的になる可能性があります。

プライベート・エクイティ事業
プライベート・エクイティ事業における投資は、それぞれの属性に応じて、公正価値による評価、持分法、または連結子会社として会計処理されております。プライベート・エクイティ事業における連結子会社は、「プライベ― 124 ―

ート・エクイティ投資先企業」と称しています。
公正価値評価されているプライベート・エクイティ投資は、投資企業ごとの当社の評価に基づいて計上されています。こうした投資先については元来透明性のある価格があるわけではありません。投資当初は公正価値であると見積もられた取得価格で計上されます。第三者取引事例などで価格の変動が明らかな場合には、帳簿価格は調整されます。第三者取引が存在しない場合でも、予想される実現価値が帳簿価格を下回ると判断された場合は、帳簿価格を引き下げることがあります。こうした決定に際しては、投資先から生じる予測将来キャッシュ・フローを加重
平均資本コストにより割り引いた値に基づく内部評価モデル、または比較可能な市場のさまざまな評価を使用します。可能な場合にはこれらの評価は、営業キャッシュ・フロー、予算または見積もりに対比した会社や資産からの財務実績、類似の公開企業の価格や利益数値、業種または地域内の傾向、およびその投資に関連する特定の権利または条件（例えば転換条項や残余財産分配優先権）と比較されます。
最終的な見積もり評価を確定させるため、これらの評価に対する変動に対して、特有のリスク要因の影響についてストレス・テストが行なわれております。プライベート・エクイティ事業の詳細は、注記4をご参照下さい。
金融資産の譲渡
当社は金融資産の譲渡について、財務会計基準書第140号（以下「基準書第140号」）の規定、すなわち「金融資
産の譲渡およびサービス業務ならびに負債の消滅に関する会計処理」に基づき処理しております。基準書第140号は、当社の金融資産の譲渡について、当社がその資産に対する支配を喪失する場合には、売却取引として会計処理することを義務付けております。基準書第140号は、 (a)譲渡資産が譲渡人から隔離されていること（譲渡人が倒産した
場合もしくは財産管理下に置かれた場合においても）、(b)譲受人が譲り受けた資産を担保として差し入れる、または譲渡する権利を有していること、(c)譲渡人が譲渡資産に対する実質的な支配を維持していないこと、という条件を満たす場合に支配を喪失すると規定しております。
証券化活動に関連して、当社は、商業用および居住用モーゲージ、政府発行債および社債、ならびにその他の形
態の金融商品を証券化するために特別目的事業体を利用しております。当社の特別目的事業体への関与としましては、特別目的事業体を組成すること、特別目的事業体の管理者としての役割を果たすこと、特別目的事業体が発行する負債証券および受益権を投資家のために引受、売出、販売することが含まれております。当社は、証券化により譲渡した金融資産を、これらの資産に対する支配を喪失した場合にオフ・バランス処理しております。当社が金融資産に対する持分を保有することもあり、証券化を実施するために設立された特別目的事業体の残存持分を一般的な市場条件により保有することもあります。当社の連結貸借対照表では、当該持分は、公正価値により評価し、トレーディング資産の有価証券等として計上され、公正価値の変動はすべて収益として認識しております。
外貨換算
提出会社の海外子会社は、それぞれの機能通貨により財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成に際し、海外子会社の資産および負債は各期末日における為替相場により円貨換算し、収益および費用は期中平均為替相場
により円貨換算しております。この結果生じた換算差額は、資本の部に為替換算調整額として表示しております。
外貨建金銭債権債務は、期末日における為替相場により換算しており、その結果生じた為替差損益は、各期の損益に計上しております。

― 125 ―

手数料収入委託手数料収入は約定日に認識し、当期の損益に計上しております。投資銀行業務手数料は、引受手数料ならびにその他のコーポレート・ファイナンス手数料を含んでおります。引受手数料は引受けに関するサービスの完了時に認識され、その他の手数料は該当する役務が履行された時に認識されます。アセットマネジメント業務手数料の認識は、発生主義によっております。

トレーディング資産・負債
デリバティブ取引から生じる契約上の債権債務を含むトレーディング資産ならびにトレーディング負債は、連結貸借対照表上約定日基準で認識され、公正価値で評価されております。関連する損益は、連結損益計算書上、トレーディング損益に計上されております。

担保付契約および担保付調達
レポ取引は、主に国債あるいは政府機関債を顧客との間において売戻し条件付で購入したり、買戻し条件付で売却したりする取引であります。当社は売戻し条件付で有価証券を購入する一方、買戻し条件付で取引相手に担保として有価証券を売却します。当社は、取引の元となっている有価証券の価値を関連する受取債権（未収利息を含む）および支払債務とともに日々監視し、適正と思われる水準に追加担保を徴求したりあるいは返還を行なったりします。レポ取引は概ね担保付契約あるいは担保付調達取引として会計処理されており、買戻し金額もしくは売戻
し金額を連結貸借対照表に計上しております。

レポ取引は、財務会計基準書注釈書第41号「買戻しおよび売戻し契約の残高相殺」に適合する場合に、取引相手毎に相殺した金額で連結貸借対照表に表示しております。

現金担保付証券貸借取引は、金融取引として会計処理されております。差入担保または受入担保の金額は、連結貸借対照表上、借入有価証券担保金または貸付有価証券担保金として計上しております。当該取引において、当社が証券を借り入れる場合、通常担保金もしくは代用有価証券を差し入れる必要があります。また逆に当社が証券を貸し付ける場合、通常当社は担保金もしくは代用有価証券の差入れを受けます。当社は日々市場価額を把握し、必要な場合には取引が適切に担保されるよう追加の担保を徴求しております。

当社は、日本の金融市場で始まった取引である現先取引を行なっております。現先取引は、コマーシャル・ペー
パー、譲渡性預金、日本国債、その他さまざまな債券を、短期の資金運用を行なおうとする法人などに一旦売却するとともに、特定の日に特定の価格で買戻すことを約定するものであります。当該買戻し価格は、金融市場の金利水準および対象有価証券の利子などを考慮して決められます。現先取引では値洗いの必要はなく、また有価証券差換えの権利もありません。よって、現先取引は連結財務諸表上売買取引として処理されております。したがって、現先取引の対象となる有価証券および有価証券の買戻し債務は、連結貸借対照表に計上されておりません。

平成13年より、日本の金融市場において新現先取引（以下「現先レポ取引」）が開始されました。現先レポ取引
は、値洗いが要求され、有価証券の差換え権を有しあるいは顧客が譲り受けた有価証券を売却または再担保に提供する権利を制限しております。したがって、現先レポ取引は担保付契約あるいは担保付調達取引として会計処理さ― 126 ―

れており、買戻し金額もしくは売戻し金額を連結貸借対照表に計上しております。

主にインターバンク短期金融市場における金融機関からの担保付借入からなるその他の担保付借入は、契約金額で計上されております。

なお、インターバンク短期金融市場における金融機関に対する担保付貸付金は、連結貸借対照表上貸付金に含まれております。

当社が自己保有の有価証券を取引相手に担保として差し入れ、かつ取引相手が当該有価証券に対し売却や再担保差入れの権利を有する場合（現先レポ取引分を含む）、基準書第140号に従い、当社は当該有価証券を担保差入有価証券として連結貸借対照表上、トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資ならびにトレーディング
目的以外の負債証券に括弧書きで記載しております。

デリバティブ取引

トレーディング目的
当社はトレーディング取引として、また金利、市場価格、為替等の変動リスクを管理するため、先物取引、先渡契約、スワップ、オプション等のデリバティブ取引を行なっております。

トレーディング目的のデリバティブ取引は、市場価格ないし見積公正価値による評価額を連結貸借対照表価額とし、評価損益は連結損益計算書上、トレーディング損益に計上しております。当社の行なう店頭デリバティブ取引の評価額
は、財務会計基準書注釈書第39号「特定の契約に基づく債権債務の相殺」に適合する場合に、取引相手毎に相殺した金額で連結貸借対照表に表示しております。

トレーディング目的以外
当社は、トレーディング取引のほかに、トレーディング取引以外の取引にかかる資産および負債の金利変動リス
クや為替変動リスクを管理し金利特性を調整するために、デリバティブ取引を利用しております。

これらのデリバティブ取引は、特定の資産あるいは負債と関連付けられており、当該ヘッジ対象のリスクを減少させる面で有効であるようヘッジ指定されており、ヘッジ契約の開始時から終了時までを通じてヘッジ対象資産負債の市場価格および公正価値の変化と高い相関性を有しております。当社は公正価値ヘッジ会計をこれらのヘッジ取引に適用しており、関連する評価損益はヘッジ対象資産負債にかかる損益とともに金融収益または金融費用として認識しております。

負債に組み込まれたデリバティブは、社債や預金といった本契約から区分して時価評価されております。これらのデリバティブにおける評価損益はトレーディング損益に計上されております。当該取引を経済的にヘッジするデリバティブについても時価評価され、その評価損益はトレーディング損益に計上されております。

このヘッジ取引の基準に適合しないデリバティブ取引は、その時点で時価評価し、価格の変動は期間損益として認識しております。

― 127 ―

貸倒引当金
貸付金は、主に証券業務に関連する信用取引貸付金（以下「信用取引貸付金」）、銀行もしくは金融業務に関連する貸付金（以下「銀行・金融業務貸付金」）、および短期の資金繰りを行なうインターバンク短期金融市場における対金融機関貸付金（以下「インターバンク短期金融市場貸付金」）であります。
信用取引貸付金およびインターバンク短期金融市場貸付金にかかる貸倒引当金は、主に過去の貸倒実績率に基づいて計上しております。
銀行・金融業務貸付金にかかる貸倒引当金については、経営者による最善の見積額を反映させております。見積りの際には、貸付金の性格、貸付金の残高、担保の劣化度合、債務者の延滞状況および現在の財政状態の変化など
さまざまな要因を考慮し、債務者の返済能力を判断しております。

建物、土地、器具備品および設備
主に建物、土地およびソフトウェアからなる建物、土地、器具備品および設備（プライベート・エクイティ投資先企業により保有される残高を含む。）は、減価償却累計額控除後の取得価額で計上しております。ただし、土地は取得価額で計上しております。多額の改良および追加投資は、資産計上しております。維持、修繕および少額の改良については、当期の費用として処理しております。
有形資産の減価償却は資産の区分、構造および用途に従って個々の資産ごとに見積った耐用年数に基づき、原則として定額法により計算しております。ソフトウェアの償却は見積耐用年数に基づき原則として定額法により計算
しております。見積耐用年数は以下のとおりです。
建物

15年から50年

器具備品および装置

2年から 8年

ソフトウェア

5年

減価償却費および償却費は、情報・通信関連費用に平成17年3月期は30,050百万円、平成18年3月期は30,817百万円がそれぞれ含まれており、また、不動産関係費に平成17年3月期は8,113百万円、平成18年3月期は11,995百万円がそれぞれ含まれております。

長期性資産
財務会計基準書第144号「長期性資産の減損および処分の会計処理」（以下「基準書第144号」）は長期性資産の減損および処分にかかる財務会計および報告の指針を規定しております。
基準書第144号に従い、長期性資産について帳簿価額が回収可能でない兆候を示す事象や環境変化が生じた場合には必ず、減損テストを実施しております。将来の割引前の期待キャッシュ・フローの合計が帳簿価額を下回る場合には、公正価値に基づき損失を認識しております。
当社は建物、土地、器具備品および設備の評価減により非資金性の減損費用を、平成18年3月期に250百万円、連結損益計算書上、金融費用以外の費用のその他に計上しております。平成17年3月期には当該減損費用は計上されておりません。
評価減後の帳簿価額は市場価額または公正価値によっております。

― 128 ―

投資持分証券およびトレーディング目的以外の負債証券
投資持分証券には、営業目的およびそれ以外の目的で取得された市場性のある株式ならびに市場性のない株式が含まれております。営業目的で取得されたものは、既存の取引関係ならびに潜在的な取引関係をより強化するために長期間保有されております。この保有取引は株式の持合により株主関係を保つ日本の商慣行に基づいており、主として日本の市中銀行、地方銀行および保険会社のようなさまざまな金融機関の株式からなっております。

営業目的で取得された投資持分証券は、平成17年3月31日現在および平成18年3月31日現在連結貸借対照表において投資持分証券として表示されております。投資持分証券には、平成17年3月31日現在において上場株式145,932百万円と非上場株式26,135百万円が、また平成18年3月31日現在においては上場株式205,214百万円と非上場株式
14,272百万円がそれぞれ含まれております。

営業目的以外の目的で取得された投資持分証券は、プライベート・エクイティ投資先が保有する投資持分証券を含んでおり、連結貸借対照表においてその他の資産のその他に含まれております。当該投資持分証券は平成17年3月31日現在において上場株式4,379百万円と非上場株式6,260百万円が、また平成18年3月31日現在においては上場株式
15,976百万円と非上場株式10,799百万円がそれぞれ含まれております。

米国の証券会社に一般的に公正妥当として適用される会計原則に従い、投資持分証券は公正価値により評価し、評価損益は当期の損益として認識しております。

トレーディング目的以外の負債証券は、ヘッジ関係にあるヘッジ手段とともに市場価額ないし公正価値をもって連結貸借対照表価額としております。また、これに伴う評価損益は、連結損益計算書上、収益のその他に計上されております。

法人所得税等
財務会計基準書第109号「法人所得税の会計処理」に従い、資産および負債について会計上と税務上の帳簿価額の差額から生じる一時差異および繰越欠損金の将来における影響額は、各期に適用される税法と税率に基づき繰延税
金資産または負債として計上されております。繰延税金資産は、将来において実現しないと予想されるよりも実現すると予測される確率が高い範囲内で認識されております。なお、将来において実現が見込まれない場合には、評価性引当金を設定しております。

株式報酬制度
すべての株式報酬制度にかかる報酬費用は、財務会計基準書第123号「株式報酬制度に関する会計処理」に従い処理しております。報酬費用の測定は、付与日における公正価値を見積もるため、オプション価格決定モデルが用いられ、報酬費用はサービス期間にわたって認識しております。通常、サービス期間は、権利行使確定までの期間と一致します。

１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益は、財務会計基準書第128号「１株当たり利益」の規定による期中加重平均株式数に基づい― 129 ―

て計算しております。希薄化後１株当たり当期純利益は、希薄化効果のあるすべての有価証券等の影響が生じたと仮定した場合の結果を反映したものであります。

現金および現金同等物
現金および現金同等物には手許現金と要求払銀行預金が含まれております。

営業権および無形資産
財務会計基準書第142号「営業権およびその他の無形資産」に従い、営業権および耐用年数が限定的でない無形資
産は年一回（特定の状況がある場合にはより高い頻度で）減損の検討が行われております。営業権とは、被取得会社の買収費用が、買収時の被取得企業の識別可能な純資産の公正価値を超過する金額です。当社は、定期的に営業権を計上する元となった事業の公正価値と事業体の直近の営業権を含んだ純資産帳簿価額とを比較することによって、営業権の回収可能性を判定しております。もしその判定の結果、公正価値が帳簿価額に満たない場合には、営業権にかかる減損の算定が行なわれます。

新しい会計基準の公表
平成16年12月、財務会計基準審議会は、財務会計基準書第123号(平成16年修正)「株式報酬−財務会計基準書第123号「株式に基づく報酬の会計処理」の修正」(以下「修正基準書第123号」)を公表いたしました。修正基準書第123号は、株式ベースの報酬を企業の財務諸表上、費用として認識することを求めており、その費用は、発行された
株式あるいは負債商品の公正価値に基づき計測されます。平成17年4月、米国証券取引委員会は修正基準書第123号の適用日を、公開会社に関して平成17年6月16日以降に開始する会計年度に延期することを認めました。なお、当社
は修正前の財務会計基準書第123号に従い株式報酬費用を処理しており、修正基準書第123号の適用が当社の連結財
務諸表に重大な影響を及ぼすことはないと予測されます。

平成17年5月、財務会計基準審議会は財務会計基準書第154号「会計上の変更および誤謬の訂正」(以下「基準書第154号」)を公表しました。基準書第154号は、会計原則審議会意見書第20号「会計上の変更」および財務会計基準書
第3号「中間財務諸表における会計上の変更の報告」に代わるものであり、会計原則の変更時における会計処理および報告に関する要求を変更するものであります。基準書第154号はすべての自主的な会計原則の変更および、特別な移行措置を規定していない会計基準の公表により会計原則の変更が要請される場合に適用されます。基準書第154号
は、変更に伴う過去の特定期間への影響額を決定するのが困難な場合あるいは過年度の累積的影響額を決定するのが実務上困難な場合を除き、会計原則の変更を過年度の財務諸表に遡及適用するよう要請しております。基準書第154号は、平成17年12月16日以降に開始する会計年度における会計上の変更および誤謬の訂正について適用されます。

平成17年6月、財務会計基準審議会は緊急問題専門委員会（以下「EITF」）が合意に達したEITF発行番号04-5号「有限責任出資者が特定の権利を有する場合における単独の無限責任出資者あるいは複数の無限責任出資者がひとつのグループとして、リミテッド・パートナーシップあるいは類似事業体を支配しているか否かの判断」について追認しました。EITF発行番号04-5は、有限責任出資者が実質的に無限責任出資者を単純な議決権の過半数をもって理由なく排除する、もしくはリミテッド・パートナーシップを解散する権利を有していない限り、あるいは有限責
任出資者がパートナーシップへの実質的な経営参加権を有していない限り、無限責任出資者がリミテッド・パート― 130 ―

ナーシップを支配していると推定し、リミテッド・パートナーシップを連結すべきであるとしています。EITF発行
番号04-5号は、既存のパートナーシップ契約については平成17年12月16日以降に開始する会計年度より適用され、あらたに結ばれる契約および修正される契約については即時に適用されることになります。当社は、EITF発行番号04-5号を適用した際の当社の連結財務諸表に与える影響額を現在評価中であります。

平成18年2月、財務会計基準審議会は財務会計基準書第133号および140号を改訂した財務会計基準書第155号「一定の複合金融商品に関する会計処理」（以下「基準書第155号」）を公表いたしました。基準書第155号では、複合金融商品が、基準書第133号で、区分した計上を要求される組込デリバティブを含む場合、当該複合金融商品を公正価値で評価し、公正価値の変動は利益として認識することを選択することが認められています。また、適用日において保有、取得、もしくは発行されているすべての複合金融商品に対し、商品ごとに選択することを認めています。
基準書第155号は、平成18年9月16日以降に開始する会計年度より適用され、早期適用も認められています。当社は基準書第155号の適用時期と適用した際の影響額を現在評価中であります。

平成18年3月、財務会計基準審議会は財務会計基準書第140号を改訂した財務会計基準書第156号「金融資産のサー
ビシング業務に関する会計処理」（以下「基準書第156号」）を公表いたしました。基準書第156号では、サービシ
ング契約のもとで金融資産のサービシング業務を行なう義務を負う場合、一定の状況下においては、サービシング
資産とサービシング負債をそれぞれ独立して認識することが要求されています。基準書第156号では、それぞれ独立して認識されるすべてのサービシング資産および負債について、実施可能であれば、当初より公正価値で測定することが要求されています。企業はサービシング資産および負債を継続的に測定するにあたり、(1)償却法(2)公正価値法の二つの方法から選択することが認められています。公正価値で継続的に測定されるサービシング資産および負債は貸借対照表上で個別に表示される必要があります。基準書第156号は、平成18年9月16日以降に開始する会計年度より適用されますが、一定の条件のもと、早期適用も認められています。当社は基準書第156号の適用時期と適用した際の影響額を現在評価中であります。

― 131 ―３

金融商品：
当社は、主にトレーディング目的の活動のため、また必要な場合にはトレーディング目的以外の活動のため、現物商品およびデリバティブ商品を含む金融商品の取引を行なっております。

トレーディング活動
当社のトレーディング活動は主に、有価証券売買の仲介、トレーディングおよび引受け、デリバティブ商品のト
レーディングおよび売買の仲介、ならびに証券金融取引で構成されております。トレーディング資産およびトレー
ディング負債は、トレーディング目的または他のトレーディング資産および負債のヘッジ目的で使用される有価証
券等の現物商品およびデリバティブ商品で構成されております。

トレーディング資産の有価証券等およびトレーディング負債の有価証券等
当社は、買戻契約およびその他の担保付資金調達を担保するために自己所有の有価証券を差し入れております。
担保受入者が売却または再担保に差し入れることのできる担保差入有価証券（現先レポ取引分を含む）は、連結貸借対照表上、トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資ならびにトレーディング目的以外の負債証
券に担保差入有価証券として括弧書きで記載されております。

平成17年3月31日現在および平成18年3月31日現在のトレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資の有価証券等（担保差入有価証券として括弧書きで記載された残高を含む）およびトレーディング負債の有価証券等の公正価値に基づく内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
平成17年３月31日

平成18年３月31日

トレーディング資産の有価証券等

トレーディング負債の有価証券等

トレーディング資産の有価証券等

トレーディング負債の有価証券等

持分証券および転換社債

2,387,992

639,9193,460,712

603,743

政府および政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券
コマーシャル・ペーパーおよび譲渡性預金
証券オプションおよびワラント
モーゲージおよびモーゲージ担保証券
受益証券等

9,080,814

3,916,141

5,963,420

4,751,230

1,494,890

267,197

1,677,309

228,121

16,000−30,995−58,63970,652

139,437

297,758

1,056,212

1,145

1,264,993

67

663,050−

202,939−

14,757,597

4,895,054

12,739,805

5,880,919

信用リスクの集中
信用リスクの集中は、トレーディング業務、証券金融取引業務および引受業務から生じる場合があり、また政治的・経済的な要因の変化によって影響を受けることがあります。当社の信用リスクが集中しておりますのは、日本
国政府、米国政府およびその政府系機関であります。こうした集中は一般に、トレーディング目的有価証券の保有によるものであります。担保差入有価証券を含む政府および政府系機関（主に日本国政府および米国政府）の債券が当社の総資産に占める割合は、平成17年3月31日現在26.3％、平成18年3月31日現在17.0％となっております。

― 132 ―

担保付契約および担保付調達
当社は、主に顧客のニーズを満たすため、トレーディング商品在庫のための資金調達を行なうため、および特定の有価証券を調達するために、担保付金融取引を行なっております。こうした取引には、売戻条件付有価証券買入取引、買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入取引、担保付有価証券貸付取引およびその他の担保付借入があります。

こうした取引において当社は、日本国政府および政府系機関債、モーゲージ担保証券、銀行および事業債、日本国以外の政府債、ならびに持分証券を含む担保の受入れまたは差入れを行なっております。多くの場合当社は、受け入れた有価証券について、買戻契約の担保として提供すること、有価証券貸付契約を締結することおよび売建有価証券の精算のために取引相手へ引渡しを行なうことが認められております。

日本では、債券・株式貸借契約といわれる契約に基づき参加者が金融機関との間で無担保で債券・株式の貸借を行なう市場があります。この債券・株式貸借契約に基づき当社は、無担保の債券・株式貸借を行なっております。
無担保の債券・株式借入契約総額は、平成17年3月31日現在603十億円、平成18年3月31日現在1,444十億円となっております。なお、平成17年3月31日現在および平成18年3月31日現在において、無担保の有価証券貸付は行なっておりません。

平成17年3月31日および平成18年3月31日現在、当社が担保として受け入れた有価証券および無担保の貸借契約に基づき受け入れた有価証券のうち当社が売却または再担保の権利を有しているものの公正価値、ならびにそのうちすでに売却されもしくは再担保に提供されている額はそれぞれ以下のとおりであります。
（単位：十億円)
平成17年３月31日

平成18年３月31日

当社が担保として受け入れた有価証券および無担保の貸借契約に基づき受け入れた有価証券のうち当社が売却または再担保の権利を有しているものの公正価値

18,74722,061

上記のうちすでに売却され（連結貸借対照表上ではトレー
ディング負債の有価証券等に含まれる）もしくは再担保に提供されている額

14,44816,125

通常の営業活動の中で当社は、顧客に対して有価証券を売却して将来の特定の日に特定の価格で当該有価証券を当該顧客から買い戻すことを約定する現先取引を行なっております。現先取引は売却として計上されるため、当該有価証券および買戻義務は連結貸借対照表に反映されておりません。現先契約に基づき売却したもののうち買戻しをしていない有価証券の金額は、平成17年3月31日現在52,000百万円、平成18年3月31日現在残高なしとなっております。平成17年3月31日現在および平成18年3月31日現在の上記現先取引の契約上の買戻価額は、当該日の当該証券の市場価額に近似しております。

当社は、市場および顧客に対するリスク枠の継続的な監視、ヘッジ戦略、ならびに必要な場合に担保もしくは追加証拠金を徴求すること、または保有高縮小を要求することなどを含むさまざまな管理方針および手続により、顧客向証券業務に伴う市場リスクおよび信用リスクの最小化を追求しております。

― 133 ―

自由処分権のない金融商品の担保差入
平成17年3月31日現在および平成18年3月31日現在、当社が所有する資産であって、売却または再担保に差し入れる権利を担保受入者に認めることなく証券取引所および決済機関に対して担保として差し入れられているものの概要は、それぞれ以下のとおりであります。
（単位：百万円)
平成17年３月31日

平成18年３月31日

トレーディング資産：
持分証券および転換社債

176,968

50,319

政府および政府系機関債

344,194

419,391

銀行および事業会社の負債証券

510,006

578,000−

1,642

655,868

918,465−

75,7681,687,036

2,043,585

トレーディング目的以外の負債証券

51,13355,090関連会社に対する投資および貸付金

46,022

128,81155

ワラント
モーゲージおよびモーゲージ担保証券
受益証券およびその他
合

計

その他

トレーディング目的のデリバティブ
通常の営業活動の中で当社は、顧客ニーズの充足のためもしくは当社のトレーディング目的のためまたは金利・
為替相場・有価証券の市場価格等の想定と異なる変動により当社に生じる損失発生リスクの低減のため、デリバテ
ィブ金融商品の取引を行なっております。当該デリバティブ金融商品には、金利支払の交換、通貨の交換、または将来の特定日に特定条件で行なう有価証券およびその他金融商品の売買等の契約が含まれております。こうした商品は、程度の差こそあれ、オフ・バランスの市場リスクおよび信用リスクをかかえております。これらのリスクは取引相手の債務不履行および将来の金利、外国為替相場または原証券となる有価証券の市場価額の変動により、最終的に連結貸借対照表で認識されている金額を超えて現金決済される可能性があります。

当社は、通常のトレーディング活動の一環として、また特定のトレーディング目的以外の資産および負債の市場リスク管理を目的として、有価証券、外国通貨、金利およびその他金融市場商品にかかる先物、先渡、スワップおよびオプション取引を含むさまざまなデリバティブ金融商品取引を行なっております。提出会社には、米国にスワップ業務に従事する100％間接保有子会社であるノムラ・デリバティブ・プロダクツ Inc.（以下「NDPI」）があります。NDPIが行なう取引の取引相手は、NDPIの信用力のみに依拠しNDPI以外の当社の関係会社の資産に対する請求権を有していません。

当社は、多種多様なデリバティブ金融商品において積極的にトレーディング業務を行なっております。当社のトレーディングは、大部分が顧客ニーズに応えるものであります。当社は、証券市場において顧客の特定の金融ニー
ズと投資家の需要とを結びつける手段として多種多様なデリバティブ金融商品を活用しております。また当社は、顧客が市場変化に合わせてそのリスク特性を調整することが可能となるよう、有価証券およびさまざまなデリバテ― 134 ―

ィブのトレーディングを積極的に行なっております。こうした活動を行なうに際し当社は、資本市場商品の在庫を保有するとともに、他のマーケット・メーカーへの売買価格の提示および他のマーケット・メーカーとのトレーデ
ィングにより、市場において流動性を継続的に確保しております。こうした活動は、顧客に有価証券およびその他の資本市場商品を競争力のある価格で提供するために不可欠なものであります。

先渡および先物取引は、有価証券、外貨または金融市場商品を将来の特定の日に特定の価格で購入または売却する契約であり、差金授受または現物受渡により決済が行なわれるものであります。外国為替取引は、現物、先渡取
引を含み、契約当事者が合意した相場での二つの通貨の交換を伴うものであります。取引相手が取引契約上の義務を履行できない可能性および市場価格の変動からリスクが発生します。先物取引は規制された取引所を通じて行な
われ、当該取引所が取引の決済および取引相手の契約履行の保証を行なうことになります。したがって、先物取引にかかる信用リスクはごくわずかであると考えられます。これとは対照的に先渡取引は、一般的に二人の当事者が相対で取り決めるものであるため、該当する取引相手の契約履行の有無に影響されることになります。

オプションは、オプション料の支払を対価として、買い手に対し特定の期間または特定の日に特定の価格で金融商品をオプションの売り手から購入するかまたは当該売り手に売却する権利を付与する契約であります。オプショ
ンの売り手は、オプション料を受領し、当該オプションの原商品である金融商品の市場価格が不利な変動をするリ
スクを引き受けることになります。

スワップは、合意内容に基づいて二人の当事者が将来の特定の日に一定のキャッシュ・フローを交換することに同意する契約であります。契約によっては、金利と外貨とが組み合わされたスワップ取引になる場合もあります。
スワップ取引には、取引相手が債務不履行の場合に損失を被るという信用リスクが伴っております。

こうしたデリバティブ金融商品により、見合いの当社金融商品または有価証券ポジションがヘッジされている程度により、全体的なオフ・バランスの損失リスクは全面的にまたは部分的に軽減されることとなります。

当社は、デリバティブ金融商品の利用から生じる市場リスクを、ポジション制限、監視手続、多様な金融商品において相殺的なもしくは新たなポジションを保有する等のヘッジ戦略を含むさまざまな管理方針および手続により最小限にするよう努めております。こうした金融商品にかかる信用リスクの管理は、与信の審査、リスク上限の設定および監視手続によって行なわれております。また、債務不履行時のリスクを低減させる目的で、一定のデリバ
ティブ取引について政府債等の担保を要求しております。当社は、実用上の観点から関連する担保を考慮した上で債務不履行時のリスクの評価を行なっております。さらに当社は、通常それぞれの取引相手と国際スワップス・デ
リバティブズ協会のマスター契約あるいはそれと同等の内容の契約（以下「マスター・ネッティング契約」）を交わしております。マスター・ネッティング契約により、特定の環境下で倒産隔離が可能となり、これらの取引から生じる信用リスクを減少させます。これらの契約により、場合によって、当社がデリバティブ金融商品を相対で取引する際に生じる評価額を注釈書第39号に従い取引相手ごとに純額表示することが可能となります。

緊急問題専門委員会（以下「EITF」）発行番号02-3「トレーディング目的で保有するデリバティブ取引およびエ
ネルギー取引にかかる契約の会計ならびにリスク管理活動に関連する問題」は基準書第133号「デリバティブ商品お― 135 ―

よびヘッジ活動に関する会計処理」上デリバティブ取引とされないエネルギー取引契約への時価会計の適用を排除しています。EITF 発行番号02-3 はさらに、見積りが他の観察可能なデータに基づかない場合においては、デリバティブ契約の取引価格が、契約発効時の公正価格を見積るための最良の情報である、という財務会計基準審議会職
員の見解を伝えています。当社はEITF 発行番号02-3に従って契約発効時における損益を繰り延べております。

下の表は、当社がトレーディング目的で保有または提供しているデリバティブ金融商品の平成17年3月31日現在および平成18年3月31日現在の公正価値を示したものであります。これらの金額は、当社が信用リスク供与枠を減少させるために受け入れている担保の額を控除しておりません。
（単位：百万円)
平成17年３月31日

平成18年３月31日

トレーディング資産：
為替予約取引43,32658,417

金利先渡契約およびその他の店頭先渡取引

5,377

1,570

スワップ取引330,343352,652

証券オプション以外のオプション取引（買建）136,900

179,721515,946592,360

58,500137,246

574,446

729,606

為替予約取引30,85839,311

金利先渡契約およびその他の店頭先渡取引

21,16821,072

スワップ取引296,481446,061

証券オプション以外のオプション取引（売建）88,612140,264

437,119646,708

60,578266,485

497,697

913,193

小計(1)

証券オプション取引（買建）合計

トレーディング負債：

小

計
(1)

証券オプション取引（売建）合計(1) トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資またはトレーディング負債の有価証券等に含まれております。

― 136 ―

トレーディング損益
当社のトレーディング活動は主として顧客からの注文に伴うものでありますが、当社は、金利、債券および株式関連商品の自己勘定取引も行なっております。トレーディングにかかる収益には、自己トレーディングから生じる実現損益および評価損益が含まれております。また当該収益には、当社の自己勘定で行なう裁定取引で用いられる負債証券、持分証券、デリバティブに関する実現損益および評価損益も含まれております。当社は、商品区分別にトレーディング業務を管理しております。業務単位別のトレーディング損益を示した次の表は、当社が自己のトレーディング業務を管理する区分を反映させたものであります。
（単位：百万円)
平成17年３月期
マーチャント・バンキング
エクイティ・トレーディング（主として株式、転換社債、ワラントおよび関連デリバ
ティブ等のトレーディングを行なう業務単位を含む）
債券等トレーディング（主として政府債、事業債、関連デリバティブおよび当社の証券業務に関連した外国為替業務のトレーディングを行なう業務単位を含む）

平成18年３月期

4,013

5,246

76,815148,073

120,858

150,904

201,686

304,223

トレーディング目的以外の活動
当社のトレーディング目的以外の活動は、主に当社の営業目的で取得した投資持分証券への投資およびトレーディン
グ目的以外のデリバティブで構成されております。トレーディング目的以外の資産および負債は、トレーディング資産
およびプライベート・エクイティ投資、トレーディング負債、注記8に記載された長期借入の中に含まれるトレーディ
ング目的担保付借入以外の勘定から構成されます。

トレーディング目的以外のデリバティブ
当社がトレーディング目的以外でデリバティブを利用する主な目的は、トレーディング目的以外の負債証券、顧客への貸付金およびその他資産ならびに発行社債等、トレーディング目的以外の特定の資産および負債の市場リスクを管理することであります。一定期間内に満期を迎えもしくは条件の再設定が行なわれる当社の利付もしくは外貨建資産と負債との間で差異が生ずる範囲内において、当社は金利および為替相場の変動による影響を受けるおそれがあります。市場相場による影響を管理するため、当社はデリバティブ金融商品を利用しております。

当社は日本円もしくは外国通貨建ての固定ならびに変動金利債を発行しております。当社は通常の場合、発行社
債にかかる固定もしくは変動金利の支払義務についてスワップ契約を締結することにより変動もしくは固定金利の支払義務に変換しております。当該スワップ契約の期日はヘッジ対象となる債券の満期日に対応しております。また当社は、顧客への貸付金を含む一定の資産の金利特性を修正する目的でも金利スワップを利用しております。ト
レーディング目的以外に使用されるデリバティブ金融商品にかかる信用リスクはトレーディング目的に使用されるデリバティブ金融商品にかかる信用リスクと同様の手法により管理統制されております。

金融商品の見積公正価値
当社では、取得原価、償却原価または公正価値を含むいくつかの方法を用いて金融商品を計上しております。重― 137 ―

要な金融商品についての個別の会計方針は、注記2に記載されております。

当社の金融商品の見積公正価値の決定は、利用可能な場合には市場取引価格を用いて行なっております。当社の金融商品の相当部分について市場取引価格が存在しないため、金融商品の公正価値はさまざまな時価評価技法を用いて見積もられており、こうした時価評価技法は将来のキャッシュ・フローの割引率など数多くの主観的仮定に影響されるものであります。どのような仮定または推計方法を選択するかによって推計結果に大きな相違が生じる可能性があることは留意されなければなりません。したがってこうした見積値は、必ずしも当該金融商品の正味実現
可能価額または清算価値を表示しているわけではありません。さらに、計上されている見積公正価値は、特定時点の市場状況に基づき算定されたものであり、将来の公正価値を反映しうるものではありません。

公正価値に近似する帳簿価額で計上された短期金融資産負債は、現金・預金、顧客および顧客以外に対する受取債権、売戻条件付買入有価証券、借入有価証券担保金、短期借入、受入預金、顧客および顧客以外に対する支払債
務、買戻条件付売却有価証券、貸付有価証券担保金およびその他の担保付借入であります。こうした金融商品は、
基本的に一年以内に満期が到来するものであり、市場相場に近似した利率で付利されております。

貸付金の帳簿価額は見積公正価値に近似します。貸付金の見積公正価値は、貸付金の特性に基づき決定されております。固定金利貸付金の公正価値は、見積キャッシュ・フローを割り引くことにより推計しております。割引率
は、該当する満期にかかる期末時点の市場相場に基づいております。市場取引価格が利用可能な場合には当該市場価格を見積公正価値としております。当社の変動金利貸付金については、帳簿価額は公正価値に近似しております。

下記に示した表では、見積公正価値とは異なる帳簿価額で計上されている金融商品を表示しております。

（単位：十億円)
平成17年３月31日
金融負債：
長期借入

帳簿価額

平成18年３月31日

公正価値

2,828

2,834

帳簿価額
3,599

公正価値
3,602

長期借入
発行社債の一部について、当社はヘッジ目的での金利および通貨スワップ契約を締結しております。発行社債ならびに関連するヘッジ手段の見積公正価値は、利用可能な場合には市場取引価格を用いることにより、または将来のキャッシュ・フローを割り引くことにより推計しております。

― 138 ―

４ プライベート・エクイティ事業：
テラ・ファーマ投資
当社は、欧州を本拠とするプライベート・エクイティ事業を推進していくにあたり、最適の体制を決定するための見直しを行ない、プリンシパル・ファイナンス・グループ（以下「PFG」）を再編成した結果、平成14年3月27日に、特定のPFG投資先企業に対する投資を、プライベート・エクイティ事業を行なう有限投資事業組合であるテラ・
ファーマ・キャピタル・パートナーズ I（以下「TFCP I」）に、有限投資事業組合持分と引換えに拠出いたしました。
TFCP I の無限責任組合員であり、当社から独立しておりますテラ・ファーマ・インベストメンツ（GP）リミティッ
ド（以下「テラ・ファーマ」）は、当該投資に対する運営管理と支配を、契約上の制約により当該投資事業組合に譲渡されていないアニントン・ホールディングスplcとともに獲得しました。平成14年3月27日以降、当社はPFG投資先企業を当社財務諸表上連結することを停止し、証券会社および投資会社に適用される会計実務に従い、テラ・フ
ァーマによって管理されている投資（以下「テラ・ファーマ投資」）を公正価値により評価しております。

平成17年3月31日現在および平成18年3月31日現在で、当社のテラ・ファーマ投資の見積公正価値は、それぞれ
312,818百万円、323,182百万円です。そのうち、平成17年3月31日および平成18年3月31日現在で、それぞれ72％および75％が不動産事業、10％および6％が公益事業、残りの18％および19％が消費者関連事業であり、これには小売、家電等賃貸が含まれております。

現在、当社は米国公認会計士協会の監査指針（米国公認会計士協会監査・会計指針−投資会社の監査）に基づき会計処理を行なっている非登録投資会社については、修正後の注釈書第46号を適用しておりません。財務会計基準
審議会は非登録投資会社に対して、投資会社についての監査指針（米国公認会計士協会監査・会計指針−投資会社の監査）の適用範囲、および、親会社ならびに持分法適用投資家が投資会社に対する投資について適用すべき会計処理を明確化するための参考意見書(以下「参考意見書」)が最終決定されるまでの間、修正後の注釈書第46号の適用を延期しました。現在修正後の注釈書第46号を適用していない非登録会社のうちもっとも重要なものにテラ・フ
ァーマ投資があります。平成18年3月31日現在、このテラ・ファーマ投資への変動持分の合計323十億円は、既に同日付連結貸借対照表に反映されておりますが、この金額は、当社の変動持分事業体への関与による最大損失額を表しております。当社は参考意見書が公表された時点で、テラ・ファーマ投資について公正価値による評価を継続することが適切かどうかを判断することになります。最終決定される参考意見書の条件、および当社の見直しの結果
によって、テラ・ファーマ投資のすべてもしくは一部の事業体について再度連結処理が必要となる可能性があり、修正後の注釈書第46号が将来当社の連結財務諸表に重大な影響を与えることも考えられますが、これらの適用によってテラ・ファーマ投資に対する当社の経済的実態が大きく変動することはありません。

その他のプライベート・エクイティ投資
テラ・ファーマ投資に加え当社は、同じくテラ・ファーマ・キャピタル・パートナーズ・リミティッドが設立したプライベート・エクイティ・ファンド（以下「TFCP II」）に277十億円の10％の拠出をすることになっております。
当社は保持する27,697百万円の投資コミットメントに対して、平成18年3月期末における投資残高は、17,180百万円となっております。当社は、TFCP II への投資も公正価値により評価を行なっております。

― 139 ―

日本国内のプライベート・エクイティ事業
当社は、成長が見込まれる日本国内においても、100％子会社である野村プリンシパル・ファイナンス株式会社(以下「NPF」)を通じて、プライベート・エクイティ事業を行なっております。同社は設立以来、17の投資先企業に投資し、7つの投資先企業(一部売却を含む)を売却いたしました。平成17年3月期には、日本の大手百貨店チェーンであるミレニアムリテイリンググループを含む、「基準書第141号」の規定に基づく企業結合の対象となる3事業体をそれぞれ別取引として買収しました。取得価額の合計は、63,146百万円でしたが、取得した現金は取得価額に対し、87,554百万円の超過となりました。平成18年3月期には、プライベート・エクイティ事業では「基準書第141号」の規定に基づく企業結合の対象となる取得はありませんでした。投資会社会計がNPFに適用できるかどうかが確定するまでは、NPF投資先企業は、それぞれの属性に応じて、公正価値による評価、持分法、または連結子会社として会計処理されております。米国公認会計士協会は平成18年に参考意見書を公表する見込みです。当社は参考意見書が公表された時点で、NPFが投資会社として適格かどうかを判断し、投資会社として適格と判断された場合には、投資先企業は公正価値による評価を行なうことになります。

テラ・ファーマ投資に対する評価
上記のとおりテラ・ファーマ投資は公正価値により評価されております。対応するテラ・ファーマ投資にかかる公正価値の変動額は、プライベート・エクイティ投資関連損益として認識されております。
事業評価に影響を与える要因の例は以下のとおりです。

業種

評価要因

不動産

・比較可能な市場取引、一定期間の賃貸動向、持ち家と賃貸の両市場での強い住宅需要
・不動産の保有・改修に伴う費用および本社費用
・第三者への利益配分
・資金調達力および調達コスト

小売、家電等 ・残存賃貸契約数、賃貸契約単位当たり平均収入、賃貸物品の取得費用、賃貸契約の維持費用
賃貸・市場占有率、市場規模の変動、消費者の嗜好の傾向、貸室あたり収入、売上総利益率、
営業費用、年金支払業務

公益・新規契約、契約時に取り決められた契約条件、当初の契約締結費用および設備投資、人件費、本社費用を含む役務提供に伴う継続的な費用および補修作業、資金調達力および調達コスト、年金支払業務可能な場合にはこれらの評価は、比較可能な公開会社の株価や利益数値もしくは比較可能な取引事例の最近の市
場情報と比較されます。当社は重要な差異を分析し、評価に対する調整が必要であるかを考慮します。これらの評
価価格に対して、特有のリスク要因の影響についてストレス・テストが行なわれております。このストレス・テス
トの例には、以下のものが含まれております。

・投資回収の時期あるいは仮定として使用する投資回収係数を変更することにより実現の仮定にストレスをかけること。
・より低い成長率を想定することで成長力仮定にストレスをかけること。起こりうると考えられる場合には、ゆ― 140 ―

るやかな景気後退が与える影響も反映されております。
・営業利益率が拡大するという仮定を排除もしくは制限すること。

公正価値の評価およびストレス・テストの結果を踏まえて、最終的な見積評価額が決定されます。当社のテラ・
ファーマ投資の公正価値は、それぞれの投資の公正価値合計から特定の事業の経営陣またはテラ・ファーマに支払われる成果連動賞与を控除したものとなっております。

異なる時価評価モデル、手法または仮定を使用することにより、著しく異なる公正価値が計測されることがあり、これらは当社の経営成績または財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

ミレニアムリテイリンググループ（以下「MRG」）
MRGは、株式会社ミレニアムリテイリング（以下「MR」）を持株会社とした、株式会社そごうおよび株式会社西武
百貨店を傘下におく流通グループです。NPFはMRGの資本政策の実施に際し、平成16年7月に20,000百万円、平成17年
1月に30,000百万円の計50,000百万円の第三者割当増資を引受け、株主持分の65.5%を取得いたしました。

MRGの決算末日は2月28日であり、当社は当該日付でMRGを連結し、1か月の遅れをもって経営成績を報告しました。
当社はMRGを連結するみなし取得日を平成17年2月28日としており、平成17年3月期においては、持分法に基づき損益を取り込みました。

非継続事業
当社は、NPFが所有するすべてのMR株式を、平成18年1月31日付けで売却いたしました。譲渡価額の総額は現金で131,100百万円となり、74,852百万円の売却益を計上しております。基準書第144号「長期性資産の減損および処分の会計処理」の規定に従い、MRGにかかる損益は非継続事業として扱われ、連結損益計算書上で区分表示されております。平成18年3月期のMRGで計上した非継続事業からの収益合計（金融費用控除後）および税引前当期純利益はそれぞれ407,827百万円、24,561百万円でした。平成17年3月期のMRGに関する損益は持分法で処理されており、重要なものではありませんでした。また、平成17年3月31日現在連結されていた資産・負債を、連結貸借対照表上、非継続事業資産・負債として組替再表示しており、連結キャッシュ・フロー計算書でも区分表示されております。

― 141 ―

５ 証券化および変動持分事業体：
証券化業務
当社は、商業用および居住用モーゲージ、政府発行債および社債、ならびにその他の形態の金融商品を証券化するために特別目的事業体を利用しております。当社の特別目的事業体への関与としましては、特別目的事業体を組成すること、特別目的事業体の管理者としての役割を果たすこと、特別目的事業体が発行する負債証券および受益権を投資家のために引受、売出、販売することが含まれております。当社は、証券化により譲渡した金融資産を、これらの資産に対する支配を喪失した場合にオフ・バランス処理しております。当社が金融資産に対する持分を保有することもあり、証券化を実施するために設立された特別目的事業体の残存持分を一般的な市場条件により保有することもあります。当社の連結貸借対照表では、当該持分は、公正価値により評価し、トレーディング資産の有価証券等として計上され、公正価値の変動はすべて収益として認識しております。

平成17年3月期および平成18年3月期に当社が証券化した金融資産の金額はそれぞれ、477十億円と1,148十億円となり、それに加えて、証券化信託から受け取った金額はそれぞれ、38十億円と15十億円、同信託に支払った金額はそれぞれ、39十億円と10十億円となっております。当社は流動化金融資産の留保持分を、平成17年3月31日現在33十億円(当社が継続保有する意図を有しない、一時的な保有残高22十億円を含んでおります。) および平成18年3月31日現在40十億円を保有しております。

変動持分事業体
修正後の注釈書第46号は、変動持分事業体に該当する条件、変動持分事業体を連結すべき条件についての指針を提供するものであります。変動持分事業体とは、追加の劣後的財務支援がない場合にも業務を遂行することができる充分なリスク資本を確保していない事業体、あるいは株主が財務上の支配を保持しているとは言えない事業体を指しております。変動持分事業体は、変動持分事業体にかかる予想損失の過半を負担する者、または変動持分事業体にかかる予想残余利益の過半を享受する者、もしくは、そのいずれにも該当する者により連結される必要があります。

当社は通常の証券化およびエクイティデリバティブ業務の中で、変動持分事業体に対して金融資産の譲渡、変動持分事業体の管理、変動持分事業体が発行したリパッケージ金融商品の引受、売出、販売を行なっております。当社
はマーケット・メーク業務、投資業務に関連し、変動持分事業体にかかる変動持分の売買を行なっております。平
成18年3月31日現在、当社は第一受益者として、事業会社の発行する転換社債型新株予約権付社債をリパッケージした仕組債を投資家に販売するために組成された変動持分事業体を連結しております。当社はまた投資基準に沿って管理されている投資ファンドを、当社が第一受益者となる場合は連結しております。

下記の表は、平成17年3月31日現在および平成18年3月31日現在、変動持分事業体の債務の担保となっている連結貸借対照表上の変動持分事業体の資産にかかる区分を表しております。なお、債権者は、当社に対して変動持分事
業体の所有する資産を超過する遡求権を、一切有しておりません。

― 142 ―

(単位：十億円)
平成17年３月31日

平成18年３月31日

変動持分事業体の債務の担保となっている連結貸借対照表上の変動持分事業体の資産

103

114

その他

3

2

合計

106

116

トレーディング資産−有価証券等

当社が第一受益者ではない場合でも、変動持分事業体に対し、貸付や資本または負債に対する投資活動を通じ、重要な変動持分を保持することがあります。そのような事業体に対し、当社が保有する変動持分には、商業用および居住用用不動産を担保とした証券化やストラクチャード・ファイナンスに関連した優先債、劣後債、残余持分、資本が含まれます。当社はまた主に高利回りのレバレッジド・ローンや格付けの低いローン等を購入するために設立された変動持分事業体に対しエクイティ持分を取得することがあります。当社はまた、変動持分事業体を利用した
航空機のレバレッジド・リースまたはオペレーティング・リースの取引に関して保証の提供および投資家への受益権販売を行なっております。さらに、当社は事業会社への投資に関わる変動持分事業体へ貸付やエクイティ持分を取得しています。

下記の表は、平成17年3月31日現在および平成18年3月31日現在の当社が重要な変動持分を有している変動持分事業体の総資産および最大期待損失を表しております。なお、最大期待損失は、不利な環境変化から実際に発生すると見積もられる損失額を表したものでも、その損失額を減少させる効果のある経済的ヘッジ取引を反映したものでもありません。
（単位：十億円)
平成17年３月31日

平成18年３月31日

変動持分事業体の総資産

287

546

最大期待損失25

119

現在、当社は米国公認会計士協会の監査指針（米国公認会計士協会監査・会計指針−投資会社の監査）に基づき会計処理を行なっている非登録投資会社については、修正後の注釈書第46号を適用しておりません。財務会計基準
審議会は非登録投資会社に対して、投資会社の参考意見書が最終決定されるまでの間、修正後の注釈書第46号の適用を延期いたしました。これらの非登録会社のうちもっとも重要なものにテラ・ファーマ投資があります。平成18
年3月31日現在、このテラ・ファーマ投資への変動持分の合計323十億円は、既に同日付連結貸借対照表に反映されておりますが、この金額は、当社の変動持分事業体への関与による最大損失額を表しております。当社は参考意見書が公表された時点で、テラ・ファーマ投資についても公正価値による評価を続けることが適切かどうかを判断することになります。最終の参考意見書の発行および当社の再検討の結果、テラ・ファーマ投資のすべてもしくは一部の事業体について再度連結処理が必要となった場合、修正後の注釈書第46号が将来当社の連結財務諸表に重要な影響を与えることも考えられますが、これらの適用によってテラ・ファーマ投資に対する当社の経済的実態が大きく変動することはありません。

― 143 ―

６ 受取債権および支払債務：
貸付金は、主に証券業務に関連する信用取引貸付金（以下「信用取引貸付金」）、銀行もしくは金融業務に関連する貸付金（以下「銀行・金融業務貸付金」）、および短期の資金繰りを行なうインターバンク短期金融市場における対金融機関貸付金（以下「インターバンク短期金融市場貸付金」）であります。信用取引貸付金は、平成17年3月31日現在178,325百万円、平成18年3月31日現在343,843百万円であり、顧客の有価証券で担保されていることに加えて、顧客から有価証券の寄託も受けております。銀行・金融業務貸付金は、平成17年3月31日現在219,851百万円、
平成18年3月31日現在281,919百万円であります。インターバンク短期金融市場貸付金は、平成17年3月31日現在
113,083百万円、平成18年3月31日現在53,545百万円であります。

顧客に対する受取債権、顧客に対する支払債務、顧客以外に対する受取債権、および顧客以外に対する支払債務には、有価証券の取引による金額が含まれております。純額表示される約定見返勘定残高は、平成17年3月31日現在
251,009百万円が顧客以外に対する支払債務に、平成18年3月31日現在171,203百万円が顧客以外に対する受取債権に含まれております。顧客および顧客以外に対する支払債務には、顧客および顧客以外から預かった資金を含んでおります。また、平成17年3月31日現在198,063百万円、平成18年3月31日現在197,065百万円の顧客から受け入れた預り金が顧客に対する支払債務に含まれております。

当社は、回収不能と見積もられる金額を貸倒引当金として計上しております。平成17年3月期および平成18年3月
期の貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
平成17年３月期
期首残高

平成18年３月期△5,778△2,801

戻入計上分

1,947

50

目的使用分

1,038

250

△8

△377

△2,801△2,878

減少額：

その他：
その他（純額）
期末残高― 144 ―

７

その他の資産−その他およびその他の負債−その他：
連結貸借対照表上のその他の資産−その他には、営業権およびその他の無形資産が平成17年3月31日現在9,989百万円、平成18年3月31日現在13,586百万円、プライベート・エクイティ投資先企業が保有する営業目的以外の目的で取得された投資持分証券が平成17年3月31日現在4,333百万円、平成18年3月31日現在6,811百万円それぞれ含まれております。

当社の営業権残高の推移は以下のとおりです。営業権について、税務上の損金処理が認められるものはありません。

（単位:百万円)
平成17年３月期

平成18年３月期

期首残高

3,037

7,067

企業取得による増加

4,164

5,607

減損

△149

△2,045

15

783

7,067

11,412

その他
期末残高

連結貸借対照表上のその他の負債−その他は、未払費用が平成17年3月31日現在102,410百万円、平成18年3月31日現在137,013百万円、少数株主持分が平成17年3月31日現在8,305百万円、平成18年3月31日現在20,302百万円それぞれ含まれております。

― 145 ―

８

借入：
当社の平成17年3月31日現在および平成18年3月31日現在の借入は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
平成17年３月31日

平成18年３月31日

短期借入(1)：
コマーシャル・ペーパー

233,800

370,598

銀行借入金

246,521292,859

その他

40,28428,302520,605

691,759

589,473746,001

471,410402,659

―

815

日本円建

34,20033,718

日本円建以外12,854

180,074

1,354,512

1,739,876

177,903286,846

2,050,879

2,643,988

187,200

208,6102,827,552

3,598,599

計
長期借入：
銀行およびその他の金融機関からの長期借入金(2)
社債発行残高(2)固定金利債務：
日本円建
日本円建以外変動金利債務：

インデックス/エクイティ・リンク債務：
日本円建
日本円建以外トレーディング目的担保付借入
計(1) 担保付借入（平成17年3月31日現在2,583百万円、平成18年3月31日現在2,751百万円）を含んでおります。
(2) 担保付借入（平成17年3月31日現在6,933百万円、平成18年3月31日現在6,761百万円）を含んでおります。

長期借入は、以下の内訳からなっております。
（単位：百万円)
平成17年３月31日
提出会社の借入債務残高
子会社の借入債務残高（提出会社が保証するもの）（1）（2）

子会社の借入債務残高（提出会社が保証しないもの）
計

平成18年３月31日

678,824

670,835

1,662,121

2,173,496

486,607754,268

2,827,552

3,598,599(1) トレーディング目的担保付借入を含んでおります。
(2) 子会社が第一受益者である連結変動持分事業体の借入債務残高を含んでおります。

平成18年3月31日現在、長期借入の固定金利債務の満期の範囲は平成18年〜平成30年、利率の範囲は0.15％〜
3.60％となっております。変動金利債務は一般にLIBOR（ロンドン銀行間取引金利）を基準としており、満期の範囲― 146 ―

は平成18年〜平成35年、利率の範囲は0.17％〜5.58％となっております。インデックス/エクイティ・リンク債務の満期の範囲は平成18年〜平成48年、利率の範囲は0.00％〜30.00％となっております。

子会社の特定の借入契約には、当該借入が借入人の選択により満期前の特定期日に償還可能である旨の条項が含まれており、また、さまざまな持分証券あるいはその他の指数に連動する商品を含んでおります。

当社は、金利および通貨リスクを管理するためにスワップ契約を締結しております。基本的にそうしたスワップ
契約により、子会社の発行社債は実質的にLIBORベースの変動金利債務に変換されております。長期借入の帳簿価額
は公正価値ヘッジを反映するための調整を含んでおります。

平成17年3月31日現在および平成18年3月31日現在の借入の実効加重平均金利（一部のものについてはヘッジ効果考慮後）は、以下のとおりであります。
平成17年３月31日

平成18年３月31日

短期借入

1.02％

1.32％

長期借入

0.36％

0.87％

固定金利債務

0.55％

0.54％

変動金利債務

0.82％

1.58％

インデックス/エクイティ・リンク債務

0.14％

0.74％

トレーディング目的担保付借入
トレーディング目的担保付借入の残高は、特別目的事業体からの担保付借入を示すものであります。当該借入は、当社の資金調達を目的としたものではなく、当該特別目的事業体が発行する社債を当社が投資家へ販売し利益を得るために行なうトレーディングを目的としたものであります。当該社債については、当社が特別目的事業体に担保として差し入れた特定の資産により担保されもしくは当該資産が参照資産として位置付けられており、利率、償還
価値、償還日などは参照資産の運用成果に関連付けられております。これらの資産残高は平成17年3月31日現在
192,573百万円、平成18年3月31日現在207,324百万円であります。これらの残高はトレーディング資産の有価証券等
およびデリバティブ取引として連結貸借対照表に含まれております。

― 147 ―

長期借入の満期年限別金額
平成17年3月31日現在の公正価値ヘッジに関連する調整を含む長期借入の満期年限別金額(1)は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
平成18年3月期

212,253

平成19年3月期

212,306

平成20年3月期

299,364

平成21年3月期

283,491

平成22年3月期

325,984

平成23年3月期以降

1,494,154
2,827,552

平成18年3月31日現在の公正価値ヘッジに関連する調整を含む長期借入の満期年限別金額(1)は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
平成19年3月期

219,590平成20年3月期

278,934

平成21年3月期

562,764

平成22年3月期

351,661

平成23年3月期

236,430

平成24年3月期以降

1,949,220
3,598,599(1) 上記満期年限別金額は契約上の満期に従って作成されております。

借入ファシリティ
当社の未使用借入枠は、平成17年3月31日現在715,440百万円、平成18年3月31日現在603,856百万円であります。

― 148 ―

９

担保資産：

通常の営業活動の中で特定の当社の資産は、担保付借入取引、証券金融取引、デリバティブ取引を担保により保証するためもしくはその他の目的のために差し入れられております。注記3、5および8で開示されているものを除く
平成17年3月31日現在および平成18年3月31日現在の担保提供資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円)
平成17年３月31日
貸付金および受取債権

平成18年３月31日

34,33539,6703,275,382

2,439,002

建物、土地、器具備品および設備

3,153

3,063

トレーディング目的以外の負債証券

97,73634,204

関連会社に対する投資および貸付金

7,506

−

564

2,158

3,418,676

2,518,097

トレーディング有価証券

その他

上記の資産は主に借入金およびデリバティブ取引に関して金融機関に差し入れられているものであります。

また当社は、銀行借入金およびその他借入金に関する担保として、平成17年3月31日現在179,368百万円、平成18
年3月31日現在640,483百万円の借入有価証券を再担保に差し入れております。

― 149 ―

１０

１株当たり当期純利益：

１株当たり当期純利益（基本および希薄化後）の計算に用いられた金額および株式数の調整計算は以下のとおり
であります。
（単位：百万円)(１株当たり情報 単位：円)
平成17年３月期

平成18年３月期

基本−
普通株式に帰属する継続事業からの当期純利益
普通株式に帰属する非継続事業からの当期純利益
普通株式に帰属する当期純利益

加重平均株式数

94,732

256,628―

47,70094,732

304,328

1,941,401,477

1,913,758,941

48.80

134.10

―

24.92

48.80

159.02

94,732

256,622―47,70094,732

304,322

1,942,517,306

1,916,672,760

48.77

133.89

―

24.89

48.77

158.78

普通株式1株当たり（基本）：
継続事業からの当期純利益
非継続事業からの当期純利益
当期純利益
希薄化後−
普通株式に帰属する継続事業からの当期純利益
普通株式に帰属する非継続事業からの当期純利益
普通株式に帰属する当期純利益

普通株式１株当たり当期純利益（希薄化後）の計算に使用された加重平均株式数

普通株式1株当たり（希薄化後）：継続事業からの当期純利益
非継続事業からの当期純利益
当期純利益

平成17年3月期および平成18年3月期の加重平均株式数に対する希薄化は、未確定株式報酬制度を含む普通株式のス
トック・オプションにより生じております。また平成18年3月期の継続事業からの当期純利益に対する希薄化は、関連会社が発行するストック・オプションの行使を仮定した場合の当社に帰属する持分の減少により生じております。

平成17年3月31日現在5,970,000株、平成18年3月31日現在1,885,000株の普通株式を購入する権利を有する新株予
約権は、それぞれの期において行使価格が普通株式の市場平均価格を上回っているため、希薄化後１株当たり当期純利益の計算から除いております。

― 150 ―

１１

従業員給付制度：

当社は、世界各地でさまざまな退職給付制度を提供しております。加えて、野村證券健康保険組合（以下「健保組合」）を通じて、特定の在籍する従業員および退職した従業員に対し医療給付を行なっております。以下はこれ
ら制度の概要であります。

平成17年10月1日付で、提出会社およびプライベート・エクイティ投資先企業を除く日本の子会社（以下「国内会社」）は人事制度の改訂を行ない、職掌および職位制度などを見直しております。それにともない、一部の国内会
社において退職一時金および退職年金制度にかかる規程を変更しております。この規定変更によって過去勤務債務
が1,379百万円発生しており、当社の連結財務諸表上、当該金額は適切に処理されております。

退職一時金制度および退職年金制度
一部の国内会社の従業員は、通常退職時に一時金が支給され、また退職年金の受給資格を有する場合には、その受給について年金あるいは一時金のいずれかを選択します。非積立型の退職給付制度である退職一時金制度では、
一部の国内会社において就業規則に定められた役職、勤続期間、退職事由等に基づく算式により、原則として、勤続期間が2年以上の従業員に対し一時金を支給しております。退職年金制度により給付が行なわれる場合には、退職一時金制度に基づく一時金の給付金額より一定の相当額が控除されます。一部の国内会社は、外部積立型の退職給付制度である退職年金制度を設け、就業規則に定められた同制度に基づき、勤続年数が20年以上かつ53歳以上で退職する従業員またはその遺族に年金または年金に代わる一時金を支給しております。年金の給付は、60歳開始の15
年保証終身年金であります。なお、この制度からの一時金支給は、勤続期間が20年以上かつ53歳未満で退職する従業員に対しても行なわれております。年金または一時金の支給額は、役職、勤続期間、退職事由等に基づく算式により決定されております。退職年金制度の年金資産への拠出は、国内での基準を満たす額を毎年拠出していくという方針で行なわれております。

上記の制度に加え、提出会社および野村證券株式会社は平成13年12月に新たに確定拠出年金制度を採用いたしました。また、他の国内会社の一部も、平成14年, 平成15年および平成17年に新たに確定拠出年金制度を採用いたしました。

一定のプライベート・エクイティ投資先企業は、主に日本で確定給付制度および確定拠出制度を有し一定の従業員に対し提供しておりますが、これらの制度における金額は重要なものではありません（以下「プライベート・エ
クイティ投資先企業の制度」）。

ほぼすべての海外子会社は、確定給付もしくは確定拠出型の現地制度を、一定の従業員に対し提供しておりますが、これらの制度における金額は重要なものではありません。

期間退職・年金費用
平成17年3月期および平成18年3月期の確定給付型制度にかかる期間退職・年金費用の主な内訳は以下のとおりであります。なお当社は、国内会社の確定給付年金制度においては12月31日を測定日としております。

― 151 ―

国内会社の制度（単位：百万円)
平成17年３月期

平成18年３月期

勤務費用

8,134

7,940

利息費用

3,750

4,342

△2,993△3,147

4,243

3,184

356

163

13,49012,482

年金資産の期待収益
年金数理上の損失の償却
過去勤務債務の償却
期間退職・年金費用（純額）

上記の国内会社の制度以外にも、重要な金額ではありませんが期間退職・年金費用を計上しております。

過去勤務債務の償却は、在籍する従業員の平均残存勤務期間にわたって定額法で行なっております。また、予測給付債務と年金資産の公正価値のうちいずれか大きい金額の10％を超える数理計算上の損益は、在籍する従業員の平均残存勤務期間にわたって償却しております。

給付債務および制度の財政状況
次の表は、平成17年3月期および平成18年3月期における給付債務ならびに年金資産の公正価値の変動状況、そして平成17年3月31日現在および平成18年3月31日現在の財政状況の概要を示したものであります。

― 152 ―

国内会社の制度（単位：百万円)
平成18年３月期
および
平成18年３月31日

平成17年３月期
および平成17年３月31日
予測給付債務の変動：
給付債務期首残高

209,378

207,048

勤務費用

8,134

7,940

利息費用

3,750

4,342

年金数理上の損益△6,741

12,028

支払給付△7,451△7,154

―

1,379

△22

△74

207,048

225,509

115,331

121,217

年金資産運用収益

5,902

29,176

事業主負担

5,421

5,535

支払給付

△5,437△5,367

年金資産の公正価値期末残高

121,217150,561△85,831△74,948

61,94844,762121

1,337

未払年金費用

△23,762△28,849

無形固定資産△121△1,337

最小年金債務調整額△41,320△20,228

連結貸借対照表で認識された未払退職・年金費用△65,203△50,414

過去勤務債務
その他
給付債務期末残高
年金資産の変動：
年金資産の公正価値期首残高

制度の財政状況
未認識年金数理上の損失
未認識過去勤務債務― 153 ―

プライベート・エクイティ投資先企業の制度で、未払退職・年金費用を平成17年3月31日現在7,802百万円および平成18年3月31日現在7,215百万円計上しております。

上記の制度以外にも、未払退職・年金費用を平成17年3月31日現在4,953百万円および平成18年3月31日現在7,412百万円計上しております。

国内会社の制度における累積給付債務は、平成17年3月31日現在186,420百万円および平成18年3月31日現在200,736
百万円であります。

見積り
次の表は、期末日の給付債務の現在価値を決定する際に用いられた見積り数値の加重平均を示しております。

国内会社の制度
平成17年３月31日

平成18年３月31日

割引率

2.1％

2.1％

昇給率

4.0％

3.6％

次の表は、各年度の期間退職・年金費用を決定する際に用いられた見積り数値の加重平均を示しております。

国内会社の制度
平成17年３月期

平成18年３月期

割引率

1.8％

2.1％

昇給率

4.0％

4.0％

年金資産の長期期待運用収益率

2.6％

2.6％

通常、当社は確定給付制度における割引率の決定に関して長期の高格付債券の指標を参考にしており、決定された割引率が、確定給付制度の債務の期間に応じて調整された後の指標を上回っていないことを確認しております。

当社は、年金資産の期待運用収益を計算するために、長期期待運用収益率を使用しております。そして、長期期待運用収益率を決定する際は、過去の金融市場の傾向が将来にわたって継続するという仮定のもと、過去の長期運用収益率の実績に基づくことを基本方針としております。

― 154 ―

年金資産
次の表は、期末日の年金資産の資産別の内訳を示しております。

国内会社の制度
平成17年３月31日

平成18年３月31日

株式等

57.6％

60.0％

債券等

36.9％

35.8％

その他

5.5％

4.2％

合計

100.0％

100.0％

当社の運用方針は、現在および将来の給付支払を賄うために安定かつ十分な収益をあげるとともに、年金資産を維持していくというものです。国内そして海外の株式、債券およびその他の資産に分散投資することによってリスクを管理しております。国内会社の制度においては、株式等53.5％、債券等38.5％、その他8.0％に投資することを基本的目標としております。
この配分方針ならびに実際に投資を見直す時期および方法は、定期的に検討を行なっております。

キャッシュ・フロー
国内会社の制度において、現在の財政状況および期待運用収益を考慮して、平成19年3月期において8,185百万円を年金資産に対して拠出する予定であります。

今後5年間の予測給付額および6年後から10年後までの合計予測給付額は以下のとおりであります。

国内会社の制度（単位：百万円)
平成19年3月期

7,068

平成20年3月期

7,515

平成21年3月期

7,416

平成22年3月期

8,329

平成23年3月期

9,069

平成24年3月期〜平成28年3月期

49,895

確定拠出年金制度
国内会社の確定拠出年金制度に対する拠出費用は、平成17年3月期が763百万円、平成18年3月期が788百万円であります。

海外子会社の確定拠出年金制度への拠出費用は、平成17年3月期が2,621百万円、平成18年3月期が3,020百万円であります。

医療給付制度
提出会社および特定の子会社は、健保組合を通じ在籍する従業員および退職従業員に対し一定の医療給付も行なっており、こうした給付は現在健保組合により財政が賄われまた支給が行なわれております。また提出会社および― 155 ―

特定の子会社は、退職従業員に対する一定の医療給付の提供を支援しており（以下「特別制度」）、こうした退職者は全額負担条件で、すなわち1人当たり見積給付費用に基づく負担に応じることにより特別制度への加入を継続することができます。特別制度の管理が健保組合および国との共同で行なわれており、また特別制度の財政状況は別個に計算されていないため、特別制度は複数事業主退職後給付制度に該当します。このため、提出会社および特定の子会社は、退職者医療給付の費用のうち退職者負担により賄われない額の一部を負担しておりますが、将来の費用の引当てを行なっておりません。退職後給付費用は要拠出額と等しくなり、平成17年3月期が4,643百万円、平成18年3月期が4,905百万円であります。

― 156 ―

１２

株式報酬制度：提出会社は、業績向上へのインセンティブを高めるとともに優秀な人材を確保するために、株式報酬制度を採用
しております。

ストック・オプション制度
平成12年8月、提出会社は分離可能なワラント付社債の発行時にすべてのワラントを購入し、2,619ワラント（普通株式1.1百万株を購入する権利）を取締役、監査役および一定の従業員にストック・オプションとして付与いたしました。このストック・オプションの受給権の確定日は、付与日の6ヵ月後でした。なお、平成18年3月31日現在、行使期限満了によりこのストック・オプションのうち行使可能なオプションはありません。

提出会社は、実質的に「ストック・オプション制度」といえる新株予約権を取締役、執行役および一定の従業員に発行しております。このストック・オプションは、付与日の2年後に受給権が確定し行使可能となり、一定事由による退職等もしくは付与日の約7年後に失効します。行使価格は、基本的に付与日における提出会社の普通株式の公正価値以上の価格となっております。

未確定株式報酬制度
提出会社は、実質的に「未確定株式報酬制度」といえる新株予約権を取締役、執行役および一定の従業員に発行しております。この未確定株式報酬は、付与日の2年後に受給権が確定し行使可能となり、付与日の約7年後に失効します。行使価格は、1株あたり1円となっております。

― 157 ―

株式報酬制度の実施状況は以下のとおりであります。

発行済みストック・
オプション
（株式数）
ストック・
未確定株式
オプション
報酬制度
制度

加重平均
行使価格
（円）
ストック・
未確定株式
オプション
報酬制度
制度

加重平均
残存年数
（年）
ストック・
未確定株式
オプション
報酬制度
制度

平成16年3月31日

5,390,394

−

1,820

−

付与

1,634,000

1,363,000

1,616

1

行使

−

−

−

−

買戻

−

−

−

−

失効

△116,000△9,0001,698

1

行使期限満了△938,394

−

2,305

−

平成17年3月31日

5,970,000

1,354,000

1,690

1

付与

1,763,000

2,568,000

1,415

1

行使

△463,000

−

1,724

−

買戻

−

−

−

−

失効

△103,000△110,000

1,618

1

−

−

−

−

7,167,000

3,812,000

1,620

1

行使期限満了平成18年3月31日

4.8

−

5.2

6.2

4.7

5.8

平成17年3月31日現在および平成18年3月31日現在、行使可能なストック・オプションにかかる株式数は、それぞれ、2,164,000株および3,835,000株です。

平成18年3月31日現在、発行されているストック・オプションの詳細は以下のとおりであります。

発行済みストック・オプション
行使価格
（円）

発行済み
ストック・オプションにかかる
株式数

1,804

1,885,000

1,629

行使可能なストック・オプション

加重平均
契約残存年数（年）

行使可能なストック・オプションにかかる
株式数

1,804

3.3

1,885,000

1,804

1,950,000

1,629

4.3

1,950,000

1,629

1,615

1,595,000

1,615

5.3

−

−

1,415

1,737,000

1,415

6.3

−

−

合計

7,167,000

1,620

4.7

3,835,000

1,715

加重平均
行使価格
（円）

発行済み未確定株式報酬
行使価格
（円）

発行済み未確定
株式報酬にかかる株式数

1

3,812,000

加重平均
行使価格
（円）

加重平均
行使価格
（円）

行使可能な未確定株式報酬
加重平均
契約残存年数（年）

1

5.8― 158 ―

行使可能な未確定株式報酬にかかる株式数
−

加重平均
行使価格
（円）
−

平成17年3月期および平成18年3月期に付与したストック・オプションの公正価値は、付与日時点でそれぞれ1株当たり459円および381円でありました。付与日の公正価値は、ブラック=ショールズのオプション価格決定モデルを用い、以下の仮定に基づき算定されております。

平成17年３月期

平成18年３月期

予想配当利回り

1.03％

1.80％

予想ボラティリティ

43.51％

42.44％

安全利子率

1.21％

0.87％

7年

7年

予想残存期間平成17年3月期および平成18年3月期に付与した未確定株式報酬の公正価値は、付与時点でそれぞれ1株あたり
1,619円および1,362円でした。

当期純利益に含まれる株式報酬制度にかかる費用は、平成17年3月期および平成18年3月期において、それぞれ
1,870百万円および3,388百万円となっております。

決算日後に生じた事項
提出会社は、平成18年4月21日に、商法第280条ノ20および第280条ノ21ならびに平成17年6月28日開催の定時株主総会決議に基づき、ストック・オプションの目的で平成18年4月24日付で発行する新株予約権について、次のとおり
決定しました。ストック・オプションとして発行する新株予約権の総数は30,081個で、その目的である株式は、3百万株です。したがって、新株予約権1個あたり購入できる株式数は100株であります。行使価格は、1株当たり1円となっております。受給権の確定日は、ストック・オプションの付与日の2年後となります。

提出会社は、平成18年6月8日に、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第98条第1項および平成17年
6月28日開催の定時株主総会決議に基づき、ストック・オプションの目的で平成18年6月12日付で発行する新株予約権について、次のとおり決定しました。ストック・オプションとして発行する新株予約権の総数は10,399個で、その目的である株式は、1百万株です。したがって、新株予約権1個あたり購入できる株式数は100株であります。行使価格は、1株当たり1円となっております。受給権の確定日は、ストック・オプションの付与日の2年後となります。

提出会社は、提出会社の取締役、執行役および使用人ならびにその子会社の取締役、執行役、監査役および使用
人の業績向上へのインセンティブを高めるとともに優秀な人材を確保するために、新株予約権を発行することを計画しております。新株予約権の無償発行は、会社法第236条、238条、239条の規定に基づいております。当該新株予約権を発行することについては平成18年6月28日開催の定時株主総会において承認されました。この承認に従って、
ストック・オプションAプランとストック・オプションBプランという2種類のタイプの株式報酬制度を導入いたしま
す。ストック・オプションAプランにおいては、提出会社は最大25,000個の新株予約権（普通株式250万株を購入する権利）を割り当てることになります。新株予約権1個あたり購入できる株式数は100株であります。行使価格は、新株予約権発行日の属する月の前月の各日における東京証券取引所での提出会社の株式の普通取引の終値の平均値、
または発行日の終値のいずれか高い額に1.05倍した額となります。ストック・オプションBプランにおいては、提出会社は最大75,000個の新株予約権（普通株式750万株を購入する権利）を割り当てることになります。新株予約権1
個あたり購入できる株式数は100株、行使価格は、1株あたり1円となっております。

― 159 ―

１３ 法人所得税等:
連結損益計算書に記載されている法人所得税等の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
平成17年３月期

平成18年３月期

当年度分
国

内

105,044

206,234

海

外

△651

6,278

104,393

212,512

当年度分計
繰延分
国

内

△25,605△8,332海外31,315△15,208

繰延分計

5,710

△23,540

110,103

188,972

法人所得税等計

平成15年3月期において提出会社および日本の100％子会社は、連結納税制度を導入しました。この連結納税制度
は、国税だけを対象としています。

標準事業税率を低下させ同時に資本の額および法で定める一定の費用の額に課税する税制（外形標準課税）が制定され、平成16年4月1日以降提出会社および日本の子会社に適用されました。これによって平成17年3月期と平成18年3月期の提出会社および日本の子会社の法定実効税率は約41％となっております。

海外子会社は、各会社が事業を行なう国の法人税率の適用を受けております。法人所得税等と会計上の税引前利益との関係は、さまざまな税額控除、税務上認容されない特定の費用、および海外子会社に適用される税率の相違等、さまざまな要因の影響を受けております。

連結損益計算書に記載されている法人所得税等の負担税率と通常の法定実効税率との差異の内訳は、以下のとおりであります。

― 160 ―

平成17年３月期
通常の法定実効税率

平成18年３月期

41.0％

41.0％

評価性引当金の増減

19.9

12.3

損金に算入されない費用項目

1.6

3.5

益金に算入されない収益項目

△2.8

△5.6

海外子会社の未分配所得の影響

0.8

2.1

海外子会社の所得（欠損金）に適用される税率差異

3.3

2.1

海外子会社株式評価減の国内での税務上の認容見込み

△9.4

△10.5

国内IT減税による影響

△0.4

△0.8

その他

△0.2

△1.7

53.8％

42.4％

影響要因：

実効税率

連結貸借対照表に計上されている平成17年3月31日現在111,191百万円、平成18年3月31日現在145,024百万円の繰
延税金資産は、それぞれの税務管轄地における純額の将来税務上減算される一時差異および税務上の繰越欠損金にかかる税額の合計額を表しております。連結貸借対照表のその他の負債のその他として記載されている平成17年3月31日現在16,216百万円、平成18年3月31日現在34,063百万円の繰延税金負債は、それぞれの税務管轄地における純額の将来税務上加算される一時差異にかかる税額の合計額を表しております。

平成17年3月31日現在および平成18年3月31日現在の繰延税金資産および負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
平成17年３月31日

平成18年３月31日

繰延税金資産
減価償却、その他の償却、および固定資産の評価

8,749

12,534

子会社・関連会社株式投資

59,029110,363

金融商品の評価差額

82,589132,012

未払退職・年金費用

44,17842,234

未払費用および引当金

46,04544,084

繰越欠損金

121,621

136,320

4,990

3,007

367,201

480,554

控除： 評価性引当金△165,730△231,726

繰延税金資産計

201,471

248,828

子会社・関連会社株式投資

27,56450,277

金融商品の評価差額

72,96981,998

固定資産の評価

4,216

5,100

その他

1,747

492

106,496

137,867

94,975110,961

その他
繰延税金資産合計

繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額― 161 ―

評価性引当金は主に、税務上の繰越欠損金を有する連結子会社の繰延税金資産に対するものであります。当該子会社の損失が累積しもしくは継続して発生しているため、提出会社の経営者は、当該繰延税金資産は実現しない可能性の方が高いと判断しております。平成17年3月期および平成18年3月期における繰延税金資産にかかる評価性引当金の推移は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
平成17年３月期

平成18年３月期

期首残高120,798

165,730期中の純増減額

44,932 (1)65,996 (2)期末残高

165,730

231,726(1) 主に、米国の子会社で発生した損失にかかる繰延税金資産についての回収可能性が低かったことや、欧州の子会社で行なうプライベート・エクイティ投資の評価について将来の実現可能性を見直した結果、従来計上してきた繰延税金資産への引当てを行なったことなどにより、海外子会社で42,442百万円の増加となりました。
(2) 主に将来の実現可能性を見直した結果、欧州の子会社で行なうプライベート・エクイティ投資の評価について従来計上してきた繰延税金資産への引当てを行なったことなどにより、海外子会社で35,440百万円の増加、地方税にかかる繰延税金資産への引当てを行なったことにより提出会社で26,793百万円の増加となりました。

平成18年3月31日現在、近い将来に配当支払が予想されていない海外子会社の未分配所得の合計額78,782百万円に対して繰延税金負債の計上は行なわれておりません。これらすべての海外子会社の所得が配当される際の税額を見積もることは現実的ではありません。

平成18年3月31日現在、当社は、主に日本および米国での営業活動から生じた444,075百万円の税務上の繰越欠損金を有しております。当該欠損金については、無期限に繰越が可能な128,712百万円を除き、平成19年から平成25年までに114,215百万円、平成26年以降201,148百万円が税務上の効果を失うことになります。当社は、評価性引当金
控除後の当該繰越欠損金の税効果は実現しないよりも実現する可能性の方が高いと判断しております。

１４

資本金、資本剰余金および利益剰余金：

平成17年3月31日現在および平成18年3月31日現在の利益剰余金の残高には、日本の商法および日本の証券取引法に基づき要求される法定準備金が含まれており、商法に基づき株主への配当支払に関して制限が付されております。
平成18年3月31日現在、日本で一般的な会計原則および慣行に従って作成されている提出会社の法定会計帳簿に計上されている金額に基づく提出会社の利益剰余金および資本剰余金のうち984,726百万円は、当該制限の対象となっておりません。連結財務諸表には記載しているものの法定会計帳簿には計上されていない米国会計原則上の調整額は、商法に基づき配当限度額制約を受ける剰余金の決定に影響を与えておりません。

利益剰余金には、持分法により計上されている関連会社の未分配利益に対する当社の持分が、平成18年3月31日現
在27,935百万円含まれております。

１株当たり普通株式の配当金は、平成17年3月期は20円、平成18年3月期は48円であります。

― 162 ―

提出会社の株主は平成15年6月26日、商法第210条の規定に基づく自己株式の取得枠の設定を承認いたしました。
その内容は、(a)取得する株式の総数の上限は1億株、(b)株式の取得価額の総額は上限1,500億円、(c)提出会社の自
己株式の取得枠は平成16年3月期の定時株主総会の終結時まで有効、というものでありますが、当取得枠による自己株式の取得は、ありませんでした。

単元未満株式を有する株主からは、買増請求による自己株式の売却を行なっています。

平成17年5月18日開催の取締役会において、商法第211条の3第1項第2号の規定に基づく自己株式の取得枠の設定を承認いたしました。その内容は、(a)取得する株式の種類は普通株式、(b)取得する株式の総数の上限は25百万株、(c)株式の取得価額の総額は上限375億円、(d)期間は平成17年5月19日から平成17年6月23日まで、というものであります。

同取締役会決議日以降、買い付け期間中に買い付けた自己株式の累計は、(a)株式の総数は25百万株、(b)取得価額の総額は33,827百万円であります。

平成17年6月28日開催の取締役会において、商法第211条の3第1項第2号の規定に基づく自己株式の取得枠の設定を承認いたしました。その内容は、(a)取得する株式の種類は普通株式、(b)取得する株式の総数の上限は25百万株、(c)株式の取得価額の総額は上限375億円、(d)期間は平成17年7月1日から平成17年9月16日まで、というものであります。

上記の取得枠設定に従い、提出会社は総数11.5百万株を取得価額15,508百万円で取得しております。さらに、自己株式には単元未満株主から買い取った株式が含まれております。

また、自己株式には平成18年3月31日現在1,233千株、2,364百万円の関連会社が保有する株式が含まれております。

― 163 ―

１５

法的規制：

証券取引法に基づき日本の証券会社は、金融庁の自己資本規制の適用を受けております。この規制は、控除後自己資本に対する数量化した事業リスクの合計の比率として定義する自己資本規制比率が120％を下回ることのないよ
う維持することを要求するものであります。控除後自己資本は、純資産（資本金、保有有価証券の評価差額、準備金および劣後債務を含む）から控除資産を控除したものと定義されております。事業リスクは、（1）市場リスク、（2）取引先リスクおよび（3）基礎的リスクという三つのカテゴリーに区分されております。この規制においては、結果として自己資本規制比率が120％を超えている限り当該会社の行なう業務への制約はありません。野村證券株式
会社の自己資本規制比率は、平成17年3月31日現在および平成18年3月31日現在ともに120％を超えております。

日本の証券会社は証券取引法に基づき、証券取引に関する顧客から預った現金を分別する必要があります。平成17年3月31日現在野村證券株式会社は、現金の代用物として市場価額204,002百万円の債券および市場価額84,452百万円の株式を分別しております。平成18年3月31日現在野村證券株式会社は、現金の代用物として市場価額251,308
百万円の債券および市場価額124,098百万円の株式を分別しております。それらは連結貸借対照表のトレーディング
資産の有価証券等に含まれているものあるいは有価証券貸借契約により借り入れられたものであります。

米国における子会社は、1934年証券取引所法下の証券会社として、また米国先物取引委員会（CFTC）における先物取引業者として登録されております。当該子会社は、米国証券取引委員会（SEC）の統一自己資本規制（ユニフォーム・ネット・キャピタル・ルール）の規制を受けております。当該規制は、代替方法により定義される自己資本
が、1,000,000ドルもしくは顧客取引から発生する負債項目の総額の2％のいずれか大きいほうの金額を維持することを要求しております。また、当該子会社はCFTC規則1.17号の規制を受けております。当該規制は、定義上の自己資本の8%にあたるトータル・リスク・マージン規制の維持、また定義上の顧客口座に存在するすべてのポジションの4%を超過するトータル・リスク・マージン規制の維持、もしくは、定義上の非顧客口座に存在するすべてのポジ
ションか現金250,000ドルのうち大きいほうの維持を要求しております。当該子会社はSEC、CFTCあるいはさまざまな他の取引所の規制のうち、いずれか大きいほうを満たす自己資本を維持することを求められております。平成17
年3月31日および平成18年3月31日現在、当該子会社は適用されるすべての自己資本規制要件を充足しております。

ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズ PLC（以下「NEHS」）およびその連結子会社は、英国金融サービス機構の監督下にあります。銀行業務や証券仲介・売買業務を行なう子会社はそれぞれの所在地の監督機関による規制を単体で受けております。この規制によって、最低資本要件の充足および提出会社傘下の会社に対するエクスポージ
ャーにかかる制限が課されている場合があります。平成17年3月31日および平成18年3月31日現在、NEHSおよびその連結子会社は適用されるすべての自己資本規制に関する要件を充足しております。

金融庁は平成17年6月に「金融コングロマリット監督指針」を策定しました。この監督指針の中で金融コングロマ
リットは合算自己資本が所要自己資本を下回らないようにすることとされていますが、平成18年3月31日現在、提出会社はこの要求を満たしております。

― 164 ―

１６

関連会社への投資および関連会社との取引：

当社による関連会社への投資の重要な部分を占めているかもしくは当社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす事業体には、株式会社ジャフコ、株式会社野村総合研究所、および野村土地建物株式会社があります。

株式会社ジャフコ（以下「ジャフコ」）
ジャフコは、日本の上場企業であり、さまざまなベンチャー・キャピタル・ファンドの運用および投資先会社へのプライベート・エクイティ関連投資サービスの提供を行なっております。当社は平成13年3月31日末時点でジャフコの発行済み株式総数の21.1％を保有するようになり、連結財務諸表においてジャフコへの投資に対し、持分法を適用しております。平成14年3月期において、提出会社はジャフコの株式持分の0.6％を追加取得しました。平成15年3月期において当社は、野村土地建物株式会社からジャフコの株式持分の3.6％を追加取得しました。

平成18年3月31日現在、当社のジャフコに対する持分は25.2%であり、ジャフコから発生する持分法による営業権の未償却残高は22,190百万円であります。

株式会社野村総合研究所（以下「NRI」）
NRIは、情報システムの開発・運用処理業務および調査研究・経営コンサルティング業務を行なっております。
NRIの主要顧客の一社は当社であります。当社は平成12年3月31日以降NRIの発行済株式総数の25.2％を保有することとなり、連結財務諸表においてNRIへの投資に対し持分法を適用しております。

NRIは、平成13年12月17日に東京証券取引所第一部に上場し、同時に公募発行を行い総数2百万株の普通株式を第三者に対し発行しました。この結果、当社のNRIに対する株式持分は25.2％から24.1％に低下しました。

平成15年3月期において当社は、野村土地建物株式会社からNRIの株式持分の1.0％を追加取得しました。

当社は、平成16年5月に野村土地建物株式会社より、NRIの株式持分の17.2％を市場取引価格により81,214百万円
で追加取得いたしました。

平成17年10月、当社はNRIが行なう自己株式の公開買い付けに応募し、同11月、NRIは当社が保有するNRI株式のうち400万株を44,000百万円で取得しました。平成18年3月31日現在、当社のNRIに対する持分は36.9%であり、NRIから発生する持分法による営業権の未償却残高は51,162百万円であります。

野村土地建物株式会社（以下「NLB」）
NLBは、平成16年7月31日以前、当社が日本で賃借している事務所の多くを所有しておりましたが、平成16年8月1日以降、当社が日本で賃借している事務所の一部を所有しております。当社とのリース取引は、注記17に開示されております。当社は平成12年3月31日以降NLBの発行済株式総数の24.9％を保有するようになり、連結財務諸表においてNLBへの投資に対し持分法を適用しております。平成15年3月期において当社は、金融機関からNLBの株式持分の4.4％を現金102百万円で追加取得しました。

― 165 ―

平成16年8月に、NLBが当社へ賃貸している不動産物件の所有、賃貸、保守、管理等のファシリティ・マネジメン
ト業務を、当社が承継いたしました。その結果、承継した総資産は90,053百万円、関連会社に対する貸付金と相殺された債務金額は、28,500百万円でありました。

平成17年3月に、当社は、第三者からNLBの株式持分の8.4％を現金3,382百万円で追加取得しました。平成18年3月31日現在、当社のNLBに対する持分は37.8%であり、NLBから発生する持分法による営業権の未償却残高は1,688百万円であります。

ジャフコ、NRIおよびNLBを合計した要約財務情報（監査対象外）は以下のとおりです。
（単位：百万円)
平成17年３月31日

平成18年３月31日

資産合計

1,107,906

1,250,175

負債合計

725,668

832,794（単位：百万円)

平成17年３月期

平成18年３月期

収益517,008525,328

金融費用以外の費用

415,166

377,947

当期純利益

57,96884,285

注記17に開示されているNLBとのリース取引を除く関連会社との債権債務および取引の概要は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
平成17年３月31日
関連会社に対する投資

226,394

平成18年３月31日
223,912

関連会社に対する貸付金は平成17年3月31日および平成18年3月31日現在ありません。
（単位：百万円)
平成17年３月期

平成18年３月期

収益

1,129

372

金融費用以外の費用

28,442

28,995

ソフトウェアおよび有形固定資産の購入

34,31354,145

関連会社に対する投資のうち市場取引価格のあるものの帳簿価額および市場価額の総計は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
平成17年３月31日

平成18年３月31日

帳簿価額

208,752

193,615

市場価額

285,311342,208

上記関連会社、およびその他の関連会社の持分法投資利益は、平成17年3月期が9,081百万円の利益、平成18年3月
期が29,595百万円の利益となっております。持分法により会計処理された関連会社からの配当額は、平成17年3月期
が1,665百万円、平成18年3月期が2,900百万円となっております。

― 166 ―

１７

コミットメント、偶発事象および債務保証：

コミットメント
信用および投資関連コミットメント
当社は、銀行もしくは金融業務の一環として、子会社を通じ取引相手先に対して、貸出コミットメントを行なっており、この契約義務には一般に固定満期日が設定されております。投資銀行業務に関連して、当社は顧客により発行されうる債券を引き受けることを保証する契約を結んでおります。この契約のもとでのコミットメント残高は貸出コミットメントに含まれております。

また当社は、主にマーチャント・バンキング業務に関連して、パートナーシップ等に投資するコミットメントを行なっております。また当該投資に関連しパートナーシップに資金提供するコミットメントを行なっております。
この契約のもとでのコミットメント残高はパートナーシップへ投資するコミットメントに含まれております。

こうしたコミットメントの平成17年3月31日現在および平成18年3月31日現在の契約金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
平成17年３月31日

平成18年３月31日

貸出コミットメント

118,391

294,902

パートナーシップへ投資するコミットメント

74,19933,760平成18年3月31日現在の上記コミットメントを満期年限別に集計いたしますと、以下のとおりであります。

（単位：百万円)
満期年限
契約総額

1年以内

1〜3年

3〜5年

5年超

貸出コミットメント

294,90248,785

213,354

32,763―

パートナーシップへ投資する
コミットメント

33,76078

18,931

1,774

12,977こうした貸出コミットメントにかかる契約金額は、契約がすべて実行され、取引相手先が債務不履行の状態となり、既存担保が無価値になったと仮定した場合に想定される、当社の信用関連損失の最大値を表しております。締結された契約が実行されることなく契約義務が満期を迎える場合もあるため、こうした信用関連コミットメントの契約金額は将来の現金所要額を必ずしも表わしているわけではありません。こうした契約義務にかかる信用リスク
は、顧客の信用力および受入担保の価値によって異なるものになります。当社は、各顧客の信用力を個別に評価しております。信用供与に際して必要と考えられる場合に当社が取引相手から受け入れる担保の金額は、取引相手の信用力評価に基づいております。

― 167 ―

その他のコミットメント
建物設備等の工事、事務委託、広告宣伝、コンピュータ・IT関連の維持管理などに関する契約を含む物品およびサービスを購入する義務は、平成17年3月31日現在14,336百万円、平成18年3月31日現在11,520百万円となっております。

当社は担保付契約および担保付調達に関連する額を含む売戻契約および買戻契約という契約上の義務を負っております。これらのコミットメントは平成17年3月31日現在、売戻契約に対して3,204十億円および買戻契約に対して5,548十億円、平成18年3月31日現在、3,432十億円および5,659十億円となっております。

証券決済機関および取引所の会員として、当社は当該決済機関および取引所に対して債務不履行となった他の会
員の財務負債の一部を支払うことを要求される可能性があります。これらの保証は一般的に会員契約の下で求められます。これらのリスクを軽減するために取引所および決済機関はしばしば会員に担保を差し入れることを求めます。このような保証の下で当社が支払いを行なう可能性は低いと考えられます。

リース
当社は、日本国内において事務所および特定の従業員用住宅を主に解約可能リース契約により賃借しており、当該契約は契約期間満了時に更新されるのが慣行になっております。また当社は、特定の器具備品および施設を解約不能リース契約により賃借しております。転貸収入を控除した賃借料は、平成17年3月期が32,528百万円、平成18年
3月期が29,329百万円となっております。平成16年7月31日までは、これらの賃借料の多くは、関連会社であるNLBに対して支払われておりました。なお、注記16．関連会社への投資および関連会社との取引に記載されている事項を参照ください。

NLBに支払われた差入保証金および支払賃借料は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
平成17年３月31日

平成18年３月31日

差入保証金

6,099

5,493

当期支払賃借料

8,952

3,174

― 168 ―

次の表は、平成17年3月31日現在、キャピタル・リース契約に基づき将来支払われる最低リース料の年度別の金額であります。
（単位：百万円)
平成17年３月31日
平成18年3月期

1,247

平成19年3月期

1,072

平成20年3月期

798

平成21年3月期

524

平成22年3月期

383

平成23年3月期以降

539

最低支払リース料合計

4,563

利息相当額の控除△0

最低支払リース料純額の現在価値

4,563

次の表は、平成18年3月31日現在、キャピタル・リース契約に基づき将来支払われる最低リース料の年度別の金額であります。
（単位：百万円)
平成18年３月31日
平成19年3月期

1,484

平成20年3月期

1,257

平成21年3月期

939

平成22年3月期

687

平成23年3月期

481

平成24年3月期以降

664

最低支払リース料合計

5,512

利息相当額の控除△2

最低支払リース料純額の現在価値

5,510

キャピタル・リース資産は、平成17年3月31日現在、平成18年3月31日現在にそれぞれ4,717百万円、5,471百万円
が連結貸借対照表上の建物、土地、器具備品および設備に含まれております。

― 169 ―

次の表は、平成17年3月31日現在、残存契約期間が1年超の解約不能オペレーティング・リース契約に基づき将来支払われる最低リース料の年度別の金額であります。
（単位：百万円)
平成17年３月31日
平成18年3月期

5,415

平成19年3月期

4,673

平成20年3月期

4,474

平成21年3月期

4,205

平成22年3月期

3,370

平成23年3月期以降

8,877

最低支払リース料合計

31,014

転貸収入△2,400

最低支払リース料純額

28,614

次の表は、平成18年3月31日現在、残存契約期間が1年超の解約不能オペレーティング・リース契約に基づき将来支払われる最低リース料の年度別の金額であります。
（単位：百万円)
平成18年３月31日
平成19年3月期

6,030

平成20年3月期

5,515

平成21年3月期

4,902

平成22年3月期

3,905

平成23年3月期

3,218

平成24年3月期以降

7,101

最低支払リース料合計

30,671

転貸収入△1,883

最低支払リース料純額

28,788

特定のリース契約には、更新選択権条項または維持費用、公共料金および税金の増加に基づき支払リース料の引上げを定める段階的引上条項が規定されております。

偶発事象
訴訟または仲裁手続
当社は、通常の業務を行なう過程で訴訟および仲裁に関係せざるを得ず、法的リスクを負うことはやむを得ません。しかし、当社の経営陣は、その解決により、当社の連結財務諸表に重大な影響を与えるものはないと確信しております。

係争事件には、以下の件を含んでおります。

― 170 ―

平成10年、当社の欧州子会社のひとつであるノムラ・プリンシパル・インベストメントPLC（以下「NPI」）は、
チェコの銀行であるインベスティーチニ・ポストヴニ銀行（以下「IPB」）の発行済株式の約46%を取得いたしました（保有者はオランダ籍 の 会社（「以 下 「オランダ法人」））。平成12年6月16日、チェコ中央銀行（以下「CNB」）はIPBを強制管理の下に置きました。平成12年6月19日、CNBにより任命された管財人は、IPBのすべての業
務を別のチェコの銀行である、チェスコベンスカ・オブホドニ銀行（以下「CSOB」）に譲渡いたしました。

NPIおよびノムラ・インターナショナルPLC(以下「NIP」)は、NPIによるIPBの株式の取得、強制管理の決定、その直後のIPB管財人によるCSOBへのIPBの営業譲渡などに関連して、法的請求を提起し、また提起されている状況であります。

それらの係争には、国際仲裁手続としての、チェコ政府によるNPIに対する賠償請求が含まれております。また、
CSOBは、チェコの裁判所において、NPIおよびNIPなどに対し、IPBによるチェコのビール会社の売却に起因する賠償の請求訴訟を提起しております。当社としては、当社に対して提起されているそれらのすべての請求は根拠がないものであり、当社が正しいと主張しうることを確信しております。

なお、平成18年3月、オランダ法人がチェコ政府に対して提起していた国際仲裁（オランダとチェコの二国間の投資保護協定に基づく仲裁）では、オランダ法人の主張が認められ、チェコ政府によるIPBの取扱いは公正衡平に反するものであったと認定されました。この仲裁判断に対して、平成18年5月、チェコ政府は、仲裁地ジュネーブを管轄するスイスの連邦裁判所に仲裁判断の取消しを求める訴えを提起しました。そのため、チェコ政府の支払うべき損
害賠償金額を算定する仲裁の審理は進展しておりません。

債務保証
財務会計基準審議会注釈書第45号は、債務保証をすることに伴い認識される義務に関する開示を規定し、債務保証義務の公正価値を負債として認識することを要求しております。

当社は、子会社を通じた通常の銀行もしくは金融業務の一環として、スタンドバイ信用状およびその他の債務保証の方法で取引相手とさまざまな債務保証を行なっており、こうした債務保証には一般に固定満期日が設定されております。

加えて、当社は注釈書第45号の債務保証の定義に該当する一定のデリバティブ取引を行なっております。注釈書
第45号は被債務保証者の資産、負債または持分証券に関連する原証券の変動に基づいて債務保証者が被債務保証者に支払いを行なうことが偶発的に求められるデリバティブ取引を債務保証に加えることを定義しております。こういったデリバティブ取引は一定のオプション売建取引およびクレジット・デフォルト・スワップ取引を含みます。
当社は顧客がこれらのデリバティブ取引を投機またはヘッジ目的で行なっているかを把握していないため、注釈書
第45号の債務保証の定義に該当するかもしれないと考えられるデリバティブ取引に関して情報を開示しております。

一定のデリバティブ取引によって、当社が将来支払わなければならない潜在的な最大金額の情報として契約の想定元本額を開示しております。しかしながら、金利キャップ売建取引および通貨オプション売建取引のような一定― 171 ―

のデリバティブ取引に対する潜在的な最大支払額は、将来の金利または為替レートにおける上昇が理論的には無制限であるため、見積ることができません。

当社はすべてのデリバティブ取引を連結貸借対照表に公正価値で認識しております。また、想定元本額は一般的にリスク額を過大表示していると考えております。

平成17年3月31日現在および平成18年3月31日現在の債務保証の定義に該当するかもしれないと考えられる当社のデリバティブ取引およびその他の債務保証は以下のとおりであります。

（単位：百万円)
平成17年３月31日
帳簿価額
デリバティブ取引

平成18年３月31日

潜在的な
最大支払額
または契約額

潜在的な最大支払額
または契約額

帳簿価額

325,711

13,013,712

782,586

25,401,478

77

7,919

56

6,993

スタンドバイ信用状およびその他の債務保証

平成18年3月31日現在の債務保証の定義に該当するかもしれないと考えられる当社のデリバティブ取引およびその他の債務保証にかかる満期年限別の情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
潜在的な最大支払額または契約額
満期年限

デリバティブ取引
スタンドバイ信用状およびその他の債務保証(1)

帳簿価額

計

1年以内

1〜3年

3〜5年

5年超

782,586

25,401,478

4,600,915

5,008,669

8,691,937

7,099,957

56

6,993

1,915

946

3,535

597

(1) スタンドバイ信用状およびその他の債務保証に関連して保有される担保は平成18年3月31日現在該当がありません。

― 172 ―

１８

セグメント情報：【事業別セグメント】
当社の経営成績の報告は、平成17年3月31日までは国内営業部門、グローバル・ホールセール部門、アセット・マ
ネジメント部門の三部門体制でしたが、平成17年4月1日よりグローバル・ホールセール部門を、今後の業容拡大と新規ビジネスへの機動的な対応を図るため、グローバル・マーケッツ部門、グローバル・インベストメント・バン
キング部門、グローバル・マーチャント・バンキング部門の三部門に改組し、国内営業部門、グローバル・マーケ
ッツ部門、グローバル・インベストメント・バンキング部門、グローバル・マーチャント・バンキング部門、アセット・マネジメント部門の五つに区分して行なわれております。当社の事業別セグメントの構成は、主要な商品・サービスの性格および顧客基盤ならびに経営管理上の組織に基づいております。

セグメント情報の会計方針は、以下の処理を除き、実質的に米国会計原則に従っております。

・

米国会計原則では当期純利益に含まれる取引関係上の目的で長期間保有している投資持分証券の評価損益の影響は、セグメント情報に含まれておりません。

・

経営者はプライベート・エクイティ事業における投資を最終的に売却して譲渡利得を稼得するために保有する投資物件と位置付けておりますので、当該投資は、経営管理上プライベート・エクイティ投資として処理されております。経営者によって見積られた当該投資の公正価値の変動はすべて、グローバル・マーチャント・
バンキング部門の金融収益以外の収益に表示されております。米国会計原則に従った連結財務諸表においては、
当該投資はそれぞれの属性に応じて、公正価値による評価、持分法、または連結子会社として会計処理されております。当該投資を連結した影響および当該投資を連結除外した影響は、セグメント情報には含まれず調整
計算項目として記載されております。

各事業セグメントに直接関わる収益および費用は、それぞれのセグメントの業績数値に含め表示されております。
特定のセグメントに直接帰属しない収益および費用は、経営者がセグメントの業績の評価に用いる当社の配分方法に基づき、各事業セグメントに配分されるかあるいはその他の欄に含め表示されております。

次の表は、平成17年3月期および平成18年3月期の事業別セグメントの業績を示したものであります。経営者は経営の意思決定上、金融費用控除後の金融収益を利用しているため、純金融収益が開示されております。総資産についての事業別セグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を利用していないため経営者に報告されていないことから、開示されておりません。当期の開示様式と整合させるために、過年度の報告数値の組替を行なっております。

― 173 ―

（単位：百万円)
グローバ
ル・マー
チャン
ト・バン
キング
部門

アセッ
ト・マネ
ジメント
部門

その他
（消去分
を含む）

計

国内営業
部門

グローバ
ル・マ−
ケッツ
部門

グローバ
ル・イン
ベストメ
ント・バ
ンキング
部門

301,464

170,667

73,271

20,91047,056

21,247

634,615

2,903

72,4202,174△13,572

1,937

8,505

74,367

収益合計（金融費用控除後）

304,367

243,087

75,445

7,338

48,99329,752708,982

金融費用以外の費用

223,200

182,901

46,231

10,37039,005

19,693

521,400

税引前当期純利益（損失）81,16760,186

29,214△3,032

9,988

10,059187,582442,981

327,716

98,08780,402

63,030669

1,012,885

3,554

43,392

1,579△12,158

2,813

7,734

46,914

収益合計（金融費用控除後）

446,535

371,108

99,666

68,244

65,843

8,403

1,059,799

金融費用以外の費用

249,330

213,387

48,127

12,80945,22038,934

607,807

税引前当期純利益（損失）197,205

157,72151,53955,435

20,623△30,531451,992

平成17年３月期
金融収益以外の収益
純金融収益

平成18年３月期
金融収益以外の収益
純金融収益

事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去はその他の欄において行なわれております。

次の表は、その他の欄の税引前当期純利益（損失）の主要構成要素を示したものであります。
（単位：百万円)
平成17年３月期

平成18年３月期

経済的ヘッジ取引に関連するトレーディング損益△9,687△64,761

取引関係目的で保有する投資持分証券の実現損益

6,950

8,382

関連会社利益の持分額

7,271

27,842

本社勘定

4,519

△7,443

その他

1,006

5,449

計

10,059△30,531― 174 ―

次の表は、前頁の表に含まれる合算セグメント情報の、当社の連結損益計算書計上の収益合計（金融費用控除後）、金融費用以外の費用計ならびに継続事業からの税引前当期純利益に対する調整計算を示したものであります。
（単位：百万円)
平成17年３月期
収益合計（金融費用控除後）

平成18年３月期

708,982

1,059,799

8,364

59,320

プライベート・エクイティ投資先企業等の連結/連結除外等による影響

81,844

26,531(1)

連結収益合計（金融費用控除後）

799,190

1,145,650

金融費用以外の費用計

521,400

607,807−−

72,95592,243

連結金融費用以外の費用計

594,355

700,050

税引前当期純利益

187,582451,992

8,364

59,320

プライベート・エクイティ投資先企業等の連結/連結除外等による影響

8,889△65,712(1)

連結継続事業からの税引前当期純利益

204,835

445,600

取引関係目的で保有する投資持分証券の評価損益

取引関係目的で保有する投資持分証券の評価損益
プライベート・エクイティ投資先企業等の連結/連結除外等による影響

取引関係目的で保有する投資持分証券の評価損益(1) 非継続事業にかかる売却益を区分することから生じた影響額△74,852百万円を含んでおります。

― 175 ―

【地域別情報】
当社の識別可能な資産、収益および費用の配分は、一般にサービスを提供している法的主体の所在国に基づき行
なわれております。ただし、世界の資本市場が統合され、それに合わせて当社の営業活動およびサービスがグロー
バル化しているため、地域による厳密な区分は不可能な場合があります。こうしたことから、以下の地域別情報の作成に際しては複数年度にわたり一貫性のあるさまざまな仮定をおいております。

次の表は、地域別業務ごとの収益合計（金融費用控除後）および継続事業からの税引前当期純利益（損失）なら
びに当社の業務にかかる長期性資産の地域別配分を示したものであります。米州および欧州の収益合計（金融費用控除後）は、主にそれぞれ米国および英国における当社の事業から構成されております。

（単位：百万円)
平成17年３月期

平成18年３月期

収益合計（金融費用控除後）(1)：
米州

65,026

95,938

欧州

54,974

59,69017,27526,804

137,275

182,432

アジア・オセアニア
小

計

日

本

661,915

963,218連

結799,190

1,145,650

継続事業からの税引前当期純利益（損失）(1)(2)：
米州△7,929

6,581

欧

州

△18,701△26,605

2,729

7,141

△23,901△12,883

アジア・オセアニア
小

計

日

本

228,736

458,483連

結204,835

445,600（単位：百万円)
平成17年３月31日

平成18年３月31日

長期性資産(1)：
米

州

8,020

10,607

欧州

46,48753,869

4,373

5,903

58,88070,379アジア・オセアニア
小

計

日

本

283,350

275,997連

結342,230

346,376(1) 当期の開示様式と整合させるために、過年度の報告数値の組替（下記の(2)に関するものを含む）を行なっております。

― 176 ―

(2) 平成18年3月において、継続事業からの税引前当期純利益（損失）の地域別配分方法について、外部顧客との取引高を基準とする方法から地域間の内部取引高を含む方法へと変更されております。

平成17年3月期および平成18年3月期において、収益合計の10％を上回る単独の外部顧客との取引による収益はありません。

― 177 ―

１９

後発事象：

該当事項はありません。

― 178 ―

<6> 【連結附属明細表】
社債および借入金等の内容につきましては、[連結財務諸表注記] ８ 借入および ９ 担保資産に記載されております。

― 179 ―

(2) 【その他】
当社は、日本国内および海外において訴訟および仲裁手続に関係していますが、それらは当社の業務に伴う通常の一般に起こりうる訴訟あるいは仲裁手続であり、当社にとって重大なものではありません。当社および当社の国内外の弁護士が現時点で取得可能な情報に基づく限り、当社は、下記の件も含めて、訴訟および仲裁手続に関する最終的な決着は、当社の事業ならびに財務状況に対し、それらを総合しても、重大な影響を与えるものではないと信じております。
平成10年、当社の欧州子会社のひとつであるノムラ・プリンシパル・インベストメントplcは、チェコの銀行であるインベスティーチニ・ポストヴニ銀行（IPB）の発行済株式の約46%を取得いたしました（保有者はオランダ籍の会社 (以下「オランダ法人」) ）。平成12年6月16日、チェコ中央銀行（CNB）はIPBを強制管理の下に置きました。平成12年6月19日、CNBにより任命された管財人は、IPBのすべての業務を別のチェコの銀行である、
チェスコベンスカ・オブホドニ銀行（CSOB）に譲渡しました。
ノムラ・プリンシパル・インベストメントおよびノムラ・インターナショナルplcは、ノムラ・プリンシパ
ル・インベストメントによるIPBの株式の取得、強制管理の決定、その直後のIPB管財人によるCSOBへのIPBの営業譲渡などに関連して、法的請求を提起し、また提起されている状況です。
それらの係争には、国際仲裁手続として、チェコ政府による44億ドルの賠償請求が含まれています。また、
CSOBは、チェコの裁判所において、ノムラ・プリンシパル・インベストメントおよびノムラ・インターナショ
ナルなどに対し、IPBによるチェコのビール会社の売却に起因する629百万ドルの賠償の請求訴訟を提起しています。当社としては、当社に対して提起されているそれらのすべての請求は、根拠がないものであり、当社が正しいと主張しうることを確信しております。
なお、平成18年3月、オランダ法人がチェコ政府に対して提起していた国際仲裁（オランダとチェコの二国間の投資保護協定に基づく仲裁）では、オランダ法人の主張が認められ、チェコ政府によるIPBの取扱いは公正衡
平に反するものであったと認定されました。この仲裁判断に対して、平成18年5月、チェコ政府は、仲裁地ジュ
ネーブを管轄するスイスの連邦裁判所に仲裁判断の取消しを求める訴えを提起しました。そのため、チェコ政府の支払うべき損害賠償金額を算定する仲裁の審理は進展しておりません。

― 180 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】<1> 【貸借対照表】

区分

注記
番号

第101期
平成17年３月31日現在
構成比
金額(百万円)(％)

第102期
平成18年３月31日現在
構成比
金額(百万円)(％)(資産の部)
流動資産
現金および預金

7,395

13,961

1,090,526

1,624,010

539

55

63,868158,126

未収収益

12,493

14,076

繰延税金資産

4,581

7,387

その他流動資産6,374

14,353

△2

△5

短期貸付金

※６

前払金
未収入金

※６

貸倒引当金
流動資産計

1,185,775

39.4

1,831,963

50.5

固定資産
有形固定資産※１38,152

39,072

建物

14,535

14,753

器具・備品

14,77815,480

土地

8,839

8,839

65,91663,002

借家権

―

1

借地権

1

1

65,91563,0001,720,949

1,693,739

無形固定資産ソフトウェア
投資その他の資産投資有価証券※２

185,558

247,952

関係会社株式※２

1,134,697

1,176,502

5,660

12,803

出資金

790

790

関係会社出資金490

490

280,950

150,439

50,31252,069

長期前払費用50473

繰延税金資産46,99835,058

その他

15,477

17,196△33△33

その他の関係会社有価証券

関係会社長期貸付金
長期差入保証金

※６

貸倒引当金
固定資産計
資産合計

1,825,017

60.6

1,795,813

49.5

3,010,792

100.0

3,627,776

100.0― 181 ―

区分

注記
番号

第101期
平成17年３月31日現在
構成比
金額(百万円)(％)

第102期
平成18年３月31日現在
構成比
金額(百万円)(％)(負債の部)
流動負債
短期借入金

※６

745,500

1,322,000

60,000

―

預り金

53

94

未払金

17,89824,616

未払費用

3,630

9,898

75,780100,871

4,024

117,418

賞与引当金

21

46

その他流動負債26―

一年以内償還社債

受入担保金

※６

未払法人税等

流動負債計

906,93130.1

1,574,943

43.4

固定負債
社債

180,000

180,000

長期借入金

436,000

421,000

その他固定負債

2,323

5,185

固定負債計

618,323

20.6

606,18516.7

1,525,254

50.7

2,181,128

60.1

182,800

6.1

182,800

5.0

負債合計(資本の部)
資本金

※４

資本剰余金
資本準備金

112,504

112,504

1,821

2,014

自己株式処分差益

1,821

2,014

資本剰余金合計

114,326

その他資本剰余金

3.8

114,518

3.2

利益剰余金
利益準備金

81,85881,858

任意積立金

950,033

1,020,029

33

29

別途積立金

950,000

1,020,000

当期未処分利益

137,538

43,131

固定資産圧縮積立金

利益剰余金合計

1,169,430

38.8

1,145,018

31.6

50,603

1.7

84,761

2.3△31,620△1.1△80,448

△2.2

資本合計

1,485,538

49.3

1,446,649

39.9

負債・資本合計

3,010,792

100.0

3,627,776

100.0

その他有価証券評価差額金

自己株式

※５

― 182 ―

<2> 【損益計算書】
第102期
平成17年４月１日
平成18年３月31日
百分比
金額(百万円)
(％)

区分

注記
番号

第101期
平成16年４月１日
平成17年３月31日
百分比
金額(百万円)(％)

資産利用料収入※１

55,787

61,118

不動産賃貸料収入※２29,511

31,736

商標使用料収入※３

14,88023,035

162,389

95,854
8,957

自
至

自
至

営業収益

関係会社配当金
その他の売上高

※４

7,032

営業収益計

※８

269,600

100.0

220,699

100.0

営業費用
人件費

1,687

3,811

不動産関係費※５

31,061

34,176

事務費※６20,117

23,586

減価償却費

27,762

24,272

租税公課

1,012

1,195

4,915

5,389

5,149

5,218

その他の経費

※７

金融費用
営業費用計

※８

営業利益

91,70234.0

97,64844.2

177,89866.0

123,050

55.8

営業外収益
受取配当金等

1,726

2,119

レバレッジドリース収益

―

4,845

投資事業組合収益

―

1,260

1,906

178

その他
営業外収益計

3,632

1.3

8,401

3.8

営業外費用
固定資産除売却損

960―

社債発行費用

229

―

その他

933

169

営業外費用計
経常利益

※８

2,122

0.8

169

0.1

179,408

66.5

131,282

59.5― 183 ―

第101期
平成16年４月１日
平成17年３月31日
百分比
金額(百万円)(％)

第102期
平成17年４月１日
平成18年３月31日
百分比
金額(百万円)(％)

10,022

8,987

195

―

自
至

区分

注記
番号

自
至

特別利益
投資有価証券売却益
新株引受権戻入益
特別利益計10,218

3.8

8,987

4.0

特別損失
投資有価証券売却損

68341

投資有価証券評価減

2,351

96

関係会社株式等評価減47,242

115,432―8,444

固定資産除売却損
特別損失計

49,661

18.4

124,31356.3

税引前当期純利益

139,965

51.9

15,956

7.2

3,455

1.3

12,681

5.7

法人税等調整額△11,603△4.3△14,603

△6.6

当期純利益

148,11354.9

17,8788.1

前期繰越利益8,849

48,121

中間配当額

19,423

22,868

当期未処分利益

137,538

43,131

法人税、住民税および事業税― 184 ―

<3> 【利益処分計算書】

取締役会承認年月日
区分

注記
番号

第101期

第102期

(平成17年５月18日)(平成18年５月17日)

金額(百万円)

金額(百万円)

当期未処分利益

137,538

43,131

任意積立金取崩額
別途積立金取崩額―

固定資産圧縮積立金取崩額

4

計26,0004

4

137,542

26,004
69,134

利益処分額
配当金
別途積立金

※１

19,42270,000

次期繰越利益※１

68,62089,422
48,121―

68,620515

第101期 現金配当 １株につき10.0円。なお、第101期は中間配当19,423百万円（１株につき10.0円）を実施しております。
第102期 現金配当 １株につき36.0円。なお、第102期は中間配当22,868百万円（１株につき12.0円）を実施しております。

― 185 ―

〔重要な会計方針〕
第101期
１

第102期

有価証券の評価基準および評価方法(1) その他有価証券等
ア 時価のある有価証券等
時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価(移動平均法により算定)ないし償却原価との評価差額を全部資本直入する方法によっております。
イ 時価のない有価証券等
移動平均法による原価法ないし償却原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（証券取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15〜50年
器具・備品
３〜６年(2) 無形固定資産および投資その他の資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間としております。
３ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。

１

有価証券の評価基準および評価方法(1) その他有価証券
ア 時価のある有価証券(同左)イ

時価のない有価証券(同左)(2) 子会社株式および関連会社株式(同左)
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15〜50年
器具・備品
３〜10年(2) 無形固定資産および投資その他の資産(同左)

３

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準(同左)４引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(同左)(2) 賞与引当金― 186 ―

(同左)

第101期

第102期

５

リース取引の処理方法
５ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められ(同左)
るもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６ ヘッジ会計の方法
６ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(同左)
ヘッジ会計は、原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産または負債として繰り延べる方法によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を行なっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当社の社債に係る金利変動リスク等をヘッジす（同左）るため、金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行なっております。また、貸付金等に係る為替変動リスクをヘッジするため、為替予約を行なっております。
(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
社債に係る金利変動リスクは、原則として発行（同左）
額面について全額、満期日までの期間にわたりヘ
ッジしております。また、貸付金等に係る為替変動リスクは、原則として外貨建の貸付金額について全額、返済日までの期間にわたりヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク等のヘッジにつきましては、該(同左)当するリスク減殺効果を対応するヘッジ手段ならびにヘッジ対象ごとに定期的に把握し、ヘッジの有効性を検証しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税および地方消費税の会計処理方法(1) 消費税および地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。
(同左)(2) 連結納税制度の適用(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(同左)〔会計処理の変更〕
第101期
───────

第102期（固定資産の減損に係る会計処理）
当期より「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

― 187 ―

〔表示方法の変更〕
第101期

第102期

(固定資産)「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年
法律第97号）が平成16年6月9日に公布され、平成16年12月1日より適用となったことおよび「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）が平成17
年2月15日付で改正されたことに伴い、前期において投資その他の資産の「その他」に含めておりました投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（証券取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）
6,727百万円(前期末4,600百万円)を当期より投資有価証
券およびその他の関係会社有価証券に分類して表示しております。
なお、当期の投資有価証券に含まれる当該出資の額は、1,067百万円(前期末541百万円)であります。
(営業外収益)「レバレッジドリース収益」および「投資事業組合収益」については、重要性が高まったため、当期より区分
掲記しております。なお、前期は「その他」にそれぞれ、1,724百万円、21百万円含まれております。

― 188 ―

〔注記事項〕(貸借対照表関係)
第101期

第102期

※１

有形固定資産より控除した減価償却累計額※１ 有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物22,799百万円
建物
23,705百万円
器具・備品
43,782
器具・備品
44,830計
66,582
計
68,535※２ 差入有価証券等の注記※２ 差入有価証券等の注記
消費貸借契約に基づく貸付有価証券取引により、消費貸借契約に基づく貸付有価証券取引により、関係会社株式等79,137百万円（時価）の差入れを行関係会社株式等107,632百万円（時価）の差入れをなっております。
行なっております。
３ 保証債務の残高(注)１
３ 保証債務の残高(注)１
野 村證 券株式 会 社が 発行し た 社債258,200
野村證券株式会社が発行した社債258,200
百万円の元利金百万円の元利金
258,200百万円
258,200百万円
ノムラ・インターナショナルPLCが発行した
ノムラ・ホールディング・アメリカIncが発
コマーシャル・ペーパー150,000千米ドルの元行したコマーシャル・ペーパー994,132千米ド
金および同社が行なうスワップ取引等169,180
ルの元金の保証千米ドルの保証116,781百万円
34,277百万円(注)２
ノムラ・インターナショナルPLCが発行した
ノムラ・グローバル・ファンディングPLCがコマーシャル・ペーパー150,000千米ドルの元発行したミディアム・ターム・ノート158,000
金および同社が行なうスワップ取引等
千米ドル、370,000千ユーロ、120,950百万円の236,168千米ドルの保証
元利金の保証45,363百万円(注)２
189,300百万円(注)２
ノムラ・グローバル・ファンディングPLCがノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.が発発行したミディアム・ターム・ノート
行したミディアム・ターム・ノート759,700千
158,000千米ドル、60,950百万円の元利金の保米ドル、34,500千ユーロ、72,000千豪ドル、証
1,150,614百万円の元利金の保証
79,510百万円(注)２
1,242,956百万円(注)２ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.が発行したミディアム・ターム・ノート1,641,200
ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プ
千米ドル、1,086,000千ユーロ、115,200千豪ド
ロダクツInc.が行なうスワップ取引等341,941
ル、1,636,100百万円の元利金の保証
千米ドルの保証1,993,666百万円(注)２
36,721百万円(注)２
ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プ(注)１ 日本公認会計士協会監査委員会報告第61号
ロ ダ ク ツ Inc. が 行 な う ス ワ ッ プ 取 引 等
に従い、実質的に債務保証義務を負ってい300,046千米ドルの保証ると認められるものについては、債務保証
35,246百万円(注)２に準ずるものとして注記の対象に含めてお(注)１
日本公認会計士協会監査委員会報告第61号
ります。
に従い、実質的に債務保証義務を負ってい２ 野村證券株式会社と連帯して保証する債務ると認められるものについては、債務保証を含んでおります。
に準ずるものとして注記の対象に含めております。
２ 野村證券株式会社と連帯して保証する債務を含んでおります。
※４ 資本金※４ 資本金会社が発行する株式の総数
会社が発行する株式の総数
普通株式 6,000,000,000株
普通株式 6,000,000,000株
発行済株式の総数
発行済株式の総数
普通株式 1,965,919,860株
普通株式 1,965,919,860株※５ 自己株式の保有数※５ 自己株式の保有数
普通株式23,730,994株
普通株式
59,822,266株― 189 ―

第101期

第102期※６

関係会社に係る注記※６ 関係会社に係る注記
関係会社に対する資産および負債のうち、注記関係会社に対する資産および負債のうち、注記すべき主なものは次のとおりです。
すべき主なものは次のとおりです。
短期貸付金1,090,526百万円
短期貸付金1,624,010百万円
未収入金
63,782百万円
未収入金
156,719百万円
長期差入保証金
47,779百万円
長期差入保証金
49,287百万円
短期借入金
742,000百万円
短期借入金
1,222,000百万円
受入担保金
75,780百万円
受入担保金
100,871百万円
なお、上記のほか、関係会社に対する資産が41,048百万円あります。
７ 配当制限７ 配当制限商法施行規則第124条第３号の規定により利益
商法施行規則第124条第３号の規定により利益の配当に充当することを制限されている金額はの配当に充当することを制限されている金額は50,603百万円であります。
84,761百万円であります。

― 190 ―

(損益計算書関係)
第101期
※１

第102期

「資産利用料収入」は、子会社である野村證券株
式会社等から受け取る、当社の保有する器具・備品、ソフトウェア等の利用料であります。
※２ 「不動産賃貸料収入」は、子会社である野村證券
株式会社等から受け取る、店舗等の不動産賃貸料であります。
※３ 「商標使用料収入」は、子会社である野村證券株
式会社から受け取る、当社の保有する商標の使用料収入であります。
※４ 「その他の売上高」は、子会社である野村證券株
式会社等から受け取る、有価証券貸借料や貸付金にかかる受取利息等であります。
※５ 不動産関係費の内訳
不動産費27,613百万円
器具・備品費3,448
計31,061※６ 事務費の内訳
事務委託費20,117百万円
事務用品費
1
計20,117※７ その他の経費の内訳
資料・研修費2,066百万円
水道光熱費
785
その他
2,064
計
4,915
※８ 関係会社に係る注記
営業収益のうち、関係会社との取引によるもの
は269,330百万円であります。
営業費用のうち、関係会社との取引によるもの
は45,471百万円であります。
営業外費用のうち、関係会社との取引によるものは614百万円であります。

※１

（同左）

※２

（同左）

※３

（同左）

※４

（同左）

※５

不動産関係費の内訳
不動産費30,022百万円
器具・備品費4,155
計34,176※６ 事務費の内訳
事務委託費
23,584百万円
事務用品費
2
計23,586※７ その他の経費の内訳
資料・研修費2,236百万円
水道光熱費
768
その他
2,386
計
5,389
※８ 関係会社に係る注記
営業収益のうち、関係会社との取引によるもの
は220,375百万円であります。
営業費用のうち、関係会社との取引によるもの
は53,942百万円であります。
営業外費用のうち、関係会社との取引によるものは98百万円であります。

― 191 ―(リース取引関係)
第101期

第102期

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は次のとおりでもの以外のファイナンス・リース取引は次のとおりで
あります。
あります。
<1> リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額<1> リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額および期末残高相当額((注)参照)
相当額および期末残高相当額((注)参照)
器具・備品
器具・備品
取得価額相当額
4,457百万円
取得価額相当額
1,179百万円
減価償却累計額相当額
3,617
減価償却累計額相当額
741
期末残高相当額
839
期末残高相当額
438<2> 未経過リース料期末残高相当額((注)参照)<2> 未経過リース料期末残高相当額((注)参照)
１年内395百万円
１年内284百万円
１年超
444
１年超
154
合計
839
合計
438
<3> 支払リース料および減価償却費相当額<3> 支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
835百万円
支払リース料
379百万円
減価償却費相当額
835百万円
減価償却費相当額
379百万円<4> 減価償却費相当額の算定方法<4> 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
定額法によっております。
(注) 取得価額相当額および未経過リース料期末残高(注) 取得価額相当額および未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、財務諸表等規則第８条
めるその割合が低いため、財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法によの６第２項の規定に基づき、支払利子込み法によっております。
っております。

― 192 ―

(有価証券の状況)(1) 満期保有目的債券の時価等該当事項はありません。

(2) 子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの
第101期

種類

貸借対照
表計上額
(百万円)

時
価
(百万円)

差
額
(百万円)

貸借対照
表計上額
(百万円)

時
価
(百万円)

差
額
(百万円)

―

―

―

―

―

―

45,78592,761

46,97645,877

124,158

78,281

子会社株式
関連会社株式

第102期(3) その他有価証券で時価のあるもの
第101期
種類

第102期

取得原価
(百万円)

貸借対照表
計上額
(百万円)

差額
(百万円)

取得原価
(百万円)

貸借対照表
計上額
(百万円)

差額
(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株

式

53,215

138,846

85,63154,350

195,098

140,748

債

券

―

―

―

―

―

―

他

14,42915,081652

18,491

21,517

3,027

67,645

153,928

86,283

72,841

216,615

143,774そ小の計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株

式

2,036

1,809

△228

920

711

△208

債

券

―

―

―

―

―

―

他

5,000

4,732

△268

4,000

3,990

△10

そ

の

小

計

7,036

6,541

△496

4,920

4,701

△218

合

計

74,681

160,468

85,787

77,760221,317

143,556― 193 ―

(4) 時価評価されていない主な有価証券(上記(1)、(2)を除く)の内容および貸借対照表計上額
種

類

第101期

第102期

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

満期保有目的債券――

30,74939,43830,74939,438株式 (非上場株式等)

22,02322,929債券 (非上場債券等)

―

―

8,727

16,509その他の関係会社有価証券

5,660

12,803

そ

3,067

3,706

その他有価証券
固定資産に属するもの

そ

の

他

の

他

(デリバティブ取引の状況)
ヘッジ会計が適用されているため、記載対象から除いております。

― 194 ―

(税効果会計関係)
第101期
１

第102期

繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産有価証券等評価損

68,546百万円

有価証券等評価損繰越欠損金12,342

繰越欠損金

6,814

固定資産評価減

4,132

固定資産評価減4,132

その他
繰延税金資産合計

1,772
86,792

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他

２

１

△35,165△20

その他△35,214繰延税金資産の純額

51,5783,338

繰延税金資産小計

130,092

評価性引当額△28,715

繰延税金資産合計

101,377

繰延税金負債△29

繰延税金負債合計

115,808百万円

その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他△58,902△18△13

繰延税金負債合計△58,933

繰延税金資産の純額

42,445

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳
率との差異の主な項目別内訳
法定実効税率41.0％
法定実効税率
41.0％
(調整)
(調整)
永久に益金に算入されない収益項目 △47.7
永久に益金に算入されない収益項目 △247.4
永久に損金に算入されない費用項目
0.3
永久に損金に算入されない費用項目
9.2
その他
0.6
評価性引当額
180.0
その他
5.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率△5.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △12.0― 195 ―

(１株当たり情報)
第101期

第102期

１株当たり純資産額

764円88銭

１株当たり純資産額

758円96銭

１株当たり当期純利益

76円26銭１株当たり当期純利益

9円34銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

76円21銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

9円32銭

(注)

１株当たり当期純利益額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
第101期

第102期

１株当たり当期純利益
当期純利益(百万円)

148,113

17,878――148,113

17,878

1,942,315

1,914,912――

普通株式増加数(千株)

1,116

4,096

（うち新株予約権 (千株)）

1,116

4,096

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式にかかる当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額 (百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式 (新株予約権)
調整後１株当たり当期純利益の算定に 第一回新株予約権(平成14年６月
26日決議)
含めなかった潜在株式の概要
第二回新株予約権(平成15年６月
26日決議)
第四回新株予約権(平成16年６月
25日決議)
詳細については、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況(2) 新株予約権等の状況 <1>新株予約権」に記載のとおりであります。

― 196 ―

(新株予約権)第一回新株予約権(平成14年６月
26日決議)
詳細については、「第４ 提出
会社の状況 １株式等の状況(2) 新株予約権等の状況 <1>新株予約権」に記載のとおりであります。

[重要な後発事象]
第101期

第102期

１

平成17年５月18日開催の取締役会において、商法
第211条ノ３第１項第２号の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
(1) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容<1> 取得する株式の種類
当社普通株式<2> 取得する株式の総数
25,000,000株（上限）<3> 取得価額の総額
37,500百万円（上限）<4> 取得期間
平成17年５月19日〜平成17年６月23日(2) 自己株式取得の実施内容
当社普通株式25,000,000株（取得価額33,827百万円）を取得いたしました。
２ 平成17年６月28日開催の取締役会において、商法
第211条ノ３第１項第２号の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 取得する株式の種類
当社普通株式(2) 取得する株式の総数
25,000,000株（上限）(3) 取得価額の総額
37,500百万円（上限）(4) 取得期間
平成17年７月１日〜平成17年９月16日― 197 ―

該当事項はありません。

<4> 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】(投資有価証券)銘柄

株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)(その他有価証券)
株式会社りそなホールディングス

79

31,115トヨタ自動車株式会社

3,553

22,204

株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス

1,515

13,542

株式会社電通249,960

大塚製薬株式会社

530

6,913

あいおい損害保険株式会社

7,644

6,463

株式会社高島屋

3,200

5,579

ヒロセ電機株式会社

300

4,825

株式会社クレディセゾン

759

4,802

アサヒビール株式会社

2,650

4,301

アイフル株式会社

553

4,183

株式会社日本航空

11,9953,591

株式会社常陽銀行

4,298

3,467

株式会社西日本シティ銀行

4,610

2,876

株式会社千葉銀行

2,693

2,741

株式会社群馬銀行

3,168

2,740

ＫＤＤＩ株式会社

4

2,368

株式会社ベネッセコーポレーション

568

2,309

株式会社札幌北洋ホールディングス

2

2,159

313

2,079

4,132

2,076

39

1,959

株式会社十六銀行

2,514

1,945

三井住友海上火災保険株式会社

1,192

1,855

その他（501銘柄）

83,473

72,685

計

139,806

218,738

株式会社武蔵野銀行
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
株式会社日本インベスター
ソリューション優先株― 198 ―

【その他】(投資有価証券)
種類および銘柄

投資口数等(千口)

貸借対照表計上額(百万円)(その他有価証券)(優先出資証券)
信金中央金庫優先出資証券

4

2,077

農林中央金庫優先出資証券

2,231

1,999

野村RAFI外国株式ファンド

300

3,494

ノムラユーロ債券ファンド

300

3,025

日本ＡＢＳファンド

300

2,998

海外REITインデックスファンド

180

2,424

野村中国A株ファンド

200

2,299

その他（10銘柄）

632

9,191

―

1,706

―

29,213(証券投資信託の受益証券)(投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資)
その他(12銘柄)
計― 199 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引
償却累計額
当期償却額
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期末残高
または償却
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産建物

37,334

1,523

399

38,45823,705

1,212

14,753

器具・備品

58,560

3,590

1,840

60,31044,8302,741

15,480

土地

8,839

―

―

8,839

―

―

8,839

104,734

5,113

2,239

107,607

68,535

3,953

39,072

借家権

―

1

―

1

0

0

1

借地権

1

―

―

1

―

―

1

136,293

25,06833,342

128,018

65,01820,02563,000136,293

25,06933,342

128,02065,01920,02663,002

921

718

15

1,624

1,150

294

473

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産計
長期前払費用― 200 ―

【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金(百万円)

資本金のうち
既発行株式

当期増加額

当期減少額

当期末残高

182,800――

182,800

普通株式

(千株)

(1,965,920)

(―)

(―) (

1,965,920)

普通株式

(百万円)

182,800――

182,800

計(千株)(1,965,920)

(―)

(―) (

1,965,920)

計

(百万円)

182,800――

182,800

株式払込剰余金(百万円)

105,567――

105,567

株式交換による
資本超過額

(百万円)

6,937

―

―

6,937

資本準備金計(百万円)

112,504――

112,504

自己株式処分差益
(百万円)
(注１)

1,821

193

―

2,014

資本準備金

資本準備金
および
その他
資本剰余金

その他資本剰余金

計(百万円)

114,326

193―

114,518

利益準備金

(百万円)

81,858――81,858

固定資産(百万円)
圧縮積立金(注２)

33

―

4

29

別途積立金(注２) (百万円)

950,000

70,000―1,020,000

任意積立金
利益準備金
および
任意積立金

任意積立金計(百万円)

950,033

70,0004

1,020,029

計

(百万円)

1,031,891

70,0004

1,101,887(注) １ 当期増加額は自己株式の処分によるものであります。
２ 当期増加および減少額は前期決算の利益処分によるものであります。
３ 期末自己株式数は59,822,266株であります。

【引当金明細表】
区分

前期末残高
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金(注)

35

6

―

4

37

賞与引当金

21

46

21

―

46

(注)

当期減少額(その他)は洗替による減少であります。

― 201 ―

(2) 【主な資産および負債の内容】
平成18年３月31日現在における主な資産および負債の内容は次のとおりであります。なお、附属明細表において記載した項目については省略しております。
ａ

資産の部
イ

現金および預金種類

金額(百万円)

当座預金

1,154

普通預金

7

譲渡性預金

12,800
合計

ロ

13,961

短期貸付金
相手先金額(百万円)

野村證券株式会社

1,010,000

ノムラ・ホールディング・アメリカ Ｉｎｃ.

405,919

野村ファシリティーズ株式会社

80,500ユニファイド・パートナーズ株式会社

72,500

野村キャピタル・インベストメント株式会社

27,764

その他

27,327
合計

ハ1,624,010

関係会社株式
相手先

金額(百万円)

野村證券株式会社

536,251

ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズ ＰＬＣ

199,375

ノムラ・ホールディング・アメリカ Ｉｎｃ.

100,863

ノムラ・アジア・ホールディング Ｎ.Ｖ.

90,794

その他

249,220
合計

1,176,502― 202 ―

ニ

関係会社長期貸付金
相手先金額(百万円)

野村證券株式会社

150,000

野村ターンアラウンド・インベストメント有限会社

439

合計

ｂ

150,439

負債の部
イ

短期借入金
相手先

金額(百万円)（関係会社借入金）
ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス Ｎ.Ｖ.

1,132,000

野村アセットマネジメント株式会社

45,000野村プリンシパル・ファイナンス株式会社

42,000

野村バブコックアンドブラウン株式会社

3,000（金融機関借入金）
株式会社みずほコーポレート銀行

30,000

第一生命保険相互会社 （注）40,000日本生命保険相互会社 （注）30,000

合計

1,322,000(注)1年以内返済期限到来の長期借入金であります

ロ

社債
区分

平成22年満期0.91％利付
第２回無担保社債
平成23年満期1.11％利付
第３回無担保社債
平成20年満期0.71％利付
第４回無担保社債
合計

発行年月日

金額(百万円)平成15年３月３日

60,000平成16年３月29日

70,000平成16年９月15日

50,000―180,000― 203 ―

ハ

長期借入金
相手先

金額(百万円)（金融機関借入金）
株式会社三菱東京UFJ銀行

125,000

株式会社三井住友銀行

70,000

株式会社みずほコーポレート銀行

50,000

株式会社りそな銀行

50,000

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

15,000

農林中央金庫20,000明治安田生命保険相互会社

21,000

第一生命保険相互会社

20,000その他

50,000
合計

421,000(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 204 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

100,000株券

中間配当基準日（注）９月30日

１単元の株式数

100株

10,000株券

1,000株券、100株券、100株未満表示株券

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都江東区東砂七丁目１０番１１号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
東京都江東区東砂七丁目１０番１１号
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社全国各支店
野村證券株式会社本店および全国各支店・営業所

名義書換手数料無料

新株券交付手数料

当社株式取扱規程により１枚につき300円

単元未満株式の売却(買取請求)
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

東京都江東区東砂七丁目１０番１１号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
東京都江東区東砂七丁目１０番１１号
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社全国各支店
野村證券株式会社本店および全国各支店・営業所
当社が定める100株当たりの売買委託手数料額×

買取株式数
100

単元未満株式の買増し
取扱場所

東京都江東区東砂七丁目１０番１１号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部

取扱期間

３月、９月の月末直前の12営業日から月末までを除く営業日

取扱手数料
公告掲載方法（注2）
株主に対する特典（注）

買増し株式数100
電子公告（http://www.nomuraholdings.com/jp/investor/）
なお、電子公告がやむを得ない事由によりできない場合は、日本経済新聞に掲載する。
当社が定める100株当たりの売買委託手数料額×なし

第103期事業年度より四半期配当制度を採用いたしましたので、中間配当基準日に代え配当金基準日として、「6月30日、9月30日、12月31日および3月31日」を定めております。これに伴い、単元未満株式の買増し取扱期間を、「6月、9月、12月および3月の各月末直前の12営業日から月末までを除く営業日」といたします。

― 205 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度(第101期)

平成17年６月29日関東財務局長に提出。

自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

２ 半期報告書
自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日

平成17年12月２日関東財務局長に提出。

３ 有価証券届出書およびその添付書類

平成17年７月15日関東財務局長に提出。

(第102期中)

ストックオプション制度に伴う新株予約権発行
４ 有価証券届出書の訂正届出書

平成17年７月25日関東財務局長に提出。

上記４にかかる訂正届出書であります。
５ 訂正発行登録書（社債）

平成17年６月29日
平成17年12月２日
平成17年12月27日
平成18年１月30日関東財務局長に提出。

６ 臨時報告書
証券取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号
平成17年12月27日(特定子会社の異動)の規定に基づくものであります。
証券取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(提出会社の財政状態および経営成績に著しい 平成18年１月30日関東財務局長に提出。
影響を与える事象)の規定に基づくものであります。
７ 自己株券買付状況報告書

平成17年７月７日
平成17年８月３日
平成17年９月７日
平成17年10月６日関東財務局長に提出。

― 206 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 207 ―

独立監査人の監査報告書
平成１７年６月２８日
野村ホールディングス株式会社
取 締 役 会

御 中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

吉

村

貞

彦

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

坂

本

道

美

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

英

公

一

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村ホールディングス株式会社の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結資本勘定変動表、連結包括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。
この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（連結財務諸表注記１参照）に準拠して、野村ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成１７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以
※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

― 208 ―

独立監査人の監査報告書
平成１８年６月２８日
野村ホールディングス株式会社
取 締 役 会

御 中

新日本監査法人

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

坂

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

英

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

松

本

村

道

美

印

公

一

印

洋

季

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村ホールディングス株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの連
結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結資本勘定変動表、連結包括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得る
ことを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（連結財務諸表注記１参照）に準拠して、野村ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成
１８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以

上

※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

― 209 ―

独立監査人の監査報告書
平成１７年６月２８日
野村ホールディングス株式会社
取 締 役 会

御 中

新日本監査法人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

吉

村

貞

彦

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

坂

本

道

美

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

英

公

一

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村ホールディングス株式会社の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの第１０１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。
当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村ホールディングス株式会社の平成１７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以
※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

― 210 ―

独立監査人の監査報告書
平成１８年６月２８日
野村ホールディングス株式会社
取 締 役 会

御 中

新日本監査法人

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

坂

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

英

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

松

本

村

道

美

印

公

一

印

洋

季

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村ホールディングス株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの
第１０２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村ホールディングス株式会社の平成１８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

― 211 ―

上