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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第49期
第50期
第49期
第50期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
１月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
１月１日
至平成22年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

第49期
自平成21年
１月１日
至平成21年
12月31日売上高（千円）

22,458,538

21,818,836

8,056,199

8,228,948

29,172,008

経常利益（千円）

5,488,904

4,789,875

2,032,892

2,114,132

6,728,318

四半期（当期）純利益（千円）

3,993,428

3,167,363

1,417,351

1,351,857

4,865,194

純資産額（千円）－－

35,486,804

39,000,721

36,356,119

総資産額（千円）－－

43,277,892

47,177,460

43,350,170

１株当たり純資産額（円）－－690.24758.71

707.17

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

77.67

61.61

27.57

26.30

94.62

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

82.0

82.7

83.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

7,770,546

5,730,359－－

9,459,663

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

885,801△4,662,229－－△907,452

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△501,137△502,564－－△519,288

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

23,670,915

24,114,193

23,548,627

従業員数（人）

－

－

1,767

1,842

1,706

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。

1

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）

1,842（注）従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）

1,842（注）従業員数は就業人員であります。

2

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、単一セグメントであるため、品目別ごとの生産・受注及び販売の状況を記載しております。
(1）生産実績
区分

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

前年同四半期比（％）

厨房用縦型冷凍冷蔵庫（千円）

2,182,406

104.6

店舗用縦型ショーケース（千円）

1,496,935

138.0

横型冷凍冷蔵庫（千円）

549,685256.0

製氷機（千円）

692,752174.7

4,921,778

130.1

合計（千円）（注）１
２

金額は販売価額の平均単価によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績
区分

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

前年同四半期比（％）

店舗設備機器（千円）

318,591121.3

厨房設備機器（千円）

392,858118.2

店舗設備工事（千円）

25,059490.4

736,508122.7

合計（千円）（注）１
２

品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計・設備機器を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り
等の内装工事を施工業者に委託する際に発生する費用であります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績
当社グループは原則として受注生産は行っておりません。

3

(4）販売実績
区分

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

前年同四半期比（％）

製品
厨房用縦型冷凍冷蔵庫（千円）

2,257,854

114.7

店舗用縦型ショーケース（千円）

1,665,985

100.7

横型冷凍冷蔵庫（千円）

633,836125.2

製氷機（千円）

658,22291.6

小計（千円）

5,215,899

107.6

店舗設備機器（千円）

777,831130.9

厨房設備機器（千円）

501,279117.2

商品

店舗設備工事（千円）

26,422491.0

小計（千円）

1,305,533

127.1

点検・修理（千円）

791,451103.9

リース料収入等（千円）

916,06564.5

8,228,948

102.1

合計（千円）（注）１
２
３

品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計・設備機器を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り
等の内装工事の販売金額であります。
総販売実績に占める割合が10％以上である販売先は、該当ありません。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、急激な円高に伴い景気回復を牽引していた輸出分野に陰りが見え始め、雇用・消費動向も依然として厳しく、先行きについては不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、主要取引業種の外食産業にあっては、消費者の生活防衛意識の一層の高まりから外食控えの状況が継続し、食品業界や一般小売業等にあっても、価格競争が一層激化する状況が続くな
ど、引き続き厳しい経営環境にありました。
このような状況のなかで、当社グループは、競争優位性を高めるべく、環境に配慮した製品の開発、コスト競争力の強化、営業体制の強化を推進しつつ、既存顧客との相互信頼関係の構築、新規顧客の開拓、サービス体制の充実に取り組み、業績の維持向上に努めてまいりました。
当第３四半期連結会計期間における売上高は8,228百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益2,065百万円（前年同
期比2.3％増）、経常利益2,114百万円（前年同期比4.0％増）、四半期純利益1,351百万円（前年同期比4.6％減）となりました。

4

（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第２四半期連結会計期間末と比べて763百万円増加し24,114百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における営業活動による資金の増加は1,960百万円（前年同期は2,509百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,092百万円、賞与引当金の増加287百万円、リース
投資資産の減少279百万円、仕入債務の増加276百万円が、法人税等の支払額639百万円を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における投資活動による資金の減少は953百万円（前年同期は5百万円の資金の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出2,000百万円が定期預金の払戻による収入1,000百万円を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における財務活動による資金の減少は243百万円（前年同期は2,741百万円の資金の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額242百万円であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

5

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

6

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

84,000,000

計

84,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間 提出日現在発行数
末現在発行数（株） （株）(平成22年９月30日) (平成22年11月12日)

普通株式51,717,215

51,717,215

計

51,717,215

51,717,215

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）
大阪証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

51,717－

9,907,039－

9,867,880

平成22年７月１日～
平成22年９月30日（６）【大株主の状況】

大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

7（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成22年６月30日現在の株主名簿の記載に基づいております。
①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
310,000－

単元株式数

完全議決権株式（その他）

普通株式

50,915,000

単元未満株式

普通株式

492,215－－

発行済株式総数

51,717,215－－

総株主の議決権－（注）50,9151,000株同上

50,915－「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含
まれております。

②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所（自己保有株式）大阪市天王寺区小橋

大和冷機工業株式会社

町3－13

計
（注）

－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

310,000－

310,000

0.60

310,000－

310,000

0.60

当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は312,908株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
１月

月別

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

450

483

473

507

489

462

432

424

412

最低（円）

396

400

411

450

409

414

395

370

364

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

8

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日以後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
新役職名及び職名

旧役職名及び職名

常務取締役
常務執行役員
（法人担当兼製商品担当兼東京法人営業本部長兼関東大利根工場長）常務取締役
常務執行役員
（法人担当兼製商品担当）

氏名

小野

9

文男

異動年月日

平成22年６月１日

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

10

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
点検修理用部品
その他
貸倒引当金

29,114,193
3,099,790※2
913,400
1,029,538
242,662
301,840
230,790742,269△25,082
35,649,403

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

11

7,895,458
75,533前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)※2※1

25,548,627
3,057,047
1,759,155
885,173
217,426
241,435
248,688761,601△56,057
32,663,096
8,152,772
102,748

77,243
3,728,654△248,833
3,557,064

87,3292,576,004△231,780
2,431,553

11,528,056

10,687,073

47,177,460

43,350,170

2,956,542
791,507551,969
1,803,705
6,103,726

1,975,173
874,813254,065
1,848,375
4,952,427

1,084,438
971,028
17,5452,073,012

1,072,520
943,623
25,4792,041,623

8,176,738

6,994,051

（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

9,907,039
9,867,880
19,404,514△176,570
39,002,864

9,907,039
9,867,880
16,751,238△173,907
36,352,250△2,143△2,143

3,868
3,868

純資産合計

39,000,721

36,356,119

負債純資産合計

47,177,460

43,350,170

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

12

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

22,458,538
8,959,291
13,499,247

21,818,836
9,026,069
12,792,767

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費※1, ※2

営業利益

8,053,590

8,064,479

5,445,656

4,728,288

28,836
1,306
30,78074,870135,794

33,598
1,358
73,65872,155
180,772－
52,69039,85492,54530,12053,18135,882
119,184

5,488,904

4,789,875

営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
賃借契約解約損
スクラップ処分費
その他
営業外費用合計
経常利益※1, ※2

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

－
1,895
1,895

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損※4※5

特別損失合計

876
1,196
2,072

※3

※4
※5

827
2,180
3,007

5,503
78,077
83,581

税金等調整前四半期純利益

5,488,728

4,709,302

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,281,762
213,537
1,495,299

1,400,832
141,106
1,541,938

四半期純利益3,993,428

3,167,363

13

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

8,056,199
3,285,027
4,771,171

8,228,948
3,358,938
4,870,010

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費※1, ※2

2,751,860※1, ※22,804,620

2,019,311

2,065,390

10,142－
12,824
22,41145,37818,043
180
35,522
23,83577,581

21,16910,62731,797

19,744
9,095
28,8392,032,892

2,114,132

特別利益
貸倒引当金戻入額

127－

特別利益合計

127

－

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
スクラップ処分費
その他
営業外費用合計
経常利益

特別損失
固定資産除却損※3

特別損失合計

171
171

※3

21,50221,502

税金等調整前四半期純利益

2,032,848

2,092,630

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計408,617
206,880
615,497

519,550
221,221740,772

四半期純利益1,417,351

1,351,857

14

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

5,488,728
523,989
15,571
357,806△3,800△9,38854,115
21,792△30,143
7,806
876
1,196
744,918
1,336,916
65,359△89,117△117,575
8,369,053

4,709,302
429,950△13,923
297,320△100
684
11,917
27,405△34,957－
4,676
78,077
10,551
845,754△212,108
981,368
15,901
7,151,819

30,011△7,806△744,485
123,774
7,770,546

26,692－△1,450,753
2,600
5,730,359△2,000,000
3,000,000△99,410102△20,2105,319
885,801△8,000,000
3,500,000△216,723
7,740△7,72054,473△4,662,229

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,500,000△2,500,000△4,324△496,812△501,137－－△2,662△499,902△502,564

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

8,155,211

565,565

現金及び現金同等物の期首残高

15,515,704
23,670,915

23,548,627
24,114,193

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物の四半期末残高15

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
該当事項はありません。
【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書関係）
１．前第３四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「賃借契約解約損」
は、営業外費用総額の100分の20を超えたため区分掲記することといたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間における「賃借契約解約損」は6,177千円であります。
第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結貸借対照表関係）
１．前第３四半期連結会計期間まで区分掲記しておりました「賞与引当金」（当第３四半期連結会計期間の残高は415,232千円）は負債及び純資産合計額の100分の１以下となったため、流動負債の「引当金」に含めて表示するここといたしました。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績
率を使用して貸倒見積高を算定しております。

２．棚卸資産の評価方法

当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略
し、当第２四半期連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として算定しております。

３．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。

４．法人税等並びに繰延税金資産及び繰繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度以降に経営
延税金負債の算定方法
環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）※１※２

前連結会計年度末（平成21年12月31日）

有形固定資産の減価償却累計額 11,755,504千円※１
資産の金額から直接控除している見積処分損相当額 ※２
リース投資資産107,280千円

有形固定資産の減価償却累計額 11,509,370千円
資産の金額から直接控除している見積処分損相当額

リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引において、顧客の事故等のために将来のリース債権の回収が困難と見込まれるリース投資資産の見積処分損相当額について、四半期末リース投資資産残高に過去の処分損の実績等を加味した比率を乗じて金額を算定し、計上しております。

リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引において、顧客の事故等のために将来のリース債権の回収が困難と見込まれるリース投資資産の見積処分損相当額について、当連結会計年度末のリース投資資産残高に過去の処分損の実績等を加味した比率を乗じて金額を算定し、計上しております。

16

リース投資資産98,340千円

（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）
※１

※２

※４

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）

販売費及び一般管理費の主な費用及び金額
広告宣伝費
41,697千円
運賃・倉庫料
792,292千円
製品保証引当金繰入額
124,997千円
報酬・給与手当3,705,865千円
福利厚生費
571,699千円
賞与引当金繰入額
406,184千円
役員賞与引当金繰入額
10,500千円
退職給付費用127,122千円
役員退職慰労引当金繰入額
28,136千円
一般管理費に含まれる研究開発費
6,321千円――――――――――

固定資産売却損の内訳
工具器具及び備品

※１

※２
※３

※４
876千円

販売費及び一般管理費の主な費用及び金額
広告宣伝費
41,927千円
運賃・倉庫料
835,889千円
製品保証引当金繰入額
121,737千円
報酬・給与手当3,766,018千円
福利厚生費
606,484千円
賞与引当金繰入額
339,981千円
役員賞与引当金繰入額
15,000千円
退職給付費用
101,991千円
役員退職慰労引当金繰入額
27,405千円
一般管理費に含まれる研究開発費
4,640千円
固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具

827千円

固定資産売却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

38千円
1,444千円
4,020千円

計※５

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
計

※５
8千円
38千円
1,148千円
1,196千円

5,503千円

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
解体撤去費用計

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
※１

※２
※３

78,077千円
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

販売費及び一般管理費の主な費用及び金額
広告宣伝費
12,961千円
運賃・倉庫料
300,591千円
製品保証引当金繰入額
17,034千円
報酬・給与手当
1,124,121千円
福利厚生費
195,451千円
賞与引当金繰入額
283,760千円
役員賞与引当金繰入額
3,500千円
退職給付費用41,415千円
役員退職慰労引当金繰入額
9,185千円
一般管理費に含まれる研究開発費
1,914千円
固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
8千円
機械装置及び運搬具
35千円
工具器具及び備品
127千円
計

56,088千円
23千円
841千円
21,124千円

※１

※２
※３

171千円

販売費及び一般管理費の主な費用及び金額
広告宣伝費
14,321千円
運賃・倉庫料
346,837千円
製品保証引当金繰入額
19,026千円
報酬・給与手当
1,157,960千円
福利厚生費
209,007千円
賞与引当金繰入額
235,175千円
役員賞与引当金繰入額
5,000千円
退職給付費用
34,023千円
役員退職慰労引当金繰入額
9,135千円
一般管理費に含まれる研究開発費
1,569千円
固定資産除却損の内訳
機械装置及び運搬具
23千円
工具、器具及び備品
354千円
解体撤去費用
21,124千円
計1721,502千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

24,670,915

千円△1,000,000

千円

23,670,915

千円

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当第３四半期連結
会計期間末株式数

発行済株式の種類

自己株式の種類

普通株式

普通株式

51,717,215株

29,114,193

千円△5,000,000

千円

24,114,193

千円

平成22年１月１日

至312,908株

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額①平成22年２月12日開催の取締役会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額257,052千円
1株当たりの配当額
5円00銭
基準日
平成21年12月31日
効力発生日
平成22年３月31日
配当の原資
利益剰余金
②平成22年８月10日開催の取締役会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額257,034千円
1株当たりの配当額
5円00銭
基準日
平成22年６月30日
効力発生日
平成22年９月10日
配当の原資
利益剰余金
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。

18

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）及び前第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年９月30日）
当社グループの主たる事業は、業務用冷凍・冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売、店舗厨房用冷熱器等の商品仕入、販売並びに当該製品・商品の点検・修理でありますが、これら冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業は取扱製品・商品の種類・性質・販売市場等が類似した単一事業であり、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年９月30日）
当社グループの主たる事業は、業務用冷凍・冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売、店舗厨房用冷熱器等の商品仕入、販売並びに当該製品・商品の点検・修理でありますが、これら冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業は取扱製品・商品の種類・性質・販売市場等が類似した単一事業であり、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）及び前第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）及び前第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年９月30日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年９月30日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

19

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年12月31日）
758.71円 １株当たり純資産額707.17円

２．１株当たり四半期純利益金額
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額（注）１
２

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）
77.67円 １株当たり四半期純利益金額

61.61円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）

四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）

3,993,428

3,167,363――

普通株式に係る四半期純利益（千円）

3,993,428

3,167,363

期中平均株式数（株）

51,417,297

51,407,614

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額（注）１
２

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
27.57円 １株当たり四半期純利益金額

26.30円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

1,417,351

1,351,857――

普通株式に係る四半期純利益（千円）

1,417,351

1,351,857

期中平均株式数（株）

51,413,162

51,406,119（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

20

２【その他】
平成22年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額257,034千円(ロ)１株当たりの金額
5円00銭(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日
平成22年９月10日（注）平成22年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

21

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

22

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月４日

大和冷機工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川﨑

洋文

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森村

圭志

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和冷機工業株
式会社の平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大和冷機工業株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月８日

大和冷機工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川﨑

洋文

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長野

秀則

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和冷機工業株
式会社の平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年７月１日から
平成22年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大和冷機工業株式会社及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。