証拠収集手続の拡充等を中心とした民事訴訟法制の見直しのための研究会(第 ５ 回 )日時

令 和 ３ 年 ５ 月 ２ ６ 日 (水 )１７時３０分～場所

公益社団法人商事法務研究会会議室＊オンラインにて開催

○座長

定刻になりましたので、開会いたします。早速、議題に入っていきたいと思います。まず、資料の説明を法務省からお願いいたします。
○法務省

ご説明いたします。今回は、民事訴訟部分についての中間報告書の取りまとめに向け、総論的事項として、法整備の必要性、立法すべき規律について改めて記載した上で、各論的事項として、秘匿措置が必要になる個別の局面ごとに規律を整理しました。具
体的には、訴状、送達場所等の届出、調査嘱託、証人尋問、判決書の 5 つの局面における秘匿措置と、そのうちの前 4 つの秘匿措置に対する不服申立てを取り上げています。こちらをもとにご議論いただきたく存じます。
○座長

それでは、この資料 5 を中心に議論をしていただければと思います。資料のタイトルからして、中間報告の取りまとめに向けた検討となっていますが、そろそろ報告書にどのようなことを書き、どのようなことは書かないかといった辺りを念頭にご議論いただ
ければと思います。
第 1 ですが、総論的な事項、法整備の必要性についてですが、ここは何かありますか。
必要性自体については、もともと初回からそれほどご異論がということでもありませんでしたし、この辺りはよろしいですか。
それでは、第 2 の各論的事項に入っていきたいと思います。まずは、1 の訴状における秘匿措置という部分ですが、ここは法務省からご説明をお願いいたします。
○法務省

ご説明します。前回までのご議論を踏まえた変更点は、主に次のとおりです。

1 点 目 は 、 秘 匿 措 置 の 対 象 を 、 法 133 条 2 項 1 号 の 必 要 的 記 載 事 項 で あ る 当 事 者 及 び 法
定代理人の記載とすることです。この当事者及び法定代理人と申しますのは、当事者の氏名や当事者の住所、あるいは法定代理人の氏名、法定代理人の住所といったことです。識別情報という文言については、一旦、ブラケットで囲んでいます。
2 点 目 が 実 体 的 要 件 で す 。 性 犯 罪 や ス ト ー カ ー の 事 案 を 想 定 し た (ア )の 要 件 を 、 法 92 条
1 項 1 号と同様の記載ぶりにしました。
3 点目の変更点です。訴状自体をマスキングするのではなく、訴状とは別の書面に訴状の必要的記載事項を記載していただき、その書面を相手方には閲覧することができないよ
うにするという仕組みにしています。
4 点目ですが、訴状ではない準備書面については、秘匿措置の対象とはしないということです。
こ の う ち 実 体 的 要 件 に 関 し て は 、 特 に 想 定 さ れ る 事 案 、 性 犯 罪 や DV、 ス ト ー カ ー 、 暴
力団、こういった事案を捕捉するために必要十分かというような観点からのご意見や、法92 条 1 項 1 号 に 掲 げ る 事 由 と こ ち ら の 実 体 的 要 件 と の 関 係 、 あ る い は 実 体 的 要 件 の 中 の(ア )に 社 会 生 活 へ の 支 障 と い う も の が あ り ま す が 、 こ れ と (イ )の 畏 怖 、 困 惑 要 件 、 こ の 辺りの異同などについても、ご意見を是非いただければと考えています。 ご説明は以上です。
○座長

ありがとうございます。最後に言及された実体的要件の辺りは、恐らく報告書ということになると、文言をどうするかということのみならず、説明 ももう少しする必要が

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出てくるのかなというふうにも思われますので、その辺りも含めてご議論いただければと思います。そのほか説明がありましたように、前回の資料と変わっている部分がいろい ろとありますので、その辺りも含め、ご意見等いただけますでしょうか。
○委員

早 速 で す が 、 ア の 実 体 的 要 件 の (ア )が 前 回 ま で は 刑 事 訴 訟 法 に な ら っ た 文 言 だ った の で す が 、 今 回 は 民 事 訴 訟 法 92 条 1 項 1 号 に 合 わ せ て 変 更 さ れ て い ま す が 、 そ の 趣 旨についてご説明いただけますか。
○座長
○法務省

お願いできますか。
ご 説 明 さ せ て い た だ き ま す 。 従 前 の 規 定 ぶ り と 民 訴 法 の 92 条 の 第 三 者 閲 覧 制限の場面との大小関係といった辺りも、前回ご意見いただいたと承知しています。民訴法の規定としてこれから仕込んでいくに当たって、やはり他の法令というよりは、民訴法に適した文言を目指していく必要があるのではないかと思い、このように記載を改めたところです。
また、大きな違いとしては、従前は「名誉」という文言が入っていましたが、この秘匿措置の制度が、相手方が閲覧することによって名誉が害されるということを想定して、その法益を保護するというようなものなのであろうかというところについても、いろいろな考え方があり得ると思いました。その点も変更させていただいた理由の 1 つです。この点は、引き続きご議論いただきたいと思っていますので、よろしくお願 いいたします。
○座長

いかがでしょうか。

○委員

ありがとうございます。弁護士会の中で議論していたのは、名誉が外れたというのは見てそのとおりなのですが、平穏という文言が前はあったわけですが、これが「社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがある」という文言になったことで、保護範囲が広がったのではないかという意見が出ていたのですが、それはそのような理解でしょう
か。
○座長
○法務省

いかがでしょうか。
その点は、まだ定見はありませんので、ご議論、ご意見いただきたいと思って

います。
○座長

抽象的に文言を見て、どっちが広くてどっちが狭いのかというのは、必ずしもよく分からないところがあるように感じていますが、ご意見等を賜れたらと思います。いかがでしょうか。
先 ほ ど 、 法 務 省 か ら は 、 (ア )と (イ )の 関 係 は ど う か と 資 料 を 作 っ た 立 場 か ら お 尋 ね し て
い る わ け で す が 、 民 訴 93 条 並 び の 文 言 と 刑 訴 の ほ う で 使 わ れ て い る 文 言 を 並 べ る と す れば、その関係も問題になってくるというご趣旨かと思いますが、この辺りのご感触は何かありますか。よろしいでしょうか。最後は法制的な問題ということになるかなという気もいたします。適用場面自体については、概ねこの研究会では共通の了解があるようにも思
います。
○委員

名誉の点なのですが、名誉を害されることと「社会生活を営むのに著しい支障」

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というのがイコールなのか、どのようなことになりますでしょうか。加害者といわれる人が閲覧したものを外に出すことを通じて第三者にその情報が広く知られてしまうということにかかわる被害というものを議論していたと思いますのでお尋ねします。
○座長

この文言で、名誉が含まれることになるかどうかということですが、法務省としてご説明があればお願いいたします。
○法務省

今のところ、この文言上、名誉を含むのかどうかというところは、まだ定見がありませんが、委員のご意見は名誉は含まれるべきだというものだと受け取りましたので、その観点から引き続き検討したいと思います。
○委員

この研究会の当初に議論していた保護法益は、大きく言って、直接的な報復にかかわるものと情報が第三者に広がることによる被害にかかわるものの両方だったというよ
うに思っております。
○法務省

御 指 摘 の と お り 今 回 の 資 料 で は 92 条 1 項 1 号 の 文 言 を 使 っ て い る わ け で す が 、も と と な っ て い る 92 条 1 項 1 号 に つ い て は 、 コ ン メ ン タ ー ル な ど で は 、 重 大 な プ ラ イ バ
シー情報を指していると言われています。具体的な例としては、薬害エイズ訴訟における原告の方の名前や重大な犯罪を犯して刑罰を受けた事実、性的被害を受けた方の氏名等を特定する事項などと言われているところです。名誉とプライバシーは、同じか違うかといったら、もちろん違うのだろうとは思いますが、委員の御発言は、現在の文言では捉えきれないものがあり、それを捉えたいというご趣旨ですか。
○委員

法制上の話になると思うのですが、このあたりの解釈について紛れる人が多数になるのであれば、切り分けて、名誉だけでも入れおいてもよろしいの ではないかということです。全員が同じ解釈をすればよいのですが、そうでない場合には、注釈書を見る方ば
かりではないので、手当をする必要があると考えます。
○座長

ありがとうございます。文言については検討ということかと思い ます。

○委員

そ の 文 言 の 関 係 な の で す が 、 今 の 法 務 省 か ら の ご 説 明 に も あ り ま し た が 、 92 条 1

項 1 号だと当事者の私生活についての重大な秘密が記載されるうんぬんということになって い て 、 こ ち ら の (ア )で は 、 も ち ろ ん 識 別 情 報 と い う か 、 氏 名 、 住 所 、 こ れ が 見 ら れ る ということなので、そこがまず少しずれているということなのですが、そこは問題となる情報が違うということで、一応説明は付くのかなという感じもするのです。先ほどお尋ねもあ っ た か と 思 い ま す が 、 (イ )の 部 分 に つ い て は 、 こ れ は こ ち ら だ け で あ る と い う こ と で すが、例えば被告でなく、第三者が閲覧をするときに、特にその第三者が身体等 に害を加える な ど と い っ た こ と が 予 想 さ れ る お そ れ が あ る と い う 場 合 と い う の は 、 こ の ア の (イ )に は
正 面 か ら は 当 た ら な く 、 あ る い は 92 条 1 項 に も 当 た ら な い よ う に 思 わ れ る の で す 。 そ の辺りは、第三者との関係と被告との関係というのが、被告の場合には秘匿が認められて、それが第三者の場合には対第三者閲覧制限が認められないということだとすると、何とな
く不均衡なのかなという気がちょっとしたのです。その辺りはいかがでしょうかということが 1 つです。

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そ れ か ら 先 ほ ど 来 、 名 誉 の 話 が 出 て い ま す が 、 実 体 的 要 件 の (イ )の 所 で 「 身 体 若 し く は財産」ということになっていて、非財産的損害というか、要するに名誉もそういうことだとは思うのですが、そういうものはここには含まれてはいないということかと思われるので す 。 そ の こ と の 実 質 的 な 理 由 と い う か 、 そ れ は (ア )の ほ う で カ バ ー す べ き も の だ と い う
ことなのか、それとも非財産的な損害というのは身体や財産、とりわけ財産と比較して要保護性がより少ないという評価を前提としているということなのか、その辺りはいかがでしょうかというのが 2 点目の質問ということになります。
○座長

い ず れ も 事 務 当 局 か ら も お 尋 ね が あ っ た (ア )と (イ )の 関 係 と い う こ と に 関 わ る のだろうと思いますが、お尋ねになっていたぐらいですから、直ちにお答えということができるかどうか分かりませんが、もしコメントがあればお願いいたします。
○法務省

まず、2 点目からです。先ほど来問題になっている名誉との関係です。大上段の議論をいたしますと、性犯罪者の氏名を加害者に隠したいということの本質が、加害者に名前を知られたくないというプライバシーの保護にあり、それにとどめるべきと考えるのか、それに加えて、加害者から第三者に伝わるリスクを防ぎたいというところにも重きを置くのか、その辺りについて、必ずしも一致した意見までは形成されていない気もしていまして、ご意見いただければと思っています。もちろん、非財産的 損害が法益として擁護性が低いというふうに言うつもりは全くありませんが、この 秘匿制度において、その非財産的損害をも保護法益と捉えるのだという意思決定をするのかどうかというところです。
1 点目の第三者閲覧制限との平仄です。直ちにお答えできることは少ないのですが、(ア )の 文 脈 で の 保 護 法 益 の 主 眼 が 、 加 害 者 で あ る 相 手 方 自 身 に 名 前 を 知 ら れ る こ と に よ る
プライバシー侵害から保護するところに限られるのであれば、この秘匿制度は、相手方との関係を中心に保護法益が設定されるべきものといえそうです。第三者閲覧制限において想 定 さ れ て い る 保 護 法 益 と は か な り 違 い が あ る 制 度 で あ る た め に 、 92 条 で は (イ )の よ う
な実体的要件を置かなくてよいという説明が成り立ち得るかもしれないとも思われます。
ここは引き続き整理が必要かなと思っています。
○座長

委員、いかがですか。

○委員

そうですね、引き続き整理が必要だということは私も同感ですが、ほかの先生からよい整理のアイデアがあれば是非承りたいと思います。
○委員

今の直近の話ではないのですが、委員がおっしゃったことは私もなるほどと思って、バランスの問題は確かにあると思ったことだけ申し上げておきます。
私が手を挙げたのは、先ほどからの名誉が含まれるかどうかという話に関してなのですが 、 た ま た ま 手 元 に 条 解 民 事 訴 訟 法 の 第 2 版 が あ っ て 、 そ こ を 見 て い る と 92 条 の 注 釈 に 、
プライバシーの意義について、例えば私生活をみだりに公開されないという法的保障ないし 権 利 と い う こ と を 述 べ た 東 京 地 裁 の 昭 和 39 年 9 月 28 日 （ 下 民 集 15 巻 9 号 2317 頁 ） とい う 裁 判 例 が 載 っ て い ま す 。 あ と 、 92 条 1 項 1 号 自 体 が 、 第 三 者 に 対 し て 知 ら れ な い よ うにするという、そういう趣旨で書かれている条文ですので、やはり何らかの公開というよ

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うなもの、つまり誰かに知られてしまうと、またそこから誰かに知られてしまうかもしれないという意味での恥ずかしさ、あるいは名誉というか、自分の評価が下がるとか、そう
い っ た も の も 92 条 1 項 1 号 の 文 言 で 読 め る の で は な い か な と い う 感 じ も し て 、 こ の (ア )のほうの要件に関しては、先ほどからご心配になられているような名誉についても含んだ意味で解釈できるのではないかなと、一応思ったということが申し上げたかったのです。
○座長

ありがとうございます。委員、お願いいたします。

○委員

私 が 申 し 上 げ た か っ た の は 、 (ア )と (イ )と の 関 係 に つ い て な の で す が 、 確 か に

92 条 の ほ う で は こ の (イ )の よ う な 規 定 が な い わ け で す け れ ど も 、 も と も と こ の 92 条 と い
うのは第三者への閲覧という視点から設けられた規定なのに対して、今回正に、私たちが議論しているのは、犯罪被害者をどうやって保護するかという問題だと認識しています。
そういった犯罪被害者をどうやって保護していくのかという視点から考えた場合、この92 条 1 項 で 書 か れ て い る 「 社 会 生 活 を 営 む の に 著 し い 支 障 」 と い う だ け で は 、 や は り 足
りないのではないかというふうに思います。と言うのも、やはり被害者の場合、正にここに書かれているような畏怖であるとか困惑であるとかということがまずあって、その後、そのことによって社会生活を営むのに著しい支障が生じる場合もあるかもしれないけれど
も、そこまではいっていなくても、そういう畏怖や困惑ということを受けること自体を保護してあげるべきではないかという視点があってしかるべきであろうと思います。それから、財産への危害という点についても、前に例示をあげたように、高齢者などが悪質商法の被害にあうケースなども考えますと、別途こういった視点をここに持ち込むということ
が 必 要 で あ り 、 92 条 と は 最 初 の ス タ ー ト ラ イ ン が 違 う と い う こ と で あ っ て い い の で は な
いかと思ったということを申し上げておきたいと思います。
○座長

今 の ご 趣 旨 は 、 (ア )の ほ か に (イ )が あ っ て し か る べ き だ と い う こ と で す か 。

○委員

はい、そうです。

○座長

ありがとうございます。そのほかはいかがでしょうか。

○委員

私 も 今 の 委 員 の お 考 え に 賛 成 で す 。 や は り (ア )の ほ か に (イ )と い う も の が あ っ て 、

勇気を持って訴えた犯罪被害者が二次的被害を受けるということを避けることができるので す か ら 、 そ の た め の 明 確 な 規 律 は 必 要 で あ り 、 そ の よ う な 観 点 か ら 、 (ア )と (イ )は 切 り分けられるのではないかと思います。
な お 、 情 報 で す が 、 や や 特 殊 な 場 面 を 扱 っ た も の で は あ り ま す が 、 92 条 1 項 1 号 に つ いて の 東 京 高 裁 平 成 27 年 4 月 6 日 決 定 （ 判 時 2320 号 36 頁 ） で は 、 原 告 に 対 す る 社 会 的 評
価の低下を招き、名誉感情、羞恥心を含め、原告が自己の人格に対して有する感情が著しく害されるものと認められるような文書については開示されないというように、広く名誉感情というものを含めて考えられているようです。そこで、表現として、「親族が、このような情報が開示されることにより名誉等を害されることによって 」などという明示的な表現を入れると、今度はほかの条文とずれが生じるという別な問題が出てきそうですが、そのような立法の可能性もあり得るのかなと思っています。

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○座長

ありがとうございます。そのほかはいかがでしょうか。

○委員

す み ま せ ん 、 ア の (イ )を 加 え る 必 要 性 は あ る の で は な い か と い う こ と 自 体 は 、 そ

れ は そ う か も し れ な い な と い う ふ う に 私 自 身 も 思 っ て い ま す 。 そ う し ま す と 、 問 題 は 92
条本体のほうもこの際に考え直すというか、範囲を少し再検討する必要が出てくるということが、もしかするとあるのかなという感じもしています。
○座長

ありがとうございます。

○委員

同 じ よ う な 意 見 で す が 、 私 も (ア )の ほ か に (イ )が あ る こ と 自 体 は 、 将 来 、 性 犯 罪や DV 以 外 の 場 面 で 、 報 復 の 可 能 性 が あ る よ う な 場 合 に も 広 げ て い く か に も よ る と 思 い ま
すが、その可能性を考えると問題ないと思います。、あとは、例えば被告以外の人に被害に あ っ た 事 実 や 被 害 者 の 名 前 な ど が 知 ら れ て い る よ う な 場 合 に 、 (ア )で 疎 明 す る の が も しか し た ら 難 し く 、 そ の よ う な 場 合 に は 、 (イ )の ほ う が 疎 明 が 容 易 か も し れ な い の で 、 (イ )を 別 途 要 件 と し て 設 け る と い う こ と 自 体 は よ い と 思 い ま す 。 92 条 の 見 直 し の 可 能 性 に つ
いては、今委員が示されたお考えも検討する必要性はあるのではないかと考えています。
○座長

ありがとうございます。

○委員

誤解があってはいけないと思いますので申し上げます。先ほど発言してバランス論 を 言 い ま し た が 、 む し ろ 、 今 複 数 の 委 員 が お っ し ゃ っ た よ う に 、 92 条 の ほ う の 見 直 しが問題となるのではないかという、私もそういう趣旨でした。ただ、この 研究会での対象が こ の 話 だ か ら こ う な っ て い る の で 、 そ の ほ か に ま た 92 条 の 話 は 問 題 に な る だ ろ う な というのは、私もそれを否定した趣旨ではありませんので、念のため申し上げます。
○座長

あ り が と う ご ざ い ま す 。 92 条 自 体 に 直 ち に 手 が 付 け ら れ る か ど う か と い う こ とはあるかもしれませんが。
○委員92 条 1 項 1 号 の 立 て 付 け と い う の は 、 訴 訟 記 録 中 に ま ず 「 私 生 活 に つ い て の 重 大な秘密が記載され」という前提で始まっている条文ですから、その重大なプライバシー情報うんぬんかんぬんという形になるのだと思うのですが、今回のケースだと、 例えば性犯罪被害者の住所と氏名、この 2 つが閲覧されることによって、ダイレクトに社会生活を営むのに著しい支障だという話になっているのだと思うのです。ここの部分の解釈というのは、性犯罪の被害者の方だから、住所や氏名自体が「私生活についての重大な秘密」に該当するのだというような解釈が施されて、こういう条文に寄せてあるということなのでし
ょうか。
○座長
○法務省

おっしゃるとおりかと思いますが、どうですか。
はい、「重大な秘密」に置き換えました。その前提として、性犯罪の被害者の氏名や住所は、加害者に見られるという文脈において、重大な秘密に等しいのではないかという評価ができるのではないかというところまでには考えが至っています。他方で、加害者を通じて第三者に知れ渡るという文脈において、常に重大な秘密と言えるのかどうかは、必ずしも議論されていないところかなとも思っています。
○委員

ひょっとすると、「私生活についての重大な秘密」というのが、その中間項とし

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て必要だったのかなという、そういう感触があったので、氏名と住所と ，社会生活の支障の間に中間項として「重大な秘密」というものが置かれているのだとすれば、それを逆に取ってしまっていいのかどうかというのが、よく分からなかったという部分でした。
○座長

こちらの要件としてということですか。

○委員

はい。

○座長

なるほど。

○法務省

今の点は是非、他の方からもご意見いただければと思います。

○座長

いかがでしょうか。

○委員

今の点なのですが、実質的には先ほど委員が言われたように、氏名、住所を知られてしまうこと、ですから、典型例として性犯罪の場合で考えますと、自分がそういう性
犯罪の被害者であるということが、氏名、住所とともに分かってしまうということだと思うのですが、そのことは私生活上の重大な秘密に当たると言っても差し支えない内容を持っていると思いますので、そういう意味では、内容的にはそこが重なっているという説明は十分可能なのかなという感じはします。
ただ、他方で、氏名、住所というものそのものは、加害者との関係を除くと、つまり性
犯罪なら性犯罪との関係ということを一旦捨象して考えると、それ自体は一般的に公知というか、第三者に知られている事柄なので、そこに若干の特殊性があって、その点で、先ほどの特に加害者との関係でという観点が、何かこう入り込んでいるということがあるとすると、少し規定ぶりとしては異なった、私生活上の重大な秘密という概念に正面から用いるという文言でなくても、そうすることには一定の理由というか、合理性があるという見方もあり得るかなという気がしました。
○座長

ありがとうございます。氏名などを閲覧されることで、直ちに著しい支障を生じるということ自体で、対象は限定されるという面があるような気もしますが、そのほかはいかがでしょうか。
○委員

手続的要件のほうに行ってもよろしいでしょうか。

○座長

はい、結構です。

○委員

確 認 な の で す が 、 2 頁 の イ の 手 続 的 要 件 の (イ )の 所 は 、 こ れ こ れ の 事 項 の み を 記載した書面を「原告表示書面」と書いているので、氏名、住所を書いたものだけなのかなという印象を持ったのですが、他方で 3 頁の補足説明 1 の第 3 段落を見ると、「原告に係るこれらの必要的記載事項（秘匿措置を求める部分に限らない。）を記載した」書面と なっていて、これは要は、氏名、住所を全部書いた訴状のことを言っているのかなと思いました。この原告表示書面というのは、いずれを指しているのかの確認なのですが、お願いいたします。
○法務省

技術的なところでして、秘匿を求めるものが例えば住所のみとなった場合に、氏名は原告表示書面に書くのかという問題が生じるのですが、 法務省の想定としては、それは原告表示書面に書くということです。氏名は秘匿対象にならない場合であっても、原

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告表示書面に住所だけ書くのではなくて、きっちり氏名まで書いていただくという趣旨です。
○座長ということですが、いかがでしょうか。

○委員

それに関連してよろしいでしょうか。

○座長

お願いいたします。

○委員

イ の (イ )で 「 そ の 他 最 高 裁 規 則 で 定 め る 事 項 」 と 記 載 さ れ て い ま す が 、 こ れ は 事件の表示や年月日のことである。そうすると、結局、住所か氏名のどちらについて秘匿決定を受けるかどうかは別にして、基本的には、訴状でいう必要的記載事項である住所と氏名と事件番号と年月日、これを書いたものを出せばいいという、具体的にはそういう趣旨だと理解してよろしいでしょうか。
○法務省
○座長

そういったイメージです。
そのぐらいは書かないと、何の書面かも分からないということかとも思いますが、

その他いかがでしょうか。
○委員

細かいことで、余り実質的な話ではないのですが、 2 頁から 3 頁にかけてのゴシックの部分で、規律の実質は分かるのですが、原告表示書面を出して、それがどうこうということは分かるのですが、訴状そのものについての効果が、結局、氏名や住所を書かな
くても特定されていることになるという、それで訴状の必要的記載事項は満たされていて、適法な訴状であるということが、何となく裏から表現されているというか、正面から書かれていないような感じもするのです。その辺り、これは単に表現ぶりの問題なのかもしれませんが、ちょっと分かりにくいような感じがしたのですが、これは何かそういうふうに書かないといけない、こういう形の表現にするという理由というか、そういうことがあるのでしょうか。
○座長○法務省

いかがでしょうか。
ご質問ありがとうございます。正にご指摘のとおり、秘匿すべき情報について秘匿措置がとられた後の訴状においても、訴状の必要的記載事項は満たされていて、適法な訴状であるといえるだけのしかるべき記載は、やはりなされなければならないのではないかというふうにも思っております。それが、これまでもご議論いただいたような、請求原因を含めた訴状全体をみれば、原告を他の人と識別できるぐらいの情報は記載されている必要があるというなのかもしれないとも思っています。そこを規律として表し切れていないかもしれませんので、そこは検討させていただきたいと思います。
○座長

ご 質 問 は 、 133 条 2 項 1 号 が 代 替 呼 称 み た い な も の に な っ て い て も よ い の だ と いうことが、正面から書かれていないという、委員はそうおっしゃったような気がするのですが。多分、実質には特に争いはなくて、それの表現ということだと思いますが。
○法務省

ウの中でそれを読み込んでいる趣旨でしたが、書きぶりとして十分かというところはあろうと思います。その点については、こちらで更に検討を進めたいと思います。
○座長

ありがとうございます。

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○最高裁

補足説明も含めてご提案のフローを見ると、訴状と同時に原告表示書面を提出することになると思いますので、訴状提出後に、訴状に記載された事項について、秘匿措
置を取ることは困難になるのかなと思ったところです。そうであるとすると、例えば、将来、最高裁規則において、「秘匿措置の申立ては、秘匿すべき事項を特定した上で、訴状提出の際にする」といったような形にするということも考えられるのですが、他方で、そのような規律で本当にいいのか、先生方のご意見を伺いたいと思ったところです。いかがでしょうか。
○座長

訴状を出して、後から秘匿するというふうなことがあり得るかどうかということですが、皆様の見解はいかがでしょうかというご質問かと思います。
○委員

私も、この時系列がどうなるのかなというのは、これを読んで考えていたのですが、この資料を拝見したときの私の理解では、まず 、訴状を提出するときに原告が秘匿措置を取ってほしいということを言って、かつ、この原告表示書面というものも出して、その後で、原告代替呼称というものを裁判所が定めることになっているので、それ は訴状の補正のようなものの一種で、訴状審査の段階でそういう定めがされて、裁判所が定めたものを後から訴状を補充する形で書き加えれば、書き加えるのは原告なのだと思いますが、それで補正がされたことになって、被告に送達されて、原告表示書面は裁判所だけに残るという、そういうイメージで捉えました。ですから、最高裁がおっしゃったように、最初の段階で言うというのが前提になっていると理解しています。そもそも原告が訴えを起こすときに被告に知られたら嫌だと言っているのであれば、それは 1 つの考え方かなと思った次第です。今の理解でいいかどうかを教えてください。
○座長
○法務省

法務省のイメージとしてはいかがでしょうか。
ご指摘いただいたようなイメージでございます。

○座長

ありがとうございます。

○委員

今の件ですが、被告に送達される前までであれば、後から変えたいということは、事実上できるのだろうと思うのですが、問題はその訴状がいつ訴訟記録になるのかという点です。訴訟記録だと扱われてしまうと、もはやそれはどうしようもなくなるのでないか 。
訴訟記録になってしまっても、すぐその段階で、今度は閲覧制限を掛ければいいのかもしれないのですが、そういうことも含めて考えていかないといけないのかなと思いました。
○座長

ありがとうございます。訴状が出された段階でどうなるかという問題もあるということですね。この資料としては、識別情報は括弧に入っていて、氏名、住所に重点を置いた資料になっているので、それを出すかどうかというのは、普通は当初に判断するでしょうという前提になっているようにも読めるのですが、皆様のご意見はいかがでしょうか。
○委員

私のイメージでは、訴状は原告代替呼称が書かれた後は、もう被告に送られるものなので、初めから原告表示書面に書かれるような 事柄は、訴状とは別紙になっていて、それは別紙も含めて、原告表示書面も含めて訴訟記録なのだけど、それはもう秘匿措置の対象になって、ですから訴状には秘匿情報は入っていないというふうに考えたらいいのか

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なと思っていたのです。先ほどの委員のご質問に関しては、そういうことかなと思ってい
たのです。
○座長

先ほどの議論の流れは、最初は書いてしまったけども後から隠すことができるかという話だったので、先ほどの委員のご発言になったということかと思いますが。
○委員

そのとおりです。

○座長

はい。

○委員

その流れで申し上げただけです。

○座長

実質として後から隠すということをどう考えるかというのは、問題としてはご指摘いただいたということかと思います。そのほかはいかがでしょうか。
○委員

今の直前のお話なのですが、普通は初めから氏名、住所を秘匿してやってくるということを期待して、普通はいいのだろうというふうには思うのですが、委員が言われたように、訴状が被告に送達される前の間で、かつ、要件は実体的には出されているということであれば、それは差し替えというか、多少遅れて申立てをして認められるときに間に合えば、そういう措置を取るということは実質としてはあってもいいのかなという感じも一方ではします。
ただ、今日の資料でも、裁判所が代替呼称を変えるという話が出ていますが、その場合は先ほど委員のご説明にもありましたように、補正みたいな形になるのかなと思うのです
が、訴状を補正したときに、補正前の訴状というのは、やはり記録にはなっているということが一般的な扱いだとしますと、それは代替呼称として不適切だったものが書かれたものが訴状としてあって、それは被告が見ることができることはできるというような話なの
かなとも思いました。それでも、初めから原告はそれでいいと思っていた代替呼称なのであれば、実害はないのかもしれないのですが、仮に事後的に差し替えるというような場合には、差し替え前のものを見られると困るということになりますので、それができないという仕組みというか規律も設ける必要があるということなのかと思 われます。その点が整備できるのであれば、そういう制度もあり得るのかなというふうに思いますが、若干やや
こしいというか、複雑になるところはあるのかなという感じもします。
○座長

ありがとうございます。

○委員

ブラケットに入っている識別情報に関してなのですが、訴訟の段階でも、氏名、住所以外に知られたくない情報として、例えば、請求原因の中に記載している通院交通費の場合に、自宅の最寄り駅と通院先の最寄り駅を書いたときに、これらはやはり知られた
くない識別情報としてあるのではないかという意見が出ております。ここはブラケットに入っているのですが、是非、秘匿措置の対象にしていただきたいと考えています。
○座長

ありがとうございます。ご意見ということですが、委員から何かございますか。

○委員

今の点について、更に補足させていただきます。今回の立て付けは、必要的な記載事項については自身がコントロールできないから秘匿措置の対象にしようと、そうでな
いものは自分でコントロールできるからいいではないかという話になっているのですが、

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今委員が指摘したケースのような場合について、弁護士会であがっていたのは、確かにコントロールして出さないという選択もあるのですが、それを請求原因として載せないと主張、立証としては成り立たないときもある。そういったとき、相手方は、攻撃防御の問題として争い、取消決定をもらうのでしょうけれども、実際に実務をやっていると 、争わないケースもある。例えば交通費などは、地下鉄のような一般の公共交通機関であればそのぐらいだよねということで、あえて加害者側もそこについて争って はこないという場合もある。だから、むしろ、秘匿決定を得た上で主張したいというようなこと も報告されていたので、その点が背景にあるということをお伝えしておきたいと思います。
○座長

ありがとうございます。識別情報の辺りは、なかなか難しいところかと思います。

そのほかにございますか。
○法務省

今、頂いた請求原因の中の最寄り駅以外にブラケットに該当し得るよ うなものがありましたら、併せてご教示いただけると非常に有り難いと思っております。よろしくお願いいたします。
○座長

この識別情報の辺りは、実務的なニーズのようなものによるところも大きいかと思いますので、是非ご紹介があればお願いいたします。
○委員

今の点は、集めるという趣旨で理解いたしました。少しお時間を頂けたらと思い

ます。
○座長

今後、事例も紹介いただけるというご趣旨ですね。そのほかに何かございますか。

○委員

7 頁の補足説明に行ってもよろしいでしょうか。

○座長

はい。

○委員

7 頁の 2 段落目で、親族の範囲について触れていただいている所があります。前回、親族ではなくて、原告と社会生活において密接な関係を有する者ということを検討してはどうかという意見を申し上げたのですが、「解釈に委ねることも含め」とありますが、親族という概念は明確なので、社会生活の上で密接な関係を有する者を入れるのは無理があるのではないかと思いますので、意見を申し上げました。
○座長
○法務省
○委員

ありがとうございます。法務省からコメントはございますか。
今のところコメントはございません。
今 の 点 に つ い て 、 若 干 補 足 さ せ て い た だ き ま す 。 DV や 児 童 の 関 係 な ど は 、 多 様な家族の構成の時代を迎えている中で起こっていることでもありますので、親族の文言を巡ってのことは、ほかの分野にもまして整理が大事な分野なのではないかと思っております。ですので、ここは法制上難しいかもしれませんが、乗り越えるべきなのかなと思っております。これは弁護士会でも同じ意見が多くありました。
○座長

ありがとうございます。委員、お願いいたします。

○委員

更 に 付 け 加 え さ せ て い た だ き ま す と 、 場 面 は 違 う の で す が 、 DV 保 護 法 の 10 条 4

項でも、「被害者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者」という文言を法制上も使用しているので、例えば本件では、「原告若しくは法定代理人又はこれ

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らの親族その他これらの者と社会生活において密接な関係を有する者」というような書きぶりは可能なのではないかという意見も出ていましたので、お伝えしておきます。
○座長

あ り が と う ご ざ い ま す 。 DV 保 護 法 の 例 は 、 前 回 も 言 及 し て く だ さ っ て い た か と思います。恐らく、実質として狭義の親族にすべしということでは、資料の趣旨としてもないのだろうと思いますが、正に法制的な問題としてどうかということのように 思います。
そのほかに何かございますか。
よ ろ し け れ ば 、 少 し 先 に 進 み ま す 。 次 は 、 第 2 の 2、 送 達 場 所 等 の 話 で す 。 補 足 説 明 ですと、資料の 8 頁の辺りからです。ここも法務省のご説明からお願いいたします。
○法務省

当事者には、送達場所の届出義務があります。このことに照らせば、当事者の記載とは別途、届出に係る送達場所及び送達受取人を秘匿措置の対象とする必要があると考えられます。そのような観点からの記述です。ご説明は以上です。
○座長

送達場所等の届出に関する秘匿措置ということで、特段何かあればということですが、いかがでしょうか。
○委員

この場合は、相手方当事者は直送できないので、裁判所を介して行うということでよろしいのでしょうか。
○座長

いかがでしょうか。

○法務省

直送や送付の規律については、規則上のものなので法務省からは申し上げ難いところです。
○座長ということですが、いかがでしょうか。

○委員

裁判所のほうはいかがでしょうか。

○座長

直ちにコメントなされるかどうか、もし可能であればお願いいたします。

○最高裁

なかなか定見がないところですが、現状、直送できる場合であったとしても、受領書等を出してくれない当事者等については、裁判所が直送の代わりに送達をしたりすることもありますので、事案によってはご相談いただくことになるのかなと思っていると
ころです。
○座長

ありがとうございました。そのほかに何かございますか。よろしければ、次に進みます。補足説明ですと、資料の 9 頁の調査嘱託の話です。まず、法務省からご説明をお願いいたします。
○法務省

この規律は、一般の証拠調べとしての調査嘱託、被告の住所調査としての調査

嘱託、原告代替呼称を被告の表示欄に記載した別訴が提起された場合の調査嘱託、この 3つに関する規律としております。秘匿措置の対象を調査嘱託回答書中の一定の識別情報としており、相手方が閲覧することができない部分に関しては証拠とならないと整理しております。また、訴訟係属前の秘匿措置が必要となる局面に備え、裁判所の判断により、職権で秘匿措置を取ることができるようにしております。ご説明は以上です。
○座長

ありがとうございます。今、ご説明があったように、ここはいろいろなことが詰め込まれている箇所になるかと思いますので、順次ということでいきたいと思います。

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補 足 説 明 で す と 、 10 頁 の 1 と し て 「 申 立 て に よ る 秘 匿 」 と い う 話 が ご ざ い ま す 。 こ の辺りからご議論いただければと思います。いかがでしょうか。
○委員

当事者識別情報記載部分に関連してです。申立てによる調査嘱託のときに、いろ

いろな回答が返ってくることが考えられるという意見が日弁連で出ております。氏名、住所だけではなく、典型的には当事者や親族の立ち回り先、これは今までもよく出てきている病院や子どもの学校などの情報、更には本人の氏名や住所以外のプライバシー 情報、典型的には携帯電話の番号というようなことがあげられております。 当事者識別情報記載部
分という文言で、これらのものが含まれているとはなかなか言えないので、もっと幅広な文言にしてほしいという意見が強く出ております。
○座長
○法務省

ありがとうございます。法務省から何かございますか。
「識別させることとなる」という文言では狭すぎるというご趣旨と承りました。

その点は検討させていただきたいと思います。もし、何かしらのアイデアがございました
ら、他の方からでも結構ですので、頂けると非常に幸いです。文言も含めてということです。
○委員

今、代わりのワーディングまでは考えておらず、少し検討いたします。

○座長

ありがとうございます。そのほかに何かございますか。

○委員

質 問 で す 。 11 頁 の 3 行 目 、 こ の 段 落 で 、 解 決 策 と い う か チ ェ ッ ク す る 方 法 に ついての提案がされていますが、この趣旨がよく分かりませんでした。例えば、「調査嘱託
回答書の閲覧後速やかに当事者識別情報記載部分を具体的に示すこととして、・・・・秘匿措置の申立てをする」というふうに書いてありますが、これは調査嘱託の申立てをした
当事者という意味ではなく、両方が被害者だということは問題が難しいので置いておきま
して、どちらかが被害者だと分かっているような典型的なケースでは、どちらが調査嘱託の申立てをしていたとしても、その被害者と言われている人にまず見せるということを想定して書かれているのかどうかという質問です。
○座長
○法務省

お願いいたします。
ご指摘のとおり、調査嘱託の申立てをした者に限られないと考えております。

○座長

そのほかに何かございますか。

○委員

すごく些末なことですが、調査嘱託の際にで秘匿措置を取るという場合、基本的には訴え提起時に訴状の名前や住所について秘匿措置があった後の話なのですが、実務上
ほ と ん ど な い と は 承 知 し て い る の で す け れ ど も 、 訴 え 提 起 前 に も 、 調 査 嘱 託 は 132 条 の 4などでできることになっており、この場合は、提訴予告通知の段階で秘匿措置の申立てをすることになるのでしょうか。
○座長

ありがとうございます。あまり念頭にはなかったのではないかと思われますが、もしコメントできることがあればお願いいたします。
○法務省

ご 指 摘 あ り が と う ご ざ い ま す 。 調 査 嘱 託 に は 、 法 186 条 に 限 ら ず 幾 つ か ご ざ い

ま す 。 法 132 条 の 4 の 調 査 嘱 託 に つ い て は 、 訴 訟 記 録 の 閲 覧 等 と は 別 の 条 文 が あ り ま す の

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で、その閲覧請求権との関係での規律ということになろうかと思いますが、中身としては同じような形になるのかと思っております。
○座長

ありがとうございます。今、想定しているところ以外については、ニーズがどのぐらいあるのかということも問題としてはあるかと思います。
○委員

11 頁 の 3 行 目 の 段 落 に 関 わ る こ と で す 。 そ う す る と 、 申 立 て を し た 人 が 誰 か ということに関わりなく、被害者の側が先に回答書を見て確認することになると思うのですが、この段落の 6 行目に書いてあるように、それは「閲覧後速やかに」ということです。
しかし、調査嘱託の回答書が訴訟記録にいつなるのかという点との関係もある中、加害者側が見るよりも前に被害者がそれを見ることができるということが保障されていないと、この考え方は全く意味をなしません。ですから、重要なのは、「閲覧後速やかに」というよりも、閲覧自体を速やかにさせてもらえないといけない、そこはちゃんと保障しておいてもらわないと意味がないのではないかという点が危惧すべきところではないかと思っています。
特に調査嘱託の回答書というのは、当事者からすると、いつ 返ってくるのかが全く分かりません。それこそ、当事者や代理人が休みを取っているときに回答が返って来てしまうこともありますし、回答書がすごく分厚いものだったりすることもあるわけです。そのような場合でも、その内容をちゃんと確認するということになると、相当な時間を要することもありますので、その辺りは規律をきちんと設けておかなくて大丈夫なのかと思った次
第です。
○座長
○法務省

ありがとうございます。
今の点は非常に重要だと思っておりまして、こちらに記載している内容について補足的な説明をいたします。今、ご指摘いただいた段落に「とりあえず、できる限りの特定をして秘匿措置の申立てをすることが許される」とありますが、この申立てによって、暫定的に秘匿措置の効果が生ずることになります。この申立てができるようになる時期が、必ずしも調査嘱託回答書が裁判所に届いた後に限られるかというと、そうではなかろうということです。その後、被害者が調査嘱託回答書を見て、具体的に秘匿すべき部分を特定し、秘匿措置の申立てが訂正され、それに基づいて当該部分について決定がなされるというイメージです。もし、今の点について、提案の規律以上に何かしらの法文として置くべ
きものがあるとすれば、それはご議論いただければと存じます。
○座長
○最高裁

今、ご説明した手順のようなことを考えているということです。
今の部分と関連するのですが、我々も、調査嘱託の回答書が返ってくる前に、秘匿措置の申立てをしていただく必要があると思っております。そうでないと、例えば、実際に調査嘱託が返ってきたときに、裁判所でそれを見て職権で秘匿の措置をするのは厳しいと思っております。
例 え ば 、 DV 等 支 援 措 置 が 取 ら れ て い る ケ ー ス で 住 所 等 が 書 い て あ っ た と い う も の で あれば、もしかしたら気付くかもしれませんが、そうでないときに、裁判所が職権で秘匿決

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定をすることは難しいですし、そもそも、中立性の観点からふさわしくないのではないかと考えるところです。ですので、秘匿措置の申立てがないときには、裁判所が相手方の閲覧を止めることは難しいので、運用としては、秘匿対象となるような情報が入っているかもしれないものを調査嘱託する場合には、少し幅広に、秘匿措置の申立てを、回答が返ってくる前に行っておいていただく必要があると考えております。
○座長

ありがとうございます。

○委員

正に今、裁判所や法務省が言われたとおり、弁護士会でも同じような意見が出ておりました。申立ての際に、ある程度範囲を特定して、秘匿措置の申立てをすることができればいいという意見は非常に強くありました。
ただ、問題は、そのときに嘱託の申立てをする当事者側だけでなく、申立てをしていな
い当事者側も、秘匿措置の申立てをすることができるという理解でいいのですよねということです。また、普通、秘匿措置の申立てというのは、ある書面が既に存在していることを前提として事項を特定して申立てすると思うのですが、まだ返ってきてもいない書面、
まだ作成されてもいない書面について、嘱託の申立てをする側の当事者はもちろん、嘱託の申立てをしていない当事者も、秘匿決定の申立てをすることができますよといってはみても、何の規律もなくて、単なる運用だけでいいのでしょうかということが、私としては心配なところですので、先生方のご意見を聞かせていただければと思います。
○座長

ありがとうございます。明文化するかどうかというのは、また問題かと思いますが、ほかの皆様、ご意見も含めていかがでしょうか。
○委員

今のご趣旨について、法務省にお伺いいたします。できる限りの特定をし、申立てをするという趣旨はよく分かりました。そのうえでですが、返ってきた回答書はすぐに訴訟記録となるのでしょうか。また別のご質問ですが、最後の特定に至るまでの途中での申立てはどのように理解すればよいのでしょうか。代替呼称の付け替えのようなことがありうるのでしょうか。
○座長
○法務省

ご質問ということです。
訴訟記録になるかどうかという点については、秘匿措置の有無で、特に従前の規律を変えるつもりはございません。お答えになっておりますでしょうか。
○委員

一つ目のご質問へのお答えとしては、調査嘱託の回答書が返ってくる前に幅広に申立てをしておく。回答書が返って来て訴訟記録になったとき広く閲覧制限の対象になると理解しました。二つ目の質問はその後のことなのですが、申立ての範囲が広すぎるので具体的に特定すべきというのは、どの段階でどのように決定するのか。広すぎると申立てが却下となるのか。または補正する形で訂正の申立てをするのかということです。別の場
面ですが、代替呼称と同じような仕組みがあるのかということです。
○法務省

すみません、代替呼称との関連性は一旦置かせていただきます。できる限りの特定がされた秘匿申立てによって、その特定された範囲について暫定的に秘匿の効果が生じます。秘匿申立ての対象の特定が具体的になり、その範囲が狭まると、その範囲のみに

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秘匿の効果が暫定的に生ずることになり、最終的に決定があれば暫定効が確定することになります。このように段階的に定まっていくのだろうと考えております。
○座長

よろしいでしょうか。

○委員

訴訟記録で見える範囲が段階的に広がっていくというイメージでよろしいのでし

ょうか。
○座長

今はそういうことが想定されているように思います。

○委員

分かりました。

○座長

今の話では、秘匿の申立ての変更や部分的な取下げのようなことが、実質は行われるのだろうということだと思います。その辺りについて、何か書くか書かないかという問題はあるのかもしれません。そのほかに何かございますか。
○委員

前回の、双方が閲覧の制限を求めるような、両方にとって秘密にしなければならないような内容が回答された場合の運用について、弁護士会で 1 つのアイデアが出ております。それは、それぞれ調査嘱託の申立てのときに申立て側の情報を出さないような申立ては考えられないかというものです。つまり、照会先に、相手側の情報に係るものだけの文書にして欲しいということを求める。それぞれがそのような申立てをすれば、相手方のほうで閲覧をし、それぞれが自己に不利益な部分について秘匿の申立てをすることで足りる。これは運用レベルのアイディアなのですが、そのようなアイデアが出ておりました。
○座長

運用上文書を 2 種類に分けるということでしょうか。

○委員

はい。

○座長

なるほど。

○委員

裁判所にとっては大変かもしれないのですが、文書の内容は一方にとっての情報だけにしていただくということが考えられるのではないかということです。そして、他方の情報が記載されているときは、余事記載ということで、そういう趣旨で照会しているのではないとして改めての回答をしていただくことはできないかということです。
○座長

運用上のアイデアということかと思います。ありがとうございます。以前から、双方から申立てがあった場合はどうなるのかという話は出ておりました。今、運用上のア
イデアを頂いたところですが、そのほかに何かございますか。
双方から申立てがある場合というのは、どういう場合を念頭に置けばいいのかということが今一つよく分かっていないのですが、その辺りも含めて、何かご意見等ありましたらお願いいたします。
○最高裁

ご 参 考 ま で に 申 し 上 げ ま す 。 極 端 な 例 で す が 、 例 え ば 夫 婦 間 で お 互 い に DV の申立てをするケースがありまして、かつ、局面ごとに切り取れば、どちらも暴力を振るっているということで、双方の申立てが認められることも実際にあると聞いたことがございます。そうしたときに、お互いに怖いと言って逃げている場合、今いる場所を秘匿したいということはあり得るのかと思います。
○座長

ありがとうございます。

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○委員

今 、 最 高 裁 が お っ し ゃ っ た 事 例 は 、 極 端 な 事 例 で は な く て 、 DV 等 支 援 措 置 を 扱っている弁護士としてはよく遭遇する事例だそうです。
○座長

そうですか。

○委員

はい。お互いに被害者だというふうに言い合うという事例 はよくあるそうです。

○座長なるほど。実際にもそれほど珍しくないという情報を頂きました。シチュエーシ

ョンとしてはあり得るという話ですが、そういう場合があるとして、しかし、調査嘱託をして両方の識別情報が載って返ってくるような場合というのはどういう場合かということでしょうか。両方にとって隠したい情報が、調査の結果返ってくるという局面。
○委員

結局よくあるのは、調査嘱託なのだけれども回答に替えて 文書が出てきてしまうということがあって、その文書にそういったことが記載されているということがある ということだと思います。調査嘱託の質問事項に対する回答だけだと、 回答内容はかなり予測ができるし、記載内容も限られてくると思うのですが、調査嘱託で聞かれた事項をピックアップして回答書を作成するのが大変だからということで、照会先が回答に替えて既存の文書をそのまま出してくるということは割とあることなので、それが非常に危惧されるということです。
今、運用の方向として日弁連でこういう意見が出てきた背景 には、後ほど議論されるかもしれないのですが、代理人だけが見て確認するという方法については危惧がかなり強くて、意外にも弁護士会の中で反対論が強かったということがあります。その理由として、
1 つ目は、本人訴訟の場合との公平性です。2 つ目は、弁護士といっても、本人の住所や氏名だけならいいけれども、関係者について何かが書かれていたときに、これが本人の住所にたどり着くような識別情報かどうかを、代理人が判断できるのかという 判断の困難性とその責任の重さにあると思われます。3 つ目は、弁護士といえども、そこから相手方当事 者 に 漏 洩 し て し ま う 危 惧 が あ る た め 、 そ の 点 を 考 え る と 、 DV を 扱 っ て い る 先 生 方 か らすると、被害者の恐怖心を考えたとき、代理人だからといってそれを見られることには心配があるため、それに代わる方法として他に何かないだろうかというところで、先ほど委員がおっしゃったような案が出てきたということになります。
○座長

ありがとうございます。少し先の部分についてのご意見も、同時に頂いたということになるかと思います。そのほかに何かございますか。
も う 少 し 進 み ま し ょ う か 。 資 料 の 11 頁 の 2 の 職 権 で の 秘 匿 で す 。 こ れ は 被 告 の 住 所 を調査した場合の話です。ここについて何かございますか。
○最高裁

既に申し上げた話ですが、被告の住所調査のための調査嘱託は、典型的には

DV 等 支 援 措 置 が 取 ら れ て い る 場 合 に 行 い ま す が 、 必 ず し も そ の 場 合 に 限 ら れ る も の で もな い と こ ろ で す 。 こ の 点 、 DV 等 支 援 措 置 が 取 ら れ て い る よ う な 場 合 以 外 に つ い て は 、 裁
判 所 で 訴 状 送 達 前 の 段 階 で 、 秘 匿 の 要 件 、 今 回 の 提 案 で い え ば 、 実 体 的 要 件 の (イ )を 判 断することは必ずしも容易ではないので、その辺りについて、どのように考えていったらいいのかについてもご検討いただければと思ったところです。

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○座長

ありがとうございます。以前も同様のご指摘を頂いたかと思います。いかがでし

ょうか。
○委員

今の最高裁のお話は、裁判所が実体的要件を満たすかどうかの判断をすることは難しいということでしたよね。
○座長

そのように伺いました。

○委員

そ の こ と に つ い て 前 も 意 見 を 申 し 上 げ た の で す が 、 12 頁 の ウ で も そ の 意 見 を 紹介していただいている部分がありまして、職権で一律に秘匿措置の決定をしてほしいというところで、日弁連ではこの点の要望がかなり強いということを改めてお伝えしたいと思
います。
○座長

ありがとうございます。ウの直前の所で、必要に応じて、場合によっては全部について秘匿の決定ができるということが記載されておりまして、それによって、実質は一律に近いこともできるというのが、この資料の趣旨かとは思います。今、おっしゃってい
ただいた中には、正面から一律と書くべしというご意見も含まれているかとも思いますが、いかがでしょうか。
○委員

住所が裁判上必要とされる趣旨は、当事者の特定のためという趣旨を除くと、管轄を決めるときの必要と送達のための必要という、とりあえずこの 2 つに限定して考えることができるとします。そして裁判上の利益としてのこの 2 つの利益と秘匿すべき側のプ
ライバシーの利益を比較してみてみる。そのとき、たとえば送達のための必要という 場合を考えたとき、送達されればそれでよいにもかかわらず、それ以上の利益を相手方に与える必要があるのか、その場合に実質的要件の有無を争わせることが果たして本当に必要なのかということが弁護士会で議論になりました。
つまり、そのような場合にまで住所を相手方に開示をする必要があるのかということです。今の議論は送達のための利益で、管轄を争うときにはまた別になりますが、いずれにせよ場面を区別しなくてはいけないのではないかという意見です。
○座長

むしろ、定型的に秘匿というご意見であるということですかね。

○委員

はい。管轄で争う場合に初めて除外事由としての管轄の問題すなわち管轄で争う利益が問題となり、これと実体的な要件がないことの双方が争いになる、それ以外の場合
つまり除外事由がない場合には、もともと争わせる必要性がないので、そういう意味では取消しも不要なのではないかということです。
○座長

ご意見ありがとうございます。そのほかに何かございますか。この辺りもなお検討の必要があるかと思います。
○委員

もう一点だけ言わせてください。支援措置がかかっている場合ですが、行政法上の縛りの中で裁判上必要だからということで情報が出てくる、大きく言ってそういうふうに理解しております。
そのときに、裁判上の必要性とプライバシーとの衡量をし、裁判上の必要が満たされる
限りにおいて住民票上の情報が向こうの法律の立て付けで出てくる のではないかと思いま

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す。支援措置がかかっている場合には、裁判所としては、送達がなされれば通常は原告サイドにそれ以上の利用を許してはならないのではないかと、強く言うとそういうことにな
ろうかと思います。
○座長

ありがとうございます。

○委員

先ほどの委員のご意見に関して質問いたします。管轄等の関係で住所を知ることに利益が生じる場合があり得るかもしれないけれども、結論としては一律秘匿ということでいいというのは。
○委員

つまり、通常は送達をされれば相手方当事者の裁判を受ける権利はその限りにおいて満足され、それ以上の利益、つまり自分の手元に相手方の住所をもつだけの利益は持っていないのではないかというような趣旨です。
○座長

まずは全面秘匿でいいだろうと。後に管轄などが具体的に問題となってきたら、また別だけれどもというご発言と伺いましたが、いかがですか。
○委員

管轄が具体的に問題になることは、被告側で何かを言い出さない限りはあり得ないだろうという、そういう前提でということでしょうか。
○委員

今日は管轄までは話題になっていませんが、そのような趣旨です。

○委員

分かりました。送達はできたのだけれども、原告としては、本当は別の裁判所でやることに利益があるような場合というのが考えられるのかどうか。そういったこととの関係が少し問題になり得るのかなと思いますけど、具体的にこういう場合が困るのではな
いかということではありませんので、取りあえず結構です。
○座長

そのほかにいかがでしょうか。

○委員(2)の 「 原 告 表 示 書 面 に 関 す る 調 査 結 果 」 の 職 権 で の 秘 匿 に つ い て 、 1 点 だ け 質

問 さ せ て い た だ き ま す 。 14 頁 の エ に 、 「 提 案 の 本 文 で は 、 原 告 表 示 書 面 に 関 す る 調 査 嘱
託の申立ての採否に関する規律を設けず、これを裁判所の判断に委ねることとし」と記載されています。この意味なのですが、つまり、裁判所の判断で、例えばこの段階で旧住所などから被告の現住所を職権調査することもあり得るという理解でよろしいのでしょうか。
前訴でやったときと同じような形でできるという趣旨で理解してよろしいのでしょうかという質問です。
○座長○法務省

ご質問ということです。
ご 質 問 を 正 確 に 理 解 で き て い る か 分 か ら な い の で す が 、 今 の ご 指 摘 の 12 頁 以

降 の (2)と 11 頁 に 書 い た 被 告 の 住 所 調 査 の (1)の 規 律 は 、 両 立 し 得 る も の だ と 思 っ て お ります。その前提となる調査嘱託の採否においても、一方が使えれば他方は使えないという規律では必ずしもないのではないかと思っております。よろしいでしょうか。
○委員

ありがとうございました。

○座長

あ り が と う ご ざ い ま す 。 委 員 が 、 12 頁 の (2)の 原 告 表 示 書 面 の 秘 匿 の 話 に 言 及 して く だ さ い ま し た 。 (2)に つ い て さ ら に ご 意 見 が あ る か と も 思 い ま す が 、 一 旦 休 憩 し て 、も し ご 意 見 が あ れ ば 、 休 憩 後 に (2)か ら 再 開 さ せ て い た だ き ま す 。 そ れ で は 、 休 憩 い た し

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ます。
(休 憩 )○座長

それでは、再開させていただきます。先ほど議論がそこに入りましたが、資料で申 し ま す と 12 頁 の 下 の ほ う の (2)の 話 で す 。 一 旦 、 あ る 訴 訟 で 秘 匿 が 認 め ら れ た 後 の 話 というところです。ここについて、ほかに何かありますか。ここはよろしいですか。
○法務省
○座長
○法務省

1 点よろしいでしょうか。
はい。
少々戻って恐縮なのですが、先ほど委員からあった、住所はもともと伝える必要がないのではないかというお話について、若干思ったところを発言させていただきます。
委員がおっしゃったような価値観というのは、もちろん否定され得るものではなく、1つ考えられるところだろうと思ってはいます。
ただ、一方で、現状というのは必ずしもそうではなくて、人や法人の特定には住所と名前が原則ですというところがあって、訴状にも書かないといけない、 あるいは、通常書くことが求められています。だからこそ、冒頭では原告の住所をどうやって隠しますかという議論をしてきたはずでありまして、そこで、住所はそもそも見せる必要はないのではないかとなってくると、ますます原告の方の議論から説明が難しくなってくるということがあるのかなと思いました。将来的にそういう価値観が浸透していくというのは、もちろん代替手段がきちんと備わってというところであり得るとは思うのですが、現状において、その価値観で全て説明できるかというと、難しいのかなという感想です。
○委員

ギリギリと言って恐縮ですが、当事者の特定の問題で住所が必要な場合と、送達の場合に住所が必要な場合は違うと思います。当事者の特定について必要な場合には、そういった利益があるという整理に、先ほどの私の立場からすると、なるのかなと 思います。
そこまで問題とならない場合には、特段見せる必要はない、もともと他の住所でも訴えられることになっていますので、それとのバランスからいっても、当事者の特定のために住所が必要な場合がどれぐらいあるのかという、そちらのほうの議論になるのかなというところだと思います。そしてそのような利益がない場合には、住民票としてお預かりしている情報を外に出す側からすると、目的外使用に当たるような感じを持っています。差し当たり以上です。
○座長

詰めて考えると、ちょっと難しいところもあるかなという気が私もいたします。

そ の ほ か は い か が で し ょ う か 。 一 旦 戻 っ た の で す が 、 12 頁 の (2)以 下 の 部 分 は い か が で し
ょうか。
○委員

14 頁 の 3 で 、 書 証 に つ い て 同 様 の 規 律 を 入 れ て ほ し い と い う 意 見 が あ り ま す 、

それから、文書送付嘱託、文書提出命令について、記載では解釈及び運用となっています
が、調査嘱託で得ようとするのはその事項そのものですし、文書送付嘱託や文書提出命令で得ようとするのは書類・文書ですので、その違いも踏まえると、なかなか解釈や運用で乗り越えられるようなものでもないと感じております。是非、ここは踏み越えていただき

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たいと思います。
○座長

以前から頂いているご意見かとも思います。資料の趣旨は、先ほど 委員がご紹介されたような説明になっておりますが、そのほかに何かありますか。
○委員

解釈で全裁判官が同じようにやっていただければいいのですが、 条文がないとなると、学説もバラバラ、裁判所もバラバラとなる可能性があり、そうすると、申立時の秘匿の範囲特定をどのように行うのかというようなさきほどの議論になったような論点の一
つ一つについて安定的な解釈と運用ができるところまではなかなかたどり着けないような気もいたします。
○委員

今、委員が書証のことについて触れられたかと思います。 4 の証人尋問のところで言ったほうが分かりやすいかと思っていたのですが、もうお話が出たので言わせていただ き ま す 。 刑 事 訴 訟 法 299 条 の 4 で は 、 証 人 と 同 時 に 書 証 の ほ う も 同 様 の 措 置 が 取 ら れ ています。これとパラレルに考えて、書証でも同じように秘匿措置を取るべきではないかと考えております。例えば、陳述書などでは、証人尋問と中身としてはほぼ同じではないかと考えておりますので、これを入れていただきたいという意見です。
○座長
○法務省

法務省のほうでご検討いただくということかと思います。
1 点確認させていただきます。今、お二人からありました書証というのは、 文書の原本を期日で見るという意味の書証なのか、証拠となるべき文書の写し、事前の準備として送付する規則上の写しの話なのか、その辺りを教えていただけますか。
○委員

原本という趣旨です。取調べ予定のものについて写しをといったときの写しではありません。文書提出命令についても、同じように原本として入ってくるものについてということです。
○法務省

ありがとうございます。原本ということですね。それでは、他の法令上の証拠開示の文脈と、民事上の書証の申出における原本の裁判官による閲読の場面での相手方による原本の確認というものを、同列に論じられるとおっしゃっておられますが、もし何か根拠がありましたら、そこも教えていただければと存じます。その点はいかがでしょうか。
○委員

すみません、その点はちょっと置いておきますが、一旦秘匿決定をしていただいて、相手方において除外事由に結び付く訴訟上の必要性のある場合に、相手方がその利益を主張すればいいのではないかという、先ほどの準備書面における 委員の主張と、趣旨は同じです。争わないと思う方が何割かおられるのに、いったんの秘匿もできないのはどうなのかということです。その辺りの価値判断かと思います。
○座長
○法務省

重ねてご意見をお伺いしたということかと思います。
相手方が争わない場合には裁判所にだけ見せたい原本があるということですが、相手方による秘匿措置の取消しの申立てが事後的には許されないことにしないと、その制度は成り立たないような気もするのです。そのような前提でおっしゃっておられますか。
○座長

そういうことではないような気がしました。

○委員

相手方のほうで取消しを求めると言わない限り、秘匿しているものがあってもい

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いのではないかと思います。それは、裁判上の資料になってもいいのではないか、主張にしても、証拠にしてもです。そういう価値判断はあってもよいと理解をしています。
○法務省

書証の申出の時に、相手方との間で秘匿措置の取消しの申立てをしませんという約束をするとか、そういうことは特になく、一方的に取消しの申立てがされて認められるかもしれないけれども、オウンリスクで文書を出すというお話でよろしいでしょうか。
○委員
○法務省
○委員

はい。
分かりました。ありがとうございました。
その点については、そうでなければ、裁判上の資料になるにもかかわらず、争う機会がなくなり公平ではなくなりますので。
○法務省
○委員

そのようにして出したい文書の具体例というのは、どういうものになりますか。
やはり典型的には、診断書の医師の氏名であったり、住所であったりです。秘匿をする側ではセンシティブだと思っているのだけれども、相手方ではそこまでは争わないというものがあり得るのではないかと思います。
○法務省
○委員
○法務省
○委員
○法務省

その医師の氏名と住所を、裁判所には見てもらいたいというのはなぜですか。
文書の成立について、従前から争いになっていたかと思います。
争いになっているからですか。
ここの場所で議論になっていたかと思います。
成立について争いがあれば、相手方はむしろ取消しの申立てをするように思うのですが、いかがでしょうか。
○委員ですから、それを否定するものではなく、相手方から言えば取消しの申立てをすることはあるのではないかと。
○法務省
○委員
○法務省

最初、書証の申出をする時には、医師の氏名と住所を隠して出すと。
はい。
そして、相手方から診断書の成立の真正が争われれば、その段階で医師の氏名と住所が記載されたものを必要に応じて改めて書証として出すということで足りないのはなぜですか。
○委員

争われるまでの間では秘匿されるかもしれないわけです。相手方から成立が争われなければ、裁判所としては文書の成立を疑わなくて済むわけで、相手方が疑うのであれば、そこで取消しの申立てをし、出るものは出てくることになるということです。
○法務省

非常に重要な点だと思いまして、何度もお尋ねして申し訳ないのですが、相手方が成立の真正を争った場合に初めて、医師の氏名と住所を相手方に明らかにせざるを得ない状況かどうかを判断するという考え方では足りないのはなぜでしょうか。委員は、最初から秘匿措置の申立てを使って、医師の氏名と住所が記載された状態のものを裁判所に出さないといけないというふうにお考えだと思うのですけれども、それはなぜなのでしょうか。
○委員

その手段をとらない場合には、おそらく、氏名や住所がマスキングされたもの、

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すなわちその部分の記載の欠けた文書が原本とされて、それを取り調べることになるのだ
ろうと思うのです。その場合、原本に氏名なり住所なりがないものが、たとえ相手方が争わなかったとしても、それで本当に真正な文書になるのでしょうかということです。
○座長

シチュエーションをもう少し整理して議論するほうがよいかと思います。ここだけで時間を取るのもどうかと思いますので、場合によっては、期日間にやり取りしていただくということも十分可能かと思います。
○委員

今の件について、委員の話に補足説明しようと思った次第です。文章の成立の真

正みたいな話になってしまうとおかしいのですけれども、先ほどの話、通院交通費などの話だとすると、どこからどこの駅まで、つまり自宅の最寄り駅から通院先病院の最寄り駅まで幾らかかる、それは適正な通院のための経路です、というようなことを、主張立証しないといけないわけですが、そのとき、それは出すとまずい情報だからといって、最初からマスキングして出した場合、信用性は揺らいでしまい、結局それは、証拠能力や証明力の問題として片づけられることになるのでしょう。
だけれども、相手がどういう対応に出るか分からないときに、あわよくば 争わないでいてくれるかもしれないと考え、秘匿措置決定を受けた上で、裁判所にはそれを開示し、相手方には見られない形で出すというようなチャンスがあってもいいのではないかという意見だったと思います。正しいかどうかはあれですが。
○法務省
○座長

ありがとうございます、ご趣旨は分かりました。
そのほかはいかがですか。先ほど、証人尋問の話もちょっと出ておりましたが、先 に 進 ま せ て い た だ い て よ ろ し い で し ょ う か 。 資 料 の 15 頁 の 4 に な り ま す 。 こ こ も 、 法
務省から簡単な説明をしていただけますか。
○法務省

ご説明いたします。前回までのご議論を踏まえた変更点は主に次のとおりです。

秘匿の対象を尋問申出書中の証人記載部分とする。秘匿措置の申立権は、証人尋問の申出をする当事者にのみ認めることとし、証人自身に秘匿措置の申立権を認めるのか、鑑定人について秘匿措置を設けるかについては、引き続き検討とする。質問の制限のための規律については、現行と同様に法律上の規定とはしない。以上の 3 点です。
○座長

鑑定人の部分は一旦置いて、証人の部分についてまず御意見を頂ければと思いま

すが、いかがでしょうか。
○委員

規 則 事 項 だ と い う 今 の お 話 で し た け れ ど も 、 16 頁 の 終 わ り か ら 17 頁 の 上 の ほ うに書いてある質問の制限に関することは、何か入れたほうがいいのではないかと前から思っておりまして、規則の話かもしれませんけれども申し上げたいと思います。
○座長

ご趣旨は、法律か規則かでは、規則でもよいというご趣旨ですか。

○委員

規 則 だ と 思 い ま す 。 多 分 、 115 条 2 項 の 号 を 増 や す と か の 話 だ と 思 い ま す 。

○座長

はい、承知しました。そのほかはいかがですか。

○委員

この点ですけれども、例えば質問の制限規定を設けていても、質問してしまう ことがある。そして、質問してしまったときに、普通だったら被害者側が気が付いて異議を

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言えばいいわけですが、聞き過ごしてしまい異議が出なかった、裁判官もそれを聞き逃してしまい、発言を禁ずる旨の訴訟指揮がなされないということも起こりえます。その場合に、証人自身が、自分の住所や勤め先、関係者の住所に関わるような情報を聞かれ、これはまずいのではないかと思ったときに、通常は、これはおかしいのではないですかと言ってくれればいいのでしょうけれども、それだけの運用でいいのか、ちゃんと証言拒絶できるという規律にしておいた方がいいのではないかという点はちょっと気になったところです。
○座長

ありがとうございます。今の点についていかがでしょうか。普通は、 委員がおっしゃったように、今のは答えるのですかという話になって、裁判所のほうで、今のところは結構ですという話になるかとは思うのです。もう少しはっきりした何かが必要かという問題提起かと思いますが、いかがでしょうか。ほかの点でも結構です。よろしければ、鑑定 人 な ど は い か が で し ょ う か 。 資 料 の 17 頁 の 4 で す が 、 こ の 辺 り は い か が で し ょ う か 。
鑑定人、通訳人の辺りです。
○委員

これについて弁護士会のほうでは、鑑定人の場合、少なくとも住所だけは秘匿したいという場合はあり得るのではないかという意見が出ていましたので、その点を 申し上
げておきます。
○座長

資料にあるように、誰か分からないと信用性も争えないということがあるとしても、住所は隠してもいいのではないかというご意見かと思います。隠せる余地があってよいと。
○委員

すみません、1 つ戻って証人のところの話です。私はよく分かっていないのですが 、 相 手 方 と い う か 、 16 頁 の 2 の 第 2 段 落 で 申 し ま す と 、 相 手 方 か ら 証 人 に 対 す る 法 益 侵
害行為のおそれのある当事者が申出をする場合ということについて、これはもう、氏名、住所を知っているということだと、今更隠してもしようがないということになるわ けです
が、氏名は分かっているけれども、住所は分からない、けれども証人として尋問する必要があるというようなことで申出がされてきて、このときには調査嘱託という可能性はあり得るのかどうかと。もしあり得るのだとすると、調査嘱託に関するその前の議論で出てきた規律というのが、当事者の情報を対象としているということかと思うのですが、それの証人に係る情報版みたいなものを考える余地があるのかどうかというようなことが少し気になったのです。あるいは、全く的外れかもしれませんが、以上です。
○座長申出をする人が、証人の住所は分かっていないというシチュエーションですか。

それで調査嘱託みたいなことがあり得るかと。通常は想定していないのだろうと思うのですが、法務省から何かコメントはありますか。
○法務省

実務的にはあまり経験のない場面かなという気がしています。ほかの実務家の方はいかがですか。
○座長

実務の先生方はいかがでしょうか。あまりないだろうとは推測されますが。この先で議論するのだろうと思うのですが、調査嘱託というもの自体が、もともとどういうと

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きに何ができるかというのが必ずしもはっきりしていないので、今のような疑問も出てくるのだろうと思います。
○委員

特に問題になることがないということであれば、それでよろしいかと思いますので、もし今後、やはりそういう問題もあるというようなことになるのであれば、そのときにまた改めて整理等していただければと思います。私のほうはこれで結構です。
○座長
○最高裁

ありがとうございます。
ほとんどないケースだとは思うのですが、敵性証人をどうしても呼びたいとい

うときで、かつ、具体的な住所は分からないということはあり得るかと思っています。敵性証人でなくても、例えば第三者的な会社の従業員を呼びたいけれども、具体的には住所は分からないといったこともあり得ると思います。実際に敵性証人を呼ぶような事件に当たることは滅多にないですが、そういったこと自体は理論的にはあり得るかなと思いましたので、一応議論の素材として申し上げた次第です。
○座長

ありがとうございます。委員も、正にそういうシチュエーションを念頭に置いておられたのだと思いますけれども、あり得なくはないというお話でした。ただ、そのときに調査嘱託を使うかどうかという話も次にあるかと思います。そのほかはいかがでしょうか。
○委員ちょっと場面が異なってしまって恐縮です。どこで聞けばいいのかよく分からな

くて、ここでお聞きします。今の証人尋問の申出における秘匿措置は、証人自身の情報についての秘匿ということだと思うのですが、当事者で秘匿措置が取られている事件で、聞かれてもいないのに、証人がその情報を知っていて出してしまう、当事者本人の情報を出し て し ま う と い う よ う な 場 合 に 対 す る 対 処 と い う の は 、 全 部 148 条 の 訴 訟 指 揮 権 任 せ と いうことになるのでしょうか。裁判所が、常に適切に、これはしゃべらないでくださいというように、割って入るという話になるのでしょうか。
あるいは、ケースによっては、あらかじめこういう秘匿申立てがされている事件なので、こういうことについては言及しないようにというような注意が、裁判所のほうから証人に対してなされたりするということはあり得るのでしょうか。こことは全く違う場面なのですけれども。
○座長

なるほど。これも、今まで想定していなかった局面かと思います。

○委員

これに関連した話は弁護士会でも出ていたことがあります。事前に証人に対して、

こういうことについては秘匿措置決定が出ていますよということを知らせておく必要性はあるのではないかという議論です。だから、例えばそれは、秘匿措置の申立てをした当事者側でするのか、裁判所が事実上注意のように言うのか、言われたってその項目が多いと忘れてしまうというような場合であれば、書いたものを証言台に置いておくとか、何かい
ろいろな方法は考えられるねという話は出ていました。
ただ、それを運用任せにはしないで、少なくとも証人が宣誓するときに、そのような秘匿措置決定が出ている事項についてはきちんと告知するということを規律しておく必要が

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あるのではないかと思いました。
○座長

新たな問題提起だと思いますが、コメントはありますか。あるいは、そのほかの方々のご意見はどうでしょうか。
○法務省

ただいまの点ですが、我々も定見を持ち合わせているわけではないのですけれ

ども、委員がおっしゃったような事項を、告知事項というような形で例えば規則に定めるとか、そういうことは考えられるのかと思いました。
○座長

ありがとうございます。ちょっと検討の必要があるというような気がいたします。

そのほかはいかがでしょうか。
○委員

細 か い こ と な の で す け れ ど も 、 16 頁 の 3 の 質 問 の 制 限 の と こ ろ で す 。 こ の 中 身は、「証人に対し当事者及び法定代理人の識別情報について」と書かれています。上の 2のところで、「証人に対する法益侵害行為のおそれのある」という場合も含めると、自分自身についての識別情報も読んでいくということになりますか。そのようなことがあるということで理解してよろしいでしょうか。
○法務省
○座長

はい、結構です。
そ の ほ か は い か が で し ょ う か 。 も し よ ろ し け れ ば 、 不 服 申 立 て 、 資 料 の 17 頁 以

下になります。ここも、従来いろいろなことが問題になってきております。後訴で既判力が 問 題 と な る 場 合 と い っ た よ う な 辺 り 、 資 料 の 20 頁 辺 り 、 あ る い は 、 除 外 事 由 一 般 と いうのも非常に重要なところであろうかと思います。
○委員

結論として、私は今回のご提案についてあまり異論はないと今のところ思っています。共同訴訟のことについて 2 回ぐらいにわたっていろいろ言いましたけれども、これらについては、とりあえずまずは秘匿させて、その後に取り消すという作りで別に構わな
いと今は思うに至っています。
それから、先ほど座長がおっしゃった前訴、後訴という話についても、前回少し申し上げましたが、ここの要件のところに書いてある訴訟記録の存する裁判所 というのは、今の92 条 3 項 に あ っ て 、 そ う い う 意 味 で は 法 律 上 も 使 わ れ て い る 用 語 で 、 安 定 し て い る 用 語だと思いますので、ワーディングはこれでいいと思います。念のための確認としては、前回の前訴、後訴の話で、前訴の事件の訴訟記録という意味では、やはり前訴の裁判所のことを言うというように理解していいかどうかを確認したいと思います。
要するに、記録を管理しているのが、その訴訟があった裁判所だろうと思うので、そのよ う に 思 う わ け で 、 IT 化 し た 場 合 な ど も 、 送 付 嘱 託 だ と 、 前 訴 の ほ う で 電 子 的 に 記 録 ができて、後訴のほうの裁判所に記録は複製を送るというのが、今のところの中間試案だと思います。そういう意味で、原本的なもの、訴訟記録というのは前訴の裁判所にあるというように理解していいと私は思ったたのですけれども、原案の趣旨としてはそういう趣旨
かどうかを確認したいと思います。
○法務省
○委員

原案はそのような趣旨です。前訴ということです。
ありがとうございます。

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○座長

そのほかはいかがでしょうか。

○委員

ちょっと誤解かもしれないので教えていただきたいのです。アで 、取消申立権が、秘匿措置の申立てに係る当事者以外の当事者に与えられることになっていると思うのです
が 、 (ア )に 基 づ く 取 消 し の 申 立 て の 場 合 に 、 閲 覧 を し よ う と す る 第 三 者 が で き な い 理 由 はどういうことなのかと思ったのです。その趣旨を教えてください。
○座長
○法務省

いかがでしょうか。
まだ整理し切れていない部分もありますが、第三者から加害者に渡るリスクの審査が、実際上難しいのではなかろうかというものが念頭にありました。もともとの秘匿の場面においても、要件としては加害者に隠すべきかを判断するというものの、効果としては第三者にも隠す扱いになります。その裏返しとして、加害者から取消しの申立てがあり、それが認められた効果として第三者が見られるかどうかも自動的に決まるという、その限度なのかなという感覚です。差し当たり以上です。
○委員

なんとなく分かる気もするのですけれども、それは第三者の閲覧権というのが、何 か 反 射 的 利 益 み た い な 形 で 扱 わ れ て い る よ う に 思 う の で す 。 た だ 、 92 条 と か は 、 当 然
閲覧しようとする第三者は取消申立権、閲覧等制限決定に対する取消しの申立権を持っており、この場合もやはり第三者に対しても、閲覧制限の効果が及ぶという点では同じであり 、 か つ 、 (ア )に 基 づ い て 取 り 消 さ れ た 場 合 は 、 第 三 者 も 閲 覧 す る こ と が で き る よ う に な
るわけなので、確かにその審理が事実上難しいというお話はなんとなく理解できないこともないのですが、その対象となる当事者が申立てをしないときに、第三者は何もできない
で、閲覧できない状態が続いてしまうというのが、一応憲法上の公開の保障の 1 つの系とい う 理 解 が さ れ て い る と 思 わ れ る 91 条 の 趣 旨 と し て 、 そ れ で 大 丈 夫 な の か と い う と こ ろをちょっと感じました。ご検討いただければと思います。
○座長

ありがとうございました。

○委員

19 頁 の 1 の (1)で す が 、 こ れ は 今 ま で ど ち ら か 、 つ ま り 実 質 的 な 要 件 と 除 外 事 由のどちらかが欠けた場合には出てくるといような立て付けで議論されたかと思うのです。
今の委員のお話でいうと、住民票上の情報が送達の必要性だけのために裁判所に入ってきたとき、加害者の側がその必要性を超えて見ることができる制度でよいのかという疑問があります。そもそも支援措置がかかっているものについて、もともとの決定を差し置いて見ることをしていいのか、そこまで裁判の公開の原則が及んでいるのか多少疑問に思っています。
少なくとも、住所情報で送達の必要性のみがある場合に限っては、実質的な要件に欠け、かつ、管轄の利益の争いのある場合などの別の利益により除外事由がある場合というように、「かつ」の要件にしたほうがいいのではないかと、少数意見かもしれないのですが、そのように思いました。
○座長

もともとの要件が欠けるだけでは、オープンにならないということですか。

○委員

はい。

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○座長

なるほど。今、念頭に置いておられるのは、住所を調査嘱託で明らかにした場合という限定的な局面というご趣旨ですね。
○委員

はい、そうです。送達がなされる限りにおいて、相手方の利益は尽きているのではないかということです。
○座長

念頭に置いておられる局面も含めて、ご意見として理解いたしました。そのほかはいかがでしょうか。除外事由について、ここしばらく議論してこなかったような気もいたしますが、これはよろしいでしょうか。どういう場合が除外事由に当たるかというのは、実質的に重要な問題かとも思います。この辺りでご意見等はありますか。資料の 1 に、若干考えられる具体例を法務省のほうで記載してくださっていますが、その辺りも含めて何かありますか。よろしいでしょうか。
報告書を書く段階になると、そこも説明を加えざるを得ない重要なポイン トという感じもします。今、直ちにでなくても、またご意見等をお寄せいただければと思います。
○法務省

攻撃防御権の保障の観点から、こういった規律が必要であるという、一般論としては分かるのですが、具体的に当てはまるパターンについて、もし何かありましたらよ
ろしくお願いいたします。
○委員

住所情報に限ってですが、規律が必要なように思います。先ほどから申し上げている原告の特定や管轄のところです。
○座長

いかがでしょうか。

○委員

また、書証について、あるいは準備書面の記載情報についての議論が定まっていませんので、この部分に関しては、除外事由のほうもまだ議論中ということであると理解しています。
○座長

確かに秘匿する部分がごく狭いものだとすれば、あまり除外ということもないだ

ろうということになるのに対して、ある程度広がってくるのならそれが攻撃防御の対象ということになり得る、攻撃防御に重要だということが増えてくるというのは、 委員がおっしゃったとおりかと思います。
少 し 先 に 進 む 感 じ で よ ろ し い で し ょ う か 。 資 料 の 21 頁 の 辺 り で す 。 先 ほ ど 、 委 員 か ら
難 し い の で は な い か と い う ご 発 言 が あ っ た 代 理 人 の み の 閲 覧 の 話 で す 。 22 頁 の そ の 他 の意見のところには、前回も議論になった管轄の関係の話などがあります。いかがでしょうか。
○委員管轄の話は、弁護士会では、沖縄青森問題と称して議論されています。どういうケ ー ス か と い う と 、 例 え ば 沖 縄 で 居 住 し て い た 夫 婦 の 間 で DV が 起 こ っ た 。 被 害 を 受 け た
妻が逃げて、青森県の五所川原に居を構えた。そうしたときに、夫が妻に対して 訴訟を起こすという場合に、妻が支援措置を受けていると住所が分からないので、旧住所地ということで沖縄で裁判を起こすことになる。しかし、裁判所が職権で調査をすると妻の住所が判明し、沖縄には管轄がないということがわかってしまう。この時、妻にしてみれば、応訴管轄を得るため、自分が五所川原にいるのに、沖縄でわざわざ応訴はしたくないといっ

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た場合、どうなるのかという問題です。応訴しないときは管轄のある場所に移送されるとしても、それが五所川原支部だとすると狭すぎる。前回の議論の中で出ていたように、少なくとも本庁と支部との関係では、その裁判所内の問題として解決できるとしても、青森
県 内 と い う こ と に な っ て し ま う 。 そ う な る と 、 例 え ば 、 DV な ど で 逃 げ て い る 人 た ち の 、いわゆるシェルターみたいな施設も、その他支援をしてくれるところも数が少なく、場所も非常に限られているので、範囲が県に広がっただけでは被害者の所在地がかなり特定されてしまうということが危惧されていました。
管轄について、もともと被告の住所地を普通裁判籍にしているのは被告の利益のためであるのだとすれば、被害者保護の視点から被害者である被告の利益のために、何か別の管轄というものを設けるということもあり得るのではないかと思います。
その点についても、いろいろな考え方があって、例えば、被害者である被告が五所川原にいるのだったら、五所川原を含む高裁の管轄内であればよいという方法もあります。だけど、そういうことになると、少なくともその高裁の管轄内には確実にいるということが原告に分かってしまう。それだったら、8 か所ある高裁の本庁所在地だったら、現在認められているような管轄があってもなくても、被害者は自分の好きな所を選ぶことができる。
例えば、自分が住んでいる所の近くの札幌高裁でもいいし、逆に、交通の便とか自分のいる所を探られないという意味で、東京と定めることだってあり得る。そういう考え方もできるのではないかと、いろいろな案が出ていました。まだ、弁護士会でもこれがいいという案に決まったわけではありませんが、様々な意見が出ていたのでご紹介いたしました。
○座長

ありがとうございます。前回は、簡易裁判所だともっと管轄が狭いというような話が委員からあったと思います。ここも悩ましいところかと思いますが、いかがでしょうか。問題の所在自体は共有されているかと思います。
最 後 の 資 料 の 22 頁 の 6、 判 決 に お け る 秘 匿 措 置 の 辺 り は い か が で し ょ う か 。 資 料 の 22、23 頁 の 辺 り で す 。 最 高 裁 、 お 願 い し ま す 。
○最高裁

今 回 の 提 案 を 拝 見 す る と 、 法 253 条 1 項 5 号 に 掲 げ る 事 項 以 外 の 部 分 、 具 体 的には判決の主文ないし理由においては、秘匿事項を 記載しても差し支えないというようにも読めてしまうのですが、そのような趣旨と理解してよいのかについて確認させていただ
ければと思います。
○座長○法務省

いかがでしょうか。
主文や事実又は理由において秘匿措置を取れるというような規律は置かないという限度までをご提案しているということでして、今のご指摘の点についてはどのように考えるべきか、ご議論いただければと思います。
○座長

資料としてはそういうことだということです。

○委員

この点については、秘匿措置決定を頂いて、識別情報を隠してずっと争ってきたのに、最後にもらった判決の理由中にそれが記載されてしまっていたとしたら、元も子もなくなるのではないかという非常に強い懸念が弁護士会では示されていました。その点に

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ついては、裁判官の判断に委ねるしかないのかもしれないですが、今でもと言ったら 語弊がありますけれども、判決理由中にこんなことまで書かなくてもいいではないかというよ
うな理由が書かれていたりする場合もありますので、事実認定に必要だからではなく、正にヒューマンエラー的な形で出てしまうことに対する懸念というのは、かなり根強いものがあると思います。
○座長

ありがとうございます。

○委員

あまり具体例を念頭に置かず、抽象的な話だけで恐縮なのですが、法制度として

この 5 号以外のものについてまで制限するのかというと、先ほどの取消しについての攻撃
防御方法に不利益を生ずる場合があるのかどうかみたいな話とも多分絡んできて、なんとなく同じような話というのはありそうで、結局これは両方一体として考えたほうがいいのかなと思いますので、理由中には絶対に書けないというふうにいうのは、なかなか制度的には難しいのかなと。委員のご懸念はすごくよく分かりますし、書くべきではないというのは分かるのですが、そういうふうにつながる話かなと思いました。
○座長

ありがとうございます。

○委員

今のとも関連して、もう一つ、日弁連のほうで出ていた意見についてご紹介させていただきます。先ほどの秘匿決定取消しの場合における取下げの問題についてです。例
えば原告が自分の住所を秘匿して訴訟を提起したのだけれども、攻撃防御に支障があるとして取消決定が出たというようなときは、原告はそれなりの覚悟をして提訴したのだから仕方がないということもいえるのかもしれません。しかし、被害者が被告の場合、私は良い事案が思い付かないのでいけないのですけれども、例えば訴訟のやり方によっては、 ア
リバイ証明のように、原告の請求を認めるか、原告の請求が認定されてしまうことを避けるには、被告が自分の所在地やそれを推知される可能性のある住所等の情報を開示して反論しなければいけないような選択を迫られる事態が出てくることはないのかということが懸念されるところです。
○座長

前からご指摘いただいている点かと思います。

○委員

判決における秘匿措置なのですけれども、取り消す裁判が確定していないということが前提となっているということがあって、その場合に、書く場所によって、書いていい場所とか、書いてはいけない場所があるというのがよく分からないので す。秘匿すべきものはどこに書こうと駄目なのではないかと思われまして、そういう意味では、理由中に書くことも許されないというのが素直な考え方のような感じがいたします。
理由中に書かなければいけないというのは、とりもなおさず、それは攻撃防御というか、判決の理由付けにとって意味がある事実であるということなので、書かなければいけないということになるのだとすると、これが不服申立てのところの話と重なってきますが、結局、理由付けにそれが必要であるという限度では、本来は取り消すべき場合だったのではないかということになりそうで、そうだとすると、職権で取り消すということがそういう限度で、実質的にはここで理由で書くというのであれば職権で取り消したというのと同じ

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ようなことなのかなという感じがいたします。
そのときに、不服申立ての場合には申立てについての裁判に当たって、当事者の意見を聴くということになっているわけで、それは相当なのだろうと思うのですが、判決書の理由において書かなければならないということなのだとすると、それは当事者の意見を 聴いて、理由で書くというのであれば、ほかの所で書いてもそれは同じことなのではないかという感じもいたします。そういった手続を考えるということもあり得るのかという感じもしましたが、ちょっと、前提についての理解が間違っているような感じもするのですが、とりあえずそのようなことを感じました。
○座長
○法務省

ありがとうございます。法務省から、何かコメントはありますか。
いろいろなご意見を頂きましたので、その点は改めて検討しないといけないと思っています。
○座長

そのほかはいかがでしょうか。

○委員

今回は書かれていないのですけれども、執行はこの研究会ではやらないということなのでしょうか。
○座長○法務省

法務省からお願いします。
一旦、コアとなる民事訴訟のところで制度を固めていただき、制度案というか、

この研究会としての考え方を固めていただきます。 それに引き続き、他の手続について議論をしていきたいと考えています。具体的には、家事とか人訴とか、そういうものになろうかと思います。執行については、そこでの議論を踏まえて、最後にまとめて整理をしようということになるのかと今のところは考えています。
○委員

分かりました。

○座長

そのほかはいかがですか。取消しの裁判のほうの進行と、判決をするということのタイミングというのが、どういう関係に立つのかと思ったのです。場合によっては、判決が出た後に、実は取消しということがあるのでしょうかね。そうなると、判決をやり直すとか、送達し直すとか、そんなことになる余地があるのかどうかというのがよく分からなかったのです。
○最高裁

一般的に考えると、問題が生ずるのは一旦弁論が終結した上で、判決を作成する段階になって、理由を書こうとしたときに、秘匿情報に触れざるを得ないというふうに裁判官が考えた場合かなと思うところです。そういう場合について、一般的な考え方としては、恐らくそれは除外事由に当たるということで、秘匿決定を取り消さなければいけな
いと思いますので、一旦、弁論を再開した上で、秘匿措置の取消しをするという手続を踏んで、改めて弁論を終結させると。先ほど委員がおっしゃったような問題点は、この段階になって、それなら取り下げたい、あるいは被告としてそれは困るといったときに生ずる問題なのかなと思うのです。
そういう意味では、取消しの裁判に対する、更に即時抗告等も考えると、判決でいきな
り事実上の取消しに当たる、秘匿事項を書いてしまうということは、本来やるべきではな

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いということになると思うところです。それを、どのように規律していくのかについては、
もう少し議論をしていただいたらいいのかと思いました。
○座長

今、おっしゃったような運用でなされるのであれば、判決の後に取消しなどという事態には至らないということかとも思います。そのほかはいかがでしょうか。
○委員

今の提案に対する質問です。裁判官が判決を書こうと思ったときに、秘匿措置決定を取り消さないとまずいなと思って弁論を再開した場合ですが、そのときは、 まだ当事者は取消しを申し立てていないのですよね。その際、裁判官のほうから釈明か何かするということなのですか。「取消しの申立てをしたほうがいいよ」というようなことを、裁判官がサジェストするということなのかどうか、そこをお伺いしたいと思います。
○座長
○最高裁

お願いします。
恐らくその場合は、本来、争点整理の段階できちんと攻撃防御を尽くさなけれ

ばいけなかった点について、尽くしていなかったということになる と思います。そうした場合には、その判決をするということは、ある意味、秘匿情報を漏らさないで判決を書こうとすると、恐らく一方当事者にとって、場合によっては不意打ちになるような判断が出る可能性もあるということかもしれませんし、それがどっちに有利に転ぶのかといったことについては、いろいろなケースが想定されるのかと思いました。
そうだとすると、きちんと再開した上で、どこが問題になって、なぜ秘匿情報を前提とした主張は、主張の応酬がないときちんとした判決が書けないのかというところを説明した上で、対応をお願いするということになるかなと思っています。
今回のご提案だと、職権により取消しをするのは想定されていないように思いますので、そういった手順を踏んだ上で、自分は有利になるだろうと思う当事者のほうから取消しの申立てがあると思うので、そういった形になるのかと思いました。
○座長

ありがとうございます。仮定の話をしているわけですが、職権による取消しがな

いという前提だと、今おっしゃったようなことになるということかと思います。そのほかはいかがでしょうか。
○最高裁

これまで、この研究会で行ってきた議論については、基本的には紙媒体の 取扱

いが念頭に置かれてきたように思っています。ただ、詳細は別の場での議論に譲るとしても 、 IT 化 後 の 民 事 訴 訟 に お い て 、 秘 匿 事 項 を ど の よ う に シ ス テ ム で 扱 っ て い く か と い う
ことについても、少し念頭に置いた議論が必要かと思いましたので、この機会に申し述べさせていただきます。
○座長

ありがとうございます。

○委員

今後のスケジュール感について教えてください。 民訴法部分はどのようなスケジュールになるのでしょうか。
○座長
○法務省

次回以降の話ということなので、法務省のほうから説明をお願いします。
本日も長時間ありがとうございました。次回は今般の民事訴訟の関係での取りまとめ、全体から見れば中間報告ということになるのかもしれませんけれども、それにつ

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いての御議論をお願いしたいと考えております。本日頂戴いたしましたご意見を踏まえて、
資料 5 を更にブラッシュアップしたものをお示ししたいと考えております。
次々回以降については、他の手続法令についての検討をお願いしたいと考えております。
○委員

ありがとうございます。

○座長

よろしいでしょうか。では、本日はここまでとさせていただきます。ありがとうございました。閉会いたします。

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