公益財団法人内田エネルギー科学振興財団

定 款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人内田エネルギー科学振興財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を新潟県三条市に置く。
（目的）
第３条 この法人は、エネルギー資源及び自然・地球環境の保護並びに災害防止等に関する科学技術の試験研究、普及活動等に対する助成等を行うことにより、新潟県における産業の振興に寄与するとともに、地域活性化・再生活動、及び生活弱者の自立に向けた活動に対する助成等を行うことにより新潟県の経済の振興と福祉の増進に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）エネルギー資源及び自然・地球環境の保護並びに災害防止等に関する科学技術の試験研究を行う者に対する助成（２）エネルギー資源及び自然・地球環境の保護並びに災害防止等に関する科学技術の試験研究を行う機関の設置、施設の整備等に対する助成（３）エネルギー資源及び自然・地球環境の保護並びに災害防止等に関する科学技術に関する知識を普及するための講演会、公開講座等の開催及びこれに対する助成（４）地域活性化活動、地域再生活動に対する助成（５）生活弱者の自立に向けた活動に対する助成（６）その他前条の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、新潟県において行うものとする。
（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（規律）
第６条 この法人は、理事会が別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

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第２章

財産及び会計（財産の拠出）第７条 設立者は、末尾に掲げる財産目録に記載された財産を、この法人のために拠出する。
（財産の種別）第８条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は次に掲げるものをもって構成する。
（１）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）
第１７２条第２項に規定する、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして定めた基本財産（以下「不可欠基本財産」という。
）（２）その他理事会で、基本財産とすることを決議した財産（３）公益法人への移行日以後に不可欠基本財産及び前号の基本財産として寄附された財産
３ 公益法人への移行時の基本財産は、別表に定める公益法人への移行時の財産目録で、不可欠基本財産及び前項２号の基本財産として特定された財産とする。
４ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
５ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その全額を第４条の公益目的事業に使用するものとする。
（基本財産の維持及び処分）
第９条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により不可欠基本財産の一部を処分又は担保にする場合には、理事会の議を経て、評議員会において、総評議員の３分の２以上の議決を得なければならない。
３ 不可欠基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議により別に定める資金運用規程によるものとする。
（財産の管理・運用）
第１０条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資金運用規程によるものとする。
２ この法人が保有する租税特別措置法第 40 条第 1 項後段の適用を受けた株式について、その後取得した同一の銘柄の株式を含め、その株式の発行会社に対して株主等として権利を行使する場
合には、予め理事会において理事現在数の 3 分の 2 以上の承認を要するものとする。

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（事業計画及び収支予算）
第１１条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の評議員会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 第１項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに新潟県知事に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第１２条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第 2号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類の他、次の書類を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 第１項の財産目録等については、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に新潟県知事に提出しなければならない。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１３条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する
短期借入金を除き、理事会の決議を経て、評議員会において、総評議員の３分の２以上の決議を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。

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（会計原則等）
第１４条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規程によるものとする。
３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

第３章

評議員及び評議員会
第１節 評議員（定数）第１５条 この法人に、評議員 6 名以上 10 名以内を置く。
２ 評議員のうち、１名を評議員会長とする。
（選任等）
第１６条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハその評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２） 他の同一団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）である者①

国の機関-4-

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人又は認可法人

３ 評議員会長は、評議員会において選定する。
４ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（登記）第１７条 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を新潟県知事に届けなければならない。
（権限）第１８条 評議員は、評議員会を構成し、第２１条第２項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）第１９条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第１５条第１項に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
３

評議員が任期の途中で辞任したことにより新たに選任された評議員の任期は前任者の残任期間とする。
（報酬等）
第２０条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

第２節 評議員会（構成及び権限）
第２１条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、次の事項を決議する。
（１）役員の選任及び解任（２）役員等報酬並びに費用の額の決定及びその規程（３）定款の変更-5-（４）各事業年度の決算の承認（５）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（６）公益目的取得財産残高額の贈与及び残余財産の処分（７）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（８）前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款で定める事項
３ 前項の規定にかかわらず、個々の評議員会においては、第２４条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第２２条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）第２３条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 次に掲げる場合には、前項の規定による請求をした評議員は、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
（１）前項の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合（２）前項の規定による請求があった日から六週間以内の日を評議員会の日とする評議員会の招集の通知が発せられない場合（招集の通知）第２４条 理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２５条 評議員会の議長は、評議員会長がこれに当たる。ただし、評議員会長がやむを得ない事情により出席できない場合は、当該評議員会において、出席した評議員の中から議長を選出するものとする。
（決議）
第２６条 評議員会の議事は、一般社団・財団法人法第１８９条第２項に規定する事項及びこの定-6-

款に特に規定するものを除き、議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決裁するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、評議員としての決議に加わることができない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第３１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２７条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２８条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２９条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人１名がこれに記名押印しなければならない。
（評議員会運営規則）
第３０条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

第４章

役員及び理事会-7-

第１節 役員等（種類及び定数）
第３１条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 6 名以上 10 名以下（２）監事 2 名以上 3 名以下
２ 理事のうち、１名を代表理事とするほか、１名を一般社団・財団法人法１９７条が準用する第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（選任等）
第３２条 理事及び監事は評議員会の決議によって各々選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会において選定する。
３ 前項で選定された代表理事は、理事長に就任する。
４ 第２項で選定された業務執行理事は副理事長に就任する。
５ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
６ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊な関係がある者を含む）及び評議員（親族その他特殊な関係がある者を含む）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
７ この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他親族の関係がある者が含まれてはならない。
（登記）第３３条 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を新潟県知事に届け出なければならない。
（理事の職務・権限）
第３４条 理事は理事会を構成し、この定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長、副理事長の業務執行の権限は、理事会が別に定める理事の職務権限規程による。
５ 理事長、副理事長は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第３５条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行の状況を監査し、法令に定めるところにより、監査報告を作成すること。

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（２）この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）評議員会及び理事会に出席し、必要と認めたときは意見を述べること。
（４）理事が不正行為を行い、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求の日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事会が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法律若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第３６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 役員は、第３１条第１項に定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
４ 補充として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
（解任）第３７条 役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。

（報酬等）
第３８条 役員は無報酬とする。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費-9-

用に関する規程による。
（取引の制限）第３９条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第５０条に定める理事会運営規則によるものとする。
（顧問）
第４０条 この法人に、顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は次の職務を行う。
（１）理事長の相談に応じること（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 顧問の委嘱及び解職は、理事会において決議する。
４ 顧問の報酬は、無報酬とする。

第２節 理事会（設置）
第４１条 この法人に、理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第４２条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２）規程・規則の制定、変更及び廃止（３）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額な借財（３）重要な使用人の選任及び解任- 10 -

（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制をいう。）の整備（種類及び開催）
第４３条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったときにおいて、その請求の日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事が招集したとき。
（３） 第３５条第１項第５号に規定する場合であって、必要がある場合に、監事から理事長に招集の請求があったときにおいて、その請求の日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合には、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）第４４条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第２号により理事が招集する場合及び同項第３項第３号により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第２号又は第３号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知を発せられない場合には、その請求した理事又は監事は、理事会を招集することができる。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第４５条 理事会の議長は理事長がこれに当たる。
（決議）
第４６条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決裁するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事としての決議に加わることができな- 11 -

い。
（決議の省略）第４７条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４８条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３４条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４９条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印するものとする。
（理事会運営規則）
第５０条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
（役員の損害賠償責任の免除又は限定）
第５１条 この法人は、役員の一般社団・財団法人法第１９８条において準用される同法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金５万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第５章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５２条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を経て変更することができる。
２ 前項の規定は第３条（目的）及び第４条（事業）並びに第１６条第１項（評議員の選任及び解任）についても適用する。

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（合併等）
第５３条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部または一部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を新潟県知事に届け出なければならな

い。
（解散）
第５４条 この法人は、一般社団・財団法人法第２０２条に規定する事由その他法令で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第５５条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第５６条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若し
くは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって、租税特別措置法４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
（選考委員会）
第５７条 この法人に、試験研究費等の助成者を選考するため、選考委員会を置く。
２ 選考委員は、５名以上９名以内とし、理事会の決議を経て、理事長が委嘱する。
３ 選考委員会は、その委員の過半数を学識経験者によって構成するものとする。
４ 選考委員の任期は、２年とする。
５ 選考委員は、無報酬とする。
６ 選考委員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
７ 前各号に定めるもののほか、選考委員会及びその委員に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（委員会の設置）第５８条 前条に定める委員会のほか、この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。

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第６章

事務局

（設置等）
第５９条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第６０条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）認定、許可、認定等及び登記に関する書類（４）定款に定める理事会及び評議員会の議事に関する書類（５）財産目録（６）役員等の報酬等に関する規程（７）事業計画書及び収支予算書（８）事業報告書及び計算書類等（９）監査報告書（１０）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第６２条第２項に定める情報公開規程によるものとする。

第７章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第６１条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）第６２条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要事項は、理事会の決議により別に定める。

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（公告）第６３条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第８章

補則（委任）
第６４条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法
人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は内田 力とし、業務執行理事を﨑山興紀とする。
財産目録
別表 基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第８条関係）
改定 平成２４年６月１２日- 15 -