令和５年度「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」に係る補助事業者募集要領
令和５年２月１日
経済産業省
経済産業政策局
経済社会政策室
経済産業省では、令和５年度「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」を実施する補助事業者を、以下の要領で広く募集します。
当事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年８月２７日法律第１７９号）（以下「補助金適正化法」という。
）」、「交付要綱」をよくご理解の上、また、下記の点についても十分にご認識いただいた上で補助金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただくようお願いします。
補助金を応募する際の注意点①

補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
②

偽りその他不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、経済産業省として、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
なお、事業に係る取引先（請負先、委託先以降も含む）に対して、不明瞭な点が確認された場合、補助金の受給者立ち会いのもとに必要に応じ現地調査等を実施します。その際、補助金の受給者から取引先に対して協力をお願いしていただくこととします。
③

上記の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額を返還していただきます。併せて、経済産業省から新たな補助金等の交付を一定期間（最大３６ヵ月）行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。現在停止中の事業者は以下 URL にて公表されています。
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html④

補助金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。あらかじめ補助金に関するそれら規定を十分に理1解した上で本事業の申請手続を行うこととしてください。
⑤

経済産業省から補助金の交付決定を通知する前において、発注等を完成させた経費については、補助金の交付対象とはなりません。
⑥

補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たっては、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できません（補助事業の実施体制が何重であっても同様。）。
掲載アドレス：http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html⑦

補助金で取得、または効用の増加した財産(取得財産等)を当該資産の処分制限期間内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に供すること）しようとする時は、事前に処分内容等について経済産業大臣の承認を受けなければなりません。
なお、必要に応じて取得財産等の管理状況について調査することがあります。

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【１．事業概要】
１－１．事業目的
フェムテック等の製品・サービスを活用し、フェムテック企業、導入企業、医療機関、自治体等（以下「間接補助事業者」という。）が、個別に、または連携して実施する、妊娠・出産等のライフイベントと仕事との両立、女性特有の健康課題解決等により、働く女性が能力を最大限発揮し、いきいきと活躍することを目的とする事業（以下「補助事業」という。
）について、その経費の一部を補助する事業を行うことにより、サポートサービスの普及に係る課題等の解決を促進し、ひいては企業の人材多様性を高め、中長期的企業価値を向上することを目的とします。
なお、本事業における「フェムテック等の製品・サービス」とは、女性がライフステージに応じて抱える健康の課題解決に資する事業全般を指します。技術を利用した事業に限りません。
１－２．事業スキーム

経 済 産 業 省
（申請）↑
↓（補助）
補 助 事 業 者

補助率：定額（１０／１０）※本公募の対象

（申請）↑
↓（補助）
間 接 補 助 事 業 者

補助率：２／３以内

１－３．事業内容
補助事業者は、「１．事業の目的」の達成に向けて、主に以下の事業を通じ、各地域や職域における妊娠・出産等のライフイベントと仕事との両立、女性特有の健康課題解決等により、働く女性が能力を最大限発揮し、いきいきと活躍することを目的とする事業を支援し、その成果の取りまとめ及び普及を行います。
（１）間接補助事業者の公募、公募案件開拓、間接補助事業者の実証先開拓に資するイベント開催（２）間接補助事業者の審査委員の選定・委嘱、審査委員会の開催（３）間接補助事業者決定に係る業務（交付申請書の受理、交付決定通知書の発出等）（４）間接補助事業者に対する指導、助言、進捗管理（５）間接補助事業の付加価値向上に資する取組（間接補助事業者向け法令セミナーの開催、大学や研究機関との連携等）（６）間接補助事業成果の取りまとめ（７）間接補助事業者に対する補助金支払いに関する業務（確定検査、支払手続き等）（８）フェムテック等のサービス推進に求められる環境整備及び推進体制、政策効果がより広く波及するための方法の検討（９）令和３年度、令和４年度の成果も踏まえた本事業の広報・普及啓発（令和４年度作
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成の本補助金 HP（https://www.femtech-projects.jp/）の更新・保守管理を含む）（１０）その他本事業の運営に必要なこと
１－３－１．間接補助事業の内容についてフェムテック等の製品・サービスを活用し、間接補助事業者が連携して実施する、妊娠・出産等のライフイベントと仕事との両立、女性特有の健康課題解決等により、働く女性が能力を最大限発揮し、いきいきと活躍することを目的とする事業。
本年度は、間接補助事業の採択に当たっては、実証先が予め決定している事業を対象とする。また、たとえばアロマやサプリメント、エステ、吸水ショーツ、温活グッズ等のいわゆるフェムケア製品のみの利活用を進める事業は、採択の対象外とする。
【事業例】
・月経、不妊、妊娠・出産、更年期等と仕事の両立支援のためのフェムテック等製品・サービスの PoC 事業
・希望するライフプランの実現に向けた女性の健康に関する理解促進事業
・女性の健康やライフイベント（妊娠・出産）に伴う悩みや不安に関する相談事業※上記は間接補助事業の一例であって、これらに限られるものではありません。
※より具体的な補助事業者の事業内容、間接補助事業の内容等については、提案書の内容に基づき経済産業省と補助事業者が協議の上で決定します。

１－３－２．間接補助事業の公募や進捗管理等について間接補助事業者の公募等については、以下の（１）～（３）に従うこととします。
（１）間接補助事業の公募、採択・補助事業者は、経済産業省の交付決定通知後、間接補助事業の公募要領の作成を行い、直ちに公募を行っていただきます（公募は必要に応じ複数回を想定）。公募要領の作成に当たっては、経済産業省と協議の上決定することとします。
・採択件数、事業額及び事業内容については、提案内容に応じて変動することも想定されるため、経済産業省と協議の上決定することとします。
・事業者の決定後、可及的速やかに当該事業者との契約締結を行っていただきます。
（２）審査委員会の設置・間接補助事業者の決定に係る審査に際しては、審査委員会を設置し、応募された間接補助事業の審査・採択の決定を行うものとします。
・委員は、フェムテック、医療関係、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等にかかる有識者、男女共同参画に関する有識者５名程度で構成することとします。

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（３）間接補助事業に対する進捗管理等
・間接補助事業の適切な推進のために、通年にわたり、間接補助事業者に対する指導、助言、進捗状況の管理を行っていただきます。
・補助事業者は、各間接補助事業を管理する担当者を配置し、間接補助事業者に対して随時適切な指導、助言を行うこととします。具体的には、毎週１回程度の進捗状況の確認、会計等の確認を行い、適切な指導、助言を行っていただきます。また、進捗状況等の結果については、経済産業省へ報告を行うこととします。
・間接補助事業者と円滑にコミュニケーションを取りながら適切なサポートができるよう、効果的手法があれば、追加的提案を行ってください。
・間接補助事業の実施期間は、令和６年３月８日までとし、補助事業者は補助事業に関する事業報告書を提出していただきます。
・補助事業者は、令和６年３月３１日までに原則として間接補助事業者への支払を完了していただきます。
１－３－３．間接補助事業の事業規模について・間接補助事業者は、各地域や職域の課題を踏まえ、原則としてフェムテック企業、導入企業、医療機関、自治体等による連携体又は連携体を構成する事業者（単独又は複数を問わない）を想定しています。
・間接補助事業は、全国１８件程度を採択します。また、間接補助金額については、１事業当たり上限５００万円、間接補助事業費の３分の２以内とします。
１－３－４．電子申請への対応について
上記１－３－１（１）及び（２）の事業実施に当たり、補助金申請システム「Ｊグランツ」を使用し、電磁的記録による申請を受け付けるとともに、当該申請システムを通じて行われた申請に対しては原則として、当該申請システムで通知等の業務を行うものとする。
１－４．事業実施期間
交付決定日～令和６年３月３１日
１－５．応募資格
応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。
（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。
）①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分
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な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

【２．補助金交付の要件】
２－１．採択予定件数：１件
２－２．補助率・補助額
定額補助（１０／１０）とし、１５０，０００，０００円を上限とします。なお、最終的な実施内容、交付決定額については、経済産業省と調整した上で決定することとします。
【３．補助金の支払い】
３－１．支払時期
補助金の支払いは、基本、事業終了後の精算払となります。
※事業が採択され、交付決定通知を受けた事業については、事業終了前の支払い（概算払）を行う際は、財務省の承認を受ければ可能です。資金繰りへの影響等を踏まえ、概算払いを希望する場合は、担当者にご相談ください。必要な書類等などをご案内いたします。
参考：概算払い手続に必要な書類フォーマットは以下 URL に掲載されています。
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html

３－２．支払額の確定方法
事業終了後、事業者より提出いただく実績報告書に基づき原則として現地調査を行い、支払額を確定します。
支払額は、補助対象経費のうち交付決定額の範囲内であって実際に支出を要したと認められる費用の合計となります。このため、全ての支出には、その収支を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類が必要となります。また、支出額及び内容についても厳格に審査し、これを満たさない経費については、支払額の対象外となる可能性もありますのでご注意ください。
３－３．実施体制の把握
事業の実施体制を確認する必要があるため、交付申請時及び事業終了後に実績報告書を提出する際は、別途、補助対象として経費計上しているもので、補助事業の一部を第三者に委託している場合については、契約先の事業者（ただし、税込み１００万円以上の取引に限る。
）の事業者名、補助事業者との契約関係、住所、契約金額、業務の範囲、及び本事業における委託・外注費率を記述した実施体制資料（※）を添付してくだ6

さい。
（※）本資料は、交付決定時及び確定検査の際に確認する資料とします。
「旅費」、「会議費」、「謝金」、「備品費（借料及び損料を含む）」、「補助人件費（人材派遣も含む）」に係る事業者の掲載は不要です。
第三者の委託先からさらに委託をしている場合（再委託などを行っている場合で、税込み１００万円以上の取引に限る）も、上記同様に、実施体制資料に記述をしてください。
【実施体制資料の記載例】
実施体制は原則、下記のように整理表で提示していただくとともに実施体制図もあわせて示してください。実施体制と契約先の事業者名、補助事業者との契約関係、住所、契約金額（実績報告書の場合は実績額）、契約内容（業務の範囲）、及び本事業における委託・外注費率がわかる資料であれば様式は問いません。
本事業における委託・外注費率
委託・外注費（注）の契約金額（申請時は見込み、実績報告書時は実績）の総額÷業務管理費における補助金申請額（補助金充当額（実績額））の総額×１００により算出した率（注）「委託・外注費」：補助事業事務処理マニュアル上の「Ⅰ.経理処理のてびき」＜主な対象経費項目及びその定義＞に記載の経費項目である「Ⅱ事業費（※）（印刷製本費やその他諸経費（修繕・保守費、翻訳通訳、速記費用など）など、他の事業者より特定の役務を提供してもらう事業、請負その他委託の形式を問わない。）」、「Ⅲ委託・外注費」に計上される総額経費※「Ⅱ事業費」の対象経費は、他の事業者に特定の役務依頼を行う事業であるため、備品や消耗品の購入、謝金や補助員人件費などは対象外。
（注）委託・外注費の契約金額は、補助金申請額（見込み）又は補助金充当額（実績額）における金額を合わせること。
（税込み１００万円未満の取引も算入する。
）％
実施体制（税込み１００万円以上の契約。請負その他委託の形式を問わない。）
事業者名

当社との関係住所契約金額（税込 業務の範囲み）

事業者Ａ

委託先

東 京 都 ○ ○ ※算用数字を使 ※できる限り詳区・・・

用し、円単位で 細に記入のこと
表記

事業者Ｂ未定

外注先

〃〃

〃

事業者Ｃ

再委託先（事業 〃〃〃者Ａの委託先7

事業者Ｄ未定

再委託先（事業 〃〃〃〃〃

者Ａの委託先事業者Ｅ再々委託先（事 〃業者Ｃの委託先

実施体制図
補助事業者

再委託

委託先

再々委託先

先

事業者Ａ

事業者Ｃ

事業者Ｅ

事業者Ｄ（未定）
事業者Ｂ（未定）

なお、開示請求があった場合は、不開示とする情報の範囲について経済産業省との調整を経て決定することとします。
【４．応募手続き】
４－１．募集期間
募集開始日：令和５年２月１日（水）締切日：令和５年２月２１日（火）１２時必着※Ｊグランツを利用する場合、締め切り日の１２時までに申請を実施したもの。
※電子メールの場合、締め切り日の１２時までに到着が確認できたもの。
※郵送の場合、締め切り日の１２時必着
４－２．説明会の開催
以下日時に「Microsoft Teams」を用いて行うので、【１０．問い合せ先】に連絡先（所属組織及び所属部署名、担当者名、電話番号、E-mail アドレス）を令和５年２月６日（月）１２時００分までに登録すること。
（事前にテスト連絡をする場合がある。）「Microsoft Teams」が利用できない場合は、概要を共有するので、その旨を連絡するとともに連絡先を登録すること。
令和５年２月６日（月）１４時００分～
４－３．応募書類① 補助金申請システム「Ｊグランツ」で応募を受け付けます。Ｊグランツでは、本申請を受け付けるとともに、Ｊグランツで行われた申請等に対しては原則として、Ｊグラ8

ンツで通知等を行います。Ｊグランツを利用するにはＧビズＩＤの取得が必要です。
ＧビズＩＤが取得できない場合は、郵送又は電子メールで申請してください。
※Ｊグランツでの提出方法等の詳細はＪグランツに掲載しているマニュアルを参照してください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/② 電子メールの場合には、以下の書類を「bzl-Femtech.hojo@meti.go.jp」宛に送付してください。その際メールの件名(題名)を必ず「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金申請書」としてください。
郵送等の場合には、以下の書類を一つの封筒に入れてください。封筒の宛名面には、「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金申請書」と記載してください。
・申請書（様式１）
・提案書（様式２）
・財務諸表（原則、直近１年分のものとするが、創業から間もない法人の場合は創業後のもので可）③ 応募書類に記載された情報については、審査、管理、確定、精算、政策効果検証といった一連の業務遂行のためにのみ利用します。
なお、応募書類は返却しません。
④ 応募書類等の作成費は経費に含まれません。また、選定の正否を問わず、提案書の作成費用は支給されません。
⑤ 提案書に記載する内容については、今後の事業実施の基本方針となりますので、予算額内で実現が確約されることのみ表明してください。なお、採択後であっても、申請者の都合により記載された内容に大幅な変更があった場合には、不採択となることがあります。
４－４．応募書類の提出先
応募書類はＪグランツ、電子メール又は郵送・宅配便等により以下に提出してください。
＜Ｊグランツの場合＞
Ｊグランツにログインし、本補助金を検索の上、応募に必要な事項等を入力、添付して申請してください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/＜電子メールの場合＞「bzl-Femtech.hojo@meti.go.jp」宛
メールの件名(題名)を必ず「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金申請書」としてください。
＜郵送等の場合＞
9〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省

経済産業政策局 経済社会政策室「令和５年度「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」」担当あて※ Ｊグランツを使用する場合には設立登記法人及び個人事業主以外の申請者（登記法人ではない実行委員会、組合など）は、システム利用に必要なＧビズＩＤの取得ができません。
※ 持参及びＦＡＸによる提出は受け付けません。資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、記入要領等を熟読の上、注意して記入してください。
※ 締切を過ぎての提出は受け付けられません。郵送等の場合、配達の都合で締切時刻までに届かない場合もありますので、期限に余裕をもって送付ください。
【５．審査・採択】
５－１．審査・採択方法
審査は原則として応募書類に基づいて行いますが、必要に応じてヒアリング及び現地調査を実施するほか、追加資料の提出を求めることがあります。採択にあたっては、第三者の有識者で構成される委員会で審査を行い決定します。
５－２．審査・採択基準
以下の審査基準に基づいて総合的な評価を行います。
① 「１．事業概要」の「１－５．応募資格」の内容を満たしているか。
② 提案内容が交付の対象となりうるか。
③ 提案内容が本事業の目的に合致しているか。
④ 事業の実施方法、実施スケジュールが現実的か。
⑤ 事業を遂行するための資力、資金調達能力を有しているか。
⑥ 事業規模及び継続性が適切か。
⑦ 事業の実施方法等について、本事業の成果を高めるための効果的な工夫が見られるか。
⑧ 本事業の関連分野に関する知見を有しているか。
⑨ 本事業を円滑に遂行するために、事業規模等に適した実施体制をとっているか。
⑩ コストパフォーマンスが優れているか。また、必要となる経費・費目を過不足無く考慮し、適正な積算が行われているか。
⑪ 事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理部分（以下）について、委託・外注を行っていないか。
【事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務】
・間接補助事業者の公募
・間接補助事業者の審査委員の選定・委嘱、審査委員会の開催・間接補助事業者決定に係る業務（交付申請書の受理、交付決定通知書の発出10等）
・間接補助事業成果の取りまとめ
・令和３年度、令和４年度の成果も踏まえた本事業の広報・普及啓発⑫ 業務管理費に対する委託・外注費の額の合計の割合が５０％を超えていないか。
超えている場合は、相当な理由があるか（「委託・外注費の額の割合が５０％を超える理由書」を作成し提出すること）。
⑬ （各補助事業独自の審査基準がある場合は記載）
５－３．採択結果の決定及び通知採択された申請者については、経済産業省のホームページで公表するとともに、当該申請者に対しその旨を通知します。
※本事業は、令和５年度予算案に係る事業であることから、予算成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算成立をもって採択者となります。
【６．交付決定】
採択された申請者が、経済産業省に補助金交付申請書を提出し、それに対して経済産業省が交付決定通知書を申請者に送付し、その後、事業開始となります（補助金の交付決定を通知する前において、発注等を完成させた経費については、補助金の交付対象とはなりません）。
なお、採択決定後から交付決定までの間に、事業内容（委託・外注を含む）・構成（履行体制）、事業規模、金額（委託・外注費を含む）などを経産省でも確認の上、見直しを指示する可能性があります。また、交付条件が合致しない場合には、交付決定ができない場合もありますのでご了承ください。
交付決定後、補助事業者に対し、事業実施に必要な情報等を提供することがあります
が、情報の内容によっては、守秘義務の遵守をお願いすることがあります。
【７．補助対象経費の計上】
７－１．補助対象経費の区分
本事業の対象とする経費は、事業の遂行に直接必要な経費及び事業成果の取りまとめに必要な経費であり、具体的には以下のとおりです。
フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金：
間接補助事業者が必要とする、人件費、旅費、会議費、謝金、備品費（借料及び賃料、システム維持料、電算機賃借料、回線使用料等）、消耗品費、印刷製本費、補助人件費、その他諸経費（通信・連絡費、その他事業を行うために特に必要と認められるもの）、委託費、外注費
業務管理等事業費：
11人件費、旅費、会議費、謝金、備品費（借料及び賃料、システム維持料、電算機賃借料、回線使用料等）、消耗品費、印刷製本費、補助人件費、その他諸経費（通信・連絡費、その他事業を行うために特に必要と認められるもの）、委託費、外注費※委託、外注を行う場合、グループ企業との取引であることのみを選定理由とした調達は認められません。経済性の観点から、相見積りを取り、相見積りの中で最低価格を提示した者等を選定してください。
※業務管理費の経費区分のうち、委託・外注費については、他の経費と区分を分けてください。
※事務局業務において委託・外注に区分される主な業務は次のとおり。
・審査
・事業者サポート（説明会、マニュアル、申請サポートセンター、コールセンター）
・システム調達（業務関連システム、広報関連システムの構築、保守）・支払業務（振込業務、交付通知）調査・分析
・広報業務（広告制作）
・アドバイザリー業務（法律・会計関連）
・その他事務局業務に要する委託・外注※業務管理費において一般管理費を経費に対する一定の割合で計上する場合は、経済産業省が定める補助事業事務処理マニュアルの「１２．一般管理費に関する経理処理」に記載の１０％又は計算式によって算出された率いずれか低い率とします。また、一般管理費の経理処理の実施方法についても同マニュアルに沿って実施してください。
補助事業事務処理マニュアル：
https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2022_hojo_manual02.pdf※業務管理費にかかる一般管理費を計上する場合は、交付申請時に計算書類及び計算の根拠を確認できる資料（決算書の損益計算書等）を提出してください。なお、委託費・外注費を一般管理費の対象経費とすることはできません。
７－２．直接経費として計上できない経費
・建物等施設に関する経費
・事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等（机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等）
・事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費（ただし、補助事業者に帰責性のない事由に基づき生じたキャンセル料等は直接経費として計上できる場合がありますので、担当者に御相談ください。
）
・その他事業に関係ない経費
７－３．補助対象経費からの消費税額の除外
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補助金額に消費税及び地方消費税額（以下、消費税等という。）が含まれている場合、交付要綱に基づき、消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書を求めることになります。
これは、補助事業者が消費税等の確定申告時に、仕入控除とした消費税等額のうち補助金充当額について報告をさせ返還を命じることにより、補助事業者に仕入控除とした消費税等額のうち補助金充当額が滞留することを防止するため規定されています。
しかしながら、上記の報告書は、補助金精算後に行った確定申告に基づく報告となり、失念等による報告漏れが散見されることや、補助事業者における煩雑な事務手続回避の観点から、以下のとおり取り扱うものとします。
交付申請書の補助金申請額算定段階において、消費税等は補助対象経費から除外して補助金額を算定し、交付申請書を提出してください。
ただし、以下に掲げる補助事業者にあっては、補助事業の遂行に支障を来すおそれがあるため、消費税等を補助対象経費に含めて補助金額を算定します。なお、事業者側が、消費税等を補助対象経費としないことを要望すればこの限りではありません。
※消費税等を補助対象経費とした場合には、状況の変更により消費税に係る仕入控除税額が発生することによる報告及び返還が発生する場合がありますので注意すること。
①消費税法における納税義務者とならない補助事業者②免税事業者である補助事業者③簡易課税事業者である補助事業者④国若しくは地方公共団体（特別会計を設けて事業を行う場合に限る。）、消費税法別表第 3 に掲げる法人の補助事業者⑤国又は地方公共団体の一般会計である補助事業者⑥課税事業者のうち課税売上割合が低い等の理由から、消費税仕入控除税額確定後の返還を選択する補助事業者【８．事業実施状況の把握】
補助事業の実施状況の把握のため、定期的に進捗状況を確認いたします。
【９．その他の注意点】①補助金の交付については、補助金適正化法の定めによるほか、交付要綱により、交付申請書等の各種様式、事業期間中、事業終了後の手続等を定めております。また、交付決定後の補助事業に係る具体的経理処理、確定検査を実施する際に準備しておく資料等については、「補助事業事務処理マニュアル」において基本的事項を記述しておりますので、交付決定後、補助事業を開始される際に事前に内容を確認してください。
②補助事業終了後に会計検査院が実地検査に入ることがあります。
③国の予算の支出先、使途の透明化及びオープンデータ※１の取組を政府として推進すべく、補助事業者（執行団体等）が行う間接補助事業者への補助金の交付決定等に関13

する情報（採択日、採択先（交付決定先）、交付決定日、法人番号、交付決定額等）についても、ジービズインフォ※２に原則掲載されることとなります。そのため、補助事業者（執行団体等）は、間接補助事業者に対して補助金の交付決定を行った場合には、当該交付決定等に関する情報がジービズインフォにおいてオープンデータとして公表される旨の周知を行ってください。
なお、ジービズインフォへの掲載に当たり、経済産業省より補助事業者（執行団体等）に対して交付決定等に関する情報の提供を求めることになるため、補助事業者（執行団体等）はその指示に従わなければなりません。
（※１）オープンデータとは、ビジネスや官民協働のサービスでの利用がしやすいように、政府、独立行政法人、地方公共団体等が保有する多様で膨大なデータを、機械判読に適したデータ形式で、営利目的も含め自由な編集・加工等を認める利用ルールの下、インターネットを通じて公開すること。
（※２）ジービズインフォとは、マイナンバー制度の開始を踏まえ、法人番号と補助金や表彰情報などの法人情報を紐づけ、どなたでも一括検索、閲覧ができるシステムです。
本システムにより、事業者や官公庁における新規ビジネスの拡大、情報収集コストの低減、業務の効率化が期待されます。
掲載アドレス：https://info.gbiz.go.jp/④規制改革推進会議行政手続部会の取りまとめ及び総理指示を踏まえ、当省の行政手続コスト(事業者の作業時間)削減にかかる「基本計画」※１における取組を進めるた
め、特に公募、交付決定時の手続コスト削減に努めてください。
(※１)経済産業省の基本計画

掲載アドレス：https://www.meti.go.jp/policy/policy_management/gyouseicost/release.html⑤経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者は、補助金交付等停止期間中は補助金を交付できないため、間接補助事業者を公募する
際に、公募要領などの応募資格にその旨を記載してください。
記載例：経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
また、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たっては、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できないため（補助事業の実施体制が何重であっても同様。）、そのために必要な措置を講じてください。
掲載アドレス：http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html⑥間接補助事業者を公募する際、公募要領などに事業の実施体制を把握する旨を記載してください。
記載例：事業の実施体制を確認する必要があるため、事業終了後に実績報告書を提出
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する際は、別途、補助対象として経費計上しているもので、請負又は委託契約をしている場合については、契約先の事業者（ただし、税込み１００万円以上の取引に限る。
）の事業者名、補助事業者との契約関係、住所、契約金額、契約内容を記述した実施体制資料（※）を添付してください。
（※）本資料は、確定検査の際に確認する資料とします。
補助対象経費の計上の際、「外注費」、「委託費」は問いませんが、「旅費」、「会議費」、「謝金」、「備品費（借料及び損料を含む）」、「補助人件費（人材派遣も含む）」は対象外とします。
⑦補助事業終了後において間接補助事業者に係る手続き（各種報告、財産処分承認申請等）が発生する場合には、補助事業者（執行団体等）の責任及び負担により実施することになります。
⑧間接補助事業者における補助対象経費計上の消費税額の除外については、７－３．
（※）記載と同様に行ってください。
（※）再掲：７－３．補助対象経費からの消費税額の除外
補助金額に消費税等が含まれている場合、交付要綱に基づき、消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書を求めることになります。
これは、補助事業者が消費税等の確定申告時に、仕入控除とした消費税等額のうち補助金充当額について報告をさせ返還を命じることにより、補助事業者に仕入控除とした消費税等額のうち補助金充当額が滞留することを防止するため規定されています。
しかしながら、上記の報告書は、補助金精算後に行った確定申告に基づく報告となり、失念等による報告漏れが散見されることや、補助事業者における煩雑な事務手続回避の観点から、以下のとおり取り扱うものとします。

交付申請書の補助金申請額算定段階において、消費税等は補助対象経費から除外して補助金額を算定し、交付申請書を提出してください。
ただし、以下に掲げる補助事業者にあっては、補助事業の遂行に支障を来すおそれがあるため、消費税等を補助対象経費に含めて補助金額を算定します。なお、事業者側が、消費税等を補助対象経費としないことを要望すればこの限りではありません。
※消費税等を補助対象経費とした場合には、状況の変更により消費税に係る仕入控除税額が発生することによる報告及び返還が発生する場合がありますので注意すること。
①消費税法における納税義務者とならない補助事業者②免税事業者である補助事業者③簡易課税事業者である補助事業者④国若しくは地方公共団体（特別会計を設けて事業を行う場合に限る。）、消費税法
別表第 3 に掲げる法人の補助事業者⑤国又は地方公共団体の一般会計である補助事業者
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⑥課税事業者のうち課税売上割合が低い等の理由から、消費税仕入控除税額確定後の返還を選択する補助事業者⑨提出された企画提案書等の応募書類及び実績報告書等ついては、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成１１年５月１４日法律第４２号）に基づき、不開示情報（個人情報及び法人等又は個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの等）を除いて、情報公開の対象となります。なお、開示請求があった場合は、不開示とする情報の範囲について経済産業省との調整を経て決定することとします。
⑩補助事業を遂行するにあたっては、関係法令を遵守してください。
【１０．問い合わせ先】〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省

経済産業政策局

経済社会政策室

担当：村山、間瀬E-mail：bzl-Femtech.hojo@meti.go.jp
お問い合わせは電子メールでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。
なお、お問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」としてください。他の件名（題名）ではお問い合わせに回答できない場合があります。
以上

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