日本郵政グループ 平成２４年３月期決算の概要

純粋持株会社としての機能のほか、病院事業、宿泊事業及びグループ共通事務の受託等により、経常収益 2,911億円、経常利益 1,357億円、当期純利益 1,514億円を計上

総取扱物数は、223億6,335万通(個)(23/3比 ▲1.8％)、郵便物 191億791万通（同 ▲3.6％）、
ゆうパック 3億8,259万個（同 +11.4％）、ゆうメール 28億7,215万個（同 +9.6％）
郵便物数が引き続き減少傾向にある中、収支改善施策に取り組んだ結果、損益が大幅に改善し、経常収益 1兆7,872億円、営業損失 223億円、経常損失 100億円、当期純損失45億円を計上

連結経常収益16兆6,614億円
連結経常利益グループ各社との連携を強化して営業活動を進めてきた結果、営業収益 1兆2,084億円、営業利益 334億円を計上
経常収益 1兆2,362億円、経常利益 427億円、当期純利益 188億円

1兆1,768億円
連結当期純利益
4,689億円

定額貯金の集中満期を迎える中、営業努力により貯金残高は、175兆6,353億円（未払利子込みの貯金残高 176兆4,303億円）と、ほぼ前年並みを確保
経常収益 2兆2,345億円、経常利益 5,762億円、当期純利益 3,348億円
自己資本比率（バーゼルⅡ） 68.39％

連結総資産292兆1,265億円
連結純資産

郵便局会社との連携による営業推進態勢の強化により、個人保険の新契約件数は、212万件（23/3比 +6.8万件）を確保

10兆9,353億円

経常収益 12兆5,386億円、経常利益 5,313億円、当期純利益 677億円
保険料等収入 6兆8,564億円、基礎利益 5,716億円、内部留保残高（価格変動準備金、危険準備金） 3兆2,419億円、ソルベンシー・マージン比率 1,336.1％

1
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日本郵政グループ 平成２４年３月期決算の概要（資料）
当期の経営成績（単位：億円）

日本郵政
グループ

日本郵政

郵便事業会社

郵便局会社

ゆうちょ銀行

かんぽ生命保険

（連結)

（単体）

（単体）

（単体）

（単体）

（単体）

経常収益

前年(23/3)比166,614

2,911

17,872

12,362

22,345

125,386▲ 8,075（▲ 4.6%）▲ 181（▲ 5.9%）▲ 159（▲ 0.9%）▲ 487（▲ 3.8%）＋ 292（＋ 1.3%）▲ 8,368（▲ 6.3%）

11,768

1,357

▲ 100

427

5,762

5,313

＋ 2,199（＋ 23.0%）▲ 76（▲ 5.4%）

＋ 790
（-）

▲ 155
（▲ 26.6%）＋ 496（＋ 9.4%）＋ 1,091（＋ 25.9%）

4,689

1,514

▲ 45

188

3,348

677

＋ 499
（＋ 11.9%）▲ 22（▲ 1.4%）

＋ 309
（-）

▲ 118
（▲ 38.6%）＋ 185（＋ 5.8%）▲ 95（▲ 12.3%）

経常利益

前年 (23/3)比

当期純利益

前年(23/3)比※※ 税制改正に伴う繰延税金資産の取り崩し等による影響 ▲330億円

通期見通し（平成25年3月期）
経常利益

9,900

1,200

190

140

4,700

4,700

当期純利益

4,500

1,370

70

200

3,000

900

（注1）億円未満の計数は切捨てております。また、連結合計値と、単体計数の合算値とは、他の連結処理があるため一致しません。
（注2）通期見通しにつきましては、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、予想と異なる可能性があります。

2
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郵便事業会社 平成２４年３月期決算の概要
総取扱物数は、223億6,335万通(個)(23/3比 ▲1.8％)、郵便物 191億791万通（同 ▲3.6％）、ゆうパック 3億8,259万個（同 +11.4％）、
ゆうメール 28億7,215万個（同 +9.6％）
郵便物数が引き続き減少傾向にある中、収支改善施策に取り組んだ結果、損益が大幅に改善し、経常収益 1兆7,872億円、営業損失223億円、経常損失 100億円、当期純損失 45億円を計上（単位：億円）① 23/3期② 24/3期

増減(② - ①)③ 25/3期（通期予想）

増減（③ - ②）

経常収益

18,032

17,872▲ 159

17,420

▲ 452

経常利益

▲ 890

▲ 100

＋ 790

190

＋ 290

当期純利益

▲ 354

▲ 45

＋ 309

70

＋ 115

営業収益

17,79817,648▲ 150

17,230

▲ 418

営業費用

18,833

17,872▲ 961

17,140▲ 732

うち 人件費11,627

11,240▲ 386

10,800

▲ 440

営業利益

▲ 1,034

▲ 223

＋ 811

90

＋ 313

《営業利益ベース》① 23/3期
総取扱物数（通）

227億8,050万② 24/3期
223億6,335万

増減(② - ①)▲ 4億1,714万

増減率
（%）

郵便物の推移（億通）
250▲ 1.8％

2.4
22.6

▲2.4%

2.5
24.2

▲2.3%

2.3
25.4

198億1,210万

191億 791万▲ 7億 419万▲ 3.6％

ゆうパック（個）

3億4,332万

3億8,259万＋ 3,927万＋ 11.4％

ゆうメール（個）

26億2,158万

28億7,215万＋ 2億5,057万＋ 9.6％※上記の表のゆうパックには、エクスパックを含めていない（総取扱物数には含めている）。

150

3.4
▲2.6%

200

郵便物（通）

ゆうパック
ゆうメール
郵便

220.0

212.3

3.8

26.2
▲1.8%

28.7

205.8

198.1

191.1

22/3

23/3

24/3

0
100

20/3

21/3

3

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郵便局会社 平成２４年３月期決算の概要
グループ各社との連携を強化して営業活動を進めてきた結果、営業収益 1兆2,084億円、営業利益 334億円を計上
経常収益 1兆2,362億円、経常利益 427億円、当期純利益 188億円（単位：億円）① 23/3期② 24/3期

増減(② - ①)③ 25/3期（通期予想）

増減（③ - ②）

経常収益

12,84912,362▲ 487

12,080

▲ 282

経常利益

582

427

▲ 155

140

▲ 287

当期純利益

306

188

▲ 118

200

＋ 11

12,56312,084▲ 479

11,820▲ 264

12,383

11,865▲ 517

11,610▲ 255

郵便窓口業務等手数料

2,039

1,832

▲ 207

1,750

▲ 82

銀行代理業務手数料

6,319

6,190

▲ 128

6,130

▲ 60

生命保険代理業務手数料

4,024

3,842

▲ 182

3,720

▲ 122

12,06811,750▲ 317

11,780

＋ 29

9,326

9,094

▲ 231

8,940

▲ 154

495

334

▲ 161

40

▲ 294

《営業利益ベース》
営業収益
うち受託手数料

営業費用
うち人件費
営業利益

4
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ゆうちょ銀行 平成２４年３月期決算の概要
定額貯金の集中満期を迎える中、営業努力により貯金残高は、175兆6,353億円（未払利子込みの貯金残高176兆4,303億円）と、ほぼ前年並みを確保
経常収益 2兆2,345億円、経常利益 5,762億円、当期純利益 3,348億円
自己資本比率（バーゼルⅡ） 68.39％（単位：億円）① 23/3期② 24/3期

増減(② - ①)③ 25/3期（通期予想）

増減（③ - ②）

経常収益22,053

22,345

＋ 292

－

－

経常利益

5,265

5,762

＋ 496

4,700

▲ 1,062

当期純利益

3,163

3,348

＋ 185

3,000

▲ 348

① 23/3期② 24/3期

増減(② - ①)190

自己資本比率74.82％

68.39％

貯金残高（未払利子込み）の推移

（兆円）

187.3

▲ 6.42％

182.3
178.0

180

176.4

▲4.9

176.4

175.3

▲4.3

貯金残高

174兆6,532億円

175兆6,353億円＋ 9,821億円

貯金残高（未払利子込み）

175兆3,040億円

176兆4,303億円＋ 1兆1,263億円

▲1.5

170

+1.1

▲1.1

160

0
150
19/9

20/3

21/3

22/3

23/3

24/3

5

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かんぽ生命 平成２４年３月期決算の概要
郵便局会社との連携による営業推進態勢の強化により、個人保険の新契約件数は、212万件（23/3比 +6.8万件）を確保
経常収益 12兆5,386億円、経常利益 5,313億円、当期純利益 677億円
保険料等収入 6兆8,564億円、基礎利益 5,716億円、内部留保残高（価格変動準備金、危険準備金） 3兆2,419億円、ソルベンシー・マージン比率 1,336.1％（単位：億円）① 23/3期② 24/3期

増減(② - ①)③ 25/3期（通期予想）

増減（③ - ②）

経常収益133,754

125,386▲ 8,368

117, 400▲ 7,986

経常利益

4,222

5,313

＋ 1,091

4,700

▲ 613

当期純利益

772

677

▲ 95

900

＋ 222

基礎利益

4,844

5,716

＋ 871

危険差益

3,572

3,819

＋ 246

費差益

2,665

2,512

▲ 152

▲ 1,393

▲ 615

＋ 777

利差益（逆ざや）

保有契約の推移（

6,000

件数：万件）
受再:5,518万件 受再:5,218万件
かんぽ: 59万件 受再:4,603万件（単位：件） 5,000

個人保険 新契約（件数）2,055,162① 23/3期
ソルベンシー・マージン比率

1,153.9％

2,123,253② 24/3期

1,336.1％＋ 68,091

増減(② - ①)

3兆2,956億円

かんぽ:434万件 受再:3,550万件
かんぽ:618万件 受再:3,102万件
かんぽ:802万件

4,000
3,000
2,000

＋ 182.2％
1,000

平成24年3月31日から適用された算出基準に基づき算出したものです。

内部留保残高かんぽ:245万件 受再:4,031万件

3兆2,419億円▲ 536億円

019/10/1

20/3

21/3

22/3

※受再：かんぽ生命で受再している簡易生命保険契約

23/3

24/3

6

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平成 24 年３月期 連結財務諸表の概要
平成 24 年５月 15 日

会

社

名

日本郵政株式会社

Ｕ

Ｒ

Ｌ

http://www.japanpost.jp/

代

表

者

取締役兼代表執行役社長

齋藤 次郎

問合せ先責任者

専務執行役

髙橋

定時株主総会開催予定日

平成 24 年６月 28 日

亨

ＴＥＬ

特定取引勘定設置の有無

常

収

益

百万円

24 年３月期
23 年３月期（注）包括利益経％常 利（％表示は対前期増減率）

益

百万円

無

（百万円未満切捨て）

１．平成 24 年３月期の連結業績（平成 23 年４月１日 ～ 平成 24 年３月 31 日）(1) 連結経営成績
経（03）3504－9708

当 期 純 利 益
％

百万円

％

16,661,440△4.6
1,176,860
23.0
468,90711.9
17,468,947△6.9
956,917△5.0
418,929△7.0
24 年３月期 973,067 百万円（137.3％） 23 年３月期 410,132 百万円（△54.2％）
１ 株 当 た り

当 期 純 利 益円

潜在株式調整後
１ 株 当 た り
当期純利益 （ 注 ）銭円

自 己 資 本当期純利益率銭総資産
経 常 利 益 率％経 常 収 益経 常 利 益 率％％

24 年３月期
3,126 05
― ―
4.5
0.4
7.1
23 年３月期
2,792 86
― ―
4.3
0.3
5.5
（参考）持分法投資損益
24 年３月期
29 百万円
23 年３月期
31 百万円（注）「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)

連結財政状態
総

資

産

純

百万円

24 年３月期
23 年３月期（参考）自己資本
(3)

資

産

１株当たり
純
資
産

自己資本比率

百万円％

292,126,555
10,935,358
292,933,013
9,999,952
24 年３月期
10,934,013 百万円

23 年３月期円

銭

3.7
72,893
3.4
66,6589,998,728 百万円

42
19

連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

24 年３月期
23 年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

△3,736,431△5,645,065

900,778
5,963,381△41,207△38,810

4,561,347
7,437,605

２．平成 25 年３月期の連結業績予想（平成 24 年４月１日 ～ 平成 25 年３月 31 日）（％表示は対前期増減率）
経 常 利 益

通

期

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円

銭

990,000△15.9

450,000

△4.0

3,000

00

３．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
(2)

(3)

：無

会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数

24 年３月期

150,000,000 株

23 年３月期

150,000,000 株（参考）個別業績の概要
１．平成 24 年３月期の個別業績（平成 23 年４月１日 ～ 平成 24 年３月 31 日）(1) 個別経営成績
営 業 収 益24 年３月期
23 年３月期

営 業 利 益(％表示は対前期増減率)

経 常 利 益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

287,633
305,878△6.0△3.5

133,264
140,752△5.3△2.5

135,773
143,466△5.4△2.5

151,404
153,622△1.4
5.7

潜在株式調整後
１ 株 当 た り
当期純利益 （ 注 ）１ 株 当 た り
当 期 純 利 益
円

銭

円

銭

24 年３月期
1,009
36
―
―
23 年３月期
1,024
15
―
―
（注）「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)

個別財政状態
総

資

産

純

資

百万円

24 年３月期
23 年３月期（参考）自己資本

産

１株当たり
純 資 産

自己資本比率

百万円％

9,747,186
8,496,547
9,648,973
8,382,804
24 年３月期
8,496,547 百万円

23 年３月期円

銭

87.2
56,64386.9
55,885
8,382,804 百万円

6536

２．平成 25 年３月期の個別業績予想（平成 24 年４月１日 ～ 平成 25 年３月 31 日）（％表示は対前期増減率）
営 業 収 益通※期

経 常 利 益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

276,000△4.0

120,000△11.6

137,000

△9.5

913

33

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、予想と異なる可能性があることにご留意ください。

【添付資料】○添付資料の目次
１．経営成績及び財政状態(1) 経営成績に関する分析(2) 財政状態に関する分析

２
２
２

２．企業集団の状況

３

３．日本郵政グループの経営理念及び経営方針(1) グループ経営理念(2) グループ経営方針

４４
４

４．会社の対処すべき課題

４

５．平成 25 年３月期の見通し

４

６．連結財務諸表(1) 連結貸借対照表(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書(3) 連結株主資本等変動計算書(4) 連結キャッシュ・フロー計算書(5) 継続企業の前提に関する注記(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(7) 表示方法の変更(8) 追加情報(9) 連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）（連結損益計算書関係）（連結包括利益計算書関係）（連結株主資本等変動計算書関係）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（金融商品関係）（有価証券関係）（金銭の信託関係）（退職給付関係）（１株当たり情報）（重要な後発事象）

５
５
７
９
11
13
13
16
16
17
17
17
18
18
18
19
24
26
26
27
27

７．個別財務諸表(1) 貸借対照表(2) 損益計算書(3) 株主資本等変動計算書(4) 重要な会計方針(5) 追加情報(6) 財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）（損益計算書関係）（退職給付関係）（重要な後発事象）

28
28
30
31
33
34
34
34
34
35
36

1

１．経営成績及び財政状態(1)

経営成績に関する分析

当年度におけるわが国経済は、夏場にかけて、東日本大震災後の大きな落ち込みから上向きの動きがみられましたが、その後は、個人消費など内需が底堅く推移する半面、欧州債務問題等の影響による海外経済の減速や円高等が外需を下押しし、全体として横ばい圏内の動きとなりました。
長期金利は平成 23 年４月初旬に 1.3％台でスタートした後、欧州債務問題の影響により機関投資家がリス
ク回避の姿勢を強めたことから９月中旬には 1.0％を割り込みましたが、平成 24 年に入り、同年２月の日銀の追加金融緩和を受けて 1.0％近辺で推移しました。また、日経平均株価は、米国の景気回復期待等に牽引される形で、平成 23 年７月には 10,100 円台まで回復しましたが、欧米株式市場の下落や円高推移などを背景に、同年 11 月には一時 8,100 円台まで下落しました。平成 24 年に入り、欧米株式市場の上昇に加えて円安が進行したこともあり、同年３月には 10,000 円台まで回復しました。
物流業界は、宅配便など小型物品の配送市場において、各社がお客さまのニーズに応じたサービスの向上に努めるなど、厳しい競争下にありました。また、郵便事業につきましても、企業から差し出される各種請求書等について、郵送からＷＥＢサイト上に表示される方式への切り替えが進展しつつあるなど、企業による通信費や販売促進費の削減等の動きが続き、厳しい状況にありました。
銀行業界におきましては、金融システムは全体として安定性を維持しており、金融緩和の環境下で金融機関の資金調達に大きな問題は生じておりません。
生命保険業界におきましては、少子高齢化や単身世帯化が一段と進展したことに伴い、お客さまのニーズ
が死亡保障商品から医療保険・がん保険等の生存保障商品に移行しているほか、シニア層の余裕資金の受け皿として一時払い終身保険が注目されるなど、市場構造の変化が続き、それに対応した商品開発、サービス改善の競争が厳しさを増しています。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の連結当期純利益は、4,689 億円となりました。
また、日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の当期純損益は以下のとおりとなります。
会

(2)

社

当期純損益

日 本 郵 政 株 式 会 社

1,514 億円

郵 便 事 業 株 式 会 社△45 億円

郵 便 局 株 式 会 社

188 億円株式会社ゆうちょ銀行

3,348 億円

株式会社かんぽ生命保険

677 億円

財政状態に関する分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 8,064 億円減少し、292 兆 1,265 億円となりました。このうち、有価証券が 250 兆 7,154 億円、貸出金は 18 兆 635 億円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ１兆 7,418 億円減少し、281 兆 1,911 億円となりました。このうち、貯金は 174 兆 4,340 億円、保険契約準備金は 88 兆 6,510 億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末９兆 9,999 億円から剰余金の配当 384 億円を除き、当期純利益（連結）4,689
億円等を加えた結果、10 兆 9,353 億円となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は 9,973 億円となりました。

2

２．企業集団の状況
日本郵政グループは、当社、子会社 20 社（うち連結子会社 16 社）及び関連会社１社で構成され、郵便事業・物流業、郵便局事業、銀行業、生命保険業等の業務を営んでおります。
各業務における当社及び当社の主要な関係会社の位置づけ等を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。
（平成 24 年３月 31 日現在）
日本郵政株式会社○ 郵便事業株式会社○ 日本郵便輸送株式会社
ほか、連結子会社４社○ 郵便局株式会社○ 郵便局ビジネスサポート株式会社 (※)○ ＪＰビルマネジメント株式会社○ 株式会社ゆうちょ銀行△ ＳＤＰセンター株式会社○ 株式会社かんぽ生命保険○ かんぽシステムソリューションズ
株式会社○ 日本郵政スタッフ株式会社○ ゆうせいチャレンジド株式会社○ ＪＰホテルサービス株式会社○ 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社○ 連結子会社△ 持分法適用関連会社(※) 平成 24 年４月１日に株式会社郵便局物販サービスに社名変更いたしました。

3３．日本郵政グループの経営理念及び経営方針
日本郵政グループの経営理念及び経営方針は、以下のとおりであります。
(1) グループ経営理念
これまで公の機関として培った安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮し、お客さまの期待に応えお客さまの満足を高めお客さまとともに成長します。経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献します。
(2) グループ経営方針①

お客さまの視点を最優先し、創造性を発揮し真にお客さまに評価される商品・サービスを全国ネット

ワークで提供します。
②

企業としてのガバナンス、監査・内部統制を確立しコンプライアンスを徹底します。

③

適切な情報開示、グループ内取引の適正な推進などグループとしての経営の透明性を実現します。

④

働く人、事業を支えるパートナー、社会と地域の人々、みんながお互い協力し、そして一人ひとりが成長できる機会を創出します。

４．会社の対処すべき課題
平成 24 年度につきましては、当社は、ユニバーサルサービスの確保及び郵便局ネットワークの維持・活用
による安定的なサービスの提供等という目的が達成できるよう、グループ各社の経営の基本方針の策定及び実施の確保に努めてまいります。
なお、平成 24 年５月８日に「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」が公布されました。これを受け、当社グループといたしましては、先ずは、円滑な会社統合の実施に向け万全の体制で取り組んでいくこととします。次いで、当社グループの総合力を活かし、現場のマネジメントを改善するとともに、分社化によりお客さまにご不便をお掛けしてきた部分を改善し、お客さまの生活を総合的にサポートしつつ、事業の発展を目指してまいります。
加えて、当社グループの目下の課題は内部統制の強化であり、当社は、透明性の確保、説明責任の徹底及び適正な事業運営に向けて、引き続きグループ全体のガバナンス強化に努めてまいります。そのため、当社は、
平成 24 年度もグループ全体のコンプライアンス水準の向上を最重点課題として、グループ各社のコンプライ
アンス・プログラムの策定・推進の状況及び内部監査態勢・監査状況を的確に把握し、グループ各社に必要となる支援・指導を行います。特に、不祥事再発防止等につきましては、取組みを強化することとし、具体的には、トップ自らがその根絶に向けて社員に働きかけ、取組みを推進・管理するとともに、グループの社風・体質改善に取り組む態勢を整えます。また、郵政事業の関連法人について、引き続き、必要性を踏まえた一部法
人の子会社化を進めるとともに、取引の適正化を進めてまいります。
また、平成 24 年度も、グループ各社が提供するサービスの公益性及び公共性の確保や、お客さま満足の向上に取り組むとともに、当社グループの社会的責任を踏まえ、ＣＳＲ活動にも積極的に取り組んでまいります。
特に、東日本大震災の復興支援につきましては、被災者の生活支援のため、当社グループ一丸となって取り組んでまいります。
各事業子会社における対処すべき課題は、各社別の資料に記載しております。

５．平成 25 年３月期の見通し
日本郵政グループ連結の業績見通しにつきましては、経常利益 9,900 億円、当期純利益 4,500 億円を見込んでおります。なお、「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」による会社の再編成の影響等については、
今回の見通しにおいて見込んでおりません。

4

６．連結財務諸表(1)

連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度（平成 23 年３月 31 日）

当連結会計年度（平成 24 年３月 31 日）

現金預け金

8,337,805

5,003,547

コールローン

1,025,352

1,804,004

債券貸借取引支払保証金

5,750,045

7,751,717

173,912

109,458

資産の部

買入金銭債権
商品有価証券

282

216

金銭の信託

2,032,133

3,958,193

有価証券

252,377,011

250,715,496

貸出金

18,786,271

18,063,587

外国為替

4,735

2,630

その他資産

999,885

1,155,007

有形固定資産2,765,694

2,753,564

建物

1,072,587

1,027,947

土地

1,453,785

1,451,779

建設仮勘定

54,643104,017

その他の有形固定資産

184,677

169,820

無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
繰延税金資産237,005

238,817220,337

222,112

16,667

16,704

310,830

371,261

支払承諾見返110,000

160,000

貸倒引当金△ 8,553△ 8,223

30,59847,275292,933,013

292,126,555

社会・地域貢献基金資産
資産の部合計5

（単位：百万円）
前連結会計年度（平成 23 年３月 31 日）

当連結会計年度（平成 24 年３月 31 日）

貯金173,589,158

174,434,011

保険契約準備金

92,817,891

88,651,016

負債の部

支払備金

1,020,922

995,735

責任準備金

89,164,763

85,143,840

契約者配当準備金

2,632,205

2,511,441

債券貸借取引受入担保金

9,561,472

10,744,316

外国為替
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

178

152

2,673,374

2,856,111

89,36289,3913,490,999

3,381,516

598

832

特別法上の準備金409,674458,215

価格変動準備金

409,674458,215

繰延税金負債

190,351415,631

支払承諾

110,000

160,000

282,933,060

281,191,197

資本金3,500,000

3,500,000

負債の部合計
純資産の部
資本剰余金4,503,856

4,503,856

利益剰余金

1,526,711

1,942,074

株主資本合計9,530,568

9,945,930

45,06360,204337

1,080

社会・地域貢献基金
社会・地域貢献基金評価差額金
その他有価証券評価差額金

412,489

997,387繰延ヘッジ損益

10,269△ 70,589

その他の包括利益累計額合計

422,759

926,797

1,224

1,345

9,999,952

10,935,358

292,933,013

292,126,555

少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

6

(2)

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

経常収益

17,468,947

16,661,440

郵便事業収益1,774,674

1,740,741

銀行事業収益2,202,819

2,232,512

生命保険事業収益

13,374,597

12,538,241

116,855

149,945

経常費用

16,512,357

15,485,113

業務費

13,921,672

12,965,511

人件費

その他経常収益2,362,753

2,293,923

減価償却費

204,734

204,569

その他経常費用

23,197

21,108327

533

社会・地域貢献基金運用収入

328

533

社会・地域貢献基金運用費用

0

0

経常利益

956,917

1,176,860

特別利益

13,964

4,858

188

323

負ののれん発生益

83,228

関係会社清算益－

692

償却債権取立益32－

特別法上の準備金戻入額

11,734－

価格変動準備金戻入額

11,734－

社会・地域貢献基金運用収益

固定資産処分益

その他の特別利益

2,000

614

24,16062,241

固定資産処分損

8,044

6,036

減損損失

4,871

5,912

特別法上の準備金繰入額－

48,541

価格変動準備金繰入額－

48,541

5,642

－

特別損失

災害による損失
その他の特別損失

5,602

1,750

契約者配当準備金繰入額

311,922271,963

税金等調整前当期純利益

634,798

847,514

法人税、住民税及び事業税

307,087

437,908

法人税等調整額△ 91,339△ 59,422

法人税等合計215,748

378,485

少数株主損益調整前当期純利益

419,049

469,028120

121

418,929

468,907

少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

7

連結包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

8

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

419,049

469,028△ 8,917504,038△ 11,116

584,898

2,199△ 80,859

410,132

973,067

410,011

972,946

120

121

(3)

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当期首残高

3,500,000

3,500,000

当期末残高

3,500,000

3,500,000

当期首残高

4,503,856

4,503,856

当期末残高

4,503,856

4,503,856

1,159,491

1,526,711△ 36,346△ 38,404

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
社会・地域貢献基金
当期変動額合計
当期末残高

418,929

468,907△ 15,362△ 15,140

367,220

415,362

1,526,711

1,942,074

9,163,347

9,530,568△ 36,346△ 38,404

株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

418,929

468,907△ 15,362△ 15,140

367,220

415,362

9,530,568

9,945,930

29,70145,063

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

15,362

15,140

当期変動額合計

15,362

15,14045,06360,204132

337

社会・地域貢献基金
当期変動額合計
当期末残高
社会・地域貢献基金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
社会・地域貢献基金評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

204

743

当期変動額合計

204

743

337

1,080

当期末残高

9

（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高

423,606

412,489

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 11,116

584,898

当期変動額合計△ 11,116

584,898

412,489

997,387

8,069

10,269

当期変動額

当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,199△ 80,859

当期変動額合計

2,199△ 80,859

10,269△ 70,589

431,676

422,759

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 8,917504,038

当期変動額合計

△ 8,917504,038

422,759

926,797

1,104

1,224

119

121

当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

119

121

1,224

1,345

9,625,962

9,999,952

剰余金の配当△ 36,346△ 38,404

当期純利益

418,929

468,907△ 15,362△ 15,140

6,769

520,043

373,989

935,406

9,999,952

10,935,358

当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額

社会・地域貢献基金
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

10

(4)

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

634,798

847,514

減価償却費

204,734

204,569

減損損失

4,871

5,912

持分法による投資損益（△は益）

△ 31

△ 29

負ののれん発生益△ 8△ 3,228

支払備金の増減額（△は減少）△ 110,871△ 25,187

責任準備金の増減額（△は減少）△ 4,252,336△ 4,020,923

契約者配当準備金積立利息繰入額

17,765

13,328

契約者配当準備金繰入額

311,922271,963

貸倒引当金の増減（△）

2,973

△ 329

賞与引当金の増減額（△は減少）△ 34,720△ 79

退職給付引当金の増減額（△は減少）△ 90,310△ 110,387

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

16

226

△ 11,734

48,541△ 1,581,320△ 1,542,986

2,092

2,002

資金運用収益△ 2,044,121△ 2,006,939

資金調達費用

360,685

333,629

価格変動準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息

有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）30,548△ 40,664△ 29,464△ 55,672

265

32,052

固定資産処分損益（△は益）

7,782

5,503

災害損失

5,642

－

貸出金の純増（△）減△ 217,672

102,604

貯金の純増減（△）△ 1,198,628

844,852

預託金の償還による収入
借用金の純増減（△）
譲渡性預け金の純増（△）減2,000,000－△ 2,000,000－

35,000460,000△ 176,976△ 738,267

債券貸借取引支払保証金の純増（△）減△ 1,987,773△ 1,295,432

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）

1,847,843

218,230

1,125

2,104

コールローン等の純増（△）減

外国為替（資産）の純増（△）減

61

△ 25

資金運用による収入

外国為替（負債）の純増減（△）

2,232,745

2,196,867

資金調達による支出△ 431,068△ 189,374

その他△ 156,381△ 52,146

小計△ 6,622,545△ 4,491,770

利息及び配当金の受取額

1,698,052

1,472,245

利息の支払額△ 2,109△ 2,015

契約者配当金の支払額△ 374,860△ 405,549

法人税等の支払額△ 343,602△ 309,341△ 5,645,065△ 3,736,431

営業活動によるキャッシュ・フロー

11

（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

投資活動によるキャッシュ・フロー
コールローンの取得による支出△ 31,157,189△ 30,579,814

コールローンの償還による収入

30,915,389

30,577,789

買入金銭債権の取得による支出△ 62,296△ 123,493

29,997

149,993

買入金銭債権の売却・償還による収入△ 18,527

258,374

有価証券の取得による支出

債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減（△）△ 59,154,254△ 66,183,140

有価証券の売却による収入

10,842,288

4,251,866

有価証券の償還による収入

53,933,186

63,685,936

金銭の信託の増加による支出△ 1,248,239△ 3,119,068

金銭の信託の減少による収入

462,235

1,179,690△ 2,351,320△ 2,068,607

貸付金の回収による収入貸付けによる支出

4,064,348

2,700,460

有形固定資産の取得による支出△ 123,634△ 135,850

有形固定資産の売却による収入

7,373

1,129

無形固定資産の取得による支出△ 81,026△ 71,802

少数株主からの株式取得による支出
連結範囲の変更を伴う株式取得による収入

△ 51

－

－

2,392

その他

△ 94,899

374,922

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,963,381

900,778

財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入

2,818

2,310

借入金の返済による支出△ 3,178△ 2,462

配当金の支払額△ 36,346△ 38,404

49

－

その他

△ 2,152△ 2,650

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 38,810△ 41,207

555

603

280,062△ 2,876,257

現金及び現金同等物の期首残高

7,157,542

7,437,605

現金及び現金同等物の期末残高

7,437,605

4,561,347

少数株主からの払込による収入

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

12

(5)

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6)

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当連結会計年度（自 平成 23 年４月１日 至 平成 24 年３月 31 日）

１ 連結の範囲に関する事
項

２ 持分法の適用に関する事項

３ 連結子会社の事業年度
等に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 商品有価証券の評
価基準及び評価方法(2) 有価証券の評価基
準及び評価方法（1） 連結子会社 16 社
主要な会社名郵便事業株式会社
郵便局株式会社
株式会社ゆうちょ銀行
株式会社かんぽ生命保険
なお、ＪＰホテルサービス株式会社、日本郵政インフォメーションテクノロジー
株式会社及びかんぽシステムソリューションズ株式会社は株式取得により、当連結
会計年度から連結の範囲に含めております。
また、ＪＰビルマネジメント株式会社を設立し、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
（2） 非連結子会社 ４社
主要な会社名東京米油株式会社
ニッテイ物流技術株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
（1） 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（2） 持分法適用の関連会社 １社
ＳＤＰセンター株式会社（3） 持分法非適用の非連結子会社 ４社
主要な会社名東京米油株式会社
ニッテイ物流技術株式会社
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
（4） 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
連結子会社の決算日
３月末日
16 社

商品有価証券の評価は、時価法により行っております。
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 21 号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券
で時価のあるもののうち、株式については連結決算日前１ヶ月の市場価格の平均等、それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについて
は移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額（為替変動による評価差額を含む。但し、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く。
）については、全部純資産直入法により処理しております。

13

当連結会計年度（自 平成 23 年４月１日 至 平成 24 年３月 31 日）(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法(4) 減価償却の方法(5) 貸倒引当金の計上基準(6) 賞与引当金の計上基準(7) 退職給付引当金の計上基準② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同様の方法によっております。信託財産を構成している不動産のうち建物部分については定額法、建物以外のものについては定率法による減価償却分を取得原価から除いております。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
また、社会・地域貢献基金資産に係る評価差額金については、日本郵政株式会社法施行規則第 12 条第４項により、純資産の部に「社会・地域貢献基金評価差額金」を設けて記載しております。
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。
）については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物： ２年 ～ 65 年
その他： ２年 ～ 75 年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェ
アについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る｢有形固定資産｣及び｢無形固定資産｣中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、
残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
① 当社及び連結子会社（銀行子会社及び保険子会社を除く。
）の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められた額、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を引き当てております。
② 銀行子会社における貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、予想損失率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。
銀行子会社におけるすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部
署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
③ 保険子会社における貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
保険子会社におけるすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
① 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年～14 年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一14

当連結会計年度（自 平成 23 年４月１日 至 平成 24 年３月 31 日）(8) 役員退職慰労引当金の計上基準(9) 外貨建資産・負債の換算基準(10) 重要なヘッジ会計の方法(11) のれんの償却方
法及び償却期間(12) 価格変動準備金の計上方法(13) 連結キャッシュ・
フロー計算書における資金の範囲(14) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

定の年数（８年～14 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理② 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省（郵政事業に従事）に勤務し昭和 34 年１月以降に退職した者の昭和 33 年 12 月以前の勤務期間に係る年金給付に要する費用（以下「整理資源」という。
）の負担について、当該整理資源に係る負担額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省（郵政事業に従事）に勤務し昭和 33 年 12 月以前に退職した者の恩給給付に要する費用（以下「恩給負担金」という。
）の負担について、当該恩給負担金に係る負担額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
① 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰
延ヘッジによっております。
小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会
計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第 24 号）に規定する繰延ヘッジを適用しております。
ヘッジ有効性評価の方法については、小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジの場
合には、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貯金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が金利スワッ
プの特例処理の要件とほぼ同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。また、一部の金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で、金利スワップの特例処理を適用しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建有価証券の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しております。
外貨建有価証券において、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在すること等を条件に包括ヘッジとしております。
ヘッジの有効性評価は、個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
のれんは、発生原因に応じて５年以内での均等償却を行っております。但し、その金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。
価格変動準備金は、有価証券等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第 115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価額の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（銀行子会社における「現金預け金」のうち、譲渡性預け金を除く。
）であります。
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結親法人として、連結納税制度を適用しております。
③ 責任準備金の積立方法

15当連結会計年度（自 平成 23 年４月１日 至 平成 24 年３月 31 日）
責任準備金は、保険業法第 116 条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
(ⅰ) 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年
大蔵省告示第 48 号）(ⅱ) 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、平成 22 年度より、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の受再保
険の一部を対象に、保険業法施行規則第 69 条第５項の規定により責任準備金を 10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い、当連結会計年度に積み立てた額は、166,636 百万円であります。
④ 社会・地域貢献基金は、日本郵政株式会社法第 13 条により積立が規定されているものであります。

(7)

表示方法の変更
当連結会計年度（自 平成 23 年４月 1 日 至 平成 24 年３月 31 日）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において資産の部に区分掲記しておりました「のれん」（当連結会計年度８百万円）は、重要性が乏しくなったため、「その他の無形固定資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、資産の部の「のれん」に区分掲記しておりました 13 百万円及び「その他の無形固定資産」に表示しておりました 16,654 百万円は、「その他の無形固定資産」16,667 百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において負債の部に区分掲記しておりました「借用金」（当連結会計年度 729 百万円）は、重要性が乏しくなったため、「その他負債」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、負債の部の「借用金」に区分掲記していた 879 百万円及び「その他負債」に表示していた 2,672,494 百万円は、「その他負債」2,673,374 百万円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、特別利益の「その他の特別利益」に含めておりました「負ののれん発生益」は、特別利益の総額の 100 分の 10 を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他の特別利益」に表示していた 2,009 百万円は、「負ののれん発生益」８百万円、「その他の特別利益」2,000 百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「負ののれん発生
益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。また、前連結会計年度
において区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「のれん償却額」は重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「のれん償却額」に区分掲記していた４百万円、及び「その他」に表示していた△156,394 百万円は、「負ののれん発生益」△８百万円、「その他」△156,381 百万円として組み替えております。

(8)

追加情報

当連結会計年度（自 平成 23 年４月 1 日 至 平成 24 年３月 31 日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号 平成 21 年 12 月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 24 号 平成 21 年 12 月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成 23 年法律第114 号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成16

当連結会計年度（自 平成 23 年４月 1 日 至 平成 24 年３月 31 日）
23 年法律第 117 号）が平成 23 年 12 月２日に公布され、平成 24 年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。この税率変更により、繰延税金資産は 59,658
百万円減少、繰延税金負債は 57,491 百万円減少し、法人税等調整額は 72,461 百万円増加しております。

(9)

連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度（平成 24 年３月 31 日）
１ 有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式 970 百万円を含んでおります。
２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは 7,765,422 百万円であります。
３ 貸出金のうち、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は、ありません。
４ 有形固定資産の減価償却累計額
729,341 百万円
５ 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
2,632,205 百万円
当連結会計年度期首現在高405,549 百万円
当連結会計年度契約者配当金支払額
13,328 百万円
利息による増加等
505 百万円
年金買増しによる減少
271,963 百万円
契約者配当準備金繰入額
2,511,441 百万円
当連結会計年度末現在高
６ 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。
）は、当該再保険に関する再保険契約により、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成 17 年法律第 101 号）による簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、保険子会社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額 71,042,150 百万円を積み立てております。
また、受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金 2,674,473 百万円、価格変動準備金 437,490 百万円を積み立てております。
７ 保険業法第 259 条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における保険子会社の今後の負担見積額は 9,542 百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の業務費として処理しております。

（連結損益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成 23 年４月１日 至 平成 24 年３月 31 日）
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の受再保険に関する再保険契約により、受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のため、当連結会計年度において契約者配当準備金へ 259,545 百万円を繰り入れております。

17

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成 23 年４月１日 至 平成 24 年３月 31 日）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
資産の取得原価調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計

865,977 百万円△ 10,847 百万円
855,129 百万円△ 270,231 百万円
584,898 百万円△ 176,144 百万円
50,639 百万円△ 1,487 百万円△ 126,993 百万円
46,133 百万円△ 80,859 百万円
504,038 百万円（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成 23 年４月１日 至 平成 24 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

150,000－－

150,000

摘要

発行済株式
普通株式

２．配当に関する事項
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第 11 条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
当連結会計年度中の配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成 23 年６月 27 日
取締役会

普通株式

38,404256.03基準日

効力発生日

平成 23 年
３月 31 日平成 23 年
６月 27 日（連結キャッシュ･フロー計算書関係）
当連結会計年度（自 平成 23 年４月１日 至 平成 24 年３月 31 日）
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定

5,003,547 百万円

現金預け金勘定に含まれる銀行子会社における譲渡性預け金△ 585,000 百万円

有価証券勘定に含まれる譲渡性預け金

143,000 百万円

預入期間が３ヶ月を超える預け金△ 200 百万円

現金及び現金同等物

4,561,347 百万円

18２．投資活動によるキャッシュ・フローの区分における「金銭の信託の増加による支出」に含まれる社会・地域貢献基金資産に係るものは 15,362 百万円であります。

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループにおいて、銀行子会社及び保険子会社の保有する金融資産・負債の多くは金利変動による価値変化等を伴うものであるため、将来の金利・為替変動により安定的な期間損益の確保が損なわれる等の不利な影響が生じないように管理していく必要があります。
このため、両社それぞれにおいて、資産負債の総合管理（ＡＬＭ）を実施して収益及びリスクの適切な管理に努めており、その一環として、金利スワップ、先物外国為替等のデリバティブ取引も行っております。
デリバティブ取引は運用資産の金利・為替変動リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けており、原則としてヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループにおいて、銀行子会社及び保険子会社が保有する金融資産の主なものは、国債を中心とする国内債
券や外国債券等の有価証券、貸付や金銭の信託を通じた株式への投資などです。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されています。
ＡＬＭの観点から、金利関連取引については、円金利変動に伴う有価証券・貸出金・定期性預金等の将来の経済
価値変動リスク・金利リスクを回避するためのヘッジ手段として、金利スワップ取引を行っています。
また、通貨関連取引については、銀行子会社及び保険子会社が保有する外貨建資産（債券）の為替評価額及び償還金・利金の円貨換算額の為替変動リスクを回避するためのヘッジ手段等として、通貨スワップ又は為替予約取引を行っています。
なお、デリバティブ取引でヘッジを行う際には、財務会計への影響を一定の範囲にとどめるため、所定の要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社が策定する「グループリスク管理基本方針」では、リスクの分類・定義を明記するとともに、グループ各社
が管理対象とすべきリスク区分とリスク管理に当たって遵守すべき基本事項を規定し、グループ各社に提示しています。
さらに、グループ各社のリスク管理の状況を定期的に経営会議に報告するとともに、グループリスク管理の方針
やグループリスク管理体制などの協議を行っています。
市場リスク・信用リスク等のリスクについては、それぞれの会社において計量化するリスクを特定し、客観性・適切性を確保した統一的な尺度であるＶａＲ（バリュー・アット・リスク：一定の確率の下で被る可能性がある予
想最大損失額）等により計測しています。当社は個々の会社ごとに計測されたリスク量が各社の資本量に対して適正な範囲に収まることを確認することによりリスクを管理しています。

① 信用リスクの管理銀行子会社及び保険子会社は、それぞれ信用リスク管理に関する諸規程に基づき、ＶａＲにより信用リスク量を定量的に計測・管理しています。また、与信集中リスクを抑えるために、個社及び企業グループごとに「与信限度」
を定め、期中の管理等を行っています。

19

② 市場リスクの管理銀行子会社及び保険子会社は、それぞれ市場リスク管理に関する諸規程に基づき、ＶａＲにより市場リスク量を定量的に計測・管理しています。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理銀行子会社及び保険子会社は、それぞれ資金繰りに関する指標等を設定し、資金流動性リスクの管理を行っています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

20

２．金融商品の時価等に関する事項
平成 24 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

現金預け金

5,003,547

5,003,547－

コールローン

1,804,004

1,804,004－

債券貸借取引支払保証金

7,751,717

7,751,717－

109,458

109,458－

売買目的有価証券

216

216

－

金銭の信託（*2）

4,005,469

4,005,469－

満期保有目的の債券

148,800,908

153,960,315

5,159,406

責任準備金対応債券

24,812,291

25,990,069

1,177,778

その他有価証券

76,961,186

76,961,186－

貸出金

18,063,587

18,063,335

19,313,586

1,250,250

資産計

287,312,136

294,899,572

7,587,435

貯金

174,434,011

175,042,550

608,539

債券貸借取引受入担保金

10,744,316

10,744,316－

185,178,327

185,786,867

608,539

673

673

－

(159,280)(159,280)－(158,606)(158,606)－

買入金銭債権
商品有価証券

有価証券

貸倒引当金（*3）

負債計

△ 252

デリバティブ取引（*4）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（＊１）連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（＊２）
「資産(６)金銭の信託」には、社会・地域貢献基金資産に含まれる金銭の信託を含んでおります。
（＊３）貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
（＊４）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
なお、金利スワップの特例処理及び為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金及び有価証券の時価に含めて記載しております。

21

（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間（1 年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、(3) 債券貸借取引支払保証金
これらは、短期間（１年以内）で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 買入金銭債権
ブローカー等から提示された価格を時価としております。
(5) 商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としております。
(6) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株
式は取引所の価格、債券は取引所の価格、店頭取引による価格、又は市場価格に準じて合理的に算定された価額等によっております。
また、信託財産を構成している不動産については、帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(7) 有価証券
取引所の価格、店頭取引による価格、又は市場価格に準じて合理的に算定された価額等によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(8) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、
将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価として
おります。
負 債
(1) 貯金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ･フローを割り引いて現在価値を算定しております。
その割引率は、新規に預金を受け入れる際に適用する利率を用いております。
(2) 債券貸借取引受入担保金
短期間（１年以内）で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ等）、通貨関連取引（為替予約、通貨スワップ）であり、取引所の価格、割引現在価値等により算出した価額によっております。

22

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(７)有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（*）

141,108
合計

141,108（＊） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年超

３年超

５年超

７年超

３年以内

５年以内

７年以内

10 年以内

１年以内

10 年超

預け金

3,812,966

－

－

－

－

－

コールローン

1,804,004

－

－

－

－

－

債券貸借取引支払保7,751,717

－

－

－

－

－

3,302

4,448

5,754

15,505

10,00068,748満期保有目的の債券

27,911,648

36,304,609

30,456,471

19,402,294

16,444,080

17,820,210

責任準備金対応債券

419,913

6,442,850

7,322,228

3,562,459

2,489,701

4,390,500

その他有価証券のう21,488,344

15,137,620

8,155,926

9,056,521

13,272,815

5,150,751

3,628,632

3,302,119

2,728,753

2,088,416

2,656,418

3,653,266

66,820,530

61,191,647

48,669,134

34,125,196

34,873,015

31,083,476

証金
買入金銭債権有価証券

ち満期があるもの
貸出金
合計（注４）有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年超

３年超

５年超

７年超

３年以内

５年以内

７年以内

10 年以内

１年以内

10 年超

貯金（*）

78,689,379

6,667,996

11,563,714

35,104,295

42,408,626－

債券貸借取引受

10,744,316

－

－

－

－

－

89,433,695

6,667,996

11,563,714

35,104,295

42,408,626

－

入担保金
合計

（＊） 貯金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

23

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。

１．売買目的有価証券（平成 24 年３月 31 日現在）
売買目的有価証券において、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額はありません。

２．満期保有目的の債券（平成 24 年３月 31 日現在）
種類

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

時価
(百万円)

差額
(百万円)

国債

130,516,092

135,015,377

4,499,284

時価が連結貸借対地方債

8,050,180

8,396,627

346,447

照表計上額を超え

社債

8,128,415

8,442,133

313,718

るもの

その他

276,096286,813

10,716

146,970,785

152,140,952

5,170,166

国債

1,044,955

1,036,362△ 8,592

時価が連結貸借対地方債

330,276

329,184△ 1,092

照表計上額を超え

社債

398,942

398,417

△ 524

ないもの

その他

55,94754,184△ 1,762

1,830,122

1,818,150△ 11,972

148,800,908

153,959,102

5,158,193

小計

小計
合計

３．責任準備金対応債券（平成 24 年３月 31 日現在）
種類

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

時価
(百万円)

差額
(百万円)

国債

22,843,876

23,967,844

1,123,967

時価が連結貸借対地方債

1,356,198

1,396,901

40,703

照表計上額を超え

社債

578,561

591,824

13,263

るもの

その他

－

－

－

24,778,636

25,956,570

1,177,933

国債

6,059

6,054

△ 5

時価が連結貸借対地方債

22,58922,445△ 143

照表計上額を超え

社債

5,006

4,999

△ 6

ないもの

その他

－

－

－

33,65533,499△ 155

24,812,291

25,990,069

1,177,778

小計

小計
合計

24

４．その他有価証券（平成 24 年３月 31 日現在）
連結貸借対照表
計上額
（百万円）

種類

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

136

129

7

債券

49,191,377

48,098,118

1,093,259

国債

36,450,955

35,679,909

771,046

地方債

3,684,508

3,586,603

97,905

－

－

－

社債

9,055,912

8,831,605

224,307

その他

10,224,139

9,823,695

400,444

59,415,653

57,921,942

1,493,710

株式

16,903

18,848△ 1,945

債券

15,032,592

15,114,430△ 81,838

14,055,810

14,057,690△ 1,879

地方債

69,73569,784△ 49

短期社債

180,989

180,989－

社債

726,056805,965△ 79,909

その他

4,085,896

4,174,638△ 88,742

19,135,392

19,307,918△ 172,526

78,551,045

77,229,861

1,321,184

連結貸借対照表計
上額が取得原価を
短期社債

超えるもの

小計

国債
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの小計
合計

５．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成 23 年４月１日 至 平成 24 年３月 31 日）
売却原価
(百万円)
国債
合計

売却額
（百万円）

売却損益
(百万円)

50,01550,124

109

50,01550,124109（売却の理由）金融商品会計に関する実務指針（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 14 号）第 282 項に基づく売却です。

６．当連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券（自 平成 23 年４月１日 至 平成 24 年３月 31 日）
売却額
(百万円)

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額(百万円)

国債

2,195,859

61,142－

社債

268,334

2,964－

2,464,193

64,107－合計

25

７．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成 23 年４月１日 至 平成 24 年３月 31 日）
売却額
(百万円)

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
(百万円)

株式

40

20

0

債券

767,833

14,3402,958

国債

425,937

8,394

2,219

社債

341,895

5,945

738

その他

968,875

36,27559,376

1,736,748

50,63562,334合計（金銭の信託関係）
当連結会計年度（平成 24 年３月 31 日現在）
１．運用目的の金銭の信託該当ありません。

２．満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
連結貸借対
照表計上額
(百万円)

取得原価
（百万円）

差額
(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)

283,802△ 43,609

その他の金銭の4,005,469

3,765,276

240,192

信託（注１）社会・地域貢献基金資産における金銭の信託を含めて記載しております。
（注２）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び国家公務員共済組合法に基づく退職共済年金制度を採用しております。

26

２．退職給付債務に関する事項
当連結会計年度（平成 24 年３月 31 日）
退職給付債務△ 3,268,485 百万円

年金資産10,450 百万円

未積立退職給付債務△ 3,258,035 百万円

未認識数理計算上の差異△ 121,196 百万円

未認識過去勤務債務△ 2,285 百万円

連結貸借対照表計上額の純額△ 3,381,516 百万円

退職給付引当金△ 3,381,516 百万円

３．退職給付費用に関する事項
当連結会計年度（自 平成 23 年４月１日 至 平成 24 年３月 31 日）
勤務費用

116,550 百万円

利息費用

56,370 百万円

期待運用収益△ 215 百万円

過去勤務債務の費用処理額△ 492 百万円

数理計算上の差異の費用処理額△ 11,776 百万円

その他

393 百万円

退職給付費用160,829 百万円（注）簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度（平成 24 年３月 31 日）
割引率

1.1～2.0％

期待運用収益率

2.0％

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

過去勤務債務の処理年数

８～14 年

数理計算上の差異の処理年数

５～14 年（１株当たり情報）
当連結会計年度（自 平成 23 年４月１日 至 平成 24 年３月 31 日）
１株当たり純資産額

72,893 円 42 銭

１株当たり当期純利益金額

3,126 円

05 銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
平成 24 年４月 27 日、「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」が成立したことにより、「郵政民営化法」（平成 17
年法律第 97 号）が改正され、政令で定める日において、同法第６条の２第１項の規定により当社の連結子会社である郵便局株式会社はその商号を日本郵便株式会社に変更し、同法第６条の２第２項の規定により同社は当社の連結子会社である郵便事業株式会社の業務等を承継し合併することとなりました。

27

７．個別財務諸表
(1)

貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度（平成 23 年３月 31 日）

当事業年度（平成 24 年３月 31 日）

現金及び預金89,53076,591

資産の部
流動資産（社会・地域貢献基金資産を除く。
）
未収入金

152,401

239,609

有価証券－

21,500

たな卸資産

956

732

短期貸付金

－

250

前払費用

104

81

その他

396

574

貸倒引当金

△ 18

△ 9

流動資産合計243,371

339,330

39,92938,102

固定資産（社会・地域貢献基金資産を除く。
）
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）753

679

機械装置（純額）

606

569

車両運搬具（純額）

204

117

工具器具備品（純額）

24,547

19,221

土地

93,30992,864

建設仮勘定

75

718

159,427

152,274

ソフトウェア

18,815

11,384

その他

1,690

1,698

無形固定資産合計

20,506

13,0839,194,874

9,195,059

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産関係会社株式
長期前払費用

8470

破産更生債権等

107

112

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

109

94

△ 107

△ 112

9,195,069

9,195,223

9,375,002

9,360,580

30,59847,275

社会・地域貢献基金資産
金銭の信託
社会・地域貢献基金資産合計
資産合計

28

30,59847,2759,648,973

9,747,186

（単位：百万円）
前事業年度（平成 23 年３月 31 日）

当事業年度（平成 24 年３月 31 日）

負債の部
流動負債
未払金

51,80013,460

未払法人税等

92,767

202,407

未払消費税等

56

－

未払費用

1,150

3,255

賞与引当金

1,637

1,611

災害損失引当金

1,256

333

ポイント引当金

－

495

その他
流動負債合計817

945

149,486

222,5091,070,824

977,772

90

128

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
公務災害補償引当金

25,412

24,412

繰延税金負債

18,56723,482

その他

1,786

2,334

固定負債合計

1,116,682

1,028,130

1,266,168

1,250,639

3,500,000

3,500,000

資本準備金

4,503,856

4,503,856

資本剰余金合計

4,503,856

4,503,856

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

333,546

431,406

333,546

431,406

8,337,402

8,435,262

45,06360,204

337

1,080

純資産合計

8,382,804

8,496,547

負債純資産合計

9,648,973

9,747,186

利益剰余金合計
株主資本合計社会・地域貢献基金
社会・地域貢献基金評価差額金

29

(2)

損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

14,93799,876
76,59256,26424,091
34,115

11,549106,067
69,512
43,59325,17931,731

営業収益合計営業費用
受託業務費用
医業費用

305,878

287,633

68,41929,46464,00630,120

宿泊事業費用
管理費

37,362
29,87934,72525,517

営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取賃貸料
その他

165,126
140,752

154,369
133,264

2,823
607

2,755
803

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他

3,430

3,558

20
801
222

15
1,295
270

営業外費用合計
社会・地域貢献基金運用収益
社会・地域貢献基金運用収入
社会・地域貢献基金運用費用

1,043

1,582

328
0

533
0

327
143,466

533
135,773

22
13
8

－
－
－

44

－

82
2,185
1,526
－
77

83
2,404
－
495
－

特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,871
139,638△ 20,234
6,250

2,984
132,789△ 23,1624,547

法人税等合計当期純利益△ 13,983
153,622△ 18,614
151,404

営業収益
関係会社受入手数料
関係会社受取配当金
受託業務収益貯金旧勘定交付金
医業収益
宿泊事業収益社会・地域貢献基金運用収益合計
経常利益
特別利益
損害賠償損失引当金戻入益
固定資産受贈益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
災害による損失
ポイント引当金繰入額
その他

30

(3)

株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当期首残高

3,500,000

3,500,000

当期末残高

3,500,000

3,500,000

当期首残高

4,503,856

4,503,856

当期末残高

4,503,856

4,503,856

231,633

333,546

剰余金の配当△ 36,346△ 38,404

当期純利益

153,622

151,404△ 15,362△ 15,140

株主資本
資本金

資本剰余金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額

社会・地域貢献基金
当期変動額合計
当期末残高

101,91397,859333,546

431,406

8,235,489

8,337,402△ 36,346△ 38,404

株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
社会・地域貢献基金
当期変動額合計

153,622

151,404△ 15,362△ 15,140

101,91397,8598,337,402

8,435,262

29,70145,063

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

15,362

15,140

当期変動額合計

15,362

15,14045,06360,204

132

337

当期末残高
社会・地域貢献基金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
社会・地域貢献基金評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

204

743

当期変動額合計

204

743

337

1,080

当期末残高

31

（単位：百万円）
前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

8,265,323

8,382,804△ 36,346△ 38,404

純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
社会・地域貢献基金

153,622

151,404△ 15,362△ 15,140

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

15,567

15,883

当期変動額合計

117,480

113,743

8,382,804

8,496,547

当期末残高

32

(4)

重要な会計方針

１ 有価証券及び金銭の信託の評価基準及び評
価方法

２ たな卸資産の評価基
準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法

４ 引当金の計上基準

当事業年度（自 平成 23 年４月１日 至 平成 24 年３月 31 日）(1) 子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法、その他有価証券で時価のあるもののうち、株式については決算日前１ヶ月の市場価格の平均等、それ以外については決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価のないものについては、移動平均法に基づく原価法又は償却原価法（定額法）により行っております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同様の方法によっております。
なお、社会・地域貢献基金資産に係る評価差額金については、日本郵政株式会社法施行規則第 12 条第４項により、純資産の部に「社会・地域貢献基金評価差額金」を設けて記載しております。
たな卸資産の評価基準及び評価方法は、移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く。
）は定額法を採用
しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
建 物： ２年 ～ 50 年
その他： ２年 ～ 60 年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法の定めと同一の基準によっております。
自社利用のソフトウェアについては当社における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の撤去費用及び原状回復費用等に備えるため、その見積額を計上しております。
(4) ポイント引当金
顧客へ付与されたポイントの利用に備えるため当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
（追加情報）
ポイント引当金は、将来利用されると見込まれる額の合理的な算定が可能となったことから、当事業年度末より計上することといたしました。
これにより、特別損失として過年度分のポイント引当金繰入額を 495 百万円計上したことにより、税引前当期純利益が 495 百万円減少しております。
(5) 退職給付引当金① 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
② 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省（郵政事業に従事）に勤務し昭和 34 年１月以降に退職した者の昭和 33 年 12 月以前の勤務期間に係る年金給付に要する費用（以下「整理資源」という。
）の負担について、当該整理資源に係る負担額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

33

５ その他財務諸表作成のための基本となる重
要な事項

(5)

当事業年度
（自 平成 23 年４月１日 至 平成 24 年３月 31 日）③ 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省（郵政事業に従事）に勤務し昭和 33 年 12 月以前に退職した者の恩給給付に要する費用（以下「恩給負担金」という。
）の負担について、当該恩給負担金に係る負担額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(7) 公務災害補償引当金
公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合の職員又は遺族に対する年金の支出に備えるため、当事業年度末における公務災害補償に係る債務を計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（15 年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。
(3) 社会・地域貢献基金は、日本郵政株式会社法第 13 条により積立が規定されているものであります。

追加情報

当事業年度
（自 平成 23 年４月１日 至 平成 24 年３月 31 日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号 平成 21 年 12 月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 24 号 平成 21 年 12 月４日）を適用しております。

(6)

財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
当事業年度（平成 24 年３月 31 日）
１ 担保に供している資産
投資その他の資産
45 百万円その他（国債）は宅地建物取引業法に基づく営業保証金として法務局に供託しているものであります。
２ 有形固定資産の減価償却累計額
60,156 百万円
３ 関係会社に対する資産
未収入金
233,796 百万円（損益計算書関係）
当事業年度（自 平成 23 年４月１日 至 平成 24 年３月 31 日）
１ 関係会社との取引
営業収益
受託業務収益
営業外収益
受取賃貸料

69,305 百万円
2,682 百万円

34

（退職給付関係）
１．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職手当規程に基づく社内積立の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法に基づく退職共済年金制度を採用しております。

(2) 退職給付債務に関する事項
当事業年度（平成 24 年３月 31 日）
退職給付債務△ 33,317 百万円

未積立退職給付債務△ 33,317 百万円

未認識数理計算上の差異△ 2,018 百万円

退職給付引当金△ 35,335 百万円(3) 退職給付費用に関する事項
当事業年度（自 平成 23 年４月１日 至 平成 24 年３月 31 日）
勤務費用

1,808 百万円

利息費用

539 百万円

数理計算上の差異の費用処理額△ 220 百万円

退職給付費用

2,127 百万円

(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当事業年度（平成 24 年３月 31 日）
退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準割引率

1.6％

数理計算上の差異の処理年数

10 年

２．整理資源関係(1) 整理資源に係る退職給付債務に関する事項
当事業年度（平成 24 年３月 31 日）
整理資源に係る退職給付債務△ 899,257 百万円

未認識数理計算上の差異△ 41,035 百万円

整理資源に係る退職給付引当金△ 940,293 百万円(2) 整理資源に係る退職給付費用に関する事項
当事業年度（自 平成 23 年４月１日 至 平成 24 年３月 31 日）
利息費用

16,844 百万円

数理計算上の差異の費用処理額△ 4,745 百万円

整理資源に係る退職給付費用

12,098 百万円

35

(3) 整理資源に係る退職給付債務の計算の基礎に関する事項
当事業年度（平成 24 年３月 31 日）
割引率

1.7％

数理計算上の差異の処理年数

10 年

３．恩給負担金関係(1) 恩給負担金に係る退職給付債務に関する事項
当事業年度（平成 24 年３月 31 日）
恩給負担金に係る退職給付債務△ 2,110 百万円

未認識数理計算上の差異△ 32 百万円

恩給負担金に係る退職給付引当金△ 2,143 百万円(2) 恩給負担金に係る退職給付費用に関する事項
当事業年度（自 平成 23 年４月１日 至 平成 24 年３月 31 日）
利息費用

27 百万円

数理計算上の差異の費用処理額△ 33 百万円

恩給負担金に係る退職給付費用△ 6 百万円(3) 恩給負担金に係る退職給付債務の計算の基礎に関する事項
当事業年度（平成 24 年３月 31 日）
割引率

1.1％

数理計算上の差異の処理年数

５年（重要な後発事象）
該当事項はありません。

36