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示

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告 示
○秋田県国土利用計画の変更（四三八・建設管理課）…………１

告秋田県告示第四百三十八号
国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第七条第一項の規定により定めた秋田県国土利用計画を変更したので、同条第九項において準用する同条第五項の規定に基づき、次のとおり告示する。
平成二十年十月十七日
秋田県知事 寺 田 典 城１

毎週火・金曜日発行

号外第 1 号

報公
県田秋
平成 20 年 10 月 17 日（金曜日）

発 行 者

購読料金

田

県

印

印

刷

刷

所

者

秋田市山王七丁目五番二十九号
株式会社 松 原 印 刷 社
電話 八七六六 ＦＡＸ 〇〇〇五

秋田市山王七丁目五番二十九号
松原繁雄

E-mail:matsubara@matsubarainsatsu.co.jp

（863）

秋

秋田市山王四丁目一番一号
一月三千六百七十五円（税込）（862）秋田県国土利用計画

目

前

次

文

第１

県土利用の現状と課題

第２

県土の利用に関する基本構想

第３

県土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標及びその地域別の概要

第４第３に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要

前文

この計画は、国土利用計画法第７条の規定に基づき、秋田県の区域における国土（以下「県土」という 。）の利用に関する基本的な事項を定めるものであり、県内の市町村がその区域について定
める国土の利用に関する計画及び秋田県土地利用基本計画の基本となるものである。

―1―

第１ 県土利用の現状と課題
１ 概要
本県は、116万haの県土を有し、その利用現況は、森林が72％、農用地が14％、水面・河川・水路が４％、道路が３％、宅地が２％、原野が１％、その他が４％であって、全国の土地利用構成に比べて森林の占める割合が高くなっている。
この13年間の県土利用の推移を見ると 、全国の傾向と同様 、宅地 、道路の増加が著しい反面 、
農用地や森林、原野が減少している。
表

土地利用の現状
区

分

平成４年

平成17年

百ha
農

用

地

うち農地（田畑）

伸び17年／４年

構成比

百ha

％

％

1,641

1,562

13.5

95.2

1,595

1,521

13.1

95.4

森

林

8,392

8,383

72.2

99.9

原

野

141

137

1.2

97.2

水 面 ・ 河 川 ・ 水 路

395

403

3.5

102.0

道

路

283

330

2.8

116.6

宅

地

253

287

2.4

113.4

地

162

178

1.5

109.9

地

17

15

0.1

88.2

事務所・店舗その他宅地

74

94

0.8

127.0

508

510

4.4

100.4

計

11,613

11,612

100.0

100.0

地

85

87

－

102.4

住

宅

工

業

そ

用
の

合
市

街

（注）１

他

道路は、一般道路並びに農道及び林道である。

２

市街地は 、「国勢調査」の定義による人口集中地区であり、平成４年及び平成17年の

面積は 、それぞれ平成２年及び平成17年「 国勢調査 」による人口集中地区の面積である 。
３

現在海面埋立て実施中の陸地の増加分は、平成17年県土面積には含まれていない。

２ 自然環境と土地利用
本県は、広大な森林や変化に富む山岳のほか、澄明な湖沼が点在するなど、優れた自然環境に恵まれている。第三次計画期間内においては、世界自然遺産「白神山地」及び周辺の自然環
境の保全のため、自然公園の指定区域の拡大及び再編が行われた。その結果、海域を除いて約124千ha、12ヶ所が自然公園に指定され、その面積は県土全体の11％を占めている。また、湿原植物群落の保全のため、自然環境保全地域として新たに２ヶ所が指定されている。
これらの保全対象地域には、民有林等の私有地も多く、規制に対する私権との調整が課題となっている。

―2―

３ 農林業的土地利用の現状と推移⑴

農用地の動向
農用地のうち農地（田及び畑）の動きを見ると、近年は、大規模な農用地開発事業は行われておらず、農業の生産性の向上と農業の担い手に対する農地の利用集積を促進するため、
県営ほ場整備事業等による農業生産基盤整備を計画的に推進している。
一方、宅地や道路用地等他用途への転換は進み、全体としては約7,400ha、4.6％減少している。
また、以前は農地であったが、現在は作物を栽培しておらず、再び耕作する意志のない耕作放棄地が増加している。

⑵

森林の動向
本県は古くから良質な森林資源に恵まれており、更に長年にわたる造林施策等の推進によって森林面積の県土に占める割合は全国を上回るものとなっている。
また、国有林が森林面積全体の47％を占め、森林の多面的機能を発揮するうえで、安定的な役割を果たしている。

４ 都市的土地利用の現状と推移
都市化の進展の程度を表す指標の一つである国勢調査結果でいう人口集中地区は、平成２年から平成17年までの15年間では、面積は約200ha増加したが平成７年以降ではほぼ横ばい、居住人口は平成７年をピークに減少に転じており、平成17年は386千人となっている。
人口集中地区が県全体に占める比率は、面積は0.7％で横ばい、人口は32％から34％へと上昇しているが、県全体の人口減少による影響が大きく、都市化は鈍化してきている。
⑴

住宅地の動向本県は全国でも高位な住宅水準を維持しているが、平成４年以降、約12万戸の住宅が建築されたことにより、住宅地は、平成４年から約1,600ha増加して県土全体の約1.5％を占めるようになった。世帯分離の進行などが住宅地需要の要因になっていたが、人口減少が加速的に進む中、平成17年には、都市部を中心に一定の増加傾向にあった世帯数も減少に転じてきている。

⑵

工業用地の動向
本県の工業用地は、長年にわたる景気の低迷などの影響から、過去13年間に約200ha減少
し、その減少率は約12％となっている。
工業統計により平成４年と平成17年を比較すると、事業所数は約1,500事業所、製造品出
荷額では2,600億円減少している。
また、県や市町村等が所管する工業団地は、計画・構想中を含め122団地、約1,600haの工場用地があり、うち分譲済みの工場用地は約1,100ha、７割弱で、工業の導入が完了した団―3―

地は60団地となっている。
⑶

その他の宅地の動向
市街地における商業の低迷や空き地・空き店舗等が増加する中、事務所・店舗等その他宅地については、過去13年間に約2,000ha増加しており、国道、バイパス沿線等に連たんする
路線型商業施設や郊外型の大規模集客施設の敷地面積の増大、公共施設等の郊外移転などがその一因となっている。

５ 県土利用における諸課題
県土の利用に当たっては、本県のもつ土地資源の特性を踏まえ、県土利用に係る基礎的条件の変化及び全国的視野からみた県土利用への期待など、県土をめぐる内外の諸課題を的確に把握し、これらに対応した土地利用を図ることが必要である。
⑴

土地需要の調整と県土の有効利用
歯止めのかからない人口減少や急速な高齢化の進展の中で、都市部においては市街化圧力がさらに弱まり、市街地の人口密度の低下が進むことが見通され、中心市街地の空洞化、虫食い状に増加する低未利用地などにより、土地利用の効率の低下などが懸念される。
産業・経済・文化の振興を支える高速交通ネットワークや情報通信基盤の整備が進められる一方、経済社会諸活動においては、日本経済が回復・拡大基調にあっても、景気の波及効
果が各分野に浸透するまで時間がかかる中、付加価値の低い業種が多いなど、本県の製造業が持つ構造的な問題を克服し、秋田の強みを生かした産業の振興や企業の経営革新、新分野の進出等を促し、競争力を強化していくことが期待される。また、農業の複合経営の促進や
市場戦略性の高い産地づくり、木質資源の高付加価値化への取り組み、資源を守り生かす漁業の推進など、生産性の高い農林水産業の実現のため、これらの基盤整備と生産効率を重視した利用集積が重要となる。
県土全体としては地目間の土地利用転換は鈍化しているものの、経済社会諸活動の活性化に対応した利用集積や、市町村合併による行政区域の拡大に伴う土地利用の配置再編なども見込まれることから、土地需要の調整、効率的利用の観点から引き続き県土の有効利用を図る必要がある。

⑵

県土利用の質的向上
近年の災害の増加やその被害の甚大化の傾向、大規模地震・津波の発生の懸念に加え、自然災害のおそれのある地域への居住地の拡大、都市における諸機能の集中やライフラインへの依存の高まり 、農山漁村における県土資源の管理水準の低下などの懸念が強まりつつあり 、四季を通じた安全で快適な生活環境の創出や、すべての県民が安心して社会参加できるまちづくりなど、安全で安心できる生活環境づくりに対する要請が高まっている。
また、地球温暖化への対応や、世界自然遺産「白神山地」をはじめとする豊かな水と緑に恵まれた本県の自然環境を将来に継承するため、その体系的な保全と失われた自然の再生、自然環境への負荷の増大に伴って生じる諸問題への対処など、循環と共生を重視した県土利―4―

用を基本とすることが重要になっている。
さらに、美しい農山漁村や落ち着いた都市の景観の毀損、生活環境や自然環境の悪化などが懸念される一方、良好な街並みの形成や里地里山の保全・再生、自然とのふれあいや心の豊かさ等に対する国民的な志向が高まっている中で、安全面や環境面も含め、人の営みと自然の営みの調和を図ることにより、美しくゆとりある県土利用をさらに進めていくことが求められている。
このような要請にこたえる県土利用の質的向上を図っていくことが重要となってくる。
⑶

能動的な県土管理への取り組み
上記に加え、県土の有効利用や質的向上を図るに当たっては、次のような状況を踏まえる必要がある。
人々の価値観やライフスタイルが多様化する中で、例えば、身近な生活空間における、宅地や建物、道路、緑などを一連のものととらえて快適性や安全性を考えるなど、個々の土地利用を横断的にとらえるべき状況が見られる。また、交通網の発達などによって人々の行動範囲が拡大する中で、例えば、都市近郊での大規模集客施設の立地と既存中心市街地での低未利用地の増加が行政界を越えて連動するなど、特定地域の土地利用が広域的な土地利用と相互に関係する状況が見られる。さらに、地域間の交流・連携が進む中で、例えば森づくり
活動への都市住民の参加など、地域の土地利用に対して地域外からも含めて様々な人や団体が関与する状況も見られる。
すなわち、地域の様々な土地利用をそれぞれ別個のものとしてとらえるのではなく、土地利用の相互の関係性の深まりや多様な主体の関わりの増大などを踏まえ、総合的にとらえていくことの重要性が高まっている。このような土地利用をめぐる関係性は本来地域性を強く帯びたものであり 、身近な空間の土地利用に自らも関わりたいという人々の意識の高まりや 、
土地利用諸制度にかかる地方分権の進展などの中で、地域における創意工夫のある取り組みの重要性も高まっている。
これらの状況に適切に対応するため、地域毎の柔軟な対応の下、土地利用調整を図るだけ
でなく 、総合的な観点から次世代に向けて能動的な県土管理を行っていくことが期待される 。

―5―

第２ 県土の利用に関する基本構想
１ 県土利用の基本方針
県土の利用は、県土が現在及び将来における県民のための限られた資源であるとともに、生活及び生産を通ずる諸活動の共通の基盤であることにかんがみ、第１に掲げた県土利用の現状と課題を考慮するとともに、公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りつつ、地域の自然的、社会的、経済的及び文化的条件に配意して、健康で文化的な生活環境の確保と県土の均衡ある発展を図ることを基本理念として、総合的かつ計画的に行わなければならない。
人口減少が進展する中にあって、全体としては土地利用転換の圧力が低下しているという状
況を 、「安全で安心できる県土利用 」「循環と共生を重視する県土利用 」「美しくゆとりある県
土利用」の観点を基本とする、県土利用の質的向上をより一層積極的に推進するための機会ととらえる必要がある。
また、県土は限られた資源であることを前提に、長期にわたる内外の潮流変化を展望し、豊かな生活や活力ある生産が展開される場として、県土の魅力を総合的に向上させるよう努めつ
つ、その有効利用と適切な維持管理及び質的向上を図ること、さらに土地需要の量的な調整が必要な場合にあっても、県土の利用目的に応じた区分（以下「利用区分」という 。）ごとに再利用を図りながら、合意形成のもとに土地利用転換を行う等の一連のプロセス管理や、多様な主体が県土管理に参画する取り組みの促進など、県土利用を総合的にマネジメントすることに
よって県土をよりよい状態で次世代へ引き継ぐこと、すなわち「持続可能な県土管理」を行うことが重要となる。
⑴

県土利用の質的向上
ア

安全で安心できる県土利用
本県の自然特性からして、土砂・山地災害・雪崩対策、豪雪、河川整備、海岸保全など
多様な災害対策が求められている。こうした災害に対する地域ごとの特性を踏まえた適正
な県土の利用を行うことを基本として、被災時の被害の最小化を図る「減災」の考え方や
海水面上昇など気候変動の影響への適応も踏まえ、防災拠点の整備、被害拡大の防止や復旧復興の備えとしてのオープンスペースの確保、電気、ガス、上下水道、通信、交通等のライフラインの多重化・多元化等を進めるとともに、水系の総合的管理、農用地や農業水利施設の適正な管理保全、県土の大部分を占める森林の県土保全機能の向上及び災害が想定される地域の安全性の向上等を図ることにより、地域レベルから県土全体のレベルまで
それぞれの段階で県土の安全性の向上を目指す。

イ

循環と共生を重視する県土利用
経済社会活動と自然とが調和した良好な関係を維持し、本県の豊かな自然環境を次世代に引き継ぐため、流域における水循環と県土利用の調和、緑地・水面の活用による環境負荷の低減、都市的土地利用に当たっての自然環境への配慮、生物の多様性が確保された自然の保全・再生・創出とそのネットワーク化等を図ることにより、自然のシステムに適合した県土利用を進める。

―6―

ウ

美しくゆとりある県土利用
身近な水辺や里山、歴史的・文化的な雰囲気を持つ美しい街並み等、ゆとりとうるおいのある快適な空間や自然とのふれあいの空間等に対する人々の関心が高まる中、ゆとりある都市環境の形成と農山漁村における豊かな水と緑の環境の確保、歴史的・学術的に重要な地域の保存、地域の自然的・社会的条件等を踏まえた個性ある景観の保全・形成を進める。

⑵

県土の有効利用と土地需要の量的調整
ア

都市的土地利用の高度化
一般道路や宅地等の都市的土地利用については、土地の高度利用、低未利用地の有効利用の促進により、都市機能の集約・効率化を図るとともに、計画的に良好な街並みの形成と再生を図る。

イ

自然的土地利用の適正な保全
農林業的土地利用を含む自然的土地利用については、地球温暖化への対応、自然循環シ
ステムや生物の多様性の確保等に配慮しながら、農林業などの生産活動やゆとりある人間環境の場としての役割に配慮して適正な保全を図り、あわせて耕作放棄地等の適切な利用と発生防止に取り組む。

ウ

計画的な土地利用転換
森林、原野、農用地、宅地等各利用区分相互間の土地利用の転換については、土地利用の可逆性が容易でないこと、土地利用転換が自然のさまざまな循環系や景観に影響を与えること等にかんがみ、利用区分内における低未利用地の利用促進を図るなどにより、農用地や森林を含む自然的土地利用の都市的土地利用への転換を抑制することを基本とする。

⑶

県土利用の総合的なマネジメント
市街地における土地利用の高度化と農山漁村における農用地や森林等の有効利用、両地域を通じた低未利用地の利用促進とともに、都市的土地利用と自然的土地利用の適切な配置と組合せにより調和ある土地利用を進めるなど、地域の自然的・社会的特性を踏まえながら、県土の有効かつ適切な利用に配慮する。また、土地利用にかかる地域の創意工夫による取り組みを促進しつつ、土地利用の影響の広域性を踏まえた地域間の適切な調整に配慮する。
さらに、県や市町村による公的な役割の発揮、土地所有者等による適切な管理に加え、地域住民やボランティアによる植林活動や農業水利施設の維持等、直接的な県土管理への参加のほか、県内で生産されたものを県内で消費する地産地消の推進や緑化活動への募金等、間接的に県土管理につながる取り組みなど、多様な主体の参画・連携を促進していく。

―7―

２ 地域類型別の県土利用の基本方向
都市、農山漁村、自然維持地域の県土利用の基本方向は次のとおりとする。なお、地域類型
別の県土利用に当たっては、相互の関係性にかんがみ、各地域類型を個別にとらえるだけではなく、相互の機能分担、交流・連携など、地域類型間のつながりを双方向的に考慮することが重要である。
⑴

都市
既成市街地の中心部においては、居住人口が減少しつつあり、一方周辺部においては、開発許可状況から市街化圧力の低下が見通される。これまでの郊外拡散型社会に伴うインフラの追加的整備を抑制し、環境への負荷を低減させるため、街なか居住への回帰を促進し、高齢者にとっても暮らしやすい、安全かつ健全でコンパクトな都市の形成を図る必要がある。
このため、市街地中心部においては、都市機能の集約やアクセシビリティの確保を推進しつつ、既成市街地においては、再開発等により土地利用の高度化を図るとともに、空き地、空き店舗及び空き家等低未利用地の有効利用を促進する。市街地周辺部においては、農林業
的土地利用との計画的な調整を図り、地域の合意を踏まえ、計画的に良好な市街地等の整備を図る。また、地域間交通ネットワークの整備により、拠点性を有する複数の都市や周辺の農山漁村の交流・連携を促進しながら、相互の機能を分担することにより効率的な土地利用を図る。なお、新たな土地需要がある場合には、既存の低未利用地の活用を優先させるものとし、農用地や森林を含む自然的土地利用からの転換はできるだけ抑制することを基本とする。
都市的諸施設の整備に当たっては、地域防災拠点の整備、オープンスペースの確保、ライフラインの多重化・多元化、自然条件や防災施設の整備状況を考慮した土地利用等により、災害に対する安全性を高め 、災害に強い都市構造の形成を図る 。あわせて 、住居系 、商業系 、業務系等の多様な機能をバランスよく配置するとともに、健全な水循環系の構築、資源・エ
ネルギー利用の効率化等に配慮し、環境への負荷が少ない都市の形成を図る。また、美しく良好な街並み景観の形成 、緑地及び水辺空間の確保 、安全で快適なバリアフリー社会の実現 、四季を通じた快適な生活環境の確保等に配慮し、美しくゆとりある環境の形成を図る。

⑵

農山漁村
農山漁村については、生活及び生産の場であるだけでなく、豊かな自然環境や美しい景観
等公益的機能を有する県民共有の財産であるという認識のもと、地域の特性を踏まえた良好な生活環境の整備とともに、多様なニーズに対応した農林水産業の展開、地域産業の振興や地域に適合した諸産業の導入等による就業機会の確保等により、集落機能の維持・再生を図
り 、健全な地域社会を築く 。このような対応のなかで 、優良農用地 、森林及び沿岸域を保全 、確保するとともに、地域住民等を含む多様な主体の参画等により資源の適切な管理を図る。
また、あわせて農山漁村における景観、自然環境、生態系等の維持・形成を図るとともに、都市との交流・連携を促進しながら、相互の機能を分担することにより効率的な土地利用を図る。
特に、農業の規模拡大がしやすい地域にあっては、農業生産基盤の整備と地域農業の担い
手への農用地の集積を図り、生産性向上の条件整備に努める。また、農業の生産条件等が不利な地域にあっては、地域の立地条件に応じたほ場整備や地域資源の総合的な活用等による―8―

地域の活性化のほか 、新たな管理主体の形成や地域の組織的活動などの複合的な手段を通じ 、土地、水、自然などの資源の適切な管理を図る。
⑶

自然維持地域県内に存する原生的な自然の地域や野生生物の重要な生息・生育地、すぐれた自然の風景
地などについては、野生生物の生息・生育空間の適切な配置や連続性を確保しつつ、失われた自然環境を再生することなどにより 、次世代へ引き継ぐかけがえのない県民の財産として 、適正に保全する。このため、保全すべき自然環境を有する地域や貴重な動植物の調査を推進し、データの整備等を図るとともに、都市、農山漁村との適切な関係の構築を図る。
また、適正な管理のもとで、県民の自然体験・学習等自然とのふれあいの場としての利用を図る。

３ 利用区分別の県土利用の基本方向
利用区分別の県土利用の基本方向は次のとおりとする。なお、各利用区分を個別にとらえるだけではなく、安全で安心な県土利用、循環と共生を重視した県土利用、美しくゆとりある県
土利用といった横断的な観点に十分留意する必要がある。
⑴

農用地については、効率的な利用と生産性の向上に努めるとともに、我が国における農産物の長期的な需給動向を考慮し、農業生産力の維持強化に向け、必要な農用地の確保と整備を図る。また、国土保全等農業の有する多面的機能の維持増進を図るとともに、環境への負荷の低減に配慮した農業生産の推進を図る。

⑵

森林については、木材生産をはじめとした経済的機能のみならず、森林の持つ多面的機能を享受しつつ、森林吸収源対策の着実な実施や森林資源の循環利用に取り組み、次世代へ豊かな状態で継承していくことが出来るよう、多様で健全な森林の整備と保全を図る。
また、都市及びその周辺の森林については、人々が憩う貴重な自然とのふれあいの場として保全及び整備を図るとともに、農山漁村集落周辺の森林については、地域社会の活性化や県民の多様な要請に配慮しながら、適正な利用を図る。
原生的な森林や貴重な動植物が生息・生育する自然環境の保全を図るべき森林については、
次世代へ引き継ぐ財産として、適正な維持・管理を行う。

⑶

原野のうち湿原、水辺植生、野生生物の生息・生育地等貴重な自然環境を形成しているものについては、生態系及び景観の維持等の観点からその保全を基本とし、劣化している場合
は再生を図る。その他の原野については、地域の自然環境を形成する機能を踏まえ、適正な利用を図る。

⑷

水面・河川・水路については、河川氾濫地域における安全性の確保、水資源の開発、農業水利施設の整備等に要する用地の確保を図るとともに、施設の適切な維持管理・更新や水面の適正な利用を通じて、既存用地の持続的な利用を図る。また、水面、河川及び水路の整備に当たっては、流域の特性に応じた健全な水循環系の構築等を通じ、自然環境の保全・再生に配慮するとともに、自然の水質浄化作用、生物の多様な生息・生育環境やうるおいのある―9―

水辺環境、都市のオープンスペース等多様な機能の維持・向上を図り、水と緑の秋田を創造する。
⑸

道路のうち、一般道路については、地域間の交流・連携を促進し、県土の有効利用及び良好な生活・生産基盤の整備拡充を進めるため、必要な用地の確保を図るとともに、適切な維持管理・更新を通じて、既存用地の持続的な利用を図る。一般道路の整備に当たっては、道路の安全性、快適性の向上や公共・公益施設の収容機能等に配意するとともに、環境の保全に十分配慮する。また、積雪時に配慮した整備を推進する。
農道及び林道については、農林業の生産性の向上並びに農用地及び森林の適正な管理を図るため、必要な用地の確保を図るとともに、施設の適切な維持管理・更新を通じて、既存用地の持続的な利用を図る。
農道及び林道の整備に当たっては、自然環境の保全に十分に配慮する。

⑹

住宅地については、成熟化社会にふさわしい豊かな住生活の実現、秩序ある市街地形成の観点から、耐震・環境性能を含めた住宅ストックの質の向上を図るとともに、住宅周辺の生活関連施設の整備を計画的に進めながら、四季を通じて快適な居住環境が形成されるよう、必要な用地の確保を図る。また、気候・風土や歴史・文化を生かした地域づくりに配慮するとともに、災害に関する地域の自然的・社会的特性を踏まえた適切な県土利用を図る。
主として市街地においては、環境の保全に配慮しつつ、土地利用の高度化によるオープン
スペースの確保や道路の整備などにより、安全性の向上やゆとりとやすらぎのある居住環境づくりを進める。

⑺

工業用地については、環境の保全等に配慮するとともに、工場の立地動向と産業構造の変化等に対応しながら、雇用機会の安定的な確保と地域経済の活性化を目指して、工業の振興に必要な用地の確保を図る。

⑻

事務所・店舗等その他宅地については、市街地の再開発等による土地利用の高度化、低未利用地の有効利用、中心市街地における商業の活性化や良好な環境の形成に配慮しながら、経済のソフト化・サービス化の進展等に対応して、必要な用地の確保を図る。また、郊外の大規模集客施設などについては、都市構造への広域的な影響や地域の合意形成、周辺地域の土地利用や景観との調和等を踏まえた適正な立地を図る。

⑼

文教施設、公園緑地、交通施設、環境衛生施設、社会福祉施設等の公共施設の用地については、県民生活上の重要性とニーズの多様化を踏まえ、環境の保全に配慮して、必要な用地の確保を図る。また、施設の整備に当たっては、耐災性の確保と災害時における施設の活用に配慮するとともに、施設の拡散を防ぐ観点から空き店舗・空き家の再生利用や街なか立地に配慮する。

⑽

レクリエーション用地については、人々の価値観の多様化や国内外との交流の活発化、自然とのふれあい志向の高まりを踏まえ、自然環境の保全を図りながら、地域の振興等を総合的に勘案したうえ、計画的な整備と既存用地の有効利用を促進する。
また、森林や河川等についても、県民が自然と親しむ余暇活用の場としての利用を図る。

―10―

⑾

低未利用地のうち、都市の低未利用地は、再開発用地や防災・自然再生のためのオープン
スペース、公共施設用地、居住用地、事業用地等としての再利用を図り、農山漁村の耕作放棄地等は、所有者等による適切な管理に加え、多様な主体が直接・間接的に参加することを促進することにより、森林、農用地としての活用を図るなど、それぞれの地域の状況に応じて積極的に有効活用の促進を図る。

⑿

沿岸域については、漁業、レクリエーション及び海上交通等の多様な利用への期待がある
ことから、自然的・地域的特性及び経済的・社会的動向を踏まえ、海域と陸域との一体性に配慮しながら、長期的視点に立った総合的な利用を図る。
この場合、環境の保全と親水性に配慮し、また沿岸域の多様な生態系及び景観の保全・再生や漂着ゴミ対策を図るとともに、県土の保全と安全性の向上に資するため、海岸の保全と適正な利用の確保を図る。

―11―

第３ 県土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標
及びその地域別の概要
１ 県土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標⑴

計画の目標年次は平成29年とし、基準年次は平成17年とする。

⑵

県土の利用に関して、基礎的な前提となる人口については、計画の目標年次である平成29
年には、およそ103万人と想定する。また、総世帯数は、平成29年には、およそ38万1千世帯と想定する。

⑶

県土の利用区分は、農用地、森林、原野、水面・河川・水路、道路、宅地、その他の各地
目別区分及び市街地とする。

⑷

県土の利用区分ごとの規模の目標については、利用区分別の県土の利用の現況と変化についての調査に基づき、将来人口等を前提とし、用地原単位をしんしゃくして、利用区分別に必要な土地面積を予測し、土地利用の実態との調整を行い、定める。

⑸

県土利用の基本構想に基づく、平成29年の利用区分ごとの規模の目標は、次表のとおりである。
なお、次表の数値については、今後の経済社会の不確定さなどにかんがみ、弾力的に理解されるべき性格のものである。

表

県土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標
区

平成17年

分

平成29年

百ha
農

用

構

成

比

伸

び

平成17年

平成29年

29年／17年

％

％

％

百ha

地

1,562

1,519

13.5

13.1

97.2

地

1,521

1,478

13.1

12.7

97.2

採草放牧地

41

41

0.4

0.4

100.0

森

林

8,383

8,381

72.2

72.2

99.9

原

野

137

122

1.2

1.1

89.1

水面・河川・水路

403

413

3.5

3.6

102.5

道

路

330

363

2.8

3.1

110.0

宅

地

287

302

2.4

2.6

105.2

地

178

184

1.5

1.6

103.4

工 業 用 地

15

20

0.1

0.2

133.3

事務所・店舗その他宅地

94

98

0.8

0.8

104.3

の

510

512

4.4

4.4

100.4

計

11,612

11,612

100.0

100.0

100.0

地

87

87

－

－

100.0

農

住

そ

宅

合
市

街

（注）１
２

他

道路は、一般道路並びに農道及び林道である。
市街地は 、「国勢調査」の定義による人口集中地区であり、平成17年の面積は、
平成17年「国勢調査」による人口集中地区の面積である。
―12―

２ 地域別の概要⑴

地域の区分は、県土における自然的、社会的、経済的及び文化的諸条件を勘案して、次の３区分とする。

地域区分（ 広域圏 ）

県北地域

県中央地域
県南地域

鹿

角

市

町

村

鹿角市、小坂町

北秋田

大館市、北秋田市、上小阿仁村

山

本

能代市、藤里町、三種町、八峰町

秋田

秋田市、男鹿市、潟上市、五城目町、八郎潟町、井川町、大潟村

由利

由利本荘市、にかほ市

仙

北大仙市、仙北市、美郷町

平

鹿

横手市

雄

勝

湯沢市、羽後町、東成瀬村⑵

計画の目標年次、基準年次及び利用区分は、１に準ずる。

⑶

平成29年における県土の利用区分ごとの規模の目標の地域別の概要は 、次のとおりとなる 。
ア

県北地域
農用地については、優良農用地の確保を図るものの、宅地や道路等への転換が進み、1,400ha程度減少して38,600ha程度となる。
森林については、宅地や道路等へ800ha程度転換が見込まれるものの、原野からの転換等により、100ha程度減少して347,900ha程度となる。
原野については、森林等他用途への転換等により、800ha程度減少して6,700ha程度となる。
水面・河川・水路については、ダムの建設や河川改修等により、400ha程度増加して10,100ha程度となる。
道路については、高速自動車道や一般道路及び農道の整備等により、1,000ha程度増加
して10,200ha程度となる。
宅地のうち、住宅地については、100ha程度増加して4,900ha程度となり、工業用地については、100ha程度増加して600ha程度となり、事務所・店舗等その他宅地については、300ha程度増加して2,900ha程度となる。
その他については、400ha程度増加して18,000ha程度となる。

イ

県中央地域
農用地については、宅地をはじめとする他用途への転換により、1,200ha程度減少して
51,800ha程度となる。
森林については、205,000ha程度で概ね現況と変化ない。
原野については、森林等他用途への転換等により、300ha程度減少して1,500ha程度となる。
水面・河川・水路については、11,500ha程度で概ね現況と変化ない。
道路については、高速自動車道や一般道路の整備により、1,200ha程度増加して12,400ha程度となる。
―13―

宅地のうち、住宅地については、400ha程度増加して7,300ha程度となり、工業用地については300ha程度増加して1,000ha程度となり、事務所・店舗等その他宅地については、
100ha程度減少して4,000ha程度となる。
その他については、300ha程度減少して19,900ha程度となる。
ウ

県南地域
農用地については、優良農用地の確保を図るものの、宅地や道路等への転換が進み、1,700ha程度減少して61,500ha程度となる。
森林については、宅地や道路等ヘ700ha程度転換が見込まれるものの、原野からの転換等により、100ha程度減少して285,200ha程度となる。
原野については、森林等他用途への転換等により、400ha程度減少して4,000ha程度となる。
水面・河川・水路については、ダムの建設や河川の改修等により、600ha程度増加して17,500ha程度となる。
道路については、一般道路及び農道の整備等により、1,100ha程度増加して13,700ha程度となる。
宅地のうち、住宅地については、100ha程度増加して6,200ha程度となり、工業用地については、100ha程度増加して400ha程度となり、事務所・店舗等その他宅地については、
200ha程度増加して2,900ha程度となる。
その他については、13,300ha程度で概ね現況と変化ない。

―14―

第４ 第３に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要
第３に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要は、次のとおりである。

１ 公共の福祉の優先
土地については、公共の福祉を優先させるとともに、その所在する地域の自然的、社会的、経済的及び文化的諸条件に応じて適正な利用が図られるよう努める。このため、各種規制措置
や誘導措置等を通じて総合的な対策の実施を図る。

２ 国土利用計画法等の適切な運用
土地基本法、国土利用計画法及び関連する土地利用関係法の適切な運用はもとより、本計画を基本として、必要に応じて秋田県土地利用基本計画の変更を行う等、土地利用の計画的な調整を推進し、適正かつ合理的な土地利用の確保と地価の安定を図る。
また、地域の実情に即した適切な市町村計画の策定に資するため、地域の取組事例等の情報の共有を促進する。

３ 県土の保全と安全性の確保⑴

県土の保全と安全性の確保のため、水系ごとの治水施設等の整備と流域内の土地利用との調和、災害等への対応に配慮し、適正な土地利用を図るとともに、県土の保全施設の整備を推進する。また、水需給体制の確保のため、水利用の合理化、水意識の高揚、安定した水資源の確保等の総合的な対策を推進する。

⑵

森林のもつ県土の保全と安全性の確保に果たす機能の向上を図るため、流域を基本的な単位とし、地域特性に応じて、適切な管理による森林資源の充実と森林の健全性の確保、保安林の計画的な配備と治山施設の整備等、森林の管理を推進する。
また、路網や機械化等効率的な作業システムの整備、地域材の利用並びに生産、流通及び加工段階における条件整備や林業の担い手の育成等を進めるとともに、森林管理への県民の理解と参加、山村地域における生活環境の向上を図るなど森林管理のための基礎条件の整備を推進する。

⑶

市街地等においては、居住区域の法規制等により、災害に配慮した土地利用への誘導を図るとともに、県土の保全施設や地域防災拠点の整備、オープンスペースの確保、ライフラインの多重化・多元化、災害時の情報伝達システムの構築と危険地帯の情報の周知等の対策を
推進する。

―15―

４ 環境の保全と美しい県土の形成⑴

地球環境保全に向けた取り組みを積極的に推進するため、風力、太陽光、雪氷冷熱、バイオマス等の地域特性に合わせた新エネルギーの導入促進、環境負荷の小さな都市等の構造や経済社会システムの形成に向けての土地利用を図るとともに、二酸化炭素の吸収源となる森
林や都市等の緑の適切な保全・整備を図る。

⑵

循環型社会の構築に向け 、廃棄物の発生抑制と再利用 、再生利用を一層推進するとともに 、発生した廃棄物の適正な処理を行うための広域的・総合的なシステムを形成するため、環境の保全に十分配慮しつつ、必要な用地の確保を図る。あわせて、廃棄物の不法投棄等の不適正処理の防止にも努める。

⑶

生活環境を保全するため、住居系、商業系、工業系等の用途区分に応じた適正な土地利用を図るとともに、交通施設周辺に緑地帯などの設置を推進する。

⑷

豊かな自然との共生の実現を目指し、原生的な自然については、公有地化や厳格な行為規制等により厳正な保全を図るほか 、すぐれた自然や学術的・歴史的に貴重な地域については 、
長期的視点から、土地利用を規制する区域の設定等を行い、開発行為等の規制措置を講ずる等その維持保全に努める。二次的な自然については、適切な農林漁業活動や地域住民を含む
多様な主体の参画による保全活動の促進、必要な施設の整備等を通じて自然環境の維持・形成を図る。自然が劣化・減少した地域については、自然の再生・創出により質的向上及び量的確保を図る。

⑸

農用地や森林の適切な維持管理、水辺地等の保全による河川、湖沼及び沿岸域の自然浄化能力の維持・回復、地下水の適正な利用等を通じ、水環境への負荷を低減し、健全な水循環の確保を図る 。特に閉鎖性水域に流入する流域において 、水質保全に資するよう 、生活排水 、工場・事業場の排水による汚濁負荷及び環境保全型農業の実践による環境負荷の低減など、
自然環境の保全のための土地利用制度の適切な運用に努める。

⑹

安全・環境・景観に配慮しつつ、海岸侵食対策や下流への土砂供給など山地から海岸までの一貫した総合的な土砂管理の取り組みの推進を通じて、土砂の移動等により形成される美しい山河や白砂青松の海岸の保全・再生を図る。加えて、土砂採取に当たっては、環境・景観保全や経済社会活動などに配慮しつつ適切な管理を図る。

⑺

地域特性を踏まえた計画的な取り組みを通じて、都市における美しく良好な街並み景観や市街地周辺の緑地、水辺景観の保全・創出、農山漁村における田園のおりなす風景や里山の景観保全など、美しくゆとりある景観の維持・形成を図る。
また、埋蔵する文化財や名勝、史跡等については、後世に伝えるべき先人の遺産として、それぞれ風致地区の指定、学術調査の実施等を通じ、周辺地域を含めた保全に努める。

⑻

良好な環境を確保するため、公共事業の計画段階等において環境保全上の配慮を行うとともに、開発行為等について環境影響評価の実施等により土地利用の適正化を図る。

―16―

５ 土地利用転換の適正化⑴

土地利用の転換を図る場合には 、その転換の不可逆性や影響の大きさに十分留意したうえ 、
人口及び産業の動向、周辺の土地利用の状況その他の自然的、社会的条件を勘案しながら、適正に行う。また、転換途上であってもこれらの条件の変化を勘案し、必要があるときは速やかに計画の見直し等の適切な措置を講ずる。さらに、農林業的土地利用を含む自然的土地利用が減少している一方、低未利用地が増加していることにかんがみ、低未利用地の有効利用を通じて、自然的土地利用の転換を抑制することを基本とする。

⑵

農用地については、今後とも住宅地、道路等への一部転換が進むものと予想されるが、食料生産の確保 、農業経営の安定及び地域農業や地域景観・自然環境等に及ぼす影響に留意し 、
非農業的土地利用との計画的な調整を図りつつ、無秩序な転換を抑制する。特に、本県の場
合、農業生産力が高く相当規模以上の面的な広がりのある農用地が多いことから、それらの優良農用地を積極的に保全する。

⑶

森林の利用転換を行う場合には、森林の保続培養と、林業経営の安定に留意しながら、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、公衆の保健等の森林の有する多面的機能や地域景観等に与える影響を踏まえ、周辺の土地利用との調整を図る。

⑷

原野の利用転換を行う場合には、自然環境の保全に配慮しながら、周辺の土地利用との調
整を図る。

⑸

大規模な土地利用の転換については、その影響が広範であるため、周辺地域を含めて事前に十分な調査を行い、県土の保全と安全性の確保、環境の保全等に配慮し、適正な土地利用を図る。
また、地域住民の意向等地域の実情を踏まえた適切な対応を図るとともに、関係法律等の適正な運用を基本に総合的な調整を図る。

⑹

農山漁村の農地と宅地が混在する地域での土地利用転換については、土地利用の混在による弊害を防止するため、必要な土地利用のまとまりを確保すること等により、農用地、宅地等相互の土地利用の調和を図る。

６ 県土の有効利用の促進⑴

農地については、農業の有する多面的機能の維持増進に配慮しながら、農業生産基盤の整備を計画的に推進するとともに、農地流動化による担い手への集積を促進する。中山間地域の農地については、地形勾配等の立地条件に応じたほ場整備を推進する等土地の有効利用のための総合的な支援策を講じる。
また、採草放牧地については、広域的な放牧地の再編整備や草地の造成改良を促進することにより、既存用地の有効利用を図る。
なお、自然的条件等による耕作の継続が困難なものや、遊休農地等で、将来的に活用が見込まれない土地については、周辺土地利用との調整を図りながら、森林や地域活性化のための施設用地等としての活用を促進する。
―17―

⑵

森林については、その多面的機能が高度に発揮されるよう、森林の整備・保全を計画的に推進するとともに、林業の持続的かつ健全な発展を図る。また、美しい景観の形成や保健休
養 、文化 、教育の場として森林の空間利用を図る 。加えて 、森林の整備を推進する観点から 、
地域材の利用や木質バイオマスの利活用を促進する。

⑶

水面・河川・水路については、治水及び利水の機能に留意しながら、生物の多様な生息・生育環境としての機能の発揮のために必要な水量と水質の確保を図るとともに、地域の景観と一体となった水辺空間や水と人とのふれあいの場の形成を図る。

⑷

道路については、公共・公益施設の共同溝への収容、電線類の地中化、幅広歩道や道路緑化等により、良好でゆとりある道路景観の形成を図る。

⑸

住宅地については、居住環境の整備を推進するとともに、無秩序な拡大や拡散を防止し、新たな宅地需要にあっては低未利用地の活用を優先する。加えて、既存の住宅ストックの適切な維持管理や計画的な更新等による良質な住宅ストックの継承、既存住宅の流通促進等を通じて持続的な利用を図る。
また、中心市街地においても、低未利用地の活用等による市街地の再開発等を促進するとともに、防災性の向上とゆとりある快適な環境の確保を図る。

⑹

工業用地については、高度情報通信施設、研究開発機能等の整備を促進するとともに、質の高い低コストの工業用地の整備を計画的に進める。
また、既存の工業団地の有効活用を図る。

⑺

以上のほか、中心市街地における商業の活性化を図るため、商店街のアメニティ機能の整備などの推進や広大な県土を効率的に活用し、良好な生活空間を確保するため、各地域がその特性を十分発揮しながら、土地利用のうえで相互に補完しあえるよう総合的な施策を推進する。特に農山漁村部と都市部とを結ぶ道路等交通基盤の整備を図り、相互機能の増強を促進する。

７ 多様な主体の参画・連携
土地所有者以外の者が、土地の管理や保全活動に参加することにより、県土の管理水準の向上など直接的な効果だけでなく、都市と農山漁村の交流や土地所有者の管理に対する関心の喚起など間接的な効果も期待される。
このため、国や県、市町村による公的な役割、土地所有者等による適切な管理に加え、森林
ボランティア等による森づくり活動や農業体験、農業水利施設の維持等への参加、市民菜園の利用、地産地消運動の展開による地場流通の促進、緑化活動に対する募金等、所有者、地域住民、行政、他地域に居住する住民等多様な主体が様々な方法により、直接的に又は間接的に県土の質的向上を図る取り組みを推進する。

―18―

８ 県土に関する調査の推進及び計画の点検
県土の科学的かつ総合的な把握を一層充実するため、県土に関する基礎的な調査を推進するとともに、調査結果の普及や啓発を図る。
また、計画の推進等に当たっては、各種指標の活用により計画管理を行うとともに、県土利用をめぐる経済社会の変化を踏まえ、必要に応じて計画の総合的な点検を行う。

参考

地域区分別の利用区分ごとの規模の目標

区

県北地域

分

県中央地域

県南地域

平成17年

平成29年

29年/17年

平成17年

平成29年

29年/17年

平成17年

平成29年

29年/17年

百ha

百ha

％

百ha

百ha

％

百ha

百ha

％

地

400

386

96.5

530

518

97.7

632

615

97.3

地

395

380

96.2

503

491

97.6

623

607

97.4

採草放牧地

5

6

120.0

27

27

100.0

9

8

88.9

森

林

3,480

3,479

99.9

2,050

2,050

100.0

2,853

2,852

99.9

原

野

75

67

89.3

18

15

83.3

44

40

90.9

水面・河川・水路

97

101

104.1

115

115

100.0

169

175

103.6

道

路

92

102

110.9

112

124

110.7

126

137

108.7

宅

地

79

84

106.3

117

123

105.1

91

95

104.4

地

48

49

102.0

69

73

105.8

61

62

101.6

工 業 用 地

5

6

120.0

7

10

142.9

3

4

133.3

事務所・店舗その他宅地

26

29

111.5

41

40

97.6

27

29

107.4

の

176

180

102.2

202

199

98.5

132

133

100.8

計

4,399

4,399

100.0

3,144

3,144

100.0

4,047

4,047

100.0

地

15

15

100.0

60

60

100.0

12

12

100.0

農

用
農

住

そ

宅

合
市

街

（注）１
２

他

道路は、一般道路並びに農道及び林道である。
水面・河川・水路面積及び合計面積は、八郎湖水面境界未定分が除かれているので三地域を合計しても計画書本表の数値と一致しない。

３

市街地は 、「国勢調査」の定義による人口集中地区であり、平成17年の面積は、
平成17年「国勢調査」による人口集中地区の面積である。

―19―