横浜ゴム/THE YOKOHAMA RUBBER CO.,LTD：特集

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横浜ゴムCSRサイト TOP > 特集 > 特集 1：2017年のその先へ

特集
特集 1：
2017年のその先へ
特集 2：
2017年に向けた横浜ゴムの成⻑戦略

中期経営計画「GD100」の中で、「企業価値・市場地位において、独⾃の存在感を持つグローバルカンパニー」を⽬指している横浜ゴム。創業100周年の2017年とその先を⾒据えつつ、グローバルカンパニーとして今後、社会にどう貢献していくべきなのか。3⼈の有識者にお越しいただき、社⻑の野地とCSR担当役員の川上が意⾒交換を⾏いました。

MB成⻑戦略：
動ける喜びを「メディエア技術」でサポート
MB成⻑戦略：
環境性能、経済性をさらに追求した「ダントツECOベルト」の開発を⽬指してMB成⻑戦略：
品質へのこだわりと⾶⾏機への情熱でナンバーワンのラバト
リーを世界の空へ

河⼝ 真理⼦ ⽒

株式会社 ⼤和総研
調査本部 主席研究員
企業の社会的責任(CSR)、社会的責任投資(SRI)の観点から、持続可能な社会実現に向けた提⾔を数多くの企業に⾏っている。

関 正雄 ⽒明治⼤学経営学部特任准教授
株式会社損害保険ジャパン
CSR 部上席顧問
ISO26000 策定時に、⽇本の産業界代表として参画。さまざまな国際会議で持続可能な発展における議論に参加している。

パク・スックチャ ⽒
アパショナータ 代表

野地 彦旬

代表取締役社⻑

ワークライフバランス・ダ
イバーシティ・テレワークなど、多様な⼈材活⽤戦略のエキスパートであり、グローバル企業などで講演、研修を⾏っている。

川上 欽也

取締役常務執⾏役員
CSR 本部⻑

タイヤ成⻑戦略：⻘い地球と⼈を守るタイヤをお届けしたい
タイヤ成⻑戦略：
⼈と社会へのやさしさを形に－リサイクルを可能にした⾞いす⽤パンクレスタイヤ
横浜ゴムが取り組む7つの重点課題
1. 組織統治

資源の有効活⽤と供給責任を果たすために
河⼝⽒：昨年のダイアログに参加させていただいたとき、ゴムの原料調達に関するお話をお聞きして、とてもショックを受けました。合成ゴムは⽯油由来であり資源枯渇の問題がある、⼀⽅天然ゴムの⽣産拠点を無尽蔵に増やすことは⽣物多様性の観点からは難しい、ということでしたね。
川上：そのとおりです。対応策として現在、酵素を利⽤して、炭酸ガスと⽔と光で天然ゴム成分を製造する、あるいは合成ゴムの原料の⼀種であるブタジエンを⽣ごみから製造するなどの研究に取り組んでいます。前者は2020年までには開発を成功させ、量産化につなげたいと思っています。また資源の有効活⽤ということで、使⽤済みタイヤを破砕して再度タイヤ原料として使⽤するという取り組みも⾏っており、現在では従来の⽣ゴム使⽤量の約1.9％を、再⽣ゴムに置き換えています。
河⼝⽒：タイヤメーカーとしては、そうして供給責任を果たすとともに、原料調達が困難になっているという状況についてもきちんと発信していただきたいですね。それによって消費者の側にも「なぜリサイクルが必要なのか」といったことが、より明確に⾒えるのではないでしょうか。

2. ⼈権
3. 労働慣⾏
4. 環境
5. 公正な事業慣⾏
6. 消費者課題
7. コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

関⽒：すでにエコタイヤなどすばらしい製品を開発されていますので、その背景にある問題をもっと発信し、消費者に共感を呼んで買ってもらう、消費者を巻き込んでいくという動きは⼤切ですね。
パク⽒：国⺠全体としてももっと知識をつけるべき問題だと思います。⼯場⾒学などを通じて⼦どものうちから学べる機会をつくっていただけるといいですね。そうすれば、その⼦たちが⼤⼈になってからも「環境にいい製品を選ぼう」ということにつながるのではないでしょうか。
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10/09/2014 11:28

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国際基準づくりに積極的にかかわっていく
関⽒：メッセージを打ち出していくという点では、グローバル企業として、グローバルコンパクトやWBCSD（持続可能な開発のための世界経済⼈会議）などのプラットフォームをもっと有効活⽤されてもいいのでは、と思います。例えば⾏動計画策定の場などに参画して、そこで企業として、業界としてのメッセージを打ち出していくなどされてはどうでしょうか。
野地：そうですね。我々の業界団体であるJATMA（⽇本⾃動⾞タイヤ協会）の中でも、環境や資源、労働などさまざまなテーマで業界としての⽅向性を議論しているところです。そうした内容を、WBCSDなどを通じて発信していければと思っています。
関⽒：グローバルコンパクトなどの場でも、企業はもっと政策提⾔をしていこうという動きが近年強まっています。企業は国際規格について、ビジネスを縛るネガティブなものとしてとらえるのではなく、むしろ積極的に基準や政策づくりにかかわり、事業のみならず、もう少し世界や世の中を広く⾒て提案していく。そうした新しい形のエンゲージメントがこれから求められてくるでしょう。
野地：企業が国際規格に縛られるだけではなく、逆に規格づくり、グローバルスタンダードづくりにかかわっていければ、社会に与える影響も⼤きいですからね。
河⼝⽒：⽇本のタイヤ業界はグローバル競争⼒のある業界で、その⼀員である御社が、積極的に国際規格づくり、それも環境や社会性にかかわるものに積極的にコミットしていかれるのは⾮常にいいことだと思います。
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グローバル企業としての⼈材活⽤
パク⽒：今後、御社がグローバルカンパニーとして展開していく上で、グローバル⼈材の育成やダイバーシティも重要な観点だと思いますが、この点についてはどうお考えですか。
野地：⼈材育成についての取り組みとしては、新⼊社員への2〜3カ⽉の海外研修プログラムがあります。これは、全社員が参加します。
河⼝⽒：全員というのはすごいですね。
野地：⾏く前と⾏った後では、みんな⼤きく変わりますよ。コストは多少かかっても、早いうちに体験させるべきことだと思っています。
また、海外拠点のマネジメントについては、少なくとも役員レベルはできるだけローカルの⼈材に任せていきたい。そのためには、彼らにどこまで権限を委譲するのか、その基準をもっと明確にする必要があると考えています。ローカルといっても、必ずしもその国出⾝というのではなく、アメリカ出⾝の⼈がタイで勤務するということがあってもいいし、国籍も⼈種も、宗教も⼀切関係なく登⽤していきたいですね。
パク⽒：今後、特に世界ではイスラム教徒が増えて、2030年には世界⼈⼝の４⼈に１⼈を占めるという予測もあります
し、そうした変化を考えると、多⽂化への理解が将来的にますます重要になりますね。
野地：そのときに何より重要なのは、相⼿をまず排除するのではなく理解するという姿勢だと思います。これを従業員にもしっかりと浸透させていきたいですね。
パク⽒：⼀⽅で、御社では管理職における⼥性の割合は1％未満と、まだかなり少ない印象があります。以前、⼥性を総合職採⽤していなかった時代の名残があるのでしょうが、その分を取り戻すために、⼀時的に⼥性の採⽤に関して数値⽬標を掲げるなどの措置は必要かもしれません。
河⼝⽒：その際に、すでに家庭と両⽴させながら仕事をしている⼥性先輩社員やサポートする職場の上司や同僚の姿を⾒せるなど、「⼦どもができても働き続けられる」というメッセージを、しっかりと発信していくことも効果的だと思います。
川上：そうですね。当社でも、特に研究本部には育児と両⽴しながら働いている⼥性研究員が多いので、そこの部分ももっと発信していきたいと思います。
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⼈権侵害を防⽌する仕組みづくり
関⽒：もう⼀つ、グローバル展開に当たって重要な課題が⼈権問題です。現在世界的に⾮常に重要視されていることの⼀つが、いわゆるデューディリジェンス。⼈権侵害が起こらないように未然防⽌の仕組みをつくり、検証と改善を続けていくということですね。
そしてもう⼀つ重要なのが、現地の⼈権状況を改善するための、いわばポジティブな形の取り組みです。よくあるのは学校建設などの資⾦を提供するというものですが、それだけでは学校という箱はできたけれど肝⼼の⼦どもが通ってこない、ということにもなりかねません。⼦どもが学校に通える環境そのものが整っていないからです。

10/09/2014 11:28

もっと発信していきたいと思います。
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⼈権侵害を防⽌する仕組みづくり
関⽒：もう⼀つ、グローバル展開に当たって重要な課題が⼈権問題です。現在世界的に⾮常に重要視されていることの⼀つが、いわゆるデューディリジェンス。⼈権侵害が起こらないように未然防⽌の仕組みをつくり、検証と改善を続けていくということですね。
そしてもう⼀つ重要なのが、現地の⼈権状況を改善するための、いわばポジティブな形の取り組みです。よくあるのは学
横浜ゴム/THEYOKOHAMA RUBBER CO.,LTD：特集
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校建設などの資⾦を提供するというものですが、それだけでは学校という箱はできたけれど肝⼼の⼦どもが通ってこない、ということにもなりかねません。⼦どもが学校に通える環境そのものが整っていないからです。

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河⼝⽒：箱を作るだけでなく、現地の⼈が有効に使える仕組みやフォローが必要ですね。
関⽒：そこは、やはり現地のNGOなどと共同で、地域に溶け込みながら活動をしていくのが効果的だと思います。
野地：当社では、これまで労働環境や⽣活環境の改善の取り組みが主流だったかもしれません。例えば、タイにある天然ゴムの加⼯⼯場では、社宅に住んでいる従業員の⼦どもたちがみんな、地元の学校に通えるようにしています。⼀⽅で、デューディリジェンスについてはまだ⼗分な取り組みができていない部分があるかもしれませんね。
パク⽒：教育というのは、将来の⼦どもたちの⽣活がどうなるかを決める部分もあります。ちゃんと学校に通って、勉強が続けられるための仕組みづくりは重要だと思います。
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⾼い技術を⽣かして社会課題を⾒据えた展開を
パク⽒：ゴムを活⽤した⾼い技術を別の分野に応⽤していくことも、積極的に進められていいのではないでしょうか。それも、例えば介護ビジネスなど、今後の社会課題を⾒据えた分野で技術⼒を⽣かしていただければと思います。
河⼝⽒：例えば、⾞いす⽤のクッションメディエアは、⾞いすを使う⽅のライフスタイルを変えるくらいのインパクトがあります。⾼齢化の進む⽇本やアジア諸国で⾮常に可能性を感じる製品です。今は、採算が取れない事業かもしれません
が、こうした製品のおかげで⼈⽣が良くなったと喜ぶ⼈がいることを糧に、ぜひ社会課題の解決と事業の両⽴を⽬指していただきたいです。両⽴という観点では、その業界で活動するNPOや市⺠、⾏政とネットワークを築き、その知⾒をシェアして商品開発やマーケティングに⽣かしていくといった形がいいかもしれませんね。
野地：私たちはまだまだドメスティックであり、相⼿を理解して活動を展開していきたいと思います。特に⼈権のお話やダイバーシティのお話など、我々がまだ意識していない部分でも、たくさん重要なご指摘をいただきました。それを今後の活動に⽣かして、世界の動きをしっかりと⾒つつ、できればその先を⾒据えながらCSRを進めていける会社でありたいと思います。本⽇はありがとうございました。

10/09/2014 11:28