《参考資料》

（

新 規 ）
30年度要望額 ２，６１１百万円

国際文化芸術発信拠点形成事業

文化芸術を社会の基盤と位置づけ、文化資源によって付加価値を生み、社会的・経済的な価値を創出することにより、文化芸術立
国の実現を図る。地域の文化芸術の力を活用した国際発信力のある拠点の形成により、2020東京大会とその後を見据えた効果
的な対外発信を行い、訪日外国人（インバウンド）の増加、活力ある豊かな地域社会の実現に資する。
現状
文化芸術資源を活用して地域の再生に取り組む自治体が増え、優良事例も増加しているが、一方で、○地域経済活性化の推進手段として、文化芸術と他の分野との有機的連携が図られつ
つ最大限活用されているとは言えず、波及効果も限定的○文化芸術のフェスティバルの開催は活発化し、メディアで特集されるなど認知度が高
まりつつあるが、海外まで広く認知されているとは言えず来場者に占める訪日外国人の割合も低水準（５％未満がほとんど）＜参考＞海外の有名観光ガイド（Lonely Planet Japan ）の「Top things to do」に挙げられている５０か所のうち文化芸術のフェス
ティバル関連は瀬戸内国際芸術祭のみ○地域の文化芸術を担う総合プロデューサー等専門人材が不足

国際発信力

ブランド化

民間企業との連携

未来投資戦略2017（平成29年6月9日閣議決定）
第２ Ⅲ 地域経済好循環システムの構築 ３．（２）ⅲ）文化芸術資源を活用した経済活性化
産学官連携による文化芸術資源の活用を通じた地域活性化・ブランド力向上やコンテンツを軸とした文化の社会的・経済的価値等の創出に向け、文化庁の機能強化を図りつつ、文化芸術産業の経済規模（文化GDP）及び文化芸術資源の活用による経済波及効果を拡大し、文化芸術・観光・産業が一体となり新たな価値を創出する「稼ぐ文化」への展開を推進する。

経済財政運営と改革の基本方針2017（平成29年6月9日閣議決定）
第２章２．（５）① 文化芸術立国「文化経済戦略（仮称）」を策定し稼ぐ文化への展開を推進するとともに、政策の総合的推進など新たな政策ニーズ対応のための文化庁の機能強化等を図る。2020年までを文化政策推進重点期間として位置付け、文化による国家ブランド戦略の構築と文化産業の経済規模（文化ＧＤＰ）の拡大に向け取組を推進する。

関連分野との有機的な連携

事業内容
2020東京大会とその後を見据え、日本全国で開催されている芸術祭や地方の行事をコアとした文化芸術事業を充実・発展させ、民間企業を大胆に巻き込みつつ他分
野との有機的な連携を図ることで継続的に世界にアピールできる我が国を代表する
国際文化芸術発信拠点を形成する取組を支援。
具体的には、以下の取組を総合的に実施する事業者を支援
芸・産学官が連携して行う継続的な文化芸術事業の実施
影響力を持つ海外メディアの招聘をはじめとした国際発信力の強化
国内のみならず訪日外国人をも魅了するコンテンツとなるよう戦略的なブランディング
国際的な集客力のあるアーティストの招聘
継続的に支える官民一体となった組織の形成
コアとなる総合プロデューサー人材の育成 など

観光、まちづくり、食、国際交流、福祉、教育、産業その他の関連分野と有機的に連携させて事業展開を行うことで、経済活性化等の波及効果の最大化を図り、訪日外国人（インバウンド）の増加、活力ある豊かな地域社会の実現を促す。

○補助対象事業者○補助金予定額○支援予定拠点数○補助対象経費○支援期間を重点的に支援・強化

地方公共団体、民間企業を含む実行委員会等
１拠点１．７億円
１５拠点
国際発信に要する経費
文化芸術事業の質の向上に資する出演費・舞台費 等
最大５年間の継続支援<参考>エディンバラ・フェスティバル

スコットランドの首都エディンバラで毎年開催される複数の芸術と文化のフェスティバルの総称。
世界中から舞踏、オペラ、音楽、演劇界の一流アーティストを招聘する「エディンバラ国際フェスティバル」など通年で１０を超えるフェス
ティバルが開催される。
来訪者は４５０万人超、経済効果は約４３７億円（２０１５年スコットランド）。地
域住民の８９％が、フェスティバルによって「エディンバラがスコットランドで特別な地になった」と回答し、シビックプライドの醸成にも寄与。

（ 29年度予算額 ２，４６０百万円）
30年度要求額 ２，５７０百万円

文化芸術創造拠点形成事業

2020東京大会とその後を見据え、地方公共団体が主体となって取り組む文化芸術事業を支援することにより、地方公共団体の文化事業の企画・実施能力を全国規模で向上させるととともに、多様で特色ある文化芸術の振興を図り、ひいては地域の活性化に寄与する。
【事業内容①】【事業内容②】

地方公共団体が主体となり、地域住民や地域の芸・産学官とともに取り組む地域の文化芸術資源を活用した文化芸術事
業を支援。

地方公共団体等による地域の文化施策推進体制構築する取組を支援。

○補助対象事業者○補助金上限額○補助対象経費

地方公共団体８千万円（補助率１／２）
文芸費、舞台費、報償費、消耗品等

地方公共団体
音楽、演劇、舞踊、美術、メディア芸術等、地域の文化芸術資源を活用した文化芸術事業を実施【取組例】地域の音楽、踊り、演劇の公演、ワークショップ、アウトリーチ/能楽、文楽、歌舞伎等の伝統芸能や、舞踊等の公演/音楽祭、演劇祭、写真祭、美術展

文化芸術立国の実現を加速する文化政策（答申） 文化審議会（平成28 年11 月17 日）
地方公共団体においても、地域の文化芸術に熟知しつつ、自立した文化芸術活動に求められるマネジメン
ト力等を備えた専門的人材を確保することが必要である。あわせて、地域のアーツカウンシル機能（主として文化芸術政策の立案や調査研究などを実施する機能）を強化する観点から、独立行政法人日本芸術文化振興会との連携を図りつつ、地域の文化芸術施策推進体制の整備を促進していく必要がある。

○補助対象事業者 地方公共団体（都道府県・政令指定都市）○補助金上限額
２千万円（補助率１／２）○補助対象経費
専門人材による文化芸術政策の立案に要する経費、調査研究・情報発信に要する経費 等

都道府県・政令指定都市
委託等

文化振興財団等
文化芸術施策の立案・遂行
助成事業『イナバとナバホの白兎』（ＳＰＡＣ）（撮影者：日置真光）
静岡県「ふじのくに芸術回廊創出事業」

南種子町「種子島宇宙芸術祭」

多様で特色ある文化芸術の振興、地域の活性化

調査研究
情報発信

文化芸術分野の支援に専門性を持つ独自の職員の配置
地方公共団体の文化事業の企画・実施能力が向上

（29年度予算額 ２，９３１ 百万円）
30年度要求額 ２，９７０ 百万円

劇場 ・音楽堂等機能強化推進事業

事業の目的「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律(平成24年6月公布･施行)」を踏まえ、我が国の文化拠点である劇場・音楽堂等が行う、音楽、舞踊、演劇等の実演芸術の創造発信や専門的人材の養成、普及啓発のための事業、劇場・音楽堂等間のネットワーク形成に資する事業を支援することで、劇場・音楽堂等が地域の核として文化の発信を牽引し、文化芸術立
国の実現に資することを目指す。
事業の概要
劇場・音楽堂等機能強化総合支援事業

地域の中核劇場・音楽堂等活性化事業

我が国を代表する牽引力のあるトップレベルの劇場・音楽堂等が行う事業を総合的に支援

地域の文化拠点としての機能をより一層強化する取組（公演事業、人材養成事業、普及啓発事業）を支援

確認・再設定事業実施に必要な経費の二分の一を上限に支援
支援件数 １５件
バリアフリー・多言語対応については定額加算事業実施に必要な経費の二分の一を上限に支援
支援件数 １４０件
バリアフリー・多言語対応については定額加算専門家(PD・PO)による助言

ミッション・
ビジョン等を踏まえた共同制作支援事業

劇場・音楽堂等間ネットワーク強化事業

効果の検証と検証結果の反映

各劇場・音楽堂等のミッション・
ビジョン等の事業計画の策定

成果目標、
成果指標
の設定

実演芸術の創造発信力を高めるため、複数の劇場・音楽堂等が複数又は単一の実演芸術団体等と共同して行う実演芸術の新たな創造活動に対して支援

劇場・音楽堂等相互の連携・協力による巡回公演の促進により、文化芸術活動の地域間格差を解消する取組に対して支援事業実施に必要な経費の二分の一を上限に支援
支援件数 ２件
バリアフリー・多言語対応については定額加算

巡回公演実施に必要な経費のうち、旅費及び運搬費を支援。 支援件数 ７０件

劇場・音楽堂等基盤整備事業
劇場・音楽堂等が抱える課題・ニーズにきめ細やかに対応した研修等の実施による劇場・音楽堂等の人材力・組織力の強化

Ｐlan

計画

Ｄ実行
o

改善

Ａction検証

Ｃheck

・我が国のアーツカウンシルとしての機能を有する独立行政法人日本芸術文化振興会に本事業を移管し、専門家（PD・PO）を活用して、事業に対する事後評価制度を導入し、検証結果を今後の事業の選定に反映させていく。
・バリアフリーや多言語対応についても支援する。
・これらの取組みにより、劇場・音楽堂等の自律的・持続的な事業改善の循環を作り出す。

自
律
的
・
持
続
的
な
事
業
改
善

地域活性化のためのマネジメント人材移住・定住促進事業（ 新 規 )
30年度要望額 120百万円

趣旨：文化芸術・文化資源による地域活性化のため、地域とマネジメント人材のマッチングを通じて、地域の特徴を生かした取組みを支援するとともに、マネジメント人材の育成や人材バンクの構築などの基盤整備を行うことにより、クリエイティブ人材の地方移住を促す。
文化庁・コーディネートチーム

•
•
•
•

人材バンク（マネジメント人材）
マッチングの要望
・相談

でも…
・人材不足
・手法が分からない
・持続的な活動・雇用の場がない

・専門人材が地域に移住・リサーチを通じて地域でのプロジェクトの方向性
を提案

行政

地域
資源

住民

アーティスト
アートNPO

大学等

全国マネージャー会議
文化庁・
コーディネート
チーム

マネジメ
ント人材

クリエイティブ人材の集積・定住促進
地域の活性化

企業

モデル事業の実施（６地域）

地域

・アートプロジェクト
等の実施
・地域の文化資源の再発見
・異分野交流による地域
イノベーション促進

マネジメント人材派遣【専門人材の現状】
これまでの経験や知見を生かし、安定した環境で長期的に活躍したい【地域の現状】
地域の伝統，祭りや建造物・自然などの文化資源を活用してまちを活性化したい

コーディネート機能
マッチング機能
キャリアカウンセリング機能
人材育成・研修

マネジメント人材を必要としている地域と人材をマッチングし、マネジメント人材を核とした文化芸術・文化資源を活用したま
ちづくりに取り組む地域を支援。

マネジメント人材が地域に入ることにより、文化資源を活用したまちづくりの流れを作る

アートプロジェクト等の実施
マネジメント人材を中心として活性化した地域にクリエイティブ人材が移住、集積

各地で活動するアート／ヘリテージマネージャー
やアートＮＰＯ、自治体の文化振興・地域振興担
当者などを対象とする「全国マネージャー会議」
を開催。

マネージャー
間のネット
ワークの構築マネジメント
人材の確保

横断的取組

基盤整備

モデル地域での取組状況を全国に発信
人材バンクの雇用の創出

構築

（ 29年度予算額 701百万円）
30年度要望額 2,020百万円

戦略的芸術文化創造推進事業
趣旨

世界における日本の芸術文化への関心と評価を高め、また、鑑賞機会を充実するため、我が国の芸術文化各分野の総力を結集して、グローバルなネットワークを構築・強化しつつ、世界のトップと評価される新たな芸術文化の創造と発信を図るなど、戦略的な芸術文化施策を展開する。
現在（平成29年度）

2018（平成30）年度

2019（平成31）年度

2020（平成32）年度

2021（平成33）年度

2022（平成34）年度【事業概要】【 2020年以降へのレガシー創出 】（効果）

2020東京大会をひとつの契機に、我が国の芸術文化各分野の総力を結集して行う世界レベルの公演等の実施、グローバル・ネットワークの構築、効果的な国内外への戦略的広報の構築・実施、観光や産業等と有機的に連携した新たな文化活動モデルの構築等を推進し、2020年以降にレガシーを創出する戦略的な芸術文化施策の展開を図る。
※世界水準の公演を行うため長期的な視点で計画的に複数の課題解決に取り組む（最大５年間の継続実施）
その他、国民の鑑賞機会の充実を図る取組についても引き続き実施する。

○ 我が国の芸術文化の水準が世界的なものに高まり、文化による国家ブランド戦略の構築やインバウンドの増加○ グローバルなネットワークを構築・強化した実施体制の強化 → 優れた
芸術活動の安定的な実施○ 『観客層の拡大→入場料収入の増→公演数や質の向上→観客層拡大』といったプラスのスパイラル効果○ 地方や離島・へき地における、優れた舞台芸術公演の鑑賞機会を充実
し、居住地域等による鑑賞機会の格差を縮小

２０２０東京大会【芸術文化振興上の課題例】（現在の我が国の芸術文化活動）
文化による国家ブランド戦略の構築と社会的・経済的価値等の創出（新規・拡充）○ 我が国の実演芸術の世界へのアピールが足りないと同時に海外からも高い評価を得られる公演も少ない。
○ 国際的に評価の高い芸術家が国内において恒常的に活躍できる場・機会が少ない。
○ 海外からも高い評価を得られる公演を実現するための体制・基盤強化が必要。
○ 新たな観客層の開拓が遅れている。
○ 文化芸術を活用した新たな価値を創出する取組事例が少ない。
国民の鑑賞機会の充実○ 地方や離島・へき地における、優れた実演芸術を鑑賞する機会が少ない。

【想定される取組の例】○ 芸術文化各分野の総力を結集し、世界のトップと評価される公演等の実施。
○ 専門家を交えた戦略的広報に基づく対外発信・マーケティング戦略の実施。
○ 国内主要劇場と連携体制を構築し、ロングランの公演等の実施。
○ グローバルなネットワークを構築・強化し、世界のトップと評価される国際共同制作公演の実施。
○ 神社仏閣、国立公園等の特別感のあるユニークベニューで先進的な文化イ
ベントを実施。
○ 地方や離島・へき地において、高い評価を受ける芸術団体による公演等の実施。

（ 29年度予算額
30年度要求額

舞台芸術創造活動活性化事業

３,２８７百万円）
３,２８７百万円

舞台芸術創造活動に対し、分野の特性に応じた最適できめ細やかな助成システムを推進することにより、我が国芸術団体の水準向上と、より多くの国民に対する優れた舞台芸術鑑賞機会の提供を図る。

舞台芸術創造活動支援
音 楽 分 野効 果
舞 踊 分 野創造活動経費支援型

オーケストラ、オペラ
入場料収入連動型
我が国の芸術水準の向上を図るとともに、芸術団体の集客努力を促し、より多くの国民に優れた舞台芸術を提供するため、入場料収入に応じた支援を行う。
支援方法 自主公演における入場料収入に対し一定の係数を乗じて、助成額を決定 （年間活動支援）※ 助成額＝公演毎の入場料収入×係数
支援期間 複数年度助成（３年間）

年間活動支援バレエ
８団体
現代舞踊等 ５団体
公演事業支援１３件

演 劇 分 野創造活動経費支援型
年間活動支援１７団体

公演事業支援４７件

我が国舞台芸術の更なる水準向上
優れた舞台芸術公演の鑑賞機会の充実
国民の芸術活動への積極的な参加意識の醸成

支援件数 オーケストラ １２団体、 オペラ ６団体

伝統芸能分野合唱、室内楽 等
創造活動経費支援型
芸術団体の芸術水準の向上となる公演の中でも、特に企画性の高
い意欲的な芸術活動について、創造活動に対する支援を行う。
支援方法 創造活動に要する経費を対象に助成額を決定（年間活動・公演事業支援）
支援期間 年間活動支援： 最長３年間 ／ 公演事業支援： 単年度
支援件数 年間活動支援： ５団体 ／ 公演事業支援： １６件

創造活動経費支援型
年間活動支援１２団体

公演事業支援３件

大衆芸能分野世界に誇れる舞台
芸術の創造
持続可能な芸術活動の展開

創造活動経費支援型
年間活動支援９団体

公演事業支援１件

国民生活の質的向上

共生社会実現のための芸術文化振興事業（ 新 規 ）
平成３０年度要望額 ５０４百万円

障害者の芸術の振興のための鑑賞活動・創作活動への支援、文化芸術の力を利用した高齢者、青少年等の社会参画の推進、外国人等への我が国の暮らしの文化の学習機会の提供等を通じ、共生社会の実現を推進する。
事業概要
障害者の芸術活動支援を行う団体等、共生社会実現のための取組を実施する団体を支援（１）障害者の文化芸術活動推進プロジェクト
障害者の芸術の振興のため鑑賞活動や創作活動への支援や、国内外における展覧会等の取組を実施。
（２）共生社会に向けた芸術活動プロジェクト
高齢者、青少年、子育て中の保護者等の抱える課題について、文化芸術の力を利用し、社会参画を進めるためのワークショップや調査研究等を実施。
（３）暮らしの文化プロジェクト
外国人が地域社会に溶け込むために、我が国の食文化等の暮らしの文化について、学習機会や体験の場等を設ける。
共生社会実現に向けた取組状況（館）

劇場・音楽堂における共生社会実現に向けた取り組み状況（全国１８５１館対象）

2000

83%

1500

38%

1000
500

14%

15%

40%

想定される取組事例
映画鑑賞活動支援
目の不自由な方のための、時や場所の切り替わり、指示語の説明、無音での出来事、感情を表す仕草、人物の表情など、監督の演出意図に沿って、音声ガイドを制作。
©NPOメディア・アクセス・サポートセンター

創作活動支援0

博物館や美術館等が、障害者による優れた造形作品を発掘し、その存在を広くアピールするための巡回
展を実施。
設置数
出典：平成27年度 社会教育調査

人種、国籍、性別、世代、障害の有無等を超えた共生社会の実現へ

日本映画の振興（ ２９年度予算額
３０年度要求額

９４６百万円）
１,１３３百万円

多くの人々に支持され親しまれている総合芸術であり、かつ海外への日本文化発信の有効な媒体である日本映画の振興を図る。

日本映画の創造・交流・発信

要求額 ９１９百万円 （７８９百万円）①日本映画製作支援事業【704百万円】
・優れた日本映画の製作活動に対する支援・新進映画監督等による映画製作への支援（新規）・字幕制作・音声ガイド制作(ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ映画60作品）
・外国語字幕制作60作品（新規）⑤全国映画会議【15百万円】
映画界をとりまく課題等に関して関係者が意見交換を行う
シンポジウムの実施②ロケーションに係るデータベースの運営 【36百万円】⑥アジアにおける日本映画特集上映事業 【81百万円】

・各地フィルムコミッションの持つ情報を集約したデータベースを改修しインターネット上での公開を充実させることで、地方等において映画製作の促進を図る（拡充）⑦「日本映画情報システム」の整備 【7百万円】③文化庁映画賞 【10百万円】
・日本映画界で顕著な業績をあげた者の顕彰
・優れた文化記録映画作品の顕彰及び上映会

アジア諸国において日本映画の特別上映や人材育成につながる交流事業を実施

日本映画に関する情報を集約したデータベースを作成しインターネット上で公開④海外映画祭への出品等支援 【67百万円】
日本映画の海外映画祭への出品に対する支援

自律的な創造サイクルの確立

人材の育成と社会的認知の向上

映画フィルムの保存・継承

若手映画作家等の育成
要求額 ２１４百万円 （１５７百万円）①短編映画作品支援による若手映画作家の育成 【173百万円】
・ワークショップや実際の短編映画作品の制作を通して、若手映画作家
等に映画製作に必要な技術・知識の習得機会を提供
・長編作品制作への支援（新規）②映画関係団体等の人材育成事業の支援 【41百万円】
映画製作現場における学生の実習（インターンシップ）受入れの支援

デジタル映像等の保存活用要求額 ３５０百万円 （別掲）
映画分野における緊急的活重点的な取り組みに対して支援する。
①映画フィルムのデジタル保存・活用等②映画関連資料の保存活用等③新進的な映画や若手クリエーターの作品等の発信等④訪日外国人等に対する映画の多言語字幕上映等

メディア芸術の振興（ 29年度予算額
30年度要求･要望額

１,０９２百万円）
１,３７４百万円

メディア芸術は広く国民に親しまれ、新たな芸術の創造や我が国の芸術全体の活性化を促すとともに、海外から高く評価され、我が国への理解や関心を高めている。
また、メディア芸術は、我が国の文化振興はもとより、コンテンツ産業、観光、国際文化交流にも資するもの。

メディア芸術の一層の振興のため、「創造・発信支援」と「人材育成支援」を充実
メディア芸術の創造・発信

メディア芸術の人材育成

１,１０２百万円（８６１百万円）

272百万円（232百万円）

メディア芸術グローバル展開事業【新規】
６０６百万円（０百万円）
メディア芸術総合フェスティバル・メディア芸術の国際的な総合フェスティバルとして、
国内外の優れた作品を顕彰し、受賞作品展を開催
・我が国のメディア芸術の発信力をより強化するためフェスティバルディレクターを立て新たに企画展を開催
メディア芸術海外展開事業
・海外のメディア芸術関係フェスティバルにおける展示・上映の実施
・海外において我が国のメディア芸術を戦略的に発信するため展覧会を開催
メディア芸術祭地方展
・地方において優れたメディア芸術作品の鑑賞機会を提供するため、総合的な展示・上映等を行う展
覧会を開催

メディア芸術連携促進等事業

メディア芸術人材育成等支援事業
２７２百万円（２３２百万円）

３６７百万円（３６７百万円）
・作品の所在情報等（データベース）の運用・活用
・各研究機関等におけるアーカイブ化に係る取組みへの支援による相互連携
・連携共同事業等（新領域創出、調査研究等）について、産・学・館（官）の連携・協力による実施

メディア芸術クリエイター育成支援事業
６２百万円（２２百万円）
・若手クリエイターが行うメディア芸術作品の創作活動を支援【拡充】・団体の創作活動に対する支援【新規】
・クリエイターの新たな作品発表の場の創出や、文化による産業振興の推進を図るため、業界関係者との交流イベントを開催 【新規】

若手アニメーター等人材育成事業
アニメーション映画製作支援

２１０百万円（２１０百万円）

1２９百万円（１１９百万円）

・我が国の優れたアニメーション映画の製作活動に対する支援。（16作品）
・字幕・音声ガイド制作（ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ映画10作品）
・外国語字幕制作（10作品）【拡充】

・制作スタッフに若手人材を起用し、制作段階でオン・ザ・ジョブ・ト
レーニング（ＯＪＴ）を組み込んだ実際のアニメーション制作現場における人材育成を実施

（ 29年度予算額 ２９８百万円）
30年度要求額 ３４３百万円

文 化 庁 芸 術 祭 事 業
昭和21年度
第１回文部省芸術祭開催
終戦直後の荒れ果てた焼土に、いち早く芸術の祭典の花を咲かせることで、国民生活に再建の希望と勇気を送り込むことを狙いに、芸術家や芸術団体、興行会社の参画を得て第1回芸術祭を開催
演劇、音楽、舞踊、能楽の各ジャンルから120余の公演が芸術祭主催公演として参加

昭和22年度（第2回）

昭和28年度（第8回）

演劇、音楽、舞踊、古典芸術の各部門で参加公演を募り、優れた公演には文部大臣賞（個人賞、団体賞）を授与

参加部門にレコードが加わる

平成14年度
第1回舞台芸術フェスティバ
ルを開催

昭和50年（第30回記念）
昭和30年度（第9回）

この年より、祝典に皇太子同妃両殿下御臨席

平成19年度
舞台芸術フェスティバルを芸術祭に統合参加部門にテレビが加わる

平成８年度（第51回）

昭和23年度（第3回）
参加部門に映画と放送（ラジオ）の2部門が加わる

平成７年度
第50回記念芸術祭
祝典に天皇皇后両陛下御臨席参加公演の開催地に新たに大阪が加わる平成15年度（第58回）
参加公演を関東と関西の2地域に分けて開催

主

催

公

演

◆開催地

東京、大阪等の大都市での開催◆祝典

国際音楽の日記念行事（10月1日）
皇太子殿下行啓◆企画公演

企画委員会が企画する伝統芸能及び現代舞台芸術の優れた公演を実施

平成30年度
明治150年記念
平成27年度
第70回記念芸術祭開催

参加公演・参加作品
■
文
化
の
一
極
集
中
の
是
正

■
文
化
芸
術
の
国
際
化
の
進
展

■参加公演
◆演劇、音楽、舞踊、大衆芸能の４分野◆優れた成果を上げた団体・個人に文部科学大臣賞
各分野 大賞２件、優秀賞2件、新人賞２件■参加作品◆放送部門（ﾃﾚﾋﾞﾄﾞﾗﾏ､ﾃﾚﾋﾞﾄﾞｷｭﾒﾝﾀﾘｰ､ﾗｼﾞｵ）◆レコード部門◆優れた成果を上げた放送番組に文部科学大臣賞
放送部門
大賞３件、優秀賞・個人賞9件
レコード部門 大賞１件、優秀賞３件

（ 29年度予算額
30年度要求額

国 民 文 化 祭

243百万円）
243百万円目的
全国各地で国民が行っている各種の文化活動を全国規模で発表し、競演し、交流する場を提供する「国民文化祭」を開催することにより、国民の文化活動への参加の機運を高め、新しい芸術文化の創造を促進し、併せて地方文化の発展に寄与する。

事業の内容◇開会式・閉会式◇分野別フェスティバル
全国各地の民俗芸能、民謡、合唱、吹奏楽、オーケストラ、演劇、舞踊、邦楽、文芸、美術及
びお茶、お花などの生活文化等の分野ごとに、県や全国規模の文化関係団体等から推薦された団体等を中心にした公演及び分野別の展示・展覧会を行う。
◇シンポジウム
アマチュア文化活動、地域文化活動等を含めた日本文化の動向について広く国民の関心を喚起するとともに、その振興のあり方を探る。
◇国際交流事業
文化団体等を海外から招へい又は海外へ派遣し、相互交流を行い、多様な日本文化を発信する。
※ 平成30年度開催地：大分県

開会式（国民文化祭・あいち２０１６）期待される効果
国民文化祭の開催

・開会式・閉会式
・分野別フェスティバル
・シンポジウム
・国際交流等

・アマチュアの発表機会の確保
・実演芸術等の鑑賞機会の提供
・地域文化・伝統産業等の担い手の発掘
・地域文化の全国への発信

・県内のアマチュア文化活動の活発化、裾野拡大
・地域の文化団体等のレベルアップ、活性化
・都道府県の知名度・イメージの向上、文化の全国発信
・地域経済活性化・観光集客の向上

全国高等学校総合文化祭（ 29年度予算額 96百万円）
30年度要求額 127百万円

事業の目的
各都道府県代表の高校生による、芸術文化活動を発表する全国大会として「全国高等学校総合文化祭」を開催し、創造活動の向上を図るとともに相互の交流を深めることにより、芸術文化の振興に資する。
全国高等学校総合文化祭
優秀校公演

全国高等学校総合文化祭

高等学校文化部活動指導者養成事業○優秀校東京公演
全国高等学校総合文化祭において演劇、日本音楽及び郷土芸
能の分野で優秀な成績を収めた学校が一堂に会する公演を実施。

○文化庁、開催地都道府県、開催地市町村等の主催者が実施する主催事業として、総合開会式、パレード、部門別事業、国際交流事業を実施。

○高等学校における文化部活動の更なる充実を図るため、部活動の指導者である顧問教員が適切な運営や指導の方法を身につけるための研修会を実施。

○【拡充】伝統芸能公演等
地方での郷土芸能等を発表する
場を拡充するため、関連事業を充
実。

◇開催部門
演劇、合唱、吹奏楽、器楽・管弦楽、日本音楽、吟詠剣詩舞、郷土芸能、マー
チングバンド・バトントワリング、美術・工芸、書道、写真、放送、囲碁、将棋、弁論、小倉百人一首かるた、新聞、文芸、自然科学 ほか○部活動を効率よく指導している
方法をまとめた事例集を作成。

※平成30年度開催地：長野県【新規】文化部活動有識者会議○ 文化部活動の運営の適正化に向け、練習時間や休養日の設定、部活動指導員等の活用などについて検討する有識者会議を開催。
全国高等学校総合文化祭
優秀校東京公演

広島大会総合開会式
ステージ発表広島大会パレード広島大会総合開会式期待される効果◇全国の高校生が集い、交流し、刺激し合う場を設けるとともに、文化部活動の環境を充実させることにより、高校生の創造活動の水準が向上し、将来の日本文化の担い手の育成に寄与。
◇高校生を大会運営に主体的に参加させることにより、高校生の責任感を育み、豊かな人間形成を促進。
◇「文化部のインターハイ」として、全国の高校生の文化部活動の活性化に大きく貢献。

新進芸術家グローバル人材育成事業
趣

旨

事業概要

（ 29年度予算額 １,４４５百万円）
30年度要求額 １,４４６百万円

才能豊かな新進芸術家等に、公演出演や展覧会出展などキャリアアップにつながるような機会を提供するとともに、技術の向上や知識の深化に資するワークショップ等の研修実施を通して、次代を担い、世界に通用する創造性豊かな芸術家等の育成を図る。また、芸術系大学が有する人的、物的資源を活用し、アートマネジメント人材や作品を鑑賞するものと作品をつなぐ「対話型鑑賞」を提供するファシリテーターの育成を図る。
更に、国内外の実演家、プロデューサ、アートマネジメント人材等の人的交流の促進を図ることにより、文化芸術を支えるグローバル人材を育成するとともに我が国の文化芸術の海外への発信力の強化を図る。

若手芸術家や演出家、舞台技術者、アートマネジメント人材など、我が国のこれからの文化芸術を担う人材を育成する観点から、実践的かつ、高度な技術・知識の習得するための研修機会（公演・展覧会、ワークショップ
・セミナー等）や国際的な人的交流の機会を提供する。
統括芸術団体等による人材育成事業

実演芸術連携交流の推進

・若手芸術家等を対象とした、公演・展覧会、研修会、ワーク
ショップ・セミナー等の実施

・国内におけるインターンシップや国内外の著名なプロデュー
サ等による国際会議等の開催 等

芸術系大学等による人材育成事業

新進気鋭の海外日本人芸術家との交流

・芸術系大学と芸術団体が連携して行う若手芸術家等を対象とした、高度な技術・知識の習得を目的とした事業の実施

・海外で活躍する気鋭の日本人芸術家を招へいし、国内の若手
芸術家と共同して行う公演、展示等を各地で実施

特色ある文化活動推進

芸術系大学等におけるアートマネジメント人材育成

・若手芸術家等を対象とした、複数の文化芸術の融合又は新しい分野の文化芸術の創造に資する公演等の実施

・芸術系大学等の資源、施設を活用したアートマネジメント人材、
ファシリテーターを育成する事業の実施

現代日本文学の海外発信基盤整備
・現代日本文学の翻訳コンクールの実施

効

果○文化芸術を支える人材の質が高まり厚みが増す○世界で通用する芸術家等が育成される○我が国の文化芸術を理解する外国人が増える

文化芸術の水準が向上
海外での招聘公演が増える

世界への我が国の文化の普及
我が国のブランドイメージ向上
インバウンドの拡大
世界における我が国の存在感の向上（ 29年度予算額 ３４０百万円）
30年度要求額 ３６４百万円

新進芸術家の海外研修
世界に羽ばたく次世代を担う芸術家の養成

昭和42年度より実施
平成2８年度までに約３，４００名が制度を活用（平成13年度までは、芸術家在外研修事業 により実施）【派遣実績】
平成２３年度 ６４名、平成２４年度 ８５名、平成２５年度
平成２６年度 ８０名、平成２７年度 ８３名、平成２８年度

我が国の将来の文化芸術の振興を担う人材を育成するため、美術、音楽、舞踊、演劇、映画、舞台美術等、メディア芸術の各分野の若手芸術家等に、海外で実践的な研修に従事する機会を提供する。
【研修期間】 1 年（350 日～200 日、高校生研修含む）
2 年（700 日）、3 年（1050 日）
特別（80 日）短期（２０～４０日）の５ 種類【支給対象】 往復航空運賃・支度料・滞在費（日当・宿泊料）＜これまでの主な派遣者＞
奥谷 博 (美術：洋画
絹谷幸二 (美術：洋画
佐藤しのぶ(音楽：声楽
諏訪内晶子(音楽：器楽
森下洋子 (舞踊：バレエ
野田秀樹 (演劇：演出
野村萬斎 (演劇：狂言師
崔 洋一 (映画：監督
鴻上尚史 (演劇：演出
平山素子 (舞踊：ﾓﾀﾞﾝﾀﾞﾝｽ
酒井健治 (音楽：作曲
長塚圭史 (演劇：演出
萩原麻未 (音楽：ピアノ

７８名、
７３名

昭和42年度)
昭和52年度)
昭和59年度)
平成6年度)
昭和50年度)
平成４年度)
平成6年度)
平成8年度)
平成9年度)
平成１３年度)
平成16年度)
平成２０年度)
平成21年度)（ 29年度予算額 ５,２２３百万円）
30年度要求額 ５,５４０百万円

文化芸術による子供の育成事業
文化芸術は、子供たちの育成に大きな力となる。
■ 一流の文化芸術団体や芸術家による質の高い様々な文化芸術を鑑賞・体験する機会を提供することは子供たちの豊かな感性・情操や、創造力・想像力を養う上で大きな効果。
■ 芸術家を教育現場に派遣して行う対話や創作、表現に係る体験活動は、子供たちの思考力・判断力・表現力等の向上や、自己肯定感、社会性、責任感等の育成に大きな効果。

平成32年度までに、義務教育期間中の子供たちに対し、国として、質の高い文化芸術に触れる機会を、３回以上提供することを目指す。（平成29年度見込み 2.2回）■

より多くの文化芸術の鑑賞・体験が可能となるよう地方公共団体への働きかけなどを行う。将来的には、地方公共団
体の自主事業等も含め、義務教育期間中毎年１回は、文化芸術の鑑賞・体験ができる環境を整えることを目指す。

■

１ 巡回公演事業■ 国が一流の文化芸術団体を選定し、小学校・中学校等において実演芸術公演を実施。
■ 事前に児童・生徒が自ら参加する体験型の活動（ワークショップ）を実施。
□公演種目 １４種目 □公演数 １，５５０公演程度

３ 芸術家の派遣事業 （拡充）
■ 個人又は少人数の芸術家が学校を訪れ、講話、実技披露、実技指導を実施。

■■ 国、教育委員会と地域のNPO法人等が連携し、学校と芸術家個人や小規模グループをコーディ
ネート。

■

２ 合同開催事業 （拡充）
■ 山間、へき地、離島など、鑑賞機会に恵まれない地域に存する小学校・中学校等について、合同で実演芸術公演を実施。
□公演種目：８種目□公演数：３８０ 公演程度
（６０公演増）豊かな創造力・想像力を養う

４ コミュニケーション能力向上事業

３，１４０件程度 （学校公募型、ＮＰＯ法人等提案型）（４８０件増）思考力やコミュニケーション能力など
社会人としての素養を身につける

学校において、芸術家による表現手法を用いた
計画的・継続的なワークショップ等を実施。
芸術家による実技披露に加え、児童・生徒が小集団で協働して、課題解決に取り組む活動を実施。

■

創作や小集団での話合い等のプロセスを重視。
２００件程度 （学校公募型、ＮＰＯ法人等提案型）

将来の芸術家や観客層を育成し、優れた文化芸術の創造につなげる（ 29年度予算額 １,２３８百万円）
30年度要求額 １,２８８百万円

伝統文化親子教室事業■ 文化芸術の振興に関する基本的な方針（第４次基本方針）（平成２７年５月閣議決定）

次代を担う子供たちに豊かな創造性、感性等を育むため、できるだけ幼い頃から、伝統文化や文化財に親しむ機会を充実■ 第2期教育振興基本計画（平成２５年６月閣議決定）
文化芸術団体との連携・協力を図りつつ子供たちが地域の伝統文化に触れる機会を提供する取組への支援■ 経済財政運営と改革の基本方針201７（平成２９年６月閣議決定）
・文化芸術活動に対する効果的な支援や子供の体験・学習機会の確保、人材の育成・・・を進める
・2018年度（平成30年度）から地域ごとに「キッズウィーク」を設定し、・・・休日における多様な活動機会の確保

地域展開型（新規）教室実施型
目的：次代を担う子供たちに対して、民俗芸能、工芸技術、邦楽、日本
舞踊、茶道、華道などの伝統文化等に関する活動を、計画的・継続的に体験・修得できる機会を提供することにより、我が国の歴史と伝統の中から生まれ、大切に守り伝えられてきた伝統文化を将来にわたって確実に継承し、発展させるとともに、子供たちの豊かな人間性を涵養（かんよう）することを目的とする。
参加対象：地域に在住する親子等（子供のみが対象の教室も可）
実施主体：伝統文化に関する活動を行う団体（伝統文化関係団体）等
実施分野：民俗芸能、工芸技術等のほか、茶道、華道等の生活文化も対象
支援金額：予算の範囲内で定額
対象経費：指導者等への謝金・旅費、会場・用具の借料、教材費等
実施方法：全国の伝統文化関係団体を対象に募集し、有識者審査を経て決定「放課後子供教室」と連携した体験機会を提供

目

的：これまで体験機会がなかった子供たちに対して体験機会を提供するため、自治体や指導者等が一体となって地域ぐるみで新たな体験機会を設けることにより、子供たちの体験機会を拡充し、併せて地域文
化・地域人材の掘り起こし、キッズウィーク等の休日における体験活動機会の充実を図る。
実施主体：地方公共団体
実施分野：暮らしに根差した生活文化等
支援金額：予算の範囲内で定額
対象経費：指導者への謝金・旅費、会場・用具の借料等
実施方法：市町村等が、伝統文化親子教室の人材等を有効活用して実施する事業等を対象に募集を行い、事業目的・想定される効果等を審査
教室のない地域の子供たちへの体験機会提供体験機会の均等
きもの文化体験自治体と指導者等の連携強化
地域人材の把握・活用
子供屋台囃子教室

みまや焼き教室

着装・礼法教室＜支援教室数＞平成３０年度 約４,000教室

郷土食文化体験キッズウィークにおける体験活動機会の提供
休業日の充実地蔵盆体験＜支援事業数＞平成３０年度 約２０地域

かけがえのない文化財の保存、活用及び継承等（29年度予算額

46,920百万円）

30年度要求・要望額 57,417百万円

文化財 を次世 代 へ確実に継承す るために、修理・整備 や防災・防 犯対策等 への支援 を行 うと と もに、文化財を中核とする観光拠点の整備、並びに文化財等の観光資源としての魅力を向上させる事業を展開し、文化財を活用した観光振興・地域経済の活性化を推進する。

（１）文化財の総合的な活用による観光戦略実行プランの推進
14,706百万円（ 10,421百万円）
保存修理や活用整備後に集客施設として生まれ変わった文化財を活用した魅力あふれる特別な公開事業の実施や観光資源である文化財の美装化等への支援を充実し、2020年までの観光立国の推進に大きく寄与。

≪国宝二条城二の丸御殿≫
二条城・東大手門の修理が完了※「文化財総合活用・観光振興戦略プラン」の名称変更（２）文化財の適切な修理等による継承・活用等

35,241百万円（ 32,248百万円）

国宝・重要文化財や史跡等を積極的に活用しながら次世代へ確実に継承するため、適切な修理・整備や、
防災・防犯対策等に対する支援を行う。

（３）文化財の公開活用、伝承者養成、鑑賞機会の充実等
7,470百万円（

4,251百万円）

広く国民に対して文化財を公開し、鑑賞するための機会を提供するとともに、無形文化財等の伝承者養成、わざの錬磨等に対する補助を行う。

第十四代酒井田柿右衛門≪濁手枝垂桜文鉢≫平成２年文化庁

文化財は、わが国の歴史や文化等の正しい理解のために欠くことのできない
国民的財産であり、かつ、将来の文化の向上発展の基礎をなすものである。
重要文化財の指定等
国の指定、選定、登録文化財等の数
約28,600件（平成29年8月1日現在）

指定等された文化財の修理等指定等された文化財の管理指定等された文化財の活用重要文化財等の修理などに対する国の補助

防災・防犯設備の設置などに対する国の補助

史跡等の整備・活用、
無形文化財等の伝承、鑑賞・体験機会の充実等

次世代へ
の継承

10,421百万円）
文化財の総合的な活用による観光戦略実行プランの推進 （29年度予算額
30年度要求・要望額 14,706百万円

目前に迫る2020年の観光立国の実現に向けて、「文化財活用・理解促進戦略プログラム2020」に基づく１１事業を実施。
美装化

支援を大幅に拡充
・地域の文化財の一体的・面的な整備

解説の充実

・観光資源としての価値を高める美装化「文化財の観光資源としての開花」（観光ビジョン）

・観光コンテンツとしての質の向上

観光立国の実現（2020年）（特別な公開イベント、解説の充実、多言語化） 等

一体的・面的な整備

文化財の総合的な活用による観光振興のための１１の事業
１．文化財を通じた歴史体感プロジェクト

６．文化遺産コミュニケーター育成事業(新規)①歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業

文化財の持続的活用を行える体制づくりや文化財の魅力を巧みに発信できる人材の育成のため、「文化遺産コミュニケーター育成講座」を開催。

解説板、案内板等の作成、ガイダンス施設の設置等の来訪者目線での修復・復元や、観光客の利便性を高め長時間滞在を可能とする施設・設備の整備を支援。

②魅力あふれる文化財公開活用事業の促進(新規)
保存修理・活用整備により集客施設として生まれ変わった大型文化財で開催される、往時を再現した復元行事、歴史体験行事、コンサート等のイベントに要する経費を支援。

２．地域の美術館・博物館を中核とした文化クラスター形成事業(新規)
地域の美術館・博物館が中心となって文化クラスター（文化集積地区）を形成し、文化財等の資源と地域の創造的活動を結びつけ、新たな付加価値を生み出す事業を支援。

３．観光拠点形成重点支援業
歴史文化基本構想策定地域の面的な整備や、他省庁とも連携して他の地域のモデルとなる優良な観光拠点の整備を支援。

４．日本遺産魅力発信推進事業
我が国の文化・伝統を語るストーリーを「日本遺産」として認定するとともに、認定地域の文化財群を総合的に整備・活用し、国内外に戦略的に発信する取組を支援。

５．文化遺産総合活用推進事業
伝統行事・伝統芸能の公開、後継者養成等、地域の文化遺産を活用した特色ある取組
や、「地域の文化財の総合的な保存活用に係る基本計画（仮称）」等の策定を支援。

７．日本の美再発見！文化財美術工芸品魅力開花推進事業(新規)
国宝・重要文化財（美術工芸品）の外観を健全で美しい状態に回復し、観光資源としての魅力を向上させる事業（美装化）を支援。

８．文化財建造物等を活用した地域活性化事業
解説板、情報機器の設置や展示、便益、管理のための施設・設備の整備等の特色ある活用の取組に対して支援し、観光資源としての充実及び地域の活性化を図る。

９．美しい日本探訪のための文化財建造物魅力向上促進事業
重要文化財（建造物）及び登録有形文化財（建造物）の外観、内装（公開部分）を美しく保ち、観光資源としての魅力を向上させる事業（美装化）を支援。

10．地域活性化のための特色ある文化財調査・活用事業(新規)
まとまって一箇所に伝存する絵画、彫刻、工芸品、古文書等を歴史資料群として価値づけを行い、保存・活用（地元博物館での企画展示やＷＥＢによる公開等）に供する。

11．地域の特色ある埋蔵文化財活用事業
出土した埋蔵文化財の積極的・総合的な公開活用のための展示、講演会等の事業や、調査・整理・公開拠点となる施設の設備整備等について支援。

魅力あふれる文化財公開活用事業の促進（ 新規 ）３０年度要望額
800百万円

【課題・目的】・国指定の文化財が増加する中、管理・修理に対する従来どおりの支援の継続が困難
・文化財の所有者・管理団体等による自立的な管理・修理を行える仕組みの構築に向け、モデルとなる取組への支援が必要

文化財に「再投資」するための「実施計画」の策定
・文化財の所有者・管理団体、地方公共団体が中心となり、民間企業、マスコミ等を巻き込んで実行委員会を組織
・人々を集め、文化財の魅力を発信し、その価値を高めていくための公開活用事業の「実施計画」（最大５年）を策定
最初は少額でも文化財を活用して得た収益を管理・修理費用として「再投資」できる一連のサイクルを描くことが重要

公開活用事業（イベント）のスタートアップを支援【公開活用事業】
修理・活用整備が完了した国宝・重要文化財（歴史的建造物等）や史跡等で行われる往時を再現した復元行事、歴史
体験行事、伝統芸能・民俗芸能の公演、コンサート等

最初のイベントを実施するまでのスタートアップを支援 （最大３年間を予定）（例）
１年目：会場造作、ＶＲ製作、イベントの企画制作（企画プロデュース、演出）等
２年目：イベントの実施（実技指導、出演料）等
年間最大１６０百万円

ジャンプ

自立的に文化財の管理・修理に「再投資」を行う好循環経済サイクルの構築へ一歩踏み出す
支援終了後も「実施計画」に基づき独自に特別な公開イベント等を実施し、恒常的に集客力のアップを図る

文化財の所有者等による自立的な管理・修理に向けた再投資を推進
屋根葺替
国宝 知恩院本堂（御影堂）（京都府）

稼ぐ文化財として公開
活用事業等から収益を得る
甲府城跡鉄門における薪能の上演「文化庁月報平成25年6月号」より

歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業（ 29年度予算額 ４,３５２百万円）
30年度要求額 ５,７５３百万円＜事業内容＞ 歴史的に由緒ある史跡等について、日本や地域の歴史・文化に詳しくない観光客でも理解できるような解説板、案内板等の作成やガイダンス施設の設置など、来訪者目線での修復・復元等の整備を行い、地域の活性化・アイデンティティの醸成を図るとともに、観光客が長時間滞在できるよう、来場者の利便性を高める施設・設備の整備を支援し、「文化財で稼ぐ」ための環境整備を行う。

活用整備及び普及・啓発事業

・標識、案内板、説明板、便益施設等の整備
・史跡の往時の姿をしのばせる歴史的建造物の復元、史跡の模型製作
・ガイダンス機能を備えたビジターセンターの整備 等

便益施設の整備
史跡 岡城跡（大分県竹田市）

ガイダンス施設の整備
史跡 韮山反射炉（静岡県伊豆の国市）

来場者長期滞在促進事業

・駐車場の整備等、アクセス手段の確保
・史跡等を中心とした地域文化財の総合的な施設の整備
・ミュージアムショップなど、飲食・物販等の来場者サービス機能空間の整備
・歴史体験等に必要な設備の整備 等

ミュージアムショップの整備

歴史体験設備の整備○史跡等の魅力を更にＵＰさせて、 未来へ継承！
○「文化財で稼ぐ」観点を具体化した面的なまちづくりを促進し、地域活性化・観光振興を実現！

地域の美術館・博物館クラスターの形成（新規）
30年度要求額 2,484百万円●未来投資戦略（成長戦略）２０１７（平成２９年６月９日閣議決定）
第２ 具体的施策 Ⅲ 地域経済好循環システムの構築
３．観光・スポーツ・文化芸術 （２）新たに講ずべき具体的施策 ⅲ）文化芸術資源を活用した経済活性化① 文化芸術資源の活用の更なる促進に向けた体制・制度の整備
・文化芸術資源を活用した新たな需要やイノベーションの創出のため、学芸員の質的向上や高度プロデューサー人材等の育成をはじめ、多様な人材の戦略的な育成・確保を図る。
・文化財の適切な周期での修理・整備・美装化及び防災・防犯に取り組むとともに、ユニークベニューや多言語解説等の優良事例の普及や、VRや「クローン文化財」（高精
度な文化財の複製）の技術等を活用した公開を促進するための検討を行う。
② 文化芸術資源を核とした地域活性化・ブランド力向上
・「上野文化の杜」等をモデルとして、文化クラスター（文化集積地区）創出に向けた地域文化資源の面的・一体的整備を関係省庁が連携して集中的に支援する。

事
業
目
的

美術館・歴史博物館を核とした文化クラス
ター創出に向けた地域文化資源の面的・一体的整備、関係機関との連携、新たな事業創出、地域へのアウトリーチ活動、人材育成等、美術
館・歴史博物館を活用・強化する取組を支援す
ることによって、文化芸術立国の実現を目指す。

クラスター形成イメージ図

１．美術館・歴史博物館クラスター形成支援事業
地域の文化財の魅力発信、観光振興、多言語化による国際発信、ユニークベニューの促進など、美術館・歴史博物館を中核とした文化クラスター創出に向けた地域文化資源の面的・一体的整備の支
援を行う。

事
業
内
容

２．地域と共働した創造活動支援事業
美術館・歴史博物館が地域文化の核となって地域文化の発信、子供・若者・障がい者・高齢者が参加できるプログラム、学校教育との連携によるアウトリーチ活動等の支援を行う。

３．美術館・歴史博物館重点分野推進支援事業
我が国の文化芸術の振興に係る諸課題のうち、緊急的かつ重点的な分野等の取組を支援（例)文化財防災に係る事業、日・米・欧・アジアにおける日本美術の専門家交流を通じた情報発信、人材育成等■補助事業者
美術館・歴史博物館を中心とした実行委員会等■補助金額
予算の範囲内において定額■5年間を予定（３年目に中間評価）※１．の日本版ＤＭＯ（Destination Management/Marketing Organization）は、多様な関係者と協同しながら、様々な地域資源を組み合わせた観光地の一体的なブランドづくり、ウェブ・SNS等を活用した情報発信・プロモーション、効果的なマーケティング、
観光地域づくりのための戦略策定等について、地域が主体となって着実に実施するための調整機能を備えた法人（商工業、交通事業者、宿泊施設、農林漁業、飲食店、地域住民、行政などとの連携。）

（ ２９年度予算額 ３５１百万円 ）３０年度要求額 ５０２百万円

観光拠点形成重点支援事業＜文化遺産を活用した観光拠点整備に係る提言＞
２０２０年までに、日本遺産や歴史文化基本構想に基づく、文化財を中核とする観光拠点を全国で２００箇所程度整備（明日の日本を支える観光ビジョン、まち・ひと・しごと創生基本方針２０１７ など）＜古民家等の観光資源としての活用推進に係る提言＞
２０２０年までに、地域の古民家等を改修し、観光まちづくりの核として面的に再生・活用する取組を全国で２００地域で展開（未来投資戦略２０１７ など）
歴史文化基本構想策定地域や、他のモデルとなるような優良な取組を実施する地域に対して、本事業により支援【メニュー１】歴史文化基本構想活用推進枠
300百万円（ 250百万円 ）歴史文化基本構想に基づき実施される情報発信、人材育成、普及啓発、公開活用に資する設備整備（古民家の活用に資する改修を含む）等を支援。
200百万円（ 100百万円 ）【メニュー２】優良モデル創出枠
特に優良な観光拠点形成の事例を創出するため、他省庁とも連携して、周辺環境を含めた文化財群の面的・一体的な整備を重点的に支援。（文化庁は、国指定等文化財の修理・整備等を支援）

文化財の整備・公開活用
歴史文化基本構想を活用した文化遺産の総合的な整備・活用を支援

観光拠点としての活用を目的とした古民家等の改修を支援

駐車場整備

周遊バス実証運行

特に優良な観光拠点形成の事例を創出するため、他省庁とも連携して、周辺環境を含めた文化財群の面的・一体的整備を支援（ 29年度予算額
30年度要求額

日本遺産魅力発信推進事業

1,350百万円）
1,448百万円

概 要

地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを「日本遺産（Japan Heritage）」に認定するとともに、ス
トーリーを語る上で不可欠な魅力ある有形・無形の文化財群を地域が主体となって総合的に整備・活用し、国内外に戦略的に発信することにより、地域の活性化・観光振興を図る。2020年までに100件程度の「日本遺産」の認定を行うことが政府方針となっている。
従来型の文化財行政ポ

個々の遺産ごとに、いわば「点」として指定
国宝・重要文化財

甲冑

寺社・
仏閣

城郭

遺跡

史跡・名勝

伝統
芸能
⇒地域の魅力が十分に伝わらない

無形文化財
民俗文化財

イ

ン

ト

○文化財群のパッケージとして、「地域型」と「ネットワーク（シリアル）型」の２タイプを想定○認定地域に対し、日本遺産に関する情報発信等に係る支援策を用意するほか、ハード面の事業をメニュー化○民間企業等と連携した日本遺産ブランドの発信○観光庁をはじめ関係省庁と 連携・協力し、省庁横断的に支援。

事 業 内 容日本遺産（Japan Heritage)

日本遺産魅力発信推進事業

地域に点在する様々な遺産を「面」として活用・発信
外部
有識者
の意見

寺社・
仏閣
ストーリー

甲冑

城郭

一輪の綿花から始まる倉敷物語～和と洋が織りなす繊維のまち～

私たちの町には、
こんなストーリーが
あるのよ

伝統
芸能
文化庁
による認定

①情報発信、人材育成事業②普及啓発事業

・観光ガイドやボランティア解説員の育成
・多言語ＨＰの作成

・ワークショップ、シンポジウムの開催
・日本遺産ＰＲイベント（国内外）の開催③調査研究

・ストーリーの理解に有効なガイダンス
機能の強化
・周辺環境等整備（トイレ・ベンチ、説明板の設置等）

・旅行者（訪問予定者）の嗜好性調査等④公開活用のための整備

日本遺産プロモーション事業【拡充】・地域のニーズにあった専門家の派遣（日本遺産プロデュー
サー派遣事業）の拡充による地域活性化の支援

遺跡⇒パッケージ化した文化財群を一体的にPRし、地域のブランド化・アイデンティティの再確認を促進。

日が沈む聖地出雲～神が創り出した地の夕日を巡る～・メディアや民間企業を巻き込んだ日本遺産全体のＰＲイベン
トの開催等による認知度の向上、先進事例の共有

文化遺産総合活用推進事業（ 29年度予算額 １,９０９百万円）
30年度要求額 ２,１７２百万円

目的■各地に所在する有形・無形の文化芸術資源を、その価値の適切な継承にも配慮しつつ、地域振興、観光・産業振興等に活用するための取組を支援することで、文化振興とともに、地域活性化を推進。

事業概要◆地域文化遺産活性化
地方公共団体が、観光等の観点で戦略的な事業実施計画を策定。当該計画に基づき、文化遺産の保護団体等が行う活用のための情報発
信・人材育成、普及啓発等の取組、及び地域の文化遺産継承のための取組を支援。
実施計画の進捗状況の評価によりさらに効果的な実施を促進。

取組内容
地域の無形の民俗文化財の後継者養成等により、文化遺産の確実な継承基盤を整え、総合的な情報発信や普及啓発等の取組を併せて実施することで地域を活性化（震災後初公開する「烏崎の子供手踊り」）◆地域の文化財の総合的な保存活用に係る基本計画（仮称）等策定支援 「地域の文化財の総合的な保存活用に係る基本計画（仮称）」等の策
文化財を中核とする観光拠点形成のベースとなる「地域の文化財の定・改訂に向けた文化財の悉皆調査
総合的な保存活用に係る基本計画（仮称）」や「歴史文化基本構想」
や、有識者会議、シンポジウム等のの策定・改訂事業を支援。
取組を支援◆世界文化遺産活性化「世界文化遺産｣に登録された地域に対して、情報発信・普及・保護活動の取組等について支援し、観光資源の活用を推進。観光庁とも連携（関連文化財群の実地調査）

世界文化遺産に登録された地域の観光振興と活性化を図るため、情報発
信・普及・保護活動等を支援（富岡製糸場と絹産業遺産群）◆日本の歴史・伝統文化情報発信推進
観光立国ショーケースに選定された地域を対象として、地域の文化財に対する外国人旅行者のニーズに合わせた正確で分かりやすい情報
発信や、体制整備等の取組を支援。

外国人旅行者が理解しやすい文化財の解説作成や、多言語での情報発信を実施するための体制整備等を支援（ＨＰやパンフレットの多言語化）

文化遺産コミュニケーター育成事業
背景

文化財活用・理解促進戦略プログラム2020（平成28年4月）

文化財を観光資源として開花させるため、文化財の専門的知識のない方にも身近に面白く感じてもらうため、文化財を魅力的に発信することが必要。

取組

（ 新
規 ）
30年度要望額
２０百万円（アクションプログラム）
１．世界遺産や日本遺産，文化芸術活動など，地域の文化資源の一体的な整備・活用，国内外に向けた情報発信（解説・多言語化を含む）への支援【分かりやすい解説・多言語化】
・日本や地域の歴史・文化に詳しくない観光客でも理解できるような解説板・案内板の作成や，解説・行事の日程等についてインターネット等を活用して情報提供する取組を支援する。
３． 人材・体制
・学芸員や文化財担当者等に対する文化財を活用した観光振興に関する講座を新設する。

■文化財と市民とのつなぎ役となり、魅力的にわかりやすい発信ができる人
材（＝「文化遺産コミュニケター」）を育成する。

次年度以降30年度要求事項✔本事業にかかるシンポジウムの開催✔文化遺産コミュニケーター育成講座の継続✔文化遺産コミュニケーター育成講座の実施✔ｺﾐｭﾆｹｰﾀｰが行った優良事例に対する顕彰

1 文化遺産コミュニケーター育成事業にかかる

シンポジウム開催○ シンポジウムの開催
・ 有識者による基調講演・パネルディスカッションなどによるシンポジウムを開催し、本人材育成事業の実施について広く周知する。

文化財の「伝え手」

２ 文化遺産コミュニケーター育成講座の実施○ 養成講座の実施
・・・・

全国５地区で開催。
対 象：観光協会等のまちづくりに携わる民間団体、
自治体職員（文化財担当）等
メニュー：文化財の魅力的な発信事例紹介や、グループディスカッ
ションによる手法の検討など。
受講証：全メニュー出席及び課題の提出により受講証を授与。

想定されるコミュニケーターが行う活動例（文化財における活動：○○遺跡、○○城）・ 現地でのわかりやすいガイド、解説。
・ 展示物やイベントの企画、制作。
※例：○○市の歴史探索ウォーク（解説付き）※例：○○遺跡における当時の人々の生活の様子を、子どもにも興味を持ってもらうようなわかりやすい内容で展示する。

（外部における活動： 学校、市民講座 等）
・ 学校等への出前講座
・ 一般の方へのセミナー
・ メディア、ネット等での情報発信※例：小学校での出前講座（○○市の歴史）※例：観光客向けのコンテンツ（パンフレット、ウェブサイト等）

日本の美再発見！文化財美術工芸品魅力開花推進事業
取組事例

事業の概要
＜事業目的＞『観光立国推進基本計画』（平成29年3月
閣議決定）に基づく「観光ビジョン」に掲げられた「文化財の観光資源としての開花」を実現するため、文化財美術工芸品の美しさを取り戻し、観光資源としての価値を再発見させる取り組みを支援する。美観の回復により、観光客の満足度（※）の向上を目指し、持続的な観光需要獲得のためのリピーター増加を図る。
（※）「汚さ・ボロさ」は観光客の不満足理由の上位に挙がる（奈良県観光局）＜事業内容＞
カビ・サビ・埃等の除去、表具・縁の打ち直し、展示収納具の作成等＜事業のメリット＞
・展示活用を容易にする。
・美装化によって本格修理の周期ものび、長期的には修理費用の軽減につながる。
修理周期：50年から70～80年に修理費用：年間１８％の削減に

３０年度要求額（新規)
１０８百万円＜例＞カビや長年の埃のたまった仏像の汚れ除去や、傾いた台座の建て直し

除去前

汚損除去中

木造千手観音立像(妙法院所蔵(京都))の埃払い

除去後＜例＞破損した障壁画の表面の繕いや縁の打直し・裏貼りの新調

板絵著色朝比奈草摺曳図（清水寺（京都）の縁の打ち替え）

本格的な保存修理だけでなく、文化財の美しさを取り戻す「若返り」の取組を推進することで、より多くの文化財美術工芸品を観光資源として活用することが可能に！
文化財美術工芸品を活用した観光振興・地域経済活性化の推進に！
活用方法

修理状況等をWEB公開し、誰もが活用

地方公共団体にある美術館・博物館とタイアップ展を開催

外国人を含む観光客を対象にガイドツアーや音声ガイドなどの解説
プログラムを作成

文化財建造物等を活用した地域活性化事業（ 29年度予算額
30年度要望額

４４４百万円)
４４４百万円

国宝・重要文化財建造物等を対象として、①来訪者の文化財建造物に対する理解を促進するため、文化財を分かりやすく解説する説明板や情報機器の設置、②来訪者の知的好奇心を満たし、快適で安全な、展示、便益、管理のための施設・設備の整備等、各々の創意工夫に基づく特色ある活用の取組を支援し、文化財を観光資源として開花させ、地域の活性化を図る。

文化財の理解促進
重要文化財（建造物）
旧出津救助院（長崎）
案内板の設置による解説

施設設備の充実

解説の多言語化

楽しめる展示施設

わかりやすい解説

トイレ等の便益施設

情報機器の充実 等

管理施設・設備

重要文化財（建造物）
旧下野煉化製造会社煉瓦窯（栃木県）
案内板の設置による解説

スロープ

等

昇降機

●観光資源として開花○文化財の更なる活用○来訪者の満足度の向上●地域の活性化
重要文化財（建造物）
舞鶴旧鎮守府倉庫施設（京都）○地域住民の連携強化○来訪者、リピーターの増加○保存・継承への理解の促進

重要文化財（建造物）
大阪市中央公会堂（大阪）美しい日本探訪のための文化財建造物魅力向上促進事業

２９年度予算額
３０年度要求額

３０５百万円
３０５百万円

事業の概要＜事業内容＞「観光ビジョン」に掲げられた「文化財の観光資源としての開花」を実現するため、文化財建造物の外観・内装を美しく保ち、観光資源としての価値を向上させる取組（美装化）を支援する。
＜事業の対象＞
重要文化財（建造物）、登録有形文化財（建造物）
取組事例＜例＞彩色の剥離・剥落した部分の補筆や、漆塗部分の漆がけ＜例＞土壁の中塗りの修繕や漆喰上塗りの塗り直し

本格的な保存修理だけでなく、公開範囲の美観を保つ「美装化」の取組を推進することで、より多くの文化財建造物を観光資源として活用することが可能に！

文化財建造物を活用した観光振興・地域経済活性化の推進

地域活性化のための特色ある文化財調査・活用の取組について( 新 規 )
30年度要求額 ５０百万円

文化財（絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書、及び学術上の価値の高い歴史資料）について、まとまって一箇所に伝存するものを対象に、１点ず
つ法量・品質形状・内容を調査・記録して文化財管理台帳を作成し、全体として歴史的価値づけを行うことを通じて貴重な歴史資料群としての文化財の散失を防ぐとともに、保存・活用に供する。活用の在り方については、①地元の歴史博物館での展示②WEB上での公開などを想定している。
文化財調査が実施されないために活用されない文化財

資料の保存環境の改善

調査目録の公開(印刷、WEB)

文化財指定、展示
・調査の結果により市町村・都道府
県、国が文化財に指定、保護・活用の体制を整備(中性紙の保存箱に資料

品川台場築造、韮山反射炉建設などで有名な収納する)
江川英龍を輩出した江川家に伝来。古文書・典籍
文化財調査
類のみならず、絵画、大砲の模型など、多様な文化（次項参照）・
財が存在するが、調査を行わないと散逸等の危険整理作業性が高まる。
【韮山代官江川家関係資料】(静岡県伊豆の国市）

長圓寺文化財目録（愛知県西尾市）

調査による新知見を動画で公開

結果
として

例：特別展「国宝金沢文庫展」(金沢県立金沢文庫)

亀山市関宿田中家資料（三重県)
未調査の資料が収蔵庫の棚に資料本体を露出して棚に縦置きされ、鼠害の危機にさらされている。

←

補助対象事業→・資料の散失防止
・学術研究・地域学習に貢献。
・展示などを通じて観光、地域の文化発信に寄与。

（ 29年度予算額 ５６５百万円）
30年度要求額 ６２１百万円

地域の特色ある埋蔵文化財活用事業＜事業内容＞ 出土した埋蔵文化財について、単に収蔵・保管するだけではなく、地域住民が慣れ親しみ理解を深められる
よう、ハード・ソフトの両面からの取組を相互に関連させつつ、相乗効果をもたらすよう一体的な運用を行い、埋蔵文化財の活用を通じた地域の活性化・観光振興を図る。
埋蔵文化財センター設備整備（ハード事業）

埋蔵文化財の理解促進・普及活用（ソフト事業）～埋蔵文化財の活動拠点に～～埋蔵文化財に慣れ親しむ～

魅力的な展示施設整備

既存施設を転用

収蔵品の活用、出前授業等の実施

外国語による情報発信

一般向け体験学習の実施

収蔵施設の整備

シンポジウム等の開催

積極的な利用、展示構成への提言

埋蔵文化財の『見える化』

埋蔵文化財の価値や魅力の再発見

埋蔵文化財を『体感』

地域の特色ある埋蔵文化財の価値や魅力を国内外に発信することを通じて、郷土愛の醸成、
地域アイデンティティの構築、地域の活性化・観光振興を実現。

文化財の適切な修理等による継承・活用等（29年度予算額
30年度要求・要望額

32,248百万円）
35,241百万円

国宝・重要文化財や史跡等を積極的に活用しながら次世代へ確実に継承するため、適切な修理・整備や、防災・防犯対策等に対する支援を行う。
＜主な施策＞

12,911百万円（ 11,573百万円）◆建造物の保存修理等

国宝・重要文化財（建造物）を次世代に継承するための修理や、自然災害等から護るための防災施設等の整備、耐震対策等に対する補助を行う。
・国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業

10,807百万円（8,805百万円）

・防災・耐震対策重点強化事業

2,009百万円（1,153百万円）

1,580百万円（◆美術工芸品の保存修理等

等

1,022百万円）

国宝・重要文化財（美術工芸品）を次世代に継承するための修理や、盗難等により所在不明となることや、自然災害から護るための防災・防犯施設等の整備に対する補助を行う。
・国宝・重要文化財美術工芸品保存修理抜本強化事業◆伝統的建造物群基盤強化

1,140百万円（

649百万円）

1,940百万円（＜修理作業の様子＞
重要文化財
妙法院木造千手観音立像（京都府京都市）等

1,523百万円）

伝統的建造物群保存地区を社会基盤として捉え、保存に関する計画から防災対策までを体系的に位置付け、定期的な修理による個々の伝統的建造物の健全性確保とともに、耐震対策や防災施設等の整備を一体的・総合的に実施し、災害に強く、魅力的なまちづくりを実現する。

◆史跡等の保存整備・活用等

16,974百万円（ 16,520百万円）

歴史上、学術上価値の高い史跡等について、保存と活用を図るための事業を行う所有者、管理団体等に対する補助を充実するとともに、地方公共団体が史跡等を公有化する事業に対する補助を実施し、保存整備や活用等を推進する。

＜観光客の賑わう伝統的建造物群＞
大田市大森銀山伝統的建造物群保存地区（島根県大田市）

計画的な文化財の修理及び防災・防犯設備等の整備を実施し、文化財を次世代へ確実に継承する。

国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業（ 29年度予算額
8,805百万円）
30年度要求額 10,807百万円

根本修理の周期差による文化財的価値の変化比較図

根本修理

修理周期を適切な150年周期へ！

遅れた根本修理

根本修理

維持修理

維持修理

修理の時期を活用し、修理現場の公開、修理に関する解説版等の設置に対して支援する。修理機会を捉えた情報発信を行うことで、修理期間という貴重な機会に、新たな体験の場を用意し、観光振興に寄与する。

維持修理

修理機会を捉えた情報発信低▽○ 明治以降に建造された近現代建造物（土木・建築）は、従来の木造のほか、煉瓦や鉄骨、鉄筋コンクリート造の建築物及び土木構造物が含まれる。平成５年度から重要文化財への指定を開始し、指定件数は３３７件に達し、本格的な修理の時期に達している。

300年

根本修理 150年周期
維持修理○ 木造文化財建造物の定期的な保存修理は、健全性を回復するだけでなく、構造補強など抜本的な強化も行い、大工等様々な分野の技能者の確保と育成、修理技術の伝承、修理に必要な資材の安定的な確保にも資するものである。

文化財としての価値

国宝・重要文化財（建造物）の価値を損なうことなく次世代へ継承するため､保存修理を実施する。

150年

建築

△高

文化財修理の抜本的強化※伊原惠司氏（文建協調査室長）の研究論文(1990.8)による〈適切な周期〉
根本修理（解体、半解体修理） ：平均150年周期
維持修理（屋根葺替・塗装修理）：平均 30年周期
適切な周期により、文化財を確実に次世代へ継承する。

国宝清水寺本堂屋根仮設の様子 （京都府）

重要文化財世界平和記念聖堂 （広島県）

国宝・重要文化財美術工芸品保存修理抜本強化事業（ 29年度予算額 649百万円）
30年度要求額 1,140百万円

・文化財美術工芸品の適切な周期での保存修理を行うことで、文化財の価値を回復させ、公開活用を進めて、観光振興につなげる
・事業は次の3つの柱の下で行われる。
①保存修理（㋐一般・㋑特殊） ②保存修理（近代） ③情報発信※ ㋐一般 比較的小規模かつ短期間で実施するもの（平均して２、３年程度）㋑特殊 大規模かつ長期にわたる修理で、同質の資材を長期間安定的に確保する必要がある事業（概ね５年以上）修理事業の抜本的強化

文化財の価値の向上（国民の文化資本の価値向上）
修理後の美術工芸品の公開活用が可能

観光振興

文化財美術工芸品の適切な周期での保存修理の実施〈新たに適切な修理周期を導入〉●本格修理（解体修理）：平均50年周期●応急修理（剥落止め・表具替え）：平均10年周期※美装化（カビ・埃等除去など）も導入

計画的な文化財の保存活用へ

美術工芸品は観光客誘致の起爆剤

公開活用に修理は不可欠

著名な国宝・重要文化財（美術工芸品）は、1
点展覧会に出品されるだけで、多くの入館者を呼び込むこと可能

しかし、適切な時期に修理が施されないた
めに、公開が不可能な美術工芸品が多数存在する。
↓
貴重な潜在的文化資源の放置【展覧会例】

修理で可能となる活用・情報発信(例)◎修理状況等のWEB公開◎修理後の美術館・博物館とのタイアップ展

さらに、修理を施さなかったために、文化財の価値そのものが低下している事例も多い。 【参考】国宝・源氏物語絵巻
修理記念展覧会 徳川美術館↓
会期：平成27年11月14日～12月6日
文化資本の価値の低減＝国民の財産の喪失
期間入館者数：51,146人

国宝 「阿修羅展」
入館者数のべ165万人

国宝 「鳥獣戯画展」
入館者数のべ60万人

適切な周期での保存修理
により、文化資産価値の回復と観光客誘致の両立が可能となる。

◎観光客向けガイドツアー（外国人も対象）、文化財解説プログラムの作成（多言語音声ガイドなど）

伝統的建造物群基盤強化（２９年度予算額 １,５２３百万円）
３０年度要望額 １,９４０百万円

調
査
計画策定

文化の継承

修理・修景
地区の安全

耐震対策

伝統的建造物の修理と耐震

美しい町並みの回復
地域の創生

防災対策
観光の振興

買 上
災害に強いまちづくり

公開活用整備にぎわいの創出

伝建地区を社会基盤として体系的に捉え、地区全体の魅力と安全性を向上

伝統的建造物群保存地区

伝統的建造物群保存地区を社会基盤として捉えながら、保存に関する計画策定から修理・修景、耐震対策、防災対策、公開活用
整備までを体系的に位置付け、必要とされる保護の措置を一体的に実施することにより、文化に富み、災害に強く、魅力的なまちづくりを実現する。

史跡等の保存整備・活用等（29年度予算額
１６，５２０百万円）
30年度要求 ・要望額 １６，９７４百万円

歴史上、学術上価値の高い史跡等について、保存と活用を図るための事業を行う所有者、管理団体等に対する補助を充実するとともに、地方公共団体が史跡等を公有化する事業に対する補助を実施し、保存整備や活用等を推進する。
◆天然記念物緊急調査
事業内容：天然記念物の生態・分布調査
補助対象：地方公共団体◆史跡等保存管理計画策定
事業内容：史跡等の管理基準の策定
補助対象：地方公共団体◆天然記念物再生事業

27百万円（27百万円）

補助率：５０％180百万円（

120百万円）

補助率：５０％100百万円（

100百万円）事業内容：天然記念物である動植物の生育・育成環境の維持・復元等補助対象：所有者、地方公共団体
補助率：５０％◆天然記念物食害対策

247百万円（

大広間屋根修理
名勝 「旧藏内氏庭園」（福岡県築上町）

211百万円）事業内容：天然記念物である動物に起因する農林産物等の食害対策等
補助対象：地方公共団体
補助率：３分の２◆重要文化的景観保護推進事業

300百万円（

263百万円）事業内容：重要文化的景観内の建造物等の修理・修景、防災施設設置等補助対象：地方公共団体
補助率：５０％◆発掘調査等

食害の状況「下北半島のサル及びサルの生息北限地」（青森県むつ市）

3,300百万円（ 2,991百万円）

事業内容：開発等により破壊される恐れのある遺構等の発掘調査、記録作成等
補助対象：地方公共団体
補助率：５０％◆名勝調査

15百万円（15百万円）

事業内容：測量図、実測図等の作成、史資料の所在調査・整理・分析等
補助対象：地方公共団体
補助率：５０％◆歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業 2,170百万円（ 2,170百万円）

湯の花小屋の復旧状況
重要文化的景観「別府の湯けむり・温泉地景観」（大分県別府市）

事業内容：史跡等の魅力を広く発信し理解してもらうため必要となる保存
修理、防災対策等
補助対象：所有者、管理団体、地方公共団体
補助率：５０％◆史跡等の買上げ

10,634百万円（10,623百万円）

事業内容：地方公共団体が史跡等を公有化する事業に対して補助を行う
補助対象：地方公共団体
補助率：８０％沈没船の俯瞰画像
「鷹島神崎遺跡」（長崎県松浦市）

（29年度予算額 1,541百万円）
30年度要求額 4,494百万円

国立アイヌ民族博物館の整備等①

国立アイヌ民族博物館の整備及び運営準備4,270百万円(1,332百万円)

国立アイヌ民族博物館の整備については、「アイヌ文化の復興等を促進するための民族共生象徴空間の整備及び管理運営に関する基本方針」（平成26年6月閣議決定・平成29年6月一部変更）及び「経済財政運営と改革の基本方針2017」に基づき着実に推し進める。平成30年度は、平成29年度に引き続き施設整備を進めるとともに、運営主体を中心に展示資料の収集・保存・管理業務、ミュージアムネットワーク事業、
広報展開活動等の開館準備を進める。
閣議決定の内容◆ ナショナルセンターとして、国立民族共生象徴空間を北海道白老町ポロト湖畔に設置◆ 中核施設として国立アイヌ民族博物館、国立民族共生公園を設置◆アイヌの遺骨を集約、管理する施設を設置◆民族共生象徴空間の一体的運営主体については、アイヌ文化振興法に基づき指定された法人とする◆象徴空間の一般公開までに象徴空間の適切かつ効率的な運営を確保するために必要な仕組みを構築◆2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に先立つ平成32年４月に一般公開し、 民族共生象
徴空間は、年間来場者数100 万人を目指す

中核区域の施設配置（イメージ）
ポロト湖

ポロト温泉
予定地

伝統的コタン
の再現

体験交流
ホール
チキサニ広場

体験
学習館

工房

エントランス棟

展示室のイメージ
国立民族共生公園

アイヌ文化振興等事業

国立アイヌ民族博物館

整備スケジュール
平成２７～２９年度 博物館・展示の設計
平成２９～３１年度 建設工事（展示工事）
平成３２年４月②

外観イメージ

開館予定

224百万円(209百万円)

アイヌ文化振興法に基づき、アイヌ文化の振興等を図るため、指定法人である（公財）アイヌ文化振興・研究推進機構が実施する次の事業に対して補助を行う。
◆ アイヌに関する総合的かつ実践的な研究の推進に関する事業（アイヌ文化研究助成）◆ アイヌ語の振興に関する事業（アイヌ語講座、ラジオ講座 等）◆ アイヌ文化の振興に関する事業（アイヌ文化フェスティバル、アイヌ工芸品展 等）◆ 伝統的生活空間の再生事業（伝承者育成）

アイヌ古式舞踊の披露（アイヌ文化フェスティバル）

（29年度予算額 930百万円）
30年度要求額 1,047百万円

国宝・重要文化財等買上

歴史上、芸術上または学術上価値が高い国宝、重要文化財及びこれらに準ずる文化財を国が買上げ、国民共通の財産として国が計画的に購入、保存し、公開活用を図る。特に、管理が適切ではないもの又は国外流出・散逸等の恐れがあり、国において緊急に保存を図る必要がある文化財について購入し、国民共通の財産として公開活用に資すると共に、後世に継承する。

【課 題】
１．美術工芸品は動産であるため、所有者の経済的理由・相続等により、所在が不安定になりやすい。
２．地域の美術館・博物館の文化財購入予算が削減されることで、地元伝来の文化財の所在が流動化。
３．文化財の所在が不安定化することで、文化財の適切な管理が適切に行われず、文化財の価値が損なわれる危険性が高まる。
４．国外流出等、適切なタイミングで文化財を行わない場合、永久的に国民の財産として公開活用の機会が失われる危険性が高まる。

特殊（特に国外流出・散逸の危険性が高い文化財）
国外流失の危険性

予定額 1,000百万円

散逸・所在の不安定化の危険性

一般

文化庁国宝・重要文化財等の買上げ予算の推移（H4～H29年度）

公開・活用

予定額 946百万円

計画的な買上げ計画○文化庁主催「新たな国民のたから展」として毎年展覧会を実施。
○国有文化財を国立博物館・地方館に無償貸与し、広く国民の観覧の機会を提供する。

国民の鑑賞の機会の拡大
2008年、運慶作の大日如来坐像（当時無指定）が、アメリカでオークションにかけられた。文化庁は所有者からの先買の申し出がある一方、予算の都合上購入を断念した。
競売の結果、１２億５千万円で日本の宗教法人が落札し、辛うじて国外流出が免れた。

本絵巻はこの三十六歌仙の肖像画に
その代表歌と略歴を添え、巻物形式として、佐竹家に伝来していた。大正
時代、当時の所有者が経済的理由により、売却しようとしたが、高価な絵巻を1人で買い取ることはできず、結果、絵巻は歌仙一人ごとに分断して売却されることとなった。３６点のうち、３点が所在不明。

医学書（崇蘭館本）は無指定の文化財ではあるが、３３０冊からなる医学書のまとまりであり、指定文化財に準じるものとして、買上げを実施。評価額が金額が高額（9億5千万円）であるため、４年計画で買上げを実施している。

文化財を国が買上げ（外部有識者からなる買取協議会議・買取評価会議を実施後買上げ）

文化財の保存・活用・継承を行うことで、「文化芸術立国」として新たな有望成長市場を創出・拡大する。
修
理

公開・活用の拡大
後世へ確実な継承（ 29年度予算額 1,396百万円）
30年度要求額 1,445百万円

無形文化財等の伝承・公開等
我が国の長い歴史と伝統の中から生まれ、守り伝えられてきた貴重な国民の財産である、芸能や工芸技術の無形文化財、風俗慣習や民俗芸能等の民俗文化財、文化財の修理や用具の製作・修理等の文化
財の保存のために欠くことのできない文化財保存技術の確実な伝承等を図る必要がある。

重要無形文化財「京舞」 保持者
井上八千代氏（１）無形文化財の伝承・公開

647百万円( 643百万円)

重要無形文化財の保持者や保持団体等が行う伝承者養成等を支援するとともに、重要無形文化財の保存のための公開事業に対して補助を行う。

（２）民俗文化財の伝承等

391百万円( 346百万円)

地方公共団体、民俗文化財の所有者・保護団体等が行う民俗文化財調査、重要有
形民俗文化財の保存修理や防災設備の設置、重要無形民俗文化財の伝承者養成や用具の修理・新調等に対して補助を行う。

（３）文化財保存技術の伝承等

重要無形民俗文化財「長良川の鵜飼漁の技術」

407百万円( 406百万円)

選定保存技術の保持者や保存団体等が行う伝承者養成、わざの錬磨、原材料・用具の確保等に対して補助等を行う。
選定保存技術「雅楽弦楽器（和琴・箏）製作修理」
保持者 小川 眞紀夫 氏

文化資源を生かした社会的・経済的価値の創出（29年度予算額

5,427百万円）

30年度要求･要望額 15,721百万円○ 文化財の活用を促進するセンター機能の整備や文化財の保存･活用の好循環サイクルに向けた仕組みの構築を行うとともに、芸術作品の流通促進や多様な文化芸術活動が繰り広げられる地域づくりを行うことにより、「文化で稼ぐ」新たな政策を推進。
多様な文化資源の可能性を活かし、様々な社会的価値を創出させるとともに、国内･地域の経済への積極的な貢献のみならず、新たに生み出された経済的価値が文化芸術に再投資される仕組みづくりを目指す。これらにより、文化による国家ブランド戦略の構築と文化産業の規模の拡大に向けて取り組む。

１．文化財が円滑に活用される仕組みの整備

3,874百万円(

69百万円)○ 文化財活用のためのセンター機能の整備（1,200百万円(新規)）：全国の博物館・美術館等の企画への一元的支援や、高精細レプリカやVRを活用したビジネスモデルを創出。
○ また、地域の美術館・博物館クラスター(集積地区)の形成、学芸員等の研修の充実等。

２．文化財への理解が再投資を生む好循環サイクルの構築

6,966百万円(4,657百万円)｢松林屏屏風｣(国宝)の高精細複製とVRを組み合わせた体感型展示(東博とｷｬﾉﾝの提携で実現(2017.7))○ 文化財を通じた歴史体感プロジェクト（6,553百万円(4,352百万円)）：保存修理を経た文化財を活かした行事等を行い、その収益を管理や整備に充てる仕組みを構築。

３．国際的な文化芸術の拠点形成等

4,631百万円( 701百万円)○ 国際文化芸術発信拠点形成事業（2,611百万円(新規)）：訪日外国人の増加や活力ある
地域社会の形成等の資するため、芸術祭などを中核とし、国際的な発信力を強化した大規模かつ持続的な文化芸術発信拠点の形成を支援。
○ 戦略的芸術文化創造推進事業（2,020百万円(701百万円)）：芸術文化各分野の総力を結集し、世界レベルの公演の実施、国内外の観客層の育成･参画を支援。

４．アート市場活性化事業

250百万円( 新規 )○ 日本人アーティストと作品の評価・価値付けを国際的に発信。国際的に小規模な日本のアート市場の拡大を目指す。

｢瀬戸内国際芸術祭2016｣は来場者数が約104万人。
事業費13.9億円に対し、地域への経済波及効果が約140億円と試算。

文化財活用のためのセンター機能の整備
現状● 指定されている国宝・重文のうち展覧会等で公開されるのは約1.5％にすぎない。
（H27：154件）● 地方や海外からの展示協力依頼や文化財の貸与などの依頼や活用にあたっての相談に応えきれていない。
国立博物館の地方への貸与件数 H28：1,561件（H27：1,530件）

30年度要望額(新規)1,200百万円

課題● 地方や海外の新しいニーズに対して迅速・適切な対応が十分でないため、地方や海外の企画・展示ができていない。
● 民間企業等との共同が組織的に対応できていない。
⇒ 地方や海外、民間企業等からのニーズに機動的に対応することが必要

国立博物館の地方からの相談件数 H28：381件（H27：329件)
経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～（抄） 平成29年６月９日閣議決定
第２章 成長と分配の好循環の拡大と中長期の発展に向けた重点課題 ２．成長戦略の加速等 （５）新たな有望成長市場の創出・拡大 ① 文化芸術立国「文化経済戦略（仮称）」を策定し稼ぐ文化への展開を推進するとともに、政策の総合的推進など新たな政策ニーズ対応のための文化庁の機能強化等を図る。2020年までを文化政策推進重点期間として位置付け、文化による国家ブランド戦略の構築と文化産業の経済規模（文化ＧＤＰ）の拡大に向け取組を推進する。文化芸術活動に対する効果的な支援や子供の体験・学習機会の確保、人材の育成、障害者の文化芸術活動の推進、文化プログラムやジャポニスム2018 等の機会を捉えた魅力ある日本文化の発信を進めるとともに、国立文化施設の機能強化、文化財公開・活用に係るセンター機能の整備等による文化財の保存・活用・継承、デジタルアーカイブの構築を図る。

文化財活用促進に向けた新たな取組

今後目指す姿〇 文化財活用のためのセンター機能を強化し、国内外の人々が文化財に触れる機会を拡大

・ 地方や海外の要望に応えた国宝・重要文化財を活用した展覧会を全国で展開

・ 地方・海外への多様なニーズに対応するため企画・マネジメント機能を強化(貸与・企画ノウハウ提供から地方・海外との展示の協同実施までワンストップ対応)

・ 高精細レプリカやＶＲを全国で公開・活用・ 国宝・重要文化財などの収蔵品のデジタルアーカイブ化を促進(現在、国立博物館のデータベース：約１３万点、うち２万点が英語)※高精細レプリカ：重要文化財「風神雷神図屏風」、「遮光器土偶」、クローン文化財など※ＶＲ：「江戸城の天守」、「キトラ古墳」、「阿修羅像」、「東大寺・大仏の世界）」など

・ 先端技術を活用した国宝・重要文化財の高精細レプリカやＶＲ(バーチャル・リアリティ) 「産学官連携による寄付型プロジェクト」として,作成・公開実施
・ キラーコンテンツとなる文化財の保存修復の促進
・ 文化財の保存科学や防災対策などに係る展示環境に関する蓄積データを活用した発信・助言・ 上記を対応する外部人材活用も含めた「専門職チーム」設置による機動的対応を実施※キュレーター(企画)、ファンドレイザー(財務)、レジストラー(作品履歴管理)、
コンサベーター(修復)、広報等← 群鶴図屏風（尾形光琳筆、アメリカ・フリーア美術館蔵）（平成29年７月～９月）
東京国立博物館とキャノンとの共同作成による高精細レプリカ◎半円形の大型スクリーン映像と風や匂いを体験

・ 今後は、企業の技術革新への寄与とともに、駅や空港などの施設や地方博物館などへ販売・貸与し、ビジネスモデルを確立

アート市場活性化事業（ 新規 ）30年度要望額 ２５０百万円

趣旨
世界のアート市場に比して小規模にとどまっている日本のアート市場の拡大のため、日本人アーティストの適正な評価・価値付けを図るとともに、国際的な評価を高めていくための活動を展開し、アート市場の活性化につなげる。
【世界のアート市場の現状】○海外では美術館が作品を収集することで価値付けがなされており、作品の価値を決める上で美術館が大きな役割を果たしている。価値の妥当性が保証されることにより、市場参加者が増え、流動性が上がる。
○オークション等のアート市場の規模が大きい。
世界のオークション規模上位12カ国(2016)【日本のアート市場の現状と課題】○美術館の収集が活発でないため、価
値付け機能が充分に働いていない。
○欧米による評価軸が主導的であり、日本は従属的となっている。
○オークション等のアート市場が小さ
く、価値が上昇しない。

事業内容
国内評価軸を担う我が国を代表する美術館において、日本人アーティスト及び作品の適正な評価・価値付けを行う実践的研究及び展示等を実施するとともに、若手作家の海外アートフェア等への出展支援などを総合的に実施し、アート市場活性化につなげる。
実施期間：平成３０～３４年度、５年間の実施
実施主体：我が国を代表する５館程度の美術館

具体的な取組○ 日本及び海外のアート市場等の動向調査
TEFAF「ART MARKET REPORT 2017」○ 有望な日本人の若手作家の実験的コレクション展の開催○ 海外美術館等とのネットワークの構築

・我が国では作品の価値付けをする評価軸が弱く、バイヤーが参入しづらい環境。
・日本の現代アートの価値を向上させる仕組みも不十分。

○ 日本人アーティストの世界的価値を高めることに資する
海外展の実施・支援○ 特任学芸員の配置○ アート市場関係者等の外部有識者との連携協力体制の構築
等

世界のアート市場規模（2016年）は約6兆3000億円､
うち日本のアート市場は約2400億円で世界シェア4％以下※1位米国29.5％ 2位英国24％ 3位中国18％に遠く及ばない

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芸術文化の発信と新たな展開
趣（ 29年度予算額 1,070百万円）
30年度要求額 1,070百万円

旨
舞台芸術や現代アートなど、我が国の優れた芸術文化を積極的に海外に発信するとともに、各分野における国際文化交流を推進することにより、我が国の芸術活動の活性化、芸術水準の向上を図りそのブランド価値を高め、我が国文化をより効果的に発信することで、日本文化の評価が向上し「文化芸術立国」の推進に資する。

事業概要
音楽、舞踊、演劇等の舞台芸術や映画、現代アートなど各分野における我が国の優れた芸術文化を世界に発信するため、海外発信力のあるイベントの開催、海外のフェスティバルへの参加・出展、国内における国際的舞台芸術イベントの開催、海外の芸術団体との共同制作などの取組に対し支援を行う。
例）

１．日本文化海外発信推進事業
東京国際映画祭等の海外発信力のあるイベントの開催を支援・実施

映画
１件
現代アート等 １件

・東京国際映画祭
・ジャポニズム２０１８への出展

２．現代アートの海外発信の推進等
現代アートの海外展開に関するシンポジウムの開催及び海外で開催される展覧会への出展支援等

現代アート ２０件
ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ
１回

・ヴェネチアビエンナーレ（イタリア）
・アートバーゼル（スイス・香港） …etc

舞台芸術 ３２公演

・アヴィニョン演劇祭

３．海外国際フェスティバル参加等支援
海外で開催されるフェスティバルへの参加などを支援

４．国際共同制作支援
我が国の芸術団体と外国の芸術団体との国際共同制作公演に対して支援
５．国内で開催される国際的舞台芸術イベントの支援等
海外から複数の芸術団体が参加し、我が国で開催される国際的な舞台芸
術のイベントの支援等

舞台芸術 １０公演

舞台芸術

４公演

文化遺産オンライン構想の推進（平成29年度予算額
61百万円）
平成30年度要求額 56百万円○概
要
我が国の多様な文化遺産に関する情報を、①誰もがいつでも容易にアクセスできる環境を整備し、②文化の保存・継承・発展を図り、③コンテンツの利活用や情報発信を進めるため、文化遺産のデジタルアーカイブ化を推進
このため、全国の博物館・美術館等におけるデジタルアーカイブ化を促進するとともに、それらの情報を束ね、求める情報を容易に検索できる機能を持った拠点となるポータルサイト「文化遺産オンライン」を構築 （主に以下の情報を収集）① 全国の博物館・美術館等の所蔵品（国宝・重要文化財を含む）② 国指定文化財（建造物、史跡名勝天然記念物、無形文化財、民俗文化財等）
博物館・美術館

文化遺産オンライン○ 機能①(文化遺産データベース)○ 機能②(美術館・博物館情報)

情報を提供する博物館・美術館の所 蔵 品 を 含 め 、 文 化 遺 産 オ ン ライ ン の全ての情報を検索できる

全国の美術館・博物館の所在地・
ホームページURL等の情報を掲載

掲載件数：123,409件
提供館数：173館

博物館・美術館

掲載館数：976館※数値はいずれもH29年４月時点

博物館・美術館○ 機能③(動画で見る無形の文化財)
伝統工芸・民俗芸能などの無形文化財の動画を公開(工芸技術記録映画等)例）「蒔絵－寺井直次 の卵 殻のわ ざ －」 （約 10 分）「四季を彩る日本の民俗芸能 ～春 半田春祭～」（約９分）

国立国会図書館サーチ○ これまでの取組
利用者の利便性の向上、掲載情報の増加、国立国会図書館サーチとのメタデータの一部連携を開始（H29年３月より）○ 今後の取組
各館の所蔵情報の掲載
国指定文化財の画像掲載
多言語サイトの構築
スマートフォンサイトの構築※加えて「ジャパン・サーチ（仮称）」の実現に向け、国立国会図書館との連携を推進（API連携を目指す）
H29年度(2017)

H30年度(2018)

H31年度(2019)

H32年度(2020)

国立文化施設の機能強化等(29年度予算額
30年度要求額

29,833百万円）
33,129百万円

国立文化施設（国立美術館、日本芸術文化振興会、国立文化財機構）が、 国民の貴重な財産である有形・無形の文化的資産を確実に保存、蓄積、継承、発信するとともに、基幹的設備整備などの機能強化及び快適な観覧・鑑賞環境の充実に必要な整備を行うことにより、ナショナルセンターとしての機能強化を図る。
◆「経済財政運営と改革の基本方針2017」（平成29年6月9日閣議決定）
２．（５）① 文化芸術立国
2020年までを文化政策推進重点期間として位置付け、文化による国家ブランド戦略の構築と文化産業の経済規模（文化ＧＤＰ）の拡大に向け取組を推進する。文化芸術活動に対する効果的な支援や子供の体験・学習機会の確保、人材の育成、障害者の文化芸術活動の推進、文化プログラムやジャポニスム2018等の機会を捉えた魅力ある日本文化の発信を進めるとともに、国立文化施設の機能強化、文化財公開・活用に係るセンター機能の整備等による文化財の保存・活用・継承、デジタルアーカイブの構築を図る。

１．国立文化施設の機能強化

２７，０９３百万円(２５,８６２百万円)○運営費交付金
国立文化施設における展覧・公演等事業の実施、多言語化対応や夜間開館の拡充など、国立文化施設（美術館、博物館、劇場等）の機能強化を図る。
・国立美術館運営費交付金
７,８５７百万円
・日本芸術文化振興会運営費交付金
１０,４２８百万円
・国立文化財機構運営費交付金
８,８０８百万円

２．国立文化施設の整備

６，０３６百万円(

３，９７１百万円)

来館者等の快適な観覧環境や安心安全を確保するため、基幹施設の改修等を行う。
・国立美術館施設整備費補助金
２,８７５百万円
国立新美術館土地購入 など
・日本芸術文化振興会施設整備費補助金
９５０百万円
国立劇場等大規模改修工事関連調査等 など
・国立文化財機構施設整備費補助金
２,２１１百万円
東京国立博物館仮設収蔵庫整備 など

外国人に対する日本語教育の推進（ 29年度予算額
30年度要求額

211百万円）
325百万円

我が国に在留する外国人が日本語を用いて円滑に生活を送ることができるよう、地域における日本語教育の取組を支援するとともに、日本語教育人材の質的向上を図ることを目的とした、日本語教員等の養成・研修のプ
ログラム開発等を実施する。
●「経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～」平成29年6月9日閣議決定●「未来投資戦略2017－Society5.0の実現に向けた改革－」平成29年6月9日閣議決定

日本語教育の人材養成及び現職者研修
カリキュラムの開発事業（新規）「生活者としての外国人」のための日本語教育事業等○地域日本語教育実践プログラム
・「標準的なカリキュラム案」等の活用による取組「標準的なカリキュラム案」等に準拠し，地域の実情に応じた日本語教育の実施，人材養成及び教材作成を支援（29年度予算額 151百万円）
30年度要求額 172百万円

30年度要求額

94百万円○地域日本語教育スタートアッププログラム
日本語教育のノウハウを有していない自治体に対し，アドバイザーの派遣等の支援を実施

文化審議会国語分科会が日本語教育人材の資質・能力の向上を図ることを目的として，今年度末に策定予定の「日本語教育人材の養成に必要となる教育内容及びモデルカリキュラム」と「現職日本語教員の研修に必要となる教育内容」の普及を図るため，以下の事業を実施

・地域資源の活用・連携による総合的取組
地域の文化活動・市民活動等に外国人の参加を促しつつ日本語教育を実施する取組や，日本語教育に関する地域における連携体制を構築・強化する取組等を支援○日本語学習教材の開発・提供
日本語教室の設置が困難な地域に住む外国人に対し，インターネット等を活用した日本語学習教
材（ＩＣＴ教材）を開発・提供○日本語教育の人材養成プログラム開発事業
文化審議会国語分科会が示したモデルカリキュラムに基づく日本語教育人材の養成プログラムの開発と養成の実施○地域日本語教育コーディネーター研修
一定の経験を有し，日本語教育プログラムの編成やその実施に必要な連携・調整に携わっている者等を対象に研修を実施○空白地域解消推進協議会
日本語教室がない自治体を対象に先進事例等を紹介し，日本語教室の設置を促進○日本語教育の現職者研修に関するカリキュラム開発事業
文化審議会国語分科会が示した教育内容に基づく現職者研修のカリキュラム・プログラムの開発と研修の実
施

条約難民及び第三国定住難民に対する日本語教育（29年度予算額
30年度要求額

日本語教育に関する調査等43百万円）
43百万円

条約難民及び第三国定住難民に対する定住支援策として日本語教育を外部に委託して実施
平成29年度から第三国定住難民の定住先として地方への受入れを促進することとなったことから，定住先の地
方公共団体及び支援団体と連携し，第三国定住難民のための通信教材の活用を含む定住後の日本語学習支
援体制の構築を支援（29年度予算額
30年度要求額○日本語教育に関する調査及び調査研究○日本語教育研究協議会等の開催○省庁連携日本語教育基盤整備事業

17百万円）
17百万円

文化関係資料のアーカイブの構築等に関する調査研究
現状（ 29年度予算額
30年度要求額

９７百万円）
９６百万円

これまで保存の対象とされてこなかった歴史的・文化的価値のある文化関係資料が多数ある
保存するための仕組みが構築されていないため、散逸・消失の危機にある所在情報が把握できていないため、活用することができない

文化関係資料のアーカイブに関する基準・手法を確立することが必要
歴史的・文化的価値のある我が国の貴重な文化関係資料が散逸・消失することのないよう、アーカイブの構築に向けた資料の保存及び活用に係る調査研究を行うとともに、文化芸術活動の推進の基盤構築に関する検討会を実施する。

文化芸術活動の推進の基盤構築に関する検討会
各分野の特性に応じた保存全般にわたる事項に基づき、それぞれ有識者による会議を開催し、施策の推進を図るための意見を聴くとともに、国内外における取組に関する調査研究を行う。
調査研究の実施

検討会の開催

アーカイブの構築に向けた実践的調査研究

アーカイブ中核拠点形成モデル事業

テレビ、ラジオの脚本・台本
写真フィルム音楽関係資料
その他（散逸の危機があるもの等）

目録の作成・公開、デジタル化の試行的実施

グラフィックデザイン

プロダクトデザイン

各分野の中核拠点の形成をモデル的に支援（アーカイブの運営、共同利用の促進等）

文化関係資料のアーカイブに関する基準・手法の確立

（ 29年度予算額
30年度要求額

被災文化財の復旧

７００百万円）
５９５百万円

一般的な文化財補助事業

被災文化財の復旧等事業

国指定等文化財全般を対象に、その維持・継承を図る

東日本大震災により被害を受けた国指定等文化財の保存・修復に特化して実施

・経年劣化に伴う文化財の保存修理
・伝統的な技芸・行事の伝承・公開
・史跡指定地の公有化など補助事業により被災文化財の早急な保存・修復を推進し、被災地の復興を支援する＜被災した文化財の例＞

補助対象事業①建造物②史跡・名勝・天然記念物③伝統的建造物群
桜川市真壁伝統的建造物群保存地区（茨城県桜川市）

史跡・小峰城跡（福島県白河市）

（29年度予算額 ２０４百万円）
30年度要求額 １８６百万円

被災ミュージアム再興事業― 美術館・博物館の再興を通じた 心の復興 ―1. 事業概要■東日本大震災からの復興の基本方針（平成23年7月29日、東日本大震災復興対策本部）
５ 復興施策＞（２）地域における暮らしの再生＞⑤文化・スポーツの振興（ⅰ）「地域のたから」である文化財や歴史資料の修理・修復を進めるとともに、伝統行事や方言の再興等を支援する。
また、被災した博物館･美術館･図書館等の再建を支援する。

東日本
大震災

■事業目的
東日本大震災により被災した美術館・博物館の再興を図ることにより、東日本大震災からの復興に資することを目的とする。

汚泥や塩水等、これまでに経験のない修理作業に直面■補助対象事業
東松島市埋蔵文化財収蔵庫

2. 修理作業の例●修理（脱塩、汚泥の除去）

被災資料を修理するための事業■補助事業者●燻蒸、真空凍結乾燥●汚染物質の計測、分析

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成２３年法律第４０号）第２条第２項に規定する特定被災地
方公共団体である市町村を管轄する道県。
■補助金額
補助対象経費の５０％

美術館・博物館における機能･役割の回復、再興した美術館・博物館への返却