太陽光発電施設（再生可能エネルギー電気事業）
設置に関するガイドライン

令和３年 10 月
東

御

市

改訂

目

次

１ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
４ 位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
５ 対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
６ 緊急連絡体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
７ 計画～運用（１）開発事業の計画から完了までの流れ・・・・・・・・・・３（２）事業地の選定 設置を避けるべきエリア（レッドゾーン）・・・・４（３）事業者の遵守事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・５1）計画と設計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５2）地域市民との合意形成・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
3）災害の防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
4）市への届出（別紙１：届出書類一覧）・・・・・・・・・・・ ６、８5）事業者と地元区間の協定・・・・・・・・・・・・・・・・・７
6）市の審査及び事業者と締結する協定書（別紙２：参考協定書）７、１０
7）工事の完了・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
8）事業の運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
9）事業の終了・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
10）その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（４）計画に対する市民の判断基準 ・・・・・・・・・・・・１２
1）市民が判断するチェックシート・・・・・・・・・・・・・・１３
2）別紙３：事業者と地元区間の協定書（参考）・・・・・・・・ １４
3）別紙４：事業者と協議するうえで留意する事項（参考）・・・ １６８ 東御市環境をよくする条例及び同条例施行規則（抜粋）・・・２１９ 関係法令等窓口一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

１ はじめに
東日本大震災を起因とした東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、エネルギーに対する考え方が変わり、安全も含めた環境保全が大切であります。
近年、再生可能エネルギーの導入が急速に拡大し、東御市においても特に日照時間が長いという地の利を生かし、自給率の向上を目指した太陽光発電設備の設置を推進しています。また、固定価格買取制度（ＦＩＴ法）が導入されたことにより、市内でも急速に太陽光発電設備の設置が増加し、今後もさらなる設置が見込まれています。
事業を実施するにあたり、環境の保全に配慮することはもちろん、地域住民との良好な合意形成が必要です。

２ 目的
このガイドラインは、「東御市環境をよくする条例及び同条例施行規則」（以下、「条例等」という。）に基づき、市内における太陽光発電施設の設置に関し、
東御市の立地条件を活かした環境に優しい新エネルギーへの転換を促進しつつ、太陽光発電事業者が事業を実施するにあたり、用地の選定から、災害の防止、
自然環境・生活環境の保全、地域市民との合意形成等について必要な事項を定め、事業者が事業計画を立案する際に、あらかじめ検討しておくべき項目を具体的に示すものです。
また、市への届出を定めた条例等による協定書を締結することにより、市民の安心安全を確保することを目的としています。
なお、このガイドラインは、今後の社会情勢の変化、法令等の改正により、必要に応じて随時見直しを行います。

３

定義

このガイドラインにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 発電施設：太陽光発電施設をいう。
(２) 大規模発電施設：定格出力が 1,000 キロワット以上もしくは計画区域
面積が１ha 以上の発電施設のものをいう。
(３) 太陽光発電事業者（以下、「事業者」という。）：発電施設の設置に係る工事をする全ての者及び当該発電施設により発電事業を行う者をいう。
(４) 地元区及び隣接地所有者：発電施設が設置される区域に隣接する土地及び家屋の所有者並びに居住者並びに計画区域が所在する行政区の区長をいう。なお、大規模発電施設を設置する場合は、当該区域の周辺において影響が及ぶおそれのある者を含む。

-- 1 --

４ 位置付け
このガイドラインは、発電施設の導入促進にあたり、東御市環境をよくする
条例第３条及び第 27 条並びに同条例施行規則第４条により、環境への負荷の低減を図るため、事業者が配慮すべき事項をとりまとめたものです。

５ 対象
このガイドラインは、太陽光発電施設（再生可能エネルギー電気事業）で発電出力１０kW 以上のものを対象とします。ただし、建築物の屋根に設置するものは除きます。

６ 緊急連絡体制
情報、発見
市民

自治区

県関係機関

市職員

事業者

通報

市 生活環境課
連絡・連携

道路・河川・用水路

農地・山林

文化財

協定所管課

その他

地元区又は自治区

市 建設課

市 農林課

市 教育課

市 生活環境課

各関係課

区等の長等

現場確認・情報分析、共有事業者へ応急対策指示

市
各災害対応課関係機関へ連絡情報まとめ

事業者へ指示市
生活環境課

市 情報受理課-- ２2 -------

生活環境課

0268-64-5896

農 林 課

0268-64-5898

教 育 課

0268-75-2717

建 設 課

0268-64-5892

７ 計画～運用（１） 開発事業の計画から完了までの流れ
事業の計画

事

事業計画確認書に署名・押印（必要に応じて地元区と事業者間の協定締結）-- 3 --

業者

区や市民に対し説明

必要に応じて相談

・
市

条例等に基づく届出

市
協定の締結
着工
完了届・確認依頼

区

完了確認-- 3 --民

（２）事業地の選定
太陽光発電事業の計画にあたり、事業地の選定の際には、法的な規制の有無や採算性だけでなく、防災や土地利用上の景観、環境保全や生活環境など多角的な観点から地域への影響を十分に検討することが必要です。
市ではこれらのことを踏まえ、周辺に甚大な影響を及ぼし、様々なリスクが生じる可能性があるエリアを明確化し「設置を避けるべきエリア（レッドゾーン）」を示します。このエリアは立地が望ましくないエリアです。
設置を避けるべきエリア（レッドゾーン）
エリア

関係法令（配慮事項）「 設 置 を 避 け る べ き エ リ ア （レ ッ ド ゾ ー ン ） 」

砂防指定地

砂防法

地すべり防止区域

地すべり等防止法

急傾斜地崩壊危険区域

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律

土砂災害特別警戒区域

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律土砂災害危険区域
・土石流危険渓流
・地すべり危険箇所
・急傾斜地崩壊危険箇所

国土交通省、林野庁の調査要領・点検要領により県が調査し、公表している土砂災害が発生するおそれのある箇所

・地すべり危険地
保安林

森林法

水資源保全区域

長野県豊かな水資源の保全に関する条例

農用地区域等
・農業振興地域内の農用地区域

農地法
農業振興地域の整備に関する法律

・第一種農地
国立公園

自然公園法

自然環境保全法

鳥獣保護区

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律

水源涵養機能増進森林
山地災害防止/土壌保全機能維持増進森林

東御市森林整備計画

保健文化機能維持増進森林-- 4 --

（３）事業者の遵守事項
条例等で規定する開発事業を実施する際は、市に届出が必要です。事業計画
段階で前項７－（２）の用件を十分考慮し計画地の選定をしてください。
また、想定外の降雨等により、開発における土砂、雨水の流出で地域等とトラブルになるケースがあります。事業者は、次に掲げる各項目を遵守し事業を実施してください。
1）計画と設計
ア 計画地は前項の事業地の選定を考慮し、著しく傾斜している土地とその周辺には計画しないこと。
イ 土地の形質変更は必要最小限にとどめ、多量な土石の移動は極力避けること。
ウ 切土及び盛土は必要最小限にとどめ、勾配はできるだけ緩和して法面の安定化を図ること。
エ 道路沿いや民家等に隣接して設置する場合には、通行者、車両、民家等から直接見えないように植栽やフェンス等で目隠しを行い、可能な限り目立たないよう設計すること。
オ 雨水、排水計画は、敷地内で処理することを原則とし、長野県が定める開発許可審査指針及び上田領域における降雨強度式の最新版を用いて、条例等で規定する基準（本ガイドライン 25 ページ）に適合する排水施設を設け、流末まで完全なものを設置すること。なお、既存の水路及び河川に放流する場合は管理者の許可を得ること。
カ オによることが困難な場合は、市と事前協議すること。
キ 施設の周囲にはフェンス等を設置し、出入口を施錠するとともに、出入口に立入りを禁止する表示を付けること。
ク 周辺道路を通行する車両に太陽電池モジュールの反射光が当たらないようにすること。
ケ その他計画段階で条例等及び長野県基準「太陽光発電を適正に推進するための市町村対応マニュアル 事業者向け抜粋」を配慮し計画すること。
2）地域市民との合意形成
事業の計画は地元区及び隣接地所有者に十分な説明を行い、協議し、良好な関係を保ち、合意形成を図ること。この際、必ず同意または確認を得たことのわかる書類を作成し、届出書に添付すること。

-- 5 --

なお、地元区等から説明会等の要請があった場合には速やかに開催し、説明責任を果たすこと。また、その結果を届出書に添付すること。
3）災害の防止ア 雨水排水施設の計画にあたっては、事業地の規模、地形、周辺の状況を勘案し、原則敷地内において浸透とすること。
イ 隣接地等に災害を及ぼすことのないように、十分な排水施設等の点
検、管理を行うこと。
ウ 発電施設に異常を来すような豪雨、落雷、洪水、暴風、豪雪等の自然災害の発生が予想される場合には、事前に事業地及び太陽光発電施設の点検を必ず行うこと。また、土地や設備に異常があることを発見した場合は、速やかに緊急対応体制により対策を市へ報告すること。
エ 土砂、雨水の流失を防止するため、調整池等土砂流失防止施設を優先的に施工し、安全確保すること。
オ 山林内などの傾斜地に発電施設を設置する場合には、区域外に雨水が流れないよう十分な対策を講じること。また落ち葉等により浸透施設が埋もれ、機能が果たせないことのないよう、維持管理は定期的に行うこと。
カ 自然災害等による隣接地からの倒木等により、発電設備が損害を受けぬよう考慮し緩衝地帯等を設置すること。また、第三者に損害を与えた場合には、速やかに復旧措置を講じ、損害の補償をすること。
キ

傾斜地における土砂の流失を防止するため、防護柵等を設置し、地すべり対策をすること。
ク 施設内は浸透シートを張り、雑草等の繁茂を抑え、農薬や除草剤の使用は極力避けること。また、浸透シートは劣化の状況により張り替えること。
ケ 事業地の外から見やすい場所に事業者名、事業者連絡先、保守管理
者名、保守管理者連絡先を表示すること。
コ その他条例等及び長野県基準「太陽光発電を適正に推進するための市町村対応マニュアル 事業者向け抜粋」を参考にすること。
4）市への届出
事業着工 60 日前までに、条例等に基づく届出書（様式第７号）を市へ提出すること。また添付書類は別紙１のとおりとする。
なお、この場合の着工とは、発電施設の設置に係る樹木の伐採等を含むものとする。

-- 6 --

5）事業者と地元区間の協定
円滑な合意形成を進めるため、地元区等からの要請により、別紙３を参考にした協定を締結する場合もあります。
6）市の審査及び事業者と締結する協定書
市は届出書を受理し、計画が条例等に合致しているか審査を行います。
計画が適当であると認められると、東御市環境をよくする条例第 43 条に基づく協定を締結します。（参考協定書：別紙２）
工事着手は協定締結後とし、協定書第 12 条に基づく協議事項では着工前に各課との調整や指示事項を遵守してください。
7）工事の完了
当該工事の完了した日から７日以内に条例等で定めるところにより、市長に届出をし、完了確認を受けること。なお、この時、届出の内容と相違するものや工事不十分であると市が判断した場合には、条例第 30条第２項により市から指示を行います。
8）事業の運営
事業を運営するにあたっては、発電設備や浸透施設等の適正管理を行い、隣地等に影響を及ぼさないよう努めること。
事業に起因した苦情等、問題が発生した場合は、事業者の責任において誠意をもって対応すること。
また、各種法令や地元区等との協議により、発電施設の解体、撤去費
用や着工前の状態に復旧するための植林費用等を予め積み立てること。
9）事業の終了
発電事業を終了する場合は、解体・撤去を適正に行い、廃止後は着工前の状態に復旧を行うこと。
10）その他発電施設の計画から終了まで、以下を参考とすること。
・太陽光発電協会が運営するホームページ（http://www.jpea.gr.jp）
・長野県景観条例（https://www/.pref.nagano.lg.jp/toshikei/sumai/jore.html）

・長野県「太陽光発電を適正に推進するための市町村対応マニュアル
事業者向け抜粋」(https://www/.pref.nagano.lg.jp/ontai/20160627solar-manual.html）-- 7 --

届出書類一覧

別紙１【届出書】開発事業（土地形質変更）新規・変更届出書（様式第 7 号）
【添付書類】（1）付近見取図○位置図または案内図（2）造成平面図○利用計画平面図（レイアウト図）※設置パネル数及び総発電出力の記載すること（3）縦断面図○造成断面図○太陽光パネル 断面図※製品既製図で代用する場合は、日本語表示のものとすること（4）排水路図○雨水排水計画書※長野県ＨＰ「長野県内の降雨強度式について」（http://www.pref.nagano.lg.jp/kasen/infra/kasen/keikaku/koukyodo.html）の上田地域を参考に計算すること※雨水排水処理施設は、条例等で定める降雨強度基準で設計すること○雨水排水施設計画図（5）関連事業関係詳細図○太陽光パネル仕様書（写し可）○太陽光発電設備配線図○売電搬送電線位置図※発電地点（起点）から買取地点（電柱終点）及び電柱立面図○メンテナンス体制図○工事工程表（6）公図の写し○公図（写し可） ※計画箇所がわかるようにすること○登記事項証明書または登記事項要約書（写し可）※届出者と土地所有者が一致すること※土地を賃貸する場合は、届出者と土地所有者が締結した賃貸借契約書の写しを添付すること※土地を売買する場合で所有権移転前の場合は、土地売買契約書の写しを添付すること-- 8 --

（7）その他必要な書類○確約書：様式ダウンロード可能○事業計画同意・確認書（区長等）：様式ダウンロード可能○事業計画同意・確認書（隣接者等） ：任意様式※合意を得るため、区長（自治会長）及び設置場所の土地隣接者等へ十分説明を行い、同意、または事業計画の確認を得たことが分かる書類を添付すること。また、設置場所が区の境に位置する場合は、隣接する全ての区へ事前説明を行うこと※計画地から雨水などを道路側溝や用水路等に排水する場合は、その管理者に事前説明を行うこと○説明経過書：様式有(任意様式による作成も可)※地元合意を得るため、設置場所の土地隣接者等に対しどう説明し、どう対応したかを記録すること。意見・要望が出た際はそれも記録し、事業計画に反映させること○経済産業省への関係書類の写し一式※再生可能エネルギー発電設備の認定通知または認定申請書写し○発電事業者と買い取り会社との系統連系に関する契約書の写し（届出に間に合わない場合は、申込書の写し）○届出者が法人の場合、定款○届出書類を司法書士や行政書士などが代行する場合、届出者からの委任状【届出にかかる留意事項】
・提出部数は正副２部です。
・届出時期は、造成を含む工事着工の 60 日前までです。
・事業予定地が国道 18 号南側 30ｍ以北の都市計画区域の景観育成重点地域では、太陽光モジュールの面積が水平投影面積で 20 ㎡を超えるもの、景観育成重点地域以外の一般地域では、太陽光モジュールの面積が水平投影面積で 1,000 ㎡を超えるものについて、長野県景観条例の届出が必要ですので、建設課にご相談ください。
・事業予定地が農地の場合、農振農用地除外・農地転用の手続きが必要ですので、農林課及び農業委員会にご相談ください。
・事業予定地が山林の場合、伐採するには「林地開発」または「伐採届」の手続きが必要になることがありますので農林課にご相談ください。
・事業予定地が埋蔵文化財の地域指定に該当する場合、手続きが必要ですので教育課にお問い合わせください。
・事業予定地が公共下水道区域に該当する場合、下水道受益者負担金（600 円／㎡）が発生しますので上下水道課にお問い合わせください。

-- 9 --

別紙２

6）市と事業者間の協定書（参考）

協

定

書

東御市長（以下「甲」という。
）と事業者（東御市環境をよくする条例第２条第１項（5）に規定する特定事業者。以下「乙」という。）とは、乙が実施する事業（東御市環境をよくする条例第２条第１項（6）および（8）に規定する特定事業または開発事業。以下「事業」という。
）に関して、東御市環境をよくする条例第 43 条の規定により、以下のとおり協定を締結する。
乙の氏名または名称： ○○会社 ○○○○
事業の種類及び区分：開発事業 （再生可能エネルギー・太陽光発電施設）事業を実施する場所：東御市○○○番地（信義・誠実の義務）
第１条 甲および乙は、信義、誠実をもってこの協定を忠実に履行しなければならない。
（遵守の義務）
第２条 乙は、法令および東御市環境をよくする条例等を遵守し、公害および災害（以下「公害等」という。
）の発生防止並びに環境保全に万全を期さなければならない。
（確認）
第３条 乙は、事業に係る工事が完成したときは、すみやかに甲に事業完了の届出をし、甲の確認を受けなければならない。
２

乙は、前項の確認において改善の必要があると認められた場合は、甲の指示に従い必要な措置を講じるものとする。
３ 乙は、事業計画の変更または増設しようとするときも前項と同様とする。
（道路計画）
第４条 乙は、事業に必要な幹線および支線道路を整備する場合には、甲の地域開発計画に協力するものとし、甲の指導のもとにすべて舗装し、側溝は流末先まで完全なものを設置するとともに、安全施設等も乙の負担において整備するものとする。
（用水計画）
第５条 乙は、事業において水道を必要とする場合には、水道計画について市水道管理者と協議し、具体的な指示を受けて施工しなければならない。
（排水計画）
第６条 乙は、事業に伴う汚水、雨水および泥水等の処理については、市下水道管理者および甲の指示に従い、下水道接続または浄化槽、沈殿槽、浸透桝等の処理施設の設置等により適切に処理し、隣接地その他へ影響がないようにしなければならない。
２

前項の流末処理を河川又は側溝等に放流する場合は、関係地域市民の代表並びに関係-- 10 --

水利権者と協議し、承諾を得るものとする。
（公害防止及び防災計画）
第７条 乙は、事業に伴い必要と認められる公害防止及び防災施設については、甲の監督、指示に従って設計施工し、公害等の発生防止について万全を期さなければならない。
２ 前項の公害防止及び防災施設は、他の施設および工事に先行して施工しなければならない。
（公害等発生の措置）
第８条 乙は、前各条の措置を講じたにもかかわらず公害等の発生のおそれが生じ、または公害等が発生した場合は、甲と協議のうえ甲の指示に従い、乙の責任においてすみやかに必要な措置を講じなければならない。
（補償の責任）第９条 乙は、本事業に起因して第三者に損害を与えた場合には、速やかに復旧措置を講じるとともに、損失の補償について誠実に履行しなければならない。
（事業の終了）
第 10 条 発電事業を終了する場合には設備を解体し、廃棄する場合は、法令に基づき適正に処理を行わなければならない。撤去後は整地を行い、植栽等の現状回復を速やかに行わなければならない。
（権利義務の承継）
第 11 条 乙は、乙の計画した事業を第三者に譲渡もしくは移転したときは、本協定に定めた事項のすべてを承継し、乙の負担する権利義務は、乙および譲受人が連帯してその責任を負うものとする。
（定めのない事項の処理）
第 12 条 本協定に定めのない事項については、法令に定めるところによるもののほか、甲乙協議のうえ処理するものとする。
（協定実施の期日）
第 13 条 この協定は、

年月日から実施する。

上記の協定の成立を証するため、この協定書２通を作成し、甲乙各１通を所有する。
年月（甲） 住 所
氏 名日
長野県東御市県２８１番地２
長野県東御市長㊞（乙） 住 所㊞

氏 名-- 11 --

（協定書別紙）

協定書第 12 条に基づく協議事項【事業者：
協議（協定）事項】
担当課等（４）計画に対する市民の判断基準
条例等で規定する開発事業を実施する際は、市に届出が必要となり、その届出には、区等に事業説明を行なったことがわかる書類として、区等の長及び周辺利害関係者（隣接区等の長及び土地隣接者等）の署名・押印がされた「事業計画同意・確認書」（任意様式）の添付が必須となっています。
事業者等が事業説明に訪れた際は、次のチェックシートを参考にしてください。
また、場合によっては地元区と事業者間で別紙３、事業者と地元区間の協定書を参考に協定を締結することもよいでしょう。
大規模発電施設であれば様々なリスクが懸念されます。この場合には別紙４、事業者と協議するうえで留意する事項（長野県基準）を参考にし、環境に配慮された安全安心な計画であるかご判断ください。なお、地域や設置される地形等により、全てあてはまるものではございません。
対応に迷うような場合は、市生活環境課環境対策係へご相談ください。
【

市生活環境課

環境対策係-- 12 --

電話 0268-64-5896 】

1）市民が判断するチェックシート
チェック項目

留意する点

チェック欄

事業者が明確になっていますか？

☐

住所、連絡先の明記

施工業者が明確になっていますか？

☐

住所、連絡先の明記
敷地面積や規模の明記☐

位置図、配置図はありますか？

具体例：○○㎡、○○戸、○○kW など

配置図等に安全対策は明確になっていますか？

☐

具体例：フェンスの設置、景観に配慮した植栽など
・現況地目や面積に応じた降雨基準で設計している☐

雨水排水処理計画書はありますか？

か・処理施設は雨水を一旦溜められるものになっているか

隣地及び周辺に災害の危険はないですか？

☐

工事工程表はありますか？

☐

管理体制図（緊急対応図など）はあります
か？

☐

事業者が配慮すべき事項を遵守しているか

緊急時に連絡できるものになっているか
立地条件や開発規模によって、参集者を判断

区役員又は区民への説明がありましたか
また、必要に応じて、事業者等は説明会を行☐いましたか？

参集範囲例：区役員、隣組、
全区民、中山間協議会役員、多面的機能支払役員、水利組合役員など発電事業を終了とするときの具体的な計画はありますか？
説明会等での地域市民の意見は、最終計画に反映されましたか？

-- 13 --☐☐

撤去費は建設費の 5％程度といわれています
必要に応じて、説明会を
再度開催

別紙３

２）事業者と地元区間の協定書（参考）

協

定

書

○○区（以下「甲」という）と、○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、乙が実施する太陽光発電所（以下「本発電所」という）の設置と運営事業（以下「事業」という）に関して、○○○（以下「丙」という）を立会人として、以下のとおり協定を締結する。
（事業の実施）第１条 乙は、この協定の定めるところにより、次の事業を実施する。
事業の種類 ： 太陽光発電事業（太陽光発電施設の設置と管理運営）
事業地： 東御市○○字○○ ○○番地

事業面積

： ○○平方メートル

事業規模： 太陽光発電パネル：○○枚、発電容量：○○kW（乙の責務）
第２条 乙は、事業の実施に当たっては、○○株式会社と東御市長とで○○年○月○日に締結された協定書（協定書別紙を含む）の各事項を遵守し災害および公害（以下「災害等」という）の発生防止ならびに環境保全に万全な施策を講じなければならない。
（甲、乙の協力）
第３条 甲および乙は、第 1 条に掲げる事業の実施に伴い、相互に緊密な連絡調整を図り、乙の事業が円滑かつ適切に実施されるように努めなければならない。
２ 緊密な連絡を目的とする連絡網に従い遅滞なく対応すること。
３ この連絡網に変更あるときは、遅滞なく連絡網を更新すること。
（工事の完了）
第４条 乙は、工事（本発電所の設置に係る工事をいう。以下同じ。
）が完了したときは、
すみやかに甲に対し工事が完了した旨文書をもって伝えるものとする。
２ 乙は、前項の完了報告において改善の必要があると認められた場合は、必要な措置を講じることについて甲と協議するものとする。
３ 乙は、事業計画の変更が必要なときは甲および丙と協議をし、事業計画の変更に伴う工事が完了したときは、前二項と同様とする。
４ 乙は、少なくとも年 1 回現地の状況確認を実施するものとし、甲は乙の現地確認に立ち会うことができるものとする。
（事業地の管理）第５条 乙は事業に伴う汚水、雨水、泥水および騒音等の処理について、隣接地およびその他への影響を与えることが無いように努めなければならない。

-- 14 --

（災害等発生の措置）
第６条 乙は、前条にかかわらず災害等の発生のおそれが生じ、または災害等が発生した
た場合は、乙の責任においてすみやかに甲と協議のうえ定める必要な措置を講じなければならない。
（補償の責任）第７条 乙は、事業に起因して物損等の被害が生じた場合は、その損害の全額を補償する。
２ 被害対象については甲乙協議するものとする。
（免責）第８条 自然災害に起因して生じた乙施設の損壊に関して○○○は免責されるものとする。
（事業の譲渡および承継）第９条 乙または譲受人が、譲受人以外の第三者に地位等を譲渡もしくは移転したときは、譲渡もしくは移転を受けた第三者は、この協定書に定めた事項のすべてを承継する。
（事業の終了）
第 10 条 乙は、第 1 条に掲げる事業を終了しようとするときは、事前に事業の終了の日、終了の方法その他の詳細について通知するものとする。
（事業の撤退）第 11 条 乙が事業を終了する場合は、太陽光発電設備を含む施設等の解体・撤去を適正、かつ速やかに行うこと。また、ＦＩＴ制度に基づき、撤去費用として資本費の５％をあらかじめ積み立てること。
（疑義等の処理）第 12 条 この協定書に定める事項について疑義が生じたときまたはこの協定に定めのない事項については、法令の定めるところによるもののほか、甲乙協議して定める。
（協定実施の期日）
第 13 条 この協定は、

年月日から実施する。

上記の協定の成立を証するため、この協定書２通を作成し、甲乙各１通を所有する。
年
区

月

日

（甲） 住 所㊞

氏 名
事業者 （乙） 住 所㊞

氏 名

必要に応じて、市へ立会人として連名を依頼する。
（立会人）住 所㊞

氏 名-- 15 --

３）事業者と協議するうえで留意する事項（長野県基準）参考

別紙４【植生の保護】○現存する植生は、開発区域全面積の○パーセント以上残すこと。
○樹木の伐採は必要最小限にとどめ、移植できる樹木は開発区域内に生育環境を整備して移植するなどの措置を講ずること。
○新たに植栽を行う場合は、地域の自然植生に適合した樹種を選定すること。
【土地の形質の保全】○土地の形質変更は必要最小限にとどめ、多量な土石の移動は極力避けること。
○やむを得ず移動する場合には、擁壁、水抜きの設置、段切り等を行い、土石の流出防止に万全を期すこと。
○擁壁工を必要とする場合は、できる限り自然石による石積み又は石張工とすること。
○擁壁の必要ない法面等については、植林、芝張り、種子吹付、その他現地に適した工法により緑化修景すること。
○切土及び盛土は必要最小限にとどめ、勾配はできるだけ緩和して法面の安定化を図る
こと。
【希少野生動植物の保全】○希少野生動植物（レッドリスト及び長野県版レッドリストに掲載の動植物）の生息地
及びその周辺には太陽光発電設備を設置しない又は適切な保全措置を講ずること。
【災害の防止】○土砂流出等災害を未然に防止するため、沈砂池、シガラ柵等防災施設の設置を先行し、下流に対する安全を確保すること。
○洪水調整池の使用にあたっては、諸法令の許可基準を遵守し、維持管理を適正に行うとともに、調整可能量のチェックを行うこと。
○事業地内に十分な雨水の浸透施設を設置するなどの排水対策を行うこと。
○防災施設の設置にあたっては、他法令の規定による許可条件等に違反しないよう留意すること。
○降雨時には事業地を監視し、災害の予兆等の異常がある場合には速やかに甲（及び市町村）に連絡すること。
○落雷、洪水、台風、大雪、地震等の異常気象発生後は速やかに現地にて異常がないか確認し、異常が発見された場合には早急に対応するとともに、甲（及び市町村）に報告すること。
○（がけ崩れ、出水のおそれがある土地の場合）地盤改良や擁壁工を行うこと。

-- 16 --

○（地盤が軟弱な場合）地盤改良や擁壁工の措置を行うとともに、区域外での隆起や沈下が生じないよう、土の置換や水抜き等を行うこと。
○（切土や盛土により「がけ」が生じる場合）がけの上端に続く地盤面は、雨水等ががけの反対方向へ流れるような勾配にすること。
○（切土によるすべりやすい土質がある場合）杭打ち、土地の置換等のすべり対策を行うこと。
○（盛土を行う場合）ゆるみ、沈下又は崩壊が生じないよう、概ね○○cm 以下の厚みの層に分けた土盛り、ローラーその他これに類する建設機械を用いた締め固め及び必要に応じ地すべり抑止杭設置を行うこと。
○（傾斜地に盛土を行う場合）段切り等のすべり面対策を行うこと。
○（切土、盛土を行う場合）擁壁、石張り、芝張り、モルタルの吹付等の切土・盛土面の保護を行うこと。
○（切土、盛土を行う場合で地下水によりがけ崩れや土砂の流出のおそれがある場合）開発区域内の地下水を排出する排水施設を設置すること。
○（擁壁を設置する場合）擁壁については、構造計算等による安全の確認を行い、裏面排水の措置を行うこと。
○（高さ２ｍ以上のがけに擁壁を設置する場合）擁壁については、建築基準法施行令第142 条の規定を準用した構造とすること。
【水資源の保護及び水質保全】○開発地域内の給水は既存の水源から取水することとし、開発地域内ではボーリング等
による取水は一切行わないこと。
○水資源保護及び水質保全については甲と十分協議し、既存水源の水量及び水質の維持に支障がないよう水源周辺の保護を図るとともに、下流水利権者と調整すること。
○（事業の実施場所付近に水源がある場合）事業地内の雨水はできる限り浸透させ、地下水の涵養に努めること。
【環境衛生及び環境の保持】○雑排水及び廃棄物等による環境汚染を防止すること。
○管理事務所等の施設を設置する場合には、し尿及び雑排水は合併処理により放流水のＢＯＤ値を○○ｐｐｍ以下に処理し、処理水を地下浸透する場合は、十分土壌に吸収還元され地下水に影響を及ぼさないよう処理すること。

-- 17 --

【景観の保全】○太陽電池モジュールの色彩は、周囲と調和した色彩とし、低明度かつ低彩度で目立たないものとするとともに、原則として、黒、グレー系又はダークブラウンの中から周囲と調和するものを選択すること。
○太陽電池モジュールは、低反射のものを使用するとともに、文字、絵、図等が目立たない又は描かれていないものを使用すること○フレームについては、素材は低反射のものを使用し、色彩は景観形成拠点等からの影
響が無いよう、景観に配慮されたものを使用すること。
○パワーコンディショナー、分電盤、フェンス等の付属設備の色彩は、景観形成拠点等
からの影響が無いよう、景観に調和したものとすること。
○（道路沿いや民家等に隣接して設置する場合）通行者、通行車両、民家等から直接見えないように植栽やフェンス等で目隠しを行い、可能な限り目立たないようにすること。
○（尾根線上、丘陵地又は高台に設置する場合）太陽光発電施設の設置及び樹木の伐採により稜線を乱すことが無いようにすること。
○（主要な道路から視認できる場合）主要な道路（国道○○号線）から望見できないよう、植栽又は不透過性のフェンス若しくはその双方を設置すること。
○（主要な眺望点から視認できる場合）主要な眺望点（○○展望台）からの眺望に配慮
し、太陽光発電設備の色彩を背景と同化させることや植栽を用いる等、人工物の存在感を軽減させること。
○（景観形成拠点等から視認できる場合）電線類は可能な限り地中化すること。
【太陽光発電設備設置工事】○施工業者は可能な限り○○市町村内の事業者とすること。
○太陽光発電設備設置工事にあたっては、不測の災害を未然に防止するため、防災設備
及び道路施設が完成した後に着工すること。
○降水量が多い時期には、土砂流出等の災害防止策を履行すること。
○太陽光発電設備設置工事中及び完成後において、降雨時には常にパトロールを実施し、関係市民、農地及び林地等へ被害を与えないよう万全の措置を講ずること。
○太陽光発電設備設置工事中及び完成後において、進入路及び管理用道路等の危険個所に交通安全施設及び標識を措置し、安全かつ円滑な通行を確保すること。
○管理用道路の縦断勾配が○パーセントを超える箇所については、舗装の上、滑止めを施工すること。
○一般交通車輌等の安全を図るため、工事期間中は要所に交通誘導員を配置する等、万全の措置を講ずること。

-- 18 --

○太陽光発電設備設置工事にあたっては、重機の使用や大型車両等の通行等による大気汚染、水質汚濁、騒音等を防止するよう万全の措置を講ずること。
○予め工事関係者に対して本協定の内容を周知徹底させ、秩序ある工事を行うよう指導すること。
○事業地において埋蔵文化財等の発見があった場合には、直ちに工事を中止するとともに関係機関に連絡し、その指示に従うこと。
○工事期間中においては、工事目的、工事期間、発電事業者名、発電事業者の連絡先、施工業者名及び施工業者の連絡先を表示すること。
【太陽光発電設備の設置及び管理】○著しく傾斜している土地とその周辺には太陽光発電設備を設置しないこと。
○県道○○線を通行する車輌に設備の反射光が当たらないよう考慮すること。
○（事業地が家屋に隣接している場合）低周波音を防止するため、パワーコンディショ
ナーは家屋から可能な限り離した場所に設置する又は防音壁を設置すること。
○発電所の周囲にはフェンス等を設置し、出入口を施錠するとともに、出入り口に立ち入りを禁止する表示をする等の立ち入り防止措置を講ずること。
○事業地の入口に事業者名、事業者連絡先、保守管理者名及び保守管理者連絡先を表示すること。
○設備の保守および管理については、○○市町村内の事業者に委託すること。
○（事業の実施場所付近に水源又は住宅地がある場合）事業地の管理にあたっては、農薬及び除草剤は使用しないこと。
【太陽光発電事業を終了する場合の取扱い】○乙が事業を終了する場合は、太陽光発電設備を含む設備及び施設等の解体・撤去・整地・植栽等の原状回復を適正、かつ、速やかに行うこと。
○乙の責めに帰することができない事由がある場合を除き、乙が協議により決定した期日までに太陽光発電設備を撤去等しない場合は、甲に対して違約金（金○○円）を支払うこと。
○乙は予め太陽光発電設備の撤去費相当額（金○○円）を金融機関に預託し、甲が管理すること。
○太陽光発電設備の撤去にあたり廃棄が必要となる場合には、関係諸法令等に基づき適切に処理すること。

-- 19 --

【損害賠償等】○乙は、開発事業に起因する土砂流出等による災害の発生、水源の減水及び水質の汚染等により乙以外に損害を与えた場合には、誠意をもって速やかに復旧措置を講ずるとともに、損失の補償にあたっては誠実に履行すること。
○資材運搬等に使用する公道が通行の安全確保に支障があると道路管理者等の関係機関が認めた場合、又は損傷を与えた場合は速やかに道路管理者と協議し、乙の負担により必要な工事等を施工すること。
【その他】○事業の実施にあたっては、事前に関係諸法令等における必要な手続きが完了していることを確認し、許可条件等を十分遵守し違反等のないように施工すること。
○当該行為の着手及び完了時には、速やかに甲にその旨を文書で通知すること。
○乙は、天災、事故、機器の故障等のトラブルが生じた場合の対応についてマニュアルを作成し、発電事業の開始までに甲（及び立会人）に提出すること。
○立会人は、本協定の内容が遵守されるよう、必要に応じ甲又は乙に対して助言を行うこと。

-- 20 --

８ 東御市環境をよくする条例及び同条例施行規則（抜粋）●東御市環境をよくする条例
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところに

よる。
(8)

開発事業

保健休養地開発事業、さく井事業、宅地造成事業等の自然環境及び生

活環境を破壊するおそれのある事業で、規則で定めるものをいう。
(14)

開発基準 開発事業を行う者が、その事業を行うときに遵守すべき最少限度の基準をいう。
(基本理念)
第３条

環境保全は、すべての市民が豊かな自然の恵みを享受し、健康で快適な生活を営むことができるよう推進され、かつ、それが将来にわたって維持されるよう適切に行われなければならない。
２

環境保全は、すべての者の適切な役割分担のもとに、自主的かつ積極的に推進されなければならない。
３

環境保全は、地域の環境が地球環境と深く関わっていることに配慮するとともに、地域で共有する財産であることを認識し、すべての事業活動及び日常生活において、地球環境の保全及び向上に資するよう行われなければならない。
（規制基準及び開発基準）
第７条 市長は、規制基準及び開発基準を規則で定めるものとする。
（開発事業の届出）
第 27 条 開発事業を行おうとする者は、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2) 事業所の名称及び所在地(3) 事業の種類及び規模(4) 前３号に掲げるもののほか、市長が定める事項（変更の届出）第 28 条 前条に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。
（実施の制限）第 29 条 第 27 条の規定による届出をした者は、その届出を受理された日から 60 日を経過した後でなければ、届出に係る工事に着手してはならない。ただし、市長が期間の短縮を認めたときは、この限りでない。
２ 市長は、前項の期間内にその届出による事業が開発基準に適合しないと認めるときは、-- 21 --

その届出をした者に対し、期限を定めて当該事業に係る計画の変更、制限その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（完了届及び確認）
第 30 条

第 27 条の規定による届出をした者は、開発事業に係る工事を完了したときは、

当該工事の完了後７日以内に規則で定めるところにより市長に届出をし、当該工事の完了の確認を受けなければならない。
２

市長は、前項の確認の際、第 27 条又は第 28 条の規定による届出の内容と相違するものがあった場合は、届出のとおり実施するよう命ずることができる。

（改善勧告）
第 31 条 市長は、開発事業を行っている者が開発基準に適合しなくなったとき又は適合しなくなるおそれがあるときは、その者に対し、期限を定めて必要な措置又は改善を勧告することができる。
（停止命令等）
第 32 条 市長は、開発事業を行っている者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その事業の停止若しくは改善又は原状回復その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
(1) 第 27 条及び第 28 条の規定に違反したもの(2) 前条の規定による勧告に従わないもの（措置の届出）第 33 条 第 29 条第２項、第 31 条又は前条の規定により勧告又は命令を受けた者は、当該勧告又は命令に基づく改善等の措置を完了したときは、当該措置の完了後７日以内に規則の定めるところにより市長に届出をし、その確認を受けなければならない。
（協定の締結）第 43 条 事業者は、市長が環境保全のため必要があると認めたときは、環境保全に関する協定を締結しなければならない。
（協定の履行の確保）
第 44 条 市長は、前条の規定により協定を締結したときは、当該協定に違反しようとし、又は違反したと認められる者に対して、当該協定の履行の確保について必要な措置をとらなければならない。
●東御市環境をよくする条例施行規則（開発事業）
第４条 条例第２条第８号の規則で定める開発事業は、別表第２に掲げるものとする。
（規制基準等）第７条 条例第７条の規定による規制基準は、別表第４及び別表第５に掲げるとおりとし、同条の規定による開発基準は、別表第６に掲げるとおりとする。

-- 22 --

別表第２（第４条関係）
番号

区分

１ 宅地造成事業

種類及び規模分譲及び貸付けを目的とした宅地造成。ただし、個人が建設する営利目的ではない住宅の造成を除く。

２ 商工業用地造成 商工業施設の建設を目的とした造成。ただし、千曲川以北上信越自動車
事業

道以南の範囲にあっては、面積 500 平方メートル以上のもの

３ 保健休養地開発 上信越自動車道以北における、別荘（生活の本拠とする専用住宅は除事業

く。）、宿泊施設、学校又は会社等の施設及びこれらに類する施設の建設
及び造成

４ さく井事業

揚水を目的としたさく孔で深さ 15 メートル以上のもの

５ 土石採取事業

土石の採取を目的とした掘削及び移動。ただし、千曲川以北上信越自動
車道以南の範囲にあっては、面積が 1,000 平方メートル以上又は容積が5,000 立方メートル以上のもの

６ 塔建設事業

鉄塔、電柱その他これらに類する構造物の建設で地上高 15 メートル以上のもの

７ 屋外広告物設置 屋外広告物の設置で、表示面積の合計が 15 平方メートルを超えるもの。
事業

ただし、長野県屋外広告物条例に基づく屋外広告物の禁止地域及び許可地域を除く。

８ 再生可能エネル 太陽光発電等で、出力 10kW 以上のもの。ただし、太陽光発電にあっては、
ギー電気事業

建築物の屋根に設置するものを除く。

別表第６（第７条関係）
１ 開発基準（共通事項）(1) 開発区域内に既存道路がある場合、当該道路の取扱いについては、道路管理者と事前協議すること。
(2) 敷地境界は、境界杭等により明示すること。
(3) 事業者は、次に掲げるものに対し、事業着手前に開発事業計画を十分説明し、事業計画の確認又は同意を得たことが確認できる書面を届出書に添付すること。
ア 開発に係る区域の区又は自治区の長イ 開発に係る区域周辺の利害関係を有する区又は自治区の長ウ 開発に係る区域周辺の利害関係者(4) 開発事業を行うことにより公共施設に影響を与えた場合は、当該施設の復旧又は修繕等に要する経費は、原則として事業者の負担とする。
(5) 開発事業の施行にあたり、周囲に影響を及ぼすおそれのある場合は、防災対策を実施すること。この場合において、防災対策はすべての開発事業の本工事に先駆け-- 23 --

て行うこと。
(6) 史跡、埋蔵文化財等の保護等については、東御市教育委員会と協議すること。
２ 宅地造成事業及び商工業用地造成事業の開発基準(1) 道路ア 次の各号に掲げる道路の構造については、当該定める基準による。
（ア）建築基準法第 42 条第１項第５号の規定による道路位置指定する道路 長野
県が定める最新の道路位置指定に関する取扱要領及び技術基準によること。
（イ）（ア）以外の道路

道路構造令（昭和 45 年政令第 320 号）及び舗装設計施工指針並びに東御市移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例（平成 25 年東御市条例第５号）及び東御市市道の構造の技術的基準を定める条例（平成 25 年東御市条例第３号）に準拠すること。
イ

道路には、必要な区間に車両の安全及び歩行者の保護のため、カーブミラー、
ガードレール等の安全施設を設置すること。ただし、設置にあたり市と事前に協議すること。

ウ 市道認定を希望する場合は、別に定める取扱要綱によること。
エ

建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 42 条第２項の規定による道路に接続する敷地は、その道路中心線より水平距離２メートル以内に工作物等を設置しないこと。この場合において、道路と敷地に高低差がある後退距離については、市と協議を行うこと。

(2) 緑地及び公園
ア 開発区域内は緑化に努めること。
イ

開発区域内に設置した緑地及び公園の維持管理は、開発事業者が行うものとする。ただし、周辺地域の状況等により、市が維持管理を行う必要があると認める
場合は、この限りではない。

(3) 消防及び防犯施設
ア

消火栓及び防火水槽は、市及び東御消防署と管理区分を含め協議し、指示に従い設置すること。

イ

開発区域内に設置した消防水利には、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第 21条第２項に定める水利標識を設置すること。

ウ

開発区域内において、必要に応じて外灯及び防犯灯を設置すること。この場合において、設置及び維持管理について、市と協議すること。

(4) 給水施設
ア 上水道施設の計画、設計及び施工は、水道事業管理者と事前協議すること。
イ 開発区域内の給水施設に要する経費は、開発事業者が負担すること。
(6)
ア

雨水排水処理開発区域内における雨水等は、敷地内で処理することを原則とし、長野県が定-- 24 --

める開発許可審査指針の規定により設計された排水施設を設け、流末まで完全なものを設置すること。ただし、既存の水路及び河川に放流する場合は、管理者の許可を得ること。
イ アによることが困難な場合は、市と事前協議すること。
(8) その他の事項
ア土羽及び擁壁等の施工については、長野県が定める設計基準等に基づき実施すること。

イ 土地の形質変更は最小限にとどめ、多量の土石の移動は極力避けるものとする。
やむを得ず移動する場合は、擁壁、水抜きの設置、段切り等を行い、土石流出防止に万全を期するものとする。なお、擁壁を必要としない法面等についても、植林、芝張り、植栽等による緑化修景を速やかに実施すること。
ウ

開発区域が将来新しい区又は支区を設ける必要があると認められる規模の場合
は、集会施設等の公共用地をあらかじめ確保すること。

８ 再生可能エネルギー電気事業の開発基準(1) 雨水排水処理については、敷地内で処理することを原則とし、長野県が定める開発許可審査指針の規定及び長野県が示す上田領域における降雨強度式の最新版（以下「降雨強度式」という。
）を用いて、次に掲げる基準に適合する排水施設を設け、流末まで完全なものを設置すること。なお、既存の水路及び河川に放流する場合は管理者の許可を得ること。
ア

事業前の現況地目が 10,000 平方メートル未満の宅地、雑種地若しくは農地又は3,000 平方メートル未満の山林に設置する場合は、降雨強度式に基づき降雨強度は
10 年確率以上、降雨継続時間は 10 分を基準とする。
イ

事業前の現況地目が 10,000 平方メートル以上の宅地、雑種地若しくは農地又は3,000 平方メートル以上 10,000 平方メートル未満の山林に設置する場合は、降雨強度式に基づき降雨強度は 30 年確率以上、降雨継続時間は 10 分を基準とする。
ウ 事業前の現況地目が 10,000 平方メートル以上の山林に設置する場合は、降雨強度式に基づき降雨強度は 50 年確率以上、降雨継続時間は 10 分を基準とする。
(2) 同一の事業者が既に完了又は設置工事中の事業に係る土地に隣接して事業を行う場
合等、市長が一体性を有する事業と認めるときは、これらを一の事業とみなして前号の規定を適用する。
(3) 前２号の規定によることが困難な場合は、市と事前協議すること。
(4) 定期的な維持管理を行うこととし、管理者の連絡先等を掲示すること。

-- 25 --

９ 関係法令等窓口一覧
手続

手続が必要となる場合(関連法規)
（

(
国
土
利
用
画
法

後 売
届 買
出 等

）

計

土

事 地

の

手 届

)

続 出

確認方法・手続内容

土地売買等の契約（予約を含む）を締結
した場合

問合せ先・提出先※市企画振興課企画政土地に関する権利の取得者は、その 策係契約を締結した日から起算して２週 ☎0268-64-5893

・市街化区域：2,000㎡以上間以内に、法律に掲げる事項を、当・市街地区域を除く都市計画区域：

該土地が所在する市町村の長を経由 長野県企画振興部

5,000㎡以上

して都道府県知事に届け出なければ 地域振興課

・都市計画区域以外の区域：ならない。

10,000㎡以上（土地対策係）☎026-235-7025

開発行為をしようとする場合
・市街化区域：1,000㎡以上
・市街化調整区域：全て・区域区分が定められていない都市計画区
域及び準都市計画区域：3,000㎡以上
・都市計画区域及び準都市計画区域外の区
域：1ｈａ以上※市建設課住宅係※再生可能エネルギー施設の建設にあた

(
都
市
計
画
法

開
発
許
可
手

)

続

り、建築物の建築を伴う土地の区画形質の変更があれば開発許可が必要となるものであって、全ての再生可能エネルギー施設の建設が開発許可の対象となるわけではな

都市計画図等の閲覧又は都道府県等 ☎0268-64-5882の開発許可担当部局への照会等により、事業区域が左記区域のいずれか ※上田建設事務所建築に該当するかを確認する。

課

左記要件に該当する場合には、都道 ☎0268-25-7143

い。

府県知事(指定都市等の区域内にあっ※太陽光発電設備(建築基準法上の建築物で ては、当該指定都市等の長)の許可を 長野県建設部都市・まないもの)の付属施設について、その用途、 受けなければならない。
規模、配置や発電設備との不可分性等か

ちづくり課（都市計画

ら、主として当該付属施設の建築を目的と☎026-235-7297

した開発行為に当たらないと開発許可権者係）が判断した場合には、開発許可は不要。

道

（
道
路

）

法

※国道：長野国道事務所

路

管理第一課

占
用
許
可

☎026-264-7007

道路敷内にやむを得ず工作物等を設置や施工をするために道路を占用する場合

道路占用許可申請書を提出し、道路 ※県道：上田建設事務所
管理者の許可を受けなければならな 維持管理課
い。

手☎0268-25-7164※市道：市建設課管理係☎0268-64-5892

続-- 26 --

手続

手続が必要となる場合(関連法規)

確認方法・手続内容(※農地転用許可手続：
市農業委員会農☎0268-64-0535

地※農用地区域から除外

、

法
農
る
法
律

業
振
興

)

地
域
の
整

問合せ先・提出先

農
地
転
用
許
可
手
続

農地を農地以外のものにする場合又は農地を農地以外のものにするために所
有権等の権利を設定又は移転する場合。
なお、農用地区域内の土地について
は、市町村が農用地区域から除外する
場合に限られる。

するための手続：
土地登記簿の地目ではなく、その土地の 市農林課農政係

現況により、田、畑等の耕作の目的に供 ☎0268-64-5894
される土地に該当するか否かを農業委員会に確認する。

※上田地域振興局農政課
農業委員会を経由して、都道府県知事又 ☎0268-25-7125
は指定市町村長の農地転用許可を受けなければならない。

長野県農政部
農業政策課（農地調整

備

係）

に

☎026-235-7214

関
す
（
東
理 御
条 市

）

例 公
共
物

公
用
許
可
手
続

管

（
道
路

）

法

共
物
管
理
条

水路敷・認定外道路等に工作物等を設 公共物管理条例占用許可申請書を提出
置や施工をするために水路敷・認定外 し、道路管理者の許可を受けなければな
道路等を占用する場合らない。

東御市建設課管理係☎0268-64-5892

例占※国道：長野国道事務所

自

管理第一課

営
工
事

☎026-264-7007

道路敷を工事する場合

道路自営工事承認申請書を提出し、道路 ※県道：上田建設事務所
管理者の許可を受けなければならない。 維持管理課☎0268-25-7164

手※市道：市建設課管理係

続☎0268-64-5892※伐採の届出・伐採後
市町村林務担当部署に問い合わせ、地域 の造林の届出：市農林

林

(
森
林
法

森林計画の対象となっているか否かを確 課耕地林務係

地

)

開

地域森林計画の対象となっている民有発林(保安林、保安施設地区の森林は除許く)内において、面積が1ヘクタールを可

超える規模で開発を行う場合

手
続

認する。

☎0268-64-5898

都道府県知事の許可を受けなければなら ※林地開発許可：上田
ない。

地域振興局林務課(なお、１ヘクタール以下であっても立☎0268-25-7139

木を伐採する場合には、あらかじめ市町 長野県林務部
村長へ伐採及び伐採後の造林の届出書を 森林づくり推進課（保提出しなければならない。)

安林係）☎026-235-7275-- 27 --

手続
(関連法規)

手続が必要となる場合(国立公園・国定公園)

確認方法・手続内容

問合せ先・提出先

右記に問い合わせの上、公園計画図等により、①特別地域で工作物の新・改・増 自然公園法に規定される各地域等に該当するか
築、土地の形状変更、木竹の伐採 否かを確認する。

(

等をする場合①国立公園は環境大臣又は都道府県知事の許行②特別保護地区で工作物の新・可、国定公園は知事の許可を受けなければなら

為改・増築、土地の形状変更、木竹 ない。

自 許の伐採等をする場合②国立公園は環境大臣の許可、国定公園は都道

然 可③普通地域で大規模な工作物の府県知事の許可を受けなければならない。

公 申

新・改・増築、土地の形状変更等 ③国立公園は環境大臣又は都道府県知事への届

園 請

をする場合

出、国定公園は都道府県知事への届出をし、届法 等(都道府県立自然公園)

出後３０日を経過した後でなければ行為に着手)

手④特別地域で工作物の新・改・増 してはならない。

続

築、土地の形状変更、木竹の伐採 ④都道府県知事の許可を受けなければならな等をする場合い。

⑤普通地域で大規模な工作物の⑤都道府県知事への届出をし、届出後３０日を※長野自然環境事務所☎026-231-6572※上田地域振興局環境課☎0268-25-7134
長野県環境部
自然保護課☎026-235-7178

新・改・増築、土地の形状変更等 経過した後でなければ行為に着手してはならな
をする場合

い。

土
(

地

土

の

壌

形

※上田地域振興局環境
課

汚 出 質

土地の掘削その他の土地の形質の染 手 変

変更であって、その対象となる土対 続 更地の面積が3,000㎡以上の場合

策

に

法

係

)

る

当該土地の形質の変更に着手する日の３０日前 ☎0268-25-7134
までに、当該土地の形質の変更の場所及び着手予定日その他事項を都道府県知事等に届け出な 長野県環境部水大気環
ければならない。

境課☎026-235-7162

届
埋
(

文
化
財
保
護
法

工
事
等
届
出
手

)

続

埋蔵文化財のデータベース等により管理されている

蔵

ため、周知の埋蔵文化財包蔵地び該当するか否かを

文

教育委員会に照会する。

化発掘に着手しようとする日の６０日前までに、都道

財

周知の埋蔵文化財包蔵地を発掘し 府県・政令指定都市等の教育委員会に事前の届出等 ※市教育課文化財係

包ようとする場合

蔵地
土
木を行わなければならない。
注：ここでいう「発掘」とは土木工事全般のことを指します。住宅建設・解体や、農地の改良等のための掘削を伴う工事すべてが対象です。

-- 28 --

☎0268-75-2717

手続

手続が必要となる場合(関連法規)

確認方法・手続内容

問合せ先・提出先

(

特

猟 鳥

別

の 獣

保

鳥獣保護区等位置図により管理されてい ※上田地域振興局林務

適 の護るため、特別保護地区の区域内に該当す 課

正 保

地

化 護

区

特別保護地区の区域内において一定 る。

内の行為を行う場合に※例えば、建築物その他の工作物を 定特別保護地区)にあっては環境大臣

お新築し、改築し、又は増築する場合 の、都道府県知事が指定する特別保護地 鳥獣対策・ジビエ振興

に 及
関 び
す 管

可
手
続

るか否かを各地方環境事務所等に照会す ☎0268-25-7139
環境大臣が指定する特別保護地区(国指林務部森林づくり推進課

け

区(都道府県指定特別保護地区)にあって 室法 並るは都道府県知事の許可を受けなければな ☎026-235-7273

律 び

行

らない。

に

為

狩

許

)

る 理

の
保
存
に
関
す
る
法
律

(

種

生

絶

息

滅

地

の け 等
お る 保
そ 行 護
れ 為 区
の の の
あ 許 管
る 可 理
野 等 地
生 手 区

)

動 続 内
植

等

物

に

の

お

(管理地区)
管理地区の区域内において一定の行為をする場合(管理地区)
対象区域内の一定の行為について、環境(監視地区)
生息地等保護区の区域で管理地区の区域に属さない部分の区域内において一定の行為をしようとする場合※例えば、建築物その他の工作物を大臣の許可を受けなければならない。

※長野自然環境事務所(監視地区)☎026-231-6573

環境大臣に対象区域内の一定の行為に係る届出を行わなければならない。

新築し、改築し、又は増築する場合

消
(

防

消 申 法
防 請 に
法 等 基
)

づ

危険物施設等に該当する場合※上田地域広域連合消※例えば、リチウムイオン蓄電池設 当該施設が設置される区域の市町村長等 防本部東御消防署予防
備に用いられる電解液の使用数量に の許可を受けなければならない。

係

よって、届出又は申請が必要。

☎0268-62-0119

く
道
(

道
路
法

車
両
制

)

限

路
法
に
基
づ

※国道：長野国道事務所管

建設時において幅、高さ、長さ又は回転半径が車両制限令で定める最高限度を超える工事車両を通行させる
場合

理第一課

特殊車両通行許可に関する申請書を提出
し、管理者の許可を受けなければならない。

☎026-264-7007※県道：上田建設事務所維
持管理課☎0268-25-7164※市道：市建設課管理係

く☎0268-64-5892-- 29 --

手続
(関連法規)

手続が必要となる場合

確認方法・手続内容

問合せ先・提出先○太陽光発電施設を建設する
場合（一般地域）
太陽電池モジュールの築造面積の合計（一団の土地又は水○手続きが必要な区域

観面に設置される太陽光発電施

長野県景観計画の区域（景観行政法

設に係る太陽電池モジュール団体である市町村の区域を除く区

（提出先）

及

の水平投影面積の合計）が域）※市建設課住宅係

び

1,000㎡を超えるもの○届出時期☎0268-64-5882

法 長（景観育成重点地域）

景観法に基づく事前届出を、行為

及

野

び

太陽電池モジュールの築造面の着手の30日前までに、建設地の（問合せ先）

県

積の合計（一団の土地又は水市役所（町村役場）を経由し上田※上田建設事務所

景面に設置される太陽光発電施

建設事務所に提出する。（届出が建築課

観設に係る太陽電池モジュール受理されてから30日を経過した後☎0268-25-7143

景

条

観

の水平投影面積の合計）が20 でなければ当該行為に着手するこ例㎡を超えるものとができない。）

又は長野県建設部の○建築物の屋根、屋上等に太○建設地（設置場所）が「一般地都市・まちづくり届

陽光発電施設（設備）を後か

域」、「景観育成重点地域」のい課（景観係）

出ら設置する場合

ずれかに該当するかは、当該市町☎026-235-7348

手（一般地域）

村に確認する。

続太陽電池モジュールの設置面

（

景

景
観

長
野
県

条

）

例

積が400㎡を超えるもの（景観育成重点地域）
太陽電池モジュールの設置面積が25㎡を超えるもの-- 30 --

手続
(関連法規)

手続が必要となる場合

保
(

安

電 規
気 定
事 の
業 届
法 出
)

手

確認方法・手続内容

問合せ先・提出先業務を管理する者の職務及び組織に関する
事業用電気工作物に該当する発電設備 こと、従事者に対する保安教育に関するこを設置する場合と、保安のための巡視、点検及び検査に関することなどを記載した保安規定を定め、※発電設備(出力５０ｋW未満の太陽光 発電設備の使用の開始前まで(工事計画届
発電設備を除く。)とその発電した電気 出が必要となる発電設備の設置工事に関しを使用する設備の場合

中部近畿産業保安監督部（電力安全課）等☎052-951-2817ては工事の開始前まで)に経済産業大臣に届け出なければならない。

続

主
(

任
技

電
気
事
業

術
届 者
出 の

法

選

)

任

事業用電気工作物の工事、維持及び運用に
事業用電気工作物に該当する発電設備 関する保安の監督をさせるため、主任技術を設置する場合者を選任し、経済産業大臣へ届け出なけれ 中部近畿産業保安監督ばならない。

部（電力安全課）等※発電設備(出力５０ｋW未満の太陽光 届出は発電設備の使用開始前まで（工事計 ☎052-951-2817
発電設備を除く。)

画届出が必要となる発電設備の設置工事に関しては工事の開始前まで）。

及
び
工

(

事

電 計
気 画
事 の
業 届
法 出

事業用電気工作物を設置する場合※太陽電池発電所(出力2,000kW以上)工事の開始３０日前までに「工事計画書届 中部近畿産業保安監督出書」を経済産業大臣に届け出なければな 部（電力安全課）
らない。

☎052-951-2817

)

手
続

使
設置者は、省令で定めるところにより、定

前期に、当該事業用電気工作物について自主

電 安検査を行い、技術基準に適合していること

(

用

気 全

工事計画の届出をして設置や変更の工 を確認し、その結果を記録、保存しなけれ 中部近畿産業保安監督事 管事をする事業用電気工作物で、省令で ばならない（定期事業者検査）。

業 理定めるものを設置する場合

部（電力安全課）

設置者は定期事業検査の実施に係る体制に ☎052-951-2817
ついて、省令で定める時期に、国又は国の査登録を受けた者が行う審査を受けなければ手ならない（定期安全管理審査）。

)

法 検

続

-- 31 --

手続

手続が必要となる場合(関連法規)

確認方法・手続内容

問合せ先・提出先○太陽光発電設備に係る手続①土地に自立して設置するもの
以下の場合を除き、建築確認が必要。
（１）以下の（ⅰ）及び（ⅱ）に該当するもので、高さが４ｍ以下のもの（ⅰ）当該設備自体のメンテナンスを除いて架台下の空間に人が立ち入らない場合（ⅱ）架台下の空間を居住等の屋内的用途に供しない
(

建
築
基
準
法

建
築
確
認
申

)

請

場合
（２）電気事業法第２条第１項第18号に規定する電気工作物に該当する場合②既存の建築物の屋上に取り付けるもの
架台下の空間に人が立ち入らない等のものについて
は、定期検査の対象として特定行政庁が指定するもの※市建設課住宅係
建築主は、建築確認の申請 ☎0268-64-5882
書を提出し、建築主事等の確認を受けなければならな ※上田建設事務所建築い。

課☎0268-25-7143

を除き、建築確認が不要となる。
（※特定行政庁：建築主事を置く地方公共団体）○太陽光発電設備に付属する建築物に係る手続
以下の場合を除き、建築物を建築する場合、建築確認が必要。
・当該付属施設がパワーコンディショナを収納する専用コンテナで、内部に人が立ち入らない等のものであ
る場合

河
川

（
河
川

）

法

の
占
用
等
許
可

（河川区域内）※市建設課管理係

河川区域内の土地を占用する場合及び河川区域内において工作物を新設等する場合。

許可申請書を提出し、河川管理者の許可を受けなけれ（河川保全区域内）

ばならない。

河川保全区域内において工作物を新築等する場合。

手
続-- 32 --

☎0268-64-5892※上田建設事務所維持管理課☎0268-25-7164

手続

手続が必要となる場合（関連法規）
法 び 砂○砂防指定地内における以下の制限行為を行う場合

・ 砂 防①建築物、施設その他の工作物の新築、改築、増築、移転又は除去

長 防 指②立木若しくは竹の伐採又はそれらの滑下若しくは地引きによる運

野 設 定

搬

県 備 地

③切取り、盛土、掘削その他の土地の形質を変更する行為

砂 占 内④たん水又は水を放流し、若しくは浸透させる行為

防 用 に⑤土石砂れきの採取、鉱物の採掘又はこれらの集積若しくは投棄

指 の お⑥樹根又は草根の採取

定 許 け⑦牛馬その他の家畜の放牧

地 可 る○砂防設備の占用

確認方法

問合せ先

手続内容

提出先

右記に問い合わ
せの上、許可申請書を提出し、許可を受けなけ
ればならない。

管 手 制※上田建設事務所維
持管理課☎0268-25-7164
長野県建設部砂防課☎026-235-7316

（

理 続 限
条

行

）

例 砂 為
防 及

）

法 行 地

○地すべり防止区域内における以下の制限行為を行う場合①地下水を誘致し、又は停滞させる行為で地下水を増加させるも許 べの、地下水の排水施設の機能を阻害する行為その他地下水の排除を可 り阻害する行為（政令で定める軽微な行為を除く。）

手 防②地表水を放流し、又は停滞させる行為その他地表水のしん透を助続 止長する行為（政令で定める軽微な行為を除く。）

右記に問い合わ③のり切又は切土で政令で定めるもの

せの上、許可申地 域④ため池、用排水路その他の地すべり防止施設以外の施設又は工作請書を提出し、す 内

物で政令で定めるもの（以下「他の施設等」という。）の新築又は許可を受けなけ

べ に改良ればならない。

（

為 す

区

り お

※上田建設事務所維
持管理課☎0268-25-7164
長野県建設部砂防課☎026-235-7316

等 け
防 る
止 制
（

防

限
る 急

○急傾斜地崩壊危険区域における以下の制限行為を行う場合①水を放流し、又は停滞させる行為その他水のしん透を助長する行に 傾 限 斜為

関 斜 行 地②ため池、用水路その他の急傾斜地崩壊防止施設以外の施設又は工す 地 為 崩作物の設置又は改造る の 許 壊③のり切、切土、掘さく又は盛土

右記に問い合わ法 崩 可 危④立木竹の伐採

せの上、許可申律 壊 手 険⑤木竹の滑下又は地引による搬出請書を提出し、に 続 区⑥土石の採取又は集積許可を受けなけよ域⑦前各号に掲げるもののほか、急傾斜地の崩壊を助長し、又は誘発ればならない。

る内

するおそれのある行為で政令で定めるもの

災

に

害

お

の

け

）

止 急 制 傾-- 33 --

※上田建設事務所維
持管理課☎0268-25-7164
長野県建設部砂防課☎026-235-7316

太陽光発電施設（再生可能エネルギー電気事業）
設置に関するガイドライン
平成 31 年 ２月 発刊 第１版
令和

発行

３年 10 月 改訂 第２版

市民生活部 生活環境課〒389-0592 長野県東御市県 281-2
TEL 0268-64-5896（直通）
FAX 0268—63-6908
メールアドレス seikan@city.tomi.nagano.jp