令和３年第２回本巣市議会定例会議事日程（第２号）
令和３年６月15日（火曜日）午前９時 開議
日程第１ 一般質問

本日の会議に付した事件
議事日程に同じ

出席議員（１６名）
１番

髙 橋 勇 樹２番

今 枝 和 子３番

髙 田 浩 視

４番

寺 町

茂

５番

河 村 志 信

６番

澤 村

均

７番

堀 部 好 秀８番

鍔 本 規 之９番

黒 田 芳 弘10番

臼 井 悦 子11番

道 下 和 茂12番

村 瀬 明 義13番

若 原 敏 郎14番

瀬 川 治 男

15番

上 谷 政 明16番

大 西 德三郎

欠席議員（なし）

地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職、氏名
市長

大 野 一 彦川 治 秀 輝総 務 部 長久 富 和 浩企 画 部 長洞 口 博 行市民環境部長村 澤

勲

健康福祉部長髙 橋

誠

産業建設部長原誠

林 政 部 長

饗 場 昌 彦上下水道部長

翠

直 樹

教育委員会
事 務 局 長青 山 英 治会計管理者

谷 口 博 文議 会 書 記大久保 守 康

教

育

長

藤 原

長

勉

副

市

本会議に職務として出席した者の職、氏名
議会事務局長内 藤 睦 雄議 会 書 記松 井 俊 英－ ３７－

午前９時00分 開議
開議の宣告○議長（黒田芳弘君）
皆さん、おはようございます。
本日から２日間の日程で一般質問が行われ、11人の議員の皆さんが登壇されるわけでございます
が、コロナ禍でございます。質問者なり答弁者の方におかれましては、簡潔明瞭に行っていただく
ことをお願い申し上げまして、会議に入りたいと思います。
ただいまの出席議員数は16人であり、定足数に達しております。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付のとおりです。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第１ 一般質問○議長（黒田芳弘君）
日程第１、一般質問を行います。
15番 上谷政明君の発言を許します。
上谷政明君。
○１５番（上谷政明君）
おはようございます。
声の悪いのは勘弁してもらって、よろしくお願いしたいと思います。
よく考えてみますと、１番ということで今日質問をさせてもらうわけですが、１番は50回分ぐらいで１番が来ました。これも何かの因縁かと思って、今日は２項目にわたって質問をさせてもらいます。コロナ禍ですので、簡潔に、前回みたいに独演会やと言われんように頑張ってやっていきた
いと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、通告に従って質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症が世界的に問題となっております。社会全体の機能が麻痺し、混乱を招いております。根本的な治療薬の開発が遅れ、予防接種に頼らざるを得ない中、本市の取組について、健康福祉部長にお伺いをしたいと思います。１点、市のコロナの認知度についてを質問します。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を髙橋健康福祉部長に求めます。
髙橋部長。
○健康福祉部長（髙橋 誠君）
それではお答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、海外では感染防止や蔓延防止のため、都市封鎖やロックダウンなど対策が講じられており、国内におきましても緊急事態宣言、非常事態宣言、まん延－ ３８－

防止重点措置によりイベントの中止、移動の自粛、飲食店における時短要請など、様々な感染防止対策が実施されております。市といたしましても、こうした状況を重く受け止め、イベントの中止
や施設利用の時短、大人数の会議などの中止を実施しており、この１年以上にわたる自粛により、市民の皆様にも多大なる御負担をおかけしていると思います。しかしながら、この新型コロナウイ
ルス感染症は、昨年に確認されましたウイルスからイギリス型、インド型など変異株も確認されており、死亡に至るケースや重篤になるケースなども増えてきております。市内でも、第４波の感染者が急増しておりましたことから、新型コロナウイルス脅威につきましては十分に認識されていると思いますが、いま一度感染防止に対する対策や周知などを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔15番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
上谷政明君。
○１５番（上谷政明君）
これだけ報道機関で毎日朝昼晩と報道されております。認知度は上がっておるかとは思っておりますが、なかなかテレビの人流の流れを見ていますと、気持ちの中ではまあいいかという感じの方が多いような気がします。なお一層の市民への認知をよろしくお願いしたいと思います。
２点目、市民への感染予防に対する啓発活動について、健康福祉部長にお尋ねします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を髙橋健康福祉部長に求めます。
○健康福祉部長（髙橋 誠君）
それでは、２つ目の質問でございますが、新型コロナ感染症に関しましては、国内メディアなど
が感染情報を大きく取り上げており、市民の方への周知につきましてもかなり浸透していることと思います。しかしながら、いま一度この新型コロナ感染症について、身近に迫る脅威として認識していただくためにも、市民への啓発活動を継続する必要があると考えております。そのため、市の施設におけるポスター等の掲示、防災無線を活用した行動自粛の協力依頼、市内公共施設利用者に対する感染防止対策の徹底、チェックシートなどですが、それから市のホームページなど、あらゆる場所や場面及び方法により感染防止の重要性を周知しているところでございます。こうした周知につきましても、今後も継続して進めてまいりたいと考えております。以上です。
〔15番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
上谷政明君。
○１５番（上谷政明君）
私の近くに大型ショッピングセンターが実はあるわけですが、土曜と日曜となりますと、本当に他県のナンバーのお客さんが大勢見えますが、これはもう仕方がないかなと自分ではそう思っていますが、降りて歩いていきますと、自転車置場にはステッカーの貼った自転車が多く見られますが、－ ３９－これだけ長い間家に拘束され、時間の持ち方にいろんな制約が出てきますと本当に大変だなとは思いますが、今は子どももかかる時代になっておりますので、どうかなお一層の周知をお願いしてい
きたいと思います。
それでは、３点目の質問に行きます。
商工業に対する経済支援の現在の状況は、また感染状況を見て、行ってほしい支援のアンケートを実施してはどうかという内容について、産業建設部長に質問をします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を原産業建設部長に求めます。
原部長。
○産業建設部長（原誠君）

それではお答えさせていただきます。
これまで、市が商工業者に対して行ってきた経済支援を御報告させていただきます。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策事業者支援助成金になりますが、市内事業者の店舗などの新型コロナウイルス感染防止対策を加速させるため、消毒液や非接触型体温計などの衛生用品や備品などを購入した場合、最大５万円までを、換気扇の設置やトイレ、手洗いの自動化、水洗化な
どの施設の改修を行った場合は事業費の２分の１、最大20万円までを助成するもので、昨年度は延べ250の事業所が衛生用品や備品を購入され、延べ69の事業者が施設や設備の改修を行い、全体で1,986万2,000円を助成いたしました。今年度も第２弾として継続しており、５月末時点で８つの事業所から申請があり、随時交付しているところでございます。
次に、消費喚起及び地域経済の活性化を目的としたプレミアム付商品券事業を実施いたしました。
昨年度は、１万1,000円で１万5,000円分の商品券が購入できるプレミアム率36％の商品券を販売し、過去最大の約５億7,400万円が市内の事業所で利用されました。今年度につきましては、全ての市
民、約３万4,000人に5,000円のもとまる商品券をお配りする事業を行い、地域経済の回復と市民への生活支援を行います。
続きまして、岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金になります。昨年４月より第１弾が始まり、現在第５弾になっております。岐阜県の営業自粛や時短要請に応じた飲食店を支援する
もので、第１弾では224の事業者が約9,900万円の支給を受け、第２弾は70の事業者が7,000万円の支給を受けました。第３弾以降は現在県で点検中であり、第３弾は117の事業者、第４弾は110の事
業者が支給見込みとなっております。現在は、まん延防止等重点措置が終わる６月20日まで、飲食店、遊興施設、結婚式場等を対象に、午前５時から午後８時までの営業時間短縮、酒類の提供自粛、カラオケ施設の利用自粛を求めた第５弾の協力金事業が継続中となっております。
最後に、アンケートの実施についてですが、既に本巣市商工会が昨年５月と10月の２回、会員を対象にアンケート調査を行っております。その内容は、対前年度の売上げが減少したところは６割で、客数、客１人当たりが使う単価も減り、39％の事業者が資金繰りが悪化したと答えております。
今後は、そのアンケートの結果を共有させていただき、コロナ禍での収益面での悩みが一番多く上－ ４０－

がっておりますので、商工会と連携しながら、商工業者が求める支援の把握に努めていきたいと考
えております。以上でございます。
〔15番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
上谷政明君。
○１５番（上谷政明君）
いろんな施策をいただいておりますことには感謝を申し上げますが、プレミアム商品券もそうですけど、いかんせんこの本巣市は小規模事業者、県からの恩恵にあずかれない事業者も実は状況であるわけです。その人たちの資金繰り、そして業務の状態を見ますと、本当に困窮どころか、もう逼迫の逼迫度合いがひしひしと考えられます。令和２年に商工会から市のほうにも要望書が出ておりますけど、その内容は内容として、やっぱり小規模事業者アンケートで今部長がおっしゃいました一番困っているところ、この辺の対策を今当市でどんな内容で行ってほしいと言っても、今ここで結論が出るわけではありませんので、とにかくこの辺のところの支援策と対策、そして対応に対して格段の御配慮を賜りたいと思っております。これについては要望で終わっておきます。
それでは、４番目の質問に入らせていただきます。
子ども・子育て、生活困窮者の支援の現状の状況、また感染状況を見て、給付金以外の支援策を検討してはどうかということについて、健康福祉部長に質問をします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を髙橋健康福祉部長に求めます。
髙橋部長。
○健康福祉部長（髙橋 誠君）
それでは、子ども・子育て、生活困窮者支援の状況は、また感染状況を見て、給付金以外の支援を検討してはどうかについてお答えさせていただきます。
まずは子ども・子育て世帯への支援状況でございますが、令和２年度には国の施策であります子
育て世帯臨時特別給付金事業、またひとり親世帯臨時特別給付金事業と、市の独自事業であります
子育て世帯応援給付金事業、新生児特別給付金事業を実施し、令和３年度では国の施策であります
子育て世帯支援特別給付金事業、これはひとり親世帯分、それからその他世帯分を現在実施しているところでございます。
次に、生活困窮者への支援でございますが、市では、平成27年度以降、社会福祉協議会に委託し、生活困窮者自立支援制度といたしまして、個々の支援プランを作成する自立相談支援事業を実施してまいりましたが、令和２年度からは、生活費など家計の見直しを支援する家計改善支援事業や一定期間家賃相当額を助成する住居確保給付金事業を追加しており、さらに令和３年度には、就労に向けた支援をする就労準備支援事業のメニューを追加し、既存の生活再建のための総合支援資金と生活費に充てる緊急小口資金の貸付けや食費の支援などを併せて、生活困窮者の自立につながる施策を多方面から実施し、支援を行っているところでございます。

－ ４１－

なお、政府は、新たな国の施策といたしまして、コロナ禍の長期化で特例給付（総合支援資金、
緊急小口資金）の利用の限度額に達するケースなど、既存の支援を利用できなくなった世帯に対する支援として、生活困窮世帯に３か月間、最大で30万円の自立支援金を給付すると発表しております。今後、給付金以外の制度につきましては、コロナ禍で生活困窮に至るなど、支援が必要な方への相談を引き続き行いながら、国・県の動向を注視しながら、市民ニーズに応えることができるよう、関係機関との連携を図りながら、福祉支援策の検討をしてまいりたいと考えております。以上
でございます。
〔15番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
上谷政明君。
○１５番（上谷政明君）
さっきの質問と同じようなものですが、結果的にはもう見えるのは金銭的援助、これが大きく見えてくる、そんなような気がします。しかし、今の状態ではそれしかないのかなとは思いますけど、やっぱり人間の体力ということにつきましては、頑張ろうという気が出ることが体力がついてくる
かと思いますけど、とにかく人に優しい支援を、対策も含めてですが、今後ともよろしくお願いをしていきたいと思います。これも要望で結構です。
それでは、大きい２番目、ワクチンの予防についてを質問します。
ワクチンの予防につきまして、市がワクチンを始めるときに大変申込方法なんかで混乱が生じ、速やかに対応されたことについては敬意を表したいと思います。その中で、今どんなような進捗状態であるかについてを質問したいと思います。健康福祉部長に答弁を求めます。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を髙橋健康福祉部長に求めます。
髙橋部長。
○健康福祉部長（髙橋 誠君）
それでは、新型コロナウイルスワクチンの予防接種につきましては、65歳以上の高齢者の第１回目の接種の予約を４月20日に約900人分の枠で開始いたしましたが、議員申しましたとおり、開始直後に電話が殺到し、電話がつながりにくいなどの迷惑をおかけしました。第２回目の予約は５月11日から25日まで、年齢を区切り約3,500人分の予約を開始したところ、５月末までには予約枠が全て埋まったところでございます。また、第３回目の予約につきましては６月１日から実施しており、約5,500人の枠を設けて受付を開始し、６月14日、昨日までですが、現在までのコールセンタ
ーの予約分として、集団接種が3,279人、個別接種が2,852人の予約、約57.5％が入っている状況でございます。コールセンターの予約に加え、自院で予約を受けております糸貫内科クリニック、堀部クリニック、本巣内科クリニックの３院の約2,530人分の予約を加えますと8,661人の予約、65歳以上の市民に対しますと81.2％となっております。市内の医療機関での予約以外に市外での医療機関において予約された方の人数につきましては、大変申し訳ありません。把握できておる状況では－ ４２－

ございません。
なお、市内の高齢者全員に対する接種体制は現在整っている状況ではございます。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種につきまして、４月21日に市内の医療従事者約300名の接種を開始し、５月６日からは65歳以上の高齢者集団接種を開始しました。また、大和園などの入所型老人施設の入所者と職員の接種も４月末に１回目、５月中旬に２回目が完了しました。65歳以上の高齢者数が現在１万669人であり、市内の集団接種及び個人接種でワクチンを接種された方は６月14日現在、１回目の接種者数は5,329人、予約者の61.5％、人口比にしますと49.9％となっております。２回目の接種者数は802人で、予約者の9.3％、人口比では7.5％でございます。市外の医療機関で接種された方につきましては、後日、国保連合会を通じて、ワクチン接種に対する負担金の請求があることから、その時点で人数は確認できることとなっております。
なお、現在国・県からも64歳以下の接種に対しまして、接種順位などの指示もあることから、今後、64歳以下の接種に向けては、基礎疾患のある方などを含めた12歳から64歳の方の接種に対する意向をアンケートにより把握し、今後、ワクチンの供給状況などを考慮しながら、接種体制の検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
〔15番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
上谷政明君。
○１５番（上谷政明君）
これの数字を見せてもらいますと、順調に進んでいるかなと私は思いますが、健康福祉部長はど
う思われますか。
○議長（黒田芳弘君）
再質問ですね。
ただいまの再質問についての答弁を髙橋健康福祉部長に求めます。
髙橋部長。
○健康福祉部長（髙橋 誠君）
ただいまの御質問ですが、医療関係者、医師の協力の下、かなり進んできているとは思いますが、集団接種の会場に限りがございますので、なかなか集団では難しい状況になっております。ただ、個別接種のほうを今各医院で頑張っていただいておりますので、そちらのほうで今かなりの人数を接種していただいておりますので、今後、その体制が維持していけるような、国も含めた市のほうも支援をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
〔15番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
上谷政明君。
○１５番（上谷政明君）
私も実は、ちょっと遅くなったら市のほうから案内が来ました。接種の予約をされましたかとい－ ４３－

うお知らせが。何で来たんやろうなと思ったら、その年齢に達しておるでやと認識をしまして、改めて保険証を確認しましたら、保険証の柄も違っておりますし、これはいかん、やっぱりもう一遍
認識をしないかんと思っております。
この前、私も30日に個別病院のほうで接種をさせていただきました。そのときに先生と話しておったら、枠としてはもうちょっとできそうやなという話はしてみえましたけど、やっぱり心配なのは、一般の市民の方の企業者とか、従業員の方とか、商工会、この役場の関係者も含めてですが、その辺の方の接種、規定は個々にあるでしょうが、64歳以下ということに該当する人ばかりだと思いますけど、その辺もひとつ考慮の中の一つとして入れてもらって、接種率が上がっていくように、
今後も努力をお願いしていきたいと思います。
それでは、２点目について質問をします。
75歳以上には、タクシー券が接種の場へ行くのに提供をされております。現在のところ、タクシーの乗車券の利用状況を御説明願えれば、健康福祉部長にお願いします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を髙橋健康福祉部長に求めます。
髙橋部長。
○健康福祉部長（髙橋 誠君）
それではお答えさせていただきます。
新型コロナウイルスワクチンの接種に伴う高齢者タクシー助成券につきましては、４月の専決に
より片道1,000円分の助成をすることで、２回の接種のための合計4,000円分のタクシーの乗車券を交付することとしております。６月14日現在で、65歳から74歳までの方につきましては37人、75歳以上の方には、既に既存のタクシー助成を交付している方に対して交付した件数が445人を交付いたしました。このうち、ワクチン接種に御利用された方が49人利用されており、利用額は８万8,120円という状況でございます。また、既存の高齢者タクシー助成券につきましても、併用可能としたことにより交付が進み、前年度同期に比較しますと34％の増加となっておる状況でございます。以上でございます。
〔15番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
上谷政明君。
○１５番（上谷政明君）
高齢者の接種については先ほど説明がありました、81％ぐらいは進んでおると。これは、あくま
でも希望ということですので、全体ということではないわけですけど、希望者の中の81％ぐらいは済んでおると。その中で、49人が利用されておるということで、49人が利用されているということ
は、利用率としては高いのか低いのかは別として、こういう制度があって利用されている方が49人見えるということは称賛すべきことじゃないかなと私は思います。今後も、こんな機会があったら、方法は別としても、進めていただければありがたいと思っております。

－ ４４－それでは、３番目の質問に行きます。
接種は、やはり浸透度合いはいろいろと、テレビとか、いろんなものでは浸透はしていっておる
わけですが、なかなかまだそんなものがやっておるんかという方も実は、私の事務所の辺に見える方が見えました。そうじゃない、ちゃんとやっておるで、ちゃんと制度があるんやで、役場へ電話して行かなあかんよということは言いましたけど、その方が私の言ったことが認識できるかどうか
はちょっと定かではありませんけど、その辺のことを含めて、今の啓発活動の状況について、健康福祉部長に質問をします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を髙橋健康福祉部長に求めます。
髙橋部長。
○健康福祉部長（髙橋 誠君）
それではお答えします。
新型コロナウイルスワクチンに関しまして、当初、その効果や副反応の不安を抱く方が住民も少なからずおられたというようで、３月末に65歳以上の高齢者に接種券を送付した直後には、ワクチンに対する御質問や不安を訴える電話が多くございました。しかし、変異ウイルスによる第４波の影響が顕著になってくるにつれて、政府やメディアから発信される情報によって、有効な治療法がない中、唯一の防衛手段として予防接種の重要性がクローズアップされ、予防接種を受けたほうがよいという意識が市民の方にも浸透してまいりました。
市では、これまでも市のホームページ、自治会への接種予約のチラシ配布、全世帯へのチラシ郵送など、ワクチン接種に関する情報発信を実施しているところでございます。また、３月末に65歳
以上の高齢者の方に郵送させていただきましたワクチン接種券及び予約予診票と一緒に、予防接種についての説明書及び接種のお知らせ等も郵送しており、ワクチン接種に対する啓発に努めたとこ
ろでございます。議員申されますように、まだまだワクチン接種について御存じのない方もお見えになると聞いておりますので、再度周知につきましては検討してまいりたいと考えております。
〔15番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
上谷政明君。
○１５番（上谷政明君）
朝晩の広報無線で案内がずうっと入っております。もうどれくらいやっていますかね、ずうっと入っております。なおかつ、その声が聞こえないのか、それはそれやという考え方なのか、それは個々によって差があると思いますけど、とにかく現在のこの状況から考えますと、啓発活動が無駄になるようでもこれを進めてもらうより仕方ないと私は思っております。なお一層の努力と啓発をお願いしたいと思います。
それでは、最後の４番目の質問に入っていきます。
この接種はいつ頃が完了かということについてを目途としてみえるのかお伺いをしたいと思いま－ ４５－

す。当然これは全員が強制的な接種ではございませんので、その辺のことを、大体何％ぐらいをめ
どかなというようなところがあれば伺ってみたいと思いますけど、国では60％ぐらいというところ
が一つの目安ではありますけど、先ほど数字を聞きますと、うちの場合は順調に進んでいて、それ以上の成果が出るんではないかなと臆測をしております。その現状についてを健康福祉部長にお尋ねしたいと思います。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を髙橋健康福祉部長に求めます。
髙橋部長。
○健康福祉部長（髙橋 誠君）
それではお答えさせていただきます。
65歳以上の方につきましては、国の目標どおり７月末までに２回目の接種を完了する予定でございます。64歳以下の方につきましては、国から当初、令和４年２月末の接種を完了予定しておりま
したが、先般、国会における党首討論におきまして、接種完了の時期を本年11月末を目指す旨の発言がございましたことからも、今後のワクチンの供給状況も含め、大きな変化があると想定されます。こうしたことからも、市の接種体制におきましては、医師会などの協力など課題も多くありま
すが、早期に調整を進めてまいりたいと考えております。また、こうした早期接種につきましては、市民にとりましても期待が大きくなると考えており、今後の予約方法、周知も含みますが、接種券の郵送など、混乱を招かないよう進めてまいりたいと考えております。御質問の何％で完了するかにつきましては、ワクチンの供給状況など、ワクチンの接種率などを考えますと、現段階で明らかな数字をお示しすることはできない状況です。
なお、64歳以下の方につきましては、現時点で接種予約を受けておりませんので、今後行うアンケート調査により、接種を希望される方、基礎疾患がある方も含んでおりますが、人数、市内の集団、または個別接種を希望される方、市外の医療機関で接種を希望される方など、おおむねの数値
をつかむことにより完了の時期も想定できると考えております。
いずれにいたしましても、64歳以下の方の大半が働く世代であることから、集団及び個別接種において、休日などを活用した接種体制の拡大を図りながら、市民の方が一日でも早く接種できるよ
う努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
〔15番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
上谷政明君。
○１５番（上谷政明君）
当初、国のほうは、令和４年２月頃を目途に完了したいようなお話が出ておりましたが、先ほどお話がありましたように、この前の菅総理大臣の発言では、今年の11月末ぐらいをめどに全員接種ができるように努力をしてくれ、進めてくれというお話がありましたが、それにのっとって市のほうも併せて努力をしてみえると思ってはおりますが、いかんせん強制ではありませんので、なかな－ ４６－

か接種が進まないのは事実でよく分かりますが、現在のところ特効薬もありません。その中で、ワクチン接種に頼らざるを得ない現状から考えていきますと、今現在、今日の新聞は、本巣市は149
名と、そして県は9,095人と、うち死亡者は約180人。この数字を見ますと、ふと頭に思いましたのは、東北の地震、あのとき起きた数、死亡者を含めて、行方不明を含めて、それに匹敵するような大きな数字が記載をされております。もうこれは一コロナの問題ではなくて、大災害だと思っております。コロナ災害はある程度の段階で収まるんではないかなという思惑もあるわけですけど、一般的な大災害は、風水害等は２日から７日、１週間ぐらいで災害は収まって、あとは復旧の算段に入っていくのが普通です。
しかし、現在、コロナは、コロナという名前を聞いてから今日までで550日を超えておると思います。こんな大きな災害、日にちがかかるものは今までに例は見ておりません。病気ですので、感染症ですので、いずれかは収まると、これは通過点であると考えるにはいかにもちょっと規模が大き過ぎて、問題が多過ぎると思います。市長、私たちも一生懸命努力をしていきます。市民も努力をしていきます。今、行政も大変苦労されて頑張って努力していることには敬意を表しております。
どうか、これからなお一層一丸となって、この大きな事態に立ち向かっていけるよう、団結して進めていきたいと思っておりますので、どうかひとついま一層のなおの協力をお願い申し上げまして、
私の一般質問とさせていただきます。市長、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（黒田芳弘君）
ここで暫時休憩といたします。再開を９時50分といたしますので、よろしくお願いをいたします。
午前９時41分 休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午前９時50分 再開○議長（黒田芳弘君）
再開いたします。
続いて、16番 大西德三郎君の発言を許します。
大西議員。
○１６番（大西德三郎君）
おはようございます。
先ほど上谷議員からコロナ関係の質問等がありましたので、今本当に世の中がコロナのことばかりということで、ほかの施策というか、そういうものは置き去りになっておるのかなと思ったりな
んかするわけですけど、そんなことで私なりにまちづくりの展望と課題というようなことで、コロナとは関係がありませんけど、執行部の答弁を求めたいと思います。１番と２番は関連があります
し、答弁者が産業建設部長ですので、２つ続けて行いますので、よろしくお願いします。
まず最初に１番として、産業誘導地区についてということであります。
企業用地造成事業はオーダーメード方式で行われていますが、完成し、業者に引き渡すには五、六年を要し、多くの時間を要することから、浅木から温井地域、また本巣パーキング西の地域は、－ ４７－

時代に逆行をいたしますが、土地開発公社に切り替えて事業を進めるべきと考えますが、市の見解をまず求めたいと思います。
２つ目、北部地域の農業団地というのはまさしく定義がいろいろあって、非常にややこしいよう
なことでありますけど、体験農園とか観光農園ということで質問をしていきたいと思います。
昨今、異業種の企業が農業に進出している。本巣トンネル以北は都市計画は及ばないので、規制は少なく、地価も安価であります。農業者と企業がタイアップし、体験農園等ができるような方策を検討すべきと考えますが、市の見解をお願いいたします。２つ続けてよろしくお願いします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの１点目、２点目の質問についての答弁を原産業建設部長に求めます。
原部長。
○産業建設部長（原誠君）

それではまず最初に、オーダーメード方式は引渡しまで多くの時間を要するため、土地開発公社に切り替え、事業を進めるべきと考えるが、市の見解についてお答えをさせていただきます。
土地開発公社は、地方公共団体が地域の秩序ある整備を図るために、必要な公用地となるべき土地等の取得及び造成、その他の管理等を行わせるため設置することができる法人であります。本巣市におきましては、屋井工業団地を本巣市土地開発公社が整備し、平成28年８月に完売した後に、議会の議決を経て、平成30年６月に解散いたしました経緯があります。土地開発公社が事業主体となり整備をするメリットといたしましては、土地開発公社が先行的に土地を取得することで、議会の議決を経ず、地価が安価なときに機動的に土地が取得できることや、財源は主に金融機関からの借入金となることから、会計年度に縛られることなく整備を進めることが可能となる点でございます。
一方で、デメリットといたしましては、分譲面積と企業が求める取得面積に乖離がある場合には、企業に売却するまでに期間を要する可能性があり、実際に本市の屋井工業団地におきましても、完売するまでに８年を要したように、企業に売却するまでの期間が長引くことで、土地の維持管理費や金利分を分譲価格に上乗せしなければならず、企業の費用負担が大きくなることで、なかなか買手が見つからない状態となり、いわゆる塩漬け状態になる可能性があります。このような経緯から、本市は土地開発公社を解散し、市が事業主体となり、企業の要望に応じ、土地の取得から造成などを一括で行うオーダーメード型企業誘致を推進しておりますので、土地開発公社に戻るようなことは考えておりません。
オーダーメード型企業誘致は時間を要すると言われますが、土地購入に係る地権者との交渉に時間を要するのであり、土地の取得が完了すれば、オーダーに従い造成を行いますので、スピードは
一気に早まります。仮に、土地開発公社で行ったとしても、土地の取得にはオーダーメード型企業
誘致と同様に時間を要しますので、オーダーメード型企業誘致よりも早くなるとは考えておりません。オーダーメード型企業誘致の場合、あらかじめ売却先の企業が決まっているため、土地が売れ残ることはありませんし、売却費用につきましても、土地の取得費や造成費など、引渡しまでに要－ ４８－した費用のみで、職員の人件費等も含まれておりません。また、国等の関係機関と調整し、造成に必要な盛土材を無償で調達が可能となるなど、企業の費用負担軽減につながるなどのメリットがあります。
一方で、オーダーメード型企業誘致の場合、議員御指摘のとおり、事業着手から企業に引き渡すまでに５年程度を要すると想定しております。事業着手から企業に引き渡すまでに期間を要する一番の要因は、用地交渉に不測の期間を要する場合でして、それはオーダーメード型企業誘致に限らず、民間開発や土地開発公社の場合も同様でございます。そのため、土地活用を御検討されている
土地所有者の土地提供に対する意向を事前に確認できれば、用地交渉の期間を短くすることが可能となり、より効果的かつ効率的な企業誘致につながることから、現在一部の工場適地候補地の土地所有者様に、土地提供の意向などを確認するアンケート調査を実施しております。今後はさらに踏み込んで、企業からのオーダーメードを待つことなく、市が先行して用地取得を行い、企業誘致に備えた造成工事を実施するレディーメード型による企業誘致を進める方法などについて検討していきたいと考えております。
次に、２つ目の北部地域の農業団地、農業者と企業がタイアップして体験農園等ができる方法を検討すべきと考えるがについてお答えをさせていただきます。
体験農園につきましては、岐阜地域管内では、山県市に令和３年２月14日にオープンされた体験
農園みとかがあります。このみとかは、異業種の大日コンサルタント株式会社と西濃建設株式会社、
農業関連会社の株式会社大雅の３社が出資して設立され、農業の魅力を活用して地域活性化を目指す体験農園となっております。体験農園には、イチゴ、ブドウ、ブルーベリー、サツマイモなど、１年を通じて楽しめる約3.5ヘクタールの農園があり、敷地内には飲食店なども併設されております。また、道路を挟んで隣接する山県市直営の農産物直売所、山県市てんこもりと連携を図りながら、集客力の向上など相乗効果を生み出しております。オープンして約３か月間で、イチゴ狩りの来園者数が１万人を突破し、好調な滑り出しをしたとお聞きしております。
さて、本市の北部地域の体験農園の設置につきましては、体験農園の事務所や飲食店などの建設
や農園整備及び道路整備などがあるため、農振法、農地法、都市計画法、建築基準法、食品衛生法などの関係法令をクリアする必要がございます。北部地域につきましては、都市計画区域外である
ため、道路幅員の制限などが南部地域と比較して規制は穏やかであり、かつ地価も安いことから、体験農園の設置に関して好条件な部分もありますが、一方で、北部地域では、南部地域と比較して日照時間が短く、平均気温が低いことから、年間を通した農産物の生産を行うことは難しいとお聞きしております。また、猿や鹿、イノシシなど獣害被害の多い地域でありますので、侵入を防ぐ獣害防止柵や捕獲おりの設置など獣害対策が必要となります。さらに、積雪の多い地域でもあります
ので、ビニールハウスなど積雪に耐え得る強高度な施設の建設などが必要となり多額の費用を要しますので、北部地域に体験農園を造ることは非常に難しいと考えております。
いずれにいたしましても、農業者、または企業から体験農園などの御相談があった場合には、市といたしましては、事業実現に向けてありとあらゆるアドバイスを行っていきたいと考えておりま－ ４９－

す。以上でございます。
〔16番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
大西德三郎君。
○１６番（大西德三郎君）
ありがとうございました。
１番、２番と連続して答えていただきましたけど、まず１番のほうの産業誘導地域についてでありますけど、ずうっと聞いておりましたけど、一番最後、何か急に新しいことを言われたもんで、
ちょっと再質問で聞きますけど、レディーメードというようなことを先ほど言われましたけど、あまり聞き慣れない言葉であって、なかなかどういうものかということが、まだ勉強不足かも分かりませんけど、分かりませんので、その点をまず、レディーメードということについてお答えを願いたいと思います。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの再質問についての答弁を担当部長に求めます。
原産業建設部長。
○産業建設部長（原誠君）

このレディーメードという言葉につきましては、県内の先行して工場団地を整備されております
可児市が今現在行っている手法ということで、この言葉をちょっと使わせていただきましたが、基本的に、先ほども申したように、私ども今オーダーメード型の企業誘致を行っておりますが、それは企業のオーダーがあった場合に行うということでやっておりますが、そういったことで先ほどからありますように、開発までに５年を要すということでございますので、今後は企業からのオーダーメードを待つことなく、市がそういった用地を企業用に造成できるような、そういった先行して用地取得を行って、企業のオーダーに応えていくというようなフレームにつきまして、今後検討していきたいということでございます。
〔16番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
大西德三郎君。
○１６番（大西德三郎君）
現在、オーダーメード式でやっておるわけで、その前においては、土地開発公社でずうっとやってきましたけど、そのことが先ほど部長から答弁がありましたように、それではもう駄目だというようなことから、土地開発公社をやめてこっちへ切り替える。その過程においては議会の承認等もあったわけで、私も賛成をしておりまして、土地開発公社はもう駄目だから、こうやって企業の意
向に沿ったオーダーメード型の開発にするということで今進めてもらっておるわけですけど、しかしそれにしても、今オーダーメードでやられておるわけですけど、なかなか進まないのが現状かなと思います。ましてや特別会計でやっておりますので、一遍に２つも３つもやるわけにはいかない－ ５０－かなと。１つの区画をやるのに５億、６億を特別会計に積むというようなことですので、それもちょっと限界があるのではないかと。そんなことで、時代に逆行するかも分かりませんけど、土地開発公社でやってはどうかということをしましたけど、そのつもりはないということで。また、新たに今聞きましたけど、レディーメード型の企業誘致を進めるということで、ちょっとオーダーメー
ドと土地開発公社を足して２で割ったような方式かなと思ったりするわけですけど、ぜひともそん
なことで進めていただけるのやったら大変ありがたいなと思います。
正直言って、企業においては、今コロナ禍において、やっぱり勝ち組、負け組という企業もある
わけでして、勝ち組の企業は、今いろんな手を伸ばしたいというか、いろんなところへ進出して、今の業績をもっと上げたいというのが勝ち組の企業かなと思います。そんなことで、正直言って、我々議員のほうにも企業の関係の者とか、あと不動産屋の人らが訪ねてきます。来て、我々は話をするわけですけど、企業としては５年、６年というのはなかなか待てないというのが現状らしいです。３年ぐらいでもう進出したいと、これが現状かなと思います。そんなことから、今のオーダー
メードではなく、新しい方式でやらないとなかなか進まないのかなと、そんなことを思っております。
方法としては、民間の開発もあるし、土地開発公社の方式、オーダーメード、先ほど言われたレディーメードの方式というようなことがあるわけですけど、ぜひとも部長がこれだけのことを答弁されたということで、レディーメード方式の企業誘致の方法は、ぜひともその面で進めていってい
ただけたらなというふうに思っております。そんなことから、ぜひともよろしくお願いしたいなと思います。
次、２点目の体験農園についてでありますけど、正直言って、質問しましたけど、門前払いでシャットアウトを食らったようなことであります。あれという話です。ずうっと新聞とかいろんな報道があったり何かして、山県は結構元気でやっておるなと。山県ができて、なぜ本巣市でできないのかなと、それが僕の正直な思いであります。山県と本巣市において、雪とか、猿、鹿、イノシシ、
ほとんど同じような状況で、山県もそれを乗り越えて、このように体験農園というか観光農園を造ったりなんかしておる。それで、なぜ本巣市でできないのかなと。それが正直言って思うわけであります。
門前払いを食らったもんやであれですけど、やっぱり我々議員としてはなぜかなと。先ほど説明されたことは、皆さん正直分かっておるわけですね。北部とかにいろんなことをやろうとすると大変難しいことは分かっておるわけです。しかし、それでも隣の山県はやるのに、なぜ本巣市はできないのか。議員としてはそういうことを思います。そういうことは門前払いやなくて、本巣市でもやろうという意欲をちょっと示していただきたいなと、ちょっと質問します。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの再質問についての答弁を担当部長に求めます。
原産業建設部長。
○産業建設部長（原

誠君）

－ ５１－

それでは再質問にお答えさせていただきます。
山県市の例によりますと、みとかにつきましては、約3.5ヘクタールの農園ということでございまして、このフレームにつきましては、先ほどのいろいろな会社が関わっておるということでございます。この3.5ヘクタールにつきましては、私の聞いておりますのが、県の中間管理事業を使いまして、それまで耕作に適性がなかった農地をまとめられて、そのものをこういった会社が観光農園として整備をしてやっていくというような中で、もともと農地の利用価値がなかったところを借地という形で借りて今やられているということをお聞きしております。
こういったフレームなり、どうしても体験農園とか、こういった収益を上げようと思いますと、
民間活力ということで、当然そういった借地を利用してということになるかと思いますが、そういったものは本巣市のほうでも、なかなか北部のほうですと、こういったまとまった3.5ヘクタールの土地は、ちょっと私のほうでも耕作で困っておるというようなことで今市で行っておりますのが、
中間管理機構を使いまして、担い手農家が稲作等をするということで、今木知原のほうで土地改良事業というような形で進めておるということでございます。
先ほども答弁させていただきましたが、農業者、また企業からこういった体験農園につきまして、
北部地域でやりたいというような御相談がありましたら、市といたしましても、そういった事業実
現に向けて、ありとあらゆるアドバイスを行っていきたいと考えておりますので、まだやりたいというようなお話をまだ聞いておりませんので、あれば、ぜひそういったアドバイスを行ってまいりたいということで思っております。よろしくお願いいたします。
〔16番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
大西德三郎君。
○１６番（大西德三郎君）
ありがとうございました。
山県だけではなくて、今山県インター、また岐阜インターが、山県インターは開通しましたけれ
ど、２つのインターを中心に、岐阜インターの近くで、岐阜大学病院の西側に岐阜信長バナナ園というようなことで、そこにも異業種の会社がバナナ園を造っておるということであります。その岐
阜のバナナを作っている会社の形態を見ておると、従業員は近くにある障がいの方を使っておる。
要は農福連携という、結構いろんなことで出てきますけど、そんなこともやられております。
話は飛びますけど、静岡において、これは新聞に出ていましたけど、中部電力が世界最大のレタス工場を造るということで、新聞の切り出しを今持って見ておりますけど、１日当たり10トンのレタスを出荷したいということで、これも中部電力とほかの、あと異業種でありますけど、２つの会
社が３つ重なって造られるということで、今こういう農業に参画しようという企業が結構たくさん
見えるわけですね。そういうことで、本巣市もいろんなアンテナを張って、自分たちだけでやるのではなくて、やっぱり民間の力をいかに借りてやるかというようなことも大事かなと思います。農業者だけでやれということは多分不可能ですので、いかに民間の会社とタイアップしてやるかとい－ ５２－

うことにかかってくるかなと思いますので、そんなことで門前払いを食らいましたけど、そこの点をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、３番目に行きます。
住宅用の木材需要についてであります。
今、アメリカでは、コロナ禍によりリモートワークということで、アメリカの市民の皆さんが自分の家とかを改造したり、また新しく小屋とかいろんなものを造ったりなんかして、アメリカでは爆発的な需要があり、そのため、日本への木材の輸出が激減しておるというようなことであります。
また、中国においては、日本の銘木が人気があるということで買い占められているということで、国内産の木材の需要が高まっていると思います。本市として、森林組合、また業者に木材を生産し出荷するよう指導すべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を饗場林政部長に求めます。
饗場部長。
○林政部長（饗場昌彦君）
森林組合や事業者に木材を出荷するよう指導すべきとの御質問についてお答えいたします。
議員の御指摘のとおり、アメリカをはじめ中国における木材需要の高まりから、短期間で急激に木材が不足して価格が高騰するというウッドショックと呼ばれる状況が全国的に報道されております。これは、新型コロナウイルス感染症対策として、アメリカで在宅でのテレワークが拡大したことや、記録的低金利などによりアメリカの住宅需要が右肩上がりに上昇し、需給のバランスが崩れた結果、価格の高騰につながったものと言われております。現在、外国産の木材価格が高騰し、品不足となっていることから、国内林業のビジネスチャンスと捉え、木材生産を促す指導を行っていく必要があることは理解しております。
本市では、これまで木材生産を推進するため、森林所有者の負担軽減を図る上で、森林経営計画の樹立を促進するとともに、公共事業である森林環境保全直接支援事業を活用して、国費、県費の補助に併せて市費のかさ上げ補助を行って、間伐による木材生産を進めてまいりました。事業の実施に当たっては、あらかじめ林業事業体が予定する事業量を調査し、必要な補助金を県に要望、確保しており、本市ではおおよそ林業事業体の規模や意向に沿った支援が行われていると考えております。
先ほど、木材生産を促す指導をしていく必要があることは申し上げたとおりですが、一方では、木材生産を担う森林技術者が根本的に不足しているという現実がございます。昨年度、県が実施した林業労働力調査では、令和元年度の県全体の森林技術者数はここ10年で20％減少しており、本市においても森林技術者数は７％減少して43人となっております。本市の森林では、これまで保育間
伐を中心とした森林整備が行われてきたことから、伐採、搬出等の木材生産技術を持った森林技術者のマンパワーが不足しており、木材生産を行うためには、林道等の路網密度が低く、基盤整備が整っていないこと、高性能林業機械の導入も十分進んでいないことから、木材の出荷を進める下地－ ５３－

ができていない状況であることを御理解願います。
こうしたことから、本市では、岐阜県林業版ハローワークである森のジョブステーションぎふを活用して、林業事業体と求職者のマッチングの機会を創出するよう積極的に働きかけを行っており、昨年度は４人の新規就業者のあっせんをいただいております。引き続き、担い手確保に向けた取組に本市としても関わってまいりたいと考えております。また、森のジョブステーションぎふのあっ
せんで林業事業体に就業し、県外から本市に移住した場合に支援金を支給する制度を昨年度から開始しており、林業の担い手確保と併せて本市へのＵＩＪターンを促すことも期待されるところでございます。このほか、林業事業体に対しまして、林業技術資格取得補助制度を活用したスキルアップや森林技術者の安全装具等の購入支援を引き続き行うほか、木材生産に必要な林業機械のリース
助成等につきましても、今年度から新規事業により支援を行ってまいります。
〔16番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
大西德三郎君。
○１６番（大西德三郎君）
いろんなことを言っても現実は厳しいですよと。林業については、担い手不足というか、そこで働く人がいないということを今言われたかなと思いまして、それは厳しいよというような話かと思います。
先ほど言いましたけど、今、日本のハウスメーカーは、アメリカからの木材が入ってこないということで、納期が守れない、納期をずらす、また新規の家を建てようとされるお客さんに、なかな
かいつ着工して、いつ完成する、それが示せないというようなことで、大変ハウスメーカーでも今困っておるというようなことを報道で知りました。うちのすぐ裏に材木店がありますけど、そこの社長と話ししておったら、一番今厳しいのはアメリカのアカマツ、普通、ベイマツと言いますけど、ベイマツがないんだと、入ってこないんだということで、そのベイマツが家の内装のいろんなこと
で使うことが多いらしいんですけど、それが一番少ないもんで今大変なんだというようなことをお聞きしました。
また、それこそ中国の話もしましたけど、中国は日本のブランドのある木が欲しいわけらしいですね。ケヤキにしろヒノキにしろ杉にしても、みんなブランドのある木をみんな中国が買い占めるというようなことで、そんなことがあるかと思います。そんなことでぐだぐだ言っておっても仕方がないわけですけど、少なくとも本巣市の状況においては担い手不足、人が足らない。そんなようなことでなかなか要望に応えられないということでありますけど、しかし、本巣市はそうだけれど
も、全国的に木材の産地というか、そういうところはこの機会を商機と捉えて出荷されるというふ
うに思うわけですけど、そういうような状況が私には分かりませんので、その点、再質問で林政部長にお聞きしたいと思います。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの再質問についての答弁を担当部長に求めます。

－ ５４－饗場林政部長。
○林政部長（饗場昌彦君）
他県におきましても、地元産の木材は外国産材の輸入が始まったときから、長い年月をかけて木材生産量が減ってきたという経緯がございまして、ウッドショックによって急激に増加した木材需要に対応するための人材や環境が不足している現状はどの県も一緒でございます。こうした中で、南九州の森林組合が注文に応えられない重要を抱えまして、オール九州で取り組むべく、現在北部
九州の森林組合及び森林組合連合会などへ連携を求める動きが出てきたということを聞いております。以上でございます。
〔16番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
大西德三郎君。
○１６番（大西德三郎君）
ありがとうございました。
いろんな今全国的に大変厳しいということも事実でしょうし、急にこんなようなことになっても、すぐは対応できないというのが現状かなと思います。しかし、山というのは、今ちょうど朝の連続
テレビでやっておりますけど、山と海とはつながっておるというようなことで、我々はその途中におるわけでありますけど、我々が毎日飲んでおる飲料水、水は当然山が保有した水を飲んだり、またちょうど今田植え時期ですので、農業用水にもなったりして、その残ったものというか、それがずっと下流へ行って海へ流れ、魚たちにも栄養というか、いろんなことで与えておると。山と陸と海がつながっておるというのが現状だと思います。
それで、山を維持する、保全をしていくというのは大変な仕事だと思います。しかし、一人一人の皆さんがそれこそ人が足らないということでありますけど、ぜひとも頑張って、我々も人のことを言っておるだけでは駄目ですので、林業に就きたい人がおれば、ぜひともそういうことで林業というか、こういうことで働いてみたらどうかというようなことも勧めたりなんかするのがいいかなと思っております。そんなことで、林政部長も県から来ていただいて、大変御苦労なことが結構あると思いますけど、頑張っていただきたいなと思います。
それでは、次の４番目の質問に入ります。
４番目として、緊急搬送体制についてということであります。
（仮称）西濃厚生病院が2023年10月に開院との新聞報道がありました。圏域が分かれているということでありますけど、我々地域住民は近くの大病院を望みます。厚生病院への搬送が充実できるよう、本市として消防本部に119番搬送が速やかにできるよう働きかけることをすべきと思います
が、市の見解はまずお聞きをいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を久富総務部長に求めます。
久富部長。

－ ５５－

○総務部長（久富和浩君）
それではお答えをいたします。
消防業務の救急搬送におきましては、傷病者の症状や身体所見、また血圧や脈拍等の観察結果を踏まえて、圏域などの地域条件にとらわれることなく、搬送先として適切な救急告示医療機関、いわゆる救急指定病院を救急隊員が判断し搬送することとなっておりますほか、状況によっては、傷病者のかかりつけ医なども考慮して発送しております。その場合は、搬送先の医療機関への連絡に
より傷病者の状態を伝達し、受入体制と治療など準備につなげ、より迅速な対応が可能となるよう努めております。建設が予定されております（仮称）西濃厚生病院が救急指定病院として開院された場合におきましても、傷病者の症状や医療機関の状況により、搬送先の一つとして救急隊員が判断して対応することとなります。
〔16番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
大西德三郎君。
○１６番（大西德三郎君）
ありがとうございました。
話はよく分かります。私ごとでありますけど、私の家内が２年半ほど前に、夜の11時頃、119番をかけて救急車に来てもらい、大垣の市民病院へ行って処置を受けたわけですけど、そのときに思ったことは、ともかく救急車を呼んで早く病院へ行って処置してほしいというのが我々の願いですね。一分一秒でも早く病院へ行きたいというようなことであります。このことは、正直言って、これからのことでありますけど、何遍も言いますが、圏域ということで、我々は岐阜圏域に入っておるということで、圏域で岐阜市と提携してやっておりますので、岐阜のほうへ岐阜のほうへ引っ張られることは事実かなと思います。といっても、大きい病院はたくさんありますので、どこでもいいんですけど、正直言って、この揖斐の厚生病院ができたときにおいては、我々はそこのすぐ近くですので、こういうところへ。要は、僕が思うのは、救急車の隊員が判断するのか、本部にもちろん119番が入りますわね。それから、本部からもちろん各消防署へ入ってくるんだと思うんですけ
ど、その判断というのは隊員が判断するのか、本部からあそこへ行きなさいとかと、そういうことをするのか、その点だけちょっと教えてください。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの再質問についての答弁を担当部長に求めます。
久富部長。
○総務部長（久富和浩君）
先ほども御説明をさせていただきましたが、傷病者の状況を判断いたしました上で隊員が搬送先を判断するということでございます。
〔16番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）－ ５６－

大西德三郎君。
○１６番（大西德三郎君）
分かりました。ありがとうございました。
それでは、次に移ります。
５番目として、教育施設の長寿命化についてであります。
本市の教育施設は耐震構造になっていますが、本巣小、また弾正小等、老朽化は否めない状況になっておるのかなと思います。数年後には、全国的に長寿命化工事が進むと思われます。補助金な
どをしっかり調べて調査し、計画的に早期に進めるべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を青山教育委員会事務局長に求めます。
青山局長。
○教育委員会事務局長（青山英治君）
それでは、教育施設の長寿命化についてお答えさせていただきます。
学校施設は、未来を担う子どもたちが学ぶために集う場であることはもとより、地域住民が活動する場であり、災害時には避難所としての役割を果たす重要な施設でもあります。本市の学校施設
は、第２次ベビーブーム世代の増加に伴い、昭和40年代後半から昭和50年代にかけて建設されている施設が大半であるため、今後一斉に老朽化に伴う更新時期を迎えることになります。学校施設の老朽化対策は、先送りのできない重要な課題であるとともに、その対策には莫大な費用が必要になることから、国では平成25年11月にインフラ長寿命化基本計画が策定され、対処療法的な修繕ではなく、計画的な維持管理、修繕、更新などを行う予防保全に努めることにより、改築中心の老朽化対策から中長期的なトータルコストの縮減及び予算の平準化となる施設の長寿命化を図る方向性が打ち出されました。
その特定財源となる国の補助金といたしましては、学校施設環境改善交付金の長寿命化改良事業を活用することとなります。この補助事業の対象となるのは、建築後40年以上経過したもの、今後30年以上使用する予定のもの、構造体の劣化状況等の調査の結果、改良事業が必要であると判断したものとなっております。補助率は、基準額の３分の１となっております。市内の学校施設の状況
は、根尾小学校を除く11校中10校が建築後40年以上を経過することとなりますが、市では、これまでに全ての学校施設の耐震調査及び耐震改修工事が完了した平成20年度において、施設の耐力度調査結果が全ての施設で基準値以上となっていたことから、非構造部材の耐震化やトイレ改修など、長寿命化の予防保全的な意味も兼ねた大規模改修を計画的に実施してまいりました。そのため、学校施設の内部環境は、建築経過年数に比べて、各学校とも比較的きれいな状態となっております。
しかしながら、前回の調査時から10年以上が経過し、学校施設の構造体の耐力度も年々低下していることも考えられることから、今後につきましては、長寿命化改良事業を計画的に行うこととな
ります。そこで、今年度は、公共施設総合管理計画の見直しが計画されておりますので、市の財政－ ５７－状況を踏まえた計画の見直し内容も注視しつつ、引き続き学校施設の長寿命化改修に向けて調査・検討を進めていきたいと考えております。以上でございます。
〔16番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
大西德三郎君。
○１６番（大西德三郎君）
ありがとうございました。
このことにつきまして、前からこのことは承知をしておりました。要は、築40年を超えた建物、学校だけでなくてほかにも施設もありますけど、特に学校についてだけちょっと今回聞いておりま
すけど、築40年を超えて、それから長寿命化ということであと30年、要は70年は使いたいというよ
うなことで進めていくのだと思います。このことにつきまして、隣接の瑞穂市、山県市、事務局を通じてちょっと聞いてもらいました。しかし、両方とも答えはありません。ということは、公表していないということで、自分のところの議会に示していないのに、他の市の議員に教えるわけにはいきませんというような答えであります。なぜそんなことかというと、このことが出ると、正直言って、父兄の皆さんに不安を与えるということがまずあるかなと思います。また、それからいろん
な問題も出てくるのかなと。具体的なことはちょっと言いませんけど、そんなことがあると思います。
それで、少なくとも全国的にも多分もうほとんど同じような時期に学校を造っておりますので、全国的に一斉にざっと進むと、出てくるのかなと思います。そんなことから、早く手を打ったほうがいいのではないかと。先ほど補助金のことを言いまして、もう補助金のことは調べてあるということでありますけど、文科省の予算はもともと少ないもんで、なかなか長寿命化についての予算があまり出てこないのではないかという心配も持ちます。ですから、先ほど言いましたように、全国一斉にずっとやられるんでしたら、やっぱり早くやったほうがいいのかなと。計画的に早くやっていただきたいんだと、そんなことを要望して、この質問を終わります。
それでは、最後の質問を市長にしたいと思います。
今後のまちづくりの指針ということであります。
現在、進められている大事業、東海環状自動車道、また糸貫インターは含みますけど、それから本巣パーキング、新庁舎の大事業により本巣市は大きく変わろうとしている。しかし、このコロナ
禍中にある昨今、国からの交付税、補助金等が厳しくなると想定をいたします。さきに質問した５
点の課題を踏まえ、思うようなまちづくりはできるのでしょうかということであります。
もう一つは、先ほどもちょっと話ししましたけど、本市は岐阜連携都市圏に加入しており、いろ
いろな分野で連携事業を実施しています。県境を超えて、西隣の大野町とは、いろんな分野で関係が深い状況です。今まで以上に協力体制を図るべきと考えますがということで市長にお聞きをします。今、いろいろな分野で関係が深いということで、ちょっと私なりに調べたというか、自分の知っておることをちょっと言いたいと思います。

－ ５８－このことにつきましては、先ほど話があった西濃厚生病院が大野町に来るということから、非常に私なりに思うところがあって質問するわけですけど、前も一般質問をしましたけど、本巣市の海
老の川向こう、飛び地になりますけど、17軒ありますけど、そこにＣＣＮｅｔの光ケーブルがこの６月いっぱいに終わるというふうに聞いております。これは民間でやることですので、市は一銭もお金を使っていませんし、あれですけど、６月いっぱいに終わるということです。その17軒につきましては、市長と大野町長と越境避難という協定を結ばれて、いざというときは、本巣市へ避難できないときは、大野町の東小学校へ避難をするという協定が結ばれております。そんなこともまずあります。
それと、今田植時期でありますので、水についてでありますけど、政田用水というのが我々のほうにありますけど、山口の頭首工から水を取っても、もちろんいろんな用水を通して南へ行って、また東へも行きますけど、一番南のほう、真正の川沿い、今弾正小学校校下ですけど、弾正小学校
校下に水がなかなか来ないということで、我々の先人が大野町の根尾川の西に三水川という川があります。そこから、本巣市の土地のところから水を取っておるわけです。それが先人のやられたことですごいなと思うわけですけど、根尾川の下をサイフォンでくぐって、東のあさぎ苑というとこ
ろに出ております。それがずうっと今の弾正地域の田んぼ、また巣南のほうへも行きますので、昔の弾正村と巣南村の田んぼに水を供給しておると。そういうことで、なぜこのことを今言いますかというと、本当にありがたいことに、大野町を流れておる三水川から我々のほうへ引っ張っておるという用水が政田用水といいます。そんなことでありがたいなと思っております。
もう一つ、今それぞれ葬儀が行われると家族葬ばかりで、我々も葬儀に参列はほとんどしません。
葬儀が終わった後にどうなるかというと、火葬場へ行きますね。瑞穂はもともとそうですけど、岐阜市も大垣市もコロナの影響において原則お断り。火葬場は大垣も岐阜も行けないわけですね。今、それでどうしておるかというと、大野町にあります揖斐広域斎場へほとんど今、あそこへ行って火葬するわけですね。まるっきり大野町にありますけど。
こうやって見ると、今大野町に物すごく依存しておるなと。僕に言わせるとおんぶにだっこというような感じかなと思います。そんなことで、あえて大野町だけを取り上げましたけど、市長に協力体制をもっと図るべきじゃないかということで、市長にお聞きをいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を藤原市長に求めます。
藤原市長。
○市長（藤原 勉君）
それでは、御質問にお答え申し上げたいと思います。
先ほど来、各部局長から５つの御質問につきまして御答弁をさせていただいております。それぞれ１つ目は速やかな用地取得と造成工事の優良企業の誘致と、それからまた北部地域におけます体験農場によります交流人口の拡大、また市の面積の大半を占めます森林資源の有効活用と、それからまた新しくできます大野町のいわゆる病院の救急医療体制の確保と、そしてまた令和６年度以降、－ ５９－

必要性が迫られております小・中学校の長寿命化事業と、いずれの課題も今後の本巣市のまちづく
り、また市の財政運営に大変大きな影響を及ぼすものというふうに考えております。
そういった中で、それぞれ部長さんのほうからお答えいたしましたので、重複いたしますけれど
も、あえて私のほうから申し上げれば、企業誘致につきましては、先ほど来お話がありますように、
スピード感を持って適切に取り組むということで、市の財源の根幹となります税収の確保につなげてまいりたいというように思っております。また、近隣の市町でもなかなか情報公開をしないと言われておりますのは、小・中学校の改築、私ども本巣市は、令和元年度に策定をいたしました学校
施設の長寿命化計画に基づき実施する予定をいたしておりまして、小・中学校の長寿命化事業につきましては、できるだけ早く国からの交付金、また財政措置が得られるように計画的に対応してまいりたいというふうに考えております。
さて、議員の御質問の中に入りますけれども、御指摘いただきましたように、東海環状自動車道
糸貫インターチェンジの整備に関連するアクセス道路の整備、また本巣パーキングエリア周辺の都市公園の整備、また新庁舎の建設につきましては、本巣市第２次総合計画の後期基本計画におきまして市の重点プロジェクトにも位置づけており、これらの整備によりまして、お話がありましたよ
うに、こういった事業をやることによって、本巣市を取り巻く環境というのは、今まさしく大きく変わろうといたしております。
そういった中で、大変御心配いただいておりますように、財源の問題ですね、今後の。最初に上谷議員からも御質問がありましたように、今、世の中は新型コロナウイルス感染症の影響で、経済、社会とも、日本が停滞をいたしております。こういったことで、全国的な経済活動というのも停滞していまして、ＧＮＰもマイナスという状況でもございます。また、そういったことで、国内の消費もどんどん落ちているということで、消費税、いわゆる国の根幹の税であります消費税も大変今
厳しい状況になっております。ただ、我々は、そういった国税、それから法人税だとか、それからこういった消費税から大変多くのお金を交付税等々で頂いております。また、補助金等々でも頂いております。
そういったことで、今後、この状況が長く続きますと、国からの交付金の減少とか、またそれに基づきまして、市の歳入がどんどん減っていくということが想定されていますし、今後もこの状況が続くということであれば、本巣市の財政は今後もっと厳しい状況が見込まれております。こういったことから、度々御質問があったときに御答弁申し上げておりますように、私ども本巣市は、今までも歳入面におきましては、いわゆる優良企業の誘致によりまして、自主財源の確保をはじめ、また大規模な事業をやるときには、必ず国や県の補助金の活用、そしてまた借金をするにしても、起債を借りるにしても、交付税措置のある、後々財政負担が少なくなるような起債を活用するというようなことでしっかりやってまいりました。今後も、そういったことを取り組んでいきたいと思っていますし、また歳出面におきましても、今まで一生懸命やってきておりますように、行財政改
革ということをやってきております。
また、外部評価委員によります事務事業評価によります既存事業の見直し、また廃止などという－ ６０－ことによりまして、経費削減にも努めてまいっておりまして、限られた財源を効率的かつ効果的に活用する、そんなような財政運営、いわゆる選択と集中の徹底によって自立性の高い財政基盤というのを確立して、現在では私も本巣市の財政運営は何とか基盤がしっかりとした優秀な市町村の一
つに上げられているというふうに思っておりまして、今後も歳入歳出、先ほど申し上げたようなことをしっかりとやりながら、このコロナ禍にあってもしっかりと取り組んでいきたい。そして、本巣市の最終的な目標でございます第２次総合計画に掲げております将来像、いわゆる自然と都市の調和の中で人がつながる活力のあるまち・本巣、こういったものの実現に向けて、事業の展開を今後もしていきたいというふうに思っております。
今後とも、皆さん方から御支援、御協力をいただきながら、厳しい状況でありますけれども、こういった財政運営をすることによって、今後とも事業を積極的に推進していきたいというふうに思っております。
また、大野町との協力体制の強化のお話でございました。
現在、大野町との連携、協力の状況というのを少し申し上げますと、毎年、共同で開催しております根尾川花火大会、また観光資源を生かした地域活性化を目指します、６市町でやっておるんですけど、西美濃夢源回廊協議会というようなこと、それから県道の根尾谷汲大野線の改良を目指す
県道根尾谷汲大野線の改良促進期成同盟会とか、東海環状自動車道の早期開通を目指す瑞穂・本巣・大野・神戸の東海環状自動車道建設促進協議会というような道路整備の協議会を通じた協力体
制、またもっと大きく捉えまして、商工振興、また観光振興事業等によりまして、地方創生の推進と持続可能な地域づくりに向けた取組の推進を目指します西美濃創生広域連携推進協議会ということで、大垣市、海津市、またそれから本巣市と、あとは西濃の町村と一緒になってやっている協議会でございますけれども、こういった取組をやっております。また、ごみの広域処理、また岐阜バ
ス路線の協調補助をやっていますし、また樽見鉄道にもお金も頂いて共同支援もさせていただいております。
それとまた、それに加えて、先ほど大西議員のほうからお話がございましたように、災害時の協※力体制、それからもちろん災害だけじゃなく━、━━━、━━━━━━━━━━━━━━、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━、━━━━━━━━━━━、ＣＣＮｅｔの分野も今やるようにいたしておりまして、大野町とは本当に様々な分野で、これまでもいわゆる西濃圏域と、私どもは岐阜圏域となりますけれども、圏域の枠にとらわれない協力関係によってたくさんの共同事業を実施させていただいております。
また、さらに、今回、東海環状自動車道が間もなく本巣市のほうも開通をいたします。そうしま
すと、東海環状自動車道を通じた協力事業、そしてまた先ほど来、大西議員のほうからお話がございますように、西濃厚生病院というのが間もなくオープンするということで、そこをまた市民の方々にも使っていただいて、そしてまた川を越えて、いわゆる協力、協調ができる、そんな連携もどんどんやっていきたいなと思っていまして、根尾川を挟んだ両市町でございます。これからも様々な分野で協力体制を築き上げて、そしてお互い信頼関係を持ちながら、そしてまたそれぞれ根※ 後刻取消し発言あり、副本より削除－ ６１－

尾川を挟む両市町の市民の皆さん方が本当に友好を深めながら、いい関係でこれからもあり続けられるように、そんな地域であり続けたいと思っていますので、今後とも大野町とも一生懸命協力してやっていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
〔16番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
大西德三郎君。
○１６番（大西德三郎君）
ありがとうございました。
正直言って、交付税とか補助金等、いろんなことで非常に厳しいということは市長も認識されておりますし、誰もがそのように思っておるわけです。そこをうまくというか、いろんな知恵を巡らせながら、知恵を使いながらやっていっていただきたいなと、そんなふうに思います。
しかしながら、朝も玄関で人口を見まして、今朝の数字が３万3,560人という人口であります。
この３万3,560人、これは合併する直前、合併のときに３万三千幾つでほとんど変わりません。要は、合併するときに戻ったかなと。人口が減っておるということでありますけど、一時的に合併してから人口が増えましたけど、また減ってきたということ。でも、合併時のときに人口が戻ったというふうに捉えたほうがいいのかなと思います。そんなことで、何遍も言いますけど、これからお金がいろいろ国から下りてこないということが想像されますけど、ここは藤原市長の知恵のあるところでうまく乗り切っていただきたいし、いいまちづくりをしていただきたいなと思います。
大野町のことも、本当に市長から丁寧な説明をいただきましたけど、大野町はそもそも本巣市と合併をしたいというようなことがありまして、何遍も言いますけど、圏域が違うからということで、その頃はできなかったということがあります。そんなことから、大野町は結構、我々が大野町のことを思っておる以上に、大野町は本巣市のことをいろいろと意識して、いろんなことを助けてくれておるのかなと、そんなふうに思います。そんなことで、今まで以上に、大野町との連携を、今でもやっていただいておりますけど、やっていただきたいなと思います。
ちょっと時間も来ましたので、これで終わりますけど、いろんなことで質問しまして、親切な答弁をいただき、ありがとうございました。これで終わります。ありがとうございました。
○議長（黒田芳弘君）
これで暫時休憩をいたします。再開を11時５分といたしますので、よろしくお願いします。
午前10時55分 休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午前11時07分 再開○議長（黒田芳弘君）
再開します。
続いて、１番 髙橋勇樹君の発言を許します。
髙橋勇樹君。

－ ６２－

○１番（髙橋勇樹君）
議長にお許しをいただきましたので、議員番号１番 髙橋勇樹、一般質問をさせていただきたいと思います。
今回質問に入らせていただく前に、医療従事者の方、また市役所職員の方々、多くワクチン接種の関係で御尽力をいただきましたことを、深く感謝を申し上げながら質問に入らせていただきたいと思います。
さて、新型コロナウイルス感染拡大が猛威を振るっている中、我々日本人だけでなく全世界の
人々の生活が大きく変わりました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で困ったことのほうが圧倒的に多い中、我々の生活環境、働き方が、ＤＸにより仕事等の効率がよい方向にも大きく変化しています。
労働に関しては、業種にもよりますが、働く人は職場に行かなくても自宅で仕事ができたり、遠い場所にいる人ともパソコン等を通じて商談や会議をすることができる社会となってきました。生活面ではアプリを使って、遠くにいるお孫さんとも顔を合わせて会話を１年ぶりにできたという、
それでうれしかったという声もちらほら聞こえてきます。このコロナ禍で、パソコンを購入し使えるようになった高齢の方も増えてきたと感じていますし、特に高齢者の方々のＬＩＮＥというアプリの普及も急増していると感じます。いろいろな場面で環境が変化して、時代も変わってきました。
変わってきたのは環境ではなく、人の考え方も変わってきました。
皆さんも「３高」という言葉を御存じの方もいらっしゃるかと思います。３高と言われる言葉が1980年代のバブル全盛期に、女性の主流層が結婚相手の条件にこの３高を求めたと言われています。
３高というのは、高身長、高学歴、高収入という、この３つの高をもじった３高でありますが、前まではそのような主流層が３高を求めていたんですが、今の時代、実は「３平」や「３低」が求められています。３平とは、平均的な収入、平均的な外見、平穏な性格。また、３低とは、低姿勢、人を尊重する姿勢、低依存、家事や子育て、身の回りのことを妻に丸投げしない、低リスク、堅実な職業に就いてリストラのリスクが低いということをいうそうです。今、求められているものがどんどん変わってきております。
少し例えで出させていただきましたが、若年層の考えが変わってきた中、生活、労働、嗜好が著
しく変わっていく中、今後の本巣市の行政も、これからの担い手の子どもたちのことも考えて、また考えを酌み取っていただくようなまちづくりに御尽力いただけると幸いかと思います。
少し前置きが長くなりましたが、このことを踏まえて、本日は３項目５点の質問をさせていただ
きたいと思います。
まず１項目め、障がい児教育について伺います。
本巣市障がい福祉計画の障がい児福祉計画（障がい福祉サービス等の確保に関する計画）によりますと、支援を必要とする子どもの数は年々増えていくことが予想されています。幼児期から療育を進め、自立と社会参加に必要な力をつけることが求められている昨今、幼児園や小学校・中学校での特別な支援が必要な子どもたちの教育の重要性が高まっております。特にインクルーシブ教育－ ６３－

システムの導入により、本巣市でも共生社会の形成に向けた特別支援教育の在り方が見直されてきているかと思います。
障害児権利条約によれば、インクルーシブ教育システムとは、人間の多様性の尊重等の強化、支援が必要な者の精神的及び身体的な機能等を最大限発揮させ、自由な社会に効果的に参加することが可能とする目的の下、支援の必要とする者と健常者とが共に学ぶ仕組みであり、特別な支援を必要とする子どもたちが一般的な教育制度から排除されないこと、自己の生活地域において初等教育、中等教育の機会が与えられること、個人に必要な合理的配慮が適用されることが必要とあります。
これには、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、多様で柔軟な仕組みを整備することが必要です。通常の学級、通級による指導、特別支援学級といった連続性のある多様な学びの場を用意していくことが必要であります。
基本的な方針、方向性としては、支援が必要な子とそうでない子ができるだけ同じ場で共に学ぶことを目指すべきであり、それぞれの子の授業内容が分かり、学習活動に参加できる実感、達成感を持ちながら充実した時間を過ごしつつ、教育長が常日頃おっしゃられております、生きる力を身につけることが最も本質的に重要であります。そのため、ユニバーサルデザインを取り入れた学校
環境や個別教育支援計画や個別の指導計画の充実が求められています。
本市での特別支援教育の現状と今後の考えについて、教育長にお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を川治教育長に求めます。
教育長。
○教育長（川治秀輝君）
それでは、本巣市における特別支援教育の現状と今後の考えについてお答えします。
本市では、全ての子どもが安全で安心して学べる教育環境の充実に非常に力を入れてきました。
特に支援が必要な子どもに対しては、一人一人のニーズに応じたきめ細かな支援が行えるよう、教育委員会、園、学校などが連携し、組織的かつ機能的な動きをつくり出してきました。
まず市内の現状ですが、学校の特別支援学級は、外山小学校、根尾中学校を除く７小学校３中学校にあり、知的及び自閉情緒学級を合わせて、小学校は18学級で98人の児童が、中学校は５学級24人の生徒が学んでいます。
また、通常学級に在籍しながら、言語障がい、学習障がいなどで一部特別な指導が必要な子に、月に１回から４回の個別指導を行う通級指導教室を本巣小学校に１学級、真桑小学校に２学級、席田小学校に１学級設置しています。他校からの通級者も合わせて、小学生98人、中学生10人が学んでいます。このほか、通常学級には、特別支援学級判定は受けていないものの支援を必要とする児童が118人、生徒が132人おり、全てを合わせると480人に対して個別指導を行っている状況です。
特に特別支援学級については、割合から見ると岐阜地区で最も学級数が多い状況です。これは、児童・生徒、保護者のニーズを丁寧に聞き取り、児童・生徒が安心して学べる場を確保すべく、長－ ６４－

い時間をかけて粘り強く、県に特別支援学級の設置要望を行ってきた成果といえます。
次に、本市の支援の具体について、特に本巣市独自の取組を紹介します。
まず１つ目は、プロフィールブックの活用です。本市では、子どもから大人に至るまで、途切れのない一貫した支援を目指しており、特にこの取組は、その考え方を象徴するものになっております。プロフィールブックは、保護者からの小学校や中学校に入学したり、学級が替わったりするたびに同じことを説明するのがつらいという声をきっかけに作成した保護者支援の記録帳です。健康増進課と連携し、２歳児健診、３歳児健診などの際、希望する保護者にお渡ししており、現在58人の保護者が所有し、我が子の特性やトラブルの履歴、そしてうまくいった指導などを記録して、園、学校への支援につなげています。
２つ目は、本巣市版「個別の教育支援計画」です。この計画は、子どもを取り巻く多くの支援者が、共通理解の下、支援に当たることができるように作成するものです。通常は園なら園だけ、小学校なら小学校だけで完結する計画ですが、本巣市では、幼児期から小学校・中学校、またその先まで途切れのない支援を継続していくことが重要であると考え、誕生から就業に至るまでの記録や支援計画が１冊となる計画書を作成しています。また、市内にある療育センターとも連携し、入園前の幼児の状況を的確に把握し、教育支援計画に生かしています。この個別の教育支援計画は、保護者の同意を得、幼児園、小学校・中学校、特別支援学校などへと引き継がれ、同時に効果的な支援も引き継がれていきます。
３つ目は、専門性の高い総括指導員を教育センターに配置したり、各学校に相談員、生活支援員を配置したりして、特別支援教育の質の向上を図っていることです。さらには、特別支援教育専門の大学教授や保健師、特別支援学校教員などによる専門家支援チームを結成して、市内全ての園・小・中学校を定期的に訪問することにより、支援を必要とする子どもたちの状況をきめ細かく捉えて分析し、保護者や担任、管理職等にフィードバックしています。
今後は、より早期からの支援が子どもたちの不適応や二次障害を防ぐことにつながることから、今年度から新たに幼児教育課に配置した教育相談指導員を中心に、園における特別支援教育の充実を図ってまいります。また、現在、真正中学校の特別支援学級で取り組んでいる「にこにこカフ
ェ」のように、地域に出向き、直接人と触れ合うなどの生きて働く職業体験を充実させたり、学校
教育、福祉、医療が連携し、地域社会全体で支える仕組みを整えたりするなどして、子ども一人一人の社会的自立を支援してまいります。
〔１番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙橋勇樹君。
○１番（髙橋勇樹君）
ありがとうございました。
教育長の答弁により、入園前から中学校卒業まで、それ以降まで一貫して支援の手厚さを教えていただきました。これも、子ども大切課が健康福祉部から教育委員会のほうの管轄に替わったこと－ ６５－

も大きな一つの要因なのかなというふうに思っておりますし、ちょっとここで再質問という形でさせていただきたいと思うんですが、支援を必要としている子どもたちも様々かと思います。岐阜県
が出している「障害のある人とのコミュニケーション」というハンドブックがあるんですけど、これによりますと、やっぱり聴覚障がい、知覚障がい、もうろう、音声機能障がい、失語、肢体不自
由、ＡＬＳ、あと知的、精神、発達と様々な障がいがあろうかと思います。そういったことも踏まえて、このように支援を必要とする方々への配慮として、国も最も重要であると言っていることの一つで合理的配慮というもの、先ほどもちょっと質問の中で入れさせていただいたんですが、合理的配慮の提供を重要視しています。
その部分についても、本巣市としてはどれだけ進んでいるのかとか、どう考えていらっしゃるのか、ちょっと再質問させていただきたいと思います。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの再質問についての答弁を教育長に求めます。
川治教育長。
○教育長（川治秀輝君）
再質問のありました本市における合理的配慮についてお答えします。
本巣市では、障がいのある人もない人も互いにその人らしさを認め合い、共に生きる社会の実現を目指しているわけです。この共生社会の実現を進める上で、障がいのある人が社会や学校の中にあるバリアによって生活しづらさを感じることがないよう、一人一人の特徴や場合に応じて発生する障がいや困難さを取り除くために、個別の調整とか環境等の変更とかを行うことが大切であり、そのことを合理的配慮といっています。ですから、学校における合理的配慮は、一人一人の障がいや困り感に応じて様々な対応をしているという状況です。
例えば足などに障がいがあり歩行が困難な子どもに対しては、生徒玄関にスロープを設置したり、階段廊下に手すりを設置したりしています。状況に応じて、校舎にエレベーターを設置したこともあります。また、教室やトイレの段差を解消するためのバリアフリー化も行っているという状況です。さらに今まで、車椅子の子に対しては、支援員の配置も行ってきた経緯もあります。
そのほか視覚に障害のある子ども、特に弱視等で文字を読むことが困難な子どもには、個別に拡大教科書というものを準備し、授業もデジタル教科書などを活用している状況です。保護者と相談して、座席を常に一番前にするなどの配慮も行っています。
また、市内全教職員が色覚に障がいのある子どもを想定して、正しく認識しやすい白もしくは黄色のチョークで板書する、赤とか青のチョークは極力文字とかには使わないようにもしています。
聴覚に障がいのある子どもに対しては、話し手が正面に立って口形が読み取りやすいように話したり、左右の耳の状況から座席の位置の配慮をしたりしています。また、聴覚過敏という生活音が雑音のように聞こえてしまう子どもには、イヤーマフというヘッドフォンのような機器を装着し、より生活がしやすくなるような対応も行っています。通常学級においても、ユニバーサルデザインの観点から、教室の前面に極力物を置かないで授業に集中できる環境を整えたり、一日の見通しが－ ６６－持ちやすいようにスケジュールを視覚化したりするなどの配慮も行っています。
子どもは、本当にどの子も幸せになるべき存在であり、今後も一人一人の状況を把握して、学びを防ぐものがあれば、可能な限り人的、物的配慮をもって子どもたちの自立を支援して、障がいのある人もない人も平等に人権を享受して、楽しく過ごせる学校をつくっていきたいと考えております。
〔１番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙橋勇樹君。
○１番（髙橋勇樹君）
再質問の答弁、ありがとうございました。
非常に、教育長の答弁から手厚い配慮をいただいているなというのを深く、本当に感謝申し上げながらお話しするんですけれども、本巣市での特別な支援を必要とする方々の合理的配慮は、その人たちの環境づくりと我々の一人一人の思いとか考え方が、これからは必要だと思います。教育長
は、学校環境のことをそのように改善していただきましたが、我々大人への合理的配慮の教育というのが私は必要だと、そのように感じるところであります。引き続き、本巣市でも共生社会の構築に御尽力いただきますように切にお願いを申し上げまして、１項目めの質問を終わらせていただきたいと思います。
続いて、２項目めの教員の働き方改革について、２点質問いたします。
年々、教員の数も全国的に、また岐阜県的にも減少傾向にあります。学校職員の世間一般のイメージは、朝早く、夜遅くまで仕事をしているというようなイメージも少なからずあろうかと思います。大変だと考える方も多いのではないでしょうか。実際にほかの地域では、労働基準の時間を超えて毎日残業をしなければならない環境の学校もあるようです。もちろん情熱を持って、何時間でも子どものためならというふうに残業を惜しまない先生もいらっしゃると思います。しかし、日本
における労働の基準に当てはまらないことも事実で、他市では問題視されています。
国では、変形労働時間制の導入を呼びかけています。ただ、岐阜県の教育委員会では、これをまだ採用していないことから、岐阜県の公立学校の導入はされていませんので、ほかで労働時間の短縮だったりとか、環境を調整していかなければなりません。学校教員は、本巣市の担い手となる子どもたちを育てる重要な職業の一つです。これから教員になろうとする若者や、現在職員として働
いてくださっている方々にとっても働きやすい環境であることは、就職率、そして離職率を減らす
ことにつながると私は考えます。
そこで、本巣市での教員の働き方改革の取組についてお聞きします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を川治教育長に求めます。
教育長。
○教育長（川治秀輝君）－ ６７－

教職員の働き方改革の取組についてお答えします。
本巣市の教職員は、真面目で誠実で、子どものためなら、明日の授業のためならと労を惜しまず
日々努力する教職員がたくさんいます。
しかし、幾ら子どものためとはいえ、心や体の健康を害するような働き方であってはなりません。
子どもたちにとっての一番の幸せは、大好きな先生が毎日明るく笑顔で元気に自分たちと一緒にいてくれることです。教育委員会では、教員の心身の健康を最優先に、教育の質の担保と働き方のバ
ランスを保ちながら勤務することを大切に指導を行っています。
長時間勤務と多忙の解消については、県全体で時間外勤務を月45時間、年間360時間までと定められており、決められた時間の中で効率的に仕事ができるよう、市全体で、また各学校独自で取組を進めています。
市といたしましては、時間外勤務の業務内容で多かった学級、学年事務や成績処理の軽減に向け、他市町に先駆けて平成29年度に校務支援システムを導入し、通知表、指導要録、出席簿などが一括管理できるようにしました。人事異動等があってもスムーズに業務を引き継げるよさがあり、業務の効率化に非常に役立っています。また、これまでも各種調査や会議、研修などの大幅な削減を行ってきましたが、このたびのＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ環境の整備により、教職員が出張することなくオンラインにて会議を行うなどの実践も始めました。
さらには、先生方が最も時間をかけている授業づくりのための教材研究についても軽減ができる
よう、岐阜市と連携し、１時間ごとの授業の進め方を示したガイドブックを作成し、大きな成果を上げています。
また、子どもたちにより専門性の高い指導を行うために配置した14人の教科専門指導員も、担任の授業準備の負担等、時間を軽減することに寄与しています。さらに、人的な施策としましては、教員が直接子どもに関わる仕事に専念できるよう、消毒作業、印刷業務等を行うスクールサポート
スタッフを９人配置しています。
各学校では、これまで慣例的に行ってきた行事を教育効果などの視点から根本的に見直し、廃止、統合、再構築を行っています。また、会議の回数や持ち方などについても見直すなど、改善が図られています。これらの取組を通して、長時間勤務が少しずつ減ってきております。
しかし、働き方改革で大切なことは、勤務時間の削減だけではありません。誰もがやりがいを持って生き生きと働ける、ハラスメントのない温かな職場環境を築いていくことも重要です。研修等を通して、互いにハラスメントを許さない機運を高めています。それでもハラスメントに悩むような場合には、教育委員会に設けた相談窓口を通して、すぐに解決に向けて動き出せる体制も整えています。
さらには、管理職や教育委員会が、教職員一人一人の心身の疲労度やストレスの状況を把握できるよう、ストレスチェックシステムを導入し、客観的なデータを基に個々の状態を捉え、適切なケアが行えるよう体制を整えています。
今後も、本巣市の教職員が元気で笑顔で子どもたちの前に立ち続けられるよう、マンパワーのみ－ ６８－

に頼らない持続可能で質の高い教育の実現を目指し、働き方改革を推進してまいります。
〔１番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙橋勇樹君。
○１番（髙橋勇樹君）
ありがとうございました。いろいろやっていただいて、職場環境もよくなっていくことを切に願うばかりでございます。またその中で、次の２点目の質問になりますけれども、中学校教員の部活
動の顧問の在り方について、昨今、全国的にいろいろと言われています。
その中で、本巣市の中の中学校は全中学校、全て部活があります。中学校の部活と教育課程の関連を留意する上で解決すべき課題として一番に上げられるのは、先ほどちょっとあれですけど、時間というところが上げられるかと思います。部活動の種類にもよりますが、授業が終わった後だったりとか、土曜日、日曜日、祝日と部活動の時間は様々です。これに付き添う顧問には、子どもたちが一生懸命活動に取り組むことをサポートしてくださったりして、非常に感謝しかございません。
ただ、しかし、この部活動の在り方については、国会でも取り上げておりまして、ちょっと前になりますけれども、第169回通常国会の参議院文教科学委員会で質疑の内容で、教育現場から寄せられた指針が紹介されました。それによれば、中学校での部活の担当に就くと、教師の忙しさがさらに拍車がかかると、また平日は毎日６時半までクラブ活動、７時になってようやく職員室の机に向かって教材研究やそのほかの事務の仕事が始められる。また、土曜日、日曜日は練習あるいは練習
試合、夏休みもない。そして、部活動から解放されるのは、実はテスト期間というか、期末試験とか中間の期間だけです。ただ、その期間も、先生たちは試験の問題づくりだったりとか、試験が終
われば部活動がスタートして採点だったり成績評価もその中に入ってくるのかな。先ほど成績評価に関しましてはシステムを導入していただいているので、非常に楽になっているのかなというふうに感じるところでありますが、そういった現場の声が国会でも紹介されました。
私たちが想像している以上に多忙ということがこの報告で伝わってきたわけでありますが、全ての学校がそうではないと思います。特に本巣市でもそうでないかなというふうに信じたいところでございますが、そういうような現場も少なからずあるんじゃないかなというふうに感じます。また、中学校教員の離職にもつながりかねませんので、今後の本巣市の中学校教員の部活動顧問の今後の在り方についてもお伺いしたいと思います。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を川治教育長に求めます。
教育長。
○教育長（川治秀輝君）
中学校教員の部活動顧問の今後の在り方についてお答えします。
社会では、教員の働き方改革のために部活動改革を図ろうとしていますが、部活動の主役は生徒であり、部活動改革はいかなる場合も生徒にとって有意義な活動となることを大前提にした見直し－ ６９－

が大切です。
部活動を通して、目標の実現に向け、仲間とともに取り組むことによって得られる充実感や達成
感は、これからの世の中を生きていく上で大きな自信となり、自らが主体者となって未来を切り開き、たくましく生き抜く力の礎になるものです。また、こうした生徒の人間としての成長を間近で感じられることは、教師としての喜びや醍醐味であり、教師冥利に尽きるものです。
しかし、現在、部活動指導が教員の多忙や負担感、時間外勤務の大きな要因となっており、昨年９月にスポーツ庁の「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」の通知では、部活動は必
ずしも教員が担う必要のない業務であり、学校単位から地域単位へとすること、また令和５年度から休日の部活動を段階的に地域移行すると示されました。
市においては、これまで土日両日、もしくはどちらかが教員の時間外勤務を少なくし休養日とな
るよう、積極的に社会人指導者の委嘱を行うなど教員の負担軽減に努めてまいりましたが、この国の方針を受けて、新しい体制づくりを始めました。
まず、今年度から新たに部活動指導にたけた退職校長を部活動特任指導員として教育委員会に配置し、新しい本巣市型部活動の構想や体制整備、人材確保等の準備を始めました。併せて、本巣市中学校部活動支援推進委員会を立ち上げ、学校教育と社会教育が融合した新しい部活動の形をつくり上げていきます。
他に先駆けた本巣市らしい部活動は、生徒の活動意欲を満たし、教員の負担を軽減しながら持続可能な部活動になることを目指し、各学校において、まだ仮称ですが部活動支援クラブとして設立していきたいと考えております。国が示す令和５年度を待たず、来年度、令和４年４月からの先行実施を考えています。
この部活動支援クラブは、学校教育の一環である部活動の教育的意義を踏まえ、地域や保護者に全てを担わせるのではなく、社会人指導者と教員が融合して指導し、生徒一人一人が安心・安全に活動に取り組み、自己有用感を味わえるような活動にしていきます。特に、いじめなど生徒指導上の問題の未然防止や早期発見、早期対応に十分配慮していきます。
具体的に、平日は教員が部活動の指導、監督を行います。休日は、知識・技能を持った地域指導者が技術指導の中核となって指導しますが、教員ＯＢや希望する部活動顧問、市内在住の教員など
を地域指導者として確保し、休日の部活動を支援します。さらに、休日指導を行う地域指導者には、
校長の部活動方針の研修会や平日と休日を結ぶ指導者同士の交流会なども進めていきたいと考えています。
教員の負担を軽減しつつ、生徒たちが生き生きと部活動に参加でき、主体性と可能性、社会性を育成する有意義な活動となるよう、家庭、学校、地域、市が一体となった新しい本巣市型部活動構築に向けて、今後、学校や保護者、地域で説明していくとともに、具体的な組織体制整備を進めてまいりたいと考えております。
〔１番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）－ ７０－

髙橋勇樹君。
○１番（髙橋勇樹君）
ありがとうございました。
ただいまの答弁から、部活動を通して、地域と共に、地域共生というような教育の在り方が見えてきました。子どもたちのことを最優先に考えられる本巣市の教育についても本当に深く感謝していますし、ただ、学校の先生たちもいい環境で今後も過ごせるように、また子どもたちのために働いてくださるような先生たちへの配慮も引き続き御尽力いただきますようお願いしまして、２項目めの質問を終わらせていただきたいと思います。
続きまして、最後の３項目めの質問に入らせていただきます。
大規模災害時の対応、備えについて２点質問いたします。
1891年といいますと、この本市に大きな災害をもたらした濃尾地震、そしてその濃尾地震から130年が経過しました。今年は本巣市にとって130年ということで、濃尾地震に当たる事業もされるということでお聞きしておりますが、ここ数年間で多くの災害、この濃尾地震をはじめ、近年多くの災害に対して、教訓を基に災害に対する備えを強化していることと思います。今年の４月に防災関係の研修に参加させていただきました。この研修も私２回目の受講となりまして、年に１度しか行われないということから、２年ぶりに２度目の受講をさせていただきました。２年前と同じ内容
かなと思ったんですが、ほとんどではないんですが、多くの事柄が変わっております。考え方だったりとか、自治体があるべき姿が変わった部分も多くありました。日進月歩で防災・減災の考えは変わっていき、よりよい考え方や在り方が見いだされています。
例えば３つの助けるという漢字を使って、「３助」という言葉があろうかと思います。これは皆さん御存じかと思いますが、自助、共助、公助とありますが、今は実はこれ自助、共助、近助、公助と４つに分かれております。従来、この近助とは、近い、助けるという漢字と、共助、協力して助けるという漢字で使われてきた、この近助と共助はもともと一つとして考えられていましたが、実はこの性質が全然違うものだということで、今は３助というよりかは４助に変わっております。
そういったことも日に日に、こういう防災の考え方、在り方も変わってきております。
そこでも、その研修で多くの学びをいただきましたので、その観点から、本巣市でも今の現状と今後の計画について、確認の意味を込めて質問をさせていただきたいと思います。
１点目の福祉避難所の設置状況と今後の計画についてお伺いいたしますが、そもそも福祉避難所という言葉を皆さん御存じでしょうか。なかなか聞き慣れない言葉ではあろうかと思いますが、これ実は以前から、随分前から本市での福祉計画の中にも記載がありましたが、世間一般的には知っている方が少ないんじゃないかなというふうに感じます。福祉避難所とは、高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、あと病弱者等で入院の必要や施設に入所するほどではないが、災害時、普通の避難所、学校とかでは生活に支障のある人たちのために、何らかの特別な配慮がされる施設のことをいいます。この福祉避難所については、平成28年４月に内閣府から確保と運営のガイドラインが出されました。ただ、先月の５月20日に改正されました。また、改正されたばかりで、それに伴った本－ ７１－

巣市の福祉計画がすぐに改正されるのは難しいかとは思いますが、改正に伴ったことではなく、そもそも本市の福祉避難所の設定状況と今後の計画についてどうなっているのか、健康福祉部長にお尋ねしたいと思います。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を髙橋健康福祉部長に求めます。
髙橋部長。
○健康福祉部長（髙橋 誠君）
避難所の設定状況と今後の計画についてお答えさせていただきます。
現在、本市の福祉避難所につきましては、要配慮者、障がい者、高齢者が必要な支援を受けることができるよう、根尾デイサービスセンター、糸貫デイサービスセンター、真正デイサービスセン
ターの３か所を指定しております。
この福祉避難所の現状でありますが、根尾デイサービスセンター、糸貫デイサービスセンターにつきましては、指定管理者である本巣市社会福祉協議会により施設管理がなされていることから、避難所の運営につきましても、協議を進めてまいりたいと考えております。
また、真正デイサービスセンターにつきましては、デイサービスセンターの業務廃止により、現在施設が休止状態であり、本巣市社会福祉協議会での対応が困難であることから、福祉避難所の設定そのものを含めた人員確保や運営面での再検討が必要であると考えております。
また、本年５月の、先ほど議員が申されましたように、国の災害対策基本法の改正により要配慮
者の個別避難計画の策定、福祉避難所の受入れ者の特定を求めるなど、福祉避難所に求められる姿が以前と変化してきていることからも、いま一度、本市の要配慮者への状況等の把握に努め、民間施設等の活用を検討しつつ、災害時においては速やかな避難体制が取れるよう体制の再構築を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
〔１番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙橋勇樹君。
○１番（髙橋勇樹君）
再質問をお願いします。
先ほど答弁いただきました中に、要配慮者、障がい者、高齢者とおっしゃられていたと思うんですが、それだけなのでしょうか。市の要配慮者の基準について、ちょっとお伺いしたいです。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの再質問についての答弁を担当部長に求めます。
髙橋部長。
○健康福祉部長（髙橋 誠君）
それではお答えさせていただきます。
現在、本市における地域防災計画による福祉避難所の対象者としましては、要介護３級以上、身－ ７２－

体障害者手帳１級から２級の方、療育手帳Ａ１もしくはＡ２の方、精神障害者保健福祉手帳の障害者１級の方、あと65歳以上での独り暮らしの方、もしくは65歳以上で高齢者のみの世帯の方というふうに対象者を限定しておるところでございます。以上でございます。
〔１番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙橋勇樹君。
○１番（髙橋勇樹君）
今の本巣市の基準の中では、障がいがある方、そして高齢者だけがこの福祉避難所を利用するというような文言になっているように聞こえております。本来、福祉避難所というのは、ほかにも乳幼児や妊産婦も受け入れるべきことだと私は強く感じているところでございます。
また、高齢者という言葉も、今現在65歳とおっしゃられておりましたが、今の65歳はすごく元気です。定年もどんどん延びていっています。そこの考え方についても、今後検討が必要なのではな
いかと私は感じるところでございますので、そこについてもどうか御配慮いただきたいなというふ
うに思います。
また、今回設置されている箇所は３か所しかありません。先ほど教育長の答弁にもありましたが、今、子どもたちに支援が必要な、全員が全員、身体に支援が必要な子たちばかりではありませんが、480人もの子どもたちがいらっしゃいます。また、この子たちが大人になって、まだまだ支援が必要ということになることを考えると、この３か所では明らかに私は足りないというふうに感じております。その足りない分をどこで補うか、新しく建てるという考えはこれからはないかと、箱物を造るという考えは、やはりまちづくりの中でなくなっていくと思いますので、今後はやはり民間としっかり提携を結びながら、こういった福祉避難所の確保に向けて御尽力いただきたいなという御要望をさせていただきたいと思います。
続いて、最後の質問でございますけれども、最後の質問は、災害時の情報伝達の方法についてお聞きしていきたいと思います。
災害時、被災時、情報伝達は様々なものがあろうかと思います。現代において情報伝達の在り方は変わってきておりますし、個々に必要な情報が提供されるということが求められています。例えば、東日本大震災で活躍したのは携帯等にインストールされているＬＩＮＥというアプリでございました。昨今、多くの自治体がＬＩＮＥやそれと同様なアプリを活用して情報伝達、防災ですとか、
災害時とか関係なく、市の情報を伝達していっています。また、発信をしていっています。特に災害時は個々に情報発信され、活躍したこともありますし、被災時の安否確認にもこのＬＩＮＥは大活躍したというふうに聞いております。これも有名なことであります。災害時の情報発信は、正確な情報を伝達するとともに、市民に安心を届けるという役割も兼ねています。
そんな備えを本巣市ではどのようにされているのか、情報伝達の方法をどうされているのかお聞
きしたいと思います。
○議長（黒田芳弘君）－ ７３－

ただいまの質問についての答弁を総務部長に求めます。
総務部長。
○総務部長（久富和浩君）
本市の災害時の情報伝達方法といたしましては、防災行政無線による外部スピーカー及び戸別受信機での放送をはじめ、ＣＣＮｅｔのケーブルテレビ放送、また携帯電話への緊急速報エリアメー
ルやヤフー防災アプリを活用して情報発信を行っているところでございますが、近年、防災分野におきましても、デジタルトランスフォーメーションが推進をされております。
現在、国におきましては、産官学が一丸となって防災・減災を目指すＡＩ防災協議会がＡＩ防災
支援システムの開発を進めております。このシステムは、人工知能を活用した自動会話プログラム
であるＡＩ防災チャットボットＳＯＣＤＡ及びＬＩＮＥを利用して、災害時の避難情報や取るべき行動を知らせるシステムでございます。このＡＩ防災支援システムの運用が開始されますと、住民と災害対応に当たる各関係機関の適切な情報の共有、また正確で効率的な情報の伝達が可能となるものと期待しているところでございます。
〔１番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙橋勇樹君。
○１番（髙橋勇樹君）
すみません。度々再質問で申し訳ございませんけれども、ただいまの答弁から、国に準じてということもあろうかと思いますし、防災チャットボットと、あと１つＬＩＮＥを利用してというふうに答弁をいただきました。僕、冒頭からＬＩＮＥ、ＬＩＮＥとすごくうるさいんですけれども、このＬＩＮＥも防災時だけではなく、やはり通常、今の状態から活用しておけば、災害時もすぐに活用ができるんじゃないかなというふうに考えます。これはやろうと思えばやれることだとは思うんですが、今、岐阜県下でも、岐阜県やちょっと南に行きますと羽島市とかが、やはりこのＬＩＮＥを活用して情報発信をしています。
今、ちょっとこのことも踏まえて、今後ＬＩＮＥというのは活用していかなくちゃいけない中で、本市が何か取り組まないというか、取り組まないことはないんでしょうけれども、そういった理由というのはあるのでしょうか。お伺いしたいと思います。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの再質問についての答弁を担当部長に求めます。
洞口企画部長。
○企画部長（洞口博行君）
それではお答えをさせていただきます。
現在、市内の行事等につきましては、広報紙やホームページへの掲載のほか、ツイッターやフェイスブックにより情報提供を行っているところでありまして、災害時も含めましてＳＮＳを情報発信の手段として活用することは有効であるというふうに考えております。

－ ７４－

しかし、ＬＩＮＥにつきましては、利用者の個人情報が中国の業務委託先から閲覧可能になっていたというような問題があって、管理上の懸念があることから、現在は考えていないということでございます。今後、国や他の自治体の状況を確認して、慎重に検討し判断をしていきたいというふ
うに考えております。以上でございます。
〔１番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙橋勇樹君。
○１番（髙橋勇樹君）
ありがとうございました。情報管理の脆弱性というのがＬＩＮＥには今まだあるということで、活用できないということは今の答弁で分かりました。ありがとうございます。
今後、そういった管理状態ですとか、いい仕組みというか確認された状態で使っていただけるとうれしいかなと思いますし、冒頭にも言いましたけど、ＬＩＮＥの普及というのはすさまじいものがあって、僕のいとこの八十何歳のおばあちゃんは、毎日のようにＬＩＮＥをして孫と会話をしております。そういったことを含めて、そういったところも今後検討していただきたいなというふうに思います。
今回質問させていただいたのは３項目５点でございました。
冒頭にもお伝えしましたけれども、時代は変わり行く、また変わって、どんどん変えていかなけ
ればならないところは、どんどん変えていかなければならないし、やっぱり将来の子どもたちが、変えたことで帰ってくるということも私は信じております。
そういったことを含め、今後の行政運営についても、変えていただけるところは変えていただき
たいなというふうに深く、切にお願いをして一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（黒田芳弘君）
ここで暫時休憩といたします。再開を午後１時ちょうどにいたしますので、よろしくお願いします。
午後０時02分 休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後１時00分 再開○議長（黒田芳弘君）
それでは、会議を再開します。
議席番号15番 上谷議員より早退の届けが出ておりますので、許可いたしましたのでよろしくお願いいたします。
市長。
○市長（藤原 勉君）
先ほど大西議員の答弁のところでちょっと私の勘違いがありましたので、発言の訂正をさせてい－ ７５－

ただきたいなというふうに思います。
私、災害の協定をやったときに、大野町のほうから水道もどうでしょうかということで、水道も一緒に併せてお願いするというような格好でやったとばかり勘違いしておりまして、先ほど答弁の中で災害協定と併せて水道もとお話ししましたけれども、水道のほうはその後、地元の方々が井戸水でいいということで、水道はいいですよということで、自分たちの井戸水で大丈夫ですからということで、水道のほうは取りやめになったということで、私の勘違いでありましたので、先ほどの大西議員への答弁につきましてはその部分の発言を削除させていただきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。
○議長（黒田芳弘君）
先ほどの市長答弁の中で、取消しの旨の申出がございましたので、皆さんにお諮りをしたいと思※います。先ほどの答弁の中で、「━、━━━━━━、━━━━━━━━━━━━━━、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━、━━━━━━━━━━━」という部分について、市長より発言の取消しの申出がございましたので、皆さんにお諮りをいたします。発言の取消しの許可をしてもよろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なしと認めます。それでは、発言の取消しの許可をいたしますのでよろしくお願いいたします。
続きまして、２番 今枝和子君の発言を許します。
○２番（今枝和子君）
新型コロナウイルスとの闘いは、もう２年目となりました。最近では、若い世代の感染者の増加や変異株の感染拡大が危惧をされておりますが、そんな中皆さんの一番の関心事は早期終息の鍵を握るワクチン接種ではないでしょうか。私の身近なところでも接種を終えられた方が多数お見えですが、皆さん一様に安堵した明るい表情です。コロナ禍から脱する切り札としてワクチンへの期待の大きさを実感いたします。
国は７月末までに高齢者の接種を終えるよう求めておりますが、本市においても７月末に完了予定であると伺いました。様々な課題がある中、懸命に御尽力いただいております執行部はじめ医療従事者の皆様に心より感謝を申し上げます。そして、今後もワクチン接種が無事故で円滑に行われ、一日も早く明るい日常を取り戻せることを願うところでございます。
それでは通告に従いまして、大きく４点質問をさせていただきます。
まず初めに、ヤングケアラーについてお尋ねをいたします。
ヤングケアラーってちょっと耳慣れない言葉だとは思いますが、高齢化が進む中、ヤングケアラ
ーの支援の在り方が現在問われております。日本ではヤングケアラーの明確な定義はありませんが、
厚生労働省は昨年の国会答弁で、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもを指すとしています。ケアが必要なのは主に障がいや病気のある親さんや祖父母ですが、兄弟や他の親戚の場合もあります。具体例としては、家族に代わり幼い兄弟の世話をし－ ７６－

ていることや料理や掃除、洗濯などの家事全般を１人で担っているなど、10種類の形があることを示しています。その背景には家族形態の多様化や高齢化の影響が考えられ、ケアを担う大人が減少
し、支え手が十分でない場合、子どもが引き受けざるを得ない状況が生じております。
日本には、家族は家族で助け合うということが当たり前という伝統的な家族観がございます。このこと自体は美しい心がけであり、私もとても大切なことであると感じておりますが、その一方でそうした価値観の中に閉じ込められてしまい、年齢や成長の度合いに見合わない過重負担に対する適切な支援につながっていない子どもたちもいることから、対策が必要となっています。
厚生労働省ではヤングケアラーを支援する上では、行政や学校など関係機関の正しい理解が欠かせないと、平成30年、各自治体が虐待児などを支援する要保護児童対策地域協議会、以下要対協といいますが、ここを対象に調査をいたしました。その結果は、ヤングケアラーの概念を認識できていないという要対協が全体の72％と大変多く、ヤングケアラーの認知度の不十分さがこの調査で浮き彫りとなりました。この結果を踏まえ、翌年の令和元年に厚生労働省は、要対協においてヤング
ケアラーの概念をしっかり認識をしていただき、支援が適切に行われるよう各都道府県に通知を出しております。それを受けまして、岐阜県は昨年８月、県内全ての要対協に実態把握の調査を行いました。その結果、県内には少なくとも36人のヤングケアラーがいることが分かりましたが、県はこの調査結果は氷山の一角と見ております。また、本巣市においては１人の報告があったと伺っております。
そこで、まず本市要対協のヤングケアラーの認識と、この調査結果についての見解をお尋ねいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を髙橋健康福祉部長に求めます。
髙橋部長。
○健康福祉部長（髙橋 誠君）
本市の要保護児童対策地域協議会のヤングケアラーの認識と、要対協への調査結果についての見解についてお答えさせていただきます。
今回ヤングケアラーの実態調査の定義は、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負って、本来大人が担うような障がい・病気・精神疾患のある保護者や祖父母の介護や年下の兄弟の世話をするなどのことで、自らの育ちや教育に影響を及ぼしている18歳未満の子どもというふうに定義をされております。本巣市要保護児童及びＤＶ被害者対策地域協議会で継続支援をする27世帯の中で、令和２年８月、県に対して、先ほど議員が申されましたように１件の年下の兄弟の世話をするということでのヤングケアラーの報告をしたところでございます。
この世帯にかかわらず、要保護児童及び要支援児童を取り巻く環境は、複雑な諸事情により個々の支援を必要とされていることからも、本巣市要対協のメンバーでもある岐阜県中央子どもセンターをはじめとする学校、幼児園、子どもセンターなど、関係機関との相互の連携を図りながら、今後も個別の案件に即した支援と経過観察などを継続してまいりたいと考えております。以上でござ

－ ７７－

います。
〔２番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
今枝和子君。
○２番（今枝和子君）
ありがとうございました。
県でもこれは氷山の一角と見ておるということですので、本巣市においても今回の報告では１人であったかもしれませんが、潜在的にヤングケアラーが潜んでいる可能性もあるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
昨年12月から今年の１月にかけて、政府は初めてヤングケアラーの全国調査を行いました。これはさきに述べました要対協への調査とは違い、18歳未満の子どもたちに直接行ったものです。これの調査対象は、全国からピックアップした公立中学校と全日制高校の２年生、通信制高校の生徒らで、およそ１万3,000人から回答を得ております。そして、先月12日、調査結果が次のように公表をされました。世話をしている家族がいるという生徒の割合は、中学生がおよそ17人に１人、高校生が24人に１人でした。世話の内容は手伝いと呼べる範囲を超えたものが多く、世話をする頻度は中学生も高校生も共に「ほぼ毎日」が45％を超えていました。世話に費やす時間も平日１日平均４時間であり、さらに１割の方は７時間以上と答えています。そして、何より調査結果にある今の状
態はしんどいという生徒の言葉は悲痛です。これでは勉強はもちろんクラブ活動や友人と遊ぶことも難しく、心身への影響も心配をされます。山本厚生労働副大臣はこのプロジェクトチームの会合で、調査結果に衝撃を受けた。子どもらしい生活を送れず、誰にも相談できずに一人で耐えていることを想像すると胸が締めつけられる思いになる。これまでヤングケアラーに着目した対策を打たなかったことが悔やまれるが、即効性のある対策を急ピッチで検討したいと述べています。
また、調査結果でさらに深刻なことは、４割近くが自らをヤングケアラーだと自覚できていないことでした。手伝いと過度なケアの線引きが難しい。先ほどの家族観ではありませんが、家族の世話はつらくても当たり前だと本人自身が思っていたり、当の親も過度な負担を強いていることに気がついていないといった要因が指摘されています。しかしながら、本人の自覚はなくても学校生活への影響は数々出ておりました。学校を休みがちであるとか、遅刻、早退が多い、また保護者の承認が必要な書類の提出遅れや提出忘れが多いなどです。学力低下もあります。さらにヤングケアラ
ーは同世代に悩みを共有できる人が少なく、孤立しがちであるという点も深刻な課題です。
先日、ＮＨＫのニュースで９歳から24年間膠原病の母親のケアをしてきた女性へのインタビューが報道されておりました。女性は当時を振り返り、病気のお母さんというのを表に出したくないという気持ちから、毎日介護をしていることは誰にも話せなかった。けれど、今日お母さんのこと面
倒くさいなあと、そう思う自分の正直な気持ちを打ち明けてもいい場所があったら少しは楽になれたかもしれないと複雑な胸の内を明かしておりました。相談ができないことや世話についての話を聞いてくれる人がいないことが、日々のつらさを増長させるのだと思います。また、問題を抱える－ ７８－

子どもが表面化しにくい要因の一つでもあります。
ヤングケアラーの問題は、子どもの学びや遊び、休息の保障など、子どもの育ちに大きく影響するため、深刻化する前の早期の段階で気づいてあげられることが重要であり、そしてその次に適切な福祉サービスにつないであげることが望まれます。それには子どもとの関わりが一番身近な教育現場で先生方の日頃の負担に配慮しつつも、ヤングケアラーの視点で休みがちである、忘れ物が多いなど子どものＳＯＳの兆候をいち早くキャッチしてくださることが鍵となります。このようなことから、世話をしている状況やケアに対する受け止め方は家族や個々により大きく異なるということはございますが、それだけに子ども自身や周囲の大人がヤングケアラーについて正しく理解し、
ヤングケアラーの子どもが声を上げやすくなるような環境づくりを進めていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。その見解をお伺いいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を川治教育長に求めます。
教育長。
○教育長（川治秀輝君）
ヤングケアラーへの理解やヤングケアラーの子どもが声を上げやすくなる環境づくりについてお答えします。
まず、先ほど健康福祉部から報告がありました子どもにつきましては、いち早く学校と連携して子どもの話を聞き、家庭の状況を確認するとともに、保護者とも懇談を持ち、子どもの思いを大切にしながら状況改善に向けた支援を進めているところでございます。
ヤングケアラーは、年齢や成長の度合いに比して重い負担を強いられることから、子どもの成育
や学校生活に支障が出ることが懸念されています。しかし、そのことに子ども自身も、その家族も気づいていないことが多く、またその実態が周りからも見えにくいことが大きな問題となっています。兄や姉が兄弟の世話をするということは、家族の一員としての役割を果たし、家族の絆を深める上で大切な行為ではありますが、子どもが本来経験すべき遊びや友達との交流、学習や部活動などの機会が犠牲になってしまうようなことであってはなりません。余儀なくこうした環境を背負わされている子どもたちの苦しみに気づき、救いの手を差し伸べられる人がいるとしたら、それは常に身近にいる教師です。
そこで教育委員会では、校長会などを通してヤングケアラーについての共通理解を図るとともに、各学校における児童・生徒の家庭環境を確実に把握するよう指示いたしました。加えて、教育委員会が作成した「ヤングケアラーに対する理解と教職員の役割」という資料を活用して、各校において教職員研修を実施し、教員一人一人にその見識と対応力を身につけていきます。
また、各学校ではこれまでも子どもたちの内面を的確に捉えるために、心のアンケートを実施したり、教師が子どもの表情、服装、出席や忘れ物などの生活の状況など、小さな変化も見逃さず、関係職員で素早く情報共有したり対応したりできる体制を整えてきました。
さらに学校においては、困り事を担任に相談する割合が多いことから、担任は子どもとの信頼を－ ７９－

深め、常に子どもが相談しやすい関係をつくるよう心がけています。また、併せて困ったときには苦しい、助けてと救いを求めることができるように、「ＳＯＳの出し方」という指導カリキュラム
を教育委員会で作成し、相談しやすい大人に話したり、連絡帳に書いたりするよう指導しています。
しかし、それでも相談しにくいという子どもはいます。そのような場合にあっては、困っている仲
間に気づいた子が、どの先生にでもいいのでそっと教えてねという指導を繰り返しています。
子どもたちの命を守り抜く、これが教師の最大の使命です。子どもにはその時期にしか経験できないこと、学べないこと、感じられないことがあります。全ての子どもたちが生き生きと、楽しく、
幸せに生活できるよう、市の福祉部や県の行政機関などと連携し、教育の力からもヤングケアラーを出さない、さらには早期発見、早期対応ができる学校にしてまいります。
〔２番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
今枝和子君。
○２番（今枝和子君）
ありがとうございました。
早速１人があったということで、その方の御家庭を含めて懇談をしていただいたということで、きめ細やかにありがとうございます。また、先生方への研修もしていただけるということでありがとうございます。ヤングケアラーは潜在化しやすいことや社会的孤立や孤独に陥るなど、行政の支援が届きにくいという特徴がございます。先月には国も主な支援策を示したところではございます
が、子どもたちの声なき声のキャッチをよろしくお願いいたします。そして、子どもたちが自分の生活に余裕が持てるように、また家庭の環境で夢を諦めることがないようにと願いまして、次の質問に移ります。
３月議会におきまして、聴覚障がい者支援について質問をさせていただきましたが、その続編となります。人工内耳の購入費助成についてお伺いをいたします。
人工内耳とは、現在世界で最も普及している人工臓器の一つで、補聴器ではほとんど効果が見られない高度な難聴の方に対する唯一の聴覚獲得法となるものです。手術で耳の奥に埋め込む体内装
置と、音をマイクで拾い、その埋め込んだ部分へ送る体外装置と、その２つから成るものです。この手術には健康保険が適用されることから、最初の費用的な負担は軽減をされています。しかしながら、その後の体外装置の交換には保険が適用されていないことから、装用児者の皆さんには買換え費用が大きな負担となっています。装用児の保護者の方に伺うと、体外装置１個90万円もするそうです。現在、補聴器の購入費助成は実施していただいておりますが、補聴器では効果が期待できない、より重度な人が頼る人工内耳には助成がございません。補聴器と同様に人工内耳の外部装置
も助成の対象としていただきたいと願いますが、いかがでしょうか。
また、補聴器にも人工内耳にもそれぞれ専用の電池が必要となります。毎日長時間使うものですので、種類にもよりますが、一、二週間で交換が必要となるほか、皆さん出先で電池が切れてしまったときなどのために、予備の持ち歩きが日常的となっています。電池の購入費も助成の対象とし－ ８０－

ている市町もあることから、本市においても助成していただけるととても助かりますとの御要望がありました。人工内耳の外装部、そして補聴器、人工内耳それぞれの電池への助成について、併せて御見解をお聞かせください。お願いいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を髙橋健康福祉部長に求めます。
髙橋部長。
○健康福祉部長（髙橋 誠君）
人工内耳及び人工内耳・補聴器専用電池の購入助成の対象とすることへの見解について、お答えをさせていただきます。
人工内耳は、聴覚障がいのある方にとって有効な手段であると認識しております。人工内耳材料
は医療用品であり、補聴器では症状の改善が見られない高度感音性難聴の方など、人工内耳の手術を行うことで聴力の改善を目的とするものであります。
人工内耳の手術費用や人工内耳材料は保険適用がされ、中学生までの入院、通院につきましては、
福祉医療制度により医療費の全額を負担なく御利用いただくことができております。高校生につきましても入院につきまして福祉医療の対象となるため、自己負担をもとまる商品券で還付しております。また、身体障害者手帳の１級から３級の方につきましても福祉医療の対象となるため、所得制限はありますが、自己負担をいただいていないところです。
さらに、所得制限や手帳の等級により福祉医療の対象とならない方も、手術、入院、通院につきまして、岐阜県身体障害者更生相談所の判断を経て、自立支援医療制度の更生医療の対象となる場
合があり、原則１割負担となり、収入に応じた自己負担上限月額も設定されております。
御質問の人工内耳における体外装置（体外器）の買換えにつきましては、破損等のない場合は日
常生活用具給付事業の対象でないため助成対象とはしておりません。なお、修理につきましては、
音声信号処理装置のみ補装具として助成の対象としております。
人工内耳用専用電池、補聴器の専用電池につきましても日常生活用具給付事業の対象にしていませんことから、個人での御負担になっていることは認識しておりますが、電池を助成対象とすることにつきましては、他の福祉用具などの電池を助成することとの整合性の観点からも、直ちに助成することは困難であることから、今後、他市の自治体などの状況も注視しながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
〔２番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
今枝和子君。
○２番（今枝和子君）
ありがとうございました。
再質問をお願いいたします。
人工内耳そのものは、主に乳幼児のときに手術をして子どもが装着することが多いものでござい－ ８１－

ます。装用年数が増していけば修理の回数を重ねざるを得ない状態になってしまうことや、さっき言いましたように子どもが装着をしているということもあり、大事に扱うようにと保護者が口を酸っぱくして言っていても何らかの粗相による破損の可能性もございます。修理に補助があることは承知をしておりますが、大垣市や北方町など自治体独自で買換えの助成を実施しているところも数か所ございます。また、電池におきましても、ほかの器具の電池とはちょっと特殊であるため、電池自体が少々高額なものになっております。こういった点を踏まえまして、本市におきましても市の単独事業として御検討いただけないか、再度お伺いをいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を髙橋健康福祉部長に求めます。
髙橋部長。
○健康福祉部長（髙橋 誠君）
それでは、お答えさせていただきます。
ただいまの御質問で、他市における体外装置の買換えなど助成している市町があるので本市でもということでございますが、本市におきましては毎年実施しております国の厚生労働省における障害者保健福祉関係主管課長会議において、破損等があれば日常生活用具として外部装置の助成をしておりますが、そうしたことがなければというところで助成の対象としていないところではございますが、現状で助成対象として進めることは今の補助制度の中ではできないと考えております。
ただ、先ほど議員が申されましたように、他の市町で単独事業で行われるという状況もございますことから、今後、近隣他市の状況も踏まえまして、また検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔２番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
今枝和子君。
○２番（今枝和子君）
ありがとうございます。ぜひ単独事業の実現を要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
次に移ります。
私たち岐阜県公明党女性局では、毎年県への予算要望書を古田知事にお渡ししておりますが、それは各地の議員に寄せられた様々な声がその主な内容でございます。それ以外にも国の新たな施策への対応など、皆で検討をしております。そして、今年度、電源を要する在宅重度障がい児者の非常用電源装置、発電機等の整備というものに予算をつけていただくことができました。これは本巣市にお住まいの方からのお声が形となりました。県内では呼吸器疾患などの重度障がい児者らを受け入れられる施設が限られているため、在宅を余儀なくされている方が少なくありません。
では、これはどんな事業なのか、県の資料にある事業目的を引用して御説明をさせていただきま
す。

－ ８２－

事業目的、常時人工呼吸器等の電源を必要とする医療機器を使用する在宅の重度障がい児者は、災害等による長時間の停電により電源を喪失することが命の危機に直結する。そのため、長時間の停電時等においても要電源在宅重度障がい児者が日常生活を継続する上で必要となる非常用電源装置を整備し、医療依存度の高い重度障がい児者の在宅支援の充実を図るとあります。そして、その事業内容は、市町村が要電源在宅重度障がい児者が災害時等に必要とする非常用電源装置の購入費用の助成をした場合、その経費に対して県が助成を行うというもので、事業主体は市町村です。分
かりやすく言いますと、御家庭で人工呼吸器など常に24時間電源が必要な患者さんが、停電で電源がなくなったときに命に直結してしまう。それに対して電気が復旧するには時間がかかりますので、発電機を整備する。その事業をする市町村に対して県が補助をするという事業になります。
実際、過去に大阪での災害時におきまして、在宅で人工呼吸器を御使用されている方々が停電を理由として一斉に病院への救急搬送がなされ、混乱が生じた事例がございました。また、災害の規模や内容にもよりますが、外傷者が多数発生した場合などは病院側が受入れができない、要請しても救急車が到着しない、交通事情から搬送できないなども想定ができます。そんな中、市内の方から最近自然災害が激甚化、頻発化していて、もし災害で停電したら我が子はどうなってしまうだろ
うと、絶えず不安でいっぱいですというお声をいただいたのです。そして、そのお声がこの事業につながりました。
しかし、県が決めたこの事業の対象者は、個別計画の策定により電源が必要な重度障がい児者となっております。３月議会におきまして、私の一般質問で個別計画の策定についてお尋ねをしておりますが、そのときは財政措置など国の動向を注視しながら検討という御答弁でありました。個別計画とは、繰り返しになりますが、自力での避難が困難な方を対象に、避難先や移動手段、必要な持ち出し品、具体的に誰が避難を支援するかなどを、その家族や自治会、ケアマネジャーらと共に個別に１人ずつ計画をするものです。本巣市民からの声を県に反映することができたものの、本市では個別計画の策定が行われていないために、残念ながら対象者とならない現状を考慮いただき、ぜひ個別計画を策定し、本市での事業実施をと切望いたしますが、いかがでしょうか。市民の命を守る対策となります。見解をお聞かせください。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を髙橋健康福祉部長に求めます。
髙橋部長。
○健康福祉部長（髙橋 誠君）
それでは、非常用電源装置整備等に関する支援を行う市町に対して県が助成する事業への本市の取組についてお答えさせていただきます。
令和３年度より、岐阜県要電源重度障がい児者災害時等非常用電源整備事業費補助金交付要綱が定められたところであり、補助事業のうち非常用電源装置等の整備事業は、避難行動要支援者名簿の個別計画が策定されている児者に対して非常用電源装置、蓄電池等の購入費用の助成を行うものであります。

－ ８３－

岐阜県の障害福祉課によりますと、現在、県内市町からは本事業への交付申請は提出されていな
いところでありますが、市町村から打診があれば随時申請を受ける意向であるとの回答がございました。本市におきましても、今年度から一人一人の個別計画の策定に着手するところではございま
すが、非常用電源装置等の整備事業につきましては、要電源重度障がい児者が早期に利用できるよ
う、市の要綱及び個別計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
なお、蓄電池につきましては、日常生活用具給付事業の対象種目となっており、既に御利用いた
だいているところでございます。以上でございます。
〔２番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
今枝和子君。
○２番（今枝和子君）
ありがとうございました。
この事業を早急に利用できるよう個別計画の策定を進めていただけるとの御回答をいただきました。大変うれしく思います。今後スケジュール的に個別計画の策定を具体的に始められる時期や、またこの事業が実施可能となる時期をどのように想定をされておみえなのか、再質問をお願いいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの再質問についての答弁を担当部長に求めます。
髙橋健康福祉部長。
○健康福祉部長（髙橋 誠君）
それでは、要綱整備等も含めた制度設計の時期等についてでございますが、県におきましては岐阜県要電源装置障害児者災害時等非常用電源装置整備事業の交付要綱は今ございますので、その中では個別計画の策定も必要でありますことから、市といたしましてもそうしました方につきましての市の要綱、それから個別計画の策定が必要であるというふうに考えております。要綱の策定にしましては、できるだけ早い時期に進めてまいりたいと考えておりますが、ただこの制度の時期につきましてはやはり令和３年度中にそういった準備等を進め、遅くても令和４年度を目途に実施の検討を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
〔２番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
今枝和子君。
○２番（今枝和子君）
ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
次に、福祉避難所についてお尋ねをいたします。
先ほども福祉避難所が出てきましたが、ちょっと重複するかもしれませんが御容赦願います。
福祉避難所とは、災害時に一般の避難所で過ごすことが難しい要配慮者と呼ばれる支援や配慮の－ ８４－

必要な高齢者や障害児者らを受け入れる設備などを整えた避難所を指します。これまで要配慮者の避難対策を検討してきた内閣府の作業部会は昨年末に最終報告を取りまとめており、その中で福祉避難所についても運用の見直しを提言しております。この作業部会は鍵屋一さんはじめ片田敏孝さん、阪本真由美さんなど、防災のスペシャリストが委員として名を連ねておりますが、その提言には災害の種別に応じて安全が確保されている福祉避難所への直接避難を推進していくことが適当であるとあり、その仕組みづくりを求めたものでした。
先ほどもございましたが、現在、本巣市では市内３か所のデイサービスセンターが福祉避難所と位置づけをされておりますが、災害時には要配慮者の方々もまずは一般避難所に身を寄せ、その後、保健師などが健康状態を見極め、必要と認められる方が順次福祉避難所に移動していただくという流れで、一般的に二次的避難所として運営されることとなっております。ですが、内閣府の提言にあるように、福祉避難所への直接避難ができる体制を整えておくことは私もとても有効であると感じ、今回質問をさせていただきます。
内閣府の福祉避難所の確保・運営ガイドラインの中に、東日本大震災においての課題が掲載されておりました。その一つに、福祉避難所を支える人材の確保が不十分であったとあります。福祉避難所に避難される方は災害による生活環境の変化によって健康被害を受けやすいため、体の状態を継続的に観察する専門職の視点が欠かせません。そして、その人材確保が重要となります。本市においても要配慮者は一定数お見えになり、また災害はいつ起きるか分かりません。過去の教訓を生
かし、いざというとき福祉避難所の開設ができないということがないように、平時からの準備が必要です。内閣府のガイドラインでは、おおむねの10人の要配慮者に１人の生活相談員等を配備とありますが、本市において福祉避難所を開設する場合、これらの人的配置の確保は事前に整っておりますでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を髙橋健康福祉部長に求めます。
髙橋部長。
○健康福祉部長（髙橋 誠君）
それでは、福祉避難所に必要な人的確保の現状につきましてお答えさせていただきます。
先ほど高橋議員の御質問でもお答えさせていただきましたが、現在、福祉避難所として指定をしております３施設につきましては、運営面も含めまして人的確保の体制は、現在整っていない状況
でございます。
今後は、現在指定中の福祉避難所につきましての在り方など体制の見直しを進めるとともに、民間施設等の活用も含めまして、検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
〔２番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
今枝和子君。
○２番（今枝和子君）－ ８５－

ありがとうございました。
現在の状況では、運営面も含めて人的確保の体制は整っていないということでした。避難所を開設しなければならない事態があってはなりませんが、万が一に備えることもとても重要です。今後
は避難体制の充実をよろしくお願いいたします。
次に、福祉避難所への直接避難についてお尋ねをいたします。
先ほどの東日本大震災での課題の中で、輸送面での課題として一般避難所から福祉避難所へ移動の際、交通手段、燃料の確保が困難であったとあります。これは地震による道路等の損壊やガソリンの不足などのためであったと思われます。また、一般避難所で行うスクリーニングの課題では、
どの被災者に福祉避難所へ避難してもらうかの判断が難しかったとあります。たくさんの避難者の中から優先順位を決めることは難しいと思います。また、高齢者や障がい児者の中には初めから一般避難所への避難をためらうケースが多いとされています。その理由として、間仕切り等で視覚的に福祉スペースを確保されていたとしても、時に大きな声や排せつ物の臭い、その他にも医療機器の音など、どうしても防ぐことができないことで周りに迷惑をかけるのではないかと憂慮されてのことです。これらの課題を鑑み、福祉避難所へ直接避難することの有効性を次のように考えました。
１つ目に、各避難所で複数の要配慮者の中から福祉避難所へ移動する優先順位の判断、トリアー
ジをするにはそれができる職員や保健師の確保が各避難所で必要となってきますが、直接避難する
ことはその人的配置の負担軽減になります。ただし、福祉避難所の許容人数がありますので、混雑を避けるため、個別計画によりあらかじめ直接避難する方を決めておくことは必要となってきます。
２つ目に、トリアージ後、福祉避難所に移動することはもともと移動が困難な方々であるため、御本人や協力者共に労力、時間の二度手間となりますが、直接避難はそこへの配慮となります。
３つ目に、コロナ禍においては分散避難の一つともなります。
そして４つ目に、要配慮者の方々が初めから安心して避難生活を送ることができます。
以上のように福祉避難所へ直接避難することは個別計画を策定しておくことが前提とはなります
が、とても有効であると思います。運営側としてもあらかじめ受入れ者を把握することで、その人に合った適切な準備を事前に整えておくことができます。災害は私たちの身近でいつ起きてもおかしくない昨今です。平時から十分な取組があってこそ、災害時に適切で迅速な緊急対応が可能になるとの認識から、本市においても早急に福祉避難所へ直接避難できる体制づくりに着手していただ
きたいと思いますが、いかがでしょうか。その見解をお聞かせください、お願いします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を髙橋健康福祉部長に求めます。
髙橋部長。
○健康福祉部長（髙橋 誠君）
それでは、お答えさせていただきます。
近年の豪雨災害等におきまして、要配慮者の避難が遅れ犠牲になることが多発していますことから、本年５月の国の災害対策基本法が改正され、要配慮者の個別避難計画の策定、福祉避難所への－ ８６－

受入れ対象者の特定など、福祉避難所に求められる姿が変化してきております。
福祉避難所での直接避難の受入れに当たりましては、要配慮者の避難所までの交通手段や介助を要する場合の介助者など様々な課題があることに加え、避難所の運営に関しましても人材確保、必要な支援の把握、ニーズに応じた救援物資の調達など、可能な限りきめ細やかな対策を講ずる必要がございます。
そうした要配慮者につきましては、身体の状況の程度に応じた優先順位など個別計画を策定し、受入れ対象者を特定することが望ましいことからも、福祉避難所への直接避難につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
〔２番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
今枝和子君。
○２番（今枝和子君）
ありがとうございました。
近年、自然災害は激甚化しているだけでなく、各地で発生をしております。本市においても誰一人取り残さない避難体制の構築を早急に進めていただき、安心・安全なまちづくりをよろしくお願
いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（黒田芳弘君）
ここで暫時休憩といたします。再開を２時にいたしますので、よろしくお願いいたします。
午後１時48分 休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後１時59分 再開○議長（黒田芳弘君）
再開いたします。
続いて、３番 髙田浩視君の発言を許します。
○３番（髙田浩視君）
始めさせていただきます。
毎日テレビやインターネットで見聞きする情報に翻弄されています。簡潔にということであった
んですけど、１点だけ。私は今年節目健診の年齢で、４月に受診しました。コロナ禍ではありましたけど、感染対策を十分に実施される中、受診しました。大変ありがたいことです。６月に入って
この保健指導を受けました。気が重くなりました。人間ドックは毎年受診していますが、この節目
健診は糖負荷検査等、その後の保健指導に価値があると感じています。生活習慣、食生活を見直す
上で節目節目で大変有意義であると感じます。私の周りの50代の方でも受診したことのない方や、
その内容すら知らない方が多いです。普通の健康診断と同じと考えている方が多いです。多くの方が受診され、生活習慣病に対する習慣を高めていただきたいと願います。行政におきましては、そ－ ８７－

の意義をさらに広め、受診者の増加に工夫を凝らしていただきたいと願います。そして、新型コロ
ナウイルスです。国内の感染者の数は日々減ってはきていますが、安心できるところまでは収まっていないようです。今回も新型コロナウイルスに係る施策について、確認、提言をさせていただきます。
まずは、市内施設の感染予防対策についてです。市の庁舎施設で行われている感染防止対策を確認します。
岐阜県においてもワクチンの接種は早く進んでいるようですが、感染者はまだまだ一桁にはなっていない、10人以上は毎日報告されているようです。国内においては感染力の強いウイルスの広がりが懸念され、油断は許されないようです。経済を回すというのでしょうか。差し当たって飲食店の営業を通常に戻していくためには、気を緩めることなく、対策の徹底の継続が求められています。
市は毎日防災無線を通し、感染予防対策の徹底を呼びかけています。私は呼びかけ、お願いだけではなく、感染予防対策を自ら宣言し、徹底して行い、市内の予防対策をリードしていく必要があると考えます。
それでは、市内施設の感染予防対策の現状についてお伺いします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を久富総務部長に求めます。
久富部長。
○総務部長（久富和浩君）
それでは、お答えをいたします。
施設内での感染予防対策といたしましては、昨年度、各庁舎の接客窓口に飛沫感染防止のためのパーティションの設置や、アルコール消毒器を設置しております。また、各施設で職員が勤務する
事務室内におきましては、各職員のデスクにプラスチック製段ボールとＰＥＴシートを組み合わせて作成いたしました飛散防止パネルを設置し、職員間の感染防止に努めております。
また、これらの対策を行いつつ、接客窓口等の小まめな消毒や業務終了後のカウンターや椅子の消毒作業に加え、職員の手指消毒、事務室の定期的な換気、会議室など使用前後の机、椅子等の消毒のほか、食堂においては対面使用の禁止や会話時のマスクの着用など、徹底するよう努めております。
このほか３密の回避の観点から、一部の職員が就業時間を繰り下げて勤務する時差出勤や、臨時に設置いたしました執務場所で勤務する分散勤務の取組も併せて行っているところでございます。
また、今般の６月補正予算に計上させていただいておりますが、市民の皆様に安心して市の施設を利用していただくため、本庁舎、分庁舎を含む公共施設15施設に非接触式検温カメラを設置する
予定でございます。
〔３番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙田浩視君。

－ ８８－

○３番（髙田浩視君）
もう少しお聞きします。
１つは食堂です。私が４月に行った研修施設です。テーブルにパーティションを設置し、しかも対面は着席できませんでした。さらに食事中は会話を禁止されました。黙食でお願いしますということです。会話をするときは食事が終わってマスクをつけて行ってくださいということでした。施設の食堂の対応についての、もう少し確認をさせてください。
もう一つは、５月の感染の広がりを見ていますと杞憂でしょうか、野外でバーベキューを行い感染し、家庭に持ち込んでいるケースが発生しているようです。バーベキューそのものが悪いわけではないはずですが、参加すると気が緩んでしまうのでしょうか。その辺職員の皆さんへのお願いですね。この辺の徹底について確認させてください。お願いします。
○議長（黒田芳弘君）
再質問ですね。
○３番（髙田浩視君）
はい。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの再質問についての答弁を担当部長に求めます。
久富部長。
○総務部長（久富和浩君）
食堂においての職員の状況でございますが、もちろん先ほど言いましたように対面の使用禁止はもちろんですけれども、椅子を極力減らしまして、いっときに食事ができる人数を減らしております。加えて、先ほど言いました会話時のマスクの着用や食事中の会話は極力なくすようにということで、職員にはお話をさせていただいております。
また、職員の時間外といいますか、職員の執務時間以外の対応でございますけれども、本市におきましては新型コロナウイルスの感染を防ぐために各種予防策を講じるとともに、職員またはその家族が発症した場合を想定し、市民生活等への影響を最小限とするため、迅速、適切な対応により市役所内における感染の拡大予防を図るための基本となる事項を定めております。本巣市役所新型
コロナウイルス感染症に係る予防対応マニュアルを作成いたしまして、平常時から感染防止に取り組むことや、職員またはその家族が発症した場合の取扱いについて詳細に定めております。このほ
か、日中を含めた不要不急の外出、移動の自粛や飲食は自宅を含めて大人数を避けて短時間で大声を出さず、会話時はマスクを着用することなど、現在岐阜県から発出されております第４波非常事態対策の新しい行動様式を徹底するよう周知しております。
〔３番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙田浩視君。
○３番（髙田浩視君）－ ８９－

引き続き徹底していただきたいと思います。
２点目です。５月から６月にかけてですが、岐阜県、岐阜市ですね、大きなクラスターが発生しています。たしかまだ終結していませんね。岐阜市のヨガスタジオですね。ホームページでは感染予防対策の徹底をうたっています。現場では参加者、事業者とも緩みがあったんでしょうか。徹底されていなかったようです。それで、こういうことはどうかということですが、感染防止策を施設の利用者に分かりやすくするために、今実施している対策を分かりやすく明示、掲示していくような取組をやってはどうかということで質問させていただきます。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を久富総務部長に求めます。
久富部長。
○総務部長（久富和浩君）
それでは、お答えをいたします。
本市では感染防止対策のために、庁舎のほか各施設におきましても、手指消毒の励行やマスクの着用のお願い、また職員の時差出勤の取組など、御理解、御協力をいただくよう窓口カウンターなどに掲示をさせていただいております。
また、ホームページには職員の時差出勤や分散勤務の取組について掲載し、本市の取組について周知をしております。
〔３番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙田浩視君。
○３番（髙田浩視君）
ここからは要望といいますか、提言ということでありますが、岐阜県ではコロナ対策実施のステッカーが配付されています。配付という表現が正しいかということはありますが、店舗、事業所、各所で見受けます。決められたコロナ感染予防対策を宣言した事業者に配られることのようですが、そのステッカーが貼ってあっても、その対策は店舗ごと、事業者ごとでまちまちで、疑問に感じることがあります。多くのケースではどんなことを行っているのか、よく分かりません。さすがどんな対策をしていますかとは聞きにくいです。自分たちが今行っている対策を明示、掲示している市
町があります。見た目に分かりにくい対策もあります。来場者、来客者に与える安心感があります。
対策を行う側にとっても引締めになるはずです。いいかげんな対策をしていたら指摘される可能性もあります。まずは市の職員が感染防止対策を有言実行し、本巣市は感染予防に取り組んでいる、市の対策を見習ってくださいと言うべきだと私は考えます。
サミットが行われたワクチンの接種先進国のイギリスでは、再び感染者数が増加傾向となっているようです。東北大学の災害感染症学の先生の話ですが、一つの提言をされていますが、90％以上と言われるワクチンの効果は感染対策をした場合のもので、全く感染対策をしなければ60％程度の効果しかないとも言われる。１回の接種の場合、対策が緩めば効果は50％を下回る可能性もあると－ ９０－

解説している話もあります。ウイルスが持ち込まれても、現場で感染を広げないことに主眼を置いた対策が求められていると思います。引き続きよろしくお願いしたいと思います。
では、大きい２項目めに入ります。
コロナ禍の農業生産物販売の支援についてお聞きしたいと思います。
農産物の流通にコロナショックの影響が出ています。国内各地で生産された農作物の販売に苦慮しているようです。片や、一方で家庭での時間が増えたことで調理ニーズが増加し、生鮮食品や調味料などの売上げが伸長したようです。生鮮食品スーパーによっては売上げが伸長している生鮮食
品の味や品質を保ち、消費者の信頼を損なわないようにするため、生鮮各部門の売上げ10品目については同社の求める水準を満たす産地や取引先を複数確保するなどの対策を行っていることもあるようです。
そこで、市内の状況を確認して支援していく必要があると私は考えます。市内の農業生産、販売の現状についてお尋ねします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を原産業建設部長に求めます。
原部長。
○産業建設部長（原誠君）

それでは、お答えさせていただきます。
全国農業青年クラブ連絡協議会が会員を対象に令和２年４月に行った「新型コロナウイルス感染症の影響」に関するアンケート調査におきましては、60％以上の回答者が、令和２年４月に初めて緊急事態宣言が発令された直後から出荷数が減となり、それにより受けた影響は「取引先の減少」
や「外国人実習生の入国規制による人手不足」「観光需要減」と回答されております。
本市につきましても、新型コロナウイルス感染症が拡大し始めた令和２年４月頃では、市内農業者の農業経営に影響があったとお聞きしております。例えば市内で花卉を生産する事業者の中には、
２月から７月までの前年同期と比較した売上額が71％まで減少したところもありました。現在におきましては、その当時とは違い、アフターコロナなど新しい生活様式が確立されていることや、非常事態宣言下においても農産物の生産、収穫、農産物の物流が維持できているため、スーパーなど
から農産物がなくなるような事態には至っておりません。むしろ、テレワークや不要不急の外出の自粛などにより、多くの家庭が外食から家での食事に転換したこともあり、農産物を使って自炊する機会が増えている状況であります。
市内の農産物の柿、イチゴ、トマト、その他の野菜などにつきましては、市内の農産物を中心に取り扱うＪＡぎふに確認したところ、生産量、販売量ともに変動はなく、コロナ禍の影響を受けていないとお聞きをしております。
市内産の米につきましても、生産量、販売量ともに変動なく、現段階では影響は受けておりませんが、米の需要が減っていることから、米余り現象が拡大していることが今後の不安要素であるとお聞きをしております。

－ ９１－

また、市内産の花卉につきましては、全国ではコロナ禍における冠婚葬祭の規模の縮小やイベン
トの中止などにより影響を受けていると言われておりますが、これは切り花の生産者のことでありまして、本市には鉢物の生産者が大半を占めており、切り花の生産者はほとんどないため、大きな影響は受けていないとお聞きをしております。以上でございます。
〔３番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙田浩視君。
○３番（髙田浩視君）
ここで国内の状況について確認をしたいと思います。
令和２年度の農業現況ＤＩ、景気動向指数は前年度実績から30.9ポイント低下し、マイナス24.9
ポイントと大幅に悪化しています。2021年度の通年の現況見通しは、さらに7.5ポイント低下し、
マイナス32.4とマイナス幅が拡大する見通しになっています。収支ＤＩは養豚、ブロイラー、キノコを除く全てでマイナス値。特にお茶、マイナス76.3、肉用牛48.4、大幅なマイナスになっている。
一方で養豚はマイナス7.8からプラス47と大きく改善する見通しになっている。販売単価ＤＩはマ
イナス6.9からマイナス42.2とマイナス幅が拡大した。部門別では都道府県の稲作が13.4からマイナス64.9、酪農の都道府県は34.9からマイナス23.7とマイナスに転じた。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で売上高にマイナスの影響があるとする回答割合は64％、部門別ではお茶が90％と最も多く、肉用牛86％、施設花卉74％となっています。一方、養豚はプラスの影響があるが38％と、他業種に比べて高くなっています。コロナ禍で取引量が増えた販売先について聞いたところ、「特に変化がなかった」が最も多く73％、増加した販売先として割合は低いものの市場農協への出荷
10％、スーパーなど小売業８％、インターネット販売は７％となっています。本巣にとっては、この部門別稲作の販売単価ＤＩが大きくマイナスに転じているというところが今後の課題だと思っています。
それで、２点目です。本巣市においてはコロナショックの影響を受けている農産物はないのか確認したいと思います。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を原産業建設部長に求めます。
原部長。
○産業建設部長（原誠君）

それでは、お答えさせていただきます。
先ほど御答弁させていただきましたが、生産者やＪＡぎふなどに確認したところ、コロナショッ
クの影響を受けている市内産の農産物はほとんどないとお聞きをしております。
しかし、米につきましては、近年主食用米の需要が減少していることに加え、コロナ禍状態における外食産業の休業要請などで米の消費が進まないことから米余り状態となり、在庫を抱えて米を買い取りできていない米業者などが増えることが予想され、今後、令和３年産の米の買取価格が下－ ９２－

落し、米の生産者に大きな影響を与えるのではないかと懸念しております。以上です。
〔３番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙田浩視君。
○３番（髙田浩視君）
お米の国内の状況を確認したいと思います。
近年では、１人当たりの消費量や人口減少の影響で、主食用の米の需要量は毎年10万トン程度の減少が見込まれています。これは約1.4％の減少率です。一方、2020年の米国販売事業者の販売数
量の動向は、中食、外食向けのは前年比88％と大きく落ち込んだが、小売事業者向けは前年比106％と伸びた。新型コロナウイルス感染症の拡大による非常事態宣言の発令や外出自粛などの影
響で、中食、外食向けの販売数量は減少したが、一方で小売事業者向けの販売数量は伸びたことから、全体では前年比98％となった。減少率は２％で、最近のトレンドである約1.4％と大きな開きはない。今年３月の販売数量を2019年と比べると、小売事業者向けは104％と伸びている一方、中食、外食向けは91％と落ち込んでいるが、全体で98％と前年比２％の減少にとどまっている。今年１月からの緊急事態宣言の再発令が外食に影響したことはうかがえるが、家庭向けは販売数量を伸ばしていると。総務省の家計調査では、昨年１年間の米購入数量は64.5キログラムと、前年比103.7％と増えたと。実績を見る限り、コロナ禍で大きく全体の需要が減少したということよりも、
中食、外食向けの落ち込みが続く一方、小売向けは伸びており、小売にどうシフトしていくかが課
題と農水省は分析しているようです。
一方で、米の民間在庫量は３月末で265万トンと、前年同月比で31万トンの増となっています。
作柄がよくなかった西日本では前年比マイナスとなっている県も多く、在庫を取り崩している地域もある。しかし、主要県は過剰な在庫を抱えていると。前年比で北海道はプラス27.6％、宮城は25.5％、山形48.6％、栃木プラス32.5％、新潟プラス14.8％、富山プラス33.1％などとなっている。
こうした中、３月の相対取引価格は全銘柄平均前月比マイナス100円の60キロ１万4,740円となった。
出回りからの年平均価格は前年産マイナス838円の同１万4,870円となった。2021年度産米の作付が進んでいるが、2020年度産米の米の在庫増加で価格下落が始まっている。過剰在庫を抱えた主産県で作付した一般品種を飼料用米に仕向けるなど、取組は進める必要があるとあります。先ほどにもちょっと本巣の状況の中でありましたけど、令和３年度の作付について何か分かっていることがあったら再質問させていただきたいんですけど、お願いします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの再質問についての答弁を担当部長に求めます。
原部長。
○産業建設部長（原誠君）

それでは、再質問にお答えさせていただきます。
本市の米の作付の実績につきましては、令和元年度産が654.1ヘクタールで、令和２年度産が651－ ９３－

ヘクタールということで、3.1ヘクタールの作付が減少したということでございますが、今年度産
米につきましても、先ほどお答えしましたように、米の今後の作付につきましては新型コロナウイ
ルス感染症の影響により米余り現象が対応していくということでございまして、こういった米の作
付面積を減らして、他の作物に生産転換をしていく必要があるということでございまして、ＪＡぎ
ふにおきましては主食用米を加工米に生産転換するように今現在担い手農家に働きかけておりまして、本市におきましては令和２年産の加工米の作付面積は47.7ヘクタールでありましたが、令和３
年度には62.2ヘクタールの作付見込みということになっており、14.5ヘクタールが主食用米から加工用米へ生産転換される見込みとなっているということでございまして、また大豆等の作付もこういったことで、作付のほうを米から麦、大豆のほうへ生産転換を図っているという現状でございます。以上でございます。
〔３番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙田浩視君。
○３番（髙田浩視君）
では、３点目です。
巣籠もり需要、巣籠もり消費が注目されています。巣籠もり消費とは新型コロナウイルスの影響により外出自粛に伴い、自宅にいながら買物をしたり、ネットで娯楽を楽しんだりするなどの新しい消費者行動を指します。多くの人が不要不急の外出を控えるようになり、自宅で過ごす時間が増えたことで、人々の生活スタイルは大きく変化しました。例えば外食や直接店舗での買物の頻度が減り、自炊やフードデリバリーでＥＣサイトなどでお買物利用が増えました。また、満員電車を避け、企業はテレワークを推進するようになりました。そのため、自宅で過ごすために様々な道具や機器が必要になりました。自炊をするための調理器具やテレワークをするためのＰＣ機器などです。
また、音楽コンサートなどの娯楽も制限されたため、ネットを通じて自宅でエンターテインメントを楽しむ人も増えました。このように自宅で過ごすために行っている消費行動が巣籠もり消費と呼ばれ、新しいトレンドとして大きな注目を集めています。巣籠もり消費は７つのタイプに分類されるようです。おうち時間充実型、エクササイズでストレス発散型、趣味に没頭エンジョイ型、趣味
実益を兼ねた手作り型、自己投資スキルアップ型、自分見詰め直し型、癒やしリラックス型。
本巣においてはなかなか難しい施策であるかもしれません。まして農業の生産と結びつけることは、さらにハードルを上げることになるのでしょう。コロナ禍の中、本巣市で生産される農産物の
市民の消費を増やすような施策は考えられないのかお尋ねをします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を原産業建設部長に求めます。
原部長。
○産業建設部長（原誠君）

それでは、お答えさせていただきます。

－ ９４－

本市といたしましては、市民の消費を増やす施策といたしまして、地産地消の推進が有効な施策であると考えております。例えば現在ＪＡぎふが行っている米の地産地消を推進する取組として、
蔵出米という商品がございます。この商品はＪＡぎふ管内で生産された玄米を非農家の方に購入していただき、その玄米をＪＡぎふの低温貯蔵庫で取り置きしてもらい、数か月ごとに非農家が玄米をＪＡの各支店まで取りに行き、必要な量だけ精米して食べるというものでございます。この商品は農家の保有米と同じような仕組みであるため、非農家の方が新鮮なお米を安価で食べられることなどから、ＪＡぎふのヒット商品となっているそうでございます。
このほかにコロナ禍で家庭で料理する機会が増え、食への関心が高まり、消費者も高品質で安全・安心な農作物を求めていることから、市内の農業者に食の安全や環境保全に優れた取組を行う農場に対して与えられるＪＧＡＰ（日本版農業生産工程管理）の取得を促進し、農産物の品質の向上を図りたいと考えております。また、この２月に市内の農業法人である株式会社本丸いちご本圃が生産するイチゴの「華かがり」が日本で初めてオーストラリアに「岐阜いちご」として輸出され注目を浴びたように、農産物の価値を高め、ブランド化に対しても力を入れていきたいと考えております。以上でございます。
〔３番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙田浩視君。
○３番（髙田浩視君）
蔵出米ですか、大変面白い取組で、注目していきたいと思います。
ここからは同じように提言にはなりますが、2020年度のふるさと納税が過去最高額となる自治体が相次いでいるようです。巣籠もり消費の盛り上がりを受け、食品などを自宅で使う返礼品目当ての寄附が増えているためとあります。外食、催事向けの需要が減った事業者の販路拡大につながっているようです。地域経済を下支えする手段として活用する自治体が増えていると分析されています。新たな返礼品を開発することはできないのでしょうか。飲食店の営業が制御され、仕事がなくなり、生活困窮する学生がかなりいるようです。支援することはできないのでしょうか。この地域の道の駅、午前中に大西議員からお話がありましたけど、大野町の道の駅も人が非常に混雑しています。近隣の市町が協力し、どんどん地産地消を進めるイベントや取組をもっともっとできないのでしょうか。今は新たな取組を始めるチャンスだと考えます。
３点目に行きます。
しつこくやると言いましたので、しつこくさせていただきます。ＤＸ、デジタルトランスフォー
メーションです。
ワクチンの接種が進んでいます。この手続の中、デジタル化のよいところ、悪いところ、はっき
りしてきています。当初混乱はありましたが、全てを電話や文書のやり取りで行っていたら、ワクチンの接種はこれほど進んでいないでしょう。しかし、使いこなすことのできない人や不慣れな人がまだまだたくさん見えることが露見し、行政サービスからはじき出されてしまう危険を大いに含－ ９５－

んでいます。ＤＸの推進に当たっては、社会の最前線に遅れることなくしっかり取り組んでいくことと、全ての市民が取り残されることなく、隅々まで手配していく必要を感じます。全ての市民がデジタル化のメリットを確実に迅速に享受するために、今後のその進め方を確認させていただきます。
まず１点目ですが、例規の改正の必要のない手続に関しては、４月から順次見直しを図っていくということでしたが、その例規の改正の必要のない押印の廃止の進捗状況についてお尋ねします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を洞口企画部長に求めます。
洞口部長。
○企画部長（洞口博行君）
それでは、お答えをさせていただきます。
昨年12月18日に内閣府が地方公共団体における押印見直しマニュアルを策定されたことを受けまして、本市におきましても、行政手続への押印義務づけを段階的に廃止していく見直し方針を令和３年１月20日開催の行政改革推進本部にて決定し、各部局において押印が国や県の法令などで定められているもの、市の条例などによるもの、個人や法人の申請等によるもの、実印や署名を必要としているもの、押印を求める趣旨の合理性や代替手段などの精査を行いまして、押印を必要としている申請書など、約1,900件に上る行政手続等のうち、４月１日までに例規の改正が不要な手続等、約650件の行政手続等について、押印を廃止したところでございます。
また、現在、各部局におきまして例規の改正が必要な約670件の行政手続等につきまして、例規の改正手続を行っておりまして、例規が改正されましたら７月１日から押印廃止により運用する予定でございます。
今後につきましても、押印を求める明確な趣旨があり、代替手段がないなど、押印を廃止することができない手続以外の申請書等につきましては、順次押印の見直しを図ってまいりたいというふ
うに考えております。
〔３番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙田浩視君。
○３番（髙田浩視君）
少し再質問させていただきます。
押印を求める明確な趣旨があり、代替手段がないというのはちょっとよく分からないので、もう少し具体的に教えていただきたいことと、1,900件のうち650件の廃止、670件が例規の改正ということなので、残りが趣旨があり代替手段がないということで理解していいのか、この点について確
認させてください。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの再質問についての答弁を担当部長に求めます。

－ ９６－

洞口部長。
○企画部長（洞口博行君）
それでは、お答えをさせていただきます。
国が示しております地方公共団体における押印見直しマニュアルでは、押印が求められている趣旨に合理性があり、押印を求められている趣旨をほかの手段により代替することができないものにつきましては、押印を存続するとされております。押印が必要な主な行政手続といたしましては、
地方自治法第234条第５項による記名押印が義務づけられている契約書がございます。契約書には協議書、覚書などで双方が記名押印を行う契約書としての性質を備えているような場合や、契約書に基づく口座振替申請書、委任状、請求書、領収書などが含まれております。本市におきましても、こうした契約書や委任状、口座振替依頼書など約90の行政手続につきましては引き続き押印を存続していくこととしておるところでございます。
また、ほかの件でございますが、国や県の指示を待っているものもございまして、国や県の動向を注視しながら今後の見直しを検討している主な行政手続といたしましては、農地法に定めます各種許可申請書や不動産の登記法に定めます公共用地との境界確定申請書や委任状、岐阜県公害防止条例施行規則で定める各種届出等、約300の手続がございます。今後、これらの手続につきましても引き続き国や県の動向を注視しながら見直しを検討してまいりたいというふうに考えております。
〔３番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙田浩視君。
○３番（髙田浩視君）
もう一点、お聞きします。
これ思った以上に押印の話が迅速に行われています。対応する窓口では順序よく対応できているのか、混乱はないのかお尋ねします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの再質問についての答弁を担当部長に求めます。
洞口企画部長。
○企画部長（洞口博行君）
それでは、お答えさせていただきます。
先ほどもお答えのほうをさせていただきましたが、約650の行政手続につきましては今年の４月１日から押印廃止の運用を開始しているところでございます。押印廃止の運用が開始されてから２か月余りがたちますが、窓口等においてトラブル等は発生しておらず、適切に対応しているものと考えております。
また、現在各部局において例規の改正手続を行っております約670件の行政手続等につきましても、引き続き適切な窓口対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
〔３番議員挙手〕－ ９７－

○議長（黒田芳弘君）
髙田浩視君。
○３番（髙田浩視君）
もう質問はしませんが、お答えにはありませんでしたが、押印には職員間の決裁文書というものもあると思います。この辺の対応も気になります。今求められているのは、実物としての押印の廃止ですよね。デジタル化された印鑑もあり、実社会では利用され、信頼性も非常に高いものもあります。一律に廃止ではなく、こういう認証への切替えも検討していただきたいと思います。
２点目です。
業務に関わる選択肢として広がりつつあるのがリモートワークです。リモートワークはコロナ禍
において、様々な業界に広がりました。その実施状況は業界、業種によって差が大きいのが現状のようです。リモートワークの実施率がよろしくない業界の一つが役所のようです。民間の調査によりますと、昨年７月、国、都道府県、市町村の行政職員にリモートワークのアンケート調査を実施
し、1,000人から回答を得たと。その結果によれば、リモートワークの実施率は全体で15.9％と低調であり、さらに制度があっても一日もリモートワークを実施しない人は67.4％に上ると。リモー
トの促進はできないのでしょうか、質問します。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を久富総務部長に求めます。
久富部長。
○総務部長（久富和浩君）
それでは、お答えをいたします。
庁内のリモートワークが進まない原因の一つに、自宅からパソコンを使って庁内のネットワークにアクセスできないことが上げられます。これは2015年に発生いたしました日本年金機構へのサイバー攻撃を受けて、総務省は自治体のセキュリティー体制を強化し、マイナンバーを取り扱うためのマイナンバー利用事務系ネットワーク、地方公共団体の組織内ネットワークを相互につなぐためのＬＧＷＡＮ接続系ネットワーク、それからインターネット接続系ネットワークの３層のネットワークに分離する対策を行いました。この対策により、セキュリティーが強化された一方で、現在市町村が行っております業務のほとんどがセキュリティー対策を必要とする業務であり、インターネ
ット接続系以外のネットワークで業務を行っていることから、庁内のネットワークに容易に接続できなくなっており、リモートワークの実施が困難となっている状況でございます。
このようなことから、国におきましてはこの３層のネットワーク分離の考え方の見直しを検討しておりまして、今後業務システムの一部がＬＧＷＡＮ接続系からインターネット接続系に移行される見通しでございますので、市といたしましても国や県の動向を注視し、業務に支障のない範囲でリモートワークの促進につなげてまいりたいと考えております。
〔３番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）－ ９８－

髙田浩視君。
○３番（髙田浩視君）
従来の基本的な枠組みは維持しつつも、業務システムの一部はＬＧＷＡＮ接続系からインターネ
ット接続系に移行される見通しであるということですね。これにより自治体によるリモートワークの実現が近づくということですね。本巣市は南北に長く、出先機関の職員が一堂に会しての会議は、その移動を考えれば効率が非常に悪い。ましてコロナ禍のコロナ感染対策です。出先の市の施設、さらには自治会の公民館等をつないでいくことは有効と考えます。国や県の動向を注視し、可能になれば促進していただきたいと思います。
３点目です。
ＤＸ推進計画の策定が各自治体に求められていると理解しています。早いところではホームペー
ジで公表しているところもあります。推進計画の策定は進めますか、お尋ねします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を久富総務部長に求めます。
久富部長。
○総務部長（久富和浩君）
それでは、お答えをいたします。
総務省より示されております自治体デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸ推進計画、
自治体ＤＸでございますが、自治体が重点的に取り組むべき事項として、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ・ＲＰＡの利用推進、テレワークの促進、またセキュリティー対策の徹底が示されており、これらの中には実施の目標時期などが設定されている取組もございます。
市といたしましては、全庁的にデジタル化に取り組んでいくためにも、推進計画の策定が必要となりますので、今年８月頃、総務省より示される予定でございます自治体ＤＸ推進手順書などを参考に、今年度末を目標に推進計画を策定し、ＤＸに取り組んでまいりたいと考えております。
〔３番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙田浩視君。
○３番（髙田浩視君）
今年８月、推進手順書の公表がされる。推進手順書の公表を見て進めるということですね。本巣
市におけるその必要性や方向性は、今から議論していくことは可能ではないでしょうか。一度検討していただきたいと思います。
最後になります。
推進計画を立てる、進めるに当たって、今までと違った人材が必要とされるのではないでしょうか。全ての自治体が一斉に始めるわけですから、そのような人材の外部での確保は難しいのではないでしょうか。どこかほかの市町のまねごとでは、ＤＸの推進の恩恵を全ての市民が受けることは－ ９９－

できないのではないでしょうか。行政サービスから取り残される市民が生まれてしまいます。本巣には本巣の実情を十分理解し、その将来を憂う市民が世代を超えて多く見えるはずです。広く市民の力を活用する考えはないのかお尋ねします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を久富総務部長に求めます。
久富部長。
○総務部長（久富和浩君）
それでは、お答えをいたします。
自治体ＤＸを進めるに当たりましては、利用者目線に立ったデジタル化の実現を目指し、市民や外部有識者の方の御意見をいただく機会を設ける必要があると考えております。
また、デジタル化が進むにつれて、インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる方と、利用が困難な方とに生じるデジタル格差が出てまいります。この格差を解消するため、先進事
例も参考に、どのように市民の方々や民間企業などに御協力いただくかなども検討を行いながら、ＤＸの推進を図ってまいりたいと考えております。
〔３番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙田浩視君。
○３番（髙田浩視君）
終わります。ありがとうございました。
○議長（黒田芳弘君）
ここで暫時休憩といたします。再開を３時にしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
午後２時50分 休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後３時03分 再開○議長（黒田芳弘君）
再開します。
続いて、４番 寺町茂君の発言を許します。
○４番（寺町 茂君）
通告書に従って質問をさせていただきます。
１点目、国土強靱化計画について幾つかお伺いします。
国土強靱化基本法第４条の地方公共団体は、地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、実施する責務を有する。及び、第13条の国土強靱化に係る市町村の計画指針となるべきものを定めることができるという規定に基づいて、本市も令和３年３月に本巣市国土強靱化地域計画が策定されました。実際には、まだ策定がされていない市町もあるという話をお聞きする中で、早期の－ １００－

策定をしていただいたことに対しては、非常にありがたいことと感じております。
この本巣市国土強靱化地域計画について、何点か質問させていただきます。
まず、１点目。
本巣市国土強靱化地域計画に付記されております「強く、しなやかで活力あるまち」というキーワードが付記されておりますが、この言葉が計画の全容を簡潔に示しているような気がしますが、この計画の基本的な目標について説明を求めたいと思います。お願いいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を久富総務部長に求めます。
久富部長。
○総務部長（久富和浩君）
本巣市国土強靱化地域計画におきましては、目指すべき将来の地域の姿といたしまして、国及び県における国土強靱化の理念であります「強くて、しなやかな」というキーワードと、本巣市第２次総合計画の将来像に掲げております「活力あるまちを」踏襲した「強く、しなやかで活力あるまち」を基本目標としております。
この将来の地域の姿を目指し、本計画では、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の第14条の規定に基づきまして、国及び県の計画と調和を図るた
め、４つの基本目標を掲げております。
１つ目は、市民の生命の保護が最大限図られること。２つ目は、市の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること。３つ目は、市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化。そして、４つ目は、迅速な復旧復興と、いずれの風水害や巨大地震など自然災害が発生した場合におきましては、本市が機能不全に陥らないよう、強く、しなやかな本巣市を実現するための目標としております。
〔４番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
寺町茂君。
○４番（寺町 茂君）
４つの目標を御教示いただきました。
最後の強くてしなやかな、後に活力あるまちというのが付記されておりますが、４つ目の目標、迅速な復旧復興によって、経済活動のその後の順調な回復等も含めるというような意味かと解釈いたしました。
続きまして２点目ですが、山林河川、農地等の自然環境全般が有する多様な機能を防災・減災の面から国土強靱化にも生かそうとするグリーンインフラという考え方が広がりつつあります。政府もグリーンインフラという考え方を取り入れて、将来世代に自然の恵みを残しながら、自然が有する機能を防災・減災に活用していきたいとしていますし、環境省においても自然生態系の機能を生かした国土強靱化を図るとし、グリーンインフラの整備、生態系を活用したＥｃｏ―ＤＲＲの推進などの本格的な実施を目指すとしています。

－ １０１－

本市は、水源を抱え山林が多いため災害のリスクも高いということが言えるかと思います。また、そのような地形ゆえに、下流域に対する影響も大きいものと考えられます。山林の整備、河川水路網の整備に加え、グリーンインフラの整備による生態系を活用したＥｃｏ―ＤＲＲの推進も重要な課題と思われます。
グリーンインフラの整備計画に対する本市の見解をお尋ねします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を久富総務部長に求めます。
久富部長。
○総務部長（久富和浩君）
議員、御質問のグリーンインフラの考え方につきましては、社会における様々な課題への対応の一つで、課題解決のために自然環境が有する機能を活用するという考え方であると承知しております。
本市におきましては、自然に恵まれた環境がある一方、災害の危険性にも面しており、安全で豊かな生活を営むためには、自然と人が寄り添って災害に対応していかなければなりません。
本巣市国土強靱化地域計画におきましては、河川整備の促進や森林の保全、治山対策、また農地・農業水利施設の適切な保全管理や農林道の整備などの施策を推進し、防災・減災対策に努めていくこととしておりますので、本市の豊かで美しい自然環境の持つ多面的機能が持続的に発揮されるよう多様な機能を活用し、持続可能である地域づくりに取り組むためにもグリーンインフラの考え方を活用していくことも大切であると考えております。
〔４番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
寺町茂君。
○４番（寺町 茂君）
グリーンインフラの整備に関しては、本市の持つ地形及び自然等の綿密な把握活動等も非常に重要な観点かと思いますので、そういった観点からも的確な施策をお願いしたいと思います。
３点目ですが、国土強靱化には、強いまちづくりによって、住民や民間企業の共通認識の形成、協力体制の構築等の市民協働体制の強化、また経済活動の活性化、人口減少に歯止めをかける等の地域創生の強化などとの連携により、しなやかなまち、活力あるまちづくりも重視されていますが、その点についての本市の見解をお伺いします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を久富総務部長に求めます。
久富部長。
○総務部長（久富和浩君）
本計画の推進に当たりましては、少子高齢化社会が進行する中、持続可能な成熟した社会への発展や、本巣市第２次総合計画に掲げる将来像、自然と都市の調和の中で人がつながる活力あるま－ １０２－

ち・本巣を実現するため、防災・減災の視点とともに、平常時における地域づくりや産業振興、快適な住環境整備、地域コミュニティーの形成といった施策を一体的に推進し、複合的、長期的な視点を持って取り組んでいく必要があると考えております。
災害時における各種応援協定による協力体制の構築のため、民間企業との連携を図ることや地域が有する人のつながりやコミュニティー機能を最大限活用する災害時にも強い地域社会の構築を目指すため、今後も地域コミュニティーの強化を図るなど、しなやかな防災社会と活力のあるまちの実現に取り組んでまいりたいと考えております。
〔４番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
寺町茂君。
○４番（寺町 茂君）
御答弁いただいたように、第２次総合計画及び防災計画等の連携によって、よりしなやかで活力あるまちの創出に尽力していただきたいと思います。
４点目ですが、昨年から学校関係の避難所開設訓練が実施されております。まず、今年度の実施
状況について１点目はお伺いします。
また、避難所開設は基本的に職員が行うことになっていますが、有事の際には職員の参集が困難と考えられます。現実的には地域住民自らが開設をしなくてはならないような状況に陥るのかと考えられます。特に大規模な地震などの場合には、避難所開設と同時に運営が始まるものと思われま
すが、職員の参集や支援のためのボランティアの参集、これを待つ間に初期対応が迫られる。その対応を地域住民がしなくてはならない事態が想定されるわけですけれども、それらの事情を考えた
ときに地域住民との共通認識の形成、協力体制の構築というような観点から、同訓練に対して地域住民が参加すること、これは不可欠と考えられますが、本市の見解をお伺いします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を青山教育委員会事務局長及び久富総務部長に求めます。
初めに、青山教育委員会事務局長、答弁を求めます。
○教育委員会事務局長（青山英治君）
それでは、前段の避難所開設訓練の実施状況についてお答えいたします。
災害時に指定避難所となる小・中学校において、避難所開設訓練を昨年度に続き、今年度も５月から全ての小・中学校で実施したところでございます。
この避難所開設訓練では、災害対策本部の避難所開設担当である教育委員会職員を小・中学校ごとの担当職員と学校教職員により、まず初めに防災備蓄倉庫に取り付けられた地震開錠ボックスから避難所の鍵を取り出す方法や倉庫内の備蓄品の確認を行い、その後、避難所となった学校施設の各部屋の利用計画、そして新型コロナウイルス感染症対策として、居住スペースの間隔や換気などの３密対策や体調不良者の早期発見のための事前受付の場所、体調不良者の専用スペースと誘導経路など、現地における確認と手順の打合せなどを行ったところでございます。

－ １０３－

この訓練の趣旨は、災害発生時において、いつでも迅速に避難所が開設できるよう、学校職員と市の担当職員による初動的な確認のための訓練であることから、地域を巻き込んだより実践的な避難所運営訓練も含めた訓練につきましては、別途訓練を計画していく必要があると考えております。
○議長（黒田芳弘君）
続いて、久富総務部長に答弁を求めます。
久富部長。
○総務部長（久富和浩君）
地域住民参加型の避難所開設訓練についてお答えをいたします。
避難所開設訓練につきましては、先ほど教育委員会事務局長がお答えいたしましたように、昨年度から学校関係者において実施しているところでございます。
災害発生時における避難所の開設に当たりましては、市職員や学校関係者と地域住民の皆様との協力体制が必要不可欠でございます。大規模災害が発生した場合、各避難所の職員配置は少数となるため、避難所の設置・運営は避難された住民で行っていただくこととなります。このようなことから、避難所開設訓練に地域住民の皆様に参加していただくことは大変有効であると考えておりま
すので、市総合防災訓練において実施できるよう、検討してまいりたいと考えております。
〔４番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
寺町茂君。
○４番（寺町 茂君）
非常に地域住民を巻き込んでの訓練というのは重要視されると思います。市の総合防災訓練等においても実施できるように検討していただけるということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
そこで、再質問を１つさせていただきます。
大きな被害が発生した場合は、初期に訪れる負傷者、健全な方も見えますが、負傷者も見えますが、当初、参集されるのは軽中度の負傷者が多いと考えられます。しかしながら、そうした軽中度の負傷者においても、時間経過によって、精神的な疲労等によって容体が急変することも少なくありません。初期段階での医療関係者とか保健師さんの参集もやはり非常に困難な状態が発生すると思われます。こういったときに負傷者の応急措置、それから度合いによってトリアージ、それから経過観察するサーベイランス等も地域住民がしなくてはならない、こういった状況が初期段階には起こることと考えられます。
こういった場合に、地域にある自主防災組織等、こういった方々によって初期対応が望まれるわ
けですけれども、そういった方々への救急救命講習の受講、もしくは体験的なことによって知識を向上させるような取組は本市では考えられていますか、お願いします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの再質問についての答弁を担当部長に求めます。

－ １０４－

久富総務部長。
○総務部長（久富和浩君）
議員の御質問のトリアージにつきましては、現場に駆けつけた救急隊や医師、看護師などが手当ての緊急度に従って、搬送順位や搬送医療施設など優先順位を判断するものでございます。また、サーベイランスにおきましても、感染の発生状況やその推移を継続的に監視することにより、データを系統的に収集、分析評価し、予防や制御を行うものでございます。このことから、極めて専門的な知識を有するものでございますので、地域住民が行うことは非常に困難であると考えております。
しかしながら、議員御指摘のとおり、初期段階での医療関係者の参集が望めないことから、その間における手当てとして、市の総合防災訓練や地域の自主防災組織で消防署の救命講習において、ＡＥＤの使用方法や骨折の手当て、担架の作り方など、応急手当ての講習を受講していただくことで、地域住民の対応能力の向上につながるものと考えております。
なお、市といたしましても、災害発生の状況により、医療等関係機関と調整を行うために医師会などと連携して、災害医療コーディネートチームを設置することとしており、早急な医療救急救護体制の整備と確保につなげてまいりたいと考えております。
〔４番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
寺町茂君。
○４番（寺町 茂君）
御答弁いただいたように、自主防災組織及び自治会の有志等に救急救命講習等の受講をぜひ勧めていただきたいと強く要望させていただきます。
もう一点、再質問をお願いしたいと思いますが、避難所においてよく起こることが、近年、開設
から時間が経過するごとに避難所の環境が劣悪化すると。感染症が出たり病に陥ったりするような事例で、元気で避難はしたものの避難所にいる間に急に悪くなったとか、場合によっては亡くなられたという事例もございます。
避難所でのこういった正常な環境を維持するための消毒液その他、準備をするものがいろいろ必要かと思いますが、本市ではそういった環境を防ぐための方策は考えられていますか。お答えください。お願いします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの再質問についての答弁を担当部長に求めます。
久富総務部長。
○総務部長（久富和浩君）
避難所の環境維持につきましては、市の保有しております消毒液等に加えまして、災害時応援協定に基づきまして締結しております事業所から生活必需品の資材を調達することにより、避難所の良好な生活環境を維持したいと考えております。

－ １０５－

いずれにいたしましても、災害時に行政が対応できる人員、資材につきましては限界があることから、市民の皆様が自ら災害時への備えをしていただくことの重要性を改めて周知してまいりたいと考えております。
〔４番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
寺町茂君。
○４番（寺町 茂君）
今日、非常に災害の発生状況が数も増えているし、非常に激甚化しているというような現状を踏まえまして、ぜひともこういった避難所開設及び運営、こういったものの強化を図るように、本市としても尽力していただきたいと要望しまして、２点目に入らせていただきますが、本市を代表す
る生物について。
本市は非常に山林が多く、水源も抱えておりまして、豊かな自然環境が存在しています。そのため、多種多様な生物群が観察されます。自然環境の保全は本市だけでなくて、他地域に対しても資するものがあると考えます。
そんな中で、湯ノ古公園には岐阜県が指定いたしております希少種であるハリヨが見られ、初夏になると市内各所で蛍が乱舞する様子が観察されます。しかしながら、近年の環境変化及び気候変動によって、それらの生物群に陰りが出始めているのも事実でございます。
１つ目として、以前にも生物多様性戦略の策定について一般質問をさせていただきましたが、その折には、いずれかは策定に向けて取り組んでいかねばならない。さらに本市としては、まず各所管課が連携を図り、生物多様性の分析、把握に努め、現在実施している水生生物調査の結果を中心として、生物多様性を市民の皆さんに理解を深めていただくように啓発をしていくと、このような御答弁をいただいておりますが、その後、本市独自の生物多様性戦略の策定についての見込みはどのようになっているのか。また、多様な生物群の保護保全に対する見解はいかがなものか、お伺いします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を村澤市民環境部長に求めます。
村澤部長。
○市民環境部長（村澤 勲君）
それでは、本巣市独自の生物多様性戦略策定の見込みについてお答えをさせていただきます。
平成20年に施行されました生物多様性基本法第13条には、都道府県及び市町村は、生物多様性国
家戦略を基本として、当該区域内における生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならないと規定されております。
本巣市第２次総合計画の基本方針の一つでもあります自然と共生する安全なまちを実現するためにも、自然環境と生態系の保全活動の拡大を図る生物多様性地域戦略の策定は重要であると認識しておるところでございますが、極めて専門性が高い分野であることから、令和３年３月末現在、全－ １０６－

国の市町村で策定されておりますのは僅か６％ほどにとどまっており、県内でも岐阜市、高山市、美濃加茂市など一部に限られておるところでございます。
今後につきましては、現在、県が見直しを図っております県戦略の内容も参考にしながら、各所
管課と連携を図り、調査・研究をしていきたいと考えております。
次に、多様な生物群の保護保全に対する見解についてでございますが、本市では豊かな自然環境に恵まれており、蛍、ハリヨ、ササユリなどの貴重な動植物も生息していることから、保護条例の制定や市補助金の交付などにより保護保全に取り組んでおります。また、魚類をはじめとする水生生物の実態調査を毎年実施しております。
これらの活動を通じて、多様な生物群の保護保全については、その重要性を認識しており、水生生物の調査箇所も順次増やしているところでございます。また、ホームページにおいて市民の方にもその調査結果をお知らせしているところでもあります。
今後につきましても、多様な生物群の保護保全の重要性について、市民の皆様により理解を深めていただくよう啓発に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
〔４番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
寺町茂君。
○４番（寺町 茂君）
ありがとうございました。
多様性戦略については非常に専門性が高いということで、まだしばらくはできないというような御答弁だったかと思いますが、実際に多様な生物群の脆弱化というのは日々起こっておりますので、早急な対応と策定をお願いしたいと思います。
２つ目に移らせていただきますが、湯ノ古公園のハリヨ、これは非常に世代交代が良好のようで、多数のハリヨが現在観察される状況にございます。ハリヨというのは、体長が５センチから６セン
チほどの非常に小さな淡水魚でございますが、背びれに３本、それからおなかの左右に１対の２本、そして尻びれの前に１本と、６本のとげがございますことからハリヨというような名前になっております。非常に特徴のある魚で、巣を作って産卵し、それで世代交代をすると。さらに清浄な湧水がある細流や池、沼に生息するということで、豊かな自然環境の目安ともなる生き物となっております。
非常に近年は水質悪化や湧水の枯渇によって激減しており、岐阜県は指定の希少種として保護区の指定などの対策を取っているところであります。その一環として、本市の湯ノ古公園一帯もハリヨの保護区といった指定を受けております。非常に貴重な指定なわけでありますが、しかしながら
この湯ノ古公園の現状を見ると、併設された水車に故障が見られたり、観察用のガラスののぞき窓がございますが汚れが目立ったり、近年では水草の大繁茂が見られて、ちょっとこれは問題があるのではないかというような意見も届いておりますが、それらに対する対処はどうなっているのか。
さらに小学生や中学生等の環境学習や、もしくは地域学習への利活用の計画はあるのか、この２点－ １０７－

についてお願いしたいと思います。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を原産業建設部長及び川治教育長に求めたいと思います。
初めに、原産業建設部長に答弁を求めます。
原部長。
○産業建設部長（原誠君）

それでは、湯ノ古公園の水車の故障などの問題点に対する対応につきまして、お答えをさせていただきます。
湯ノ古公園は平成８年11月に整備され、絶滅危惧種に指定されたハリヨが生息する公園として有名でございます。ハリヨは、湧き水があるきれいな水の中にしかすまず、また求愛行動や巣作りなど、その特異な習性から学術的な価値が非常に高い淡水魚として知られております。平成15年11月には、岐阜県指定希少野生生物に指定され、捕獲や採取などが禁止されています。また、同時期に湯ノ古公園が明谷ハリヨ指定希少野生生物保護区に指定され、ハリヨが保護されております。
この湯ノ古公園の一角に、公園一帯に情緒ある雰囲気を醸し出している水車がございますが、こ
れにつきましては、もともと観光客を引き寄せるオブジェとして設置されたとお聞きをしております。現在は建築してから26年が経過し、老朽化により機能していない状態でございます。水車の修繕につきましては、行政が単に業者に委託して修繕をさせるのではなく、市内の岐阜工業高等専門
学校とコラボレーションいたしまして、若い学生の力やアイデア、学校での研究材料として活用していただきたいということで、新しい水車を造る計画を現在進めているところでございます。
岐阜工業高等専門学校とは、平成18年１月に市と地域連携協定を結んでおり、この企画を御提案させていただいたところ、非常に前向きで快く受けていただきました。現在、環境都市工学科が窓口となり、教授、技術職員、卒業研究学生の３名がスタッフとなっていただき、協力体制が整った状況であります。岐阜高専では、この企画を地域連携協力会助成研究プロジェクトとして進めていただくことになりました。
主な内容になりますが、オブジェであった水車を環境的にハリヨなどの生息にプラスになる要件を持たせることができないか。また、水車を回す動力を電気から再生可能な太陽光発電などの自然に優しい別の方法で活用できないか。また、昼間の太陽光発電を蓄電し、夜のライトアップを行い、景観と防犯対策に活用できないか。また、本巣市産の間伐材を活用できないかなどとなっております。
今後は令和３年度において現地調査を行い、改修計画を立てていただき、令和４年度に建築を行う予定となっております。
続きまして、観察用ガラスの汚れと水草の大繁茂の対応についてでありますが、現在、池にはハ
リヨ以外にドジョウなどの生息が確認されております。観察用ガラスは池の中を間近で見ることができることから、訪れた方に観賞を楽しんでいただきますし、小学生などの研究や学習に活用していただいております。このガラスの汚れにつきましては、今後ボランティアを含め、検討をしてい－ １０８－

きたいと考えております。
また、水草の大繁茂につきましても、水草を食べるヌマエビの放流を一時検討いたしましたが、池にいない生物を入れることで生態系を乱す可能性があることから断念をいたしました。現在、専門家の御意見をいただくなどして対応を検討しているところでございます。以上でございます。
○議長（黒田芳弘君）
続いて、川治教育長に答弁を求めます。
教育長。
○教育長（川治秀輝君）
湯ノ古公園のハリヨを通した環境学習や地域学習についてお答えします。
本巣市では、ふるさとをルーツに未来を切り開きたくましく生き抜く子どもの育成を目的に掲げ、各種教育活動を推進しています。
特に、ふるさとの自然や文化を生かした環境学習や地域学習は、学校の特色や地域性を生かして、全ての学校で実践しています。現在、ハリヨについての学習は外山小学校と本巣中学校で進めております。
外山小学校では、３年生社会科の校区探検の時間などに、湯ノ古公園へ出かけ、巣を作って子育てをする珍しい魚ハリヨについて学習します。
また、本巣中学校では、文化委員会が校区の自然や文化・歴史をテーマに取材をし、新聞等にまとめて校内や家庭、地域に発信する活動を行っていますが、今年度は校区に住む特定希少野生生物
ハリヨに焦点を当てて取材を進めているところです。
さらに、ハリヨの環境学習は、子どもたちのみならず地域への発信も大切にしていきます。10月に実施予定の外山まちづくりウオークなどの機会を利用して、参加した子どもたち、保護者、地域住民を対象に、ハリヨについての学習会を計画しています。自然環境を物語るバロメーターでもあるハリヨが地域の池に生息しているという事実やハリヨの特徴を学び、本巣校区の自然の豊かさを実感することで、自分たちの校区に自信と誇りを持ち、豊かな環境を守り育てていこうとする思いを育てていきたいと考えております。
現在、世界中で提唱されているＳＤＧｓ17の目標のうち、４つが環境保全に関する目標であることからも分かるとおり、将来にわたって人間が持続可能な社会を築いていくためには、地球環境が健全であるということが大前提であり、21世紀を担う子どもたちへの環境教育は極めて重要な意義を持ちます。各校区の特色を生かした環境学習、地域学習や各学校で取組を始めたＳＤＧｓの学習などを通して、自らも地球環境の一部であることを自覚し、地球環境に対する主体的かつ責任ある行動が取れる児童・生徒を育成してまいります。
〔４番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
寺町茂君。
○４番（寺町 茂君）－ １０９－

岐阜高専との連携によって、環境改善、水車の改善等がされる、さらにハリヨを通して小・中学
生のみならず、地域の環境教育、もしくはそういった地域への発信に利用していただけるような御答弁をいただきまして、ぜひとも実施のほうをお願いしたいと思います。
続きまして、３番目でございますが、本市のシンボルたる蛍に関して、昨年度よりホタル保護活動推進ワーキングチームが設置され、活動が始まっております。同チームの設置目的、及びまず目標をお伺いします。さらに、今年度、何か短期的な目標を持たれているのかも同時にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を原産業建設部長に求めます。
原部長。
○産業建設部長（原誠君）

それでは、お答えさせていただきます。
蛍保護活動推進ワーキングチームは、産業経済課、建設課、生活環境課、社会教育課の４課の職員９名で構成をいたしまして、令和２年度に設置をいたしました。
設置の目的でございますが、ゲンジボタルの生態や生息条件などを研究し、職員のゲンジボタル
に関する知識を高め、行政の関係部局の情報共有や連携を図り、政策につながる企画を立案し、実行することであります。
これまでに４回の会議を行いまして、ゲンジボタルの生態や生息条件などを学び、この５月には生息地である船来山古墳やほたる公園、南屋井地区の現地視察を行いました。
今年度の目標といたしましては、建設課が実施する南屋井地内の水路改修工事において、蛍が生
息しやすい生態配慮型水路の設置を行い、設置後の経過観察を実施し、生態配慮型水路の蛍保護の有効性について検証していきたいと考えております。以上です。
〔４番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
寺町茂君。
○４番（寺町 茂君）
再質問をお願いします。
最後に、生態配慮型の水路を設置して検証されるということでございますが、検証の結果を受けてさらに良好な結果であれば別の場所に施行されるのか、もう一つ一緒に再質問させていただきま
すが、先ほど湯ノ古公園については、岐阜高専環境都市工学科の連携によって行うというようなお話がございましたが、岐阜高専の環境都市工学科の中には、非常に生物に関しての研究をしているチームもございます。また、近隣の北方町の岐阜農林高等学校でもそういった生物と環境について研究をされているチームがございますが、この蛍保護活動推進ワーキングチームとして、そういった学校関係との連携はお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（黒田芳弘君）－ １１０－

ただいまの２点の再質問について担当部長に答弁を求めます。
原産業建設部長。
○産業建設部長（原誠君）

それでは、まず蛍の生態改良型水路の設置につきましては、今年度、こういった生態型の水路が果たして機能するか、そういったいろんなことを検証していきたいということでございます。ただ、こういった生態系に配慮するということにつきましては、今後の維持管理というのが地元の方々等の協力がないと、そういった水路の管理ができないということでございますので、今後こういったことを検証しながら、ほかの自治会もこういった配慮型水路を設置したいという御要望がございま
したら、市といたしましてもそういったものを普及していきたいというふうに考えてございます。
次に、高専以外の岐阜農林等のそういったところの関連についてということでございますが、まず今年度、先ほども申しましたワーキングチームは市の職員で構成をしておりますので、まず市の職員の中でこういった情報共有を進めていくということになりますが、今後、そういった近隣の農林高校をはじめとする機関と、そういったいろんな保護の活動につきまして御提案等がございましたら、またワーキングチームとそういったものにつきまして検討をしていきたいというふうに考えております。そういったことをまた含めて、事業化ができるものがありましたら、進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
〔４番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
寺町茂君。
○４番（寺町 茂君）
ゲンジボタルは本市のシンボル的な存在でございますので、ぜひとも後世まで残せるように、活発な活動をお願いしたいと思います。
これで、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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散会の宣告○議長（黒田芳弘君）
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
６月16日水曜日午前９時から本会議を開会いたしますので、御参会ください。
これにて散会をいたします。
午後３時46分 散会－ １１１－

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