2022 年度事業報告書（2022 年 7 月 1 日～2023 年 6 月 30 日）

一般財団法人オレンジクロス

財団事業(定款第 4 条)
1.高齢者の医療・福祉に関する調査・研究・研究助成及びその成果を活用したプログラム等の開発・提供並びに人材育成
2.地域医療・福祉の事業モデルの啓発及び地域医療・福祉に貢献する団体・個人の表彰
3.その他当法人の目的を達成するために必要な事業【運営方針】
1.地域共生社会の実現を目指し、地域包括ケアシステムの構築に貢献する。
2.医療・看護・介護並びに福祉の現場の方々の意見を財団事業に活かすとともに、支援や各種取組みの啓発を行う。
3.地域共生社会において、医療・看護・介護並びに福祉を担う人材の育成に貢献する。
上記財団事業、運営方針を踏まえ、研究開発・啓発・人材育成を有機的に連携させながら下記の事業に取り組む。

1.研究開発(1）.統合ケアマネジメント事例検討会
2014 年 9 月から、「国立社会保障・人口問題研究所」などとの共催で開始しました本事例検討会は、2017 年度より、当財団主催（座長：川越雅弘 埼玉県立大学大学院教授）で開催しています。3 か月に 1 度の頻度で Zoom によるオンライン開催とし、2022 年度につきましては 4 回の開催となりました。様々な地域・職種から事例を提供していただき、また参加者の皆様も様々な地域から参加していただくことにより医療・看護・介護に関わる各専門職が地
域性や人間関係にとらわれることなく積極的な発言ができることを会の基本方針としております。様々な課題を抱えた利用者の事例を取り上げ、他の専門職の「見立て」や対策検討の思考過程を共有することにより、答えを探すことを目的とするのではなく、新たな“気付き”を得ることを目的とし、検討会を運営しています。またオブザーバーを各地域から積極的に受け入れることにより、事例検討会の進行の仕方などをともに学んでいただき、参加されたオブザーバーの各地域での事例検討会進行などに役立てていただいております。学んだ事例については、当財団にて個人情報がわからないように修正したうえで内容を取りまとめ、事例検討会に参加していない方にも閲覧できるよう当財団ホームページに掲載しております。

(2).人工知能学に基づく「認知症見立て知」の共学・共創システムの開発と実証評価研究2018 年度から、当財団と一般社団法人みんなの認知症情報学会ならびに静岡大学は、~ 1 ~「人工知能学に基づく「認知症見立て知」の共学・共創システムの開発と実証評価」研究委員会（委員長：竹林洋一（一社）みんなの認知症情報学会理事長）を共同で立ち上げました。超高齢社会を迎えている中、専門職はもとより、広く地域社会の人々の認知症の見立て能力が向上することは、地域包括ケアの構築に資するものと考えています。
2022 年度は、基本コース（７月〜10 月、隔週開催の全 7 回、20 名程度の参加者）を実施
し、これまでの分析の知見を総合し、経験を活かし、経験が副作用となる知識の再構築を促すための経験的な学習を主軸としたプログラムに発展させました。また、見立て塾における各種データ分析を統合的に進めることで、個別学習からグループにおける協調学習に至る学習活動のログを蓄積し、ラーニングアナリティクスを実践しました。
[楠田 23]では、多肢選択式のオンラインテストの分析によって、経験的な常識的知識が学習を阻害している様子や、知識が十分に身に着いていない場合は語感や言葉の関連性など一般的に誰にも共通する知識を使って回答している様子が観測できました。本研究で常識的知識が学習を阻害している様子が明らかになり、これまでの伝統的な経験学習のモデルをアップデートする必要があることが示されました。特定の選択肢が多くの学習者に誤って選択されたり正解にもかかわらず選択されなかったりするという傾向は、教材や教授方法の改善にもつながります。
また、[Urushibata 22]では、アドバンストコースで実施したケースの創作活動における、対話の流れから知識の活用や思考プロセスの評価を、ナレッジグラフを活用したアプローチで可視化、分析しました。ナレッジグラフの可視化によって、対話の中でどのように知識をケースに埋め込み、また見立てているのかが外在化されることが明らかとなりました。ケースの共創活動では参加者が playful になり、学習したことを発現する場として知識や思考プロセスの評価にも有効であることが示唆されました。
さらに、これまで見立て塾の受講者にフォローアップの追跡調査を実施しました[楠田 博士論文]。計 139 名に対して見立ての手法を日常業務で実践しているか、していないとしたら何が原因なのか、今後どのようにすれば見立てをもっと日常業務に取り入れられるかの追跡アンケートを実施し、67 名から回答を得ました。「日常業務で、見立て塾で学習した、第一段階（状態の評価）、第二段階（改善可能な部分の検討）、第三段階（認知症の原因疾患の検討）の段階を使って、見立てていますか？」という問いに対して、67%の人が日常業務で「見立てている」と回答がありました。「見立てる機会がない」の 10 名（15%）を除くと約 79%の人が「見立てている」と回答しており、日常業務でも見立てを実践している人が大多数であることがわかりました。
2023 年度は、これまで座学を主体としてきた認知症に関する教育の課題である、理論的な学びと実践的な学びの溝を埋めるために、これまで見立て塾で培ってきた経験や知識を糧に研究を発展させ、XR 技術を活用した新しいケアの学習環境の構築と実践的評価を進めるこ~ 2 ~とを予定しています。
2022 年度の研究成果は以下のとおりです。
＜国際会議＞・Urushibata, F., Ishikawa, S., Ueno, H., Sonoda, K., Murakami, Y., Kiriyama, S.:
Externalizing Practical Knowledge Through Online Co-creation in Healthcare Education:
A Methodological Study, HELMeTO2022, pp.10-12, 2022.09.
＜口頭発表＞
・楠田（小山田） 理佳，石川 翔吾，上野 秀樹，園田 薫，村上 佑順，桐山 伸也：認知症の医学的原因理解度評価のための介護従事者の学習の分析，研究報告高齢社会デザイン（ASD）， 2023-ASD-26(1), (2023.03).
＜学位論文＞
・博士論文（９月予定） 楠田（小山田） 理佳：ラーニングアナリティックスによる経験を通して学習した社会人の多様な知識の再構築プロセスの可視化(3).実証開発プロジェクトの展開
1).日本版「社会的処方」のあり方検討事業（仮題）2018 年度より 5 年の期間で始めました日本版「社会的処方」のあり方検討事業（世話人（堀田聰子慶應義塾大学大学院教授、長嶺由衣子（研究開始時東京医科歯科大学助教。現東京医科歯科大学非常勤講師、厚生労働省老健局 老人保健課 課長補佐））は2022 年度に最終年度を迎えました。前年度予定しておりました、事例検討会を軸とした以下 3 点の活動は、2022 年度も未着手に終わりました。
・事例検討会の継続開催
・事例検討会の雛形の検討および地域を超えた実践者のネットワークづくり
・日本における社会的処方の中長期的なあり方を議論する有識者懇談会の開催
一方で、2022 年度は、過去 4 年間の議論・実践を踏まえ、以下の事業を行いました。
(ｱ）（公財）在宅医療助成 勇美記念財団：2020 年度「課題解決型実証研究」＜地域包括ケア・地域共生社会に対応したリンクワーカー養成の試行と評価（リンクワーカーのコンピテンシー整理・ 研修）＞
本研究は、コロナの影響から、研究期間が 1 年延長されたため、2022 年度に本格的に着手し、2023 年 8 月に終了予定です。また、研究結果を受け、論文も執筆中です。
(ｲ）「令和 4 年度名張市地域資源コーディネート機能強化事業」の一部事務局機能の受託
社会的処方の実践を通じて三重県内への普及を図っている名張市の上記事業の中で、①事例検討会（「アボガドの会」と呼称）の運営、②年 3 回のリンクワーカー研修の運営を受託しました。

~ 3 ~5 年間の締め括りとしまして、委員会メンバー（オブザーバーを含め 6 人）各自による「5 年間の振り返りと今後の展望」をまとめたうえで、委員会としての取りまとめを行い、財団ホームページに公開いたします（2023 年 10 月予定）。
2). 「コンパッションに満ちたまち」検討事業
2021 年度に開始した本事業は、新型コロナウイルス感染症×介護を手がかりにした語りの収集・蓄積と分析の継続を中心に、広くコンパッションに満ちたまちに関わる国内外の事例収集や現地調査を行いました。
当初計画した研究会については、新型コロナ×介護に関するデータ分析が進んでからその報告とアウトプットに関する議論を想定していたところ、フィールドとなる施設における陽性者の発生が相次いだことから調査や分析がずれ込み、年度内の開催を見送ることにしました。
新型コロナ×介護に関する語りの蓄積・分析については、2021 年度から本事業におけるフィールドワーク等を開始していた滋賀県内の施設 A で、2020 年夏及び 2022 年 2 月の 2回のクラスター発生を経た振り返りの職員個人ワークを、2021 年度に設計したツールを用いて実施（12 人が参加）、その内容も踏まえ、職員 11 人に対するオンラインインタビューを実施しました。このデータは、まず施設・職員と地域社会、職場と家族、施設内に生まれたはざまとジレンマの観点から分析、一部を 2023 年 7 月の第 9 回オレンジクロスシンポジウム第 1 部で報告、苦しみとその分かち合いからの人間的な応答を促す語り（ナラティヴ）の意義を提起しました。さらに、2023 年度もいくつかの視点から分析を継続予定です。
2021 年度に振り返りと語り合いを予定して、第 6 波で計画中断となった宮城県内で複数の医療介護福祉事業所を有するグループ C については、仕切り直しの結果、新型コロナの経験を通じた学びを見つめ、今後に活かすことを目的としてグループＣ全役職者約 100 人が取り組む企画を、グループＣを主体として実施、本事業として全面的に企画協力・運営支援と伴走する形となりました。第 7 波の影響による延期を経て新型コロナの経験に関するアンケートと振り返りの個人ワーク、これをオンラインワークショップにおいてグループ数人で分かち合う機会を持つことができました。第 8 波収束後に参加者の感想文まで回収が完了、2023 年度以降分析を行います。
これらとあわせ、国内外のコンパッションに満ちたまちに関わる実践・研究動向に関する情報収集や調査も推進しました。2022 年 9 月には、ブルージュで開催された第 7 回公衆衛生緩和ケア国際会議（PHPCI）に参加して見聞を広めました（島薗）。2023 年 3 月には、先進地のひとつといわれるインド・ケララで現地調査を実施、診断名・年齢・社会階層にかかわらず不治の病、寝たきり、死にゆく患者の問題に、地域コミュニティが参画する医療サービス提供により対応する緩和ケアの仕組みである「ケララモデル」の理念と実践について学びました（医療介護関係者と堀田）。主にボランティアの養成については第 9 回オレンジクロスシンポジウ~ 4 ~ム第 2 部で報告、2023 年度は養成テキストを翻訳、国内でのアクションリサーチを準備します。
【*Compassionate Communities について】
パブリックヘルスと緩和ケアに関わる潮流が融合して Allan Kellehear 教授らにより提唱されたもので、次のような中心的概念からなるものです（“Compassionate cities: Public Healthand End-of-Life care” 、 Routledge、 2005）。
・Compassion（cum（together） + patio（suffering））は健康への倫理的要請である。
・疾病・障害・喪失があってもなお、健康とはポジティヴな概念である。
・Compassion は全人的／生態学的なアイデアである。
・Compassion は喪失の普遍性と関連する。
「死にゆくこと（dying）」「死(death）」「喪失（loss）」の普遍性に焦点をあて、コミュニティのあらゆる場で「生老病死を地域住民の手に取り戻す」アクションサイクルにつなげる実践が生まれており、Public Health Palliative Care International が、そのネットワークとナレッジ共有のプラットフォームとなっています。

2.啓発（1）.看護・介護エピソードコンテストの実施
看護・介護に関わる方々の貢献を称えるため、このエピソードコンテストを通じて、その活動を広く社会に発信します。当財団では、地域包括ケアシステムの普及には、地域住民の理解、多職種間の相互理解、そして、将来にわたり人材の確保が必要で、看護・介護に携わる方々の貢献を世間に広く伝えることで、その理解や人材確保が期待できると考えています。実例報告、エッセイなど形式を問わず、看護・介護に関わる幅広い方々の参加を期待します。
選考は、(a)当財団事務局で１次選考を行い、(b)医師、訪問看護師、医療ジャーナリストの3 名の選考委員からなる選考委員会等にて、大賞１編、優秀賞 3 編、選考委員特別賞 5 編
理事長賞 25 編を選考しています。選考に際しては、選考委員が作品ごとに評価項目を点数化したうえで協議を行い、選考しています。第 9 回目にあたる今年度の応募総数は 260編で、昨年から倍増しました。
・募集期間：2023 年 1 月 23 日～2023 年 4 月 30 日
・テーマ：「伝えたい！わたしの看護・介護エピソード」
・応募総数：260 編（前年度 132 編）
・大賞１編（副賞：30 万円）、優秀賞 3 編 （副賞：各 10 万円）、選考委員特別賞 5 編（副賞：各 5 万円）、理事長賞 25 編（副賞：各 3 万円）を選定
財団主催シンポジウムとともに表彰式を行っていましたが、シンポジウムがオンライン開催されることもあり、表彰式は中止としました。2023 年 7 月に大賞・優秀賞・選考委員特別賞の~ 5 ~受賞者、受賞作品、選考委員長の講評を、当財団のホームページに掲載し公表しました。
また、2023 年 8 月発刊の広報誌にも、「受賞の言葉」とともに掲載しました。なお、理事長賞
25 編は受賞者名、作品名のみ掲載しました。
(2）.広報誌「オレンジクロス」の刊行「地域包括ケアシステム」のあり方の調査・研究、開発活動を通じて明らかになった研究成果や様々な情報を、年 2 回広報誌として広く社会に提供しました。
・発行日：2022 年 8 月 1 日、2023 年 2 月 1 日
・発行部数：約 600 部
・主な配布先：当財団事業関連者、学識経験者、医療・看護・介護・福祉関連者など(3).公開シンポジウムの開催
地域包括ケアシステム構築等、当財団事業に関するテーマを幅広く取り上げ、広く社会に発信するシンポジウムを開催しています。以下の内容でオンラインにより開催しました。
・開催日: 2022 年 7 月 15 日（金）15 時～18 時
・運営方法:オンライン開催 （参加者数：50 人）
弱さのちからが生み出すつながり－コンパッションにささえられるまちを考える―・座長（進行） 堀田聰子氏（慶應義塾大学大学院 教授）
・基調講演
竹之内裕文氏（静岡大学 教授）
・パネリスト
土畠智幸氏（医療法人稲生会 理事長・医師）
中迎聡子氏（株式会社いろ葉 代表取締役）
中村路子氏（まちびと会社 visionAreal(ビジョナリアル) 共同代表・
一般社団法人 umau 副代表）
澤田智洋氏（世界ゆるスポーツ協会 代表理事）
なお、シンポジウム資料はホームページで公開するとともに、その概要を広報誌第 14 号（2023 年 2 月発行）に掲載しました。
(4).「オレンジクロスセミナー」の開催
賛助会員のみならず一般の方々も対象として、当財団事業目的に関するテーマを取り上げ、その課題を、参加者とともに深く検討する小規模のセミナーを開催しました。
(第 1 回)・開催日:2022 年 10 月 7 日（金） 15 時～17 時
・運営方法:オンライン開催（参加者数：23 人）・テーマ: 制度サービスで Well-being はつくれない・演者: 東京家政大学 教授 松岡洋子氏(第 2 回)・開催日: 2023 年 3 月 24 日（金） 15 時～17 時~ 6 ~・運営方法:オンライン開催（参加者数：12 人）・テーマ: 経験の拡張によるケア教育 DX の可能性
・演者: 静岡大学 講師 石川翔吾氏
山梨大学大学院総合研究部医学域 特任教授 小林美亜氏【管理部門】
1．研究体制の構築
当財団では、①当財団の事業が広範囲 ②事業予算規模の観点から、個々の研究を担う常勤研究者を雇用していません。個々の研究事業ごとに「研究委員会」や「勉強会」を立ち上げ、それらの運営を担う非常勤研究員を採用し、研究事業を行っています。3 研究会、1 事例検討会で非常勤研究職員を 1 名採用しています。非常勤職員による弾力的な業務運営により、効率的な研究体制を構築しています。

2．財団運営
原則月に 2 回、理事長と全事務職員で定例打合せを実施し、業務遂行の確認、情報共有を図りました。なお、2020 年 2 月の新型コロナ感染拡大以降、職員はテレワークや時差出勤を継続しました。各種打合せはオンラインにより実施しています。

3．理事会・評議員会の開催
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて 8 月の理事会・評議員会はオンラインで開催し、6月の理事会・評議員会は対面とオンラインのハイブリッド開催としました。
(1) .2022 年 8 月 10 日・第 1 回理事会(決議の省略)
決議事項：2021 年度事業報告及び附属明細書承認の件、2021 年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録承認の件、退職金規程改定の件、評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の件(2) .2022 年 8 月 31 日・定時評議員会
開催形式:オンライン
決議事項：2021 年度事業報告及び附属明細書承認の件、2021 年度計算書類(貸借対照表及び正味財産増減計算書)及び附属明細書並びに財産目録承認の件、評議員選任の件、理事選任の件、監事選任の件
報告事項：退職金規程改定の件、職務遂行状況報告の件
出 席 等：決議に必要な出席評議員の総数 4 名、出席 4 名、欠席 2 名、監事出席 2 名~ 7 ~(3) .2022 年 8 月 31 日・第 2 回理事会
開催形式:オンライン
決議事項：理事長選任の件
報告事項：2021 年度事業報告及び附属明細書の件、2021 年度計算書類(貸借対照表及び正味財産増減計算書)及び附属明細書並びに財産目録の件、退職金規程改定の件、評議員・理事・監事選任の件、職務遂行状況報告の件
出 席 等：決議に必要な出席理事の総数 4 名、出席 6 名、欠席 0 名、監事出席 2 名(4) .2023 年 4 月 15 日・第 3 回理事会(決議の省略)
決議事項：評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の件(5) .2023 年 6 月 9 日・第 4 回理事会
開催形式:対面、オンライン
決議事項：2023 年度事業計画及び収支予算承認の件、 理事長報酬月額変更の件
報告事項:職務遂行状況報告の件
出 席 等：決議に必要な出席理事の総数 4 名、出席 6 名、欠席 0 名、監事出席 2 名(6) .2023 年 6 月 9 日・第 2 回評議員会
開催形式:対面、オンライン
決議事項：2023 年度事業計画及び収支予算承認の件、 理事長報酬月額変更の件
報告事項:職務遂行状況報告の件
出 席 等：決議に必要な出席評議員の総数 4 名、出席 5 名、欠席 1 名、監事出席 2 名
4．倫理審査委員会の開催
倫理審査委員会の議事等について以下のとおり開催しました。
審査対象：受付番号 0001
「地域包括ケア・地域共生社会に対応したリンクワーカー養成の試行と評価」
審査経緯：7 月 14 日に倫理審査委員会規程第 5 条 6 項に基づく電子通信システムによる審議を開始し、委員より 5 件の指摘および確認事項が提示された。指摘等に対しての修正資料が提出され、修正内容について改めて委員会に諮った結果、7 月22 日に委員全員の承認を得ました。
5. 評議員・理事・監事（2023 年 6 月 30 日現在）
(1) .評議員

6名（敬称略／五十音順）

氏 名
村上 美晴(設立者)

所属

セントケア・ホールディング株式会社
代表取締役会長~ 8 ~伊藤 伸一

社会医療法人大雄会 理事長

亀口 政史

亀口公認会計士事務所所長 公認会計士

鳥飼 重和

鳥飼総合法律事務所 代表弁護士

西村 周三

京都先端科学大学 経済経営学部 教授
医療経済研究機構 特別相談役

日野 正晴

日野正晴法律事務所 弁護士(2) .理事6名（敬称略／非常勤理事五十音順／※は常勤）

氏 名

所※村上 佑順 (代表理事)

属

一般財団法人オレンジクロス 理事長
国立研究開発法人 産業技術総合研究所
招聘研究員
埼玉県立大学 理事長
慶應義塾大学 名誉教授
東京大学 高齢社会総合研究機構
未来ビジョン研究センター 客員研究員

岡本 茂雄
田中 滋
辻 哲夫
平尾 雅司

株式会社シード・プランニング 執行役員

比留川 博久

国立研究開発法人産業技術総合研究所
名誉リサーチャー
九州工業大学特命教授
株式会社ノバケア取締役(3) .監事

2名（敬称略／五十音順）

氏 名

所

属

中田 ちず子

中田公認会計士事務所 代表

横井

医療法人財団 三友会 ネットワーク事業課 部長裕之

6. 倫理審査委員（2023 年 6 月 30 日現在）
（敬称略／外部委員は五十音順）

職位
委員長
副委員長

所属・氏名
一般財団法人 オレンジクロス理事長
村上佑順
一般財団法人 オレンジクロス事務局長
西山千秋

~ 9 ~

外部委員外部委員

外部委員

鳥飼総合法律事務所
弁護士・公認会計士 岩崎文昭
公益財団法人 明治安田厚生事業団 理事
山野美容芸術短期大学 教授
永松俊哉
東京医療保健大学 医療保健学部 看護学科
地域看護学領域 助教 山本由加里

7．職員等（2023 年 6 月 30 日現在）
（組織編成・役職順／五十音順）

所属部門
研究部門

役職 氏名
非常勤研究員 吉江 悟
事務局長

西山 千秋

事業企画部長 前田 実
事務局

浮田 春花
小倉 章子
福田 真穂子~ 10 ~

附属明細書「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する事業報告の内容を補足する重要な事項はありません。
2023 年 7 月
一般財団法人オレンジクロス~ 11 ~