2018年7-8月号

西日本豪雨支援活動報告
次に診療記録ページは、医療班による診療、保健師、看護師、各種専門職による健康管理、リハビリなどでの相談記録を個人カルテとして手元に置いておくことで、かかりつけ医や新たに受診する際の相談に役立ちます。
7月7日から見開き一週間分の日記手帳が３ヶ月
2018 年7月上旬の記録的な大雨による洪水や土砂災害によって西日本各地が甚大な被害を受けました。

CWS Japanはテレカルト様やIBS社団様を始め、国内外の支援者の皆様からのご支援を得て、現地で緊急医分あり、その頃の体調、起こった出来事、困ったこと
Photo: CWS Myanmarなどを記録できるようになっています。ページ下部には、その時期に起こりやすい健康問題や復旧復興活動・制度の“一言メモ”が記してあります。さらに、最療支援活動を行うHuMA（災害人道医療支援会）をサ後に、弁護士会と連携した、生活再建制度一覧チェッポートすることができ、また現在、せとうちYMCAとク表や、知っておくと便利な制度や相談先のべんり電の協働による被災地の子どものためのサマーキャンプ

話帳や、自治体などのホームページのURLのQRコーも企画中です。さらに、避難所における情報マネジメドもつけています。

ント分野の支援として、「今から手帳」も発行するこ看護師や様々なボランティアによる避難所や地域とができました。の巡回みまもり活動とともに配布し、利用を促し、居「いまから手帳」

住地やかかりつけ医が変わった時などに役立て、ス

豪雨被害を受けた岡山県倉敷市真備町の人々が、ムーズな生活再建に貢献できたらと願っています。

健康を守りながら生活再建していくために、家族の基◆ 企画監修本情報・避難先での診療記録、7月7日以降の日々の日◆ 協力記、復興支援制度チェック、各種窓口連絡先等の情報が入った健康生活・くらし再建手帳である「いまから手帳」を発行しました。詳細は、次のダウンロードリ
ン ク か ら ご 覧 い た だ け ま す 。 （ https://mabicare.com/uploads/files/imakaratecho.pdf）

高知県立大学減災ケアラボ

姫路大学 宮本純子, 應義塾大学 山岸暁美, 東京弁

護士会 岡本正◆ 発行

CWS JAPAN 小美野剛

◆ 編集・デザイン

多摩美術大学 大橋由三子, 高谷琴美，木村太一，大谷京香

具体的には、まず最初に、家族の方の基本的な情報ページがあります。被災者自身の氏名・所属・血液型のほか、持病や、アレルギーなど配慮が必要なこと、スマホ・白米など被災者にとって必要不可欠な情報が書き込めるようになっており、発災直後の支援ニーズを見える化し、発信するのにも役立ちます。

神原咲子（文：事務局長小美野剛）

ベトナム北部レジリエンス向上事業
事前調査
ベトナムは日本と同じく洪水や台風などの災害多発国ですが、近年は経済成長や気候変動に伴い被害が拡大する傾向にあります。特に、北部山岳地帯ではここ数年、洪水今回の調査では対象コミューンと災害の具体的な対応策が決定し、コミューンと自治体とも今後の協力について確認できたことが大きな成果でした。今後は事業計画の策定、そして関係者の役割の決定など事業を動かしていくための具体的な検討を進め、2019年の事業開始を目指して活動を続けていく予定です。
（文：事務局次長打田郁恵）と土砂災害の被害が増えており、ベトナム政府も対策を検討しています。そこで、CWS
Japanはハノイにオフィスを構えるCWS Vietnamと協力し、ベトナム北部に位置するトゥエンクアン省で、自治体とコミュニティを繋いで地域全体での災害対応能力（レジリエンス）を高める事業を計画しています。その事業形成のための調査として、7月18日～20日の3日間をかけてトゥエンクアン省のチエムホア県を訪問し、レジリエンスの強化が必要とされるコミューン（ベトナムにおける行政の最小単位）を現地の自治体職員とともに視察しました。視察した3つのコミューンでは、洪水で河川が浸食されることによる主要道路の陥没、地滑りによる家屋の損壊、洪水による農地の喪失が3つの主要な課題でした。こうした被害が各地で散発的に発生するため、中央政府や自治体からの支援が追い付かず、住民が資金を出し合って補強などの対策を取っています。技術アドバイザーとして調査に同行した国土防災技術株式会社によれば、こうした対策が自主的に取られていることは評価されるものの、知識と技術不足により、必ずしも効果を挙げていないものが多く、研修等の技術移転により改善できる余地が高いとのことでした。

裏手の山が崩れて一部が土砂に埋もれた家

アジア閣僚級防災会議出席
2018年７月３日から６日にかけて、モンゴル・ウランバートルにおいてアジア閣僚級防災会議（AMCDRR）が行われ、日本やアジアの市民社会ネットワークと共に出席して参りました。AMCDRRは２年に一回開催されている、仙台防災枠組をアジア太平洋地域として推進するモーメンタムを作る、非常に重要な会議です。
日本の市民社会はこれまでのアジア閣僚級防災会議や2015年の第３回国連防災世界会議（WCDRR）において積極的に日本の教訓を発信してきました。日本の自助・共助・公助の取り組み、ハードとソフトを効果的に連携した取り組み、地域力と連携した学校防災や早期警報、事前のリスク分析に基づく警戒区域設定及びそれに準ずる開発規制、企業の防災・減災に向けた様々な取り組みなど、日本から発信できる防災の教訓は多岐に渡ります。
また、福島第一原発事故から日本が学んだ事は多岐に渡り、その一番大きなものは安全神話を作ってしまったことであると考えています。この件に関して2015年のWCDRRにおいて内閣府が行ったスピーチの洪水により浸食されている主要道路

中でも、明確に「安全神話からの決別」がうたわれてなり、2年後シドニーで行われるアジア閣僚級防災会議いました。しかしながら諸外国を見渡すと、日本が侵でも開催すべく準備を始めています

した安全神話づくりという過ちを繰り返している国が防災や減災は、教訓を共有して一つずつ災害リス多く、次の原発事故が起きて初めて気づくのか、とクを克服していく地道な活動が必要です。日本の、仙思ってしまう程です。日本が学んだ教訓を真摯に、率台という都市にて採択された仙台防災枠組は、増え続直に諸外国に伝えて行かなければ、私達が学んだ事、ける災害リスクから人々を守りたい、という高貴な意そして過去の過ちを猛省している事を示す術はないと志のもと世界が協働の精神を示しました。私達は、防思います。

災の実践者として、日本が学んだ教訓、そして現在でこの度のAMCDRRでは、仙台防災枠組の７つのグローバルターゲットのうち、ターゲットE、すなわち「2020年までに、国や地方レベルの防災・減災戦略をも学んでいる事を積極的に世界に出していきたいと思っています。
（文：事務局長小美野剛）有する国の数を大幅に増やす」というターゲットに焦点が当てられました。７つのグローバルターゲットは、世界の防災・減災推進において重要なものであり、この度JCC-DRRとして、仙台防災枠組の７つのグローバルターゲットに即した形で、原発事故対応に悩む、日本のジレンマを発表しました。

Local Leaders Forumで表彰された草の根の防災リーダー達。モンゴル国副首相、インドネシア国家防災庁大臣、国連事務総長特別代表の水鳥氏と共に日本の原発事故からの教訓を発表するJCCDRR大橋共同代表（CWS Japan理事）
ま た 、 Asian Disaster Reduction and Response
Network (ADRRN)というアジア防災ネットワークとの協働により、Local Leaders Forumと称して草の根の防災リーダーを表彰する活動も行っています。この度はモンゴル国副首相、オーストラリア国際開発・太平洋大臣、インドネシア国家防災庁大臣、ウランバートル市長やUN SRSGの水鳥さんなどにもご出席いただ
きました。現場のアクションあってこその防災・減災であるというメッセージを強く打ち出したイベントと