大学共同利用機関法人人間文化研究機構における公的研究費の不正使用に係る調査等に関する取扱規則
平成２７年３月２３日
機構 長 決 定

一部改正 平成 28 年 2 月 15 日
一部改正 平成 28 年 12 月 12 日
一部改正 平成 31 年３月 25 日
一部改正 令和３年３月 29 日
一部改正 令和４年３月 31 日
（趣旨）
第１条 この規則は、大学共同利用機関法人人間文化研究機構における公的研究費の不正使用防止に関する規程（以下「規程」という。
）の定めるところにより、大学共同利用機関法人人間文化研究機構（以下「機構」という。
）における公的研究費の不正使用又は不正使用の疑いが生じた場合の調査等に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則において、「公的研究費」とは、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう。
２ この規則において「機関」とは、機構が設置する大学共同利用機関をいう。
３ この規則において「法令等」とは、機構の会計規程等（以下「会計規程等」という。
）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）及び関係法令並びに公的研究費等の交付等の際の条件等をいう。
４ この規則において、「不正使用」とは、研究者が第１項で定める研究資金を財源とした研究活動を行う過程において、故意もしくは重大な過失により公的研究費を他の用途へ使用することまたは法令等に違反して使用することをいう。
（通報窓口）
第３条 最高管理責任者は、規程第１２条第１項で定める通報窓口の場所、連絡先、通報の受付方法、通報を行う際の留意事項を機構内外に周知する。
（通報等）
第４条 不正使用の疑いが存在すると思料する者は、何人も申立書（別紙様式第１号）により通報窓口に通報をすることができる。
２ 通報窓口において通報を受けた場合は、速やかに最高管理責任者及び統括管理責任者に報告する。
３ 統括管理責任者は、最高管理責任者が前項の通報を受理することを決定した場合は、通報者に受理したことを通知しなければならない。
４ 匿名による通報について、統括管理責任者は、当該通報の内容等を最高管理責任者と協議し1た後、前項による通報があった場合に準じて受理することができる。この場合において、本規則が規定する通報者への通知、報告は行わないものとし、調査結果が出る前に通報者が判明した場合に限り、通報者に受理した旨を通知するものとする。
５ 報道、学会等により不正使用の疑いが指摘された場合は、前項に準じた取扱いをすることができる。
６ 機構は、通報内容や通報者の秘密保持のため適正な方法を講じるものとする。
（予備調査）
第５条 最高管理責任者は、前条に規定する通報または報道、学会等による不正使用の疑いの指摘（以下「通報等」という）に係る事案について、予備調査が必要であると認めた場合は、機構本部監査室（以下「監査室」という。
）に予備調査を行わせるものとする。
２ 機構本部及び機関は、通報等の内容に関する事実関係の調査に際して監査室から協力を求められた場合には、当該調査に協力しなければならない。
３

監査室は、通報等された不正使用が行われた可能性、通報等の内容の合理性等について予備調査を行い、その結果を原則として通報受理の日から２０日以内に最高管理責任者に報告する。
４ 最高管理責任者は、前項の報告に基づき、原則として通報受理の日から３０日以内に本調査を行うか否かを決定するとともに、当該調査実施の有無について公的研究費の配分機関（以下「資金配分機関」という。
）に報告するものとする。
５ 最高管理責任者は、本調査の必要が無いと判断した場合は、その旨を理由とともに通報者に通知しなければならない。この場合、機構は予備調査に係る資料を保存し、資金配分機関や通報者の求めに応じ開示するものとする。
６ 予備調査の実施に当たっては、通報者だけでなく調査対象の職員等（以下「対象職員等」という。
）の秘密保持のため、通報者及び対象職員等（以下「通報者等」という。
）が特定されないよう調査の方法に十分に配慮しなければならない。
（調査委員会）第６条 最高管理責任者は、前条第４項において本調査の実施を決定したときは、公的研究費の不正使用に係る調査委員会（以下「委員会」という。）を設置し、速やかに事実関係を調査させるものとする。
２ 委員会の委員は、次の各号に掲げる者とし、かつ、当該告発事案に関して利害関係を有しない者とする。
一 統括管理責任者（統括管理責任者が利害関係を有する場合は、最高管理責任者が指名する機構の他の理事）
二 コンプライアンス推進責任者のうち最高管理責任者が指名する者 若干名
三 機構外の弁護士、公認会計士等 若干名
四 その他最高管理責任者が指名する機構の職員等

若干名

３ 委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等についての調査及び認定を行い、調査結果を最高管理責任者へ報告する。
2

（委員長等、委員会の招集及び議長）
第７条 委員会に委員長を置き、前条第２項第１号の委員をもって充てる。
２ 委員会に副委員長を置き、委員のうちから委員長が指名した者をもって充てる。
３ 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたとき（以下「事故等」という。
）は、その職務を代行する。
５ 委員長及び副委員長に事故等あるときは、あらかじめ委員長の指名した委員がその職務を代行する。
６ 委員長は必要に応じて委員以外の者に出席を求め、意見を聴取することができる。
（本調査）
第８条 委員会は、第５条第４項の規定により本調査を実施する場合は、決定後原則として３０日以内に本調査を開始する。
２ 委員長は、本調査を行うときは、通報者等に通知し、調査への協力を求めるものとする。
３ 最高管理責任者は、対象職員等に係る研究に公的研究費が配分され、又は配分が予定されているときは、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について当該資金配分機関に報告し、協議するものとする。
４

委員会は、本調査を行うため、本調査チーム（以下「調査チーム」という。）を設置する。

調査チームの構成は次に掲げる者とし、当該通報事案に利害関係を有しない者とする。
一 委員長
二 その他委員長が認めた者 若干名
５ 機関及び機構本部は、通報等の内容に関する事実関係の調査に際して調査チームから協力を求められた場合には、当該調査に協力しなければならない。
６ 調査チームは、本調査に当たっては、次の各号に掲げる事項を行うことができる。
一 関係者からの聴取
二 関係資料等の調査
三 その他調査に合理的に必要な事項の調査等
７ 関係資料等の調査に当たっては、他の方法による適切な資料の入手が困難な場合又は関係資料等の隠滅が行われるおそれがある場合には、当該資料等の保全を行うことができる。
８ 前項の措置をとる場合には、必要最小限の範囲及び期間にとどめ、事前に対象職員等が所属する機関の長（機構本部においては機構長）の承諾を得るものとする。これらの措置に影響しない範囲内であれば、対象職員等の研究活動を制限しない。
９

本調査の実施に当たっては、通報者等の秘密保持のため、通報者等が特定されないよう調査の方法に十分に配慮しなければならない。
１０ 調査チームは、不正使用の有無及び不正使用の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について調査し、調査結果をまとめ、本調査の開始後６０日以内に委員会に報告するものとする。
（意見聴取）
3

第９条 委員会は、前条第１０項の報告を受理した後、次条に規定する認定を行うに当たっては、あらかじめ対象職員等に対し、調査結果を通知し、意見を求めるものとする。
２ 対象職員等は、前項の調査結果の通知日から１４日以内に委員会に意見を提出することができるものとする。この場合において、対象職員等から意見の提出があったとき又は意見がない旨の申し出があったときには、委員会は１４日を経過する前であっても認定を行うことができる。
（審査及び認定）
第１０条 委員会は、第８条第１０項の報告を受けた後、原則として本調査の開始後９０日以内に不正使用が行われたか否かを審査し、認定する。
２ 委員会は、不正使用と認定される場合は、第６条第３項に掲げる事項について認定する。
３ 委員会は、不正使用が行われなかったと認定される場合又は調査を通じて通報が悪意に基づくものであることが判明した場合は、その旨の認定を行うものとする。
（調査結果の通知）
第１１条 委員長は、前条の認定を行ったときは、直ちに、その内容及び調査結果を最高管理責任者に報告するとともに、通報者等に通知する。
２

前項の報告を受けた最高管理責任者は、通報者等の所属機関に認定の内容及び調査結果を通知する。この場合において、通報者の所属機関に対する通知は、通報が悪意に基づくものと認定された場合に限るものとする。
（不服申し立て）第１２条 対象職員等は、第１０条の認定の結果に不服がある場合は、前条第１項の通知日から１４日以内に不服を申し立てることができる。ただし、同一理由による不服申し立てを繰り返すことはできない。
２ 不服申し立ての審査は、調査チームにおいて行う。ただし、対象職員等からの不服申し立ての趣旨が、調査チームの構成等、公正性に係るものであった場合は、委員会の判断により、調査チームに代えて、委員長が指名した他の者（以下「審査職員」という。
）に審査させることができる。
３ 調査チーム又は審査職員は、不服申し立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定するものとする。この場合において、不服申し立てが認定に伴う措置等の先送りを目的とするものであると判断するときは、以後の不服申し立てを受け付けないことができる。
４ 調査チーム又は審査職員は、不服申し立てを却下すべきものと決定した場合には、速やかに委員会に報告し、委員長は、当該決定を最高管理責任者に報告するとともに通報者等に通知し、最高管理責任者は、資金配分機関に通知するものとする。
５ 調査チーム又は審査職員が不服申し立てに係る事案の再調査を行う決定を行った場合には、委員長は、当該決定を最高管理責任者に報告するとともに通報者等に通知し、最高管理責任者は、資金配分機関に通知するものとする。
4

６ 調査チーム又は審査職員は、再調査を行うに際し、通報者等に対して再調査への協力を求めるものとする。この場合において、協力が得られないときは、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。
７ 調査チーム又は審査職員は、前項の規定により審査を打ち切る場合は、速やかに委員会へ報告し、委員長は最高管理責任者に報告するとともに通報者等に通知し、最高管理責任者は、資金配分機関に通知するものとする。
８ 調査チーム又は審査職員は、再調査を開始後、おおむね３０日以内に、再調査の結果をとりまとめ、委員会に報告し、委員長は、先の調査結果を覆すか否か審議し、覆す場合はその内容等について認定し、委員長は最高管理責任者に報告するとともに通報者等に通知する。
（通報者の不服申し立て）第１３条 通報が悪意に基づくものであると認定された通報者（対象職員等の不服申し立てに係る再調査により認定された者を含む。）は、前条第１項の規定により不服申し立てをすることができる。
２ 前項の不服申し立てについては、前条の規定を準用し取り扱うものとする。
（資金配分機関への調査結果の報告）
第１４条

最高管理責任者は、第１１条第１項及び第１２条第８項による報告を受けた場合は、資金配分機関に対して、原則として通報等の受付から２１０日以内に、関係者の処分、不正使用に関与した者が関わる調査対象制度以外の公的研究費の管理監督体制の状況、再発防止策等について、調査報告書（別紙様式第２号）により報告するものとする。
２ 最高管理責任者は、通報等の受付から２１０日以内に調査が完了しない場合は、資金配分機関に対して、調査報告書（別紙様式第２号）により調査の中間報告をするものとする。
３ 委員会は、調査の過程であっても、不正の事実を一部でも確認した場合には、速やかに認定し、最高管理責任者に報告する。最高管理責任者は、当該認定結果を資金配分機関に報告するものとする。
４ 最高管理責任者は、資金配分機関の求めがあった場合は、調査の途中段階であっても、当該資金配分機関に調査の中間報告をするものとする。
５ 最高管理責任者は、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、資金配分機関から当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査の求めがあった場合は、これに応じるものとする。
（調査結果の公表）
第１５条 不正使用が行われたとの委員会の認定があった場合は、最高管理責任者は、合理的な理由のため不開示とする必要があると認めた場合を除き、速やかに調査結果を公表するものとする。この場合において、公表する内容は、不正に関与した者の氏名・所属、不正の内容、機構が公表時までに行った措置の内容、調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順等が含まれているものとする。
5

２ 不正使用が行われなかったとの委員会の認定があった場合は、最高管理責任者は、原則として調査結果を公表しないものとする。ただし、公表までに調査事案が外部に漏えいしていた場合は、調査結果を公表するものとする。
３ 悪意に基づく通報が行われたとの委員会の認定があった場合は、最高管理責任者は、調査結果及び悪意に基づく通報と認定した理由を公表するものとする。
（調査中における一時的措置）
第１６条 最高管理責任者は、本調査を行うことが決まった後、委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、通報された研究に係る資金の支出を停止することができる。
（認定後の措置）第１７条 最高管理責任者は、不正使用が行われたとの認定があった場合は、不正使用への関与が認定された者（以下「被認定者」という。）に対し、直ちに当該不正使用に係る資金の使用の中止を命ずるものとする。
２ 機構長は、機構に所属する被認定者について、資金配分機関が定める措置のほか、就業規則等に従い必要な処分を行うものとする。
３ 不正使用の内容が私的流用である等、悪質性が高い場合は、前項の処分に加えて損害賠償責任、刑事告発等の法的措置を講じるものとする。
４ 最高管理責任者は、不正使用が行われたと認定された研究に係る資金の一部又は全部について、資金配分機関に返還したときは、被認定者に対し、求償することができる。
（対象職員等の保護及び不正使用が行われなかったと認定された場合の措置）
第１８条 最高管理責任者は、第１６条に規定する一時的措置を除き、相当の理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、対象職員等に対して、研究活動の停止や配置換等の不利益な取扱い、解雇や減給等の処分を行ってはならない。
２ 最高管理責任者は、不正使用が行われなかったとの認定があった場合は、通報された研究に係る資金の支出の停止及び証拠保全の措置を解除するものとする。
３ 最高管理責任者は、不正使用が行われなかったと認定した旨を、通報者等及び対象職員等の所属機関に対して周知する。ただし、当該事案が調査関係者以外に漏えいしている場合は、当該漏えいしている範囲についても周知する。
４ 最高管理責任者は、不正使用を行わなかったと認定された対象職員等の名誉回復その他の措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。
（通報者の保護）第１９条 機構長は、不正使用に関する通報者が通報をしたことを理由として、当該通報者に対して解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行ってはならない。
２ 機構長は、通報者が通報をしたことを理由として、通報者の職場環境が悪化することのないように、適切な措置を講じなければならない。
３ 機構長は、通報者に対して不利益な取扱いや嫌がらせ等を行った者（通報者の上司、同僚等
6

を含む。
）には、就業規則等に従い処分を行うことができる。
（悪意に基づく通報）
第２０条

何人も悪意（被通報者を陥れるため若しくは被通報者が行う研究を妨害するため等、専ら被通報者に何らかの被害を与えること又は被通報者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする意志をいう。
）に基づく通報を行ってはならない。
２ 機構長は、前項の通報を防止するため、調査の結果、悪意に基づく通報であったことが判明した場合は、当該通報者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることがある。
（秘密保持義務等）
第２１条 最高管理責任者、統括管理責任者、委員会委員、監査室員、調査チーム構成員、審査職員及び通報窓口担当者等関係者は、認定の結果公表までの間、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
２ 最高管理責任者は、調査事実が漏えいした場合、通報者等の了解を得て、調査中にかかわらず調査事実について公に説明することができる。ただし、通報者等の責により漏えいした場合は、本人の了解は不要とする。
（委員会の事務）第２２条 委員会に関する事務は、機構本部事務局研究企画課で行う。
（雑則）
第２３条 この規則に定めるもののほか、公的研究費の不正使用に係る調査等の手続きに関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規則は、平成２７年３月２３日から施行する。
附 則
この規則は、平成２８年２月１５日から施行する。
附 則
この規則は、平成２８年１２月１２日から施行する。
附 則
この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和３年３月２９日から施行する。
附 則
この規則は、令和４年４月１日から施行する。

7別紙様式第１号

申立書
申立日：令和年月日

人間文化研究機構最高管理責任者 殿
所

属：

職名等：
氏 名：
連絡先：
大学共同利用機関法人人間文化研究機構における公的研究費の不正使用に係る調査等に関する取扱規則第４条の規定に基づき、下記の不正使用について申し立てを行います。
記
１．対象職員等の所属、職名等、氏名
所属職名等
氏名
２．不正使用の種類：（預け金･架空請求･私的流用・その他公的研究費の不適正な使用の別）
３．不正使用の内容
４．不正使用の発生時期
年月

５．不正使用の発生場所
６．証拠資料
７．対象資金について(わかる範囲で記入してください。)
資金配分機関：資金名称：課 題 名：
課題番号：８．その他参考となる事項(記述は任意とします。)
8

別紙様式第２号○○○○○第○号
令和○年○月○日（配分機関 殿）
人間文化研究機構長○ ○ ○ ○○○○の不正等について（報告）
令和○○年度（競争的資金等の名称）において○○○が行われたことが判明しましたので、下記のとおり報告します。
記
１ 経緯・概要※ 発覚の時期及び契機 （※「告発（通報）」の場合はその内容・時期等）※ 調査に至った経緯等
２ 調 査（１）調査体制※ 調査委員会の構成（第三者〔当該機関に属さない弁護士、公認会計士等〕を含む調査委員会の設置）（２）調査内容※ 調査期間※ 調査対象（対象者（研究者・業者等）、対象経費〔物品費、旅費、謝金等、その他〕）※ 当該研究者が関わる他の競争的資金等も含む。
※ 調査方法（例：書面調査〔業者の売上げ元帳との突合等〕、ヒアリング〔研究者、事務職員、取引業者等からの聴き取り〕等）※ 調査委員会の開催日時・内容等
３ 調査結果（不正等の内容）（１）不正等の種別※ 例：架空請求〔預け金、カラ出張、カラ雇用〕、代替請求等（２）不正等に関与した研究者 （※ 共謀者を含む。
）
氏 名 （所属・職（※現職））

9

研究者番号

（３）不正等が行われた研究課題（該当する研究課題分作成）
研究種目名
研究課題名
研究代表者氏名（所属・職（※現職））
研究者番号
交付決定額又は委託契約額
令和 年度
令和 年度 令和 年度

令和 年度

研究期間

(単位：円）
令和 年度 令和 年度

研究組織（研究分担者氏名（所属・職（※現職）・研究者番号））（４）不正等の具体的な内容 （※ 可能な限り詳細に記載すること。
）
・ 動機・背景・ 手法・ 不正等に支出された競争的資金等の額及びその使途・ 私的流用の有無（５）調査を踏まえた機関としての結論と判断理由（６）不正等に支出された競争的資金等の額（該当する研究課題ごとに該当する年度分作成）
令和 年度(内訳）（単位：円）
費 目
交付決定額
実績報告額
適正使用額
不正使用・又は不適切使用額
委託契約額
物品費
旅 費
謝金等その他
直接経費計
間接経費合 計※ 該当する研究課題ごとに該当する年度分作成
４ 不正等の発生要因と再発防止策（※当該研究者が関わる他の競争的資金等も含む。
）（１）不正等が行われた当時の競争的資金等の管理・監査体制（２）発生要因（※ 可能な限り詳細に記載すること。
）（３）再発防止策
５ 添付書類一覧（例：交付申請書、交付決定通知書又は委託契約書、収支決算報告書、確定通知書、競争的資金等の受取口座の写し、その他参考資料（証憑類等）等）

10