2009年 1月

5

No.

社団法人

北海道建築技術協会

Hokkaido Building Engineering Association

旧住宅リフォームセンターの事業引き継ぎにあたって（社）北海道建築技術協会 住宅リフォーム事業部 部長

板谷 薫

昨年 4 月より皆様方のお仲間入りをさせて頂いてした。また、近年建設業界で発生した多くの問題は、

いる、旧（社）北海道住宅リフォームセンターの会長を制度上の問題、技術的な問題、地球環境からの問題、社努めておりました板谷です。旧リフォームセンター

会秩序からの問題等々でした。

は昭和 60 年 5 月に創設され、平成 18 年 4 月まで 26

リフォームセンターが前年までに背負わされてき年間浜野さん（浜野建材社長）が会長を務められておた役目は、技術上の問題として防寒断熱への取り組みりました。私は平成 18 年 5 月会長職を浜野さんよりと古い建造物を新しい目的のために、また地球環境上引き継ぎ、以来昨年 3 月まで会長職を務めておりましの観点から住宅リフォームの促進であり、さらにリフた。

ォーム工事に便乗した反社会的行為に対して一般社センターの目的は社団法人として良質な住宅リフ

会を守る役割を果たすことであります。

ォームを推進するために関連企業が集まり、防寒対策

現在、建築行政が抱えている問題は人体に有害なアとしての断熱技術とリフォームを推進することと、一スベスト除去の対策、耐震偽装に端を発した建築基準般消費者への情報提供を目的としていました。その法の改正、また建築士法の改正、マンション購入者を技術向上のために BIS 制度を創設し、また良質な住宅保護するための瑕疵担保履行法の実施と多岐に亘っ

リフォーム推進のために北海道住宅リフォーム推進ております。我々技術集団であるこの協会がこれら協議会を主催しておりました。北海道の寒さ対策との問題解決のため、また実施のために寄与することがして確立された技術は、日本の南の地方では防暑対策

できればと願うものです。

の技術として応用もされております。

また、本州の地方に行くと、古い木造住宅が多く残

近年、我々を取り巻く業界では多くの問題が発生しり立派に居住の役割を果たしているものも多くあるました。また、社会環境の変化によって我々が置かれと思います。昔の日本の木造建築の技術は耐震技術ている施工環境も激変しました。1990 年頃まではにしても、耐候性（防暑）にしても非常に優れた技術を

経済の発展に伴って、古い物は取り壊し新しい物を構もっていました。現在のリフォーム工事は構造体の築する 行け行けドンドン の時代でした。しかし日老朽化によるよりも、建築物の使用目的の変化や配管本経済が低迷し、税収の落ち込みと国民の税金の支出

類の老朽化等により改築改修工事が行われることのに対して厳しい目が向けられると公共工事は減少し、方が多いと思われます。

同時に地球温暖化と自然環境の保全への眼差しは厳

これからリフォーム工事が多くなるなかで、法に従しくなり、建設の世界に従来のスクラップ＆ビルドのった技術の習得と法制度の勉強が一層要求されるも行為は許されなくなり、建設の環境は大きく変わりまのと思います。
（板谷土建㈱代表取締役）

1

メーソンリー研究会

メーソンリー歴史探訪 ⓱石狩のメーソンリー建築 その 2

● 文̶

池上 重康

■ 昨年の原稿の冒頭で、前年の札幌のメーソンリー建築■ 落ち穂拾いその2。同じメーソンリーでも札幌軟石に比再訪で紹介し忘れた建物を忘れてしまった旨を書いたが、べると、いま一つ人気のない煉瓦の物件だ。一般に「麻生」1年経ってようやく思い出した。札幌の落ち穂拾いにあわとよばれる界隈の北37条西9丁目にある麻生珈琲邸は、建せて、札幌市内で最近見かけた気になる物件を最初にいく物全面に煉瓦を貼った大邸宅で、お医者さんの自邸としてつか紹介したい。

昭和の終わり頃に建ったものを、平成17年10月から、喫■ 落ち穂拾いのその1。札幌にある札幌軟石の建物は引く

茶店として再利用したものだ。元、住宅だったこともあり、

手あまたの人気であることは前にも述べた。数年前、知人

中には畳敷きの部屋や床の間もある。なにより見所は、ホの伝で「ある衣料メーカーが札幌の中心部に出店するにあールにある壁式のペチカ。もちろん現役だが、店員さんが、たり、札幌軟石の大きめの物件を探しているが、心当たりはないか」と問い合わせを受けた。私は不動産業ではないので、「紹介はできない」と断りを入れた上で、「南3西2に空き家になっている物件がありますが…」と情報を提供した。これが伝わったか否かは定かではないが、半年程経って偶然横を通ったらパタゴニア札幌店が開店していた。
パタゴニアは、世界で最初にペットボトルからフリースを作ったメーカーで、地球環境の保護と再利用の精神を店舗の選択にまで徹底したということであった。が、Webサイトがイケナイ。「明治7年に建設」と書いている。札幌軟石

麻生珈琲館／札幌市北区北37条西9丁目／昭和末の発見自体が明治8年なので、これはありえない。訂正を

それをペチカだと知お願いしたが、あいかわらずそのまま。札幌で最初の石造らなかったことには

建築は明治10年なのだが…。

隔世の感。童謡の「ペチカ」のようにパチ
パチいうタイプのものではないので、まぁ、仕方ないか。
同 内部■ 続いて、最近気になる（気になった）札幌のメーソンリー物件。
北海道のメーソンリー建築は、鉄道沿線の農業倉庫に多く見られることを、折にふれて書いてきた。農業倉庫ではないが、線路の脇にはメーソンリー建築があることを実感した例を2つ紹介したい。
パタゴニア・アウトレット札幌南／旧穂苅木材店木材倉庫／
札幌市中央区南3条西2丁目／建築年不明（明治後半？）

一つ目は、札幌駅と苗穂駅の中間あたりの、北ガスの敷地内の物件。2年程前から再開発を始めたのか、一帯の敷2

建設年代が間違っていると言っているだけでは埒があか

地が更地になっていく様子を、定期的に快速エアポートのないので、来歴を明らかにしたい。幸い建物の妻面に屋号

車窓から眺めていた。と、ある日、驚きの映像が目に飛びが残っている。これは明治28年創業の穂苅木材店の屋号。

込んできた。赤煉瓦の大きな、しかも頑強な建物が更地にしたがって、明治28年を遡ることはありえない。ただ、なった敷地の真ん中に建っていた。旭川の駅横の再開発地

残念なことに創建年は不明。デザイン的に明治年間には建にある田邊朔朗設計の明治時代の煉瓦の工場、あるいは、っているような気はする。昭和63年まで木材倉庫として

愛知県半田市にある妻木頼黄設計のカブトビール半田工場使っていたが、その後、クラブなどに再利用されて、そのにも似た、明治時代、しかも19世紀末の建築とも考えて時に小屋組まですっかり手が入り、棟札を確認できないの

よい程の逸品であった。北ガスの所有であることまではわ

は返すがえすも残念。

かったが、土壌汚染やなにやらと難しいことが多く、どう

今回、記事にするにあたり写真を撮りにいったら、隣のにも保存が無理だったらしい。調査に行く機会を得られず、商業ビルの下層部の柱型に札幌軟石が貼ってあった。札幌

四周を高い塀が巡っていることもあり写真におさめること

軟石人気、恐るべし。

ができずに、昨2008年夏に姿を消した。

Hokkaido Building Engineering Association■ 二つ目は、上記建物がなくなったことを確認したその日、JR白石駅から白石区役所まで歩いた道すがら発見した。
「オヤコわた」で知られる白崎繊維工業の白石製綿工場である。創業が昭和16年と戦時体制下なので、その時に建島松軟石の建物（小川石材店）／北広島市島松白崎繊維工業白石製綿工場／札幌市白石区平和通3丁目南建設にあたって、滑走路の栗石に用いられ、昭和45年まで採石されていた。

てたとは考えづらく―とはい■ JR島松駅横で、平成11年に再利用が始まった夢創館は、え、北海道では統制を無視す

北海道の駅前倉庫再利用のお手本ともいえる存在である。

るかのごとく戦中戦後の統制期に建物を建てることが少な
くないが―、おそらく戦後間もない時代のものと思われる。
白石では、明治の始めから
多くの煉瓦工場があったため、白石区内をつぶさに歩くとた
くさんの赤煉瓦に巡り会える。
国道12号沿いにある、札幌市
内の古参小学校の一つ白石小
白石小学校校門／
札幌市白石区本通1丁目北学校の校門の門柱にも赤煉瓦が使われている。

夢創館／旧島松信用組合駅前倉庫／昭和12年

昭和11年から島松軟石を使って何棟か建てられた島松■ 札幌のメーソンリー落ち穂拾いを終えた所で紙面の半信用組合駅前倉庫のうちの一棟で、戦後、昭和27年農協分以上を費やしてしまったが、気を取り直して、前回予告が引き継ぎ、長く米穀貯蔵庫として使っていた。平成4年した島松軟石の話に入りたい。

に老朽化を理由に取り壊すことになったが、この建物を愛

島松は、クラーク先生が札幌農学校の学生に別れを告げし、次代へ継承しようとする人々の取り組みが、市民によた場所として有名で、国史跡島松駅逓所の横には記念碑がる文化団体、農協、恵庭市の三者協働へ結びつき、平成たっている。ここの脇を北広島市と恵庭市の境界線である10年に恵庭文化村協議会が発足した。これが母体となり、島松川が流れる。その両岸で採れる凝灰岩が島松軟石であ市民が自由に集い、交流できる舞台芸術など様々な文化活る。「軟石質凝灰角礫岩」という性質で、札幌軟石に比べ動の拠点として再生されたのである。

ると礫や空隙が多く、若干質が落ち、もっぱら土木工事に■ とここまで来て、また紙面に限界が来た。来年はどこ用いられた。

に行こうか。いや、夏の間に新たなメーソンリーを訪ねて採掘の歴史は北広島側が古く、大正3年4月に国有地を旅に出なくてはいけないようである。要するにネタ切れ。

広島村（当時）が無償貸与を受けて、採掘が始まった記録

読者の皆さんで、是非取り上げてほしいメーソンリー物件がある。昭和8年の統計では5，000才（1才は1尺×1尺×があればリクエストください。

3尺で、石材の基本単位）採れたという。昭和10年に小林栄蔵、昭和19年に入口伊作と荒井太一郎が採掘を始めた。
一方、恵庭側の記録によると、現恵庭市島松沢で大正末（北海道大学大学院工学研究科助教）
参考文献『広島村史』昭和35年から採掘が始まった。村田農場の4坪のバター製造小屋や、『百年100話

島松駅中心街の田中商店の商品倉庫（昭和6年）などに使『日本鉱産誌 VII 土木建築材料』昭和30年

われたことが記録に残っている。昭和12年には千歳空港『道南・道央の建築探訪』平成16年

恵庭の風になった人々』平成9年

3メーソンリー研究会
最近の設計例

美しが丘の家
設計：山之内建築研究所／施工：札建工業㈱■ 接地性を考えた住宅「設計概要」

施主は地面のないマンションの高層階に居住していた経験から、地面そのものへの憧れと庭づくりの夢を抱いていました。
戸建て住宅の魅力のひとつは、接地性にあると私は考えます。
したがって、設計に際しては、できるだけ地面を意識できるよ
うにと配慮しました。前面道路からはゆるくスロープで下り、引き込まれるように玄関にいたります。真南に向けた居間からは開口幅いっぱいにとった木製デッキと、それへ連続した庭へとつながります。外観は2層に分節し水平方向を強調、できるだけ低い印象を与えるようにと考えました。補強コンクリート
ブロック造の選択によって、あたかも地面に根が生えたような表情を作ることができ、接地性をうまく表現できたと考えています。

所 在 地：札幌市清田区美しが丘
主な用途：専用住宅
用途地域：第一種低層住居専用
建築面積：128.16㎡
延床面積：152.54㎡
構造階数：木造一部補強CB造、2階建「仕

上」

外壁（1階）コンクリートブロック化粧積（2階）ガルバリウム鋼板
内壁（1階）コンクリートブロック化粧積（2階）珪藻土壁紙■ 北東側を曲面とした住宅
外壁は北側および東側を曲面で構成しました。それは、北国独特の冬場の季節風を抵抗なく受け流すためであり、熱負荷の大きい陽の当たらない外壁面をできるだけ小さな面積に抑える
ためでもあります。また北側に接する隣家への日照確保のために役立ちました。素材はガルバリウム鋼板の丸小波板を竪張りし、平面に沿ってやわらかな曲面を作っています。対照的に1階は、直線のコンクリートブロックで多角形としての曲面を構成。一部に張られた北海道産杉羽目板は、風向きに合わせて重ねをつくる下見板ならぬ「横見板」張りとしています。

■ 敷地にミズキの大木を残す住宅
敷地は、100坪ほどのゆるく傾斜した正方形に近い敷地です。
敷地角にミズキの大木を残し、シンボルツリーとして敷地の記
憶を伝えようとしました。ともすれば時間を感じさせるような景観がほとんどない郊外の新興住宅地にあって、ほんの少しでも敷地の個性が生まれることを望んでいました。住宅が、一本の樹木を残すことによってここにしかない敷地の雰囲気を作っていくものと信じています。
（山之内裕一）

CPU

裏庭

階段室

庫

予備室

台所
食堂

居間

TV

予備室
ユーティリティ

テラス1

浴室

子供室

デッキ
主寝室

テラス2

玄関

中庭
ポーチ

カーポート

庫
庫

ミズキ
前面道路

配置図・1 階平面図

42 階平面図写真撮影

安達治（安達建築写真事務所）

Hokkaido Building Engineering Association

レンガ自立の外壁・外断熱エコスクール
岩見沢市立東光中学校 設計：㈱高田建築設計事務所
岩見沢市立東光中学校は開校61年の歴史を継承し、外観のレンガ造りの印象を強く残した新校舎が完成致しました。
旧校舎は建設年次が市内でも古い施設で1958年に建てられ、歴史を感じさせる古いレンガ造りが印象的で、市民からも親しまれてきましたが、老朽化と耐力度診断の判定から改築されることになりました。
新しい校舎は外断熱工法を採用し、通気層を設けてレンガ自立壁工法が採用されました。
同工法は岩見沢市内でも採用事例が多く、温かみあふれる赤レンガの外観は、交通の要衝として栄えた「鉄道のまち」岩見沢をイメージし、JR岩見沢駅や現在工事中の複合
駅舎施設等でも採用されている工法です。
その他、岩見沢市内小中学校で初のソーラーパネルが設置され、太陽光発電が取り入れられています。また、安全性の観点から防犯カメラを設置し、万一の際の防犯システ
ムにも配慮されているとともに、室内は木の温もりを大切にしたデザインを採用し、安全で安心できる教育環境と、子どもたちが生き生きと活気あふれる学校づくりも追求されています。
これからの社会に求められる環境にやさしいエコスクー
ルをはじめ、高耐久性能や省エネルギーなど環境負荷低減
や社会資産としての学校建築を目指し、周辺にもやさしい「建築概要」
工事名称：平成19年度 東光中学校校舎改築工事
所 在 地：岩見沢市5条東14丁目1番地1
用途地域：第2種住居地域・近隣商業地域
敷地面積：25,595.35㎡
建築面積： 2,210.69㎡
延床面積： 5,906.32㎡
構造規模：鉄筋コンクリート造3階建

「仕

様」

外

壁：外断熱外装れんが 290×90 厚70mm（外断熱通気工法）〈製造〉北海道農材工業株式会社
建
具：アルミ断熱サッシュ（Low-E 複層ガラス）
断
熱：〈外壁〉硬質ウレタンフォーム 厚42mm〈床〉FP板 厚40mm
屋
根：外断熱 塩ビシート防水〈屋根〉硬質ウレタンフォーム 厚63mm
電気設備：受変電設備、発電設備、電灯動力、幹線、
情報関連設備、火災報知器、防犯設備、太陽光発電設備
暖房設備：熱源設備、温水パネル暖房・床暖房設備
給排水衛生設備：給水設備、給湯設備（電気）、排水設備、消火設備、ガス設備
設
計：㈱高田建築設計事務所
施工：（建築）カツイ・三光・北進JV（電気）千葉・日星JV（機械）共進・朝日・北海JV

環境が得られるよう配慮しております。

5メーソンリー研究会

特定専門研究委員会

型枠コンクリートブロックの捨て型枠工法研究委員会の活動概要
はじめに型枠コンクリートブロックの特性を生かした捨て型枠工法を研究し2年目となります。今年度は、前年度の研究を踏まえ実験による強度確認、用途拡大について議論してまいりました。

Fm＝es｛（1−β'）Fu＋β'Fg｝
Fm：組積体の設計基準強度（N/mm2）
es ：組積目地によるプリズム強度の低減係数で0.75とする。
β'：型枠状ブロックの容積空洞率
Fu ：型枠状ブロックの規格強度（N/mm2）

活動内容
本研究委員会で は、 昭 和60年

Fg：グラウトの設計基準強度（N/mm2）（鉄筋コンクリート組積造（RM造）建築物の構造設計指針・同解説より）に作成された「北海道建築構造行があります。

政資料集（1985

この式における低減係数0.75は当時の実験値の下限値

年版）
」を元に各

を用いたものです。一方で今回の試験においては約0.9と資料の見直しをいう数値が出ております。このギャップを埋める条件設定

行 い、 型 枠 ブ ロを行い、安心して型枠状ブロックを使用できる環境設定もックを利用した捨て型枠工法の用途拡大に関する議論を行

今後の課題としてあげられております。

っております。
また捨て型枠工法施工時のユニットの強度を確認するためのプリズム試験を行い、計算式と実験値の比較検討も行っております。
現在コンクリートを打設した型枠状ブロックの強度を算定する式として

今後の予定
捨て型枠工法のオープン化、型枠状ブロックによる耐震補強工事への対応・使用用途の拡大・安心できる施工の裏付資料作成等を行い、これまでの研究のステップアップを図る予定です。

メーソンリー外装材取扱指標研究委員会の活動概要
はじめに
メーソンリー建材を木造や鉄骨造の外装材に使用する場
合の、構造安全性に対する技術資料作成を目的として研究会がスタートし、2年目の最終年度となります。
現行の建築基準法では単位床面積当りの外壁重量は60

量規準』を作成すると共に、設計事例で壁量割増係数に対する検証を行いました。
作成中の技術資料は、現行の設計方法（壁量計算）を前提として、建築基準法告示の壁量・施行令の壁倍率を基に規準の検討を進めました。

㎏/㎡、住宅性能表示制度では95㎏/㎡の評価となっており、それを超えるメーソンリー重量外装材を使用する場合の評価規準がないことから、構造設計に対する安全性の根
拠と裏付けについて具体的研究を進めました。

今後の予定
構造設計のフローチャートにおける確認資料を整備し、各メーソンリー重量外装材に対応した、より信頼性の高い、メーソンリー外装材は重量が重たい反面、外装材として色々なところに配慮した、安全側な規準が出来ることで、は壁厚が厚い関係から非常に耐久性に富み、外装工法としメーソンリー外装工法の普及・促進につながるよう設計法ては自立型工法であることから、外断熱工法他外装材としの確立をしたいと考えています。

て優位性に富んだ工法です。

また、この必要壁
量規準は建築基準法

活動内容
本年度の研究では、壁重量の違いにより構造に与える影

おり、協会会員が設響を中心に具体的検討を進め、各構造モデルプラン（一部計するときの構造安

2階て・総2階建て）で構造計算を行ない、地震力の比較

全性確認の参考資料と必要壁量に関する比較検討をおこないました。

として活用していき

また、構造計算のデータを基に『地震力に対する必要壁

6の必要壁量を守ってたいと考えています。

外断熱研究会
特定専門研究委員会

マンションの外断熱改修工法の確立とライフサイクルコストの研究委員会
当研究委員会は昨年度に続き2年目となりましたが、昨年に続き、従来方法の修繕（塗装修繕繰り返し等）と外断

森 秀樹

● 委員長

■ 平成20年度 活動経過
【ワーキンググループによる検討会】

熱改修とのコスト比較に当たっての前提条件を精査し、60

前述の「LCC計算表」の作成をワーキンググループによ

年先までの修繕費の推移を比較できる計算表（仮称：LCCる検討会で行った。8月〜10月で10回程の検討会を開催。

計算表）を作成。この計算表によって実際の改修事例（大プロトタイプの計算表を委員会へ提案した。

通ハイム等）での大規模修繕費用との比較を行っている途中です。ここでの計算事例では、2回目の修繕時（24年後）

【委員会】

に、
「塗装修繕の繰り返し」と「外断熱改修」で累計の工第1回：11月6日（木） 13：30〜16：30

事費は同じ程度となり、それ以降の大規模修繕では外断熱於改修の方がコスト的に有利になる結果となっています。

「LCC計算表の提案と検討」

この計算表でも大通ハイムの事例でも、外断熱改修は単

札幌エルプラザ

参加者12名

第2回：12月19日（金） 13：30〜15：30に外壁の外断熱改修だけではなく、屋上の断熱防水やサッ

於 札幌エルプラザ

シの改修を含めたコストとしていますので、室内の温熱環「LCC計算表を実際の改修事例に当てはめた結果」

境の飛躍的な改善，暖房エネルギーコストの低減などが期「既存外壁がタイル仕上げのときの考え方」

待でき、居住者にとっては工事費とは別のメリットも期待できることになります。
問題は外断熱改修を採用するときのイニシャルの工事費【現場見学会】㈱アイテック佐藤委員のご尽力により、6月24日に分譲

で、塗装修繕に比べ2倍半程度となり、ほとんどの場合、マンションの外断修繕積立金の残高では賄えない点にありそうです。この問

熱改修2例目とな題に対しては、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）のリるイトーピア円山

フォームローン或いは民間金融機関のローンなどの利用での現場見学会をワ

資金的な問題は解決できそうです。仮称：LCC計算表では、ーキンググループ

これらのローンを組んだ場合の借入金の返済も計算に入で行った。参加者

れ、修繕積立金の残高収支を出せるようにしてあります。

12名。

この委員会活動を通じて、この修繕積立金の現状も分かってきましたが、1戸当り数千円／月（80〜100円／m2）程度の積立てを行っているマンションが多く、この状態では塗装の修繕を繰り返しても次回あるいは次々回の大規模■ コスト計算比較の1例
LCC計算表による塗装修繕と外断熱改修の比較事例を示します。（大通ハイムでの試算例）
単位：万円

修繕の時に資金破綻を起こし、そのときには多額の特別修繕費の徴収を要することになります。早めの修繕積立金の見直しを委員会としての提言に織り込む必要がありそうです。
さらにここ20年来、タイル仕上げが圧倒的に多くなったマンションですが、外装でのタイルの剥落、ひび割れな
どの障害が多く聞かれるようになってきています。本年4月にマンションなどの特殊建築物の所有者に課せられている定期報告制度が変わり、その中で外装タイル等の劣化について、10年を経過してから最初の調査で全面打診が義塗装／累計工事費計
塗
装 屋上防水修繕費用
修 外壁塗装修繕費用
繕時 その他工事・設計監理費
借入金金利
外断熱／累計工事費計外
屋上断熱防水改修費用
断
熱 外壁外断熱改修
改 サッシ改修
修時 その他工事・設計監理費
借入金金利

初回

12年後

24年後

36年後

48年後

8,530

17,05925,58934,11642,648（920） （1,840） （2,760） （3,680） （4,600）（3,430） （6,860）（10,290）（13,720）（17,150）（4,180） （8,359）（12,539）（16,716）（20,898）
（0）

（0）

（0）

（0）

（0）

19,942

21,98425,23433,64536,783（1,272） （1,320） （2,240） （2,288） （3,208）（7,160） （7,430） （7,929）（11,442）（11,712）（4,469） （4,469） （4,469） （4,876） （4,876）（6,941） （8,365）（10,196）（14,639）（16,587）
（100）

（400）

（400）

（400）

（400）

−11,412−4,925

355

471

5,865

務付けられました。タイル外装の場合でも外断熱改修でタ

工事費差額（累計）

イルを押さえ込むことで、剥落事故のリスクはなくなりま

外断熱改修は初回に8,000万円の借入れで資金不足を賄すが、コストの比較ではどうかについては委員会におけるったが、その後24年目では総支払いは外断熱改修の方が検討でもまだ方向性が見えていないのが現状です。

少ない。

7

外断熱研究会

マンション外断熱改修の実例から．2
その後の大通ハイム
大規模な外断熱改修の第1号、「大通ハイム」も改修後4年を経過し性能についての理論的正しさが実証されています。特に熱環境の改善は目覚しいものがあり、想定以上の成果が上がっているといえます。長期的データーによる燃料消費量は平均30％の削減といえます。さらに改修前推
定室温17〜18℃が25℃以上に上昇していることを考慮す
れば、40〜50％の節約効果があったと考えて良いのではないでしょうか。
「耐久性の向上」については目に見える物ではないので、評価は更に後年に委ねられますが、現在は安心感を持って生活しているように思われます。但し、鎧張りの樹脂サイディングに自動車の排気ガスによる微粒子が付着し汚れが目立ち始め、洗浄方法の検討を開始しました。
一部の些細な問題はありますが、全体的に外断熱にしたことによるマイナス要因は見られません。借入金も完済し、修繕積立金値下げの意見もあり、長期修繕計画の見直しに入りました。改修のサイクルを如何に延ばすかがポイントになっています。

何が外断熱改修を可能にするか
外断熱改修の手順については一般改修と同じであるが、大きく異なる点は工事金額の倍増にあります。このお金の手当てと、適正な長期修繕計画の提案が重要になります。
1．大規模改修において、所有者に一時負担金を強いる計画は避けること。

● ㈱アイテック佐藤 潤平

2．改修時点で修繕積立金の単価が適正であること。場合によっては値上げを進言する必要もあります。また、次回の改修まで見通した妥当な長期修繕計画が必要であること。
3．積立残高が適正である場合は、10年返済の借入金で「工事費が手当てできるか？」をシミュレーション
し、チェックすること。
当協会が北海道より委託された「外断熱改修への手引き」
書の編集に携わり、以上の理解が不可欠であることを確信しました。

イトーピア円山の事例
今回の改修工事は技術的には「大通ハイム」の外断熱改修工法を踏襲し、細部の諸問題を解決することに努めました。樹脂サイディングの断面形状を変えたり、セルフードを出さないようにしたり、水切りや見切りをキチンと付けること、雪庇解消金物の新設など基本性能の完成度を高めています。
コンサルタント業務を開始してから3年掛りで完成したが、それまでは改修工事のたびに一時金徴収でしのぐ悪いパターンに陥っていました。必要な改修工事を先延ばしにしており、外断熱改修以外の設備改修に予想以上に予算を割かれることになり、厳しい工事項目の選択となりました。
①生命に危険を及ぼす可能性のあるもの ②日常生活に影響の大きなもの ③室内環境を改善するもの ④対外的に恥ずかしくない「構え」を保持するもの ⑤後工事にしても足場等の仮設費にお金が掛らないもの、以上のヒエラル
キーを選択基準とし、工事項目の優先順位としました。

イトーピア円山の大規模改修 概要

改修前

改修後

8

〈既存概要〉
敷地住所：札幌市中央区北2条西28丁目1番地1
新築年次：1974年3月竣工 （34年経過）
分譲戸数：42戸 ＋管理人室（集会室）
管理形態：管理組合から管理会社へ一括委託による管理
入居者特性 ・住居専用として使用
・賃貸物件としている区分所有者約20％程度
・当初からの入居者の高齢化、世代交代等による世代混在
構造規模：鉄筋コンクリート造 地上7階建
建築面積 790m2
延べ床面積 5,024m2
基準階面積
768m2
高さ
軒高 GL＋20.0m
最高高さ GL＋27.1m〈改修後外壁仕上〉
1．湿式外断熱塗装（シュトーサーモクラシック） EPS t＝50
2．樹脂サイディング（ゼオンサイディング）通気工法 XPS t＝50
3．ガルバリウム鋼板t＝0.35角波ボルトレス工法 通気工法 XPS t＝50
〈改修内容〉
・給水管取替え（市水道直結方式に変更）、住居内共 メーターボックス改善
・便器を全てロータンク方式に取替え・Uダクト改修、給湯暖房器取替え
・給気用レジスターの設置
・外壁外断熱工事、バルコニー手摺取替え・金属笠木新設
・アルミ外付けサッシュ新設
・1階部分：緊急耐震補強
・外構工事：ブロック擁壁取替え・未舗装部分の解消・前面再舗装
・雪庇解消金物新設
・共用玄関・ホールの内装改修工事

Hokkaido Building Engineering Association

オフィスビルの外断熱改修例
外断熱改修は建物の結露防止を主な目的として、妻壁の部分改修など対処療法的な意味で行われることが多く、施工実績も主に官庁物件の公営住宅等を中心としたものに限られ、民間物件の外断熱改修実績は厳寒の北海道ですらわ
ずかな限られたものでした。しかし、現在、結露防止に留まらない居住環境向上、マンションの長期耐久性・社会資
産価値向上等を目的とする、分譲マンションの外断熱改修に対する試みが積極的に進められています。昨年3月には、タイル45二丁掛け貼り仕上げの既存外壁に、実際に引抜き試験を実施し耐力を確認した上で、下地付EPS断熱パ
ネルをビス留めし（接着剤併用）、既存タイルを押え込む工法を取り、その上から色と質感の異なる数種類のガルバ
リウム鋼板角波を全面施工しており（階段室一部は湿式工法）、従来の外観を一新するデザインとなっています。

日本建築学会北海道支部特別課題研究委員会「中高層マンションの外断熱改修研究委員会」の研究成果を元に、北海
道建築技術協会が編集したマンションの「外断熱改修への手引き」が北海道建設部住宅局建築指導課から発行されて大きな反響を呼んでおり、一層の普及が期待されています。
本物件「26WESTビル」は、こうした活動で中心的役割を担い、平成16年に国内初の大規模分譲マンション外断
熱改修事例「大通ハイム」、本年は「イトーピア円山」を手がけた㈱アイテックの佐藤所長による、賃貸オフィスビ
ルの外断熱改修事例です。オフィスビルは居住者が常時住
まわず、愛着も希薄であるなど、分譲マンションと性質が異なる面もありますが、室内環境の向上・省エネルギー・
経年につれ負担が増大する外部修繕費用の削減等を目的に実施されました。特に、今回の動機は落下の危険性のある

26WEST ビル

外観（改修前）

タイル貼り外壁を対象として、異なった価値を付加できる
外断熱工法が有効な工法の一つであると考えられており、その先駆けの例といえます。

「設計概要」
施
主：有限会社大昇
設計事務所：株式会社アイテック
施工会社：株式会社フルハウスコーポレーション「建築物概要情報」
工事名称：26WESTビル 外断熱改修工事
工事現場：札幌市中央区北2条西26丁目2
工事種別：外部改修
用途地域：第一種住居地域
防火地域：指定なし
建物用途：貸事務所
竣工年月：1992年11月（築16年）

外装材・断熱材の施工状況「工事概要」
外

壁：既存／45二丁掛タイル貼
改修後／ガルバリウム鋼板角波
屋外階段：既存／フッ素樹脂焼付鋼板パネル
改修後／Vトップ塗装
屋
上：既存／アスファルト露出防水
改修後／シルバー塗装
根 回 り：既存／コンクリート打放
改修後／一部下地付EPS断熱板t50・ガルバリウム鋼板蟻掛
設計工期：2008年2月〜4月
工事工期：2008年7月〜9月
敷地面積：496.086㎡／建築面積：317.752㎡／延床面積：933.405㎡

26WEST ビル 外観（改修後）（岩倉化学工業㈱ 舘脇 英）

9外断熱研究会

好評！ 中高層分譲マンション：「外断熱改修への手引き」
当協会では平成19年6月に北海道（建設部建築指導課）
より「中高層分譲マンションの外断熱改修に関する調査研究」を受託した。これは、平成17〜18年度に実施された日本建築学会北海道支部の特別研究委員会の同内容の研究成果を踏まえた啓蒙普及書を作成しようとするものでした。学会研究委員会の委員はそのほとんどが当協会の会員であったこともあって、北海道から当協会への委託につながったものです。
協会では受託委員会（委員長：奈良謙伸氏）を組織して調査研究を進め、研究報告書（A4判、200頁）と普及啓発に必要な要点を取りまとめた「外断熱改修への手引書」
原稿案を作成し、平成20年1月に北海道に提出しました。
その後、北海道ではこの原稿案を元にした外断熱改修手引書を2,000部印刷して平成20年3月に発行しました。その内容の一部は右段のように、外断熱改修の勧めを非常にわ
かりやすく記述しているものです。北海道では4月からこの手引書による普及啓蒙を始め、これまで北海道内の主要都市でマンション関係者に対して内容説明の機会を2回開催（手引き書配布としては5都市で）し、参加者から好評を得て、すでに在庫がほとんどない状況です。
また、平成20年10月には、北海道よりこの手引書内容のバージョンアップと、新たにマンション住人向けの8頁のパンフレット原稿案作成の委託があり、現在下記メンバーによる受託委員会で取組中です。外断熱改修事例が増えたことを踏まえ、さらに外断熱建築研究会の特定課題研究委員会で昨年から取り組んでいる外断熱改修によるLCC研究（本会報7頁参照）の成果も取り入れた内容となる予定
で、普及啓発の拡大として一層の効果が期待されています。
中高層分譲マンション外断熱改修調査・手引書等作成委員会
氏

10

名

所

属

備

考

1

石山 祐二

㈱ News T 研究所（北大名誉教授）

2

佐藤 潤平

㈱アイテック3

舘脇

岩倉化学工業㈱

幹事

4

奈良 謙伸

㈲奈良建築環境設計室

委員長

5

長谷川寿夫 （社）北海道建築技術協会

業務処理責任者

6平川 秀樹

ダウ化工㈱北海道営業所

幹事

7

広瀬 茂樹

㈲アニスネット8福島

北海道立北方建築総合研究所

9

松井 為人

㈱北海道サンキット

10

森

北海道ブローイング断熱工事業協同組合

11

山崎 正弘

㈱ハウ計画設計12

大柳 佳紀

北海道建設部住宅局建築指導課

オブザーバー

13川島 和雄

北海道建設部住宅局建築指導課

オブザーバー
業務担当員

英

明

秀樹

診断研究会
特定専門研究委員会

低強度コンクリート建物の耐震技術研究委員会
古い時代に建設された建物で、設計基準強度が低かった● 委員会幹事野田 恒

勉強会では次のような意見がだされた。

り、施工条件やその他の原因でコンクリート強度がかなり① 建物調査においてコンクリート強度が局部的に低強低いものなどが現存している。現在の耐震診断や耐震補強

度であることが確認された建物の取り扱いをどうす

技術は、建物の実際のコンクリート強度が13.5N/mm 以

べきか。

2

上の場合について適用されることとなっている。実際のコ② 実際の低強度コンクリートの建物を対象に具体的にンクリート強度が13.5N/mm 未満の建物の耐震診断や耐検討を行うのが取り組みやすいのではないか。

2

震補強の技術・知見は少なく、実際には、耐震補強はもと③ 審査機関では、審査のための規基準や手順が明確でより調査・研究でさえ全くといってよいほど行われていな
いと思われる。

ない、として取り扱いができないでいる。
④（社）建築研究振興協会編「既存建築物の耐震診断・

低強度RC造建物の耐震診断および耐震補強の妥当性の

耐震補強設計マニュアル」で良いかどうか、追補が判断には耐震判定委員会等の第三者機関による検討と評価が必要である。

必要か、など検討が必要である。
⑤ 低強度コンクリートの建物を解体するのか改修して低強度コンクリート建物の耐震診断・耐震補強の技術使用を続けるのか、判断・指導を行うことが必要でに関する技術規準書としては、（社）建築研究振興協会編「既存建築物の耐震診断・耐震補強設計マニュアル2003

ある。
⑥ 設計基準強度を下回る案件に関して、どう扱うか明

年版：増補版2007年」があるが、同マニュアルでは、既確に示す必要があるのではないか。

存のRC造躯体から採取したコンクリートコアの圧縮強度

低強度コンクリート建物の実態は不明だが、おそらくはが13.5N/mm を下回るコンクリートを低強度コンクリー

かなり古い年代に建造された建物が多くを占めるものと思トと定義し、診断・設計の手順を示している。同マニュア

われる。これらの建物が、耐震改修を行ってまで使用する

ルでは1981年の法令改正（いわゆる新耐震設計法）以前

価値があるかどうか、またその必要性（需要）がどの程度に建設された建物で、躯体から採取したコアコンクリート

あるのかは不明だが、現実的には、必要性が弱ければ弱い

強度が1950年（昭和25）当時の建築基準法施行令で定めほど技術整備がおざなりにされ、放置されることが考えらられていた最低圧縮強度9.0N/mm2（90kgf/cm2）から、れる。

2

2001年度版RC造の耐震診断基準・同解説で適用の可否を上記の問題点などを踏まえ、既存低強度コンクリート建検討する必要があるとしている13.5N/mm2までの圧縮強物の速やかな耐震補強を実現するために、当該建物の耐震度を示す既存のRC造建物の特定階を、耐震診断や耐震補

診断・改修設計に関する技術的な知見を整備することを目強の対象としている。また、同マニュアルには、関東地方

的に、植松武是氏（北海道立北方建築総合研究所）を委員のコンクリートコアを採取した調査結果で、コンクリート

長として研究委員会を設置し、活動を始めた。研究期間はのコア強度（σB）が設計基準強度（Fc）を下回る割合を

平成22年3月までの予定である。

不良率と定義し、表に示すような結果が得られた。これらのコアのうち、13.5N/mm2を下回るものは全体の4.2％

表あり、さらに9.0N/mm を下回るものが1.2％となってい2た。つまり、コンクリート強度が13.5〜9.0N/mm の範
2

年代
項目

年代別のFcを下回るコアの本数

1960 以前 1961 〜 70 1971〜80 1981〜83

計

コア本数（本）

399

4,468

6,869

383

12,119

Fc ＞σ B（本）

98

1,187

1,436

30

2,751

不良率（％）

24.6

26.6

20.9

7.8

22.7

囲にある建物の耐震診断・改修の技術や制度が整備されれば、3％の建物が耐震改修の対象となると指摘している。
上記のような現状を踏まえ、協会会員のほか多くの関係者が参加して、平成20年5月から「低強度コンクリート建

Fc：設計基準強度 σB：コアの圧縮強度

物の耐震補強に関する勉強会」を開催した。

11

診断研究会
特定専門研究委員会

コンクリート非破壊診断研究委員会の活動
当研究員会は、平成19、20年度の2ヵ年の特定専門研

3．検査項目圧縮強度−ひび割れ−配筋状態−中性化の調査で約8割究委員会です。

を占め、それぞれの割合もほぼ同じ。

【今年度の主な活動】
非破壊診断技術に関するアンケート調査を実施した
本調査は、北海道における非破壊診断技術の現状把握を目的として実施した。依頼数は71団体125名、回答数は21名（回答率

16.8％）であった。回答者の立場は、調査実施者と診断者とで約8割を占めている。
調査結果では、調査対象物とし、建築では構造部材である壁・梁・柱・床がほぼ同じ頻度で調査されている一方で、土木においては橋梁上下部工の調査で7割を占めている。
以下にその結果の概要を示す。

非破壊検査に関するアンケート調査中間報告
1．回答状況と立場

4．各項目の結果【コンクリート強度】

依頼数：71団体 125名
回答者数：21名（回答率 16.8％）
建築関係のみの回答：8名
建築＋土木両方の回答：13名
立場：調査実施者と診断者で約8割を占める。

・回答数：18
・全ての細目で満足から普通。
・求める測定精度は、ほぼ満足しているが、高精度を望む声も多い。

2．調査対象物
建築：壁・梁・柱・床の4部材とも均等に調査が行われ【ひび割れ・内部欠陥】ている。建築の場合、調査実施時には全ての部材を行っていることがうかがえる。
土木：橋梁の上下部の調査で7割を占めている。

・回答数：14・求める測定精度は、ほとんどが概要把握で良いとしている。
・結果の判断（評価）については、難解であるという回
答が半数を超えている。
・コストパフォーマンスは、普通〜不満となっている。

12

Hokkaido Building Engineering Association

6．改善を望む点【中性化・塩分】【コンクリート強度】①発注者への要望：シュミットハンマーで得られる強度情報の精度に関する認識。
②反発硬度から強度推定する際に使用する実験式の精度向上。
③シュミットハンマーの誤差範囲の明確化④耐久性を評価するに当って鉄筋の腐食確率を統計計算で解析しているが、相手によっては理解が得にくいケースもあり、やさしい説明ツールがあればありがたい。

・回答数：15【内部欠陥】

・ほぼ満足から普通となっている。

①欠陥規模および深度に左右されない検出精度②赤外線による診断の精度向上【配筋状態】【配筋状態】①メーカーへの要望：
・かぶり深さを計算する補正値や計算式などの、ブラックボックス情報の公開。
・電磁誘導法の調査結果は素人には判読しがたい、明瞭な画像が望まれる。
②X線の撮影範囲の拡大とダブル筋の判定。
③深度および配筋の粗密に影響されない検出精度。
・回答数：15【鉄筋腐食】

・ほぼ満足から普通。

①信憑性、信頼性の向上、影響因子によらない検出精度向・測定精度に関しては、概要把握でも良いとする反面、上が望まれる。

高精度を望む声も多い。

7．重宝している技術資料（ベスト7）【鉄筋腐食】

ランク

書籍名

著者、編集、監修

1

コンクリート診断技術
基礎編、応用編

日本コンクリート工学協会

2

非破壊試験を用いた土木コンクリート
構造物の健全度診断マニュアル（独）土木研究所
日本構造物診断技術協会

3

コンクリート構造物の非破壊検査・診断方法

魚本健人、湯浅和夫ほか

4

コンクリート構造物の非破壊検査
魚本健人ほか（コンクリート構造物の耐久性診断シリーズ）

発行￥4,400￥2,200￥4,2005

コンクリート強度推定のための非破壊試験方法マニュアル

日本建築学会￥2,2006

鉄筋コンクリート造建築物の耐久性調査・診断および補修指針（案）・同解説

日本建築学会￥3,5007

よくわかる
コンクリート建物のひび割れ

・回答数：10
・ほぼ満足から普通となっている。

価格￥2,500森北出版

建築技術

5．使用機器
方法
反発硬度法
超音波
弾性波
電磁波レーダ
電磁誘導法
電気化学的方法
フェノールフタレイン

コンクリート
強度

ひび割れ
内部欠陥

シュミット

13

1

コンクリートテスター

2

機器名・他

パンジット

2

エルソニック1

iTECS4&6

1

【まとめ】
中性化塩分

配筋

価・コストなどについても調査を行っている。研究委員会で
1

ウォールスキャナー

は、これらの調査結果を、当技術協会のホームページを利用

1

ハンディーサーチ2

7

フェロスキャン

7

プロフォメーター

1

鉄筋腐食電位計するなど、何らかの方法により公開すべく検討を進めている。
1

鋼材腐食度モニター

1

コア／ドリル

52

合計

使用機器以外このアンケートでは、コンクリート強度・ひび割れおよび内部欠陥など5項目の検査について、求める精度や結果の評

目視

その他

鉄筋腐食

15

7

小径コア（3） 赤外線（3）普通コア（1）

6
ハツリ／コア（15）164
ハツリ（12）【委員会開催記録】
第6回 2008／01／25 10〜12時 札幌エルプラザ
第7回 2008／09／11 15〜17時 北海道職業能力開発大学校

打音法（1）

13

診断研究会
構造性能分科会の活動

札幌開発総合庁舎の中間階免震改修工事現場の見学
構造性能分科会では、耐震設計・診断に関する勉強会・

免震装置を地下1階の柱頭へ設置する免震改修で、対象研修会や、道内の施工・耐震改修技術に関する情報交換やとなる柱は48ヵ所で、それぞれ異なる柱軸力に対応した4

現場見学会等を適宜実施しています。ここでは、構造性能

種類の免震装置が準備されていました。既存の柱頭を切断分科会が中心となり、2008年8月7日（木）に開催した標記

する際には、既存柱頭部に新設した梁をPC鋼棒で圧着し、見学・技術についてご報告します。

柱圧着面との摩擦力によって新設梁に伝達される柱軸力を見学建物は、昭和38年から40年にかけて建設された「札幌開発総合庁舎（札幌開発建設部・石狩開発建設部、札幌
市中央区北2条西18、19丁目）」です。建物概要は次のとおりです。

仮支柱・油圧ジャッキで受け替える工法が採用されていました。
改修前の地下1階の用途は、事務室、食堂、厨房、売店、電気室、ボイラー室、文書庫、倉庫、便所で、改修後は、

発注者：北海道開発局
設計・監理：北海道開発局 営繕部・株式会社 久米設計
施工：伊藤組土建 株式会社
工期：平成19年6月9日〜平成21年3月
敷地面積：12,892.37m2
構造規模：RC造、地下1階、地上6階、塔屋2階
建物規模：建築面積1,766m2、延床面積11,731m2、
建物高さ22.1m、最高高さ27.3m
階高：地下1階3.5m、基準階（1〜6階）3.4m
基礎：直接独立基礎（GL-4.64m）
建物寸法等：66.0m×22.5m（スパン6.0m×7.5m）

ボイラー室は新暖房システム用へ改修し、その他の部屋は
全て文書庫・倉庫となる予定です。
上部階の補強が不要で、居ながら施工が可能なことから
地下階免震改修が採用された物件であり、柱頭部の配筋の手間などが技術的な課題としてあげられていました。
本見学に多大なご協力を頂きました北海道開発局営繕部
及び伊藤組土建㈱に深くお礼申し上げます。

▲模型による施工シミュレーション
山留・掘削・擁壁躯体
既存スラブ解体・後施工アンカー
基礎、地中梁、スラブ躯体

梁貫通穴明け・シアキー・PC 鋼棒
梁補強躯体・柱脚補強躯体・
PC 鋼棒緊張

仮支柱、油圧ジャッキ設置
プレロード・柱切断

上下ベースプレート・免震装置取付、グラウト

油圧ジャッキ・仮支柱撤去
柱拘束プレート取付

壁躯体構築、免震装置耐火被覆
免震耐火目地設置▲丁寧な解説の後、施工現場へ

外周の稼働域も確保︵ドライエリアの新設︶

仮設ブレースは全柱免震化完了後に撤去▲

既存耐力壁は
もちろん切断▲14▲▲柱・梁の補強

鋼板ダンパー併用箇所も柱軸力を受け替えて、柱頭を切断し、免震装置を設置▲▲施工手順（当日配布資料より）

Hokkaido Building Engineering Association
協会新規事業の紹介

北海道住宅リフォーム事業者登録制度について
北海道住宅リフォーム推進協議会は、平成18年8月、道

いては、下記のパンフの通りであり、昨年12月から道内

内の住宅リフォームに関する公益法人や住宅金融支援機構

5都市で説明会が開催された（計400人余が参加）。なお、

北海道支店及び北海道建設部住宅局建築指導課など9団体

リフォーム事業者の登録申請受付は、本年2月から行い、（現在10団体）で設立し活動している。旧社団法人北海道

資格要件を満たし登録された事業者情報の公開は3月に実住宅リフォームセンターも設立当初からの構成団体であ

施予定となっている。

り、推進協議会の会長は板谷薫氏（旧住宅リフォームセンター会長）で、センターは推進協議会事務局を務めていた。昨年5月の解散に伴い、その事業を引き継いだ当協会が構成団体に加わって事務局を引き継ぎ、協議会の会長も当協会会長の荒谷登氏が就任した。推進協議会の活動内

容は、消費者と関係技術者への適切な関連情報の提供にあり、これらの内容については、推進協議会のホームページ（www.h-reformkyo.net）を参照いただきたい。
一昨年、住宅リフォーム工事に関する多くのトラブルが発生して社会問題化したが、協議会ではトラブル防止のために、消費者に一定の資格要件を満たす住宅リフォーム事
業者情報を公開・提供することを目的として、新たに「北海道住宅リフォーム事業者登録制度」を行うこととなり、当協会がリフォーム事業者の受付、登録、事業者情報の公開などを行う実施機関となった。この登録制度の概要につ事業者登録制度説明会（札幌：平成 20 年 12 月）

15

協会 事 業 部 の 紹 介（社）北海道住宅リフォームセンターの解散に伴い、当協会が平成20年4月から引き継いだ二つの事業内容について紹介します。

BIS認定事業
北海道では積雪寒冷な気候風土に適した性能・設備を有し、景観や街並みにも配慮した総合的な住まいづくりを進めるため、「北方型住宅」の普及啓発を進めています。
「北

5．講習会
次に掲げる講習会を、原則として毎年度1回実施しています。
1）BIS養成講習会：住宅等の建築及び改修に関する業

方型住宅」の建設に係る技術者として、設計はBIS、施工務に携わる技術者等を対象とする。

はBIS-Eの有資格者が携わることを義務づけています。解テキスト：「北方型住宅の熱環境計画2005年」（表散した（社）北海道住宅リフォームセンターでは、これらの技術者認定を「BIS認定事業」として実施してきました。

紙及び目次参照。）
2）BIS更新講習会：BIS資格を更新しようとする者を対象。
テキスト：「―北方型住宅を目指して―性能向上リ

1．BIS認定制度とは
この制度は、住宅・建築物の新築、増築、改築及び改修

フォームの計画2008」
3）BIS-E更新講習会：BIS-E資格を更新しようとする者に関わる業務に携わる技術者等が、断熱、気密、換気及びを対象。

暖房に関して、正しい設計、精度の高い施工方法等を習熟

テキスト：「―北方型住宅を目指して―性能向上リし、適切な現場管理を行うことにより、建築主等の期待にフォームの計画2008」

応えて北国にふさわしい温熱環境要件を備えた住宅等の普及を図り、もって住環境の快適化と省エネルギー化の推進に寄与し、住生活水準の向上と住宅産業の振興に資することを目的としています。
2．事業
この制度においては、住宅等の温熱環境要件に関して高度な専門的知識を有し、正しい設計、精度の高い施工方法を指導できる技術者、及び適切な断熱・気密施工技能を有する技術者を養成する事業、及びこれを修得した技術者を
断熱施工技術者（ビルディング・インシュレーション・ス
ペシャリスト。「BIS」という。）として認定し、育成する事業を行っています。
3．実施機関等
この制度の実施機関は、社団法人北海道建築技術協会とし、この制度を円滑に運営するためBIS認定制度運営委員会を設置し、運営委員会は、行政機関・建築関係団体・協会・学識経験者等から選任される運営委員で構成されています。また、講習会及び認定試験を円滑に実施するため、BIS試験講習委員会を設置しています。
4．BISの定義等
BISとは、認定試験に合格し登録を受けた者をいい、次の3種類があります。
1）BIS：住宅等の温熱環境要件に関して高度な専門知識を有し、正しい設計、精度の高い施工方法等を指導できる技術者（平成元年度より実施）
2）BIS-E：住宅等の適切な断熱・気密施工技能を有し、これを指導できる技術者（平成16年度より実施）
3）BIS-M：BISとBIS-Eの双方の資格を有している技術者

6．認定試験
BIS及びBIS-Eの認定試験を、原則として毎年度1回実施
しています。
1）BIS：住宅等の建築及び改修に関わる温熱環境要件に必要な知識及び技能について
2）BIS-E：住宅等の建築及び改修に関わる断熱・気密施工に必要な知識及び技能について

16

住宅リフォーム事業部

7．受験資格

1．事業目的・BIS認定試験の受験資格
次のいずれかに該当する者、建築士の受験資格を有す

北海道における既存住宅の居住水準を向上させるため、る者、又は温熱環境要件に係る計画、設計、施工等の業

住宅改善の方法について啓蒙・指導し、併せて施工業者の務若しくはこれらに関わる専門的知識を有する業務に7

社会的責任を認識せしめることによって住宅の改善を推進

年以上の実務経験を有する者。

し、もって北海道の住宅の質の向上を図ることを目的とし

1）一級建築士・二級建築士・木造建築士ています。

2）建築施工管理技士
2．事業内容3）建築設備士4）管工事施工管理技士

1）消費者保護の立場に立って住宅改善の指導、啓蒙

5）空気調和・衛生工学会設備士

2）建築技術者、技能者に対する技術指導、研修3）関係官公庁及び関係団体との連携並びに協力

・BIS-E認定試験の受験資格
断熱・気密施工等と施工管理の業務に3年以上の実務

3．啓発促進事業経験を有する者。

（1）住宅リフォーム市場活性化のための事業
1）一般消費者向け普及活動

8．認定登録
住宅等の建築及び改修に関わる温熱環境要件に係る業務

イ．一般消費者を対象としたリフォームセミナーの開催

並びに断熱・気密施工に関わる業務をBIS及びBIS-E並びにBIS-Mとして行おうとする者は、認定試験に合格し、登録を受けなければなりません。
登録の有効期間は3年間以内で、登録の有効期間満了後も引き続き登録を希望する者は、有効期間の満了する日以前1年以内に当協会が実施する更新講習会を受講し、更新の登録を受けなければなりません。
なお、認定登録者には写真のような認定登録証及び登録カードが交付されます。

2009年2月のリフォーム
セミナー案内ロ．リフォームアドバイザー派遣事業主として公的な住宅相談会等に相談員を派遣し、消費者にリフォーに対する適切な助言指導を行う。リフォームアドバイ
ザーとして、現在27名の方が認定登録されています。
2）
関連資料の整備と閲覧（ホームページ等による情報提供）
・配布図書（例）「住宅リフォームガイドブック」
暮らしをもっと楽しくもっと快適に「住宅リフォーム体験集」―夢が実現

9．現在の認定登録者数（平成20年12月現在）
BIS 資格のみ

BIS-E 資格のみ

BIS-M

943 人

61 人

205 人

安心リフォームレポート―・ビデオ（例）「住まいのリフォームA・B・C」
生まれ変わるあなたの住まい（なお、BISの未登録者は、1,833名です）（2）住宅リフォーム技術向上のための事業
技術力向上のための講習会等を開催しています。

17

講習会・研修会の開催
1．国際講演「外断熱による地球温暖化防止と長期耐用住宅」(平成20年5月19日)

熱によって変わる室内環境と省エネルギー」(当協会専務

ドイツＷＤＶＳ協会を迎えての国際講演を、当協会と(北海道工業大学教授:鈴木憲三氏)、「防暑の対応の具体策」(社)日本建築家協会北海道支部の主催、フラウンホーフ(東海大学教授:石田秀樹氏)で、参加者は56名であった。

理事:長谷川寿夫氏)、「外断熱建物の暖房設備と運転方法」

ァー日本代表部と外断熱懇話会の共催を得て、札幌エルプラザ大ホールで開催した。田中辰明氏(お茶の水女子大学名誉教授)の挨拶の後、「地球環境への大いなる貢献―
WDVS50年の軌跡―」(Dr.Wolfgang Setzler氏)、「北海道

5．
「住まいの高性能リフォームの技術セミナー」(平成20年11月19日)

での外断熱の取組と今後」(北海道立北方建築総合研究所

当協会とNPO法人北海道住宅の会, 北方圏住宅研究会の共催、NEWソトダン住宅研究会,北海道SHS会の後援を得の福島 明部長)、「ヒートブリッジ対策の重要性」(Sch ckて、札幌エルプラザで開催された。内容は、既存の木造住社Marcel Louis B goc氏)の講演があり、当協会荒谷 登会

宅をこれからの暮らしに必要な高性能な居住性能とするた長にまとめをいただいた。参加者は約180名であった。

めのリフォーム技術の実際について詳述しているもので、「住まいの高性能リフォームの技術―新築を超える居住性

2．講習会「耐震規定と構造動力学」(平成20年6月21日)

能への転換―」(A4判、60頁)をテキストとした。

北海道大学名誉教授(当協会副会長)の石山祐二先生の著(当協会専務理事:長谷川寿夫氏)、「断熱・気密のリフォー

書「建築構造を知るための基礎知識:耐震規定と構造動力ム技術」(北欧住宅研究所所長:川本清司氏)、「開口部・換気・学」が出版され、これをテキストとしての講習会が(社)日暖房のリフォーム技術」(こその設計事務所所長:小園晴茂

本建築構造技術者協会北海道支部の共催を得て札幌駅前の氏)、「高性能リフォームの費用」(久末弘信建設(株)設計主

佐藤水産文化ホールで開催され、受講者は40名であった。

任:武田 剛氏)で、参加者は40名であった。

3．会員研修会「外断熱建物の暖冷房設備設計を考える」(平成20年7月29日)

6．「特定専門研究委員会の研究結果報告会｣(平成20年12月5日)

札幌エルプラザにおいて､「改めて外断熱の暖冷房設備を考える」(講師:北海道工業大学鈴木憲三教授)、「外断熱平成20年3月までに終了した2つの特定専門研究委員会の結果報告会を､札幌エルプラザの大研修室において開催の特性を生かした設備計画」(講師:日本ERI(株)の坂本敏した。①外壁構法の性能評価研究委員会(報告者：千歩 修一氏)の講演をいただき、参加者との質疑を行った。

氏)、②配管設備の物理的劣化診断技術の確立に関する研テーマと講師は「リフォームの必要性と目標性能水準」

終了後は外断熱研究委員会(報告者：鈴木憲三氏・高波 要氏・田中 衛氏)。

究会恒例のビール会

また､平成20年に当協会に入会した法人会員の会社事業がサッポロビール園

技術紹介があり、(株)補償セミナリーとBASF INOAC ポ

ライラックで行われリウレタン(株)の2社の紹介があった。

た。 参 加 者 は 研 修 会

その後、当協会

52名、ビール会40名

が平成21年2月かであった。

ら実施する新事業:「 住 宅 リ フ ォ ー

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4．RC造｢外断熱のＱ＆Ａセミナー｣(平成20年10月24日)

ム事業者登録制

当協会では平成20年5月に「RC造 外断熱の疑問に答え
る Ｑ＆Ａ48題」を発行しましたが、これをテキストとして、専務理事の長たセミナーを札幌

明があった。参加

エルプラザで開催

者は45名。

度」の内容につい谷川寿夫氏より説した。テーマと講終了後、札幌ア師 は、「 外 断 熱 のスペンホテルで会

構工法と材料の選

員交流忘年会が行

択 」(ハ ウ 計 画 設

わ れ、35名 が 参

計 代 表 取 締 役:山加して交流懇親を崎正弘氏)、「外断深めた。

協会が頒布している本・報告書●BIS養成講習会テキスト「北方型住宅の熱環境計画」 ───── 2005年版 …………………… 3,000円●BIS認定更新講習会テキスト「性能向上リフォームの計画」 ── 2008年1月発行 …………… 2,100円●RC造外断熱の疑問に答える Q&A48題 ─────────── 2008年5月発行 …………… 2,000円●外断熱工法技術マニュアル「よくわかる！ 外断熱工法」（北海道における外断熱RC建築の普及に向けて） ──────── 2005年9月発行 …………… 1,000円●RC造 外断熱工法ハンドブック ─────────────── 2003年版 …………………… 3,000円●メーソンリー建築設計マニュアル────────────── 1997年1月発行 …………… 3,000円●丈夫で長持ち・快適住宅のすすめ────────────── 2002年1月発行 …………… 1,800円●住まいの断熱読本 〜夏・冬の穏やかな生活づくり〜───── 2001年2月発行 彰国社 … 2,000円●3委員会報告CD-ROM ────────────────── 2003年9月 ………………… 1,000円

3委員会報告CD-ROM
2003年9月

1．RC建物の耐久性診断・補修技術 研究委員会
2．フィードバック型建築設計手法 研究委員会
3．組積造の劣化に関する調査 研究委員会

協会で提供している冊子（無料）「よくわかる！ 外断熱工法」「参考資料：外断熱コスト」（2005年9月）「外断熱工法構造設計指針案」（2005年10月）＊協会のホームページからダウンロードできます。

「（社）北海道建築技術協会
会報」

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【会員紹介】20

【会員紹介】21

【会員紹介】〒060-0008 札幌市中央区北8条西23丁目2-20
TEL.011-640-1111 FAX.011-640-1114
URL:http//www.iwakura-chem.co.jp22【会員紹介】23

【会員紹介】24

【会員紹介】25

【会員紹介】さまざまな生命が息づくこの地球。
いま、建設プロジェクトは、
地球環境や生命とのかかわりの中で、さらに多様化、高度化を求められています。
伊藤組土建は一世紀を超える技術力で、地球に優しい視点を保ちつづけています。

■ ISO9001・14001認証登録 ■本26

社／札幌市中央区北4条西4丁目1番地 TEL（代）011-261-6111

【会員紹介】27

事務局から住宅リフォーム事業の開始と新事務局体制（社）北海道住宅リフォームセンターが平成20年3月に活動を中止し5月に解散しましたが、センターの事業を当協会で平成20年4月から継承して実施することになりました。住宅リフォームに関する事業と北海道の推奨してきた北方型住宅に関する
技術者:BIS認定事業の二つです。これらの事業開始に伴い、当協会事務局体制を増やすこととなり、センターより事務局次長として武川千歳さん、事務職員として羽磨寿子さんに勤務していただくことに致しました。これで、19年6月より勤務している山下容子さんを含め、事務局体制は4人となりました。
なお、解散した旧リフォームセンター会員のうち、当協会に入会した会員は、法人A会員27社、個人会員4人となっています。

「HoBEA フォーラム'08」の開催
平成20年1月25日（金曜日）午後に札幌エルプラザ（札幌市
北区北8条西3丁目）の大ホールにおいて「HoBEAフォーラム'08」が開催されました。
当協会の主催で北海道を始め（財）北海道建築指導センター、（社）北海道建築士会、（社）北海道建築設計事務所協会、（社）日本建築家協会北海道支部、（社）北海道住宅リフォームセンターのご後援を得て開催したものです。
主題を「地球環境にやさしい住宅とは」、副題を「風土に親しむ生活」と題して、地球環境にやさしい住宅の実現に向けての技術的工夫に加えて、建物を使い続けていく意義や耐久性の向上に伴う資産価値について、また、風土に親しむ真に豊かな生
活とはどのようなものかを考える機会として計画したものです。
第1部の基調講演は、当協会の荒谷 登会長より「風土に親しむ生活の提案」のご講演をいただきました。第2部のパネルディ
スカッションでは、当協会の長谷川寿夫専務理事をコーディネーターに「地球環境にやさしい住宅とは」と題し、①「地球環境に配慮した建築材料と施工方法について」長谷川拓哉氏(北海道大学大学院工学研究科准教授)、②「自然エネルギー活用について」鈴木憲三氏(北海道工業大学教授)、③「地球環境に配慮した設計手法とその実例」奈良顕子氏（（有）奈良建築環境設計室室長）、④「使い続けていくことの意義」佐藤潤平氏（（株）ア
イテック代表）、⑤「建物の高耐久化と資産価値」志田真郷氏（（有）インフォメーション･システムキャビン社長）の5氏よりパネラー発言をいただき、会場参加者との質疑・討論を行った。また、大ホール内部において、関連内容の企業展示も行われた。
なお、「HoBEA フォーラム'09」は、平成21年1月29日（木）に「外断熱改修による建物の再生―長寿命化と良質なストックをめざして」の内容で、
札幌エルプラザ大ホールで開催されます。

見学会の開催① 外断熱改修マンションの施工見学会
平成20年6月24日、札幌市中央区における中高層分譲マンシ
ョンの外断熱改修工事施工現場の見学会が、外断熱建物のLCC委員会により開催された。
② 免震改修建物の現場見学会
平成20年8月7日、札幌市中央区の札幌開発総合庁舎の免震改修工事施工現場の見学会が、建築診断研究会により開催された。
③ メーソンリー工法建築現場見学会
平成20年11月17日、岩見沢市（複合駅舎他）、千歳市（防災
学習センター・個人住宅）において、メーソンリー関係新築工事
施工現場の見学会が、メーソンリー建築研究会により開催された。

補助事業の実施
平成20年度には、以下の二つの事業実施に補助金を申請し認められて、現在事業を進めています。
① 事業名「北海道安心リフォーム推進事業」
財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター
期間:平成20年6月20日〜平成21年2月27日
補助金額: 6,558,090 円② 事業名「リフォームアドバイザー派遣事業」 北海道建設部
期間:平成20年7月1日〜平成21年3月31日
補助金:360,000 円

今年度受託した調査・研究について
平成20年度では､以下の四つの調査・研究を受託し､それぞれ受託委員会を組織して調査研究を進めています。
① 委託名「まちきた大通ビル劣化判定業務」
委託者 : 北見市、期間:平成20年7月22日〜平成20年8月29日（受託金額313,950 円）② 委託名「中高層分譲マンションの外断熱改修調査・手引書等作成業務」 委託者：北海道、期間 : 平成20年10月14日〜
平成21年1月30日（受託金額630,000 円）③ 委託名「発泡プラスチック断熱材を用いた外張断熱工法の耐震性検討の標準試験規格, および設計基準の策定」
委託者：発泡プラスチック外張断熱協会、期間 : 平成20年9月1日〜平成21年1月31日（受託金額1,000,000 円）④ 委託名「北広島マンションの耐震性向上効果の検証」
委託者：同団地管理組合法人、期間 : 平成20年11月10日〜
平成21年4月13日（受託金額:1,500,000 円）

Hokkaido Building Engineering Association
社団法人 北海道建築技術協会〒060 ̶ 0042 札幌市中央区大通西5丁目11 大五ビル 6階

TEL 011̶251 ̶2794
FAX 011̶251 ̶2800
E-mail hobea-j@phoenix-c.or.jp URL http: //www.phoenix- c.or.jp/ ~ hobea-j（2009年1月）

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