平成29年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成28年11月14日
上 場 会 社 名
昭和ホールディングス株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
5103
URL http://www.showa-holdings.co.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)重田 衞
問合せ先責任者(役職名)取締役財務総務担当(氏名)庄司 友彦(TEL)04(7131)0181
四半期報告書提出予定日
平成28年11月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無：

無(百万円未満切捨て)

１．平成29年３月期第２四半期の連結業績（平成28年4月1日～平成28年9月30日）（１）連結経営成績(累計)売上高
29年3月期第２四半期
28年3月期第２四半期(注) 包括利益(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

6,231
5,990

4.0
22.4

1,641
739

121.8
―

1,703
1,171

45.4
―

267
27

29年3月期第２四半期 △1,199 百万円 ( ―％)潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

29年3月期第２四半期
28年3月期第２四半期

28年3月期第２四半期

％

869.2
―
△
278 百万円 (
％)
49.1

銭

円

3 89
0 57

銭

3 81
0 43

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

29年3月期第２四半期
53,115
28年3月期
41,742(参考) 自己資本
29年3月期第２四半期 8,288 百万円％

27,263
28,776
28年3月期

15.6
20.9
8,731 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

28年3月期―
0 00
29年3月期―
0 00
29年3月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計

銭

円

銭

―

0 00

円

0 00

銭

―

0 00

0 00

無

３．平成29年3月期の連結業績予想（平成28年4月1日～平成29年3月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円

銭

通期
―
―
―
―
―
―
―
―
―
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
平成29年3月期の連結業績予想につきましては、当社グループが直近で行ったＭ＆Ａ等による収益上ぶれ要因の情報収集・検討が必要な状況であり、現時点では適切な予想をすることが困難なことから、業績予想の公表を差し控えさせていただくことといたします。詳細につきましては添付資料4ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 有(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規１社 (社名)PT Group Lease Finance Indonesia、除外―社 (社名)

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

29年3月期２Ｑ

69,202,426株

28年3月期

69,202,426株②

期末自己株式数

29年3月期２Ｑ

443,265株

28年3月期442,983株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年3月期２Ｑ

68,759,290株

28年3月期２Ｑ

48,807,571株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表の四半期レビュー手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成29年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………５（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………５（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………５（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………５（４）追加情報 ………………………………………………………………………………………………５
３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………７（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………７（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………９四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………９四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………10（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………13（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………13（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………14（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………16

1

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループは当第２四半期連結累計期間においては、増収増益となりました。売上高は6,231,686千円（前年同
期比4.0％増）、営業利益が1,641,195千円（前年同期比121.8％増）、経常利益は1,703,413千円（前年同期比45.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が267,767千円（前年同期比869.2％増）となりました。
これは、主にタイ王国並びにカンボジア王国、ラオス人民民主共和国でのDigital Finance事業（ファイナンス事業）の拡大と、利益率の上昇によってもたらされました。
当第２四半期連結累計期間における当社の関係するタイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、インド
ネシア共和国などのアセアン諸国、日本などのマクロ経済につきましては、以下のような状況でありました。本年に入り、タイ王国並びにカンボジア王国においては少雨によって少なからず農業等に悪影響が出ておりました。また、カンボジア王国においてはVAT（間接税）が導入されたことにより市場に悪影響が出ておりました。現在既に雨季に入って順調に雨が降っており、VAT導入の混乱も収束しつつあるために今後の環境は良くなるものと考えており、特に10月に入ってからは回復が顕著となって来ております。日本は改善の兆しが見られるものの一進一退でした。当社としては今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。
以上のように、当社グループの掲げる中期経営計画「アクセルプラン２０１５

ギア２「加速」」に定めた方針に基づき、事業展開を加速しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(Digital Finance事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、増収増益となり、特に利益において92.3％増を果たしました。当事業は現在までに８四半期連続で過去最高益を記録しております。当事業は前連結会計年度より、従来の「ファイナンス事業」から「Digital Finance事業」へとセグメント名称の変更をしております。カンボジア王国において当社グループが独自に開発したＩＴプラットフォームと全土にPOSを張り巡らせました販売ネットワークが構築されました。この新しい当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeの展開によって、①少ない投資額、②速い国際的展開、③都市部ではなく地方において圧倒的な展開力を持つ、などの競争力を生み出しております。
カンボジア王国並びにラオス人民民主共和国においては2012年から中長期的な投資的費用の投下を継続した結果、現在では利益が急速に増加する段階となっております。当第２四半期連結累計期間にはラオス人民民主共和国での売上は昨年同期比10倍へとの急増を果たしております。タイ国内においても従来事業の利益が伸長し、新規事業である動産担保貸付はその売上を昨年同期比3.9倍にまで伸ばしました。世界第４位の人口を持つ巨大市場インドネシ
ア共和国での操業も順調に開始し、操業の初四半期に当たる当第２四半期連結累計期間にいきなり黒字化を果たしました。そのほかにも様々な企業買収、事業提携、新規事業開始が発表されており、今後のさらなる成長が期待されます。
これらの諸活動の結果、売上高は4,338,449千円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益（営業利益）は1,799,575千円（前年同期比92.3％増）となりました。
(スポーツ事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、増収減益となりました。ソフトテニスボール「アカエム」
においては、前年同様厳しい商況になることが予測された中、歴史あるアカエムの品質ならびに販売促進活動を強化することで適正利益を確保することに尽力いたしました。
また、ルーセントブランドウェア類の販売においては、プロモーター事業としてスポーツコミュニティーを元気にする事を使命とし活動を続けてきたことで、着実に成果を見せつつあります。テニスクラブ再生運営事業においても、新たに１店舗増加してわずか３ヶ月で黒字化を果たしその実力を発揮しております。工事部門においても大きく売り上げを伸ばすことができました。一方で、今後の事業拡大に必要である投資的費用として人材の採用を増加したこともあり、期間損益では少額ながら減益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は794,707千円（前年同期比10.7％増）となり、セグメ
ント利益は135,982千円（前年同期比2.3％減）となりました。

2

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成29年３月期 第２四半期決算短信
今後におきましては、ソフトテニス事業におけるサービスシフト（教えて「物を売る」のではなく、「教える」
こと自体を収益にする事業を行う。）を具現化することで、アクセルプランのギアを更に加速し、増収増益を図ってまいります。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業は、増収増益となりました。これは当第２四半期連結累計期間において、日本事業の強化並びにアジア事業の開始など中長期的な成長に向けての投資的活動を強化したこと等によるものです。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽
及び関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。既にアジア事業の活動がタイ王国、インドネシア共和国、ベトナム社会主義共和国、モンゴ
ル国で開始されております。今後とも投資的費用の投下を進めつつ、中長期的成長を追求する施策を続けてまいります。
当第２四半期連結累計期間は売上高については、カードゲームのロイヤリティ収入が増加するなど堅調に推移しました。
これらの諸活動の結果、売上高は249,182千円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益（営業利益）は37,590千円（前年同期比18.2％増）となりました。
(ゴム事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、減収増益となりました。
当事業は、当社グループの創業以来の事業であり、従来の日本・マレーシアに加え、昨年にはインドネシア共和国にゴム子会社を設立し、そして昨年４月にはタイ王国において事業買収を行い、さらに昨年末にはベトナム社会主義共和国にゴム子会社を設立し、アジア展開を拡大いたしました。ゴムの配合・加工技術に独自性を持つ事業であります。
日本国内においては、プラントでのゴムライニング防食施工の受注が増加し、ベトナム社会主義共和国における現地工事も成功させることもでき好調でありました。また、各種産業設備機器の部品供給においては、主要製品である工業用ガスケットおよび、海外需要による大型ダイヤフラムの継続受注等により昨年実績を上回る結果となりましたが、一般消費者向け商材および食品医療用品に関しては、主力製品の生産縮小から売上が低下し、これを補う新商材の収益貢献には至りませんでした。一方、利益面においては比較的粗利の高い商材の受注が好調であったこと、ならびに事業効率の向上に向けた取り組みが奏功し前年同時期に比べ増益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は805,403千円（前年同期比1.3％減）となり、セグメ
ント損失は35,813千円（前年同期はセグメント損失43,344千円）となりました。
引き続き、３か年の中期経営計画「アクセルプラン2015 ギア２「加速」」に基づき「資本集約から知的集約へ」「アジア展開」を基本方針に掲げ、各種施策に取り組んでまいります。
以下の事業は持分法適用関連会社が営む事業であり当社のセグメントではありません。
(食品事業)
当事業は、当社持分法適用関連会社であります明日香食品株式会社並びに同社子会社グループが営む、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。当社グループの日本事業としては最大の事業であり、また最も利益を生み出している事業となります。当第２四半期連結累計期間においては、
東西事業部ともに順調に売上を増加させ、堅調に推移いたしました。

3

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産残高は、53,115,367千円（前連結会計年度末比11,372,774千円増）となり、流動資産は、48,169,836千円（前連結会計年度末比11,520,345千円増）、固定資産は、4,945,530千円（前連
結会計年度末比147,571千円減）となりました。
流動資産増加の主な原因は、連結子会社のGroup

Lease

PCL．における転換社債引受契約に伴う転換社債の発行による現金及び預金の増加（前連結会計年度末比12,896,411千円増）であります。
固定資産減少の主な原因は、のれんの減少（前連結会計年度末比74,430千円減）及び長期貸付金の減少（前連結
会計年度末比65,987千円減）であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債残高は、25,852,296千円（前連結会計年度末比12,886,666千円増）となり、流動負債は、6,197,357千円（前連結会計年度末比2,945,580千円減）、固定負債は、19,654,938千円（前連
結会計年度末比15,832,247千円増）となりました。
流動負債減少の主な原因は、借入金の返済による１年内返済予定の長期借入金の減少（前連結会計年度末比
3,101,784千円減）であります。
固定負債増加の主な原因は、社債の増加（前連結会計年度末比4,230,902千円増）及び連結子会社であるGroup
Lease

PCL．による転換社債の発行による転換社債の増加（前連結会計年度末比13,126,972千円増）、借入金の返済による長期借入金の減少（前連結会計年度末比1,534,062千円減）であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は、27,263,071千円（前連結会計年度末比1,513,892千円減）となりました。
純資産減少の主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上等による利益剰余金の増加（前連結会計年度
末比238,897千円増）、為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度末比685,972千円減）及び非支配株主持分の減少（前連結会計年度比1,066,227千円減）であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年３月期の業績予想につきましては、平成28年11月14日に公表いたしました「平成29年３月期（連結）業
績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

4昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
第１四半期連結会計期間において、PT Group Lease Finance Indonesiaに対する資本金の払込が完了したため、連結の範囲に含めております。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月

１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

（４）追加情報（連結子会社における臨時株主総会上程議案の決議）
当社の連結子会社であるGroup Lease PCL.（以下「GL」という。）は平成28年９月30日開催の取締役会において、平成28年12月６日開催予定の同社臨時株主総会に提出する以下の議案について承認決議を行っております。
(1) GLの連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．によるCommercial Credit and Finance Plc株式の取得に係る承認の件①Commercial Credit and Finance Plcの概要
名称

Commercial Credit and Finance Plc

所在地

スリランカ民主社会主義共和国

事業内容

ファイナンス事業

資本金2,150.64 Million Rs（approx. USD 14.71 Million）②取得価額
2,513.67百万タイバーツ（約7,314百万円）③取得後の持分比率29.99％（持分法適用関連会社化を予定）
なお、当該Commercial Credit and Finance Plc株式の取得については平成28年10月３日に株式譲渡契約を締結済みであります。
(2) GLの連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．によるBG MICRO FINANCE MYANMAR CO.,LTD．株式の取得に係る承認の件①被取得企業の名称及び事業の内容等
名称

BG MICRO FINANCE MYANMAR CO.,LTD．

所在地

ミャンマー連邦共和国

事業内容

マイクロファイナンス

資本金1,037,680,000 Kyat（約86百万円）②取得価額
8.01百万USドル（約806百万円）

5

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成29年３月期 第２四半期決算短信③取得後の持分比率100％（連結子会社化を予定）
なお、当該BG MICRO FINANCE MYANMAR CO.,LTD．株式の取得については平成28年10月３日に株式譲渡契約を締結済みであります。
(3) Century Finance Co.,Ltd．の発行する転換社債の引受の件（発行価額最大28.5百万USドル、全額転換後の持株比率57％）。
(4) JTRUST ASIA PTE. LTD．に対して転換社債を発行する件（発行価額

最大50百万USドル）。

(5) Creation Investments Sri Lanka LLC．に対して転換社債を発行する件（発行価額6

最大20百万USドル）。

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期未収入金
破産更生債権等
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

4,077,283
958,254
29,917,402
259,496
157,960
148,280
1,202,356
279,760
171,148516,622△1,039,075
36,649,491

16,973,694
1,010,134
27,854,694
354,755
192,885
171,898
1,092,571
376,507
140,603776,345△774,253
48,169,836

247,801
59,130123,759
119,1447,559
1,246
558,641

222,598
54,400110,642
234,166
9,260
17,551
648,619

724,580
313,087
1,037,668

650,150
290,903
941,054

24,6102,491,319
492,887
135,844
50,011
333,114
13,452
67,417△111,866
3,496,792
5,093,101
41,742,593

25,4512,323,405
426,899
123,808
81,483440,861
4,969
62,314△133,338
3,355,857
4,945,530
53,115,367

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成29年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等未払消費税等
未払費用
賞与引当金
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計8

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

377,388
910,8195,040,497
1,620,831
255,634
22,906373,997
131,1902,410
407,262
9,142,938

535,607
1,102,323
1,938,712
1,502,511
54,407
5,558
486,268
279,1642,410
290,393
6,197,357

39,5002,752,357
33,700434,525
516,416
46,1903,822,691
12,965,629

4,270,402
13,126,972
1,218,294
36,252436,265
519,428
47,322
19,654,938
25,852,296

5,257,546
2,384,612
944,596△23,484
8,563,270

5,257,546
2,388,196
1,183,494△23,5128,805,724

1,214
167,457
168,672
100,155
19,944,865
28,776,963
41,742,593

1,656△518,514△516,858
95,56818,878,637
27,263,071
53,115,367

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
為替差損
訴訟関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権売却益
新株予約権戻入益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
訴訟損失引当金繰入額
減損損失
前期損益修正損
固定資産売却損
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
5,990,178
1,999,612
3,990,565
3,250,589
739,976(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
6,231,686
1,703,772
4,527,913
2,886,718
1,641,195

258,040472
88,720140,416
5,000
26,095
518,746

57,193497
51,577
10,00022,443
141,7126,233
50,504
20,223
5,051
4,861
86,874
1,171,847

4,533
44,04019,591
4,605
4,219
2,502
79,494
1,703,413

67,600249
67,849

4,587
4,587

21,500350,318
676
111,927249
484,672755,025
497,045△562,749△65,704
820,729
793,102
27,627

1,708,001
261,508
23,623285,131
1,422,869
1,155,102
267,7679昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成29年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
820,729(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
1,422,869

669△539,804△2,931△542,066
278,662441△2,486,909△136,226△2,622,694△1,199,825△111,450
390,113△418,218△781,606

10

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

755,025
97,342
350,318△67,600
23,872△390,143△3,570134,01421,500△258,513
6,233
50,504△307,918△140,416
111,678
249
17,760403,837△66,984
48,282399,479
1,184,949
241,078△2,316△213,586
1,210,125

1,708,001
93,618△4,587
21,295△144,645
4,062
173,470△57,690
4,533
44,040△811△51,577△44,561△566,623△166,602△239,857△90,508
681,558
8,115△26,726△463,846
199,101△3,002
16,003△75,417
1,799,616△57,382△15,875
67,600△6,273,066
437,086△114,473△4,218,910△185,527△30,866△5,037△37,655△126,204△900△386,189

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
新株予約権売却益
新株予約権戻入益
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
新株予約権の売却による収入貸付金の増減額（△は増加）（純額）
差入保証金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

11

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

1,041,254
1,534,001△5,062,787
50,000△10,000△32
4,498,730△155,649

305,349
2,583,663△6,820,520
4,614,146△18,500
14,209,609△19442,147△488,348△813△1,01915,5191,910,223△224,230△1,322,792
5,592,029
37,167
4,306,404

14,826,509△1,743,967
12,895,454
4,065,877
1,081
16,962,412

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
転換社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高12

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

株主資本の著しい変動(企業結合に関する会計基準等の適用)
第１四半期連結会計期間より、企業結合に関する会計基準等を適用しております。この結果、当社の連結子会社であるGroup

Lease

PCL．の時価発行増資により当該連結子会社に対する当社の持分が減少したこと、及び当該連結子会社の株式の追加取得を行ったことにより、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が140,865千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が933,109千円となっております。
(土地再評価差額金の取崩)
当社は、当第２四半期連結会計期間において固定資産の譲渡を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、土地再評価差額金1,361,413千円を取り崩し、同額を利益剰余金に振り替えております。
当第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、非連結子会社であったSHOWA RUBBER（THAILAND） Co., Ltd．、PT SHOWARUBBER INDONESIA及びSHOWA RUBBER（VIETNAM） Co., Ltd．は重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。この結果、期首の利益剰余金が28,869千円減少しております。

13

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
DigitalFinance事業

スポーツ
事業

コンテンツ
事業

ゴム事業

計

売上高
外部顧客への売上高

4,137,069

717,631234,595

815,897

5,905,193

―

―

―

―

―

計

4,137,069

717,631234,595

815,897

5,905,193

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))

935,923

139,234

31,802△43,344

1,063,616

セグメント間の内部売上高
又は振替高

その他
(注1)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

調整額
(注2)

売上高
外部顧客への売上高

84,985―5,990,178

セグメント間の内部売上高又は振替高

87,900△87,900―

計

172,885△87,900

5,990,178

セグメント利益又は損失(△)△148,208△175,431
739,976(営業利益又は損失(△))(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事
業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△175,431千円には、全社費用△279,253千円、その他の調整額103,821千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
ゴム事業、スポーツ事業及びその他事業において、減損損失をそれぞれ262,069千円、36,676千円及び51,573千円計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては350,318千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
Digital Finance事業において、前連結会計年度にThanaban Co.,Ltd．の株式を新規取得したことに伴い暫定的に算定されたのれん140,446千円を計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間にて取得原価の配分が完了したことから、これを223,520千円に変更しております。

14

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成29年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
DigitalFinance事業

スポーツ
事業

コンテンツ
事業

ゴム事業

計

売上高
外部顧客への売上高

4,338,449

794,707249,182

805,4036,187,743

―

―

―

―

―

計

4,338,449

794,707249,182

805,4036,187,743

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))

1,799,575

135,982

37,590△35,813

1,937,334

セグメント間の内部売上高
又は振替高

その他
(注1)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

調整額
(注2)

売上高
外部顧客への売上高

43,942―6,231,686

セグメント間の内部売上高又は振替高

87,900△87,900―

計

131,842△87,900

6,231,686

セグメント利益又は損失(△)△166,551△129,587
1,641,195(営業利益又は損失(△))(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事
業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△129,587千円には、全社費用△278,047千円、その他の調整額148,460千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループにおいて従来のファイナンス事業は、オートバイ等のファイナンスに特化してまいりましたが、カンボジア王国において当社グループが独自に開発したＩＴプラットフォームと全土にPOSを張り巡らせました販
売ネットワークが構築されました。その結果、当社グループが製品販売者の販売網に参加してファイナンスするのではなく、新しい商品を投入しようとするメーカーや商社、ディーラーがGL

DIGITALFINANCE

PLATFORMに参加して販売を行う形で事業が拡大しております。これにより、当社グループは新しい商材の市場開発サービス
やコンサルティングの収入が増加し、同時にこれらの供給者へのファイナンスが増大してきております。この新しい収入は当社グループの収入を増加させるだけでなく、ファイナンス以上に高い利益率と高い成長をもたらすものと考えております。従来のファイナンスにおいても、この新しい当社グループ独自のFintechを中心としたDigitalFinanceの展開によって、①少ない投資額での事業拡大、②速いスピードでの国際的展開、③他社に隔絶して低い固定費などの競争力を生み出しております。これらは近年カンボジア王国を起点として開発したソフ
トウェアとPOSネットワークに基づいており、このことから従来「ファイナンス事業」としていた報告セグメント
は、前連結会計年度より「Digital

Finance事業」に名称変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累

計期間につきましても、当第２四半期連結累計期間と同様に「Digital

Finance事業」と記載しております。

なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

15

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（重要な後発事象）（連結子会社における為替リスクヘッジ契約の締結）
当社の連結子会社であるGroup Lease PCL.（以下「GL」という。）は平成28年８月２日にJTRUST ASIA PTE．
LTD．に対して外貨建転換社債130百万USドルを発行しておりますが、当該外貨建転換社債に係る為替リスクをヘッジするために、以下の覚書を締結しております。
(1) 平成28年10月17日にGLは当社の連結子会社でありGLの親会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD.（以下「EHA」という。）との間で以下の内容の覚書を締結しております。
（内容）
当該外貨建転換社債130百万USドルの為替リスクをヘッジするために、当該外貨建転換社債が償還される場合には固定レート（１UDドルにつき34.78タイバーツ）に基づく金額を支払うものとし、償還日時点の為替レートに基づく金額との間に差分が発生した場合にはEHAがその差分を受け取る又は支払う。
(2) 平成28年10月17日に当社の連結子会社である株式会社ウェッジホールディングス（以下「WH」という。）とEHAは以下の内容の覚書を締結しております。
（内容）
上記(1)に関連して、WHはEHAが負う可能性がある為替レート変動に伴う債務についてこれを保証し、仮にEHAが上記(1)の覚書に伴う債務を履行できない場合には、WHがその債務の支払いを保証する。
(3) 平成28年８月１日にEHAとGLは以下の内容の覚書を締結しております。
（内容）
当該外貨建転換社債に関して年２回の利息支払（後払い）が発生するが、利息支払いに係る為替リスクをヘッジするために、各月末時点のBank of Thailandの公表する為替レート（TTS）で決定される未払利息と、JTRUST ASIA PTE．LTD．への利払日時点の為替レートに基づく支払額と異なる場合には、EHAはその差分を受け取る又は支払う。
上記(1)(2)(3)の覚書の締結が行われない場合には、GLが発行した外貨建転換社債130百万USドルが償還された場合の支払額及び利息の支払額に係る為替変動影響額はGLに帰属し、当社のGLの持分比率（当第２四半期連結会計期間末日では21.44％）を乗じた金額が当社の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に影響を及ぼしますが、上記(1)(2)(3)の覚書の締結が行われた結果、GLが発行した外貨建転換社債130百万USドルが償還された場
合の支払額及び利息の支払額に係る為替変動影響額の内、当社のWHの持分比率（当第２四半期連結会計期間末日では63.43％）を乗じた金額が当社の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に影響を及ぼすことになります。

16