資本市場クォータリー 2009 Autumn

中国：全国社会保障基金の財源強化に向けた動き1

1.

関根栄一

■

約要■

2000 年に国務院（内閣）により設立された全国社会保障基金（社保基金）は、年金を含む将来の社会保険基金の財源不足に供えた準備基金と位置付けられている。社保基金の財源は、政府補助と運用収益からなる。前者の政府補助のうち、国有株売却に伴う収入は、当初、国内株式市場の低迷により、2002 年 6 月 23 日、海外上場の場合を除き中止されてきたが、2007 年以降は大幅に落ち込んだ。また、2005 年に着手された非流通株改革以降に IPO 及び上場した国有株の取り扱いについても関係部門で検討が進められてきた。

2.

この結果、2009 年 6 月 19 日、国務院の決定に基づき、国有株を所管する財政部、国有資産監督管理委員会（国資委）、証券監督管理委員会、社保基金が四者連名で「国内証券市場における一部国有株を全国社会保障基金へ移転するための実施弁法」を公布し、国内で株式公開及び上場する国有企業に対し、原則、発行株数の 10％を社保基金に移転することを決定した。この国有株の国内上場分の社保基金への移転により、2009 年 6 月末時点の社保基金の総資産は 7,400 億元を超える見通しである。

3.

国有企業の株式の一部を全国社会保障基金に移し、将来の社会保険支出に備えるとしても、既存の国有企業を「国有財産」としてどのように管理するかも引続き課題となっている。中国には既に国有企業を国有財産として管理するための専門の会社が、前述の国資委の下に 2 社設立されており、更に 1 社が新設される見通しである。国有企業は、最終的には国民に帰属する財産として、社保基金と同様、適切に管理され運用される必要がある。新会社の制度設計も注目される。

1

本稿は、公益財団法人東京国際研究クラブの許諾を得て、『季刊中国資本市場研究』2009Vol.3-3 より転載している。

1資本市場クォータリー 2009 Autumn

Ⅰ．全国社会保障基金の財源強化の背景
１．全国社会保障基金とは？
2000 年に国務院（内閣）により設立された全国社会保障基金（以下、社保基金）は、年金を含む将来の社会保険基金の財源不足に備えた準備基金と位置づけられ、部（省）と同格の理事会が運営に当たっている（図表 1）2。現在の理事長は、戴相龍氏（前天津市長、元中国人民銀行総裁）で、2008 年 1 月 30 日付で項懐誠氏（前財政大臣）から交代している。
社保基金の財源は、政府補助と運用収益からなる。前者の政府補助は、①中央財政からの予算配分、②国有株売却に伴う収入、③宝くじ収入からなっている。後者の運用収益は、国内運用と海外運用からなり、国内外ともに委託運用も行っている。社保基金の海外運用については、2006 年から始まった。具体的には、資産クラス毎に欧米の運用会社を中心に海外運用の委託先を選定している。その後、2008 年 5 月 22 日には、①中国関連海外株式アクティブ型、②アジア太平洋株式アクティブ型、③新興市場株式アクティブ型、④欧州株式アクティブ型、⑤グローバル株式アクティブ型の五つのアセットクラスで海外運用委託先の募集・入札公告が出されているが、結果は執筆時点（2009 年 8 月 19 日）では公表されていない。
前述の政府補助のうち、②国有株売却に伴う収入は、当初、2001 年 6 月 12 日公布の「国有株放出による社会保障資金調達の管理暫定弁法」に基づき、国が株式を保有している株式会社が一般投資家向けに IPO あるいは増資を実施する際に、資金調達額の 10％に相当す

図表 1 全国社会保障基金の組織図
理事会

理事長

投資政策決定委員会

リスク管理委員会

専門家評価審査委員会

弁公庁

基金
財務部

投資部

海外投資部

エクイティ資産部

法規・監督管理部

情報研究部

人事部

機関サービスセンター（出所）全国社会保障基金より野村資本市場研究所作成

2

英文は National Council for Social Security Fund。全国社会保障基金の詳細については、井上武・関根栄一「中国の年金制度と資産運用業界」『財界観測』2006 年秋号、野村資本市場研究所編『中国証券市場大全』、日本経済新聞社、2007 年を参照。

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資本市場クォータリー 2009 Autumn

図表 2 全国社会保障基金の財源
財政からの配分合計
中央財政予算配分
国有株売却に伴う収入
宝くじ収入

2000年
200.00200.002001年
595.26473.48121.78

2002年
415.76303.91
88.10
23.75

2003年
49.08
4.08
45.00

2004年
278.54170.97
47.04
60.53

2005年
228.71100.00
82.66
46.05

2006年
574.23100.00400.5673.67

2007年
308.14100.00124.8683.28（単位：億元）
2008年
累計
326.952,976.67
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.

（注）

2007 年の内訳は開示されなくなったため、合計金額から中央財政予算配分と宝くじ収入を控除して求めた。
（出所）全国社会保障基金より野村資本市場研究所作成る国有株を売却し、当該売却資金を全額社保基金に組み入れることとされていたが、国内株式市場の低迷により、2002 年 6 月 23 日、海外上場の場合を除き中止されてきた。
２．財源強化が課題にとはいえ、海外上場に限定されてはいても、2006 年の国有株売却に伴う収入は、好調な株式市場と国有企業の IPO・増資を反映して急増したが、2007 年以降は大幅に落ち込んでいる様子が見て取れる（図表 2）。同時に、社保基金の総資産も、会計制度の変更により時価評価が導入されたことで、2008 年初の総資産 5,692 億元に比し、同年末には 5,624 億元へと減少している。このため、2001 年以来の社保基金の財源強化をあらためて課題として検討する必要が高まってきた。
また、2005 年から着手された非流通株改革により、非流通株から、（多くの場合）3 年間の売却制限期間（ロックアップ期間）のついた売却制限付株に転換された株式の売却解禁が 2009 年以降本格化している。このため、非流通株改革以降に IPO 及び上場した国有株が本格的に市場で売却される前に、これらの株を社保基金の財源にどのように組み入れるかについても早急に決める必要があり、関係部門で検討が進められてきた。

Ⅱ．国内の IPO の場合も社保基金の財源に
前述の事情の結果、2009 年 6 月 19 日、国務院の決定に基づき、国有株を所管する財政部、国有資産監督管理委員会（以下、国資委）、証券監督管理委員会（以下、証監会）、社保基金が四者連名で「国内証券市場における一部国有株を全国社会保障基金へ移転するための実施弁法」（以下、実施弁法）を公布した。実施弁法は、国内で株式公開及び上場する国有企業に対し、原則、発行株数の 10％を社保基金に移転することを求めた。
対象企業は二つに分類される。一つは、2006 年の非流通株改革から実施弁法公布日（2009年 6 月 19 日）までに上場した 131 社の国有企業である3。社保基金への移転対象となる株式は 83.94 億株、株主は 826 社で、移転対象株式の時価総額は約 639.33 億元に上るとされる。もう一つは、2009 年 6 月 19 日の実施弁法の公布以降に株式公開及び上場する企業である。

3

実際には、2009 年 3 月 26 日までに社保基金が選定した企業である。

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図表 3 世界の公的年金運用資産残高ランキング
順位

年金基金名

国・地域名

運用資産（億ドル）

時点

1

年金積立金管理運用独立行政法人

2

ノルウェー政府年金基金

日本

10,724 2008年3月

ノルウェー

3

国民年金

韓国

3,709 2007年12月
2,319 2007年12月

4

AP基金1～4

スウェーデン

1,342 2007年12月

5郵便貯金基金台湾

1,293 2007年12月

6

CPPIB

カナダ

1,239 2007年12月

7

勤労者年金基金（EFP)マレーシア

946 2007年12月

8

ATP

デンマーク

840 2007年12月

9全国社会保障基金

中国

707 2007年12月

10

社会保障準備基金

スペイン

665 2007年12月（注）1. 国民年金は推計値。
2. 本表に含まれない基金としては、米国のソーシャル･セキュリティ信託基金（非市場性国債で運用。2007 年末で 2 兆 2,385 億ドル）、シンガポールの中央積立基金（2007 年末で 949 億ドル）がある。
3. スウェーデンの AP 基金のうち、賦課方式部分の積立金の市場運用を行っているのは１～４。各基金では独立した資産運用が行われているが、本表では合計の値を使用。
（出所）Pension & Investments より野村資本市場研究所作成

社保基金への移転に当たっては、市況にも配慮し、株式市場での需給悪化を緩和し、2008
年 9 月より凍結されてきた IPO の再開（2009 年 6 月下旬）を円滑に進めたいという当局の思惑も垣間見える。それは、社保基金は移転された国有株の売却制限期間を継承し、かつ2006 年の非流通株改革から実施弁法公布日（2009 年 6 月 19 日）の約 3 年間の間に上場した会社の株式については、売却制限期間を更に 3 年間延長するとしている点である。すな
わち、非流通株改革以降の上場会社の売却制限期間は、例えば支配株主の場合 3 年間であったが、社保基金に移転された場合、これが更に 3 年間延長され、結果として合計 6 年間売却制限期間が設けられることを意味する。この売却制限期間の延長は、市場での国有株の売却圧力を弱め、需給関係の悪化防止にもつながっている。2009 年 7 月 27 日付の社保基金エクイティ資産部の発表によれば、実施弁法公布後の約 1 ヶ月間で、13 社の IPO 及び上場した国有株について、株主 66 社から約 20 億株が移転されたことを明らかにしている。
以上のような国有株の国内上場分の社保基金への移転により、2009 年 6 月末時点の社保基金の総資産は 7,400 億元を超える見通しである4。また、社保基金の実際の支出はまだ当面先（2020～2030 年頃）とされることから、長期運用を中心に今後も総資産の規模を拡大していくものと見られている。世界の公的年金の運用資産残高のランキングを見てみると、2007 年は、社保基金が初めてトップ 10 に入り、第 9 位となっている（図表 3）。財源強化
後の社保基金の内外の資本市場での影響力は、今後益々強くなっていくものと思われる。

42009 年 7 月 16 日付新華網。

4資本市場クォータリー 2009 Autumn

図表 4 国有企業の管理会社
会社名
設立時期
管理企業数
主な業種
総資産
営業収益総利益
その他

国家開発投資公司
中国誠通持株集団有限公司 中国国新資産管理有限公司
1995年
1992年
2009年（予定）
84社
100社強
未定
基礎インフラ、資源、ハイテ 物流、貿易等
中央企業のうち、リストラ対ク、金融等
象企業
1,714億元
300億元（2008年末）
（n.a）
410億元
245.5億元（2008年）（2007年）50.8億元4.33億元（2008年）（2007年）
貿易総額は12億ドル
1992年当初、旧物資部（省） 登録資本金は200億元を予傘下の企業合併により発足 定（出所）各社資料、現地報道より野村資本市場研究所作成

Ⅲ．国有企業の管理会社の設立の動きも国有企業の株式の一部を全国社会保障基金に移し、将来の社会保険支出に備えるとしても、既存の国有企業を「国有財産」としてどのように管理するかも引続き課題となっている。
中国には既に国有企業を国有財産として管理するための専門の会社が、前述の国資委の下に設立されている（図表 4）。一つは 1995 年に設立された「国家開発投資公司」で、基礎インフラ、資源、ハイテク、金融等の分野の国有企業 84 社を管理している。もう一つは1992 年に設立された「中国誠通持株集団有限公司」で、物流・貿易等の分野の国有企業を100 社余り管理している。いずれも、国資委が推進する国有経済の配置・構造調整と戦略的リストラの方針に従って、傘下企業のリストラ、事業再編等を行うもので、2005 年に指定されているものである。
以上の二社に加えて、国資委は新たに新会社を設立する計画を持っており、既に国務院に報告している模様である5。新会社の名称は「中国国新資産管理有限公司」で、中央政府（国資委）が管轄する国有企業（いわゆる中央企業）で、リストラすべき企業が対象となる。予定している登録資本金は 200 億元で、原資としては、①対象企業固定資産と②国有資本経営予算を想定している。後者の国有資本経営予算とは、国有企業の配当金徴収と支出に関する予算制度で、2007 年から始まったものである6。
2003 年に当時の国家経済貿易委員会が改組され国資委が設立されて以来、同委が管理する中央企業は企業再編等を経て 196 社から 136 社にまで減少している。国務院からの国有経済の配置調整に基づき、2010 年までに中央企業は 80～100 社にまで更に減少する見込みである。これら中央企業の動向も、最終的には国民に帰属する財産として、社保基金と同様、適切に管理され運用される必要がある。社保基金の今後の運用動向とともに、新会社の制度設計が注目される。
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2009 年 7 月 23 日付財経網。
国有資本経営予算制度が始まるまでは、国有企業は利益を全て内部留保し、株主である国への配当金の上納は停止されていた。同制度は、2007 年 9 月に国務院により「国有資本経営予算の試行に関する意見」として公布され、2009 年 2 月に公布された「企業国有資産法」で制度的にも確立された。同法は 2010 年 5 月より施行される。

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