NEWSCONTENTS

日本地域福祉学会

第36回大会実行委員会挨拶… ……… 1

No.87 2022.5.31

2021年度公開研究フォーラム報告Ⅰ… … 3

発行

日本地域福祉学会

〒108-0075 東京都港区港南4-7-8 都漁連水産会館５階
TEL 03-5495-9331 FAX 03-5495-9332
URL http://jracd.jp/ E-mail chiiki-g@jt2.so-net.ne.jp
発行人：原田 正樹
編集人：中島 修

視点・論点…………………………… 2

2021年度公開研究フォーラム報告Ⅱ…… 4
部会報告………………………………… 5
Information／事務局通信… ……… 15
編集後記……………………………… 15

第36回大会実行委員会挨拶
大会実行委員長倉田

康路（西南学院大学教授）

この度日本地域福祉学会第36回大会（福岡大会）を西南学院大学が開催校となり担当させていただくことになりました。西南学院はアメリカ人宣教師C.K.ドージャーによって1916年に創設され、“Seinan, Be True to Christ”（西南よ、キリストに忠実なれ）の建学の精神のもとに100年を超える歴史の中で地域および世界で活躍できる人材を育ててきました。21年前に設置されました社会福祉学科では、キリスト教の理念に基づく人間教育を行い、専門とする社会福祉教育を行っています。本大会におきましては「福岡大会」とありますように本学だけではなく、福岡県社会福祉協議会、福岡市社会福祉協議会、福岡県社会福祉士会、近隣の社会福祉系大学など福岡県内の地域福祉関係機関・団体とともに開催するものです。
大会開催にむけては新型コロナウィルス感染症の終息が見えないなか、多くの方々のご心配をいた
だき、ご意見をいただきました。大会テーマや開催方法などにつきましても会員の皆様方にご案内させていただくまでに学会と実行委員会で協議し、判断することとなりました。本大会では、当初、期待を込めて想定していたテーマ「ポストコロナ時代における地域福祉のあり方を考える」を「ポスト
コロナ時代に向けた地域福祉のあり方を探る」へと変更し、withコロナの先にあるポストコロナ時代にむけてこれからの地域福祉にできることは何かを探っていきたいと思います。コロナ禍が突き付けたさまざまな課題に取り組む中で、改めて「地域共生社会」や「包括的な支援体制」の意義や方法が問い直されていくものと思われます。
ポストコロナ時代に向けた地域福祉のあり方を検討することは、「地域共生社会」や「包括的な支援体制」を新たな角度から検討することにもつながると考えます。
２日間にわたり開催される本大会におきましては、大会テーマに基づく基調講演（テーマ「ポストコロナ時代に向けた地域福祉の現在・未来」上野谷加代子学会前会長）や大会企画シンポジウム（テーマ「コロナ禍により顕在化した社会福祉の諸課題を地域福祉はどう受け止めるのか」）のほか、日韓学術交流企画（テーマ「韓国における生活困窮者の就労支援の動向」）、公開研究会（テーマ「地域福祉に求められる新たな方法論を探る」、開催地企画シンポジウム（テーマ「多死社会における地域福祉活動」）、地域福祉優秀実践賞授賞式・報告などが企画されております。また、自由研究発表では63名の会員の方による報告が各分科会に分かれて行われることになっています。先が見えにくい状況のなかでの制限された大会とはなりますが、多くの会員の皆様方が参加いただき、今の状況を共有し、これからの地域福祉のあり方について議論できるものとなりますことを期待し、６月11日（土）と12日（日）にお待ちしております。
─1─

 視点・論点 「地域福祉と包括的支援体制」を考える
紀要担当理事・関西学院大学

人間福祉学部

社会福祉学科

藤

井

博

教授

志

〇重層的支援体制整備事業の課題 ―「地域づくり」の希薄化
重層的支援体制整備事業（以下．重層事業）は自治体の努力義務である「包括的な支援体制の整備」の推進事業である。しかし、この二つは整備手順の考え方に逆転現象が起きているといえる。包括的支援体制は地域づくりを基盤とした総合相談支援体制の整備が想定されている。しかし、重層事業では、多機関協働総合相談支援体制の着手が優先されている。
総合相談支援の整備は地域生活課題が深刻さを増す中で急務の課題である。しかし重層事業の現状
は相談支援、参加支援、地域づくり支援の３分野の重層化に関して、地域づくりの取り組みへの希薄化や欠落が生じる恐れがある。なお、この３分野の中間に位置する「参加支援」は相談の出口支援を
社会参加支援（地域生活支援）として明確化したと捉えることができる。それならば、相談支援・参加支援は地域社会における差別偏見の克服と豊かな社会参加資源の創出を生み出す地域づくりを前提としなければ機能しない。包括的支援体制整備が地域づくりを基盤にする所以であろう。
しかし、この地域づくりの実践も、確たる理念・原理と方法をもたないあいまいな概念の「地域支援」として、ワーカーの経験値のみに依存した実践となっている現状もまた深刻である。
〇地域福祉論の再検討「地域福祉と包括的支援体制」は社会福祉士精神保健福祉士養成課程のカリキュラムである。今後の地域福祉は、包括的支援体制との関係の中で解説されることになる。改めて地域福祉論の再検討が求められているといえよう。その問題意識に立ってシラバスにおける「地域づくり」の関連をみると、中項目「地域福祉の主体と形成」を中核に「地域共生社会の構築」「多様化・複雑化した地域生活課
題の現状とニーズ」など、分散されて取り扱われている。そこにどのような筋を通して地域福祉教育を行うかが問われている。すなわち、包括的支援体制という行政による地域福祉施策化に対して、「住民・当事者という生活当事者は多様な主体のなかでどのように位置づくのか」、「福祉的な住民自治の形成、地域福祉におけるローカルガバナンスとは何か」という地域の主体形成に関する再検討である。
〇地域福祉実践における「個」と「地域」
話は変わるが、筆者が師事したワーカーの一人に、日本海に臨む１万５千人の町社協に1960年代半
ばに入社された方がおられた。コミュニティワーカーというよりもコミュニティオーガナイザーと呼ばれていた組織化実践全盛時代のワーカーである。このワーカーの生涯にわたる実践の試金石は、重度のリウマチで寝たきり生活を送る同級生であった。対象者としてではなく、友人としての全人的交流の中で「施設ではなく家で暮らしたい」という願いが友人から発露された。そして、その願いが他の障害児者の親や教員、社協関係者の共通の願いにつながり、国際障害者年（1981）を契機に行政への長期行動計画の策定要望を社協大会で決議し策定に至った。地域で暮らしたいという生活当事者とワーカーの想い、その想いに共感する人達の結集の成果である。地域福祉では福祉コミュニティ形成、
今なら、相互エンパワメントがコミュニティエンパワメントにつながり地域社会変革を起こしたというソーシャルアクションとしてのCO実践として説明されるのであろうか。
包括的支援体制の整備という地域福祉行政の進展の中で、その変化を起こす原動力の起点は生活当事者として、安心した暮らしと地域をつくりたいという当事者・住民の立ち上がりと共感の自己組織化にあるべきであろう。この「昔ながらの／本質的な」地域福祉を再度展望してみたい。
─2─

2021年度公開研究フォーラム報告Ⅰ「地域社会の持続的な開発と変革を促進するための地域福祉の方法論とは」
副会長

永

田

祐（同志社大学）「地域社会の持続的な開発と変革を促進するための地域福祉の方法論研究会」（以下、研究会と略記）では、2021年度に合計７回の研究会を実施して、地域福祉の「地域」の捉え方や地域へのアプローチ
について、若手研究者を中心に自由に議論することを大切にして協議を重ねてきた。こうした成果の一端を報告するとともに、研究会の問題意識を広く会員、非会員の皆様と共有し、議論を喚起するため、2022年１月29日（土）にオンラインで公開研究フォーラムを開催し、会員・非会員併せて147名の参加があった。
公開研究フォーラムでは、まず、研究会代表の藤井博志会員から、地域福祉がアプローチする地域
社会の流動化、多層化や地域福祉の政策化といった変化の中で、その固有性が問われていること、特にメゾ・マクロ実践の方法論とその構造が不明確になっているという問題意識と、そのことから導き出されるリサーチクエスチョンが報告された。
それを受け、第１部「コミュニティ・オーガナイジングを知る」では、コミュニティ・オーガナイ
ジングの地域福祉方法論としての今日的意義が、室田信一会員のコミュニティ・オーガナイジングの基本的な内容を含めた報告と、室田会員と小田川華子会員との対話からひもとかれた。室田会員の過不足ない解説によって、コミュニティ・オーガナイジングの基本的な概念（例えば、同志、パワー、
リーダーシップ）を理解することはもちろん、その後の両者のセッションは、コミュニティ・オーガ
ナイジングが、「対話を通じた意識化」によって当事者の主体性を高めることで「同志」を広げ、そこから生み出される「パワー」を地域に蓄積していく実践であることを浮かび上がらせた。このような実践の地域福祉の方法論に対する示唆については、引き続き研究会で考えていきたい。
次に、第２部「地域福祉の方法論をめぐる今日的な理論課題」では、二つの論点について取り上げた。論点１（地域福祉の推進主体と地域社会変革）については、柴田学会員（「社会的連帯経済研究の視点から」）と門美由紀会員の報告（「外国人住民への生活をめぐる近年の論点）から、論点２（地域福祉のエンパワメントアプローチの実践構造）については、菱沼幹男会員（「地域福祉のエンパワ
メントアプローチの実践構造」）と村井拓哉会員（「NPO法人山科醍醐子どものひろばの実践に照らして」）からの報告を踏まえ、永田の司会により総括討議を行った。提起された論点は多岐にわたるが、
特に、第１部の議論も踏まえ、地域福祉の中で当事者をどう位置づけていくか、同志や当事者が社会変革の主体になっていくことをどのように考えていくべきかについて、それぞれの研究や実践の観点から検討した。
最後に、研究会では、今回のフォーラムを「中間の中間報告」と位置づけており、こうした議論を踏まえて第36回大会での公開研究会での報告につなげていくことが確認された。

─3─

2021年度公開研究フォーラム報告Ⅱ「コロナ禍からの地域福祉のレジリエンス（再生）と包括的支援システム－実践報告から今後の包括的支援のあり方を探る－」
研究担当理事宮

城孝（法政大学）本学会の「地域福祉と全世代型包括的支援システム研究プロジェクト」は、法政大学大学院多摩共生社会研究所と共催し、2022年３月19日（土）13:30～17:00に、ZOOMのウェビナ－によるオンライ
ンで開催した。参加者は、スタッフを含めて約130名だった。
コロナ禍は、これまでに福祉に縁が少なかった層の失業や一人親世帯など社会的に弱い立場の人々
が生活困窮状態に追い込まれるなど、生活困窮者層の増大やニーズが複合化、また潜在化するなど事態を深刻化させている。本フォーラムでは、コロナ禍において、試行錯誤しながら住民のニーズに懸命に対応しようとした先駆的な取り組みを行っている各機関の取り組みから、コロナ禍から再生する
地域福祉のレジリエンスと包括的支援システムのあり方を探った。
原田会長の挨拶の後、第Ⅰ部のシンポジウムでは、実践から今後の包括的支援のあり方を探るとして、①東京都狛江市福祉政策課課長佐渡一宏氏、②鳥取県北栄町福祉課生活支援室室長松嶋まゆみ氏、③福岡市社会福祉協議会事業開発課長栗田将行氏、④名古屋市社会福祉協議会仕事・暮らし自立サポ
ートセンター金山センター長村上功行氏から報告をいただいた。
各報告の詳細は、紙幅の関係で述べられないが、東京都狛江市は、人口約８万人の東京の郊外の地域であり、かなり早い時期に市役所内に福祉総合相談窓口を設置し、複合的な課題に対して迅速・丁寧な相談支援を行って成果を出してきている。包括的支援システムの構築と重層的支援体制整備については、市民福祉基本条例に規定し、全庁的な体制の構築を図っている。鳥取県北栄町は、人口約１万５千人の町で、行政と社会福祉協議会が協働で地域福祉推進計画を策定。複合的な課題について、町全体では、福祉課を中核に包括的支援会議で検討し、二つの小・中学校区では、住民代表が参加する「よっしゃやらあ会」において、地域課題の抽出と必要な資源の検討を行っている。福岡市社会福祉協議会は、事務局内に、事業開発課を設置し、「住まいサポートふくおか事業」、「終活サポートセ
ンター事業」など、社協としてファンドレイジングとともに、新たな社会資源、サービスの創出に意欲的に取り組んでいる。2021年度に、HPを刷新し、「福岡から日本の社会課題を解決する」とのフレーズで、社協として、社会的孤立・孤独、子どものSOS、おひとりさまの終活など10の重点課題をあげ、広く市民への課題提起、理解と協力を求める広報戦略を展開している。名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンターは、生活困窮者自立支援事業における中間的就労において、認定 就労訓練事業所が、全国では2019年３月現在、1,679事業所であるが、その中で名古屋市が263となっており、名古屋モデルとして独自の支援方法を開発し大きな成果を出している。
第Ⅱ部の全体討論では、
各実践報告を踏まえて指定討論として、
宮城孝（法政大学）、
山本美香（東洋大学）からコメントがあり、最後に、野口定久（佐久大学）から総括コメントが行われた。

─4─

北海道部会：「コロナ禍における地域福祉～COVID-19感染拡大による地域福祉への様々な影響」からのアプローチ
北海道部会担当理事

忍正人（日本医療大学）

2021年度地方部会活動を北海道地域福祉学会との共催事業として、研究テーマである「コロナ禍における地域福祉～COVID-19感染拡大による地域福祉への様々な影響」に沿って２回の定例研究会、
全道研究大会を以下のとおり実施した。
１．第１回定例研究会 参加者 33名

Zoom開催2021年８月11日（水）にオンラインで実施した。話題提供者として、馬川友和氏（北海道民生委員
児童委員連盟）、天羽啓氏（北海道共同募金会）、忍関昌裕氏（北海道社協中国等帰国者支援・交流センター）、藤江紀彦氏（登別市社協）を講師に開催した。各講師の方から、新型コロナウイルスの感染下において、地域福祉にどの様な影響をもたらしているのか、来るべくアフターコロナへの地域福祉活動の視点と影響を受けた人々や地域への支援のあり方についてご報告を頂き、参加者同士で見識を深めた。
２．全道研究大会 参加者 67 名

Zoom開催2021年度全道研究大会は、2022年１月22日（土）オンラインで実施した。
＜自由研究発表・実践報告＞
自由研究３本・実践研究２本の発表が行われた。自由研究発表では「精神保健福祉資料にもとづく
北海道の精神科病院の特徴―権利擁護の視点から―」（松本真由美氏）、「北海道における農福連携の動向～アンケート調査の結果から～」（大原昌明氏、畠山明子氏、杉岡直人氏）、「高齢者との関わりが子どもの課題意識に与える影響～子どもアイディアコンテスト応募用紙の分析から～」（村川弘城
氏、佐藤大介氏）が発表された。実践活動発表では、「第４期登別市地域福祉実践計画策定にあたって」（太田圭祐氏）、「市と町村における民生委員児童委員活動の相違からみた活動推進～令和２年度民児協基本調査から」（篠原辰二氏）がそれぞれ研究・実践成果報告と質疑応答を行った。
＜第４回地域福祉優秀実践賞 受賞式＞
受賞した光生舎ゆいま～る・もみじ台様の実践報告後、トロフィーの授与を行った。受賞理由は、特養と就労継続支援事業（A型・B型）の融合・連携した取り組みや、「ゆいま～る地域貢献推進チーム」による地域実践活動等を通じて“地域の拠点”になりうる相談支援、地域活動を行っている等である。
＜基調講演・シンポジウム＞
午後からは、北星学園大学大学院准教授/本会副会長の松岡是伸氏が『コロナ禍における生活困窮の実相』のタイトルで基調講演をおこなった。
松岡氏の講演では、コロナ禍において個人を規定する地域・社会とはいかなるものであるのか。その上で、個々人が抱える生活困窮（あるいは生活そのもの）の問題・課題への生活支援・生活保障を「さらに液状化する社会」「不安定で脆弱な個人」「コロナ禍における社会と個人の交錯」といったキーワードを紐解きながら明らかにした。
シンポジウムの開始にあたり、コーディネーターの篠原氏からシンポジウムの狙いとして、新国民
生活指標による活動領域別指標（通称「豊かさ指標」）の８つのうち５つを困窮として取り上げた経過について説明。その後報告が行われた。櫻井耕平氏（江別市社会福祉協議会地域福祉課係長）
は、「地域で発生する“困窮”～経済的な困窮」としてコロナ禍において特例貸付が未曾有の規模の貸付額と─5─

なり、相談内容の変質と特例貸付の限界について事例に基づき報告された。下川美紀氏（新ひだか町
社会福祉協議会）は、「同～生活用品の困窮」として、生活緊急SOS支援備品レンタル事業と生活緊
急SOS支援事業の内容を詳細な事例を用いて報告された。小笠原志朗氏（名寄市社会福祉協議会地域
福祉係長）は、「同～つながりの困窮」として、住民の諸課題に取り組む地域福祉活動の事例報告から、
コロナ禍による影響を社協の多様な活動展開を説明された。運上昌洋氏（特定非営利活動法人ソルウ
ェイズ共同代表理事/本学会理事）は、「同～医療・ケアへのアクセスの困窮」としてコロナ禍における医療的ケア児・重度心身障がい児へのサービス提供の困難さと感染予防対策、緊急時における課題について言及された。坂本大輔氏（北海道の特例貸付担当社協職員の声をつむぐ会世話人/登別市社会福祉協議会）は、「同～支援者が抱えるこころの困窮」として、特例貸付担当社協職員の葛藤や悩
みの実態について、北海道の特例貸付担当社協職員の声をつむぐ会がもたらした影響と課題について報告された。
最後に松岡氏から、それぞれの生活困難の表出とそれに対する相談支援の実践、地域の中で生まれた新たな取り組み、支援者が苦難を語り合う関係の創出などの実践的な取り組みは、地域にとって、“コモンズ”を生み出すことにつながっていき、それが今後の相談支援や地域実践の充実につながっていく。とまとめの発言があり、シンポジウムを終了した。
３．第２回定例研究会 参加者 26名

Zoom開催2022年３月９日（水）にオンラインで実施。萩市社会福祉協議会（山口県）地域福祉課長 山本 真
琴 氏を講師に、「コロナ禍における地域福祉～地域を守る！萩市社協の挑戦」をテーマに生活支援体制整備事業を中心に社協の地域実践活動について報告をいただき、講師と参加者で質疑応答を実施し
た。
（文責

─6─

忍

正人）

日本地域福祉学会東北部会活動報告
東北部会担当理事

柴田邦昭（柴田社会福祉士事務所）

2021年度、東北地方部会では、令和３年10月30日（土）13：40～15：20
Web開催（zoom）により、2021年度日本地域福祉学会東北部会福島県地域福祉実践セミナー「重層的支援体制整備事業に係る基本的な考え方を学び、地域共生社会づくりへの理解を深める」をテーマに開催しました。本セミナーは、市町村において進められている「重層的支援体制整備事業」係る基本的な考え方や概要、取組事例を共有し、地域共生社会づくりへの理解を深めることを目的とました。
当日は、「地域共生社会づくりと重層的支援体制整備事業の取組みに向けて」と題し講師を社会福祉法人福島県社会福祉協議会事務局長の関靖男会員（地方委員）による、講義。実践報告として「須賀川市社協の取り組みについて」～福祉まるごと相談窓口の開設と多機関協働による支援～について
社会福祉法人須賀川市社会福祉協議会事業課

課長・管理者兼主任相談支援包括化推進員の柳沼剛氏

より、学生にも理解できるよう、具体的な実践事例を交えながら分かりやすく報告をいただきました。
その後、関事務局長と柳沼課長による、トークセッションにより、チームで創る支援のしくみ～事例から学ぶ重層的支援体制～という内容で重層的支援体制整備事業の有り方について論議を深めました。参加者は東北ブロック会員等29名、
東北ブロック以外会員等38名。学生参加（学部）83名（院生）６名の合計156名の参加を得ることが出来ました。
また、２月26日（土）13：00～16：00には、東北福祉大学地域共創推進室主催の「地域福祉と社協の明日を展望する」をテーマにした、「地域福祉を展望するシンポジウム」の共催をさせていただきました。東北福祉大学都築光一教授による基調報告では、地域福祉を取り巻く行政の制度的転換の現状とそれに対応する社会福祉協議会の役割の変化について、また、今回のシンポジウムにおいて議論する４つの論点が説明され、シンポジウムの目的が共有されました。
シンポジウム分科会では、第一に、重層的支援体制の導入の中で行政と社協がどのような考え方で機能分担するのかについて。第二に、制度は平準化しつつも、地域福祉活動は多様化が求められてきている点を踏まえた一層の議論。第三に、社協は地域住民から会費を徴収して運営される点で、他の社会福祉法人とは違った公益性を帯びており、独自の将来に向けた法人運営計画の策定と、専門性も含め人材育成に関して多角的な検討を重ねた議論。第四に、災害に対する地域の取組みで、復旧や復興段階において福祉対象者に対する配慮がなされる必要性と、東日本大震災以降の取組みや経験において、今後の災害時福祉支援のあり方と社協の役割を探るとしました。
部会運営については、コロナ禍であることから、Webを活用した地方部会委員会の会となりまし
たが、新年度も地域福祉研究機関と連携を図り活動を進めていくこととしております。

─7─

関東甲信越静部会報告：
長野県まちづくり・ボランティアフォーラム2021
関東甲信越静部会担当理事

加山弾（東洋大学）本部会では、恒例の研究集会（年次大会）および房総地域福祉実践研究セミナーを開催しました。
研究集会は、長野県社会福祉協議会主催「長野県まちづくり・ボランティアフォーラム2021」との共催で、テーマは「学びから実践へ

協働で取り組む”まちづくり”」でした。

社会教育と社会（地域）福祉は、行政機構においても、また実践主体やボランティア等の活動者にとっても「近くて遠い」関係にあったと言えます。しかし、地域の諸課題を憂慮し、解決の一助となりたいと願う住民や関係者の思い、持続可能な地域づくりを進める視点に相違はなく、現に福祉教育
や生涯学習などがその受け皿の役割を果たしてきました。
プログラムは、①開会・話題提供「社会教育と地域福祉の協働による“まちづくり”の可能性」、②基調講演（天野和彦氏）「東日本大震災から10年～復興と地域づくり、持続可能な未来をつくる学
びの力～」、③セッション１～３（計６つのプログラム）、④「まとめ～垣根をこえて、協働を進めていくためには～」でした。災害、コロナ、若者の自立、子どもの居場所といった今日的なイシューに対する教育や福祉のありようについて多角的に議論される充実した内容でした。オンラインでの開催でしたが、約150人の参加があり、私は上記①③④でコーディネーターやコメンテーター等を務めました。
（写真）長野県まちづくり・ボランティアフォーラムの様子

第17回房総（香取地域）地域福祉実践研究セミナー報告山本

和美（東庄町社会福祉協議会）〇はじめに
千葉県地域福祉研究会よりセミナーを、香取地域で開催していただきたいとのお話をいただき、令和元年12月開催に向けて計画を進めるも、台風災害や新型コロナウイルス感染拡大により開催が見送られていました。実行委員会にてコロナ禍での開催に向け話し合い、県社協の協力のもと、令和３年８月29日に房総セミナー史上初のオンラインという形で開催することが出来ました。
１）基調講演大橋謙策先生より、地域福祉は「地域で安心して暮らし自立生活ができるようにする仕組み」がいかに大切なことかを分かり易くお話ししていただき、社協の役割として、「普段から地域住民の意見
─8─

などを聞き、地域のつながりを作っておくことで、お互いに助け合いながら生活していく体制を整えておくこと。社協は、発想を変えること」のお話がありました。
２）実践報告香取市の伊藤さんより、人口の減少と高齢化が進む中、地区社協の圏域で生活支援体制整備事業を進めて行くうえで、地域住民との話し合いが重要であることという報告がありました。報告の後、大橋先生と鼎談が行われ、地域の中の課題解決に向けて、地域の特性を把握し小地域福祉活動組織と協力していくことが重要であると確認されました。
〇最後にセミナーに参加されました137名の皆さんが地元地域での協力・支援者として、これからの地域福祉活動に活躍されることを願い、これからの地域福祉活動に活かしたいと思います。
（写真）東庄町社会福祉協議会にて意見交換─9─

日本地域福祉学会東海北陸部会活動報告
東海北陸部会担当理事

朝

倉

美

江（金城学院大学）

東海北陸部会は愛知、岐阜、三重、石川、富山、福井の６県の学会員の方々によって構成され、例
年各県ごとの研究会と６県全体での地域福祉実践研究フォーラムを開催しています。今年度は、日本
地域福祉学会第35回大会が愛知県での開催となり、その緊急企画「コロナ禍で地域福祉は」を愛知県委員の方々が中心になって企画運営してくださったので、その概要を紹介させていただきます。
2020年からの新型コロナ感染拡大のなかで、地域福祉はどのような取り組みを行い、どのような課題が顕在化したのか、その課題をどう克服し、さらにどのような新しい活動や活動方法が誕生してきたのか、を愛知県内の実践から学び、共有することを目的として開催されました。多文化ソーシャル
ワーカーの神田すみれさんからは、名古屋市内の教会による日本語学校留学生と技能実習生支援、さらに瀬戸市の団地における定住者への食糧支援への取り組みが紹介されました。名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター大曽根の水鳥美雪さんからは、生活困窮者自立支援相談窓口からみたコロナ
禍の実態と相談の現状と課題が報告されました。半田市社会福祉協議会の前山憲一さんからは、コロナ禍で生活困窮状態となった住民の実態と地域住民の方々の支援活動などの実践が報告されました。
神田さんは、留学生、技能実習生、定住者いずれもコロナ感染拡大初期から厳しい環境におかれ、教会やNPO団体、地域住民が迅速にネットワークをつくりつつ外国籍の人々への支援が継続的に行われてきた経過と現状、なかでも定住者支援は以前からの地域のNPOや自治会、社協などの連携が生かされたことなどを報告されました。水森さんは、比較的若い世代からの相談が増え、相談総数も５倍くらい急増したが、未だ地域のなかで相談支援につながっていない人の存在があることを指摘されました。さらに特徴として「外国人」の相談や性風俗に従事している方、矯正施設からの退所者などが地域から排除されていることなどを報告されました。他方、市内の子ども食堂が開催され続けてきたこと、居住支援の取り組みが展開しつつあることなども報告されました。前山さんもコロナ禍で生活困窮状態になった住民の実態を丁寧に報告され、あらゆる層の方が「被災」されたこと、なかでも弱い立場の人が更に困窮な状況に追い込まれていることを指摘されました。そのような状況下において多職種連携・地域共生社会が問われることから半田市の地域福祉計画の第４層（自治区）の重要性が強調され、実際に地域拠点での相談、サロン、子ども食堂の実践などが展開されつつあることが紹介されました。
東海北陸地域のなかでも愛知県は「外国人労働者」が多く、彼/彼女らは真っ先にコロナ禍に遭い、さらに各相談窓口でも「外国人」の国籍・言語・文化などに適切に対応することが困難であった状況が共有されました。そのなかでも多言語情報・通訳や当事者の組織化などが一定程度進み、今後への展望を見いだすことができました。各県の研究会においてもコロナ禍での地域福祉実践の現状や工夫などが共有され、オンラインによる情報交換なども行われました。

─ 10 ─

第33回近畿地域福祉学会和歌山大会

開催報告～大会テーマ「“社会的孤立”と向き合い、生活課題の解決に取り組む」～
社会福祉法人和歌山県社会福祉協議会

田

中

諭

令和３年12月18日、近畿地域福祉学会和歌山大会を開催しました。新型コロナウイルス感染症の状況を考慮し、昨年度と同様、オンライン（和歌山県内の参加者は一部会場参加）での開催となりまし
たが、全国各地から253名の参加を得て開催することができました。
今回の大会は、平成21年度・27年度に開催した和歌山大会に引き続き「社会的孤立から生じる生活課題への取組」について、和歌山県内で活躍する４名のパネリストから報告をいただき、考える機会としました。
NPO法人共生舎 理事の 石井

新 氏 からは、“当事者（ニート）”という立場から、NPOを介した、限界集落という“地域”との新たなつながりと希望を紹介していただきました。和歌山県に来たときの当NPO代表の「競争社会ではなく共生社会を」という言葉に共感した石井氏。地元の住民と助け合いながら、廃校舎を活用しての共同生活の様子をお話しいただきました。
社会福祉法人串本福祉会 企画広報室長・生活相談員の 中馬 明日香 氏からは、社会福祉法人としての社会性の高さ、職員間で意見をぶつけ合いながら地域のことを考えるという、これからの社会福祉法人のあり方をお話しいただきました。社会福祉法人で働く職員として地域の役に立ちたい、貢献
したいという気持ちを持った職員が集まって生まれた「錦富さわやかクラブ」では、地域住民の皆さんと一緒に、趣味活動や地域課題の話合いなどを行っており、コロナ禍で活動を休止せざるを得ない状況においても、独居高齢者宅の安否確認など、職員による活動を継続しています。
かつらぎ町社会福祉協議会 事務局長の 山本 幸則 氏からは、個から地域へのアプローチと、地域づくりから個へのアプローチの両面をしっかり意識しながら取り組む、地域共生社会に向けた社協の取組について報告がありました。
“制度の谷間にある地域住民の生活問題への対応・支援に重きを置く”
ことを大切にしながら、社会から孤立している人に、寄り添い、見守りながら地域をつくっていく様々な実践が紹介されました。
摂南大学教育イノベーションセンター 講師の上野山裕士 氏からは、「地域の担い手不足」という課題について、地域共生社会における“地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる”という考え方のもと、地域福祉の担い手の裾野を広げていくことの重要性についてお話しいただきました。その一例として、地域と学生との協働的実践の取組を例に、ご報告をいただきました。
最後に、コメンテーターの桃山学院大学 教授 小野 達也 氏から、「『社会的孤立』の取り組みが何につながるのか、それぞれの地域でよく考えてほしい。
」とのコメントをいただきました。
今回の大会は、地域共生社会の実現に向けて
私たち地域福祉関係者が「社会的孤立」にどう向き合い、どのような実践ができるのか、今後の展望と可能性について考える機会となりました。

─ 11 ─

中国部会活動報告
中国部会担当理事竹川俊夫（鳥取大学）

中国部会では毎年各県の持ち回りで県社協の研修事業とタイアップしたブロックセミナーを年１回開催している。令和３年度については、広島県を当番県として、広島県社協との共催によって重層的支援体制整備事業の事例研究を実施する予定であったが、新型コロナの感染拡大に伴い、広島県社協の研修事業の実施時期を翌年度に繰り越すこととなった。そのため、残念ながら令和３年度内にブロ
ックセミナーを開催することができなかった。
ブロックセミナー以外の部会活動としては、中国部会担当理事と地方委員でオンラインミーティン
グを２度開催し、学会の新規加入者を増やすための方策を検討した。全国と同様、中国部会においてもこれまで学会活動を支えてきたベテラン社協ワーカーの定年退職が相次ぐ一方、若手のワーカー・
研究者の加入者は少なく、部会活動を維持・発展させるには新規加入者の獲得が必須課題となっている。令和３年度の１回目のオンラインミーティングでは、こうした危機感をメンバー全員で共有するとともに、まずは身近な社協ワーカーや研究者、大学院生などに声掛けして加入勧奨することとした（その結果幸いながら数名の新規加入者の獲得に繋がった）。
しかしながら個人的な働きかけだけでは限界があるため、地域福祉に関心のある人々に広く学会活動をPRできる取り組みが必要ではないかとの意見があり、これを受けて２回目のミーティングでは、新たに求められる取り組みについて具体的に検討を進めた。
その際の主な意見は以下の通りであった。
・各県単位で学会員どうしの顔の見える関係づくりが必要ではないか。
・各地の優れた実践を報告しあう「実践研究」が必要ではないか。その際多くの現場の方や学生が発表できるようハードルを下げて参加しやすくするとともに、若手の社協ワーカーを育てるような場にする必要がある。
・実践発表に対して研究者の視点から優れた点や課題を指摘してもらえるといいのではないか。
・都市部は大学が数多くあるが、研究者どうしのつながりも希薄になっている。研究者の新しい学会員を獲得するためにも、研究者どうしの横のつながりを再構築することも必要ではないか。
以上の議論から、これまで年１回開催してきたブロックセミナーとは別に、令和４年度から新たに「地域福祉実践研究会（仮称）」を実施することを決定した。この研究会は各県の持ち回りとはせず、地方委員が主体となってオンライン方式で開催するもので、中国５県から「小さくてもキラリと光る
地域福祉実践」を掘り起こして報告してもらうとともに、実践の優れた点や課題について研究者からコメントをもらうような場として企画する予定である。地方委員には、ただでさえ多忙な中でさらに負担をお願いすることになるが、実施する以上は、このような取り組みから優秀実践賞に輝く実践者や次代を担う優れたワーカー・研究者が育つとともに、学会の裾野が少しでも広がることを願ってやまない。
（文責：竹川俊夫）

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日本地域福祉学会四国部会2021年度活動報告
四国部会担当理事

越智和子（琴平町社会福祉協議会）

第18回四国地域福祉実践セミナー㏌高知・高幡地域は会期を１日に変更し、2021年７月10日にハイ
ブリッド形式で開催しました。新型コロナ感染症により１年延期後の実施ということで担当した実行委員の取り組みとその体制を支援したそれぞれの社協事務局長始め事務局の熱意が伝わったセミナーでした。３市２町１村で実行委員会を組織しての取り組みはいろいろ大変だったでしょうが、この経験が地域での福祉実践にもつながるものと期待します。
セミナーをハイブリッド形式で実施したことで全国から参加があったと聞きました、オンラインでの取り組みには高知県社協が全面的に支援体制を整えてくださいました。県社協のこうした市町村社
協の活動を支えていただくことがより充実したセミナーになっていることに感謝いたします。
会期は１日のみという短縮日程での開催であったことで、参加者同士の交流の機会や協議の場が十分に持てなかったことはやはり残念でした。地域で活躍される民生委員さんはじめボランティア活動や各種団体の関係者が集えないという状況のなかで共生社会の実現を目指す活動がこれからの重要な課題であります。会場に参加した地元の高校生や生活困窮者支援、フードバンク活動などで協力いた
だいている企業や事業所、そして行政職員といったこれまで以上に多様な地域の顔ぶれであったのは今後の活動への期待につながりました。
止めてはいけない。そんな実行委員たちの思いが詰まったセミナーでした。
また、四国部会地方委員連絡会の実施もオンラインでのZOOM会議を２回開催しました。
地方委員会の開催により学会の活動について、特に、会員増強は四国部会でも課題であったことから、それぞれの立場での意見交換ができました。
あわせて、2017年に愛媛県で開催した第31回日本地域福祉学会大会後の圏内の活動状況を共有するという事で４県から社協関係者だけでしたが少人数での集まりを実施しました。31回大会は四国４県で実行委員会を組織し、四国企画シンポジウムに向け四国地域福祉実践セミナーでの取り組みを当時の四国部会地方委員で協議して資料も編纂しました。今回はその後の地域福祉を取り巻く状況の変化を受けて今回当時の関係者を中心に小集会を開催しました。
改正社会福祉法により地域福祉の取り組みが大きく変化していく中で、これまでの四国での実践とその中から見える課題を協議しました。社協の地域生活課題への対応は求められているが、それは従来の活動だけでは解決に向けた取り組みにはならない事、活動財源の課題を含め積極的に取り組む姿
勢の重要性が話されました。また、社会全体の中で社協に期待されることや変化する地域の中で住民活動も新たな活動をめざし始めたことなど地域住民との関係の中での社協活動も再確認しました。
何より社協組織にとってはそのための人材の確保と養成は重要な取り組むべき課題であるとなりました。

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九州・沖縄部会活動報告
九州・沖縄部会担当

倉

田

康

路

2021年度は九州社会福祉協議会連合会との共催で2022年１月13日、14日の両日に令和３年度九州ブロック地域福祉研究会議を開催した（オンライン開催：写真「令和３年度九州ブロック地域福祉研究会議」）。テーマは「地域共生社会の実現への果敢な挑戦―人と人、人と地域をつなぐ地域福祉の実

践を考える―」で、厚生労働省地域共生社会推進室企画調整専門官中間あやみ氏の施策動向講演、全
国社会福祉協議会地域福祉部長 高橋良太氏の基調講演、認定特定非営利活動法人 スチューデント・
サポート・フェイス代表理事谷口仁史氏の記念講演のほか、４つの分科会（①地域共生社会の実現を目指したコミュニティーソーシャルワーク、②地域における社会福祉法人連携の中核としての社協活動、③学校・地域・家庭がつながる福祉教育の実践、④社協が担う権利擁護の支援）に分かれての報告と討議が行われた。同研究会議開催にむけては九州社会福祉協議会連合会と企画検討を行い、各分科会での座長の派遣、会員への参加案内を行った。九州各地の社会福祉協議会の現場職員とともに約350名の参加があった。本研究会議は九州・沖縄地区の社協をはじめとした地域福祉活動を展開する諸機関と学会員との大切な接点のひとつとなっており、今後、継続して取り組んでいくこととしたい。
現在、次回の鹿児島での開催にむけての協議をすすめている。
また、2021年度は日本地域福祉学会第36回大会（福岡大会）の開催（2022年６月11日、12日）にむけて開催校を担当する西南学院大学と福岡県内の社会福祉協議会や福祉系大学など地域福祉関係機関とで大会実行委員会を編成し、企画・協議し、準備をすすめていった。大会テーマを「ポストコロナ
時代に向けた地域福祉のあり方を探る」と設定し、基調講演、大会企画シンポジウム、日韓学術交流
企画、公開研究会などとともに、開催地である九州・福岡の地域の特色をだした新たなシンポジウムを企画することとした。この開催地企画シンポジウムでは「多死社会における地域福祉活動」をテーマに、地元の社会福祉協議会による死後事務対応などの取り組み事例をもとに在宅での終末期を支える地域福祉活動の役割を考え、地域福祉実践の新たなフィールドを九州から発信することとしたい。

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Information
事務局通信

今回の学会ニュース87号は、全●2022年度となり、日本地域福祉学会ウェブサ
イトの「会員状況」を2022年４月末時点で更新しています。

編 集 国大会直前号です。第36回大会（福後 記 岡大会）は、西南学院大学で開催される予定でしたが、新型コロナ●４月以降で所属等が変更となった会員の皆様

ウイルスの影響でオンライン開催におかれましては、会員管理システムのマイとなりました。大変な環境の中で、福岡大会実ページより、変更をお願いします。

行委員会のみなさんが準備を進めてくださって●第36回大会（福岡大会）の申込が６月５日（日）います。

まで延長されています。多くの皆様のお申し込みをお待ちしています。

また、今回の学会ニュースは、地方部会報告についても議事が掲載されています。オンラインが活用されるようになって、地方部会の開催
方法も多様化し、参加者も部会を超えた交流ができるようになりました。また、地方部会から様々な学会へのご提案が寄せられるようになったことも重要なことです。
また、今回の視点・論点は、藤井博志会員です。
ぜひお読みください。
私も庶務・大会担当理事として、全国大会の準備を担当しています。皆様とオンライン開催
ではありますが、全国大会でお会いできますことを楽しみにしております。
（中島修）

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