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保存期間10年（平成36年12月31日まで）○徳島県警察高齢社会安全安心総合対策要領の制定について（通達甲）(平成26年8月13日徳務第534号/徳生企第559号)
改正

平成28年3月31日徳務第202号
平成30年3月30日徳務第221号

平成30年2月26日徳生企第3157号/徳務第86号/徳免第83号
令和4年3月18日徳務第160号

令和5年3月17日徳務第80号

各部課長
各警察署長
県警察における高齢社会対策については、これまで徳島県警察長寿社会総合対策要綱の制定について(昭和61年10月15日徳防少甲第464号。以下「旧要綱」という。)に基づき推進してきたところであるが、本県においては、総人口が減少する一方で、65歳以上の高齢者人口が増加を続け、総人口に占める割合も約30％に達するなど本格的な高齢社会を迎えつつある。そのような中で、高齢者が被害者となる
特殊詐欺や交通死亡事故、社会からの孤立化を背景とした高齢者犯罪等が増加するとともに、大規模自然災害発生時に避難が困難な高齢者や認知症による徘徊高齢者の保護活動など、適切な高齢者対策が求められていることから、従来の旧要綱を見直し、警察各部門の共通の課題として、より総合的かつ効果的な高齢者対策を推進する必要がある。
このため、県警察における部門横断的な連携を図るとともに、関係機関・団体、事業者及び地域住民との連携を強化し、官民一体となった取組を積極的に推進するため、別添のとおり徳島県警察高齢社会安全安心総合対策要領を制定し、平成26年8月13日から実施することとしたので、事務処理上誤りのないようにされたい。
なお、旧要綱は、廃止する。
別添
徳島県警察高齢社会安全安心総合対策要領
第1 趣旨
この要領は、複雑・多様化する高齢社会において、高齢者が安全で安心して暮らせる社会づくりに向けた総合的な諸対策(以下「高齢者の安全安心総合対策」という。)を推進するための基本的事項等を定めるものとする。
第2 定義
この要領における用語の意義は、次に掲げるとおりとする。
1 高齢者 年齢が満65歳以上の者をいう。
2 独居高齢者 一人で日常の生活をしている高齢者をいう。
3 高齢者夫婦等世帯 高齢者のみの夫婦、親子、兄弟姉妹、他人同士等で構成している世帯をいう。
4 認知症高齢者 介護保険法(平成9年法律第123号)第5条の2第1項に規定する認知症の診断を受けた高齢者及びその疑いがある高齢者をいう。
5 高齢運転者 原動機付自転車以上の車両を運転している高齢者をいう。
第3 基本的推進事項
1 実態把握及び情報発信等の推進(1) 実態把握活動の推進
ア 高齢者に係る次に掲げる事項の把握に努め、これを集約し効果的な高齢者の安全安心総合対策の推進に活用する。
(ア) 居住の状況

(イ) 事件・事故の発生状況(ウ) 各種支援、援護等の必要状況(エ) 社会参加の状況
イ アの把握に当たっては、関係機関・団体、事業者及び地域住民(以下「関係機関・団体等」という。)が実施する各種支援施策、事業、取組等の状況に着目するなど、効率的かつ効果的に行う。
(2) 情報発信活動等の推進
ア 高齢者の心に届く情報発信活動の推進
高齢者が被害者となりやすい犯罪、交通事故及び災害等の予防・防止(以下「高齢者の被害防止等」という。)並びに高齢者による犯罪の防止に資するため、タイムリーで分かりやすい高齢者の心に届く情報発信活動を推進する。
イ 県民の理解と協力の確保
高齢者が犯罪の被害者になった場合や保護が必要な高齢者を発見した場合には、県民から早期の通報がなされるよう社会全体で高齢者を見守る気運の醸成を図り、高齢社会対策に関し県民の理解と協力が得られるように努める。
2 高齢者の安全安心確保の推進(1) 高齢者見守り活動等の推進
ア 認知症高齢者等対策の推進
認知症高齢者、独居高齢者その他特に警察上の保護を必要とする高齢者に対しては、計画的な訪問指導等を積極的に推進する。
イ 日常的な安否確認等の推進
高齢者の日常的な安否確認等を推進するため、自治体、高齢者福祉関係機関、ライフライン事業者、宅配業者等との連携を強化するとともに、支援の必要な高齢者に係る情報の共有化を図るなど、官民一体となった取組を推進する。
ウ 保護活動の実施
高齢者の行方不明者・迷い人に関する手配は、迅速かつ的確に行うとともに、各種照会や関係機関・団体等との間で構築している発見・保護のためのネットワーク等を積極的に活用し、当該行方不明者・迷い人の早期発見・保護活動を徹底する。
(2) 各種犯罪等の防止活動の推進
ア 犯罪被害等の防止
高齢者を対象とした犯罪の傾向、手口等について効果的な情報発信をするとともに、防犯診断、防犯指導等を積極的に推進する。
イ 高齢者による犯罪の防止
高齢者の規範意識の向上を図り、地域社会におけるつながりの強化を推進することにより、犯罪の機会を与えない環境づくりに努める。
ウ 警察安全相談活動の推進
警察安全相談制度の周知を図り、その積極的な活用を推進するとともに、相談を受理した際には、誠実かつ適切な処理を徹底する。
(3) 高齢者が被害者となりやすい各種犯罪の検挙活動の推進

特殊詐欺、悪質商法等の高齢者が被害者となりやすい各種犯罪の発生状況を的確に分析し、「だまされたふり作戦」等、高齢者の協力を得ることを含め、その検挙活動を積極的に推進することにより、これら各種犯罪の拡大及び再発防止に努める。
(4) 総合的な交通事故防止対策の推進
ア 交通安全教育活動の推進
高齢者を対象とする参加・体験型の交通安全教育や交通安全指導の機会を拡大するとともに、交通安全教育を受ける機会の少ない高齢者宅への訪問指導等を積極的に推進し、高齢者が被害者となる交通事故の防止に努める。
イ 高齢運転者対策の推進
高齢者の運転特性、交通事故実態等の分析結果に基づく高齢者に対する講習等の受講を推進するとともに、運転免許自主返納(道路交通法(昭和35年法律第105号)第104条の4に規定する申請による取消しをいう。)制度の周知徹底を図り、高齢運転者の交通事故防止対策の推進を図る。
ウ 一般運転者対策の推進
一般運転者(高齢運転者以外の運転者をいう。)に対し、高齢者の特性を理解させるとともに、高齢者が安心して運転・通行ができるよう、悪質・危険運転の交通指導取締りを積極的に推進する。
エ 交通環境の整備の推進
高齢者の安全に配意した交通規制の実施や交通安全施設の整備など、交通環境の整備を積極的に推進する。
(5) 各種災害対策の推進
ア 災害時避難行動要支援高齢者の実態把握
巡回連絡等を通じ、適当な保護者を伴わない独居高齢者、高齢者夫婦等世帯等の災害時に支援が必要な高齢者(以下「災害時避難行動要支援高齢者」という。)の実態把握に努める。
イ 防災意識の高揚と管理者対策の推進
高齢者の防災知識の普及を推進し、防災意識の高揚に努めるとともに、高齢者福祉施設等の管理者や自治組織の代表等に対する防災指導、防災講話等を含む管理者対策を推進する。
ウ 各種災害警備訓練の推進
災害発生時において高齢者が的確な行動を取ることができるよう、また、県民が災害時避難行動要支援高齢者の的確な避難誘導や救出措置を講じることができるよう、避難誘導訓練、救出訓練等の災害警備訓練を推進する。
3 高齢者の社会参加の促進(1) 高齢者の関係団体等への参加の促進
高齢者を地域社会から孤立させないため、公益社団法人徳島県防犯協会、一般社団法人徳島県交通安全協会等が行う活動や関係団体等が主催するボラン
ティア活動への参加を促進し、高齢者の社会参加意識の高揚を図る。
(2) 高齢者が利用しやすい施設等の整備
高齢者が利用しやすい警察施設の整備を推進するとともに、関係機関・団体等に対しても、高齢者が参加しやすい環境の整備を働きかけるなど、高齢者による社会参加活動の促進を図る。

4

関係機関・団体等との連携各種施策の推進に当たっては、関係機関・団体等と密接な連携を図り、県警察として総合的かつ計画的な高齢者の安全安心総合対策を推進する。
第4 徳島県警察高齢社会安全安心総合対策推進委員会等の設置
1 委員会(1) 設置高齢者の安全安心総合対策を効果的に推進するため、県警察に徳島県警察高齢社会安全安心総合対策推進委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(2) 任務委員会は、各部門で推進している高齢者対策の総合的な検討を行い、部門横断的な対策を推進するとともに、第3で定める基本的推進事項の推進状況について検証を行い、必要に応じて見直しを行うことを任務とする。
(3) 組織委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織し、その構成は次の表に掲げるとおりとする。
委員長
本部長
副委員長
警務部長 生活安全部長 刑事部長 交通部長 警備部長
警務部
局長 総務課長 情報発信課長 会計課長 警務課長
委 生活安全部 生活安全企画課長 地域課長
刑事部
刑事企画課長 捜査第二課長
員
交通部
交通企画課長 交通規制課長 運転免許課長
警備部公安課長 警備課長(4) 運営ア 委員長は、委員会を代表し、その運営を総理する。
イ 委員長は、必要の都度、委員会を招集し、これを主宰する。
ウ 委員長は、必要により委員以外の職員の出席を求めることができる。
エ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代行する。
2 幹事会(1) 委員会の事務について委員会を補佐し、県警察における高齢者の安全安心総合対策の効果的な推進に向けた施策の企画、立案及び総合調整並びにその推進状況の把握を図るため、委員会に幹事会を置く。
(2) 幹事会は、幹事長、副幹事長及び幹事をもって組織し、その構成は次の表に掲げるとおりとする。
幹事長 警務部長
副幹事長 総務企画課長
幹事
委員会の委員が属する課の管理官等又は指導官等(3) 1の(4)の規定は、幹事会の運営について準用する。この場合において、「委員長」とあるのは「幹事長」と、「副委員長」とあるのは「副幹事長」と、「委員」とあるのは「幹事」と、「委員会」とあるのは「幹事会」と読み替えるものとする。
3 庶務委員会及び幹事会の庶務は、総務企画課において処理する。

第5その他
この要領を推進するための具体的事項については、別に定める。
附則

附則(平成28年3月31日徳務第202号)

附則(平成30年2月26日徳生企第3157号/徳務第86号/徳免第83号)

附則(平成30年3月30日徳務第221号)

附則(令和4年3月18日徳務第160号)

附則(令和5年3月17日徳務第80号)