四半期報告書（第50期第１四半期）
自至

平成22年１月１日
平成22年３月31日

大和冷機工業株式会社
E01961

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年５月14日【四半期会計期間】

第50期第１四半期（自【会社名】

大和冷機工業株式会社【英訳名】

DAIWA INDUSTRIES LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市天王寺区小橋町３番13号【電話番号】

06(6767)8171(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市天王寺区小橋町３番13号【電話番号】

06(6767)8171(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

尾﨑

平成22年１月１日

経理本部長

経理本部長

敦史

那須

那須

元彰

元彰

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

至

平成22年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第50期
第49期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年
１月１日
至平成21年
３月31日

自平成22年
１月１日
至平成22年
３月31日

第49期
自平成21年
１月１日
至平成21年
12月31日売上高（千円）

6,607,394

6,285,876

29,172,008

経常利益（千円）

1,503,572

1,021,419

6,728,318

四半期（当期）純利益（千円）

1,196,826

694,690

4,865,194

純資産額（千円）

32,944,782

36,794,048

36,356,119

総資産額（千円）

42,332,647

43,440,894

43,350,170

640.72715.73707.17

23.27

13.51

94.62

－

－

－

77.8

84.7

83.9

2,704,374

1,329,217

9,459,663

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△33,247△3,005,977△907,452

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,261,175△242,461△519,288

20,448,006

21,629,405

23,548,627

1,684

1,651

1,706

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）

1,651（注）従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）

1,651（注）従業員数は就業人員であります。

- 2 -第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、単一セグメントであるため、品目別ごとの生産・受注及び販売の状況を記載しております。
(1）生産実績
区分

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

前年同四半期比（％）

厨房用縦型冷凍冷蔵庫（千円）

1,302,989

91.7

店舗用縦型ショーケース（千円）

1,152,585

96.1

横型冷凍冷蔵庫（千円）

441,906

74.7

製氷機（千円）

689,702111.7

3,587,182

93.7

合計（千円）（注）１
２

金額は販売価額の平均単価によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績
区分

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

前年同四半期比（％）

店舗設備機器（千円）

187,22998.7

厨房設備機器（千円）

321,929101.9

店舗設備工事（千円）

27,890697.3

537,049

105.4

合計（千円）（注）１

品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計・設備機器を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り
等の内装工事を施工業者に委託する際に発生する費用であります。

２

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績
当社グループは原則として受注生産は行っておりません。

- 3 -(4）販売実績
区分

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

前年同四半期比（％）

製品
厨房用縦型冷凍冷蔵庫（千円）

1,473,026

99.5

店舗用縦型ショーケース（千円）

1,133,510

104.0

横型冷凍冷蔵庫（千円）

410,951104.2

製氷機（千円）

581,424

117.3

小計（千円）

3,598,913

104.0

店舗設備機器（千円）

428,590109.1

厨房設備機器（千円）

393,457

97.9

店舗設備工事（千円）

31,073690.5

小計（千円）

853,121106.7

点検・修理（千円）

669,37798.8

1,164,463

69.7

6,285,876

95.1

商品

リース料収入等（千円）
合計（千円）（注）１

品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計・設備機器を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り
等の内装工事の販売金額であります。

２

総販売実績に占める割合が10％以上である販売先は、該当ありません。

３

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、アジア向けを中心とした輸出の増加や政府による景気刺激策の効果など一部に改善の兆しが見られ、また、企業の設備投資も下げどまりつつあるなかで、雇用情勢は依然として厳しい状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、主要取引業種の外食産業にあっては、長引く景気低迷から消費者の節約志向による外食控えの状況が継続し、また、食品業界や一般小売業等にあっても価格競争が続くなど引き続き厳しい経営環境にありました。
その結果、当第１四半期連結会計期間の業績につきましては、売上高6,285百万円（前年同期比4.9％減）、営業利
益1,012百万円（前年同期比32.1％減）、経常利益1,021百万円（前年同期比32.1％減）、四半期純利益694百万円（前年同期比42.0％減）となりました。
（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて90百万円増加し、43,440百万円となりました。この主な要因は、流動資産が現金及び預金の減少919百万円、受取手形及び売掛金の減少442百万円、リース投資
資産の減少272百万円などにより1,678百万円減少し、固定資産が長期性預金の増加2,000百万円、有形固定資産の減
少127百万円などにより1,768百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて347百万円減少の6,646百万円となりました。この主な要因は流動負債が未払法
人税等の減少537百万円、支払手形及び買掛金の増加116百万円などにより357百万円減少し、固定負債が引当金の増加14百万円などにより10百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて437百万円増加し、36,794百万円となり、自己資本比率は84.7％となりました。この主な要因は、利益剰余金437百万円の増加であります。

- 4 -（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動により獲得した資金を上回って投資活動を行ったことにより、前連結会計年度末と比べて1,919百万円減少し21,629百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における営業活動による資金の増加は、1,329百万円（前年同期は2,704百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,019百万円、売上債権の減少379百万円、賞与引
当金の増加258百万円、リース投資資産の減少272百万円などが法人税等の支払額809百万円などを上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における投資活動による資金の減少は、3,005百万円（前年同期は33百万円の資金の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出3,000百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における財務活動による資金の減少は、242百万円（前年同期は2,261百万円の資金の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額241百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、0.8百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

- 6 -第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

84,000,000

計

84,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）(平成22年３月31日)

普通株式51,717,215

提出日現在発行数（株）(平成22年５月14日)

51,717,215

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
大阪証券取引所

内容

単元株式数

1,000株市場第一部
計51,717,215

51,717,215－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

51,717－

9,907,039－

9,867,880

平成22年１月１日～
平成22年３月31日（５）【大株主の状況】

大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

- 7 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成21年12月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

－

単元株式数

普通株式

306,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

50,919,000

単元未満株式

普通株式

492,215－－

発行済株式総数

51,717,215－－

総株主の議決権－（注）50,91950,9191,000株同上－「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含
まれております。

②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所（自己保有株式）大阪市天王寺区小橋

大和冷機工業株式会社

町3－13

計
（注）

－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

306,000－

306,000

0.59

306,000－

306,000

0.59

当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は309,323株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
１月

平成22年
２月

平成22年
３月

最高（円）

450

483

473

最低（円）

396

400

411

月別

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日以後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 8 -第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日から
平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、また、当第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、監査法人トーマツは監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなっております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
点検修理用部品
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 10 -

24,629,405
2,614,826
1,486,419
893,315
229,442
260,722250,155
646,869△26,153
30,985,005
8,024,793
94,428前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)※2※1

25,548,627
3,057,047
1,759,155
885,173
217,426
241,435
248,688761,601△56,057
32,663,096
8,152,772
102,748

89,781
4,502,205△255,320
4,336,666

87,3292,576,004△231,780
2,431,553

12,455,889

10,687,073

43,440,894

43,350,170

2,092,099
337,799
503,811
1,660,850
4,594,560

1,975,173
874,813254,065
1,848,375
4,952,427

1,077,386
952,758
22,141
2,052,285

1,072,520
943,623
25,4792,041,623

6,646,845

6,994,051

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

9,907,039
9,867,880
17,188,876△175,072
36,788,723

9,907,039
9,867,880
16,751,238△173,907
36,352,250

5,325
5,325

3,868
3,868

純資産合計

36,794,048

36,356,119

負債純資産合計

43,440,894

43,350,170

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 11 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

6,607,394
2,541,414
4,065,979

6,285,876
2,830,138
3,455,737

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費※1, ※2

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却益
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
点検契約解約損
スクラップ処分費
その他
営業外費用合計
経常利益

2,574,892
1,491,087※1, ※2

2,443,143
1,012,593

10,583272－－
34,48445,3394,920
272
15,074
11,116
14,972
46,355

11,931
12,9028,020
32,854

13,21914,352
9,957
37,5291,503,572

1,021,419

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

－
1,997
1,997

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損※5

特別損失合計

－
654
654

※3

※4
※5

827
2,611
3,438
1,483
4,256
5,740

税金等調整前四半期純利益

1,504,916

1,019,118

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計301,657
6,432
308,090313,568
10,859324,428

四半期純利益1,196,826

694,690- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

1,504,916
172,018△18,514289,131△10,800△2,386
20,526
9,605△10,855743－
654
1,232,554
440,655△216,915△327,746△111,173
2,972,414

1,019,118
137,499△6,364
258,831△10,100
1,015
4,865
9,135
△5,192－656
4,256
379,203272,735△40,914116,925△3,1412,138,530

8,549
△743
△275,845
2,704,374

345－△809,658
1,329,217△1,000,000
1,000,000△25,204－△9,265
1,222△33,247△3,000,000－△10,085
1,560△2,2104,757△3,005,977

2,500,000△1,882△236,941
2,261,175－△1,164△241,296△242,461－
4,932,301－△1,919,221

15,515,704
20,448,006

23,548,627
21,629,405

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
該当事項はありません。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）（四半期連結損益計算書関係）
１．前第１四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「スクラップ売却益」
は、営業外収益総額の100分の20を超えたため区分掲記することといたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間における「スクラップ売却益」は7,643千円であります。
２．前第１四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取補償金」は、営業外収益総額の100分の20を超えたため区分掲記することといたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間における「受取補償金」は7,205千円であります。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積高を算定しております。

２．棚卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省
略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として算定しております。

３．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。

４．法人税等並びに繰延税金資産及び繰繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度以降に経延税金負債の算定方法
営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プラ
ンニングを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）※１※２

前連結会計年度末（平成21年12月31日）

有形固定資産の減価償却累計額 11,534,543千円※１
資産の金額から直接控除している見積処分損相当※２
額
リース投資資産98,340千円
リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引において、顧客の事故等のために将来のリース債権の回収が困難と見込まれるリース投資資産の見積処分損相当額について、四半期末リース投資資産残高に過去の処分損の実績等を加味した比率を乗じて金額を算定し、計上しております。

- 14 -

有形固定資産の減価償却累計額 11,509,370千円
資産の金額から直接控除している見積処分損相当額
リース投資資産98,340千円
リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引において、顧客の事故等のために将来のリース債権の回収が困難と見込まれるリース投資資産の見積処分損相当額について、当連結会計年度末のリース投資資産残高に過去の処分損の実績等を加味した比率を乗じて金額を算定し、計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）※１※２

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

販売費及び一般管理費の主な費用及び金額
広告宣伝費
12,814千円
運賃・倉庫料
226,416千円
製品保証引当金繰入額
50,092千円
報酬・給与手当1,088,435千円
福利厚生費
190,056千円
賞与引当金繰入額
234,988千円
役員賞与引当金繰入額
3,500千円
退職給付費用
44,377千円
役員退職慰労引当金繰入額
9,605千円
一般管理費に含まれる研究開発費
2,422千円―――――――――

※１

※２
※３

―――――――――※５※４

固定資産除却損の内訳
工具器具及び備品※５654千円

販売費及び一般管理費の主な費用及び金額
広告宣伝費
8,318千円
運賃・倉庫料
225,356千円
製品保証引当金繰入額
49,664千円
報酬・給与手当1,047,585千円
福利厚生費
180,679千円
賞与引当金繰入額
209,073千円
役員賞与引当金繰入額
5,000千円
退職給付費用
33,628千円
役員退職慰労引当金繰入額
9,135千円
一般管理費に含まれる研究開発費
899千円
固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具
827千円
固定資産売却損の内訳
建物及び構築物
38千円
機械装置及び運搬具
1,444千円
計
固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
工具、器具及び備品

1,483千円
3,939千円
316千円

計4,256千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

22,448,006

千円△2,000,000

千円

20,448,006

千円- 15 -

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

24,629,405 千円△3,000,000 千円
21,629,405 千円

（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当第１四半期連
結会計期間末株

発行済株式の種類

自己株式の種類

普通株式

普通株式

51,717,215株

平成22年１月１日

至309,323株

式数

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
平成22年２月12日開催の取締役会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額257,052千円
1株当りの配当額
5円00銭
基準日
平成21年12月31日
効力発生日
平成22年３月31日
配当の原資
利益剰余金
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

至

平成21年３月31日）

当社グループの主たる事業は、業務用冷凍・冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売、店舗厨房用冷熱器等の商品仕入、販売並びに当該製品・商品の点検・修理でありますが、これら冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業は取扱製品・商品の種類・性質・販売市場等が類似した単一事業であり、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日）

当社グループの主たる事業は、業務用冷凍・冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売、店舗厨房用冷熱器等の商品仕入、販売並びに当該製品・商品の点検・修理でありますが、これら冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業は取扱製品・商品の種類・性質・販売市場等が類似した単一事業であり、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

至

平成21年３月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

至

平成21年３月31日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 16 -

（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年12月31日）
715.73円 １株当たり純資産額707.17円

２．１株当たり四半期純利益金額
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額（注）１
２

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
23.27円 １株当たり四半期純利益金額

13.51円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

四半期純利益（千円）

1,196,826

普通株主に帰属しない金額（千円）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
694,690－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

1,196,826

694,690

期中平均株式数（株）

51,422,512

51,409,242（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年５月７日

大和冷機工業株式会社
取締役会

御中監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川﨑

洋文

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森村

圭志

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和冷機工業株
式会社の平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日から
平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大和冷機工業株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年５月８日

大和冷機工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川﨑

洋文

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長野

秀則

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和冷機工業株
式会社の平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から
平成22年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大和冷機工業株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。