公益社団法人私立大学情報教育協会
令和５年度 第１回産学連携推進プロジェクト委員会議事概要
Ⅰ．日時：令和 5 年 9 月 25（月）１4：00～１6：00
Ⅱ．場 所：私立大学情報教育協会（ZOOM によるテレビ会議開催）
Ⅲ．参加者：向殿委員長、大原副委員長、辻村委員、井上委員、歌代委員、田辺委員、斎藤ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ、吉永ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ、渡部ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ、原田ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ、
井端事務局長、森下主幹
Ⅳ．資料
１．2022 年度事業報告書「4-2 産学連携による教育支援の振興及び推進」
２．2023 年度事業計画書
３．2023 年度「学生による社会スタディ」の開催計画について（事務局メモ）
４．2023 年度「大学教員の企業現場研修」の開催計画について（事務局メモ）
Ⅴ．検討内容１．2022 年度の事業報告について
資料１．2022 年度事業報告書「4-2 産学連携による教育支援の振興及び推進」を用いて 2022 年度の事業報告について事務局から報告した。
２．2023 年度の「産学連携事業」の事業計画について
資料２．2023 年度事業計画書により、以下の 3 事業の 事業計画を確認した。
① 産学連携人材ニーズ交流会
日本は世界の中で成長力、競争力、デジタル化など多くの分野で地盤沈下を起こしており、危機的な状況にあることに鑑み、学生が新しい価値の創造に立ち向かっていけるよう、日本社会全体で学びを支援する仕組みとして、｢共創活動の拠点｣をメタバース上の仮想空間に設け、データサイエンスなどを活用して、SDGs(持続可能な開発目標)の解決を目指す｢SDGs サイバーフォーラムコモンズ｣の構想に基づくパイロットプランの基本的な考え方を情報専門教育分
科会から報告を受け、意見交換を通じて事業化計画に向けた方針及び具体的な内容を確認する。
併せて、実際に SDGs(持続可能な開発目標)を掲げてイノベーションに取組む企業から、大学教育に対する人材育成への期待・意見を聞き出し、本協会が構想するオープンイノベーションによる共創活動の重要性について理解の共有を図る。
②

大学教員の企業現場研修
教員の教育力向上を支援するため､賛助会員の協力を得て、デジタル革命による事業価値の創出に取り組む事業戦略の動向、技術革新の現場情報、人材育成の方針を紹介いただき、若手社員と大学教育に対する意見交換を行う中で､授業を振り返る気づきの機会を提供する｡③

学生による社会スタディ
学生が IoT、AI、メタバース、ブロックチェーンなどによるデジタルトランスフォーメーシ
ョンに興味･関心を抱き､イノベーションに関与する姿勢を醸成できるよう支援するため､国立・公立・私立の大学 1･2 年生を対象に社会の有識者及び大学の学識者との意見交流､学生同士による対話を通じて､早い段階からイノベーションに向けて主体的な学修行動につなげられるよう気づきを支援する。

３．2023 年度の「産学連携事業」の開催計画について
本日の委員会では、「学生による社会スタディ」及び「大学教員の企業現場研修」について検討を進め、「産学連携人材ニーズ交流会」については第 2 回委員会で検討を進めることにした。
（１）「学生による社会スタディ」の開催方針について①

令和５年度の実施結果について・令和 5 年(2023 年)2 月 8 日(水)に Zoom によるテレビ会議形式で開催し、有識者の情報提供に限定して参加する｢情報提供のみの参加｣と､グループ討議を含む｢全プログラム参加｣の1

2 コースで実施したところ､｢情報提供のみの参加｣に 21 大学 40 名、｢全プログラム参加｣に21 大学-51 名、合わせて 42 大学 91 名が参加した。
・

全プログラム参加者 51 名の内 39 名(76％)､情報提供のみ参加者 40 名の内 18 名(45％)から｢学びの成果報告書｣の提出があり、委員会で審査した結果、18 名には情報提供プログラム修了証、44 名には全プログラム修了証を送付した。なお、特に優れた成果が見られた 7 名には｢優秀証｣を発行し、所属大学の学長に報告した。

・

アンケートでは、参加者の 83％が「期待通り」と「ほぼ期待通り」であり、高い評価が得られ、｢自分が知らない情報や視点を知り、今後の学び方を考えることに大変役に立った｣、｢情報提供は、想像していた内容よりも深く、興味深い内容で、将来のビジョンを考えるのに役立った｣、｢ Chat GPT などの最新技術が想像を超えて進化していることを実感し、今後の学び方を考えていくきっかけに役立った」、｢今までは答えを見つけようとする思考法だ
ったが、いかに最善策を見出せるかというように思考を変えることができたと思う」などの感想が発表されたことから、学生一人ひとりに未来に立ち向かって行く意欲を持たせることができたと思われる。

②

令和 5 年度の開催方針について以上を踏まえて、本年度の方針について検討した結果、本年度も昨年同様にオンラインでの開催を計画し、以下のように進めることにした。
②-1

開催方法について交通費等の負担無く意欲のある学生が全国から参加できるようオンラインで令和 6 年 2 月に開催を計画したい。
参考：昨年度全プログラム参加者

77 名中 24 名（31％）が東京都外の大学生：昨年度情報提供のみ参加者

40 名中 15 名（38％）が東京都外の大学生②-2

募集方法について

・「情報提供のみの参加」と「全プログラム参加」の２コースで募集する。
・

募集定員は合わせて２００名程度とする。

・

令和 5 年 11 月末に全国の国立・公立・私立大学の学長宛に募集案内をお送りし、学部長、学科長、関係教職員に開催要項の配布、募集ポスターの掲示、大学の Web サイトに募集情報の掲載を依頼し参加者を募集する。

②-3

有識者（候補）について毎年度の学生のアンケートで継続して評価が高い以下の３名の有識者に情報提供テーマの見直しをお願いした上で、継続して情報提供をお願したい。
有識者（候補）と情報提供（案）●須藤修氏（中央大学国際情報学部教授、東京大学大学院特任教授）

テーマ：-未来は君たちの手にある- 生成 AI を活用したイノベーション-」・

デジタル技術が産業・生活・文化に至る社会のあらゆる分野に浸透し、地球規模で、個人の幸せや社会の豊かさを実現する価値創造に結び付ける取り組みが進展している。世界の主流は、DX（デジタル変革）に大きく変わろうとしている。未来は君たちの手にあるので、文理の境界を超え、新しい社会の創造に向けたスキルの習得や社会的実践を通じて「生成 AI を活用したイノベーション」にチャレンジして欲しい。

2

●

小西一有氏

（合同会社タッチコア代表、九州工業大学客員教授）

テーマ：意味のイノベーションによるアントレプレナーシップへのチャレンジ」
・内容

グローバルなデジタル変革の中では、従来の「問題解決のイノベーション」では競争に勝てない。大事なことは、「モノからコト」へのような人々の生活の豊かさや幸せ感をもたらす「意味のイノベーション」を実現することである。求められるのは、既成概念、固定概念を覆すような独創的な製品やサービス、事業などを発想し、展開できるマインド、すなわち「アントレプレナーシップ」である。
そのために、学生時代から失敗をおそれずに新しい発想でチャレンジしてほしい。

●大原茂之氏（東海大学名誉教授、株式会社オプテック代表取締役）

テーマ：正解の学びから思考の学びでデジタル革命にチャレンジ」
・内容

不確実性の時代にあっては、変化が常態しているので常に現状を振り返り未来を予測して活動することが求められ、サイバー上でデ分野を横断してオープンに社会人と連携する中で物事を予測してリアルの世界で構想を実現していくことが不可欠になりつつある。これからの学びは教室だけでなく、サイバー空間で、多くの人たちと意見交換する学びが求められる。自分で考え自分で発想する（創造力）と一つのヒントから多くを生み出す（応用力）を身に付け、デジタル革命の時代に主体的に活躍できる学びを作っていこう。

②-4

スケジュール①

有識者の調整、開催方針、開催要項決定→

令和 5 年 11 月

第 2 回委員会②

開催要項発送、参加者募集→

令和 5 年 12 月初旬（２） ２０２３年度の「大学教員の企業現場研修」の進め方について大学教員の教育力向上を支援するため、賛助会員の協力を得て情報産業における事業戦略の動向、若手社員を交えた大学での学びに対する要望などの意見交換を通じて、授業改善に向けた気づきを提供することを目的に、賛助会員の全面的な協力を得てオンライン(Zoom 使用)で開催したところ、67 大学 80 名が参加した。
①

2023 年度「大学教員の企業現場研修」の開催方針について
新型コロナウイルス感染症が５類引き下げられたことに伴い、賛助会員の協力が得られることを前提に各企業の社内状況やご意見をお聞きした結果、本年度は対面での開催で検討することにした。
②

協力いただきたい賛助会員と本年度の状況について（１）株式会社内田洋行（対面形式でも可能）（２）株式会社日立製作所（対面開催は可能だが、立食懇親会等は難しい）（３）富士通 Japan 株株式会（可能だが、再編等で施設見学はできない）（４）NEC ネッツエスアイ株式会社（日本電気から変更、対面であれば開催可能）③

開催方法
令和 6 年（2024 年）2 月から 3 月上旬で「対面形式での開催」で各社と調整し、第 2 回委員会（10 月予定）で決定したい。

3

④

プログラムの方針
各社で進めている ICT を活用したイノベーション事業について紹介いただき、社会的な課題、組織的な課題、グローバルな課題の解決に ICT が基盤として関わっていることの重要性を参加教員に理解いただき、参加教員が学生に興味・関心を抱かせられる授業改善の機会となるプログラムとする。

⑤

プログラムの構成①②⑥⑦

業概要、事業戦略の紹介（説明と意見交換）

人材育成の取り組み（説明と意見交換）③

イノベーションの核となる ICT 活用事例の紹介（説明と意見交換）④

若手社員との意見交換※

夕食懇談会（会費制）は実施しない。

費用負担
・

開催要項作成と参加者募集（私情協負担）

・

会場設営・運営など（賛助会員負担）

・旅費交通費など（参加者負担）

募集規模
・

募集規模は、会場の受け入れ可能数とし、20 名から 40 名程度とする。

・

開催日時、テーマ、プログラムの内容については、ご協力いただく企業各社で調整いただき第 3 回委員会（11 月予定）で決定する。

４．次回の日程について
令和 5 年 11 月 8 日（水）17：30にオンラインで開催することにした。

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