第二章
総合戦略

つつじが岡公園

64

65

Ⅰ

基本方針

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１ 国の「総合戦略」との関係
国の総合戦略の基本的な考え方や政策 5 原則等を踏まえ、本市における「人口減少と地域経済縮小の克服」、「まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立」を目指します。

○国の総合戦略の基本的な考え方① 地方における安定した雇用を創出する② 地方への新しい人の流れをつくる③ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる④ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する○政策 5 原則
自立性：

一過性の対症療法的なものにとどまらず、構造的な問題に対処し、地方自治体・民間事業者・個人等の自立につながるようにする。

将来性：

地方が自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取組むことを支援す
る施策に重点を置く。

地域性：

各地域は客観的データに基づき実状分析や将来予測を行い、地方版の総合戦略を策定・推進し、国は利用者側の視点に立って支援を行う。

直接性：

限られた財源や時間の中で最大限の成果を上げるため、ひと・しごとの創出とまちづくりを直接的に支援する施策を集中的に実施。

結果重視：

明確な PDCA メカニズムの下に、短期・中長期の具体的な数値目標を設定し、効果を客観的な指標により検証し、改善を行う。

２「館林市第五次総合計画」との関係
館林市第五次総合計画は、より豊かな市民生活の実現に向けたまちづくりを進めていくための総合的な指針であり、本市が策定するすべての計画の最上位計画であります。
よって、今回の総合戦略はこの計画に沿ったものになっています。

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３ 戦略の期間
総合戦略は、館林市人口ビジョンが示す人口の将来展望を踏まえ、平成 27 年度を初年度とする今後 6 か年の戦略として策定しました。

戦略の期間：平成 27 年度～令和 2 年度（6 か年）

４ 基本目標の設定と策定体制戦略の策定にあたっては、庁内（庁議、まち・ひと・しごと連絡会議）や産・官・学・金・労・言で組織された「まち・ひと・しごと創生懇談会」、総合計画審議会などに幅広く意見を伺ったほか、市議会や市職員若手グループ、市民団体などからも提言がありました。
それらの意見などを参考に、国の総合戦略が示す 4 つの基本的な考え方を踏まえ、本市における 6 年後の成果指標と目標値を定めました。また、この基本目標の実現に向け、講ずべき施策に関する基本的方向と具体的な施策を記載し、施策の効果を客観的に検証できる指標（重要業績評価指標：KPI）を定めました。

５ 戦略のフォローアップ
本市の総合計画との整合を図るとともに、平成 27 年の国勢調査の結果や各種意向調
査の結果を加味し、定期的に取組内容を検証・改善する仕組み（PDCA サイクル）を確立します。
なお、検証にあたっては、有識者や専門機関等によって組織された検証機関を立ち上
げます。

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６ SWOT 分析
本市の強み（Strong）
・弱み（Weakness)・機会（Opportunity)・脅威（Threat)について、市民アンケートや市職員若手グループにて調査を実施。この結果についても総合戦略の施策に反映しました。

内部環境

良影響

悪影響

外部環境

Strong（強み）Opportunity(機会）

災害が少ない／豊かな自然

ベッドタウン／食文化

東京に近い／暮らしやすい

企業誘致／空き家利活用

食品企業が多い／農作物が豊富

地場産品のブランド化

Weakness(弱み）Threat(脅威）

夏の暑さ／医療機関が少ない

少子高齢化／若年層の流出

若者が集える場が少ない

まちなかの空洞化／行政依存

２次交通の便が悪い

コミュニティの希薄化

７ 特徴を生かした住民満足度の高い戦略の展開
本市は、群馬県の東南部、関東地方のほぼ中央に位置しており、東京まで約 70 ㎞と、県内で最も東京に近く、東北自動車道や東武鉄道により約１時間でアクセスできます。
また、生活圏内（車で 30 分圏内）には、周辺自治体も含め、複数の総合病院や大型
ショッピングモールなどがあり、住民にとって利便性の高い地域といえます。
さらに、城沼や多々良沼、近藤沼、茂林寺沼といった池沼があり、多様な動植物の生息地となっているほか、ツツジや花ハスをはじめとした豊かな自然環境に恵まれています。

これらの地理的優位性や豊富な資源を生かし、住民が住んでいてよかったと思える満足度の高い戦略を展開していきます。

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Ⅱ

今後の施策の方向

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１ 戦略の基本目標
国の総合戦略及び館林市人口ビジョンを踏まえ、基本目標を次のとおり定めます。

基本目標１
地方における安定した雇用を創出する

基本目標２
地方への新しい人の流れをつくる

基本目標３
若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

基本目標４
時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

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２

施策及び取り組み

基本目標 １ 地方における安定した雇用を創出する■ 課題分析
「館林市人口ビジョン」では、本市の人口移動の状況について、高校卒業に伴う進学
または就職によるものと推察される転出者が、卒業後に本市へ転入する数を上回っており、これらは、一旦、進学した者が卒業後に本市に戻ってこないことが考えられます。
その要因のひとつに、本市に居住しながら勤務できる企業が十分にない、魅力ある職種が少ないことが挙げられます。

■ 対策
産業振興等による新たな雇用を創出し、市外への転出を抑えるとともに、市外からの新たな人の流れを生み出すことで、「しごと」と「ひと」の好循環を作り出し、持続可
能な「まち」の活性化を図っていくものとします。
総合戦略では、「産業振興」をひとつの大きな原動力として、子どもや若者が明るい未来を描くことができる希望に満ちた「活力あるまち」を創造します。

■ 講ずべき施策に関する基本的方向
本市では、「館林市第五次総合計画」に基づき、「出会いと交流のある元気で活力のあるまち」を目指し、様々な面から産業振興の取組みを進めています。総合戦略においては、これらの取組みを強化・拡充するとともに、社会環境の変化に柔軟に対応しながら、創業前から事業拡大までの様々な事業ステージに応じた切れ目のない支援を行います。

成果指標
民営事業所従業者数［出典：経済センサス］

基準値33,512 人（H24 年度）

民営の事業所に勤める従業者数。

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目標値
33,000 人（R2 年度）

基本目標１

地方における安定した雇用を創出する

基本的方向①

農産物の付加価値化や農業の担い手確保による農業振興

農産物のブランド化や６次産業を推し進めることにより、経営基盤の安定に向けた農産物の高付加価値化や収益性の高い農産物の産地化及び販路の拡大を図り、農業法人による経営や新たな担い手の育成を支援し、農業の振興を目指します。

1

館林ブランドの農産物の開発
本市の新たな農産物の開発や 6 次産業化を推進し、経営基盤の安定に向けた農産物の

高付加価値化や収益性の高い農産物の産地化により販路の拡大を図ります。
2

品質・認知度の向上
農産物の品質向上を図るとともに、館林ブランドの市内外への PR を積極的に行い、販路の拡大を図ります。
3

新規就農者支援
新規就農者を支援し、農業の担い手を育成します。

重要業績評価指標（KPI)
認定農業者数［出典：農業振興課］

基準値
185 経営体（H26 年度）

目標値
260 経営体（R2 年度）

農業経営改善計画の認定を受けた農業者数。
農用地利用集積面積［出典：農業委員会］

685.1ha（H26 年度）

870ha（R2 年度）

効率的かつ安定的な農業経営を営む農業者に対して、利用が集積された農地の面積。

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基本目標１

地方における安定した雇用を創出する

基本的方向②

企業誘致の促進や地元企業への経営支援

直接的な雇用創出につながる企業誘致を進めるとともに、市内の地元企業の持続的な経営と発展を支援し、経済の活性化と雇用の増大を目指します。
1

企業誘致
本市は東北自動車道のインターチェンジがあり、東京圏や東北地方へのアクセスに恵

まれ、水資源が豊富であることなどから、食品製造業を中心に多くの企業が操業しています。この立地条件を生かし、新たな工業団地の開発に取り組むほか、遊休工場用地などを活用した企業誘致に取り組み、雇用の拡大と経済の活性化を図ります。
2

地元企業への支援安定した雇用が増大し、経済が活性化するためには、何よりも企業が元気に操業を続けることが大切です。地元企業に経済的・技術的支援を実施し、地元企業の経営状態の向上を図り、活気あるまちづくりを目指します。
3

雇用安定支援雇用形態の多様化が進むなか、市内の企業が女性や若者などを積極的に雇用し、かつ労働者が安定した雇用形態で働くことができる環境作りを推進します。
重要業績評価指標（KPI)

基準値

目標値

企業立地件数［出典：工場立地動向調査］

2 件（H26 年度） 累計 10 件（H27～R2 年度）

製造業等の工場又は事業場を建設する目的を持った 1,000 ㎡以上の用地の取得件数。
事業所数
製造業
小売業・卸売業［出典：経済センサス］

496 事業所（H24 年度）

496 事業所（R2 年度）

951 事業所（H24 年度）

951 事業所（R2 年度）

市内の製造業、小売業・卸売業を営む事業所及び商店数。
有効求人倍率（ハローワーク館林管内）［出典：ﾊﾛｰﾜｰｸ業務月報］

1.08 倍（H26 年度）

1.10 倍（R2 年度）

求職者に対する求人数の比率。

【長期的な検討事項】
本社機能や大学、研究機関、国の施設等の誘致
首都圏への交通利便性や災害の少なさなどの地理的優位性を生かし、企業の本社機能
や大学、研究機関、国の施設等の誘致について可能性を調査し、対応を進めます。

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基本目標１

地方における安定した雇用を創出する

基本的方向③

産業の振興と創業支援

ものづくり技術の承継、農商工連携による産業の振興を推進するとともに、起業・創業等の取組みを支援し、雇用の創出と地域活性化を図ります。
1

創業希望者への講習会の実施
創業希望者に対して、創業までの基礎的な知識を示し、創業の支援を実施することによる雇用の拡大と経済の活性化を図ります。
2

創業者への資金援助
改装費や家賃等について補助金や借入金の利子を補給することにより、創業時の支援を行い、経営の継続や安定化を図ります。
3

若者への仕事の承継
ものづくりや市内企業の仕事について、若者が楽しく体験できる事業を実施し、地域企業の認知度を向上させるとともに、将来的に学生の地元就職を促します。
4

空き店舗の利活用の促進
空き店舗のうち利活用が可能な物件について、創業希望者へ情報提供することにより、創業への支援を実施し、まちなかの賑わいの創出と経済の活性化を図ります。
重要業績評価指標（KPI)
従業員一人当たりの付加価値額［出典：経済センサス］

基準値
995 万円（H24 年度）

目標値
995 万円（R2 年度）

労働者一人当たりにつき、どれだけの付加価値を生み出したかどうかを測る尺度。
創業塾受講後の市内起業件数「出典：商工課」

1 件（H26 年度） 累計 18 件（H27～R2 年度）

創業塾を受講した方が市内で起業した数。
空き店舗の利活用件数[出典：商工課]

1 件（H26 年度） 累計 15 件（H27～R2 年度）

利用可能な空き店舗を利活用した件数。

【長期的な検討事項】
屋台村・食のイベント会場の設置
館林駅西口広場などに非常設型の屋台を集め活性化を図るなど、参加店舗が自主的にイベントを実施する機会を検討します。

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基本目標１

地方における安定した雇用を創出する

基本的方向④

観光産業の振興と交流人口の増大

本市は、世界に誇るつつじの名所「つつじが岡公園」や分福茶釜で有名な「茂林寺」
等の観光資源が豊富にあり、国内外の観光客の更なる増加を図ることにより、観光産業の振興を目指します。また、魅力ある土産品の創出を図り販売額向上を図ります。
1

つつじが岡公園や各観光地の整備
本市に点在する豊かな観光資源について、それぞれ整備するとともに観光ルートの提供等により観光資源と観光資源をつなぎます。
2

つつじが岡公園や各観光地のＰＲ活動の推進
つつじが岡公園のほか、多々良沼周辺・茂林寺周辺・近藤沼周辺、歴史の小径について、市内外の観光者が訪れたくなるような環境整備と PR を実施することにより、四季
を通して誘客できるまちを目指します。
3

外国人観光客の増加への取り組み
ますます増えてくると予想される外国人観光客を対象に、海外に向けた観光情報発信や案内板や観光ガイド、各種パンフレットの多言語対応や Wi-Fi 環境の整備を進め、インバウンド観光による観光産業の活性化につなげます。
4

魅力ある土産品の創出
市内に数ある土産品に加え、新たな魅力ある土産品の創出を図るとともに、市内の土産物を一括して取り扱う店舗を設けることによって、土産品の売り上げ向上を図るとともに館林の認知度向上とリピーターの増加を目指します。
重要業績評価指標（KPI)
観光入込客数［出典：観光入込客数調査］

基準値

目標値

1,639,517 人（H26 年度）

1,800,000 人（R2 年度）

年間を通して花まつりや主な観光施設を訪れた観光客数。
土産品認定数[出典：館林市]―（H26 年度）

累計 10 品
（H28～R2 年度）

本市が推奨品として認定した土産品の数。

【長期的な検討事項】
道の駅の設置検討
地域の活性化や賑わいを創出し交流人口の増加とともに、地場産業の活性化を図るた
めに、既存の農産物直売所の条件整備や道路利用者の休憩機能等を検討します。

76

基本目標 ２ 地方への新しい人の流れをつくる■ 課題分析
「館林市人口ビジョン」では、本市の人口移動の状況について、東京圏への人口流出による人口減少(特に若年層）が著しい状況となっています。若年層の人口が減少する
ことにより、生産年齢人口が減少し、経済規模の縮小が懸念されます。

■ 対策
交流人口を増やすとともに、「住みやすいまち・館林」の生活環境を整備し、情報発信力の強化と受け入れ体制の整備を進め、移住・定住者の増進を図ります。
■ 講ずべき施策に関する基本的方向
本市では、「館林市第五次総合計画」において、「便利で快適な住みやすいまち」「出会いと交流のある元気で活力のあるまち」を目指し、農業や食品産業等の「食」の産業、そして、豊かな自然や地理的優位性などの強みや魅力を生かしたまちづくりを進めています。総合戦略においては、これらの取組みを強化・拡充するとともに、本市の魅力を市内外にアピールし、本市への移住・定住希望者を増やし、受け入れを進めます。

成果指標

基準値

目標値

社会増減数
［出典：住民基本台帳人口△265 人（H25 年）

移動報告］
本市への転入数から市外への転出数を差し引いた数。

77△155 人（R2 年）

基本目標２

地方への新しい人の流れをつくる

基本的方向①

館林の「食」文化の魅力発信

本市は豊かな自然に囲まれ、米や野菜等多くの農産物が作られています。また、小麦が多く取れたことから、うどんをはじめとした「小麦粉」の食文化が発展していることや、食品会社の工場も市内に数多くあるため「食」のまちとしての魅力の PR を図り、市外からの交流人口を増やします。

1

農業ツーリズムの推進
市内の休耕地などを利用し、都心に住む子育て世帯を対象に家庭菜園用の農園を貸し出し、週末に本市に来てもらうことにより交流人口の増加を促し、将来的な移住者の増加を図ります。
2「食」のイベントの開催
本市では、「麺－1 グランプリ」や「激辛・激甘・激冷・グルメ総選挙」等の「食」のイベントが開催されており、好評を得ています。そのため、既存のイベントの発展とともに、新たな「食」のイベントの実施を検討し、交流人口増加を図ります。
3「食」の観光化
本市は農業が盛んであるとともに食品工場が多く、そのことを背景とした「食」のまちとしての観光化を図ります。農業体験や工場見学等を組み合わせたコースの構築により、多くの観光者の誘致を目指します。

重要業績評価指標（KPI)
新たな食イベントの実施［出典：館林市］

基準値

目標値

回（H26 年度） 累計１事業（H27～R2 年度）―

本市で新たに開催する食のイベント数。
食のイベント（麺-１グランプリ）入場者数

65,000 人（H26 年度）［出典：商工会議所］
麺－１グランプリの入場者数。

78

90,000 人（R2 年度）

基本目標２

地方への新しい人の流れをつくる

基本的方向②

シティプロモーションの推進

館林市の魅力を市内外に PR することにより、市民の郷土愛（シビックプライド）を高めると同時に、市外からの移住者・定住者の増加を図ります。

1

東京圏居住者への情報発信
東京都にある「ぐんまちゃん家」や「ぐんま暮らし支援センター」等で東京圏に居住する人を対象に本市の PR を積極的に実施し、移住者・定住者の増加を図ります。
2

市内や周辺居住者への情報発信
本市の広報紙やホームページだけでなく、ケーブルテレビやその他メディアを通して、本市の魅力を積極的に発信し、「住んでて良かった館林」という郷土愛（シビック
プライド）の向上を図ります。

重要業績評価指標（KPI)
東京都での PR 活動回数
［出典：館林市］

基準値―

回（H26 年度）

目標値
10 回（R2 年度）

主に東京圏で行う移住・定住に関する PR 活動回数。
移住定住の相談人数［出典：館林市］―

人（H26 年度）

70 人（R2 年度）

東京圏での移住相談会や本市窓口での移住・定住に関する相談人数。
ふるさと納税件数［出典：財政課］

10 件（H26 年度）

本市へのふるさと納税の件数。

79

2,000 件（R2 年度）

基本目標２

地方への新しい人の流れをつくる

基本的方向③「移住・定住」の促進

本市は豊かな自然に囲まれていると同時に、東武鉄道や東北自動車道により東京圏へのアクセスが便利であるため、東京圏へのベッドタウンとしての機能も果たしています。
そのことから、「移住・定住」を希望する人への情報提供や居住の支援を進め、若者を中心とした移住者・定住者の増加を図ります。
1

移住・定住の相談体制の整備と情報発信
本市への移住・定住を促進するため、移住・定住の情報の一元化や窓口のワンストップ化を図り、移住希望者が相談しやすい受け入れ体制の整備と情報発信を進めます。
2

U・I・J ターンの促進
大学進学時に東京圏へ転出した若者がそのまま就職し、本市へ戻ってくるケースが少なくなっているため、市外（特に東京圏）に転出した若年層をターゲットとした U ター
ンの促進を図ります。また、今まで本市に住んだことがない人に対して、本市の魅力をPR し、移住・定住につなげます。
3

空き家の利活用の促進
年々増えていく空き家の問題に対して、居住可能な物件を調査し、入居を希望する転入者と所有者のマッチングを実施します。さらに、リフォームの助成や家賃の助成等の支援をし、空き家の利活用を図るとともに移住者・定住者の増加を目指します。
重要業績評価指標（KPI)
３世代同居等の支援により移住した人数［出典：館林市］

基準値
―

目標値

人（H26 年度） 累計 40 人（H28～R2 年度）

３世代同居等の支援により、子世帯が市外から転入し親世帯と同居した、又は新築し同居した人数。
市公式ツイッターのフォロ
ワー数550 人（H29 年度）
2000 人（R2 年度）［出典：秘書課］
本市のさまざまな情報や市長コラムなどを配信するツイッターの登録者数。
利活用可能な空き家の― ％（H26 年度）
20％（R2 年度）
利活用割合[出典：館林市]
利活用可能と判断された空き家のうち、利活用を行った割合。

80

基本目標 ３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる■ 課題分析
「館林市人口ビジョン」では、若年層の人口減少が目立つとともに、合計特殊出生率の低下が課題とされています。
その背景には、未婚化や晩婚化による出生数の減少や、結婚による女性の転出が推察され、これらの問題は本市の将来の人口に直接的に影響を与えると考えられます。

■ 対策
若年層を中心とした早期結婚の支援や出産(産前・産後）、子育て支援を強化し、本市の合計特殊出生率を向上させます。

■ 講ずべき施策に関する基本的方向
本市では、「館林市第五次総合計画」及び「館林市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、「子どもたちが健やかに成長できるまち」を目指し、様々な面から子育て支援の取組みを進めています。
総合戦略においては、これらの取組みを強化・拡充するとともに、結婚や出産(産前・産後）・子育ての支援を継続的に行います。

成果指標
合計特殊出生率［出典：群馬県人口動態調査］

基準値

目標値

1.45（H26 年度）

1.55（R2 年度）

一人の女性が生涯に産む子どもの人数。15～49 歳までの女性の年齢別出生率の合計。
婚姻数［出典：群馬県人口動態調査］

352 件（H26 年度）

本市に婚姻届を提出し、婚姻が認められた件数。

81

360 件（R2 年度）

基本目標３

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

基本的方向①

結婚を希望する人への支援

本市の合計特殊出生率の低下要因のひとつに、未婚化や晩婚化が挙げられます。そのため、出会いから結婚までの各ステージにおける支援を実施し、結婚を希望する人への支援を促進します。

1

マナーアップ講習会
社会人としてのマナーや異性と付き合うにあたってのマナー等の講習会を開催し、異性と積極的に接することができる自信を持たせることにより、出会いの数が増えるよう支援します。
2

婚活事業の推進
市内の観光資源やまちなかの商店等を利用した男女参加のイベントを開催し、結婚の前提となる「出会い」を支援します。また、本市のみでなく両毛広域等の広域連携での実施や結婚式場とのタイアップ等も図り、成婚数の増加に加えて出生数の増加を目指します。

重要業績評価指標（KPI)
婚活マナー講習会参加者［出典：館林市］

基準値

目標値

―

人（H26 年度） 累計 200 人（H28～R2 年度）―

人（H26 年度） 累計 400 人（H28～R2 年度）―件（H26 年度） 累計 20 件（H28～R2 年度）

婚活マナー講習会に参加した人数。
婚活イベント参加者数［出典：館林市］
婚活イベントに参加した人数。
婚活イベントによる成婚数［出典：館林市］

婚活イベントをきっかけに成婚した件数。

82

基本目標３

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

基本的方向②

妊娠・出産を希望する人への支援

妊娠・出産を希望する方へ産前から産後までの切れ目ない支援を実施します。
1

妊娠・出産の包括支援
母子保健コーディネーターの配置とともに、保健師・助産師・看護師等による相談支

援、シニア世代による支援、産前産後サポーターによる家事援助、必要な情報を配信するサービス等により妊産婦を支援します。また、産後ケア事業によって出産直後の産婦の健康面の悩みや育児への不安を軽減し、心身のケアや休養等の支援を行い、安心して産み育てられるまちづくりを推進するための環境を整備します。
2

コミュニティの形成
妊娠時や出産後の母子の情報交換の場や憩いの場となるようなコミュニティ等の環境を整備します。
3

不妊・不育治療の支援
妊娠を望むものの子宝に恵まれない夫婦に対し、不妊症治療（男女）や不育症治療の助成を実施し、出産の支援を図ります。
重要業績評価指標（KPI)
子育て支援モバイルサービ
ス登録率［出典：健康推進課］

基準値
41.9

％（H29 年度）

目標値
80％（R2 年度）

妊娠中から子育て期に関するさまざまな情報を配信するモバイルサービスの登録者。
出生数［出典：住民基本台帳関係
年報調査票］

569 人（H26 年度）

620 人（R2 年度）

１年間に本市で生まれた子どもの数。
【長期的な検討事項】
母子総合センターの建設
妊娠から子育てまでの各ライフステージに沿った多様な相談に対応するほか、産前・産後サポート事業や産後ケア事業などを１か所で実施できる施設の設置を検討します。
医師の確保
本市において不足している産科・小児科等の医師確保を図るとともに、新病院等の誘致について研究し、支援制度等について検討します。
83

基本目標３

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

基本的方向③

子育て支援

子育てへの悩みやストレスを軽減するとともに、経済的支援を実施します。また、コミュニティの形成等、子育てしやすい環境作りを推進します。

1

コミュニティの形成【再掲】
妊娠時や出産後の母子の情報交換の場や憩いの場となるようなコミュニティ等の環境を整備します。
2

地域における子育て支援の充実
地域の中で相互に助け合える環境づくりや、病児・病後児保育の支援及び地域医療圏の連携・協力体制の強化により、安心して子どもを育てることができるまちづくりを目指します。また、生活に困窮した世帯の子どもを対象に、関係機関と連携し、早期からの学習習慣を身につけることで進学につながるよう支援を行います。
3

予防接種の助成
任意接種の予防注射に対して助成することにより、子育て世帯の経済的支援を図るとともに、乳幼児に対して感染症の予防と重症化防止を促進します。

重要業績評価指標（KPI)
ファミリー・サポート・センター事業活動件数［出典：「市民生活と福祉」］

基準値
183 件（H26 年度）

目標値
1200 件（R2 年度）

ファミリー・サポート・センターの利用件数。
病児・病後児保育事業の利
用児童数
［出典：
「市民生活と福祉」］

404 人（H26 年度）

1,100 人（R2 年度）

病児・病後児保育事業を利用した児童数。

【長期的な検討事項】
特色ある教育の推進
外国語教育に力を注ぐため、ALT だけでなく、本市に在住する外国人ボランティアを活用するなど、様々な検討を行います。

84

基本目標 ４ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する■ 課題分析
「館林市人口ビジョン」では、本市の人口は減少傾向にあり、国の推計でも 2060 年に約 46,000 人まで減少すると予測されています。人口減少に歯止めをかけるための積極的な戦略の展開と同時に、人口減少に対応できるための調整的戦略も課題となっています。
■ 対策
社会の変化に対応しつつ、地域間で連携するなど人口減少下においても市民が「住んでて良かった」と満足できる持続可能で安全・安心なまちづくりを進めます。

■ 講ずべき施策に関する基本的方向
本市では、「館林市第五次総合計画」に基づき、「より良好な環境の形成・保全と安全
安心なまち」「便利で快適な住みやすいまち」を目指し、様々な面から生活環境の整備、危機管理体制の充実、暮らしやすいまちづくりへの取り組みを進めています。総合戦略
においては、地域間の連携や交通網の利便性を向上させるなど、人口減少下でも持続可
能で活力のあるまちを目指し、これらの取組みを強化・拡充します。

成果指標

基準値

目標値

住みよさランキング［出典：都市データパック

273 位（H26 年版）

200 位以内（R2 年版）（東洋経済）］
それぞれの自治体について、
「安心度」
、
「利便度」
、
「快適度」
、
「富裕度」
、
「住居水準充実度」の 5 つの観点で分類し、採用 15 指標について、それぞれ平均値を 50 とする偏差値を算出、その単純平均を総合評価としてランキングしたもの。
（平成 26 年 4 月 1 日時
点の全国 790 市及び東京 23 区）

85

基本目標４ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

基本的方向①

社会変化に対応したまちづくり

人口減少社会においても持続可能な社会を目指していくために、館林邑楽地域や両毛地域との広域的な連携をより一層強化し、行政事務の共同処理や施設の相互利用などをさらに進めていきます。
また、既存のインフラを活用しつつ、生活に必要なサービス機能などを集約したコン
パクトなまちづくりを推進するとともに、建物の長寿命化など将来を見据えた公共施設のあり方について、様々な検討を行います。
1 公共施設等総合管理計画の策定
公共施設の老朽化にともなう維持管理費の増大や人口減少時代への対策として、施設の管理手法のあり方を再検討し、ストックマネジメントによる長寿命化や更新、統廃合などを計画的に実施します。

重要業績評価指標（KPI)

基準値

目標値

―

100％（R2 年度）

公共施設等総合管理計画の策定（H26 年度）［出典：財政課］
公共施設等の利用や劣化の実態を把握し、今後の利用需要、人口減少社会を見据えた長期的な視点により長寿命化・更新・統廃合などの指針となる計画。
都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画の策定―（H26 年度）

100％（R2 年度）［出典：都市計画課］
居住機能や医療・福祉・商業、公共交通等のさまざまな都市機能の誘導により、都市全域を見渡したマスタープランの高度版となる計画。

【長期的な検討事項】
コンパクトシティの推進
居住機能や医療・福祉・商業等を集約し、都市活動の利便性向上を図り、効率的で持続可能な歩いて暮らせるまちづくりを検討します。

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基本的方向②

空き家・空き店舗の利活用

本市には、まちなかを中心に空き家や空き店舗が多く存在し、その中には倒壊の恐れがある建物もあります。そのため、実態調査を実施し、安全確認が取れ、利活用ができる建物については、移住者への提供や新規創業者の店舗利用等に活用し、空き家対策とまちなかの活性化を目指します。

1

空き家・空き店舗の実態調査
空き家及び空き店舗の実態を調査することにより、状況を確認し、危険度や利活用の可能性を把握すると同時に、空き家等対策計画を策定し、人口減少を踏まえた既存スト
ックのマネジメントを強化します。
2

空き家の利活用の促進【再掲】年々増えていく空き家についての実態調査により居住可能な物件について、入居を希望する転入者と所有者のマッチングを実施し、リフォームの助成や家賃の助成等の支援をし、空き家の利活用を図るとともに移住者・定住者の増加を目指します。
3

空き店舗の利活用の促進【再掲】
空き店舗のうち利活用が可能な物件について、創業希望者へ情報提供することにより、創業への支援を実施し、まちなかの賑わいの創出と経済の活性化を図ります。

重要業績評価指標（KPI)

基準値

目標値

（再掲）利活用可能な
空き家の利活用割合―％（H26 年度）

20％（R2 年度）［出典：館林市］
利活用可能と判断された空き家のうち、利活用を行った割合。
（再掲）空き店舗の利活用件数

1件（H26 年度） 累計 15 件（H27～R2 年度）［出典：商工課］
利用可能な空き店舗を利活用した件数。

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基本的方向③

活気があり利便性の高い生活圏の形成

人と人との交流があり、活気あふれるまちを維持していくために、市民による自発的な地域づくりなどの活動を支援します。
また、本市に存在する東武鉄道 5 駅のなかでも、特に利用者が多い館林駅については、発着列車の増便等を要望し、東京圏へのアクセスをより便利にすることを目指します。
さらに、市内を運行する路線バスについて、ダイヤ改正や路線の拡充を行うことにより、市民がより利用しやすい交通機関になることを目指します。

1

半蔵門線の乗り入れ
現在要望している地下鉄半蔵門線の久喜駅までの乗入れを、館林駅までの延長について要望を継続し、東京圏への交通アクセスの利便性の向上を図ります。
2

路線バスの拡充
公共路線バスが「通勤・通学」や「通院・買物」等の日常生活において利用しやすく、

また、観光地などの地域と地域を結ぶ路線とダイヤ運行の見直しを図ります。

重要業績評価指標（KPI)
路線バスの年間利用者数［出典：安全安心課］

基準値
282,132 人（H26 年度）

目標値
300,000 人（R2 年度）

一市四町広域公共路線バス８路線の利用者数。

【長期的な検討事項】
市民活動支援センター
人々が集い、出会いや交流を通じて様々な課題や情報、解決手法などをみんなで共有
することができる拠点施設を整備し、市民活動によるまちづくりを促進します。

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基本的方向④

健康づくりの推進

心身ともに健康でいきいきと暮らせるまちづくりのために、生涯スポーツ活動の推進
や生活習慣病の予防、疾病の早期発見のために検診を充実していきます。

1

健康づくりの促進
高齢化が進むなか、健康寿命を延ばすため、市民がスポーツ等を通して生きがいを持

ち、健康で活力ある生活を送れるよう、運動習慣の継続が可能となる環境整備や地域交流の活性化を図ります。
2

健診の充実
疾病の早期発見・早期治療につなげるため、関係機関と連携を図りながら、健康診査

や各種がん検診の重要性を啓発し、受診率の向上を図ります。
3

医療連携
自治体や医療圏を越えた連携体制により医療に対する安全安心の確保を図ります。

重要業績評価指標（KPI)

基準値

目標値

「週１回以上運動する」
スポーツ実施率

46.9％（H26 年度）

60％（R2 年度）［出典：スポーツ振興課］
週１回以上スポーツに取り組んでいる人の割合。
高齢者の就業割合［出典：国勢調査］

21.1％（H22 年度）

22％（R2 年度）

65 歳以上の人口に占める就業者の割合。

【長期的な検討事項】
広域医療圏の連携強化
医療資源の地域間格差を解消するため、自治体あるいは医療の圏域を超えた連携体制
をさらに強化し、住民の医療に対する満足度の向上を図ります。

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基本的方向⑤

地域連携による消防・防災の充実

地震、洪水などの自然災害や火災など、様々な災害に迅速かつ的確に対応することが、
地方自治体にとって大きな課題となっています。
少子高齢化に加え、人口が減少する社会において、市民の安心した生活を将来にわたって守り続けるためには、近隣の自治体と連携して組織された消防組合を強化するとともに、地域ぐるみで防災力を高めることが重要となります。そのため、市民一人ひとりの防災に対する意識と備えを高め、市民、地域、行政がそれぞれの役割を担い、自助、共助、公助、一体となった体制づくりをさらに推進します。

１

自主防災体制の充実

市民の防災に対する意識を高めるとともに、自主防災組織の担い手である防災士の育成を推進します。また、防災訓練への市民の参加を促すなど、市民、地域や関係団体、行政が一体となった地域防災の体制づくりを推進します。
２

防災拠点の整備と災害対策体制の充実

利根川の氾濫や首都直下地震など、大規模災害時における広域的な救済活動が出来るよう広域防災拠点を整備するとともに、消防施設を強化します。また、地域防災計画に基づき、初動体制の明確化、情報伝達手段の強化、備蓄品の充実などに努め、被害を最小限に食い止める災害対策の体制づくりを推進します。

重要業績評価指標（KPI)

基準値

目標値

自主防災組織のある行政区の割合［出典：安全安心課］

87.9%（H26 年度）

100%（R2 年度）

地域住民が自主的に防災活動に取り組む組織を結成している行政区の割合。
防災士の資格取得者数（補助制度活用）［出典：安全安心課］

25 人（H26 年度）

本市の補助制度を活用して防災士の資格を取得した人数。

90

65 人（R2 年度）