＜新潟県立堀之内高等学校いじめ防止基本方針＞
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いじめの防止等の対策に関する基本理念
いじめの防止等の対策は、まず第一に、全ての生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、日頃から、「いじめを許さない」意識の醸成やお互いを尊重し合う人間関係の構築、いつでも誰でも相談できる体制の整備等、学校の内外を問わず、いじめを未然に防止することを旨として実施する。
また、いじめが発生した場合には、いじめを受けた生徒の生命・心身を保護することが特に重要であるとの認識を共有し、県、家庭、地域、関係機関等と連携して、いじめ問題の克服に取り組む。
いじめを行った生徒への指導に当たっては、いじめは相手の人格を傷つけ、生命をも脅かす行為であることを理解させ、自らの責任の重さを十分自覚させるとともに、当該生徒が抱える問題等、いじめの背景にも目を向け、健全な人格の発達に配慮する。
加えて、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、いじめを認識しながらはやし立てたり面白がったりする生徒や、周辺で傍観している生徒に対しても、それがいじめに間接的に加担する行為であることを自覚させ、全ての生徒が、いじめは決して許されない行為であることを十分理解できるようにする。
なお、新潟県いじめ等の対策に関する条例（以下「県条例」という。）では、「いじめ類似行為」についても防止等の対策を推進するものとされていることから、本方針におけるいじめ防止等の対策と認知及びその後の対応については、「いじめ類似行為」に関しても同様に取り扱うものとする。

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定義(1) いじめの定義
いじめとは、いじめ防止対策推進法（以下「法」という。）第２条で、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係 ※１にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響 ※２を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」とされている。
この定義を踏まえた上で、個々の行為が「いじめ」に当たるか否かについては、表面的・形式的ではなく、いじめを受けたとされる生徒の立場に立って判断する。また、いじめには多様な態様がある ※３－１ ことから、いじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件を限定的に解釈することがないよう努める。
(2) いじめ類似行為の定義「いじめ類似行為」とは、県条例第２条２項で、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該児童等が当該行為を知ったときに心身の苦痛を感じる蓋然性が高いもの」 ※３－２とされている。
※１「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の生徒や、塾やスポーツクラブ等当該生徒が関わっている仲間や集団（グループ）等、当該生徒と何らかの人的関係を指す。
※２「物理的な影響」とは身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすること等を意味する。
※３－１ 具体的ないじめの態様の例 ・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる ・仲間はずれ、集団による無視をされる ・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりす
る ・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする ・金品をたかられる・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする ・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする ・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等※３－２ 具体的ないじめ類似行為の例

・インターネット上で悪口を書かれた児童生徒がいたが、被害児童生徒がそのことを知らずにいるような場合など

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組織的な対応に向けて○ いじめを防止する委員会として、いじめ等対策委員会を設置し、常時情報を収集するとともに、発生時には組織的な対応の要として機能させます。また、本校生徒の実態を踏まえ、人権教育・同和教育推進委員会や特別支援教育委員会と協力しながら「いじめの調査」や様々な教育活動を通じて、いじめの未然防止と早期発見に取り組みます。
いじめが疑われる事態を把握した際には、校長のマネジメントのもと、早期の解決に向け、いじめ対策推進教員やいじめ等対策委員会を中心に組織的に全教職員で対応します。
○ いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題に関する校内研修を、年間計画に位置付け実施し、全ての教職員の共通理解を図るとともに、具体的対応力の向上を図ります。
いじめの未然防止に向けて生徒一人一人に対して、豊かな心を育み、道徳性を身に付けさせることを通じて「いじめを許さない心」や「いじめを起こさない力」を育成し、いじめに発展するかもしれない日常のトラブルの解決が図れるよう、計画的な指導を実践します。
○ 生徒一人一人が、意欲をもって学校の様々な教育活動に取り組めるよう「帰属意識の高い集団づくり」の取組や「わかる授業」の実践などを通じて、いじめのない学校づくりに向けた指導の充実を図ります。
○ 生徒が学校生活を楽しいと感じ、授業や行事に熱心に参加できている等の生徒のプラスの姿を把握し、その割合を定期的に点検し評価するためにアンケートを実施します。
○ 教職員の言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることがないよう、教職員の人権感覚を磨くとともに、指導に細心の注意を払います。この取組の要として人権教育・同和教育推進委員会を位置づけます。
○ インターネットのもつ利便性と危険性を理解させながら、情報機器の適切な使い方について指導します。
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いじめの早期発見に向けて○ いじめは、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われるということを、教職員一人一人が強く認識します。
○ 生徒の声に耳を傾け、生徒の行動を注視し、生徒の些細な変化を見逃さないようにします。
○ いじめの疑いがあることを認識した場合には、決して一部の教職員が抱え込むことなく組織的に対応します。
○ 日頃から生徒との信頼関係を深め、生徒がいじめを相談しやすい体制を整えます。
○ 日頃から保護者との信頼関係を深め、保護者との情報共有に努めます。
○ 生徒、保護者、地域からのいじめに関する相談・通報の窓口を明確にします。

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いじめの早期解決に向けて○ いじめられている生徒を徹底的に守り通します。
○ いじめられている生徒や保護者の立場に立って対応します。
○ いじめの疑いがあることを認識した場合には、その場でその行為を止めさせたことで安易に解決したと思い込むことなく、組織的かつ継続的に対応します。
○ いじめている生徒については、行為の善悪をしっかり認識させるとともに反省させ、二度といじめることのないよう、学校組織としてしっかり指導します。
○ 双方の保護者に対して、学校組織として説明責任を果たしつつ、学校と保護者が協力していじめの解決に向け取り組めるようにします。
○ いじめを見ていた生徒に対しては、自分の問題として捉えさせ、いじめは絶対に許されない行為であり、見逃さず根絶しようとする態度を育成します。
○ いじめを認知した生徒が安心して伝えられる学校（環境）づくりに取り組み、伝えた生徒の見守りを行います。
○ 解決した後も、いじめられた生徒、いじめた生徒の双方を継続的に指導・援助し、良好な人間関係の構築に努めます。また、いじめ根絶を目指した全体指導を行います。

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