研究

地域交通におけるミニマム基準の考え方−選択型コンジョイント分析によるアプローチ−

当研究では過疎地域において自治体がバスサービスをどの程度まで提供すべきなのかについて論じる．
過疎地域では民間企業が営利的にサービスを提供することが困難であり，公平性の観点から，自動車を利用できない人の足を確保するため自治体バスが運行されている．ところが財政上の問題から，際限のないサービス提供は不可能であり，何らかの歯止め，あるいは政策を評価する基準が必要である．本研
究ではこの問題に対処する現実的なアプローチの1つとして選択型コンジョイント分析を利用し，地域住民の望む自治体バスのサービスとは何か，そして住民はそのサービスに対してどの程度の支払意思額を持つのか推定した．
キーワード 過疎問題，バス政策，ナショナルミニマム，CVM，コンジョイント分析

田邉勝巳

修（商）
（財）運輸政策研究機構運輸政策研究所研究員

TANABE, Katsumi

1――本論文の背景と目的ではない．更に，魅力的な商業施設，娯楽施設が少ない
ことも，人々を都心に向かわせる大きな要因となってい2002年2月の道路運送法の改正によって，乗合バス事

る．こうした「足の速い」住民は若く，当該市町村に残ら業における参入・退出規制と運賃規制が緩和された．こざるをえない高齢者が地域の平均年齢を引き上げる．市れにより，都心部では競争の促進によるメリットを享受す

町村にとってみれば，地方税収に貢献する労働者層が失る一方，それ以外の地域では民間バス事業者の不採算

われ，福祉・医療サービスの公的支出負担の重い高齢者

路線からの撤退がそれぞれ予想された．現在のところ，が相対的に多くなる．この結果，過疎地域に位置する地

民間事業者が撤退した路線の多くは市町村が代替的にバ方自治体の財政状況は非常に厳しいものとなっている．

スサービスを維持し，規制緩和前に危惧されたバスネッ

公共交通の状況も同様に厳しい．図―1は静岡県，群トワークの急激な減少は見られていないようである．

馬県のタクシーを有する町村数の割合を人口規模別に並市場メカニズムに依拠したサービスの提供は高い効率べたものである注2）．タクシー事業は総費用に占める人性が実現される反面，政策目標の1つである公平性の問

件費の割合が大きい産業である．生活費の安価な過疎題を解決する訳ではない．この為，自動車を利用できな

地域では運転手の賃金が低いにもかかわらず，5,000人

い人々の足の確保を図るため，自治体は民間事業者に

以下の約6割の町村ではタクシー会社が存在していない

補助金を出したり，運行の委託契約を結んだり，自らバ事が分かる．鉄道・バス事業は更に多くの需要を必要とスを運営している（以下，自治体バス）．この時，自治体がする為，タクシー以上に存続が困難である．公共交通が不必要なサービスを提供している場合，そしてサービス

十分でないことから，過疎地域における主な移動手段はの提供方法が非効率な場合に，政策として改善の余地が自動車となっている．この自動車を利用できない人の移ある．当論文では，自治体バスについて，どの程度まで動に供するため，自治体バスが運行されている．

公的責任により供給されるべきなのか，そしてそれをどのように判断するのかについて，主に過疎地域を対象に100%

若干の考察を与える注1）．

80%
60%

2――過疎地域の現状とミニマムの考え方
2.1 過疎地域の現状と問題

過疎地域は数多くの問題を抱えているが，本質的な問

40%
20%
0%

題は人口の減少と地域の高齢化に集約できる．人口の減

研究

5000〜
10000

10000〜 15000〜
15000
20000

タクシー無し少は主に若年層の流出が原因である．一般的に，過疎地
域では若年層を雇用する産業に乏しく，教育環境も十分

〜5000

■図―1

20000〜 人

タクシー有りタクシー会社がある町村の割合

Vol.7 No.4 2005 Winter

運輸政策研究027

2.2 公平性と効率性

ビスを提供する場合，その費用は運賃によって回収され，

それでは何故，自治体が税金を投入してまで交通サー

利用者負担の原則が成立している．しかし自治体バスは，ビスを維持しなければならないのだろうか．これは，憲

民間事業者が営利的にサービスできない路線が大半で法で保証された基本的人権，即ち，人間らしい生活を送あり，営業赤字は公的に補填される（バスの購入費は別る上で最低限必要な「基本的ニーズ」とされる財・サービ

途，補助されている）．赤字はサービス水準に依存する

スの分配の状況は初期保有に依存するし，それが必ずし費用と料金収入の差によって決定する．県の補助率がも望ましいとは限らない事に起因する．これについて藤50％の場合，残りの自己負担額のうち80％は交付税といは，「市場はミニマムの確保を保証しないし，取井（2001）

う形で措置されるので，図―2の場合，総費用に占める引の初期状態で社会的には好ましくない格差があっても，市町村の負担は数％に過ぎない注4）．このように，バス運

それは所与とされる」と論じ，公的介入が必要となる要

行費は利用者だけでなく，町民や県民，そして広く国民因としている．事実，市場メカニズムを採用する先進諸が負担しているのである．

国の大半は，税と社会保障を通じた所得の再分配政策

費用分担により，一定水準の公平性を実現している．例えば生活

料金収入

県補助

国補助

保護は，やむをえない事情により生じた所得格差を直接，是正する代表的な政策である．これとは別に，自治体バ

市町村補助
負担者

（補助対象者・その他）

スのような特定の財・サービスの供給における格差を埋

県民

利用者

国民

町民
非利用者

める政策がある．これは間接的な所得再分配と言うこと
企業
企業ができよう．過疎地域の交通の場合，補助される対象者
は自動車を利用できない高齢者や学童・学生である．

市町村
市町 村

一般に，直接的な所得再分配については，以下で示すような問題点が指摘できる．第一に，そもそも幾ら所得を再分配しても，市場がなければバスサービスを購入し

（運転手）

県
県
■図―2

国
国

バスサービスにおける関連主体と費用負担て，移動することができない．年齢的な理由により自動車

地域でバスサービスを提供するか否かの判断をするが運転できない人，雇用や金銭的理由から公共交通が主体は都道府県・市町村（地域評議会）であるが，ミニマ充実した地域に移住することが現実的でない人にとって，ムの基準を明確に設定している自治体は少ない．筆者が所得だけが分配されても移動の格差を改善することはでヒアリングを行った市町村のバス担当者は，どの程度まきない注3）．また，直接的に所得を再分配すると，各個人

でバスサービスを提供することが自治体の責任なのか余は政策サイドの思惑と異なる財・サービスの消費を行う

り意識していなかった．一方で，現在よりも多くの補助金可能性がある．更に，細かい点であるが，間接的な所得が得られるのならば，サービス水準を高めたい意向を示

再分配は，再分配を受けない人々の不公平感を刺激すした．しかし，補助金は各自治体の必要度に応じて配分る度合いが直接的な所得再分配よりも相対的に小さいとが決まるのではなく，基本的には市町村が申告した欠損

言える．こうした理由から，市町村がバスサービスを提額がベースとなる．即ち，営業赤字が自治体にとって不供する政策的な意味があるだろう．次節では自治体バス

可避的な理由（例えば各世帯が町内に広く分散しているの供給のメカニズムと補助制度の概要について簡単に場合，バスの収支率は必然的に悪化）によるものなのか，

説明し，現在の制度がもたらす問題を指摘する．

あるいは自治体の側に問題があるのか第3者が区別することは困難である．

2.3 現在の補助制度とミニマム

このような補助制度は非効率なサービス提供をもたら

現在，バスサービスに関する国庫補助制度（生活交通

す誘因を自治体に与えるだけでなく，公平性の観点から

路線維持費補助）は複数市町村を跨ぐ広域路線に対して

本来，必要な路線を運行していない可能性，もしくは必のみ国と都道府県が協調して補助を行っている．同時

要以上に間接的な所得再分配（ばらまき行政）が行われに，各都道府県は国の補助制度を補完する，独自の補助る恐れがある．サービス水準向上と費用はトレードオフ制度を持っている場合が多い．更に生活交通確保のたの関係にある為，たくさんバスを走らせることが良い政めの地方財政措置として，地方自治体が負担した8割が策とは限らないのである．

交付税措置される．
図―2は過疎地域におけるバスサービスの関連主体と費用負担の割合が示されている．通常，民間企業がサー028

運輸政策研究Vol.7 No.4 2005 Winter

2.4 ミニマムの基準を決めるアプローチ

藤井（2003）は，こうした公平や公正という扱いにくい研究

問題を考える手法の1つとして，一定の公正レベルの達どの程度，自治体によるバスサービスを必要と考えてい成を制約条件とし，そのもとで経済的効率を最大化するるのか顕示させることで，ミニマム基準を設定する代替手法を提示している．この時，最も費用のかからない方的な方法（仮想評価法）を採用した．

法を選択する方法は，ボーモルとオーツが提唱する「ス何故，バスを利用しない地域住民を対象とするのか．

タンダードアプローチ」と呼ばれるものに近い．これは，繰り返しになるが，市町村のバス担当者はどの程度まで

地球温暖化問題のような効率性だけでは議論できない分維持すべきか十分に意識していない．言うまでもなく，国野で利用されている．スタンダードアプローチに従えば，は各市町村の細かな現状を把握しておらず，積極的に情バスサービスの費用は比較的容易に観察・評価できるの報を集める努力を欠いている．利用者，潜在的利用者

で，後は公平性の客観的な基準を如何に設定するのかは自己負担が増えない限り，できるだけ良いサービスをという問題だけが残る．

望むため，公共財で議論される「情報の虚偽申告」の問

ミニマムの基準をどの様に定義し，評価するのかは重題が発生する恐れがある．補助金や交付税という形で間要な問題でありながら，非常に困難な問題でもある．例

接的に関与する他地域の納税者は，過疎地域の現状をえば，現在の近隣自治体バスサービスのアウトプット水準

ほとんど何も知らず，関心も低い．

（例：路線延長，台キロ，人キロ，収支率）
は1つの目安に以上の考察から，同じ共同体に属し，また地域の状勢なるだろう．自治体バスのサービスは様々な政治的プロについてより多くの情報を持つ住民の意見に基づいて地セスを経て，ある種の均衡状態にあると考えれば，「現域のミニマムを設定した．これは困っている人を助ける

在の他の自治体の平均」という指標には説得力があるし，事に対する満足感の支払意思，あるいはオプション価値

こうしたデータは比較的容易に入手可能である．しかし，の測定とも解釈できる．都市に比べて過疎地域のトリッ

当該地域の公共交通サービスの状況（例：民間バスが運

プ目的は単純であり，こうした分析がより容易に行える．

行されている）や地理的・社会的な地域差（例：住民のほとんど全てが町の中心部に住んでいる）
は無視されてしまう．

3.1 仮想市場法のメリットとデメリット

現実には存在しないもの，あるいは値段やサービス品

一方，こうした客観的な指標作成の困難さを避けるた

質の変更が容易ではない場合，それがどの程度の価値をめに補助総額，あるいは住民一人あたりの自治体バスの持つのかを測定する代表的な方法に仮想市場法（CVM ：維持額を制約とし，アウトプットの最大化を図る考え方もcontingent valuation method）がある．CVMを使った分析ある．中条（1995）は弱者の為の補助政策には，一定のは心理学，環境，交通，マーケティング，医療・福祉等の資金のもとで最大の満足度を弱者が得られるよう提案し幅広い分野で利用されている．例えば1989年のタンカーている．ただし，以下の条件を満たすことを求めている．

原油流出事故に関する環境被害の賠償責任を問う裁判① 無差別補助でないこと

でCVMが用いられている．過疎地域における自治体バ② 負担すべきものが補助資金を負担していること注5）

スのサービス水準についても，実験的なバス運行には相③ 被補助者が一定の補助金から最も高い満足度を引き応の費用がかかり，こうしたCVMは有力な代替的手法と出せる制度であること言える．

財源を制約条件とすることは「サプライサイド」的な考

しかしながら，CVMは幾つかの問題を抱えている．大え方であるが，政策の実務にも近く，困難な基準設定を野（2000）はCVMの問題点として，①スコープ無反応性−

回避する代わりに満たすべき条件を厳しく設定すること何を聞いても，同じような支払意思額（Willingness toで問題を単純化することができる．ただし，バスサービ

pay：WTP）が得られる，②バイアス問題−同じ事を聞いスに関しては，各自治体の財政力に応じて，公平性の水ても，異なったWTPが得られる，③表明選好（stated pref-

準が変わってしまう点，財源を政府間補助で賄う場合，

erences：SP）問題−回答したWTPを本当に支払うか不ミニマム基準が補助率や補助額決定のプロセスに依存

明といった点を指摘している．また，アンケートの方法，

する点，そもそも公平性の基準に財政的な指標を用いる

設問内容によってもアンケート実施者がWTPをある程度ことは馴染まないといった批判がある．

コントロールできるし，アンケートを行うことよる被験者への影響も無視できない．例えばバスを利用している人に3―― CVMとコンジョイント分析
以上の議論を踏まえ，当研究では自治体バスを有する
市町村の地域住民のうち，普段，バスを利用しない人が，研究

CVMを行えば，「バスが廃止されるかもしれない」という意識が働き，過剰なWTPを導く回答を選択する可能性がある．
バスサービスに関してCVMを利用して分析を行った既

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運輸政策研究029

存研究に今野（1999），大井（2000）がある（表―1参照）．

3.3 モデル今野は「現在の町営バスを維持・存続させるため」，大井

コンジョイント分析は完全プロファイル評定型，ペアワ

は「既存バス路線の維持のため」地域住民を対象に支イズ評定型，選択型コンジョイントといった方法があるが，払っても良い金額を尋ねている．湧口・山内（2002）は今回は選択型コンジョイントを採用した．この理由は，①

財・サービスの将来の需要や供給に内在する不確実性

回答者の答えるべき質問が減る（負担の減少），②現実を回避，軽減する為に見出す価値である「オプション価の消費行動に近い，③回答者数が少なくても分析できる，値」をCVMによって分析している．当論文の目標である④「どれも選べない」という選択肢を入れることが可能「公平性基準」の設定には，様々なサービス水準に対すであり，無理に選択肢の中から1つを選ぶ必要がないた

るCVMを繰り返し行う必要がある．この問題を解決するめである．

方法が以下で述べるコンジョイント分析である．
■表―1

分析方法

対象

結果

CVM
CVM

山形県N町営バス
旭川市

593円/人
2,625〜2,953円/世帯

オプション価値青森県鰺ヶ沢村

約1万円/世帯島根県大社町

運行本数：19〜27円/本，
新規買い物サービス：
67〜73円大井（2000）
湧口・山内（2002）
森山他（2002）

肢が連続変数でないため，離散選択モデルの1つである

既存研究のWTP

今野（1999）

コンジョイント

選択型コンジョイント分析は，被説明変数となる選択
条件付きロジット（conditional logit）
を利用して，部分価値の推定を行う方法が一般的である注6）．大野（2000）に基づき，対象となる財の属性を意味するプロファイルjを選択した時の全体効用Uj を以下のランダム効用モデルで
想定する．
（1）

3.2 コンジョイント分析

コンジョイント分析（conjoint analysis）はCVMと同じ

Vj ：効用のうち観察可能な部分

く表明選好分析の一種であり，評価対象に対する選好を

εj ：観察不可能な部分

回答者から直接たずねる．コンジョイント分析は，ある施

xj ：商品jの属性ベクトル策（商品）に対する価値付けだけではなく，それを構成し

β ：推定されるパラメータている特性（品質）各々に対して評価付けを行うことが可ここで誤差項がガンベル分布（第一種極値分布）に従能という特徴がある．CVMは，ある特定のサービスに対うと仮定すると，商品プロファイルjが選択される確率Pj

する評価に留まるが，コンジョイント分析では，施策のどは以下の通りになる．

の部分に回答者が価値を見出しているのか判別することができる．この属性に価格を入れることで，それ以外の（2）

属性のWTPを導くことができる．また通常のCVMより，消費者行動理論に近いモデルである．Aという商品，Bと

ただし，ここではスケール・パラメーターは1に標準化いう商品のどちらかを選ぶという行動は，仮想的な商品している．この時，対数尤度関数は次式の通りになる．

に対して価値を顕示させる方法よりも，現実的な選択行動に近い．コンジョイント分析は大野が指摘したCVMの（3）

問題点を全て解決する手段ではないが，こうした利点か
ら近年注目を浴びている手法の一つである．
コンジョイント分析を利用した自治体バスの分析に
森山他（2002）がある．森山は交通サービスと医療，買い

ただし，dij は回答者iがプロファイルjを選択した時に1となるダミー変数である．部分価値βのパラメータはこの式より，最尤法により推定される．

物施策について，バスを使う可能性の高い中心部からコンジョイント分析では線形の間接効用関数を仮定する

離れた集落の住民を対象にコンジョイント分析を行った．

場合が多いが，後述するように「最低利用者数」に関して

一方，当研究は「普段バスを利用しない町民」に対して，はU字型の選好を持つことが予想されたため，この項の同じ町に住む遠隔集落の住民が利用する町営バスの運

み効用関数に2次項を入れたモデルも合わせて分析した．

行に，どの程度「税金」を支払っても良いと考えているか（4）を尋ねている点が大きく異なっている．これにより，地域住民が適切と判断するサービスの内容（ミニマムの基準）

x ：商品の属性変数とその貨幣換算された価値を同時に求める．

p ：価格
β ：推定されるパラメータ030

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研究

■表―2

ここで上式を全微分すると，次式の通りとなる．

考えられるバスの政策変数

大項目

（5）
ここで効用水準を初期水準に固定し（dV＝0）
，商品属

小項目

運賃

運賃水準，運賃割引

サービス水準

ネットワーク指標，運行回数，バス停の間隔，
バス停からの距離，集落カバー率

物理的な属性

低床車両，バスの大きさ・種類，バス停の品質，
待合室の設置その他

民間・公営の供給，フリー乗降，ディマンドバス

性x1 以外の属性も初期水準に固定すると仮定する．この時，効用関数が微分可能ならば，属性x1 が1単位増加した時の限界支払意思額は，次式によって得られる．

3.4.1 運賃

現在の水窪町営バスの運賃は遠距離逓減制で初乗り
120〜380円となっている．複雑な料金体系は回答者の（6）

混乱を招くため，選択肢では平均運賃を100円刻みで設定した．更に現在の割引制度（高齢者が町営バスに乗っまた朝野（2000）によれば，属性kの寄与率Ck は以下のて病院にいく場合のみ，運賃が半額）についても合わせて聞いた．典型的なコンジョイント分析と異なり，この運ように計算できる．

賃はアンケート回答者の自治体バスに対する価値を表明（7）するものではない．実際にバスを利用する人がどのくらい自己負担をするべきかを尋ねているのである．運賃については「できるだけ安くしてたくさん乗ってもらいたい」

m ：第k属性の水準数という指向と「利用者もそれ相応の料金負担は当然」と

uj ：第 j 水準の部分効用値

する指向が考えられるため，符号条件は定かではない．

属性の寄与率とは，各属性の部分効用値の分散比をとったもので，これにより，どの属性がどの程度（総効用に対して）寄与しているのかが分かる．

3.4.2 一便あたり最低利用者数

表―2のサービス水準については，A路線1日x便，B路
線1日y便といった聞き方，あるいは実際に時刻表を見せる方が回答者にとってイメージしやすいだろう．しかし，

3.4 アンケートデザイン

水窪町のように複数の路線を運行する場合，路線と便数

静岡県水窪町の中心部に居住する，町営バスを利用を同時に聞く必要がある．このため，設問数が多くなり，する可能性の低い世帯に対して郵送配布・郵送回収で回答者の負担が大きくなるだけでなく，実際，どの路線をアンケートを実施した（2004年4月〜5月）．配布数248，回

運行するべきなのか，アンケートの設定自体が困難となる．

収数161，回収率65％と比較的高い回収率を得た．水窪

そこで，サービス水準を示す代理変数として「1便あた町は人口3,500人，65歳以上人口比率が35％を上回る典

り最低利用者数」という属性を利用した．これは，1便あ型的な過疎の町である．町の中心部にJRの駅があり，駅たり最低何人が利用（乗車）しているバスサービスならば前から近隣町村に向かう民間バスがある．有料の町営

税金を出しても良いかを尋ねている．人口が多く利用者

バスは町の中心部と郊外集落を結ぶ路線が2路線あり，の多い集落ならば運行回数を多くし，人口が少なく利用

それぞれ1日2便，3便が運行されている．高齢者が病院者が少ない集落ならば運行回数を少なくし，ほとんど人に行く場合に限り，運賃は半額になる．また合わせて小が住んでいない集落にはバスを運行しない，といったイさな集落と中心部とを結ぶ無料の患者輸送車が運行さ

メージの基準である．
「1便あたり最低利用者数」が少なれている．アンケートは自治体バスに関する簡単な意識くても良いと考えることは，よりサービス水準が高く（便調査，コンジョイント分析，個人属性の3つの部門から構数が多く，路線延長が長い），その分，運行費用が高い成されている（アンケートは付表参照）．

町営バスサービスを望んでいると解釈できる．この指標

コンジョイント分析において最も注意深く設定すべきは具体的な路線設定，運行頻度をアンケート時に回避で点は属性と水準の設定である．属性の候補として考えらきるメリットがある．一見，利用者数に依拠する基準は，れるバスの政策変数は表―2に示す通りである．属性は利用者が一定数以下になった場合，路線を廃止する企余り多くなると，回答者が正しく判断できなくなるので，業の行動原理と同じで，公平性の議論に相応しくないと最も重要と思われる要素に限定しなければならない．過考えることもできる．しかしながら，この場合「1便あたり

度に抽象的な属性も避けるべきである．その為，表―2

最低利用者数」は対象地域の人口，あるいは潜在的な利の「物理的な属性」「その他」という項目については，そ

用者数の代理変数と考えている．バスサービスに対するの重要性は認めるものの，属性の候補から外した．

以前の国庫補助制度では平均乗車密度5人未満の路線

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運輸政策研究031

を補助対象外としており，この指標の考え方に近い．ア
ンケートでは1便あたり利用者数の静岡県平均を示し，これを参考値として選択してもらった．
また水準が多くなると，答えの組み合わせが多くなり過ぎ，回答者への負担が増加するため，適切なアンケー
ト結果が得られない可能性がある．以上の考察から，最終的にプロファイルの属性と水準は表―3のように設定した．プロファイルについてはSPSSを用い，直交計画法により属性と水準の組み合わせを決定し，ランダムに各プ
ロファイルの構成を選んだ．ただし，予め非現実的な組
み合わせを除外している．
■表―3

■表―5

回答者属性

項目

結果
男性：104 女性：47

性別

平均年齢：63.3歳
1人：17 2人：66 3人：27 4人：17
世帯員数
5人：14 6人：7 7人：4
平均：2.9人
自動車運転できる：100 運転できない：50
自動車保有台数 平均：1.6台
会社員：22 農林業：12 自営業：25
職業
公務員：8 主婦：19 無職：57 その他：80〜100万円：16 100〜200万円：25
世帯年収200〜300万円：38 300〜500万円：39
500〜1000万円：25 1000万円以上：3
年齢

注：各項目の総数が異なるのは，ある項目だけ無回答だったものがあるため．自動車の保有台数については無回答が多く，そのうちの一部は無保有世帯の可能性が高いため，平均値は下がる可能性がある．

選択実験における属性と水準
属性

水準

平均運賃

100円，200円，300円

運賃割引

あり，なし

1便あたり最低利用者数支払う税金（1年間）

1人，2人，3人，4人500円，1000円，1500円，2000円

4.2 コンジョイント分析の結果

回答者に8つのカードを提示し，全て答えた回答者のサンプルを有効票とした（有効票119）．ただし，選択肢D「どちらとも言えない」との回答はサンプルデータから除外している．推定結果が表―6で示されている．
（4）式の4――データと分析結果
4.1 町営バス意識調査と回答者属性

効用関数に2次項を含まないモデルでは運賃，運賃割
引，税金については統計的に有意で符号条件も予想の範囲内であったが，「1便あたり最低利用者数」は有意に町営バスの意識調査の結果が表―4に示されている．

ならなかった．この属性は単調性を持たない可能性があ

全ての人は町営バスを知っており，多くの人は町営バス

るため，2次項を含むモデルで推定した注7）．表―6で示を利用したことが無く，将来も利用しない可能性が高いされているように，町民が負担する税金の符号はマイナ

が，町がバス運行を続けるべきだと回答している．町営

スを示した．また運賃に関してはできるだけ安く，そしてバスの運行について「町の仕事ではない」「分からない」割引がある方を好むことが分かった．この結果，選択肢と回答した人と「続けるべき」と回答した人の個人属性の中では「運賃100円，運賃割引あり，1便あたり最低利に大きな差は見られなかった．
「町の仕事ではない」と回用者数2人，税金500円」というプロファイルが最も好まれ答した人の意見に「一部地域に限られた路線であり，住ていると言える．これは水窪町で提供されている条件と民にとっては不公平である」という回答があった．

比べて，運賃は安く，割引制度とサービス水準はほぼ現■表―4状を維持したままで，より多くの税金を払って良い事を町営バス意識調査
結果

Q1
Q2
Q3
Q4

町営バスを知っていた：161 知らなかった：0
町営バスに乗ったことがある：43 ない：118
今後，
町営バスを利用する：87 しない：72
町が町営バスを運行する事に対して，続けるべき：135

示している．ただし，税金については町営バスに対する町の実質負担額（国や県からの補助金を除いた町の一般財源からの支出額）
を町民数で除した値より小さいという意味である．

町の仕事ではない：5 分からない：19■表―6

回答者属性は表―5で示されている．回答者の約半分が65歳以上の高齢者で，男性の回答が目立った．また自推定結果（1）運賃
運賃割引
最低利用者数（1次項）

動車を運転できない人は1/3にのぼり，特に女性に多く，最低利用者数（2次項）

その平均年齢は全サンプル平均よりも7歳高かった．現税金
選択肢2固有の定数項

在の職業については，高齢者が多いため無職の人が多

選択肢3固有の定数項

く，アンケート対象地域が町の中心ということもあり，農サンプル数

林業に従事する方は郊外部に比べると少なかった．ま尤度比（ρ2）

2次項を含まない-0.0021（-2.80）
0.257（2.38）-0.094（-1.29）-0.0012（-8.24）
0.335（3.15）-0.061（-0.54）
796
0.140

2次項を含む-0.0019（-2.45）
0.365（2.98）
0.513（1.78）-0.131（-2.18）-0.0012（-8.20）
0.312（2.91）-0.234（-1.77）
796
0.142

注：括弧内はt値

た，10％強の世帯が年収100万以下で生活しているおり，
染谷（1997）が指摘したように，十分な所得再分配が行われていない可能性を示している．
032

運輸政策研究Vol.7 No.4 2005 Winter

また（7）式から求められた各属性の寄与率は，運賃（4.2），割引（5.9），最低利用者数（7.3），税金（82.6）
とそ研究れぞれなっている．各サービス属性よりも，回答者が設

年齢（約53歳）に近いサンプルのデータで同じ分析を行問の中で最も重視していた属性が「自ら支払う税金」でった場合，表―8で示されている値よりも低い値が導きあるという結果は非常に興味深い．多くの回答者は自治出される可能性が高い．また，このようなアンケートを返体バスの継続に賛成しているとは言え，そのサービスに却する人は，そもそもバス問題に高い意識を持つ人であ対する自らの税金の支払いに関して敏感な反応を示してるため，真の母集団平均よりも高いWTPが導き出されているのである．

いる可能性がある．

表―6の結果から（6）式を用いて各属性の支払意思額を求めたものが表―7で示されている．運賃を1円下げることに住民は−1.5円分の支払意思額を持っていると解釈できる．町営バスの正確な平均運賃は不明であるが，およそ200円とすると，現在のバスサービスに対する町民■表―8推定結果（2）運賃
運賃割引

一人あたりのWTPは約400円になる．この数字はどの程

最低利用者数（1次項）

度の意味を持つのだろうか．仮にこの金額を全町民か最低利用者数（2次項）

ら徴収したとしても，自治体バスの全ての運行費を賄う

税金ことはできない．一方，静岡県の補助率を50％，地方交

選択肢2
固有の定数項

付税による補助率を80％として計算した場合，町の実質負担額を上回る金額になる注8）．

選択肢3
固有の定数項
サンプル数

ただし，これは町民全員からWTPを回収できた場合に

尤度比（ρ2）限られる．町営バスの意識調査でも自治体バスの存続に

注：括弧内はt値

男性

女性-0.0024（-2.73）0.224（1.58）
0.515（1.60）-0.140（-2.11）-0.001（-7.06）0.315（2.59）-0.217（-1.44）575
0.124-0.0009（-0.52）0.623（2.27）
0.248（0.34）-0.062（-0.40）-0.002（-4.44）0.345（1.33）-0.221（-0.69）
194
0.232

65歳以上
-0.0015（-1.20）0.495（2.44）
1.489（2.91）-0.347（-3.23）-0.002（-6.05）0.212（1.27）-0.855（-3.66）
336
0.197

65歳未満
-0.0023（-2.28）0.317（2.02）
0.043（0.12）-0.028（-0.36）-0.001（-5.81）
0.362（2.57）
0.095（0.57）
457
0.114

反対する人は少数ではあるが存在するし，反対でない人も実際に支払うかどうかは別問題である．回収率が60％

4.3 分析の課題

以下に留まった場合，補助金と交付税を収入に合算して最後に今回のコンジョイント分析の問題点を指摘し，も運行費用を賄うことはできない．別の言い方をすれば，今後の研究課題としたい．第一に情報提供の方法であ

自治体バス運行に対する町民の合意を得ることができな

る．地域住民といえども，中心部から遠く離れた集落のいことを意味する．仮に100％の回収率を前提とするな

現状を正確に認識していないことが予想され，適切な回らば，若干，サービス品質を高めたとしても，町の負担分答を導くために可能な限り詳細な情報提供が必要であをWTPは上回るので，町民の理解を得られると判断でる．今回，自治体バスの収支状況，補助金，利用者数ときよう．

いう基礎情報を意図的にではあるが示さなかった．具■表―7

各属性の支払意思額

運賃（円）
割引あり

1人
2人
3人
4人

WTP
-1.539
297.7
312.1
410.9
296.4
-31.5

注：1〜4人は「 1便あたり最低利用者数」を示す．

体的に最低利用者数がx人である場合に実現できるサービス水準を視覚的に表現した図を添付する方が，回答者も答えやすく，適切な判断を下すことができただろう．
第二にプロファイルの属性の選択について，特に最低利用者数に関する問題である．公平性の基準として最低利用者数をその指標としたが，ネットワークと運行回数を切り離したことにより，質問自体は簡潔であるが抽象的な問いになり，全ての回答者が正しく理解できたか疑問

回答者の属性による推定結果の違いを確認するため，が残る．また，この属性は自治体が効率的な運行を行う

男女別，年齢別にサンプルデータを分類し，2次項を含事を前提にしている．即ち，市町村が不適切な路線設定

むモデルで分析を行った（表―8参照）．個人属性の性をしたり，使い勝手の悪い時刻表を作成したり，運転手

別，年齢について未記入のサンプルについては除外しての接客態度が芳しくないといった理由から，潜在的利用ある．男女別では，女性が自ら支払う税金や特に運賃割者がバスを利用せず，本来基準を満たせるはずの路線

引について非常に高い反応を示した反面，その他の属を切り捨てる可能性がある．今回は質問の容易さから，性は有意な結果を得られなかった．これは割引制度の「最低利用者数」を公平性の基準の1つとしたが，利用可

柔軟な運用により，女性客のバス利用が促進される可能能性やアクセシビリティを属性としても良いだろう．ただ性を示唆している．予想通り65歳以上の方は65歳未満

し，こうした指標を直接聞くのではなく，それによって達の人に比べて高いWTPを示している．その為，町の平均成できる具体的なサービス及び費用を合わせて明示す研究

Vol.7 No.4 2005 Winter

運輸政策研究033

る事が望ましい．

スを提供することに成功している．利用者数に見合う小属性に関しては，「運賃」「運賃割引」以外の属性も検型車両による運行も効果的である．最低乗車人数が2人討する事が必要だろうし，必ずしもバスサービスに限定ということは，バスよりも乗合タクシーで十分な需要量でしなくとも良い．一般的にバスは高齢者にとって使いにある．また運用面だけでなく，民間タクシー会社に一括

くい交通機関であり，タクシー券の無料配布という施策

委託し，費用を削減することも重要であるし，場合によっでも代替できる．また交通政策だけでなく，移動の必要ては地域住民や NPO が交通サービスを提供といった性を無くす施策（施設の整備，巡回サービス）をプロファ

様々な方法が検討されてしかるべきである．

イル属性とすることも検討に値するだろう．

今後，市町村合併が進み，過疎町村が近隣の中核都市に吸収されると，過疎地域に暮らす移動制約者の声が5――結論と今後の課題

届きにくくなる事が予想される．合併により財政面での余裕が大きくなる反面，マイノリティの声が政策に反映され「公平性の基準」を設定する1つの方法としてコンジョにくくなる．こうした点においても，客観的な公平性の基

イント分析を用い，現在の町営バスのサービス水準に対準作りは今後，益々重要なテーマになってくるだろう．まして地域住民の一定の支持が得られていることが分かった，今回のようなアンケート調査は一種の住民参加（PI:た．地域住民は，サービス水準が高ければ高いほど良い

Public Involvement）であり，地域住民のより詳細な選訳ではなく，ちょうど現在のサービス水準と同程度の水好が政策に反映される．ただし，今回示した基準では，準を最も高く評価した．多くの住民は町営バスの存続を移動の公平性を満たさない人が出てくることも事実であ支持している一方，自らの税金負担に対する抵抗感を示る．別途，自動車を利用できない地域住民の交通行動を

している．

精査し，
「ナショナルミニマム」
としての最低限の維持水準政策としては，この基準を満たすバスサービスを効率を示す必要があるだろう．

的に提供する事が求められる．例えば水窪町の白倉線
は曜日によって乗り入れる集落を変えたり，患者輸送車

謝辞：本研究を遂行するにあたり，運輸政策研究所・中村を活用するなどの工夫によって，より面的に広いサービ

英夫前所長，並びに森地茂所長をはじめ，研究員の方々

■付表―1

034

アンケート用紙（一部）運輸政策研究Vol.7 No.4 2005 Winter

研究

から非常に多くのご示唆，助言を頂いた．ここに記して深く感謝の意を示したい．更に，アンケートにご協力頂け
た水窪町の皆様にも，合わせて感謝の意を示したい．

参考文献
1）Lancaster, K. J.［1966］"The New Approach to Consumer Theory", Journal of
Political Economy, Vol.74, No.2, pp.132-157.
2）Zajac, E.E［1978］"Fairness or Efficiency"，（「公正と効率−公益事業料金概論−」藤井彌太郎監訳）.
3）朝野煕彦［2000］「入門 多変量解析の実際 第2版」講談社.

注4）依田高典・佐藤真行［2004］ 日本のブロードバンド市場における消費者選好注1）
ここで言う過疎地域とは「過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）」で指定されている地域よりも広い意味で，人口密度が低く，公共交通サービスの成立が困難な社会経済環境にある地域を想定している．人口密集地域にも駅やバス停から遠く離れた交通不便地域が存在するが，議論を簡単にするため以下では過疎地域を中心に論じる．

のコンジョイント分析 ワーキングペーパー.
5）伊藤規子［1994］ バス廃止後の交通弱者対策について「運輸と経済」Vol.54，
No.5，pp.79-89.
6）大井孝通・河野伸栄・加賀屋誠一［2000］ 地方都市におけるCVMを用いた路線バスの評価に関する研究 「土木計画学研究・論文集」No.17，pp.751-

注2）Yahoo電話帳を利用して調査した（2004年4月）．静岡県と群馬県を選択した理由は，筆者がヒアリングを行った市町村が所在しており，過疎地域を一定数持つ都道府県であるためである．実際にはタクシー会社が無い市町村も近隣の自治体からタクシーを呼ぶことが可能な場合が多いが，公共交通の消失を示す1つの指標として例示した．
注3）それ以前に，過疎地域の一部の集落では，生活保護を受ける条件が整っているにも関わらず，「世間体」を気にして保護を受けない高齢者世帯が少なからずいることが報告されている．染谷（1997）の調査によれば，生活保護の「申請主義」により，高齢者だけでなく子供達にとっても「世間体の悪さ」を気にして，支給を受けてない人が少なくない．伊藤（1994）
も同様の点を指摘し
ている．

756.
7）大日康史［2000］ 介護保険の市場分析 「季刊・社会保障研究」Vol.36，No.3，
pp.338-352.
8）大野英治［2000］「環境経済評価の実務」勁草書房9）奧喜正・谷内洋一郎［2003］ 海外旅行マーケティングへのコンジョイント分析の適用と展望 「物流問題研究」No.42，pp.1-16.
10）栗山浩一・石井寛［1998］ リサイクル商品の環境価値と市場競争力−コンジョイント分析による評価− 「環境科学会誌」Vo.12，No.1，pp.17-26.
11）今野恵喜［1999］ 町営バスの運行から20年が経過した過疎地域の交通実態について 「土木計画学研究・講演集」No.22-1，pp.479-481.
12）染谷淑子［1997］「過疎地域の高齢者」学文社.

注4）ただし，交付税は一括して拠出されるため，バス担当者は補助金として認識していない場合が多い．

13）
中条潮［1995］「規制破壊 公共性の幻想を斬る」東洋経済新報社.
14）藤井彌太郎［2001］ 交通事業の公共性 ，藤井彌太郎・中条潮・太田和博

注5）
中条（1995）
は「所得再分配政策は，その政策を採用したグループの総意による価値基準に基づいて行うのであるから，この価値基準を支持するグルー
プの弱者を除く全員がその原資を負担すべきであり，グループの中の特定の者にだけ負担させるべきではない」と論じている．
注6）
コンジョイント分析の分野では多項ロジットと呼ばれる事が多いが，本研究では混乱を避けるため，通常，計量経済学で用いられる条件付きロジットで用語を統一した．

編「自由化時代の交通政策 現代交通政策Ⅱ」東京大学出版会.
15）藤井彌太郎［2003］ もうひとつの投資評価−スタンダードアプローチ 「運輸と経済」Vol.63，No.14，pp.2-3.
16）藤本高志［2002］ 中山間地域等直接支払制度を問う−水田畦畔・法面景観の経済評価− 「大阪経大論集」Vol.53，No.2，pp.45-57.
17）森山昌幸・藤原章正・杉恵頼寧［2002］ 高齢化社会における過疎集落の交通サービス水準と生活の質の関連性分析「土木計画学研究・論文集」Vol.19，

注7）「1便あたり最低利用者数」を連続変数ではなく離散変数として分析すると，最低利用者数が2人，1人，3人という順番で係数の値が大きかった．またア
イディアルポイント型の効用関数，即ち「1便あたり最低利用者数」をΣθi｜Xij−Xi ｜（Xij：選択肢j，属性iの属性値，Xi：属性iのアイディアルポイント，θi：推定するパラメータ）で推定したところ，理想点が「2」の時は良好な結果が，それ以外では統計的に有意な結果を得られないことが確認された．
注8）そもそも現在の交付税の補助率が80％で良いのかという議論は必要である．ただし，財政力指数（基準財政収入額を同需要額で除したもの）
を見る

No.4，pp.725-732.
18）湯沢昭・須田 ［1995］ コンジョイント分析におけるプロファイルの設定方
法とその課題 「土木学会論文集」No.518/Ⅳ-28，pp.121-134.
19）湧口清隆・山内弘隆［2002］ 交通サービスにおけるオプション価値の理論と現実−弘南バス深谷線におけるオプション価値計測の試み− 「運輸政策研究」Vol.5，No.3，pp.2-12.
20）吉田謙太郎［2003］ 選択実験型コンジョイント分析による環境リスク情報のもたらす順序効果の検証 「農村計画学会誌」Vol.21，No.4，pp.303-312.

と，水窪町で0.16，隣町の佐久間町で0.29程度となっており，一定の支持は得られるだろう．

（原稿受付 2004年7月26日）

Minimum Standard in Regards with Public Bus Service - Conjoint Analysis Approach
By Katsumi TANABE

The private bus services in depopulated areas are increasingly becoming unprofitable and facing challenges to maintain theservice level. This paper discusses, what level of bus services the local authorities in the depopulated areas should provide tosecure a reasonable degree of mobility for residents who are not able to use a car. From the view point of fairness, local authority need to operate the bus service, but equally important issue is how to make the best possible performance for the given
financial constraints. We need to discuss about criteria to evaluate the local transport policy, because of achieving the best performance subject to finance constraints. The paper finally works out an appropriate level of bus service, which local residents
desire and have willingness to pay for
Key Words ; Local Bus Policy, National Minimum, CVM, Conjoint Analysis, Rural Area Problems

この号の目次へ研究

http://www.jterc.or.jp/kenkyusyo/product/tpsr/bn/no27.html
Vol.7 No.4 2005 Winter

運輸政策研究035