レクチャー及び資料配布の場所・日時
1.筑波研究学園都市記者会(資料配布)
2.国土交通記者会(資料配布)
3.国土交通省建設専門紙記者会(資料配布)
日時：平成 28 年 1 月 29 日（14：00)

国⽴研究開発法⼈⼟⽊研究所『共同研究者の募集』について（ 後⽅散乱強度を利⽤した⽣物動態調査法 ）国⽴研究開発法⼈⼟⽊研究所では、平成２８年度新規に実施する以下の共同研究について、共同研究者を募集しますのでお知らせします。なお、研究内容等の詳細につきましては、担当チームにお問い合わせください。
１．⺠間からの提案による共同研究 （⺠間提案型共同研究）

後⽅散乱強度を利⽤した⽣物動態調査法（詳細は別添－１）

平成 28 年度 〜 平成 29 年度

担当：⽔環境研究グループ 河川⽣態チーム
共同研究の⽬的（必要性）
アユの天然資源量は全国的に減少の⼀途をたどっており、アユの移動・成育環境への社会的関⼼も⾼いものがある。国⼟交通省の河川事務所等においても、各々の現場が抱えている問題を解決すべく調査の実施や対策を講じているところであるが、仔⿂期の流下特性を始め、調査が困難な事柄も少なくない現況があった。
⼟⽊研究所では、このうち河川横断⼯作物による流下アユ仔⿂への影響を間接的に捉える技術開発を⽬的に、基盤研究「河川横断⼯作物周辺におけるアユ降下仔⿂モニタリング技術の開発（Ｈ27-29
年度）」において現地実験および室内実験を進め、現地においてアユ仔⿂の動態に関する定性的なデータが得られるなど、基本的な観測技術を構築させつつある。
本技術を実⽤化し、河川管理者らが抱える課題を解決させていくためには、実際の現場における計測⽅法や適⽤範囲の精査、計測器のスペックによる影響などを検討する必要がある。そこで、実際に河川における調査・解析⼿法にドップラー流速計を⽤いて調査を⾏っているコンサルタント会社等と⼟⽊研究所が連携し、具体的な課題の解決を⽬指す共同研究を実施することにより、技術の汎⽤化を図ることを⽬指し、本共同研究を実施するものである。

２．募集期間

平成２８年１⽉２９⽇（⾦）から 平成２８年２⽉２９⽇（⽉）１７:００まで

３．そ の 他

⼟⽊研究所の共同研究制度の概要や申請書等の様式につきましては、⼟⽊研究所ホームページ（http://www.pwri.go.jp/）に掲載しております。
問全般的なことについて研究内容について

い合

わせ先

国⽴研究開発法⼈⼟⽊研究所 企画部 研究企画課課⻑
⼤住
主査
古⽥
電話 ０２９－８７９－６７５１

道⽣
佳吾

国⽴研究開発法⼈⼟⽊研究所 ⽔環境研究グループ 河川⽣態チーム
上席研究員
萱場 祐⼀
主任研究員
村岡 敬⼦
電話 ０２９－８７９-６７７５

別 添－１
１．研究分野（課題）名後⽅散乱強度を利⽤した⽣物動態調査法

２．共同研究の必要性
アユの天然資源量は全国的に減少の⼀途をたどっており、アユの移動・成育環境への社会的関⼼も⾼いものがある。国⼟交通省の河川事務所等においても、各々の現場が抱えている問題を解決すべく調査の実施や対策を講じているところであるが、仔⿂期の流下特性を始め、調査が困難な事柄も少なくない現況があった。
⼟⽊研究所では、このうち河川横断⼯作物による流下アユ仔⿂への影響を間接的に捉える技術開発を⽬的に、基盤研究「河川横断⼯作物周辺におけるアユ降下仔⿂モニタリング技術の開発（Ｈ27-29年度）」において現地実験および室内実験を進め、現地においてアユ仔⿂の動態に関する定性的なデータが得られるなど、基本的な観測技術を構築させつつある。
本技術を実⽤化し、河川管理者らが抱える課題を解決させていくためには、実際の現場における計測⽅法や適⽤範囲の精査、計測器のスペックによる影響などを検討する必要がある。そこで、実際に河川における調査・解析⼿法にドップラー流速計を⽤いて調査を⾏っているコンサルタント会社等と⼟⽊研究所が連携し、具体的な課題の解決を⽬指す共同研究を実施することにより、技術の汎⽤化を図ることを⽬指し、本共同研究を実施するものである。

３．研究予定期間

平成28年度〜平成29年度

４．共同研究の実施予定数（テーマ数）

1〜3件程度

５．提案課題（内容）の採択基準及び⽅法
応募者は、次の課題について提案する。
『国⼟交通省管轄もしくはこれに準ずる河川において実在、もしくは将来的に発⽣することが想定される、河川⽔中内の⽣物の動態に関連した問題を対象に、現象を把握するための後⽅散乱強度を利⽤した調査⽅法を提案する。さらに、想定される調査結果を踏まえ、河川事業者が実施可能な⽅策を提案する。』
１）採択基準（１）課題（内容）① 研究の必要性（社会的・科学技術的な要請・貢献内容及び共同研究の必要性）
・提案された課題が、国⼟交通省管轄もしくはこれに準ずる河川において実在する、もしくは将来的に発⽣することが想定される、社会的に⼤きな問題を対象としていること。
・既存の技術をもって提案された問題に対応するためには、経済的あるいは技術的な困難さがあること。
② 研究達成⽬標及びその期待する効果（具体性、先駆・独創・適時性、実現・発展可能性、社会的・技術的及び波及効果）
・国⼟交通省管轄もしくはこれに準ずる河川において実在する、もしくは将来的に発⽣することが想定される問題を解決するための、具体的な活⽤⽅法が提案されていること。
さらに、得られる結果を踏まえ、河川事業者が実施可能な⽅策を想定できていること。
③ 研究内容及び⽅法（研究⽬標を実現するための内容、項⽬、⽅法、分担の具体性、実現可能性、妥当性及び⼟研において研究することの妥当性・能⼒）
・国⼟交通省管轄もしくはこれに準ずる河川において実在、もしくは将来的に発⽣することが想定される、河川⽔中内の⽣物の動態に関連した問題を対象に、現象を把握するための後⽅散乱強度を利⽤した調査⽅法が提案されていること。さらに、想定される調査結果を踏まえ、河川事業者が実施可能な⽅策が提案されていること。
・提案する内容に対してどのような基礎技術の研究が必要となるか具体的に⽰すとともに、それが本共同研究内および⼟⽊研究所の研究体制の中において実現可能なものであること。

（２）研究体制④ 応募者の適格性（応募者の既往の研究状況、共同研究に充⾜できる研究者数、予算）・過去5年間に⾃社にて保有もしくは調達した⾳響ドップラー流速計を⽤い、国⼟交通省管轄もしくはこれに準じる河川において、河道内の流況調査を実施した実績があるとともに、その業務を担当した河川⽣態系に関する専⾨知識を有するものが本共同研究に参加できること。
⑤ 研究体制・分担（応募者・⼟研等の共同研究参加予定者の項⽬、⽅法、分担））＜⼟⽊研究所が主として担当するもの＞
・全体計画の⽴案・とりまとめ
・河川事業者、漁業関係者らとの調整
・散乱体の⼤きさや濃度と後⽅散乱強度に関する基礎実験の実施および解析＜共同研究者が主として担当するもの＞
・個別の研究課題の提案、提案した課題に対する実河川における調査・解析・提案した課題に関連する物理情報の把握
・⼟研が実施する基礎実験データを踏まえた現地データの精査＜⼟研・共同研究者が分担して⾏うもの＞
・実河川における諸条件への対応策の検討
・各個別課題の統合化、課題の精査
・共同研究報告書の作成
２）採択⽅法①②③④⑤の各項⽬ごとに１〜５の５段階で評価し、総合点及び各項⽬ごとの評価点を総合的に勘案し、提案の採択を決定する。

６. その他
提案書を提出する前に下記担当者までご連絡下さい。
７. 担当者
⽔環境研究グループ 河川⽣態チーム
萱場・村岡（TEL：０２９－８７９-６７７５)（参 考）① 土木研究所が当該研究分野において実施している研究課題
研究課題名
研
究

概要

研究期間

本研究では、ドップラー流速計の後方散乱強度を利用し河川横断工作物周辺におけるアユ降て、堪水域内におけるアユ仔魚の動態を間接的に計測する下仔魚モニタリング技術の開発基礎技術を開発するものである。

H27～29魚道周辺の土砂動態と魚類の移動特性に基づき、維持管理土砂動態および魚類の移動特性を踏しやすく効果的な魚道の設計手法や既往の設計技術の改善
まえた魚道設計技術に関する研究策を提案するものである。

H24～28② 土木研究所が当該研究分野において、過去５カ年間で実施した研究課題
研究課題名
研
究
概要

河川事業で現在行われている魚類等を対象とした調査に遺河川事業への遺伝情報の活用による 伝情報を適用することにより、より具体的な改善策を提案効率的・効果的な河川環境調査技術 することを目指し、調査手法の提案を行った。本研究の中では、共同研究を通じて、実河川における魚道の評価をと改善技術に関する研究行った。
③ 当該研究分野に関連して保有する発明等（出願中のものを含む）
なし

研究期間

H23～27