第 24 回理事会決議（定款第 34 条決議の省略）
令和２年５月２９日

令和２年度運輸総合研究所事業計画

目次：
第１１
２
３

活動方針
基本方針
具体的方針
今年度の重点目標

第２ 研究調査
１ 国内における事業（１）研究調査（２）シンポジウム、セミナー等の開催（３）情報発信・情報提供（４）他機関との連携
２ 北米における事業（１）研究調査（２）シンポジウム、セミナー等の開催（３）情報発信・情報提供（４）他機関との連携
３ アジアにおける事業（１）運輸総合研究所 ASEAN 分室（仮称）の設置（２）研究調査（３）シンポジウム、セミナー等の開催（４）情報発信・情報提供（５）他機関との連携
第３

調査受託

第４出版

第１ 活動方針
１ 基本方針（１）「学術研究と実務的要請の橋渡し」という運輸総合研究所（以下「研究所」という。）設立の原点を常に意識し、「政策提言」等に結実させる。
（２）研究所としての統一的な方針に基づき、目標の設定や選定を組織的に吟味、決定し、戦略的、機動的な運営を実施する。
（３）関係行政当局・関係機関、経済界、利用者、国民等の期待や国際情勢を踏まえた上で、現代社会が直面する課題はもとより、将来抱えることとなる課題にも対応した活動を行う。
２ 具体的方針（１）研究所に期待されるニーズに、より一層即した活動に集中する。
「期待されるニーズ」とは、主に以下の２つと考えられる。
①運輸・交通政策及び観光政策の検討・策定の先取りあるいは深堀りのための研究調査②研究所の賛助会員や関係業界、研究機関等において、今後の活動や事業経営の手がかりや指針となる研究調査（２）「使いものになる」、「世の中の役に立つ」活動成果を出す。
（３）国際的な活動や国際連携を充実・強化する。
（４）政府機関や他研究所等との役割分担を明確にすることに努め、今後の政策提言や実務的活用のベースとなるよう、時宜を得たテーマ設定にとどまらず、同時に、中長期（１０年～１５年）の骨太のテーマを選定する。
（５）限られた人員・予算で最大の成果を得られるよう、所内の資源を最大限活用するとともに、外部資源を活用する場合は、その必要性や効果を十分検討した上で行う。
３ 今年度の重点目標（１）令和２年秋を目途に、運輸総合研究所 ASEAN 分室（仮称）を設置し、ASEAN・インドを活動の対象地域として、政策形成に資する研究調査や情報収集を行うとともに、シンポジウム等の開催を通じて、同地域の政府・学界・実務者等への有益な情報発信及びネットワーク構築を行う。加えて、ワシントン国際問題研究所の活動をより一層充実させることにより、北米から ASEAN・インドまでを視野に入れた広域的な研究調査その他の活動を行う。

- 1 -（２）研究調査については、モビリティや観光分野に引き続き重点を置くとともに、航空分野等における環境問題等新たな分野に取り組む。さらに、物流等、従前から取り組んでいる分野についても、より一層の充実を図る。
（３）調査受託については、現状では鉄道分野が７割を占めているところ、それ以外の分野についても積極的に受託できるよう努めることにより、研究所の活動の充実を図る。
（４）2020 年初からの新型コロナウイルスの世界的流行（パンデミック）
は、日本を含め世界全体の政治、経済、社会に多大な影響を与えつつある。研究所としては、コロナ禍を乗り越えた「ポスト・コロナの世界」における国際的な潮流や政治・経済の情勢、新しい価値観やライフスタイルの定着などの新たな事態を十分視野に入れて、研究調査その他の活動を行う。
（５）研究調査及び調査受託については、２（２）を実現するため、２（５）を踏まえ、学識経験者、行政機関、民間事業者等で構成される委員会を積極的に組織する。

- 2 -第２ 研究調査
１ 国内における事業（１）研究調査
現段階で予定している研究調査は以下のとおりであるが、必要性の高いテーマについては適宜追加する。
１）モビリティ及び公共交通①持続可能な新しいモビリティサービスに関する研究（日本財団「交通運輸・観光分野における持続的発展に向けた調査研究基金（以下、「持続的発展基金」という。）」、新規）
IOT、ビッグデータ、AI、５G などのテクノロジーを活用した新しいモビリティサービスは、都市部や地方部それぞれの交通の課題の解決のみならず、まちづくりのあり方や人々のライフスタイルの変革につながるものとして期待されている。本研究では新しいモビリティサービスを、実証実験段階を超えた実サービスとして持続可能な形で定着させる方策について検討し、課題解決型の提言を行う。
②バス・タクシーでの自動運転導入に関する研究（継続）
MaaS・自動運転車導入等による駅までのアクセス性向上が鉄道需要に及ぼす影響を分析し、公共交通分野での自動運転車の活用に関わる政策的含意と今後の方向を示唆する。
２）地域交通①鉄道・バス事業の活性化・再生等の取り組みに対する計量的手法を活用した評価に関する研究（継続）近年の鉄道・バス事業について、経営再建等の改革の状況を、計量的手法も用いて評価・分析するとともに、地域交通維持・活性化のための知見を得る。
３）観光①持続可能な観光地マネジメントの推進に関する研究（日本財団持続的発展基金、新規）
近年、観光客増加に伴う地域社会や環境への負荷増大が課題であることから、今後、観光が持続的に力強く成長するため、観光需要の見通しや観光の地域経済・GDP への寄与を考慮した上で、指標を用いた持続可能な観光地マネジメントの普及推進に関する研究を行う。
②観光と地域交通に関する研究（継続）- 3 -地域交通について、（１）十分に政策実現できていない観光目的利用者から見たニーズの可視化と、（２）それを受けた将来の地域観光における交通サービスのあり方を考察する。
③観光ブランディングに関する研究（継続）
我が国の観光を「世界に選ばれる観光デスティネーションとしてのブランド化」するための方策について、第一線の実務家メンバーと検討するとともに、それに基づき、主に DMO 向けの書籍を執筆する。
４）環境①航空分野等における CO2 削減取組に関する調査と周知啓発（日本財団助成事業、新規）
ICAO(国際民間航空機関)において創設された CORSIA（CarbonOffsetting and Reduction Scheme for International Aviation）制度の 2021 年開始に向け、同制度で使用可能な低炭素航空燃料や炭素クレジットの制度面等について調査するとともに、環境規制導入で先行する海事分野と併せて、運輸交通関係者に広く周知啓発を図る。
②航空分野における CO2 排出削減の長期目標に関する研究（日本財団持続的発展基金、新規）航空分野における CO2 排出削減に関する 2050 年以降の長期目標の設定については我が国が ICAO の場などの国際的議論を牽引しているところであるが、本研究では CO2 削減ポテンシャル調査やシナリオ検証を行い、我が国主導で ICAO における 2050 年以降の長期目標の設定及びその目標達成に向けた削減シナリオの合意形成が図られるよう政策提言を行う。
③海運分野における CO2 削減促進に関する研究（日本財団持続的発展基金、新規）
IMO(国際海事機関)は 2050 年までに国際海運の CO2 排出総量を半減することを目標に掲げており、国土交通省は 2020 年３月に「国際海運のゼロエミッションに向けたロードマップ（以下、RM）」を公表した。
本研究は、今後の RM 推進のために、RM で掲げられている代替燃料のライフサイクル全体における環境負荷を定量的に評価するとともに、既存船に対する燃費性能規制の影響分析を行う。
④国際海運のグリーン化施策に関する研究（継続）- 4 -世界経済の成長に伴い国際海上輸送が増加する中、船舶起因の環境負荷を無視できなくなっている。そのため国際海運の環境負荷を軽減するためのグリーン化施策が注目されている。本研究は、グリーン化施策の中でも船舶に対するインセンティブ施策に着目し、検討する。
５）物流及び海洋・海事・港湾①ASEAN・インド地域におけるサプライチェーンに関する研究（新規）
近年、製造拠点の展開等の著しい ASEAN・インド地域を対象として、我が国産業の成長につながるサプライチェーン構築に資する課題把握と将来像、それらを支える輸送ネットワーク構築に資する知見を得る。
②物流サプライチェーンにおける持続可能かつレジリアンスな事業継続性に関する研究（新規）
自然災害、社会的混乱等の有事における先進国と発展途上国の物流のあり方について、既存事例をもとにベストプラクティスを統合したモデルを構築し、政策提言を行う。
③海上コンテナを用いた効率的な物流の推進に関する研究（新規）（一財）日本みち研究所及び（一財）みなと総合研究財団とも連携して、国際海上コンテナ車の陸上輸送に関する制約要因及び改善方策の検討を行い、効率的な物流の推進を図る。
④海事分野における規制緩和とその効果に関する研究（継続）
我が国の運輸分野の規制緩和について整理するとともに、海事分野、特に旅客船事業に焦点を当て規制緩和とその効果について考察し、それを踏まえて、政策的含意と今後の方向を示唆する。
６）鉄道①鉄道整備と沿線開発に関する研究（継続）ASEAN 諸国やインドが都市問題等の解決の有効施策として志向している鉄道整備と沿線開発に関し、我が国や世界の知見を結集し、各都市の発展と調和しながら、プロジェクトが円滑に展開できるよう有効な取組を行うとともに、交流連携を深める。
７）航空①我が国の空港民営化が航空会社の空港選択と地域の観光振興にもたらす影響に関する研究（新規）- 5 -空港民営化が進む中、各空港運営会社は空港使用料体系の見直しや二次交通の整備等を進めている。こうした空港運営会社の取組が航空会社の空港選択や地域の観光振興にもたらす影響について研究を行う。
②空港における混雑・過密問題と対処政策のあり方に関する研究(新規)近年、インバウンドの増加により、一部の国際空港では混雑や遅延等が深刻な問題となっており、関連する対策もとられている。本研究では、このような外部不経済に対して経済学の理論上最適な政策を行った場合の影響、特に航空ネットワークの変化について研究を行う。
（２）シンポジウム、セミナー等の開催
１）研究報告会
研究員による研究成果の発表、外部講師による特別講演等を行う研究
報告を年２回開催する。
現段階で予定しているものは以下のとおり。
①第４７回研究報告会 春
開催時期：６月（研究員の報告の WEB 配信）
２）運輸政策コロキウム・運輸政策セミナー
月１回以上を目途に、研究員（ワシントン国際問題研究所、ASEAN 分室（仮称）の研究員も含む。）による研究成果の発表の場である運輸政策コロキウム、外部講師による講演の場である運輸政策セミナーを開催する。
現段階で予定しているものは以下のとおり。
①運輸政策コロキウム
テーマ：長距離トラックドライバー不足に対する海運の役割と課題(仮)開催時期：６月２６日（仮）②運輸政策セミナー（インバウンドシリーズ vol.１）
テーマ：観光庁 Visit Japan 大使による講演
開催時期：７月１０日（金）（仮）講 師：李容淑 関西国際大学経営学部経営学科国際ツーリズム専攻
教授、株式会社リンカイ代表取締役社長（観光庁Visit Japan 大使）- 6 -③運輸政策セミナー（インバウンドシリーズ vol.２）
テーマ：観光庁 Visit Japan 大使による講演
開催時期：１０月（仮）④運輸政策コロキウム（ワシントンレポートⅥ）
テーマ：自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた海上保安機関への能力向上支援分野での日米豪印連携に関する調査報告
開催時期：１０月頃（仮）⑤運輸政策コロキウム（ワシントンレポートⅦ）
テーマ：米国における MaaS 等の新たなモビリティサービスの動向（仮）開催時期：１１月頃（仮）⑥運輸政策コロキウム（ワシントンレポートⅧ）
テーマ：米国における「空飛ぶクルマ」の開発動向（仮）開催時期：１２月頃（仮）⑦運輸政策コロキウム（ワシントンレポートⅨ）
テーマ：アメリカ航空産業の現状と今後の展望（仮）開催時期：２０２１年２月頃（仮）⑧運輸政策コロキウム
テーマ：都市鉄道整備手法の開発（仮）開催時期：未定⑨運輸政策セミナー
テーマ：観光と地域交通（仮）開催時期：未定⑩運輸政策セミナー（一財）みなと総合研究財団と連携して、クルーズをテーマにセミナーを開催予定（開催時期未定）。
このほかにも、国内の研究員による運輸政策コロキウムや外部講師による運輸政策セミナーを適宜実施する予定である。
３）シンポジウム等- 7 -運輸分野における CO2 削減対策等、旬のトピックを取り上げたシンポ
ジウム等を、東京に加えて東京以外の都市においても開催する。
現段階で予定しているものは以下のとおり。
①観光・ブランディングシンポジウム in 新潟
開催時期：９月以降
場 所：新潟市②航空分野における CO2 削減取組に関するシンポジウム
テーマ：航空分野における CO2 削減取組（仮）開催時期：１０月（仮）③持続可能な観光地マネジメントの推進に関するシンポジウム
テーマ：持続可能な観光地マネジメントの推進（仮）開催時期：１２月（仮）※国連世界観光機関（UNWTO）駐日事務所と連携④持続可能な新しいモビリティサービスに関するシンポジウム
テーマ：持続可能な新しいモビリティサービス（仮）開催時期：２０２１年２月（仮）※東京大学公共政策大学院交通・観光政策研究ユニット（TTPU）と連携⑤観光・ブランディングシンポジウム in 九州
テーマ：世界に選ばれる『KYUSHU』ブランドを目指して（仮）開催時期：未定
場 所：福岡市⑥今後の東京圏を支える都市鉄道に関するシンポジウム
テーマ：人口・社会経済動向の変化を踏まえた都市鉄道のあり方（仮）開催時期：未定⑦海事及び航空分野における CO2 削減取組の周知啓発シンポジウム
テーマ：海事及び航空分野における CO2 削減取組の周知啓発（仮）開催時期：未定⑧海事分野における CO2 削減取組に関するシンポジウム
テーマ：海事分野における CO2 削減取組（仮）- 8 -開催時期：未定（３）情報発信・情報提供
１）ホームページの充実
研究調査活動の成果、セミナー・シンポジウム等の活動について、適時適切にホームページ等に掲載する。また、利用者が使いやすいホームページになるよう、検索機能の向上を検討する。
２）メールマガジンの配信
今後の活動状況や最新の記事等を月１回メールマガジンとして発行する。
（４）他機関との連携
１）内外研究機関との交流
韓国交通研究院（KOTI）、中国国家発展改革委員会総合運輸研究所と引き続き定期的な交流を行う。具体的には相互に研究報告会を開催し、双方が関心を有する研究テーマにつき研究者間で情報共有、討論を実施する。
また、ベトナムITST(Institute of Transport Science and Technology)との MOU 締結に向けて調整を進めるとともに、昨年度 MOU を締結したインド国立鉄道交通大学と今後の具体的な活動内容を模索する。さらに、昨年度から始めたアジア交通学会（EASTS）の活動支援を引き続き行う。
国内においても、航空政策研究会や、昨年度 MOU を締結した東京大学公
共政策大学院交通・観光政策研究ユニット（TTPU）、（一財）日本みち研究所、（一財）みなと総合研究財団と連携して、共同研究を実施するとともに、セミナー等を共同開催する。現段階で予定しているものは以下のとおり。
・海上コンテナを用いた効率的な物流の推進【再掲：（１）５）③】
・運輸政策セミナー（クルーズに関するセミナー）【再掲：（２）２）⑩】
２）国内外の交通関係学会への参画
これまでも土木学会、日本交通学会、世界交通学会（WCTR）、EASTS 等に参加してきたところであるが、引き続き積極的に国内外の学会に参加していく。
２

北米における事業
ワシントン国際問題研究所においては、米国を中心に北米において、政府機関、関係団体、関係業界とのネットワークの充実に努め、運輸・交通及び観光分野における最新の動向や課題等について情報収集や分析を行い、質の- 9 -高い情報や成果を広く周知するとともに、セミナー等を通じ情報交換や意識の共有を図り、同研究所の存在意義を高めることとする。その方針の下、主に以下の事業を行う。
（１）研究調査
現段階で予定している研究調査は以下のとおりであるが、必要性の高いテーマについては適宜追加する。
１）モビリティ①MaaS 等の新たなモビリティサービスに関する研究（継続）アプリ導入による各種シェアリングサービス、パラトランジット、ファーストマイル／ラストマイルの改善等、米国等における MaaS 等の新たなモビリティサービスに関する実証実験等を調査する。
２）鉄道①米国における高速鉄道プロジェクトに関する研究（継続）
米国における高速鉄道プロジェクトが進捗していくための課題、ひいては日本のインフラを海外に輸出していく際の課題を、交通体系や連邦政府・州政府の認識等の現状を踏まえながら調査する。
②都市鉄道整備と沿線開発に関する研究（継続）北米等における開発利益の還元・活用等、鉄道沿線開発事情を調査する。
３）航空①米国の航空輸送及び航空政策に関する調査（継続）
米国の航空輸送の需給動向、米国旅客航空企業の営業損益の動向、米国旅客航空企業の収入構造・費用構造の動向、米国の国際航空に関する政策動向を調査し、情報発信を行う。
②欧米における空港の PPP 等に関する研究（継続）
欧米における空港関連インフラへの PPP 導入の動向や課題、日系企業をはじめとする外国企業が参入する可能性等を調査する。
③航空機の運航方式に関する研究（継続）
航空機の運航に係る新しい技術や方式を我が国に導入するために、欧州における機器等の技術開発や当局による要件策定の動向等を調査する。

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④無人航空機に関する研究（継続）
空港周辺における無人航空機の安全運航に必要な要件について、ICAO や欧米の基準、導入状況等を整理する。
４）観光①米国における観光の先進事例に関する研究（継続）
米国における DMO や IR 等、観光分野の先進事例を調査する。
５）安全・セキュリティ①インド太平洋戦略を踏まえた海上保安機関への能力向上支援における具体的連携策に関する研究（日本財団助成事業、継続）
海上保安能力向上支援分野における日米豪に印を加えた４か国の連携策に関する最新の情報収集を行い、効果的な連携策の実現に向けた提言を行う。
（２）シンポジウム、セミナー等の開催
運輸交通・観光の諸課題について、本年秋頃や来年３月の全米桜まつりの際に、政府・事業者等の関係者に対して、日本の状況も含めて、有益な情報を提供し、討議等を通じて啓発を行うシンポジウムを行う。
（３）情報発信・情報提供
ワシントン国際問題研究所が収集した運輸・交通、観光、新技術（自動運転等）等に関する情報を「ワシントン国際問題研究所レポート」として適時配信する。
（４）他機関との連携
米国運輸省（連邦鉄道局、連邦公共交通局等）など米国政府、全米公共交通協会（APTA）、国際空港評議会北米支部（ACI-NA）、ワシントン DC 日米協会、全米桜祭り協会等との連携の充実を図る。
３

アジアにおける事業「日・アセアン・インド交通・交流自由圏」の構築のための基金及び「新興国大都市圏の交通改善に関する知の拠点づくり」（日本財団助成事業、継続）を活用して、主に以下の事業を行う。
（１）運輸総合研究所 ASEAN 分室（仮称）の設置
本年秋を目途に、運輸総合研究所 ASEAN 分室（仮称）をタイ王国バンコク市に設置し、ASEAN・インドにおける運輸・交通及び観光分野の政策形成- 11 -

に資する研究調査、セミナー等の開催、情報収集等を行うとともに、ASEAN・インドの関係者と一体となって、同地域の経済社会の発展に資する組織的・人的ネットワークの構築に取り組む。
（２）研究調査
ASEAN・インドにおいては、地域連結性強化等による経済発展のため、交通インフラの整備・改善が重視されていることから、交通分野では、鉄道等の公共交通の整備及びこれと連動して行う周辺開発等に関する研究を行う。また、交通インフラが持続可能なものとして経済発展に貢献するためには、運行や維持・管理における安全面での対応が不可欠であることから、交通の安全に関する研究を行うとともに、大都市の大気汚染等の環境問題の対応策として、交通と環境に関する研究等を行う。また、同地域において重視されている観光分野に関する研究を行う。
（３）シンポジウム、セミナー等の開催
鉄道整備と沿線開発や観光等に関するシンポジウム、セミナーを開催し、アジア・インド各国の運輸交通・観光の政府・学界・実務者等に対して、政策形成や交通事業実施に有益な情報の発信を行う。
（４）情報発信・情報提供
１）ASEAN・インド情報の収集、配信
ASEAN 分室（仮称）が収集する ASEAN・インドにおける運輸・交通及び観光分野の情報を「ASEAN 分室レポート」（仮称）として適時配信する。
２）運輸総合研究所 ASEAN 分室（仮称）のホームページ開設
活動内容、最新情報、トピック等を情報発信する ASEAN 分室（仮称）のホームページを開設する。
（５）他機関との連携
ASEAN・インドの政府機関、学界、産業界等と交流・連携を深め、当該地域の交通政策形成等に資する情報収集や研究調査を行う。

第３

調査受託

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鉄道については、国、地方自治体等からの調査受託に引き続き積極的に取り組むとともに、鉄道以外の航空、観光、物流分野についてもより一層調査受託に努めることにより、調査受託の拡大を図る。

第４ 出版
セミナー・シンポジウム等の当研究所の活動、投稿論文、書評等を掲載した機関誌「運輸政策研究」を年１回、年度末に発行する。また、研究員の研究成果をまとめた「運輸総研叢書」や「JTTRI Report」、交通運輸に関するデータ等に関する図書を出版する。

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