木質バイオマス発電・熱利用をお考えの方へ導入ガイドブックー 2024年改訂版ー

一般社団法人 日本木質バイオマスエネルギー協会

日本の森林はいま
日本は、国土の約3分の2が森林に覆われた世界有数の森林国です。日本の森林面積は2,500万ha（うち人工林は1,000万 ha）と、本州（2,310万ha）よりも広い面積を有しています。
森林資源を示す森林蓄積量は約52.4億㎥と、30年前から倍増するほど充実しており、毎年約1億㎥増加しています。
森を整備するために伐採した木々等（未利用間伐材等）については、近年、木質バイオマスエネルギーとして注目され、木質チップ、木質ペレット、薪などの形で利用される量が増加しておりますが、未利用間伐材等の収集・運搬にはコストが掛かるため、林内に放置されるものも多くなっています。
我が国の森林資源の推移

天然林蓄積（億㎥）605550454034.83528.630252015105018.921.913.6

18.9

40.4

23.4

44.3

26.5

49.0

33.1

19.3

5.6
13.3

13.9

15.0

15.9

17.0

17.8

18.6

S4151

61

H7141924（86）（95） （2002） （07）

（12）

R3
R1
林地残材 H30

35%
29%
26%
H28 19％H26 9％

52.4

30.4

8.0（1966） （76）

木質バイオマスの発生量と利用の状況
（推計）

人工林蓄積

R3
R2
製材工場等 R1
残材 H30
H299％

H30

96%
94%
90%

建設発生 H24
木材 H20

29（年）

0（17）

出典：令和4年度 森林・林業白書

98%
98%
98%
98%
87%

200

利用量
発生量と利用量の差
400

600

800

1000

1200（万トン）

出典：バイオマス種類別の利用率と推移（農林水産省）「バイオマス」とは、生物資源（bio）の量（mass）を表す言葉であり、「再生可能な、生物由来の有機性資源（化石燃料は除く）」のことを呼びます。
そのなかで、木材からなるバイオマスのことを「木質バイオマス」と呼びます。

活用が待たれる森林資源
木材の利用は、快適な住環境の形成や地域経済の活性化につながるのみならず、地球温暖化の防止にも貢献します。
特に、国産材の利用は、「植える→育てる→使う→植える」というサイクルを維持して、森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるとともに、山元に収益が還元され、地域の活性化にもつながります。
上手に使って健康な森に

O2 排出

収穫する

主伐

CO2 吸収暮らしに木をつかう

育てる

住宅、建築物

紙製品 等
木質バイオマス

木製品

間伐
枝打ち
1植える化石エネルギーから再生可能エネルギーへの転換へ
現在、日本のエネルギーは、石油や石炭、天然ガスなど化石燃料にその多くを頼っており、CO2排出の原因となるとともに、原材料の支払いによって、海外に資金が流出しています。
木質バイオマスを発電や熱供給に有効利用していくことは、脱炭素に加え、国内における原材料の確保、雇用の創出等による地域経済の活性化や森林整備にも寄与しています。
再生可能エネルギー（木質バイオマス）の場合

化石エネルギーの場合

地域森林資源海外の輸出国化石燃料

火力発電所
CO2 排出

石炭Oil

重油 等

輸入
雇用の創出
地域活性化

地球温暖化

原材料の支払いバイオ燃料

木質バイオマス発電所

木材等のバイオマス
由来の燃料

地域で活用
木質チップ、木質ペレット等原材料の支払い

海外に資金が流出

カーボンニュートラル
（地球温暖化を防ぐ）

富が循環

太陽光・風力発電と木質バイオマス発電との相違点
太陽光・風力発電は、自然エネルギーを活用するため、原材料費がかからないというメリットを持っています。
ただ、天候や環境に左右されるため、発電量は不安定になりやすい特徴があります。
一方、木質バイオマス発電を稼働させるために、木質バイオマスを購入しなくてはならないのですが、電力を安定的に供給できるとともに、地域の木質バイオマス燃料を活用することで地元にも利益をもたらす特徴を持っています。
太陽光・風力発電
発電施設の建設

木質バイオマス発電（5,000kWの場合）発電施設の建設

発電量は日照量、風力によって左右される発電施設の運営

地域の経済雇用に効果●発電を一定に保てる●安定電源としての活用が可能

発電施設の運営

原料が無償

原材料が必要数億円が還元地域に還元なし

新規に50人程度雇用

memo
再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）
再生可能エネルギーのさらなる広がりを目的として、2012年7月、再生可能エネルギーの「固定価格買取制度」（FIT制度）がスタートしました。

電力会社など再生可能エネルギー発電者
太陽光発電

地熱発電

余剰となる
電力消費者
電気

FIT制度とは、再生可能エネルギーで発電された電気を、その地域の電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度です。
電力会社が買い取る費用を電気の利用者全員から“賦課金”という形で集めることで、発電設備の設置コストが高い、再生可能エネルギーの導入を支えます。

3バイオマス発電
風力発電

水力発電

買取収入

賦課金

バイオマス発電の普及状況
平成 24 年 7 月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT 制度）がスタートして、新たにバイオマス発電設備（メタン発酵ガス発電、一般廃棄物・その他バイオマス発電等を除く）として、認定されている発電所（令和 5 年 3 月末時点）は、474ヶ所で、約 761万 kW の発電容量が認定されています。
そのうち、認定件数では約38％、認定容量では約88％が、「一般木質・農作物残さ等」による発電になっています。
木質バイオマス発電所計画状況
認定件数（新規認定分）（単位：件）

認定容量（新規認定分）バイオマス発電設備（単位：kW）

バイオマス発電設備（バイオマス比率考慮あり）

未利用木質

一般木質・ 建設廃材
廃棄物
2,000kW未満 2,000kW以上 農作物残さ

未利用木質計一般木質・ 建設廃材
廃棄物

計2,000kW未満 2,000kW以上 農作物残さ北海道

69120278,306

134,984

東北57141929239,655

96,120 1,076,290

445,640

20,620 1,232,6850関東甲信

27

5

42

4

78

29,00041,050921,657

28,503 1,020,210

北陸

125

60

23

9,452

25,295200,320

中部東海

29

7

30

2

68

9,919

50,450 1,200,509

35,556 1,296,435

近畿

8

5

13

4

30

9,223

53,730534,010

26,167

中国

16

5

22

1

44

14,75340,896

898,054

28,110981,813

四国

7

3

90

19

8,036

19,140346,5890373,765

九州・沖縄

51

13

29

0

93

26,842

125,596 1,105,582

0 1,258,020

合計

213

66

182

13

474

155,186

587,260 6,728,652

138,957 7,610,055

0588,930

235,067
623,130

出典：資源エネルギー庁公表資料より( 令和5 年 3 月末時点 )再生可能エネルギーの導入容量および買取電力量
再生可能エネルギーの導入容量（新規認定分）は令和 5 年 3 月末時点で 7,360万 kW になっておりますが、そのうちバイオマス発電は全体の約6.3%となっております。しかし、FIT 制度の買取価格（調達価格）を適用して買い取った電力は約 7,317億 kWh（RPS法の対象設備から FIT 制度に移行した発電所からの買取量含む）で、そのうちバイオマス発電が 16.8%を占めています。

導入容量（新規認定分）

買取電力量
（実績）
地熱 27（0.4%）

地熱 10（0.1%）
中小水力 111（1.5%）

バイオマス464（6.3%）

風力 262（3.6%）

中小水力 282（3.9%）

太陽光（住宅：10kW未満）
959（13.0%）

風力707（9.7%）

バイオマス
1,229（16.8%）
太陽光（住宅：10kW未満）
755（10.3%）

導入容量

買取電力量

7,360（万kW）7,317（億kWh）

太陽光（非住宅：10kW以上）
5,554（75.5%）

太陽光（非住宅：10kW以上）
4,318（59.0%）

出典 : 資源エネルギー庁公表資料より（令和5 年 3 月末時点の累積）

4森林から切り出される樹木の有効な利用方法
森林から出される木々を有効活用するために、『カスケード利用』を進める必要があります。
カスケード利用とは、1本の樹から、家や家具の原料となる製材や集成材、紙の原料となる低質材、ボイラー等の燃料となる木質バイオマス等、最後まで余すことなく使い尽くすことを指しています。

一本の樹木

製材用丸太

小径丸太

梢端

枝条

低質材の集積基地

大型製材工場

加工・製造過程

板・角背 板樹 皮

集積・仕分・加工・出荷

木 粉集積・仕分・加工・出荷
パルプ用

小型ボイラ 大型ボイラ
薪・ペレット用（主に熱利用）（主に発電用）発電プラントペレットプラント
乾 燥

熱 乾燥製品販売

各種用途へ
製材製品

パルプ用
チップ

余剰の電気と熱

木質ペレット

大きな可能性を持つ「木質バイオマス」
木質バイオマスエネルギーによる発電や熱供給は、森林資源を活かした新たなエネルギー源として、大きな注目を集めています。
一方で、日本の林業は、木材価格の低迷や、それに伴う林業の衰退に伴い、間伐の遅れ、林業事業者の高齢化、林業従事者の減少などの課題を抱えています。
豊富な森林資源を持つ日本にとって、木質バイオマスエネルギーの有効活用は、エネルギー転換を目指す現在にとって、新たな価値を生み出すポテンシャルになるとともに、林業が抱える課題を解決する方策の一つとして、大きな可能性を秘めています。
2

木質バイオマス発電の事業計画策定
再生可能エネルギー発電を開始するに際しては、予め事業計画の認定を受けることとされています。未利用間伐材等、地域の木質バイオマスを燃料として利用する場合は、林野庁や都道府県林務担当部局への事前説明が必要になります。また、令和 4 年度からは、FIT 制度の認定には「地域活用要件」を満たすことが求められることとなりました。
企画立案
土地及び周辺環境の調査・土地の選定・関係手続

地域との関係構築

燃料の安定調達に関する計画の策定及び体制の構築「地域活用要件」の適用

設計・施工
土地開発の設計

発電設備の設計施工

周辺環境への配慮

発電事業の開始
運用・管理
周辺環境への配慮

通常運転時に求められる取組

保守点検及び維持管理に関する計画の策定
及び体制の構築

非常時に求められる対処

設備の更新

撤去及び処分（リサイクル、リユース、廃棄）
計画的な廃棄等費用確保

事業終了後の撤去
及び処分の実施

参照：資源エネルギー庁 事業計画策定ガイドライン（バイオマス発電）令和4年3月発行

5燃料材のサプライチェーン
発電施設に燃料を供給するためには、原料となる木を生産する『素材生産事業者』、原木からチップを加工する『チップ加工業者』、燃料を運搬する『運送業者』などと、連携を取って、進めていく必要があります。
木材収集のイメージとポイント
素材生産事業者（地域一円）

チップ工場

木質バイオマス発電所（5,000kw）

森林組合
民間素材生産事業者

年間 6万t
運搬費

材の安定供給体制、施業の効率化等が重要。

加工費

チップ使用量

運搬費

極力効率化していくことが重要。
（例えば、発電所にチップ工場を併設する等）地域の実状に合った規模とすることが重要。

発電用木質バイオマス燃料の分類と証明書発行の仕組み
木質バイオマスを発電用の燃料として利用する場合には、その原料がどこから伐採され、どのように運ばれて燃料となったのかを証明する「証明書」が必要となります。また、他の種類の燃料とまざらないように「分別」して「管理」することが求められます。これらが証明できない場合は、産業廃棄物である建設資材廃棄物と同様の取扱いとなります。
木質バイオマス燃料の種類と流れ発生︵伐採︶
段階●間伐材●森林経営計画対象森林

●輸入材

●保安林

●国産材

●国有林

●公有林野等官行造林地施業計画対象森林

●その他
証明書

証明書

証明書

主たる用途
（製材利用等）
証明書

証明書

証明書

加工段階

チップ加工証明書

発電所

間伐材等由来の木質バイオマス・取り扱い時には分別管理が必要

7●発生段階または加工段階の証明ができない材・由来証明書を発行

証明書

証明書

証明書

一般木質バイオマス

・確認書類（伐採届や売買契約書等）を添付

建設資材廃棄物・分別管理は不要

・由来証明書は不要

FIT制度の見直し
木質バイオマス発電に係るFIT制度については、令和4年度より、10,000kW(令和5年度からは2,000kW）未満かつ地域活用要件を満たすものものに限って新規認定を認めることとされました。また、この規模を超える新規認定は、FIP制度（市場価格に一定のプレミアムを交付する仕組）によることとされました。

バイオマス発電に係る地域活用要件の概要
1

自家消費型・地域消費型● 発電電力量の30％以上を自家消費● 供給の相手方の小売電気事業者等が小売供給する電気量の50％以上を所在都道府県内に供給● 熱電併給であって発電電力量の10％以上を自家消費2

地域一体型● 地方公共団体名義の取り決めにおいて災害時を含む電気又は熱の供給が位置づけ● 地方公共団体が自ら実施又は直接出資● 地方公共団体が自ら実施または直接出資する小売電気事業者等に供給
参照：資源エネルギー庁「事業計画策定ガイドライン（バイオマス発電）」

地域活用要件の例（イメージ）
バイオマス発電設備
通常時

自治体
防災計画等へ
位置付け

災害時

（例）
●地域新電力へ売電●工場内で自家消費●隣接施設で熱利用

避難所等
携帯電話充電や熱利用（シャワー設備）

木質バイオマス発電の調達価格 / 基準価格・調達期間 / 交付期間
FIT 制度（FIP 制度）における調達価格（基準価格）は、事業が効率的に行われた場合に通常必要となるコストを基礎に定められ、状況に応じて見直しが行われます。

未利用木質

一般木質等
（バイオマス液体燃料以外）

区分

令和4年度の調達価格/基準価格（kWhあたり）

調達期間/交付期間

2,000kW未満

2,000kW
以上

10,000kW未満

40円＋税

32円＋税24円＋税

10,000kW
以上
入札
（FIP）

バイオマス
液体燃料

廃棄物・その他のバイオマス

建設資材
廃棄物

入札

17円＋税13円＋税

20年

8

発電施設

導入のポイント

木質バイオマスを発電施設で導入する際に、重要となるポイントとして、「木質バイオマス燃料」「資金・コスト面」「法令関連」「系統接続」などが挙げられます。

木質バイオマス燃料
導入する機器と燃料のマッチングを明確にする

燃料の供給体制を整備する発電施設に導入する設備の中には、燃料の形状や水分（％）（燃料に含まれる水分の割合）などに制限があるケースがある

発電事業は基幹事業であるため、燃料の不足に陥らない体制を作っておく

木質バイオマス燃料の特性を理解し、燃料の供給計画に配慮する投入する燃料（間伐材等、一般、建設廃材）の性質に見合った設備を導入する
水分（％）（燃料に含まれる水分の割合）
間伐材等由来の木質バイオマス（間伐材等）

一般木質バイオマス（一般）

想定される課題

建設資材廃棄物（建設廃材）「調達量の変動」「水分（％）
による効率の低下」

関係者との調整を十分に図る

資金・コスト面
投入する燃料（間伐材等、一般、建設廃材）
ごとに、売電価格は異なる

発電所の立地場所によっては、費用負担が増大するケースがある

実情に見合った計画を立てる

立地条件に見合う場所を選定する「燃料の供給能力」「発電事業における定格出力」等を勘案する「燃料調達面」
立地の際に「環境保全・地域環境面」
検討すべき事項「送電面」等

法令関連

系統接続

発電施設の運営には、電気事業や環境、廃棄物対策などの対応が必要となります。

事業計画認定に当たっては、あらかじめ電力会社から系統接続について同意を得る必要があります。

木質バイオマス施設導入に関わる主な法令

系統状況の簡易検討依頼

廃棄物処理及び清掃に関する法律
エネルギー使用の合理化に関する法律
大気汚染防止法、騒音規制法 及び 振動規制法
消防法、建築事業法、労働安全衛生法 など

電力会社より検討結果回答

木質バイオマス発電を行う際に関わる法律

意思表明書の提出

電気事業法
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置 など

電力会社の受付・工事設計

接続検討を依頼

接続契約の締結

特定契約の申込

特定契約の締結

6木質バイオマス利用ボイラー数の推移と業種別導入数
木質バイオマス利用ボイラー（発電用を除く）は、製造業や農業などを中心に1,800 台を超えるボイラーが設置されており、最近は、公共施設や温泉施設などにおける導入も進んでいます。
木質バイオマス利用ボイラー数の推移

木質バイオマス利用ボイラーの業種別導入数

（基）
2,500

2,023

2,000

2,064

1,941

1,849

協同組合
42

1,461

1,500

500
273

367

431

478

その他
261
製造業
566

宿泊・飲食サービス業
97

ボイラー数合計
1,849基教育 116

924

1,000

0

1,972

電気・ガス
熱供給・水道業37

医療・福祉
171615

生活関連
サービス・娯楽業
212

農業
347

4（年）
30
R2H12
141618202224
2628（00） （02） （04） （06） （08） （10） （12） （14） （16） （18） （20） （22）

出典：農林水産省「令和4年木質バイオマスエネルギー利用動向調査」

出典：農林水産省「令和4年木質バイオマスエネルギー利用動向調査」

未利用木質バイオマスの利用量及び木質ペレット製造施設数と生産量
間伐材・林地残材で、これまで利用されていなかった「未利用材」はFIT 制度がスタートして以降、年々増加しており、2022年には、約 994万㎥に達し、国内の木材生産量の30%を占めるに至っています。木質ペレットの国内生産量は15.8万トン（2022年）ですが、そのうち、生産量が年間100〜1,000トン程度の小規模のペレット生産工場が約 6割を占めています。
木質ペレットの生産量及び施設数の推移

国内の燃料用チップ利用量の推移（%)
40（千㎥）
12,000
燃料用チップ利用量（間伐材・林地残材）
10,000

国内の木材生産量に対する燃料用チップ利用量の割合

8,000

30
25

6,000

20

4,000

2,000

035

914212080

出典：農林水産省「令和4年木質バイオマスエネルギー利用動向調査」、
林野庁業務資料、
農林水産省「木材需要報告書」、
令和4年度 森林・林業白書

14814010

注1：燃料用チップ利用量は、2.2㎥/トンで丸太換算2：国内の木材生産量は、
素材生産量（製材用材、合板用材及びチップ用材が対象）と燃料材（木炭、薪を除く）の合計

施設数（箇所）

160

100

0生産量（千トン）

180

155H27282930
R1234（15） （16） （17） （18） （19） （20） （21） （22）（千トン, 箇所）
200

108

109

98
40

154

147

142

137

138

136

149

156

158

115

66
60

147

110

126

120

120

127

131

147

78
58

200232425262728H222930
R1234（10） （11） （12） （13） （14） （15） （16） （17） （18） （19） （20） （21） （22）出典：平成21年（2009）年までは、林野庁木材利用課調べ
平成22（2010）年以降は、林野庁「特用林産基礎資料」

熱利用施設導入のポイント

木質バイオマスを熱利用施設で導入する際には、その目的と期待する効果を明確にする必要があります。
特に重視するポイントとしては、『経済性・事業性の検討』『規模の適正化』『燃料の見極め』『適切な運用・管理』などが挙げられます。

機器の設計・施工に配慮する

適切なボイラーの規模を設定する

10年以上にわたって運用していく必要があり、当初の調査・設計において十分な検討を行う

バイオマスボイラーは急速な出力調整が苦手
一定の出力以上で燃焼を継続させる設定とする
一定期間において、燃料需要量の変動が大きい場合、最低必要となる熱需要量（ベース）をバイオマスボイラーで、ベースを超える部分を、蓄熱タンクやバックアップボイラー等で調整。

コストの比較検討を行うとともにボイラーの稼働率を極力高める設計とする
国や地方自治体等の設備補助金を有効に活用する機器の運用・管理を怠らない
木質バイオマス燃料は、形状や品質により、効率やトラブル頻度が異なる。

投入する燃料の種類を導入する
地域に見合った燃料にする

当初の設計に合致した品質の燃料の供給を確保する。

導入する地域で最も最適な燃料の種類（チップ・ペレット・薪等）を選ぶ化石燃料ボイラーよりも、手間がかかる（燃料供給、灰の処理、清掃など）導入する木質バイオマス
ボイラー燃料の適正化

木質バイオマスボイラーの特性を理解し、機器のメンテナンスを適切に行う

熱利用の主な用途
熱利用の使用形態としては、「温水」「蒸気」「温風」などがあります。
水を加温する「温水」利用の場合、主に、暖房や給湯、加温などの用途で、温浴施設、福祉施設、宿泊施設等に導入されています。
水を蒸発させる「蒸気」利用の場合、乾燥や暖房、消毒などの用途で、木材加工施設や各種生産工場、熱供給施設等で用いられています。
空気を暖める「温風」利用では、ハウス栽培を行う農家や乾燥設備で用いられています。

温水

公衆浴場

暖房・給湯・加温

旅館

温浴施設・福祉施設・宿泊施設等
11

蒸気

乾燥・プロセス蒸気等

温風

暖房（農業用）

乾燥機と木材ハウス

木材加工施設・食品製造施設等

農業用ハウス等

燃料用木質バイオマス

トラブルの要因

熱利用施設に木質バイオマスボイラーを導入した後に、 発生する故障やトラブルの原因の 8 割は燃料の品質によるものです。
木質バイオマス燃料の供給者と、ボイラーの利用者の双方に、燃料の品質に対する理解が求められます。
例）チップボイラーの場合

大気汚染物質の排出（タール分の煙道への付着）

燃料の難着火性、不完全燃焼
サイロ

ボイラー

灰の塊による燃焼障害
燃料がつまる

不安定なボイラーの出力

燃料用木質チップの品質基準
木質バイオマスボイラーにおけるトラブルを回避するためには、ボイラと燃料の相性が重要です。
そこで、安心・安全な運用のために燃料用木質チップの品質基準が設けられています。
当協会作成の品質基準では、原料や状態に応じた4つのクラスに分類されています。

Class1

幹、全木、未処理工場残材

Class2

Class1＋灌木、枝条、末木等

Class3

Class2＋剪定枝等樹皮、未処理リサイクル材

Class4

Class3＋化学処理工場残材、化学処理リサイクル材
12木質バイオマス熱利用施設を導入するには熱利用施設の導入は、発電施設の導入時と同様、『施設導入に向けての検討』『システムの検討』『計画の実行』の3フェーズに分けられます。
ただ、発電施設と異なり、使用する木質バイオマスの量は少ないため、地域内での燃料調達が可能となるケースが多いです。
また、電気事業者特有の手続きの必要がないことから、検討から導入までのスケジュールは、発電施設導入時よりも短縮されます。

木質バイオマス

熱利用施設

導入イメージ

施設導入に向けての検討

導入意義などの検討
木質バイオマスの熱利用施設を導入する意味や期待される効果などを検討する

施設規模の設定
導入する熱利用設備の規模を想定するため、施設内での熱需要の規模を把握する

利用バイオマスの把握利用するバイオマスの量や形態などを把握する

バイオマス収集方法の検討
燃料となる木質バイオマスの収集方法について、調査、検討するシステムの検討
エネルギー利用方法の検討

事業体制の構築

資金計画の検討

施設における木質バイオマスエネルギーの利用形態（蒸気・温水など）や用途（加温、蒸気熱利用など）を考察する設備を運営する事業者（事業体）を選び出し、事業体制を組み立てる

立地場所の選定
経済性の検討計画の実行
法規制等への対応
環境面や水質、騒音などの法規制に対処する設計・設置・試運転
設計・土地の購入 /賃貸借・工事着工・試運転

リスク対応検討

合意形成

導入後に想定されうるリスクについて、確認し、対応策を想定する関係者や住民、行政等の間の合意形成を図る

熱利用設備の運転開始※上記のイメージは一例です。項目が前後するケースもあります。
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木質バイオマスに関連する国の支援策
木質バイオマス利用施設の導入等に関連する国の支援策には、例えば、次のようなものが挙げられます（令和4年度予算）。
農林水産省
みどりの食糧システム戦略推進総合対策（みどりの食糧システム戦略緊急対策交付金）

農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策）

木材需要の創出・輸出力強化対策（「地域内エコシステム」推進事業）

林業・木材産業成長産業化促進対策（木質バイオマス利用促進施設整備）

経済産業省
木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業

地域共生型再生加工エネルギー等普及促進事業

新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業

環境省
地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー 設備等導入推進事業

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

関連税制
再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置 (固定資産税 )地域未来投資促進税制

バイオ燃料製造事業者が取得した、バイオ燃料製造設備に係る課税標準の特例措置

融資・出資

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環境・エネルギー対策資金（非化石エネルギー設備関連）

農林漁業施設資金（共同利用施設 バイオマス利活用施設）

地域脱炭素融資促進利子補給事業

地域脱炭素投資促進ファンド事業

木質バイオマスエネルギー利活用相談窓口
木質バイオマスエネルギーの利活用を考えている方に対する相談窓口を、日本木質バイオマスエネルギー協会内に開設しています。
相談窓口では、木質バイオマスの専門家による個別相談、相談内容に応じて、専用サイトによる情報提供のほか、実際に現場に伺って相談を受け付ける「出張相談」等を行っています。

主なサービス内容
木質バイオマスの専門家による現場での出張相談

個別相談対応専用サイトによる情報提供

木質バイオマスエネルギーの利活用に関する問い合わせ先
木質バイオマスに関する総合相談窓口

一般社団法人 日本木質バイオマスエネルギー協会（受付時間 平日 9:30〜17:30）
お問い合わせフォーム

https://jwba.or.jp/support/

03 - 6240 -1234

mail@jwba.or.jp

木質バイオマス利用推進の取組に関する問い合わせ

林野庁 林政部木材利用課
担当者：木質バイオマス推進班
代表

03-3502-8111（内線6121）

ダイヤルイン

03-6744-2297

https://www.rinya.maﬀ.go.jp/j/riyou/biomass/

再エネ特措法（FIT・FIP 制度）及び再生可能エネルギーに係る支援制度に関するお問い合わせ窓口（受付時間平日 9:00〜20:00）

0570-057-333

IP電話から

044-952-7917

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving̲and̲new/saiene/14一般社団法人 日本木質バイオマスエネルギー協会
03 - 6240 -1234

mail@jwba.or.jp

https://jwba.or.jp●このパンフレットは、https://jwba.or.jp よりダウンロードしてご利用いただけます。
●パンフレットの一部、全部の無断引用はご遠慮ください。
●パンフレットに関するお問い合わせ等については、一般社団法人 日本木質バイオマスエネルギー協会にご連絡ください。
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