研究報告論文「幻」の農業基本法― 琉球政府におけるその
「不成立」
過程

川手 摂［かわてしょう］
後藤・安田記念東京都市研究所主任研究員

1 はじめに1969 年 6 月 20 日に琉球政府立法院で審議入りした農業基本法案は、2 度の第一読会での審議、経済

つまり、この当時立法院はいわゆる「ねじれ」ある
いは「分割政府」の状態にあった ―が発議し、可決した立法を「政策上の見地」から拒否したという、珍しい事例である。

工務委員会における 9 回の審査、第二読会、第三読

そこで本稿では、この農業基本法案を取り上げて会を経て、8 月 14 日に可決された。ところが屋良

その立法過程を追う。法案は誰が主体となり、い

朝苗行政主席は可決された立法案に署名せず、そのつ、どのように作成されたのか。どのような社会諸まま廃案とした。

集団がその制定を求め、立法院や行政府にどのよう

アメリカ合衆国連邦政府のような三権分立の機構に働きかけたのか。立法院における審議・審査の過間関係を持っていた琉球政府では、立法府である立程ではどのような議論が交わされ、結果、立法案に法院が可決した立法案に行政府の長である行政主席

はどのような修正が加えられたのか。行政主席はなが署名することによって、当該案ははじめて立法とぜ署名を拒否したのか、また、その決定に至るまでなる。この際、主席は異議を付して立法案を立法院に行政府内でどのような議論があったのか。以上のに返送することができたし、署名をしないまま一定

ような問いのもとに法案の立法過程を詳述し、そこ条件のもと一定期間が経過すれば、当該案は廃案とに登場してくる主要な主体の行動とその相互関係をなった（いわゆる pocket veto である）。

解明する。

主席が署名を拒否した事例はそれほど多くはない
が、けっして珍しくもない。琉球政府設立から「復帰」に至る 20 年の歴史の内で、そのような法案は

90

2 動き出した琉球農林協会

約 30 を数える1）。しかし、そのほとんどは、主席が管見の限り、戦後琉球において農業基本法の制定自身の意に発して署名を拒否したというより、立法を求める動きを最初に展開したのは、琉球農林協会

案の可決後に求められていた USCAR（琉球列島米であった。日本における農業基本法制定の動きに注国民政府）との「事後調整」において承諾が得られ目していた農林協会は、1961 年 6 月に同法が成立なかったために署名することができなかった、つましたことを受けて、7 月 26 日、行政府経済局、立り、事実上は「米軍による拒否」と言える事例であ

法院経工委員会、琉球大学農学部、琉球農業協同組

る。ところが、冒頭で述べた農業基本法案は、1968

合連合会（農連）などから関係者を集め、協議し

年 11 月の初の直接公選選挙に革新系諸団体の支援た。その場で、1962 年 2 月に開く立法院の定例会によって勝利した屋良主席が、保守政党・沖縄自由で「農業基本問題調査会設置法」を成立させ、同調

民主党（以下、自民党）が多数を占める立法院 ―査会で琉球の農業に関する基本問題を早急に調査研

2020年12月号

研究報告論文

究の上、農業基本法を制定させるという方針で「一項」として「農業基本問題調査について」が掲げら致をみた」 。

れ、「〔日本〕本土における農業生産及び農業災害に2）

琉球農林協会は、1952 年 12 月に琉球農林水産協

関する施策、農産物の価格の安定及び流通の合理会として設立された社団法人で、農業振興政策の調化、農業構造改善等については農業基本法に基づき査研究活動、生産者に対する普及活動、琉球政府のその施策を実施している」ので、「農業基本法制定

行政府・立法院や米国民政府への要請活動などを主を前提として（法制上及び財政上の問題等を考慮にたる事業とした（1966 年 7 月に解散）。「産 ば役と〔入れ〕）連続的に調査する必要がある」と記されてなり生みの親となった」のは、琉球政府経済局長だ「農業いる。また、4 月 25 日付の別の文書6）でも、った船越尚友で、農連会長の山城栄徳が初代会長との健全な発展を期し、農業所得の向上を図るためになった 。設立の経緯からして、官民一体の農業・は、琉球の現状から判断して幾多の隘路はあるが農農政振興組織であったと言えるだろう。事務局組織業基本法を制定して農業の後進的性格を是正すべは小さかったが、「政策委員会」と呼ばれる、外部き」だとして、「64 年度から基本問題調査会を設置の専門家によって構成される組織をアドホックに形して研究に着手」→「65 年度中に農林業関係法規

成し、ブレーンとしていた 。

との関係を検討する総合研究会を持つ」→「66 年

〔ママ〕

3）

4）

農林協会は、上述の協議で固まった方針通り、62度基本法試案作製～検討～成案」→「67 年度基本

年 2 月に立法院に対して「農業基本法立法化準備の法制定」という行程を示している。いずれも「法制ための農業基本問題調査会設置に関する陳情」を行上及び財政上の問題」「幾多の隘路」といったようった（船越尚友会長名。2 月 27 日に立法院経済工な留保の言葉が付されていることに注目しておこ務委員会に付託、5 月 18 日に本会議で採択され行う。

政府に送付）。日本では、1959 年 4 月に設置された

さらに、全琉農業協同組合長会が 3 月に立法院に農業基本問題調査会が 1960 年 5 月に提出した答申

行った「農業基本法の早期制定等に関する陳情」（金「農業の基本問題と基本対策」に基づいて農業基本

城香助会長名。3 月 14 日経済工務委員会に付託、7法案が作られていることから、農林協会は立法の内

月 31 日に本会議で採択され行政府に送付）を受け

容のみならず、策定過程までをも日本に倣おうとして作成されたものと思われる 6 月下旬の内部文書でていたことが読み取れる。なお、この陳情と同時には、「次年度予算参考案に調査会設置の費用を計上し農林協会は「農業構造改善事業の強力推進に関するてあり、2～3 年継続的に調査究明して 1968 年度迄

陳情」も出しており、こちらも同じく行政府へ送付には基本法を制定すべく努力したい」としている7）。

された。
「農業構造改善事業」もやはり、日本で農行政府は農基法の制定を掲げはしたものの、示され基法の根幹をなすものとして導入された大規模事業ていたスケジュール感からして、それを喫緊の課題である。農林協会が日本の農政の動向をよく把握と考えていたとは考えにくい。むしろ上述の「留保し、それに沿った形に琉球の農政を展開させていこの言葉」を念頭に置けば、制定に前向きではなかっうと志向していたことは明らかである。

たと言えるだろう。

しかし、この農林協会の旗振りにもかかわらず、

なお、63 年 7 月に成立した 1964 年度一般会計予1962 年中は農基法の制定に向けた動きは活発化し算には、農業基本問題調査費 1,180 ドルが計上されなかった。農林協会が陳情した「農業基本問題調査た（科目内訳は職員旅費 150 ドル、委員等旅費 790

会設置法」が制定される兆しはなく、調査会の設置

8）が、これは、この年度の経ドル、諸謝金 240 ドル）は見送られた。

済局予算 8,843,811 ドルの 0.00013％ にしか満たない、誠に微々たる額であった。

3 （微かに）動き始めた経済局
1963 年に入ると、ようやく経済局が農業基本法

4 滞る農業基本問題調査会を制定する方向を示し始める。2 月 1 日の日付が付

農業基本問題調査会はようやく 1963 年の 10 月にされた農政係作成の局長引継資料 には、「懸案事設置された。しかし結論を先に述べると、調査会が5）「幻」の農業基本法

91

行政主席に答申を提出するまでには、設置から実に
3 年 8 か月を要することになる（ただしこれは、上囲、とりわけ林業を扱うか否かの議論に終始した述の 6 月の経済局内部文書のスケジュール感どおり（結論としては扱わないことになった）。第 4 回ではである）。ここまでの経緯から想像がつく通り、行

久手堅憲次経済局長から、1966 年度予算編成の参政府は必ずしも主体的な問題意識をもって調査会を考資料とするべく、「現状分析と重要政策の批判」

設置したわけではなかった。琉球政府職員だった高という趣旨の中間報告書を提出してもらいたいとの良亀友は、「当初、行政府は 「農業の曲り角」 とい要望が出され、9 月中旬までに各小委員会で中間報

うことについてはっきりした意識があったわけでは

告書をまとめて運営委員会に提出することになっなく、ただ漫然と本士の例に倣っただけであった。

た。

そのため、審議会は長期に亘って紛糾した」 と振そこで、各小委員会が 7 月 17 日から開始される。

り返っている。要は、調査会を運営する上での方向

先に事務局が提出した「農業政策の推移と現状及び感を持っていなかったということであろう。

問題点」にもとづいて審議がなされたが、
「提出さ

9）

調査会は沖縄製粉社長の船越尚友（既述のとおれた資料の不備」や、「審議事項の範囲と項目が明り、元琉球政府経済局長で農林協会の生みの親）を確でな」いこと、さらに経済局長の「要望事項の真会長とし、おおむね十数名の委員・専門委員から成意が不明」であることから、各小委員会とも「審議る運営委員会と所得、生産、構造の三つの小委員会に混乱を招き」、10 月 27 日に開かれた第 5 回運営で構成されていた。運営委員長は琉球化学工業社長

委員会に各小委員会から中間報告が提出されたものの金城増明（元経済局次長、厚生局長）、所得委員の、その内容は「各小委員会とも足並が揃わず」、

長は琉球大学教授の久場政彦（経済学者）、生産委「必らずしも統一された妥当なものではなかった」。

員長は琉球大学教授の大山保表（林学者）、構造委

し か し 結 局、11 月 2 日 の 第 6 回 運 営 委 員 会 に、員長は琉球石油常務の下地幸一（元琉球農業試験場

所得小委員会の「琉球農業の現状分析」、生産小委

長、統計庁長）で、委員・専門委員には金融機関幹員会の「農業基本問題調査会生産小委員会答申事

部（大衆金融公庫、農林漁業中央金庫、琉球銀行

項」、構造小委員会の「構造小委員会討議の過程に等）、企業幹部（琉球煙草、ラジオ沖縄、宮古製糖

おける論点」というそれぞれの報告書が「やむをえ等）、教員（琉球大学、八重山農林高校）、農畜産業

ず、まとめられ」提出されることとなる。この日の関係団体幹部（農連、沖縄農業協同組合中央会〔農運営委員会には、各小委員会の意思の統一を図るた

協中央会〕、沖縄畜産会等）が名を連ねていた。

めに金城運営委員長が作成した「沖縄農業の現状分

調査会の初会合となる第 1 回総会が開かれたの析」が提出され、以後、これに基づいて事務局が現は、設置からすでに 4 か月が経過した 1964 年 2 月

状分析を行い、それをもとに中間報告を練り直すこ

3 日のことである。ここで主席が「農業の基本問題とに決定した。
「不備」を指摘される資料を提出し、と基本対策についての貴会の意見を求める」という「真意が不明」な要望事項を出す「事務局」に結局旨の諮問を行った10）。続いて 4 月 18 日の第 2 回総頼る、という決定となったわけだが、一連の背景に会では、「農業基本問題調査会の運営について指導は経済局が十分なリソースを投入していなかったこを受けるため」に日本から招聘した農林省の福島嘉ともあったようである。
（少なくとも 1965 年 8 月ま弥が参加し、「本土における農業基本問題調査会及での段階では）事務局を担当する職員は 1 人だけび農業基本法制定までの経緯」について説明していで、内部文書には「作業が難渋している」11）と記さる。6 月 19 日の第 3 回総会では、事務局（経済局

れている。また、65 年 7 月の立法院に勧告された農政課）から参考資料として「農業政策の推移と現1966 年度一般会計予算案における農業基本問題調況及び問題点」なる文書が示されたという。

査費は 1,488 ドルで、2 年度前からわずか 300 ドル

これ以降、総会は 1965 年 4 月まで開かれず、討92われているが、はじめの 3 回は調査会の審議の範ほど増加したに過ぎなかった。

議は基本的に、運営委員会と各小委員会において進ともあれ、対応を任された事務局は 1965 年 2 月められた。まずは運営委員会が 64 年 2 月 18 日を皮に「沖縄農業の現状と問題点」を作成し、それが切りに、4 月 10 日、5 月 22 日、6 月 26 日と 4 回行

18 日の運営委員会で検討された。各小委員会が 3

2020年12月号

研究報告論文

月までその内容を討議したうえで、それぞれ報告書

れ審議をした。この試案〔が〕……各小委員会に具の各部分の案をまとめ、それらが束ねられる形で、体的に検討すべく付託」され、「各小委員会は数回

4 月にようやく中間報告がまとめられたのである。

に亘って討議」。
「起草委員をあげ試案の再検討によ

中間報告の「まえがき」は、次のような文章をもり問題の集約体系の整理を行い運営委員会に提案」って、ここまでの一連の経過と報告書の内容についした。そして運営委員会が 5 月 12 日、15 日に開かて率直に遺憾の意を示している。「〔小委員会の〕検れ、答申案が決定。6 月 2 日に総会が開かれ、正式討の過程において資料の不備や審議時間の制約等の決定となり、3 日付でついに答申に至ったのである。

多くの問題が指摘され、まだ充分なる……結論を得

表は、日本の農業基本問題調査会が答申した「農るに至っていない。したがって、この報告が……諸業の基本問題と基本対策」と、琉球政府の農業基本問題のすべてを網羅した……〔もの〕であると理解問題調査会が答申した「沖縄農業の基本問題と基本することは早計」。「今回の報告書は論理的な体系立対策」について、項目立てを比較したものである。

ても出来ておらず、又、本土と沖縄の同質面、異質

骨格は非常に似通っており、中身についても、とり

面も十分指摘されていないので調査会としては……

わけ琉球の個別事情を踏まえて具体的な議論が展開

不本意であるが、やむを得ず政府の要望に応えるたされている箇所以外は、日本の答申文からの「流め……報告することにした」。

用」が目立つ。

中間報告が出された後、65 年 5 月 4 日、8 月 12日、9 月 6 日と 3 回にわたって運営委員会が開かれ、今後の進め方についての議論がなされた。さら5 農業関係団体の願いに 9 月 13 日に運営委員会・各小委員会合同委員会

農業基本問題調査会がスローペースで議論を進め

で方向性の共有が図られる。この日は「農林事務官

る間、農業関係団体は農業基本法の成立に期待を寄

満永正昭氏から 「本土における農基法以降の農業のせ、立法院や行政府などにメッセージを送り続けて動向と農政の問題点」 について講演」もあった。さいた。

ら に 10 月 8 日 も 運 営 委 員 会 が 開 か れ、こ こ で は

琉球大学農家政工学部が刊行していた農家向け普「農業災害補償制度について指導を受けるため招へ

及誌『琉大農家便り』の 1964 年 3 月に刊行された

いした農林省農林技官湯浅昌治氏から 「沖縄での望第 100 号を記念した文章には、「近くは、農業基本

ましい災害補償制度の在り方」 について意見を聞い

問題調査会の設置もあって、農業憲法とも申すべきた」。この頃、農林局の「関係職員」は、「日政援助農業基本法の実現を見るのも、近いことでしょう。

によって約二ヶ月間」の「訓練」を受けている 。

これを政府が、強力に推進すれば、適正規模の農家

次に運営委員会が開かれたのは、およそ 4 か月がが育成されるのは勿論、他産業と収入の格差が少な経過した 1966 年 2 月 4 日のことであった。この日

くなり、農家の社会的位置の安定も保障されることは「農業政策の基本方向と沖縄農業が住民経済に果でしょう。かくて農業者の前進の足おとがきこえてたす役割、農業政策及び農業の位置づけ等について13）とある。ここには農業関係者が農くるようです」審議」している。その後各小委員会で「数回に亘り基法に何を期待していたのかを窺うことができる。

検討」が行われ、「事務局はこれらの討議の過程か

すなわち、「適正規模の農家」の育成＝集約化によら得られた政策事項を総合的に整理体系化して答申

る零細農の解消を通じた農家の収入の向上である。

12）の試案を作成し、運営委員会に提出した」。

1965 年 10 月 2 日に、農連・全琉農業協同組合長

しかし、次の運営委員会が開かれたのは、なんと会・沖縄農協青年組織協議会・沖縄農協婦人組織協

そこからほぼ丸 1 年が経過した 1967 年 2 月 2 日で議会が主催して開催された「全琉農業協同組合大あった。この間の小委員会の検討が上述の通り「数会」においては、「農業基本法の早期制定及び農業回」だったとしてみれば、時間を空費していたと言振興の長期計画と年次援助について」と題する決議っても言い過ぎではないだろう。以後、2 月 14 日、

案が採択されている14）。決議案は、「本土とくらべ

2 月 22 日、3 月 9 日と「事務局から答申の基礎ともて格段の遅れをもつ沖縄農業」を前進させるためなるべき構造・生産・所得の各政策の試案が提出さに、「長期見透しに立った計画の策定」と、
「これの

「幻」
の農業基本法93

表

日本と琉球の農業基本問題調査会答申の比較
農業の基本問題と基本対策（日本）

沖縄農業の基本問題と基本対策

まえがき

はしがき

第１節 総括第１ 基本問題と対策の方向づけ
１ 基本問題の理解
２ 対策の方向づけの契機
３ 対策の方向
第２ 政策決定の基準
１ 農業政策と一般政策
２ 長期的政策と短期的施策
３ 政策決定の指標
４ 農業政策の分担
第３ 農業政策と投融資
１ 行政投融資
２ 組合系統金融第２節 所得政策
第１ 所得目標
１ 所得目標の設定
２ 農業所得の成長率
３ 所得目標についての検討
第２ 価格政策
１ 価格政策の機能と価格水準の決定
２ 価格政策と所得目標
３ 価格政策と構造政策
４ 価格政策と需給関係
５ 米の価格と管理
６ 麦の価格と管理
７ 米麦以外の農産物
８ 加工流通および輸入

第１節 総括
第１ 沖縄農業の基本問題と基本対策の方向づけ
１ 基本問題の理解
２ 基本対策の方向づけの契機
３ 農業政策の基本方向
第２ 政策決定の基準
１ 農業政策と一般政策
２ 長期的政策と短期的施策
３ 政策決定の指標
４ 農業政策の分担の明確化および行政組織の整備
第３ 農業政策と投融資
１ 行政投融資
２ 組合系統金融第２節 所得政策
第１ 所得政策の概念と方向
１ 所得目標の設定
２ 農業所得の成長率
３ 所得目標の検討
第２ 価格政策
１ 価格水準の決定
２ 価格政策と所得目標
３ 価格政策と構造政策
４ 価格政策と需給関係５ 現在の農産物価格制度
６ 農業生産資材価格

第３

第３

流通対策
１ 農業観測の実施
２ 流通機構の改善整備
３ 加工促進対策
４ 消費促進対策
５ 貿易対策
第４ 作物災害対策
１ 農業保険の意義と必要性
２ 沖縄における農業保険制度のあるべき方向
３ 災害金融のあり方について
４ 農林統計と損害評価

作物災害対策
１ 制度のあるべき方向
２ 作物保険制度
３ 災害金融早急なる実施のための農業基本法の制定」を求め

縄農業の「本土＝日本化」にあったように思われる。

る。曰く、日本では農業基本法の「実務を裏ずける

そして、その原資として期待されていたのは、琉球

農業近代化資金助成法も」施行されているが、琉球政府予算ではなく、日本政府からの援助であった。

でも農業基本法が制定された場合にそれを「裏ずけ

翌 1966 年 11 月 10 日に開催された 1967 年度農業

るための農林関係本土政府援助については、現年度

協同組合大会（主催：農協中央会）でも、「農業基に比べ明年度は全く増額されないようであるが、長本法の早期制定及び農業振興計画の策定とそれに伴期計画と見合う援助額の年次的増額を要請する」。

なう政府の予算措置について」という決議案が採択

これらを見るに、農協関係者たちの主張の本旨は、されている15）。上述の前年大会の決議案は「第四」農業関係の補助金・助成金の整備、増額による、沖だったのが、この年には「第一」になっており、優

〔ママ〕

〔ママ〕

94

2020年12月号

研究報告論文

農業の基本問題と基本対策（日本）
第３節

生産政策

第１

生産政策の問題と目標
１ 生産政策の問題
２ 生産政策の目標

第２

生産政策の方向１ 生産政策の方向
２ 農産物需要の見通し
３ 農産物生産の見通し

第３

生産政策の諸施策
１ 生産政策と経営構造
２ 生産政策と農産物価格
３ 生産政策と流通および市場条件
４ 生産政策と農産物貿易
第４節 構造政策
第１ 構造政策の目的と方向
１ 構造政策の限定
２ 構造政策の問題
３ 対策の方向第２ 構造改善の目標
１ 経営規模別の問題
２ 自立経営の育成
３ 協業組織と協業経営
第３ 構造改善の諸施策
１ 構造改善のための経営施策
２ 構造政策と農地制度
３ 構造政策と土地改良事業等
４ 構造政策の推進組織
５ 農業構造改善に関する一般政策

沖縄農業の基本問題と基本対策
第３節

生産政策

第１
第２

生産政策において指向すべき生産性
生産政策の諸問題
１ 農産物需要の限界からの制約
２ 国際貿易との関連
３ 行政投融資の重要性
４ 食糧農産物の自給率
５ 経営構造の改善
第３ 生産政策の方向
１ 農産物の需要見通し
２ 生産政策の方向
第４ 生産政策の目標
１ 生産政策の目標
２ 個別農産物の政策目標
第５ 生産政策と諸施策
１ 生産政策と農業経営
２ 生産政策と農業関連産業
３ 生産政策と流通及び市場条件
４ 生産政策と農産物貿易
第４節 構造政策
第１ 構造政策の範囲と課題

第２第３

構造対策の方向
構造政策の目標

１ 自立経営の育成
２ 協業組織と協業経営
第４ 構造改善の諸施策
１ 構造改善のための経営施策
２ 構造改善と土地条件の整備
３ 農業構造改善事業団の設置
４ 構造改善と農業団体
５ 農業構造改善に関する一般政策

先順位が上がったとみることもできるだろう。本文の先島市町村議会議長会による「農業基本法及び災中では「沖縄の農業が低迷を続け他産業との所得格害補償法の早期立法化に関する陳情」（森本玄俊会

差が甚だしいのは〔琉球政府の〕農業に対する基本

長〈平良市議会議長〉名。2 月 15 日経工委に付託、的な態度が確立されず且長期的な振興計画がなく指8 月 5 日採択、行政府へ送付）、1965 年の沖縄市町

導力が欠如していることも大きな原因」とした上

村議会議長会による「農業基本法の早期立法に関すで、「早急に農業基本法を制定すると共に農業振興る陳情」（宮城盛輝会長〈北中城村議会議長〉名。2

長期計画を策定して農業政策を確立しそれの推進に

月 1 日経工委に付託、7 月 23 日に採択、行政府へ必要な予算措置を講じ農民が憂いなく生産に励める送付）、1966 年の同じく沖縄市町村議会議長会によ様な施策を推進すること」を求めている。さらに翌

る「農業基本法の早期立法制定に関する陳情」（宮

年、1967 年 10 月 20 日の 1968 年度農業協同組合大城盛輝会長名。付託日不明。7 月 30 日に採択、行会でも、ほぼ同趣旨の決議案が採択されている。

政府へ送付）と、毎年陳情が立法院に繰り返されて

農業関係団体からのみならず、市町村関係団体からも農業基本法の制定は求められていた。1964 年いる。
なお、1965 年、沖縄市町村議会議長会は「農業「幻」の農業基本法95災害補償法の早期立法に関する陳情」も同時に出しており、こちらも採択されている。1964 年の先島6 第36回立法院（1968年）での審査とその影響

市町村議会議長会の陳情が農基法とともに「（農業）災害補償法」の制定を求めていたことと合わせ、農農業基本問題調査会の答申を受けた行政府は、

業災害補償制度の導入が関係者にとっての重要課題

1967 年 9 月、農林局内に「農業基本法起草委員会」

であったことがうかがえる。すでに述べた通り、農を設置して法案作成に取り掛かった17）。このことと業基本問題調査会も審議の過程で 65 年 10 月に日本の直接の関係ははっきりしないが、7 月、農林局は

政府農林省の担当者を招いてこの制度に関する「意農政部長に農連専務理事の森田郁太郎を迎えてい見」を聞いていた。そして実は 1963 年にも、沖縄る。これまで幾度となく農基法制定を政府に求めて市町村会議長会は「農業災害補償法の早期立法に関きた団体の役員が政府の、それもその立法を所管すする陳情」を立法院に送っていたのである（中山盛る部の長となったわけである。そして行政府は、68

久会長〈名護町議会議長〉名。2 月 6 日経工委に付

年 2 月に開会された第 36 回立法院定例会に立法勧託、7 月 31 日に採択、行政府へ送付）。

告を行った。
18）
は、600 字弱の前文を伴った、立法案（参考案）

農業災害補償制度とは、自然災害によって農作物・畜産物等に損害が発生した場合に、農家が出し

全部で 10 条の簡素なものである。第 1 条は、政府合った（政府が一部を負担）掛金から「保険金」がの農業に関する政策の大きな目標を掲げており、そ支払われるしくみで、日本では 1947 年に導入されれを踏まえて第 2 条で、政府が講じるべき施策が列ていた。台風の被害が頻発する琉球列島において挙される（たとえば「農業経営の規模の拡大、農地

も、農業関係者たちには極めて重要な制度であるとの集団化、家畜の導入、機械化その他農業経営の近観念されていたのだろう。

代化……を図ること」であるとか「農産物の流通のまた、1966 年 12 月に開かれた「第 1 回政府市町村

合理化、加工の増進及び需要の増進を図ること」な

政懇談会」においては、市町村側から「農業基本法

ど）。第 3 条は行政主席に農業基本計画の作成を義の早期立法制定について」という要望が上がった 。

務付け、第 4 条は市町村に「政府の施策に準じて」

その趣旨文は次のごとくである。「沖縄の農業は、施策を講ずる努力義務を課す。第 5 条は政府に第 2その生産基盤である土地が軍事基地や人口増により条の施策の実施に必要な財政上の措置を義務付け、

著しく狭小になり、他産業に比し合理化が進まず、

第 6 条は、政府が農業従事者等の「自主的な努力」

営農資金融資が制約され、青年労働力は他産業に流を助長しなければならないと定める。第 7 条は行政出し、他産業との格差はますます大きくなってい

主席が農業の動向に関する年次報告を、第 8 条は講る」。しかし「政府は、農業を始めとする第一次産

じようとする施策を明らかにした文書を、それぞれ業に対し近視眼的な政策しか持たず、農家からの信毎年立法院に提出しなければならないとする。第 9

頼が失われ相互不信に陥い〔れ〕ている」。そこで

条と第 10 条は農政審議会の設置と運営にかかる規「農業基本施設の整備、土地改良、機械化等の農業

定である。

16）

ちなみに、本案が参考にした19）日本の農業基本

構造改善事業を、食生活の変化による農産物の変化
等、現在の農業の問題点を分析し、農業問題の根本

法では、
「第二章

的な解決策を図ってもらいたい」。ここでもやはり、

価格及び流通」
「第四章

農業生産」
「第三章

農産物等の

産業としての農業の全般的な振興、わけても農道や章

灌漑排水設備のような基本施設の整備、土地改良、れぞれの分野における、もう一段階詳細な施策の方

機械化など、具体的な事業の展開が求められていた

向付けを行う条文が並んでいるが、行政府の参考案

ことがわかる。なお、市町村側は合わせて「農業災はこれをバッサリと刈り落としている。一方、第 3

害補償法の早期立法について」も要望していた。

条の農業基本計画の規定は日本法にはない。前節で農業構造の改善等」「第五農業行政機関及び農業団体」という、農政のそ紹介した通り、農業関係団体が繰り返し「長期見透しに立った計画」「農業振興（長期）計画」の策定を求めていたことを想起しよう。わざわざ日本法に96

2020年12月号

研究報告論文ない要素を盛り込んだ背景に、農業関係団体の「要ういう抽象的な〔立法〕……を出してきたところで請」があったとも推察される。

農業は一切安定もしないし、進展もしない。……頭勧告は 2 月 2 日に経済工務委員会に付託されたが、審査が行われたのは 7 月 9 日の一回限りであっ

でっかちの法は私は要らないと思います」と、立法に反対の姿勢を明らかにしている。

た（すなわち、5 か月間店晒しになっていた）。発この一回限りの審査で、結局、農基法案は発議に言したのは自民党の桑江朝幸、沖縄社会大衆党（社至ることなく、第 36 回定例会は 7 月 20 日に閉会と大党）の友利隆彪、沖縄人民党の久高将憲、社大党なった。農基法案が上程すらされなかったのを見たの知花英夫の 4 名で、それに対して宮里松次農林局

農業関連団体（農協中央会・農連・沖縄園芸農業協長と池田光男農政課長が答弁している。

同組合連合会・農林漁業中央金庫・全琉農業協同組

まず桑江は、日本の農基法の第二章以下を刈り落

合長会）は、琉球政府に「本土との一体化についてとした理由を問うた。宮里は「本土法の第二章以下の要望書」を送っている（時期は 1968 年 10 月ごろ

は施策の内容及び講じ方について第一章と同様抽象

20）。この要望書は、「沖縄の農業が低迷と思われる）的な条文でございます。したがって、第一章のみでを続け他産業との所得格差が甚しいのは、政府の長

農業の進むべき方向及び政府の施策の目標及び施策

期見通しに基く計画に欠け指導力が欠如しているこの方向は十分であると、こういうふうに考えた」ととも見逃せない要因」と、1966 年以来の主張を繰答えている。

り返しながらも、農業基本法の制定は求めていな

続いて友利は「農産物の価格の安定と災害に対すい。要望書は、日本政府に「沖縄振興特別措置法

る救済の条項」が必要ではないかと問う。宮里は（仮称）を制定して下記の法律……〔を〕実質的に「災害補償等の明文の問題につきましては私どもあ〔琉球に〕適用する措置を講ずること」も求めていえて参考案に固執するつもりはございませんので、るが、そこに示されている法律は「土地改良法、農どうしてもそれを明文化するという皆さま方のご審

林水産業施設災害復旧費国庫補助の暫定措置に関す

議の中でそういう必要性がございましたら修正をしる法律、畑地農業改良促進法、有畜農家創設特別措ていただいてもかまわないんじゃないか」と答え、置法、酪農振興法、野菜生産出荷安定法、養鶏振興

いわば責任を議員側に投げ渡している。さらに友利法、農業災害補償法、天災による被害農漁業者に対は「財政的な関係〔懸念〕で災害補償というものをする資金の融通に関する暫定措置法、農業協同組合

参考案から抜いてあるんじゃないか」と問うが、池法、農林中央金庫法、農業改良資金助成法、農林漁田は「決して財政上の立場からこれを明文化してい業団体職員共済組合法」である。リストを一瞥してないということではございません」と交わしていわかる通り、農業関連団体は「憲法」であり理念法る。

である（そして、立法院で制定される兆しのない）

また、友利が「お互いに心血を注いでいい法になるように努力していきたいと思います。……この参

農業基本法よりも、農業振興や農業者の利益に直接結びつく日本法の適用を求めたのである。

考案の概略をちょっと見た感じでは計画法と審議会法というような感じにしかならぬので……住民全部が望むところのほんとの農業基本法にするんだとい

7 1968年選挙における政治争点化

うことでやっていきたい」と発言していることに注

その後 1968 年 11 月の行政主席選挙で屋良朝苗が目したい。この段階で革新側である社大党の議員

当選し、12 月に就任した。1969 年 2 月に開会したは、農基法の立法そのものには賛成していたのであ

就任後初の定例会である第 40 回立法院には、農協る。

中央会長の仲田豊順他による「農業基本法の早期立

これに対して人民党の久高は、日本の農業基本法

法に関する陳情」が送られ、これは開会日の 2 月 1（に基づく構造改善事業）は失敗したのではないか、

日 に 経 工 委 に 付 託 さ れ た（8 月 15 日 の 本 会 議 で農基法により零細農が切り捨てられるのではない「院において処理するを要するもの」として可決。

か、と主張し、「基本法よりもむしろ具体的な関連

すなわち、以前までと違って行政府には送られなか立法の構想が……出てくることが望ましい……。こったことになる。なおこの 8 月 15 日というのは、「幻」の農業基本法97後述の通り、農業基本法が第三読会において可決さ「肥料、農薬、飼料、農機具などの独占価格を引下れた翌日にあたる）。農業関係団体は、農基法をあげ、農家にたいするこれらの農業生産資材の購入にきらめたわけではなかったのである。

国庫と 「琉球政府」 並びに市町村自治体の補助制度

しかし、屋良行政府は農基法の立法勧告を行わなの確立をはかる」「農業災害補償制度の確立を要求

かった。5 月の立法院における屋良主席の就任後初する」など、詳細にわたる農政上の課題に言及してのメッセージでも、「農林業については、農民の生いる。また社会党も「農業基本法に反対し軍用地の活水準と生産性の向上をはかることを基本目標にし開放などによる耕地拡大」を謳っている。

て、まず生産基盤の整備、特に土地改良事業、農道

この二党以外の政党の公約に農基法への言及はな

建設事業、農業構造改善事業、開拓移住地整備事業

い。ただし、社大党は「農業基本政策と農業災害補等を促進する」、「農林水産業の合理化を推進するた

償制度の確立をはかる」と、自民党も「砂糖、パイ

め、農林漁業中央金庫の資金の増強、農林漁業金融

ン産業の保護策を強化する」「畜産を振興して、農の強化をはかる」と具体的な農業振興策に言及して業経営の多角化をはかり、農業所得を向上させる」はいるものの、農基法の制定を課題とはしていなといったように、農業政策について若干は触れていい。68 年 5 月 10 日の第 36 回立法院における松岡る。

に「農業基本法を制定し、そのちなみに人民党の 1965 年立法院選にあたっての

年次的近代化と所得向上の計画を樹立する」という

公約23）では「農民を犠牲にする農業 「構造改善」 事発言があったのと対照的である（ただしその松岡主

業、農業 「合理化」 に反対」と書かれており、論点

席も、前年の 67 年 5 月には農基法には言及していは似通っていながら、「農業基本法」の文字はない。

ない。要は、立法勧告をしたことと平仄を合わせた

当時まだ（琉球においては）影も形もなかった農業のだろう）。

基本法は、農政をめぐる争点とはなっていなかっ主席の所信表明

21）

これに対し 6 月 16 日、野党・自民党の 17 議員た。第 36 回立法院への立法勧告を契機に、保革対が、1968 年の立法勧告に付されていた（保守政権

立の一争点になったのだと言えよう。しかもそれであった松岡行政主席時代の）行政府の参考案と同は、もっぱら革新側の反対の主張として現われたの一の内容の農業基本法案を発議した。琉球政府ではである。

制度的に行政府に立法案の提出権はなかったため、すべての立法案は議員あるいは委員会（委員長）の発議によるものであったが、多くの立法は行政府の「立法勧告」に基づき、その勧告に付された参考案

前節で言及したとおり、1969 年 6 月 16 日、第 40をもとに発議されていた。しかしこの発議は、行政回立法院定例会に、桑江朝幸他、自民党議員 16 名

府の勧告を起点に置かない（狭義の）「議員立法」

によって、農業基本法案が発議された。その内容であった。

は、1968 年の行政府参考案とほとんど同一である。

なぜこのような事態が生じたのだろうか。屋良主

目立つのは、第 10 条を第 9 条に 7 項として統合し席の誕生前、いわゆる「三大選挙」の時点まで時計たことと、第 2 条の 5 号が「農業の生産条件、交易の針を戻す。中央選挙管理委員会がまとめた「選挙条件等に関する不利を補正するように農産物の価格

22）に掲載されている 68 年選挙の各党の公
結果調」の安定及び農業所得の確保を図ること」（この規定

約中、農業基本法について言明しているのは人民党

は、日本の農業基本法の第 2 条 5 号とまったく同一

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と社会党である。まず人民党は、「農業基本法の立498

8 第40回立法院（1969年）での審議

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である）から「農業の生産条件、交易条件等に関す法と農業 「構造改善」 事業に反対し、農民の生活とる不利を補正するように農産物の価格の安定及び農経営の安定向上をはかる保護政策にもとづき、国庫

業所得の確保を図り、農業災害による損失の補償措

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負担による開拓、干拓、土地改良とともに農業基本置を講ずること〔圏点筆者〕」と改められたことく

施設の拡充をはかる〔圏点筆者〕」と述べる。人民らいである。とりわけ後者は、前述もした通り、農党はほかにも「農民に対する国家財政からの保護政業関係団体等から重要事項として要望が繰り返し出策を要求する」「キビ価格の大幅値上げを要求する」

されていた農業災害補償制度へのフォローの姿勢を

2020年12月号

研究報告論文見せたのだと考えられる。ただ、日本の農業基本法

か、本土に全部逃避してしまう」（瀬長、第一読会）

では、第 10 条に「国は、災害によって農業の再生と、離農者の増加（とその裏返しでの「独占資本」

産が阻害されることを防止するとともに、農業経営への集中現象）が懸念されるのである。これに対しの安定を図るため、災害による損失の合理的な補てて提案側である自民党の桑江朝幸は、「小農はすでん等必要な施策を講ずるものとする」という規定がに兼業農家になっておりまして、農業以外に所得源ある。この立法案では、この条文を丸ごと引き入れを持ち、農業以外の分野において就業しているのでず、より控えめな形で既存の条文に盛り込んだわけありまして、完全な失業という問題は生じない」。

である。

また、「農業構造改善を推進することをさして田畑第一読会は 6 月 20 日・21 日に開かれ、経済工務を強制的に買いあげるまたは収容されるという誤っ委員会に付託される。委員会では 9 回にわたって審た考え方を持って反対なされる方もございますが、査が行われた。第二読会は 8 月 12 日に開かれ、14

農業基本法は……離農を強制しこれを無理に進める

日の第三読会で可決された。前節で見た各党（とりものではありません」などと反論している（第一読わけ人民党）の公約から予測されるように、立法院会）。

における審議は一種のイデオロギー闘争となる。そ農基法が農業の集約化・大規模化を目指していしてこれは、日本で農業基本法が制定された時の、る、という論点からは、琉球独自の事情にまつわる国会における保革対立の引き写しであった。その革議論が派生し（、これもまた「革新側」からの反対

新側からの主張の主眼は、農業基本法が目指していの論理として現われ）てくる。崎浜盛永（社会党）

るところの農業の姿が、小農・零細農を切り捨てるの「沖縄の農耕地に最も大きな圧迫をしているのはものであり、「独占資本」のための農政を導入する軍用地だと思います。ところが、自由民主党は基地ためのものである、という点にある。

を容認する立場に立っておる」（第一読会）、あるい

そこで立法院においても、そのように日本の農業は岸本の「いま米軍が押えている 35.8％ の土地と基本法を意味づけた上で、琉球政府における立法にいうものを……解放させて……いかない限り……規反対するという論理が頻繁に提示された。瀬長亀次

模拡大はできません。ですから本土の……ものまね郎（人民党）の「全国の労働力の再配置、独占化、で現在の所有形態の中で処理しようとしてもこれは

いわゆる独占資本の高度利潤を上げるための農業改

不可能なこと」（第一読会）といった発言に見られ

善事業、農業基本法」（第一読会）、仲松庸全（人民るごとき、米軍の軍用地の存在とそれを容認する自党）の「農業基本法は 1960 年の安保改定……と関民党への批判である。これに対し桑江は、「いまこ連して出てきている農民に対する農業の破壊と農民

こで全軍用地を耕地にするという計画のもとに農政

生活の破壊を目ざした独占資本の攻撃」（第三読を進められたんでは大きなあやまちをおかす」（第会）、岸本利実（社会党）の「日本の農基法は明ら一読会）と主張している。

かに第二次産業、第三次産業の人手不足に備えて当まったく別の理由― 「復帰」の論理 ―から農初からこれは離農促進、そういう目的をもって立法

基法の制定に反対する意見も見られた。知花英夫

された法律でありまして、その趣旨から言いますな（社大党）の「われわれは、日本国民である沖縄県

らば、日本の独占資本の意図からしますならば一応民ももちろん日本の農業基本法のもとにあることは成功している」（第二読会）、といった発言がその代しごく当然であると思うのでございます。この基本表例である。そして、日本において「農業人口、農法のもとに沖縄の農業の特殊性を取り入れて計画

家人口、農業就業人口はそれぞれ大幅に減っていし、実施して農業所得を引き上げて農民の生活を他る。これは……農基法は首切り法であるということ

産業従事者と均衡のとれた生活にもっていくというの証明の一つになります。離農促進法であるということが……基本方向でなければならない」（第三読ことが明らかに言える」（岸本、第二読会）と、こ会）という発言がそれである。知花は社大党の議員

れもまた日本の状況に言及しながら、「もしこれをである。そして前述の通り、前年の立法院の委員会

ほんとに実施するのであれば、〔日本〕以上に沖縄

審査で別の社大党議員が「住民全部が望むところのの零細農家がどんどん農業を捨てて都市に集中する

ほんとの農業基本法にするんだということでやって「幻」の農業基本法99

100

いきたい」と発言していることと併せ考えれば、社張するように、これは、多数党・主席野党という立大党は、農基法そのものを「独占資本」を利するも場からの、与党および行政府への揺さぶりという性のとして否定していた人民党や社会党（の議員）と格が色濃かったのである。

は異なり、農基法とそれに基づく農政の展開を肯定

自民党のこのような姿勢に対して、主席与党側の的に捉えていたと言える。しかし、琉球政府が独自

新垣孝善（社大党）が「立法院でしかも議員発議にの農基法を作る必要はなく、日本の農基法に基づいよりましてこういう法律をつくったから政府はやりて農政を展開すればよい、と主張されたわけであなさい、やる義務があるのだとおっしゃったら、こる。

れはどうかと疑問がある」（第一読会）と主張して立法案の意義に関わる議論もなされた。たとえばいるのは興味深い。立法院の立法が行政府の活動を

与座康信（社大党）は「あえてこのような法律はな

枠づけ、「義務」を課すのは、政府機構の構造上当

くても、農業大綱でも制定して、その程度のことは然のことである。それはその立法が行政府の立法勧十分できると思う」（第二読会）と、その必要性を告を受けてなされたものであろうと、行政府の立場疑問視する。要するに、農業基本法はあくまで宣言に沿うとは限らない「議員発議」であろうと、もち法的な「農業憲法」であり、それだけでは農業改革

ろん変わらない。このような構造になっているからに結びつかないとの指摘である。そこで革新側からこそ、行政府の意向に沿わない立法に対しては、行は「関連立法の御提案も御用意があられるか」（平政府の長である行政主席が拒否権を発動できるとい

良幸市、第一読会）といった指摘もなされる。これ

うしくみが採り入れられていたわけである。琉球政に対し発議側の自民党は「関連立法につきまして

府では、保守・革新の軸にしたがった立法府と行政は、政府のほうの基本計画に従いまして、そして審府の「ねじれ」はこの時まで生じてこなかった（そ議会の議を経て関連立法の作成にかかるということ

もそも行政主席が直接公選されたのは 1968 年が初が順序かと思っております」（桑江朝幸、第一読めてのことであった）。ゆえに、議員が三権分立的会）、「現在自由民主党は立法院の多数を占めるだけな立法府-行政府関係に「習熟」していないのも当で……施策の施行については、与党の皆さん方が規然と言えば当然だったとも言える。

定することでございます。私はこういうような施策

なお、第一読会後の委員会審査においては、以下の進め方を、できるだけ与党の皆さん方が、早く目の修正が行われた。まず第 3 条の農業基本計画に含標年次を立てて施行していただくように、という念

むべき事項に「農業協同組合又は農業協同組合連合

願を込めてやっている」（同）と答える。あるいは会の助長に関する事項」（7 号）と「農業協同組合

知花は、「十分に検討されて自信を持って農業災害が行なう共同利用施設の設置等の発達改善に必要な補償ができるという見解に立っておられるかどう

施策並びに農業従事者の共同組織の整備等必要な施か」と問うているが、これに対してもやはり自民党

策に関する事項」（8 号）が追加。また、日本法の側は「われわれは十分にできると思いますが、はた第 12 条をほぼそのまま援用した「政府は……農産

してこの施策を、問題は施策の担当者である屋良さ

物の流通の合理化及び加工の増進並びに農業資材のんがこれを実行に移すか、移さないかにかかる」

生産及び流通の合理化を図るため、農業協同組合又（桑江）と答えている。

は農業協同組合連合会が行なう販売、購買等の事業

要するに自民党は、農基法のみを制定し、具体的の発達改善、農産物取引の近代化、農業関連事業のな施策を展開するための関連立法については「やる振興、農業協同組合が出資者等となつている農産物もやらないもあなた方次第」と、行政府（および与の加工又は農業資材の生産の事業の発達改善等必要党）に「丸投げ」する姿勢であった。革新側が「自な施策を講ずるものとする」という規定が第 9 条と由民主党が提案しております農業基本法はこの本土

して、そして日本法の第 17 条を援用した「政府はの農業基本法の一部分を取り出してきて……屋良行……協業を助長する方策として、農業協同組合が行政府を……ゆさぶる材料としても、また農民への攻なう共同利用施設の設置及び農作業の共同化の事業撃としても大きな材料としてこれが出されているとの発達改善等必要な施策を講ずるとともに、……農いう点を私は重視したい」（仲松、第三読会）と主業従事者の協同組織の整備、農地についての権利の2020年12月号

研究報告論文

取得の円滑化等必要な施策を講ずるものとする」とよりどころとなる条文がない。……政策目標達成のいう規定が第 10 条として加えられた。

ためには、実効性のある条項が必要であるが、これこの背景は、自民党議員が次のように説明していについても何ら規定されていないため直接農民の利る。
「〔各条項を〕追加いたしましたのは沖縄農業協

益につながることがない。……法律執行者として責

同組合中央会長及び全琉農業協同組合長会長の質疑

任を持って〔この立法を〕施行することは困難であに基づくものでありました。流通機構の整理合理化る」

も、農協の育成強化もともに目下の急務であります」（桑江、第二読会）。確かに、委員会審査で参考

しかし翻ってみれば、ここから 2 年ほど前にこの人に呼ばれた農協中央会長の仲田豊順は、「それ法案のもとになった最初の農基法案（参考案）を作〔流通機構の整備合理化と農協育成の条文〕を入れ成し、1968 年の立法院に立法勧告したのもまた、

なければわれわれも〔この立法案を〕あと押ししな

同じ農林局であった。その意味では「自己否定」にい」と明言している。農協関係団体の「圧力」が機もあたる27）。そこに新しい否定の理屈として持ち出能したのだと言うことができよう24）。

されたのは、先の立法院の審議においても野党議員から示されていたのとは少し形の違う（しかし根は9 署名拒否とその後共通した）、次のような「復帰の論理」であった。

以上のような議論の末、1969 年 8 月 14 日、農業「基本法施行に伴い実際に効力を持ちうる関連法

基本法案（委員会修正案）は第三読会で可決され、の整備が最も重要であるが、これについて立法院で16 日付で立法院議長から行政府へ送付された。行

何ら検討されていない。関連法の整備については、政府内では、18 日に総務局から「法務局、予算を

1972 年の復帰時点までに整備することは見通し難伴う場合は企画局及びその他関係局と調整のうえ、い状態にある……。復帰の目途がつかなかった段階

署名の異議の有無について 8 月 29 日までに当局あ

では農基法制定の必要性もあったと考えるが、復帰てお知らせください」という文面とともに農林局にが現実の問題となった現時点では、その制定の必要送付されている25）。

性はない」

これに対し、農林局はおよそ 1 か月かけて農基法案への態度をまとめる。その成文が決裁文書「立法かくて 1969 年 10 月 10 日、廃案の決裁がなされ案について（回答）」（農政第 258 号、1969 年 10 月た28）。そして 13 日午後 4 時、屋良主席は記者会見で6 日）に付された「農業基本法案に対する見解」で次のような談話を発表した。
「昨年 12 月、私の主席

ある26）。この「見解」では、たとえば「農業災害補就任後も農基法を立法勧告すべく慎重に検討してま償制度についてどのような内容の制度にするか十分

いりましたが、1972 年復帰のめどがついたこと、な検討がなされず、特に沖縄農業の基幹作目で本土

また農基法施行に伴う関連法の整備が復帰までに困の農業災害補償制度の対象になっていない 「さとう難であることなどから……勧告を見合わせることにきび」 について何ら検討されていない」といったよ29）。
したわけであります」

うに、具体的な農業関連施策についての規定や議論

その 2 か月後、12 月の沖縄市町村会の政府宛てがなされていないことが縷々批判されているが、農要望書30）の農業部分には、すでに農業基本法制定

林局の農基法案への問題点の指摘は、次の文章に凝の文字はない。あるのは、「農地造成並びに経営規

縮されている。

模の拡大を行なうこと」「農業近代化資金の充実、金融制度の整備を図ること」「災害補償（農災）制「今回の農基法は……前文と第 1 条の農業に関す度の確立を図ること」といった具体的施策の要望のる最終的な政策目標を抽象的に規定し、政府及び市みである。また立法院へも、これ以降は農業基本法

町村が講ずべき施策について規定しているだけで、の制定を要求する陳情は管見の限りではなされなく前文の趣旨や目標達成のための施策の内容が敷衍さなった31）。

れず、具体的な方針が規定されていないため行政の主席の署名拒否・廃案の後、行政府は農基法に代「幻」の農業基本法101

えて「農業に関する政策大綱」の制定作業を始め

大、多角化など、全体の基調と並行するものであた。立法院での農基法案の審議中に与党議員からり、最後には「農業従事者及びその家族が適当な職「農業大綱でも制定」すれば農基法は必要でないと業に就くことを希望するものについては、他産業へいう発言があったと紹介したことを思い出そう。史

の円滑な転換を図る」とされている（この文章は日料からは、1970 年 1 月下旬にはすでに原案が出来

本法の第 20 条と重なる）。

上がっていたことが確認できる 。5 月 21 日の局長

なおこの後、農業政策関係では農林漁業資金融通

会議に提出され33）、6 月 1 日の局長会議において議法（1970 年 8 月 11 日可決）
、農業協同組合法（1971

論がなされた34）。そして 7 月 1 日、行政府は「農業年 5 月 7 日可決）が立法されているが、関係者が切に関する政策大綱」を発表した35）。

望し続けた農業災害補償法はとうとう成立しないま32）

この 文 書 は 前 文 と「第 1

基 本 目 標」「第 2施ま、琉球は日本「復帰」の時を迎えた。

策」「第 3 その他の施策」の 3 パートから成っており、本体は「第 2」の施策である。それは「経営近代化に関する施策」「生産に関する施策」「流通及102

10 まとめと考察

び価格に関する施策」「農業協同組合等団体の育成

以上、琉球政府において農業基本法の制定が検討強化」「財政投融資の拡充強化」の小項目に分かれ、され、挫折した経緯を詳述してきた。一連の過程をそれぞれに具体的な施策が列挙されている。少なく

簡単にまとめておく。1961 年に日本で農業基本法

ない箇所に、農業基本法案が削ぎ落した日本の農業が制定されたことを受け、琉球農林協会が旗を振っ

基本法の第二章以降の各条の条文が部分的に援用さて制定促進運動がなされたものの、当の行政府（経れているのが見て取れる。たとえば、農業関係団体

済局）の動きは鈍かった。日本でも農基法制定の前などが求め続けてきた農業災害対策に関する文言

段階として設置された農業基本問題調査会がようやは、「災害によって農業の再生産が阻害されること

く 1963 年に設置されるが、その審議は遅々としてを防止し」とあるが、これは日本法の第 10 条の書進まない。その間、農業関係団体や市町村関係団体

き出しと同様である。こうして大綱の全体の基調

からは農基法の制定を求める声が続発する。これら

は、機械化や経営規模の拡大による生産性の向上との声を受けて、また、調査会を立ち上げ（答申にまいう、日本の「基本法農政」と同一の方向を示してでたどり着い）てしまった行きがかり上、行政府はいる（前文には「沖縄農業を日本農業の一環として

農基法案を立法勧告せざるを得なかった。1968 年

位置づけ」という文章がある）。

のことであるが、この時は発議すらされずに終わ

一方で、これが「革新政権」の政策大綱であるこる。その後、1968 年秋の行政主席選挙を機に農基とを感じさせる箇所もいくらか見られる。たとえば法はイデオロギー的な争点となり、初の公選主席と前文は「沖縄農業は、戦後米軍の土地接収により、なった屋良朝苗の行政府が農基法を立法勧告する姿

農地は著しく零細化し」という一文で始まる。ま勢を見せないことを捉えて、主席野党・議会多数派

た、土地基盤の整備開発にからめて「軍用地の開放の自民党が 1969 年の立法院に「議員立法」によっに努め」るという一文が入れられている。1969 年て発議するに至る。審議は典型的な「保革対立」のの立法院における審議で、革新議員がこの点を取り様相を呈し、主席与党側は反対の姿勢を示すも、立上げていたことは先述した。6 月 1 日の局長会議に法案は単純な数的優位によって可決された。しかおいて、農林局からは「与党との調整の結果、前文し、行政府はこれを制度上打ち返すことができる。

に社大党案をとり入れ、諸施策についてもほぼ一致

2 か月ほどの検討で農林局は署名反対の「論理」を36）という発言がある。与党はこ点を見出している」

とりまとめた。そして 1969 年 10 月、主席は正式にの大綱の内容に一定の影響力を及ぼしていたと言っ農基法案への署名を拒否、これをもって法案は廃案てよいだろう。

となった。行政府はその代替として 1970 年 7 月に

また、「零細農家に対する措置」という項目を立「農業に関する政策大綱」を公表したが、以後「復てているのも特徴的である。ただし、そこに記され帰」に至るまで、農業政策に関連する立法はほとんている具体策は基本的には機械化、経営規模の拡ど制定を見なかった。

2020年12月号

研究報告論文

この一連の過程におけるポイントを二点挙げて、

どが究極的に求めていたのは、農業基本法そのもの

本稿のまとめとしたい。第一に、「日本化の志向」

ではなく、それに象徴される日本の「豊かな」農業についてである。そもそも琉球において農基法制定施策だったからである。

に向けた動きが立ち上がったのは、日本で農基法が自民党はこの農業関係団体の意向に敏感に反応成立したことを受けてであった。すなわち、「日本し、法案の内容に手を加えた（1969 年の委員会修化の志向」こそが農基法制定の起動因であったと言正案）。これを、戦後琉球における農業関係団体のえる。そして、農業関係者にとって「日本化」とは農政に対する影響力の強さと見てよいだろうか。確

農業施策の進展を意味しており、「農業憲法」であかに、琉球農林協会のような官民協調の団体の存在

る農基法はその「象徴」であった。

や、行政府の農政部長という要職への農連幹部の就

しかし、行政府（経済局／農林局）にとっては、

任例などからは、行政府と農業団体の密接な関係が農基法を制定したとしても、農業施策を現実的に展うかがわれる。この関係のうちに農業関係団体が行開していくためのリソース（端的に言えば予算）が政府の政策に一定の影響力を行使していたという理不足していることは明らかであったろう。農基法を解は可能であろう。

制定する方針を定めた内部文書に「琉球の現状からだが、自民党が農業関係団体の主張に即応したこ

判断して幾多の隘路はある」「法制上及び財政上のとには、二つの背景があったと考えられる。第一問題等を考慮に」とあるのはその認識の発露と見えに、「施行責任の不存在」である。すなわち、農基る。農基法を制定しただけで「日本化」＝農業施策

法は宣言法であるがゆえ、その実現のためのリソーの進展が見込めるはずはない。それどころか、行きスの確保の道筋を立てることは（少なくともこの立

つく先は幻想と幻滅であろう。ゆえに行政府は農基法のみを通過させることを考えるのであれば）不要

法の制定に前向きでなかったと考えられる。ただである。まして、1969 年の立法院で可決された農

し、リソース不足の認識は関連団体側も持ってお基法案の発議者は、施策の実施に責任を持つ必要のり、ゆえに日本政府からの援助の拡大＝「財源の日ない主席野党だった。ゆえに、「外野」からの圧力本化」が求められていた。しかしこれもまた、一原に「無責任に」対応することができたと言える。

局にすぎない経済局／農林局にとっては直接手の掛
けようのない高度の「外交」問題であった。

第二に、「「社会的支持」 の必要性」である。すな
わち、自民党が「農業関係団体など各方面からこん

また「日本化の志向」は一転して、農基法制定のなに求められている農基法を行政府や与党は制定し動きを押しとどめる役割も果たした。すなわち、

ようとしない。だから我々野党が制定を主導したの「復帰」といういわば《究極の日本化》が見えた時だ」と主張し、立法によって効果的に主席与党や行点で、「遠くない時期に日本の農基法の下に琉球政府にゆさぶりをかけようとするならば、「社会か（沖縄）も置かれることになるのであるから、琉球らの支持を受けて制定した」という体裁をとること

独自の農基法を制定する必要（／意味）はない」とが重要だった、ということである。そうなれば、農いう論理が生まれたのである。屋良行政府はそのよ

業関係団体の意向に沿い、その支持を保つことは極うな理屈を掲げて農基法への署名を拒否した。

めて重要であったことは言うまでもない。

第二に、農業基本法という立法の性質と農業関係

まとめれば、農基法が政争の具になったからこ

団体の影響力についてである。日本の農基法も、そそ、そして、それが本質的に「施行責任」を伴わなして、それを切り詰めて作られた琉球の農基法案

い宣言法であったからこそ、立法案への農業関係団

も、「豊かな」農政を実現する施策群を列挙し、政体の影響力が高くなったのではないかと考えられ府がそれらを「講ずるものとする」と定めるにとどる。したがって、この一連の過程によってのみ、戦まる、いわゆる宣言法的なものであった。極論すれ後琉球における農業関係団体の農政一般への影響力

ば、「あってもなくてもいい存在」だったのである。

（の強さ）を即断するのは性急であろう。この点はそのため、法案に自分たちの利益につながる条項が別の事例による検証が必要である。今後の課題とし入っていないのを見た農業関係団体は、制定への支たい。

持を容易に撤回する構えを見せた。農業関係団体な「幻」の農業基本法103

注15）同上文書に収録。

1）沖縄県議会事務局編『沖縄県議会史 第 17 巻 資料編

今後における政府の施策について」（R00052893B）。

いう表題のもと、リストアップされている。
2）高良亀友「戦後の沖縄における農業立法の変遷と特質

17）沖縄県農林水産行政史編集委員会編『沖縄県農林水産
行 政 史 第 3 巻（農 政 編）』農 林 統 計 協 会、1989 年、（2）」『沖縄農業』10 巻 1・2 号、1971 年、8 頁。
3）琉球政府文書「琉球農林協会関係」（R00053646B）に収録された、源武雄「農林協会 14 ヶ年の歩み回顧」。源

84-85 頁。
18）琉政文書「審議未了法案綴 第 36 回定例会」（R00000780B）に収録。

は 1904 年東風平生まれ。1928 年に日本大学高等師範部
国語漢文科卒。沖縄日日新聞社、沖縄県立第一高等女学

19）同上文書中には日本の農業基本法と琉球の農業基本法
案の対照表が掲載されている。

校教諭、沖縄民政府文化部博物館課、沖縄工業高校教20）前掲琉政文書（R00054752B）に収録。

官、うるま新報記者、那覇琉米文化会館司書、琉球政府

21）第 36 回 琉 球 政 府 立 法 院 本 会 議（1968 年 5 月 10 日、

資源局主事などを歴任し、農林協会発足時から解散時ま10416）琉政文書「政府・市町村政懇談事項に対する現況及び14 立法院Ⅰ』の 998-1032 頁に「拒否立法案理由集」と会議録 15 号）。

で事務局長を一貫して務めた。長間安彦・粟国恭子「民俗研究家・源武雄氏蔵書の 「寄贈資料」 報告」『浦添市22）〔琉球政府〕中央選挙管理委員会『選挙結果調 1969
年 立法院議員 行政主席 群島知事 群島議会議員』1969

立図書館紀要』7 号、1996 年。
なお、琉球政府文書（以下、琉政文書）は、沖縄県公年、113-126 頁。
23）〔琉球政府〕中央選挙管理委員会『選挙結果調

立法文書館に所蔵されている。本稿における引用に際しては、琉政文書であることを示した上で、資料タイトルと資料コードを明記する。
4）同上源「農林協会 14 ヶ年の歩み回顧」。
5）琉政文書「農業構造改善関係資料」（R00053714B）に収録された、「局長引継資料 農政係 1963.2.1」。ただし、「局長引継資料」「農政係」にはいずれも二重線が引かれている。なお、この時就任したのは、元琉球農林省組合課長、琉球政府経済局協同組合課長、駐日代表、統計部経済課長を歴任して政府を辞し、農連専務理事から就任
した久場川敬。前任者は琉球税関長、駐日代表、経済局
次長、官房長を歴任した与世山茂であった。
6）同上文書に収録された、「弁務官メッセージに対する意見 1963.4.25」。
7）同上文書に収録された、「農協長協議会からの陳情
6/29 経工委員会」。なおこの方針は、「1964 年度施政方
針に対する副主席答弁資料」（同上文書に収録）の「問農業基本法制定の見透しについて」に対する「答」の箇所にほぼ同一内容で採用されている。
8）琉政文書「予算書」（R00051405B）。
9）高良、前掲論文、8 頁。
10）以下、調査会の審議経過については、「沖縄農業の基
本問題と基本対策 答申」（沖縄県農林水産行政史編集委
員会編『沖縄県農林水産行政史 第 14 巻（農業資料編
5）』に収録）および「農業基本問題調査会中間報告書（基本問題に関連する諸問題の概観と論点）」（琉政文書「農業基本問題調査会中間報告書」（R00052899B）に収録）による。

院 議 員 総 選 挙 1965 年 11 月 14 日 執 行』1966 年、49頁。
24）ただし仲田は、与党議員が「反対」という言葉を引き出そうとするのに対し、「反対ということばは使ってな
くて、あと押ししないでおくということばで…」と、微妙な含みを持った発言をしており、これは野党・自民党との間に波風を立てまいとする姿勢にも見える。
25）琉政文書「立法案の廃案について 1969 年 農業基本法案」（R00000760B）に収録された「立法案について（送付）総渉第 14-212 号 1969 年 8 月 18 日」。
26）同上文書に収録。
27）しかしそもそも農林局は、ここまで終始農基法の立案には後ろ向きだったとも考えられ、そうであるならば、
これは「すべくして行った自己否定」だったのだと見ることもできるだろう。
28）前掲琉政文書（R00000760B）に収録された「立法案の廃案について（伺）」（1969 年 10 月 7 日起案）。
29）同上文書に収録された「主席談話 1969.10.13」（赤字で「午後 4 時記者会見」と書き込まれている）。
30）琉 政 文 書「陳 情 書 綴 1967～1970 年」（R00002671B）に 収 録 さ れ た、沖 縄 市 町 村 会「要 望 書（1969 年 12月）」。
31）農政関係で見つかる陳情は次のようなものである。①「農業政策の確立に関する陳情」（沖縄農協青年組織協議会執行委員長北城善福外一名。1971 年 2 月 1 日経工委
へ付託、9 月 28 日主席への送付を可決）。②農業災害補償制度に関する陳情（沖縄県町村議会議長会会長島崎正吉。1972 年 2 月 1 日経工委へ付託、5 月 8 日主席への送

11）琉政文書「事務引継書 農林局長」（R00052856B）に収録された、「農林局長事務引継書」。1965 年 8 月の局
長交代時の引継書である。
「陣容を強化して作業を促進すべきである」と申し送っている。
12）琉政文書「報告書 農政部」（R00053719B）に収録された、「政務報告資料の提出について」（農政部長発農林
局長あて、1966 年 1 月 13 日農政第 21 号）。
13）「農家便り 100 号に寄せて」『琉大農家便り』100 号、
1964 年、2 頁。
14）琉政文書「農林漁業団体職員共済組合関係」（R00054752B）に収録。なお、現物の簿冊の表紙には「農林年金に関する書類（陳情関係）一九六九年」とある。

付を可決）。
32）琉政文書「農業政策及び基本法関係資料 1970 年度」（R00099407B）に収録された「農業に関する政策大綱（案）」。1970.1.23 の日付が付され、㊙と手書きされており、謄写版に赤で修正の手が入れられている。
33）琉政文書「局長会議録 1970 年 1 月～12 月」（R00001305B）に収録された、「局長会議録（1970 年第 40 号 定例）」。
34）同上文書に収録された、「局長会議録（1970 年第 43号 臨時）」。
35）前掲琉政文書（R00099407B）に収録。
36）前掲琉政文書（R00001305B）に収録された、「局長会議録（1970 年第 43 号 臨時）」。

2020年12月号