(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成15年４月１日

(第９期)

至

平成16年３月31日

デジタルアーツ株式会社(941590)目

次頁

第一部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………
第１

第２

第３

第４

企業の概況 …………………………………………………………………………………………

１
１

１

主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………… １

２

沿革 ……………………………………………………………………………………………… ３

３

事業の内容 ……………………………………………………………………………………… ４４

関係会社の状況 ………………………………………………………………………………… ７

５

従業員の状況 …………………………………………………………………………………… ７

事業の状況 …………………………………………………………………………………………

８

１

業績等の概要 …………………………………………………………………………………… ８

２生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………… 10３

対処すべき課題 ………………………………………………………………………………… 11

４

事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 12５

経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………… 14

６

研究開発活動 …………………………………………………………………………………… 14７

財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………… 15

設備の状況 …………………………………………………………………………………………

17

１

設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………… 17２

主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………… 17３設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………… 17

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………
１

18

株式等の状況 …………………………………………………………………………………… 18(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………… 18(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………… 18(3) 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………… 20(4) 所有者別状況 ………………………………………………………………………………… 20(5) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………… 21(6) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………… 23(7) ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………… 24

第５２

自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………… 29

３配当政策 ………………………………………………………………………………………… 29４株価の推移 ……………………………………………………………………………………… 29

５

役員の状況 ……………………………………………………………………………………… 30

６コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………… 32

経理の状況 …………………………………………………………………………………………

34

財務諸表等 …………………………………………………………………………………………… 35(1) 財務諸表 ……………………………………………………………………………………… 35(2) 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………… 53(3) その他 ………………………………………………………………………………………… 54
第６

提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………

55

第７

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………

56

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………… 56［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年６月24日【事業年度】

第９期（自

【会社名】

デジタルアーツ株式会社【英訳名】

Digital Arts Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区北青山三丁目６番16号【電話番号】

03-5485-1340（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区北青山三丁目６番16号【電話番号】

03-5485-1340（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成15年４月１日

道具

後藤

後藤

至

登志夫

茂

茂

（大阪市中央区北浜一丁目６番10号）

平成16年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

104,302241,224

546,447

681,746

609,379

経常利益又は経常損失（△）
（千円）

6,789

△236,039

80,764

5,050△77,196

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

2,948△236,812

131,382△5,952△118,236

－

－

－

－

－

491,000

491,000

491,000

552,200

552,200

1,251

6,255

6,255

14,51014,510

純資産額（千円）

937,436

700,623

832,006

975,093

856,857

総資産額（千円）

967,718

751,028

902,622

1,102,040

924,581749,349.93

112,010.23

133,014.56

67,201.51

59,052.88

１株当たり配当額（円）（内１株当たり中間配当額）
（円）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）

9,151.04△37,859.76

21,004.33△438.53△8,148.63

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

96.9

93.3

92.2

88.5

92.7

自己資本利益率（％）

0.3

－

15.8

－

－

株価収益率（倍）

－

－

－

－

－

配当性向（％）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△314,527△60,596

8,110

96,980

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△42,926△73,355

76,789△177,031

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－

140,319－

現金及び現金同等物の期末残
高（千円）

－

536,198

201,539426,758

346,707

10

36
(9)

46
(12)

56
(10)

57
(9)

売上高（千円）持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）
発行済株式総数（株）

１株当たり純資産額（円）

従業員数（名）
（注）１
２

(9)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

1

３

当社は、持分法を適用すべき関連会社を保有していないため、持分法を適用した場合の投資利益を記載しておりません。

４

平成13年１月26日付で株式１株を５株に分割し、また平成14年８月８日付で株式１株を２株に分割しましたが、第６期及び第８期の１株当たり当期純利益は、期首に株式分割が行われたものとして算出しております。

５

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第５期は新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため記載しておりません。第６期はストックオプション制度導入に伴う新株引受権残高はありますが、当期純損失が計上されているため記載しておりません。第７期はストックオプション制度導入に伴う新株引受権残高はありますが、当社の株式は非上場であり店頭登録もしていないため記載しておりません。第８期及び第９期は当期純損失が計上されているために記載しておりません。

６

第７期以前の株価収益率は、非上場であり店頭登録もしていないため株価が把握できず、記載しておりません。第８期及び第９期は当期純損失が計上されているために記載しておりません。

７
８

従業員数欄の（）書きは、臨時雇用者（派遣スタッフ等）の年間平均雇用人数であり外書きであります。

第６期、第７期、第８期及び第９期の財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、三優
監査法人の監査を受けておりますが、第５期については当該監査を受けておりません。

９第８期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

2

２【沿革】
年月内容

平成７年６月インターネット関連アプリケーションソフトの開発販売を主な目的として、東京都港区にデジタ
ルアーツ株式会社（資本金1,000万円）を設立
国産初のWebフィルタリングソフトを開発
資本金を4,000万円に増資
本社を現在の佐阿徳ビルに移転
資本金を４億9,100万円に増資
インターネット・モニタリングサービス「NET iScope」サービス開始
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現 ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」）に上場
資本金を５億5,220万円に増資

平成10年８月
平成12年１月
平成12年１月
平成12年３月
平成12年５月
平成14年９月

3

３【事業の内容】
当社は、インターネットユーザー向けに、より快適なインターネット環境を提供するため、インターネット上の問
題あるコンテンツを遮断するWebフィルタリングソフトの開発・販売を行うセキュリティ事業、企業の集めたい情報
をインターネット上から迅速に収集し、企業の情報収集/管理力の強化やリスクマネジメント等の支援を行うインフォメーション事業と、これら２事業に含まれない、地域ネットワーク向けグループウェア等の開発、販売を行うその他の事業を主な事業内容としております。
当社の各事業部門の内容は、次の通りであります。
①

セキュリティ事業
インターネットの世界には様々な情報が際限なく氾濫しております。インターネットを活用することにより、情報収集に対する利便性は飛躍的に高まったものの、インターネットに記載される情報のコントロールや防御方法は未だ確立されておりません。したがって、インターネットユーザーが無意識に問題あるサイトに遭遇する危険性は非常に高くなっております。当社は、健全なインターネット社会の発展とユーザーの安全性・快適性に資するべ
く、インターネット上の問題ある情報の閲覧を制御するWebフィルタリングソフトの研究開発に着手し、平成10年に純国産自社開発ソフトとして製品化に成功いたしました。このWebフィルタリングソフト「i-フィルター」の提供を主とする事業です。
企業向け
ビジネス社会においては、仕事に有用であるはずのインターネットが、使い方を誤ったためにさまざまな弊害をもたらすという例が増加しております。掲示板やWebメール等を利用した情報漏洩、就業時間内での私用アクセスによる業務効率の低下、業務効率の低下による残業代の負担、過度のアクセスによるトラフィックレスポンスの低下、セクシャルハラスメント問題等への対応策として、当社では企業向けWebフィルタリングソフト「i-フィルター Business Edition」を自社開発し、大手販売代理店を中心とする販売網を通じて、提供しております。
公共向け
政府が唱えるミレニアム・プロジェクト「教育の情報化」においては、全ての公立小中高等学校等にインターネ

ット環境を整備(平成17年度完了予定)し、全ての学級のあらゆる授業において教員及び生徒がコンピュータを活用できるよう推進していることを受け、学校内で起こりうるインターネットの問題あるサイトへのアクセス対策ソフ
トとして、当社では小中高等学校向けWebフィルタリングソフト「i-フィルター School Edition」を自社開発し、大手販売代理店を中心とする販売網を通じて、提供しております。
家庭向け
昨今、インターネットの世帯普及率は88%＊を超え、家庭においてもインターネットはなくてはならないものになりつつあります。そんな中、子どもたちは、学校カリキュラムの改定等やこれからのネット社会に対応できる為の家庭内教育などにより、インターネットを利用する機会が年々増大しております。
当社はこうした背景に基づき、学校同様、子供たちが安全にインターネットを利用できるよう、一般家庭向け
Webフィルタリングソフト「i-フィルター Personal Edition」を自社開発しました。
現在では、店頭におけるパッケージソフト販売に加え、NEC、SONY及び富士通が提供する家庭向けパソコンに標
準搭載ソフトウェアとして採用されております。さらに、新方式である「Active Rating System」の開発を完了
し、大手ISP（インターネットサービスプロバイダ）の会員向けに広くWebフィルタリングサービスを提供しており
ます。
*出所

4

総務省

平成15年「通信利用動向調査」

②

インフォメーション事業
インターネットは、相互通信が可能なメディアとして定着してきております。個人が発信者となり、自由に情報を提供することが可能となっており、その情報は時間的、地理(物理)的制約を受けることなく、世界中の多くの人が受信できるようになりました。このことは、企業と顧客(BtoC)、企業と企業(BtoB)の関係を変え、産業界に大きな変革をもたらしました。インターネットの匿名性は、二つの側面を企業に提供しています。ひとつは根拠の有無に係わらず企業に対する誹謗中傷、風説の流布がインターネット上を独り歩きしてしまうなどの、情報リスクの増大です。このことから企業のリスクマネジメントにおいてインターネット上の情報管理は新たな課題となったと考えられます。そしてもうひとつが、匿名性を得て消費者、エンドユーザーの声が鮮明な形で届けられるようになったということです。インターネットの自社関連情報をうまく収集すれば、それは戦略的にも企業にとって大きな武器となりえます。
当社ではこのような背景を踏まえ、これまで培ってきたWebフィルタリング技術を応用することで、増えつづけるWebページを高速で巡回し、顧客企業のニーズにあった情報を収集・提供するサービス「NET iScope」を提供しております。
③

その他の事業
当社は、以上の事業のほか、インターネット関連の家庭向けソフトウェア製品の開発・販売等を行っております。また、地域ネットワークのための「i-コミュニケーション」等のグループウェア製品の開発・販売も行っております。

5

事業の系統図を示しますと、次の通りであります。

事業別の主な製品は、次の通りであります。
区分

ユーザー区分

主な商品

セキュリティ事業

公共向け
企業向け
家庭向け

「NetFilter」「ｉ－フィルター School Edition」「ｉ－フィルター Business Edition」「ｉ－フィルター Personal Edition」「Active Rating System」「１．２．ロックPro」「コミュニケーションサーバシステム」

インフォメーション事業

企業向け「NET iScope」「ｉ－レポーター」

その他の事業

公共向け
企業向け
家庭向け

「ｉ－コミュニケーション」

6

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成16年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）
57
(9)

（注）１

上記従業員数欄の（平均勤続年数（年）
30.6

2.5

4,678

）書きは臨時雇用者（派遣スタッフ等）の年間平均雇用人数であり外書きであります。
２

平均年間給与（千円）

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んで計算しております。

(2）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

7

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
企業において、もはや一般的な情報収集や情報の交換手段となったインターネットは、ナローバンドからブロードバンドへ技術的変化を遂げたことで、一般家庭へもより一層浸透して参りました。あわせて、学校などにおいてはイ
ンターネットに関する教育や実習が広く行われるようになり、国内におけるインターネットの利用機会は確実に拡大しつつあります。しかしながら、そのインターネット上には様々な情報サイトが存在しており、利用者が意図しないサイトへの接続、コンピュータウィルスによる被害や企業及び個人情報の流出といった被害が後を絶たなくなっております。こうした背景を受け、当社の事業であるWebフィルタリングソフトへの関心は高まりつつあり、その需要も年々増加して来ております。
こうした環境の下、当社の主軸であるセキュリティ事業では、企業、学校や公的機関及び一般家庭を対象に、製品や機能の改良や充実を行い、販売代理店やサービス提供における販売網の拡大を進めて参りました。このことによって、家庭向け製品では前年同期を上回る利用者の獲得に成功したものの、当初予想した以上に学校及び自治体等において財政難による設備投資の抑制が継続したことで、セキュリティ事業の売上高は469,575千円（前年同期比84.9%）と前年同期を下回りました。
この結果、セキュリティ事業の当社における売上高構成比が非常に高いことが起因となり、インフォメーション事
業で102,199千円（前年同期比95.3%）とほぼ前年同期並を維持し、その他の事業では37,604千円（前年同期比173.7%）と前年同期を上回ったものの、売上高全体では609,379千円（前年同期比89.4%）と前年同期を下回る結果となりました。
また、前年同期と比較して開発の完了したソフトウェアの減価償却費が増加したこと等により、売上原価は264,020千円（前年同期比108.5%）、家庭向け製品の販売促進に関連する費用の増加等によって販売費及び一般管理費は、422,648千円（前年同期比108.7%）となりました。これらの結果、当期の経常損失は77,196千円（前年同期は5,050千円の経常利益）となりました。
これらに加え、営業戦略上の理由により販売計画を中止したハードウェア製品等の在庫の評価減を行ったこと等により特別損失119,338千円が発生し、その結果、当期純損失は118,236千円（前年同期は5,952千円の当期純損失）となりました。
事業区分ごとの業績は以下の通りであります。
セキュリティ事業

インフォメーション事業

その他の事業

売上高計

百万円

百万円

百万円

百万円

16年3月期

469

102

37

609

15年3月期

552

107

21

681

<セキュリティ事業>
当期は、学校や公的機関を対象とした公共向け製品の導入が、国や地方自治体の予算政策上の理由により、対象機関において財政難が生じ、当初の予想以上に進まなかったことが原因となり、学校向けセキュリティ重視型総合サー
バシステムである「コミュニケーションサーバシステム」の販売を推し進めたものの、公共向け製品の売上高は155,328千円（前年同期比68.3%）と大幅に売上が減少いたしました。また、企業向け製品では、流通在庫の調整施策を行う一方で、主力である「i-フィルター Business Edition」の新バージョンを投入したことでWebフィルタリング
ソフトにおける売上は前年同期の229,369千円から241,521千円（前年同期比105.3%）へと増加いたしました。しかしながら、その他のハードウェアの売上において、当期の営業戦略上の理由から当初計画していたファイアウォールの発売を中止したことにより、前年同期のハードウェア売上高60,250千円を吸収できず、結果として企業向け製品全体
では241,521千円（前年同期比83.4%）と前年同期を下回る結果にとどまりました。

8こうした中、家庭向け製品につきましては、前年同期からのNEC製及びSONY製に加え、当期より富士通製の家庭向
けパソコンに「i-フィルター Personal Edition」を標準搭載いたしました。また、Webフィルタリングソフト「i-フィルター Active Edition」が、NECのインターネットサービス「BIGLOBE」、ニフティの提供する「@nifty」をはじめとして、大手インターネットサービスプロバイダ並びにCATV各社合計72社にまで採用が拡大し、それぞれの会員様向けにサービスを開始いたしました。その他、全国のいくつかのPTA協議会にて当社のWebフィルタリングソフトに関する啓蒙活動などを実行した結果、家庭向け製品では売上高72,724千円（前年同期比203.9%）と大きく前年同期を上回りました。
これらの結果、セキュリティ事業全体の売上高は、469,575千円（前年同期比84.9%）となりました。
企業向け製品

公共向け製品

家庭向け製品

セキュリティ事業合計

百万円

百万円

百万円

百万円

16年3月期

241

155

72

469

15年3月期

289

227

35

552

<インフォメーション事業>
インフォメーション事業において、セキュリティ事業へ当期の営業力を集中させたことにより、「NET iScope」の新規契約社数が12社あったものの、当期末時点での契約社数は前年同期からやや減少し62社となったことによって、売上高は102,199千円（前年同期比95.3%）とほぼ前年同期並の結果となりました。
<その他の事業>
Webフィルタリング以外のソフトウェア販売が好調で、その他の事業は売上高37,604千円（前年同期比173.7%）と大幅に前年同期を上回りました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが96,980千円の収入となったものの、投資活動によるキャッシュ・フローが177,031千円の支出となったため、当期末には346,707千円（前期末比80,050千円減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動において、税引前当期純損失187,427千円となったものの、売上債権114,061千円及びたな卸資産131,224
千円の減少等により、96,980千円の収入となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、有形固定資産・無形固定資産等の取得により177,031千円の支出となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの増減はありませんでした。

9

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
区分

生産高（千円）

前年同期比（％）

セキュリティ事業

455,880

79.7

インフォメーション事業

101,08393.6

その他の事業

29,400135.8

586,365

83.6

合計
（注）１
２

金額は販売価格によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
当期においては、受注高及び受注残高がないため記載しておりません。
(3）販売実績
区分

販売高（千円）

前年同期比（％）

セキュリティ事業

469,575

84.9

インフォメーション事業

102,19995.3

その他の事業

37,604

173.7

609,379

89.4

合計
（注）１
２

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別及び地域別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

金額（千円）

（自
至

割合（％）

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

株式会社内田洋行

148,347

21.8

123,383

20.2

ソフトバンクＢＢ株式会社

72,797

10.7

4,889

0.8

（注）

上記金額には消費税等は含まれておりません。

10

３【対処すべき課題】
国内におけるインターネットの普及に伴い、教育機関や家庭においては生徒やお子様が不必要・不適切なサイトへアクセスしインターネット上の危険性にさらされることを防止すること、また企業においては業務効率の改善や情報漏洩を防止することへ関心が高まっております。その対応策の一つとしてWebフィルタリングソフトの導入があり、これまで教育機関を中心に、公的機関、企業、団体にて需要の増加が加速し、さらに今後は一般家庭において急速に需要が喚起されるものと思われます。
そうした中で、当社は主力製品であるWebフィルタリングソフト「i-フィルター」を公共向け、企業向け、家庭向けにそれぞれ開発し販売を進めており、今後は、教育機関や家庭において、インターネット上の問題あるサイト
等へのアクセスが問題視されること、企業においては、情報漏洩の防止、インターネットの匿名性がもたらすトラ
ブルの増加とその対策が施行されることが追い風となり、ますます当社の事業はその認知度が高まるとともに、社会的に必要とされていくことと思われます。
当社はこれまで事業の中心であるセキュリティ事業にて、学校や公的機関を中心とした公共向け製品での売上を中心に事業規模を拡大してまいりました。しかしながら、当製品の売上高は、国家予算や地方自治体の予算消化方
針に大きく左右されるため、当社の経営成績が大きく変動する結果となっておりました。
前述のように今後需要の拡大が期待される環境の中で、当社の課題として、売上高においても、また収益面においても安定的な事業基盤を構築するため、これまでの公共向け製品売上は維持しつつも、売上構成比では年度内の季節変動が比較的小さい企業向け製品の販売を中心とした売上体制に変革していくことが、重要であると認識しております。この企業向け製品における売上構成比を高め安定した基盤構築のため、ビジネスパートナーとの一層の関係強化や大手パートナーの深耕、新ビジネスパートナープログラムの確立等により、当社Webフィルタリングソ
フトのより一層の拡販と競争優位性を確保して参ります。
また公共向け製品の販売では、これまでの「i-フィルター School Edition」を主軸とした展開に加え、学校向
けにはセキュリティ重視型総合サーバシステムである「コミュニケーションサーバシステム」を積極的に販売し、また公的機関に対しては専門的な営業体制の構築によって、商材面とユーザー層を拡大することで、当製品の販売において安定的に売上の獲得を行うことが、今後の最優先事項と強く認識しております。
さらに、コンシューマ向け製品の販売については、これまでの事業活動で大手パソコンメーカーの家庭向けPCへの標準搭載の推進とインターネットサービスプロバイダとのアライアンスによる新サービスの提供によって、ユーザーの購入しやすい環境の整備がおおむね完了したことを機軸に、今後は利用者に向けたWebフィルタリングソフ
トのアピールと啓蒙を実行し、当ソフトによる対策の有効性が広く認知されることが、売上の拡大を推し進めていくものと認識しております。
インフォメーション事業においては、「NET iScope」にて新規クライアントの獲得に努めることが重要であると認識しております。
また、その他の事業では、将来における当社の新しい事業基盤の研究と模索を実行することが不可欠であると、認識しております。
今後、これまで以上に加速が予想されるインターネットの普及と発展、それに伴う劇的な社会変革に柔軟に対応
しうる体制を整え、「より便利な、より快適な、より安全なインターネット環境に貢献していく」という経営方針に基づいた事業を今後も積極的に展開していくことが重要であると認識しております。

11

４【事業等のリスク】
当社の企業活動は、世界または国内における経済環境の変化や市場の成長度合い、その他、当社が計画した事業戦略の成否によって、大きく影響を受けることが予想されます。この結果、当社の経営成績、財務状況及び株価が当社の見込以上に大きく変動する可能性があります。当社の業績、財務状況に影響を与え、株価形成の変動要因となるリスク要因は、次の通りです。なお、文中におけるリスク要因と将来に関する記述は、当期末現在において、当社が判断したものであります。
(a)インターネットにおける法規制やNPO法人などによる無料サービスの提供によって受ける影響について
インターネットにおける法規制などが進み、政府やNPO法人によって当社の「Webフィルタリング」事業に類する施策や対応が低価格あるいは無償で行われた場合、当社において事業及び収益モデルの変更を余儀なくされ、当社の業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(b)主要な製品の販売を販売代理店に依存していることと、取引先の経営状態の変化によって当社が受ける影響について
当社製品の大部分は、販売代理店である業者を経由し利用者へ販売されています。従いまして、主要販売代理店の販売状況や経営環境変化（企業のM&Aや倒産など）によって、当社の売上高が大きく変動する可能性があります。またこうした販売代理店は、当社にとって競合となる製品の取り扱いも行っています。当社は販売代理店への働きかけにより売上高の拡大に努めておりますが、競合製品の取り扱いが当社製品の取り扱いよりも先行する可能性もあります。
また、当社の取引先において、主要取引先の経営状態や環境の変化（企業のM&Aや倒産など）そのものや、こうしたことが取引先に集中して発生し、当社への債務の支払いが停滞したり、その回収が不可能となった場合、当社の財務状況に大きく影響を与える可能性があります。
(c)当社製品の学校及び自治体などへの販売が国家予算や自治体の政策方針により影響を受けることについて
当社製品の国公立学校や地方自治体などに対する売上高は、本製品の導入該当先の性質上、国家予算の変動や地方自治体への予算配賦状況、地方自治体における予算の消化状況などによって大きく影響を受ける可能性があります。
(d)当社発行株式の特定株主への集中による影響について
平成16年３月31日現在の当社発行済株式数は14,510株であり、当社取締役による保有株式数以外の浮動株式数は
7,730株と比較的少数であるため、国内外の機関投資家による集中的な株式保有がなされた場合、特定株主への株式集中によって株主数が減少し、上場廃止基準へ抵触する可能性があります。また同様に、国内外の機関投資家によって保有株式の短期的かつ集中的な株式売却がなされた場合、当社の株価が大きく変動する可能性があります。
(e)将来、企業・学校・家庭などにおいてインターネットそのものの利用機会が衰退した場合の影響について「インターネット」は世界的にも急速に発展を遂げ、今やなくてはならない情報インフラストラクチャーであります。現在、当社の売上の大部分がこの「インターネット」に関連した製品やサービスよって構成されている為、今後「インターネット」そのものの衰退や当社製品の該当市場となる企業・学校・家庭などにおいて、「インターネット」そのものの利用機会が大きく減少した場合、当社の業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(f)知的財産（特許等）の保護の限界について
当社は、独自に開発した技術やノウハウの保全に対して、国内外にてしかるべき対策を行っておりますが、一部地域において法的制限によって当社の知的財産権が完全にまたは限定的にしか保護されない可能性があります。このため、他社が当社の技術の分析や研究を実施すること、類似する製品の提供を行うことを完全には防止できない可能性があります。さらに、当社は他社の知的財産権や著作権の侵害については細心の注意を払い、製品の販売やサービスの提供を行っておりますが、将来他社から知的財産権や著作権等を侵害していると主張される可能性があ
ります。

12

(g)当社の技術の陳腐化や技術革新が進行し得なかった場合の影響について
当社では、現在提供している製品やサービスにおける技術や品質向上と将来の新製品、新サービスの提供に向け、開発活動を積極的に行っております。しかしながら、将来的に当社が提供している製品やサービスそのものの陳腐化や、当社における技術革新が進行しなかった場合、当社が提供する製品やサービスが競合他社のそれと比較して競争力を獲得できない可能性があります。このことが将来当社の業績や財務状況に対して大きな影響となる可能性があります。
(h)当社が提供する製品のバグや欠陥の発生による影響について
当社では「Webフィルタリングソフト」を中心に、多くのソフトウェア製品を開発販売しております。ソフトウ
ェアの開発から販売までの過程において数多くの品質チェックを行い、プログラムの動作確認には万全を期しておりますが、販売時には予期し得なかったソフトウェア特有のバグ（不具合）が販売後確認されることもあります。
その場合、当社では速やかに製品のアップデート（修正）プログラムを提供し対応しております。しかしながらこうしたバグの解決に非常に長期間を有した場合、またはバグの解決に至らなかった場合は、製品の売上の減少や返品によって当社の業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(i)当社が所有する基幹システム（サーバ）のトラブルによってサービスを提供できなくなることによる影響について当社は主要のサービスの大部分を、当社が管理するサーバと利用者のコンピュータ機器がデータの送受信を行う
ことを前提とし、提供する形態としております。当社ではこれらのサーバを最重要基幹システムとして位置付け、サーバの二重化やデータのバックアップ取得による保全策などを実行し、サービスの安定的な提供に努めております。しかしながら、サーバはハードウェアであり予期せぬ動作の停止や誤作動及び重要データ（当社サービスの核となるURLデータベース、顧客情報、技術情報など）の喪失などが発生し、サービスの提供を行うことが出来なくなる可能性があります。また、サーバを保管している施設の事業の停止による当社サービスの停止、当社が利用するインターネットサービスプロバイダや回線提供事業者におけるトラブル発生、ハッキングまたは重要データの盗難による情報の流出などによって、当社がサービスの提供の中断を余儀なくされた場合も同様です。こうしたことによって、サービスが短期・長期に関わらず停止した場合、当社への信頼が低下する恐れがあり、当社の業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(j)主要な経営陣への依存と、有能な技術者やキーパーソンの確保及び育成について
当社の運営は、代表取締役社長である道具登志夫をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。将来
これらの経営陣において、病気や怪我による長期休暇、退職、死亡などの事態が発生した場合、当社の業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、当社の成長と成功は有能な技術者やキーパーソンに大きく依存しており、これら重要な人材の確保と育成には常に取り組んでおりますが、将来こうした技術者やキーパーソンの確保と育成ができなかった場合は、当社の成長、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(k)企業の合併と買収、営業権の譲渡や獲得などによる影響について
当社は大阪証券取引所

ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」への公開企業であり、現在代表取締役社長である道具登志夫が当社発行済株式14,510株のうち6,770株（保有する当社株式の割合

約46.7%）を保有し筆頭株主となっております。しかしながら、株式の公開企業にとって企業の買収と合併の可能性は否定できず、将来当社においても企業全体または事業の一部や営業権について、買収、合併及び譲渡される可能性があり、このような場合、当社の業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、当社が企業買収、合併及び営業権の獲得を行った場合も同様の影響が発生する可能性があります。
(l)天災、災害、テロ活動、戦争、生物ウィルスなどの発生や、停電による影響について
地震や天災といった災害、国内におけるテロ活動、国内外での戦争の発生やSARSに代表される生物ウィルスの蔓
延などの予期せぬ事態により、当社の業績や事業活動が影響を受ける可能性があります。また、全国的、地域的な停電や入居しているビルの事情によって電力供給が十分得られなかった場合、当社の事業活動とサービスの提供が停止し、当社の業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

13

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、開発本部で実施しており、当社製品のユーザビリティー向上のための調査、比較、分析を行い、現製品の改良に向けた検討を図っております。また次期事業のための製品及びサービス提供に向けた技術
確立、研究、開発を行い、製品化に向けた活動を実施しております。
なお、当期における研究開発費の総額は、1,157千円となっております。

14

７【財政状態及び経営成績の分析】（1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当期末における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社では当期末現在において、特に以下の方針が当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 繰延税金資産
繰延税金資産は、今後の課税所得の予測等を踏まえ、その回収可能性を判断したうえで計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に負担すべき金額を見積って計上しております。
（2）財政状態の分析(資産)
当期末の資産合計は924,581千円であり、前期末に比べ177,458千円減少いたしました。これは販売用ソフトウェ
アが118,994千円増加いたしましたが、販売政策の変更に伴う評価損を計上したことによる減少119,240千円を含む
たな卸資産の減少126,928千円や売掛金の減少120,199千円等によるものであります。
(負債)
当期末の負債合計は67,724千円であり、前期末に比べ59,222千円減少しております。これは主として買掛金の減
少69,605千円によるものであります。
(資本)
当期末の資本合計は、856,857千円であり、前期末から118,236千円減少しております。これは当期において118,236千円の当期純損失を計上したためであります。
（3）経営成績の分析
当期において、当社の主軸であるセキュリティ事業では、企業、学校や公的機関及び一般家庭を対象に、製品や機能の改良や充実を行い、販売代理店やサービス提供における販売網の拡大を進めて参りました。このことによって、家庭向け製品では前年同期を上回る利用者の獲得に成功したものの、当初予想した以上に学校及び自治体等において財政難による設備投資の抑制が継続したことで、セキュリティ事業の売上高は469,575千円(前期比84.9％)と前年同期を下回りました。
この結果、セキュリティ事業の当社における売上高構成比が非常に高いことが起因となり、インフォメーション事業で102,199千円(前期比95.3％)とほぼ前期並を維持し、その他の事業では37,604千円(前期比173.7％)と前期を上回ったものの、売上高全体では609,379千円(前期比89.4％)と前期を下回る結果となりました。
なお事業別の分析は、第2

事業の状況

1

業績等の概要(1)業績をご参照ください。

また、開発の完了したソフトウェアの減価償却費が増加したこと等により、売上原価は264,020千円(前期比108.5％)、家庭向け製品の販売促進に関連する費用の増加等により、販売費及び一般管理費については422,648千円(前期比108.7％)となりました。これらの結果、当期の経常損失は、77,196千円（前年同期は5,050千円の経常利益）となりました。
これらに加え、営業戦略上の理由により販売計画を中止したハードウェア製品等の在庫の評価減を行ったこと等により特別損失119,338千円が発生し、その結果、当期純損失は118,236千円（前年同期は5,952千円の当期純損失）となりました。

15

（4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当期末におけるキャッシュ・フローの状況は、

第2

事業の状況

1

業績等の概要（2）キャッシュ・

フローの状況に記載の通りであります。
（キャッシュ・フローの指標）
15年３月期16年３月期

自己資本比率（％）

88.5

92.7

時価ベースの自己資本比率（％）

130.3

354.7

上記指標の算出方法は、以下の通りであります。
① 自己資本比率：自己資本/総資産② 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産（株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。）

16

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は9,250千円であります。主な投資としましては、パソコン、サーバ等の購入であります。

２【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は次の通りであります。
帳簿価額
事業所名
（所在地）

設備の内容

本社
（東京都港区）

管理・開発・営
業施設
合計

（注）１

建物

器具及び備品
（千円）

合計
（千円）

従業員数
（名）

面積（㎡）

金額（千円）

475.47(475.47)

5,841

38,01443,85657(9)475.47(475.47)

5,841

38,01443,85657(9)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２

建物の欄の（３

従業員数欄の（）内の数字は、内書きで賃借中のものであります。
）書きは、臨時雇用者（派遣スタッフ等）の年間平均雇用人数であり外書きであります。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

17

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

50,040計

50,040②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（平成16年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成16年６月24日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

（注）

－

普通株式

14,51014,510大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」）

計14,51014,510－（注）

完全議決権株式であり、議決権の行使について特に制限はありません。

(2）【新株予約権等の状況】①

当社は、旧商法第280条ノ19の規定に基づき新株引受権（ストックオプション）を発行しております。
株主総会の特別決議日（平成13年１月25日）
事業年度末現在（平成16年３月31日）

提出日の前月末現在（平成16年５月31日）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

510株

510株

新株予約権の数

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき 200,000円

同左

新株予約権の行使期間

自至平成15年１月26日
平成23年１月25日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
200,000円
資本組入額 100,000円

同左

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
（注）

（注）

同左

権利の譲渡、質入れ、その他の一切の処分は認めない。

同左

対象者は、権利行使時においても当社又は関係会社の役員（監査役を含む。）又は従業員であることを要する。対象者は、以下の区分に従って、付与された権利の一部又は全部を行使することが可能となる。なお、行使可能な株式数が、１単位の株式数の整数倍でない場合は、１単位の株式数の整数倍に切り上げた数とする。
(1）権利を付与された株式数のうち４分の１については、平成15年１月26日から平成16年１月25日まで権利を行使することができる。
(2）権利を付与された株式数のうち４分の２については、平成16年１月26日から平成17年１月25日まで権利を行使することができる。

18

(3）権利を付与された株式数のうち４分の３については、平成17年１月26日から平成18年１月25日まで権利を行使することができる。
(4）権利を付与されたすべての株式数について、平成18年１月26日から平成23年１月25日まで権利を行使することができる。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する契約に定めるものとする。
②

当社は、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。
株主総会の特別決議日（平成14年６月18日）
事業年度末現在（平成16年３月31日）

提出日の前月末現在（平成16年５月31日）

294個

294個

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

588株（注）１

同左
588株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき 200,000円

同左

新株予約権の行使期間

自至

平成16年６月19日
平成24年６月18日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
200,000円
資本組入額 100,000円

同左

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
（注）１
２

（注）２

同左

本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。

同左

新株予約権１個につき目的となる株式数は、２株であります。
対象者は、権利行使時においても当社又は関係会社の役員（監査役を含む。）又は従業員であることを要する。対象者は以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部につき新株予約権を行使することができる。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数とならない場合は、整数に切り上げた数とする。
(1）平成17年６月18日までは、割当数の４分の１まで、新株予約権を行使することができる。
(2）平成18年６月18日までは、割当数の４分の２まで、新株予約権を行使することができる。
(3）平成19年６月18日までは、割当数の４分の３まで、新株予約権を行使することができる。

(4）平成24年６月18日までは、割当数のすべてについて、新株予約権を行使することができる。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する契約に定めるものとする。

19

(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成14年８月８日
（注）１

6,255

12,510－491,000－

451,000

平成14年９月19日
（注）２

2,000

14,51061,200552,200

87,840538,840

年月日

（注）１
２

株式分割（１：２）
有償一般募集（ブックビルディング方式）
発行条件
・発行価格

81,000円

・引受価額

74,520円

・発行価額

61,200円

・資本組入額30,600円(4）【所有者別状況】
平成16年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

その他の法

証券会社

人

端株の状況

外国法人等

外国法人等
のうち個人

個人その他

（株）

計

－

2

5

10

10

2

930

957

－

－

589

230

394

3,122

35

10,175

14,510

－

－

4.06

1.58

2.72

21.52

0.24

70.12

100.0

－

20

(5）【大株主の状況】
平成16年３月31日現在
氏名又は名称
道具

登志夫

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都大田区東矢口２－７－21

6,770

46.66

ゴールドマン・サックス・イ
ンターナショナル
（常任代理人 ゴールドマ
ン・サックス証券会社東京支
店）

Peterborough Court, 133 Fleet Street,
London EC4A 2BB England,
United Kingdom（東京都港区六本木６－10－１）

1,815

12.51

ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン
（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券
決済業務室）

Woolgate House,Coleman Street,
London EC2P 2HD England,
United Kingdom（東京都中央区日本橋兜町６－７）

767

5.29

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜２－４－６

558

3.84

モルガン・スタンレー・アン
ド・カンパニー・インターナ
ショナル・リミテッド（常任代理人 モルガン・ス
タンレー証券会社東京支社）

1585 Broadway New York，New York 10036，
United States of America（東京都渋谷区恵比寿４－20－3）

320

2.20

株式会社有線ブロードネット
ワークス

東京都千代田区永田町２－11－１

200

1.38

竹田

東京都世田谷区代沢１－29－10

150

1.03

東京都中央区日本橋茅場町１－13－14

136

0.94

20,Boulevard Emmanuel Servais
L-2535 Luxembourg（東京都中央区日本橋３－11－１）

110

0.76

東京都港区北青山３－６－16

107

0.74

10,93375.35

陽三

立花証券株式会社
バンク プリベ エドモンド
デ ロスチャイルド ヨーロ
ッパ（常任代理人
東京支店）

香港上海銀行

デジタルアーツ従業員持株会
計

－

21

（注）１

タワー投資顧問株式会社は、下記大量保有報告書及び変更報告書により、当期中に主要株主となりまし
たが、期末時点では主要株主ではなくなりました。なお、当社として期末時点におけるタワー投資顧問
株式会社の所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

タワー投資顧問株式会社の大量保有報告書及び変更報告書の内容は以下の通りであります。
（１）大量保有報告書
氏名

タワー投資顧問株式会社

住所

東京都港区芝大門１丁目12番16号

報告義務発生日

平成16年１月21日

提出日

平成16年１月23日

保有株券等の数

株券

株券保有割合10.39％

1,508株（２）変更報告書

２

氏名

タワー投資顧問株式会社

住所

東京都港区芝大門１丁目12番16号

報告義務発生日

平成16年３月31日

提出日

平成16年４月６日

保有株券等の数

株券

株券保有割合8.64％

1,253株

アーカス・インベストメント・リミテッド及びアクシオム・インターナショナル・インベスターズ・
エルエルシーが、下記大量保有報告書、訂正報告書及び変更報告書を提出しておりますが、当社として期末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名（住所）
アーカス・インベストメント・
リミテッド（33 Throgmorton Street,
London EC2N 2BR England,
United Kingdom）
アクシオム・インターナショナル・インベスターズ・
エルエルシー（55 Railroad avenue,
3rd Floor,Greenwich,
Connecticut,06830,
United States of America）

報告義務発生日（提出日）

保有株券等の数（保有株券割合）

大量保有報告書

平成15年３月25日（平成15年５月22日）

株券 769株（5.13%）

訂正報告書－（平成15年６月５日）－（5.30%）

変更報告書

平成15年10月14日（平成15年10月27日）

株券 691株（4.76%）

大量保有報告書

平成15年10月22日（平成15年11月10日）

株券 889株（6.13%）

変更報告書

平成15年12月30日（平成16年１月９日）

株券 700株（4.82%）

区分22

(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成16年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

端株

14,51014,510－

発行済株式総数

14,510

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－
14,510－②【自己株式等】
平成16年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

23

(7）【ストックオプション制度の内容】①

旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権方式によるストックオプション制度の状況

決議年月日

平成13年１月25日

付与対象者の区分及び人数

取締役（５名）、従業員（38名）（注）３

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

379株（注）１，３

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使条件（注）４，５，６

新株予約権の譲渡に関する事項

新株引受権の第三者への譲渡、質入れ、その他の一切の処分を認めない。

（注）１

400,000円（注）２，３

平成15年１月26日
平成23年１月25日

権利付与日以降、株式の分割または併合が行われる場合、未行使の新株引受権の目的たる株式の数は、次の算式により調整されるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２

権利付与日以降、株式の分割または併合が行われる場合、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後発行価額 ＝調整前発行価額×
分割・併合の比率

３

新株引受権付与後の退職者及び平成14年８月８日付の株式分割(１：２)により、提出日の前月末現在における新株引受権の目的となる株式の数は、取締役５名300株、従業員22名210株、合計510株に調整が行われております。また、新株引受権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は200,000円、資本組入
額は100,000円にそれぞれ調整が行われております。

４

新株引受権の喪失
被付与者が次の各号に該当した場合には、会社に対する本新株引受権を喪失するものとする。
(1) 被付与者が提出会社または提出会社の関係会社の役員(取締役及び監査役をいうものとし、以下同様とする。)または従業員のいずれの地位をも有さなくなった場合。
(2) 被付与者が破産宣告を受けた場合。

５

新株引受権の相続被付与者が死亡した場合には、被付与者の法定相続人の中から予め１名を本新株引受権を相続すべき者として指定し、本新株引受権を承継することができる。

６

権利行使の条件は以下の通りであります。
(1) 権利を付与された株式数のうち４分の１については、平成15年１月26日から平成16年１月25日まで権利を行使することができる。
(2) 権利を付与された株式数のうち４分の２については、平成16年１月26日から平成17年１月25日まで権利を行使することができる。
(3) 権利を付与された株式数のうち４分の３については、平成17年１月26日から平成18年１月25日まで権利を行使することができる。
(4) 権利を付与されたすべての株式数について、平成18年１月26日から平成23年１月25日まで権利を行使することができる。

24

②

商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権方式によるストックオプション制度の状況（１）

商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権方式により発行することを、平成14年６月18日開催の定時株主総会において決議しております。その内容は次の通りであります。
決議年月日

平成14年６月18日

付与対象者の区分及び人数

取締役（５名）、従業員（47名）（注）３

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

330株（注）１，３

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使条件（注）４，５，６

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要
する。

（注）１

400,000円（注）２，３

平成16年６月19日
平成24年６月18日

新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数
は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする

やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
２

発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後払込価額 ＝調整前払込価額×
分割・併合の比率(2) 当社が時価(ただし、当社の株式の公開前においては、その時点における調整前払込価額を時価とみなす。)を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数× １株当たり払込金額

既発行株式数 ＋
調整後
払込価額
３

＝

調整前
払込価額

時価
×

既発行株式数＋新規発行株式数

新株予約権付与後の退職者及び平成14年８月８日付の株式分割(１：２)により、提出日の前月末現在における新株予約権の目的となる株式の数は、取締役５名274株、従業員37名314株、合計588株に調整が行われております。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は200,000円、資本組入
額は100,000円にそれぞれ調整が行われております。

25

４

新株予約権の喪失
被付与者が次の各号に該当した場合には、会社に対する本新株予約権を喪失するものとする。
(1) 被付与者が提出会社、提出会社の子会社もしくは提出会社の関連会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社とする。併せて以下「関係会社」という。)の役員(監査役を含む。以下同じ。)または従業員のいずれの地位をも喪失した場合。
(2) 被付与者が破産宣告を受けた場合。

５

新株予約権の相続被付与者は、自らの法定相続人の中から予め１名を本新株予約権を相続すべき者として指定し、本新株予約権を承継させることができる。

６

権利行使の条件は以下の通りであります。
(1) 平成17年６月18日までは、割当数の４分の１まで、本新株予約権を行使することができる。
(2) 平成18年６月18日までは、割当数の４分の２まで、本新株予約権を行使することができる。
(3) 平成19年６月18日までは、割当数の４分の３まで、本新株予約権を行使することができる。
(4) 平成24年６月18日までは、割当数のすべてについて、本新株予約権を行使することができる。

（２）

商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役、顧問及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権方式により発行することを、平成15年６月25日開催の定時株主総会において決議
しております。
なお、当該ストックオプションについては、提出日現在において新株予約権を発行しておりません。決議の日より１年以内に新株予約権を発行しない場合にはその効力を失うこととなります。
決議年月日

平成15年６月25日

付与対象者の区分取締役、顧問及び従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

300株を上限とする。（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（注）２

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要
する。

（注）１

平成17年６月26日
平成25年６月25日

新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数
は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする

やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

26

２

各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額(以下、「払込価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
払込価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘ
ラクレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ
直近日の終値とする。）を下回る場合は、発行日の終値とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。

(1)

当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
１

調整後払込価額 ＝調整前払込価額×
分割・併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数× １株当たり払込金額

既発行株式数 ＋
調整後
払込価額

＝

調整前
払込価額

時価
×

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込価額を調整するものとする。

27

（３）

商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役、顧問及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権方式により発行することを、平成16年６月23日開催の定時株主総会において決議
しております。
その内容は次の通りであります。
決議年月日

平成16年６月23日

付与対象者の区分取締役、顧問及び従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

300株を上限とする。（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（注）２

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要
する。

（注）１

平成17年４月１日
平成26年６月23日

新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数
は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする

やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
２

各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額(以下、「払込価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
払込価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘ
ラクレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ
直近日の終値とする。）を下回る場合は、発行日の終値とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1)

当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１

調整後払込金額 ＝調整前払込価額×
分割・併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数× １株当たり払込金額

既発行株式数 ＋
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

時価
×

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込価額を調整するものとする。

28

２【自己株式の取得等の状況】(1）【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
平成16年６月23日現在
区分

株式の種類

株式数（株）

価額の総額（円）－－－

自己株式取得に係る決議（注）平成16年６月23日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当会社は、商法第211条ノ３第１項第２号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる。」旨を定款に定めております。
(2）【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式による買受け等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は過年度において利益配当をおこなっておりません。株主に対する利益還元は重要な経営課題として認識しておりますが、現在は安定した財務体質の確立を目指しております。
今後も、経営基盤の一層の強化と市場の急激な拡大を視野に入れたWebフィルタリングソフトの全国的普及等に備え、内部留保を現時点での基本方針とするとともに、実質的な株式価値の増大を目指す所存であります。

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

最高（円）

－

－

－

261,000

385,000

最低（円）

－

－

－

90,00062,500（注）１

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」におけるものであります。

２

当社株式は、平成14年９月19日付で、大阪証券取引所旧ナスダック・ジャパン市場に上場しておりますので、それ以前の株価については該当事項はありません。
なお、旧ナスダック・ジャパン市場は、平成14年12月16日付でニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に名称を変更しております。

(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成15年10月

11月

12月

平成16年１月

２月

３月

最高（円）

385,000

350,000

233,000

275,000

275,000

228,000

最低（円）

126,000

180,000

175,000

193,000

160,000

164,000（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」におけるものであります。

29

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和63年３月

新日本工業販売株式会社（現株昭和63年11月

株式会社マクロシステム入社

平成４年10月

ＴＤＫコア株式会社入社

所有株式数
（株）

式会社フォーバル）入社

取締役社長

代表取締役

道具

登志夫

昭和43年２月17日生

平成９年10月

6,770

当社代表取締役社長就任（現任）

平成15年10月

取締役

開発本部長

高橋

則行

昭和47年11月20日生

経営企画本部長（現任）

平成10年９月

当社入社開発部

平成12年３月

取締役開発部長

平成12年７月

取締役開発本部長（現任）

昭和47年４月

日興證券株式会社（現日興コー

平成12年３月

株式会社ディジット（現株式会－

ディアル証券株式会社）入社

社ディジットブレーン）取締役
アイ・マネー株式会社取締役
取締役

営業本部担当

新井

達雄

（現任）

昭和24年７月17日生
平成12年３月

当社入社取締役営業部長

平成12年７月

取締役営業本部長

平成12年10月

株式会社テイクアンドギヴ・ニ

平成15年10月

取締役営業本部担当（現任）10ーズ監査役（現任）

取締役

取締役

経理本部長

総務人事本部長

後藤

宮脇

茂

真樹

昭和24年１月10日生

昭和35年７月21日生

昭和46年４月

東急工建株式会社入社

平成12年５月

当社入社管理部経理部長

平成12年７月

管理本部長兼管理本部経理部長

平成13年１月

取締役管理本部長兼経理部長

平成15年10月

取締役経理本部長（現任）

昭和61年４月

株式会社ダーバン入社

平成９年４月アールビバン株式会社入社

平成12年２月

トランス・コスモス株式会社入平成12年４月

当社入社管理部総務部長

平成12年７月

管理本部総務部長

社

平成14年６月

取締役管理本部総務人事部長

平成15年10月

取締役総務人事本部長（現任）

30

－

－

役名

職名

氏名

生年月日

所有株式数
（株）

略歴
昭和34年４月

東京電機化学工業株式会社（現ＴＤＫ株式会社）入社

常勤監査役

若井

修治

昭和11年４月８日生

昭和62年12月

ＴＤＫコア株式会社代表取締役
社長

平成９年６月ＴＤＫ株式会社監査役

平成12年６月

当社監査役（現任）昭和51年11月

監査法人中央会計事務所（現中昭和61年７月

窪川公認会計士事務所（現窪川－央青山監査法人）入所

パートナー会計事務所）開設
代表（現任）
平成元年２月ソフトバンク株式会社監査役
（現任）

監査役

窪川

秀一

昭和28年２月20日生

平成７年２月株式会社パソナソフトバンク－（現株式会社フジプロフェシオ）監査役（現任）平成12年３月

当社監査役（現任）
株式会社ディジット（現株式会社ディジットブレーン）監査役（現任）

平成15年５月
平成７年４月株式会社カスミ監査役（現任）
江守・川森・渥美法律事務所入
所

監査役

上杉

昌隆

昭和40年７月31日生

平成11年４月

上杉法律事務所開設

平成12年９月

アムレック法律会計事務所共同所長－

経営者（現任）平成15年６月

当社監査役（現任）
計

（注）

監査役

6,780

窪川秀一、上杉昌隆は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。

31

６【コーポレート・ガバナンスの状況】（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社におけるコーポレートガバナンスの考え方は、「迅速な意思決定とそれに付随する役割と責任の明確化」、「社内・社外の両面からの客観的なチェック体制の維持」及び「タイムリーかつ公平なディスクロージャーの徹底」であり、今後もこうした姿勢の強化・維持を進めて参ります。
（２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社の経営組織とコーポレートガバナンスを維持するための概要は下記の通りです。

平成15年10月1日より、これまでの開発本部、管理本部、営業本部の体制より、5つの本部体制、すなわち、開発本部、経理本部、総務人事本部、営業本部、経営企画本部へと体制変更いたしました。このことにより各本部における業務の明確化、より一層の効率化及び相互牽制体制の強化を進め、コーポレートガバナンスの維持徹底をして参ります。
取締役会は、代表取締役1名及び取締役4名の計5名で構成され、監査役の同席を得て原則として毎月1回開催し、経営の根幹に関わる重要な事項の意思決定をおこなっております。また、取締役会の前置機関として、代表取締役、取締役、常勤監査役、各本部長で構成する経営会議を毎月1回開催し、従業員を代表する各本部の責任者からの意見を十分に取り入れ、取締役会の事前審議またその意思決定を踏まえた各本部の戦略を決定しております。あ
わせて、各部を代表するメンバーで構成する担当者会議を毎週1回開催し、各部の業務進捗状況に関する報告と意
思統一を図っております。これら会議体によって、各自の役割と責任を明確にし、取締役会での意思決定の具現化を図っております。

32

当社の監査体制としましては、内部監査、監査役による監査及び会計監査人による会計監査を行っております。
監査役会は、2名の社外監査役を含む3名の監査役によって構成され、取締役会への出席だけでなく、常勤監査役の経営会議及び担当者会議への出席によって、取締役の職務執行を監視する体制となっております。さらに、当社と特別の利害関係のない2名の社外監査役によって、監査役会の独立性強化と監査役制度の充実を図っております。
当社の会計監査については、株主総会により選任された会計監査人である三優監査法人との間で、商法監査及び証券取引法監査について監査契約を締結し、これに基づき会計監査が実施されております。
さらに当社では、法令遵守（コンプライアンス）推進のため、法律事務所と顧問契約を結び、助言と指導を受けて、法律問題への適切な対処が行える体制を設けております。
当社はタイムリーかつ公平なディスクロージャーの実施徹底を基本姿勢とし、適時開示と全社的なIR活動の実施
により、株主の皆様にとって理解しやすい情報の提供に努めております。その一環として、四半期毎の業績開示のほか、当社WebサイトにおいてIRに関する基本情報、IRスケジュール及び各種資料の提供に力を注いでおります。
これらにより、当社におけるコーポレートガバナンスは十分に確保されていると認識しております。
さらに当社では、役員のみならず従業員にもストックオプションを付与する制度を導入しており、全社一丸となって業績の向上を図ると共に、従業員の経営への参画意識を育成しております。
（３）役員報酬及び監査報酬
当期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬、並びに監査法人に対する監査報酬は以下の通りであります。
（役員報酬）（監査報酬）
支給額（千円）取締役に支払った報酬

24,524

監査役に支払った報酬

7,200

計

31,724（注）１２

支給額（千円）
平成16年３月期の監査証明に係る報酬

当社には社外取締役はおりません。
上記のほか、取締役に対して以下の支給があります。
使用人兼務取締役の使用人分の報酬（賞与を含む）

33

25,600千円

10,000

第５【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成14年４月１日から平成15年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成15年４月１日から平成16年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当事業年度（平成15年４月１日から平成16年３月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前事業年度（平成14年４月１日から平成15年３月31日まで）並

びに当事業年度（平成15年４月１日から平成16年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、連結財務諸表は作成しておりません。

34

【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成15年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成16年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金426,758

346,707

２

受取手形

5,795

11,933

３

売掛金

234,699

114,499

４

商品

17,778－５

製品

12,200

5,934

６

原材料

121,405

743

７

前払費用

5,537

5,919

８

繰延税金資産55,44030,048

９

その他

9,251

5,823

流動資産合計888,867Ⅱ

80.7

521,610

56.4

固定資産
１

有形固定資産(1）建物
減価償却累計額(2）器具及び備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

２

2,257

9,249
3,407

6,991

64,21736,583

5,841

85,963
27,63334,62447,9493.1

38,01443,8564.8

無形固定資産(1）商標権

3,871

3,941

(2）ソフトウェア

75,724

194,718(3）ソフトウェア仮勘定

48,871

12,871190190(4）電話加入権
無形固定資産合計
３

9,249

128,658

11.7

211,72222.9

投資その他の資産(1）投資有価証券

1,474

1,474

(2）長期前払費用

506

1,137

(3）繰延税金資産

7,111

103,984(4）敷金保証金

40,796

40,796

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

49,8894.5

147,392

15.9

213,172

19.3

402,97143.6

1,102,040

100.0

924,581100.0

35

前事業年度（平成15年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成16年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

70,449

843

２

未払金

18,00827,084３

未払費用

16,496

16,133４

未払法人税等

2,289

2,289

５

未払消費税等

－

2,738

６

前受金

3,297

2,233

７

預り金

1,505

1,701

８

賞与引当金

14,90014,700

流動負債合計126,946

11.5

67,7247.3

負債合計

126,946

11.5

67,724

7.3

552,200

50.1

552,200

59.7（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

Ⅲ

＊１

資本準備金

538,840

資本剰余金合計

538,840

538,84048.9

538,840

58.3

利益剰余金
１

当期未処理損失
利益剰余金合計
資本合計
負債・資本合計

115,946

234,182△115,946△10.5△234,182△25.3

975,09388.5

856,857

92.7

1,102,040

100.0

924,581100.0

36

②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

売上高
１

商品売上高

２

ネットサービス売上高

Ⅱ

1,219
680,527

15,915
681,746

100.0

593,464

609,379

100.0

264,020

43.3

売上原価
１

商品売上原価(1）期首商品たな卸高14,525

17,778(2）当期商品仕入高

3,963

－

小計

18,488

17,778－

8,361

17,778

－

709

9,416

(1）期首製品たな卸高8,945

12,200(2）当期ネットサービス
原価245,875

255,104

254,821267,304－

6,767(4）期末製品たな卸高12,2005,934

ネットサービス原価

242,620(3）他勘定振替高＊１(4）期末商品たな卸高
商品売上原価２

ネットサービス原価

小計(3）他勘定振替高

＊２

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費＊３＊４

営業利益又は営業損失（△）
Ⅳ

243,32935.7

438,41664.3

345,35956.7

388,94557.1

422,648

69.4

49,4707.2△77,288

△12.7

178

0.0

86

0.0

△77,196△12.7

254,603

営業外収益
１

受取利息

２

新規・成長分野雇用奨
励金

３

雑収入

Ⅴ

6

3

1,400

－

120

1,526

0.2

174

営業外費用
１

支払利息

－

86

２

新株発行費

8,720

－

３

株式公開費用

37,226

経常利益又は経常損失（△）

45,947

6.7

5,050

0.7

37

－

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

特別利益
１

Ⅶ

証券取引法による株式
売買利益金

－

－

－

9,107

9,107

1.5

119,338

19.6△187,427△30.8△69,191

11.4

118,236

△19.4

特別損失
１

たな卸資産評価損

２

固定資産除却損－＊５949

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事
業税

2,290

法人税等調整額

7,762

119,240
949

0.1

4,100

0.6

98

2,290
10,052

1.4

当期純損失

5,952

△0.8

前期繰越損失109,993

115,946

当期未処理損失

115,946

234,18238△71,481ネットサービス原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

59,021

16.6

25,6586.2＊１157,779

44.6

209,47950.4＊２

137,33638.8

180,45243.4

354,137100.0

415,590

100.0

当期総費用
他勘定振替高（自至＊３

当期ネットサービス原価

108,262

160,486

245,875

255,104

（注）
（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）＊１

労務費の主な内訳は次の通りであります。
給与手当
107,587千円
賞与
15,526千円
賞与引当金繰入額
6,601千円＊１

労務費の主な内訳は次の通りであります。
給与手当
139,254千円
法定福利費
19,359千円
賞与
17,194千円
賞与引当金繰入額
8,190千円＊２

経費の主な内訳は次の通りであります。
外注費30,135千円
通信費3,759千円
減価償却費
39,977千円
賃借料
28,293千円
消耗品費
6,179千円＊２

経費の主な内訳は次の通りであります。
外注費
49,234千円
85,981千円
減価償却費
賃借料
20,922千円＊３

他勘定振替高の主な内訳は次の通りであります。
販売費及び一般管理費
7,644千円
固定資産
100,618千円＊３

他勘定振替高の主な内訳は次の通りであります。
販売費及び一般管理費
1,693千円
固定資産
158,793千円

計
４

計

108,262千円

原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

４

160,486千円

原価計算の方法同左

39

③【キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
金額（千円）（自至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

4,100△187,427

２

減価償却費

47,60393,728３

賞与引当金の増加額又は減少額（△）

2,950

△200

４

受取利息

△6

△3

５

支払利息

－

86

６

新株発行費

8,720

－

７

証券取引法による株式
売買利益金

－

△9,107８

固定資産除却損

949

98

９

売上債権の減少額又は増加額（△）△5,652

114,06110

たな卸資産の減少額又は増加額（△）△91,914131,22411

仕入債務の増加額又は減少額（△）

57,480△69,60512

未払金の増加額又は減
少額（△）

△103

12,69413

未払費用の増加額又は減少額（△）

3,106

－

14

未払消費税等の増加額
又は減少額（△）△12,3682,738

15

敷金保証金の預入によ
る支出

△913

－

16

敷金保証金の戻りによ
る収入

541

－

17

その他資産の減少額又は増加額（△）△6,1243,045

18

その他負債の増加額又は減少額（△）

240△1,230

19

その他

－

143

8,609

90,245小計
20

利息及び配当金の受取
額

6

3

21

利息の支払額－△8622

証券取引法による株式売買利益金の受取額

－

9,107

23

法人税等の支払額△505△2,289

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

8,110

96,980

40

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
金額（千円）（自至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△14,218△13,027２

無形固定資産の取得による支出△106,226△161,729

３

ＭＭＦの払戻による収入197,234

－

４

その他

－

△2,27476,789△177,031

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入れによる収入－

60,000２

短期借入金の返済による支出－△60,000

３

株式の発行による収入

140,319－

財務活動によるキャッシュ・フロー

140,319－

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額又は減少額（△）

225,218△80,050Ⅴ

現金及び現金同等物の期
首残高201,539426,758

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高426,758

346,707＊１

41

④【損失処理計算書】

区分
Ⅰ

当期未処理損失

Ⅱ

損失処理額

Ⅲ

次期繰越損失

注記
番号

前事業年度
株主総会承認日（平成15年６月25日）

当事業年度
株主総会承認日（平成16年６月23日）

金額（千円）

金額（千円）
115,946

234,182－－

115,946

234,18242

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準
及び評価方法２

たな卸資産の評価基
準及び評価方法３

固定資産の減価償却の方法

４

繰延資産の処理方法

前事業年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(1）商品総平均法による原価法(2）製品総平均法による原価法(3）原材料総平均法による原価法(1）有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。
(2）無形固定資産定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、また、市場販売目的のソフ
トウェアについては、見込販売数量に基づく方法または残存有効期間（３年）によっております。
(3）長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によってお
ります。
新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
平成14年９月19日付け一般募集による新株式の発行（2,000株）は、引受会社が引受価額（74,520円）で買取引受を行い、これを引受価額と異なる発行価格（81,000円）
で一般投資家に販売するスプレッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価格と引受価額との差額12,960千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価格で一般投資家に販売する従来の方式であれば新株発行費として処理されていたものであります。
このため、従来の方式によった場合に比べ、新株発行費の額と資本金及び資本準備金合計額は、それぞれ12,960千円少なく計上され、経常利益は同額多く、当期純損失は同額少なく計上されております。

43

当事業年度
（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
その他有価証券
時価のないもの
同左
(1）
─────
(2）製品
同左
(3）原材料
同左(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左(3）長期前払費用
同左

─────

項目
５

引当金の計上基準

６

リース取引の処理方
法

７キャッシュ・フロー計算における資金の範囲

８

その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前事業年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(1）消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(2）自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）が平成14年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当期から同会計基準によっております。これによる当期の損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当期における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(3）１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１
株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成14年４月１日以後開始する事
業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当期から同会計基準及び適用指針によっております。な
お、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載してお
ります。

44

当事業年度
（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）(1）貸倒引当金
同左

ａ

一般債権
同左

(2）賞与引当金
同左

同左

同左

(1）消費税等の処理方法
同左
(2）
─────

(3）
─────

表示方法の変更
（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至（貸借対照表）前期まで無形固定資産の「ソフトウェア」に含めて表示していた「ソフトウェア仮勘定」は金額的重要性が増したため独立科目で掲記することに変更しました。なお、前期における「ソフトウェア仮勘定」の金額は885千円であります。

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

─────

（キャッシュフ・ロー計算書）
前期まで独立掲記しておりました営業活動によるキャッシュフローの「未払費用の増加額又は減少額（△）」─────

（当期は△362千円）は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当期より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他負債の増加額又は減少額（△）」に含めて表示する
ことにしました。

45

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成15年３月31日）
＊１

２

当事業年度
（平成16年３月31日）

会社が発行する株式の総数及び発行済株式総数
会社が発行する株式の総数
普通株式 50,040株
発行済株式総数
普通株式 14,510株
資本の欠損
資本の欠損の額は115,946千円であります。

＊１

２

会社が発行する株式の総数及び発行済株式総数
会社が発行する株式の総数
普通株式 50,040株
発行済株式総数
普通株式 14,510株
資本の欠損
資本の欠損の額は234,182千円であります。

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

（自
至

＊１

＊１

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

商品他勘定振替高の内訳

─────

千円
材料費
販売費及び一般管理費
特別損失
計

＊２

＊２

743
92
7,525
8,361

製品他勘定振替高の内訳

─────

千円
販売費及び一般管理費
特別損失
計

＊３

販売費及び一般管理費の主なもの

＊３

164
6,602
6,767

販売費及び一般管理費の主なもの

千円
広告宣伝費
役員報酬
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
研究開発費
減価償却費
支払報酬
賃借料
採用費
おおよその割合
販売費
一般管理費
＊４

＊５

広告宣伝費
役員報酬
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
研究開発費
減価償却費
賃借料
支払手数料

おおよその割合
販売費
一般管理費

12.3％
87.7％

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は534千円であります。
固定資産除却損の内訳
千円
建物
209
器具備品
740
計

千円

34,21332,970103,759
12,020
8,298
534
7,626
41,76022,421
22,471＊４＊５53,27931,724
117,256
11,525
6,509
1,157
7,747
33,02237,991

19.8％
80.2％

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は1,157千円であります。
固定資産除却損の内訳
千円
器具備品

949

46

98

（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

（自
至

＊１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金426,758千円

現金及び現金同等物

426,758千円

＊１

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金346,707千円
現金及び現金同等物

346,707千円（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至

該当事項はありません。

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
同左（有価証券関係）
時価評価されていない有価証券
前事業年度（平成15年３月31日）

当事業年度（平成16年３月31日）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

区分
その他有価証券①

非上場国内株式（店頭売買株式を除く）
合計

1,474

1,474

1,474

1,474

（デリバティブ取引関係）
（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至

当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
同左（退職給付関係）
（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至

該当事項はありません。

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
同左

47

（税効果会計関係）
前事業年度（平成15年３月31日）
１

当事業年度（平成16年３月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1）流動資産（繰延税金資産）
製品評価損否認
2,714千円
賞与引当金限度超過額
5,419千円
社会保険料否認額
744千円
繰越欠損金
46,562千円
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額(2）固定資産（繰延税金資産）減価償却超過額
投資有価証券評価損
長期前払費用償却超過額
繰延税金資産合計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1）流動資産（繰延税金資産）
製品評価損否認
23,350千円
賞与引当金限度超過額
5,981千円
社会保険料否認額
716千円
繰延税金資産小計
評価性引当金55,440千円－千円

繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

55,440千円
55,440千円(2）固定資産（繰延税金資産）減価償却超過額
投資有価証券評価損
長期前払費用償却超過額
製品評価損否認繰越欠損金

1,131千円
5,910千円
69千円
7,111千円－千円

繰延税金資産合計

7,111千円
7,111千円

評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率42.05％（調整）
交際費等永久に損金に参入されな
141.45い項目
住民税均等割55.85
税率変更による期末繰延税金資産
5.80
の減額修正
0.01
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

２30,048千円－千円
30,048千円
30,048千円

2,758千円
5,910千円
23千円
25,991千円
69,299千円
103,984千円－千円
103,984千円
103,984千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

245.16％

平成15年３月31日付の「地方税法等の一部を改正する法律」の公布に伴い、固定区分についての法定実効税率を42.05％から40.69％に変更しております。この変更により、繰延税金資産の金額が237千円
減少し、当期に計上された法人税等調整額が237千円
増加しております。

48

（持分法損益等）
（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

同左（関連当事者との取引）
（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

該当事項はありません。

同左（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（自至67,201円51銭
438円53銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
当期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成14年９月25

１株当たり純資産額

59,052円88銭

１株当たり当期純損失

8,148円63銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、当期において、従来の方法と同様の方法によった場合と比べ、影響はありません。
また当社は、平成14年８月８日付で普通株式１株を普通株式２株に分割しております。
なお、同会計基準及び適用指針を前期に適用し、かつ当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の（１株当たり情報）については以下の通りであります。
１株当たり純資産額

66,507円28銭

１株当たり当期純利益

10,502円17銭

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社の株式は非上場であり店頭登録もしていないた
め記載しておりません。

49

（注）

１株当たり当期純損失の算定上の基礎
項目

(自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

当期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

(自
至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

5,952
－
5,952
13,573

118,236－
118,236
14,510

新株引受権
平成13年１月25日決議
潜在株式の数520株
新株予約権
平成14年６月18日決議
潜在株式の数624株
新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式の状況、(2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

新株引受権
平成13年１月25日決議
潜在株式の数510株
新株予約権
平成14年６月18日決議
潜在株式の数588株
新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状
況、(2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

平成15年６月25日開催の第８期定時株主総会において、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定による新株予約権を当社の取締役、顧問及び従業員に対し無償にて発行することを決議しております。
なお、ストックオプション制度の詳細は「第４ 提出
会社の状況 １．株式等の状況 (7）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

（自
至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

平成16年６月23日開催の第９期定時株主総会において、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定による新株予約権を当社の取締役、顧問及び従業員に対し無償にて発行することを決議しております。
なお、ストックオプション制度の詳細は「第４ 提出
会社の状況 １．株式等の状況 (7）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

50

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
投資有価証
券

その他有
価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

株式会社スピードグループ
計

20

1,474

20

1,474

（注）株式会社スピードグループは、平成16年５月１日に、プリモ・ジャパン株式会社に商号変更しております。
【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残
高（千円）

建物

9,249

－

－

9,249

3,407

1,149

5,841

器具及び備品64,21722,733987

85,96347,94912,25438,01473,466

22,733987

95,212

51,356

13,40443,856

4,310

536

－

4,846

905

466

3,941

ソフトウェア

118,784

197,208－

315,992

121,274

78,213

194,718

ソフトウェア仮勘定

48,871

158,793

194,793

12,871－－

12,871

190

－

－

190

－

－

190

172,157

356,537

194,793

333,901

122,179

78,680211,722

1,351

2,274

－

3,626

2,489

1,644

1,137

－

－

－

－

－

－

－

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産
商標権

電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）１．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
器具備品

パソコン、サーバ他

22,733千円

ソフトウェア

販売用ソフトウェア

194,650千円

ソフトウェア仮勘定

販売用ソフトウェア

158,793千円

51

【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資本金等明細表】
区分
資本金（千円）

資本金のうち
既発行株式

資本準備金及びその他資本
剰余金

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

552,200－－

552,200

普通株式（株）

14,510－－14,510

普通株式（千円）

552,200－－

552,200

計（株）

14,510－－14,510

計（千円）

552,200－－

552,200（千円）

538,840－－

538,840

計（千円）

538,840－－

538,840

利益準備金

（千円）

－

－

－

－

任意積立金

（千円）

－

－

－

－

計

（千円）

－

－

－

－

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

（資本準備金）

利益準備金及び任意積立金

株式払込剰余金【引当金明細表】
区分
賞与引当金

前期末残高
（千円）
14,900

当期減少額（目的使用）
（千円）

当期増加額
（千円）
14,70014,90052－

14,700(2）【主な資産及び負債の内容】
ａ

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

1,183

預金
普通預金

ロ

345,524
計

345,524

合計

346,707

受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社内田洋行

8,106

ダイワボウ情報システム株式会社

2,469

株式会社大塚商会

1,358
合計

11,933

期日別内訳
期日金額（千円）

平成16年４月満期

2,912

平成16年５月満期

3,644

平成16年６月満期

1,879

平成16年７月満期

3,497
合計

11,93353

ハ

売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社ＰＦＵ

25,482

東芝ソリューション株式会社

12,828

株式会社内田洋行

9,863

株式会社日立オープンプラットフォームソリューショ
ンズ

9,294

株式会社テンアートニ

8,336

その他

48,693
合計

114,499

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── ×100
(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366

86.5

104.0

(A)

(B)

(C)

(D)

234,699

614,180

734,380

114,499（注）

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ホ

製品
品名

金額（千円）

パッケージソフトウェア

253

販売用ＣＤ-ＲＯＭ等

5,681
合計

ヘ

5,934

原材料
品名

金額（千円）

ファイアウォール

743
合計

ト

743

繰延税金資産繰延税金資産の内訳は、税効果会計関係に注記の通りであります。

ｂ

負債の部
イ

買掛金
相手先

金額（千円）

株式会社イーステージ

843
合計

843

(3）【その他】
該当事項はありません。

54

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

株主名簿閉鎖の期間

－

基準日

３月31日

株券の種類

１株、10株、100株

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数－

株式の名義書換え
取扱場所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店

代理人

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

取次所

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店、全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

端株の買取り取扱場所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店

代理人

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

中央三井信託銀行株式会社
日本証券代行株式会社

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

全国各支店
本店、全国各支店

当社は端株制度の適用を受けておりますが、現在、端株は生じておりません。

55

第７【提出会社の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第８期）（自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日）平成15年６月26日関東財務局長に提出。

(2）半期報告書（第９期中）（自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日）平成15年12月19日関東財務局長に提出。

(3）臨時報告書
証券取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づき、平成16年１月30日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
証券取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づき平成16年４月23日関東財務局長に提出。
(5）有価証券報告書の訂正報告書
事業年度（第８期）（自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日）平成16年６月21日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

56

独立監査人の監査報告書

平成15年６月25日

デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

杉田

純

㊞

関与社員

公認会計士

小林

昌敏

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
デジタルアーツ株式会社の平成14年４月１日から平成15年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、損失処理計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社の平成15年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

上独立監査人の監査報告書

平成16年６月23日

デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

杉田

純

㊞

関与社員

公認会計士

小林

昌敏

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
デジタルアーツ株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、損失処理計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタル
アーツ株式会社の平成16年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

上