ニュースリリース

2019 年 10 月 15 日
株式会社日本政策金融公 庫「令和元年台風第 19 号に伴う災害に関する特別相談窓口」の13 都県での設置について
日本政策金融公庫（略称：日本公庫）は、10 月 13 日付で、このたびの台風第 19 号に伴う災害により被害を受けた岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県に事業所を有する中小企業・小規模事業者・農林漁業者等の皆さまを対象に、「令和元年台風第 19 号に伴う災害に関する特別相談窓口」を設置し、「災害復旧貸付」等の取り扱いを開始しました（参考）。
日本公庫は、このたびの台風により被害を受けた事業者の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に、政策金融機関として迅速かつきめ細やかな対応を行ってまいります。
＜事業者の皆さまのお問い合わせ先＞
国民生活事業

TEL：019-623-4376

中小企業事業

TEL：019-623-6125

農林水産事業

TEL：019-653-5121

一関支店国民生活事業

TEL：0191-23-4157

八戸支店（※）

国民生活事業

TEL：0178-22-6274

盛岡支店
岩手県
（３支店）

（※）岩手県久慈市、普代村、軽米町、野田村、九戸村及び洋野町の皆さまのご相談を承ります。

宮城県

TEL:022-222-5173

国民生活第二事業

TEL:022-222-5377

中小企業事業

TEL:022-223-8141

農林水産事業

TEL:022-221-2331

国民生活事業

TEL:0225-94-1201

国民生活事業

TEL:024-523-2341

中小企業事業

TEL:024-522-9241

農林水産事業

TEL:024-521-3328

仙台支店

（２支店）
石巻支店

福島支店
福島県
（４支店）

国民生活第一事業

会津若松支店
郡山支店
いわき支店

TEL:0242-27-3120
国民生活事業

TEL:024-923-7140
TEL:0246-25-7251

水戸支店
茨城県
（３支店）

国民生活事業

TEL:029-221-7137

中小企業事業

TEL:029-231-4246

農林水産事業

TEL:029-232-3623
TEL:0294-24-2451

日立支店
国民生活事業
土浦支店

栃木県

宇都宮支店

（２支店）
佐野支店

群馬県

前橋支店

（２支店）
高崎支店

さいたま支店
埼玉県（５支店）

TEL:029-822-4141

国民生活事業

TEL:028-634-7141

中小企業事業

TEL:028-636-7171

農林水産事業

TEL:028-636-3901

国民生活事業

TEL:0283-22-3011

国民生活事業

TEL:027-223-7311

中小企業事業

TEL:027-243-0050

農林水産事業

TEL:027-243-6061

国民生活事業

TEL:027-326-1621

国民生活事業

TEL:048-643-3711

中小企業事業

TEL:048-643-8320

農林水産事業

TEL:048-645-5421

浦和支店

TEL:048-822-7171

川越支店

TEL:049-246-3211
国民生活事業熊谷支店

TEL:048-521-2731

越谷支店

TEL:048-964-5561

東京支店

東京中央支店

国民生活事業

TEL:03-3270-1300

中小企業営一事業

TEL:03-3270-1282

中小企業営二事業

TEL:03-3270-7994

中小企業営三事業

TEL:03-3270-6801

農林水産事業

TEL:03-3270-9791

国民生活事業

TEL:03-3553-3441

国民生活事業

TEL:03-3342-4171

中小企業事業

TEL:03-3343-1261

新宿支店
上野支店
江東支店

TEL:03-3835-1391
国民生活事業

五反田支店
東京都（１４支店）

TEL:03-3631-8171
TEL:03-3490-7370

国民生活事業

TEL:03-3761-7551

中小企業事業

TEL:03-5763-3001

国民生活事業

TEL:03-3464-3311

国民生活事業

TEL:03-3983-2131

中小企業事業

TEL:03-3986-1261

国民生活事業

TEL:03-3964-1811

国民生活事業

TEL:03-3881-6175

中小企業事業

TEL:03-3870-2125

国民生活事業

TEL:042-646-7711

国民生活事業

TEL:042-524-4191

中小企業事業

TEL:042-528-1261

国民生活事業

TEL:0422-43-1151

国民生活事業

TEL:045-201-9912

中小企業事業

TEL:045-682-1061

農林水産事業

TEL:045-641-1841

大森支店
渋谷支店
池袋支店
板橋支店
千住支店
八王子支店
立川支店
三鷹支店

横浜支店

神奈川県

横浜西口支店

（５支店）

川崎支店

TEL:045-311-2641
国民生活事業小田原支店

TEL:044-211-1211
TEL:0465-23-3175

国民生活事業

TEL:046-222-3315

中小企業事業

TEL:046-297-5071

厚木支店

新潟支店
新潟県
（４支店）

国民生活事業

TEL:025-246-2011

中小企業事業

TEL:025-244-3122

農林水産事業

TEL:025-240-8511

長岡支店
三条支店

TEL:0258-36-4360
国民生活事業

高田支店

山梨県
（１支店）

甲府支店

TEL:0256-34-7511
TEL:025-524-2340

国民生活事業

TEL:055-224-5361

中小企業事業

TEL:055-228-5790

農林水産事業

TEL:055-228-2182

国民生活事業

TEL:026-233-2141

農林水産事業

TEL:026-233-2152

国民生活事業

TEL:0263-33-7070

中小企業事業

TEL:0263-33-0300

長野支店
長野県
（４支店）

松本支店
小諸支店

国民生活事業

伊那支店

静岡支店
静岡県
（３支店）

TEL:0267-22-2591
TEL:0265-72-5195

国民生活事業

TEL:054-254-4411

中小企業事業

TEL:054-254-3631

農林水産事業

TEL:054-205-6070

国民生活事業

TEL:053-454-2341

中小企業事業

TEL:053-453-1611国民生活事業

TEL:055-931-5281

浜松支店
沼津支店

本店

農林水産事業本部

TEL:0120-926478

参考

主な融資制度１

中小企業・小規模事業者向け
国民生活事業適用できる制度

中小企業事業
災害復旧貸付融 資 限 度 額

３千万円（※１）

融資期間（うち据置期間）

１億５千万円（別枠）

１０年以内（２年以内）（※２）（※１）国民生活事業の融資限度額は、各融資制度に上乗せされる金額です。
（※２）国民生活事業においては、一般貸付を適用した場合の融資期間（うち据置期間）です。中小企業事業の設備資金においては、融資期間１５年以内（うち据置期間２年以内）です。
（注）このたびの台風により住居に被害を受け、市町村等からり災証明書等の交付を受けた方に対し、教育貸付の災害特例措置（融資期間の延長等）を実施しています（国民生活事業）。詳しくは、日本公庫ホームページをご参照ください。

２

農林漁業者向け
農林水産事業

適 用 で き る 制 度 農林漁業施設資金（災害復旧施設） 農林漁業セーフティネット資金（災害）資金の使いみち（※1）

災害を原因とする農林漁業施設の 災害により被害を受けた経営の再建に被害の復旧に必要な資金必要な資金

融 資 限 度 額

負担額の80％又は1施設あたり300 （一般）６００万円
万円（特例1施設あたり600万円【特認（※3）】年間経営費等の（※2））のいずれか低い額

融資期間（うち据置期間）

１５年以内（３年以内）

６／１２以内
１０年以内（３年以内）（※１）災害を原因としてこれらの資金をご利用いただく場合には、市町村長が発行する「り災証明書」が必要となります。
（※２）融資限度額を引き上げなければ当該災害復旧の実施が困難と認められる場合に適用されます。
（※３）簿記記帳を行っている方に限り、経営規模等から融資限度額の引き上げが必要と認められる場合に適用されます。