Center for Asian Legal Exchange
名古屋大学法政国際教育協力研究センターニューズレター

今号の記事■ 特集 コロナ禍の法整備支援
教育・研究の実を取り戻すために………………… 2頁
名古屋大学法政国際教育協力研究センター

教授

松尾陽

コロナ禍とICD… ………………………………… 3頁
法務省法務総合研究所国際協力部（ICD）

部長

森永太郎

コロナ禍におけるベトナム法整備
支援の現状と今後… ……………………………… 4頁
JICAベトナム長期派遣専門家（弁護士）

枝川充志

リモート法整備支援… …………………………… 5頁
日本弁護士連合会国際交流委員会

幹事

内藤裕二郎

■ TOPICS
ロックダウン中のウズベキスタンで
学生たちが
「今、
したいこと」……………………… 6頁
名古屋大学大学院法学研究科

特任講師

西坂祥平

モンゴルの新型コロナウイルス対策：
危機意識と水際対策… …………………………… 7頁
名古屋大学大学院法学研究科

特任講師

中村良隆

雨ニモコロナ禍ニモマケズ… …………………… 8頁
カンボジア・日本法教育研究センター

日本語講師

レイン幸代

ベトナムのコロナ対策成功の要因―プロパガンダの光と影―… ……………………… 9頁
名古屋大学大学院法学研究科

特任講師

木本真理子

COVID-19に対するミャンマー政府の対応�� 10頁
名古屋大学大学院法学研究科

特任講師

Ma Ma Thant

コロナでも負けていられない！
オンライン授業を組み込んだコース運営実践報告… … 11頁
名古屋大学大学院法学研究科

特任講師

神谷英里

法整備支援と「汚職」：

サマースクール・アジアの法と社会2020を終えて… … 12頁
名古屋大学法政国際教育協力研究センター

特任講師

傘谷祐之

ウズベキスタン法学教育に関する大統領令とワークショップ開催… ……………… 13頁

名古屋大学法政国際教育協力研究センター 特任講師 イスマトフ・アジズ
名古屋大学法政国際教育協力研究センター 講師 牧野絵美

■ アジア法・法整備支援研究の最前線
アジア諸国の建国時における国民確定の問題―韓国の事例を中心に―… ………………………… 14頁
名古屋大学法政国際教育協力研究センター

教授

岡克彦

■ センター長便り

いかにして研究論文を書くか～留学生に向けた研究方法論の授業～………… 16頁
名古屋大学法政国際教育協力研究センター長

藤本亮■ 行事など… ………………………………………… 18頁

45

No.

2020.9.30

特集

コロナ禍の法整備支援

教育・研究の実を取り戻すためになどの措置が導入されました。これらの措置は、外国
名古屋大学
法政国際教育協力研究センター副センター長
教授

松尾

陽

人研究生も含む留学生も対象です。また、卒業生などの寄付で集まったレトルト食品などの配布も実施されました。
■ 学生の状況と今後
留学生の受講が多い、私の担当科目（「日本の法シ■ コロナ禍のはじまり

ステム」）では、リアルタイム配信をベースとしつつ、新型コロナ禍の問題は、今年 1 月の段階では、認知インターネットでアクセス可能な文献を重点的に紹介されてはいたものの、多くのイベントを中止に追い込しました。教室で行われる対面式の授業にくらべて、むほどには至っていませんでした。しかし、2 月頃から

ウェブ授業の方がお互いの顔が画面にはっきりと映し

海外の研究者の来日が次々と取りやめになり、3 月か出されているためか、かえって質問がしやすい環境とら多くのイベントが次々に中止や延期となりました。

なり、授業中の質問は例年よりも活発となりました。
しかし、大学への入構制限、研究施設の利用制限■ 名古屋大学の取組の概要がなされたため、通常ならば、そこで活発に繰り広げ名古屋大学は、2 月 26 日に新型コロナへの対応をられるはずの学生の活動の場の多くが失われてしまい

ホームページで表明し、以後、教育・研究・事務・ました。知的な刺激は、意図的な集まりではなく、何入構制限などのいくつかの面についての警戒カテゴ

気ない会話から生まれることも多いのです。そのよう

リー、そして、警戒レベルとそれに応じた行動指針をな機会が失われてしまい、また、学生や教員に知的刺設定しました。3 月 25 日に予定していた、卒業式も中激を与えてくれる海外研究者の訪問も、延期されたま

止となります。

まとなっています。

4 月当初までは、授業開始を大幅に延期して、対面新型コロナ禍については、8 月に入っても、予断を授業を開始することも検討されていました。しかし、全く許さない状況が続いています。元の形に戻ること

緊急事態宣言の発令や大学生の通学状況など、さまざは、すぐには難しいでしょう。教育や研究を支える環

まな事情に鑑み、4 月下旬からウェブを中心に対応し境を再構築し、教育や研究の実を取り戻すための創意ていくことになります。

工夫は、秋以降も続けられていきます。

授業や演習は、（音声や動画データを含む）資料や課題の配布、リアルタイムの配信などで実施されました。いくつかのトラブルがあったものの、教員同士は、どのように授業を実施していくのかをウェブで情報交換を行いつつ、試行錯誤で新しいアプリの使い方などを学習していきました。また、法学部図書室では、貸出文献の配送など、在宅学習の支援も行われました。
学生向けへの wi-ﬁ ルータの無料貸出（ネッ
5 月には、
ト申し込みで配送）、授業料免除、生活支援金の給付

2 CALE NEWS No.45

コロナ禍の法整備支援 特 集

コロナ禍とＩＣＤ
法務省法務総合研究所
国際協力部
（ＩＣＤ）
部長

森永

太郎

します。そのほか、溜めていた調べ物や原稿書き、今後の活動で使用する教材や資料の作成などもあります
ので、不善をなす贅沢はできそうにもありません。
現在帰国中の長期専門家や ICD 教官らは Web を駆使しながら私以上に多忙です。現地のコロナ蔓延の状
況にもよりますが、インドシナなどでは感染拡大がある程度抑制されているため、現地活動などはそれなり

支援対象国から来日する法・司法関係者向けの本邦に進んでいるのです。また、名古屋大学にもご協力を研修や、現地セミナー、相互訪問による共同研究など頂いているウズベキスタン向けの活動などは、先方がが活動の中心となっている ICD にとって、コロナ禍がWeb の活用に極めて積極的であることもあって、い
くつもの活動が併行して進行中です。カンボジアなど
では、毎週のように実施している現地作業グループの会合を Web 方式にしたところ、物理的に集まる必要がないため、出席率が向上した、などという報告もありました。
それでは今後の法整備支援活動において Web 方式が主流になるかといいますと、決してそんなことはありません。いかに Web が便利になっても、人間同士が直接会い、膝を突き合わせて行う対話に取って替わることはできないのです。現在 Web 方式で行われている会議やセミナーの効果が上がっているのも、これまで日本側関係者と対象国側関係者との間で相互に行き来し、互いの制度を知り、文化・社会も肌で感じ取り、公式にも非公式にも直接の対話を重ね、信頼関係を築いていればこそなのです。一度も直接会って対話をしたことのない人同士で、Web で信頼関係を築くことができるでしょうか。忌憚のない意見交換を、討論をすることができるでしょうか。日本の法整備支援の根幹には人間同士の直接対話があります。Web 方式による法整備支援活動はあくまでも非常手段であり、事態が改善した暁には補助手段でしかないものになるはずです。
「寄り添い型」を標榜している日本の法整備支援関係者には今一度直接対話の重要性に思いをいたしていただきたいのです。
早く飛行機に乗りたいな、早く現地の人たちに会いたいな、というのは私のみならず、ICD メンバー全員の共通の思いです。

大きな打撃となっていることは言うまでもありません。
本年度に予定されていたこれらの活動は全て延期か中止に追い込まれており、開催の見通しすら立っていな
い状況です。

ICD のある国際法務総合センターも厳重な警戒が続いています。テレワークを原則として出勤者数を絞り、事務机の間に手作りのパーティションを設け、一部の職員は別室を使うなど、感染対策を最優先させている
ため、不自由な状態での業務を強いられています。私などは、4 月初めにちょっとした発熱を経験し、恐れ入ったというせいもありますが、やむを得ない用務で出勤する以外は自宅でテレワークをしています。
部長ともあろう者が何と情けない、さては小人閑居
して不善をなしておるであろう、と思われるかもしれませんが、意外に忙しいのです。
やはり国内はもちろん、対象国の多くにおいてもインターネットが普及していて簡単に Web 会議が開催できることが大きな理由です。Web 会議は、対面式に比べますと何とも隔靴掻
痒の感があり、特に研修については完全な代替手段にはならないのですが、ちょっとした会議や小規模のワー
クショップですと、簡単に参加できるため、これらが増えたのです。時差のある国外のものでもそうですので、昼間に国内の会合を何本かこなし、真夜中に外国の主催する会議に出ている、などということもあります。また、事前の資料の読み込みなど予習も必要です
し、当方が主催し、何らかの発表や講義をしなければならないとなりますと、準備にもかなりの労力を費やCALE NEWS No.45

3

特集

コロナ禍の法整備支援

コロナ禍におけるベトナム法整備
支援の現状と今後■ コロナ禍で変わること、変わらないこと
では、ベトナム法整備支援に限って見た場合、コロ
JICA ベトナム
長期派遣専門家（弁護士）ナ禍において今後、
そのあり方は変わっていくのでしょうか。
経済発展著しいベトナムでは、IT の発達等に伴い、枝川 充志

様々な社会経済上の課題に直面しています。その内容は多様で、対応にはスピードが求められています。そのため外国の法司法情報を迅速に収集したいという傾■ 1 人だけ現地に向が強くなっています。コロナ禍にあって新たな固有2020 年 3 月末、コロナ禍の影響を受け、JICA の指示及び諸事情により、JICA によるベトナム法整備支援の 4 人の専門家のうち 3 人が日本に帰国しました（本稿執筆時点の 8 月半ば現在、うち 2 人がハノイに戻り
感染防止のための隔離措置を受けています）。そのた
め 8 月半ばまでの約 5 か月、ローカルスタッフ以外、日本人専門家は私 1 人だけとなりました。
ベトナムでは本年 1 月末当初から、コロナ封じ込めのため、政府は果断な対応をとってきました。4 月には外出抑制措置等をとり、同月末には警戒措置を続けながらもいち早く社会経済活動を再開しました。そのため 5 月以降 7 月末頃までこれまでどおりのプロジェ
クト活動を行えるようになりました（但し、7 月末から
ダナン市でコロナの市中感染が拡大、本稿執筆時点でベトナム関係機関はセミナーやワークショップなどの活動を見合わせています）。
■ 協力方法の多様化へ
具体的には、ベトナム側が 20 ～ 30 人集まるようなセミナー等は、現地から日本にいる同僚専門家とオンラインで中継する形で開催されました。専門家はオンラインでプレゼン、質疑応答を行いました。また日本側の先生方及び関係者とベトナム側との間で、様々なテーマの勉強会をオンラインで行う機会が増えています。
パソコン端末を使うオンラインという方法はこれまでも存在していましたが、実際に実施したことはありませんでした。コロナ禍によって、オンラインなくして協力活動はできなくなっています。様々なコスト負担を低減させ、人と人とをより容易につなぐことができるオンラインによる協力は、方法の多様化・創意工
夫の大きな可能性を秘めていると言えるでしょう。

の要請はないものの、その傾向に変わりはありません。

4 CALE NEWS No.45

こうしたベトナム側の変化の中でも、JICA による協力
は、ベトナム側の意向を踏まえ、民刑事分野の基本法を中心に日本の経験の共有や法制度の紹介が主たる内容となっています。
オンラインは、このような要請に応える効率的な方法かもしれません。しかし共有や紹介が十分咀嚼されているかは、互いの法に対する理解や考え方を知ることがベースとなります。それには問答や議論をしながら、一定の時間をかけて、上記分野の法制度の背景や意図目的を理解する作業が不可欠です。
しかし、言語の違いもあり、これは容易な作業ではありません。現下の支援では、ベトナム側の実情や要請がある中で、こうした問答や議論の機会をどれだけ作り出せるのかに腐心しているのが実態です。その意
味でオンラインはその一助になると言えるでしょう。
しかしそれは、どのような課題を取り扱うかという点も含め、ベトナム法整備支援のあり方の本質を変える
ものではありません。
このような中、コロナ禍で支援のあり方が変わるとすれば、それは現地駐在専門家の役割でしょう。今後、オンラインによる協力が多く活用されるようになれば、現地専門家がその“お膳立て”や法制度の理解の橋
渡しの機会を、これまで以上に濃密に行わなければならないことが想定されるからです。

JICA のベトナム整備支援はまもなく 25 年目を迎えます。ベトナムの社会経済の変化やコロナ禍という時
代情況の中、法整備支援のあり方自体も変わってくるかもしれません。しかしこのような時だからこそ、温故知新と言わないまでも、何を変え、何を変えてはい
けないのか、ということの見極めもまた必要なように思います。

コロナ禍の法整備支援 特 集

リモート法整備支援
支援対象国を肌で感じられないということです。法整
備支援活動の醍醐味は、支援対象国の方々とともに悩

日本弁護士連合会
国際交流委員会
幹事と日々の活動をしていくことだと思います。コロナ禍

内藤

感を得ることが難しいというのが、一番つらいところ裕二郎

み、その国の文化や雰囲気に触れながら、彼ら彼女らの法整備支援活動では、そのような個人としての充足です。
■ 今後の法整備支援活動の展望■ カンボジア渡航の延期

私も含め、若手法律家にとっての法整備支援とは、

私は、本年３月 23 日から２年間、カンボジアにおい支援対象国のリアルを体験することを前提としていたて、JICA 長期専門家として同国の法整備支援をさせのではないかと思いますし、そのような体験ができるて頂く予定でした。しかし、新型コロナ感染拡大の影

ことが、若手法律家が法整備支援に興味を持つ大きな響で、赴任の５日前に渡航が延期となってしまいまし要因だったのではないかと思います。

た。赴任準備は全て終わっていましたので、延期決定

しかし、今般のコロナ禍を経験したことで、今後のの翌日から、慌てて住居の退去手続きを取消したり、法整備支援は変容せざるを得ないのかもしれません。

捨ててしまった家財道具を粗大ゴミ捨て場から回収す

例えば、法令起草支援や法曹実務者の能力改善支援

るというコロナ禍？を経験しました。

などは、日常的なウェブ会議でも一定の成果を上げる

現在は、ウェブ会議でカンボジア司法省に対する法ことはできると感じています。ただ、相手国のキーパー

整備支援活動（具体的には不動産登記法等の起草支

ソンとの信頼関係構築は、円滑な支援活動のために必援など）を行っています。

要な前提条件であり、このことはコロナ禍の今でも変■ リモート法整備支援活動の利点と難点

わりません。このような信頼関係を築くため、少なく突然の渡航延期の後、何とか日本での生活を立て直とも定期的に専門家が現地を訪問してキーパーソンとしながら、リモート法整備支援活動を開始しました。

直接会い、信頼関係を構築することは、今後も不可欠

リモート法整備支援に必須のウェブ会議は、機材さなのだと思います。

えあればどこでも参加できるため、多忙な学者の先生

まだ検討すべき課題は多くありますが、「日常的な方をお招きして開催する会合の日程調整がスムーズに

ウェブ会議による支援」と、「要所要所での専門家のなることが、利点として挙げられます。また、先生方

現地訪問もしくはキーパーソンの来日研修」を組み合は法的議論に慣れてらっしゃるので、対面の会議でなわせた新しい形の法整備支援を検討するべきなのかも

くとも意義のある議論をしていただくことが可能です。

しれません。

これに対して、カンボジアサイドとのウェブ会議については、法文化が異なる双方の意見を理解することにかなりの時間がかかるようになりました。従来の会
議では、日本語クメール語の現地通訳スタッフを通じて、対面で議論をしていたものが、コロナ禍においては、カンボジアサイド⇔通訳⇔オンライン回線（接続不良あり）⇔専門家というように、緩衝材が一つ増えるので、物理的に議論の進行が遅れるのみならず、双方のストレス値も上がってしまうというのが、リモー
ト法整備支援における難点といえます。
また、個人的に問題視しているのは、リモートではスタッフミーティング風景
CALE NEWS No.45

5

TOPICS
ロックダウン中のウズベキスタンで学生たちが「今、したいこと」いでもないこの状況でもお互い助け合いながら日々を名古屋大学大学院
法学研究科 特任講師

西坂祥平

■ 6 月に 2 度目のロックダウン
ウズベキスタンでは 3 月に最初の感染者が確認されて以降、現在までに 3 万人を超える感染者が報告されています。5 月に入り、一時は落ち着いたかに見えましたが、6 月に入ると感染が一気に拡大し 7 月中旬からは2 度目の都市封鎖となり、州間の移動も禁止となり、薬局やスーパーを除く多くの店の営業も禁じられました。
コロナウイルスは当然教育にも大きな影響を与えています。ウズベキスタンで最初の感染者が確認されると、学生はみな出身地に帰され、そのまま 6 月の学期
終了となってしまいました。首都タシケントをはじめ、一部の地域を除いてはインターネット環境が十分に整っているとは言えないウズベキスタンにおいて、オンライン授業や、動画配信によるオンデマンド形式での教育を行うことは大変に困難であることを実感する期間となりました。
■ 学生同士での助け合い
ウズベキスタン・日本法教育研究センター（以下ウズベクセンター）では、大学が閉鎖された後、主に課題配布による対応を行いました。多くの学生が大変な環境の中、不満を漏らすことなく日々課題に取り組んできました。ウズベクセンターは、1 年生から 4 年生、さらには修了した学生たちまで、大変仲が良く、学年の枠を超えて日ごろから学び合いや教え合いが活発に行われています。それは、このコロナ禍においても変わりません。たとえば、9 月から 4 年生になる学生たち
は、「後輩たちのために Zoom をつないで日本語の練習の時間を作ってもいいですか」と提案をしてくれました。また、留学しているウズベクセンター修了生の先輩たちも、後輩のために日本から必要な資料を送ってくれたり、相談に乗ったりしてくれました。誰のせ

6 CALE NEWS No.45

過ごしている様子が窺えます。
■ 学生たちの「今したいこと」
ここでは、そんなウズベクセンターの学生たちの「今、したいこと」を紹介したいと思います。
・友達と自由に散歩すること（今、ウズベキスタンで（1 年生）
は 3 人以上集まれない）・タシケントランド（遊園地）とか、アクアパークなどに遊びに行くこと（1 年生）
・山とかに休みに行くこと（1 年生）
・結婚式に行きたい（1 年生）
・旅行したい（1 年生）
センター
・去年のサマルカンドへ行った旅行みたいに、の人達と一緒に国内旅行に行くこと（2 年生）
・マスクをしないで、外を自由に歩くこと（2 年生）
合格すること（2 年生）
・日本語能力試験の N3 を受けて、・夏季セミナーに行くこと（3 年生）
・仕事を始めること（3 年生）
・一番したいことはセンターに戻ること（3 年生）
・日本へ行くこと（3 年生）
・大学の雰囲気に戻ること（つまり、先生方と廊下で挨拶したり、センターで聴解を聞いたり、センターの人と笑ったり、授業の後イヤホンをつけてバスを待ったりすること）（3 年生）
・朝急いでバスと地下鉄に乗って、大学に通うこと、センターで夕方まで勉強して楽しく過ごすこと（3 年生）
・普通の生活に戻って、センターで大学院の試験のための勉強をしたい。家で勉強することは難しいのでセンターで先生たちと直接話しながら勉強を続けたい。
（4 年生）
・日常生活に戻って、センターでアルバイトをして、お金を稼いで、好きなものを買いたい。みんなと一緒にレストランなどでパーティをしたい。
（4 年生）
人と会えない辛さや、行きたい場所に行けない苦しさ、できたはずのことができない悔しさなどは、おそらく多くの人が同じように抱いているものかもしれま
せん。いままで当たり前にできていたことが当たり前でなくなってしまい、先の見えない日々が続いていますが、これらのことが、一日も早く実現できる日を心待ちにしています。

モンゴルの新型コロナウイルス対策：危機意識と水際対策
2 月のツァガーンサル（旧正月）の際には人々が「あ名古屋大学大学院
法学研究科
特任講師

中村

良隆

いさつ回り」に行かないよう、鉄道、長距離バスの他、市内バスまで運休とする徹底ぶりでしたが、7 月のナー
ダム（モンゴル最大のお祭りで連休）の後は、マスクをつけない人の姿が目立って増えてきているようです。
■ 成功の要因
モンゴルの感染者数が低く抑えられているのは、早くも 1 月 27 日に、中国との国境を閉鎖したことが決定■ モンゴルの現状的だと言えるでしょう。モンゴルは、中国と国境を接

8 月 20 日現在、新型コロナウイルス（COVID-19）

している上、人口は約 320 万人と比較的少なく、医療のモンゴルでの感染者数は 298 名にとどまり、死者は設備が貧弱であるので、一旦国内で感染が拡がれば手1 人も出ていません。集団感染や市中感染の事例はながつけられず大惨事になってしまうという危機意識がく、チャーター便などで海外在住のモンゴル人が帰国ありました 1。

した際に、そこから感染者が見つかり、少しずつ数が■ 波及効果、残された課題など増えている状態です。帰国した人たちには、3 週間の

6 月 24 日にモンゴルの国会（国家大会議）議員選

病院または指定の宿泊施設での隔離、および 2 週間の挙が予定通り行われました。これまでで最も多くの自宅待機が命じられています。

606 名が立候補しましたが、COVID-19 対策に成功し

3 月 9 日に、初めての感染者として、仕事のためにた与党は 76 議席中 62 議席を獲得して圧勝し、他方で来訪したフランス人が 2 週間の自宅待機の要請を無視

2 大政党に属さない候補者は 3 名しか当選することがして出勤し、ウランバートル市内でよく使われている

できませんでした 2。

バス停の周辺を歩き回った後で、郊外（ドルノゴビ県）

モンゴルの国家的祭典であるナーダム（相撲大会及に移動したことが判明したときには衝撃が走りました。

び弓術大会）を、バトトルガ大統領が自身の経営する

しかし、政府は接触者 120 名を特定して検査を行い、観光リゾートで開催し（競馬大会は例年と同じ場所で全員が陰性であることが判明しました。

無観客で開催）、一般国民にはテレビ中継のみとなっ

2 月から学校の新学期がはじまるのに先立ち、政府たことには、私物化との批判が集まりました 3。

は大学を含むすべての教育機関の閉鎖を決定しましレストランなどに対して休業命令・営業時間短縮命

た。小学校や中学校の授業内容はテレビで放送され令が出されていましたがその間の補償はなく、その代ることになりましたが、モンゴル国立大学では学期をわりに政府は選挙前に、子ども 1 人につき 2 万トゥグ

延長することはせず、授業をオンラインで行う方針を

ルグを支給すると発表しました。

決定したため、モンゴル・日本法教育研究センター

外国から帰国を希望しているにもかかわらず、飛行（CJLM）も主に Zoom を使った遠隔授業を行ってき機の定員が限られていたり、チケット代や隔離の費用ました。学校閉鎖は大学については 10 月 5 日に解除さが出せないために帰国できない人が相当多数に上ってれる予定で、その後はゼミなど少人数を集める場合にいることが残された課題だといえます。

限り、対面の授業が認められることになっています。
１

Krithika Varagur「死者ゼロ、モンゴルの新型コロナ対策を聞く」2020 年 8 月 25 日 https://www.technologyreview.jp/s/216612/
how-mongolia-has-kept-the-coronavirus-at-bay/；楊海英「モンゴルとロシアに学ぶ新型コロナ対策の真髄」2020 年 4 月 22 日
https://www.newsweekjapan.jp/youkaiei/2020/04/post-54.php
２ Terrence Edwards, Mongoliaʼs Ruling Party Keeps Big Majority After Covid-19 Success, Bloomberg, June 25, 2020, https://www.
bloomberg.com/news/articles/2020-06-25/mongolia-s-ruling-party-keeps-big-majority-after-covid-success
３ Ж.Эрхэс,Наадам:ЗАРИМГАХАЙБУСДААСААИЛУУЭРХТЭЙ!, News.mn, July 03, 2020,
https://news.mn/r/2322591/
CALE NEWS No.45

7

TOPICS
雨ニモコロナ禍ニモマケズ
使ってみました。
（3）は、メールよりも簡単にやりとカンボジア・日本法
教育研究センター
日本語講師

レイン

幸代

りができ、かつ既読かどうかをチェックできる SNS で
クラスごとのグループを作り、授業の案内や緊急連絡などを確実に行えるようにしました。
カンボジアでは、もともと自宅に電話を引く家庭がほとんどなく、多くの人々がスマートフォンを使っています。そして、家に Wi-Fi を引いていたり、テザリン
グを利用したりすることは日常茶飯事です。そのため、■ カンボジアの現状

上記の準備をしただけで、授業に参加できない学生や2020 年 3 月中旬、政府から公式発表があり、そこ機器の使い方が分からずに授業ができない教師が現からカンボジアの大学以下、全ての教育機関は閉校、れることもなく、オンライン授業を開始することがで対面授業ができない状況になりました。2020 年 8 月

きました。

中旬現在、まだ対面授業を再開している学校はありません（一部私立学校は、対面授業再開を許可されるという話もありますが、まだ条件などをクリアしていな
いため、再開には至っていないようです）。

■ オンライン授業の成果

3 ヶ月ほど経って、オンライン授業に関するアンケー
トを学生にしたところ、多くの学生がインターネットの接続問題（画像が止まる、声が途中で途切れるなど）■ カンボジアセンターの状況に負担を感じていることがわかりました。一方、オン

カンボジア・日本法教育研究センター（以下カンボ

ライン授業そのものについては「通学時間がなくなっ

ジアセンター）も、大学の指示に従い、対面授業を中てよかった」「チャットなどで先生とコミュニケーショ

止し、2020 年 3 月下旬からオンライン授業に切り替え

ンしやすくなった」などのメリットを感じていることがました。実はその切り替えは、割合スムーズに進める

わかりました。6 月下旬から 7 月上旬にかけて行なった、ことができました。その理由は、先に、モンゴルやベセンターの期末試験の結果を見ても、オンライン授業

トナムでもオンライン授業が始まっているという情報だから学生たちの日本語力が下がった、ということはを事前に共有することができていたためです。カンボ

なく、むしろいつも以上の結果を出していました。学

ジアでも間もなく同じような状況になるだろうと見越生たちも、この状況で、彼らなりに一生懸命勉強をしし、カンボジアスタッフ一同で、次のような準備を整ていたようです。

えていました。

2020 年 8 月 14 日現在、大学の新学期がいつなのか、（1）Zoom 授業をするための、教師の練習と準備

対面授業がいつから再開されるのかという見通しは、（2）Zoom 授業を受けるための、学生の練習

何もありません。しかし、カンボジアセンターは引き（3）学生との SNS による連絡手段の確保

続き、どんな状況でも、その時の最善を尽くして教育（1）は、基本的なミュートやビデオの切り替え方かを行っていきたいと考えています。

ら、少し高度な画面共有やブレイクアウトルームまで、実際の授業で使い方がわからなくて困ることがないよ
うにしておきました。同時に、動画の作成やオンライ
ン授業になった場合のシラバスなども、準備を進めました。
（2）は、オンライン授業になって学生が自宅で参加方法がわからなくて困るようなことがないように、まだ対面授業を行なっていた時期に、授業で Zoom を

8 CALE NEWS No.45

ベトナムのコロナ対策成功の要因―プロパガンダの光と影―の健康が経済より優先される」という強いメッセージ名古屋大学大学院
法学研究科
特任講師

木本

真理子

を発信したことが大きかったと思います。筆者の携帯電話にも、2 月頃から、ベトナム保健省より、あなた「誰一人取り残さない！」は「Covid-19 と戦う戦士だ！」という激励のショート・メッセージが頻繁に入るようになりました。これによって、大多数の国民は、隔離「される」のではなく、自分自身と愛する家族、そしてベトナムのために自発的に隔離しようと考えるようにな■ ベトナムの現状りました。このように、強いリーダーシップのもと、国ベトナムは、一党支配下の政府による早期かつ徹底

民に迅速に情報をシェアし、明確なメッセージを送り、的な社会的隔離政策により、新型コロナ・ウイルスの共感を得て国難に対峙することは、一党支配体制では封じ込めに成功した国と言われてきました。本稿執筆ない民主主義国家でも実現可能であり、体制の違いがの依頼を受けた 2020 年 7 月初旬時点では、人口約 1 億対策の結果を左右したわけではないと考えています。

人を擁する国でありながら、ベトナムの新型コロナ・■ 言論統制の高まり

未回復感染者は 19 人、
ウイルス感染者はわずか 355 人、一方、コロナ対策成功の裏で、今後、コロナ封じ込

死亡者は 0 人で、約 80 日間、市中感染が発生しておらめ名目で、言論の統制が安易に行われる危険性も高ず、新型コロナ・ウイルスを制圧したかに見えました。

まっています。2019 年１月に、ネット上の活動監視を

ハノイの日本法教育研究センター（以下ハノイ・セン

強化するサイバー・セキュリティー法（No.24/2018/

ター）でも、5 月中旬から対面授業を行えるようになり

QH14）が施行されて以降、政府は、国民の 3 分の、市民の生活は完全に日常を取り戻していました。

2 がアカウントを有するといわれる Facebook に対しかし、7 月 25 日、中部のダナン市在住者から感染して反政府的な投稿の削除を要請してきましたが、者が確認された後、感染者は急増し、9 月 3 日現在、Facebook は応じませんでした。そして、人々がコ

1,000 人を超え、死者も 34 人となりました。もっとも、ロナ情報を強く欲した 2020 年２月から 4 月初旬頃、

この感染第二波に対しても、ベトナム政府は、感染者

Facebook へのアクセス障害が発生しました。これに及びその接触者の行動歴の追跡と公開を行い、約 8 万対して、複数の国営通信会社による意図的な通信妨害

人のダナン観光客を避難させ隔離し、ダナンを封鎖すが疑われています。その後、Facebook は、ベトナムるという措置により、徹底的な抑え込みを図っていま

政府の指示に従い、国内で「違法」とされる投稿閲覧

す。現時点で今後の予想は困難ですが、新規感染者を制限する措置をとることを約束しました。また、同数は低いレベルに抑えられており、早期のコントロー

年 3 月末時点で、コロナ関連の表現行為に関して処罰ルが見込めるのではないかと考えています。

された人は 700 人に上り、さらに、Facebook のアク■ コロナ対策成功の要因

セス障害と同時期の 2 月 3 日には、情報が不十分また

このような徹底したコロナ対策措置がとれるのは、は不正確であることを理由にソーシャル・メディアに一党支配体制により、警察や軍はもとより、あらゆ

おける表現弾圧を可能とする政令（No.15/2020/ND-

る組織を政府の統制で動かせる社会であることが一CP）が公布され、4 月 15 日に施行されています。

因なのは否定できません。しかし、それよりも、政府

日本法教育研究センターでは、日本法の成り立ちをが、自国の医療システムの脆弱性をよく理解したうえ

教える中で、民主主義とそれを支える言論の自由の意

で、国民に対して、いち早く情報を隠さず公開すると義にも言及します。今後のベトナムの言論統制の行方

ともに、ソーシャル・メディアを駆使して「新型コロは、ハノイ・センターでの教育にも影響を及ぼしかね

ナ・ウイルスは、国民全体で戦うべき敵であり、国民ないため、注視する必要があると考えています。

CALE NEWS No.45

9

TOPICSCOVID-19 に対するミャンマー政府の対応
信頼度の高い理由に該当する場合には、外交官や国連名古屋大学大学院
法学研究科
特任講師

Ma Ma Thant

職員を含む外国人には一定にビザの制限に応じた例外的措置を近隣のミャンマー大使館に求めることが可能です。当該外国人は、保健・スポーツ省により発せられた COVID-19 の予防及び管理に関する指示を遵守する責任があります。そして、契約関係のある移民労働者、医療行為のために出国する者、政府奨学生及び自費で海外留学する者についても臨時の航空便で目的

世界保健機関が 3 月 11日に COVID-19 が蔓延して地に行くことが許されています。

いると宣言すると、ミャンマー大統領府は、3 月 13 日

衛生上や安全上の審査に合格したホテル、レストラには関係閣僚や政府と共に、COVID-19 の効果的なン、ショッピングセンター、職場及び工場並びに採用拡大防止、制御及び治癒のために「COVID-19 予防、活動については健康・スポーツ省のガイドラインに沿っ管理及び治癒のための国家中央委員会」（以下、国家て活動しています。国内旅行についても限定的に再開

中央委員会）と「COVID-19 の経済的影響を緩和するしました。ただし、全国レベルの午前 12 時から午前 4ための作業委員会」を創設しました。

時までの夜間外出禁止令は依然として施行中です。

3 月 23 日に COVID-19 の最初の感染者が発見され

6 月 18 日には教育大臣及び学長委員会により「高等るとすぐに、政府は各関係省庁に多数の予防的な制御教育のためのミャンマー COVID-19 国家的対応及び措置を打ち出すように指示しました。具体的には、社

回復計画」と題するセミナーがビデオ会議で開催され、会的距離の確保、夜間外出禁止令の実施、5 人以上のすべての大学、単科カレッジ、カレッジから学生、教集まりの禁止、ステイホーム政策、学校や大学、工場、員、職員が出席し、教育機関の再開について話し合わ

職場、ショッピングモールを含めたすべての店舗の閉れました。学長委員会は、その後の 7 月 13 日に、高等鎖及び検疫センターの立ち上げなどです。8 月 30 日現

教育の活動を考慮し生徒の学びの機会を失わせないた

在のミャンマー政府の公式発表によれば、累積感染者

めに大学においてオンライン授業やオンライン学習シ

数は 775 名、回復者数は 352 名、死亡者数は 6 名となっステムを実施することを決定しました。COVID-19 のています。

流行であっても教育を滞らせることなく実施するため

国家中央委員会は、7 月 30 日に COVID-19 に関するに学長委員会は大学、単科カレッジ、カレッジの教員

予防的措置の 8 月15 日までの延長を宣言しました。保のために E ラーニング管理システムコースを創設して健・スポーツ省による命令・通達、または保健所長にいます。また、上級生のために保健・スポーツ省のガ

従わなかった者については、1995 年感染症予防管理

イドラインに沿って 7 月 21日から 9 年生及び 10 年生の法に基づいて罰せられます。ただし、保健・スポーツ

授業は再開されました（ミャンマーの教育制度は、小省は 5 人以上の公共の場での集まりの規制を 8 月15 日

学校 5 年間、中学校 4 年間、高校 3 年間です）。一方

までは 15 人以上に緩和しています。一方で、公共的なで私立学校及び私立大学には再開の許可が与えられイベント、娯楽の開催及び宗教団体に関する集まりにていません。

対する規制期間については無制限となっています。

ミャンマー日本法律研究センターの 2 名のスタッフ

ミャンマーを発着する国際線の航空便、そして短期は、毎日出勤して業務を行っています。また、センター

滞在ビザ、ビザ免除を含めたすべてのビザは一時的にの図書館についても学者、研究者及び研究を行う学生

8 月 31日まで効力を停止しています。ただし、臨時ののような訪問者に向けて開館しています。

航空便はあります。また、公的に緊急を要する要件や［原文は英語。翻訳者：大野太（名古屋大学大学院法学研究科修士課程 1 年）］

10 CALE NEWS No.45

コロナでも負けていられない！
オンライン授業を組み込んだコース運営実践報告②各 科 目 ご と の 課 題 の 配 布・ 提 出 は 以 前 か ら
名古屋大学大学院
法学研究科
特任講師

神谷

英里

■ はじめに
ベトナムでは旧正月であるテトの直後から、各大学
オンライン授業が始まりました。そのような中、ベトナ
ム（ハノイ）
・日本法教育研究センター（以下ハノイセンター）ではそれほど混乱することなく、オンライン授業を始めることができました。ここでは ICT をセンターの教育にどのように使っていたかの一例と、CALE の他センターの取り組みについて書きたいと思います。
■ ICT ツール
オンライン授業を行うにあたって、①授業自体をどうしたか、②課題の配布・提出をどうしたか、③学生・教師間の連絡をどうしたかの 3 点について説明したいと思います。
①授業は全て Zoom を利用し、同期型で行いました。

Zoom は多くの教育機関で使われている遠隔会議
ソフトで、メンバーを小グループに分けることができるブレイクアウト機能が便利です。授業はペアやグループでの活動が多いため、この機能を使えば活動の幅が広がります。作文授業の例をご紹介します。Zoom での授業中、宿題として提出された作文の中から３つ選び、ブレイクアウト機能で３つのグループに分かれて、それぞれの作文をグループで修正・評価・コメントをするという活動を行いました。学生は Zoom 上で他の学生と話し合いながら、

Google Drive で共有されているファイルに修正
点、評価、コメントを書き込みます。グループでの活動時間が終了した後、全員がメインルームへ戻り、各グループが修正したファイルを画面の共有で確認しながら、グループの代表者がどう直したか、なぜその評価にしたかなどを発表します。修正したファ
イルをすぐ全員で共有できる点もオンライン授業ならではの強みだと思います。

Edmodo を使っていました。Edmodo は、Teamsや Google Classroom などと同じ LMS（Learning

Management System）の１つですが、テスト作
成機能が充実していて、時間設定も可能なこと、予約投稿が可能なこと、掲示板機能を持つ点が他と違う点です。漢字や語彙などは Quizlet という単語帳
ソフトを準備し、自習してもらいました。これは語彙とその意味を登録すると、クイズやゲームが自動で作成され、
何度でも自習できるソフトです。
その他、科目によっては Scrapbox（ファイル共有）などを使っていました。
③学生・教師間の連絡や質問のやりとりは、以前からFacebook とメッセンジャーで行っていました。ク
ラスごとにページを作り、重要なお知らせなどはここに投稿します。学生個人とのやりとりはメッセンジャーで直接行います。
また、今まで教員室のファイルサーバで教材を共有していましたが、Microsoft の Onedrive にデータを移しました。これにより、教師がテレワークとなっても家から教材にアクセスできるようになりました。
■ 他センターの取り組み
CALE の他センターでもオンライン授業となり、使うツールは違えど、ハノイセンターと同様に様々な取り組みが行われました。モンゴルセンターでは書く・話す指導において、個別面談の数を増やして学生の不安に対応し、カンボジアセンターでは iPad を駆使し、読解・作文・漢字の手書き指導などを行いました。
また、ハノイセンターの学生を中心に、週に 1 回オ
ンラインで日本人ボランティアや他センターの学生と会話できるセッションを行いました。
■ 今後
ベトナムは 7 月末に 99 日ぶりに市中コロナ感染者が出て、新学期の出だしはまたオンライン授業となることが決定しました。オンライン授業で授業方法の幅が広がり、それを教室授業にどう生かしていくかを模索中だったのですが、再度オンライン授業となってしまいました。今後は教室授業の代替ではなく、オンライ
ンだからこそできることに注目し、ツールの進化を追いながら充実したコース運営を目指していきたいと思います。
CALE NEWS No.45

11

TOPICS
法整備支援と「汚職」：
サマースクール・アジアの法と社会 2020 を終えて
フ汚職対策庁長官に同国における汚職の問題と現在取名古屋大学
法政国際教育協力
研究センター
特任講師

傘谷

祐之

り組まれている対策についてご講義いただきました。ブルハノフ氏は、2007 年に名古屋大学大学院法学研究科で修士号を取得した知日派です。今年 6 月にウズベ
キスタンで汚職対策庁が新設され、その初代長官に就任されました。講義では、ウズベキスタンでの汚職対策として、公務員の所得申告制度の段階的な導入や汚職を通報した人を保護する制度の改善、公共調達の透■ はじめに「サマースクール・アジアの法と2020 年 9 月11日、社会 2020」（以下、「サマースクール」）を開催しました。
このサマースクールは、法整備支援に取り組んでいる日
本国内のいくつかの機関が協力して開催している連携
企画「アジアのための国際協力 in 法分野 2020」と題す
る 3 つの企画のうちの 1つです。学生や若手の社会人の方々が法整備支援やアジア諸国法に関心をもつとともに、法整備支援やアジア諸国法について考える上で必要な基礎知識を習得することを目的にしています。
サマースクールは、これまで 10 年以上にわたって開催してきましたが、今年は、コロナ禍のため、初めてオンライン形式での開催となりました。また、例年は、名古屋大学がウズベキスタンやモンゴルなど各国に設置した日本法教育研究センターで学ぶ学生たちによる発表や交流を実施し、参加者から好評をいただいていましたが、今年は、学生たちの来日が延期されたこともあって、実施できませんでした。そのような状況下で開催したサマースクールですが、例年とほぼ同様の
約 70 名の参加がありました。
■「汚職」について
今年度のサマースクールでは、「汚職」を取り上げました。汚職の問題については、法整備支援による法の支配の定着やガバナンスの強化を妨げるものとして言及されることがあります。また、アジアの法整備支援
対象国・市場経済移行国では汚職が蔓延しているかのように言われています。そこで、サマースクールでは、
法整備支援対象国・市場経済移行国における汚職とは
何か、どんな対策が試みられているのか、お二人の専門家に講義をお願いしました。
まず、ウズベキスタン共和国のアクマル・ブルハノ

12 CALE NEWS No.45

明化などの取り組みが始まったことが紹介されました。
次いで、国連アジア極東犯罪防止研修所（UNAFEI）の二子石亮教官に、東南アジア諸国における汚職についてご講義いただきました。UNAFEI による「東南アジア諸国のためのグッドガバナンスに関する地域セミナー」などの活動により蓄積された知見の中から、カンボジア、インドネシア、ミャンマー、ベトナムの４か国を取り上げ、各国における汚職の傾向や、その対策として現在取り組まれていること、その一方で課題として残されていること等をお話しいただきました。
参加者からは、「どのような状況・行為が汚職として認められるのか、勉強になり、自分も考えることができた」「自分の国の汚職問題の状況を知り、世界からどう見られているか考えることになった」等の感想がありました。
■ おわりにサマースクールに引き続いて、連携企画の 3 つの企画のうち残る 2 つ、「法整備支援へのいざない」（11月

14 日、法務省法務総合研究所国際協力部主催）と、法整備支援シンポジウム（12 月 5 日、慶應義塾大学大学
院法務研究科主催）の準備が進んでいます。法整備支援に関心のある方は、これらの企画にもご参加いただ
くと（さらに、法整備支援シンポジウムでは参加者による発表を募集していますので、この機会に出題テーマについて調べて発表を準備していただくと）新たな学びがあるものと思います。
最後になりますが、サマースクールをご後援いただ
いた独立行政法人国際協力機構（JICA）、愛知県弁護士会、公益財団法人アジア刑政財団をはじめ、さまざ
まな形でご協力いただいた方々に改めて御礼申し上げます。

ウズベキスタン法学教育に関する大統領令とワークショップ開催“Comparative legal research, legal academic
名古屋大学
特任講師

法政国際教育協力研究センター

名古屋大学
講師

法政国際教育協力研究センター

イスマトフ・アジズ
牧野絵美■ 法学教育に関する大統領令2020 年 4 月 29 日、ウズベキスタンの法学教育発展のために大統領令が出されました。ウズベキスタンでは、2013 年の法学教育改革により、ウズベキスタン国
立大学法学部及びサマルカンド国立大学法学部が閉鎖され、タシケント国立法科大学が唯一の法学教育提供
大学となりました。
（世界経済外交大学の国際法学部
は存続しました。
）
今回の大統領令では、サマルカンド、ナマンガン及びテルメスの各国立大学に新たに法学部を設置することとなりました。タシケント国立法科大学には、新たに国際法・比較法学部を設置し、国際法に精通した人材育成、日本・ドイツをはじめとする外国法との比較研究を行うこと、海外の高等教育機関との研修・教員交流の実施などが任務とされました。名古屋大学が設置した日本法教育研究センターもこの国際法・比較法学部と連携して運営することとなり、2020 年度より日本語の単位化が始まります。新たにドイツのレーゲンス
ブルグ大学がドイツ法センターの設置を計画しており、コロナウィルスの影響を受けてまだ正式に開所をしていませんが、ドイツ語及びドイツ法の教育を展開する予定です。また、
大統領令では言及はされていませんが、中国の上海政法学院や西南政法大学も、中国の法律事務所などと連携し、中国の投資家に対するウズベキス
タン法情報の発信のためのセンターの設置を計画しており、タシケント国立法科大学の国際化が加速することが期待されています。
■ アカデミックライティングワークショップ
本大統領令を受けて、名古屋大学大学院法学研究科及び CALE は、タシケント国立法科大学と連携し、2 つのアカデミックイベントを開催しました。ひとつは、若手教員が活発に国際ジャーナルへの投稿を奨励されたことを受けて、オンラインワークショップ

writing, and publishing research papers withpeer-reviewed academic publications”を 5 月 8日に開催しました。CALE は、2019 年 11月にタシケン
ト国立法科大学の若手教員 3 名に対する教育・研究能
力向上のための研修を実施しましたが、今回のワーク
ショップはそれに続くものです。名古屋大学からポー
ル・レジェ特任准教授と筆者（イスマトフ）が、比較法研究に関する論文執筆のガイダンスを行い、様々な質問を受けました。
■ 立憲主義ワークショップ
もうひとつのイベントは、Workshop Series onConstitutionalism in Asia and Beyond“Consolidating

Constitutionalism in New Democracies: Perspectives
from Eurasia”ですが、これもオンラインで 8 月10 日・11日に開催しました。本ワークショップは、タシケント
国立法科大学の 3 名の教員が報告したのみならず、ウ
ズベキスタン国立人権研究所、ドイツ法センターを設
置予定のレーゲンスブルグ大学、東欧法研究所やメルボルン大学ロースクール等の協力も得ました。第 1セッションは、ポスト社会主義国家の過去と現在の課題ということで、体制転換を経験したドイツ、ロシア及びウズベキスタンの事例が紹介されました。第 2 セッショ
ンは、人権と司法に焦点をあて、ウズキスタンをはじめとする強権国家の違憲審査及び司法の独立について
報告がなされ、のべ約 140 人参加がありました。本ワー
クショップは、10 月に第 2 弾を開催予定で、アルメニア、
アゼルバイジャン、グルジア、ウクライナ、キルギス、
モンゴルから報告者が参加予定です。本ワークショッ
プシリーズの成果は、東欧法研究所のブックシリーズで出版予定です。

アカデミックライティングワークショップの様子
CALE NEWS No.45

13

シリーズ

アジア法・法整備支援研究の最前線

アジア諸国の建国時における国民確定の問題― 韓国の事例を中心に ―人が韓国の地に生まれたという出生地主義にもとづか
名古屋大学
法政国際教育協力研究センター副センター長
教授

岡

克彦

せたのです（4 号）。
問題は、父または母が「大韓民国の国民」といった
場合、建国当時、どの範囲までの者を「最初の国民」とするのかを定めた国民確定の規定が存在しなかった
ために、現在の国民の元祖が韓国国籍を保有していることの確かな法的裏づけがないままに国家が成立してしまった点にあります。出生による国籍取得の基準と■ アジア諸国における「国民確定の問題」とは？

して血統主義を採用する場合、この原則を機能させる

第 2 次世界大戦後、アジア諸国の多くが宗主国によためには、建国当時、大韓民国の国籍を保有している

る植民地支配から解放されて、分離・独立していきま

者の範囲、
いわば「国籍保有者の母集団」（元祖韓国人）した。その際、国家主権が宗主国から新生独立国家にを予め定めておく必要があります。というのは、親の移譲されるなかで、特に懸案となっていたのが国民確

国籍が確定しない限り、その子の国籍はいつまでたっ定の問題です。当時、近代国民国家として主権の主体ても定まらないからです。
「最初の韓国人」の範囲がであると同時に、主権の客体である「国民」を法的に定まって、はじめて彼（女）から生まれた子孫に対しいかなる基準で定め、かつ、その範囲をどのように確て韓国国籍を与えることが可能になるのです（盧泳暾

定して新国家を樹立するのかが建国の前提課題となっ『國際法學論叢』41 卷 2 號〔大韓國際法學會、1997〕

ていたからです。独立した国々の多くは、自国民の範。ところが、韓国の国籍法ではこうした国
53 면 참조）囲を確定させるために憲法や国籍法などで国民確定の

民確定の規定が設けられることはなかったのです。

規定を設けました（インド、マレーシア、シンガポー
ルおよび北朝鮮など）。ところが、韓国の場合、国民■ 国民確定規定の欠缺に関する立法的な経緯の範囲を定める規定を設定しなかった。経過規定すらでは、国籍法の制定で、なぜ「最初の韓国人」に関も盛り込まれることはなかったのです。この国家は、する定義規定が盛り込まずに不明確な状態に陥ってし建国当初から国民が一体、誰なのか、その範囲が不明まったのでしょうか。ある学説は次のように説明しま

確な状態で樹立してしまったのです。これが本稿で扱す。大韓民国という国家の樹立が、国際法上、1945

う国民確定規定の欠缺という問題なのです。

年以降に日本の領土から分離・独立したことを根拠と

大韓民国憲法（1948 年 7 月 17 日公布）では、日本していないのです。なぜなら、韓国併合条約など、日の立法例と同じく、国民に関する要件およびその範囲

本による植民地支配が本来的に無効だというのが韓国についてのルールは直接に定めずに国会で制定され側の一貫した立場だからです。大韓帝国の主権は植民る「法律」で設けるように規定したのです（憲法 2 条

地期にも消滅することなく、潜在的に存続していたと。それが「国籍法」（法律第 16 号：
1 項：国籍法定主義）

いうのです。1945 年 8 月の植民地支配の終了は、単1948 年 12 月 20 日）という法律です。この法律は、国に不法な占領状態から同帝国が解放されたに過ぎず、民になるための法的基準として、まず父系血統主義を奪われた主権が再び取り戻されたことを意味しないの。そのほかは、第一の原則としました（2 条 1 号、2 号）です。その後に制定された大韓民国憲法は、植民地期

補充的に父が知れないとき、または父が無国籍のとき以前から永続していた国家主権を継承していることを、父母ともには、母系血統主義を原則とし（2 条 3 号）

前提としているのです。

知れないとき、または両者ともに無国籍のときは、本14 CALE NEWS No.45

言い換えると、朝鮮王朝、大韓帝国そして大韓民国

は、植民地支配前の時代から現代まで間断なく「国家」

も日本国籍を有していました。しかし、日本本土の人々として連続していたということです。国家が永続すると植民地朝鮮の人々は法的に厳格に区分されていたの以上、その構成要素のひとつである「国民」も存在しです。日本当局は、両者を区別する基準として植民地続けたことになるのです。したがって、「最初の韓国法制下の「戸籍」に依拠させていたのです。本人の本人」とは、国民確定の規定を設けるまでもなく、大韓籍地が本土たる「内地」なのか、
あるいは朝鮮たる「外帝国の臣民こそがその元祖に該当すると捉えたのです

地」なのか、という所属すべき地域によってその者の（金明基『저스티스』30 卷 2 號〔韓國法學院 , 1997〕

法的地位が定まる方式を採っていたのです。当時の戸。
203-204 면 등）

籍には人々の「地域籍」を識別する機能を有していた

これに対して、異論を唱える学説もあります。日本のです。

による植民地支配に対する法的評価は別論にしても、したがって、結論的には「戸籍」による地域的な区

大韓帝国と大韓民国との国家的連続性は必ずしも明確

分が現地の人々を日本国籍から韓国国籍へと移行させではない。後者の国家は、朝鮮王朝という君主制の復るに当たっての法的な目安になっていたということで活を否定して、純然たる「国民」を主権の主体とする「共す。日韓両国において植民地期の人的区分に従うこと

和制」を政治形態とした。大韓帝国との関係を遮断しが、植民地支配の終了以降、さほど混乱もなくスムーて樹立された国が大韓民国であったのです。この論理

ズに韓国人と日本人を法的に区別することが可能になからすると、大韓民国の国民と大韓帝国の臣民とは必る、というメリットがあったからです。その結果、大ずしも同一であるとは言い切れなくなるのです。

韓民国の「最初の国民」とは、植民地期の朝鮮戸籍にだからこそ、新国家を樹立させるためには、こうした「国民」概念の不明確さを解消して国民確定の規定

登載されるべき人々の人的集団だったということなのです。

を定める必要性が当時、非常に大きかったのです。にアジア諸国における「国民」概念を考察するには、もかかわらず、同規定を設けなかったことは政府側に韓国の例で示されたように植民地支配の終了から建国おける立法上の落ち度であると指摘する見解もありまに至るまでの過程でどのようにして現地の人々が宗主す（權寧卨『考試界』485 號〔國家考試學會 , 1997〕

国の所属から新生国家の国民へと移行したのか、とい。今後、国籍法の改正過程で国民確定の規定を
96 면）う国民確定の問題を改めて問い直す必要がありそうで設けない限り、今なお現国民が有する国籍の法的根拠

す。

は曖昧な状態のままに置かれると主張するのです。
■ 建国時における「国民」の特定化の動き
その一方で、建国当時、大韓民国は韓国の人々に国籍を付与して、現実に「国民」が特定されていった、という矛盾した動きが存在するのです。そもそも国家の人的構成要素たる国民が確定しなければ、原理上、国家そのものが成立していないからです。実際、大韓民国は、最初の韓国人が定まったことを前提として、今日まで国籍法にもとづいて人々に自国の国籍を与え続けてきた実態があり、かつ将来にわたっても国民を特定し続けていくのです。だとすれば、国民確定の規定がないまま、どのようにして「最初の国民」は特定されたのかがここで問題になります。
問題のポイントは、植民地期において「日本人」と「朝鮮人」とは法的にどのように区別されたのかにあります。もちろん、当時、韓国併合条約により朝鮮の人々
CALE NEWS No.45

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センター長便り
いかにして研究論文を書くか〜留学生に向けた研究方法論の授業〜
きすぎるという私からの辛口のコメントをもらいます。
大きすぎるというのは 2 年間の修士課程（実際には論名古屋大学
法政国際教育協力
研究センター長教授

しっかりと「研究論文」
としてまとめるにはテーマや問

藤本

まだまだ勉強したことをすべてまとめるのが論文であ文提出まで入学してから 1 年 9 ヶ月しかありません）
で題の設定が大きすぎるということです。この時点では亮

るというイメージを持っている人が少なくないのです。
あるいは法律と判例をまとめさえすれば比較ができて、名古屋大学法学研究科では、前期博士課程の留学生に対して、研究方法論（Academic Writing）というそれによって自国の法律上の問題を解決できると考えてしまっている人も少なくありません。

研究論文執筆のための授業を提供しています 。修士

授業では研究テーマをステップバイステップで書い論文は、多くの大学院生が初めて執筆する研究論文でていきます。そのステップごとに書いたものを全員です。日本語で修士論文を執筆する院生の多くは、各国共有して検討してきます。
（なお、こうした共有は LMSの日本法教育研究センターの修了生です。私はこの「研

ラーニングマネジメントシステム CANVAS を活用し究方法論 I・II」
を担当していますので、今日はその授業

ています。
）
研究対象
（法分野）
、具体的な対象と論文で内容をご紹介したいと思います。

の問い、研究の方法（社会背景、比較法や歴史展開、

1

判例理論や学説の検討など）、研究の実践的意義と理
秋学期には「研究方法論 I」
を修士課程新入生向けに論的意義などを整理して書いていく練習です。

開講しています。この授業では、法学分野の研究を進めていくにあたって必須の日本法の判例や法令の仕組

続けて春学期に開講している研究方法論 II は、研究

み、それから文献資料の種類や収集した文献を読む

方法論 I を履修した院生のほとんどが続けて履修するべきかどうかの判断をするための論文の見方も学びまのに加えて、4 月入学生や応用法政コースの院生も履す。そのためには、論文をやみくもに頭から順番に見修します。この授業では、まず比較法の研究方法にるのではなく、掲載雑誌、執筆者、目次と脚注、そしついての入門書 2 を輪読します。章毎に担当を決めて、て「はじめに」と「おわりに」に目を通して、自分の研究

内容の要約報告を行い、その後ディスカッションしてに有用であると判断してから、本論を読むようにしま

理解を深めていきます。2020 年春学期は COVID-19

す。これはその論文の構造をしっかりと把握してからの影響でオンライン ZOOM 授業となりました。ディ

内容を読むということを意味します。

スカッションは ZOOM のブレイクアウトセッション

その次に「研究計画」の再作成を通じて、やはり論機能を活用して実施しました。この機能を活用するこ文とはどういうものであるのかを具体的に考えてもらとで、対面での授業よりもより容易にグループごとのいます。まず、それぞれの最新の「研究計画」（新入生

ディスカッションができたように思います。

は大学院出願の際にまとめたもの）
を一人ずつ報告しさて、多くの院生は「自国法と日本法（あるいはそのてもらって検討します。ほとんどの人は、テーマが大他国の法）を比較して、自国法の問題解決をはかる」と１

２

日本語で修士論文を書く総合法政専攻留学生のうち、国際法政コース生について研究方法論 I が必修となっています。他のコースの在学生には選択科目として提供されていますが、履修は強く推奨されています。研究方法論 I・II に加えて、判例法令データベースの高度な活用方法を学ぶ「特別講義演習 法令判例の探索と活用」（Westlaw Japan 寄付講座）も提供されており、やはり履修が強く推奨されています。なお、英語で修士論文を書く院生には、別途 Academic Writing I 〜 III が提供されています。
貝瀬幸雄（2019）『比較法学入門』日本評論社。

16 CALE NEWS No.45

いう研究課題を掲げています。しかしながら「比較」
すなり包括的な「研究論文」
であるということもできるでるというのはそんなに簡単なことではありません。本

しょう。

書の
「第 1 部 比較法学序説」
では、比較法の概念、隣研究方法論の授業では、こうした理解もふまえて、

接学問分野との関係といった比較法の意義から、比較

受講生が本格的に自分の研究をすすめられるるように

法の理論的そして実務的目的、さらに比較法の方法論なることを狙いとしています。

についてその法の機能に着目した比較方法や多元的な比較方法論が論じられています。

これら 2 つの授業に共通してもう一つ強調している点は「研究倫理」です。適切な引用・参照の仕方、書誌法整備支援にとって、「法の継受・移植」というのは情報の表記方法などのスキルに加えて、
「剽窃」
や
「盗

親しみのある用語ですが、本書の「第 2 部 法族・法系・

用」
は絶対にしてはいけないものであることを繰り返し

法伝統・法移植」
では、伝統的な比較法の理論枠組に伝えています。

ついての説明がされています。また、「第 3 部 グロー
バル比較法」
では、ヨーロッパを中心に展開してきた比較法学に対して、グローバライゼーションの文脈での新しい比較法のあり方が紹介されています。
（授業
ではとりあげませんが、「第 4 部」
は各国の比較法学の歴史を学ぶことができます。
）
いずれにせよ、研究をすすめるにあたってあまり深2020 年度秋学期は少なくない新入生が来日できな
いままスタートしようとしています。春学期には LMSと ZOOM を活用して授業を行ってきましたが、秋学
期は一部は
「国際的」
な遠隔授業となります。こうした困難にもめげずに、授業を通じてまた多くの院生のみ
なさんと一緒に勉強できることを楽しみにしています。

く考えずに使ってしまっている専門用語のみならず、複数の国の法律を比較するということが、自国法の法と社会についての深い理解に基礎づけられていなければならないということを学んでほしいと考えています。
「論文」といってもいろいろなものがあることも学びます。勉強したことをだらだらと書いていったものは決して研究論文とは言えないのです。
少し単純化しすぎていることを恐れずに類型化すれば、法学の世界では、特定判例を中心に判例比較・変遷と学説との照合を行う「判例評釈」
や「判例研究」、特
定文献を対象に紹介と評価を行う「書評論文」、複数文
献をとりあげて研究分野の動向をまとめる
「研究動向
論文」
、外国法や社会調査の報告である「調査報告書」などがあります。研究動向論文、外国法との比較対称、
判例変遷のまとめにとどまるものは、次の「研究論文」との対比で「研究ノート」と呼ばれる場合もあります。
研究ノートは一定の視点から「勉強した内容をまとめたもの」ということもできるでしょう。
これらに対して「研究論文」
は一定の問題（問い）を設定しその問い自体の妥当性と適切性を示して、その問いに答えるための「方法」
も明らかにしつつ、問いへの解答を本論で論証するものといえます。ただし、問いの広い狭い・深い浅いや論証の方法は千差万別です。
一般に、学部で書く論文は、書評論文から研究動向論文の範囲にあるでしょうし、修士論文は研究動向
論文から研究論文の上記の要素のうち問いの妥当性と適切性を示したものの範囲内に、そして博士論文はかCALE NEWS No.45

17

行事（2020年4月～2020年9月） ※抜粋
オンライン開催2020年

5月8日（金）Online Workshop on“Comparative legal research, legal
academic writing, and publishing research papers with peerreviewed academic publications”
於 ：Zoomによる開催
共催：タシケント国立法科大学

6月28日（日）2020年度 日本法教育研究センター・コンソーシアム総会
於 ：Zoomによる開催

Workshop Series on Constitutionalism in Asia and Beyond“Consolidating Constitutionalism in New Democracies:
8月10日（月）～ Perspectives from Eurasia”
8月11日（火）9月1日（火）

於 ：Zoomによる開催
共催：‌タ シケント国立法科大学、ウズベキスタン国立人権研究所、ミュンヘン東欧法研究所、メルボルン大学、レーゲンスブルグ大学

CJLコンソーシアムレクチャーシリーズ「日本の法整備支援の今」
第1回 法務省による法整備支援
於 ：Zoomによる開催
共催：日本法教育研究センター・コンソーシアム【報告者】‌ポール・レジェ（法学研究科特任准教授）アジズ・イ
スマトフ（CALE 特任講師）【参加者】 18 名
【参加者】 34 名

【参加者】 ‌1 日目：62 名‌
2 日目：75 名【講師】‌森永太郎（法務省法務総合研究所国際協力部長）【参加者】 67 名

サマースクール「アジアの法と社会2020」（連携企画「アジアのための国際協力in法分野」
）
9月11日
（金）

於 ：Zoomによる開催【参加者】 69 名
共催：‌公
 益財団法人国際民商事法センター､ 法務省法務総合研究所､ 慶應義塾大学大学
院法務研究科後援：‌独 立行政法人国際協力機構（JICA）、愛知県弁護士会、公益財団法人アジア刑政財団▪ウズベキスタン国立人権研究所との交流▪
今年は、国連創設 75 周年であり、ウズベキスタンの外務省、国会、国立人権研究所などが国連機関と連携し、国際会議を頻繁に開催しています。国立人権研究所のセンター長は、アクマル・サイドフ氏であり、国民議会副議長も務められています。タシケント国立法科大学学長、在フランス大使などを歴任され、憲法専門家としても著名な学者です。CALE もサイドフセンター長より招待を受け、藤本亮 CALE センター長、アジズ・イスマトフ特任講師などが、6 月 10 日、6 月 26 日、8 月 12 日及び 13 日に開催された国際フォーラムにオンラインで参加しました。

6 月のフォーラムは、国連からの様々な勧告に対して、ウズベキスタン政府がどう対応するかの議論が行われました。8 月のフォーラムは、若者の権利をテーマとしていたため、多くの若者が議論に参加をするというこれまでのウズベキスタンではあまり見られない形式で行われました。

2020年度 CALE院生研究協力員紹介柴田 正義

法学研究科博士課程２年

魏吉源

イェン チョリダー

法学研究科博士課程１年

ミアン ピッチダビナー

ド ティ テゥ フーン

法学研究科修士課程２年

法学研究科修士課程２年
法学研究科博士課程２年

CALE人事【採用】 特任講師

小林雄一 （2020 年 8 月 1日）（ベトナム [ ハノイ ]・日本法教育研究センター勤務）【退職】 特任講師

木本真理子（2020 年 8 月 31日）

（ベトナム [ ハノイ ]・日本法教育研究センター勤務）

特任講師

玉垣正一郎（2020 年 8 月 31日）

（カンボジア・日本法教育研究センター勤務）

特任講師

西坂祥平 （2020 年 9 月 30 日）（ウズベキスタン・日本法教育研究センター勤務）

18 CALE NEWS No.45

連携企画「アジアのための国際協力in法分野」
9 月 11 日（金）に、サマースクール「アジアの法と社会 2020」がオンライン開催されました。このサマー
スクール「アジアの法と社会」は、11 月に開催される「法整備支援へのいざない」（主催：法務省法務総合研究所）および 12 月に開催される「法整備支援シンポジウム」（主催：慶應義塾大学大学院法務研究科）と連携した企画です。

連携企画 アジアのための国際協力in法分野 2020

法整備支援へのいざない

11月14日(土) 13：30 ～ 16：00

2020年

Teamsを利用したオンライン形式「法整備支援へのいざない」は，主に若い方々を対象に，法整備支援や国際協力への様々な関わり方について考える機会を提供するシンポジウムです。

プログラム
導入講義
参加申込方法等

法整備支援や国際協力の魅力，キャリアパスなどについて，現・元 JICA
長期派遣専門家，JICA 職員がプレゼンテーションを行う予定です。
本シンポジウムに先立ち，法整備支援の概要に関する当部教官の導入講義を当部 HP 等に掲載する予定です。
参加無料で，事前申込制です。
参加申込方法や導入講義の詳細につきましては，10 月上旬以降に下記の当部 HP をご覧ください。
（URL：http://www.moj.go.jp/housouken/houso_icd.html）
法務省法務総合研究所国際協力部

連携企画 アジアのための国際協力 in 法分野 2020

法整備支援シンポジウム
日時・場所

2020 年12 月5日（土）13:00 〜17:30

開催方法

Zoomまたはその他のシステム

全体テーマ

コモンとしての法制度の構築と法制度整備支援

法制度整備支援は、社会的共有物としての法制度の構築に貢献できるか？

報告者の募集第１部 プレゼンテーション

第２部 全体討論

個人・グループ／学生・社会人／

時差・場所にとらわれないため、遠隔地・海外からの報告者も積極的に受け付けます。

■発表言語：日本語または英語■応募締切：下記ホームページにて案内（10 月初旬頃を予定）■応募方法：KEIGLADホームページ「ニュース・イベント」〈http://keiglad.keio.ac.jp/news-event/〉

慶應義塾大学大学院法務研究科
CALE NEWS No.45

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発行名古屋大学法政国際教育協力研究センター【連絡先】〒 464-8601

名古屋市千種区不老町

TEL. 052 - 789 - 2325・4263 ／ FAX. 052 - 789 - 4902
E-mail : cale-jimu@law.nagoya-u.ac.jp
CALE NEWSのバックナンバーはCALEのホームページでもご覧いただけます

URL http://cale.law.nagoya-u.ac.jp
CALE NEWS が不要の方および送付先を変更される方は、
上記連絡先までご連絡下さい。

「閑散としたキャンパス」 （名古屋大学東山キャンパス・名古屋市千種区）


牧野礼（名古屋大学法政国際教育協力研究センター事務員）
撮影

2020 年春以降、名古屋大学では新型コロナウイルス感染症（COVID-19）における活動指針が示され、教職員、学生、すべての構成員に共有されました。人影のない表紙写真は「名古屋大学における警戒カテゴリー B（高度警戒）」にあたる 6 月 23 日に撮影されたものです。学部学
生は登校を控えること、授業は原則 ICT を利用した遠隔で行われること、事務職員のテレワーク
推奨等の指針により、キャンパス内は静まり返っています。