○東京藝術大学における大学発ベンチャーの認定に関する規則
平成30年１月18日
制定
改正

令和３年11月18日

令和５年５月25日（趣旨）
第１条 この規則は、本学の研究成果又は人的資源等を活用して起業されたベンチャー企業への円滑かつ適正な支援を行うため、大学発ベンチャーの認定その他必要な事項について定めることを目的とする。
（名称）
第２条 本学がベンチャー企業に授与する称号は、「東京藝術大学発ベンチャー」とする。
（定義）
第３条 この規則において「大学発ベンチャー」とは、次の各号のいずれかに該当する企業をいう。
（１）本学が所有する知的財産権を基に設立したもの（２）本学の役職員若しくは学生が本学における研究成果、技術、知見等（以下、「研究成果等」という｡)に基づいて設立したもの（３）本学の役職員（退職後３年以内に起業した者)若しくは学生（学生の身分を失ったときから起業のときまでに他の職に就かなかった者及び学生の身分を失ったときから１年以内に起業した者)であった者が本学在職時における研究成果等を基に設立したもの
２ 前項の規定にかかわらず、学長が前項の規定に準ずる資格を有すると認めた法人は、申請することができる。
（認定の手続き）
第４条 大学発ベンチャーの認定を受けようとする者（以下「申請者」という｡)は、東京藝術大学発ベンチャー称号申請書（別紙様式１）に必要書類を添えて学長に申請するものとする。
２ 学長は、前項の規定により申請があったときは、社会連携センター運営委員会及び教育研究評議会（以下「運営委員会等」という｡)での意見を参考に大学発ベンチャーの認定を決定するものとする。
３ 学長は、前項の規定により認定を決定した場合は、文書により申請者に通知するものとする。
４ 運営委員会等は、第２項に規定する決定に際し、外部有識者に意見を求め、及び申請者への面接を行うことができる。
（申請の条件）第５条 前条第１項の申請は、申 請者が次の各号のすべてに該当する場合に 行
う こ と ができる。
（ １ ） 第 ３条に掲げる大学発ベン チャーの定義に該当していること。
（ ２ ） 事 業内容等が公序良俗に反 しないこと。
（３）本学に対する名誉毀損、誹謗中傷及び業務妨害等のおそれがないこと。

（４）本学の役職員が設立したものにあっては、東京藝術大学職員の兼業に関する規則及び東京藝術大学利益相反マネジメント実施規則その他本学における関係規則等に定める所要の手続、許可等が適正になされていること。
（認定証の交付）第６条 学長は、第４条第３項の規定により大学発ベンチャーとして認定（以下「認定大学発ベンチャー」という｡)したときは、認定証（別紙様式２）を交付する。
２ 大学発ベンチャーの認定の期間は、授与した日から５年間とし、更新することができる。
３ 前項の規定により認定の期間を更新しようとする認定大学発ベンチャーの代表者（以下「代表者」という｡)は、学長に申請しなければならない。この場合において、当該更新に係る認定の手続は、第４条の規定を準用する。
（事業報告書等の提出）
第７条 代表者は、年度毎に任意の様式により、当該認定大学発ベンチャーで定めた決算日から３か月以内に、事業報告書及び収支決算書（以下「事業報告書等」という｡)を学長に提出しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、認定大学発ベンチャーが、次の各号のいずれかの適用を受けたときは、代表者又は清算人は、速やかに学長に報告しなければならない。
（ １）会社法（平成17年法律第86号）に定める解散（ ２ ）破産法（平成16年法律第75号）に定める破産手続（ ３ ）民事再生法（平成11年法律第225 号）に定める再生手続（ ４ ）会社更生法（平成14年法律第154 号）に定める更生手続（ ５ ） 不正競争防止法（平成５年法律第47号）に定める不正競争を行い、裁判によって同法第21条に規定する罰金刑が確定した場合（認定の辞退）第８条 代表者は、東京藝術大学発ベンチャー認定辞退申請書（別紙様式３）により、第４条第２項の規定による認定の辞退を学長に申し出ることができる。
２ 学長は、前項の規定により申出を受けたときは、これを認めるものとする。この場合において、代表者は、速やかに第６条第１項の規定により授与された認定証を返付しなければならない。
（認定の取消し）第９条 学長は、認定大学発ベンチャーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合は、第４条第２項の規定による認定を取り消すことができる。
（ １ ）第３条に規定する大学発ベンチャーの定義から著しく逸脱した場合（ ２ ）認定大学発ベンチャーが社会的信用を失墜する行為を行った場合（ ３ ） 第７条第１項に規定する事業報告書等を提出しない場合又は同条第２項に規定する報告があった場合（４）その他本学の不名誉となるおそれがある場合等であって、「東京藝術大学発ベンチャー」として認定し続けることが適当でないと認める場合
２ 学長は、前項の規定により認定を取り消した場合は、別紙様式４により、代表者に通知する。
３ 第１項の規定により認定の取消しを受けた代表者は、速やかに第６条第１項の規定により授与された認定証を返付するものとし、当該取消しを受けた日以降、大学発ベンチャーとして認定を受けていた事実を事業に使用してはならない。
（認定大学発ベンチャーへの支援事業）
第１０条 本学は、認定大学発ベンチャーに対し、本学の管理運営及び教育研究に支障のない範囲において、次の各号に掲げる支援を行うことができる。
（ １ ）事務室又は研究室として本学内の施設を貸与（有料）すること。
（ ２ ） 貸与した施設について、当該認定大学発ベンチャーの所在地とする商業登記を認めること。
（ ３ ）研究設備等の利用を許可すること。
（４）社会連携センター等による他企業への紹介又は仲介を行うこと。
（５）本学主催のイベント、本学の広報誌又はホームページにおいて広報を行うこと。
２ 前項に規定する支援については、認定された日から原則５年間を限度とする。
３ 第１項に規定する支援を行うときは、本学における関係諸規則等によるものとする。
（事務）第１１条 大学発ベンチャーの認定に関する事務は、社会連携課が処理する。
（雑則）
第１２条 この規則に定めるもののほか、大学発ベンチャーの認定に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規則は、平成30年１月18日から施行する。
附 則
１ この規則は、令和３年11月18日から施行する。
２ 改正前の東京藝術大学の研究成果等を活用したベンチャー企業への称号の授与に関する規則第６条の規定による大学発ベンチャーの称号授与は、改正後の東京藝術大学における大学発ベンチャーの認定に関する規則第６条の規定による認定
大学発ベンチャーの認定とみなし、認定の期間は改正前の当該称号授与日から通算する。
附 則
この規則は、令和５年５月25日から施行する。

別紙様式１
東京藝術大学発ベンチャー認定申請書（元号）
東京藝術大学長

年月日

殿
名 称
代表者

印

下記のとおり大学発ベンチャーの認定を申請いたします。
なお、認定の上は、東京藝術大学における大学発ベンチャーの認定に関する規則（以下「規則」という｡)その他東京藝術大学が定める諸規則及び法令を遵守することを誓約します。
また、東京藝術大学から認定された「東京藝術大学発ベンチャー 」の表記を使用したことによって、当方若しくは第三者に損害が生じた場合又はその他の不測の事態が生じた場合には、当方で処理し、東京藝術大学及びその関係者に損害賠償請求は一切行いません。
記
１２３４５６企業名所在地
代表者名
代表者区分[役職員、学生、第三者]連絡先（電話番号及びE-mail）
事業開始日等（１）事業開始（予定）日（２）設立日７
分野[ＩＴ（ソフト、ハード）、バイオ・医療、環境、素材・材料、機械・装置、サービス、その他]
８
資本の額又は出資の額
９常時使用従業員
１０ 事業の概要
１１ 事業化しようとする研究成果の概要
１２ 大学発ベンチャーの資格申請[第３条第１項第１号、第２号、第３号]
１３ １２の資格を有することの説明
１４ 大学発ベンチャーの認定を必要とする理由

添付書類：登記簿の写し
定款の写し
法人概要及び組織図
事業報告書・収支決算書（設立後の期間が短い場合は事業計画書）
許可を受けた兼業許可申請書の写し（役職員（役職員であった者も含む。）の場合）
その他参考となる資料

別紙様式２（文書番号）

称

名
代号

記

称
表者

東京藝術大学における大学発ベンチャーの認定に関する規則第６条の規定に基づき、（元号） 年 月 日までの期間、東京藝術大学発ベンチャーの称号を授与する。

（元号）
年
東京藝術大学長

月日印

別紙様式３（元号）

年

月日

名
称
代表者名
東京藝術大学発ベンチャー認定番号 第号

東京藝術大学発ベンチャー認定辞退申請書

東京藝術大学長

殿

下記の理由により、東京藝術大学発ベンチャーの認定の辞退を申請します。
記
辞退を希望する理由

以上別紙様式４（元号）

年

月日

殿

東京藝術大学長

東京藝術大学ベンチャーの認定の取り消しについて（周知）（元号）
年
月日付で認定付けで認定しました東京藝術大学発ベンチャーの認定につきましては、下記の理由により、取り消すこととなりましたので、通知します。
記
取消理由
東京藝術大学発ベンチャー認定番号 第号
以上