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太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2022年６月14日【四半期会計期間】

第56期第１四半期(自【会社名】

太洋基礎工業株式会社【英訳名】

Taiyo Kisokogyo Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中川区柳森町107番地【電話番号】(052)362-6351【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中川区柳森町107番地【電話番号】(052)362-6351【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長

庄【縦覧に供する場所】

太洋基礎工業株式会社

東京支店

2022年２月１日

加

藤

庄

行

田

正

義

政

義

田

政

(東京都品川区南大井５丁目27番17号)
太洋基礎工業株式会社

大阪支店(大阪府高槻市五領町20番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2022年４月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第55期
第１四半期累計期間
自 2021年２月１日
至 2021年４月30日

第56期
第１四半期累計期間
自 2022年２月１日
至 2022年４月30日

第55期
自
至

2021年２月１日
2022年１月31日

売上高

(千円)

3,031,808

3,961,298

12,933,901

経常利益

(千円)

123,768

312,127

655,299

四半期(当期)純利益(千円)

91,472

213,874

474,025

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

456,300

456,300

456,300

発行済株式総数(株)819,600

819,600

819,600

純資産額

(千円)

7,441,238

8,022,487

7,868,841

総資産額

(千円)

10,111,423

11,357,514

10,556,130

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

135.93311.65694.01

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

100.00

自己資本比率

(％)

73.6

70.6

74.5

(注) １
２
３
４

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経常指標等の推移については、記載しておりません。
持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４四半期財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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経理の状況

１

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首より適用していますが、収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第
４

経理の状況

ト情報

２

１

四半期財務諸表

注記事項（会計方針の変更等）」及び「（セグメント情報等）

セグメン

報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、経済活動の正常化が進む中で、各種政策の効果により持ち直していく事が期待されます。ただしウクライナ情勢などに伴う原油価
格、供給面での制約、物価高騰による国民生活、経済活動に与える影響に懸念がもたれ下振れするリスクに注意する必要があります。
建設業界におきましては、個人消費、設備投資の持ち直しが見られる中、住宅建設はこのところ弱含んでおり公共投資については底堅い動きとなっております。
このような状況のなかで、当社は新型コロナウイルス感染症への対応を優先しつつ、営業種目を多く持った専門
工事のデパートとして幅広く社会のニーズに応えられる強みを生かし、売上高目標達成に向け全社を挙げて取り組
んでまいりました。
なお、当第１四半期会計期間より、前事業年度において「特殊土木工事等事業」に含まれていた「太陽光設備関連の建設、土壌浄化工事等」の事業について、カーボンニュートラルに向けた環境工事に注力するため組織的な変更をおこないました。金額的な重要性が増したため、「環境関連工事事業」と名称を変更し、新たに報告セグメン
トとして記載する方法に変更しております。
特殊土木工事等事業では、基礎工事専門職の特徴を活かした工法及び所有建設機械を有効活用した都市再開発関連工事など受注拡大を目指してまいりました。住宅関連工事事業では、良質な地盤改良工事と安全施工で確実な受
注と新規受注先の開拓を目指して受注活動を行ってまいりました。環境関連工事事業、建築事業につきましては、
太陽光発電設備築造工事やマンション建築等の新規受注に注力し、着実な営業展開を行ってまいりました。機械製
造販売等事業については、専業技術をもちいた受注製造がはいりました。再生可能エネルギー等事業については、
太陽光発電が天候の影響を受けるものの前年弱の収入を得ることができました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、39億61百万円（前年同四半期比30.7％増）となりました。損益につきましては、営業利益は２億98百万円（前年同四半期比167.3％増）、経常利益は３億12百万円（前年同四半期比152.2％増）、四半期純利益は２億13百万円（前年同四半期比133.8％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

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四半期報告書特殊土木工事等事業における当第１四半期累計期間の完成工事高は19億15百万円（前年同四半期比38.6％増）となり、セグメント利益は２億13百万円（前年同四半期比387.9％増）となりました。
住宅関連工事事業における当第１四半期累計期間の完成工事高は12億90百万円（前年同四半期比8.5％増）とな
り、セグメント利益は36百万円（前年同四半期1.8％減）となりました。
環境関連工事事業における当第１四半期累計期間の完成工事高は２億39百万円（前年同四半期比204.6％増)とな
り、セグメント利益は51百万円（前年同四半期397.2％増）となりました。
建築事業における当第１四半期累計期間の完成工事高は４億99百万円（前年同四半期比35.5％増）となり、セグ
メント損失は11百万円（前年同四半期はセグメント利益12百万円）となりました。
機械製造販売等事業における当第１四半期累計期間の売上高は３百万円となり、セグメント利益は１百万円となりました。なお、前年同四半期期間の売上高及びセグメント利益は発生しておりません。
再生可能エネルギー等事業における当第１四半期累計期間の売上高は12百万円（前年同四半期比4.9％減）とな
り、セグメント利益は７百万円（前年同四半期比4.3％減）となりました。
②財政状態
(資産)
当第１四半期会計期間末における資産合計は113億57百万円となり、前事業年度末に比べ８億１百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が８億81百万円増加したことによります。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債合計は33億35百万円となり、前事業年度末に比べ６億47百万円増加いたしました。その主な要因は、支払手形が２億15百万円、工事未払金が１億59百万円および未払法人税等が１億37
百万円それぞれ増加したことによります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産合計は80億22百万円となり、前事業年度末に比べ１億53百万円増加いたしました。その主な要因は、繰越利益剰余金が１億63百万円増加したことによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は45百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,800,000

計

2,800,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(2022年４月30日) (2022年６月14日)

普通株式819,600

819,600

計819,600

819,600

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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内容
単元株式数
―

100株

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四半期報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

819,600─

456,300─

340,700

2022年２月１日〜
2022年４月30日(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 133,300―

単元株式数100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

685,700

6,857

同上

単元未満株式

普通株式

600

―

―

発行済株式総数

819,600――

総株主の議決権

―

6,857

―

(注) １. 証券保管振替機構名義の株式はありません。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が26株含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
太洋基礎工業株式会社
計

所有者の住所2022年４月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)

名古屋市中川区柳森町107
番地

133,300―

133,300

16.26―

133,300―

133,300

16.26

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年２月１日から2022年４月30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年２月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人 アンビシャスによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
契約資産
有価証券
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,284,092
155,171342,257
2,598,465
180,619
316,882
120,871△710

8/18

当第１四半期会計期間(2022年４月30日)

4,165,679
193,812※1
371,787※1

924,027
1,581,341
280,31754,602
184,725-

6,997,649

7,756,292

146,445873,787
919,51346,286
7,735

144,129
900,964
919,51342,432
1,658
6,809

1,993,767

2,015,509

16,525

15,5681,110,231
12,50076,032400,487△51,064

1,114,948
12,500126,151
367,608△51,064

1,548,187
3,558,481
10,556,130

1,570,144
3,601,222
11,357,514

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四半期報告書

(単位：千円)
前事業年度(2022年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
契約負債
工事損失引当金完成工事補償引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

9/18

当第１四半期会計期間(2022年４月30日)

711,317
900,873
55,862
13,54025,549179,396
3,500
37,56445,063271,030

927,039
1,060,768
36,142
13,695
162,80983,40040,75630,08492,565427,8422,243,696

2,875,103

57,130283,512
98,9603,990

53,647302,386
99,9003,990

443,592
2,687,289

459,924
3,335,027

456,300
397,437
7,320,320△508,029

456,300
397,437
7,479,472△508,029

7,666,028

7,825,180

202,812

197,306

202,812
7,868,841
10,556,130

197,306
8,022,487
11,357,514

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年４月30日)

前第１四半期累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年４月30日)
売上高
完成工事高
兼業事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価兼業事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
兼業事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
生命保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
自己株式処分費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益10/18

3,018,955
12,853

3,945,549
15,7483,031,808

3,961,298

2,690,633
4,995

3,392,533
6,937

2,695,628

3,399,471

328,3217,858

553,0158,810

336,180
224,391
111,788561,826
263,041
298,784

1,256
254
3,297
6,051
5,776

805
100
3,540
8,705
2,953

16,636

16,105

883
1,936
1,000
836

858
1,883
20

4,655
123,768

2,761
312,1270-0123,768

312,127

59,680△27,383

153,200△54,946

32,296
91,472

98,253
213,874EDINET提出書類
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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)(自当第１四半期累計期間
2022年２月１日 至 2022年４月30日)（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、当第１四半期会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することとしました。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができませんが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。また、履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高が4,493千円減少し、売上原価は1,426千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ3,067千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は13,905千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の財務諸表において、「流動資産」に表示しておりました「完成工事未収入金」のうちそれらに含まれる契約資産に相当する金額を、また「流動負債」に表示しておりました「未成工事受入金」に含まれる契約負債に相当する金額を、第１四半期会計期間よりそれぞれ「契約資産」、「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとししました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期貸借対照表関係)※１

四半期会計期間末日満期手形等四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半期会計期間末残高に含まれております。

受取手形
電子記録債権

前事業年度(2022年１月31日)
―千円
―

11/18

当第１四半期会計期間(2022年４月30日)
2,305千円
47,000EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年４月30日)
減価償却費

95,099千円

当第１四半期累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年４月30日)
78,132千円(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自2021年２月１日

至2021年４月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年４月22日
定時株主総会

普通株式66,547100.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年１月31日

2021年４月23日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自2022年２月１日

至2022年４月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年４月22日
定時株主総会

普通株式

68,627100.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年１月31日

2022年４月25日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期累計期間(自2021年２月１日

至2021年４月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
特殊土木工事等 住宅関連工事事 環境関連工事事
事業
業
業

建築事業

機械製造販売等 再生可能エネル
事業
ギー等事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,381,719

1,189,620

78,662368,953―

12,8533,031,808

―

―

―

―

―

―

―

1,381,719

1,189,620

78,662368,953―

12,8533,031,808

43,76037,372

10,33912,457―

7,858

111,788

セグメント間の
内部売上高
又は振替高

計
セグメント利益(注) セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ

当第１四半期累計期間(自2022年２月１日

至2022年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
住宅関連工事事業

環境関連工事事
業

官公庁

1,374,909

78,113

750

―

―

―

1,453,772

民間

540,521

1,212,503

238,864

499,888

3,522

12,2262,507,526

1,915,430

1,290,616

239,614499,888

3,522

12,226

3,961,298

1,915,430

1,290,616

239,614499,888

3,522

12,226

3,961,298

―

―

―

―

―

―

―

1,915,430

1,290,616

239,614499,888

3,522

12,226

3,961,298

213,493

36,70951,403△11,540

1,201

7,517

298,784

建築事業

機械製造販売等 再生可能エネル
事業
ギー等事業

合計

特殊土木工事等事業
売上高

顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)(注) セグメント利益又は損失の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

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２．報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントの区分方法の変更
当第１四半期会計期間より、前事業年度において「特殊土木工事等事業」に含まれていた「太陽光設備関連の建設」の事業について、カーボンニュートラルに向けた環境工事に注力するため組織的な変更をおこなったため、また、金額的な重要性が増したため、「環境関連工事事業」と名称を変更し、新たに報告セグメントとして記載する
方法に変更しております。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
会計方針の変更
当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の「特殊土木工事等事業」の売上高は20,558千円
増加、セグメント利益は4,055千円増加し、「住宅関連工事事業」の売上高は18,458千円減少、セグメント利益は2,375千円減少し、「環境関連工事事業」の売上高は6,593千円減少、セグメント利益は4,746千円減少しております。「建築事業」、「機械製造販売等事業」、「再生可能エネルギー等事業」については影響額はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年４月30日)

１株当たり四半期純利益

当第１四半期累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年４月30日)

135円93銭311円65銭

91,472

213,874――

91,472

213,874672

686(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月10日
太洋基礎工業株式会社
取締役会

御中監査法人 アンビシャス
岐阜県岐阜市代表社員
業務執行社員

公認会計士

今

津

邦

博

代表社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

昭

仁

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋基礎工業株
式会社の2022年２月１日から2023年１月31日までの第56期事業年度の第１四半期会計期間（2022年２月１日から2022年
４月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋基礎工業株式会社の2022年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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四半期報告書四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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