教科書問題
その1一

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第1節

1し｛界筋の教育要求（1）日本守済調査協議会＝わが国安全保、るに関する研究会報告二②

奈良経済同友会こ愛国心と教育．

（3）神戸経済同友会二真の民主主義の実現と共高体の確立！

④

関西経済同友会・事坊局長二右傾向二批判は当たらない一（5）関西経済同友会「教育改革への提言」

第2節

財界筋の教丹書内容非難（1）経済広報センター1コ経済教育L〔2）経済広報センター・常務理事「扁見多い社会i；斗敦科三：：（3i目本縫ぽ者団体連畳1乏・会長あいさつ．

（以上本弓）

まえがき
前回の本『論集』論文「教育の庄民自治1は，この概念の内容についての学説の整理を試みたものである。そして，その試みは，いまだ開始したばかりであり，まさにこれからより本格化しなくてはならない第一弾程度のものである。
（O

私は，ここに，「教育の庄民自治」論の一環として，80年代に入ってにわかに活発に論議されることになった，そして現在なお各様の形で論議されている「教科書問題」を取り上げる。しかし，率直にいって，この「教科書問題」を取り上げることが「教育の住民自治」概念の内容を理論的に深めていく141

うえにもっとも適切であるなどとは，とてもいえない。あるいは横道にそれることになるかもしれない。しかし，私がここでこの「教科書問題」をも取り上げざるをえない（2ないし3回の連載の予定である）と考える理由はいくつかあるわけであって，「教育の住民自治二論と教科書問題とは関係がないなどというのも，甚だしい独断であり，誤っている。
というのは，「教育の住民自治」の確立は，こんにちの日本の教育政策の，教育の右翼的再編成の策動国家主義・軍国主義の教育の復活・再現に向けての（戦後民主教育の全面的見直しのうえに立っての）政治的教育策動，私たちはこれを教育「正常化」の策動と総称しているのであるが，これらの動向・策動（それらはきわめて強烈で精力的で、一ヨ；政治家がいわば．政治生命をL；tiけた一ものになっている）がつよく進行するという80年代の政治情況一国政情況のなかで，それに正確にてらして，考えていかなくてはならないものだからである。「教育の住民
自治」を確立し確保するための実践・連動も，もちろん，いわば政治的・社会的な真空無風の情況のなかですすめられるわけのものではない。それどころ
か，それもまた，政府・自民党による国政＝教育政策の動向・策動にきびしくするどく対抗しながらの実践であり運動であるほかないものだからである。

いったい「教育の庄民自治」の確立の運動をとりまく国政＝教育政策の動向
・

策動はどうなっているのか，それをとりまく経済的・政治的・社会的な情況はどうなっているのか，これらを正確に射程に入れていないような一教育の（t三民自治」論では，それがどんなに理論的な精緻さを誇るものであろうと，空理に堕す危険が大きいし，こんにちの情況下，いよいよその危険が増大しているといわなくてはならない。この点，ここであらためてつよく指摘しておくことにしよう。

およそ以上のような次第で，私は，1980年暮頃から81年初頭にかけて，にわかに活発となった教科書内容論争の問題に論究してみることにする。戦後の民

主教育ないし人権教育の抜本的「改正」が80年代の政策の課題となっているが，この抜本的「改正」策動を象徴する出来事の一つこそ，この教科書内容論
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−

2

一

教科書問題一その1−（勝野）
争にほかならない，と考えるからである。そして，さらに，この論争について
ほりさげて究明することが，逆にかえって，1980年代の「教育の住民自治二の確立の実践・運動のめざすべき方向・中身をはっきりさせることに，大いに役立つに違いない，と考えるからである。
私がこの論文を執筆している現在（1981年の10月前後），教科書問題は・80年
暮から81年初頭にかけてほどには，新聞紙上等のマス・コミをにぎわすこと（Sなくなっている。問題は片付いてしまったようにもみえる。しかし，事実はまったくそうではないのであって，私たちが推測するとおり，これまでに提出された自民党筋・財界筋の教育要求（とりわけ敦下糖・の内容・制度1こかかわる要求）を実現するための検定作業等が，文部省を中心にして，深く潜行しながらすすめられているのであ（2．教欄・熔澱のキ。ンペー・の醐齢よそ1己ぎ去り，そのキャンペーンのなかで出された政界・則界の要求を文部省が具体化し（2）実現する，いまやそうした時期に入ったのではないかとみられるのである。

だから，教科書問題はけっして過去の問題ではないc（2）ところで，一口に1980年代初頭の教科書問題といっても，論究し解明‡べき問題は，まことに多岐にわたっており，論及しつくすことさえ容易てはない。たとえば，（￡いわゆる「家永三郎教科書裁判」の行方の問題

間もな

く，現在の文部省教科忠：検定制度と文部省によるその制度運用の実態とについて，最高裁の判断が下される，時期はまさにそういう時期にきているを離れては，この80年代初頭の教科書問題は考えられないし，2現在，文部省教科書検定制度というものがあるにもかかわらず，その検閲まがいの関門をくく：

りぬけながら，比較的・相対的にはましな教科書が発行されていること，だから各種の民間教育関係団体によって検定教科書の内容が一定の評価をえていること

そのような結果が生じている理由としては，「杉本判決二「畔上判決一等のインパクトもあげることができるが，さらに，現行の検定教科書採担制度の影響をもあげなくてはならない一を離れては考えることができない。現
在の教科書内容非難のキャンペーンが，家永三郎教科書裁判において，間もな
＿

3

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く最高裁の判断が下される，それを考憲に入れての教科書内容「日向」キャン
ペーンであることは間違いない。また，③この教科、1‡問題は，その政治的背景を難れては考えられない問題である。というのは，政権政党である自民党が主導する国政の動向をみれば，それが軍事大国・軍国主義の日本の急ピッチで（3）の達或をめざすものであることは容易に知られるところであるが，この国政の動向のなかに教科ほ：問題は位置つくものだからである。軍事大国・軍国主義の日本の三成のためには．一つには，この方向に向けて教育を再編成していくことがi・L非とも必要であるが，まさに教科書内容非難のキャンペーンはそのための市石にほかならないからである。こんにちの教科書問題は，80年代の国政の動向と司く結びあった，きわめて政治的・政策的な問題である。

さて．およそ以上のような次第で，教科書問題に論皮するに際しては，本来
それよ

II応の用意が必要となり，この問題もまた，容易に解明しつくせる問題ではない，

そこで，私としてix教科書問題に論究する，その角度をきびしく限定しな
くてはならないc

私自身の教科U問題への関心は，主に，80年代の日本において，政権政党筋
はいったい教科書内容をどのようにr改変」していこうとしているのか，いま少し一．・凌rヒしていえば，かれらはいったい戦後の民主・人権の教育＝教基法制

理念をどのように一 変：日していこうとしているのか，その方向をできるだけ正確に見定めることにある。もちろん，そうした方向を見定めるうえに，格好の素性たりうる問題はいくつもある。総じてそれらの問題にどんなものがあるかについては、私は，論文「教育の右翼的再編成に抗しての東海の教育，こ・年一」（岐llt敦職理論研究会二敦職理論研究r．第6甘，1981年，所収）のまえがきの部分にすでに注いている。そして，そこでも注いたように，教科書問題（4；・

も．それら格好の素材のうちの一つなのである。したがって，教科書問題の解明を，私は，以下，そのような関心にてらしながら試みていくことにするつも
（5）

りである。
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一

教科書問題一その1−（勝野）
そのために，以下，つぎのような問題を立てて，80年代初頭の教科書問題についての考察をすすめる予定にしている。問題を例示的に示しておきたい，（1）国会における教科書内容論議②

地方議会における教科書内容論議（3）財界等の教育への要求（4）財界等の教科書内容非難⑤

財界等の教育要求に向けての自民党筋の対応について⑥

財界・自民党筋の教育要求に向けての文部省の対応について（7）『疑問だらけの中学教科書』等の問題（8）文部省著作教科書『民主主義』等による教科書内容非難の批判（9）家永三郎教科書裁判の行方

どの範囲まで言及できるかはともかく，本『論集』に「教科書問題二と題して連載していきたいと思っている。もちろん，教科書内容非難のキャンペーン
に対抗しながら，その内容に反論し反駁を加える，そうした著書・論文もすでに多醗表されて認ので，それらの研繊果の摂取にもつとめなくてはならない。

なお，自民党筋に「偏向」教科書非難のデータを提供した，いわゆる一筑波の大学グループ」（福田信之，森本真章，滝原俊彦，名越二荒之助・等々）の諸著（？の内容（上記の（7）で吟味・批判を予定しているもの）については，すでに『朝日』詮

説委員・西村秀俊が，論説「教科書，冷静に詰めを」C朝日．1981年6、114E
一座標一）のなかで，「無理なこじつけや，いいがかりに近いアラ探し」に満ちたものだ，と痛烈な批判を加えていることを，あらかじめ指摘しておかなくてはならない。いわば致命的批判をうけたのである。この点，のちに，本『論藁論文のなかで，仔細に検討する予定にしている。
いま少し付言しておこう。

戦前天皇制教育の深刻な反省から出発した戦後人権教育の全面的な見直し
が，復古的な仕方で，戦前的教育の復活・復元の方向で，精力的に急ピ・チで
一

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すすめられている，あるいはすすめられようとしている，と私にはそのようにみえてならない。

そして，この戦後人権教育の全面的見直しは，2つの方面をもっている。その一つは，教育の制度「改1☆ないし法体系「再編二であって，その典型が憲

法二改正」策動と連動しての教基法頂正！策動である。いま一つは，教育の内容「改恒であって，その典型が教科書問題一財界・政権政党の筋からの教科書内容非難のキャンペーンにはじまるである。つまり，こんにちの教科井問題とは，戦後人権教育の全面的見直しが自民党園政に向けて「課題提起」
されるなか，その…環として，教育内容の全面的見直しも「課題提起一1されることになり，まさにそこから生じている問題なのである。
〔註〕（1）この点を・卜分に推則させるものとして，1982年王からの高校「現代社会、教科書についての文邪省倹定の「異1菅ぶり二があげられるT「憲法前之の一1

朝1］二1981年6日9日付は，

溺肋ミ指示，高佼ご現代辻会，：異例の教科書長期検定一一自借隊合法

明記も！等々のシ・ッキングな見出しの下，つぎのように報じている．
「来斥（1982年度）から使われる高佼社会科の箭しい科目二現代社会』の教科書について，文部省ぱ現在，検定作業を進めているが，その内容のチェックは極めて厳しく．検定期間も異例の長甥に及んでいる．関係者の活を総合すると，検定のポイントは，政・財・官界が一体となって繰り広げてきた二偏向教科書キャン
ペーン」が指摘した線にそのまま沿っていることが明らかになった，チェックの
内容は，憲法前文の一部の削除を指示したり，白衛隊の合法性や北方領土問題の明記を強く求め，権利，核・原発問題，企業・経済界批判には神経をとがらせる，など。政財界はさきに，教科書批判のやり玉に中学辻会科三公民的分野この教〔斗書をあげ，教科書会社側は，3年後に使用する分から内容の全面改定を決めた。しかし，実際には，中学に先んじて，現代社会．1が一批判．：を受け入れる
形になる，」

なお，この問題については，本論文こその2J第4節で詳しく取り上げる予定に
している。

②

自民党筋の要求をうけて，いまや，文祁省が正面に出て来ている．このことを示す事実がいくつかある。そのうち，もっとも典型的な事実は，文部省が，1981年9月12「1に，「教科書法」の制定に関して，ついに中央教育審議会に諮問する方針を

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教科書問題一その1（勝野）

固めたことであろう。いよいよ文部省が一教F斗書法二の立法化1乍業に一歩踏み出したことを示しているからである。事態はその後さらにすすんでいる。
財界・自民党筋の要求をうけての文部省の対応については，本論文のこその2〕
第4節で詳説する予定にしているが，自民党が前面に出る（自民党主導型）よりも文部省主導型のほうが実効があるという純粋に政治的な判断から，主役の交代となっただけのことである＝（3）80年代の国政の動向をみるのに格好な文献は多数ある．たとえば，渡辺洋三；

1980

年代と憲法』宕波書店，1981年。長谷川LE安三憲法問題の原点一新1．1本出版社，1981年。同二憲法現代史

一上・下，［．1本評論社，1981年。その他多数，（4）その他に，教育基本法「改正」要望決議の問題，日本教育会愛知県支部の結成の問題，三重県の尾鷺中学校等におけるいわゆる校内暴カーの問題，等々があるが，教科書問題こそ，これらの問題のなかで，もっとも大規模な，深刻な，奥深い問題である．その点は，敦科書問題を深く多角的・多面的にぼりさげてみていくなら
ば，いよいよ明らかになるのである，それに比して，教育基本法「改正」問題など
は，いまだ政策側の意図も明確に問まった問題とはなっておらず，そのために一資料」不已の感がある．その点，教科書問題は，すでに相当の「資料二がある。

（5）本論文の第1節および第2節では，私は，財界筋からの教育要求・教科書内容非難を取り上げるけれども，参照した丈献等資料は，主に，国民教育研究所発行の7国
民敦育研究資《こLの9，14，15である。その9はrlgso年代初頭の，｛λ界・自民党・政府の政策動向と教育問題・，その14は二国防教育・愛国心教育をめぐっで，その15は『自民党教育5小委員会の発足と教科書問題など2となっている。その後の各節でも，これらの資料集はフルに活用させていただくつもりである。
（6）参考までに，それらの著書のうち，若：Fを列挙しておく。
日本教職員組合ほか編集・発行r一教〔糟：が危ない一［，高橋鎮一・星野安三郎監修

一教科書がねらわれている．Jあゆみ出版，同監修eよい教科書を子どもの手に一同，
徳武敏夫『新版，かわりゆく教科書・r一新口本新書，三浦孝啓・大谷正二平和教育への侵略者たち』東研出版，歴史教育者協議会編i

高校「現代社会一，批判と実践の視点二地歴社，永井憲一ご教科書問題を考える二労働kj報社，安藤美紀夫ほか編
ご国語敦科書攻撃と児童文学』青木書店，等々。

その他に，特集を組んだ全国誌が多数ある。
（7）参考までに，それらの著作のうち，若干を列挙しておく。

森本真章・滝原俊彦二疑問だらけの中学教科書ニライフ社，森本真章「誰のための教科書か二日本教文社，滝原俊彦二日教組に子供をまかせられるかJ日本工業新聞社，名越二荒之助『戦後教科書の避けてきたもの二同，等々，
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47

第1節

財界筋の教育要求

主に1980年の暮から81年の初頭にかけて，財界からの教育要求・教科書内容非難が一斉に吹き出す。以下，ここでは，この時期に一斉に吹き出したそれ（そのうちの敦育への要求そのもの）を，できるかぎり整理してみようと思う。

ひとまず財界関係から出されたこの時期の提言等（敦育要求関係のもの）を列記すれば，およそつぎのようになる。

1980年4月28日昧経瀦酬絵rわが厳全酬。関する研r
究会報告』

1980年10月

奈良経済同友会『愛国心と教育』

1980年10月

神戸経済同友会『真の民主主義の実現と共同体の確立

一青年奉仕活動の制度化への提言
1980年11月5日』

関西経済同友会「教育改革への提言

創造性をはぐくむ環境づくりを目指して一一1
1980年11月28日

関西経済同友会・北村武事務局長二『右傾向』批判は当たらない『国の安全こそ最優先』は自明の理

1

ここでは，以下，これらの財界筋からの提言＝教育要求の内容について順次にみていこうと思う。もちろん，80年代に入ってからの財界筋からの教育への提言文書等は，以上に列挙した程度のものではないであろう。今後に関連の提言文書等の入手につとめ，入手しえ次第，順次にそれらの文書内容の紹介・分
析をしながら，本節を補足していく予定にしている。第1節では財界筋の教育に向けての要求を問題にし，第2節で財界筋の教科書内容非難を問題にする。

（1）

日本経済調査協議会『わが国安全保障に関する研究会報告』

1980年4月28日には，財界の調査機関である「日本経済調査協議会」が『わが国安全保障に関する研究会報告』を発表した。この『報告』は，「国の安全が危機に直面すれば，国民は『滅私奉公』を」と説いたもので，軍国主義日本
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教科書問題一そのユー（勝野）の形成・達成を呼びかけている。その内容の一端を紹介しよう。
『報告』は，もっぱら「国家の安全保障をいかに確保するか」の観点から，つぎの2つのことを説いている。もはやここでは，憲法の平和主義の精神など
微塵だに意識されておらず，反対に，「外敵の侵入や，国内での叛乱等非常事態の発生」を想定し，「少くとも共産主義国家群をもって世界の平和勢力とみなすような非現実的見解はもはや論外である」とする反共主義に立って，軍国主義・軍事大国たる日本の達成ばかりが課題提起されている。

第一。愛国心＝滅私奉公「愛国心は戦前戦後を問わず必要な価値観でなければならない。安全保障という観念が一国の自立と安全を内外のあらゆる脅威から守るということであるとすれば，それは愛国心に立脚した国家への献身ということでなければならない。国の安全保障が危機に曝されるときにはそれに対処するために国民が一致団結して滅私奉公でなければならない。」「国の安全を守り抜くという精神の問題の重要性が痛感される」のに，「甚だ心許ない」国民の心身状態である，という。

「国民の体力も身長も大きくなったが，心身ともに柔弱であって致底一朝有
事の際困苦欠乏に堪えて国を守り抜くことができるかどうか甚だ心許ない次第である。」

だから，堅忍不抜，質実剛健，困苦欠乏に堪える，といったかつての価1直観の再形成がとりわけ大切となる，というわけである。

「一旦緩急ある場合は国民が一致団結してこのような価値観に基いて国を守り抜くという覚悟がなければ国の安全保障は保ち得ない。」

第二。有事法制の整備
国家の安全保障の確保は，もちろん「愛国心の育成」だけで可能となるものではない。それと合わせて，軍事関係の制度の「改善」が必要となる。自衛隊の国家組織の中における地位，国民の自衛隊観シビリアン・コントロールにおける文官と制服とのあり方，等は「果して現状のままでよいのかどうか重大
一

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な検討課題」となるであろう，という。

「現状のままで一朝有事の際率先して困難に殉ずる士気旺盛な自衛隊員が果して何人いるであろうか。」「外敵の奇襲に対して現在の自衛隊法で充分対処でぎるのであろうか。安全保障について愛国心という心の問題の重要性を指摘するとともに，そうした心のよって立つ国民感［青やコンセンサス並に制度の整備が必要であることを指摘したい。」『報告』は，およそ以上の2つの提言を行っているけれども，要するにそれは，外敵の奇堕＝侵入，国内での「叛乱」，等々に備えて，戦争可能な態勢を心と制度の両面からつくりあげよ，というわけである。「世界のあちこちで国際紛争が発生し，第三次世界大戦がささやかれるような険悪な世界情勢」になっているからには，「もはやわが国は経済大国の立場のみに安んじて，政治，

軍事はアメリカに煩るというわけにはいかなくなってきた」，アメリカと台同して軍事行動が起こしうるような態勢を組んでおく必要がある，というわけである。経済大国日本に満足することなく，さらに軍事大国日本の達成に向けて歩み出さなくてはならない，というのである。
「愛国心」「国家への献身」「滅私｛9公」「一旦緩急あれば国を守り抜くという覚悟」等々の軍国主義思想の形成を，教育に向けてつよく課題提起したものであった。軍事大国化政策の推進と合わせて，それに見合った軍国主義の教育の達成を提唱したものである。

（2）

奈良経済同友会『愛国心と教育』「奈良経済同友会」が『愛国心と教育』を発表するのは，1980年10月である。

この主題の文書には，「21世紀に向って日本の新しい国づくりを
主義の確立
川

真の民主

」という副題がついている。以下，その内容分析である。

「世界の諸国から羨望の的となった今日の経済大国日本」，これを生み出したものはいったい何か。文書は，その要因の一つに，日本人の「伝統的な精
50

一ユ0一

教科書問題その1−（勝野）神」をあげている。

「日本人は，古来から，職場にあって，滅私奉公，進んで社会・国家のために尽くし働くという伝統的な精神を持っている。このすぐれた伝統が，新しい民主主義の土壌のうえに大きく開花したものと考えるのである。」

つまり，滅私奉公という犠牲的精神，社会・国家のためにすすんで奉公するという精神，日本人のもつこの「伝統的な精神」が経済大国日本を復活させたのだ，という。

②

しかし，ではこの今日の経済大国日本がこのまま果てしなく世界の国々と協調しながら発展し続けることができるか。文書は，このように疑問を出したのち，この点で一疑問を感ぜざるを得ない」原因に関して，つぎのようにいっている。

一その原因は，大きくは，戦後の民主主義がじゅうぶんに咀将されないままに受けいれられたことからくるいろいろな弊害によるものである。たとえば教育過熱化現象のかげにはびこるエゴと人間性の喪失，外国人には想像できないような愛国心の欠如，かつての『滅私奉公』が『滅公奉私』に転fヒしてそれに気づかぬ甘えの精神，物と金が心に優先し，尊いものが尊いとして受けとれないという価値観の転換などなど，にそれを見出すことができる。」

エゴイズム，人間性の喪失、愛国心の欠如，滅公奉私，等々は，すべて「利己主義．の内容となるが，これがすべて民主主義の誤った不十分な理解からきているとすれば，「今こそ真の民主主義が口本国家・日本民族の中に確立され，それが正しく成立発展していくことが何よりも望まれるところである二ということになる。

「真の民主主義一が，「滅公曇私一よりも，「利己主義一1よりも，むしろ「滅私奉公：「愛国心一につながっていくかのごとくであるが，はたして非難されている「利己主義」（各個人による幸福・白由・権利のみずからの手による這求）は「真の民主主義」の対抗物であるのか。

〔3）ついで，この文書は，特有の民主主義論を展開するのであるが，その

一11−

51

「民主主義」は自由と対立し，滅私奉公をこそ要求する，「国家のために奉仕し犠牲となる」心構えを要求する，驚くべき内容の反民主主義である。

「民主主義にとっては，自由は当然的な随伴物であり，自由と民主主義とは，手に手をとって進化していく訳である。ところが，この『自由』こそが結局のところ，民主主義の命取りになるものだ。：

自由と民主主義とを対立させてとらえるような「民主主鍵は，民主主義が
本来は各人に自由を保障するための制度である以上，「個人の尊厳・価値！の承認に反対し対抗する国家主義とどこが違うのであるか。

「今，私たちは，民主主義が制度として正しく機能するため，社会を作っているひとりひとりの資質を厳しく問い，ひとりひとりの人間に対して公益のために大きな献身と負担とを要求する時にきていることを特に感じるべきではなかろうか。」

ここでいう「公益」が，私益と対立するものではなくて，まさに「私益の総体」をいうのであれば，そのような公益のための献身は自己の私益の真の実現のためにも必要である。しかし，いわれている「公益」は，「国益」を指すもの

ではあっても，私益の延長上にあるもの，私益を総括するもの，等々ではもはやありえない。それは「私益」に敵対する「公益」である。

「公共のためにあるいは国家のために奉仕し，必要があれば自分の身を犠牲にしなければならないといった心構えは，すっかり消え失せてしまっているようである。（中略）国旗を掲げ国家を歌うという，（中略）主義主張を超えた至極あたりまえのことでさえ，現在のわが国では，不思議と『反民主主義者』とか『ファシスト』とかいう烙印を押されるのである。このようなことが当然のこととまかり通ってしまうことになれば，国家観念や国民たることの意識が空洞化していくのも，また自然のなりゆきといわねばならなくなってしまうであろう。」「今日，国際社会との協調が大きく叫ばれている時だけに」われわれは「真の民主主義」とは何かについてよく考えなくてはならない，というが，まさに文
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−12一

教科書問題その1−（勝野）

字通りの「国際社会との協調」が大切であるなら，この文書のいうような「真の民主主義二は，それが「国家のために奉仕し身を犠牲にする」軍国主義とまったく同質・同類のものである以上，つよく排除されなくてはならないであろう。したがって，「国際社会との協調」とは，具体的には，アメリカを中心とする「自由主義1西側国家群との協調のことをいうのに違いない。つまり，「協調」とは「対ソ対決1のための反共国家相互の協調＝連帯でしかないから，軍国主義日本の達成が課題となってくるのである。

｛4｝ついで，文書は，「国民の愛国心の高揚」のため，つぎの5つの提言を行っている。

1

国家意識の浸透

一教育の中に，日本国家としての，また日本国民としての意識を確立させる
ことを織りこむこと。特に，隣人を愛し，社会を愛し，国家を愛するという意識を，あらゆる教育をとおして滲透させることを期待する。」

2

愛国心の高揚一戦後教育の反省

一愛国心を短絡的に軍国主義・ファシストなどときめつけるがごとき誤った考え方を是正して，積極的にその高揚につとめること。誤った民主主義の名のもとに，国家や国民を忘れた国籍不明の教育論議が行われたり，反動の声におびえて国民としての誇りと国を愛する心を喪失せしめたりすることのあった戦後の教育の非は，きびしく反省されなくてはならない。」

3

教育の多様化一個人の能力・適性を無視して，あまりにも均一化された教育の非を改め，

ひとりひとりの能力・適性に応じた手づくりの教育を提案する。戦後，教育の機会均等の精神を誤ってとらえた平等主義の考え方から，個人の能力・適性を無視した画一均一rヒの教育が普及した。（中略）今こそ個人の進路適性に応じた教育の多様化が真剣に検討されなければならない。」

4

企業のまちづくりへの参加

一企業の社会的責任ということが言われて久しいが，企業は本来の機能を全
一13−

53

うするだけではなく，進んで社会的な問題解決に参加し，それに協力すべきである。特に，教育研究開発事業への補助を行い，企業・行政機関・地域社会の3者が一体となって，まちづくり・国づくりに参加努力すべぎである。．

5

義務の自覚

「日本人の甘えの精神を捨て去ること。甘えの精神とは，自己の責任と義務を放棄し，自ら努力を払うことなしに，すべてを社会や他人のせいにする気風である。これを是正するため，特に，権利と義務の関係の理解や，物事を成すに当って苦難を乗り越える努力の大切さを，家庭教育・学校教育・社会
教育のすべての場において，大きく取りあげられるべきことを提案するc一以上の5つに及ぶ提言がそれである。平和主義・民主主義・平等主義の原理に立つ戦後人権教育を，国家主義・軍国主義・能力主義の教育に改めるように求めたものである。

（3）

神戸経済同友会『真の民主主義の実現と共同体の確立』

同じく1980年10月には，「神戸経済同友会・国際協力委員会！が文、llr真の民主主義の実現と共同体の確立

青年奉仕活動の制度化への提言一一』を発表する。そして，その序には，「このささやかな提言が世の心ある人々の賛同を得て，一歩宛でもその実現に向って進められ，『21世紀に向っての口本の新
しい国づくり』に資することを衷心希求してやまぬ」と書かれている。
（1）文書は，「真の民主主義とは何か，そしてその実現はいかにしてaJ能か一を問題としたものであるが，はじめに，いくつかの調査結果一一わが国のli∫少年層の国民意識の現状を紹介している。それらによれば，学生の防衛意識にっいては「生命を賭してでも国を守ろうとするものは24％に過ぎず，明確に降服ないし逃亡と答えたものが40．6％にものぼる」，児童の自国意識では「これから世の中は住みよくなる」と考えるものが日本で15．7％と最低であり，児童の公共心意識でも「ゴミが落ちていたら必ず拾う」「電車でお年寄りに必ず席を譲る」と答えた児童の割合も日本が最低である。
54

一ユ4一

教科書問題一その1−（勝野）
文書は，この意識調査の結果を「これらは全て戦後のわが国のいわゆる『民主主義』的な風土のなかで生みだされたものである」と断定し，戦後日本の民主主義を非難する材料にしている。そして，つぎのようにいう。

」一国の存立には国民的な統一が必要であり，国民的統一は国民的な意識のうえに成る。それを，このような状況で今日まで繁栄を謳歌できたのは，まったくの廃倖というほかはない。日米安保とそれを支えたアメリカの強力な地位，政経分離の自由国際経済秩序，自由に幾らでも入手できた資源状況等，

これらなしには考えられない。しかし，それらは，いずれも今日崩れつつあるのである。経済や政治についてと同様に，生活原理においても，われわれは根本的に新しい選択を避けて通ることはできないであろう。」

国民的意識の統一のうえに立つ国民的統一の形成，もはやこの「国民的まとまり」なしには「新しい状況」に対応していくことはできない，という。
（2）国民の意識の不統一＝分裂は，「戦後わが国の民主主義の誤った展開」

からきている。つまり，民主主義の誤った理解からきている。その誤りは，民主主義を，人間の権利を中心に理解し，その義務・責任を背後に押しやって理解してしまったところにある。文書は，この点をつぎのようにいう。

一戦後わが国の民主主義の歩みに生じた最大の誤りは，恐らく権利の一面的な主張にある。新憲法は，自然権たる人権の主張で満たされている。しかし，自然の権利があれば必ず存在するはずの自然の義務については，ほとんど説
かれるところがない。同じ傾きは教育をも支配した。単に学校教育だけでな
く，家庭教育にあっても同様である。われわれ自身の子供の教育に当って，果してどれだけ義務や責任を教えたであろうか。」

そして，権利論ないし人権論を核に民主主義をとらえた結果，「事あれば権利，それも権利だけの主張が前面に立つようになり，義務の意識は背後に退いていった」けれども，「権利だけの主張は，結局は自利の主張に終わり，義務意識の後退はつねに責任や犠牲の回避を生む」ことになった，という。

この文書の主張が「義務意識をこそ形成せよ」「権利意識の形成は極ヵ控え
一15−

55

よ」という点にあることは明白であるが，民主主義という概念のなかで「人間の義務」「人間の責任」を説くことには，もともと無理がある。というのは，民主主義という概念そのものは，少なくとも「人民大衆こそが社会の主人公である」という思想を内包しているからであって，「国家こそが社会の支配者一主人公である」とする国家主義・君主専制主義と対決するプロセスで生まれてきた慨念＝思想だからである。民主主義の思想は，国家に対する人間の自由権・社会権・参政権の主張と不可分一体のものであって，まさに国家＝君主への義務・服従の意識を断ち切るべく登場した思想のはずだからである。
（3）したがって，民主主義思想も人権思想も，前近代的ないわゆる共同体意

識等を徹底的に打破する近代的思想である。だから，人権思想が反国家的・反共同体的な風潮を生み出すことは，しごく当然なことである。ところが，この文書は，そうした風潮をかえって「民主主義」の名で非難することをしている。「民主主義」という名の国家主義・全体主義の登場である。

戦後の権利主義は，「戦前・戦中の国家主義的・全体主義的な義務の体系へのリァクシ・ンの性質を多分にもち（もっていて当然であり，もっていなければ意味がない…引用者），当初，日本の弱体化を狙った占領軍の対日管理方針もこれを促進した。これらから権利主張は始めより，反国家的・反共同体的な風潮とも結びあうことになる。民主主義の名のもとに国家はいつもネガティ
ブに捉えられ，権力や権威に反抗するものは，いつでも『正義の味方』であるかのような風潮が支配してきた。同様にして共同体を口にするものは，しばしば反動の烙印をおされ，封建的とか前近代的とか非難されてきた。こうして，家族的・地域的・国民的な諸共同体が事実急激に崩れていった。」

もともと社会共同体観は，社会内部における人間の利害の対立を認めようとしないところから生ずる。そして，そうした対立を認めながら社会共同体論を持ち出すとすれば，それはもはや統治のためにつくり出されたところの，ためにするイデオロギーに過ぎない。そして，また，人間に利害の対立のあるとこ
ろ，権利の主張も生ずる。権利主張＝民主主義思想が共同体を解体させること

56

−16一

教科書問題一その1−（勝野）は当然である。だから，この文書は，義務意識の形成をかえって前面に押し出しながら，国民的共同体の形成を主張することになるのである。
（4）文書は，「真の民主主義」のi所では，「形（＝制度）としての民主主義」と「心としての民主主義」の2つに民主主義を分断し，まず「平等」についていう。一形としての民主主義」は人権の平等性をいうのではない，と。

「平等はまず人が人たるかぎりにおいての平等，つまり入格たるその地位における万人の平等を意味し，たんに画一的な平等をさすものではない。従って人としての平等は，決して男女の別とか，長幼の宇とか，師弟の分を無視するものであってはならない。1

ここでの平等観はまことに不透明であるが，それでも，「その地位における平等一をいって「画一的な平等二を退けているかぎり，また「長幼の亭」列とか「師弟の分！限とかを無視してはならないといっているかぎり，人権＝人格の無差別平等性をいうものではないとも解される。人権＝＝人格の平等というのであれば，長幼に序列を認めないし，師弟の分限を認めないからである。人権＝入格において人はすべて対等・平等なのであって，人権の不可侵性は憲法学的常識である、〔5）そして，文9一は，r心としての民主主義」は「共同体的な結台一「共同体の精神一：を生み出すにいたる，という。それは，「自由は責圧と，権利は義務と不町分に績ぴあう」といいながら，人間の自由や権利ではなく，むしろその責任や義∫6を核に人間のあり方をつかまえようとするところからくるのであろうc文書1よいうo

一自由で平等な人格たる人間は，人格たるかぎりにおいて，またお互いに兄弟であり，兄弟の愛で結ばれるのでなければならないのである。（中略）この思いやりや兄弟愛の交わりは，共同体的な結合にほかならない。（中略）『人格たる人間』の理念は，義務や責任の意識と無縁ではなしに，遡こそれらを前提し，共同体と対立するものではなくて，かえってこれを要求するもので
ある。1

＿17＿

57

近代社会は，人間の権利＝人格の平等性・対等性の確認のうえに誕生し成立するから，そこには前近代的な共同体の成立の余地はない。「権利のための闘争」

こそが価値とされ，権利主張こそが価値とされる。人間相互の権利の衝突は避けられないのである。商品生産経済そのものが権利の衝突とその妥協から成立しており，「兄弟愛」などは商品の交換・流通とはまったく無縁である。近代
商品社会は，共同体社会であるどころか，競争・対立・抗争の社会であり，敵対的＝非和解的な対立を基本に組み立てられた社会である。

「個人にしても国家にしても，個々に孤立して生きていくことは不可能である。お互いに助け合い，補い合ってはじめて生存でき，存立できるのである。この基軸となるのは社会的連帯すなわち共同体の精神である。！

このようにいうまでに至っては，万人の人権＝人格の平等をではなく，人の人にたいする服従・従順をこそ説いていることは明白となる。「お互いが助け合い補い合った生存」とは，権利主張を控え合っての生存であり，おのれの幸
福追求を極力控え合う生活＝生存様式のことである。いうところの「共同体の精神」とは「服従の精神」「謙譲の精神」のことにほかならない。こうした「共同体の精神」が社会的弱者の地位にある勤労大衆のあいだに貫徹し，その結果として「社会的連帯」「共同体」が実現するのなら，資本の支配，つまり現行体
制は文字通り磐石なものとなるに違いない。
（6）そのうえで，文書は，「共同体の確立をこの箇所で，つぎのようにいっている。

1一生活原理にかんして今日わが国で肝要なことは，ただ権利だけではなしに，権利とともに責任の体系を確立すること，自己中心の個人主義を脱して，人格たる人間の理念に目を開くことでなければならないだろう。このことは，定着してきた人権理念のうえに，共同体の精神と生活を新たに回復することでもある。」

この主張の重点が「責任の体系の確立二「個人主義の克服」にあることは，明白である。「個人主義にかえて国家主義をこというのではあまりに率直・素
58

−18一

教科書問題その1−（勝野）

朴にすぎるから，「共同体の確立を」といっているだけのことである。「国家社会に負う義務・責任を自覚させ，天皇制的な国家共同体（責任の体系化から或立する）を復活・復元させよう」という提言である。新たに回復させようとしているものは，より具体的にいえば，かつての天皇制的国家秩序にほかならない。「定着してきた人権理念」という認識も問題であって，いったいどれほどまでに人権理念＝憲法思想が定着してきたといえるのか。為政者のあいだでの

旧憲法的感覚の根強さは，最近になってとりわけ顕著となり顕在化し，憲法「改正」論議とか教基法」改正」論議のなかでいよいよ二成長！し成長一せしめられてきている。

c7｝文書は，「人は何の訓練もなしに共同体的な精神を身につけることは，
般には望み得ないであろう」から，「若者の社会至仕活動の制度化のため」

一には「青年奉仕隊の設置が必要と考える一とのべて，相当具体的に当該制度についての提案をしている。「こんにちまでわが国では，誰も社会のために，人のために尽すことを制度的に義務付けられることはなかった二から足非にも，というわけである。

そのうえで，「共同体の精神と生活を箭たに回復する．ための施策として，
文書は，

1．

人格教育と共同体教育の見直し

2．

家族共同体の回復

3．青年の曇仕活動の制度化の3つを提案しているが，上記の制度化はこのうちの第三のものにあたるわけである。

〈8）この文書「真の民主主義の実現と共同体の確立：で驚くべき点は，国家社会に負う個人の義務・責任の意識で結ばれた「共同体」においてこそ，頂の民主主義」が実現し達成されているのだ，とみていることである。もっとい
えぱ，「真の民主主義」思想は全体への個人の服従の体系化を求めるものだ，とみていることである。権利中心の民主主義は民主主義の誤解から生まれてい

一19−

59

るから，この誤解を正して民主主義を義務中心に理解しなくてはならない，というわけである。

民主主義，基本的人権，地方自治，平和主義，国民主権，これらこそ現行日
本国憲法を組み立てている価値であるが，民主主義は，みられるとおり，基本的人権・地方自治権と不可分一体のものであり，また，平和主義・国民主権主
義とも不可分一体のものである。

民主主義は，少なくとも，人間＝個人の権利をこそ中心に理解されなくてはならない。この点を，のちにくわしく紹介することを予定しているけれども，かつての文部省著作教科書『民主主義』上・下（上は1948年10弓発行，下は1949年

8・1発行1からの引用で，少しばかり明確にしておこう。それが，まさに反「共同体．主義であることが，明らかになると思う。

一社会生活における民主主義の根本の原理は，人間を個人として尊重するということである。−C民主主19．

上，139ページ）

一すべての人間は，生きる権利がある、めいめいがその幸福な生活を築き上げて行く権利を持っている。」（同，140ページ）「民主主義者は，国家の重んずべきことを心得ている。祖国の愛すべぎことを知っているこしかし，国家のためということを名として，国民の個人としての尊蛍な自由や権利をふみにじることに対しては，あくまでも反対する、

国家は，社会生活の秩序を維持し，国民の幸福を増進するために必要な制度であってこそ，重んぜられるべきである。」（同，144ページ）

民主主義は，国家主義＝「共同体二主義による個入の尊厳・自由・潅利の侵犯を許さない、反対に，民主主義は，「国民の幸福を増進する！ところの，個々人の7社会生活の向一ヒ・発展を保斐し，促進する一ところの，国家＝共同体を要求するものであり，1固人の自由や権利の拡充をめざす国家二国政をこそ要求する，真の民主主義は，論者のいう英同体「論を，むしろつよく退けるもの
である．

60

一 20一

教科書問題一その1−（勝野）（4）

関西経済同友会・事務局長「『右傾向』批判は当たらなし㌧

1980年11月28日，「関西経済同友会」常任幹事・事務局長の北村武は，『朝日』

大阪版のご論壇」に，論文「『右傾向』批判は当たらない一『国の安全こそ最優先』は自明の理」を投稿し，「健全な国民意識の醸成」を訴えているっ

論文は，まず，つぎのようにいう。

「激動する国際情勢の中で，近年，防衛論議をタブー視する風潮が薄れ，国民全体の中に防衛問題をめぐる冷静で真剣な議論が広がってきたことも，私どものもっとも歓迎するところである。」「経済大国から軍事大［ヘーの路線をひた走ろうとする財界＝資本からみれば，防衛論議が普及し，その結果として国防意識が「高揚」してきた現実は、「もっとも歓迎するところ！となるに違いない。このようにのべたうえで，論文は，「国の独立と安全」を確保する道は軍事大国・軍国主義への道以外にはありえないことを，いわば大前提として，いう。

「国の独立と安全は最優先さるべき問題であり，これなくして個人の権利や自由も確保できないことは自明である。」

このようにいっているかぎり，さほど問題はないかのごとくであるが，これが口本の軍事大国化・軍国主義化を前提にしての発言であるかぎり，財界＝資本にとっては「自明」であっても，勤労大衆＝国民にとっては危険極まりない発想だといわなくてはならない。平和的・民主的・文化的な国家日本の達成だ
けが「個人の権利や自由」を確保し拡充するための，唯一の道だからである。

「国とは本来，当面の脅威の有無にかかわらず，国民が協力して守るために形成している，といってもよい。1

論文は，ついで，このような国家論を展開する。「国とは国民が守るためのもの」というのであるが，はたしてそうか。このような発想は「国民の国を守る義務」の法制化にまでつらなっていく発想であるが，反対に，国家＝国政こそ国民の権利・自由・幸福を守り保障し拡充していくべきものなのではないか。「そもそも国政は，国民の厳粛な信託によるものであって，その権威は国

一21−

61

民に由来し，その権力は国民の代表者がこれを行使し，その福利は国民がこれを享受する」という憲法前文の一人類普遍の原理」にてらしてみても，「福利は国民がこれを享受する」，まさにそのために国政があり国家があるのであって，また、国政はそのようなものでなくてはならないのであって，軍事大国化をめざすような国家＝国政を守るために国民は生きているのではない。国家存立こそが日的であって国民はそのための道具＝・手段に過ぎない，とするような戦前的国家主義の危険極まりない発想は，いわば完全に逆転＝転倒したものであって，国民がその福利をいっそう大きく享受する目的の，そのための手段＝道具としてだけ国家＝国政に存在の意味があるのである。これこそ，現行憲法の精神にふさわしい戦後的発想である。

どんな国政をやっていようとJ国民が守るために国がある一という戦前的国家主義の発想に立っているこの論文は，つづけてつぎのようにいう。

一自衛遂まかせとか，あるいはだれかが守ってくれるだろう，ということでは，とうてい国の安全は確保できない。国民が自らの国は自ら守るという気概を持たない限り，いくら防衛費をふやしても，それは形だけのものに終わるだろう。一国民のあいだに「国を守る気概」を形成することを課題提起したものである。
そして，かれがいう「健全な国民意識」とは極めて好戦的な「国を守る気概」の意識を指すものであることを，財界筋の教育要求を代弁しながら，現行憲法を貫く平和主義・平和外交主義などまったく意に介することなく，明示してみせたのである。
しかも，この論者は，『朝日』に投稿しながら，『朝日』の論調（社説や天1；／f人語）が現毒法護持・自衛隊増強反対に」徹している観がある．ことに不満を示し，一国家の存亡に関する問題について，現実的な対案なしに反対意見を批判（1）するだけというのは無責任だと思う」と非難している。『朝日』も軍事大国日本の復活に賛成せよ，というわけである。
いまや財界＝資本は，国政を軍事国家日本の再現に向けて走らせる以外に，
62

−22一

教科書問題その1−（勝野）

いっそうの利益を確保する道はなくなってきている。この道こそ「財界＝資本の安全」にとって，もっとも有利な道である。資本がこの安全・有利な道をひた走るためには，軍事国家・軍国主義国家の復活・再現に向けての国民的合意を形成しなくてはならず，教育がそのために再編成されていかなければ，財界＝ 資本の利益にならない。この北村論文を読んでいると，教育が「国を守る気概」を形成すべく乗り出すことは，なんら国民大衆の利益＝福利の増進のために要請されていることではなくて，もっぱら財界＝資本の最大利益の確保のために要請されているのだということ，その気慨を形成することによって財界＝資本が最大利益を確保するための手段＝道具＝人的資源を入手しようとしていること，などが大変によくわかる。かれは，また，「われわれが現在享受している自由と民主主義を基盤とする繁栄を，将来にわたって守り育て，次代に引き継いでいくために」健全な国民意識を形成していくことが不可欠だ，といっているが，よく考えてみると，ここで「われわれが」というのは「財界＝大資本が．！の意味となり，「繁栄」というのは「大資本の繁栄」の意味となる。だから，「将来にわたって守り育て，次代に引ぎ継いでいく」べきものとは大資本の利益であり繁栄にほかならないのである。そのために「健全な国民意識」
を，「国を守る気概二を，などといっても，その実は，資本を守り資本の利益を保証する気概＝意識を，といっていることになる。「国を守る気概」の形成は，資本の安全・利益のための，資本の要求なのである。

（5）

関西経済同友会「教育改革への提言」

1980年11月5日，「関西経済同友会・教育問題委員会．は，論文「教育改革への提言

創造性をはぐくむ環境づくりを目指して」を発表する。この論文が提言している教育「改革」は，徹底した能力主義教育の実現であって，ひとまず「愛国心の育成」とは無縁である。それは，「一芸主義」教育をつよく提唱したものである。以下，それをフォPt

一してみよう。

（1）世界から驚異の目が注がれている日本の「成功と繁栄」は，いったい何

一23−

63

が支えているのか。それは，明治以降の，国民皆教育，義務教育年限の引き上げ，それによる国民の知識水準の平均的引き上げ，等々によるが，さらにそこに「日本人の伝統的国民性！が加わる。

「日本における組織構成員の一人ひとりは，まことに勤勉で，向上心が強
く，かつ組織に対する忠誠心も厚い。」

この企業組織への忠誠心等を，これまでの教育成果と並べて，「貴重な資産」
として次代に受け継いでいかなくてはならない，という。

②

しかし，こうした「成功と発展」が「必ずしも国際社会において尊敬を受けず，われわれ自身もまた自らの将来に不安を禁じえないのは何故か。！

論文は，このように」不安1を語り，その理由は二模倣と改良，応用を基軸とした」対応，あるいは二平均レベルの高い人材の結束だけ一であったこと，にあるのだとして，「いま日本が，そして世界が，真に必要としているのは，画期的な革新技術や時代開明的な思想の登場など，いわゆる創造的な貢献であろう」という。そして，「いま，日本が必要としているのは，文化の基礎的な諸領域における革新者である」という。

③

では，日本人は生来，革新性＝創造性に欠けているのか。論文はこのように疑問を出し，つぎのように答えている。

「そもそも，創造的能力は，人の顔立ちが十人十色であり，連動能力に遺伝
決定的な差があるように，ある程度は確かに生得的なものである。だからこそ，そういう能力は，どの民族も一様に，先祖から大同小異の，ある確率で受け継いできているはずだと考える。

重要なことは，どの民族もある確率で持っている，この潜在的な創造能力を尊重し，これを十分に開花させる環境を，教育において，社会の風土，伝統において用意しているかどうかにある。」

いま日本の企業＝資本がなによりも必要としているものは，「潜在的な創造能坦開発であり，「既存の権威や常識を超えようとする異才」であり，「創造性を重視する国民意識」の形成である，という。それは，徹底した「異才」

64

−24一

教科書問題一その1−（勝野）「創造能力」の選別・開発のための，教育，社会環境，意識，等々の「改革」である，「どの民族もある確率で持っている」創造能力＝人材の開発である，などという。

（4）とすれば，教育「改革」は，まさに「一芸主義」の教育をめざすものでなくてはならない。

1人間の能力は，多種多様である。
教育は，元来，個人の能力が多様であるというこの事実を認め，それぞれの長所において卓越していくことを手助けするものでなければならない。わ
れわれは，この卓越性の教育，一芸に秀いずる教育を，ここで，一芸主義と名づけたい。」

いったい「一芸主義」の教育とは何であるか。それは，専門技能主義の教育の別名にほかならない。

人間にとって1それぞれの長所において卓越していくこと」が無意味だとはいえない。卓越した抜群の専門的に高度な技能を身につけることは，社会生活を送っていくうえに，それなりに必要であろう。しかし，それにもまして人間に必要なものは，社会全体を見渡し見通すことのできる現代的教養であり，その自分の専門技能が社会全体のなかでどのような役割を果しているのかを自覚することのでぎる能力である。支配者が，また資本が，つよく求めている能力
は，社会的無知のうえに立って卓越した専門技能をもつ，いわゆる「無知なる（2）知者」（オルテガ）である。社会が「無知なる知者」人間で満ちあふれるなら
ば，企業社会はこのうえなく安全だからである。「一芸主義」教育が育成をめざす人間は「無知なる知者」以外ではありえない。「教養ある知者」こそ，豊かな現代的教養に富んだ卓越せる技能の持ち主こそ，資本制企業社会の安全・繁栄・発展にとって，資本による最大利潤の確保にとって，困った排除すべ
き人間である。

「一芸主義」教育の徹底こそ，資本制企業社会に安全と繁栄とを約束する。だからこそ，現代的教養を万人に身につけさせようとする教育を，それは「画一教育」といって非難するのである。

−25−

65

「底あげ，平均化に力を入れるあまり，義務教育の段階においてすら伸びる芽を抑えるという弊害が生まれている。今や，われわれは少なくとも中学教育の過程から，高校，大学教育とのつながりに十分配慮しつつ，生徒の適性に応じたクラス編成やコースの分化など，一芸主義を部分的にとり入れていく必要があると考える。

しかし，本当に一芸主義の徹底を早急に要するのは，高等学校以上の教育である。（中略）能力に応じ，個性を踏まえて，多彩な教育ユースを用意し，コース相互間の移動も必要に応じ可能としていかなければ，学生の多様なニーズに応えていけなくなってぎているのである。」

適性教育とか個性教育などといえば，甚だ耳ざわりのよい教育の呼び名である。しかし，適性といい個性・能力といっても，それらはすべて，現行の国家
社会からみて価値のある適性・個性・能力なのであって，資本制企業社会を存続・繁栄・発展させていくうえに必要な適性であり個性・能力なのであり，断じてそれ以外ではありえないのである。資本制企業社会のサイドから人間・教
育をみ，人間の自由・権利・幸福のサイドから国家・社会をみているのではな
い点で，この「一芸主義」教育という名の能力主義教育は，国家主義教育（一国家に奉仕する人間」の形成）と同じ発想＝論理に立つものである。つまり，人権
教育＝「権利としての教育」の思想とま正面から対立するに至るものである。

「国家社会にとって有用な人間」の形成をめざす教育を国家主義教育というとすれば，「一芸主義」教育が「企業社会にとって有用な人間」の形成をめざす教育であるかぎり，それはまさに「企業主義教育」という呼び方にふさわしいものである。

「われわれは，『全人口のわずか数パーセントの並み外れた創造的能力が人類の究極的財産』（アーノノレド・トインビー）であることを認め，日本がそれを必要としているのであれば，日本においてまず創造性にこそ，第一級の名誉を与えなければならないと思う。」

企業主義教育が究極においてめざすところのものは，みられるように，万人

66

−26一

教科書問題その1−（勝野）の適性・個性に応じた適性教育でも個性教育でもなくして，特別な異才を発見し，それをこそ7人類の究極的財産」として特別に教育する，徹底した選別・差別の教育であったのである。

t5）主に高等学校以上の教育について「一芸主義」教育がいわれているとは
いえ，ほんの数パーセントの「どの民族もある確率で持っている」潜在的な創造能力，これをこそ発見し開発することをめざす，このような能力主義の教育
は，当然に，平等主義の教育とは異質対立的な教育である。それは，教育の機会均等の原理，「すべての人間は人間であるかぎりひとしく教育をうける権利を有する一という思想，と根本的に相容れない。したがって，この論文「教育改革への提言二は，巾等段階以上の学校教育について能力主義の原理による教育一改1軋を求めているだけではなく，「創造性を重視する国民意識」の形成をも提言することになっている。この国民意識は，平等主義・人権主義・民主主義の思想を反価値として自己否定するような，そのような国民意識にほかな
らない。
こ註〕

山

ここで北村武が念頭に置いている．→朝旦の新聞社説等は，具体的にはどれを指し，その内容はどんなものか。1980年11月28日直前ぐらいの箭聞紙上でそれを確かめてみなくてはならない。

②

1無知なる知者．等については，拙編教育実践と教育行政一全言］版，法律文化社，1979年，354ページ，第2節

財界筋の教科書内容非難

1980年末頃から81年のはじめにかけて教育「改革」提言を行ってきた財界筋
は，81年に入るや文部省検定済教科書の内容非難を一斉に開始する。その内容
非難の方向は，すでにみてきた教育「改革」提言に正確に沿ったものであるか
ら，容易に察しのつくところである。財界筋による文部省検定済教科書内容非難の文書等を，はじめに列記しておこう。
−27−

67

・98・年・1月締広報セ・ターr経醐育』
1981年1月12日

1

経済広報センター・建部英一常務理事「偏見多い社

会科教科書」

11981年5月15日 日本経営者団体連盟・大槻文平会長の第34回「日経［連」定櫟会での「あ・・さつ」

ここでは以上の3つだけをあげておいて，その他の文書等については，次回以降の「財界筋の教科書内容非難（2）」で紹介し，そこで検討を加えることにする。

（1）

経済広報センター『経済教育1』「経済団体連合会」の外郭団体である「経済広報センター」は，1980年11月，「内部資料」として報告書『経済教育』を作成・発行した。当該センターが「日本文化会議」に委託してつくったものといわれる。内容は，1981年度から使用される中学校社会科教科書（公民的分野）7種と現行の高校社会科教科書7種の記述内容から，財界＝資本がみての「偏向」部分を摘出したものとなっている。「財界まで学校教育現場に踏み込んできた」といわなくてはならない。
なお，この報告書は，財界としては「現場の教師に企業の実情を紹介する」
活動にも取り組み，教師の企業「理解」をはかるべくつとめる，という。
以下，このレポートの内容を紹介・検討しよう。
（1）「本調査は，昭和56年度から採用される中学校社会科教科書（公民的分野）について，その全記述を検討したものである」というレポート『経済教育1』は，7種の社会科教科書（中教出版ご現代の社会〈公民〉［，日本1§籍『中学社会〈公民的分野〉』，清水書院「日本の社会と世界く中学校社会科公民的分野〉∴教育出版『中学校社会〈公民的分野〉』，学校図書「中学校社会く公民〉∴大阪書籍ご中学社会ぐ公民的分野〉」，東京書籍「新しい社会〈公民〉．）のすべてについて，逐一相当仔細な評価を加えている。「日本文化会議」という「学者」集団に委託してつくらせたものだとはいえ，財界サイドがこれほどまでに立ち入った教科書内容の「調査研
68

−28一

教科書問題一その1−（勝野）究」を行ったのは，明治以降の日本教育史上でもかつてないのではないか。

レポート『経済教育1』は，まず，第1章「各教科書の記述傾向」のなかで「各教科書の全体的評価」を行っているが，7種の教科書の個々について逐一評価を下すわけである。

とくに評判の悪い教科書としては，日本書籍のものがあげられている。そして，それはつぎのように評価されている。
「

日本書籍『中学社会〈公民的分野〉』（問題箇所：32箇所）

問題となる記述箇所が32箇所にのぼり，7種類の教科書のうちで最も多い。すなわち最も問題点の多い教科書である。個々の問題点については後述
するが，ここでは全体として次の3つの問題を指摘しておこう。
第一は社会および政治の諸問題を述べるにあたって，すべて権利から説明を始めていることである。そして権利が強調されているわりには，義務の問
題や権利の調整の問題についてはほとんど述べられていない。第二に国際関係の説明は，戦争勢力と平和勢力，抑［E者と被抑圧者の単純な二元論にたった偏向のにじんだ記述となっている。第三に経済に関する記述は，すべて資本主義経済体制を前提とし，それと結びつけた形で説明をしている。狭い体制論をこえた，生産，分配，消費などの基本的なメカニズムが全く説明されていない。」

このような調子での評価である。①権利主張が強すぎる，②戦争勢力と平和勢力，抑「E者と被抑正者という図式は単純にすぎる，③資本主義経済か社
会主義経済かでは狭い体制論にすぎる，というのである。
ついで評判が悪いものが学校図書『中学校社会く公民〉』で，（問題箇所：7箇所）とあり，とくに「政治については，戦後日本の安全保障をめぐる動きに
多くのスペースをさき，日米安保条約と自衛隊の非正当性を印象づける説明をしている」と指摘し，日米安保および自衛隊を肯定的に評価するように求めているわけである。

＿29−

69

大阪書籍『中学社会公民的分野．』もついで評判が悪く，（問題箇所：12筒所）となっており，とくに「経済についての記述には問題が多い。特に大企業
即独占とみて，現状の日本を独占企業の支配下にあるとする見方で全体がじ｛かれている。従って労働者は疎外の状況におかれ，中小企業は「E迫され，企業の営利中心のやり方が公害をひきおこした，という一面的な説明がなされることになる」という。これらはすべて事実ではあっても，大企業を批判することは許されない，大企業を批判するだけでは一一面的な説明一となるから，大た業を肯定的・積極的に評価することも行え，というわけである。
東京書籍『新しい社会／公［k．』も評判が悠く，（問題箇所：11箇所）となっており，つぎのように酷評している。

「（大阪書籍のもの）と非常に似かよった特徴をもっている。すなわち，現在の日本の独占的状況を重視し，この視点から経済の諸問題を解説すひ（大阪書籍のもの）以上にイデオロギー的色彩が強く，日本経済の現実についての説明が弱い。

経済以外については，冒頭から権利についての説明に多くの頁をさいて，記述の出発点としているが，義務の問題や権利の調整の問題などの重要な一T−

一

マにっいてはほとんど触れていない。そして福祉の問題についても，その巨要性を強調するばかりで，どのようにして福祉を実現するかについてはあまり述べていない。要するに現代社会の最も困難な課題についての問題提起を回避しているのである。．

以上，4つの教科書を例にとってレポートの一全体的評価二をみてきたのであるが，レポートが何を教科書に求めているかはすでに旧当に明白である，G一
なわち，レポートは，財界＝資本の利益をより安全により多く確保するたy）にという立場にあからさまに立って，権利の強調をやめよ，国民の義務をこそ明
示せよ，資本主義経済に対する杜会主義経済の優越性＝合理性を説くことはや
めよ，日米安保条約や自衛隊の違憲性を説いたりせず，それらの正当性をこそ説明せよ，大企業の営利主義を批判したりするな，等々のことを社会科教科書
70

−30一

教科書問題一その1（勝野）の内容として要求しているのである。大企業・資本制企業社会，その利益のためにすすめられている自民党政府の国政，これらについての根本的批判は一切許さない，これこそレポートの基調に流れている発想である。

2）第2章「経済問題についての記述比較」の内容考察は省略して，終章「まとめ！のところに「教科書の全体的問題点」を指摘した箇所があり，14点にわたってその問題点を指摘しているので，そのうちの若：Fを以下に紹介してみようc

第一。レポートがまず問題にしていることは，一同じ社会科公民の教科書でも飴の教科書によってその記述内容には大きな差異がある。文部省指導要領は指導する項目を定めているだけで，内容まで定めているわけではない」，まさにそこから各種の教科書（一すぐれた記述をしており，問題とすべき点はほとんどな
い二ものから，一その記述内容が特異ともいえる存庄のものまで）が生まれている，ということである。レポートは，このように指摘することによって，暗に，「学習指導要領は指導の項目および内容をより詳細に定めるようにすべきだ．と要求しているわけである。
第二。（政治・社会について）

ここでは，つぎの2つの指摘が重大である。その一つはつぎの点である。
一既に各方面で指摘されているように，権利の重要性を極端に主張する綴向が強い。そしてそれにもかかわらず，こうした権利の主張に伴う義務の問題
や，個人や集団の権利の衝突と調整の問題などについての記述は驚くほど少ない○

社会科公民教科書のなかでは，国民の対国家的一対経営的な諸権利＝入権を，憲法の諸条規にそくして，自然権性を有する不可侵なものとして，説くよ
りも，「国家に負う国民の義務」「企業体における個人の責任一等々を説くようにすべきだ，という要求である。いま一つはつぎの点である。

憲法と自衛隊に関しては，自衛隊が広く国民に受け入れられている現実もあって，自衛隊を違憲とぎめつけたものはない。すべての教科書が2つの見
一 31一

71

方を併記している。しかし国際情勢の説明においては，戦争勢力か平和勢力
かといった単純な二元論にたつ記述が2・3の教科書にめだっ。」

文部省検定の関門をくぐりぬけて検定に合格するためには，もはや「自衛隊は違憲である」と書いたり，そのことを暗示したりすることはできなくなっている。しかし，憲法の前文の平和主義とかその第9条の規定などがどうして置かれることになったのか，そこにまでさかのぼって憲法原理を詳説するなら（そのことこそ大いに大切な一公民二教育である），憲法と自衛隊法・軍備拡張政策との関係を「両論併記」ですますことはできないし，すますべきものではない。

しかし，レポートは，「自衛隊を違憲ときめつけたものはない」ことを大いに喜んでいる。自民党政府の軍拡政策＝軍事大国化政策は，憲法の平和主義の原則に明白に違反しているのに，公民教科書のなかでは，少しも吟味も批判もされていないとでもいうのであろうか。もしもそうであるならば，それが「公民」
教科書といえるのであろうか。
第三。（経済について）

財界＝資本の筋からの教科書内容非難であるから，企業，とりわけ独占的大企業の防衛に全力を傾けることは当然である。実に8項目にもわたって，この項では教科書内容非難をしてみせている。若干の紹介をしておこう。

「公善・環境問題については，公害を産業公害のみからとらえ，都市公害や生活公害を無視したり，これらについて説明をしなかったりするものが多坐。従って原因を一方的に企業に帰するものがめだち，真の環境問題解決のための方向が示されない。」「都市公害」とか「生活公害」が具体的に何を指しているのかわからないが，この種の公害の真因が大企業の営利主義にあることをかくし，この種の公害が「産業公害」とは無関係であると説け，などと要求している。しかし，事実をとおして，子どもたちはその独善＝虚偽を簡単に見破ってしまうに違いない。

「消費者問題については，対企業との関係において，消費者をあくまでも弱きもの，保護すべきものとして記述しているものが多く，（以下，賂）」

72

−32一

教科書問題一その1−（勝野）対企業関係においては，消費者は強きもの＝保護する必要のないものだと，どのような事実をつかまえて説けというのであるか。

こうした大企業＝企業社会の防衛の観点から，事実がどうあろうと，大企業がどんなに営利本位IC走っていようと，大企業批判は控えよ，とくり返している。例をあげればきりがないが，いま少し引用して示す。

「社会における企業の役割については，企業の基本的機能ならびに社会発展のうえで企業のはたしてきた役割についての説明がほとんどない。それよりママ

も企業のおかしてきた誤まちについて述べる記述の方が［E倒的に多い。」

およそ教科書たるもの，真理・真実を正確に反映させていなくてはならず，社会的な現実＝事実をリアルに直視させ，批判的能力を養い，社会的不合理をいかにしてなくしていくか，なくしていくことができるか，等々を明示する内（ユ）容のものでなくてはならない。公民教科書は企業宣伝パンフレットであってよ
いわけがない。しかし，このレポートは，「企業のはたしてきた役割」を大いに宣伝・説明し，「企業のおかしてきた過ち1は極力隠蔽せよ，という。教科書を企業宣伝パンフレットに変えよという要求である。
最後に，社会保障制度の問題についてみておこう。

「ここで焦点となるのは，社会保障制度についての通りいっぺんの説明だけでなく，今後の福祉の推進にとって鍵となる財政問題，さらには負担配分の問題がどの程度説明されているかということである。」

まずこのようにのべたのち，「今後の福祉の推進のためには高負担が必要であることを明確に説明している教科書一として，中教出版のもの，教育出版のもの，をあげて高く評価し，とくに大阪書籍のものは「今後は福祉の重点化が必要であること，物質的な福祉だけでなく精神的な生ぎがいが重要であることなど，すぐれた指摘をしている」と評価している。

それに対して，日本書籍のものは「生存権の視点から福祉の問題に触れるだ
け」のものであり，東京書籍のものは「社会保障制度については詳しい説明がされているものの，福祉負担の問題については福祉見直し論に警鐘をならすの
一33−

73

みで，全く論じられていない：と酷評している。
1

iK民の福祉の推進を国民の高負担において実行する．というのは，自民党

政府の国政の方向そのものである。だから，自民党政府のこの国政に沿うなら，文部省検定にはひっかかるわけもない。ところが，本来一高福祉・高負担」は，憲法原理にてらしてみれぱ，誤った

福祉一政策なのであって，高福祉はあくまで国家財致負担において「頂次に達成されていかなくてはならないものである。ところが，自民党政府の国政は，福祉政策においても例外ではなく，憲法原理にさからう方向のものである。そうだとすれば，文部省検走をく

ぐりぬけようとするかぎり，生存権の視点から編祉の問題に触れるだけにするか，一福祉見直し論に警鐘をならすのみ一のものとするか，それしかないであろう。つまり，文部省検定は，自民党政府の国政について，吟床を加えそれにま正面から批判をiJ口える，そのような内容の教科書を合格させるわけもな
いわけである。そこで，国政批判的なものには論及に限界が生ずるのであり，同敦追従的なものは自民党攻符の国攻の方向を具体的に解説し宣巳することができるわげである。

つまり，レポートがここで要求していることは，自民党政illfの国政の方向に沿った内容の教科書だけが評価され発行されるべぎものであって，口政批判的なものは評価に耐えないから不合格・不採用とされるべきだ，ということである。さきに一 教科書二を大企業の 1ゴ伝パンフレ・トに変えよ と要求したレ・：1一トは，いまやここでは，「教科書を自民党政府の国政宣伝パンフレットに空え（2）よ1と要求しているわけである。そして，そうであればこそ，文部省検電！ll！度の徹底した見直しをも要求することになるわけである。
（3）ここで考えさせられることは，文部省検定（すでにそれ日体に問題があるit

れども）に合格した教科書の内容について，財界筋がこれほどまでに立ち入った評価をlmえること，そのことについてである。文部省険定調査官でさえ，世論の良識をまえにして，到底そこまでは内容批判・内容修正を求めることができないようになった，一定程度一国民の教育の自川二を法認せざるをえなくな
74

−34一

教科書問題一その1−（勝野りった，そのためにいくらかましな教科書があらわれるようになった，この現実をまえにして，財界筋は，80年代に入るや，立ち入った教科書内容非難を公然（3）と開始したわけである。その非難のねらい・方向・目的などは，当初から明白である。そこには教育的配慮とか学問的で科学的な観点などは少しもないといってもよい。あるものは資本制企業社会の，資本主義国家の，自民党政治の，批判を封じ込むことであり，その安全と存続・強化をはかることであり，まさにそれだけである。そのねらいは政治的・社会的な文盲の形成にある。

80年代に入って，財界筋は，なぜに一斉に，教育要求をつよく打ち川したり，教科書内容非難を開始したり，するようになったのか。

その理由として，財界筋にとって一経済大国から軍事大国ヘーの政治の転換が差し迫った課題＝必要事となったということが考えられるのであり，この点についても，あらためて丹念に確認してみなくてはならない。
その理由の確認もさることながら，さしずめここては，財界筋が動くなら，当然に自民党政治もその要求に沿って動いていくから，財界筋は，自巳党政治全体を一定方向に動かしながら，自民党政治をして格段に強力・強引な教育支
配に乗り出さしめようとしているのだということを，指『；；しておく，lll界筋の教科書内容非難は，財界人にも一発言の自由」一表現の自由一があるといって片付けうる筋合いの問題ではなくて，日本の教育の将来に決定的・規定的な意
味をもっているのである。
そして，事実，この財界筋からの教育要求・教科il：：内容要求を受けて，授迂するように，まず自民党そのものが文部省を差し置いて動きはじめろのてある。80年代が異常かつ危険な時代となることをよく出示している。

（2）

経済広報センター・常務理事

偏見多い社会科教科書」

1981年1月12日の『朝日』夕1：［」紙．ヒで，「経済広報センタ≡常］芳三事の己部

英一ヰま，r偏見多い社会科教科書」「日に余る社会主義色」「見てほしい経済の実態一などと，社会科教科言の内容非難を行った。ユ979年秋に法政大学敦授の

一35−

75

森川英正を主査とするグループに教科書内容「研究」を依頼し，このグループ
から80年11月にその「研究」報告書が提出される。これを読みながら，内容非難を行ったものである。非難の一端を紹介してみよう。
［1）かれは「日本の経済をことさら暗くみて，現状をチクリチクリ皮肉りながら，未来にもっと明るい社会体制があると暗示しているのがあ」ることを問題にし，日本経済の現状批判，資本主義と社会主義の比較研究，等々がすでに許されないかのごとくにいっている。そして，「日本の企業，とくに大企業が，値段を不当に釣り上げたり，わいろを使ったり，広告やローンで消費者に無理やり不用品を買わせたり，公害をまき散らし，中小企業をいじめる存在として説明されている！ことを問題にして，「もちろん時には悪いこともやるでしょう

一たしかに大きな公害事件がありました」などと，教科書が記述している

内容を事実として一部認めながら，また，「教科書の資本主義批判，大企業批

判がまるっきり間違いだというのではありません」などとのべながら，「日本の企業の活力をもっと肯定的に評価せよ」と要求している。

「インフレ，エネノレPt，公害といった難問に対処している日本企業の活力に，もっと肯定的評価を下せないものでしょうか。」

資本主義批判にせよ，大企業批判にせよ，そこには行き過ぎがあってはならないのであって，結論的には日本企業の活力を肯定的に評価するものでなくてはならない，というわけである。つまり，「いまの社会科教科書は資本主義批判

色＝社会主義色が濃厚に過ぎるから，もっと資本主義色＝大企業主義色を濃厚に川すように改めよ．というわけである。のべていることはたんにそれだけのことであるが，問題は「大企業の活力の肯定的評価」をなぜにいま，これほどまてにつよくかれらが求めることになったか，であろう。
〔21「一一方には，戦争と軍備の拡張にむかおうとする力があり，他方には，戦争に反対し，｜ξ和を求める力がある」という記述をとりあげて，かれは，「一体，現在の複雑な世界情勢がこんな単純な二元論で割り切れるのでしょうか」と疑問を出し，あたかもこのような戦争軍拡勢力と反戦平和勢力との対立・抗

76

−36一

教科書問題一その1−（勝野）争が実在しないかのようにみせようとしている。戦争軍拡勢力もそれなりに平和を追求しているのだと，そのようにいおうとしているのであろう。

（3）日米安保条約について，「これに対して国民のあいだICは，7メリカが戦争をおこせば，日本は自動的に戦争にまきこまれるという声もある」「（米軍）基地に関連して，アメリカ兵の犯罪とか飛行機の墜落とかの事故があって，住民に不安をあたえている」などと書いた記述をとりあげて，これを，「もっぱら暗い面のみを印象づける説明です」とか，「国民の多くが日米安保を認めている現実を無視しています」などといって非難している。安保条約締結からくる戦争の危険とか，安保条約と憲法の平和主義との根本矛盾とか，そういう「暗い面」を出さずに，もっと安保条約の「明るい面一を強調して，安保条約堅持を基本とする自民党の国政の支持者をふやすように教科書を執筆せよ，というわけである。

（4）「この（社会主義）経済のもとでは……不況や失業は原則として一掃されることになった」「資本主義社会における社会保障は，労働者ひいては国民

大衆の貧困化に基礎を置いている。……これは働いて得られる賃金なり収入が，生活をしていくのにじゅうぶんではないということを物語っている」「生産手段の社会的所有のもとでの労働者・農民にとっては資本主義国家におけるような貧困はない。したがって（ソ連の社会保障は）国民の物質的，文化的生
活の全面的な保障により，国民の生活水準の向上を目的としておこなわれている」などという記述に対して，これは「何でもソ連がよいというもので，まるで社会主義協会の入門書です」と非難している。「何でもソ連がよい」などとはどこにも記述されていないのに，社会保障の目的の違いを説明しているだけであるのに，政府・自民党の反ソ・キャンペ・・ンにマイナスとなるから，あたかも「何でもソ連がよい」と書いているかのごとくに不当な拡大解釈を行って，これを非難しているわけである。
⑤

かれと対談している記者がつぎのように質問している。

「経済界の言い分はわかりました。しかしフに落ちないことがあります。戦
一37−

77

後は．一時期を除いて資本主義を是とする自民党が一貫して教育行政の責任をとり，その下で文部省が教科書を検定してきたはずです。どうして
義的教科書

社会主

が生まれるのでしょうc一

この質問に向けて，かれはつぎのように答え，財界筋の並々ならぬ教科書制
度一改］E」への熱意をのぞかせ代弁してみせた。
家永三郎氏の教科ξ｝：裁判の影響もあって，検定は明らかな誤記，誤田を直すことと，政府の政策への直接的批判の表現をやわらげることがもっぱらで，内容の修正は避けているようです。それに文部省の検定は教師用の指導，tl：にまで及ぼないのです。指導書の表現は一層イデオロギー色の濃いものになっています．

一それに政府は出版社から教科書を買い上げはしますが，どの教董精：かの選
択権は地方の教育委員会がにぎっているのです二
文部省の検定を教科Ei

i：の刊容の修正一にまで及ぼすこと，倹定の対象に教師用指導書まで加えること，教科書の選択権を地方教育委員会から都道府県教
育委貝会または文部省にまで引き上げること，こうしたことをやらなかったことが一 資本主義色の濃い．教科書になしえないでいる理由だ，というわけであるこ

教科書制度「改正」まで射程に人れて発言していることは，ここに明白である三⑥

ところで，建部英・一常務理事の社会科教科書内容非難は，総じてどのよ

うなねらいで行われているとみればよいのか，みることができるか。かれが求めている教科書は，大企業の活力を肯定的に評価し，安保条約の「明るい面」

を画き出し，社会主義国＝ソ連などを美化したりその優越性を説いたりしな
い，そうした教科書である。人は，「日に余る社会主義色」などと書かれると，よほどの「偏向二教科書に違いない，と思う。しかし，すでにみてきたように，資本制企業社会の現実，自民党政府の国政の現実，等々を批判的に直視しながら，未来に生きる子どもたちのなかに生きるめあてを形成しようとしな
78

−38一

教日書問題

その1

（勝野）

（4）

い，そのような教科書こそが偏向しているのであって，かれの求めている教科
書こそ，政治への教育の従属をはかろうとする，教育の政治的中立の原則から逸脱してしまった，政治的・政党的な色濃い教科書である。

かれの社会科教科書内容非難のねらいは，すでに明らかである。教育内容をとおして，教育をとおして，自民党の国政に無批判な，その国政の命ずるところに従順にすすんで服従する，そのような人問を形成しようとしているのである。つまり，教育を利用して自民党主導の国政をいっそう固めようとしているのであるr

かれらは現行の教科書内容はご偏向」しているという。そして，教科書内容「蘭向一非難のキャンペーンを大々的に展開してみせている。しかし，いうところの一 偏向二とは現行の政治・経済を基準としてのものであり，自民党政治

資本主義経済を批判的にみているものにはすべて「偏向一のレッテノレを張っ・ているわけである。現行の政治・経済の美化論こそ真の偏向なのではないか。

（3）

日本経営者団体連盟・会長

あいさつ．

1981年5月15日に開かれた一日本経営者団体連｝IULの第34回定時総会において，大槻文平会長があいさつし，そのなかで教育問題にもふれて，財界筋が教育・教科1引このぞむところを明らかにした。「わが国の教育には大変に問題が多い，という発言ではじまる，この日経連会長のあいさつは，つぎの2点を指摘したものである。

第一。個人尊重の教育理念，権利偏重の教科書：，等が利己主義を横行させたとする。

「個人を尊重するという理念が，実際には利己主義を広めてしまった。さらに権利だけを主張して義務や責任を回避しようとする傾向が利己主義の横行に輪をかけた。

寒心に耐えないことには，権利の偏重が，義務教育用教科書の記述のなかにもみられることだ。」

−39−

79

ここでも，戦後教育が権利「偏重二教育として理解されており，利己主義の横行をチェックするためにも義務・責任こそがま正面に押し出されるべきだ，とされている。個人尊重主義と結ぶ権利主張が相当に教科書のなかを貫いていることを，「寒心に耐えないこと」だという。

第二。戦後教育は国家意識の形成をあまりにも軽視しているとする。

、国民の国家にたいする意識が低い。日本のように国家意識を軽視している国は珍しい。戦後の日本の学校教育では国家の意義，重要性について関心が払われてこなかったのではないか。」

戦後教育は，国家主義・軍国主義の教育とはっきりと訣別し，個人の尊厳・価値の確認から出発したものである。この会長あいさつは，このような戦後教
育の根本理念を非難しながら，「国家の意義，重要性二を説いて「国を守る気概」「愛国心」を形成するよう，学校教育に求めたものである。

以上の2点を指摘し，教育・教科書に，国家社会にたいする個人の義務・責任を明示すること，「愛国心」形成をはかるための記述を盛り込むこと，を要求しながら，さらにすすんで，財界は戦後教育の右翼的・反動的な再編成に本格的に乗り出すべきだとする。

「教育問題にたいし，産業界がいかに対処し，改善・向上に役立つことが可能であるかを十二分に考慮し，行動しなければならない。」

産業界が教育問題の「改善」「向上」に乗り出すよう呼びかけたものであるが，この提言にてらしてみても，80年代の日本の教育が異常な危機性を内包していることが知られよう。財界筋が直接に，財界筋の後押しによって政権政党が直接に，文部省等の教育行政に関与・干渉しながら，戦後人権教育の右翼的再編成を急ピッチですすめることが予想されるからである。そして，事実，別の箇所で詳説するけれども，たとえば高校「現代社会」の社会科教科書内容についての1981年度文部省検定は，これら財界筋の要求に忠実にこたえる方向
で，厳重このうえない仕方で行われたのである。

80

一

40一

教科書問題一その1−（勝野）、証三｛1）この点ば，戦後に一社会科一という教科目が新設された，その設置目的にてらしても，きわめて明白なことである．この点も，のちに前出7民主主義二の内容を碧介する際，具体的に明らかにする予定である。以下の註（4惨照。

2）驚くべきことにぱ，この種の財界筋の要求にそのまま沿った形で，1981年江の文㌃省検定が実際に行われた．この点は，たとえぱ，高佼「現社代会この検定についてみるなら．明らかとなる，たとえば，つ朝日この1981年6弓9口付とか，1981竺
7月10ヨ付などを参照せよ。なお，二朝日二1981年7月13ヨの社説一敦科書の＝公止Jとは何か」も台わせ参照するとよいr⑨

一杉本判決］等の影弩でかなりましな内容の教科書が，文．lll：省検定の閲ド1をくぐ

りぬけながら，発行されるようになった，文．部省の恣意的な｛こ癸定が，／拘※をうけ，．x＿＿Tr−．に仕会的

不自由二なものとなった，この現状を一気に打破するkめに，意図的に教科書内容二領向このキキンペーンが大々的に展開され，ニヒ部省検定をより：自由：なものにすることがあるいはねらわれたのかもしれない，その罰きは，ちろいぱそのような深い政治的な計算があって生み唱されたものかもしれない，そうであるなら，もともと，財界，自民党，文部省は一休であったことになり，斧太貢章らの「筑波大学グループ」がその計算に意図的に手を貸したことになる，山

ここで，どうしても社会科という教科目の著設目的を少しばかり紅介しておかな

くてはならない一以下は、すべて，前出−民主主義1からの引用である。

「民主国家の国民は，いろいろな享を学ばなければならないが，その中でも特に大切なのは，われわれの住んでいる社会そのものをよく知ることであるT辞「紛いくら学校で知設を学んでも，その知識がよい社会を築きあげるのに実際に役にたつのでなければ，教育の意味はない一1仁民主主義．：下，292ページ）

社会科という科目の内容は，一社会生活の実態を研究し，？t会人としての工しい生活のあり方を科学的に学び，それを実践して，よき社会人としての訓練を積むようにくふうされているL（同，292ページ）
すべての個人が「いろいろの問題を科学的に，そして民主的に解決していかな
ければならない。そうして，社会科のいちばん大切な目的は，ひとりひとりの生
徒にりっぱな社会とはどのようなものであるかをぱっきりと理解させることであり，更にすNんで，生徒の中にそのようなりっぱな社会を築きあげようとすろ意
欲と決心とに目ざめさせることである口（同，293ページ）
〔追記〕

の提言

その後に，財界筋の敦育要求を示す文書として，関西経済同友会「教育改手へ

21世紀への選択」1979年10月，経済同友会・教育問題委員会「多様化への

挑戦二1979年10月，の2つがあることがわかった、70年代末の文書であるが，追って紹介
一 4ユー

81

し分｛［iを加えることにしようご

まk．その後に川版された教科書問題の研究成果として（本論文・まえがき」註⑥の補充），美口昭光『撫こ陪：の話」一声社，矧ヨ新聞社教育取材班ご教科書戦争ご三一書房，
山i□E己編一教科苫：と子どもたちの未来r！すずさわ書店，等々がある。

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一 42一