No.２

自由で開かれたインド太平洋(FOIP)の実現に向けた商社のダイナミズム

日本貿易会 市場委員会
自由で開かれたインド太平洋(FOIP)の実現に向けた商社のダイナミズム
検討ワーキンググループ

2022 年 3 月

本レポートは 2021 年度に日本貿易会市場委員会が篠田邦彦政策研究大学院大学教授とともに設置した「自由で開かれたインド
太平洋（FOIP）の実現に向けた商社のダイナミズム」検討ワーキンググループの研究成果としてまとめたものである。

ああ<<要旨>>⚫

世界経済の重心は「アジア太平洋」から「インド太平洋」へと移動しつつあり、インド太平洋地域は、世界の人口の半分、GDP の 7 割を占める大きな市場である。成長が著しい市場や商品に経営資源を投入して発展してきた商社として、インド太平洋でのビジネスの現状と将来について展望が必要であり、日本貿易会市場委員会に「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の実現に向けた商社のダイナ
ミズム」を検討するワーキンググループを立ち上げ、報告書をとりまとめた。

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①海洋秩序の現状変更の動き等の安全保障上の課題への対応、②世界経済の成長センターとしての更なる発展の実現、③米中の戦略的競争の場での民主主義社会の実現等の観点から、自由で開かれたインド太平洋の実現が必要である。

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日本が 2016 年に「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を提唱して以降、米国、ASEAN、豪州、インド、欧州諸国も独自のインド太平洋構想を打ち出して理念を共有。また、二国間や地域的な協力の枠組みを通じて、安全保障、インフラ・連結性、SDGs、環境・エネルギー、デジタル等の様々な分
野の協力を推進してきた。

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自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた商社のダイナミズムの発揮を目指して、戦略、経済、地域の 3 つの観点からインド太平洋地域での環境の変化を分析するとともに、環境変化に対応するために政府が進めるべき取り組みや商社が直面する課題について検討を行った。

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第一に、戦略環境をみると、米中対立やロシアのウクライナ侵攻など経済安全保障面での対応や、人権・環境問題など共通の価値の実現に向けた対応が必要となっている。わが国政府は、通商、技術、デジタル、インフラ等の分野に加えて環境・気候変動、人権等の新分野でのルール形成・遵守を進めることが期待される。商社としては、既存の FTA の活用拡大に加えて、デジタル、経済安全保障、グリーン、労働・人権等のルール形成・運営に関する政府への働きかけを強めるべきである。
また、経済安全保障・人権・グリーン等に対応した官民連携・社内体制構築、重要技術・物資の生産・物流の多元化、質の高いビジネスを推進することが課題となっている。

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第二に、経済環境をみると、パンデミックにより、サプライチェーンの寸断、新興国の経済停滞、
SDGs 関連の社会課題の顕在化などの課題が生じる一方、非接触型技術の拡大によるデジタル経
済・社会の拡大・深化、デジタル国家統制社会のリスク拡大などが起きつつある。わが国政府は、アジアを中心とするサプライチェーン強靭化、デジタル・トランスフォーメーション、エネルギー・トラン
ジションの取り組みの強化や政策支援ツールの拡充を進めている。商社としては、サプライチェーン
強靭化の新たなビジネスモデルの創出、インフラ海外展開モデルの転換、社会課題解決のための
ソリューション提供、エネルギー・トランジション・ビジネスの展開等を進めることが課題である。

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第三に、地域環境をみると、中長期的には中国・ASEANに加えて、南西アジア、アフリカの新興国がグローバル市場のフロンティアとして経済成長する見込みである。わが国政府は、政策支援ツールの提供トップセールスを通じて新興国市場の開拓を支援するとともに、インド太平洋の連結性強化に向けたインフラ海外展開を進めることが望ましい。また、商社としては、地域の特性に応じた市場開拓戦略を再構築するとともに、官民連携の下、日米豪印、日豪印、インド・アフリカ、日中等の枠組

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みを活用した第三国市場協力を進めることが課題である。こうした新興国ビジネスの展開に当たって、新興地域での地域統括拠点や人員配置の見直しを行う余地がある。

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自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、本ワーキンググループの参加商社は、東南アジア、
南西アジアを含むインド太平洋地域において、電力、港湾、鉄道、都市開発、工業団地、製造業（バリューチェーン、人材育成）、農業・食品の分野で以下のような幅広いプロジェクトを進めている。
➢ インドネシア・ジャワ 1 ガス焚き火力発電プロジェクト（丸紅）➢ インドネシア・ジャカルタ郊外 BSD 地区での都市開発事業（三菱商事）➢ ラックフェン港コンテナターミナル（伊藤忠商事）➢ 東南アジアにおけるアグリ・リテールビジネスの展開（双日）➢ ASEAN、インドにおける鉄鋼バリューチェーン（JFE 商事）➢ バングラデシュ経済特区開発（住友商事）➢ 進出日系企業の求める人材を育成する「日本式ものづくり学校」（豊田通商）➢ インド貨物専用鉄道（DFC）建設案件（三井物産）➢ 独自食品素材のインド太平洋地域への展開（長瀬産業）⚫

自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて商社がダイナミズムを発揮するために、商社業界から
以下のような提言を行う。
➢

第一に、政策面では、①貿易・投資、国際標準、金融、環境等に関する域内共通ルールの構
築と理解の促進、②FOIP 案件に対する政策的支援の継続と充実、③安全保障貿易管理に関する指針・ガイドライン制定による取扱いの明確化、④政府・産業界・市民レベルでの人的理解の深化など幅広い取り組みを実現すべきである。

➢

第二に、地域面では、①ASEAN の中心性の理解と信頼できるパートナーとしての存在感の向上、②南西アジア・中東・アフリカ南東部の国・地域との関係強化、③メコン東西・南部経済回廊、インド北東州・ベンガル湾産業成長地帯での連結性強化（複合的物流、制度・デジタル連結性強化）を推進すべきである。

➢

第三に、協働面では、①官民の二国間協議会・委員会での FOIP を意識した活動強化、産官学協力のための組織・施設等のインフラ構築、②日本主導の FOIP フォーラムの官民共同での立ち上げ（資金支援スキームやファクトシートの公開）などの取り組みを進めるべきである。

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------------------------------------目次-------------------------------------

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

第 1 章 自由で開かれたインド太平洋（FOIP）を取り巻く状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・17(1)なぜ自由で開かれたインド太平洋が必要なのか(2)自由で開かれたインド太平洋の取り組みの進展

第 2 章 政府の取り組みと商社の課題

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9(1)米中の戦略的競争の中でのルール形成の推進(2)パンデミックによる経済秩序の変化を踏まえた社会・経済課題の解決(3)中長期的にみた新興国の経済成長と新興国市場開拓戦略の推進

第 3 章 商社としてのインド太平洋への関与の強化に向けた道筋 ～各社の取り組み

第 4 章 自由で開かれたインド太平洋の発展のために ～商社業界の提言

・・・・・・・・ 32

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42

(1)政策
(2)地域
(3)協働

自由で開かれたインド太平洋（FOIP） 関連ウェブサイト

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47【名簿】 市場委員会【名簿】 自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の実現に向けた商社のダイナミズム検討ワーキンググループ
市場委員会 2021 年度活動状況

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はじめに
自由で開かれたインド太平洋（FOIP：Free and Open Indo-Pacific）は、インド太平洋地域においてルールにもとづく国際秩序を構築し、自由貿易や航行の自由、法の支配といった地域の安定と繁栄を実現する構想である。FOIP は特定の国や地域に線引きするものではないが、仮に日本、米国、カナダ、豪州、
ASEAN、インドを合計すると、人口は約 25 億人、中国を加えると世界の半分を超え、GDP では世界の 7割を占める規模となる。うち、インド、インドネシア、フィリピンといった国では 2030～40 年頃まで人口ボーナスが続くとされている。さらに FOIP は、インド洋に面するアフリカをも対象としており、アフリカは今後人
口ボーナスを迎えるとされている。これらの国を併せた経済規模・人口が世界に占める割合は今後さらに圧倒的なものとなっていくことが見込まれる。
2022 年 1 月の IMF の世界経済見通し（WEO）1によると、2022 年の経済成長率はインドが 9.0％、
ASEAN5 が 5.6％と、世界（4.4％）、新興国（4.8％）、中国（4.8％）を上回る予測となっており、2023 年についても同様の傾向がみられる。新型コロナウイルスの影響を受けながらも高い成長率を維持することが予想されており、上述した人口動態を考えれば、FOIP は中長期的に成長のエンジンであり続けることが見込まれ、今後の重心は西に、すなわちアジア太平洋からインド太平洋の方に、動いていくことが予想される。
また、世界貿易は長い目では世界経済成長率を上回る割合で成長してきた。これには、生産工程レベ
ルまで細分化した分業と、それを支える物流ネットワークによってバリューチェーンが安定的に構築されたことによるところも大きい。これらによって地域としての連結性とダイナミズムは飛躍的に増したが、足元では厳しさを増す米中対立、ロシアのウクライナ侵攻、新型コロナウイルスのようにこの地域の国際秩序を脅かす事象も生じている。
商社は従来、成長が著しい市場や商品に経営資源を投入して発展してきた。近年は特にアジアを中心にヒト・モノ・カネを集中的に投入しており、各社の海外拠点の 3 分の 1 がアジアに展開され、多くの駐在員、ナショナルスタッフが配置されている。こうした状況からは、現在の商社の重点地域がアジアであることが見て取ることができる。今後成長の重心が西に動くことが予想される中、また、地球規模でさまざまな課題に直面する中、商社は変化にどのように対応していくべきだろうか。

1

IMF（2020）、 World Economic Outlook Update, January 2022
https://www.imf.org/en/Publications/WEO/Issues/2022/01/25/world-economic-outlook-update-january-2022（2022 年 3 月 25 日閲覧）5

このような状況認識の下、日本貿易会市場委員会は、インド太平洋における商社ビジネスの現状と将来について展望することは大いに意義があると考え、2021 年度の市場委員会に政策研究大学院大学の篠田邦彦教授とともに、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の実現に向けた商社のダイナミズム」を検討するワーキンググループ（WG）を立ち上げた。本ディスカッションペーパーは半年間に及ぶ研究会の成果として取りまとめたものである。

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第 1 章 自由で開かれたインド太平洋（FOIP）を取り巻く状況(1)なぜ自由で開かれたインド太平洋が必要なのか
米国は冷戦終結後、中国国内の経済発展が政治制度の民主化につながることを期待し、関与政策をとってきたが、必ずしも成功していない。中国は 2001 年の WTO 加盟以降、グローバリゼーションの恩恵を受けて急速な経済成長を実現してきた。経済・軍事面での国力の拡大に伴い、特に習近平政権が発足してからは、米国に対して新型大国関係の構築を提案し、一帯一路構想等を通じてアジアから欧州、アフリ
カに至る地域での経済・安全保障面での覇権を拡大しようとしている。米国は、オバマ政権でアジア重視のリバランス政策に転換し、トランプ政権の発足以降、中国との対立が激化し、貿易紛争から技術覇権競
争へ、さらに、民主主義・人権を巡る体制間競争へと拡大しつつある。また、2020 年に発生した新型コロ
ナウイルスの拡大は米中対立を先鋭化させ、グローバルガバナンスを脆弱化させている。世界各国は、米中対立に加え、ロシアのウクライナ侵攻、経済と安全保障の接近、持続可能性（気候変動）、格差・分配、デジタル化等の中長期的な構造変化に直面し、これらに対応するための新たな政策的な舵取りが求められている。
こうした中、2010 年代に入ってからインド洋と太平洋を一つの戦略空間として捉える見方が出てきた。
第一に安全保障面でのインド洋と太平洋は、エネルギー供給地域である中東と東アジアを結ぶシーレー
ンの要路に位置しているが、海洋秩序の現状を変更する動き、海賊、テロ、大量破壊兵器の拡散、自然
災害など様々な安全保障上の課題を抱えている。第二に、経済面では、インド太平洋地域では中国・東南アジアに加え、南西アジア、東部・南部アフリカ等も成長を加速させており、世界経済の 70％、世界人
口の 50％を占める成長センターとして発展している。第三に、インド太平洋が米国と中国の戦略的競争の場となりつつあり、権威主義による国家統制社会でなく市民中心の民主主義社会をいかに目指すのかが課題となっている。わが国として、法の支配を含むルールにもとづく国際秩序の確保、航行の自由、紛争の平和的解決、自由貿易の推進等を通じて、インド太平洋を国際公共財として自由で開かれたものとすることで、この地域における平和、安定、繁栄の促進を目指すことが必要である。

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(2)自由で開かれたインド太平洋の取り組みの進展
わが国は国際社会の平和と繁栄のためには、こうした特色を有するインド太平洋地域が地政学的対立と緊張の舞台ではなく、国際協調と協力の舞台となるべきと考え、2016 年 8 月にケニアで開催された第 6回アフリカ開発会議（TICAD2）会合で安倍総理大臣（当時）が「自由で開かれたインド太平洋（FOIP)構想」
を打ち出した。日本政府は、FOIP の実現のための 3 本柱①法の支配、航行の自由、自由貿易、紛争の平和的解決等の規範の普及・定着、②経済的繁栄の追求〔連結性、EPA（経済連携協定）／FTA（自由貿易協定）や投資協定を含む経済連携の強化〕、③平和と安定の確保（海上法執行能力の構築等）を確立し、具体的な取り組みを推進している。特に、関係国と協調の下、国連海洋法条約の遵守、質の高いインフラ投資原則の普及、CPTPP3、RCEP4等の通商ルール策定など国際ルールによる橋渡しを進めるとともに、連結性強化のためのハード・ソフトインフラ整備、海洋安全保障や人間の安全保障に関連したキャパシティ・ビルディングなどの具体的な協力の取り組みを進めてきた。
こうした取り組みを通じて、「自由で開かれたインド太平洋」という言葉は、北米、アジア、大洋州、欧州に浸透し、また、日本が進める FOIP の下での法の支配、航行の自由、紛争の平和的解決、自由貿易の推進といった価値観や具体的な協力の柱についても理解が深まった。米国のほか、ASEAN、豪州、インドや一部の欧州諸国などの自由や民主主義を尊重するミドルパワーが独自のインド太平洋構想を打ち出した。FOIP は、上記のような理念・規範を共有する各国の安全保障・経済面での立ち位置にもとづき、
Quad（日米豪印）、AUKUS（米英豪）、Five Eyes（米英加豪 NZ）など重層的な協力枠組みによって支えられ、インド太平洋地域の国際秩序の安定化に寄与している。また、日米、日豪、日印などの二国間や、Quad、日 ASEAN、日 EU 等の地域的な協力の枠組みを通じて、安全保障に加えて、インフラ・連結性、SDGs、環境・エネルギー、デジタル等の様々な経済分野での二国間や第三国市場での協力の可能性が模索されている。

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Tokyo International Conference on African Development

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Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership （環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）
4Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement （地域的な包括的経済連携）

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第 2 章 政府の取り組みと商社の課題
自由で開かれたインド太平洋は、多分に安全保障分野を中心としたコンセプトベースの枠組みとして先行しており、経済分野や経済安全保障分野で協力の取り組みの具体化を進めていくことが将来に向けた課題となっている。本ペーパーでは、商社を中心とする産業界の立場から FOIP の実現に向けた現状分
析、政府の取り組み、商社の課題を明らかにすることをねらいとしている。特に、インド太平洋地域の現状分析においては、①戦略、②経済、③地域の 3 つの視点から環境変化を分析するとともに、こうした環境変化に対応するために政府が進めるべき取り組みや商社が直面する課題について述べていくこととする。

(1)米中の戦略的競争の中でのルール形成の推進① 米中の戦略的競争の激化（戦略環境の変化）⚫

米中対立の影響〔対立・競争・協力、部分的デカップリング（半導体、5G 等）〕⚫

ロシアのウクライナ侵攻（地政学リスクの高まり、資源価格上昇、進出日系企業への悪影響）⚫

経済安全保障への対応（国際的な機微技術の管理強化）⚫

人権問題への意識の高まり（新疆ウイグル自治区、ミャンマー問題等への対応）⚫

環境・気候変動（気候変動対策での米欧中など主要国による競争と協力）⚫

サプライチェーンの再構築（Reshoring、Regionalization、Ringfencing の動き）

◆米中対立の影響
インド太平洋において米中の戦略的競争が激化している。特に経済の領域では、米国としては自由で開かれた経済秩序が、社会主義市場経済を背景とする中国の経済的台頭を放任したという強い危惧がある。より強い政策介入で米中貿易不均衡を是正し、次世代技術に対する中国のアクセスを制限し、さらに米国自身の自由で開かれたインド太平洋戦略によって一帯一路構想を牽制しようとしている。
米国のバイデン政権は「競争的共存」の考え方の下、中国との間で管理された複層的関係を築こうとしている。すなわち、ウイグルの人権、香港の民主主義、台湾・南シナ海の安全保障などでは「対立」、半導体、5G、グリーン技術など技術覇権を巡る問題に関しては「競争」、気候変動、パンデミック、核不拡散、北朝鮮などでは「協調」と、課題ごとに対中関係を規定するとともに、「対立」「競争」「協調」の各階層間では中国がディールを求めても応じていない。
わが国として、戦略的競争を適切に管理していくことが必要である。例えば、「競争」に関わる分野（半導体、5G 等）において部分的デカップリングが進む中、Quad などインド太平洋での有志国連合により新9しい秩序作りを進めていくことが必要である。また、「協調」できる分野に関しては、パリ協定、WHO などマルチのグローバルガバナンス強化に貢献するとともに、二国間でも中国に対してレバレッジになる分野（医療・介護、省エネ・環境等）で協力を進めることが重要である。

◆ロシアのウクライナ侵攻
2022 年 2 月末から始まったロシアのウクライナ侵攻は、欧州を中心とする国際秩序に大きな不安定性をもたらしている。欧米や日本は SWIFT5からの排除を含む厳しい制裁措置をとっているが、ロシアのウク
ライナ侵攻の結果次第では、今後、インド太平洋の他の地域における力による現状変更を惹起しかねず、
地政学リスクが高まっている。また、欧米諸国と中国との間にロシアへの対応を巡る立場の違いがあり、今後、「民主主義国家」対「権威主義国家」の分断がさらに深まる可能性もある。
経済面での影響をみると、ロシアは世界有数の資源輸出国のため、エネルギー、鉱物資源、穀物等の供給に支障が生じ、資源価格の高騰が世界経済の下振れリスクをもたらすことが予想される。また、ロシアへの輸出管理の強化（再輸出規制も含む）やロシア産の希少資源の供給途絶が企業のサプライチェーンに与える影響も注視する必要がある。日本企業も、サハリンでの石油・天然ガス開発、自動車等の製造業、IT、小売・卸売、水産等の様々な分野にわたってロシアでビジネスを展開している。ロシアへの厳しい経済制裁が進む中、今後ビジネスにも悪影響が生じるおそれがある。

◆経済安全保障への対応
米中摩擦は、追加関税等の貿易面だけでなく、投資規制、輸出規制強化、サイバーセキュリティ等の技
術覇権競争まで拡大している。米国は、半導体等の国内産業の競争力強化のための産業政策を展開するとともに、有志国と連携して重要物資・機微技術に係るサプライチェーン強靭化を推進している。中国のハイテク分野での技術力向上が顕著となり、米中の技術覇権を巡る争いが激化する中、各国においても戦略産業の育成やグローバル・サプライチェーンの見直しなど、経済安全保障に関する取り組みが強化されており、企業の事業活動に与える影響も大きくなりつつある。特に半導体、電池等の重要・新興技術において、国家戦略の下、機微技術の特定・把握・保護、有志国との連携と技術開発の促進など国際的な機微技術の管理強化が活発化している。

5Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication （国際銀行間通信協会）

10◆人権問題への意識の高まり
人権問題に関する米中間の対立も深まっている。バイデン政権は、国内での公平性確保を謳うと同時に、こうした価値を世界に広げるため外交政策での人権重視を掲げ、欧州とも連携して、新疆ウイグル自治区やミャンマー等に制裁を含む措置を実施している。これに対して中国は、「米国流の民主主義を世界に広げるのはやめるべき」、「米国による内政干渉に断固反対」と発言し、欧米諸国に対して報復制裁を発動し、対立は先鋭化しつつある。こうした中、欧米各国で「人権保護」と「対外経済政策」を連動させる動きが加速しており、欧州での「人権デュー・ディリジェンス」を各国法令で域外適用しようとする動きも出てきている。

◆環境・気候変動
気候変動対策でも米欧中など主要国による競争と協力が進んでいる。2015 年の COP216でパリ協定が採択され、今世紀後半に世界のカーボンニュートラルを実現することを目標とする中で、すべてのパリ協定締約国が温室効果ガスの削減目標を作ることとなっている。各国政府によるカーボンニュートラル宣言
や、金融機関による ESG 投資の潮流を背景に、気候変動、環境関連の情報開示や投資先の選別の動きも進んでいる。米国、欧州、中国などの主要国は、カーボンニュートラル実現に向けたグリーン成長を大義として掲げつつ、競争と協力がせめぎ合う激しい戦略競争へと移行している。わが国として、カーボン
ニュートラル実現に向けたグリーン成長を巡る戦略競争を主導する側に回り、米欧と連携して協力を具体化するとともに、国際ルールの形成を進めていくことが求められている。

◆サプライチェーンの再構築
また、米中対立やコロナ禍など地殻変動が進む中で、サプライチェーンの再構築の動きも進んでいる。
従来は自然災害などのリスクに対して、生産拠点の集中回避、BCP の策定等を通じて対応してきたが、米中対立やロシアのウクライナ侵攻等を背景とした経済安全保障、環境保護・気候変動への対応、人権配慮の要請などパラメーターが増加し、グローバル・バリューチェーン（GVC）の管理がより複雑化している。
デジタル技術やデータを活用してバリューチェーン全体を把握し、信頼あるバリューチェーンを確立する
ことが政府や産業界にとって大きな課題となっている。実際に日本企業の中でも、3R〔Reshoring（本国回6国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議

11帰）、Regionalization（地域化）、Ringfencing（囲いを作る）〕と言われる動きが出てきている。日本への生産拠点の回帰に加え、中国から東南アジアへの生産拠点の移転、地域ごとの現地化・分散化、米国・中国向けの供給網の分離などが進み始めている。中国における人件費の上昇・環境規制強化等の動きに加えて、輸出管理制度の域外適用などもその要因になっていると言われる。

② ルール形成・遵守での国際的連携（政府の取り組み）⚫

WTO 改革（有志国による新分野でのルール形成、市場歪曲的措置への対応）⚫

メガ FTA の拡充（RCEP の発効と着実な履行、CPTPP の加入要請への対応）⚫

有志国による投資・技術管理の規範作り（技術保有国による少数国枠組みでの検討）⚫

デジタル貿易（DFFT7、5G・AI 等の国際標準、信頼できるデジタルインフラ構築）⚫

質高インフラ投資原則の普及・啓蒙（ブルー・ドット・ネットワーク（BDN8）、第三国市場協力）⚫

環境・気候変動に関するルール作り（貿易と気候変動、持続可能な金融市場ルール）⚫

ビジネスと人権（指導原則を踏まえた行動計画（NAP9）の策定）⚫

重要・新興技術に関するサプライチェーン強靭化（半導体、蓄電池等）⚫

カントリーリスクへの対応と支援（ロシアのウクライナ侵攻、ミャンマー問題等）◆総論
米中対立、ロシアのウクライナ侵攻、コロナ禍など、地政学的な地殻変動が起きる中で、わが国としては、
経済・安全保障分野でルール形成・遵守等を通じた国際的連携を深め、インド太平洋地域の国際秩序を安定化させることが求められている。経済分野では、通商（WTO 改革、メガ FTA）、技術（投資・技術管理）、
デジタル（信頼にもとづくデータ・フリー・フロー）、インフラ（質高インフラ原則）、グリーン成長（貿易・金融）等の分野で国際ルールの形成を主導し、各国に遵守を働きかけていくべきである。また、半導体、電池な
ど機微技術に係る分野でのサプライチェーン強靭化を進めていく必要がある。

◆WTO 改革WTO は設立から四半世紀が経過し、市場歪曲的な措置やデジタル保護主義の広がりなど、現状の貿易を取り巻く問題に十分に対応できておらず、一方的措置・対抗措置の応酬や紛争解決機能の停止など、

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Data Free Flow with Trust （信頼性のある自由なデータ流通）
Blue Dot Network （諸国の取り組みを合体して持続可能なインフラ開発を促進するためのネットワーク）
9
National Action Plan （「ビジネスと人権」に関する行動計画）
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機能不全が生じている。わが国としては、昨今の地政学的変化に対応した「電子商取引」、「貿易と保健」、「貿易と環境」などの分野での有志国による新たなルール形成で、共同提案国として新たな提案を提出するなど議論をリードしてきており、こうした新分野でのルール形成に貢献していくことが期待される。また、
市場歪曲的措置への対応も喫緊の課題であり、日米欧の三極貿易大臣会合でも、産業補助金、強制技
術移転、WTO 改革（途上国地位、通報制度改革）などの取り組みをさらに強化しようとしている。

◆メガ FTA（RCEP、CPTPP）の拡充
2022 年 1 月に発効した RCEP については、今後、産業界も巻き込んで東アジア地域の貿易・経済分野の対話・協力のプラットフォームとして発展することが期待される。例えば、RCEP の履行を確実なものとするための途上国に対するキャパシティ・ビルディングや域内の連結性を強化するためのインフラ整備などの取り組みを今後進めていくことが考えられる。また、協定の発効後に行われる「一般見直し」において、その時点での経済・社会の課題を踏まえて、より高い水準の自由化（物品貿易、サービス貿易、投資）や新たな分野でのルール整備（例－労働、環境、国有企業等）の可能性を模索していくべきと考えられる。
また、CPTPP については英国に続き中国・台湾が加入申請を行っている。米国の CPTPP への復帰が短期的に難しければ、日本としては中国・台湾の CPTPP 加入要請に対して、加入条件を完全に達成でき
るか見極めた上で、是々非々で加入の判断を行うことが求められる。また、米国がインド太平洋の経済秩序作りに建設的に関与するために、米国が新たに提唱する「インド太平洋経済枠組み」に関して、日本として幅広い分野で米国と連携して具体的なルール構築や協力を進めていくことが肝要である。

◆有志国による投資・技術管理の規範作り
投資・技術管理については、有志国による規範作りを進めていくことが課題である。国際輸出管理レジームについては、わが国を取り巻く環境を見極めつつ、技術を保有し、政策目的を共有する少数の国が参加する枠組みを技術分野毎に組成し、共通のルールの下に輸出管理を実施していくことが考えられる。また、同枠組みの取り組み内容について、国際輸出管理レジームに提案していくことが望ましい。なお、日本企業は米中両国の市場にビジネスを展開しており、輸出管理の強化の中でも、特に米中両国による再輸出規制の強化への対応という課題に直面している。米中の「板挟み」になる日本企業が将来を見越した経営判断ができるよう、政府、企業がリスク認識を共有し、緊密に連携していく体制の整備が求めら
れている。

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◆デジタル貿易
デジタル貿易に関しては、「信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）」の具体化や国際標準作りを進めていくことが課題である。今後加速するデジタル社会で安心・安全なデータ流通・デジタル技術の活用を図るためには、データの適切な保護、取引における信頼が重要な判断要素となっており、DFFT の具体化を進めていくことが必要である。例えば、WTO、APEC、EPA/FTA を通じた自由なデータ流通圏の拡
大、個人データの取り扱いに関する協力、5G・AI・スマートシティ等の新たな分野における国際標準化、信頼できるデジタルインフラの構築などの取り組みを進めていくことが考えられる。特に米国、欧州、中国など主要国の間でデジタル・ガバナンスを巡る考え方が異なる中で、DFFT を提唱したわが国としては、
インド太平洋地域の他のミドルパワーとも連携しながら、デジタル分野でのルール作りを今後とも主導していくことが期待されている。

◆質の高いインフラ投資原則の普及・啓蒙
インフラに関しては、開放性、透明性、経済性、債務持続可能性といった「質の高いインフラ投資原則」の普及・啓蒙を図るとともに、個別案件での実践を図ることが必要である。インド太平洋の一部の国で中国
による「債務の罠」の問題が指摘される中、日米欧が連携し、APEC、G20 等のフォーラムを活用して中国を巻き込んだ形で債務持続性の確保や質の高いインフラ投資推進のためのルール作りを行うことが求められている。こうした質高インフラの展開においては、日米豪が連携して進めるブルー・ドット・ネットワーク
による認証や、日米豪、日中、G7 等の枠組みを通じた第三国市場協力でのインフラ開発案件の組成を進めていくことが期待される。

◆環境・気候変動に関するルール形成
環境・気候変動問題に関しても、貿易、金融等の分野でのルール作りにわが国として参画していくことが望ましい。例えば貿易分野では、WTO において貿易と環境持続可能性についての議論を開始している。日本から気候変動対策に資する製品の関税撤廃や、規制面でのルール作り等を盛り込んだ「貿易と気候変動に関する提案」を提出している10。また、金融に関しては米国、欧州と連携して、気候変動に関する情報開示・評価の基準など、持続可能な金融市場のルール作りや持続可能な金融の促進に向けた

102021 年 3 月 22 日、WTO 有志国で構成されたオタワグループの閣僚級会合において長坂康正経済産業副大臣
より提言

14

協力を進めていくことが期待される。

◆ビジネスと人権ビジネスと人権に関しては、2011 年に国連人権理事会で合意された「ビジネスと人権に関する指導原則11」が企業活動における人権尊重のあり方に関する基礎的な国際文書となっている。わが国は、2020 年
10 月に上記の指導原則等を踏まえ「ビジネスと人権」に関する行動計画（NAP）を策定し、産業界への情報提供の強化や国内企業の対応状況調査を実施している。今後、日本企業がビジネスと人権の問題に適切に対処することにより、取引先、投資家、消費者から選ばれ続けるよう、政府として様々な面から企業をサポートしていくことが期待される。

◆重要・新興技術に関するサプライチェーン強靭化
経済安全保障面での協力を重視する Quad の枠組みの下、重要・新興技術ワーキンググループが設立され、重要・新興技術が共通の利益と価値観に従って管理・運用されることを目指し、①5G の多様化と実装、②サプライチェーン、③技術標準、④技術動向調査について議論を行っている。特に、重要技術のサプライチェーン強靭化に向けて、日米豪印 4 ヵ国が半導体及びその重要部品の供給能力をマッピン
グし、脆弱性を特定して、サプライチェーン・セキュリティを強化する共同イニシアティブを進めている。これは、2021 年の米国サプライチェーン大統領令にもとづき、米国が半導体・蓄電池・重要鉱物・医薬品等の重要物資・機微技術に関するサプライチェーン強靭化を推進していることがそもそもの背景として考えられる。

◆カントリーリスクへの対応と支援
インド太平洋地域において、ロシアのウクライナ侵攻、ミャンマーの政変など、国際秩序の不安定をもたらす事態が起きている。日本の産業界として、現地の生産拠点・市場からの撤退、エネルギー・鉱物資源の供給不安等の問題に直面している。日本企業の輸出不能や代金回収不能、海外投資先の休業等のリ
スクをカバーするための貿易保険の柔軟な運用や速やかな保険金の支払いを進めることが望ましい。また、中小企業・地方企業に対しては、JETRO や中小企業関係政府機関の相談窓口の設置により、きめ細

11

UN Guiding Principles on Business and Human Rights

15

やかな情報提供を行うことが重要である。

③ 経済安全保障の課題対応とビジネス機会創出 ～商社の課題⚫

FTA の活用拡大（物品貿易の運用改善）と質の向上（知的財産・電子商取引等）⚫

新たな分野（デジタル、経済安全保障、グリーン成長、労働・人権）でのルール作りと運用に向けた政府への働きかけ⚫

経済安全保障、人権問題に対応した官民連携と社内体制構築⚫

重要技術・物資のサプライチェーン上での生産・物流の多元化⚫

グリーン、人権等での質の高いビジネスの推進◆FTA の活用拡大と質の向上
商社を含む産業界がインド太平洋地域で貿易・投資を通じたビジネスを拡大する上で、物品貿易、サービス貿易、投資などの市場アクセスの改善や貿易円滑化、知的財産、電子商取引などの高いレベルのルールの形成は必要不可欠である。CPTPP、RCEP 等のメガ FTA が締結された今、できるだけその活用
機会を増やしていくことが望ましい。FTA の活用において、原産地証明書の発給、特恵関税率・関税割当の運用、域内累積の運用等で問題があれば、政府に対して改善に向けた働きかけを行うことが望ましい。
また、経済のサービス化・デジタル化の進展に伴い、商社のビジネス領域も、経済・社会課題の解決に向けたサービスの提供、越境 EC、オンライン事務・教育・診療等に広がることが予想される。EPA／FTA の見直しプロセスにおいて、電子商取引、知的財産、投資等のルールの質の向上に向けた働きかけを進めていくべきである。

◆新たな分野でのルール作りと運用に向けた政府への働きかけ
インド太平洋地域の安定した経済秩序作りは、米国を含めた形で取り進められるべきである。バイデン
大統領は「インド太平洋経済枠組み」を新たに打ち出し、越境電子商取引などのデジタル貿易、半導体など重要製品のサプライチェーンの強化、脱炭素とクリーンエネルギーの促進、貿易を巡る労働・環境問題の対応等で有志国との連携を進めようとしている。デジタル、経済安全保障、グリーン成長、人権・労働等の新たな分野でのルール作りは商社を取り巻くビジネス環境に大きな変化をもたらすものであり、こうしたルール作りがビジネスの制約とならず促進する要因となるよう、産業界も参加した上で、官民連携のルール作りを進めていくべきである。

16

◆経済安全保障、人権問題に関連した官民連携と社内体制の構築
米中対立を背景に両国が輸出管理制度を強化する中で、両国とビジネスを行う日本企業は輸出規制の強化への対応という課題に直面している。経済安全保障に関して広範囲にわたる規制・制度を行うのでなく、産業界にとって重要なことを見極め、負のインパクトが最小限となる規制にするよう政府に働きかけ、ビジネス環境の予見可能性を高めることが必要である。また、ビジネスと人権では、欧米諸国で人権デュー・ディリジェンスの動きが拡大するとともに、日本企業も繊維、食品、再生可能エネルギーなどの幅広い分野でサプライチェーンの上流まで遡って実態把握を行うとともに、サプライチェーン全体を見直そうとしている。
経済安全保障、人権等の分野において、政府・専門機関・経済団体等が参加して、懸念主体や今後機微度が上がる事案に関する政府の評価を事前に共有するとともに、産業界の懸念事項や要望を聴取する
ようなワンストップでの官民対話の仕組みを作り、官民が連携してインテリジェンス能力を向上させるべきである。また産業界においても、経済安全保障、人権などを担当する財務・情報技術担当の役員の設置や関連する社内体制の構築が必要である。

◆重要技術・物資のサプライチェーン上での生産・物流の多元化
先端半導体、高度無線・通信機器、衛星・宇宙などについては、軍民融合等の特異な国家資本主義体制にもとづく措置により、公正な競争を経ずに安全保障に関する優位性・産業基盤が失われるリスクがある。
こうした物資については、有志国間でのサプライチェーン強靭化を官民連携して進めることが望まれる。
また、レアアース・レアメタル、電池、医薬品などについては、製造・供給能力が特定国に集中することによるサプライチェーン依存リスクがある。例えば、ロシアのウクライナ侵攻により、両国に生産が集中している希少資源（パラジウム、ネオン等）の供給不安が起きるのではないかと指摘されている。こうした特定国への対外依存度（脆弱性）が高い物資については、産業界として、それ以外の国・地域における生産拠点の設置や物流ネットワークの確保を進めていく必要がある。

◆グリーン、人権等での質の高いビジネスの推進
欧米諸国が重視するグリーン、人権など共通価値を尊重することは、社会的に求められる責務や経営上のリスクへの対処であるのみならず、国際社会からの信頼を高め、グローバルな投資家等の高評価を得て、ビジネス機会を拡大することにもつながる。例えば環境分野では、CO2 排出を抑制するだけでなく、

17

排出量を把握した上で、その現状を変える新たなビジネスと組んで投資を行うことが考えられる。また、人権分野ではルールを守ることに加え、そのようなパートナーと一緒に取り組んでいることを開示してプラスの方向に持っていくことが有益である。このように環境や人権といった共通価値を前提として攻めの方向
でビジネスを変える必要がある。「Green Transformation」、「人権への配慮」などでハイスペックな製品・サービスで日本が競争力を持つ可能性を追求し、質高インフラのブルー・ドット・ネットワークのようなブラン
ディングの仕組みを作ることが望まれる。

(2)パンデミックによる経済秩序の変化を踏まえた社会・経済課題の解決① パンデミックによる経済悪化とデジタル経済・社会の拡大（経済環境の変化）⚫

グローバル・サプライチェーンの寸断（医療物資等の輸出制限、人流の停滞）⚫

アジア諸国の経済停滞（対面サービス・耐久財の需要の急減、所得・雇用の急減、貧困層の増大、国家経済の深刻な悪化）⚫

少子高齢化、都市化、エネルギー・環境等の SDGs の課題に加え、感染症、経済格差・社会分
断やマクロ経済・金融リスクなどの課題が顕在化⚫

非接触型技術の拡大によるデジタル経済・社会の拡大・深化（感染症対策、医療・教育・テレワ
ーク）⚫

デジタル国家統制社会のリスク拡大（国家によるデータ管理・市民監視による社会統治の強化）◆グローバル・サプライチェーンの寸断
コロナ禍が拡大した当初、医療物資等の緊急時の輸出制限や国境封鎖などの供給ショックによるグローバル・サプライチェーンの寸断が起きた。実際、ベトナムやマレーシアでの工場休止、台湾企業を中心とした半導体供給の不足などにより、ASEAN に張り巡らされたサプライチェーンが滞り、日本企業も悪影響を受けた。また、ヒトの移動が制限されたことにより、商社など日系企業のビジネス活動が停滞した。

◆アジア諸国の経済停滞
アジア諸国では対面サービス・耐久財の需要急減、所得・雇用の急減など、需要、所得・雇用面のショック要因により経済が停滞した。この結果、多くの国で大規模な財政出動を余儀なくされ、財政赤字が拡大している。コロナ対応に財政支出が回されたことや、活動制限が断続的に実施されたことが影響して、各種インフラ関連プロジェクトの遅延が目立っている。また、新型コロナウイルスの感染拡大は貧困層を直18

撃し、所得・分配面の格差が拡大するなど社会的弱者が大きな影響を受けている。特に後発途上国では感染の急増による国民の窮乏化や貧困層の増大、国家経済の深刻な悪化のリスクが懸念されている。

◆従来の SDGs の課題に加え、パンデミックに伴い新たな課題が顕在化
新型コロナウイルスの拡大は、インド太平洋地域において従来からの高齢化・人口減少、都市化、エネ
ルギー・環境等の SDGs の課題に加え、新たに感染症、経済格差や社会分断など人間の安全保障への脅威や、マクロ経済・金融リスクなどの課題を浮き彫りにした。特にコロナ禍が続く開発途上国でのソーシャル・セーフティ・ネット12の構築やベーシック・ヒューマン・ニーズ13への対応が喫緊の課題となっている。

◆非接触型技術の拡大によるデジタル経済・社会の拡大・深化
新型コロナウイルスの拡大防止の観点から、コロナテックと呼ばれる非接触型技術が普及し、デジタル・
トランスフォーメーション（DX）と言われるようなデジタル経済・社会の拡大・深化が加速化している。具体的には、感染者の追跡・管理のアプリ、無人化技術を活用した汚染地域の監視・消毒、遠隔通信による医療・教育・テレワークなど、コロナ禍によって生じた新たなニーズに対応したビジネスモデルが生まれている。中国では、すでに進展していたデジタル化がさらに加速し、ネット通販（EC）、ライブコマース、オンラ
イン診療、オンライン教育などがウィズ・コロナの経済活動を支えている。ASEAN では、Grab14、Gojek15、Sea16など、インドでは Jio Platforms などの地場の有力企業がデジタル経済化を牽引している。

◆「デジタル国家統制社会」のリスク拡大
現在、中国のデジタル・プラットフォーマーが ASEAN やインドの市場に進出するとともに、現地のユニコーン等新興企業への出資や経営統合を進めようとするなど、アジアでのデジタル経済・社会の勢力関係は急速に変化しつつある。こうした動きが進む中で、デジタル技術を活用して集めたデータが国家により管理され、市民の監視・管理により社会統治を強化する新たな「デジタル国家統制社会」のモデルが一部の途上国で広がるのではないかとの懸念が指摘されている。

12

Social safety net （社会的安全網）
Basic Human Needs （人間の基本的諸要件）
14
Grab Holdings Inc. （シンガポール）
15
Gojek （インドネシア）
16
Sea （シンガポール）
13

19

② SDGs・パンデミック等の社会課題解決支援（政府の取り組み）⚫

日 ASEAN や日豪印等の協力枠組みを活用したサプライチェーン強靭化支援⚫

インフラ海外展開モデル転換やグリーン・デジタルへの政策支援ツールの拡充⚫

日本とアジアの企業の共創による経済・社会課題の解決（アジア DX）⚫

エネルギー・トランジションを通じた気候変動問題への対応（欧米諸国の理想を理解した上でア
ジア諸国の実態に即した展開）◆日 ASEAN や日豪印等の枠組みを活用したサプライチェーン強靭化支援（多元化・可視化・デジタル化）
世界有数の人口を抱え、有為な人材を輩出するインド経済圏と、日本企業がすでに高度な製造業サプ
ライチェーンを構築している ASEAN 経済圏を実質的に連結して、広域な地域サプライチェーンを構築するため、2021 年 4 月に日豪印の経済大臣の間で「サプライチェーン強靭化イニシアティブ17」を立ち上げ
ることで一致した。具体的には、サプライチェーン強靭化に関する企業のベストプラクティスの共有、サプ
ライチェーンの可視化、ビジネスマッチング、デジタル協力等の取り組みを進めていく予定である。このため、「インド太平洋地域におけるサプライチェーン強靭化事業」などの支援スキームも活用可能である。
また、日本は ASEAN に対して 2020 年 7 月に「日 ASEAN 経済強靭化アクションプラン」を打ち出し、
ASEAN 等の地域におけるサプライチェーン多元化を目的とした設備導入等への支援や貿易手続電子化を通じたサプライチェーン高度化への支援の取り組みを進めようとしている。なお、日本に加え中国や韓国も参加する ASEAN＋3 の枠組みでは、この地域で活動する企業のサプライチェーン連結性の強化に向けた共同研究や政策提言の取り組みが中心となっている。

17

Supply Chain Resilience Initiative （SCRI）

20

◆インフラ海外展開モデル転換やグリーン、デジタルへの政策支援ツールの拡充
わが国の「インフラ海外展開戦略 2025」においても、新たに①カーボンニュートラル、デジタル変革への対応を通じた経済成長、②インフラシステム展開国の社会課題解決・SDGs 達成への貢献、③質の高いインフラの海外展開の推進を通じた自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の実現等の外交課題への対応の 3 本柱の目的を掲げている18。グリーン、デジタルなど優先分野への支援強化、インフラ海外展開モデ
ルの転換（EPC19から O&M20へ、ハードからソフトへ）、FOIP 実現のための新しい資金・技術協力の政策ツールの拡充を目指していくことが望まれる。例えば、国際協力銀行（JBIC）の「ポストコロナ成長ファシリテ
ィ」、日本貿易保険（NEXI）の「LEAD イニシアティブ」などのように、デジタル、グリーン、SDGs、インド太平
洋でのパートナーシップ強化の実現を目指す公的金融スキームを強化していくことが期待される。

◆日本とアジアの企業の共創による経済・社会課題の解決
また、わが国としては、デジタル技術を活用してポスト・パンデミックの経済・社会の諸課題（医療・健康、
都市化、環境・エネルギー、経済格差）の解決を目指す市民主体のデジタル経済・社会のモデルをインド
太平洋諸国に広げていくことが望ましい。アジアのデジタル・エコシステムと日本の産業界を接続するため、日本国内のデジタル・トランスフォーメーションを加速化するとともに、アジア新興国へ資金・人材・技術・ノウハウを戦略的に投入し、日本企業と新興国企業との共創により新規事業創出を図る「アジア・デジ
タルトランスフォーメーション（アジア DX）」を進めることが重要である。すでにアジア DX 実証事業を通じて、日本企業と ASEAN 企業等との協業プロジェクトの組成を支援しているが、今後、「インド太平洋地域
における DX 等を通じた社会課題解決型のビジネス共創促進事業」などの支援スキームを活用することにより、ASEAN、南西アジア、アフリカ等の地域で更なる案件組成を目指していくことが望まれる。

◆エネルギー・トランジションを通じた気候変動問題への対応
日本としては、カーボンニュートラル実現に向けたグリーン成長を巡る戦略競争を主導する側に回り、米欧と連携して協力を具体化し、国際ルールの形成を進めることができれば望ましい。日本は、2021 年 4月の日米首脳会談で「野心、脱炭素化及びグリーンエネルギーに関する日米気候変動パートナーシップ

18

第 4 回 WG 会合「インフラ海外展開と連結性強化に関する報告」（経済産業省）
Engineering, Procurement and Construction （設計・調達・建設）
20
Operation & Maintenance （運用および保守点検）
19

21

21

」、同年 5 月の日 EU 定期首脳会議で「日 EU グリーン・アライアンス22」を打ち出し、欧米諸国との間で、水素、電子力、航空機等の分野での産業協力やグリーン関連の情報開示・評価の基準など金融市場のルール作りを進めようとしている。
また、成長が著しいアジアに対して、あらゆる技術・エネルギー源を活用した段階的かつ現実的なエネ
ルギー・トランジション支援を推進するため、2021 年 5 月に「アジア・エネルギー・トランジション・イニシア
ティブ23」を打ち出した。これは、ASEAN に対してエネルギー・トランジションのロードマップ策定支援、アジア版トランジション・ファイナンスの考え方の提示・普及、再エネ・省エネ、LNG 導入等のプロジェクトへのファイナンス支援、洋上風力・燃料アンモニア・水素等の技術開発・実証支援、脱炭素技術に関する人
材育成やアジア CCUS ネットワーク24による知見の共有を進めていくものであり、今後、インド太平洋の新興国との間で同様の対話や協力を拡大していくことが期待される。

③ 経済・社会課題へのソリューション提供 ～商社の課題⚫

サプライチェーン強靭化のビジネスモデルの創出・普及⚫

インフラ海外展開モデルの転換〔EPC→O&M、ハード→ソフト、インフラシステムのパッケージ化（例－スマートシティ）〕⚫

社会課題解決のためのソリューション提供（現地の実需・環境に応じた迅速なビジネス展開）⚫

エネルギー・トランジション・ビジネスの展開（再エネ・省エネ、LNG 等へのファイナンス支援、二国間クレジット制度等のスキーム活用）◆サプライチェーン強靭化のビジネスモデルの創出・普及
商社は、インド太平洋地域において製造業や製造業関連サービス（物流・商流等）のサプライチェーン構築の中核的な役割を担ってきており、サプライチェーンが機能不全に陥れば代替的なサプライチェーンを確保するという商社の活動を強化すべきである。パンデミックによるサプライチェーンの寸断に加え、米中対立やロシアのウクライナ侵攻の下での経済安全保障、気候変動、人権などの多種多様なリスクに対応し、インド太平洋地域でのサプライチェーンを強靭化するためには、官民が連携して、デジタル技術を活用したサプライチェーンの可視化、調達先・供給先・生産拠点の多元化、物流の高度化・円滑化、規
21
22

23

U.S.-Japan Climate Partnership on Ambition, Decarbonization, and Clean Energy
Towards a Green Alliance to protect our environment, stop climate change and achieve green growth

Asia Energy Transition Initiative （AETI）

24

アジア全域での二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）活用に向けて環境整備や知見を共有する国際的な産学官
プラットフォーム

22

制・標準の調和等の取り組みを進めていく必要がある。

◆インフラ海外展開モデルの転換
新興国企業との競争の激化、SDGs 等を通じた経済・社会課題解決のニーズの高まり、インド太平洋地域等の国際情勢の複雑化に伴い、インフラシステム海外展開のビジネスモデルも転換を余儀なくされている。貿易から投資へ、EPC（設計・調達・建設）から O&M（運営・管理）へ、ハードインフラ建設からソフト・
ソリューションの提供へといった変化が起きることが予想される。商社のビジネスも、港湾・空港・鉄道等のインフラの建設に加え、運営・管理も含めた継続的参画が求められる。また、インフラに加え、デジタル、
モビリティ、セキュリティ等の要素を加えたスマートシティのようなインフラシステムのパッケージ化を進める必要がある。これに合わせて、JBIC や JICA も融資・借款に加えて、海外投融資やソフト・インフラ支援のスキームを拡充していくことが望まれる。また、日本政府や大使館の協力の下、インフラシステムの相手国への売り込みやインフラ案件の経済性確保のための財政支援などを働きかけるべきである。

◆社会課題解決のためのソリューション提供
パンデミックの拡大により、ヘルスケア、物流、電子商取引などデジタル技術を活用したビジネスの実需が拡大している。また高齢化、都市化、環境・エネルギー、農業・食品などの経済・社会課題への解決に向けたビジネスのニーズも高い。アジア DX による現地スタートアップ企業と連携したビジネスは、迅速な展開や多額の資金が必要とされるため、本社でのスピーディーな意思決定や現地への権限の委譲が必要とされる。また日本政府に対して、国と国との協力の枠組みの構築を呼びかけるとともに、アジア DX
推進や Japan Innovation Bridge (J-Bridge)のスキームも活用して、ビジネスマッチングに加えて、ビジネスの立ち上げまで官民連携して進めていけるような支援を行っていくことが望ましい。

◆エネルギー・トランジション・ビジネスの展開
気候変動問題への対応を、経済成長の制約やコストとする時代は終わり、「成長の機会」と捉える時代に突入している。イノベーションを実現し、革新的技術を社会実装するようなグリーン成長の実現に向けてインド太平洋諸国で協力を進めていくべきである。特に、化石燃料への依存度が高いアジア諸国において、カーボンニュートラル実現に向けた省エネ・再エネ・エネルギーマネジメントの最大限の導入、電力需要が増加する中での化石燃料のゼロエミッション利用など現実的なエネルギー・トランジションに向けた取23

り組みが必要とされている。再エネ・省エネ、LNG 等へのファイナンス支援、グリーン成長プロジェクトへの機器導入支援、二国間クレジット制度（JCM25）等のスキームを活用しつつ、エネルギー・トランジションやカーボンニュートラルの実現に向けた具体的な案件を推進していくべきである。

(3)中長期的にみた新興国の経済成長と新興国市場開拓戦略の推進① 中長期的にみた新興国の経済成長（地域環境の変化）⚫

中国（世界の工場・市場、中国発ビジネスモデル、一帯一路構想の新たな展開）⚫

ASEAN〔インド太平洋の地理的中心、地域経済統合（サプライチェーン＋FTA ネットワーク）、イ
ンド太平洋協力に関して AOIP26を提唱〕⚫

南西アジア（人口が多く成長潜在性の高い市場、インドの戦略的自律性、日本企業のプレゼン
ス向上が必要）⚫

アフリカ（グローバル市場最後のフロンティア、資源・インフラに加え、社会課題解決ビジネスな
どが有望）

◆中国
中国は、2000 年代初頭の WTO 加盟後、グローバリゼーションやグローバリズムの恩恵を最も受けた国の一つであり、社会主義市場経済の制度を温存させたまま急速な経済成長を実現し、「世界の工場」から「世界の市場」へと躍進を遂げてきた。また、中国巨大 IT 企業がデジタル技術を活用した新しいビジネスモデルを創出している。他方、国内では、少子高齢化の進行による人口オーナス、沿海部と内陸部、都市と農村との間の経済格差、民間セクターにおける過剰債務などの構造的な政策課題に直面するようになった。2020 年に発生した新型コロナウイルスに対して、強力な社会統制的手法によりいち早く封じ込めを測り、経済成長を回復軌道に乗せたものの、依然として中低成長が続いている。
対外的には、2013 年に打ち出された中国の「一帯一路」構想に従って、鉄道・道路・港湾などの交通イ
ンフラ建設を進めてきたが、プロジェクトの遅延・停止、債務の罠などの問題が発生した。また、「デジタル・シルクロード」の構想の下、通信基地局の整備や 5G・AI 関連プロジェクト、スマートシティなどの投資を活発化させ、「一帯一路」グリーン発展イニシアティブによりインフラのグリーン・低炭素化の取り組みを進めようとしている。

25
26

Joint Crediting Mechanism
ASEAN Outlook on the Indo-Pacific24◆ASEANASEAN 諸国は、インド太平洋地域の地理的中心に位置し、1980 年代以降、海外からの直接投資の拡大により自動車、エレクトロニクス等の域内のサプライチェーンが拡大し、生産拠点として発展してきた。
同時に中国の半分程度の人口規模を有し、世界の成長センターとして高い経済成長を実現した。その結果、中間層の拡大に伴い日本企業にとって重要な市場として位置づけられている。ASEAN は、周辺諸国との間で ASEAN＋1、RCEP などの FTA ネットワークを拡大し、アジアの地域経済統合の中心となっている。中国、韓国に加え、欧米諸国の企業も積極的に投資をした結果、ASEAN は国際競争の主戦場となっており、日本のプレゼンスを維持・拡大することが求められる。ASEAN は、独自に「インド太平洋に関する
ASEAN・アウトルック（AOIP）」を打ち出したものの、米中対立の中で中立性を保ち FOIP か一帯一路かの選択を避け、ASEAN の中心性を重視している。わが国としては、日本の FOIP と ASEAN の AOIP のシナジーを発揮した協力を海洋協力、コネクティビティ、SDGs、その他経済協力等の分野で具体化させる必要がある。

◆南西アジアインド（13.9 億人）、パキスタン（2.3 億人）、バングラデシュ（1.6 億人）など南西アジア諸国は人口規模が大きく、成長の潜在性も高い市場である。インドでは 2014 年に発足したモディ政権が、「Make in India」、「Skill India」、「Start-up India」、「Digital India」等の様々なイニシアティブを打ち出し、経済改革、製造業振興による雇用の創出、投資促進のためのビジネス環境整備、インフラ整備などを進めている。インドは戦略的自律性の確保を重視し、特定国との同盟関係ではなく、主要国との全方位外交を展開している。また、独自のインド太平洋構想を公表し、インド洋を中心とする海洋安全保障や GVC へのアクセス拡大を推進する一方、RCEP 交渉から離脱するなど複雑な面も存在する。欧米企業や韓国企業と比較すると日本企業の南西アジアにおけるプレゼンスはそれほど高くない。わが国として、自由、民主主義等の価値観を共有し、アフリカ諸国の印僑のネットワークを有するインドと連携し、周辺諸国も巻き込みながら、東南アジアから南西アジアを経由しアフリカへとつながる地域の連結性を強化することが課題である。

◆アフリカ
アフリカは、若年層を中心に 13 億人を超える人口を抱え、電力・運輸・港湾等のインフラ需要は大きく、「グローバル市場の最後のフロンティア」と言われる。アフリカビジネスは、従来の資源・インフラに加え、各25

国の産業開発や、医療・食糧ニーズの増加、デジタル技術活用の進展、スタートアップの急成長など様々な分野で社会課題解決に向けた事業展開が多様化しつつある。また、2021 年 1 月のアフリカ大陸自由貿
易圏の運用開始の発表に伴い、アフリカ域内貿易の促進が具体的に進むことが期待される。他方、わが国との距離の遠さ、文化的違い、統治体制、経済インフラの未整備等の課題もあり、日本企業のプレゼン
スは必ずしも十分ではない。わが国としては、新興地域として急速な発展を遂げるアフリカに対し、開発面に加えて、政治面・ガバナンス面でも相手国のオーナーシップを尊重した国造り支援を行い、アジアからアフリカに及ぶ地域を成長と繁栄の大動脈にすることが期待される。

② 新興国市場の開拓支援と地域間の連結性強化（政府の取り組み）⚫

地域の特性に応じた新興国市場開拓（中国・ASEAN・南西アジア・アフリカ）⚫

官民連携によるトップセールスを通じた相手国への働きかけ⚫

インド太平洋の連結性強化に向けたインフラ海外展開（ASEAN－南西アジアｰアフリカ）⚫

日米豪印や中国と連携した第三国市場協力（エネルギー、デジタル、インフラ、製造業・サービ
ス業）◆地域の特性に応じた新興国市場開拓【中国】
中国での更なるビジネス環境整備に向けた働きかけを行い、日本企業のビジネス活動の円滑化を進める必要がある。例えば、外商投資法、サイバー・データセキュリティ法、輸出管理法等に係る制度・運用の改善、強制技術移転の禁止や知的財産保護の強化、鉄鋼・半導体等の分野での供給過剰・産業補助金問題の解決などが重要である。
同時に、中国の経済・社会課題の解決や中国との第三国市場に関する協力も推進していくことが期待される。例えば、「日中省エネ・環境総合フォーラム」では、2060 年カーボンニュートラルを掲げる中国と民間協力プロジェクトを促進し、市場獲得・創出を図るとともに、水素やカーボンリサイクル等個別分野での協力を具体化している。また、「日中介護サービス協力フォーラム」では、日本の介護サービス事業者や福祉用具メーカー等の中国展開を推進し、今後の巨大市場の獲得を目指している。第三国市場協力については、日中の民間企業が第三国で連携するプロジェクト創出を促進し、開放性、透明性、経済性、債
務持続性等の「質の高いインフラ G20 投資原則」に合致した取り組みを後押ししている。その他、鉄鋼、化学、自動車等の個別分野での対話により、自動運転、スマート製造、産業保安等の協力を推進することが26

期待される。

【ASEAN】
日本は ASEAN 諸国に対して、「アジア未来投資イニシアティブ」、「アジア・エネルギー・トランジション・
イニシアティブ」を打ち出している。①グローバル・サプライチェーンのハブとしての地域の魅力向上（サプライチェーンの高度化、コネクティビティの強化、人材投資等）、②持続可能性を高め、社会課題の解決につながるイノベーションの創出（IoT 等のデジタル技術を活用し、実情に即したサービスの創出）、③
エネルギー・トランジションの加速（技術を通じた、多様で現実的なトランジションの実現）の 3 つの未来像を実現するため、サプライチェーン、連結性、デジタル・イノベーション、人材、グリーン・低炭素の 5 つの分野で日本と ASEAN の企業に対する支援策を策定して協力を進めている。

【南西アジア】
日本はインドとの間では、「日印産業競争力パートナーシップ」を立ち上げ、業種横断的課題（工業団地の整備、許認可手続の円滑化、産業人材育成等）や業種別課題（自動車、鉄鋼、繊維、物流）への対応を進め、インドの「国家産業政策」とも連携した産業競争力の強化に貢献している。また、「日印スタートア
ップハブ」や「日印デジタルパートナーシップ」の下、ハードに強い日本とソフトに強いインドのシナジーを強化するためのビジネスマッチングや人材交流を進めている。広域インフラ開発の取り組みとして、「デリー・ムンバイ間産業大動脈構想」の下、貨物専用鉄道、高速鉄道、工業団地・関連インフラの整備を進めている。また、「アジア・アフリカ地域における日印ビジネス協力プラットフォーム」の下で、インドからアジ
ア、アフリカへの輸出ビジネスやインフラ、デジタル等の分野での日印共同プロジェクトを進めている。

【アフリカ】
アフリカ諸国との間で、投資協定や租税条約の締結促進などとともに、アフリカ開発会議や日アフリカ
官民経済フォーラムなどの官民が一体となった対話の場を活用し、アフリカに加え、第三国や国際機関との協力を強化することを通じて、日本企業のアフリカ進出を支援していくとともに、進出した企業のアフリカにおけるビジネス環境を整備している。具体的な協力の取り組みとして、①デジタル社会の環境整備とイ
ノベーションの促進（デジタルプラットフォーム構築、デジタル貿易ルール整備）、②質の高いインフラ整備（ODA、貿易保険等の活用）、③人材育成（産業人材育成、第三国協力）、④日本の民間投資促進の支27

援体制の強化（官民対話の設置、日本企業進出支援）を進めている。

◆官民連携によるトップセールスを通じた相手国への働きかけ
わが国企業の進出環境整備、資源確保・インフラ案件獲得に向けて、首脳・閣僚によるトップセールス
から民間レベルでの交流まで総動員し、官民一体となったオールジャパンの取り組みを実現することが必要である。具体的には、総理・閣僚の外国訪問への民間企業トップの同行、産業界が独自に実施するミッションと政府の連携、経済団体の二国間委員会との連携、国と地方自治体との連携を通じたトップセール
スを実現する。また、単なる案件の売り込みのみならず、情報分析、案件発掘等の成果を踏まえたソリューション提案の計画的かつ機動的な実施を強化することも必要である。さらに、重要プロジェクトを現地で継続的にフォローするため、既存の ODA タスクフォースも活用しつつ、在外公館や JETRO、JICA 等の関係機関現地事務所、関連企業の連携を強化する。また、アフリカ開発会議等の国際会議のホスト、ミッションの派遣、自由貿易協定・投資協定の締結、ODA、公的ファイナンス等、あらゆる政策ツールを導入
して、可能性を見出していくことが期待される。

◆インド太平洋の連結性強化に向けたインフラ海外展開
インド太平洋地域で物理的・制度的・人的交流の 3 つの連結性を強化することは、GVC の拡大・深化を通じた経済成長に寄与する。すでに日本は、「日 ASEAN 連結性イニシアティブ」の下、陸海空の回廊連結性プロジェクトを中心にハード・ソフトの両面で ASEAN 連結性強化を支援し、併せて連結性強化に資する人材育成を進めている。今後、中国の一帯一路構想による広域経済圏拡張の動きをにらみ、
ASEAN・インド間の連結性強化（ダウェイ、モーラミャイン、インド北東州道路網、アンダマン・ニコバル諸島）、東アフリカ（北部回廊・ナカラ回廊）の港湾・通信等のインフラ開発にも力を入れていくべきである。
ASEAN 連結性マスタープランを土台に ERIA27とも連携して、ASEAN からインド等南西アジアを経て東アフリカへと至る拡大連結性マスタープランの策定に向けた支援を行うことが望まれる。

◆日米豪印や中国と連携した第三国市場協力
米国とは、エネルギー、デジタル、インフラ等の分野で協力を推進している。エネルギー安定供給や脱27

Economic Research Institute for ASEAN and East Asia （東アジア・アセアン経済研究センター）28

炭素化の取り組みを支援するため、日米クリーンエネルギーパートナーシップ（JUCEP28）を発足させた。
また、国際スタンダードを促進し、日米企業の連携を推進するために、APEC ガイドブックなどのルール作
り、新興国へのキャパシティ・ビルディング及びファイナンス等に関して日米協力を進めている。
また、日豪印の三ヵ国の間で、「インド太平洋におけるインフラ投資に関する三機関間パートナーシッ
プ」、Quad の枠組みの下で「日米豪印インフラ調整グループ」を立ち上げ、「質の高いインフラ投資に関する G20 原則」の普及・啓蒙、ブルー・ドット・ネットワークの具体化、個別インフラ案件への公的資金の供与、技術支援を進めている。
中国との間では、2018 年 10 月の安倍総理大臣（当時）の訪中に合わせて、日中第三国市場協力フォーラムを開催し、日中の政府関係機関・企業・経済団体の間で 52 件の協力覚書の署名交換を経て、その後中国やタイでセミナーやワークショップを開催し、個別案件の組成やフォローアップを行っている。

③ 新興国市場開拓戦略と拠点・人員の再構築 ～商社の課題⚫

地域に応じた市場開拓戦略の再構築－中国 （耐久消費財・サービス、社会課題解決、インバウンド）－ASEAN （製造業高度化、サービス・IT 産業の連携、連結性強化、エネルギー・トランジション）－南西アジア （国内市場＋中東・アフリカ輸出、スタートアップ連携、産業・運輸インフラ）－アフリカ （資源エネルギー・インフラ＋スタートアップ連携、消費財・農業・ヘルスケア）⚫

地域間で連携した第三国市場ビジネスモデルの創出（日米豪印、日豪印、インド・アフリカ、日中）⚫

新興地域での地域統括拠点や人員配置の見直し◆地域に応じた市場開拓戦略の再構築【中国】
中国の巨大市場は今後も拡大を続け、モノ消費からコト消費にシフトすることが予想され、自動車のような耐久消費財に加えて、文化、教育、レジャー、外食等のサービス分野での市場開拓を目指すことが可能である。また、環境問題（カーボンニュートラル、大気・水質汚染、循環経済）、少子高齢化（医療・介護）、都市化（スマートシティ）など中国の社会解題の解決に向けたソリューションの提供も有望なビジネス分野である。コロナ禍が収まり人的交流が再開すれば、対日観光客の増加に伴う観光・小売等サービスや越境電子商取引による中国市場の開拓等の可能性も模索できる。なお、新興・重要技術など経済安全保障

28

Japan-U.S. Clean Energy Partnership

29

や強制労働など人権に関連した問題が発生する可能性があるビジネスについては、十分なリスク管理が必要となる。

【ASEAN】
製造業中心の現地の生産拠点への投資やサプライヤーとの共同進出・裾野産業育成、インフラパッケ
ージ輸出推進といった従来のビジネスモデルをアップグレードする必要がある。例えば、デジタルやエネ
ルギーなどの技術革新を活用して、製造業の高度化（例－次世代自動車、スマート製造等）を進め、地場企業も含めた産業競争力の強化に貢献することが考えられる。また、環境・エネルギー、都市化、少子高齢化等の社会課題への対応（グリーン産業、スマートシティ、医療・介護）や中間層の拡大による消費構造の高度化（小売・卸売、電子商取引、文化、教育、レジャー、外食）に対応した日本のサービス産業や IT産業の現地企業とのイノベーション連携を進めていくことが可能である。また、インフラ・エネルギー分野
では、ASEAN 域内や周辺地域との連結性強化やエネルギー・トランジションを推進する案件を進めていく
ことが期待される。

【南西アジア】
インドは国内市場の潜在性が高いが、製造業の発展が相対的に遅れており、対印投資促進や製造業の人材育成に力を入れていくべきである。製造業では自動車のような国内市場向けの業種に加え、スマートフォンなど中東、アフリカ等周辺地域への輸出を視野に入れたビジネスの展開が考えられる。また、インドはサービス業、IT 産業等の発展可能性が高く、アジア DX 等の枠組みを活用し、現地のスタートアップ企業との連携による医療アクセスの改善、農業・食品産業の振興、物流効率化、教育の質の向上など、社会課題の解決に向けたビジネスを進めるべきである。さらに、インドやバングラデシュなど周辺諸国でのインフラ需要が拡大しており、電力、鉄道（高速鉄道、都市鉄道）、港湾、工業団地等の案件を進めていく余地が大きい。

【アフリカ】
アフリカでは、鉱物資源・エネルギーの確保、電力、道路、港湾等のインフラ案件に加えて、新たなビジネス機会を追求することが期待される。例えば、デジタル技術を活用してビジネスに不可欠な金融の決裁機能や物流サービスを提供するスタートアップ企業が増えており、JETRO 等を通じてマッチングを進める30

ことが可能である。また、若年層を中心に急速に拡大する人口を背景に、消費財、農業ビジネス、ヘルス
ケア等のビジネスが拡大するものと予想されている。

◆地域間で連携した第三国市場ビジネスモデルの創出
インド太平洋協力を通じて、アジアからアフリカに及ぶ一帯を成長と繁栄の大動脈にするためには、
ASEAN・南西アジア・アフリカという地域を越えた第三国市場協力を進める余地がある。第一に、日米豪印の枠組みを通じて、エネルギー、デジタル、インフラ等の分野での第三国協力を進めていくことが可能である。具体的な協力案件を進めるために、これら諸国の輸出信用機関によるファイナンス支援やブルー・ドット・ネットワークを通じた質の高いインフラ案件の認証を受けることが考えられる。第二に、日豪印間のサプライチェーン強靭化イニシアティブにより、インドと日本、豪州、ASEAN などの間での企業のベスト
プラクティスの共有、サプライチェーンの可視化、ビジネスマッチング、デジタル協力等を進めていくことが期待される。第三に、「アジア・アフリカ地域における日印ビジネス協力プラットフォーム」の下、インドからアフリカへの輸出促進、アフリカでの日印企業の共同プロジェクト、インドと連携したアフリカの産業人材育成を進めていくことが望まれる。第四に、中国との第三国市場協力の枠組みの下、ASEAN やアフリカな
どの新興地域で今後、インフラ、物流、IT、ヘルスケア、金融等の協力の可能性を探っていく余地がある。

◆新興地域での地域統括拠点や人員配置の見直し
ASEAN～南西アジア～アフリカの広域ビジネス連携を進めていく上で、インド太平洋の各地域にある
地域統括拠点をより機動的に運営していくべきである。ASEAN、南西アジア、アフリカといった個別地域のビジネスを別々にマネージするだけでなく、第三国市場協力など地域同士を結ぶ連携プロジェクトについては、本社と各地域統括拠点との間で連携をとりながら現地の機動性を強化すべきである。
また、南西アジア、アフリカなどの新興地域では、従来と比較して拠点数や駐在員を拡大している商社もあるが、必ずしも十分な成果を上げていない。今後は現地へのより大きな権限移譲や迅速な意思決定ができるような体制を構築していく必要がある。

31

第 3 章 商社としてのインド太平洋への関与の強化に向けた道筋～各社の取り組み
商社はインド太平洋地域において様々な取り組みを行っており、それらを通じて自由で開かれたインド
太平洋（FOIP）が推進されていることは間違いない。ただし、現段階では FOIP の推進は取り組みの途上であり、今後はその推進をさらに意識した事例が増えてくると思われる。本章では、この地域における各商社の取り組み事例について紹介する。
次頁以降で取り上げる事例については、必ずしも前章までに述べられた政策にマッチしたものばかりではないが、それは FOIP 自体が新しいコンセプトであって、それを推進する政策も進行中で取り組みも緒に付いたところであることから、今後の展開が期待できるという証左と考えることができるだろう。

32

丸紅によるインドネシア・ジャワ 1 ガス焚き火力発電プロジェクト
丸紅は、インドネシア・ジャワ島において、1,760MW の新設ガス焚き火力発電所および浮体式 LNG
受入設備(Floating Storage and Regasification Unit: FSRU)の建設・運営事業に参画している。
本プロジェクトは、インドネシアの国有電力会社である PT. PLN（Persero）社（以下 PLN 社）が調達した LNG を FSRU で貯蔵・再ガス化し、発電所で発電した電力を PLN 社に 25 年間にわたって販売する
同国初の本格的な「Gas-to-Power」案件である。発電所の建設にあたっては、タービン・発電機を GE、
土木基礎工事を Samsung C&T、ガスパイプラインの施設等をローカル企業が、また FSRU 建造についてはサムスン重工業が担い、融資は国際協力銀行（JBIC）、アジア開発銀行（ADB）、みずほ銀行、三菱 UFJ 銀行等の官民協調融資と日本貿易保険の保険を活用しており、日本政府のエネルギーインフ
ラ海外展開に沿った案件である。
丸紅は、燃料の調達や関連設備の建設・運営から発電事業までを一貫して行うエネルギーバリュー
チェーン事業への取り組みを強化している。本プロジェクトを通じて、インドネシアにおける電力の安定供給と経済発展に貢献するとともに、今後アジアを中心に低炭素社会への移行に向けて需要の高まる
Gas-to-Power 事業の更なる拡大に取り組んでいく。

ジャワ 1 ガス焚き火力発電所（完成イメージ）

FSRU※日本政府、政府系機関の支援がある取り組み

33

三菱商事によるインドネシア・ジャカルタ郊外 BSD 地区での都市開発事業
三菱商事は、ジャカルタ郊外の BSD（Bumi Serpong Damai）City において、インドネシア初の公共交
通指向型開発（Transit Oriented Development）(*)をコンセプトに、住宅・商業施設・学校・病院・公園・交通結節点等の都市機能を組み合わせたスマートシティ開発を推進している。
このプロジェクトは、シンガポール政府系投資会社 Temasek Holdings の 100%子会社 Surbana Jurong
社(以下 SJ 社)との合弁会社である Mitbana 社を通じて、インドネシアの不動産デベロッパー最大手のSinar Mas Land 社(以下 SML 社)と共同で行う 100ha 超の大規模都市開発案件である。三菱商事のあらゆる産業にアクセスできる総合力や世界各地で培ってきた不動産開発の知見を活用し、SJ 社の都市開発における専門性、SML 社のインドネシア国内における不動産事業の実績を融合させ、より便利で、
安全・安心な街づくりを推進している。また、デジタル技術を導入し、インドネシアで社会課題となっている渋滞の緩和対策を講じ、経済面だけでなく社会面や環境面への貢献を実現する。
そのほか、AI/IoT データプラットフォームや都市ポータル、モビリティ、エネルギー関連コンテンツ等
を始めとする都市サービスを BSD City 全体（約 6,000ha）に導入し、BSD City の価値向上も進めていく。
(*)公共交通指向型開発(Transit Oriented Development):公共交通機関に基盤を置き、自動車に依存しない社会を目指した都市開発

スマートシティで自動運転実証予定の EV

スマートシティの全体イメージ（Navya Arma）

34

伊藤忠商事によるラックフェン港コンテナターミナル
伊藤忠商事は、商船三井、Saigon Newport Corporation（ベトナム）、Wan Hai Lines Ltd.（台湾）とともに合弁会社 Haiphong International Container Terminal Co., Ltd（本社ベトナム）を設立し、ラックフェン
港の新ターミナルを 2018 年 5 月に開業した。本プロジェクトは、日本によるベトナムへの ODA（有償資金協力）案件であり、1,141.2 億円を借款供与されている。
ベトナム北部海岸沿いのハイフォン市、ハロン市から首都ハノイまでの地域には日本を含む多数の外国企業が進出し、北部の経済発展に貢献しているが、これらの外国企業を支えてきたハイフォン港とカイラン港は、大型コンテナ船を受け入れるのに十分な水深を有していなかった。
ラックフェン港の新ターミナルはベトナム北部初の大水深バースを有し、14,000TEU(*)型のコンテナ船を受け入れることができる。アジアと北米、欧州を直接結ぶ大型船の寄港が可能となり、輸送日数の短縮や輸送コスト削減を実現した。ハイフォン工業団地を始めとするベトナム北部の経済発展に貢献し、ベトナムの国際競争力の強化にも寄与している。
(*)TEU：Twenty-foot Equivalent Unit（物流における貨物の量を表す単位、20 フィートの海上コンテナに換算した
荷物の量）

ターミナル全景

コンテナ貨物の船積み風景※日本政府、政府系機関の支援がある取り組み

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双日による東南アジアにおけるアグリ・リテールビジネスの展開
双日は、タイ、フィリピン、ベトナムなど既存の肥料事業やベトナムの大手製紙会社サイゴン・ペーパ
ー社との事業に加え、ベトナム最大の乳業メーカーであるビナミルクとの共創など、ASEAN の経済発展に幅広く貢献している。
ビナミルクとの合弁では、ベトナム国内で日本市場並みの品質の牛肉生産に乗り出すために、2022
年に農場や加工工場の整備を始めており、2023 年春にも稼働や出荷を始める予定で、将来的な投資額は最大約 5 億ドルを見込んでいる。ベトナムでは経済成長によって中間所得層が増え、外食比率や高級品志向が高まっており、新たな市場を創造していく。
そのほか、リテール・コンシューマーサービスでは、成長が期待される新興国において、既存事業のモデル変革と新規事業構築による収益基盤固めや規模拡大、リテール領域における事業強化に取り組んでいる。ロイヤルホールディングスとの提携やタイ、ベトナム等での既存のリテール事業の収益化を図るとともに、グループ会社・双日食料を軸に食品事業の強化・拡大を通じてマレーシアにおける商業施設のバリューアップを図っている。

日越投資カンファレンス(2021 年 11 月 25 日)にて、ベトナムのファム・ミン・チン首相、
萩生田光一経済産業大臣の立ち会いの下でのビナミルク MOU 交換

36

JFE 商事による ASEAN、インドにおける鉄鋼バリューチェーン
JFE 商事グループは、グローバルな加工流通サービスの提供を目指し、世界 11 ヵ国に 20 の鋼材加工拠点を展開している。特に ASEAN、インド地域は、1975 年にグループ初の加工拠点をシンガポールに設立して以降、現在ではシンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インドの 7 ヵ国に 11 拠点を展開しており、グローバル鋼材加工ネットワークの要となっている。
それぞれの鋼材加工拠点では、スリットやレベラーなどの一次加工のみならず、プレスや積層加工などの二次加工にも対応しており、付加価値の高い加工流通サービスを提供可能な体制を整えている。
また鋼材についても、JFE スチール材だけでなく、海外における JFE グループ材や現地鉄鋼メーカ
ー材なども取り扱いながら、多様性に富む ASEAN、インド地域でのプレゼンス強化を図っている。地産地消への対応力を高め、きめ細やかな鋼材加工サプライチェーンを構築することで、グローバルなニ
ーズに対応し、安定的な収益基盤の構築を目指している。

鋼材積層製品（インドネシア）

鋼材切断加工設備（フィリピン）37

住友商事によるバングラデシュ経済特区開発
住友商事は、1990 年にインドネシアで第一号の工業団地を開発、以来 30 年以上にわたって製造業の海外進出を支援してきた。現在はアジア各国で 8 つの工業団地を開発・運営している。
最新の工業団地であるバングラデシュ経済特区は、同国において日系企業が開発を進める第一号の経済特区案件である。開発に際しては、日本政府の円借款供与によって周辺インフラを整備し(*)、事業パートナーにバングラデシュ政府（経済特区庁／Bangladesh Economic Zones Authority）を迎える
等、日本とバングラデシュが官民合同で製造業の一大プラットフォームの整備を進めている。現在、第１期の土地造成・開発工事が段階的に開始されており、2022 年末に操業開始を予定している。
人口約 1 億 7,000 万人のバングラデシュは高い経済成長を続けており、今後も大きな発展が見込まれる。住友商事は長年にわたって工業団地事業を通じて蓄積した経験、ノウハウ、さらに総合商社としての機能を最大限に活かし、入居企業をサポートするのみならず、バングラデシュの経済発展と人々の豊かさの実現に貢献していく。
(*)洪水対策（盛土）、基礎インフラ整備（変電所、通信、ガス等）を実施し、国際水準のインフラを確保

地図

本経済特区開発風景※日本政府、政府系機関の支援がある取り組み38豊田通商による進出日系企業の求める人材を育成する「日本式ものづくり学校」
豊田通商は、2018 年に経済産業省より「日本式ものづくり学校(JIM）」の認定を受け、インドのグジャラ
ート州マンダル日本企業専用工業団地に「Toyota Tsusho NTTF Training Center (TNTC)」を開校した。
「日本式ものづくり学校」は、日印政府と日本企業が連携し、日本式の技能や規律をインドの製造現場に定着させる人材育成プログラムの一つで、将来的に製造現場の中核を担う人材の育成を目指すものである。
TNTC は、インド政府認可の「働きながら学べる」職業訓練プログラム（NEEM)を提供し、座学とともに製造技能の習得を通じて、現場で活躍するリーダーを育成する。2020 年 8 月にグジャラート州立工科
大学と MOU（覚書）を締結したことで、TNTC 卒業生には同大学のディプロマが授与される。同年 9 月に入学した第 1 期生は、2021 年 11 月に 3 年間のディプロマ・コースを修了し、卒業生 27 名のうち 14
名が日系企業に就職した。
豊田通商は TNTC を通じて、経済成長が著しいインドにおいて、グジャラート州進出の日系企業が求める人材の育成と確保、事業運営支援を行うとともに、インド政府が掲げる「Make in India」、「Skill
India」により一層貢献していく。

TNTC Shop Floor

TNTC 概要※日本政府、政府系機関の支援がある取り組み

39

三井物産によるインド貨物専用鉄道（DFC）建設案件
三井物産は、インド最大の産業集積地帯であるデリー～ムンバイ間の約 1,467ｋｍでの貨物輸送能力を強化するため、貨物専用鉄道(Dedicated Freight Corridor、以下 DFC)の建設に参画している。
DFC は、インドの黄金の四角形と呼ばれるデリー・ムンバイ・チェンナイ・コルカタの 4 大都市を結ぶ
産業大動脈構想の根幹を担うプロジェクトで、うちデリー～ムンバイ間の西回廊について日本政府が本
邦技術活用条件を適用した円借款を供与している。三井物産はコンソーシアムを組成し、土木・軌道敷
設工事、信号・通信設備工事、保線機器供給に関する計 6 つの契約を受注・履行している。DFC によって、現在は 3 日以上の日数を要しているデリー～ムンバイ間の輸送を 1 日に短縮し、物流効率を改善することでインド産業の発展に貢献したいと考えている。
三井物産は、今後もインドでのインフラ・モビリティーやその他の事業領域での案件に取り組むことで、インドの更なる経済発展に貢献していく。

インド貨物専用鉄道（DFC）

敷設現場（Gujarat 州 Surat 市北部）

デリー～ムンバイのプロジェクト路線地図※日本政府、政府系機関の支援がある取り組み

40

長瀬産業による独自食品素材のインド太平洋地域への展開
長瀬産業は、NAGASE グループの総合力を活用し、インド太平洋地域をはじめとする世界の人々の食を通した健康で豊かな生活の実現に貢献している。
長瀬産業のグローバルなネットワーク、ナガセケムテックスの食品向け酵素、林原の糖質・機能性素材の開発・製造技術、米国 Prinova 社の食品素材販売・加工能力という 4 つの強みを活かし、食品素材の提案だけでなく、機能性素材や食品用酵素の開発や製造、グローバルな調達と供給など、幅広く様々な領域で食を支える企業のパートナーとして、新たな食の未来を顧客とともに切り拓いている。
例えば、味・食感・栄養素など多様なニーズに応える高品質な素材を取り扱うだけでなく、日本、シンガポール、中国に拠点を持つアプリケーションラボでは食品の試作開発や講習会などのサービスを提供している。そのほか、食品を長持ちさせる素材や健康なライフスタイルを実現するための動物性食品
から植物性食品へのシフトなどを通じて、SDGs の達成にも貢献している。
（Nagase Food Ingredients ウェブサイト）https://www.nagase-foods.com/

アプリケーションラボをはじめとするグローバル拠点

独自素材を基軸に幅広いソリューションを
グローバルに提供

41

第 4 章 自由で開かれたインド太平洋の発展のために ～商社業界の提言
インド太平洋地域は今後も成長が見込まれる。このダイナミズムを取り込んで地域とともに成長するために、政府は政策面において、TPP など既存の FTA や質高インフラ、経済安全保障といった枠組みを整理し、足りない要素を補完することが必要であろう。また、オールジャパンとして、地域の特性を理解しつつ各国との関係を強化し、ビジネスを通じて持続的成長に貢献していくことも重要である。そのためには、商社をはじめとする日本企業のビジネスには、従来の日本の枠組みから脱却した発想、最新の技術や分野をいち早く取り込んでいくことが必要となることから、日本国内の産官学のみならず、地域・業態を超えた
コラボレーションや協業などが重要になると思われる。このような点において新たな展開を図ることが、FOIP に更なる広がりを持たせ、また深化させていくことになると考える。これらの問題意識を踏まえ政策・
地域・協働の 3 つの観点から提言する。

(1)政策① 域内共通ルールの構築と理解の促進
FTA/EPA や投資協定等を含む経済連携に加え、例えば通関手続きや必要書類の共通化といった貿易円滑化、産品の規格といった国際標準、国際取引に適用する根拠法と仲裁機能、資金の出し手と受け手を繋ぐ資本市場の整備などについて、FOIP で幅広く取り入れられるようなルールを構築していくことが望ましいと考える。そこには社会保障協定の締結を通じた年金等の二重払い回避などによって、進出企業のコストが相互に下がり、競争力が増すといったものも含まれる。最初から EU のような大系を整備することは難しいと考えるが、FOIP 域内で可能な限りコンセプトを共有し手続きを共通化させることによって、共通の場・機能を広げ、脱炭素や環境といった地球規模の課題解決へとつなげていく。FOIP の概念では制度的連結性がこれにあたるが、ASEAN＋3 や RCEP などの枠組みも活用し、日本がそのルールメイキ
ングに主体的な役割を果たしていくことを期待する。

② FOIP としての政策的支援の継続と充実
すでに質高インフラ輸出など二国間関係、資金、保険によるリスク分担など多くの面での支援政策が打ち出されている。商社としては FOIP 地域のみを理由に取り組むことは難しいが、例えば一定の条件を満たす案件を「FOIP 案件」と認定して冠をつけることで、パブリシティやインセンティブなどが得られれば、ビ42

ジネスの面でも FOIP がより具体的かつ身近なものとなるだろう。FOIP を前面に押し出す一方、政策の立案者と利用者間、つまりは官民での密接な対話の継続を通じて政策がより充実し、より利便性の高い制度となっていくことが重要であると考える。

③ 安全保障貿易管理における取扱いの明確化
安全保障貿易管理については、相手国、対象商品による基準を明確化することにより、効率的・効果的に対応していく必要がある。そのためには、例えば政府・専門機関や経済団体による指針やガイドラインの制定が考えられるが、その内容と運用においては過度に安全サイドに触れることなく、現実的かつ機動的な対応をすることで自由な企業活動の妨げにならないよう留意が必要と考える。

④ 人的理解の深化
FOIP の経済活動が一体性を持ったものとなるためには、域内のヒト同士が相互に理解し合うこと、すな
わちヒトの連結性が重要な役割を果たしていくと考える。官において新興国のキャパシティ・ビルディング
を人材面から支え、産業界において研修生を受け入れるだけでなく、若年層においても国際交流イベン
トや留学などを通じた人的交流を進めること、社会・文化交流などを活発化していくことなどが挙げられる。
こうした人的理解の深化に向けた取り組みによって、自由、民主主義、法の支配といった FOIP の理念を共有していくことが望ましいが、端的には観光による交流の増加によっても対立を回避し、親近感と信頼感の醸成につながれば、更なる展開へと飛躍することが期待できる。このような継続的な積み重ねによって、FOIP における各国との相互理解が本質的なものとなり、文化、経済にとどまらず、安全保障政策としても有効に機能していくと考える。

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(2)地域① ASEAN との関係
ASEAN は自由貿易には概ね賛成しているが、中国依存でなく、また米国に頼るわけでもない、自らの主導権を保持する ASEAN 中心性に重きを置いている。2019 年 6 月の第 34 回 ASEAN 首脳会議において採択された ASEAN 独自のインド太平洋構想「インド太平洋に関する ASEAN・アウトルック（AOIP）」においても、インド太平洋地域を隣接する領土ではなく、緊密に連結された地域と位置づけ、当該地域ではASEAN が「中心的で戦略的な役割を担う」ことなどを明記している。
また、域内経済の観点から見れば、ASEAN にとって米中対立はむしろ恩恵（経済的追い風）であるとの見方もある。すなわち米中対立が長期化・深刻化することによって、a）米国への製品輸出のために拠点を中国から ASEAN に移す動きがでてくる、b）中国が米国に輸出できなくなると、ASEAN はそれらを安価に輸入することができる、c）十分な輸出管理をすることで中国企業を誘致すれば自国産業の振興が可能となる、といった見方である。
これらを踏まえ、日本は ASEAN との取り組みにおいて、ASEAN が米中どちらかの陣営に入るのではな
く、インド太平洋地域を動かす主体でありたい強い意向があることを理解し、信頼できるパートナーとして存在感を高めていくアプローチをとることが望ましいのではないだろうか。このアプローチは安全保障面での適度な協力とともに、経済面においても相互に恩恵をもたらしていくと考える。

② 南西アジア、アフリカの取り込み地域としてみた場合、日本と ASEAN などの東アジアとの関係や連結性は強いものとなっているが、インドをはじめとする南西アジアから中東、アフリカ南東部（インド洋に面するアフリカ）にかけての国々との取り組みは現時点ではまだ始まったばかりと言える。人口と今後の経済成長のポテンシャルを考えれば、これらの国・地域との関係を強化し、FOIP として取り込んでいくことは極めて重要である。そのためには地域の特性を捉え、特にインド洋に面するアフリカについては、例えばインドの有力なパートナーとの協業も視野に、地域として一体的に取り組んでいく必要があると考える。

③ 回廊の整備と発展
すでに東南アジア、特に「陸の ASEAN」 では国際的な経済回廊が確立されているが、道路網や鉄道に止まらず、海上、航空輸送などを含めた複合的な物理的連結性も重要である。ここでいう連結性とは、

44

単に点と点（拠点と拠点）を結ぶことに止まらず、点から線、すなわち拠点から回廊へといった変化を意味している。複数の回廊が結ばれることで広がりを見せれば、一体感をもってインド太平洋地域を把握することが可能となる。現状では、東南アジアにおける東西経済回廊や南部経済回廊、南西アジアのインド北東州やベンガル湾産業成長地帯における道路整備などでは、地域としての連結性は見られるが、例えば制度やデジタル空間といった分野でも今後連結性の進化が期待される。FOIP には様々な段階の連結性が見られるが、回廊の整備による面としての展開を視野に、今後も連結性の強化を進めていくことが重要であると考える。

(3)協働① 官民、産官学の協力
国際関係における官民協力の場として、さまざまな国との二国間協議会、二国間委員会が存在しており、FOIP の発展のためには、これらで FOIP を意識した活動を行う意義は大きいと考える。また、産官学協力においては、経済安全保障、制度設計、人的交流など様々な分野で、ハイレベルな協力・協調が必要であり、そのためには国内外で受け皿となる組織や施設などのインフラ構築が重要である。政府には様々な分野において知・カネ・ヒトが融合して好循環をもたらすインフラ構築をさらに充実したものとなるよ
う期待する。

② FOIP フォーラムの開催
米国は 2018 年から毎年、インド太平洋ビジネスフォーラムを開催している。このフォーラムでは、インド
太平洋地域における資金支援スキームやファクトシートが公開されており、ユーザーである産業界にとって分かり易くかつ具体的なものとなっている。日本は、豪州などとともにブルー・ドット・ネットワークを構成することでインド太平洋地域のインフラ開発にも協力しているが、新たに日本主導の FOIP のフォーラムを
官民協働で立ち上げることも検討してはどうだろうか。このようなフォーラムは、中長期的な地域の安定性と相互の連結性の強化につながるだろう。

日本貿易会は商社の業界団体として官民協調の橋渡しの役割を担っている。その政策提言機能や情報サービス機能の主体である委員会活動は、市場や物流に止まらず、法務や税務、人事、地球環境など、

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幅広い分野をカバーしている。例えば、経済協力委員会では「インフラシステム海外展開戦略に向けた提言」を、安全保障貿易管理委員会では「商社のための安全保障貿易管理ガイダンス」をそれぞれ 2022 年
3 月に取り纏めるなど、それぞれの会合でグローバルビジネスの先端を行く商社活動の重要課題の解決に向けた取り組みを行っている。
日本貿易会は商社の業界団体として、今後も様々な分野においてヒトとヒトを繋ぎ、官と民の協働をサポートすることにより、自由で開かれたインド太平洋の発展に貢献していく。
以上

46

自由で開かれたインド太平洋（FOIP） 関連ウェブサイト
2022 年 3 月 25 日閲覧◎各国・地域のインド太平洋構想
1.

自由で開かれたインド太平洋【外務省】
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page25_001766.html

2.

FOIP（自由で開かれたインド太平洋）【経済産業省】
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade/foip/index.html

3.

FACT SHEET: Indo-Pacific Strategy of the United States【米国ホワイトハウス】
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2022/02/11/fact-sheet-indo-pacific-strategyof-the-united-states/

4.

ASEAN Outlook on the Indo-Pacific【ASEAN 事務局】
https://asean.org/speechandstatement/asean-outlook-on-the-indo-pacific/

5.

A stable and prosperous Indo–Pacific (2017 Foreign Policy White Paper)【豪州外務貿易省】
https://www.dfat.gov.au/sites/default/files/minisite/static/4ca0813c-585e-4fe1-86ebde665e65001a/fpwhitepaper/foreign-policy-white-paper/chapter-three-stable-and-prosperous-indopacific.html

6.

Prime Minister’s Keynote Address at Shangri La Dialogue (インド太平洋政策に言及)【インド外務省】
https://www.mea.gov.in/SpeechesStatements.htm?dtl/29943/Prime+Ministers+Keynote+Address+at+Shangri+La+Dialogue+June+01+2018

7.

EU Strategy for Cooperation in the Indo-Pacific【欧州委員会】
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/QANDA_21_4709◎各国・地域との首脳会合・協力
8.

日米首脳会談【外務省】
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page1_000951.html

9.

第 2 回日米豪印首脳会合【外務省】
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/nsp/page4_005424.html

10. 第 24 回日 ASEAN 首脳会議【外務省】
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asean/page3_003142.html
11. 第 27 回日 EU 定期首脳協議【外務省】
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ep/page6_000563.html◎経済安全保障
12. 経済安全保障推進会議【内閣官房】
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyo/index.html

47

13. 経済安全保障を巡る国内外の動向と我が国の対応について【経済産業省】
https://www.hkd.meti.go.jp/hokia/20211019/data.pdf◎ビジネスと人権
14. ビジネスと人権【外務省】
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bhr/index.html
15. ビジネスと人権～責任あるバリューチェーンに向けて～【経済産業省】
https://www.meti.go.jp/policy/economy/business-jinken/index.html◎ロシアのウクライナ侵攻
16. ウクライナ情勢に関する対応【外務省】
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/ua/page3_003225.html
17. ウクライナ情勢関連【経済産業省】
https://www.meti.go.jp/ukraine/index.html◎地域経済統合
18. 地域的な包括的経済連携（RCEP）協定【外務省】
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j-eacepia/
19. 地域的な包括的経済連携(RCEP)協定【経済産業省】
https://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/epa/rcep/index.html
20. 環太平洋パートナーシップ（TPP）【内閣官房】
https://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo/index.html
21. 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定【外務省】
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page23_002473.html
22. TPP（環太平洋パートナーシップ）【経済産業省】
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade/tpp/index.html◎サプライチェーン強靭化
23. 日 ASEAN 経済強靱化アクションプラン【経済産業省】
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200729005/20200729005.html
24. サプライチェーン強靱化イニシアティブ【経済産業省】
https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210427004/20210427004.html
25. インド太平洋地域におけるサプライチェーン強靭化事業【経済産業省、54 ページ】
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2021/hosei/pdf/hosei_yosan_pr.pdf

48◎インフラ・連結性強化
26. 質の高いインフラ【外務省】
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/bunya/infrastructure/index.html
27. 日 ASEAN 連結性イニシアティブ【外務省】
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100114590.pdf
28. Blue Dot Network【米国国務省】

https://www.state.gov/blue-dot-network/
29. 日米豪政府の「インド太平洋におけるインフラ投資に関する三機関間パートナーシップ」に関する共同声明【外務省】
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/au/page4_004509.html
30. 日米豪印インフラ調整グループ【外務省】
https://www.mofa.go.jp/files/100238180.pdf◎デジタル経済31. 信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）【外務省】
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100167362.pdf
32. アジア DX プロジェクト【経済産業省】
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/adx_project/index.html
33. J-BRIDGE：連携・協業のためのビジネスプラットフォーム【JETRO】
https://www.jetro.go.jp/jdxportal/j-bridge/
34. インド太平洋地域における DX 等を通じた社会課題解決型のビジネス共創促進事業【経済産業省、38 ページ】
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2021/hosei/pdf/hosei_yosan_pr.pdf◎エネルギー・環境
35. 日米クリーンエネルギーパートナーシップ（JUCEP）【資源エネルギー庁】
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/jucep/
36. 野心、脱炭素化及びクリーンエネルギーに関する日米気候パートナーシップ【外務省】
https://www.mofa.go.jp/files/100178078.pdf
37. 日 EU グリーン・アライアンス【外務省】
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100194619.pdf
38. 日 ASEAN 気候変動アクション・アジェンダ 2.0【外務省】
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100252417.pdf
39. アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）【経済産業省】
https://www.meti.go.jp/press/2021/05/20210528007/20210528007.html
40. アジア CCUS ネットワーク【経済産業省】
https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210622005/20210622005.html

4941. 二国間クレジット制度【外務省】
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page1w_000122.html◎地域別政策42. 日中省エネルギー・環境総合フォーラム【日中経済協会】
https://www.jc-web.or.jp/jcbase/publics/index/46/
43. 第 2 回日中介護サービス協力フォーラム【経済産業省】
https://www.meti.go.jp/press/2019/09/20190926007/20190926007.html
44. 第 1 回日中第三国市場協力フォーラム【経済産業省】
https://www.meti.go.jp/press/2018/10/20181026010/20181026010.html
45. 日 ASEAN・AOIP 協力の取組(概要) 【外務省】
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100252416.pdf
46. アジア未来投資イニシアティブ【経済産業省】
https://www.meti.go.jp/press/2021/01/20220110001/20220110001.html
47. 日印産業競争力パートナーシップ【経済産業省】
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210322003/20210322003.html
48. 日印デジタルパートナーシップ【経済産業省】
https://www.meti.go.jp/press/2018/10/20181029004/20181029004.html
49. アジア・アフリカ地域における日印ビジネス協力プラットフォーム【JETRO】
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/02/2021/1cc332d85c6320bb/rp202009-in.pdf◎政策ツール
50. インド太平洋地域で活用可能な政策ツール～ビジネス上有意なプロジェクト組成【経済産業省】
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade/foip/support.html
51. ポストコロナ成長ファシリティ【国際協力銀行（JBIC）】
https://www.jbic.go.jp/ja/information/news/news-2020/0129-014228.html
52. LEAD イニシアティブ【日本貿易保険（NEXI）】
https://www.nexi.go.jp/topics/newsrelease/2020120901.html◎産官学連携53. インド太平洋ビジネスフォーラム【米国貿易開発庁（USTDA）】
https://indopacificbusinessforum.com/
54. インド太平洋協力研究会【政策研究大学院大学】
https://www.grips.ac.jp/jp/news/20201029-6702/

50

市場委員会【委員長】
及川 健一郎丸 紅 ㈱代表取締役 常務執行役員 CDIO CSO 国内統括 東アジア総代表

森本 康宏

丸 紅 ㈱

市場業務部 シニアアドバイザー【委（会社名五十音順）【副委員長】員】

筒井 博司

伊藤忠商事㈱調査・情報部 調査・情報室長

佐藤 政宏

稲畑産業㈱

財務経営管理室海外管理部長

横地 直樹

岩谷産業㈱

海外営業部長

安岡 杏子

兼 松 ㈱

企画部開発・投資イノベーション室

武田 達彦

興 和 ㈱

コーポレート戦略室 事業戦略課長

中尾 知司

ＣＢＣ ㈱

Business Administration Division/Division Director

岡田 高幸

ＪＦＥ商事㈱経営企画部 企画室長

奥田 壮一

住友商事㈱

グローバル業務部 部長代理

鳥生 毅

双 日 ㈱

㈱双日総合研究所 統轄本部長

藪 茂正

蝶 理 ㈱

取締役常務執行役員 経営政策本部長

中川 伸吾

東京貿易ホールディングス㈱財務部 部長青木 研次郎

豊田通商㈱渉外部渉外統括室 課長補

藤本 拓

長瀬産業㈱

事業戦略本部秘書室 室統括

佐藤 孝

日鉄物産㈱

経営企画部 担当部長

山本 優

野村貿易㈱

人事総務部 部長

加藤 靖宏

阪和興業㈱

秘書室 室長齋藤 光二㈱ホンダトレーディング

経営企画室 室長

才上 純

丸 紅 ㈱

市場業務部企画・国内チーム長 兼 米州チーム長

手島 純子

三井物産㈱

経営企画部 グローバル業務室 シニア・マネジャー

栗原 康剛

三菱商事㈱

地域総括部 対外企画チームリーダー

河津 司(一社)日本貿易会

専務理事

宮本 史昭

同

常務理事

山本 大介

同

政策業務第三グループ長

保田 明子

同

政策業務第三グループ次長

乙咩 愛海

同

政策業務第三グループ【事務局】(2022 年 3 月現在）

51

自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の実現に向けた商社のダイナミズム
検討ワーキンググループ
【座

長】

森本 康宏

丸 紅 ㈱

市場業務部 シニアアドバイザー【共同研究者】
篠田 邦彦

政策研究大学院大学 政策研究院 教授・参与【委（会社名五十音順）

員】

光信 博雄

伊藤忠商事㈱開発・調査部 調査・情報室 エリアマネジャー

藤木 浩平

JFE 商事㈱経営企画部 企画室 課長

坂本 清治

住友商事㈱

グローバル業務部 部長代理

ﾀﾙｰﾝ･ﾁｬﾝﾎﾟﾝﾎﾟﾝ

双 日 ㈱秘書部 担当部長 東南アジア・大洋州担当

白鳥 泰彦

双 日 ㈱

秘書部 担当部長 官民連携担当

青木 研次郎豊田通商㈱渉外部 渉外統括室 課長補

藤本 拓

長瀬産業㈱

事業戦略本部秘書室 室統括

高渕 泰郎

三井物産㈱

経営企画部グローバル業務室 次長

土屋 善紀

三菱商事㈱

地域総括部 対外企画チーム 次長

河津 司(一社)日本貿易会

専務理事

宮本 史昭

同

常務理事

山本 大介

同

政策業務第三グループ長

保田 明子

同

政策業務第三グループ次長

乙咩 愛海

同

政策業務第三グループ【事務局】(2022 年 3 月現在）

52

市場委員会 2021 年度開催状況
市場委員会
2021.06.10

第 98 回委員会（オンライン開催）
講演： ポスト・パンデミックのインド太平洋の国際秩序の安定と国際協力の推進に向けて2021.12.23

講師： 篠田 邦彦 政策研究大学院大学 政策研究院 教授・参与
第 99 回委員会（ハイブリッド開催）
講演： 激化する米中対立と日中関係のゆくえ
講師： 高原 明生 東京大学 法学部 教授

2022.03.25

第 100 回委員会（ハイブリッド開催）
講演： 東アジアの政治・安全保障と日本外交
講師： 添谷 芳秀 慶應義塾大学 法学部 名誉教授

市場委員会ワーキンググループ
2021.07.26

第 1 回 WG（オンライン開催）
講演： アジア太平洋の安全保障と経済～分断する世界で日本に求められる役割とは
講師： 神保 謙 慶應義塾大学 総合政策学部 教授

2021.09.17

第 2 回 WG（ハイブリッド開催）
講演： バイデン政権の対中戦略とインド太平洋
講師： 菅原 淳一 みずほリサーチ&テクノロジーズ㈱ 調査部 主席研究員

2021.11.05

第 3 回 WG（ハイブリッド開催）
講演： ASEAN 関連首脳会議
講師： 江碕 智三郎 外務省 アジア大洋州局 地域政策参事官
講演： 日米豪印首脳会談
講師： 高羽 陽 外務省 総合外交政策局 安全保障政策課長

2021.12.07

第 4 回 WG（ハイブリット開催）
講演： インフラ海外展開と連結性強化
講師： 阿部 一郎 経済産業省 貿易経済協力局 貿易振興課長
講演： サプライチェーン強靭化とアジア DX
講師： 池谷2022.02.17

巌 経済産業省 通商政策局 アジア大洋州課長

第 5 回 WG（ハイブリッド開催）

53