介護サービス第三者評価事業

様式７

アドバイス・レポート
平成28年3月8日※平成25年4月1日以降に支援機構への受診申込分から適用
平成28年2月1日付けで第三者評価の実施をお申込みいただいた社会福祉法人京都福祉サービス協会
醍醐事務所様につきましては、第三者評価結果に基づき、下記のとおりアドバイスをいたしますので、今後の事業所の運営及びサービスの提供に役立ててください。
記
継続的な研修・OJTの実施
・「新任職員プリセプターシップ研修」、「中堅研修（3年、5年）」、「キャリアパス研修」の体系的な研修体制を構築されていました。さらに外部研修受講費の負担により自己啓発を促す「自己啓発支援制度」などの仕組みがありました。また伝達研修、法人内研修に不参加の職員には研修内容を収めたDVDの閲覧を義務付けるなど、徹底した人材育成に取り組んでおられました。
※新任職員プリセプターシップ研修とは、新人に指導職員が、ある一定期間マンツーマンで指導を行い育成を図る方法（新人・指導者双方の成長も期待できる）

特に良かった点とその理由(※）

業務マニュアルの作成
・業務マニュアルの他、個々には訪問介護ハンドブックを持ち、手元で常に確認ができるようにしていました。また、業務マニュアルには、チェック項目があり、援助内容の振り返りや見直し時に確認する等、援助内容の改善や工夫に努めておられました。
事故の再発防止等
・活動時の事故を未然に防ぐ為に気づきシート（ヒヤリハット）を作成することで、各自が事故に対する意識を持ち活動できるように取り組んでおられました。気づきシートは、事務所内のサポート会議で確認し作成者にはアドバイスを記入し返却、ヘルパー会議で事例として取り上げるなど具体的な取り組みを継続されていました。
質の向上に対する検討体制
・医療ニーズの高い利用者や独居の方などに対して、通常のサービス提供時間外での必要性について、事務所内のチーム会議で検討し訪問援助を実施されるなど、サービスの提供・質の向上に取り組まれていました。
労働環境への配慮
・有給休暇取得や時間外労働の状況を把握されていましたが、状況改善の取り組みが不十分でした。

災害発生時の対応
・災害発生時のマニュアルは作成され、指揮命令系統も明記されていまし特に改善が望まれる点とその たが、災害発生時の対応について、地域との連携を意識した訓練が行われていませんでした。
理由（※）
意見・要望・苦情などへの対応とサービスの改善・意見・要望・苦情などについて、その都度 個々の対応はされていましたが、改善状況について公開は行われていませんでした。

労働環境への配慮
・有給休暇の取得方法には、1日・半日、時間休暇と、取得しやすい制度はありますが、取得率の向上には反映されていない状況がありました。また、利用者の支援等で残業時間が多い時が見受けられますが、改善の為に業務の見直しを検討され事業所全体で業務の効率化を図られてはいかがでしょうか。

具体的なアドバイス

災害発生時の対応
・地域全体の訪問介護事業所で実施されている、ヘルパー部会で地域と連携した取り組みとして、消火器の場所の確認や訪問活動中の災害発生時の対応について検討されているとの事でしたが、自事業所内でも、町内や学区の防災訓練への参加やヘルパー会議などで実際の取組の模擬訓練(訪問時の利用者の対応や連絡方法・避難場所の確認)を行うなどされてはいかがでしょうか。
意見・要望・苦情などへの対応とサービスの改善
・個々に対応された内容を広報誌等で公開することで、事業所の透明性が高まり更なる信頼につながるのではないでしょうか。

※それぞれ内容を３点程度に絞って掲載しています。評価項目毎のコメントを「評価結果対比シート」に記載しています。

（様式６）※平成25年4月1日以降に支援機構への受診申込分から適用

評価結果対比シート

事業所番号2670901376

事業所名

社会福祉法人京都福祉サービス協会
醍醐事務所

受診メインサービス（1種類のみ）訪問介護

併せて評価を受けたサービス(複数記入可)

介護予防訪問介護
居宅介護支援訪問調査実施日

平成28年2月18日

評価機関名

大項目

中項
目

小項目

通番

一般社団法人京都府介護福祉士会

評価項目

評価結果
自己評価 第三者評価

Ⅰ 介護サービスの基本方針と組織(1)組織の理念・運営方針
理念の周知と実践

1

組織体制

2

（評価機関コメント）

組織の理念及び運営方針を明確化・周知している。また、法人の経営責任者（運営管理者含む）及び事業所の職員全員が、理AA念及び運営方針に沿ったサービスの提供を実践している。
経営責任者（運営管理者含む）は、公正・適切なプロセスで意AA
志決定を行い、組織としての透明性の確保を図っている。
1.法人の理念・方針を事業所内に掲示し、毎年5月ヘルパー会議での説明や月初めの朝礼での理念唱和により周知されていました。また広報誌「きょうほのぼの（年4回）」に理念や方針を掲載することで利用者や家族、地域住民などに周知しておられました。
2.各会議の目的や議題、出席者、開催頻度を定め、組織の意思決定の流れを明確にされていました。職務分掌では、職種・役割・権限について詳細に定められていました。

(2)計画の策定
事業計画等の策定

3

業務レベルにおける課題の設定

4（評価機関コメント）

組織として介護サービスの向上に向けた計画を策定するとともに着実に実行している。また計画策定には多角的な視点から課題を把握している。
各業務レベルにおいて課題が設定され、各部門全体が課題の達成に取り組んでいる。

AA

A

A

3.中長期計画に沿った単年度事業計画を策定し、達成状況の把握や課題の設定を実施されていました。
4.理念に沿った事業所目標を設定し、達成状況の確認や課題の設定を実施されていました。また事業所目標が記載された「目標管理シート」で個人ごとの課題を設定し、年3回の面接で達成状況の確認を行っていました。

(3)管理者等の責任とリーダーシップ
法令遵守の取り組み
管理者等によるリーダーシップの発揮
管理者等による状況把握5

遵守すべき法令等を正しく理解するための取組みを行っている。

AA

6

経営責任者又は運営管理者は、自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業運営をリードしている。

AB

7

経営責任者又は運営管理者は、事業の実施状況等を把握し、いつでも職員に対して具体的な指示を行うことができる。

AA

（評価機関コメント）

大項目

中項目

小項目

通番

5.所長や現場責任者は法令遵守に関する研修や勉強会に参加し、関係法令に関する項目をリスト化されていました。関係法令の詳細については、パソコンを利用して検索できるシステムで調べやすくなっていました。また年1回職員研修を開催することで法令遵守に取り組まれていました。
6.所長及び現場責任者等の役割を職務分掌で明確にし、年3回の職員面談で意見を集約されていましたが、責任者や管理者の行動が職員から信頼を得ているか確認する仕組みがありませんでした。
7.緊急連絡網を整備し、所長及び現場責任者は緊急時にすぐに連絡が取れる体制となっていました。また日々の日誌を確認することで事業運営の管理をされていました。

評価項目

評価結果
自己評価 第三者評価

Ⅱ組織の運営管理(1)人材の確保・育成
質の高い人材の確保
継続的な研修・ＯＪＴの実施
実習生の受け入れ質の高い介護サービスを提供できる人材の確保のために、必要な人材や人員体制についての管理・整備を行っている。
採用時研修・フォローアップ研修等を実施し、段階的に必要な知識や技能を身につけることができる。また業務を通じて日常9的に学ぶことを推進しており、スーパービジョンを行う体制がある。
実習生の受け入れに対する基本的な姿勢を明確にし、体制を整10備している。
8（評価機関コメント）

AA

A

AA

B

8.採用面接時には専用の面接チェックシートを用いて点数化し、判断できる仕組みで質の高い人材確保に取り組まれていました。また年2回、人事に関する意向調査を実施されていました。資格取得支援として、受験費用負担をしていました。
9.「新任職員プリセプターシップ研修」、「中堅研修（3年、5年）」、「キャリアパス研修」の体系的な研修体制を構築されていました。さらに外部研修受講費の事業所負担により自己啓発を促す「自己啓発支援制度」などの仕組みがありました。また伝達研修、法人内研修に不参加の職員には研修内容を収めたDVDの閲覧を義務付けるな
ど、徹底した人材育成に取り組んでおられました。
10.実習受入に関する基本姿勢やマニュアルなどは整備されていましたが、実習指導者に対する研修は実施されていませんでした。

(2)労働環境の整備
労働環境への配慮
ストレス管理質の高い介護サービスを提供することができるよう、職員の労働環境に配慮している。
職員の業務上の悩みやストレスを解消するために、具体的な取組みを行い業務の効率を高めている。また、スタッフが充分に12くつろげ、心身を休めることができる休憩場所を確保し必要な環境を整備している。
11（評価機関コメント）

AB

A

A

11.有給休暇取得や時間外労働の状況を把握されていましたが、状況改善の取り組みが不十分でした。
12.メンタルヘルスに関する悩みを相談できる窓口を掲示し、必要時に直接連絡して対応できる仕組みとなっていました。またサークル活動や親睦会などを実施し、ストレスを解消できる体制つくりに取り組まれていました。休憩場所は十分な広さと備品が整備されていました。

(3)地域との交流
13

地域への貢献14 事業所が有する機能を地域に還元している。

（評価機関コメント）

大項目

中項
目

事業所の運営理念を地域に対して開示し、広報するとともに、利用者と地域との関わりを大切にしている。

地域への情報公開小項目

AAAB

13.ホームページやパンフレット、年4回発行する広報誌で地域に向けた情報を発信されていました。
14.地域連絡会への参加により地域の介護・医療・福祉ニーズの把握に努め、地域の介護予防教室に事業所会議室を提供するなど取り組まれていましたが、今年度は地域向けの技術講習会・講演会などの取り組みがありませんでした。

通番

評価項目

評価結果
自己評価 第三者評価

Ⅲ 適切な介護サービスの実施(1)情報提供
事業所情報等の提供

15（評価機関コメント）

利用者（希望者含む）に対してサービス選択に必要な情報を提供している。

AA

15.法人のホームページに掲載のほか、自事業所のパンフレットも作成し常設されていました。

(2)利用契約内容・料金の明示と説明

16（評価機関コメント）

介護サービスの利用に際して必要となる内容や料金について、利用者に分かりやすく説明し同意を得ている。

AA

16．重要事項説明書・利用のしおり等を使用し、利用料金やサービス内容について説明を行い同意を得ておられました。また、併設の居宅介護支援事業所を通じて権利擁護、成年後見制度の利用についても取り組まれていました。

(3)個別状況に応じた計画策定
アセスメントの実施
利用者・家族の希望尊重
専門家等に対する意見照会
個別援助計画等の見直し

利用者一人ひとりの心身の状況や生活状況を踏まえたうえでアセスメントを行っている。
個別援助計画等の策定及びサービスの提供内容の決定に際し
18て、利用者及びその家族の希望を尊重している。
個別援助計画等の策定に当たり、必要に応じて利用者の主治19 医・OT/PT・介護支援専門員・他のサービス事業所等に意見を照会している。
定期的及び必要に応じて、個別援助計画等の見直しを行ってい20
る。
17（評価機関コメント）

AA

A

A

A

A

A

A

17.所定のアセスメント票に心身の状況、生活状況を記載し、定期的にサービス提供責任者が自宅を訪問時や必要時には再アセスメントを行っておられました。
18.モニタリング訪問やカンファレンスなどで本人及び家族の希望を確認し援助内容の検討を行い、訪問介護計画書の作成や見直しに繋げておられました。
19.医療やリハビリなどの支援の必要性については、介護支援専門員を通じて看護サマリの受理や意見を聞いておられました。
20.担当ヘルパーからの報告やモニタリングで見直しの必要があるときには、介護支援専門員に報告し、適宜計画の見直しを行っておられました。

多職種協働21（評価機関コメント）

業務マニュアルの作成
サービス提供に係る記録と情報の保護
職員間の情報共有
利用者の家族等との情報交換

利用者のかかっている医師をはじめ、関係機関との間で、連携体制又は支援体制が確保されている。

A

A

21.利用者の状況把握や関係機関との連携は、担当介護支援専門員を通じて行われていました。医療ニーズの高い方については、関係者間でスマートフォン（アプリ）を利用した連絡や情報の共有を行い、迅速に対応ができる取り組みをされていました。

事業所業務について、標準的な実施方法（業務マニュアル・手順等）が整備され、職員に活用されている。標準的な実施方法
22は自立支援につながり、事故防止や安全確保を踏まえたものになっている。

AA

利用者の状況及びサービスの提供状況等が適切に記録されており、管理体制が確立している。

AA

24 利用者の状況等に関する情報をスタッフ間で共有化している。

BA

事業者はサービスの提供にあたって、利用者の家族等との情報交換を行っている。

AA

23

25

（評価機関コメント）

22.業務マニュアルの見直しは、年度初めに行い、介護職には訪問介護ハンドブックを交付し必要時に確認ができるようにされていました。
23.サービスの提供状況や経過記録が適切に記録され、管理（保管、保存、持ち出し、廃棄）に関しては個人情報保護に係る執務基準に定められていました。
24.ヘルパー全員に携帯電話を貸与し、日々の申し送りや報告をメールで行い、サービス提供責任者間では週1回の会議でカンファレンスが行われていました。必要時は、相談員、ケアリーダー、担当ヘルパーによるサポート会議を開催し、支援内容についての検討が行われていました。
25.モニタリング訪問時の情報交換や定期的に介護支援専門員を通じて家族等への報告をされていました。

(6)衛生管理
感染症の対策及び予防
事業所内の衛生管理等

感染症の対策及び予防に関するマニュアルの作成等により、職
26 員全員が感染症に関する知識をもってサービスの提供を行っている。
施設（事業所）内における物品等の整理・整頓及び衛生管理を27行い、効率的かつ安全なサービスの提供を行っている。

（評価機関コメント）

AA

A

A

26.感染症対策や予防のマニュアルを作成し毎年研修が実施され、予防衣・手袋・マスクなどの物品を必要に応じて使用できるよう常備されていました。
27.事業所内は担当職員を決め定期的に掃除を行い清潔が保たれていました。

(7)危機管理
事故・緊急時の対応
事故の再発防止等
災害発生時の対応

事故や緊急時における対応等を定めたマニュアルがあり、年に１回以上、必要な研修又は訓練が行われている。
発生した事故等に係る報告書や記録を作成し、事故の再発の防29止のために活用している。
災害発生時における対応等を定めたマニュアルがあり、年に1回30以上、必要な研修又は訓練が行われている。
28（評価機関コメント）

AA

BA

B

B

28.事故対応マニュアルを作成し、3ヶ月に1回、ヘルパー会議で気づきシートで振り返りを行われていました。
29.事故の再発防止の為、事業所内のサポート会議で事故の分析を行い、必要に応じてマニュアルの見直しも行われていました。
30.災害発生時のマニュアルを作成されていましたが、地域との連携を意識した訓練は行われていませんでした。

大項目

中項
目

小項目

通番

評価項目

評価結果
自己評価 第三者評価

Ⅳ利用者保護の観点(1)利用者保護
人権等の尊重
プライバシー等の保護
利用者の決定方法

利用者本位のサービス提供及び高齢者の尊厳の保持に配慮したサービス提供を行っている。
利用者のプライバシーや羞恥心について、常に問題意識をもっ32てサービスの提供を行っている。
31

33 サービス利用者等の決定を公平・公正に行っている。

（評価機関コメント）

AA

A

A

A

A

31.身体拘束・虐待についてはマニュアルを作成し、年1回研修実施で人権や尊厳に配慮したサービス提供について周知徹底を行っていました。
32.ヘルパー会議で気づきシートの振り返りを行い、サービス提供の手順書にプライバシーに配慮した援助方法を記載し周知されていました。
33.原則として利用を断わらない方針でサービス提供されていました。

(2)意見・要望・苦情への対応
意見・要望・苦情の受付
意見・要望・苦情等への対応とサービスの改善
第三者への相談機会の確保

34

利用者の意向（意見・要望・苦情）を広く拾い上げ、収集する仕組みが整備されている。

AA

35

利用者の意向（意見・要望・苦情）に迅速に対応するとともに、サービスの向上に役立てている。

BB

36

公的機関等の窓口に相談や苦情を訴えるための方法を、利用者及びその家族に周知している。

AA（評価機関コメント）

34.年1回、全利用者に「ご利用者アンケート」を行い意見・要望・苦情等収集されていました。
35.アンケート結果について、苦情などはマニュアルに基づき、迅速に対応されていましたが、改善状況などについての公開がされていませんでした。
36.重要事項説明書に相談窓口として公的機関と第三者委員会を記載し、第三者委員専用の携帯電話番号も明記し直接相談できる仕組みがありました。

(3)質の向上に係る取組
利用者満足度の向上の取組み
質の向上に対する検討体制評価の実施と課題の明確化

利用者の満足度を把握し、サービスの質の向上に役立てている。
サービスの質の向上に係る検討体制を整備し、運営管理者を含
38
む各部門の全職種の職員が積極的に参加している。
サービス提供状況の質の向上のため、定期的に評価を実施する
39とともに、評価結果に基づいて課題の明確化を図っている。
37（評価機関コメント）

AA

BA

A

A

37.年1回 全利用者に対し、満足度調査アンケートを行い、アンケートの記載事項に対し事務所内のチーム会議で改善策の検討を行っておられました。
38.通常のサービス提供時間外であっても利用者ニーズに合わせて深夜までサービス提供を実施されていました。
39.半期・年度で事務所内で総括を行い、マニュアルに基づき提供サービスの内容の評価もされ課題の明確化を図られていました。第三者評価も毎年受診されていました。