公益財団法人ひょうご震災記念 21 世紀研究機構

第 16・17 巻

研究年報

2012 年3 月 31 日（論 文）

福祉産業の地域経済における役割について～兵庫県の介護サービス事業を事例に～
桜井靖久*

引

用

桜井靖久（2012）「福祉産業の地域経済における役割について～兵庫県の介護サービス事業を事例に～」『ひょうご震災記念 21 世紀研究機構研究年報』第 16 巻、pp.1－17*

公益財団法人ひょうご震災記念 21 世紀研究機構主任研究員
1

福祉産業の地域経済における役割について
兵庫県の介護サービス事業を事例に
桜井靖久
キーワード：福祉産業、経済効果、経済循環

要

旨

福祉への期待と注目がある一方で、経済的な視点に対する議論がおろそかにされている。
本稿では福祉産業の、地域経済への影響を考察することを目的とする。そのため、研究方
法として、介護サービスの産業連関表による兵庫県経済への経済効果を試算する。また、ヒアリング調査に基づき、地域経済循環に基づいたまちづくりにおいて、介護サービスの有効性を考察する。
産業連関表によると、福祉産業は経済効果と雇用創出効果が高いことが分かった。さらに、兵庫県の将来人口は総数では減尐するが、高齢者人口は増加し続ける。このことから、福祉産業における介護サービスの需要を推計し、兵庫県経済への影響を試算したところ、兵庫県の介護サービスの需要は 1.6 倍に増え、4300 億円の市場規模に拡大する。その結果、経済効果と雇用創出効果は、6761 億円と 5 万 7593 人に増加する。
また、兵庫県の介護サービス事業は賃金水準の低さが問題視されているが、他にも多くの課題を抱えている。その中でも、どのような職種でも最大の離職理由になる人間関係は、
介護サービスの特徴としてサービス利用者との関係も含まれる。また、勤務形態が不規則になるため、職員の不満が非常に高い。こうしたことから、都市部よりも地方において人手不足が深刻になっている。

また、他の産業と異なっている点として、社会的価値の低さがある。特にマスコミなどによって作られたイメージが、介護職全体のイメージ悪化につながっているという不満が多い。こうした問題は、技能の蓄積のために長く働くというインセンティブがなく、勤続年数の短さにもつながっている。
介護サービスの事業経営では、介護保険制度の設置基準で人員配置が決定される。そのため、同じ事業所内であっても一人の職員が複数のサービスを同時に配置されることは認められない。規模の経済性や効率化を経営に導入することが難しい。これは、事業所の収入に制限があり、定員を満たさない場合は生産性が下がる。この対策として、介護保険制度に該当しないサービスや事業の多角化を行っているが、現状では人手不足やスペースの問題などで大きな事業とはなっていない。しかし、設備や人的資源はあるので、様々な事業への参入は可能である。
福祉産業における他の産業との取引について、福祉用具は、法人や事業所の介護方針に2

合う器具や製品があるかどうかという点が重視される。介護する側の家族や職員のニーズではなく、利用者のニーズに応えた製品の選択を行う場合もある。そして、こうした福祉
製品は利用頻度が高く、また受注生産品が多いため、取次店やサービス店が地理的に近いことが要求される。
福祉産業は過疎化を抱える産業の尐ない地域にとって、若者の流出を防ぐことができる。
都市部においても地域経済循環が有効なので、地産地消型産業構造がグローバル競争ではない地域経済の成長につながる。また、経済的な価値だけでなく、高齢化が進む日本社会において地域に住む安心感を与えることができる。福祉産業は、量的拡大ではない質的な成長を地域にもたらすことも大きな役割である。
一方で、福祉産業の最大の問題は、公共工事や製造業と異なり、福祉は需要に依存している点である。高齢者福祉施設を作り、雇用者を増やしたとしても、利用者がいなければ成立しない。第二に、雇用創出効果が高いことが特徴だが、雇用そのものに問題を抱えている。

3

Ⅰ．はじめに
1.研究の背景と問題意識高齢化が急激に進む日本社会では、福祉への期待と注目が高まりつつある。しかし、現在の福祉に対する議論は、財源の問題や負担と受益の公平性についてのあり方に注目が集まっている†。そのために、国の福祉制度のあり方だけではなく、税金の負担の問題に関心が集まり、国の予算配分や無駄使い、そして政治のあり様までに議論が広がっている。
そうした議論が進む一方で、福祉活動による経済的な視点に対する議論がおろそかにされている傾向がある。福祉サービスは、物品を購入したり、雇用者に給料が支払われたりする。税金か自己負担かにかかわらず、資金を外部から獲得しているので、そうした活動は明らかに経済活動であるが、これまでの福祉を巡る議論ではあまり語られてこなかった。
しかし、経済的な視点からの議論は、これまで全くなかったわけではない。現に、2009
年に政権交代を果たした民主党は、「新成長戦略―「元気な日本」復活のシナリオ」の中でライフイノベーションとして福祉産業を経済成長の一つの柱にしようとしている。また、高齢化社会における高齢者層をターゲットにした、プラチナビジネスやシニアビジネスとしてのマーケティングが叫ばれている‡。民主党による政策の是非はともかく、福祉というこれまでは経済成長にとって負担と思われていた分野が、日本経済における成長のエンジンとして期待される時代が来ている。
このような考え方は最近のことであり、それまでの福祉に関する認識は、経済成長における負担であるとの考えが主流であった§。こうした考えが変化した契機は、2000 年に導入された介護保険制度である。介護保険制度が導入された経緯は、高度成長期において日本の家族社会の変容した結果、核家族を生み、高齢者介護が家族だけでは負担しきれなくなったことにある。その結果、介護という家庭内で行われてきたサービスを外部化するた
めに、措置制度から介護保険制度が導入されたのであった。
当然のことながら介護保険制度の導入には、前述の経済成長に対する負担による反対意見もあったため、福祉の経済効果について研究や調査が行われた。特に、当時に景気対策として一般的であった建設や公共工事との比較により、福祉の経済効果の高さが注目されていた。たとえば、永峰の調査**や、国会での有働参議院議員の調査††が先駆的研究である。
また、2000 年以降でも、前田（2009）による研究が公共工事と福祉の経済効果比較を行っている。しかし、これまでの経済効果を比較した研究は、建設や公共工事に匹敵することは分かっているが、必ずしも大きいわけではない‡‡。確かに、建設や公共工事を景気対†西村（1997）。
長沢（2010）、三菱総合研究所（2010）。
§ 岡本・八田・一圓・木村（1996）、33 ページ。
** 岡本・八田・一圓・木村（1996）、178～201 ページ。
†† 自治体問題研究所（1998）。
‡‡ 北陸地方の比較を行った堀川（1999）の研究や、前田（2009）でも建設や公共工事の経済効果は、福祉よりも高い数値が得られている。付加価値額の高さや、介護保険の公費負担を理‡

4

策に利用することについては批判があるが、そのこと以外でなぜ福祉が比較されるのかが説明されていない。福祉は市場原理にすべてをゆだねることはできないので、ある程度は税金の投入など公的な介入は必要である。それ故に、高齢化による需要の増大という理由
だけではなく、なぜ福祉が地域にとっての必要であるかという説得力ある説明が求められる。
そのため、本稿では福祉産業が、衰退の激しい地域経済にとって活性化につながるかどうかを検討するために、経済効果だけではなく数値でははかれない地域経済への貢献についても含めて考察することを目的とする。
2.研究のフレームワーク
前節で述べたように、福祉分野が地域経済の成長のエンジンとなり得るかどうかを明らかにすることが、本稿における目的である。特に、これからの日本社会は高齢者が増加すると予測されているため、福祉の中でも介護サービスを中心に検討する。介護サービスという高齢者福祉は、障害者福祉や児童福祉、貧困と比較しても、介護保険制度によって民間の参入が比較的容易であり、市場原理に従っている部分がある。地域経済活性化の要因になりうるのは、介護サービスであると考えられるためである。
そのため本稿では、日本全体と兵庫県の産業連関表から産業ごとの経済効果を測定し、福祉産業として地域経済へのインパクトについて考察する。次に、兵庫県の高齢者福祉施設へのヒアリング調査を元に、介護サービスの産業としての課題を明らかにする。ヒアリ
ング調査は、芦屋市、尼崎市、神戸市における特別老人養護ホームを含む、総合高齢者福祉施設を対象にした。これにより、地域経済に対する成長のエンジンとして役割を果たす
ために抱える課題だけではなく、数字には表れない地域への貢献を明らかにする。
こうした調査を元に、産業構造の変化を通して、新しい地域経済の形を分析のフレームワークとして考える。現在の地域経済は、グローバル化による競争にさらされていることに加えて、尐子高齢化による国内市場の縮小、地球環境問題による外部不経済性など様々な影響を受けている。こうした経済環境の変化は従来のまちづくりにおける方法論は、あまり有効ではなくなっている。それは、これまでは域外からの資金を調達させることで域内の成長を促していたからある。しかし、経済環境の変化はそうした移入が困難になりつつある。これまでのようにすべての地域が、等しく公平に成長できるとは限らないのである。そのため、域外への漏出を尐なくすることが必要になる。つまり、域内の需要に対しては、域内の供給で対応し、できるだけ域内で完結する経済循環§§が求められるのである。
そうした、地産地消型と産業構造の転換と組み合わせた地域経済の形として、福祉産業の有効性を検証する。

由にしているが、不十分である。
§§ 経済循環を念頭に置いたまちづくりの研究は、これまでもある。安藤・中村（2006）や、中村（2006）、松原（2004）などが代表的である。しかし、これまでの議論は、地域ごとの経済循環における特性を活かす産業政策のための議論であった。

5

Ⅱ．兵庫県における産業別経済効果
1.兵庫県における福祉産業における他産業への影響力
地域の産業政策において、これまで製造業の工場誘致や公共事業が行われてきた理由の一つは、地域内への波及効果が高いためであった。製造業であれば原材料や部品の調達によって、域内の中小製造業の取引が増える。製造業の尐ない地域であれば、公共事業によって域内の雇用増加させることで、域内の需要を増やそうとしてきた。しかし、近年はそうした手法について批判が多く、また効果も期待されたほど大きくない。実際に、こうした産業の波及効果が小さくなっているのであろうか。
図1 兵庫県における各産業の影響力
2.4
金融・保険

2.2

対事業所
サービス

2

感
応 1.8
度
係 1.6
数 1.4

教育・研究

商業

運輸
水道・廃棄物

1.2

不動産 公務

1

情報通信
医療・福祉

0.8
0.85

0.9

医療

0.95

影響力係数

電力・ガス
パルプ
化学製品
金属
電子部品 鉱業
窯業

介護 社会保障

0.6
0.8

鉄鋼

1

公共工事
電気機械
情報機器

1.05

1.1

注：兵庫県産業連関表（2005）より作成

ある産業が他の産業へ及ぼす影響の大きさ、また影響を受ける大きさを知るために、産業連関表***の影響力係数・感応度係数から兵庫県産業の特徴を見る。まず、兵庫県における感応度係数と影響力係数は図１の通りである。両係数が大きい産業は、金融・保険、運輸、鉄鋼、水道・廃棄物処理、電力・ガスである。影響力係数だけが大きい産業は、鉱業、化学製品、電子部品、電気機械、情報機器、パルプ・紙製品、金属と製造業があげられる。
公共事業もここに含まれる。また、感応度係数だけが大きい産業は、対事業所サービス、
商業、教育・研究、商業、不動産、情報通信、公務とサービス業に偏っている。それ以外の産業は、両係数とも小さく、本稿で取り上げる福祉産業もここに含まれている。
しかし、図 2 の日本経済全体で見ると、両係数が大きい産業は、鉄鋼、輸送機械、化学、***

産業分類は産業連関表に準ずるが、本稿では大分類の「医療・福祉」は「医療・保健・社会保障・介護」とする。中分類の「医療・保健」は「医療」とする。他に、「建設」に含まれる「公共事業」も図に含めた。

6

電子部品、パルプ、そのほか製造業と、製造業に限られる。また、影響力係数が大きい産業に限ってみても、すべて製造業である。兵庫県では大きい金融・保険、運輸の影響力係
数は、すべて小さくなっている。また、公共事業は、日本全体では波及効果はあまり大きくない。
図2 日本における各産業の影響力
2.2
2

商業

感 1.8
応
度 1.6
係 1.4
数

金融・保険

鉄鋼
運輸

情報通信

他製造業 化学製品
パルプ

教育・研究

1.2

電力・ガス

1
医療・福祉

0.8
0.6

介護
社会保障

0.4
0.4

0.6
影響力係数

電子部品

輸送機械

非鉄
金属
建設
一般機械
電気機械
繊維

医療
鉱業
公共工事

0.8

1

情報機器
食料品
精密機械

1.2

1.4

1.6

注：全国産業連関表（2005）より作成

このように、日本全体で見る場合と、地域を限って見る場合とでは産業の波及効果は大きく異なっている。そのため、製造業や公共事業が地域の経済活性化につながるかどうか
は、地域の産業の偏りや取引関係によるので一概に言えない。ただし、この影響力係数・感応度係数は、直接の取引が増えるかどうかで判断されるので、雇用者の間接的な消費による経済効果は正しく計れない。よって、次節では経済効果について考察する。
2.兵庫県における産業別の経済効果と雇用創出効果

7

表1 産業別雇用創出効果
兵庫県

全国
介護（再掲）
社会保障（再掲）
対個人サービス
医療・福祉
その他の公共サービス
商業
医療・保健（再掲）
建設
対事業所サービス
公共事業（再掲）
繊維製品
教育・研究
運輸
その他の製造業

2,617
社会保障（再掲）
2,342 その他の公共サービス
1,964 商業
1,839 医療・福祉
1,738
介護（再掲）
1,623 対個人サービス
1,621 繊維製品
1,583
医療・保健（再掲）
1,547 運輸
1,519 対事業所サービス
1,502 教育・研究
1,498
公共事業（再掲）
1,366 公務
1,352 情報通信

（人）

3,290
1,658
1,486
1,454
1,321
1,270
1,216
980
975
974
912
893
872
864

注：全国、兵庫県産業連関表（2005）よりそれぞれ作成

本節では、地域経済への産業の影響を計るために、産業連関表から個別の産業に 100 億円の需要増があったときの二次間接効果を含めた経済効果を算出した。
図３から、日本全体では、経済効果は輸送機械が最も高く、鉄鋼、一般機械、電子部品、
情報通信機器と製造業が続く。兵庫県においては、教育･研究が最も高く、次いでその他公共サービス、水道・廃棄物処理、商業、運輸とサービス業が占めている。福祉の詳細な分野を見ると、日本全体では繊維産業よりも低いが、兵庫県では製造業よりも高くなっている。
このように、輸送機械や鉄鋼のような製造業は、原材料や部品の調達が必要であり、そのために他の産業への経済効果が高いが、その取引相手は全国に広がっている。つまり、規模の大きい製造業は、域内ですべての原材料や部品を調達することができないので域外への資金の漏出が大きくなるため、地域にとっては経済効果が低くなるのである。そうした中で、サービス業の経済効果が地域にとって高い経済効果をあげる原因は、雇用創出効
果が高いためである。
表 1 による産業別の雇用創出効果を見ると、兵庫県ではその他公共サービス、商業、医療・福祉の順で大きく、繊維製品を除いてほぼサービス業が高い。日本全体でも、対個人サービス、医療・福祉、公共サービス、商業と、同じようにサービス業の雇用創出効果が高い結果がでている。サービス業は、製造業と比べて他の産業からの調達や供給が尐ない
ために域外への資金の漏出が小さく、また雇用による間接消費の増大が製造業と比較して大きい。この傾向は、全国のどこの地域でも当てはまることである。
また、地方の景気対策としての公共事業の有効性は、経済効果が高い、つまり雇用創出
効果が高いことである。図３からも、兵庫県の公共事業の経済効果が高いことは明白であり、また雇用創出効果も高い。
このように、産業連関表から地域経済の活性化を考察した場合、大規模な製造業は産業間の直接取引が大きいため需要はその分大きくなるが、それは地域内に限ったことではな

8いことは、これまで述べてきた。一方で、サービス業、特に福祉分野は雇用創出効果が高
いため、間接効果を含めた経済効果が高くなる傾向がある。また、サービスはその場で消費するために、域外への移転はあり得ず域内経済への影響が高い。次章では、福祉産業における介護サービスが、地域経済にどの程度のインパクトがあるかを考察する。

全国図3 産業別経済効果

兵庫県

社会保障（再掲）
公共事業（再掲）
教育・研究
他公共サービス
水道・廃棄物
商業
運輸
介護（再掲）
鉱業
医療・福祉
金融・保険
医療・保健（再掲）
建設
精密機械
窯業・土石製品
電気機械
金属製品
対個人サービス
電子部品
対事業所サービス
鉄鋼
情報通信
他製造業
化学製品
パルプ・紙木製品
情報・通信機器
公務
一般機械
電力・ガス
輸送機械
飲食料品
繊維製品
非鉄金属
農業
漁業
林業
石油・石炭製品
不動産
10000 15000 20000 25000 30000 35000
1000011000120001300014000150001600017000
（百万円）

輸送機械
鉄鋼
一般機械
電子部品
情報・通信機器
金属製品
電気機械
化学製品
パルプ・紙・木製品
他製造業
建設
公共事業（再掲）
精密機械
繊維製品
介護（再掲）
社会保障（再掲）
鉱業
医療・福祉
飲食料品
運輸
他公共サービス
非鉄金属
医療・保健（再掲）
窯業・土石製品
対事業所サービス
教育・研究
水道・廃棄物
対個人サービス
情報通信
商業
金融・保険
農林水産業
公務
電力・ガス
不動産
石油・石炭製品

注：全国、兵庫県産業連関表（2005）よりそれぞれ作成

Ⅲ．福祉産業の需要予測と経済効果
91.兵庫県の人口推移
図４に示されているように、兵庫県の人口は、1995 年の震災による大幅な減尐を除いて、2009 年まで一貫して伸び続けている。しかし、1990 年から 1999 年の 10 年間では約 150万人の増加があったのに対して、2000 年から 2009 年までの 10 年間は約 50 万人しか増加していない。さらに、65 歳以上の高齢者人口は、震災からの影響なく、一貫して増加しつづけている。そして、今後の将来人口予測は、兵庫県では人口は減尐していくと予測されている。これは、兵庫県に限ったことではなく、2030 年までには日本全体でも 1 億 2000
万人を下回ると予測されている†††。そうした中で、2050 年には兵庫県の人口は約 420 万人まで減尐すると予測されている。
千人
5,650

図４ 兵庫県の人口推移と将来人口予測

1400
1200

高齢者人口

1000

総計

5,600
5,550
5,500

800

5,450
600

5,400

400

5,350

200

5,300

0

5,250
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年

千人
2000

出所：統計局

6,000

1800
5,000

1600
1400

4,000

1200
1000

3,000

800
2,000

600

400

高齢者人口
総計

200

1,000

0

0
2005
年

2010
年

2015
年

2020
年

2025
年

2030
年

2035
年

2040
年

2045
年

2050
年

2055
年

出所：兵庫県統計

40 年後の人口については、出生率の変化や移民による外国人の流入など、予測通り減尐するかどうかは不確実性が高い。しかし、高齢者の人口が増加することは紛れもない事実である。これからの兵庫県は人口が減尐すると予測されているにもかかわらず、65 歳以上の高齢者は 2055 年をピークに増加し続けると考えられる。

†††

国立社会保障・人口問題研究所、資料。

10

2.兵庫県の介護需要と経済効果の予測
こうしたことから、福祉産業における介護サービスの需要を推計し、兵庫県経済への影
響を考察する。まず、将来予測人口の高齢者人口と現在の要介護認定率から、将来の要介護者数を推定する。まず、2005 年を基準に、全国の 65 歳以上の人口は約 2567 万人、兵庫県が約 107 万人である。要介護認定者はそれぞれ、約 432 万人、約 19 万人で、要介護認定率は全国が 16～17％、兵庫県は 18％前後で変動している‡‡‡。そのため、要介護認定率を
全国で 16.5％と兵庫県で 18％と仮定し、要介護認定者数を推定した。その結果、は表２のようになった。
日本全体では 2040 年に約 634 万人、兵庫県では 2045 年に約 32 万人で最大の要介護の認定を受けると予想される。介護サービスの需要は、要介護認定者数に比例して増加するので、日本全体で介護サービスの需要は最大で 1.5 倍、兵庫県では 1.6 倍に増えると推定される。そのため、介護サービスは、日本全体で 6 兆 7500 億円、兵庫県では 4300 億円まで増加すると試算できた。
次に、この結果から経済効果と雇用創出効果を産業連関表から算出した。その結果は、
表３の通りである。兵庫県では、県内需要が 2010 年の 411 億円から 2045 年に 568 億円
まで増加すると見込まれる。そのため、県内に及ぼす経済効果は 2010 年の 4891 億円から2045 年には 6761 億円まで増加する。さらに、雇用者創出は 4 万 1665 人から 5 万 7593
人に増加する。日本全体でも、経済効果は 13 兆 3416 億円から 17 兆 4218 億円、雇用者創出が 141 万 6300 人から 187 万 9439 人とそれぞれ増加するという結果を試算した。

表２ 要介護者数と介護サービスの需要予測
高齢者人口
（千人）
2005年
2010年
2015年
2020年
2025年
2030年
2035年
2040年
2045年
2050年
2055年

‡‡‡

全国
25,761
29,41233,78135,89936,35436,67037,24938,40736,46333,02828,798

兵庫県
1,074
1,295
1,514
1,616
1,644
1,672
1,710
1,785
1,790
1,765
1,702

要介護認定者数（千人）

介護産業需要
（百万円）

全国
4,323
4,852
5,573
5,923
5,998
6,050
6,146
6,337
6,016
5,449
4,751

全国
4,606,871
5,171,255
5,939,418
6,311,808
6,391,806
6,447,366
6,549,166
6,752,767
6,410,971
5,807,025
5,063,301

厚生労働省『介護保険事業状況報告』

11

兵庫県
197
233
272
290
296
300
307
321
322
317
306

兵庫県
266,934
314,441
367,723
392,404
399,223
405,934
415,341
433,380434,680428,646
413,329

表３ 介護サービスによる経済効果と雇用創出効果
需要増加額（百万円）

2010年
2015年
2020年
2025年
2030年
2035年
2040年
2045年
2050年
2055年

全国
1,274,480
1,463,797
1,555,575
1,575,290
1,588,983
1,614,073
1,664,251
1,580,014
1,431,168
1,247,874

兵庫県
41,091
48,054
51,27952,17053,04754,27756,63456,80456,01554,014

経済効果（百万円）

全国
13,341,614
15,323,442
16,284,192
16,490,583
16,633,925
16,896,565
17,421,847
16,540,028
14,981,873
13,063,098

兵庫県
489,120572,001
610,393621,000
631,439
646,072
674,132
676,154
666,768
642,942

雇用者創出（人）全国
1,416,300
1,626,677
1,728,673
1,750,582
1,765,797
1,793,677
1,849,439
1,755,830
1,590,425
1,386,735

兵庫県
41,66548,72751,98852,90453,79055,03357,42757,59356,79354,767

注：全国、兵庫県産業連関表（2005）よりそれぞれ作成

3.福祉産業の経済効果の要因
これまで見てきたように、福祉産業の経済効果が高い理由は、雇用創出効果が高いサー
ビス業であるからである。今後 30 年で、兵庫県だけでも約 1 万 6 千人の雇用が増える。
また、現在の介護サービスの水準を維持するためには、必要だとも言える。このような、雇用創出による地域への経済効果が高くなるためには、福祉産業が安定して需要と供給をまかなう必要がある。次章では、ヒアリング調査を元に福祉産業の雇用や経営の実態を明らかにし、福祉産業の可能性について考察する。

Ⅳ．福祉産業の特徴と問題点
1.介護サービスにおける職に対する問題（1）介護職の労働における問題
介護サービスは、仕事として様々な問題を抱えている。その一つが、労働問題である。
介護職は、過酷な労働に対して賃金が低く、恒常的な人手不足が生じている。
『賃金構造基本統計調査』によると、介護支援専門員（ケアマネージャー）の平均所定内給与額は 24
万 2 千円、ホームヘルパーが 19 万 2 千円、福祉施設介護員が 19 万 7 千円となっている。
実際に、働いている職員にとって賃金に対する不満は大きいが、他の産業の賃金が減尐しているために差は小さくなりつつある。また、賃金は、サービスごとに給付水準が介護保険制度によって決まっている。そのため、介護職の賃金は得られた給付金における分配の問題であり、量的拡大による成長を見込めないのである。つまり、事業所の成長と賃金は比例しないし、労働者個人の熟練化による賃金の上昇にもつながらないのである。

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離職の原因として大きい問題は、賃金水準の低さよりもむしろ、人間関係が大きい。介
護労働安定センターの調査でも、離職理由で「事業所の運営のありかた」と「職場の人間関係」が大きい§§§。人間関係が原因の離職は、介護に限らず様々な職業や職場が抱えている問題である。しかし、介護サービスの場合は他の産業のように職場の職員同士の人間関係だけではなく、サービス利用者との人間関係が大きく作用する。たとえば、特別養護老人ホームのような入所サービスでは、閉鎖的な空間で非常に密接な関係を職員と利用者はもつことになる。また、そうしたことが認知症やケアにとって効果的であるという方針をもっている施設も多い。その結果、職員と利用者との人間関係がこじれる場合、両者に強いストレスを強いることになる。このために職員が離職するので、他の産業よりも離職の潜在的可能性も高くなるのである****。
（2）勤務体系
ヒアリング調査によると、介護職における最も大きな不満は勤務体系であった。介護サービスの特徴として、24 時間 365 日のサービス体制を維持する必要がある。そのため、職員も常に配置されていなければならない。つまり、勤務時間や特定の曜日として休日が定まっていないため、不規則な勤務体系になっている。その結果、土日・祝日に休めないことや、深夜の勤務は当然のことで、夜勤から昼間勤務への切り替わりのための前後は休日として休めないことが生じている。
また、このことは職場の地理的な配置による優位性にも影響している。ヒアリング調査
では、芦屋市、尼崎市、神戸市で行ったため、どの事業所も交通の便が非常によいところ
であり、公共交通も発達している。しかし、従業員のほとんどが、自転車または自動車通勤を利用していた。この理由はどの事業所でも、勤務時間の不規則性によるものであった。
そのため、採用の段階でこうした通勤手段を選択できることを優先する場合がある。換言すれば、近くに住むことができない事業所は恒常的な人手不足に陥る。ヒアリング調査を行った各事業所については、採用時に人手不足を感じたことはないと述べていたが、同じグループ内の兵庫県の中山間地域の事業所では、人手不足は深刻であるとのことであった。
（3）介護職の社会的価値
他の産業と異なっている不満に、社会的価値の低さがあげられる。これは、介護職員
だけでなく、すべての福祉関係者が感じていることである。特に、新３K の「きつい・給料やすい・結婚できない」というイメージが、マスコミなどによって作り上げられた過剰なイメージと受け取られている。加えて、こうした職そのものに対する単純なイメージの問題だけではない。

§§§
****

介護労働安定センター（2008）、54 ページ。
こうした職員と利用者の人間関係の維持について、事業者も積極的に取り組んでいる。たとえば、複数のサービスを運営していることを利用して、人材交流として配置転換をしたり、ケアの方法を変えることで利用者のストレス軽減によって結果的に人間関係の維持につながったりしている。

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介護保険制度以前の介護は、家庭内労働と見なされていた。そのため、技能の蓄積など必要な職業ではないので、高い価値がある職として見なされていない。つまり、「誰でも簡単にできる仕事」というイメージがまだ存在していると言える。この結果、技能の蓄積のために長く働くというインセンティブがなく、勤続年数の短さにもつながっていると考えられる。
2.介護サービスの事業経営
介護保険制度では、サービスごとに設置基準があり、それに従って人員配置が決定される。つまり、事業所内で複数のサービスを行っているとしても、サービスごとの基準で人員配置が必要となる。同じ事業所内であっても、一人の職員が複数のサービスを同時に配置されることは、介護保険制度上は認められない。そのため、複数サービスによる規模の経済性や効率化を、経営に導入することは許されないのである。これは、人的な配置の問題だけではなく、事業所の収入についても大きな制限があることを意味する。つまり、サービスの利用者の定員が存在し、利用者の数に比例するので、定員を一人でも満たさない
場合は生産性が下がってしまうのである。
こうした対応には、それぞれの事業所は知恵を絞っている。ヒアリング調査によると、介護保険制度に該当しないサービスや事業の多角化を行っていることが多い。例えば、配食サービス、ヘルパー養成講座、関連書籍の販売などである。また、喫茶店や展示スペー
スなどを事業所内に併設して、介護における人的交流をはかりながら収入源としている場合もある。さらには、入所者に家族向けの宿泊や飲食サービスも行っている事業所もある。
こうした、多角化は現状では人手不足やスペースの問題などで大きな事業とはなっていな
いが、調理施設や自動車などの設備や、栄養士などの専門技能を持った人的資源を兼ね備えているので、様々な事業への参入は可能であり、各事業所も意欲は強い。
3.福祉産業における関連・支援産業との取引
福祉産業における他の産業との取引については、産業連関表からわかる。しかし、取引の金額には現れない、福祉と他の産業との関連について、具体的な事例をヒアリング調査から考察する。
まず、福祉用具などの調達については、社会福祉法人の場合は３社見積もりが義務づけられている。そのため、複数の業者に入札してもらう必要がある。その時の業者の選択は、業者からの営業、福祉介護業界のクチコミ・評判、福祉機器フェアなどでの調査の三つに大きく依存している。そして、その基準はコストや機能は当然であるが、法人や事業所の介護方針に合う器具や製品があるかどうかという点である。例えば、ある事業所ではハイテク設備を導入したが、利用者の尊厳やライバシーの観点から好ましくないとの判断から、利用をやめている。また、他の事業所では、介護用のリフトやモジュール型の車いすを共同開発しているが、既存製品では利用者にとって使いにくい製品が多いためである。つまり、介護する側の家族や職員のニーズではなく、利用者のニーズに応えた製品の選択を行14

っている。
こうした福祉製品は利用頻度が高く、また受注生産品が多いため、取次店やサービス店
が地理的に近いことが要求される。たとえば、福祉車両は市販の自動車を改良していることが多く、メンテナンスなどに事業所の近くに対応できる販売店が求められる。このような、フェイストゥフェイスの取引が多いことが特徴である。

Ⅴ．おわりに
1.地域経済における福祉産業の役割
福祉産業は地域経済にとって大きな可能性があることがわかったことは、本稿での大きな成果である。産業連関表からの経済効果の高さに加えて、次のような役割と特徴がある。
まず、地域の雇用が確保できる点である。過疎化を抱える産業の尐ない地域にとって、雇用の確保は最も重要な課題である。しかし、福祉はどのような地域でも必要であり需要がある。地域内に雇用があれば、若者の都市部への流出も尐なくなるだろう。
さらには、福祉産業は、地域経済循環にとって非常に有効である。たとえば、福祉産業の雇用者は事業所の近隣に住むことが求められる。つまり、同じ地域に居住することが期待されるので、雇用者の消費もまた地域内で行われる。また、同様に福祉産業と取引がある関連産業や支援産業においても、同一域内の企業がその役割を果たしている。そのため、域内の需要に域内で消費する、地産地消型産業構造によって、グローバルな競争にさらされることなく地域経済の成長につながる可能性が高い。
また、福祉産業が地域に充実していることは、経済的な価値があるだけではない。高齢化が進む日本社会において、老後の不安の一つに介護問題がある。図５からも 10 年後の高齢者は、地方よりもむしろ都市部の方が増加率は大きい。つまり、都市部においては福祉の充実は、その地域に住む安心を与えることに他ならない。また、若者の都市部への流出に悩む過疎化地域では、雇用を確保できることで若者に対して、また違った安心を与えているといえる。福祉産業は、量的拡大ではない質的な成長を地域にもたらすことも大きな役割であろう。

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図5 2020年までの高齢者人口増加率
30％以上
20％～30％10％～20％10％以下

出所：兵庫県統計より作成

2.地域の成長のための福祉産業が抱える課題
しかし、福祉産業が地域経済の成長のエンジンとなるためにはいくつかの課題を抱えている。その一つに、公共工事や製造業と大きく異なる特徴について言及する必要がある。
それは、公共工事や製造業は供給を増やすことが、経済効果を生むということである。しかし、福祉というサービス業が地域経済の成長のエンジンとなるためには、供給の問題ではなく需要に依存する。つまり、公共工事や製造業であれば供給を増やせばよいので、道路や橋を作ったり、工場を誘致したりするだけでよい。しかし、福祉は、需要がなければ供給を増やしても意味がないのである。高齢者福祉施設を作って、雇用者を増やしたとしても、利用者がいなければ成立しない。そのため、需要である地域の福祉ニーズをどのように供給者がすくい上げ、それに応じたサービスを提供できるかが、今度の課題になる。
第二に、雇用創出効果が高いが、その雇用そのものに問題を抱えている。それは、賃金の問題であり、社会的価値の問題である。介護職の賃金の安さは４章で述べた通りである

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が、これは社会的価値の低さにも原因を求めることができる。そのため、市場での価値をどのように高めるかが課題になる。しかしこのことは、サービス経済化にともなうサービ
ス産業にも言えることである。そのため、介護報酬による賃金の引き上げよりもむしろ、介護職の労働価値を上げることが求められるだろう。
このように、福祉が産業として成立するためにはどうすればよいか、という点は今後の検討課題ではあるが、グローバル競争や尐子化による衰退に悩む地域にとっては、福祉産
業は成長のエンジンとなりうることはわかった。これは、過疎化に悩む地方だけではなく、人口が集中している都市部においても重要になる。加えて、経済的な価値だけでなく、福祉産業の充実は高齢者に安心を与える一方で、若者に対しても雇用を確保という安心も与えている。成熟化している日本の地域におけるまちづくりにおいて、こうした取り組みが今後求められてくるだろう。
【参考文献】
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自治体問題研究所（1998）『社会保障の経済効果は公共事業より大きい－産業連関表による生産・雇用・GDP 効果比較』、自治体研究社。
長沢光太郎（2010）「経済教室「豊かな加齢」支える産業

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西村周三（1997）『医療と福祉の経済システム』、筑摩書房。
藤田尚樹（2004）「医療・介護・保育等における規制改革の経済効果―株式会社等の参入に関する検討のための試算―」『政策効果分析レポート』、Vol.16、内閣府
堀川浩一（1999）「北陸地域における福祉分野と建設分野との経済効果の比較について－
産業連関分析によるアプローチ－」『電力経済研究

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前田由美子（2009）「医療・介護の経済波及効果と雇用創出効果―2005 年産業連関表による分析―」（日医総研ワーキングペーパー）。
松原宏（2004）「地域の競争軸～地域経済分析から出発する地域再生」『通商白書』、経済産業省、116～135 ページ。
三菱総合研究所（2010）「高齢者意識調査＜プラチナ世代の衣食住＞」

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