Central Weekly Market Report

NO. 1189

2024年3月1日
セントラル短資株式会社 総合企画部

今週（2月26日から3月1日）の短期金融市場動向●インターバンク市場
今週のインターバンク市場は、引き続き邦銀業態からの調達ニーズが非常に強い展開となった。
無担保コールO/N物の加重平均レートは、週を通して大きな変動がなく、26日(月)から28日(水)までは▲0.006％、29日(木)は▲0.005％と概ね横ばい圏で高止まりとなった。3月1日(金)は、3日積みとなった事もあり、レートは引き続き高い水準での取引が中心となった。
ターム物に関しては、ショートタームを中心に散発的な出合がみられた。
日銀当座預金残高は、537兆円程度から始まった。その後は29日(木)に国債買入や特別法人事業譲与税譲与金額の支払いなどにより538兆円台半ばまで増加したものの、3月1日(金)には2年債の発行などにより535兆円台後半まで減少する見込みとなった。

●レポ市場
今週GC T/N物は、▲0.110～▲0.090％のレンジ推移となった。月末跨ぎの取引となった28日(水)には、オファーサイドの動きが鈍くなったことでレートがやや低下したものの、週を通してオファー・ビッドの需給バランスが保たれていた為、概ね安定的に推移した。
SCは、カレント銘柄近辺やチーペスト周りの銘柄にビッドが多く見られた。

●短国市場
今週の短国市場は、1Yゾーンが堅調に推移した。
27日(火)に実施された短国買入オペは、前回と同額の1,000億円でオファーされ、やや弱めの結果となった。
3月1日(金)に実施された3M物入札は、無難な結果となった。

●CP市場
今週のCP市場は、月末発行週にあたり、複数の業態で大型発行が行われ、活況なマーケットとなったが、償還物の継続案件が中心であった。
市場残高は、28日(水)までは大きな増減がなく、概ね27兆円台後半での推移となったが、月末要因から29日(木)には若干減少し27兆円を割り込んだ。しかし翌3月1日(金)には再び回復傾向となった。
発行レートは、日銀適格担保銘柄の期内物の案件では0％から小幅なプラスレートでの出合いが中心となった一方で、ロングターム物の案件については政策変更への警戒感から、レート水準にばらつきがみられた。また、非適格担保銘柄や残高が膨らんだ銘柄については、引き続き投資家のレート目線に上昇傾向がみられる。
26日に行われたCP等買入オペは、事前予定通り4,000億円でオファーされた。結果は、按分レート+0.011％、平均落札レート+0.030％と、前回（按分+0.007％、平均+0.019％）比で按分、平均ともに上昇した。

●短期金融市場関連指標
日経平均（円）新発10年物

為替

無担保コールO/N

東京レポレート(翌日物・日銀当座預金残高

国債利回り（％）（ドル/円中心相場）(加重平均･％)

T+1スタート・％)（億円）

2/26 (月)39,233.71

0.685

150.31△ 0.006△ 0.100

5,369,600

2/27 (火)39,239.52

0.690

150.55△ 0.006△ 0.1035,369,700

2/28 (水)39,208.03

0.695

150.45△ 0.006△ 0.1095,364,200

2/29 (木)39,166.19

0.710

150.60△ 0.005△ 0.106

5,385,400

3/1 (金)39,910.82

0.714

150.40△ 0.005△ 0.100

5,351,500

1来週（3月4日から3月8日）の短期金融市場動向●経済カレンダー
国内主要経済指標

国債等入札予定

海外主要経済指標

2月のマネタリーベース(日銀 8:50)

3/4 (月) 10-12月期の法人企業統計調査季報(財務省 8:50)
財政資金対民間収支前月実績/当月見込み(財務省 15:00)

10Y

FIN/SUM（フィンサム）2024において植田日銀総裁講演

3/5 (火) 3月の日銀当座預金増減要因見込み(日銀 8:50)

2月のISM非製造業景況指数

27,000億円

2月の都区部消費者物価指数(CPI 総務省 8:30)

1月の米製造業新規受注・出荷・在庫

3/6発行

米ベージュブック

3/6 (水)3/7 (木)

1月の米卸売売上高

島根県金融経済懇談会において中川日銀審議委員講演

TB6M30Y

ECB定例理事会

2月のマネタリーベースと日本銀行の取引(日銀 8:50)

40,000億円

9,000億円

1月の米貿易収支

1月の毎月勤労統計調査速報(厚生労働省 8:30)

3/11発行

3/8発行

1月の米消費者信用残高

1月の全世帯家計調査(総務省 8:30)
TB3M

1月の国際収支(財務省所管・日銀作成 8:50)

3/8 (金) 1月の景気動向指数速報(内閣府 14:00)

2月の米雇用統計

58,000億円

10-12月期のユーロ圏GDP確報値

3/11発行2月の景気ウォッチャー調査(内閣府)1月の特定サービス産業動態統計速報(経済産業省 13:30)●資金需給予想
単位：億円
3/4 (月)

銀行券要因

財政等要因

資金過不足

オペ種類

400

▲ 48,300▲ 47,900

成長基盤

期日分▲ 1,900

新規実行分

国債補完

33,100

オペ合計

実質過不足

31,200

需給要因▲ 16,700 法人税･消費税揚げ
年金保険料揚げTB3M発行▲58,000償還55,000

3/5 (火)

▲ 100

2,000

1,900

3/6 (水)300▲ 27,000▲ 26,700

3/7 (木)

▲ 500

2,000

1,500

0

1,500

3/8 (金)

▲ 200

2,000

1,800

0

1,800 30Y発行▲9,0000

全店共通▲ 7,100▲ 7,100

1,900 交付税借入▲12,500期日12,000▲ 33,800 10Y発行▲27,000

交付税借入▲11,950期日11,450

週間合計

▲ 100

▲ 69,300▲ 69,400―

24,100024,100▲ 45,300

3/4は日銀予想、3/5以降は当社予想●短期金融市場の見通し
無担保コールO/N物は、積み期後半の取引となるが、引き続き邦銀業態を中心に調達ニーズの強い展開が見込まれ、レートは高めの推移が予想される。債券レポ GC T/N物は、今週と同様に需給バランスが保たれた状況が続く場合には、▲0.110～▲0.090％のレンジで推移する事が予想される。短国市場は、7日(木)に6M物、8日(金)に3M物の入札実施が予定されている。また、5日(火)に実施が予想される短国買入オペは、1,000億円程度が見込まれる。CP市場は、10日発行の前倒しが予定されており、期越えの残高がどこまで膨らむか動向が注目される。
主要なイベントは、国内では5日(火)に2月の都区部消費者物価指数(CPI)、8日(金)に1月の国際収支、海外では、5日(火)に2月のISM非製造業景況指数、7日(木)にECB定例理事会、8日(金)に2月の米雇用統計、10-12月期のユーロ圏GDP確報値などの発表が予定されている。

◆本資料は信頼できると思われる各種データに基づいて作成されておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。
◆本資料は何らかの取引を誘引することを目的としたものではありません。売買に関する最終判断はお客様ご自身でなされますようお願い申し上げます。
◆金融商品のお取引には価格変動等によるリスクがあります。金融商品のお取引には手数料等をご負担頂くものがあります。金融商品取引法に基づきお渡しする書面や目論見書をよくお読みください。

セントラル短資株式会社 登録金融機関関東財務局長（登金）第526号 日本証券業協会加入

2