平成 22 年度学位授与

博 士 学 位 論 文
内容の要旨および審査結果の要旨

沖縄県立看護大学大学院
保健看護学研究科

はしがき
本書は、学位規則（昭和 28 年文部省令第９号）第８条の規定により、平成 22 年度に博士の学位を授与した者の論文内容の要旨及び論文審査結果の要旨の公表を目的として集録したものである。

目 次

学位記番号

学位の種類

氏

名

論 文 題 目沖看大博第６号 博士(看護学) 宮澤 純子 日本語版 Adult-Adolescent Pare頁･･･１

nting Inventory(AAPI-2)の実用性の検討
沖看大博第７号 博士(看護学) 田場 由紀 要介護高齢者の社会への参加ニーーズを充足し促進するセルフケア－高齢者看護におけるセルフケアの概念拡大の必要性－

･･･６

氏

名宮澤 純子

学位の種類

博士(看護学)

学位記番号

沖看大博第６号

学位授与年月日 平成 23 年 3 月 15 日
学位授与の要件 学位規則第 4 条第１項該当
学位論文題目

日本語版 Adult-Adolescent Parenting Inventory(AAPI-2)の実用性の検討

論文審査委員

主査 教授 前田 和子
副査 教授 池田 明子
副査 教授 神里 みどり

論文内容の要旨
ペアレンティングとは、子どもの健やかな成長と発達を保証するための親の態度、行動、信念であり、適切なペアレンティングのための支援は子どもの健康を促進するために重要である。本研究は、ペアレンティングのリスクアセスメントおよび子育て教育の効果測定のために米国で作成された Adult-Adolescent Parenting Inventory（以下 AAPI-2）(Bavolek& Keene, 1999)が日本の一地域において使用可能であるか否かを確かめることによって、日本において利用可能で簡便なペアレンティングのアセスメントツールを探究し、子どもの健康に寄与するための親支援に役立てることを目的とした。研究デザインは、量的研究と質的研究を併用したミックス法であり、研究 1、研究 2 の 2 つの研究を行った。研究 1 はAAPI-2 の日本語版（以下 JAAPI-2）を作成し、その信頼性・妥当性を確かめること、研究 2はフォーカスグループインタビューを行い、保育士の考える、子どもに対する親の不適切なペアレンティングを知り、AAPI-2 の構成概念には含まれないが、日常的にみられる不適切なペアレンティングの様相を明らかにすることを目的とした。
研究 1. JAAPI-2 の信頼性と妥当性
対象と方法

県内の保育所に自治体を通じて研究協力を依頼し、同意の得られた保育所を研究協力施設とした。県内の 18 の保育所(都市部 7、離島 11)に通う 0～6 歳の子どもの親 1004 名とその子どもにかかわる保育士のうち、参加同意の得られたものを研究対象者とした。
質問紙調査には、3 種類の無記名自記式質問紙を用いた。質問紙の内容は、以下のとおりである。

①「親用第 1 回」
：JAAPI-2、子どもと家族の属性、健康状態および生活状態。②「親用第 2 回」
：JAAPI-2。③「保育士用」：保育士による親の子育てについての評定結果と考察

第 1 回調査は 757 名の親 (回収率 75.4％)、第 2 回調査は 583 名の親(回収率 77.0%)、保育士調査は 664 名(回収率 87.7%)の回答を得た。第 1 回調査の対象者 757 名は、母親 90.1%、年齢は 19～69 歳(Mean32.8 歳、SD6.2)、職業ありが 81.2%であった。子どもの性別は男児 51.5%、女児 46.1%、月齢は 1～73 ヶ月 (Mean33.6(2 歳 9 ヶ月)、SD17.6)であった。JAAPI-2 の信頼性、妥当性については、以下のような結果を得た。①因子分析では、5 因子 32 項目が抽出され、原版の 5 因子構造をほぼ支持することが示された。②JAAPI-2
得点の低得点群(25%ile 未満)と高得点群(75%ile 以上)で保育士評定の平均値を比較した結果では有意な差(t=2.39,p=0.018)がみられ 、JAAPI-2 の妥当性が示された。③JAAPI-2の内的一貫性を示すクロンバックα係数は、総得点で 0.87、各因子では 0.64～0.74 であり、Test-Retest 相関係数は総得点で 0.87、各因子は 0.67～0.73 であり、信頼性が認められる結果であった。
研究 2. 保育士の考える不適切なペアレンティング対象と方法 研究 1 の研究協力施設となった保育所のうちの 3 施設で、それぞれ 5～9 名の保育士のグループ計 23 名を対象とした。インタビュー時間は各施設約 1 時間と設定し、保育士が考える適切または不適切なペアレンティングに関して自由に会話することを求めた。録音されたインタビュー内容から逐語録を作成し、逐語録の各発言を文脈に沿って単位化した。さらに単位化された記述内容を、意味内容を損なわないように簡潔な表現に書き換え、これを情報単位として「親の不適切な行動」「親の不適切な行動の要因」「不適切な行動に対する示唆・対策」「子どもの様子や子どもをとりまく状況」「その他」に分類した。このうち「親の不適切な行動」「不適切な行動の要因」について各情報単位を意味の類似性に従って分類、集約し、その関連性を検討した。次に、「親の不適切な行動」「不適切な行動の要因」の分析結果から、「保育士の考える親の不適切なペアレンティング」のカテゴリを抽出し、AAPI-2 の構成概念と比較した。
結果と考察

3 施設のインタビューの総発言数は 216、情報単位数は 547 であった。547

情報単位のうち、親の行動に関するものは 139(25.4%)あった。親の行動には不適切な行動、適切な行動、適不適不明な行動が含まれ、「親の不適切な行動」に関するものは、94(17.2%)、「不適切な行動の要因」に関するものは 113(20.7%)あった。「親の不適切な行動」は、11に分類することができ、その内容は、"必要以上に保育所に長時間預ける"、"基本的ケアが十分でない"、"子どもの安全の確保ができない"、"情緒的温かさが不足している"、"子どもができることを親がしてしまう" 、子どもの言いなりになっている"、"子どもにダメといえない"、"叱る時に他の人のせいにする"、"感情的に叱る"、"脅す、乱暴な言葉を使う"、"過度な体罰を行う"であった。不適切な行動の要因となっているものは、親の要因、子どもの要因、環境要因の 3 つに分類し、その要因と不適切な行動との組み合わせによる分析から不適切なペアレンティングカテゴリを抽出した。保育士の考える不適切なペアレンティングのカテゴリは 9 つあり、①子どもの発達やしつけの方法についての理解不足のために子どもに必要なケアをしたり、必要な統制ができない "子ども、子育てについての知識不足による不適切な行動、態度 "、②子どもの特性を理由として子どもを拒否する "情緒的な温かさの不足"、③子どものことよりも自分の生活を優先するために、子どもとの関わりが減ったり、子どものニーズを二の次にする "自分中心、自分の生活を優先する態度"、④子どもの発達を考慮せずに大人と同じような行動を期待して子どものニーズを満たした
り、安全の確保ができない "子どもへの不適切な期待"、⑤頻度の多い体罰や乱暴な言葉での脅し、一貫性のないしつけなど"不適切なしつけの方法"、⑥親は、子どもをコントロールする必要はないというような不適切な認識のため、子どもの健康にとって重要な食事や睡眠を子どもまかせにしたり、ルールを教えなかったりする "親の役割に対する不適切な認識"、⑦遅いからなどの理由で子ども自身が選択する権利などを奪う "子どもの権利や主体性を尊重しない態度"、⑧子どもの意見を尊重することを重視し、子どもに必要な統制を欠く"過度な許容"、⑨子どもと接するのが面倒だからという理由で子どもを拒否したり、子どもの世話を最低限にしようとしたりする "子どもへの無関心、放任"であった。これをJAAPI-2 の構成概念と比較した結果、5 つの構成概念の他に、"過度な許容"、"子どもへの無関心、放任"などが含まれることが示唆され、JAAPI -2 の利用を考える際に項目の変更や追加が必要であることが示唆された。

論文審査結果の要旨
本論文は育児不安や児童虐待の増加を最優先すべき現代の母子保健看護上の課題と捉え、予防的観点から教育的支援等につなげるために、不適切なペアレンティングをするかもしれない予備群を早期発見できる、また支援プログラムの効果判定に使用できるアセスメントツールの開発に取組んだものであり母子保健看護領域にふさわしい意義のある研究である。
論文はまず、文献検討から、全体として、国内外には育児支援を目的とした数多くのアセスメントツールがあり、多くのペアレンティング支援プログラムが行われているが、その対象者が親に限られていること、プログラムの効果を測定するのに有効なツールがないことを明らかにしている。筆者はその中から唯一存在した、問題が起こる前に対処するポピュレーションアプローチにふさわしいAdult-Asolescent Parenting Inventory (Bavolek & Keene, 2001)（以下AAPI-2）に着目した。このツールは、子どもをもたない者も含めた、13歳以上に適用するために米国で開発されたものであるが、本論文はこのツールの日本での応用可能性を検討するとともに、さらにAAPI-2に加味すべき日本人に特有の構成要素を探求することを目的としている。
AAPI-2の日本語版作成にあたっては、Bavolekから翻訳と使用の許可を得た後、２回のバックトランスレーションやスーパーバイザーの下で訳語の正確性とわかりやすさを検討し、プレテストおよび先行研究（宮澤,2006）を行ったのちに２回の修正を加えて丁寧な手順を踏んでいることは評価に値する。
本論文は主として日本語版AAPI-2の信頼性と妥当性を検討した調査研究Ⅰと保育士の考える親の不適切な関わりに関するFGIによる研究Ⅱから構成されている。研究Ⅰの対象は沖
縄県都市部A市および離島B市にある18保育所に通う0～6歳の親1004名と彼らの子どもを担当する保育士757名であった。研究Ⅱの対象はA市の3保育所保育士23名であった。
研究デザインはよく吟味され工夫されている。用いた研究方法は次の2点で優れている。
①親のペアレンティングをより深く解釈するために、研究参加者として親だけでなく、その親の養育の実際をよく知る担当保育士も含めており、ペアとしてそれぞれの回答を比較検討しながら分析している。②AAPI-2の検討だけでなく、日本人に特有のペアレンティングの構成要素を見出し、追加するために保育士のFGIインタビュー調査を並行的に実施する手法は、米国製のツールの限界を補い、より有用なツールを提案するのに有益である。
研究Ⅰでは第1回調査は757名の親（回収率74.6％）、第2回調査は583名の親（回収率77.0％）保育士調査は664名（回収率87.7％）の回答を得た。このように多くの研究参加者を得られたことは、研究計画がしっかり準備され、各施設を訪問し直接説明することによって研究の意義と筆者の熱意が理解されたからであろう。
AAPI-2の信頼性の検討はTest-Retest相関係数と内的一貫性を示すクロンバックα係数の検討によって、妥当性は因子分析、保育士評定との併存妥当性の検討によって行われた。
その結果信頼性は充分に高い値とはいえないが信頼性が認められ、因子分析では40項目中8項目が除外されたが、ほぼ原版の5因子構造を支持していた。このようにAAPI-2日本語版は32項目で応用可能性があることを見出せたこと、そしてFGIの結果、AAPI-2の5つの構成概念にはない、動揺型のペアレンティングやネグレクトにも注目する必要性のあることが示唆された結果は興味深い知見であり、オリジナリティあるものであった。
しかし、本論文の限界は対象者が沖縄県に限定されていること、子どものいない青少年から使えるツール開発を目指したにもかかわらず、対象者が乳幼児の親に限られていたことである。AAPI-2日本語版の応用可能性を論じ、最終的結論を得るにはさらに幅広い年齢層、日本の各地域に対象を求める必要があり、本論文は第1歩を踏み出したばかりという位置づけであろう。
修正が必要な点として、①限界を十分に意識した考察をすること、②本研究の保健看護上の意義が説明不足でありより具体的な説明を要すること等いくつかの指摘があったが、日本では今まで取り上げられることのなかったポピュレーションアプローチ型のペアレンティングアセスメントツールの開発に取組み、その応用可能性の道を開いたことは意義が高く、研究としても発展性があり、今後の努力次第では看護実践に活かせる可能性が大きいと判断し、審査委員会は本論文が博士（看護学）の学位に相当するとの結論に達した。

氏

名

田場 由紀

学位の種類

博士(看護学)

学位記番号

沖看大博第７号

学位授与年月日 平成 23 年 3 月 15 日
学位授与の要件 学位規則第 4 条第１項該当
学位論文題目

要介護高齢者の社会への参加ニーズを充足し促進するセルフケア－高齢者看護におけるセルフケアの概念拡大の必要性－

論文審査委員

主査 教授 大湾 明美
副査 教授 前田 和子
副査 教授 野口 美和子

論文内容の要旨
本論文は、要介護高齢者の社会への参加ニーズを充足し促進するセルフケアの検討から、高齢者看護におけるセルフケアの概念拡大の必要性について論ずる。そのために、要介護高齢者の社会への参加ニーズを導くための研究Ⅰと、その社会への参加ニーズを充足するセルフケアについて、相互協調的自己観を取り入れ、その概念拡大の必要性を検討する研究Ⅱで構成する。
【研究Ⅰ】
目的：社会への参加を社会システムからの参加と個別のつながりからの参加に区別し、要介護高齢者の参加ニーズとその特性を導くことである。方法：研究参加者は 11 ヶ所の高齢者在宅サービス提供機関から紹介され、同意が得られたひとり暮らし要介護高齢者 31 名である。データの収集は、半構造的面接質問紙調査を実施、社会への参加ニーズを把握した。
分析は、社会への参加ニーズに社会システムからの参加と個別のつながりからの参加ニーズがあることを検証し、その特性を導いた。結果：要介護高齢者の社会への参加ニーズには、「社会システムからの参加ニーズ」と「個別のつながりからの参加ニーズ」があった。
また、生活満足として「他者とのつながり」と「自分（自己）での暮らし」があった。考
察：要介護高齢者の社会への参加には、社会システムからの参加ニーズの充足だけでなく、個別のつながりからの参加ニーズに着目し、ケアに生かすことが自己実現につながると考えられた。
【研究Ⅱ】
目的：個別のつながりからの参加ニーズを充足するセルフケアについて、相互協調的自己観を取り入れ分析、セルフケアの概念拡大の必要性を検討する。方法：研究参加者は、研究Ⅰの参加者で入院 2 名、体調不良 2 名、拒否 1 名を除く 26 名である。データの収集は半構造的面接質問紙調査を実施し、個別のつながりからの参加ニーズを充足するセルフケアを把握した。分析は、相互協調的自己観を取り入れたセルフケアの概念を用いて分析、検討した。結果：個別のつながりからの参加ニーズを充足するセルフケアの目的は、「個別のつながりの継続」、「社会システムの継続」、「自己の生活調整」があった。セルフケア行動
は、「自己のための行動」と「他者のための行動」があり、セルフケア行動の方法は、「自己完結のセルフケア」と「つながりのセルフケア」があった。また、セルフケア行動のタ
イプは、「従来型セルフケア」、「自己完結型セルフケア」、「相互依存型セルフケア」、「参加型セルフケア」が導かれた。考察：個別のつながりからの参加ニーズを充足するセルフケ
アを支援することは、社会への参加ニーズが充足され、さらにはセルフケアが自分自身のための行動だけでなく他者のための行動へも拡大されることが示唆された。
【全体考察】
個別のつながりからの参加ニーズを充足するセルフケアは、「自己のための行動」だけでなく「他者のための行動」を含んでいた。このようにセルフケアの概念を「他者のための行動」を加え、拡大して捉えると、これまで示唆されてきたセルフケアと個別のつながりとの関係を具体的に把握することが可能になると考えられた。また、高齢者の社会への参加を促進する看護職の役割は、高齢者の個別のつながりからの参加ニーズを充足するセルフケアをともに見つけ、育むことと、さらには育まれたセルフケアを社会資源とし、地域に潜在している互助機能（関係者間の個別のつながり）を顕在化することであると考える。
【結論】
高齢者の社会への参加を促進するには、個別のつながりからの参加ニーズに着目することが重要であった。また個別のつながりからの参加を促進することは、要介護高齢者のセルフケアが「自己のための行動」だけでなく「他者のための行動」へも拡大される可能性が示唆された。このようにセルフケアの概念を「他者のための行動」を加えて拡大することは、要介護高齢者を単に「支援の受け手」としてではなく、社会資源として捉え、地域ケアに生かしていく可能性が示唆された。

論文審査結果の要旨
本論文は、要介護高齢者の社会への参加ニーズを「社会システムからの参加」と「個別のつながりからの参加」に区別し要介護高齢者の参加ニーズを導き、個別のつながりからの参加ニーズについて、相互協調的自己観を取り入れセルフケアの目的と行動を分析し、高齢者看護におけるセルフケアの概念拡大の必要性を検証しようとするものであり、老年保健看護領域にとって意義ある研究課題である。
はじめに、要介護高齢者の社会への参加促進の必要性、要介護高齢者の社会への参加ニーズを個別のつながりから把握することの必要性、セルフケアの概念をセルフという自己観とケアについて整理し高齢者看護に求められるセルフケアへの支援のあり方の示唆を得る必要性について明らかにしている。
方法は、ひとり暮らしの要介護高齢者を研究参加者としているが、その理由として、ひとり暮らし要介護高齢者の場合、日常生活において家族の影響を受けにくく、社会への参加ニーズも主体性を持って選択できるとしており、研究目的を検討するにふさわしい研究参加者を選定している。要介護状態でひとり暮らし高齢者の把握はきわめて困難であるが、11 ヶ所の在宅サービス機関の協力を得て 31 名の研究参加者を得たことは、筆者のこれまでの実務経験から信頼されているからこそデータ収集が可能になったと考えられる。方法は、2 つの研究で構成し、研究Ⅰでの面接調査により得られた要介護高齢者の参加ニーズは、整理して、研究Ⅱでの面接調査により、調査に入る前に整理した参加ニーズを研究参加者から確認をとり、必要があれば修正した後に、セルフケアの目的と行動についてインタビューしている。このことは、要介護高齢者の参加ニーズを明確にした上でのセルフケアの検討であり、データを解釈するのに有益である。
結果は、社会システムからの参加ニーズと個別のつながりからの参加ニーズがあることが明らかになった。そして、セルフケアの目的として、個別のつながりの継続を挙げ、セルフケアの行動として、「自己のための活動」だけでなく「他者のための活動」を含んでいた。このようにセルフケアの概念を「他者のための活動」を加え拡大して捉えると、要介
護高齢者を「支援の受け手」としてではなく、他者のために社会に貢献できる「社会資源」として地域ケアに生かしていく可能性が示唆された。
従って、本論文は、要介護高齢者の社会への参加は、個別のつながりからの参加ニーズに着目し、ケアに生かすことが自己実現につながること、新しいセルフケアとして「他者のための活動」があることを明らかにしておりオリジナリティがあるとした。
しかし、修正の必要なこととして、6 点が指摘された。①研究が 2 つに構成され、研究Ⅰと研究Ⅱの目的はあるが研究全体の目的を明確にすること。②目的にあわせてテーマを再検討すること。③論文の構成にあわせて研究Ⅰと研究Ⅱを区別して記述すること。④結果は目的にあわせて図表を吟味し選択的に記述すること。⑤自己観について、アメリカと日本を比較する論文ではないため、相互独立的自己観、相互協調的自己観の引用方法を検討すること。⑥依存、依存行動、依存的行動にみられるように言葉を正確に記述すること。

があった。
それらを修正するとして、要介護高齢者の社会への参加を促進するために、看護職の役割は要介護高齢者のセルフケアは社会資源にもなり得るという視点は、今後の研究の発展の可能性があり、審査委員会は博士（看護学）の学位に相当するとの結論を得た。

博士学位論文
平成 23 年 3 月発行
編集・発行
沖縄県立看護大学大学院
保健看護学研究科〒902－0076

沖縄県那覇市与儀 1－24－1
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