〔書評〕

宮田光雄編『ヴァイマル共和国の政治思想』

中

道

寿

一

1

周知のように，ワイマル共和国は，第一次大戦敗北後の成立からヒトラーの政権掌握までの14年間を意味するが，最近，その「ドイッ史の一時期の重要な人物に関する正確な情報を提供する参考書」が出版された（W．Benz／H．
BξograPhisches

Lexikonzur

Weimarer

RePzabEik．1988．

Graml

hrsg．，S．5）。この本の特徴は，ワイマ

ル共和国においてさまざまな分野で重要な役割を果たした人物，音楽家，外交官，

俳優，文学者，詩人，ジャーナリストなど約500人を取り挙げ，各人物の編年体的な遺漏なき記述ではなく，その意義と影響を説明し，批判的評価を行なっている点にあるが，興味深いのは，ここで取り挙げられた人物の中の約200人が政治家であるという点である。というのも，従来，ドイツにおいては，少なくともワイマル共和国の知識人達には，「精神と権力の乖離」，「精神と政治の乖離」を前提とした，精神の優位にもとつく政治の軽視ないし蔑視が認められたからであり，その「政治の軽視ないし蔑視」のッケが，まさに「政治の優位」を強調するナチズムによって回収されたからである。この点について，A．フィーランは，ワイマル知識人の陥ったジレンマを「精神と行為」（H．マン）という言葉で示しながら，その典型例として，『ベルトヴィーネ』廃刊号最終頁の「2月27日事件以後」（すなわち．1933
年2月27日の国会炎上事件とそれに続くヒトラーの「国家と民族の保護のための」命令のこと）で始まる次のような文章，「言いにくいことではあるが，我々の批判，
我々の警告は見事に的中してしまった。にもかかわらず，なお活動は続ける。なぜなら，精神はまだ敗北していないからである」（1・Veltbiihne，29，1

S．376）を引用し，
135

「精神」による「行為」が「絶対的なものの実現」でしかなく，したがって，現実の社会的・政治的問題の解決にならなかったことを指摘している（A．Phelan，
Tiie

U

eimar

1）ilemma−／nte〃ecttva

ts

in

the

VVeimar

RePubliC．1985，

ed．t

pp，2−4）。また，

D．バーナウは，ドイツの「知識人は，ある程度妥協的態度で，複雑な社会選択・責任の問題や政治権力の問題を考えることができなかった。威厳ある知識人の立場

は，権力からの距離に比例するとみなされ，この距離は，非妥協的・敵対的な社会・政治活動や，社会的現実を明瞭にするのではなくそれに敵対する虚構の中へ移し換えられた」（D．Bamouw，

PVeimarIntetlectuals

and

the

Th

reat

of

Mo

de

rn

i4v．

1988，pp．30−31）と指摘している。こうした意味において，危機に規定され続けた
ワィマル共和国は，だからこそ，政治に対する新しい思想，新しい政治観を最も必要としていた。ここに取り挙げる『ヴァイマル共和国の政治思想』は，この問題を考察するにふさわしい書物である。

2

本書は，編者自身の言を借りれば，「共和国の重要な画期に即して政治過程を鳥敵しながら，……代表的な知識人ないし集団によるデモクラシーに対する賛否の態度決定を軸として，当時の精神状況について概観」した第1部「思想史的概観」，

敗戦と革命期における意識状況，共和国成立期の体制構想，デモクラシーの危機をめぐる理論的対応，危機における若い世代の共和国に反対するラディカルな反応を扱った第II部「政治意識と政治理論」，同時代のヨーロッパ諸国におけるファシズ
ムとの関わりやワイマル共和国の投げかける「影」を分析した第III部「比較の同時代史」の三部構成全十章からなる，「ヴァイマル研究の立体化」を企図した大著である。以下，各章のテーマの歴史的位置づけを行なっている序章から順に，各章の要旨をまとめ検討してみよう。

第1部序章「ヴァイマル・デモクラシーの精神状況」（宮田光雄）は，まず，今日，共和国崩壊の原因を解明するうえで必要なことは，初期の「単一原因」の探究ではなく，「複合的な原因のネットワーク」の解明であるが，ここでの対象は，その中の政治文化やイデオロギー的要因の問題であることを確認する。次いで，共和国の政治過程を概観しながら，確かに共和国は，未完に終った革命，先見の明を欠いたヴェルサイユ条約の強制，「即席につくりだされたデモクラシー」という政治ワn

136

〔書評〕宮田光雄編：ヴァイマル共和国の政治思想』（中道）

的・心理的諸問題の重圧のもとで，苦難にみちた運命を辿らざるをえなかったが，しかし，没落を運命づけられていたわけではない。にもかかわらず，崩壊したという事実を前提するとき，共和国の「破壊」と「自己解体」という視点からとらえるのが事態に即している，として，共和国に対する市民の「自己同一化の欠落」を公分母に，当時の代表的な知識人の共和国への対応を取り挙げる。

共和制を支持した知識人として，まず，政治的に無関心な多くの保守的な大学教授達の中にあって，「心情的君主制論者」から「理性的共和主義者」へと転身した

F．マイネッケやE．トレルチ，そして，「政治的信念が何であれ，現存する民主的＝共和的国家秩序にもとついて，われわれの憲法生活をつくりあげるため積極的に協力する意志のある」大学教授達の「ヴァイマル・サークル」を取り挙げる。しかし，彼らは，右翼的大学教授達とは，めざす方向を異にしてはいるけれども，その政治的カテゴリーないし発想の枠組においてほとんど同じであり，「政治に対する明確なザッハリッヒな態度決定の欠如，中核において非政治的精神」を共有している点を指摘する。次に，この「理性的共和主義者」を軸に，相反する知識人達が取り扱われる。すなわち，一方では，壮絶な内的葛藤の末に共和国とデモクラシーの側に立ち，「同じ時代の思潮に抗し，大学を支配した精神傾向に反対して戦った
数少ない知識人の一人」であり「当時最も著名で，尊敬され愛読されていた作家」
トーマス・マンと，共和国の成果を共和国自身の前提する価値，つまり，社会正義，

言論の自由，法の前の平等，国際主義などの理念を尺度として批判的に評価する，

共和国期の左翼知識人を代表する雑誌『ベルトヴィーネ』が，他方では，西欧的個人主義や合理主義に対する反対運動であり，新しい秩序やエートス，新しいヨーロ

ッパの統一をドイツの指導下に基礎づけようとする，新保守主義者達の「保守革命」運動，とりわけ，俗流化された「生の哲学」をもって，「共和国に対する嫌悪と敵意」を掻き立てたメラー・ヴァン・デン・ブルックやオスヴァルト・シュペング

ラー，そして，青年層に拡がる反資本主義と反議会主義の感情に表現を与え，共和国反対の最も積極的な闘争を展開し，同時に，現実の権力過程に最も接近した，当時の右翼の代表的な雑誌『タート』が取り挙げられる。そして，最後に，啓蒙主義
的伝統のラディカルな否定，西欧文明への敵視が不可譲の人権や精神の尊厳性の破壊を意味し，指導者神話や英雄主義，民族への献身の強調が，人間性の理念や自由への感覚の麻痺に通じることを指摘し，次のように結論する。「共和国は，けっしてたんに〈挫折〉したのでも〈没落〉したのでもない。それは共和国を危機に導い3

137

た社会的・経済的さらに政治的諸要因にならんで，イデオPギー的にも共和国に敵対し，あるいはそれを嘲笑した多くの思想家や知識人たちの限度を越えた攻撃によって〈破壊〉されたのであった」と。

さて，第II部1章「敗戦と革命と宗教

ドイツ革命と福音主義教会」（河島幸夫）は，敗戦と革命期におけるプロテスタンティズムの意識・態度を取り扱う。熱狂的興奮の中で突入した第一次世界大戦がドイツの敗戦，皇帝の退位，革命へと至ったことは，ほとんどのドイツ国民にとって予想外の驚くべき事態であった。開戦時，「聖戦」を確信し，「戦争説教」によって国民を鼓舞した宗教界，とりわけ，宗教改革以来皇帝や領邦君主に密着してきた福音主義教会にとって，革命による君主制の崩壊は，自己の存在基盤を根底から揺り動かす，きわめて深刻な事態の到来を意味した。これに対するドイツ・プロテスタンティズムの態度としては，革命政府への反対から積極的肯定まで幅広く存在したが，基本的態度としては，君主制の崩壊を是認し，共和制の成立を受け入れるというものであった。その理由としては，「あきらめ」の気持や，革命後の事態の推移に対する安堵感の他に，憲法制定議会に向けての革命政府との交渉を有利にすすめようとする教会指導部の配慮があった，とされる。さらに，「国家と教会の分離」を基本方針とする革命政府の教会政策に対して，教会を支えようとする動きには，教会指導部による上からのもの（「宗教評議会」の設立）や，下からの「民衆教会運動」（「民衆教会評議会」運動や「民衆教会同盟」運動）があったし，従来敵対関係にあったプロテスタントとカトリッ
クの間に一時的な同盟関係が成立し，大きな反対運動が盛り上がって，革命政府は後退した。また，共和国における教会の法的地位を決定することになる憲制議会選挙に際し，政党政治的に中立・超政党派を建前とする教会は，独自の政党こそ組織しなかったが，あらゆる政党に圧力をかけ，教会に好意的な政党を積極的に応援した。その結果，DNVPやDVPなど右に甘く，左の社会主義諸政党に辛いという態度となった。しかしながら，1919年1月19日の選挙結果は，教会指導部の期待を大きく裏切るものであった。すなわち，教会が積極的に支持したDNVPは，全体の10％しか得票できず，連立内閣を形成したのは，好意を寄せていない政党ぽかりであった。そのため，教会は，憲法草案の審議に向けて，精力的に議会内外の活動を展開した。そのかいあって，8月11日に施行された共和国憲法の教会・学校関係の条文は，教会側にとって十分満足できるものであった。かくして，以上のような分析から，次のように結論される。共和国においては，確かに，国家教会制
138

4

〔書評〕宮田光雄編『ヴァイマル共和国の政治思想」（中道）は消滅したが，伝統的要素は，共和国憲法および諸邦憲法に継承され，教会の地位は戦前より安定したものとなり，より大きな自由と発展の余地を与えられたが，教会は，共和国を「無宗教国家」とみなし，共和国への根強い不信感を持ち続け，「自由主義神学」や「宗教社会主義」や「弁証法神学」の運動に冷淡な，そして，国粋的・民族主義的運動に暖かい理解を示したのである，と。
次に，2章「フーゴ・プロイスとヴァイマル憲法構想」（初宿正典）は，「ヴァイマル憲法の産みの親」と言われるプロイスの憲法草案を概観し，彼が「ヴァイマル憲
法に何を託していたのか，そしてそれがどの点において実現し，どの点において挫折ぜざるをえなかったか」を検討しようとする。ベルリーン商科大学教授プロイス
は，『ベルリーン日刊新聞』（1918年11月14日）に発表した評論「民族国家か，それとも裏返しの官憲国家か」を契機に，翌15日工一ベルトによって内務国務次官に抜擢され，憲法草案作成の任務を託される。その際，彼は，憲法草案を作成する
うえでの「本質的な問題」として，第一に，ドイッ・ライヒが共和国であるべきか否かという問題，第二に，ライヒが統一国家であるべきか連邦国家であるべきかという問題したがって，新しいライヒにおけるプロイセンの位置づけの問題，第三に，ライヒと諸邦との間の権限確定の問題を挙げる。「一貫して共和主義者であった」プロイスは，第一の問題に関しては，当然，民主制にもとつく共和国であることを明確にし，第二の問題に関しては，プロイセン王国を解体する必要があるという認識から，地方の自治行政を保障しつつも統一的なドイッ国家の形成をめざし，第三の問題に関しては，ビスマルク憲法下の連邦参議院の廃止を主眼とした，「ドイツ国民の議員から成る」国民院と「ドイッ諸邦の代表から成る」諸邦院との二院構成の「ライヒ議会」構想や，議会と並んで「相互に本質的に同じ地位にある二つの最高国家機関」としてのライヒ大統領構想等を提示する。しかし，こうした彼の憲法草案は，その後，大幅な修正を受けることになる。たとえば，閣議では，基本権の規定，諸邦院の議員定数に関する規定，ライヒ大統領の立法関与権の規定に修正が加えられたし，また，プロイスの憲法草案を「単一国家主義的」憲法草案と批判するアイスナーの動議を受けて，急遽設置された「個々の共和国の代表」から成る「諸邦委員会」では，彼の諸邦院構想が分権主義的抵抗にあい，結局，かつての連邦参議院に類似したライヒ参議院が置かれることになる。その意味において，プ
ロイスの「憲法制定作業は，妥協に妥協を重ねた作業」であったと言えよう。「しかし，内外ともに強い嵐が吹いていた当時のドイツの中にあって，彼は倦まず弛まnL139

ず彼の任務を全うし，国民議会においても，終始，指導的な役割を果たし続けた。

その意味では，プロイスをヴァイマル憲法の〈産みの親〉と形容することは正当である」と結論する。

3章「マックス・ウエーバーの大統領制論「指導者民主主義』問題とエートス問題の乖離」（柳父囲近）は，「制度における精神」の問題を重要視してきたウエーバーが，最晩年の政治的危機状況において提起した大統領制論では，「指導者民主主義」の制度論のみを全面に出し，この制度の担い手となるべき，ドイッ国民の政治的工一トスの成熟度・問題性について立ち入った分析を行なっていない点に，「不整合な印象」を抱き，ウエーバーの大統領制論を再検討しようとする。その際，ウエーバーの大統領制論は，「敗戦後の政治的混乱を乗り切る，強力な『ナショナルな政治』へのリーダーシップ論」であり，「議会への対重」として論じられている点を確認しながらも，それが，「明白な『反議会主義的』な権力理論を含んでいたかどうか，……また，後代になってそのように『利用』されうるものを含んでいたかどうか，そして何よりも歯止めとしてのドイツの政治的工一トスの質がどこまで考慮されていたか」を問う。それゆえ，まず，ウエーバーの指導者民主主

義思想は「すでにヒトラー独裁へ強い傾斜をもっていた」とするモムゼンと，彼への諸批判およびそれらへのモムゼンの反批判，いわゆる「指導者民主主義」論争を整理し，モムゼンの功績は「ウエーバーの思想からシュミットの思想を経てナチズ
ムへと連続する面を明かにしたこと」であり，彼の限界は「シュミットやナチズムとの断絶面を明かにできなかったこと」と指摘し，次のように結論する。すなわ
ち，「ウエーバーは，ナチズムとの関係では，直接責任はなかった」が，「ナチによって利用されえたサブ・ゲダンケを含んでいた」という意味で，とりわけ，共和制の「制度を支えるエートス」論を提示できなかったという意味で，「結果責任」を持つ，と。それでは，なぜウエーバーは「指導者民主主義」を「幼稚園の独裁」に転化させないために，エートスの必要性を論じなかったのか。この点に関しては，
マイネッケと同様，国家崩壊の克服という，危機状況下での「あせり」が当面の制度論にのみ集中させたとしながらも，戦後，「ドイッをおおう正統ルター主義とそのエートスに，根本的に民主化を阻害する作用を発見」し，エートス問題を凝視したトレルチを引証する。そして，ドイッ的工一トスへの「批判的自己認識」を持っていたウエーバーだからこそ，危機状況にあって，あせることなく，「マイネッケ
より深いところで問題を把握し，提起してもよかった」と指摘し，「エートス」問140

6

〔書評〕宮田光雄編rヴァイマル共和国の政治思想2L中道）

題の重要性を再確認する。
4章「カール・シュミットの政治理論」（星野修）は，「ヴァイマル期にシュミットが展開した政治理論の中で，とりわけヴァィマルの危機の分析とこの危機を克服するために提示された理論」を取り挙げ，「内在的に」考察しようとする。その際シュミットによる「ヴァイマル体制の危機の分析は，そのままヴァイマル体制批判」であるという認識のもと，「体制危機」を「議会主義の危機」と「国家の危機」とに分けて，考察する。シュミットの議会主義分析に関しては，「議会主義を民主主義から切り離すことによって，議会主義の過去の理念を理想化し，それと今日の状況とを比較」し，議会主義を「死せる形式」として描き出すという特異な方法を指摘する。また，多元主義的政党国家の現実を政党による「国家の多元主義的分割」状況，「弱さから生じた量的全体国家」ととらえるシュミットの国家危機の分析に関しては，「多元主義的な現代国家とは相容れないところの国家像を規範的に前提」してのみ「国家の危機」を意味すると指摘し，多元主義的政党国家が，「シュミットの言うように不可避的に分裂状況に陥るわけではない」と批判する。それゆえ，「ヴァイマル共和国は，シュミットによる議会主義および現代国家の一般分
析が示す諸原因によって危機に陥り，崩壊したわけではない。むしろ，シュミットがほとんど分析していない特殊ドイツ的な諸事情の連鎖によって危機に陥り崩壊したというべきであろう」と主張する。次に，危機克服の理論として，議会制立法国
家に代わる大統領独裁論，「量的全体国家」に代わる「質的全体国家」の分析に入るが，その際，大統領独裁論や「質的全体国家」の正当化理論として持ち出される
シュミットの民主主義論の特異性を指摘する。そして，「異質者の排除」を前提とした「同質性」にもとつく「治者と被治者との同一性」と理解されるシュミットの民主主義概念が，強権支配に帰結するカラクリを示すことによって，大統領独裁にもとつく「強い質的全体国家」も「社会集団のいっさいの民主主義的制御から免れた」「著しく強権的な国家」たることを明かにする。かくして，シュミットによる危機克服の理論は，「国家ないし〈国家的統一〉の危機を克服しようとする理論であったにしろ，ヴァイマル・デモクラシー体制の危機を克服するための理論とはとうていいいえなかった。むしろ，……実質的には首尾一貫したデモクラシー体制の破壊以外のなにものでもなかった」と断言する。

5章「ヘルマン・ヘラーの民主主義論

ヴァイマル・ドイツの状況のなかで」（斎藤誠）は，「ヘラーの現代的意義を考えるといいながら，その実，論者が引き出
7141

したい現代的意義がすでに論点先取り的に準備され，それを後から読み取るという，ヘラーの現代的〈利用〉に堕することを避けるためには，安易に彼の現代的意義を問う前に，まず，歴史的現実におけるヘラーの前に謙虚になることの方が大切」として，「彼が当時の時代状況をどのように把握し，何が問題であると考え，いかなる対応をしようとしたのかについての全体的連関を見定め……そして，そのなかで彼の民主主義思想の全体を理解」しようとする。それゆえ，まず，ヘラーの「基本思想」として，「共同体思想による個人主義思想の克服，共同体の文化主義的把握，民族共同体の強調，その完成をめざす文化理念としての社会主義，人間の〈精神性〉の強調，規律や秩序への執着」といった，ドイツの「負の遺産」，「反民主主義の温床」と評価されがちな思想を指摘する。次に，ナショナリストとしてのヘラーは，共和国の現実に危機意識を抱き，「強くて権威的な国家権力の確立」をめざしていたことを示す。したがって，彼の民主主義論が，民主主義を政治統合の手段ととらえ評価していること，すなわち，「人民が自らの意見や利害の代表者を自らの手で選択し，自らの手で解任する法的手段をもつことで，政治的意思決定を全体として人民の意見に拘束させる点，しかも，意思決定過程のなかに意識的に取り込んだ意見・利害の対立が，理性的な討論と一定の手続にしたがった決定によって平和的に調整される点」に彼の民主主義論の特徴があることを，シュミットとの比較で，強調する。また，「社会主義的変革がなけれぽ祖国の政治的統合は原理的に不可能」と考える社会主義者としてのヘラーは，既存の文化を承認したうえでの「新しい民族文化・市民文化の創造」を重要視し，一方で，その担い手たる労働者
大衆の教育・養成が，他方で，社会主義秩序の形成に現存国家の権力獲得が必要であると考え，ヴァイマル憲法を，あらゆる社会的・政治的変化に「開かれた形式」と評価し，その政治的民主主義を手段として社会主義政権を樹立させ，資本主義経済の改革を行なうべきとしたこと，さらに，ナシ・ナリズムと社会主義の結合による「強い」国家を標榜するイタリア・ファシスト政権の成立を目にして，ファシズ
ムを「ヨーロッパの精神史的危機に対応する政治現象」ととらえ，その背後に，戦後世代の持つ「非合理主義的生活感情」を認め，それに「新しい内容」を与えようとしたこと，すなわち，ブルジョアと市民とを区別し，市民としての倫理性，倫理的市民精神を強調し，市民階級を共和国につなぎとめる努力をしたこと，等を示す。以上の点から，ヘラーの民主主義論は，政治的国民統合の維持，階級社会の克服をめざした社会主義運動の発展という二つの課題と，政治的民主主義を支える主142

8

〔書評〕宮田光雄編rヴァイマル共和国の政治思想』（中道）

体の欠如という条件に規定された民主主義論であること，そして，それを今日的視点から見ると，「多元主義的民主主義イメージとは結び付かない」こと，「参加民主主義者の議論には決して接近しない」こと，しかし，「市民運動・住民運動の理念と重なる部分がある」ことが指摘され，ヘラーの意義について次のように結論づけられる。「ヘラーは，ヴァイマル共和国を破壊しようとするものに対して徹底的な批判を浴びせた。そして，共和国を守るために，最終的には武器をもって彼らと闘おうとした。しかし，彼らに〈反体制〉のレッテルを貼って，最初から相手にしないということは決してなかった」と。
6章「ルードルフ・スメントの政治理論」（手塚和男）は，「法実証主義一形式主義に基づくドイツ国家学・国法学」の「危機」状況と現実の共和国の「危機」状況の克服をめざしたスメントの「統合理論」を対象とし，特に，「一方でファシズム的と評価され，他方で民主主義的と評価されるという統合理論のアンビバレントな性格」を抽出しようとする。それゆえ，まず，国家を「不断の更新，永続的に新たに体験されるものの過程」ととらえ，国家の統合機能を強調する「統合理論」の内容を概観し，次に，一方で，「統合理論」を「政治神学の範例」とみなすH．ケルゼ
ン，「学問を極端に政治化させた理論」とみなすH．クリングホーファーの痛烈なスメント批判を取り挙げ，他方で，「統合理論」を，反議会主義や「民主主義的独裁」を「学問的に基礎づける」ものとして高く評価するH．グリューネベック，
E．W．エシュマン，

R．ヘーンを取り挙げ，「反ヴァイマル的反響」を考察する。そして，こうした賛否両論の考察から，「ヴァイマル期の統合理論」が，「反自由主義」「反議会主義」の理論であり，「ヴァイマル共和制の『民主主義』に反対する闘争理論」であり，「独裁制」を容認する，「大衆民主主義社会における『ファシズム』の理論」であり，ドイツ国家人民党＝プロイセン保守主義の政治的見解を反映していると指摘し，「ヴァイマル共和国とその憲法の崩壊・ナチ政権の成立過程のなかで，統合理論はそれを助長する一定の役割を果たした」と結論する。最後に，戦後，スメントが，「統合理論」の「一面性と欠陥」について自己批判を行ない，それを構成し直して，「統合理論が『憲法理論』であると同時に『憲法倫理学』である」とか，「きわめて民主主義的な思考モデル」と主張していること，そして，「統合理論が，連邦憲法裁判所の判例によって受け継がれている」ことを付言している。

7章「共和国末期のナチ学生運動

ナチ学生同盟の運動と思想」（田村栄子）
9

143

は，1926年に発足したナチ学生同盟が「1931年6月に，学生自治会連合の議長の座を獲得し，学生の圧倒的多数をヒトラーの政権掌握以前に，他の社会層に先行して，ナチズムに『自発的に同質化』させることに成功した過程を，同盟の思想と行動がどのように学生組合，学生自治会に影響をあたえていったかという視点から検討」しようとする。まず，共和国末期の学生は，「学問と生の接点をもとめて従来の学問への問いかけをしはじめ，実生活では困窮と職業展望の狭さに悩み，現状＝ヴァイマル共和国からの脱出をもとめて行動を拡大・強化しようとしていた」ことを指摘し，次に，こうした学生のなかへの浸透をめざす同盟は，1928年6月のシーラッハ委員長就任を機に，「ナチ党からの組織的『自律性』を装いつつ，ナチ運動のなかに機能的にしっかりと位置づけられて，……

『ナチ知識人』の役割を担うことをナチ党から期待された団体」になったこと，具体的には，学生組合，自治会連合への接近・浸透を強く打ち出し，大衆集会などエネルギッシュな活動を通じて，自治会選挙で注目すべき勝利をおさめ，組織の拡大と学生への影響力の拡大をなしとげたことを明かにし，その際，学生にアピールした同盟の思想として，「民族のための学問」とその実現のための学生の政治化，反ユダヤ主義と国防思想，経済に対する政治の優位，「第三帝国」創出における「民族の指導者」としての学生の役割などを挙げる。もちろん，同盟内部における反逆，同盟と学生組合との対
立，SAとの対立など，組織拡大の「阻害要因」も見られたが，同盟は，これらの問題を「見事に処理」し，「同盟員の知的活動を組織に拘束させることによって，同盟員をナチ知識人たらしめ，学生自治会連合での指導老原理導入によって，多数の学生を同盟の支配下におくことに成功した」と主張する。以上は，同盟が，学生の抱いていた思想や感情（エリート意識を含めて）をすくい上げ，それを誇張，ないし，それに新たな方向性を付加し，再び学生に投げ返すことによって，また，その実現に向けて積極的に行動することによって，学生の支持を獲得していった過程の分析であったが，では，なぜ「学生が他の社会層に先駆けてナチズムに自発的に同質化した」のか。この点に関しては，「日常生活での利害に左右されやすい他の社会層と異なり，学生は観念の世界に身を置く人間であるので，「安心』と確信した場合には，価値の転換は，早期に，確実になされる」と主張し，「学生のナチ化のもつ意味の重要性」を強調する。

第III部8章「イタリァ・ファシズム撞頭期の政治思想『政治科学要綱』再版

第二部以降のモスカ」（須藤祐孝）は，G．モスカの「政治科学要綱』再版第二部
144

一

10一

〔書評〕宮田光雄編「ヴァイマル共和国の政治思想』（中道）（1923年。初版は1896年）で展開された思想を，代議制論を中心にすえてとらえ，「それが内包する新たな思想的展開の可能性」を明かにし，その「思想がファシズ
ムにどう対応していったのか，あるいはいかざるをえなかったのか」を検討し，「モスカ思想の基底に潜在する特質」に触れようとする。まず，これまで代議制を「幻想」として非難し排斥してきたモスカが，『要綱』再版第二部において，従来の彼の「政治階級」論の枠内ではあるが，「『人間本性』への諦念と妥協」から，代議制を容認したこと，そして，これを，「モスカ思想全体を根底から揺るがす可能性を秘めた，きわめて原理的な転換」（傍点原文）としながら，彼の基底にある「大衆への不信，軽蔑，恐怖，さらにはその大衆がもたらすと信じてやまない秩序の動
揺ないしは解体の危機感，恐怖，といった心情」が，その「可能性」を「可能性」のままに留めさせたと指摘する。次に，モスカが，「代議制の危機」によってもたらされた「政治的危機」の原因を，「中間階級の没落」と，「大衆の，普通選挙制度に助けられての登場」に求め，その危機への対応策として，プロレタリアートの独裁，「古い官僚制的絶対主義」，サンディカリズムという三つの代替案を挙げながら，そのいずれも代議制以上に悪しき結果をもたらすとしてしりぞけ，現下の政治的危機を打開するには代議制「再建」の方法しかないとしたこと，そして，その具体策として，「中間階級の状態の改善」と，自由の制限を骨子とする代議制の「修正」策を前提に，代議制の正常な機能を保障する条件整備のための，「強力で公正な政府」の「独裁」を提示したこと，さらに，モスカが，この「代議制の再建」という観点から，当時，ファシズム運動を背景として首相に任命されたムッソリー二に，この独裁の担い手を，「哲人王」的な時代の救済者を求めたことを明かにする。

しかし，「ムッソリー二が代議制を『再建』するどころか，これを完全に死滅させようとしていると判断せざるをえ」ず，「ファシズムに対する評価や期待がまさに幻想でしかない」と認識し，反ファシズム行動をモスカがとったとき，「ファシズムはすでに独自の体制と化して彼……の前に屹立していた。すべては遅かったのである」として，イタリア・ファシズム台頭期における政治思想の問題性を明かにする。

9章「戦間期オーストリアにおけるカトリック政治思想一『職能身分制秩序』とファシズム」（村松恵二）は，「初期福祉国家」たるオーストリア第一共和国から，「職能身分制秩序」論と，カトリック陣営に支えられたファッシ・的性格の強いドルフス・シュシュニク体制が生れたことを前提に，「1918年の旧帝国崩壊後の
一

11一

145

危機の時代を，オーストリア・カトリック政治思想はどのように把握したか」，「危機克服の方策として提出された職能身分制秩序とは何であったか」，そして，「第一共和制はなぜファシズムに至らざるを得なかったか」を検討しようとする。まず，オーストリア・カトリック社会理論の「二つの型」として，社会改革派と社会政策派があり，主流は社会改革派から社会政策派へと移っていったこと，したがって，
ここでは，戦間期における社会政策派の主要な理論家であり，ドルフス・シュシュ

ニク体制を理論的に支えたJ．メスナーを取り挙げることを明かにし，以下，社会改革派との比較において，メスナーの思想を浮き彫りにしていく。メスナーは，C．

シュミットと同様に，第一共和国下の民主化を「国家の社会化」ととらえ，「経済的危機の深化によって，国家財政は破綻し，国家は分配すべき資源を失ない」，そのことによって政治的統一機能を果たすことができなくなり，政治的権威を喪失したとみなしていたこと，それゆえ，彼は，一方で，「社会問題の解決のためには資本主義の生産力が不可欠であると考え，経済活動の自由を最も重視」し，他方で，そこから生じる階級対立を，秩序の枠内に押え込むために，国家と社会の分離による国家権威の確立，宗教的権威による国民精神の動員，要するに，権威主義的な「強い国家」を要求したこと，そして，この，経済的自由主義と強い国家を支柱とする彼の社会秩序論が職能身分制秩序論であり，その理論実現のための「壮大な実験」こそ，ドルフス・シュシュニク体制であったこと，しかし，実際に実現されたのは，労資の統一された職能身分制秩序ではなく，国民に対する国家の支配力の強化と，労働者に対する資本の支配力の強化でしかなかったことを指摘する。最後に，社会政策派のナチズムに対する肯定と否定の二面的態度，ドルフス・シュシュ
ニク体制とイタリアやドイツのファシズムとの類似性を示す一方で，「脱ファッシ
ョ化現象」の理論的根拠として，カトリック社会理論の多元的社会観や権力の絶対化の否定を指摘する。

10章「イギリス政治思想における〈ヴァイマル共和国〉の影

W、ルーイスを中心に」（添谷育志）は，「〈ヴァイマル共和国〉の成立と崩壊が同時代イギリスの知的世界に投げかけた影の濃淡や，影の彼方に見透かされる本体への幾ばくかの洞察について検討」しようとする。その際，「二〇年代イギリスの知的世界とヴァイマル文化を架橋する共通項」として，「大衆社会」化あるいは「快楽の外物化」（H，ラスキ）という事態，より一般的には，「第一次大戦の戦後思想」としての「モダニズム」を指摘し，イギリスにおける「モダニズム」の政治思想的一断面を明かに
146

12一

〔書評〕宮田光雄編rヴァイマル共和国の政治思想：（中道）するため，「ヴァィマル文化における『根』の露出と表層の変動の結合」に対応す
る「裸形性」への志向と，反ヒューマニズム＝反・マン主義への志向を持つT．E．

ヒュームの思想を継承しそれを精力的に展開したW．ルーイスを取り挙げる。まず，ルーイスの一貫した思想として，「もっとも強力かつ安定的な権威への志向と軟弱で不安定なデモクラシーへの嫌悪，およびデモクラシーを基礎づける『人間』

中心主義の欺踊性と抽象性への批判」を挙げ，彼のモダニズムは「ナチズムのなかに真の『前衛』，真の『革命的反対派』を見出し……ナチズムこそ『真のデモクラシー』にもっとも接近している，という奇妙な見解」を内容とする「倒錯したモダニズム」であることを指摘し，そこに，C．シュミットと共通したデモクラシー理
解，したがって，「ヴァイマル共和国の影」を見る。次に，ルーイスの「たえず新しいものを求める『新奇な努力』がなぜにもっとも野蛮で退行的な抑圧的体制の容認に帰着せざるをえなかったか」という問題に関して，ナチ・イデオロギーの本質を，「近代性と反動性とのパラドクシカルな絡み合い」，すなわち，「反動的モダニ
ズム」（J．ハーフ）に求め，「ルーイスに限らず，多くのモダニストたちがファシズ

ム，ナチズムへと傾斜していった要因のひとつ」に，「権威的体制によって提供される『メカニカルな美』」を挙げる。そして，「イギリスの『保守性』はヴァイマル

文化の『前衛性』に冷淡であった分だけ，ナチズムの『反動性』（あるいは『反動的モダニズム』）からも距離をとることができた……しかし『保守性』に自足することによってイギリス文化が失ったものもまた，少なくはなかったはずである」と
結論する。

3

以上，考察してきたように，本書は，ワイマル共和国およびそれと同時代の国における政治思想の有様の問題について，各テーマに関する代表的な研究者達が意欲的に取り組んだ論文十編を収めている。各論文の意義に関しては，要約の仕方のなかで示したつもりであるが，さらに言えぽ，各論文の対象とした思想家達が，それぞれの歴史状況と格闘したときの懸命さに等しいものを，各論文から共通に感じたということ，また，各論文の鋭い切り口に多くの共感しうる点があったということを付言しておく。その意味も含めて，本書から学ぶべきことはきわめて多い。たとえぽ，ワイマル共和国は，ドイツ史の一餉であるにもかかわらず，その保有する問
一

13一

147

題の大きさ，広さ，深さを改めて確認させてくれるし，そこにおける「政治」の位置と意義，そして，それを成立させる「政治思想」の意義を考えさせてくれる。また，それは，「未完の革命」的様相を強めつつある現在の東西ドイッ統一の動きや，他の東欧革命の推移を見ていくうえでも，政治制度の変化に伴うエートスの問題，

憲法制定過程の問題等々，重要な示唆を与えてくれ，きわめて現代的意義を有している。もちろん，本書に不満がないわけではない。各論文が，提起した諸問題に関して遺漏なく十分答ええたかどうか，また，「ワイマル共和国の政治思想」として他に取り挙げるべき重要な政治思想ないし政治思想家があったのではないかなど，

幾つか存在する。しかし，それらを考慮に入れても，本書には，ワイマル共和国の政治思想を研究するものにとっての必読書となりうる意義と価値が存在する。とりわけ，邦語文献として，本書は，同名の翻訳書K．ゾントハイマー『ワイマール共和国の政治思想』（ミネルヴァ書房，原題『ワイマール共和国の反民主主義思想』）や脇圭平『知識人と政治』（岩波新書）等とともに，評価されるべき貴重な研究書である。

（創文社刊，1988年，A5判，524ページ）

148

一

14一