四半期報告書（第60期第２四半期）
自至2020年４月１日
2020年６月30日

E01961

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
8(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

10

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月12日【四半期会計期間】

第60期第２四半期（自【会社名】

大和冷機工業株式会社

【英訳名】

ＤＡＩＷＡ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市天王寺区小橋町３番13号【電話番号】

06(6767)8171(代表)【事務連絡者氏名】

経理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市天王寺区小橋町３番13号【電話番号】

06(6767)8171(代表)【事務連絡者氏名】

経理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ
尾﨑

聖吾

松浦

2020年６月30日）

ＬＴＤ．

敦史

松浦

至

聖吾

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第59期
第２四半期
累計期間

第60期
第２四半期
累計期間

第59期

会計期間

自2019年１月１日
至2019年６月30日

自2020年１月１日
至2020年６月30日

自2019年１月１日
至2019年12月31日

売上高

（千円）

19,400,781

17,343,320

40,149,997

経常利益

（千円）

3,064,282

1,583,899

5,966,213

四半期（当期）純利益（千円）

2,058,600

940,425

4,071,530

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－

－

－

資本金

（千円）

9,907,039

9,907,039

9,907,039

発行済株式総数（株）

51,717,215

51,717,215

51,717,215

純資産額

（千円）

64,427,457

65,883,015

65,692,279

総資産額

（千円）

77,206,881

76,872,229

77,585,259

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

40.21

18.39

79.56

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

15.00

5.00

30.00

自己資本比率

（％）

83.4

85.7

84.7

（千円）

1,730,352△13,286

4,196,417（千円）

1,667,762△630,588

1,588,444

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,519,071△772,119△2,284,210

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

48,805,599

49,011,213

50,427,207

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

回次

第59期
第２四半期
会計期間

第60期
第２四半期
会計期間

会計期間

自2019年４月１日
至2019年６月30日

自2020年４月１日
至2020年６月30日

１株当たり四半期純利益

（円）

24.41

17.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移を引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の急速な減少、雇用情勢の悪化等により大幅に下押しされており、非常に厳しい状況が続きました。また、海外経済におきましても、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により世界同時不況に陥り、先行き不透明な厳しい状況で推移しました。
当社の主要取引業種である外食産業においては、感染防止対策として政府より発出された緊急事態宣言により、営
業自粛や営業時間の短縮を余儀なくされ、また不要不急の外出が控えられた結果、利用客の減少や売上が大幅に減少するなど、非常に厳しい状況にありました。
このような状況のもと、当社にあっても緊急事態宣言発出より解除までの期間は時差出勤や在宅勤務を行いました。一方、顧客には衛生管理や感染症への対策として電解次亜水生成装置の提案を行うと共に、営業所で生成した電解次亜水を無償配布することで顧客のサポートに努めました。また、感染症拡大の影響により利用客が減少している
飲食店に対しては、テイクアウトの導入や食材ロス削減のために真空包装機等の新調理機器の提案を行い、顧客の店
舗運営に貢献できる取り組みを行ってまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間における経営成績につきましては、売上高17,343百万円（前年同期比10.6％減）、営業利益1,959百万円（前年同期比34.4％減）、経常利益1,583百万円（前年同期比48.3％減）、四半期純利益
940百万円（前年同期比54.3％減）となりました。
①財政状態の状況（資産）
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて713百万円減少の76,872百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金の減少1,415百万円、受取手形及び売掛金の増加708百万円、有価証券の増加1,198
百万円、投資有価証券の減少1,594百万円であります。
（負債）
負債は、前事業年度末と比べて903百万円減少の10,989百万円となりました。
この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少419百万円、未払法人税等の減少308百万円であります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末と比べて190百万円増加の65,883百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が173百万円増加したためであります。これらの結果、自己資本比率は85.7％となりました。
②経営成績の状況
当社の主要取引業種である外食産業においては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言を受けての営業自粛や営業時間の短縮、また不要不急の外出が控えられた結果の利用客減少及び売上の大幅減少など、非常に厳しい状況が続き、当社にあっても緊急事態宣言が発出されてから解除されるまでの間は時差出勤や自宅待機等の活動自粛を行うなど非常に厳しい状況にありました。
その結果、当第２四半期累計期間における経営成績は以下の通りとなりました。
（売上高及び営業利益）
当第２四半期累計期間の売上高は、前第２四半期累計期間と比べて2,057百万円減少の17,343百万円（前年同期比
10.6％減）となりました。
減少の主な要因は、製品売上高の減少1,656百万円（前年同期比12.5％減）、商品売上高の減少392百万円（前年同
期比9.4％減）であります。
売上原価は550百万円減少の7,008百万円（前年同期比7.3％減）、販売費及び一般管理費は477百万円減少の8,375
百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
これらの結果、営業利益は1,029百万円減少の1,959百万円（前年同期比34.4％減）となりました。

- 2 -（営業外損益及び経常利益）
営業外収益は、126百万円減少の88百万円（前年同期比58.9％減）となりました。
減少の主な要因は、投資有価証券評価益の減少93百万円であります。
営業外費用は、324百万円増加の463百万円（前年同期比234.2％増）となりました。
増加の主な要因は、有価証券評価損の増加286百万円、スクラップ処分費の増加38百万円であります。
これらの結果、経常利益は1,480百万円減少の1,583百万円（前年同期比48.3％減）となりました。
（特別損益、法人税等及び四半期純利益）
特別損失に投資有価証券評価損134百万円を計上いたしました。
法人税、住民税及び事業税を587百万円、法人税等調整額（貸方）を78百万円計上いたしました。
これらの結果、四半期純利益は前第２四半期累計期間と比べて1,118百万円減少の940百万円（前年同期比54.3％減）となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源は、営業活動で得られた資金を財源としております。
また、当社の現金及び現金同等物で、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、新型コロナウイルス感染症による活動自粛などの影響により税引前四半期純利益が1,448百万円（前年同期比52.7％減）と低迷するなど、営業活動
で資金が減少する厳しい状況にあり、更に投資活動や財務活動でも資金が減少した結果、前事業年度末と比べて1,415百万円減少の49,011百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は、13百万円（前年同期に増加した資金は1,730百万円）となりました。
これは主に、法人税等の支払額875百万円、売上債権の増加708百万円、仕入債務の減少419百万円などが、税引前四半期純利益1,448百万円、減価償却費463百万円などを上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、630百万円（前年同期に増加した資金は1,667百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出530百万円、定期預金の預入による支出200百万円などが、定期預金の払戻による収入200百万円を上回ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、772百万円（前年同期に減少した資金は1,519百万円）となりました。
これは主に、配当金の支払額772百万円であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期累計期間における全体の研究開発活動の金額は、191百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

84,000,000

計

84,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）(2020年６月30日)

提出日現在発行数（株）(2020年８月12 日)

普通株式51,717,215

51,717,215

計

51,717,215

51,717,215

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年４月１日～
2020年６月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

51,717－

9,907,039－

9,867,880- 4 -（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社日本冷機

大分県佐伯市長島町２丁目22－12

6,913

13.52

有限会社ディ・アール・ケイ

大分県佐伯市長島町２丁目22－12

6,386

12.49

尾﨑

敦史

大分県佐伯市

3,763

7.36

尾﨑

理恵

東京都港区

2,572

5.03

尾﨑

雅広

大分県佐伯市

2,300

4.50

INVERSIS /IICS JAPANAVENIDA HISPANIDAD 6, 28042, MADRID（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

SPAIN（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）

2,046

4.00

日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2丁目11番3号

1,803

3.52

RE IEDU UCITS CLIENTSNON LENDING 15 PCT

50BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋3丁目

1,543

3.02

TREATY ACCOUNT（常任代理人
香港上海銀行東京支店）

11番1号）

1,506

2.95

1,434

2.80

30,26859.18

NORTHERN TRUST CO. (AVFC)NORTHERN TRUST CO. (AVFC)
RE FIDELITY FUNDS（常任代理人
東京支店）

香港上海銀行AVI GLOBAL

TRUST

PLC

（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
計（注）

50BANK STREET CANARY WHARF
E14 5NT,11番1号）LONDON

51 NEW

UK（東京都中央区日本橋3丁目

NORTH ROAD EXETER DEVON

EX４ 4EP UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15-1品川インターシ
ティA棟）－

上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1,803千株- 5 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

567,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

51,111,300

単元未満株式

普通株式

511,113

同上

38,015－－

発行済株式総数

51,717,215－－

総株主の議決権－

511,113

－

（注）

100株

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含
まれております。

②【自己株式等】
2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）大阪市天王寺区小橋

大和冷機工業株式会社

町3－13

計
（注）

－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

567,900－

567,900

1.10

567,900－

567,900

1.10

当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は567,971株であります。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日以後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 7 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
点検修理用部品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第２四半期会計期間(2020年６月30日)

50,627,207
3,501,678
1,956,313
280,281774,343
176,517399,740△1,20957,714,872

49,211,213
4,209,716
1,198,650
2,105,536
383,668
806,878
179,488439,376△1,41758,533,110

9,489,508
142,552

9,257,695
176,171

2,006,830
6,000,000
2,386,227△154,733
10,238,324
19,870,386
77,585,259

412,635
6,000,000
2,646,531△153,915
8,905,251
18,339,118
76,872,229

4,840,507
1,006,847
370,495
3,558,788
9,776,639

4,421,318
698,061
362,9313,353,998
8,836,309

799,877
1,307,211
9,250
2,116,339
11,892,979

818,621
1,325,031
9,250
2,152,903
10,989,213

9,907,039
9,867,880
46,361,668△450,084
65,686,504

9,907,039
9,867,880
46,534,853△450,198
65,859,575

5,775
5,775
65,692,279
77,585,259

23,44023,44065,883,015
76,872,229

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券評価益
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
スクラップ処分費
有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 9 -当第２四半期累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)

19,400,781
7,558,886
11,841,894※ 8,853,465

17,343,320
7,008,261
10,335,058※ 8,375,899

2,988,429

1,959,158

24,99810,707
93,15026,76758,870214,493

23,665
7,650
32,591
24,18088,088

117,648
20,991
138,640
3,064,282

156,359
286,500
20,488463,347
1,583,899

241
241
3,064,040
984,835
20,605
1,005,440
2,058,600

681
134,479
135,161
1,448,737
587,259△78,947
508,311
940,425

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
有価証券評価損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

当第２四半期累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)

3,064,040
373,283△1,167
12,554△17,150
1,846
13,027
18,510△178,927△35,706△93,150241△574,780△551,476
145,569
995,758△330,532
2,841,941
36,685△1,148,274
1,730,352

1,448,737463,787△609
15,482△13,950△9,097
18,744
17,820△169,217△31,316
286,500
134,479
681△708,205△288,116△419,189
624,347△540,335
830,544
31,770△875,601△13,286△200,000
2,200,000△313,671△5,345△13,220
1,667,762△200,000
200,000△530,022△64,668△35,897△630,588△239,940△1,279,130△1,519,071
1,879,043
46,926,555※ 48,805,599△114△772,005△772,119△1,415,994
50,427,207※ 49,011,213

【注記事項】（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、緊急事態宣言解除後に再開された社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられ景況感が緩やかに持ち直すと仮定しており、現時点において会計上の見積り及び見積りを伴う判断に与える重要な影響はありませんでした。
ただし、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。
（四半期損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額
前第２四半期累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）

当第２四半期累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）

広告宣伝費

95,094千円

96,541千円

運賃・倉庫料
製品保証引当金繰入額

966,735
165,031884,619
149,508

4,309,948
735,795

4,011,697
702,492

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

134,074
25,000148,147
25,000

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

119,689
18,870127,31418,870

報酬・給与手当
福利厚生費（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）

当第２四半期累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

49,005,599千円△200,000

49,211,213千円△200,000

現金及び現金同等物

48,805,599

49,011,213- 11 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期累計期間（自（１）配当金支払額

（決議）

株式の種類

2019年２月14日
取締役会

普通株式

2019年１月１日

配当金の総額（千円）

至

2019年６月30日）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年３月29日

利益剰余金

（円）

1,283,738

25（注）１株当たり配当額には、創業60周年記念配当20円00銭が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
なるもの
（決議）

株式の種類

2019年８月８日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

当第２四半期累計期間（自（１）配当金支払額
株式の種類

2020年２月13日
取締役会

普通株式

配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

15

2019年６月30日

2019年９月４日

利益剰余金

至

2020年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年３月30日

利益剰余金767,241

Ⅱ

（決議）

１株当たり

2020年１月１日

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

767,24015（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
なるもの
（決議）
2020年８月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

255,746

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

5

2020年６月30日

2020年９月２日

利益剰余金

至

2019年６月30日）（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間（自2019年１月１日

当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自2020年１月１日

至

2020年６月30日）

当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 12 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第２四半期累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）

当第２四半期累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）

40円21銭18円39銭2,058,600

940,425－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

2,058,600

940,425

普通株式の期中平均株式数（株）

51,199,159

51,149,262

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2020年８月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額

255,746千円(ロ)1株当たりの金額(ハ)支払請求権の効力発生日および支払開始日

5円00銭
2020年９月２日（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

- 13 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日

大和冷機工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

健一郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川添

健史

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和冷機工業株
式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第60期事業年度の第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大和冷機工業株式会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。