地 域 密 着 型 金 融 推 進 計 画 の 取 組 み に つ い て（ 平 成 ２ ３ 年 度 ）石巻商工信用組合

「地域密着型金融推進計画」の進捗状況のお知らせ

当組合では、平成２２年７月、地域経済活性化への貢献、事業再生・中小企業金融の円滑化、地域の利用者の利便性向上、地域金融機関としての経営力強化等を織りこんだ「第４次地域密着型金融推進計画」を策定し、積極的に取組んでいるところでございます。
つきましては、平成２３年度の進捗状況を公表させて頂きます。

平 成 ２４ 年５月

石 巻 商 工 信 用 組 合地域密着型金融推進計画の進捗状況（要約）１．平成２２年４月～平成２４年３月までの全体的な進捗状況
当組合では、平成２２年７月に策定した、「第４次地域密着型金融推進計画」につきまして、既に組合員・取引先皆様方に計画の内容を開示させて頂き、その進捗状況を半期毎に公表することと致しておりましたが、平成２２年４月～平成２４年３月までの実施内容は下記の通りとなっておりますのでお知らせ致します。
「第４次地域密着型金融推進計画」は、事業再生支援・中小企業金融の円滑化対応、利用者の利便性の向上、地域経済への貢献、並びに当組合経営力の強化に向けた取組みについて、お客様や地域の皆様のご要望にお応えすべく、「選択と集中」により、協同組織金融機関として相互扶助・非営利といった特性を生かし、皆様の経営安定に貢献する為に積極的に取組む方針であり、現在実施スケジュールに基づき着実に実践しているところでございます。
平成２４年３月までの進捗状況につきましてその内容を要約しますと、平成２２年度上期は① 推進計画の趣旨を全役職員へ周知徹底、② 組合員・取引先皆様への公表、③ 個別項目の計画推進の為の事前調査等、態勢整備を行いました。平成２２年度下期以降につきましては、個別項目毎の実施スケジュールに基づき、特に具体的実施策の末尾に★印の項目を中心に活動に着手しており、実効性のある取組みとなっているものと確信しているところでございます。
尚、各項目の進捗状況につきましては、平成２３年度中に取組みを致しました点を中心に掲載させて頂きます。又、平成２４年度上期の取組みにつきましては、平成２４年１１月中に公表する予定となっております。
２．地域密着型金融推進計画に基づく個別取組みの進捗状況
項目内容

１． ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化（１）経営改善支援① 経営改善支援の為のコンサルティング機能の発揮 ★

取組み方針
及び目標

・経済産業省の新たな支援事業である「中小企業支援ネットワーク強化事業」を積極的に活用し、専門家派遣等の支援を行います。
・「ＳＫＣ中小企業再生支援システム」を活用、本部・営業店が一体となったコンサルティング機能を発揮した経営相談支援の体制を強化致します。
・経済産業省の支援事業「中小企業支援ネットワーク事業」を積極的に活用、併せて「ＳＫＣ中小企業再生支援システム｣帳票を活用した経営改善具体的取組策支援を実施致します。又、（独）中小企業基盤整備機構との連携による各種制度の活用を図ってまいります。
スケジ ２２年度～ュール ２４年度

・再生支援対象先を毎期選定見直し、経営改善計画資料等を再整備した支援を実施します。又、「ＳＫＣ中小企業再生支援システム」を活用した帳票による改善支援を実施します。

・しんくみネットの「経営診断書」活用を周知徹底し、推進してまいります。

・各営業店と協議し平成２３年度は４５先を事業所取引先再生支援先に指定させて頂き、中小企業再生支援システムにより、「企業診断書」を作成、財務分析による支援活動を展開すると共に、専門家派遣を通じて経営改善指導を行った結果、実績として債務者区分良化先が２先ございました。
進捗状況
・平成２３年度より経済産業省が新事業として開始した「中小企業支援ネットワーク強化事業」の支援機関として、中小企業の皆さまが抱える経営課題に対し支援活動を実施させて頂き、２３年度実績は経営相談受付延べ件数１１８件、専門家派遣延べ件数５３件の取組み実績となりました。

－1－

項目

内容

（１）経営改善支援②経営改善支援の早期着手及び迅速な企業再生の為のモニタリング強化 ★

取組み方針
及び目標・金融円滑化に係る取引先に対して継続的なモニタリングや経営相談・経営指導及び適切な経営改善支援等を積極的に取組み致します。
・事業所取引先再生支援先と併せて金融円滑化先への経営改善計画の助言・進捗状況管理等の専門家派遣を活用した支援を実施致します。
・金融円滑化先のアドバイスは金融面からの支援に留まらず、経営支援や財務分析の知識・経営経験を生かした支援活動を展開致します。

具体的取組策・取引先からの経営改善計画策定の要請等に対して、経営実態に応じた経営改善計画策定を営業店と協調して支援を行う万全の態勢と致します。
スケジ ２２年度～
ュール ２４年度

・貸出条件変更を行った経営改善支援先に対するモニタリングによる助言・支援活動を積極的に取組みし、相談窓口対応を徹底致します。
・経営改善計画に対する営業店からの実績報告を分析し、経営改善支援対象先への経営相談、経営改善に向けた取組みを実施致します。
・金融円滑化相談窓口を設置、渉外訪問による提案等により、平成２３年度中、条件変更等相談受付７０２件、実行実績７１３件となりました。
・「ＳＫＣ中小企業再生支援システム」を活用、｢企業診断書」等を作成し、再生支援先４５先の内、金融円滑化対応先３社に対して専門家派遣を進捗状況実施、経営改善計画書に基づき、定量的な部分の他、定性面等を加えて改善取組みの経営相談アドバイスをさせて頂きました。
・経営改善支援活動強化の一環として、ＴＫＣ全国会と提携を実施し、今後の再生支援アドバイスの選択肢を広げさせて頂きました。
・経営改善先に対して、営業店の店長・営業推進部門長・事業所担当者が定期的な訪問を通じ、経営指導・経営相談支援をさせて頂きました。

（２）創業・新事業支援① 公的制度やネットワークを活用した情報提供・相談機能の強化 ★

取組み方針
及び目標

・「中小企業支援ネットワーク強化事業」を通じ、創業、新事業支援事案の相談支援、（独）中小企業基盤整備機構等の公的機関とのネットワークによる農商工等連携事案の相談支援機能を活用し、ビジネスマッチングの取組みを行う方針であります。
・「中小企業基盤整備機構」との業務提携により経営セミナーを開催、創業・新事業創出を目指す企業の機会ニーズの提供を実施致します。

具体的取組策・創業・新事業案件の審査能力強化のための「目利き能力向上」の各種セミナー等への積極的な参加を実施致します。
スケジ ２２年度～ュール ２４年度

・「中小企業支援ネットワーク事業」を活用した創業、新事業案件の相談支援を実施致します。 ・役職員を研修へ派遣し人材育成に努めてまいります。 ・信用保証協会の創業関連保証制度の活用を徹底してまいります。 ・(独）中小企業基盤整備機構等を活用、情報提供を実施致します。
・平成２３年４月「中小企業支援ネットワーク強化事業」の巡回相談窓口を設置し、３社の新事業個別相談を受付し、支援をさせて頂きました。
・中小企業基盤整備機構との連携を強化し、起業を検討している企業向けに各種施策について情報提供をさせて頂きました。

進捗状況

・創業・新事業支援の取扱いとして、２３年度はプロパー融資では７件、４６，０００千円の実績がございました。
・宮城県信用組合協会主催の「目利き講座」に融資及び渉外担当者12名を派遣、財務分析能力向上及び相談機能のスキルアップを図りました。
・中小企業庁発行各種制度施策のリーフレットを送付し活用の促進を図りました。

（３）事業承継支援① 財務書類の作成及び後継者育成に係る相談
ニーズの対応 ★

取組み方針
及び目標

・「中小企業支援ネットワーク強化事業」を通じた巡回相談会開催により事業承継相談に取組み、お客さまに役立つ相談支援を実施致します。
・(独）中小企業基盤整備機構との共催による事業承継研修会を開催し、コンサルティング機能を活用した相談を実施してまいります。
・「中小企業支援ネットワーク強化事業」の相談機能を積極的に活用し、後継者育成、事業承継支援等の相談を実施致します。

具体的取組策・地元取引先企業が組織した各種団体の研修会・勉強会等へ参画・後援を実施してまいります。

－2－

項

目

内スケジ ２２年度～
ュール ２４年度

容・各種団体が主催する研修会等へ参画・後援を実施致します。 ・「中小企業支援ネットワーク強化事業」を活用し専門家派遣を実施致します。
・（独）中小企業基盤整備機構と連携した後継者育成に係る相談支援並びに関連税制等の情報提供を図ってまいります。
・「中小企業支援ネットワーク強化事業」において、２３年度は１６社の事業承継相談を受付けさせて頂き、内専門家派遣９件を実施すると共に、営業店同行訪問を行い、継続的なフォローアップにより効果的な支援となっております。

進捗状況
・（独）中小企業基盤整備機構より、中小企業支援施策のアドバイザーを講師に招き、支店長及び渉外担当者を対象に事業承継を含めた研修を実施し、職員のスキルアップを図りました。
（４）事業再生支援① 商工会議所、商工会、中小企業再生支援協議会等、他機関との連携取組み方針
及び目標

・事業再生事案に応じて「中小企業支援ネットワーク強化事業」・「中小企業再生支援協議会」等を活用し事業再生の相談支援を図ってまいります。
・各商工団体等との協調事案に対しても、対象先の適切な再生スキームに沿った支援活動を積極的に実施致します。
・中小企業再生支援協議会事案先の事業再生計画に対し、継続的な面談並びに再生計画書の進捗状況の助言などの相談支援を行います。

具体的取組策・東日本大震災の復興支援策として、「宮城産業復興機構」・「㈱東日本大震災事業者再生支援機構」を積極的に活用し、被災事業者の皆さまの復興に向けた重要な支援策として位置づけ、適正な運用実施に努めてまいります。

スケジ ２２年度～
ュール ２４年度

・「中小企業基盤整備機構」を活用し「事業再生」をテーマとした経営セミナー開催により情報提供の支援を実施致します。
・中小企業再生支援協議会等の再生支援先へ継続的な面談及びモニタリング等により助言と改善支援活動を実施致します。
・「中小企業再生支援協議会事案（現在進行中３社）への事業再生スキームを基に継続支援中であり、他金融機関との連携を図りながら、事業再生を支援させて頂いております。又、「宮城産業復興機構」での支援開始決定先は１社あり、現在進行中でございます。

進捗状況
・平成２３年度において「中小企業支援ネットワーク強化事業」による事業再生支援先が１０社あり、専門家派遣を通じて経営改善計画策定及び経営課題解決に対しての支援を継続実施させて頂いております。
２．事業価値を見極める融資をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底（１）事業価値を見極める融資① 目利き能力の向上、人材育成 ★

取組み方針
及び目標

・外部研修及び内部研修の受講並びに「中小企業支援ネットワーク強化事業」を活用し、中小企業等への提案営業内容をアドバイザーと共有し、役職員の中小企業支援スキルの向上を図ります。
・全国信用組合中央協会、宮城県信用組合協会及び中小企業経営支援に関する通信教育の受講を実施すると共に、外部講師等による研修を具体的取組策
実施致します。 ・「中小企業支援ネットワーク強化事業」を活用し、中小企業への相談内容に応じた支援スキルの向上を図ってまいります。
スケジ ２２年度～
ュール ２４年度

・中小企業経営支援に関する通信教育の実施、全国信用組合中央協会等の主催研修へ役職員を派遣しスキルアップを図ってまいります。
・中小企業診断士通信教育、公的機関セミナーへの参加、「中小企業支援ネットワーク強化事業」を活用し、提案営業の向上を図ってまいります。
・宮城県信用組合協会主催の研修会として、平成２３年６月「融資推進活性化講座」に渉外担当者１０名、平成２３年７月「目利き講座」に渉外担当

進捗状況者１１名、平成２３年１１月「農業信用基金協会説明会」に渉外担当者１２名を派遣し、中小企業支援のスキルアップを図りました。
・平成２３年１２月中小企業整備基盤機構主催の「事業承継支援者向け研修」に担当課長を派遣し中核人材の育成を図りました。

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項

目② 不動産担保・保証に過度に依存しない融資の積極的取組み ★

内
取組み方針
及び目標

容・現在の無担保ローンの取組みを推進するとともに、経営実績、経営者の経営資質を重視した融資の取組みを継続して行ってまいります。又、現在の信用格付制度を基に、ローンレビューを継続実施し、取引先のモニタリングを行ってまいります。
・無担保・無保証ローンの取組みについては「融資推進プロジェクト会議」等で各営業店の進捗状況を確認し、取組みを推進してまいります。

具体的取組策・当組合の業績評価項目に無担保商品「パートナー」の実績を評価に反映し、取組みの強化策として実施致します。
スケジ ２２年度～
ュール ２４年度

・無担保、無保証ローンの取組みの推進を実施致します。

・経営実績・経営者の経営資質を重視した融資の取組みを行います。

・信用格付制度の財務分析資料のデータ蓄積を活用した融資推進を積極的に取組みしてまいります。
・平成２３年度「パートナー」及び「リレーション」等の取組み実績は７件４６百万円となっております。尚、東日本大震災の復興関連融資相談を積極的に行った結果、「震災関連制度融資」として、１,１４８件１４７.２７億円の融資取組み実績となっております。

進捗状況・当組合独自の「東日本大震災復興支援融資」は、平成２３年度３件４２百万円の取組み実績となっております。尚、上記取組み先の内、１４８先に対しローンレビュ－によるモニタリングを実施させて頂き、お客様から当組合の融資取組み姿勢に対し、信認を頂けたものと確信しております。
（２）中小企業に適した資金供給手法の徹底① 個人・小規模事業者への資金ニーズに対するきめ細やかな対応 ★

取組み方針
及び目標

・お客さま個々の案件に対してＩＴを活用した相談機能を充実すると共に、当組合独自商品の開発によりきめ細やかな対応を行っていく方針です。
・渉外担当者のレベルアップにより、お客さまのニーズに対応した営業推進態勢を継続して確立してまいります。
・「中小企業支援ネットワーク強化事業」の専門家派遣を積極活用し、中小企業等への相談・提案活動を重視した推進を図ってまいります。

具体的取組策・お客さまへの支援体制の充実並びに当組合各種融資商品の見直し及び新商品開発等により資金ニーズにきめ細やかに対応してまいります。
スケジ ２２年度～
ュール ２４年度

・「融資推進プロジェクト会議」の開催等により、営業推進体制の充実を図ります。 ・当組合融資商品の見直し整備及び新商品の開発の検討を行います。 ・宮城県信用保証協会融資の研修会を実施致します。 ・信用格付けシステム及びしんくみネットの活用を実施致します。
・ＳＫＣ「中小企業再生支援システム」、「しんくみネット経営診断」等を活用したコンサルティング営業を展開させて頂きました。
・震災関連融資の推進を重点的に取組んだ為、しんくみビジネスローン「スーパーサポート」及びビジネスローン「パートナーズ」等、個人・小規模進捗状況
事業者向け商品の取扱実績は低調に推移致しました。。
・８月当組合、９月宮城県信用組合協会主催「信用保証協会保証付き融資」の勉強会に合計２１名が受講し提案営業のスキルアップを図りました。
② 県、市制度融資の活用・商工会議所、商工会・政府系金融機関との連携取組み方針
及び目標

・小規模事業者の皆さまの資金ニーズに幅広くお応えする為に、宮城県信用保証協会等の保証制度等を積極的に活用してまいります。
・公的金融機関との協調融資及び商工会議所・商工会との業務提携による会員向け融資等を積極的に推進してまいります。
・「中小企業支援ネットワーク強化事業」並びに宮城県信用保証協会の県・市・各種保証等制度融資を活用、提案・相談支援を実施してまいります。

具体的取組策
・日本政策金融公庫等との協調融資並びに商工会議所・商工会会員向けメンバーズローンの取組みを実施してまいります。
スケジ ２２年度～
ュール ２４年度

・農業、漁業信用基金協会との契約を締結し、１次産業業種向けの制度融資の取扱いについて実施する予定であります。
・日本政策金融公庫等との協調融資について、関係機関との連携を強化し、融資取組み策の協議を実施してまいります。
・宮城県農業信用基金協会、宮城県漁業信用基金協会との債務保証契約を締結致しております。又、平成２３年１１月営業担当者１２名の参加に進捗状況

より、宮城県農業信用基金協会の保証付き融資の勉強会を実施し、融資制度の理解を深めました。
・平成２３年度において、日本政策金融公庫との協調融資の取扱い実績は１件１５百万円となっております。

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項目内容

３．地域情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献（１）地域の面的再生① 地方公共団体、経済団体等との連携

取組み方針
及び目標

・行政当局からの要請及び商工会議所・商工会との連携による将来ビジョンの策定に積極的に参加してまいります。 ・「中小企業基盤整備機構」のネットワークを活用し連携を図ります。 ・地域活性化に向けた商工団体、第３セクター機関の取組みへ積極的に協力支援してまいります。
・地方公共団体が企画する街づくり委員会及び商工会議所、商工会等で推進している協議会へ積極的に参加し地域ビジョン造りに貢献致します。

具体的取組策・全信組連、全信中協等中央機関より他地域での地域活性化情報提供を当地域へ発信し、街づくりに貢献してまいります。
スケジ ２２年度～
ュール ２４年度

・「中小企業基盤整備機構」並びに「しんくみ業界ネットワーク」を活用しアグリビジネス及びビジネスマッチング支援の取組みを強化致します。
・宮城の将来ビジョン、石巻市中心市街地活性化等へ参画し、地域活性化に向けた商工団体、第３セクター機関からの要請を検討致します。
・中小企業基盤整備機構、各公共団体、経済団体等との連携を図りました。
・東日本大震災に伴い、「宮城県震災復興金融協議会」、「宮城県産業復興機構設立等準備委員会」に出席し、復興支援に取組んでおります。

進捗状況
・商工会議所主催「中央地区の周辺復興まちづくり検討会」、「石巻地域の産業復旧・復興に関する懇談会」、「経団連副会長との意見交換会」、「復興協働プロジェクト協議会」、「地域政策研究懇談会」等に出席し各協議会との意見交換に積極的に参加しております。
（２）地域活性化につながる多様なサービスの提供① 多重債務者問題解決への役割の発揮

取組み方針
及び目標

・「しんくみふれあい相談コーナー」の機能を活用し、個別相談による支援策として司法書士・弁護士等専門家への紹介等を実施してまいります。
・多重債務者に落ち入らない様、各種ローン相談時の対応を徹底致します。 ・返済過重のお客様に対し、「おまとめローン」等を推進致します。
・東北財務局並びに宮城県等の関係機関と連携し、多重債務未然防止への相談支援機能の活用を積極的にＰＲ推進致します。

具体的取組策・当組合独自の「おまとめローン」並びに登米市との多重債務向け「とめ安心サポートローン」のPR活動及び融資推進を積極的に実施致します。
スケジ ２２年度～
ュール ２４年度

・「しんくみふれあい相談コーナー」の機能活用について周知徹底すると共に、お客さまへ司法書士、弁護士等との連携を図ってまいります。
・改正貸金業法に関連した支援、助言を実施致します。

・「おまとめローン」及び登米市との提携ローンの取組みの推進を実施致します。

・「しんくみふれあい相談コーナー」の機能を活用し、個別相談を実施させて頂き多重債務防止に役立つ推進活動を実施しております。
進捗状況

・平成２１年１２月に登米市と連携し多重債務者支援商品「登米安心サポートローン」を発売しており、これまでの取組み実績は１件３百万円です。
・対応商品である「ライフアップⅠ・Ⅱ・Ⅲ」及び「スーパーエール」の２３年度実績が総合計で１５件１４百万円ございました。

② 地域社会への貢献・還元 ★

取組み方針
及び目標

・防犯パトロール活動を展開し、地域住民が安心して暮らせる町づくりの支援と「しんくみピーターパンカード」の取扱を通じた子供会育成会連合会等の活動の支援を継続実施してまいります。 ・「緑のある街づくり推進運動」の植樹寄贈事業等を踏まえ、地域還元事業を実施してまいります。
・緊急避難場所として営業店を「こども１１０番」連絡所とすると共に、バイクに防犯ステッカーを貼付し、防犯パトロール活動を実施致しております。

具体的取組策・「しんくみピーターパンカード」利用代金の一定割合を各地区の子供会育成会連合会等に寄贈して活動を支援してまいります。
スケジ ２２年度～
ュール ２４年度

・所轄警察署の定期的な会議等へ参加し情報交換を図っております。 ・「しんくみピーターパンカード」の取扱いを通じて子供会育成会連合会等の継続支援をしております。・地域社会の貢献事業として「緑のある街づくり運動」を継続、公園清掃等のボランティア運動を実施してまいります。
・平成２３年９月及び２４年３月石巻市･東松島市・登米町子供会育成会、石巻管内特別支援学級後援団体連絡協議会、松島町手をつなぐ親の会

進捗状況
等宛「しんくみピ－タ－パンカード」に係る寄付金に当組合の義援金を加え、支援活動を継続実施させて頂きました。

－5－項目内容

・平成２４年２月「緑のある街づくり推進運動」一環並びに震災復興記念植樹として石巻市の「にぎわい交流広場」へ樹木を寄贈致しました。
・「しんくみの日週間」にちなんで全国統一活動として平成２３年９月１日～３０日の間に役職員５５名が参加し４１名が献血を行いました。
進捗状況
・営業活動用のバイクに防犯ステッカーを添付し、渉外活動を通じた防犯パトロール活動の展開並びに各営業店を地域の子ども達の緊急避難場所として提供させて頂き、地域と一体となった取組みを展開しております。
４．経営力の強化（１）リスク管理態勢の充実① リスク管理態勢の構築及び情報開示の充実

取組み方針
及び目標

・内部統制態勢及び統合的リスク管理態勢の構築により、リスク管理態勢の強化を図ると共に、ディスクロージャー誌等の情報開示内容の充実を図ってまいります。又、規定・マニュアルの改定・見直しと業務プロセス統制の確立を図ってまいります。
・信用リスク、市場リスク、金利リスク、オペレーショナルリスク等の各リスク所管部署において、計測・分析等を行い精度を高めてまいります。

具体的取組策・各種リスク管理状況について内部監査、監事監査を実施し相互牽制を図ります。又、ディスクロージャー誌等で継続的に公開を実施致します。
スケジ ２２年度～
ュール ２４年度

・統一した業務フロー、業務プロセスに即した規定、マニュアルの改定・見直しを行い、業務プロセス管理のレベルアップを図ってまいります。
・内部監査、監事監査を継続的に実施致します。又、ディスクロージャー誌等による情報開示及び内部統制システムの構築を検討致します。
・当組合「統合的リスク管理方針・管理規定・管理マニュアル」に基づき、四半期毎に統合的リスク量を計測しており、平成２３年は、２３年３月末、６月末、９月末、１２月末の四半期毎リスク量を算出の上、常務会、理事会へ報告し、経営管理を徹底し管理態勢の充実を図っております。

進捗状況
・平成２３年７月に各リスク管理態勢を含めた平成２３年３月期のディスクロージャー誌、２３年１１月に新ＢＩＳ規制に関する「自己資本の充実状況」「金利リスク量」を含めた上半期ディスクロージャー誌を発刊すると共に、当組合のホームページにおいても公表致しております。
② 適切な自己査定及び償却・引当の実施 ★

取組み方針
及び目標

・健全経営の維持と経営の透明性確保の観点から、厳正な自己査定の実施及び適正な償却・引当の実施を継続してまいります。
・東日本大震災の影響によりお取引先の財務状況の悪化が懸念される為、２４年度リスク管理債権比率を１５％に目標を修正し取組み致します。
・管理課による自己査定実務研修会を実施し一次査定部門の正確性の向上を図ると共に、二次査定部門による十分な検証を実施致します。

具体的取組策・自己査定、償却・引当について、内部監査、常勤監事検証、外部監査法人の受監を通じ、精度の向上を図ってまいります。
スケジ ２２年度～
ュール ２４年度

・検査課・常勤監事による自己査定、償却・引当金の検証を実施致します。 ・外部監査法人による自己査定レビューを実施致します。
・店長並びに自己査定担当役席者に対する自己査定実務研修会、説明会の実施によりスキルアップを図ってまいります。
・平成２３年３月期の自己査定、償却・引当について、外部監査法人の受監、内部監査、常勤監事の検証を実施し妥当性を確認しております。
・平成２４年３月期のリスク管理債権比率は、東日本大震災の影響により、前期末より８.６８％の悪化となり、目標１５％に対し実績１７.０８％と進捗状況目標比２.０８％の未達となっております。平成２４年度は大震災の影響が若干懸念されますが、自己査定の通年実施により査定能力の向上並びに厳正な対応に努めてまいります。
（２）ガバナンスの強化① 経営の透明性の確保及び総代会の機能強化

取組み方針

・ディスクロージャー開示内容の充実により経営の透明性の確保を図るとともに、総代会制度の再周知及び総代地区懇談会の継続開催等に及び目標より、総代・組合員との意見交換の機会を増やし、総代会の機能強化を図ってまいります。

－6－

項目

内

容

・ディスクロージャーについて、必須開示項目の網羅と、組合独自項目の見直し・追加を検討して、開示内容の充実を図ってまいります。
具体的取組策・総代地区懇談会の開催及び常勤役員による組合員への訪問、経営情報の説明実施及び要望等の意見を反映する取組みを行ってまいります。
スケジ ２２年度～
ュール ２４年度・ディスクロージャー誌へ、総代会の仕組みと機能・総代の役割・総代の任期と定数及び選出方法・総代地区懇談会開催等を開示致します。
・ミニディスクロージャー誌９月半期開示、総代、組合員への常勤役員訪問実施、総代地区懇談会の開催による意見交換会を開催してまいります。
・平成２３年３月期のディスクロ－ジャ－誌は平成２３年７月に、平成２３年９月期ディスクロ－ジャ－誌は平成２３年１１月に発刊し、お取引先へ開示させて頂いております。尚、今後におきましても種々の経営情報の公開を追加してまいります。

進捗状況
・平成２３年１１月に総代地区懇談会を開催し、平成２３年９月期の仮決算内容、平成２４年３月期の決算見込み及び中小企業支援ネットワーク
強化事業の活動状況、震災関連の取組み状況等ついて説明をさせて頂きました。
５．地域利用者の利便性の向上（１）地域利用者の満足度を重視した経営の徹底 ★

取組み方針
及び目標・アンケート等により「利用者の満足度調査」並びに総代地区懇談会の開催及び常勤役員による総代、組合員への訪問を実施し要望等の把握により、組合経営に意見を反映する仕組みづくりを行ってまいります。又、お客様への説明態勢及び相談・苦情対応の強化を図ってまいります。
・年１回のアンケートによる利用者の満足度調査の継続実施とアンケート調査結果分析と対応策の検討、実施を行ってまいります。

具体的取組策・常勤役員による総代・組合員への訪問の実施及び総代地区懇談会の開催により、要望等を把握し意見を反映させる取組みを行ってまいります。
スケジ ２２年度～
ュール ２４年度

・アンケート調査の実施及び結果分析と対応策の検討を行ってまいります。

・常勤役員による総代・組合員への表敬訪問を継続実施致します。

・ＣＳ向上取組みに関する取組内容の定着化の推進と商品説明、親切丁寧な応対等による説明態勢の確立を図ってまいります。
・平成２３年５月に本部部門長会議において、平成２２年度に実施した「顧客満足度アンケート調査」のご回答書を分析の上、改善項目及び対応策を検討し、実効性を高める為、平成２３年度の改善計画項目に組入れ、全店で改善に向けた取組みを実施しております。

進捗状況
・平成２３年１１月総代地区懇談会を開催し、総代の皆さまと意見交換を行い、要望等をお聞きし業務運営に反映させております。
・平成２４年１月、平成２３年度の「顧客満足度調査」を実施しており、今後分析結果を検討し、改善に向けた取組みを実施して参ります。
６．進捗状況の公表（１）年２回進捗状況の公表

取組み方針
及び目標

・半期毎の進捗状況を継続公表してまいります。

具体的取組策・進捗状況について店舗備え置きにより内容を公表しております。又、一部項目につきましてはディスクロージャー誌等により公表致しております。

スケジ ２２年度～
ュール ２４年度・半期毎に地域密着型金融推進計画の進捗状況を公表して参ります。
・基本的には平成２４年度まで継続実施とさせて頂きますが、金融情勢の大幅な変化があれば、取組み項目の変更等について検討致します。
・「地域密着型金融推進計画」の進捗状況につきましては、店舗備え置き並びにホームページにより半期毎に公表すると 共に、一部の項目につき進捗状況
ましては、各年度のディスクロージャー誌に掲載し開示致しております。尚、今回は平成２３年度においての取組みの公表となっております。
※今回の取組み項目につきましては、いずれも大切な課題ですが、当組合として特に項目の末尾に★印のついてある1０項目を最優先課題として取組む方針です。

－7－

石 巻 商 工 信 用 組 合