関西医科大学安全保障輸出管理実施細則（趣旨）
第１条 この細則は、関西医科大学安全保障輸出管理規程（以下「規程」という。
）第 27 条の規定に基づき、輸出管理の実施に関し必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この細則において別段の定めがある場合を除き、規程における用語の定義はこの細則にも適用するものとする。
（適用除外）
第３条 本学の役員、職員、研究員等及び学生等（以下「教職員等及び学生等」という。）が、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する貨物の輸出を行う場合は、次条から第 11 条までの規定は適用しない。
(１)

一時的に出国する者が、専ら自己使用のために、一般消費者向けに店頭販売されている旅行用・個人用貨物（手荷物、衣類、書籍、化粧用品、身辺装飾用品その他本人の私用に供することを目的とし、かつ、必要と認められる貨物）を外国へ持ち出し、これを持ち帰る
行為(２) 日本の大使館、公使館、領事館その他これに準ずる施設への公用の貨物の送付
２

教職員等及び学生等が、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する技術の提供を行う場合は、次条から第 11 条までの規定は適用しない。
(１)

公知の技術の提供又は技術を公知とするための当該技術の提供であって、次のいずれかに該当するもの
ア 新聞、書籍、雑誌、カタログ、電気通信ネットワーク上のファイル等により、既に不特定多数の者に対して公開されている技術の提供
イ 学会誌、公開特許情報、公開シンポジウムの議事録等、不特定多数の者が入手可能な技術の提供
ウ 工場の見学コース、講演会、展示会等において不特定多数の者が入手又は聴講可能な技術の提供
エ ソースコードが公開されているプログラムの提供(２) 学会発表用の原稿又は展示会等での配布資料の送付、雑誌への投稿等、当該技術を不特定多数の者が入手又は閲覧可能とすることを目的とする技術の提供(３) 次のいずれにも該当する基礎科学分野の研究活動において行う技術の提供
ア 自然科学の分野における現象に関する原理の究明を主目的としたもの
イ 理論的又は実験的方法により行うもの
ウ 特定の製品の設計又は製造を目的としないもの(４) 工業所有権の出願又は登録を行うために、当該出願又は登録に必要な最小限の技術の提供
３ 教職員等及び学生等は、貨物の輸出又は技術の提供を行うに当たり、前２項各号に掲げる行為に該当するかどうかを判断することができない場合には、輸出管理統括部署に相談するものとする。
（貨物の輸出及び技術の提供の認知）第４条 教職員等及び学生等は、貨物の輸出について、次の各号に掲げる事項を確認することにより、当該貨物の輸出の内容を認知するものとする。
(１) 貨物名（品名）(２) 製造者名、型式、仕様又は製造番号等、貨物を特定する情報(３) 貨物の数量及び金額(４) 輸送方法（委託業者名）(５) 輸送経路(６) 付随する技術の有無(７) 輸出予定日又は予定期間(８) 最終的な仕向地（以下「最終仕向地」という。）(９) 相手先(10) 相手先の用途
２ 教職員等及び学生等は、技術の提供について、次の各号に掲げる事項を確認することにより、当該技術の提供の内容を認知するものとする。
(１) 技術名(２) 技術内容(３) 提供方法（媒体等）(４) 提供予定日又は予定期間(５) 最終的な提供地（以下「最終提供地」という。）(６) 相手先(７) 相手先の用途（事前確認）
第５条 規程第 10 条に規定する事前確認は、事前確認シート（別紙様式第 1 号の 1、第 1 号の 2、第 1 号の 3 又は第 1 号の 4）により行うものとする。
２

教職員等及び学生等は、事前確認の結果を、事前確認シートにより速やかに輸出管理責任者へ提出するものとする。

３ 輸出管理責任者は、前項の提出を受けた場合は、当該事前確認の結果を踏まえて取引審査の手続きの要否について判定を行い、その結果を当該教職員等及び学生等へ通知するものとする。
（該非判定）
第６条 教職員等及び学生等は、貨物の輸出を行おうとする場合は、当該貨物がリスト規制貨物に該当するか否かを確認するものとする。
２ 教職員等及び学生等は、技術の提供を行おうとする場合は、当該技術がリスト規制技術に該当するか否かを確認するものとする。
３ 前 2 項の確認は、次の各号のいずれかを参照し、該非判定票（別紙様式第 3 号）を用いて実施するものとする。

(１) 貨物の製造者が発行する証明書又はこれに類するもの(２) 経済産業省が開設するホームページで提供されるマトリクス表その他の資料(３) 一般財団法人安全保障貿易情報センターが提供する項目別対比表その他の資料（地域の確認）第７条 教職員等及び学生等は、貨物の輸出について、最終仕向地及び相手先の属する地域が次の各号のいずれの地域に該当するか確認するものとする。
(１) 輸出貿易管理令（昭和 24 年政令第 378 号）別表第３に掲げる地域（以下「グループＡ」という。
）(２) 前号に規定するグループＡに該当しない地域(３) 輸出貿易管理令別表第 3 の 2 に掲げる地域（以下「国連武器禁輸国・地域」という。
）(４) 輸出貿易管理令別表第 4 に掲げる地域（以下「懸念国」という。
）
２ 教職員等及び学生等は、技術の提供について、次の各号に掲げる事項が前項各号のいずれに該当するか確認するものとする。
(１)

外国における技術の提供若しくは外国に向けて行う技術の提供又はそれらを目的とした国内における技術の提供（技術を記載し、若しくは記録した文書若しくは記録媒体を外国へ送付し、又は技術を電気通信により外国へ向けて送信する行為を含む。
）を行う場合は、最終提供地(２)

非居住者若しくは特定類型該当者への技術の提供又はそれを目的とした居住者への技術の提供を行う場合は、相手先たる非居住者又は特定類型該当者の属する地域（用途確認）
第８条 教職員等及び学生等は、前条においていずれかの地域が前条第 1 項第 2 号から第 4 号までに該当すると確認された場合は、当該貨物又は技術が大量破壊兵器等の開発等のために用いられるおそれがないか、別途定める「用途チェックシート」（別紙様式第 2 号の 1 別紙、第 2 号（別紙様式の 2 別紙、第 2 号の 3 別紙又は第 2 号の 4 別紙）及び「明らかガイドラインシート」
第 2 号の 1 別紙、第 2 号の 2 別紙、第 2 号の 3 別紙又は第 2 号の 4 別紙）を用いて確認するものとする。
２ 教職員等及び学生等は、前条においていずれかの地域が前条第１項第 3 号に該当すると確認された場合は、前項の確認とともに、当該貨物又は技術が通常兵器の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがないか併せて確認するものとする。
（需要者等（相手先）の確認）
第９条 規程第 13 条に規定する需要者等に係る確認について、教職員等及び学生等は、本細則第7 条（地域の確認）においていずれかの地域が第 7 条第 1 項第 2 号から第 4 号までに該当すると確認された場合は、「需要者（相手先）チェックシート」（別紙様式第 2 号の 1 別紙、第 2 号の 2 別紙、第 2 号の 3 別紙又は第 2 号の 4 別紙）を用いて、当該貨物の輸出又は技術の提供の相手先が次の各号のいずれかに該当するか確認するものとする。
(１) 大量破壊兵器等の開発等を行う者又は過去に行っていた者(２) 大量破壊兵器等の開発等への関与が懸念される者として経済産業省が公表する外国ユーザーリストに掲載されている者（取引審査）
第 10 条 規程第 14 条に規定する取引審査に係る判定及び確認は、取引審査票（別紙様式第 2 号の 1、第 2 号の 2、第 2 号の 3 又は第 2 号の 4）により行うものとする。
２ 教職員等及び学生等は、取引審査に係る判定及び確認の結果を取引審査票により、速やかに輸出管理責任者へ提出するものとする。
３ 輸出管理責任者は、前項の提出を受けた場合は、取引審査票の適正性を確認した上で、本学として貨物の輸出又は技術の提供を行うことの妥当性等について審査を行い、その審査結果を輸出管理統括責任者に報告しなければならない。
４ 輸出管理統括責任者は、前項の報告を受けた場合は、本学として貨物の輸出又は技術の提供を行うことの承認又は不承認の決定を行い、その結果を当該教職員等及び学生等へ通知するものとする。
（関係法令に基づく許可の申請等）
第 11 条 規程第 15 条に規定する許可申請について、輸出管理統括責任者は、本細則前条の取引審査の結果、当該貨物の輸出又は技術の提供が経済産業大臣の許可を要する場合は、速やかに許可申請を行うものとする。
２ 輸出管理統括責任者は、経済産業大臣の許可を得た場合は、輸出管理責任者を通じて、当該貨物の輸出又は技術の提供を行おうとする教職員等及び学生等へ通知するものとする。
（教職員等及び学生等の義務）
第 12 条 教職員等及び学生等は、次の各号に掲げる行為を行おうとする場合は、自身をとりまく潜在的な輸出管理の必要性について把握するよう努めなければならない。
(１) 外国研究機関及び企業等との共同研究及び受託研究等(２) 外国人研究者の受入れ及び外国人研究者との共同研究の実施(３) 外国人留学生の受入れ(４) 大学間等の国際交流協定(５) 本学の物品の海外への持ち出し又は送付(６) 外国出張または海外研修(７) 非居住者の本学研究施設の見学(８) 参加者が特定された学会又はセミナー等での発表(９) 外国政府、外国研究機関、企業等との雇用契約、委任契約、請負契約等(10) その他前各号に類する行為
附 則
この細則は、令和６年２月１日から施行する。