生駒市男女共同参画行動計画（第３次）

ゆ う あ いYou&Iプラン

生 駒 市

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第３章 計画の推進
１ 生駒市男女共同参画審議会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・  
51
２ 庁内における推進体制の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・  
51
３ 市民参加による取り組みの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・  
51
４ 男女共同参画プラザの運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・  51
５ 国、県、関係団体等との連携、協力 ・・・・・・・・・・・・・・  
52
６ 計画の進行管理  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  
52
７ 計画がめざす指標・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・ 
53


資料編
１ 計画の策定経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  
57
２ 男女共同参画関連の年表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  59
３ 男女共同参画関連の法律・制度等一覧・・・・・・・・・・・・・・  
66
４ 生駒市男女共同参画推進条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・  
74
５ 生駒市男女共同参画都市宣言 ・・・・・・・・・・・・・・・・・  
80
６ 男女共同参画社会基本法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  
81
７ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律・・・・・  
86
８ 用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 101








１

計画の概要

（１）計画の趣旨
わが国においては、「男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の※実現」が緊要な課題となっています。「男女共同参画社会基本法」（平成 11 年法律第78 号）においては、「男女共同参画社会の実現を 21 世紀の我が国社会を決定する最重要課題」（前文）と位置づけ、さまざまな取り組みが進んでいます。
本市では、平成８年に「生駒市女性行動計画
17 年に「生駒市男女共同参画行動計画

ひと

ひと

女と男

ひと

ひと

ゆ

女 と男
ゆ

う

う

あ

い

Ｙ ｏｕ＆Ｉプラン」、平成
あいＹｏｕ＆Ｉプラン（第２次）」を策定し、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを行ってきました。
※

そして、平成 20 年２月に「生駒市男女共同参画都市宣言」を行うとともに、同年４月に「男女共同参画社会基本法」の理念や趣旨に沿った施策を総合的・計画的に推※進するため、「生駒市男女共同参画推進条例」を制定し、さらなる男女共同参画施策に取り組んできました。

※

しかし、職場や家庭、地域活動の場においては、従来の固定的な性別役割分担意識が依然として残っている上、重大な人権侵害である配偶者や交際相手からの暴力などの問題も生じています。
少子高齢化・人口減少が進む中で、男性の子育てや介護、地域活動への参加、また、
女性のさらなる社会進出など、男女がともにあらゆる分野に参画できる環境を構築することが求められています。
このようなことから、男女が平等でお互いの人権が尊重され、社会のあらゆる分野
でだれもが個性や能力を発揮できるよう、さらなる取り組みを推進するため、「生駒市男女共同参画行動計画（第３次）」（以下、「第３次行動計画」という。）」を策定するものです。

※男女共同参画社会基本法：81 ページ参照※生駒市男女共同参画都市宣言：80 ページ参照※生駒市男女共同参画推進条例：74 ページ参照※性別役割分担意識：「男は仕事、女は家庭」、「男は主、女は従」といった、性別によって役割を固定する考え方や意識のこと。性別によって役割を固定する意識は、
結果的に男女格差を生み、男女の対等な社会参画を困難にする要因となっている。

1

（２）計画の位置づけ
この計画は、※①「生駒市男女共同参画推進条例」第 10 条に基づく行動計画であり、国の「第 3 次※

男女共同参画基本計画」を踏まえた「男女共同参画社会基本法」第 14 条第 3 項に基づく「市町村基本計画」です。
※②「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（平成 13 年法律第 31号。以下「DV 防止法」という。）第 2 条の 3 第 3 項に基づく「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（市町村基本計画）」です。
③「第５次生駒市総合計画」に基づいた部門別計画で、他の関連する計画との整合性を図っています。

（３）計画の期間
計画期間は、平成 27 年度から平成 36 年度までの 10 年間とします。
ただし、社会情勢の変化や本計画の進捗状況等を考慮し、５年後をめどに計画の見直しを行います。

※生駒市男女共同参画推進条例：74 ページ参照※男女共同参画社会基本法：81 ページ参照※配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV 防止法）
：86 ページ参照

2

（４）計画策定の背景①世界の動き平成７年（1995 年）、北京で開かれた「第４回国連世界女性会議」では、「北京宣言」に「女性の権利は人権であること」を明記するとともに、平成 12 年（2000 年）に向
けて優先的に取り組むべき課題として、12 の重大問題領域を設定した「行動綱領」を示しました。
これに基づき、平成 12 年（2000 年）にニューヨークで国連特別総会「女性 2000
年会議」が開かれ、「北京行動綱領」採択５年後の実施状況の検討と評価を行うとともに、各国の決意表明や理念を掲げた「政治宣言」と各国で今後とるべき施策指針となる「北京宣言及び行動綱領実施のためのさらなる行動とイニシアティブ」（成果文書）」が採択されました。さらに、平成 17 年（2005 年）には、「北京＋ 10」が開催され、「北京宣言」及び「世界女性行動綱領」の再確認と各国政府にさらなる行動を求める「政治宣言」が採択されました。
平成 21 年（2009 年）には、女子差別撤廃委員会の最終見解が公表され、民法にお※ける婚姻適齢、女性の再婚禁止期間、及び選択的夫婦別氏制度に関する国内法の規定を整備することなどが指摘されています。
平成 22 年（2010 年）には、「北京宣言及び行動綱領」と第 23 回国連特別総会「女性 2000 年会議成果文書」の実施状況の評価を主要テーマに、第 54 回国連婦人の地位委員会（北京＋ 15）が開催されました。
※

平成 23 年（2011 年）には、既存のジェンダー関連の 4 つの国際機関が統合され、「ＵＮ

Ｗｏｍｅｎ」（ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関）が発足しました。
②日本の動き平成８年に「男女共同参画 2000 年プラン」が策定され、平成９年には「男女共同参画審議会」が設置されるとともに、「男女雇用機会均等法」や「労働基準法」の改正が行われました。
※

平成 11 年には「男女共同参画社会基本法」が公布・施行され、平成 12 年には「介護保険制度」が導入されるとともに、「ストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカー規制法）」や「児童虐待の防止等に関する法律」が公布・施行され、「男女共同参画基本計画」が策定されました。
※

平成 13 年には「ＤＶ防止法」が、平成 15 年には「次世代育成支援対策推進法」や「少子化社会対策基本法」が公布されました。
平成 16 年には「ＤＶ防止法」が改正され、配偶者からの暴力の定義が身体以外に※選択的夫婦別氏制度：夫婦は同じ氏を名乗るという現在の制度に加えて、希望する夫婦が結婚後もそれぞれの結婚前の氏を名乗ることを認める制度。本制度の導入については、引き続き検討を進めることとされている。
※ジェンダー：社会的、文化的につくられた性差のことで、それぞれの性にふさわしいとされる思考や行動・態度のことをいう。生物学的な性別（セックス） と区別して用いられる。
※男女共同参画社会基本法：81 ページ参照※ DV 防止法：86 ページ参照

3

も有害な影響を及ぼす言動にまで拡大されました。
平成 17 年には、育児や介護を担う労働者の仕事と家庭との両立をより一層推進するため、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 ( 育児・介護休業法 )」が改正されました。
また、同年 12 月には、男女共同参画が十分には進んでいない反省と社会環境の変化を踏まえ、実効性のある男女共同参画推進のアクション・プランとすることをめざして、「男女共同参画基本計画（第２次）」が策定され、平成 19 年には、関係閣僚、経済界・労働界の代表等による「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」において、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定されました。
※

平成 19 年には「ＤＶ防止法」の一部改正が行われ、保護命令制度のさらなる拡充や市町村基本計画策定の努力義務等が盛り込まれました。
平成 22 年 12 月には、「第 3 次男女共同参画基本計画」が閣議決定され、平成 32 年までに指導的地位に占める女性の割合を少なくとも 30％程度とする目標に向けた取り組みを推進するなど、男女共同参画社会の実現に対する姿勢が一段と強化されました。
平成 25 年には、「ＤＶ防止法」の一部改正が行われ、生活の本拠を共にする交際相
手からの暴力についても適用が拡大されることとなりました。
平成 26 年には、持続可能な日本の経済成長につなげるため、「女性の活躍推進」を「成長戦略」の中核と捉え、同年 10 月に女性の活躍を後押しする政策を総合的に示す「すべての女性が輝く政策パッケージ」が決定されるとともに、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」案が閣議決定されました。
③奈良県の動き
平成９年に奈良県婦人行動計画を引き継いだ「なら女性プラン 21」が策定され、その後平成１３年に男女共同参画の推進に関する基本理念や県、県民、事業者の責務等を定めた「奈良県男女共同参画推進条例」が施行されました。
この条例を具現化するため、また「なら女性プラン 21」の残された課題や新たな問題等を見直し、今後の指針とするため、平成 14 年に「なら男女共同参画プラン 21（なら女性プラン 21 改訂版）」が策定されました。
平成 18 年には男女がお互いに大切なパートナーとして思いやり、ともに心豊かな生活を送ることができる社会をめざし、「なら男女ＧＥＮＫＩプラン（奈良県男女共同参画計画（第２次））」が策定されました。
平成 19 年に「ＤＶ防止法」が改正されたことを踏まえ、平成 21 年に「奈良県配偶※ DV 防止法：86 ページ参照

4

者からの暴力防止及び被害者支援基本計画」（第２次）が、さらに、平成 25 年には「奈良県配偶者等からの暴力防止及び被害者支援基本計画」（第３次）が策定されました。
④生駒市の取り組み
平成 8 年に「生駒市女性行動計画

ひと

ひと

ゆ

女と男

う

あ

い

Ｙｏｕ＆Ｉプラン」を策定し、女性問題の解決と男女共同参画社会の実現をめざしてさまざまな施策を進めてきました 。平
成 17 年に、これまでの行動計画に基づく取り組みの成果や課題を踏まえ、また、「男※女共同参画社会基本法」の制定をはじめとする社会経済情勢の変化に対応するため、21 世紀の男女共同参画社会の実現に向けた新たな指針として、目標年次を平成 26 年度とする「生駒市男女共同参画行動計画

ひと

ひと

女と男

ゆ

う

あ

い

Ｙｏｕ＆Ｉプラン（第２次）」（以下、「第２次行動計画」という。）を策定しました。
※

平成 20 年 2 月に「生駒市男女共同参画都市宣言」を行うとともに、同年 4 月に「男女共同参画社会基本法」の理念を踏まえ、市、市民、事業者、教育関係者等の責務な※どを明らかにした「生駒市男女共同参画推進条例」を制定し、男女共同参画に関する取り組みを推進してきました。
平成 25 年には、男女共同参画に関する意識や実態を把握するため、市民、事業者
及び市職員に対して「男女共同参画についてのアンケート調査」を実施し、多方面から現状の把握と今後の課題の抽出を行いました。
さらに、「第５次生駒市総合計画」の後期基本計画（計画期間

平成 26 ～ 29 年度）の中で、市民や事業者、行政がともに実現をめざす「４年後のまち」として、「男女がお互いに相手を思いやり、尊敬し、自分らしい生き方ができるように取り組んでいる。」と定義して取り組みを進めています。

※男女共同参画社会基本法：81 ページ参照※生駒市男女共同参画都市宣言：80 ページ参照※生駒市男女共同参画推進条例：74 ページ参照

5

※※生駒市男女共同参画推進条例：74 ページ参照

6






（２）計画の基本目標（２）計画の基本目標（２）計画の基本目標


本計画では、次の３つを基本目標とします。
本計画では、次の３つを基本目標とします。
本計画では、次の３つを基本目標とします。

基本目標Ⅰ
人権の尊重と男女共同参画社会の意識づくり
基本目標Ⅰ
基本目標Ⅰ 人権の尊重と男女共同参画社会の意識づくり
人権の尊重と男女共同参画社会の意識づくり






男女共同参画社会の実現には、すべての人の人権が尊重され、男女が性別により差別
男女共同参画社会の実現には、すべての人の人権が尊重され、男女が性別により差別
男女共同参画社会の実現には、すべての人の人権が尊重され、男女が性別により差別されない対等な存在であることが重要です。
されない対等な存在であることが重要です。
されない対等な存在であることが重要です。
されない対等な存在であることが重要です。 ※根強く残っている固定的な性別役割分担意識の解消や、男女共同参画社会の正しい理
根強く残っている固定的な性別役割分担意識の解消や、男女共同参画社会の正しい理
根強く残っている固定的な性別役割分担意識の解消や、男女共同参画社会の正しい理解に向けた啓発を継続的に行うとともに、個人の能力を発揮し、多様な生き方ができる解に向けた啓発を継続的に行うとともに、個人の能力を発揮し、多様な生き方ができる解に向けた啓発を継続的に行うとともに、個人の能力を発揮し、多様な生き方ができる社会の形成に取り組みます。
社会の形成に取り組みます。
社会の形成に取り組みます。
社会の形成に取り組みます。
また、子どもの頃から男女共同参画の視点に立った教育を進め、学校はもとよりあら
また、子どもの頃から男女共同参画の視点に立った教育を進め、学校はもとよりあら
また、子どもの頃から男女共同参画の視点に立った教育を進め、学校はもとよりあらゆる場を通じて多様な学習機会の提供や、家庭や職場、地域社会等における男女共同参
ゆる場を通じて多様な学習機会の提供や、家庭や職場、地域社会等における男女共同参
ゆる場を通じて多様な学習機会の提供や、家庭や職場、地域社会等における男女共同参
画への理解の促進に努めます。
画への理解の促進に努めます。
画への理解の促進に努めます。
画への理解の促進に努めます。
さらに、個人の尊厳を傷つける暴力の根絶に向け、男女間のあらゆる暴力を許さない
さらに、個人の尊厳を傷つける暴力の根絶に向け、男女間のあらゆる暴力を許さない
さらに、個人の尊厳を傷つける暴力の根絶に向け、男女間のあらゆる暴力を許さない社会をめざし、さらなる取り組みを推進します。
社会をめざし、さらなる取り組みを推進します。
社会をめざし、さらなる取り組みを推進します。

基本目標Ⅱ
あらゆる分野への男女共同参画の促進
基本目標Ⅱ
あらゆる分野への男女共同参画の促進
基本目標Ⅱ
基本目標Ⅱ あらゆる分野への男女共同参画の促進
あらゆる分野への男女共同参画の促進






従来の社会システムでは男性に比べて社会参画の機会が少なかった女性が、政治的、
従来の社会システムでは男性に比べて社会参画の機会が少なかった女性が、政治的、
従来の社会システムでは男性に比べて社会参画の機会が少なかった女性が、政治的、
従来の社会システムでは男性に比べて社会参画の機会が少なかった女性が、政治的、※経済的、社会的、文化的に力を備えた存在になること（エンパワーメント）を支援する
経済的、社会的、文化的に力を備えた存在になること（エンパワーメント）を支援する
経済的、社会的、文化的に力を備えた存在になること（エンパワーメント）を支援する
経済的、社会的、文化的に力を備えた存在になること（エンパワーメント）を支援するとともに、特に政策等の立案及び決定過程に男性とともに参画できる社会をつくりまとともに、特に政策等の立案及び決定過程に男性とともに参画できる社会をつくりまとともに、特に政策等の立案及び決定過程に男性とともに参画できる社会をつくりまとともに、特に政策等の立案及び決定過程に男性とともに参画できる社会をつくりま
す。
す。
す。
す。
また、働く場において、男女がともに対等なパートナーとして能力を発揮していくた
また、働く場において、男女がともに対等なパートナーとして能力を発揮していくた
また、働く場において、男女がともに対等なパートナーとして能力を発揮していくた
また、働く場において、男女がともに対等なパートナーとして能力を発揮していくた
めに、適切な職場環境が確保され、多様な働き方ができるように支援します。
めに、適切な職場環境が確保され、多様な働き方ができるように支援します。
めに、適切な職場環境が確保され、多様な働き方ができるように支援します。
めに、適切な職場環境が確保され、多様な働き方ができるように支援します。
さらに、これまで女性が中心的担い手であった家庭、地域活動においても、男女がとさらに、これまで女性が中心的担い手であった家庭、地域活動においても、男女がとさらに、これまで女性が中心的担い手であった家庭、地域活動においても、男女がとさらに、これまで女性が中心的担い手であった家庭、地域活動においても、男女がともに社会の対等な構成員として、あらゆる分野で個性と能力を発揮できるよう取り組み
もに社会の対等な構成員として、あらゆる分野で個性と能力を発揮できるよう取り組み
もに社会の対等な構成員として、あらゆる分野で個性と能力を発揮できるよう取り組み
もに社会の対等な構成員として、あらゆる分野で個性と能力を発揮できるよう取り組みの充実を図ります。
の充実を図ります。
の充実を図ります。
の充実を図ります。

基本目標Ⅲ
多様な生き方が選択でき、健康で安心して暮らせる環境づくり
基本目標Ⅲ
基本目標Ⅲ 多様な生き方が選択でき、健康で安心して暮らせる環境づくり
多様な生き方が選択でき、健康で安心して暮らせる環境づくり

仕事、家庭生活、地域活動等を自らの希望するバランスで保つことは、豊かな人生に
仕事、家庭生活、地域活動等を自らの希望するバランスで保つことは、豊かな人生に
仕事、家庭生活、地域活動等を自らの希望するバランスで保つことは、豊かな人生に
つながるものです。男性にとっても女性にとっても生きやすい男女共同参画社会の実現
つながるものです。男性にとっても女性にとっても生きやすい男女共同参画社会の実現
つながるものです。男性にとっても女性にとっても生きやすい男女共同参画社会の実現
つながるものです。男性にとっても女性にとっても生きやすい男女共同参画社会の実現に向け、長時間労働の抑制、多様な働き方の普及、男性の家事や子育て、介護への参加に向け、長時間労働の抑制、多様な働き方の普及、男性の家事や子育て、介護への参加に向け、長時間労働の抑制、多様な働き方の普及、男性の家事や子育て、介護への参加※に向け、長時間労働の抑制、多様な働き方の普及、男性の家事や子育て、介護への参加
等、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現を図ります。
等、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現を図ります。
等、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現を図ります。
また、女性の社会進出の機会が増えたことやライフサイクルの変化等により、多様な
また、女性の社会進出の機会が増えたことやライフサイクルの変化等により、多様な
また、女性の社会進出の機会が増えたことやライフサイクルの変化等により、多様な
また、女性の社会進出の機会が増えたことやライフサイクルの変化等により、多様な

※性別役割分担意識：1 ページ参照

７
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※ワーク・ライフ・バランス：「仕事と生活の調和」と訳され、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる」ことを指す。

※エンパワーメント：社会の一員として自らの意識と能力を高め、社会のあらゆる分野で、政治的、経済的、社会的、文化的に力をつけること、及びそうした力を持った主体的な存在となり、力を発揮し行動していくことを指す。

7

保育形態が求められていることから、さまざまな働き方に応じた保育サービスの充実を図ります。
さらに、だれもが地域の中で安心して自立した生活が送れるよう支援の充実に努めるとともに、安全で安心な地域づくりを進めます。また、男女がお互いに心身の健康について正しい知識を身に付け、尊重し合い、自身の健康を管理できるよう、生涯にわたる健康づくりを支援します。

8

３ 計 画 の 施 策 体 系
基本施策の方向

基 本 方 針基 本 目 標

基本目標

基本方針

基本施策の方向Ⅰ人権の尊重と男
女共同参画社会Ⅰ人権の尊重と男女の意識づくり 共同参画社会の
意識づくり










 Ⅱあらゆる分野へ
の男女共同参画
Ⅱあらゆる分野へのの促進 男女共同参画の
 促進







 Ⅲ多様な生き方が
選択でき、健康でⅢ多様な生き方が選
安心して暮らせで き、 健 康 で 択る環境づくり
安
心
して暮らせ

る環境づくり

１ 人権意識の高揚と男女共同参画についての理解の１人権意識の高揚と男女共促進
同参画についての理解の促進①男女の人権を確立するための意識の向上
②男女共同参画の視点に立った表現の促進

①男女の人権を確立するための意識の向上㻌②男女共同参画の視点に立った表現の促進③学校等における男女共同参画の視点に立った教育の２ 男女共同参画の視点に立った教育の推進
2 男女共同参画の視点に立った教育の推進
３ 男女間におけるあらゆる暴力の根絶
3 男女間におけるあらゆる暴力の根絶

４ 政策・方針決定過程に 
おける女性の参画拡大
4 政 策・ 方 針 決 定 過 程 における女性の参画拡大
５ 男女がともに働きやすい
環境づくりの促進
5 男女がともに働きやすい
環境づくりの促進
６ 地域における男女共同参画の促進
6 地域における男女共同参
画の促進

７ 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）
7 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）
８ 健康で安心して暮らせる
環境づくり
8 健康で安心して暮らせる
環境づくり

推進

③学校等における男女共同参画の視点に立っ④家庭や地域社会における男女共同参画の視点に立った教育の推進た教育の推進④家庭や地域社会における男女共同参画の
視点に立った教育の推進⑤暴力や虐待についての相談・防止啓発
⑥暴力や虐待を許さない連携づくり

⑤暴力や虐待についての相談・防止啓発⑥暴力や虐待を許さない連携づくり⑦政策・方針決定過程への女性の参画拡大
⑧男女共同参画の視点に立った施策の推進
⑦政策・方針決定過程への女性の参画拡大
㻌⑧男女共同参画の視点に立った施策の推進⑨男女がともに働きやすい環境づくりの推進⑩多様な働き方への支援

⑨男女がともに働きやすい環境づくりの推進⑩多様な働き方への支援⑪地域活動等における男女共同参画の促進
⑫防災における男女共同参画の推進

⑪地域活動等における男女共同参画の促進⑬市民参画による男女共同参画の促進
⑫防災における男女共同参画の推進⑬市民参画による男女共同参画の促進⑭仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）
⑮男性にとっての男女共同参画の推進

⑭仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）⑮男性にとっての男女共同参画の推進⑯支援を要する人が安心して暮らせる環境づくり

⑯支援を要する人が安心して暮らせる環境⑰生涯を通じた男女の健康づくりの推進
づくり⑰生涯を通じた男女の健康づくりの推進


9



目標実現に向けた取り組みのあり方  この章では、生駒市がめざす男女共同参画社会の実現に向けて、第１章に掲げた３つの
基本目標を達成するため、行政と市民、事業者、各種団体等のそれぞれの取り組みについて示しています。
行政の取り組みは、男女共同参画社会の形成に向けての環境づくりや、市民、事業者、
各種団体等との協働による取り組み、行政が男女共同参画のモデルとなる取り組みなどで、具体的な施策の項目や内容を提示しています。
市民、事業者、各種団体等の取り組みは、それぞれ家庭や職場、地域社会等で男女共同
参画を主体的に推進するための行動について、具体的に示しています。

■行政と市民、事業者、各種団体等の取り組みイメージ■行政と市民、事業者、各種団体等の取り組みイメージ㻌㻌

行政の取り組み


㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌

市民、事業者、各種団体等
  の取り組み
の取り組み

      㻌㻌
行政の取り組み
市民、事業者、各種団体
㻌 性別に由来するさまざまな差別
等の取り組みが解消され、男女がともに政策
㻌 㻌 男女がそれぞれ、個性や能力
方針決定過程や家庭、職場、地を発揮しながら生きがいのある人
性別に由来するさまざまな差別
協 働 の
域社会等で個性や能力を発揮
生を選択するとともに、家庭や職し、生きがいのある人生を選択が解消され、男女がともに政策方取り組み 場、地域社会等で、男女共同参画
できる環境づくりを行います。㻌
男女がそれぞれ、個性や能力
針決定過程や家庭、職場、地域社を主体的に推進します。㻌
㻌 会等で個性や能力を発揮し、生きまた、行政自体が男女共同参を発揮しながら生きがいのある
協 働 の画のモデルとなる職場づくりを進
人生を選択するとともに、家庭がいのある人生を選択できる環境
めます。㻌
取り組み
や職場、地域社会等で、男女共づくりを行います。

同参画を主体的に推進します。

また、行政自体が男女共同参画

㻌のモデルとなる職場づくりを進め

㻌

ます。

㻌
㻌
㻌
㻌
㻌

㻌 㻌 行政と市民、事業者、各種団体等が協力、連携して、総合的・効果的に男女共同参画を進めます。㻌

行政と市民、事業者、各種団体等が協力、連携して、総㻌
合的・効果的に男女共同参画               を進めます。
              


１１

11



基本目標Ⅰ 人権の尊重と男女共同参画社会の意識づくり   

基本方針１  人権意識の高揚と男女共同参画についての理解の促進  【現状と課題】【現状と課題】

男女共同参画社会とは、男女が、互いにその人権を尊重しつつ、ともに責任も分かち合   男女共同参画社会とは、男女が、互いにその人権を尊重しつつ、ともに責任も分かち合い、男性も女性も個性と能力を十分に発揮することができる社会のことです。男女共同参※い、男性も女性も個性と能力を十分に発揮することができる社会のことです。男女共同参
画社会基本法が制定されて 15 年が経過しましたが、男女共同参画が働く女性の支援とい画社会基本法が制定されて年が経過しましたが、男女共同参画が働く女性の支援というう印象を与えたことなどにより、男女共同参画があらゆる立場の人にとって必要だという印象を与えたことなどにより、男女共同参画があらゆる立場の人にとって必要だというこことが十分に理解されてきたとは言えない状況にあります。
とが十分に理解されてきたとは言えない状況にあります。
人々が性別にかかわりなく、その意思と能力をもってあらゆる分野に参画していくた
人々が、性別に関わりなく、その意思と能力をもってあらゆる分野に参画していくため※
めには、男女の固定的な性別役割分担意識が払拭されることが必要です。平成 25 年度にには、男女の固定的な性別役割分担意識が払拭されることが必要です。平成年度に実施実施した「男女共同参画・人権についての市民アンケート調査」（以下、「市民アンケー
した「男女共同参画・人権についての市民アンケート調査」（以下、「市民アンケート」とト」という。）によると、「男は仕事、女は家庭」という考え方に否定的な考えを示す人は、いう。
）によると、「男は仕事、女は家庭」という考え方に否定的な考えを示す人は、％53.3％（女性 55.5％、男性 50.6％）、肯定的な考え方を示す人は 8.3％（女性 4.8％、男（女性％、男性％）、肯定的な考え方を示す人は％（女性％、男性％）性 12.2％）となっており、平成 15 年調査と比べて否定的な意見が増加し、固定的な性となっており、平成年調査と比べて否定的な意見が増加し、固定的な性別役割分担意識
別役割分担意識は解消に向かっている現状が見受けられます。しかし、実際の生活では家は解消に向かっている現状が見受けられます。しかし、実際の生活では家事、子育て、介事・子育て・介護などの大半を女性が担っており、固定的な性別役割分担意識の解消に向護などの大半を女性が担っており、固定的な性別役割分担意識の解消に向けて、今後も幅
けて、今後も幅広い層に向けた意識啓発が必要と考えられます。
広い層に向けた意識啓発が必要と考えられます。















※男女共同参画社会基本法：81 ページ参照※性別役割分担意識：1 ページ参照

１２

12

■性別役割分担意識－経年変化■性別役割分担意識－性別

資料：平成 25 年度市民アンケート調査■関心のある人権問題―性別

資料：平成 25 年度市民アンケート調査

13

【基本施策の概要】
人はそれぞれ違った個性を持った存在として、自分らしく自由に生きたいという共通の願いを持っています。そして、その願いは基本的人権としてだれにでも平等に保障されています。
しかしながら、性別にかかわりなく、その平等が保障されているかというとそうとばか※りは言えず、いまだに「男は仕事、女は家庭」に代表される固定的な性別役割分担意識にとらわれ、男女ともに人権を侵害されている場合があります。
男女の人権を尊重し、固定的な性別役割分担意識を解消していくため、行政による広報はもとより、さまざまなメディアを効果的に活用し、男女の人権を確立するための意識を高めるとともに、男女共同参画を推進するための啓発活動を積極的に進めます。
特に、情報化の進展によりインターネット上の人権侵害や犯罪が多発していることから、メディアによる情報を人権の視点で点検するとともに、各種の情報を取捨選択する能力をつけることができるよう啓発活動を推進します。
さらに、広報や情報提供にあたっては、性別による固定観念にとらわれないよう配慮します。

※性別役割分担意識：1 ページ参照

14【基本施策の方向とその内容】
【基本施策の方向とその内容】

基本施策の方向 １ 男女の人権を確立するための意識の向上 
施策の項目

施策の内容

①啓発・広報活動の推進 ・男女共同参画に関する多様な媒体によるわかりやすい広報・啓発
・男女共同参画に関する市職員への研修等の充実
②啓発資料の収集・作成 ・男女共同参画に関する情報等の収集・提供
・男女共同参画に関する意識や実態等の把握
③啓発事業の開催

・男女共同参画や人権に関する講座やイベント等の開催



基本施策の方向 ２ 男女共同参画の視点に立った表現の促進 
施策の項目

施策の内容

①性別にとらわれない・性別による固定観念にとらわれない表現を用いた各種広報・情報

表現の推進

提供
市民、事業者、各種団体等の取り組み○男女共同参画や人権に関する講座やイベントなどに積極的に参加し、男女共同参画について考えましょう。
○市民一人ひとりが人権について関心を持ち、女性問題をはじめ、さまざまな人権問題への理解を深めましょう。
○事業者は、男女共同参画や女性の活躍促進について関心を持ち、従業員に対する啓発・教育を進めましょう。
○行政刊行物や事業者等の刊行物については、性別にとらわれていないか、性差別や女性に対する暴力を助長するような表現になっていないか意識してみましょう。




㻌
㻌
１５

15



基本方針２ 男女共同参画の視点に立った教育の推進        【現状と課題】
【現状と課題】



市民アンケートによると、「男女の地位の平等感」について、「学校教育の場」におい
市民アンケートによると、「男女の地位の平等感」について、「学校教育の場」においてては男女とも平等であると捉えている回答は、％と多く、他の分野に比べると相対的は男女とも平等であると捉えている回答は、59.9％と多く、他の分野に比べると相対的に男女の平等意識が高い水準となっています。今後、より一層の男女共同参画についてのに男女の平等意識が高い水準となっています。今後、より一層の男女共同参画についての理解を深めるためには、学校、家庭、地域、職場など社会のあらゆる分野において相互の理解を深めるためには、学校、家庭、地域、職場など社会のあらゆる分野において相互の連携を図り、男女とも一人ひとりが思いやりと自立の意識を育み、男女共同参画の視点に連携を図り、男女とも一人ひとりが思いやりと自立の意識を育み、男女共同参画の視点に立った教育・学習の充実を図ることが必要です。
立った教育・学習の充実を図ることが必要です。
男女共同参画の意識を醸成するためには、子どもの頃からの教育や意識啓発が大きく影
男女共同参画の意識を醸成するためには、子どもの頃からの教育や意識啓発が大きく影響することから、子どもたちが多くの時間を過ごし、成長する過程でその後の価値観を育響することから、子どもたちが多くの時間を過ごし、成長する過程でその後の価値観を育む学校等において、男女平等の考えに基づいた教育を推進し、一人ひとりの個性を尊重しむ学校等において、男女平等の考えに基づいた教育を推進し、一人ひとりの個性を尊重した教育や進路選択指導を行うことが重要です。
た教育や進路選択指導を行うことが重要です。
また、子どもの意識の形成に大きな影響を及ぼす保護者への意識啓発も重要な課題であ
また、子どもの意識の形成に大きな影響を及ぼす保護者への意識啓発も重要な課題であ※り、家庭における男女平等教育の推進や固定的な性別役割分担意識の解消も必要です。
り、家庭における男女平等教育の推進や固定的な性別役割分担意識の解消も必要です。
一方で、男女共同参画を社会全般に定着させるためには、あらゆる年代への意識啓発が一方で、男女共同参画を社会全般に定着させるためには、あらゆる年代への意識啓発が必要です。学校や家庭などに加えて、多様な学習の場を通じて、男女共同参画の意識啓発必要です。学校や家庭などに加えて、多様な学習の場を通じて男女共同参画の意識啓発をを図るとともに、だれもが男女共同参画について気軽に学べるよう、さまざまな学習機会図るとともに、だれもが男女共同参画について気軽に学べるよう、さまざまな学習機会をを提供する必要があります。
提供する必要があります。

■男女の地位の平等感■男女の地位の平等感

1 


１

社会全体としては

２

学校教育の場では



３











就職や職場では















       
４

地域活動の場では





５



















家庭生活では

６

社会通念や慣習では

７

法律や制度の上では

８







政治の場では

男 性優位





や や男性 優位

１６
16





平等



 

※性別役割分担意識：1 ページ参照





や や女性 優位





 









㻌



女 性優位



無 回答

資料：平成 25 年度市民アンケート調査
資料：平成 㻞㻡 年度市民アンケート調査【基本施策の概要】
【基本施策の概要】
学校等においては、男女がお互いを尊重し、思いやりの気持ちや心豊かにたくましく生
きる力を育むことを基本に、性別にとらわれず主体的な生き方ができ、また一人ひとりの個性を伸ばせるよう、男女共同参画の視点に立った保育・教育を進めます。
さらに、保育・教育関係者が、男女共同参画の理念を理解し、意識を高めることができるよう、そのための研修等の充実も必要です。
また、家庭にあっては、子ども一人ひとりの個性を育み、豊かな人間関係を築けるよう※※な家庭教育の推進に努めるとともに、固定的な性別役割分担意識やジェンダー意識に関する問題、あるいは男女共同参画社会の考え方や女性の人権問題など、地域社会との関わりの中で幅広く理解・認識できるよう、各種講座や研修による学習を促進します。
【基本施策の方向とその内容】
【基本施策の方向とその内容】

基本施策の方向 ３ 学校等における男女共同参画の視点に立った教育の推進 
施策の項目

施策の内容

①男女共同参画と個性の ・保育や教育活動の中の男女共同参画の推進
尊重を重視する保育・ ・男女共同参画と個性の尊重を基本とする保育や教育の推進
教育の推進

・自立心、自己決定能力、コミュニケーション能力、思いやり等豊かな心を育成する保育や教育の推進
・性別にとらわれず、男女が主体的な選択を可能にするための個性や能力を尊重した進路・生徒指導の推進
・男女の人権尊重の理念のもとに児童・生徒の発達に応じた性教育の推進
・家事・育児・介護体験授業の実施

②男女共同参画の視点に・保育・教育関係者に対する男女共同参画に関する研修の充実

立った学校等運営の・女性教職員の管理職等への登用の推進

推進

・保育や学校教育における男女共同参画推進リーダーの養成
・男女共同参画の視点に立った保護者会活動等への働きかけの推進㻌㻌※性別役割分担意識：1 ページ参照※ジェンダー：3 ページ参照

１７

17




基本施策の方向 ４  家庭や地域社会における男女共同参画の視点に立った教育          の推進 
施策の項目
①家庭における男女共同参画の視点に立った
教育の推進
②地域における男女共同参画の視点に立った

施策の内容
・男女共同参画の視点に立った家庭教育についての啓発、講座の充実
・家庭教育への活動支援
・男女共同参画に関する学習機会の提供
・地域における人権や男女共同参画の研修等の実施

学習の促進



市民、事業者、各種団体等の取り組み○「男の子だから」、「女の子だから」と決めつけず、一人ひとりの個性や特性に応じて子○「男の子だから」、「女の子だから」と決めつけず、一人ひとりの個性や特性に応じて

子どもに接しましょう。
どもに接しましょう。
 ○性別にとらわれず、可能性を追求して進路選択をしましょう。
○性別にとらわれず、可能性を追求して進路選択をしましょう。
 ○男女共同参画の視点に立って地域団体、保護者会活動が運営されているか意識すると○男女共同参画の視点に立って地域団体や保護者会活動が運営されているか意識するととともに、研修会等を企画し、会員や保護者等への参加を働きかけましょう。
もに、研修会等を企画し、会員や保護者等への参加を働きかけましょう。
 ○男女共同参画に関する学習の場に積極的に参加し、理解を深めましょう。
○男女共同参画に関する学習の場に積極的に参加し、理解を深めましょう。


１８

18

【生駒市配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画（ＤＶ防止基本計画）】【現状と課題】
※
※

※
※

※

※ドメスティック・バイオレンス（DV）：一般的には、夫婦や恋人など親密な関係にある、またはあった男女間において、男性から女性への暴力という意味で使われることが多い。暴力には、殴る、蹴るといった身体的暴力だけでなく、言葉や威嚇、無視などにより心理的苦痛を与える精神的暴力、人とのつき合いなど行動を制限する社会的暴力、性行為の強要などの性的暴力、生活費を渡さないなどの
経済的暴力がある。
※セクシュアル・ハラスメント：職場において他の者（職員以外も含む）を不快にさせる性的な言動及び職場外において職員が他の職員を不快にさせる性的な言動。
※ストーカー：自分が一方的に関心を抱いた特定の相手に、しつこくつきまとう人物。待ち伏せや尾行、面会や交際の要求、電話やメールなどの行為を執拗に繰り返す。
※性別役割分担意識：1 ページ参照※デートＤＶ：高校生や大学生など交際中の若いカップルの間で起こる暴力のこと。

19

■ DV を受けた経験の有無

資料：平成 25 年度市民アンケート調査■ DV を受けたときの相談相手ー性別

資料：平成 25 年度市民アンケート調査

20

■デート DV を受けた経験の有無

資料：平成 25 年度市民アンケート調査【基本施策の概要】※※※※ DV：19 ページ参照※セクシュアル・ハラスメント：19 ページ参照※ストーカー：19 ページ参照

21



㻌
【基本施策の方向とその内容】
【基本施策の方向とその内容】

基本施策の方向 ５  暴力や虐待についての相談・防止啓発 
施策の項目

施策の内容
※※①啓発・広報活動の推進 ・広報紙や情報誌等によるＤＶ、ストーカー等の暴力や虐待防止に関する啓発や情報提供
・配偶者・パートナーからの暴力をなくすための意識啓発研修会等の開催
※・セクシュアル・ハラスメント等に関する啓発活動の推進
②安心して相談できる
支援体制の充実・女性のための相談や法律相談等の相談窓口の充実
・被害女性等の一時保護、自立支援における県、民間シェルター等との連携、支援体制の推進
・近隣市との女性のための相談窓口事業の充実
・虐待防止、暴力防止ネットワークの整備による関係機関・団体との情報交換や支援体制の充実
・相談員等の養成や研修の充実
・子育てや児童等への虐待等に関する相談体制の充実

㻌
基本施策の方向 ６  暴力や虐待を許さない連携づくり 
施策の項目

施策の内容

①暴力防止のための能力

・保育関係者、幼児教育・学校教育関係者等への虐待に関する研修の養成
②地域での見守りや虐待

充実
・民生児童委員、青少年指導委員等関係団体との連携や研修の充実

防止等の取り組みの

・警察等との連携体制の整備

促進

・児童等への虐待に関する意識啓発や地域での防止の取り組みの促進

③被害者に対する支援

・住民基本台帳事務における支援措置の実施
・関係機関との連携による一時保護の推進
・関係機関との連携による就労支援
・被害者の子どもの心身のケア
・ＤＶ等の被害者への理解を深める講座等の実施

※ DV：19 ページ参照※ストーカー：19 ページ参照※セクシュアル・ハラスメント：19 ページ参照



22

２２

○家族等の親しい関係でも、暴力は人権を侵害する行為であり、犯罪であることを認識し、暴力被害について思い当たることがあれば、相談機関等に相談しましょう。
○児童虐待の通告義務があることの認識をもちましょう。また、配偶者やパートナー、家族等から暴力を受けたりしている人がいることを知ったり、感じたりした場合は、関係機関に連絡しましょう。
○地域のさまざまな団体は、行政や関係機関、地域の人々と連携し、地域のことやそこに住む子どもから高齢者までさまざまな人々のことに目を向け、差別的な事象や暴力、虐待防止に協働で取り組みましょう。
※※○事業者等は、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント等の防止について取り組みましょう。

※セクシュアル・ハラスメント：19 ページ参照※パワー・ハラスメント：同じ職場で働く者に対し、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為。

23

基本目標Ⅱ あらゆる分野への男女共同参画の促進          㻌

基本方針４ 政策・方針決定過程における女性の参画拡大        【現状と課題】
【現状と課題】
政策・方針決定過程に男女が共同して参画する機会が確保されることは、男女があらゆ
政策・方針決定過程に男女が共同して参画する機会が確保されることは、男女があらゆ
る分野において利益を享受することができ、ともに責任を担うべき男女共同参画社会の基る分野において利益を享受することができ、ともに責任を担うべき男女共同参画社会の基盤を成すものです。また、将来にわたり持続可能で、多様性に富んだ活力ある経済社会を盤を成すものです。また、将来にわたり持続可能で、多様性に富んだ活力ある経済社会を構築するためにも、多様な人材の能力の活用、多様な視点の導入、新たな発想の取り入れ構築するためにも、多様な人材の能力の活用、多様な視点の導入、新たな発想の取り入れ等の観点から、女性の参画をあらゆる分野において進めるとともに、女性の能力発揮（エ等の観点から、女性の参画をあらゆる分野において進めるとともに、女性の能力発揮（エ※ンパワーメント）を支援し、政策・方針決定過程への女性の参画を進めることが重要です。
ンパワーメント）を支援し、政策・方針決定過程への女性の参画を進めることが重要です。
女性の参画はさまざまな分野で進んできていますが、政策・方針決定過程への女性の参
女性の参画はさまざまな分野で進んできていますが、政策・方針決定過程への女性の参画は十分とはいえず、未だに少ないのが現状です。第２次行動計画では、本市の審議会等
画は十分とはいえず、未だに少ないのが現状です。第２次行動計画では、本市の審議会等の女性委員の比率として“平成年度までに％”を目標に掲げていましたが、平成
の女性委員の比率として“平成26 年度までに 40％”を目標に掲げていましたが、平成年月日現在で％と、目標値からは低い状況となっており、今後も女性登用の推進
26 年 3 月 31 日現在で 33.1％と、目標値からは低い状況となっており、今後も女性登用に向け取り組まなければならないところです。
の推進に向け取り組まなければならないところです。
また、国は第次男女共同参画基本計画の中で、「あらゆる分野において、年まで
また、国は「第 3 次男女共同参画基本計画」の中で、「あらゆる分野において、2020に、指導的地位に女性が占める割合が少なくとも％程度になるように期待する」（平成年までに、指導的地位に女性が占める割合が少なくとも 30％程度になるように期待する」
年月、男女共同参画推進本部決定）の達成に向けて、取り組みの強化・加速が不可欠（平成 15 年 6 月、男女共同参画推進本部決定）の達成に向けて、取り組みの強化・加速※とし、分野や実施主体の特性に応じて、実効性のあるポジティブ・アクション（積極的改が不可欠とし、分野や実施主体の特性に応じて、実効性のあるポジティブ・アクション（積善措置）を推進するとしています。
極的改善措置）を推進するとしています。
このような流れを踏まえ、今後も市のすべての施策に多様な価値観と発想が取り入れら
このような流れを踏まえ、今後も市のすべての施策に多様な価値観と発想が取り入れられるよう、政策・方針決定過程への女性の参画を拡大するとともに、女性の人材の育成・れるよう、政策・方針決定過程への女性の参画を拡大するとともに、女性の人材の育成・活用に努める必要があります。
活用に努める必要があります。


㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌

※エンパワーメント：7 ページ参照※ポジティブ・アクション（積極的改善措置）：男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野の活動に参画する機会の男女間格差を改善するため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、活動に参画する機会を積極的に提供すること。

２４


24

■生駒市の政策への女性の意見の反映状況－経年変化

資料：平成 25 年度市民アンケート調査■女性の意見が反映されていない理由－経年変化

資料：平成 25 年度市民アンケート調査

25

【基本施策の概要】
これまでの総合的・計画的な施策の実施により政策・方針決定過程への女性の割合は徐々に増えてきてはいるものの、各分野における女性の比率は依然として低い状況にあります。
また、国際的に見ても、日本は諸外国に比べて男女間の格差が大きくなっています。世
※界経済フォーラム（World Economic Forum）が平成 26 年 10 月に発表した管理職に占※める女性の比率等をもとに男女間の格差を数値化したＧＧＩ( ジェンダー・ギャップ指数 )は、142 か国中 104 位となっており、女性の政治・経済活動への参画と意思決定に参加する機会の確保が求められています。
政策 ･ 方針決定の場への女性の参画を促進するためには、男女の意識改革、女性への積
極的な機会提供の取り組み、仕事と生活の調和の推進も含めた環境整備がますます重要となることから、市政への関心を喚起し、市の審議会等への女性の参画を促進するとともに、地域における女性の参画促進を支援します。

※世界経済フォーラム：グローバル・シチズンシップ（世界的市民）の精神に則り、パブリック、プライベート両部門の協力を通じて、世界情勢の改善に取り組む国際機関。
※ジェンダーギャップ指数：各国の社会進出における男女格差を示す指標。世界経済フォーラムが毎年公表しているもので、経済活動や政治への参画度、教育水準、出生率や健康寿命などから算出される。

26



【基本施策の方向とその内容】
【基本施策の方向とその内容】

基本施策の方向  ７ 政策・方針決定過程への女性の参画拡大  
施策の項目
①市政への関心の喚起

施策の内容
・市政やまちづくり等への関心を高められる啓発の推進
・市政に対する意見の効果的な運用体制の整備
・情報公開制度、行政評価体制の充実など、市民にわかりやすい市政の推進

②審議会委員等への女性の参画促進
③市女性職員の管理監督者への登用の推進

・審議会等への女性委員の参画目標４０％と、女性委員がゼロの審議会等の解消
・昇任試験の受験の奨励や係長、管理職への育成・登用の推進
・研修や能力開発の男女の機会均等と人材育成に向けた職務配置の推進
・女性職員の活躍に関する情報の見える化の推進

④事業者等における経営・方針決定過程への・事業者における女性の管理職登用や職域拡大、それに伴う能力開発への積極的な取り組み促進のための啓発、情報提供

女性の参画促進⑤地域活動における方針

・自治会等各種団体における方針決定の場への女性の参画促進

決定過程への女性の参
画促進



基本施策の方向 ８ 男女共同参画の視点に立った施策の推進  
施策の項目

施策の内容

①慣習等の見直しの促進 ・地域や事業者等での男女共同参画を阻害する慣行等の見直しについ


ての啓発

※

・庁内における固定的な性別役割分担意識の是正と慣行等の見直しの推進
・男女共同参画の視点に立った社会制度や各種事業の点検
・男女別統計の作成など男女共同参画実態の把握
②女性のエンパワーメン※

・女性のエンパワーメントに向けた意識啓発と学習活動への支援

トに向けた環境整備※性別役割分担意識：1 ページ参照※エンパワーメント：7 ページ参照

２７

27




 市民、事業者、各種団体等の取り組み 市民、事業者、各種団
 市民、事業者、各種団体等の取り組み
 







○市政、まちづくり、地○市政、まちづくり、地域の活動等に関心を持ち、学習、地域活動などに参加しまし○市政、まちづくり、地域の活動等に関心を持ち、学習、地域活動などに参加しまし
ょう。
ょう。
ょう。
○市政に関心を持ち、意見反映の機会や場に積極的に参画しましょう。

○市政に関心を持ち、意○市政に関心を持ち、意見反映の機会や場に積極的に参画しましょう。
○事業者は、女性の管理職への積極的な登用を進めましょう。

○事業者は、女性の管理○事業者は、女性の管理職への積極的な登用を進めましょう。
○自治会や各種団体の役○自治会や各種団体の役員などを積極的に引き受け、みんなで活動に取り組みましょ○自治会や各種団体の役員などを積極的に引き受け、みんなで活動に取り組みましょ
う。
う。

う。
○家庭や地域、職場で性○家庭や地域、職場で性別による不合理なことがないかなどを見直し、できることから

○家庭や地域、職場で性別による不合理なことがないかなどを見直し、できることから
改善に取り組みましょ改善に取り組みましょう。
改善に取り組みましょう。

 





２８


28

２８



 



基本方針５ 男女がともに働きやすい環境づくりの促進          【現状と課題】
【現状と課題】
労働は人間としての基本的権利であり、生活の経済的基盤です。性別を問わず、経済的な自立のもと、男女の職域拡大も含め、男女平等で生きがいをもって働くことができる就労機会を確保するとともに、働きやすい環境づくりを進める必要があります。
市民アンケートによると、女性が職業を持つことに対する考え方について、「職業を持ち、結婚や出産後も仕事を続ける」が％、「いったん退職し、育児終了後再び職業を持つ」が％と女性が職業を持つことが望ましいとの考え方が大半を占めています。
しかし、「平成年度内閣府男女共同参画に関する世論調査」と比較すると本市の場合
は、「いったん退職し、育児終了後再び職業を持つ」という意見がポイント高くなっています。
   さらに、平成年の国勢調査によると本市の女性の労働力率は、％で、奈良県の
％よりやや低く、全国平均の％よりかなり低くなっています。年齢階層別の労働※力率は、一般的にはＭ字型カーブを描くといわれていますが、本市の場合、歳代は大差ないものの、歳代の低下が大きく、再就職する～歳代も全国平均や奈良県平均に比べて低く、本市の専業主婦率の高さがうかがえる結果となっています。
また、育児・介護休業法による育児・介護休暇の取得は徐々に進んでいるものの、長時間※労働の常態化によりワーク・ライフ・バランスの実現が難しくなっているのが現状です。仕事と家庭を両立するために、育児休業・介護休業制度を気兼ねなく利用できる職場環境づく
りや女性が働くことに対する家族や周囲の理解と協力が求められています。女性が職業を持つこと自体は是認する人が増加している中で、女性が働くことに対する理解や認識を深めるとともに、ひとり親家庭の親、高齢者、障がい者等も含めてさまざまな人が、多様な働き方ができるように支援することが必要です。












※Ｍ字型カーブ：日本の女性の労働力率を年齢階層別にグラフ化したとき、30 歳代を谷とし、20 歳代後半と 40 歳代後半が山になるアルファベットのＭのような形になること。
※ワーク・ライフ・バランス：7 ページ参照

２９


29

■女性が職業を持つことについての考え－経年変化

資料：平成 25 年度市民アンケート調査■女性が職業を持つことについての考え

資料：平成 24 年内閣府男女共同参画に関する世論調査

30

■女性就業率（全国・奈良県・生駒市）

資料：平成 22 国勢調査

奈良県は全国で最も女性就業率の低い県となっています。上の女性就業率のグラフをみると、20 歳代では奈良県も生駒市もほぼ全国並みであるのに、30 歳代以降では、全ての年代で、全国よりも低くなっています。
その特徴は、奈良県や生駒市は、全国より M 字の谷が深く、再就職の時期となる 40 歳
代以降では 20 歳代より就業率が低くなっていることにあります。このことから考えられるのは、奈良県の女性は、全国に比べて、出産・育児期には退職して専業主婦になる人が多く、子育て後に再就職する人の割合は低いということです。そして、生駒市は奈良県平均よりもさらに再就職率が低くなっています。

31

■女性の年齢階級別労働力率の推移■女性の配偶関係・年齢階級別労働力率

資料：内閣府（男女共同参画白書32

平成 26 年版）

【基本施策の概要】
就業は生活の経済的基盤であり、また働くことは、自己実現につながるものです。働
きたい人が、性別にかかわりなくその能力を十分に発揮できる社会づくりは、ダイバー※シティの推進につながり、経済社会の活力の源という点からも大きな意義を持ちます。
少子高齢化・人口減少が進む今日、社会全体が発展するためには、男女がともに社会の担い手として働くことが必要です。雇用の場において、男女の均等な機会と待遇が確保され、安定した生活基盤を築いていくことができるよう、雇用における男女平等と女性が働くことの意義について啓発活動を進めます。
市役所においては、男の仕事、女の仕事と思われている職場を減らし、男女の職域拡大に向けたモデルとなるよう取り組みます。
また、出産や子育てなどにより就労から離れた人の再就職のため、情報提供等の支援を行うとともに、男女が育児や介護をともに担いながら仕事と家庭を両立し就業継続ができるよう、育児休業や介護休業制度の周知・啓発に取り組みます。
さらに、男女労働者が心身共に健康でゆとりある働き方ができるよう、行政と関係機関が連携し、多様な働き方の支援など環境整備の促進を図ります。

【基本施策の方向とその内容】※※ダイバーシティ：「多様性」のこと。さまざまな違いを尊重して多様な人材を受け入れ、「違い」を積極的に活かすことにより生産性を高めようとする組織マネジ
メント（経営、管理）についていう。
※セクシュアル・ハラスメント：19 ページ参照

33

基本施策の方向 １０ 多様な働き方への支援  
施策の項目
①就職等への支援

施策の内容
※・学生の就業意識を高めるためのインターンシップ等の就業体験の場の提供
・関係機関との連携による求人情報等の情報の収集・提供による再就職支援
・ひとり親家庭の母親が就労しやすい条件を整え、自立しやすい環境をつくるための支援
・乳幼児等のいる女性の就職活動支援のための保育サービスの提供
・高齢者の就業支援の推進
・市役所における年齢、国籍などによる採用制限の緩和
・「障害者雇用促進法」の趣旨に基づく、障がい者に対する市役所への
雇用機会の提供
・障がい者の雇用への啓発

②多様な働き方を可能にするための取り組み

※・新しい就業形態（テレワーク等）の情報の収集と提供
・起業に対する支援

㻌




市民、事業者、各種団体等の取り組み ○事業者は、「男女雇用機会均等法」や「育児・介護休業法」など労働関係法令における○事業者は、「男女雇用機会均等法」や「育児・介護休業法」など労働関係法令における労働者の権利について熟知し、法を遵守しましょう。
労働者の権利について熟知し、法を遵守しましょう。
○事業者は、男女がともに育児休業や介護休業がとりやすい環境を整えましょう。
○事業者は、男女がともに育児休業や介護休業がとりやすい環境を整えましょう。
※○事業者は、女性の職域拡大や管理職への参画などに向けた積極的改善措置の取り組み○事業者は、女性の職域拡大や管理職への登用促進などに向けた積極的改善措置の取り組を進めましょう。
みを進めましょう。
※※○事業所等は、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント等の防止について
○事業所等は、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント等の防止について取取り組みましょう。
り組みましょう。
○セクシュアル・ハラスメント等職場や労働に関する悩みは、相談窓口を活用しましょう。
○セクシュアル・ハラスメント等、職場や労働に関する悩みは、相談窓口を活用しましょう。 ○研修・講座などを活用して技術力や経営力の向上を図り、女性も経営に積極的に参画    ○研修・講座などを活用して技術力や経営力の向上を図り、女性も経営に積極的に参画しましょう。
しましょう。

※インターンシップ：学生が在学中に、企業や官庁、ＮＰＯ等において自らの専攻や将来のキャリアに関連した就業体験を行うための実習訓練（期間）。
※テレワーク：ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方。テレワークの主な形態として、企業に勤務する被雇用者が行うテレワー
ク（雇用型）と、個人事業者・小規模事業者等が行うテレワーク（自営型）とがあり、さらに雇用型には、「在宅勤務」、「モバイルワーク」、「施設利用型勤務」がある。
※積極的改善措置：24 ページ参照※セクシュアル・ハラスメント：19 ページ参照※パワー・ハラスメント：23 ページ参照

３４



34



基本方針６ 地域における男女共同参画の促進                        【現状と課題】
【現状と課題】
少子高齢化・人口減少が進み、社会情勢が大きく変化する中、地域では、一人暮らしの少子高齢化・人口減少が進み、社会情勢が大きく変化する中、地域では一人暮らしの高高齢者や単身世帯の増加、人間関係の希薄化など多くの課題を抱えています。家庭に次い齢者や単身世帯の増加、人間関係の希薄化など多くの課題を抱えています。家庭に次いでで最も身近な暮らしの場である「地域」が抱える課題について、男女が協力して解決する
最も身近な暮らしの場である「地域」が抱える課題について、男女が協力して解決するこ
ことは、地域が活性化し、一人ひとりが喜びと責任を分かち合える男女共同参画社会の形とは、地域が活性化し、一人ひとりが喜びと責任を分かち合える男女共同参画社会の形成
成につながるものと期待されます。
につながるものと期待されます。
 しかし、市民アンケートでは、家事
しかし、市民アンケートでは、家事・育児等の役割分担の中で「自治会などの地域活動」
・育児等の役割分担の中で「自治会などの地域活動」
について、｢主として夫か父親｣と回答した人が％であるのに対し、「主として妻か母について、｢主として夫か父親｣と回答した人が 18.9％であるのに対し、「主として妻か親」と回答した人が％ありました。一方、平成年月日現在における本市の自母親」と回答した人が40.6％ありました。一方、平成 26 年 3 月 31 日現在における本市治会長の女性比率は％であり、地域活動にかかわっている女性は多くても、地域におの自治会長の女性比率は11.1％であり、地域活動にかかわっている女性は多くても、地ける方針決定過程への女性の参画が少ないのが現状です。
域における方針決定過程への女性の参画が少ないのが現状です。
   このため、今後は、女性リーダーの養成や地域団体の役員への女性登用の働きかけなど
このため、今後は、女性リーダーの養成や地域団体の役員への女性登用の働きかけなど
を通じて、地域活動の方針決定過程への女性の参画を促進する必要があります。
を通じて、地域活動の方針決定過程への女性の参画を促進する必要があります。
また、近年、市民ニーズの多様化が進む中で、自治会などの地縁を基礎とした活動だけ
また、近年、市民ニーズの多様化が進む中で、自治会などの地縁を基礎とした活動だけ
ではすべての課題に的確に対応することが困難なケースが発生していることなどを背景とではすべての課題に的確に対応することが困難なケースが発生していることなどを背景と※して、ＮＰＯをはじめとする課題解決型の活動が増えています。
して、ＮＰＯをはじめとする課題解決型の活動が増えています。
   今後は、地域活動の概念を、「ＮＰＯやボランティア団体等の、一定の課題やテーマへ
今後は地域活動の概念を、「ＮＰＯやボランティア団体等の、一定の課題やテーマへのの共通の関心を持つ人で構成された組織の活動」にまで拡大してとらえ、活動がより一層
共通の関心を持つ人で構成された組織の活動」にまで拡大してとらえ、活動がより一層活活性化し、発展するよう支援を行う必要があります。
性化し、発展するよう支援を行う必要があります。
さらに、地域活動の中で、近年、重要性が高まっている防災や環境などの分野においてさらに、地域活動の中で、近年、重要性が高まっている防災や環境などの分野においても、男女共同参画の視点から活動を促進することが重要です。男女共同参画プラザを中心
も、男女共同参画の視点から活動を促進することが重要です。男女共同参画プラザを中心に市民や企業、ＮＰＯ、地域団体等の多様な主体が相互に連携を図りながら、女性の視点に市民や企業、ＮＰＯ、地域団体等の多様な主体が相互に連携を図りながら、女性の視点
やニーズ等をこれまで以上にその活動に取り入れる必要があります。
やニーズ等をこれまで以上にその活動に取り入れる必要があります。










※ＮＰＯ（民間非営利組織）：「Non Profit Organization」又は「Not for Profit Organization」の略称で、福祉、環境、スポーツ、まちづくり、人権・平和、男女共同参画など多様な分野における自主的な社会的活動を行い、団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない団体の総称をいう。

３５

35

■家事・育児等の役割分担

資料：平成 25 年度市民アンケート調査■家事・育児等の役割分担（自治会などの地域活動）－年齢別

資料：平成 25 年度市民アンケート調査

36

【基本施策の概要】
地域社会は、豊かで充実した生活を送るための共通の基盤であり、男女がともに協力し合いながら安心して暮らせる住みよい地域づくりを進めていくことが重要です。地域の男
女共同参画を実現していくため、参加・参画のための意識啓発や情報提供を行うとともに、生涯学習、ボランティア、国際交流等により、多くの市民が地域活動に参加・参画するよう促します。また、性別や年齢、障がいの有無などにかかわらず、だれもが主体的に地域活動などに貢献できる環境の整備を進めます。
日常の生活を送る場である地域を豊かで活力あるものとしていくためには、男女共同参画の視点に立った地域活動が求められます。地域における防災、防犯や環境の分野においても、女性の視点やニーズを活かした取り組みが必要不可欠なことから、より一層、女性の参画を促進し、地域の安全の基盤づくりに努めます。
さらに、施策の推進にあたっては、行政のみならず、市民、事業者、各種団体等との連携と協働により行うとともに、県等関係機関との連携強化を図ります。

37

【基本施策の方向とその内容】
【基本施策の方向とその内容】

基本施策の方向 １１ 地域活動等における男女共同参画の促進  
施策の項目
①生涯学習の推進

施策の内容
・さまざまな活動に取り組んでいる団体、グループのネットワーク化の支援
・生涯学習施策の方向やあり方の基本方針の推進
・専門的な知識、技能等を有する人材の発掘、情報提供

②ボランティア活動の促進・ボランティア活動の推進、ボランティア団体の支援
・地域福祉の推進等、身近な地域での子どもや障がい者、高齢者等の
見守り・支援活動の促進
・ボランティア養成講座等の充実

③国際交流の促進

・外国人住民との身近な国際理解や交流の機会の充実
・国際的な女性問題や男女共同参画に関する情報の収集・提供
・国際交流を促進する人材の育成

④まちづくり活動の促進 ・まちづくりの課題や地域の課題を学習できる講座や研修会の開催

⑤多様な地域活動に参加できる環境整備

・生涯学習、ボランティア、国際交流等多様な活動情報の提供
・施設のバリアフリー化
・子育て中の男女が参加できるための託児サービスの充実
・地域活動団体・グループ等の交流機会の充実
・学校や集会所等身近な施設の活用促進
基本施策の方向 １２ 防災における男女共同参画の推進  
施策の項目
①男女共同参画の視点を施策の内容
・全庁的な防災施策の推進

踏まえた防災対策の・防災分野における女性の参画の拡大

推進

・男女共同参画の視点を踏まえた防災知識の普及と学習機会の拡充

②あらゆる人に配慮した
防災体制の整備

・支援を要する人の視点を踏まえた災害対応
・男女共同参画の視点に基づく避難所運営

㻌


３８

38

評価等

・「生駒市男女共同参画審議会」による計画の進捗状況の点検・評価
・男女共同参画推進条例の推進

、各種

・市民との協働による施策・事業の推進

携

・市民や各種団体・ＮＰＯ等の活動の支援

の対応



基本施策の方向 １３ 市民参画による男女共同参画の促進  ・先進的事業者等との連携や情報提供
施策の項目
・県等関係機関等との連携強化

施策の内容

・苦情処理機関の周知・運用
①計画の点検・評価等

・「生駒市男女共同参画審議会」による計画の進捗状況の点検・評価

体制の整備

・男女共同参画推進条例の推進

②市民、事業者、各種

・市民との協働による施策・事業の推進

団体等との連携

・市民や各種団体・ＮＰＯ等の活動の支援

、各種団体等の取り組み
③苦情や意見への対応

※・先進的事業者等との連携や情報提供
・県等関係機関等との連携強化

で生きがいのあるものにするため、男女ともに生涯学習をはじめ、さまざ・苦情処理機関の周知・運用

動に取り組みましょう。
㻌
祉施設等は、ボランティア体験の機会や場の提供に協力しましょう。



企業の地域貢献として、ボランティア休暇制度や企業ボランティア活動な

みましょう。


市民、事業者、各種団体等の取り組み

との交流など、身近な地域で国際交流を始めましょう。

地域に関心を持ち、地域やまちづくりの課題等に対する理解を深め、でき○人生を豊かで生きがいのあるものにするため、男女ともに生涯学習をはじめ、さまざ
取り組みましょう。
まな地域活動に取り組みましょう。
る環境学習を進めるとともに、男女がともに環境問題に取り組みましょう。
○事業者や福祉施設等は、ボランティア体験の機会や場の提供に協力しましょう。
に関する知識の習得に努めましょう。また、女性や高齢者、障がい者、外○事業者は、企業の地域貢献として、ボランティア休暇制度や企業ボランティア活動な点を踏まえて、防災対策の立案や避難所、災害ボランティア等の活動を行
どに取り組みましょう。
。○外国人住民との交流など、身近な地域で国際交流を始めましょう。
○男女ともに地域に関心を持ち、地域やまちづくりの課題等に対する理解を深め、できることから取り組みましょう。
○地域における環境学習を進めるとともに、男女がともに環境問題に取り組みましょう。
○災害や防災に関する知識の習得に努めましょう。また、女性や高齢者、障がい者、外国人等の視点を踏まえて、防災対策の立案や避難所、災害ボランティア等の活動を行
いましょう。






３９





※ＮＰＯ（民間非営利組織）：35 ページ参照

３９

39



基本目標Ⅲ 多様な生き方が選択でき、健康で安心して暮らせる環境づくり㻌※

基本方針７ 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）                    【現状と課題】
【現状と課題】
性別や年齢にかかわらずだれもが個性や能力を十分に発揮し、一人ひとりが自分らしい
性別や年齢にかかわらずだれもが個性や能力を十分に発揮し、一人ひとりが自分らしい生き方を選択するためには、仕事だけでなく家庭生活や地域活動など、個人の時間を持つ
生き方を選択するためには、仕事だけでなく家庭生活や地域活動など、個人の時間を持つことができるよう、各々のライフステージにおいて、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・ことができるよう、各々のライフステージにおいて、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を推進していくことが必要です。
バランス）を推進していくことが必要です。
また、ワーク・ライフ・バランスを実現するには、市民がワーク・ライフ・バランス
また、ワーク・ライフ・バランスを実現するには、市民がワーク・ライフ・バランスにについての理解を深めるだけでなく、事業者がその重要性を理解することが必要です。
ついての理解を深めるだけでなく、事業者がその重要性を理解することが必要です。
「まった  市民アンケートでは、男性の平日の家事時間について前回調査と比較すると、市民アンケートでは、男性の平日の家事時間について前回調査と比較すると、「まったくしない」が28.4％から 18.3％と 10 ポイント減少し、「30 分以上 1 時間未満」が 18.7
くしない」が％から％とポイント減少し、「分以上時間未満」が

％から％へ、「時間以上時間未満」が％から％へそれぞれ増加するなど％から24.6％へ、「1 時間以上 2 時間未満」が 9.2％から 14.7％へそれぞれ増加するなど家事労働に従事する割合が多くなっており、男性の家事参加が一定、進んでいることがう
家事労働に従事する割合が多くなっており、男性の家事参加が一定、進んでいることがうかがえます。
かがえます。
 しかしながら、共働き家庭においても、女性は依然として家事労働の中心的な担い手でしかしながら、共働き家庭においても、女性は依然として家事労働の中心的な担い手であるとともに、家事・育児・介護や地域活動等の役割分担については、いずれの項目も「主あるとともに、家事、育児、介護や地域活動等の役割分担については、いずれの項目も「主に妻か母親」が最も多い回答となっていることから、男性の家庭生活や地域活動への参画に妻か母親」が最も多い回答となっていることから、男性の家庭生活や地域活動への参画
は、十分には進んでいない状況にあるといえます。
は、十分には進んでいない状況にあるといえます。
「働き手や稼ぎ手は男性で、女性は家庭を守る又は家計の補助的に働く」といった男女の「働き手や稼ぎ手は男性で、女性は家庭を守る又は家計の補助的に働く」といった男女の※固定的な性別役割分担意識が、男性の生き方を仕事中心にしている現状があります。
固定的な性別役割分担意識が、男性の生き方を仕事中心にしている現状があります。

長時間労働等を前提とした従来の働き方を見直し、ワーク･ライフ･バランスを実現する
長時間労働等を前提とした従来の働き方を見直し、ワーク･ ライフ ･ バランスを実現す
ことは、健康を維持し、地域社会への参画等を通じた自己実現を可能にするとともに、男ることは、健康を維持し、地域社会への参画等を通じた自己実現を可能にするとともに、女が安心して子育てや介護等を行い、家族としての責任を果たすことができる社会を形成
男女が安心して子育てや介護等を行い、家族としての責任を果たすことができる社会を形していくことにつながります。
成していくことにつながります。
男女共同参画社会が男性にとっても生きやすい社会になるという認識のもと、ワーク・
男女共同参画社会が男性にとっても生きやすい社会になるという認識のもと、ワーク・
ライフ・バランスの推進に向けた社会的気運の醸成、長時間労働の抑制、多様な働き方の
ライフ・バランスの推進に向けた社会的気運の醸成、長時間労働の抑制、多様な働き方の普及、男性の家事、育児、介護への参画の促進、職場環境の整備等を進めていくことが必
普及、男性の家事・育児・介護への参画の促進、職場環境の整備等を進めていくことが必
要です。
要です。

㻌
㻌
㻌
㻌

※ワーク・ライフ・バランス：7 ページ参照※性別役割分担意識：1 ページ参照

４０

40

■平日の家事時間－性別

資料：平成 25 年度市民アンケート調査■平日の家事時間－前回調査（平成 15 年度）―性別■平日の家事時間－共働きと専業主婦のいる家庭の比較

資料：平成 25 年度市民アンケート調査

41

■女性が仕事を続けるために必要と思うこと■女性が仕事を続けるために必要と思うこと■女性が仕事を続けるために必要と思うこと

1 



女性が働くことに対し、家族や周囲の1 
理解と協力があること









保育施設や介護施設を充実すること
育児や介護などの休暇制度の充実や休暇が取りやすい職場環境であること



育児や介護などの休暇制度の充実や休暇が職場に結婚・出産した女性が取りやすい職場環境であること
働きやすい雰囲気があること

職場に結婚・出産した女性が育児や介護で退職しても同一の職場に働きやすい雰囲気があること再雇用される制度があること



育児や介護で退職しても同一の職場に再雇用される制度があること
給与などで男女間格差をなくすこと

給与などで男女間格差をなくすこと
技術・知識の習得や資格を取得すること







技術・知識の習得や資格を取得すること
女性自身の意識改革







女性自身の意識改革「男は仕事、女は家庭」という性別での役割分担意識の解消㻌「男は仕事、女は家庭」という性別での役割分担意識の解消
その他


㻌

その他





資料：平成 25 年度市民アンケート調査
資料：平成 㻞㻡 年度市民アンケート調査



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女性が働くことに対し、家族や周囲の理解と協力があること
保育施設や介護施設を充実すること


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

資料：平成 㻞㻡 年度市民アンケート調査■家事・育児等の役割分担
■家事・育児等の役割分担■家事・育児等の役割分担

1 





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

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

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




㻌




１ 1 食事のしたく

２ 食事の後かたづけ ３ 掃除 

３
洗濯 

掃除 

４

洗濯 


５ ゴミ出し６ 買物（日用品） ７

９ 高齢者や病人の介護 自治会などの地域活動 自治会などの地域活動
主として夫か父親           


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      

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主として妻か母親    

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

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 


夫婦同じくらい主として子どもその他・あてはまらない
無回答
主として夫か父親
主として妻か母親
主として子ども         

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   




８ 子どもの世話やしつけ 
９ 高齢者や病人の介護  







６ 買物（日用品） 家計の管理 

７ 家計の管理８ 子どもの世話やしつけ  





５ ゴミ出し

１ 食事のしたく 
２ 食事の後かたづけ 

４

㻌







 



夫婦同じくらい㻞㻡 年度市民アンケート調査
資料：平成 25資料：平成年度市民アンケート調査

その他・あてはまらない

無回答

資料：平成 㻞㻡 年度市民アンケート調査

㻌

42



㻌

㻌

㻌

㻌

㻌

㻌

【基本施策の概要】※

国が推進しているワーク・ライフ・バランスとは、国民一人ひとりが、年齢や性別にかかわらず、やりがいや充実を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、健康を維持し、趣味、学習、ボランティア活動や地域社会への参画等を通じた自己実現を可能とするものです。また、長時間労働を当然としてきた従来の働き方を見直すことなどにより、
家事・育児・介護等も含め、家族が安心して暮らし、家庭的責任を果たす上でも重要なもので、企業にとっても生産性向上や優秀な人材確保に役立つとされています。
価値観やライフスタイルの多様化により、家族の形態や機能は大きく変化しています。
仕事と家庭の両立のため必要とされる支援もさまざまなものとなっており、引き続き、子育て支援や介護サービス等の充実に努める必要があります。
※

また、多くの男性が固定的な性別役割分担意識にとらわれ、長時間労働から抜け出せな
かったり、家事・育児・介護等への積極的な参加をためらったりすることがないよう、男性がより暮らしやすくなるための男性にとっての男女共同参画を推進します。

※ワーク・ライフ・バランス：7 ページ参照※性別役割分担意識：1 ページ参照

43



【基本施策の方向とその内容】
【基本施策の方向とその内容】【基本施策の方向とその内容】
※

基本施策の方向 １４
基本施策の方向
１４ 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）  
施策の項目
施策の項目
①子育て支援サービスの①子育て支援サービスの充実
充実

施策の内容
施策の内容
・保育施設の整備
・保育施設の整備
・多様な保育サービスの充実
・多様な保育サービスの充実
・学童保育、子どもの居場所づくり事業等放課後児童健全育成事業の・学童保育、子どもの居場所づくり事業等放課後児童健全育成事業の充実
充実
・ひとり親家庭や障がい児及びその保護者などに対する支援の充実
・ひとり親家庭や障がい児及びその保護者などに対する支援の充実
・子どもの医療費助成・子どもの医療費助成

②介護サービス等の充実
②介護サービス等の充実 ・介護サービスや障がい福祉サービス等の充実
・介護サービスや障がい福祉サービス等の充実
・介護を担う人材の育成
・介護を担う人材の育成
③相談・情報提供体制の③相談・情報提供体制の充実
充実

・子育て・介護に関する相談・情報提供の充実
・子育て・介護に関する相談・情報提供の充実
・若者の自立支援・若者の自立支援・介護を必要とする高齢者、障がい者や外国人への生活情報等の提供
・介護を必要とする高齢者、障がい者や外国人への生活情報等の提供

④地域での支援体制の
④地域での支援体制の・子育て支援の地域づくり、ネットワークづくりの推進・子育て支援の地域づくり、ネットワークづくりの推進

充実
充実

・子育てサークルの育成・交流支援
・子育てサークルの育成・交流支援

⑤仕事と生活の調和（ワ⑤仕事と生活の調和（ワ・市民へのワーク・ライフ・バランスの普及・促進
・市民へのワーク・ライフ・バランスの普及・促進

ーク・ライフ・バラン
ーク・ライフ・バラン

・事業者へのワーク・ライフ・バランスの普及・促進
・事業者へのワーク・ライフ・バランスの普及・促進

ス）の普及・促進ス）の普及・促進

・市職員へのワーク・ライフ・バランスの普及・促進
・市職員へのワーク・ライフ・バランスの普及・促進
・育児休業・介護休業制度の普及・促進
・育児休業・介護休業制度の普及・促進


㻌㻌
㻌㻌
㻌㻌
㻌㻌
㻌㻌
㻌㻌
㻌㻌
㻌㻌
㻌㻌
㻌㻌
㻌㻌

※ワーク・ライフ・バランス：7 ページ参照

４４
４４

44




基本施策の方向 １５ 男性にとっての男女共同参画の推進
基本施策の方向 １５ 男性にとっての男女共同参画の推進
施策の項目 １５ 男性にとっての男女共同参画の推進
施策の内容 
基本施策の方向

施策の項目
施策の内容
①啓発・広報活動の推進 ・講座等の開催や情報誌による男性の家事参加等への啓発
施策の項目
施策の内容
①啓発・広報活動の推進
・講座等の開催や情報誌による男性の家事参加等への啓発
①啓発・広報活動の推進 ・講座等の開催や情報誌による男性の家事参加等への啓発
②男性の地域活動や家庭②男性の地域活動や家庭生活への参画促進のた②男性の地域活動や家庭生活への参画促進のた
めの環境づくり
生活への参画促進のた
めの環境づくり
めの環境づくり・育児休業、介護休業制度の利用の促進・啓発
・育児休業、介護休業制度の利用の促進・啓発
・男性による子育てサークルの育成支援
・育児休業、介護休業制度の利用の促進・啓発
・男性による子育てサークルの育成支援
・休日の授業参観の実施など男性の参加促進
・男性による子育てサークルの育成支援
・休日の授業参観の実施など男性の参加促進
・男性のための家事、育児、介護教室の開催
・休日の授業参観の実施など男性の参加促進
・男性のための家事、育児、介護教室の開催
・男性の地域活動への参加支援
・男性のための家事、育児、介護教室の開催
・男性の地域活動への参加支援
・男性の相談窓口の開設に向けての検討
・男性の地域活動への参加支援
・男性の相談窓口の開設に向けての検討
・男性の相談窓口の開設に向けての検討








 市民、事業者、各種団体等の取り組み市民、事業者、各種団体等の取り組み市民、事業者、各種団体等の取り組み○家事や育児、介護など、家庭のあらゆることを家族みんなで協力し、分担しましょう。
○家事や育児、介護など、家庭のあらゆることを家族みんなで協力し、分担しましょう。
○家事・育児・介護など、家庭のあらゆることを家族みんなで協力し、分担しましょう。
○子育てサービスや介護サービスなどについてよく理解し、活用しましょう。
○家事や育児、介護など、家庭のあらゆることを家族みんなで協力し、分担しましょう。
○子育てサービスや介護サービスなどについてよく理解し、活用しましょう。
○子育てサービスや介護サービスなどについてよく理解し、活用しましょう。
○地域の子育てネットワークには、子育て期の当事者だけではなく、多様な世代や男女○子育てサービスや介護サービスなどについてよく理解し、活用しましょう。
○地域の子育てネットワークには、子育て期の当事者だけではなく、多様な世代や男女○地域の子育てネットワークには、子育て期の当事者だけではなく、多様な世代や男女がが参加しましょう。
○地域の子育てネットワークには、子育て期の当事者だけではなく、多様な世代や男女が参加しましょう。
参加しましょう。
○事業者は、長時間労働の抑制など、ワーク・ライフ・バランスに配慮した職場づくり
※が参加しましょう。
○事業者は、長時間労働の抑制など、ワーク・ライフ・バランスに配慮した職場づくり
○事業者は、長時間労働の抑制など、ワーク・ライフ・バランスに配慮した職場づくりにに取り組みましょう。
○事業者は、長時間労働の抑制など、ワーク・ライフ・バランスに配慮した職場づくり
に取り組みましょう。
○事業者は、男女がともに育児休業や介護休業がとりやすい環境を整えましょう。
取り組みましょう。
に取り組みましょう。
○事業者は、男女がともに育児休業や介護休業がとりやすい環境を整えましょう。
○事業者は、男女がともに育児休業や介護休業がとりやすい環境を整えましょう。
○事業者は、男女がともに育児休業や介護休業がとりやすい環境を整えましょう。
㻌 

㻌 
㻌
㻌㻌
㻌
㻌㻌
㻌
㻌㻌
㻌
㻌㻌
㻌
㻌㻌
㻌
㻌㻌
㻌
㻌㻌
㻌
㻌㻌
㻌
※ワーク・ライフ・バランス：7
ページ参照
㻌㻌
㻌




４５
４５
４５

45



基本方針８ 健康で安心して暮らせる環境づくり                        【現状と課題】
【現状と課題】※

 少子高齢化
少子高齢化、人口減少が進む中、近年では、孤独死、老老介護、高齢者虐待や厳しい社
・人口減少が進む中、近年では、孤独死、老老介護、高齢者虐待や厳しい社会・会・経済情勢の中での貧困層の増加などが社会問題となっています。また、高齢女性の単経済情勢の中での貧困層の増加などが社会問題となっています。また、高齢女性の単独世
独世帯の経済的基盤が脆弱であることや、高齢男性の地域における孤立も深刻化していま
帯の経済的基盤が脆弱であることや、高齢男性の地域における孤立も深刻化しています。
す。
本市における平成 25 年 10 月 1 日現在の高齢化率は 23.2％で、全国平均の 25.1％や本市における平成年月日現在の高齢化率は％で、全国平均の％や奈良
奈良県平均の26.0％に比べて低いものの、確実に高齢化が進み、そのスピードを速めて県平均の％に比べて低いものの、確実に高齢化が進み、そのスピードを速めています。
います。また、高齢者の単身世帯も年々増加し、平成
25 年度のひとり暮らし高齢者調査
また、高齢者の単身世帯も年々増加し、平成年度のひとり暮らし高齢者調査における女
における女性の世帯は74.4％となっています。
性の世帯は％となっています。
高齢化にともなうさまざまな課題に対応するとともに、高齢社会を豊かで活力あるもの
高齢化にともなうさまざまな課題に対応するとともに、高齢社会を豊かで活力あるものにしていくためには、高齢者を単に支えられる側に位置づけるのではなく、他の世代ととにしていくためには、高齢者を単に支えられる側に位置づけるのではなく、他の世代とともに社会を支える重要な一員として高齢者の役割を積極的に捉え、高齢者が積極的に社会もに社会を支える重要な一員として高齢者の役割を積極的に捉え、高齢者が積極的に社会参画したり、生活を楽しめる環境づくりを一層充実していくことが必要です。
参画したり、生活を楽しめる環境づくりを一層充実していくことが必要です。
そして、つながりのある地域づくりを進めるとともに、介護サービス等の充実など、支そして、つながりのある地域づくりを進めるとともに、介護サービス等の充実など、支援を要する人が地域で安心して暮らせるための取り組みを引き続き推進していく必要があ
援を要する人が地域で安心して暮らせるための取り組みを引き続き推進していく必要があ
ります。
ります。
また、男女が生涯にわたって健康で充実した生活を送ることは、男女共同参画社会の形
また、男女が生涯にわたって健康で充実した生活を送ることは、男女共同参画社会の形成を図る上での前提となるものです。市民の健康づくりに対する意識は高まっており、男※成を図るうえでの前提となるものです。市民の健康づくりに対する意識は高まっており、女がともに健康寿命を延ばすためにも、生涯を通じて主体的に健康管理を行える取り組み
男女がともに健康寿命を延ばすためにも、生涯を通じて主体的に健康管理を行える取り組の充実を図る必要があります。
みの充実を図る必要があります。
さらに、女性は妊娠や出産の可能性があり、男性とは異なる健康上の問題に直面するこ
さらに、女性は妊娠や出産など、男性とは異なる健康上の問題に直面することから、妊とから、妊娠・出産期における健康管理を支援するとともに、男女の身体的特徴や性別特娠・出産期における健康管理を支援するとともに、男女の身体的特徴や性別特有の疾病な
有の疾病など、性差を考慮した健康支援や、各ライフステージに応じた健康対策を行ってど、性差を考慮した健康支援や、各ライフステージに応じた健康対策を行っていく必要がいく必要があります。
あります。

ᴾ
ᴾ
ᴾ

㻌
㻌
㻌
㻌
※老老介護：高齢者が高齢者を介護すること。主に 65 歳以上の高齢の夫婦、親子などがそれぞれ介護者・被介護者となるケースを指す。

※健康寿命：日常的に介護を必要としないで自立した生活ができる期間のことで、平均余命から平均要介護期間を差し引いたもの。

４６

46

■健康寿命（65 歳平均自立期間）の推移

平成 19

平成 20

平成 21

生駒市
男
性

性

平成 23

18.03

奈良県

17.07

17.28

17.54

17.46

17.84

全国

16.95

16.98

17.24

17.20

17.10

生駒市
女

平成 22

20.44

奈良県

20.18

20.09

20.61

20.50

20.47

全国

20.23

20.25

20.49

20.42

20.30

資料：第 2 期

健康いこま 21※

本市の健康寿命（65 歳時点での平均自立期間）をみると、男性は平成 21 ～ 23 年の平均
で 18.03 年と奈良県や全国に比べて高くなっています。一方女性は、男性に比べて高いものの、奈良県より低く、全国とおおむね同じとなっています。

※健康寿命：46 ページ参照

47

【基本施策の概要】
高齢者や障がい者、ひとり親家庭など、支援を必要とする人が住み慣れた地域で生きいきと自立した生活を送れるよう、支え合いのある地域づくり、だれもが安心して住めるま
ちづくりを推進します。また、介護、障がい福祉、保健福祉等のサービス提供の充実に努
めるとともに、サービスを利用しやすいように、情報提供や相談体制の整備・充実を図ります。
健康支援において、女性は妊娠や出産の可能性があり、ライフステージを通じて男性とは異なる健康上の問題に直面することから、妊娠・出産期の保健対策を充実するとともに、男女がお互いの性と生命について尊重することができるよう、関係機関、学校、地域、家庭が連携し、性や生殖、女性の自己決定権などについての理解・認識を深めます。
また、高齢化にともない、長い一生を心身ともに健康に過ごし、生きがいを持って社会参画できるよう、関係機関や地域との連携により、ライフステージに応じた男女の健康づ
くり・体力づくり事業や各種健康診査を実施するとともに、健康に関する相談・指導の充
実に努めます。

48

※※ユニバーサル・デザイン：障がいのある人・ない人、あるいは年齢などの区別がなく、だれもが使えるように配慮されたデザインのこと。ユニバーサル（普遍的）という言葉が示しているように、「だれにでも公平かつ自由に使用でき、容易に使用方法や情報が理解でき、無理なく安全に使える」ようなデザインの実現ということ。また、広く社会システムのことをいう場合もある。

49

50



本計画の取り組みは、さまざまな分野にまたがっており、これらの取り組みを総合的かつ本計画の取り組みは、さまざまな分野にまたがっており、これらの取り組みを総合的かつ効果的に進めるには、行政だけでなく市民や事業者、関係団体等がそれぞれの分野で役割を効果的に進めるには、行政だけでなく市民や事業者、関係団体等がそれぞれの分野で役割を果たしていくことが必要です。
果たしていくことが必要です。
そのため、市における推進体制を整備するとともに、国、県及び関係団体等との連携、協そのため、市における推進体制を整備するとともに、国、県及び関係団体等との連携、協働を図り、全市的な広がりをもって、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを進めてい働を図り、全市的な広がりをもって、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを進めてい
きます。
きます。



１ 生駒市男女共同参画審議会
生駒市男女共同参画審議会
１
 「生駒市男女共同参画審議会」は、
 「生駒市男女共同参画審議会」は、男女共同参画推進条例第条に基づく、執行機関「生駒市男女共同参画推進条例」第 23 条に基づく執の附属機関として、市長の諮問に応じて行動計画の策定及びその他男女共同参画の推進に
行機関の附属機関として、市長の諮問に応じて行動計画の策定及びその他男女共同参画
関する事項について調査審議します。
の推進に関する事項について調査審議します。

２ 庁内における推進体制の充実
庁内における推進体制の充実
２   男女共同参画施策の着実な推進に向けて、関係各課の連携を図るとともに、庁内で組
男女共同参画施策の着実な推進に向けて、関係各課の連携を図るとともに、庁内で組織する「生駒市男女共同参画施策推進会議」を開催し、庁内体制の充実を図ります。
織する「生駒市男女共同参画施策推進会議」を開催し、庁内体制の充実を図ります。
また、市役所が男女共同参画を推進するモデル的な事業所としての職場づくりを進める
また、市役所が男女共同参画を推進するモデル的な事業所としての職場づくりを進めため、研修等を通じて職員へのさらなる意識啓発に取り組みます。
るため、研修等を通じて職員へのさらなる意識啓発に取り組みます。

３
３ 市民参加による取り組みの推進
市民参加による取り組みの推進  「生駒市男女共同参画推進条例」に基づき、行政が市民、事業者、各種団体等との連携「生駒市男女共同参画推進条例」に基づき、行政が市民、事業者、各種団体等との連携を図り、人と人の間をつないで、市民参加による取り組みを推進します。
を図り、人と人の間をつないで、市民参加による取り組みを推進します。   また、男女共同参画施策への苦情や性別による人権侵害に対し、公正
また、男女共同参画施策への苦情や性別による人権侵害に対し、公正･中立な立場から･ 中立な立場か解決を図るため、苦情等処理委員制度の周知及び運用を行います。
ら解決を図るため、苦情等処理委員制度の周知及び運用を行います。


４
４ 男女共同参画プラザの運営
男女共同参画プラザの運営   男女共同参画施策推進の拠点である「男女共同参画プラザ」のさらなる周知や情報発
男女共同参画施策推進の拠点である「男女共同参画プラザ」のさらなる周知や情報発信信を行うとともに、男女共同参画の視点に立った講座や相談業務などその機能を充実さを行うとともに、男女共同参画の視点に立った講座や相談業務などその機能を充実させ、せ、より効果的な事業を展開します。
より効果的な事業を展開します。




５１

51



５ 国、県、関係団体等との連携、協力





５
  国、県、関係団体等との連携、協力
本計画の推進にあたり、国、県や近隣自治体、関係団体等との連携を図るとともに、広

域的な視点に立った施策を展開するために、情報収集や本市からの情報発信を積極的に行  います。  本計画の推進にあたり、国、県や近隣自治体、関係団体等との連携を図るとともに、広 域的な視点に立った施策を展開するために、情報収集や本市からの情報発信を積極的に行６います。
計画の進行管理６
   計画の進捗状況については、事業の実施状況、数値目標の達成状況を毎年度調査し、男計画の進行管理

 女共同参画審議会において点検するとともに、結果を公表し、計画の進行管理を行います。㻌 㻌   計画の進捗状況については、事業の実施状況、数値目標の達成状況を毎年度調査し、男＜推進体制図＞
女共同参画審議会において点検するとともに、結果を公表し、計画の進行管理を行います。㻌㻌㻌

＜推進体制図＞㻌
男女共同参画

協議                    公表
人権施策課

調整
意見
協議                    公表
人権施策課
男女共同参画プラザ



施策推進会議

男女共同参画
男女共同参画
施策推進会議
施策推進職員部会

男女共同参画

調整

施策推進職員部会                   
男女共同参画プラザ      各部・各課等
             報告     （施策の推進）
             依頼       各部・各課等
             報告
（施策の推進）

依頼


 事業計画 年次報告書








５２
52



意見

公表

 事業計画 年次報告書

市 民
事 業 者
関係団体等
市 民
事 業 者
関係団体等




意見
公表

審 議 会



意見


男女共同参画
男女共同参画審 議 会７
７  計画がめざす指標
計画がめざす指標

基本目標
基本目標

指標項目
指標項目

基本方針
基本方針

目標値
目標値

現状値
現状値

（目標年度）
（目標年度）

Ⅰ
Ⅰ 人権の尊重と男女共同参画社会の意識づくり
人権の尊重と男女共同参画社会の意識づくり 
性別
性別 役割
役割 分担
分担 意識
意識（
（「
「 男は
男は 仕
仕

１  人
１
人権
権意
意識
識の
の高
高揚
揚と
と

事、 女は
女は 家庭
家庭 」
」 とい
とい う考
う考 え
え
事、

５３ ．３
．３ ％
％ 
５３

６０
６０ ％
％ 

方）
方） につ
につ いて
いて そ
そ う思
う思 わな
わな い
い

（*
市民アンケート調査）
（* 市民アンケート調査）

（
 年
（Ｈ
Ｈ 
年度
度）
） 

３０ ．５
．５ ％
％ 
３０

４０
４０ ％
％ 

（*
市民アンケート調査）
（* 市民アンケート調査）

（
 年
（Ｈ
Ｈ 
年度
度）
） 



Ｈ
 年
年度
度か
から
ら 
Ｈ 

人の 割合
割合 
人の

男
男女
女共
共同
同参
参画
画に
につ
つ

「人
「人 権」
権」 を身
を身 近
近 に感
に感 じる
じる 人
人

いての理解の促進
いての理解の促進

の割
の割 合
合 
男女 共同
共同 参画
参画 啓発
啓発 事業
事業 の
の 
男女
年間
年間 開催
開催 数
数 

２
２ 男女共同参画の
男女共同参画の視点に立った教育の
視点に立った教育の
推進
推進

（
 年
実績
績）
） 
（Ｈ
Ｈ 
年度
度実

（
 年
（Ｈ
Ｈ 
年度
度）
） 

保育 ・教
・教 育関
育関 係者
係者 の男
の男 女
女 
保育



Ｈ
 年
年度
度か
から
ら 
Ｈ 

共同
共同 参画
参画 に関
に関 す
す る市
る市 主催
主催 の
の

２回
２回 

（累
３０ 回
回 
（累 計）
計） ３０

（
 年
（Ｈ
Ｈ 
年度
度実
実績
績）
） 

（
 年
（Ｈ
Ｈ 
年度
度）
） 



 Ｈ
 年
年度
度か
から
ら 
Ｈ 

研修 回数
回数 
研修
男女
男女 共同
共同 参画
参画 プ
プ ラザ
ラザ 出前
出前 講
講
座の
座の 回数
回数 
ＤＶ
ＤＶ 被害
被害 にあ
にあ った
った とき
とき 、
、 
どこ
どこ （だ
（だ れ）
れ） にも
にも 相談
相談 

３ 男女間における
３
男女間における

しな
しな かっ
かっ た人
た人 の割
の割 合
合 

あ
あら
らゆ
ゆる
る暴
暴力
力の
の根
根
絶
絶

１５
２０ ０件
０件 
１５ 件
件  （累
（累 計）
計） ２０

ＤＶ 防止
防止 の研
の研 修
修 会・
会・ 講座
講座 の
の
ＤＶ
回数
回数 

２回   （累計
（累計 ）
）４
４ ０回
０回 
２回
（
 年
（Ｈ
Ｈ 
年度
度実
実績
績）
） 

（
 年
（Ｈ
Ｈ 
年度
度）
） 

４９ ．２
．２ ％
％ 
４９

３０ ％
％ 
３０

（*
市民アンケート調査）
（* 市民アンケート調査）

（
 年
（Ｈ
Ｈ 
年度
度）
） 



Ｈ 
 年
年度
度か
から
ら 
Ｈ

１回
１回   （
（ 累計
累計 ）
）３
３ ０回
０回 
（Ｈ
Ｈ 
 年
（
年度
度実
実績
績）
） 

（Ｈ
Ｈ 
 年
（
年度
度）
） 



５３
５３

53



基本目標
基本目標
基本目標
基本方針
基本方針
基本方針

指標項目
指標項目
指標項目

目標値
目標値
目標値
（目標年度）
（目標年度）
（目標年度）

現状値
現状値
現状値

Ⅱ
Ⅱ あらゆる分野への男女共同参画の促進
あらゆる分野への男女共同参画の促進
Ⅱ あらゆる分野への男女共同参画の促進
審議会等における女性
審議会等における女性
審議会等における女性
委員の割合
委員の割合
委員の割合
４
４ 政策・方針決定
政策・方針決定４ 政策・方針決定
過程
程に
にお
おけ
ける
る女
女性
性
過
過程における女性の参画拡大
の参画拡大
の参画拡大

女
女性
性委
委員
員の
のい
いな
ない
い審
審議
議会
会
女性委員のいない審議会
等の数
等の数
等の数
市
補
市職
職員
員の
の管
管理
理職
職（
（課
課長
長補
市職員の管理職（課長補
佐
佐級
級以
以上
上）
）に
にお
おけ
ける
る女
女性
性
佐級以上）における女性の登用割合
の登用割合
の登用割合
３０歳代、４０歳代の
３０歳代、４０歳代の
３０歳代、４０歳代の
女性の就業率
女性の就業率
女性の就業率

３３
３３ ．１
．１ ％
％ 
３３ ．１ ％ 

４０
４０ ％
％ 
４０ ％ 

（ 現（Ｈ
Ｈ 
現在
在）
） 
（ Ｈ  現 在 ） 

（
 年
（Ｈ
Ｈ 
年度
度）
） 
（ Ｈ  年 度 ） ８
８    
８    （ 現（Ｈ
Ｈ 
現在
在）
） 
（ Ｈ  現 在 ） 

（
 年
（Ｈ
Ｈ 
年度
度）
） 
（ Ｈ  年 度 ） 

２１
２１ ．８
．８ ％
％ 
２１ ．８ ％ 

３０
３０ ％
％ 
３０ ％ 

（ 現（Ｈ
Ｈ 
現在在）） （ Ｈ  現 在 ） 

（
 年
（Ｈ
Ｈ 
年度
度）
） 
（ Ｈ  年 度 ）  歳代
歳代
 歳代

 歳代
歳代
 歳代

％
％ ％ ％
％ ％ 

（
 国
（Ｈ
Ｈ 
国勢
勢調
調査
査）
） 
（ Ｈ  国 勢 調 査 ） 

 
 
５
５  男
男 女が
女が と
と もに
もに 働
働き
き
５  男 女が と もに 働 き
や
やす
すい
い環
環 境づ
境づ く
くり
りの
の
や す い 環 境づ く り の
促進
促進
促進

子育て女性就職相談件数
子育て女性就職相談件数 
子育て女性就職相談件数 ファミリーサポートのファミリーサポートのファミリーサポートの
年間利用件数
年間利用件数
年間利用件数
起
起業
業支
支援
援に
に関
関す
する
るセ
セミ
ミナ
ナ
起業支援に関するセミナーの開催回数ーの開催回数ーの開催回数６
６  地
地 域に
域に お
お ける
ける 男
男女
女
６  地 域に お ける 男 女
共同参画の促進
共同参画の促進
共同参画の促進



生
生涯
涯学
学習
習ま
まち
ちづ
づく
くり
り人
人材
材
生涯学習まちづくり人材
バンク年間活用件数
バンク年間活用件数
バンク年間活用件数
市民活動推進センター
市民活動推進センター
市民活動推進センター
ららポート登録団体数ららポート登録団体数ららポート登録団体数



５４
５４
５４

54

０
０ 
０


 歳代
歳代
 歳代

 歳代
歳代
 歳代

６０
６０ ％
％ 
６０ ％ 
７０７０ ％％ 
７０ ％ 

（
 年
（Ｈ
Ｈ 
年度
度）
） 
（ Ｈ  年 度 ） 
Ｈ
Ｈ 
 年
年度
度か
から
ら 
Ｈ  年 度 か ら 

１０
０件 
１０ 件
件  （累（累 計）２０
計）２０ ０件
１０ 件  （累 計）２０ ０件 
（
 年
（Ｈ
Ｈ 
年度
度実
実績
績）
） 
（ Ｈ  年 度 実 績 ） 

（
 年
（Ｈ
Ｈ 
年度
度）
） 
（ Ｈ  年 度 ） 

２， ３７
３７ ９件
９件 
２，
２， ３７ ９件 

３， ２０
２０ ０件
０件 
３，
３， ２０ ０件 

（
 年
（Ｈ
Ｈ 
年度
度実
実績
績）
） 
（ Ｈ  年 度 実 績 ） 

（
 年
（Ｈ
Ｈ 
年度
度）
） 
（ Ｈ  年 度 ） 




Ｈ
Ｈ 
 年
年度
度か
から
ら 
Ｈ  年 度 か ら 

１件
１件 
１件 

（累計）１０件（累計）１０件（累計）１０件

（Ｈ
Ｈ 
 年
（
年度
度実
実績
績）
） 
（ Ｈ  年 度 実 績 ） 

（Ｈ
Ｈ 
 年
（
年度
度）
） 
（ Ｈ  年 度 ） 

３９
３９ ０件
０件 
３９ ０件 

４５
４５ ０件
０件 
４５ ０件 

（
 年
（Ｈ
Ｈ 
年度
度実
実績
績）
） 
（ Ｈ  年 度 実 績 ） 

（
 年
（Ｈ
Ｈ 
年度
度）
） 
（ Ｈ  年 度 ） 

６８
６８ 団体
団体 
６８ 団体 

９５
９５ 団体
団体 
９５ 団体 

（
 年
（Ｈ
Ｈ 
年度
度実
実績
績）
） 
（ Ｈ  年 度 実 績 ） 

（
 年
（Ｈ
Ｈ 
年度
度）
） 
（ Ｈ  年 度 ） 


基本目標
基本目標
基本方針
基本方針

指標項目
指標項目

目標値
目標値

現状値
現状値

（目標年度）
（目標年度）

Ⅲ
Ⅲ 多様な生き方が選択でき、健康で安心して暮らせる環境づくり
多様な生き方が選択でき、健康で安心して暮らせる環境づくり 
５９
５９ 人
人 

０人
０人 

（
 現（Ｈ
Ｈ 
現在
在）
） 

（
 年
（Ｈ
Ｈ 
年度
度）
） 

保
保育
育園
園に
にお
おけ
ける
る一
一時
時預
預か
か

６，
６， １８
１８ ９人
９人 

１６
１６ ，９
，９ ８６
８６ 人
人 

り保育の年間利用児童数
り保育の年間利用児童数 

（
 年
（Ｈ
Ｈ 
年度
度実
実績
績）
） 

（
 年
（Ｈ
Ｈ 
年度
度）
） 

市
市職
職員
員の
の時
時間
間外
外勤
勤務
務時
時間
間

９．
９． ２時
２時 間
間 

８．
８． ３時
３時 間
間 

（ワーク・ライフ・ 数（１人あたり月平均）数（１人あたり月平均） （ワーク・ライフ・

（
 年
（Ｈ
Ｈ 
年度
度実
実績
績）
） 

（
 年
（Ｈ
Ｈ 
年度
度）
） 



Ｈ
Ｈ 
 年
年度
度か
から
ら 

２人
２人 

（累
８人 
（累 計）
計） ８人

（Ｈ
Ｈ 
 年
（
年度
度ま
まで
で）
） 

（Ｈ
Ｈ 
 年
（
年度
度）
） 

１８
１８ ．３
．３ ％
％ 

１０
％ 
１０ ％

（*
市民アンケート調査）
（* 市民アンケート調査）

（
 年
（Ｈ
Ｈ 
年度
度）
） 

６１
６１ ．４
．４ ％
％ 

８０
％ 
８０ ％

（*
市民アンケート調査）
（* 市民アンケート調査）

（
 年
（Ｈ
Ｈ 
年度
度）
） 

１６
１６ ．１
．１ ％
％ 

３０
％ 
３０ ％

（
 年
（Ｈ
Ｈ 
年度
度実
実績
績）
） 

（
 年
（Ｈ
Ｈ 
年度
度）
） 

４０
４０ ．８
．８ ％
％ 

５０
％ 
５０ ％

保育所待機児童数
保育所待機児童数

７調和
和７  仕
仕 事と
事と 生
生 活の
活の 調

バランス）バランス）
市
市の
の男
男性
性職
職員
員の
の育
育児
児休
休業
業
取得者数
取得者数
男
男性
性の
の平
平日
日の
の家
家事
事労
労働
働時
時
間
間に
につ
つい
いて
て「
「全
全く
くし
しな
ない
い
人」の割合
人」の割合
年
年１
１回
回健
健康
康診
診断
断を
を受
受診
診し
し
８ 健康で安心して
８
健康で安心してている人の割合
ている人の割合

暮らせる環境づくり
暮らせる環境づくり がん検診の受診率
がん検診の受診率



成
成人
人の
の週
週１
１回
回以
以上
上の
のス
スポ
ポ
ーツ実施率
ーツ実施率

（*
* 
 市
（Ｈ
Ｈ 
 年
（
市民
民意
意識
識調
調査
査 ）
）   （
年度
度）
） 

５５
５５

55

57
生駒市男女共同参画審議会委員名簿
 （平成２６年４月１現在）


氏  名備  考内 橋 康 彦

団体推薦（021法人ﾌｧｻﾞｰﾘﾝｸﾞ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ関西）

菊 田 千 実

市民公募委員竹 内 良 廣

市民公募委員○ 立 松 麻衣子

学識経験者（奈良教育大学准教授）

中 谷 章 子

団体推薦（人権擁護委員協議会）

藤 林 鉄 彦

団体推薦（生駒市校長会）

◎ 槇 村 久 子

学識経験者（京都女子大学客員教授）
◎会長 ○副会長（五十音順、敬称略）











58

２ 男女共同参画関連の年表
 年次
世界の動き
日本の動き
年次
1975
年
( 昭和 50 年 )世界の動き

日本の動き

◆ 国際婦人年 ( 目標： ◆ 総理府「婦人問題企

県の動き

市の動き

県の動き

市の動き

平等、発展、平和 )総理府「婦人問題企 国際婦人年 目標： ◆画推進本部」設置
年 ◆国際婦人年世界会議
画推進本部」設置
 婦人問題企画推進本
昭和年  ( 平等、発展、平和
メ
キ
シ
コ
シ
テ
ィ
)
部会議開催

婦人問題企画推進
国際婦人年世界会｢世行動計画｣ を
本部会議開催  
議界
メキシコシティ
採択｢世界行動計画｣を◆ 1976 年 か ら 10 年
採択間を「国連婦人の十年から年
年」と決定
( 国連総
間を「国連婦人の十会年」と決定)国連総会  国際労働機関   ◆ ILO(
1976 年
)

ＩＬＯ
国際労働機
に婦人労働問題担当（昭和51 年）
年
関 に婦人労働問題室設置（昭和年） 担当室設置

1977 年( 昭和 52 年 )年
昭和年 1978 年( 昭和 53 年 )年
昭和年 ◆「民法」改正 ( 離婚◆ 婦人問題に関する窓) 離婚 口を県民課とする
後の氏の選択「民法」改正
婦人問題に関する◆ ｢義務教育諸学校等
後の氏の選択 
窓口を県民課とする
の女子教育職員及び｢義務教育諸学校等
医療施設、社会福祉の女子教育職員及施設等の看護婦、保び医療施設、社会福
母等の育児休業に関祉施設等の看護婦、する法律」施行
保母等の育児休業(に関する法律」
昭和 50 年公布施行)
昭和年公布
◆ ｢国内行動計画｣ 策 ◆ ｢奈良県婦人問題施定策推進連絡会議」設 
置｢奈良県婦人問題施定
策推進連絡会議」設オープン
国立婦人教育会館
置◆｢国内行動計画前期
オープン
重点目標」発表
 ｢国内行動計画前期重点目標」発表
◆ ｢国内行動計画に関◆ ｢奈良県婦人問題懇｢国内行動計画｣策◆国立婦人教育会館

る 第 １ 回 報 告 書 」 談会」設置
す｢国内行動計画に関｢奈良県婦人問題懇 ◆ 婦人問題に関する世発表する第１回報告書」 談会」設置
発表
論調査実施婦人問題に関する
世論調査実施年

 「国連婦人の十年」 年

｢国連婦人の十年」

 ｢国内行動計画に関 婦人の地位と福祉年

 ＩＬ1号条約

｢国内行動計画後期



1979
年
国連婦人の十年」
昭和年
◆「エスカップ地域政
府間準備会議 ニュ( 昭和 54 年 ) エスカップ地域政府
ーデリー ( ニュー
間準備会議
デリー
)
 国連第回総会◆国連第34 回総会｢女子差別撤廃条｢女子差別撤廃条約｣
約｣採択
採択



◆ 国 連 婦 人 の 十 年 」 ◆ ｢国内行動計画に関 ◆ 婦人の地位と福祉の1980
年
コ
する第２回報告書」 の向上をめざして
昭和年
 ｢中間年世界会議
る 第 ２ 回 報 告 書 」 向上をめざして奈良( 昭和 55 年 ) 中間年世界会議
ペンハーゲン ( コ す発表奈良県婦人問題懇
ペンハーゲン)
県婦人問題懇談会か｢国連婦人の十年後
発表｢女子差別撤廃条
談会から「提言」
◆ ｢国連婦人の十年後 ◆ ｢女子差別撤廃条約｣
ら「提言」
半期行動プログラ約｣署名
半期行動プログラム｣
署名
ム｣採択

採択
世界会議で「女子差◆ 世界会議で「女子差別撤廃条約」署名式
別撤廃条約」署名式

｢婦人対策課｣設置

◆ ILO156 号条約 ( 家 ◆ ｢国内行動計画後期◆ ｢婦人対策課｣ 設置
1981 年
重点目標｣策定
｢奈良県婦人会議」
昭和年  家族的責任を有す 重点目標｣◆ ｢奈良県婦人会議」
策定( 昭和 56 年 ) 族的責任を有する男る男女労働者の機 ◆民法改正 配偶者の設置
民法改正
( 配偶者の 設置
女労働者の機会及び法定相続分引上げ
会及び待遇の均等
婦人相談コーナー
婦人相談コーナー開待遇の均等に関する
昭和年公布 ) ◆開設に関する条約 ＩＬ 法定相続分引上げ
条1総会で採択約 )ILO 総 会 で 採 ( 昭和 55 年公布 )設
北陸・中部・近畿地◆ 北陸・中部・近畿地択 ｢女子差別撤廃条
区婦人問題推進地◆ ｢女子差別撤廃条約」
区婦人問題推進地域
約」発効
域会議を総理府と発効会議を総理府と共催
共催で実施
で実施





59

年次

世界の動き

日本の動き

県の動き

1982 年( 昭和 57 年 )◆「母子及び寡婦福祉◆ 婦人情報コーナー開1983 年( 昭和 58 年 )◆「国内行動計画に関◆「奈良県婦人問題啓法｣ 改正(「母子福祉法」を｢母子及び寡婦福祉法｣ に )( 昭和 56 年公布 )する第３回報告書」
発表

1984 年( 昭和 59 年 )◆ ｢国連婦人の十年｣

1985 年( 昭和 60 年 )◆ ｢国連婦人の十年｣

1986 年( 昭和 61 年 )設発推進会議」設置◆ 婦人問題啓発フェス

エスカップ地域政府
間準備会議 ( 東京 )ナイロビ世界会議◆「婦人の地位向上のためのナイロビ将来
戦略」採択

市の動き

ティバル婦人問題啓発大会開催◆「 国 連 婦 人 の 十 年 」
最終年記念「婦人のつどい」及び「婦人の活動展」開催◆ ｢国籍法」改正 ( 国

籍の父母両系主義確立 )( 昭和 59 年公布 )◆「女子差別撤廃条約」
批准◆「国内行動計画に関する第４回報告書」
発表◆ 婦人問題企画推進有

識者会議開催◆「男女雇用機会均等法」施行( 昭和 60 年公布 )◆「国民年金法」改正( 女性の年金権確立 )( 昭和 60 年公布 )1987 年( 昭和 62 年 )◆ ｢ 西 暦 2000 年 に 向1989 年( 平成元年 )◆ ｢新国内行動計画第◆「奈良県女性センター」

開設◆「奈良県婦人行動計画」策定

けての新国内行動計画｣ 策定
１回報告書｣ 発表◆ 学習指導要領の改訂( 高等学校家庭科の男女必修等 )

1990 年( 平成２年 )◆ ｢婦人の地位向上の◆ 生涯学習振興課内にためのナイロビ将来戦略に関する第１回
見直しと評価に伴う勧告及び結論｣ 採択｢婦人青少年係｣ 設置◆ ｢女性センター｣ 設置

1991 年( 平成３年 )◆ ｢ 西 暦 2000 年 に 向1992 年( 平成４年 )◆「育児休業法」施行

けての新国内行動計
画（ 第 １ 次 改 定 )｣策定
( 平成 3 年公布 )◆ ｢新国内行動計画第２回報告書｣ 発表◆ 婦人問題担当大臣設置60◆「奈良県女性の現状と意識に関する調査」実施◆ ｢第 3 次生駒市総合計画｣ 策定（計画中に「男女共生社会の実現」を明記）

年次

世界の動き

日本の動き

県の動き

市の動き

1993 年( 平成５年 )◆「 世 界 人 権 会 議 」 ◆ ｢パートタイム労働( ウィーン )◆ ｢女性に対する暴力の撤廃に関する宣言｣
採択法｣ 公布・施行◆ 中学校で家庭科の男
女必修開始◆「奈良県女性行動計◆ ｢女性青少年課｣ 設置

1994 年( 平成６年 )◆ ｢開発と女性｣ に関す◆ 高校で家庭科の男女◆ ｢男女が共に支える◆ ｢男女共生社会に関1995 年( 平成７年 )◆ ｢女性に対する暴力◆ ｢育児休業法｣

改正 ◆ ｢奈良県男女共同参（「育児・介護休業法」 画推進本部｣ 設置に）( 一部平成 11 年 ◆ ｢花ひらく－ならの
女性生活史－｣ 発刊
施行 )◆ ｢ILO156 号 条 約 ｣
批准◆ ｢生駒市女性行動計◆ 男女共同参画審議会◆ ｢奈良県女性の現状◆ ｢生駒市女性行動計◆ ｢なら女性プラン 21◆ ｢生駒市女性施策推る第２回アジア・太平洋大臣会議 ( ジャカルタ )◆ ｢ジャカルタ宣言及
び行動計画｣ 採択◆「国際人口・開発会議」( カイロ )◆ ｢人権教育のための国連十年｣ 決議をなくす決議｣ 国連
人権委員会で採択◆ ｢第４回世界女性会議」( 北京 )◆ ｢北京宣言及び行動
綱領｣ 採択1996 年( 平成８年 )必修開始◆ 総 理 府 に「 男 女 共同参画室」及び「男女共同参画審議会」、「男女共同参画推進
本部」設置

から ｢男女共同参画
ビジョン｣ 答申
◆ ｢男女共同参画 2000
年プラン｣ 策定

1997 年( 平成９年 )社会づくりのための
県民意識調査｣ 実施( 女性白書 )｣ 策定－奈良県女性行動計
画 ( 第二期 ) －｣ 策
定1998 年( 平成 10 年 )1999 年( 平成 11 年 )画修正版」策定◆ 課の名称を「婦人対策課」から「女性政策課」に変更◆「 奈 良 県 婦 人 会 議 」
を「奈良県女性問題懇話会」に改称◆「改正男女雇用機会均等法」全面施行( 平成 9 年公布 )◆「改正育児・介護休
業法休業法」全面施行( 平成 7 年公布 )◆「労働基準法」改正( 平成 9 年公布 )◆ ｢男女共同参画社会基本法｣ 公布・施行◆ 男女共同参画審議会
から「女性に対する
暴力のない社会を目指して」答申進会議｣ 及び「生駒市女性職員部会」発足

画 女 と 男 You&I プラン｣ 策定進懇話会｣ 設置

◆いこま女と男 You&I

フォーラム始まる｢フェミニストカウ
ンセリング｣ 導入

から ｢男女共同参画
社会基本法について｣ 答申◆ ｢特定非営利活動促
進 法 ( Ｎ Ｐ Ｏ 法 )｣公布・施行◆「男女雇用機会均等法」改正・部分施行( 母性保護 )( 平成 9 年公布 )ベル政府間会議開催( バンコク )◆ ｢女性に対する暴力撤廃国際日｣ を定める

画策定委員会｣ 発足◆ ｢生駒市女性施策推◆女 性 セ ン タ ー に て◆ 男女共同参画審議会◆エスカップハイレする市民意識調査｣
実施◆ ｢生駒市人権擁護に関する条例｣ 制定◆ 北陸・東海・近畿地区男女共同参画推進
地域会議を総理府と共催で実施◆ ｢審議会等委員の選

任等指針｣ 施行

61

年次

世界の動き

1999 年( 平成 11 年 )

日本の動き

県の動き

市の動き

◆「男女共同参画につ◆ ｢職場におけるセク◆「食料・農業・農村基本法」公布・施行◆ ｢児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律｣ 公
布・施行◆ ｢労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律 ( 労働者派遣
事業法 )｣ 改正
2000 年( 平成 12 年 )2001 年( 平成 13 年 )62◆ 国連特別総会｢女性
2000 年 会 議 ｣ 開 催( ニューヨーク )◆「政治宣言」と「北京宣言及び行動綱領
実施のためのさらなる行動とイニシ
アティブに関する文書」採択◆「介護保険法」施行（平成 9 年公布）
◆ ｢女性のライフスタ
イルの変化等に対応した年金の在り方に関する検討会｣ 設置◆ 男女共同参画審議会
から ｢女性に対する暴力に関する基本的方策について｣ 答申◆男女共同参画審議
会から ｢男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方｣ 答申◆ ｢児童虐待の防止等に関する法律｣ 公布・施行◆ ｢ストーカー行為等の規制等に関する法律 ( ストーカー規制
法 )」公布・施行◆ ｢男女共同参画基本計画｣ 策定◆ ｢総理府男女共同参

いてのアンケート｣
実施

シュアル・ハラスメ
ントの防止等に関する指針｣ 施行◆ ｢生駒市女性行動計
画実施計画｣ 策定◆ 課の名称を「女性政 ◆ ｢第 4 次生駒市総合画室」から ｢内閣府策課」から「男女共計画｣ 策定 ( 計画中
男女共同参画局｣ に同参画課」に変更に ｢男女共同参画社◆ ｢奈良県男女共同参
改組会の推進｣ を明記 )◆ ｢男女共同参画会議」 画推進条例｣ 公布・ ◆ ｢生駒市職員旧姓使
を 内閣府に設置
用取扱要綱｣ 施行
施行◆ ｢第 1 回男女共同参 ◆ ｢奈良県男女共同参 ◆「人権教育のための画週間｣ 実施
画審議会｣ 設置
国連 10 年 生駒市行
◆ ｢配偶者からの暴力 ◆ 奈良県 1 日女性模擬動計画」策定の防止及び被害者の議会開催
保 護 に 関 す る 法 律 ◆ ｢データでみるなら(DV 防止法 )｣ 公布・ の男女共同参画｣ 作
成施行◆ ｢仕事と子育ての両立支援策の方針について｣ 閣議決定◆「雇用対策法」改正( 年齢制限緩和 )◆ ｢雇用保険法｣ 改正( 育児休業・介護休
業給付の給付率引上
げ他 )( 平成 12 年公布 )

年次

世界の動き

日本の動き

2001 年( 平成 13 年 )◆ ｢育児・介護休業法｣

2002 年( 平成 14 年 )◆2003 年( 平成 15 年 )◆ ｢支援費制度｣

市の動き

改正・部分施行( 仕事と家庭の両立支援策の充実 )｢改正育児・介護休業法｣ 完全施行 ( 平成 13 年公布 )◆ ｢なら男女共同参画

プラン 21( 奈良県男女共同参画計画 ( な
ら 女 性 プ ラ ン 21 改訂版 )」策定◆「奈良県男女共同参
画県民会議設置開始◆ 生駒市 DV 被害者緊

◆ 男女共同参画推進本2004 年( 平成 16 年 )2005 年( 平成 17 年 )県の動き

急保護委託事業開始

部 ｢女性のチャレン
ジ支援策の推進について｣ 決定◆ ｢次世代育成支援対策推進法｣ 公布・施行
◆ ｢少子化社会対策基本法｣ 公布・施行◆京阪奈北近隣 6 市◆ 男女共同参画社会の◆ 女性のための法律相( 生 駒 市、 大 阪 府 交
野市、寝屋川市、枚方市、京都府京田辺
市、八幡市 ) の女性のための相談窓口事
業開始◆「男女共同参画社会に関するアンケート
調査」実施

将来像検討会報告書｢男女共同参画は日本社会の希望｣◆ ｢少子化社会対策大綱｣ 閣議決定◆ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（ＤＶ防止法）改正・施行「( 配偶者からの暴力」の定義拡大、保護命
令制度の充実他 )◆「少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について ( 子ども・子
育 て 応 援 プ ラ ン )｣策定
◆ 第 49 回国連婦人の地位委員会（北京＋10）世界閣僚級会合（ニューヨーク）◆「児童福祉法」改正( 子育て支援事業が市町村事務に )( 平成 15 年公布）◆「育児・介護休業法」
改正 ( 育児休業期間の延長、子の看護休
暇の創設他 )
( 平成 16 年公布 )◆「女性の再チャレン
ジ支援プラン」策定◆「男女共同参画基本
計 画 ( 第 2 次 )」 策
定

談窓口事業開始◆県女性センター ｢チャレンジサイト｣ 開設◆ ｢生駒市男女共同参画行動計画 女と男
You&I プ ラ ン ( 第 2次 )｣ 策定

63

年次

日本の動き

県の動き

2006 年( 平成 18 年 )◆「女性の再チャレン◆ ｢なら男女ＧＥＮＫ2007 年( 平成 19 年 )◆「男女雇用機会均等

2008 年( 平成 20 年 )◆「配偶者からの暴力

ジ支援プラン」改定

市の動き

Ｉ プ ラ ン ｣（ 奈 良 県
男女共同参画計画( 第 2 次 )）策定◆「奈良県配偶者からの暴力防止及び被害者支援基本計画」策定

法」改正 ( 性別による差別禁止の範囲拡
大)( 平成 18 年公布 )◆「仕事と生活の調和（ ワ ー ク・ ラ イ フ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調
和推進のための行動指針」策定の防止及び被害者の保護に関する法律」
改正 ( 保護命令制度の拡充 )( 平成 19 年公布 )2009 年( 平成 21 年 )◆ 女子差別撤廃委員会◆ ｢次世代育成支援対2010 年( 平成 22 年 )◆ 第 54 回国連婦人の◆「育児・介護休業法」

2011 年( 平成 23 年 )◆「ジェンダー平等と2012 年( 平成 24 年 )

64

世界の動き

の最終見解の公表

地位委員会（北京＋
15）策推進法」改正 ( 一
般事業主行動計画の公表、従業員への周知の義務化 )
( 平成 20 年公布 )改正 ( 短時間勤務制
度の義務化、所定外労働の免除の義務化、子の看護休暇の拡充 )( 平成 21 年公布 )◆「仕事と生活の調和（ ワ ー ク・ ラ イ フ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調
和推進のための行動指針」改定◆「第 3 次男女共同参画基本計画」策定

女性のエンパワーメントのための国連機
関（ＵＮ Ｗｏｍｅｎ）」発足◆ ｢女性の活躍促進による経済活性化行動計画」策定◆「奈良県配偶者からの暴力防止及び被害者支援基本計画」（第2 次計画）策定◆「生駒市男女共同参

画都市宣言」◆「生駒市男女共同参画推進条例」施行

年次

日本の動き

県の動き

市の動き

2013 年( 平成 25 年 )◆ ｢男女共同参画の視◆「奈良県配偶者から◆「男女共同参画・人権2014 年( 平成 26 年 )◆ 配偶者からの暴力の2015 年（平成 27 年）

世界の動き

点からの防災・復興の取組指針」策定の暴力防止及び被害者支援基本計画」（第3 次計画）策定についての市民アン
ケート調査」実施

防止及び被害者の保護等に関する法律」
改正 ( 生活の根拠を共にする交際相手からの暴力も法の適用対象 )( 平成 25 年公布 )◆「すべての女性が輝く政策パッケージ」決定◆ ｢生駒市男女共同参画行動計画 ( 第 3 次 )You&I プラン｣ 策定

65

３ 男女共同参画関連の法律・制度等一覧



ひと

ひと

ゆ

う

あ

い

生駒市女性行動計画「女と男 ;QW＆Ｉプラン」策定（年
You ＆Ｉプラン」策定（1996 年平成年( 平成 8月）以降に年 )3 月）生駒市女性行動計画「女と男

制定・改正されたものについて掲載しています。
以降に制定・改正されたものについて掲載しています。
年月日
法律・制度等名称
内内 容容年月日
法律・制度等名称
年
部分施行
雇用の分野における男女年施行の1998 年
4.1 部分施行
雇用の分野における男女 ．男女雇用機会均等法
1 男女雇用機会均等法 (1986年施行）の改正● 募集採用、配置・昇進等についての女( 平成年
平成 10 年 ) +完全施行
改正

H11.4.1 完全施行 の均等な機会及び待遇のの均等な機会及び待遇の●募
集採用、配置・昇進等についての性差別の禁止(H9.6.18公布 )
確保等のための労働省関+公布
確保等のための労働省関●
女性差別の禁止セクシュアル・ハラスメント防止への係法律の整備に関する法係法律の整備に関する法

●配慮

律律

セクシュアル・ハラスメント防止へ●の配慮
妊娠中又は出産後の女性労働者が保健● 指導等を受けるための勤務時間の変更、

12.1 施行
施行(3.25
公布 )
公布

特定非営利活動促進法

特定非営利活動促進法(NPO 法 )021法 

妊娠中又は出産後の女性労働者が保健指導等を受けるための勤務時間の変更、勤務の軽減等の義務付け など
勤務の軽減等の義務付け
など
2 労働基準法（1947年施行）の改正
．労働基準法の改正
● 女性労働者に対する時間外・休日労働、●女性労働者に対する時間外・休日労働、深夜業の規制の解消●深夜業の規制の解消
多胎妊娠の場合の産前休業の延長 (14●多胎妊娠の場合の産前休業の延長

週間 )
週間 
3 育児・介護休業法( 育児休業法 1992 年
．施行、育児・介護休業法
育児休業法年施育児・介護休業法
1999 年完全施行 )行、育児・介護休業法年完全施行の改正● 育児・家族介護を行う一定範囲の男女の改正
●育児・家族介護を行う一定範囲の男女労労働者に対して、深夜業の制限の権利
働者に対して、
深夜業の制限の権利を創を創設
設

福祉、環境、国際協力、まちづくりなどさ
福祉、環境、国際協力、まちづくりな
まざまな分野で活躍している民間の非営利
ど様々な分野で活躍している民間の非営団体が、法人格を取得し、銀行口座の開設、利団体が、法人格を取得し、銀行口座の事務所の借り上げ、不動産登記等の法律行開設、事務所の借り上げ、不動産登記等
為を団体名で行うことができるようにし、の法律行為を団体名で行うことができる
その活動を促進する。

ようにし、その活動を促進する。

1999
年
6.23 公布・施行
男女共同参画社会基本法 男女の人権が尊重され、かつ、社会情勢の年
公布・施行
男女共同参画社会基本法
男女の人権が尊重され、かつ、社会情勢( 平成年
平成 11 年 )変化に対応できる豊かで活力ある社会を実の変化に対応できる豊かで活力ある社会
現することの緊急性にかんがみ、男女共同
を実現することの緊急性にかんがみ、
男女参画社会の形成に関し、基本理念を定め、国、共同参画社会の形成に関し、基本理念を定
地方公共団体及び国民の責務を明らかにす
め、国、地方公共団体及び国民の責務を明るとともに、男女共同参画社会の形成の促らかにするとともに、男女共同参画社会の進に関する施策の基本となる事項を定めた。
7.16 公布・施行形成の促進に関する施策の基本となる事
食料・農業・農村基本法 項を定めた。
農業経営等への「女性の参画の推進」を規公布・施行 食料・農業・農村基本法
11.1 施行施行
(5.26 公布 )公布 

定し、その機会を確保するための環境整備
農業経営等への「女性の参画の推進」をを推進する。
規定し、その機会を確保するための環境整備を推進する。

児童買春、児童ポルノに 1994 年に批准された「児童の権利に関す
児童買春、児童ポルノに
年に批准された「児童の権利に関係る行為等の処罰及び児 る条約」の精神を踏まえ、より一層の児童係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律 する条約」の精神を踏まえ、より一層の児の保護を図るために成立したもので、18 歳
童の保護等に関する法律
童の保護を図るために成立したもので、( 児童ポルノ禁止法 )未満のものを「児童」とし、児童買春や児歳未満のものを「児童」とし、児童買童ポルノに係る行為等について、懲役刑や児童ポルノ禁止法 
春や児童ポルノに係る行為等について、
懲
罰金刑を定めるとともに、心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置等につ役刑や罰金刑を定めるとともに、心身に有いて規定した。
害な影響を受けた児童の保護のための措置等について規定した。



66

年月日

法律・制度等名称

内容1999 年
12.1 施行( 平成 11 年 ) (7.7 公布 )「労働者派遣事業の適正 港湾運送業務、建設業務等以外の業務につな運営の確保及び派遣労 いて労働者派遣事業を行えるものとするこ
働者の就業条件の整備等 と、改正により拡大する業務につき派遣期に関する法律（労働者派 間を 1 年に制限すること、個人情報の保護、遣事業法 1986 年施行）
」 社会・労働保険の加入促進、違法事案に係の改正る申告制度の創設など、派遣労働者の保護措置の拡充等を定めた。

2000 年
4.1 施行( 平成 12 年 ) (H9.12.17 公布 )

介護保険法

加齢に伴って生じる疾病等により、介護を要する者等が自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービスの給付を行い、国民の保健医療の向上及び福祉の推進を図る。

11.20 施行
(5.24 公布 )児童虐待の防止等に関す 保護者の、その監護する児童 (18 歳未満 )る法律に対する虐待 ( 身体への暴行等、わいせつ( 児童虐待防止法 )行為、放置など ) を禁止し、児童の心身の成長を促進する。
国及び地方公共団体は、児童虐待の早期発見及び児童の迅速適切な保護を行うため、関連機関等との連携を強化し、必要な体制の整備に努める。

11.24 施行
(5.24 公布 )ストーカー行為等の規制 従来、法律の規制の対象外とされていたス等に関する法律
トーカー行為等を処罰するなど必要な規制( ストーカー規制法 )を行うことや、警察による加害者への警告、被害者への援助等を行うことが定められており、ストーカー行為等への警察の介入が法により保障された。

12.12 閣議決定

男女共同参画基本計画

男女共同参画社会基本法に基づく初めての基本計画。11 の重点目標を掲げ、それぞれについて、2010 年までを見通した施策の基本的方向と 2005 年度までに実施する具体的施策の内容を示す。

「雇用保険法」の改正

育児休業中の給付を 25％ (1994 年改正による ) から 40％に改正。離職理由により給付日数が異なる仕組みとする。

10.1 施行(4.25 公布 )「雇用対策法」の改正

労働者の再就職を促進するため、事業主の募集・採用における年齢制限の緩和の努力
義務を新たに規定し、この努力義務規定に事業主が適切に対応するための「年齢指針」
を厚生労働大臣が定めることとされた。

10.13 部分施行
H14.4.1 完全施行
(H13.4.13 公布 )配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(DV 防止法 )配偶者からの暴力の防止、被害者の保護を目的として、行政の介入を積極的に可能とした。
都道府県の婦人相談所等が配偶者暴力相談
支援センターと位置づけられ、中心的役割を担う。センターが中心となって、警察その他の関係機関等との連携を図り、被害者の早期保護・心身の健康回復等に努める。
被害者の申し立てにより地方裁判所が保護命令を発せられることとなった。

2001 年
1.1 部分施行( 平成 13 年 ) 4.1 完全施行
(H12.5.12 公布 )

67

年月日

内

容

2001 年
11.16 部分施行
( 平成 13 年 ) H14.4.1 完全施行
(H13.11.16 公布 )「育児休業、介護休業等 働きながら子どもを産み育てやすい雇用環
育児又は家族介護を行う 境を整備し、仕事と子育ての両立の負担を労働者の福祉に関する法 軽減するための改正。
●育児休業等を理由とした不利益取り扱い
律（育児休業法 1992 年の禁止
施行、育児・介護休業法●時間外労働の制限
完 全 施 行 1999 年 ）」の●勤務時間の短縮等の措置の対象となる子
改正の年齢の引き上げ (1 歳⇒3 歳 )●子の看護のための休暇の努力義務●転勤についての配慮●国による意識啓発 など

2003 年
4. 1 施行( 平成 15 年 )支援費制度

障がいのある人が自ら決定することを尊重し、利用者の立場に立ってサービスを提供することを目的に導入。障がいのある人自らがサービスを選択し、サービス提供事業者との間で契約を結び、サービスの提供を受ける。

5.1 施行(4.30 公布 )「雇用保険法」の改正

失業前の月収の 6 割を出していた失業手当
を 5 割に減額、基本手当日額の上限額も減額 さ れ、30 歳 未 満 は 2,096 円、30 ～ 45
歳未満は 2,332 円、45 ～ 60 歳未満は 2,568
円、60 ～ 65 歳未満は 2,629 円減る。雇用保険の加入期間が 5 年以上では、パートの方が正社員よりも給付日数が少なかったが、一本化される。

7.16 公布・施行

次世代育成支援対策推進 少子化の急速な進行等を踏まえ、次代の社法会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を図るため、次世代育成支援対策について、基本理念を定めるとともに、国による行動計画策定指針、地方公共団体及び事業主による行動計画の策定等の次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進するために必要な措置を講ずる。

※ただし、国が定める行動計画策定指針の策
定 は 15 年 8 月 22 日
から、地方公共団体の行動計画及び事業主の行動計画の策定は 17
年 4 月 1 日から施行
なお、本法は平成 27
年 3 月 31 日までの時
限立法
9.1 施行(7.30 公布 )2004 年
3.1 施行( 平成 16 年 ) (H15.6.13 公布）

68

法律・制度等名称

少子化社会対策基本法

少子化の進展に歯止めをかけるため、少子化社会において講ぜられる施策の基本理念を明らかにし、少子化に的確に対処するための施策を総合的に推進するため制定。

「職業安定法及び労働者 厳しい雇用失業情勢、働き方の多様化等に派遣事業の適正な運営の 対応するため、職業紹介事業や労働者派遣
確保及び派遣労働者の就 事業が労働力需給の迅速、円滑かつ的確な業条件の整備等に関する 結合を図ることができるよう、これらの事
法 律 ( 労 働 者 派 遣 法 )」 業に係る規制の見直しなど。物の製造業務の改正への労働者派遣事業が可能となったことや、医療機関等における医療業務の紹介予定派
遣の解禁などが盛り込まれた。

年月日
2004 年
6. 4 閣議決定( 平成 16 年 )法律・制度等名称
少子化社会対策大綱

内容

少子化社会対策基本法に基づき、国の基本施策として閣議決定されたもので、少子化の流れを変えるために 3 つの視点を掲げる
とともに、4 つの重点課題を設定し、重点課題に取り組むための 28 の行動を掲げている。

10.1 一部を除き施行
H17.4.1 完全施行
(H16.4.14 公布 )「児童虐待の防止等に関 児童虐待の定義が、①保護者以外の同居人する法律」の改正による虐待行為も保護者のネグレクト（養育の怠慢・放棄）の一類型として含まれること、②児童の目の前でドメスティック・バイオレンスが行われること等、児童への被害が間接的なものについても含まれること、と見直し拡大された。また、児童虐待に関する通告義務も「証拠がなくても虐待を受けたと思われる子どもを見つけた場合」に対象が拡大されるとともに、国や地方公共団体の責務が、児童虐待の予防及び早期発見から児童の自立支援まで、各段階の責務が明記された。

12. 2 施行
(6.2 公布 )「配偶者からの暴力の防 暴力の範囲に心身に有害な影響を及ぼす言止及び被害者の保護に関 動が含まれるとともに、国及び地方公共団
する法律 (DV 防止法 )」 体の責務の明確化や、福祉事務所におけるの改正
自立支援、保護・接近禁止・退去命令等の内容改正。

12.24 閣議決定

少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について ( 子ども・子育て応援プラン )｢少子化社会対策大綱｣ に盛り込まれた 4 つの重点課題に沿って、平成 21 年度までの5 年間に講ずる具体的な施策内容と目標を掲げるとともに、施策の実施によって「子どもが健康に育つ社会、子どもを生み、育てることに喜びを感じることができる社会」
への転換がどのように進んでいるのかが分かるよう、概ね 10 年後を展望した、めざすべき社会の姿を掲げている。

「児童福祉法」の改正

子育て短期預かり事業、居宅子育て支援事
業、子育て支援相談事業、子育て支援コー
ディネーター事業などの法定化（市町村を実施主体）。

2005 年
4.1 施行( 平成 17 年 ) (H15.7.16 公布 )4. 1 施行(H16.12.8 公布 )「育児・介護休業法」の 休業の取得によって雇用の継続が見込まれ
改正る一定の範囲の期間雇用者は育児休業や介護休業がとれるようになった。子どもが１
歳６か月に達するまで育児休業ができるよ
うになり、介護休業は要介護状態に至るごとに１回、通算 93 日までとれるようになった。また、就学前児童について１年に５日まで、病気やけがをした子の看病のための休暇の取得ができるようになった。

69

年月日
2005 年10 月一部施行( 平成 17 年 ) (H18.4.1 施行 )(H17.6.29 公布 )70

法律・制度等名称「介護保険法」の改正

内

容

介護予防を大きな柱として、介護保険制度の見直しが行われる。
①予防重視型システムへの転換②施設給付の見直し③新たなサービス体系の確立④日常生活圏域の設定及び地域包括支援セ
ンターの設置⑤サービスの質の確保・向上⑥介護保険料負担の見直し

12.26 策定

女性の再チャレンジ支援 女性が安心して子育てしながら再チャレンプラン
ジできるために支援を進め、女性が再チャ
レンジしやすい社会を目指す。
①地域におけるネットワークの構築等による再チャレンジ支援②学習・能力開発支援③再就職支援④起業支援⑤国における総合的な情報提供・調査等

12.27 閣議決定

第 2 次男女共同参画基本 男女共同参画社会基本法に基づく第２次の計画基本計画。12 の重点目標を掲げ、それぞれについて、2020 年までの施策の目標、施策の基本的方向と 2010 年度までに実施する具体的施策の内容を示す。

2006 年
12.25 改定
( 平成 18 年 )「女性の再チャレンジ支 プランを強化し、女性の再就職・起業等に援プラン」改定
ついての総合的な支援策として新たなプランが取りまとめられる。
①再チャレンジに必要な子育て支援等の充実②学習・能力開発支援の推進③支援対象ごとのきめ細かい再就職支援の推進

2007 年
4. 1 施行( 平成 19 年 ) (H18.6.21 公布 )｢ 男 女 雇 用 機 会 均 等 法 ｣ 職場で女性が母性を尊重されつつ、その能の改正力を十分発揮することができる雇用環境を整備するため、性別による差別禁止の範囲の拡大、妊娠等を理由とする不利益取り扱いの禁止等を定めた。

年月日

法律・制度等名称

内容2007 年
12.18 策定
( 平成 19 年 )「仕事と生活の調和（ワー 「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バラ
ク・ライフ・バランス） ンス）憲章」は、国民全体の仕事と生活の憲章」及び「仕事と生活 調和の実現が我が国社会を持続可能で確かの調和推進のための行動 なものにする上で不可欠であることから、
国は、国民運動を通じた気運の醸成、制度指針」
的枠組みの構築や環境整備などの促進・支援策に積極的に取り組むとされている。
「仕事と生活の調和推進のための行動指針」
は、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」で示す「仕事と生活の調和が実現した社会」を実現するため、企業や働く者、国民の効果的な取組、国や地方公共団体の施策の方針を定めている。

2008 年
1.11 施行( 平成 20 年 ) (H19.7.11 公布 )｢配偶者からの暴力の防 改正法の概要
止及び被害者の保護に関 ①市町村基本計画の策定（努力義務）する法律 ( ＤＶ防止法 )｣ ②配偶者暴力相談支援センターに関する改
正の改正③保護命令制度の拡充④裁判所から配偶者暴力相談支援センター
への保護命令の発令等に関する通知

2.10 宣言(H19.9.28 議決 )「生駒市男女共同参画都 平成 19 年生駒市議会 9 月定例会にて議決。
市宣言」
市を挙げて男女共同参画社会づくりに取り組む本市の姿勢を市内外に示すとともに男
女共同参画への関心を高め、気運を熟成す
るために行う表明。平成 20 年 2 月 10 日に開催した生駒市男女共同参画都宣言記念集会において宣言を行った。

4.1 施行(H19.9.28 公布 )生駒市男女共同参画推進 男女共同参画社会の実現を図ることを目的
条例に、男女共同参画の推進についての基本理
念や、市、市民、事業者、教育関係者の責務などを定めている。
また、男女共同参画の推進に関する事項について調査審議するため、諮問機関として
生駒市男女共同参画審議会を設けるほか、市が実施する男女共同参画施策や性別による差別的取扱いなど申出に対応するための苦情処理機関として男女共同参画専門委員を置くことを定めている。

2009 年
4.1 施行( 平成 21 年 ) (H20.12.3 公布 )｢次世代育成支援対策推 地域や職場における、総合的な次世代育成
進法｣ の改正
支援対策を推進するため、児童福祉法等の一部を改正する法律が成立し、次世代育成
支援対策推進法の一部が改正される。
主な改正点①行動計画の公表及び従業員への周知の義
務化②行動計画の届出義務企業の拡大 ( 従業員
101 人以上企業へ )

71

年月日
2010 年
6.29 改定( 平成 22 年 )72

法律・制度等名称

内容「仕事と生活の調和（ワー 「憲章」は、新たに「ディーセント・ワーク（働ク・ライフ・バランス） きがいのある人間らしい仕事）の実現」と、憲章」及び「仕事と生活 「『新しい公共』への参加機会拡大等によるの調和推進のための行動 地域社会の活性化」などの項目が盛り込ま指針」の改定れ、「行動指針」は、改正育児・介護休業法、
改正労基法等、法改正や経済情勢を踏まえた見直しを行う。

6.30 施行(H21.7.1 公布 )「育児・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法」の改正

12.27 閣議決定

第 3 次男女共同参画基本 男女共同参画社会基本法に基づく第３次の計画基本計画。15 の重点目標を掲げ、それぞれについて、2020 年までを見通した長期的な政策の方向性と 2015 年度末までに実施する具体的施策を示す。

少子化対策の観点から、喫緊の課題となっている仕事と子育ての両立支援等を一層進めるため、男女ともに子育て等をしながら働き続けることができる雇用環境を整備。
主な改正点①子育て期間中の働き方の見直し②父親も子育てができる働き方の実現③仕事と介護の両立支援④実効性の確保2011 年
1 月 発足( 平成 23 年 )ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのた め の 国 連 機 関 (UNWomen)

2012 年
6.22 策定( 平成 24 年 )「女性の活躍促進による 「女性の活躍による経済活性化を推進する関経 済 活 性 化 行 動 計 画 」 係閣僚会議が行動計画を取りまとめる。
～働く「なでしこ」大作 ①男性の意識改革
戦～②思い切ったポジティブ・アクション（積極的改善措置）③公務員から率先して取り組む

2013 年
5.31 策定( 平成 25 年 )「男女共同参画の視点か 過去の災害対応における経験を基に、男女らの防災・復興の取組指 共同参画の視点から、必要な対策・対応に針」
ついて、地方公共団体が取り組む際の基本的事項を示した指針を作成。

2010 年 7 月の国連総会決議において、既存のジェンダー関連 4 機関であるジェン
ダー問題事務総長特別顧問室 (OSAGI)、女性の地位向上部 (DAW)、国連婦人開発基金 (UNIFEM)、国際婦人調査訓練研修所(INSTRAW) を統合の 4 組織を統合して設立。女性と女児に対する差別を撤廃し、女性のエンパワーメントをはかり、かつ、パートナーとして、また開発、人権、人道活動、
平和と安全の恩恵を受ける者として男女間の平等を達成するために働く。

年月日2014 年
1.3 施行( 平成 26 年 ) (H25.7.3 公布 )10.10 決定

法律・制度等名称

内容｢配偶者からの暴力の防 事実婚を含む配偶者と元配偶者の暴力に止及び被害者の保護に関 限っていた対象を「生活の本拠を共にするする法律｣ の改正
交際相手からの暴力」に準用し適用対象を拡大。
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に名称変更。
「すべての女性が輝く政 すべての女性が輝く社会づくり本部が平成策パッケージ」
27 年春頃までに早急に実施すべき施策を「すべての女性が輝く政策パッケージ」として取りまとめた。

73

４ 生駒市男女共同参画推進条例
平成  年  月  日 条例第  号
目次
 前文
 第１章 総則（第１条－第９条）
 第２章 基本的施策（第１０条－第２２条）
 第３章 男女共同参画審議会（第２３条）
 第４章 雑則（第２４条）
  附則
個人の尊重と法の下の平等が日本国憲法にうたわれており、すべての人が、性別にかかわりな
く一人の人間として尊重され、その能力を発揮しながら、のびやかに生きていくことのできる社会の実現は、私たち一人一人の願いです。
男女平等の実現に向けては、国際婦人年以来、国際的な取組が行われ、我が国でも男女共同参
画社会基本法が制定され、男女共同参画社会の実現は、 世紀の最重要課題と位置付けられました。
私たちのまち生駒市においても、これまで男女共同参画を推進するため、様々な施策を長期的かつ継続的に進めてきました。
しかし、性別による固定的な役割分担意識やそれを反映した社会通念や慣行、様々なハラスメ
ントや虐待等が依然として存在していること、仕事と家庭の両立への願いが必ずしもかなえられていないこと、また、女性の意思決定の場への参画が十分とはいえないこと等、男女共同参画社
会の実現には多くの課題が残されています。
さらに、少子高齢化を始めとして情報化、国際化等の社会環境の急速な変化に伴い、家族や地域社会の在り方も大きく問い直されています。
こうした現状を踏まえ、私たちは、生駒山麓に広がる緑豊かな生駒市を、あらゆる人がお互いを大切にしながら支えあい、生き生きと暮らせるぬくもりのあるまちとするため、男女共同参画
社会の実現を目指すことを決意し、ここに、この条例を制定します。
第  章 総則（目的） 第  条 この条例は、男女共同参画の推進について、基本理念を定め、市、市民、事業者及び教育関係者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項




74

を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もって本市における男女共同参画社会の実現を図ることを目的とする。
（定義） 第  条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
   男女共同参画 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。
   積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
   市民 市内に居住する者及び市内に通勤し、又は通学する者をいう。
   事業者 市内において事業活動を行う法人その他の団体及び個人をいう。
   教育関係者 市内において学校教育、
社会教育その他の教育に携わる個人及び法人その他の団体をいう。
 （基本理念） 
第  条 男女共同参画は、次に掲げる基本理念にのっとり、推進されなければならない。
   何人も、性別にかかわらず個人としての尊厳が重んぜられること、直接的であるか間接的であるかを問わず性別による差別的取扱いを受けないこと、及び個人としての能力を発揮する
機会が適正に確保されること。   男女が、互いの性及び身体的特徴に関する理解を深めるとともに、性と生殖に関する個人の意思が尊重され、生涯にわたる健康の保持が図られること。   家族を構成する男女が、互いの協力及び社会の支援の下に、家族の多様性を理解し、家事、育児、介護その他の家庭生活において家族の一員としての役割を円滑に果たすとともに、地域活動その他の社会活動に対等に参画できること。   何人も、性別による固定的な役割分担意識に基づく慣習、慣行又は社会制度にとらわれることなく、自己の意思及び責任において活動できること。   男女が、社会の対等な構成員として、市における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること。   すべての市民が、国籍にかかわらず、等しく自らの意思により活躍する機会が確保されること。
   国際的な理解及び協調の下に、男女共同参画が推進されること。 （市の責務） 
第  条 市は、前条に規定する基本理念 以下「基本理念」という。 にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策 積極的改善措置を含む。以下同じ。を策定し、及び実施しなければならない。




75

  市は、男女共同参画の推進に当たっては、国、他の地方公共団体、市民、事業者及び教育関係者と連携を図りつつ取り組まなければならない。
  市は、男女共同参画の推進に関する施策を実施するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めなければならない。
  （市民の責務） 
第  条 市民は、基本理念にのっとり、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野において、男女共同参画の推進に努めなければならない。
  市民は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
   （事業者の責務）
第  条 事業者は、事業活動を行うに当たっては、業務に従事するすべての者に対して職業生活と家庭生活との両立ができるよう配慮するとともに、基本理念にのっとり、男女共同参画の推進に努めなければならない。
  事業者は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
 （教育関係者の責務） 
第  条 教育関係者は、男女共同参画社会の形成に果たす教育の重要性を認識し、基本理念にのっとり、男女共同参画の推進に努めなければならない。
  教育関係者は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（性別による人権侵害の禁止） 
第  条 何人も、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野において、直接的である
か間接的であるかを問わず、性別による差別的取扱いを行ってはならない。
  何人も、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野において、セクシュアル・ハ
ラスメント 生活のあらゆる場において、他者に不快感又は不利益を与えるような性的な言動をいう。 を行ってはならない。
  何人も、個人の尊厳を踏みにじるドメスティック・バイオレンス 配偶者、恋人等親しい関係の者からの身体的、性的、心理的、社会的又は経済的な暴力をいう。 を行ってはならない。
   （広告物等の表現への配慮） 
第  条 何人も、広告物等の表現において、性別による固定的な役割分担意識及び男女間の暴力等を助長し、又は連想させる表現並びに人権を侵害する性的な表現を用いないよう努めなければならない。
第  章 基本的施策  （行動計画） 




76

第  条 市長は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画 以下「行動計画」という。 を策定しなければならない。
  市長は、行動計画を策定するに当たっては、生駒市男女共同参画審議会の意見を聴かなければならない。  市長は、行動計画を策定するに当たっては、市民、事業者及び教育関係者 以下「市民等」という。 の意見が反映されるよう適切な措置を講じなければならない。
  市長は、行動計画を策定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
  前  項の規定は、行動計画の変更について準用する。
（年次報告） 
第  条 市長は、男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について、年次報告書を作成し、これを公表しなければならない。
   （推進体制の整備） 
第  条 市は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的に企画し、調整し、及び実施するための推進体制を整備するものとする。
（施策の策定等に当たっての配慮） 
第  条  市は、男女共同参画に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画の推進に配慮しなければならない。
（調査研究等） 
第  条 市は、男女共同参画の推進に関する施策の策定に必要な調査研究を行うとともに、その成果を当該施策に反映させるものとする。
（積極的改善措置） 
第  条 市は、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野における活動において男女間に参画する機会の格差が生じている場合には、市民等と協力し、積極的に当該格差を改善するための措置を講ずるよう努めなければならない。
  市は、審議会等の委員の委嘱等を行う場合には、男女の委員の数の均衡を図るよう努めなけ
ればならない。   （広報活動等）
第  条 市は、男女共同参画の推進について、市民等の理解を深めるため、必要かつ適正な広報活動を行うとともに、学習機会等を提供する等の措置を講ずるものとする。
  市は、男女共同参画に対する関心及び理解を深める取組を市民等に広く周知するため、男女共同参画の推進に関する週間を設ける。
   （家庭生活における活動とその他の活動との両立支援等） 
第  条 市は、家族を構成する男女が、互いの協力の下に、家事、育児、介護その他の家庭生

活における活動と職場、学校、地域等における活動とを両立できるよう支援を行うものとする。



77

  市は、子育て支援の強化のために特別な配慮を必要とする者がその個性及び能力を十分に発揮できる機会を活用することができるよう、情報提供、養育環境の整備等必要な支援を行うものとする。   （市民等に対する支援及び協力） 
第  条 市は、市民等が男女共同参画の推進に関して行う諸活動に対し、必要な支援及び協力を行うものとする。
（雇用の分野における男女共同参画の推進） 
第  条 市は、事業者に対し、雇用の分野において男女共同参画が推進されるよう、情報提供等必要な支援に努めなければならない。
  市は、多様な就労形態の確保及び就労機会の拡充のため、関係機関と連携して、事業者に対し、情報提供、意識啓発等必要な支援に努めなければならない。
  市は、必要があると認めるときは、事業者に対し、男女共同参画の実態を把握するための調査について、協力を求めることができる。
（教育及び学習の推進） 
第  条 市は、市民の男女共同参画に対する関心及び理解を深めるため、教育及び学習の機会の拡充、指導者の育成その他男女共同参画に関する教育及び学習の推進に必要な措置を講ずるものとする。  市は、幼児教育及び学校教育において、教育関係者が幼児、児童及び生徒に男女共同参画の推進に関する分かりやすい実践ができるよう支援に努めるものとする。
  市は、社会教育において、互いに人権を尊重する社会を築くことができるよう、青少年及び社会人に対し、男女共同参画に関する教育を実施するものとする。
   （苦情等の申出への対応） 
第  条 市民等は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に対する苦情等があるとき、又は性別による差別的取扱いその他の男女共同参画の推進を阻害すると認められるものがある
ときは、その旨を市長に申し出ることができる。
  市長は、前項の規定による申出 以下「苦情等の申出」という。 があったときは、関係機関と連携して適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
  市長は、苦情等の申出に対応するための相談窓口を設置するものとする。
  市長は、苦情等の申出を適切かつ迅速に処理するため、生駒市男女共同参画専門委員を置き、苦情等の申出に係る事案を調査させるものとする。
  前各項に定めるもののほか、苦情等の申出及びその処理に関し必要な事項は、規則で定める。
 （取組拠点の充実） 
第  条 市は、男女共同参画の推進に関する施策の実施及び市民等による男女共同参画の推進に関する取組の拠点の充実に努めるものとする。




78

第  章 男女共同参画審議会
第  条 第  条第  項に定めるもののほか、男女共同参画の推進に関する事項について調査審議するため、生駒市男女共同参画審議会 以下「審議会」という。 を置く。
  審議会は、男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について、調査を行い、市長に対して意見を述べることができる。
  審議会は、委員  人以内をもって組織する。
  委員は、学識経験のある者、市民その他市長が必要と認める者のうちから市長が委嘱する。
  男女のいずれか一方の委員の数は、委員の総数の  分の  未満であってはならない。
  委員の任期は、 年とする。ただし、再任されることを妨げない。
  委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
  前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
第  章 雑則   （委任） 
第  条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則 （施行期日）   この条例は、平成  年  月  日から施行する。
   生駒市の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正   生駒市の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例 昭和 
年  月生駒市条例第  号 の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略









79

 生駒市男女共同参画都市宣言
（平成２０年２月１０日宣言）


私たちは

男女平等を基本理念とし
互いの人権を尊重し
男女が共に一人の人間として自立し
自らの意思で生き方を選択し
社会のあらゆる分野に対等に参画し
喜びと責任を分かち合い
あらゆる人が心豊かに生き生きと暮らせる生駒市を築くため
ここに「男女共同参画都市」を宣言します



80

 男女共同参画社会基本法                               （平成年法律第号）
目次
 前文
 第１章 総則（第１条－第１２条）
 第２章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第１３条－第２０条）
 第３章 男女共同参画会議（第２１条－第２８条）
  附則   我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。   一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりな
く、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。   このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を２１世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
   ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。

第１章 総則  （目的）
 第１条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画
社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
    （定義）
  第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
    一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社
会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
    （男女の人権の尊重）




81

  第３条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保される
ことその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなれければならない。
    （社会における制度又は慣行についての配慮）
  第４条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
    （政策等の立案及び決定への共同参画）
  第５条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
    （家庭生活における活動と他の活動の両立）
  第６条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行
われなければならない。
    （国際的協調）
  第７条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
    （国の責務）
  第８条 国は、第３条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。
）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
  （地方公共団体の責務）
 第９条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
  （国民の責務）
 第１０条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
  （法制上の措置等）
 第１１条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
  （年次報告等）
  第１２条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。




82

  ２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第２章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策   （男女共同参画基本計画）
  第１３条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本
計画」という。
）を定めなければならない。
  ２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
    一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱    二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
  ３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
  ４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画
基本計画を公表しなければならない。
  ５ 前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
    （都道府県男女共同参画計画等）
  第１４条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。
）を定めなければならない。
  ２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
    一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱    二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
  ３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。
 ４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
  （施策の策定等に当たっての配慮）             
 第１５条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）
  第１６条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
    （苦情の処理等）




83

  第１７条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参
画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
   （調査研究）
  第１８条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
    （国際的協調のための措置）
  第１９条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
    （地方公共団体及び民間の団体に対する支援）
  第２０条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。

第３章 男女共同参画会議
  （設置）
  第２１条 内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。
）を置く。    （所掌事務）
  第２２条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
    一 男女共同参画基本計画に関し、第１３条第３項に規定する事項を処理すること。    二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社
会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。    三 前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣
及び関係各大臣に対し、意見を述べること。    四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。  （組織）
  第２３条 会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。
    （議長）
  第２４条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
  ２ 議長は、会務を総理する。
    （議員）
  第２５条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
    一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
    二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命
する者




84

  ２ 前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。
  ３ 第１項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。
  ４ 第１項第二号の議員は、非常勤とする。
   （議員の任期）
  第２６条 前条第１項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
  ２ 前条第１項第二号の議員は、再任されることができる。
    （資料提出の要求等）
第２７条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
  ２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）
  第２８条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。
 
附 則 抄 （施行期日）
  第１条 この法律は、公布の日から施行する。
 （以下略）       附 則 （平成年７月日法律第号） 抄
（施行期日）
  第１条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成年法律第号）の施行の日から施行する。
 （以下略）      附 則 （平成年月日法律第号） 抄
（施行期日）
  第１条 この法律（中略）は、平成年１月６日から施行する。
 （以下略） 




85

７
７ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成１３年法律第３１号）
（平成１３年法律第３１号）


目次
目次
前文
前文
第１章 総則（第１条・第２条） 
第１章 総則（第１条・第２条） 
第１章の２ 基本方針及び都道府県基本計画等（第２条の２・第２条の３）
第１章の２ 基本方針及び都道府県基本計画等（第２条の２・第２条の３）
第２章 配偶者暴力相談支援センター等（第３条－第５条）
第２章 配偶者暴力相談支援センター等（第３条－第５条）
第３章 被害者の保護（第６条－第９条の２）
第３章 被害者の保護（第６条－第９条の２）
第４章 保護命令（第１０条－第２２条）
第４章 保護命令（第１０条－第２２条）
第５章 雑則（第２３条－第２８条）
第５章 雑則（第２３条－第２８条）
第５章の２ 補則（第２８条の２）
第５章の２ 補則（第２８条の２）
第６章 罰則（第２９条－第３０条）
第６章 罰則（第２９条－第３０条）
附則
附則
 
 
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
平等の実現に向けた取組が行われている。
 ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわ ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者
らず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者
は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えること
は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えること
は、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
は、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
 このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力 このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対すを防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。
る暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。
 ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することによ ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。
り、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。
第１章 総則第１章 総則（定義）  （定義）  
第１条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体第１条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。）又はこに対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項及び第２８条の２において「身体にれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項及び第２８条の２において「身体に対する暴力等」と総称する。）をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、そ対する暴力等」と総称する。）をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、そ



86




の者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。 ２ この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。 
３ この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。 （国及び地方公共団体の責務） 
第２条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を有する。 
第１章の２ 基本方針及び都道府県基本計画等
（基本方針） 
第２条の２ 内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣（以下この条及び次条第  項において「主務大臣」という。）は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針（以下この条並びに次条第１項及び第３項において「基本方針」という。）を定めなければならない。 
２ 基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第１項の都道府県基本計画及び同条第３項の市町村基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。 
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項 
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項 
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項 
３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行
政機関の長に協議しなければならない。 
４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （都道府県基本計画等） 
第２条の３ 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本計画」という。）を定めなければならない。 
２ 都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針 
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項 
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項 



87

３ 市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。）を定めるよう努
めなければならない。 
４ 都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 
５ 主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。 
第２章 配偶者暴力相談支援センター等
（配偶者暴力相談支援センター） 
第３条 都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。 
２ 市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとする。 
３ 配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。 
一 被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介すること。 
二 被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。 
三 被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。
次号、第六号、第５条及び第８条の３において同じ。）の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。 
四 被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。 五 第４章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡
その他の援助を行うこと。 
六 被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。 
４ 前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。 



88

５ 配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。 
（婦人相談員による相談等） 
第４条 婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができる。 （婦人保護施設における保護） 
第５条 都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行うことができる。 
第３章 被害者の保護（配偶者からの暴力の発見者による通報等） 
第６条 配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限る。以
下この章において同じ。）を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めなければならない。 
２ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支援センタ
ー又は警察官に通報することができる。この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。 ３ 刑法（明治４０年法律第４５号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前２項の規定により通報することを妨げるものと解釈してはならない。 
４ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その者に対し、配偶者暴力相談支援センター等の利用について、その有する情報を提供するよう努めなければならない。 （配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説明等） 
第７条 配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対し、第３条第３項の規定により配偶者暴力相談支援センターが行う業
務の内容について説明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨するものとする。  （警察官による被害の防止） 
第８条 警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法（昭和２９年法律第１６２号）、警察官職務執行法（昭和２３年法律第１３６号）その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （警察本部長等の援助） 

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第８条の２ 警視総監若しくは道府県警察本部長（道警察本部の所在地を包括する方面を除く
方面については、方面本部長。第１５条第３項において同じ。）又は警察署長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該被害を自ら防止するための措置の教示その他配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な援助を行うものとする。 （福祉事務所による自立支援） 
第８条の３ 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）に定める福祉に関する事務所（次条において「福祉事務所」という。）は、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号）その他の法令の定めるところにより、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （被害者の保護のための関係機関の連携協力） 
第９条 配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、福祉事務所等都道府県又は市町村の関係機関その他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保護が行われる
よう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。 （苦情の適切かつ迅速な処理） 
第９条の２ 前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。 
第４章 保護命令
（保護命令） 
第１０条 被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章において同じ。）を受けた者に限る。以下この章において同じ。）が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力（配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。第１２条第１項第二号において同じ。）
により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴力（配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。同号において同じ。）により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えら

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れることを防止するため、当該配偶者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者。以下この条、同項第三号及び第四号並びに第１８条第１項において同じ。）
に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるものとする。ただし、第二号に掲げる事項について
は、申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。 
一 命令の効力が生じた日から起算して六月間、被害者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この号において同じ。）その他の場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいか
いしてはならないこと。 
二 命令の効力が生じた日から起算して二月間、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近をはいかいしてはならないこと。 
２ 前項本文に規定する場合において、同項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、被害者に対して次の各号に掲げるいずれの行
為もしてはならないことを命ずるものとする。 
一 面会を要求すること。 
二 その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。 
三 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。 
四 電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。 
五 緊急やむを得ない場合を除き、午後十時から午前六時までの間に、電話をかけ、ファク
シミリ装置を用いて送信し、又は電子メールを送信すること。 
六 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。 
七 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。 
八 その性的羞恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置くこと。 
３ 第  項本文に規定する場合において、被害者がその成年に達しない子（以下この項及び次項並びに第１２条第１項第三号において単に「子」という。）と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第１項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止

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するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該子の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）、就学する学校その他の場所において当該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。ただし、当該子が十五歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。 
４ 第１項本文に規定する場合において、配偶者が被害者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者（被害者と同居している子及び配偶者と同居している者を除く。
以下この項及び次項並びに第１２条第１項第四号において「親族等」という。）の住居に押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第１項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該親族等の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）その他の場所において当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはな
らないことを命ずるものとする。 ５ 前項の申立ては、当該親族等（被害者の十五歳未満の子を除く。以下この項において同じ。）の同意（当該親族等が十五歳未満の者又は成年被後見人である場合にあっては、その法定代理人の同意）がある場合に限り、することができる。 （管轄裁判所） 
第  条 前条第１項の規定による命令の申立てに係る事件は、相手方の住所（日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。 ２ 前条第１項の規定による命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。 
一 申立人の住所又は居所の所在地 
二 当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫が行われた地 （保護命令の申立て） 
第１２条 第１０条第１項から第４項までの規定による命令（以下「保護命令」という。）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。 
一 配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況 

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二 配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後の配偶者から受ける身体に対する暴力により、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情 
三 第１０条第３項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情 
四 第１０条第４項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情 
五 配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは、次に掲げる事項 
イ 当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称
ロ 相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所
ハ 相談又は求めた援助若しくは保護の内容
ニ 相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容
２ 前項の書面（以下「申立書」という。）に同項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がない場合には、申立書には、同項第一号から第四号までに掲げる事項についての申立人の供述を記載した書面で公証人法（明治４１年法律第５３号）第５８条の２第１項の認証を受けたものを添付しなければならない。 （迅速な裁判） 
第１３条 裁判所は、保護命令の申立てに係る事件については、速やかに裁判をするものとする。 （保護命令事件の審理の方法） 
第１４条 保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。ただし、その期日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。 
２ 申立書に第１２条第１項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がある場合には、裁判所
は、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長に対し、申立人が相談し又は援助若しくは保護を求めた際の状況及びこれに対して執られた措置の内容を記載した書面の提出を求めるものとする。この場合において、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長は、これに速やかに応ずるものとする。 
３ 裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者暴力相談支援センター若しくは所属官署の長又は申立人から相談を受け、若しくは援助若しくは保護を求められた職員に対し、同項の規定により書面の提出を求めた事項に関して更に説明を求めることができる。 

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（保護命令の申立てについての決定等） 
第１５条 保護命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。 
２ 保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡しによって、その効力を生ずる。 
３ 保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する警視総監又は道府県警察本部長に通知するものとする。 
４ 保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴力相談支援センターの職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実があり、かつ、申立書に当該事実に係る第１２条第１項第五号イからニまでに掲げる事項の記載があるときは、裁判所書記官は、速やかに、保護命令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センター（当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センターが二以上ある場合にあっては、申立人がその職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時が最も遅い配偶者暴力相談支援センター）の長に通知するものとする。 
５ 保護命令は、執行力を有しない。 （即時抗告） 
第１６条 保護命令の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ２ 前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。 
３ 即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの原因となることが明らかな事情があることにつき疎明があったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命令の効力の停止を命ずることができる。事件の記録が原裁判所に存する間は、原裁判所も、この処分を命ずることができる。 ４ 前項の規定により第１０条第１項第一号の規定による命令の効力の停止を命ずる場合において、同条第２項から第４項までの規定による命令が発せられているときは、裁判所は、当該命令の効力の停止をも命じなければならない。 
５ 前２項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。 
６ 抗告裁判所が第１０条第１項第一号の規定による命令を取り消す場合において、同条第２項から第４項までの規定による命令が発せられているときは、抗告裁判所は、当該命令をも取り消さなければならない。 
７ 前条第４項の規定による通知がされている保護命令について、第３項若しくは第４項の規定によりその効力の停止を命じたとき又は抗告裁判所がこれを取り消したときは、裁判所書
記官は、速やかに、その旨及びその内容を当該通知をした配偶者暴力相談支援センターの長に通知するものとする。 
８ 前条第３項の規定は、第３項及び第４項の場合並びに抗告裁判所が保護命令を取り消した
場合について準用する。 

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（保護命令の取消し） 
第１７条 保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申立てをした者の申立てがあった場合には、当該保護命令を取り消さなければならない。第１０条第１項第一号又は第２項から第４項までの規定による命令にあっては同号の規定による命令が効力を生じた日から起算して三月を経過した後において、同条第１項第二号の規定による命令にあっては当該命令が効力を生じた日から起算して二週間を経過した後において、これらの命令を受けた者が申し立て、
当該裁判所がこれらの命令の申立てをした者に異議がないことを確認したときも、同様とする。 ２ 前条第６項の規定は、第１０条第１項第一号の規定による命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令を取り消す場合について準用する。 ３ 第１５条第３項及び前条第７項の規定は、前二項の場合について準用する。 （第１０条第１項第二号の規定による命令の再度の申立て） 
第１８条 第１０条第１項第二号の規定による命令が発せられた後に当該発せられた命令の申立ての理由となった身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫と同一の事実を理由とする同号の規定による命令の再度の申立てがあったときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠としている住居から転居しようとする被害者がその責めに帰することのできない事由により当該発せられた命令の効力が生ずる日から起算して二月を経過する日までに当該住居からの転居を完了することができないことその他の同号の規定による命令を再度発する必要があると認めるべき事情があるときに限り、当該命令を発するものとする。ただし、当該命令を発することにより当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認めるときは、当該命令を発しないことができる。 ２ 前項の申立てをする場合における第１２条の規定の適用については、同条第１項各号列記
以外の部分中「次に掲げる事項」とあるのは「第一号、第二号及び第五号に掲げる事項並びに第１８条第１項本文の事情」と、同項第五号中「前各号に掲げる事項」とあるのは「第一号及び第二号に掲げる事項並びに第１８条第１項本文の事情」と、同条第２項中「同項第一号から第四号までに掲げる事項」とあるのは「同項第一号及び第二号に掲げる事項並びに第１８条第１項本文の事情」とする。 （事件の記録の閲覧等） 
第１９条 保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。ただし、相手方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭弁論若しくは相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は相手方に対する保護命令の送達があるまでの間は、この限りでない。 （法務事務官による宣誓認証） 

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第２０条 法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職務を行うことができない場合には、法務大臣は、当該法務局若しくは地方法務局又はその支局に勤務する法務事務官に第１２条第２項（第１８条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の認証を行わせることができる。 （民事訴訟法の準用） 
第２１条 この法律に特別の定めがある場合を除き、保護命令に関する手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）の規定を準用する。 （最高裁判所規則） 
第２２条 この法律に定めるもののほか、保護命令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁
判所規則で定める。 
第５章 雑則
（職務関係者による配慮等） 
第２３条 配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係者」という。）は、その職務を行うに当たり、被害者の心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。 
２ 国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする。 （教育及び啓発） 
第２４条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。 （調査研究の推進等） 
第２５条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生のための指導の方法、被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものとする。 （民間の団体に対する援助） 
第２６条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。 （都道府県及び市の支弁） 
第２７条 都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。 
一 第３条第３項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う婦人相談所の運営に要する費用（次号に掲げる費用を除く。） 

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二 第３条第３項第三号の規定に基づき婦人相談所が行う一時保護（同条第４項に規定する
厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。）に要する費用 
三 第４条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用 
四 第５条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。）及びこれに伴い必要な事務に要する費用 
２ 市は、第４条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用を支弁しなければならない。 （国の負担及び補助） 
第２８条 国は、政令の定めるところにより、都道府県が前条第１項の規定により支弁した費用のうち、同項第一号及び第二号に掲げるものについては、その十分の五を負担するものとする。 
２ 国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の十分の五以内を補助することができる。 
一 都道府県が前条第１項の規定により支弁した費用のうち、同項第三号及び第四号に掲げるもの 
二 市が前条第２項の規定により支弁した費用 
第５章の２ 補則
（この法律の準用） 
第２８条の２ 第２条及び第１章の２から前章までの規定は、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。）をする関係にある相手からの暴力（当該関係にある相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にある相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当該関係を解消した場合にあっては、当該関係にあった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。）及び当該暴力を受けた者について準用する。この場合において、これらの規定中「配偶者からの暴力」とあるのは「第２８条の２に規定する関係にある相手からの暴力」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第２条

被害者



被害者（第２８条の２に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者をいう。以下同じ。）

第６条第１項

配偶者又は配偶者

同条に規定する関係にある相手又は同条に規であった者

定する関係にある相手であった者



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第１０条第１項か配偶者

第２８条の２に規定する関係にある相手

離婚をし、又はそ第２８条の２に規定する関係を解消した場合

ら第４項まで、第１１条第２項第二号、第１２条第１項第一号から第四号まで及び第１８条第１項
第１０条第１項

の婚姻が取り消された場合
第６章 罰則
第２９条 保護命令（前条において読み替えて準用する第１０条第１項から第４項までの規定によるものを含む。次条において同じ。）に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 
第３０条 第１２条第１項（第１８条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
又は第２８条の２において読み替えて準用する第１２条第１項（第２８条の２において準用する第１８条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により記載すべき事項について虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、十万円以下の過料に処する。     附 則 抄 
（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。ただし、第２章、第６条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。）、第７条、第９条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。）、第２７条及び第２８条の規定は、平成１４年４月
１日から施行する。 （経過措置）
第２条 平成１４年３月３１日までに婦人相談所に対し被害者が配偶者からの身体に対する暴力に関して相談し、又は援助若しくは保護を求めた場合における当該被害者からの保護命令の申立てに係る事件に関する第１２条第１項第４号並びに第１４条第２項及び第３項の規定の適用については、これらの規定中「配偶者暴力相談支援センター」とあるのは、「婦人相談所」とする。 （検討） 98



第３条 この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状
況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。     附 則 （平成１６年６月２日法律第６４号） （施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。 （経過措置）
第２条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（次項において「旧法」という。）第十条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。 ２ 旧法第１０条第二号の規定による命令が発せられた後に当該命令の申立ての理由となった身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものと同一の事実を理由とするこの法律による改正後の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下「新法」という。）第１０条第１項第二号の規定による命令の申立て（この法律の施行後最初にされるものに限る。）があった場合における新法第１８条第１項の規定の適用については、
同項中「二月」とあるのは、「二週間」とする。 （検討）
第３条 新法の規定については、この法律の施行後三年を目途として、新法の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。     附 則 （平成１９年７月１１日法律第１１３号） 抄 
（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。 （経過措置）
第２条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第１０条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。     附 則 （平成２５年７月３日法律第７２号） 抄 
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。  附 則 （平成２６年４月２３日法律第２８号） 抄 
（施行期日）

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第１条 この法律は、平成２７年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。
一 第１条中次世代育成支援対策推進法附則第２条第１項の改正規定並びに附則第４条第１項及び第２項、第１４条並びに第１９条の規定 公布の日 
二 第２条並びに附則第３条、第７条から第１０条まで、第１２条及び第１５条から第１８条までの規定 平成２６年１０月１日 （政令への委任）
第１９条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 

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８ 用語解説
８ 用語解説
あ行 あ行 【インターンシップ（+PVGTPUJKR）】
 【インターンシップ（+PVGTPUJKR）】
   学生が在学中に、企業や官庁、ＮＰＯ等において自らの専攻や将来のキャリアに関連した   学生が在学中に、企業や官庁、ＮＰＯ等において自らの専攻や将来のキャリアに関連した就業体験を行うための実習訓練（期間）のこと。
就業体験を行うための実習訓練（期間）のこと。
 【ＮＰＯ（民間非営利組織）】
 【ＮＰＯ（民間非営利組織）】
「0QP2TQHKV1TICPK\CVKQP」又は「0QVHQT2TQHKV1TICPK\CVKQP」の略称で、福祉、環「0QP2TQHKV1TICPK\CVKQP」又は「0QVHQT2TQHKV1TICPK\CVKQP」の略称で、福祉、環境、スポーツ、まちづくり、人権・平和、男女共同参画など多様な分野における自主的な社
境、スポーツ、まちづくり、人権・平和、男女共同参画など多様な分野における自主的な社会的活動を行い、会的活動を行い、団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない団体の総称をいう。
団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない団体の総称をいう。






 【Ｍ字型カーブ】
 【Ｍ字型カーブ】
我が国の女性の労働力率（１５歳以上の女性人口に占める１５歳以上の女性労働力人口）
我が国の女性の労働力率（１５歳以上の女性人口に占める１５歳以上の女性労働力人口）
や就業率（１５歳以上の女性人口に占める１５歳以上の女性就業者人口）は、一般的に出産や就業率（１５歳以上の女性人口に占める１５歳以上の女性就業者人口）は、一般的に出産前の２０歳代と子育てが一段落する４０歳代に高くなり、子育て期間中の３０歳代（特に３前の２０歳代と子育てが一段落する４０歳代に高くなり、子育て期間中の３０歳代（特に３０歳代前半）が低くなる。この年齢による労働力率（あるいは就業率）のカーブが丁度山が０歳代前半）が低くなる。この年齢による労働力率（あるいは就業率）のカーブが丁度山が２つあるアルファベットのＭ字に似ていることから、女性の年齢階層別労働力率（あるいは２つあるアルファベットのＭ字に似ていることから、女性の年齢階層別労働力率（あるいは就業率）を表したものをいう。欧米諸国では、子育て期の谷間のない逆Ｕ字型をしている。
就業率）を表したものをいう。欧米諸国では、子育て期の谷間のない逆Ｕ字型をしている。 【エンパワーメント（'ORQYGTOGPV）】
 【エンパワーメント（'ORQYGTOGPV）】
   社会の一員として自らの意識と能力を高め、社会のあらゆる分野で、政治的、経済的、社   社会の一員として自らの意識と能力を高め、社会のあらゆる分野で、政治的、経済的、社会的、文化的に力をつけること、及びそうした力を持った主体的な存在となり、力を発揮し会的、文化的に力をつけること、及びそうした力を持った主体的な存在となり、力を発揮し行動していくことを指す。
行動していくことを指す。


か行 か行【健康寿命】
【健康寿命】
日常的に介護を必要としないで、自立した生活ができる期間のことで、平均余命から平均
日常的に介護を必要としないで自立した生活ができる期間のことで、平均余命から平均要要介護期間を差し引いたもの。
介護期間を差し引いたもの。







さ行 さ行 【ジェンダー（)GPFGT）】
 【ジェンダー（)GPFGT）】   社会的、文化的につくられた性差のことで、それぞれの性にふさわしいとされる思考や行   社会的、文化的につくられた性差のことで、それぞれの性にふさわしいとされる思考や行動・態度のことをいう。生物学的な性別（セックス）と区別して用いられる。
動・態度のことをいう。生物学的な性別（セックス）と区別して用いられる。
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【ジェンダーギャップ指数（)NQDCN)GPFGT)CR+PFGZ）】
各国の社会進出における男女格差を示す指標。世界経済フォーラムが毎年公表しているもので、経済活動や政治への参画度、教育水準、出生率や健康寿命などから算出される。
【ストーカー】 
自分が一方的に関心を抱いた特定の相手に、しつこくつきまとう人物。待ち伏せや尾行、
面会や交際の要求、電話やメールなどの行為を執拗に繰り返す。
【性別役割分担意識】
   「男は仕事、女は家庭」、「男は主、女は従」といった、性別によって役割を固定する考
え方や意識のこと。性別によって役割を固定する意識は、結果的に男女格差を生み、男女の対等な社会参画を困難にする要因となっている。
 【世界経済フォーラム（9QTNF'EQPQOKE(QTWO）】
  スイスのジュネーブに本部を置く独立の非営利財団。グローバル・シチズンシップ（世界的市民）の精神に則り、パブリック、プライベート両部門の協力を通じて、世界情勢の改善に取り組む国際機関。ビジネス界、政界、学界および社会におけるその他のリーダーと連携し、世界・地域・産業のアジェンダ（実施すべき計画、議事）を形成する。毎年１月下旬に開催される年次総会はスイスのダボスで行われることから、日本ではこの総会を「ダボス会議」と呼んでいる。
【セクシュアル・ハラスメント（5GZWCN*CTCUUOGPV）】
 職場において他の者（職員以外も含む）を不快にさせる性的な言動及び職場外において職
員が他の職員を不快にさせる性的な言動をいう。
性的言動とは、性的な内容の発言や行動からなり、それぞれ性的な関心や欲求に基づくものをいい、性別により差別しようとする意識等に基づくものも含まれる。性的言動に対する対応によって、職務上で一定の不利益を与えたり、それを繰り返すことによって就業環境を著しく悪化させるなど、職員の能力発揮や公務の効率的な遂行を阻害することになる。
【選択的夫婦別氏制度】
夫婦は同じ氏を名乗るという現在の制度に加えて、希望する夫婦が結婚後もそれぞれの結
婚前の氏を名乗ることを認める制度。選択的夫婦別氏制度の導入については、国の第  次
男女共同参画基本計画においても、夫婦や家族の在り方の多様化や女子差別撤廃委員会の最終見解も踏まえ、選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正について、引き続き検討を進めることとされている。なお、一般に「選択的夫婦別姓制度」と呼ばれることがあるが、民法等

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【選択的夫婦別氏制度】
夫婦は同じ氏を名乗るという現在の制度に加えて、希望する夫婦が結婚後もそれぞれの結
婚前の氏を名乗ることを認める制度。選択的夫婦別氏制度の導入については、国の第  次
男女共同参画基本計画においても、夫婦や家族の在り方の多様化や女子差別撤廃委員会の最終見解も踏まえ、選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正について、引き続き検討を進めることとされている。なお、一般に「選択的夫婦別姓制度」と呼ばれることがあるが、民法等の法律では、「姓」や「名字」のことを「氏」と呼んでいることから、法務省では「選択的

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夫婦別氏制度」と呼んでいる。


た行【ダイバーシティ（&KXGTUKV[）】
「多様性」のこと。もとは、社会的マイノリティの就業機会拡大を意図して使われることが多かったが、現在は、性別や人種の違いに限らず、年齢、性格、学歴、価値観などさまざ
まな違いを尊重して多様な人材を受け入れ、「違い」を積極的に活かすことにより生産性を高めようとする組織マネジメント（経営、管理）についていう。

【デートＤＶ】
高校生や大学生など交際中の若いカップルの間で起こる暴力のこと。

 【テレワーク（6GNGYQTM）】
   ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方。テレワー
クの主な形態として、企業に勤務する被雇用者が行うテレワーク（雇用型）と、個人事業者・小規模事業者等が行うテレワーク（自営型）とがあり、さらに雇用型には、「在宅勤務」、「モバイルワーク」、「施設利用型勤務」がある。
 【ドメスティック・バイオレンス（&QOGUVKE8KQNGPEG）】
   一般的には、夫婦や恋人など親密な関係にある、またはあった男女間において、男性から女性への暴力という意味で使われることが多い。暴力には、殴る、蹴るといった身体的暴力だけでなく、言葉や威嚇、無視などにより心理的苦痛を与える精神的暴力、人とのつき合いなど行動を制限する社会的暴力、性行為の強要などの性的暴力、生活費を渡さないなどの経済的暴力がある。
は行 【パワー・ハラスメント（2QYGT*CTCUUOGPV）】
同じ職場で働く者に対し、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為。
 【ポジティブ・アクション（2QUKVKXG#EVKQP）】
   男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野の活動に参画する機会の男女間格差を改善するため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、活動に参画する機会を積極的に提供することをいう。男女共同参画社会基本法（第２条）で

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同じ職場で働く者に対し、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為。
 【ポジティブ・アクション（2QUKVKXG#EVKQP）】
   男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野の活動に参画する機会の男女間格差を改善するため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、活動に参画する機会を積極的に提供することをいう。男女共同参画社会基本法（第２条）では「積極的改善措置」として規定されており、また、アファーマティブ・アクション
は「積極的改善措置」として規定されており、また、アファーマティブ・アクション
は「積極的改善措置」として規定されており、また、アファーマティブ・アクション
は「積極的改善措置」として規定されており、また、アファーマティブ・アクション（#HHKTOCVKXGCEVKQP）と呼ばれることもある。
（#HHKTOCVKXGCEVKQP）と呼ばれることもある。
（#HHKTOCVKXGCEVKQP）と呼ばれることもある。
（#HHKTOCVKXGCEVKQP）と呼ばれることもある。

 



や行
や行
や行

や行

 【ユニバーサル・デザイン（7PKXGTUCN&GUKIP）】
【ユニバーサル・デザイン（7PKXGTUCN&GUKIP）】
【ユニバーサル・デザイン（7PKXGTUCN&GUKIP）】
 【ユニバーサル・デザイン（7PKXGTUCN&GUKIP）】
 障がいのある人・ない人、あるいは年齢などの区別がなく、だれもが使えるように配慮さ
障がいのある人・ない人、あるいは年齢などの区別がなく、だれもが使えるように配慮さ
障がいのある人・ない人、あるいは年齢などの区別がなく、だれもが使えるように配慮さ 障がいのある人・ない人、あるいは年齢などの区別がなく、だれもが使えるように配慮されたデザインのこと。ユニバーサル（普遍的）という言葉が示しているように、「だれにでれたデザインのこと。ユニバーサル（普遍的）という言葉が示しているように、「だれにでれたデザインのこと。ユニバーサル（普遍的）という言葉が示しているように、「だれにでれたデザインのこと。ユニバーサル（普遍的）という言葉が示しているように、「だれにでも公平かつ自由に使用でき、容易に使用方法や情報が理解でき、無理なく安全に使える」よも公平かつ自由に使用でき、容易に使用方法や情報が理解でき、無理なく安全に使える」よも公平かつ自由に使用でき、容易に使用方法や情報が理解でき、無理なく安全に使える」よも公平かつ自由に使用でき、容易に使用方法や情報が理解でき、無理なく安全に使える」ようなデザインの実現ということ。また、広く社会システムのことをいう場合もある。
うなデザインの実現ということ。また、広く社会システムのことをいう場合もある。
うなデザインの実現ということ。また、広く社会システムのことをいう場合もある。
うなデザインの実現ということ。また、広く社会システムのことをいう場合もある。
 



ら行
ら行
ら行

ら行

【老老介護】
【老老介護】
【老老介護】
【老老介護】
高齢者が高齢者を介護すること。主に高齢者が高齢者を介護すること。主に高齢者が高齢者を介護すること。主に高齢者が高齢者を介護すること。主に歳以上の高齢の夫婦、親子などがそれぞれ介護歳以上の高齢の夫婦、親子などがそれぞれ介護歳以上の高齢の夫婦、親子などがそれぞれ介護 歳以上の高齢の夫婦、親子などがそれぞれ介護者・被介護者となるケースを指す。
者・被介護者となるケースを指す。
者・被介護者となるケースを指す。
者・被介護者となるケースを指す。
 



わ行
わ行
わ行

わ行

【ワーク・ライフ・バランス（9QTM–.KHG$CNCPEG）【ワーク・ライフ・バランス（9QTM–.KHG$CNCPEG）【ワーク・ライフ・バランス（9QTM–.KHG$CNCPEG）【ワーク・ライフ・バランス（9QTM–.KHG$CNCPEG）
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「仕事と生活の調和」と訳され、「仕事と生活の調和」と訳され、「仕事と生活の調和」と訳され、「仕事と生活の調和」と訳され、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を持ちながら働き、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を持ちながら働き、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を持ちながら働き、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期とい仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期とい仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期とい仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる」ことを指す。
った人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる」ことを指す。
った人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる」ことを指す。
った人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる」ことを指す。
 

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