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「アジア比較研究のフロンティア」事始め
園田茂人

平成 22 年度から 3 年計画で、「アジア比較研究のフロンティア」というプロジェクトを進めている。

＊てきた高麗大学の尹仁鎭、中国社会科学院社会学研究所のもっとも、若手研究者ばかりが切磋琢磨していても、こ李培林、台湾・中央研究院社会学研究所の蕭新煌、復旦大れを指導する教員の側が進取の気質を持たないことには、学社会学系の劉欣らに声を掛け、プロジェクトの協力スキプロジェクトは維持されない。そこで、年1回、アジア比同研究拠点」になることは知らされていたから、ちょうどームを作り上げた（図1参照）。

較社会共同研究会という名の研究会を若手による研究会の関本所長がそうだったように、私も何か一計を案じ、センり、学際情報学府に新しくできた英語プログラムITASIAターを活性化させる方案を考えなければならなかった。

語による方法論の授業（講義と演習の合併形式）を行うた

もっとも、プロジェクトを動かすためには、強力なパートナーが必要とされる。そこで、以前から交流活動を行っことをしないといけない。平成22年度から「共同利用・共平成 21 年 4 月に私が母校の東京大学に戻ったのは、何よ（アジア情報社会コース）のマネジメントと、そこでの英ナルに投稿・掲載されることになるはずである。

定まった。

＊

＊

前日に開くこととし、現代の社会学が抱える問題や、「アジアの社会学が可能かどうか」といった問題を継続的に討プロジェクトの中核は、アジア・バロメーターの統合デ論することにした。2014年に横浜で世界社会学会議が開かータを利用した、革新的な比較社会学的研究を推進するこれる予定になっているが、東アジアで最初の世界社会学会めだった。そして、そのため私のポストが、情報学環と東さて、どうしよう。そこで思いついたのが、日本学術振とにある。革新的な研究を行うには若手をリクルートする議で、何か問題提起をできないかといった問題意識が、こ洋文化研究所の双方に置かれることになったのだが、これ興会アジア・アフリカ学術基盤形成事業への応募であり、に限る。そこでパートナーに若手研究者を派遣してもらい、の研究会を生むことになったといってよい。

が本プロジェクトを始める揺籃となった。

東洋文化研究所が世界に誇る社会調査データであるアジアジア・バロメーター共同研究会に参加してもらうようおア・バロメーターの有効活用だった。

願いした。

＊

と同時に、日本にやってきたアジアの社会学者を招聘し、学生たちに最新成果を報告してもらうことにした。私が東折しも着任後、2003年から2008年までのデータを統合デ選抜された若手研究者は、7月に東洋文化研究所で開催大に着任してからアジア社会学コンソーシアムと銘打った

ITASIAは英語で授業を行うことから、留学生を対象にータにまとめる作業に従事していた。サンプリングの方法されるセミナー「アジア・バロメーターの使い方：初歩かレクチャーシリーズを実施してきたが、これを定例化するした教育研究に特化しやすい傾向がある。そこに不満はなや調査対象地域、変数の内容や準備された選択肢が年度ごら応用まで」に参加し、データの形状について理解するとことで、アジアにおける社会学の現状を知ってもらおうといのだが、他方で、もう一方の所属先である東洋文化研究とに少しずつ異なっているのを、1つのまとまったデータともに、このデータを使ってどのような分析を行うかを発したのである。

所で、私は他の教員のような所属「部門」をもたない変則にするには手間がかかった。せっかく統合データを作るの表して、相互にコメントをつけあった（写真1参照）。

的な状況に置かれていた。もともと東洋文化研究所のイニだから、これをもとに新しい研究が生まれる仕組みを作ろ

それから半年ほどの月日をかけ、ある者は単独で、ある合計9名の社会学者が高麗大学に集まり、 History of Asian

シアチブで私を採用したというより、ITASIAで働く人材うじゃないか―本プロジェクトの基本構想は、こうして者はパートナーとの共同作業として論文を仕上げた。論文

Sociologies: What Are Their Characteristics and Uniqueness?

を東洋文化研究所からの流動という形式で採用した経緯がは研究会で報告され、丸1日かけて検討された（写真2参照）。という共通タイトルのもとで、各国の社会学の歴史と特徴あって、東洋文化研究所は私を帰属させる「部門」を用意

こうした作業を重ね、優れた論文は今後、国内外のジャーを報告しあった。

平成22年実績でいえば、アジア比較社会共同研究会ではまた、アジア社会学コンソーシアムでは合計6名にご登していなかったのだ。

壇願い、スピーチをしていただいた。登壇者とスピーチのそこで、当時の関本照夫所長は一計を案じ、研究所の附テーマは、以下のとおりである。

属機関である「東洋学研究情報センター（以下センターと略）」に「アジア社会・情報分野」という新しい分野を設＊Fabian J. Froese（高麗大学マネジメントスクール助教）

立した形にし、そこに私を張り付けた。研究所の顔である「部門」を統廃合するには時間がかかるし、何より臨時定

Foreign Professors in Asia: Empirical Evidence from

員増に全所的に対応したとしてもすぐに流動してしまい、Surveys in Japan, Korea, China, and Singapore＊韓相震（ソウル大学社会学科名誉教授）

研究所は兼務先に過ぎなくなる。「部門」とは独立して人The Grassroots Identity of the Middle Class and事を起こすことができるセンターに新しい分野を新設し、Participation in Citizen Initiatives: China and South Korea

そこに私を所属させたのは、実に機転の利いた対応だった＊潘允康（天津社会科学院社会学研究所研究員）と思う。
もっとも私は、新分野の設立を生真面目に受け止めた。

写真１ 平成22年7月東洋文化研究所でのセミナーの記念写真「現代中国における＜公平問題＞：四都市調査（19972006）の知見から）」「クソまじめに」と言うべきかもしれない。

＊安替（南方都市報コラムニスト）

内部で独自のプロジェクトを動かしているセンターは、Structural Fallacy of Japanese Media's Reports on

私学では維持しえない贅沢な存在である。東大に戻ってく

China: My Observations in Tokyo

る以前から参加していたアジア・バロメーターが、田中明彦教授の巧みな誘導によってセンターのプロジェクトとし＊蕭新煌（中央研究院社会学研究所研究員、所長）ての体裁を見せていたことも、私を「クソまじめに」させComparing Political Trust in Hong Kong and Taiwan＊王甫昌（中央研究院社会学研究所研究員、副所長）る要因となった。

Rethinking the Ethnicity Issues in Taiwan's Democratic

せっかくセンターに所属し、「アジア社会・情報分野」

Transitionを設立してもらったのだから―とはいえ、そのための特別な配慮があったわけではないし、ましてや予算や資源が担保されていたわけではなかったのだが―、何か新しい

図１ プロジェクトの協力スキーム

写真２ 平成22年12月高麗大学でのアジア・バロメーター共同研究会の様子

これらのイベントは事前にプロジェクトのホームページ

45でアナウンスされ、その成果も同様にアップされ、誰もがら3カ国だけでこうした傾向が見られるのかといった問い閲覧できるようになっている。

が生まれることになる。
早稲田大学から参加した石岡亜希子（アジア太平洋研究＊科博士課程学生）は、日本、韓国、中国、台湾、香港の5「アジア比較研究のフロンティア」というプロジェクトつの社会を取り上げ、これらの社会でどのような人が福祉

名はいかにも大仰だし、そもそも成果はあったのか？日本

制度に不満をもっているのか、その社会的属性を分析した。

学術振興会の審査委員なら、こんな問いを出してくるに違その結果、各地によって細かな違いは見られるものの、（1）いない。

回答者の世帯収入といった客観指標は（中国以外）不満と中国における多能工・熟練工の育成は可能か？：
日本・韓国・台湾ものづくり企業で働く中国人ワーカーの意識調査から見えてくるもの
岸保行
コストの面でも有利になる。

まだ1年しかたっていないプロジェクトだが、3つくらい相関関係にないのに、（2）回答自身による生活水準への評の成果を、胸を張って指摘することができるように思う。

価といった主観的変数と強く結びついていることが判明し第一に、このプロジェクトを拠点機関として支えてくれた。なぜ、こうしたことが起こるのか？福祉制度は、そも

近年、中国におけるものづくり環境は大きな変貌を遂げはワーカーの定着が不可欠であるとする指摘はあったが ２）、る海外の研究者たちが、本プロジェクトの意義を深く理解

そも階級社会の歪みを是正するために作られたものなのでつつある。そして、そうした環境変化の要因には、二つの近年の中国におけるものづくり環境の大きな変化のなかするようになった点。

はないのか？アジアにおける階級は、福祉制度（への評価）背景が関係している。

で、その定着と育成の問題は、ますます重要な課題となり

平成22年12月の高麗大学で開かれたアジア比較社会共同研究会終了後、中央研究院社会学研究所の張茂桂副所長が、
I myself have gained a great deal of

thinking of Asiaを考える際に重要な変数となりうるのか？石岡の分析から、こういった疑問が浮かんでくる。

in＊last two days. I am very much encouraged by your energy and

変化する中国におけるものづくり環境

一つ目は、2008年に施行された労働契約法、労働争議調停仲裁法に代表される労働者を保護する動き。
2000年頃から中国においては労働争議が増加し、その結果として、法定最低賃金が引き上げられるという事態が生

これまでの研究においても、多能工や熟練工を育成するにつつある。
では、中国に進出したものづくり企業における中国人ワーカーの定着は、今後どうなっていくのだろうか。本稿では、この点に焦点を当ててみていく。

visions with the projects（私自身、この2日間「アジアにつ比較を通じて、新しいアジアの現実を解剖し、これを説じた。2011年から始まった第12次五ヵ年計画では低所得者いて考えること」から多くを得ることができた。貴兄の本

明できる理論を作り上げる。その際、社会学が積み上げての収入増加が謳われ、労働者を保護し、豊かさを配分する

プロジェクトにかけるエネルギーとビジョンに鼓舞されていきた理論や枠組みのどこが使えて、どこが使えないかを吟ための動きが加速した。今後、法定最低賃金は更に引き上

本稿では、2010年に東京大学東洋文化研究所・園田茂人

る） といったメールを送ってくれたことが忘れられない。

味する。これを社会学にフィードバックし、新たな知の創げられることが予測され、中国における労務費は漸次上昇

教授が、プロジェクト・リーダーとして、科学研究費補助

第二に、このプロジェクトの成果を報告するために提案造に貢献する――「アジア比較社会のフロンティア」プロしていくことが予想されている。

金を受けておこなった研究（課題：『「中国」と向き合っ

本稿で用いるデータ

Understanding Asian Societies throughジェクトは、こうした知的営みを目指したものであり、プ二つ目は、中国市場の拡大。

て:日韓台対中進出企業の現地化プロセスに関する比較社

AsiaBarometer: Challenges of Comparative Quantitative

ロジェクトに参加した若手研究者は、まさにこうした問題

中国におけるものづくりは、これまで廉価な労働者を単

会学的研究』、課題番号：21402006）をもとにして、そのAnalyses

意識から論文執筆に取り組みつつある。

能工として配置することで、生産体制を構築してきた １）。時のデータと、以前（2001年）に調査したデータとの比較したパネル251が、平成23年3月にハワイで開催されたアジア研究学会（Association for Asian Studies）とアジア研究者国これから2年、プロジェクトを動かし続けるには、アジ

しかし、中間層の可処分所得の増加により、中国の市場とを、時系列的におこなう。データは、中国に進出した日際会議（International Convention of Asian Scholars）の共催

ア各地のパートナーと連絡を取り続けなければならない。しての存在感は増した。購買層の地理的な広がり（沿海部

本・韓国・台湾企業で働く中国人ワーカーの意識分析をもによる年次大会でHilary F. Conroy Awardの授賞対象となっ中国から研究者を招聘するには、ビザ取得のための煩瑣なから内陸部へ）とその階層の範囲拡大（富裕層から中間層とにしている。調査は、2001年・2010年ともに同じ調査票た点。受賞理由については直接聞いていないものの、ハワ作業を行わなければならない。日本学術振興会には毎年8へ）によって、市場は更に拡大し続けている。企業にとっを用いて園田教授がおこなった。

イ大学社会学部の中嶋聖雄助教授は「こうしたアジア横断種類もの書類を提出し、その都度「お墨付き」をもらわなては、この市場を攻略することが大きな目標に変わってき調査データの分析に当たっては、日系企業で働く中国人的な実証データを用いた研究はアメリカにはほとんどないければならない。外国から外国への旅費を支払うための事ており、ものづくりの現場は多様化していく市場に迅速にワーカーの意識を鮮明にさせるために、韓国系、台湾系企から、受賞も当然かと思う」と述べてくれたことからも、務手続きだけでも、大変な労力が必要される。

対応することが求められている。

業で働く現地ワーカーとの比較もおこない、その結果を紹「フロンティア」という表現はあながち誇張ではなかったようだ。
そして第三に、何より若手研究者が新しい問いを切り開優れた論文を集めて論文集を出すことも検討しないといけない。何より社会的還元を果たし、より多くの若手研究者の参加を促すことが、本プロジェクトの使命ともいえる。

求められる多能工・熟練工の育成とワーカー定着という問題点介していく。具体的には、中国人ワーカーの定着に関連する四つの質問に対する回答を分析することで、日系・台湾系・韓国系企業の状況をそれぞれ見ていく。

センターに「アジア社会・情報分野」という新分野を作中国に進出したものづくり企業は、労務費の上昇や中国今後の中国におけるものづくり、特に多能工や熟練工の昨年12月の高麗大学での研究会に参加した南慈英（学際って貰ったことに「クソまじめに」対応したために始まっ市場の拡大・多様化に対応するために、当初のような労務育成を積極的におこない高付加価値型のものづくりに移行

情報学府博士課程学生）は、インターネットの利用頻度とた、「アジア比較社会研究のフロンティア」プロジェクト。

管理では立ち至らない事態に遭遇し、従来型の労働集約型させていくことを考えた場合、若年ワーカー、とりわけ80

ナショナリズム意識の相関関係をアジア各地で比較し、こ東洋文化研究所に「新世代アジア」という新しい「部門」の生産体制から、一人当たりの生産性を高める高付加価値年、90年生まれである30歳以下のワーカーのデータを重視の両者の関係が各地で必ずしも均一ではないことを発見しが作られ、私が情報学環から帰ってくる場所が出来た今も、型生産システムへ移行する戦略をとらざるを得なくなってすることが肝要となる。

た。中国における反日デモがインターネットを利用していこのプロジェクトは新しい世代の研究者を巻き込みながいる。そのために、生産現場で起こる様々な問題を自らの現在の日系企業で働くワーカーの多くは80年、90年代生たことからも、「ネット・ナショナリズム」という言葉がら、徐々に前進している。

知識・経験・社内ネットワーク等を駆使して対処する力、まれであり、彼らの特徴はそれ以前の出稼ぎ労働者とは異頻繁に変わる生産構成・生産量・人員構成に適切に対応すなった側面を有している３）。そうした視点から、その新しの関係が取りざたされた。ところが南の分析によると、確る生産体制を構築する力等をもった人材、すなわち多能工い出稼ぎ労働者の意識を正確に把握し、その実態にそくしかに日中韓では、インターネットをよく使う層で自国人とや熟練工の育成がどうしても必要なものとなってくる。今た労務管理を提案していくことが極めて重要なこととなしてのプライドがあると回答する傾向があるが、アジアの後も労務費が上昇することを考え合わせると、定期的に労る。

他国ではこうした傾向は見られない。とすれば、なぜこれ働者を入れ替えるよりは、多能工や熟練工を育成する方が、きつつある点を挙げておこう。

作られるほど、インターネット利用とナショナリズム意識（東京大学大学院情報学環／東洋文化研究所教授）

そこで、本稿では、データを提供してくれたワーカーの67

なかでも、その年代のデータを取り上げ分析する。サンプ

ど多くはなかったが（それぞれ41.5％、40.7％）、日系企業

2001年調査時では日本企業の駐在員の評価が3ヵ国のなか

ル数は、2010年が日本104、韓国65、台湾149で、2001年がでは、その割合はさらに低く、2割（18.2％）程度にとどでは最も低かったものの、2010年調査では日本企業の評価日本78、韓国129、台湾91となっている。

まっていた。

がもっとも高く、次いで台湾・韓国となっている。

ワーカーの駐在員評価

駐在員に対する中国人ワーカーの評価は、2010年調査では、台湾企業が最も高く、韓国企業ではその評価は、2001

日本人（韓国人・台湾人）に対する一般的なイメージができる。
中国人ワーカーの日本人駐在員評価に関しては、2001年調査と比べると、因果関係は現段階では明確にできないものの、2010年調査段階では好転している。それは、多分、日本人に対する一般的なイメージが好転したことと何らか早速、分析結果の紹介に移ろう。

年調査と比べると低下している。反対に、日系企業では、このような変化が何に起因しているのかということに関中国人ワーカーの定着を考えた場合、ひとつの視点としその評価は好転しており、駐在員は現地のやり方を理解ししては、早急に答えを出すことはできないし、本稿では、て、彼らが駐在員をどのようにみているかという点が重要ていると答えた者は、2001年で18.2％であったのに対して、そこまで踏み込んだ論を展開する意図はない。しかし、このである。図1は、日韓台の駐在員が中国人従業員を尊重し2010年では39.4％にまで増えている。台湾系企業であってような変化が、日系企業で働く中国人ワーカーの一般的なそれでは、中国人ワーカーは、自由に選べるとしたらどているかどうかを尋ねた質問に対する回答結果である。

も、台湾人駐在員は現地のやり方を理解していると答えた

日本人イメージの改善と何らかの関係があることは、デーこの国の企業で働きたいと考えているのであろうか。図4

者が48.3％であることを念頭に入れれば、日系企業のタの分析結果からもみえてくる。

は、日本・韓国・台湾企業で働く中国人ワーカーに対して

図1で明らかなように、韓国系・台湾系企業で働く中国人ワーカーは、2001、2010年いずれの調査でも6割以上39.4％は決して低い数字とはいえないであろう。

図3は、日系・韓国系・台湾系企業で働く中国人ワーカーの関係があるのではないかと推測される。

自国企業を指向する中国人ワーカー「自由に選べるとしたらどの国の企業で働きたいか」を尋（それぞれ61.5％、69.2%）の者が、「本社から派遣されるこのように、中国人ワーカーの駐在員評価をそれぞれの日本人、韓国人、台湾人イメージについて尋ねた質問の駐在員は中国人ワーカーを尊重している」と回答している。

2001年と2010年で比較してみると、2001年には、相対的に回収結果である（それぞれの企業で働く中国人ワーカーに、2001年には、日系・韓国系企業で働く中国人ワーカーは、

しかし、2001年の調査では、日系企業で働くワーカーのお低かった日系企業で働く中国人ワーカーの日本人駐在員評

日本企業の日本人イメージ、韓国系企業の韓国人イメージ、いずれも「その他」を選択する割合が高かった。それに対よそ4割（42.1％）しか中国人従業員を尊重しているとは価が、2010年には好転していることがわかる。反対に、韓台湾系企業の台湾人イメージを尋ねている）。

回答しておらず、34.2％が尊重していないと回答していた。

国系企業で働く中国人ワーカーの韓国人駐在員評価は、こ図3からは、日系企業で働く中国人ワーカーの一般的な「中国企業（29.7％）」で働きたいと希望するものがおり、それがおよそ10年を経た2010年の調査では、韓国系・台

こ10年間であまり大きな変化はみられないか、若干悪化し日本人に対するイメージに関して、肯定的なイメージ群日本・韓国と台湾では異なるトレンドを示していることが湾系企業の中国人ワーカーの駐在員評価は2001年時と概ねていることがわかる。また、台湾系企業で働く中国人ワー（「勤勉である」「賢い」「友好的である」「高い技術をもっ分かる。2001年に日韓で「その他」を選んだ者の割合が高変わらないものの、日系企業で働く中国人ワーカーの駐在カーの台湾人駐在員評価も、ここ10年間で大きな変化はみている」「才能がある」）に対して、「そう思う」と回答しかったのは、そのように回答した者の中に、欧米企業で働員評価は、大幅に好意的となり、日本人駐在員は中国人ワーられていないか、少々好転している。

た者の割合が、2001年調査のときと比べて、2010年調査のきたいという希望を有していた者がいたからではないかとほうが増していることが分かる。

推測される。

ねた質問の回収結果である。して台湾企業で働くワーカーは、「台湾企業（28.6％）」、カーを尊重していると回答した者は、7割（74％）を超え、2004年から3年余りをかけて、広東省の出稼ぎ労働者を韓国系・台湾系企業よりも評価が高くなっている。このよ

取材したレスリー・チャンによれば、広東地域で働く出稼反対に、否定的なイメージ群（「自尊心が高い」「狡猾で他方、2010年の調査で特徴的なことは、「自由に選べる

うに、日本の本社から派遣される駐在員の評価は、ここ10ぎ労働者たちの間では、広東地域で国家間の序列が明確にある」「自己中心的である」「傲慢である」「物質主義的でとしたらどの国の企業で働きたいか」という質問に対して、年の間に大幅に好意的となった。

つけられているという。労働者の待遇が最もよいのは欧米ある」）では、2001年調査のときよりも2010年調査のほう

日韓台ともに「中国企業」と回答する者の割合が2001年のさらに、図2は、日韓台の駐在員が現地のやり方をどの人の経営者で、次に日本人、韓国人、香港人、台湾人の工が「そう思う」と回答した者の割合が低下している。つま調査に比べると飛躍的に増加したということである。韓国

程度理解しているかを尋ねた質問であるが、図2からは、場主がそれに続いているというが 、チャンのこの見解は、り、日系企業で働く中国人ワーカーの一般的な日本人に対においては、実に半数以上の者（54.3％）が、台湾におい

図1と同様の傾向が読みとれる。つまり、2001年調査では、今回の分析結果とも部分的に合致する。

するイメージは、ここ10年間で良くなってきたということては4割（39.2％）の者が「中国企業」に行きたいと表明

４）

韓国系・台湾系企業、双方の企業で働くワーカーともに、中国人ワーカーの本社から派遣される駐在員は中国人ワー

駐在員は現地のやり方を理解していると答えた者はそれほカーを尊重しているかどうかという質問に対する回答は、

東洋学研究情報センター運営委員会委員

8(2011年度)
所外委員している。他方、日本の場合には、2割（19.6％）の者が「中国企業」と回答し、「日本企業」と回答した者も3割（29.4％）存在しており、2001年段階の調査と比較すれば、その割合は増加している。

小松 久男 大学院人文社会系研究科・文学部教授
村田雄二郎 大学院総合文化研究科・教養学部教授
加藤博 一橋大学大学院経済学研究科教授

小長谷有紀 人間文化研究機構・国立民族学博物館民族社会研究部教授

いずれにしても、2001年の調査と比較すると、日韓台いずれの国で働く中国人ワーカーも、自由に選べるとしたら「中国企業」を指向する傾向にあり、近年の水野 直樹 京都大学人文科学研究所人文学研究部教授
宮治昭 龍谷大学文学部教授

中国の経済発展にともない、中国企業が躍進してきていることがうかがえ、自国宮嶌 博史 成均館大学東アジア学術院（韓国ソウル）教授の企業（中国企業）への強い選択意欲が感じられる。逆にいえば、どの企業でも柳澤ワーカーを定着させておくのは大変にむずかしいということになる。

おわりに
以下、調査の結果をまとめてみよう。
本稿の分析結果から、中国に進出した日系企業で働く中国人ワーカーの日本人駐在員に対する評価は、2001年から2010年に至る10年間で大幅に好転したことがわかるが、そのことは、一般的な日本人イメージと無関係ではないようである。
他方で、中国人ワーカーにとって、自国の企業（中国企業）で働くという選択肢がより魅力的になってきている。「自由に選べるとしたらどこの国の企業で働きたいか」という質問に対して、日韓台の企業で働くいずれの中国人ワーカーも高い確率で、自国の企業（中国企業）で働きたいと答えた。2001年の調査段階で自悠 東京大学名誉教授

所内委員
園田 茂人 教授

センターアジア社会・情報

池本 幸生 教授

汎アジア研究部門

名和 克郎 准教授

汎アジア研究部門（兼）センター比較文献資料学（オブザーバー）丘山

新教授（兼）東アジア研究部門（第二）センター比較文献資料学桝屋 友子 教授

西アジア研究部門（兼）センター造形資料学

板倉 聖哲

准教授

東アジア研究部門（第二）（兼）センター造形資料学

廣田 輝直

准教授

松田 康博

准教授国の企業と回答した者がほとんどいなかったことを考えると、中国人ワーカーのセンター比較文献資料学
汎アジア研究部門（兼）センターアジア社会・情報

中国企業への評価が急激に高まったことがわかる。
この傾向は、経営環境が大きく変貌を遂げつつある中国で、多能工や熟練工をセンター長
羽田正 教授西アジア研究部門育成して付加価値の高いものづくりをおこないたいとする日系企業にとっては、中国人ワーカーの定着を阻むリスク要因となりはしないかと危惧される。
いずれにしても、中国人ワーカーが駐在員をどのように見ているかということ

センタースタッフ
羽田正（はねだ まさし）センター長 西アジア研究部門教授 比較歴史学

や、日本人（韓国人・台湾人）に対するイメージがどのように推移してきている

園田 茂人（そのだ しげと）副センター長 センターのかということを知ることは、中国人ワーカーの今後の労務管理に欠かせない情

アジア社会・情報分野教授 比較社会学

報であり、日系企業がより高度なものづくりを展開していく環境の整備に欠かすことのできない重要な情報となっていくであろう。
（東京大学ものづくり経営研究センター特任助教）

丘山

新（おかやま はじめ）センター比較文献資料学分野教授 仏教思想
桝屋 友子（ますや ともこ）センター造形資料学分野教授 イスラーム美術史
板倉 聖哲（いたくら まさあき）センター造形資料

注１）板垣博編著（1997）『日本的経営・生産システムと東アジア』ミネルヴァ書房、藤本隆宏（2004）『ものづくり哲学』日本経済新聞社、藤本隆宏・新宅純二郎（2005）『中国製造業のアーキテクチャ分析』東洋経済新報社

学分野准教授 東アジア絵画史
名和 克郎（なわ かつお）センター比較文献資料学分野准教授 文化人類学
廣田 輝直（ひろた てるなお）センター比較文献資２）小池和男（2008）『海外日本企業の人材形成』東洋経済新報社

料学分野准教授 東洋文化研究情報DB

３）阿古智子（2009）『貧者を喰らう国：中国格差社会からの警告』新潮社、厳善平（2009）『農松田 康博（まつだ やすひろ）センターアジア社会・村から都市へ：1億3000万人の農民大移動』岩波書店

情報分野准教授 アジア政治外交史

４）Chen, T. Leslie（2008）Factory Girls: From Village to City in a Changing China（チャン・レスリー、栗原泉訳『現代中国女工哀史』2010、白水社）

センター便り・平成23年度漢籍整理長期研修
昭和55年度、センターの前身である東洋学文献センターから実施してきた漢籍整理長期研修は、今年で32回目となった。前期平成23年6月13日から17日まで、後期は平成23年9月5日から9日までの計2週間。参加者は、大学図書館等の職員11名と院生6名であった。受講後それぞれの所属機関で、研修の成果を活用している。講師として、東洋文化研究所のスタッフに加えて、所外8名の専門家にご協力いただいた。この場をかりて厚くお礼申し上げたい。今後も実施していく計画である。

明日の東洋学
東京大学東洋文化研究所附属東洋学研究情報センター報 第26号
発 行 日 2011年9月30日編集・発行 東京大学東洋文化研究所
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