令和６年度

事 業 計 画（自）令和６年４月 １日（至）令和７年３月３１日

沖縄県宜野湾市赤道 2 丁目 7 番 1 号
社会福祉法人

宜野湾市社会福祉協議会-1-

各サービス区分予算名称
１．法人運営事業

法人

補助

２．社会福祉センター設置経営事業

センタ

補助

３．障害者社会参加促進事業

社参受託

４．生活福祉資金貸付事業

生福

受託（県）

５．地域福祉ネットワーク事業

ネット

受託

６．高齢者地域生活支援事業

高齢補助

７．生きがい対応型デイサービス事業生デ

補助

８．権利擁護支援センター運営事業

権利受託

９．福祉金庫貸付事業

金庫

自主

１０．共同募金配分金事業①ふれあいのまちづくり事業②老人福祉活動事業③障害児・者福祉活動事業④児童・青少年福祉活動事業⑤母子・父子福祉活動事業⑥福祉育成・援助活動事業⑦ボランティア活動育成事業⑧市民福祉まつり事業⑨歳末たすけあい配分事業

ふれ
老人
障児
児童
母子
福育
ボラ
まつり
歳末

自主
自主
自主
自主
自主
自主
自主
補助（自主）
補助（自主）

１１．児童発達支援事業「愛育園」

愛育園

自主

１２．生活支援体制整備事業

生支受託

１３．日常生活自立支援事業

日自

受託（県）

１４．生活福祉資金特例貸付事業

特例

受託（県）

１５．福祉資金造成事業

造成

自主

１６．福祉活動応援事業

応援

自主

１７．チャリティー芸能公演事業

チ芸

自主〇補助事業：市補助事業〇受託事業：市受託事業／県社協受託事業〇自主事業：本会自主事業（財源：共募・寄付金）／本会収益事業-2-

令和６年度

事業計画

宜野湾市社会福祉協議会は、第４次地域福祉活動計画を策定し、その基本理念である「チュイシージーの心で創る 人と人がつながるやさしまち

い都市 ぎのわん」実現に向け、計画の骨格となる目標を以下のとおり
定めています。
〇基本目標
目標１：みんなで支える地域共生社会づくり「支え手」「受け手」という関係を超えて、みんなで支え合う地域共生社会づくりを進めるため、身近な地域での市民相互の連携や関係団体との連携充実を図っていくとともに、活動の場の充実や防犯・防災対策の充実を図ります。また、多様な地
域資源等との連携のもと、生活に困窮する世帯への支援や子どもの貧困対策の充実を図ります。

目標２：福祉を担う心豊かな人づくり
共に支え合う心豊かな人づくりを行うため、福祉教育や地域福祉に関する啓発活動により、地域福祉への意識の醸成を図ります。また、市民が気軽にボランティア
活動等に参加できる環境づくりや、地域人材・資源の掘り起こし等による多様な担い手育成を図ります。
目標３：すべての人にやさしい福祉のまちづくり
子どもや高齢者、男性や女性、障がいの有無、国籍などにかかわらず、誰もが生き生きと活動し、安心して暮らしつづけることができるよう、すべての人にやさしい福祉のまちづくりを進めます。そのため、バリアフリーの環境整備をはじめ、包括的な相談支援体制や情報提供、一人ひとりの権利が尊重されるよう、支援体制の充実を図ります。
目標４：組織の強化
本会の法人組織の強化に努めます。また、事務局体制の強化をとおし、ワークラ
イフバランスを推進し一人ひとりのやりがいと市民福祉に寄与する体制づくりに努めます。
目標５：財政基盤の強化
公益性・非営利性を持つ法人格として、補助金・受託金・寄付金等から成り立つ
公共性の高い法人として役割を果たすべく、自主財源確保に向けた取り組みや、
社協会費・赤い羽根共同募金への取り組みの充実を図ります。
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重点項目
基本目標に掲げた内容の実現に向け、重点項目として下記のとおり、取り組んでいきます。
１．みんなで支える地域共生社会づくり（１）市民主体の支え合いの場の充実「地域支え合い活動委員会」は、自治会の範囲で自治会役員、民生委員・児童委
員、地域で活動している実践者を中心に、広く市民や事業所、企業等の多様な団体が参画し、それぞれの地域が抱える生活課題の発見やその解決に向けて、地域のやり方で主体的に取り組んでいくものとして位置づけます。
（２）地域活動の活性化支援
自治会区域での活動や福祉活動を活性化させていくために、自治会や福祉団体の活性化を図ります。
（３）地域で取り組む防犯・防災対策の充実
防犯や防災に対する市民の意識啓発を行うとともに、事件・事故が起こりにくい地域づくりや、災害被害を最小限に防げる地域づくり等、安全と安心のある地域づくりの支援をします。
（４）生活困窮者自立支援対策の推進
生活困窮者の自立支援に向けて、相談や住居の確保、一時生活の支援等を行います。

（５）子どもの貧困対策の充実
全ての子どもやその保護者が孤立せず、子ども達が夢と希望を持って成長していくことのできる地域社会を目指して、支援の整備に取り組みます。

（６）児童発達支援等の充実
児童福祉法に基づき、主に未就学児の障害のある子どもを対象に発達支援を提供します。また、関係機関団体による「情報交換会」を行い、子どもの健全な心身の発達を図る。
２．福祉を担う心豊かな人づくり（１）担い手の育成
市民一人ひとりが、思いやりの心をもって地域と関わっていくことができるよう、
福祉意識を高め地域人材の掘り起こしを行うとともに、ボランティア活動などを気軽にできることからはじめていく環境を整えます。

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（２）ボランティアの育成・活用
ボランティア活動の充実に向け、情報発信や活動拠点の活用促進、ボランティア
同士の連携充実を図るとともに、大学や企業等への働きかけを行うなど、市民ぐるみによるボランティアの育成・活用を図ります。
３．すべての人にやさしい福祉のまちづくり（１）包括的な相談支援・情報提供体制の強化
市民の抱える複雑な問題に適切に対応し、最適なサービスを選択できるよう、
福祉や健康に関する各種相談支援体制の充実をはじめ、包括的な支援体制の充実を図ります。
（２）バリアフリーのまちづくり
移動が困難な高齢者、障がい者等の自立と社会参加が促進されるよう、移動支援を行います。また、市民が住み慣れた地域で暮らし続けていくことができるよう、
生活環境のバリアフリー化を図ります。

（３）権利擁護の仕組みの充実（宜野湾市成年後見制度利用促進基本計画）
認知症や、知的障がいその他の精神上の障がいにより財産の管理や日常生活などに支障がある市民を支える権利擁護の仕組みを整えます。
４．組織の強化（１）理事・評議員会の体制強化
執行機関・議決機関として、理事会、評議員会への事業説明及び説明責任を果たすべく組織体制の強化を図ります。
（２）事務局体制の強化
職員ひとりひとりの能力が最大限に発揮できるよう、法人理念、行動指針等を理解し、自らが考え、積極的に行動できる人材育成に努めます。また、各種事業実施する際、職員が協力、連携できるチーム体制を強化します。
ライフステージやワークライフバランスを考慮し、働き甲斐のある職場環境づくりに努めます。
多くの市民が本会の活動理解や、各種事業への市民参加が推進できるよう、多様な媒体を用い、広報活動の充実を図ります。
５．財政基盤の強化（１）資金造成事業
社協事業等に対し、応援企業（企業広告）の募集、イベントを実施し、その収益を各種事業に活用していきます。
（２）中期経営計画を策定-5-令和元年度に策定した財政基盤強化計画とＧ１計画を中期経営計画に統合し、社協法人体制及び安定的な法人事業運営ができるよう財政基盤を強化します。

目標１：みんなで支える地域共生社会づくり（１）地域で支え合う仕組みづくり
１）「市民主体の支え合いの場」の充実
ネット 受託 支出予定額：31,578,000 円
市民同士が日常生活での不安や困りごとについて、地域で解決していくことができるよう、支え合いを実践するための組織づくりや、そのサポート体制の構築、連携の仕組みづくりを行います。
【具体的な取組み】①あいさつでつながる地域づくり
あいさつを交わすことにより、住民同士が繋がり合い声をかけあう地域を目指して、「まちでニッコリ（＊＾＿＾＊）あいさつ・声かけ運動」の推進に努めます。
ア．あいさつ・声かけ運動の推進
イ. まちニコソングの普及②「地域支え合い活動委員会」の取り組みの充実
・メンバー間での積極的な意見交換を促進し、活動の考え方や内容・方法について意識の共有化を図ることにより、更なる取り組みの充実に努めます。
そうした中で、地域づくり活動と併せ、地域の実情に合わせた個別支援活動の展開を促進していきます。
・困りごとを抱えている方や潜在的な相談者を発見し、地域人材・資源等と連携して支援を図っていくことができるよう、地域支え合い活動委員会に対して必要な支援に努めます。
・見守りおかえり支援などの取組みを行う中で地域の企業を巻き込んだ展開を促進します。
・必要に応じ、研修会や勉強会などの情報提供に努めるなど、活動の側面的な支援を図ります。
ア．地域支え合い活動委員会の充実（２３自治会）
イ. 個別支援活動の推進とサポート
ウ. 研修会及び勉強会等の開催③地域支え合い活動委員会の周知
・社協だよりをはじめ、本会ホームページやコミュニティＦＭ、ささえ合い
通信といった各種の広報媒体を用い、引き続き、地域支え合い活動委員会の周知を図ります。
・地域の取組み等をタイムリーに発信するとともに、若者世代への情報発信の-6-

強化等を図るため、SNS 等を利用した情報発信について検討していきます。
ア．ささえあい通信の発行
イ. ＳＮＳやメディアを活用した情報の発信④地域支え合い活動の課題解決に向けた取り組み
・地域支え合い活動委員会の活動から挙がる地域課題について、地域福祉コーディネーター間で共有を行い、行政の地域福祉コーディネーターと連携し行政各課や関係機関と解決に向けた協議や調整を行います。
ア．コーディネーター定例会の開催（年１２回）
イ. 行政及び関係機関との調整会議の開催⑤見守り支援活動の充実
・住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、地域支え合い活動委員会での見守り活動の充実や一人暮らし高齢者等保健飲料給付事業、見守り活動助成事業等を通して企業・関係機関との協働・連携を推進し、支援体制の構築を図っていきます。
ア．見守り活動の推進と運営継続のサポート
イ. 企業等への周知と協働･連携の強化
ウ. 見守り活動助成事業による見守り支援体制の構築⑥生活支援体制整備事業の推進等による中学校区圏域での活動支援
・地域福祉サービスや住民同士の集いの場、地域ニーズ等の地域資源の把握・充実・開発を行います。
・第２層協議体（中学校区圏域）については、地域実情や地域状況に応じた活動展開を図り、住民主体を基本とする協議体運営を行っていきます。なお、高齢者以外の幅広い対象者への支援等、地域の抱える多様な課題への対応を検討していくことができるよう、行政と連携しながら体制充実に努めます。
ア．お宝講座・発表会の開催
イ. 協議体の開催
ウ．社会資源マップ等の情報提供の在り方検討
エ．生活支援コーディネーター定例会の開催（年 12 回）
２）地域福祉コーディネーターの活動の充実
地域課題に対して、地域住民と協働で解決に向けた支援を行います。
地域福祉コーディネーターは、地域と関係機関との連携をサポートするコーディ
ネート及びコミュニティソーシャルワーク機能を担います。
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【具体的な取組み】①地域福祉コーディネーターの配置と活動の充実
・本会に配置されている地域福祉コーディネーターについて、４名配置体制の継続を図ります。
・地域福祉コーディネーターは、「地域支え合い活動委員会」との協働・連携を図るとともに、地域と関係機関との連携をサポートするコーディネート及びコミュニティソーシャルワーク機能を担うものとし、活動の充実に努めます。
・行政に配置されている地域福祉コーディネーターとの連携を密にし、課題の共有化を図ります。
・行政と連携し、地域福祉コーディネーターを中心に、前述した「相談支援包括化推進会議（仮称）」の運営・コーディネートを行う事務局としての役割を持
ち、体制や活動内容の充実強化を検討していきます。
ア．コミュニティソーシャルワーク機能を用いた地域福祉活動の展開
イ. 行政との情報共有を密にし、地域課題を共有②地域との協働による問題解決に向けた取り組みの実施
・地域福祉コーディネーターは、地域の自主性を尊重し、地域と協働して問題解決に取り組んでいくものとし、住民に対し適切な情報提供を図るなど、地域福祉活動に参加できるようサポートしていきます。
・地域支え合い活動委員会等に対し専門的立場から様々な地域活動を促進していくため、必要に応じて地域の担い手（キーパーソン）となる人材の発掘や育成、講演会の開催に向けた企画づくりの支援等を行います。
・地域づくり活動について、見守り活動や地域の現状・課題の把握につながるよう働きかけていくことにより、問題解決につながる取り組み実施を促進します。
ア．地域福祉に関する情報の収集と発信
イ. 相談受付システムを活用した地域課題やニーズの発掘
ウ. 小地域ふれあい事業（地域づくり/住民交流助成事業）の実施③地域福祉コーディネーターの資質向上
・地域福祉コーディネーターのスキルアップを図るため、コミュニティソーシャ
ルワークに関する技術論や技術実習等、資質向上に資する各種研修への参加促
進を図ります。
ア．スキルアップに向けた各種研修会への参加
イ. 職員間の連携及び情報共有の強化-8-

④保健師の配置
・地域づくり活動等を通し、地域の医療・保健に関する課題への対応を図る
ため、保健師の配置を継続します。
ア．個別支援から挙がってくる医療・保健に関する課題解決に向けた連携
イ. 医療・保健相談対応（２）地域活動の活性化支援
自治会区域での活動や福祉活動を活性化させていくために、自治会や福祉団体の活性化を図ります。
１）自治会・福祉団体等の活性化
住み良いまちづくりやきめ細かな支え合い活動を展開するためにも、地域の自治会の活性化が不可欠です。自治会の活性化に向けて、現在実施している加入促進の取り組みを継続していくとともに、市民にとって関心の高い内容（防犯・防災、健康づくり、子育て支援、環境）について自治会を中心とした勉強会や研修会の開催を促進し、自治会加入に繋げていきます。
また、各種福祉団体の活性化を図るため、福祉団体と福祉施設、事業所、ＮＰＯ、
ボランティア団体との連携・情報共有を図るための支援を行います。
【具体的な取組み】①自治会加入促進活動への参加
・自治会加入促進強化事業への参加協力を実施していくとともに、地域支え合い
活動委員会等の地域福祉活動を通した自治会加入促進に向けた取り組みを行っていきます。
ア．「自治会への加入促進に関する基本協定」に基づく
自治会加入に対する支援活動②福祉団体と各種地域資源との連携・情報共有支援
・市内の福祉団体と福祉施設、事業所、ＮＰＯ、ボランティア団体等の把握を行うとともに、相互交流・情報交換の機会創出に努める中で、連携・情報共有を促進し活動の活性化を図ります。
ア．福祉団体等の情報提供及び情報共有
イ．子どもの居場所づくり団体等の活動支援-9-

③福祉活動の活動資金確保に向けた研究実施・社会的課題の解決に向けて取り組んでいるＮＰＯ等と連携し、多様な手法を用いてその実践・普及に努めます。
ア．福祉団体等の活性化及び活動資金確保に向けた研究
２）地域での居場所・活動の場の充実

高齢
生デ
児童

補助
補助
自主

支出予定額：15,189,000 円
支出予定額：24,129,000 円
支出予定額： 1,406,000 円

地域で市民同士が出会い、交流し、仲間づくりを行っていくためには、誰もが気軽に利用できる居場所・活動の場が必要です。そのため、地域において市民の支え合い活動や多様な交流機会の創出を図ります。また、多様な福祉団体の活動や保健活動の充実を図るため、福祉や健康増進機能等を備えた交流施設（（仮）総合保健福祉センター）の整備に向けた取り組みを進めます。
【具体的な取組み】①市民の交流・活動の場の充実・自治会でのミニデイサービス事業（あしび村やーデイサービス）や子育てサロン等、市民に身近な公共施設や民間施設で行われている支え合いの取り組みや各種交流事業について、内容の充実に努め、市民への周知や参加促進を図ります。併せて、高齢者を支える地域の支え合いの体制づくりを推進していきます。
ア．高齢者等の交流の場・活動の場の充実及びフレイル予防
イ．ミニデイサービス事業の実施及び活動の充実
ウ．ミニデイサービス事業の送迎の実施
エ．子育てサロンの役割や活動の必要性について検討②「交流施設」の整備に向けた取り組みの推進
・真栄原地区において予定している“交流施設”の整備に向け、宜野湾市担当課と連携していきます。
ア．真栄原地区に整備される「交流施設」への移転に向けた、基本設計に係る事務所機能に関する調整・要望
イ．交流施設活用（会議室・研修室）に関する担当部署との話し合い③宜野湾市社会福祉センターの運営管理及び機能移転に向けた調整実施
・地域住民の福祉推進と地域福祉活動の育成を図ることを目的として整備された宜野湾市社会福祉センターの運営管理を継続し、福祉・ボランティア団体の活動拠点になるようセンター機能の充実に努めます。
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・老朽化のみられる社会福祉センターについて、危険個所の速やかな改善を図り、安全性に充分配慮しながら運営を図るとともに、真栄原地区に整備される「交流施設」への機能移転に向け、各種調整等を図ります。

ア．社会福祉センターの安全点検
イ．危険箇所の修繕、機能維持に向けて行政との調整④ひきこもりがちな市民等が社会とつながり・交流できる場の確保・充実
・引きこもりがちな市民が参加しやすい地域の居場所等の整備や、その参加を促す仕組みを宜野湾市や関係機関と検討します。
ア．人と人とがつながり、交流できる場づくりの実施検討
イ. 関係機関との協働連携（３）地域で取り組む防犯・防災対策の充実
防犯や防災に対する市民の意識啓発を行うとともに、事件・事故が起こりにくい地
域づくりや、災害被害を最小限に防げる地域づくり等、安全と安心のある地域づくりの支援をします。
１）防犯・防災対策を通した地域づくりの推進
互いに助け合い、地域の安全は地域で守り、安心して生活できる地域づくりのた
めに、子ども達や地域住民に対する防犯・防災教育の充実や、市民自らが考え参画
する取り組みを推進します。
【具体的な取組み】①宜野湾市地域防災計画の推進
・本会の事業を通し、民生委員、ボランティア、避難行動要支援者等に向けて
宜野湾市地域防災計画の周知を図るとともに、災害情報を伝達するネット
ワークの構築や避難場所の周知を図ります。
・地域支え合い活動委員会等で避難行動要支援者の支援体制の構築に向けた防災学習を実施していく中で津波一時避難ビルや福祉避難所の確認・周知を図ります。
ア．宜野湾市地域防災計画の周知協力
２）避難行動要支援者に対する支援の充実
災害時に避難行動要支援者を適切に支援していくことができるよう、名簿の充実
や関係機関の連携を図ります。また、地域での平時からの見守りを行っていくための取り組み等を推進します。

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【具体的な取組み】①避難行動要支援者に対する日常的な見守り支援体制の充実
・宜野湾市担当課や民生委員・児童委員、自治会（自主防災組織）等、様々な地域団体と連携し、日常的な見守り活動を含め、災害時に対応できる体制づくりに努めます。
ア．日常的な見守り活動を含め、支援体制の構築（４）生活困窮者自立支援対策の推進
生活困窮者の自立支援に向けて、相談や住居の確保、一時生活の支援等を行います。
１）生活困窮者の自立促進や住居の確保に向けた支援
複合的な課題を抱えた生活困窮者の自立促進に向け、包括的・継続的な支援を行うため、相談支援や自立に向けた支援プランの作成を行います。
また、暮らしの基盤である住居の確保に向けて、給付金による経済支援や母子生
活支援施設の設置等を図ります。
【具体的な取組み】①生活福祉資金貸付事業の周知・利用促進

生福

受託(県)

支出予定額：3,623,000 円

特例

受託(県)

支出予定額：23,200,000 円

・沖縄県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付事業の相談窓口として地域住民からの相談を受け、世帯の自立に向けた支援を行っていきます。
ア．「生活福祉資金貸付事業」の相談・申請対応
イ．「特例貸付」償還の相談、免除・猶予申請の対応等、償還が困難な借受人へのフォローアップ支援
２）生活に対する支援の実施
一時的な生活支援をはじめ、関係機関との連携により就労支援を行うなど、生活の安定に向けた支援を行います。
【具体的な取組み】①福祉金庫貸付事業の周知・利用促進
金庫 自主 支出予定額：2,001,000 円
・本会独自の事業として、一時的に生活が厳しくなった世帯等に対して小口資金の貸付を行い、生活の維持を図るとともに、関係機関との連携を図りながら自立に向けた支援を行います。
ア．生計に関する相談対応による、一時的な「小口貸付」の実施②緊急一時支援（法外援助）による援助実施
福育 自主 支出予定額：240,000 円
・自然災害等による被災や緊急援助を必要とする世帯への一時的な支援（金品や-12-生活物資等による支援）を行います。また、関係機関等との連携を図り、生活状況の改善に向けた支援を行います。
ア．法外援護費による支援（緊急一時、火災、水害などの被災者支援等）
イ.「輝け子ども夢希望応援助成事業」の実施
ウ．フードドライブの実施
エ．低所得世帯支援事業の実施③歳末たすけあい募金の効果的な活用
歳末 補助・自主 支出予定額：4,302,000 円
・困窮状況にある世帯が明るい正月を迎えられるよう、歳末たすけあい募金（一部）を活用し、見舞金の支給による支援を実施します。
ア．困窮世帯への「見舞金支給事業」の実施④フードドライブ活動の普及
・食べ物を持ち寄り、それらをまとめて地域の福祉団体や施設、フードバンク
等に寄付するフードドライブ活動について、広く市民への周知を図り、活動への参加促進に努めます。
・頂いた食べ物を困窮世帯等に対し一時的な生活支援として提供していきます。
ア．フードドライブ活動の広報、活動への参加促進
イ．フードドライブによる困窮世帯への一時的な食糧支援（５）子どもの貧困対策の充実
全ての子ども達が夢と希望を持って成長していくことのできる社会を実現していくためにも、子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう包括的な支援を行います。
１）貧困の連鎖を断ち切るための包括的な支援
生活困窮世帯の子が将来的にも生活困窮とならないよう、支援に向けた体制づく
りや居場所づくり、学習支援等を行い、貧困の連鎖を防止します。
【具体的な取組み】①子どもの貧困対策に向けた行政との連携・体制の整備
・子どもの貧困対策の推進に向けた体制を整備し、各種取り組みの検討・実施を図っていくとともに、包括的な支援を進める中で生活困窮者への支援等への波及を図ります。
ア．子どもの貧困対策に向けて行政との連携を行い、各種取り組みの検討
イ.「キラ☆キラ新入学基金」を設置し、「新入学用品等準備支援助成事業」の実施。困窮世帯の新１年生（小学１年生・中学１年生）を対象-13-

ウ．こどもごはんサポート事業の実施（６）児童発達支援等の充実
児童福祉法に基づき、主に未就学の障害のある子どもを対象に発達支援を提供します。また、関係機関団体による「情報交換会」を行い、子どもの健全な心身の発達を図る。
１）児童発達支援事業所による支援
心身の発達の遅れや、そのおそれのある児童に対して、集団療育や親子遊びを通じて基本的な生活習慣やコミュニケーション能力を身につける。
【具体的な取組み】①児童発達支援事業所「愛育園」の運営 愛育園 自主 支出予定額：30,437,000 円
・ことば・発達の遅れや、行動・コミュニケーションが気になる子ども達へ、
早期に集団保育（療育）及び個別指導を行い、楽しい遊びの中から、からだ、
こころの発達を支える親子参加型の療育の充実を図ります。
ア．利用児の発達、特性に合わせた丁寧な親子支援
イ．専門士による支援、指導の充実（言語聴覚士・臨床心理士・作業療法士）
ウ．関係機関との連携強化
エ．就学前の発達情報交換会開催（年５回）
オ．保育園、認定こども園、小学校に通う支援の必要な子の集団適応を支援（保育所等訪問支援事業）
カ．虐待防止委員会の開催
キ. 事業継続計画（BCP）の実施
２）情報交換会等の開催
関係機関と連携し、発達支援情報交換会等を開催します。
【具体的な取組み】①関係機関団体との情報交換会等の開催
障児 自主 支出予定額：263,000 円
・子どもたちの発達支援のため関係機関と連携し、情報交換会等を開催します。
ア．「発達の気になる児童の情報交換会」等の開催-14-

目標２：福祉を担う心豊かな人づくり（１）担い手の育成
市民一人ひとりが、思いやりの心をもって地域と関わっていくことができるよう、
福祉意識を高め地域人材の掘り起こしを行うとともに、ボランティア活動などを気軽にできることからはじめていく環境を整えます。
１）福祉教育の充実
認知症高齢者や多様な障害への理解を深め、学校教育や社会教育の中で福祉教育の実践を図ります。また、地域活動へのボランティアの参加を呼び掛けていくなど、地域での実践を通し市民の福祉意識を高めます。
【具体的な取組み】①福祉教育の推進
ボラ 自主 支出予定額：168,000 円
・子どもの時から他人に対する思いやりを育むため、多くの福祉事業所を巻き込み、小中学校における福祉教育を充実していくとともに、福祉教育推進校の指定に向けての活動の推進を図ります。
・指導教員に向けた福祉教育学習プログラムの開催を検討し、併せて指導教員が参加しやすくなる工夫に努めます。
・市内中学校を中心に、ボランティアパスポート事業を展開し、地域と子ども達が繋がる場づくり、仕組みづくりを学校・自治会と協働連携しながら推進していきます。
ア．福祉教育推進校の取組みの充実
イ. ボランティアパスポート事業の普及と充実②地域での実践から学ぶ福祉意識づくり
・引き続き、各種講座の開催を通して福祉意識を醸成していくとともに、地域活動への市民の参画を促進し、支え合いの活動の輪を広げるとともに、活動を通じて福祉意識を高めます。
ア．各種講座等を通して福祉意識の醸成
２）地域を担う人材・資源の掘り起こし・育成
地域支え合い活動委員会を主体とした活動に対し、できるだけ多くの市民に参加-15-

してもらえるよう、参加の機会を促進していくなど、地域に埋もれている人材発掘を支援します。
また、地域で抱える問題に対し、市民が主体的に解決できるよう、研修会の実施や活動を通した実践の中で資質向上を図っていきます。
【具体的な取組み】①地域の担い手（キーパーソン）の発掘・育成
・市内の各種養成講座や活動を通して、地域活動の担い手の発掘や育成、担い手を地域へとつないでいきます。
・地域福祉コーディネーターと生活支援コーディネーター、ボランティアコー
ディネーター等が連携し、地域支え合い活動委員会の取り組みの中などでボランティアに関する勉強会や講座等を開催します。
・若い世代のボランティア等への参画に向け、大学との連携・協働により、参加しやすい環境づくりを検討していきます。
ア．担い手の発掘に向けた取組みの充実
イ. 大学や専門学校との連携を図りながらボランティア活動に参加しやすい
環境や情報提供の充実②企業等に対する働きかけの実施
・企業の地域貢献活動を広めていくため、各種メディア等を通した情報発信や働きかけを行います。
・企業の地域貢献活動と地域づくり活動を結び付けていくことができるよう、企業が求めていること・応えられること等について意見交換の実施に努めるとともに、「ＳＤＧｓの推進」等といった企業が関心を寄せているテーマでのアプローチの検討を図ります。
ア. 地域貢献活動と地域づくりを結び付けていけるよう意見交換等を検討
イ．ボランティア団体助成金を課題解決型の継続実施
３）民生委員・児童委員や健康福祉サポート人材の養成・支援
地域では、民生委員・児童委員が市民の身近な相談相手として生活課題を拾い上げ、福祉活動を実践する存在として重要な役割を担っています。この他、各種健康福祉ボランティア人材が地域に存在しています。こうした健康福祉ボランティアの活動充実を図るため、市民への周知を図るとともに、研修会への参加を促進し、人材のスキルアップを図ります。
【具体的な取組み】①民生委員・児童委員活動への支援・充実
・民生委員・児童委員の活動に対する支援をはじめ、研修会の協働企画運営や、円滑な事務局運営の推進を図るなど、民生委員・児童委員活動を支援します。
-16-

・新たな人材の確保に向けて民生委員・児童委員の役割・活動の周知を図ります。
ア．民生委員活動の充実に向けて、事務局運営の推進
イ. 効果的な研修会の企画等についての協力体制の構築
ウ. 団体助成金による活動支援【団体助成事業】
福育 自主 支出予定額：700,000 円
Ⅰ．民生委員児童委員県外研修
Ⅱ．民児連協だより事業
Ⅲ．各専門部会活動事業
Ⅳ．民生委員児童委員合同研修事業②福祉団体や当事者団体の活動支援（母子寡婦福祉会・手をつなぐ親の会等）
・福祉団体や当事者団体が自立した会活動を実践していけるよう、母子寡婦福祉会や手をつなぐ親の会等の事務局運営を行い、活動を支援します。
ア．母子寡婦福祉会の事務局運営協力及び団体助成金による活動支援【団体助成事業】
母子 自主 支出予定額：130,000 円
Ⅰ．会員交流ピクニック事業
Ⅱ．評議員研修事業
イ. 手をつなぐ親の会の事務局運営協力及び団体助成金による活動支援【団体助成事業】
障児 自主 支出予定額：130,000 円
Ⅰ．夏のピクニック事業
Ⅱ.クリスマス会事業
ウ. 老人クラブ連合会への活動助成【団体助成事業】
老人 自主 支出予定額：130,000 円
Ⅰ．第４４回輪投げ大会（２）ボランティアの育成・活用
ボランティア活動の充実に向け、情報発信や活動拠点の活用促進、ボランティア同士の連携充実を図るとともに、大学や企業等への働きかけを行うなど、市民ぐるみによるボランティアの育成・活用を図ります。
１）ボランティア活動の促進
ボランティアに関する情報発信や活動の拠点である「ボランティアサロン」の活用を促進していくとともに、ボランティア団体間の交流・連携、学生ボランティアの活用、社会福祉法人、企業等の社会貢献の促進を図るなど、ボランティア活動の充実を促進します。
【具体的な取組み】-17-①ボランティアセンター機能の活用促進及び今後のあり方の検討
・本市におけるボランティア活動の振興を図るため、ボランティアセンター
運営委員会の開催を継続し、地域課題への対応や、課題に対する開発的・先駆的な取り組みの検討・実施、ボランティア活動に参加しやすくするための体制整備を行います。
・「交流施設」内にボランティアサロンを設置し、ボランティアに関する情報
発信やボランティアを必要とする市民への紹介を行うボランティア活動の拠点として活用するとともに、市民やボランティア人材に対し、その周知を図ります。
ア．ボランティアセンター運営委員会の充実
イ. ボランティア活動の情報発信（ＳＮＳ媒体等）②ボランティア同士の連携促進
・ボランティア団体間の交流の場・交流機会の確保に努めるなど、ボランティア
同士の横の連携・充実を促進します。
ア．ボランティア団体間の交流の場の充実③大学等との連携による学生ボランティア活動の促進
・市内大学の学生支援室や専門学校等との意見交換を実施し、大学生・専門学生等がボランティアに参画しやすい環境づくりや効果的な情報提供の方法について検討を行います。
ア．市内の大学・専門学校の学生が参加しやすい環境整備及び情報発信④企業等の地域貢献の促進
・市内企業や商工会、社会福祉法人等に対し、地域福祉の各種取り組みについての周知を図り、地域活動への参加を促進していくとともに、今後とも寄付や活動への協賛を募っていくなど、地域貢献を仰ぎます。
・社会福祉大会における企業等の表彰を継続するとともに、表彰のあり方について検討・充実を図ります。
ア．社会福祉大会の開催
福育 自主 支出予定額：789,000 円
イ．社協だより・ホームページ等で、地域福祉の取り組みについて周知を図り、企業等の地域活動への参加を促進⑤災害ボランティアの体制づくりの検討
・自然災害や大規模災害、ウィルス等の疫病蔓延による緊急事態宣言等の他、市民の生命・身体及び財産に重大な被害に生じる事態が発生した場合において、早急に支援体制が構築出来るよう宜野湾市と災害ボランティアの受け入-18-

れのあり方について検討していきます。
・災害ボランティアセンター機能のあり方や実施方法、宜野湾市との協定のあり方等について検討を行います。

ア．宜野湾青年会議所との災害時における協力体制の構築及び情報共有
イ．災害ボランティアセンター機能及び宜野湾市と協定のあり方について検討⑥ＮＰＯ法人や市民活動団体との連携・協働の充実
・宜野湾市における福祉課題解決に向けて市民協働推進課とも連携を図りながら、
ＮＰＯ法人や市民活動団体と連携・協働を図ります。
ア．市民協働推進課との連携を図り、NPO 法人や市民活動団体の支援のあり方検討⑦社会福祉法人等による多様な福祉課題・生活課題への対応
・多様な福祉課題・生活課題へ対応していけるよう社会福祉法人等による地域貢献を含め、課題解決に向けた仕組み等について検討・実施していきます。
ア．社会福祉法人等の地域貢献に向けた取組みの実施
イ. 社会福祉協議会でのＳＤＧｓ取り組みに向けた活動展開、ＳＤＧｓの推進を図る企業との連携
２）ボランティアコーディネート機能の充実
社会福祉協議会にボランティアコーディネーターを配置し、ボランティアに関心がある人に、ボランティアに関する講座や研修会を紹介するとともに、多様なボラ
ンティアの依頼に対し、ボランティア人材の紹介を行うなど、ボランティア活動の調整・紹介を行う機能の充実に向けた取り組みを行います。
【具体的な取組み】①ボランティア育成・活用の充実
ボラ 自主 支出予定額：8,000 円(諸謝金)・ボランティアコーディネーターの配置を継続します。ボランティアコーディネーターは、育成したボランティア人材の登録を図るとともに、ボランティアを行いたい人、お願いした人とのマッチングを含めボランティアに関するコー
ディネートに努めるなど、積極的に人材の活用を行います。
・各種ボランティア養成講座や研修会などへ市民参加を促進し、ボランティアの育成を図ります。
ア．ボランティアコーディネーターによるボランティアコーディネートの実施-19-

イ．ボランティア活動に対するコーディネート機能の充実
ウ．市民参加促進に向けた研修会のあり方等について検討

目標３：すべての人にやさしい福祉のまちづくり（１）包括的な相談支援・情報提供体制の強化
市民の抱える複雑な問題に適切に対応し、最適なサービスを選択できるよう、福祉や健康に関する各種相談支援体制の充実をはじめ、包括的な支援体制の充実を図ります。
１）包括的な相談支援体制の充実
市役所内外の相談支援体制の充実の他、子育て、介護、生活困窮、抱える課題が複合的である場合や、制度のはざまにある場合など、対応が難しい世帯に適切な支援ができるよう、重層的な支援体制整備に取り組みます。
【具体的な取組み】①相談窓口の設置・充実
ふれ 自主 支出予定額：285,000 円
・地域の各種相談窓口（地域包括支援センター、地域子育て支援拠点事業、障がい者相談支援
事業所等）との連携体制の構築に努めます。
・市民の各種相談に対応できる総合的な相談窓口としての体制の充実に努めます。
・誰もが気軽に相談できる窓口として「ふれあい相談所」を設置し、関係機関との連携を深めながら相談支援の充実に努めます。また、無料法律相談等を実施し、法律の専門家等との連携のもと、多様な相談への対応を図ります。
ア．「ふれあい相談所」等相談窓口の充実
イ.「無料法律相談」の実施（月 2 回）
②民生委員の相談機能の充実
・民生委員が訪問活動から得た新たなニーズの発掘支援が行える体制づくりや
アウトリーチが行えるように宜野湾市担当課と連携協働しながら、支援体制を構築していきます。
ア．民生委員による活動の充実に向けた支援体制の構築
２）誰もが必要な情報を入手できる仕組みづくり・サービスの質の向上
広報誌やホームページといった市民に身近な媒体を用い、行政サービスや保健福-20-祉に関する各種制度、地域支え合い活動委員会の取り組みに関する情報提供の充実を図ります。
また、情報提供にあたっては、障がい者や外国人など、様々な市民の視点に立ち、情報バリアフリー化を進めていきます。
また、サービスに対する苦情等が寄せられた場合には、適切に対応を図り、サービスの向上を図ります。
【具体的な取組み】①情報提供の充実
福育 自主 支出予定額：1,460,000 円
・本会の認知度を高めていくために、市のホームページとの連携やコミュニ
ティＦＭといった各種の広報媒体を用い、事業や活動の取り組みについての周知を図ります。
・必要とする情報がいつでも入手できるよう、福祉サービスや地域に関する情報提供の充実を図ります。広報誌・ホームページに掲載する内容の充実を図るとともに、マスコミを活用し、多様な情報提供に努めます。
・地域の取り組み等をタイムリーに発信するとともに、若者世代への情報発信の強化等を図るため、SNS 等を利用した情報発信について検討していきます。
ア．社協だよりの発行（年４回）
イ．社協ホームページの活用（様式等の整備、最新情報の掲載）
ウ．行政及び法人運営ライン等の SNS 利用を活用した情報提供②視覚障がい者・聴覚障がい者への情報提供・意思疎通支援
社参

自主

支出予定額：739,000 円

・情報不足になりがちな視覚障がい者等に対し、市報、社協だより等の広報誌や、当事者に必要な情報等を点訳・音訳し、日常生活に必要な情報を提供します。
・声の広報発行において、音訳ボランティアの育成につなげるための養成講座を実施します。
・視覚障がい者に対し、幅広く情報を提供するため、点訳ボランティアの養成を図ります。
・聴覚障がい者の社会参加や日常生活の支援に資するよう、手話奉仕員養成講座の実施を図ります。
・聴覚障がい者の社会参加や日常生活の支援に資するよう、
手話奉仕員養成講座の実施を図ります。
ア．手話奉仕員養成講座（基礎講座/全 25 回）（ステップアップ講座/全 10 回）
イ．音訳講座（全 10 回）開催
ウ．点訳・音訳ボランティア団体への活動費の助成③第三者委員会の設置
ふれ 自主 支出予定額：19,000 円
・福祉サービス利用者からの苦情の適切な解決に努めるとともに、利用者へ適切-21-

に対応していくため、第三者委員会を設置し、福祉サービスの充実・強化を図ります。
ア．第三者委員会の開催（年１回）（２）バリアフリーのまちづくり
移動が困難な高齢者、障がい者等の自立と社会参加が促進されるよう、移動支援を行います。また、市民が住み慣れた地域で暮らし続けていくことができるよう、生活環境のバリアフリー化を図ります。
１）外出・移動支援の推進
移動の困難な市民の外出・移動支援を図るため、リフト付き車両の貸し出しの継続・充実等を図ります。
【具体的な取組み】①重度身体障害者移動支援の推進
社参 受託 支出予定額：647,000 円
・重度身体障害者移動支援事業によりリフト付き車両の貸し出しを行い、車いす使用者及び重度肢体不自由者の移動支援を行います。
・より多くの方に利用していただけるよう、広報の強化を図ります。
ア．リフト付車輛の運行（貸出）イ．利用促進に向けた広報の強化②身体障がい者自動車運転免許取得事業・身体障がい者用自動車改造費助成事業
社参受託

支出予定額：1,222,000 円

・自動車免許の取得や、運転装置取付等の自動車改造に係る費用の一部を助成することにより、障がい者の社会参加と自立促進を図ります。
ア．相談時の対応、申請募集等に関する取り組み※自動車運転免許取得助成事業は、障がい者種別に関わらず助成となります。
③車いす貸し出し・外出や福祉サービスの手続きの間に車いすが必要な方に対し、短期的（最長３カ月）な車いすの貸し出しを行います。
ア．相談者の状況を確認し、必要に応じた福祉サービス案内、利用促進
イ．地域包括支援センター及び指定相談支援事業所等、他機関からの紹介（相談）による対応及び関係機関との連携-22-

④福祉バスの貸出し
ふれ 自主 支出予定額：441,000 円
・自治会、福祉団体等へ研修・交流を目的に、福祉バスの貸し出しを行います。
ア．市内福祉関係団体の活動支援を目的とし、福祉バスの貸出しを行う。
イ．貸出し時の福祉バスの安全管理の徹底。

（３）権利擁護の仕組みの充実（宜野湾市成年後見制度利用促進基本計画）
認知症や、知的障がいその他の精神上の障がいにより財産の管理や日常生活などに支障がある市民を支える権利擁護の仕組みを整えます。
※成年後見制度の利用促進に関する項目をもって、成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成 28 年法律第 29 号）第 23 条第 1 項に定められた市町村計画とします。
１）成年後見制度の利用促進契約等の法律行為をする上で意思決定が困難な認知症高齢者や知的・精神障がい者の権利や財産を保護し、支援するため、成年後見制度等の利用促進を図ります。
親族による成年後見申立てが出できない場合、市長による申し立て等の支援を図る
他、更なる利用促進に向けた権利擁護支援の地域連携ネットワークの体制整備に努めます。
【具体的な取組み】①成年後見制度の普及・利用促進等に向けた関係機関との連携
・成年後見制度の利用促進に向けた地域連携の中核となる機関について、宜野湾市が設置する検討の場に参加し、望ましい中核機関のあり方を検討していきます。
・法人後見を実施している社協や福祉事業所等、県内外の法人後見の実施事例について調査・研究に努めます。
ア．中核機関設置に向け、行政検討会への参加
イ．法人後見実施の先進地の調査・研究
２）福祉サービス利用援助事業等の充実促進
福祉サービスの手続きの援助や日常的金銭管理及び書類の管理に支援が必要な
認知症高齢者や知的・精神障がい者に対し、行政、社会福祉協議会との連携のもと、福祉サービス利用援助事業の普及促進を行います。また、権利擁護に関する支援拠点である「宜野湾市権利擁護支援センターうるる」について、専門員の充実や機能・運営面の充実を図ります。
【具体的な取組み】①福祉サービス利用援助事業等の普及・利用促進
日自

-23-

受託(県)

支出予定額：3,934,000 円

・利用者の利益の保護を図る仕組みの整備の一環として、第二種社会福祉事業に規定されている『福祉サービス利用援助事業』の普及を図るため、多様な広報媒体（広報誌やホームページへの掲載、パンフレット設置等）を利用し、広く周知を行うとともに、事業説明会等を実施します。
・『日常生活自立支援事業』を沖縄県社会福祉協議会から受託し、事業の継続を図るとともに、利用者の支援に向けた体制づくり並びに支援に努めます。
ア．沖縄県社会福祉協議会との連携の充実
イ．支え合い活動委員会等、地域住民への事業説明の実施
ウ．生活支援員の確保及び研修会の実施
エ．利用者（新規含）の支援体制の充実
オ．パンフレットの設置、ホームページを活用した広報②「宜野湾市権利擁護支援センターうるる」の充実
権擁受託

支出予定額：6,202,000 円

・「宜野湾市権利擁護支援センターうるる」の充実に努めるとともに、成年後見制度の中核機関としての役割を宜野湾市と調整・検討を図る中で機能の拡充や運営のあり方等を検討していきます。
ア．宜野湾市担当課との連携の充実
イ. 権利擁護支援センターのあり方の検討
ウ. 利用者の支援体制の検討③「通帳等一時預かり事業」の実施
・福祉サービス利用援助事業や成年後見人制度の利用が必要な方で、それらの契約が締結されるまでの間に権利が侵害される恐れがある場合、または虐待等の理由で緊急的に通帳や印鑑の保管が必要と判断された場合、行政の依頼を受け、関係機関と連携して「通帳一時預かり」を行い、制度の狭間にある要支援者の権利を擁護します。
ア．「通帳等一時預かり事業」の実施による支援
３）擁護を必要としている市民の発見・支援
人権相談等の周知を図り、擁護を必要とする市民の早期発見・早期解決に努めます。また、虐待防止に向けて、要保護児童対策地域協議会等の充実により、迅速かつ適切な対応をします。
【具体的な取組み】①権利侵害や虐待防止に向けた連携
・子どもから高齢者といった全ての方への権利侵害や虐待防止に向けて宜野湾-24-

市福祉推進部・健康推進部担当課と連携していくものとし、住民からの虐待に関する通報、事業所等から虐待情報を把握した場合、関係機関との連携により対応を図ります。

ア．宜野湾市要保護児童対策地域協議会（じのーんキッズ安心ネット）
への参加・協力
イ．地域包括支援センター及び社会福祉協議会相談窓口連絡会への参加・協力
ウ. 宜野湾市福祉推進部・健康推進部担当課との連携-25-

目標４ 組織強化（１） 組織体制強化及び人材育成強化
これからの地域共生社会の実現に向け、住民一人ひとりの個性や考えが尊重される
ための福祉サービス事業を実施します。そのため、さまざまな地域福祉ニーズに対応できる人材育成を行うとともに、理事・評議員の機能強化を図っていきます。
１）理事・評議員の運営体制の強化
法人

自主支出予定額：692,000 円(役員報酬)

理事会・評議員会等の充実を図り、委員ひとり一人が積極的に参画し、市民の声を反映できる組織機能強化に努めます。
【具体的な取組み】①理事会・評議員会の機能強化
理事・評議員会の参加率を高めます。法人事業へ積極的に参画し、理事等の意
見により地域福祉課題を各種法人事業へ反映できるよう機能強化に努めます。
ア．理事会・評議員会の充実②理事・評議員への研修強化
福祉制度や法人会計基準の改正に合わせ、法人事業や法人会計の理解を深めてもらうための研修会を実施します。
ア．研修会の実施（年１回）③監査体制の強化
適正な監査が実施できるよう、法人職員並びに監事の監査体制における資質向上に努めます。
ア．監査に掛かる研修の受講及び監事への情報提供④経営管理（ガバナンス）の徹底
義務付けられた法人運営の情報開示を行い、説明責任を果たし市民から信頼される組織運営に努めます。
ア．ホームページ及び社協だより等での情報開示-26-

⑤第三者委員会の機能強化
法人に寄せられる苦情等に対し、適正に解決が図れるよう取り組みます。
また、第三者委員の資質向上と職員の意識を高め、今後の苦情対策への機能強化に努め、市民への第三者委員の周知を行います。
ア．第三者委員会の開催
２）人材育成強化職員ひとり一人の専門的知識を高め、地域住民のさまざまな福祉ニーズに対応できる人材育成の強化に努めます。
【具体的な取組み】①社協職員の人材育成
社協の基本理念に基づいた、人材育成に向けてキャリアに応じた計画的な研修のプログラムの整備を図るとともに、職員の適正な人事評価を行います。
ア．経営理念・使命・組織運営の方針の周知の徹底②働きやすい職場環境整備（ワークライフバランスの充実）
職員ひとり一人の力が発揮できるようワークライフバランスの整備を行うとともにハラスメント・メンタルヘルスケア対策を行い、働きやすい職場環境整備を推進します。
ア．休暇を取得しやすい環境整備
イ．時間外労働の縮減(時間外を減らすための環境整備)
ウ．ハラスメント相談窓口の周知、研修会の開催(２)業務推進に向けた環境整備
IT 等を活用した事務の効率化を図るとともに、市民への社協事業周知の充実に向け取り組みます。また、事業継続計画（BCP）を策定し、災害時等における事業継続及び現在の社会福祉センターの維持管理や真栄原交流施設移転に向けた計画的な整備と財源の確保を行います。
１）運営体制の強化

安定した事業実施のため、各職種の業務マニュアルの整備や IT 等を活用した事務の効率化と法人内の連携による業務の効率化を図ります。
【具体的な取組み】①効率的な業務改善に向けた IT 等の活用の強化
効率的な業務を実施するため、 IT 等を活用した事務処理や職場内の環境整備を図ります。また、業務マニュアルの作成を行い、スムーズな引継ぎができる環境づくりを行います。
ア．勤怠管理システムの導入
イ．業務文書のマニュアルの作成-27-

②法人内連携及び業務効率化
人事配置や事務分掌の整備・業務の効率化（改善）に取り組み、法人内における業務連携を強化します。
ア．組織内連携に向けた情報交換会議の実施

２）情報発信力（事業広報）の強化
市民へ社協事業を周知するため、SNS 等を利用した広報を強化します。
【具体的な取組み】①市民へ事業理解を深めるための広報強化
市報、社協だより、ホームページ、SNS 等により、市民へ事業内容理解に向け広報を強化します。
ア．社協だよりの発行（年４回）
イ．社協ホームページの活用（最新情報の更新の強化）
ウ．社協ラインの作成・広報誌を活用した情報提供
エ. ＳＮＳ（フェイスブック、ライン、ツイッター）の活用②SDG‘S を意識した事業広報
SDG‘S の加盟グループとした事業展開を企業と協力し、事業広報の強化に努めます。
ア．アプリ募金の実施
イ．こどもごはんサポートの加盟店の拡大
３）危機管理体制の強化
自然災害の発生や感染症拡大に備えた、事業継続計画（BCP）の策定を行います。また、個人情報等の管理や不正防止にともなう内部けん制体制を強化します。
【具体的な取組み】①災害時等に伴う事業継続に向けての取り組み
自然災害や感染症拡大を想定した事業継続計画（BCP）の策定を行い、災害時等に速やかに職員が行動できるよう計画を策定します。
ア．自然災害や感染症拡大を想定した事業継続計画（BCP）の策定②個人情報等の情報管理の徹底
個人情報等が安全に管理できるよう徹底するとともに、職員における、個人情報の取り扱いに関するマニュアルの整備や情報管理のセキュリティー強化に努めます。
ア．個人情報等のマニュアルの整備③不正防止のための監査の強化と内部けん制の徹底-28-

不正防止のための監査強化と金銭等の取り扱いに関するマニュアルを作成
し、内部けん制を強化します。
ア．内部けん制の環境整備

目標５

財政基盤の強化（１）資金造成事業及び中期経営計画策定
行政との強固なパートナーシップのもと、安定した補助金・受託金の確保と活動の財源となる自主財源の強化及び福祉活動の拠点となる、施設移転に向けての財源の確保に努めます。
１）安定した事業運営に向けた財源の確保
法人の安定的運営にむけた財源確保のため、行政と連携し安定した補助金・受託金の確保と社協活動の自主財源となる社協会員や共同募金の拡大に努めます。
【具体的な取り組み】①行政と連携し安定した補助金・受託金の確保
安定した財政確保のため、行政と連携し、補助金・受託金の確保に向けて
地域福祉活動等の推進状況について細やかな情報提供を行います。
ア．補助金及び受託金の安定確保
イ．行政とのパートナーシップ構築②IT 等を活用した寄付金や会費及び共同募金の拡大
ネットや電子マネー等を活用し寄付金・会費・共同募金等への寄付を気軽に出来る仕組みづくりに努めます。
ア．クレジットカード電子決済による寄付の普及③テーマ型募金による財源の確保
テーマ型の募金を実施することで、市民に分かりやすく透明性を図りながら、財源の確保に努めます。
ア．おきぎんスマート「アプリ募金」の実施
イ．キラキラ新入学基金の運用と募金の実施
ウ．こどもごはんサポート事業の実施
エ．YUI モールの実施（ネット商品販売）④資金造成事業
チャリティー等を実施し、社協への理解を深めてもらいながら、市民や企業等に気軽参加できる場づくりを通し、財政確保に務めます。
ア．福祉バスへの企業看板掲出事業の実施
イ．社会福祉センター内企業看板掲出事業の実施-29-

⑤気軽に寄付できる機会づくり
ア．寄付型自販機の設置促進
イ．車オプションによる寄付の推進
ウ．封筒への企業広告掲載事業の実施

２）真栄原交流施設（新社会福祉センター）移転に向けた施設整備と財源の確保、真栄原交流施設移転に向け、資金造成事業を積極的に行います。
【具体的な取り組み】①真栄原交流施設移転に向けての財源
真栄原交流施設移転に向け、資金造成事業等を実施し、法人拠点の整備に向けての財源を確保します。
ア．ボウリング等のチャリティーの実施
３）中期経営計画の策定
中期経営計画を策定し、計画に基づき安定的な経営を目指します。
【具体的な取り組み】①中期経営計画の策定と計画に沿った事業実施に努める
第 4 次宜野湾市地域福祉活動計画及び組織体制、財政基盤計画を踏まえ中期経営計画を策定し、安定的な経営に目指します。
ア．中期経営計画策定委員会の定期的な開催
イ．中期経営計画の策定-30-