金融商品取引法研究会研究記録
第 号 開示制度︵Ⅱ︶24

財団法人 日本証券経済研究所

ISBN978-4-89032-640-2 C3032 ¥500E

金融商品取引法研究会
研究記録第 24 号

開 示 制 度（Ⅱ）―確認書、内部統制報告書、四半期報告書―

財団法人 日本証券経済研究所
金融商品取引法研究会

ま

え

が

き

日本証券経済研究所の金融商品取引法研究会は、その時々の証券市場、資本市場をめぐる様々な法律問題について、ご専門の研究者や法律実務家の先生方を中心に、また、金融庁のご担当者や実務関係の方々にもオブザーバーとして参加していただき、ご報告、ご討論をしていただく場である。研究会の都度、出来るだけ早く研究記録を刊行し、皆様のお役に立ちたいと考えている。
今回の研究記録は、平成 20 年５月 21 日開催の研究会における、戸田暁

委員（京都大学大学院法学研究科准教授）の「開示制度（Ⅱ）―確認書、内部統制報告書、四半期報告書―」についてのご報告と、このご報告をめぐる討論の記録である。
戸田先生のご報告は、金融商品取引法で導入された、確認書、内部統制報
告書、四半期報告書について、米国サーベンス・オクスリー法での取扱いとの比較を含め、制度の概要について分析をされた上、様々な課題をあげ問題提起をされた。確認書の提出の義務は、なぜ上場会社と店頭登録会社に限られているか、内部統制報告書と確認制度の相互関係をどう考えるか、内部統制の整備・運用の責任の所在、内部統制報告制度の民事責任との関係、会社法の内部統制システム構築義務との関係等々、大変興味深い問題を提起していただき、これらを中心に活発なご討論が展開され、有意義な研究会となった。
ご報告をいただき、議事録の整理にもご協力いただいた戸田先生に厚くお礼申し上げ、神田会長、前田副会長をはじめご参加いただいた先生方、オブザーバーの方々に心から感謝申し上げる次第である。
2008 年７月
財団法人 日本証券経済研究所
理事長

i

髙

橋

厚

男

開

示

制

度（Ⅱ）

―確認書、内部統制報告書、四半期報告書―（平成 20 年５月 21 日開催）
報 告 者

戸

田

暁

（京都大学大学院法学研究科准教授）目

次は じ め に………………………………………………………………………１
Ⅰ．

確 認 書 …………………………………………………………………５

１．概

要……………………………………………………………………５

２．記載事項等………………………………………………………………６
３．課
Ⅱ．

題……………………………………………………………………８

内部統制報告書…………………………………………………………15

１．概

要……………………………………………………………………15

２．内部統制報告書の記載内容……………………………………………16
３．内部統制監査報告書の記載内容………………………………………18
４．課
Ⅲ．

題……………………………………………………………………18

四半期報告書……………………………………………………………26
要……………………………………………………………………26

２．課

題……………………………………………………………………27

討

１．概

議……………………………………………………………………………28

報告者レジュメ
「開示制度（Ⅱ）：確認書、内部統制報告書、四半期報告書」…………51
資料……………………………………………………………………………63

iii

金融商品取引法研究会出席者（平成 20 年５月 21 日）

報 告 者
顧
問
会
長
副 会 長
委
員
〃
〃
〃
〃
〃
〃
オブザーバー
〃
〃
〃
〃
〃
〃

戸 田
森 本
神 田
前 田
青 木
太 田
川 口
神 作
黒 沼
中 村
山 田
松 尾
永 井
桑 原
永 山
浅 場
伊地知
小 川

暁
滋
秀 樹
雅 弘
浩 子
洋
恭 弘
裕 之
悦 郎
聡
剛 志
直 彦
智 亮
政 宜
明 彦
達 也
日出海
宏 幸

〃

柿

崎

環

〃

木

村

真生子

〃

金

〃
研 究 所
〃
〃
〃
〃
〃
特別参加
〃

廣
髙
若
関
小
萬
安
谷
西

賢
瀬
橋
林
林
澤
田
口
田

仙

康
厚 男
良之助
要
和 子
陽 子
賢 治
善 幸
裕 志

京都大学大学院法学研究科准教授
京都大学大学院法学研究科教授
東京大学大学院法学政治学研究科教授
京都大学大学院法学研究科教授
千葉大学大学院専門法務研究科教授
西村あさひ法律事務所パートナー・弁護士
同志社大学大学院法学研究科教授
東京大学大学院法学政治学研究科教授
早稲田大学大学院法務研究科教授
森・濱田松本法律事務所パートナー・弁護士
新潟大学大学院実務法学研究科准教授
東京大学大学院法学政治学研究科客員教授
野村證券執行役
大和証券グループ本社法務部長
日興シティホールディングス法務部長
みずほ証券法務室長
日本証券業協会常務執行役
日本証券業協会客員研究員・
亜細亜大学法学部准教授
日本証券業協会客員研究員・
東洋大学法科大学院准教授
日本証券業協会客員研究員・筑波大学ビジネス科学研究科アシスタントリサーチャー
日本証券業協会客員研究員・早稲田大学
法学研究課博士課程
東京証券取引所総務部法務グループ課長
日本証券経済研究所理事長
日本証券経済研究所常務理事
日本証券経済研究所顧問
日本証券経済研究所主任研究員
日本証券経済研究所研究員
日本証券経済研究所事務局次長
金融庁総務企画局企業開示課企業開示調整官
金融庁総務企画局企業開示課企業会計専門官
（敬称略）
iv

開 示 制 度（Ⅱ）―確認書、内部統制報告書、四半期報告書―
神田会長

それでは、予定の時間になりましたので、金融商品取引法研究会の第９回会合を始めさせていただきます。
本日のご出欠の状況ですけれども、金融庁からは企業開示調整官の谷口さんと専門官の西田さんにご出席いただいております。ありがとうございます。
また、お手元のメンバー表をごらんいただくとおわかりかと思いますが、証券業協会に客員研究員という制度がございまして、その異動に伴い、今回からオブザーバーとして次の方にご出席いただいております。
亜細亜大学の小川さん、東洋大学の柿崎さん、それから筑波大学の木村さん、早稲田大学の金さん、どうぞよろしくお願いいたします。
また、前回、オブザーバーとして参加されておられました萬澤さんが４月から日本証券経済研究所の研究員として勤務されておりますので、研究所の研究員としてご参加ということになりました。引き続き、よろしくお願いいたします。
なお、東京大学の松尾さんと日興の永山さんの肩書が少し変更になりましたので、名簿をごらんいただければと思います。
それでは、本日は既にご案内のとおり、戸田先生から開示制度（Ⅱ）ということで、確認書、内部統制報告、四半期報告についてご報告をいただきます。よろしくお願いします。
戸田委員

戸田でございます。

本日は開示制度の第２回目ということで、確認書と内部統制報告書制度、それから、四半期報告についてご報告させていただきます。

はじめに最初に、資料のご説明でございます。
1

事前にお送りした資料が１から 12 までありますが、本日は、それに加えて、事前送付の際に脱落のありました資料７の追加部分を机上に配付しています。
初めにおことわり申し上げますと、本来、関連するいろいろな書類すべてをそろえまして事前に配付すべきところですが、内部統制関連のものを中心としてかなり大部なものが多いので、今回は、減量のため大きな文書の配布を断念して、なるべく最小限の資料の配布とさせていただいています。
まず資料の 1 ですが、これはアメリカのサーベインズ・オクスレー法の関連規定の原文であります。
302 条が１ページ目にありまして、今回のご報告では、わが国の確認書に相当する規定です。
それから、404 条というのが３ページ目にありますが、今回のご報告では、
わが国の内部統制報告書に相当する規定です。
最後のページに 906 条というのがありますが、刑事罰にかかわる確認書関係の規定です。
そして、資料の２ですが、これは今申し上げました 302 条の規定に基づく
確認書についてのルール 13a-14 であります。
それから、めくっていただいて３枚目のルール 13a-15 は、ルール 13a-14、それから先ほどの 404 条にかかわる内部統制等の定義等について定めています。
最後に、アイテム 307 というのがご参考としてつけてあります。
資料の３ですが、こちらは、先ほどのＳＯＸ法の 404 条に相当する内部統制報告制度にかかわる開示項目、アイテム 308 です。
資料３の３枚目から Exhibits となっていますが、初めから数えまして５枚目の末尾、一番下の段落に「（27）through（30）」という表記があります。
その後に「（31）」という番号が本当はあるのですが、お配りした原本の都合でその番号の表示だけ抜け落ちてしまっているようです。申し訳ありません
が、この「（31）」の表示を挿入したものと読んでいただきまして、そのあと2

に表示されているのが確認書のフォームであります。
そういうことで、ごちゃごちゃしますので申し上げなおしますと、アメリカにおける確認書のフォームは、この資料３の５枚目以降についているということになります。
以上が資料の３です。
それから、資料の４と５です。これは、ご参考までに、近年のボシュロム
社における財務書類の訂正報告や内部統制の不備等をめぐる事案についての資料、開示例であります。具体的には、不良品の問題や関連会社の管理に関して内部統制の問題が発覚しました。そのことに関連して、この資料の４の2004 年度の年次報告においては、既にこの問題が存在していたにもかかわらず、内部統制報告の部分で適切な報告をしていなかったとみられます。そういった、平常時の内部統制報告を行ってしまっている開示書類がこの2004 年のものであります。
資料の５ですが、今度は問題が発覚した後に、同じ事案について、ボシュ
ロム社が、業績水増し等を生じさせた内部統制をめぐる問題や、これへのリアクションとして投資家の提起した証券クラスアクション等に関して、いろ
いろなアイテムにわたって開示しているものです。問題が露見した後のいろ
いろな開示処理の例として、お配りするものです。
本日は、このボシュロム社の事件を主に取り上げるわけではありませんので、開示例としてのご参考のみということになりますが、ボシュロム社に対する投資家の集団訴訟についても若干後で触れさせていただきたいと思います。
それから、資料の６ですが、これは日本の内部統制に係る府令の規定です。
これを参照することがありますので、抜粋しておきました。
876 ページ以降にフォームが２つ掲げてあります。
つぎに、資料の７ですが、これもちょっとおわびしておかなければいけないものです。本来、この９号の２とともに、本日の追加資料としてお配りしてある様式の４号の２というものを一緒に事前にお送りすべきところ、私の3

作業ミスでこれが漏れてしまいました。整理しますと、追加資料７となってしまっているのが、内国会社向けの確認書の様式であります。追加資料 7 の後ろのほうには、ついでに四半期報告書の内国会社分のフォームもつけてあります。それから、事前配付資料の７というのが、外国会社分の確認書及び四半期報告書のフォームであります。というわけで、何か外国会社について
本日おもに検討するかのような事前資料配付になっておりましたこと、申しわけございません。
以上が、資料７でございます。
それから、以下ちょっと順不同になりますが、資料８が内部統制府令についてのガイドライン。資料の９が平成 19 年 10 月に金融庁が出されましたＱ＆Ａであります。主には、重要な欠陥の判断基準や、その他もろもろ、あとで触れます文書化の問題等についても記載されています。
資料の 10、これが今年に入りましてから金融庁が出されました「内部統制報告制度に関する 11 の誤解」というものであります。その冒頭では、アメリカのＳＯＸ法との対比が確認されておりまして、さらに文書化の必要性等といった実務的な課題について、簡明にまとめてあります。
それから、資料の 11 ですが、これは公認会計士協会のほうで出しておられます財務諸表報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取り扱いという文書から、それに添付されている内部統制監査報告書の文例を抜き出しまして、参考にお配りしております。
最後、資料の 12 ですが、これは今回とり扱います確認書、内部統制報告書、それから四半期報告書制度の導入に伴い、東京証券取引所のほうで取り扱いについて検討された結果が示されています。内部統制報告制度のもとでいわゆる重要な欠陥が開示された場合には上場廃止になるのかどうかといった議論がありましたが、それについては、上場廃止という扱いにしないが、２ページ目の最後にありますように適時開示の取り扱いがされるということになっています。
不手際でちょっと長引きましたが、以上が資料のご説明です。
4

それでは、早速、報告のほうに入らせていただきます。

Ⅰ．確 認 書
まずレジュメは 12 ページで構成されていまして、最初のほうは確認書について長々と扱わせていただいています。まず、制度の概要をご説明して、つぎに、私が考えます課題について提示させていただくという形にします。
その後で、内部統制報告書についてのお話をさせていただき、最後に、余り中身に立ち入らないのですが、四半期報告書について概要だけ報告申し上
げたいと思います。
１．概

要確認書制度ですが、まず、概要として、（１）のところです。
確認書提出が金融商品取引法において義務づけられたわけですが、その目的について、次のように金融庁のかたが書かれています。つまり、有効な内部統制の構築を前提として、有価証券報告書等の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正であることについて経営者がみずから確認をし、その旨を記載した確認書を有価証券報告書等とあわせて提出することを義務づけるというのであります。
これは有価証券報告書等の適正性をより高めることを目的とする制度であると言われています。
どういう会社がこの提出義務を負うのかといいますと、②にありますように、有価証券報告書を提出しなければならない会社のうち、上場会社または店頭登録会社であり、外国会社を含むものとされています。
なぜこのような上場会社等が適用対象になるのかということについては、
その発行する有価証券が流動性の高い流通市場を持っており、その市場で広く資金を集めるためにより適正な投資情報が求められることから、こういっ
た提出義務の範囲が定められているとされています。
そして、有価証券報告書等とあわせて提出すると申しましたが、より具体
5

的には、有価証券報告書、四半期報告書、それから、四半期報告書制度をとらない場合には半期報告書、これらとあわせて確認書を提出するとされています。
したがいまして、事業年度が１年でかつ四半期報告書制度の対象会社となる場合は、年度当たり４回確認書を提出するということになります。
以上が強制提出の制度ですが、③の任意提出の制度があります。
これは、有価証券報告書を提出しなければならない会社のうち上場会社等
以外のものについても任意に確認書を提出することができるとされています。ただし、それは有価証券報告書、四半期報告書または半期報告書とともに提出する場合に限られております。
この任意提出制度については、証取法上の制度が引き継がれた形になっていますが、今般、金商法の確認書制度が平成 20 年４月１日以後開始する事
業年度から適用されることに伴い、旧法に基づく確認書は、本年３月 31 日までに提出される開示書類に添付することができたということになっています。
以上が概要であります。
２．記載事項等
次に、記載事項に移らせていただきます。
レジュメの２ページの冒頭ですが、まず様式については既にご説明しました。代表者及び最高財務責任者が記名捺印等をするのは、アメリカにおいてＣＥＯ及びＣＦＯに署名させているのに対応したものであります。ただし、日本法の場合にはＣＦＯについては、そういった人を代表者に準じる責任者として定めた場合にのみこの者の記名捺印を求めるということになっています。
それから、実質な記載内容ですが、c）にありますように、「有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正であることを確認した」旨を記載するとされています。
6それから、一定の、確認の範囲の限定ができるというのが d）でありまして、確認を行った記載内容が限定されている場合には、その旨及びその理由を記載するとされています。ただし、ここでは、「適正であることを確認できなかった」という確認の仕方はできないと言われています。
f）にありますように、監査証明は不要です。
以下は、単なる羅列になってしまいますが、提出方法については、⑤にあるように有価証券報告書の提出期限と同じであります。ここでは、C）にありますように、有価証券報告書の添付書類ではなくて別個の開示書類として、
つまり、別の表紙をつけて出すという取扱いになっています。これは、旧証取法 24 条６項の任意提出の確認書と違っているところであります。
それから、公衆縦覧等、訂正確認書の定めがあります。
⑧ですが、不提出の場合には過料の定めがあります。
それから、虚偽記載については、⑨にありますように、罰則や民事責任の定めは金商法上、置かれていません。この趣旨ですが、有価証券報告書等の重要な事項に虚偽の記載があることを知りながら、有価証券報告書の記載内
容は適正である旨を記載した確認書を提出した場合について罰則を科すということになりますと、つまりは重要な事項に虚偽の記載がある有価証券報告書を提出した場合の罰則と構成要件が基本的に重なるからであると説明されています。
そして、レジュメの３ページの冒頭でありますが、確認書は、「当該確認書において適正性を確認する有価証券報告書と表裏一体の関係にあり、有価証券報告書の虚偽記載等に対しては別途、賠償責任の規定が置かれている」
から、確認書については別途賠償責任の規定を置く必要はないというふうに説明されています。
以上が確認書制度の概要でございます。

7

３．課

題

続いて、私の考えます課題について、網羅的ではまったくありませんが、報告いたしたいと思います。
①提出義務を負う会社の範囲
まず、（２）の①であります。
提出義務を負う会社の範囲がなぜ上場会社と店頭登録会社に限られ、有価証券報告書提出会社一般に及ばないのかという問題であります。
これについては、ａ）にありますように、流動性の多寡により内容の適正性に差が生じる可能性を認めることには必ずしも合理性がないのだという指摘が川口先生によってなされています。
この見解によりますと、現行制度の適用範囲というのは、既に証券取引所の自主規制で、たとえば東証の宣誓書というのがありましたけれども、その制度のもとで一定の確認書制度が導入されていた会社に適用範囲を限っておくことにより、会社側の負担をできるだけ抑えて、今回の金商法の確認書制
度の導入を円滑に進めるという配慮に基づく、それで先ほど申し上げました
ように適用対象を限定したものである、と説明されるわけです。
これについて、若干、検討させていただきますと、まず、内部統制報告制
度自体がそもそもこの確認書の前提になっていますので、企業統治への介入という観点からは、制度の適用を上場会社等に限る理由というのはもともとないとはいえないように思うのです。しかし、このａ）の見解によると、適正性に差が生じるということが問題にされていますから、ここでは統治のことは別として、この適正性の点自体をもう少しよく考えてみる必要があるのではないかと思います。つまり、適正性に差が生じるということ、それから、記載内容が適正であるということの具体的な意味が問題であります。先ほどお話ししたレジュメの④の記載事項のｃ）で申しますと、「有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正であることを確認した」という文言を記載させている意味であります。
財務諸表監査の場合と比較しますと、そこでは、一般に公正妥当と認めら8

れる企業会計の基準に準拠して企業の財政状態、経営成績等をすべて重要な点において適正に表示しているかどうかについて監査人が意見表明を行うというのが財表監査であります。
これと比べますと、確認書というのは、実は、何の限定もなく、金融商品取引法令に基づき適正であるということを確認したという意味で、この「法令に基づき」「適正」の解釈によっては、かなり大胆な確認の表明をしなけ
ればいけなくなるという制度にもみえます。つまり、確認書では、準拠すべ
き枠組みとか、適正性の範囲の限定が、原則としては、何も存在していない
ようにも見えるわけであります。例えば、単にエンフォースメントの対象とならないとかＧＡＡＰ準拠性をみたすだけでは確認書にいうような記載内容の適正を備えたことにならないのではないかというふうに見る余地もあるように思われるのであります。
もしそうだとしますと、確認書そのものが、ただしっかり確認せよと求めて結果的により適正な開示を実現しようとしているわけではなくて、有価証
券報告書の記載内容について独自に、問題性のない適正レベルの高い開示であることを確認させているということになりえますので、流動性あるいは投資者やその行動の多様性を根拠として、脆弱な投資者を保護する見地からより適正な開示を求めているという説明が合理的であるとみる余地が生じるよ
うにも思えるのであります。つまり、上場会社等か否かによって適正性に差が生じるということは、必ずしもおかしなことではない可能性があるようにも思われます。［報告者注：この部分についてはさらに検討し、論旨を整理したいと考えています。］
また、我が国では、確認書に関する罰則や民事責任の定めについてはかな
り慎重に回避をしているということも、場合によってはかなり大胆な確認を求める制度であるということにも関係するのではないかとも思えます。
なお、任意の提出をする場合の確認書について、有価証券報告書の提出会
社が有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書とあわせて確認を行おうとする場合にのみ限られている理由も別途考える必要があるように思われます
9

が、ここでは、強制提出に関する限りは、現行の適用範囲にも合理性があるのではないかと考えるわけでございます。
②アメリカの確認書制度
ここでアメリカの確認書制度を若干検討してみますと、これには先ほどのＳＯＸ法の 302 条の確認書制度と 906 条のものがあるわけですが、ここでは302 条のほうを見てみます。
302 条には上場会社に適用を限る文言はなく、同じＳＯＸ法の 301 条の監査委員会に関する規定と違っています。
我が国の確認書制度とかなり類似しているようにも見えるのですが、記載事項にも若干の相違があります。302 条の（ａ）項の（１）〜（３）、これが日本の適正性に関する確認に一応相当するものと思われるわけですが、一々、翻訳は申し上げませんけれども、この（１）〜（３）では、当該オフィ
サーの知る限りといった文言によって、確認内容がかなり限定されています。
（３）では「fairly

presentinallmaterial

respects」と書いてありますが、ここでも一応、重要性についての限定文句があります。ただ fairly
present ということで、単なるＧＡＡＰ準拠性よりもやや広いものを言っている可能性のある文言が置かれているとみる解釈もあります。
こういった規定ですので、日米で相対応する規定があるとは言いながら、
米国のほうが文言上、限定的な確認を求めていると思われます。これに対して日本においては、広範に記載の適正を確認するという制度になっているということであります。
以上との関連で、ＳＯＸ法の 302 条に基づく民事責任がどのように考えられているかということをみておきますと、これはレジュメの４ページの冒頭にありますように、これは確認書の記載に基づく責任でありますが、ルール
10 ｂ - ５に基づく責任については、確認書への署名、つまり、確認宣誓署名の有無が決定的な差異をもたらすのかどうか必ずしも定かでないと考えられています。
例えば、このような確認書の署名がなくても、control
10

personliability

が適用されるかどうかという問題はもともとありますから、署名の有無が決定的なのかどうかというのははっきりしない。そこで、302 条の確認書が新
たな法的責任を生じさせる効果を有する規定なのかどうかについて懐疑的な見解がアメリカでは有力であります。
ただ、先ほども触れましたように、302 条の確認書に関しましては、実はＧＡＡＰ準拠というだけでは責任は免れない、つまり準拠枠を限定しない文言からすれば高度の適正性が求められているからそれだけでは責任を免れないといった指摘も、学説に散見されます。仮にそうだとしますと、先ほど日本法のほうのお話に戻りまして、特別な限定もなく適正であると確認をするということについては、これは日本法のほうがより大胆であるともいえそうですが、こうしたアメリカの考え方を若干引き継いだという側面もあるように思えるわけであります。
さらに民事責任について若干の補足をさせていただきますと、資料の４と５のようなボシュロム社の例では、投資家訴訟においてＧＡＡＰ違反が主張されているわけでありますが、その訴状においては、業績水増し当時の虚偽の確認書の存在というのは、主として開示書類の虚偽記載に関して主観面、
scienter を推認させる事実の一つとして利用されているに過ぎません。これが実状であります。確認書の存在は、単にその主観的な要件を満たすかどうかについて、推認をさせる事情の一つにすぎないとみられているのであります。さらに明確に、確認書のみではこの scienter を推認し得ないというのが各裁判所のコンセンサスであるようにも見える、こういったことを指摘している文献もございます。このような次第でありまして、302 条の確認書というものの持つ意味は、アメリカ法でもかなり限定的であるということが言えるかと思います。
したがいまして、ちょっとまとまりがつかないお話になってしまいますが、わが国の確認書制度のもとで、なぜ適用範囲が上場会社、店頭登録会社に限られるのかという問題に戻りますと、上場会社においては幅広い投資家が市場に参加する、その保護の見地からかなり適正性が高い、誤導的、操作的で11

ない情報の開示を求めるという趣旨から、アメリカでも確認書の確認範囲というものをやや広く考えているようであるところ、それをさらに推し進めたのが日本法であるとみる余地があるようにも思われるわけであります。したがいまして、結論的にはまだよくわかりませんけれども、現行法の上場会社等に適用範囲を限るという立場には、合理性を認める余地がなおあるのではないかと考えられるわけであります。
まわりくどくなりましたが、以上が確認書の適用範囲の問題であります。
③財務報告に係る内部統制制度との関係
次に、ちょっと話がずれるわけですが、財務報告に係る内部統制制度と確認書制度の相互関係がどうなっているのかということであります。
これについては、旧証取法のもとで任意に提出されていた確認書においては、次のような文言がありました。「確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成されるシステムが機能していたかを確認した」旨とその理由の記載であります。
この文言については、現在の金商法の確認制度のもとでは、記載上の注意等には明記されていせん。したがって、この内部統制にかかわるような記述を確認書ではしなくてもいいと考えられるわけです。
これをどう説明するかが問題となりますが、金商法のもとでも、確認書のための社内体制の整備、機能状況を記載するのが有益であるという見解もあります。このほか、内部統制報告制度が金商法に創設された以上は、確認書のほうでのそうした規制は当然不要になったもの、つまり、内部統制については、内部統制報告書制度のほうで排他的に取り扱うというふうに見る見解があります。それから、他方で、四半期報告書制度についてもあわせて確認書を提出させている以上は、内部統制報告書制度の存在が旧法におけるような記載を当然に不要にするものではないとする考え方もあります。したがって、この内部統制に関する上記の確認書の記述が消えた理由がどういうことなのか、あるいは、現行法のもとでもそうした記述をするべきなのかどうかということについて議論が分かれ得るところであると思われます。
12

若干、検討させていただきますと、旧法の「財務諸表が適正に作成されるシステムが機能していた」という文言、これは後ほど扱います内部統制報告書制度の範囲を相当に超える内容を含むものではないかと思われるのであります。つまり、ここでもやはり適正に作成されるシステムが機能していたということを、何の限定もなく確認させているということでありまして、これは後で述べます一定の準拠枠組みに基づいて評価を行う内部統制報告書制度とは若干違っている内容を確認させていたのではないかと思われるのであります。
ここでもアメリカ法について若干見ておきますと、これはＳＯＸ法の 302
条の a）の（４）のところにこの内部統制に係る記述があります。この規定のもとでは、確認書の中で、内部統制に関連する事項について確認をさせているというわけです。（４）の a）では、その内部統制の構築、それから維持についてオフィサーが責任を有するということ。それから、b）は、こういった内部統制をみずから設計したものである云々という規定があります。これらのような内部統制に関する事柄を、確認書のもとで確認させているというしくみであります。
そうだとしますと、日本法はＳＯＸ法とは若干立場を異にして、あえて内部統制に関するものをほうり出しているとも読めるわけです。
なぜこのような内部統制報告書と確認書のすみ分けをしているのか。そして日米でそのありようが異なっているようにみえるのか。よくわかりません
が、米国のように確認書に内部統制の事柄を組み込めるのであれば、ひょっとしますと、内部統制報告だけ、あるいは、確認書だけでもいいとする余地もあるのではないかとさえ思えないではないわけです。
少しこれについて考えますと、内部統制報告制度の内在的な限界というのがあり、トップレベルの不正行為については内部統制では必ずしも把握し対処し切れない面があります。つまり、このような内部統制の限界の１つに対処するために、その役割の一部を確認書に担わせるべくその中でＣＥＯ、Ｃ
ＦＯにこういった内部統制にかかわる確認をさせるという趣旨もありうるの13

ではないかと思われます。米国法は仮にそういった立場だとしますと、これは内部統制についての確認をむしろ日本法でも置いておいたほうがよかったのかどうかという話にもなりそうであります。
それから、さらに考慮すべき問題として、内部統制報告と、非財務情報をも対象としている確認書との整合性はどうなのかということも気になります。つまり、レジュメの注の 15 にありますように、確認書は財務報告以外の情報についてもカバーするという制度であります。これについては、例えば、なぜＣＦＯが確認書に署名をしなければいけないのかということ、財務の責任者に財務報告以外の記載事項を含む全記載事項について確認させることが適切なのかどうかを考えてみる余地もあります。ここでも確認書と内部統制報告書制度の切り分けをもう少し整理したほうがいいのではないかと思われるわけであります。
いずれにしましても、日本法においては、あえて、内部統制に係る記載を現行の確認書のもとではさせていないということでありまして、その趣旨をさらに考える必要があるのではないかと思います。
以上が確認書と内部統制の相互関係の問題であります。
④バックアップ確認書の実務について
最後に、レジュメの５ページの冒頭ですが、やや実務的な問題であります。
確認書を作成する前提として、下位の者、従業員等からバックアップ確認書
あるいはサブ確認書と言われているものを順次取りつけるという実務が行われています。これは、日本でもアメリカでも存在しているようです。後で述べます内部統制報告書制度のもとでも、同じように、コントロールが有効である旨の確認書を下位の者から取りつけるという実務がされているようです。
こういった事柄がどういうふうな法的意味を持つのかということです。
実は、アメリカにおいてもバックアップ確認書の法的取り扱いというのは、かなり不透明でありまして、バックアップ確認書があればどうなのか、あるいはバックアップ確認書に虚偽があればどうなのかということについては、
14未解明であるとされています。
ここで恐らく考えなければいけないことは、開示書類の記載が虚偽であったり、または欠けていると知らず、かつ相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったという役員の虚偽記載についての責任等において、このバックアップ確認書の信頼をどう評価するのかということでして、今後検討すべき課題ではなかろうかと思われます。
もちろんバックアップの確認書を取りつけるという実務そのものについての妥当性の評価というものもあろうかと思いますが、法的責任との関係がよ
くわからないということであります。
以上が、確認書について私の考えた課題についての報告でございます。

Ⅱ．内部統制報告書
次に、内部統制報告制度についてお話します。
これについても、平成 18 年 11 月のこの研究会で金融庁の担当者の方から、
内部統制報告制度についてかなり詳細なご説明がありました。当時の実施基準についての素案をもとにご説明がありましたところとなるべく重複しない
よう、ごく簡単に概要を申し上げさせていただきます。
１．概要

まず、内部統制報告制度の趣旨・目的であります。
a）にありますように、「財務報告に係る内部統制の強化を図ること等を通じて適正な財務諸表の開示を確保すること」という説明がされている一方で、それと若干因果関係が逆になるようにもみえるのですが、「財務報告に係る内部統制の有効性に関する経営者の評価と当該評価に対する公認会計士・監
査法人による監査を義務づけることにより、財務報告に係る内部統制を強化しようとするもの」という説明があります。二通りの説明、a）と b）は同じことを言っているのでしょうが、何か、ちょっと違っているような感じもいたします。いずれにしても内部統制報告はこういうものだというわけであ
15

ります。
対象会社ですが、これは確認書と同じように上場会社、店頭登録会社とされていまして、それ以外の有価証券報告書提出会社は任意の提出が可能であるとされています。
それから、この内部統制報告は、事業年度ごとに１回だけ有価証券報告書とあわせて提出するという制度です。
レジュメの⑤にいきまして、重要な事項に虚偽の記載がある場合、あるいはまた不提出の場合には罰則があります。５年以下の懲役等々の定めであります。
提出会社については、無過失の損害賠償責任が適用されますし、役員等については内部統制報告書の虚偽記載について民事責任を負うということになっています。
２．内部統制報告書の記載内容
肝心の記載内容についてですが、（２）以下であります。
レジュメの 6 ページの冒頭でありますが、当該会社の属する企業集団及び当該会社に係る「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制」、これが財務報告が法令等に従って適正に作成されるための体制とされています。これがいわゆる財務報
告に係る内部統制です。
こういったものですので、各会社の状況、その会社の置かれた環境や事業の特性、規模等によって当然異なり得るということから、一律に定義することは困難でして、その内容については各社において適切に判断されるべきであるとされています。
用語・様式・作成方法についてはレジュメのようになっていまして、内部統制府令によると、府令に規定がなければ、一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の評価の基準に従うということになっています。企業
会計審議会における評価監査基準、実施基準がこれに該当するとされていま16す。
それから記載のフォームですが、これは配付資料にありますような様式によって記載します。
確認書と同じく最高財務責任者についての限定があります。単なる財務担
当者ではだめで、代表者に準じるような責任者でなければならないというものです。
記載内容に関しては、財務報告に係る内容としての基本的枠組みに関する事項として、代表者及び最高財務責任者が、財務報告に係る内部統制の整備
及び運用の責任を有している旨を記載する。整備・運用の際に準拠した基準の具体的名称、例えば、企業会計審議会の実施基準というものをここで書くということであります。
それから、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することはできない可能性があるという内部統制の固有の限界についての留保文言を書かなければならないとされています。
評価の範囲・基準日・評価手続については、d）のようになっています。
ちょっとくどくなりますので省略しますと、６ページの一番末尾にあります
ように、評価範囲の決定手順・方法については、「財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制評価範囲を合理的に決定した」旨などを記載するとされています。
それから、レジュメの７ページの e）ですが、評価結果については、財務報告に係る内部統制は有効である旨。あるいは、一部の手続を実施できなかったけれども有効である旨等々の記載をします。それから、重要な欠陥があり、財務報告に係る内部統制は有効でない旨、その内容等について記載をするということになっています。
f）の付記事項ですが、重要なのは、基準日後に重要な欠陥を是正するために実施された措置がある場合は、その内容を書くということになっています。
17

以上が内部統制報告における記載の内容であります。
３．内部統制監査報告書の記載内容
内部統制監査報告書の記載内容ですが、これは事前配布資料のとおりでありますので、詳しい説明を省略いたします。
レジュメの７ページの一番末尾にあるように、「内部統制報告書が、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているか」どうかにつき、無限定適正等々の意見表明を行うというものであります。ここではもちろん監査でありレビューではないという扱いになっています。
それから、８ページの上から２行目あたりですが、内部統制監査報告書の様式につきましては、やむを得ない理由のある場合を除きまして、財務諸表
監査の監査報告書と統合して監査するという統合監査の実務が行われるということであります。これは事前資料 11 のフォームにありますとおりです。
以上が概要でして、羅列的に長々とまことに申しわけありません。
４．課

題

それから、（４）の課題のほうに移らせていただきます。
①内部統制の整備・運用の責任の所在
まず１点目ですが、内部統制の整備・運用の責任の所在であります。
これは問題にする必要がないのかもしれませんが、そもそも、なぜＣＥＯ、ＣＦＯが内部統制について責任を持つということをわざわざここの報告書等に書かせる必要があるのかという問題であります。これについては、ＣＥＯやＣＦＯ以外のものを内部統制の責任者に定めることを許さないということ
や、あるいはＣＥＯ、ＣＦＯに自覚を促すということが、このＣＥＯ、ＣＦＯの責任である旨を明記させる理由であるとされているわけですが、このことだけが本当に責任の所在を明らかにすることの意味であるのかどうかとい18

うことは、若干気になり、ここで一応書かせていただきました。
つまり、投資者との関係で、財務諸表の虚偽記載防止のために内部統制報告書などにこの旨を記載させる理由があるのかどうかということです。恐らく当然の前提とされていると思われるのは、我が国において、内部統制を構築し、有効に機能させる責任が経営者にあるということは当然であるから、当然こういうふうに書くべきである、ということであろうと思うのですが、財務報告に係る内部統制の整備や構築について、会計専門職の側が事実上みずから設計を行って、かつ経営者の経営判断を制約するというこの制度のあり方として、法が本当にすべての責任が経営者にあるとまで言わせてよいのかどうか、ということが若干問題になるようにも思うわけであります。要す
るに、これは監査人や会社や経営者、それから外部者との間での法的責任、あるいは負担の分担をどういうふうにするかという問題を、内部統制報告書の記載事項でかたづけようとしてよいものか、と気になるわけでございます。
監査人としては、ＣＥＯ、ＣＦＯの側に構築責任がすべてあるということを書くことに意義があるとは思いますが、b）にありますように、監査人自身が対投資者責任を軽減あるいは回避するための装置としてこの制度をはっきり位置付けてよいものかどうか、そうした制度の活用が正当化され得るのかという問題があるように思えます。ここでいま申し上げたような半端な思案だけでＣＥＯ、ＣＦＯに全責任があるという記載の文言に反対するものではもちろんありませんけれども、なぜわざわざこのことを書くのか考えておく必要があるのではないかと考えた次第であります。
それから、②ですが、いまの話とも若干関係しますが、法的な責任のあり方と財務報告に係る内部統制とのリンクの状況がよくわからないということです。
例えばアメリカにおいては、近年話題になったＡＯＬの証券詐欺事件において、これは起訴猶予の処分をする前提として、一定の内部統制の仕組みを整えるべきである、例えば、ディスクロージャー委員会というのを設けるべきであるとか、そういったことを事前に当局と合意をさせて処分をしたとい19

うような実務があります。
また従前から組織犯罪、組織を被告人とする犯罪については、量刑ガイド
ラインの８章のもとで、内部統制体制等の構築を条件として量刑を考えるということもあります。
また、これは若干抽象的な問題、あるいは考えなくてもいい問題かもしれませんが、民事責任の定め方として、経営者を頂点とする内部統制を前提とすると、これは発行会社の責任から徐々に経営者の個人責任を追及する方向に重点を移動していくことになるのではないか。他方で、組織としての内部統制を重視しますと、これは経営者の個人責任から、むしろ発行会社の責任のほうに移っていく、そういう流れも別途あるのではないか。２つの相反す
る流れがこの内部統制をめぐって生じるようにも思われます。最近のアメリ
カでは、肥大化してきた証券詐欺訴訟を、株主代表訴訟として構成し直すべきではないかという議論さえあるわけですが、そういったものとの関係でも、内部統制とこの各法的責任との関係をもう少し整理する必要があるのではな
いかと思います。
以上の問題につきましては、いまうまく考える力をもちあわせていませんので、一応ありうる問題ではないかということを提起させていただくだけにしまして、そんな問題はありえないということでもお教えいただければ、あ
りがたく存じます。
②内部統制報告制度の民事責任との関係
それから、内部統制報告制度の民事責任との関係での機能につきましては、
内部統制報告制度を設けたからといって、民事責任との関係では、結局、確認書と大きく変わらない可能性はないかという問題があるように思われます。先ほどのボシュロム社の事件におきましても、虚偽記載が発覚する以前には、内部統制が有効である旨の報告書が出されていました。投資家訴訟の訴状では、問題があるにもかかわらず有効である旨の内部統制報告書が出ていたという事実は確認書と同じように scienter を推測させる一事情にすぎないことを前提として、主張が組み立てられているようです。
20

もしそうだとしますと、先に述べましたような内部統制報告と確認書との関係をこの民事責任との関係でも整理する必要があるのではなかろうかとも思われるわけであります。
未整理の考えを若干くどく述べてしまいましたが、以上が民事責任との関係の問題であります。
③文書化の重みとトップダウン型リスク・アプローチ③以降は実務的な問題になりますが、まだ時間がありますので、触れさせていただきます。
日本法の、アメリカ法との比較における特徴として、文書化の負担がアメリカの場合に比べて軽減されている。そのことは、トップダウン型のリスク・アプローチをとることによるのだという説明が、当局あるいは実務家等々によりなされていました。これをどこまで強調できるのか、アメリカと日本で本当にそれは大きく違っていたのかどうかという問題です。
a）のところにありますように、議論を整理すると、アメリカにおける制度運用と日本のそれとが同一でないことが強調されています。日米が同じ制
度を同じく運用するものであるとの見方は誤った前提であって、文書化の過度の強調は誤解の最たるものであるとされています。
企業会計審議会の実施基準は、内部統制の構築に関して重要となる項目を例示しています。そのうち比較的大量の記録・文書化の必要性を連想させるのは、全社的な諸体制のほか、虚偽記載の発生リスクを低減させるための業
務プロセスに係る内部統制の設定及び個々の業務手順等々に関するものでして、いわゆる業務プロセスに係る内部統制について文書化の負担がかなり多いようにも見えるわけです。
確かに、これらもあくまで虚偽記載の予防や財務報告に関して必要な整備に限られてはいますが、業務プロセスにおける虚偽記載の発生リスクは、もし識別されたならば通常、業務の中に組み込まれた統制活動で対処するとされています。
このリスク低減のための活動というのは、すなわちリスクの発生可能性や21

影響を低くするために、新たな内部統制を設けるなどの対応をとることです。
しかも、内部統制の構築プロセスは、内部統制の評価及び報告に先立つ準備作業として求められる一般的な手続として提示されています。これらの業務に組み込まれた形の内部統制の構築プロセスとしては、業務プロセスを識別・整理ないし細分化し、かつ、内部統制の整備状況を記録し、可視化するということが一般的に求められているわけです。
したがって、虚偽記載が発生するリスクの発生可能性、影響を低くするためには、各業務の中に内部統制上の対応を増殖的に組み込ませて、なるべく記録・可視化させざるを得ないという構造が、実施基準の中にそもそも備わっているようにも思われます。
どういうものが記録・可視化されているかといいますと、いわゆる業務の流れ図ないしフローチャート、および業務記述書、それからリスクと統制の対応、リスク・コントロール・マトリックスと呼ばれていますが、こういった文書化３点セットというものが、それぞれの業務プロセスについて作成されるという実務があり、文書化の多大な負担につながっているというふうに言われています。
日本では、これは c）の４行目にありますように、トップダウン型のリスク・アプローチを行うということの結果、そのアプローチのもとで内部統制の有効性評価を行う経営者は、まず連結ベースでの全社的な内部統制の評価を行った上で、その結果を踏まえて、それとのバランスを考慮しつつ、業務プ
ロセスの評価の範囲・方法等を定めるとされています。
そして 10 ページの冒頭にありますように、全社的な内部統制の評価対象を限定することを原則として認めない反面で、業務プロセスに係る内部統制の評価対象は一定の手続に従って必要な範囲に限定するということを認めています。
しかし、この運用が監査人の見解にかかっているとすると、監査人はみずからの法的責任を回避し、または報酬を増大させるなどのために、やはり文書化の過剰をもたらす可能性は残されているわけです。
22

繰り返しになりますので d）の第２段落に移りますが、内部統制の評価・報告レベルでは、必要に応じた文書化で足りるとしても、それが内部統制の構築・実施レベルの作業に極めて的確に反映されるのでなければ、何らかの形で過剰な文書化を避けることはできないようにも思われます。
しかも、内部統制に係る記録については、有価証券報告書及びその添付書類の縦覧期間を勘案して、それと同様の期間、後日、第三者による検証が可能となるよう、関連する証拠書類を適切に保存する必要があるとされています。
こういった第三者の検証の目を意識させているということがありますので、確かに内部統制報告制度に対応するための特別の文書化といったものは求められていないにしても、そのことを強調できる前提としては、構築・実施の段階で既に必要な文書化が整備されているはずであること、それから、適宜文書が整っておればいかなる第三者の検証にも耐え得るはずであるといったやや楽観的な見方が存在するようにも思えるわけです。そうしますと、
我が国の制度がアメリカと違うのだということを理解しないのは困った誤解
だと本当にどこまでいえるのか、よくわからないようにも思えます。
④「内部統制報告制度に関する 11 の誤解」
それから、資料 10 の最近金融庁から出されました「内部統制報告制度に関する 11 の誤解」についてであります。
誤解の１では、アメリカのＳＯＸ法と日本の制度が同じではないかという見方に対して、これは全然違うのだということを答えられています。
その１つ目が、今申し上げましたトップダウン型のリスク・アプローチです。日本ではトップダウン型のリスク・アプローチをして、まず全社的な内部統制評価をし、かつ、その後に業務レベルで評価をするという順番になっているからアメリカと違っているという指摘があります。
ここで、実は消えているものがありまして、以前は、ダイレクトレポーティ
ングというのを日本ではとっていないこと、ダイレクトレポーティングをとっているアメリカとは全然違うということが、かつては強調される嫌いが23

あったように思えます。しかし、この文書では、あまりダイレクトレポーティ
ングについては重視されておらず、抜けているようにも思えます。
これについてお配りしたレジュメのほうには何も書かなかったわけですので立ち入って申し訳ありませんが、本当にダイレクトレポーティングが、企業の負担に大きな違いをもたらすのかどうかというのがよくわからないとこ
ろであります。
本来レジュメに書くべきだったのですが、ダイレクトレポーティングが監
査人あるいは企業にどういうインパクトをもたらすのかについて、２つの説
明があります。
１つの説明によりますと、ダイレクトレポーティングをとることによって、監査人が過度に保守的な行動に走ってしまい、企業にいろいろな文書化等の負担を求めていくようになる、というのが１つの説明です。
これと若干ずれている説明がもう一つありまして、監査人がみずからの責任を限定しようとしてダイレクトレポーティングを嫌っているのだ、という説明もあるわけです。つまり、監査人の責任を限定するためにダイレクトレ
ポーティングを採用しなかった、という説明もあるわけです。
このように、監査人の側としては、ダイレクトレポーティングをやりたいのかやりたくないのか、よくわからないような説明がされています。
この点について、アメリカでもダイレクトレポーティングをどうすべきかという議論がありました。AuditingStandard№２のもとで、ダイレクト

レポーティングを前提として、ダイレクトレポーティングと経営者の内部統制の有効性評価の監査を併用するという併用制度がとられていたわけです。
しかしダイレクトレポーティングのみにすべきであるとか、いろいろな意見があり、検討された結果、AuditingStandard№５というのが 2007 年の夏に出たのですが、結果的にはやはり併用スタイルがとられているようにも思えるわけです。ただ、日本の文献によりますと、アメリカはそのダイレク
トレポーティングを併用する立場からダイレクトレポーティングのみを重視する立場に移行しつつあると指摘している文献もあります。
24

このように、日米とも、本当にダイレクトレポーティングがいいのか悪いのかについて、私にはよくわからないところがございます。
先ほど申し上げましたように、日本でも監査人がダイレクトレポーティン
グを好むのかどうかさえよくわかりません。しかも、ダイレクトレポーティ
ングをとらない場合には、経営者の行った内部統制についての有効性評価の結果を利用する場合があることになりますが、その評価方法等の妥当性についてはある程度の検証をするとされています。つまり、ダイレクトレポーティ
ングをとらない日本の制度のもとにおいても、ある程度監査人において経営者の行った評価の方法等の妥当性を検証するわけです。したがって、ダイレ
クトレポーティングをとるかどうかが、本当に企業の負担にどこまでかか
わってくるのかというのは、よくわからないところであります。
このような事情から、恐らく、これは単なる想像でありますが、この金融庁の 11 の誤解においては、ダイレクトレポーティングについては余り強調しないことにされているようにも思えるわけです。しかしここでは、従来はこのダイレクトレポーティングの有無が日本とアメリカの違いとしてかなり強調されていたということを指摘させていただきたいと思います。
⑤会社法の内部統制システム構築義務との関係
内部統制についての最後の問題でありますが、会社法のもとでのいわゆる内部統制システム構築義務とこの金商法との関係です。これについてレジュ
メではあまり整理していないのですけれども、両者を全く異質のものと見る
見解が学説上有力ですが、むしろ、実務においては、会社法の内部統制シス
テムと金商法上の内部統制というものを一緒に考えたほうが、２つの系統の内部統制が併立すると考えるよりは実務上便宜である等の観点から、同質と見る見解が有力になっています。
ここでは、恐らく重要な欠陥のある内部統制体制を金商法のもとで構築した場合に、これが会社法上どう評価されるのか等といった問題があると思います。重要な欠陥というのは、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高い
内部統制の不備でありまして、金額等や実質的な重要性の基準にしたがって
25重要であると認められる不備については報告書で開示するとされています。
こういった重要な欠陥のある内部統制体制を構築した場合の取扱いという問題があるわけです。
ただし、重要な欠陥のある内部統制体制を構築したとしても、金商法のもとでは、そのことを正直に経営者が書いている限りは、その内部統制報告書
は適正であるというふうに監査人が判断するという関係にありますので、必ずしも法令違反等々の問題は出てこないように考えられます。
ここで若干気になりますのは、先ほどのダイレクトレポーティングあるいは文書化との関係で、監査人の意向がどの程度働くかということによって金商法上の内部統制の体制というのは大きく変わってくるということであります。そのことを会社法上の評価に直接持ってくる、つまり内部統制システム
が金商法のもとで整っていれば整っているほどよいというふうに言えるのかどうかというと、極めて疑問であるとも思われるわけです。先ほどの実務の考えのように両者を一本化して考えるとしますと、会社の利益をどう考えるのかが今後問題になるのではないかと思われます。
以上が内部統制についての報告であります。

Ⅲ．四半期報告書
最後に、四半期報告書制度について、あと数分しかありませんが、若干まとめさせていただきます。
１．概要

11 ページの３の（１）の①の a）ですが、四半期報告書制度というのは、有価証券の「流動性」に着目した開示制度の整備の一環として、流動性の高い流通市場を持つ有価証券に関し、投資者に対し、より頻繁に、かつ、詳細
で信頼性の高い投資情報を提供するものとされています。もちろん上場会社
等に適用があり、かつ、他の会社にも任意提出が可能であるとされています。
レジュメのほうですが、あとはもう当然のことを羅列するばかりでござい26

ます。たとえば、11 ページの末尾にありますように、財務情報は連結財務情報のみを原則とするという体制がとられています。
それから、12 ページの⑤にありますように、「四半期レビュー」という制度がとられていまして、監査証明は監査よりも保証水準の低いレビューであります。
ただ、少し考えるべきことがあるとしますと、ひょっとするとそもそも問題にならないのかもしれませんが、公認会計士等の民事責任については、有価証券報告書と同様とされていますので、これはレビューという保証水準の低いレベルの問題についても、有価証券報告書と同じように民事責任を考えてよいのかという点であります。
２．課

題

それから、課題です。時間もございませんし、また今回のレジュメではあまり指摘できてもおりませんが、四半期レビューについて、例えば年度財務
諸表の監査を実施する監査人が、その監査を前提として、年度財務諸表の監査との適切な組み合わせによって実施する。四半期レビュー契約は監査人の交代の場合に時期的な困難を生じますが、年度監査契約と同時に一体として契約をすることになるのであろうというふうに思われます。内部統制との関係でいきますと、内部統制監査と、第１・四半期の監査と、年度財務諸表の監査の３点の契約を同時に締結する。恐らく今の５月、６月という時期に締結するというのが実務になるのであろうと思いますが、それが本当にそのように運用できているのかどうか、実務上の困難はどのように処理されているのかという問題があろうかと思います。
それから、一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
して、企業の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかったかどうかに関し、監査人が意見を表明するというのが、四半期レビューでありますが、このレビューにおいては、年度財務諸表の監査に比べて、限定的
27

な手続から成りますので、入手される証拠の証明力が相対的に弱いとされています。そのことと法的責任との整合性という問題については、先ほど、課題に入る前に述べてしまいましたとおりです。
以上で報告申し上げる点はおわりでございますが、１つ共通する課題として、色々な開示書類の任意提出をどのような場合に認めるのかという問題があるかもしれません。かつては四半期報告書制度がとられていない段階で、四半期財務諸表を任意に記載して提出することができるのかという論点があったように思われます。そこでは長らく当局は、四半期報告書制度がない段階で、任意の提出はできないと考えていたようにも思われます。
確認書制度が今回強制されたことに伴い、例えば有価証券届出書に確認書を添付することができなくなったとされています。これはなぜできなくなったのかなど、当局として任意の提出ができる場合とできない場合というのをどういうふうに切り分けているのかということは、１つの問題ではないかとも思うのであります。
以上、かなり雑駁で未熟な考えを未整理なままで報告申し上げておりまして、本当に申しわけありませんが、ご指導なにとぞよろしくお願いいたしま
す。ありがとうございました。

討
神田会長

議
大変貴重なご報告をどうもありがとうございました。

テーマ別のほうがいいのかもしれませんけれども、時間も限られています
ので、皆様方お気づきの点をどんどんご発言いただければということで進めてはいかがかと思います。いかがでしょうか。どなたからでもご質問あるいはご意見、問題提起等お出しいただければと思います。
川口委員

有価証券報告書の提出を義務づけておきながら、会社によっては、その内容の適性性についての確認が要らないものがあるという点について、
やはり、いまひとつよくわからないところがあります。確かに流通性がない
ものについては、それを売買する人も少ないわけですが、この点が、確認を28

不要とする理由になるのか、という点に疑問を持っていました。逆に言いますと、上場企業の場合には株価がつきますので、それを信頼して取引をするということができると思うのですが、外形基準に該当する会社の場合は株価がありません。このような会社についてこそ確認制度が必要であるという気もします。
といいながら、実は、確認書自体、どれほど意味があるのかということについて疑問もあります（笑）。以前に、中村先生からご指摘があったと記憶しておりますが、確認書は、経営者に自署させることに意味があるという趣旨のことを話されていました。なるほど、と思ったのですが、現在では、Ｅ
ＤＩＮＥＴ（電子開示システム）で提出することになっております。本日ご参加の谷口さんがお書きになった解説のなかで、かつては、経営者がサインをしたものをＰＤＦで提出させるという記述があったかと思います。今回は、そういうものがないように見受けられます。また、そもそも有価証券報告書に虚偽記載があれば、それだけで、刑事責任や民事責任が課せられますので、確認書を書かせることにどれだけ意味があるのかという疑問も生じます。
前田副会長

確認書について、以前にもこの研究会でご指摘がありましたよ

うに、有価証券報告書のほうに署名をしているのに、それに加えて確認書を提出することに、心理的な意味はともかく、法的にどういう意味があるのかが問題になります。
今回の開示府令を見ますと、確認の範囲を限定できることになっていますね。そうすると、確認の範囲を限定することによって、経営者は、後から、
そんなことは知らなかったと言いやすくなるでしょうし、逆に、限定できるにもかかわらず、限定せずに確認をした以上は、知らなかったといって責任を免れることは難しくなる。そういう意味で、確認書には、責任の範囲を明確にするという機能はあるように思うのです。つまり、単に有価証券報告書に署名をする場合には、この部分はよく知りませんというような形で署名はできないですよね。
戸田委員

ありがとうございます。限定をする場合には理由を書かなければ
29

いけないとされていますけれども、その理由を書くことによって、余計な問題が惹起されるだけのような気もいたします。実務上そんなことを本当にやれるのかどうか。今回は、旧法のもとで任意に提出されていた段階での確認
書の例を調べていないのですが、本当にそのような限定がワークするのかどうかというのは問題でありまして、このような現行の日本の確認書のような、法的責任についての出口が明らかでないような体制のもとでさえ、何らかの限定を付してその理由を書かされてしまうということのリスクのほうが、より高いように思われるのですが。的確にお答えできず、済みません。
川口委員

経営者の民事責任の点ですが、記載が虚偽であることを知らず、あるいは相当な注意を用いたにもかかわらず、知ることができなかったことを証明できた場合は、責任が発生しません。確認書を出してしまうと、こういう抗弁が使えなくなるというようなことは言えませんか。確認書に何か意味があるとすると、このような効果が考えられないかということなのですが。
戸田委員

ＣＥＯとＣＦＯについては、あえてそれを排除するためにこの制度を導入したという感じになるんですかね。
川口委員

それを目的とした制度というよりは、１つの副次的な効果にすぎないとは思いますけど。
戸田委員

そうしますと、先ほどの限定という形で免責的な効果があるというよりも、むしろ責任を強化する効果があるかもしれないということかとも思います。ありがとうございます。
黒沼委員

今の点は確認書を提出したのだから、その過程で十分注意をしていたんだということにはならないんですか。
川口委員

確認書を提出した以上は責任を負う可能性が高まるということなのですが・・。
神田会長

黒沼さんがおっしゃったのは、よく見たはずだ。にもかかわらず、発見できなかったという話ですよね。
黒沼委員

そうです。

戸田委員

恐らく実務上、自分の責任の領域外というか、虚偽の確認書がサ
30

ブ確認書のレベルで出ていて、それを信頼したという場合の評価が問題になると思いますけれども。よく考えてみます。
山田委員

先ほど戸田先生は、当初からこれは、単に確認書を提出するということは、その抗弁等までの効果はなくて、単に主観的な証拠の１つでしかないとおっしゃいました。そうすると、川口先生がおっしゃるようなことは、基本的にはもう全く差異がない。その場合、上場企業で有価証券報告書を提出して、なおかつ確認書を提出した場合と、あとは上場企業以外の会社で、有価証券報告書のみ提出をして、確認書を提出してない場合に、経営者の虚偽記載があった場合の責任というのは、これは単に立証の問題に過ぎず、本質的には同じということでしょうか。
なおかつ、この場合にバックアップ確認書、仮にその経営者のところに届いた確認書には全て虚偽記載はないと記されていた。それで経営者はバックアップ確認書を信用しました、それで確認書を書きましたという場合には、これもやっぱり抗弁になるのかならないのか。ということになると、これはやはり堂々めぐりになってしまって、もうこれはやはり主観的要件の１つと考えたほうが素直かなというふうには思ったんですけれども、戸田先生、いかがでしょうか。
戸田委員

ありがとうございます。考えがなかなかまとまらず、恐らくまた申し上げても私がひとりで堂々めぐりになってしまうような感じがしますけ
れども。
確認書に何か法的意味を生じさせるとしますと、これは適正であることを確認したということについての効果でありますので、場合によっては強烈な結果を生じさせてしまう可能性があるようにも思います。それで、現行法はその確認書というものについて、何らかの法的意味を持たせることをできるだけ避けるような制度になっているのではないかというふうに、私は読み取ったのですけれども。その読み方自体がだめで、むしろこれは当たり前のことを責任者に厳しく確認させているんだというふうに見るべきなんでしょうか。お教えいただければありがたいんですけれども。あるいは私のご報告
31

のような読み方がそもそも筋違いであるのかもしれませんので。
神田会長

私も一言感想なんですけれども、考え過ぎると難しいというか。

まず制度をつくるときには、民事責任との関係で、何か具体的に違いが出てくるようなことを考えてつくったとは余り思えないですね。ただ、実務的には、結果として何らかの影響が及ぶ可能性があるので、そこは議論の対象にはなると思うのですけれども。
恐らく制度をつくったときは、何とかのひとつ覚えで恐縮ですけれども、財務諸表の適正性、財務報告の適正性を高めるためには、確認書というような制度があったほうがいいだろうということで導入した。それだけというと、ちょっといい過ぎですけれども、そういうことにすぎないようには思うのですけれどもね。
いかがなんでしょうか。どうぞ。
松尾オブザーバー（以下ＯＢＳ） 私は企業開示課ではないし、立案担当者ではないので、私見なのですけれども、神田先生のおっしゃったことが多分正しいと思います。結局、証取法というか金商法上の開示書類というのは、会社法上の計算書類と違って、現状、例えば取締役会で決定するとか、そういうガバナンスが必ずしもないわけです。経営者が作成するということ自体もあるわけではありません。ですから、今まで当局の問題意識として、これは財務部門が作成した単なる事務的な書類という意識で提出されるということでは困るわけです。
そうではなくて、これはおっしゃったとおり、もともと情報開示の適正性を確保するための財務報告に係る内部統制の強化と事実上セットの方策として、そのために経営者に、情報開示の適正性について、「あなたの責任ですよ」ということを確認してもらうということが趣旨であります。法的には確認書
については、行政当局として訂正確認書の提出命令権というのはあるわけです。ただし、それを超えて、民事責任と刑事責任について、法的なリンクがあるかというと、ご指摘のとおり、明確にはないわけであります。
ただ、あるのは、事実上、例えば刑事責任の面でいえば、経営者が自分は32

知らなかったという抗弁がむしろしやすくなるのではないかというご指摘もあるわけでございますけれども、むしろそういう意図はなくて、逆ではないかと思っておったわけですし、また、民事責任についても、あくまで事実上ではありますが、なかなか抗弁はしづらくなるのではないかというような結果も、事実上期待をして設けられたのではないかと思っているのです。
谷口さん、どうですか。
谷口調整官

今、松尾教授から指摘がありましたけれども、開示書類は代表取締役名で提出されるわけですから、その経営者は記載内容を見てないというわけにはいかないと思いますが、より信頼性のある適正な開示書類を提出していただくということから、確認書というものの提出を義務付けることによって、経営者にその責任についての自覚を持ってもらうということが目的
です。
青木委員

では、結論としては、法的に意味がないということでよろしいですか。
（笑）前に私はオーストラリアの公認会計士の人とこの話をしたことがあるのです。レジュメの４ページ目の上から３行目にあるように、確認書が新たな法的責任を生じさせるかにつき、懐疑的な見解が有力である。だけれども、あれは儀式的というか心理的にはとても効果の大きいものであって、
もちろん何回もやっていればだんだん薄れてくるんでしょうけれども、最初はとにかく衝撃的であったといわれています。それでいいのではないか。法
律的にどういう意味があるかと突っ込む必要はないし、無理にそうしようとするのは強引ではないかというふうに思っています。
あと、ちょっと話を変えるようなのですけど、そのときダイレクトレポー
ティングの話も出まして、これにつき、先ほどちょっと松尾さんも何かおっしゃりたそうな顔をされていましたが、教えていただければと思います。どうして書いていないのか。
西田専門官

先ほど 11 の誤解についてコメントいただいているのですけれ

ども、11 の誤解という書類の趣旨自体が法改正の内容について周知するという性格もありまして、わかりやすく記載させていただいているものですか33

ら、若干スペースの関係もあって、ダイレクトレポーティングについての記載をしていないということでございます。
先生のご指摘のとおり、以前の米国の制度ではダイレクトレポーティングと経営者評価を踏まえた監査人の監査という２つを併用していった形になっていて、その中で日本の制度の場合には、ダイレクトレポーティングのほうはとらずに、経営者評価を踏まえた監査という形で制度は設計されておりまして、その点についての変更はございません。
松尾ＯＢＳ

済みません、私が質問したら変かもしれませんけれども、西田さんは会計士さんなのですが、私は会計士でもないので、よくわからないところもあるのですけれども、会計士さんから見て、ダイレクトレポーティン
グとインダイレクトレポーティングというのは、先ほど会計士さんの責任の話がありましたけれども、やはりかなり違うという感じなのでしょうか。
西田専門官

まず前提として、ダイレクトレポーティングというのは、基本

的にダイレクトレポーティングであるから経営者評価がないということではなくて、米国においても内部統制報告に関しては、経営者評価は実施した上で、経営者評価とは別に、企業の内部統制の有効性について、監査人がダイレクトに検証して、監査報告書を作成するという意味でのダイレクトレポー
ティングが実施されておりまして、企業において経営者評価を行うことについては、変わりがありません。
その上で、日本の制度のように、経営者評価を踏まえた形で、経営者が作成した内部統制報告書に対する監査を行うということになりますと、実際の効果としては、１つには評価範囲について、経営者が評価範囲を決定した時点において監査人の方と事前に協議していただくことによって、評価する対象範囲が同じものになってきますので、その同じものに対して効率的かつ効果的な経営者評価と内部統制監査が行われるという効果が期待されるという点があげられると思います。
また、監査人の立場からすれば、財務諸表監査のほうでは、平成３年の監査基準の改訂によりリスク・アプローチの考え方が導入されたことによって、
34

内部統制に依拠した形で財務諸表監査を行うということが非常に強調されてきておりまして、そういう意味では、財務諸表監査においては、ダイレクトに昔から企業の内部統制を評価してきたという実務の経験もありますので、その点について、監査人としてどういう評価をするかというのは、監査人のほうでもケース・バイ・ケースになってくると思いますので、実務の中でどういうふうになってくるかというのは、今後の動向次第ではないかと考えて
おります。
永井ＯＢＳ

実務を行っている立場から申し上げますと、私どもはニューヨークに上場しておりますので、サーベンス・オクスレー法の宣誓書は以前
から既に提出しております。宣誓書の署名者はその署名に際して、補助的な宣誓書にある程度依拠せざるを得ないというのも事実でございまして、実際にＣＥＯあるいはＣＦＯがすべてドキュメントを読むことは励行しておりま
すけれども、読んだところで、全部の細かい数字が本当に正しいか否かは、実際には自分で確認できるわけではありません。そのため、複層的に、補助的な宣誓書で、それぞれの担当の部門の責任者が宣誓していることを前提に、全体に関する宣誓を行うという手続きとしているのが実際でございます。
これについては、宣誓書の場合には署名の形を採っておりますので、やはり心理的には非常に重たいものと意識されますので、以前は恐らくＣＥＯとかは、書類の全部を眺めてはいたかもしれませんが、本当に読んでいたかというと、必ずしもそうではなかったと思われますが、開示書類を手元置いて、宣誓書で宣誓するに当たっては、補助的宣誓書を見ながら、個々の箇所は本当に大丈夫かというような形で確認しているのが実態です。経営者がコミットするという形での効果はありますし、現実にあったと思います。
ダイレクト・レポーティングにつきましては、ニューヨークに上場している我々としては、会計監査法人にお願いをしておりますが、重要勘定の特定を含めて、統制文書の策定も含めますと、膨大なエネルギーを使っていまして、Ｅ＆Ｙの会計士などにより、あたかも常駐するような形で検証していた
だいているのが実態でございます。物すごい数の統制文書ですが、我々のと35

ころが多いかどうかは判断できかねますけれども、数千の統制文書があります。
それを全部監査していただくために非常に膨大なエネルギーを使います。
この点は、米国でも批判があり、一定の緩和を図っていこうという動きもあります。米国の状況を踏まえた上で、日本の制度は構築していただいたので、ダイレクト・レポートだけが効果的かという点は十分議論していただき、日本の制度は決まったと理解しております。
むしろ米国の制度のいい点だけを導入していただいた形となり、よりよくなっているというのが、日本の制度だと認識しています。ＩＴ統制も加えられたりしていますが、ダイレクト・レポートだけが本当に実効性があるのかというと、米国でも議論が分かれているところです。今後の実務の動向を見ながら変更されて行くのかもしれません。少なくとも日本ではダイレクトにならなかったのはよかったのではないかと私は思っています。
山田委員

申しわけありません、その点、実務の話をお伺いしたいのですけ

れども、もう大ざっぱな話でよろしいんですけれども、もしダイレクトとインダイレクトとやった場合に、どのくらいの費用というか、監査費用と、あとは時間としてどのくらい実際には違うものなんでしょうか。
永井ＯＢＳ

私どもは日本での内部統制報告書は米国のものをそのまま利用してつくれますので、日本のためだけの作成コストとの比較が実はできません。米国との違いだけを明示すれば良いことになっています。何億円単位で違うのではないかと想像はいたしますが。
川口委員

話が戻って恐縮ですが、確認書について、現在でも自署あるいは

署名捺印の制度が維持されているのでしょうか。今回の「記載上の注意」を見ましても、書面で出す場合は自署と書いてあるに過ぎません。ＥＤＩＮＥ
Ｔで出す場合はどうなるのでしょうか。見落としているかもしれませんが、お教えいただければ助かります。
谷口調整官

確認書も含めて、すべての開示書類はＥＤＩＮＥＴを通して提出することが義務づけられておりますので、基本的には、経営者がサインをするということはありません。任意で開示書類に添付することができたころ
36

の確認書の考え方は、あのころはＥＤＩＮＥＴによる提出が義務化されようとしていたころでありましたが、経営者に対し、開示書類の記載内容が適正であると確認させ、自署を求めることによって、その記載内容に責任があるのだということを認識させるという効果をねらっていたわけであります。これが、今般、法律上の制度になったわけでありますが、経営者自身が自署をすることはありませんけれども、経営者に記載内容が適正であることを確認させ、その確認書の提出を義務付けるということで、経営者にその責任を認識させ、適正な開示書類の提出を求めるということには変わりはありません。
永井ＯＢＳ

恐らく実務的には、それぞれの会社で情報開示委員会などをおつくりになられていますので、そこでサインされた宣誓書は一応受け取ることになろうかと思います。提出はＥＤＩＮＥＴにインプットするなり、情報を電磁的なテキストだけで処理する。そうでないとＰＤＦファイルとか記憶媒体の容量がふえるため、文字情報として処理することが簡便です。そのエビデンスは別に保管するということが簡便です。少なくとも我々の会社はそ
うしていますが、恐らく一般的だろうと思います。
森本顧問

確認をさせていただきたいのです。４ページ目の②の b）についてですが、従来は内部統制システムについて言及が義務づけられたけれども、現在ではないからどうかということで、３つの学説が紹介されているのですが、これらを有益、不要、不要の説と区分することが可能なのでしょうが、
これら三つの学説の関係というか、実質的な相違点が良くわからないのです。
有益というのは、してもいいということですよね。つまり、この先生方は他の説と区別して議論されているのか、局面を異にする議論をされているのか、
もう少し説明していただけるとありがたいのですが。内部統制報告書があったから、法律上義務づけられないけれども有益だ。あるいはそんなものは意
味がないという趣旨なのですか。不要でないという見解は義務づけられているという趣旨ですか。
戸田委員

失礼しました。ありがとうございます。これは学説が分かれているかのように並列に書いてしまったのですが、まず１つ目の見解は、川口先37

生のものでありまして、多分これは今回の確認書制度の概要がもう明らかになってから、記載事項が明らかになってからお書きになったものではないかと思います。つまり、追加的にこういったものを記載することが有益であるというご趣旨のものと読み取りました。
そして２つ目及び３つ目の見解は、これは金商法についてのものではありますが、旧ガイドラインがまだ生きていたというか存在していて、かつ、新ガイドライン及び新記載要領というのが出ていなかった段階での推測を示されたものであります。したがって、法令上、不要か必要かという理論的な議論はされているのでしょうけれども、現実にその記載要領、記載上の注意に従うという観点からしますと、これらは、それが出てない段階でかくあるべ
しということを示されたご議論であると思います。したがって、１つ目と、２つ目、３つ目の見解は、ちょっと次元が違っているわけでございます。失礼しました。
松尾ＯＢＳ

ちょっと質問よろしいですか。戸田先生に、レジュメの 11 ペー

ジで、ちょっと話が違う論点なのですが、会社法の内部統制システム構築義務との関係で、よく異質説と同質説というのがあって、この両者がよくわからない。異質説とは一体何なのでしょうか。必ずしも戸田先生の見解ではな
いので、戸田先生にお聞きするのは筋違いかもしれませんが、そもそも異質説と同質説というのは何なのでしょうか。
戸田委員

異質説としましては、神田先生のご見解や葉玉先生のご見解とかが挙げられているのを見たことがあるのですけれども。
私の理解しますところでは、会社法上の内部統制システムの構築というのは、２つの効果があるとされていまして、そのうちの１つが免責の効果であります。金商法上の内部統制システムの構築というのは、必ずしもその免責的な効果を企図したものではなくて、むしろ監査人あるいは投資家との関係で、一定のシステムを構築して虚偽記載を防止せよという予防の観点が強調されているものであると思います。その比較からしますと、会社法の内部統制システム構築義務の場合のような効果が、何らといいますか、制度上、金38

商法のほうには含意されていない、だから当然に質が違うのだというふうに読み取ったのですが、勘違いしておりますでしょうか。済みません。
ですので、私も異質説の中身については自分の理解があやふやなものですから、レジュメでは余り詳しくご紹介しなかった次第でございます。済みま
せん。
神田会長

お名前を出していただいたので、ちょっと申し上げたいと思うのですが、私の見解が何か異質説として引かれることが多いようですけれども、よくわからないというか、なぜそうなのかよくわからないところがあるのです。私は同質の面もあれば異質の面もあるというふうに思っているのですけ
れども、せっかくの機会ですので、ちょっと敷衍して申し上げますと、話し始めると長くなる話かとは思うのですけれども、会社法の条文をつくったと
きには、金商法上、将来こういう内部統制構築義務というものの規定が設けられることは、恐らく考えてなかったと思います。
これは事実の問題として、私は推測で申し上げているだけで、確固たる証
拠があるわけではありません。金商法の制度をつくったときには、会社法は既に存在していたわけですから、会社法を意識して制度をつくることもできるのですけれども、ただ、金商法は悲しいことに、例えばアメリカの証券取引法などと違いまして、制約というのがあるわけですね。すなわち、財務報告の適正性という以上のものを求める制度は、残念ながら現在の法律の枠組
みではつくれない。したがって、金商法がつくったのは、財務報告の適正性担保のためにという限定された範囲で法律上の制度というものをつくらざるを得なかったと思うのですね。
そういう意味ではちぐはぐがあるというか、それを異質と呼んでいいかど
うかちょっと疑問ですけれども、そういう面はある。ただ、やっていることは同質というか、重なり合う部分も当然あるわけですね。簡単にいえば、金商法に違反すれば、これは会社法上の法令遵守という意味では法令違反という、法令に違反したものとして取り扱われるわけですから。
ただ、必ずしも同一ではない面があるというのは戸田先生がおっしゃった
39

ことで、会社法のほうは、会社法上の言葉でいう体制の整備というのは、これは私の理解ですけれども、それは善管注意義務を具体化したものですので、それがきちんと行われていれば、善管注意義務違反は問われないとされる可能性が高い。ケース・バイ・ケースですけれども。
同じような論点で、よく会社法上いわれることなんですけれども、金商法上の内部統制というのは、取締役会で決めなければいけないことなのか。会
社法上にいう体制と同じならば、体制の決定として決めなければいけないかという問いについては、いろんな先生の本を見ると、諸説あるようですけれ
ども、私は金商法上の内部統制システムは会社法３６２条４項６号にいう体制とぴったり同じではなく、しかし、重要な業務執行ですので、４項柱書で取締役会の決議事項だと考えています。
ですから、金商法と会社法とのその辺の位置づけは必ずしも同一ではないということだと思うのですけれども、その意味で、異質説であるといっても、違う面もあるということだと思うのですけれども、いかがでしょうか。ぜひ皆さんのご意見を伺いたいと思います。
青木委員

下らない話で恐縮なんですけれども、私、それで学生にすごくい

じめられまして、いわゆる葉玉ブログに、会社法と、そのときは証券取引法
でしたけれども、全然違うと書いてあるのです。だけど、それを一生懸命読んでも何が違うか。なぜこんなに違うと言い張るか。それがわからなかったのです。
範囲が違うというのはわかる。神田先生が今おっしゃった取締役会の決議事項かということは、ブログには書いてなかったような記憶があります。あと、だから違うかどうかといわれると、私は葉玉ブログが出てくるまでは、違うとは考えておらず、会社法が先にあった。それから、証券取引法が来た。
重なる部分は重なるけれども、違うのは違うと、まあ、それぐらいに単純に考えていたのです。だから、「全然異質」ということをなぜ言うのか、わからなかったのです。
前田副会長 「異質」という言葉の意味が重要だと思うのです。範囲は重な40

り合っている部分もあるけれども、規律の観点が違うということだと思うのです。つまり、会社法上の内部統制システムには法令遵守の体制が入っており、その「法令」には金融商品取引法も入っていますから、会社法上の内部統制システムには、金融商品取引法上の財務報告の信頼性を確保するための体制も入っているはずです。したがって、この意味では、金融商品取引法上の内部統制は、会社法上の内部統制システムの一部になっているという面がある。けれども、その規律の観点は全然違う。会社法は株主保護のために取締役会で決定することを求めるなどの規律を置いているのに対して、金融商品取引法のほうは、投資者保護の観点から、経営者による評価などを開示しなさいという開示規制をしているのであって、規律の観点が違う。それを異質というように考えているのですけれども、神田先生、このような理解でよろしいでしょうか。
神田会長
松尾ＯＢＳ

私の言い方より、今の言い方のほうがよっぽど正確だと思います。
済みません、実は私も今、法科大学院で教えているものですから、（笑）この辺、学生さんは関心が高いようなのですね。そこで、私もどう説明したらいいか考えるわけです。
例えば、当局は、金商法の内部統制報告制度については、財務報告に係る内部統制の構築義務はないと説明しているようです。確かに法令上、内部統制報告書の提出義務であって、内部統制の構築義務ではありません。しかし、内部統制の評価基準があって、監査も義務づけられ、監査基準もあります。
もし内部統制を構築していないとどうなるかというのは、結果は明らかであって、「重要な欠陥」として評価され、開示されることになります。通常の経営者であれば、「重要な欠陥」のまま放置することはないでしょう。そうしますと、金商法上の内部統制報告制度は、形式的には確かに内部統制の構築義務はないのですけれども、評価基準や監査基準を通じて、事実上、内部統制をどのように構築するかに影響を及ぼしているといえるものであって、私はこれは広い意味でコーポレートガバナンス上の１つのシステムだという理解でいるのですが、その辺、先生方はどういうご理解をされておられ
41

るのでしょうか。
神田会長

ついでにいわせていただきますと、同じような問題は会社法上もあるのですね。会社法でも、会社法にいう内部統制という言葉は使われていませんけれども、「体制」というものを構築する義務は課してない。体制を取締役会が決定する義務を、大会社や委員会設置会社に課している。ですから、決定さえすればいいので、（笑）うちの体制はゼロですという決定をしてもいいというふうに、立案担当者は説明しておられるのですね。ただ、それはやっぱり形式的にはそうかもしれないけれども、大会社では実際にはゼロという決定は考えられないので、結局は体制を整備するというふうにいわざるを得ないのではないかというのが私の理解というか、見解です。
その意味では会社法も金商法と同じような問題を抱えているのですけれど
も、もしこの機会にご意見等があれば、ぜひ伺いたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
戸田委員

お尋ねになってしまうのですが、同質説の見解をとるものを見ますと、これは必ずといっていいほど、金商法上も一定の内部統制構築義務があるというふうに解すべきであるという表現とセットになっていることが多くて、その一定の水準といわれているところは、それはそれで納得ができるのですけれども、内部統制システムとして監査法人との協議等に基づいて設計されてゆくものが、ある段階で、この程度のものを構築することが標準であるというふうにみなされれば、全部会社法のほうに入ってきてしまうのかどうかというところが気になっております。ひょっとすると、会社法の観点からみればもう waste であるような内部統制システムが構築されたとしても、それが同質説のもとではストレートに会社法に入ってくるという懸念が何かちょっと感じられたものですから。それで、むしろ私の最初の見方としましては、異質説というのは何だかよくはわからないけれども、いいことをいっているように見えたのでありまして、（笑）同質説のそういう一定水準の云々という言い方について、先生方、どういうふうにごらんになっているのかということも、教えていただければ幸いなんですけれども。
42

神田会長

いかがでしょうか。

戸田委員

恐らくアメリカでも同じような議論があると思います。ＳＯＸ法によって会社法のものでの信認義務のレベルがどう変わったかということで、その義務の中身については議論があると思いますが、何らかの形で信認義務がエンハンスされたと言われていると思います。それで例えば、ケアマー
ク判決のリーズナブルなシステムを構築する義務というところに、ＳＯＸ法のもとでの内部統制がそのまま入ってくるのかどうか気になっておりました。
神田会長

今の点は、多分日本も同じで、日本の会社法から見れば、法令遵守して経営せよというのは会社法にいう内部統制に入っているわけですね。
ですから、当然会社の経営者は独占禁止法を守り、金融商品取引法を守り、そういう法令を遵守して経営をしなければならない。ですから、金商法上、一定のものを要請されれば、それを満たして会社を経営しなければいけません。その目的が、先ほど前田先生がおっしゃったように、投資者保護という目的であれ、あるいは、もっと違った目的であれ、つまりたとえば独占禁止法であっても、それを守らなければいけない、そういう法令遵守体制というのを会社の中で持ちなさいというのが、会社法上の体制の整備ですよね。
しかし、だからといって、それが理由で同質だというのは、ちょっとミス
リーディングですよね。それは先ほど前田さんがうまくおっしゃったようなことで、同質でない面があるということは否定できないです。
どうなんでしょうか。きょうは弁護士の先生方はおとなしくしておられます。
（笑）太田さん中村さん、実務ではどんな感じですか。
太田委員

ご指名がありましたので、後で中村先生のご意見もお伺いしたいと思いますけれども、我々は実務的な立場から、余り理論的に詰めて考える
ことはしていませんで、前田先生が先ほどおっしゃられたように、規律の観点が違うというのが一番しっくりくると思っていまして、効果との関係で、私どもとしては考えるわけですけれども、例えばこういう金商法上の内部統制システムをきちんと構築していないと、代表訴訟で負ける可能性があるで43

しょうかというように聞かれると、先ほどの前田先生の話とほぼ同じですけ
れども、法令遵守体制の中には、当然金商法の遵守も入っているわけですか
ら、これは金商法の内部統制システムをきちんと構築していないと、それは代表訴訟で当然不利に働く可能性はあるでしょうということになります。
ただ、それと別の質問で、金商法の内部統制システムの構築というのは、どういうことをすればいいんでしょうというように聞かれた場合には、それはむしろ金商法上の規律、ないし、その実施基準等からその中身が定まってくるということになるので、余り異質か同質かということを議論することにどれだけ実益があるのかと思っております。会社法の世界から見た場合には、金商法上の内部統制システムに関する規律が変わってくれば、それに応じて、どういう内部統制システムの体制を全体として構築しなければならないかという内容それ自体が、不断に更新されていくことになるということなのであろうと思っておりますので。いずれにしろ、実務家としては、規律の観点は違うにせよ、きっちりやらなければならないということでしかないということであると受け止めております。
神田会長

ありがとうございました。

中村さん、いかがですか。
中村委員

今、太田先生にお話しいただいたことに特段つけ加える点はなくて、私も実務法曹として同じ考え方でおりまして、我々やっぱり法律を遵守することによる効果というところに着目して助言しますので、会社法上の規律をどういうふうに守れば、このような効果が生じます、金商法はこういう規制になっているので、これを守ればこういうふうになります、というふうに、
プラグマティックな説明をして、あるいは理解の仕方をしていくので、今、前田先生や太田先生にお話しいただいたところで私自身は納得してやってお
ります。
神田会長

ありがとうございます。異質説、同質説を議論すること自体がおかしいのではないか。必要のないことではないかというご意見でございまし
た。
44

森本顧問

あえていうこともなく、神田先生が先ほどおまとめになったことと相違はないのですが、頭の整理をさせていただきます。学説においては同質説を支持する立場はないのですね。そして、実務の方が同質といわれるのは、実務的な運用の観点からは、同質なものであるとして理解することが合理的なのではないでしょうか。大は小を兼ねるということなのでしょうが、少なくとも、範囲が違うことははっきりしていますね。したがって、結論的には、神田先生のおっしゃった通りだと思いますが、実務家が同質だといわれるのも、実務的観点からは合理性があり、それが間違いというわけではな
いのでしょう。しかし、理論的観点から、学説は、範囲と、それから規制理念や違反の効果も含めて、性質が異なりますから、異質説となるということなのでしょう。学説の中には、異質説であることを強調しすぎるのではないかと感じられる立場もあるようです。トータルに理論的にいえば異質ということなのでしょうが、異質性を強調する意義はあまりないように思われます。
会社法の制度と金融商品取引法の制度には、類似点と相違点があります。この相違点について強調し過ぎることはいかがかと思われることがないわけではありません。これについても、強調し過ぎることはどうかということではないかと思います。
神田会長

ありがとうございます。非常にうまくまとめていただきましたので、このあたりにして、ほかの論点はいかがでしょうか。今の点についてまだもっとご発言したいという方でももちろん結構ですけれども。
永井ＯＢＳ

１つ戸田先生に質問してよろしいですか。先ほど資料の８ページで、民事責任のところです。証券詐欺をもとにする訴訟で、株主代表訴訟の手続を使う例がアメリカでは増えてきているという内容のご説明をされましたが、もう少し詳しく説明していただけませんでしょうか。
戸田委員済みません、言葉足らずで申しわけありません。証券詐欺訴訟のありかたをどういうふうに適切に制限していくかというのは、アメリカ法の長らくの課題であると思いますが、それと同時に、一定レベルの訴訟を維持してゆく要請もあります。そういった背景のもとで近年アメリカの学説で議45論されていることですが、ある論者は、証券詐欺訴訟を、内部者取引のような投資家間で利益の移転がある場合を除いて、会社に損害賠償を与えるような制度に転換していくべきではないかというような提言をしています。そうした議論を成り立たせるには少なくとも分散投資を所与とする必要がありますので、判例、実務にこのような提言が反映されているわけでないことはもちろんであり、またそうした見通しがあるという趣旨でご紹介したわけでもございませんでした。
そのことと、今回の内部統制とがどう関係するかといいますと、例えば
34 年法の 16 条 b）項の責任、日本もそうですが、アメリカでは、会社への短期売買差益の返還の制度を設けています。一種の代表訴訟制度であります。
そして内部統制というのは、これは個人の責任を特定して発行会社を守るという制度でもあるとも考えられるわけです。証券クラスアクションを代表訴訟に組み直してゆくという提案は、内部統制のそうした見方と 16 条 b）項の趣旨とのあいだに１つ共通性があるのではないか、そしてそれらの存在が自説のサポートになるのではないかとみるわけでございます。
しかし、アメリカでこうした提言が一般化しているかのように申し上げたとしますと、私の言葉足らずでございました。失礼しました。
松尾ＯＢＳ

またちょっと質問といいますか、戸田先生のレジュメの９ペー

ジのところで文書化の話があるのですけれども、私の個人的な認識では、結局、実務界が、抽象的な基準ではどうやって運用していいかわからないということで、実施基準を定めて、例示的にいろんな数値基準を含め、入れて、フローチャートも例示として示して、よくある金商法の施行でも、これが事実上ひとり歩きして、ある意味で最低基準かのように扱われて、それで過剰な文書化という話に結びついたのかなというように認識しているのですけれ
ども、戸田先生のご見解は、むしろ実施基準そのものに文書化を求める要素も結構あったのではないかというご指摘だと思うのですが、その辺について、当局としてはいかがでございましょうか。
西田専門官

文書化につきましては、11 の誤解でも挙がっておりますけれ
46

ども、実施基準の中でお示しさせていただいたフローチャートなどは、あくまで参考例ということでございまして、必ずしもこの様式が必要ということは当然ございません。
また、誤解の根幹にある要因といいますか理由というのが、特別な文書化をすること自体が、内部統制を整備することなのではないかという誤解があるのかなというふうに認識しております。そういう意味では、目的と手段がちょっと逆転してしまって、本来ならば経営者による評価及び監査人による監査を行うための手段であるものが、ややもすると目的化してしまったのではないかというふうに推察しております。
そういった意味で、今回、11 の誤解の２番目に挙げさせていただいておりますけれども、フローチャートの作成など、内部統制報告制度のために新たに特別な文書化等を行わなければならないのかという誤解に対して、基本的には企業がすでに作成・使用している記録等を適宜利用できますということを、改めて周知させていただいているところでございまして、その点、そういったご懸念といいますか、先生のご指摘というものもあるのかなと思うのですが、そういったご懸念がないように、私どものほうでも引き続き広報のほうに努めさせていただいているという状況でございます。
山田委員

また民事責任の話ばかりで恐縮ですが、内部統制報告書を提出して、そこは要するに、内部統制が有効に機能していますよということが対象だと思うのですけれども、なおかつ、有価証券報告書に虚偽記載があったという場合に、やはりその場合には確認書と違って、特別の責任が民事責任上何かあるのでしょうか。
逆にいうと、内部統制が有効に機能してない、そういう内部統制報告書が出て、監査法人がそれについては適正だといった場合に、有価証券報告書虚偽記載責任を免責される可能性があるのでしょうか。一方、確認書のほうは、確認書を出しても、法的には余り差異はないのではないかというのが先ほどの議論かと思います。他方、内部統制報告書において、内部統制が有効には機能してないという意見が出されて、監査法人も、それは適正だといった場
47

合には、有価証券報告書又は内部統制報告書虚偽記載の民事責任は免責されるのかどうか。
戸田委員

お話についてゆけず済みません。内部統制報告書は有効でないと経営者が評価し、そのことについて、監査法人が適正であるというふうに意見を表明した。その場合は、内部統制報告書には虚偽記載はなかったという場合ですよね。
山田委員

ただ、有価証券報告書は虚偽記載があると。

戸田委員

有価証券報告書には虚偽記載があった。

山田委員

その場合に、有価証券報告書の虚偽記載の責任が何らかの影響を受けるのかどうか。
戸田委員

もともと有効でないということを認識していたものであって、虚偽記載が生じたのはいわば必然的なことであったということですよね。
山田委員

極めて例外的なケースだと思いますけれども。

戸田委員

そうですね。内部統制の観点からは、なぜ有効に機能してないということを認識したにもかかわらず是正しなかったのかということが問題になる場合ですね。内部統制報告書では、評価後に是正できるように、追記事項とかの記載欄等がありますから、その観点から、逆に有効でないものを放置したということの評価が責任のありように反映されうるのではないかという気もするんですが。
山田委員

そうすると、それは有価証券報告書虚偽記載の責任ではなくて、

内部統制報告書の責任ですか。それともやはりこれはもともとの有価証券報告書の虚偽記載から出る責任なんでしょうか。
戸田委員

注意を尽くしたということの評価の問題かと思ったのですが。

黒沼委員

今の点は、有価証券報告書に虚偽記載がある以上、内部統制報告

書にどう書いてあろうと免責されるはずはないですね。そして内部統制報告書の虚偽記載についての責任が効果を発揮するのは、内部統制報告書には虚偽記載があったけれども、有価証券報告書には虚偽記載がなかった場合、そういう場合でも、責任を負わせることによって、より前の段階で虚偽記載が48

発生するのを防止しようというのがこの制度の趣旨だと考えるべきじゃない
ですかね。
戸田委員
永井ＯＢＳ

ありがとうございます。混乱して済みませんでした。
統計的な数字を持参していませんが、米国の会社では「マテリアル・ウィークネス」と評価をされた実例はかなりありました。すべてが虚偽記載ということではありません。統制項目のどの部分が「マテリアル・
ウィークネス」なのか、あるいは「シグニフィカント・デフィシェンシー」
なのかということは、議論を経た上で実際には判断されていると考えられますので、一律に内部統制報告書の全部が否定されるということではないはずです。
日本では、「不備」と「重要な不備」の２段階の評価に分かれていますが、米国の場合、３段階評価になっていますので、結局「シグニフィカント・デ
フィシェンシー」という真ん中の評価になるかならないかで、かなりな重要性が違ってくることになります。コントロール可能なデフィシェンシーというか、「軽微な不備」というふうに訳すべきかもしれませんが、軽微なもの
は一定程度、認められることを前提にした制度設計を米国では考えていると思います。
不備を期中にいかに改善したか、ということがむしろ重要であって、重要な不備が仮にあったとしても、それが一定の対応で改善できたのであれば、その改善内容を書け、というのが趣旨であると理解しています。
神田会長

ありがとうございます。

そろそろ時間になっておりまして、まだまだ議論したい点もあると思いま
すけれども、このあたりでよろしゅうございますでしょうか。
きょうも大変活発に議論を出していただきましてありがとうございました。
それでは、本日は以上とさせていただきたいと思います。
戸田先生、どうもありがとうございました。
次回でございますが、お手元の一覧表にございますように、７月 30 日、49

７月の最後の水曜日午後２時から、藤田教授から「有価証券の範囲」というテーマでご報告いただく予定です。
それでは、本日はこれで閉会とさせていただきます。ありがとうございました。

50

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10
Consolidated Amended Complaint, In re Bausch & Lomb Inc. Securities Litigation (No.

6:06-cv-06294-MAT, W.D.N.Y.)(Jan. 8, 2008).
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資料10

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74

75

76

77

78

金融商品取引法研究会メンバー（平成 20 年５月 21 日現在）

顧

問 森

会
長
副 会 長
委
員
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
オブザーバー
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

本

神 田
前 田
青 木
太 田
川 口
神 作
黒 沼
近 藤
戸 田
中 東
中 村
藤 田
山 田
松 尾
永 井
桑 原
永 山
浅 場
伊地知
平 田
菊 地
小 川

滋
秀
雅
浩

樹
弘
子
洋
恭 弘
裕 之
悦 郎
光 男
暁
正 文
聡
友 敬
剛 志
直 彦
智 亮
政 宜
明 彦
達 也
日出海
公 一
鋼 二
宏 幸

〃

柿

崎

環

〃

木

村

真生子

〃

金

賢

〃
研 究 所
〃
〃
〃
〃
〃

廣
髙
若
関
小
萬
安

瀬
康
橋 厚 男
林 良之助
要
林 和 子
澤 陽 子
田 賢 治

仙

京都大学大学院法学研究科教授
東京大学大学院法学政治学研究科教授
京都大学大学院法学研究科教授
千葉大学大学院専門法務研究科教授
西村あさひ法律事務所パートナー・弁護士
同志社大学大学院法学研究科教授
東京大学大学院法学政治学研究科教授
早稲田大学大学院法務研究科教授
神戸大学大学院法学研究科教授
京都大学大学院法学研究科准教授
名古屋大学大学院法学研究科教授
森・濱田松本法律事務所パートナー・弁護士
東京大学大学院法学政治学研究科教授
新潟大学大学院実務法学研究科准教授
東京大学大学院法学政治学研究科客員教授
野村證券執行役
大和証券グループ本社法務部長
日興シティホールディングス法務部長
みずほ証券法務室長
日本証券業協会常務執行役
日本証券業協会常務執行役
日本証券業協会自主規制企画部長
日本証券業協会客員研究員・
亜細亜大学法学部准教授
日本証券業協会客員研究員・
東洋大学法科大学院准教授
日本証券業協会客員研究員・筑波大学ビジネス科学研究科アシスタントリサーチャー
日本証券業協会客員研究員・早稲田大学
法学研究課博士課程
東京証券取引所総務部法務グループ課長
日本証券経済研究所理事長
日本証券経済研究所常務理事
日本証券経済研究所顧問
日本証券経済研究所主任研究員
日本証券経済研究所研究員
日本証券経済研究所事務局次長

（敬称略）

79

［参考］ 既に公表した「証券取引法研究会研究記録」
第１号「裁判外紛争処理制度の構築と問題点」
報告者 森田章同志社大学教授

2003 年 11月

第２号「システム障害と損失補償問題」
報告者 山下友信東京大学教授

2004 年１月

第３号「会社法の大改正と証券規制への影響
報告者 前田雅弘京都大学教授

2004 年３月

第４号「証券化の進展に伴う諸問題（倒産隔離の明確化等）」 2004 年６月
報告者 浜田道代名古屋大学教授
第５号「EU における資本市場法の統合の動向―投資商品、証券業務の範囲を中心として―」

報告者

2005 年 7 月

神作裕之東京大学教授

第６号「近時の企業情報開示を巡る課題―実効性確保の観点を中心に―」報告者 山田剛志新潟大学助教授

2005 年７月

第７号「プロ・アマ投資者の区分―金融商品・2005 年９月

販売方法等の変化に伴うリテール規制の再編―」

報告者

青木浩子千葉大学助教授

第８号「目論見書制度の改革」
報告者 黒沼悦郎早稲田大学教授

2005 年 11 月

第９号「投資サービス法（仮称）について」2005 年 11 月
報告者 三井秀範金融庁総務企画局市場課長
松尾直彦金融庁総務企画局
投資サービス法（仮称）法令準備室長
第 10 号「委任状勧誘に関する実務上の諸問題

2005 年 11 月

―委任状争奪戦（proxy ﬁght）の文脈を中心に―」報告者

太田洋 西村ときわ法律事務所パートナー・弁護士

第 11 号「集団投資スキームに関する規制について
2005 年 12 月
―組合型ファンドを中心に―」報告者 中村聡 森・濱田松本法律事務所パートナー･弁護士
第 12 号「証券仲介業」
報告者 川口恭弘同志社大学教授

2006 年３月

第 13 号「敵対的買収に関する法規制」
報告者 中東正文名古屋大学教授

2006 年５月

80

第 14 号「証券アナリスト規制と強制情報開示・不公正取引規制」 2006 年７月
報告者 戸田暁京都大学助教授
第 15 号「新会社法のもとでの株式買取請求権制度」
報告者 藤田友敬東京大学教授

2006 年９月

第 16 号「証券取引法改正に係る政令等について」2006 年 12 月
（ＴＯＢ、大量保有報告関係、内部統制報告関係）
報告者 池田唯一金融庁総務企画局企業開示課長
第 17 号「間接保有証券に関するユニドロア条約策定作業の状況」 2007 年５月
報告者 神田秀樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授
第 18 号「金融商品取引法の政令・内閣府令について」2007 年６月
報告者 三井秀範 金融庁総務企画局市場課長
第 19 号「特定投資家・一般投資家について」2007 年９月
報告者 青木浩子 千葉大学大学院専門法務研究科教授
第 20 号「金融商品取引所について」2007 年 10 月
報告者 前田雅弘 京都大学大学院法学研究科教授
第 21 号「不公正取引について−村上ファンド事件を中心に−」2008 年１月
報告者 太田洋 西村あさひ法律事務所パートナー・弁護士
第 22 号「大量保有報告制度」
報告者 神作裕之

2008 年 3 月
東京大学大学院法学政治学研究科教授

第 23 号「開示制度（Ⅰ）―企業再編成に係る開示制度および2008 年 4 月
集団投資スキーム持分等の開示制度―」
報告者 川口恭弘 同志社大学大学院法学研究科教授［新刊案内］

新外国証券関係法令集

アメリカ

Ⅱ

「1939 年信託証書法」「1940 投資会社法」など
米国の証券関係法令を全訳 2008 年３月発刊
A5 判 295 頁
税込 1,300 円＋税

購入を希望される方は、一般書店または当研究所までお申し込み下さい。
当研究所の出版物案内は研究所のホームページ http://www.jsri.or.jp/ にてご覧いた
だけます。

81

金融商品取引法研究会研究記録

開

示

制

第 24 号

度（Ⅱ）―確認書、内部統制報告書、四半期報告書―
平成 20 年７月 10 日
定価（本体 500 円＋税）
編

者

発行者

金 融 商 品 取 引 法 研 究 会（証券取引法研究会）

財団法人

日本証券経済研究所

東京都中央区日本橋茅場町 1-5-8

東京証券会館内
電話〒 103-0025

03（3669）0737 代表

URL: http://www.jsri.or.jp

ISBN978-4-89032-640-2 C3032 ¥500E