所沢市議会災害等対応マニュアル
議会機能継続計画（ＢＣＰ）
（素案）

令和年

月

【目次】

１．目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1２．計画の運用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
３．対象とする災害等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
４．基本的役割（議会）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（議長）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（議員）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（議会事務局）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
５．災害対策会議の組織及び所掌事務・・・・・・・・・・・・・・ 8
６．災害時における議会及び議員の行動・・・・・・・・・・・・・10
７．感染症流行時における議会及び議員の行動・・・・・・・・・・14
８．災害等発生時の議会運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
９．災害等発生時の連絡体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
１０．研修及び訓練、広域連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

１．目的
平成 23 年（2011 年）の東日本大震災や平成 28 年（2016 年）の熊本地震などを契機として、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定する動きが地方自治体にも広がっている。本市においても、大地震発生時に市政の機能維持・早期復旧を図り、地震災害から市民等の生命、身体、生活及び財産を保護することを目的として、平成 26 年 7 月に「所沢市業務継続計画（ＢＣＰ）【地震編】」が策定された。
一方、議会においては、東日本大震災の際に問題となったように多くの自治体で専決処分が行われるなど、二元代表制の一翼である議会の基本的な機能を果たせなかったという経験と教訓がある。これを受け、議会独自の災害時の対応マニュアルやＢＣＰなどを策定する必要性にも注目が集まってきたところである。
近年は気候変動等の影響により、自然災害が大規模化・多発化する傾向にある。特に突発的な局地的集中豪雨等は全国各地で多発しており、人々の生活基盤に深刻な被害を与える事例が毎年のように報告されている。このことはこれまで比較的災害の少ないまちといわれてきた本市も例外ではない。
また、令和 2 年（2020 年）には新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行し、住民の生命及び健康を守る対策を徹底することの重要性が深く認識され、行政のみならず議会においても感染症対策等への取り組みを停滞なく進めることが求められている。
これらの情勢を踏まえ、非常時においても議会機能の維持・回復を図り、もって市民の安全確保と災害復旧に向け、市との連携を十分取って迅速かつ適切な災害対策活動が行えるよう、必要な組織体制や議会及び議員の基本的な役割等を定めた所沢市議会災害等対応マニュアル及び議会機能継続計画（以下「議会ＢＣＰ」という）を策定する。

‑ 1 ‑

２．計画の運用（１）他の計画等との関係
市の執行機関が策定する所沢市業務継続計画（ＢＣＰ）【地震編】、所沢市地域防災計
画、所沢市新型インフルエンザ対策等行動計画等との整合性を図るものとする。
（２）見直し手続
議会は、新たな課題や状況の変化等を検証し、議会ＢＣＰの内容の見直しを適宜行っていく。なお、見直しについては、原則として議会運営委員会において行う。

‑ 2 ‑３．対象とする災害等
災害時において議会が果たすべき役割や行動については、市の災害対応と極めて密接な関連性があることから、市において所沢市災害対策本部、所沢市新型インフルエンザ等対策本部、その他これらに準じた組織が設置される災害基準等を概ね準用することとし、議会ＢＣＰが対象とする災害等（以下「災害等」という）は、次表のとおりとする。

種別

災害等基準

地 震

・市内で震度６弱以上の地震が発生し、総合的な応急対策を必要とす
るとき

風水害

・暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、噴火、地滑り等により局

火山災害

地的又は広範囲な災害が発生したとき、又はその恐れがあるとき

感染症

・厚生労働省が定める指定感染症、新感染症、新型インフルエンザ等感染症で、措置を講じなければ市民の生命及び健康に重篤な影響を与える恐れのあるものが発生したとき

その他

・上記自然災害のほか、大規模な火災、爆発、テロ行為等により相当規模の被害が発生したとき、又はその恐れがあるとき・その他議長が必要と認めるとき‑ 3 ‑４．基本的役割<議会>（１）議会は、市内で大規模な災害等が発生した場合でも、議会の機能を停止することなく、適正かつ公正に議会を運営する必要がある。議会ＢＣＰが対象とする災害等が発生、又は災害等の発生が予測され、議長が必要と認めるとき、所沢市議会災害対策会議（以下「災害対策会議」という）を設置し、市民の安全確保と災害復旧に向けた体制を整える。また、市が迅速かつ適切な災害対応に専念できるよう配慮するとともに、必要に応じて審議・調査等が行えるよう体制を整備する。

（２）復旧・復興が迅速に進むよう、必要な条例や予算等を速やかに審議する。
（３）感染症対策は、感染拡大の段階に応じて異なる対応が必要となることから、事前に準備を進め、迅速に意思決定を行うことができるよう、各段階において想定される状況に応じた行動（Ｐ１４・Ｐ１５参照）を定める。

‑ 4 ‑

<議長>

（１）議長は、議会ＢＣＰが対象とする災害等が発生したとき、又は災害等の発生が予測され、必要と認めるときは災害対策会議を設置し、災害対応に係る業務を統括する。
（２）災害対策会議の設置を決定したときは、その旨を全議員に連絡するとともに、災害対策会議の委員を招集する。
（３）議会ＢＣＰに係る意思決定について、議長等に事故あるときは、以下のとおりの順位で指揮する。
順位

議長の職務代理者

第１位

副議長

第２位

議会運営委員長

第３位

総務経済常任委員長（４）議長は、市災害対策本部及び議員との情報共有に努めるとともに、連絡・連携を図る。

‑ 5 ‑

<議員>

（１）議員は、議会が議決機関としての機能を維持するために、その構成員としての役割を担っている。また、災害等発生時には地域の一員として対応を行いながら、地域の被災状況や要望等の情報把握及び市民への正確な情報提供に努めなければならない。
（２）議員は、災害等が発生したとき、自らの安否、居所、被害状況等を災害対策会議に報告し、連絡体制を確立する。
（３）議員は、議会の公務に支障のない範囲で地域の災害救援活動及び災害復旧活動等に協力・支援を行う。また、感染症については、マスクの着用・手洗い・咳エチケット・うがい等により自身の感染予防を優先しつつ、感染拡大による市民生活への影響等を調査するよう努める。
（４）議員は、市対策本部が応急活動等を迅速に実行できるよう、地域の被災状況や市民の要望等の情報を各会派の代表者に集約し、災害対策会議に提供する。ただし、市の災害対応等に支障を来さないよう留意しながら、特に緊急を要する場合は、議員個人から市対策本部へ直接、情報伝達することができる。

（５）議員は、災害対策会議を通じて把握した災害や災害対応状況等の情報を個人情報等を十分に配慮した上で市民に提供する。
（６）議員の消防団等における活動については、災害時における議員の役割や活動と競合することも想定されるが、原則として議会ＢＣＰに定める議員の役割や活動を優先するものとする。

‑ 6 ‑<議会事務局>（１）議会ＢＣＰの対象とする災害等が発生し、又は発生が見込まれる場合、議会事務局の職員は、以下の通り必要な初動対応にあたる。
①正副議長の安否確認②議員の安否確認③災害対策会議の設置及び運営事務④市対策本部との連絡体制の確保⑤災害関係情報等の収集・整理⑥本庁舎低層棟３、４階の議会棟の被災状況によっては、別の会議場所を確保する。
（２）災害対策会議に関する庶務は、議会事務局が処理する。

‑ 7 ‑５．災害対策会議の組織及び所掌事務（１）組織①災害対策会議は、議長、副議長及び各会派の代表者をもって構成する。
②議長は、災害対策会議を代表し、その事務を統括する。
③副議長は、議長を補佐し、議長に事故あるときは、その職務を代理する。
④議長は、必要に応じ、その他の議員の出席を求めることができる。
（２）所掌事務①災害情報の収集・整理に関すること②議員及び市対策本部との連絡調整に関すること③市対策本部への協力に関すること④市対策本部への要望及び提言並びに国、県その他関係機関に対する要望活動に関すること⑤その他議長が必要と認める事項に関すること※災害対策会議設置については、上記を基本としながら別途要綱により定める。

‑ 8 ‑災害対策会議の設置・開催フロー【地震災害】【地震災害以外】

震度６弱以上の災害等発生・

地震発生

発生の恐れ

市が市災害対策本部、新型インフルエンザ等対※震度６弱以外の議会ＢＣＰが対象とする策本部等、これらに準じた組織を設置

地震の場合は、右記の地震災害以外の場合と同様に市災害対策本部等の設置後に議長が災害対策会議の設置を判断

議長が災害対策会議の設置を判断

災害対策会議の設置

災害対策会議の設置

議長が災害対策会議の招集を判断

議長が災害対策会議の招集を判断

災害対策会議の招集・開催

災害対策会議の招集・開催‑ 9 ‑６．災害時における議会及び議員の行動（１）初動期（発災から概ね３日）■本会議、委員会、その他議員が出席して行う会議（以下「会議等」という）が開催中の場合①議長及び委員長等（以下「議長等」という）は、直ちに会議等を休憩し、出席者及び傍聴人等の安全を確保する。
②議長等は、災害の状況により、その日の会議等を閉じる。
③議長等は、必要に応じて議員を待機させる。
④委員会、会派の代表は、被害状況を議長に速やかに報告する。
⑤議長は、速やかに災害対策会議の設置を判断、決定する。

■上記以外の場合①議長は、速やかに災害対策会議の設置を判断、決定する。
②災害対策会議を設置した場合は、速やかに災害対策会議を設置した旨をグループウェ
ア（デスクネッツネオ）等を使用し、全議員に連絡する。
③議員は、自身や家族等の安全を確認し、速やかに安全な場所に避難した上で、自らの安否とその居所及び連絡先等を災害対策会議に報告する。
④議員は、災害対策会議からの指示があるまでは、議会ＢＣＰに基づき、個人の判断により行動する。
⑤議員は、地域における被災者の安全の確保及び避難所への誘導等にできる限り協力する。ただし、議長等から登庁の指示があったときは、速やかに登庁する。
⑥議員は、被災及び避難所等の状況について、必要に応じて災害対策会議に報告する。

‑ 10 ‑

■委員会又は会派による視察を行っている場合①視察団の責任者（委員長又は会派代表者）は、視察先にて災害等が発生した場合には、速やかに被災状況を議長等に報告する。
②視察団の責任者（委員長又は会派代表者）は、本市の被災状況を勘案して必要があると認めたときは、視察を終了し、帰市 （市内視察にあっては帰庁）する。
③議長は、本市の被災状況を勘案して必要があると認めたときは、視察団に対し、視察の終了及び帰市若しくは帰庁を命ずることができる。

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【災害】初動期における議員の行動フロー

議会ＢＣＰ対象の災害発生

議員自身及び家族の被災、住居の被害
な し

あ り

自身が被災し、救護を要する

家族が被災住居のみ被害した場合が生じた場合

場合

家族等から死亡連絡重症●災害対策会議に状況を連絡

軽症●家族を避難させ、災害対策●安全を確保しつつ、地域の災害対策会議に救援・復旧活動等に協力
状況を連絡●登庁の指示があったときは会議に状況を連絡●可能な場合、地域の救援・復旧活動等に協力

速やかに参集※議員は、自身が被災することも想定し、被害時における自身の行動形態や議会事務局との安否確認等連絡事項について、その伝達方法等を含めて家族間で定め、情報を共有しておくことが必要である。

‑ 12 ‑

（２）応急期（概ね４日〜１０日程度）①発災時から継続して、市対策本部と連携し、災害対策会議で収集・整理した情報を市対策本部へ提供するとともに議員へ情報提供をする。
②議長及び委員長等は、本会議、委員会その他必要な事項に係る今後の取組みや日程等について、検討を始める。

（３）復旧・復興期（概ね１１日目以降）①災害対策会議は、市対策本部の活動状況に配慮した上で、必要に応じて被災や復旧の状況及び今後の災害対応等について説明を求める。
②災害対策会議は、市民の意見、要望等を踏まえながら、復旧及び復興が迅速に進むよう、必要に応じて市対策本部に対し、提案、提言及び要望等を行う。
③災害対策会議は、迅速な復旧及び復興の実現に向け、災害対策会議にて検討・調整した内容について、必要に応じて近隣自治体の議会等とも連携を図りながら、国・県その他の関係機関に対し、要望等を行う。

‑ 13 ‑

７．感染症流行時における議会及び議員の行動
令和２年に新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行し、国レベルでの対策の徹底が指摘されたことを踏まえ、自治体レベルでも行政のみならず議会における感染症対策に係る対応マニュアルの必要性が高まっている。
感染症の発生、流行時においても議会機能の維持・継続を図るための体制整備が必要であり、そのための具体的行動等について定めるものである。
議員は、マスクの着用・手洗い・咳エチケット・うがい等の基本的な感染対策の徹底により予防に努めるとともに、議員としての立場（非代替性）を踏まえ、議会・議員の役割、執行機関との連携に配慮する。また、自らの発症が疑われる場合は、保健所等の適切な機関に連絡して指示を受け、感染を拡大しないよう基本的な対策を行う。
（１）流行初期［他者との接触を極力回避する方法をとれば、会議等を開催することができるとき］■議会の行動①感染拡大防止に向けた体制整備を行う。本会議は定足数を最低限保ちつつ、議場の換気等を適切に行いながら、他者との接触を極力回避する方法により開催する。委員会については広い会議室の使用に加え、オンライン会議等による開催も併せて検討する。
また、議会内での集団感染を未然に防ぐ観点から、感染が疑われる者に対する登庁自粛及び自粛解除の基準を国が示す指針等を参考としながら策定し、運用を徹底する。
②市対策本部の活動が迅速に実施されるよう、議員から提供された感染拡大による影響等の情報を整理し、災害対策会議を通じ市対策本部に提供する。また、災害対策会議を通じ、市対策本部からの情報を議員に提供する。
③市対策本部と連携・協力し、国・県その他の関係機関に対して要望活動等を行う。
④感染症拡大防止や経済対策等に必要な予算を速やかに審議する。

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■議員の行動①本人及び家族の健康状態（症状、検査結果）を継続的に把握し、異変を察した場合は、速やかに医療機関等及び議会事務局に連絡する。
②議員本人の感染予防を優先しつつ、感染拡大による市民生活への影響等を調査する。
③市対策本部からの情報を市民に提供する。

（２）感染拡大期（緊急事態宣言下）［他者との接触を極力回避する方法をとってもなお、会議等を開催することができない程度に市内での感染が拡大し、大規模災害発生時と同視できる段階に達したとき］■議会の行動議長が災害対策会議を招集し、本会議や委員会を平常通りに開催できるようになるま
での間、前記（１）［議会の行動］の②③を行う。
※他者との接触を極力回避する方法をとれば本会議や委員会を開催できる目途が立った段階で、代表者会議等において会議等の開催を検討し、感染者の発生状況や国・県・市の動向等を見極めた上で、災害対策会議を解散する。
■議員の行動①本人及び家族の健康状態（症状、検査結果）を継続的に把握し、異変を察した場合は、速やかに医療機関等及び議会事務局に連絡する。
②災害対策会議からの招集があるまでの間、自宅待機するなど自身の感染予防に努める。

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【感染症】発生・流行時における議員の行動フロー

議会ＢＣＰ対象の感染症流行

発熱、強いだるさ等の症状、罹患者との濃厚接触など
な し

あ り

罹患者と濃厚同居の家族

議員自身接触が疑われる場合

インターネット環境登庁不可の有無ありなし● 災害対策会議に状況登庁の指示があったときは速やかに参集を連絡● オンライン会議での● 災害対策会議に状況を連絡参加※議員は、自身が感染することも想定し、自身の行動形態や議会事務局との連絡事項等について、その伝達方法等を含めて家族間で定め、情報を共有しておくことが必要である。

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（３）感染症対策における災害対策会議の設置
所沢市新型インフルエンザ等対策行動計画において、市対策本部は政府対策本部長が緊急事態宣言をした場合、又は地域発生早期や地域感染拡大期における状況に応じて、設置することとされている。
議会においては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言、あるいは埼玉県による緊急事態宣言（これに準ずるものを含む）の発令、又は、政府対策本部及び県対策本部が設置された場合、市の状況を把握した上で、議長の判断により災害対策会議を設置する。

（４）オンライン会議等の導入検討
今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、人が参集することで感染リスクが高まるため、相当数の議員が隔離された場合においても、急を要する感染症対策議案の審議及び議決が求められる事態が現実のものとして想定されるようになった。
定足数を満たす人数の議員が招集場所である議場に参集できない状況下において、議案審議及び表決などの議会運営方法が確立されていなければ、首長の専決処分を漫然と許すこととなり、議会不要論が増幅することも想像に難くない。
世界的にも昨今の情報通信技術の発展とともに、すでに英国では「Zoom」を活用したオンライン議会を実用化しており、今後は十分な審議を確保する上で、オンライン会議等の導入について積極的に検討する必要がある。
オンライン会議による本会議の開催は、地方自治法第 113 条及び第 116 条第 1 項に定める「出席」の概念が現に議場にいることと解されていることから、現行法上は困難とされている。
一方で、総務省は令和 2 年 4 月 30 日付の通知により、委員会運営については地方議会における意思決定によってオンライン化も可能との見解を発出しているが、当議会での実施には様々な課題の整理や委員会条例等の改正が必要になることから、執行機関も含めたハード・ソフト両面の整備とともに進めていかなければならない。
また、議会報告会や正副委員長連絡協議会をはじめ、一部の会議ではすでにオンラインでも実施しているところだが、今後は政策討論会や他自治体議会の視察対応等についても、可能なかぎり早期の導入を目指し、併せて検討していく。
‑ 17 ‑

８．災害等発生時の議会運営（１）被災により通常の議会運営が行えない場合〇開催日の変更については、以下のような対応を検討する。
①休会の日に開催する。
②会期の延長を行い、新たな開催日を決定する。
〇執行部側の議場出席者を極力最小限としたり、配布資料を簡略化したりするなど、執行部側の負担を軽減するよう配慮する。
（２）議員が被災等した場合（交通網の寸断や感染症の拡大防止のため登庁できない場合も含む）■本会議の運営◆［定足数が確保できないとき］〇会期の最終日でない場合
当日の本会議は流会となるが、早急に議会運営委員会を開催し、開催日の変更等を検討する。なお、会期初日の場合には、再招集について協議する。
〇会期の最終日の場合
当日の本会議は流会となるが、早急に議会運営委員会を開催し、以下のような対応を検討する。
①直近の時期に臨時会を開催する。
②次回の定例会での対応が可能な議案等について先送りする。

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■常任委員会及び特別委員会の運営◆［定足数が確保できないとき］〇新たな開催日を委員長が定める。
〇会期の最終日までに議案等の審査を終結できない委員会がある場合には、会期延長等の対応を検討する。

■議会運営委員会の運営◆［定足数が確保できないとき］〇新たな開催日を委員長が定める。
〇その日において、議会運営上の協議や調整が必要となる場合には、議会運営委員会委員及び委員の代理議員により対応を協議する。

■政策討論会、議会報告会の開催〇開催予定の政策討論会及び議会報告会について、感染症流行を含む災害等発生における開催の可否は、議長が判断する。

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（３）議会事務局職員が被災等した場合担当間の応援体制等により会議等を運営する。ただし、状況によっては、議長に会議等の開催日の変更等の検討を依頼する。

（４）説明員が被災等した場合説明員が多数被災等し、議案の審査等に支障を来たすおそれがある場合には、議会事務局を通して、議長に会議等の開催日の変更等の検討を依頼する。

（５）議場マイク・カメラ操作システム等が使用できない場合
小型アンプ（スピーカー）及びワイヤレスマイク、ＩＣレコーダー、ビデオカメラ、ストップウォッチ、残時間を表示したカード等の活用により対応する。

（６）ライブ映像配信システムが使用できない場合速やかに回復に努めるが、ライブ映像配信システムが使用できない間は、配信しないものとする。

（７）議場及び委員会室が使用不可能な場合議場及び委員会室の使用が不可能になった場合は、代替施設を選定し対応する。

（８）市長により専決処分が行われた場合
議会は、市長により条例や予算等の専決処分が行われた場合、市長が説明責任を果たすことはもとより、その後の審査等を通じて、市民等に対し、わかりやすく説明するよう努めるものとする。

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９．災害等発生時の連絡体制（１）安否確認等
各議員は、議会ＢＣＰが対象とする災害等が発生したときはグループウェア等により自身の安否、居所、連絡先及び参集の可否等を送信する。なお、インターネットや携帯電話等の使用が制限され、もしくは使用不能の場合は、 固定電話又はＦＡＸ等を使用し、議会事務局まで連絡するものとする
議会事務局

電 話：０４−２９９８−９２５６
ＦＡＸ：０４−２９９８−９２２２
メール：a9256@city.tokorozawa.lg.jp（２）災害対策会議からの情報提供（災害発生時・感染症流行時 共通）
災害対策会議からの情報提供については、全議員配付資料としてグループウェア等により提供する。
※携帯電話やインターネットを通じた通信以外に固定電話・ＦＡＸ等も使用できない場
合は、 災害用伝言ダイヤル『１７１』等の利用も含め、通信手段の確保に努める。

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１０．訓練及び研修、広域連携
議会ＢＣＰを踏まえ、災害時において、議員及び議会事務局職員が体制整備や行動基準、非常時優先業務を迅速かつ的確に行えるようにするとともに、それらの内容等について検証・点検し、さらに実効性を高め、防災意識の向上を図るため、防災訓練等を定期的に実施する。
また、議会ＢＣＰを踏まえたその他の訓練（図上訓練等）や災害対応についての研修を適宜実施する。 なお、執行機関が実施する防災訓練等と連携した訓練などの実施についても検討する。
大規模災害等が発生した場合には、埼玉県市議会議長会や近隣自治体議会等との共同による要望活動等も災害対応や共通する課題解決に大変効果的であると考えられる。そのためには、所沢市議会基本条例第 29 条の「他の自治体議会との交流及び連携」の規定も踏まえ、平時から広域連携を構築・強化することについて検討する必要がある。

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