独立行政法人大学評価・学位授与機構の中期目標期間に係る業務の実績に関する評価

全体評価①評価結果の総括（イ）中期目標・中期計画に掲げた業務については、業務の効率化及び質の向上を図り計画どおり達成できたものと認められる。
（ロ）機構内に「外部検証委員会」を設置して、業務全般について検証を行い、課題を抽出し改善が図られている。
（ハ）我が国の大学評価の先導的役割をなす機関として、高等教育機関の評価に関する研究、評価システムの整備及び普及啓発が積極的に実施されている。
（ニ）学位授与事業について、国民の学習意欲の高まりの中で、当期間内に多くの改善がなされ、申請者に対する利便性の向上と業務の効率化に努めている。

＜参考＞
・業務運営の効率化：Ａ

・業務の質の向上：Ａ

・財務内容の改善：Ａ等②評価結果を通じて得られた法人の今後の課題③評価結果を踏まえ今後の法人が進むべき方向性（イ）次期中期目標期間において、機構が大学評価事業及び（イ）評価事業及び学位授与事業について、機構が先導的な役割を学位授与事業を実施する意義について、より一層、社会果たすためにも、有効性・適切性の検証とともに、積極的な情から理解されるよう努めなければならない。（項目別－Ｐ１、

報提供を行うことが必要である。（項目別－Ｐ１、Ｐ18参照）（ロ）評価事業及び学位授与事業について、一層の認知度の向上、

Ｐ18参照）

研究の推進と実務経験の蓄積が必要である。（項目別－Ｐ26（ロ）評価の実施及び学位の授与を行い、それらの事業の定着・参照）

推進のための研究及び調査を担う組織として、一層の充実（ハ）教職員の負担増や業務の質の低下を招かないよう留意しつつ、が期待される。（項目別－Ｐ26参照）

一層の業務の効率化を行うことが必要である。（項目別－Ｐ50（ハ）人件費の削減が計画を上回って達成されたが、一人当

参照）

たり業務量の増大、業務の質の低下等に対する留意が必要である。（項目別－Ｐ50参照）
全体－１

文部科学省独立行政法人評価委員会高等教育分科会
大学支援関係法人部会 大学評価・学位授与機構作業部会 名簿

委員名
○

現職

奥野

信宏

中京大学理事・総合政策学部長

松本香

公認会計士、松本香公認会計士事務所長、Ｔ
ＤＫ株式会社監査役

渡辺孝

芝浦工業大学工学マネジメント研究科長「○」：主査全体－２

独立行政法人大学評価・学位授与機構の中期期間に係る業務の実績に関する評価 項目別総表※

中期目標の項目名

評定

中期計画の項目名

中期目標期間中の評価の経年変化
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度

Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置Ａ

Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

Ａ

A

Ａ

業務の効率化

Ａ

業務の効率化ＡＡＡ

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ａ

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ａ

Ａ

Ａ

大学等の教育研究活動等の状況についての評価

Ａ

大学等の教育研究活動等の状況につい
ての評価

Ａ

A

A

Ａ

Ａ

（１）大学等の教育研究等の総合的状況に関する評価

Ａ

A

A

Ａ

Ａ

１）大学の教育研究等の総合的状況に関する評価

Ｂ

A

A

Ａ

Ａ

２）短期大学の教育研究等の総合的状況に関する評価

Ｂ

A

A

Ａ

Ａ

３）高等専門学校の教育研究等の総合的状況に関する評価

Ａ＋

A

A

Ａ

Ａ

（１）大学等の教育研究等の総合的状況に関する評価

Ａ

Ａ

A

（２）専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価Ａ（２）専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価

Ａ＋

A

A

Ａ

Ａ

（３）国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動に
関する評価

Ａ

（３）国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動に関する評価

Ｂ

A

A

Ａ

Ａ

Ａ＋

Ａ＋

A

Ａ

Ａ

学位授与

Ａ

学位授与

（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について

Ａ（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について

Ａ＋

Ａ＋

A

Ａ

Ａ

（２）省庁大学校修了者に対する学位授与について

Ａ（２）省庁大学校修了者に対する学位授
与について

Ａ

Ａ

A

A

Ａ

総表－1

※

中期目標の項目名
調査及び研究評定Ａ

中期計画の項目名
調査及び研究

Ａ

Ａ

Ａ

A

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

１）調査研究プロジェクト

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

２）研究成果の公表等

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

１）調査研究プロジェクト

Ａ

A

A

Ａ

Ａ

２）研究成果の公表等

Ａ

A

A

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

A

Ａ

Ａ

（１）評価に関する情報の収集、整理、
提供

Ｂ

Ｂ

A

Ａ

Ａ

１）大学情報データベースシステムによる情報の収集、整理、提供

Ｂ

Ｂ

A

Ａ

Ａ

２） 国内外の大学及び評価機関の評
価に関する情報、評価に関する調査
研究資料等の収集、整理、提供

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（２）学習の機会に関する情報の収集、
整理、提供

Ａ

Ａ

Ａ

A

Ａ

（１）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査及び研究（１）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査及び研究（２）学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び研究情報の収集、整理、提供（１）評価に関する情報の収集、整理、提供（２）学習の機会に関する情報の収集、整理、提供

Ａ

中期目標期間中の評価の経年変化
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度

（２）学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び研
究
Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

情報の収集、整理、提供

総表－2

中期目標の項目名

評定

その他の業務

中期計画の項目名

中期目標期間中の評価の経年変化※
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度

その他の業務（１）国内外の他の関連機関等との連携・協力

Ａ（１）国内外の他の関連機関等との連携・
協力

Ａ

Ａ

Ａ

A

Ａ

（２）広報活動の実施

Ａ（２）広報活動の実施

Ｂ

Ｂ

Ａ

A

Ａ

（３）大学等の評価に関する普及活動の実施

Ａ（３）大学等の評価に関する普及活動の実
施

Ａ

Ａ

Ａ

A

Ａ

業務運営

業務運営

（１）運営体制の整備

Ａ（１）運営体制の整備

Ａ

Ａ

Ａ

A

Ａ

（２）自己点検・評価の実施

Ａ（２）自己点検・評価の実施

Ａ

Ａ

Ａ

S

Ａ

Ａ

A

Ａ

Ａ

A

Ａ

Ａ

A

Ａ

A

A

Ａ

Ⅲ～Ⅵ 財務内容の改善
財務内容の改善に関する事項等

Ⅲ～Ⅵ 財務内容の改善
ＡＡＡ

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
人事に関する計画

財務内容の改善に関する事項等

Ａ

人事に関する計画

ＡA※当該中期目標期間の初年度から経年変化を記載。
○評価の評定について【平成１６年度～平成１７年度】
Ａ＋：特に優れた実績を上げている。
Ａ：中期計画を十分に履行し、中期目標に向かって着実に成果を上げている。
Ｂ：中期計画をほぼ履行し、中期目標に向かっておおむね成果を上げている。
Ｃ：中期計画をほぼ履行しておらず、中期目標達成のためには業務の改善が必要である。
Ｃ－：評価委員会として業務改善の勧告を行う必要がある。

【平成１８年度～】
Ｓ：特に優れた実績を上げている。
Ａ：中期目標通り、または中期計画を上回って履行し、中期目標の達成に向かって順調、
または中期目標を上回るペースで実績を上げている。
Ｂ：中期計画通りに履行しているとは言えない面もあるが、工夫や努力によって、中期目標を達成し得ると判断される。
Ｃ：中期計画の履行が遅れており、中期目標達成のためには業務の改善が必要である。
Ｆ：評価委員会として業務運営の改善その他の勧告を行う必要がある。

総表－3

【参考資料１】予算、収支計画及び資金計画に対する実績の経年比較（過去５年分を記載）
区分
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
区分
収入
支出
運営費交付金2,189 2,189 2,074 1,996 1,896 業務等経費
大学等認証評価手数料
64
118
253
91 大学等評価経費
学位授与審査等手数料
83
87
88
88
106 学位授与審査等経費
その他
8
9
11
25
22 一般管理費寄附金等収入510
15
4
4 受託事業費
受託事業収入
－
－
－
－
266
計
2,285 2,359 2,306 2,366 2,384 計（単位：百万円）
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
1,645
83
463
－

1,717
64
87
462
－

1,605
118
88
419
－

1,459
253
88
395
－

1,446
91
106
381
266

2,191

2,330

2,231

2,197

2,290

（単位：百万円）
区分
費用
経常費用
業務費
大学評価事業経費

16年度 17年度 18年度 19年度 20年度

16年度 17年度 18年度 19年度 20年度

2,140
1,628
579

2,293
1,771
650

2,250
1,771
653

2,188
1,741
752

2,140
2,021
27

331
718
513
0

355
763
479
0
0
0

340
649
447
0
0
0

区分
収益
2,264 経常収益
1,839
運営費交付金収益957
資産見返負債戻入
大学等認証評価手数料332
学位審査手数料収入
550
財産貸付料収入422
寄附金収益0
受託事業等収入
3
財務収益
0
雑益
臨時利益

2,250

2,188

2,264

学位授与事業経費
その他事業経費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失

269

341
780
522
0
0
0

計

2,409

2,293

計
当期純利益
当期総利益

83
8
2
0
0
0
269

2,293
2,096
35
64
87
9
2
0
0
0
0

2,250
1,986
40
118
88
10
7
0
0
0
0

2,188
1,776
40
253
88
12
5
9
2
2
0

2,727
2,191
44
91
106
17
7
266
1
4
0

2,409
0
0

2,293
0
0

2,250
0
0

2,188
0
0

2,727
463
463

（単位：百万円）
区分
資金支出
業務活動による支出
業務費支出
人件費支出
一般管理費支出
預り科学研究費補助金の払出
投資活動による支出
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
財務活動による支出

16年度 17年度 18年度 19年度 20年度

区分
資金収入
2,311 業務活動による収入
978
運営費交付金収入
1,172
受託事業等収入
151
手数料収入
10
寄附金収入
65
預り科学研究費補助金の受入－
その他の業務収入
51
利息の受取額1 投資活動による収入有価証券の償還による収入
財務活動による収入
2,377 計16年度 17年度 18年度 19年度 20年度

1,542
250
1,153
133
7
66
－
66
－

2,607
1,206
1,227
168
7
70
－
70
－

2,332
857
1,252
212
11
19
－
17
－

2,057
786
1,144
113
14
316
299
16
－

計

1,608

2,678

2,351

2,373

2,307
2,189
－
92
12
7
8
0
－
－
－
2,307

参考－1

2,360
2,189
－
147
8
7
9
0
－
－
－
2,360

2,324
2,074
－
207
15
14
15
0
－
－
－
2,324

2,368
1,996
－
343
4
13
11
1
300
300
－
2,668

2,406
1,896
266
196
4
10
33
1
－
－
－
2,406

【参考資料２】貸借対照表の経年比較（過去５年分を記載）
区分
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
資産
負債
流動資産
709
395
367
673
690 流動負債
固定資産
7,510 7,379 7,192 7,038 6,908 固定負債

区分

負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
（うち当期未処分利益）

資産合計

8,219

7,774

7,559

7,711

資本合計
7,598 負債資本合計【参考資料３】利益（又は損失）の処分についての経年比較（過去５年分を記載） （単位：百万円）
区分
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益
0
0
0
0
463
Ⅱ 利益処分額
積立金

0

0

0

0

463

【参考資料４】人員の増減の経年比較（過去５年分を記載）（単位：人）
職種
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
常勤職員
141
142
138
140
145

参考－2

（単位：百万円）
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
710
213

398
248

368
229

673
237

227
264

924

646

596

910

491

7,471
△ 176
0
0

7,471
△343
0
0

7,471
△508
0
0

7,471
△670
0
0

7,471
△827
463
463

7,295
8,219

7,128
7,774

6,963
7,559

6,801
7,711

7,107
7,598

独 立 行 政 法 人 大 学 評 価 ・ 学 位 授 与 機 構 に関する中期目標期間に係る業務の実績評価
Ⅲ 業務の質の向上（２）大学等の教育研究活動等の状況についての評価（Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
各事業年度評価結果

中期目標

中期計画

評価の観点
17

18

19

20

大学等からの求めに応じて，大学の教育研
究等の総合的状況を適切に評価しているか。
（ 平 成 16年 度 に お い ては，次年度以降の認証評価の実施に向けて評
価体制の整備を図り，評価基準及び評価方法
等を適切に決定している か 。）○ 大学からの求めに応じて，当該大学の法科大学院の教育研究活動の状況を適切に評価して い る か 。（ 法 科 大 学
院以外の専門職大学院においては，教育研究活動等の状況に関する評価について，適切に検 討 し て い る か 。）
○ 国立大学法人等の教育研究活動の状況に関する評価及び効果的な評価方法等の検討を適切に行っているか。

A

A

A

A

A

大学等の教育研究等の総合的状況に関 （１） 大学等の教育研究等の総合的状況に関 ○ 大学等からの求めに
する評価
する評価
応じて，大学等の教育研究等の総合的状況を適切に評価している
か。

A

A

A

A

A

大学等の教育研究活動等の状況についての評価 大学等の教育研究活動等の状況についての評価 ○
機構は，以下の各項に掲げる大学等の評価に関する業務を適切に実施することにより，①

教育活動，研究活動，社会貢献活動など
大学等の行う諸活動について多面的な評価を行い，評価結果を各大学等にフィードバ
ックすることにより，各大学等の教育研究
活動の改善に役立てる② 大学等の諸活動の状況を多面的に明らかにし，それを社会にわかりやすく示すことにより，公共的な機関として大学等が設置・運営されている点について，広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していく③ 第三者評価機関として大学の教育研究等の質を保証し，このことを通じて我が国の高等教育の国際的通用力の確保等に資することを目指し，もって我が国の高等教育機関の個性ある発展，教育研究水準の向上等に資する。また，評価業務の実施にあたっては，大学等関係者の意見を踏まえつつ，常により良い評価の仕組みの構築に向け，その改善に努めることが必要である。
（１）

１）

中期計画・年度計画に対する実施状況
16

大学の教育研究等の総合的状況に関する評価
国・公・私立大学からの求めに応じて，大学の教育研究等の総合的状況に関する評価を適切に実施し，その結果を当
該大学及びその設置者に提供し，あわせて公表することにより，各大学の教育研
究等の質を保証するとともに，教育研究
活動等の改善等に資する。
評価結果については，評価を実施した大学に対する調査を実施し，その有効性等を確認する。
それらの調査等を基に，外部の有識者からなる検証組織において，評価の有効性，適切性等に関する総合的な検証を実施し，おおむね評価の目的が達成されているという評価を得る。

１）

①

A

A

大学の教育研究等の総合的状況に関す ○ 大学の教育研究等のる評価
総合的状況に関する評
価を適切に行っているか。

大学からの求めに応じて，機構が定める大学評価基準に従って当該大学の教育研究等の総合的な状況について評価を行い，当該大学が大学評価基準を満たしているかどうかについて明らかにするとともに，当該大学の優れた点や改善すべき点等を指摘する。

○

大学機関別認証評価委員会の設置と検討状況
大学評価基準，評価方法等の大学機関別認証評
価に関する基本的事項，及び具体的な認証評価について審議するため，社会，経済，文化等の有識者 か ら な る ， 大 学 機 関 別 認 証 評 価 委 員 会 を 平 成 16
年 ４ 月 に 設 置 し ， 同 年 10月 に 「 大 学 機 関 別 認 証 評価実施大綱」及び「大学評価基準（機関別認証評価 ）」を 決 定 し た 。併 せ て ，「 自 己 評 価 実 施 要 項 」，
「評価実施手引書」及び「訪問調査実施要項」も決定した。
○ 文部科学大臣からの大学の認証評価機関としての認証
平 成 16年 10月 22日 に 文 部 科 学 大 臣 へ 認 証 評 価 機
関 と し て の 認 証 の 申 請 を 行 い ， 平 成 17年 １ 月 14日に文部科学大臣から認証された。
○ 評価の受付平 成 16年 度 か ら ， 翌 年 度 に 実 施 す る 大 学 機 関 別
認証評価のために，各大学に対し，申請依頼文書を送付し，申請を受け付けている。
○ 評価体制の整備
平 成 17年 度 以 降 ， 大 学 機 関 別 認 証 評 価 委 員 会 の下に，同委員会が決定した基本的方針に基づき対象機関の書面調査及び訪問調査を実施し，評価結果原案を作成することを任務とした評価部会及び財務専門部会（大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員で構成）を設置している。
ま た ， 平 成 18年 度 か ら は ， 各 評 価 部 会 間 の 評 価
内容等を調整するため，各評価部会の部会長等か

項目 別－ 1

評定

委員のコメント○平 成 16 年 度 に 翌 年 度 開 始 の た め の 準 備 を 周 到 に 行 い ， 平
成 17～ 20年 度 の 4年 間 で ，63大 学 ，7短 大 ，58高 等 専 門 学 校 ，
25法 科 大 学 院 の 認 証 評 価 を 実 施 し た 。 ま た ， 20年 度 は 86国立 大 学 法 人 お よ び 4大 学 共 同 利 用 機 関 法 人 を 対 象 に 中 期 目 標
期間評価を実施した。膨大な業務を組織的に遂行できたことは高く評価される。また，認証評価を実施した大学など
からの意見申し立てに対し，透明性を確保した形で実施したことは適切であった。
○ 認証評価を実施した大学，短期大学，高等専門学校，法科大学院に対して，アンケート調査を実施して課題の抽出を行うとともに，外部検証委員会のもとに「認証評価に関する外部検証委員会」を置き，評価にかかわる総合的な検証を行い，改善を図ったことは評価される。

○

63 大 学 を 対 象 に 組 織 的 に 混 乱 無 く 評 価 業 務 を 遂 行 で き た
ことは高く評価される。意見申し立てのあった大学に対する再審査の公表等透明性のある形でのフィードバックは，評価文化の定着に向けての意義が大きい。
○ 認証評価を実施した大学に対して，アンケート調査を実施して課題の抽出を行うとともに，外部検証委員会のもとに「認証評価に関する外部検証委員会」を置き，評価にかかわる総合的な検証を行い，課題を抽出して，改善を図ったことは評価される。

らなる運営小委員会も設置している。
評価の実施
評価部会及び財務専門部会において，各大学から提出された自己評価書等を分析し，書面調査で確認できなかった事項等を中心にした訪問調査を各年度実施し，評価結果を確定した。確定した評
価 結 果 は ， 対 象 63大 学 等 に 通 知 し ， 機 構 の 定 め る
大学評価基準を満たしていることを伝えるとともに，優れた点等を指摘した。
○ 評価結果の検証等① 平 成 18年 度 か ら ， 前 年 度 に 実 施 し た 大 学 機 関
別認証評価に関する検証を実施するため，機構内に検討グループを組織し，検証の実施方針等
を 策 定 し た 上 で ，対 象 校 及 び 評 価 担 当 者 に 対 し ，アンケート調査を行い，その内容を基に検証を行 っ て い る 。 平 成 19年 度 か ら は ， そ の 結 果 を ，
検証結果報告書としてとりまとめ，機構のウェ
ブサイトに掲載した。
② 平 成 19年 度 に ， 機 構 の 業 務 の 改 善 及 び 次 期 中期計画の策定に資することを目的として，外部有識者６人で構成される「外部検証委員会」及び同委員会の下に，外部検証委員会の委員２人を 含 む 10人 の 外 部 有 識 者 で 構 成 さ れ る 「 認 証 評
価 に 関 す る 外 部 検 証 委 員 会 」 を 置 き ， 平 成 17年度から実施している認証評価の有効性，適切性等について，評価に関する総合的な検証等を実
施した。
○

②

評価体制の整備等
平成１６年度に大学機関別認証評価委
員会（仮称）の設置等評価に必要な体制を整備し，同委員会において評価基準及び評価方法等を決定する。
平成１６年度に文部科学大臣から大学の認証評価機関としての認証を受ける。
平成１６年度中に，ネットワークを利用した評価作業システムを構築する。
各年度において，適宜評価体制等を見直すとともに，評価担当者の研修を実施する。

○

平 成 16年 ， 平 成 18年 ， 平 成 20年 の 各 ４ 月 に ， 社
会，経済，文化等の有識者からなる大学機関別認証評価委員会を設置し，準備委員会における検討
経過等を踏まえ，評価基準，評価方法等基本的事
項及び具体的な認証評価の在り方について審議している。
同委員会の下に検討チームを置き，大学評価基準 及 び 評 価 方 法 等 の 検 討 を 行 い ，「 大 学 機 関 別 認証評価実施大綱」及び「大学評価基準」について試行的評価の経験や大学関係者等の意見を踏まえ
つ つ ，「 大 学 機 関 別 認 証 評 価 実 施 大 綱 」 及 び 「 大学評価基準」について審議を重ねた後，正式に決定した。
また，評価方法等に関し，大学が自己評価を実施 す る た め の 「 自 己 評 価 実 施 要 項 」， 機 構 の 評 価
担 当 者 の た め の 「 評 価 実 施 手 引 書 」， 訪 問 調 査 の際の準備事項等を記載した「訪問調査実施要項」を決定した。
○ 平 成 16年 10月 22日 に 文 部 科 学 大 臣 へ 認 証 評 価 機
関 と し て の 認 証 の 申 請 を 行 い ， 平 成 17年 １ 月 14日に 文 部 科 学 大 臣 か ら 認 証 さ れ た 。（ 再 掲 ）○ 試行的評価で利用した意見照会票受信確認シス
テム及びメーリングリストの２つのネットワーク
関 連 シ ス テ ム の 見 直 し を 行 い ， 平 成 17年 度 に 改 善を図った。
○ 平 成 17年 度 に ， 大 学 機 関 別 認 証 評 価 委 員 会 の 下に，評価部会，財務専門部会を設置した。
ま た 平 成 18年 度 に は 運 営 小 委 員 会 を 平 成 19年 度には，意見申立審査会を設置した。
構成員は，評価部会及び財務専門部会は大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員，運営小委
員会は各評価部会の部会長等，意見申立審査会は専門委員とした。
なお，専門委員については，学協会及び経済団体等に対して推薦依頼を行い，対象大学の学部等の状況に応じて各分野の専門家等を専門委員選考委員会及び運営委員会の議を経て選考している。
○ 機 構 が 規 定 し た 11の 評 価 基 準 の ほ か ， 平 成 18年
度から希望する大学を対象とした選択的評価事項（「 選 択 的 評 価 事 項 Ａ 研 究 活 動 の 状 況 」，「 選 択的評価事項Ｂ 正規課程の学生以外に対する教育
サ ー ビ ス の 状 況 」） を 設 定 し た 。
○ 平 成 18年 度 は ， 大 学 機 関 別 認 証 評 価 実 施 大 綱 及び大学評価基準について，より分かりやすい内容となるよう表現や字句等を見直し，国立大学協会
等 の 関 係 団 体 へ の 意 見 照 会（ パ ブ リ ッ ク コ メ ン ト ）を経た上で改訂した。
○ 評価担当者が認証評価の目的，内容及び方法等について，共通理解の下で公正，適切かつ円滑にその職務を遂行できるよう，実際の評価作業等につ い て ,「 自 己 評 価 イ メ ー ジ 」 を 用 い シ ミ ュ レ ーションを行うなど具体的な事例説明等を行い，評価担当者の共通認識を深めることができた。

③

評価の実施
平成１７年度から，大学からの申請に基づいて評価を実施する。
評価実施年度の前年に，各大学から評価の申請を受け付ける。各年度末までに評価報告書を作成し，当該大学及び設置○ 以下のとおり評価を実施した。
（１）評価の申請の受付
評価の受付にあたっては，機構の評価を受けることを検討している大学を訪問し，評価基準の内容や自己評価の方法等についての説明を行う な ど ，機 構 へ の 申 請 に つ い て 検 討 を 依 頼 し た 。

項目 別－ 2

④者に提供し，並びに公表する。

その結果，評価対象となった大学は，以下（２）のとおりである。
その他，以下①～③を実施した。
① 翌年度の認証評価のため，機構の実施する認証評価を受けていないすべての国公私立大学に依頼文書を送付した。
② 各国公私立大学に対し，認証評価の実施予定
時期等についての意向調査を実施した。
③ 申請受付に先立って，認証評価に関する説明会を実施し，その周知に努めた。
（２）評価対象大学（受付状況）○ 平 成 17年 度 評 価 対 象 大 学 ： 平 成 16年 度 受 付（ ４ 校 （ 国 立 ２ 校 ， 公 立 ２ 校 ））○ 平 成 18年 度 評 価 対 象 大 学 ： 平 成 17年 度 受 付（ 10校 （ 国 立 ７ 校 ， 公 立 ３ 校 ））○ 平 成 19年 度 評 価 対 象 大 学 ： 平 成 18年 度 受 付（ 38校 （ 国 立 37校 ， 私 立 １ 校 ））○ 平 成 20年 度 評 価 対 象 大 学 ： 平 成 19年 度 受 付（ 11校 （ 国 立 ４ 校 ， 公 立 ５ 校 ， 私 立 ２ 校 ））○ 平 成 21年 度 評 価 対 象 大 学 ： 平 成 20年 度 受 付（ 37校 （ 国 立 27校 ， 公 立 10校 ））（３）評価の実施
１）書面調査の実施
対象大学から提出された自己評価書及びその根拠資料等について，各評価部会，財務専門部
会で，それぞれの評価基準を満たしているかど
うかの判断を中心とした分析を行った。この分析結果を踏まえ，訪問調査での調査内容等について，審議を行った。
２）訪問調査の実施
訪問調査は，書面調査で確認できなかった事
項を中心に，実施した。
３）評価結果の確定，公表
書面調査及び訪問調査を経て，各評価部会，
財務専門部会，及び大学機関別認証評価委員会
等において審議を行い，各年度１月に意見の申立ての手続のため，各対象大学に通知した。そ
の後，各年度３月開催の大学機関別認証評価委
員会において，最終的な評価結果を確定し，各対象大学及びその設置者に対して評価結果を通知 し た 。 な お ， 平 成 17年 度 か ら 平 成 20年 度 に 評
価 を 実 施 し た 63大 学 に つ い て は ， そ の す べ て に対して機構の定める大学評価基準を満たしていることを伝えるとともに，当該大学の優れた点や改善すべき点等を指摘した。また，各年度ごと の 評 価 結 果 は ，機 構 の ウ ェ ブ サ イ ト に 掲 載 し ，
公表している。なお，意見申立てのあった対象大学については，申立て内容や，その対応についても記載した評価結果を対象大学に送付するとともに公表している。

評価結果の検証等評価を実施した大学に対し，評価結果
が実際の教育研究活動等の改善に結びついているかなど，評価の有効性，適切性について，多面的な調査を実施する。
上記の調査等を基に，外部の有識者からなる検証組織において評価の有効性，適切性に関する総合的な検証等を実施する。

○

平 成 18年 度 よ り 前 年 度 に 実 施 し た 大 学 機 関 別 認
証評価に関する検証を実施するため，機構内に検討グループを組織し，検証の実施方針等を策定するとともに，アンケート調査の内容を整理・分析
し，検証結果のとりまとめを行った。
○ 検証の実施にあたっては，対象校及び評価担当者に対しアンケート調査を行い，その内容をもとに分析することとした。なお，認証評価を実施した 大 学 が 平 成 17年 度 ４ 校 （ 短 期 大 学 ２ 校 ）， 平 成
1 8年 度 10校 （ 短 期 大 学 が １ 校 ）， 平 成 19年 度 38校（短期大学が２校）であったため，大学・短期大学を併せて検証を行った。
○ ア ン ケ ー ト 調 査 の 結 果 か ら ， 平 成 17年 度 に 実 施した認証評価について評価できる点として，① 評価基準等の構成・内容の設定や書面調査・訪問調査の実施内容及び評価報告書の内容が概ね適切であったこと② 対象校や評価担当者向けに実施した説明会，研修会が有効に機能したこと③ 自己評価の実施や機構からの評価結果を受けたことにより，入学者の定員超過率が高い状態であったことを改善，学習相談・助言の強化のためオフィスアワーを設定，等の改善の取組が行われていること
等が確認され，全体として認証評価の目的に照らした成果があがっていることがわかった。
一方で，課題となる点として，① 評価に係る対象校や評価担当者の負担を軽減していくこと② 認証評価制度等に対する認知度をより高め，
各機関の取組を適切に社会や地域に示すことにより社会からの理解，支援を得ていくこと等が確認され，さらに努力が必要であることが明らかになった。
○ 検 証 結 果 に つ い て は ， 平 成 19年 ３ 月 に 「 平 成 17
年度に実施した大学機関別認証評価及び短期大学
機関別認証評価に関する検証結果報告書」として

項目 別－ 3

とりまとめた。
当該報告書については，機構のウェブサイトに掲載するとともに対象校及び評価担当者に送付した。
○ アンケート調査の結果から，評価基準等の構成
・ 内 容 が 「 質 の 保 証 」「 改 善 の 促 進 」「 社 会 か らの理解と支持」という評価の３つの目的に照らして概ね適切であり，書面調査・訪問調査の実施内
容及び評価報告書の内容が適切であったこと，評価実施校が自己評価を行ったことや機構の評価を受けたことが，評価実施校の課題把握や教育研究の改善，質の保証，個性の伸張に一定の効果・影響を及ぼしていること等が確認され，全体として認証評価の目的に照らした機能及び有効性が発揮されているものと分析された。またさらなる改善を望む意見もあったことを踏まえ，改善方法の検討等を行っている。
○ 検 証 結 果 に つ い て は ， 平 成 19年 ９ 月 に 第 １ 回 目を実施した「認証評価に関する外部検証委員会」の 検 討 資 料 に 供 す る と と も に ，平 成 19年 ３ 月 に「 平成 17年 度 に 実 施 し た 大 学 機 関 別 認 証 評 価 及 び 短 期
大 学 機 関 別 認 証 評 価 に 関 す る 検 証 結 果 報 告 書 」，
平 成 19年 11月 に 「 平 成 18年 度 に 実 施 し た 大 学 機 関
別認証評価及び短期大学機関別認証評価に関する検証結果報告書」としてそれぞれとりまとめた。
ま た ， 平 成 19年 度 実 施 分 の 検 証 結 果 に つ い て は ，平 成 21年 １ 月 に 「 平 成 19年 度 に 実 施 し た 大 学 機 関
別認証評価及び短期大学機関別認証評価に関する検証結果報告書」としてとりまとめた。これらは機構のウェブサイトに掲載するとともに，対象校及び評価担当者に送付した。
な お ， 平 成 20年 度 に お い て ， 17年 度 か ら 19年 度の経年データについて集計し，これらを基礎デー
タとして活用できるようにした。
○ 平 成 19年 度 に ， 機 構 の 業 務 の 改 善 及 び 次 期 中 期計画の策定に資することを目的として，外部の有識者６人で構成される組織「外部検証委員会」を設置し，その下に，外部検証委員会の委員２人を含 む 10人 の 外 部 有 識 者 で 構 成 さ れ る 小 委 員 会 と して「認証評価に関する外部検証委員会」を置き，
平 成 16年 度 か ら 平 成 18年 度 ま で の 業 務 実 績 や 自 己
点検・評価に基づき，中期計画の項目ごとに認証評価業務について検証を実施した。
検証の結果は，親委員会である「外部検証委員会」に報告し，同委員会において認証評価事業を含む機構の行う業務全般について検証を行い，「外部検証報告書」を作成し，機構のウェブサイトにおいて公表した。
２）

短期大学の教育研究等の総合的状況に ２） 短期大学の教育研究等の総合的状況に
関する評価
関する評価
国・公・私立短期大学の求めに応じて，短期大学の教育研究等の総合的状況に関する評価を適切に実施し，その結果を当該短期大学及びその設置者に提供し，あわせて公表することにより，各短期大学の教育研究等の質を保証するととも に ，教 育 研 究 活 動 等 の 改 善 等 に 資 す る 。
評価結果については，評価を実施した短期大学に対する調査を実施し，その有効性等を確認する。
それらの調査等を基に，外部の有識者からなる検証組織において，評価の有効性，適切性等に関する総合的な検証を実施し，おおむね評価の目的が達成されているという評価を得る。
①○

短期大学の教育研究
等の総合的状況に関する評価を適切に行っているか。

○

短期大学からの認証評価の申請は少ない状況であるが，平 成 17～ 20年 度 の 4年 間 で 7短 期 大 学 の 申 請 を 受 け 付 け ，大学同様のプロセスで適切に評価業務を行っている。
○ 認証評価を実施した短期大学に対して，アンケート調査を実施して課題の抽出を行うとともに，外部検証委員会のもとに「認証評価に関する外部検証委員会」を置き，評価にかかわる総合的な検証を行い，課題を抽出して，改善を図ったことは評価される。

短期大学からの求めに応じて，機構が定める短期大学評価基準に従って当該短期大学の教育研究等の総合的な状況について評価を行い，当該短期大学が短期大
学評価基準を満たしているかどうかについて明らかにするとともに，当該短期大学の優れた点や改善すべき点等を指摘する。

○

短期大学機関別認証評価委員会の設置と評価基準等の検討状況
短期大 学 評 価 基 準 ， 評 価 方 法 等 の 短 期 大 学 機 関
別認証評価に関する基本的事項，及び具体的な認証評価について審議するため，社会，経済，文化等の有識者からなる，短期大学機関別認証評価委
員 会 を 同 年 ４ 月 に 設 置 し ， 平 成 16年 10月 に 「 短 期
大学機関別認証評価実施大綱」及び「短期大学評
価 基 準 （ 機 関 別 認 証 評 価 ）」 を 決 定 し た 。
併せて，「 自 己 評 価 実 施 要 項 」，
「評価実施手引書」
及び「訪問調査実施要項」も決定した。
○ 文部科学大臣からの短期大学の認証評価機関としての認証
平 成 16年 10月 22日 に 文 部 科 学 大 臣 へ 認 証 評 価 機
関 と し て の 認 証 の 申 請 を 行 い , 平 成 17年 １ 月 1 4日に文部科学大臣から認証された。
○ 評価の受付平 成 16年 度 か ら ， 翌 年 度 に 実 施 す る 短 期 大 学 機
関 別 認 証 評 価 の た め に ， 各 短 期 大 学 に 対 し ，「 短期大学機関別認証評価の申請手続について」を送付し，申請を受け付けている。

項目 別－ 4

○

評価体制の整備平 成 17年 度 以 降 ， 短 期 大 学 機 関 別 認 証 評 価 委 員会の下に，同委員会が決定する基本的方針に基づ
き対象機関の書面調査及び訪問調査を実施し，評価結果原案を作成することを任務とした評価部会
及び財務専門部会（短期大学機関別認証評価委員
会委員及び専門委員で構成）を各１部会設置している。
○ 評価の実施
評価部会及び財務専門部会において，各短期大学から提出された自己評価書等を分析し，書面調査で確認できなかった事項等を中心にした訪問調査を各年度実施し，評価結果を確定した。確定した評価結果は，対象７短期大学等に通知し，機構の定める短期大学評価基準を満たしていることを伝えるとともに，優れた点等を指摘した。
○ 評価結果の検証等① 平 成 18年 度 か ら ， 前 年 度 に 実 施 し た 短 期 大 学
機関別認証評価に関する検証を実施するため，機構内に検証グループを組織し，検証の実施方
針等を策定した上で，対象校及び評価担当者に対し，アンケート調査を行い，その内容をもとに 検 証 を 行 っ て い る 。 平 成 19年 度 か ら は ， 前 年度評価実施分の検証の結果を，検証結果報告書としてとりまとめ，機構のウェブサイトに掲載した。
② 平 成 19年 度 に ， 機 構 の 業 務 の 改 善 及 び 次 期 中期計画の策定に資することを目的として，外部有識者６人で構成される「外部検証委員会」及び同委員会の下に，外部検証委員会の委員２人を 含 む 10人 の 外 部 有 識 者 で 構 成 さ れ る 「 認 証 評
価 に 関 す る 外 部 検 証 委 員 会 」 を 置 き ， 平 成 17年度から実施している認証評価の有効性，適切性等について，評価に関する総合的な検証等を実施した。
②

評価体制の整備等
平成１６年度に短期大学機関別認証評
価委員会（仮称）の設置等評価に必要な体制を整備し，同委員会において評価基準及び評価方法等を決定する。
平成１６年度に文部科学大臣から短期大学の認証評価機関としての認証を受ける。
各年度において，適宜評価体制等を見直すとともに，評価担当者の研修を実施する。

○

平 成 16 年 度 ， 平 成 18年 度 , 平 成 20年 度 の 各 ４ 月に社会，経済，文化等の有識者からなる短期大学
機関別認証評価委員会を設置し，準備委員会における検討経過等を踏まえ，評価基準，評価方法等
基本的事項及び具体的な認証評価の在り方について審議している。
同委員会においては，短期大学評価基準及び評価方法等の検討を行った。
「短期大学機関別認証評価実施大綱」及び「短期大学評価基準」について試行的評価の経験や短期大学関係者等の意見を踏まえつつ，慎重に審議を重ねて決定した。
また，評価方法等に関し，短期大学が自己評価
を 実 施 す る た め の 「 自 己 評 価 実 施 要 項 」， 機 構 の
評 価 担 当 者 の た め の 「 評 価 実 施 手 引 書 」， 訪 問 調査の際の準備事項等を記載した「訪問調査実施要項」を決定した。
○ 平 成 16年 10月 22日 に 文 部 科 学 大 臣 へ 認 証 評 価 機
関 と し て の 認 証 の 申 請 を 行 い ， 平 成 17年 １ 月 14日に文部科学大臣から認証された。
○ 短期大学機関別認証評価委員会の下に，評価部
会及び財務専門部会を設置した。
ま た 平 成 19年 度 は ，意 見 申 立 審 査 会 を 設 置 し た 。
構成員は，評価部会及び財務専門部会は短期大学
機関別認証評価委員会委員及び専門委員，意見申立審査会は専門委員とした。
なお，専門委員については，学協会及び経済団体等に対して推薦依頼を行い，対象短期大学の学科等の状況に応じて各分野の専門家及び有識者を専門委員選考委員会及び運営委員会の議を経て選考した。
○ 機 構 が 規 定 し た 11の 評 価 基 準 の ほ か ， 平 成 18年
度から希望する短期大学を対象とした選択的評価
事 項 「 選 択 的 評 価 事 項 Ａ 研 究 活 動 の 状 況 」，「 選
択的評価事項Ｂ 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」を設定した。
○ 平 成 18年 度 は ， 短 期 大 学 機 関 別 認 証 評 価 実 施 大綱及び短期大学評価基準について，より分かりやすい内容となるよう表現や字句等を見直し，全公立短期大学協会等の関係団体への意見照会（パブリックコメント）を経た上で改訂した。
○ 評価担当者が認証評価の目的，内容及び方法等について，共通理解の下で公正，適切かつ円滑にその職務を遂行できるよう，実際の評価作業等につ い て ,「 自 己 評 価 イ メ ー ジ 」 を 用 い シ ミ ュ レ ーションを行うなど具体的な事例説明等が行われ，評価担当者の共通認識を深めることができた。

③

評価の実施
平成１７年度から，短期大学からの申請に基づいて評価を実施する。

○ 以下のとおり評価を実施した。
（１）評価の申請の受付
評価の受付にあたっては，機構の評価を受け

項目 別－ 5

④

３）

評価実施年度の前年に，各短期大学から評価の申請を受け付ける。各年度末までに評価報告書を作成し，当該短期大学及び設置者に提供し，並びに公表する。

ることを検討している短期大学を訪問し，評価基準の内容や自己評価の方法等についての説明を行うなど，機構への申請について検討を依頼した。
その結果，評価対象となった短期大学は，以下（２）のとおりである。
その他，以下①～③を実施した。
① 翌年度の認証評価のため，機構の実施する認証評価を受けていないすべての公私立短期大学に依頼文書を送付した。
② 各公私立短期大学に対し，認証評価の実施予定時期等についての意向調査を実施した。
③ 申請受付に先立って，認証評価に関する説明会を実施し，その周知に努めた。
（２）評価対象短期大学（受付状況）○ 平 成 17年 度 評 価 対 象 短 期 大 学 ： 平 成 16年 度 受付（ ２ 校（ 公 立 ２ 校 ））○ 平 成 18年 度 評 価 対 象 短 期 大 学 ： 平 成 17年 度 受付（ １ 校（ 公 立 １ 校 ））○ 平 成 19年 度 評 価 対 象 短 期 大 学 ： 平 成 18年 度 受付（ ２ 校（ 公 立 １ 校 ，私 立 １ 校 ））○ 平 成 20年 度 評 価 対 象 短 期 大 学 ： 平 成 19年 度 受付（ ２ 校（ 公 立 ２ 校 ））○ 平 成 21年 度 評 価 対 象 短 期 大 学 ： 平 成 20年 度 受付（ １ 校（ 公 立 １ 校 ））（３）評価の実施
１）書面調査の実施
対象短期大学から提出された自己評価書及び根拠資料等について，評価部会，財務専門部会
で，それぞれの評価基準を満たしているかどうかの判断を中心とした分析を行った。この分析
結果を踏まえ，訪問調査での調査内容等について，審議を行った。
２）訪問調査の実施
訪問調査は，書面調査で確認できなかった事
項等を中心に，訪問調査を実施した。
３）評価結果の確定，公表
書面調査及び訪問調査を経て，評価部会，財務専門部会及び短期大学機関別認証評価委員会
において審議を行い，各年度１月に意見の申立ての手続のため，各対象短期大学に通知した。
そ の 後 ， ２ 月 （ 平 成 18， 19年 度 は ３ 月 ） 開 催 の短期大学機関別認証評価委員会において，最終的な評価結果を確定し，当該短期大学及びその設置者に対して評価結果を通知した。なお，平成 17年 度 か ら 平 成 20年 に 評 価 を 実 施 し た ７ 短 期
大学については，そのすべてに対して機構の定める短期大学評価基準を満たしていることを伝えるとともに，当該短期大学の優れた点や改善すべき点等を指摘した。
また，年度ごとに実施した評価結果を「短期大学機関別認証評価実施結果報告」として取りまとめ，機構のウェブサイトに掲載し，公表した。
なお，意見申立てのあった対象短期大学については，申立て内容や，その対応についても記載した評価結果を対象短期大学に送付するとともに公表した。

評価結果の検証等評価を実施した短期大学に対し，評価
結果が実際の教育研究活動等の改善に結びついているかなど，評価の有効性，適切 性 に つ い て ，多 面 的 な 調 査 を 実 施 す る 。
上記の調査等を基に，外部の有識者からなる検証組織において評価の有効性，適切性に関する総合的な検証等を実施する。

○

高等専門学校の教育研究等の総合的状 ３） 高等専門学校の教育研究等の総合的状況に関する評価
況に関する評価
国・公・私立高等専門学校の求めに応じて，高等専門学校の教育研究等の総合的状況に関する評価を適切に実施し，その結果を当該高等専門学校及びその設置者に提供し，あわせて公表することにより，各高等専門学校の教育研究等の質を保証するとともに，教育研究活動等の改善等に資する。
評価結果については，評価を実施した
高等専門学校に対する調査を実施し，その有効性等を確認する。
それらの調査等を基に，外部の有識者からなる検証組織において，評価の有効性，適切性等に関する総合的な検証を実施し，おおむね評価の目的が達成されているという評価を得る。

○

高等専門学校の教育研究等の総合的状況に関する評価を適切に行っているか。

平 成 18年 度 よ り 前 年 度 に 実 施 し た 短 期 大 学 機 関
別認証評価に関する検証を実施したが，対象が少数であったため，短期大学及び大学を併せて検証を行った。本中期計画の実施内容は P ３に記載。

○

平 成 17～ 20年 度 の 4年 間 で 58高 等 専 門 学 校 の 申 請 を 受 け 付
け，大学同様のプロセスで適切に評価業務を行っている。
○ 認証評価を実施した高等専門学校に対して，アンケート調査を実施して課題の抽出を行うとともに，外部検証委員会のもとに「認証評価に関する外部検証委員会」を置き，評価にかかわる総合的な検証を行い，課題を抽出して，改善を図ったことは評価される。

項目 別－ 6

①

高等専門学校からの求めに応じて，機構が定める高等専門学校評価基準に従って当該高等専門学校の教育研究等の総合的な状況について評価を行い，当該高等専門学校が高等専門学校評価基準を満たしているかどうかについて明らかにするとともに，当該高等専門学校の優れた点や改善すべき点等を指摘する。

○

高等専門学校機関別認証評価委員会の設置とその検討状況
平 成 15年 12月 に 高 等 専 門 学 校 に つ い て は ， 評 価基準の作成及び評価方法の開発等試行的評価を行うこととし，その実施方法等について検討を行った。
検討経過を踏まえて，評価基準，評価方法等に関する基本的な事項及び具体的な認証評価の在り方について審議するため，社会，経済，文化等の有識者からなる，高等専門学校機関別認証評価委
員 会 を 平 成 16年 ４ 月 に 設 置 し た 。 同 時 に 試 行 的 評
価 を 実 施 し ， 評 価 結 果 は ， 平 成 17年 ２ 月 に 「 高 等
専 門 学 校 機 関 別 認 証 評 価（ 試 行 的 評 価 ）評 価 報 告 」
として公表した。
この試行的評価を踏まえ，高等専門学校機関別認 証 評 価 委 員 会 に お い て ，「 高 等 専 門 学 校 機 関 別
認証評価実施大綱」及び「高等専門学校評価基準（ 機 関 別 認 証 評 価 ）」 を 同 年 ３ 月 に 決 定 し た 。
併 せ て ，「 自 己 評 価 実 施 要 項 」，「 評 価 実 施 手 引書」及び「訪問調査実施要項」を決定した。
○ 文部科学大臣からの高等専門学校の認証評価機
関としての認証平 成 17年 ３ 月 30日 に 文 部 科 学 大 臣 に 認 証 評 価 機
関 と し て の 認 証 の 申 請 を 行 い ， 平 成 17年 ７ 月 12日に文部科学大臣から認証された。
○ 評価体制の整備
高等専門学校機関別認証評価委員会の下に，同委員会が決定した基本的方針に基づき対象高等専
門学校の書面調査及び訪問調査を実施し，評価結果（原案）を作成することを任務とした評価部会
３部会及び財務専門部会１部会（高等専門学校機関別認証評価委員会委員及び専門委員で構成）を設置した。また，各評価部会の評価内容等を調整するため，各評価部会の部会長等からなる運営小委員会を設置した。
○ 評価の実施
平 成 17年 度 は ， 評 価 部 会 及 び 財 務 専 門 部 会 に おいて，各高等専門学校から提出された自己評価書等を分析し，書面調査で確認できなかった事項等を中心にした訪問調査を実施し，評価結果を確定し た 。 確 定 し た 評 価 結 果 は ， 対 象 58高 等 専 門 学 校等に通知し，機構の定める高等専門学校評価基準を満たしていることを伝えるとともに，優れた点等を指摘した。
○ 評価の受付平 成 17年 度 か ら ， 翌 年 度 に 実 施 す る 高 等 専 門 学
校機関別認証評価のために，各高等専門学校に対し，申請依頼文書を送付し，申請を受け付けている。
○ 評価結果の検証① 平 成 17年 度 は ， 前 年 度 に 認 証 評 価 （ 試 行 的 評価 ） を 実 施 し た 高 等 専 門 学 校 に 対 し ，「 認 証 評
価 に 関 す る 検 討 チ ー ム 」 を 設 置 し ,評 価 結 果 が実際の教育研究活動等の改善に結びついている
か等，評価の有効性，適切性について，多面的な調査を実施した。
② 平 成 18年 度 は ， 平 成 17年 度 に 実 施 し た 認 証 評
価に関する検証を実施するため，機構内に検討
グループを組織し，検証の実施方針等を策定した上で，対象校及び評価担当者に対しアンケー
ト調査を行うとともに，対象校のうち４校を抽出しインタビュー調査を行い，その内容をもとに 検 証 を 行 っ た 。 平 成 19， 20年 度 も ， 前 年 度 と同様にアンケート調査及び検証を行い，検証結果は報告書としてとりまとめ，機構のウェブサ
イトに掲載した。
③ 平 成 19年 度 に ， 機 構 の 業 務 の 改 善 及 び 次 期 中期計画の策定に資することを目的として，外部の有識者６人で構成される「外部検証委員会」
及び同委員会の下に，外部検証委員会の委員２
人 を 含 む 10人 の 外 部 有 識 者 で 構 成 さ れ る 「 認 証
評 価 に 関 す る 外 部 検 証 委 員 会 」 を 置 き ， 平 成 17
年度から実施している認証評価の有効性，適切性等についての調査結果等に基づいて，評価に関する総合的な検証等を実施した。

②

試行的評価の実施
高等専門学校に対する評価方法の開発等に資するため，平成１６年度に試行的評価を実施する。

○

高等専門学校の個性や特色を踏まえた評価を実施するための評価基準の作成及び評価方法の開発等に資することを目的として，試行的評価を国立
５校，公立１校，私立２校について実施した。
評価にあたっては，評価対象校の状況に応じた評価部会を設置し，書面調査，訪問調査等を実施するなど適切に評価結果をとりまとめた。
試 行 的 評 価 の 結 果 は ，「 高 等 専 門 学 校 機 関 別 認
証 評 価（ 試 行 的 評 価 ）評 価 報 告 」と し て 公 表 し た 。

③

評価体制の整備等
試行的評価の状況を踏まえ，平成１６○

平 成 16年 度 に は ， 社 会 ， 経 済 ， 文 化 等 の 有 識 者からなる高等専門学校機関別認証評価委員会を４

項目 別－ 7

④

年度に高等専門学校機関別認証評価委員会（仮称）の設置等評価に必要な体制を整備評価基準及び評価方法等を決定する。
平成１７年度までに文部科学大臣から
高等専門学校の認証評価機関としての認証を受ける。
各年度において，適宜評価体制等を見直すとともに，評価担当者の研修を実施する。

月に設置し，準備委員会における検討経過等を踏まえ，評価基準，評価方法等基本的事項及び具体的な認証評価について審議した。
また，同委員会の下に，委員会の会議の議案を整理すること等を目的として運営小委員会を設置するとともに，評価の対象となる高等専門学校ごとの状況を調査するために評価部会を設置した。
「高等専門学校機関別認証評価実施大綱」及び「高等専門学校評価基準」については，試行的評
価を経験した高等専門学校の関係者や評価担当者の意見を踏まえた上で決定した。
また，高等専門学校が自己評価を実施するための 「 自 己 評 価 実 施 要 項 」， 機 構 の 評 価 担 当 者 の た
め の 「 評 価 実 施 手 引 書 」， 訪 問 調 査 を 受 け る 際 に準備事項等を整理した「訪問調査実施要項」を決定した。
○ 平 成 17年 ３ 月 30日 に 文 部 科 学 大 臣 に 認 証 評 価 機
関 と し て の 認 証 の 申 請 を 行 い ， 平 成 17年 ７ 月 12日に文部科学大臣から認証された。
○ 平 成 17年 度 に ， 高 等 専 門 学 校 機 関 別 認 証 評 価 委員会の下に，評価部会，財務専門部会，運営小委
員会を設置した。
構成員は，評価部会及び財務専門部会は高等専
門学校機関別認証評価委員会委員及び専門委員，
運営小委員会は各評価部会の部会長等とした。
なお，専門委員については，学協会及び経済団体等に対して推薦依頼を行い，対象高等専門学校の学科等の状況に応じて各分野の専門家を専門委
員選考委員会及び運営委員会の議を経て選考した。
平 成 19年 に ， 高 等 専 門 学 校 機 関 別 認 証 評 価 委 員会の下に，意見申立審査会を設置した。意見申立審査会は，専門委員で構成した。
○ 評価体制等の見直し
平 成 17年 度 以 降 ， 翌 年 度 実 施 の 評 価 に 向 け ， 高等専門学校機関別認証評価実施大綱及び高等専門
学校機関別認証評価基準についてより分かりやすい内容となるよう表現や字句等を見直し，高等専
門学校等の関係団体への意見照会（パブリックコメント）を経た上で改訂した。
さ ら に 平 成 19年 度 に は ， 19年 度 実 施 の 評 価 に 向け，評価担当者用の「高等専門学校評価基準及び選択的評価事項の分析にあたっての留意点等につ
いて」について，より分かりやすい内容とし，評価担当者が活用できるよう改訂した。
○ 評価担当者が，認証評価の目的，内容及び方法等について，共通理解の下で公正，適切かつ円滑に そ の 職 務 を 遂 行 で き る よ う ，「 自 己 評 価 イ メ ージ」を用いて実際の評価をシミュレーションするなど具体的な事例等の説明が行われ，評価担当者の共通認識を深めることができた。
な お ， 20年 度 は 評 価 担 当 者 が 共 通 理 解 の 下 で 公
正，適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう，「各基準の分析にあたっての留意点」や「評価作業 マ ニ ュ ア ル 」 等 を 作 成 し ， 平 成 20年 ６ 月 10日 に書面にて配付した。また，不明な点等がある場合には，その都度，事務局への問い合わせができる
ような対応も行った。

評価の実施
平成１７年度から，高等専門学校からの申請に基づいて評価を実施する。
評価実施年度の前年度に，各高等専門学校から評価の申請を受け付ける。各年度末までに評価報告書を作成し，当該高等専門学校及び設置者に提供し並びに公表する。

○ 以下のとおり評価を実施した。
（１）評価の申請の受付
評価の受付にあたっては，機構の評価を受けることを検討している高等専門学校を訪問し，評価基準の内容や自己評価の方法等についての説明を行うなど，機構への申請について検討を依頼した。
そ の 結 果 ,評 価 対 象 と な っ た 高 等 専 門 学 校 は ，以下（２）のとおりである。
① 翌年度の認証評価のため，機構の実施する認証評価を受けていないすべての国公私立高等専門学校に依頼文書を送付した。
② 各高等専門学校に対し，認証評価の実施予定時期等についての意向調査を実施した。
③ 申請受付に先立って，認証評価に関する説明会を実施し，その周知に努めた。
（２）評価対象高等専門学校（受付状況）○ 平 成 17年 度 評 価 対 象 高 等 専 門 学 校 ： 平 成 17年
度受付（ 18校（ 国 立 17校 ，私 立 １ 校 ））○ 平 成 18年 度 評 価 対 象 高 等 専 門 学 校 ： 平 成 17年
度受付（ 18校（ 国 立 18校 ））○ 平 成 19年 度 評 価 対 象 高 等 専 門 学 校 ： 平 成 18年
度受付（ 20校（ 国 立 19校 ，私 立 １ 校 ））○ 平 成 20年 度 評 価 対 象 高 等 専 門 学 校 ： 平 成 19年
度受付（ ２ 校（ 公 立 １ 校 ，私 立 １ 校 ））○ 平 成 21年 度 評 価 対 象 高 等 専 門 学 校 ： 平 成 20年
度受付（０校）（３）評価の実施
１）書面調査の実施

項目 別－ 8

対象高等専門学校から提出された自己評価書
及びその根拠資料等について，各評価部会，財務専門部会で，それぞれの評価基準を満たしているかどうかの判断を中心とした分析を行った。この分析結果を踏まえ，訪問調査での調査
内容等について，審議を行った。
２）訪問調査の実施
訪問調査は書面調査で確認できなかった事項
等を中心に実施した。
３）評価結果の確定，公表
書面調査及び訪問調査を経て，評価部会，財務専門部会，運営小委員会及び高等専門学校機関別認証評価委員会において審議を行い，各年度１月に意見の申立ての手続のため，各対象校に通知した。その後，各年度３月開催の高等専
門学校機関別認証評価委員会において，最終的な評価結果を確定し，各対象高等専門学校及びそ の 設 置 者 に 対 し て 評 価 結 果 を 通 知 し た 。な お ，平 成 17年 度 か ら 平 成 20年 度 に 評 価 を 実 施 し た 58
高等専門学校については，そのすべてに対して機構の定める高等専門学校評価基準を満たしていることを伝えるとともに，当該高等専門学校の優れた点や改善すべき点等を指摘した。
また，年度ごとに実施した評価結果は，機構のウェブサイトに掲載し，公表している。
なお，意見申立てのあった対象高等専門学校については，申立て内容や，その対応についても記載した評価結果を対象校に送付するとともに公表している。
⑤

評価結果の検証等評価を実施した高等専門学校に対し，評価結果が実際の教育研究活動等の改善に 結 び つ い て い る か な ど ，評 価 の 有 効 性 ，
適切性について，多面的な調査を実施する。
上記の調査等を基に，外部の有識者からなる検証組織において評価の有効性，適切性に関する総合的な検証等を実施する。

○

評価の有効性，適切性について，多面的な調査を行うため，
平 成 16年 度 に 認 証 評 価 （ 試 行 的 評 価 ） を 実 施 した ８ 高 等 専 門 学 校 の う ち ， 平 成 17年 度 に 認 証 評 価（本評価）を実施した高等専門学校を除く４校の評 価 担 当 者 に 対 し ， 平 成 18年 ２ 月 に ア ン ケ ー ト 調
査を，また３月にインタビュー調査を実施した。
○ 平 成 18年 度 よ り 前 年 度 に 実 施 し た 高 等 専 門 学 校
機関別認証評価に関する検証を実施するため，機構内に検討グループを組織し，検証の実施方針等を策定するとともに，アンケート調査の内容を整理・分析し，検証結果のとりまとめを行った。
○ 検証の実施にあたっては，対象校及び評価担当者に対しアンケート調査を行い，その内容をもとに分析することとした。
○ アンケート調査及びインタビュー調査の結果か
ら ， 平 成 17年 度 に 実 施 し た 認 証 評 価 に つ い て 評 価できる点として，① 評価基準等の構成・内容の設定や書面調査・訪問調査の実施内容及び評価報告書の内容が概ね適切であったこと② 対象校や評価担当者向けに実施した説明会，研修会が有効に機能したこと③ 自己評価の実施や機構からの評価結果を受けたことにより，主要科目の常勤職員を採用し充実させた，シラバスの形式を統一し評価基準や評価方法について明確化した，などの改善の取組が行われていること等が確認され，全体として認証評価の目的に照らした成果があがっていることがわかった。
一方で，課題となる点として，① 評価に係る対象校や評価担当者の負担を軽減していくこと② 認証評価制度等に対する認知度をより高め，
各機関の取組を適切に社会や地域に示すことにより社会からの理解，支援を得ていくこと等が確認され，さらに努力が必要であることが明らかになった。
○ アンケート調査の結果から，評価基準等の構成
・ 内 容 が 「 質 の 保 証 」「 改 善 の 促 進 」「 社 会 か らの理解と支持」という評価の３つの目的に照らして概ね適切であり，書面調査・訪問調査の実施内
容及び評価報告書の内容が適切であったこと，評価実施校が自己評価を行ったことや機構の評価を受けたことが，評価実施校の課題把握や教育研究の改善，質の保証，個性の伸張に一定の効果・影響を及ぼしていること等が確認され，全体として認証評価の目的に照らした機能及び有効性が発揮されているものと分析された。さらなる改善を望む意見もあったことを踏まえ，改善方法の検討等を行っている。
検 証 結 果 に つ い て は ， 平 成 19年 ９ 月 に 第 １ 回 目を実施した「認証評価に関する外部検証委員会」の 検 討 資 料 に 供 す る と と も に ，平 成 19年 ３ 月 に「 平成 17年 度 に 実 施 し た 高 等 専 門 学 校 機 関 別 認 証 評 価に 関 す る 検 証 結 果 報 告 書 」， 平 成 1 9年 11月 に 「 平成 18年 度 に 実 施 し た 高 等 専 門 学 校 機 関 別 認 証 評 価に関する検証結果報告書」としてとりまとめた。

項目 別－ 9

さ ら に ，平 成 19年 度 実 施 分 の 検 証 結 果 に つ い て は ，平 成 21年 １ 月 に 「 平 成 19年 度 に 実 施 し た 高 等 専 門
学校機関別認証評価に関する検証結果報告書」としてとりまとめた。これらは機構のウェブサイト
に掲載するとともに，対象校及び評価担当者に送付した。
な お ， 平 成 20年 度 に お い て ， 17年 度 か ら 19年 度の経年データについて集計し，これらを基礎デー
タとして活用できるようにした。
○ 平 成 19年 度 に ， 機 構 の 業 務 の 改 善 及 び 次 期 中 期計画の策定に資することを目的として，６人の外部の有識者で構成される組織「外部検証委員会」
を設置し，その下に，外部検証委員会の委員２人を 含 む 10人 の 外 部 有 識 者 で 構 成 さ れ る 小 委 員 会 とし て「 認 証 評 価 に 関 す る 外 部 検 証 委 員 会 」を 置 き ，平 成 16年 度 か ら 平 成 18年 度 ま で の 業 務 実 績 や 自 己
点検・評価に基づき，中期計画の項目ごとに認証評価業務について検証を実施した。
検証の結果は，親委員会である「外部検証委員会」に報告し，同委員会において認証評価事業を含む機構の行う業務全般について検証が行われ，「外部検証報告書」を作成し，機構のウェブサイ
トにおいて公表した。
（２）専門職大学院の教育研究活動の状況に関 （２） 専門職大学院の教育研究活動の状況に ○ 大学からの求めに応
する評価
関する評価
じて，当該大学の法科
特に本中期目標期間においては，国・公大学院の教育研究等の・私立大学からの求めに応じて，当該大学状況に関する評価を適の法科大学院の教育課程，教員組織その他
切に行っているか。
教育研究活動の状況に関する評価を適切に（法科大学院以外の専実施し，適格認定を行うことにより，法科
門職大学院において大学院の教育研究活動の質の保証に資するは，教育研究活動等のこととする。
状況に関する評価につ
また，評価の結果を当該大学及びその設いて，適切に検討して置者に提供し，あわせて公表することによい る か 。）
り，各法科大学院の教育研究等の質を保証するとともに，教育研究活動等の改善等に資する。
評価結果については，評価を実施した法科大学院に対する調査を実施し，その有効性等を確認する。
それらの調査等を基に，外部の有識者からなる検証組織において，評価の有効性，適切性等に関する総合的な検証を実施し，おおむね評価の目的が達成されているという評価を得る。
なお，法科大学院以外の専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価については，その必要性に応じて検討を行う。
①

A+

A

A

A

大学からの求めに応じて，機構が定める法科大学院評価基準に従って当該大学の法科大学院の教育研究活動等の状況について評価を行い，法科大学院評価基準を満たしている場合には適格認定を行うとともに，当該法科大学院の優れた点や改善すべき点等を指摘する。

A

A

○

法科大学院認証評価委員会の設置と検討状況
法科大学院評価基準，評価方法等の法科大学院 の 認
証評価に関する基本的事項及び具体的な認証評価について審議するための組織として，法科大学院
に関し高く広い知見を有する大学関係者及び法曹関係者並びに社会，経済，文化その他の分野に関する学識経験者からなる法科大学院認証評価委員
会 を 平 成 16年 ４ 月 に 設 置 し ，「 法 科 大 学 院 評 価 基
準 要 綱 」 を 平 成 16年 10月 に 決 定 し た 。
併 せ て ，「 自 己 評 価 実 施 要 項 」，「 評 価 実 施 手 引
書 」 及 び 「 訪 問 調 査 実 施 要 項 」 を 平 成 16年 10月 に決定した。
○ 文部科学大臣からの法科大学院の認証評価機関
としての認証平 成 16年 11月 11日 に 文 部 科 学 大 臣 へ 認 証 評 価 機
関 と し て の 認 証 の 申 請 を 行 い ， 平 成 17年 １ 月 14日に専門職大学院のうち法科大学院の評価を行う認証評価機関として認証された。
○ 評価の受付平 成 16年 度 か ら 平 成 18年 度 ま で ， 翌 年 度 に 実 施
す る 法 科 大 学 院 認 証 評 価 （ 予 備 評 価 ， 平 成 18年 度
か ら は ，翌 年 度 に 実 施 す る 法 科 大 学 院 認 証 評 価（ 本評価）のために，すべての法科大学院を置く大学に 対 し ，依 頼 文 書 等 を 送 付 し ，申 請 を 受 け 付 け た 。
○ 評価体制の整備等
平 成 17年 度 以 降 ， 法 科 大 学 院 認 証 評 価 委 員 会 の下に，同委員会が決定する基本的方針に基づき対象法科大学院の書面調査及び訪問調査を実施し，評価報告書原案を作成することを任務とした評価
部会（法科大学院認証評価委員会委員及び専門委
員 で 構 成 ）， 各 評 価 部 会 間 の 評 価 内 容 等 を 調 整 す
るための運営連絡会議（法科大学院認証評価委員
会委員及び専門委員で構成）を設置した。
ま た ， 平 成 19年 度 か ら ， 対 象 法 科 大 学 院 の 授 業
科目の内容と担当教員の教育研究業績の適合性について調査・分析等を実施する教員組織調査専門部会（法科大学院認証評価委員会委員及び専門委
員 で 構 成 ）及 び 適 格 と 認 定 さ れ な い 評 価 結 果（ 案 ）項 目別 －10○

平 成 19， 20年 度 に 25法 科 大 学 院 を 対 象 に 評 価 を 行 っ た 。
注目を浴び，マスコミなどにも多く取り上げられる法科大学院の認証評価は緊張感のある業務であり，その任務を混
乱無く着実に果たした成果は大きい。また，不適合とされた大学院からの意見及びその対応について公表するなど透明性のある運営を行っており，さらに追評価も適切に行われていることは評価される。
○ 認証評価を実施した法科大学院に対して，アンケート調査を実施して課題の抽出を行うとともに，外部検証委員会のもとに「認証評価に関する外部検証委員会」を置き，評価にかかわる総合的な検証を行い，課題を抽出して，改善を図ったことは評価される。

に対する意見の申立ての審議を行う意見申立審査
専門部会（法科大学院認証評価委員会専門委員で構成）を設置した。
さ ら に ， 平 成 20年 度 に は ， 平 成 19年 度 の 本 評 価において適格認定を受けられなかった法科大学院の追評価を行う追評価専門部会（法科大学院認証
評 価 委 員 会 委 員 及 び 専 門 委 員 で 構 成 ）， 平 成 1 9年度の本評価を受けた法科大学院を置く大学から提出された法科大学院年次報告書及び評価実施後の変更届の分析・調査を行う年次報告書等専門部会（法科大学院認証評価委員会委員及び専門委員で構成）を設置した。
○ 評価の実施
評価部会及び教員組織調査専門部会において，各大学から提出された自己評価書等を分析し，書面調査で確認できなかった事項等を中心にした訪問調査を各年度実施した。
ま た ， 追 評 価 専 門 部 会 は ， 平 成 19年 度 の 本 評 価において適格認定を受けられなかった法科大学院
を 置 く ４ 大 学 の う ち ， ３ 大 学 か ら 平 成 20年 度 に 提出された自己評価書等を分析の上，慎重に審議し意見を集約した。この書面調査の結果を踏まえ，書面調査で確認できなかった事項を中心に文書による回答や関連資料の提出を求め，追評価専門部
会，運営連絡会議の議を経て，法科大学院認証評
価委員会において評価結果（案）を決定し，意見の申立ての手続を経た上で評価結果を確定し，対象法科大学院を置く大学に対して評価結果を通知し た 。 こ れ に よ り ， 平 成 20年 度 に 本 評 価 対 象 と なっ た 法 科 大 学 院 の う ち 14校 及 び 追 評 価 対 象 と な った３法科大学院に対し適格認定を行うとともに，
当該法科大学院の優れた点や改善すべき点等を指摘した。なお，本評価対象となった法科大学院のうち２校については適格と認定されなかった。
平 成 19年 度 か ら ， 評 価 結 果 を 各 年 度 の 「 法 科 大学院認証評価実施結果報告」として機構のウェブ
サイトに掲載した。
○ 年次報告書等の分析・調査の実施
年次報告書等専門部会は，法科大学院年次報告書及び評価実施後の変更届について，当該内容の分析・調査を実施した。
○ 専門職大学院認証評価に関する検討会議
平 成 18年 １ 月 に 「 専 門 職 大 学 院 認 証 評 価 に 関 す
る 検 討 会 議 」 を 設 置 し ,専 門 職 大 学 院 評 価 基 準 モデ ル の 整 理 等 を 行 っ た 。 平 成 19年 度 に は 法 科 大 学
院以外の専門職大学院の評価基準について検討を
行 い ，「 専 門 職 大 学 院 の 評 価 基 準 モ デ ル 」 を 平 成
19年 1月 に と り ま と め ， 専 門 職 大 学 院 を 置 く 大 学
及び関係団体へ通知するとともに，機構のウェブ
サイト等において公表し，必要に応じて関係団体からの相談に対応した。
○ 評価結果の検証等① 平 成 18年 度 か ら ， 前 年 度 に 実 施 し た 法 科 大 学
院認証評価に関する検証を実施するため，対象
校及び評価担当者に対してアンケート調査を行い，その内容を基に検証を行った。その結果を検 証 結 果 報 告 書 と し て と り ま と め ， 平 成 19年 度
以降，機構のウェブサイトに掲載した。
② 平 成 19年 度 に ， 機 構 の 業 務 の 改 善 及 び 次 期 中期計画の策定に資することを目的として，外部の有識者で構成される「外部検証委員会」及び同 委 員 会 の 下 に ，「 認 証 評 価 に 関 す る 外 部 検 証委員会」を置き，機構が行う評価の有効性，適切性に関する総合的な検証等を実施した。
②

評価体制の整備等
平成１６年度に法曹三者等をはじめとする有識者による法科大学院認証評価委
員会（仮称）の設置等評価に必要な体制を整備し，同委員会において評価基準及び評価方法等を決定する。
平成１６年度に文部科学大臣から法科大学院の認証評価機関としての認証を受ける。
各年度において，適宜評価体制等を見直すとともに，評価担当者の研修を実施する。

○

大学関係者及び法曹関係者並びに学識経験者から な る 法 科 大 学 院 認 証 評 価 委 員 会 を 平 成 16年 ４ 月に設置した。
○ 法科大学院認証評価委員会において，「法科大学院評価基準要綱」について試行的評
価の経験や大学関係者等の意見を踏まえつつ，慎重に審議を重ねて決定した。
また，大学が自己評価を実施するための「自己評 価 実 施 要 項 」， 機 構 の 評 価 担 当 者 が 評 価 を 行 う
た め に 必 要 と な る 「 評 価 実 施 手 引 書 」， 対 象 大 学が訪問調査を受ける際に準備及び対応していただ
く事項等を整理した「訪問調査実施要項」を決定した。
○ 平 成 16年 11月 11日 に 文 部 科 学 大 臣 へ 認 証 評 価 機
関 と し て の 認 証 の 申 請 を 行 い ， 平 成 17年 １ 月 14日に専門職大学院のうち法科大学院の評価を行う認証 評 価 機 関 と し て ，文 部 科 学 大 臣 か ら 認 証 さ れ た 。
（再掲）○ 平 成 17年 度 か ら ， 評 価 部 会 及 び 運 営 連 絡 会 議 を設置した。
平 成 19年 度 か ら ， 教 員 組 織 調 査 専 門 部 会 及 び 意
見申立審査専門部会を設置した。
平 成 20年 度 に は ， 追 評 価 専 門 部 会 及 び 年 次 報 告

項 目別 －11

書等専門部会を設置した。
専門委員については，法科大学院を置く各国公私立大学，法曹三者及び関係団体に対して広く候
補者の推薦依頼を行い，専門委員選考委員会において対象法科大学院の状況に応じて各分野の専門家及び有識者の選考を行い，運営委員会の議を経て任命した。
○ 評価体制等の見直し① 平 成 17年 度
平 成 18年 度 評 価 に 向 け ， 対 象 法 科 大 学 院 及 び
評価担当者に対してアンケート調査を実施した。これにより得られた意見等を踏まえ，法科
大学院評価基準要綱をより分かりやすい内容となるよう表現や字句等を見直し，法科大学院等の 関 係 団 体 へ の 意 見 照 会（ パ ブ リ ッ ク コ メ ン ト ）を経た上で改訂した。
このほか，書面調査・訪問調査での評価内容
・方法，自己評価書の記入方法等についての見直 し を 検 討 し ， 平 成 18年 度 以 降 の 実 施 に 係 る 一
部の事項の取扱いについての見直しを図ることとした。
② 平 成 18年 度
平 成 19年 度 実 施 の 評 価 に 向 け ， 法 科 大 学 院 評
価基準要綱について見直しを行い，法科大学院
等の関係団体への意見照会（パブリックコメント）を経た上で改訂した。また，対象法科大学
院及び評価担当者に対してアンケート調査を実施 し た 。 こ れ を 踏 ま え ，「 法 科 大 学 院 認 証 評 価に 関 す る Q&A」 を 更 新 し ， 機 構 の ウ ェ ブ サ イ
トに掲載した。
な お ， 平 成 19年 度 か ら 実 施 す る 本 評 価 に お いては，教員組織（教員の資格と評価）に関する評価をより適切なものとするため，教員組織調
査専門部会を設置し，教員の授業科目適合性の調査を行うことを法科大学院認証評価委員会において決定し，調査に係る資料の作成方法や様式 等 を 平 成 19年 度 評 価 対 象 大 学 に 通 知 し た 。
③ 平 成 19年 度
平 成 20年 度 実 施 の 評 価 に 向 け ， 学 校 教 育 法 等の改正に伴う法科大学院評価基準要綱の改訂，
自己評価実施要項の改訂を行った。
また，対象法科大学院及び評価担当者に対してアンケート調査を実施した。これを踏まえ，「 法 科 大 学 院 認 証 評 価 に 関 す る Q&A」 を 更 新し，機構のウェブサイトに掲載した。
④ 平 成 20年 度
次の評価期間における法科大学院認証評価の実施に向け，評価基準，評価方法等の見直しを検討するため，法科大学院認証評価検討ワーキ
ンググループを設置した。
また，対象法科大学院及び評価担当者に対して ア ン ケ ー ト 調 査 を 実 施 し た 。 平 成 18年 度 以 降の ア ン ケ ー ト 調 査 結 果 等 を 踏 ま え ， 平 成 21年 度
以降，上記ワーキンググループにおいて，評価
基準，評価方法等の見直しを検討する予定である。
○ 平 成 17年 度 か ら ， 評 価 担 当 者 が 共 通 理 解 の 下 で公 正 ，適 切 か つ 円 滑 に そ の 職 務 を 遂 行 で き る よ う ，
法科大学院認証評価の目的，内容及び方法等についての研修を実施した。
本 研 修 で は ，「 自 己 評 価 書 （ イ メ ー ジ ）」 や 「 書面調査票記入例」を用いて実際の評価をシミュレ
ーションするなどの工夫を取り入れ，活発な質疑応答や意見交換等を通じて評価担当者としての共通認識を深めることができた。
③

評価の実施
各法科大学院関係者の評価に対する理解と習熟を高めるとともに，教育研究活動の改善に資することを目的として，平成１７年度から，大学の希望に応じて，修了者を出す前段階における評価（予備評価）を実施する。
平成１９年度から，大学からの申請に基づいて評価（本評価）を実施する。
評価実施年度の前年に，各大学から評価の申請を受け付ける。各年度末までに評価報告書を作成し，当該大学及び設置者に提供し，並びに公表する。

○ 以下のとおり評価を実施した。
（１）評価（本評価及び予備評価）の申請の受付
翌年度に実施する法科大学院認証評価（本評
価及び予備評価）のために，依頼文書等をすべての法科大学院を置く大学に送付した。
なお，受付に先立って，法科大学院認証評価に関する説明会を実施し，機構が行う認証評価についての周知に努めた。
また，法科大学院を置く各国公私立大学に対し認証評価の実施予定年度等についての意向調査を実施した。評価の受付にあたっては，意向調査の状況も踏まえ，機構の評価を受けることを検討している大学を訪問し，より詳細な説明
を 行 っ た ほ か ， 平 成 18年 度 か ら は ， 機 構 外 で 行
われる関連講演会等に積極的に参加することにより，機構の行う評価への理解に努めた。
（２）評価対象法科大学院（受付状況等）○ 平 成 17年 度 評 価 対 象 法 科 大 学 院 ： 平 成 16年 度
受付（ ４ 校（ 国 立 ４ 校 ），す べ て 予 備 評 価 ）○ 平 成 18年 度 評 価 対 象 法 科 大 学 院 ： 平 成 17年 度
受付（ 13校（ 国 立 11校 ，私 立 ２ 校 ），すべて予備評価）項 目別 －12

○

平 成 19年 度 評 価 対 象 法 科 大 学 院 ： 平 成 18年 度
受 付 （ 12校 （【 本 評 価 】 国 立 ７ 校 ， 私 立 ２ 校 ）【 予 備 評 価 】国 立 ３ 校 ））○ 平 成 20年 度 評 価 対 象 法 科 大 学 院 ： 平 成 19年 度
受 付（ 16校（ 国 立 ９ 校 ，公 立 ２ 校 ，私 立 ５ 校 ））○ 平 成 20年 度 追 評 価 対 象 法 科 大 学 院 ： 平 成 20年
度受付（ ３ 校（ 国 立 ３ 校 ））○ 平 成 21年 度 評 価 対 象 法 科 大 学 院 ： 平 成 20年 度
受付（ ３ 校（ 国 立 ３ 校 ））（ ３ ） 評価の実施（本評価について）
１）書面調査の実施
対象法科大学院を置く大学から提出された自己評価書及びその根拠資料・データ等について，評価部会において委員及び専門委員がそれ
ぞ れ 10章 54基 準 で 構 成 さ れ る 評 価 基 準 を 満 た しているかどうかの判断を中心とした分析を行った 。 な お ， 平 成 19年 度 か ら 実 施 の 本 評 価 に お いては，教員組織に関する評価をより適切なものとするため，教員組織調査専門部会による教員の授業科目適合性の調査を行った。
これらの分析結果を踏まえ，分析結果の整理及び訪問調査の調査内容の検討等を行った。
２）訪問調査の実施
書面調査の結果を踏まえ，書面調査で確認できなかった事項等を中心にして，対象法科大学
院に対してそれぞれ２日間の日程で訪問調査を実施した。
３）評価結果の確定，通知，公表
書面調査及び訪問調査を経て，評価部会，運営連絡会議及び法科大学院認証評価委員会において審議を行い，評価結果（案）を決定し，各対 象 法 科 大 学 院 を 置 く 大 学 に 通 知 し た 。そ の 後 ，意見の申立てのあった法科大学院については，
法科大学認証評価委員会で申立てに対する対応を審議した上で，評価結果を確定し，本評価を実施した法科大学院のうち，法科大学院評価基準 に 適 合 し て い る と 認 め ら れ た 平 成 19年 度 ５
校 ， 平 成 20年 度 14校 に 対 し て 適 格 認 定 を 行 い ，
当該法科大学院の優れた点や改善すべき点等を記載した評価結果を通知した。なお，適格と認定 さ れ な か っ た 法 科 大 学 院 は ， 平 成 19年 度 は ４
校 ， 平 成 20年 度 は ２ 校 で あ っ た 。
平 成 19年 度 か ら は ， 適 格 と 認 定 さ れ な い 評 価
結 果（ 案 ）に 対 す る 意 見 の 申 立 て が あ っ た た め ，
当該申立てに対する審議を行う意見申立審査専
門部会を開催し，その審査結果を踏まえ法科大学院認証評価委員会において申立てに対する対応を審議した上で，評価結果を確定し，評価結果を通知した。
意見の申立てのあった法科大学院については，申立ての内容や，その対応を記載した評価
結果を送付した。
ま た ， 平 成 19年 度 か ら 実 施 の 本 評 価 に つ い ては，評価結果を「法科大学院認証評価実施結果報告」としてとりまとめ，機構のウェブサイト
に掲載した。
（追評価について）
１）書面調査の実施
平 成 20年 度 に 平 成 19年 度 の 本 評 価 に お い て 適格認定を受けられなかった法科大学院を置く大学のうち，３大学から提出された自己評価書及びその根拠資料・データ等について，追評価専
門部会において，本評価時に満たしていないと判断した基準を満たしているかどうかの判断を中心とした分析を行った。
２）評価結果の確定，通知，公表
書面調査を経て，追評価専門部会及び法科大学院評価委員会において審議を行い，評価結果（案）を決定し，意見の申立ての手続のため，各対象法科大学院を置く大学に通知した。その後，法科大学認証評価委員会で評価結果を確定
し，３法科大学院すべてに対して先の評価と併せて適格認定を行い，当該法科大学院の優れた点や改善すべき点等を記載した評価結果を通知した。
評価結果は機構のウェブサイトでも公表した。
○ 以下のとおり年次報告書等の分析・調査を実施した。
１）書面調査の実施
平 成 20年 度 に ， 平 成 19年 度 の 本 評 価 に お い て適格認定を受けた法科大学院を置く大学から提出 さ れ た 法 科 大 学 院 年 次 報 告 書 及 び 平 成 19年 度の本評価を受けた法科大学院を置く大学から届出のあった評価実施後の変更届について，年次報告書等専門部会において分析を行い，法科大学院認証評価委員会に報告した。

項 目別 －13

２）評価結果への付記事項の確定・公表
年次報告書等専門部会による分析・調査を経て，法科大学院認証評価委員会において評価結果への付記事項（案）を決定した。それに対する当該法科大学院を置く大学の意見を聴いた上で，法科大学院認証評価委員会において評価結果への付記事項を確定し，当該法科大学院を置
く大学に対して評価結果への付記事項を通知するとともに，機構のウェブサイトに掲載した。
④

評価結果の検証等評価を実施した法科大学院に対し，評価結果が実際の教育研究活動等の改善に結びついているかなど，評価の有効性，
適切性について，多面的な調査を実施する。
上記の調査等を基に，外部の有識者からなる検証組織において評価の有効性，適切性に関する総合的な検証等を実施する。

平 成 18年 度 よ り 前 年 度 に 実 施 し た 法 科 大 学 院 認
証評価に関する検証を実施するため，アンケート
調査の内容を整理・分析し，検証結果のとりまとめを行った。
把握された課題については，検証結果をとりまとめる過程での情報を評価実施担当者等にフィードバックすることにより，説明会，研修会の説明
内容を充実するなどの活用を行った。
○ 検証の実施にあたっては，対象校及び評価担当者に対し選択式回答（５段階）及び自由記述からなるアンケート調査を行い，その内容を基に分析することとした。
○ 平 成 17年 度 に 実 施 し た 認 証 評 価 の 検 証 に つ い てアンケート調査の結果から，全体として認証評
価の目的に照らした成果があがっていることがわかった。
一方で，課題となる点として，評価に係る対象
校や評価担当者の負担を軽減していくこと等が確認され，さらに努力が必要であることが明らかになった。
○ 平 成 18， 19年 度 に 実 施 し た 認 証 評 価 の 検 証 に ついて
検証の結果，全体として認証評価の目的に照らした機能及び有効性が発揮されているものと分析されたが，評価方法のさらなる改善を望む意見もあったことを踏まえ，改善方法の検討等を行っている。
○ 平 成 17， 18年 度 実 施 分 の 検 証 結 果 に つ い て は ，「認証評価に関する外部検証委員会」の検討資料に 供 す る と と も に ，「 平 成 17年 度 に 実 施 し た 法 科
大学院認証評価（予備評価）に関する検証結果報
告 書 」，「 平 成 1 8 年 度 に 実 施 し た 法 科 大 学 院 認 証
評価（予備評価）に関する検証結果報告書」として そ れ ぞ れ と り ま と め た 。 平 成 19年 度 実 施 分 に つ
い て は ，「 平 成 19 年 度 に 実 施 し た 法 科 大 学 院 認 証
評価に関する検証結果報告書」としてとりまとめた。これらは機構のウェブサイトに掲載するとともに，対象校及び評価担当者に送付した。
○ 平 成 19年 度 に ， 機 構 の 業 務 の 改 善 及 び 次 期 中 期計画の策定に資することを目的として，外部の有識者で構成される「外部検証委員会」を設置し，その下に「認証評価に関する外部検証委員会」を
置 き ， 平 成 16年 度 か ら 平 成 18年 度 ま で の 業 務 実 績や自己点検・評価に基づき，中期計画の項目ごとに認証評価事業について検証を実施した。
検 証 の 結 果 は ，「 外 部 検 証 報 告 書 」 と し て と り
まとめ，機構のウェブサイトに公表した。

⑤

法科大学院以外の専門職大学院の教育
研究活動の状況に関する評価
法科大学院以外の専門職大学院の教育
研究活動の状況に関する評価については，その必要性に応じて検討を行う。

○（３）国立大学及び大学共同利用機関の教育研 （３） 国立大学及び大学共同利用機関の教育 ○ 国立大学法人等の教究活動に関する評価
研究活動に関する評価
育研究活動の状況に関
国立大学法人評価委員会からの要請に基する評価及び効果的なづいて，国立大学及び大学共同利用機関の評価方法等の検討を適○

法科大学院以外の専門職大学院認証評価の評価
基準及び評価方法等について検討することを目的と し て ，「 専 門 職 大 学 院 認 証 評 価 に 関 す る 検 討 会議 」 を 平 成 18年 １ 月 に 設 置 し た 。
○ 専門職大学院認証評価に関する検討会議において，専門職大学院評価基準モデル案の整理等を行った。
○ 平 成 18 年 度 に ，「 専 門 職 大 学 院 認 証 評 価 に 関 す
る 検 討 会 議 」の 下 に ，「 ビ ジ ネ ス ・ MOT」，「 会 計 」，
「公共政策」の３分野について分野別検討グルー
プを設置し，各分野固有の事項について検討を行った。
分野別検討グループの検討結果及び専門職大学
院の分野の種類にかかわらない共通的な事項をもと に ，「 専 門 職 大 学 院 の 評 価 基 準 モ デ ル （ 案 ）」をとりまとめ，専門職大学院を置く大学及び関係団体に対して，意見照会を行った。
こ の 意 見 照 会 の 結 果 を 踏 ま え つ つ ，「 専 門 職 大学院の評価基準モデル」を審議決定した。
○ 作成した「専門職大学院の評価基準モデル」については，専門職大学院を置く大学及び関係団体へ通知するとともに，機構のウェブサイト等において公表した。
B

A

A

A

項 目別 －14

AA○

国 立 大 学 法 人 の 教 育 研 究 評 価 に つ い て ， 90法 人 の 同 時 期の評価は膨大な業務量となることから，正規職員に加え臨時職員で体制増強を行い，また，委員会や部会等を配置し適切な体制を組織して混乱なく実施したことは評価される。

教育研究活動について，国立大学法人及び大学共同利用機関法人の主として中期目標の達成状況という観点から適切な評価を実施し，もって国立大学等の教育研究活動の水準の向上等に資する。
このため，国立大学及び大学共同利用機
関の教育研究活動の状況を適切に評価するために必要な効果的な評価方法の開発及び評価体制の整備を行う。

切に行っているか。

○

約 800人 の 委 員 ， 専 門 委 員 の 必 要 数 を 確 保 し ， 評 価 担 当 者全員に対して２回にわたり研修を実施して評価担当者の共通認識を高めて評価を実施するなど，十分な準備を行って評価を行ったことは評価される。
○ 大学情報データベースへのデータを蓄積して使い勝手を向上させたことは評価される。

①

評価方法の開発
国立大学教育研究評価委員会（仮称）を設置し，関係者の意見を聴取しつつ，国立大学及び大学共同利用機関の教育研
究活動の水準の向上等に資することができるような効果的な評価方法を開発する。

○

大学関係者及び経済界，マスコミ等，広く関係各 界の 有 識 者 で 構 成 す る「国立大学教育研究評価委員会」を設置した。 ま た ， 委員会の下に，評価方法及び実施
体制等について論点整理等を行い，委員会における検討を効率的に進めるため， ワーキンググループを設置した。
○ 平 成 16年 度 に お い て は ， 国 立 大 学 教 育 研 究 評 価委員会を４回，同ワーキンググループを５回開催
し，評価の基本的方針，評価方法等について論点
を 整 理 し つ つ ， 検 討 を 行 い ，「 国 立 大 学 法 人 及 び
大学共同利用機関法人の中期目標に係る教育研究
評 価 に つ い て （ こ れ ま で の 審 議 状 況 ）」 と し て 中
間的に整理した。
○ 平 成 17年 度 に お い て は ， 国 立 大 学 教 育 研 究 評 価委員会を４回，同ワーキンググループを８回開催
し，引き続き検討を要するとされた事項について検討を行うとともに，文部科学省国立大学法人評価委員会での審議を踏まえ，教育研究水準に関する評価や質の向上度を踏まえた評価の方法について検討するなど，教育研究評価の基本的方針，具体的な評価方法等の検討を行った。
○ 平 成 18年 度 に お い て は ， 国 立 大 学 教 育 研 究 評 価委員会を５回，同ワーキンググループを６回開催
し，① 文部科学省国立大学法人評価委員会における審議に供するため，これまでの国立大学教育研究評価委員会において検討を行った教育研究評
価 の 基 本 的 な 方 向 性 等 を 平 成 18年 ４ 月 に 「 国 立
大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標に 係 る 教 育 研 究 評 価 に つ い て （ 中 間 ま と め ）」としてとりまとめた。
② 文部科学省国立大学法人評価委員会から示された「大学評価・学位授与機構が行う教育研究
水 準 の 評 価 の 在 り 方 に つ い て （ 平 成 18年 ６ 月 19日 ）」 を 踏 ま え ， 中 期 目 標 の 達 成 状 況 並 び に 教
育研究水準及び質の向上度の具体的な評価方法
等 の 検 討 を 行 い ，「 実 績 報 告 書 作 成 要 領 （ 案 ）」及 び 「 評 価 実 施 要 項 （ 案 ）」 を 平 成 1 9年 １ 月 にとりまとめた。
③ 上記でとりまとめた「実績報告書作成要領（ 案 ）」 及 び 「 評 価 実 施 要 項 （ 案 ）」 に つ い て ，
文部科学省国立大学法人評価委員会へ報告すると と も に ， 文 部 科 学 省 が 平 成 19年 ２ 月 に 国 立 大
学法人及び大学共同利用機関法人の評価実務担
当者を対象として開催した「国立大学法人評価
実務担当者連絡会」や，国立大学協会の支部会議等で機構から説明を行い，寄せられた意見を
踏 ま え ，「 実 績 報 告 書 作 成 要 領 （ 案 ）」 及 び 「 評
価 実 施 要 項 （ 案 ）」 の 修 正 を 行 っ た 。
○ 平 成 19年 度 に お い て は ， 国 立 大 学 教 育 研 究 評 価委員会を４回開催し，①「実績報告書作成要領」及び「評価実施要項」
として確定させた。
② 上記「評価実施要項」を補足するものとして機構の評価担当者が評価を円滑に行えるよう，
実際に評価を行う際に用いる「評価作業マニュアル」をとりまとめた。

②

評価体制の整備等評価実施に向けて，研究活動の調査・分析体制を含む必要な評価組織，業務体制を整備する。
また，評価に必要な情報・データの収集・蓄積，分析等を進める。

○

平 成 18年 度 に お い て は ， 文 部 科 学 省 国 立 大 学 法
人評価委員会から示された「大学評価・学位授与機構が行う教育研究水準の評価の在り方について（ 平 成 1 8年 ６ 月 19 日 ）」 を 踏 ま え て ， 国 立 大 学 法
人及び大学共同利用機関法人に提出を求める基礎
資 料 の 内 容 に つ い て 検 討 を 行 い ，「 実 績 報 告 書 作
成 要 領 （ 案 ）」 の 中 で ， 教 育 ・ 研 究 水 準 の 分 析 にあたって根拠となると考えられる資料・データ例を示した。
○ 平 成 19年 度 に お い て は ， 国 立 大 学 教 育 研 究 評 価委員会の下に国立大学法人等の評価を行う専門委
員の選考を行う，専門委員選考委員会を設置し，各 関 係 団 体 か ら 広 く 推 薦 を 求 め ，各 評 価 組 織（「 達成 状 況 判 定 会 議 」「 現 況 分 析 部 会 」「 研 究 業 績 判
定 組 織 」） へ の 配 置 を 念 頭 に 置 い た 約 7 0 0 人 の 専
門委員候補者の選考を行った。
① 平 成 20年 ３ 月 28日 ， 研 究 業 績 判 定 組 織 を 構 成する評価担当者を対象とした「国立大学法人評
価評価者研修会」を開催した。同研修会では，評価担当者が共通理解の下で評価を行えるよ項 目別 －15

う，評価実施要項及び評価作業マニュアルに基づき，評価の目的，内容及び方法等について説明を行った。
② 平 成 19年 ５ 月 22日 ～ ６ 月 13日 の 期 間 に お いて，文部科学省との共催で全国７地区ごとに国立大学法人等の評価担当者を対象とした「中期目標期間の評価に関する説明会」を開催した。
同説明会では，まず，文部科学省から，国立大学法人評価全体の概要及び業務運営・財務内容等の状況等の評価について説明があった後，機構からは，実績報告書作成要領に基づき，教育研究評価の実施にあたって必要となる資料・データ例等，実績報告書の作成方法等について説明を行った。
③ 平 成 20年 １ 月 10日 ， 国 立 大 学 法 人 等 の 評 価 担当者を対象とした「国立大学法人評価における教育研究評価実績報告書作成のための実務担当者説明会」を開催した。同説明会では，機構が実 施 す る 評 価 の 実 施 体 制 ・ 内 容 の ほ か ，「 実 績
報告書作成要領」の変更点や「実績報告書」作成にあたっての留意点について説明を行った。
④ 平 成 19年 ７ 月 ４ 日 よ り ， 各 国 立 大 学 法 人 等 の協力の下，大学情報に関するデータの提供を受け，収集したデータを集計し，各国立大学法人
等の実績報告書の作成に資するよう整理・分析を行った。
上記で整理・分析された情報を各国立大学法人 等 の 実 績 報 告 書 の 作 成 に 資 す る よ う ， 12月 から各国立大学法人等に提供を行った。
○ 平 成 20年 度 に お い て は ， 評 価 を 実 施 す る た め ，
国立大学教育研究評価委員会の下に置く達成状
況 判 定 会 議 （ ８ グ ル ー プ ） に 委 員 14人 及 び 専 門 委
員 1 71 人 ， 現 況 分 析 部 会 （ 1 0学 系 部 会 ） に 専 門 委
員 260人 ， 研 究 業 績 水 準 判 定 組 織 （ 66専 門 部 会 ）に 専 門 委 員 34 4 人 を 配 置 し た 。 ま た ， 評 価 報 告 書（案）に対する各国立大学法人等からの意見の申立てに対応するため意見申立審査会を設置し，委員４人及び専門委員４人を配置した。
○ 評価担当者が共通理解の下で公正，適切かつ円滑に職務を遂行できるよう，国立大学法人等の教育研究活動の評価目的，内容及び方法等に関する研修を実施した。４月から５月までの間に達成状
況判定会議の評価担当者向け及び現況分析部会の評価担当者向けにそれぞれ２回実施した。
③

評価の実施
国立大学法人評価委員会からの要請に基づいて，国立大学及び大学共同利用機
関の教育研究活動について，国立大学法
人及び大学共同利用機関法人の主として中期目標の達成状況という観点から評価を行う。

○

平 成 20年 度 に お い て ， 以 下 の と お り 実 施 し た 。
達成状況判定会議（書面調査及び訪問調査）
各国立大学法人等から６月末までに提出された達成状況報告書を書面調査及び訪問調査により 分 析 を 行 い ，達 成 状 況 判 定 会 議 の 審 議 を 経 て ，達成状況の評価結果（原案）をとりまとめた。
さらに，現況分析部会から提出された現況分
析結果（原案）とあわせて評価報告書（原案）と し て と り ま と め た 。（ 12月 ま で ）② 現況分析部会（書面調査）
各国立大学法人等から６月末までに提出された 学 部 ・ 研 究 科 等 の 現 況 調 査 表 （ 1， 415組 織 ）を書面調査により分析を行い，現況分析部会の審議を経て，現況分析結果（原案）をとりまとめ た 。（ 12月 ま で ）③ 研究業績水準判定組織（書面調査）
各国立大学法人等から６月末までに提出された研究業績説明書（約２万件）を書面調査により判定を行い研究業績判定結果一覧としてとりまとめ，達成状況判定会議及び現況分析部会に提 出 し た 。（ ８ 月 ま で ）④ 大学情報データベース（情報提供）
各国立大学法人等の協力の下，データの収集・蓄積，分析を行いデータ分析集等を作成し，
平 成 19年 度 と 同 様 に 各 国 立 大 学 法 人 等 に 提 供 した。また，委員及び専門委員にも印刷して送付し，分析集等を大学情報データベースからダウ
ンロードすることにより利用できるようにした 。（ ７ 月 ま で ）⑤ 国立大学教育研究評価委員会（評価報告書の決定，公表）
達成状況判定会議がとりまとめた評価報告書（原案）を国立大学教育研究評価委員会において審議の上，評価報告書（案）としてとりまと
め，各国立大学法人等に通知した。その後，意見 の 申 立 て の あ っ た 53国 立 大 学 法 人 等 に つ いて，その内容を再度審議を行い，評価結果として決定した。評価結果は，文部科学省国立大学
法人評価委員会に報告するとともに，機構のウェブサイトに掲載し公表した。
なお，最終的な評価結果は，文部科学省国立
大学法人評価委員会において決定され，各国立大学法人等に通知された。
①

項 目別 －16

また，機構から各国立大学法人等に対し，中期目標の項目ごとの達成状況の判定結果や現況
分析結果における質の向上度の事例ごとの判定結果が次期中期目標・中期計画の策定作業に活用 さ れ る よ う ，判 定 結 果 の 一 覧 を 送 付 し た 。
（平
成 21年 ３ 月 ま で ）項 目別 －17

（３）学位授与（Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
各事業年度評価結果
中期目標

学位授与

中期計画

①

17

18

19

20

単位積み上げ型による申請者に係る審査等を適切に行い，学士としての水準を有していると認められる者に対して，適切に学位を授与しているか。
○ 省庁大学校修了に基づく申請者に係る審査等を適切に行い，学士・修士・博士としての水準を有していると認められる者に対し，適切に学位を授与してい
るか。

A+

A+

A

A

A

単位積み上げ型による学士の学位授与 ○ 単位積み上げ型によについてる申請者に係る審査等を適切に行い，学士としての水準を有していると認められる者に対して，適切に学位を授与しているか。
① 毎年度２回，４月期と１０月期に申請受付を行う。審査に当たっては，申請者に対し単位修得状況及びレポート又は作品といった学修成果の提出を求め，大学の学部と同等の履修形態に基づいて必要な単位を修得し，その学修成果が学士の水 準 に 達 し て い る か を 審 査 す る 。さ ら に ，申請者にその学修成果の内容が定着して
いるか小論文試験等による審査の上，総合的に判定し，学士としての水準を有していると認められる者に対して，申請後６月以内に学位を授与する

A+

A+

A

A

A

学位授与

単位積み上げ型による学士の学位授与 （１）

申請者に係る修得単位の審査並びに学
修成果についての審査及び試験を行うことにより，各専攻分野の学士としての水準を有していると認められる者に対して，着実かつ適切に学士の学位を授与する。
また，機構が授与する学士の学位の水準を確保するため，申請者が修得する単位については，専門の学芸を体系的に履修するとともに，幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養するものであるよう配慮する。

中期計画・年度計画に対する実施状況
16

機構が行う学位授与事業は，大学による学位授与とは別に，高等教育段階の様々な学習の成果を評価し，大学の卒業者又は大学院の修了者と同等の水準にあると認められる者に対して学位を授与することにより，我が国の教育システムの生涯学習体系への移行及び高等教育機関の多様な発展等に寄与するという重要な役割を担っている。今後予想される申請者の多様化等に対応し，次に掲げる業務を適切に実施する。
① 短期大学若しくは高等専門学校を卒業した者又はこれに準じる者で，大学における一定の単位の修得又はこれに相当するものとして機構が認定する短期大学及び高等専門学校の専攻科において一定の単位を修得する等文部科学大臣の定める学習を行い，大学を卒業した者と同等以上の学力を有すると認める者に対する学士の学位授与（以下「単位積み上げ型によ る 学 士 の 学 位 授 与 」 と い う 。）
② 学校以外の教育施設で学校教育に類する教育を行うもののうち，当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるものに置かれる課程（以下「省庁大学校」と い う 。） で ， 大 学 又 は 大 学 院 に 相 当 する教育を行うものとして機構が認定する課程を修了した者に対する学士，修士又は博士の学位授与（以下「省庁大学校修了 者 に 対 す る 学 位 授 与 」 と い う 。）
（１）

評価の観点
○

A

A

○

短期大学・高等専門学校卒業者等の単位積み上げ型の学習者に対して，毎年度，以下のとおり申請の受付，審査を行った。
① 「 申 請 の 受 付 」 ４ 月 期 と 10月 期 に 学 位 授 与 申
請の受付を行った。
② 「申請書類の確認」申請書類の内容の検査を行い，不備・不明な点を解消した。
③ 「修得単位の審査」専攻の区分ごとに設置される専門委員会・部会において，申請者の修得単位が機構の定める基準を満たしているかどうかを判定した。
④ 「小論文試験又は面接試験」申請者が提出した学修成果（レポート・作品等）に基づいて，
４ 月 期 申 請 は ６ 月 ， 10月 期 申 請 は 12月 に 試 験 を実施した。
⑤ 「学修成果・試験の審査」専攻の区分ごとに設置される専門委員会・部会において，各申請者が当該専攻に係る学士の学力の水準を有していると認められるか（学修成果のテーマが専攻に関するものとして適切か，学修成果の内容が学士の水準に達しているか，学修成果の内容が申請者の学力として定着しているか）を判定した。
⑥ 「合否判定」各専門委員会・部会の判定案をと り ま と め ， ４ 月 期 は ８ 月 ， 10月 期 は ２ 月 に 学位審査会を開催し，合否の判定を行った。
○ 以上を経て，合格と判定された者に対して，申請後６月以内に，それぞれの専攻分野に係る学士の学位を授与した。授与者数は下表のとおりである。
○ 平 成 18年 度 10月 期 申 請 者 か ら ， 学 位 記 を 申 請 者
本人へ送付する直接送付に加え，在学する機関を通じて受け取ることができる機関送付ができることとしており，この制度を利用して学位記を受け取った者は下表のとおりである。

項 目別 －18

評定委員のコメント○

学士に関する学位授与申請者が増加傾向にある中で，当中期目標期間内で多くの改善がなされ，サービス内容の向上 を 柔 軟 に 進 め ， 当 期 間 内 で 27,540人 に 学 位 授 与 し て い る
ことは評価される。特に，申請者本人でなく，在籍機関を通じて受け取る仕組みで申請者の満足感を増加させる，認定専攻科の負担軽減措置，電子申請システム構築，障害者への対応，不合格者へのフィードバック等々，きめ細かい対 応 は ，国 民 の 学 習 意 欲 向 上 に 貢 献 す る も の と 期 待 さ れ る 。
○ 学位取得者に対するアンケートを実施して，学位授与に関する外部検証委員会において検証し，課題を抽出し，改善を図ったことは高く評価される。

○

単位積み上げ型の学習者に対しては，公的機関として学習成果を保証して，その努力を認めるという活動を継続していることは，評価される。
○ 申請者の専攻に係る修得単位の審査は，専攻区分別の審査基準に則して行われているが，高等教育段階での学習機
会の多様化や学問の進展に対応するため審査基準の改正や，新たに専攻分野や専攻区分を設けるなど，専門科目の多様化等に柔軟に対応したことは評価される。
○ 学位授与審査において，不可判定の場合，理由を通知す
る の み で あ っ た が ， 平 成 17年 度 か ら は ， こ れ に 加 え て 学 修
成 果 を 書 き 直 す た め の 留 意 事 項 を 伝 え る こ と に し た 。ま た ，平 成 19年 度 か ら ， 判 定 の 意 図 が 伝 わ ら な い と 考 え ら れ る 場
合で，同様の理由によりおおむね２回以上不合格となった者に対して，必要に応じて，別途理由を伝えることとし，不可の申請者に対する再申請のための有益な情報を提供したことは評価される。
○ 学 位 授 与 申 請 は ， 平 成 20年 度 か ら イ ン タ ー ネ ッ ト 利 用 した電子申請も受け付けることとし，申請者の利便性の向上と，業務の効率化のために電子申請システムの整備・活用を図ったことは評価される。
○ 学位取得者に対するアンケート調査を実施し，調査の分析から得られた知見に基づき，学位を広く理解頂くためのパンフレットを発行したり，学位授与に関する外部検証委
員会において，学位事業について検証を行い，課題の抽出とその改善を図ったことは評価される。

合格者数

学位記の在学機関を通じた受け取り
申請時期

短期大学

高等専門学校

学校数

人数

学校数

人数

16年度

2,503

17年度

2,535

18年度

2,579

10月

84校中26校

297

60校中36校

719

19年度

2,574

4月

なし

345

５校中３校

855

10月

64校中25校

20年度

2,723

４月

なし

10月

62校中27校

60校中39校
309

５校中１校

918

60校中38校②

我が国における高等教育段階での学習
機会の多様化や学問の進展に対応するため，また必要に応じ新しい専攻区分を設定するため，本機構が定める学位取得に必要な単位の基準を，大学の教育の実施状況等も参考にしつつ見直し又は整備する。

○

申請者の専攻に係る修得単位の審査は，専攻区
分 別 の 審 査 基 準 に 則 し て 行 わ れ て お り ， 平 成 16年
度においては，機構による学位授与制度が発足して 10年 以 上 が 経 過 す る 中 で ， 高 等 教 育 段 階 で の 学
習機会の多様化や学問の進展に対応するために，
平 成 14年 度 の 学 位 審 査 会 で 改 正 の 必 要 が あ る と 決
定 さ れ た 19専 攻 区 分 中 の 11専 攻 区 分 で 審 査 基 準 の改正を行った。
○ 平 成 17年 度 に お い て は ， ８ 専 攻 区 分 に つ い て 基
準を改正するとともに，社会科学と工学の複合領域に対応するため，新たに「社会システム工学」の１専攻区分を追加した。
○ 平 成 18年 度 に お い て は ， 申 請 者 が 科 目 を 分 類 しやすいように，専攻区分「音楽」において，関連科 目 に 区 分 の 追 加 を 行 う と と も に ，「 専 門 科 目 の例」に例示科目を追加した。また，高等教育段階
での学習機会の多様化や学問の進展に対応するた
め ，新 た に 専 攻 分 野「 口 腔 保 健 学 」・ 専 攻 区 分「 口腔保健衛生学」を追加した。
○ 平 成 19年 度 に お い て は ， 申 請 者 が 単 位 修 得 及 び
申請にあたり，授業科目を分類しやすいように，
専 攻 の 区 分 「 音 楽 」，「 理 学 療 法 学 」，「 教 育 学 」，
「美術」において，専門科目の区分名を変更すると と も に ，「 専 門 科 目 の 例 」 に 例 示 科 目 を 追 加 した。また，高等教育段階での学習機会の多様化や学問の進展に対応するため，新たに専攻分野「口腔 保 健 学 」・ 専 攻 の 区 分 「 口 腔 保 健 衛 生 学 」 を 設定した。さらに，専攻分野「保健衛生学」に新たな専攻の区分「視能矯正学」を設定するよう規則を 改 正 し た 。 同 様 に ， 専 攻 分 野 「 薬 科 学 」・ 専 攻の区分「薬科学」を設定するよう規則改正した。
○ 平 成 20年 度 に お い て は ， 高 等 教 育 段 階 で の 学 習
機会の多様化や学問の進展に対応するため，専攻
分野「保健衛生学」に新たな専攻の区分「視能矯正学」を設定した。また，申請者が申請にあたり授業科目を分類しやすいように，専攻の区分「鍼灸 学 」，「 音 楽 」，「 社 会 科 学 」，「 芸 術 工 学 」 の 修
得単位の審査の基準について，専門科目及び関連科 目 の 区 分 を 追 加 ・ 変 更 す る と と も に ，「 専 門 科目の例」を追加・変更した。
○ 申請予定者は，各専攻に共通な基準と専攻の区分ごとの基準に基づき学修を重ねるため，専攻分
野・専攻の区分の追加や変更については，申請者が不利益を被ることがないよう，機構のウェブサ
イ ト ，「 新 し い 学 士 へ の 途 」，「 機 構 の 概 要 」 等 により，必要に応じて周知期間を設けてから申請受付を開始するなどの措置をとっている③

申請者に係る審査及び専攻科の認定等
を適切に行うため，国公私立大学の教員等で高度の学識を有する者の協力を得て，分野別の専門家で構成する審査組織を整備する。また，その組織・運営に関しては必要に応じて見直し改善を図る。

○

申請者に係る審査及び専攻科の認定等を適切に行うため，国公私立大学の教員等で高度な学識を有 す る 者 20人 で 構 成 さ れ る 学 位 審 査 会 を 設 置 した。その下に，①申請者に係る修得単位の審査，②学修成果・試験の審査，③専攻科の認定等に係る教育課程・教員組織等の審査を行うため，分野別に専門家の協力を得て，下表のように専門委員
会・部会を設置した。
○ 時代に即応した，より的確な審査を行うため，新たに専攻の区分を設定した場合には，下表のよ
うに専門委員会・部会を設置し，専門委員の委嘱
を行った。
年度

委員数

会議開催数

（）はうち単位積み上げ型

新設等

専門

臨時専門

計

５月 ７月 11月 １月

計

16

278

30

308

９

29

24

29

91 社会システム工学部会（工学・芸術工学専

17

280

47

327

６

28

23

26

83

18

281

28

309

６

31

19

31

87 総合理学部会（理学専門委員会）

19

349

53

402

７

30

22

32

91 口腔保健学専門委員会

（298）

（26）

（324

門委員会）

口腔保健衛生学部会（口腔保健学専門委員）
20

項 目別 －19

353

45

398

（302）

(20)

(322)

会）
６

36

22

35

99 視能矯正学部会（看護学・保健衛生学・鍼灸学専門委員会）

○②

申請者等に対する利便性の向上を図る。

小論文試験の試験問題作成に係る委員１人当たりの業務量の平準化を図るため，専門委員会・部会ごとの委員数を調整し，委員の負担の軽減を図った。

④

平成１７年度より，学位授与の審査における不合格者に対し，当該不合格者の今後の学修に資する等の観点から，より
丁寧に不合格の理由を明らかにするなど，その理由を申請者へ伝える方策の改
善を図る。

○

学修成果・試験の結果が「不可」で，再度申請する場合に学修成果を書き直す必要性のある申請者に対しては，これまでは，単に「学修成果のテ
ー マ の 設 定 が 適 切 で な い 。」 又 は 「 学 修 成 果 の 内
容 が 水 準 に 達 し て い な い 。」 と い う 不 可 判 定 理 由
を 通 知 す る の み で あ っ た 。 平 成 17年 度 か ら は ， これに加えて学修成果を書き直すための留意事項を伝えることにした。その結果，再度申請する際にどの点に留意して学修成果を書き直せばよいかということが申請者にとってより明確になり，再度申 請 す る 者 に と っ て は 有 益 な 情 報 と な っ た 。ま た ，
申請者からの一方向の情報にのみ基づき判定を行っていた専門委員にとっても，学修成果の書き直しに限定はされるが，教育的な配慮を施すことができた。
○ 平 成 19年 度 か ら ， 現 行 の 不 可 判 定 理 由 （ 学 修 成
果書き直しのための留意事項）の通知等では，申請者に学位審査会や専門委員会・部会の判定の意
図が伝わらないと考えられる場合で，同様の理由
によりおおむね２回以上不合格となった者に対して ，必 要 に 応 じ て ，別 途 理 由 を 伝 え る こ と に よ り ，
申請者にとって，不可となった理由がさらに明確
となった。

⑤

申請者等の利便性を図るため，本機構が行う学位授与制度や申請方法等について，積極的にわかりやすく情報提供を行う。

○

申請者の利便性の向上を図るため，利用者等の意見を反映し改善した「新しい学士への途」及び「学位授与申請書類」を作成し，印刷媒体で配付するとともに，機構のウェブサイトに掲載し，閲覧及びダウンロードできるようにした。なお，平成 21年 度 版 の 書 類 か ら ， 資 料 請 求 の 対 応 を 業 務 委
託し，電話やインターネットによる資料請求が可能となった。これにより，資料請求者の利便性とともに，機構の業務の効率化を図った。
○ これらの書類については，申請者等からの質問
・要望も参考に，より理解しやすいように毎年度
改善を次のとおり行っている。
① 学修成果の提出に関して，より分かりやすい
ように表記方法を修正した。
② 学修成果を作品で提出する場合の提出形態の例示の種類を追加した。
③ よくある質問や申請書の不備又は不明な点に
基 づ き ， FAQ（ Q&A） の 項 目 を 追 加 し た 。
④ 専攻分野と専攻区分の関係について，より分かりやすいように表を用いて説明した。
⑤ 専攻基準の基準表による科目分類の方法について，より分かりやすいように表記方法を修正した。
⑥ 制度の概要説明を充実させた。
⑦ 全面的に用字用語について見直しを行った。
⑧ 専攻の区分ごとに，当該専攻の区分に係る学習の意味付けを行ってもらうため，当該専攻の区分で求める学習内容，単位修得要件を設定する理由等を記述した。
⑨ 平 成 20年 度 ４ 月 期 申 請 か ら 導 入 し た 「 電 子 申請」についての申請の流れ等をよりわかりやすく記載した。
⑩ 「電子申請」及び「郵送申請」の具体的な申請方法等をより詳しく掲載した。

⑥

平成２０年度までにできるだけ速やかに，申請者がインターネットを利用して申請できるサービスを開始する。

○

これまで学位授与申請は，郵送による申請のみ
で あ っ た が ， 平 成 20年 度 か ら イ ン タ ー ネ ッ ト を 利用した電子申請による申請も受け付けることとし ， 平 成 16年 度 か ら 段 階 を お っ て 準 備 を 進 め た 。
平 成 16年 度 に は ， 電 子 申 請 シ ス テ ム の プ ロ ト タ イ
プ を 構 築 し ， 平 成 17年 度 に は ， こ の プ ロ ト タ イ プ
を内部的に運用して，画面のレイアウトや入力方
法 等 に つ い て 問 題 点 を 把 握 し た 。平 成 18年 度 に は ，プ ロ ト タ イ プ を 基 に 本 シ ス テ ム を 構 築 し ， 平 成 19
年度には，仮運用による試行テストを重ね，シス
テムの内容について検証することにより万全の体
制 を 整 え た 。 平 成 20年 度 か ら こ の 「 電 子 申 請 シ ス
テ ム 」 が 運 用 開 始 と な り ， 平 成 20年 度 ４ 月 期 申 請
からは，インターネットを利用した「電子申請」を可能とした。
○ 「電子申請システム」は，学位授与事業における業務の効率化・合理化を図ることを目的に構築している統一システム「学位授与業務支援システム 」の 一 部 で あ り ，平 成 19年 度 に 運 用 開 始 し た「 科目 審 査 支 援 シ ス テ ム 」 及 び 平 成 18年 度 に 運 用 開 始した「試験問題作成支援システム」に加えて「電子申請システム」が本格稼動することにより，申項 目別 －20

請から学位授与までの大幅な合理化，効率化のための情報基盤が整備された。

③

短期大学及び高等専門学校の専攻科の認定申出に基づき，大学教育に相当する水準を有しているかどうかの審査を行い，認定することによって，当該専攻科で修得した単位が大学で修得した単位と同等であることを保証し，機構が授与す
る学位の水準を確保する。
また，認定された専攻科の教育の実施状況等について，大学教育に相当する水準を維持し続けているか５年ごとに審査を行うとともに，その審査結果に基づく改善状況を的確に把握することにより機構が授与する学位の水準を確保する。

⑦

小論文試験の会場を１カ所以上増設する。

○

機構の学位授与制度の申請者は，全国各地に及んでいるため，申請者の利便性と経済的負担の軽減 を 考 慮 し て ， 平 成 16年 度 ４ 月 期 申 請 か ら ， 従 来の３地区（東京地区，大阪地区，福岡地区）に加え，新たに北海道地区（札幌）に試験場を設置して小論文試験を実施した。この試験場は，交通の利便性が特によかった。
○ 平 成 17～ 20年 度 に お い て も ， 試 験 場 増 設 等 の 必
要性について，申請者の現住所から算出した受験予定者数と実施経費との費用対効果，また，試験監督者等の試験実施体制におけるコストも考慮に入 れ て 検 討 し た が ， 平 成 16年 度 に 増 設 し た 経 緯 も
あ り ，現 段 階 で は 増 設 等 の 必 要 は な い と 判 断 し た 。

⑧

身体に障害のある申請者に対しては，障害等の種類，程度に応じ手話通訳や点字といった受験上の特別措置を講じる。

○

身体に障害のある申請者からの申出に基づき，申請者がその知識・能力を十分に発揮できるよう，その障害の種類・程度に応じ，試験日，試験
時間，出題・解答の方法，試験場の整備等について，受験上の特別措置を講じている。また，試験当日の体調不良等，各試験場において急遽申出のあった受験上の特別措置についても，試験実施本部と協議しながらその措置内容を決定するなど，
きめ細かな措置を講じたことにより，円滑に試験を実施することができた。

⑨

短期大学又は高等専門学校に設置する専攻科の認定申出を受けて，当該専攻科
が大学教育に相当する水準であるかどう
か，大学設置基準に準じて審査を行い，申出のあった年度末までに当該専攻科の設置者に対して認定の可否を通知する。

○

毎年度，翌年度からの認定を希望する短期大学
及び高等専門学校の専攻科から認定の申出があり，学位審査会及び専門委員会・部会において，大学設置基準に準じ，機構が定める規則に基づいて，審査を行った。審査にあたっては，教育課程
が大学教育の水準を有するか，授業科目を担当する教員が大学設置基準に定める教授，准教授，講師又は助教の資格に相当する資格であるか等につい て の 審 議 を 行 い ，そ の 結 果 ，認 定 と な っ た 場 合 ，設置者に通知した。各年度の認定の状況は下表のとおりである。
年度⑩

認定された専攻科の教育が大学教育に相当する水準に維持されていることを確保するため，原則として５年ごとにその実施状況等について審査を行い，必要に応じ審査結果に基づく所要の改善を求めるとともに，改善に向けた取り組み状況
等の報告を求める。

○

認定申出
高等専門学校16

８専攻（７校）13専攻（８校）

20専攻（14校）

17

４専攻（４校）

１専攻（１校）５専攻（５校）18

６専攻（４校）

１専攻（１校）７専攻（５校）19

５専攻（５校）０専攻（０校）５専攻（５校）20

４専攻（４校）２専攻（２校）６専攻（６校）

短期大学又は高等専門学校の認定専攻科における教育の質の保証を確保するため，短期大学及び高等専門学校の認定専攻科に対して，学位審査会
及び専門委員会・部会において，大学設置基準に準じ，機構が定める規則に基づいて，教育の実施状況等の審査を行った。その結果，審査対象の専攻すべてを「適」と判定し，設置者に通知した。
各年度の認定状況は下表のとおりである。
年
度

○

認定数

短期大学

審査対象
短期大学

認定数
高等専門学校

うち教員審査うち教員審査16

18専攻（14校） ６専攻（６校） 15専攻（６校）

15専攻（６校）

33専攻（20校）

17

31専攻（23校） 11専攻（８校） 24専攻（10校）

12専攻（６校）

55専攻（33校）

18

15専攻（15校） ７専攻（７校） 23専攻（10校）

17専攻（７校）

38専攻（25校）

19

25専攻（22校） 14専攻（12校） 22専攻（９校）

12専攻（６校）

47専攻（31校）

20

20専攻（16校） ６専攻（４校） 27専攻（13校）

８専攻（５校）47専攻（29校）

平 成 18年 度 か ら ， こ れ ま で 紙 媒 体 で 保 有 し て い
た前回の審査結果をデータベース化した認定専攻科審査支援システムを試行的に運用し，審査事務の省力化を図っている。
○ 平 成 19年 度 に は ， 専 門 委 員 会 ・ 部 会 で の 審 査 及び認定専攻科における業務の負担軽減を図ることを目的として，教育の実施状況との審査周期をこれまでの原則５年から，原則として認定後最初は５ 年 ，そ の 後 は ７ 年 ご と と す る よ う 規 則 を 改 正（ 平
成 21年 度 か ら の 適 用 ） す る と と も に ， 同 時 に ， 学
位の質保証の観点から，機構長が必要と認める場
合には，随時再審査を行うことができるよう規則

項 目別 －21

を 改 正 （ 平 成 20年 度 か ら の 適 用 ） し て い る 。 さ らに ，兼 任 教 員（ 非 常 勤 講 師 ）は「 教 育 研 究 業 績 書 」の提出を省略することができるよう規則を改正（ 平 成 20年 度 か ら の 適 用 ） し た 。

④

単位積み上げ型による学士の学位授与業務について，外部の有識者からなる検証組織において，授与された学士の水準が適正かを含め，学位授与業務が上記の役割に照らして適切に実施されているかどうかについて総合的な検証を実施し，おおむね学位授与の目的が達成されているという評価を得る。

⑪

申請機関側の申請手続きに係る事務省力化に資するため，専攻科認定申出等に関し，申請書類及び必要書類の記入例等の情報を電子媒体等で提供する仕組みを
導入する。

○

専攻科の認定申出等に関する申請書類及び必要書類の記入例等の情報を電子媒体等で提供するため ， 平 成 16年 度 に ， 記 入 例 を ま と め た 手 引 き の 表
現方法等について検討を行うとともに，ウェブサ
イトから閲覧及びダウンロードができるよう，これらの申請書類及び必要書類の記入例等のフォー
マ ッ ト 原 案 を 作 成 し た 。 平 成 17年 度 は 試 行 的 に これらの申請書類及び必要書類の記入例等の情報を機構ウェブサイトに掲載した。このことにより，専攻科の認定申出等を予定する機関にとっては，
試行段階でのデータではあったが，申請手続の省力 化 の 一 助 に な っ た 。 平 成 18年 度 か ら ， こ れ ら の申請書類及び必要書類の記入例等の情報を機構ウェブサイトからダウンロードできるようにしている。このことにより，専攻科の認定申出等を予定する機関にとっての申請手続の省力化を図ることができた。
なお，書類作成の手引及びフォーマットについては，学校教育法等の関係規定が改正された場合は速やかに改訂するとともに，申請機関にとっては理解しやすいものとなるよう毎年度見直しを行
っ て お り ， 平 成 19年 度 は ， い わ ゆ る 「 デ ィ グ リ ー・ミル」についての注意事項を記載するなどの改訂を行った。

⑫

学位取得者等に対するアンケート調査を実施し，その結果等も踏まえ，外部の有識者からなる検証組織により単位積み
上げ型による学士の学位授与業務について検証等を行う。

○

毎年度，学位取得者に学位記を送付する際にア
ンケート調査票を同封したところ，下表のとおり
回答があった。
学位取得者数（人）

返送者数（人）

平成16年４月期

373

280

平成16年10月期

2,130

1,145

平成17年４月期

398

264

平成17年10月期

2,137

1,130

平成18年４月期

384

311

平成18年10月期

2,195

1,473

平成19年４月期

369

296

平成19年10月期

2,205

1,366

平成20年４月期

376284注）平成 20 年度 10 月期は，アンケート回収中のため，計上していない。

○

このアンケート調査の分析から得られた知見に
基 づ き ， 平 成 16年 度 に は ， 機 構 自 体 の 認 知 度 を 高めるためのパンフレット「大学評価・学位授与機
構から授与される学位を広く理解頂くために」を発行した。
ま た ，「 新 し い 学 士 へ の 途 」 に つ い て は ， 毎 年
度 ， FAQ の 項 目 を 追 加 す る ， 制 度 の 概 要 説 明 を充実させる，全面的に用字用語について見直しを図る，専攻区分ごとに学習の意味付けを行ってもらうための記述を追加するなど，大幅な改訂を行った。
な お ， 平 成 20年 度 ４ 月 期 申 請 か ら 「 電 子 申 請 」
を 導 入 し た こ と に 伴 い ，「 新 し い 学 士 へ の 途 」 や「学位授与申請書類」に申請の流れや具体的な申請方法等を掲載した。
○ 機構の業務の改善及び次期中期計画の策定に資することを目的として，外部の有識者６人で構成される「外部検証委員会」を設置し，その下に外部 検 証 委 員 会 の 委 員 ３ 人 を 含 む 10人 で 構 成 さ れ る小委員会として「学位授与に関する外部検証委員
会 」 を 置 き ， 平 成 16年 度 か ら 平 成 18年 度 ま で の 業
務実績や自己点検・評価に基づき，中期計画の項
目ごとに学位授与事業について検証を実施した。
検 証 の 結 果 は ，親 委 員 会 で あ る「 外 部 検 証 委 員 会 」に報告し，同委員会において学位授与事業を含む
機 構 の 行 う 業 務 全 般 に つ い て 検 証 を 行 い ，「 外 部
検証報告書」を作成し，機構のウェブサイトにおいて公表した。
学位授与に関する外部検証委員会
第 １ 回 平 成 19年 ９ 月 14日
第 ２ 回 平 成 19年 10月 22日○ この外部検証における大きな指摘として，学位の質保証のための審査体制の維持・拡充，学位取得希望者増加のための積極的な情報提供の実施の２点がなされた。これに対して，前者については審査委員の確保とその負担軽減が重要であることから審査委員の増員を図り，後者については機構の学位授与制度への理解をより深めることが重要で あ る こ と か ら ，「 新 し い 学 士 へ の 途 」 を よ り 分
かりやすく改訂するなどの措置を講じた。

項 目別 －22

（２）①

省庁大学校修了者に対する学位授与

省庁大学校の教育課程の認定申出に基づき，大学の学部，大学院の修士課程又は大学院の博士課程の水準を有しているかどうかの審査を行い，認定することによって，当該教育課程が大学 又は大学院の水準と同等であることを保証し，機構が授与する学位の水準を確保する。また，認定された教育課程の教育の実施状
況等について，大学又は大学院と同等の水準を維持し続けているか５年ごとに審査を行うとともに，その審査結果に基づく改善状況を的確に把握することにより機構が授与する学位の水準を確保する。

（２）

省庁大学校修了者に対する学位授与について①

省庁大学校の教育課程の認定申出を受けて，当該教育課程が大学又は大学院教育に相当する水準であるかどうか，大学設置基準又は大学院設置基準に準じて審査を行い，申出のあった年度末までに当
該教育課程の設置者に対して認定の可否を通知する。

②

認定された教育課程の教育が大学又は大学院と同等の水準に維持されていることを確保するため，原則として５年ごとにその実施状況等について審査を行い，必要に応じ審査結果に基づく所要の改善を求めるとともに，改善に向けた取り組
み状況等の報告を求める。

○

省庁大学校修了に基づく申請者に係る審査等を適切に行い，学士・修士・博士としての水準を有していると認められる者に対し，適切に学位を授与してい
るか。

A

A

A

A

A

A

○

平 成 16年 度 は ， 国 立 看 護 大 学 校 研 究 課 程 部 看 護
学研究科から修士相当課程の認定の申出があり，学位審査会及び看護学・保健衛生学・鍼灸学専門委員会看護学部会で，機構が定める「学位規則第６条第２項に規定する大学又は大学院に相当する教育を行う課程に関する規則」に基づき，教育課
程，修了要件，教員組織，施設設備等について大学設置基準及び大学院設置基準に準じて審査を行った結果，課程認定し設置者に通知した。
○ 平 成 17年 度 は ， 新 た に 課 程 認 定 を 申 し 出 た 省 庁
大 学 校 は な か っ た が ， 平 成 18年 度 に は ， 国 立 看 護大学校から博士相当課程の認定申出がなされる予定であり，事前相談に応じて，申請の準備が円滑に進められるよう助言を行った。
○ 平 成 18年 度 は ， 新 た に 課 程 認 定 を 申 し 出 た 省 庁
大学校はなかったが，国立看護大学校が研究課程
部（博士相当課程）の設置を検討していたことから，必要に応じて助言を行うとともに，専門的な事 項 に 係 る 相 談 に 応 じ る た め ， 平 成 18年 ７ 月 に ，
看 護 学 部 会 に 看 護 学 の 各 分 野（ 精 神 ，成 人 ，母 性 ，基礎，地域，小児）を専門とする専門委員で構成されるワーキンググループを設置した。
○ 平 成 19年 度 は ， 新 た に 課 程 認 定 を 申 し 出 た 省 庁
大 学 校 は な か っ た が ， 平 成 20年 度 以 降 に お け る 認
定を希望する機関からの認定申出に係る来訪，又は電話による認定相談を随時受け付け，認定申出があった場合に円滑に審査できるよう努めた。
○ 平 成 20年 度 は ， 平 成 21年 度 か ら の 専 攻 科 の 認 定を希望する防衛大学校総合安全保障研究科から認定の申出があり，課程の認定の再審査を行うこととなった職業能力開発総合大学校長期課程とともに，学位審査会及び専門委員会・部会において，大学設置基準及び大学院設置基準等に準じ，機構が定める規則に基づいて，審査を行った。審査にあたっては，大学以外の高等教育機関における学習機会の多様化と質の保証を確保するため，教育課程，修了要件，教員組織，施設設備等についての審議を行い，新たに認定申出課程を大学院の博士課程に相当する教育を行う課程として，再審査対象課程を大学の学部に相当する教育を行う課程と し て 認 定 し ，平 成 21年 ２ 月 に 設 置 者 に 通 知 し た 。
○

省庁大学校の認定課程における教育の質の保証を確保するため，審査対象課程に対して，大学設置基準及び大学院設置基準等に準じ，機構が定める規則に基づいて，審査を行った結果，下表のとおり，すべてを「適」と判定し，各所管省庁を経由して教育施設の長に通知した。

年度

対象認定年度

16

平成６,11

17

平成７,1218
平成３,８,13

19

平成４,９,14

対象校

独立行政法人水産大学校

判定結果

水産学研究科

防衛大学校

本科

適

防衛大学校

理工学研究科（前期課程）

適

防衛大学校

理工学研究科（後期課程）

適

国立看護大学校

看護学部看護学科

適

海上保安大学校

本科

適職業能力開発総合大学校（長期課程）

適

職業能力開発総合大学校（研究課程）

適

防衛大学校

適

総合安全保障研究科

気象大学校大学部
20

○

適

該当なし

適

防衛医科大学校

医学教育部医学科

適

平成４,９,14※

防衛医科大学校

医学教育部医学研究科

適

平成６,11,16※

独立行政法人水産大学校

本科

適

独立行政法人水産大学校

水産学研究科適な お ， 認 定 年 度 か ら 考 え る と ， 平 成 20年 度 に 審
査 を 行 っ た 当 該 ４ 課 程 に つ い て は 平 成 19年 度 又 は平 成 21年 度 に 審 査 を 行 う こ と と な っ て い た が ， 年度によってかなり審査対象数が偏っていたことから，専門委員会・部会における審査の平準化を図り，同時に大学校における業務の負担軽減を図る
ため，当該省庁大学校の了承を得た上で審査年度を 平 成 20年 度 に 変 更 し た 。
○ 専門委員会・部会の業務の負担の平準化を図る
た め ， 平 成 18年 度 ～ 20年 度 に お い て は ， 第 １ 回 学位審査会（５月）において，あらかじめ審査を取

項 目別 －23○

省庁大学校修了者に対する学位授与を続けてきて，その教育水準の維持向上，学生の勉学意欲の向上に貢献してきたことは評価される。
ま た ， 学 士 に つ い て は 申 請 後 1ヶ 月 以 内 ， 修 士 ， 博 士 に つ
い て は 申 請 後 原 則 6ヶ 月 以 内 に 審 査 を 終 了 し ， 当 期 間 内 に 学
士 16,559人 ， 修 士 1,809人 ， 博 士 324人 に 学 位 を 授 与 し ， 業
務 等 を 適 切 に 遂 行 し た 点 は 評 価 さ れ る 。特 に ，修 士 に 関 し ，
年度内授与制度の構築と実施等，柔軟な対応や利用者側に
立 つ 改 革 を 行 い ， 20 年 度 に お い て 相 応 の 実 績 を 実 現 し た 意
義は大きい。

り進めることの了承を得て，７月及び９月の専門委員会・部会において審査を行った。

②

省庁大学校の当該課程修了に基づく申請者について審査を行い，各専攻分野の学士，修士又は博士としての水準を有していると認められる者に対して，着実かつ適切に学位を授与する。

③

申請者に係る審査及び教育課程の認定等の審査を適切に行うため，国公私立大学の教員等で高度の学識を有する者の協力を得て，分野別の専門家で構成する審査組織を整備する。また，その組織・運営に関しては必要に応じて見直し改善を図る。

○

申請者に係る審査及び課程認定等を適切に行うため，国公私立大学の教員等で高度な学識を有する 者 20人 で 構 成 さ れ る 学 位 審 査 会 を 設 置 し た 。 その下に，①修士及び博士の学位授与審査に係る論文審査及び口頭試問，②課程認定等に係る審査を行うため，分野別に専門家の協力を得て，専門委
員会・部会を設置した。
○ また，修士及び博士の審査にあたっては，申請者の専攻区分及び論文の内容に応じて，その専門に適した臨時専門委員を委嘱するなど，審査体制の整備を図った。
平 成 19年 度 か ら ， 修 士 の 学 位 授 与 に お い て ， 現行のスケジュールに加え，認定課程を３月に修了する見込みの者が当該年度内の学位の授与を希望
す る 場 合 に は ， 当 該 年 度 の 12月 の 課 程 修 了 見 込 み
時点での学位授与の申請ができるスケジュールを新たに設定したことに伴い，論文審査及び口頭試
問の審査を担当する専門委員の負担が増大すること が 見 込 ま れ る た め ， 平 成 20年 度 か ら 臨 時 専 門 委員の委嘱範囲を拡大し，現役の大学教授に加え，一定の条件の下，名誉教授や准教授，その他機構の客員教授及び特任教授の職務にある者についても委嘱を認めることとした。また，大学院教育における新しい学際・複合領域の拡大を踏まえて，３人の専門委員のうち１人については，関連する周辺領域からの選考を可能として，特に機構の学位授与制度に精通し，かつ，それぞれの専門領域に係る研究を行っている学位審査研究部の教員の関与を積極的に進めることとした。これにより，平 成 20年 度 は ， 機 構 の 准 教 授 １ 人 及 び 客 員 教 授 ２
人に臨時専門委員を委嘱した。

④

申請機関側の申請手続きに係る事務省力化に資するため，教育課程認定申出等に関し，申請書類及び必要書類の記入例
等の情報を電子媒体等で提供する仕組みを導入する。

○

課程認定申出等に関する申請書類及び必要書類の記入例等の情報を電子媒体等で提供するため，
平 成 16年 度 に ， 記 入 例 を ま と め た 手 引 き の 表 現 方法等について検討を行うとともに，ウェブサイト
から閲覧及びダウンロードができるよう，これらの申請書類及び必要書類の記入例等のフォーマット 原 案 を 作 成 し た 。 平 成 17年 度 は 試 行 的 に こ れ らの申請書類及び必要書類の記入例等の情報を機構
ウェブサイトに掲載した。このことにより，専攻科の認定申出等を予定する機関にとっては，試行
段階でのデータではあったが，申請手続の省力化の 一 助 に な っ た 。 平 成 18年 度 か ら ， こ れ ら の 申 請
書類及び必要書類の記入例等の情報を機構ウェブ
サイトからダウンロードできるようにしている。
このことにより，課程の認定申出等を予定する機関にとっての申請手続の省力化を図ることができた。
なお，書類作成の手引及びフォーマットについては，学校教育法等の関係規定が改正された場合は速やかに改訂するとともに，申請機関にとっては理解しやすいものとなるよう毎年度見直しを行
っ て お り ， 平 成 19年 度 は ， い わ ゆ る 「 デ ィ グ リ ー・ミル」についての注意事項を記載するなどの改訂を行った。

⑤

省庁大学校修了に基づく申請者に対し，毎年度，学士，修士又は博士の申請受付を行う。学士については単位修得状
況及び課程修了証明書に基づき申請後１
月 以 内 に 審 査 を 終 了 し ，学 位 を 授 与 す る 。
また，修士及び博士については単位修得状況の審査に加え，論文及び口頭試問による審査を行い，原則として申請後６月以内に修士又は博士としての水準を有していると認められる者に対して学位を授与する。

○

申請者の便宜等も考慮し計画どおり実施した。
具体的には，① 学士については，毎年度７大学校７課程の修了者から申請があり，これらの大学校長の発行する単位修得及び課程修了に係る証明書に基づき，学位審査会で合格と判定された場合に申請
後１月以内に下表のとおり学士の学位を授与した。
（単位：人）
年度

学士の学位取得者数

②

Ｈ16
926

Ｈ17
985

Ｈ18
1,024

Ｈ19
1,018

Ｈ20
1,043

Ｈ３～Ｈ20合計
16,559修士については，毎年度４大学校５課程の修了者から申請があり，単位修得及び課程修了確認を行うとともに論文審査及び面接による口頭試問を実施し，学位審査会で合格と判定された者に規則に定められた審査期間に下表のとおり
修士の学位を授与した。
ま た ， 修 士 に つ い て は ， 平 成 19年 度 に ， 現 行の認定課程修了後に申請するスケジュールに加え，認定課程を３月に修了する見込みの者が当該年度内の学位授与を希望する場合には，当該
年 度 の 12月 の 課 程 修 了 見 込 み 時 点 で の 学 位 授 与の申請ができるスケジュールを設定した。
（単位：人）

項 目別 －24年度

修士の学位取得者数

Ｈ16

Ｈ17

117

Ｈ18

110

109

※（）内は修了見込み申請で内数

③

Ｈ19

Ｈ20

Ｈ４～Ｈ20合計

129

143

1,809

(12)

(28)

(40)

博士については，毎年度２大学校２課程の修了者から申請があり，単位修得及び課程修了確認を行うとともに論文審査及び面接による口頭試問を実施し，学位審査会で合格と判定された者に申請後６月以内に下表のとおり博士の学位を授与した。
（単位：人）
年度

博士の学位取得者数○③

省庁大学校修了者に対する学位授与業
務について，外部の有識者からなる検証組織において，授与された学士，修士及び博士の水準が適正かを含め，学位授与業務が上記の役割に照らして適切に実施されているかどうかについて総合的な検証を実施し，おおむね学位授与の目的が達成されているという評価を得る。

⑥

外部の有識者からなる検証組織により省庁大学校修了者に対する学位授与業務について検証等を行う。

○

Ｈ16
24

Ｈ17
28

Ｈ18
27

Ｈ19
18

Ｈ20
19

Ｈ４～Ｈ20合計324

学士，修士，博士のそれぞれの学位の水準を有していると認められる者に対して適切に学位を授与するため，学位授与の審査にあたっては，個々の申請者の専攻の区分，論文題目に即した専門的知識を有する複数の専門委員が判定を行うなど，
きめ細かな審査を行った。

機構の業務の改善及び次期中期計画の策定に資することを目的として，外部の有識者６人で構成される「外部検証委員会」を設置し，その下に外部 検 証 委 員 会 の 委 員 ３ 人 を 含 む 10人 で 構 成 さ れ る小委員会として「学位授与に関する外部検証委員
会 」 を 置 き ， 平 成 16年 度 か ら 平 成 18年 度 ま で の 業
務実績や自己点検・評価に基づき，中期計画の項
目ごとに学位授与事業について検証を実施した。
検 証 の 結 果 は ，親 委 員 会 で あ る「 外 部 検 証 委 員 会 」に報告し，同委員会において学位授与事業を含む
機 構 の 行 う 業 務 全 般 に つ い て 検 証 を 行 い ，「 外 部
検証報告書」を作成し，機構のウェブサイトにおいて公表した。
学位授与に関する外部検証委員会
第 １ 回 平 成 19年 ９ 月 14日
第 ２ 回 平 成 19年 10月 22日○ この外部検証において，学位の質保証のための審査体制の維持・拡充や，省庁大学校との相互理解の推進等が指摘されたところである。これに対して，学位の質保証のためには審査委員の確保とその負担軽減が重要であることから，審査委員の増員，委嘱対象範囲の拡大等の措置を講じた。

項 目別 －25

（４）調査及び研究（Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
各事業年度評価結果

中期目標

中期計画

評価の観点

中期計画・年度計画に対する実施状況
16

17

18

19

20

機構の行う大学評価
事業及び学位授与事業に資するという観点から，それらに関する調査研究を適切に実施しているか。また，研究成果を適切に公表して
いるか。

A

A

A

A

A

（１）大学等の教育研究活動等の状況について （１） 大学等の教育研究活動等の状況につい ○ 大学等の教育研究活の評価に関する調査及び研究ての評価に関する調査及び研究動等の状況についての評価に関する調査研究を適切に実施しているか。また，研究成果を適切に公表しているか。
１）機構は，大学評価システムのあり方及び
１ ） 調 査 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト （ ( )内 は 中 期有効性等の観点から，①国内外の大学等で目標との主たる関係）の自己評価及び大学評価機関における評価の最新状況及び理論の把握，②大学外の組織の評価の最新状況及び理論の把握，③情報技術の活用法及び理論の最新状況の把握を行い，④機構自体の実施する評価を常に分析して，⑤大学評価の組織，手法，指標等及び評価の活用法の研究開発を行い，機構の評価の改善に活かすとともに，研究成果の公表及び情報提供事業等への活用を通じて，多元的な評価システム全体の充実と評価に関する知識の普及に貢献する。

A

A

A

A

A

調査及び研究調査及び研究○評定A

A

委員のコメント○

大学評価・学位授与を業務とする大学評価・学位授与機
構に高等教育研究の部門（評価研究部・学位審査研究部）が設置されていることは評価される。
○ 評価及び学位に関する研究は，着実に成果が上がっており，科学研究費補助金等も積極的に活用している。
○ 調査研究の成果を，機構が発行する学術誌『大学評価・
学 位 研 究 』， 機 構 ウ ェ ブ サ イ ト ， 学 術 論 文 ， 口 頭 発 表 等 により積極的に公表しており，調査研究に関わる国際交流も精力的に行っていることは評価される。
○ 外国における大学評価についての情報収集及び外国機関との連携等は評価される。特に、外国機関への情報提供については高く評価される。
○

大 学 評 価 に 関 わ る 5プ ロ ジ ェ ク ト を 推 進 中 で あ り ， そ れ ぞれ大学評価業務とのつながりを持ちながら研究が進められており，当機構の利点を生かした相乗効果のあるものであり，評価される。
○ 研究成果を生み出しているプロジェクトから積極的に論文発表がなされており，学術誌，ウェブなどを通じ，適切に公開していることは評価される。

①

大学評価の手法，評価指標の研究開発（目標①，⑤）
平成１７年度までに，大学の諸活動に関する測定指標に係る調査研究を行う。
平成２０年度までに，上記の成果及び当該時における状況を踏まえた，国内外の大学等での自己評価及び大学評価機関
における評価の最新状況及び理論の把握
及び大学評価の組織，手法，指標，評価の活用法の研究開発を行う。

○

大学の諸活動に関する測定指標に関しては，各種指標の課題と評価への活用方法についての基礎的 研 究 が 必 要 と の 問 題 意 識 か ら ， 平 成 16～ 17年 度に外部者を含めた調査研究会を実施し，教育・研
究・管理運営の評価に用いる指標の状況や課題に関するレビュー並びに分析を行い，調査報告書として公表した。具体的には，授業評価や卒業生評
価のレビュー，ビブリオメトリクス手法（論文データ解析手法）の課題と大学ごとの論文数・引用
数並びに研究費・博士学生数の相関分析，インス
ティテューショナル・リサーチの機能のレビュー等である。これらの成果は大学評価の方法の検討
や大学情報データベースの開発に反映された。また ， 平 成 18年 度 か ら は ， 上 記 調 査 研 究 会 で 検 討 した大学の研究支援施策の有効性に関するアンケー
ト調査の統計的分析を実施し，大学評価において評価すべき項目の検討を行うとともに，論文デー
タベース等を用いた研究活動の分析を継続的に実施した。
○ 機構の開発する大学情報データベースについて ， 平 成 18年 度 の 試 行 実 施 入 力 デ ー タ の 分 析 を 行
い，それを踏まえた大学・評価者への提供様式の
開 発 を 行 っ た 。 平 成 19年 度 に は 本 格 運 用 に よ り データが入力されたことを受け，教育成果や入学状
況，研究活動に関連するデータ・指標の分析を行った。各種のデータ・指標について，学問分野ごとの平均値や分布状況の差違，指標間の関係性等を明らかにし，それから指標をいかに解釈可能であり，評価により適切に用いることができるかの検討を行った。
○ 国内外の大学評価の理論や手法等の最新動向については経常的に調査を行い，得られた情報を公表している。たとえば，米国西部地域アクレディ
テ ー シ ョ ン 団 体 の 調 査 ， 英 国 の 研 究 評 価 RAE 及
び そ の 新 た な シ ス テ ム で あ る REF の 状 況 ， オ ーストラリアの教育成果を重視した評価，オランダの大学評価制度の展開，中国の大学評価等の調査を行い，機構の発行する学術誌をはじめとする媒体に論文等の形で公表した。また，これらの情報を踏まえて機構の大学評価システムの設計を行った。

②

評価を教育研究の質の向上に結びつける経営法の研究（目標①，⑤）
平成１７年度までに，日英高等教育に関する協力プログラムにおいて，日英の大学経営の在り方等に関する共同研究を行う。
平成２０年度までに，上記の成果及び○項 目別 －26

日英高等教育に関する教育プログラムについては ， 平 成 16年 度 に は 公 開 フ ォ ー ラ ム を 開 催 し ， 英
国 HEFCE 他 関 係 者 と 日 英 の 大 学 経 営 の 在 り 方 等について有識者間での共同研究を行った。また，日本の国立大学の学長・副学長等による英国の大学への「スタディ・ビジット」を行い，高等教育のリーダーシップの育成や国際連携の在り方につ当該時における状況を踏まえた，外国機
関 と の 協 力 に よ る 大 学 評 価 の 組 織 ，手 法 ，指標等及び評価の活用法の研究開発を行う。

い て の 共 同 研 究 ・ 意 見 交 換 を 行 っ た 。 平 成 17年 度には日英の大学のペアリングによる日本の大学へのスタディ・ビジット実施，公開フォーラム及び
日英高等教育ワークショップの開催を行い，平成16年 度 か ら の 「 Leadership Development-リ ー ダ ー
シ ッ プ の 向 上 -」 プ ロ ジ ェ ク ト の 総 括 を 行 っ た 。
同プログラムの第３フェーズとなる「高等教育に
関 す る 地 域 貢 献 プ ロ ジ ェ ク ト 」（ 平 成 1 9年 １ 月 ～９ 月 ）で は ，日 英 両 大 学 ・ 機 関 の 相 互 訪 問 及 び「 高等教育における地域貢献プロジェクト」公開フォーラムを実施し，本プログラムの総括を行った。
こ れ ら の 実 績 を 基 に ， 英 国 の QAA と 平 成 19年 ２月に高等教育質保証の分野での連携に関する覚書（ MoU） を 締 結 し 連 携 協 力 を 進 め ， 平 成 2 0 年 ２
月 の 機 構 主 催 の APQN オ ー プ ン シ ン ポ ジ ウ ム にて QAA 理 事 長 に 講 演 を い た だ く な ど 協 力 関 係 を深化させた。また，先述の日英プログラムの過程に お い て ， 用 語 の 整 理 が 課 題 と し て 挙 が り ，「 高等教育に関する質保証関係用語集」の作成を行った。
○ 平 成 18 年 度 以 降 に は ，「 評 価 結 果 を 教 育 研 究 の質の改善・向上に結びつける活動に関する研究プ
ロジェクト」を組織し，米国より専門家を招へい
し，シンポジウム「授業評価で大学をどう変えるか」を東京・京都において開催した。授業評価活
用の現状について調査を行い，講演録及び調査結果を報告書にまとめ公表するとともに，調査結果
は機構の評価基準９の評価の視点に活かされた。
また，米国の専門家と共同し教育業績の記録手法として米国等で広く普及している「ティーチング
・ポートフォリオ」について研究を進めた。平成19年 度 に は ， 教 科 書 の 日 本 語 訳 出 版 を 行 い ， 米 国
より専門家２名を招き作成ワークショップを開催
し た 。 さ ら に ， 平 成 20年 度 に は 日 本 に 適 応 さ せ た
日本版の作成ワークショップの開催，パンフレッ
トの作成を行った。これらの成果は報告書や学会発表等で広く公表したほか，実際に本成果にしたがって導入をはじめる機関があるなどの成果を挙げた。また，教員の活動の総合的な記録であるアカデミック・ポートフォリオについても知見を深め ，「 ア カ デ ミ ッ ク ・ ポ ー ト フ ォ リ オ 」 の 翻 訳 を
進 め ， 平 成 21年 度 に 出 版 の 予 定 で あ る 。
平 成 19年 度 に は ， 高 等 専 門 学 校 を 対 象 に 授 業 評価の結果の活用について質問紙調査を行い，平成20年 度 に は 高 等 専 門 学 校 の 授 業 評 価 結 果 の 情 報 伝
達の流れについて研究した。これらは学会発表及び論文として公表した。

③

大学外組織の評価の大学評価への活用研究（目標②，⑤）
平成１７年度までに，民間的経営手法の大学評価への活用に係る研究を行う。
平成２０年度までに，上記の成果及び当該時における状況を踏まえた，大学外の組織の評価の，最新状況及び理論の把握，及び大学評価の組織，手法，指標，評価の活用法の研究開発を行う。

○

平 成 16～ 18年 度 に は 大 学 へ の 民 間 的 経 営 手 法 の導入状況や適用可能性の基礎的調査を行った。国内の民間企業や非営利組織等のケーススタディを行うとともに，米国の大学における戦略的形成についての調査を行った。これらを踏まえて，我が国の全高等教育機関を対象にアンケート調査を実施し，経営的手法に対するニーズや実践状況の動向を探った。結果，戦略計画，目標管理，成果測定 等 の 手 法 は 既 に 導 入 さ れ つ つ あ る が ，「 組 織 の測定・分析・評価」及び「情報の収集と管理」が実現されていない項目として挙げられ，これらは評価実施に不可欠な要素であるため，その支援の必要性が認識された。
○ 平 成 19～ 20年 度 は 上 記 調 査 結 果 を 踏 ま え ， 各 種
経 営 手 法 を レ ビ ュ ー し た 結 果 ， SWOT 分 析 並 び に
バランスド・スコアカードが現状の大学の有する課題に適した手法であると考えられたため，２大学と協力し，シミュレーション（導入実験）を行
い ，我 が 国 の 大 学 へ の 適 用 可 能 性 を 探 っ た 。ま た ，機 構 の 開 催 し た 大 学 評 価 フ ォ ー ラ ム に お い て ， 30の 大 学 に 対 し て 演 習 を 行 っ た 。実 施 結 果 か ら は「 参考となった」という意見を多く得た。また，これらの過程から，手法導入や計画策定・評価の実施には大学の組織体制の問題が強く影響することが明らかになってきたため，事例を中心に分析を行なった。これらは報告書として公表した。

④

大学評価における情報技術（ＩＴ）の活用研究（目標③，⑤）
平成１８年度までに，大学情報の構造解析と評価への応用に係る研究を行う。
平成２０年度までに，上記の成果及び当該時における状況を踏まえた，情報技術の活用法及び理論の最新状況の把握及び大学評価の組織，手法，指標等及び評価の活用法の研究開発を行う。

○

項 目別 －27

大学情報に関連する研究・開発動向の調査としては，その最新の研究・開発動向の調査を行い，情報の構造解析によるデータベースの構築と評価
支援に関する研究調査を実施した。海外の大学情報及び情報化に関しては特に米国における高等教
育 情 報 の 収 集 と そ の 活 用 を 行 う IR 部 門 の 調 査 を行った。大学情報データベースに関して全米教育
統計センターが運営するデータベースシステムについて情報システムの具体的な利用方法について調査を行った。また国内外の大学情報に関するシステム等について調査を行った。これらの結果は
大学情報データベースの開発に直接的に寄与し
た。

○

⑤

機構の評価の機能及び有効性の研究（目標④，⑤）
平成１６年度に，平成１２年度から１
５年度の試行的実施期間に機構が実施した評価の内容・方法について，総合的な検証を実施する。
平成２０年度までに，評価実施校等に対して実施する調査の結果等について分析・研究し，機構としての自己点検・評価に反映させるとともに機構の評価の改善に活かす。

○

情報の構造解析によるデータベースの構築と評
価支援に関する研究調査としては，シラバスを用いた教育内容の把握・解析の支援手法の開発を行った。いくつかの高等教育機関においてインター
ネ ッ ト 等 で 公 開 さ れ て い る も の 及 び CD 等 か ら シ
ラバスや履修科目表等電子的な教育を中心とした教育情報を収集し，収集したシラバス等からの有用 な 情 報 の 抽 出 法 を 検 討 し ，情 報 抽 出 を 実 施 し た 。
収集した情報の構造解析により教育等に関する大学情報の一般的なデータ形式の検討及び提案を行った。収集したデータの活用法として，シラバス
データベースシステム，シラバス関連語検索システム，シラバスデータのクラスタリングに基づく
カリキュラム分析システム，科目分類支援システ
ム等の試作を行いシステム構築に関する検討を行った。とくにカリキュラム分析に関しては，シス
テ ム 工 学 系 や 専 門 職 大 学 院 （ ビ ジ ネ ス ・ MOT・会 計 ，公 共 政 策 系 ）の 教 育 課 程 の 比 較 分 析 を 行 い ，得られた結果情報の視覚化の方法に関する検討及びシステムの改良を行った。また評価事業支援に資することを目標に，これまでに試作した支援シ
ステムの検討と改良，評価と情報に関する調査研究を実施した。シラバスデータを用いた教育課程の分析に関しては，さらに多様なカリキュラムを対象としてシラバスの収集とカリキュラム間の比較分析及び情報可視化・データ変動性について検討を行った。得られた研究成果は図書，機構及び一般の学術誌等への掲載，学会学術講演会等での講演発表により公表した。

平 成 12～ 15年 度 に 実 施 し た 試 行 的 評 価 に 関 す る
検 証 を 平 成 16年 度 に 行 い ， 試 行 的 評 価 の 対 象 機 関に対する試行的評価の効果等に関するアンケート
やインタビューを実施し，それらの結果を多角的に分析した。本検証により，試行的評価が大学等の教育研究活動等の改善に役立っていることが明らかになった一方，評価作業をより効率的に進めるシステム設計の必要性，評価結果をより分かりやすく示すための工夫の必要性が指摘された。
○ 平 成 16年 度 に 試 行 的 評 価 を 実 施 し た 高 等 専 門 学
校及び機構の評価担当者に対して，アンケート調
査及びインタビュー調査を実施した結果を基に分析・検討を行い，評価方法について，①自己評価
記載欄の字数制限の緩和，②訪問調査時の確認事
項の連絡から，回答までの回答期限の改善，③高等専門学校の教育内容の特殊性を踏まえ，一般科
目を担当する専門委員数を増やすこと，④自己評
価担当者研修のためのマニュアルの作成・配付等の改善等に役立てた。
○ 認 証 評 価 に つ い て ， 平 成 17～ 19年 度 に 評 価 を 実施した大学・短大，高等専門学校，法科大学院，機構の評価担当者に対してアンケート調査を実施
し調査結果をとりまとめた。アンケート調査等の結果から，①評価基準等の構成・内容や書面調査
・訪問調査の実施内容及び評価報告書の内容が概ね適切であった，②説明会，研修会が有効に機能した，③今回の評価により対象校の課題把握や評価の重要性の認識の浸透等に一定の効果・影響を及ぼし改善の取組が行われた，等が確認された。
また，これらの結果を踏まえて，基準・観点（解釈指針）の表現の改善，評価実施校向けの説明会等をより効果的なものとするための方法，機構の評価担当者が書面調査を行う際に使用する書面調査票の改善，さらに，評価情報の安全性を高めるなどの改善が得られた。
○ 上 記 の 平 成 17～ 19年 度 の 認 証 評 価 の ア ン ケ ー ト
調査結果を基に統計的手法による解析を行い，機関内で評価によっていかに改善が生ずるのか，大学・高専・法科大学院等の性質によって評価の適切性やその効果はいかに異なるのかを分析した。
これにより今後の評価の効率化や分野別評価における課題が得られた。
○ 上記の各種検証において，評価を通じた説明責
任の効果（大学の活動に対して社会からの理解を得ることを支援する効果）が十分でないことが示されたため，大学自身や大学評価から得られる情報に対して社会がどのようなニーズを有するかの調査研究を行った。研究は，大学へ入学する学生を抱える高校及び学生を採用する企業に焦点おいて 実 施 し ， ま ず は 高 校 教 員 と 大 学 教 職 員 計 43名 を対象に情報ニーズのヒアリング調査を行ったのちに ， 全 国 国 公 私 立 大 学 770校 と 国 公 私 立 高 等 学 校 9
45校 を 対 象 に 質 問 紙 調 査 を 行 い ， 高 校 の 有 す る ニーズと大学が発する情報が合致していないことが示 さ れ た 。企 業 に つ い て も ヒ ア リ ン グ 調 査 を 行 い ，
大学の教育戦略と学習成果に関する情報が不十分であることが示された。これらの結果から，大学の教育戦略・学習成果情報を分析，可視化できる

項 目別 －28

支 援 ツ ー ル ( L-POV シ ス テ ム ) の プ ロ ト タ イ プ の開発を行った。また，これらの成果について論文
・学会報告等で公表した。
２）調査研究の成果について，外部の有識者
か ら な る 検 証 組 織 に お い て ，検 証 を 実 施 し ，おおむね調査研究の目的が達成されているという評価を得る。

２）

研究成果の公表等
調査研究成果は，年に１回以上発行する機構の研究紀要『大学評価』に掲載して，速やかに外部へ公表する。また，研究成果を情報提供事業，評価に関する普及活動のコンテンツとして活用する。
また，研究者個人が，上記調査研究プ
ロジェクト遂行の基礎として行った研究及びプロジェクトの成果をさらに発展させた内容について学会誌等に投稿するな
どの活動を支援する。

（２）学位の授与を行うために必要な学習の成 （２） 学位の授与を行うために必要な学習の ○ 学位の授与を行うた果の評価に関する調査及び研究
成果の評価に関する調査及び研究めに必要な学習の成果の評価に関する調査研
究を適切に実施しているか。また，研究成果を適切に公表しているか。
１）機構は，生涯学習システムへの移行等社
１ ） 調 査 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト （（ ） 内 は 中会の変化を踏まえて，学位・単位制度のあ期目標との主たる関係）
り方及びその通用性の観点から，①国内外における学位の構造・機能と国際通用性に関する最新状況及び理論の把握，②高等教
育機会と学習行動の多様化の実態及び促進要因の把握，③多様な学習の単位認定とそれによる学位授与の最新状況及び理論の把握を行い，④機構の学位授与制度の実態を常に分析して，⑤単位累積加算制度等の基
本的デザインの研究開発を行い，機構の学位授与制度の改善に活かすとともに，研究成果の公表及び情報提供事業等への活用を通じて，わが国の学位システム全体の発展と学位に係る知識の普及に貢献する。
①○

平 成 16年 度 に そ れ ま で の 機 構 の 研 究 紀 要 で あ る『大学評価』と『学位研究』の二つの研究紀要を『大学評価・学位研究』として統合し，調査研究成果として毎年国公私立大学等に配付するとともに 機 構 ウ ェ ブ サ イ ト （ http://www.niad.ac.jp/） に も公開した。
また，評価研究部の教員による調査研究の成果と し て 『 大 学 評 価 ・ 学 位 研 究 』 に 論 文 13件 ， 研 究
ノ ー ト ・ 資 料 17編 を 掲 載 し た 。
○ 上 記 の 『 大 学 評 価 ・ 学 位 研 究 』 の ほ か ,機 構 外の 学 術 誌 等 に 学 術 論 文 等 43編 ， 著 書 （ 分 担 執 筆 ）・ 訳 書 ７ 編 を 公 表 し ,54件 の 口 頭 発 表 等 を 行 っ た 。
ま た ， 平 成 18～ 19年 度 に は ， 機 構 が 出 版 し て い
る 『 大 学 評 価 文 化 の 展 開 』（ 第 １ ～ ３ 巻 ） に お いても研究成果の一部を掲載し公表した。
○ 機構では，大学評価に関する調査研究について
講演会等を開催し，外部への調査研究の情報発信を行うなどにより研究活動の公表等を支援した。
○ 研究者個人の研究活動の支援として，科学研究費補助金の獲得とその適切な執行を行っている。
科学研究費補助金に関しては，機構から評価研究
部に関する研究について，申請を行い，採択を受け ，科 学 研 究 費 補 助 金 が 交 付 さ れ た 。申 請 時 に は ，説明会等を開催し，申請手続上の留意点及び研究費執行上の注意点を説明するなど支援を行い，申請件数の増加を図るよう努めた。
A

A

A

A

A

A

学位の構造・機能と国際通用性に関す
る研究

○

ア

○

学位の要件となる学習の体系的な構造の研究（目標①，⑤）
学位を取得するために求められる学習の構成と要件について，学位・単位制度に関する理論的基底及び諸外国との比較を踏まえて研究する。

中期計画に従い，学位・単位制度のあり方及びその通用性に関する研究（①‐ア）と，機構での学位取得後１年及び５年を経過した者への調査及び学位授与制度に関する研究（①‐イ）という二つのプロジェクトを遂行し，その双方について，
学位システム研究会の活動及び学位取得者に対するアンケート調査等を基盤として，計画に沿って着実に調査研究を実施し，研究のとりまとめを行った。各プロジェクトは学位授与事業と密接に関係しているのみならず，日本の高等教育に寄与することを目的としている。これらの調査研究と並行して，学位授与事業の実務を支援し改善策を企
画・提案するための実践的調査研究を行った。

平 成 16年 度 以 来 ， 高 等 教 育 研 究 を 専 門 と す る 外部学識経験者と行政の担当者である文部科学省関係者，及び学位審査研究部教員から成る「学位システム研究会」を中心として，学位制度の理論的基底及び学位・単位制度のあり方（学位に付記する専攻分野名称の分析を含む）に関する調査研究を 実 施 し た 。 具 体 的 に は ，「 学 位 シ ス テ ム 研 究 会
WG（ 調 査 作 業 グ ル ー プ ）」（ 平 成 17年 度 設 置 ） において共通の調査項目「学位システムの国際比較（ 各 国 対 照 表 ）」 を 用 い て 学 位 の 要 件 ， 学 位 シ ス
テムの構造に関する国際比較調査（イギリス，アメリカ，フランス，ドイツ，日本）を行い，定期
的 な 研 究 会 ， WG 研 究 会 を 開 催 し て 議 論 を 深 め ，平 成 20年 度 に 成 果 を ま と め て ５ か 国 の 対 照 表 を 完成させた。
○ 修士，博士の学位の質保証について検討するため，理工学系の大学院博士課程の制度と運用の実状に関する比較調査を行い，その成果を踏まえて修士課程教育の修了要件と学位審査の実態等修士
課程教育に関するアンケート調査を実施し，デー

項 目別 －29○

学位に関する研究，当機構との関連での学位授与制度の研究は着実に前進していると言える。特に国際的視点からの検討が重要であり，国際比較などが行われているが，一層の充実が期待される。
○ 学位に対する社会の理解，学習者に対する手引等を研究してきたことは評価される。
○ 研究成果を生み出しているプロジェクトから積極的に論文発表がなされており，学術誌，ウェブなどを通じ，適切に公開していることは評価される。

タの集計と分析に取り組んだ。
主要国の学位・単位制度に関わる変化や改革の状況について最新動向を把握するとともに，諸外国から高等教育研究者・専門家を招へいし，公開
シンポジウム・講演会を開催した。演者の発表内
容はさらに論文等にまとめて機構が発刊する学術誌『大学評価・学位研究』にあるいは報告書として発表し，国内の高等教育関係者に対する問題意識の喚起と情報発信に努めた。
○ 外国の学校教育修了者から機構の学位授与制度への申請資格（基礎資格）に関する照会を受け，学位審査研究部において厳正に調査した後，資格の有無を判定した。申請資格に関する照会者の学習履歴は近年，対象国，在籍した教育機関ともに多様化していることに留意し，照会のあった外国の当該機関については慎重に調査し学位授与制度の適切な運用を支援した。
○ すべての大学に対して学士，修士，博士の各学
位，並びに専門職学位に付記される専攻分野の名
称 に 関 す る 調 査 を 実 施 し ， 平 成 18年 度 に は ， 学 校
教育法の改正に伴い新たに「短期大学士」が授与されることになったことを受け，すべての短期大学に対する調査も開始した。調査結果は，機構が授与する学位に付記する専攻分野の名称及び学位の英文名称を検討する際に活用した。
○

イ②

機構の学位授与制度の現状及び機能に関する研究（目標①，④，⑤）
機構が実施する学位授与制度の現状及び社会的要請を把握するため，機構の学位取得者に対して継続的に調査を実施し，業務の円滑な遂行並びに改善に資するためのデータを提供する。

○

学位授与のための審査が，学術的な論理に貫徹されて行われるために必要なプロジェクトとして，学位取得者に対して取得直後，１年後，５年後にアンケート調査を行い，学習の動機，学位取得のメリット，審査内容についての印象，要望などに関する意見とその変化を調べた。この調査研
究は機構の発足以来，毎年継続して行っており，
時代的な変遷にも注目して「直後調査」と「１年後・５年後調査」のデータを集計・分析すること
により，学位授与制度の改善のための重要な資料を提供するとともに，学位授与申請者への手引き「新しい学士への途」の改訂に活かした。
○ 機構が学位授与申請の手引きとして毎年刊行している「新しい学士への途」を，申請者の視点から見直し，学士の学位取得に至る手順をより理解しやすい内容に改訂するための作業を行った。特
に申請者の学修を支援する立場から，学位授与制
度の理念・趣旨に関する説明を大幅に増やし，単位の修得方法についても，学修の体系性に配慮して記述を全面的に改めた。また専攻に係る単位の修得に関しては，各専門委員会（部会）の協力を得て，「専攻の区分ごとの修得単位の審査の基準」に当該分野の学問的特徴と専門科目・関連科目の履修方針に関する説明文を追加し，それぞれの専攻の区分において専攻に係る授業科目を体系的に履修する意味を明示した。
○ 学士の学位取得の機会拡大を目的として，新しい専攻の区分を設置するための調査研究を行い，その内容を踏まえて検討した結果，新たに「社会シ ス テ ム 工 学 」，「 口 腔 保 健 衛 生 学 」 及 び 「 視 能矯 正 学 」 の 区 分 を 設 け ， 学 士 （ 工 学 ）， 学 士 （ 口腔保健学）と学士（保健衛生学）取得の道を開いた。
○ 平 成 17年 度 か ら 毎 年 「 学 位 審 査 会 専 門 委 員 協 議会」を開催し，学位授与事業における審査を担当
する専門委員のうち新任の委員に対するオリエン
テーションとして学位審査研究部の教員が講演した。さらに，審査を担当するすべての専門委員に対して，申請者が専攻に係る学士の水準の学力を有しているか否かを適切に審査できるよう作題時に留意すべき事項を明確に伝えることを目的として ，「 小 論 文 試 験 問 題 作 成 の た め の 考 え 方 」 を 作成した。
○ 高等教育レベルの多様な学習の成果を評価して学位を授与する機構の単位積み上げ型の学位授与制度において，学修成果（レポート等）及び試験の審査はきわめて重要な位置を占めている。この重要性にかんがみ，様々な専門分野を学術的背景に持つ学位審査研究部教員が，それぞれの専門分
野の立場から，大学卒業者に相当する水準の学修の 成 果 と し て ，具 体 的 に い か な る 内 容 ・ 水 準 の「 学修 成 果 」（ レ ポ ー ト 等 ） が 要 求 さ れ て い る の か ，
実際にどのように学修を進めていけばよいか等について，これから学位取得を希望する者を対象とするガイドブック『新しい学士をめざして』として著し刊行した。

高等教育レベルの学習の多様化に応じた学習の成果の評価に関する研究○

項 目別 －30

高等教育レベルの学習行動及び学習機会の実態と潜在的需要に関する研究（②‐ア）と，高等教育レベルの多様な学習成果の評価と単位の認定方
法に係る研究（②‐イ）という二つのプロジェク
トの双方について，計画に沿って着実に調査研究を遂行し，成果のとりまとめを行った。

２）調査研究の成果について，外部の有識者
か ら な る 検 証 組 織 に お い て ，検 証 を 実 施 し ，おおむね調査研究の目的が達成されているという評価を得る。

２）

ア

学習行動及び学習機会の多様化の実態と潜在的需要の実証研究（目標②，③，⑤）
現代日本における高等教育レベルの学習行動，学習機会の多様化及び学生の流動化（転学，編入学，再入学等）の実態と潜在的需要について実証的研
究を行う。

○

我が国の高等教育における学生の学習形態の多様化と潜在的需要を把握するために調査研究を行った。これまでの学位授与申請者に関するデータ
や 科 学 研 究 費 補 助 金 研 究 等 に よ り 平 成 17年 に 全 国
４年制大学を対象に行ったアンケート調査を通じて蓄積されたデータから，編入学・転学者の現状をさらに分析するとともに，流動化に対する制度的障壁の有無について検討した。また，学生の機
関間移動の実態とそれを支援するシステムに関して，諸外国の状況を調査した。研究の成果は論文にまとめて学会誌及び学術誌に発表した。
○ 高等教育レベルの学習機会の多様化に関する研究として，国内外で教室外の講義や，通信教育に
IT 技 法 を 役 立 て て い る 教 育 機 関 を 選 ん で ア ン ケ
ー ト 及 び 訪 問 調 査 を 実 施 し ， IT を 利 用 し た 高 等
教育の展開状況について研究の成果をまとめた。
○ 各大学，専攻科における科目等履修生制度の開設 状 況 に つ い て 平 成 16年 度 か ら 継 続 的 に 調 査 を 行
い，当該年度に科目等履修生を受入れた実績を調べて公表した。これにより機構の学位授与制度を利用して学士の学位取得を目ざす者に対し，大学での学習機会に関する情報を提供した。

イ

多様な学習成果の評価と単位の認定
方法の研究開発（目標③，⑤）
高等教育レベルで行われる多様な学
習 の 成 果 を 評 価 し ，単 位 認 定 す る 方 法 ，並びに単位の互換や累積に基づく学位授与のあり方について研究開発を行う。

○

高等教育レベルの多様な学習成果の評価と単位の認定方法に関して問題点を把握し，課題を明らかにするために，①短期大学専攻科と機構の学位授与制度の関係についての調査， ②学生が大学外で取得した資格の単位認定に係る実態調査，③
学位未満の高等教育資格であるいわゆる履修証書（ Certificate） の 日 本 に お け る 展 開 状 況 の 調 査 等を行い，その成果を学術誌等に発表した。
○ 機構の行う学位授与事業に不可欠な科目の分類
作業を，電子化シラバスの活用により支援するシス テ ム の 開 発 の た め の 研 究 を 行 い ，検 討 を 重 ね た 。
また，このシステムが有効に機能するためには科目区分データベースを整備する必要があるため，
この科目区分データベースを従来よりも効率よく構築する方法を提案し，その有効性を確認した。
○ 地域を基盤に構成されている大学コンソーシア
ムの実態と大学・高等教育機関間の単位互換の実施状況等を調査した。神戸，山形，秋田，東京多摩の各地域において，大学・行政・企業・団体等の協働により多様な展開を見せている各事業の実施状況や今後の課題等について把握した。

研究成果の公表等
調査研究成果は，年に１回以上発行する機構の研究紀要『学位研究』に掲載して，速やかに外部に公表，提供し，関係
高等教育機関，生涯学習機関，高等教育研究者の利用に供する。
また，学位を中心とした高等教育に関する諸問題についての研究会，シンポジ
ウム等を開催して知識及び研究成果の共有を図る。
また，研究者個人が，上記調査研究プ
ロジェクト遂行の基礎として行った研究及びプロジェクトの成果をさらに発展させた内容について学会誌等に投稿するな
どの活動を支援する。

○

平 成 16年 度 に そ れ ま で の 機 構 の 研 究 紀 要 で あ る『学位研究』と『大学評価』の二つの研究紀要を『大学評価・学位研究』として統合し，調査研究成果として毎年国公私立大学等に配付するとともに 機 構 ウ ェ ブ サ イ ト （ http://www.niad.ac.jp/） に も公開した。
また，学位審査研究部の教員による調査研究の成 果 と し て 『 大 学 評 価 ・ 学 位 研 究 』 に 論 文 11件 ，研究ノート・資料５編を掲載した。
○ 上記の『大学評価・学位研究』のほか，機構外の 学 術 誌 等 に 学 術 論 文 等 73編 ， 著 書 （ 分 担 執 筆 ）・ 訳 書 20編 を 公 表 し ，85件 の 口 頭 発 表 等 を 行 っ た 。
○ 研究会等の開催については，公開シンポジウム
・ 講 演 会 15件 ， 研 究 会 49件 等 を 開 催 し た ほ か ， 機
構ウェブサイトにも掲載して広く情報提供を行った○ 研究者個人の研究活動の支援として，科学研究費補助金の獲得とその適切な執行を行っている。
科学研究費補助金に関しては，機構から学位審査研究部に関する研究について，申請を行い，採択を受け，科学研究費補助金が交付された。申請時には，説明会を開催し，申請手続上の留意点及び研究費執行上の注意点を説明するなど支援を行い，申請件数の増加を図るよう努めた。

項 目別 －31

（５）情報の収集，整理，提供（Ⅱ国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
各事業年度評価結果

中期目標

中期計画

評価の観点

中期計画に対する実施状況
16

17

18

19

20

大学評価や学習の機会に関する情報を体系的に収集，整理するとともに，効果的な情報提供を行っているか。

B

B

A

A

A

（１）評価に関する情報の収集，整理，提供（１） 評価に関する情報の収集，整理，提供 ○ 大学評価に関する情機構は，大学等の教育研究活動等の状況報を体系的に収集，整に つ い て の 評 価 に 関 す る 情 報 の 収 集 ，整 理 ， １ ） 大 学 情 報 デ ー タ ベ ー ス シ ス テ ム に よ る
理するとともに，効果提供業務として，大学関係者等のニーズを情報の収集，整理，提供的な情報提供を行って把握したうえで，①大学等の信頼性の高いいるか。
データよりなる大学情報データベースの構① 大学等と連携・協力の上，大学情報の築と運用を中核に，②大学等での自己評価
収集，整理，提供を行う大学情報データ
等の状況についての情報，③国内外の大学
ベースを構築する。そのために必要なソ評価機関における評価の状況についての情
フトウェアを開発するとともにハードウ
報，④機構自体の実施する評価についてのェアの整備を行い，国立大学及び大学共情報を体系的に収集，整理してデータベー
同利用機関の協力の下に，毎年度定期的スとして提供し，大学等における自己評価に情報の提供を受ける。
や教育研究活動の改善等に役立てるととも
また，公私立大学については，各大学に，機構の評価において活用し，また広くの要請を踏まえ情報の提供を受ける。
大学等の活動に対する国民の理解の増進に
公開セミナー等を年１回以上開催し，寄与する。
国立大学等との情報交換を進めるとともに，大学情報データベースシステムに対する理解を深める。

B

B

A

A

A

情報の収集，整理，提供

情報の収集，整理，提供

○

A

A

○

大学情報データベースのシステム構築にあたっては，データ項目の構成，データ分析の内容及びデータ提供の方法等について，各評価事業の検討状況や大学関係者の意見及び要望等を可能な限り反映させながら，より活用度の高いものとなるよう，段階的に発展させていくこととしており，平成 16年 度 は ， デ ー タ を 収 集 及 び 蓄 積 す る シ ス テ ムの基幹的な部分を中心に構築を行った。
この構築にあたっては，説明会等を通じて国立大学等から得た意見及び要望等も踏まえ，大学情報データベースのシステム仕様について，仕様策定委員会（構成員：理事１人，評価研究部長，評価事業部長，評価研究部教員２人）を２回開催して 検 討 を 行 い ， 平 成 17年 度 に 予 定 し て い る シ ス テ
ムの試行運用の実施に向けて，ソフトウェアの開発 及 び ハ ー ド ウ ェ ア の 調 達 を 平 成 17年 ３ 月 29日 に完 了 し た 。 そ の 後 ， 平 成 17， 18年 度 の 試 行 的 運 用と 機 能 拡 張 ・ 修 正 を 経 て ，平 成 19年 ７ 月 上 旬 よ り ，各国立大学法人及び大学共同利用機関法人の協力の下，情報の提供を受けた。収集したデータを機構において集計し，国立大学法人等の教育研究評
価における自己評価の根拠資料として活用し，実績 報 告 書 の 作 成 に 資 す る よ う ，整 理 ・ 分 析 を 行 い ，
12月 か ら 各 国 立 大 学 法 人 等 に 提 供 を 行 っ た 。
○ 説明会等の実施
大学情報データベース構築に関する大学関係者の 理 解 の 増 進 を 図 る た め ， 平 成 16年 ８ 月 に 「 大 学
情 報 デ ー タ ベ ー ス 構 築 に 関 す る 説 明 会 」を 実 施 し ，
大学情報データベースの目的，概略及びデータ項
目等についての説明並びに意見交換を行った。
また，説明会に先立ち，機構の担当教職員が７
国立大学の評価担当理事及び教職員等を訪問し，大学情報データベースの概略に関する説明及びこれに対する意見聴取を行い，これらの意見等も検討に活用した。
このほか大学関係者との意見交換を行い，大学
情報データベースに対する理解の増進に努めた。
平 成 17年 度 は ， 平 成 18年 ３ 月 に 「 大 学 等 の デ ー
タ ベ ー ス の 取 組 等 に 関 す る セ ミ ナ ー 」を 実 施 し た 。
このセミナーでは，①試行的協力の協力法人から
データベースへの取組や活用事例などの報告機構から，大学情報データベースの「試行的構築」の状況について報告，意見交換等を行った。
協力法人以外の法人であっても，当該法人の求めに応じて情報提供を行うなど，大学情報データ
ベースに対する理解の増進に努めた。
平 成 18年 度 は ， 平 成 19年 ２ 月 に セ ミ ナ ー 「 大 学情報データベースと評価への活用」を実施した。
このセミナーでは，①大学情報データベースの構
築目的等の概要や，中期目標期間における国立大学法人等の教育研究評価への活用を事例を挙げて説明するなど，データベースの活用方法等を，②試行的構築に参加した上での大学情報データベースへの意見・要望について発表していただき，ソフトウェアの機能拡張等に反映させた。今後，特に集計・提供に関する検討に資することを目的とし，セミナーにおいて説明を行った大学情報デー
タベースの概要等について全国立大学法人等にアンケート調査を実施し，意見・要望等を伺った。
ま た ，文 部 科 学 省 が 平 成 19年 ２ 月 に 開 催 し た「 国立大学法人評価実務担当者連絡会」や，国立大学協会の支部会議等でも大学情報データベースの活用について情報提供を行い，意見を聴取した。
平 成 19年 度 は ， 平 成 19年 ７ 月 ， 国 立 オ リ ン ピ ッ
ク 記 念 青 少 年 総 合 セ ン タ ー に お い て ，「 大 学 情 報
データベース入力担当者説明会」を開催した同説
明会では，大学情報データベースの概要及び具体的 な 入 力 方 法 に つ い て ， 説 明 を 行 っ た 。 平 成 19年
５月に開催した「中期目標期間の評価に関する説
明会」においても，国立大学法人等の教育研究評
価における大学情報データベースの目的・役割に

項 目別 －32

評定委員のコメント○

大学情報データベースについては，各国立大学法人等から情報の提供を受け，整理・分析された情報を教育研究評
価における自己評価の根拠資料として活用されるよう提供しており評価される。
○ 大学等の自己点検及び外部評価に関する情報をウェブ上で公開するための窓口である「大学評価情報ポータルサイ
ト」について，各機関の保有する評価の情報提供依頼を行うことなどにより大学等のポータルサイトへの登録数の増加を図るとともにライブラリに高等教育に関する質保証関係用語集を追記したり，随時大学等の評価情報のニュース･
イベント等の情報提供をトピックスに掲載するなどにより情報発信の強化を図ったことは評価される。
○ 国の高等教育制度及び質保証制度に関する情報を信頼ある 形 で 一 元 的 に 発 信 す る た め の ツ ー ル と し て ，「 イ ン フ ォ
メーションパッケージ」を中核とした外国語による情報発信していることは評価される。
○

すべての国立大学等のデータベースの構築を行い，集計結果を各法人にフィードバックして評価結果に活用できた
ことは，評価の客観性，透明性に役立つことから評価される。また，戦略的なデータ活用についてのセミナーの実施などの活動は評価される。
○ 平 成 19年 度 に 導 入 さ れ た「 大 学 評 価 情 報 ポ ー タ ル サ イ ト 」
は評価に関する公共的情報基盤の提供となり，情報発信の強化を図っていることは評価される。
○ 諸外国の大学評価に関する情報収集や我が国の大学評価についての情報を国内外に広く発信していることは，我が国の大学の質的保証の点から評価される。

ついて説明を行った。
平 成 20年 度 は ， 平 成 21年 ３ 月 ， セ ミ ナ ー 「 大 学運営と大学評価のための戦略的なデータ活用」を開催した。同セミナーでは，大学情報データベースの法人評価への活用について報告し，海外での大学データベースの活用事例を紹介した後，国立大学や私立大学でのデータベース構築事例についての講演を行い，講演者を中心としたパネルディ
スカッションにより参加者と情報交換を行うとともに，アンケートを実施して各大学の要望等について確認した。また，公私立大学については，当該アンケートにより各大学の情報提供の要請の確認を行った。
②

大学等が自己評価や教育研究活動の改善等を行うに際しての活用，機構の評価における活用や，大学情報の社会へのわ
かりやすい提供等に資するため，情報の整理・分析を行う。

○

平 成 16年 度 は ，機 構 が 収 集 す べ き 情 報 に つ い て ，「機構が行う評価における活用」という視点を重視し，試行的評価によって得られた経験及び知識を活用し，国立大学法人等の中期目標及び中期計画の記述なども踏まえ，検討を行った。
科学技術振興機構の研究開発支援総合ディレク
トリなどや大学情報を取り扱う他機関の状況を調査し，情報交換を行う一方，文部科学省及び国立大学協会とも，検討及び協議していくことで共通理解を図った。
平 成 17年 度 は ， 機 構 が 収 集 す る 情 報 の 内 容 に ついて，中期目標期間終了時における国立大学法人
等の教育研究評価を踏まえ，大学情報データベー
スのデータ項目の検討を行った。また，試行的構
築の協力法人からのデータ項目に対する意見・要望を基に検討を行った。
平 成 18年 度 は ， 各 大 学 の 自 己 点 検 ・ 評 価 へ の 活用及び機構の評価の公正性・透明性を確保するための客観的な基礎情報としての活用を可能とする
データベースを試行的に構築した。データ項目については，他機関が実施する調査との整合性の確保，作業負担軽減のための集計単位及び定義付けの見直しなど，試行的構築及びアンケート調査を通じて得られた協力法人からの意見を踏まえて精選した。特に，国立大学法人評価で示す資料・データの例との整合性を踏まえて，検討を行った。
平 成 19， 20年 度 は ， 各 国 立 大 学 法 人 等 か ら 収 集したデータを機構において集計し，法人等の教育研究評価における自己評価の根拠資料として活用できるよう，また，実績報告書の作成に資するよう整理・分析を行った。また，機構の評価担当者
が客観的な基礎資料として活用できるよう，整理・分析を行った。さらに，大学情報の社会へのわ
かりやすい提供に資するための整理・分析の方法について検討を行った。

③

上記で収集・整理された情報を，機構の評価において評価担当者に提供するとと も に ，各 大 学 等 に 提 供 し て い く 。ま た ，
国民各層に利用しやすい形で提供していく。

○

平 成 19年 度 に ， 整 理 ・ 分 析 さ れ た 情 報 を 各 国 立
大学法人等における自己評価の根拠資料として活用 で き る よ う ， 12月 か ら 各 国 立 大 学 法 人 等 に 提 供を行うとともに，機構の評価担当者への情報の提供方法について，検討を行った。また，収集した情報の社会への提供方法・内容等について，検討を行った。
平 成 20年 度 は ， 整 理 ・ 分 析 さ れ た 情 報 を 各 国 立
大学法人等における自己評価の根拠資料として活用できるよう，７月及び１月に提供を行い，機構の評価担当者へ６月及び７月に提供を行った。また，収集した情報を国民各層が利用しやすいように，提供方法・提供内容等について検討し，３月に機構のホームページに掲載した。

④

上記①から③の情報収集・提供事業を円滑に実施するために，セキュリティに十分配慮しつつ情報基盤の強化を図り，
外部接続回線の増強を図る。

○

平 成 16年 度 に ， 大 学 情 報 デ ー タ ベ ー ス の 構 築 及び外部回線との接続にあたっては，サーバ・デー
タ ベ ー ス 面 に お い て は ，適 切 な ユ ー ザ 管 理 機 能 や ，
データの自動バックアップ機能を実装するとともに，ウイルス対策ソフトウェアを導入するなど，
セキュリティへも配慮した所要の措置を講じた。
さらに，機能を継続させる上で特に重要なデータ
ベースサーバについては，障害が発生した場合に同期をとっている代替サーバに処理やデータを引き継ぐことやウェブサーバについては，冗長構成を導入し，耐障害性，可用性を高めた。
ネットワーク面においては，耐障害性，可用性の 向 上 の ほ か ， 侵 入 防 御 シ ス テ ム （ IPS） を 導 入
し ， 情 報 基 盤 の 強 化 を 行 っ た 。 さ ら に 平 成 17年 度に ，「 大 学 情 報 デ ー タ ベ ー ス の 試 行 的 構 築 」 を 通じて，協力法人が大学情報データベースシステムにアクセスし，データをアップロードする際の外部接続回線の負荷を，実際の運用時も想定しながら確認した。

⑤

大学情報データベースシステムの運用開始後のウェブサイトのアクセス件数について，毎年１０％以上の増加となるよ○平 成 20年 度 は ， ７ 月 及 び １ 月 に 国 立 大 学 法 人 等に，６月及び７月に機構の評価者に情報提供した
こ と に よ り ， 昨 年 度 の ア ク セ ス 件 数 4 ,01 3件 に 対

項 目別 －33

うに，情報提供の充実を図る。

し ， 今 年 度 6,259件 と 55.97％ 増 加 し た 。

２）

国内外の大学及び評価機関の評価に関する情報，評価に関する調査研究資料等の収集，整理，提供①

大学等が実施している自己点検評価
及 び 外 部 評 価 に 関 す る 情 報 を 収 集 ，整 理 ，提供する。

機構では，大学評価事業の参考とするため，各大学等に対し，自己点検評価に関する報告書等について送付いただくようお願いしており，以下の自己点検評価・外部評価に関する報告書の送付があ っ た 。（ 16年 度 168， 17年 度 345， 18年 度 54， 累
計 3327） こ れ ら は ， リ ス ト 化 し て 図 書 資 料 室 に 保
管し，より効果的に整理・活用できるようにする
た め ，平 成 16年 ８ 月 か ら 図 書 資 料 室 に お い て ，「蔵
書 目 録 検 索 （ OPAC）」 に よ り ， 業 務 の 効 率 化 に
つ な が っ た 。 ま た ， 平 成 17年 度 か ら ， 情 報 提 供 のため，自己点検評価及び外部評価を含む教育研究
活動に関する刊行物調査の集計結果を機構のウェ
ブサイト上で公開した。
○ 大学等及び広く社会各方面のニーズにきめ細か
く 応 え て い く た め に ， 平 成 1 8年 度 か ら ，「 大 学 評
価情報ポータルサイト」を構築することとした。
「大学評価情報ポータルサイト」は，各大学等の自己点検及び外部評価や教育研究に関する発信情報（ウェブサイト上で公開されている情報）への窓口の役割を担う，リンク集を中核とするサイト
で，このほかに機構が収集，整理した国内外の評
価に関する情報や大学評価に関する情報を，サイト利用者の様々なニーズに適った形で提供することを目指している。
○ 本ポータルサイトの構築にあたっては，関係法令等により各大学等の情報の積極的な提供が要請
さ れ て い る こ と ， ま た ， 平 成 17年 10月 に 機 構 が 各
大学等に対して実施した「教育研究活動に関する刊行物調査」の集計結果において，自己点検・評
価報告書及び外部評価報告書の約８割が公開されており，ウェブサイトにおける公開も年々増加していることからも，機構において各大学等の情報の積極的な提供の支援を行う必要があるとの観点から構築に着手した。
○ 平 成 18年 度 に ， 大 学 評 価 情 報 ポ ー タ ル サ イ ト のサンプルページを作成し，機構のウェブサイト上で 公 開 す る と と も に ，各 国 公 私 立 大 学 ，短 期 大 学 ，
高等専門学校に対して，情報提供について依頼し掲載する情報の収集，整理を行った。なお，大学等から提供される自己点検・評価報告書及び外部
評価報告書等の刊行物については，引き続き受入
れ，リスト化を行う。
平 成 19年 度 に ， 前 年 度 の 蓄 積 を も と に 改 め て 各
大学に対して情報提供を依頼し掲載する情報の収集，整理するとともに，利用者の利便性などに配慮 し た シ ス テ ム 構 築 を 行 い ， 平 成 19年 11月 に 本 格
的に同ポータルサイトの運用及び公開を行った。
平 成 20年 度 は 引 き 続 き 評 価 の 情 報 提 供 依 頼 を 行うことなどによりポータルサイトへの登録数の増加を図り，ライブラリに，高等教育に関する質保証関係用語集を追記したり，随時大学評価に関する ニ ュ ー ス ・ イ ベ ン ト 等 の 情 報 提 供 （ 60件 ） を ト
ピックスに掲載するなど，情報の充実を行った。
（ 大 学 評 価 ポ ー タ ル サ イ ト の ア ク セ ス 件 数 H1 9 年
度 127,951件 ， H21年 度 193,745件 ）②

国内外の高等教育に関する評価機関の情報を収集，整理，提供する。

○○

平 成 16年 度 か ら は ， 国 内 の 高 等 教 育 に 関 す る 評
価機関と定期的に「機関別認証評価制度に関する連 絡 会 」 を 開 催 し た 。（ ４ ， ６ ， 10， １ 月 の 全 ４回）また，各評価機関が主催するセミナー等に参加し，当該機関における評価に関する最新状況についての情報を収集した。なお，収集した情報については，機構内電子掲示板上で閲覧できるように随時整理，掲載している。
平 成 18年 度 に は ま た ， 平 成 20年 ２ 月 に 機 構 主 催
で 実 施 を 予 定 し て い る APQN 年 次 総 会 の 実 施 に
先 立 ち ， APQN（ Asia Pacific Quality Network） の機構以外の正規会員機関である大学基準協会及び
日 本 技 術 者 教 育 認 定 機 構 を 含 め て 「 APQN 総 会 国内準備委員会」を発足させ，緊密な連携のもと準備を進め，その検討過程で，各機関における国際的質保証に関する取組等についての意見交換を行った。
○ 平 成 16年 度 に は ， 教 職 員 を オ ラ ン ダ や ア メ リ カの評価機関に派遣し，諸外国の優れた評価機関等の知識や経験，活動状況などについて情報を収集した。
○ 平 成 17年 度 は ， 北 欧 ， ド イ ツ ， 米 国 ， 中 国 の 評
価機関への訪問調査を実施し，当該国の評価に関する情報の収集並びに高等教育に関する評価についての意見交換を実施した。収集した情報を和訳するなど順次整理し，機構内電子掲示板に掲載し項 目別 －34

た。
平 成 18年 度 は ， 諸 外 国 ・ 地 域 の 高 等 教 育 に 関 す
る評価機関等の訪問，関係者の招へい及び来訪者の受入れにより，当該国・地域の高等教育の評価全般及び当該機関における評価に関する最新状況に つ い て ，情 報 収 集 及 び 意 見 交 換 を 行 っ た 。ま た ，
INQAAHE な ど 高 等 教 育 の 質 保 証 に 関 す る 国 際 会
議等への参加を通じても，諸外国・地域の評価機
関に関する情報を収集した。収集した情報は順次整理し，必要に応じて翻訳した上，機構のウェブ
サイトまたは機構内電子掲示板へ掲載し，機構の行う評価事業への活用に供した。評価機関等の訪問，関係者の招へい及び来訪者の受入れ状況を機
構 ニ ュ ー ス に よ り 発 信 し た ほ か ，公 開 フ ォ ー ラ ム ，
シンポジウムを実施し，資料等をウェブサイトに掲 載 し た 。 ま た ， 平 成 17年 度 以 降 ， 機 構 の ウ ェ ブ
サイト上で公開しているリンク集「世界の高等教育に関する評価機関」について，適宜リンクメン
テナンスを実施するとともに，主要な評価機関及び当該機関における評価の状況がより把握しやすいように，本リンク集の再整理を行うべく作業を進 め た 。 特 に ， 英 国 の QAA と ， 平 成 19年 ２ 月 に
日英両国の大学評価，高等教育質保証に関する覚書 （ MoU） を 締 結 ， 両 機 関 の 有 す る 情 報 の 交 換を定期的に行うこととし，継続的かつ広範な情報収集を行う体制を確立した。
○ 平 成 19年 度 は ， 平 成 20年 ２ 月 に ， 34カ 国 ・ 地 域
か ら 127人（ う ち 国 外 か ら は 86人 ）の 参 加 を 得 て ，
機 構 主 催 で APQN の 年 次 総 会 を 実 施 し ， ア ジ ア・太平洋地域の質保証機関との連携協力体制の構
築 を 行 う と と も に ， 平 成 1 9 年 ２ 月 に 英 国 の QAAと の MoU 締 結 に よ る 協 力 関 係 の 具 体 化 を 図 る とと も に ， 平 成 19年 ９ 月 に 中 国 教 育 部 高 等 教 育 教 学
評 価 セ ン タ ー と の MoU 締 結 に よ る 協 力 関 係 の 構
築など二国間の継続的な情報交換のための体制整
備の充実を図ることにより海外評価機関等に関する情報収集のための協力関係構築を図った。
○ 平 成 20年 度 は ， さ ら に 評 価 機 関 関 係 者 等 と の 個
別協議（２カ国２機関）も行い，評価に関する最新 状 況 に つ い て ，情 報 収 集 及 び 意 見 交 換 を 行 っ た 。
機構の評価事業の改善向上や今後の業務方針の策定，及び評価事業の国際通用性の確保に資すること を 目 的 と し て ， 平 成 20年 度 に 新 た に ， 我 が 国 と高等教育分野での関係の深い諸外国の高等教育制
度や質保証制度，評価機関等に関する調査を行った。公的機関が発信するウェブページから関連情報の収集を行い，国ごとの概要資料「諸外国の質保 証 シ ス テ ム 」と し て 整 理 し た 上 で ，英 国 の QAAや中国教育部高等教育教学評価センターの覚書締結機関をはじめ，国外の質保証機関や質保証ネッ
トワーク，在日大使館等に内容確認や情報提供等により本調査への協力を得た。また，評価機関等への訪問や国際会議を通じて入手した情報も適宜
当 該 資 料 に 反 映 さ せ た 。日 本 の ほ か ，米 国 ，英 国 ，
オーストラリア，及び中国を調査対象として情報収集・整理を行った。今後は内容が確定したもの
から順次情報発信していくこととしている。
○③

高等教育機関の教育研究活動に関する刊行物（シラバス，研究紀要等）及び刊
行 物 の 所 在 等 に 関 す る 情 報 を 収 集 ，整 理 ，
提供する。

○

国立大学法人等に対して教育研究活動に関する刊行物調査を実施し，各機関から関連資料を収集した。収集した資料については，図書資料室で整理 保 管 す る と と も に ，「 蔵 書 目 録 検 索 （ OPAC）」
により評価業務等への活用に供した。また，平成17年 度 か ら ， 教 育 研 究 活 動 に 関 す る 刊 行 物 調 査 の集計結果を機構のウェブサイト上で公開した。
○ 大学等及び社会各方面のニーズにきめ細かく応
え て い く た め に ， 平 成 1 8年 度 か ら ，「 大 学 評 価 情報ポータルサイト」を構築することとした。
「大学評価情報ポータルサイト」は，各大学等の自己点検及び外部評価や教育研究に関する発信情報（ウェブサイト上で公開されている情報）へのリンク集を中核とするサイトで，このほかに機構が収集，整理した国内外の評価に関する情報や大学評価に関する情報を，サイト利用者の様々なニーズに適った形で提供することを目指している。 本ポータルサイトの構築にあたっては，関係法令等により各大学等の情報の積極的な提供が要請されていること，また，機構が各大学等に対し て 実 施 し た「 教 育 研 究 活 動 に 関 す る 刊 行 物 調 査 」の集計結果等において，全体の８割以上が公開されており，ウェブサイトにおける公開も年々増加していることからも，機構において各大学等の情報の積極的な提供の支援を行う必要があるとの観点から構築に着手した。
平 成 18年 度 に ， 大 学 評 価 情 報 ポ ー タ ル サ イ ト のサンプルページを作成し，機構のウェブサイト上で 公 開 す る と と も に ，各 国 公 私 立 大 学 ，短 期 大 学 ，
高等専門学校に対して，情報提供を依頼し掲載す項 目別 －35

る情報の収集，整理を行った。
平 成 19年 度 に ， 前 年 度 の 蓄 積 を も と に 改 め て 各
大学に対して情報提供を依頼し掲載する情報の収集，整理を行うとともに，利用者の利便性などに配 慮 し た シ ス テ ム 構 築 を 行 い ， 平 成 19年 11月 に 運用及び公開を開始した。
○ 平 成 20年 度 は 引 き 続 き 評 価 の 情 報 提 供 依 頼 を 行うことなどによりポータルサイトへの登録数の増加を図り，ライブラリに，高等教育に関する質保証関係用語集を追記したり，随時教育研究活動に
関 す る ニ ュ ー ス ・ イ ベ ン ト 等 の 情 報 提 供 （ 60件 ）をトピックスに掲載するなど，情報の充実を行った④

国内外の評価に関する調査・研究に関する情報を収集，整理，提供する。

○

国内の評価機関が開催するセミナー等への参加
収集した研究紀要等の文献資料等により，調査・研究に関する情報を収集した。
○ 平 成 20年 度 は ， 平 成 20年 ７ 月 に 機 構 が 主 催 し た
大学評価フォーラム「大学評価の戦略的活用と方法」の講演者等の発表資料を機構のウェブサイト
にて公開した。高等教育の質保証機関の国際的ネ
ッ ト ワ ー ク （ INQAAHE） ,国 際 連 合 教 育 科 学 文 化
機 関 （ UNESCO）， ア ジ ア 太 平 洋 圏 に お け る 高 等
教 育 質 保 証 に 関 す る 地 域 ネ ッ ト ワ ー ク（ APQN），
経 済 協 力 開 発 機 構 （ OECD） 及 び 高 等 教 育 ア ク レ
デ ィ テ ー シ ョ ン 協 会 （ CHEA） 等 が 主 催 す る ワ ー
クショップやカンファレンス等に参加し，各国機
関 の 調 査 ・ 研 究 に つ い て の 情 報 を 収 集 し た 。ま た ，機構の評価事業の改善向上や今後の業務方針の策定，及び評価事業の国際通用性の確保に資すること を 目 的 と し て ， 平 成 20年 度 に 新 た に 開 始 し た ，
我が国と高等教育分野での関係の深い諸外国の高等教育制度や質保証制度，評価機関等に関する調査を進めるなかで，国際会議等で得た情報を参照
するとともに，調査結果として作成している各国の概要資料の中に適宜反映させた。今後は，本資料の公開を通じて当該収集情報を提供することとしている。
○ 収集した情報は，評価研究部が実施する調査研究会などの調査研究事業に活用したほか，研究成果として，調査研究会でとりまとめた報告書や機構が刊行する学術誌『大学評価・学位研究』に掲載した。これらの報告書及び『大学評価・学位研
究』は機構のウェブサイトでも公開した。
○ 平 成 19年 度 に は ， 平 成 20年 ２ 月 に 機 構 主 催 に て
実 施 し た APQN の 年 次 総 会 に お い て ， APQN 正
会員である財団法人大学基準協会，日本技術者教育 認 定 機 構 と 協 力 の 下 APQN 総 会 開 催 の た め の
国内実施委員会を組織し，年次総会開催時のプロ
グラム原案の作成等を通じて国内外の評価・質保証に関する調査・研究に関する情報を収集した。
なお，本総会時に発表された総会参加者の発表
資 料 等 は APQN 事 務 局 と 連 携 の 上 APQN の ウ ェ
ブページに掲載するための準備を進めた。

⑤

機構が行った大学評価を中心とする我が国における大学評価の動向等の情報を外国語により提供する。

○

平 成 17年 度 に ， 機 構 の 「 大 学 機 関 別 認 証 評 価 実
施大綱」及び「大学評価基準」を英訳し，機構の英語版ウェブサイトにも掲載した。また，機構が行う大学評価や我が国の大学評価制度等に関する
英文説明資料（英文概要及びプレゼンテーション
資料）を作成し，国際会議や，諸外国・地域の評
価機関訪問，関係者の招へい及び来訪者対応等の場で活用し，情報提供を行った。
平 成 1 8 年 ３ 月 に 実 施 さ れ た APQN 総 会 に お いて，機構の実施する評価制度等について説明を行うなど，我が国の大学評価に関する情報の発信に努めた。
○ 平 成 18年 度 に は ， 我 が 国 の 大 学 評 価 に つ い て 大
学評価関係者及び広く国民の理解を得るため，機構 が 平 成 18年 ５ 月 に 刊 行 し た 『 大 学 評 価 文 化 の 展
開－わかりやすい大学評価の技法－』を海外向けに原稿の加筆・修正を行った上，英訳版原案を作成した。さらに，日本の大学評価制度や動向を英語により提供する際，現状では用語の統一がとられていないことから，大学評価を中心とした高等教育の質保証関係の用語集の作成に着手した。平
成 18年 度 に お い て は ， 英 語 版 用 語 集 作 成 の た め の日本語版原案を作成した。このほか，英文ウェブ
サイトによる情報提供の充実を図るため，機構の英文ウェブサイトのリニューアルを実施するとともに，機構の大学評価に関する国際連携活動に関する情報を中心にコンテンツを充実させた。
○ 平 成 19年 度 に は ， 我 が 国 の 大 学 評 価 を 中 心 と する高等教育の動向を海外に対して情報発信するとい う 観 点 か ら ，機 構 が 平 成 18年 ５ 月 に 刊 行 し た『 大学評価文化の展開－わかりやすい大学評価の技法－』を海外向けに原稿の加筆・修正を行い，「 Evaluation and Quality Assurance of Higher

項 目別 －36

Education in Japan」（ 英 訳 版 ） を 平 成 20年 ２ 月 に完成させ，機構のウェブサイトで公表した。併せて，我が国の高等教育制度の概要などを含めた機構の評価事業を中心とした海外への説明資料として ，「 Overview of NIAD-UE」 を 平 成 20年 ２ 月 に 完成させ，機構のウェブサイトで公表した。また，高等教育の質保証に関する情報発信を通じて評価制度への理解を深め，諸外国への情報発信を通じて評価制度への理解を深めるとともに，諸外国への情報発信を通じて質保証に関する国際連携活動を 推 進 す る た め ， 平 成 19年 ２ 月 に MoU を 締 結 し
た QAA と の 協 力 活 動 の 一 環 と し て ，「 Glossary of
Quality Assurance in Japanese Higher Education」（ 高 等 教 育 に 関 す る 質 保 証 関 係 用 語 集 ） を 平 成 19
年 11月 に 完 成 さ せ ， 機 構 の ウ ェ ブ サ イ ト 上 で 公 表した。
本冊子は，国内関係機関の質保証に関する理解の 促 進 に つ な が る と と も に ，協 力 機 関 で あ る QAAとの相互理解のみならず，広く英語圏の高等教育関係者からの反響も大きく，海外での我が国の高等教育への理解促進に広く貢献した。これらの英語 版 の 資 料 に 関 し て は ， 平 成 20年 ２ 月 に 機 構 が 主
催 し て 開 催 さ れ た APQN 年 次 総 会 に お い て 参 加
者へ配布するなど広く海外の評価機関，高等教育関係機関等へ配布し，機構及び我が国の高等教育への理解促進を図った。
○ 平 成 20年 度 に は ， 我 が 国 の 大 学 評 価 を 中 心 と する高等教育の動向を海外に対して継続的かつ適確に 情 報 発 信 す る と い う 観 点 か ら ， 機 構 が 平 成 19年度に作成した高等教育に関する質保証関係用語集（ 初 版 ） を 基 礎 と し て ，「 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン パッケージ」を中核とした外国語による情報発信業
務を順次進めた。
○ イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン パ ッ ケ ー ジ と は ， ｢高 等 教
育 に 関 す る 質 保 証 関 係 用 語 集 ｣及 び 「 諸 外 国 の 質
保証システムの概要」に加え，評価に関する具体的な情報として，機構の大学機関別認証評価実施
大綱及び大学評価基準（英訳版）をひとつのパッケ ー ジ と し て 一 元 的 に 発 信 す る も の で あ る 。 ｢高等 教 育 に 関 す る 質 保 証 関 係 用 語 集 ｣は ， は じ め に
平 成 19年 度 に 作 成 し た 用 語 集 初 版 に 対 す る 意 見 募
集を国内外の高等教育関係者に対して行った。寄せられた意見や指摘を踏まえ，また大学設置基準
等の法令改正や高等教育の動向等に基づき，収録
用 語 ・ 定 義 の 修 正 や 新 規 収 録 を 適 宜 行 い ，「 高 等教 育 に 関 す る 質 保 証 関 係 用 語 集 第 ２ 版 」（ 案 ） としてとりまとめた。
また，我が国の高等教育制度及び質保証制度に関 す る 情 報 は ，「 諸 外 国 の 質 保 証 シ ス テ ム の 概 要（ 日 本 版 ）」 と し て ， 日 本 語 ・ 英 語 の ２ か 国 語 により収集・整理した。
機構の大学機関別認証評価実施大綱及び大学評
価 基 準 は ， 平 成 19年 度 に 作 成 し た 用 語 集 初 版 を 踏
まえて英訳作業を進め，機構内や関係機関への意
見 照 会 を 経 て ， 平 成 21年 ３ 月 に 完 成 し た 。
○ 本パッケージの完成後は，国外の評価機関等との連携協力の場面で活用するとともに，相互理解を図るための有用なツールとして，国内外に広く
紹 介 し て い く こ と と し て い る 。 す で に ， 平 成 21年
３ 月 の APQN2009総 会 の 分 科 会 に お い て 本 パ ッ ケージの発表を行ったが，優れた取組として英国のQAA を は じ め 様 々 な 国 ・ 地 域 で 認 知 さ れ て お り ，
なかには見本として自国の用語集を作成したいとの意向を示す機関もあるなど，本パッケージに対して大きな反響を得ているところである。
（２）学習の機会に関する情報の収集，整理， （２） 学習の機会に関する情報の収集，整○ 学習の機会に関する提供
理，提供
情報を体系的に収集，多様な学習機会を求める者へ効果的な情整理するとともに，効報提供を行う。
① 毎 年 度 ，「 科 目 等 履 修 生 制 度 の 開 設 大
果的な情報提供を行っ
科目等履修生制度について，その開設状
学一覧」を作成し，本機構のウェブサイているか。
況の把握と情報提供を行うとともに，短期トにおいて公開する。
大学，高等専門学校の認定専攻科に関する情報を整理し提供する。

A

A

A

A

A

A
○

項 目別 －37

学位授与申請者に対する学習情報の提供の一環として，毎年度，各国公私立大学に対し，翌年度における科目等履修生制度を利用した開設予定科
目の調査を実施した。各大学からの調査結果を取り ま と め ，「 科 目 等 履 修 生 制 度 の 開 設 大 学 一 覧 」
を発行し，全国の国公私立大学，短期大学，高等専門学校及び放送大学（学習センター等を含む）
並びに都道府県の教育委員会及び公立図書館等の行政機関に送付したほか，申請者からの個別の請
求 に も 対 応 し た 。 な お ， 平 成 18年 度 か ら 最 新 の 情
報 を 公 開 す る た め ， 調 査 時 期 を 従 来 の 10月 下 旬 から，多くの大学において科目等履修生制度が決定
さ れ る 11月 下 旬 に 変 更 し ， １ 月 下 旬 に 公 開 し た 。
な お ，各 大 学 か ら の 調 査 結 果 を と り ま と め た「 科目等履修生制度の開設大学一覧」については，平成 19年 度 版 か ら 冊 子 媒 体 で は 作 成 せ ず に ， 機 構 ウェブサイトでのみ公開することとした。ただし，
ウェブサイトを利用できない個人からの申出に○学習機会を求める国民のニーズに適切に対応している。
特に，学位授与に関するウェブサイトへのアクセス件数が当 初 計 画 の 45万 件 と な っ た こ と は 評 価 さ れ る 。

は，随時，必要箇所の写しを配付するなど，サービスの低下が起こらないよう配慮した。
○ 科目等履修生制度の開設大学一覧のアクセス数
平 成 16年 度 1 1 1 , 1 2 6 ， 平 成 1 7 年 度 8 7 , 9 4 2 ，
平成18年度 80,250，平成19年度101,288，
平 成 20年 度 5 5 , 5 0 0②

毎 年 度 ，「 大 学 評 価 ・ 学 位 授 与 機 構
認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧」を作成し，本機構のウェブサイトにおいて公開する。

○

学位授与申請者に対する学習情報の提供の一環として，機構が認定する国公私立短期大学及び高等 専 門 学 校 の 専 攻 科 に 対 し て ，翌 年 度 に お け る「 専攻科・専攻情報」及び「学生募集の概要」の調査を実施した。
各 専 攻 科 か ら の 調 査 結 果 を と り ま と め ，「 大 学評価・学位授与機構認定短期大学・高等専門学校
専攻科一覧」を作成し，各国公私立短期大学及び高等専門学校に送付したほか，申請者からの個別の 請 求 （ 例 年 約 150部 ） に も 対 応 し た 。 な お ， 平
成 19年 度 版 か ら 冊 子 媒 体 で は 作 成 せ ず に ， 機 構 ウェブサイトでのみ公開することとした。ただし，
ウェブサイトを利用できない個人からの申出には，随時，必要箇所の写しを配付するなど，サービスの低下が起こらないよう配慮した。
○ 大学評価・学位授与機構認定短期大学・高等専
門学校専攻科一覧のアクセス数
平 成 16年 度 20,103， 平 成 1 7 年 度 10,101，
平 成 1 8 年 度 19,416， 平 成 1 9 年 度 33,341，
平 成 20年 度 23,900③

学 習 の 機 会 に 関 す る 情 報 の 収 集 ，整 理 ，
提供に大学情報データベースシステムを
活用する。

○

④

ウェブサイトのアクセス件数について
年間４５万件以上のアクセス件数となる
ように，情報提供の充実を図る。

○

システムの実施段階において，大学等の負担を考慮し，最低限のデータ項目に厳選することとなっ た た め ，「 科 目 等 履 修 生 制 度 の 開 設 大 学 一 覧 」
及び「短期大学・高等専門学校専攻科一覧」をとりまとめ，学習の機会に関する情報の提供を行った。

「学位取得までの流れ」を分かりやすく図示した形で掲載し，「 基 礎 資 格 の 確 認 」，
「 単 位 の 修 得 」，
「 レ ポ ー ト 作 成 」，「 申 請 」，「 試 験 」，「 機 構 で の審 査 」及 び「 合 格 後 の 学 位 取 得 」の 各 段 階 ご と に ，
詳 細 な 説 明 を 加 え る と と も に ， FAQ（ Q&A） を充実することで，利用者がより分かりやすいように工夫した。
ま た ， 平 成 17年 度 か ら は ， 短 期 大 学 ・ 高 等 専 門
学校の専攻科及び省庁大学校の教育課程の認定申出に関する申請書類及び必要書類の記入例などの情報を電子媒体で提供するため，記入例などをまとめた手引をウェブサイトに掲載した。
さ ら に ， 学 習 情 報 の 提 供 の 一 環 と し て ，「 短 期
大学・高等専門学校卒業者及び専門学校修了者等
へ の 学 位 授 与 者 数 」，「 学 位 授 与 者 数 の 推 移 」，「 基礎 資 格 別 学 位 授 与 者 数 の 内 訳 」，「 認 定 専 攻 科 数
一 覧 」，「 分 野 別 認 定 専 攻 科 専 攻 数 」，「 機 構 認 定の 教 育 施 設 （ 各 省 庁 大 学 校 ） の 課 程 一 覧 」，「 機構認定の教育施設（各省庁大学校）修了者への学
位授与者数」及び「機構による学位授与に係る学校・教育施設の概略図」などの学位授与に関する各種資料をウェブサイトで積極的に公開した。
○ 学位授与事業関係のアクセス数
平 成 16年 度 550,482， 平 成 1 7 年 度 465,659，
平 成 1 8 年 度 513,706， 平 成 1 9 年 度 553,313，
平 成 20年 度 452,248
上 記 の よ う に 45万 件 以 上 の ア ク セ ス 数 を 達 成 している。

項 目別 －38

（６）その他の業務（Ⅱ

国民に対して提供するサービス

その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
各事業年度評価結果

中期目標

中期計画

評価の観点

（１）国内外の他の関連機関等との連携・協力 （１） 国内外の他の関連機関等との連携・協 ○ 評価システム及び学国内の他の評価機関との連携協力を進め
力
位授与の改善・充実等ることにより，評価事業の円滑な実施等をに資するため，国内外図る。また，諸外国の評価機関及び審査にの関連機関等と適切なよる学位授与機関・組織等との協力体制，
連携・協力を図っていネットワークを構築し情報の共有等を行う
るか。
ことにより，評価システム及び学位授与シ
ステムの改善・充実や評価の国際的な通用力の確保を図る。

中期計画に対する実施状況
16

17

18

19

20

A

A

A

A

A

A

①

国内の他の評価機関との連絡協議会を開催し，評価事業の円滑な実施に向けた連絡調整や，協力して取り組むべき課題に対する検討等を実施する。

○

平 成 16年 か ら 新 た に 導 入 さ れ た 認 証 評 価 制 度 に係る評価基準や評価方法等について，関係機関による所要の意見交換を継続的に実施し，各認証評
価機関の評価事業の円滑な実施等に資することを目的として，機構が関係機関に対し働きかけ，大学基準協会，短期大学基準協会，日本高等教育評
価機構の４機関と「機関別認証評価制度に関する連 絡 会 」を 設 け ，幹 事 持 ち 回 り に よ り 開 催 さ れ た 。
（ 毎 年 度 ４ 回 開 催 ， た だ し 平 成 17年 度 は ３ 回 ）○ 平 成 20年 度 に は ，認 証 評 価 機 関 間 の 連 携 に 関 し ，
機 構 の 提 案 で WG を 立 ち 上 げ 2 1 年 度 に 向 け て 具
体的方策の検討を開始することとした。
○ 各評価機関が開催するシンポジウム等において，教職員等が相互に講演するなどにより，評価機関間の連携協力の強化を図った。
○ APQN 正 会 員 で あ る 財 団 大 学 法 人 基 準 協 会 ， 日
本 技 術 者 教 育 認 定 機 構 と 協 力 の 下 APQN 総 会 開
催のための国内実施委員会を組織した。

②

INQAAHE（ International Network for
Quality Assurance Agencies in Higher
Education） に 参 加 し ， 国 際 的 な 高 等 教
育の質の保証に関する論議に積極的に参画するとともに，この場を通じて，諸外国の評価機関及び審査による学位授与機
関・組織等との情報の共有，協力体制の構築などを図る。

○

平 成 17年 ３ 月 29日 か ら ４ 月 １ 日 に か け て ウ エ リントン（ニュージーランド）において，国際会議が実施され，木村機構長をはじめとする６人の機構 職 員 が 参 加 し ， 機 構 が 平 成 15年 度 ま で に 実 施 した試行的評価の検証結果の報告や日英高等教育に関する協力プログラムの実施報告等，日本における高等教育の質保証の現状について発表を行った 。18年 度 以 降 も 積 極 的 に 会 議 等 に 参 加 し て い る 。
○ INQAAHE に 併 せ て 開 催 さ れ た APQN（ ア ジ ア
太平洋圏における高等教育質保証に関する地域ネットワーク）において，新たに同ネットワークの理事に機構教員が選任されるなど，国際的な高等教育の質の保証に関する論議に積極的に参画するとともに，この場を通じて，諸外国の評価機関等との情報の共有，協力体制の構築等を図った。
○ APQN が 運 営 す る コ ン サ ル タ ン ト ・ レ ビ ュ ア ー
データベースにレビュアーとして３人の機構教員の登録を行った。
○ APQN 総 会 で は ， 機 構 教 員 が 大 学 評 価 デ ー タ ベ
ー ス に つ い て 発 表 を 行 う と と も に ,機 構 長 が 機 構の実施した評価の制度等について説明を行うな
ど，我が国を代表する評価機関として我が国の評価に関する情報の発信に努めた。
○ 平 成 2 1 年 ３ 月 に 開 催 さ れ た APQN の 年 次 総 会
では，機構から日本の高等教育機関における経営手法に関する調査結果の発表を中心としたプレゼンテーション，及びインフォメーションパッケー
ジ・プロジェクトについての２件の分科会発表を行い，情報収集のみならず国外に向けて機構の評価に関する取組事例を積極的に発信した。
○ 平 成 17年（ 2005年 ）の UNESCO 総 会 及 び OECD
理事会で採択された『国境を越えて提供される高等教育の質保証に関するガイドライン』の策定にあたって，我が国代表として参加した機構長が主導 的 役 割 を 果 た し た 。 ま た ， 平 成 18年 ７ 月 に 機 構
職員に対して機構の業務の国際的な通用力の確保の重要性等について意識醸成を図るため，文部科
学 省 か ら 講 師 を 招 へ い し ，『 UNESCO/OECD「 国
境を越えて提供される高等教育の質保証に関するガ イ ド ラ イ ン 」研 修 会 』を 実 施 し た 。さ ら に ，OECDの 会 合 ， CHEA 総 会 及 び POD 総 会 等 に も 積 極 的に参加し，高等教育の質保証等に関する情報収集に努めた。このうち，米国の高等教育アクレディ
テ ー シ ョ ン 協 会 （ CHEA） 総 会 で は 米 国 に お け る
機関アクレディテーション及び専門アクレディテーションの現状等について，高等教育専門組織開発 ネ ッ ト ワ ー ク （ POD） 総 会 で は 米 国 の 高 等 教
育 に お け る FD 活 動 に つ い て ， そ れ ぞ れ 情 報 収 集を行った。
○ 評価システム等の改善・充実及び評価の国際的な通用力の確保という観点から，諸外国の関係機
関との情報共有，協力体制の構築及び各国・地域

項 目別 －39

評定委員のコメント○

国内外の機関と幅広く提携し，評価の改善に努めるとともに，我が国の大学の質的保証について，インフォメーションパッケージを作成し，一元的に海外への情報発信を進めていることは評価される。
○ INQAAHE， APQN 等 の 国 際 ネ ッ ト ワ ー ク の 会 議 な ど に 参
加 し ， 中 国 ， 韓 国 と の 連 携 の 強 化 を 行 っ た り ， 英 国 QAA との連携・協力も着実に進捗していることは評価される。

の 個 別 動 向 の 把 握 の た め ， ９ カ 国 26機 関 を 訪 問 した。また，８カ国・地域８機関の来訪を積極的に受入れ，機構の内容理解を図るとともに，意見交換等により情報の共有に努めた。
○ 在日公館などの協力を得るなどして，諸外国の関係機関との協力体制の下，北欧５カ国６人，中
国５人，米国３人の専門家等を招へいし，シンポジウム，講演会を開催した。
○ 英 国 の QAA（ =Quality Assurance Agency forHigher Education： 高 等 教 育 質 保 証 機 構 ） と の 間
で高等教育質保証分野での連携に関する覚書（ MoU） を 締 結 し ， 今 後 の 継 続 的 な 情 報 共 有 ，
協 力 の た め の 体 制 整 備 を 行 い ， 平 成 20年 度 に は ，覚書に基づく具体的な協力活動を実施し，日英間の評価・質保証分野の連携協力関係を深化させた。
○ 中国教育部高等教育教学評価センターとの間で覚書に基づく協力プロジェクトの実施や連携協力の方針等の協議を行った。さらに中国教育部学位・大学院教育発展センターとの間でも覚書の締結を視野に入れた連携方策の協議を進めるなど，中国の複数の大学評価機関との連携協力体制を進展させた。
○ 韓国の大学評価機関の関係者と協議を行うな
ど，我が国と高等教育分野での関係の深い国・地域との評価・質保証分野における協力関係の足がかりをつくった。
③

日英高等教育に関する協力プログラム
を通じて，英国の大学評価機関等との協力，共同研究体制等を確立する。

○

日英両国の高等教育改革に関して，日英双方の高等教育に関する知識や経験を交換し，両国の高等教育の発展に寄与することを目的に，話し合い
が な さ れ ， 平 成 14年 ２ 月 ， ３ 年 間 （ 平 成 14年 ３ 月
か ら 平 成 17年 ２ 月 ま で ） の 実 施 が 合 意 さ れ た 。 さら に ， 平 成 17年 １ 月 に ， 日 英 両 国 の 戦 略 的 な 関 心
領域における関係強化のため，さらに２年間の延長が決定された。
○ 日 英 両 国 の 大 学 が 参 加 し て ， 平 成 16年 １ 月 に 第二 プ ロ ジ ェ ク ト 「 Leadership Development － リ ー
ダーシップの向上－」が両国の間で合意され，な
お 第 二 プ ロ ジ ェ ク ト に つ い て は ， 平 成 18年 ２ 月 をも っ て 終 了 し た 。 特 に 平 成 17年 度 に お い て は ， プ
ログラムに参加する英国側大学による日本側大学への訪問調査（スタディ・ビジット）が実施されるとともに，第二プロジェクトの成果について国内の高等教育関係者へ広く普及をはかるため，報告書の刊行及び公開フォーラムの開催を行った。
ま た ， 平 成 18年 ２ 月 の 合 同 推 進 委 員 会 で は ， 今 後の展開として，プログラムの枠組みを活用した日英両国の機関間の自立的な連携・協同を目指していくことが合意され，その具体的方策について検討していくことになった。
○ また，第二プロジェクト以降の取組として日本側 推 進 委 員 会 を 平 成 18年 ７ 月 に 開 催 し ， 英 国 側 との 調 整 を 経 て ，プ ロ グ ラ ム の 第 ３ フ ェ ー ズ と し て ，「 高 等 教 育 に 関 す る 地 域 貢 献 プ ロ ジ ェ ク ト 」（ 平
成 19年 １ 月 ～ 平 成 19年 ９ 月 ） を 実 施 す る こ と と な
り ， こ れ に 基 づ き ， 平 成 19年 ３ 月 に 対 象 プ ロ ジ ェ
ク ト の 参 加 大 学 を 決 定 し ， 平 成 19年 ５ 月 に 日 本 側
参 加 機 関 に よ る 英 国 へ ， 平 成 19年 ６ 月 に 英 国 側 参加機関による日本への相互訪問を経て，その成果と し て 平 成 19年 ６ 月 に 「 高 等 教 育 に お け る 地 域 貢
献 プ ロ ジ ェ ク ト 」公 開 フ ォ ー ラ ム を 東 京 で 実 施 し ，本プログラムの総括を行った。
○ 平 成 18年 12月 ， 英 国 （ エ ジ ン バ ラ ） で 開 催 さ れた 国 際 会 議 " Going Global ２
The UK's
International Education Conference"（ ブ リ テ ィ ッシ ュ ・ カ ウ ン シ ル 主 催 ）に 機 構 か ら ４ 人 が 参 加 し ，
機構長がこれまでの日英高等教育に関する協力プ
ログラムの実績について発表を行うとともに，引き続き開催された国際高等教育ポリシー・フォー
ラムにおいて，現状の二国間プログラムに加え，
中国，インド等との多国間連携実施の可能性等について協議を行った。
なお，機構は本プログラムの日本側推進委員会の事務局を担当し，木村機構長（当時）が同委員会委員長を務めた。
○ 機 構 は ，英 国 の QAA（ =Quality Assurance Agency
for Higher Education： 高 等 教 育 質 保 証 機 構 ） と ，講演会の開催等を通じて情報交換を図ってきたが，日英両国の質保証機関が協力関係をさらに深め る た め に ， 平 成 19年 ２ 月 ６ 日 に QAA と 高 等 教
育 質 保 証 分 野 で の 連 携 に 関 す る 覚 書 （ MoU） を締結した。
○ 平 成 19年 ５ 月 及 び 11月 に 英 国 に て ， 覚 書 に 基 づ
く協力プロジェクトの具体的な協議を行うとともに ， 平 成 2 0 年 ２ 月 に 機 構 が 主 催 し て 行 う APQN
オ ー プ ン シ ン ポ ジ ウ ム に て QAA 理 事 長 に 講 演 していただくなど，両機関における具体的な協力関項 目別 －40

係を深化させた。
覚 書 に 基 づ き ，「 高 等 教 育 の 質 保 証 に 関 す る 日
英 双 方 の 用 語 集 の 作 成 」，「 評 価 機 関 の 国 際 通 用性に関するプロジェクト」等のプロジェクトを日英双方で実施していくことで合意が得られたことを受け，プロジェクトの具体的な内容について
QAA と 連 絡 調 整 を 行 い ，準 備 を 進 め た 。特 に ，「高等教育に関する質保証関係用語集」の作成に関して は ， QAA 理 事 長 自 ら プ ロ ジ ェ ク ト に 参 画 い た
だ き そ の 内 容 充 実 に 貢 献 い た だ き ， 平 成 20年 ２ 月に 機 構 主 催 で 開 催 さ れ た APQN 年 次 総 会 の 分 科会で発表を行うなど大きな成果を得ることができた。
○ ま た ， 平 成 20年 度 に 本 格 開 始 し た イ ン フ ォ メ ー
ションパッケージ・プロジェクトにおいても大学評価先進国としての知見を提供いただいている。
特 に ， QAA か ら は 機 構 の 用 語 集 プ ロ ジ ェ ク ト に対し，評価機関や大学等が連携協力を図る際にそれぞれの制度や特徴を相互に理解する上で優れた取組であるとの高い評価を得ているところである。
○ 平 成 2 0 年 ６ 月 に は ， QAA が 開 催 し た 年 次 会 合に機構の川口理事及び教職員が招待参加するととも に ， 平 成 20年 ７ 月 に 機 構 が 開 催 し た 大 学 評 価 フォ ー ラ ム に QAA の キ ャ ロ ラ イ ン ・ キ ャ ン ベ ル 国際課長を招へいし，英国における評価の活用事例等についての発表をいただくなど，教職員の交流
を通じて両国の高等教育質保証に関する取組や経験 の 共 有 を 図 っ た 。 21年 度 に は ， 機 構 と QAA との間でにインフォメーションパッケージに関する
国際ワークショップを共同で開催することの合意
形成がなされており，本ワークショップの開催に向けてより緊密に連携を図っていくこととしている。
○（２）広報活動の実施
広報活動を充実させることにより，機構の実施する事業について，広く国民の理解促進，情報入手等に寄与する。

（２）①

広報活動の実施○

機構の実施する事業について広く国民の理解促進等を図るため，
広報活動を適切に実施しているか。

B

B

A

A

機構の活動等を積極的に発信するため，広報誌，インターネット，魅力あるホームページ作り等の広報活動を通し，評価事業及び学位授与事業について，国民の理解の促進を図る。

A

A

○

機構の広報誌「大学評価・学位授与機構ニュース」において，評価事業及び学位授与事業の活動
等 に お け る 情 報 を 年 ４ 回 （ 平 成 18年 度 か ら 毎 月 ）発 行 し た 。な お ，広 く 国 民 に も 閲 覧 で き る よ う に ，機構のウェブサイトに掲載し，バックナンバーの閲覧が容易に行うことができるような利便を図った。
○ 毎年度，認証評価に関するリーフレットを作成
し，大学，短期大学，高等専門学校及び関係団体に送付した。
○ 学位授与事業に関しては，次のリーフレット等を作成配付するとともに機構のウェブサイトで公表しており，必要に応じて内容の改訂を毎年度行っている。
○ 大 学 評 価 シ ン ポ ジ ウ ム の 実 施 (平 成 18年 3月 17日
実施）について，教育事業関係マスメディアを利用して開催案内及び参加依頼を行った。
○ 平 成 18年 6月 開 催 の 「 日 本 － ノ ル デ ィ ッ ク 公 開
シンポジウム」を広報する手段の１つとして，ラジ オ 放 送 局 （ J-WAVE） を 利 用 し た 。
○ 平 成 18年 度 か ら は ， 機 関 別 認 証 評 価 の 評 価 結 果を機構ウェブサイトで公表している旨の新聞広告
を 行 っ た 。（ 平 成 1 8年 度 １ 紙 ， 平 成 19年 度 ２ 紙 ，平 成 20年 度 １ 紙 ）○ 他機関での機構の業務の認知度及び機構が実施する広報活動に関して，アンケート調査を実施したところ，国立大学法人では法人評価に強い関心があること等の意見が得られた。また，ウェブサ
イトについても，これまで，大学，短大，高専の機関別認証評価を１つの掲載項目にまとめていたものをアンケート調査の意見に基づき，それぞれ別途に項目立てを行うなど，ウェブサイトの改善等に繋げた。
○ 機構の実施する認証評価について理解を図ることを目的に，日本工学教育協会が発行する協会誌「 工 学 教 育 」（ 平 成 18 年 ３ 月 発 行 ） に 広 告 掲 載 を行った。
○ 平 成 18年 度 に は 小 平 第 四 中 学 校 の ２ 年 生 ３ 人 を
職場体験研修生として受入れ，機構の事業の理解増進を図った。
○ 評価事業及び学位授与事業についての広報番組を作成し，映像コンテンツの蓄積を図った。
○ 平 成 19年 度 に は ， 放 送 大 学 利 用 者 向 け に 放 送 する放送番組「大学の窓」に機構として全面的に制作に協力した。

項 目別 －41○

機構の事業についての国民への情報提供を促進するため，
ウェブサイトの充実など，効果的に実施されていることは評価される。

②（３）大学等の評価に関する普及活動の実施（３）
大学等の評価に関する普及活動を実施することにより，大学の教育研究水準の向上のために評価が必要欠くべからざるものであるとの認識や，第三者評価への正しい理解の普及などを図る。

ウェブサイトのアクセス件数についての 調 査 を 行 い ，広 報 活 動 の 充 実 に 資 す る 。

大学等の評価に関する普及活動の実施 ○○評価についての普及活動（シンポジウムやセミナー等）を適切に実施しているか。

A

A

A

A

ウェブサイトのアクセス件数を毎月・毎年度毎に調査し，広報活動の成果を評価するのに役立てるとともに，前年度のアクセス件数と比較し，利用動向を分析した。

A

A①

評価に関するシンポジウム等の開催機構や，国内外の評価機関が実施する評価の状況や，評価に関する研究成果等を活用したシンポジウムを年３回以上開催する。

○

平 成 16 年 度 は ，「 大 学 機 関 別 認 証 評 価 に 係 る シ
ンポジウム」を開催した。また，日英高等教育に
関 す る プ ロ グ ラ ム の 一 環 と し て 「 New Challenges
for Higher Education Leadership and Policymakerst－リーダーシップの向上を目指して－」と題して公開フォーラムを実施した。
平 成 17年 度 は ,「 大 学 評 価 に 期 待 す る も の 」 と題して大学評価シンポジウムを開催した。また，
日英高等教育に関するプログラムの一環として京都 フ ォ ー ラ ム を 開 催 し た 。 さ ら に ，「 ア ジ ア に お
け る 大 学 評 価 」と 題 し て「 台 湾 に お け る 大 学 評 価 」
について公開講演会を開催した。
平 成 18年 度 は ,「 大 学 評 価 へ の 期 待 」 と 題 し てシンポジウムを開催した。また，北欧５ヶ国の大学関係者を招へいするとともに国内の大学関係者の 参 加 を 得 て ,日 本 － ノ ル デ ィ ッ ク 公 開 シ ン ポ ジ
ウム「大学評価をどのように活かすか」を実施した。
平 成 19年 度 は ，「評価への取組 改善への取組」と題して大学評価フォーラムを開催した。また，
日英高等教育に関する協力プログラムの第３プロ
ジェクト「高等教育における地域貢献プロジェク
ト」の総括として公開フォーラムを開催した。
平 成 20年 度 は ,「 大 学 評 価 の 戦 略 的 活 用 と 方 法 」と題して大学評価フォーラム及びワークショップを開催した。なお，招へいを契機として，海外調査時に招へい者の所属機関を訪問するなど，継続的な連携・協力体制を構築することにもつながっている。
○ 毎年度，機構が実施する，大学，短期大学，高等専門学校及び法科大学院の各認証評価についてそれぞれ説明会を開催した。
○ 大 学 等 が 開 催 す る 講 演 会 等 に お け る 講 演 等 ,大学や関係諸機関等が開催する講演会やセミナー等の主催者からの招へいに積極的に対応し，評価に係る事項等について説明を行った。
○ 我が国の大学等の評価について，広く国民の理
解 を 得 る こ と を 目 的 と し て ，「 大 学 評 価 文 化 の 展
開 － わ か り や す い 大 学 評 価 の 技 法 － 」 を 平 成 18年５月に刊行した。続いて，国内の諸評価機関が実施している評価事業，海外の大学評価への取組などをまとめた第２巻「大学評価文化の展開－高等教 育 の 評 価 と 質 保 証 － 」（ 平 成 19年 ６ 月 ） 及 び 各
大学等の評価への取組事例などをまとめた第３巻「大学評価文化の展開－評価の戦略的活用をめざ
し て － 」（ 平 成 20 年 ３ 月 ） を そ れ ぞ れ 刊 行 し た 。
な お ， 高 等 教 育 の 質 保 証 ･評 価 の 動 向 や 評 価 事
業 の 課 題 ･問 題 点 な ど を ま と め た 新 た な シ リ ー ズ「 大 学 評 価 文 化 の 定 着 － 大 学 が 知 の 創 造 ･継 承 基地となるために」の刊行の準備を進めた。

②

各大学等の評価担当者等に対するセ
ミナーの実施各大学等の自己点検・評価業務等を担当する者に対するセミナー等を年１回以上実施する。

○

機構の認証評価を希望する大学等の自己評価担
当 者 等 に 対 し ， 評 価 に 対 す る 理 解 を 深 め ,評 価 業
務 の 円 滑 な 実 施 に 資 す る こ と 等 を 目 的 と し て ,大学 ,短 期 大 学 ， 高 等 専 門 学 校 及 び 法 科 大 学 院 の 各
認証評価について，それぞれ自己評価担当者等に対する研修会を実施した。
○ 大学情報データベース構築に関する大学関係者の 理 解 の 増 進 を 図 る こ と を 目 的 と し て ， 平 成 16年
度 は ， 平 成 16年 ８ 月 に 「 大 学 情 報 デ ー タ ベ ー ス 構
築に関する説明会」を開催した。
平 成 17年 度 は ， 平 成 18年 ３ 月 に 東 京 大 学 駒 場 キ
ャ ン パ ス に お い て ，「 大 学 等 の デ ー タ ベ ー ス の 取組等に関するセミナー」を開催した。
平 成 18年 度 は ， 各 国 立 大 学 法 人 等 の 大 学 情 報 データベースについての理解を深めるために，平成19年 ２ 月 一 橋 記 念 講 堂 に お い て セ ミ ナ ー 「 大 学 情
報データベースと評価への活用」を実施した。
平 成 19年 度 は ， 各 国 立 大 学 法 人 等 に 大 学 情 報 データベースに対する理解を深めることを目的に，
平 成 19年 ７ 月 国 立 オ リ ン ピ ッ ク 記 念 青 少 年 総 合 セ
ン タ ー に お い て ，「 大 学 情 報 デ ー タ ベ ー ス 入 力 担
当 者 説 明 会 」 を 開 催 し た 。 な お ， 平 成 19年 ５ 月 22
日 ～ ６ 月 13日 に 開 催 し た 「 中 期 目 標 期 間 の 評 価 に

項 目別 －42○

我が国の大学等の評価について，広く国民の理解を得る
こ と を 目 的 と し て ，「 大 学 評 価 文 化 の 展 開 － わ か り や す い
大 学 評 価 の 技 法 」，「 大 学 評 価 文 化 の 展 開 － 高 等 教 育 の 評 価と 質 保 証 － 」，「 大 学 評 価 文 化 の 展 開 － 評 価 の 戦 略 的 活 用 をめざして－」の刊行をはじめとして，効果的な普及活動が行われている。また，各種説明会，シンポジウム，フォー
ラムなどを通じ，積極的に普及活動に努めていると評価される。

関する説明会」においても，国立大学法人等の教育研究評価での大学情報データベースの目的・役割について説明を行った。
平 成 20年 度 は ， 国 公 私 立 大 学 等 を 対 象 と し て 大
学情報データベースに対する理解を深めることを目 的 に ， 平 成 21年 ３ 月 13日 ， 一 橋 記 念 講 堂 に お いて，セミナー「大学運営と大学評価のための戦略的なデータ活用」を開催した。
③

上記のシンポジウムやセミナー等の参加者に対しアンケート調査を実施し，その改善に資する。

○「大学機関別認証評価に係るシンポジウム」等
に関して，今後の評価事業の参考とするため，ア
ンケート調査を実施した。アンケートでは，参加機関が大学評価を行う上で参考となった点，今後機構が行うフォーラムやワークショップを開催するにあたっての要望等について調査を実施した。
○ 国外の評価機関等との連携・協力によるシンポジウム等に関するアンケート調査を実施した。次回以降のシンポジウム，講演会のニーズ把握及び運 営 方 法 の 改 善 に 資 す る た め ， 参 加 の 経 緯 ･満 足
度 ･感 想 等 の ア ン ケ ー ト 調 査 を 実 施 し た 。

項 目別 －43

（１）総合的事項（Ⅱ

国民に対して提供するサービス

その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
各事業年度評価結果

中期目標

中期計画

評価の観点

中期計画に対する実施状況

評定A

機構の業務運営に関する重要事項を審議する評
議員会，事業の運営実施に関する事項を審議する運営委員会，評価事業を行う大学評価委員会等及び学位授与事業を行う学位審査会等に大学の学長，学長経験者，大学の教授，産業界等，各方面の有識者等の参画を得て運営した。これらの組織
では，業務（事業）の内容に関し，幅広い見地から審議が行われ，機構の適切な運営のために重要な役割を果たした。
○ 大学等の教育研究水準の向上に資するため，下記アからオまでの各委員会を設置し，大学等の教育研究活動の状況について評価を行う評価事業の実施体制の整備を行った。
① 大学，短期大学及び高等専門学校からの要請に基づき機構が行う，教育研究等の総合的な状況についての評価（機関別認証評価）について審議を行う
ア 大学機関別認証評価委員会
イ 短期大学機関別認証評価委員会
ウ 高等専門学校機関別認証評価委員会を設置し，評価基準・評価方法等を決定。認証評価に関する基本的事項及び個別の評価を審議した。
② 法科大学院からの要請に基づき機構が行う，教育研究活動状況についての評価（法科大学院
認証評価）について審議を行う
エ 法科大学院認証評価委員会を設置し，評価基準・評価方法等を決定。認証評価に関する基本的事項及び個別の評価を審議した。
③ 文部科学省国立大学等法人評価委員会からの要請を受けて実施する，国立大学法人等の中期目標期間における教育研究活動の状況についての評価に関する審議を行う
オ 国立大学教育研究評価委員会を設置し，国立大学法人等の教育研究評価に関する個別の評価を審議した。
○ 学位授与申請者に係る審査及び専攻科の認定等
を適切に行い，高等教育段階の様々な学習成果を評価し学位を授与するため「学位審査会」を設置
し，国公私立大学の教員等で高度な学識を有する者の参画を得て審査を行った。
○ 機構長の諮問に応じ，機構の業務運営に関する重要事項を審議するため，独立行政法人大学評価
・ 学 位 授 与 機 構 法 第 14条 に よ り 「 評 議 員 会 」 が 置
かれ，大学等に関し広くかつ高い識見を有する者
その他の機構の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者の参画を得て運営することとされて
お り ， 平 成 16年 度 か ら 平 成 20年 度 の 期 間 に お い ては ，業 務 方 法 書 ，中 期 計 画 ，年 度 計 画 ，財 務 諸 表 ，業務実績報告書，予算，決算，機構長の任命等，機構の運営に関する重要事項に関し審議を行った。
○ 機構長の諮問に応じ，機構の事業の運営実施に
関 す る 事 項 を 審 議 す る た め「 運 営 委 員 会 」を 置 き ，大学の学長及び教員その他の学識経験のある者の参 画 を 得 て 運 営 す る こ と と な っ て お り ， 平 成 16年
度 か ら 平 成 20年 度 の 期 間 に お い て は ， 役 職 員 の 報酬及び退職手当，会計規定，教員の選考，各種評価委員会委員及び専門委員並びに学位審査会審査委員及び専門委員の選考等，機構の事業の運営実施に関し審議を行った。

A○

評議員会，運営委員会など，各方面からの有識者等の参画を得て運営し，業務（事業）の内容に関し，幅広い見地から審議が行われ，機構の適切な運営のために重要な役割を果たしており評価される。

A

○

A

○

外部検証委員会を設置し，機構の業務全般にわたって幅広く検証して業務を実施していることは評価される。

16

17

18

19

20

（１）業務運営及び事業の実施にあたり，幅広 （１） 事業の実施にあたり，評価事業につい ○ 大学関係者及び有識
く大学関係者及び有識者等の参画を得た業て は 大 学 評 価 委 員 会 等（ 大 学 ，短 期 大 学 ， 者 等 の 参 画 を 得 た 業 務
務運営等を行う。
高等専門学校の教育研究等の総合的状況
運営等を実施しているに関する評価を担当するそれぞれの委員か。
会，法科大学院の教育研究活動の状況に関する評価を担当する委員会，国立大学
法人評価委員会からの要請に基づく国立大学・大学共同利用機関の教育研究活動に 関 す る 評 価 を 担 当 す る 委 員 会 を い う 。）
及び学位授与事業については学位審査会とそのもとに置かれる委員会に，大学関係者及び有識者等の参画を得て運営する体制の整備を図る。
また，調査研究業務，情報提供業務及び管理運営業務についても，大学関係者
及び有識者等の参画を得て運営する体制の整備を図る。

A

A

A

A

（２）自己点検・評価及びその結果についての （２） 毎年度，自己点検・評価を行う。その ○ 各事業の業務の実績
外部有識者の検証を実施し，その結果に基際，業務の成果等に係る各種調査を実施に係る自己点検・評価
づき業務の見直しを図る。
するとともに，その結果を整理・分析しを適切に実施しているて，自己点検・評価に反映させる。
か。
さらに，次期中期目標期間における業務の改善等に資する観点から，外部の有識者で構成される組織において，平成１
９年度～２０年度の間に，自己点検・評価の結果についての検証等を実施し，その結果に基づき，業務の見直しを図る。
なお，その際には，大学等の評価，学位授与，調査及び研究並びに情報の収集，整理，提供の各業務の連携を図り，効果的，効率的な業務運営を視野に入れるこ
ととする。

A

A

A

S

項 目別 －44○

平 成 16年 度 に ， 外 部 評 価 と し て は ， 大 学 関 係 者
及び学識経験者等の参画を得て組織される評議員
会及び運営委員会において，機構の業務に対して意見をいただき，業務に反映している。
自 己 点 検 と し て は ， 平 成 16事 業 年 度 の 年 度 計 画の実施状況を把握するため，各業務等の項目ごとに ９ 月 末 と 12月 末 の 時 点 で そ れ ぞ れ 調 査 を 行 い ，
年度計画の実施状況を確認した。自己点検・評価に 係 る 年 度 計 画 に つ い て は ， 平 成 16年 度 の 業 務 実
績に係る自己点検・評価の実施に向けて，点検項
目等を検討するために事務組織内に自己点検・評価ワーキンググループを設置した。自己点検・評
価 ワ ー キ ン グ グ ル ー プ は ， 平 成 16年 12月 か ら 平 成
17年 ３ 月 ま で の 間 に ４ 回 の 会 議 を 開 催 し ， 自 己 点
検・評価に係る点検項目は，年度計画における各業務等の項目と定めるとともに，評価方法等を含めた自己点検・評価実施要項を策定した。
平 成 17年 度 か ら 前 年 度 の 各 事 業 の 業 務 の 実 績 に委員のコメント係る自己点検・評価を実施した。これらの自己点
検は，業務の適時適切な実施と，職員の業務の進行管理に対する意識を高める上で有益であった。
○

外部の意見を取り入れる体制の整備状況
評議員会，運営委員会における意見の反映
各 界 ， 各 層 の 学 識 経 験 者 20人 で 構 成 す る 評 議 員
会 並 び に 大 学 関 係 者 及 び 外 部 の 有 識 者 等 21人 で構成する運営委員会において，高い識見から機構の業務等に対して意見をいただく体制を整えており，その意見を業務に反映している。
② 文部科学省独立行政法人評価委員会による機構の業務の実績に関する評価への対応
文部科学省独立行政法人評価委員会から前年
度に係る指摘事項については，自己点検・評価委員会において対応方針を審議するとともに，翌年度以降の業務にどのように反映させるかについて整理・分析し，その後の取組状況のフォ
ローアップに努めた。
③ 外部有識者による検証
平 成 18年 度 に ， 自 己 点 検 ・ 評 価 委 員 会 の 下 に
自己点検・評価委員会ワーキンググループを設
置して，検証方法やスケジュールの策定及び委員の人選等について検討を行うなど，外部検証の 実 施 に 向 け た 準 備 を 行 い ， 平 成 19年 度 に ， 機構の業務の改善及び次期中期計画の策定に資することを目的として，外部の有識者６人で構成される組織「外部検証委員会」において，平成16年 度 か ら 平 成 18年 度 ま で の 業 務 実 績 や 自 己 点
検・評価結果に基づき，中期計画の項目ごとに機構の業務全般について検証を実施した。
認証評価事業及び学位授与事業については，「外部検証委員会」の小委員会として「認証評価に関する外部検証委員会」及び「学位授与に関する外部検証委員会」を設置し，検証を実施した。
④ 外部有識者による検証結果の業務の見直しへの反映
次 期 中 期 計 画 の 策 定 に あ た り ， 平 成 19年 度 に実施した外部検証結果を次期中期計画案へ反映さ せ た 。ま た ，独 立 行 政 法 人 整 理 合 理 化 計 画（ 平
成 19年 12月 24日 閣 議 決 定 ） で 指 摘 を 受 け た 事 項にも対応した。
①

項 目別 －45

Ⅱ 業務運営の効率化（１）業務運営の効率化（Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
各事業年度評価結果

中期目標
１

中期計画

評価の観点

機 構 の 行 う 業 務 に つ い て は ， 既 存 経 費 の 見 １ 業 務 に つ い て は ，既 存 経 費 の 見 直 し を 行 い ，○ 既 存 経 費 の 見 直 し ，直し，効率化を進める。一般管理費（退職手
業務の効率化を進め，一般管理費（退職手当
業務の効率化を図って当 を 除 く 。） に つ い て ， 中 期 目 標 の 期 間 中 ，を 除 く 。） に つ い て ， 毎 事 業 年 度 に つ き ， ３
いるか。
毎事業年度につき３％以上の削減を図るほ％以上の削減を図るほか，その他の事業費 ○ 業務の合理化を図る
か ， そ の 他 の 事 業 費 （ 退 職 手 当 を 除 く 。） に
（ 退 職 手 当 を 除 く 。） に つ い て ， 毎 事 業 年 度ための措置を適切に実ついて，中期目標の期間中，毎事業年度につにつき，１％以上の削減を図る。
施しているか。
き１％以上の削減を図る。
例えば，次のような措置を講ずる。
○ 必要に応じて組織の見直しや，人員の適正配置を行っているか。
○ 契約に係る規定類について，適切に整備されているか。
① 恒常的な省エネルギー化に対応するた ○ 「随意契約見直し計
め，光熱水量の節約に努めるとともに，画」の目標達成に向け
省エネルギー化のための環境整備を進めて，具体的に取り組ん
る。
でいるか。

中期計画に対する実施状況
16

17

18

19

20

A

A

A

A

A

A

○

会計業務の効率化を図るため，給与計算業務のアウトソーシングを行った。
○ 派遣職員（秘書・庶務業務，経理・契約業務，
司書業務，学位審査業務，大学評価業務，パソコ
ンヘルプデスク業務，会議議事速記）の受入れにより職員の業務の軽減を図った○ 学 位 授 与 事 業 に お い て は ，「 科 目 履 修 生 制 度 の開設状況一覧」の作成に係る業務を外部委託し，これまで３月に公開してきた同一覧を１月に公開した。
○ 情報システム管理運用業務のアウトソーシングを行っている。
○ 学位審査業務について，学士の学位授与申請に係る刊行物の資料請求の対応業務にテレメールシ
ステムを導入し外部委託したことにより，資料発送対応業務の削減等を図った。
（ 平 成 20年 度 実 施 ）○ 光熱水量の節約及び省エネルギー化のための環境整備として，以下の取組を行った。
○ 執務室の空調設備の自動運転時間の短縮，クールビズ・ウォームビズによる執務室及び会議室等の 温 度 設 定 （ 夏 季 ： 28℃ ， 冬 季 ： 19℃ （ 平 成 20年
度 は 冬 季 ： 20℃ ）） の 徹 底 な ど ， 光 熱 量 の 節 約 に対する積極的な取組を実施した。
○ 南向きガラス面の遮光フィルム貼付による冷暖
房の保温効果持続等，設備面での光熱水量の効率化 を 図 っ た 。（ 平 成 17年 度 実 施 ）○ 夏期に扇風機を併用することにより，冷房の効率 化 を 図 っ た 。（ 平 成 18年 度 以 降 実 施 ）○ 電子メールを活用することにより，電話の使用頻度及び通話時間を削減した。
○ パソコン，ＦＡＸ，複写機等を常時省電力モードにするなど，待機電力の節減を図った。
○ 新規採用職員に対し「情報セキュリティーポリ
シーに関する説明会」を行い，情報資産利用の推進を図った。
○ 定時退庁を推奨して残業時間の削減に努め，時間外における光熱水量を節約した。
○ 空調運転スケジュールの改善により，安価な夜間 電 力 の 活 用 を 促 進 し た 。 (平 成 20年 度 実 施 )○ 空調自動制御の改善により，空調の不要な部屋に つ い て 送 風 を 停 止 す る よ う 設 定 変 更 し た 。 (平成 20年 度 実 施 )
光熱水量費等の削減額（単位：千円）
超過勤務手当削減額
光熱水量費削減額
計②

グループウェアの活用により，情報伝達の迅速化，情報の共有化，ペーパーレス化を進め，用紙代を削減する。

○

平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度△ 14,197△ 6,103△ 3,349△ 2,386△ 2,580△ 730△ 3,349△ 2,386 △ 16,777△ 6,833

従来ペーパーで行っていた機構内外への各種通知・連絡文書及び委員会等の事前配布資料等について，電子メール，グループウェア及びオンライ
ン ス ト レ ー ジ （ 平 成 20年 度 ） を 積 極 的 に 活 用 す る
ことで情報の共有化，ペーパーレス化及び用紙代の削減を図った。
○ ウェブサイトによる情報提供を積極的に行った。
○ ペーパーレス化が困難な会議資料等の文書について，原則として両面印刷を用いるとともに，縮小印刷及び用紙裏面の再利用等，省紙化を徹底した。
○ 裏面が使用可能な使用済み用紙は再利用するな
ど積極的に周知した。
○ 少人数での打合せの際に大型ディスプレイ使用
し ， ペ ー パ ー レ ス 化 を 推 進 し た 。（ 平 成 1 7年 度 以降実施）○ 業務システムサーバーの仮想化を積極的に行い，業務システム最適化の実現とシステム運用経
費 の 削 減 を 行 っ た 。（ 平 成 20年 度 実 施 ）○ 平 成 16年 度 以 降 ， 印 刷 製 本 及 び 配 付 に 係 る 経 費

項 目別 －46

評定委員のコメント○

省エネ化に対する取組みを継続してきたことは評価される。
○ 一 般 管 理 費 を 毎 年 3％ 以 上 ， 事 業 費 を 毎 年 1％ 以 上 削 減 する計画に対し，計画以上の実績を残し，効率化目標を上回る実績を上げていることは評価される。

の削減を図るため，以下の取組を行った。
① ウェブサイトへの情報掲載② 業務実施状況に応じた印刷製本部数の見直し③ 独自印刷などによる印刷外注の見直しを行ったことによる，印刷製本に要する経費の削減並
びに配付に要する郵便料及び宅配料の削減（１）コピー用紙及び複写機に要する経費削減額（２）印刷製本に係る経費及び通信運搬費の削減額（単位：千円）③

印刷製本及び配付に係る経費について
は，外部への提供手段の見直しを行い，
ウェブサイト等への情報掲載を推進する。

④

消耗品等の一括購入の推進や競争性を確保した契約等をさらに進める。

（１）
（２）

○

平 成 16年 度 以 降 ， 予 算 の 適 切 か つ 効 率 的 な 執 行
に際し，消耗品等の一括購入の推進や競争性を確保した契約等の推進策として，以下の取組を行った。
① 日常的，定量的に必要とされる事務用消耗品について，随時一括購入を行うことで購入単価の低減を図った。
② コピー用紙について，年度当初に年間の使用枚数を見込み単価契約を行うことにより，随意契約での購入より安価にて購入した。また，競争性を確保する一般競争入札により，一層の経費削減につながった。
③ 複写機の賃貸契約の低廉化について検討した
上，一般競争入札による複数年リース契約（4年 間 ） を 実 施 し た 。（ 平 成 17年 度 実 施 ）④ 一橋大学との警備契約の一括契約を実施した 。（ 平 成 19年 度 以 降 実 施 ）⑤ 大学情報データベースシステム関連の契約の一部及びウェブサイト管理システムの保守契約について，一般競争入札に移行した結果，契約金額の節減が図られた。
（ 平 成 19年 度 以 降 実 施 ）⑥ 小平地区の電話回線移行業務に係る一般競争
入 札 を 行 っ た 。（ 平 成 20年 度 実 施 ）な お ， 平 成 19年 度 か ら 随 意 契 約 に よ る こ と が真にやむを得ないもの以外，原則，一般競争入札に移行している。
経費削減額（単位：千円）

削減額

項 目別 －47

平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度△ 5,654△ 88△ 2,100△ 5,567△ 533△ 4,137△ 107 △ 13,614
計 △ 11,221△ 621△ 6,237△ 107 △ 13,614

平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度△ 475 △ 30,879△ 475 △ 13,885
△ 151

Ⅳ

財務内容（Ⅲ～Ⅵ

財務内容の改善）
各事業年度評価結果

中期目標

中期計画

１

評価の観点

予算の適正かつ効率的な執行
Ⅳ 財務内容の改善に関する事項（中期目標） ○ 予算の適正かつ効率
予算の執行に関して，適正かつ効率的に執的な執行を図っている
行する仕組みの構築を図る。
１ 予算の適正かつ効率的な執行か。
予算の執行に関して，適正かつ効率的に ○ 契約の適正な実施確
２ 固定的経費の削減
執行する仕組みの構築を図る。
保のための取組が整備管理業務の節減を行うとともに，効率的な２ 固定的経費の削減されているか。
施設運営を行うこと等により固定的経費の節管理業務の節減を行うとともに，効率的 ○ 契約における競争性減を図る。
な施設運営を行うこと等により固定的経費
・透明性の確保の観点
ま た ，「 行 政 改 革 の 重 要 方 針 」（ 平 成 １ ７の節減を図る。
から，監事等によるチ
年１２月２４日閣議決定）において示された
ェックが行われている
国家公務員の定員の削減目標及び給与構造改か。
革を踏まえ，国家公務員に準じた人件費削減○職員の給与について検の取組を行う。
証を行い，検証結果や取組状況を公表してい
るか。

16

17

18

19

20

A

A

A

A

A

中期計画に対する実施状況

評定平 成 16年 度 に 業 務 の 説 明 責 任 の 観 点 か ら ， 業 務
ごとのセグメント情報を開示し，業務別に適正な
予 算 管 理 を 行 う た め ，「 独 立 行 政 法 人 大 学 評 価 ・
学位授与機構セグメント情報規則」を制定し，セグ メ ン ト 区 分 及 び セ グ メ ン ト 情 報 を 定 め ， 平 成 17
年 度 か ら 平 成 20年 度 の 期 間 に お い て 開 示 し た 。
○ 平 成 16年 度 か ら 平 成 20年 度 の 期 間 に お い て ， 予算が業務別に計画どおり適正に執行されているかを，四半期毎にモニタリングすることにより，執行 状 況 に 応 じ て 当 初 予 算 配 分 額 を 見 直 し た 。ま た ，平 成 18年 度 か ら は ， 財 務 会 計 シ ス テ ム に よ り ， 各
事業を担当する部門においても予算執行状況及び予算残高を確認できるように対応したところであり，各事業を担当する部門においても評価手数料
収入及び学位審査手数料収入に係る経費の執行状
況を確認することが可能になるなど，財源別財務情報の把握及びコスト管理の徹底に努めた。
○ 適正な資金計画
平 成 16年 度 か ら 平 成 20年 度 の 期 間 に お い て ， 現
金の手許有高に不足が生じないように，収入予定
時期及び支出予定時期を把握し適正な資金計画を策定するとともに，日々，現金の手許有高と現金出納帳の照合を行った。
○ 監査機能の充実
独立行政法人大学評価・学位授与機構監事監査規則に基づく監事監査計画により，監事監査を実施し，機構業務の総合的な運営の改善に努めた。
平 成 17年 度 は ， 大 学 評 価 事 業 ， 学 位 授 与 事 業 及 び
管理運営等について，それぞれ実施した。また，
このほかに，適宜，監事に業務の進捗状況等を報告し，業務遂行の在り方，成果等について意見聴取 す る な ど ， 監 査 機 能 の 充 実 を 図 っ た 。 平 成 18年度以降は，期中監査において，主に会計経理に関する意見聴取，期末監査において，前年度財務諸表及び業務実績報告書等に対する意見聴取を行い，監査機能の充実を図った。また，財務の状況に 関 す る 監 査 を よ り 充 実 さ せ る た め ， 平 成 16年 度から監査法人と監査契約を結び，内部統制の強化を図ることにより，財務の状況に関する監査を充実させ，厳格な会計処理を行っている。
独立行政法人大学評価・学位授与機構内部会計
監査規則に基づき，内部監査を実施し，会計処理が 適 正 に さ れ て い る こ と を 確 認 し た 。 平 成 17年 度
以 降 は ， 監 査 の 重 点 項 目 を 定 め ， 監 査 期 間 を 1日
増 や す な ど 充 実 を 図 っ た 。 な お ， 平 成 18年 度 に 関しては，専門的知識を有する第三者を監査人に加え 実 施 し た 。 ま た ,科 学 研 究 費 補 助 金 の 内 部 監 査を実施し，適正な使用確保に努めた。
○ 固定的経費の削減
効率的な業務運営を行うことにより，光熱水量に係る経費，コピー用紙購入に要する経費，印刷
製本及び配付に要する経費，消耗品等の一括購入
費 等 な ど の 固 定 的 経 費 を 削 減 し た 。 ま た ，特 に ，超過勤務手当等の人件費を削減するため，恒常的なルーチン業務等のアウトソーシングを行い，超過勤務手当を削減した。
固定経費等削減額（単位：千円）

A○

固定経費削減額
超過勤務手当削減額

Ⅲ

予 算 （ 人 件 費 の 見 積 も り を 含 む 。）， 収 支計画及び資金計画
１２
３
４２ 収支計画別 紙 ２ 収 支 計 画 平 成 16年 度 ～ 平 成 20年 度 の と お り
３ 資金計画
別 紙 ３ 資 金 計 画 平 成 16年 度 ～ 平 成 20年 度 の と お り
４○

項 目別 －48○

効率的な執行，適切な運用がなされている。また，セグ
メント別収支状況を開示したことは評価される。ただし，学位授与業務及び認証評価業務（認証評価制度の普及・啓発 の た め の 先 導 的 な 取 組 に 関 す る 部 分 は 除 く 。） は ， 原 則
として手数料収入で必要な経費を賄うことは，将来の課題である。

○

人件費の削減について計画以上の削減率となったことは評価される。

平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度△ 14,995 △ 33,886 △ 44,320 △ 25,710 △ 27,754△ 14,197△ 6,103

１ 予算
別 紙 １ 予 算 平 成 16年 度 ～ 平 成 20年 度 の と お り

予算
別紙１のとおり収支計画 別紙２のとおり
資金計画 別紙３のとおり
人件費の削減平成２２年度の常勤役職員に係る人件費を平成１７年度（１，１０９百万円）に比
べて５．０％以上（平成２０年度までには
概ね３％以上）削減する。ただし，平成１
８年度以降の人事院勧告を踏まえた給与改
定 分 に つ い て は ，削 減 対 象 か ら 除 く 。な お ，
人 件 費 の 範 囲 は 報 酬 （ 給 与 ）， 賞 与 ， そ の他の手当であり，退職金，福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は含まない。
その際，国家公務員の給与構造改革を踏まえ，役職員の給与について，必要な見直しを行う。

委員のコメント

人件費の削減平 成 22年 度 の 常 勤 役 職 員 に 係 る 人 件 費 を 平 成 17年度に比べて５％以上削減するため，第１期中期
目 標 期 間 の 最 終 年 度 で あ る 平 成 20年 度 の 常 勤 職 員に 係 る 人 件 費 を 平 成 17年 度 に 比 べ て 概 ね ３ ％ 以 上
削減する人事計画を立案した。具体的には各年度において業務量が増大する部署については，配置換えによる増員並びに派遣職員を配置することにより常勤職員の負担を軽減させ，超過勤務時間等を抑制することができた。なお，派遣職員の配置により業務の質の低下を招かないよう，担当業務

に関係する打ち合せ等を頻繁に行うことや，関連する出張に同行させるなど，業務が適切に遂行できるよう配慮した。
総人件費改革の取組状況
年 度 基 準 年 度 平 成 18
（ 平 成 17年度

平 成 19年度

平 成 20年度

給 与 ， 報 1,017,337 1,010,727 927,788
酬等支給
総額（千
円）
人件費削
△ 0.6
△ 8.8
減率（％

935,765

年度）

Ⅳ

△ 8.0

短期借入金の限度額
１２Ⅴ

短期借入金の限度額 ６億円
短期借入金を必要とする事態としては，運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合，予定していない退職手当の支出などにより緊急に資金が必要となる場合等が想定される。

平 成 16年 度 ～ 平 成 20年 度 の 期 間 に お い て 該 当 無 し重要な財産の処分等に関する計画なし

Ⅵ

平 成 16年 度 ～ 平 成 20年 度 の 期 間 に お い て 該 当 無 し

剰余金の使途１２
３
４

平 成 16年 度 ～ 平 成 20年 度 の 期 間 に お い て 剰 余 金 の 執行はなかった。

評価業務の充実
学位授与業務の充実
調査研究業務の充実
情報収集・整理・提供業務の充実

項 目別 －49

Ⅴ

その他業務運営に関する事項（Ⅶその他主務省令で定める業務運営に関する事項）
各事業年度評価結果

中期目標
１

中期計画

事業推進にあたり，教職員の幅広い人材確 １
保と資質の向上を図る。

人事に関する計画

（１）

方針

評価の観点
○

職員の計画的かつ適正な配置が行われているか。
○ 職員の専門的な能力の向上を図るため，研修が適切に実施されているか。
○
教員の公募制により，幅広く人材を求めているか。

中期計画に対する実施状況
16

17

18

19

20

A

A

A

A

A

A

①

業務運営の効率化を推進し，業務量の変動に応じた柔軟な組織体制を構築するとともに，人事交流により質の高い人材の確保を図り，職員の計画的かつ適正な配置を行う。

業務運営の効率化を推進するため，組織を改組
す る と と も に ，業 務 量 に 応 じ た 人 員 配 置 を 行 っ た 。
また，各課の担当業務の実績を踏まえた上で，業務量の変動見込みを行い，業務量に応じた係体制等の整備を行った。
○ 全国の国立大学法人等との定期的な人事交流を行い，大学等の業務を経験している職員を採用することにより，機構の業務に即対応できる人材の確保と組織の活性化を図った。また，人事交流を行うことにより，機構で評価業務を経験した職員
が出向元の大学等に戻り，当該大学の自己点検や評価の業務に携わる例も多く，大学等における評
価業務の人材養成に十分寄与している。

②

特に事務系職員など，職員の専門的な能力の向上を図るため，実践的研修を実施するとともに専門的研修事業の活用を
行う。

○

○

機構において実践的研修を実施するとともに，外部機関が実施している専門的研修に事務系職員
を積極的に参加させ，職員の資質及び能力の向上を図った。
①

実践的研修等（機構実施）
・情報セキュリティに関する説明会
・評価事業に関する研修
・パソコン研修・英会話研修・メンタルヘルスに関する研修・初任職員研修・学位授与事業に関する研修・事務系職員マネージメント研修
・著作権に関する研修② 専門的研修等（外部機関実施）
・情報システム，財務，監査業務，個人情報保護，著作権制度等に関する研修等に参加③ 大学等実務研修④ 海外派遣研修員制度⑤ 文部科学省関係機関職員行政実務研修③

教員の採用に公募制を用い，幅広く人材を求める。

○

機構のウェブサイト等を活用した公募により幅広く人材を求めた結果，即戦力となる有用な人材を確保することができた。

人員に係る指標常 勤 職 員 数 （ 期 限 付 職 員 を 除 く 。） については，その職員数の抑制を図る。
（参考１）① 期初の常勤職員数 １４９人
② 期末の常勤職員数見込み１４９人○

中 期 目 標 期 間 期 末 の 常 勤 職 員 数 145人
中 期 期 間 の 期 末 職 員 数 は ，業 務 量 の 増 大 に 伴 い ，各年度に人事交流及び新規採用を行ったことにより，大幅な削減には至らなかったが，中期目標期
間 期 初 の 常 勤 職 員 数 と し て 計 画 し て い た 14 9 人 を上回らないよう抑制した。

（２）

（参考２）
中期目標期間中の人件費総額
中期目標期間中の人件費総額見込み
５，４００百万円
ただし，上記の額は，常勤役員及び常勤 職 員 に 対 す る 報 酬 （ 給 与 ）， 賞 与 ， その他の手当であり，退職金，福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は含まない。

項 目別 －50

評定委員のコメント○

業務繁忙化の中で，派遣職員などを増やすなど職員増加
を 抑 制 し ， 20年 度 ま で の 5％ 以 上 の 人 件 費 削 減 に つ い て ， 計
画を上回る実績となっていることは評価される。