大津市立公民館使用許可に関する取扱基準
（１）趣
（１）趣旨

公民館は、社会教育法第２２条において、「公民館は、第２０条の目的達成のために、おおむね、左の事業を行う。」として、第１号から第６号まで６つの事業を例示している。このうち、第５号までは公民館が直接行う事業を規定しているが、第６号では、「その施設を住民の集会その他の公共的利用に供すること」と規定し、施設を住民等に供与することを挙げている。このように公民館は、施設を広く一般に開放して地域住民の社会教育活動などに利用されることが重要な任務と位置づけられている。従って、公民館の使用許可にあたっては、正当な理由なく不当な差別的取扱いとならないよう公平・公正な取扱いが特に重要である。このようなことから、本基準は、公民館毎にその取扱いに差異が生じないよう、また使用する内容（目的）によって適正に判断されるよう公民館の会議室等の使用許可に関する基本的な取扱い基準をまとめたものである。

社会教育法
第五章 公民館（目的）第２０条 公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
（公民館の設置者）
第２１条 公民館は、市町村が設置する。
２ 前項の場合を除く外、公民館は、公民館設置の目的とする一般社団法人又は一 般 財 団 法 人 （ 以 下 こ の 章 に お い て 「 法 人 」 と い う 。） で な け れ ば 設 置 す る こ とができない。
３ 公民館の事業の運営上必要があるときは、公民館に分館を設けることができる。
（公民館の事業）第２２条 公民館は、第２０条の目的達成のために、おおむね、左の事業を行う。但し、この法律及び他の法令によって禁じられたものは、この限りでない。
一 定期講座を開設すること。
二 討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等を開催すること。
三 図書、記録、模型、資料等を備え、その利用を図ること。
四 体育、レクリェーション等に関する集会を開催すること。
五 各種の団体、機関等の連絡を図ること。
六 その施設を住民の集会その他の公共的利用に供すること。
（公民館の運営方針）
第２３条 公民館は、次の行為を行ってはならない。
一 も っ ぱ ら 営 利 を 目 的 と し て 事 業 を 行 い 、特 定 の 営 利 事 業 に 公 民 館 の 名 称 を 利用させその他営利事業を援助すること。
二 特 定 の 政 党 の 利 害 に 関 す る 事 業 を 行 い 、又 は 公 私 の 選 挙 に 関 し 、特 定 の 候 補者を支持すること。
２ 市町村の設置する公民館は、特定の宗教を支持し、又は特定の教派、宗派若しくは教団を支援してはならない。

地方自治法(公の施設)
第２４４条 普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設(これを公の施設という。)を設けるものとする。
２普通地方公共団体(次条第三項に規定する指定管理者を含む。次項において同じ。)は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。
３

普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならない。

公民館の運営方針として、社会教育法第２３条には、営利、政治、宗教に関する制限ないし禁止事項を定めている。これは、社会教育施設として、公民館の非営利性と政治的中立性、宗教的中立性とを定めたものである。

社会教育法第２３条立法理由
本条は公民館の事業を行うにつきその限界を示したものである。公民館は広く住民のためにその実際生活に即する教育・学術・文化に関する事業を行い教養の向上のみならず一般生活文化・社会福祉等に貢献することを目的とするものであるから相当広範囲に亘って企画実施する事業が多いのであるが、公民館の本質よりみて営利的・政党的・宗教的行為に走ることを避けなければならない。
公民館は一般市町村民のために常に公共的な活動をすべきであって、その運営が一部の人のみを利したり一党一派に支配されないことが必要であるからである。
（『社会教育法解説 公民館の建設』寺中作雄著 １９９５年７月３０日 国土社)

そこで、本市の場合、以上のことを踏まえつつ、本市における「営利」、「政治」、「宗教」に該当するときの解釈を次のとおり示す。

(２)「営利」、「政治」、「宗教」に該当するときの解釈① 「営利」（社会教育（社会教育法
社会教育法第２３条第２３条第１条第１項第１項第１号）

ア

学習活動等のうち、主たる目的が特定人に収益を帰属させたり、広告・宣伝、販売等営利を追求するものであるとき。
イ

企業が行う社内会議、入社式、求人説明会、面接や社員研修(大津市が実施する出前講座、人権学習、家庭教育等を除く)、福利厚生等

ウ

法人名を冠した社員のサークルクラブ、同好会を組織してのレクリエーションや文化活動エ

企業が販売店や販売員に対して行う講習、説明会等

オ

企業や自主学習グループ等が行う商品の展示、説明、販売、試食等

カ

企業が開催する商品研究キ

企業が参加費を徴収して行う事業(コンサート、ダンスパーティ等)

ク

民間教育事業者が塾等の日常活動の場(授業、各種教室、入塾説明会、模擬テスト、通常のけいこ、補習、塾生対象交流会)として使用する場合

ケ

民間教育事業者の学習成果発表(ピアノ、バレエ発表会等)

コ

指導者が参加者を募り、参加費を徴収して行う学習会、講座

サ

その他公民館に対する市民の信頼を損なう営利活動であるとき。
学習会の形態を取りながら、物品のかわりに会員資格等を売る事業等、マルチまがい商法と呼ばれているもの等は、公民館に対する市民の信頼を損なうものであり、使用承認しない。

社会教育法第２３条第１項第１号は、「もっぱら営利を目的として事業を行い、特定の営利事業に公民館の名称を利用させその他営利事業を援助すること。
」を禁じている。
この規定の趣旨は、公民館自体が営利そのものを追及する事業を行ったり、公民館が特定の営利事業に対し公民館の名称を使用させ、あるいはその他の便益を図ることである。このように本規定は、公民館の目的(社会教育法第２０条)を離れた事業のあり方や行為を禁じている。ただし、本規定は、公民館事業や公民館施設利用における料金の徴収や営利的要素をすべて禁じているわけでない。(『別冊法学セミナー№.１１５ 基本法コンメンタール/教育基本法 １９９２年１０月２０日 日本評論社』)．．．．．．．．．．．．．．．
つまり、公民館自らが営利行為を行なうことを禁止するとともに、特定の営利事業への支援を禁止す．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
ることにより、公平な施設利用を図ろうとするものであり、物品の販売行為そのものを一律に禁止して．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
いるものではない。営利とは物品販売等を通じて収益をあげることそのものではなく、特定人にその収営利とは物品販売等を通じて収益をあげることそのものではなく、特定人にその収．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
益を帰属させることであると解されている。
（『わが国の社会教育改正社会教育法解説』２０００『わが国の社会教育改正社会教育法解説』２０００年
２０００年９月２５日
２５日 ㈱日本図書センター）
そこで、申請者の名称のみをもって営利事業であるというような判断を行わず、その事業の内容を十分に考慮し、その行為が営利事業を援助することに結びつくかどうかをもって判断する必要がある。

②「政治」（社会教育（社会教育法
社会教育法第２３条第２３条第１条第１項第２項第２号）
ア

政策や政治に関する学習活動等のうち、その事業の参加者にとどまらず、公民館利用者に対する示威的行為や勧誘を伴うものであるとき。
例えば、使用承認した室以外で公民館利用者に対し、スローガンを唱える等の示威的行為や党員、政党紙の勧誘を行う等の行為を伴うもの

イ

政党や政治団体が党員又は会員を対象に行う研修会、学習会等

ウ

公職選挙法に基づく個人演説会を除く、選挙運動としての演説会、集会、討論会、決起大会等

エ後援会の結成大会等

オ

政治団体の運営にかかる事務作業

カ

その他公民館の政治的中立性に対する市民の信頼を損なう政治的活動を行うとき。

社会教育法第２３条第１項第２号は、公民館が特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し、特定の候補者を支持することを禁止している。
この規定の趣旨は、公民館の政治的中立性を確保するために設けられているものであり、例えば、特定の政党に特に有利又は不利な条件で利用させることや、特定の政党に偏って利用させるようなことは許されないが、公民館を政党又は政治家に利用させることを一般的に禁止するものではない。
（平成２７年６月１９日市町村立公民館を政党又は政治家に貸し出す事に関する質問に対する内閣総理大臣答弁書）
さらに、教育基本法第１４条では政治教育について、「良識ある公民として必要な政治的教養は教育上尊重されなければならない。」と規定されており、政治活動にかかわる利用を一律に禁止することはこの趣旨にも反する。
したがって、市民団体や労働組合、地域住民が広く市民を対象にした政治に関する講演会等へ貸与することは基本的に問題はなく、特定政党、特定政治家、特定政治家後援団体であっても、党員だけでなく広く一般に呼びかけるなど「公民館使用の前提条件」に適合していれば、使用許可する。
また、現職議員が市民を対象に行う市政・県政・国政報告会は、従来どおり使用許可するものとする。
《社会教育法第２３条の解釈について 昭和３０昭和３０年
３０年２月１０日
１０日 文部省社会教育局長回答》（照会）
公民館の施設を特定政党の利害に関する事業のために当該特定政党に貸すことは、社会教育法第２３条第１項第２号の規定に該当するか。
(回答)
設問の如く特定政党に貸すという事実のみをもって直ちに社会教育法第２３条第１項第２号に該当するとはいえないが、当該事業の目的及び内容が特定の政党の利害にのみ関するものであって社会教育の施設としての目的及び性格にふさわしくないと認められるものである場合、又はこれに該当しないものであっても当該使用が一般の利用とは異なった特恵的な利用若しくは特別に不利益な利用にわたるものである場合、若しくは以上の場合に該当しないものであっても特定の政党にその利用が偏するものである場合には、いずれも社会教育法第２３条第２号の規定に該当すると解せられるから注意を要する。

③「宗教」（社会教育（社会教育法
社会教育法第２３条第２３条第２条第２項）
ア

特定の宗教を支持し、教派、宗派又は教団を支援するような宗教活動を行う場合

イ

宗教団体や一般団体が、特定の宗教活動(行事)を行う場合

ウ

その他公民館の宗教的中立性に対する市民の信頼を損なう宗教的活動を行うとき。

社会教育法第２３条第２項は、市町村設置の公民館に限定して「特定の宗教を支持し、又は特定の教派、宗派若しくは教団を支援してはならない。」と規定している。また、憲法第８９条では「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
」とある。
一方、教育基本法第１５条第１項には「宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならない。」と定めており、宗教団体であるという理由で一律使用を禁止することはこの趣旨に反する。
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
このため、宗教団体が宗教的色彩を含まない文化・教育活動については、宗教名を出さない、布教、．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
勧誘活動を行わないという条件の下で許可する。
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なお、宗教的起源にあっても、伝統文化やクリスマス会、祭りの準備などのように社会的行事として．．．．．．．．．．．．．．．．．
定着したものについては、許可する。

④その他使用許可しない場合

大津市立公民館の設置及び管理に関する条例（使用の制限)第５条
２

教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、公民館の会議室等の使用を許可しない。
(1)社会教育法第２３条の規定に抵触するとき。
(2)公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき。
(3)施設又は設備をき損し、又は滅失するおそれがあるとき。
(4)その他公民館の管理上支障があると認められるとき。

上記(4)その他公民館の管理上支障があると認められるときとは、次のいずれかに該当するときとする。
ア． 市、公民館及び地域のいずれかが主催する事業を実施するとき。
イ． 月５回以上使用するとき。(公民館の使用が特定の団体に偏らないようにし、できるだけ多くの利用者団体や自主学習グループが公民館を使用できるよう、使用回数は、原則週１回 1 日の午前・午後・夜間のいずれか１区分又は時間使用の場合は連続する４時間を１回とし、月４回まで使用できるものとする。)
ただし、利用しようとする日の２週間前の時点で他に申請者がいない場合を除く。
ウ．個人的な行事等（例：誕生日会、結婚式、披露宴、葬式等）で会議室等を使用するとき。
エ．飲食を主目的としたり、飲酒を伴う会合を行うとき。
ただし、事業や会議等における飲食は、指定された部屋を使用する時のみとする。
オ．保護者又は成人の同伴が伴わない小学生、中学生及び高校生のみが使用するとき。
カ．清掃、煙霧消毒及び建物の改修工事等のため、一般の使用に供することが困難と認められるとき。
キ．火の使用を認められている室以外の室において、火の使用を伴う事業を行うとき。
ク．音、におい、振動等により他の利用者に著しい支障をきたす恐れがあるとき。
ケ．災害の発生が予想され、公民館を避難所として使用（準備を含む。）するとき。
コ．公職選挙法に基づく選挙で投票所として使用するとき。
サ．その他、上記以外で公民館長が管理上の支障があると認めたとき。
附 則
この基準は、平成２０年１０月１日から施行する。
この基準は、平成２７年４月１日から施行する。
この基準は、平成２８年４月１日から施行する。
この基準は、平成２８年５月１日から施行する。