平成２２年２月２６日
株式会社日本政策金融公庫
農 林 水 産 事 業

農林漁業分野の政策融資による政策効果の評価手法に係る検討報告書＝ 公庫融資の効果を見える化する手法の開発 ＝
日本公庫農林水産事業（以下、「公庫」という。
）では、平成 20 年に「農林漁業分野の政策融資による政策効果の評価手法に関する検討会」（座長 横山彰 中央大学教授、他 4 名）を設置し（注１）、外部の専門家の方々からご指導とご助言をいただき、公庫の政策融資による政策効果を定量的に評価（=見える化）する手法の検討を行なってまいりました。このたび、その成果として「農林漁業分野の政策融資による政策効果の評価手法に係る検討報告書」を取りまとめましたので、その概要をご紹介します。

（１）公庫融資における政策効果の概念
報告書では、政策融資による政策効果を、「資金の政策目的の達成を通じて発生する国民に対する社会・経済的効果を、物量や貨幣価値で表現したもの」として定義し、政策効果を政策目的に沿ったものとして評価するため、資金制度の目的と効果の対応関係を整理したうえで、政策効果の指標と評価手法を検討しました。さらに、政策目的に直接示されていない副次的な効果は、波及効果として整理することとしました。
（下図）【政策効果】 政策融資を通じて得られる政策全体の目的に対応する効果

食料の安定供給の確保（例）
・国産農産物の供給維持・増加量

多面的機能の発揮（例）
・多面的機能の維持

農業の持続的な発展
施策：望ましい農業構造の確立

資金の目的
担い手の経営改善を通じた望ましい農業構造の確立＜政策手段：スーパーL資金*＞

農村の振興

（例）
・農地の利用集積・ 農業者の所得向上（例）
・農村の雇用創出（地下水涵養、土砂崩壊防止等）【波及効果】 政策目的に直接示されていない副次的な効果（例） ・ 設備投資の誘発による経済波及効果 等* 農業経営基盤強化促進法に基づく認定農業者が利用する経営改善のための長期資金。
農地の取得、施設・機械等の設備投資その他経営改善のための長期資金として幅広く利用可能。

図 公庫融資による政策効果のイメージ（スーパーＬ資金の例）-1-

（２）政策効果の指標と評価手法
政策効果を測定する指標は、「効果指標」と「便益指標」という二つの概念の指標を用いて整理しました。
① 有効性評価のための「効果指標」「効果指標」は、融資業務等を通じて政策金融機関としての政策支援機能を十分発揮しているかどうか、という政策融資の有効性について評価するものです。公庫全体あるいは資金制度ごとに、政策目的の達成への貢献度合を貨幣価値に限らず物量等で評価するための指標となります。
（指標の例：融資による担い手育成支援先数、担い手への農地利用集積面積）② 効率性評価のための「便益指標」「便益指標」は、政策融資によって農林漁業者等あるいは国民全体が得られる社会・経済的効用を貨幣価値により評価するものです。最終的には、政策コストと合わせて評価することで、政策融資の効率性の検証を目指すものです。また、「便益指標」は、｢効果指標｣のうち貨幣価値による換算が可能なものとして位置付けることができます。
（指標の例：融資による農林漁業者の所得向上、多面的機能の維持便益、農村地域の雇用創出便益）
また、公庫の資金制度を制度の趣旨及び設計の類似性から7つのカテゴリーに分類し、それぞれのカテゴリーごとに指標を設定し（下表）、営農類型や資金使途毎に、審査情報や融資先の決算データ、その他の統計データ等を用いて定量的に評価する手法を整理しました。
表 評価カテゴリーと政策効果の指標例

関係資金
関係資金
関係資金
資金
資金
関係資金
関係資金
農業経営改善 農業基盤整備 農村環境 林業関係 漁業関係 農食連携 特定食品産業

評価
カテゴリー

資金の目的
（代表的なもの）

効果指標（例）
うち 便益指標（例）経営意欲と能力のある農業の担い手への ・ 担い手の支援先数
経営改善のための長期資金の供給を通じ ・ 農地利用集積面積
た望ましい農業構造の確立

・ 農業者の所得向上便益額
・ 生産コスト低減便益額
・ 地域雇用創出・維持便益額
・ 多面的機能の維持便益額

農業の生産基盤の整備及び農用地の担い手への利用集積の促進を通じた
望ましい農業構造の確立

・ 作物生産便益額
・ 営農経費節減便益額

・ 農業生産基盤の整備量

生活環境の整備、その他住民の福祉向上 ・ 農業就業者の確保人数 ・ 農業者所得の維持便益額を通じた農山漁村の総合的な振興
・ 農業生産維持額
林業の担い手の経営支援等を通じた・ 担い手の支援先数
望ましい林業構造の確立及び森林の適正 ・ 森林整備量な整備の推進

・ 木材生産便益額
・ 多面的機能の維持・向上便益額

漁業経営の改善・再建支援を通じた
効率的かつ安定的な漁業経営の育成

・ 担い手の経営改善便益額

・ 担い手の支援先数

食品に係る流通機構の合理化と流通機能 ・ 国産農林水産物のの高度化、及びそれを通じた農林漁業の 安定的取引拡大量
振興

・ 農林漁業者の所得向上便益額
・ 加工流通業者の利益改善額

新たな経済的環境（農産物の輸入自由化 ・ 国産農林水産物の等）への適応の円滑化を通じた農業及び 取引維持・拡大量
農産加工業の健全な発展

・ 農林漁業者の所得維持・向上便益額
・ 加工流通業者の利益改善額-2-

（３）平成20年度 スーパーL資金の政策効果の試算例
平成20年度に融資されたスーパーＬ資金について、今回検討された評価手法を適用し、政策効果について試算しました（注２）。
① 政策目的に沿った政策効果（注３）
20年度は5,837先の担い手に対して経営支援を実施し、融資期間中の所得向上効果は全体で2,558億円と見込まれ、そのうち規模拡大等による生産コスト低減の効果は411億円と試算されました。
また、融資により1.1万ヘクタールの農地が担い手に集積され、約1千ヘクタールの耕作放棄発生防止効果があると推計され、このことによる地下水涵養や土砂崩壊防止等、農業の多面的機能の維持便益は97億円と試算されました。さらに、融資先の経営発展による農村の雇用創出効果は2,298人と見込まれ、これによる便益額は195億円と試算されました。
以上により、スーパーＬ資金の融資による融資期間中の総便益額は、2,850億円と推計されました。
② 融資対象事業に伴う経済波及効果（注４）
20年度のスーパーL資金の融資による設備投資の誘発額は1,104億円と見込まれ、産業連関分析により建設や機械等の関連産業部門において2,167億円の国内生産誘発効果があったと推計されました。また、これによる雇用誘発効果は1万5,347人と推計されました。

（注１） 検討会は、以下の有識者の方々を検討委員として設置したものです。
検討委員（敬称略）

所属

梅本 雅

中央農業総合研究センター 農業経営研究チーム長

中嶋 康博

東京大学大学院農学生命科学研究科 准教授

松谷 明彦

政策研究大学院大学 教授

水口 剛

高崎経済大学経済学部 教授○ 横山 彰
五十音順、○座長

中央大学総合政策学部 教授（注２） ここで示す効果の試算値は、様々な仮定を置いて推計した結果であり、使用するデータや計算条件に応じて変化するものです。
（注３） いずれも融資期間中に継続的に発生することが期待される年間便益額を、割引率4%で割り引いて積算した値です。
（融資期間は、平成20年度に融資したスーパーL資金の平均償還期間12.3年より設定）（注４） ここで評価している経済波及効果は、設備投資に伴う最終需要の増加を満たすための一時的な効果です。

（本件に関するお問い合わせ先） 日本政策金融公庫 農林水産事業本部 情報戦略部
TEL ０３－３２７０－２３９７ FAX ０３－３２７０－２３５０-3-