東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に係る規制の視点

2017年 7月 3日
山形 浩史

原子力規制庁目次

液体放射性廃棄物
固体放射性廃棄物
使用済燃料プール
地震・津波
敷地境界実効線量

 中期的リスクの低減目標マップ
 廃炉作業に向けた準備
 まとめ

1

液体放射性廃棄物(1/2)
規制の視点 建屋に溜まっている液体放射性廃棄物の漏えいリスクの低減
建屋周辺トレンチの閉塞
建屋への地下水流入量を抑制
滞留水中の放射性物質の総量を低減

東京電力HD（株）資料

地下水流入抑制対策の状況

東京電力HD（株）資料（平成29年3月22日）

建屋滞留水放射性物質量の推移2液体放射性廃棄物(2/2)
目的規制の視点



液体放射性廃棄物が溜まっていることにより生ずる漏えいリスクの低減
タンク内の放射性物質の除去
漏えい防止・汚染拡大防止
貯蔵容量
保有水量

ALPS処理済水
Sr処理水
東京電力HD（株）資料をもとに規制庁作成

処理済水発生量とタンク貯蔵容量との関係タンクエリア堰等の改善状況

残された課題
多核種除去設備処理水の規制基準を満足する形での海洋放出等

3固体放射性廃棄物
目的
規制の視点


廃炉作業に伴い発生する固体放射性廃棄物の飛散リスクの抑制
適切に処理し、十分な保管容量を確保

遮へい等の適切な管理

東京電力HD（株）資料

瓦礫等の保管量の推移（対策を講じたケース）
残された課題残された課題

今後、発生が想定される固体放射性廃棄物も含めて、保管管理計画を策定し、十分な保管容量を確保すること。

東京電力HD（株）資料

構内配置図

4

使用済燃料プール
規制の視点
目的


使用済燃料プールにおいて顕在化するリスクの除去 使用済燃料プールの燃料集合体貯蔵状況 （単位：本）
できる限り速やかな燃料の取り出し
落下防止及び遮へい作業に伴うダスト飛散の防止

*

号機
容量
使用済燃料
新燃料
合計

1900

21240

31220

4
1590

292
100392

587
28615

514
52566

1331
2041535

3号機燃料取り出し用カバー等設置の作業ステップ

東京電力HD（株）資料をもとに規制庁作成

残された課題残された課題 ３号機建屋からの使用済燃料の取り出しの着実な実施
 ２号機、１号機建屋からの使用済燃料の取り出し工法の検討

5地震・津波(1/2)
規制の視点
目的


汚染水や使用済燃料を内在する建屋等からのリスクの除去
地下階の汚染水の流出防止
建屋等の倒壊防止等

東京電力HD（株）資料をもとに規制庁作成

東京電力HD（株）資料

1号機タービン建屋階段部の閉塞状況

１・２号機排気筒の解体方針

残された課題残された課題 ３号機タービン建屋、プロセス主建屋の開口部の閉塞

6

地震・津波(2/2)
規制の視点
目的


汚染水や使用済燃料を内在する建屋等において顕在化するリスクの除去
放射性物質の外部への漏えい防止

廃スラッジ貯蔵施設（プロセス主建屋地下）

海岸線

残された課題残された課題

造粒固化体貯槽の系統構成概略図
東京電力HD（株）資料をもとに規制庁作成

 除染装置スラッジの移動・安定化・固化等の方針の決定（参考）
90Srの総量 約2×1017 Bq
貯蔵量約600ｍ3

7

敷地境界実効線量
規制の視点
目的


廃炉作業に伴う敷地外に対する被ばくリスクの制限*

東京電力HD（株）資料

敷地境界実効線量（評価値；敷地内外のバックグラウンドを除く。）の推移

8東京電力福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ（平成28年12月版）
分
野

液体放射性廃棄物

固体放射性廃棄物

目
的

液体放射性廃棄物が溜まっている
ことにより生ずる漏えいリスクの低減

廃炉作業の進捗に伴い発生する固体放射性廃棄物の飛散・漏えいリスクの抑制

Ｈ27Ｈ28○海側海水配管トレンチ内（2～4号機）の高濃度汚染水の除去（H27.6（2号機）、H27.7（3号機） 、H27.12（4号機） ）○不安定なタンクに貯留する汚染水の除去
・横置型タンク（ブルータンク※1）の撤去完了（H26.12（Ｈ1エリア））○フランジ型タンクからの汚染水（高濃度汚染水（ＲＯ濃縮水）)の除去（H27.5)

Ｈ29

Ｈ30○建屋内の汚染水処理・放射性物質の量を半減以下
～

Ｈ32

（年）

○建屋内の汚染水処理の完了

使用済燃料プールにおいて顕在化するリスクの除去○４号機使用済燃料プール（ＳＦＰ）からの使用済燃料等の取り出し（H26.12）○タンク内の高濃度汚染水の処理による放射性物質濃度の低減（H27.5）○建屋内の汚染水の流出防止
・建屋内の汚染水の水位と地下水位の詳細管理（H27.10）

地震・津波

敷地境界実効線量（評価値）

ダスト飛散防止・抑制

労働環境改善施設内調査※４

汚染水や使用済燃料を内在する建屋等において顕在化するリスクの除去

廃炉作業に伴う敷地外に対する被ばくリスクの制限

廃炉作業に伴い発生する放射性ダストの飛散リスクの抑制

持続的廃炉作業を可能とする環境の実現

被災した施設内の状況把握○仮設防潮堤の設置(H23.6）○平成23年津波（最大15.5m）を踏まえた汚染
水流出防止対策の実施○汚染地下水の海への流出防止・海側遮水壁の完成等（サブドレンの運用も含む）（H27.10）○検討用地震動・津波高さ(900gal,26.3m) の確定、及びそれらに対する防護対策基本方針の策定（H27.12）・開口部の閉塞(H25.9(共用プール）、
H26.10（1, 2号機タービン建屋、高温焼却炉建屋））○雑固体廃棄物焼却施設の運用開始（H28.3）○3号機建屋
カバー及び使用済燃料等の取り出し設備の設置○タンク総容量の増加抑制
・地下水建屋内流入の抑制対策○フランジ型タンクからの汚染水（Sr処理水※2 ）の除去

使用済燃料プール○2ｍＳｖ／年未満※3 の達成
・建屋から放出される放射性物質の連続監
視・高濃度汚染水の処理など（H27.3）○3号機のダスト飛散事象を踏まえた対策（飛散防止剤散布の適正化（濃度、頻度）、構内ダストモニタの増設）（H25）○固体廃棄物貯蔵庫第9棟（新設）の運用
開始○汚染土一時保管施設の運用開始○3号機ＳＦＰからの使用済燃料等の取り出し○放射性物質分析施設（第1棟）の運用開始○沈殿処理生成物貯蔵容器（HIC）等二次廃棄物の安定的な管理への移行 （固化等）○屋外保管の解消（使用済保護衣）○大型保管庫の運用開始○増設焼却設備
運用開始（伐採木・瓦礫類中の可燃物等）○減容処理設備
運用開始（金属・コンクリート）○1号機建屋カバー及び使用済燃料等の取り出し設備の設置○強化されたダスト飛散対策の実施・監視・3号機使用済燃料プール（ＳＦＰ）のガレキ撤去
時等（H23～28）○1ｍＳｖ／年未満※3 の達成（H28.3）○強化されたダスト飛散対策の実施・監視・1号機オペ
レーティングフロア・SFPのガレキ撤去
時等（H28～30）○メガフロートの対策○2号機建屋カバー及び使用済燃料等の取り出し設備の設置○給食センターの整備（H27.3）○全面マスクの着用不要化（原子炉建屋等周辺を除く）（H27.5）○大型休憩所の整備（H27.5）○敷地内除染の完了（原子炉建屋等周辺を除く）(H28.9）○新事務本館建設○平成23年津波（最大15.5m）を踏まえた汚染水流出防止対策の実施
・開口部の閉塞（3号タービン建屋、プロセス主建屋（計画策定済み））○貯蔵液体放射性廃棄物総量の削減
・多核種除去設備
処理水の規制基準を満足する形での海洋放出等

平成28年12月14日
原 子 力 規 制 委 員 会

・2号機建屋
上部解体・改造時等（H28～30）【凡例】
対策が完了したもの：○1, 2号機
排気筒の上部
解体○除染装置
スラッジの安定化・固化処理対策が実施中又は計画中のもの：
実施時期が不確定のもの：○原子炉建屋内等の汚染状況把握（核種分析等）○原子炉冷却後の冷却水の性状把握（核種分析等）○原子炉建屋内等での汚染水の流れ等の状況把握○格納容器内及び圧力容器内の直接的な状況把握※１ ブルータンク ： コンクリートの基礎や堰を有していないタンク。
※２ Ｓｒ処理水：多核種除去設備（ALPS）での浄化処理前に、セシウムおよびストロンチウムの濃度を一定程度先行して低減した水。
※３ 発災以降の廃炉作業等に伴い発生する、敷地内の汚染水タンクやガレキから放出される放射線及び原子炉建屋等から放出される気体や厳格な管理のもと海洋に放出される液体に含まれる放射性物質による被ばく線量を敷地境界において評価した値（最大値）。事故時に放出された環境中に残存している放射性物質による被ばく線量は含まない。なお、詳細については、「東京電力福島第一原子力発電所敷地境界における実効線量の制限の達成に向けた規制要求について（平成26年2月26日原子力規制委員会）」を参照。
※４ 施設内調査の目標については、実施時期によらず記載。
（注）主要な目標を記載したものであって、全ての目標を記載したものではない。

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中期的リスクの低減目標マップ
 原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の措置に関する目標を示すことを目的として、2015年2月に「中期的リスクの低減目標マップ」を策定し、定期的に見直し、廃炉作業の進展やリスクの諸課題について評価を行うこととしている。
 現在の課題は次のとおり• 多核種除去設備処理水の規制基準を満足する形での海洋放出等• 検討用津波（26.3 m）を踏まえたタービン建屋及び原子炉建屋に貯留する放射性物質の総量の削減• １・２号機排気筒の解体等の地震・津波に対する防護対策• 固体放射性廃棄物の保管容量の確保及び水処理二次廃棄物の安定化（例：AREVA社製除染装置のスラッジ）

10廃炉作業に向けた準備
現場の状況把握・デブリの位置・性状・建屋・配管等の健全性
・線量分布 等（設計プロセス）

設計方針の設定
機器・開発

モックアップ試験
詳細設計

※1

安全評価
設計へのフィードバック

廃炉作業の実施
(出典）※1 http://www.mhi.co.jp/news/story/1402205498.html

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まとめ
 東京電力福島第一原子力発電所は「事態対処型」の状態から、「計画的対処」の状態に移行した。
 しかしながら、汚染水、放射性廃棄物などに関しては、まだまだ取り組むべき多くの課題が残っている。

 原子炉格納容器などの調査は、燃料デブリの取り出し計画や安全評価、事故の原因を分析するために非常に重要なものである。

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