平成22年3月期 決算短信
平成22年5月12日
上場取引所
大

上場会社名 デジタルアーツ株式会社
コード番号 2326
URL http://www.daj.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月24日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月25日（氏名） 道具 登志夫（氏名） 眞田 久雄
配当支払開始予定日

TEL 03-3580-3080
平成22年6月25日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,190
1,852

18.2
8.9

710
629

12.9
1.1

714
632

12.9
1.5

370
350

5.6
0.3

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭2,675.22
2,532.37
22年3月期 ―百万円

％

％

％

2,640.42
14.9
2,493.79
16.3
21年3月期 ―百万円

23.8
24.6

32.5
34.0

(2) 連結財政状態
総資産
22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

3,253
2,757
22年3月期 2,642百万円

2,691
2,345
21年3月期 2,330百万円

81.2
84.5

19,113.83
16,819.03(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

601
685

△455
△535

△58
△22

1,028
941

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

272.00400.00272.00400.00

37
55

10.7
15.0

1.8
2.2

―

―

―

350.00350.0012.1※22年3月期配当には、当社創立15周年記念配当125円を含む。

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,080

6.9

284

0.2

286

0.4

151

6.2

1,092.32

2,400

9.6

750

5.5

755

5.7

400

7.9

2,893.56- 1-

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 138,610株
22年3月期
372株

21年3月期 138,582株
21年3月期―株（注）1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、40ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,105
1,805

16.7
9.4

697
660

5.6
1.3

701
664

5.6
0.8

384
389

△1.2
0.9

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
22年3月期21年3月期円銭

円銭

2,776.56
2,811.13

2,740.44
2,768.31(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

3,399
2,912
22年3月期 2,823百万円

％

円銭

2,873
2,512
21年3月期 2,498百万円

83.1
85.8

20,425.76
18,026.38

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）
売上高
第2四半期
累計期間
通期

1株当たり純資産

百万円

営業利益

（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,050

7.4

270

△6.1

275

2,310

9.7

700

0.3

705

円銭

△4.9

150

△3.4

1,085.09

0.5

385

0.1

2,785.05※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮 定を前提にしております。実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。上記の予想に関する事項については３ページ「１.経営成績 (1)経営成績に関する分析」をご参照ください。

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デジタルアーツ㈱（2326）

平成22年3月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度（平成21年４月１日～平成22年３月31日）の概況
当連結会計年度（平成21年４月1日～平成22年３月31日）におけるわが国経済は、海外経済の改善や政府の緊急経済対策の効果などを背景に、景況感に一部回復の兆しが見られたものの、企業収益や雇用情勢、個人消費の低迷など、依然として厳しい状況にありました。
当社では、このような厳しい経済状況の時こそ継続的な発展に向け長期的な視点で土台作りを行うことが重要であると考え、開発、営業およびマーケティング活動の担当組織を強化するとともに、特に企業向け製品について重点
的なプロモーション活動を展開して当社製品の認知度の更なる向上を図りました。
製品面では、企業及び公共向け製品のWebフィルタリングソフト「i-FILTER」並びに電子メールフィルタリングソ
フト「m-FILTER」について、それらの市場拡大を推進するため、当期はフィルタリングと親和性の高い技術や製品とのアライアンスの推進を行いました。その結果、「i-FILTER」および「m-FILTER」のそれぞれについて、他社製品と連携した製品を迅速に開発し、発売いたしました。
また、家庭向けWebフィルタリングソフト「i-フィルター」については、インターネット利用が可能な機器の多様化に対応するための開発やメーカーに対する提案活動を実施いたしました。販売活動の面では、首都圏を中心とした大手家電量販店での露出を高めて店頭販売の推進を図ったほか、電車内の広告および駅構内看板への広告掲出を行う
等のプロモーション活動や普及を促進するための啓発活動を展開しました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループ全体の売上高は2,190,737千円（前年同期比118.2%）となりました。また、営業利益は710,917千円（前年同期比112.9%）、経常利益は714,081千円（前年同期比112.9%）、当期
純利益は370,656千円（前年同期比105.6%）となりました。
各市場の業績は次の通りです。
企業向け市場
企業におけるITシステムの全体最適化や内部統制の対応強化に伴うセキュリティ対策ニーズは高いものの、先行きが不透明な景気状況により、地方を中心とした投資抑制の動きがみられました。
こうした状況の中、近年企業でニーズが高まっているセキュリティ統合管理ソリューションの提供に向け、IT関連企業各社とのアライアンスを推進した結果、他社ウィルス対策製品との各種連携機能を実現した新製品「i-FILTER
Ver.7.5」を開発し、販売を開始しました。また、当社のもう一つの柱である電子メールフィルタリングソフトでは、従来から高く評価いただいていたアーカイブ機能やスパムメール検知機能をさらに強化した最新版の「m-FILTER
Ver2.8」をリリース、営業活動の強化により、販売が順調に推移しました。
さらに、セキュリティ統合管理ソリューションの一環として、持ち出しPC向けセキュリティ対策の新製品「iFILTER EndPoint Controller」をリリースし、パソコンを利用する場所を問わず常に均一なセキュリティレベルを維持できるビジネスセキュリティツールとして多くの企業からご好評をいただいております。
主なアライアンスに関する通期での具体的な内容は次の通りです。
＜i-FILTER関連＞
・株式会社Kaspersky Labs Japanのウイルス対策製品との連携を実現した「i-FILTER」の最新版である「i-FILTER
Ver.7.5」の提供を開始
・インフォサイエンス株式会社の統合ログ管理システム「Logstorage」と連携した「Logstorage for i-FILTER」の提供を開始＜m-FILTER関連＞
・日本アイ・ビー・エム株式会社の「Lotus Notes/Domino」のユーザー向けに、同ソフトで送信する全メールを「mFILTER」で一括アーカイブすることを可能にする「Domino Mail Journal Adapter for m-FILTER」の提供を開始
販売促進活動では、「i-FILTER」および「m-FILTER」の重要性や効果的な活用について広く訴求するために日本最大級の展示会への出展やセミナーの開催、そして当社として初となる「デジタルアーツ パートナー総会」を開催
し、当社事業の拡大に貢献いただいたパートナー企業に対してビジネスパートナーアワードの授賞式を行うなど、パートナー企業各社との協力関係を強化いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における企業向け市場の売上高は、1,013,523千円（前年同期比109.8%）となりました。
公共向け市場- 3 -デジタルアーツ㈱（2326）

平成22年3月期決算短信

当期の重点的取組みとして、平成21年度補正予算「学校ICT環境整備事業」による公立学校でのIT環境整備の動きを踏まえ、Webフィルタリングソフト「i－FILTER」の学校向けの販売促進を積極的に展開しました。第２四半期まで
は、政権交代に伴う補正予算自体の精査見直しなどの影響により、自治体によっては当該事業の推進に様子見の動きも見られたものの、学校向けIT環境整備を推進する自治体に対して「i－FILTER」の導入提案活動を継続的に進めた
結果、第３四半期から第４四半期にかけて大幅に売上高を伸ばしました。
弊社は従来から教育分野で強固な顧客基盤を有しておりますが、この「学校ICT環境整備事業」の効果により公立
小・中・高校での「i-FILTER」導入がさらに進むとともに、私立の学校においても「i-FILTER」の導入が前年に比べ増加しました。その結果、弊社製品は全国約24,000校（平成22年３月末現在）で導入されるに至りました。このほか、官公庁向けの大型案件を複数獲得するなど、全体として当期の公共向け市場の売上は好調に推移しました。
これらの結果、当連結会計年度における公共向け市場の売上高は886,553千円（前年同期比131.9%）となりました。
家庭向け市場
家庭向け市場では、インターネットが利用可能な機器の多様化に対応すべく、新規にWEBフィルタリングソフトやサービスを利用できる環境の拡充に努めました。当連結会計年度においては、今後ますます普及が見込まれるインターネット対応テレビに対するフィルタリングサービス導入を推進した結果、2009年４月より株式会社日立製作所のハ
イビジョンテレビ「Wooo」、2010年１月にソニー株式会社の液晶テレビ「ブラビア」、同３月にシャープ株式会社の「液晶テレビAQUOS」に「i-フィルター」の提供を開始しました。これにより、国内大手テレビメーカー６社中３社に対してフィルタリングサービスを提供しております。
また、家庭向けパソコンではこれまでの国内大手９社に加え、ASUSTek Computer Inc.社の「EeePC」、レノボ・ジャパン株式会社の「ThinkPad」シリーズ、および株式会社工人舎の「KOHJINSHA EX」シリーズで新たに標準搭載された結果、「i-フィルター」搭載済みのパソコンを販売する企業は合計で12社となりました。
さらに、家庭用ゲーム機では、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントの「プレイステーション・ポータブル go 」および任天堂株式会社の「ニンテンドーＤＳｉ ＬＬ」に「i-フィルター」の提供を開始し、今後イ
ンターネット接続端末として活発化すると考える家庭用ゲーム機分野の強化も継続しております。
また、家庭へのWEBフィルタリングの普及啓発活動の面では、自治体主催の展示会への出展、PTAや小・中学校主催の保護者に対する講演会、警察庁主催の展示会にも積極的に参加をいたしました。
これらの結果、当連結会計年度における家庭向け市場の売上高は290,660千円（前年同期比112.8%）となりました。

企業向け市場

公共向け市場

家庭向け市場

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

22年３月期

1,013

886

290

2,190

21年３月期

923

671

257

1,852
（百万円未満切捨）［次期（平成22年４月１日～平成23年３月31日）の見通し］
わが国の経済は、新興国市場の成長や政府の緊急経済対策の効果などにより、輸出や生産の一部の業種においては業績が回復したところも見られるものの、景気下振れリスクの懸念もあり、次期におきましても引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。
各市場別の見通しは下記の通りです。
企業向け市場
企業の規模を問わずビジネスにおけるセキュリティ管理の重要性が広く認識され、多くの企業でセキュリティ対策が進められる中、近年は管理が容易なセキュリティ環境を低コストで実現するために、クラウドや仮想化技術を活用したセキュリティ統合管理ソリューションへのニーズが高まってきています。
この状況を踏まえ、弊社では今後の継続的な成長を実現するため、クラウド・仮想化対応と、プロキシサーバを軸にしたセキュリティ統合管理ソリューションの提供という２つの取組みを重点的に進めてまいります。

- 4 -デジタルアーツ㈱（2326）

平成22年3月期決算短信

すでにクラウド対応を完了しているWebフィルタリングソフト「i-FILTER」および電子メールフィルタリングソフ
ト「m-FILTER」については、さらに機能を強化し、営業部門と開発部門が連携した提案型販売促進活動を推進してまいります。特に「m-FILTER」は当期（平成22年３月期）後半から売上を伸ばしており、電子メールセキュリティ対策として企業のニーズが引き続き高いことから、次期においても同製品の販売に注力いたします。
また、セキュリティ統合管理ソリューションにつきましては、これまでWebフィルタリングを多数の企業に導入する中で培ってきた、大規模運用環境でも高速処理を実現するプロキシサーバ技術を生かし、アンチウィルス連携やポリシー統合など各種のセキュリティ対策を一元的に提供する統合製品を提供する予定です。
公共向け市場
当期（平成22年３月期）は、政府の「学校ICT環境整備事業」の動きにより大幅な伸びを見せた公共向け市場でありますが、もともと企業向け市場や家庭向け市場と比較すると、当該市場の成長性は非常に緩やかなものであります。特に、次期（平成23年３月期）においては「学校ICT環境整備事業」のような大規模な公的取組みも現時点で予定されていないことから、次期については比較的安定的な成長を見込んでおります。
その一方、原口総務大臣の「原口ビジョン」に掲げられた「デジタル教科書を2015年までにすべての小中学校全生徒に配備」という施策や、「自治体クラウド」構想等の実現に向けた取組みが政府で推進されていることから、今後はそれにあわせて公的環境でのWebフィルタリングソフトおよび電子メールフィルタリングソフトの導入が進むものと考えられ、営業・開発体制を強化して公共向け市場での中・長期的な事業拡大を推進してまいります。
家庭向け市場
家庭向け市場については、市場の拡大を図るために担当部門の人員を強化し、インターネット対応テレビへの「i-フィルター」搭載を推進するほか、「i-フィルター」パッケージ版のみならずサービスとして提供するための提案活動についても従来以上に積極的に実施してまいります。
このほか、市場拡大という観点では、家庭におけるWebフィルタリングソフト・サービスの利用を拡大するために継続的な啓発活動を実施することが重要であると考えております。今後も、政府や関係省庁、関連諸団体等と連携しつつ、保護者向けセミナーなどの啓発活動を実施するとともに、潜在顧客となりえる一般家庭に対する広告宣伝活動を強化していく予定です。
これらの取組みによって、当社グループの次期連結業績見通しといたしましては、売上高2,400百万円、経常利益
755百万円、当期純利益400百万円を見込んでおります。この見通しの達成に向け、当社グループ一丸となって事業を推進してまいります。
次期業績予想（連結）
売上高

経常利益

当期純利益

百万円

百万円

百万円

23年３月期（予想）

2,400

755

400

22年３月期（実績）

2,190

714

370

次期業績予想（単体）
売上高

経常利益

当期純利益

百万円

百万円

百万円

23年３月期（予想）

2,310

705

385

22年３月期（実績）

2,105

701

384
（百万円未満切捨）

注：上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、売上高の増加による売上債権の増加や売上債権の回収による現預金の増加等に
より、前連結会計年度末に比べ495,898千円増加し、3,253,872千円となりました。
負債は、当期純利益の増加による未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末に比べ149,071千円増加
し、561,887千円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ346,827千円増加し、2,691,984千円となり
ました。
- 5 -

デジタルアーツ㈱（2326）

平成22年3月期決算短信②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが601,142千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが455,767千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが58,309千円の支出となったため、当連結会計年度末には1,028,958千円（前連結会計年度末比87,065千円増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、税金等調整前当期純利益713,626千円及び減価償却費236,866千円、また売上債権の増加による支出162,643千円、法人税等の支払293,351千円等により合計で601,142千円の収入となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、定期預金の増加による支出200,000千円、有形固定資産の取得による支出24,733千円、無形固
定資産の取得による支出230,478千円、有価証券購入による支出200,556千円、及び有価証券の償還による収入
200,000千円により、合計で455,767千円の支出となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の取得による支出22,207千円、配当の支払36,611千円、及び株式の発行による収入510千円により、合計で58,309千円の支出となっております。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
19年３月期20年３月期21年３月期22年３月期

自己資本比率（％）

84.8

83.1

84.5

81.2

時価ベースの自己資本比率（％）

863.2

715.8

432.1

273.6

債務償還年数（年）

0.6

0.0

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

63.0

609.3

－

－

１．上記指標の算出方法は、以下のとおりであります。
ａ）自己資本比率 ： 自己資本／総資産ｂ）時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産（株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。）
ｃ）債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
ｄ）インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元につきましては重要な経営課題として認識しており、目標配当性向
を連結当期純利益の約10％としております。さらに、当社創立15周年を平成22年６月に迎えることから、本年度年間剰余金配当額を普通配当275円に創立15周年記念配当125円を加え、１株当たり400円といたしました。次期については、年間剰余金配当額を１株当たり350円を予定いたしております。

- 6 -デジタルアーツ㈱（2326）

平成22年3月期決算短信(4）事業等のリスク
当社グループの企業活動は、世界または国内における経済環境の変化や市場の成長度合い、その他、当社グループが計画した事業戦略の成否によって、大きく影響を受けることが予想されます。この結果、当社グループの経営成
績、財務状況及び株価が当社グループの見込以上に大きく変動する可能性があります。当社グループの業績、財務状
況に影響を与え、株価形成の変動要因となるリスク要因は、次の通りです。なお、文中におけるリスク要因と将来に関する記述は、本決算短信公表時（平成22年５月12日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(a)主要な製品の販売を販売代理店に依存していることと、取引先の経営状態の変化によって当社グループが受ける影響について
当社グループ製品の大部分は、販売代理店を経由し利用者へ販売されています。従いまして、主要販売代理店の販売状況や経営環境変化（企業のM&Aや倒産など）によって、当社グループの売上高が大きく変動する可能性があります。また、こうした販売代理店は、当社グループにとって競合となる製品の取り扱いも行っています。当社グループ
は販売代理店への働きかけにより売上高の拡大に努めておりますが、競合製品の取り扱いが当社グループ製品の取り扱いよりも先行する可能性もあります。
また、当社グループの取引先において、主要取引先の経営状態や環境の変化（企業のM&Aや倒産など）により、当社グループへの債務の支払いが停滞したり、その回収が不可能となった場合、当社グループの財務状況に大きく影響を与える可能性があります。
(b)当社グループ製品の学校及び自治体などへの販売が国家予算や自治体の政策方針により影響を受けることについて当社グループ製品の国公立学校や地方自治体などに対する売上高は、本製品の導入該当先の性質上、国家予算の変動や地方自治体への予算配賦状況、地方自治体における予算の消化状況などによって大きく影響を受ける可能性があります。
(c)インターネットにおける法規制、NPO法人などによる無料サービスの提供、並びにオペレーティングシステムへの無償での組み込みによって受ける影響について
インターネットにおける法規制などが進み、政府やNPO法人によって当社グループの「Webフィルタリング」事業に類する施策や対応が低価格あるいは無償で行われた場合、当社グループにおいて事業及び収益モデルの変更を余儀なくされる可能性があります。
また将来において、当社グループが提供するWebフィルタリングソフトまたはそれに類似するものが、コンピュー
ターのオペレーティングシステム（OS）などに無償または非常に低価格で付加され販売される可能性があり、その製品が当社グループの提供するWebフィルタリングの機能より劣っている場合でも、利用者がそうした製品を積極的に利用する可能性があります。このような場合には当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(d)デジタルアーツ株式会社発行株式の特定株主への集中による影響について
平成22年５月12日現在のデジタルアーツ株式会社発行済株式数は138,740株（自己株式含む）であり、取締役による保有株式数以外の株式数は88,474株と比較的少数であるため、国内外の機関投資家による集中的な株式保有がなされた場合、特定株主への株式集中によって株主数が減少し、上場廃止基準へ抵触する可能性があります。また同様に、国内外の機関投資家によって保有株式の短期的かつ集中的な株式売却がなされた場合、株価が大きく変動する可能性があります。
(e)将来企業、学校、家庭などにおいてインターネットそのものの利用機会が衰退した場合の影響について「インターネット」は世界的にも急速に発展を遂げ、今やなくてはならない情報インフラストラクチャーであります。現在、当社グループの売上の大部分がこの「インターネット」に関連した製品やサービスによって構成されているため、今後「インターネット」そのものの衰退や当社グループ製品の該当市場となる“企業”、“学校”、“自治体”、“家庭”などにおいて、「インターネット」そのものの利用機会が大きく減少した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(f)知的財産（特許等）の保護の限界について
当社グループは、独自に開発した技術やノウハウの保全に対して、国内外にてしかるべき対策を行っております
が、一部地域において法的制限によって当社グループの知的財産権が完全にまたは限定的にしか保護されない可能性があります。このため、他社が当社グループの技術の分析や研究を実施すること、類似する製品の提供を行うことを完全には防止できない可能性があります。さらに、当社グループは他社の知的財産権や著作権の侵害については細心の注意を払い、製品の販売やサービスの提供を行っておりますが、将来他社から知的財産権や著作権を侵害していると見なされる可能性があります。
- 7 -デジタルアーツ㈱（2326）

平成22年3月期決算短信(g)当社グループの技術の陳腐化や技術革新が進行し得なかった場合の影響について
当社グループでは、現在提供している製品やサービスにおける技術や品質向上と将来の新製品、新サービスの提供に向け、開発活動を行っております。しかしながら、将来的に当社グループが提供している製品やサービスの陳腐化
や当社グループにおける技術革新が進行しなかった場合、当社グループが提供する製品やサービスが競合他社のそれと比較して競争力を獲得できない可能性があります。このことが将来当社グループの業績や財務状況に対して大きな影響となる可能性があります。
(h)当社グループが提供する製品のバグや欠陥の発生による影響について
当社グループでは「Webフィルタリングソフト」を中心に、多くのソフトウェア製品を開発販売しております。ソフトウェアの開発から販売までの過程において数多くの品質チェックを行い、プログラムの動作確認には万全を期しておりますが、販売時には予期し得なかったソフトウェア特有のバグ（不具合）が販売後確認されることもあります。その場合、当社グループでは速やかに製品のアップデート（修正）プログラムを提供し対応しております。しかしながら、こうしたバグの解決に非常に長期間を有した場合、またはバグの解決に至らなかった場合は、製品の売上の減少や返品によって当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(i)当社グループが所有する基幹システム（サーバ）のトラブルによってサービスを提供できなくなることによる影響について
当社グループは主要なサービスの大部分を、当社グループが管理するサーバと利用者のコンピュータ機器がデータの送受信を行うことを前提とし、提供する形態としております。当社グループではこれらのサーバを最重要基幹シス
テムとして位置付け、サーバの二重化やデータのバックアップ取得による保全策などを実行し、サービスの安定的な提供に努めております。しかしながら、サーバはハードウェアであり予期せぬ動作の停止や誤作動及び重要データ（当社グループサービスの核となるURLデータベース、顧客情報、技術情報など）の喪失などが発生し、サービスの提供を行うことができなくなる可能性があります。
また、サーバを保管している施設の事業の停止によるサービスの停止、当社グループが利用するインターネットサ
ービスプロバイダや回線提供事業者におけるトラブル発生、ハッキングまたは重要データの盗難による情報の流出などによって、当社グループがサービスの提供の中断を余儀なくされた場合も同様です。こうしたことによって、サービスが短期・長期に関わらず停止した場合、当社グループへの信頼が低下する恐れがあり、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(j)主要な経営陣への依存と、有能な技術者やキーパーソンの確保及び育成について
当社グループの運営は、代表取締役社長である道具登志夫をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。将来これらの経営陣において、病気やけがによる長期休暇、退職、死亡などの事態が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループの成長と成功は有能な技術者やキーパーソンに大きく依存しており、これら重要な人材の確保と育成には常に取り組んでおりますが、将来こうした技
術者やキーパーソンの確保と育成ができなかった場合は、当社グループの成長、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(k)企業の合併と買収、営業権の譲渡や獲得などによる影響について
デジタルアーツ株式会社は大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」への公開企業であり、代表取締役社長である道具登志夫が平成22年３月31日現在の発行済株式138,610株（自己株式含む）のうち
50,235株（保有する株式の割合 約36%）を保有し筆頭株主となっております。しかしながら、公開企業にとって企業の買収と合併の可能性は否定できず、将来当社グループにおいても企業全体または事業の一部や営業権について、
買収、合併及び譲渡される可能性があり、このような場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
また、当社グループが企業買収、合併及び営業権の獲得を行った場合も同様の影響が発生する可能性があります。
(l)天災、災害、テロ活動、戦争、生物ウィルスなどの発生や停電による影響について
地震や天災といった災害、国内におけるテロ活動、国内外での戦争の発生や悪性インフルエンザに代表される生物
ウィルスの蔓延などの予期せぬ事態により、当社グループの業績や事業活動が影響を受ける可能性があります。また、全国的、地域的な停電や入居しているビルの事情によって電力供給が十分得られなかった場合、当社グループの事業活動とサービスの提供が停止し、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

- 8 -デジタルアーツ㈱（2326）

平成22年3月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社１社により構成され、インターネット上の問題あるコンテンツを遮断するWebフィ
ルタリングソフトの電子メールフィルタリングソフトの開発・販売等を行う「セキュリティ事業」を主な事業内容としております。
セキュリティ事業内容と当社グループの状況は、次の通りであります。

インターネットの世界にはさまざまな情報が際限なく氾濫しております。インターネットを活用することにより、情報収集に対する利便性は飛躍的に高まったものの、インターネットに記載される情報のコントロールや防御方法は未だ確立されておりません。したがって、インターネットユーザーが意図せずに問題あるサイトに遭遇する危険性は非常に高くなっております。当社グループは、健全なインターネット社会の発展とユーザーの安全性・快適性に資するべく、インターネット上の情報を選別し、内容によっては「閲覧しない」という選択肢を提供するWebフィルタリングソフトの研究・開発を行い、純国産Webフィルタリングソフトの提供を主に事業展開しております。
企業向け
ビジネス社会においては、仕事に有用であるはずのインターネットが、目的外の使われ方をしたためにさまざまな弊
害をもたらすという例が増加しております。掲示板やWebメール等を利用した情報漏洩、就業時間内での私的利用による業務効率の低下や、過度のアクセスによるトラフィックレスポンスの低下等への対応策として、当社グループでは
Webフィルタリングソフト及び電子メールフィルタリングソフトを大手販売代理店を中心とする販売網を通じて提供しております。

公共向け
これまでに政府が提唱してきた「e-Japan戦略」、「IT新改革戦略」等の政策により、全国の小中高等学校等でイン
ターネット環境の整備が進み、あらゆる授業において教員及び生徒がパソコンを活用できるようになってまいりました。このことを背景に、インターネットを介したいじめの誘発や不適切なサイトへの接続など、インターネットアクセ
スにおける多くの問題を解決するソフトとして、当社グループでは小中高等学校向けのWebフィルタリングソフト並びに学校向けセキュリティ重視型総合インターネットサーバシステムを、大手販売代理店を中心とする販売網を通じて提供しております。また最近では、企業同様に「情報漏洩対策」の観点から地方自治体や官公庁等へのセキュリティー強化の必要性も高まっており、当社グループではWebフィルタリングソフト及び電子メールフィルタリングソフトを、大手販売代理店を中心とする販売網を通じて提供しております。

家庭向け
わが国におけるインターネット利用は、既にその世帯普及率が８割を超え、かつブロードバンド回線使用率も約８割以上となっていることに示されるように、地域や年齢層を問わず幅広く普及しております。また、接続のためのインフ
ラストラクチャーが拡充したことにより、場所や時間に関係なく利用できることから、インターネットは日常生活になくてはならない情報検索ツールになっていると考えられます。こうした環境の中、教育現場におけるインターネットの活用もあり、子どもたちにとってインターネットの利用は非常に身近なものとなっています。しかしながら、その一方で、子どもたちにとってふさわしくないサイトの氾濫や、インターネットを介したいじめや事件の多発など、インター
ネットの利便性の裏に潜むさまざまな問題が発生しております。しかしながら、その有効な対策はほとんど講じられていないのが現状であります。近年になり、政府や民間団体によって、携帯サイトをはじめとするインターネットの青少年による適切な利用の促進に対しての取り組みや、平成21年４月より有害サイト対策向けに「青少年のインターネット
利用環境整備法」が施行されました。当社グループはこうした背景に基づき、学校同様、子どもたちが安全にインターネットを利用できるよう、一般家庭向けWebフィルタリングソフトを提供しており、また携帯端末への技術的対応も既にすませております。

関係会社の状況名称

住所（連結子会社）株式会社
アイキュエス

東京都千代田区
永田町２-13-10

資本金
（百万円）

主要な事業内容

34

フィルタリング
ソフトの
開発・販売

- 9 -

議決権の
所有割合（%）

関係内容

100.0

役員の兼務
資金援助
業務委託及び受託デジタルアーツ㈱（2326）

当社グループの事業系統図は、次の通りであります。

- 10 -

平成22年3月期決算短信

デジタルアーツ㈱（2326）

平成22年3月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
場所や時間に関係なく利用できるインターネットは、利用者の住む地域や年齢層を超えて普及し、今や職場、教育現場、及び日常生活に大きな利便性と恩恵をもたらしています。また、ブログサイトの開設などによって個人での利用機会も大きく増え、インターネットを通じたショッピングや金融取引などが一般化し、生活必需品となりました。
その普及と共にインターネット上の情報量（サイト数）も膨大になり、その中からの必要な情報を取捨選択すること－例えば、教育現場や公的機関、家庭における不適切なサイトへのアクセス制御、企業においては「内部統制への対応」、「情報漏洩の防止」、「業務効率の向上」などが、以前に比べ大きな課題となっています。
当社グループは、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」ことを企業理念
として、海外で生まれたインターネットと日本の文化との融合に力を注いでまいりました。海外からソフトウェアを輸入し利用するだけでは、日本語や日本特有の文化に即したサービスの提供は困難であり、十分に日本でのインターネットの利用環境を最適化することはできません。当社グループが提供するのは、使う人の環境を考えた、その国の文化に合ったソフトウェアです。これは人類の大きな財産であるインターネットというツールが、本来持っている有益な側面をポジティブに使いこなすための必要条件であり、これらを提供し続けることが当社グループの存在意義であると考えております。
このように当社グループでは、研究開発から営業、管理部門に至るまで、常に利用者の目線で、使いやすく高性能なソフトウェアの提供を行っております。今後も日本におけるインターネット環境の向上に貢献すべく、日々邁進してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、将来一層の市場の拡大が見込まれるWebフィルタリングソフト及び電子メールフィルタリングソ
フトの販売を基軸に、当社グループの経営方針である「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」を忠実に実行し、グループとして経常利益率50%の達成を経営目標とし、更なる営業力の強化と製品及びサービスの向上と共に、社内の経営体制の強化をはじめとした経営の効率化に努め、この経営指標をクリアしていくことを目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは中心事業であるWebフィルタリングソフト及び電子メールフィルタリングソフトの開発・販売を軸としたセキュリティ事業に経営資源を重点的に配分し、製品、サービスの向上を図り、Webフィルタリング及び電子メールフィルタリングソフト市場の拡大とその有効性の啓蒙を進め、当社グループの売上高の拡大を目指してまいります。
あわせて、組織の効率化と経費を中心とした費用の削減を進め、利益創出の経営体質への変革に強く取り組んでまいります。
(4）会社の対処すべき課題
国内におけるインターネットの普及に伴い、企業においては業務効率の改善や情報漏洩を防止すること、また教育機関や家庭において生徒や子どもが不必要・不適切なサイトへアクセスしインターネット上の危険にさらされるのを防止することに、関心が高まっております。その対応策の一つとして、Webフィルタリングソフトの導入があり、企業、公的機関及び団体にて需要の増加が加速し、さらに今後は一般家庭において急速に需要が喚起されるものと思われます。
当社グループの中心となるセキュリティ事業は、企業向け、公共向け、家庭向けの３つの大きな市場別に売上を構成しております。当連結会計年度は３つの市場で相対的には好調に推移しました。
今後も企業向けの市場では、「内部統制」関連をはじめ、さらなる市場の広がりが期待できます。また本市場では安定した更新料収入を期待できるためその売上構成比を高め、安定した基盤構築に向け努力してまいります。そのためには、これまで培ったビジネスパートナーによる流通政策を基軸に、販売量の拡大による売上向上に向けて、ビジネスパートナーとの一層の関係強化や新規パートナーの開拓等を進めてまいります。
次に、公共向けの市場では、Webフィルタリングソフトと学校向けのセキュリティ重視型総合インターネットサー
バシステムを主軸とし、これまでの学校のほか省庁や市役所等の施設に対して、地域性を考慮した戦略の推進や人員の配置見直しによる政令指定都市以外へのアプローチの強化などによって導入率向上を図り、より安定的な売上を獲得することが重要であると認識しております。

- 11 -

デジタルアーツ㈱（2326）

平成22年3月期決算短信

さらに、家庭向けの市場では、安心かつ安全なインターネットの利用環境づくりに対する保護者の意識の向上を背景に、これまで実施してきた大手メーカーの家庭向けパソコンへの標準搭載、ISPやASP経由などによるWebフィルタ
リングサービスの提供、大手家電量販店でのパッケージ販売、ゲーム機やモバイル端末への搭載、ネットワーク・通信関連企業とのアライアンスによるフィルタリング搭載サーバやネットワーク・通信関連機器の開発・販売、さらにはダウンロード販売といったさまざまな当社グループの販売網を通じて、確実に利用者を獲得してまいります。同時にWebフィルタリングソフトの必要性を感じているにもかかわらず、その存在を知らない潜在的な顧客に対し、インターネット利用の危険性を一般に認知させ、その解決策としてのWebフィルタリングソフトの存在認知を家庭向けに限らず、企業向け及び公共向けに対するものを含め向上させるため、各種の啓蒙活動及び広告活動を実行し、これら
潜在需要の喚起と獲得に努めてまいります。また、携帯電話に対するフィルタリングに関しても技術的な問題はな
く、社会の要請に合わせて、順次対応してまいる予定です。
インターネットの普及と発展は、必須のインフラストラクチャーとして、今後もこれまで以上のペースで進んでいくものと予想されます。それに伴いライフスタイルなどもこれまで想像し得なかった形に変化していくものと考えられます。
当社グループは当社同様Webフィルタリングソフトを中心事業とする子会社である株式会社アイキュエスとともに、経営資源の集約等による経営の効率化を図り、Webフィルタリングソフトの製品群を拡充し、より広範な顧客層
及び様々な要望に対応し得る体制を構築しました。
今後は、そうした体制により変化する状況に柔軟に対応し、「より便利な、より快適な、より安全なインターネッ
トライフに貢献していく」という当社グループの経営理念に基づいた事業を積極的に展開していくことが当社グループにとって最も重要な課題であると認識しております。

- 12 -

デジタルアーツ㈱（2326）

平成22年3月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

当連結会計年度(平成22年３月31日)

1,341,763
503,885
199,649
5,517
32,78320,807
2,104,407

1,528,890
723,700
401,149
4,300
40,53525,1552,723,730

35,670△12,677
22,992

38,043△16,670
21,373－－8,091△1,405－

6,685

110,500△72,486
38,013

121,449△89,162
32,28661,00660,34551,502
301,334
50,983403,820－
320,986
52,296373,283

101,092
2,096
85,551
188,740－
8,195
88,316
96,512

653,566

530,141

2,757,973

3,253,872

デジタルアーツ㈱（2326）

平成22年3月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他

当連結会計年度(平成22年３月31日)

1,476
142,245
46,302－
222,791
412,816490
209,353
58,761
190,725
102,555
561,887

412,816

561,887

683,054669,689
978,070－
2,330,814

683,365
670,001
1,311,032△22,141
2,642,257

純資産合計

14,343
2,345,157

49,727
2,691,984

負債純資産合計

2,757,973

3,253,872

流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権- 14 -

デジタルアーツ㈱（2326）

平成22年3月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,852,903
387,710
1,465,193

売上総利益※1, ※2

販売費及び一般管理費
営業利益

835,697
629,496

営業外収益
受取利息
雑収入

2,190,737
437,507
1,753,230※1, ※2

1,042,312
710,917

3,441
414
3,855

3,033
499
3,533

116
462
－
－
9
588

－
112
191
66
－
369

経常利益

632,762714,081

特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用※3※3

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
新株予約権発行費
自己株式取得費用
雑損失
営業外費用合計

特別損失合計

379
482
861

286
168
454

税金等調整前当期純利益

631,901

713,626

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計281,070△25
281,044356,820△13,851
342,969

当期純利益

350,856

370,656- 15 -

デジタルアーツ㈱（2326）

平成22年3月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 16 -

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

681,709

683,054

1,344
1,344

311
311

683,054

683,365

668,345669,689

1,344
1,344

311
311

669,689

670,001

627,213

978,070－
350,856
350,856△37,694
370,656
332,962

978,070

1,311,032

－

－

－
－

△22,141△22,141－△22,141

1,977,268

2,330,814

2,688－
350,856－
353,545622△37,694
370,656△22,141
311,443

2,330,814

2,642,257

デジタルアーツ㈱（2326）

平成22年3月期決算短信（単位：千円）
(自
至
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 17 -

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)－

14,343

14,343
14,34335,38335,383

14,34349,727

1,977,268

2,345,157

2,688－
350,856－
14,343367,888622△37,694
370,656△22,141
35,383346,827

2,345,157

2,691,984

デジタルアーツ㈱（2326）

平成22年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
株式交付費
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

631,901
197,659
51,502
14,343
14,164△3,441
116
462
379
168,727△2,264△2,842△14,214△16,033△1,510△2,509△562
1,035,878

713,626
236,866
51,50235,383
12,458△3,033－112
286△162,643
1,217△985△3,255△3,124△4,447
13,361
3,905
891,230

3,796△354,519
685,155

3,264△293,351
601,142－△32,311△202,016△199,510－△101,509△535,346△200,000△24,733△230,478△200,556
200,000－△455,767

財務活動によるキャッシュ・フロー

△25,000
2,226－－△22,773－510△22,207△36,611△58,309

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

127,035

87,065小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高- 18 -

814,857
941,893※1

941,893
1,028,958

デジタルアーツ㈱（2326）

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

- 19 -

平成22年3月期決算短信

デジタルアーツ㈱（2326）

平成22年3月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項 （1）連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社アイキュエス（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（1）連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社アイキュエス

２．持分法の適用に関する事
項

持分法の適用会社はありません。

同左

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

同左

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

イ 有価証券① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

イ 有価証券① 満期保有目的の債券
同左② その他有価証券
時価のないもの同左

ロ たな卸資産① 製品

ロ たな卸資産① 製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用
しております。

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用
しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、損益に与える影響はありません。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ

有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法、また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量（または収益）に基づく方法または残存有効期間（３年）によっております。
ハ 長期前払費用定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

- 20 -

イ

有形固定資産同左ロ

無形固定資産同左

ハ

長期前払費用
同左

デジタルアーツ㈱（2326）

項目(3）繰延資産の処理方法(4）重要な引当金の計上基
準(5）その他連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

イ

株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
なお、当連結会計年度に計上すべき金額はありません。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
イ 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

（自至イ

平成22年3月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

株式交付費
同左

イ

貸倒引当金
同左

① 一般債権
同左
ロ

賞与引当金
同左

イ

消費税等の処理方法
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法によっております。

同左

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんの償却については、５年間で均等償却することとしております。

同左

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金および現金同等物）は手許
現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

同左- 21 -

デジタルアーツ㈱（2326）

平成22年3月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日
改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これにより、損益に与える影響はありません。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

─────

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（連結貸借対照表関係）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「製品」へ変更しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」には、「製品」のみ含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「敷金保証金の預入による支出」（当連結会計年度は△16,365千円）及び「敷金保証金の解約による収入」（当連結会計
年度は332千円）は、EDINETへのXBRL導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「敷金及び保証金の増減額（△は増加）」として表示しております。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度まで流動負債「その他」に含めて表示
しておりました「前受金」（前連結会計年度末残高
133,555千円）については、負債純資産合計の100分の５超となったため、当連結会計年度より区分掲記しており
ます。

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

該当事項はありません。

（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

該当事項はありません。

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（平成22年３月31日）
該当事項はありません。

- 22 -

デジタルアーツ㈱（2326）

平成22年3月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

販売費及び一般管理費の主なもの
広告宣伝費
給与手当

（自
至
※１

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

81,994 千円

販売費及び一般管理費の主なもの
広告宣伝費

104,834 千円

223,257 千円

給与手当303,142 千円

賞与引当金繰入額

25,803 千円

賞与引当金繰入額

35,568 千円

支払手数料56,045 千円

支払手数料58,349 千円

のれん償却額51,502 千円

のれん償却額51,502 千円※２

研究開発費の総額※２ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は10,752千円であ
一般管理費に含まれる研究開発費は14,178千円であ
ります。
ります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
379 千円
工具、器具及び備品
286 千円計

379 千円計

286 千円（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）

138,461

121－

138,582

合計

138,461

121－

138,582

発行済株式（注）普通株式の発行済株式総数の増加121株は新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の新株予約権の内訳 目的となる
株式の種類

区分

前連結会計 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計
年度末
増加
減少
年度末

当連結会計
年度残高
（千円）

ストック・オプシ
提出会社
ョンとしての新株
（親会社）
予約権

―

―

―

―

―

14,343

合計

―

―

―

―

―

14,343

３．配当に関する事項（1）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

平成21年６月24日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当の総額
（千円）

配当の原資

37,694

利益剰余金- 23 -

１株当たり
配当額
（円）
272

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月25日

デジタルアーツ㈱（2326）

平成22年3月期決算短信

当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）１

138,58228―

138,610

合計

138,58228―

138,610

普通株式（注）２

―

372

―

372

合計

―

372

―

372

発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加28株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加372株は、取締役会決議による自己株式の取得であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の新株予約権の内訳 目的となる
株式の種類

区分

前連結会計 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計
年度末
増加
減少
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

ストック・オプシ
提出会社
ョンとしての新株
（親会社）
予約権

―

―

―

―

―

49,727

合計

―

―

―

―

―

49,727

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

平成21年６月24日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総
額（千円）
37,694

１株当たり
配当額
（円）
272

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月25日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
決議

平成22年６月24日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総
額（千円）

配当の原資

55,295

利益剰余金

１株当たり
配当額
（円）
400

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月25日(注)配当の総額及び１株当たり配当額は当社創立15周年記念配当を総額17,279千円、１株当たり125円を含むものであります。

- 24 -

デジタルアーツ㈱（2326）

平成22年3月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係記載されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）
現金及び預金1,341,763千円
現金及び預金1,528,890千円
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△400,000千円

有価証券

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

129千円

現金及び現金同等物

有価証券

100,067千円

現金及び現金同等物

941,893千円（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年４月１日△600,000千円

1,028,958千円

至平成21年３月31日）

セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。
（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

１年内90,985 千円

１年内90,985 千円

１年超

159,224 千円

１年超

68,239 千円

合計

250,209 千円

合計

159,224 千円- 25 -

デジタルアーツ㈱（2326）

平成22年3月期決算短信（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及
び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）- 26 -

デジタルアーツ㈱（2326）

平成22年3月期決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳(1）流動資産(1）流動資産（繰延税金資産）（繰延税金資産）

未払事業税

10,949千円

未払事業税

16,031千円

賞与引当金限度超過額

18,840千円

賞与引当金限度超過額

23,910千円

社会保険料否認額

2,281千円

社会保険料否認額

3,067千円

その他

1,398千円

未実現利益消去△2,631千円

33,470 千円

その他

繰延税金資産小計
評価性引当額△687 千円

繰延税金資産合計

32,783千円

繰延税金資産の純額

32,783千円

繰延税金資産小計
評価性引当額(2）固定資産その他
繰延税金資産小計
評価性引当額２△2,189千円

繰延税金資産合計

40,535千円

繰延税金資産の純額

40,535千円(2）固定資産（繰延税金資産）（繰延税金資産）減価償却費超過額

2,346千円
42,724千円

1,931千円
165千円

繰延税金資産の純額

2,096千円

6,842千円

繰延税金資産小計－千円
2,096千円

1,014千円

株式報酬費用その他

2,096千円

繰延税金資産合計

減価償却費超過額

評価性引当額

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２との差異の原因となった主な項目別の内訳

339千円
8,195千円－千円

繰延税金資産合計

8,195千円

繰延税金資産の純額

8,195千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率40.69％

法定実効税率40.69％

交際費等永久に損金算入されない
項目

0.23％

交際費等永久に損金算入されない
項目

0.37％

のれん償却

3.32％

のれん償却

2.94％

住民税均等割

0.40％

住民税均等割

0.98％△0.16％

過年度法人税等

1.34％

株式報酬費用

1.42％

その他

0.32％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

48.06％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.48％- 27 -

デジタルアーツ㈱（2326）

平成22年3月期決算短信（金融商品関係）
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金を中心として、安全性の高い国債及び高格付けの社債等で運用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券は満期保有を目的とする社債・国債及び短期運用のキャッシュ・マネージメント・ファンドであり、市場価格の変動リスクにさらされております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、当社営業部及び管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
短期運用についても、銀行預金や高い格付けのファンドのみを行っており、信用リスクを可能な限り回避しております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社の資金需要を予測しながら資金運用ポートフォリオを決定しており、可能な限り市場リスクを回避
しております。
また、有価証券については、四半期ごとに時価を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、自己資金による運転資金の維持により流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
連結貸借対照表計上額（千円）（1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

1,528,890

1,528,890―（2）受取手形及び売掛金

723,700

723,700―（3）有価証券

401,149

401,898749

2,653,740

2,654,489

749

209,353

209,353―

209,353

209,353―

資産計（1）未払法人税等
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

- 28 -

デジタルアーツ㈱（2326）

平成22年3月期決算短信（3）有価証券
これらのうち、公社債の時価については、取引金融機関等から提示された価格によっております。キャッシュ・マネージメント・ファンドについては、利回りも預金並みであり短期間で運用成果が分配されることから、時価は帳簿価額と近似するため、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下
さい。
負債（1）未払法人税等
これらは短期で解消されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,528,890―――

723,700―――（1）国債・地方債

200,000

―

―

―

（2）社債

100,000―――

2,552,590―――

受取手形及び売掛金
有価証券
満期保有目的の債券

合計（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

- 29 -

デジタルアーツ㈱（2326）

平成22年3月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

満期保有目的の債券で時価があるもの
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）―――

101,092

101,812

719

―

―

―

101,092

101,812719

199,520

199,506

△14

（2）社債

―

―

―

（3）その他―――

199,520

199,506△14

300,612301,318705

種類（1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの（2）社債（3）その他
小計（1）国債・地方債等

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの小計
合計

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
区分

満期保有目的の債券
国債・地方債
社債
その他
合計

1年以内（千円）

1年超5年以内（千円）

200,000－－－
100,000－

200,000

100,000- 30 -

デジタルアーツ㈱（2326）

当連結会計年度（自平成21年４月１日

平成22年3月期決算短信

至平成22年３月31日）

１．満期保有目的の債券
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）―――

100,537

101,310

772

―

―

―

100,537

101,310772

200,543

200,520

△23

（2）社債

―

―

―

（3）その他―――

200,543

200,520△23

301,081

301,830749

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

（1）株式

―

―

―

（2）債券

―

―

―

①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

（1）株式

―

―

―

（2）債券

―

―

―

①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

100,067

100,067―

100,067

100,067―

100,067

100,067―

種類（1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの（2）社債（3）その他
小計（1）国債・地方債等

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの小計
合計

２．その他有価証券種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（3）その他小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（3）その他
小計
合計（デリバティブ取引関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

- 31 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
同左

デジタルアーツ㈱（2326）（退職給付関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

１.採用している退職給付制度の概要
当社は、平成20年６月より確定拠出年金制度を採用しております。
２.退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額は、1,975千円であります。
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

１.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２.退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額は、3,995千円であります。

- 32 -

平成22年3月期決算短信

デジタルアーツ㈱（2326）

平成22年3月期決算短信（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成20年４月1日

至

平成21年３月31日）

１.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
売上原価（株式報酬費用）
販売費及び一般管理費（株式報酬費用）

4,550千円
9,792千円

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
平成13年
ストック・オプション

平成14年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

平成20年
ストック・オプション

会社名

提出会社

同左

同左

同左

付与対象者の区分及び人数

取締役５名
従業員38名

取締役５名
従業員47名

取締役３名
従業員63名子会社従業員２名

取締役３名
従業員73名子会社従業員２名

株式の種類別のストック・オ
プションの数
（注）１

普通株式

付与日

平成13年２月１日

平成14年７月15日

平成17年７月28日

平成20年６月12日

付与日（平成13年２月１日）以降、権利確定日（平成15年１月25日）まで提出会社又は提出会社の関係会社の役員（監査役を含む）
又は従業員のいずれかの地位にあること、及び破産宣告を受けていないこと。

付与日（平成14年７月15日）以降、権利確定日（平成16年６月18日）まで提出会社又は提出会社の関係会社の役員（監査役を含む）
又は従業員のいずれかの地位にあること、及び破産宣告を受けていないこと。

付与日（平成17年７月28日）以降、権利確定日（平成18年３月31日）まで提出会社又は提出会社の関係会社の役員（監査役を含む）
又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社又は提出会
社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていな
いこと。

付与日（平成20年６月12日）以降、権利確定日（平成22年５月28日）まで提出会社又は提出会社の関係会社の役員（監査役を含む）
又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社又は提出会
社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。 (注）２

対象勤務期間自 平成13年２月１日
至 平成15年１月25日

自 平成14年７月15日
至 平成16年６月18日

自 平成17年７月28日
至 平成18年３月31日（注）３

権利行使期間

権利確定後８年以内（自 平成15年１月26日
至 平成23年１月25日）

権利確定後８年以内（自 平成16年６月19日
至 平成24年６月18日）

権利確定条件

359株

普通株式

330株

- 33 -

普通株式

355株

自 平成18年４月１日
至 平成27年６月20日

普通株式

498株

権利確定日から平成29
年６月21日まで。
ただし、権利確定後であっても退職した場合には行使不可。

デジタルアーツ㈱（2326）

平成22年3月期決算短信（注）１.発行時の株式数に換算して記載しております。
２.新株予約権者は、権利行使時まで継続して、当社又は当社関係会社の役員（監査役を含む）又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。ただし、以下の時期をもって権利確定日とする。
①平成22年５月29日に付与数の３分の１②平成23年５月29日に付与数の３分の１③平成24年５月29日に付与数の３分の１
３.対象勤務期間については以下のとおりとする。
①平成20年５月28日～平成22年５月29日 付与数の３分の１②平成20年５月28日～平成23年５月29日 付与数の３分の１③平成20年５月28日～平成24年５月29日 付与数の３分の１
４.上記、２～３の①②③はそれぞれ対応しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成21年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算しております。
①ストック・オプションの数
平成13年
平成14年
平成17年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前

平成20年
ストック・オプション(株）

前連結会計年度末

－

－

－

－

付与

－

－

－

498

失効

－

－

－

13

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

485

1,177

1,692

504

－

権利確定

－

－

－

－

権利行使

49

72

－

－

失効

－

－

－

－

1,128

1,620

504

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

未行使残
②単価情報

平成13年
平成14年
平成17年
平成20年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円）

22,22322,223

156,334

149,650

行使時平均株価（円）151,286

83,200－－－①110,495円②113,283円③115,813円（注）

公正な評価単価
（付与日）
（円）

－

－

（注）当連結会計年度 ２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 （１）ストック・オプションの内容の（注）２～３の①②③と対応しております。
- 34 -

デジタルアーツ㈱（2326）

平成22年3月期決算短信

３.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成20年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
①使用した評価技法
ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法
平成20年

ストック・オプション

株価変動性（注）194.9％

予想残存期間（注）２

６-７年

無リスク利子率（注）３

1.51～1.56％（注）１.上場以降（2002年９月から2008年５月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過年度発行のストック・オプションの実績失効数を参考に見積る方法を採用しております。

- 35 -

デジタルアーツ㈱（2326）

当連結会計年度（自平成21年４月1日

至

平成22年3月期決算短信

平成22年３月31日）

１.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
売上原価（株式報酬費用）
販売費及び一般管理費（株式報酬費用）

25,027千円
10,356千円

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
平成13年
ストック・オプション

平成14年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

会社名

提出会社

同左

同左

付与対象者の区分及び人数

取締役５名
従業員38名

取締役５名
従業員47名

取締役３名
従業員63名子会社従業員２名

株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
（注）

普通株式

付与日

平成13年２月１日

平成14年７月15日

平成17年７月28日

権利確定条件付与日（平成13年２月１日）以降、権利確定日（平成15年１月25日）まで提出会
社又は提出会社の関係会社の役員（監査役を含む）又は従業員のいずれかの地位にあること、及び破産宣告を受けていないこと。

付与日（平成14年７月15日）
以降、権利確定日（平成16年
６月18日）まで提出会社又は提出会社の関係会社の役員（監査役を含む）又は従業員のいずれかの地位にあること、及び破産宣告を受けていないこと。

付与日（平成17年７月28日）
以降、権利確定日（平成18年
３月31日）まで提出会社又は提出会社の関係会社の役員（監査役を含む）又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社又は提出会
社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。

対象勤務期間自 平成13年２月１日
至 平成15年１月25日

自 平成14年７月15日
至 平成16年６月18日

自 平成17年７月28日
至 平成18年３月31日

権利行使期間

権利確定後８年以内（自 平成15年１月26日
至 平成23年１月25日）

権利確定後８年以内（自 平成16年６月19日
至 平成24年６月18日）

自 平成18年４月１日
至 平成27年６月20日

359株

普通株式

- 36 -

330株

普通株式

355株

デジタルアーツ㈱（2326）

会社名付与対象者の区分及び人数

平成22年3月期決算短信

平成20年
ストック・オプション

平成21年
ストック・オプション

同左

同左

取締役３名
従業員73名子会社従業員２名

取締役３名
従業員90名子会社従業員１名

株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
（注）

普通株式

付与日

平成20年６月12日

平成21年６月12日

権利確定条件付与日（平成20年６月12日）以降、権利確定日（平成22年５月28日）まで提出会社又は提出会社の関係会社の役員（監査役を含む）又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社又は提出会社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。
ただし、以下の時期をもって権利確定日とする。
①平成22年５月29日に付与数の３分の１②平成23年５月29日に付与数の３分の１③平成24年５月29日に付与数の３分の１

付与日（平成21年６月12日）以降、権利確定日（平成24年５月29日）まで提出会社又は提出会社の関係会社の役員（監査役を含む）又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社又は提出会社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。
ただし、以下の時期をもって権利確定日とする。
①平成23年５月30日に付与数の３分の１②平成24年５月30日に付与数の３分の１③平成25年５月30日に付与数の３分の１

対象勤務期間①平成20年５月28日～平成22年５月29日
与数の３分の１②平成20年５月28日～平成23年５月29日
与数の３分の１③平成20年５月28日～平成24年５月29日
与数の３分の１
権利確定条件①②③と対応。

①平成21年５月30日～平成23年５月29日
与数の３分の１②平成21年５月30日～平成24年５月29日
与数の３分の１③平成21年５月30日～平成25年５月29日
与数の３分の１
権利確定条件①②③と対応。

権利行使期間

（注）

498株

普通株式

付
付
付

権利確定日から平成29年６月21日まで。
ただし、権利行使時まで継続して、当社又は当社関係会社の役員（監査役を含む）又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。

発行時の株式数に換算して記載しております。

- 37 -

997株

付
付
付

権利確定日から平成30年６月24日まで。
ただし、権利行使時まで継続して、当社又は当社関係会社の役員（監査役を含む）又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。

デジタルアーツ㈱（2326）

平成22年3月期決算短信（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成22年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算しております。
①ストック・オプションの数
平成17年
平成13年
平成14年
ストック・オプシ ストック・オプシ ストック・オプシ
ョン
ョン
ョン
権利確定前
(株）

平成20年
平成21年
ストック・オプシ ストック・オプシ
ョンョン

前連結会計年度末

－

－

－

485

－

付与

－

－

－

－

997

失効

－

－

－

23

45

権利確定

－

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

462

952

1,128

1,620

504

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

権利行使

10

18

－

－

－

失効

－

－

9

－

－

1,118

1,602

495

－

－

権利確定後
（株）
前連結会計年度末

未行使残
②単価情報

平成13年
平成14年
平成17年
平成20年
平成21年
ストック・オプシ ストック・オプシ ストック・オプシ ストック・オプシ ストック・オプシ
ョン
ョン
ョン
ョン
ョン
権利行使価格（円）

22,22322,223

156,334

149,650

78,500

行使時平均株価（円）

58,60058,600－－－－①110,495円②113,283円③115,813円（注）①57,181円②58,573円③59,831円（注）

公正な評価単価
（付与日）
（円）
（注）

－

－

当連結会計年度 ２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 （１）ストック・オプションの内
容の各年度の権利確定条件・対象勤務期間はそれぞれ①②③と対応しております。

- 38 -

デジタルアーツ㈱（2326）

平成22年3月期決算短信

３.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成21年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
①使用した評価技法
ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法
平成21年

ストック・オプション

株価変動性（注）191.8％

予想残存期間（注）２

６-７年

無リスク利子率（注）３

1.00～1.11％（注）１.上場以降（2002年９月から2009年５月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過年度発行のストック・オプションの実績失効数を参考に見積る方法を採用しております。

（企業結合等）
前連結会計年度（自平成20年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成21年３月31日）

至平成22年３月31日）（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。

- 39 -

デジタルアーツ㈱（2326）

平成22年3月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

16,819円03銭

１株当たり純資産額

19,113円83銭

１株当たり当期純利益

2,532円37銭

１株当たり当期純利益

2,675円22銭

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

2,493円79銭

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

2,640円42銭（注）

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円）

350,856

370,656－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

350,856

370,656

普通株式の期中平均株式数（株）

138,549

138,552

普通株主に帰属しない金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

－

－

2,143

1,826

新株予約権
平成17年６月20日決議
潜在株式の数 504株

新株予約権
平成17年６月20日決議
潜在株式の数 495株

平成19年６月21日決議
潜在株式の数 485株

平成19年６月21日決議
潜在株式の数 462株
平成20年６月24日決議
潜在株式の数 952株

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

当社は、平成21年６月24日開催の第14期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定による新株予約権を当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し無償にて発行することを決議しております。
その概要は以下の通りであります。
１. 特に有利な条件により新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由
当社は、当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めると共に、株主を重視した経営を一層推進することを目的として、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し新株予約権を無償で発行するものであります。
２. 本総会において決定する事項に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容及び数の上限（1） その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限
下記（3）に定める内容の新株予約権1,000個を上限とする。
- 40 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

──────

デジタルアーツ㈱（2326）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

なお、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式1,000株を上限とし、下記（3）①により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に上記新株予約権の上限数を乗じた数を上限とする。
（2） その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、金銭の払込みを要しないこととする。
（3） その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容① 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１株とする。
当社は、発行する全部の株式の内容として会社法第107条
第１項各号に掲げる事項を定款に定めていない。
なお、募集新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
② 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
株式1株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘラクレス市
場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
1
調整後行使価額＝ 調整前行使価額

×
分割・合併の比率- 41 -

平成22年3月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

──────

デジタルアーツ㈱（2326）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

平成22年3月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使又は当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行
株式数
既発行
＋
株式数
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

×

１株当たり
払込金額

時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う
場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
③ 新株予約権を行使することができる期間
平成23年７月１日から平成31年６月24日までの期間内で、当社取締役会が定める期間とする。
④ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

- 42 -

──────

デジタルアーツ㈱（2326）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至⑦ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場
合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記①に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、②で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記③に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記③に定める新株予約権を行使することができる
期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記④に準じて決定する。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ⅷ 新株予約権の取得条項
上記⑥に準じて決定する。
⑧ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
⑨ その他の新株予約権の募集事項については、別途開催される取締役会の決議において定める。

- 43 -

平成22年3月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

──────

デジタルアーツ㈱（2326）

平成22年3月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 44 -

当事業年度(平成22年３月31日)

1,313,095
23,046472,214
199,649
5,517
20,23333,57910,0382,077,373

1,494,316
44,035644,998
401,149
4,300
24,52843,166
4,569
2,661,063

35,670△12,677
22,992

38,043△16,670
21,373

－
－
－

8,091
△1,405
6,685

108,648△71,344
37,304

119,470△87,622
31,84860,29659,9071,311
539
297,184
48,941
190
348,167993
382
318,080
50,730190
370,377

101,092
211,200
10
26,350590
2,096
84,950－426,290－
211,200
10
－
396
8,195
87,891
18
307,712

834,754

737,997

2,912,128

3,399,060

デジタルアーツ㈱（2326）

平成22年3月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金

当事業年度
(平成22年３月31日)

1,476
34,82828,727
136,245
18,796
128,642
5,257
45,679399,654490
35,08036,611
186,353
22,544
181,263
4,946
58,427525,717399,654525,717

683,054

683,365

669,689
669,689

670,001
670,001

1,145,387
1,145,387

1,492,391
1,492,391－
2,498,131△22,141
2,823,616

純資産合計

14,3432,512,474

49,7272,873,343

負債純資産合計

2,912,128

3,399,060

流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計新株予約権- 45 -

デジタルアーツ㈱（2326）

平成22年3月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価
期首製品たな卸高
当期ネットサービス原価

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,805,387

2,105,999

3,252
380,229
383,482

5,517
427,938
433,455

合計
他勘定振替高期末製品たな卸高

※2

※2

962
5,517
377,002

製品売上原価

1,428,384

売上総利益※3, ※4

販売費及び一般管理費

767,670
660,713

営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
雑収入

※1

3,931
－
404
4,336

営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
新株予約権発行費
自己株式取得費用
雑損失

2,055
4,300
427,099

1,678,899※3, ※4980,907697,991
※1

2,009
1,534
499
4,043

462
－
－
6
468

112
191
66
－
369

経常利益

664,581

701,666

特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用※5※5

営業外費用合計

特別損失合計

379
482
861

税引前当期純利益

663,720

701,211

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計275,063△821
274,241

332,199△15,686
316,513

当期純利益

389,479

384,698- 46 -

286
168
454

デジタルアーツ㈱（2326）

平成22年3月期決算短信

ネットサービス原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

8,863

1.5

6,657

1.0

※１

313,65152.2

360,22051.3※２278,01146.3

334,78847.7

600,525100.0

701,666

100.0

当期総費用
他勘定振替高（自至※３

当期ネットサービス原価

220,296

273,727

380,229

427,938

（注）
（自
至
※１

※２

※３

４

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

労務費の主な内訳は次の通りであります。

※１

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

労務費の主な内訳は次の通りであります。

給与手当

175,436千円

給与手当

209,585千円

法定福利費

28,065千円

法定福利費

33,099千円

賞与

20,134千円

賞与

22,925千円

賞与引当金繰入額

20,499千円

賞与引当金繰入額

23,192千円

経費の主な内訳は次の通りであります。

※２

経費の主な内訳は次の通りであります。

外注費

14,712千円

外注費

29,573千円

減価償却費

185,210千円

減価償却費

219,009千円

賃借料

40,959千円

賃借料

46,841千円

他勘定振替高の主な内訳は次の通りであります。

※３

他勘定振替高の主な内訳は次の通りであります。

販売費及び一般管理費

24,220千円

販売費及び一般管理費

43,861千円

固定資産

196,075千円

固定資産229,865千円

計220,296千円

計273,727千円

原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

- 47 -

４

原価計算の方法同左デジタルアーツ㈱（2326）

平成22年3月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

681,709

683,054

1,344
1,344

311
311

当期末残高

683,054

683,365

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

668,345669,689

1,344
1,344

311
311

669,689

670,001

668,345669,689

1,344
1,344

311
311

当期末残高

669,689

670,001

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

755,908

1,145,387－
389,479
389,479△37,694
384,698
347,003

1,145,387

1,492,391

755,908

1,145,387－
389,479
389,479△37,694
384,698
347,003

1,145,387

1,492,391

－

－

－
－

△22,141△22,141－△22,141

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 48 -

デジタルアーツ㈱（2326）

平成22年3月期決算短信（単位：千円）(自至
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 49 -

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

2,105,963

2,498,131

2,688－
389,479－
392,168

622△37,694
384,698△22,141
325,484

2,498,131

2,823,616－

14,343

14,343
14,34335,38335,383

14,34349,7272,105,963

2,512,474

2,688－
389,479－
14,343
406,511622△37,694
384,698△22,141
35,383360,868

2,512,474

2,873,343

デジタルアーツ㈱（2326）

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

- 50 -

平成22年3月期決算短信

デジタルアーツ㈱（2326）

平成22年3月期決算短信

重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１

有価証券の評価基準
及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2) 子会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基
準及び評価方法(1) 製品(1) 製品総平均法による原価法（貸借対照表価
総平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切り下げ
額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しておりまの方法により算定）を採用しております。
す。
（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、損益に与える影響はありません。

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、また、市場
販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量（または収益）に基づく方法または残存有効期間（３年）によっております。
(3）長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

４５

繰延資産の処理方法

引当金の計上基準(1) 満期保有目的の債券
同左(2) 子会社株式
同左(3) その他有価証券
時価のないもの
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(3）長期前払費用
同左(1）株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

(1）株式交付費(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
なお、当事業年度に計上すべき金
額はありません。

(1）貸倒引当金- 51 -

同左

同左

ａ

一般債権
同左

デジタルアーツ㈱（2326）

項目

６

（自
至

その他財務諸表作成のための基本となる
重要な事項

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

平成22年3月期決算短信

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(2）賞与引当金

消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

消費税等の処理方法
同左

同左

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日
改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これにより、損益に与える影響はありません。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

─────

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

該当事項はありません。

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

該当事項はありません。

追加情報
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

該当事項はありません。

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

該当事項はありません。

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
該当事項はありません。

当事業年度（平成22年３月31日）
該当事項はありません。

- 52 -

デジタルアーツ㈱（2326）

平成22年3月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至関係会社との取引※１

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

関係会社との取引

千円
受取利息
※２

千円

526

受取利息

製品他勘定振替高の内訳

※２

526

製品他勘定振替高の内訳

千円
販売費及び一般管理費
計
※３

千円

962

販売費及び一般管理費

962

計

販売費及び一般管理費の主なもの

※３

2,055
2,055

販売費及び一般管理費の主なもの

千円

千円

広告宣伝費

81,184

広告宣伝費

104,485

役員報酬42,575

役員報酬42,600

給与手当

217,043

給与手当

300,056

賞与

25,370

賞与

31,714

賞与引当金繰入額

25,180

賞与引当金繰入額

35,234

研究開発費

10,571

研究開発費

14,178

減価償却費

8,690

減価償却費

14,261

賃借料

46,732

賃借料

57,309

支払手数料

54,473

支払手数料

57,035

旅費交通費

32,502

旅費交通費

39,732

支払報酬36,573

支払報酬59,054採用費

32,444採用費

24,088

おおよその割合※４※５

おおよその割合

販売費

14.6％

一般管理費

85.4％

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は 10,571千円であります。
固定資産除却損の内訳
千円

※４

※５

販売費

13.9％

一般管理費

86.1％

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は 14,178千円であります。
固定資産除却損の内訳
千円

工具、器具及び備品

379

工具、器具及び備品

286

計

379

計

286

- 53 -

デジタルアーツ㈱（2326）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年４月１日
該当事項はありません

平成22年3月期決算短信

至平成21年３月31日）

当事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

普通株式（注）

―

372

―

372

合計

―

372

―

372

株式の種類

（注）

普通株式の自己株式数の増加372株は、取締役会決議による自己株式の取得であります。

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

１年内90,985千円

１年内１年超

159,224千円

１年超68,239千円

合計

250,209千円

合計

159,224千円

90,985千円（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成22年３月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式211,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 54 -

デジタルアーツ㈱（2326）

平成22年3月期決算短信（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳(1）流動資産(1）流動資産（繰延税金資産）（繰延税金資産）

未払事業税

10,546千円

未払事業税

13,995千円

賞与引当金限度超過額

18,587千円

賞与引当金限度超過額

23,773千円

社会保険料否認額

2,251千円

社会保険料否認額

3,050千円

2,194千円

その他

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産小計

33,579千円

評価性引当額－ 千円

繰延税金資産合計

33,579千円

繰延税金資産合計

繰延税金資産の純額

33,579千円

繰延税金資産の純額(2）固定資産その他
繰延税金資産小計
評価性引当額

２－千円
43,166千円
43,166千円(2）固定資産（繰延税金資産）減価償却超過額

2,346千円
43,166千円（繰延税金資産）1,931千円

減価償却超過額

1,014千円

165千円

製品評価損

339千円

2,096千円

株式報酬費用

6,842千円－ 千円

繰延税金資産合計

2,096千円

繰延税金資産の純額

2,096千円

繰延税金資産小計
評価性引当額

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下である
ため注記を省略しております。

- 55 -

8,195千円－千円

繰延税金資産合計

8,195千円

繰延税金資産の純額

8,195千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％
交際費等永久に損金算入されない
項目

0.38％

住民税均等割

1.00％

過年度法人税等

1.36％

株式報酬費用

1.45％

その他

0.26％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.14％

デジタルアーツ㈱（2326）

平成22年3月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

18,026円38銭

１株当たり純資産額

20,425円76銭

１株当たり当期純利益

2,811円13銭

１株当たり当期純利益

2,776円56銭

2,768円31銭

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

2,740円44銭

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
（注）

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

389,479

384,698--

普通株式に係る当期純利益（千円）

389,479

384,698

普通株式の期中平均株式数（株）

138,549

138,552

-

-

2,143

1,826

普通株主に帰属しない金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権
平成17年６月20日決議
潜在株式の数 495株

新株予約権
平成17年６月20日決議
潜在株式の数 504株

平成19年６月21日決議
潜在株式の数 462株

平成19年６月21日決議
潜在株式の数 485株

平成20年６月24日決議
潜在株式の数 952株
（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

当社は、平成21年６月24日開催の第14期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定による新株予約権を当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し無償にて発行することを決議しております。
その概要は以下の通りであります。
1. 特に有利な条件により新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由
当社は、当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めると共に、株主を重視した経営を一層推進することを目的として、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し新株予約権を無償で発行するものであります。
2. 本総会において決定する事項に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容及び数の上限（1） その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限
下記（3）に定める内容の新株予約権1,000個を上限とする。

- 56 -

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

──────

デジタルアーツ㈱（2326）

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

なお、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式1,000株を上限とし、下記（3）①により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に上記新株予約権の上限数を乗じた数を上限とする。
（2） その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、金銭の払込みを要しないこととする。
（3） その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容① 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１株とする。
当社は、発行する全部の株式の内容として会社法第107条
第１項各号に掲げる事項を定款に定めていない。
なお、募集新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
② 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
株式1株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘラクレス市
場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
1
調整後行使価額＝ 調整前行使価額

×
分割・合併の比率- 57 -

平成22年3月期決算短信

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

──────

デジタルアーツ㈱（2326）

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

平成22年3月期決算短信

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使又は当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行
株式数
既発行
＋
株式数
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

×

１株当たり
払込金額

時価

既発行株式数＋新規発行株式数③ 新株予約権を行使することができる期間
平成23年７月１日から平成31年６月24日までの期間内で、当社取締役会が定める期間とする。
④ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

- 58 -

──────

デジタルアーツ㈱（2326）

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至⑦ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場
合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記①に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、②で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記③に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記③に定める新株予約権を行使することができる
期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記④に準じて決定する。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ⅷ 新株予約権の取得条項
上記⑥に準じて決定する。
⑧ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
⑨ その他の新株予約権の募集事項については、別途開催される取締役会の決議において定める。

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平成22年3月期決算短信

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

──────

デジタルアーツ㈱（2326）

６．その他
該当事項はありません。

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平成22年3月期決算短信