県民不在の県政を 鋭く追及

4病院再編 宿泊税 原発再稼働 県営住宅廃止 水道コンセッション

4月23日 労働者健康安全機構本部にて長

環境福祉委員会
人口減少社会調査特別委員会

総務企画委員会
鳥獣被害対策調査特別委員会

文教警察委員会
地域再生調査特別委員会

農林水産委員会
地域交通対策調査特別委員会

団（石巻・牡鹿）精神医療センター・サテライト案 は破綻は撤回し、県立がんセンターを維持すべきです。

三浦一敏釜）

富谷移転は断念し︑名取での建て替えをど、がんセンターが果たしてきた役割の後退が危惧されます。「基本合意」

天下みゆき（塩％にすぎません。
高度ながん医療や患者を支える手厚い体制な女川原発再稼働の中止を求める
能登半島地震で破綻した避難計画

9（仙台青葉）建設企業委員会
大震災復興調査特別委員会

急時対応」を作り直すべ
きだと求めました。

4

女川を﹁核のゴミ捨て場﹂にするな

ところが、六ケ所村の再処理工場は 回工事延長をしても完成の目途はたっておらず、「一時的」どころか、女川が「核のゴミ捨て場」になりかねません。これ以上、行き場のない核のゴミを増やさないために、女川原発の再稼働は中止すべきです。
また、規制委員会の許可が出れば、県と石巻市、女川町は地元同意を求められます。住民説明会の開催を求める党議員の質問に、県は「東北電力に説明を求める」と答え、県の関与を否定しました。

を憂慮する会」も結成されました。
そもそも、４年前に宿泊税の条例提案にあたり行ったパブリックコメン
トの結果は、寄せられた１３０２件の意見のうち、「賛成」はわずか 件で１％にも満たない状況でした。知事は、当事者である宿泊事業者の意向を尊重し、「宿泊税」の導入は断念するべきです。

金田もとる（多賀城・七ヶ浜）（仙台太白）

6月議会報告特集

当事者ないがしろ

４病院再編

県と精神医療センター職員とのサテライト案の協議が止まっています。
理由は、県が示した案に対して、センター職員から、人員体制や経営的に困難などと指摘され、県の「対案」が作れていないからです。「職員との協議がまとまる見通しはあるのか」という党議員の質問に対して、県は「精査中」としか答えられませんでした。
労働者健康安全機構
は、「県のサテライト案がまとまらないと協議に入れない」と言っており、女川原発 号機は 月に再稼働すると 年程度で使用済み燃料プールが満杯になります。そこで東北電力は、発電所敷地内に「一時的」に貯蔵する施設として「乾式貯蔵施設」 棟の設置許可申請を原子力規制委員会に提出しました。
2

鬼首・黒川・松島・塩竈・仙台・作並・遠刈田・青根・小原・角田）と日本旅館協会県支部、「みやぎおかみ会」の 団体が連名で「宿泊税導入に反対する要望書」を提出しました。宿泊税への反対運動を担う「宮城・宿泊税ふなやま由美 藤原益栄

発行：日本共産党宮城県会議員団(控 室) TEL 022(211)3523
FAX 022(268)6093
E-mai : info@jcpmk.jp

県議団ホームページよりご意見ご要望などお寄せください。

2024年7月 NO.159

幹事長

県議団ニュース

政調会長

日本共産党

75

52

26

12

機構との協議も止まっています。追い詰められている知事は、同僚議員の質問に、「患者ファーストで柔軟かつ多角的に検討する」と、サテライト以外の選択肢にも言及しました。
当事者が「これ以上苦しめないで」と悲痛な声を上げ、県内の精神医療保健福祉に関係する 機関・団体が精神科病院協会の「富谷移転反対」声明に賛同し、精神医療センター職員との協議もまとまらない。知事は富谷移転を断念し、名取で建て替えるべきです。
能登半島地震を踏まえて、原子力規制委員会では「屋内退避の運用に関する検討チーム」を設置し、今年度内に検討結果を報告するとしています。
また、内閣府では「多数の道路寸断」や「孤立地区の発生」、「放射線防護施設の損傷」について被災状況を調査し、調査結果の他の地域への共有を図るとしています。
党議員は、女川原発再稼働の前に、能登半島地震の検証を踏まえた「緊14

がんセンター
職員アンケート

県の説明に ％が﹁納得できない﹂

16

宿泊事業者の声を尊重し︑宿泊税導入は断念せよ「宿泊税」について、当初知事は「反対しているのは気仙沼と鳴子だけ」と言っていましたが、７月８日には、県ホテル旅館生活衛生同業組合や温泉旅館組合の 支部（気仙 沼・ 登 米 栗 原・ 鳴 子・
東 鳴 子・ 川 渡・ 中 山 平・
75

21879

県立がんセンターと仙台赤十字病院の「基本合意」後に、労働組合が行ったがんセンター職員へのアンケート調査によると、病院機構と県の職員説明会に ％が納得していないと答え、今後の働き方については、 ％が「わからない」と答えていますが、「退職を考える」が ％、「統合する新病院で働きたい」はわずか
21

No.159日本共産党宮城県議団ニュース（1） 2024年7月

217

県水道会計資金
内部留保度は 億円強の黒字で、２０２４年度に約５億円の料金引き下げがされました。前出の８３０億円の内部留保資金のうち、計算上 年間で２００億円以上は料金引き下げに充てられると考えられます。党議員は「宮城県の水道料金は依然全国一高いといわれている。せめて黒字分相当額は料金引き下げにまわすべき」と迫りました。
17

当 局「 管 路 更 新 が あり黒 字 分も設 備 投 資に回す必要」

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県は「今後２０００億円の管路更新があり、利益も設備投資に回す必要」との立場です。党県
議団は、引き続き料金引き下げを強く求めていきます。

能登地震復旧の遅れは深刻︒
打開へ知事会長のイニシアチブ発揮を
能 登 半 島 地 震の復 旧の遅れは目を覆うばかり︒政 府 がその気にな れ…
ば打開できるはずです︒
党 議 員は６月 議 会で
﹁政 府 を 動 か す た め︑全国 知 事 会 長 としてイニシアチブの発揮を﹂と主張︒
知 事 は﹁で き る 限 りのこと は し たい﹂と 述べま した︒

２０００年基準に県内の住家耐震化アップを
県 内の住 家の耐 震 化 状
況について︑阪 神 淡 路 大
震 災以後 設 定 された２０００年 基 準 を ク リアーしているの は ％との 報 道があり ました︒党 議 員は﹁宮 城 で こ そ 耐 震 化 引 き上 げの努 力 が必 要 だ﹂と求 めまし た︒知 事 は﹁今秋︑専 門 家 会 議の答 申が予 定 さ れている︒それ を待って 検 討 し たい﹂と 述べました︒

７月１日に閉会した

助機器等の活用への支支援を求める」「聴覚補宮城県議会について県議会で、日本共産党援を求める」の４本は第３９１回

宮城県会議員団は、執反対したものの、必ず正」について党として拠法となる法令の「改チェックした結果、根査し、県民の立場からの一つ一つについて調た。党県議団は、議案すべてに賛成しまし

本的権利が侵害されるで、憲法が保障する基立法事実があいまい求める意見書案」には、を更に推進することを対し、国土保全の取組による土地等の取得にた「外国法人や外国人自民党などが提案し全会一致で可決。

しも県条例改正議案に危険性があることを指件のは反映されていないも摘し、会派として反対行部提案の議案のなど、明確な反対理討論を行いましたが、また、今議会に党県由が見当たらないこと

お、国会で反対したも議団が提案した「訪問賛成多数で可決されまのについては、その旨介護の基本報酬引き下から、全議案に賛成すを委員会審査の場でもげの撤回と再改定を求した。

述べ、県政課題を前向める意見書案」は、自民・公明などが、「全体を最適化する中での措置であり、最適化の意「防災・減災、国土強らずに不調となりましして全会派一致にはな義を失わせる」などと靱化の加速化に必要なた。

報連携体制の構築へのおける信頼性の高い情求める」「災害発生時にの公定価格の見直しをども・子育て支援制度財源確保を求める」「子意見書について戦しました。

きに進める立場から論ることとしました。な26﹁黒字分 ２００億円以上は料金引き下げに﹂

年間

直営最後の２０２１年れる

道料金を優に下げら億円以上は水知事も「先ほどの管理者
年 間 １００ 億 円 規 模答弁で知った」と、それまの事業に、２００億円で 知 らな かった というこ超の内部留保資金とが明らかになりました。
仙南仙塩広域水道と大県は「人口減少の中、崎広域水道で構成される
年後に２０００億円の「県水道用水供給事業会
管 路 更 新 が 始 ま る。 経計」（以下「県水道会計」） 費節減が必要」として水は年間事業規模が約１０道の「みやぎ型管理運営０億 円であるのに対し、方式」を導入。しかしそ内部留保資金残高は２０の際、内部留保資金につ２２年 度 末で２１７億 円
いては説明しておらず、です。 党議員の質問によきちんと説明していればり、残高が「２０４６年度 「みやぎ型」導入の結論も末に８３０億円」まで増え変わっていたかもしれまることが判明しました。
せん。党議員は「一面的かつ誇張した説明は許しがたい」とただしました。

県、みやぎ型導入にあたり「内 部 留保 予 定８３０億円」
説明せず
県 当 局は「８３０億 円という 数 字はこれまで説明していない」と答 弁。

県営住宅撤退宣言は撤回を

66

1020

宮城県は令和３年 12 月に策定した『宮城県住生活基本計画』（以下『基本計画』）の中で「公営住宅の供給については市町村が…主体的に取り組むことを基本とし、県は、県営住宅の新たな建設及び建替えは行わず…」として、公営住宅は市町村に押しつけ、県としては公営住宅から撤退する姿勢を明らかにしています。
しかし、仙台市や多賀城市は、県営住宅から市営住宅への特定入居（優先的に入居させること）は困難と回答。県の方針は暗礁に乗り上げています。
党県議団は、県の住宅政策の基本姿勢を問い、『基本計画』から公営住宅撤退に言及した上記部分を削除し「実情と県民のニーズに応えた住宅政策を行う」に変更をと求めました。
知事は「一旦様子を見ようということ。県営住宅が必要な人がゼロになるとは私どもも思っていない」と含みを持たせた答弁を行いました。

億円に億円から

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2046年度
2022年度No.159（2）日本共産党宮城県議団ニュース
2024年7月