200８年7月28日
環境省地球温暖化対策課
下村 善嗣
1

＜目次＞
１．地球温暖化の現状と影響
２．地球温暖化に関する国際交渉
３ 地球温暖化に関する国内対策
３．地球温暖化に関する国内対策
４．低炭素社会の構築に向けて
低炭素社会 構築に向2

１ 地球温暖化の現状と影響
１．地球温暖化の現状と影響

3

地球温暖化のメカニズム
大気中のCO2等の温室効果ガスは、地表から宇宙空間へ逃げていく熱（赤外線）の一部を吸収、再放射し、再び地表を暖める「温室効果」を持つ。
CO2は物の燃焼、特に石油、石炭などの化石燃料の使用に伴い発生。CO2濃度は産業革命以前は安定していたが、その後、現在までに３割増。有史以来、最高の値。
高 値 280ppm(1750年)→379ppm(2005年)
大気中
大気中のＣＯ２濃度の推移
濃度 推移（IPCC第４次評価報告書より）
4

IPCCとは（Intergovernmental Panel on Climate Change： 気候変動に関する政府間パネル）● ＩＰＣＣとは？

これまでに公開された報告書

・国連環境計画（UNEP）・世界気象機関（WMO）
により1988年に設立された国連の組織

第4次評価報告書の作成には、● ＩＰＣＣの任務「気候変動に関する最新の科学的知見の評価」
・世界各国の研究者の参加のもと、地球温暖化に関する科学的 技術的 社会経済的な評価を関する科学的・技術的・社会経済的な評価を行い、得られた知見を政策決定者を始め広く一般に利用してもらうこと。
※ IPCCは設立以来、前提として、政策に中立であり特定の政策の提案を行わない という立場、即ち、という立場 即ち科学的中立性を重視している。

1990年：第1次評価報告書

・ 3年の歳月・ 130を超える国の450名を超える代表執筆者
・ 800名を越える執筆協
力者
・ 2,500名を越える専門家の査読を経て、昨年順次公開された。

1995年：第2次評価報告書

2001年：第3次評価報告書

2007年：第4次評価報告書
報告書作成経過

IPCCの組織

IPCC総会議長 Rajendra K.Pachauri （パチャウリ） （インド）

第1作業部会（ＷＧ1）：科学的根拠
気候システム及び気候変動についての評価を行う

第2作業部会（ＷＧ2）：影響・適応・脆弱性
生態系、社会・経済等の各分野における影響及び適応策についての評価を行う

第3作業部会（ＷＧ3）：緩和策
気候変動に対する対策（緩和策）についての評価を行う

共同議長 Dahe Qin (中国)
Susan Solomon (米国)
共同議長 Martin. L .Parry (英国)
Osvaldo. Canziani (アルゼンチン)
共同議長 Ogunlade Davidson (シエラレオネ)
Bert Metz (オランダ)●第1作業部会報告書
1/29～2/1：WG1総会（フランス・パリ）で審議・採択●第2作業部会報告書
4/2～4/5：WG2総会
4/2
4/5 WG2総会（ベルギー・ブリュッセル）で審議・採択●第3作業部会報告書
4/30～5/3：WG3総会（タイ・バンコク）で審議・採択
議●統合報告書インベントリー・タスクフォース
各国における温室効果ガス排出量・吸収量の目録に関する計画の運営委員会

共同議長 Taka Hiraishi (日本)
Thelma Krug (ブラジル)

11/12～11/17：第27回IPCC総会（スペイン・バレンシア）で審議・採択

5気候変化とその影響に関する観測結果
気候システムの温暖化には疑う余地はない●過去100年で世界平均気温が0.74℃上昇
20世紀中に平均海面水位は17cm上昇

気温 海面水位 北半球の積雪面積の変化
気温、海面水位、北半球の積雪面積の変化
気温（℃℃）(a)世界平均気温～

1961●最近12年（1995～2006年）のうち、11年は1850年から現在までの間で最も暖かかったは1850年から現在までの間で最も暖かかた

年平均との差●海面上昇：
平均1.8mm/年上昇 （1961年以降）
平均3.1mm/年上昇
平均3.
/年上昇 （（1993年以降）
993年以降）1990(b)世界平均海面水位●北極の海氷：1978年以降、10年あたり2.7％減少
特に夏季は、10年あたり7.4%減少
特夏季は、 年あたり減少●世界各地で降水量が大きく増加または減少（1900～2005年）(c)北半球の積雪面積

百万平方km年●世界各地で干ばつの影響を受ける地域が増
加 （1970年代以降 ）●熱波・豪雨の頻度がほとんどの地域で増加●極端な高潮現象が世界中で増加 （1975年以降 ）6

変化の原因
10

CO2
換算（
年間）

世界の二酸化炭素*、メタン、亜酸
化窒素の濃度は、1750年以降の人間活動の結果、顕著に増加。
現在では 産業革命以前の水準を
現在では、産業革命以前の水準を大きく超えている。
(*:工業化前約280ppm→2005年
379ppm(WG1SPM))

人間活動による温室効果ガスの排出量億トン

産業革命以降、人間活動のため、世界の温室効果ガスの年間排出量は増加。
1970～2004年の間に70%増加
1970～2004年の間に70%増加。

44.7
35.6

49.0

39.4

■ フッ化ガス (HFC,PFC,SF6)■ 農業等からのN2O■ 農業、廃棄物、

28.7

エネルギーからのCH4■ 森林伐採、腐朽、泥炭からのCO2■ 化石燃料利用とその他の排出からのCO2

1970

1980

1990

2000

2004 年

世界規模と大陸規模の気温の変化

20世紀半ば以降に観測された世界
平均気温の上昇のほとんどは、
人間活動による温室効果ガスの大
気中濃度の増加によってもたらされた可能性が 「非常に」 高い。
高い（90%以上）7北極の氷・ヒマラヤの氷河の融解
1979年

１９７８年

出典：NASAホームページ（http://www.nasa.gov/vision/earth/en
vironment/arcticice_decline.html）

2005年

１９９８年

8

地球温暖化による日本の夏の気温の予測（2071～2100年）
真夏日平年値 東京４６日
大阪６８日
昨年の東京の真夏日は７０日

経済重視シナリオ
日最高気温

４．４℃上昇℃上昇

真夏日

７０日さらに増加

将来
日本は
本は
熱帯に？

160
140

日本の真夏日の推移予測 （経済重視シナリオ）

120

日

100
80
60
40
20
0
1900 1920 1940 1960 1980 2000 2020 2040 2060 2080 2100

※日本列島で１カ所でも最高気温が30℃を超えれば、真夏日１日と数えた。
※シミュレーション条件に都市化は考慮していない。

年

出典：平成１６年９月１６日報道発表資料（東京大学気候システム研究センター、
国立環境研究所、海洋研究開発機構地球環境フロンティア研究センター）

9温暖化が世界にもたらす深刻な影響（イメージ）
人間社会
農林水産業

異常気象
の頻度増加

自然環境
水資源

・病害虫の発生・水稲の高温障害
・農業用水の欠乏

金融業
・川の流量の変化
・地下水の塩害

温暖化

自然生態系
・種の減少・絶滅
・湿地、森林の減少
湿地、森林の減少

・保険支払額の増加
・保険会社の破綻

海面の上昇
10・沿岸域の浸食・小島嶼国の水没

経済への打撃食糧輸入価格高騰
農林水産業の衰退
社会インフラへの
投資増大

国土の保全
世界の安全への打撃
・高潮や台風被害（社会インフラへの打撃）
途上国での貧困の悪化
・小島嶼国の水没

産業・エネルギー
沿岸域

世界レベルでのリスク増大・観光資源に打撃
観光資源に打撃・エネルギー需要増大

健康・熱中症、感染症などの増加、発生難民の発生
エネルギー危機
ネルギ 危機
・原油価格高騰
人間の生命への打撃
疾病率、死亡率増大10排出量と吸収量のバランス○

温室効果ガス濃度安定化のためには、排出量
出量を、今後自然吸収量と同等まで減らさ
今後自然 収量等
減ねばならない。
○ 現在の排出量は自然吸収量の約２倍以上にも達しているにも達している。

年1.9ppm増
年19ppm増（1995～2005年平均）

現在
自然の濃度

人為的排出量（2000～2005年）
72億炭素トン/ 年

380ppm380
工業化
280ppmpp

大気中の二酸化炭素
自然の吸収量31億炭素トン / 年（IPCC第４次評価報告書(2007)より

11
国立環境研究所・環境省作成）
11

２ 地球温暖化問題に関する国際交渉
２．地球温暖化問題に関する国際交渉

12

気候変動枠組み条約と京都議定書
気候変動枠組条約（UNFCCC、182ヵ国・地域） 1992年採択
究極目的： 温室効果ガス濃度を、気候システムに対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準に安定化させる
原 則：
共通だが差異のある責任、及び各国の能力に従い、気候系を保護
全締約国の義務： 排出目録の作成、削減計画の立案等
先進国等の義務： 排出量を１９９０年の水準に戻すことを目的に削減活動を報告
先進国の途上国支援義務： 資金供与、技術移転、キャパシティ・ビルディング等

京都議定書（K t P
京都議定書（Kyoto
Protocol、181ヵ国・地域）
tl 181ヵ国 地域） 1997年採択「共通だが差異のある責任」 原則に基づき：①先進国全体で1990年比で少なくとも５％の削減を目標。
②各国毎に法的拘束力のある数値目標設定（途上国は削減約束なし）③柔軟性措置として、京都メカニズムを用意
対象ガス

CO2，CH4，N2O，HFC，PFC，SF6 の６種類

吸 収 源 森林等の吸収源によるCO2吸収量を算入
基 準 年 1990年(HFC､PFC､SF6 は1995年)
目標期間

2008年～2012年の５年間

数値目標

日本－6
日本－
6％，米国（未批准）－７％，EU－８％等

我が国は2002年6月4日に締結
議定書は 2005年2月16日に発効

13世界全体のCO２排出量と今後の予測
京都議定書第１約束期間後（２０１３年以降）の次期枠組みについては、・京都議定書を批准していないアメリカや、
・京都議定書を批准していないアメリカ
や、
・京都議定書上、・京都議定書上、削減約束のない中国、インドなどの主要排出途上国
京都議定書上 削減約束のない中国、インドなどの主要排出途上国にも削減約束のない中国 インドなどの主要排出途上国にもインドなどの主要排出途上国にも最大限の排出削減努力を促す実効ある枠組みを構築する必要。
CO2排出量 (炭素換算10億トン)

アメリカ

その他
21 4%
21.4%

33.3%

25

今後のCO2排出量の予測
20

2005年の
全世界のCO2排出量

15

２７１億ｔ-CO2

10

4.2%
4
2%
4.5% 5.7%
日本
ロシア

途上国
開発途上国

18.8%

インド

中国

5

先進国
先進国

12.0%
0

EU 15ヶ国IEA「CO2 EMISSIONS FROM FUEL COMBUSTION」2007 EDITIONより環境省作成

2000

2010

2020

2030

2040

2050

2060

2070

出典： Kainuma et al., 2002:
Climate Policy Assessment, Springer, p.64.

2080

2090

2100
年

14

気候変動が主要な議題となる外交日程
２００７年
６月

８月

気気候変動
気
枠枠組条約
枠
Ｇ
８

１０月

２００９年

２００８年
１２月

１月

COP13
（バリ）

春

６月

１２月

条約AWG
（長期的協力作業部会）①（３~４月）（バンコク）

条約AWG
条約
②（６月）
（ボン）

条約AWG
③（８~９月）COP14(含：条約AWG④）（ポーランド）

１月

１１月 １２月

COP15（デンマーク）北海道
洞爺湖サミット（7/7-9、日本）

G8サミット（6/6-8）（ハイリゲンダム）

気候変動、クリーン・エネ
気候変動、クリン ネ
ルギー、持続可能な開発に関する閣僚対話(G20
対話)（3/14-16)（千葉）

Ｇ８開発大臣会合（東京）(4/5-6）

Ｇ８環境
大臣会合
（神戸）
(5/24-26)

Ｇ８エネル
ギー大臣
ギ
大臣
会合(青森)(6/7,8)

主要経済国
首脳会合(夏頃)(場所未定)

総理訪中(12/27-30)

ダボス会議（1/23-27)（スイス）

ＴＩＣＡＤ ＩＶ
（5/28-30）
（横浜）

ASEM
首脳会合
（10/2425）（北京）

京都議定書
第１約束期間２００８～２０１２年（日本は年度でカウント）15

2012年以降の国際枠組みの合意に向けた動き
次期枠組み「バリ・ロードマップ」の合意←日本は積極的に提案し、交渉をまとめた。
＜ポイント＞ 全ての国が参加し、2009年までに作業を終える。
● 新たな特別作業部会（条約AWG）を設置して集中的に議論。
● 検討課題： １）長期目標、 ２）先進国の削減措置（約束・行動）、 ３）途上国の行動 など＜意 義＞
・先進国の約束・行動は比較可能性を確保し先進国の約束 行動は比較可能性を確保し、数値化された排出抑制
数値化された排出抑制・削減目標を含めて検削減目標を含めて検討・途上国の行動も（支援を受けつつ）具体的に取り組んでいくことの合意＜今後の議論のポイント＞
・世界全体の排出量の増加を抑制（ピークアウト）し、大幅削減への道筋をつけること・上記に照らし、先進国、途上国それぞれの取組内容の精査を進めること本格的な議論開始に当たり 日本はＧ８議長国としてリーダーシップを発揮する
本格的な議論開始に当たり、日本はＧ８議長国としてリダ シップを発揮する
ほかに… 先進国の次期約束（議定書AWG）： 先進国全体の削減目安について、『2020年までに25～40%削減が必要 』などIPCC第4次評価報告書に言及した。

その他合意
適応基金： 途上国による温暖化の影響への適応を支援する基金の運用体制が整った。
技術移転： 温暖化対策技術の移転を支援する戦略的なプログラムを検討することに合意。
森林減少・劣化： 森林の減少及び劣化の防止という排出源対策に、新たに取り組んでいくことに合意。
16

クールアース推進構想：日本は国別総量目標
気候変動ファクトシート（福田総理ダボス会議講演資料）（平成20年1月26日）より

将来見通し（現状放置）＜中期目標＞＜長期目標＞

全世界
CO2“ポスト京都フレームワーク”
排出量 ・今後１０年～２０年で地球全体の温室効果ガスをピークアウトへ“国際環境協力”
・省エネ取組の国際展開
・新たな資金メカニズム(クールアースパートナーシップ)
現在

2018～2028“イノベーション”
・革新的技術の開発
・低炭素社会への転換“美しい星５０”
世界全体の排出量を世界
体 排出量を
２０５０年までに半減

2050
17

Ｇ８環境大臣会合における成果
議長総括（気候変動部分）

主な内容

２０５０年までに世界全体の排出量を少なくとも半減
さ る長期目標を洞爺湖サさせる長期目標を洞爺湖サ
ミットで合意することに強い意志を表明。

参加国・機関○主要８カ国等：日、米、英、仏、独、伊、加、露、欧州委員会○その他の国：アンティグア・バーブーダ（G77議長国）、豪州、
ブラジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、
韓国、スロベニア（EU議長国）、南アフリカ○国際機関：国連環境計画（UNEP）、経済協力開発機構（OECD）、世界銀行、気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局 等①世界全体の排出量半減に向けて、先進国が大幅な削減を達成することにより主導すべき②排出量が急増している新興国は排出量増加のス
ピードを抑制すべき③IPCC の科学的知見を考慮した実効的な中期目
標が必要④排出量取引は炭素に価格を付け、排出削減を進める有効な手法であり 更に活用すべき
める有効な手法であり、更に活用すべき⑤低炭素社会の研究ネットワークづくりなど、「神戸イニシアティブ」（※）と名づけたフォローアップのためイ
シアティブ」（※）と名 けたフォ
アップのための活動と主要国の対話の提案に幅広い支持など（※）神戸イニシアティブ
環境大臣会合のフォローアップのため、アウトリーチ国（主要国以外の招待国）を含めた会合を開催するというもの。
18

Ｇ８北海道洞爺湖サミット（7/7-9）
Ｇ８ハイリゲンダム・サミットの成果①２０５０年までに世界全体の温室効果ガス排出量を少なくとも半減することを真剣に検討②主要排出国を含む包括的な2013年以降の合意達成に向け、ＣＯＰ１３への参加を呼びかけ③主要排出国間の会合（ＭＥＭ）を2007年後半に主催するとの米国の申し出を歓迎

Ｇ８北海道洞爺湖サミットの主な成果
G8

MEM （主要経済国会合）（Ｇ８＋中、印、南ア、ﾌﾞﾗｼﾞﾙ、ﾒｷｼｺ、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、豪、韓）

長期目標

2050年までに世界全体の排出量を少なくとも50％削減するとの目標を、気候変動枠組条約の全締約国と気共有し、同条約の下での交渉において検討し採択することを求める

排出量削減の世界全体の長期目標を含む長期協力行動のためのビジョンの共有を支持。気候変動枠組条約の下での交気渉において、締約国が衡平原則を考慮して、世界全体の長期目標を採択することが望ましい。

中期目標

G8各国が自らの指導的役割を認識し、排出量の絶対的削減を達成するため、野心的な中期の国別総量目標を実施先進主要経済国は、中期の国別総量目標を実施し、排出量の絶対的削減のための行動を実施。途上主要経済国は、対策をとらないシナリオの下での排出量からの離脱を達成する
ため、持続可能な開発の文脈で、技術・融資・ｷｬﾊﾟｼﾃｨ･ﾋﾞﾙ
ﾃﾞｨﾝｸﾞに支援された国毎の適切な緩和の行動を遂行。

セクタ
セクター
別アプ
ローチ

各国の排出削減目標を達成する上でとりわけ有益な手法。また、エネルギー効率を向上し温室効果ガス
排出量を削減するための有用な手法となりうる。

セクタ 別の効率性に関する緩和情報 分析の交換等を促進。
セクター別の効率性に関する緩和情報・分析の交換等を促進
協力的セクター別アプローチ、セクター別行動の役割を検討。

その他○革新的技術のためのロードマップを策定する
国際的イニシアティブの立ち上げ○気候投資基金の設立を歓迎・支持（既にG8メ
ンバーは約60億米ドルの拠出をプレッジ）○森林吸収源による除去量増加の行動が温室効果ガス
安定化に貢献し得ることを認識○途上国の適応能力強化のため共に努力○技術の重要な役割、飛躍的な進歩の必要性を確認

３ 地球温暖化に関する国内対策
３．地球温暖化に関する国内対策20

我が国の温室効果ガス排出量
我が国の温室効果ガスの排出量
2006年度における我が国の排出量は、基準年比6.2％上回っており、
2006年度における我が国の排出量は基準年比6 2％上回 ており
議定書の６％削減約束の達成には、6.8％の排出削減が必要。
（百万トンCO2）

13億5,800万トン（+7.7%）
2.3%(+5 4%)(+5.4%)

1 300
1,300

13億4,000万トン
13億4000万トン （前年度比▲1.3%）（前年度比▲1 3%）（＋6.2%）

原発の利用率
低下による
一時的影響
時的影響

3.1%

6.8%の排出
6
8%の排出
削減が必要

(+3.2%）（前年度比▲2.1%）

12億6,100万トン

12億5,400万トン（-0.6%）

1,200

森林吸収源対策で3.8%
京都メカニズムで1.6%

11億8,600万トン
（-6%）
（
6%）

1,100

1,000
基準年排出量（原則1990年）

2005年度
排出量

2006年度
排出量（確定値）

京都議定書削減約束（2008年～2012年）の確保を目標部門別エネルギー起源CO2排出量の推移と2010年目標
単位：百万トンCO2

単位 百万トンCO2
単位：百万トンCO
2006年
度
（確定値）

目標まで
の削減率

－4.6%

460

－6.7%～－7.6%

424～428217+16.7%

254－4.8%～
6 4%
6.4%

240～243164+39 5%+39.5%

229

127+30 0%+30.0%

166－19.1%～21.5%

138～141
138
141

68

+13 9%+13.9%

77

－16
16.2%
2%

66

1990
年度

増減率

482

産業
産業（工場等）
等

2010年度目安（※）

としての目標運輸（自動車・船舶等）

業務その他（オフィスビル等）－11.6%
～13
13.0%
0%

208～210
208
210

家庭

エネルギー転換（※）排出量の目安としては対策が想定される最大の効果を上げた場合と、想定される最小の場合を設けている。当然ながら対策効果が最大となる場合を目指すものであるが、最小の場合でも京都議定書の目標を達成できるよう目安を設けている。

22

改定京都議定書目標達成計画（平成20年3月28日閣議決定）＜改定計画を踏まえた2010年度の我が国の温室効果ガス排出量の見通し＞(百万t-CO2)

１，３５９
１
３５９
（+７．７％）

排出抑制対策・施策の推進により、基準年比▲０．８％～ ▲１．８％

森林吸収源、京都メカニズムを合わせて６％削減約束を達成！

１，２６１

１，１８６
（＝基準年比▲６．０％）

基準年

２００５
（確報値）

２０１0

※本年２月の産業構造審議会・中央環境審議会合同会合の最終報告では、現行対策のみでは2,200～3,600万ｔ-CO２の不足が見込まれるものの、今後、各部門において、各主体が、現行対策に加え、追加された対策・施策に全力で取り組むことにより、約3,700万ｔ-CO２以上の排出削減効果が見込まれ、京都議定書の６％目標は達成し得るとされた。

23

改定京都議定書目標達成計画の骨子
目標達成のための対策と施策
1. 温室効果ガスの排出削減、吸収等に関する対策・施策((1)) 温室効果ガ
温室効果ガスの排出削減対策・施策
排出削減対策 施策【主な追加対策の例】
自主行動計画の推進
住宅・建築物の省エネ性能の向上
トップランナー機器等の対策
トップランナ
機器等の対策工場・事業場の省エネ対策の徹底
自動車の燃費の改善
中小企業の排出削減対策の推進
農林水産業 上下水道 交通流等の対策
農林水産業、上下水道、交通流等の対策
都市緑化、廃棄物・代替フロン等3ガス等の対策
新エネルギー対策の推進(2) 温室効果ガス吸収源対策・施策
間伐等の森林整備 美しい森林づくり推進国民運動の展開
間伐等の森林整備、美しい森林づくり推進国民運動の展開
2. 横断的施策
排出量の算定･報告・公表制度
国民運動の展開
以下、速やかに検討すべき課題
国内排出量取引制度
環境税
環境税
深夜化するライフスタイル・ワークスタイルの見直しサマータイムの導入

温室効果ガスの排出抑制・吸収量の目標
2010年度の排出量の目安（注）エネルギー起源CO2

百万t-CO2

基準年
総排出量比

1,076～1,089+1.3%～+2.3%

産
産業部門

424～428-4.6%～-4.3%

業務その他部門

208～210+3.4%～+3.6%

家庭部門

138～141+0.9%～+1.1%

運輸部
運輸部門

240～243+1.8%～+2.0%

66

-0.1%

エネルギー転換部門
非エネルギー起源CO2、CH4、
N2O

132

-1.5%

代替フロン等３ガス

31

-1.6%

温室効果ガス排出量

1,239～1,252-1.8%～-0.8%（注）排出量の目安としては、対策が想定される最大の効果を上げた場合と、想定される最小の場合を設けている。当然ながら対策効果が最大となる場合を目指すものであるが、最小の場合でも京都議定書の目標を達成できるよう目安を設けている。

温室効果ガスの削減に吸収源対策、京都メカニズムを含め、京都議定書の6%削減約束の確実な達成を図る
24

家庭部門の対策
国民運動の展開

970～1,120万t-CO２ ※○情報提供・普及啓発
・エネルギー供給事業者等による情報提供 （150～300万t-CO2）※
・家庭における６つの取組
・省エネ機器の買い替え促進 （816万t-CO2）（816万t CO2）※○環境教育等

住宅・設備・機器等の省ＣＯ２化

4 700～5 020万t CO２4,700～5,020万t-CO○住宅の省エネルギー性能の向上 （930万t-CO2）
・住宅の省エネ性能の向上
・住宅製造事業者、消費者等が連携した住宅の省CO2化のモデル的取組○エネルギー管理システムの普及 （520～730万t-CO2） ※○トップランナー基準に基づく機器の効率向上 （2,600万t-CO2） ※○高効率な省エネルギー機器の開発・普及支援○高効率な省エネルギ
機器の開発 普及支援 （650（650～760万t-CO2）
760万t CO2） ※※ …排出削減見込量は家庭部門と業務その他部門の合計

25

チーム・マイナス６％● 京都議定書に基づく温室効果ガス排出「－６％」を実現するため、2005年４月に発足した地球温暖化防止のための大規模国民運動 チ ムリ ダ は総に発足した地球温暖化防止のための大規模国民運動。チームリーダーは総理大臣、サブリーダーが環境大臣。
● 「ＣＯＯＬ ＢＩＺ」「ＷＡＲＭ ＢＩＺ」「ハロー！環境技術」など、一人一人の日常生
活での温暖化防止活動を呼びかけている。

○チーム員数○チ
ム員数
約 ２１７万人○チーム員企業･団体数

約 １万８千団体（４月７日現在）

26

「チーム・マイナス６％」の６つのアクション

①温度調節
で減らそう

②水道の使い方で減らそう③商品の選び方で減らそう

冷房28℃、暖房20℃にしよう

蛇口はこまめにしめよう

エコ製品を選んで買おう④自動車の使い方
で減らそう⑤買い物とゴミで減らそう⑥電気の使い方で減らそう

ふんわりアクセル
e-ドライブをしよう

過剰包装を断ろう

コンセントからこまめに抜こう27

めざせ！「1人1日１ｋｇ」のＣＯ２削減
安倍前総理は、地球温暖化問題の解決に向けて５月２４日に提案した「美しい星５０」において、京都議定書の目標達成に向けた国民運動の展開が重要であるとし、「１人１日１kg」の温室効果ガスの削減をモットーとして、ライフスタイルの見直しや、家庭と職場での努力や工夫を呼びかけています。

■ 私のチャレンジ宣言「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」に向けて、一人ひとりが、身近な取組の中から実践してみようと思うものを選択し、ＣＯ２削減に向けて宣言する「私のチャレンジ宣言」を実施中。

【チャレンジ宣言数】 680,039件（平成20年6月11日現在）
年（チャレンジ宣言カード）【項目の例】
・冷房時の設定温度を26℃から28℃に２℃高くする→８３ｇ CO2削減
・シャワーを１日１分短くする
シャワ を１日１分短くする →７４ ｇCO2削減■ 応援キャンペーン
「私のチャレンジ宣言」に参加する人々に数々のメリットを提供することを通じて、温暖化防止のための国民運動の飛躍的拡大を目指しています。（平成20年6月10日現在、協賛企業248社）
また、著名人がクールアースアンバサダー（現在95名）として温暖化防止を訴えていきます。

45

京都議定書６％削減目標の達成に必要な技術・対策○再生可能エネルギー
・太陽光発電システム
・キャパシタ（蓄電器）
キャパシタ（蓄電器）

・風力発電

・ヒートポンプ・LED（発光ダイオード） 等

等

太陽光発電システム（業務ビル用）○ハイブリット自動車○省エネ機器キャパシタ（風力発電などに併設して出力変動の平準化を行うもの）

エコキュート（家庭用ＣＯ₂冷媒
ヒートポンプ式給湯器○公共交通機関の利用促進

LED信号機○省エネ住宅LRT（国土交通省HPより）

薪ストーブ

太陽光集熱器

太陽光発電

家庭内利用・
売電
インバータ

風力発電
エアコン
壁面
緑化

SHIFT

雨水
浴槽・トイレ等

可動庇
エアコン

断熱材

複層
ガラス

散水
浴槽・トイレ等

プリウス（トヨタ自動車㈱）床暖房
ヒートポンプ

富山駅北電停LRT利用状況

貯水層

29

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律について（平成20年６月13日）
現行温対法
京都議定書目標達成計画
・地球温暖化対策推進の基本的方向
地球温暖化対策推進の基本的方向、各主体
各主体の講ずべき対策等について定める京都議定書
目標達成計画を策定

今回の法改正排出抑制等指針の策定
事業活動 伴う排 抑制
事業活動に伴う排出抑制・高効率設備の導入
・冷暖房抑制、オフィス機器の使用合理化 等

日常生活における排出抑制活
排 抑制
・製品等に関するＣＯ２見える化推進
・３Ｒの促進 等

地球温暖化対策推進本部
国・都道府県・市町村の実行計画

都道府県・一定の市による地域の計画策定
・きめ細かい取組を推進 ・他の地域計画との連携

・国・自治体が、率先して削減努力を行う計画を策定
温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度
・一定規模以上の事業所について温室効果ガスの排出量を算定し 国に報告することを義務付の排出量を算定し、け、国がデータを集計・公表
京都メカニズムの取引制度（登録簿）
・京都メカニズムクレジットの取引ルール、取引の京都メカ ズムクレジットの取引ル ル、取引の保護（全国・都道府県）地球温暖化防止活動推進センター
地球温暖化防止活動推進員

事業者、フランチャイズチェーン単位での報告
・業務部門を中心に対象を拡大

CDMクレジット等の活用促進に配慮
植林ＣＤＭの活用のための手続を整備など
一定の市による推進センター設置・エネルギー供給や事業に伴うCO２排出量
排の見える化
・ライフスタイルの改善の促進 等

４ 低炭素社会の構築に向けて
４．低炭素社会の構築に向けて31

低炭素社会に向けて

歩いて
暮らせる
コンパクトな「まちづくり」

環境資源を活かした「地域づくり」

低炭素
社会
「再生可能
エネルギー」
の利用

エネルギー
使用量
を減らす
「エコ住宅」
32まちづくり【コンパクトなまちづくり】○中心商店街の活性化○駅周辺への都市機能の集約【車依存社会からの脱却】○鉄道・バス・LRTを組み合わせた○鉄道
バス LRTを組み合わせた
公共交通網の整備○自転車道の整備．

【LRT（次世代型路面電車）＠広島】【未利用
未利用エネルギーの徹底活用】
ネ ギ
徹底活用】
○下水汚泥等未利用エネルギーの利用○排熱利用の促進
33

地域づくりバイオ燃料（菜の花）【再生可能エネルギーの供給】○地域資源の有効活用（エネルギー作物、
太陽光、風力、小規模水力発電等）【地産地消の推進】○農林水産業の活性化→「安全・安心」の確保と自給率の飛躍的向上【CO２吸収量の確保と適応】「スノー・クール・ライス・ファクトリー」（雪蔵）（北海道雨竜郡沼田町）○森林の整備・保全の推進によりCO2
吸収量が確保○農作物の品種改良等による温暖化への適応
34

再生可能エネルギーの利用

小水力発電

太陽光発電

廃食油回収
（バイオ燃料精製）

35

住まい
太陽光発電

屋上緑化

1, 2

3

【省エネ・長寿命の住宅・建築物の普及】○高断熱住宅、長寿命住宅（200年住宅）、建築物のエコ改修が普及．

4

5

高
断
熱

6
8

7

【高効率機器の普及】○高効率機器や自然エネルギー利用技術
が開発・普及109【分散型エネルギーの活用】○各家庭で太陽光発電や燃料電池等で生産されたエネルギーを活用．

11

高効率ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ

燃料電池＜エコ住宅＞

36

低炭素社会の実現に向けた環境省事業
低炭素社会の実現に不可欠な、集約的な都市（コンパクトシティ）づくり、再生可能エネル
ギー等の面的な対策の実施、ヒートアイランド対策、交通対策について、それぞれに重点をおいた事業を実施し、一体となって低炭素社会の構築を図る。

コンパクトシティづくり

面的な対策技術の導入○低炭素地域づくり面的対策推進事業費○街区まるごとCO220％削減事業

拠点集約型のまちづくり

太陽光発電、ガス
コージェネレーションなどを面的に導入、省CO2性に優れた街区形成
を図る。

高知市

前橋市

土地利用と交通施策の連携
公共交通機関の利用促進

宅地開発モデルの創出

低炭素社会づくり

歩行者・自転車対策

大規模クールスポット

普及啓発
ヒートアイランド現象の中枢街区

ヒートアイランド対策技術の導入ヒートアイランド対策○クールシティ中枢街区パイロット事業

交通規制等
低公害車の導入

交通対策○環境的に持続可能な交通（EST)モ
デル事業

宮古島「バイオエタノール・アイランド」構想
・環境省、経済産業省、農林水産省、国土交通省、内閣府、消防庁の各府省の連携により、実証事業
環境省 経済産業省 農林水産省 国土交通省 内閣府 消防庁の各府省の連携により 実証事業を実施。
・沖縄県宮古島のサトウキビからバイオエタノールを製造し、島内で消費されるガソリン（年間約2.4万
キロリットル）のすべてをE3にすることを目指した実証事業を１９年度より実施（島内の乗用車は約２万台）。
・また、海外で走行している高濃度エタノール自動車（E10対応車、フレックス燃料車等）の走行試験を今後実施。
島内の全ガソリンスタンドを改造し、Ｅ３を給油

ＣＯ２吸収
５万人の島民がＥ３を実際に利用エタノール製造プラントを併設し、廃糖
蜜から年間７００キロリットル生産
エタノールをガソリンに3%混合ガソリンスタンド（１９カ所）

原料供給

サトウキビ

製糖工場（２箇所）

高濃度エタノール自動車の
走行試験

38

低炭素社会の実現に向けた環境省事業
再生可能エネルギー導入住宅地域支援事業
生 能 ネ ギ 導 住宅地域支援事業
省ＣＯ２効果の高い構造の住宅に再生可能エネルギーを導入した低炭素住宅を普及させるためした低炭素住宅を普及させるため、一定以上のＣＯ
定以上のＣＯ２削減効果を持つ新築住宅等に対して、再生可能エネルギー利用設備の導入を支援する地方公共団体の先進的な手法による取組に
対して支援

⑳予算額

2.5億円

和歌山県モデル
太陽光発電の1年間の自家消費相当分の環境価値
を1kWh当たり50円で買取

自治体による
直接支援
先進的な
普及促進策
太陽熱利用

太陽光発電
地中熱ヒー
トポンプ

京都府モデル
太陽光発電や太陽熱利用による3年分のCO2削減見込み量をエコポイントを活用し補助(1kgCO2あたり5円分のポイント)

間接支援

環境省

優れた取組に対して支援（例）東京モデル案
太陽光発電の自家消費分の環境価値を10年分一括買取39

低炭素社会の実現に向けた環境省事業

低エコ住宅普及促進事業
住宅普 促進事業

低炭素型住宅への着実な改修☆リフォーム目的別エコリフォーム簡単ガイドの作成☆リフォーム業界、地域協議会との連携による普及啓発☆地域協議会の全国フォーラムの開催

エコリフォームコンソー
シアム（仮称）

部材メーカー

サッシメーカー、
断熱材メーカー等

リフォー
ム業者

キッチンメーカー、
外壁材メーカー等

1億円

低炭素型住宅の普及促進
低低

⑳予算額

ＮＰＯ、
民間団体、
体
地域協議
会

型 宅 普 促型

エコ住宅の普及を図るため、「エコリフォームコンソーシアム」を設立し、費用性を考慮しリ
フォーム内容に応じた「エコリフォーム簡単ガイド」等を作成するとともに関係業界や地域協議会、
フォ
ム内容に応じた「エコリフォ ム簡単ガイド」等を作成するとともに関係業界や地域協議会、ＮＰＯ等と連携した普及啓発を実施することによりエコリフォームの着実な実施につなげる。

低炭素社会の実現に向けた環境省事業
地域協議会民生用機器推進事業◆温暖化対策に効果のある設備導入や、住宅リフォーム時に省CO2型資材を導入する ⑳予算額などのエコリフォームの実施等、地域における取組を行う地域協議会に対して補助する。
◆主な導入設備

2.8億円○住宅等への省CO2型資材の導入
・住宅リフォーム時に ↓断熱資材（複層ガラス）
おける建物全体への高効率断熱材などの断熱資材の導入や、高効率
空調システム等を大規模に導入する事業を大規模に導入する。

・高効率空調システムなどの省エネ設備を大規模に導入する。

↓高効率給湯器
高効率給湯器○民生用バイオマス燃料燃焼機器
・家庭等で利用可能な木質ペレ トなどのバイオ ス燃料のレットなどのバイオマス燃料の燃焼機器を地域にまとめて導入する。

→
国産ペレットストーブ↑高効率空調システム

低炭素社会への挑戦○地球温暖化は日本だけで解決することは不可能。
○人類の共通課題である条約の究極目的を達成するためには、2020年から○人類の共通課題である条約の究極目的を達成するためには
2020年から2030年にも世界の排出量を減少基調にすることが必要。
○温室効果ガス濃度安定化のためには、先進国においては継続した排出削減、途上国においても早期に排出の伸びを鈍化させ、その後、排出削減が必要。

１.地球温暖化に関する科学的知見の共有。温室効果ガス濃度の安定化レ
ベルと排出量についての概ね合意形成。
２ 世界の国々 特に温室効果ガスの大量排出国の具体的行動に関する
２.世界の国々、特に温室効果ガスの大量排出国の具体的行動に関する
2013年以降の枠組づくり
３.低炭素社会の形成。技術の開発・普及と、新しい制度的工夫の導入。

我が国は、世界に冠たる環境先進国家として、地球温暖化問題で世界を我が国は 世界に冠たる環境先進国家として 地球温暖化問題で世界をリードする役割を果たしていくことを目指す。
42