2020 年 10 月 16 日（金）UN Women 提出
公益財団法人日本 YWCA
第 65 回国連女性の地位委員会（CSW65）へのステートメント
日本 YWCA は 1905 年に設立され、1906 年より世界 YWCA に加盟しており、そして 2019 年に国際連合経済社会理事会（ECOSOC）の協議資格を取得しました。この度、国連へ初めてのステートメントを提出することができ、光栄に、また嬉しく思います。
私たち日本 YWCA は、女性をはじめとするあらゆる人が完全な市民権を持ち、それを行使するべきだという考えのもと、女性の社会参画を進め、人権や健康や環境が守られる平和な世界の実現を目指し、人々のエンパワメント等の活動を行っています。
女性自身が女性の人権について完全な認識を持つことは非常に大切である一方で、政治・経済・健康・教育に関する女性の人権が軽視され、政治や公的な場での意思決定に女性の参画が不十分であることは、世界においても日本においても明らかです。中でも若い女性や少女は、女性であることに加え、若者であるがゆえに被る年齢差別のため、様々な政策提言の場への参画、およびその経験や視点が政策に反映されることが限定的です。それゆえ、また、ジェンダー統計においても年齢別の統計が取られていないことから、若い女性や少女が直面するジェンダー格差や経済格差が軽視されてきた現状があります。このような中で、国籍やセクシュアリティ、障がい等を理由に差別を受ける若い女性が複合的な差別に苦しみ、政治・公的な場での意思決定に参画するどころか声を届けることが難しい状況にあることは、言うまでもありません。実際日本においては、男女共同参画社会の実現に向けた様々な政策提言の場に、若い女性や少女の声が十分に届いているとは言えません。
政治や公的な意思決定の場に女性が十分に参画できていないことの背景には、固定的性別役割分業を含む根強いアンコンシャスバイアスが、幼い頃から刷り込まれていることがあります。例
えば、「家事は女性がするものだと思う」、「社長や政治家には男性がなるべきだと思う」、「女の子だから料理ができないといけない」、「女の子はおとなしくして、男の子はリーダーシップをとるべきだ」など、アンコンシャスバイアスがかかった言動はきりがありません。それは、小学生が抱く将来の夢にも影響しており、小学生男子の夢と小学生女子の夢を比較した時、それらが実現した場合の年収には非常に大きな差があります。さらには、女性が意思決定機関への参画を希望したとしても、現在意思決定役割の大半を占めている男性（たいていは年配の男性）に聞き入れられない可能性があります。意思決定を担うのは男性であるというアンコンシャスバイ
アスが根強く信じられているからです。日本においては国会議員や官僚による女性蔑視発言が後を絶ちませんが、信じられないことに蔑視発言をした後も罰則や除名を受けることなく、意思決定権を持つ職位に留まることが許容されてきたのです。
こうして、幼少期から政治や公的な場での意思決定機関に女性が十分に参画できていない状

態に慣れてしまった女性は、意思決定に参加するという自らの権利が保障されていないことに気づかなかったり、意思決定に参加しようという気持ちが生じなかったりと、女性自ら意思決定機関への参画を避けることも少なくありません。
その結果、日本では政治・経済分野での女性の参画が遅々として進んでいません。これは、世界経済フォーラムによる 2020 年度のジェンダーギャップ指数で、日本は 141 か国中 121 位となったことにも示されています。また、国会議員に占める女性の割合は 22.9％ 1で、2020 年 9 月に新たに発足した内閣においては、20 人のうち女性閣僚は 2 人のみです。2003 年、内閣府男女共同参画推進本部は「社会のあらゆる分野において、2020 年までに指導的位置に女性が占める割合を少なくとも 30％程度とする目標」を決定しました。しかし、管理的職業従事者に占める女性の割合に限定して見ても、2018 年時点で 14.9％と、2013 年の 11.2％からわずかしか上昇していません。 2上場企業の女性役員数に至っては、2019 年度において 25,273 人中 2,124 人にとどまっています。 3一方で、ある調査では「係長までの昇進を希望する」と回答した女性は約 3～4 割にものぼっており、マネジメント層のジェンダーバイアスにより、女性労働者の意志や希望が汲み取られていないケースが考えられます。実際、意思決定機関への女性の割合が増えない理由として会社側が最も多くあげるのが、管理職を任せるに適した女性がいないというものであり、次点で管理職になりたい女性が少ない、いないというものです。 4また、マネジメント層への昇格に対して、男性には意向調査すらされない企業もあります。女性にのみその意向を確認することも、ジェンダー差別といえます。若い女性の意思決定への参画が不十分でない結果、日本では次のような社会問題が女性に不利益をもたらしています。


キャリア形成時に妥協を強いられています。子育てを担うのは主に女性であり、出産後に会社に復帰しても補助的な仕事しかさせてもらえないといった事例が報告されています。さらには、大学卒業前の就職活動時に家事労働と賃金労働を両立することはできないと考え、夢を諦めるケースも見受けられます。これは、早ければ高校生にも見られます。

コロナ禍の厳しい経済状況下で、女性は更なる経済的・精神的な困難を抱えています。例えばコロナ禍で通常より家事負担が増加したものの、その負担は主に母親・女性に偏重しており、家事負担の再分配はなされていません。



世界的な景気の悪化によって、職を失った女性も数多く存在し、特に支援が必要である母子家庭に大きな影響が及んでいます。コロナ以前の社会においても、日本の母子家庭の母親

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World Economic Forum (2020) ”Global Gender Gap Report 2020”2

内閣府男女共同参画局『男女共同参画白書平成 26 年版』、『男女共同参画白書 令和元年版』
3

経済産業省 経済産業政策局 経済社会政策室（2019 年）「令和元年度「なでしこ銘柄」について」4

内閣府男女共同参画局（2013）「コラム 6

書 平成 25 年版』

女性は昇進を望まない？」『男女共同参画白の就労率は 8 割に上るものの、貧困率は 5 割を超えており、OECD 加盟国の中で最悪の状態となっていました。「子どもの権利条約」の前文に則り、子どもの福祉の観点から、家計が急変した場合のひとり親家庭への児童扶養手当の支給要件の見直しや継続的な支援が求められています。
原子力発電所や核廃棄物処理施設などの誘致や稼働に関する意思決定に、多くの場合女性は関与できていないにもかかわらず、事故で放出される放射能により、少女と女性の性と生殖の健康と権利が大きく脅かされています。また、放射能による健康被害に関する調査と被害への補償が不十分であり、これは女性差別撤廃委員会による「日本の第 7 回および第8 回合同定期報告」に関する最終見解のパラグラフ 37 で勧告されているものの、改善が見られていません。

軍事基地のある地域に住む少女と女性が、性暴力の被害者となっています。
このような不公正な状況に終止符を打つために、若い女性と少女が意思決定に参画し、その意見を意思決定の過程に反映できるよう、ひいては意思決定機関において女性がリーダーシップを発揮できるように、私たち日本 YWCA は次の行動を求めます。
【国連に求める行動】

意思決定機関への女性の参画が不十分であることの根本的な原因であるアンコンシャスバイアスを根絶するために、UN Women によるアンステレオタイプ・アライアンス（UnstereotypeAlliance）を全世界に拡大すること。

世界経済フォーラムによるジェンダーギャップ指数の下位国において、意思決定機関への女性の参画拡充につながる取り組みを支援および指導すること。



意思決定機関への女性の参画を推進するための取り組みに資金を提供すること。



現在の社会状況を踏まえて、北京行動綱領を更新すること。

【各国政府に求める行動】

政治・経済・公的な場面での女性の参画拡充につながる効果的な仕組みを可能な限り早期に導入すること。また、その仕組みが法的拘束力を有するものであるよう強く要望する。



女性の参画を推進するための施策に国家予算を投入すること。



ジェンダー別および年齢別の統計の充実を図ること。また統計の分析においてもジェンダー視点を取り入れること。

「仕事の世界における暴力及びハラスメント」に関する条約・勧告（ILO 第 190 号）を早期に批准し、それに伴い国内法の整備を行うこと。



ジェンダー平等を阻害する法制度を改正すること。

性被害者の人権と尊厳が十分に尊重されるよう刑法を改正すること。