データから見た業界の動き(平成22年5月分)
売上高（前年同月比）
2009/5

収益状況（前年同月比

景況感（前年同月比）

2009/5

2009/5

増加
4% 不変
20%

好転
0%

好転
4%

不変
32%

悪化
68%

減少
76%

悪化
76%

2010/5

2010/5

2010/5

好転
10%

増加
20%

好転
8%

悪化
40%

減少
42%

不変
20%

悪化
44%

不変
38%

不変
48%

不変
50%

■ 対前年同月比及び前月比景気動向ＤＩ値（好転又は増加の割合から、悪化又は減少の割合を引いた値）
区

製造業

分

非製造業

対 前 年 , 前 月 , 当 月 09/5

10/4 10/5

09/5 10/4 10/5

売

高 -75

-10-5-700

収 益 状 況 -75-25-20-63

景-30-20-73

上況

感 -70

合計

2009/5

2010/4

2010/5-33-72-4-22-20-37-68-22-30-30-47-72-30-36※(（良数値÷対象数）×100) - ((悪数値÷対象数)×100)＝D.I値

■概況

本県の５月の景況では、全業種のＤＩ値が、売上高-22（前年同月比+50）、収益状況30（前年同月比+38）、景況感-36（前年同月比+36）と前年同月比では、全項目でポイントが改善。前月比では、すべての項目でポイントを下げている。i
業種別のＤＩ値で見てみると、製造業は、売上高-5（前年同月比+65）、収益状況は20（前年同月比+55）、景況感は-20（前年同月比+50）と前年同月比でポイントが大幅に改善。前月比でも、わずかであるが全ての項目で改善した。
非製造業のＤＩ値は、売上高-33（前年同月比+37）、収益状況-37（前年同月比+26）、景況感-47（前年同月比+26）と、前年同月比では製造業と同様に大幅にポイントが改善しているが、前月比では、売上高で-３３、収益状況で-１７、景況感でも-１７と全ての項目でポイントを下げる結果となった。
5月の月例経済報告では「企業の業況判断は改善しているが、中小企業では先行きに慎重な見方となっている」「雇用情勢は依然厳しいが、企業収益は改善している」と報告されている。
県内景況についても、５月報告からＤＩ値の推移を見ても分かるとおり、前年同月比では全体で大きく業況判断が改善しており、特に製造業においては、前月比と併せ、順調にポイントが推移している傾向が見られる。
情報連絡員からの報告では、業種全体で厳しい声が多い中で、製造業の一部では「仕事量が戻ってきた」「受注増により外注に出すことも増えた」との報告も増えている。一方で、数ヶ月先までの受注確保はできているものの、その先の見通しが不明とする報告もある。また、非製造業については、長く続く個人消費の冷え込みが大きく影響しており、厳しい報告ばかりが目立った。夏の商戦に向けて消費意欲の回復が待たれるところである。

■ トピックス
政府や国・県などの行政に対する意見要望は、「景気・雇用・少子化対策を確実に実行して欲しい」「景気回復・安定向け真剣に取り組んで実現して欲しい」など、早急な景気回復を望む声が全体として多くなっている。
また、製造業からは、「海外脱出を図る大手企業が多いが、政府も大企業も将来の日本経済安定ために考え直すべき」「抜本的な景気てこ入れをしない限り地場産業は回復しない」
非製造業では「金融機関は地元零細企業をしっかり応援する姿勢をとって欲しい」などの厳しい声が聞かれた。

■ 業界の声【製造業】●食料品（水産物加工）／仕入商品(ﾛﾌﾞｽﾀｰ)とのｾｯﾄ販売により売上は前年同月比105%となったが、仕入の増加、原料価格の上昇により粗利益率は低下している。
●食料品（洋菓子製造）／自社製品の売上は何とか前年同月比105%を確保したが、大手ｽｰﾊﾟｰ向けOEMの不振及び天候不順の影響でｾﾞﾘｰが不振で全体では前年同月比98%と低調だった。
●食料品（製麺）／ＧＷ以降は売上が伸びず。高速道路料金が割引されても土産品を購入する人が減っている。景気が好転しないと流通しない。6月から果物も少しずつ出てくるので観光客が増えることに期待。
●繊維・同製品（織物）／服地に関しては、一時期好転の兆しが見られたが、ﾕｰﾛ安等の金融市場の不安定さの影響を受けている。内需が悪く、得意先からの更なるｺｽﾄﾀﾞｳﾝ要請が強くなってきた。
●木材・木製品製造／ﾌﾟﾚｶｯﾄの受注が減少しており、非常に厳しい状態が続いている。
●紙・紙加工品／市況は変わらないが、原燃料価格が上昇してきている。
●印刷／低迷状態が続いている。効果的な景気浮揚策がとられず、先行き不安で消費者マインドが上がらない。
●窯業・土石（砂利）／高額の特採料が問題。売上高が前年より80%増加した要因には、新年度の工事発注が早く、その他民間工事も大量に発注された効果も出ている。また河川で生産された砂利・砂も、特に砂利を中心に評価が高まり、高速道路工事に天然の丸砂利を確保するようにとのこと。特採部としても平成23年4月から特採原石採取予定地の選定に入り、平成26年3月までは採取についての不安はない。
●窯業・土石（生コン）／5月は低い出荷量だったが想定内であった。6月はﾘﾆｱ、中部横断道、昭和町ｲｵﾝの工事以外は特別になし。昨年と同様の出荷量。
●鉄鋼・金属(1)／仕事量は、昨年対比80%まで回復したが、依然建設関係、輸出関連も悪い。
●鉄鋼・金属(2)／この4、5月と悪化回復のﾍﾟｰｽは悪い。
●鉄鋼・金属(3)／7月までは受注確保できているが、8月からの見通しは不確実。
●一般機器(1)／5月も受注が増加。外注に出すことも多い。
●一般機器(2)／今まで好調だった分野の下落、悪化していた分野が上向きになっており不安定な状況。新興国向けの設備が一段落し、新興国での操業開始までの部品及び組立関連の繋ぎによる生産が要因。新興国での新製品の生産により、国内での生産が減少し、先行き不安。そのため設備投資が停滞する。日本の大手メーカーにおいては現地での新製品開発が進み、製品の小型化、高度化、コストの削減により、設備の高精度化が進んでいる。このような状況はさらに加速し国内需要は深刻な事態へと向かうと思われる。
●電気機器／平成21年には、落ち込みが比較的小さかった企業が22年には大きく景況が落ち込む状態が出ている。一方、大きく受注が伸び始めた企業もある。また航空機の部品加工を主としている企業では62%のｺｽﾄﾀﾞｳﾝの要求に苦戦している。先が読めない景況。
●その他(貴金属(1))／地金の高騰、また卸業態の構造的な不況の普遍化により、慢性的な閉塞感が充満している。
●その他(貴金属(2))／企画商品の受注があり、売上は増加した。これで昨年ﾚﾍﾞﾙまで戻ったが、今後は不透明。ただし、新規開拓などで以前に比べ反応が良くなっている気がする。少しだが期待感は出てきた。資金繰りは厳しく、市場が回り出すまで持ちこたえられるかは問題。

【非製造業】●卸売（塗料）／景気が上向いたと言われるが、一部輸出関連の業界が良いくらいで、建設業界の業況が特に悪い。企業が生き残るためには、従業員の雇用条件を更に厳しくしていかなければならない。国内需要にとっては、海外の侵攻と中国、台湾への国内企業の工場移設を危惧。
●卸売（紙製品）／先月より物流が上昇してきた様相で、業界の景況も好転傾向にある。
●卸売（ジュエリー）／内需拡大の気配が全くない。一方で株価は１万円の大台を割った。雇用不安の改善も進んでいない状況下で市場回復への期待はできない。
●小売（SC）／ﾌｧｰｽﾄﾌｰﾄﾞ店の出店以来の好調は、GW以降一段落となり、一般的景気動向を反映する形となった。空き店舗ができ、一年間埋まらず、また食品の一部部門の閉鎖と続き、実質的に売り場面積の減少が売上げ減の要因となっている。一方、個店間では伸びた店、減少した店があるが、5月の傾向としては、比較的高額商品の落ち込みが特色となった。消費者の低価格帯指向がうかがえる。
●小売（青果）／青果業界は大型店進出により売上減少傾向にある。全体としては横ばい。大型店の安売りは小規模小売店には大打撃。
●小売(食肉)／ＧＷは晴天が続いたため、まずまずの売上。それ以降は全畜種量・金額両ﾍﾞｰｽともﾀﾞｳﾝ。口蹄疫の影響。今後ますます経済の地域間格差が拡がり、山梨のような人口が少なく脆弱な経済基盤の地域は、さらに厳しい状況に陥ることが予想される。
●小売（自動車）／昨年同期に比べ売上は持ち直しているものの、依然として厳しい状況は続いている。今後はｴｺｶｰ減税が終了する10月以降の対策が課題である。
●小売（電機製品）／3月末までの駆け込み需要の影響で全体では2%程度の伸長に止まった。商品別では ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ対象の3品目は比較的順調に推移したが、その他の商品は、数量、金額ともに前年並みとなった。また、地域店の新たな販売主力商品になっているｴｺ給湯や太陽光発電等へ異業種からの参入が多く、販売競争が激化している。特に、太陽光発電については、各ﾒｰｶｰ主催による技術講習会、及び商品研修会など各種講習会が終了し、認定を取得しないと販売、取り付けが出来ない状況であり、講習会受講までに3～4ヶ月待ちや後継者のいない会員はすでに受講をあきらめており、2011年7月以降の地域店政策を模索する家電ﾒｰｶｰも販売網確保へ傾注してきた。
●小売（事務機文具）／仕事量の減少を最も厳しく感じている。要因としては官公庁が合理性、能率性を重視し、単価契約制度を取り入れたためであり、この制度の見直しが必要と思われる。
●小売（石油）／県内ＳＳの小売価格は、小幅な上昇が続き、ｶﾞｿﾘﾝ・軽油とも値上がり幅は圧縮されているが、5月中旬に3円程度の値上がりとなった。5月中旬、中東原油のﾄﾞﾊﾞｲ原油(日本の原油価格の指標)が1ﾊﾞﾚﾙ70ﾄﾞﾙを下回り、この原油価格の値下がりとｶﾞｿﾘﾝの国内需要の低迷により、ｶﾞｿﾘﾝ・灯油・軽油とも6月は各給油所の小売価格は若干値下がりするものと予想される。
●商店街／やや下げ止まった感はあるが、小売業全般にﾑｰﾄﾞは悪い。特に日曜日は郊外の商業施設の影響が大きい。新設のｱﾝﾃﾅｼｮｯﾌﾟは好調でﾆｰｽﾞはあると感じられる。やり方次第で需要の掘り起こしはできそう。

●宿泊業(1)／GWは好天に恵まれたため、大勢の観光客でにぎわったが、日帰り客が多く、あまり宿泊には結びつかなかった。依然として消費者の節約志向は続いており、厳しい状況である。今後の課題として日帰りできる関東近郊ではなく、遠方の近畿圏にPRしていく必要がある。
●宿泊業(2)／ＧＷは昨年に比べよかった。しかしそれ以降観光客数は減少。全体としては昨年より悪化。5月は桜前線とともに観光客が北上するため元々厳しい。
●宿泊業(3)／ＧＷも宿泊者数はあまり増加せず、日帰り入浴客が増加している。ＧＷ終盤は空室も目立った。最近は修学旅行の学生でやや客が増えているが全体的に生徒数が減少しており、各施設とも売上は減少している。
●美容業／客単価が少しずつ下がっている。組合として高単価のパーマキャンペーンを今年度中に計画し、講習会を実施する予定。また、着付けの技能士検定も山梨県での開催を予定している。非組合員との差別化で組合マークと衛生講習会受講済ｽﾃｯｶｰを新聞PRする予定。
●廃棄物処理／零細企業も従業員の減給や他社への転籍等を行っている状況。政府や県の中小企業支援対策も零細企業には門戸が狭い。零細企業は成功までの時間が長いため敬遠される傾向にある。
●建設業（総合）／本年度の公共工事等の発注状況は、建築工事の発注に大型案件が多く、土木工事の発注が現状では小規模のものが多く、全体的に見ると昨年より減少している。
●建設（住宅関連）／戸建て住宅の需要は依然低調。雇用や賃金が改善されなければ好転しない。
●建設業（型枠）／最近公共工事を中心に工事量が増えてきた。しかし大型の民間工事は出てきているものの全体的にはまだまだ少なく、公共工事も前倒しの影響によるもので、その後が見えないため不安も大きい。燃料の高騰をはじめ、鉄製品などの材料が値上がりする一方、工事単価だけは最安値を更新しており、仕事をこなしても赤字になるケースもあり、資金繰りも苦しい。
●建設業（鉄構）／国交省の建築着工統計から換算した09年度の都道府県別鉄骨需要量
では山梨は前年度比で48.5％減と全国で4番目の減少となっている。現状は鉄骨価格の低迷、鋼材価格の値上がりで不採算物件が多く、各社の稼働率が低下し経営状況の悪化が深刻化している。前年度42年ぶりに400万トン割れの建築鉄骨需要は、今年度になっても回復の兆しが見えない。
●設備工事（管設備）／今年度は、大変厳しい経営が予想される。市からの発注工事の増加に期待。
●運輸（タクシー）／期待したＧＷは、観光客数は例年より多く、来県があったが、ﾀｸｼｰ需要は少なかった。連休後も売上は伸びなかった。今後の見通しは厳しい。
●運輸（バス）／仕事量も若干少なくなり、軽油も値上がりしたため一層苦しい経営を強いられている。夏期は冷房を使用するため軽油代金の高止まりは大きな痛手。
●運輸（トラック）／5月は連休があったため、輸送量並びに売上高は多少減少した。昨年に比べ、上場企業の設備投資が出始め、少しずつ良くなってきてはいるが、ユーロ圏の動向を危惧。