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平成31年６月期

第２四半期決算短信［日本基準］（非連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

3（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

3（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

4

第２四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

4（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

5（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

6（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………

6（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

6

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平成31年６月期

第２四半期決算短信［日本基準］（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や日本銀行の金融緩和策等の効果による設備投資の堅調な伸びが続き、企業収益は総じて回復基調が続いております。一方で、個人消費は、物価上昇率低下に伴う実質所得の下げ止まりや消費者マインドの改善もあり、持ち直しの動きが続いていますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、依然として先行きが不透明な状況となっております。
当外食業界におきましては、景気回復に伴い、高価格帯商品にシフトする消費者志向の変化が見られたものの、全般的には消費者の節約志向が依然として高く、また、中食業界の拡大、新規参入が容易であること等による競争の激化等により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は関東圏を中心とした当社ブランドの更なる認知度向上を企図し、平成30年７月には東京都新宿区のJR新宿駅南口にある新宿ミロード内にビビンバ専用店「VEGEGO」と表参道のランドロイド・ギャラリー内にウバ茶・抹茶・ほうじ茶を使用した本物志向のミルクティー専門店「CHAVATY」、平成30年11月には東京都江東区の台場駅より徒歩５分のダイバーシティ東京プラザのフードコートに新しいスタイルのかつの楽しみ方を提案する新業態「元祖 変わりかつめし専門店 かつゑもん」の新規出店を進める等、多様化する消費者のニーズに対応するため、付加価値の高い料理の開発や、新たな業態の構築にも尽力しております。
また、プラットフォームシェアリング事業については、外食企業向けの更なるプラットフォーム強化を進めるとともにフランチャイズ契約におけるロイヤリティ収入も開始しており、今後につきましても、あらゆる可能性を模索しながら、事業の拡大に努めたいと考えています。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は、5,021百万円(前期比8.0％増)、営業利益221百万円(前期比2.8％増)、経常利益221百万円(前期比3.0％増)、四半期純利益55百万円(前期比57.8％減)となりました。

（２）財政状態に関する説明（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は4,197百万円となり、前事業年度末と比較して195百万円減少しております。
流動資産合計は1,753百万円となり、前事業年度末と比較して34百万円減少しております。減少の主な要因は、売上伸長により売掛金及び預け金94百万円、原材料及び貯蔵品13百万円の増加があったものの、現金及び預金160百万円の減少があったことによるものであります。
固定資産合計は2,443百万円となり、前事業年度末と比較して160百万円減少しております。減少の主な要因は、固定資産の減価償却費103百万円、差入保証金の減少40百万円によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は2,339百万円となり、前事業年度末と比較して151百万円減少しております。
流動負債合計は1,325百万円となり、前事業年度末と比較して60百万円減少しております。減少の主な要因は買掛金93百万円の増加があったものの、１年内返済予定の長期借入金107百万円、未払法人税等46百万円の減少があったことによるものであります。
固定負債合計は1,014百万円となり、前事業年度末と比較して91百万円減少しております。減少の主な要因は、長期借入金から１年内返済予定の長期借入金への振替え87百万円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,857百万円となり、前事業年度末と比較して43百万円減少しております。減少の主な要因は、四半期純利益55百万円に伴う利益剰余金の増加があったものの、配当金の支払い101百万円による減少があったことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年６月期の業績予想につきましては、平成30年10月５日発表の業績予想に変更はありません。

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平成31年６月期

第２四半期決算短信［日本基準］（非連結）

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
株主優待引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 3 -当第２四半期会計期間(平成30年12月31日)

1,157,862
158,716
65,337
406,425
1,788,342

996,908
214,844
78,882462,724
1,753,359

1,250,589
201,123
1,451,712
1,342

1,247,162
193,4171,440,579
1,033

39,755
193,726
778,808
139,290△768
1,150,812
2,603,867
4,392,210

69,71768,726
738,016
126,488△769
1,002,180
2,443,793
4,197,153

240,513
283,092
109,3747,795
745,300
1,386,076

334,235
175,692
62,547
16,455
736,429
1,325,359

1,072,359
16,526
16,5301,105,415
2,491,491

984,513
20,394
9,252
1,014,159
2,339,519

381,530
364,614
1,268,430△113,857
1,900,718－
1,900,718
4,392,210

381,530
364,6141,221,882△113,857
1,854,169
3,464
1,857,634
4,197,153

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平成31年６月期

第２四半期決算短信［日本基準］（非連結）（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
協賛金収入
出資金償還益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
関係会社株式売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 4 -当第２四半期累計期間(自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日)

4,649,581
1,246,088
3,403,493
3,188,013
215,480

5,021,090
1,406,636
3,614,453
3,392,946
221,507

1
2,015
－
1,247
3,264

119
2,015
1,832
705
4,673

1,474
670
2,049
4,194
214,549

1,075
1,898
2,180
5,154
221,025

－
－
7,502
7,502
207,046
71,105
3,973
75,078
131,968

121,499
0
3,868
125,368
95,65732,624
7,334
39,95855,699

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平成31年６月期

第２四半期決算短信［日本基準］（非連結）（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
減損損失
関係会社株式売却損益（△は益）
長期前払費用償却額
出資金償還益
固定資産除却損
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入貸付金の回収による収入出資金の回収による収入差入保証金の差入による支出差入保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
代預託による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 5 -当第２四半期累計期間(自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日)

207,046
168,785
7,502
－
1,416
－
－－
△16
7,444
△11,474△36,784△10,171
79,076△15,548
22,518△1,86953,028△30,176△30,256△7,782415,6871△1,071△25,837
388,779

95,657
103,834
3,868
121,499
1,764△1,832
0
3,464
1
8,659
△119
1,075
△56,127△13,545
93,721
13,236△2,831△2,49546,904△887△90,524△13,085
312,238
119△1,324△78,801
232,232△60,596－－－－－△7,764
1,094△1,667△68,934△122,228△29,962△11,000
14,50021,0005,759△14,758
50,810△250△86,128△93,643△22,539
20,148△76,515△172,549
147,295
1,089,831
1,237,127△195,246△9,959－△101,852△307,058△160,954
1,157,862
996,908株式会社きちりホールディングス（3082）

平成31年６月期

第２四半期決算短信［日本基準］（非連結）（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）（耐用年数の変更）
当社が保有する建物（建物附属設備を除く）は、従来耐用年数を10年として減価償却を行ってきましたが、持株会社体制への移行決定を契機に、店舗運営方針の見直しを行うにあたり店舗の使用実態を調査した結果、多業態開発に伴い店舗業態の変更を行うことで、同一店舗の継続営業年数が長期化しており、かつ今後も同様の状況が見込まれることから、その使用実態を反映して耐用年数を20年に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期累計期間の減価償却費が42,373千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益が42,373千円それぞれ増加しております。
(追加情報)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

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