平成２９年度
事業名称

地方創生推進交付金にかかる事業実施結果”甲賀流”ＤＭＯ地域再生推進事業
指標項目

成果（指標）

担当課等
事業名

指標①

宿泊を伴う観光客数

指標②

有効求人数（事務的職業）

指標③

外国人観光客[単位：円]
総事業費
交付金実績額

観光企画推進課

甲賀流忍者活用戦略事業

目標指標値（H29年度）※H28設定
１４７，０００人/年
９８人/月
４３，０００人/年

個

別

事

業

概

要

主な概要
甲賀流忍者の史実調査や甲賀忍者ファン拡大、地元の機運醸成など、本市の観光を牽引する忍者を地域振興につなげるため戦略的に事業を展開した。

結果（効果）
忍者調査団調査研究業務では、甲賀と忍者のかかわりを詳しく解説した「甲賀者忍術伝書」「ここまでわかった甲賀忍者」を出版し、忍者でまちづくりを進める他自治体と差別化を図る取り
１）忍者調査団調査研究業務委託
組みを始めた。また、観光情報誌等に
939,600円
よる情報発信、東京・大阪でのＰＲを
２）首都圏ＰＲ業務委託
はじめ、全国から甲賀忍者ファンを獲12,617,972
1,944,000円
得するため、東京で開催された「甲賀３）観光関連WEBブログ管理運営業務委 流忍者検定」を支援したほか、大阪で託
は忍者をテーマに甲賀の地酒や信楽焼
2,172,960円
をＰＲするイベントを開催した。
４）観光ビルドアップ事業補助1,983,000円
など

指標説明

実績指標値（H29年度）※H29末

１３８，８００人/年 地域経済に幅広い効果を与えるためにも、観光ルート、飲食、宿泊など総合的な取り組みを進め観光客等の滞在時間を延伸させる
１８８人/月 本市で有効求人数の少ない３次産業（サービス業や事務職など）の求人数を増やすことが市内雇用を促進させる
５２，７７８人/年 忍者という他の自治体にない、世界的に有力なコンテンツを活かすためにも、外国人観光客を増加させる

個別事業における指標

実施結果を踏まえた事業の今後について

外部有識者からの意見

成果（指標）に対する事業効果
指標①
事業は効果があった。

その理由
今後の方針
今後の方針の理由
忍者調査団調査研究業務や忍者を活用 本事業は効果があり 平成２９年４月に日本遺産に認定された
甲賀流忍者への注目度は高まりつつあり、した東京など大都市でのＰＲ活動によ 更に発展させる。 「忍者」は、外国人からも非常に人気が高 この流れを定着させなければならない。そり、甲賀市へ関心を持つ人が増え「甲い本市特有の資源である。
の一方で、東京や大阪でのＰＲがどの程度
指標②
賀忍者」に関する問い合わせも増えつ
今後は、忍者をテーマにソフト、ハードが 有効なのか、また「甲賀者忍術伝書」など事業は効果はなかったものの、今後 つある。とりわけ全国忍者協議会や東両輪となった取り組みを進めるとともに、 の出版との相乗効果があるのかなど、分析に期待できる。
京や大阪など大都市の滋賀県人会との地域が稼ぐ仕組みづくり、本市の観光を牽 をしておく必要があり、それが今後の事業連携が強固となり、今後、ますます本引する組織についても検討する。
展開にも結びつくはずである。
指標③
市の交流人口・関係人口増加につなが事業は効果があった。
り、将来的に忍者関連職種の創出にも期待できる。

6,308,986

担当課等
事業名

[単位：円]
総事業費
交付金実績額政策推進課

東海道にぎわい拠点整備事業

10,813,608

事

業

主な概要
民間活力により、旧東海道水口宿の歴史的価値が高い空き商家を忍者をテーマとした宿泊施設、ローカルフード店
舗などをメインに地域のにぎわい拠点施設として運営するため改修工事を実施した。
１）東海道にぎわい拠点整備工事
設計業務委託486,000円
改修工事
9,928,440円
施設（空き家）清掃
399,168円

概実績値を踏まえた事業の今後について要

結果（効果）
下水道工事など、施設運営に最低限必要となる初期改修は完了した。今後、運営事業者として選定した（一社）水口岡山城の会のもと、民間主導の複合施設として運営できるよう開業に向けて調整している。
また、開業までには、施設内のパブ
リックスペースを活用し、地域住民を対象としたお試し開放を行うなど、地域の拠り所としても活用する予定。

外部有識者からの意見

成果（指標）に対する事業効果
その理由
今後の方針
今後の方針の理由
指標①
東海道や忍者をテーマに、市内をはじ 特に見直しはせず継 民間の観光やまちづくりへの参入で、より 東海道エリアの拠点整備はできたが、実際事業は効果はなかったものの、今後 め国内外からの観光客を対象とした集 続する。
市場目線で経営が行われ、集客施設として の稼動はこれからであることから、その設に期待できる。
客施設と合わせ、地域活動の交流拠点
持続的な運営ができるよう引き続き支援す 置効果は未確認である。今後の観光拠点ととしても期待できる。
る。また、これまで行われてきた東海道や しての効果が期待されるが、同時にそのた指標②
また、民間の経営力により、市場ニー
忍者の魅力を醸成する地域主体の取り組み めの運営のノウハウが民間団体によって発事業は効果はなかったものの、今後 ズに合致した複合施設の運営が進み、とも連動し、地域の賑わいや振興につなげ 揮されるような適切な管理運営体制がとらに期待できる。
新たな雇用も今後は期待できる。
る。
れること、またその状況を行政が適切にモ
ニタリングすること、そして官民協働のメ
指標③
リットを生かすことで成功に導くことが必事業は効果はなかったものの、今後要である。
に期待できる。

5,406,804

担当課等
事業名

[単位：円]
総事業費
交付金実績額歴史文化財課

水口岡山城発信
事業

事

業

主な概要
水口岡山城跡が国史跡となったことを契機として、城跡の貴重性を市内外にアピールし、市民や関係団体等と協働しながら魅力に磨きをかけ、まちづく
りのシンボルとして育つことを目的にイベントや国史跡遊歩道の整備を実施した。

概実績値を踏まえた事業の今後について要

結果（効果）
国史跡指定記念シンポジウムと史跡指定記念企画展には、合わせて１，７６
２人の参加者があり、城跡をはじめとする歴史への関心の高さが確認できた。また、市民活動団体と協働で実施した史跡指定記念イベントには約１
５，０００人の参加者があり、まちづ
2,920,885
くりのシンボルとしての役割を市内外
１）国史跡指定記念シンポジウム・指 に発信できた。
定記念企画展開催経費
1,268,485円
２）史跡環境整備（委託)1,652,400円

外部有識者からの意見

成果（指標）に対する事業効果
その理由
今後の方針
今後の方針の理由
指標①
シンポジウムなどの関連イベントに
特に見直しはせず継 歴史資産が観光資源として活用できること 水口岡山城址の活用方法は今後の検討事項
事業は効果はなかったものの、今後 は、市内外から過去最高の参加者を迎 続する。
は確認できたが、史跡水口岡山城跡の保存 であるが、企画展やシンポジウムへの関心に期待できる。
えることができたことから、国史跡を活用計画が策定されるまでは、本格的な整 度は高く、継続的な事業とすることで、効はじめとする歴史資源の必要性と観光備に着手できないため、忍者などの観光資 果を累積的に増やしていくことも考えられ
指標②
資源として活用できるの可能性が確認
源と組み合わせたシンポジウムや企画展を る。国史跡活用方向が定まった将来に向け事業は効果はなかったものの、今後 できた。今後は、国史跡だけでなく市開催し、継続的に歴史資産の魅力を発信す ての準備としては、今後の恒常的な事業化に期待できる。
内の歴史や文化、他の観光資源との組る。
に向けての企画や組織体制づくりの検討をみ合わせにより、市内誘客の促進や滞はじめる必要がある。
指標③
在時間延伸により宿泊など地域経済の事業は効果があった。
好循環につながることが期待できる。

1,460,442―

１―平成２９年度
担当課等
事業名

地方創生推進交付金にかかる事業実施結果[単位：円]
総事業費
交付金実績額

秘書広報課
政策推進課

甲賀流シティ
セールス推進事
業

事

業

主な概要
市民や企業、他自治体の中から本市を選んでいただくため、トップセールス
をはじめ市勢要覧のリニューアルなど、本市の魅力を国内外に発信し認知度やイメージの向上を図った。

１）シティセールス業務委託
488,569円
5,224,489
２）市勢要覧発行業務委託
4,568,400円
３）地域ブランド調査
101,520円
４）特許出願料
66,000円

概実績値を踏まえた事業の今後について要

結果（効果）
成果（指標）に対する事業効果
市の強みと弱みや今後の課題等を分析 指標①
し、分析結果を活かすための地域ブラ
事業は効果があった。
ンドセミナーを開催した。また、中国
湖南省等との経済・観光交流に向けた 指標②
準備や2020年東京オリンピック・パラ
事業は効果があった。
リンピックのホストタウン登録申請に向け取り組みを実施した。
指標③
事業は効果があった。

その理由
今後の方針
本市のイメージアップにつなげるため 事業を一部見直しに、ブランド調査で客観的なデータ整 （改善）を行う。
理を行い、その結果を施策に反映できるよう努めた。また、市勢要覧を活用し、本市の魅力を具体的にわかりやす
く発信、シティセールスにつなげることができた。

外部有識者からの意見

今後の方針の理由
シティセールスは、特定した事業を実施す 都市ブランドの確立とそれに基づくシティ
ることではなく、市の資源（人・もの・こ セールスは、今後の甲賀市にとって極めてと）すべての魅力を発信し、本市のファン 重要な戦略であるが、今のところ統一的なを獲得するものであり、市の施策全般、そ コンセプトに基づいて、プロモーションしれぞれの事業でシティセールスの視点を持 ているようには見えない。ブランドコンセ
つ取り組みに改める。
プトを確立し、個別の事業や資源とブランドが結びつくセールスプロモーション戦略も今後必要である。

2,612,244

担当課等
事業名

[単位：円]

事

総事業費

業

交付金実績額
観光企画推進課

地域リーダーの人材確保・普及事業

主な概要
本市は、多種多様な資源を有するまちであり、どれも突き抜けることがでず、また、地域を取りまとめる人材が不足していることが課題である。このことから、公平公正ではなく、外部からの目利きにより攻めの観光戦略へ転換するため、地域をまとめるプロ
8,000,000
フェッショナルな人材を地域プロ
デューサーとして招聘した。

概

実績値を踏まえた事業の今後について要

結果（効果）
成果（指標）に対する事業効果（仮称）甲賀市版観光ＤＭＯの設立に 指標①
向け、外部から観光ＤＭＯ設立に経験
事業は効果はなかったものの、今後のあるプロデューサー（専門家）を招 に期待できる。
聘し、市内の事業所（店舗等）にヒア
リングを実施するなど、ＤＭＯ設立に 指標②必要となる調査、検証を実施した。
事業は効果はなかったものの、今後に期待できる。

その理由
今後の方針
本事業は、（仮称）甲賀市版観光ＤＭ 事業の見直し（改Ｏ設立に向けた市内の観光における調 善）を行う。
査を実施し、その結果を今後の観光誘
客につがげることが目的であり、本事業そのものが指標に直接つながるものではない。しかし、今後の観光戦略、推進体制の方向性を検討するための有効な事業ではあった。

指標③
事業は効果はなかったものの、今後に期待できる。

１）プロフェッショナル人材（派遣負担金）
8,000,000円

外部有識者からの意見

今後の方針の理由「甲賀市の現状では、観光ＤＭＯを運用す ＤＭＯを設立するという当初の構想の論点
るには課題が多く、組織を設立しても機能 を点検し、観光戦略の組立てを見直す必要
することは困難であり、設立は時期尚早で がある。
ある。」との調査結果を受け、ＤＭＯのあ また、調査の結果を受け、より効果的な組り方を再考することとした。今後は、本市 織体、施策へと展開することが、指標の達観光を牽引する組織の再考と合わせ、本市 成に有効であると考える。
観光のマネジメントに大きな役割を担う観 今後は、観光協会体制の見直しや、地域の光協会の組織強化や市民、企業、地域など 観光資源に関する一体的な観光マネジメン
それぞれが地域観光の担い手（プレイトを実現する具体的な方法を探究することヤー）となるよう支援する。
が必要である。

4,000,000

担当課等
事業名

[単位：円]
総事業費
交付金実績額

農業振興課

都市農村交流事業

事

7,992,000

業

主な概要
都市部の中学生を対象とした教育旅行を受け入れることで、本市の歴史や文化、里山、田園の風景をはじめとした魅力の発信と農村地域の活性化（交流
人口の増加）を目的に、農業体験（宿泊）を実施した。

概実績値を踏まえた事業の今後について要

結果（効果）
成果（指標）に対する事業効果
延べ２４７軒の家庭が、関東や関西の 指標①
８中学校から９２９人の生徒を受け入事業は効果があった。
れた。本事業は、受け入れた中学生が将来、本市を訪れる、本市の魅力を地 指標②
元で発信いただくシティセールスとし事業は効果はなかったものの、今後の役割も兼ねている。
に期待できる。

１）都市農村交流推進事業委託
7,992,000円

その理由
今後の方針
受入家庭と教育旅行を希望する学校と 事業を一部見直しのマッチングはシステム化され、交流 （改善）を行う。
人口増加につながっている。但し、現時点では中学生の教育旅行を対象としてるため、観光誘客につながる事業としては課題が残る。

指標③
事業は効果はなかったものの、今後に期待できる。

外部有識者からの意見

今後の方針の理由
教育旅行受入は関東・関西圏の中学校から 中学校の教育旅行による都市農村交流は、のニーズが多くあり、これからもシティ
教育上も有効であり地域の活性化にも効果
セールスの一環としても継続して実施す的である。なお、農家民泊の観光客その他る。しかしながら、協議会が自主財源を確 旅行者への拡大は、適切なルール作りが必保し自立できる組織になるために、中学生 要であり、条例その他のガイドライン作りを対象とした農業体験（宿泊）だけでななどを進める必要がある。
く、観光客全般を受け入れる農家民泊等の検討も必要である。

3,996,000

担当課等
事業名

[単位：円]
総事業費

事

交付金実績額
観光企画推進課

忍者関連施設誘
致調査業務

業

主な概要
歴史、文化、名勝、特産物など地域の観光資源、それに関連するサービスや情報を提供する観光に特化した施設を整備するため、観光誘客に必要となる
市場ニーズ調査や候補地の調査にとりかかり、その中でも先進事例調査業務
210,600 を実施した。
１）忍者関連施設誘致調査業務委託
210,600円

概実績値を踏まえた事業の今後について要

結果（効果）
成果（指標）に対する事業効果
忍者をテーマとした、より集客の高い 指標①
施設となるよう、地域の方や関係団体
事業は効果はなかったものの、今後などで構成する「観光拠点施設整備事 に期待できる。
業推進委員会」を立ち上げ、先ずは、観光拠点（道の駅、ミュージアム等） 指標②の先進事例調査を実施した。
事業は効果はなかったものの、今後に期待できる。

その理由
今後の方針
今後の方針の理由
本業務は、指標達成に直接効果がある 特に見直しはせず継 調査結果も検討資料として活用しながら、 指標の達成に直接効果はないが、将来、有
わけではないが、観光施設が整備され 続する。
平成３０年度には、観光ルート整備・検討 効活用ができる事業であった。本事業の成れば交流人口・関係人口の増加、滞在を含む「（仮称）忍者を核とした観光拠点 果は、今後の計画策定とその実施によって時間の延伸が可能となり、指標の達成
整備基本計画」を策定し、その計画に基づ 長期的に評価されるべきものと考えられに有効である。
いて観光施設整備を進める。
る。観光拠点の先進地域調査は、目的や内容が適切なものかどうか他の事例とも比較検証する必要があり、それによって本調査の費用対効果が明らかとなる。

指標③
事業は効果はなかったものの、今後に期待できる。

105,300―

外部有識者からの意見

２―平成２９年度
担当課等
事業名

地方創生推進交付金にかかる事業実施結果[単位：円]

事

総事業費
交付金実績額公共交通推進課

忍者ラッピング
バス整備事業

業

主な概要
ＪＲ草津線や信楽高原鐵道と連動した
甲賀流忍者のデザインをコミュニティ
バス１台にラッピングし、忍者のまちをＰＲする広告媒体として活用した。
また、忍者ファンの乗車獲得も狙い、
792,988 公共交通の利用促進と本市の来訪者増加を目指し、実施した。
１）忍者ラッピング補助792,988円

概実績値を踏まえた事業の今後について要

結果（効果）
成果（指標）に対する事業効果
忍者のまちをＰＲする広告塔としての 指標①
役割を担い、市内を循環し運行したこ
事業は効果がなかった。
とで、忍者に対する市民意識の醸成につながった。しかし、ラッピングバス 指標②でコミュニティバスの利用促進を図る
事業は効果がなかった。
ためには、他の忍者要素と連携した取り組みが必要である。
指標③
事業は効果はなかったものの、今後に期待できる。

その理由
今後の方針
ＪＲ草津線や信楽高原鐵道の忍者ラッ 事業を中止する。
ピング列車と併せて、来訪者に甲賀市と「忍者」をより強く結び付け、印象付けることができた。一方、忍者の認知度向上には効果的ではあるが、滞在時間の増加や雇用には直接効果が薄い。

396,494―３―

外部有識者からの意見

今後の方針の理由
今のところ、コミュニティバスに忍者ラッ 客観的にラッピングバスを活用し広告がさ
ピングをする予定はないが、今ある３台の れたことは間違いなく、一定の注目を浴び
忍者ラッピングバスが市内を循環すること ていたとはいえるであろう。広告効果はで、今後も、ＪＲ草津線や信楽高原鐵道の 徐々に減衰するので、今後については、新ラッピング列車とともに忍者のＰＲに努め たな関心喚起をすることなどを含めて検討る。
が必要である。

平成２９年度
事業名称

地方創生推進交付金にかかる事業実施結果”甲賀流”女性の活躍プロジェクト
指標項目

成果（指標）

担当課等
事業名

目標指標値（H29年度）※H28設定

指標①

求人倍率（事務的職種）

０．３７

０．４８ 女性の市内雇用を促進させるためにも、本市で有効求人数の少ない３次産業（サービス業や事務職など）の求人倍率を増やす

指標②

合計特殊出生率

１．４９

１．３９ 女性の仕事と生活（子育て）を両立できる職場環境を整え第２子、第３子の出生に期待ができれば、合計特殊出生率が向上する

指標③

移住者による転入者数[単位：円]

３，００２人/年

事

総事業費

業

概

子育て世代包括支援センター運営管理業務

２，９７０人/年 女性の就労環境や子育て施策に魅力を感じ、市外から移住者（子育て世代）が増加する

実績値を踏まえた事業の今後について要交付金実績額
子育て政策課指標説明

実績指標値（H29年度）※H29末

主な概要
結果（効果）
甲賀市子育て世代包括支援センター内 「てるてるパーク」には、延べ２１，にある室内多目的広場「てるてるパー ８２０人の利用があり、多くの子育てク」（H29.4開設）を民間子育て支援団 世代の交流が促進された。また、保健体に委託し、子育て世代が働きながら 師等の専門職による相談を実施するこ子育てに不安を感じることがないよとで、子育てに関する不安の解消にもう、妊娠期から出産期、子育て期まで 努めるとともに、子育て等に悩む保護
切れ目のない支援を実施した。
者に対し必要となる支援計画が策定できるよう健康管理システムの改修を
11,501,351 １）室内多目的広場運営業務委託行った。
10,713,600円
２）教材費
9,461円３）産じょくヘルパー派遣業務委託
5,490円
４）健康管理システム改修業務委託
712,800円

成果（指標）に対する事業効果
その理由
今後の方針
今後の方針の理由
外部有識者からの意見
指標①
施設は開設初年度でもあり、指標など 特に見直しはせず継 子育て世代包括支援センター内にある室内 民間の活力を活用しながらの子育て支援
事業は効果はなかったものの、今後 成果が現れるには時間を要するが、市 続する。
多目的広場については、引き続き民間の子 は、多くの利用者があり、成果を挙げたとに期待できる。
内各地域から子育て世代が利用される
育て支援団体に委託し進める。また、健康 いえる。健康管理システム改修がどこまでなど子育てには有効な施設であること
管理システムについても、妊娠期からの切 有効かは、今後の連携により改めて評価さ
指標②が確認できた。一方、出生率は短期間
れ目のない支援を行うため、利用者に合わ れる必要がある。
事業は効果はなかったものの、今後 で改善されるものではなく、本事業をせた適切な対応を今後も継続し行う。
に期待できる。
はじめ子育て世代が求める子育て環境を整えていくことで、出生率が向上
指標③
し、本市に移住したい世帯が増えるな事業は効果はなかったものの、今後 ど、その点で有効な事業であった。
に期待できる。

5,750,675

担当課等
事業名

[単位：円]
総事業費
交付金実績額商工労政課

女性の活躍推進
事業

事

業

主な概要
社会で「女性の力」が発揮され、出産、子育てを機に女性が離職するＭ字
カーブを回復できるよう、合同就職面
接会をはじめ、社会進出を実現するための就労や創業などの支援を実施した。

2,145,827 １）お仕事フェア開催
915,856円
２）女性の活躍市民意識調査
1,229,971円

概実績値を踏まえた事業の今後について要

結果（効果）
県内の自治体では初めてとなる「女性のためのお仕事フェア（女性合同就職面接会）」を開催し、働きたい女性への就労支援と市内企業の人材確保を図った。
また、女性が社会で活躍するために必要な支援を分析するため、市内在住の
２０～４５歳の女性１，３００人を対象に意識調査を実施した。

成果（指標）に対する事業効果
指標①
事業は効果があった。

その理由
今後の方針
今後の方針の理由
外部有識者からの意見
女性のためのお仕事フェアでは、１０ 本事業は効果があり イクボス宣言やワークライフ・バランスを 企業側にとっても、求職側にとっても、女０人が参加、内８人が５社に就職。ま 更に発展させる。 推進する企業への取り組みを引き続き支援 性の就労支援としては、きわめて有効でた、正社員以外の求人や在宅ワーク相し、民間主導による女性が働きやすい職場 あった。こうした機会を継続的に設けるこ
指標②
談ブースを出展するなど、多様な働き環境が整うことで、女性の就業Ｍ字カーブ とで、さらに雇用の循環を刺激することが事業は効果はなかったものの、今後 方を提案、発信し、就業に関連する指の改善をめざす。また、本事業をはじめ女 できる。今後は、女性のためのお仕事フェに期待できる。
標については有効であった。
性の就業支援や子育て環境の整備などを一 アに参加していない企業や女性に、どのよ
また、女性の活躍市民意識調査では、体的に取り組み、出生率の向上、転入者
うに働きかけるのか、アンケート調査結果
指標③
結婚等を機に仕事を辞めた経験のある（若者・子育て世代）の増加につなげる。 などを活用して対策を進める必要がある。
事業は効果はなかったものの、今後 女性が６１．５％など、働いていなに期待できる。
い、働けない女性の課題を確認することができ、今後、指標を達成するために必要となるデータを取得できた。

1,072,913

担当課等
事業名

[単位：円]
総事業費
交付金実績額商工労政課

若者就活サポー
ト事業（甲賀ＪＯＢフェア）

事

3,948,319

業

主な概要
就職を希望する新規学卒者、若年者を対象に、市内企業・事業所との合同就職面接会を開催し、若年者等の就労促
進と市内企業等の人材、雇用を確保するため事業を実施した。
１）ＪＯＢフェア事業関連経費
3,948,319円

概実績値を踏まえた事業の今後について要

結果（効果）
成果（指標）に対する事業効果
本年度から参加者の利便性と参加しや 指標①
すい環境を整えるため、ＪＲ琵琶湖線
事業は効果があった。
沿線の草津市を会場とし「甲賀ＪＯＢ
フェア」を開催した。
指標②
出展企業・事業所５２社に対し、求職事業は効果はなかったものの、今後者８７名、うち１２名が内定を得られ に期待できる。
た。（実施日7月4日）
指標③
事業は効果はなかったものの、今後に期待できる。

その理由
今後の方針
今後の方針の理由
外部有識者からの意見
就業を支援、促進することは、結婚の 本事業は効果があり 今後も、近隣自治体と合同開催することに 地元事業所（企業）への就職相談の実施きっかけや日常の生活を安定させるた 更に発展させる。 より、求職者の職業選択の幅を広げ、多数 は、企業側にとっても求職者にとっても、めに最も必要な条件の一つであり、結の求職者の参加をめざす。
就労への効果的なきっかけ作りとなってい果、出生率の向上や転入者（若者・子る。企業側のニーズや若者の意向などに配育て世代）の増加につながり、本事業慮しつつ、こうした機会を拡大していく必は指標を達成するために有効である。
要がある。交通の利便性に配慮して、市外で開催した点も評価でき、こうした工夫が今後も求められる。

1,974,159―

４―平成２９年度
担当課等
事業名

地方創生推進交付金にかかる事業実施結果[単位：円]
総事業費
交付金実績額住宅建築課

移住定住促進事
業

事

業

主な概要
今後、人口減少、高齢化社会により単身世帯の増加が見込まれる中、今以上に増加すると予測される空き家を活用
し、本市への移住希望者と空き家のマッチング、空き家バンクの運営を担
う人材を１名臨時職員として雇用した。

概

実績値を踏まえた事業の今後について要

結果（効果）
成果（指標）に対する事業効果
臨時職員がコーディネーターとなり、 指標①
空き家バンクを運営した。空き家バン―
クは、平成２９年度の新規利用希望者
登録が１７人、空き家バンク登録物件 指標②が１１件、その内、成約が２件であっ事業は効果はなかったものの、今後た。
に期待できる。

1,927,200

指標③
事業は効果があった。

その理由
今後の方針
空き家バンクの新規利用希望者登録、 事業の見直し（改空き家バンク登録物件いずれも増加、 善）を行う。
成約も２件となり、少数ではあるが、空き家を移住施策に活かすことができた。
今後、本事業など住宅政策を進めることで、子育て世代をはじめとする移住者の増加や出生率など他の指標にも効果が期待できる。

今後の方針の理由
外部有識者からの意見
空き家バンク登録物件は、物件内容と利用 今後は、空き家バンク登録制度のマッチン
者が希望する内容に乖離があり、登録物件 グ方法の工夫やＰＲ方法、適正な空き家管を増やすことで対応する必要がある。
理方法の開発など、更なる改善が必要であ
また、移住ツアーによる空き家ＰＲや空き る。
家、空きスペースを活用したコワーキング
起業支援など、空き家活用のマッチング方法を充実させる必要がある。

１）移住コーディネーター1名（臨時職
員報酬）
1,927,200円

963,600

担当課等
事業名[単位：円]
総事業費
交付金実績額

子育て政策課

子育てポータル
サイト・子育てネットワーク事
業

事

業

主な概要
子育てに関する情報や制度を紹介す
る、子ども・子育て情報ポータルサイ
ト「ここまあちねっと」の運営を実施した。

概実績値を踏まえた事業の今後について要

結果（効果）
年間１４，５３５件のアクセス（内市内の新規アクセス２，９６９件）があった。
また、本事業と関連し子ども・子育てに関わるサービスの情報提供や利用促
１）子ども・子育て情報発信ポータル 進を総合的にコーディネートする子育サイト開設・管理業務委託てコンシェルジュ９名を各子育て支援
2,756,808
2,756,808円
センターに配置し、総合的な観点から子育て支援を実施した。

成果（指標）に対する事業効果
指標①
―

その理由
今後の方針
今後の方針の理由
外部有識者からの意見
出生率は短期間で改善されるものでは 特に見直しはせず継 今後は、あかちゃん訪問や検診時にもサイ ポータルサイトの運営は、子育てにおいてなく、本事業など子育て環境を整える 続する。
トの登録を促し、より手軽に情報が入手で 重要であり新規登録が増えている点は評価ことで指標が達成できる点で有効な事きるよう努め、登録・利用者を増加させる できる。今後は、提供できる情報のタイム
指標②業であった。
とともに、子育て世代のニーズにマッチし リーな更新、アクセスしやすい画面構成、事業は効果はなかったものの、今後 また、アクセス数が増加している状況
た情報が提供できるよう努める。
利用者ニーズに沿った情報提供、さらにはに期待できる。
から、魅力ある子育て施策などを継続
ネット上の相談機能なども充実していくこ
的に発信することで、本市への子育てとが求められる。
指標③
世代等の転入が期待できる。
事業は効果はなかったものの、今後に期待できる。

1,378,404―

５―

平成２９年度
事業名称

地方創生推進交付金にかかる事業実施結果

農商工芸連携による”甲賀流”ビジネスモデル構築事業
指標項目

成果（指標）

担当課等
事業名

目標指標値（H29年度）※H28設定

指標①

起業者数

７件/年

５件/年 地域経済を活性化させるために、自立的かつ継続的な地域ビジネス、起業者数を増加させる

指標②

新規就農者数

３人/年

３人/年 安定した農業者所得を実現するために、六次産業化や新たなビジネスなどに取り組む新規就農者を増加させる

指標③

海外商談件数

３０件/年

６件/年 輸入商品等で飽和状態にある陶器産業を活性化するために、新たな海外市場の顧客獲得、商談件数を増加させる[単位：円]
総事業費

事

業

交付金実績額
農業振興課

新規就農開発支
援事業

主な概要
大学や企業、専門調査機関などと連携し、本市の風土に合った薬用作物栽培
モデル事業を実施した。また、市場ニーズを研究することで、収益性のある薬用作物を栽培、販売促進、耕作放3,888,000 棄地の活用につなげられるよう、新たな就農者、担い手の育成に取り組ん
だ。

概

事業名

[単位：円]
総事業費

事

業

結果（効果）
産学官金が連携した「薬用作物産地化推進委員会」で事業を推進するとともに、農家など５経営体と共にセネガ、ドクダミの実証試験・研究栽培を行った。
また、立命館大学とも連携し、生薬としての販売だけでなく、健康食品など
六次産業化を進めるとともに、販路開拓についても検討を始めている。

概

人・農地プラン
作成事業

主な概要
結果（効果）
市内集落等の担い手確保や生産基盤と 「人・農地プラン」作成実績
なる農地の確保を推進するため、人・対象地域(６件)
農地プランの策定支援や担い手等の育・水口町水口（真海）成支援を実施した。
・水口町三大寺・水口町岩坂1,200,000
１）人・農地プラン作成推進交付金
・甲賀町小佐治・200千円×6件
・甲賀町鳥居野1,200,000円
・甲南町新治

事業名[単位：円]
総事業費

事

業

概

ふるさと創業支
援

担当課等
事業名

主な概要
結果（効果）
地場産業（信楽焼・茶など）の底上げ 地域特産品開発補助を目指し、本市の特色ある資源を活か 市内事業者に対し特産品の開発に必要した商品開発から販路開拓まで連動し となる支援を実施。
た支援を実施した。
・市内７事業者へ補助
2,413,076円
3,342,584 １）新商品開発支援補助①新商品開発支援
地場産業新商品開発事業補助3,342,584円
・信楽焼振興協議会へ補助
信楽焼窯元（メーカー）６社へ商品原形型製作への支援を実施。
929,508円
1,671,292[単位：円]
総事業費
交付金実績額商工労政課

地場産業等販路
開拓・人材確保事業

5,018,038

成果（指標）に対する事業効果
その理由
今後の方針
今後の方針の理由
外部有識者からの意見
指標①
各集落で後継者不足が進む中、将来の 特に見直しはせず継 各集落からの要望に応じ、説明会や個別相 今後は、策定されたプランのフォローアッ
事業は効果はなかったものの、今後 地域農業のあり方の体制構築に向けた 続する。
談を継続的に進め、将来の農地管理・維持 プを行い、プランの実施や進捗管理を求めに期待できる。
準備を整えるうえで有効である。まの体制構築に必要となる支援に努める。
るとともに、新規のプランについてはそのた、今後、新規就農者など新たな農業
実効性を高める工夫が必要となる。
指標②
経営、担い手の確保に期待ができる。
事業は効果はなかったものの、今後に期待できる。

事業

主な概要
信楽焼の市場拡大を図るため、信楽焼振興協議会が取り組む海外販路開拓事業を支援した。また、日本貿易振興機構（ジェトロ）と連携し、市内地場産品の海外への魅力発信に取り組んだ。
１）海外市場開拓支援事業
2,500,000円(JETRO)
２）海外販路開拓事業補助2,518,038円

概実績値を踏まえた事業の今後について要交付金実績額
商工労政課

実績値を踏まえた事業の今後について指標③―

600,000
担当課等

成果（指標）に対する事業効果
その理由
今後の方針
今後の方針の理由
外部有識者からの意見
指標①「薬用作物産地化推進委員会」を中心 特に見直しはせず継 試験研究栽培は途上段階であり、今後も継 本事業が、事業開拓や就農基盤の拡大に結事業は効果はなかったものの、今後 に、学識経験者からの助言などを受続する。
続して実施する。また、市内製薬メーカー びついていることは確かである。今後は、に期待できる。
け、国内事例等の調査、研究、試験研との連携により、販路の確保に努め、需要 技術の確立とともに、商品開発と販路拡大
究栽培の段階であり、指標を達成するの拡大と新規生産（就農）者を増加させも課題であるが、産地化に向けての取り組
指標②には時間を要する。
る。
み、栽培農家の拡大や新規就農者の確保な事業は効果はなかったものの、今後 一方、販路開拓については、市内製薬
ど、具体的な支援策を含めて検討する必要に期待できる。
企業と協議をはじめており、新規就農がある。
や起業につながることが期待できる。
指標③
―

要

交付金実績額農業振興課

実績値を踏まえた事業の今後について要１）甲賀流薬用作物産地化プロジェク
ト業務委託
1,944,000
3,888,000円
担当課等

指標説明

実績指標値（H29年度）※H29末

成果（指標）に対する事業効果
その理由
今後の方針
指標①
忍者を意識したもちなど地域資源を活 事業の見直し（改事業は効果はなかったものの、今後 用した新たな商品開発支援は、今後、 善）を行う。
に期待できる。
第二創業や新たな顧客・販路獲得に有効であり、指標達成に期待できる。
指標②
―
指標③
事業は効果がなかった。

実績値を踏まえた事業の今後について要

結果（効果）
ジェトロとの連携体制を構築し、産地事業者の輸出に係る情報提供や手続きにともなう支援を行った。
また、シンガポールなどアジア諸国や北米において、市場調査を実施したほか、産地に海外バイヤー等を招聘するなど海外進出に意欲のある市内事業者の掘り起こしと取り組みを支援した。

今後の方針の理由
外部有識者からの意見
より多くの事業者が取り組み、質の高い安 起業者数は目標数値には達しなかったもの
全・安心な特産品の開発を進めるため、今 の、商品開発を通じて市内事業者の底上げまで以上に、市商工会と連携（ネットワー には結びついた。その波及効果が今後の新クの活用）し事業を促進する。
規事業者による取り組みが、起業に結びつ
また、他事業で連携しているジェトロから くように商品開発が進むことが求められての情報をもとに、具体的な市場を見据えた いる。
新たな商品開発、サービスが創出できるよう取り組みを進める。

成果（指標）に対する事業効果
その理由
今後の方針
指標①
本年度は、海外販路開拓に向けた市場 事業の見直し（改事業は効果はなかったものの、今後 のニーズ調査を重点的に実施。ジェト 善）を行う。
に期待できる。
ロから、海外販路開拓に必要となる具体的な提案、指導を受け、産地では海指標②外進出に対する機運が醸成されつつあ―る。また、産地での海外市場への取り組みが市外からも注目され、市外事業指標③者からの問合せが増えていることか
事業は効果はなかったものの、今後 ら、海外からの需要拡大に期待できに期待できる。
る。

2,509,019―

６―

今後の方針の理由
外部有識者からの意見
今後は、陶器業界への一律補助から、海外 指標達成には至っていないが、効果が認め
進出へのやる気と発展の可能性がある事業 られるところもあり、海外販路拡大への機
者を見極め、選択と集中を重視した補助制 運が内外ともに高まっていることは評価で度の見直しを進め、更なる海外市場への販 きる。今後は海外市場への積極的な売り込
路拡大を狙う。
みと意欲ある市内事業者への支援を集中的に進めていく必要があるが、同時に、海外市場の動向に対応した商品の構成や開発にも積極的に取り組まなければならない。