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平成16年3月期 中 間 事 業 報 告 書
平成15年4月1日〜平成15年9月30日

株主の皆様へ

ソフトバンクグループは「デジタル情報革命を通じて、
人々が知恵と知識を共有することを推進し、人類と社会に貢献する」という経営理念のもと、情報革命が急速に進展している現在を100年に一度の絶好のチャンスととらえ、
ブロードバンド・ビジネスの世界No.1企業集団を目指しています。
私たちが2001 年9 月に開始したブロードバンド総合サービス「Yahoo!

BB」の加入者数は、約2年で300万を超えるまでに成長し、日本のブロードバンド市場の成長を牽引しています。
2003年9月末には日本のブロードバ
世帯普及率は約25%に達しており（注1）、
ンド通信の加入件数は約1,225万、
また、
ブロードバンドの接続スピードは日本が世界で一番速く、料金も主
要普及国・地域の中で一番低い（注2）とされるなど、日本のブロードバンド
環境は飛躍的に向上しています。
私たちはさまざまなサービスの提供を前提にした強靭なブロードバン
ドのインフラを構築し、独自のマーケティングによって市場を開拓してきました。
今後はコンテンツ戦略が重要になると考えており、
これまで以上に新しく魅力的なコンテンツの提案に注力していきます。
私自身も、ブロードバンドによって生活がより豊かで楽しく便利になることを想像し、新しいアイデアを思いついては、事業に取り組むのが楽
しくてならない充実した毎日を過ごしております。
これからも私たちは、事業からの収益とキャッシュ・フローによる株主価値の最大化を目指します。
株主の皆様におかれましても、
私たちと夢や理念を共有していただ
ければ幸いに存じます。
（注1）

総務省調べ

（注2）

国際電気通信連合調べ

2003年11月

代表取締役社長
1

孫

正義

Q&A

Q1.
A 1.

顧客満足度の向上に向けた取り組みと、その成果はいかがでしょうか。
顧客満足度の向上は事業運営の要と認識し、品質、料金、サポートの全てを重視して事業に取り組んでいます。
カスタマー・サポートについては、各種お問い合わせや手続きに対応する
コールセンターにおいて、お申込みからご利用開始後に至るまでのお問い合
わせに迅速・的確に対応できる体制を構築してきました。
システムの拡充やお客様アンケートの現場へのフィードバックなどを行い、効率性の改善とともに、高い受電率（注1）の維持に努めています。
顧客満足度を計る指標の一つである「Yahoo! BB」の月間解約率（注2）は、引越
あを主な要因とする季節変動を除くと1%前後の低い数字で推移しています。
る専門誌の調査では、直近1ヶ月以内のコールセンター利用者の満足度 や直近3ヶ月の加入者の回線開通までの期間 などの項目で、「Yahoo! BB」が他のプロバイダーとの比較で最も高い評価をいただいています。
（注1）

コールセンターの受電数÷着信数（注2）

月間解約数÷各月末課金者数

Q2.

光ファイバーによるインターネット接続も盛んになってきましたが、A 2.

現時点では光ファイバーでなければならないコンテンツも特になく、
料金

これからもADSLサービスに注力するのでしょうか。

負担の少ないADSLのサービスが個人ユーザーの高い支持を受けていると考えています。
100Mbpsの光ファイバーは、1本のラインを複数に分割して各家庭に引き込む場合があり、その場合の接続速度は100Mbps以下になります。
対する

ADSLは、光ファイバーと比較し価格優位性を維持しつつ高速化が進んでおり、では高速インターネット接続やIP電話をご利用いただけることに「Yahoo! BB」
加え、高画質のテレビ放送やVOD（ビデオ・オン・デマンド）、
オンラインゲームなどのコンテンツも低価格でお楽しみいただけます。
一方で、法人向けの光ファイバーを利用したサービスも実績を伸ばしています。
未発表のサービスについては、
事業戦略上まだお話しすることができないのですが、
今後も、技術の進歩やコスト効率、事業環境などを考慮しながら、その時々に最も適したサービスを提供していく方針です。

2

Q3.
A 3.

業績や財務状況に関する今後の見通しはいかがでしょうか。
ブロードバンド・インフラ事業は、設備投資の減価償却費や顧客獲得に伴う費用など、事業の初期段階に多額の費用が発生します。
そのため事業を本格化した2001年度以降は赤字が続いていますが、同事業の売上高は着実に増加傾向にあり、今中間期には500億円を超えました。今年度に入ってからは、同事業の営業損失幅も四半期ベースで大幅に改善しています。今年の6月には「Yahoo! BB」サービスの課金者数が200万を突破し、顧客獲得費用考慮前の営業利益が損益分岐点を超えました。下り最大12MbpsのADSLサービスや無線LANなど付加価値の高いサービスの利用者が増加したことなどに伴い、ARPU（1顧客あたり平均収入）、
1課金者あたりの変動利益、変動利益率も四半期ベー
顧客スで着実に増加を続けています。
今後も、課金者数やARPUの増加により、獲得費用考慮前の営業利益の増加が見込まれます。
今後の顧客獲得については、
事業環境や必要となる顧客獲得費用などの状況を見ながら決定していきます。
累積加入者数は10月末で約340万に達し、来
仮に新規顧客獲得
年3月には期初目標の400万も予定通り達成の見込みです。
を止めれば、仮定の解約数分を埋めて加入者数を維持する費用を考慮しても営業黒字を達成できる水準にあり、ビジネス・モデルとして確立しています。
また、ブロードバンド・インフラ事業以外の事業は、前中間期に黒字化し、その後も営業利益は着実に増加傾向にあります。今中間期は100億円以上の営業利益を計上しました。
資金繰りについては、
現金及び現金同等物等の手元流動性とコミットメン
潤沢な流動性を維持していま
トライン未使用枠が合計で2,300億円以上あり、す。今後償還を迎える社債についても、1兆5千億円以上の保有上場株式を含
十分な償還能力を有してい
む換金性の高い償還原資が1兆7千億円以上あり、ます（9月末現在）。

3

トピックス「Yahoo! BB「」BBフォン」
加入者数
各300万を突破！
「Yahoo! BB」
は、
2001年9月の商用サービス開始以来、業界最低

加入者数は2003年10月にサービス開始後約17ヶ月で300万を水準の料金設定や、
IP電話サービス「BBフォン」の標準装備など突破し、圧倒的シェアNo.1のIP電話サービスとなっています。

が評価され、2003年8月にはサービス開始後約23ヶ月で加入者

また、「Yahoo! BB」は、国内だけでなく世界的にも非常に高い

数が300万を超えました。
日本のブロードバンド市場の成長を牽評価を受けています。
2003年6月に米国で開催された通信業界

引する、シェアNo.1のブロードバンドサービスになっています。

の国際的な展示会「SUPERCOMM2003」においては、優れたネッ

2002 年4 月に商用サービスを開始したIP 電話サービス「BBトワークの基幹網を構築した企業に与えられる バックボーフォン」
は、加入者同士は通話料無料、国内の固定電話へは距離

ン・エッジ／コア部門 の最優秀賞を受賞しました。

に関わりなく7.5 円／3 分、米国本土へは2.5 円／ 1 分と格安で

2003年10月末の加入者数は「Yahoo! BB」が約339.9万（前年同

サービスを提供しています。
「BBフォン」では110番や119番な

期比約2.8倍）「BBフォン」が約314.5万、（前年同期比約4.1倍）とどの緊急電話や携帯電話への発信がいずれも可能で、従来の固なっています。

定電話の番号もそのまま使うことができます。
「 BBフォン」の「Yahoo! BB」加入者数の推移「BBフォン」加入者数の推移（単位：万）（単位：万）

300

300

250

250
● 市場シェア
● 市場シェア
（2003年9月末）（2003年9月末）

200

200

150

150

100

100

50

50
0

0
02/3

03/1

03/10

02/7

03/1

03/10

4

「Yahoo! BB」
イメージキャラクターに広末涼子さんを起用
合言葉は「ビービーしよう！」 TV-CMを放映「 Yahoo! BB 」のイメージ
2003 年7 月、ソフトバンクBB ㈱は、キャラクターに広末涼子さんを起用しました。
広末さんは明るく魅力的な女性として幅広い層に人気があり、ドラマやCMなどを通じて常に新しいことにチャレンジするイメージが「Yahoo! BB」の親しみやすさ、
新しさのイメージと合致することから起用が決まりました。

8月からは、街頭で見かける赤い「Yahoo! BB」バッグと広末さんが一緒に登場する「Yahoo! BB」のTV-CMを全国で放映していのテーマカラーである赤と白のコントラスト
ます。
「Yahoo! BB」
が 会員数300万のが映える美しく印象的な映像で、「Yahoo! BB」
No.1ブロードバンドサービス であることを、全国の皆様にわ
かりやすくアピールしています。

オンラインゲームポータルサイト「BB Games」
オープン
2003年7月、ビー・ビー・サーブ㈱は、オンラインゲームポータ（ビービーゲームズ）（www.bbgames.jp）
」
をオー
ルサイト
「BB Games
プンさせました。
各種オンラインゲームのプロモーション、
最新ニュース、コラムなどの情報やオンラインゲームのダウンロードなどを提供する国内最大級のオンラインゲームポータルです。
会員には、オンラインゲームのベータテスト（注）への「Yahoo! BB」
先行参加や期間限定の無料体験などの特典が用意されています。
ソフトバンクグループには、エヌ・シー・ジャパン㈱の「リネージュ」やガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱の「ラグナロクオンライン」など、日本でも特に高い人気を誇り、急成長しているオンラインゲームがあります。
オンラインゲー
ムはブロードバンドならではのリッチコンテンツとして、今後の成長が期待される分野です。
（注）

正式にサービスを開始する前に、ユーザーに実際の環境でプレイしてもらうテストのこと。

5

経営方針

会社の経営の基本方針

会社の利益配分に関する基本方針

ソフトバンクグループは、「デジタル情報革命を通じて、人々

当社は従来から株主の皆様に対し、安定的かつ適正に利益還元が知恵と知識を共有することを推進し、人類と社会に貢献すを実施していく方針をとっています。
今後の事業展開のためのる」という経営理念のもと、創造的な事業展開により、豊かな社「経営体質の強化」と中長期的な視点での「株主の皆様への安定的会の実現・産業界の活性化を図ると同時に、当社の企業価値の配当」のバランスを勘案し、経営成績に応じた利益配分を行って向上を目指すことを経営の基本方針としています。
当中間期もいく予定ですが、
当期配当については現段階では未定です。

引き続き「デジタル情報革命」
を実現すべく、
ブロードバンド事業を推し進めてまいりました。

中長期的な会社の経営戦略

日本のブロードバンド加入者数は、
2003年9月末現在で1,225

当社は世界No.1のブロードバンド企業を目指し、ブロードバ万と拡大しており、なかでもDSLサービス加入者数は75%以上

ンド・インフラ事業を核にグループ一丸となって事業を推し進ブロードにあたる922万を超えています（総務省統計ベース）。

国
めています。インフラ事業を展開するソフトバンクBB㈱は、バンドの急速な普及をもたらしたDSL サービスが引き続きブ内DSL業者として累積接続回線数においては2002年8月から、

ロードバンド市場の成長を牽引しています。
当社グループ企業

また月間新規増加数においては2002年6月から1位を継続してサービスは、国内が共同でサービスを展開している「Yahoo! BB」

おり、2003年9月末現在で接続回線数は既に324万を超えていDSL事業者としてシェア1位を誇っており、今年7月に下り最大インフラ事業においてます（2003年10月末現在339.9万回線）。

26Mbps のADSL サービスを新規投入するなど今後も革新的な重要課題である強固な顧客基盤の確立に向け今後も更なる顧サービスを展開し、引き続き市場をリードしていきます。

客基盤の拡大に尽力し、安定的利益およびキャッシュ・フロー

インフラ事業にとどまらず、
ブロードバンドの普及により新の確保とその最大化を目指します。

たなブロードバンド関連市場規模が拡大することも期待され同時にブロードバンド・インフラ事業とのシナジー効果を最ます。
IP電話サービスの認知度は急速に高まり、今後加速的な普大限活かしたコンテンツ・サービス分野での事業展開も進めて及が見込まれています。当社グループは他社に先駆け IP 電話

います。
ヤフー㈱においては、
高速大容量・常時接続のインター圧倒的サービスを展開し、今年10月には300万ユーザを突破し、ネット接続環境が整ったことにより、広告事業の好調に加え、先見性・独自性を持った事業展
なシェア1位を継続しています。

オークション事業やWeb上でのショッピング事業等の電子商開を行うだけでなく、柔軟かつスピーディーに時代や事業環境

取引事業が拡大しています。ビー・ビー・ケーブル㈱（注 1 ）はの変化に対応し、その収益機会を最大限に活かすべく今後も引のADSL回線を利用した有線テレビ放送サービス「BB「Yahoo! BB」

き続き事業に邁進してまいります。

ケーブルTV」のサービスエリアを東京23区から1都3県（神奈川・「Yahoo! BB」を軸に新た
千葉・埼玉）に今年7月から順次拡大し、な市場を開拓していきます。また同月にソフトバンクBB ㈱は6ビー・ビー・サーブ㈱（注2）と共同でオンラインゲームポータルサ

革新的なサービスを他社に先駆けて展開し、規制環境の変化や「Yahoo! BB」の顧客基盤を有効イト「BB Games」をオープンし、市場の需要環境を鑑みながら柔軟な事業展開を図っていくなに活用し、今後成長が見込まれるオンラインゲーム市場におけど積極的かつ迅速に対応していきます。

る確固たるシェアの確立を目指します。
今後もインターネット
を基盤とするグループ企業のブロードバンド・インフラ事業と〈ブロードバンド・インフラ事業以外の事業の成長および安定化〉の相乗効果による多種多様な収益源の確保およびキャッシュ・

高速大容量・常時接続のインターネット接続環境が整ったこ

フローの獲得を目標に、グループ一体となったブロードバンドとにより、
インターネットを基盤とするグループ企業各社の一事業を展開してまいります。

層の成長が期待されます。
今後もブロードバンド・インフラ事（注1）

業とのシナジー効果を最大限活かした事業を展開することにクラビット㈱全額出資の連結子会社（注2）

ソフトバンクBB㈱55%出資の連結子会社

会社の対処すべき課題〈ブロードバンド・インフラ事業の黒字化および収益力の強化〉「Yahoo! BB」の累積接続回線数は300万を突破し、インフラ提供者であるソフトバンクBB㈱のブロードバンド・インフラ事業における単月ベースでの営業損益黒字化に向け順調に推移しています。一方で、事業の初期〜成長段階においては顧客獲得に伴う費用等の多額の費用負担が発生します。
当社グループでは顧客基盤の拡大と費用負担額のバランスを勘案した上で、効率的な接続回線数および課金者数の伸長を図るとともに、
新規サービスの投入等により1顧客当たり平均収入を増加させるべ
く努力し、ブロードバンド・インフラ事業の早期黒字化を目指します。

〈競争・規制環境の変化〉
当社グループは技術革新のスピードが著しい IT・通信業界に属しており、
今後も競争環境の激化が予想されます。
通信に関する規制環境についても刻々と変化しており、当社グループの事
業計画へ影響を及ぼすことも考えられます。
当社グループでは、

7より、一段の成長を目指します。

〈資金調達の多様化〉
当社グループは、当中間期にブロードバンド・インフラ事業で必要とする資金や社債償還資金等を、主として手元流動性の充当、事業ポートフォリオの組替えによる投資有価証券や関係会社株式の売却、
リース・ファイナンス、
資産の流動化等で調達してきました。既にブロードバンド・インフラ事業以外での所
要資金は各々の事業から創出されるキャッシュ・フローで賄っていく方針を明確にしていますが、ブロードバンド・インフラ事業における設備投資や顧客獲得費用等の顧客基盤拡大に伴う資金調達については、多様な調達手段を確保する方針です。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況

当社グループでは、
コンプライアンスおよびリスクマネジメ
ントは取締役を始めとし社員全員の共通課題であるという認

当社は、コーポレート・ガバナンスが株主重視、
キャッシュ・

識のもと、グループ企業各社で啓蒙活動に邁進しています。一

フロー重視の経営には不可欠なものと考えています。
当社は純

例として、
グループ最大の事業会社であるソフトバンクBB㈱に

粋持株会社として、グループ全体の多岐に及ぶ事業を取締役会

おいては、
危機管理委員会、
個人情報管理委員会、
システム安全グループ経営管およびCEO会議を中心に横断的に管理・調整し、管理委員会を設立し、潜在リスクの極小化・予防策の策定、不測

理体制の強化に努めています。

の事態発生時に備えた体制強化および情報セキュリティー体

取締役会は、社外取締役3名を含む計9名の取締役で構成されており、重要な経営に関する意思決定を行うとともに監督機能制強化を図っています。
今後も常に見直しを行いながら体制を強化してまいります。

を果たしています。
当社代表取締役および各事業セグメント代
表者等で構成する CEO 会議においては、経営方針の調整やグ

その他

ループ企業の業績管理等を行っています。
また第三者である顧〈関連当事者との関係に関する基本方針〉

指導、
助言
問弁護士が取締役会およびCEO会議に常時出席して、特に該当する事項はありません。

等を行うことによりガバナンスの強化を図っています。
当社は監査役制度を引き続き採用し、監査役が取締役の業務執行の適〈その他、会社の経営上の重要な事項〉

正性を監視しています。
監査役会の過半数が社外監査役から構

特に該当する事項はありません。

成されており、公正性・透明性を確保しています。
一方、内部統制については、業務活動の全般に関して経営方
針、
法令・定款等の各種規程類、
ガイドライン等への当社および当社グループ企業の準拠状況が業務監査室により評価・検証され、また業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行う仕組みが構築されており、問題発生の未然防止を図っております。

8

営業概況

特に㈱カービュー、ディーコープ㈱、イーキャリア㈱、㈱ベク

ブロードバンド・インフラ事業
売上高
営業損失

ター等は順調に利益を伸ばしています。

53,549 百万円
49,665 百万円

ブロードバンド・インフラ事業の売上高は、
前年同期比40,028

イーファイナンス事業
14,760 百万円
815 百万円

百万円（296.1%）増加の53,549百万円となりました。Yahoo! BB事

売上高

業において、顧客基盤の拡大により課金者数が前年同期比で大幅

営業利益

に伸長し、
ソフトバンクBB㈱の売上高およびヤフー㈱のISPに係

イーファイナンス事業の売上高は、前年同期比 1,261 百万円

わる売上高が増加したことが寄与しました。また、下り最大 （9.3%）
増加の14,760百万円となりました。
株式市場の活況により12MbpsのADSLサービス等売上単価の高いサービスや無線LAN

株式取引件数が伸長し、
イー・トレード証券㈱において委託手数

サービス等の付加サービスに加入している課金者数の割合増加

料収入が増加したことが大きく寄与しました。
営業損益は前年同により、1顧客当たり平均収入が前年同期比で大幅に上昇したこ

期比2,920百万円改善し815百万円の利益計上に転じました。
上述

とも売上高の増加に貢献しています。
営業損益は、Yahoo! BB事業のイー・トレード証券㈱の損益への寄与、
ソフトバンク・インベスにおける顧客獲得関連費等の費用負担が影響し前年同期比

トメント㈱における営業投資有価証券評価損の減少に加え、営業

18,402百万円損失幅が拡大し49,665百万円の損失となりました。 投資有価証券売却に伴う利益を計上したことなどによります。

イーコマース事業
売上高
営業利益

118,252 百万円
1,133 百万円

メディア・マーケティング事業
売上高
営業損失

7,184 百万円
557 百万円

イーコマース事業の売上高は、
前年同期比9,098百万円（7.1%）

メディア・マーケティング事業の売上高は、前年同期比978百減少の118,252百万円となりました。
営業利益は、
前年同期比118

万円（12.0%）減少の7,184百万円となりました。
営業損益は前年

百万円（9.5%）
減少の1,133百万円となりました。
市場低迷の影響

同期比94百万円損失幅が拡大し557百万円の損失となりました。

を受け、主にソフトバンク BB ㈱のコンシューマー向けソフト

出版市場全体が長期的に低迷するなか、雑誌・書籍の売上高が減

ウェアの流通等における売上高が減少したことが影響しまし少したことが影響し、
ソフトバンク パブリッシング㈱の売上高、た。
なお、
同社では収益性の向上を目指してソリューション事業

営業利益が減少していることが主な要因です。
なお、
当セグメン

へ注力しており、同事業の売上高への寄与度は現時点ではそれ

トでは当中間期に特別利益として、㈱サイバー・コミュニケー

程大きくないものの順調に増加しています。その他のイーコ

ションズ株式の一部売却による投資有価証券売却益7,070百万

マース事業会社の営業損益は前年同期比で概ね改善しており、 円を計上しています。

9

放送メディア事業
売上高
営業損失

6,661 百万円
1,461 百万円

テクノロジー・サービス事業
売上高
営業利益

10,360 百万円
158 百万円

放送メディア事業の売上高は、
前年同期比1,304百万円（24.3%）

テクノロジー・サービス事業の売上高は、
前年同期比578百万

増加の6,661百万円となりました。
営業損益は前年同期比860百円（5.9%）
増加の10,360百万円となりました。
ソフトバンク・テク

万円損失幅が拡大し1,461百万円の損失となりました。ADSL 回

ノロジー㈱のイービジネスサービス事業における電子商取引サ

線を利用した有線テレビ放送サービス「BB ケーブルTV」を提供

イトでの販売・仕入から決済・回収業務の代行サービスによる売するビー・ビー・ケーブル㈱の立ち上げに関する費用に加え、オ

上高が増加したことが寄与しました。
営業利益は前年同期比110

ペレーション開始に伴う運営費等を計上したことが主な要因

百万円（41.0%）
減少の158百万円となりました。
市場の競争激化です。

に伴う売価の下降等による売上総利益率の低下や、人員増に伴う人件費の増加が影響しました。

インターネット・カルチャー事業
売上高
営業利益

27,962 百万円
14,161 百万円

インターネット・カルチャー事業の売上高は、前年同期比

海外ファンド事業
売上高
営業利益

1,258 百万円
619 百万円

12,269百万円（78.2%）増加の27,962百万円となりました。営業利

海外ファンド事業の売上高は、
前年同期比709百万円（36.0%）

益は前年同期比8,029百万円（130.9%）増加の14,161百万円とな減少の1,258百万円となりました。SOFTBANK Holdings Inc.の管理りました。主にヤフー㈱のオークション事業における取扱高の報酬の減少が主な要因です。営業利益は前年同期比865 百万円

伸長に伴うシステム利用収入の増加等に加え、広告関連売上高 （58.3%）減少の619百万円となりました。
が好調に推移したことが寄与しました。

その他の事業売上高
営業損失

2,219 百万円
2,292 百万円

その他の事業の売上高は、前年同期比9,656百万円（81.3%）減
少の2,219 百万円となりました。SOFTBANK Commerce Korea

Corporationの売上高の減少が影響しました。営業損益は前年同期
比1,553百万円損失幅が縮小し2,292百万円の損失となりました。

10

中間連結貸借対照表（単位：百万円未満切捨）

流動資産は、
前期末比86,610百万円増加の494,048

当中間期末
前期末
前中間期末
比較増減（△は減）（平成15 年9月30 日現在）（平成15 年3月31 日現在）
（平成14年9 月30日現在）

百万円となりました。
現金及び預金が前期末比27,311
百万円増加したこと、証券業における預託金および信用取引資産（イー・トレード証券㈱）が前期末比77,693〈 資 産 の 部 〉（ 流 動 資 産 ）(494,048)(407,437)(86,610)（354,369）

現金及び預金174,814

147,503

27,311

102,379

百万円となりました。
ソフトバンクBB㈱等の通信設備

受取手形及び売掛金

64,78364,255528

55,912が前期末比6,958百万円増加しましたが、一方でウェブ

有 価 証 券

2,512

5,059

△ 2,547

7,612

リース㈱の連結除外による顧客貸与資産の減少によ

棚 卸 資 産30,34542,201△ 11,856

41,119り、その他有形固定資産が前期末比8,217百万円減少し繰延税金資産

4,655

7,035

△ 2,380

6,155

たことが主な要因です。

証券業における預託金

66,09334,57431,51831,247

証券業における信用取引資産

95,022

48,847

46,17552,319そ他

64,57865,227△ 649

59,116貸 倒 引 当 金

△ 8,757△ 7,268△ 1,489△ 1,494（ 固 定 資 産 ）(480,163)(538,434)(△ 58,271)(548,359)

有形固定資産100,989

102,249△ 1,259

73,566

通 信 設 備

86,242

79,284

6,958

48,944そ他

14,74722,964△ 8,217

24,621

無形固定資産19,096

23,838△ 4,742

29,678連結調整勘定

3,811

9,830

△ 6,018

12,829そ他

15,28414,008

1,276

16,848

投資その他の資産

360,077

412,346△ 52,269

445,115

投資有価証券221,574

267,414△ 45,840

254,633

出

金

94,557

97,606△ 3,049

130,527

長 期 貸 付 金

1,431

780

650

858

繰延税金資産28,82732,701△ 3,874

48,835そ他

15,166

15,637△ 470

11,797貸 倒 引 当 金

△ 1,480△ 1,794314△ 1,538（ 繰 延 資 産 ）

(245)

(459)

(△ 213)(555)

974,456

946,331

28,125903,283

百万円増加したことなどが主な要因です。
有形固定資産は、
前期末比1,259百万円減少の100,989

投資その他の資産は、前期末比52,269百万円減少の 360,077 百万円となりました。投資有価証券が前期末比45,840百万円減少したことが主な要因です。

Yahoo! Inc. 株式の時価上昇に伴う時価評価額の増加、UTStarcom, Inc.株式の持分法適用関連会社からその他有価証券への変更に伴う時価評価額の計上等の増加要因があったものの、㈱あおぞら銀行株式の全株式売却等により投資有価証券は前期末比で減
少しています。

資

11

産

の

の

の

資

の

合

計

（単位：百万円未満切捨）

当中間期末
前期末
前中間期末
比較増減（△は減）（平成15 年9月30 日現在）（平成15 年3月31 日現在）
（平成14年9 月30 日現在）

負債は、前期末比61,290百万円増加の704,219百万円となりました。
Yahoo! Inc.株式およびUTStarcom, Inc.
株式等に対するその他有価証券評価差額金の増加等〈 負 債 の 部 〉(458,504)
58,534
150,557
4,000
56,21960
60,243
14,576
10,912
5,97844,45834,565
18,399(184,424)
121,763
45
8,149
33,285
49
21,130(71,218)△ 16,942
22,98817,000△ 14,294—△ 19,342
△ 563
2,241
△ 5,871
43,224
26,243
16,535(△ 9,928)△ 32,448—
2,093
20,614△ 20△ 168（391,778）に伴い長期繰延税金負債が前期末比20, 614百万円増

55,19282,35810,00067,919—32,635
13,086
23,516553
44,72031,98729,808（176,360）
137,132
105
9,875
8,383
39
20,825

加したこと、証券業における信用取引負債および受他(529,723)
41,591
173,546
21,00041,92460
40,90014,013
13,153106
87,68360,80834,935(174,496)
89,31545
10,24353,90029
20,961

計704,219

642,92961,290568,139

少 数 株 主 持 分

52,94146,005

6,936

46,802

137,867
162,231△ 101,031
39,59520,932△ 2,199

90
123△ 80,048
46,951△ 9,364
2,146

137,867
162,231△ 54,223
19,21523,268△ 17（ 流 動 負 債 ）支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
コマーシャルペーパー
一年内償還予定の社債
一年内償還予定の転換社債
未
未

払
払

金
費

用

未払法人税等
繰延税金負債
証券業における信用取引負債
証券業における受入保証金
その他（ 固 定 負 債 ）
社
転

債
換

社

債

長 期 借 入 金
繰延税金負債
退職給付引当金
そ
負

の
債

合

入保証金（イー・トレード証券㈱）が前期末比69, 467
百万円増加したことなどが主な要因です。
なお、
有利
子負債は社債の償還等により前期末比4,660百万円
減少しました。
株主資本は、
前期末比40,100百万円減少の217,296
百万円となりました。
Yahoo! Inc.株式およびUTStarcom,

Inc. 株式等に対するその他有価証券評価差額金が46, 951百万円増加しましたが、中間純損失計上等により利益剰余金が80, 048百万円減少したことが主な要因です。

〈 資 本 の 部 〉

己

株

式

137,958
162,354△ 181,079
86,547
11,567
△ 52

本

合

計

217,296257,396△ 40,100

288,342

負債、少数株主持分及び資本合計

974,456

946,331

28,125903,283

資本金

資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自資12

中間連結損益計算書（単位：百万円未満切捨）

当 中間 期 の 売上 高 は、前 年同 期 比 3 4 , 4 0 2 百万円
増加の225,454百万円となりました。
ブロードバ（18.0%）
ンド・インフラ事業の売上高が「Yahoo! BB」
サービスの課
金者数の伸びに伴い大幅に増加したことや、インター
ネット・カルチャー事業の売上高が順調に増加したことによります。
営業損益は、前年同期比8,157百万円損失幅が拡大し
39,357百万円の損失となりました。ブロードバンド・イ
ンフラ事業の事業規模拡大に伴う顧客獲得関連費等の先行費用負担が増加したことが主な要因です。
インター
ネット・カルチャー事業が好調に推移したことに加え、イーファイナンス事業が黒字転換を果たすなど、
ブロー
ドバンド・インフラ事業を除いた営業損益は順調に利益幅を拡大しており、
当中間期は前年同期比10,245百万円
増加の10,308百万円の利益となりました。
経常損益は、前年同期比7,688百万円損失幅が拡大し53,645百万円の損失となりました。上記の営業損失に加え、営業外損失を14,288百万円計上しました。為替差損
益は当中間期中為替相場が円高に推移したため、前年同期比12,712百万円改善し3,471百万円の為替差益に転じました。一方、前年同期に利益を計上した持分法による投資損益は、前年同期比で4,013百万円減少し1,358百万円の損失計上に転じました。
㈱あおぞら銀行全株式の売却により、当中間期中において同社が持分法適用関連会社から外れ、同社からの持分法による投資利益の取込期間が前年同期に比べ短くなったことが主な要因です。
また支払利息（受取利息とのネット）
は前年同期比1,376百万円増加の5,290百万円となりました。その他にブロードバンド・インフラ事業において初期在庫に係わる棚卸
資産評価損を10,052百万円計上しました。
中間純損益は、前年同期比21,536百万円損失幅が拡大
し77,338百万円の損失となりました。
特別利益の主な要
因は、UTStarcom, Inc.株式、㈱サイバー・コミュニケーショ
ンズ株式の一部売却等による投資有価証券売却益
18,213百万円を計上したことによります。一方、特別損失の主な要因は、㈱あおぞら銀行全株式売却等による投資有価証券売却損10,446百万円を計上したことに加え、
SOFTBANK Korea Co., Ltd.の投資先再評価に基づく連結調
整勘定の一括償却を行ったことなどにより6,712百万円の関係会社株式評価損を計上したことによります。
（注）

前中間期

自 平成15 年4 月 1 日
至 平成15年 9月 30 日

自 平成14 年4 月 1 日
至 平成14年 9月 30 日

価225,454
176,351

191,052
168,399

34,402
7,952

406,892
361,243

売 上 総 利 益

49,10322,653

26,45045,648

（
売
売

上
上

高
原

）（

）

前期
比較増減（△は減） 自 平成14 年 4月 1 日（

至 平成15 年3 月31 日）

販売費及び一般管理費

88,46053,852

34,607

137,646

営業利益（△損失）△ 39,357△ 31,199△ 8,157△ 91,997

営 業 外 収 益

(6,182)(5,501)(680)(17,753）

525
—

△ 179

受

取

利

息

為

替

差

益

346
3,471

3,471

1,092
—

持分法による投資利益

—

2,655

△ 2,655

11,107

他

2,364

2,321

43

5,553

営 業 外 費 用

その(20,470)(20,259)(211)(35,564)

支

払

利

息

5,636

4,439

1,197

8,741

為

替

差

損

—

9,240

△ 9,240

持分法による投資損失

1,358

—

1,358

7,704
—

棚卸資産評価損

10,052—

10,052

—

そ

他

3,422

6,579

△ 3,157

19,119経常利益（△損失）の△ 53,645△ 45,956△ 7,688△ 109,808

益(20,178)(51,117)(△ 30,938)(134,405)

投資有価証券売却益

18,213

46,618△ 28,404

特

別

利

他

1,965

4,499

△ 2,534

127,6076,797

失(31,688)(58,569)(△ 26,881)(96,071)

投資有価証券売却損

10,446

9,764

682

10,846

投資有価証券評価損

4,117

18,685△ 14,567

33,848

関係会社株式評価損

6,712

21,714△ 15,001

32,323

そ他

10,411

8,405

2,005

19,051

税金等調整前中間（当期）純利益（△損失）△ 65,154△ 53,408△ 11,746△ 71,474

法人税、住民税及び事業税

13,02823,784△ 10,755

14,849

法人税、住民税及び事業税の還付額

—

4,957

△ 4,957

11,125

事業営業収益」および「金融関連事業営業費用」とそれぞれ区

法人税等調整額△ 4,730△ 15,338

10,60727,350

分掲記しておりましたが、当中間連結会計期間より一般事業

少数株主利益（△損失）3,886△ 1,095

4,981△ 2,560

中間（当期）純利益（△損失）△ 77,338△ 55,802△ 21,536△ 99,989

前連結会計年度まで、一般事業は「一般売上高」「一般売上原、価」
および「販売費及び一般管理費」、
金融関連事業は「金融関連

および金融関連事業に対する表示を「売上高」「、売上原価」
および「販売費及び一般管理費」と一括して掲記しております。

13

当中間期

そ
特

の
別

損

の

中間連結剰余金計算書（単位：百万円未満切捨）

当中間期

前中間期

前期

自 平成15年 4 月 1 日
至 平成15 年 9月 30 日

自 平成14 年 4月 1 日
至 平成14 年 9月30 日

自 平成14 年 4月 1 日
至 平成15 年3 月31 日

資 本 剰 余 金 期 首 残 高

162,231

162,231

162,231

資 本 剰 余 金 増 加 高

(123)

(—)

(—)

増資による新株の発行

90

—

—

自 己 株 式 処 分 差 益

32

—

—

資本剰余金中間期末（期末）
残高

162,354

162,231

162,231

利 益 剰 余 金 期 首 残 高△ 101,031

4,035

4,035

利 益 剰 余 金 増 加 高

(87)

(94)

(240)

持分法適用会社の減少に伴う増加高

43

93

228

連結子会社の減少に伴う増加高

44

1

11

利 益 剰 余 金 減 少 高(80,136)(58,352)(105,307)

金

2,342

2,358

2,358

与

73

75

75

持分法適用会社の増減に伴う減少高

381

107

2,864

連結子会社の増加に伴う減少高

—

2

2

合併売却による減少高

—

6

17

中 間（ 当 期 ）純 損 失77,33855,802

99,989

利益剰余金中間期末（期末）
残高△ 181,079△ 54,223△ 101,031

（

）（

）（

）

（ 資 本 剰 余 金 の 部 ）（ 利 益 剰 余 金 の 部 ）

配
役

当
員

賞

14

中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円未満切捨）

当中間期のキャッシュ・フローは、
営業活動キャッ

当中間期

なり、全体ではプラスとなりました。
現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比 22,208 百万円増加の169,734百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、
53,678百万円のマイナスとなり、前年同期と比べマイナス幅は42,458百万円拡大しています。主にブロードバンド・インフラ事業において営業損失を計上したことなど
により税金等調整前中間純損失を65,154百万円計上し、利息を6,033百万円支払ったほか、ヤフー㈱等において法人税等を9,692 百万円支払ったことなどによります。なお、減価償却費は前年同期比7,052百万
円増加の15,717百万円となっています。
投資活動によるキャッシュ・フローは、
65,059百万円のプラスとなり、前年同期と比べ1,485百万円の増加となりました。ソフトバンクBB㈱の通信設備を主とした有形無形固定資産等の取得により39,431百万円を支払いましたが、㈱あおぞら銀行株式およびUTStarcom, Inc.株式をはじめとする投資有価証券等の売却により125,689百万円の収入を得たことなどによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、
12,006百万円のプラスとなり、前年同期と比べ68,345百万円の増加となりました。
短期借入を16,720百万円返済し、また社債を44,270 百万円償還した一方、長期借入による資金調達を 57,410 百万円、コマーシャルペー
パーの発行による資金調達を17,000百万円（償還による支出とのネット）行ったことなどによります。

Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益（△損失）減価償却費持分法による投資損益
有価証券等評価損
有価証券等売却損益
為替差損益
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額
仕入債務の増減額
その他営業債権の増減額
その他営業債務の増減額
その他営業活動によるキャッシュ・フロー
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形無形固定資産等の取得による支出
投資有価証券等の取得による支出
投資有価証券等の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
子会社株式の一部売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
その他投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー
少数株主に対する株式の発行による収入
短期借入金の増減額
コマーシャルペーパーの発行による収入
コマーシャルペーパーの償還による支出
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ. 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ. 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ. 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅶ. 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
Ⅷ. 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅸ . 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高15

前期

自 平成14 年 4月 1 日
至 平成14 年9 月30 日

自 平成14 年4 月 1 日
至 平成15年 3月 31 日

△ 65,154△ 53,408△ 71,474

15,717
1,358
10,829△ 7,777△ 2,788△ 563
5,636△ 1,734△ 15,862△ 38,842
37,04819,805△ 42,326
606△ 6,033△ 9,692
3,767△ 53,678

8,664△ 2,655
40,399△ 36,854
9,177
△ 591
4,439
6,564
△ 3,632△ 6,436
11,85818,333△ 4,141773△ 5,224△ 8,646
6,018△ 11,219△ 39,431△ 20,889△ 26,213△ 20,441△ 64,500△ 33,413

125,689△ 563△ 1,0102,001△ 3,295
1,843
715
65,059110,261
△ 680
△ 220
1,080
△ 3,381
1,085
2,084
63,574

171,350△ 591△ 23
56,356△ 5,211
1,975△ 6,191
119,749

1,123

4,763

△ 16,720△ 27,574

4,842
44,10414,000△ 20,000
1,380△ 7,758
2,496△ 52,223△ 2,354△ 122△ 1,980△ 17,615△ 5,728
27,80560△ 194
119,855
147,526（

シュ・フローがマイナスとなったものの、投資活動および財務活動によるキャッシュ・フローがプラスと前中間期

自 平成15 年 4月 1 日
至 平成15 年 9月30 日）（）（

36,50010,000△ 19,500△ 10,000

57,41030△ 3,861△ 7,406—

2,396△ 44,270△ 2,308△ 96△ 24,782△ 2,318△ 28△ 1,418△ 56,339△ 7,950△ 11,935

3,730
12,006
169
23,556—△ 1,348
147,526
169,73434△ 108

119,855
107,844）

20,904△ 11,107

66,172△ 116,839

8,626△ 1,311

8,741△ 3,522

3,172
8,576
2,208
32,792△ 53,061
1,138△ 9,386△ 13,202
5,911△ 68,600中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社は175社であります。非連結子会社は12社でありますが、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益および利益剰余金等の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
連結範囲の異動状況は以下のとおりです。
〈連結子会社（新規）（パートナーシップを含む）〉
当中間連結会計期間より新たに7社が連結子会社となっております。
〈連結子会社（除外）（パートナーシップを含む）〉
・ SOFTBANK INVESTMENT INTERNATIONAL
持分比率減少による（STRATEGIC）LIMITED およびその子会社79社
・ ファイナンス・オール㈱ およびその子会社4社 株式の一部売却および持分比率減少による・ イー・トレード㈱合併により消滅
ほか15社

2. 持分法の適用に関する事項
関連会社107社および非連結子会社2社に対する投資については、持分法を適用しております。
持分法適用の範囲の異動状況は以下のとおりです。
〈持分法適用会社（新規）（パートナーシップを含む）〉
・ファイナンス・オール㈱連結子会社より移行
ほか7社〈持分法適用会社（除外）（パートナーシップを含む）〉
・ UTStarcom, Inc.
株式の一部売却による・ ㈱あおぞら銀行
売却による
ほか13社

3. 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の決算日を国内と在外に区分して社数を示すと、以下のとおりです。
［決算日］

3月末（連結決算日と同一）
6月末
7月末
9月末
12月末
1月末
2月末

［国内連結子会社数］
93社
2社
1社
2社
16社
1社
2社

［在外連結子会社数］
28社
3社
–社
–社
27社
–社
–社

4. 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
満期保有目的債券：償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの ：中間決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法
により算定）
時価のないもの：主として移動平均法による原価法② デリバティブ：時価法③ 棚卸資産：主として移動平均法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
通信設備
：定額法
その他
：主として定率法② 無形固定資産：定額法（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（4）中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分および資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
（5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（6）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理：税抜方式によっております。

5. 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

16

個別中間財務諸表要旨

会社概要

中間貸借対照表

会社名

ソフトバンク株式会社

本社所在地

東京都中央区日本橋箱崎町24番1号

設

昭和56年9月3日（平成15 年9 月30 日現在）

（単位：百万円未満切捨）〈資 産 の 部 〉
流

動

資

産

120,956

固

定

資

産

600,421

有形固定資産737

無形固定資産786

投資その他の資産

598,896

繰

延

資

産

115

資

産

合

計

721,492

立〈負 債 の 部 〉
流 動 負 債固 定 負 債

178,188
203,128

資本金（平成15年9月30日現在）

負

株主総数（平成15年9月30日現在） 248,465名

計

381,317〈資 本 の 部 〉
資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
中間未処分利益
その他有価証券評価差額金
自 己 株 式137,958
151,999
151,999
49,385
1,414
47,971
884
△ 52

資

計

340,175

負債資本合計721,492

債

本

合

合

取締役および監査役（平成15年11月30日現在）
代表取締役社長 孫
取締役

北尾

正義
吉孝

ソフトバンク・ファイナンス㈱ 代表取締役CEO

取締役

宮内

謙

ソフトバンクBB㈱ 取締役副社長

取締役

笠井

和彦

取締役

井上

雅博

ヤフー㈱ 代表取締役社長

取締役

中間損益計算書

137,958,064,101円

ロナルド・フィッシャーSOFTBANK Holdings Inc. 取締役副会長（平成15 年4 月1 日〜平成 15 年9 月30 日）

取締役

村井

（社外取締役）

慶應義塾大学環境情報学部教授

純（単位：百万円未満切捨）

売
売

17

上
上

高
原

—

取締役

柳井

（社外取締役）㈱ファーストリテイリング 代表取締役会長兼CEO

正

価

—

販売費及び一般管理費

2,826

取締役

マーク・シュワルツ

（社外取締役）

Soros Fund Management LLC社長兼CEO

営業利益（△損失）△ 2,826

常勤監査役

佐野

光生

営 業 外 収 益7,369

営 業 外 費 用

5,094

安治

経常利益（△損失）

△ 551

特

別

利

益

50,551

特

別

損

監査役

長島

（社外監査役）

弁護士

監査役

柴山

（社外監査役）

税理士法人 中央青山 顧問

高一

失

9,950

監査役

窪川

税引前中間純利益（△損失）40,049（社外監査役）

公認会計士・税理士

中間純利益（△損失）20,312

中間未処分利益

47,971秀一

株主優待制度に関するお知らせ

毎年3月31日および9月30日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載また
および「BBフォン」
をご利用いただいております株主は記録された「Yahoo! BB」
様に対し、以下の基準により株主優待を各1回実施いたします。

お問合せ
0120-919-820

Yahoo! BBカスタマーサポートセンター（Yahoo! BBに関するお問合せ）※基準および内容に変更が生じる場合はその旨別途発表いたします。

受付時間 24時間
23時から翌朝9時までの時間は、モデムの故障やネットワーク障
害についてのお問合せのみ受付
けております。

（

ブロードバンド総合サービス「Yahoo! BB」の、
月額基本料金（別表参照）につき、
保有株式数に応じて以下のとおり無料といたします。

0120-989-491
受付時間 9：00〜18：00

株主優待コールセンター（株主優待に関するお問合せ）

保有株式数

無料期間

100株以上〜1,000株未満

1ヶ月間※年中無休／施設点検日およびメンテナンス日は休業

1,000株以上

3ヶ月間

（別表）

（平成15年10月末現在）

サービス内容株主優待の適用について◆「Yahoo! BB」
および「BBフォン」の申込者が株主様ご本人もしくは同居のごYahoo! BB 26M

）

詳

細

料

金

優待適用

ADSLサービス料

1,390円○ISPサービス料

1,290円○モデムレンタル料

990円○◆ 1回線につき1優待となり、同一回線で複数名義の優待は適用されません。

NTT ADSL回線使用料

※（注1）

—

◆ 優待期間中も、NTT ADSL回線使用料、BBフォンでご利用いただいた通話料、

ADSLサービス料

1,190円○ISPサービス料

1,290円○親族の場合のみ適用されます。

NTT加入電話の月額基本料金、消費税は別途かかります。

Yahoo! BB 12M◆ 株主優待の適用は、株主優待券が当社に届いた翌月のご利用分からとなります。

モデムレンタル料

890円○

NTT ADSL回線使用料

※（注1）

—

◆ 本制度は他の「Yahoo! BB」
および「BBフォン」のオフィシャルキャンペーンADSLサービス料

990円○との併用が可能です。
他オフィシャルキャンペーンが株主優待に先行してISPサービス料

1,290円○Yahoo! BB 8M適用されている場合、その全てのキャンペーン期間終了後に株主優待が適

モデムレンタル料690円○

用されます。

NTT ADSL回線使用料

※（注1）

—

モデムレンタル料890円※（注3）

○

BBフォン

BBフォン基本料金

390円○（単独ご利用の場合）

NTT ADSL回線使用料

※（注1）

—

BBフォン通話料※（注2）—◆ モデムレンタル料の特典は、お申込み時にレンタルを選択した場合のみ対象になります。

申込方法
株主優待券に必要事項を記載の上、当社所定の宛先にご返送いただき、お申込みください。

（注1）

NTT東日本エリアは168円（税別）、NTT西日本エリアは176円（税別）となります。

なお、NTTの各費用は変更となる場合があります。
（注2）

申込有効期限当社が株主優待券を発送した日付より6ヶ月間とします（株主優待券に記載しております）。

BBフォンでご利用いただいた通話料および消費税は別途かかります。
平成15年8月31日以前に「BBフォン」
を単独でお申し込みされた場合のモデムレ
ンタル料は、690円となっております。
（注4）「Yahoo! BBモバイル」
は現在無料試験サービス中ですが、本サービス開始後も株（注3）

主優待は適用されません。
（注5）「Yahoo! BB SOHO「」Yahoo! BB光ファイバーマンション」「無線LANパック」「BBフォ★
「Yahoo! BB」
および「BBフォン」を新規にお申込みされる方新規にお申込みをされる方は、同封の Yahoo! BB 入会申込書にてお申込みを開通（サービス開始）
されたのち、
株主優待券に必要事項を記載の上、いただき、当社所定の宛先にご返送いただき、お申込みください。

ンステーション」「BBケーブルTV」
については株主優待が適用されません。
（注6）「Yahoo! BB」の提供エリア外や通信環境の状況などにより、本優待制度をご利用いただけない場合があります。

（注7）

本サービスはベストエフォート型のサービスであり、通信速度を保証するものではありませんので、ご了承ください。

（注8）

法人名義の株主様は本優待制度をご利用いただけません。

18

株主メモ

決算期日

名義書換代理人

3月31日

東京都千代田区丸の内一丁目4番3号

UFJ信託銀行株式会社

定時株主総会

同事務取扱所

6月

東京都江東区東砂七丁目10番11号

UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

基準日
毎年3月31日の最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主をもって、その決算期に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。

TEL: 03（5683）5111
同取次所

UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社

全国本支店営業所

その他必要があるときは、
あらかじめ公告

会社が発行する株式の総数

して基準日を定めることができる。

1,200,000,000株

配当金

発行済株式総数

毎年の利益配当金は、3月31日の最終の株主

336,936,826株（平成15年9月30日現在）

名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主または質権者に支払う。

中間配当金
中間配当を実施する場合は、取締役会の決議により、
毎年9月30日の最終の株主名簿

1単元の株式数
100株

公告掲載新聞日本経済新聞および実質株主名簿に記載または記録

決算公告掲載URLされた株主もしくは質権者に支払う。

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TEL：03（5642）8000

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