NIER
NEW S

ISSN 1346-7735

National Institute for Educational Policy Research NEWS

研究成果評価報告会

平成 19 年度終了プロジェクト研究に係る研究成果評価報告会を開催

No. 1

5 6

国立教育政策研究所 広報

第 156 号 平成 20 年（2008 年）7 月発行

Contents
1 研究成果評価報告会
平成 19 年度終了プロジェクト研究に係る研究成果評価報告会を開催

2 会議報告第 4 回 APEC 教育大臣会合がペルーで開催される

3 シンポジウム報告
全国教育研究所連盟総会・研究発表大会及び創立 60 周年記念式典を開催

4 調査研究報告
特定の課題に関する調査（社会）調査結果
理系高学歴者のキャリア形成に関する実証的研究：高学歴無業者問題を考える
日本人が身に付けるべき科学技術の基礎的素養に関する調査研究

9 セミナー報告「OECD 専門家セミナー」の報告
6 月 27 日（金）に、平成 19 年度に終了したプロジェクト研究についての報告
会を、所内会議室において、評議員、文部科学省からの参加者も得て開催した。
本研究所においては、平成 17 年 2 月の外部評価報告書を受けて、平成 18 年

10 事業報告
業務日誌

度から 22 年度の 5 年間を目途とする中期目標を策定し、平成 18 年度に行われ今後の主な主催事業

た調査研究から、中期目標に基づく評価活動を実施している。

人事異動

本年度からは、調査研究に対するこの評価をより実効的なものとするため、評価における重要なプロセスとして、「研究成果評価報告会」を開催することとしたものである。この会では、平成 19 年度に終了した 5 本のプロジェクト研究（一覧参照のこと）について発表が行われ、当研究所の評議員、文部科学省職員、所内研究員など約 50 名の参加者により、活発な意見交換がなされた。
今回発表の対象となった「プロジェクト研究」とは、中期目標を達成するた
め、広く研究所内外の研究者が参画するプロジェクトチームを組織し、2 年から5 年ほどの期間をかけて実施しているものであり、昨年度は、今回発表した 5 本を含め、全部で 13 本の研究を行っていた（今年度も新規に開始したものも含め、13 本のプロジェクト研究を実施している）。
（10 頁へつづく）
国立教育政策研究所広報 第 156 号

1

National Institute for Educational Policy Research NEWS

会議報告

第 4 回 APEC 教育大臣会合がペルーで開催される
本年 6 月 11 日・12 日の両日、ペルー・
リマ市の国立博物館を会場に APEC 教とが報告された。

また、アメリカやチリなどからは、各国・地域に共通する課題として、質の高育大臣会合が開催され、我が国から布村次にニュージーランドより 10 年ぶりのい教員を確保することが挙げられ、この文部科学省官房審議官を首席代表とする

カリキュラム改訂について発表が行われた。

ために日本を参考に授業研究を導入する

政府代表団が出席した。本研究所からは、引き続き行われたセッションは、日本

渡辺良国際研究・協力部長（文部科学省とアメリカがリード国をつとめる「数学参与）及び篠原真子総括研究官が、政府/ 理科」をサブテーマに、まずアメリカ

代表団の一員として出席した。

教育省より算数・数学及び理科のカリキュ

冒頭、布村文部科学審議官より、本年ことにしたことが紹介された。
二日目の 6 月 12 日には、大臣会合の共同宣言の採択が行われた。

APEC 教育大臣会合は、貿易・投資のラムに関する調査の分析結果について発

3 月に約 10 年ぶりとなる学習指導要領の自由化・円滑化などの経済問題とともに、表が行われた。これによれば、初等及び改訂が行われたことなどが披露された。

人材養成や技術協力などの分野について

前期中等教育段階における算数・数学教

同宣言案について出席大臣等より意見がも積極的に取り組んでいるアジア・太平洋

育の目標については各国・地域で共通す出された後、4 つの優先分野に関し、基準、

経 済 協 力（APEC：Asia Pacific Economic

る部分も多いが、各学年で扱う内容や要評価、教員の質、教授法といった観点から

Cooperation）における分野別担当大臣会

素には大きな違いがあること、日本などの共同プロジェクトを実施し、その成果を合の一つで、環太平洋地域の教育分野に

一部を除き、質の高い教員の不足が大き政策に活用することや、情報の共有を図る

おける共通の課題について大臣級が意見な課題であること、などが示された。次に、ためのツールを活用すること、さらにこれ

交換等を行う場である。

我が国より吉尾文部科学省大臣官房国際までの情報の蓄積・共有に加えて、学生・1992 年にアメリカで開催された第 1課長が、西安会合で取りまとめたレコメ

研究者等の人的交流を図ること等を盛り込

回会合、2000 年の第 2 回シンガポール

ンデーションについて報告がなされた。

んだ共同宣言が採択された。

会 合、2004 年 の 第 3 回 チ リ 会 合 以 来、

このほか「キャリア教育と技術教育」「、言

なお、本会合の前日（6 月 10 日）には語学習」、
「ICT とテーマ横断的な体系の改直前の準備として国際セミナーが開催さ革」のサブテーマについて、それぞれのリーれ、西安準備会合でまとめた数学 / 理科にド国を中心とする発表が行われた。

関するリコメンデーションについて、渡辺

本会合は第 4 回目となる。
本会合は、「万人のための教育の質—
21 世紀に求められる能力と技能の習得」
を議題（メインテーマ）に、APEC 域

午後にはこれらの発表を受けて討議が内の教育分野における連携の促進と協同行われ、我が国からは昨年末の OECD-

日本は本会合を通じ、サブテーマの一的取り組みの強化を目的に行われ、21

PISA 調査の結果を受け、日本政府は得つを主導し、国際的な議論をまとめるとの APEC 加盟国・地域のうち日本を含点そのものよりも、子どもたちの科学へ

いう重要な役割を果たした。また、本研

むオーストラリア、ブルネイ、カナダ、の興味関心が低下していることが問題で究所も文部科学省委託研究のメンバーをチリ、中国、香港、インドネシア、韓国、あると認識していること、及びスーパー

中心に、文部科学省が国際的な場で政策

マレーシア、メキシコ、ニュージーラン

サイエンスハイスクールの事例などを紹的にどのような提案を打ち出すことがでド、ペルー、フィリピン、ロシア、シン介した。さらに、留学生 30 万人計画やきるかという検討のプロセスに、準備段

ガポール、台湾、タイ、アメリカの 19

ユネスコ主導で取り組んでいる ESD に階から関わることができたと思う。

か国・地域の教育担当大臣等が出席した。

ついて紹介した。

初日の 6 月 11 日にペルーのチャング
教育大臣による開会の挨拶、議題の採択等が行われたのち、全体会として上記メインテーマについて発表が行われた。まず開催国のペルーより、前回大臣会合以降本会合までの流れについて説明がなされた。また、本年 1 月に中国・西安で開催された大臣会合準備会合の成果として、①数学 / 理科、②キャリア教育と技術教育、③言語学習、④ ICT とテーマ
横断的な体系の改革の 4 つの優先分野それぞれにおいて、基準、評価、教員、指導法、政策、リソースと手段の各事項に2関してレコメンデーションを作成したこ

良国際研究・協力部長が発表を行った。

（国際研究・協力部長 / 渡辺良）

シンポジウム報告

全国教育研究所連盟総会・研究発表大会及び創立 60 周年記念式典を開催
全国教育研究所連盟は、6 月 5 日、6

その後、「全教連の歩みとこれから」この 10 年間における加盟機関や事業日に山口県山口市セントコア山口を会場と題して千々布敏弥総括研究官の説明

参加者の減少、事務局体制の見直し等のに総会・研究発表大会と創立 60 周年記

で、スライドを使用してデータと写真

変化は、過去の全教連の中でもっとも厳念式典を開催した。

により 60 年間を振り返るとともに、副しいといえる状況であり、そうした中で委員長である宮川保之東京都教職員研の活動の実態や成果、課題がデータとと修センター研修部長と池内幹夫神戸市

もに詳細に記されている。

1 総会・研究発表大会
5 日の午前に行われた総会は、全国の教育センター・教育研究所 83 機関、約140 名の参加を得て前年度決算・事業報
告と本年度の予算・事業計画等が承認さ

総合教育センター所長がこれからの全式典で参加者に配布され、今後、全教連の活動に向けての課題と方向性を加盟機関に送付される予定となってい

語った。

る。

3 創立 60 周年記念誌発刊

4 分科会研究発表れた。
午後の研究発表大会では、福島県より

この式典

午後からの分科会研究発表では、3 つ第 19 期となる共同研究の中間報告に引にあわせての分科会に分かれて計 9 本の発表が行わ

き続き、「全教連と教育センターの在り「全教連六十れた。

方」と題したシンポジウムを行った。シ

年史」が刊「学習指導」では、学校教育に関するンポジストには、全教連副委員長の川野行された。

調査、国語教科書の海外との比較、高校

辺敏星槎大学附属研究センター副セン

内 容 は、数学に関する評価の取組みについて。
「教

ター長（本研究所名誉所員）、服部晃岐

第 1 章 〜 2育相談・生徒指導」では、ストレスマネ

阜女子大学文化創造学部教授、西川仁志

章 を 50 周 年

ジメント、自尊感情、特別支援教育コー

大阪府教育センター所長、藤井春彦埼玉までの歴史

ディネーターについて。
「教育課題」では、

県立総合教育センター所長、コーディ

としてまとマグネットスクール、カリキュラムナビ

ネーターに研究企画開発部千々布敏弥総め、第 3 章に 50 周年から今日までの 10括研究官の計 5 名で行われ、過去の全教

年間の歩み、第 4 章にこの 10 年間に取それぞれの分科会において各機関から連を振り返りながら、大阪、埼玉の新しり組まれた 6 期にわたる共同研究のレ提出された多様なテーマについて調査報

い取組みを踏まえ、今後の全教連並びにビュー、これに資料編を加えた編集で告や実践事例とその結果、今後の課題等

教育センターの役割について論議が交わ

およそ 140 ページにわたるものとなっが発表され、二日間の日程を終了した。

された。

ている。

センター、情報モラルについて。

（教育課程研究センター / 倉田寛）

2 創立 60 周年記念式典
6 日の午前には、創立 60 周年記念式典が行われた。記念式典が東京都内を出て行われるのははじめてのことである。
近藤信司委員長より挨拶の後、渡海紀三朗文部科学大臣と中村正彦都道府県教育長協議会会長からの祝辞が、それぞれ銭谷眞美文部科学事務次官、藤井俊彦山口
県教育長により代読された。それに引き続き、銭谷眞美文部科学事務次官より「これからの学校教育」と題して記念講演が行われた。豊富なデータをもとに日本の教育の現状を浮き彫りにし、今日の子どもたちを大切に育てることの重要性と結びつけて、現在の国の取組みを語る講演となった。

国立教育政策研究所広報 第 156 号

3

National Institute for Educational Policy Research NEWS

調査研究報告特定の課題に関する調査（社会）調査結果
1 調査の概要
特定の課題に関する調査は、「教育課程
実施状況調査」の枠組では把握が難しい
内容について調査研究を行い、今後の教育課程や学校における指導の改善に資す
ることを目的として実施している。社会科の調査では、平成 19 年 1 月〜 2 月にかけて、全国の国公私立学校から無作為に抽出された小学校 225 校の第 6 学年の児
童 6,625 人と、中学校 301 校の第 3 学年の生徒 9,394 人を対象に、調査を行った。
調査は、社会科における基礎・基本となる知識・概念（調査Ⅰ）及び問題解決的な学習（調査Ⅱ）の実現状況に焦点を当て、小学校では、知識・概念については、都道【結果のポイント】【都道府県の位置と名称】● 47 都道府県の名称と位置について、正答率は約 55%。住んでいる都道府県の位置の正答率
は約 90%、近隣の県の正答率も約 70% と高い傾向。隣接する県との誤答（例：島根県に対して鳥取県を解答）や名称が似ている県の誤答（例：福井県と福島県）などがみられた。
● 47 都道府県をまとめて覚えたり、白地図を使って学習した児童の正答率が高い傾向。
【方位・方角、縮尺など】● 正しい方位を選ぶ問題の正答率約 67% に対し、地図上の地点から見た方角を選ぶ問題の正答率は約 55%。縮尺の意味についての正答率約 80% に対し、地図上の 2 地点の実際の距離を選ぶ問題の正答率は約 68%。
● 授業で地図が出てきたときに、方位・方角や縮尺を確かめている児童の正答率が高い傾向。
【歴史上の人物と業績】● 歴史上の人物と業績について、正答率は約 70%。正答率 90% 以上の人物（卑弥呼、ザビエル、ペリー、雪舟、野口英世）がいる一方、同時代に活躍した人物が多い場合（例：幕末・明治の大久保利通と木戸孝允など）や、分野が似ている場合（例：陸奥宗光と小村寿太郎など）、正答率が低い傾向。
● 教師が重点的に指導した人物については正答率が高い傾向。その際、児童に興味を持たせるエピソードを扱ったり、人物年表や人物事典作りなどの表現活動を取り上げるなど、指導を工夫していると回答。
【政治】● 「国会」「内閣」「裁判所」の働きについて、正答率は約 50~65%（裁判所の用語を選ぶ問
題は約 90%）。日本国憲法の三原則について、正答率は 85% 以上。

②問題解決的な学習究していくことができるような問題を

府県の位置と名称や歴史上の人物と業績な

小学校では、問題解決的な学習の実出題した。例えば、「森林資源の保護・どを中心に内容を出題し、問題解決的な学

現状況を把握するために、学級の話し育成」の問題では、人工林を守るため

習については、例えば「携帯電話の開発」

合いや、調べたことをまとめたノートに何ができるかを解決するために、複や「森林資源の保護・育成」など、学習場

や黒板などを提示することで実際の授数の資料を手がかりに、人工林を守る面が異なる 4 つの問題を出題した。中学校

業場面を再現し、児童が学習問題に対ため方法を選んだ理由や、解決策を記

では、地理的分野、歴史的分野及び公民的して連続的な学習のプロセスを経て追述する問題を出題した。

分野の 3 分野ごとに出題を行った。

問題例：「森林資源の保護・育成」についての解決策を考える問題

さらに、児童生徒の学習に対する意識< 提示した資料の例 >や学習習慣、学校における指導の実際等について、質問紙調査を行った。問題は以下に示す内容の出題を行った。

2 調査結果の概要と指導上の改善に向けて（1）小学校①基礎・基本となる知識・概念
小学校では、基礎・基本となる知識や問題の概要

正答・準正答

誤答

無解答

概念の理解や定着状況をみるために、同事実に即して問題の解決策を考え、記述する問題

87.8%

10.3%

1.9%

一の指導事項について、例えば、「地図自分で考えた解決策の中から、よりよい方法を選
択する問題

73.9%

23.4%

2.7%

選択した理由を記述する問題

68.3%

28.7%

3.0%

容から名称を問う問題」と「名称から内調べた事実と自らの知識・経験と結びつけて問題の解決策を考え、それを標語に表現する問題

62.9%

31.5%

5.6%

容を問う問題」という組み合わせで出題

標語の意図を伝える言葉や文章を考え、記述する問題

56.5%

38.0%

5.5%

から都道府県の位置を選択する問題」と「都道府県の名称を選択する問題」、「内した。また、都道府県の名称と位置や、歴史上の人物と業績については、47 都
道府県、学習指導要領に示されている
42 名の人物を網羅的に出題し、「都道府県名シール」や「人物シール」を使用した。

4【結果のポイント】● 資料から、事実に即して問題の解決策を考えることはできるが、解決策を自らの知識や経験と結びつけ、具体的な取組やその効果までを取り上げて、表現することは不十分。
● ふだんの授業で、課題の設定、追究・解決、発表・討論などを行っている児童の正答率が高い傾向。

【今回の調査結果と指導改善の具体策】
今回の調査で、明らかになった主な課題について、指導改善の具体策を以下に紹介する。
調査結果における主な課題

指導の改善の具体策≪基礎基本となる知識・概念≫● 通過率が高い道県がみられる半面、「隣接している県」● 都道府県の名称と位置を地図帳で確認したり、白地図

や「名称が似ている県」で誤答がみられ、全体としては、に整理したりする継続的な学習活動の工夫。都道府県を約 55% の通過率。

表す地図を教室に常に掲示し、活用するなど、教室環境の工夫。

● 歴史上の人物と業績について、通過率の平均は約 70%● 肖像画や人物年表、業績に関する資料を取り上げたり、であったが、同時代に活躍した人物や、活躍した分野が人物事典作りを行ったり、人物に関する伝記やエピソー

似ている場合に誤答がみられるなどの課題。

ドを取り上げたりするなど、具体的に人物理解を深める
工夫。

≪問題解決的な学習≫● 学習問題を見いだす力、特に多様な資料をもとにしな● 多様な資料を丹念に読み取り、相互に関連付ける活動を通して、子どもの問題意識の醸成させる指導の工夫。学級

がら自力で問題を発見・把握する力が不十分。

全体で追究・解決していく共通のテーマやめあてを考え合う場面の充実。
● 調べた事実と自らの知識・経験を結び付けて課題の解● 関係図など、調べた事実を比較し、関係付け、総合し決策を表現したり、解決策を考えた理由を説明したりすながら再構成する表現活動の工夫。
自分の考えを表現する

ることが不十分。

言語活動の充実。

（2）中学校界の主な国の名称と位置、歴史上の人に加えて、公民的分野では「具体的な①基礎・基本となる知識・概念

物や歴史的事象について「説明文から説明などから用語を記述する問題」と中学校では、基礎・基本となる知識

用語を選択する問題」と「用語から説「概念（考え方）などから用語を記述すや概念の理解や定着状況をみるために、明文を選択する問題」という組み合わる問題」という組み合わせでの出題も同一の指導事項について、例えば、世せで出題した。また、前述の出題方法

行った。

【結果のポイント】〈地理的分野〉〈歴史的分野〉〈公民的分野〉● 世界の主な国の名称と位置について、正● 歴 史 上 の 人 物 と 業 績 に つ い て、 正 答 率 は● 「少子高齢化」「基本答率は約 60%。正答率が約 90% の国（オー

約 80%。「 伊 藤 博 文 」 の 正 答 率 は 小 学 校 と的 人 権 」「 領 土 」「平

ストラリア、ロシア、中国、アメリカ合衆

比 べ て 高 い。（ 小 学 校： 約 40% → 中 学 校：等権」などは正答率国）がみられた一方、面積が比較的小さい

60~65%）。

90% 以上に対して、「社

国が集まっている地域（例：ヨーロッパ、● 歴史的事象が具体的であり、視覚的に理解し会資本」（用語 33.4%）

中南米の一部など）の国などは正答率が低やすいもの（例：甲骨文字、古墳、金剛力士像など正答率が低いもの

い傾向。

など）や、用語から内容が推察され、内容をイ● 都道府県の名称と位置について、正答率は60% 以上。
● 白地図を使って学習したり、国や都道府県● 「 国 会」「 内 閣」「 裁「富国強兵」、「冷たい戦争（冷戦）」など）は、判所」の具体的な機正答率が高い傾向。

関から用語を記述すの特色を学習した生徒は、正答率が高い傾向。

● 語意や概念が似ていて混同しやすいもの（例：● 基 本 的 な 地 理 用 語 に つ い て、 正 答 率 は「国際連合」に対して「国際連盟」、「武家諸法43~77%。類似語との混同などで意味理解が度」に対して「御成敗式目」、などの解答）は、

不十分なもの（例：「三角州」に対する「扇状地」「、季節風」に対する「やませ」や「偏西風」など）がみられた。

がみられた。

メージしやすいもの（例：「刀狩」、「廃藩置県」、正答率が低い傾向。

60%。
● 新聞をよく読んだり、テレビのニュース番組● 年表を利用したり、学習した内容を関係図にまとめている生徒は正答率が高い傾向。

る問題の正答率は約をよくみている生徒は、正答率が高い傾向。
（次頁へつづく）

国立教育政策研究所広報 第 156 号

5

National Institute for Educational Policy Research NEWS

問題例：「身近な地域の調査」を通した、地域の課題についての解決策を考える問題< 提示した資料の例 >問題の概要

正答・準正答

誤答

無解答

地形図や写真から課題を設定する問題

90.7%

4.3%

5.0%

統計データから適切な円グラフを作成する問題

89.1%

8.0%

2.9%

地図記号を読み取り、地形図に着色して分布図を作る問題

29.8%

58.5%

11.7%

地形図や資料を読み取り、比較しながら分かったことをまとめる問題

41.4%

54.0%

4.6%

資料から町がかかえる問題点を見つけ、資料を選択して具体的な町づくりのプランを提案する問題

82.0%

13.6%

4.5%

【結果のポイント】● 地形図・写真などから農業の様子や土地利用についての地域の特色を見いだすことや、統計資料からグラフを作成する問題の正答率は高い傾向。
● 地図記号を読み取り、分布図を作ることや、農産物カレンダーなど複数の資料をもとに比較し、読み取ったことを表現する問題の正答率は低い傾向。

【今回の調査結果と指導改善の具体策】
今回の調査で、明らかになった主な課題について、指導改善の具体策を以下に紹介する。
調査結果における主な課題

指導の改善の具体策≪基礎・基本となる知識・概念≫● 基本的な地理用語について、類似語との混同や意味理解が不十分。
≪問題解決的な学習≫● 地形図や資料を読み取り、比較しながら、分かったことをまとめる力が不十分。

● 写真や地図上での確認や、地域事例に即した学習など、地理用語の定着を図る指導の充実。
● 地域調査などの作業的な学習を通して、収集した情報を地図化したり、分析したりする力の育成。

〈地理的分野〉〈歴史的分野〉≪基礎・基本となる知識・概念≫● 語意や概念が似ている歴史的な事象の正答率が低い傾向。
≪問題解決的な学習≫● 複数資料から必要な情報を読み取り、総合的に解釈することに課題。

● 年表を利用したり、関係図にまとめる学習を通した、歴史的事象の理解を深める指導の充実。
● 文書資料の読み取りや、必要な情報を選択させる機会を設けるなど指導の工夫。

〈公民的分野〉≪基礎・基本となる知識・概念≫● 用語としては知っているが、概念としての理解は不十分。
≪問題解決的な学習≫● 自分の考えを根拠をあげて説明する力が不十分。

3 授業改善への活用等、今後の予定ているが、本調査で明らかになった指ペーパーテスト調査集計結果及び質問

導上の課題を参考に、各学校において、

紙調査集計結果・調査票及び解答類型

国立教育政策研究所では、今回の調今後の指導の工夫改善に役立てていたを都道府県及び市町村教育委員会に送査結果の詳細をホームページに掲載しだきたいと考えている。なお、調査結果・付する予定である。

国立教育政策研究所（http://www.nier.go.jp/）
特定の課題に関する調査（社会）6● 日常の社会生活の具体的な事象と関連付けた、知識や概念についての理解を深める指導の工夫。
● 資料を選択して多面的に考察し、生徒同士で伝え合うこと
を通して、論理的な思考や表現力の育成。

http://www.nier.go.jp/kaihatsu/tokutei_shakai/index.htm（教育課程研究センター研究開発部）

調査研究報告

理系高学歴者のキャリア形成に関する実証的研究
1 高学歴無業者問題

タッフ 3 名の面接調査、2）物理の学術

第二に、その増加に相反し、若手研究者

職以外の職に就いた 9 名の自由記述に基ポストが減少している。国公立大学ではづく事例調査に始まり、3）日本物理学

法人化後、定年退職者のポストの学内措

生涯学習政策研究部の中期目標に「キャ会人材活用委員会との共同ウェッブ調査

置による吸い上げや、私立大学では経営リアに関わる調査研究」という柱がある。

（有効回答数 n=1,667）へと展開した。

問題による採用手控えなど、全体的には

この目標に沿って平成 15 年度から 3 年間、小・中・高校生、大学生、社会人と職業

2 早期決定型のキャリア形成

観の発達過程を追う大規模調査研究が行

若手採用が鈍化した。つまり、常勤学術
職をめぐり、労働市場の需給アンバラン
スが拡大している。第三に、プロジェ

われた。当研究は、このフォローアップ

物理学専攻の PD が物理学の研究者にクト型競争的資金の獲得と遂行のため、として、平成 18 年度から平成 19 年度のなろうとしたきっかけは何であろうか。

PD 対象の研究費が増加し、一時的な経2 年間、コアメンバーを同じくして継続調査を通じ、その多くが、小さい頃か

済保証によって、PD が高年齢化してき的に実施されたものである。

ら、図鑑や岩石・宇宙の写真、科学番組ている。

当研究の目的は、早くから自己の個性に強い関心を持ち、自他ともに理系であ

このことから、常勤職を求める場合、や適性を認識し、主体的に進路を選択、ると考えていることがわかる。数式の美PD の一定数は、学術職以外の領域に就その実現に努力するといった、早期に職しさ、洗練された解に惹かれ、その興味・職せざるを得ないことは自明である。

業へのアイデンティティが確立された早関心のために、努力やエネルギーの投入期決定型のキャリア形成者の実態と課題を厭わない。知的能力に裏づけられ、大を明らかにすることにあった。研究者を学、大学院と進学する。PD であることは、対象に企図した中で、特に物理学専攻の厳しい研究業績競争に勝ち抜いてきた証

しかし、ここで、早期決定型のキャリ

ポストドクター（PD）に絞った理由は、でもある。PD として競争的資金によるア形成は大きな問題となる。高年齢化し理科離れの問題、科学技術創造立国と研究費が貰える間は、その進路の揺らぎ

た PD にとっては、進路変更は著しく心いったスローガン、あるいは、湯川・朝はほぼない。この自己実現を目指したキャ

理的負荷がかかり、変更時の主たる動機

永生誕 100 年といった背景はあったもの

リアを達成しつつある者が、努力だけでは、将来の不安に伴う否定的感情の場合の、直接的には、高エネルギー加速器研は克服できない壁に始めて直面するのが、が多い。また、厳しい研究競争の中では、究機構（KEK）の素粒子理論の研究者

研究費が途絶える時点からである。

分野以外の社会的つながりも限定され、の方が、物理学の外側から PD の置かれた現状を明らかにすることで PD に活路

3 学術職市場の需給を与えられればと、調査協力を快諾してくれた現実的な事情による。

4 常勤学術職以外の就職

常勤学術職以外の就職を斡旋する人的なネットワークもほとんど存在していない。
高年齢化すれば就職口は自ずと狭くなる。

そもそも、PD 問題は今に始まったこ

調査結果からは、博士号取得者の人材

研 究 は、1） 素 粒 子・ 原 子 核 専 攻 のとではない。図 1 の博士課程修了者数の配分を考慮し、学問特性や、
20 代（DC 時）、

PD47 名、博士課程学生（DC）3 名、ス

推移を見ると、二つの急増期が認められ30 代前半、それ以降といった年代に応る。PD 問題は、この急激

じた、メンタルな面を含む体系的なキャな量的拡大の後に付随しリアガイダンスの必要性が導かれる。

て生じる現象である。前者

ホームページに詳細を掲載してある。

を第Ⅰ期（1970 年代）、後（http://www.nier.go.jp/kougakureki/

者を第Ⅱ期（2000 年以降）

kougakureki.htm.）とし、両者を比較し、第Ⅱ（生涯学習政策研究部総括研究官 / 岩崎 久美子）

期以降の特徴を見れば、次の 3 つが挙がる。
第一に、滞留する PD の量的規模が大きい。図Ⅰのと お り、 第 Ⅰ 期 の 物 理 学の博士課程修了者のピー
クは 1972 年の 209 人である が、 第 Ⅱ 期 の ピ ー ク は2000 年 の 379 人 で あ る。

研究成果としての報告書

国立教育政策研究所広報 第 156 号

7

National Institute for Educational Policy Research NEWS

調査研究報告日本人が身に付けるべき科学技術の基礎的素養に関する調査研究8

門部会（岩村秀）、情報学専門部会（筧確定、地球環境についての科学的理解 ]、捷彦）、宇宙・地球・環境科学専門部会（西現代の科学技術の考え方 [ 総合的視点に田篤弘）、人間科学・社会科学専門部会（長たつ選択、多様性と一様性、可視化 , イ谷川寿一）、技術専門部会（丹羽冨士雄）

メージ化は私たちの科学を , 日常をどのと広報部会（部会長：渡辺政隆）およびように変えたか、スケールとサイズ、多事務局（事務局長：長崎栄三）からなっ

量データ高速処理のアルゴリズム、科学ていた。ここには、自然科学や数学だけと技術の相互貢献 ]、科学的な態度・セではなく、人間科学・社会科学、情報科

ンス）。第 5 章・科学技術の智の活用：「日本人が身に付けるべき科学技術の学、技術も含まれていた。会合は延べで四つの話題（水の自然科学・利用技術・基礎的素養に関する調査研究」は、「成約 130 回開催され、公開シンポジウムも人間との関わり、食料 , その量と安全性

人段階を念頭において、すべての人々に

2 回開催された。なお参加委員に対しての確保、エネルギー , 自然と社会を動か身に付けてほしい科学・数学・技術に関は旅費のみの手当てで、委員の熱意とボす源泉、地球と人間圏）。第 6 章・将来へ：係した知識・技能・物の見方」（科学技

ランタリーベイスで研究が行われた。

科学技術の智の継承と共有。なお、それ術リテラシー像、または、科学技術の智）

科学技術リテラシー像の作成においてぞれの専門分野の科学技術の智を図式化を具体的に作成することを目的として行は、最近の科学技術の進歩と共に日本のした「科学技術の智の曼荼羅（まんだら）」われた。

文化の特色を取り入れることとした。そを作った。

この研究は、科学技術振興調整費（平して、それぞれの報告書を構成する上で今後は、科学技術の智の定着・普及を

成 18~19 年度）によるものであり、執は、人間社会を軸に構成すること、ストー目指して、報告書の利用を促進し、さら行機関は、国立教育政策研究所と日本リー性を持って構成すること、現在からに次の活動が考えられている。総合報告

学術会議であった。研究代表者は北原

将来を視野において構成することを心が書・専門部会報告書の内容をさらに深化

和夫教授（国際基督教大学）で、科学けた。また、7 つの専門部会報告書の素させること、報告書を基に対象者に応じ者、技術者、科学技術教育学者、科学館・案ができあがった段階で、専門部会間のた新たな書物の編集・刊行を行うこと、博物館関係者、メディア関係者、NPO

相互閲読を行い、専門ではない分野の内科学技術リテラシーと科学コミュニケー

関係者等約 150 名が参加した。研究で容について相互に理解できるように自由ションとを結びつけることによって定着

は、科学技術の智をメンバー間で検討に意見交換を行って、報告書をまとめる化を図る戦略を立てることなど。

すると共に、ウェブサイトやシンポジ際の参考とした。

本プロジェクトでは、8 冊の報告書をウムを活用してできるだけ多くの人々

そして、平成 19 年度末に、科学技術

自由に活用できるようにしている。報の参画を得て、このプロジェクト自体の智を総合的にまとめた総合報告書 1

告書は本プロジェクトのウェブサイト

が科学技術の智の向上の運動となるこ冊、及び、各分野の科学技術の智をまと（http://www.science-for-all.jp/）に公開とを目指した。この研究は、平成 17 年

めた専門部会報告書 7 冊（数理科学、生され、著作権は広く開放されている。ぜ度に行われた「科学技術リテラシー構

命科学、物質科学、情報学、宇宙・地球・

ひ、自由に活用していただきたい。また、築のための調査研究」に継ぐものであ

環境科学、人間科学・社会科学、技術、

アメリカで公開された『すべてのアメリり、そこで行われた科学技術リテラシーの 7 分野）を作成した。

カ人のための科学』の日本語訳にもこのの先行研究、実態、研究方法論等の調総合報告書の構成は、次の通りである。

査研究の成果に基づいて、平成 18・19

第 1 章・21 世紀を豊かに生きるための

今日、地球の持続可能性が緊急な課題

年度に、科学技術リテラシー像が実際

科学技術の智に向けて。第 2 章・科学技となり、また、21 世紀が目指す本当のに作成された。

サイトからアクセスできる。

術の本質（科学の本質、技術の本質、数意味での「豊かさ」が問われている。今研究組織は、評議会（議長：有馬朗人）、

学の本質）。第 3 章・科学技術の智：七回の報告書はわが国で科学技術の智を組

企画推進会議（委員長：北原和夫：企画

つの扉（数理科学、生命科学、物質科学、

織的・総合的にまとめた初めての試みの推進会議は、日本学術会議「科学と社会

情報学、宇宙・地球・環境科学、人間科成果であり、科学技術と社会に関わる今委員会」の「科学力増進分科会」（委員長：

学・社会科学、技術）。第 4 章・科学技

日的な課題を考える上での具体的な出発毛利衛）の中の小委員会に位置付けられ術の智の視点（近代的自然観と方法論、点となるものである。今後は、科学技術

る）、7 つの専門部会（各専門部会は 15

科学技術の転換をもたらした歴史的事実に関わるより多様な人々が参加して、科名ほどの委員で構成、括弧内は専門部会[ 人間についての科学的理解、情報処理

学技術の智のあるべき姿について議論を長：数理科学専門部会（浪川幸彦）、生

革命、ナノテクノロジー、生命の仕組み

重ねていくことが求められている。

命科学専門部会（星元紀）、物質科学専の解明と操作技術の開発、宇宙モデルの（教育課程研究センター総合研究官 / 長崎栄三）

セミナー報告OECD 専門家セミナー「知識基盤社会を生きる力『キー・コンピテンシー』をめぐる国際的動向」
1 セミナーの趣旨

政策推進上の資格システムの重要性を論

酒等の健康状況の改善と、ボランティア

じ、学校教育に加えてノンフォーマル・

活動や投票、信頼といった市民的・社会

インフォーマル学習の認定についての問的参加を、教育投資へのリターンとみな本セミナーは、平成 20 年 4 月 30 日に

題提起を行った。少子高齢化の実態からすことの重要性を論じ、第二に、教育水

霞ヶ関ナレッジスクェアにて「リテラは世界中で労働人口の減少が進む事実を準の高い人ほど良好な健康や社会的参加

シー、教育・職業資格システムと学習成

指摘し、生涯学習の重要性の高まりを論がみられる点、第三に、個人のスキル、果の活用を中心に」との副題で 3 時間にじた。また成人コンピテンシー調査の目

知識、資格、コンピテンシーとそれに影わたり開催された。特に、本セミナーは、的は各国間のランキングではなく、成人響するエージェンシー（集団）、人間関研究所だけではなく、富山大学との連携がどのようなスキルをどのように学習し係といった変数モデルから、教育の向上

セミナーとしてテレビ会議システムを用て活用しているかの研究であり、コンピ

は自尊心やコミュニケーション能力を高い、同大学でも同時に受講できるようにテンシーの理論が重要と説明した。特め、信頼関係の向上につながると論じた。

した点に特徴がある。司会は、岩崎久美に、教育水準が低くてもリテラシーの高

最後の課題として、キー・コンピテンシー

子総括研究官（生涯学習政策研究部）がい人が 10% もいる一方、教育水準が高の潜在的な効果を高め因果関係を明らか行った。

くてもリテラシーの低い人が 10% もいにするためには、多領域の専門家の協働が重要と述べた。

最初に、惣脇宏次長及び山西潤一富山る点が注目され、教育水準も低くリテラ大学副学長より、開会の挨拶があった。

シーも低い人への政策課題の重要性を述次 長 の 趣 旨 説 明 に よ れ ば、OECD のべた。さらに、各国の資格システムの研DeSeCo プロジェクト（1999 年 ~2002 年）

究によれば、経済的圧力、国際的競争力、では国際社会に必要なキー・コンピテン

人口問題、職業的圧力、学習者からの圧シーという考え方が提唱され、2006 年

力、技術的変化という 6 つの力が働き、再度の質疑では、生涯学習の社会的成には EC も生涯学習のためのキー・コン

これらの力が生涯学習システムとしての果還元の事例や資格システムの実現可能

ピテンシーの提言がなされたという。こ資格システムに影響している。教育と仕性について論議があった。最後に、立田の鍵概念が各国の教育内容に含まれる一事のリンク付けという点で、制度の透明

慶裕総括研究官（生涯学習政策研究部）

方、各国は職業と教育を結ぶ独自の教育性を高め、よりよいシステムを形成するから、キー・コンピテンシーと教育的枠制度を形成している。そこで OECD でことが、生涯学習の社会的認定という点組み、特に資格システムと社会的成果をは、この鍵概念を基礎とするリテラシー

でも課題になっている。

つなぐ分析枠組みの考察が行われた。立や教育と職業資格をつなぐシステム、人間関係としてのの社会関係資本や学習の3 生涯学習の社会的成果

社会的成果の研究を進めた。本セミナー

4 キー・コンピテンシーの研
究と教育政策への活用

田は、OECD の諸研究から得られる成果
を社会的発展、人間的発達、知的発展の3 つの視点からまとめ、キー・コンピテ

は、こうした国際的動向に焦点を置く。

続いて、フロアーの参加者や富山大学

続いて、町田大輔部長（生涯学習政策研

からの質疑応答があり、休憩を経て、宮て各視点からの分析と提言が重要とした。

究部）より、OECD の教育研究事業と本晃司氏（OECD 教育研究革新センター（生涯生涯学習政策研究部総括研究官/立田 慶裕）

セミナー講師の紹介が行われ、まずパト

教育研究政策分析

リック・ヴェルキン博士（OECD 教育官）による二つ目

訓練政策部門シニアエコノミスト）によの講演が、「生涯学る最初の講演が始まった。

習の社会的成果」

2 成人のリテラシー調査と資格システム

ンシーの研究と教育政策への活用についと題して行われた。
宮 本 氏 の 講 演 は、
なぜ学習の社会的成果が重要なのか、氏は、まず少子高齢化の動向など世界

教育は社会的成果

統計に基づく事実確認に続き、教育政策を高めるか、どのよに重要な OECD の成人調査として、国うにして教育が重際成人識字調査、ライフスキル調査、そ要性を持ちうるか、して計画中の成人コンピテンシー評価調の 3 点に絞られた。

査の経過と課題を論じた。さらに、教育第 一 に、 肥 満 や 飲

国立教育政策研究所広報 第 156 号

9National Institute for Educational Policy Research NEWS

業務日誌（平成 20 年 5/1 〜 7/31）
5/12 〜 5/26
5/15 〜 5/16
5/20
5/29
6/3 〜 6/4
6/5 〜 6/6
6/27
7/2 〜 7/4
7/29
7/30 〜 7/31

平成 20 年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業連絡協議会< 国立オリンピック記念青少年総合研究センター他 >平成 20 年度全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会 < 国立オリンピック記念青少年総合センター >平成 20 年度生徒指導総合連携推進事業連絡協議会 < 国立オリンピック記念青少年総合センター >教育情報ナショナルセンター（NICER）運営会議（第 6 回）
全国生涯学習センター等研究交流会 < 上野庁舎 >全国教育研究所連盟総会・研究発表大会 < セントコア山口 >平成 18 年度特定の課題に関する調査（小中学校社会）結果公表
全国教育研究所連盟学校教育相談実技研修会 < 国立オリンピック記念青少年総合センター >キーコンピテンシーとその形成的アセスメントの研究会 < 東北大学東京分室 >平成 20 年度生徒指導総合推進会議 < 国立オリンピック記念青少年総合センター >今後の主な主催事業（平成 20 年 8 月〜 11 月）
7/22 〜 8/26
8/30
9/10 〜 9/12
9/17 〜 9/19
9/18 〜 9/19
10/2 〜 10/3
10/9 〜 10/10
10/11 〜 10/15
10/16 〜 10/17
10 月下旬〜 11 月
11/6 〜 11/7
11/20 〜 11/21
11/26 〜 11/28

社会教育主事講習 [A]< 上野庁舎 >第 27 回教育研究公開シンポジウム「学士課程教育の構成と体系化」< 霞が関コモンゲート東館 3 階講堂 >新たな「公共」の形成に資する社会教育プログラム開発研究セミナー
ボランティア活動推進研究セミナー
全国教育研究所連盟教育課題研究協議会 < 旭川市大雪クリスタルホール >平成 20 年度生徒指導総合連携推進事業ブロック別協議会（中部地区）< 石川県金沢市 >平成 20 年度生徒指導総合連携推進事業ブロック別協議会（東部地区）< 新潟県新潟市 >全国生涯学習フェスティバル（NICER 展示等）< 福島県ビッグパレットふくしま >平成 20 年度生徒指導総合連携推進事業ブロック別協議会（西部地区）< 山口県山口市 >平成 20 年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業研究協議会< 国立オリンピック記念青少年総合センター他 >全国教育研究所連盟共同研究 < 仙台ガーデンパレス >全国教育研究所連盟カリキュラム研究協議会 < 秋田県総合教育センター >地域教育力の向上に関する研究セミナー

人事異動 ( 平成 20 年 5/1 〜 7/31）
7/1
7/11

転出
昇任
転入
転出

7/18

転入

総務部庶務課長 高橋正敏
次長 大槻達也
教育課程研究センター長 中岡 司
教育研究情報センター長 作花文雄
次長 惣脇 宏
教育研究情報センター長 関 裕行
教育課程研究センター研究開発部長
教育課程研究センター研究開発部長

藤田和光
梅澤 敦

（1 頁からのつづき）

平成 19 年度終了プロジェクト研究に係る研究成果評価報告会・発表研究一覧①②③

 中一貫教育の課題に関する調査研究（研究代表者：小松郁夫前教育政策・評価研究部長）【平成 18 〜 19 年度】
小今後の後期中等教育の在り方に関する調査研究（研究代表者：工藤文三初等中等教育研究部長）【平成 18 〜 19 年度】
高等教育の現代的変容と多面的展開—高等教育財政の課題と方向性に関する調査研究—（研究代表者：塚原修一高等教育研究部長）【平成 18 〜 19 年度】④ 大学における教育改善等のためのセンター組織の役割と機能に関する調査研究（研究代表者：川島啓二高等教育研究部総括研究官）【平成 17 〜 19 年】⑤ 理系高学歴者のキャリア形成に関する実証的研究—高学歴無業者問題を考える—（研究代表者：岩崎久美子生涯学習研究部総括研究官）【平成 18 〜 19 年度】
報告会は、各プロジェクトから概要をプレ
ゼンソフトなどを使いながら発表し、それに対する質疑応答を行うという形で進行した。
各プロジェクトの内容については、本広報でも順次報告していくこととしている（②については前 No.155 で、⑤については本号で紹介。以下、順次紹介の予定）ため、ここでは省略するが、質疑応答では、個々の内容への質問に加え、レビューに基づく分析や、政策研究としての深化の必要性などといった観点からの意見も出された。
最後に、出席の評議員から全体的な意見をお聞きし、当研究所の在籍経験者でもある梶田叡一兵庫教育大学学長から、総括しての講評をいただいた。梶田評議員からは、
政策研究のあるべき姿として、政策的背景を踏まえること、課題意識を明確にすること、エビデンスを提供すること、しっかりした理論を構築することといったご示唆をいただいた。

発言のあった御意見や、アンケート用紙にご記入いただいた各参加者の御意見は、集約して、研究所における自己評価における重要な資料とするとともに、各プロジェクトへもフィードバックし、今後の研究の質の向上に役立てていくこととしている。なお、今回の会を踏まえた自己評価結果については、まと
まり次第、本研究所ホームページに掲載していく予定である。
（研究企画開発部総括研究官 / 藤江 陽子）

国立教育政策研究所広報第156号

発行者：国立教育政策研究所〒100-8951 東京都千代田区霞が関3-2-2
TEL：03−6733−6833（代表）URL：http://www.nier.go.jp/
発行月：2008年7月
ISSN 1346-7735

10