倫理法・倫理規程セルフチェックシート 応用編（解答・解説）答合わせの際は、それぞれの解説もお読みください。
解説の中で、「法」とは国家公務員倫理法を、「規程」とは国家公務員倫理規程を指しています。
番 号

１２３

４

正解

解説

×

契約事務担当職員は、必ずしも会計事務担当職員に限られず、当該契約の内容を実質的に決定し得る立場にある職員（例えば、原局原課において購入物品等を実質的に決定する職員など）も含まれます。
倫理規程上の利害関係者として定められている「契約」の相手方とは、「売買、貸借、請負その他の契約」のうち国の支出の原因となる契約、収入の原因となる財産売払等の契約、資金前渡官吏の支払の原因となる契約、歳入歳出外現金の支払又は受入の原因となる契約等の相手方を指します。このような契約の相手方である事業者等と契約事務担当職員は、その接触の態様によっては、公正な職務の執行に対する国民の疑惑や不信を招くおそれがあることから、契約の申込みをしようとした時から契約に基づく債権債務関係が終了するまでの間は利害関係者となります。
（規程第２条第１項第７号）

×

立入検査等はその性格上、検査を実施する側と受ける側との間の癒着は厳に慎
み、厳正に行われるべきであり、原則として、法令の規定により立入検査をし得る状態にあるときは利害関係者となります。
ただし、各省各庁の長が、利害関係が潜在的なものとして訓令で規定したものについては、当該訓令に定める期間だけが利害関係者となります。したがって、検査等の性質等によっては、立入検査をするという意思決定から検査が終了するまでの期間だけを利害関係者とすることも可能です。（規程第２条第１項第３号）○

行政指導はあくまでも相手方の任意の協力によって実現されるものですが、行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内の事項について一定の作為又は不作為を求める行為であることから、行政機関が相手方に一定の影響力を行使する行為であるといえます。
したがって、行政指導を受ける側が当該行政指導を中止、変更するよう働きかけるために職員に接触してくることも想定され、現に行政指導を受けている者と当該行政指導に携わっている職員の接触の態様によっては、公正な職務の執行に対する国民の疑惑や不信を招くおそれがあるため、行政指導により現に一定の作為又は不作為を求めている間は利害関係者となります。（規程第２条第１項第５号）

×

職員が異動した場合、異動前のポストの利害関係者は異動後３年間は利害関係者とみなされます。この規定は、異動した後であっても、後任の職員に影響力を行使することによって職務の公正さを歪め得ると国民から見られること、また、異動後間もない時期に、異動前のポストで利害関係者であった者から物をもらったり接待を受けたりすることは、異動前のポストにおける職務の執行の公正さを疑われるということを考慮した規定です。
ただし、このみなし規定は、当該利害関係者が、異動した職員の後任の職員にとっても利害関係者であり続ける場合に限られます。例えば、職員Ａが２年前に契約に関する事務を担当していた当時は契約関係があったけれども、現在は契約関係がない会社については、職員Ａの後任である職員Ｂとの間では利害関係者に当たらないこととなるので、職員Ａにとっても異動後３年間のみなしがかからないこととなり、利害関係者に当たらないこととなります。
（規程第２条第２項）

番 号

正解

解説

×

職員が結婚披露宴を行う際に、親との関係に基づいて招待した客や配偶者側の招待客が利害関係者に当たる場合については、祝儀に名を借りて職員に法外な額のお金を渡すようなものでない限り、倫理規程の禁止行為に当たらないものとして取り扱っています。
また、職員本人の現在の利害関係者を招待した場合には、実費相当額である場合に限り受け取ることができます。（規程第３条第１項第１号）

６○

職務として出席した会議において、利害関係者から簡素な飲食物の提供を受けることは禁止行為の例外として認められており、倫理監督官の承認を得て講演を行う
際、講演の前後に簡素な飲食物の提供を受けることも、これに準じて禁止行為に当たらないものとしています。
なお、ここでいう「簡素な飲食物」とは、会議室で供される弁当（いわゆる箱弁）が典型的なものです。 （規程第３条第２項第７号）

７○

利害関係者から金銭の貸付けを受けることは、通常一般の利子を払っていても許されません。ただし、銀行等の金融機関が利害関係者となる場合については、一顧客として通常の利子を払う場合に限り認められます。（規程第３条第１項第２号）

×

職務として利害関係者を訪問した際、当該職務を円滑に進める上で必要であり、かつ、軽微又は問題のないと認められる程度の便宜の供与を受けることは認められています。ここで認められているものとしては、文房具などの事務用物品、ヘルメットや防護服などの借用のほか、電話やファックスの使用も含まれています。（規程第３条第２項第３号）○「無償の役務の提供」とは、正当な理由なくサービスを受けることをいい、ハイヤーによる送迎を受けることのほか、例えば契約業者の従業員に国の業務を手伝ってもらうこと、本問のように契約業者に対して水増し請求を行うよう依頼し、その業者に偽の請求書等を作成してもらうことも該当します。（規程第３条第１項第４号）

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未公開株式は、通常一般の者には入手困難なものであることから、未公開株式の譲渡は利害関係者と職員との間に通常ではない関係が存在するものと疑われる行為であり、当該職員の職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くおそれがあるため、有償、無償を問わず、禁止されています。（規程第３条第１項第５号）

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利害関係者となったOBが含まれているOB会のゴルフコンペの場合、３０名から４０名以上が参加するもので、そこに含まれる利害関係者が数名程度であれば、利害関係者とゴルフをするというよりは同じ職場で勤務した者の集まりでゴルフをするという性格が強く、外部から見ても接待ゴルフとは思われないであろうことから、利害関係者と同じ組でプレーすることを意図して参加するような場合を除き、行ってよいこととしています。（規程第３条第１項第７号）

５８９１０１１

番 号

１２１３１４１５１６１７正解

解説

×

高校時代の同級生は職員としての身分にかかわらない「私的な関係」を有する者として、倫理規程上の禁止行為について例外が認められる場合があります。
しかし、私的な関係があればすべて認められるという訳ではなく、その者との間の職務上の利害関係の状況、私的な関係の経緯及び現在の状況、行為の態様等を考慮の上、国民の疑惑や不信を招くおそれがない場合に限り認められます。
本問のように、まさに許認可申請中の相手とゴルフを行うことは国民の疑惑や不信を招くおそれがあり、一般的には行うことはできません。（規程第４条第１項）

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職員が利害関係者に働きかけ、職員本人ではなく第三者に利益を受けさせるような行為については、その反倫理性の強さから、広く一般に配布される宣伝用物品や記念品の贈与、多数の者が出席する立食パーティー等での飲食の提供等、職員本人であれば認められるような禁止行為の例外規定は設けられていません。（規程第３条第１項第９号）○

いわゆる付け回しについては倫理規程上の禁止行為とされています。これは、飲食等が行われた場に居合わせない者に対し、本人の知らないままに当該代金をその者の負担として支払わせる行為は職員としての権限を背景として行われる場合が多く、許容される場合が想定しがたい悪質な行為であるという考えに基づいています。
ただし、この規定は「事業者等」との間の行為を規制するもので、事業者等に当たらない全くの個人との間の行為はこの規制の対象とはなりません。（規程第５条第２項）

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自分が属する府省等のグループ（本省、外局、地方機関、所管特定独立行政法人のグループ）が、単独か合計で作成数の過半数を買い入れる書籍等については、その監修や編さんを行ったことに対する報酬を受け取ることができませんが、本問のように国全体で買い入れる数を合計すると作成数の過半数を超えるような場合まで報酬の受け取りが禁止されている訳ではありません。（規程第６条第１項第２号）

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いわゆる組織ぐるみでの違反行為を防止するため、同じ府省の他の職員が倫理規程に違反する行為によって得た財産上の利益であることを知りながら、これを受け取ったり、享受することは禁止されています。
なお、ここでいう「知りながら」とは、周囲の状況から通常の注意力、判断力をもってすれば知り得る状況にあることをいいます。(規程第７条第１項）

×

自分で費用を負担するか、利害関係者以外の第三者が費用を負担して、利害関係者と共に飲食をする場合において、自分の飲食に要する費用が１万円を超える場
合は倫理監督官への届出が必要となりますが、私的な関係のある利害関係者との飲食では、自己又は私的な関係がある第三者が費用負担をする場合は、届出は不要です。
ただし、私的な関係がある利害関係者との飲食であっても、費用を負担するのが私的な関係のない第三者であるときは、原則どおり届出が必要となります。（規程第８条第２号）

番 号

正解

解説

○

利害関係者から供応接待（飲食物の提供）を受けた場合、人事院規則22－1の規定により減給又は戒告の処分を受けることとなりますが、同規則では、行為の態様等が極めて悪質であるときや、行為の公務内外に及ぼす影響が特に大きいとき等は、より重い懲戒処分を行なうことができると定められています。したがって、利害関係者から供応接待（飲食物の提供）を受けた場合であっても、その態様等によっては、停職の処分を受けることもあり得ることとなります。（人事院規則22－１別表、第５条）

１９×

役員が、役員名により贈与等を行っている場合は、その属する事業者等の利益のためにする行為を行っているものと考えられ、贈与等報告書を提出する必要があります。
役員が、役員名を用いずに、贈与等を行っている場合であっても、当該役員の会社と職員の府省との関係、当該役員と職員との関係、当該贈与等の内容等から、当該贈与等が個人的動機に基づいて行われることが明らかな場合を除き、その属する事業者等の利益のためにする行為を行っているものと考えられ、贈与等報告書を提出する必要があります。（法第２条第５項・第６項、第６条第１項）

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取得した株式等については、その透明性を確保するため、取得方法の如何を問わず、すべて報告の対象となります。（法第７条第１項）

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