公益財団法人日本バレーボール協会 2021 年度臨時評議員会議事録 概要
日会時：2022 年 3 月 18（金）15:00～17:00
場：JVA 会議室を開催場所とする WEB 会議

決議事項
第 1 号議案

理事候補者の選任について議事の経過の要領及びその結果
評議員会の開催にあたっては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況に鑑み、リモート（WEB）開催方式とした。採決方法は、投票以外は Zoom アプリケーション内の「挙手」機能を使用することの確認がとられた。
（1）（会長）理事候補者の選任について
河本会長代行より、（会長）理事候補者として推薦する旨の説明があり、賛否を諮ったところ、賛成 18 名・反対 0 名・棄権 2 名で承認可決された。
（会長）理事候補者
氏名
川合俊一

現職
一般社団法人日本ビーチバレーボール連盟 会長
トヨタ自動車ビーチバレーボール部 GM 兼監督
株式会社ケイ・ブロス 代表取締役社長【理事会の組織強化について】(1)事務局長・事務局次長の配置
専務理事、業務執行理事該当者の推薦には至らなかったが、現業務執行理事 2 人の役割分担で当面の組織運営を遂行していただきたい。事務局次長は規程に定められていないが、ポストを作るのではなく、役割として定義したい。規程に記載される事務局長は村上氏。組織図の事業部門、専門委員会（独立）を所掌する。灰西氏は管理部門を所掌し、喫緊の課題となっている中期計画や組織体制・規程管理の整理を担当する。
事務局長以外の代行は、当面代行のまま務めていただきたい。
新体制に移行した際に、新会長の下で「今後の組織体制をどの様にしていくのか」という議論を進めていただくことになるが、検討委員会で組織課題として認識したものは、新体制に速やかに引き継ぎを行っていく。村上・灰西両業務執行理事が今回検討委員会のメンバーとして参加していることから、意見は引き継がれていける体制にある。

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(2)経営会議（仮称）の設置検討委員会内では、業務執行理事会が機能不全に陥っていたのではないかという意見も出されたため、業務執行理事会に代わるものとして、業務執行理事以外に会長、副会長、理事若干名を構成メンバーとして加えた、「経営会議（仮称）」を設置し、運営に関わる重要な事項を、理事会に諮る前に議論する場として活用したい。
また、今回、一般企業や JOC を参考に、理事に求められている資質や能力を項目化し、各理事の強みを組織に活用するために、理事スキルマップの作成を行ったが、今後、経営会議（仮称）のメンバー構成については、スキルマップを参考とし、バランスを考慮した上で決定していきたい。また、今後の理事選任にあたっても、指針の一つになると考えている。
(3)外部人材登用
今回、代表理事以外の理事推薦には至らなかったが、外部人材の登用も議論にあった。特に国際上部団体との連携強化やマーケティング・メディア戦略の強化は、大きな課題と認識している。理事という枠ではないが、人材登用を検討している。
【検討委員会の活動について】(1)検討委員会設置までの経緯
ビーチバレーボール国際大会のエントリーにおける偽造文書作成の不祥事により、代表理事 1名及び・業務執行理事 2 名が辞任し、1 月 13 日に私（河本）が会長代行に就任した。今回理事若干名の補完とのことで、役員候補者推薦委員会を立ち上げることなく、理事会で選任が可能であるとの「役員候補者推薦規程」に基づき、進めていくこととなった。
理事会内での進め方としても、理事全員では人数が多いことを考慮し、タスクフォースとして検討委員会を立ち上げ、9 名のメンバー（河本会長代行、松下副会長、村上事務局長代行、灰西業務執行理事、原田理事、國分理事、小縣理事、鬼頭理事、菊地監事）構成とした。
1 月 24 日から 3 月 14 日まで計 9 回の検討委員会を開催し、メンバーによる外部ヒアリング、候補者インタビュー実施等を行った。
(2)検討委員会での検討プロセス①タスクフォースミッションの確認
・4 月 1 日の新体制発足をターゲットとし、3 月 17 日理事会提案を目指し発足した。
・「組織課題の解決に向けての議論」と「候補者推薦」を同時並行で実施することを決定した。
※時間がない中で、定款・規程の変更が伴うものについては、委員会内で結論を持つのではなく、今後提案していくこととなった。
②組織課題の確認
・第 3 者委員会からの指摘事項
・コンサル会社を通じた職員へのヒアリング調査報告書の共有を行った（昨年 11 月に実施）

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③外部ヒアリング実施
・同じＮＦである「日本サッカー協会」「日本ハンドボール協会」「日本バスケットボール協会」「JOC」に各団体の組織体制のヒアリング実施し、JVA に対する助言をいただくだけでなく、弁護士の先生からのアドバイスなどの結果をもとに、会長推薦や組織運営に関して、検討委員会内で意見交換を実施した。
④候補者のリストアップ・検討委員会メンバーを含む理事や有識者から推薦された候補者をリストアップした。
・会社経営者（引退者含む）、バレーボール選手として活躍された方、スポーツマネジメント経験者・有識者等 14 名の名前が候補として挙がった。
⑤理事・会長に求められる資質に関して・トップマネジメントに求められる資質を確認した上で、現在のＪＶＡに求められる要素を挙げた。
＊経営者としての経験の有無（ビジネススキル）＊ガバナンス・コンプライアンスの重要性に対する認識＊競技経験（選手としての実績やカリスマ性）＊バレーボールに対する愛情・情熱＊国際上部団体との関係作り＊加盟団体やメディアとの関係作り＊事業継続性の観点＊アピール性（会員が納得できるブランド力）＊ビジョンを示し改革を推進するリーダーシップ＊メディア・スポンサーとの関係構築による財政面の課題への取り組み＊アイディア・発想力
・上記 11 項目（太字はフォーカスポイント）で候補者を評価した。
⑥会長候補者へのインタビュー
・評価ポイントの高い候補者からインタビューを実施し、意向確認を実施した。
⑦会長以外の理事推薦に関する意見交換を実施
・会長推薦と共に、支える人材が必要であり組織の要ともなるのではという考え方で議論したが、候補者の確定にいたらなかった。
・JVA における業務執行理事の役割を確認したが、規程に明記されているのは「業務執行理事事務局長」のみであった。一方、経緯として事業本部長を業務執行理事としてきた状況はあったが、それにとらわれての推薦には至らないという結論に至った。
・上限までの理事 2 枠については性急に推薦するより、新会長が組織運営に携わってから適切3

な人材を配置することが効果的と判断した
・今回の議論をきっかけに理事に求められるスキル項目を整理し、理事のスキルマップを作成中である。JVA 組織運営に必要なスキルを特定したうえで理事の人選をし、役割付与していくことが必要となることも確認した。継続して、補選また次期理事選考時の議論につなげていく。
⑧組織運営立て直しに必要なポイントの確認
・第 3 者委員会の指摘事項への対応を含め、取り組むべき課題を組織運営体制にどう反映するかを議論した。その内容は、2022 年度事業計画・重点実施項目策定の議論と同期させ、昨日の理事会で承認された。に役員候補者推薦委員会の設置はせずに、理事会からの推薦という方法を取りたい。
７ 報告事項（1）第 13 期（2022 年度）JVA 基本方針および事業計画について
河本会長代行より、2022 年度の基本方針は、JVA として「5 つの方針項目」と、3 つの「重点実施項目」を作成した。特に「重点実施項目」は事業計画の中でも特に注力して進めていかなくてはいけない決意であることの説明があった。
※第 13 期（2022 年度）事業計画については JVA ホームページに掲載済み（2）第 13 期（2022 年度）予算について【2021 年度収支予測】
2021 年度はオリンピックの延期に伴い、さらに強化に注力しなければならない状況下により▲472 百万円の赤字予算でスタートした。その中で依然として新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて事業の中止や縮小を余儀なくされ、経費の未使用が 250 百万円以上発生している。
収入の面では、協賛金の 100 百万円超増、入場券が 40 百万円増、その他、用具検定料・物販・MRS 登録料を合せて 90 百万円増と、予算に対して 200 百万円以上を上回るレベルで推移しており、経費の未使用と収益の合計が 500 百万円近くなることから、赤字が大幅に改善される可能性がある。最終的には収支均衡か、若干の黒字で着地出来る可能性もあるが、今後の決算状況によっては 1～2 億円程度の増減幅がある。
【2022 年度予算】
収入総額は 1,516 百万円（ほぼ前年度並み）、費用総額は 1,802 百万円（前年比約▲200 百万円）の結果、赤字が▲286 百万円と 6 年連続の赤字予算を計上している。正味財産の増減については、2021 年度の収支状況と連動していることから、収支同額の決算となれば、

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1500 百万円（前年比約▲300 百万円）の残高を予想している。
収入については、過去 10 年間の中で一番低い水準となっている。2019 年度までは東京五輪もあり、収入・費用共に右肩上がりであったが、2021 年度以降は、協賛金・補助金も減少し、収入レベルが一段と落ちている状況下にある。
赤字予算については、2020～2021 年度にわたるコロナ禍による事業中止等により、本来投じるべき費用であった 800 百万円～1,000 百万円の浮いた財産を、強化の力を落とすことなく、パリ五輪へ繋いでいくために日本代表の強化へ投じていくという方針の下で、強化費用は 570 百万円、日本代表の活躍する場所である国際大会の開催に 220 百万円とし、費用計1,800 百万円のうち、800 百万円弱を日本代表の強化費用に充てる。2021 年度の収支が均衡することを前提とすれば、2022 年度末には正味財産は 300 百万円減らすことになるが、それでも正味財産は 1,500 百万円程となり、元々1,000 百万円程が適正な運営水準であると言われている中では、財産はまだ潤沢にあるといえる。しかしながら、毎年、この赤字を続けていけば、確実に危機的状況を招くことになるため、ここ 2～3 年の猶予期間の内にしっかりとした財務体質の改善を図っていく必要がある。
なお、公益目的事業費率は 89.55%であり、公益財団法人としてのひとつの条件である 50%以上を十分満たしている※第 13 期（2022 年度）予算書の詳細は、JVA ホームページに掲載済み

以上で、予定していた全ての議事・報告が終了し、議長は 17：00 に閉会を宣した。

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