第３部

第１節

基 本 計 画

第４章 地域の子どもをみんなで育てるまち〔子育て〕
子どもが健やかに育つ環境づくり

１．幼児・保育施設〔現状と課題〕

核家族化、共働き世帯の増加や多様な就労形態の増加により、子どもの保育や教育に対する保護者のニーズが多様化している中、保護者や子どもの入園に対する選択肢の拡大を図るため、本市では、保育園と幼稚園の両方の機能を備えた幼児園化を進め、平成28年度から全園が幼児園となりました。
今後も増加すると想定されるニーズに対応するため、施設整備について検討する必要があります。
■幼稚園・保育園園児数の推移

単位：人

Ｈ22年度

Ｈ23年度

Ｈ24年度

Ｈ25年度

Ｈ26年度

保育園園児数

605

634

613

609

469

幼稚園園児数

531

549

531

532

649

1,136

1,183

1,144

1,141

1,118

合計

資料：子ども大切課〔施策の基本方針〕

子どもを安心して預けることのできる施設の充実は、子どもたちの健やかな育成に寄与することに加えて、子育て世代の定住と就労を促すことにもつながります。
本市ではいち早く幼児園化に取り組んできましたが、今後も幼児園施設の充実に努めます。

〔主要施策と主な事業〕（１）保育施設を整備し、保育・幼児教育を充実します⃝‌保育園機能と幼稚園機能を備えた幼児園施設の充実に努めます。
■主な事業○保育施設整備事業

71２．保育サービス〔現状と課題〕

子どもが病気にかかって幼児園に通うことができないときに保護者をサポートする病児・病後児保育事業により、子育てと仕事の両立を支援しています。病児・病後児保育やファミリー・サポート・センター事業では、市内には事業者がいないため、近隣の民間事業者との連携が不可欠です。
また、保護者の就労に伴って乳幼児保育への需要が高まりつつあり、対応が求められます。
未就園児とその保護者に対しては、園庭開放による在園児との交流を行い、子育て相談などきめ細やかな対応を展開しています。
■病児・病後児保育利用者数及びファミリー・サポート・センター利用件数

Ｈ22年度

Ｈ23年度

Ｈ24年度

Ｈ25年度

Ｈ26年度

254203213300365

170138352704

病児・病後児保育延べ利用者数
ファミリー・サポート・センター（就学児）延べ利用件数

単位：人・件－

資料：子ども大切課〔施策の基本方針〕

子育て世帯が安心して就労でき、女性の社会進出を促すためにも、病児・病後児保育への支援の充実は極めて重要であり、民間事業者や医療機関との連携も深めながら保護者の安心感を高めます。
また、一時預かり保育や３歳未満児保育、延長保育についても、ファミリーサポートセンターや幼児園、民間事業者など、多様な支援により保育サービスの充実を図るとともにこうした保育需要に応じた保育士の確保に努めます。

72

第３部

〔主要施策と主な事業〕（１）子育て世帯を支援する保育サービスを充実します⃝‌医療機関と連携し、病児・病後児保育の拡大を図り、子育て世帯が安心して働くことのできる環

基 本 計 画境づくりに努めます。
⃝‌民間施設と提携し、一時的な保育を行うなど子育ての多様なニーズに応えます。
⃝‌市内全ての幼児園において、通常保育、延長保育、預り保育、広域保育、障がい児保育、３歳未満児保育事業を充実し、きめ細やかな保育サービスの提供に努めます。
■主な事業○病児・病後児保育事業○ファミリー・サポート・センター事業○通常保育、延長保育、預り保育、広域保育、障がい児保育、３歳未満児保育事業■事業評価指標項目

現状値（平成26年度末）

目標値（平成32年度末）

ファミリー・サポート・センター（就学児）利用件数

740件/年

1,000件/年

算出方法（２）幼児園と地域とのつながりを築きます⃝‌未 就園児とその保護者を対象に園庭開放や子育て相談を行い、地域と園との信頼関係を構築します。
■主な事業○園庭開放事業■事業評価指標項目
園庭開放利用者数

現状値（平成26年度末）

目標値（平成32年度末）

739人/年800人/年

算出方法

73第２節地域で子どもを育てる体制づくり

１．子育て支援センター〔現状と課題〕

子育て支援センターでは、子育てに関する相談や親子での遊びなどを実施し、子育て世帯を支援しています。
市内在住者であれば住んでいる地域に関係なく、どこの施設でも利用可能であることなど事業内容をより広く周知することが必要です。
子育て中の保護者の孤立防止や子育ての喜びを分かち合うなどの取り組みにより利用件数も年々増加していますが、未だ孤独感を抱く保護者があり、事業の周知が課題となっています。
■子育て支援センター利用者数（延べ利用者数）

子育て支援センター利用者数

単位：人

Ｈ22年度

Ｈ23年度

Ｈ24年度

Ｈ25年度

Ｈ26年度

11,872

13,315

15,29015,073

16,046

資料：子ども大切課〔施策の基本方針〕

子育て支援センターを中心として、地域における子育て支援団体のネットワークの形成を促進し、子育て中の保護者同士が身近で気軽に交流できる場の提供や機会の充実を図り、子育て世帯を支援します。

〔主要施策と主な事業〕（１）子育て相談などを通して子育て世帯を支援します⃝‌市内３か所の子育て支援センターの充実を図り、市民の子育てに関する相談や各種事業を推進します。
■主な事業○地域子育て支援拠点事業■事業評価指標項目
子育て支援センター利用者数74

現状値（平成26年度末）

目標値（平成32年度末）

16,046人/年19,836人/年

算出方法

第３部

２．子育て支援制度〔現状と課題〕

基 本 計 画

子育てには大きな責任と経済的負担が伴います。若い子育て世帯の不安を取り除き、働きやすい職場環境や家族の理解を得ることは極めて重要であります。職場環境においては、母親だけでなく、父親の子育て参加も重要であり、職場や家庭、また、地域社会における理解促進が求められます。本市
では、特に負担の大きい多子世帯を対象に、子育てに関する支援を重点的に行っていますが、今後とも継続した事業実施が求められます。
また、本市では年間250人程度の出生がありますが、年々減少の傾向にあり、結婚から妊娠・出産までを支援し、子どもの誕生を支える取り組みが課題となっています。
さらに、近年における女性の就業割合の高まりや核家族化の進行など、子どもと家庭を取り巻く環境の変化に対応した子育て支援が求められています。
■合計特殊出生率

合計特殊出生率

Ｈ22年度

Ｈ23年度

Ｈ24年度

Ｈ25年度

Ｈ26年度

1.43

1.36

1.42

1.33

1.37

資料：厚生労働省公表値■出生者数の推移

単位：人

Ｈ22年度
出生者数271

Ｈ23年度

Ｈ24年度

282

Ｈ25年度

270

Ｈ26年度

239234

資料：市民課〔施策の基本方針〕

少子高齢化や核家族化の進行、地域コミュニティや就労環境が変化する中、地域で子育てを支援する仕組みの重要性はますます高まっています。子育て世帯への経済的支援、子育てに参画しやすい職場づくりや家庭環境づくりを促進し、子どもの誕生に至るまでの結婚・妊娠・出産の支援も充実します。さらに、子どもの成長に合わせて、放課後及び学校の休業日などに子どもが安心して生活できる居場所づくりに努めます。

〔主要施策と主な事業〕（１）子育て世帯の負担を軽減し、子育てを支援します⃝‌多子世帯において、保育料などの負担軽減を図り、子育て世帯を支援します。
⃝‌留守家庭教室では、保護者が安心して児童を預けることができる環境を整備します。
■主な事業○第３子以降保育料無料化事業○多子世帯の子育て支援○子育て応援（留守家庭教室の整備、保育料軽減など）○留守家庭教室事業（対象年齢拡大と学童保育体制の充実）■事業評価指標項目
留守家庭教室利用者数現状値（平成26年度末）

目標値（平成32年度末）

336人/月750人/月

算出方法

75

（２）家庭や職場における理解を促し、働く世代の子育てを支援します⃝‌３世代同居を推進し、家族の理解と協力による子育てを支援します。
■主な事業○３世代同居住宅改修助成事業（３）出産を支援し、子どもの誕生を社会で支えます⃝‌不妊治療に対して助成を行い、出産を支援します。

⃝‌多子世帯の子育て費用を助成し、子育て世帯を経済的に支援します。
■主な事業○不妊治療費助成事業■事業評価指標項目
合計特殊出生率

現状値（平成26年度末）

目標値（平成32年度末）

1.37

1.63

算出方法

※合計特殊出生率の目標は、市の施策の効果を検証・評価するために設定する目標であり、個人の目標ではありません。

76安心して子育てできる支援づくり

第３部

第３節

基 本 計 画

１．児童福祉
〔現状と課題〕
子育てについて不安や保護者の精神的な問題、生活上のストレスなど様々な要因が複雑に絡み合
い、わが子への虐待へとつながってしまうケースが問題となっています。また、発達の遅れがみられる子どもを持つ保護者に対しては、継続的な支援体制を充実させ、カウンセリング※や専門機関などを通じて本人及び家庭への支援により、子どもの成長に対する不安を取り除いていくことが必要です。
また、ひとり親世帯への相談指導や社会的自立に必要な情報提供など利用しやすいサービスの提供や各種手当の支給など経済的支援の充実が必要です。
そして何よりも地域社会が子育てや児童福祉に対する理解を深め、子どもの成長を見守り、積極的に関わっていく環境づくりが重要です。
■母子・父子世帯数

単位：世帯

Ｈ22年度

Ｈ23年度

Ｈ24年度

Ｈ25年度

Ｈ26年度

222234239

228220

母子・父子世帯数
資料：子ども大切課				〔施策の基本方針〕

近年、全国的に児童虐待や子どもの貧困が深刻な社会問題となっています。子どもたちの命を守り、健全な育成を図るため、保護者を含めた子どもたちの状況を把握し、関係機関と連携して適切に対応します。
そして、保護者の経済的な自立支援や相談など、支援窓口の周知と適切な対応に努めます。

〔主要施策と主な事業〕（１）子どもたちが健全に成長する環境を整備します⃝‌要保護児や要支援児など、子どもの状況にあわせた適切な保護・保育体制の強化を図ります。
⃝‌生活支援や育児支援、児童虐待の早期発見に努め、幼児園や学校、教育委員会との連携を密にし、切れ目のない支援をします。
■主な事業○要保護児童対策地域協議会・個別ケース検討会議等運営事業（２）母子家庭・父子家庭の暮らしを支援します⃝‌母子家庭・父子家庭の保護者に対する就職や職業能力向上のための支援を行い、経済的自立を促進します。
■主な事業○母子・父子相談事業○母子・父子就業支援事業（自立支援教育訓練給付金事業、高等職業訓練促進給付金等事業）■事業評価指標項目
母子・父子就業支援件数

現状値（平成26年度末）

目標値（平成32年度末）

１件/年

２件/年

※カウンセリング…個人のもつ悩みや問題を解決するため、助言を与えること。

算出方法

77

２．母子保健〔現状と課題〕

本市では、母子の生命を守り、母子の健康の保持・増進を図ることを念頭においた、「本巣市母子保健計画」を策定し、すべての子どもが健やかに育つ社会の実現に向けて、母子保健に関する施策を推進しています。核家族化が進む中、妊娠、出産、子育てに不安を持つ母親も多く、きめ細やかな相談先として行政や地域社会での対応が求められます。特に、妊娠期から乳幼児の健康・栄養面などへの意識づくりが重要であり、学習の場が必要です。現在、育児についての相談や学習のための貴重な機会として健診の機会を活用していますが、子どもたちの健やかな成長のためにも、母親を始め周囲の家族が正しい知識と意識を共有することが重要となります。

〔施策の基本方針〕

子どもたちが安心して健やかに成長できる環境を確実に提供するため、妊娠期から母子への支援を充実します。妊娠期・乳幼児期・学童期・成人期と切れ目のない支援を実施するため、「本巣市母子保健計画」を着実に推進し、子どもたちと保護者を支援します。

〔主要施策と主な事業〕（１）安全・安心な妊娠・出産を支援します⃝‌妊娠届出時より、保健師などの専門職による妊婦相談を実施し、妊娠早期からの健康管理や不安を解消するための取り組みを推進し、妊娠・出産を支援します。
⃝‌保健センターの子育て世代包括支援機能を充実させます。
■主な事業○妊婦保健医療推進事業■事業評価指標項目
妊婦健診受診券交付人数

現状値（平成26年度末）

目標値（平成32年度末）

244人/年250人/年

算出方法（２）乳幼児の健やかな成長を支援します⃝‌乳幼児の健診や教室などにおいて、育児についての正しい理解を深め、養育者の育児力の向上を図り、子どもの健やかな成長を促します。
⃝‌乳幼児健診を充実するとともに、健診未受診者への個別指導を行います。
⃝‌育児支援や生活支援、虐待の発生予防や早期発見・早期対応に努め、幼児園や学校、教育委員会との連携を図りながら切れ目のない支援をします。
■主な事業○乳幼児健診事業○乳幼児教室事業○発達支援事業○食育推進事業○歯科保健事業78

目標値（平成32年度末）

算出方法

むし歯のない３歳児の割合

90.5％

90.7％

むし歯のない３歳児÷歯科健診受診数（３歳児健診）

３歳児健診受診率

94.2％

95.0％

受診者数÷対象者数

基 本 計 画現状値
（平成26年度末）

項目

第３部■事業評価指標79