（議決事項６）（議決事項８）

第２回経営委員会
平成２９年１０月２日

制裁規程の変更について

年金積立金管理運用独立行政法人法第２３条第１項に規定される制裁規程について、同法の改正（平成２９年１０月１日施行）に伴い、平成２９年１０月１日から、別紙のとおり変更したい。
なお、本件議決の上は、年金積立金管理運用独立行政法人法第２３条第１項の規定に基づき、厚生労働大臣あて届出を行う。

【参考】年金積立金管理運用独立行政法人法（抜粋）（制裁規程）
第２３条 管理運用法人は、業務の開始の際、制裁規程を作成し、これを厚生労働大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
２ 前項の制裁規程においては、管理運用法人の役員及び職員が、この法律、厚生年金保険法若しくは国民年金法、これらの法律に基づく命令若しくは通則法若しくはこの法律に基づいてする厚生労働大臣の処分若しくは管理運用法人が定める業務方法書その他の規則に違反し、又は管理運用法人の役員及び職員たるにふさわしくない行為をしたときは、当該役員及び職員に対し、免職、停職、減給又は戒告の処分その他の制裁を課する旨を定めなければならない。

別制裁規程（平成 18 年規程第６号）の一部を次のとおり改正する。

紙

平成 29 年 10 月２日改正
理事長 髙橋 則広
新第１章

旧総則

第１章

（目的）
第１条

総則

（目的）
この規程は、年金積立金管理運用独立行政法人法（平成16年法律第1第１条

この規程は、年金積立金管理運用独立行政法人法（平成16年法律第105号。以下「法」という。）第23条の規定に基づき、年金積立金管理運用05号。以下「管理運用法人法」という。）第23条の規定に基づき、年金積

独 立 行 政 法人 （ 以下 「管 理 運 用 法人 」 とい う。 ） の 役 員及 び 職員 （以 下

立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）の役員、運「役員等」という。）の制裁に関する手続等を定めることを目的とする。

用委員会委員及び職員（以下「役員等」という。）が管理運用法人法第11条の規定に違反した場合等の制裁に関する手続等を定めることを目的とする。

第２章

第２章

制裁

制裁

（制裁を課する場合）（制裁を課する場合）

第２条

第２条

役員等が、法、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）若しくは国役員等が、次の各号（監事、運用委員会委員及び職員にあっては、民年金法（昭和34年法律第141号）、これらの法律に基づく命令若しくは独第２号を除く。）のいずれかに該当する場合においては、これに対し制裁

立行政法人通則法（平成11年法律第103号）若しくは法に基づいてする厚生処分として、免職、停職、減給若しくは戒告の処分又は訓告若しくは注意労働大臣の処分若しくは年金積立金管理運用独立行政法人業務方法書（平を行うものとする。

成18年４月１日付厚生労働省発年第0401021号認可）その他の規則に違反(１)

管理運用法人法第11条第１項及び第13条の規定に違反したとき。

し、又は管理運用法人の役員等たるにふさわしくない行為（以下「違法行(２)

管理運用法人法第11条第２項及び第３項並びに第12条の規定に違反為等」という。）をしたときは、当該役員等に対し、次項に定める制裁をしたとき。

行うものとする。

(３)

管理運用法人が定める業務方法書又は管理運用法人法第20条第１項の規定により中期計画に定める事項その他の規則に反したとき。
(４)

そ の他管 理運 用法 人の 役員等 たる にふさ わし くない 行為 をした とき。
２２

（略）

第３条

（略）

第３条

（略）
1

（略）

新

旧（理事長等に対する制裁）（理事長等に対する制裁）

第４条

第４条

前条の規定にかかわらず、理事長並びに経営委員会の委員長及び委前条の規定にかかわらず、理事長、監事及び運用委員会委員（以下員（以下「理事長等」という。）に対する免職の処分は、制裁委員会が厚「理事長等」という。）に対する免職の処分は、制裁委員会が厚生労働大生労働大臣に対し求めることによるものとする。

臣に対し免職の処分を求めることによるものとする。

第３章

第３章

制裁事案発生の場合の手続

制裁事案発生の場合の手続（調査及び報告書の作成等）（調査及び報告書の作成等）

第５条

第５条

別表の役員等の区分欄（以下「第１欄」という。）に掲げる者につ別表の役員等の区分欄（以下「第１欄」という。）に掲げる者につい て 違法 行為 等 に該当す る疑 いがあ ると 認めら れる 事案が 発生 したと き

いて同表の違反行為の欄（以下「第２欄」という。）に掲げる場合に該当

は 、そ れぞれ 同表 の調査 者の 欄（以 下「 第 ２欄 」とい う。） に定 める 者

する疑いがあると認められる事案が発生したときは、それぞれ同表の調査は、速やかに調査を開始し、その事実の存否、内容、関係者等について十者 の欄 （以下 「 第３ 欄 」 とい う。） に定 める者 は、 速やか に調 査を開 始分に調査しなければならない。

し、その事実の存否、内容、関係者等について十分に調査しなければならない。

２３２

前項の調査をした者は、当該調査により、別表の第１欄に掲げる者（理前項の調査をした者は、当該調査により、別表の第１欄に掲げる者（理事長等を除く。）について違法行為等に該当すると判断したときは、制裁事長等を除く。）について同表の第２欄に掲げる場合に該当すると判断し事案発生報告書を作成しなければならない。この場合において、同表の第たときは、制裁事案発生報告書を作成しなければならない。この場合にお２欄に定める職員が属する部、室又は事務室の長は、遅滞なく制裁事案発いて、同表の第３欄に定める職員が属する部又は室の長は、遅滞なく制裁生報告書を総務部長に提出しなければならない。

事案発生報告書を総務部長に提出しなければならない。

総務部長は、理事長等について第１項に規定する調査を行ったときは、３制裁事案発生調査書を作成しなければならない。

総務部長は、理事長等について第１項の調査を行った場合は、制裁事案発生調査書を作成しなければならない。

（制裁事案の報告）（理事長への報告）第６条

第６条

総務部長は、前条第３項の規定に基づき、理事長等に係る制裁事案

総務部長は、前条第３項の規定に基づき、理事長等に係る制裁事案発生調査書を作成したときは、遅滞なく理事長、監査委員（理事長又は監発生調査書を作成した場合は、遅滞なく制裁委員会に提出しなければなら査委員が調査の対象となったときは、これを除く。）及び制裁委員会に提ない。

出しなければならない。
２

企画部長は、前条第１項及び第２項の規定に基づき、総務部長に係る制

２
2

企画部長が、前条第１項及び第２項の規定に基づき、総務部長に係る制

３

新

旧

裁事案発生報告書を作成したときは、遅滞なくその内容を理事長及び監査裁事案発生報告書を作成した場合は、遅滞なくその内容を理事長に報告し委員に報告しなければならない。

なければならない。

総務部長は、前条第１項及び第２項の規定に基づき、制裁事案発生報告３書を作成し、又はその提出を受けたときは、遅滞なくその内容を理事長及書を作成し、又はその提出を受けた場合は、遅滞なくその内容を理事長にび監査委員に報告しなければならない。

報告しなければならない。

第６条の２、第７条
第４章
第８条

（略）

第６条の２、第７条

制裁委員会

第４章

（略）

第８条

（機能）
第９条
２

（略）

第９条
２

制裁委員会

（略）
（略）

委員会は、第６条第３項の規定により提出のあった制裁事案発生調査書に係る制裁疑義事案について審議し、理事長等について違法行為等に該当に係る制裁疑義事案について審議し、別表の第１欄に掲げる者（理事長等すると判断したときは、制裁事案発生報告書を作成するとともに、遅滞なに限る。）について同表の第２欄に掲げる場合に該当すると判断したときく意見を添えてこれを理事長及び監査委員（理事長又は監査委員が報告のは、制裁事案発生報告書を作成するとともに、遅滞なく意見を添えてこれ対象となったときは、これを除く。）に提出するものとする。

を理事長に提出するものとする。

前項に規定する場合において、委員会が理事長等に対する免職の処分を

４

（略）

（機能）

委員会は、第６条第１項の規定により提出のあった制裁事案発生調査書

３

総務部長は、前条第１項及び第２項の規定に基づき、制裁事案発生報告

３

前項に規定する場合において、委員会が理事長等に対する免職の処分を審議したときは、同項中「理事長及び監査委員」とあるのは、「厚生労働審議したときは、同項中「理事長に」とあるのは、「厚生労働大臣及び理大臣、理事長及び監査委員」として同項の規定を適用する。

事長に」として同項の規定を適用する。

（略）

４（略）

（委員会の構成）（委員会の構成）

第10条

第10条

（略）

（略）

２ （略）

２（略）

３

３

委員は、理事（管理運用業務担当）、上席審議役、審議役、総務部長、企画委員は、理事（管理運用業務担当）、上席審議役、審議役、コンプライアン
ス・オフィサー、総務部長、企画部長、市場運用部長及び監査室長をもって充部長、市場運用部長及び監査室長をもって充てる。

てる。
3

新
第11条、第12条

旧（略）第11条、第12条（略）（委員の出席の停止）（委員の出席の停止）

第13条

第13条

委員は、自己が審議の対象者であるときは、委員として委員会の会議に出席することができない。
２

議に出席することができない。

（略）

第14条

２

（略）
第５章

委員は、自己が審議の対象者である場合は、委員として委員会の会

（略）

第14条
雑則

（略）
第５章

雑則

（就業規則との関係）（就業規則との関係）

第15条

第15条

この規程による制裁が職員に課されたときは、就業規則（平成18年規程第５号）に定める懲戒処分は行わない。

職員に、この規程による制裁が課された場合においては、その限りに おい て、 就 業規則 （平 成18年 規程 第５号 ）に 定め る懲戒 処分 は行わ ない。

第16条

第16条

（略）

（略）

別表（第５条関係）別表（第５条関係）
役員等の区分

調査者

役員等の区分

理事長 、経営委員 会の 委員長及び 総務部長

違反行為

調査者

理事長又は理事 第２条第１項各号に掲げる場 総務部長

委員、理事、参与、上席審議役、審合議役、部長（総務部長を除く。）、室

運用委員会の委 第２条第１項第３号若しくは 総務部長

長、事務室長並びに次長

員第４号に掲げる場合又は管理総務部長

企画部長

運用法人法第17条第３項におその他の職員職員が属する部、室 又は事務室 のいて準用する管理運用法人法

長第11条第１項及び第13条の規定に違反した場合
4

新

旧
監事、参与、上 第２条第１項第１号、第３号 総務部長
席審議役、審議 又は第４号に掲げる場合
役、部長（総務部長を除く。）、室長、次長又は監事付
総務部長

第２条第１項第１号、第３号 企画部長
又は第４号に掲げる場合

その他の職員

第２条第１項第１号、第３号 職 員 が 属 す る 部 又 は又は第４号に掲げる場合

附 則（平成 29.10.２改正）
この改正は、平成 29 年 10 月２日から施行し、平成 29 年 10 月１日から適用する。

5室の長

説明資料
制裁規程
平成18年４月１日
平成18年規程第６号
改正

平成19年３月30日
平成27年５月９日

平成19年６月４日
平成27年８月１日

平成26年12月22日
平成28年３月31日

平成27年３月30日
平成29年10月２日

目次
第１章 総則（第１条）
第２章 制裁（第２条―第４条）
第３章 制裁事案発生の場合の手続（第５条―第７条）
第４章 制裁委員会（第８条―第14条）
第５章 雑則（第15条・第16条）
附 則
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、年金積立金管理運用独立行政法人法（平成16年法律第105号。以下「法」という。）第23条の規定に基づき、年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）の役員及び職員（以下「役員等」という。）の制裁に関する手続等を定めることを目的とする。
第２章 制裁（制裁を課する場合）
第２条 役員等が、法、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）若しくは国民年金法（昭和34年法律第141号）、これらの法律に基づく命令若しくは独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）若し
くは法に基づいてする厚生労働大臣の処分若しくは年金積立金管理運用独立行政法人業務方法書（平成18年４月１日付厚生労働省発年第0401021号認可）その他の規則に違反し、又は管理運用法人の役員等たるにふさわしくない行為（以下「違法行為等」という。）をしたときは、当該役員等に対し、次項に定める制裁を行うものとする。
２ 次の各号に掲げる制裁処分の内容は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(１) 免職 予告しないで解雇する。
(２) 停職 １日以上３か月以内の出勤停止とし、その期間の給与は支給しない。
(３) 減給 減額すべき１回の額が平均給与（労働基準法（昭和22年法律第49号）第12条に準じて算定した額をいう。）の１日分の半額を超えないで、かつ、減額の総額が一給与支払期における給与総額の10分の１を超えない範囲内において給与を減ずる。
(４) 戒告 始末書を徴して役員等の責任を確認し、その将来を戒める。
(５) 訓告 文書により注意し、その将来を戒める。
(６) 注意 口頭により注意し、その将来を戒める。
（制裁権者）
第３条 制裁は、理事長が、これを課す。
２ 前項の規定に基づき制裁を課す場合には、理事長は、あらかじめ、第８条に規定する制裁委員会の意見を求めなければならない。
３ 理事長が制裁を決定するに当たっては、制裁委員会の意見を尊重しなければならない。
（理事長等に対する制裁）
第４条 前条の規定にかかわらず、理事長並びに経営委員会の委員長及び委員（以下「理事長等」という。）に対する免職の処分は、制裁委員会が厚生労働大臣に対し求めることによるものとする。
第３章 制裁事案発生の場合の手続（調査及び報告書の作成等）
第５条 別表の役員等の区分欄（以下「第１欄」という。）に掲げる者について違法行為等に該当する疑いがあると認められる事案が発生したときは、それぞれ同表の調査者の欄（以下「第２欄」という。）に定める者は、速やかに調査を開始し、その事実の存否、内容、関係者等について十分に調査しなければならない。

1/4

２

前項の調査をした者は、当該調査により、別表の第１欄に掲げる者（理事長等を除く。）について違法行為等に該当すると判断したときは、制裁事案発生報告書を作成しなければならない。この場合において、同表の第２欄に定める職員が属する部、室又は事務室の長は、遅滞なく制裁事案発生報告書を総務部長に提出しなければならない。
３ 総務部長は、理事長等について第１項に規定する調査を行ったときは、制裁事案発生調査書を作成しなければならない。
（制裁事案の報告）
第６条 総務部長は、前条第３項の規定に基づき、理事長等に係る制裁事案発生調査書を作成したときは、遅滞なく理事長、監査委員（理事長又は監査委員が調査の対象となったときは、これを除く。）及び制裁委員会に提出しなければならない。
２ 企画部長は、前条第１項及び第２項の規定に基づき、総務部長に係る制裁事案発生報告書を作成したときは、遅滞なくその内容を理事長及び監査委員に報告しなければならない。
３ 総務部長は、前条第１項及び第２項の規定に基づき、制裁事案発生報告書を作成し、又はその提出を受けたときは、遅滞なくその内容を理事長及び監査委員に報告しなければならない。
（忌避）第６条の２ 前２条に規定する権限を行う者が第５条に規定する事案に関する者であるときは、理事（総務・企画等担当）が指定する者が、当該権限を行う者に代わって、その権限を行う。
（制裁事案発生報告書及び制裁事案発生調査書の記載事項）
第７条 制裁事案発生報告書には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
(１) 対象者の所属、氏名、年齢及び生年月日(２) 対象者について業務上の監督責任を有する役員等の所属、氏名、年齢及び生年月日(３) 制裁事案の発生日時及び発生場所(４) 制裁事案の内容及び状況(５) その他参考事項
２ 制裁事案発生調査書には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
(１) 対象者の役職、氏名、年齢及び生年月日(２) 制裁疑義事案の発生日時及び発生場所(３) 制裁疑義事案の内容及び状況(４) その他参考事項
第４章 制裁委員会（設置目的）
第８条 役員等の制裁に関し、公正を期すため、管理運用法人に制裁委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（機能）
第９条 委員会は、第３条第２項の規定により、理事長から意見を求められたときは、制裁事案発生報告書に記載された報告事案について審議し、理事長に対し意見を提出するものとする。
２ 委員会は、第６条第１項の規定により提出のあった制裁事案発生調査書に係る制裁疑義事案について審議し、理事長等について違法行為等に該当すると判断したときは、制裁事案発生報告書を作成するとともに、遅滞なく意見を添えてこれを理事長及び監査委員（理事長又は監査委員が報告の対象となったときは、これを除く。）に提出するものとする。
３ 前項に規定する場合において、委員会が理事長等に対する免職の処分を審議したときは、同項中「理事長及び監査委員」とあるのは、「厚生労働大臣、理事長及び監査委員」として同項の規定を適用する。
４ 委員会は、前３項の規定により意見又は報告書を提出する場合には、あらかじめ、当該意見又は報告書に係る審議の対象者に対し、文書又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。
（委員会の構成）第10条 委員会は、委員長及び委員で構成する。
２ 委員長は、理事（総務・企画等担当）をもって充てる。
３ 委員は、理事（管理運用業務担当）、上席審議役、審議役、コンプライアンス・オフィサー、総務部長、企画部長、市場運用部長及び監査室長をもって充てる。

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（委員長の職務）第11条 委員長は、委員会を統括する。
２ 委員長に事故があるとき又は委員長が審議（その監督責任（重大なものを除く。）のみに関するものを除く。）の対象者であるときは、委員のうちからあらかじめ委員長が指名したものがその職務を代理する。
（委員会の会議）
第12条 委員会は、委員長が招集する。
２ 委員会は、委員（次条の規定により、委員会の会議に出席することができない委員を除く。）の過半数の出席がなければ開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
（委員の出席の停止）
第13条 委員は、自己が審議の対象者であるときは、委員として委員会の会議に出席することができない。
２ 前項の規定は、委員がその監督責任（重大なものを除く。）のみに関する審議の対象者であるときは、適用しない。この場合において、当該委員の監督責任について決議をするときは、その委員は、議決権を有しない。
（委員会の庶務）第14条 委員会の庶務は、総務部総務課が行う。
第５章 雑則（就業規則との関係）
第15条 この規程による制裁が職員に課されたときは、就業規則（平成18年規程第５号）に定める懲戒処分は行わない。
（雑則）
第16条 この規程に定めるもののほか、役員等の制裁及び委員会に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則
この規程は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成19年３月30日）
この改正は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成19年６月４日）
この改正は、平成19年６月４日から施行する。
附 則（平成26年12月22日）
この改正は、平成27年１月１日から施行する。
附 則（平成27年３月30日）（施行日）
１ この改正は、平成27年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この改正（第２条第１項第２号の改正規定に限る。）の施行前にした行為に対する制裁の適用については、改正前の規定は、この改正の施行後も、なおその効力を有する。
附 則（平成27年５月９日）
この改正は、平成27年５月９日から施行する。
附 則（平成27年８月１日）
この改正は、平成27年８月１日から施行する。
附 則（平成28年３月31日）
この改正は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成29年10月２日）
この改正は、平成29年10月２日から施行し、平成29年10月1日から適用する。

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別表（第５条関係）
役員等の区分
調査者
理事長、経営委員会の委員長及 総務部長
び委員、理事、参与、上席審議役、審議役、部長（総務部長を除く。
）、室長、事務室長並びに次長
総務部長
企画部長
その他の職員職員が属する部、室又は事務室の長

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