報告

社会資本整備における利害調整の手法と組織

これからの社会資本整備は行政と市民との協働作業により進められる必要があるといわれている．
ではその過程で生じる行政と市民，あるいは市民間の利害対立はいかに調整すればよいのであろう
か．本稿は，社会資本整備における計画策定段階での市民参加について，これまで土木・都市計画分野であまり紹介されていない利害調整手法と組織について紹介する．
キーワード 利害調整手法，ADR，プラーヌンクスツェレ，地域評議会

谷下雅義

博（工）中央大学理工学部助教授

TANISHITA, Masayoshi

1――はじめに個々人の利害に直接係ることが多く，必ずしもワークシ
ョップ方式が利害の調整に寄与するとはいえない．

21世紀，日本は「人口減少の時代」となる．開発利益

本稿は，我が国の土木・都市計画における利害調整が見込みにくくなり，全体のパイが伸び悩む状況下で，過程の問題点を指摘した上で，利害の調整に資する手そのシェア拡大を求めて，都市間･地域間の競争が激し法として，近年注目されているADR（Alternative Dispute

くなろう．渡辺は，今後，必要な社会資本整備を着実にResolution；裁判外紛争処理制度）と，ワークショップと進めるには市民自ら「自分のまちは投資に値する」と判断は異なる情報の非対称性の解消手法として主にドイツでできる市街地をつくることが必須となる 1）と述べている．

発達してきたプラーヌンクスツェレを紹介する注1）．また行政と市民との協働が求められる．では，その過程でZONE30（住宅地区内での走行速度を30km/h以下とす生じる行政と市民，あるいは市民間の利害対立はいかる交通規制）などに関する意志決定機関である地域評議に調整すればよいのであろうか．

会についても紹介する．

本稿は社会資本整備における計画策定段階での市民参加について検討するものである．市民参加について

2――我が国の土木・都市計画における利害調整過程の問題点 4）5）は理論的な研究はまだ十分とはいえない．筆者は，市民参加の制度が，市民そして行政の行動に影響を与えること，そして制度の変更により両者の利得が改善され多様な価値観が認められている現代社会において，る可能性があることを簡単なモデルを用いて示した 2）．

社会資本整備の是非に関しても多様な意見があり，そのしかし，計画策定手続における市民参加は，単に制度ために多種多様な利害対立が生じるのは当然である．

を変更さえすれば，行動が変化し，社会的な厚生が向通常，私人間の紛争（利害対立）は，最終的には裁判上するといった単純なものではない．情報の非対称性のを通じて解決（調整）がなされる．しかし，土木・都市解消，そして利害の調整といった交渉に伴う取引費用を計画は，利害関係者が多数かつ多様となるため，裁判低下させ，実際に行動を変化させるための具体的な手という仕組みが機能しにくい．そして裁判官は必ずしも法を伴ってこそはじめて有益なものとなる．

土木・都市計画技術に関する知識を有していないため，そのための手法として，建築や都市計画の分野では手続き上の瑕疵について判断することはできるとしても，いわゆる「ワークショップ」が定着しつつある 3）．このワ

実体上の便益と費用がどれだけ発生し，誰に帰着するークショップは，情報の非対称性の解消には大きな効果

かまで正確に判断するには膨大な資源（費用，時間）をがあると考えられる．しかし，社会資本整備については，要する．

032 運輸政策研究 Vol.4 No.1 2001 Spring

報告またその判断をする際には，具体的にどういう国土・社会資本整備については，以上のような事実と価値を都市空間が形成されるべきかについて利害関係者の間めぐる多種多様な利害対立の存在，利害構造に関するで調整がなされていることが望ましいが，この価値観に情報の非対称性，そしてその非対称性を解消する情報ついても対立が生じている．こうした価値をめぐる利害共有のための利害調整システムの不十分性，そのための調整を裁判官に委ねるのも効率的とはいえない．実

最終判断者としての裁判所も機能しにくい，結果として際，裁判において原告適格（抗告訴訟を提起しうる法的交渉費用が高いという特徴を有する．これらを踏まえて，な資格）や処分性（行政処分であるということ）に多くのアメリカやドイツの利害調整手法を紹介する．

時間が割かれ，また実体の審議にも何年も要するという状況は，単に裁判官の数が少ないとか，行政法が司法

3――計画策定手続における新たな利害調整手法試験の必須科目になっていない，という理由ではないと考える．

（1）ADR7-10）

手続ではなくて実体を判断するよう裁判を機能させる

欧米における紛争処理の基本的な手法は裁判である．

ためには，先に総合的な土地利用計画が作成されておしかし，欧米においては，利害調整手法としてみた裁判

り，その計画に基づいてどこにどんな道路や廃棄物処理は次のような問題点を有している．

場をつくるかというシステムを構築しておく必要がある．

1）裁判の遅れ

しかし，我が国の土木・都市計画においては，行政がアメリカでは年間2,000万件以上もの訴訟が80万人の多様な利害をもつ関係者の利害を代表する形で総合的弁護士によって提起されている．裁判の遅れは，自動車な土地利用計画をつくってきたため，利害を有する関係が大衆化し，事故が多発し始めた1950年代から生じた．

者が直接議論し，互いに利害を調整する手続きは不十

当初は，自動車保険が整備されていなかったため，事分であった．

故の原因究明からケガの補償まで，すべて裁判で解決

1992年の都市計画法改正で定められた都市計画マスタープランにはその機能が期待されている．

しなければならなかった．60年代は，ベトナム反戦運動，ウーマンリブ運動，公民権運動などの総称である反また幹線道路や廃棄物処理施設などの都市の根幹的体制運動が，70−80年代には麻薬を原因とする凶悪犯

施設整備は，多数の比較的小さい利益を受ける者と少罪が増加し，その遅延は慢性化することとなった．この数の大きな被害を受ける者に分離されがちである．この遅れが時間・費用のみならず，精神的にも大きな負担と場合，比較的小さい受益者は自ら費用を負担して，道路なり，代替的な紛争処理制度を求める契機となった．

を整備してほしいとか廃棄物処理施設をつくってほしい

2）判決の形式と要望することは稀であり，行政がその代理人として活原則として100対0の勝ち負けという形で判決がでる．

動することになる．一般に，行政は説明会を開催して少そのため，権利が100対0の紛争には適しているが，例数の受苦者との利害調整を行うが，前述したようにこれえば，権利の重さが51:49のような紛争には妥当性に欠まで行政が多様な利害をもつ関係者の利害を代表するける結果をもたらす．

形で総合的な土地利用計画をつくってきたため，意志決

3）判決に至る過程

定のために必要な情報が共有されておらず，反対する受小前提たる事実，大前提たる法規範，結論たる判決苦者等が不十分な情報しかない状態で，説明会に望むという構造になっているため，一方が名をとって一方がことになる．またその説明会での交渉スタイルは，整備実を取る，また割合的認定をする（少数の判決例はある）したいと考える行政と反対する受苦者等が対峙する形などの処理方法がとりにくい．解決のために必要となるでなされることがほとんどである．こうして説明会というさまざまな個々人の事情がしばしば切り落とされてしま場は，利害調整の場としては機能しないことになる．都う．また公開を原則とするため，企業秘密などが係って市計画の決定手続では，説明会の後，意見書の提出のくる場合，裁判を避けたいという要求も大きい．

機会があり，その要旨が都市計画審議会に提出される

4）罰則や罰金という紛争解決が，審議会は原則非公開（公開の地方公共団体もある

当事者間の潜在意識を原因とする紛争には正しい答が）であり，意見書がどのように採択され，意志決定にえを導くことが困難である．例えば，偏見から生じる紛反映されるのかはわかりにくい．

争には，罰則や罰金を課すことより，当事者が話しあっ情報量や力量に差があるときは利害対立が解消されにくいことは従来からも指摘されており6），この仕組みをてお互いの理解を深めることの方が有効であるが，裁判ではこうしたことが期待できない．

改善していくことが必要である．

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Vol.4 No.1 2001 Spring 運輸政策研究033

■表―1

ADRのさまざまな手法（小林8）をもとに著者作成）

仲裁（Arbitration）

当事者が仲裁人(1−3人)を選出する．証拠提出，証人尋問などを行い，最終的に仲裁人が仲裁案を提示する．当事者が合意した仲裁案は法的拘束力を有する．
商事紛争，労使間問題，自動車事故，建設紛争などで用いられている．

調停（Mediation）

完全中立の第3者を間に当事者同士が話し合い，解決策を模索するものである．第3者である調停者はアドバイスを与えて，当事者をエンパワーする(参加・対話を促す)．調停案には法的拘束力はない．訴訟に比べて時間・費用の大幅な節約となることが示されている．

ミーダブ（MedArb）

仲裁（賠償金の額や支払方法）＋調停（和解すること）

ミニ・トライアル（Mini-Trial）

模擬裁判（証拠の提出，証人の喚問あり，弁護士が論戦）を行って，企業の重役たちに，裁判となった場合にどのような判決がでるかを予想する材料を提示すること．
＋示談のための話し合い（重役の自主性を強調）
和解案は法的拘束力を有する

サマリー・ジェリー・トライアル（Summary Jury Trial）

ミニトライアルを陪審員（2−6−12人）が行う．裁判所が実施する．

プライベート・ジャッジ（Private Judge）

第3者は退官した元判事，通常，裁判の提訴後，裁判の前に解決を試みようとするもの（ミニトライアルとほぼ同じ）．

ファクト・ファインデング（Fact-Finding）

問題の解決ではなく，その原因を調べることに重点がおかれる．最後に報告書をまとめる（企業において特別委員会，重役が実施する場合が多い）．

オンブズマン（Ombudsman）

組織全体のモラルの向上をめざし話し合いで解決を図る（調停に似ているが，段階がより早い）．アメリカでは多くの新聞社，企業，政府機関，大学などにトップに直結し，組織内の他の部署とは独立し存在している．
オンブスマンのいない組織は，いる組織よりも厳しく罰せられる場合がある（例：犯罪に対する企業の怠慢指数（Culpability Score））

5）請求権という形式
請求権がなければ提訴することはできないが，請求権の有無にかかわらず，紛争が生じることは多々ある．裁
判はそのような紛争には対応できない．
ADRはこうした背景から生まれた．具体的手法を整理すると表―1のようになる．ADRは多様な論法を用いて雑でない事件の場合は，法律によって代理権を認められている者以外の者でも，調停員全員又は仲裁人全員の許可を得て代理人になることができる」
最終的に，この起案の但書は削除されたが，今後，計画に関する紛争解決機関の設置・運営にあたり参考にすべき案であると考える．

多数の解決策を模索できること，要件事実のみならず当また，わが国は調停前置主義という概念があり，離事者のおかれているさまざま事情を考慮できること，当婚，非行，家庭内不和などにおいて，調停がなされる事者の潜在意識にも配慮できること，そして必ずしも請のが建前となっており，欧米より日本の方が調停という求権に限定されないこと，から①簡易，迅速，低廉，公制度は整備されているということができるかもしれない．

正な解決，②秘密保護，③柔軟性，きめ細かさ，④当事

しかし，土木・都市計画の分野に，このADRの考え方者間の対話を重視するので，結果に対し予見可能性がをより積極的に取り入れようとする試みは少ない（建築紛高い，⑤将来指向型の解決を図ることができる．さらに争調停や，公害対策基本法の公害調停はこの仕組みと⑥仲裁判断をすれば，強制執行も可能である，などのみなすことも可能である）．松浦 11）はボストンの高速道利点を有する．

路を例に，調停（Mediation）がどのように機能したかに

筆者は，こうした点から我が国でも導入すべきであるついて紹介している．と考えるが，第3者を介して利害調整を図るADRのわがこうしたADRという第3者の導入は，交渉過程に新た国への導入の課題もある．その一つは次の「弁護士法」な費用を発生させるものであるが，直接当事者同士がの規定である．

取引する場合よりも，手番を導入して，情報の非対称性

弁護士法72条：この法律に別段の定めがある場合はこの限りではないが，弁護士でない者は，報酬を得るを解消することが容易になれば，利得は改善される可能性がある．

目的で一般の法律事件に関して代理，仲裁もしくは和解その他の法律事務を取り扱うことはできない（2）プラーヌンクスツェレ 12）,13）

この制約に対して，廣田 7）は，工業所有権仲裁センタ

ADRは裁判外での紛争解決，すなわち，紛争発生かー手続規則の制定に当たり，次のような起案を行ってらの「事後的な」利害調整であるのに対し，プラーヌンクいる．

スツェレは，紛争解決ではなく紛争が事後的に生じるの「代理人は，弁護士その他法律によって代理権を認めを「事前に」防ぐことと政策決定過程・意思形成過程でられているものでなければならない．但し，少額で，複の参加を拡大することによって利害調整の実効性を高め

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ることをめざしている．プラーヌンクスツエレは，「計画すれる（学習過程を内包していることが最も重要である）．

る細胞」と訳すことができよう．この手法は，ヴッパータ表・グラフ・スライドなどを使って，わかりやすく，またール大学の社学者ペーター＝ディネール教授が提唱して利害が対立するような場合には，必ず双方の見解を同じいるものであり，1970年代，ドイツの市町村計画から普及比重でレクチャーが準備される．このレクチャーは，専しはじめ，現在ではヨーロッパ各地で採用され始めてい門家や利害関係を有する組織のメンバーにより行われる

る．以下，概要を示す．

（プロセスアシスタントおよびミーティングアシスタントはa）実施主体

このレクチャーが中立的になるよう調停者としての役割

委託者から委託を受けた中立の第3者機関．受託機を果たすが，講師の選出基準などは不明である）．次

関はあくまでも「中立」でなければならず，市民による議に，参加者による討論となる．討論は，基本的に25人論（最終的には市民提言）に影響を与えるものであって程度で構成される（これがツェレの意味）．各グループはならないとされる．審議会等が，単に意見を交換し，は，さらに4−5人ずつの小フループにわかれ，議論を重議論するだけの目的で置かれるのならばともかく，提言ね，提言を練り上げていく．この小グループは特定のメ等の形でなんらかの結論を出すことが求められている場

ンバーの偏りが生じないよう原則として1コマごとに再編

合には，審議の過程で出されたさまざまな意見を整理成される．

し，提言等にまとめていくという作業が必要となる．日本e）市民提言の場合は，行政組織内部に置かれる審議会では，行政最後に，最終日の最後のコマを使って，市民提言が作組織に属する職員がこうした事務を担当するとともに，素り上げられる．これを受託者が整理して，市民提言とし案の準備等を行うことが多く，担当する行政組織の意向て発表する（委託者に提出する）．これは，法的には計が議論や提言等の内容に，ある程度の影響を与えるこ画に対してのアピールという性格をもつにとどまり，拘束とは避けられない．そのため，しばしばこうした審議会力を有するものではない．この提言をどのように活かしが行政の隠れ蓑との批判を受ける．プラーヌンクスツェていくかは委託者の判断に委ねられている．興味深いレはこの意味で大きな利点といえる．

点は，このプラーヌンクスツェレをきっかけに，「市民提言b）議論の対象を実現する会」なる組織が生まれ，自発的に無償で市民委託の趣旨に沿って設定される，または委託契約にが議論を続けるといった事例が報告されているというこおいて示される数テーマ．とである．新しい「公共性」が生まれたということができ

c）議論に参加する市民の範囲よう．

無作為抽出により選ばれた市民．この手法の中核をな

この手法は，都市計画，住宅地計画，交通・エネル

す．例えば，次のような手続きが取られる．住民登録台ギー，環境政策，社会政策，レジャー活動，健康管理，帳に登録された18歳以上の市民の中から，候補者を無情報・メディア政策，テクノロジー・アセスメントなど幅作為で抽出する．そして，その旨を電話や手紙で通知

広い分野に適用されている 14）．期間は2−5日間（4日間し，後日それらの市民のところを担当者が直接訪問してが約75％を占める）であるが，構成されるグループ数は趣旨を説明，参加を要請する．この要請に応じた市民

1〜24（4が最も多い）とかなりばらつきがある．

が議論を行う（ハノーファー市交通公社の事例では297人

デンマークでは，プラーヌンクスツェレと似た仕組みとであったことが紹介されている）．この参加者の年齢構して，専門家によるレクチャーを踏まえて，市民が議論成や男女比は市全体とほぼ等しくなっていることが配慮する「コンセンサス会議」と呼ばれる制度がある15）．これされる．選ばれる市民の中には，働いている人，小さは政策形成過程，市民による議論への貢献を目的としな子供を抱えている人，障害者，外国人などさまざまなて，新しい技術開発やその導入により実際に影響を受事情を有する人がいる．彼らに対して，送迎，ベビーシける，あるいは利用主体である（「専門家」に対する「素ッター，介助者，通訳などの手配がなされる．原則，有人」という意味での）「市民」が，科学技術による影響を償で参加する．こうしたコストは運営主体（最終的には委評価するものである．我が国においても昨年，農水省で託者）が負担する．

「遺伝子組み替え農作物を考えるコンセンサス会議」がd）議論の進め方試みられており，土木・都市計画分野においても適用で通常，4日間で短期集中プログラムが設定される．1日きると考える．その他，ドイツでは未来工房，調停，4コマ（1コマ90分），計16コマであり，その間に現地視MDV（多段階対話手続）といった手法も提案されている．

察も含まれる場合もある．まず，デーマに関連して必要地方自治体レベルでさまざまな社会実験がなされることとなる一般的な情報，知識についてのレクチャーが行わを期待したい．

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4――ドイツの地域評議会（Beirat）化の観点から紹介されることが多かったが，実はこの地域評議会という組織で意志決定がなされているというこ

以上，利害調整手法を紹介したが，最後に利害調整とも重要な点である．ここでの決定を受けて市当局が具を行う機関として，ドイツの地域評議会（Beirat；文献に体的な計画を立案し，B-plan同様の手続（住民参加，市よっては支区議会と訳される）を紹介する 16）．

議会での議決）を経て実施される．地域評議会の意志決

この機関は，「地域事務所及び地域評議会に関する地定が執行されるという意味で｢決定｣と呼ばれる．

域法」に基づいて設置される．ここでの地域とは，1つ名和田 16）によれば，ドイツの役人は，政治で決められの市をさらに分割した人口数百から4万程度の大きさのたことを，決められたペースで粛々と執行しており，最区域である．議会と同様，選挙により評議員が選出され終的な責任は「政治」がとるという考え方があるという．

る．評議員は，1回2,000円程度の報酬を得て，地域全それに対して日本では，そうした悪役は「行政」が行うと体の利益の代表者として行動する．政党色が強く，座席いう傾向がみられると分析している．利害調整や意志決も政党毎に分かれているようである．この機関は①参加定を議論する上で，政治と行政の関係についても知識と②決定の2種類の意志決定を行う．

を深めていく必要がある．

参加については・土地利用計画，地区詳細計画，景観プログラムの5――おわりに策定，変更，廃止
・再開発区域及び調査区域の指定

以上，利害関係者が学習を積み重ねて利害調整を図・建築許可る具体的手法として，ADRとドイツで提案されたプラー・公的施設の計画・設立・引受・重要な改変・廃ヌンクスツェレという2つの手法を紹介した．ともに利害止・用途変更・社会政策的・文化政策的・教育政策的・環境政策的措置

調整費用の節減に寄与し，より効率的な社会資本整備に寄与する可能性を示した．しかし本稿は概要の紹介にすぎない．具体的な事例を収集し，どのように活用さ・公有地及び公共建築物の賃貸，売却，買取れ，成果をあげているのか，またどんな問題を抱えてい・道路・通路・広場・緑地・公園の建設・改築・改名るのかを調査することが今後の課題である．

・土壌改良及び土地排水の措置

またADRは公害調停や建築紛争調停という形で，プ・地域の団体・施設への公的援助金の支出

ラーヌンクスツェレも，農水省での「コンセンサス会議」の・行政区の変更取組みといった形で我が国でも試みられており，土木・が挙げられている．これらについて各官庁の役人が来都市計画分野にも適用可能であると考える．我が国でて説明を行い，その事業意図について協議，意見表明，積極的に取り入れられないのは，費用がかかることは明決議（投票による多数決）を行う．ただし，この決議は最らかであるが，それに対する効果，便益が不明である

終的な決定ではなく，官庁は必ずしも従わなくてよい．

こと，関連してこれらの手法は誰が主催し，誰がその費すなわち，地域評議会は意志決定を行うものの意志決用を負担するのが望ましいかについてよくわからないこ定を執行するわけではないという意味で「参加」と呼ばとであろう．はじめに述べたように，これら新たな手法れる．

は実践を伴って，そしてその中で新たな試みがなされて，また「決定」に関しては効果，便益が明らかとなり，そして社会資本や対象とな・地域に関連する措置に財源を使用することる利害関係者の特質にあった手法へと成長していくと期

・地域評議会区域のために予定された財源を使用する待される．これからの課題は，そうしたさまざまな実践

こと（2−16万DM）をストックし，そして利害調整をコーディネートする人材

・区域内の交通を誘導し，制限し，抑制する措置を育成していく仕組み（組織や機関，情報交換，財源な・地域における共同の催しを組織に実施することど）を用意することである．

・地域間交流関係を結び，涵養すること・社会政策的・文化政策的・環境政策的事業を計画し，実施すること
これらのうち，区域内の交通を誘導し，制限し，抑制する 措 置というの が ，有 名 な Z O N E 3 0 で ある 1 7 ）．
ZONE30については，これまで主に交通安全や交通静穏
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最後に紹介した地域評議会は市町村より小さい単位で意志決定を行う機関であり，今後，具体的な事例調査を行った上で，日本の「町内会・自治会」また近年注目されている「まちづくり協議会」と対比してみたいと考えている．
もちろん，手続のみならず，結果の合理性を議論する

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ことも重要である．手続がよければ結果はどうでもいい4）佐藤岩夫（1997）「日本の行政過程における市民参加」松本博之・西谷敏編というわけではなかろう．筆者自身への戒めでもあるが，5）大橋洋一（1999）「対話型行政法学の創造」成文堂

結果に関して明確な目標がもてないことから「手続」でご

6）桂木隆夫（1990）「自由社会の法哲学」弘文堂

まかすことがあってはならないと考えている．

著「現代社会と自己決定権」信山社，pp.88-106

7）廣田尚久（1999）「紛争解決の最先端」信山社，
8）小林レビン久美子（1999）「調停ガイドブック」信山社
9）大橋真由美（1999）「米国連邦政府の行政機関によるADRの利用（上）」自治

謝辞：デンマークのコンセンサス会議については，久保はるか氏（東京大学大学院法学政治学研究科博士課程）より情報を提供していただいた．記して謝意を表します．

研究Vol.75, No.12, pp.120-129
10）小島，伊藤編（1998）「裁判外紛争処理法」有斐閣
11）松浦正浩（1999）「第3者の補助を用いた公共事業に関する合意形成」土木
計画学・講演集, No.22（1）, pp.33-36，また松浦氏個人のホームページも参考になる．
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/4402/index.html

注12）山内健生（1998）「ドイツにおける新たな市民参加の手法をめぐる議論につ

注1）P.deLeonらは，PPA（Participatory Policy Analysis）の概念を提示していいて」自治研究Vol.74, No.6, pp.111-121, No.7, pp.104-117

る 18）．これは技術的専門家が有する専門的知識に加え，市民が有する「普13）篠藤明徳（1996）「プラーヌングズ・ツェレ」育年No.5-7

通」の知識を取りこみ，政策代替案を作成する分析手法である 19）．具体的

14）http://www.uni-wupperdal.de/planungszelle/planungszelle.htm

な手法として「市民パネル」が挙げられているが，プラーヌンクスツェレとほぼ

15）http://www.tekno.dk/engelsk

同じ機能を果たす．

16）名和田是彦（1998）「コミュニティの法理論」創文社
17）例えば，塚口・塚本・日野（1996）「交通システム」国民科学社,pp.171,211，

参考文献

天野光三編著（1986）「歩車共存道路の計画・手法」都市文化社，pp.22-48

1）渡辺俊一（2000.12）「低成長・ゼロ成長・マイナス成長下での都市計画」建築雑誌

18）P. deLeon（1997）, Democracy and the Policy Sciences , SUNY Press
19）Crosby et al.（ 1986）, Citizen Panels: A New Approach to Citizen2）谷下雅義（1999）「不動産開発における共同行為」
日本オペレーションズリサ

Participation, Public Administration Review, Vol.46, pp.170-178

ーチ学会誌Vol.44, No.2，pp.76-81
3）倉原宗孝（1999）「市民的まちづくり学習としての住民参加のワークショップに関する考察」
日本建築学会計画系論文集，No.520, pp.255-262（原稿受付2000年12月21日）

Interest Adjustment System for Infrastructure Planning
By Masayoshi TanishitaA cooperation between administration and citizens is important in infrastructure provision. On this process, one
controversial issue is citizen participation in planning procedure. In this paper, ADR (Alternative Dispute Resolution) andPlanungzelle (planning cell) are introduced as interest adjustment methods. Also, I introduce Beirat (Community Council)
for decision-making organization in Germany.
Key Words ; Interest Adjustment System, ADR, Planning cell, Community Council

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Vol.4 No.1 2001 Spring 運輸政策研究

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