18 歳選挙権
～若者が政治を変える！！～
日本労働組合総連合会（連合）
総合政治局

もくじ

18歳選挙権～若者が政治を変える！

１．公職選挙法の改正
２．世代別投票率の推移
３．世代人口×投票率
４．諸外国との投票率比較
５．日本の教育等への公的支出の割合
６．主権者教育
７．若者1,000名を対象にした連合アンケートより
８．インターネット選挙運動
９．今後の課題
10．おわりに2１．公職選挙法の改正

選挙権年齢が満18歳以上に○2016年6月19日に改正公職選挙法施行

18歳選挙権～若者が政治を変える！

約240万人が新たに有権者に！

2015年6月17日に改正公職選挙法が成立し、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられました（6月19日公布）。同法は公布から１年経過した2016年6月19日に施行され、施行後初めて行われる国政選挙（衆議院議員の総選挙または参議院議員の通常選挙）の公示日以後に公示･告示される選挙から、満18歳以上の者が選挙権を有することになります。
選挙権年齢の引下げは1945年に「25歳以上」から「20歳以上」に引き下げられて以来、70年ぶりです。
きっかけは、2007年に成立した、憲法改正の具体的な手続きを定めた国民投票法です。その審議において民主党等が投票権年齢を18歳以上とすることを求め、その検討が附則に盛り込まれました。
そして、2014年６月に投票権年齢を18歳以上とする改正国民投票法が成立、選挙権年齢についても附則で「必要な法制上の措置を講ずる」とされ、2015年６月、改正公職選挙法が成立しました。
現時点において、国政選挙で18歳有権者が最初に誕生するのは2016年の第24回参議院議員選挙の予定です。
なお、第24回参議院議員選挙の投開票日が2016年7月10日となった場
合、選挙権は18歳の誕生日前日に取得するため、1998年7月11日生まれまで投票できることになります。
3２．世代別投票率の推移

18歳選挙権～若者が政治を変える！

若い世代の投票率は極めて低水準
若い世代の投票率は、いずれの選挙においても他の世代と比べて低く、しかも、その差が拡大しています。最近では、衆議院議員総選挙、参議院議員通常選挙ともに、20歳代の投票率は全体の投票率に比べて20ポイントほど低くなっています。
衆議院議員総選挙

90

参議院議員通常選挙

80

80

70

70
60

全体投票率

60

50
50
40
40

20歳代投票率
30

30
20歳代
60歳代

30歳代

40歳代

70歳代以上

全体

50歳代

20

20歳代

30歳代

40歳代

60歳代

70歳代以上

全体

50歳代

20
1990年
第39回

1993年
第40回

資料出所：総務省

1996年
第41回

2000年
第42回

2003年
第43回

2005年
第44回

2009年
第45回

2012年
第46回

2014年
第47回

1989年 1992年 1995年 1998年 2001年 2004年 2007年 2010年 2013年
第15回 第16回 第17回 第18回 第19回 第20回 第21回 第22回 第23回

4

３．世代人口×投票率

18歳選挙権～若者が政治を変える！

世代間の票差はさらに拡大
2014 年 衆 議 院 議 員 総選挙の年代別投票率は、20歳代の32.58％に対し、60歳代は68.28％と2倍以上の差がありました。
また、2014年10月1日
現在の人口推計では、20歳代の約1,300万人に対し、60歳代は約1,800万人と1.4倍ほどの差がありました。
それらを掛け合わせると、20歳代の投票数は約420 万 票 、 60 歳 代 は 約1,240万票と、票数では約3倍もの差となります。

資料出所：総務省・文部科学省

5

４．諸外国との投票率比較

18歳選挙権～若者が政治を変える！

投票率は諸外国と比較しても低い 日本の若い世代
主要国の投票率

ドイツでは、政府機関「連邦政治教育センター」が政治教育の研究や教材開発を行うなど、学校等における政治教育を支援しています。また、スウェーデンでは、選挙の際に先生が生徒を連れて候補者の選挙事務所を訪問することが定着化しているな
ど、欧州をはじめ各国では「主権者教育」の取り組みが積極的に行われています。
日本でも自治体・学校レベルで一部先行的な取り組みが行われていますが、「主権者教育」のさらなる広がりと定着は喫緊かつ重要な課題となっています。
資料出所：国立国会図書館

6５．日本の教育等への公的支出の割合

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若者を含む現役世代の声が十分政治に届いていない結果若者を含む現役世代の声が政治に届きにくくなっている状況にあります。その一例として、日本の教育への公的支出の割合は極めて低くなっています。
高等教育機関に対する公的支出の割合
96.2

100.0

96.1

89.9

89.3

85.9

90.0
79.8

78.1

80.0

60.0
50.0

69.7

66.0

70.0
54.9

73.1

69.7

特に、高校から進学後、雇用に接続する専門学校､短大､大学等への公的支出の割合は他国と比べて著しい格差があります。

56.9

52.4

44.9

40.0

34.6

37.8

34.3
29.3

30.0

経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)が2015年11月24日に発表した「図表でみる教育＊2015年版」によると、ＧＤＰに占める日本の教育全体への公的支出の割合は最低レベルで推移しており、2012年の教育機関への同割合は加盟国の中で最下位となっています。

20.0
10.0
0.0オーストラリ
アベ カ チ フル ナ リ ィギ ダン
ラーンド

資料出所：ＯＥＣＤフ ド イラ イ ス
ン ツ ラスエル

イ 日 韓 メ ノタ 本 国 キ ル
シ ウリ
コ ェアース
ペイン

スウェ
ーデン

イギリス

アメ
リ
カＯ
ＥＣＤ
平均

ＥＵ
平均

＊Education at a Glance7５．日本の教育等への公的支出の割合

18歳選挙権～若者が政治を変える！

若者を含む現役世代の声が十分政治に届いていない結果

そのような中、雇用情勢の悪化に伴い、親の経済力が低下し、かつては２割程度だった奨学金利用者は年々増加して約177万人と、もはや大学生の２人に１人が何らかの奨学金を利用しています。
また、不安定雇用や低賃金により、卒業しても返済に苦しんでいる若者が増加しており、滞納者は33万人を超えています。
ちなみに、大学の学費が有料で、政府レベルでの給付型奨学金制度が存在しないのは、ＯＥＣＤ加盟国の中で日本だけです。
資料出所：中央労福協

8

５．日本の教育等への公的支出の割合

18歳選挙権～若者が政治を変える！

若者を含む現役世代の声が十分政治に届いていない結果
政府による支出のうち、「家族関係支出」のＧＤＰに占める割合は、日本は1.36％で、英国の3.78％、スウェーデンの3.46％、フランスの2.85％、ドイツの2.11％に比べて低く、一方、「高齢支出」が支出全体に占める割合は、日本は46.5％で、諸外国よりも相対的に高くなっています。
家族関係社会支出の対ＧＤＰ比の比較

資料出所：厚生労働省

政策分野別社会支出の内訳

9

５．日本の教育等への公的支出の割合

18歳選挙権～若者が政治を変える！

若者や次の世代は受益どころか負担ばかり!?
日本では、教育、福祉、社会保障の費用の多くが公債でまかなわれています。それは、将来世代への負担の先送りを意味しており、このままでは若者や次の世代は、受益どころか負担ばかり負わされることになりかねません。
日本の歳出・歳入構造の変化

資料出所：厚生労働省

公債はいわば国の借金。
それが積もり積もって…。

資料出所：財務省

10

６．主権者教育

18歳選挙権～若者が政治を変える！

主権者教育へ、文科省と総務省が副教材公表
若者の政治や選挙への関心を高め、政治的教養を育む教育の必要性がますます高まっています。
そのような中で、文部科学省と総務省は、政治や選挙等に関する高校生向け副教材「私たちが拓く日本の未来 有権者として求められる力を身に付けるために」とその活用のための教師用指導資料を作成し、2015年9月29日に公表しました。
【副教材の構成】＜第一部：解説編＞
・選挙や投票の仕組み（公示から開票までの流れ、投票方法等）
・選挙の意義（選挙と政策決定過程（政治の仕組み）、年代別投票率と政策等）
・憲法改正国民投票の仕組み＜第二部：実践編＞
政治や選挙等に関する学習をより参加実践型にするため、学校の授業等でそのまま使用できるよう、実施準備、実施手順・方法、ワークシートなどを盛り込んだ学習教材の実例を掲載。
・話し合いやディベートの手法
・模擬選挙や模擬議会の実施 等＜第三部：参考編＞
・投票と選挙運動等についてのＱ＆Ａ
・学校における政治的中立の確保（教育基本法等） 等
11６．主権者教育

18歳選挙権～若者が政治を変える！

校外での政治的活動等が可能に 文科省が通知見直し
選挙権年齢の引下げを受けて、文部科学省は2015年10月29日、高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等についての留意事項等をとりまとめた「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」を各都道府県・各指定都市教育委員会等に通知しました（同時に1969年通知は廃止）。
【通知の構成】

1969年通知

政治活動

選挙権等の参政権が与えられて 放課後や休日の校外の活動は家いないことから、国家・社会は 庭の理解の下、生徒が判断し行未成年者が政治活動を行うこと う。授業や生徒会活動など教育は期待していない。校外の活動 活動の場を利用した活動は禁止。
でも何らかの形で校内に持ち込 放課後や休日でも校内の活動はまれ、他の生徒に好ましくない 政治的中立性の観点から制限ま影響を与える
たは禁止

政治的事
象の取り
扱
い

学校が政治的中立性を確保して慎重を期すべき性格なので、必 取り扱い、生徒が有権者として要な場合は校長を中心に学校と 自らの判断で権利を行使できるしての指導方針を確立する
ように、より具体的、実践的な指導を行う

第1 高等学校等における政治的教養の教育
第2 政治的教養の教育に関する指導上の留意事項
第3 高等学校等の生徒の政治的活動等
第4 インターネットを利用した政治的活動等
第5 家庭や地域の関係団体等との連携・協力※今回の通知により、生徒は放課後や休日等に学校の外で選挙運動や政治的活動ができるようになりました。
※ただし、満18歳未満の場合は選挙運動はできませんので、注意が必要です。

新通知

資料出所：毎日新聞 12

７．若者1,000名を対象にした連合アンケートより18歳選挙権～若者が政治を変える！

18歳前後の70％が「投票に行きたい」
連合が2015年７月に18歳前後の若者1,000名を対象に実施したインターネット緊急アンケートによると、70％が「投票に行きたいと思う」と回答しています。
投票に行きたいと思う

投票に行きたいと思わない

働いている（有職者）

68.9

31.1

大学生・大学院生・専門学校生

75

25

高校生・高専生

72.6

27.4

0%

20%

40%

60%

投票する場合、何を基準に投票先を選びますか(複数回答）

80%

100%

最近の選挙で20代の投票率は30％台にまで低下していますが、調査ではその数字が逆転！投票先を選
ぶ基準は政策・公約がトップです。ただし、「何を基準に選べばいいかわからない」も18.2％。判断材料が示されれば、次期選挙で投票率の大幅アップが期待できるかもしれません。

13７．若者1,000名を対象にした連合アンケートより18歳選挙権～若者が政治を変える！

インターネットで投票できれば投票率ＵＰ？
Ｑ 選挙がどのように変わったら「投票しよう」と思う気持ちが（今よりも）強くなると思いますか
0

10

2030

4050

インターネットで投票ができたら候補者の比較がしやすければ政治について知ることができる・
学べる機会があれば期日前投票が今よりも簡単にできたら一票の格差が改善されたら投票することがあたりまえの空気になれば候補者を知ることができる機会があれば自分と似た考えの候補者が見つけやすければ出先（駅や旅行先など）で投票ができたら深夜や早朝などの投票が今よりも簡単にできたら投票すると割引サービスが受けられるなどのメリットがあればマイナス一票など、落選させたい候補者が選べたら政治についてオープンに話し合える機会があればその他特になし

ユニオニオン60(%)

さらに、同調査によると、「選挙がどのように変わったら『投票しよう』と思う気持ちが強くなると思うか」との質問に対し、半分以上が「インターネットで投票ができたら」と答えています。
「インターネットで投票ができたら」が最多で54.6％。４人に１人が「もっと政治について知ることができる・学べる機会があれば」と回答しています。
「投票のしやすさ」と「主権者教育」の両方の観点から投票率アップに取り組む必要がありそうですね。
世界で初めて全国規模のインターネット投票が実施されたのは、2005年10月のエストニアにおける地方議会選挙と言われており、以後、国政選挙でも実施されています。また、フランスでは、2012年6月に行われた国民議会選挙（下院）で海外有権者向けに初めて海外選挙区が設けられ、一部地域ではインターネット投票が実施されました。
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８．インターネット選挙運動

18歳選挙権～若者が政治を変える！

すでにインターネット利用の選挙運動は解禁済
インターネット投票は実現していませんが、2013年4月19日に成立・5月26日施行の改正公職選挙法により、すでにインターネットを利用した選挙運動は解禁されています。だれでもウェブサイト等を利用する方法
で選挙運動を行うことができます。ただし、電子メールを利用した選挙運動は候補者・政党等に限定されています（候補者からのメールの転送も不可）。
インターネット選挙運動でできること、できないこと一覧
できること、できないこと
ホームページ、ブログ等
ＳＮＳ（フェイスブック、ツイッ
ウェブサイト等を ター等）※１
用いた選挙運動
政策動画のネット配信
政見放送のネット配信

政党等

候補者

候補者・政党等以外の者

○

○

○

○

○

○

○

○

○

△※２

△※２

△※２

○

○

電子メールを用い 選挙運動用ビラ・ポスターを添付した電子メールの送信た選挙運動
送信された選挙運動用電子メールの転送

○

○

×
×

△※３

△※３

×

ウェブサイト上に掲載・選挙運動用電子メールに添付された選挙運動用ビラ・ポスターを紙に印刷して頒布（証紙なし）

×

×

×

選挙運動用電子メールの送信

ウェブサイト等を利用する方法とは、インターネット等を利用する方法のうち、電子メールを利用する方法を除いたものです。
例えば、ホームペー
ジ、ブログ、ＳＮＳ(ツイッター、フェイスブック等)、動画共有サービス（ＹｏｕＴｕｂｅ、ニコニコ動画等）、動画中継サイト（Ｕｓｔｒｅａｍ、ニコニコ動画の生放送等）等です。

※１ メッセージ機能を含む。
※２ 著作隣接権者（放送事業者）の許諾があれば可。
※３ 新たな送信者として、送信主体や送信先制限の要件を満たすことが必要。

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９．今後の課題

18歳選挙権～若者が政治を変える！

選挙権年齢は引下げ。被選挙権年齢は…
「18歳選挙権」が実現し、若い同世代の仲間が立候補すれば、政治的な関心はより高まると思われます。しかし、被選挙権年齢は見直されないま
ま、しかも、現行の規定では、議員の種類によって立候補できる年齢が異なっています。
備えていなければならない条件
衆議院議員

日本国民で満25歳以上であること。

参議院議員

日本国民で満30歳以上であること。

都道府県知事

日本国民で満30歳以上であること。

都道府県議会議員

日本国民で満25歳以上であること。
その都道府県議会議員の選挙権を持っていること。

市区町村長

日本国民で満25歳以上であること。

市区町村議会議員

日本国民で満25歳以上であること。
その市区町村議会議員の選挙権を持っていること。

法律上は、25歳になれば内閣総理大臣になれる可能性がありますが、都道府県知事には立候補もできません。
資料出所：総務省

1610．おわりに18歳選挙権～若者が政治を変える！

現在と未来のために一人ひとりが責任ある一票を教育、雇用・労働、社会保障、経済、税金、安全保障。普段利用している公共交通機関、遊びに行くテーマパークやカラオケ、ご飯を食べるレストラン、ゲーム、テレビ、携帯電話…。
すべて、私たちが生活している地域、社会をかたちづくっているのが法律（条例）であり、予算であり、それを決めるのが政治です。
学生であれば、受験、就職活動、奨学金の問題、ブラックバイトや長時間労働、子育て時期であれば、保育所の待機児童問題や育児費用、そして、将来的には年金や介護など、「いま」と「これから」を生きていくうえでの不安はさまざまあります。
しかし、そもそも若い世代の投票率は低く、人口構成の違いもあいまって、世代間の票差は大きく開いています。
政党は選挙で多くの議席を得るため、投票が見込めそうな世代に対する政策を中心に掲げ、その実現に注力する傾向にあります。
結果、これまでの日本では、どちらかというと高齢世代に偏った政策がとられ、予算の配分も行われてきました。

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10．おわりに18歳選挙権～若者が政治を変える！

若者が政治を変える。投票を通じた政治参画の意義
限られた予算の中、若者の不安を解消し、若者のための政策を国会や地方議会で実現させるには、投票を通じて政党に若者の存在を意識させることが重要です。
例えば、2014年衆議院議員総選挙でいうと、20歳代の投票率が100％だったら60歳代の票数を上回っていたことになります。さすがに極端かもしれませんが、しかし、若者の投票率が高まれば、政党は自ずと若者の票を取り込みたいと考え、若者向けの政策を数多くマニフェストに盛り込むようになります。
さらに、次の選挙に向けて、若者の不安や課題を解決したという実績を残そうと、そのための法案づくりや財源確保に取り組むようになります。未来志向の政策、あるいはこれまでなかったような斬新・新鮮な政策が登場してくるかもしれません。また、インターネットを利用した選挙もより活発になるかもしれません。
政治の基本は、その時々の課題を次の世代に先送りせずに解決することです。そのような意味で、特に現在と未来を生きる当事者である若者には大きな責任があります。デモや集会等で世論喚起することはとても重要です。しかし、その上で、最後に決めるのは一人ひとりの一票なのです。

投票を通じて、一人ひとりの声を政治に届けましょう。

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10．おわりに18歳選挙権～若者が政治を変える！

ご清聴ありがとうございました！

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