CFOの北村です。
それでは、2022年3月期の決算についてご説明いたします。2ページをご覧ください。

1まず、通期です。
左下にありますように、収益は1兆3,639億円、前年比3%の減収、税前利益は2,266億円、前年比2%の減益となりました。
税前利益の内訳は右下をご覧ください。
下から3行目、「セグメントその他」は158億円で、前年から回復しておりますが、その上の3セグメント合計は2,052億円、前年比17%の減益となりました。
主な要因は、営業部門とインベストメント・マネジメント部門です。
営業部門では、コロナウイルスの感染再拡大や、中央銀行の金融政策の転換、今年に入ってからは地政学リスクが顕在化し、お客様の投資マインドが低下しました。その結果、株式取引や投信売買など、フローからの収益が減少しています。インベストメント・マネジメント部門でも、マーケット要因で、投資損益が減少しました。
一方で、両部門とも、安定収益は拡大しています。
営業部門では、従来の証券業から、資産コンサルティング業へと進化すべく、取り組んでいますが、今期は、投信や投資一任純増が継続し、ストック収入が拡大、また保険やM&Aと言ったコンサルティング関連収入も増加しました。
インベストメント・マネジメント部門でも、4四半期連続で資金が流入し、運用資産残高は、12月に過去最高を更新しました。その結果、運用報酬を中心に事業収益は増加しています。
また、ホールセール部門は増益となりました。特にインベストメント・バンキングは、海外中心にアドバイザリー・ビジネスが好調で、直近6年間で最も高い収益です。
当期純利益は1,430億円、前年比7%の減益、EPSは45円23銭、ROEは5.1%です。
尚、3月末を基準とする配当金は、一株当たり14円とさせて頂きます。その結果、年間の配当金は22円となります。
また本日、資本効率の向上および機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とし、また、株式報酬として交付する株式へ充当するため、自己株式の取得を決議しました。株数の上限を5,000万株、金額の上限を300億円、期間は5月17日から来年3月末といたします。
続いて、第4四半期の決算についてご説明します。3ページをご覧ください。

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右上にありますように、税前利益は495億円、38%の減益、当期純利益は310億円、49%の減益、EPSは9円89銭、年換算したROEは4.3%となりました。
右下にありますように、3セグメントの税前利益は335億円と、前期から58%の減少となっています。主に、米国金利の上昇や地政学リスクの顕在化で、株式市場が急落し、営業部門のお客様の動きがスローダウンしたこと、また、インベストメント・マネジメント部門の投資先企業の公正価値評価にも影響が出ています。
セグメント「その他」の税前利益は149億円で、ここには、先日、プレス・リリースした、関連会社である野村総合研究所の売却益428億円が含まれています。
また、2022年3月期の第2四半期に引当を行った、米州における世界金融危機以前の取引事案について、今回、約230億円の追加費用を計上しました。この案件は、我々の米国子会社が、2005年から2007年の間に発行した一部の住宅用不動産ローン担保証券、いわゆるRMBSについて、証券の信託受益者などからローンの買取請求等を受けていたものです。
当社は、10年以上前の係争事案を解決し、経営リソースを成長分野に集中させるべく、決着に向けて積極的な交渉を行ってきました。今回の追加費用を以って、本件に関する会計上の処理はほぼ終了し、負のレガシー案件に終止符を打つことが出来ました。
また、今回の追加費用を受けて、最大損失額、これは引当金を超えて合理的に発生する可能性がある「最大の損失見積額」という事ですが、第3四半期の1,060億円から、為替で動くかもしれませんが600億円前後まで減少する見込みです。
尚、下期の配当14円は配当性向46％と、配当方針の目途としている30％を大きく上回っています。今回、RMBSの会計上の処理がほぼ終わり、負のレガシー案件の清算が確実になった事から、株主還元においても一定の調整をさせて頂きました。

それでは各ビジネスの状況について、ご説明いたします。
6ページをご覧ください。

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45まず営業部門ですが、第4四半期の収益は705億円、前期比19%の減収、税前利益は52億円、71%の減益となりました。年初からの株価急落で、押し目買いの動きもありましたが、その後も下げが止まらず、お客様の投資マインドは大きく低下しました。特に地政学リスクが高まり、マーケットの下げがきつかった2月は、株式取引や投信買付の動きが止まり、ストック資産やストック収入も1年で最も低い水準となりました。
7ページにお進みください。

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第4四半期の主要KPIにも、マーケットの影響が出ていますが、通期で見ると、注力する分野で一定の成果が確認できます。右上のテーブルですが、投信純増は約2,600億円のプラス、投資一任純増も3,600億円程度のプラスと、いずれも前年より回復し、ストック資産の拡大に寄与しました。通期のストック収入は1,063億円と前年比で23%増加、ストック収入費用カバー率は40％まで上昇し、収益構造の安定化が図れています。
また、法人・オーナー領域や富裕層領域では、お客様の全ての資産へのアプローチを進めた結果、案件提案件数が増加し、保険やM&A、アドバイザリー関連など、コンサルティング関連収入は前年から24％増加しました。
8ページをご覧ください。インベストメント・マネジメント部門です。

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収益は101億円、前期比75%の減収となりました。
このうち、事業収益は311億円と、堅調です。左下の運用資産残高はマーケット要因でやや減少し、運用報酬は影響を受けましたが、運用パフォーマンスが良好で成功報酬は増加しました。
一方で投資損益は211億円のマイナス。主な内訳としては、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損失が188億円、野村キャピタル・パートナーズの投資先企業の評価損が40億円となっております。
9ページをご覧ください。

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左上のグラフですが、グレーの投資顧問及び海外ビジネスは、海外の債券運用やUCITSから資金が流出し、1,900億円ほどのマイナス、一方で、赤の投資信託ビジネスでは、マーケットの調整局面でETFの買付が増え、約3,700億円のプラスとなりました。
右上は、投信ビジネスにおける銀行等チャネルの運用資産残高ですが、3月末の残高は約2.2兆円と、直近1年間で6,200億円程度、増加しました。特に、この第4四半期も、市場変動の影響を受けにくいバランス型ファンドや、ESG運用ファンドに資金が流入し、年間の資金流入額は5,400億円となっています。
右下のオルタナティブ運用資産残高も8,400億円と、順調に積み上がっています。
次にホールセール部門です。10ページをご覧ください。

9左上にありますように、収益は1,949億円、前期比4％の減収、税前利益は370億円、9%の減益となりました。
左下の地域別収益をご覧頂きますと、米州とアジアが、スプレッド関連プロダクトなどが減速し、減収。一方で日本はエクイティやインベストメント・バンキングが増収、欧州は金利や為替/エマージングといったマクロ関連プロダクトやインベストメント・バンキングが増収となりました。
では、ビジネスラインごとに、説明します。11ページをご覧ください。

10まず、グローバル・マーケッツ収益は前期比3％減収の1,582億円。マーケットが大きく変動する中で、地域・プロダクトの分散効果が効き、堅調な収益を上げることができました。
うちフィクスト・インカムは801億円と、前期比9%の減収でした。クレジット・スプレッドのワイドニングや地政学リスクに対する警戒感から、顧客フローが減少し、前期好調だったクレジットが苦戦、証券化商品も減収となりました。
一方、金利や為替/エマージングといったマクロ関連プロダクトは、ボラティリティが上昇する局面で顧客フローをしっかりと収益に繋げることができ、増収となりました。右上のヒートマップにありますように欧州が増収、アジアと米州は減収です。
エクイティ収益は781億円と、前期比3%の増収。右上にありますように、米州はキャッシュが増収となる一方で、デリバティブが減収となり、トータルでやや減収、それ以外の地域はいずれも増収となりました。
続いてインベストメント・バンキングです。12ページをご覧ください。

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収益は367億円、前期比6％の減収ですが、引き続き高い収益水準を維持できています。マーケットの急落を受けて、ECMやALF案件の見送りが増加する一方、アドバイザリー・ビジネスは、好調だった前期を更に上回る収益となりました。
右上には、通期のIB収益を、日本・海外の内訳と共にお示ししています。2022年3月期の収益は1,466億円と、比較可能な2017年3月期以降で最も高い収益水準となりました。特に海外は一昨年と比較して収益が倍増しておりまして、その大きな牽引役が、右側のグローバル・アドバイザリー・ビジネスです。特に米州や欧州が好調で、事業再編やクロスボーダー案件、そしてノムラ・グリーンテックを中心にサステナビリティ案件を多数サポートしました。
次にコストについてご説明します。13ページをご覧ください。

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第4四半期の全社コストは2,913億円と、前期から8％増加しました。主な要因は、一番下の「その他」の費用で、ここに冒頭申し上げました、RMBS関連の追加費用約230億円が含まれています。
人件費は1,256億円と、前期から10%減少。年度末という事もあり、通期業績も加味して、賞与調整を行っています。
続いて、財務基盤です。14ページをご覧ください。

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左下のテーブルにあるTier 1資本は約3.1兆円と、12月末から600億円程度、増加しました。主な要因は、円安の進行による為替換算調整額の増加です。一方、リスク・アセットは15.9兆円、市場のボラティリティ上昇やクレジット・スプレッドのワイドニングなどを背景にマーケット・リスクが増加したこと、また、クレジット・リスクも増加し、12月末から1.1 兆円、増えています。その結果、3月末のTier 1比率は19.5%、普通株式等Tier 1比率は17.1%となっております。
以上、第4四半期決算についてご説明申し上げました。
最後になりますが、第4四半期は米国金利の上昇や地政学リスクの顕在化で市場が大きく変動し、当社も、顧客アクティビティの低下や有価証券の評価損など、業績への影響を免れませんでした。
一方で、冒頭申し上げました通り、10年以上前の係争事案の決着に向けて、大きく前進した期でもありました。
負のレガシーを清算することで、経営リソースを成長分野に振り向ける、重要な転換点になったと思っております。
また、マーケットの逆風や、負のレガシーの清算による追加コストがあったなかで、4Qもそれなりの利益を残すことができたのは、今まで取り組んで来た安定収益の拡大や、収益源の分散化・多様化が功を奏していると言えます。
4月足元も、マーケットの不透明感が続き、営業部門は低調なスタートとなっていますが、マーケットが回復すれば、フローの収入は一定程度の自立反発が期待されるでしょう。
今期から、お客様の期待を超える価値あるサービスをお届けする為、法人・オーナー領域、富裕層領域、マスアフルエント領域それぞれに担当役員を設置し、領域別のビジネスデザインをスピード感もって進化させていきます。そして、営業部門とデジタル・カンパニーが一体となって、デジタルを活用したお客様へのアプローチも加速させていきます。
ホールセール部門は、クレジットや為替/エマージングを中心にフィクスト・インカムは好調なスタートですが、エクイティやインベストメント・バンキングはスローな出だしとなっています。地政学リスクや金利動向などの不透明感はしばらく続くと予想されますので、リスク・コントロールには細心の注意を払ってまいります。また、キャピタル・ライトなビジネスの拡大など、収益源の更なる分散化を図っていきます。
今後の戦略につきましては、5月17日のインベスター・デーでご説明させて頂きますので、引き続き、どうぞ宜しくお願いいたします。

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