令和 5 年度

自

己

点

検

評

令和 5(2023)年 10 月

仁愛大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6
14
40
55
68
77

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・
基準 A．地域社会との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87
87

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

97

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

仁愛大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1. 仁愛大学の建学の精神・大学の基本理念
仁愛大学を設置する学校法人福井仁愛学園の創立は、明治 31(1898)年の「婦人仁愛会
教園」の創設に遡ることができる。その創設の経緯は以下のとおりであった。
真宗誠照寺派の僧侶であった創立者禿了教は、明治 23(1890)年ヨーロッパに渡り、2カ年をかけて当時の先進諸国の実情を視察した。そして、西洋文明の基盤にはキリスト教精神が強く流れており、人々は社会生活、家庭生活全般にわたりその信仰を重んじ、その精神をもって人間教育が行われていることに深く感銘を受けて帰国した。
了教は我が国が近代国家として発展するためには、欧米のように宗教精神を基盤としさんごう

た人間教育が重要であるという確信を持ち、深く讃仰していた聖徳太子の仏教精神に基づく人間教育を福井の地で展開する決意をした。その際、聖徳太子が我が国初の教育・
し か い ん

福祉の施設として四天王寺内に創設した「四箇院」(施薬院・療病院・悲田院・敬田院）
きょうでんいんのうちの、教育施設に相当する「 敬 田院」に人間教育の範をとった。また、了教は欧米視察の際に出会った女性たちの知性の高さに鑑み、日本が先進国に追いつくためには女子教育が不可欠であるとの信念から、福井の地にまず女性に対する教育の場を設けることとし、長女すみとともに「婦人仁愛会教園」を創立した。
じんあいけんさい

学園名の「仁愛」の語は、浄土真宗の根本経典「仏説無量寿経」にある「仁愛兼済」
すく(「仁愛、兼ねて世を済う」）という言葉に拠る。「仁愛」とは、「いのちあるものに対す
る尊敬と相互敬愛」を意味する。これは聖徳太子を「和国の教主」として敬った浄土真宗の開祖親鸞聖人の「四海の内みな兄弟なり」という生命の平等観に通じる精神でもある。また「兼済」の語は、「仁愛」の自覚をもって自己のあるべき姿を確立すると同時に、他者のために身を捧げて生きる仏教の慈悲にもとづく実践的活動の精神を意味する。こうるわ

ひらの精神を受けて本学園では「 美 しい世を拓く灯となるために」を学是として人材育成に取り組んできた。
仁愛大学は、21 世紀を迎えた平成 13(2001)年度に、学園創立以来 120 余年にわたる教育の伝統を基盤として、さまざまな課題を抱える現代社会において、「仁愛兼済」の精神をもって、その解決にあたりうる人材を育成するための、新たな教育研究の場を展開することを目指して開学したものである。
大学開学にあたっては、価値観や生活意識の多様化による生命の軽視、関係性の喪失という問題に直面している現代社会において、人間の心の在り方や人間相互の繋がりの問題を学術的に探求し解明していくことは本学園の学是に適うものであるとの認識から、
心理学科・コミュニケーション学科で構成する「人間学部」を開設した。
その後、更に専門性を深め、発展させる場として平成 17(2005)年度に「仁愛大学大学
院心理学専攻」(平成 23(2011)年度より、「臨床心理学専攻」に改称）を開設、また平成
21(2009)年度からは、人間の具体的生活の問題として浮上してきた食育と子どもの教育の問題を探求し支援する人材養成をめざし、健康栄養学科・子ども教育学科で構成する「人間生活学部」を開設した。

1

仁愛大学

以上のように、すべての学部学科において「仁愛兼済」という仏教の人間観に基づく本学園の建学の精神をもって社会に貢献できる人材を養成することを本学の基本理念としている。
２. 仁愛大学がめざす大学像（大学の使命・目的、大学の個性・特色）(1) 大学の使命・目的
本学の使命・目的は、学則第 1 条に記されているように「教育基本法および学校教育法に遵い、すべてのいのちのつながりの尊重と相互敬愛の仏教精神を基本とし、豊かな
人間性の涵養と専門の学芸の教授研究をとおして、社会の発展に貢献する有為な人材を育成すること」である。
開学に当たっては、本学が立地している越前市と公私協力型（市による校地の提供及び施設整備の補助）で設置計画が進められたと同時に、地元に貢献する人材養成についての強い要望のもとに福井県からも支援を受けた。このことからも、地域社会に貢献できる人材育成と地域貢献は、本学の重要な使命と受け止めている。
この地域との連携については、平成 19(2007)年度に本学と越前市との間で「連携に関する協定書」を締結し、教育や文化、産業やまちづくり等、あらゆる面で相互協力を深めることとし、大学としての知の資産の提供のほか、教員及び学生の地域貢献活動等も積極的に推進している。
このため本学では、「人間」を基本主題とする学部・研究科を教育・研究の基盤とするとともに、附属心理臨床センター、宗教教育研究センター、地域共創センター等の組織を整備し、建学の精神に沿った専門的人材育成と同時に、大学として地域社会への貢献に寄与する活動に取り組んでいる。
(2) 大学の個性・特色
本学は、開学後 20 年を経過したばかりであるが、本学設置の母体となった仁愛女子短期大学は半世紀以上、学園としては 120 余年の歴史を有しており、学園全体として地域に根づいた教育研究活動を展開してきた。本学も学園創立以来の建学の精神を継承しつ
つ、地域の支援も受けながら、これを支える実践的人材の輩出に努めている。
まず、教育課程上の特色として、「仁愛兼済」の精神の理解を深めるため、各学部とも教養教育の「全学共通科目」に「仏教の人間観」、「人間と宗教」、「仏教の思想」の 3 科
目、また「学部共通科目」に「人間学関連科目」群を配置している。これにより、専門的な知識のベースには仏教的精神を背景とした「人間」理解が重要であることを、本学の教育方針として明示している。
また、設置学部は、主として人間の心理や人間関係を主題とした「人間学部」及び「大学院人間学研究科」に加えて、日常生活により密着した健康栄養や教育分野を主題とす
る「人間生活学部」から構成され、これらが協調して人間の心理的及び関係的側面と生活的側面から車の両輪のごとく機能する総合的教育研究の場を展開しようとしているのが本学の特色である。
一方、地域性の観点からは、大学設置の経緯に加え、上述のような地域と連携した取組みのほか、入学者の受け入れ及び社会への人材供給についても以下のように寄与して
いる。
2

仁愛大学

まず、本学在学者数に占める福井県内出身者の割合は概ね 85～90％の高い値を示している。福井県は大学進学率が高いにもかかわらず県内に設置の大学数が少なく、大学進
学者の収容力が低かった。本学の設置は福井県において、収容力の拡充及び福井県出身
者の県内定着に貢献している。
また、就職については、これまで就職希望者（大学院等進学者及び家事手伝い等を除く）に対して 100％近い就職率を維持しており、就職者の約 90％が北陸三県地域、その内の約 75～80％が福井県内に就職している。このように地域への人材供給の面からも、地域と密着した大学としての特色をあらわしている。

Ⅱ
1.

沿革と現況
本学園の沿革(福井仁愛学園及び仁愛大学)

明治 31 年(1898) 4 月

福井市毛矢町に「婦人仁愛会教園」(修業年限 3 年)を創立。

明治 31 年(1898) 11 月

福井市宝永 4 丁目（現在の仁愛女子高等学校所在地）に移転。

明治 34 年(1901) 4 月「仁愛女学館」に改称。

明治 38 年(1905) 4 月「仁愛女学校」に改称。

大正 13 年(1924) 1 月

高等女学校令による「福井仁愛高等女学校」（修業年限 4 年）に改組。

昭和 20 年(1945) 7 月

福井空襲により全校施設焼失。

昭和 23 年(1948) 4 月「仁愛学園女子高等学校」認可。 仁愛学園女子中学校併設。

昭和 23 年(1948) 6 月

福井大震災により再び全施設倒壊。

昭和 26 年(1951) 3 月

私立学校法による学校法人福井仁愛学園発足。

昭和 28 年(1953) 4 月

高等学校に専攻科設置（短大設置の端緒となる）。

昭和 31 年(1956) 3 月

高校の名称を「仁愛女子高等学校」に変更。 仁愛学園女子中学校廃止。

昭和 40 年(1965) 4 月

福井市天池町に「仁愛女子短期大学」開学。
家政科（現生活科学学科）開設。

昭和 41 年(1966) 4 月

同 保育科（現幼児教育学科）開設。
「仁愛女子短期大学附属幼稚園」開園。

昭和 47 年(1972) 4 月
昭和 57 年(1982) 4 月
平成 10 年(1998)10 月
平成 13 年(2001) 4 月

同音楽学科開設。

同国文学科開設。

武生市大手町に家政学科を移転、仁愛女子短期大学武生キャンパス開設。
仁愛学園創立 100 周年記念式典を挙行。
「仁愛大学」開学。人間学部（心理学科・コミュニケーション学科）開設。
大学開設に伴い短期大学生活科学学科を福井キャンパスに移転。

平成 14 年(2002) 5 月

仁愛女子短期大学国文学科廃止。

平成 16 年(2004) 3 月

仁愛大学

平成 17 年(2005) 4 月

仁愛大学大学院 人間学研究科（心理学専攻）開設。

平成 21 年(2009) 4 月

仁愛大学

平成 23 年(2011) 4 月

仁愛大学大学院 人間学研究科（臨床心理学専攻）に専攻名称を変更。

平成 23 年(2011)10 月

仁愛大学開学 10 周年記念式典を挙行。

平成 26 年(2014) 3 月

仁愛女子短期大学音楽学科廃止。

厳グラウンド竣工。

人間生活学部（健康栄養学科・子ども教育学科）開設。

3

仁愛大学

平成 27 年(2015) 10 月

仁愛女子短期大学開学 50 周年記念式典を挙行。

平成 28 年(2016) 4 月

仁愛大学 人間学部コミュニケーション学科・人間生活学部子ども教育学
科 入学定員変更。

平成 29 年(2017) 3 月

仁愛女子短期大学附属幼稚園開園 50 周年記念式典を挙行。

平成 30 年(2018)11 月

仁愛学園創立 120 周年記念式典を挙行。

令和 3 年(2021 年)10 月

仁愛大学開学 20 周年記念式典を挙行。

2. 本学の現況
・大学名 仁愛大学
・所在地 福井県越前市大手町 3－1－1
・学部構成（令和 5 年 5 月 1 日現在）
学 部・研 究 科 名
人 間 学 部

心理学科
コミュニケーション学科

人間生活学部

健康栄養学科
子ども教育学科

人間学研究科

臨床心理学専攻

学 部

大学院

学科・専攻名・学生数、教員数、職員数（令和 5 年 5 月 1 日現在）
学生数
(学部)
学 部
人間学部
人間生活学部

学 科
心理学科

1年

2年

3年

4年

84

97

96

109

386

コミュニケーション学科 73

70

58

63

264

健康栄養学科

48

60

51

67

226

子ども教育学科

55

55

52

70

232

260

282

257

309

1,108

計
(大学院)
研究科
人間学研究科合計

専 攻
臨床心理学専攻

4

1年

2年

14

13

合計
27

仁愛大学

教員数
所 属 等
学

長

専 任 教 員学長

教授 准教授

講師

助教

1

計

助手

兼任
教員

1

人 間 学 部

14

11

4

29

2

24

人間生活学部

16

7

4

27

5

42

人間学研究科

(8)

(5)

(13)

(1)

3

30

18

57

7

69

他の基本組織
附属心理臨床センター

合

計

1

8

※カッコ内は兼担教員数を示し、合計欄には兼担教員を除く。

職員数
正職員

その他の職員

合計

27

21

48

※その他の職員は嘱託･パートの人数を示す。

5

仁愛大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1 使命・目的及び教育目的の設定
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
1-1-② 簡潔な文章化
1-1-③ 個性・特色の明示
1—1—④ 変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
仁愛大学（以下、「本学」という。）は、学校法人福井仁愛学園（以下、「学校法人」という。）の建学の精神「仁愛兼済」に基づく教育研究をとおして、現代社会の抱える諸問
題の解決にあたる人材を育成することを目的としている。このことは学則第 1 条に「すべてのいのちのつながりの尊重と相互敬愛の仏教精神を基本とし、豊かな人間性の涵養と専門の学芸の教授研究をとおして、社会の発展に貢献する有為な人材を育成することを目的とする」と明確に定めている。
平成 13(2001)年 4 月に開学した人間学部は、人間及び人間関係における具体的な問題の解決と相互理解のための意志伝達の在り方についての有機的かつ多角的な教育研究をとおして、社会に貢献する人材を育成することを使命としている。平成 21(2009)年 4 月に開設した人間生活学部も、人間学部と同様に「仁愛兼済」の理念に基づく現代の人間生活の諸課題に関する教育研究をとおして、幅広い教養と専門知識を有する有為な人材を育成することを使命として、いずれも学則第 1 条に規定されている。
平成 17(2005)年 4 月に開設した大学院人間学研究科心理学専攻（平成 23(2011)年度
より「臨床心理学専攻」に改称）は、人間学部を基盤として人間学部の理念・使命を継承しつつ、より精深な科学的知識や実践的知識に裏付けされた専門性を有する人材を育成することを使命として、大学院学則第 1 条に規定されている。
以上のように学部及び大学院の使命・目的は具体的かつ明確に定められている。
◇エビデンス集 資料編【資料1-1-1】仁愛大学学則第1条「目的」【資料F-3】①と同じ【資料1-1-2】仁愛大学学則第3条の2「学部等の教育研究上の目的」【資料F-3】①と同じ【資料1-1-3】仁愛大学大学院学則第1条「目的」【資料F-3】②と同じ【資料1-1-4】仁愛大学大学院人間学研究科規程第3条「教育研究上の目的等」【資料F3】②と同じ【資料1-1-5】仁愛大学人間学部学生便覧2023、仁愛大学人間生活学部学生便覧2023「仁
6

仁愛大学

愛大学建学の理念」【資料F-5】①②と同じ【資料1-1-6】仁愛大学大学院人間学研究科臨床心理学専攻2022履修要項 【資料F-5】③と同じ
1-1-② 簡潔な文章化
1-1-①で述べた「建学の精神」に基づいた使命・目的、教育目的、人材の養成及び教育研究上の目的は簡潔に表現され、『学生便覧』（学部）、『履修要項』（大学院）、本学
ホームページ等に掲載し、公表している。
◇エビデンス集 資料編【資料1-1-5】仁愛大学人間学部学生便覧2023、仁愛大学人間生活学部学生便覧2023「仁愛大学建学の理念」【資料F-5】①②と同じ【資料1-1-6】仁愛大学大学院人間学研究科臨床心理学専攻2022履修要項【資料F-5】③と同じ【資料1-1-7】仁愛大学ホームページ（建学の精神・沿革、3つのポリシー）
https://www.jindai.ac.jp/about/philosophy.html
https://www.jindai.ac.jp/about/policy.html
1-1-③ 個性・特色の明示
本学の個性・特色は、建学の精神である「仁愛兼済」を基盤とした人間形成と専門的な知識・技術の修得によって社会に貢献できる人材を育成することを目的としていることにある。それは、2つの学部（各2学科、計4学科）と大学院研究科（1専攻）に共通するものであり、大学の目的については学則第1条に明示しており、教育研究上の目的についても、学則第3条の2に学部学科ごとに定め明示している。また、大学院については
大学院人間学研究科規定第3条に明示している。これらの個性・特色は『学生便覧』、『履修要項』、本学ホームページ、大学案内等に掲載し、学内外に周知公表している。
◇エビデンス集 資料編【資料1-1-1】仁愛大学学則第1条「目的」【資料F-3】①と同じ【資料1-1-2】仁愛大学学則第3条の2「学部等の教育研究上の目的」【資料F-3】①と同じ【資料1-1-3】仁愛大学大学院学則第1条「目的」【資料F-3】②と同じ【資料1-1-4】仁愛大学大学院人間学研究科規程第3条「教育研究上の目的等」【資料F3】②と同じ【資料1-1-5】仁愛大学人間学部学生便覧2023、仁愛大学人間生活学部学生便覧2023「仁愛大学建学の理念」【資料F-5】①②と同じ【資料1-1-6】仁愛大学大学院人間学研究科臨床心理学専攻2022履修要項 【資料F-5】③と同じ【資料1-1-7】仁愛大学ホームページ（建学の精神・沿革、3つのポリシー）
https://www.jindai.ac.jp/about/philosophy.html

7

仁愛大学

https://www.jindai.ac.jp/about/policy.html【資料1-1-8】仁愛大学2024年度大学案内【資料F-2】と同じ
1-1-④ 変化への対応
本学は平成13(2001)年4月に人間学部（心理学科、コミュニケーション学科）の1学部2学科からなる4年制大学として開学した。社会の変化、特に求められる人材ニーズの変化への対応として、平成21(2009)年4月に人間生活学部（健康栄養学科、子ども教育学科）を設置し、管理栄養士、保育士、幼稚園・小学校教諭の資格・免許を取得できる体制を整備した。大学院については平成17(2005)年4月に日本臨床心理士資格認定協会第一種指定大学院として心理学研究科心理学専攻（臨床心理学コース）を設置し、平成23(2011)
年4月に心理学専攻を臨床心理学専攻に名称変更し、平成30(2018)年4月には公認心理師
資格に対応するカリキュラム整備を行い、令和5（2023）年4月に時代のニーズと本学の独自性を高めるため公認心理師資格に特化したカリキュラムへと移行するなど教育組織を改編してきた。
本学では、教育研究水準の向上、大学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研
究活動等の状況について2年ごとに自己点検評価を行い、令和3(2021)年度からは毎年実施している。
また、社会の変化、特に求められる人材ニーズの変化への対応としては、学校法人福井仁愛学園第2次中長期計画2017-2021（以下、「第2次中長期計画」という。）を基本として、運営協議会、将来構想委員会、自己点検評価委員会、教学マネジメント委員会等が主体となって、教育目的、カリキュラム・ポリシー等の確認及び見直しを図り、令和4(2022)年度からは第3次中期計画を進めている。
以上のように、本学では時代の変化に対応した教育組織の改組や教育内容の改善を行なってきている。
◇エビデンス集 資料編【資料1-1-7】仁愛大学ホームページ（建学の精神・沿革）
https://www.jindai.ac.jp/about/philosophy.html【資料1-1-9】仁愛大学自己点検評価委員会規程【資料1-1-10】仁愛大学自己点検評価書（平成29年度）・仁愛大学自己点検評価書（令和元年度）・仁愛大学自己点検評価書（令和3年度）【資料1-1-11】第2次中長期計画2017-2021【資料1-1-12】第3次中期計画2022-2026【資料1-1-13】仁愛大学諸規程【資料F-9】と同じ（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
地方都市における本学規模の私立大学にとって、経済情勢の悪化・雇用環境の変化・
人口減少・受験生の県外流出等の厳しい社会状況の中で存立発展を図っていくためにとりわけ重要なことは、明確な建学の精神のもとに教育・研究が展開されていること、そして、地域社会との密接な関係・連携が適切に保持されていることである。本学は建学

8

仁愛大学

の精神に基づき、開学以来これまで適切かつ堅実な運営を行ってきた。今後も、大学を取り巻く環境の変化、社会のニーズの変化を捉えながら、引き続き改善の努力を継続していく。
1－2 使命・目的及び教育目的の反映
1-2-① 役員、教職員の理解と支持1-2-② 学内外への周知
1-2-③ 中長期的な計画への反映
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定
基準項目1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-① 役員、教職員の理解と支持
本学の使命・目的、教育研究上の目的は、学則に定め、建学の精神の周知とあわせて『仁愛大学諸規程』の冒頭に解説を加え、役員・教職員に対して周知に努めている。また、本学園の建学の精神と歴史を記した『和（仁愛兼済）』と、仏典・讃仏歌等を集約した『礼讃抄』、本学の使命・目的とそれらを達成するための三つのポリシーが明記された『学生便覧』を全教職員に配付している。年度当初に開催する学部合同教授会では理事長が建学の精神と学校法人の経営方針を、学長が大学の教育方針を周知している。また、
中長期計画に基づき平成25(2013)年度より、開学記念日(5月12日)にあわせ教職員が一堂に会する研修会を実施し、理事長及び学長が建学の精神の理解と共有を周知している。
さらには新任教職員を対象とした建学の精神を学ぶ研修会を実施している。なお建学の精神、教育目的を具現化するカリキュラム改正に関しては、教授会、研究科会議の意見を聴取したうえで学長が議長となる評議会で審議・決定し、理事会で審議・了承される。
これら一連の過程を経ることで役員、教職員の理解と支持が得られている。
◇エビデンス集 資料編【資料1-2-1】仁愛大学学則第1条【資料F-3】①と同じ【資料1-2-2】仁愛大学諸規程【資料F-9】と同じ【資料1-2-3】冊子『和（仁愛兼済）』【資料1-2-4】冊子『礼讃抄』【資料1-2-5】建学の精神研修会資料【資料1-2-6】学校法人福井仁愛学園中長期計画2012-2016
第2次中長期計画2017−2021【資料1-1-11】と同じ
第3次中期計画2022−2026【資料1-1-12】と同じ

9

仁愛大学

1-2-② 学内外への周知
仏教精神に基づく「仁愛兼済」の言葉に象徴される学校法人の建学の精神について、
入学式・学位記授与式等の式辞で学長が広く述べており、本学ホームページで公開している。
教職員に対しては『仁愛大学諸規程』、学生に対しては『学生便覧』、『履修要項』に「建学の精神」を記載して周知を図り、学期始めのオリエンテーション等で説明している。
新入生には、出版物『和（仁愛兼済）』と、仏典・讃仏歌等を集約した『礼讃抄』を配付し、建学の精神の理解と、仏教精神への感性の涵養・醸成を図るよう努めている。さらに、教育課程においては、建学の精神の理解を促進するため、「仏教の人間観」（必修）、「人間と宗教」、「仏教の思想」の 3 科目を開設している。特に、1 年次前期に開講される「仏教の人間観」では、カリキュラムの一部を充てて理事長が講話を行い、直截的な建学の精神の周知理解への教育的取組みを行っている。大学院では、令和 4(2022)年度
までは「人間学特論」の講義をとおして周知し理解を深めてきたが、カリキュラム改正
により「人間学特論」が廃止されたの機に令和 5(2023)年度より、学外出身者について
は学部の「仏教の人間観」を聴講させ、全ての大学院生が建学の精神について共通の認識を持ち、周知と理解を深めるようにした。また、新設された「臨床倫理特論」においても、仏教精神に基づく倫理観の涵養に努めている。教育課程外では宗教教育研究セン
ターが年 8 回主催する行事「讃仏会」にあわせて学長が「ソウルメイキング・キャンパス」と題して、建学の精神をわかりやすく説いた標語を学内に掲示している。讃仏会とこうる

ソウルメイキング・キャンパスの内容については、宗教教育センター報『響流』に掲載
し学内で配布している。
また、キャンパス内では、建学の精神を象徴するシンボルタワーをはじめ、各種の碑やモニュメントを配置し、折にふれ学生・教職員はもとより来学者にも視覚的に伝わるよう配慮している。また、これらのモニュメントの意味と願いについても、「仏教の人間観」等の授業で詳述し、また『学生便覧』に解説を記載し、理解が図られるよう配慮している。
学外に対しては、大学案内や学園報『仁愛』等の印刷物、学校法人及び本学ホームページ、公開講座や各種イベント等をとおして示している。
大学の使命・目的の学内外への公表は、『大学案内』や就職開拓活動のため企業や団体への依頼や訪問を行う際に利用するパンフレット等に、本学の目指す人材育成の使命
や目的に関する事項も記載し、わかりやすく伝えることに努めている。また、「学則」
や『学生便覧』を本学ホームページに掲載し、学外者が自由に閲覧できる環境を整えている。
◇エビデンス集 資料編【資料1-2-2】仁愛大学諸規程【資料 F-9】と同じ【資料1-2-3】冊子『和（仁愛兼済）』【資料1-2-4】冊子『礼讃抄』
10

仁愛大学

【資料1-2-7】仁愛大学ホームページ（学長メッセージ）
https://www.jindai.ac.jp/about/message.html【資料1-2-8】仁愛大学人間学部学生便覧2023、仁愛大学人間生活学部学生便覧2023【資料 F-5】①②と同じ【資料1-2-9】冊子『響流』【資料1-2-10】仁愛大学ホームページ（教育情報の公表）
https://www.jindai.ac.jp/about/disclosure.html【資料1-2-11】仁愛大学2024年度大学案内【資料 F-2】と同じ【資料1-2-12】企業向けパンフレット『採用ご担当者のみなさまへ』【資料1-2-13】学園通信『仁愛』（vol.41令和3年春号、vol.42令和3年秋号、vol.43令和
4年春号、vol.44令和4年秋号）【資料1-2-14】学校法人福井仁愛学園ホームページ
http://jin-ai.jp/【資料1-2-15】シラバス「仏教の人間観」「人間学特論」
1-2-③ 中長期的な計画への反映
学校法人においては、平成24(2012)年度から5年間の中長期計画を策定し、それに基づき本学は重点方針を定め、達成へ向けた具体的な施策について検討してきた。第1次中長期計画を経て平成29(2017)年度から第2次中長期計画を実施した。令和4(2022)年度
からの第3次中期計画は、「建学の精神」及び本学の使命・目的及び教育目的を反映させた「地域社会の維持・発展に貢献できる」人材の育成を将来ビジョンとして検討し策定されている。
◇エビデンス集 資料編【資料1-2-16】第2次中長期計画2017−2021【資料1-1-11】と同じ
第3次中期計画2022−2026【資料1-1-12】と同じ
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
本学は、建学の精神に基づき、学則に明記した教育目的を反映したアドミッション・
ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーの三つのポリシーを策定し、『学生便覧』及び『履修要項』、本学ホームページにおいて公開し周知を図っている。また、募集要項では文章を簡素化し高校生にも分かりやすく説明している。
以上より、三つのポリシーはいずれも「建学の精神」、使命・目的、教育目的が反映されたものとなっている。
◇エビデンス集 資料編【資料1-2-8】仁愛大学人間学部学生便覧2023、仁愛大学人間生活学部学生便覧2023【資料F-5】①と同じ【資料1-2-17】仁愛大学大学院人間学研究科臨床心理学専攻2023履修要項 【資料F-5】
③と同じ
11

仁愛大学

【資料1-2-18】仁愛大学ホームページ（3つのポリシー）
https://www.jindai.ac.jp/about/policy.html 【資料1-1-7】と同じ
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性
本学の基本的な教育研究組織は 2 学部 4 学科 1 研究科から構成され、人間学部は心理学科、コミュニケーション学科、人間生活学部は健康栄養学科、子ども教育学科及び大学院は人間学研究科臨床心理学専攻を設置している。
人間学部は、現代社会において課題となっている人間及び人間関係の在り方について、
仏教的生命観を基盤とした視点での教育研究を行う場として開設したものであり、特に「関係存在」をキーワードとして、人間の関係性を明らかにするとともに、これを良好に維持するための方途に関する教育研究を課題としている。
人間生活学部は、人間学部がいわば「心の在りよう」を主題としているのに対し、少子・高齢化の進む今日的課題である「人間生活の在りよう」について、教育研究を行う場として開設したものである。
大学院人間学研究科臨床心理学専攻は、人間学部を基礎として、その理念・使命を継承しつつ､より精深な科学的知識や実践的知識に裏づけされた専門性を有する人材を育成することを使命とし、臨床心理士認定協会の第一種指定大学院となっている。
各学科・研究科には建学の理念に基づく使命・目的、人材養成及び教育研究上の目的を達成するための教育体制が構築されている。また、仁愛大学運営組織図に示すとおり
各センターを設置して教育研究の支援体制を整備している。
さらに学部・学科と大学院等の教育研究の基本組織と各センター等との連携については学部長、研究科長、学科長並びに各センター等の部局の長等により構成される「評議会」において、学長のガバナンスのもとに全学的な調整及び連携が図られている。また、教育研究上の諸課題について検討するため評議会のもとにいくつかの全学委員会をおくとともに、学部ごとに必要に応じ委員会を設置している。
これらの各種委員会には教員と職員が参加し、教職協働による教学マネジメント体制が確立されている。
以上より、教育研究組織は本学の使命・目的と整合性がとれている◇エビデンス集 資料編【資料1-2-19】仁愛大学学則第3条【資料 F-3】①と同じ【資料1-2-20】仁愛大学大学院学則第3条【資料 F-3】②と同じ【資料1-2-21】令和5度仁愛大学運営組織図（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
上述の使命・目的及び教育目的は明確で三つのポリシーにも反映されている。これからも、建学の精神の理解と共有に向けた取組みを更に深めるとともに教育理念並びに教育目的について点検を行い、時代の変化を見据えた将来計画の策定を進める。
[基準 1 の自己評価]
12

仁愛大学

建学の精神に基づく使命・目的及び教育目的は具体的に明示され、簡潔に文章化されている。また、中長期計画や三つのポリシーにも適切に反映されている。そして、これらの理念に基づいた教育研究組織・各種センターが構成整備され、教育研究活動を推進している。
建学の精神、使命・目的及び教育目的は学則、大学便覧、本学ホームページ等で広く学内外に周知されている。
中長期計画は 5 年ごとに策定され、毎年継続的に点検を行うとともに、自己点検評価書の作成を 2 年ごと（令和 3(2021)年度からは毎年）に行っている。
建学の精神、使命・目的及び教育目的は学則に掲げられ、それらを具現化するカリキ
ュラム改正に関しては、教授会、研究科会議の意見を聴取したうえで学長が議長となる評議会で審議・決定し、理事会で審議・了承される。これら一連の過程を経ることで、役員・教職員の理解が得られている。
以上のことから、基準 1 を満たしていると判断する。

13

仁愛大学

基準 2．学生
2－1 学生の受入れ
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
本学のアドミッション・ポリシーは、建学の精神である「仁愛兼済」を基盤にその使命・目的及び教育方針に基づいて学部・学科ごとに策定され、その中で求める人材を具体的に明示している。アドミッション・ポリシーと求める人材について、本学ホームページ、学生便覧、大学案内及び入学者募集要項に記載し公表するとともに、オープンキ
ャンパスや高校等での模擬授業や進路相談会など、種々の機会を活用して学内外に周知している。
大学院のアドミッション・ポリシーも明確に定めている。これらは、本学ホームペー
ジ及び入学者募集要項に記載し公表している。
◇エビデンス集 資料編【資料2-1-1】仁愛大学2024年度大学案内【資料 F-2】と同じ【資料2-1-2】仁愛大学人間学部学生便覧2023、仁愛大学人間生活学部学生便覧2023【資料 F-5】①②と同じ【資料2-1-3】仁愛大学大学院人間学研究科臨床心理学専攻2023履修要項【資料F-5】③と同じ【資料2-1-4】2023年度仁愛大学募集要項
仁愛大学大学院人間学研究科臨床心理学専攻2023年度募集要項【資料2-1-5】仁愛大学ホームページ（入試情報）
https://www.jindai.ac.jp/exam/info/【資料2-1-6】進学説明会実績【資料2-1-7】模擬授業一覧【資料2-1-6】と同じ【資料2-1-8】オープンキャンパス集計表
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
本学では、アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜の実施とその検証のために
入学・広報センターを設置している。同センターのおもな業務は、広報、入学者選抜の実施方法の検討、入学者選抜の実施、入学前教育の企画と実施である。
令和 4(2022)年度に実施した入学試験は、学校推薦型選抜(併設校・指定校・公募)、
総合型選抜、一般選抜（前期・後期）、一般選抜スカラシップ、大学入学共通テスト利用
14

仁愛大学

選抜（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期・Ⅳ期）、編入学試験（Ⅰ期・Ⅱ期）、大学院入学試験（一次・二次）である。さらに、特別な入学試験として、社会人入試、海外帰国生入試、外国人
留学生入試がある。なお、学力の 3 要素を評価することを募集要項に明記している。
1）総合型選抜
総合型選抜では、各学科の学びに対して関心の高い受験生を対象とし、学科の特性を活かした入試である人間学部心理学科総合型選抜（心理学キャリアプログラム対応・探究型）、同コミュニケーション学科総合型選抜（プレゼン・小論文方式・地域探究型（小論文方式））、人間生活学部健康栄養学科総合型選抜（課題解決型・地域リーダー養成型）、
同子ども教育学科総合型選抜（プレゼン型）を行っている。
2）学校推薦型選抜(併設校・指定校・公募)「本学への進学意欲が高い学生」を受け入れる入学試験として、学校推薦型選抜(併設校・指定校)を行っている。また、「進学の目的が明確で基礎学力を身につけている学生」を受け入れる入学試験として学校推薦型選抜(公募)を行っている。いずれの学校推薦型
選抜（併設校・指定校・公募）においても、本学の入学者受け入れ方針に適合しているか否かの視点から面接を行い、また、大学教育を受けるために必要な基礎学力を把握するために、出願書類（調査書・志望理由書・活動報告書）や適性検査を合否判定に用いて総合的に審査している。その際、面接と出願書類（調査書・志望理由書・活動報告書）
適性検査に関しては点数化を行い、適性検査点数、面接点数、出願書類（調査書・志望
理由書・活動報告書）点数については、それぞれの配点を、募集要項に明記して、受験生への周知を図っている。
3）一般選抜（前期・後期）、その他「高等学校の教育課程を修了して、本学での学修に必要な基礎学力を身につけている学生」を受入れる入学試験として、本学独自の学力検査を課す一般選抜（前期・後期）、
大学入学共通テスト利用選抜（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期・Ⅳ期）を行っている。いずれの選抜においても学力検査の成績と出願書類（調査書・志望理由書・活動報告書）をもとに、本学が求める一定の水準に達しているか否かを総合的に審査している。
本学のアドミッション・ポリシーに沿った選抜方法及び実施方針については、入学・広報センターで作成した案を入試広報委員会で検討し、評議会で審議・承認した後、教授会で周知している。入学試験実施の際には、入学・広報センターが実施要領や監督要領を作成、監督者となる教職員を対象に事前に説明会を実施し、厳正かつ公正な体制のもとで入学試験が行われるように取り組んでいる。全ての入試区分において、入試問題
は本学の問題作成委員が作成し、不適切な出題、出題ミス、著作権侵害等がないよう複数委員が同一問題を査定する体制を確立している。
なお、入試広報委員会において「入学試験区分ごとの、入学者の入学後 GPA 等の分布に基づく検証」を実施し、入学者が適切に選抜できているかを検証している。
大学院でもアドミッション・ポリシーに基づき、入学者選抜を実施している。本学の学部学生のみならず、他大学の出身者や社会人を広く受け入れるため、心理学の基礎的
15

仁愛大学

知識を問う筆記試験と英語の筆記試験ほか、研究計画に基づいた面接を実施し、総合的判断により合否を決定している。
◇エビデンス集 資料編【資料2-1-9】仁愛大学入学者選抜規程【資料2-1-10】仁愛大学学部入試委員会規程、仁愛大学大学院入試委員会規程【資料2-1-11】仁愛大学入試広報委員会規程
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
社会情勢の変化に対応するため、また、入学定員に沿った適切な学生数の維持のために、学科の改組、コース名称変更や各学科の入学定員の変更を行ってきたが、全学の過去 5 年間の入学者数については、令和元(2019)年度、令和 3(2021)年度、令和 4(2022)年
度、令和 5(2023)年度が定員を満たしていない。学部別にみると人間学部が、比較的適切な受け入れ学生数の確保が出来ているのに対して、人間生活学部が、令和元(2019)年
度に定員充足率が 85％、
令和 3(2021)年度が 73％、令和 4(2022)年度が 81％、令和 5(2023)
年度が 72％と低下していることから、受験生ニーズの迅速な分析や新たな広報を中心とした施策が必要になると考えている。
大学院人間学研究科は、令和 3(2021)年度の入学者までは、定員を充足しないことが続いたため、令和 4(2022)年度入学者を対象に心理学科と連携して内部進学者の増加策を講じた。具体的には学部 3・4 年生対象に大学院の説明会を実施し、公認心理師を目指す学生に対しては、学科ガイダンスやゼミ指導をとおして大学院と一体化させた形式の進路指導を行い、オープンキャンパスで院生と語る場を設けるなどして進学意欲の向上をはかった。その結果、令和 4(2022)年度は、入学定員 12 名に対して 13 名の入学者を確保でき、令和 5(2023)年度も 14 名の入学者を確保できた。
また、令和 3(2021)年 4 月より大学院将来構想委員会を立ち上げ、受験制度の見直しや専攻内のコース設定など、定員確保のための方策について議論している。その結果、令和 5(2023)年度より公認心理師に特化した、独自性が高く魅力あるカリキュラムへの移行を果たしている。
◇エビデンス集 資料編【資料2-1-12】認証評価共通基礎データ【共通基礎】様式【大学用】様式2と同じ【資料2-1-13】大学院の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去5年間）（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
人間学部、人間生活学部ともに適正な入学者数の確保を目指して平成 27(2015)年度と
平成 28(2016)年度に入学者選抜の方法を一部変更しているが、直近の令和 3(2021)年度の人間生活学部の入学者減を受けて、更に積極的な対応策を検討するため、令和 3(2021)
年度より将来構想委員会を設置し、中長期的な入学者確保の施策立案と実施を行っている。令和 4(2022)年度に心理学科・コミュニケーション学科・健康栄養学科において総合型選抜の方式を追加している。
16

仁愛大学

（人間学部）
心理学科では、心理学専門職、及び公認心理師養成のための大学院進学のみならず、
一般企業や公務員、福祉系対人援助職などあらゆる方面の進路に適していることを PRすることに主眼を置き、幅広い層の受験者の獲得を目指した広報展開に更に力を入れる。
高校などでの模擬授業や学外ガイダンスに可能な限り学科教員が参加し、直接受験生に心理学及び本学心理学科の魅力を伝えることに努める。コミュニケーション学科では、
平成 28(2016)年度入学生から適用するカリキュラムの整理・改編を行い、3 コース制へ
変更するとともに、募集定員を 95 人から 75 人に削減する改組を行った。その結果、平成 28(2016)年度入試では定員を上回る入学者を受け入れ、それ以来おおむね適切な受け入れ学生数を維持していたが、令和 2(2020)年度は定員充足率が 83％となったため、令和 4(2022)年度入学生より経営学・会計学分野の科目を新たに加え、整理・再編したカ
リキュラムへの変更を行った。
（人間生活学部）
健康栄養学科では、これまでも高い管理栄養士の合格率を維持しているが、定員確保のためにも、今後更にきめ細かい指導に努め、現在の高い資格取得率を維持していく必要がある。子ども教育学科では平成 28(2016)年度からそれまでの定員 50 人を 70 人に変更し、高校へのガイダンスや模擬授業などに積極的に参加して学科の魅力を伝えるな
ど、学生募集に努めている。しかしながら、令和 3(2021)年度、令和 4(2022)年度は定員充足率を低下させている。人間生活学部は、いずれも高い専門資格の取得率を保ち、専門職への就職率も一定程度維持できているが、そのほかの学びの魅力などを PR し、適切な受け入れ学生数を維持する必要がある。
今後は、いずれの学科においても、定員確保のために高校での課題研究や教科外での探究活動などの学びの履歴を評価する総合型選抜や学校推薦型選抜の拡充の検討を要す
る。さらに、社会人や編入学生確保のための方策を講じる必要がある。
（大学院）
大学院人間学研究科では、学内外への広報によりさらなる学生募集に努めるとともに、学内進学希望者に対する受験ガイダンスを充実する。また、受験制度の見直しを行い、受験者が志願しやすい入試区分や制度の導入を行う。さらに、専攻内にコース設定
を行い、心理臨床家以外の需要への対応を検討する。そのため、大学院将来構想委員会において対策を進めている。
以上のことに加えて、入試全般に関しては入試広報委員会と IR 推進委員会の連携により、各入試区分に対する入学生の成績追跡調査を行い、各学部・学科のアドミッション・ポリシーに沿った学生を確保できているかを継続的に検証していく。

2－2 学修支援2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

17

仁愛大学

（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
1）学修支援体制の整備
教職員協働による円滑な学修支援を行うために、本学では各学部に教務委員会が設置され、学生の修学上の諸事項について審議・協議を行っている。委員会は各学科次長、ならびに各学科から選出された教員及び学務課職員から構成され、教職協働による支援体制を構築している。教務委員会の審議事項は以下のとおりである。
① 教育課程の編成に関する事項② 休学・復学・退学・除籍に関する事項③ 学生の進級・卒業に関する事項
教育課程の編成に関しては、教育課程委員会に報告や承認を得ながら協議を進めている。
2）様々な学修支援体制① 学校推薦型選抜（指定校・公募）、総合型選抜による入学予定者に対する入学前教育
学校推薦型選抜（指定校・公募）、総合型選抜による入学予定者（合格者）に対し、入学・広報センターが各学科と協働して入学前教育を実施している。入学予定者は 12 月中旬に登学し、ガイダンス（内容としては、学科の教育の理解を目的として、学科紹介、模擬授業等）を受講している。さらに、入学時までの学習習慣の維持等を目的として各学科に特化した教科の自宅学習教材（テキスト・CD-ROM）を用いて学習させている。
人間生活学部健康栄養学科においては、学科専門の基礎知識である「化学」、「生物」等の学習課題を課している。また、入学直前の 2 月と 3 月に、「化学」、「生物」の基礎学力向上のための「スタートアップ講座」をラーニング・コモンズにおいて開催している。
また、人間生活学部子ども教育学科においては、入学前の 12 月に「作文」「算数」等の
学習課題を課し、新入生ガイダンス時に提出の後、1 年次前期科目「基礎演習」等で課題に基づいた指導を行っている。
② ガイダンス
入学時のガイダンスでは、学生支援センター職員及び全教員の協働体制による履修指導や学生生活に関する必要な事項について説明を行っている。また、前期、後期の授業
期間開始前にガイダンス日を設け、それぞれの学年や学期に応じた内容と学生支援セン
ター職員及び学科教員の連携体制で対応している。
③ シラバスの電子化(Web 公開)
シラバス作成マニュアルに基づき、すべての授業科目について毎年シラバスを作成している。授業科目のねらいと授業内容についての事前周知と自宅等での授業外学修の参考資料としている。また、平成 31(2019)年度からは、学修意欲と学修の定着率を高める
アクティブ・ラーニングに関する項目を追加し、それに該当する要素（課題解決型学習(PBL)、討議、グループワーク、発表、実習・フィールドワーク、実験・実技等）を含む
18

仁愛大学

授業を可視化している。
④ 大学教育情報システム
本学では、Web を利用した履修登録や指導教員の指導の充実を目的として「大学教育情報システム」を導入している。本システムの運用により、学生は、学内・外のパソコンから、大学からの連絡の確認・シラバスの検索・自身の取得単位の確認・履修登録ができるようになっている。特に Web 履修登録機能については、履修登録の迅速性や正確性が向上し、学修支援に役立っている。また、学生指導の側面からも、関係する教職員の連携・情報共有が図られて同システムの学生カルテ機能の使用により、これまで学内に分散しがちであった担当学生の情報が指導教員のもとに一元化され、正確な情報に基づく積極的な指導が可能となっている。さらに、授業担当教員から受講学生への学修指導（オフィスアワーの確認)等にも利用されている。
⑤ 英語教育センター
平成 24(2012)年 4 月に全学生の英語コミュニケーション能力を向上させるための学習施設として英語教育センターを開設した。E 号館 3 階の「E-Lounge（E ラウンジ）」、「英語教育センター室」、「CALL(Computer-Assisted Language Learning)演習室」を拠点とし、全学の英語教育の支援、語学留学希望学生への支援、英語検定試験情報の発信、
自主学習支援などをとおして、本学の学生の英語力を高める環境を提供している。セン
ター長を含めた教職員スタッフ 4 人に加え、学生スタッフを採用し、センターの年間事業計画を基に、行事の企画・運営や情報発信に協力してもらっている。
海外留学の支援として、姉妹校であるアメリカ合衆国カリフォルニア州立大学フラトン校での 2 週間プログラム（フィールドワーク演習［国際交流］2 単位）は、新型コロ
ナウイルス感染症拡大のため、令和 2(2020）年以降の実施を中止していたが、令和 4（2022）
年に再開した。
個人留学の支援についても令和 2(2020)年以降中止したが、
令和 4（2022）
年に再開した。
これまで行ってきたカリフォルニア州立大学フラトン校の訪問団やフラトン市高校
生の受け入れも再開未定であるが、それを補うためにオンラインで国際交流の機会を設けるとともに、英語力の向上や異文化理解の促進を目的としたクラブ（読書・ディスカッション）、センター特任外国人講師による特別クラスや内外講師による招待講義等を実施した。
平成 25(2013)年度より、プレースメントテストとしての TOEIC Bridge IP に加えて
TOEIC IP を年 3 回実施している。受験を奨励するとともに、学生の経済的負担を軽減するために平成 27(2015)年度より受験料の半額助成を行っている。加えて TOEIC IP ス
コアコンテストを実施し、成績優秀者を表彰することにより、学習意欲を喚起し動機づけの向上を図っている。
⑥ ラーニング・コモンズ
平成 27(2015)年 3 月にアクティブ・ラーニング型の教育や学習の実践の場としてラー
ニング・コモンズ（以下 LC）を附属図書館に設置した。LC の運用は LC 運営委員会が行い、本学教職員及び外部講師による実践講座やリメディアル教育等の学修支援活動を実施している。LC は原則的に自由に利用でき、グループ学習目的の授業やゼミにおいて活用されている他、時間外学習の場として、多くの学生に利用されている。新型コロ
19

仁愛大学

ナウイルス感染症感染拡大防止のため令和 2(2020)年度は利用を制限していたが、令和3(2021)年度は教職員の管理下であることを条件に利用を拡大した。
⑦ 情報サポート室
情報教育に関しては、専門職員が常駐する情報サポート室を設置し、授業補助・学習支援やノートパソコンの短期貸与を行っている。
職員スタッフの勤務シフトにより 19 時までの対応を行っている。また、情報関連資格・検定についての相談対応や、一部の検定についてはその学内会場による受験を可能としている。さらに、授業に関連した時間
外学習を支援するために、学習管理システム(LMS)や電子メールサービス及びファイル
共有環境やチームでのチャットやビデオ会議機能を提供している。
⑧ 欠席者の調査・指導
各学期の中間(6 週目頃)に、全授業担当教員より欠席の目立つ学生の情報の提出を求め、学務課にて集約した後、指導教員に欠席者情報を提供している。指導教員は該当学生と面談を行い、問題点を確認のうえ助言することによって、受講放棄を防止して修得
単位数の不足に陥らないように努めている。また、1 学期の単位取得数が 12 単位以下の者を学業不振者とみなし、本人及び保護者にその旨を通知して学修意欲の向上を喚起している。
⑨ 保護者懇談（教育懇談会）
家庭における学修支援という観点から、学生の保護者に対し成績通知を行い、保護者と大学との連携を深めることを目的として、教育懇談会を本学・石川県・富山県においてそれぞれ年 1 回開催している。令和 2(2020)年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止となったが、令和 3(2021)年度は本学会場のみ対面で実施し、出席できなかった保護者のために懇談会の模様をオンラインで同時配信した（令和 3(2021)年
度参加者は 86 人、参加率 7.3％）。令和 4(2022)年度は、石川・富山会場での懇談会も含め、3 年ぶりに全会場で開催できた（令和 4(2022)年度参加者は 174 人、参加率 13.8％）。
懇談会では、「教育懇談会資料」をもとに、本学の現況や学習システム、就職データ、学
生生活の安全につながる情報を説明する。保護者と大学との交流を通して学生生活および進路支援の充実を図る場として捉え、大学理解の促進に努めている。
◇エビデンス集 資料編【資料 2-2-1】仁愛大学教育懇談会資料 2022
【資料 2-2-2】令和 4 年度英語教育センター事業報告【資料 2-2-3】仁愛大学附属図書館ラーニング・コモンズ利用状況
2－2-②
TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実
本学では学部の授業において大学院生による TA を積極的に活用することで学生の学びを促すための環境を構築している。さらに各センターではハード、ソフトの両面から
学修支援体制を整備している。
① TA の活用
人間学部授業の実験・演習科目の一部で TA を活用して授業を実施している。TA には
20

仁愛大学

大学院生があたり、担当教員の指導のもと実験・演習等の教育補助業務を行って、学生の授業理解を促進している。
② オフィスアワー制度
全教員は、前期・後期の各期に週に 1 回以上のオフィスアワーを設定し、学生に周知している。当該時間帯には、教員が研究室に待機し、学生の質問・相談に応じている。
各教員のオフィスアワーは大学教育情報システムに掲載されており、学生は Web により確認することができる。
③ 中途退学者、停学者及び留年者への対応
中途退学者に関して、「学部・学科別の退学者数の推移」が示すように、各年度の学生数に対して退学者率は約 1.9％となっている。これら中途退学者の対応については、指導教員及び学生相談室が中心となってサポートを行っている。人間学部、人間生活学部
とも、休学・退学等については、休学・退学願の提出の前に指導教員との面談を義務づけ､当該学生から「願」が出された後、学部の教務委員会において、指導教員の所見（指導経過）をもとに審議し、教務委員会原案を学部教授会において審議して了承するという手続きをとっている。さらに、人間生活学部健康栄養学科においては、平成 24(2012)年度より「新入生宿泊研修」を学科独自の対策として導入し継続して実施している。な
お令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度、令和 4(2022)年度に関しては、新型コロナウ
イルス感染症感染拡大防止のため「新入生宿泊研修」の実施を中止したが、令和 4(2022)
年度は「新入生宿泊研修」の代替の取り組みとして、感染症対策を徹底させて上で、日帰りでの越前市の散策・地域学習を行うことによって、新入生の円滑な学科教育・学生
生活への移行、新入生間ならびに新入生と教員との関係性づくりの一助とした。また、
健康栄養学科では、令和 4(2022)年度年度より、入学後の低学年(1 年生・2 年生)への修学支援として、3 年生を SA として配置したリメディアル講座（正課外）を開講している。
人間学部においては、進級制度による進級留置者や卒業延期者などの留年者が少なからず発生している。留年者が速やかに単位を補充できるように、指導教員と学務課が協働し、各期の初めに面談等を行って履修指導を密に行っている。また学期途中にも、出欠調査の状況をもとに指導教員が面談を行い、単位の修得を目指して指導を行っている。
なお、平成 28(2016)年度に学部教務委員会で実施した退学者原因分析の結果では、欠席状況調査の指導対象者(欠席が 3 回以上の科目が 2 科目以上)が退学する傾向が確認されたため、欠席過多の学生への指導を徹底し、中途退学者の人数を抑制する対策を実施している。
④ 障がいのある学生への対応
主に心身に障がいなどがあり、継続的に日常生活に制限をうける状態にある学生に対し、授業、定期試験など学生生活場面における支援を全学体制で行っている。本人の要望による入学前の面談、ならびに高校教員からの移行支援会議の開催を始め、指導教員
や保健管理室、学生相談室、修学特別支援室が主な窓口となり支援に関する相談を受けた後、修学支援申請書や医師の診断書等をもとに、「修学特別支援委員会」を随時開催している。修学特別支援委員会は、当該学生が属する学科長、指導教員のほか、学生支援センター長、同センター次長、修学特別支援室長、保健管理室長、学生相談室長、学務課長等で構成される。この委員会において支援計画や内容を協議、決定後、速やかに本
21

仁愛大学

人とその保護者に通知し、支援を開始している。支援内容は、個人情報の管理に留意し、教職員に依頼したうえで実施している。
◇エビデンス集 資料編【資料2-2-4】仁愛大学ティーチングアシスタント規程【資料2-2-5】学部・学科別の退学者数の推移【表2-3】と同じ【資料2-2-6】仁愛大学修学特別支援委員会規程（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も受講放棄者や学業不振者及び休学・退学者の減少に繋がるよう、引き続き対策を講じていく。受験希望者に対しては、高校側に対して各学科の特性及び教育目的を丁寧に説明するとともに、入学後においても適切に履修指導を行う。また、修学支援に関しては学生の多様なニーズを個別かつ適切に把握することが必要であるため、学科、指導教員とさらなる連携を図る。障がいをもつ学生への支援については、入学後に支援が即開始できるよう、入試時点で障がいの有無の把握を行えるよう、入学・広報センターと連携して対応に取り組んでいく。

2－3 キャリア支援2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1) 進路・就職支援体制
本学は開学時から就職支援課及び就職支援委員会により全学的な就職支援体制をとってきたが、平成 25(2013)年度からは本学教職員が一体となり、キャリア教育及び進路・就職支援の強化に取り組むために、キャリア支援センター及びキャリア支援センター運
営委員会を設置して、きめ細かなサポートを行ってきた。
令和 5(2023)年 3 月卒業生の就職状況については、いずれの学部・学科とも就職率 100％を達成することができた。これらの結果からキャリア支援センターを中心とする支援体制が有効に機能しているといえる。キャリア支援センターの利用状況と就職率について
表 2-3-1 に示す。
①キャリア支援センター
キャリア支援センターは、センター長（教員）、職員 6 人による計 7 人のスタッフで組織され、キャリアガイダンスの開催、学生との個別面談等学生の進路・就職活動全般にわたる支援業務を行っている。就職情報等についての掲示板、紙面でも閲覧できる求人
票、図書、インターネット利用スペースなど、学生が利用しやすい環境設定を行っている。また、企業・事業所等の調査を行い、情報の収集・分析を通して求められる人間像
22

仁愛大学

や資格等をより明確にするよう努めるとともに、各学部・学科で学んだ知識・技術を生かした就職に結びつけることができるよう、キャリア支援体制の強化に努めている。
②キャリア支援センター運営委員会
全学的な支援体制として、学生のキャリア教育に関する事項及び進路・就職支援に関する事項を審議するために設置され、定期的に委員会を開催している。構成メンバーは、センター長以下、各学科次長、センター職員から構成されている。委員会はキャリア支援センターと連携を保ちながら、長期的展望にたってキャリア教育・就職支援のためのカリキュラム、課外指導等の企画・立案及び必要な就職支援対策について調査・検討を行っている。委員会で協議された事項については、評議会や学部教授会で報告し、学生の進路・就職支援についてすべての教員が共有できるように努めている。
③特別演習担当教員（ゼミ担当教員）
特別演習の担当教員が随時指導学生に対して、進路・就職活動についての助言指導等の支援ができるよう各学科と連携を図っている。各学生の活動状況の詳細は情報コンピュータシステムにて管理を行っており、活動状況や支援等の照会に利用されている。また、新たに全学あるいは各学科、学年における依頼事項等が発生した場合においては、
各キャリア支援センター運営委員よりスムーズに情報が発信できる仕組みを構築している。
表 2-3-1 キャリア支援センターの利用状況と就職率
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

2,058 人1,887 人2,282 人1,834 人1,578 人

卒業生数

268 人

295 人

288 人

308 人

274 人

学生 1 人当たりの年間利用回数
就職率(卒業年 5 月)

3.6 回

3.2 回

3.7 回

3.2 回

2.8 回

99.6％

99.6％

98.5％

98.6％

100.0％

延べ利用学生数

2)教育課程内での支援
平成 27(2015)年度から設置（新設）したキャリア教育科目では、担当教員とキャリア支援センターが連携し、実施している。1 年生を対象とした「キャリア・デザインⅠ」の授業では、ビジネスマナーの基本や言葉の使い方等について学び、2 年生を対象とした「キャリア・デザインⅡ」では、ゲストスピーカーの招聘やキャリア理論の学びを通じて、職業理解や「はたらく」ことと大学生活での「学び」とを関連づけ、どのような姿
勢で臨み、行動を展開していくべきか等について考える機会を提供している。
学部の全ての授業のシラバスに「身につけることを目指す社会的・職業的自立能力（汎用的能力）」を示し、学生が社会的・職業的自立能力を身につけるための授業選択の手掛かりとしている。
人間学部 3 年生を中心に、「福井県インターンシップ制度」（主催：福井県・福井県経営者協会）に沿って、インターンシップを実施している。事前・事後の研修による指導と併せて「フィールドワーク演習（インターンシップ）」（2 単位）として単位認定し、就業体験に基づく学生の就業観の育成を支援している。毎年人間学部 3 年生の約半数が参加し、学生の就業体験として定着している。インターンシップ研修期間中、担当教職員
は受け入れ先の各担当者を訪問し、参加学生の取り組み姿勢や課題等を把握するとともに、インターンシップに係る企業、団体等の現状についての情報を収集している。終了
23

仁愛大学

後には、受け入れ先からの評価票をもとに希望学生を対象にフィードバックを行っている。またこれら運営上の課題については、主催者と各大学で構成する情報交換会において協議を重ねている。
令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響により、就業体験内容が一部オンラインでの実施になるなど変更が生じた事態にも対応した。令和 4(2022)年度もコロナ禍にあったが、「健康観察表」(実施 1 週間前から毎日の体温計測を記録)の提出を義務づける等、感染予防対策をとりながら実施することができた。
表 2-3-2 インターンシップ参加状況(人)コミュニケー心理学科

平成 30 年度

47

42

－

－

89(53.3％)

令和元年度

31

52

1

－

84(55.3％)

令和 2 年度

30

47

－

－

77(46.7％)

令和 3 年度

32

56

－

－

88(57.5％)

令和 4 年度

31

47

－

－

78(49.1％)

ション学科

健康栄養学科

子ども教育

実施年度

学科

計

3)教育課程外での支援①キャリア支援プログラム
入学から卒業までを視野に入れ、キャリア支援プログラムを実施している。これは 4年間にわたる系統的なキャリア教育・就職支援で、1 年生には進路・就職への意識づけとして、大学生活の目標・設定を行い、2 年生には社会人基礎力やコミュニケーション
能力など社会で求められる能力の向上やキャリア形成に向けての意識づけを行っている。
さらに就職活動がスタートする 3 年生には、各種ガイダンスの参加や学内で実施する学内合同業界研究会等の行事への積極的な参加を促しながら、履歴書・エントリーシート
作成、面接試験対策の実践的な演習を中心とした講座及び就職適性検査や就職模擬試験等を実施し、就職試験に備えた対策支援を行っている。就職活動本番を迎えた 4 年生には、最新の求人情報提供とともに学生一人一人に応じた個別支援を行っている。令和2(2020)年度及び令和 3(2021)年度に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響でキャリアガイダンスをはじめ、講座、適性検査、模擬試験や個別指導等全てオンラインに変更し実施した。また、毎年、本学 3 年生の就職活動支援の一環として、就職活動開始時
期に学内合同企業説明会（令和元(2019)年度からは学内合同業界研究会）を開催している。県内外の優良企業を迎え、学生が企業の人事担当者から直接業界・企業の事業内容、
特色、求める人材、採用試験等の情報を得、就職に関する企業と学生双方の理解を深めている。なお、令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度に関しては、コロナ禍のためオンラインで実施した。
平成 25(2013)年度からは、3 年生の業界研究セミナーと合わせて、地域の中小企業を含め学生が就職活動の選択肢を増やせるよう支援するため、「中小企業職場見学バスツ
アー」を実施している。令和 2(2020)年度はコロナ禍のため中止としたが、令和 3(2021)
年度については、感染状況を見ながら感染対策を講じた上で実施した。
24

仁愛大学

令和 4(2022)年度は新たな試みとして、「業界研究ＯＢ・ＯＧ交流会」と銘打ち、各企業・団体にて社会人として活躍中の仁愛大学卒業生を限定招聘し、学生と「先輩・後輩」の関係性を活かし意見交換していく機会を設定した。従来の業界・企業研究会のようなブース形式での説明による「事業内容・職種理解」に加えて、「はたらく人・はたらき方」
について深く考える機会を提供するべく、円卓形式での双方向型コミュニケーションの展開を図った。学生には、身近な存在である社員・職員に自らを重ね合わせ、業界、企業・団体等や職種の理解を促すとともに、今後の自身のキャリアについてもよりリアリ
ティをもって考えさせることを狙いとした。
近年は“中小企業”に限らず、事前に学生に希望アンケートをとるなどし、学生のニーズに寄り添い「職場見学バスツアー」を展開している。
表 2-3-3 学内合同企業説明会 参加企業数(社)平成 30 年度

参加企業数

令和元年度

165

166

令和 2 年度

令和 3 年度(オンライン)(オンライン)

135

176

令和 4 年度(業界研究
OB･OG 交流会)

56

表 2-3-4 職場見学バスツアー 参加状況
企業数

参加学生数

平成 30 年度

14 社

86 人

令和元年度

10 社

63 人

令和 2 年度――

令和 3 年度

5社

55 人

令和 4 年度

9社

38 人

主な訪問先（業種）
建設業 2、製造業(眼鏡 2、印刷等 4、その他 2)、
情報通信業、小売業 2、教育,学習支援業
建設業、製造業(鉄鋼 2、繊維 1、食品 2)、小売業、
医療,福祉 3コロナ禍を踏まえ中止
製造業(電子部品 1、鉄鋼 1、繊維 1)、
情報通信業、金融業
製造業(眼鏡 1、化学 2、食品 2)、小売業 2、金融業、放送業

また、平成 26(2014)年度より仁愛女子短期大学と合同で、県内私立幼稚園・認定こども園、民間保育園合同説明会を、同短期大学体育館にて実施していた。対象は子ども教育学科の 3・4 年生とし、学生が希望する園を訪問するブース形式の直接面談を行っていた。令和 2(2020)年度～令和 4(2022)年度はコロナ禍だったということもあり実施しな
かった。
②個別支援体制
3 年次に全学生との進路個別面談を行い、窓口相談、履歴書・エントリーシートの添
削指導や模擬面接等の就職支援を行っている。令和 2(2020)年度に関しては、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により、対面での面談を中止し、Microsoft Teams を利用し遠隔による個別面談を実施した。令和 3(2021)～令和 4(2022)年度については、感染状況に応じて Microsoft Teams を利用した遠隔による個別面談と対面による個別面談を実施した。さらに求人情報等のデータを基に、個々の学生の希望進路・相談状況・受験状況・
25

仁愛大学

進路選択について、適切な助言指導ができるようシステム管理を行っている。また、企業・事業所等の最新動向について、企業・事業所等の来学時及びキャリア支援センター
スタッフが企業・事業所等を訪問した際の最新情報をすみやかに学生に提供できるよう
情報共有システムを構築している。
③資格取得支援・就職支援講座の開設
総合的なスキル形成を支援するための各種資格取得講座やキャリア形成支援のための就職支援講座等を開講している。平成 15(2003)年度より全学年対象に 2 級販売士及び 3級販売士の講座を開講している。2 級販売士、3 級販売士の受講者は検定試験を受験し、過去一定数の合格者を輩出できている。平成 27(2015)年度より全学年対象に日商簿記 3級講座を開講している。初年度は 28 人で全 10 回開講。2 年目は 16 人で全 20 回開講。
いずれの年も当該年度の合格者は出なかったが、再受験により 2 人の合格者を輩出した。
以降は順調に合格者を輩出できている。さらに、年間を通したキャリア支援プログラムと並行し学生の希望進路に応じ、公務員試験対策、教職教養講座、福祉の仕事説明会の3 つの事業を中心に対策の支援を行っている。令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響で説明会はオンラインに変更するなどして対応した。
◇エビデンス集 資料編【資料2-3-1】仁愛大学キャリア支援センター規程【資料2-3-2】仁愛大学キャリア支援センター運営委員会規程【資料2-3-3】企業向けパンフレット『採用ご担当者のみなさまへ』【資料2-3-4】就職相談室等の利用状況【表2-4】と同じ【資料2-3-5】就職の状況（過去3年間）【表2-5】と同じ【資料2-3-6】卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表2-6】と同じ（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
1･2年次に設置したキャリア教育科目に関しては、3年次のキャリアガイダンスと連携し、多様化する就職活動の新たな支援対策に繋げることができた。今後は各学科の学びの特徴や資格等を就職活動に反映できるようガイダンス内容を充実させていく。また、インターンシップに関しては、「福井県インターンシップ制度」の主催者等と参加企業の充実とコロナ禍での実施方法等について検討していく。次に資格取得支援に関しては、ガイダンス等において周知し受講者増を図る。

2－4 学生サービス
2-4-① 学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。

26

仁愛大学

（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-① 学生生活の安定のための支援
学生サービス、厚生補導のための組織として学生支援センターを設置している。学生
支援センターには、センター長、同次長の各職を置き、部署としては、平成 31(2019)年
4 月より従来の教務課と学生生活課を統合した学務課のほか、保健管理室、学生相談室、
修学特別支援室の 1 課 3 室で構成している。また、全学委員会として、学生支援センター長を委員に含む学生生活委員会を組織し、学生サービスの向上に努めている。
センター傘下の学務課においては、履修登録や授業等の教務関係のサポートのほか、各種奨学金による学生の経済的支援、サークル活動の奨励・各種手続き・活動に伴う備品や施設の整備、活動助成金の支給、全学生参加の学生自治組織である学友会への活動
支援、リーダー研修会の実施、学生有志により組織された大学祭実行委員会へのさまざ
まな活動支援、通学手段・環境の整備（学生駐車場、シャトルバス）、自宅外生の住居紹介（大学指定マンション、民間マンション・アパート）、福利厚生施設の充実、学生生活実態調査の実施、同窓会・後援会の一部事務代行等を行っている。
学内の福利厚生施設として、学外業者に委託営業する形で学生食堂を設置している。
さらに、校務員の他、警備員、清掃員も学内環境の整備に従事している。
学生生活を送る中で、犯罪行為や反社会的行為を行った可能性のある学生に対しては、「学生懲戒規程」に基づき、十分に事実を確認したうえで、重大な事案については、学長を委員長とするセキュリティ管理委員会での協議を経た上で、学部教授会において学則に則り懲戒案を審議し、その結果を踏まえて学長が処分を行う体制が整えられている。
日頃より教育的指導を心がけているが、悪質なケースが生じてしまった場合は厳格な措置をとり、安心・安全な学習環境並びに生活環境を維持するように努めている。
また、本学は市街地の郊外に立地しているため、自動車通学の学生が全在学生の約70％に上っている。そのため、地元警察署や JAF の協力のもと交通安全教育を毎年実施している。
（学生への経済的な支援）
1）奨学金制度①本学独自の奨学金制度
ア 仁愛大学世灯奨学金（学業奨学金）
学業奨励及び学生の学修意欲の向上を目的として、学業及び人物に優れた学生に対して、毎年 4 月の指定時期に 3 年生を対象に申請を受付している。申請者の中から、各学科会議において申請者の GPA 値をもとに推薦者を選出、評議会の審査を経て、人間学
部と人間生活学部あわせて計 8 人に対し、奨学金として 1 人当たり 25 万円を給付している。
イ 応急奨学金
応急奨学金は、学生の主たる学資負担者の死亡・疾病や火災等の災害により家計が急変し、著しく修学が困難となった場合に奨学金を給付する制度である。奨学金の金額は申請のあった学期の授業料及び教育充実費の2分の1の額である。

27

仁愛大学

②公共団体等の奨学金制度
ア 日本学生支援機構奨学金
日本学生支援機構の貸与型奨学金について、希望する学生に丁寧に説明を行っている。
適宜、奨学金採用時説明会や適格認定・返還指導等において、卒業後の返還の重要性にも啓発している。また、平成 30(2018)年度から始まった給付型奨学金受給者には、在籍報告や成績判定等、受給要件を満たすよう指導を行っている。なお、令和 2(2020)年 4 月
より文部科学省「高等教育の修学支援新制度」における給付奨学金となり、授業料等の減免が加わっての支援を受けられることとなったことに併せ、申請を希望する学生への周知及び学内規程、学内選考基準の整備等を随時行った。令和 4(2022)年度の給付奨学生数は 121 人（令和 5(2023)年 3 月現在）である。
また、新型コロナウイルス感染拡大による影響で、家庭の経済状況が悪化した場合の「給付奨学金(家計急変）」制度も同時に周知している。
イ 地方公共団体及び民間育英団体
地方公共団体及び民間育英団体等の奨学金制度については、募集通知の掲示やメールにて学生への周知を図り、取りまとめている。
2) 福井仁愛学園後援会留学経費貸付制度
本学がプログラムした2週間以上にわたる海外留学に参加する学生に対して、その経費を規程の範囲内で希望学生に貸付する制度である。
3) アルバイトの紹介
学業や学生生活に支障のない範囲で、求人のあったアルバイトについて掲示、紹介している。近年増加しているブラックバイトについても注意喚起を行い、労働意識の涵養に努めている。また、学内において従事できるアルバイトとして、大学院生の TA をはじめ、附属図書館のカウンター業務、コンピュータ室のヘルプデスクに学生を採用している。
（学生の課外活動への支援）
学生の課外活動の中心をなすサークル活動については、令和 5(2023)年 5 月 1 日現在、文化部会 13 団体、体育部会 16 団体があり、全学生の約 42.2％が何らかの団体に所属し、活発に活動している。各団体の顧問（教員）に対して、学生からの活動許可願や予算申請書等への押印を義務付けることで、未然に事故を防ぐとともに、学生の活動状況の把握に努めている。顧問への役割や責任については、「課外活動団体顧問の手引き」に明示している。また、令和 2(2020)年度からは、新型コロナウイルス感染拡大のためサークル活動は停止の状態が継続していたが、令和 3(2021)年度からは順次、制限を緩和
し、令和 5 年度からは制限を撤廃し課外活動を再開している。
1) 経済的支援①課外活動等奨学金
学生生活における学業以外の諸活動の奨励を目的として、体育系及び文化系の課外活
28

仁愛大学

動の公式大会における上位入賞者（個人及び団体）、ボランティア等の社会奉仕活動や特色ある活動を展開している個人及び団体に奨学金を支給する制度である。
②仁愛学園後援会費
学生生活における諸活動を行ううえで必要とする団体及び施設整備費を助成する制度である。
③仁愛大学サークル活動奨励費
学友会（学生自治会）に公認されたサークルの中で特に活動実績のある団体に補助し、主に団体が所属する連盟登録費・大会参加費・講師招聘による謝礼費等を支給する制度である。
④学友会サークル費
学友会に公認された団体に補助され、サークル活動を支援する制度である。
2) 活動施設の設置
学生の課外活動を支援するための施設（世灯館）を設置し、学友会やサークル活動の拠点として利用されている。学生からは、床面積が狭く、老朽化していることへの不満が出されているが､要望に必ずしも応えきれていないのが現状である｡
3) リーダー研修会
毎年度末に、学内全サークルの新責任者・会計責任者と学友会執行部が参加するリー
ダー研修会の開催を支援している。本研修会では、外部講師も招聘してサークル代表者のリーダーシップの育成・向上を図り、サークルや学友会活動の連携をはじめキャンパ
スライフの活性化を目的としている。
（学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等）
安全で快適な学生生活を支援するために、学生支援センターは学務課をはじめ、保健管理室、学生相談室、修学特別支援室により構成されている。保健管理室は室長 1 人（医師免許を有する教員）と保健師資格を有する保健主事 1 人を、学生相談室には室長（教員）と公認心理師資格を有するカウンセラーを 2 人配して対応している。令和 2(2020)年度以降の学内の活動に関しては保健管理室室長の指示や助言のもと、適切な新型コロ
ナウイルス感染症対応等を実施している。
1) 新入生歓迎・交流イベント
新入生の交流促進を目的とし、平成 24(2012)年度から、毎年、入学式が行われる日の前日に新入生歓迎会（「新仁さんいらっしゃ～い」）を開催していた。この行事は新入生にとって、友人を作る貴重なきっかけとなっているとともに、入学後の学業や学生生
活にスムーズに移行する機会となっている。しかし、令和元(2019)年度においては、有志在学生運営スタッフの不足により実施ができず、再開するには在学生運営スタッフの募集・育成が課題となっていた。令和 2(2020)年度から令和 4(2022)年度の間はコロナ
禍のため実施を控えたが、令和 5(2023)年度は、学友会執行部員を中心にスタッフの募集をした結果、有志在学生運営スタッフ 22 名を確保することができ、入学式前日に開
29

仁愛大学

催することができた。
2) 健康相談「保健管理室」では、学生の定期健康診断、健康相談、保健指導、応急処置、禁煙支
援等に医師と保健主事が応じている。定期健康診断では、身体計測、血圧測定、胸部 X
線検査、尿検査、内科診察、新入生及び 4 年生には、血液検査（貧血・脂質）を併せて実施し、健康状態の把握に努めている。健康診断の結果、健康管理の必要な学生には健康相談や保健指導を行っている。
啓発活動として、新入生ガイダンス時に、大学生活の大学生活の健康づくりの基本、
喫煙と健康、飲酒と健康、薬物乱用、性感染症等について資料を用いて注意を喚起している。特に学生が在学中に禁煙できるよう、学生禁煙支援事業をとおして禁煙への取組
みをサポートしている。また、普通救命講習会や AED 講習会、女子学生を対象とした防犯講座や子宮がん検診の講座を実施し、健康管理や危機意識の向上に危機意識の向上に努めている。
なお、保健管理室と次に述べる学生相談室は隣接して設置されており、必要に応じて連携した支援を実施している。
3）心的支援学生の心的支援を目的として「学生相談室」を設置している。スタッフとして学外の非常勤カウンセラー2 人が交代で週 5 日勤務し、適切な助言、相談を実施している。また必要に応じ、保護者との面談も実施している。
平成 30(2018)年度からは、学生相談室が中心となり、心理的な困難を抱える学生を早期発見・早期支援し、在学生のこころの健康の保持・増進に寄与することを目的に、UPI
学生精神的健康調査（以後「こころの健康調査」）を実施している。各学部ともに 1 年生を対象に前期学生支援センターガイダンス内（4 月第 1 週）において、「学生相談室ガイ
ダンス」の時間を設け、こころの健康調査を実施した。調査の分析結果から、対応に緊急性を要する学生を抽出し、4 月末からメールによる「呼び出し面談」を行っている。
呼び出しが必要な学生情報は、当該学生の所属する学科長とも共有をはかっている。
なお、各学科の教員代表等からなる学生相談委員会（学生支援センター長を含む）を定期的に行い、相談に関する情報交換や指導、学生相談室の運営等についての検討を行っている。
4）生活相談学生からの生活相談等には、指導教員や学生支援センター関係教員、学務課の事務職員が対応している。特に、安全な学生生活を送るために、ガイダンス、掲示、講演等で「悪徳商法やカルト集団勧誘への心構え」、「大麻、その他薬物に関する注意」、「クレジットカードの使用に関する注意」、「1 人住まいの注意」等について注意を喚起している。
セクシャル・ハラスメント防止については規程を設け、各種ガイダンスの機会にセクシャル・ハラスメント防止に関わる説明を行い、相談窓口担当の教員を学生に知らせ、防止に努めている。
30

仁愛大学

本学では、基礎演習（1 年次必修）の時間を利用して、担当教員とすべての担当学生
が、個別に面談する機会を設けている。2 年次は、1 年次に基礎演習を担当した教員がそのままこの任に当たる「指導教員制」を敷いている。学生に対する窓口対応の在り方については、学校法人による毎年の職員研修の成果もあり、丁寧かつ迅速になされており、職員と学生とのコミュニケーションは良好である。
5）障がいをもつ学生に対する修学支援
令和 4(2022)年度より、修学特別支援室を設置した。学生相談室や保健管理室と連携し、主に心身に障がいなどがあり修学支援配慮が必要な学生に対応している。具体的には、学生の希望による継続的な個別面談や心理アセスメントを実施し、必要に応じて指導教員や修学特別支援委員会（2-2 学修支援において説明）に情報提供を行っている。
◇エビデンス集 資料編【資料2-4-1】仁愛大学学生生活委員会規程【資料2-4-2】仁愛大学世灯奨学金規程【資料2-4-3】仁愛大学応急奨学金規程【資料2-4-4】大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表2－7】と同じ【資料2-4-5】学校法人福井仁愛学園後援会留学経費貸付規程【資料2-4-6】仁愛大学課外活動等奨学金規程【資料2-4-7】課外活動等奨学金の受給件数【資料2-4-8】学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表2-8】と同じ【資料2-4-9】仁愛大学学生相談室規程【資料2-4-10】仁愛大学学生相談委員会規程【資料2-4-11】学生相談室、保健室等の状況【表2-9】と同じ【資料2-4-12】学校法人福井仁愛学園におけるハラスメントの防止等に関する指針【資料2-4-13】仁愛大学修学特別支援委員会規程【資料2-2-6】と同じ（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
令和 2(2020)年度に実施した緊急支援金の継続的必要性について、学生生活実態調査（2-6 学生の意見・要望で記述）における経済状況指標を用いて点検している。
さらに、新入生を対象に実施しているこころの健康調査の有所見学生には追跡が必要であるケースも多いことから、今後、調査対象学年を拡大し、心の健康を支援する環境を整備する。

2－5 学修環境の整備
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
31

仁愛大学

2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理（キャンパス）キャンパスは、JR 武生駅から東方約 6 ㎞の日野山を仰ぐ北日野の地に立地し、教育環境としては好適な地にある。校地としては、106,910 ㎡（大学設置基準第 37 条 基準面
積 13,240 ㎡）を有しており、校舎敷地 45,158 ㎡と運動場敷地 40,954 ㎡等に区分されている。校舎としては、次の 8 棟の建物で構成され、校舎面積は 22,602 ㎡（大学設置基準第 37 条 基準面積 12,114 ㎡）であり、内訳は次のとおりである。

A 号館 （共通講義室・会議室・管理部門施設・地域共創センター）
B 号館 （心理学科教棟・研究室・学生支援センター・キャリア支援センター
・入学･広報センター・学生相談室）
C 号館 （附属図書館・共通講義室・学生食堂・ラウンジ・学友会室）
D 号館 （体育館）
E 号館 （コミュニケーション学科教棟・研究室・学生ホール・英語教育センター）
F 号館 （附属心理臨床センター・大学院教棟・研究室）
G 号館 （人間生活学部教棟・研究室）
世灯館 （サークル室・ラウンジ）
その他 （守衛棟・グラウンド管理棟）
運動場としては、多目的グラウンド（400ｍ 8 レーンのトラック、サッカー場、跳躍競技場）と野球場、テニスコート 3 面を備え、また、屋内体育施設として体育館（約 1,140㎡）があり、学生に活用されている。
（講義室の中の設備）
教育研究のための環境としては、中規模以上（収容人数概ね 50 人）の講義室において、プロジェクター・DVD・パソコン・実物投影機等の機器に対応しており、大規規模以上（収容人数概ね 100 人以上）においては、同様に DVD・パソコン・実物投影機等の機器に対応しており、大型スクリーンのプロジェクター又は中間 TV モニター等を設置
し日々の講義等に有効に活用されている。

32

仁愛大学

（学生ホール等の設置）
プラザ

アゴラ

校舎をはさんだ中央広場には、「コミュニケーション広場」と「こころの広場」が配置され、学生の自由な憩いの空間として利用されている。
E 号館 1 階、G 号館 2 階に学生が自由に利用できる学生ホールを設けており、E 号館の学生ホールでは、学生が運営するカフェを設けている。令和 2(2020)年度以降は、新型コロナウイルス感染症の影響により休業中である。課外活動団体（部・同好会）が入る世灯館 1 階には多目的ホールを設けており、自販機の設置等により飲食できるようにしている。
（個人用ロッカーの設置）
健康栄養学科は、実験・演習等が多いことから個別の白衣や用具等を収納できるように世灯館の 2 階に全学生用の個人用ロッカーを設置している。
（駐車場の整備）
本学の学生は自宅生が約 9 割を占め、約 7 割が自動車通学であることから、約 900 台
分の駐車場を整備している。
（施設・備品の維持管理体制）
学内の各施設設備については、法定定期点検（建物定期点検、消防設備点検、貯水槽
点検、電力定期検査、エレベーター保守点検、浄化槽点検）や電話設備点検などを履行の上、不具合な箇所については、関係機関の指導のもと、補修、取替え等の対応を行い、関係機関等への報告を行い、適切な維持管理に努めている。
建物の耐震化については、全棟耐震補強工事を完了している。また、旧来からある校舎に関しては、アスベストの使用について専門業者による点検を受け、全ての校舎についての安全が確認されている。
平常時のキャンパスにおける安全確保については、事務長の指示のもと、学内外全般
については事務局職員並びに用務職員を中心に実施しており、野球場、サッカー場等のグラウンドを主とする施設については業者委託による管理を実施するとともに、学内の樹木、芝生等の植栽管理は専門業者に委託している。また、学舎管理上の防犯対策等の強化を目的として、大学敷地内への主な出入口や駐車場、附属図書館内等を撮影する為の防犯カメラを設置している。また、学生の自家用車での運転事故防止のため、大学駐車場出入口における注意喚起サイレンや坂道における減速凹凸の設置などの措置を講じている。
また、令和 2(2020)年度からは、新型コロナウイルス感染症の拡大予防対策として、講義室や実験室、演習室を中心に、アルコール溶液、ティッシュペーパー、それらの専用のごみ箱などを設置した。令和 3(2021)年度には、室内換気のための全熱交換器（熱交換形換気扇）を全館に整備置した。キャンパス内の校舎配置は図 2-5-1 のとおりであ
る。

33

仁愛大学

図 2-5-1 仁愛大学校舎配置図

2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用（附属図書館）
附属図書館の床面積は 1,982 ㎡、蔵書収容能力は 15 万 1,000 冊、閲覧座席数は 282 席である。1 階は閲覧室、PC コーナー、図書整理コーナー、館長室、事務室、書庫等を、2 階は閲覧室、ラーニング･コモンズ、グループ学修室、PC コーナー、書庫等を配置している。1・2 階ともバリアフリー化に対応し、ガラス壁面を広く取り(平成 25(2013)年
3 月に館内ガラス面に飛散防止フィルムを貼り、耐震強化を図った)、エアコンのほかに床暖房を設置する等、北陸の気候条件に配慮した設計がなされている。
ラーニング･コモンズは平成 27(2015)年 3 月に、附属図書館 2 階の 199 ㎡を改修し新設した。ワークエリア、プレゼンエリア、視聴覚エリアからなり、閲覧室とは防音ガラ
スで仕切り、利用者が互いにコミュニケーションを取りながら学びを深める場とした。
さらにエリア内には、電子黒板や貸出用タブレットをはじめとする ICT 環境の設備を整え、可動式机と椅子、ボードスクリーン等を設置して、学生の自主学習やグループワー
ク、ディスカッション、発表等のアクティブ・ラーニング実践の場として活用されている。
所蔵資料数は、図書 13 万 7,651 冊（うち洋書 13,641 冊）、学術雑誌 241 種類（うち外国雑誌 41 種類）、視聴覚資料 6,036 点、電子ジャーナル 3,539 種類、電子データベース
5 契約、電子ブック 4,287 タイトル（うちフリーアクセス洋書 3,460 タイトル）である。
開館状況は、通常授業期の平日は 9 時から 21 時まで、土曜日は 9 時から 18 時 30 分まで、夏期・冬期・春期休業期間中の平日は 9 時から 17 時まで、土曜日は 9 時から 12時 30 分までとなっている。ただし、コロナ禍中においては、県内の感染状況に応じて、開館時間を短縮するなどの対策を講じた。開館日数は、令和元(2019)年度が 252 日、令和 2(2020)年度が 204 日、令和 3(2021)年度が 247 日、令和 4(2022)年度が 258 日であ
る。
34

仁愛大学

利用者数は令和元(2019)年度が 96,115 人、令和 2(2020)年度が 6,375 人、令和 3(2021)
年度が 30,934 人、令和 4(2022)年度が 46,220 人である。
附属図書館の資料、施設・設備を活用した取組みとして、「図書館基礎演習」、「文献検索指導」等の図書館リテラシー教育を行い、資料や ICT 機器の活用を促している。また、学生参加型企画など数多くの企画を実施し、利用促進活動を積極的に行っている。
（附属心理臨床センター）
附属心理臨床センターでは、大学教員・専任教員（臨床教育研究員）
・非常勤カウンセ
ラー（いずれも公認心理師・臨床心理士有資格者）が地域の人々の心理相談に応じている。また、大学院生等の実習機関を兼ねていることから､教員の指導のもとに研修員（大学院修了者）5 人や研修生（大学院生）27 人が心理相談を担当している。
F 号館 1 階の全フロアー（424.01 ㎡）を附属心理臨床センターに供用するとともに、一般教棟とは別エリアになるよう区分し、学外からの相談者が案内標識に沿ってセンターの専用駐車場から専用エントランスを通り入館できる等、相談者のプライバシーへの配慮を重視した配置・構造となっている。
センターには相談室 4 室、プレイルーム 2 室、グループ相談室１室、他にスタッフル－ム、事務室、待合室があり、各相談室やプレイルームには箱庭療法の設備が備えられ、相談者にあった活用ができるようにしている。令和 2(2020)年から、新型コロナ感染予防の措置として、電話による相談を取り入れ継続している。
開設時間は、相談者が利用しやすいように配慮し、平日は 10 時 30 分から 20 時まで、
土曜日は 10 時 30 分から 17 時までとしている。
（英語教育センター）
英語教育センターは、全学の学生の英語コミュニケーション能力向上を目的とした学習施設である。E 号館 3 階の「E-Lounge(E ラウンジ)」、「英語教育センター室」、「CALL
演習室」を拠点として、英語教育支援、語学留学希望学生への支援、英語検定試験の情報発信や実施、自主学習支援などを通し、本学の学生の英語力を高める環境を提供している。
「E-Lounge」には、授業や講演会の実施方法に応じて移動が容易な多目的机と椅子を配置するとともに、プロジェクター、大型スクリーン、モニター、PC、iPad 等を設置している。さらに、英語の読み物、参考文献、視聴覚教材、英字新聞や雑誌、留学情報誌等を備え、自学自習できる環境を整えている。
「CALL 演習室」は PC40 台を設置し、学習用のプログラムを使って効率的に授業や自主学習ができるようになっている。また外部の英語学習用システムのサービスを学内外で利用できるようにしている。
（情報ネットワーク管理室）
情報教育施設としては、情報教育のためのコンピュータ室を学生用として PC を 60 台
配置の 2 室と 44 台配置の 1 室、主に CG 演習を中心に利用する Macintosh を 45 台配置の 1 室、（いずれの教室も別に各 1 台講師用を設置）の 4 室を設置している。演習授業で用いる演習室 3 室とは別に、学生が空き時間に自由に利用ができる G 号館の情報演習コ
35

仁愛大学

ーナーでは、40 台の PC を設置している。また、中間モニターを配置することで、講師
PC の画面を学生が確認できるようにしている。OS は Microsoft 社の Windows を導入しており、同社の Office 等のアプリケーションソフトウェアを含め、教育機関向けライ
センスプログラムを利用している。CG 演習室においては、mac OS と Windows のデュ
アルブートを可能としている。また、学内 LAN はギガビット速度、SINET を経由した
インターネットへの接続は、現在、福井情報スーパーハイウェイ(FISH)回線を経由し、回線速度は 1Gbps にて整備しており、ゲートウェイ型のセキュリティ対策を施している。
コンピュータ室は、授業時間外に学生が自由に利用できるように、月曜～金曜の 9 時
より 19 時まで開放されている（申請により放課後や土日等も利用可）。また、無線 LAN
設備についても整備を行い、学内のほとんどの場所において持ち込みしたノート PC や
スマートフォンの利用が可能となっている。開学当初より、希望する学生に対しては、
ノートパソコンの貸与制度を設けて貸与してきた。
学習用サーバとしては、授業資料配布や課題回収や小テストが行える学習管理システム(LMS)を設置し、多数の授業に関連して学生の授業時間内外での学習・課題提出のために利用されている。また、Microsoft 社のクラウドサービスにより、電子メールの他
ファイル（文書・動画像）共有、チームによるチャットやビデオ会議を利用できるようにしており、授業での資料共有や各種問い合わせやフィードバック等での利用の他、授業時間外においても学生指導に利用したり、サークル活動等における学生同士でのコミュニケーションツールとして利用されたりしている。
令和 2(2020)年度は、自宅に遠隔授業を受講する環境がない学生に対しては、ノート型コンピュータおよびモバイルルータを自宅で使用できるよう長期無償貸与した。また、申請者にはコンピュータ室での授業の受講を認めるなどの支援を行った。令和 3(2021)
年度からは、遠隔授業の受講の有無に関わらず、以前と同様にノート型コンピュータの貸し出しを 1 週間（希望により延長可）単位で継続して行っている。
◇エビデンス集 資料編【資料2-5-1】仁愛大学人間学部学生便覧2023、仁愛大学人間生活学部学生便覧2023【資料 F-5】①②同じ【資料2-5-2】図書館基礎演習資料
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
障がいを有する学生又は高齢者等の来学を想定し、本学のバリアフリー環境は、障がい者・高齢者に配慮した環境を整備している。学内各所にスロープ、点字ブロック、手すり、専用の駐車スペース、教室内には車椅子専用の机を設置している。
専用の駐車スペースから校舎内への専用通路をはじめ、ほとんどの講義室並びに附属図書館、学生食堂等への移動を可能としており、全棟に障がい者用トイレを設置している。
G 館 1 階のトイレについては、おむつ替えシートなども備えていて、より多様なニーズに応えられるようにしている。

36

仁愛大学

2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理
人間学部の専門科目の演習・実験等についてはクラス分けや履修科目のコース選択に
より、少ない人数での教育が実施できている。
人間生活学部においては、健康栄養学科と子ども教育学科ともに養成施設の指定の基準に従い 1 学年 2 クラス制（30～40 人規模）をとっており、専門基礎科目・専門科目の多くの講義・演習科目及び、全ての実験・実習科目をクラス単位で行っている。
一方、学部共通科目においては、大教室には大型スクリーンの他に中間モニターテレ
ビを配置するなど受講生に配慮した授業環境の改善を行っている。外国語科目やスポー
ツ実技、情報科目などについては、クラス分けや習熟度別の少ない人数でのクラス編成を行っている。令和 3(2021)年度、令和 4（2022）年度においては、原則対面型授業とし、受講者数が教室のコロナ対応座席数を上回る場合のみオンライン授業を実施した。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
教育環境に関しては､概ね良好である。今後とも定期的な点検・検査・管理を継続するとともに、必要に応じた改修を行う。また、学生数の適切な管理については、再履修者数に備えた対応も進めていく。
障がいをもつ学生の受け入れ体制については、修学特別支援委員会が中心となり入学前から学生情報を収集し、入学後すみやかに支援が実施できる仕組みを構築してきた。
近年は、重い身体障がいの方の受験や入学もあるため、物的環境だけではなく、学生による障がい学生専用 SA などの人的な環境整備を行っていく。

2－6 学生の意見・要望への対応
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2-6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2-6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学修支援に関する学生の意見や要望等については、FD/SD 推進委員会が実施する授業
評価調査、特に中間授業評価調査において、自由記述で提出できるようにしている。それらの結果は学科にて集約され、教員の意見交換を行ったうえで授業改善及び学生へフィードバック、学修支援の拡充を実施している。また、学期末授業評価調査においては、
授業内容や授業理解に関する内容のアンケートを実施している。これらの結果は授業担
当者全員にフィードバックし、授業改善計画書の提出を義務付けている。

37

仁愛大学

2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用
心身に関する相談については、学生相談室において毎年 1 年生を対象に UPI 調査（こころの健康調査）を実施し、回答を分析して対応が必要な学生については個別に呼び出し、相談対応を行っている。また、学生生活に関する意見の把握・分析については、毎
年全学年を対象とした学生生活実態調査を実施し、アルバイトや 1 か月の生活費等の結果を把握し、学部教授会において共有している。
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学修環境に関する学生の意見や要望等については、仁愛大学三者懇談会規程に則り、学生代表（学友会 8 人以上）、職員代表（2 人以上）、評議会代表（6 人以上）にて懇談会が実施されている。学生からの意見や要望については、改善すべき点について学生支援センター長から評議会へ議題として提案し、常に改善している。その経緯は、学生掲示
板を通じて学生への周知を図っている。このような定期的な意見聴取の機会だけでなく、本学ホームぺージに「在学生用お問い合わせフォーム」を掲出し、常時学生からの学修
環境や学生生活全般に関する意見や要望を受け付けて対応している。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生の意見や要望については、中間授業評価調査、期末授業評価調査、学生生活アン
ケート調査、三者懇談会等様々な調査によって学生からの意見を汲み上げ、学生にフィードバックを行っている。今後、更に学生の能動的な学びを促すため取組みや学生生活における多様なニーズに対応することが必要であることから、大学と学生との連携をより一層深められるよう検討していく。
◇エビデンス集 資料編【資料2-6-1】学生生活実態調査に関する資料【資料2-6-2】仁愛大学三者懇談会規程［基準 2 の自己評価］
学生の受け入れの方針に関しては､各学部学科ともアドミッション・ポリシーを明示
し、本学ホームページや大学案内等で周知している。また入学者の受入れの方法については、入試・広報センターを中心とする全学的な体制のもとで、アドミッション・ポリ
シーに沿いながら、公正な方法で行っている。入学者の選抜方法については、入学試験の多様化、試験方法等の周知を図り、入試判定も厳正に行われている。入試問題は本学の問題作成委員が作成し、不適切な出題、出題ミス、著作権侵害等がないよう複数委員が同一問題を査定するという体制を確立している。受入数の維持については、定員割れの学科が見られるが、その対策として、特色を明確に打出し、それらを教育・研究に反映させ、きめ細かな広報活動を実践し、入学定員の適正化を目指している。
授業は、学科の教育の目的に沿って適切に実施されている。新入生には入学前教育を実施、初年次教育として「基礎演習」を開講し、指導教員制によって全学生への学修支
38

仁愛大学

援にも努めており、単位認定と卒業判定は、学則にしたがって厳正に実施している。
就職支援に関しては、キャリア支援センターを中心に行っており、ガイダンスや、各種研修会を開催するとともに、学内企業説明会も開催している。
教育目的の達成状況を点検・評価するために、学生による授業評価の結果を FD/SD 推
進活動報告書にまとめフィードバックを図るとともに、その内容をシラバスに反映させ、授業方法を含めて学修指導等の改善に生かしている。教育目的の達成状況の評価については、資格取得状況や就職状況のみならず、学修成果の評価の方法について検討していく。学生生活を支援するため学生生活委員会等の委員会が組織され、学生相談室、保健管理室等が設置されている。
校地、校舎等の学修環境については、立地状況に適しており、附属図書館は、学生の利便性を高めるための様々な対策を施し、教育・研究に役立てられている。
以上のことから、基準 2 を満たしていると判断する。

39

仁愛大学

基準 3．教育課程
3－1 単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3-1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
仁愛大学学則第1条（目的）に基づき全学のディプロマ・ポリシーを定め、これを踏まえて学部・学科のディプロマ・ポリシーを、それぞれ3区分の能力「知識・理解・技
能」「思考力・判断力・表現力」「関心・意欲・態度」に分け定めている。学校教育法施行規則の一部を改正する省令「三つのポリシーの策定及び運用に関するガイドライン（中央教育審議会：平成28年3月31日付）」を受け、平成26(2014)年度に策定されたディプロマ・ポリシーを平成28(2016)年度に自己点検評価室の3ポリシー策定作業部会で見直し、最終的に評議会で改めて策定された。大学院については、仁愛大学大学院学則第1条（目的）に基づきディプロマ・ポリシーを定めている。
ディプロマ・ポリシーは、『学生便覧』、『履修要項』、本学ホームページ（教育情報の公表）等で学内外に明示・公開している。
◇エビデンス集 資料編【資料3-1-1】仁愛大学学則【資料 F-3】①と同じ【資料3-1-2】仁愛大学大学院学則【資料 F-3】②と同じ【資料3-1-3】仁愛大学人間学部学生便覧2023、仁愛大学人間生活学部学生便覧2023【資料 F-5】①②と同じ【資料3-1-4】仁愛大学大学院人間学研究科臨床心理学専攻2023履修要項【資料 F-5】③と同じ【資料3-1-5】仁愛大学ホームページ（教育情報の公表）
https://www.jindai.ac.jp/about/disclosure.html【資料1-2-11】と同じ
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準の策定と周知
単位認定基準及び成績の評価については、前述（3-1-①）のとおり、本学が定めたディプロマ・ポリシーを踏まえ、仁愛大学学則第 37・38 条、人間学部履修規程第 7・8・9
条、人間生活学部履修規程第 6・7・8 条、仁愛大学大学院学則第 31・32 条、仁愛大学大学院履修規程第 5・6・6 条の 2 において定め、『学生便覧』、『履修要項』で周知している。また、編入学・転学部及び転学科・科目等履修生の既修得単位、単位互換の際の単
40

仁愛大学

位認定については、仁愛大学学則第 32・39・40・41 条、科目等履修生及び聴講生規程、既修得単位の認定に関する規程において定め、『学生便覧』に明示している。さらに、検定試験による授業科目の単位認定について、文部科学大臣が定める学修に係る単位の認定に関する規程において定め、『学生便覧』に明示している。
進級条件については、人間学部履修規程第 15 条に定めており、2 年次から 3 年次への進級要件（2 年次末時点の単位修得数が 46 単位未満の者は 3 年次に進級できず 2 年次に留め置く制度）を設けている。これらの要件については、『学生便覧』に記載すると共に、入学時の学生支援センターガイダンスで周知している。なお、人間生活学部、研究科は、進級条件(原級留置き制度)を定めていない。
卒業認定基準・修了認定基準については、仁愛大学学則第 42 条、仁愛大学大学院学則第 34 条に定め、『学生便覧』、『履修要項』で周知している。
◇エビデンス集 資料編【資料3-1-1】仁愛大学学則【資料 F-3】①と同じ【資料3-1-2】仁愛大学大学院学則【資料 F-3】②と同じ【資料3-1-3】仁愛大学人間学部学生便覧2023、仁愛大学人間生活学部学生便覧2023【資料 F-5】①②と同じ【資料3-1-4】仁愛大学大学院人間学研究科臨床心理学専攻2023履修要項【資料 F-5】③と同じ【資料3-1-6】仁愛大学人間学部履修規程、仁愛大学人間生活学部履修規程【資料3-1-7】仁愛大学大学院履修規程【資料3-1-8】仁愛大学科目等履修生及び聴講生規程【資料3-1-9】仁愛大学既修得単位の認定に関する規程【資料3-1-10】文部科学大臣が定める学修に係る単位の認定に関する規程
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準の厳正な適用
各授業科目の評価方法、評価基準はシラバスに明示されおり、その基準に沿って担当
教員が厳格に評価している。なお、シラバスは評価の公平性を保つために、執筆要項を作成し、評価方法の記載内容を明確にした上で、第三者によるシラバスチェック後に公開している。成績の評価基準については、公平性と透明性を確保し、全学的に統一した基準を用いるため、GPA 制度を用いた成績評価を行っている。GPA 制度は成績評価のアベレージを示す資料として、学修状況の把握や履修指導のほか、奨学金、教員選考試
験に係る学科推薦等の選考、教育実習の着手の条件等に利用している。3 学期連続
GPA1.0 未満の学生に対して実施される退学勧告制度の運用においては、各学部の教務委員会にて学生の 3 学期分の GPA の動向確認を行っている。2 学期連続して GPA1.0 未
満の学生に対しては、指導教員との面談・指導等を義務化し、面談内容は仁愛大学教育
情報システムのプロファイル機能で随時更新し学生の最新状況を記録している。
また、編入学・転学部及び転学科・科目等履修生の既修得単位、単位互換の際の単位認定、学外組織が実施する検定試験による外国語科目・情報科目の単位認定については、
すべて学部別の教務委員会で確認を行い、学部別の教授会の議を経て認定される。
41

仁愛大学

進級の認定に関しては、人間学部教務委員会で、修得単位数及び在籍期間の確認を行ったうえで、人間学部教授会の議を経て認定を行っている。
学部の卒業認定に関しては、学部別の教務委員会において修得単位数及び在学期間の確認を行ったうえで、学部別の教授会の議を経て認定を行って厳正に運用している。大学院の修了認定に関しては、研究科教授会において修得単位数及び在学期間を確認し、修士論文審査委員会にて修士論文の審査及び試験に合格した者について協議の上、修了を認定している。なお、修士論文の審査基準（観点）は、「大学院修士の学位に関する細則」に明記している。
◇エビデンス集 資料編【資料3-1-3】仁愛大学人間学部学生便覧2023、仁愛大学人間生活学部学生便覧2023【資料 F-5】①②と同じ【資料3-1-4】仁愛大学大学院人間学研究科臨床心理学専攻2023履修要項【資料 F-5】③と同じ【資料3-1-11】令和5年度人間学部シラバス、令和5年度人間生活学部シラバス【資料 F-12】と同じ【資料3-1-12】仁愛大学大学院修士の学位に関する細則（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
ディプロマ・ポリシーは、学生への周知をより一層行うとともに、社会から求められる資質・能力の変化に対応するよう継続的に検討していく。
ディプロマ・ポリシーに基づく教育の質確保の観点から、個々の学生のみならず学科ごとに成績分布の把握を行って教育的効果を検証する。また、人間生活学部では進級条件の導入を検討する。
成績評価については、各教員の成績評価の分布を分析して平準化を進め、評価内容と傾向を見直すことにより単位の厳格化及び実質化を図る。

3－2 教育課程及び教授方法
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
3-2-④ 教養教育の実施
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3-2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
42

仁愛大学

仁愛大学学則第 3 条の 2（学部等の教育研究上の目的）に基づき学部・学科ごとのカ
リキュラム・ポリシーを定めている。学校教育法施行規則の一部を改正する省令「三つのポリシーの策定及び運用に関するガイドライン（中央教育審議会：平成 28 年 3 月 31日付）」を受け、平成 26(2014)年度に策定されたカリキュラム・ポリシーを平成 28(2016)
年度に自己点検評価室の 3 ポリシー策定作業部会で見直し、最終的に評議会で改めて策定された。大学院については、仁愛大学大学院人間学研究科規程第 3 条（教育研究上の目的）に基づきカリキュラム・ポリシーを定めている。
カリキュラム・ポリシーは、『学生便覧』、『履修要項』、本学ホームページ（教育情報の公表）等で明示・公開している。
◇エビデンス集 資料編【資料3-2-1】仁愛大学学則【資料 F-3】①と同じ【資料3-2-2】仁愛大学大学院人間学研究科規程【資料 F-3】②と同じ【資料3-2-3】仁愛大学人間学部学生便覧2023、仁愛大学人間生活学部学生便覧2023【資料 F-5】①②と同じ【資料3-2-4】仁愛大学大学院人間学研究科臨床心理学専攻2023履修要項【資料 F-5】③と同じ【資料3-2-5】仁愛大学ホームページ（教育情報の公表）
https://www.jindai.ac.jp/about/disclosure.html【資料1-2-11】と同じ
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーを達成するために必要な教育課程、
教育内容及び教育方法について基本的な考えを示している。学科ごとにカリキュラム・
ポリシーを定め、ディプロマ・ポリシーの達成を考慮したカリキュラム編成を行っている。したがって、両ポリシーは一貫性が確保されている。
本学では、各授業科目がいかに連携して学修成果を達成しようとするのかを可視化し、各授業とディプロマ・ポリシーとの関係・整合性を図表等で示した履修系統図を作成、科目ナンバリングを整備している。
◇エビデンス集 資料編【資料 3-2-3】仁愛大学人間学部学生便覧 2023、仁愛大学人間生活学部学生便覧 2023
【資料 F-5】①②と同じ【資料 3-2-4】仁愛大学大学院人間学研究科臨床心理学専攻 2023 履修要項
【資料 F-5】③と同じ【資料 3-2-6】履修系統図
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
1)教育課程の体系的編成と実施
カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーを実現するために授業科目を体系的に編成する方針を定めたものである。各授業科目は、学部共通科目及び各学科専門科
43

仁愛大学

目の履修系統図の中で、各学科における学習成果を達成しようとするにあたる「身につける力、学ぶべき能力」を明示した科目区分に属しており、学内の学生や教職員に対して科目の順序性、科目の水準、科目間の関連性を明示している。
2）シラバスの整備設定された教育目標は、シラバスで学生が確認できるようになっている。シラバスの記載項目は、①講義コード（ナンバリング）、②求める学習成果（教育目標）、③身につけることを目指す社会的・職業的能力（汎用的能力）、④授業の内容、⑤授業の到達目標、⑥アクティブ・ラーニング、⑦授業の計画及び授業外での学習方法、⑧成績評価方法、⑨成績評価基準である。
シラバスの内容に関しては、教育課程委員会主導のもと各学科及び共通教育専門委員会で、不備や欠落がないかを点検し、不備や欠落があった場合には各教員に記載内容の改善を求め、修正している。
3）履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫
人間学部においては、1 年次前期から 3 年次後期までの各期に履修登録できる単位数の上限を 24 単位と定めている。人間生活学部においては、各期に履修できる単位数の上限を健康栄養学科では 24 単位、子ども教育学科では 26 単位と定めている。
両学部とも、
夏期休暇中等に実施する集中講義科目及び資格取得を支援する意味から教員免許等に関わる特設科目については、制限単位数に含めていない。また、編入学生についても上限は設けていない。学期 GPA が 3.0 以上の者は、次学期（1 年次後期より 3 年次後期の間の学期）に履修登録できる単位数の上限を緩和している。
研究科においては、1 年間に履修登録できる単位数等の上限を特に定めていないが、履修指導は研究指導教員が個別に行うことになっている。
なお、『学生便覧』の「履修の手引き」の冒頭において、「単位制」の項を設け、1 単位
が 45 時間の学修を必要としていること、1 単位あたりの「授業時間」と「自習時間」の時間数についてそれぞれ明記している。
「人間学部及び人間生活学部履修規程」の「単位の計算方法」の項においても、1 単位あたりの「授業時間」と「自習時間」の時間数についてそれぞれ明確に示し、学生の理解に役立てている。
また、シラバスの記載項目「授業の計画及び授業外での学習方法」の欄には、授業担
当者より受講者への授業外での学習方法や時間（事前学習・事後学習）について具体的な指示等を掲載している。
◇エビデンス集 資料編【資料3-2-3】仁愛大学人間学部学生便覧2023、仁愛大学人間生活学部学生便覧2023【資料 F-5】①②と同じ【資料3-2-6】履修系統図【資料3-2-7】令和5年度人間学部シラバス、令和5年度人間生活学部シラバス【F-12】と同じ

44

仁愛大学

【資料3-2-8】年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表3-4】と同じ
3-2-④ 教養教育の実施
学部共通科目(教養科目)に関しては、仏教精神に基づく人間性の涵養と幅広い視野から物事をとらえ、高い倫理性と的確な判断を下す能力を養うことを目的に編成されている。さらに、専門科目の一部を他学科専門科目の関連分野または、学部共通科目の履修をもって置き換えることができる自由選択科目を設定（人間生活学部は他学科専門科目のみを設定）している。この方式における他学科の専門科目の学びをとおして、人間学
部、人間生活学部それぞれの学科生の相互研鑽と専門地域の学際的な交流を促進している。なお、学部共通科目の委員会は、仁愛大学教育課程委員会規程第 5 条が定める共通
教育専門委員会として毎年運営されており、各授業の受講者状況、クラスサイズ、開講
時期(開講学期)について議論し適正な授業運営を行っている。
学部共通科目
区分等

科目数等

建学の精神に基づく人間性の涵養を目 仏教の人間観など的とした「全学共通科目」（人間学部 3 科目/人間生活学部 3 科目）
学部教育の基盤として必要な学芸と実際的な知識習得のための「人間学関連科
目」「環境・健康科目（人間学部）/環境・
健康生活科目（人間生活学部）」「外国語科目」「情報科目」

哲学の世界観など（人間学部 8 科目/人間生活学部 6 科目）
人間と環境Ａなど 8 科目（人間学部）
生活と環境Ａなど 8 科目（人間生活学部）
英語Ⅰa など（人間学部 19 科目/人間生活学部 12 科目）
情報リテラシーなど（人間学部 6 科目/人間生活学部 2 科目）大学生としての基礎的教育や実社会に 基礎演習、キャリア・デザインⅠなど
向けた就業教育及び社会的活動を行う （人間学部 7 科目/人間生活学部 3 科目）
ための「修学基礎・キャリア形成科目」◇エビデンス集 資料編【資料3-2-9】仁愛大学教育課程委員会規程【資料3-2-10】仁愛大学共通教育専門委員会規程
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施
1) 学部（学部共通）①アクティブ・ラーニングの実施
アクティブ・ラーニングを授業内容・方法に取り入れる工夫は、すべての演習・実験・

45

仁愛大学

実習科目と多くの講義科目において行われている。シラバスには、実施されているアク
ティブ・ラーニングの取組みが 6 項目に分けて授業ごとに明記されている。
②初年次教育におけるクラス制と指導教員の配置
初年次教育として、1 年次に「基礎演習（必修 2 単位）」をクラスに分けて開講している。専任の担当教員の指導のもと、グループワークやディスカッションを取り入れて学
習の動機づけを行いながら、大学における学習方法や研究方法を修得させている。また、図書館利用方法のガイダンスや個別面談なども実施し、教員・クラス学生との交流をとおして、新入生ができるだけ早く大学生活に順応することを促している。
③「身につけることを目指す社会的・職業的能力」の明示とキャリア科目の設置「身につけることを目指す社会的・職業的能力」を 8 つのキーワードに分類して、それぞれの科目でどのような能力の獲得を目指しているかを、シラバスに示している。また、「キャリア・デザインⅠ(1 年前期 選択 2 単位)」「キャリア・デザインⅡ（2 年後期
選択 2 単位）」により、正課教育としての職業意識の形成、現代社会に適応する基礎能力の養成を図っている。
（人間学部）①初年次における学科教育への導入
心理学科では、小冊子『心理学科の歩き方』を用い、授業及びカリキュラム、検定・資格、ヘルプデスクの利用、心理学キャリアプログラムなどを含め、4 年間の学びを卒
業後の就職及び進路につなげる指導をしている。コミュニケーション学科では、コース説明を行い、「基礎演習」で学科・コースと専門科目の学び方を取り上げ、2 年次からの応用科目の各コースの教育目標･カリキュラム・卒業後の進路等への理解を深める。これらによって、各自が計画性と目的意識を持った学生生活を送れるよう支援している。
②英語教育における習熟度別授業の実施
年度初めに TOEIC Bridge IP をプレースメントテスト、年度末に TOEIC IP をアチーブメントテストとして実施し、その結果を基に「英語Ⅰ」「英語Ⅱ」について習熟度別クラス編成を行って、教育効果を高めている。
③グループ学習（少人数教育）と個別指導の実施
心理学科では、実験実習の全授業をグループ学習形式で行っている。学生を 10～20 人程度に分けた各グループに担当教員と院生の TA を配置し、データ分析方法、実験報告書の作成等を丁寧に指導し、教育効果を上げている。さらに、心理学統計法や心理調査法等の演習または実験実習科目の学習を支援するため「統計・実験・調査のためのヘルプデスク」を週 2 回設置し、上級生の SA を配して相談・支援をしている。
④PBL 教育
心理学科では、心理学の学びと知識をもとにしたキャリア形成を目指した特別学習プ
ログラムとして「心理学キャリアプログラム」を実施している。本プログラムは、グループまたは個別での情報収集・データ分析、プレゼンテーションやディスカッションをとおして課題に取り組むことにより、学生の社会人基礎力を育成するものである。なお
令和４年度入学生からは、本プログラムを授業化した「心理学キャリア演習」（2・3 年
次配当科目）として開講している。コミュニケーション学科では、地域連携による PBL
46

仁愛大学

教育を多く取り入れている。
「フィールドワーク演習（ボランティア）」、「プロジェクト・デザイン」等の演習科目においてプロジェクト課題を設け、チームワークと相互刺激による相乗的な学習効果の向上を図っている。また SDGs(Sustainable Development
Goals)の推進を掲げ、地域における学外組織との協働を積極的に展開している。
（人間生活学部）①初年次における学科教育への導入
健康栄養学科では、高校時の化学と生物に関する学習を補うことを目的とした「基礎化学」及び「基礎生物学」の 1 年次前期開講、子ども教育学科では保育技術入門を目的とした「保育基礎演習」の 1 年次前期開講など初年次教育に力を入れている。更に、令和 4(2022)年度は、１年次後期に健康栄養学科において、１年次前期の学習内容を復習
し、1 年生が勉強の遅れを無理なく取り戻せるように、3 年生を SA として配置したリメ
ディアル講座（正課外）を開講している。また、健康栄養学科では、平成 24(2012)年度
より新入生が学科教育ならびに学生生活に抵抗なく順応できるようにするために「新入生宿泊研修」を実施しており、教員指導のもと企画・運営・司会進行などを新入生が担当している。令和 4(2022)年度は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため「新入生宿泊研修」は中止としたが、その代替の取り組みとして、感染症対策を徹底させた
上で、日帰りでの越前市の散策・地域学習を実施し、新入生の円滑な学科教育・学生生
活への移行、新入生間ならびに新入生と教員との関係性づくりの一助とした。
②専門科目の少人数教育
健康栄養学科は、入学定員が 75 人の規模であることから、専門科目においては実験・実習科目のすべて及び講義・演習科目の大部分を 2 クラスで授業を展開している。また、子ども教育学科においても入学定員が 70 人になったため、演習科目及び必要に応じて 2クラスで授業を実施している。
③資格・免許取得に適した体系的な教育課程の編成
健康栄養学科では、栄養士免許、管理栄養士国家試験受験資格、栄養教諭一種免許状、食品衛生管理者・食品衛生監視員の資格・免許を取得できるよう教育課程を編成している。子ども教育学科では、幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状、保育士資格、
児童厚生一級指導員の資格・免許を取得できるよう教育課程を編成している。それぞれの関係法令等に従って所定の科目を開設し、体系的な教育課程としている。
④実習などにおける内外の意見に基づく教育内容・方法の検証
健康栄養学科では、学生が発表する「臨地実習報告会」を設け、実習施設の指導者（管理栄養士）を招待し、「臨地実習連絡会」を開催している。令和 4(2022)年度は、令和3(2021)年度に引き続き、コロナ禍のため、各実習施設の指導者に対して、対面式ではな
く、オンラインを活用して「臨地実習報告会」並びに「臨地実習連絡会」を実施した。
子ども教育学科では、「子ども教育学科非常勤講師との懇談会」及び「教育・保育関係者
への授業公開」を隔年で交互に実施し、さらに学外実習の反省会は毎年開催している。
これらにおいて出された意見を参考として、継続的に教育内容及び方法の改善に努めて
いる。

47

仁愛大学

2) 研究科①実習等に重点をおいた教育研究
心理的不適応等、人の心に関わる問題に対する援助方法は、多くの実践的体験に基づいてこそ、その能力が醸成される。このため、1 年次から実習や演習を多く取り入れた
カリキュラムを編成している。
②多人数教員参加による演習「心理実践実習」では、院生が自身の相談実践を振り返る事例検討会（ケースカンファレンス）を実施しているが、多様な視点からの気づきを促すため、公認心理師・臨床心理士資格を有する教員が複数人関わって実施している。
③附属心理臨床センターの活用
地域社会への貢献を目的として設置されている「附属心理臨床センター」を院生の臨
床実習の場として活用している。
④学外スーパービジョンプログラムの導入
豊富な実務経験（10 年以上もしくはそれと同等の指導能力を有する者）と公認心理師の資格を有する学外の心理臨床家をスーパーバイザーとして依頼している。公認心理師をめざす学生が 1 対 1 で、自己の分析を受けながら、実習等における実践例について、2 年間にわたりカウンセリングの方法等に関する指導やアドバイスを受けることができるよう、学外スーパービジョンプログラムを設定している。
3) 教授方法の改善を進めるための組織体制
教授方法改善のための組織体制としては、これまでは FD 推進委員会が「教授法の改善・向上についての研究及び研修」「授業評価の企画・実施」を中心に活動を実施してきた。令和元(2019)年 4 月より、FD 推進委員会は FD/SD 推進委員会となり、教授方法の全学的な改善のために、これまでの活動に加え「教職員の能力に必要な知識技能、資質向上のための研修」を年間複数回実施することとなった。また、FD の一環として、中間の授業評価における学生の意見をフィードバックすると同時に後半の授業実施に生かし、さらに学期末の授業評価結果から、各教員が授業改善（計画）報告書を作成・提出する。
加えて、授業公開の義務化と教員相互による授業参観を実施し、学科内で意見交換を行って教授方法の改善を図っている。研修に対する意見、授業評価結果及び公開授業の見
学報告等は FD/SD 推進委員会において各年度まとめられている。
◇エビデンス集 資料編◇エビデンス集 資料編【資料3-2-7】令和5年度人間学部シラバス、令和5年度人間生活学部シラバス【資料 F-12】と同じ【資料3-2-11】『心理学科の歩き方』【資料3-2-12】宿泊研修の実施要項【資料3-2-13】非常勤講師との懇談会、教育・保育関係者への授業公開に係る報告文書【資料3-2-14】仁愛大学 FD/SD 推進委員会規程【資料3-2-15】FD/SD 研修資料
48

仁愛大学

【資料3-2-16】令和4年度仁愛大学 FD/SD 推進活動報告書（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
平成 25(2013)年度よりシラバスでは、それぞれの科目において「身につけることを目指す社会的・職業的能力」を 8 つの能力観から示すようにしている。今後は、ディプロ
マ・ポリシーの特性に応じて能力観（分類キーワード）の在り方について検討しつつ、それらの能力を身につけるための教授方法の開発について学内の議論を活性化していく
必要がある。
全学的に、少人数教育や学生による協働的な学びの機会を多く取り入れている。こうした特徴を更に伸ばしながら、学生の主体的な学びの体験を重ねていく必要がある。ラ
ーニング・コモンズの積極的な活用もその一つとして、自主学習を含めた教育内容及び方法の充実を図る。
人間学部コミュニケーション学科では、カリキュラム改革を行い、平成 28(2016)年度
入学生より、企画マネジメントコース、情報社会コース、英語コミュニケーションコー
スの 3 つのコースを設けて、学科の教育目的に適合するようにカリキュラムを整えた。
また、令和 4 年(2022)度入学生より、コース名称をビジネスコース、社会・文化コース、
国際英語コースに変更すると同時に、経営学・会計学分野の科目を新たに加えたカリキ
ュラムに整備・再編した。
教授方法の改善を推進する取組みは、FD/SD 推進委員会で実施している。様々な形態
によるアクティブ・ラーニングも浸透してきており、教員相互の情報交換及び共有の機会となる授業参観の実行率を更に高める工夫を検討する。また、教員が自らの教育活動について振り返るために、令和 3(2021)年度よりティーチング・ポートフォリオの作成に取り組んでいる。

3－3 学修成果の点検・評価
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3-3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

3-3-①三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
1）全学
三つのポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）を踏まえた学修成果の点検・評価方法については、学修状況、資格取得状況、就職状況等により確認している。
学修状況は、本学が定める成績評価基準により各学期 GPA 及び通算 GPA を算出して
49

仁愛大学

いる。GPA は仁愛大学教育情報システムをとおして、指導教員が確認でき、個々の学生の学修状況が把握可能となっている。また、退学勧告制度の導入により、各学部の教務委員会にて学生の直近の学期 GPA の動向確認を行っている。シラバスにはディプロマ・
ポリシーを踏まえた「求める学習成果（教育目標）」を授業科目ごとに明示している。ディプロマ・ポリシーに対応した形で作成された学生ごとの「学修成果可視化シート」を全学生に配布し、学修指導に活用している。履修系統図やアセスメント・ポリシーは仁愛大学教育情報システム上で確認できるようになっている。さらに、学科ごとに各学期のはじめにポートフォリオへの記録を行わせており、指導教員が学生自身の主観的な学
修状況と学修成果をとらえて指導を行っている。
また、各学部・学科及び研究科においては、ディプロマ・ポリシーにもとづいた資格取得状況や就職・進学状況をもとに、教育改善を実践している。以下、各学部・研究科
における資格取得と就職・進学状況を示す。
1) 学部（人間学部）
心理学科においては、心理学の知識を体系的に修得させて、産業社会や福祉社会において貢献できる人材の育成を行っている。その成果として、医療・福祉や教育・学習支援などの対人援助職に就職する学生が一定数おり、また大学院や専門学校へ進学して心理や福祉の専門職や研究者を目指す人材も輩出している。なお、。「公認心理師（国家資格）」に必要な学部における授業（指定科目）をすべて組み込んだカリキュラム導入してから 5 年を経過したが、その間、全ての指定科目を履修する学生が１学年当たり 10％程度みられる。さらに、所定の単位を修得すれば「認定心理士（日本心理学会認定）」の資格申請が可能で、資格取得に関する説明会を毎年 12 月に行い、学生の申請の便を図っている。なお、「心理学検定」および「メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅲ種」の受検支援を行っており、受検者数と級獲得者数は一定数が順調に保たれている。これらの検定を用いて教育目標をより明確化するとともに、外的基準をもとにした学修成果の評価を試行している。
コミュニケーション学科においては、コミュニケーション学の専門知識と高度なコミュニケーション能力を有する人材育成を目指している。その成果を示す卒業生の就職は好調で、金融・保険、情報・通信、建設、製造、卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業、公務員（警察官、自衛官、市役所職員等）等、多様な進路へ就職を果たしている。また、高等学校教諭一種免許状（英語）及び中学校教諭一種免許状（英語）の取得が可能で、教職課程を開設した平成 17(2005)年度から令和 4(2022)年度までの中学校・高等学校教諭一種免許状（英語）取得者は 61 人である。また、「社会調査士（一般社団法人社会調査協会の認定資格）」の取得に対応したカリキュラムを導入し、社会調査士の取得が可能となった平成 17(2005)年度から令和 4(2022)年度までの取得者数は 113 人である。さらに、平成 27(2015)年度より英語教育センター主催の TOEIC IP を受験した学生に対する得点に応じた受験料の補助、及び学外における外国語関連資格試験を受験・合格した学生に対する表彰を行っている。これにより、英語コミュニケーションコースの学生はもとより、学科学生全体の英語運用能力、語学力の向上を目指している。
50

仁愛大学

以上、進路・就職・資格取得状況において一定の成果があり、ディプロマ・ポリシーにもとづく学修成果が得られたといえる。
（人間生活学部）
健康栄養学科においては、管理栄養士としての能力を身につけ、管理栄養士、栄養士、栄養教諭の人材養成を目指している。国家試験対策として、「管理栄養士国家試験対策講座」（正課外）を開講しており、国家試験受験に備えている。加えて、令和 2(2020)年度
より医療大学教育支援システム（ESS）管理栄養士版を導入し、全学年の修学支援、国家試験対策に活用している。このような支援体制の下で、管理栄養士国家試験の合格率は、
毎年受験辞退者がいるものの、高い水準を維持しており、令和 5(2023)年 2 月に実施された第 37 回管理栄養士国家試験の合格率は 93.7%と、全国平均を大幅に上回っている。
また、教職課程を開設しており、栄養教諭第一種免許状の取得が可能である。さらに、所定の科目を履修することにより、食品衛生監視員・食品衛生管理者の任用資格の取得が可能となっている。また、令和 4(2022)年度からは、認定資格ではあるが、新たに NR・サプリメントアドバイザーの資格取得支援を開始し、学生のキャリア選択の幅が広がるようにした。2 年生から 4 年生の受講者 32 名のうち 28 名が資格認定試験を受験し、18
名がこの新たな資格を取得している。コロナ禍においてもこれら免許・資格を活かした専門職に約 70%の者が就いている。なお、学生の学修成果について、一人一人の成績の推移をモニタリングしている。定期試験、学科独自の実力試験、管理栄養士の模擬試験等の成績をすべて記録し、学生の個別指導に活用している。令和 2(2020)年度よりこれをポートフォリオで管理している。
子ども教育学科においては、保育士、幼稚園教諭、小学校教諭、児童厚生一級指導員となるために必要とされる知識・技能を体系的に修得することを目指している。免許・
資格ごとの取得率では、年度によって小学校教諭免許の取得に差があるが、おおむね良好な取得状況といえる。免許・資格の組み合わせ方において、3 つ以上の免許取得者の合計の割合は、新型コロナウイルスの影響による児童館実習の中止を受け、児童厚生一級指導員の資格取得希望者がいなかった令和 2(2020)年度を除き、約 60％～90％であった。併せて、免許・資格を活かした職種に第 4 期生から第 11 期生まで 70％以上が就職している。なお、学生個々人の学修成果については「自己認識シート」を作成し、その記載内容及び成績をもとに指導教員による個人面談を毎学期実施して学修成果の評価と点検を行っている。
以上、学科の教育課程に沿った学修がなされ、ディプロマ・ポリシーにもとづく学修成果が得られたといえる。
2) 研究科
大学院研究科は心理臨床の専門家を養成することを目的としディプロマ・ポリシーに明示しており、公認心理師及び臨床心理士の資格取得を目指すためのカリキュラムを整えている。過去 5 年間の臨床心理士（財団法人日本臨床心理士資格認定協会）資格取得
者及び過去 2 年間の公認心理師資格取得状況より、ディプロマ・ポリシーにもとづく学
修成果が得られたといえる。なお、令和 5(2023)年度入学者より公認心理師に特化した
51

仁愛大学

新カリキュラムに移行したため、臨床心理士の資格取得はできない。
◇エビデンス集 資料編【資料3-3-1】対人援助職就職者数（平成30～令和4年度）【資料3-3-2】大学院進学者数（平成30～令和4年度）【資料3-3-3】認定心理士取得者数（平成30～令和4年度）【資料3-3-4】中学校・高等学校教諭一種免許状（英語）取得者数（平成30～令和4年度）【資料3-3-5】社会調査士取得者数（平成30～令和4年度）【資料3-3-6】人間生活学部健康栄養学科 卒業生の免許・資格の取得状況（免許・資格ごとの取得者数）（平成30～令和4年度）【資料3-3-7】人間生活学部子ども教育学科 卒業生の免許・資格の取得状況（免許・資格ごとの取得者数）（平成30～令和4年度）【資料3-3-8】人間生活学部子ども教育学科 卒業生の免許・資格の取得状況（免許・資格の組み合わせ方による取得率）（平成30～令和4年度）【資料3-3-9】臨床心理士及び公認心理師資格取得者数（平成30～令和4年度）【資料3-3-10】就職の状況（過去3年間）【表2-5】と同じ

3-3-②教育内容・方法及び学習指導等の改善に向けての学修成果の点検・評価のフィー
ドバック
三つのポリシーにもとづく学科全体の学修成果の把握及び教育改善へのフィードバッ
クについては、大学としての体制を整え、現在、本学の IR 推進委員会で、GPT（Grade
Point Total：履修した科目の GP を累積した数値）の計算式にもとづいて学生個人の学修成果を評価している。それに連動して、学科それぞれの三つのポリシーにもとづく学
科全体の学修成果の点検・評価を検証し、学修成果の把握及び教育改善へのフィードバ
ックを行っている。学生ごとに作成される「学修成果可視化シート」は、全学生に対する学修指導に活用すると同時に、学科ごとに教育活動の検証に活用している。さらに、学科ごとに各学期のはじめに記録されている学生自身によるポートフォリオの内容もあ
わせて吟味している。
授業改善のための学期末の授業評価の結果は、FD/SD 推進委員会に集約されたうえで、集計がなされる。集計結果は各教員に配付され、教員はそれを基に授業の改善活動
を自主的に行い、更に全教員に授業改善（計画）報告書の作成・提出を求めている。
GPA を活用した点検・評価としては、学部教務委員会において GPA 分布等が提示され、分析・議論がなされる。さらに、入試広報委員会においては、学科別、入試区分別の成績分布の把握を行っている。
学生支援センターが実施する学生生活実態調査の集計結果については、教授会で全教員に報告され、学生生活状況の把握をふまえた学修指導に役立てられている。また、キャリア支援センターが実施する就職先アンケートの結果はキャリア支援センターに配置されている教職員に共有され、今後のキャリア教育及び就職指導の改善のために活用し
ている。
52

仁愛大学

大学院においては、実習時間の確保が困難になる院生が出現するなどの問題が生じ始めたため、教育内容を見直した結果、実習時間と資格試験の勉強時間を確保し、本学の独自性を創出するため、令和 5(2023)年度入学者よりカリキュラム改正を行い、公認心理師に特化したカリキュラムに移行した。
◇エビデンス集 資料編【資料3-3-11】学修成果可視化シート【資料3-3-12】授業改善（計画）報告書【資料3-3-13】学期・通算 GPA 分布【資料3-3-14】入学者選抜ごとの GPA【資料3-3-15】学生生活実態調査に関する資料【資料2-6-1】と同じ【資料3-3-16】仁愛大学卒業生在職状況等調査（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
人間学部の教育目的の達成状況については、心理学科では、心理学関連の検定合格状
況や専門性を生かした職種への就職率など、コミュニケーション学科では多様な職種への就職状況や資格取得状況等を評価の基準とするとともに、卒業生からの意見聴取などを取り入れ、教育効果をより客観的に示すような工夫を加えることに取り組む。
人間生活学部では、健康栄養学科、子ども教育学科ともにそれぞれの教育課程に沿った学修がなされており、教育目的の達成状況も良好である。学生に対する個別的な学修指導を継続するとともに、今後は学年集団ごとの成績の推移を管理・追跡して、それらの学修状況に基づいた対策を講じていく必要がある。また、健康栄養学科が実施している学生の個別的な成績管理及び学修指導への活用方法を参照して、子ども教育学科で行っている個別指導を更に効果的に適用する方策の開発に取り組む。
大学院においては、資格試験のための勉強会や面接指導、模擬試験を組織化し、専門家としての資質を高める対策を検討する。
全学的には、学生が評価・回答する授業評価や学生生活実態調査の質問項目の吟味やGPA による成績の解析方法の検討、学修成果可視化シートの利用・活用を行う。ディプ
ロマ・ポリシーの達成状況によってカリキュラムの問題点を検討し改善を図る。
[基準 3 の自己評価]
本学のディプロマ・ポリシーは明確に定められており、それらの周知も的確に行われている。また、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等が策定されており、学生に明示したうえで厳正に運用されている。
カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーを考慮して設定し、体系的な教育課
程が編成、実施されている。カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性が保たれおり、履修系統図・科目ナンバリングを明示して教育課程全体の体系や科目間の関連について周知している。カリキュラム・ポリシーに即したシラバスが整備され、得られる知識や能力などを記載し、学修到達目標として何を身につけるべきかが学生に明確に伝わるようにしている。また、履修登録単位数の上限を設定し、単位制度の実質
53

仁愛大学

を保つための工夫が行われている。教養教育は、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシーに基づき、適正な科目群により編成されている。
アクティブ・ラーニングをはじめとする教授方法の工夫が行われており、教授方法の改善は研修会の実施などにより組織的に取り組んでいる。
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価を実施するため、授業評価と意見交
換会、授業参観、授業改善計画書の提出、学修成果の可視化や GPA 分布の分析、学生生
活実態調査や就職先アンケート等を行っている。点検・評価の結果は、学修指導や授業改善に利用している。
以上のことから、基準 3 を満たしていると判断する。

54

仁愛大学

基準 4 教員・職員
4－1 教学マネジメントの機能性
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
全学的な重要事項を審議決定するため、評議会を設置している。評議会は、学長、副学長、研究科長、学部長、学科長をはじめ、各センター長、点検評価室長、事務局等各組織長の教員及び職員を構成員として組織され、学長が招集し自ら議長となり、月 1 回
開催している。学則並びに評議会規程に基づき学長の諮問に応じ審議を行っており、大学の意思決定機関としての権限と責任を明確にするとともにその機能性を発揮している。
学長職を補佐する副学長として、副学長（企画・運営）と副学長（教育・研究）の 2 人を置き、学部・研究科、各委員会等を分担して総括し、各担当分野で学長を補佐している。
なお、学長の職務を補佐する事務組織として学長補佐室を設置しており、学長の特命事項等に関する調査・分析及び実施のための方策について検討し、大学の戦略的な運営に資することとしている。また、学長を補佐する職員として、事務長の他 4 人（兼務を含む）を配置している。
令和 2(2020)年度からは、評議会のもとに副学長、研究科長、学部長、学科長、IR 推進室長、教育課程委員長、共通教育専門委員長、事務局事務長、学長補佐室長、学務課長の教員及び職員を構成員として組織された「仁愛大学教学マネジメント推進委員会」を設置した。なお令和 4(2022)年度から教職課程における自己点検評価を明確にするため、教職課程委員長を委員に追加した。仁愛大学教学マネジメント推進委員会規程の所
掌事項は、・学長を中心とした教学マネジメント体制に関する事項
・本学の内部質保証に関する事項
・全学的な内部質保証の基本方針に関する事項
・自己点検評価書及び事業評価報告書及び教職課程自己点検評価報告書の結果に基づ
く評価、改善策の策定・監理に関する事項
・その他教学マネジメントの推進に関し、学長が特に諮問した事項としている。
また令和 3(2021)年度からは、学長直轄の組織であった自己点検評価委員会を教学マ
ネジメント推進委員会のもとにおき、教学マネジメント体制の構築を図った。自己点検
55

仁愛大学

評価委員会では、本学の教育研究上の組織及びその活動について必要な自己点検・評価の実施を目的としており、点検評価に係る基本計画の立案や自己点検評価書等の作成及び公表を行い、評価結果を踏まえ学長が改善を認めた事項については、教学マネジメント推進委員会の指示のもと、速やかに有効かつ具体的な措置を講ずることとしている。
以上のことから、大学の意思決定と本学の使命・目的を達成するための教学マネジメ
ント体制が整備されており、学長がリーダーシップを発揮できる体制が整っている。
◇エビデンス集 資料編【資料4-1-1】令和5年度仁愛大学運営組織図【資料1-2-22】と同じ【資料4-1-2】仁愛大学学則【資料 F-3】①と同じ【資料4-1-3】仁愛大学大学院学則【資料 F-3】②と同じ【資料4-1-4】仁愛大学評議会規程【資料4-1-5】仁愛大学学長補佐室規程【資料4-1-6】仁愛大学組織規程【資料4-1-7】仁愛大学教学マネジメント推進委員会規程
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
大学としての意思決定については評議会において決定しているが、学部にかかる事項を審議決定するための学部教授会は、当該学部に所属する教授、准教授、講師、助教を構成員として、学則第 10～13 条並びに教授会規程に定める事項について審議している。
また学部教授会は、学校教育法に基づき学長が決定を行うにあたり意見を述べるものと位置づけられており、学生の入学、卒業、学位の授与の他、教育研究に関する重要な事項で、教授会に意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項（学生の退学、休学、復学、除籍、賞罰等）について審議している。なお学長が定める事項については、教授会において周知している。
より詳細な教育の課題については、各学科に学科会議を置き、具体的な事項について協議が行われている。さらに、大学院に関しては、学部教授会に相当する研究科教授会を置き、研究科における重要事項を大学院学則並びに人間学研究科規程に基づき審議決定している。
大学の意思決定の基本的な機関である学部教授会、研究科教授会及び学科会議は最低
月 1 回定例的に開催されており、教授会（学部・研究科）・学科会議や各委員会では学部・研究科・学科固有の課題がそれぞれの責任において協議されている。ここでの重要事項並びに各部局等における諸問題については、
原則的に評議会に報告審議されており、審議事項については、評議会は、大学運営の意思決定機関であるとともに、全学的な調整協議機関の役割も果たしている。
また学長直轄の組織として、IR 推進室や学長補佐室が設置されている。IR 推進室では、教育・学生支援に関する各種情報の収集、分析・評価を行い、これらのデータを点
検評価や教学マネジメントにおいて活用し、PDCA サイクルの構築を図っている。
上記のように、学長のもと、副学長、研究科長、学部長、学科長の職を置き、評議会、研究科教授会、学部教授会、学科会議並びに各種委員会を開催していることで、権限を
56

仁愛大学

適切に分散しているとともに、トップダウンとボトムアップの機能を円滑に活用しつつ、
教学マネジメント体制を構築している。
なお学生の懲戒については、教授会の議を経て学長が懲戒すると学則に定めており、具体的な手続き等は、学生懲戒規程に定められている。
◇エビデンス集 資料編【資料4-1-1】令和5年度仁愛大学運営組織図【資料1-2-21】と同じ【資料4-1-3】仁愛大学大学院学則【資料 F-3】②と同じ【資料4-1-6】仁愛大学組織規程【資料4-1-8】仁愛大学大学院人間学研究科規程【資料 F-3】②と同じ【資料4-1-9】仁愛大学教授会規程【資料4-1-10】仁愛大学学科会議規程【資料4-1-11】仁愛大学自己点検評価委員会規程【資料1-1-9】と同じ【資料4-1-12】仁愛大学 IR 推進室規程【資料4-1-13】仁愛大学学生懲戒規程
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
本学の職員の組織編制については、学生及び教員の教育研究活動の充実を目的として適切に配置している。組織編制は、学校法人福井仁愛学園組織規程、仁愛大学組織規程
によりその体制が定められ、仁愛大学事務組織及び事務分掌規程により業務の効率的な執行のための職制及び所掌が定められている。
業務執行にあたっては、教職協働の観点から各種委員会についても教員と職員で構成
されている。また教学マネジメントに関連する IR 推進室、自己点検評価室の他、学長補佐室に事務職員を配置し、教学マネジメントの推進を図っている。
◇エビデンス集 資料編【資料4-1-6】仁愛大学組織規程【資料4-1-13】仁愛大学学生懲戒規程【資料4-1-14】仁愛大学事務組織及び事務分掌規程（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学の意思決定機関である評議会をはじめ、学長直轄の組織として学長補佐室並びにIR 推進室を置き、また自己点検・評価の実施体制及び教学 IR との連携体制を整えて、学長のリーダーシップのもとでの教学マネジメント体制は十分に機能している。
今後、教職協働をなお一層充実させつつ教学マネジメント体制の定着を図り、三つのポリシーを通じた学修目標の具体化、授業科目・教育課程の編成、学修成果・教育成果の把握・可視化など、内部質保証の充実を図っていく。

57

仁愛大学

4－2 教員の配置・職能開発等
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
4-2-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
令和 5(2023)年度は、学部全体においても学部別においても教員数、教授数ともに大学設置基準を満たしており、教育課程に必要な教員数は確保できている。また、大学院
人間学研究科についても、修士課程で必要な教員数は確保できており、研究指導教員を中心とした協働による論文指導体制をとっている。
各教職課程（小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、中学校教諭一種免許（英語）、高等学校教諭一種免許（英語）、栄養教諭一種免許）に関する専任教員数については、それぞれの教職課程認定基準を満たしている。また、健康栄養学科における管理栄養士養成に関わる教員は「管理栄養士学校指定規則」に定められた基準を満たしている。
年齢別の教員構成については、バランスの取れた年齢構成となっている。
教員の採用・昇任に関する事項は「仁愛大学学部教員選考規程」並びに「仁愛大学教員選考基準」「仁愛大学教員の昇任(採用)に係る申し合わせ」に依拠している。教員の採用については、学部長が、学部の教育研究上その必要性を認めたものについて、学長に上申すると規定されており、学長は上申に基づき、人事・組織委員会の意見を徴した上で、「教員教育研究業績審査委員会」（委員長：学部長）に対し、候補者の教育研究業績
等に係る審査を指示する。同委員会は「仁愛大学教員選考基準」に基づいて審査を行い、その審査結果について学長に報告する。学長は報告に基づき評議会の意見を徴した上で候補者を選考し、理事会への進達により、専任教員としての採用を行うこととなっている。
教員の昇任については、「仁愛大学教員選考基準」のほか、「仁愛大学教育職員人事評価規程」に基づく評価結果も昇任に反映するよう変更した。さらに令和 3(2021)年度に「仁愛大学教員の昇任(採用)に係る申し合わせ」を制定し、昇任基準の公平性や明確化を図っている。
◇エビデンス集 資料編【資料4-2-1】大学設置基準における必要教員数と在籍教員数【資料4-2-2】令和5年度仁愛大学教員数【資料4-2-3】仁愛大学教育職員人事評価規程【資料4-2-4】仁愛大学学部教員選考規程【資料4-2-5】仁愛大学教員選考基準【資料4-2-6】仁愛大学人事・組織委員会内規
58

仁愛大学

【資料4-2-7】仁愛大学教員の昇任(採用)に係る申し合わせ

4-2-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
本学はこれまで FD 推進委員会を設置（平成 17(2005)年度）し、「教授法の改善・向上についての研究及び研修」「授業評価の企画・実施」を中心に活動を実施してきた。令和元(2019)年度から、FD/SD 推進委員会と改称され、これまでの FD 活動に加え、教育研究活動、大学運営の活性化を目指し、全ての教職員に業務上必要な知識の習得や資質向上のための取組みを実施している。また、令和 2(2020)年 9 月に「FD/SD 推進委員会
規程」を改正し、FD/SD 活動における教職員の育成の目標及び委員会の役割を一層明確化した。なお、委員長は教員、副委員長は職員が担当することで、教職協働での活動が推進された。
現在、FD/SD 推進委員会は次の 5 つの取組みを柱に活動を行っている。
①「中間授業評価及び学期末授業評価アンケート」
中間授業評価は、開講中の授業科目における内容、方法論（授業速度・難易度等）、教室環境に関し、学生がどのような感想、評価を持っているかを調査するものである。教員は、授業に対する学生からの意見・要望等を学生へ開示し、授業内での対応について迅速なフィードバックを行うとともに、後半の授業改善へ繋げる努力をしている。また、教室環境の改善に関する要望があった場合には、「中間授業評価調査アンケートによる
教室環境改善の要望書」を学長宛に提出し、改善を要請することとしている。
学生による学期末授業評価アンケートは、授業回の最後の時点で、当該授業の内容や方法のみならず、学生の学修時間や学修行動を調査するものである。令和元(2019)年度
からはこれを記名式として実施している。
授業評価アンケートの結果については、学科全体の結果とともに担当科目ごとの結果が個々の教員にフィードバックされ、専任教員は、自己の結果等を参考に、今後の授業改善に向けた「授業改善報告書」を学長に提出することが義務づけられている。
②「授業公開の義務化と教員相互の授業参観」
授業方法改善・向上に役立てることを目的として、学期ごとに授業公開の期間を約 1か月間設け、原則としてすべての教員が自らの授業を公開している。同時に、教員は興味のある授業を参観することで、互いに授業方法を学び合っている。授業公開期間の終了後、自ら授業公開したことと参観したことに対する教員対象アンケートを実施している。
③「ティーチング・ポートフォリオを中心とした学内 FD/SD 研修会」
近年、学生が自身の学びの振返りをするポートフォリオの作成を行うようになっているが、教員もまた、自身の教育サービスを振返り、改善していくための手がかりとして
ティーチング・ポートフォリオ（TP）を作成することがトレンドになりつつある。そこで本学においても TP を導入していくために、教員の TP 作成支援として研修会を企画した。講師には、TP 研究の第一人者である東京大学の栗田佳代子先生を招聘した。TP に対する理解を深め、より一層の教育改善につなげるため、2 回にわたって、Zoom によるオ
59

仁愛大学

ンラインワークショップを実施した。
令和 4(2022)年度は、TS(ティーチング・ステートメント)の提出率 60％を目標に各自作成及び更新を進めた④「授業改善を目的とした学科ごとの教員間意見交換会」
中間授業評価の結果や授業公開月間の授業参観の感想などをもとに、学んだことや気づいたことについて学科ごとに意見交換を行い、授業改善・向上のヒントを得る機会としている。意見交換の内容については、『FD/SD 推進活動報告書』に掲載している。
本学は、「仁愛大学授業評価優秀者賞制度」を実施している。これは、学期末の学生による授業評価アンケートの結果、スコアの良かった科目の担当者を各学科 1 人表彰する制度である。受賞者からは授業の取組みや工夫について『FD/SD 推進活動報告書』にコメントを寄稿してもらい、多くの情報共有の機会としている。
⑤ティーチング・ポートフォリオ（ティーチング・ステートメント）の作成
本学は、これまで様々な教育活動に係る改善を実施してきたところであるが、今一度教育全体を俯瞰しつつ、教員自らの責任で教育を含む諸活動について点検・評価を実施することが必要との認識に立ち、教学マネジメントの構築（教学改革）の一環として、
令和 3(2021)年度より、ティーチング・ポートフォリオの作成に取り組むこととし、上記③の研修を踏まえて、簡易版であるティーチング・ステートメントの作成を試みた。
作成は義務付けられているものではないが、一定期間ごとの実施を推奨しつつ、教員の実施率の向上を図ることとしている。
以上の内容については、年度末に『FD/SD 推進活動報告書』として刊行するとともに、
授業評価アンケート結果は本学ホームページで公表している。なお、作成したティーチ
ング・ステートメントは学内のみで閲覧可能としている。また平成 30(2018)年度から、
より迅速な教授法の改善・向上に対応するため「中間授業評価結果」、「授業公開終了後
アンケート結果」、「学内研修会終了後アンケート」などの内容を学期ごとに教授会にて報告することとし、迅速に組織として内容を共有し、また個々の授業にフィードバック
することで授業改善・向上に向けての啓発を図っている。
この他、令和元(2019)年度より、様々なアンケートは教職員の負担軽減、迅速なフィードバック、合理化を目的とし、Web 入力機能を全面的に取り入れ、実施している。
◇エビデンス集 資料編【資料4-2-8】中間授業評価アンケート【資料4-2-9】授業評価調査用紙【資料4-2-10】令和4年度仁愛大学 FD/SD 推進活動報告書【資料3-2-16】と同じ【資料4-2-11】仁愛大学授業評価優秀者賞制度要項【資料4-2-12】仁愛大学 FD/SD 推進委員会規程【資料4-2-13】授業改善報告書用紙（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育課程を遂行するために必要な教員は確保されており、概ね適切に配置されている。
全学の FD 活動では、公開授業月間に多くの教員が他教員の授業に積極的に参観、情
60

仁愛大学

報共有できるよう、継続して実施方法、参観しやすい環境づくりを目指す。また、各教員の授業改善の工夫や手法を学び教育力の向上につなげることができるよう、アクティ
ブ・ラーニングをはじめニーズに応じた技術サポート研修、学内外の講師による FD/SD
研修会を継続して実施する。学生による授業評価アンケートの結果について、分かり易
い開示方法の模索、学生生活実態調査や学修成果とのマッチングを図る。

4－3 職員の研修
4-3-① SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-① SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み平成 29(2017)年の大学設置基準改正により、SD(Staff Development)が義務化され、かつ規定の「職員」には事務職員のほか教員、学長等の大学執行部、技術職員等も含まれることになった。これを受け、以前から行ってきた事務職員を対象とする SD に加えて、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るために必要な知識及び技能を修得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修として、専任教職員を対象とする
FD/SD 研修会を開催している。
過去 5 年間（平成 30(2018)年度～令和 4(2022)年度）の研修は表 4-3-1 のとおりである。
表 4-3-1 平成 30 (2018)年度～令和 4(2022)年度研修実績（SD）
時期

学内

学外

新規採用者研修（法人本部開催）

経常費等補助金説明会（事業団）

FD/SD 合同研修会

入試広報（私大協）

・建学の精神の全学的浸透を図る研修会

給与賃金（私学共済）・研究倫理・コンプライアンス研修会

F レックス合宿研修

・科研費等外部資金獲得研修会（福井県大学連携プロジェクト）

・教育の質保証
前期・卒業時の質保証・ハラスメント研修会・ティーチング・ポートフォリオの理解とリフ
レクションの体験
・リフレクションをさらに深めるティーチン
グ・ステートメントの作成
・学生のこころの健康を守るために
・新任教職員研修会

61

仁愛大学

・遠隔による授業･学生指導等での活用研修会
・学園及び大学の財政状況について・ICT を活用した著作権処理のポイントと補償金の対応
FD/SD 合同研修会

教務（私大協）

・初年次教育の展開に向けて学生生活（私大協）

・学園・大学の財務状況

就職（私大協）

・第 2 次中長期計画について

経理（私大協）

・健康づくり研修会

事務局長研修（私大協）

・キャンパスライフと性の多様性

奨学金実務（学生支援機構）‐LGBT の視座から大学を見直そう後期

・F レックス「学生意識調査」の目的及び結果の活用について・オンラインチームビルディング
・メンタルヘルス研修会
・修学支援研修会
・アクティブ・ラーニングを考える
・学修成果可視化研修会

研修では、業務に関する能力や資質の向上を図るもののほか、学生支援や教職員の健康管理に関するものなど、多岐にわたるテーマを取り上げている。具体的には、建学の精神に関する研修会として「聖徳太子と親鸞の『歎異抄』」、学生支援として「発達障害学生の理解と支援について」などの研修会を実施するとともに、健康管理面では、「健康づくり研修会」や「メンタルヘルス研修会」を継続的に実施している。
本学が独自に実施している「FD/SD 合同研修会」の他、実務的な研修は学外団体（文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、日本私立大学協会、日本学生支援機構、労働基準協会、私学経営研究会）が主催する研修会、説明会などに、それぞれの部局において経験年数、習熟度等を考慮し、担当者の問題意識・課題等を設定した上で可能な限り参加する体制をとり、能力の開発と向上に努めている。
また、事務職員の人事制度については職員との面談、勤務の自己申告書の提出、又各部門からの意見聴取等を基に人事等を行っているが、運用方法の在り方やその明文化について検討を行っている。
◇エビデンス集 資料編【資料4-3-1】FD/SD 研修会参加状況表（平成30年度～令和4年度）（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
教職協働を実現するため、教職員が相互に FD/SD の研修会に積極的に参加するよう促していく。また職員の資質・能力向上の機会としての SD 活動は、業務領域の知見の獲得を目的とした目的別研修の充実を図るほか、階層別研修や大学アドミニストレータ
ーの養成、事務職員の海外研修制度などの研修体制の検討や整備を進めていく。

62

仁愛大学

4－4 研究支援(新評価基準)
4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
4-4-③ 研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
専任教員に対し、「仁愛大学個人研究費規程」に基づき個人研究費を配分し、研究の助成を行っている。個人研究費は、次年度に繰越はできないが、研究に必要な図書や備品等、学会参加や研究調査のための旅費等に充てることができる。令和 5(2023)年度から
は、研究活動の活性化を目的に、前年度の研究業績に応じた傾斜配分に変更している。
教員は、学務に支障を及ぼさない範囲で週 1 日を「研修日」とすることができる。また上記に加えて、学会出張、学外での研究活動等を事前に申請し、承認された内容については、研修時間とすることができる。
研究設備は、各専任教員に、空調、PC、インターネット環境、本棚等を備えた研究室を割り当てており、大学院生にも院生研究室を設置している。また教員の研究室に加えて、専門的な実験器具や装置を多く揃えている共同実験室、心理学実験室、動物基礎実
験室、動物特殊実験室、クリーンルームなどの実験室を整備している。図書館では、図書をはじめ学術雑誌、電子ジャーナル、データベースの利用が可能である。このことか
ら、本学は物的資源を整え、研究環境を十分に確保している。
研究機関として「附属心理臨床センター」を設置しており、心理臨床の実践並びに研
究、大学院生の臨床教育の実習施設として機能している。
本学の研究成果については、『仁愛大学研究紀要人間学部篇』、『仁愛大学研究紀要人間
生活学部篇』を仁愛大学・仁愛女子短期大学リポジトリで公開している。
この他、平成 13(2001)年の本学開学に合わせて発足し、本学が主体となって運営している中部人間学会が発行する『人間学研究』及び附属心理臨床センターが編集する『仁愛大学附属心理臨床センター紀要』は院生を含む学内外の研究者の研究成果発表の機会となっている。
◇エビデンス集 資料編【資料4-4-1】仁愛大学個人研究費規程【資料4-4-2】仁愛大学就業規則細則4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
研究を適正に行うため、「仁愛大学公的研究費の管理・監査に関する規程」「仁愛大学における不正防止対策の基本方針」「仁愛大学における公的研究費等の運営・管理に関する行動規範」を定めている。また、不正を発生する要因の把握、要因に対する不正防止
63

仁愛大学

計画の策定及び見直しを、学長を委員長とする不正防止計画推進委員会で実施している。
研究活動における不正行為については、「仁愛大学研究活動における不正行為への対応等に関する規程」、「仁愛大学における研究データの保存等に関するガイドライン」を定めており、研究不正に関する体制を整えている。
これらの規程、基本方針、行動規範、責任体系図、不正防止計画、各種相談・通報窓口（事務局経理課）については、本学ホームページ上に公表している。
また、コンプライアンス教育と研究倫理教育を統合した「研究倫理・コンプライアン
ス研修会」を実施している。全専任教員には、研修会の受講を義務付けているため、欠席者にはビデオ受講を促すなど、受講を徹底している。さらに産学官連携活動及び社会貢献活動における利益相反を適正に管理するため、「仁愛大学利益相反マネジメントポ
リシー」「仁愛大学利益相反マネジメント規程」を整備している。
さらに、「仁愛大学研究倫理委員会規程」「仁愛大学動物実験規程」「仁愛大学遺伝子組換え実験安全管理規程」等の規程を制定し、規程に基づく研究倫理委員会、動物実験委
員会、遺伝子組換え実験安全委員会などを設置し、研究の審査を実施している。
表 4-4-②-1 研究倫理・コンプライアンス研修会 参加状況
年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

区分

参加率

参加者数

参加率

参加者数

参加率

参加者数

参加率

参加者数

参加率

参加者数

教員

100％

65 人

88％

56 人

100％

65 人

100％

63 人

100％

64 人

職員

43％

20 人

64％

30 人

43％

20 人

38％

17 人

48％

21 人

計

80％

85 人

78％

86 人

80％

85 人

72％

80 人

78％

85 人

◇エビデンス集 資料編【資料4-4-3】仁愛大学公的研究費の管理・監査に関する規程【資料4-4-4】仁愛大学における不正防止対策の基本方針【資料4-4-5】仁愛大学における公的研究費等の運営・管理に関する行動規範【資料4-4-6】仁愛大学研究活動における不正行為への対応等に関する規程【資料4-4-7】仁愛大学における研究データの保存等に関するガイドライン【資料4-4-8】仁愛大学不正防止計画推進委員会規程【資料4-4-9】仁愛大学不正防止計画【資料4-4-10】研究費の不正防止に関する仁愛大学内の責任体系図【資料4-4-11】仁愛大学利益相反マネジメントポリシー【資料4-4-12】仁愛大学利益相反マネジメント規程【資料4-4-13】仁愛大学研究倫理委員会規程【資料4-4-14】仁愛大学動物実験規程【資料4-4-15】仁愛大学遺伝子組換え実験安全管理規程【資料4-4-16】仁愛大学研究倫理委員会倫理審査受付簿（平成30年度～令和4年度）

64

仁愛大学

4-4-③ 研究活動への資源の配分
本学では、4-4-①で述べた個人研究費に加えて、学内での共同研究や公的研究費採択
者への研究支援を目的とした「共同研究費」、海外での学会発表や調査の経費助成を目的とした「海外研修経費助成」を毎年度公募している。これらの研究助成は、研究活動委
員会で審査、評議会の承認を経て、交付されている。なお、交付を受けた教員は、研究成果を次年度に行われる共同研究費・海外研修経費助成採択者研究成果報告会にて、発表をしている。
過去 5 年間、
表 4-4-③-1～2 のとおり、共同研究費及び海外研修経費助成を交付した。
また、過去 5 年間の科学研究費助成事業の採択状況は、表 4-4-③-3 のとおりである。
なお公的研究費採択者への研究支援を目的とした「共同研究費 C」については、令和5(2023)年度から個人研究費の評価に反映させることとし、共同研究費では廃止した。
表 4-4-③-1「平成 30 年度～令和 4 年度 共同研究費交付一覧」(単位:千円)
年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

区分

件数

交付額

件数

交付額

件数

交付額

件数

交付額

件数

交付額

共同研究費 A

5

3,691

4

2,572

4

2,832

4

3,018

1

515

共同研究費 B

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

共同研究費 C

3

1,300

6

2,393

3

1,275

3

1,287

2

900

合計

8

4,991

10

4,965

7

4,107

7

4,305

3

1,415

※ 共同研究費 A（研究活動活性化枠）

令和 3 年度

令和 4 年度[予算内配分 総額 350 万円程度]

共同研究費 B（研究活動特別活性化枠） [予算内配分 総額 200 万円程度]
共同研究費 C（公的研究費付加支援枠） [予算内配分 総額 150 万円程度]

表 4-4-③-2「平成 30 年度～令和 4 年度 海外研修経費助成交付一覧」(単位:千円)
年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

区

分

件数

交付額

件数

交付額

短

期

4

1,468

3

618

コロナ禍によりコロナ禍によりコロナ禍により

長

期

-

-

-

-

募集停止

募集停止

募集停止

合

計

4

1,468

3

618

件数

令和 3 年度

交付額

-

-

件数

令和 4 年度

交付額

-

件数

-

-

交付額

-

※ 短期（滞在期間 1 ヶ月未満）[予算内配分 総額 150 万円程度]
長期（滞在期間 1 年以内） [予算内配分 総額 150 万円程度]

表 4-4-③-3「平成 30 年度～令和 4 年度 科学研究費助成事業採択実績一覧（継続分含）」
研究種目

平成30 年度

令和元年度

令和2 年度

令和3 年度

令和4 年度基盤研究 C

4

5

6

5

2

若手研究（若手研究 B 含）

1

2

2

2

3

挑戦的萌芽研究

0

0

0

0

0

国際共同研究強化(A)

1

0

0

0

0

65

仁愛大学

研究活動スタート支援

0

0

0

2

1

特別研究員奨励費

1

0

1

0

0

研究成果公開促進費（学術図書）

0

0

0

0

0

合計

7

7

9

9

6

なお、本学においては、RA (Research Assistant)は配置していないが、助手が共同研
究や受託事業等に参画し研究をサポートしている。
本学では経理課が中心となり、外部資金（福井県による FAA※や越前市からの補助金、受託事業等を含む）に関する情報収集と提供、資金獲得に向けた研修会の実施のほか、
公的研究費採択者に対して執行状況の連絡や問い合わせ対応など、研究活動に対する人的支援を行っている。また、科学研究費助成事業の申請では、外部機関による研究計画
調書の添削サポート等も行っている。さらに学校法人福井仁愛学園後援会による研究成果発表に係る経費助成も行っており、研究の支援体制が整備されている。
表 4-4-③-4「平成 30 年度～令和 4 年度 外部資金の獲得状況一覧」(単位:千円)
年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

区分

件数

交付額

件数

交付額

件数

交付額

件数

交付額

件数

交付額

競争的資金（国）

1

2,736

1

740

-

-

-

-

-

-

競争的資金（県）

2

8,102

1

7,423

2

9,892

2

13,5282

11,773

受託研究

2

388

1

288

1

288

-

-

2

2,736

共同研究

-

-

-

-

-

-

1

18

-

-

受託事業

1

1,956

2

4,399

2

2,820

3

3,555

5

9,060

奨学寄附金

3

1,440

2

480

1

300

-

-

1

100

合計

9

14,622

7

13,3305

13,3006

17,101

10

23,669◇エビデンス集 資料編【資料4-4-17】仁愛大学共同研究費使用規程【資料4-4-18】仁愛大学海外研修経費助成規程（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
今後とも第 3 次中期計画をもとに、研究活動委員会が中心となって研究活動支援を実施していく。具体的には、外部資金獲得に向けた研修会を実施し、科学研究費助成事業の申請時には、外部機関による研究計画調書の添削サポート等を更に活用していくこと
で、外部資金獲得の支援を積極的に行う。
これまで様々な形で研究支援を行ってきているが、これからも更に学会発表や論文執筆を奨励していく。学内における研究成果の発表の機会については、学部紀要や「人間学研究（中部人間学会）」などのほかに、学科単位での論集の作成など、研究活動の活性化を図っていく。

66

仁愛大学

[基準 4 の自己評価]
大学の意思決定機関である評議会は、学長が招集し自ら議長となり、協議事項について学長が適切なリーダーシップを発揮して審議していく体制ができている。学長のもとに 2 人の副学長（企画・運営と教育・研究）を置き、学長の命を受けて校務をつかさど
り学長を補佐している。また、学長の職務を補佐する事務組織として「学長補佐室」を設置している。
教授会、学科会議、各種委員会等はそれぞれ固有の事案について議論し、必要に応じて評議会に上程されて審議する体制が整えられている。また、評議会及び各部門の委員
会には職員が参画する体制ができており、教職協働による教学マネジメントが機能している。
大学院、各学部・学科の教育課程に必要な専任教員及び助手については、法令に基づいて確保し、適切に配置している。また、教員の採用、昇任については規程に基づいて適切に行っている。
FD 活動については、FD/SD 推進委員会が中心となり、教員の職能開発のための様々な活動や研修を実施している。職員は、学内で実施する「FD/SD 合同研修会」の他、学外団体が主催する実務的な研修に参加して自らの専門性の向上に努めている。
研究支援については、専任教員に対し、「仁愛大学個人研究費規程」に基づく個人研究費を配分し、研究の助成を行っている。個人研究費に加えて、学内での共同研究支援を目的とした「共同研究費」、海外での学会発表や調査の経費助成を目的とした「海外研修経費助成」の制度も設けている。
研究活動における不正行為については、「仁愛大学研究活動における不正行為への対応等に関する規程」、「仁愛大学における研究データの保存等に関するガイドライン」、「利益相反マネジメント規程」を定めており、研究不正の防止に関する体制を整えている。また、コンプライアンス教育と研究倫理教育を統合した「研究倫理・コンプライア
ンス研修会」の受講を全専任教員に義務付けて、不正防止に係る意識向上に取り組んでいる。
以上のことから、基準 4 を満たしていると判断する。

67

仁愛大学

基準 5 経営・管理と財務
5－1 経営の規律と誠実性
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
本学園は、教育基本法及び学校教育法を遵守し、学校法人福井仁愛学園寄附行為（以下、「寄附行為」という。
）第 3 条に、学園創立の精神に基づく人材育成を目的として誠実に運営することを表明している。同条の目的を達成するため、学校法人福井仁愛学園
組織規程を定め、組織並びに職員の職務について明記するとともに、仏教理念を基盤とした人間教育の場としての公的責任を負う組織機関として、仁愛大学就業規則に前文をおき、「福井仁愛学園の創立精神を継承し、その振興を図り、地位・職域の別を越え、互いに人格を尊重し、一致協力して教育実践の場としての本学の使命と公共性を認識して、教育・研究・学務に遺憾なきよう努めなければならない」旨を職務遂行上の倫理原則として明確に定めている。
また、令和 3(2021)年 4 月に「学校法人福井仁愛学園仁愛大学・仁愛女子短期大学ガ
バナンス・コード」を制定し、これを規範として時代の変化に対応した大学づくりを進めている。学校法人の基本情報、経営及び財務に関する情報、設置する各学校に関する基本情報等については、教育機関としての公共性に基づき、学校法人ホームページで広く社会に公開している。また教育研究活動等の状況については、学校教育法施行規則及び教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 に基づき、本学ホームページに「教育情報の公表」として情報の公開を行っている。財務情報の公表については、学校法人ホームペー
ジで、事業報告書及び決算関係書類を掲載している。また、財産目録等や事業報告書及び役員等名簿、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧できる体制を整えている。
◇エビデンス集 資料編【資料5-1-1】学校法人福井仁愛学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料5-1-2】学校法人福井仁愛学園組織規程【資料4-1-13】と同じ【資料5-1-3】仁愛大学就業規則【資料5-1-4】学校法人福井仁愛学園仁愛大学・仁愛女子短期大学ガバナンス・コード【資料5-1-5】仁愛大学ホームページ（教育情報の公表）
https://www.jindai.ac.jp/about/disclosure.html【資料1-2-11】と同じ【資料5-1-6】学校法人福井仁愛学園ホームページ（情報公開） http://jin-ai.jp/report/
68

仁愛大学

5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
寄附行為に基づき、法人の最高意思決定機関である理事会を定期的に開催し、事業計
画・予算、事業実績・決算、役員及び評議員の選任、寄附行為の変更その他の重要事項について審議し、確実な業務の遂行と目的の実現に向けての努力を継続している。また、評議員会も、定期的に開催され、理事会の諮問機関としての役割を適切に果たしている。
令和 3(2021)年度を以って 5 年間の第 2 次中長期計画を完了し、令和 4(2022)年度から新たに第 3 次中期計画に掲げた具体的施策を推進している。この中期計画は、学校法
人 5 部門の今後 5 年間の学園ビジョンを明確にしており、その目標を達成するため、各部門で重点方針、事業目標及び具体的施策を設定してなお第 3 次中期計画では、財務計画と連動し実効性の高い計画とし、財政基盤の更なる強化を図っている。これら計画の進捗等については、将来構想・第 3 次中期計画推進委員会を定期的に開催して管理し、学園ビジョンの実現への継続的努力を行っている。また、大学内部局ごとに年度ごとの事業計画を策定し、その実施結果は、事業報告として取りまとめている。
◇エビデンス集 資料編【資料5-1-7】理事・監事・評議員名簿及び理事会、評議員会の開催状況【資料 F-10】①②と同じ【資料5-1-8】第3次中期計画2022-2026【資料1-1-12】と同じ【資料5-1-9】仁愛大学令和5年度事業計画書【資料 F-6】と同じ【資料5-1-10】仁愛大学令和4年度事業報告書【資料 F-7】と同じ
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮
1) 環境保全への配慮
毎年「夏季の節電等の取組みの協力について（学長通知）」を示し、適正冷房と軽装勤務を実施している。また、同通知に基づく夏期及び冬期の節電の具体的取組みをまとめ、教職員及び学生に周知し全学で環境保全に取り組んでいる。
2) 人権への配慮
関係法令に則り、個人情報の保護及びセクシュアルハラスメント、アカデミックハラ
スメント、パワーハラスメントの各種ハラスメントの防止に関する諸規程の整備により人権への配慮が行われている。また本学ホームページにも掲載し、学生等にも周知している。さらに教職員を対象にハラスメントに関する研修会を実施し理解の浸透を図っている。
3) 安全への配慮
仁愛大学学舎等管理規程において学舎の開錠・施錠時間、防火管理、警備、禁止行為等の原則的事項を定めて学舎を管理している。また、予防管理対策、自衛消防活動対策、
地震対策、防災教育と訓練等について定めた消防計画規程を運用して防災対策に努めており、毎年教職員を対象に防災訓練を実施している。さらに、本学は、福井県地域防災計画（原子力災害対策編）に基づき、原子力災害時における学生の避難計画を定めた原
69

仁愛大学

子力災害時避難計画を策定し毎年学生の避難訓練を実施している。
学内警備体制では、警備会社警備員による警備を委託しており、日中については、建物外の駐車場等の巡視、平日夜間及び休日等は、受付及び定期巡回を行っている。また、深夜（深夜0時～朝7時）については、完全施錠して不法侵入を防ぐとともに警備会社による機械警備を行っている。更に防犯カメラを設置して、学生教職員の安全確保に努めている。
なお、本学学生は、教育研究活動中（正課、学校行事、課外活動、通学中）の事故における被害と損害賠償に適用できる「学校教育研究災害傷害保険」及び「学研災付帯賠
償責任保険」に全員加入している。また、AED（自動体外式除細動器）を学内の6箇所に設置するとともに、サークル部長及び教職員を対象としたAED講習会を毎年実施している。（一部コロナ期を除く）担架及び災害救助用品を納めたボックスも各棟1階に設置している。さらに学生の交通事故防止のため、学生専用の第2駐車場から公道へ出る際の徐行誘導や警報装置を設置し、新入生を対象とした安全運転講習会も実施している。
新型コロナウイルス感染症に対しては、感染症の長期化に伴い、新型コロナウイルス
感染症危機対策専門委員会においてよりきめ細かな対応にあたった。
具体的には、学生の出入り口を制限し、検温や専用アプリによる健康状態の確認を行うとともに、サーモグラフィカメラや手首による検温を実施した。また、令和 3(2021)
年度には、室内換気のための全熱交換器（熱交換形換気扇）を全館に整備した。さらに学生全員にフェイスガードを配布し、各教室には手指消毒のアルコールの設置、教卓のアクリル板設置のほか、学生・教職員に対する学内ワクチン接種などの対策を実施し、学生の安心・安全の確保に努めた。
◇エビデンス集 資料編【資料5-1-11】夏季の節電等の取組みの協力について（事務長通知）【資料5-1-12】節電への協力について（学生支援センター長通知）【資料5-1-13】学校法人福井仁愛学園個人情報の保護に関する基本ポリシー【資料5-1-14】学校法人福井仁愛学園個人情報の保護に関する規程【資料5-1-15】仁愛大学個人情報の保護に関する規則【資料5-1-16】学校法人福井仁愛学園におけるハラスメント防止等に関する指針【資料2-4-12】と同じ【資料5-1-17】仁愛大学におけるハラスメントの防止等に関するガイドライン【資料5-1-18】仁愛大学学舎等管理規程【資料5-1-19】仁愛大学消防計画規程【資料5-1-20】仁愛大学原子力災害時避難計画【資料5-1-21】令和4年度教職員防災訓練の実施について（学長通知）（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
令和 5(2023)年度は、第 3 次中期計画の 2 年目となるため、計画的な施策の実行や検証を行い、第 3 次中期計画を着実に実行する。さらに新型コロナウイルス感染症などの未曽有の危機に対しても機動的に適切な対応をとれる体制を強化すべく検討を行ってい
70

仁愛大学

く。

5－2 理事会の機能
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-① 使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性
私立学校法第 36 条に則り、学校法人の業務を決するため理事会を置き、寄附行為により、学園の意思決定機関としての体制整備がなされている。
理事の定数及び選任は、寄附行為第 5 条及び第 12 条に規定されており、定数は 8 人
以上 10 人以内とし、選任区分は次のとおりである。
・仁愛大学長、仁愛女子短期大学長、仁愛女子高等学校長
・評議員のうちから評議員の互選によって定められた者 2 人以上 3 人以内
・前 2 号に規定する理事総数の過半数を以って選任された者 3 人以上 4 人以内
現理事 8 人のうち、5 人は学外理事である。理事会は理事総数の過半数の出席により成立するが、理事会に付議される事項について書面をもって、あらかじめその意思を表示した者は、寄附行為第 6 条第 9 項により出席者とみなされる。令和 4(2024)年度は、5 回開催し、100%が 3 回、89%が 2 回の出席状況であった。
理事会では、入学定員の確保や教育研究活動等に必要な経費の予算等を諮り、本学の円滑な運営に向けてその責務を果たしている。各年度の事業計画及び事業報告、中長期計画については、審議しその確実な執行に向け内容を確認している。理事会には審議内容に応じて担当管理職が陪席しており、本学の状況把握と情報収集が確実に行えるため、的確な判断をもって方策案の採否や合理的な意思決定がなされている。
また令和元(2019)年の私立学校法改正にともない、寄附行為を改正し、法令に則り適切に対応している。報酬等については、「学校法人福井仁愛学園役員等の報酬・費用弁償等に関する規程」を制定している。今後、役員の補充や資産総額の変更登記の取扱い等についても学校法人寄附行為作成例などを参考に改正の検討を行っていく。
◇エビデンス集 資料編【資料5-2-1】学校法人福井仁愛学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料5-2-2】理事・監事・評議員名簿及び理事会、評議員会の開催状況【資料 F-10】①②と同じ【資料5-2-3】学校法人福井仁愛学園 理事会会議規則【資料5-2-4】学校法人福井仁愛学園役員等の報酬･費用弁償等に関する規程

71

仁愛大学

（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会が、使命・目的の達成のために戦略的に意思決定できる体制は、整備されている。また、理事の選任及び事業計画の確実な執行など理事会の運営は適切に行われている。今後も現在の運営体制の維持に努める。

5－3 管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の意思決定の円滑化を図るため以下のような連携等をとっている。
1）法人との連携等
理事会には、学長・副学長（企画・運営）が理事として出席している。評議員会には、学長・副学長（企画・運営）・副学長（教育・研究）・研究科長が評議員として出席している。
大学の運営の基本方針及び重要事項に関し、法人と連携のもと協議を行うため、理事長を議長とする運営協議会を設置し、理事長、法人事務局長と大学側の責任者を構成員として概ね隔月で開催している。また、本会運営の調整と情報共有のため、理事長、法人事務局長と学長、副学長、事務長、学長補佐室長による運営協議連絡会を概ね週 1 回開催している。
さらには教職員代表者と理事長、学長、理事等が意見を交換する役員教職員懇談会を年１回実施し、教職員からの意見をくみ上げている。
2）大学内の各部門間の連携等
大学内の各部門間の連携等については、大学の運営組織に基づき、教職協働体制のもと教員と職員が一体となって事業を計画、実行しており、検討、調整、協議並びに意思決定の仕組みも定着し適切に機能している。
全学的な重要事項を審議決定する評議会は、学長・副学長・学部長・研究科長をはじめ各センター、各部局等の長である教員及び職員を構成員として組織されており、教員と職員の連携も図っている。また、教学等に係る全学委員会等には、関連事務課長も構成員として加わり、教職員一体となって推進できる体制を整えている。さらには大学内の事務組織の連携を図り職員からの意見をくみ上げるため、事務長が主催する課長等連
絡会議を週 1 回開催し、連絡調整や問題点の整理を行い運営に活かしている。なお、課長会議での連絡事項は各課長から各課職員に報告され、周知がなされている。
大学内の情報の共有化を図るため、Web 上に「グループウェア」を構築しており、連
72

仁愛大学

絡事項をはじめ学内行事や会議等のスケジュール、議事録等を公開して、円滑なコミュ
ニケーションに役立っている。
◇エビデンス集 資料編【資料5-3-1】理事・監事・評議員名簿及び理事会、評議員会の開催状況【資料 F-10】①②と同じ【資料5-3-2】仁愛大学運営協議会規程【資料5-3-3】仁愛大学評議会規程【資料4-1-4】と同じ
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（監事）
学校法人のガバナンス機能として、監事の監査業務がある。監事の選任、任期、定数、
職務は、寄附行為に規定されており、「監事は、この法人の理事、職員（この法人の設置する学校の学長、校長、教員その他の職員を含む。）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。」とし、また「選任にあたっては、監事の独立性を確保し、かつ利益相反を適切に防止することができる者を選任する。」と定めている。定数 2 人、任期 2 年としている。監事の職務は、寄附行為第 13 条の 2 に明確に規定され、これに基づき適切に職務を遂行している。また、監事監査計画を定めて、実地監査を含めた定期的な監査を実施している。監事は、業務の重要性の認識や専門性の向上を図る
ため、文部科学省が行う学校法人監事研修会に参加している。
監事は、毎回理事会及び評議員会に出席し、本学園の財務状況等に関し、積極的に意見を述べるとともに、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以
内に理事会及び評議員会に提出している。なお令和 4(2022)年度は、理事会を 5 回開催
し、評議員会 2 回開催した（出席 100％）。
なお、監事は、年１回自らが法人内各学校に出向き、学校長等と面談し、当該学校の経営及び教学上の諸問題や将来構想等について意見交換を実施している。
（評議員）
評議員会は、寄附行為第 16 条に基づき理事長が招集し、第 17 条及び第 18 条の議決
事項、諮問事項について諮問するなど適切に開催している。寄附行為第 19 条に基づき令和 4(2022)年度の評議員は 22 人が選任されており、評議員会を 2 回開催し、90％が 1 回、81％が 1 回の出席状況であった。
◇エビデンス集 資料編【資料5-3-4】学校法人福井仁愛学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料5-3-5】理事・監事・評議員名簿及び理事会、評議員会の開催状況【資料 F-10】①②と同じ【資料5-3-6】令和4年度仁愛大学監事監査議事録（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
73

仁愛大学

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化と相互チェックの機能性については、いずれも適切に機能しており、今後もより一層の連携強化を図る。

5－4 財務基盤と収支
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
財務運営は第 3 次中期計画に基づいた予算編成など中期計画と連動して行っている。
財務運営の目標は、財務内容を強化し、教育研究活動と学生支援を確実に実施するための財務面での基盤づくりを行い、更に積極的な施設設備投資のための財源を確保することである。各年度、各部局からの予算要求及び中期計画に基づき、事業計画書と予算が作成されており、理事会での審議を経て、各年度の予算として執行されている。中期計画の推進や理事長通知に基づく予算編成段階での経費削減等、健全かつ永続的な発展に向け取り組んでいる。
◇エビデンス集・資料編【資料5-4-1】第3次中期計画2022-2026【資料1-1-12】と同じ【資料5-4-2】令和5年度予算編成方針（理事長通知）【資料5-4-3】学校法人福井仁愛学園事業計画書（令和5年度）
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
安定的な財務基盤の確立のために、単年度における事業活動収支の均衡とともに、施設設備の将来計画に対する資金計画にそった適正な積立金が維持できるよう、収入増策として補助金や寄付金の獲得を進める一方、経費抑制として物件費や施設設備費の抑制などにより改善を進めている。また令和 2(2020)年度には、開学以降初めて学納金の改定を行い、収入の安定化を図った。さらに毎年夏に、教職員を対象とした財務研修会を開催し、収支バランスの確保に向けて本学及び本学園の財務情報の説明と協力要請を行っている。
本学の経常収支差額は、平成 30(2018)年度から令和 3(2021)年度まで 1.8～3.9％のプラスで推移していたが、令和 4(2022)年度は学生数の大幅な減少によりマイナスに転じた。学校法人全体も、学生生徒等納付金の減少により、マイナスが続いている。令和4(2022)年度の人件費比率は、大学が 55.5％、学校法人全体では 61.2％、教育研究経費
比率は、大学が 34.6％、学校法人全体で 32.1％となっており、大きな増減はない。今後
学生数の確保を図り、財政基盤の安定化に向けて一層の改善が求められている。
74

仁愛大学

外部資金の導入にも積極的に取り組んでおり、受託研究・共同研究・奨学寄付金については、各年度地方公共団体や民間企業等から継続的に助成を受けるなど一定の成果を上げている。科学研究費補助事業については、毎年、学内説明会を実施するとともに、申請に向けた基礎的研究が進められるように学内共同研究費規程を改定するなど、その獲得に向けた取組みを充実させている。令和 4(2022)年度は新規採択は 1 件だったが、継続採択件数は 5 件と例年並みの実績であった。科研費以外の競争的資金については、事務局経理課から競争的資金の公募内容をまとめた情報をグループウェアで全教員に発信し周知している。
◇エビデンス集・資料編【資料5-4-4】仁愛大学における外部資金の獲得状況（過去5年間）【資料5-4-5】科学研究費補助事業の申請・採択状況（過去5年間）（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
少子化の進展する中、財政基盤の確立を図るためには、学生数の確保が第一の課題となっている。今後とも教育研究活動の充実を図りながら、中長期計画に沿って収支バランスの確保に向け、長期的に安定的な財務運営がされるよう、より一層の財政基盤の強化に取り組んでいく。特に、令和 4(2022)年度から開始された第 3 次中期計画に基づき、各部門はもとより法人内の連携により学園全体で魅力アップに取り組むことで、入学者の確保に努めるとともに、組織規模等の改編による合理化等を実施し、収支の改善を図る。

5－5 会計5-5-① 会計処理の適正な実施
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-① 会計処理の適正な実施
会計処理は、「学校法人福井仁愛学園経理規程」及び学校法人会計基準を遵守し、適正に実施されている。
予算は、学園事業計画及び予算編成方針を踏まえ、各設置校が毎年度各部局等からの予算要求をもとに編成し、学長・副学長、理事長査定を経て、評議員会・理事会で審議の上、決定される。なお年度途中で変更が生じた事業等の予算は、補正予算の編成により科目間調整及び予算額の適正化を図っている。
会計処理は会計担当部署の複数の担当者による二重チェックにより不正を未然に防ぐ仕組みになっている。また、会計処理上不明な点や判断が難しい場合には、本学の運営
75

仁愛大学

方針を熟知した学校法人会計基準に精通している公認会計士に随時質問や相談をして、適切な処理に努めている。
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施
公認会計士による会計監査は、年間を通じて約 14 日前後のスケジュールで実施しており、元帳と帳票書類等の照合、計算書類の検証、会計処理方法の妥当性の検証等を行っている。
監事は、学校長等らと面談して学園事業計画の進捗状況を確認し、決算時には会計書類に基づき、関係する経理専任者等からの聴取等を行い、業務遂行状況、財産状況等の確認を行っている。さらに公認会計士と連携して監査を行い、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。また理事会には必ず出席して必要に応じ諸課題に対する意見を述べている。
理事長のもとに内部監査室を設置し、毎年法人本部並びに各校事務長等の内部監査員による内部監査を毎年実施するなど各運営機関が相互にチェックする体制を構築している。
◇エビデンス集 資料編【資料5-5-1】令和4年度公認会計士監査報告書【資料F-11】②と同じ【資料5-5-2】令和4年度監査報告書【資料F-11】②と同じ【資料5-5-3】学校法人福井仁愛学園寄附行為【資料F-1】と同じ【資料5-5-4】学校法人福井仁愛学園経理規程（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人会計基準、本学園の経理規程等に準拠し、引き続き適切に会計処理を行い、公認会計士及び監事による監査等の実施が円滑に執行されるように努めていきたい。
［基準 5 の自己評価］
本学の経営と規律については、関連法令、寄附行為、学園諸規程及び本学諸規程に基づき、理事会（理事長）及び学長のリーダーシップのもと、適正に管理運営されている。
今後とも高等教育機関としての社会的使命を果たすべく努力していきたい。特に、法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化と相互チェックの機能性については、いずれも適切に機能しているものの、さらなる改善を図る。
また、本学の財政基盤と収支については、長期的に安定的な財務運営がされるよう、
収支バランスの確保に向け、今後とも教育研究活動の充実を図りながらより一層の財政基盤の強化に取り組んでいく。会計については、学校法人会計基準及び学校法人福井仁愛学園経理規程等に則り厳正に実施されているが、引き続き学校法人としての社会的使命を認識し、適正な会計処理を行う。
以上のことから、基準 5 を満たしていると判断する。

76

仁愛大学

基準 6 内部質保証
6－1 内部質保証の組織体制
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
自己点検・評価については、本学学則第 2 条において「本学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。」と定めている。そのため、本学は、「仁愛大学自己点検評価委員会規程」を制定し、これまで「自己点検評価委員会」が中心となって、自己点検・評価活動を行ってきた。平成 17(2005)年度からは、日本高等教育評
価機構の定める評価基準に沿って、2 年ごとに自己点検・評価を実施し、報告書を作成
して公表もしている。
また、本学は、「仁愛大学参与会」と呼ばれる会議を有している。これは、「本学の教育研究の方向、自己点検結果、地域社会や産業界との連携・交流や社会貢献の状況等の事項について外部有識者等の意見を聞くための組織として設置する」（仁愛大学参与会規程第１条）と規定されている会議で、大学顧問や自治体代表、地域社会・産業界代表等によって構成されている。平成 14(2002)年度から毎年開催されているこの会議は、外部からの評価・要望・意見等を取り入れる良い機会であり、これまで大学の運営にそれらの意見等を反映してきた。
本学は、平成 13(2001)年の開学以来、様々な形で実施してきた自己点検・評価の経緯と実績を踏まえつつ、今般、内部質保証の重要性に鑑み、令和 2(2020)年度に「仁愛大学における内部質保証に関する方針及び実施体制」を定めた。方針では、本学は、建学の精神のもと自らの社会的使命を果たしていくために、自らの責任で教育・研究及び社会貢献の諸活動について点検・評価を行うこと、また、その結果をもとに改革・改善に努め、本学全体の質の向上に取り組んでいくことを明記している。この文書は本学ホームページにも掲載している。
前述「仁愛大学における内部質保証に関する方針及び実施体制」では、組織体制を明記している。
本学は、令和 2(2020)年 4 月に教学マネジメント推進委員会を立ち上げた。さらに、
令和 3(2021)年 3 月に、内部質保証の実施体制と責任をより明確にするために、評議会のもとに教学マネジメント推進委員会を位置づけ、教学マネジメント推進委員会のもとに自己点検評価委員会を位置づける機構改革を行った。特に教学マネジメント推進委員会については、規程を改正し、これまで自己点検評価委員会が持っていた「評価部会」の機能を教学マネジメント推進委員会に移すとともに、評価結果に基づく評価、改善策の策定・監理に関する事項を所掌事項に追加して、内部質保証体制の中核を担う組織として位置づけることとした。このように内部質保証の方針を定めたこと並びに実施体制
77

仁愛大学

を明確にしたことに合わせて、従来の「仁愛大学自己点検評価委員会規程」の改正を行った。

図 6-1-1

仁愛大学における内部質保証の実施体制

内部質保証を大学全体レベルで推進するための組織体制は、図 6-1-1 に示すとおり、評議会、教学マネジメント推進委員会、自己点検評価委員会の 3 つの委員会であり、その役割は以下のとおりである。
1)評議会
本学の教育及び学術研究に関する重要事項を審議する最高意思決定組織として、本学の内部質保証推進の責任を担う。
2)教学マネジメント推進委員会
内部質保証推進の中核を担う組織であり、全学的な内部質保証の基本方針を策定するとともに、評価結果に基づく改善策の策定及び監理を行い、評議会に報告する。
委員会の構成は、副学長、研究科長、学部長、IR 推進室長、教育課程委員長、共通教育専門委員長、教職課程委員長、事務長、学長補佐室長、学務課長、その他学長が指名した者である。教学に係る改善について施策を判断し、機動的に対応できる構成としている。
委員会規程による所掌事項は以下のとおりである。
78

仁愛大学

・学長を中心とした教学マネジメント体制に関する事項
・本学の内部質保証に関する事項
・全学的な内部質保証の基本方針に関する事項
・自己点検評価書、事業評価報告書及び教職課程自己点検評価報告書の結果に基づく評
価、改善策の策定・監理に関する事項
当委員会には、評価部会を設置している。評価部会は、自己点検評価委員会から提出された自己点検評価書、事業評価報告書及び教職課程自己点検評価報告書（以下、「自己点検評価書等」という。
）を評価し、その評価結果を委員会に報告する役割を担う。評価
部会の構成は、副学長、研究科長、学部長、教育課程委員長、事務長である。また令和3(2021)年度からは、さらに外部有識者による本学の教育・研究の質の向上及び組織の活性化に資する提言を受けるための外部評価部会を設置した。その初回は令和 4 年 7 月に実施した。
こうした教学マネジメント推進委員会内部における二重チェックにより、評議会に報告すべき課題及び改善策を明確にする。
3)自己点検評価委員会
本学の教育・研究上の組織及びその活動について自己点検・評価を実施する組織として、自己点検・評価の基本方針の策定、実施の指示、啓発、評価結果の取りまとめ等を行い、自己点検評価書等を作成して教学マネジメント推進委員会に提出する。
委員会の構成は、自己点検評価室長、学生支援センター長、学部長、研究科長、学科長、情報資源センター長、附属心理臨床センター長、英語教育センター長、地域共創センター長、入学・広報センター長、キャリア支援センター長、教職課程委員長、事務長、事務局次長、 総務課長、学務課長、その他委員長が指名した者である。全学的な視野に立ち、責任をもって教学、管理両部門の課題に迅速かつ機動的に自己点検・評価を実施することができる委員会構成としている。
委員会規程による所掌事項は以下のとおりである。
・自己点検・評価の基本計画に関すること
・自己点検・評価の対象となる範囲、分野、項目等に関すること
・自己点検・評価の組織及び体制に関すること
・自己点検評価書及び事業評価報告書の作成及び公表に関すること
・自己点検・評価の結果に基づく認証評価申請に関すること
・教職課程自己点検評価報告書の点検に関すること。
・教学マネジメント推進委員会から示された改善指示の実施に関すること。
・前各号のほか、自己点検・評価に関し委員会が必要と認めた事項
また、「仁愛大学における内部質保証に関する方針及び実施体制」と同時に、実施体制
における相互の関係性を図示した「仁愛大学における内部質保証体制と教学との関連図」
を作成している。この関連図は本学ホームページにも掲載している。
本学では、自己点検・評価及び内部質保証を推進するために、評議会がその最終責任を担うこととしており、そのもとに前述の教学マネジメント推進委員会と自己点検評価委員会を設けている。
79

仁愛大学

3 つの委員会は、自己点検・評価における以下のプロセスにおいてそれぞれの責任を果たす体制としており、最終的に評議会が評価結果を踏まえて今後の大学運営を判断す
るものである。3 つの委員会の関係性の概要は次のとおりである。
①自己点検評価委員会は、各学部・学科等の学内各部門に「自己点検評価書等」の作成を指示する。各学部・学科等の学内各部門は自己点検・評価を行い、「自己点検評価書等」を作成し、自己点検評価委員会に提出する。
②自己点検評価委員会は、学内各部門から提出された自己点検評価書原案をとりまとめ、委員会としての総合的な「自己点検評価書等」を作成し、教学マネジメント推進委員会に提出する。
③教学マネジメント推進委員会内に設置された評価部会は、自己点検評価委員会から提出された「自己点検評価書等」を評価し、記載内容の妥当性、各組織間の整合性を検討・確認するとともに、新たな課題・改善方策等の提言をとりまとめて、教学マネジ
メント推進委員会に報告する。
④教学マネジメント推進委員会は、作成した「自己点検評価書等」を外部評価部会に提出し、評価を受ける。
⑤教学マネジメント推進委員会は、外部評価部会からの評価・提言を踏まえ、併せて財務マネジメント推進委員会とも連携して、最終的な評価を行うとともに、評価結果に基づく改善策の策定及び改善事項の整理を行い、評議会に報告する。
⑥評議会は、教学マネジメント推進委員会から「自己点検評価書等」とともに改善事項の報告を受け、学長は、教学マネジメント推進委員会に対して改善活動の実施を指示する。
⑦学長からの指示は、教学マネジメント推進委員会から自己点検評価委員会を経て、各学部・学科等の学内各部門に周知され、各学部・学科等の学内各部門の全教職員は、提言された改善策並びに目標（事業計画等）に沿って業務に取り組む。
3 つの委員会は、図 6-1-1 に示すとおり、自己点検・評価の妥当性と客観性を高める
ための外部評価部会、大学に関する各種情報の収集並びに分析・評価を行う IR 推進室、大学の財務を検討する財務マネジメント推進委員会と連携して、大学全体の内部質保証を推進することとしている。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、令和 2(2020)年度に、これまでの自己点検・評価の体制を見直し、新たに内部質保証のための組織体制を整えるとともに責任体制を明確にした。今後ともこの体制によって着実に PDCA サイクルを機能させていく。また、新たに設けた外部評価部会による提言に基づき、自己点検・評価の妥当性を検証しつつ、内部質保証をさらに推進していく。
◇エビデンス集 資料編【資料6-1-1】仁愛大学学則【資料 F-3】①と同じ【資料6-1-2】仁愛大学参与会規程【資料6-1-3】仁愛大学における内部質保証に関する方針及び実施体制
80

仁愛大学

【資料6-1-4】仁愛大学教学マネジメント推進委員会規程【資料4-1-7】と同じ【資料6-1-5】仁愛大学自己点検評価委員会規程【資料1-1-9】と同じ【資料6-1-6】仁愛大学における内部質保証体制と教学との関連図【資料6-1-7】仁愛大学外部評価部会内規【資料6-1-8】仁愛大学 IR 推進室規程【資料4-1-12】と同じ【資料6-1-9】仁愛大学財務マネジメント推進委員会規程

6－2 内部質保証のための自己点検・評価
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
本学は、これまで 2 年ごとに自己点検評価報告書としてとりまとめてきていたが、令和 3(2021)年度からは、自己点検評価報告書と事業評価報告書を交互に毎年作成し、自己点検評価を継続的に行うこととした。令和 3(2021)年度以降における自己点検・評価の実施及び自己点検評価書等の作成にあたっては、新しい実施体制に沿って、評議会からの指示を起点として、教学マネジメント推進委員会、自己点検評価委員会へと自己点
検評価の実施を指示することとしている。
「仁愛大学における内部質保証体制と教学との関連図」及び図 6-2-1 に示すとおり、
内部質保証の推進にあたっては、大学全体レベル（評議会、教学マネジメント推進委員
会、自己点検評価委員会）・学位プログラムレベル（各部門）・授業科目レベルの 3 つのレベルで相互に有機的な連携を図りながら行うこととしており、レベルごとに計画の立案、計画の実施、評価、改善・改革という一連の取組み（PDCA サイクル）をそれぞれが責任をもって実施するものである。
自己点検評価委員会から各学部・学科、研究科、各部局・委員会に自己点検評価書等の作成の指示がなされ、それぞれの部門の責任において評価を取りまとめることとしている。そこには、IR 推進室から必要に応じて学生の成績等の情報が提供される体制をとっている。これが、学位プログラム（教育課程）レベルの評価である。
授業科目については、教員は自らの担当科目について学期ごとに中間授業評価と期末授業評価を行い、その結果を踏まえて授業の改善に取り組んでいる。このような授業科
目レベルでの取組みは FD 活動と連動しており、中間授業評価を踏まえた学科ごとの検討結果は、毎年、『FD/SD 推進活動報告書』に掲載している。

81

仁愛大学

図 6-2-1

3 つのレベルでの内部質保証の実施体制

本学の IR 推進室では、本学の現状把握のためのデータベースの構築を進めるとともに、データ作成・収集・分析を行っている。ここで集約・蓄積されたデータをもとに、学生個々の学修成果について、「学修成果可視化シート」を作成した。これは、学科のディプロマ・ポリシーごとの学生本人の能力の獲得について、そのポリシーに関連づけられた科目の成績（修得単位、GPA、GPT※）をもとにレーダーチャート化したものである。これを令和 2(2020)年度卒業生に初めて配布した。また、令和 2(2020)年度 1、2、3
年生へは、令和 3(2021)年度になってから、令和 2(2020)年度後期までのシートを配布
し、履修指導・学習指導に活用する。このシートの作成と配布を半期ごとに実施することとしている。
「学修成果可視化シート」の配布にあたり、IR 推進室主催による学修成果可視化シート研修会を開催し、本学教員がシート作成の趣旨及び活用方法を説明した。
「学修成果可視化シート」の配布に併せて、「学科ディプロマ・ポリシーのレーダーチ
ャート」が各学科に提供された。これは学科が掲げるディプロマ・ポリシーごとに、学科所属の学生がどの程度能力を身につけているかを示した図であり、カリキュラムやディプロマ・ポリシー等のあり方を検討する資料となっている。
令和 2(2020)年度は、新型コロナウイルス感染症防止のため、遠隔授業を導入したことから、学生を対象に「遠隔授業アンケート」を実施した(令和 3(2021)年 1 月）。この
82

仁愛大学

結果、遠隔授業に対する学生の認識をはじめ、遠隔授業のメリットとデメリットが明らかになり、それらは教員が授業方法を振り返るにあたって大いに参考となった。
※ GPT･･･グレード・ポイント・トータルの略。自分が履修した科目の GP を累積した数値

自己点検・評価の結果は、「自己点検評価書」として冊子にまとめ、全教職員に配付するとともに図書館に配架し、本学ホームページ上での公開も行って内外に公表してきた。
◇エビデンス集 資料編【資料6-2-1】仁愛大学自己点検評価委員会規程【資料1-1-9】と同じ【資料6-2-2】仁愛大学教学マネジメント推進委員会規程【資料4-1-7】と同じ【資料6-2-3】令和4年度仁愛大学 FD/SD 推進活動報告書【資料3-2-16】と同じ【資料6-2-4】学修成果可視化シート【資料3-3-11】と同じ【資料6-2-5】学科ディプロマ・ポリシーのレーダーチャートの例【資料6-2-6】遠隔授業アンケート【資料6-2-7】学修成果可視化シート研修会
6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析
本学における業務の担当は、学生の学修、修学支援、生活指導については学生支援センター、就職・キャリア支援についてはキャリア支援センター、学生募集については入学・広報センターがそれぞれ担当しており、部署ごとに、業務に係る学生情報（データ）の収集・分析を行っている。それらの分析結果については、各関係の委員会に報告されるとともに、評議会、教授会等を通じて情報の共有が図られ、学修支援、学生生活支援といった教学運営に係る業務の執行、経営上の企画立案等に役立てられてきた。
このような情報収集は今後も継続することにしているが、令和元(2019)年度からは、
これらのデータを学長直轄の「IR 推進室」が一元的に把握、集約することとした。IR 推
進室は「IR 推進室規程」に基づき、教育・学生支援に関する各種情報の収集、分析・評価を行った結果の学内利用に関する事項等について協議することとしている。したがって、各部門が自らの自己点検・評価を行うにあたっては、IR 推進室からの情報提供を受け、教学マネジメント推進委員会も必要に応じて情報提供を受けて、評価結果の分析や改善策の策定を行うこととしている。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
IR 機能については、令和 2(2020)年度から、入試広報委員会において、入試区分ごとの GPA を参考にアドミッション・ポリシーとの整合を検証した。このように、入試区分ごとの学生の成績の推移等、データを一層充実させ、分析軸を増やしながらエビデンスに基づいた自主的で自律的な自己点検・評価を進められるよう努める。とりわけ、現時点では、学生個人の「学修成果可視化シート」では GPA と GPT を中心としたデータ分析に留まっていることから、追加する項目（GPA 以外の能力や活動履歴等）の検討が必要と考えている。

83

仁愛大学

◇エビデンス集 資料編【資料6-2-8】仁愛大学 IR 推進室規程【資料4-1-12】と同じ

6－3 内部質保証の機能性
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
本学は、建学の精神のもと、三つのポリシーを策定し、各学科はそれらを踏まえた教育課程を体系的に編成している。
内部質保証の推進にあたっては、大学全体レベル・学位プログラムレベル・授業科目
レベルの 3 つのレベルで、相互に有機的な連携を図るとともに、レベルごとに計画の立案、計画の実施、評価、改善・改革という PDCA サイクルを実施することにより、恒常的に内部質保証を推進している。
学位プログラムレベルは各学科における教育課程を点検・評価するものであり、各学科は学科のディプロマ・ポリシーごとにそれを達成するための専門科目を関連付けている（履修系統図）。したがって、関連付けられた科目の成績が良ければ、そのディプロマ・
ポリシーの力量を身につけた証になるものであり、それを学生個人の成績で可視化したものが先述の「学修成果可視化シート」である。
学科の所属学生の集合体（学年単位）として可視化したシート「学科ディプロマ・ポ
リシーのレーダーチャート」も同時に作成されている。これは学科が掲げるディプロマ・
ポリシーごとに、学科所属の学生が能力をどの程度身につけているかを示した図であり、その成績の分析により、カリキュラムのあり方やアセスメントの妥当性等を検討する資料となっており、三つのポリシーを踏まえた教育改善に繋げられる体制をとっている。
実際、教授会には、年度末に各学科の卒業判定資料（成績及び単位取得状況）とともに免許・資格取得状況が提示され、年度当初には卒業生の就職状況や国家試験の合格者数等が報告されている。このような学修状況、就職状況、資格取得に係る結果も、学科の教育目的や方法、ディプロマ・ポリシーとの整合を検証するうえで極めて重要な情報となっている。
本学は日本高等教育評価機構による認証評価を平成 21(2009)年度と平成 27(2015)年
度、令和 3(2021)年度に受審し、いずれも評価基準を満たしていると認定された。前述の「参与会」から指摘・要望を受けた事項についても、できるだけ改善に努めてきたところである。
本学の第 2 次中長期計画では、重点方針 3「教育の質の向上」において、「教学マネジ84

仁愛大学

メント体制の充実強化」と「FD 活動の強化」を施策として掲げている。前者については①学修成果アセスメントの導入、②学生生活・教育情報の一元化の推進・充実、③学生の自主的学習の推進・充実、後者については、①授業評価アンケートへの取組み強化、②中間授業評価結果の活用、③アクティブ・ラーニングの強化が含まれており、いずれも三つのポリシーに基づく教育の質的向上の取組みとして着実に進めてきている。
このように自己点検・評価及びそれに基づく改善は計画的に行われているところであるが、令和 3(2021)年 3 月に、これまでの自己点検・評価の方法を見直し、「仁愛大学における内部質保証に関する方針及び実施体制」を定め、新たに外部評価部会を設けて内部質保証の仕組みを一層充実させることとした。
◇エビデンス集 資料編【資料6-3-1】自己点検評価に対する評価結果報告書（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
上記の「自己点検評価に対する評価結果報告書」に基づき学長が評議会において改善を指示した事項については、教学マネジメント推進委員会及び自己点検評価委員会を通じて各部門に周知され、改善に向けた取組みを始めたところである。このように、大学
全体レベル・学位プログラムレベル・授業科目レベルの 3 つのレベルで、相互に有機的な連携を図りながら教学マネジメントの体制を整え、レベルごとの PDCA サイクルを着実に行って内部質保証を高めていく。また、IR のみならず、複数の指標を参照することも検討し、内部質保証の機能性を更に高めていくよう努める。
本学は、令和 4(2022)年度からの第 3 次中期計画を策定した。そこでは、第 2 次中長期計画に引き続き、「教育の質の向上」を重点方針に掲げ、教学マネジメント体制の強化、
内部質保証のための自己点検・評価の実施、IR 機能の充実等の取組みを進めていくこととしている。
［基準 6 の自己評価］
本学は、平成 13(2001)年の開学以来、『仁愛大学の現況』報告書の作成、外部有識者
からの意見を聞くための会議「参与会」の実施、日本高等教育評価機構による認証評価の受審（平成 21(2009)年度と平成 27(2015)年度及び令和 3(2021)年度）を積み重ねるとともに、平成 17(2005)年度からは、日本高等教育評価機構の定める評価基準に沿って 2
年ごとに自己点検・評価を実施して報告書を公表してきた。
令和 3(2021)年 3 月に、これまでの自己点検・評価の方法を見直し、「仁愛大学における内部質保証に関する方針及び実施体制」を定め、学長を責任のトップとする内部質保証のための自己点検・評価の実施体制を整えた。この新しい体制で今後「自己点検評価書」及び「事業評価報告書」を交互に毎年作成することにしている。また、平成 14(2002)
年度から開催されている「参与会」は今後も継続し、それに加えて「外部評価部会」を設けて、自己点検・評価の妥当性と客観性を高めることとした。この「参与会」と「外部評価部会」は、令和 3(2021)年度受審の認証評価において、「内部質保証の機能性を高める仕組みの確立をしている」として優れた点に挙げられた。
85

仁愛大学

本学は、令和 4(2022)年度からの第 3 次中期計画において、「教育の質の向上」を重点方針に掲げ、教学マネジメント体制の強化、内部質保証のための自己点検・評価の実施、IR 機能の充実等の取組みを進めていくこととしており、これまで定例的に行われてきた
学修状況や就職状況の確認はもとより、IR を充実させ、複数の指標を参照することも検討しつつ、内部質保証の機能性を更に高めていくよう努める。
以上のことから、基準 6 を満たしていると判断する。

86

仁愛大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域社会との連携
A-1 地域社会との連携と情報の共有
A-1-① 地域連携・貢献に関する方針の明確化(1)A-1 の自己判定基準項目 A-1 を満たしている。
(2)A-1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
本学では、学長が示す重点的運営指針として「地域共創センター設置に伴う地元・地域との共創・連携」を掲げ、活動方針を明確に示すとともに、全教職員に対し情報の共有化を図っている。次の図 A-1-1 に示すように地域共創センターにおいて、「①地域住民の学習支援 ②地域の未来を支える人材育成 ③地域の力（産官学連携）」をセンター
ビジョン（活動方針）として掲げ、産・官・地・学の連携活動の媒体（メディア）となることを目的に、大学が持つ知と地の提供をとおして効果的な地域連携教育への支援体
制づくりとより一層の地域連携強化に取り組んでいる。また、平成 28(2016)年度からは本学の重点項目に「地域連携・地域貢献・地域研究課題の充実」を掲げ、活動方針を明確に示した。平成 30(2018)年度からは、越前市と仁愛大学の連携関係を更に深め、より戦略的かつ全学的な連携事業の推進・強化を図るため「越前市・仁愛大学戦略的連携 PT会議」を開催している。さらに令和 3(2021)年度からは、SDGs 活動の全学的推進が機関決定され、その支援の担当部署として取り組んでいる。

図 A-1-1 センタービジョン図◇エビデンス集 資料編【資料 A-1-1】越前市と仁愛大学との連携に関する協定書【資料 A-1-2】仁愛大学学則【資料 F-3】①と同じ
87

仁愛大学

【資料 A-1-3】令和4年度仁愛大学重点項目(抜粋）【資料 A-1-4】令和5年度仁愛大学運営組織図【資料1-2-22】と同じ【資料 A-1-5】仁愛大学地域共創センター規程【資料 A-1-6】仁愛大学地域共創センター運営委員会規程(3)A-1 の改善・向上方策(将来計画)
上記方針に基づいて地域社会との連携協力、地域社会への貢献を推進する。今後の推進方策としては、センタービジョンにあるように、地域住民の学習支援として本学の教育・研究・支援の成果を活かした公開講座の充実と、地域住民のための教養・スキルアップ講座など多彩な講座を実施するとともに、地域をフィールドとしたカリキュラムの構築など教育活動として展開し、産業界との共同研究、研究結果の公開などを着実に実施する。

A-2 地域との連携・地域への貢献の具体的取組み
A-2-① 生涯学習への貢献
A-2-② 自治体・諸団体との連携
A-2-③ 教育現場との連携
A-2-④ 教員の講師派遣等による人的資源の提供
A-2-⑤ 附属施設・その他物的資源の提供(1)A-2 の自己判定基準項目 A-2 を満たしている。
(2)A-2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
A-2-① 生涯学習への貢献（仁愛大学公開講座）
地域への「知の提供」のために、教育・研究・支援の成果を活かした学術的・文化的講座や、地域住民のための教養・スキルアップ講座など、全学科の専任教員や非常勤講師を中心に多彩な講座を積極的に開講している。講座内容は、地域に密着したテーマをもとに、宗教学、心理学、人間関係論、情報学、語学、社会学、栄養学、教育学など広範囲にわたる専門分野や親子参加・体験型など充実している。さらに、宗教教育研究センターや英語教育センターとの連携講座や越前市男女共同参画センター連携講座が開講され、地域住民の生涯学習等に対するニーズに沿った特色ある貢献活動を展開している。
また、令和 3(2021)年度には、本学開学 20 周年記念公開講座を開講した。
◇エビデンス集 資料編【資料 A-2-1】令和4年度仁愛大学公開講座リーフレット（前期・後期）【資料 A-2-2】公開講座内容及び受講者数（令和4年度）

88

仁愛大学

（寄附講座）
越前市と包括的連携協定を提携している本学は、多文化共生社会の推進に取り組む越前市からの要請を受け、令和 2(2020)年 3 月、越前市並びに株式会社福井村田製作所と「仁愛大学ポルトガル語寄附講座の設置に関する協定書」を締結し、双方からの寄附のもと、「仁愛大学ポルトガル語寄附講座」（公開講座）を令和 2(2020)年度より開講している。
◇エビデンス集 資料編【資料 A-2-3】仁愛大学ポルトガル語寄附講座の設置に関する協定書【資料 A-2-4】令和4年度寄附講座リーフレット（福井県生涯学習 福井ライフ・アカデミー共催講座）
福井ライフ・アカデミー共催講座は、県内の大学などが有する優れた機能を活用し、人づくり・まちづくりに貢献する講座として実施されている。
一般的な生涯学習と違い、県内の主要都市部だけではなく県内各地で開催していることが特徴で、日頃遠距離で受講できなかった地域の方にも身近に生涯学習の場として学習支援を行っている。本学教員も講師として参加しており、各教員の専門分野において平易で分かりやすい講座を行っている。
◇エビデンス集 資料編【資料 A-2-5】福井県生涯学習 福井ライフ・アカデミー共催講座実施結果（令和4年度）（教育講演会）
本学の教職課程委員会が開催する「教育講演会」は、毎回本学の 3 学科との連携により行っており、多方面にわたる著名人を講師に招き、福井県内の幼稚園・小学校・中学校・高等学校の教員を対象とした教育者向けの講演会を開催している。令和 3(2021)年
度は子ども教育学科が主催となり、「子どもの居場所の見つけ方」と題した、丹野清彦氏（琉球大学大学院教育学研究科教授）によるオンライン講演会を実施した。
◇エビデンス集 資料編【資料 A-2-6】令和4年度仁愛大学教育講演会ポスター（附属心理臨床センター講座）
附属心理臨床センターでは、心理臨床に関する知見を普及し､地域の教育関係者や福祉領域等の人々に貢献するため､毎年公開講座を開催している。

◇エビデンス集 資料編【資料 A-2-7】附属心理臨床センター 公開講座ポスター（令和3・4年度）
89

仁愛大学

A-2-② 自治体・諸団体との連携（越前市との連携協定に基づく事業）
越前市と相互の人的・知的資源の交流と物的資源の活用を図り、地域社会の発展と人材育成に寄与することを目的として、本学は越前市と連携協定を結んでおり、平成
30(2018)年度からは、より戦略的かつ全学的な連携事業の推進・強化を図るため、「越前市・仁愛大学戦略的連携 PT 会議」を開催するとともに、事業の一環として本学学生及び越前市の保育士を対象とした「ポルトガル語入門講座」を開催するなど多文化理解推進のための取組みを開始している。また、公開講座としてのポルトガル語講座だけでなく、令和 2(2020)年度からは、越前市と地元企業からの寄附による「ポルトガル語寄附講座」を第 2 外国語（授業）として開講している。
◇エビデンス集 資料編【資料 A-2-8】越前市と仁愛大学との連携に関する協定書【資料 A-1-1】と同じ（越前市防災協定）
本学では、本学の人的・物的資源を最大限に活用し、被災地復旧に寄与すべくボラン
ティア活動を行っている。地元越前市とは、市民の生活復興などの応急対策を迅速に実施するために支援ボランティアや大学施設の避難場所提供などを盛り込んだ「災害時における協力体制に関する協定書」（平成 20(2008)年）を結んでいる。
なお、本協定により、越前市及び関係機関・団体で構成する「越前市災害ボランティ
アセンター連絡会」に参画し、災害時の支援研修会などにも参加している。
◇エビデンス集 資料編【資料 A-2-9】越前市との災害時における協力体制に関する協定書（越前市まるごと食の感謝祭（旧・食育フェア））
越前市が行っている「食育フェア」は、越前市と JA 越前たけふが中心となり、越前市の農産物を PR し地産地消の推進を図るとともに、食に関する知識や健全な食生活を市民に広く啓発する推進事業であり、地場産食材の販売や食材を使った料理の試食・体験、コンクールや作品展示などさまざまなイベントを行っている。
平成 26(2014)年度からは、更に多くの地域住民・観光客に親しんでいただけるように
開催地を市内中心域（たけふ菊人形会場）に移し、「越前市まるごと食の感謝祭」として開催されている。なお、令和 3(2021)年度はコロナ禍のため実施されず、令和 4(2022)年
度からは JA 越前たけふ単独での実施となった。
（地元団体との連携）
学生が中心となって地域社会と協力関係を構築し、授業やゼミ活動として主体的に各種行事への参画や、地域貢献事業の企画・運営等を行っている。特に越前市内で開かれる催事は、イベント全体の企画・運営として参画し、地域の諸団体と協働して行っている。越前市クリーンアップ活動は、越前市の清掃活動に賛同し、学友会（学生の自治組
90

仁愛大学

織）を中心にサークルからの有志を合わせ多数の学生が大学周辺や最寄りの JR 武生駅
前・商店街周辺の清掃活動を毎年継続して行っている。
「あじまの万葉まつり」は、開学当初から関係者と協議を重ね、平成 15(2003)年度から毎年行っており、地元団体から好評を得ている。なお、令和 3・4(2021、2022)年度はコロナ禍のため実施しなかった。
◇エビデンス集 資料編【資料 A-2-10】学生による地元団体との連携活動実績（学生地域貢献活動）
学生地域貢献活動には、平成 24(2012)年度より始まった越前市の「学生地域貢献活動等補助事業」と平成 27(2015)年度より本学が独自に始めた「仁愛大学地域貢献活動補助事業」がある。
「学生地域貢献活動等補助事業」は、大学等の高等教育機関に籍を置く学生で構成されている団体が、越前市をフィールドとした地域振興活動や地域貢献活動を支援する補助事業である。本補助事業へは、全学をあげて積極的に参加し、中心市街地活性化の自主的活動や越前市でのイベントを実施することで地域住民との交流を図る取組みを行い、地域の活性化につなげている。令和 4(2022)年度の事業採択数は 5 件であった。
さらに、「仁愛大学地域貢献活動補助事業」は、福井県内で地域の課題解決、活性化を図ることを目的に実施されており、令和 4(2022)年度の事業採択数は 5 件で、学生の地
域貢献活動に対する補助事業を継続している。
◇エビデンス集 資料編【資料 A-2-11】令和4年度越前市地域貢献活動支援補助金対象事業募集要項、採用決定
一覧【資料 A-2-12】令和4年度仁愛大学独自の地域貢献活動の募集要項、採用決定一覧（学生の地域学習）
平成 26(2014)年度より、1 年生全員を対象とする必修科目「基礎演習」に「地域学習」を導入した。この「地域学習」は、本学の立地自治体である「越前市」の文化、歴史、教育、農林漁業、産業などを学ぶことで、越前市の地域特性を多様な視点から理解し、「地域」に対する考え方や自らも地域社会の担い手となることを目指している。この科
目は、地域共創センターが窓口となり、越前市と連携し、地域をとおして専門分野の基
礎的な事柄について学ぶ場となっている。
また、平成 27(2015)年度より、2 年生を対象として、選択科目にて「ふくい総合学」を導入した。15 回の講義のうち 11 回は、越前市長をはじめ、越前市職員等が講師を担当し、学生へ「越前市総合計画」の事業の現状、将来構想、施策の特徴等を講義し、立地自治体の理解を深めている。
◇エビデンス集 資料編【資料 A-2-13】シラバス「基礎演習」「ふくい総合学」
91

仁愛大学

（武生商工会議所との連携）
大学と地元産業界とが地域活性及び地元企業の発展に貢献しうる人材確保のための取組みを推進していくため、武生商工会議所との意見交換の場を設けている。
大学にとって学生の就職先である企業を確保することは重要であり、地元産業界との懇談会で地元企業の情報を得られることは貴重な機会となっている。産業界としても、懇談を通じて大学の特性や特色、取組みを知ることによって産学の連携強化につながり相互のメリットが期待できる場となっている。
平成 30(2018)年度からは、本学を会場として、地元企業の人材確保を支援するため、
武生商工会議所と本学が共催で「合同業界研究会」を開催し、学生にとっては地元企業に興味・関心を持つ機会となり、理解を深めた上での就職活動ができる有益な機会となっている。令和 2(2020)年度からは、コロナ禍のため実施しなかった。
◇エビデンス集 資料編【資料 A-2-14】合同業界研究会リーフレット（サテライトキャンパス）
越前市の中心市街地活性化に関する事業を連携協力して推進するため、大学のサテラ
イト教室及び学生のサロンの場となる「大学サテライト教室・学生サロンの設置及び管理運営に関する協定」を平成 20(2008)年に締結している。サテライトキャンパスは、平成 27(2015)年 7 月より、場所を JR 武生駅前の越前市役所前に移転し、新駅前サテライトとして、さらなる中心市街地活性化のため、運営を行っている。
サテライトキャンパスでは、主に公開講座、授業・ゼミ活動、サークル活動などの学生活動の他、学外の利用者に会議や研修の場として開放しており、過去 5 年の年間利用者数は、約 700〜2,300 人である。また、越前市の活性化を果たす役割として本学の職員が常駐し、大学の地域連携活動の窓口となるよう越前市や NPO 団体等と連携し、学生や地域の方に施設利用を促している。令和 3(2021)年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため利用制限を設けていたが、令和 4(2022)年度には、通常の利用に戻し開設した。
◇エビデンス集 資料編【資料 A-2-15】大学サテライト教室・学生サロンの設置及び管理運営に関する協定書【資料 A-2-16】サテライトキャンパス案内・活動実績（福井県子育て支援員研修会（県委託事業））
本学は、平成 28(2016)年度から、福井県における地域の子育て支援の担い手となる人材を養成する「子育て支援員研修」の委託を受けて研修を実施している。
◇エビデンス集 資料編【資料 A-2-17】令和4年度福井県子育て支援員研修事業実施要綱
92

仁愛大学

（福井県スポーツコミッションへの加盟）
令和 2(2020)年に、福井県がスポーツを通じた地域活性化を図るために設立した県ス
ポーツコミッション「福井県スポーツまちづくり推進機構」に加盟し、連携を図っている。
◇エビデンス集 資料編【資料 A-2-18】福井県版スポーツコミッション
A-2-③ 教育現場との連携（県内大学との連携）
福井大学を基幹校として、平成 27(2015)年度から取組みをはじめた「地（知）の拠点
大学による地方創生推進事業(COC+)」に県内の他大学と同様、参加をしてきた。
「COC+事業」は、若者の地元進学、地元定着を目指す取組みを県内大学が各大学の特色を生かし事業を行うものである。本学も「COC+事業」で取り組んでいる各ワーキンググルー
プの事業に参加し、特にバイオ・六次産業分野 WG では、インカートクックシステムを利用した新たな給食システムのメニュー作りに取り組んだ。「COC+事業」の令和元(2019)年度終了を受け、福井県の協力のもと同年度に設立した県内全ての高等教育機関が参加する新たな協議体「FAA（ふくいアカデミックアライアンス）」の設立に本学も参加、さらに 2 年後の令和 3(2021)年度には、FAA と自治体、産業界、医療界、金融機関
による「未来協働プラットフォームふくい」が設立され、県内の地域課題の解決を産学官が連携して推進する体制が構築された。本学では未来協働プラットフォームふくい推進事業補助金を活用し、令和 4(2022)年度は 20 件の PBL（Project Based Learning：課
題解決型教育）事業と、「FUKUI SDGs AWARDS 2022」の開催を含む 7 件の事業を行った。
平成 28(2016)年には、県内の全ての高等教育機関の学生が集い、学べる拠点として、
福井駅東口アオッサ 7 階に大学連携センターが開設した。福井の魅力や県内企業の特色を学ぶ講義に本大学の教員が講師を務めるなど、県内の大学等が連携をして、学生の県内定着を促進するための様々な活動に協力している。
◇エビデンス集 資料編【資料 A-2-19】ふくい COC+ 5大学連携体制図【資料 A-2-20】FAA ふくいアカデミックアライアンス規則【資料 A-2-21】大学連携センター「F スクエア」講義科目（県内高等学校との連携）
本学と鯖江高校が緊密な交流・連携をとおして、鯖江高校における課題研究（探究活動）の推進、授業力向上のための研究活動の推進等、様々な教育活動の充実・発展を図ることを目的として、「仁愛大学と福井県立鯖江高等学校との高大連携・高大接続に関する協定書」(令和 3(2021)年 2 月)を締結した。この協定に基づき、鯖江高等学校に対し
93

仁愛大学

ては、問いの立て方や実験及び調査を行う際の留意点等に関する講義を行ったり、中間発表会における指導や助言を行ったりしている。さらに、夏季（7 月）と冬季（2 月）には、本学が主催して県内の高校生を対象に、課題研究に関する研修会や発表会を実施している。
◇エビデンス資料【資料 A-2-22】仁愛大学と福井県立鯖江高等学校との高大連携・高大接続に関する協定書（カリフォルニア州立大学フラトン校との姉妹協定）
本学は、開学以来、学生による語学研修や教員交流を進めており、カリフォルニア州
立大学フラトン校と平成 17(2005)年に姉妹校提携している。コミュニケーション学科においては、フラトン校からの留学生の受け入れや、フラトン校アメリカン･ランゲージ･プログラム(ALP)での短期留学の単位認定を行っている。また、同学科よりフラトン校の教員を招き、越前市長への表敬訪問や本学教員・学生との交流会などを開催している。
学術交流委員会においては、平成 27(2015)年度に第 2 回姉妹校提携更新を行っており、現在、第 3 回姉妹校提携更新の作業を進めている。フラトン校教員受入事業及び本学教員派遣事業は、教員レベルでの交流の推進と共に、姉妹都市友好協会幹部との交流にもつながっている。令和 3(2021)年度は、オンライン授業を通じての受講及び交流を図った。また、現在、ニュージーランド・ワイカト大学とさらに本学独自の連携プログラムも模索している。
◇エビデンス集 資料編【資料 A-2-23】カリフォルニア州立大学フラトン校（アメリカ合衆国・フラトン市）と仁愛大学（日本・福井県）との学術文化交流及び協力に関する覚書
A-2-④ 教員の講師派遣等による人的資源の提供
本学は、学識経験者として自治体や各種団体等が設置している審議会等の委員への就任や、教員の専門的な知見を活かして市民や各種団体等が主催する講演会やセミナー等に講師を派遣して、大学のもつ知的財産を活かした地域貢献を行っている。越前市の他、県内外より多様な派遣要請・就任依頼があり、幅広い地域からの要望に積極的に対応している。
◇エビデンス集 資料編【資料 A-2-24】教員の講師派遣等による人的資源の提供に関する実績
A-2-⑤ 附属施設・その他物的資源の提供（附属図書館）
附属図書館では閲覧を希望する地域住民（中学生以上）に施設・設備を開放している。
また、越前市立図書館との「相互貸借協定」（平成 14(2002)年）により「越前市立図書館利用カード」を所有する一般市民に資料貸出を行っている。なお新たに「相互利用に
94

仁愛大学

関する協定書」（平成 29(2017)年）を取り交わし、双方の図書館で貸出した資料を双方の窓口で返却資料として受け取ることができるようになった。
福井県立図書館とは「相互協力に関する協定」（平成 20 年(2008)年）を締結し、福井
県内図書館との横断検索・相互貸借を実施している。また平成 29(2017)年より、県立図書館への返却本を当館が預かり返却する「大学等利用者返却サービス」に参加している。
さらに、「仁愛大学・仁愛女子短期大学リポジトリ」に参加し、本学教員が執筆した学術論文などの研究成果をインターネット上に公開し、国内外に向けて情報を発信している。
◇エビデンス集 資料編【資料 A-2-25】越前市立図書館との相互利用に関する協定書【資料 A-2-26】仁愛大学附属図書館と福井県立図書館の相互協力に関する協定書（附属心理臨床センター）
附属心理臨床センターの過去 5 年間来談者数は約 160 件～200 件を推移している。総
面接回数は、平均すると概ね 1,700 件程度である。来談者の地域別状況をみると、越前市の利用者と当該市を除いた嶺北市町からの利用者がそれぞれ 40～50％を占め、残りの10％余は嶺南地区や県外からの利用となっていて、地域における重要なカウンセリング
機関として理解が深まってきている。令和 3(2021)年度より支援者向けのリーフレットを作成し、地域の支援機関に配布することによって、来談者に対して間接的に情報発信している。なお、令和 3(2021)年度は新型コロナウイルス感染防止対策が確立し、年間を通して開室でき来談者数は回復してきた。
◇エビデンス集 資料編【資料 A-2-27】子どもと大人のこころの支援に関わる関係機関のみなさまへ（英語教育センター）
英語教育センターは平成 24(2012)年 4 月に開設され、学生の英語運用力の向上に努めるとともに、英語教育に関連する招待講義や公開講座を企画・実施し、地域のニーズに応えている。公開講座は、地域共創センターと連携し、周辺地域の市民を対象に英語教
育や異文化理解を深める講座を開講している。また、国際交流事業を推進し、令和元(2019)年度には姉妹校カリフォルニア州立大学フラトン校の学生・教員やフラトン市の高校生の訪問を受け入れ、日本文化体験イベントや共同授業を実施した。さらに、海外留学プログラムにも力を入れ、令和元(2019)年度には、カナダ・アルバータ大学での 3週間プログラムを新設し、実施した。なお、令和 2(2020)年度から令和 4(2022)年度の間
は、コロナ禍のため実施しなかった。
◇エビデンス集 資料編【資料 A-2-28】令和3年度英語教育センター事業報告
95

仁愛大学

（大学施設開放等による物的資源の提供）
大学の物的資源として、運動場や体育館、講義室等を、学会や研修などの会場として支障がない限り大学施設を開放し、地元のスポーツ少年団や団体等に対して、施設・設備の貸出を行っている。
◇エビデンス集 資料編【資料 A-2-29】大学施設開放等による物的資源の提供に関する実績(3)A-2 の改善・向上方策(将来計画)
大学開学以来、建学の精神に基づき大学の持つ知識を地域に還元することを心がけてきた。公開講座の開催や教員の各種委員への就任等「知」の提供に関する部分は一定の評価を得ている。地域が抱える課題を学生も含め本学の課題として捉える｢地域共創｣としての働きは、学生の主体的な活動や授業科目に地域学習を導入する等、全学的な取組みが増えてきている。
本学は、従前より地域の連携・貢献を重点項目に掲げており、今後もなお一層の推進を図っていく。
［基準 A の自己評価］
本学は、大学の持っている知的資源、物的資源を積極的に地域へ提供している。自治体との連携・協力についても、福井県や越前市等多くの自治体・団体と協力しており、地域共創センターを対外的窓口に、地域貢献活動を推進、展開していることから本学の活動は評価されていると判断する。

96

仁愛大学

Ⅴ．特記事項
1. 第 2 外国語「ポルトガル語」の開講
大学の立地する越前市とは、平成 19(2007)年度に「連携に関する協定書」を締結しており、学生による地域へのボランティア参加、附属図書館の一般市民への開放など、様々な形で連携・協力を推進してきた。平成 30(2018)年度からは、「越前市・仁愛大学戦略
的連携 PT 会議」を開催し、多文化理解・共生・交流の観点から以下の取組みを推進している。
越前市は近年外国人が増加しており、越前市の人口に占める外国人比率ランキングは、
平成 25(2013)年度において全国 1,946 地域中 49 位、福井県内 17 地域中 1 位であり、全国でも外国人の多い地域となっている。特にブラジル人は越前市の全外国人市民数の71％を占めており、その主な内訳は、電子・機械・化学などの工場で働く外国籍労働者とその家族である。そのため越前市では、外国籍の児童・生徒の地元幼稚園、小学校への受け入れに際して、言葉の問題や異文化相互理解の問題に取り組むことが求められている。とりわけ、企業ならびに地元自治体からコミュニケーション手段としてのポルト
ガル語の習得が求められていることから、本学では地域社会の活性化及び多文化共生に貢献できる専門知識と実践的なスキルの習得を目的として、令和 2(2020)年度から学部
共通科目の第 2 外国語に「ポルトガル語」を追加し開講している。なおこの科目は、越前市及び地元企業による寄附講座として開講している。
◇エビデンス集 資料編【資料特-1】仁愛大学ポルトガル語寄附講座の設置に関する協定書【資料 A-2-4】と同じ
2．学長裁量経費による各学科の取組み
心理学科では、平成 29(2017)年度から「心理学キャリアプログラム」の開発と導入を開始し、地域連携活動と地域研究に基づく課題を取り入れ始めた。多文化理解・共生・交流への意識は、心理学の中でも特に文化心理学又は比較文化心理学的な観点に関連し、様々な生活基盤を持つ異なる年齢層の人たちとの関わりによる、ボランティア精神の育成など、地域の実情を把握して活動する経験値が大きな力になることが想定される。
コミュニケーション学科では、平成 30(2018)年度から教員が従来から取り組んできた研究成果や現在進めている研究内容を横断的に活用し、学科が SDGs の目標にコミットできる地域連携モデルを立ち上げることを目指している。これにより、学生にはディプ
ロマ・ポリシーを実現したその先を提示することができ、体系化された教育の中で地域活性化の明確なビジョンを学生の中に育み、地元就職への意識を高めることが想定される。
健康栄養学科では、越前市在住外国人の食・生活習慣と健康の問題を把握し、食文化交流やイベント実施を行う準備をしている。しかし、単なる在住外国人と日本人の多文化共生ではなく、専門分野である「『健康増進』を念頭においた『多文化共生』」に取り組むことで、お互いの食や健康に関する文化や習慣を理解し取り入れながら、在住外国人のライフステージに対する食教育や健康増進のための食と生活習慣の提案に繋げるこ
97

仁愛大学

とを目的としている。
子ども教育学科では、特記事項 1 に記述したとおり、企業ならびに地元自治体からコ
ミュニケーション手段としてのポルトガル語の習得が求められていることから、平成
30(2018)年度から 2 年間、学生と越前市の保育現職者が、初歩的なポルトガル語の修得を目的とした「保育者及び学生のためのポルトガル語入門講座」を実施した。
◇エビデンス集 資料編【資料特-2】学長裁量経費実績報告

3．SDGs の推進
本学は、令和 2(2020)年に福井県 SDGs パートナーシップに登録し、全学をあげて SDGsに取り組むこととした。それ以前より SDGs に取り組んできた人間学部コミュニケーシ
ョン学科では、SDGs 活動の普及と SDGs の活動を行う企業・団体・学校などの支援として、SDGs アクターの養成を行っている。令和元(2019)年度には 10 人、令和 2(2020)年度には 16 人が SDGs アクター第 1 グレードに認定された。アクターに認定された学生は、周辺地域の自治体や企業、中学校などで SDGs についての啓蒙活動を行い、ともに活動内容を考えるなどの支援を行っている。また、令和 2(2020)年度は、主に福井県内の企業や団体、学校等の活動を対象にした「FUKUI SDGs AWARDS 2020」を企画し、公募・審査・表彰を行った。令和 3(2021)年度においても、多角的な側面から SDGsの推進に取り組んでいる。令和 4 年 2 月には、越前市、福井県丹南広域組合と「SDGsの推進に関する包括連携協定」を締結し、地域として SDGs 推進を取り組むスキームを確立した。県内における SDGs の推進活動として福井県のふくい SDGs パートナー活動
応援金を獲得して、学生主体の FUKUI SDGs AWARDS 2021 実行委員会を発足し、公募・審査・表彰を行った。
さらに、学術・研究的な側面として、本学教員による未来協働プラットフォームふくいの助成を受けた SDGs に資する研究活動も始まっており、学生の卒業研究や PBL においても SDGs に関する活動が実施されている。県外における SDGs 推進活動として、生活社より出版されている SDGs 自治体白書 2021 に本学の SDGs AWARDS の内容を寄稿し、掲載されたほか、持続可能な地域創造ネットワーク全国大会、芝浦工業大学次世代
SDGs 研究会などの県外の団体に向けて本学の SDGs 活動の成果報告を行った。
令和 4 年度からは、仁愛大学地域共創センターSDGs AWARDS 実施専門委員会が「FUKUISDGs AWARDS 2022」の開催主体となり、名実ともに全学的な取り組みとして継続されている。
◇エビデンス集 資料編【資料特-3】SDGs アクター資格認定制度 http://www.colgei.org/【資料特-4】SDGs アクター資格認定規定【資料特-5】FUKUI SDGs AWARDS チラシ

98

仁愛大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

大学の目的については、仁愛大学学則（以下「本学学則」
）第１条に

該当
基準項目

第 83 条○

第 85 条○学部については「本学学則」第 3 条に明記し遵守している。

1-2

第 87 条

○修業年限については「本学学則」第 14 条に明記し遵守している。

3-1

第 88 条○

第 89 条―

第 90 条○

第 92 条○明記し遵守している。

修業年限の通算については「本学学則」第 14 条に明記し遵守して
いる。

1-1

3-1
3-1

入学資格については「本学学則」第 19 条に明記し遵守している。
学長、教授等必要な職員については「本学学則」第 5 条に明記し業務に従事している。

2-1
3-2
4-1
4-2

教授会については「本学学則」第 10 条及び「仁愛大学教授会規程」

第 93 条○

第 104 条○

学位の授与については「本学学則」第 44 条に明記し遵守している。 3-1

第 105 条―3-1

第 108 条○に明記し運用している。

短期大学については本学園「仁愛女子短期大学学則」第１条に明記し遵守している。

4-1

2-1

自己点検・認証評価については「本学学則」第 2 条及び「仁愛大学第 109 条○

自己点検評価委員会規程」「教学マネジメント推進委員会」に明記し

6-2

年ごとの活動及び認証評価に対応している。
第 113 条○第 114 条○

第 122 条○

第 132 条○教育研究活動の公表については本学ホームページに公表している。

3-2

事務職員の業務については「本学学則」第 5 条及び「仁愛大学事務4-1

組織及び事務分掌規程」に明記し運用している。

4-3

高専卒業者編入学については「本学学則」第 23 条に明記し遵守している。
専修学校専門課程卒業者の編入学については「本学学則」第 23 条に明記し遵守している。

2-1

2-1

学校教育法施行規則
遵守
状況
第4条

○

第 24 条○遵守状況の説明

該当基準項目

第 4 条でいう１～９までの全てを仁愛大学学則（以下「本学学則」） 3-1に明記し適切に対応している。

3-2

学生の学籍簿については「仁愛大学学生生活規程」第 4 条に明記化

3-2

99

仁愛大学

され遵守されている。
第 26 条
第5項○

懲戒規程については「本学学則」第 57 条及び「仁愛大学学生懲戒規程」に明記し遵守している。
備えるべき表簿については「仁愛大学文書保存規程」に明記し遵守

4-1

第 28 条

○

第 143 条○第 146 条○

第 147 条―

第 148 条○第 149 条○第 150 条○第 151 条―2-1

第 152 条―2-1

第 153 条―2-1

第 154 条―2-1

第 161 条○

第 162 条○第 163 条○第 163 条の 2〇

第 164 条―している。
教授会の権限については「本学学則」第 10・11・12・13 条に明記し遵守している。
修業年限の通算については「本学学則」第 14 条に明記し遵守して
いる。

3-2

4-1

3-1
3-1

在学期間の算定については「本学学則」第 14 条に明記し遵守している。
在学期間の通算については「本学学則」第 14 条に明記し遵守している。
入学資格に関する細目については「本学学則」第 19 条に明記し遵守している。

短期大学卒業者の編入学については「本学学則」第 23 条に明記し遵守している。
外国の課程を有する教育施設の学生の転学については「本学学則」
第 24 条に明記し遵守している。
学年の始期、終期については「本学学則」第 15 条に明記し遵守している。
科目等履修規程第 12 条、学納金納付規程に明記している。

3-1

3-1

2-1

2-1

2-1

3-2
3-1
3-1
1-2

第 165 条の 2○

三つのポリシーについては学則には定めていないが策定し、学生便
覧、本学ホームページ等に公表し遵守している。

2-1
3-1
3-2
6-3

自己点検・認証評価については「本学学則」第 2 条及び「仁愛大学第 166 条○

自己点検評価委員会規程」「教学マネジメント推進委員会」に明記

6-2

し遵守している。

第 172 条の 2○

教育研究活動の公表については本学ホームページに公表し遵守し
ている。

1-2
2-1
3-1

100

仁愛大学

3-2
5-1
第 173 条○第 178 条○

第 186 条○

学位の授与については「本学学則」第 12 条、第 42 条、第 44 条に明記し遵守している。
高等専門学校卒業者の編入学については「本学学則」第 23 条に明記し遵守している。
編入学の基準については「本学学則」第 23 条に明記し遵守してい
る。

3-1

2-1

2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

○

○

6-2

必要な基準以上により運営している。

6-3

大学学則（以下「本学学則」）第 1 条及び第 3 条の 2 に明記し遵守している。

第 2 条の 2○

基準項目

学校教育法、設置基準はもとより、その他の法令等に定める大学に人材の養成に関する目的その他教育研究上の目的については仁愛
第2条

該当入学者選抜については「仁愛大学入学者選抜規程」に基づき適切に実施している。

1-1
1-2

2-1

学部として、人間学部と人間学部を設置し、学則第 2 条に規定して第3条○いる。1 学年の定員数を 315 人とし、教育研究上必要な規模内容を有し、教員数及び教授数は、収容定員に応じて大学設置基準に定め

1-2

られて人数を満たしている。
第4条○

学則第 2 条に、各学部及び各学科を規定しており、それぞれの専攻
分野を教育研究するに必要な組織として、4 学科を配置している。

1-2

教育職員免許状の取得のために教職課程を設置している。また管理第5条〇

栄養士、栄養士養成のための管理栄養士養成課程、栄養士養成課程

1-2を設置している。
1-2
第6条

○

学部以外の基本組織については設けていない。

3-2
4-2

教員と事務職員等の連携及び協働については規程等に明記化されていないが委員会等で教員と職員で構成されている。
社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制
第7条○

については「仁愛大学キャリア支援センター規程」に基づき適切に運営されている。
厚生補導業務の他、大学運営に必要な業務を行うため、学生支援セ
ンター・キャリア支援センター等を設置し、適切な専任の事務職員を配置している。

101

2-2
2-3
2-4
3-2
4-1
4-2
4-3

仁愛大学

必要な教員組織を学科ごとに設置し、大学設置基準に定められた教
員数及び教授数を満たしている。

第8条

○

第9条

○

第 10 条○主要な授業科目については、専任の教授又は准教授が担当してい

3-2

る。

4-2

教員の役割を考慮して、一部授業を担当しない教員を配置してい

3-2

る。

4-2

専任教員数及び教授数は大学設置基準が定める必要数を満たして

3-2

いる。

4-2
3-2

第 11 条

○研修の機会等については。
「仁愛大学 FD/SD 推進委員会規程」に基

3-3

づき教職員の資質向上のために積極的に運営されている。

4-2
4-3

第 12 条○

第 13 条○

第 14 条○

第 15 条○

第 16 条○

第 17 条○第 18 条

○学長の資格については「仁愛大学学長選考規程」に定め遵守している。

4-1

教授の資格については「仁愛大学教員選考基準」第 2 条に明記し遵3-2守している。

4-2

准教授の資格については「仁愛大学教員選考基準」第 3 条に明記し3-2

遵守している。

4-2

講師の資格については「仁愛大学教員選考基準」第 4 条に明記し遵3-2守している。

4-2

助教の資格については「仁愛大学教員選考基準」第 5 条に明記し遵3-2守している。

4-2

助手の資格については「仁愛大学教員選考基準」第 7 条に明記し遵3-2守している。

4-2

収容定員については「本学学則」第 3 条に規定している。

2-1

学則第 3 条の 2 において定める教育研究上の目的を達成するため
第 19 条○に、三つのポリシーを策定し、「カリキュラム・ポリシー」（教育課
程の編成方針）を明示し、学則第 33 条に定める学部共通科目と専3-2

門科目からなる教育課程を編成している。
第 19 条の 2―

第 20 条○

第 21 条○

第 22 条○

第 23 条○3-2
教育課程の編成方法については「本学学則」第 33 条及び別表１に明記し編成している。
「大学学則」第 35 条に、講義、演習、実験・実習・実技等のそれ
ぞれについて、満たすべき単位の基準を明確に規定している。
一年間の授業期間については「本学学則」第 16 条に明記し遵守している。
授業を行う期間については学則第 16 条に「試験等を含め 35 週」と 規定している。

102

3-2

3-1

3-2

3-2

仁愛大学

第 24 条○

第 25 条○各授業を行うにあたり、十分な教育効果を挙げることができるよう
適正な人数で実施されている。

2-5

授業の方法については「本学学則」第 35 条に定め、規定どおり運2-2用している。

3-2

授業の方法、内容及び授業計画はシラバスに明示されており、本学第 25 条の 2○

ホームページにも公開している。成績評価基準は「本学学則」第 383-1

条及び各学部・研究科の履修規程に明記し適切に行っている。
第 26 条―

第 27 条○

3-2
単位の授与については「本学学則」第 37 条に定め明記している

3-1

履修登録の上限については、各学部の履修規程において規定し学生
第 27 条の 2○

便覧に明示している。
（人間学部履修規程第 5 条、人間生活学部履3-2

修規程第 4 条の 2）
第 27 条の 3―

第 28 条○

第 29 条○

第 30 条○

第 30 条の 2―

第 31 条○

第 32 条

○卒業の要件については「本学学則」第 42 条に明記し遵守している。 3-1

第 33 条―3-1

第 34 条○

第 35 条

○大学敷地内に運動場等の運動施設を設置している。

2-5

第 36 条○校舎は大学設置基準の要件を満たしている。

2-5

第 37 条

○校地の面積は大学設置基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2○

校舎の面積は大学設置基準を満たしている。

2-5

第 38 条○

大学設置基準第 38 条の基準を満たしている。

2-5

第 39 条―2-5

第 39 条の 2―

2-5

第 40 条○

第 40 条の 2―

第 40 条の 3○

教育研究の充実のため、毎年度、教育研究費を予算化している。

第 40 条の 4○

大学名、学部名、学科名は教育研究上の目的に適切なものである。 1-1

3-1
他の大学又は短期大学における授業科目の履修等については「本学3-1

学則」第 39 条に明記している。
大学以外の教育施設等における学修については「本学学則」第 40条に明記している。
入学前の既修得単位等の認定については「本学学則」第 41 条に明記し運用している。

3-1

3-1
3-2

科目等履修生については「本学学則」第 52 条に明記し遵守してい

3-1

る。

3-2

校地については教育にふさわしい環境を整備し、学生が休息に利用するのに適当な空地も備えている。

各授業科目の履修学生数に応じた必要な器具、機械等は整備してい
る。

2-5

2-5
2-5

103

2-5
4-4

仁愛大学

第 41 条―

第 42 条―

第 42 条の 2―

第 42 条の 3

3-2
1-2
2-1
1-2

―

4-2

第 42 条の 4―

3-2

第 42 条の 5―

4-1

第 42 条の 6―

3-2

第 42 条の 7―

2-5

第 42 条の 8―

3-1

第 42 条の 9―

3-1

第 42 条の 10―

2-5

第 43 条―3-2

第 44 条―3-1

第 45 条―3-1

第 46 条―

第 47 条―2-5

第 48 条―2-5

第 49 条―2-5

第 49 条の 2―

3-2

第 49 条の 3―

4-2

第 49 条の 4―

4-2

第 58 条―1-2

第 59 条

―

2-5

3-2
4-2

2-5
第 61 条

―

3-2

該当なし

4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明状況
第2条○

第 10 条

○第 10 条の 2―

第 13 条○「本学学則」第 42 条、第 44 条及び「仁愛大学学位規程」第 4 条で明確に規定している。
「仁愛大学学位規程」第 3 条、第 7 条で明確に規定している。

該当
基準項目
3-1
3-1
3-1

学位を授与するための審査等の方法については「仁愛大学学位規程」
及び各学部の「履修規程」に明記し厳正に対処している。

104

3-1

仁愛大学

私立学校法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

「寄附行為」に基づき、意思決定機関として理事会を、諮問機関と第 24 条

○して評議員会を設置し、理事会では法人の使命・目的のための方策

5-1

を審議している。
第 26 条の 2○

私立学校法第 26 条の 2 を遵守している。

5-1

第 33 条の 2○

常に事務所に備え、請求があった場合は、閲覧に供している。

5-1

第 35 条○

第 35 条の 2○

第 36 条○

第 37 条○

第 38 条○

第 39 条○

第 40 条○

第 41 条○

第 42 条○

第 43 条○

第 44 条○

第 44 条の 2○

第 44 条の 3○

第 44 条の 4○

第 44 条の 5○

第 45 条○役員については「学校法人福井仁愛学園寄附行為（以下「寄附行為」）」 5-2
第 5 条に基づき理事 8 人、監事 2 人を専任している。

5-3

役員は就任を依頼し、受任者は承諾書を提出することにより就任し

5-2

ている。

5-3

理事会については「学校法人福井仁愛学園寄附行為」第 6 条に規定
している。

5-2

役員の職務については「寄附行為」第 8 条、第 11 条、第 13 条の 2

5-2に基づき職務を遂行している。

5-3

役員の選任については「寄附行為」第 12 条、第 13 条に基づき適切に運営している。
役員の兼職禁止については「寄附行為」第 13 条に基づき遵守している。
役員の補充については「寄附行為」第 14 条に基づき適正に運営している。
評議員会については「寄附行為」第 16 条に規定している。
理事長が評議員会に意見を求めることについては「寄附行為」第 18条に基づき適正に運営している。
評議員会は役員に対して意見を述べ報告を受けることについては「寄附行為」第 18 条に基づき適正に運営している。
評議員の選任については「寄附行為」第 19 条に基づき適正に運営し
ている。

5-2

5-2

5-2
5-3
5-3

5-3

5-3

私立学校法第 44 条の 2 を遵守している。寄附行為第 40 条、第 415-2条において責任の一部免除及び責任限定契約を規定している。

5-3

私立学校法第 44 条の 3 を遵守している。寄附行為第 40 条、第 415-2条において責任の一部免除及び責任限定契約を規定している。

5-3

私立学校法第 44 条の 4 を遵守している。寄附行為第 40 条、第 415-2条において責任の一部免除及び責任限定契約を規定している。

5-3

私立学校法第 44 条の 5 を遵守している。
寄附行為変更の認可等については「寄附行為」第 33 条に定めて適切に運営している。

105

5-2
5-3
5-1

仁愛大学

第 45 条の 2

第 46 条○○

予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画については、「寄附行為」第 27 条に規定し、理事会の議決を得ている。
評議員に対する決算及び実績の報告については「寄附行為」第 28 条に基づき適切に運用している。

1-2
5-4
6-3
5-3

「寄附行為」第 35 条に基づき、財産目録、貸借対照表、収支決算書、第 47 条○

事業報告書は、事務所に備えるおとともに、HP で公開し、適切に運5-1用している。
第 48 条○

第 49 条○

第 63 条の 2○

役員の報酬については「寄附行為」第 38 条に基づき、別に定める報5-2酬等の支給基準に従い算定した額を報酬等として支給している。

5-3「寄附行為」第 26 条に基づき、会計年度は 4 月 1 日に始まり翌年 3
月 31 日までとして適切に運用している。
情報の公開については「寄附行為」第 37 条により適切に運用してい
る。

5-1

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 99 条

○第 100 条○

第 102 条○大学院の目的については「仁愛大学大学院学則（以下「大学院学則」）」第 1 条に明記し遵守している。
「大学院学則」第 3 条に専攻を設置することを定めている。
大学院の入学資格については「大学院学則」第 14 条に明記し適正に運用している。

該当
基準項目
1-1
1-2
2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 155 条第 156 条第 157 条○○○大学卒業者と同等以上の学力があると認められる者の入学については「大学院学則」第 14 条に明記し適正に運用している。
大学院に入学できる者については、「大学院学則」第 14 条に規定している。
「大学院学則」第 14 条に規定し、「大学院募集要項」で明示して
いる。

該当
基準項目
2-1

2-1

2-1

第 158 条―「大学院学則」第 2 条に規定している。

2-1

第 159 条○「大学院学則」第 14 条に明記し適正に運用している。

2-1

第 160 条

―

2-1

106

仁愛大学

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

○

○

6-2

必要な基準以上により運営している。

6-3

目的は「仁愛大学大学院人間学研究科規程（以下「研究科規程」）」
第 2 条に規定している。

第 1 条の 3

○

第2条

○

第 2 条の 2

―

第3条

○

第4条

―

第5条

○

第6条

○

基準項目

学校教育法、設置基準はもとより、その他の法令等に定める大学に人材の養成に関する目的は「大学院学則」第 1 条に、教育研究上の第 1 条の 2

該当入学者選抜については「仁愛大学入学者選抜規程」及び「研究科規程」第 8 条に基づき適切に実施している。
大学院の課程については「大学院学則」第 3 条及び「研究科規程」
第 2 条に明記している。

1-1
1-2

2-1

1-2
1-2

「大学院学則」第 9 条において修士課程の修業年限を、「研究科規程」第 3 条に目的を規定している。

1-2
1-2

研究科の設置については「大学院学則」第 3 条に明記しており、教1-2

員数その他については大学院設置基準を十分に満たしている。
専攻については「大学院学則」第 3 条及び「研究科規程」第 2 条に明記している。

1-2

研究科と学部等の関係は「大学院学則」第 4 条のとおり、大学院の第7条○

教育職員は学部の専任教員をもって充てることから、学部・研究科

1-2間の連携が図られている。
1-2
第 7 条の 2

3-2

―

4-2
1-2
第 7 条の 3―

研究科以外の基本組織については設けていない

3-2
4-2

第8条

○

教員と事務職員等の連携及び協働については規程等に明記化され2-2ていないが、委員会等は教員と職員で構成されている。

2-3

社会的及び職業的自立を図るための体制については「仁愛大学キャ2-4

リア支援センター運営規程」に基づき適切に運営されている。

3-2

厚生補導業務遂行の他、大学院運営に必要な業務を行うため、学生

4-1

支援センター、キャリア支援センター等を設置し、適切な専任の事

4-2

務職員を配置している。

4-3

教員組織については「大学院学則」第 4 条に規定し、大学設置基準を満たしている。
第9条○

教授資格については「仁愛大学教員選考基準」に則り適任者を選考

107

3-2

仁愛大学

4-2

している。

3-2
第 9 条の 3○

研修の機会等については、「仁愛大学 FD/SD 推進委員会規程」に基

3-3

づき教職員の資質向上にために積極的に運営されている。

4-2
4-3

第 10 条○

第 11 条○大学院収容定員については「大学院学則」第 3 条に明記し運用している。
教育課程の編成方法については「研究科規程」第 4 条に明記し編成している。
授業及び研究指導については「研究科規程」第 4 条、第 6 条及び「仁第 12 条○愛大学大学院履修規程」第 2 条に明記し効果的に研究指導をしている。
研究指導については、大学院担当教員が行っており「大学院学則」

第 13 条○

第 33 条により学生が幅広くかつ深く研究できるように整備している。

第 14 条○

教育方法の特例については「研究科規程」第 5 条に規定し、「仁愛大学大学院長期履修規程」に基づき適正に対応している。

2-1

3-2

2-2
3-2

2-2
3-2

3-2

授業の方法、内容及び授業計画はシラバスに明示されており、本学ホームページにも公開している。成績評価基準は「仁愛大学大学院
第 14 条の 2○

履修規程」第 6 条、
「学位論文に係る評価並びに修了の認定につい3-1ては「仁愛大学大学院修士の学位に関する細則」に明記し適切に行
っている。
2-2
第 15 条○

大学設置基準の準用条項に基づき「大学院学則」及び「研究科規程」 2-5で適切に管理・運用している。

3-1
3-2

第 16 条○

第 17 条―

第 19 条○

第 20 条○

第 21 条○

第 22 条

第 22 条の 2
第 22 条の 3○

修士課程の修了要件については「大学院学則」第 34 条に明記し厳正に対処している。

3-1
大学院の教育研究に必要な講義室、研究室、実験・実習室、演習室等は、適切に備えている。
大学院の教育研究に必要な機械、器具等については十分に整備している。
大学院の教育研究に必要な図書等の資料については整備している。
大学院の専用施設として大学院棟を整備しており、学部の教育研究に支障のない範囲で学部との施設及び設備を共用している。

2-5

2-5
2-5
2-5
2-5

―
○

3-1

大学院の教育研究の目的を達成するために、毎年度、大学院関連経

2-5

費を予算化している。

4-4

108

仁愛大学

研究科の名称については本学の研究にふさわしい適切なものであ第 22 条の 4○

第 23 条―

第 24 条―2-5

第 25 条―3-2

第 26 条―3-2

第 27 条

―

る。

1-1
1-1
1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条3-1―

3-2
第 29 条―

第 30 条―

第 30 条の 2―

3-2

第 31 条―3-2

第 32 条―3-1

第 33 条―3-1

第 34 条―2-5

第 34 条の 2―

3-2

第 34 条の 3―

4-2

第 42 条―2-3

第 43 条○

第 45 条―

第 46 条

―

2-5
2-2
3-2

募集要項にて経済的負担の軽減のための措置等に関する情報を明示している。

2-4
1-2
2-5
4-2

専門職大学院設置基準 該当なし
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2

第5条

3-2

109

仁愛大学

4-2
3-2
第 5 条の 2

3-3
4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1
3-2

第 11 条3-3
4-2

第 12 条3-2

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条

3-1

110

仁愛大学

3-2
第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況

修士の学位授与の要件については「大学院学則」第 34 条に明記し遵

該当
基準項目

第3条

○

第4条

―

3-1

第5条

―

3-1

第 12 条―3-1

守している。

3-1

大学通信教育設置基準 該当なし
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1

第8条
3-2

第9条

4-2

第 10 条2-5

第 11 条2-5

第 13 条

6-2

111

仁愛大学

6-3
※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

112

仁愛大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
学校法人福井仁愛学園寄附行為
大学案内
仁愛大学 2024 年度大学案内
大学学則、大学院学則（紙媒体）①仁愛大学学則②仁愛大学大学院学則・仁愛大学大学院人間学研究科規程
学生募集要項、入学者選抜要綱
募集概要 2023

113

備考

仁愛大学

【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

学生便覧①仁愛大学人間学部学生便覧 2023
②仁愛大学人間生活学部学生便覧 2023
③仁愛大学大学院人間学研究科臨床心理学専攻 2023 履修要項
事業計画書
令和 5 年度仁愛大学事業計画書
事業報告書
令和 4 年度仁愛大学事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
仁愛大学人間学部学生便覧 2023pp.104-109
仁愛大学人間生活学部学生便覧 2023 pp.128-133
仁愛大学大学院人間学研究科臨床心理学専攻 2023 履修要項
pp.34-39
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）【資料 F-5】①②③と同じ

学校法人福井仁愛学園関係規程、仁愛大学諸規程
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料①理事・評議員・監事名簿②理事会、評議員会の開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）①決算書（2018～2022 年度）②監査報告書（過去 5 年間）履修要項、シラバス（電子データ）
仁愛大学人間学部学生便覧 2023 pp.17-38
仁愛大学人間生活学部学生便覧 2023 pp.17-62【資料 F-5】①②③と同
仁愛大学大学院人間学研究科臨床心理学専攻 2023 履修要項 じpp.12-17
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
仁愛大学人間学部学生便覧 2023 「人間学部の 3 つのポリシー」
仁愛大学人間生活学部学生便覧 2023「人間生活学部の 3 つのポ【資料 F-5】①②③
リシー」と同じ
仁愛大学大学院人間学研究科臨床心理学専攻 2023 履修要項「人間学研究科 教育研究上の目的等」
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
該当なし

114

仁愛大学

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】

仁愛大学学則第 1 条「目的」【資料 F-3】①と同じ

仁愛大学学則第 3 条の 2「学部等の教育研究上の目的」【資料 F-3】①と同じ【資料 1-1-3】

仁愛大学大学院学則第 1 条「目的」【資料 F-3】②と同じ【資料 1-1-4】

仁愛大学大学院人間学研究科規程第 3 条「教育研究上の目的等」 【資料 F-3】②と同じ
仁愛大学人間学部学生便覧 2023、仁愛大学人間生活学部学生便【資料 F-5】①②と同じ
覧 2023「仁愛大学建学の理念」
仁愛大学大学院人間学研究科臨床心理学専攻 2023 履修要項
【資料 F-5】③と同じ
仁愛大学ホームページ（建学の精神・沿革、3 つのポリシー）
https://www.jindai.ac.jp/about/philosophy.html
https://www.jindai.ac.jp/about/policy.html
仁愛大学 2024 年度大学案内【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-5】【資料 1-1-6】【資料 1-1-7】【資料 1-1-8】【資料 1-1-9】【資料 1-1-11】

仁愛大学自己点検評価委員会規程
仁愛大学自己点検評価書（平成 29 年度）・仁愛大学自己点検評
価書（令和元年度）・仁愛大学自己点検評価書（令和 3 年度）
第 2 次中長期計画 2017-2021【資料 1-1-12】

第 3 次中期計画 2022-2026【資料 1-1-13】

仁愛大学諸規程【資料 1-1-10】【資料 F-9】と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

仁愛大学学則第 1 条【資料 F-3】①と同じ【資料 1-2-2】

仁愛大学諸規程【資料 F-9】と同じ【資料 1-2-3】

冊子『和（仁愛兼済）』【資料 1-2-4】

冊子『礼讃抄』【資料 1-2-5】

建学の精神研修会資料
学校法人福井仁愛学園中長期計画 2012-2016
第 2 次中長期計画 2017−2021
第 3 次中期計画 2022-2026
仁愛大学ホームページ（学長メッセージ）
https://www.jindai.ac.jp/about/message.html
仁愛大学人間学部学生便覧 2023、仁愛大学人間生活学部学生便
覧 2023
冊子『響流』
仁愛大学ホームページ（教育情報の公表）
https://www.jindai.ac.jp/about/disclosure.html
仁愛大学 2024 年度大学案内【資料 1-2-6】【資料 1-2-7】【資料 1-2-8】【資料 1-2-9】【資料 1-2-10】【資料 1-2-11】【資料 1-2-12】【資料 1-2-13】【資料 1-2-14】【資料 1-2-15】【資料 1-2-16】【資料 1-2-17】【資料 1-2-18】【資料 1-1-11】と同じ【資料 1-1-12】と同じ【資料 F-5】①②と同じ【資料 F-2】と同じ

企業向けパンフレット『採用ご担当者のみなさまへ』
学園通信『仁愛』（vol.41 令和 3 年春号、vol.42 令和 3 年秋号、vol.43 令和 4 年春号、vol.44 令和 4 年秋号）
学校法人福井仁愛学園ホームページ
http://jin-ai.jp/
シラバス「仏教の人間観」「人間学特論」
第 2 次中長期計画 2017−2021【資料 1-1-11】と同じ
第 3 次中期計画 2022-2026【資料 1-1-12】と同じ
仁愛大学大学院人間学研究科臨床心理学専攻履修要項 2021
【資料 F-5】③と同じ
仁愛大学ホームページ（3 つのポリシー）【資料 1-1-7】と同じ
https://www.jindai.ac.jp/about/policy.html

115

仁愛大学

【資料 1-2-19】

仁愛大学学則第 3 条【資料 F-3】①と同じ【資料 1-2-20】

仁愛大学大学院学則第 3 条【資料 F-3】②と同じ【資料 1-2-21】

令和 5 年度仁愛大学運営組織図

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-6】

仁愛大学 2024 年度大学案内
仁愛大学人間学部学生便覧 2023、仁愛大学人間生活学部学生便
覧 2023
仁愛大学大学院人間学研究科臨床心理学専攻 2023 履修要項
2023 年度仁愛大学募集要項
仁愛大学大学院人間学研究科臨床心理学専攻 2023 年度募集要項
仁愛大学ホームページ（入試情報）
https://www.jindai.ac.jp/exam/info/
進学説明会実績【資料 2-1-7】

模擬授業一覧

【資料 2-1-6】と同じ【資料 2-1-8】

オープンキャンパス集計表【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】【資料 2-1-9】

仁愛大学入学者選抜規程【資料 2-1-10】

仁愛大学学部入試委員会規程、仁愛大学大学院入試委員会規程【資料 2-1-11】

仁愛大学入試広報委員会規程【資料 2-1-12】

認証評価共通基礎データ【資料 2-1-13】

大学院の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【資料 F-5】①②と同じ【資料 F-5】③と同じ【共通基礎】様式 2 と同じ

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

仁愛大学教育懇談会資料 2022

【資料 2-2-2】

令和 4 年度英語教育センター事業報告【資料 2-2-3】

仁愛大学附属図書館ラーニング・コモンズ利用状況【資料 2-2-4】

仁愛大学ティーチングアシスタント規程【資料 2-2-5】

学部・学科別の退学者数の推移【資料 2-2-6】

仁愛大学修学特別支援委員会規程【表 2-3】と同じ

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

仁愛大学キャリア支援センター規程【資料 2-3-2】

仁愛大学キャリア支援センター運営委員会規程【資料 2-3-3】

企業向けパンフレット『採用ご担当者のみなさまへ』【資料 1-2-12】と同じ【資料 2-3-4】

就職相談室等の状況【表 2-4】と同じ【資料 2-3-5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2-5】と同じ【資料 2-3-6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2-6】と同じ

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

仁愛大学学生生活委員会規程【資料 2-4-2】

仁愛大学世灯奨学金規程【資料 2-4-3】【資料 2-4-5】

仁愛大学応急奨学金規程
大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）
学校法人福井仁愛学園後援会留学経費貸付規程【資料 2-4-6】

仁愛大学課外活動等奨学金規程【資料 2-4-4】

116【表 2-7】と同じ

仁愛大学【資料 2-4-7】

課外活動等奨学金の受給件数【表 2-8】と同じ【資料 2-4-8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2-8】と同じ【資料 2-4-9】

仁愛大学学生相談室規程【資料 2-4-10】

仁愛大学学生相談委員会規程【資料 2-4-11】

学生相談室、保健室等の状況
学校法人福井仁愛学園におけるハラスメントの防止等に関する指針
仁愛大学修学特別支援委員会規程【資料 2-4-12】【資料 2-4-13】

2-5．学修環境の整備
仁愛大学人間学部学生便覧 2023、仁愛大学人間生活学部学生便【資料 2-5-1】
覧 2023【資料 2-5-2】
図書館基礎演習資料【表 2-9】と同じ【資料 2-2-6】と同じ【資料 F-5】①②と同じ

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

学生生活実態調査に関する資料【資料 2-6-2】

仁愛大学三者懇談会規程

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

仁愛大学学則【資料 F-3】①と同じ【資料 3-1-2】【資料 F-3】②と同じ【資料 3-1-6】

仁愛大学大学院学則
仁愛大学人間学部学生便覧 2023、仁愛大学人間生活学部学生便
覧 2023
仁愛大学大学院人間学研究科臨床心理学専攻 2023 履修要項
仁愛大学ホームページ（教育情報の公表）
https://www.jindai.ac.jp/about/disclosure.html
仁愛大学人間学部履修規程、仁愛大学人間生活学部履修規程【資料 3-1-7】

仁愛大学大学院履修規程【資料 3-1-8】

仁愛大学科目等履修生及び聴講生規程【資料 3-1-9】

仁愛大学既修得単位の認定に関する規程【資料 3-1-10】

文部科学大臣が定める学修に係る単位の認定に関する規程
令和 5 年度人間学部シラバス、令和 5 年度人間生活学部シラバス
仁愛大学大学院修士の学位に関する細則【資料 3-1-3】【資料 3-1-4】【資料 3-1-5】【資料 3-1-11】【資料 3-1-12】【資料 F-5】①②と同じ【資料 F-5】③と同じ【資料 1-2-10】と同じ【資料 F-12】と同じ

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

仁愛大学学則【資料 F-3】①と同じ【資料 3-2-2】【資料 F-3】②と同じ【資料 3-2-8】

仁愛大学大学院人間学研究科規程
仁愛大学人間学部学生便覧 2023、仁愛大学人間生活学部学生便
覧 2023
仁愛大学大学院人間学研究科臨床心理学専攻 2023 履修要項
仁愛大学ホームページ（教育情報の公表）
https://www.jindai.ac.jp/about/disclosure.html
履修系統図
令和 5 年度人間学部シラバス、令和 5 年度人間生活学部シラバ
ス
年間履修登録単位数の上限と進級、卒業(修了)要件(単位数)【資料 3-2-9】

仁愛大学教育課程委員会規程【資料 3-2-3】【資料 3-2-4】【資料 3-2-5】【資料 3-2-6】【資料 3-2-7】

117【資料 F-5】①②と同じ【資料 F-5】③と同じ【資料 1-2-10】と同じ【資料 F-12】と同じ【表 3-4】と同じ

仁愛大学【資料 3-2-10】

仁愛大学共通教育専門委員会規程【資料 3-2-11】『心理学科の歩き方』【資料 3-2-12】【資料 3-2-14】

宿泊研修の実施要項
非常勤講師との懇談会、教育・保育関係者への授業公開に係る報告文書
仁愛大学 FD/SD 推進委員会規程【資料 3-2-15】

FD/SD 研修資料

【資料 3-2-16】

令和 4 年度仁愛大学 FD/SD 推進活動報告書【資料 3-2-13】

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

対人援助職就職者数（平成 30～令和 4 年度）【資料 3-3-2】

大学院進学者数（平成 30～令和 4 年度）【資料 3-3-3】【資料 3-3-9】

認定心理士取得者数（平成 30～令和 4 年度）
中学校・高等学校教諭一種免許状（英語）取得者数（平成 30～令和 4 年度）
社会調査士取得者数（平成 30～令和 4 年度）
人間生活学部健康栄養学科 卒業生の免許・資格の取得状況（免許・資格ごとの取得者数）（平成 30～令和 4 年度）
人間生活学部子ども教育学科 卒業生の免許・資格の取得状況（免許・資格ごとの取得者数）（平成 30～令和 4 年度）
人間生活学部子ども教育学科 卒業生の免許・資格の取得状況（免許・資格の組み合わせ方による取得率）（平成 30～令和 4 年度）
臨床心理士及び公認心理師資格取得者数（平成 30～令和 4 年度）【資料 3-3-10】

就職の状況（過去 3 年間）【資料 3-3-11】

学修成果可視化シート【資料 3-3-12】

授業改善（計画）報告書【資料 3-3-13】

学期・通算 GPA 分布【資料 3-3-14】

入学者選抜ごとの GPA【資料 3-3-15】

学生生活実態調査に関する資料【資料 3-3-16】

仁愛大学卒業生在職状況等調査【資料 3-3-4】【資料 3-3-5】【資料 3-3-6】【資料 3-3-7】【資料 3-3-8】【表 2-5】と同じ【資料 2-6-1】と同じ

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

令和 5 年度仁愛大学運営組織図【資料 4-1-2】

仁愛大学学則【資料 F-3】①と同じ【資料 4-1-3】

仁愛大学大学院学則【資料 F-3】②と同じ【資料 4-1-4】

仁愛大学評議会規程【資料 4-1-5】

仁愛大学学長補佐室規程【資料 4-1-6】

仁愛大学組織規程【資料 4-1-7】

仁愛大学教学マネジメント推進委員会規程【資料 4-1-8】

仁愛大学大学院人間学研究科規程【資料 4-1-9】

仁愛大学教授会規程、仁愛大学大学院研究科教授会規程【資料 4-1-10】

仁愛大学学科会議規程【資料 4-1-11】

仁愛大学自己点検評価委員会規程【資料 4-1-12】

仁愛大学 IR 推進室規程118【資料 1-2-21】と同じ【資料 F-3】②と同じ【資料 1-1-9】と同じ

仁愛大学【資料 4-1-13】

仁愛大学学生懲戒規程【資料 4-1-14】

仁愛大学事務組織及び事務分掌規程

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

大学設置基準における必要教員数と在籍教員数【資料 4-2-2】

令和 5 年度仁愛大学教員数【資料 4-2-3】

仁愛大学教育職員人事評価規程【資料 4-2-4】

仁愛大学学部教員選考規程【資料 4-2-5】

仁愛大学教員選考基準【資料 4-2-6】

仁愛大学人事・組織委員会内規【資料 4-2-7】

仁愛大学教員の昇任（採用）に係る申し合わせ【資料 4-2-8】

中間授業評価アンケート【資料 4-2-9】

授業評価調査用紙【資料 4-2-10】

令和 4 年度仁愛大学 FD/SD 推進活動報告書【資料 4-2-11】

仁愛大学授業評価優秀者賞制度要項【資料 4-2-12】

仁愛大学 FD/SD 推進委員会規程【資料 3-2-14】と同じ【資料 4-2-13】

授業改善報告書用紙【資料 3-3-12】と同じ【資料 3-2-16】と同じ

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

FD/SD 研修会参加状況表（平成 30～令和 4 年度）

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

仁愛大学個人研究費規程【資料 4-4-2】

仁愛大学就業規則細則【資料 4-4-3】

仁愛大学公的研究費の管理・監査に関する規程【資料 4-4-4】

仁愛大学における不正防止対策の基本方針【資料 4-4-5】

仁愛大学における公的研究費の運営・管理に関する行動規範【資料 4-4-6】

仁愛大学研究活動における不正行為への対応等に関する規程【資料 4-4-7】

仁愛大学における研究データの保存等に関するガイドライン【資料 4-4-8】

仁愛大学不正防止計画推進委員会規程【資料 4-4-9】

仁愛大学不正防止計画【資料 4-4-10】

研究費の不正防止に関する仁愛大学内の責任体系図【資料 4-4-11】

仁愛大学利益相反マネジメントポリシー【資料 4-4-12】

仁愛大学利益相反マネジメント規程【資料 4-4-13】

仁愛大学研究倫理委員会規程【資料 4-4-14】

仁愛大学動物実験規程【資料 4-4-15】

仁愛大学遺伝子組換え実験安全管理規程【資料 4-4-16】

仁愛大学研究倫理委員会倫理審査受付簿（平成 30～令和 4 年度）【資料 4-4-17】

仁愛大学共同研究費使用規程【資料 4-4-18】

仁愛大学海外研修経費助成規程

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人福井仁愛学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-2】

学校法人福井仁愛学園組織規程【資料 4-1-13】と同じ【資料 5-1-3】

仁愛大学就業規則

119

仁愛大学

【資料 5-1-7】

学校法人福井仁愛学園仁愛大学・仁愛女子短期大学ガバナンス・
コード
仁愛大学ホームページ（教育情報の公表）【資料 1-2-10】と同じ
https://www.jindai.ac.jp/about/disclosure.html
学校法人福井仁愛学園ホームページ（情報公開）
http://jin-ai.jp/report/
理事・監事・評議員名簿及び理事会、評議員会の開催状況【資料 F-10】①②と同じ【資料 5-1-8】

第 3 次中期計画 2022-2026【資料 1-1-12】と同じ【資料 5-1-9】

仁愛大学令和 5 年度事業計画書【資料 F-6】と同じ【資料 5-1-10】

仁愛大学令和 4 年度事業報告書【資料 F-7】と同じ【資料 5-1-11】

夏季の節電等の取組みの協力について（事務長通知）【資料 5-1-12】

節電への協力について（学生支援センター長通知）【資料 5-1-13】

学校法人福井仁愛学園個人情報の保護に関する基本ポリシー【資料 5-1-14】

学校法人福井仁愛学園個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-15】

仁愛大学個人情報の保護に関する規則
学校法人福井仁愛学園におけるハラスメント防止等に関する指針【資料 5-1-4】【資料 5-1-5】【資料 5-1-6】【資料 5-1-16】【資料 5-1-17】

仁愛大学におけるハラスメントの防止等に関するガイドライン【資料 5-1-18】

仁愛大学学舎等管理規程【資料 5-1-19】

仁愛大学消防計画規程【資料 5-1-20】

仁愛大学原子力災害避難計画【資料 5-1-21】

令和 4 年度教職員防災訓練の実施について（学長通知）【資料 2-4-12】と同じ

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人福井仁愛学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-2-2】

理事・監事・評議員名簿及び理事会、評議員会の開催状況【資料 F-10】①②と同じ【資料 5-2-3】

学校法人福井仁愛学園理事会会議規則【資料 5-2-4】

学校法人福井仁愛学園役員等の報酬･費用弁償等に関する規程

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

理事・監事・評議員名簿及び理事会、評議員会の開催状況【資料 F-10】①②と同じ【資料 5-3-2】

仁愛大学運営協議会規程【資料 5-3-3】

仁愛大学評議会規程【資料 5-3-4】

学校法人福井仁愛学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-3-5】

理事・監事・評議員名簿及び理事会、評議員会の開催状況【資料 F-10】①②と同じ【資料 5-3-6】

令和 4 年度仁愛大学監事監査議事録【資料 4-1-4】と同じ

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

第 3 次中期計画 2022-2026【資料 5-4-2】

令和 5 年度予算編成方針（理事長通知）【資料 1-1-12】と同じ【資料 5-4-3】

学校法人福井仁愛学園事業計画書(令和 5 年度)【資料 5-4-4】

仁愛大学における外部資金の獲得状況（過去 5 年間）【資料 5-4-5】

科学研究費補助事業の申請・採択状況（過去 5 年間）【資料 F-6】と同じ

5-5．会計
【資料 5-5-1】

令和 4 年度公認会計士監査報告書【資料 F-11】②と同じ【資料 5-5-2】

令和 4 年度監査報告書【資料 F-11】②と同じ【資料 5-5-3】

学校法人福井仁愛学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-5-4】

学校法人福井仁愛学園経理規程

120

仁愛大学

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

仁愛大学学則【資料 6-1-2】

仁愛大学参与会規程【資料 F-3】①と同じ【資料 6-1-3】

仁愛大学における内部質保証に関する方針及び実施体制【資料 6-1-4】

仁愛大学教学マネジメント推進委員会規程【資料 4-1-7】と同じ【資料 6-1-5】

仁愛大学自己点検評価委員会規程【資料 1-1-9】と同じ【資料 6-1-6】

仁愛大学における内部質保証体制と教学との関連図【資料 6-1-7】

仁愛大学外部評価部会内規【資料 6-1-8】

仁愛大学 IR 推進室規程【資料 6-1-9】

仁愛大学財務マネジメント推進委員会規程【資料 4-1-12】と同じ

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

仁愛大学自己点検評価委員会規程【資料 1-1-9】と同じ【資料 6-2-2】

仁愛大学教学マネジメント推進委員会規程【資料 4-1-7】と同じ【資料 6-2-3】

令和 4 年度仁愛大学 FD/SD 推進活動報告書【資料 3-2-16】と同じ【資料 6-2-4】

学修成果可視化シート【資料 3-3-11】と同じ【資料 6-2-5】

学科ディプロマ・ポリシーのレーダーチャートの例【資料 6-2-6】

遠隔授業アンケート【資料 6-2-7】

学修成果可視化シート研修会【資料 6-2-8】

仁愛大学 IR 推進室規程【資料 4-1-12】と同じ

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

自己点検評価に対する評価結果報告書

基準 A．地域社会との連携
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．地域社会との連携と情報の共有【資料 A-1-1】

越前市と仁愛大学との連携に関する協定書【資料 A-1-2】

仁愛大学学則【資料 A-1-3】

令和 4 年度仁愛大学重点項目(抜粋）【資料 A-1-4】

令和 5 年度仁愛大学運営組織図【資料 A-1-5】

仁愛大学地域共創センター規程【資料 A-1-6】

仁愛大学地域共創センター運営委員会規程【資料 F-3】①と同じ【資料 1-2-21】と同じ

A-2．地域との連携・地域への貢献の具体的取組み【資料 A-2-1】

令和 4 年度仁愛大学公開講座リーフレット（前期・後期）【資料 A-2-2】

公開講座内容及び受講者数（令和 4 年度）【資料 A-2-3】

仁愛大学ポルトガル語寄附講座の設置に関する協定書【資料 A-2-4】【資料 A-2-6】

令和 4 年度寄附講座リーフレット
福井県生涯学習 福井ライフ・アカデミー共催講座実施結果（令和 4 年度）
令和 4 年度 仁愛大学教育講演会ポスター【資料 A-2-7】

附属心理臨床センター 公開講座ポスター（令和 3・4 年度）【資料 A-2-8】

越前市と仁愛大学との連携に関する協定書【資料 A-2-9】

越前市との災害時における協力体制に関する協定書【資料 A-2-5】

121【資料 A-1-1】と同じ

仁愛大学【資料 A-2-10】【資料 A-2-11】【資料 A-2-12】【資料 A-2-13】【資料 A-2-14】

学生による地元団体との連携活動実績
令和 4 年度越前市地域貢献活動支援補助金対象事業募集要項、
採用決定一覧
令和 4 年度仁愛大学独自の地域貢献活動の募集要項、採用決定
一覧
シラバス「基礎演習」「ふくい総合学」【資料 A-2-16】

合同業界研究会リーフレット
大学サテライト教室・学生サロンの設置及び管理運営に関する協定書
サテライトキャンパス案内・活動実績【資料 A-2-17】

令和 4 年度福井県子育て支援員研修事業実施要綱【資料 A-2-18】

福井県版スポーツコミッション【資料 A-2-19】

ふくい COC+ 5 大学連携体制図【資料 A-2-20】

FAA ふくいアカデミックアライアンス規則【資料 A-2-21】

大学連携センター「F スクエア」講義科目
仁愛大学と福井県立鯖江高等学校との高大連携・高大接続に関する協定書
カリフォルニア州立大学フラトン校（アメリカ合衆国・フラトン
市）と仁愛大学（日本・福井県）との学術文化交流及び協力に関する覚書
教員の講師派遣等による人的資源の提供に関する実績【資料 A-2-15】【資料 A-2-22】【資料 A-2-23】【資料 A-2-24】【資料 A-2-25】【資料 A-2-27】

越前市立図書館との相互利用に関する協定書
仁愛大学附属図書館と福井県立図書館の相互協力に関する協定書
子どもと大人のこころの支援に関わる関係機関のみなさまへ【資料 A-2-28】

令和 3 年度英語教育センター事業報告【資料 A-2-29】

大学施設開放等による物的資源の提供に関する実績【資料 A-2-26】【資料 2-2-2】と同じ

Ⅴ．特記事項
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ【資料特-1】

仁愛大学ポルトガル語寄附講座の設置に関する協定書【資料特-2】

学長裁量経費実績報告【資料特-3】

SDGs アクター資格認定制度【資料特-4】

SDGs アクター認定規定【資料特-5】FUKUI SDGs AWARDS チラシ

http://www.colgei.org/※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

122

備考【資料 A-2-4】と同じ