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258号目次国際委員会だより【第 11 回】
M e s s a g e

f r o mI n t e r n a t i o n a lc o m m i t t e e

JICA 公示情報の見方②
─事業・プロジェクトで JICA 事業の理解も─
国際委員会

熊岸 健治 │ KUMAGISHI Kenji
前回の「JICA公示情報の見方①」に続いて、②としかの形で参画できることになりました。

ェクトの中での「新規実施予定案件」、調達情評価結果、選定結果を追っていくと、同業他社報の公告・公示情報／選定結果での「調達予の得意分野や営業戦略についての予測が出定案件情報」とJICA本部における「公告・公示

来、自社の方針策定の参考となる等の利用法が情報・コンサルタント等契約」の3つの情報がありますが、かなりマニアックな追跡作業が必要あります。新規実施予定案件は、月1回月初

なので、お勧めするものではありません。なお、

め。公示予定日を予告する調達予定案件情業務実施契約での詳細計画策定調査の受注コ

報と案件の公示となる公告・公示情報・コンサ

ンサルタントは、公示に記載されている実施時

ルタント等契約は原則毎週水曜日の公示日と期から選定結果を調べれば、確認出来るものなっていますので、応札案件を絞り込み、準ですのでご参考まで。

備をする上では欠かせない情報と考えます。
② 応札予定案件への対応について：④ 発注時期については、国内と同様に第3四半期と第4四半期初めに集中する事が、例年の傾向＊ 業務実施契約案件については、最新の公示情であります。JICAのコンサルタント契約には複報をよく読んで応札するかどうかの検討をする数年度契約制度が導入されており、履行期限のて、JICA業務の受注を目指して公示情報を見る場合さて、コンサルタントとして知っておいた方が良いとのは勿論ですが、もし、その案件が再公示案年度末集中は分散されるようになりましたが、にJICA事業について理解した上で、応札することが思われる、JICAの協力実施における世界的な課題、件であれば、再公示の内容から、初めの公示

JICAが独立行政法人であるとの理由からか、中必要と考えますので、事業・プロジェクトの見方と実際4つの重点課題及び教育を初めとする14分野の重点等での応札者や契約予定期間等の変更の有期計画の最終年であった昨年度には業務の集に応札する場合の対応の例について、紹介いたしま

課題への取り組みと成果、事業概要、事業実績、事業無を読み取る事が必要です。公示内容の中中が見られました。

す。なお、2012年9月25日からJICAホームページの評価、プロジェクト案件一覧、JICAナレッジサイト等、に詳細計画策定調査の実施についての情報⑤ 2012年11月1日以降の公示案件から適用が予構成が改訂されましたので、新しい構成に沿って紹事業とプロジェクトについてHPの事業・プロジェクトでが記載されていれば、上流の準備調査を受注定されていた、コンサルタント等契約に係る新介します。

知ることが出来ます。さらに、事業ごとの取り組みとした競争相手がいることも念頭に対応を検討

積算基準、契約形態の変更の導入時期が2013

これまでのシリーズで、日本がODAとして実施して進んでいくと、新規実施予定案件が毎月初めに公示する必要があります。ファスト・トラック制度適年1月1日に変更されています。
（2012年10月26

いる事業の中で、コンサルタントが直接JICAから受（但し、公示された案件全てがコンサルタンされます

用事業という案件公示が最近増えています

日付け調達部発信文書）

注できる業務は何で、その業務を受注するためには、ト等への発注案件ではありません）。この公示は、外が、ミャンマー国対象の緊急協力案件形成が＊ 今回説明した、コンサルタント役務提供契約とJICAの公示を見なければならないことはご理解いた

務省とJICAが新規の協力案件として採択を決定した目的のプロジェクトやセクター関連案件、ODA

業務実施契約簡易型が廃止され、業務実施だけたと思います。コンサルタントとして、応札から業段階で、技術協力〈人材育成〉プロジェクト及び協力準再開国向けの協力、アフガニスタンや南スー（単独型）として公示・実施されることになりま

務完了まで必要となる手続きや業務の手順等につい備調査案件について、調達情報（ここに公示される案

ダン向けの復興緊急支援事業等が、かなりのしたので、公示や選定結果を見るときはこのてもJICAのHPの調達情報〈ホームのよく閲覧される件は、コンサルタント等への発注案件）での実施公示

規模の協力として実施されています。緊急に、点にご留意下さい。業務内容や選定に際して項目→調達情報、或いはJICAについて→各種情報に先駆けて技術協力〈人材育成〉
プロジェクトの案件

大規模な業務が公示されますので、幹事企業の項目や配点については、従前どおり公示内→調達情報と進む〉に詳細が載っていることも確認さ

名と協力準備調査の実施予定について四半期ベースを中心に複数社のJVで応札していることもこ容で確認することになります。業務実施（単独れていると思います。

で公示されます。JICAナレッジサイトでは、過去に実れまでの案件の選定結果等から知ることが出型）と呼称されるようですが、契約の形態とし今回、副題に「事業・プロジェクトでJICA事業の理施された協力案件が見られますので、応札に当たっ解も」と付けましたのは、2008年のJICAとJBICの円て参考にするのも良いかと思います。国別、スキーム＊ 業務実施契約簡易型契約案件については、直＊ 契約形態の変更の他、新積算基準の導入等

借款部門（旧海外経済協力基金）の統合〈所謂JJ統別で検索していくと、スキームの多さに驚かれると思営方式の人材育成技術協力プロジェクトのチ重要な事項となりますので、調達情報にも掲合〉以降、コンサルタントに発注される業務の範囲がいます。新規案件の応札に当たっては、公示案件のーフ・アドバイザーや分野専門家の派遣に関わ載されている2012年9月14日に開催された

飛躍的に拡大し、計画策定のための調査業務に止ま説明にあるスキーム名で判断するよりも、公示されるる公示が増えており、コンサルタント役務提供「コンサルタント等契約における新積算基準導らず、ハード・ソフトを問わず、事業・分野についても案件の業務内容や業務指示書で、自社の得意分野や契約と合わせて、各社保有の技術者の専門分入に関する説明会」の資料を参照されること

JICAが所管する全事業・分野に及び、又、プロジェク

社員の経験等を勘案の上、応札の可否を判断するこ野を生かしながら、稼動の隙間を埋める目を勧めます。

トサイクルの面からしてもPDCAの全てに及んでおりとをお勧めします。

的、新規協力国や分野への業務拡大に向け来ます。

ます。その意味から、HPの事業・プロジェクトを見る

調達情報の見方については、前回でかなり細かくての布石作り等の戦略的な目的による応札もことを勧めます。今年度からは、ボランティア（青年海

説明されていますので、今回は応用編としての見方を含めて、最近競争が激化している案件も見ら外協力隊）
派遣では、民間連携の一環でコンサルタン紹介してみたいと思います。〈前回の説明を参照下

ト企業を含む中小企業が自社の社員を人材育成のさい〉

目的で派遣することもこの事業で実施可能となり、JICAの実施する全ての事業にコンサルタントが何ら
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Civil Engineering Consultant

VOL.258 January 2013

① 調達予定案件：＊ 予定案件の公示は、先に述べた、事業・プロジては役務提供契約の範疇のものと考えます。

れます。
③ 評価結果・選定結果の見方については、ただ単に自社の応札結果を知るだけではなく、自社が得意とする特定の分野の動向について、公示、
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