くらしに役立つ助成(補助)事業
町民のみなさんや事業所の方などがご利用いただける助成事業・補助事業の一覧です。
事業の詳しい内容や補助額、募集期間などについては、掲載の担当課までお尋ねください。
その他、国及び県による補助制度がある場合もありますので、担当課までご相談ください。

■地域づくり・若者・交流
協働のまちづくり実践活動助成事業
事業主体

川西町

担当課

まちづくり課目的

町内の活力と協働によるまちづくりを推進することを目的に、町民が主体的に行うまちづくり事業に対し、その経費の一部を支援します

対象者

自治会及び町内に所在する団体、グループ内容①地域間交流事業②世代間交流事業③人材育成事業④コミュニティ育成事業⑤子ども育成事業⑥イベント(研修会等含む)開催事業⑦その他町民が提案するまちづくり事業
予算の範囲内で事業費の 10/10 以内とする

地域交流グループ☎0238－42－6613

自治総合センター助成事業（コミュニティ助成事業）
事業主体

一般財団法人自治総合センター

担当課

まちづくり課

地域交流グループ目的

宝くじの社会貢献広報事業

対象者

町、自治会、コミュニティ組織

内容①一般コミュニティ助成事業(100 万～250 万円)②コミュニティセンター助成事業(上限 1,500 万円)③地域防災組織育成助成事業(30 万円～200 万円)④青少年健全育成助成事業(30 万円～100 万円)⑤地域国際化推進助成事業(上限 200 万円)①・③・④・⑤カッコ内上限額の範囲内で、10/10 助成(10 万円単位、10 万円未満切捨)②対象となる総事業費の 3/5 以内に相当する額

事業主体

川西町

担当課

まちづくり課目的

町内の自力による除雪が困難な世帯等に対する除雪作業並びに生活圏域内に堆積した雪等の排雪作業を支援します

対象者

自治会及び町民が主となり組織するボランティア団体等

内容①ボランティア除雪推進事業②地域一斉排雪推進事業③その他町長が特に認める事業
予算の範囲内で事業費の 10/10 以内とし、受益者又は実参加者の区分による額を助成☎0238－42－6613

ボランティア除雪等推進事業
地域交流グループ☎0238－42－6613

1やまがた就職促進奨学金返還支援事業
事業主体

川西町

担当課

産業振興課 商工観光グループ

目的

将来の担い手となる若者の県内定着・回帰を促進するため、山形県と連携し奨学金の貸与を受ける大学生等に対し、奨学金の返還を支援します

対象者【やまがた若者定着枠】①山形県内の大学等に在学する方、又は山形県内の高校等を卒業し国内の大学等に在学する方②日本学生支援機構の第一種奨学金(無利子)又は第二種奨学金(有利子)の貸与を受けている方、又は今年度中に受ける予定の方③大学等を卒業後 13 か月以内に山形県内に居住かつ正規雇用として就業し、その後 5 年間以上継続する見込みの方④次の対象産業分野への就業を希望する方(公務員は対象外)
ア 商工分野イ 農林水産分野
ウ 建設分野エ 医療・福祉分野(医師、看護師、介護福祉士、保育士を除く)
オ その他【Ｕターン促進枠】
県外に居住・就業しているＵターン希望の 35 歳以下の若者

内容

募集期間
【やまがた若者定着枠】：5 月～6 月【Ｕターン促進枠】：7 月～8 月
助成金額【やまがた若者定着枠】
助成候補者の認定を受けた年度の翌年度以降の奨学金の貸与月数に 2 万 6 千円を乗じた額、または奨学金の返還残高のいずれか低い額を上限に支援≪例≫ 4 年制大学を卒業した場合
26,000 円/月×48 か月＝1,248,000 円を上限に支援※川西町以外に居住した場合は、助成金額が 1/2 に減額【Ｕターン促進枠】
県内居住・就業後の奨学金の年間返還額×3 年間(上限 60 万円)☎0238－42－6645

結婚新生活支援事業
事業主体

川西町

担当課

まちづくり課目的

若者世帯の婚姻に伴う住居費用の負担軽減

対象者

令和 6 年 1 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日に婚姻届けが受理され、以下の要件を満たす新婚世帯①夫婦ともに婚姻日における年齢が 39 歳以下かつ世帯所得が 500 万円未満
②夫婦の双方または一方が婚姻に伴い本町に転入すること

内容

婚姻に伴う住居賃借費用、リフォーム費用、引越費用
夫婦ともに 29 歳以下の場合 上限 60 万円
上記以外の場合
上限 30 万円

地域交流グループ☎0238－42－6613

婚活サポート事業
事業主体

川西町

担当課

まちづくり課

目的

独身の方が結婚相談所等を利用する場合の初期費用の一部を支援します。

対象者

現在独身の方、かつ、結婚相談所等に入会した方で、申請時点において退会していない方。

内容

入会金や登録料等の活動初期費用の２分の１、または２万円のいずれか低い額（補助金の交付は、１人につき１回です）

地域交流グループ☎0238－42－6613

2

県外からの移住者支援金事業
事業主体

川西町

担当課

まちづくり課目的

県外からの移住を促進し、地域の活力を高めるため、要件を満たした移住者に対し支援金を支
給します

対象者

(1)東京 23 区に在住・在勤等されていた方住民票を移す直前の 10 年間で、通算 5 年以上東京 23 区に在住又は通勤・通学している方で、以下のいずれかに該当する方①内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業、先導的人材マッチング事
業又は山形県が開設しているマッチングサイトに掲載のある企業へ就業された方②自己の意志により移住し、本町を移住の本拠とし移住前の業務を引き続き行う方③本町の住民・企業等と関わりをもっている方で、本町が当該移住者を本事業における関係人
口と認めた方(2)(1)の対象外で県外から移住された方(1)の移住支援金の対象外で、以下の条件をすべて満たす方①山形県外から住民票を本町に異動した方②住民票を異動する前に、町またはやまがた里の暮らし推進機構へ相談された方③世帯主の転勤または進学等による異動でない方④3 年以上本町に定住する意思がある方内容

移住支援金の支給【(1)に該当する方】最大 100 万円＋子育て世帯加算有【(2)に該当する方】最大 10 万円

地域交流グループ☎0238－42－6613

暮らし・住まいメディカルタウン定住促進支援事業
事業主体

川西町

担当課

政策推進課

目的

分譲地「メディカルタウン虹のみえる丘」の宅地を購入し住宅を取得する方に、地盤改良に伴う工事費用や住宅取得費用の一部を支援します

対象者

次の全ての要件をみなす方①定住の意思を持って「メディカルタウン虹のみえる丘」内に住宅を取得する方②町が交付する住宅の取得に関する他の補助金を受けていない方

内容(1)地盤改良補助金(上限 50 万円)
地盤改良に伴う工事費の一部を支援(工事費の 1/2 以内)(2)定住促進補助金(上限 100 万円)
基本額 40 万円
加算要件「若者世帯」※1「子育て世帯」※2「三世代同居」「町内業者と契約し住宅を取得」に該当する場合は、各 15 万円を加算します。
※1 夫又は妻が満 49 歳以下の世帯※2 義務教育終了前の子を養育し同居している世帯※詳細については担当課にご連絡ください

地方創生グループ☎0238－42－6604

3

空き家除却推進事業
事業主体

川西町

担当課

安全安心課

目的

将来的に周辺に影響を及ぼすおそれのある空き家の除却費用の一部を助成することにより、所有者等による適正な管理を推進します

対象者

町税等を滞納していない者で、登記事項証明書等に記載されている当該空き家の所有者又はその相続人、若しくは、所有者または相続人から除却について同意を得た者

内容

以下の①から⑥のすべてに該当する空き家を解体するための費用の一部(対象経費の 4/5 以内の額(予算の範囲内で上限 20 万円))を補助①町内に存する空き家であること②置賜地域の事業者による除却工事であること③公共事業による移転、建替え等の補償の対象となっていないこと④用途が専用住宅又は併用住宅(延床面積の 1/2 以上が住居用)であること⑤空き家に所有権以外の権利が設定されていないこと⑥昭和 56 年以前に建築された住宅であること

事業主体

川西町

担当課

地域整備課

目的

本町に定住する意思をもって町内に新築又は中古住宅を取得する方に、住宅取得費用の一部を支援します対象者

次の全ての要件を満たす方①定住の意思をもって本町に住宅を取得する方②市町村税に滞納がない方③公共事業による移転補償を伴う住宅取得でない方④町が交付する住宅の取得に関する他の補助金を受けていない方⑤補助金交付決定後に新築住宅の建築に着工する方又は中古住宅を購入する方⑥令和 7 年 3 月 31 日までに住宅を取得し実績報告書により報告できる方

内容(1)基本額 町内に住宅を取得する場合・・・・・・・・・・・・・・・・・20 万円(2)加算額 ①若者世帯（夫又は妻が満 49 歳以下）の場合・・・・・・・・ 10 万円②義務教育終了前の子を養育し同居している場合・・・・・・・10 万円③三世代が同居する場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・10 万円④町外転入世帯を含む場合・・・・・・・・・・ ・・・・・・ 10 万円⑤町内業者と契約し住宅を取得する場合・・・・・・・・・・・10 万円※補助金の額は、住宅取得額の 1/2、又は上記補助金額の合計のうち低い額とする

生活安全グループ☎0238－42－6616

定住住宅支援事業
都市計画グループ☎0238－42－6647

住宅建設支援事業
事業主体

川西町

担当課

地域整備課

目的

住環境整備と関連業界の振興を図るため、その経費の一部を支援します

対象者

町内に自ら所有し居住する住宅のリフォーム工事を行う方

内容交付する補助金の額は、次のいずれか①町内業者が行うリフォーム工事の補助金の額
工事費の 1/5(上限額 10～30 万円)②県内業者が行う山形県との協調補助リフォーム工事の補助金の額
工事費の 1/5(上限額 24 万円)又は 1/3(上限額 30 万円)※居室部分の耐震補強、防災ベットや耐震シェルターを設置する場合は、工事費の 4/5（上限額 30 万円）

都市計画グループ☎0238－42－6647

4介護保険における住宅改修費
事業主体

川西町

担当課

福祉介護課

目的

転倒を防ぐため、又は入浴や排せつをしやすくするための小規模な住宅改修に対し、その経費の一部を支援します

対象者

介護保険の「要介護」及び「要支援」の認定を受けている者

内容①手すりの取り付け②床段差の解消③すべりの防止や移動の円滑化のための床材の変更④引き戸などへの扉の取りかえ⑤洋式便座などへの便器の取りかえ⑥これらに付帯して必要となる住宅改修※工事を始める前に、保険給付の対象となるか適正な工事かなどを担当のケアマネージャー
又は町の担当課に相談してください
支給は原則 1 回で 20 万円まで（自己負担はその 1 割、2 割又は 3 割）

事業主体

川西町

担当課

住民課

目的

再生可能エネルギー設備、機器を導入する方に、経費の一部を支援します

対象者

次の全ての要件を満たす方
・町内に住所を有する（又は有する予定）個人、町内で１年以上同一事業を継続して営んでいる法人・個人事業主
・令和 7 年 3 月 31 日までに事業が完了する方・市町村税の滞納がない方・他の制度による補助金等を受けていない方
・過去に同一設備に対し町の補助金を受けていない方（法定耐用年数が経過した場合は申請可）

内容

太陽光発電設備 対象経費の 1/10（上限 10 万円）
蓄電池設備 初期実効容量 1ｋＷｈ×2 万円又は対象経費の 1/10 いずれか低い額（上限 10万円）
木質バイオマス燃料機器（ペレット又は薪ストーブ） 対象経費の 1/3（上限 5 万円）

事業主体

川西町

担当課

地域整備課

目的

生活環境の整備及び地球環境の保全に貢献するため、し尿と生活排水を一緒に処理できる合併処理浄化槽の設置に対し、その経費の一部を支援します

対象者

町下水道排水区域、農業集落排水施設処理区域を除く地域で①住宅(併用住宅を含む)に合併処理浄化槽を設置する方(原則、再設置は対象外)②合併処理浄化槽の処理対象人員が 5 人槽、6～7 人槽、8～10 人槽のもの③令和 6 年 4 月から 12 月までに工事着工かつ完成予定の方（家屋新築の場合は家屋完成も含
みます）

内容

5 人槽
390,000 円
6～7 人槽474,000 円
8～10 人槽
660,000 円
4 月 1 日から募集基数の約 30 基に達するまで、随時受付いたします

介護グループ☎0238－42－6638

再生可能エネルギー設備導入支援事業
環境グループ☎0238－42－6618

合併処理浄化槽設置補助
上下水道グループ☎0238－42－6657

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浄化槽整備促進事業補助
事業主体

川西町

担当課

地域整備課

目的

生活雑排水による河川の水質汚濁を防止し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ります

対象者

合併処理浄化槽設置補助を受けられる方のうち改築を行うもの(新築住宅は含まない)内容

山形県浄化槽整備促進事業交付要綱に該当するもの

事業主体

川西町

担当課

財政課

目的

自治会内で行う生活道路である法定外公共物の維持補修に対し、原材料を支給し支援します。

対象者

自治会
下記の条件を満たすもの①法定外公共物（国県道、町道以外の道路等）で生活道路として機能している道路等②受益者がおおよそ２世帯以上である生活道路③自治会が共同作業で行うもの

内容

支給原材料 アスファルト合材、側溝蓋、砕石等
支給限度額 10 万円（消費税含む）以内※予算の範囲内で原材料費のみ支給。重機の借り上げ料等は自治会負担。

上下水道グループ☎0238－42－6657

生活道路維持補修支援事業
契約管財グループ☎0238－42－6651

運転免許証自主返納支援推進事業
事業主体

川西町

担当課

安全安心課

目的

自動車運転免許証を自主的に返納された方に支援を行います

対象者

平成 30 年 4 月 1 日以降に運転免許証を自主返納し、返納日現在及び申請時に町内に住所を有
している方

内容

１人１回に限り以下のいずれかを支給①山形県タクシー共通乗車券②山形鉄道利用券③カワニシお買物券

生活安全グループ☎0238－42－6616

有害鳥獣駆除活動者拡大支援事業
事業主体

川西町

担当課

農地林務課

目的

米沢猟友会川西ブロックの会員を確保し、有害鳥獣による農作物等の被害防止を図るため、新規狩猟免許取得者に対し補助金を交付します

対象者

下記の基準を満たす方①町内在住で申請日時点の年齢が概ね 65 歳未満の方②令和 6 年度に新規に狩猟免許を取得しようとする方（更新は除く）③狩猟免許取得後、米沢猟友会川西ブロックに入会し、かつ、有害鳥獣駆除活動等に
5 年以上従事することが出来る方

内容(1)狩猟免許取得に係る経費（全額補助）①初心者講習会受講料②狩猟免許受験手数料(2)鉄砲所持許可に係る経費①猟銃等初心者講習会受講手数料（全額補助）②射撃教習資格認定手数料（全額補助）③鉄砲所持許可申請手数料（全額補助）④許可申請時の医師診断料（上限 2 千円）(3)有害鳥獣駆除活動に必要な下記の物品購入経費（50％以内、上限 12 万 9 千円）
①銃器
②銃保管庫
③装弾保管庫農村林務グループ☎0238－42－6646

6

■福祉・医療高齢者等雪下ろし等援助事業
事業主体

川西町

担当課

福祉介護課

目的

自力で除雪等が困難な世帯に対し、除雪援助員を派遣するとともに、費用の一部を支援します

対象者

次の全ての要件を満たし、住民基本台帳に登録されている世帯で町民税が非課税の世帯（入院及び施設入所者は除く）⑴世帯に属する全ての者が次のいずれかの要件に該当する世帯①自力で除雪等が困難な 65 歳以上の一人暮らし又は 65 歳以上の世帯員のみで構成する世帯②自力で除雪等が困難な身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を有する世帯員のみで構成する世帯③上記①又は②に準じる世帯であって、担当区域の民生委員の意見等に基づき特に必要と認める世帯⑵世帯が次のいずれの要件にも該当しない世帯①生活保護法による被保護世帯②親族、近隣に住む者等からの除雪等の支援を受けることが可能な世帯

内容

屋根の雪下し及び家屋周囲又は玄関から公道等までの通路の除排雪に要する費用の援助。
助成額は、一世帯１回あたり２万３千円を２回（玉庭、東沢地区は３回）まで

事業主体

川西町

担当課

福祉介護課

目的

在宅の障がい者が社会参加と生活圏の拡大を図るためタクシーを利用した場合、その料金の一部を支援します

対象者

在宅で本町に住所があり、次のいずれかに該当する方⑴身体障害者福祉法による身体障害者手帳の交付を受けた方で、次のいずれかに該当する方①上下肢障害又は下肢障害 1 級から 4 級の方②体幹障害 1 級から 3 級までの方③視覚障害 1 級及び 2 級の方④聴覚障害 2 級の方⑤内部機能障害 1 級から 3 級までの方⑵山形県療育手帳制度要綱による療育手帳Ａの交付を受けた方⑶精神障害者保健福祉手帳 1 級の交付を受けた方内容認定を受けた月より利用助成券 18 枚を交付。タクシー1 回の乗車につき 1,000 円まで助成。
ただし、1 回の乗車につきタクシー料金が 1,000 円未満の場合は 500 円の助成

事業主体

川西町

担当課

福祉介護課

目的

理容所や美容院に出向くことが困難な高齢者又は重度障がい者に対し、快適な生活ができるよう支援します対象者

町内に居住し、次のいずれかに該当する方（入院及び施設入所者は除く）①要介護認定で要介護 3 以上の認定を受けた方②身体障害者手帳の交付を受けている方で下肢、脳原性運動機能障害又は体幹障害 2 級以上の方内容

訪問理美容サービス利用券 年間 3 枚交付
町は事業者が出張に要する費用の一部（1 回の訪問につき 1,500 円）を負担し、理美容料金については利用者負担

福祉グループ☎0238－42－6635

福祉タクシー利用助成事業
福祉グループ☎0238－42－6635

訪問理美容サービス事業
福祉グループ☎0238－42－6635

7福祉灯油助成事業
事業主体

川西町

担当課

福祉介護課

目的

高齢者世帯、障がい者世帯及びひとり親家庭に対し、家庭用灯油購入費の一部を支援します

対象者

本町に居住し、世帯全員の町民税が非課税で、次の⑴から⑷までのいずれかに該当する世帯（生活保護世帯及び入院又は施設に入所している場合は除く）⑴高齢者世帯（満 65 歳以上の者のみの世帯）⑵障がい者世帯（次のいずれかの障がい者と同居している世帯）①身体障害者手帳等級１級②療育手帳交付区分Ａ判定③精神障害者保健福祉手帳等級１級⑶ひとり親家庭等（次のいずれかに該当する世帯）①対象児童（18 歳に到達した日以降の最初の 3 月 31 日までの児童）とその父又は母のいずれか一方と暮らす世帯②両親が死亡又は行方不明等の理由により対象児童を扶養している世帯⑷その他世帯（上記⑴と⑶で構成される世帯）

内容

家庭用灯油購入費用の助成。助成額は、一世帯あたり一冬 5 千円まで

福祉グループ☎0238－42－6635

配食サービス事業
事業主体

川西町

担当課

福祉介護課

目的

一人暮らし高齢者等が、健康で自立した生活を送ることができるように、安否確認を兼ねて、昼食のお弁当を配達します

対象者

65 歳以上の高齢者で、自分で食事の支度をすることが困難な、次のいずれかに該当する方①一人暮らしや夫婦世帯②親子等高齢者のみの世帯

内容

1 食あたり 350 円
月曜日から金曜日までの平日のうち希望する回数（土日・祝祭日・年末年始を除く）

介護グループ☎0238－42－6638

緊急通報システム設置事業
事業主体

川西町

担当課

福祉介護課

目的

日常生活における緊急事態に対処するため、一人暮らし高齢者等の不安を解消し安心して生活ができるよう、緊急通報システムを設置します

対象者①おおむね 65 歳以上の一人暮らしの方②おおむね 65 歳以上の者のみの世帯で 1 人が寝たきり高齢者又は病弱者である世帯

内容

緊急時にボタンを押すだけで警備員に連絡できる装置を設置します
利用者負担は、住民税非課税世帯が月額 550 円、住民税課税世帯が月額 900 円

福祉グループ☎0238－42－6635

在宅酸素療法者支援事業
事業主体

川西町

担当課

福祉介護課

目的

在宅で酸素療法を行う呼吸器障がい者に対し、それに要する経費の一部を支援します

対象者

町内に居住する呼吸器機能障がいによる身体障害者手帳（1、2 級を除く）を所持し、医師の処方により在宅酸素療法を行っている方

内容

在宅酸素療法に要する電気料金相当分の一部を助成します
1 人につき 月額 1,600 円

福祉グループ☎0238－42－66358重粒子線がん治療患者支援事業
事業主体

川西町

担当課

健康子育て課目的

山形大学医学部附属病院で行われる重粒子線がん治療の先進医療に対し助成を行います。

対象者

川西町に住所を有する方で、山形大学医学部附属病院の重粒子線治療を受けた方。ただし、公的医療保険が適用にならない「先進医療」として認められた重粒子線治療が対象

内容

治療費の助成※上限あり

健康グループ☎0238－42－6640

人工透析患者通院交通費助成事業
事業主体

川西町

担当課

福祉介護課

目的

じん臓機能に障がいを有する方に対し、人工透析療法を受けるために医療機関に通院した場
合、その交通費の一部を支援します

対象者

じん臓機能障がいにより身体障害者手帳の交付を受けた方

内容

交付基準額

福祉グループ☎0238－42－6635

15 ㎞未満月額 1,500 円
15 ㎞以上 30 ㎞未満
月額 2,000 円
30 ㎞以上月額 3,000 円
対象経費 ①ＪＲ・私鉄・定期路線バス等の交通機関を利用した場合はその運賃の額②自家用自動車及び有償運送車両による場合は 1 ㎞あたり 15 円で計算した額
上記交付基準額と対象経費のいずれか低い額を助成。

風しん予防接種等費用助成事業
事業主体

川西町

担当課

健康子育て課目的

風しんによる先天性風しん症候群を予防し、安心して妊娠・出産ができる環境を整えるためその費用を支援します

対象者

川西町に住所を有する方で下記のいずれかに該当する方①妊娠を予定又は希望する 29 歳から 50 歳の女性（令和 6 年 4 月 1 日時点）
②風しん抗体価が十分でない①の夫及び同居家族③風しん抗体価が十分でない妊婦の夫及び同居家族※風しん抗体価が十分でないとは
HI 法抗体価 16 以下またはＥＩＡ法抗体価 8 未満
※風しん予防接種を 2 回接種した方、風しんにり患した方、町の助成を受けたことがある方、妊娠している方は除く

内容

風しん抗体検査及び風しん抗体検査の結果、抗体価（HI 法抗体価 16 以下、またはＥＩＡ法抗体価 8 未満等）が十分でない方に対する風しん予防接種に対する全額助成

事業主体

川西町

担当課

健康子育て課目的

平成 29 年度 7 月以降の風しんの患者数の増加を受け、感染拡大防止の為、風しんに係る予防接種を受ける機会がなかった男性にその費用を助成します

対象者

昭和 37 年 4 月 2 日から昭和 54 年 4 月 1 日の間に生まれた男性

内容

風しん抗体検査及び風しん抗体検査の結果、抗体価（ＨＩ法抗体価 8 以下、またはＥＩＡ法抗体価 6 未満等）が十分でない方に対する風しん予防接種に対する全額助成

健康グループ☎0238－42－6640

風しん追加的対策予防接種等費用助成事業
健康グループ☎0238－42－6640

9小児インフルエンザ予防接種費用助成事業
事業主体

川西町

担当課

健康子育て課目的

インフルエンザ感染の重症化及び蔓延予防のためその費用を支援します

対象者

接種日において生後 6 か月～中学 3 年生までのお子さん

内容

小児インフルエンザ予防接種に対する助成（10 月～1 月）
1 人 2,000 円

健康グループ☎0238－42－6640

出産・子育て応援給付金事業
事業主体

川西町

担当課

健康子育て課目的

すべての妊婦、子育て家庭が安心して出産や子育てができるように身近で相談に応じ必要な支援につなぐ「伴走型相談支援」と「経済的支援」として、出産・子育て用品購入等の経済的負担軽減を図る出産・子育て応援金を給付します

対象者

妊娠届出・赤ちゃん訪問時に保健師等と面談した妊婦及び乳児の養育者

内容

妊婦一人につき 5 万円。乳児一人につき 5 万円。

健康グループ☎0238－42－6640

新生児聴覚検査費用助成事業
事業主体

川西町

担当課

健康子育て課目的

新生児期の聴覚に関する異常の早期発見及びこれに対する早期の対応を図るため、その費用を支援します対象者

川西町に住所を有する、聴覚検査を受けたお子さんの保護者

内容

新生児聴覚検査にかかる費用に対する助成
自動聴性脳幹反応検査（AABR）、耳音響放射検査（OAE）またはそれに準ずる検査のうち、初回検査及び確認検査に対する全額助成

事業主体

川西町

担当課

健康子育て課目的

がん患者の方の治療と就労の両立、療養生活の質の向上に向け、がんの治療に伴う外見の悩みに対して支援するため、その費用の一部を助成します

対象者

川西町に住所を有する方で次の要件を満たす方【ウイッグ】①がんと診断され、がんの治療を行っていること②がん治療に伴う脱毛により、就労や社会参加等に支障がある又は支障が出る恐れがあるた
め、ウイッグ（かつら）が必要になっていること【乳房補整具】①乳がん治療に伴う乳房切除を受けた方※他の法令等による助成等を受けている方、以前に町の助成を受けた方は除く

内容

医療用ウイッグ（かつら）、乳房補整具を購入した費用の一部助成＊医療用ウィッグ：2 万円又は購入経費の 2 分の 1 の額のいずれか低い額
注）ウイッグ（かつら）本体の購入経費のみが対象＊乳房補整具（補正パッド又は人工乳房及びこれらを固定する下着）：1 万円又は購入経費の2 分の 1 の額のいずれか低い額

健康グループ☎0238－42－6640

がん患者医療用ウイッグ・乳房補整具購入費助成事業
健康グループ☎0238－42－6640

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介護保険による紙おむつ購入費給付事業
事業主体

川西町

担当課

福祉介護課

目的

在宅又は病院に入院している 65 歳以上の高齢者又はそのご家族に紙おむつを購入するための費用の一部を支援します

対象者

在宅又は病院（療養病床を除く）に入院している 65 歳以上の高齢者で、次の要件をすべて満たす方①川西町に住所を有し居住していること②常時失禁状態又は認知症高齢者の日常生活自立度がⅢ以上であること（ただし、要介護 2 の方は、その両方を満たす場合に限る）③要介護 2 以上であること④生活保護受給者でないこと

内容

紙おむつ購入にかかる費用の一部を助成
利用券を年 4 回（1 回につき 3 か月分）に分けて各地区担当民生委員をとおして配布します
1 人につき 利用券 月額 3,500 円を支給限度額とし、その 1 割は利用者負担となります

事業主体

川西町

担当課

福祉介護課

目的

常時失禁状態にある 65 歳未満の心身障がい者が紙おむつを購入した場合、その費用の一部を
支援します

対象者

在宅で町内に住所を有し、常時失禁の状態にある方で次のいずれかに該当する方①身体障害者手帳の交付を受けた方②療育手帳の交付を受けた方③精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方内容

紙おむつ購入にかかる費用の一部または全部を助成前期（4 月から 7 月）
、中期（8 から 11 月）、( 後 期 12 か ら 3 月) のそ れ ぞ れ の 期 間 に お い て 、 購 入 実 支 出 額 と 交 付 基 準 額 12,000
円のいずれか低い額

介護グループ☎0238－42－6638

心身障がい者紙おむつ支給事業
福祉グループ☎0238－42－6635

骨髄移植ドナー助成事業
事業主体

川西町

担当課

健康子育て課目的

骨髄・末梢血幹細胞提供者（ドナー）の経済的負担の軽減を図り、移植の推進とドナー登録の推進を図るため、提供者に対して助成費を交付します

対象者

次のすべてを満たす方①骨髄等の提供日に川西町に住所がある方②他の法令等により助成金等を受けていない方③ドナー休暇制度が導入された企業・団体等に属していない方

内容

次に掲げる骨髄等の提供のための通院、入院の日数 1 日につき 2 万円を交付します。ただし、
1 回の提供につき 14 万円を限度とします①健康診断のための通院②自己血貯血のための通院③骨髄等の採取のための入院④その他骨髄等の提供に必要な通院等であって骨髄バンク又は医療機関が必要と認めるもの

健康グループ☎0238－42－6640

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産業・しごと
新規就農者総合支援事業
事業主体

川西町

担当課

産業振興課

目的

研修支援、営農費用助成、就農奨励金による新規就農者の就農定着を支援し、本町農業の担い手の確保及び育成を図ります

対象者

本町に住所を有し、本町において青年等就農計画の認定を受けた方（認定新規就農者）及び親
元就農者※その他支援内容ごとに要件あり

内容①ソフト支援：経営発展に向けた資格取得等への助成…2/3 又は 5 万円のいずれか低い額②ハード支援：機械整備等への助成…1/2 又は 20 万円のいずれか低い額③ｾｶﾝﾄﾞｷｬﾘｱ支援：50 歳以上の認定新規就農者に対する就農奨励金…・30 万円 (１回限り）

農業企画グループ☎0238－42－6642

認定女性農業者支援事業
事業主体

川西町

担当課

産業振興課

目的

各種補助支援により、川西町認定女性農業者の育成・支援を図ります

対象者

農業経営拡充・新規起業計画の認定を受けた方（川西町認定女性農業者）

内容①ソフト支援：経営発展に向けた資格取得等への助成 ・1/2 又は 5 万円のいずれか低い額②ハード支援：機械整備等への助成 ・1/2 又は 25 万円のいずれか低い額

農業企画グループ☎0238－42－6642

農業担い手等経営発展資金利子助成事業
事業主体

川西町

担当課

産業振興課

目的

将来にわたって本町農業を担って行く認定農業者及び認定新規就農者が、資金を借り受けて、規模の拡大や経営の効率化等を図ろうとする場合に利子助成による農業経営を支援します

対象者

農業経営基盤強化促進法に規定する農業経営改善計画等の認定を受けた認定農業者及び認定
新規就農者（町内に居住している者に限る）

内容①対象資金：川西町経営発展資金利子助成金交付対象資金②利子助成対象融資限度額：500 万円以内
③利子助成額：利息を償還した場合の償還前残高に年利 1.5％を乗じた相当額④利子助成期間：償還期間（7 年以内）
⑤その他：原則として１対象者に対して融資限度額まで対象
過去に活用実績のない新規申請者を優先対象金融機関
山形おきたま農業協同組合 川西支店

農業企画グループ☎0238－42－6642

園芸作物産地化推進支援事業
事業主体

川西町

担当課

産業振興課

目的

米以外の作物による増収を実現し水田農業経営の確立を図り、水田における園芸作物の促進
及び水田を利用した永年性作物の産地化を推進します

対象者①町内で農業を営む方②水稲生産実施計画及び営農計画を農業再生協議会に提出していること③生産の目安に即した生産を行う方

内容要綱に掲げられた作物を販売することを目的に新規に作付した場合に、作付面積に交付単価を掛けた額を補助します（令和 6 年度対象作物名：アスパラガス、たらの芽、おうとう）※対象作物・要件等は事前に担当課に連絡してください

生産振興グループ☎0238－42－6641

12町有牛貸付管理事業
事業主体

川西町

担当課

産業振興課

目的

優良繁殖雌牛を導入し町有牛として農業者に貸付することで、農家経営基盤の安定及び優良子牛生産による所得の向上を図ります

対象者

肉用牛（繁殖）経営をおこなう農業者で、次の要件を満たす方または認定新規就農者①各種公租公課を完納している方②川西町農業委員会で定められる下限面積以上の耕作者③家畜の飼養経験を有する方内容

置賜家畜市場で導入した黒毛和種牛を導入方法に応じて貸付①自家保留（AA）
上限 594,000 円/頭②町内牛外部導入（町内 AB）上限 702,000 円/頭③置賜牛外部導入（置賜 AB）上限 702,000 円/頭生産振興グループ☎0238－42－6641

肥育素牛導入資金貸付事業
事業主体

川西町

担当課

産業振興課

目的

肥育素牛を導入する際の経費を希望する農業者に対して無利子で貸付することで、農家経営の改善と安定を図ります

対象者

肥育経営をおこなう農業者で、次の要件を満たす方①各種公租公課を完納している方②肥育経営に積極的で農業所得が総所得の 50％以上の方③その他飼育管理に適任と認められる方

内容

購買価格の 80％以内（上限 30 万円/頭）を無利子貸付

生産振興グループ☎0238－42－6641

乳牛導入資金貸付事業
事業主体

川西町

担当課

産業振興課

目的

乳牛を導入する際の経費を希望する農業者に対して無利子で貸付することで、農家経営の改善と安定を図ります

対象者

酪農経営をおこなう農業者で、次の要件を満たす方①酪農経営に積極的で農業所得が総所得の 50％以上の方②借受けた資金の償還が確実になされることを証する保証人を有する方

内容

購買価格の 80％以内（上限 60 万円/頭）を無利子貸付

生産振興グループ☎0238－42－6641

６次産業化支援事業
事業主体

川西町

担当課

産業振興課

目的

6 次産業化への取組を支援するため、必要な施設機器の整備や技術習得、商品開発等に要する経費の一部を支援します

対象者

農業者、商工業者及び各事業者が組織する団体

内容①ハード面の支援：農産物加工施設、農家レストラン、農家民宿及び機器の整備等②ソフト面の支援：新商品開発、商品改良、販路開拓、販路拡大、新作物導入等③補助率：1/2（上限あり）

生産振興グループ☎0238－42－6696

13資格取得支援事業
事業主体

川西町

担当課

産業振興課

目的

求職者の就労支援、勤労者の能力向上のため、資格等の取得に要した経費の一部を支援します

対象者

町内の求職者、勤労者、事業所（従業員 3 人を限度とする）

内容

公的資格及び民間資格等（技能講習も可）の資格取得のための費用のうち以下の取得に要した経費に補助金を交付します
対象経費：受講料、教材費、受験料、資格の登録料等【取得経費の 1/2、上限 5 万円で予算の範囲内】

商工観光グループ☎0238－42－6645

創業支援利子補給事業
事業主体

川西町

担当課

産業振興課

目的

創業、新分野進出に取り組むため受けた融資の支払利息の一部を補助します

対象者

町内に事業所がある方又は町内で開業する方で、金融機関で創業や新分野進出を行うための資金の融資（返済期間が 1 年以上）を受けた方内容

資金用途：設備資金及び運転資金
利子補給対象融資限度額：500 万円以内
利子補給額：融資額又は限度額のどちらか少ない額の年利 1.0%以内相当額
利子補給期間：3 年以内
その他：原則として１対象者に対して 1 件のみ対象

事業主体

川西町

担当課

産業振興課

目的

事業資金の融資に対する信用保証料の一部を補給します

対象者

町内に事業所を有する法人又は個人であり、町が指定する山形県信用保証協会の保証制度による保証付きの融資を金融機関から受ける方

内容

補給対象となる保証制度の保証料のうち、制度ごとに定められた一定の割合を、保証協会を通して町が補給

事業主体

川西町

担当課

産業振興課

目的

町内中小企業の積極的な事業拡大及び雇用創出を図る取組みに対して補助金を交付します

対象者

川西町中小企業・小規模事業者振興条例に基づく町内の事業者

内容①ハード事業
対象事業 新たな製品及び商品の開発、生産等に必要なハード整備
取得価格 10 万円以上
補助金額 取得価格の 1/3 以内（補助限度額 100 万円）②ソフト事業
対象事業 新たなサービス、販路の開発等
補助金額 取得価格の 1/2 以内（補助限度額 50 万円）

商工観光グループ☎0238－42－6645

中小企業者保証料補給金交付事業
商工観光グループ☎0238－42－6645

中小企業チャレンジ支援事業
商工観光グループ☎0238－42－6645

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創業促進事業
事業主体

川西町

担当課

産業振興課

目的

町内で創業に係る初期費用の一部を補助します

対象者

川西町、川西町商工会及び各創業支援事業者の支援を受けて、町内で令和 6 年度中に創業す
る者

内容

対象経費
補助金額

商工観光グループ☎0238－42－6645

機械・装置費、建物・設備費、広報費、展示会等出展費、採用活動費、従業員の研修費等 ※創業に必要な経費のうち適当と認められるもの
取得価格の 2/3 以内（補助限度額 50 万円）

工場設置奨励事業
事業主体

川西町

担当課

産業振興課

目的

町内経済の振興発展及び良好な雇用環境の整備に資する工場等へ奨励金を交付します

対象者

下記の基準を満たし、川西町工場設置奨励条例に基づいた指定を受けた工場等①常時使用する従業者数が 5 人以上であること②投下固定資産額 1,500 万円以上であること

内容

交付額は、指定を受けた工場等に対する交付対象年度に課税される固定資産税に相当する額を上限として予算の範囲内の額となります。交付の期間は、工場等の新設の場合は 3 年、既設工場の拡充の場合は 2 年以内です※指定の審査をします

商工観光グループ☎0238－42－6645

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