第 86 期 株主通信
2022年4月1日から2023年3月31日まで

証券コード：1833

株主のみなさまへ

当期の業績について
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等により社会経済活動は正常化に向け進展しましたが、世界情勢の悪化等に起因する物価の高騰が続いたことなどから、回復のペースは緩慢なものにとどまりました。そのような中、建設業界においては、民間の設備投資意欲の高まり等を背景に建設投資は堅調に推移したものの、資材価格高騰の影響を受けるなど、予断を許さない事業環境が続きました。
当社グループの当期の業績につきましては、売上高は、前期に比べ2.9％増加した249,442百万円となり、売上総利益は、売上高が増加したこと等により、同0.5％増加した32,001百万円となりました。営業利益は、販売費 及 び 一 般 管 理 費 の 増 加により、同6.3％減 少した
11,847百万円、経常利益は同7.9％減少した12,908百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同10.2％減少した11,261百万円となりました。

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
当社の第86期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の営業の概況についてご報告申しあげます。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

当期の配当金について当期の年間配当金につきましては、株主還元方針に基づき、1株当たり普通配当223円（中間配当金66円、期末配当金157円）とすることにさせていただきました。
なお、株主還元の一層の充実を実現すべく、中期経営

2023年6月
代表取締役社長

計画（2022～2024年度）
において、株主還元政策を見直しており、その詳細については、4ページに記載のとおりです。

1中期経営計画について
わが国経済の先行きは、さらなる物価の上昇や海外「人的資源の活用」
に関しては、社員のワークライフバラ景気の下振れによる影響が懸念されますが、社会経済ンス実現のため社内制度の充実を図るなど、働き方改活動の活性化が進むことにともない、内需を中心に回復革を推進するほか、多様な人材が活躍できる環境の整基調を辿ることが期待されています。建設業界において備および教育の強化に取り組んでおります。

は、建設投資は堅調さを維持することが見込まれる一方、総じて高い水準で推移している資材価格の動向が不透明であるなど、楽観できない事業環境が続くものと思われます。
当社グループといたしましては、社会のニーズの変化を見据えた事業・サービスを展開するとともに、ESG/SDGsに関わる取り組みを一体的に推進するなど、確かな技術と誠実な事業運営により社会の信頼に応え、成長し続ける企業グループを目指す所存であり、将来のありたい姿を示す「2030年に向けたビジョン」の実現を見据えた 第2の ステップ で ある
「中期経営計画（2 0 2 2～2024年度）」に掲げた事業戦略の基本方針に基づく取り組みを推進しております。
具体的には、継続的な「企業価値の向上」に向け、業務プロセスの抜本的な見直しといった全社的な構造改革やDX・戦略的な技術開発の推進など、生産性および技第 86 期 の 連 結 経 営 成 績
高249,442百万円

営 業 利 益11,847百万円

経 常 利 益12,908百万円

売上

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

（前期比（前期比（前期比2.9％増）6.3％減）

7.9％減）

11,261百万円（前期比 10.2％減）

1株当たり配当金
中間 66円期末 157円

年間 223円術優位性の向上、ならびにESG/SDGsへの取り組み強化を図っております。また、「 事業領域の拡大」
に関しては、脱炭素社会の実現に貢献する再生可能エネルギー事業として、北海道と福島県においてバイオマス発電所の営業運転を開始するなど、新規事業および不動産事業のさらなる拡大や海外事業基盤の構築を進めており、

2

「2030年に向けたビジョン」ならびに「中期経営計画（2022〜2024年度）」の概要■2030年に向けたビジョン
企業価値の向上に努め、業界内でのポジションを高める
持続的な成長に向け事業領域を拡大し、強固な収益基盤を築く
人を活かし、人を大切にする、社員が誇れる企業へ

ビジョンと中期経営計画の位置づけ『2030年に向けたビジョン』
前中期経営計画(2019～2021年度)

中期経営計画(2022～2024年度)

20202025

2030■中期経営計画（2022〜2024年度）● 事業戦略の基本方針
基本方針

1基本方針

2

基本方針

3

企業価値の向上

事業領域の拡大

人的資源の活用

生産性の向上不動産事業の拡大

働き方改革の推進

技術優位性の向上

新規事業の拡大

多様な人材の活躍

ESG/SDGs への取り組み強化

海外事業基盤の構築

教育の強化● 財務目標(単位：億円)

連結項目
連結項目
売上高
売上高

〇,〇〇〇
2,494

2024年度(目標)2024年度
（目標）
2,800
2,800

営業利益（営業利益率）
営業利益（営業利益率）〇〇〇(〇.〇%)
118（4.7%）

190(6.8%)
190（6.8%）

経常利益（経常利益率）

129（5.2%）

200（7.1%）

6.6%

8% 以上

経常利益（経常利益率）

ROE
3

2022年度(実績)
2022年度（実績）〇〇〇(〇.〇%)【連結ROE】 8%以上（2024年度）

200(7.1%)

● 非財務目標

再生可能エネルギー（再エネ）由来電力の安定供給
2024年度

再エネ事業による発電量：18万MWh/年以上
8万t-CO₂/年以上のCO₂排出量削減に貢献することを目指す

施工段階におけるCO₂排出量削減施策の推進
2024年度建設事業によるCO₂排出量：21.21t-CO₂/億円未満
6万t-CO₂/年未満にCO₂排出量を抑制することを目指す

設計段階におけるCO₂排出量削減施策の推進
2024年度

設計施工建物の運用エネルギー：30%*以上削減＊2013年度比ZEB推進等により建物運用時のCO₂排出量を30％*以上削減することを目指す● 投資計画「2030年に向けたビジョン」の実現に向け、中期経営計画（2022～2024年度）では３年間で500億円規模の投資を計画している

企業価値の向上● 技術開発● 企業の認知度向上● DXの推進

事業領域の拡大● 不動産事業● 新規事業総額500 億円

人的資源の活用● 人材育成● 業務効率化● 資本政策

株主還元政策
「2030年に向けたビジョン」の実現に向けての積極的な投資と株主の皆様への着実な利益還元を両立すべく、株主還元政策を以下のとおりとします【基本方針】 安定的な配当を継続することを前提としたうえで、業績に応じた成果の配分を行うとともに、自己株式取得を機動的に実施する【中期経営計画（2022～2024年度）期間中の方針】
連結配当性向

7０％以上

業績に関わらず自己資本配当率(DOE) 2.0%を下限とする※自己資本配当率(DOE) = 年間配当総額(中間＋期末)÷自己資本

政策保有株式の縮減● 政策保有株式のさらなる縮減を進め、連結純資産の20％以下を目指す● 売却代金は「2030年に向けたビジョン」実現のため、投資計画の原資とする

4

主な完成工事

八幡市役所（京都府八幡市）
三隅川発電所発電設備更新（水圧鉄管・導水路）工事（島根県浜田市）

主な受注工事
受 注 先

摂南大学寝屋川キャンパス3号館（大阪府寝屋川市）

富津千葉高圧幹線建設工事（千葉県木更津市）
5

工 事 名 称工事場所

中華工程股份
有限公司

宝山シールド工事

中華民国
台湾・
新竹市

東日本高速道路（株）秋田自動車道山内トンネル工事

秋田県
横手市

栃木県

一級河川巴波川地下捷水路
本体建設工事

栃木県
栃木市

（株）
ニトリ

ニトリ幸手ＤＣ新築工事

埼玉県
幸手市

学校法人中央大学

後楽園キャンパス
１号館建替に伴う新築工事

東京都
文京区

湖北広域行政事務センター
湖北ハイトラスト（株） 新一般廃棄物処理施設整備運営事業

滋賀県
長浜市

連結財務ハイライト(単位 百万円)

第83期

第84期

第 86 期

第85期

区

分

受

注

高 （ 個 別 ）218,862

222,224

223,702279,916

売上高226,371

220,712242,458

249,442（2019 年４ 月 １ 日から2020 年３ 月31日まで） （2020 年 ４月 １ 日から2021 年３ 月31日まで） （2021 年 ４月 １ 日から2022 年３ 月31日まで） （2022 年 ４月 １ 日から2023 年３ 月31日まで）

営

業

利

益

11,516

12,88012,647

11,847

経常利

益

13,283

14,77914,012

12,908

親会社株主に帰属する当期純利益

9,795

10,285

12,541

11,261

総資産額

294,919

329,005

332,348

343,727

純資産

額156,111

167,963

167,425

173,215

受注高（個別）

売上高

（百万円）

200,000（百万円）

279,916300,000

218,862

222,224300,000

223,702220,712

第83期

第84期

200,000

100,000

第83期

第84期

第85期

0

第86期

営業利益

経常利益

（百万円）

（百万円）

249,442

第85期

第86期

12,880 12,647
11,847
11,51615,00013,283

親会社株主に帰属する当期純利益
14,779 14,012（百万円）

12,90815,00010,00010,00010,000

5,000

5,000

5,000

0

242,458

100,000

0

15,000226,371

第83期

第84期

第85期

第86期

0

第83期

第84期

第85期

第86期

0

9,795

10,285

第83期

第84期

12,541

第85期

11,261

第86期

6

連結財務諸表
連結貸借対照表科

目(単位 百万円)

前期

当期(2022年３月31日現在)(2023年３月31日現在)

流動資産192,014

198,855

固定資産

140,334

144,872

有形固定資産73,376

77,122

無形固定資産

1,132

1,683

65,82566,067332,348

343,727

資産合計

流動負債

126,810129,048

固定負債

38,112

41,463

負債合計

164,923

170,511

株主資本139,727

144,720

資本金

19,838

19,838

資本剰余金

26,24026,240

利益剰余金

101,710

103,827

自己株式△8,061△5,18527,22927,293

24,66524,801

繰延ヘッジ損益

1,099

1,829

退職給付に係る調整累計額

1,465

662

467

1,201

純資産合計

167,425

173,215

負債純資産合計

332,348

343,727

非支配株主持分

7

（

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益

純資産の部

その他有価証券評価差額金

目

特別損失

負債の部

その他の包括利益累計額

科(単位 百万円)

売上高

資産の部

投資その他の資産連結損益計算書

親会社株主に帰属する当期純利益

前期
2021年４月 １ 日から2022年３月31日まで）（

242,458
210,620
31,837
19,19012,6471,808
443
14,0123,201
11
17,202
4,224
963
12,013△528
12,541

連結キャッシュ・フロー計算書科目

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高（

前期
2021年４月 １ 日から2022年３月31日まで）（

18,289△2,754△4,209167
11,492
20,12931,622

当期
2022年４月 １ 日から2023年３月31日まで）

249,442
217,441
32,001
20,153
11,847
1,672
611
12,9083,074
647
15,335
4,693
99
10,542△718
11,261(単位 百万円)

当期
2022年４月 １ 日から2023年３月31日まで）

17,900772△1,571
68
17,17031,622
48,792

個別財務諸表
貸借対照表
科(単位 百万円)

目

前期

当期

(2022年３月31日現在)(2023年３月31日現在)

流動資産187,310

189,069

固定資産

114,196

114,934

有形固定資産44,71744,014

無形固定資産718

916

68,76070,003

301,506

304,004

資産合計
負債の部
流動負債

125,216

124,174

固定負債

15,097

13,176

負債合計

140,314137,350

株主資本136,754

142,250

資本金

19,838

19,838

資本剰余金

25,32225,322

利益剰余金

99,655102,274

自己株式△8,061△5,18524,437

24,40324,437

24,403

純資産合計

161,192

166,653

負債純資産合計

301,506

304,004

純資産の部

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

科(単位 百万円)

目（前期
2021年４月 １ 日から2022年３月31日まで）（当期2022年４月 １ 日から2023年３月31日まで）

237,230

242,266

売上原価

206,692

211,446

売上総利益

30,53730,81918,01018,73012,527

12,088

営業外収益

2,128

2,015

営業外費用

195

239

14,46013,864

特別利益

3,201

3,074

特別損失

10

642

17,651

16,296

4,000

4,400

936

132

12,715

11,764

売上高

資産の部投資その他の資産損益計算書

販売費及び一般管理費
営業利益

経常利益

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

詳細は当社ウェブサイトをご覧ください。

奥村組

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IR情報ページ8トピックス
北海道石狩新港バイオマス発電所が営業運転を開始
当社の連結子会社で、当社、九電みらいエナジーおよびNew Circle Energyが共同出資する石狩バイオエナジー合
同会社が北海道石狩市において建設を進めてきました石狩新港バイオマス発電所が完成し、2023年3月2日より営業運転を開始しました。
本発電所は、持続可能性が確認された木質ペレットならびにPKS(パーム椰子殻)を燃料として、51,500kWの発電を行うもので、当社が操業および経営管理、九電みらいエナジーが技術全般をそれぞれサポートし、長期安定的に運営していきます。
石狩市が「REゾーン」(エリア内の事業活動で使うエネルギーを100%再生可

石狩新港バイオマス発電所外観

能エネルギーで供給)の実現を目指す石狩湾新港工業団地内に位置しており、地域の皆様および行政、関係各所のご理解・ご協力をいただきながら地域の脱炭素化にも貢献できるよう尽力します。
今後も再生可能エネルギーを活用した事業を積極的に推進するなど、持続可能な社会の実現を目指していきます。

9奥村組グループの温室効果ガス削減目標がSBT認定を取得
当社は、当社グループが定めた温室効果ガス(GHG)排出削減目標について、2023年1月にSBTi※1(Science Based Targets initiative)より認定を取得しました。
当社グループは、「人と地球に優しい環境の創造と保全」を基本理念に掲げ、環境汚染の予防、環境負荷の低減および環境の保全に努めています。気候変動や温室効果ガス排出削減目標を含むサステナビリティ課題への対応について、重要な経営課題であるとの認識のもと、「持続可能な社会の実現」に向けた取り組みを進めていきます。
SBT※2認定された当社グループの温室効果ガス(GHG)排出量削減目標
2030年度目標削減率
Scope 1＋225%(2020年度比)

Scope 313%(2020年度比)

Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)

Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用にともなう間接排出

Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

※1
※2

SBTi
（Science Based Targets initiative）

気候変動等に関する情報開示プログラムを運営するCDPを含む4つの国際機関が共同で設立・運営しているSBTを認定する機関。
SBT（Science Based Targets）

パリ協定が要求する水準と整合した、5～15年先を目標年として企業が設定する温室効果ガス排出削減目標。

10

マスコンクリートのパイプクーリング制御システム「ひえたくん®」をNETIS登録
当社は、マスコンクリート(部材断面の大きなコンクリート)の温度ひび割れを抑制するパイプクーリング(コンクリート内部に配置したパイプに水を循環させ、コンクリートを冷却する工法)の効果を高めるため、クーリング水の流量・流方向を自動制御するシステムをアクティオと共同で開発し、「ひえたくん®」のネーミングで商標登録を受けたうえで、NETIS(国土交通省の新技術情報提供システム）に登録しました。
本システムは、コンクリート温度を管理目標値に漸近するようにクーリング水の流量を自動調整するとともに、クーリングパイプの入口側と出口側のコンクリート温度差が小さくなるようにクーリング水の流方向を自動で切り替えることで、セメントの水和熱によるコンクリートの温度ひび割れを防止するものです。クーリング状況は、WEBモニタリングシステムにより遠方から確認することが可能で、コンクリートの温度管理業務の省力化も図れます。
今後は、温度ひび割れの発生が想定されるコンクリート構造物の品質向上および省力化に寄与するシステムとして普及・展開していきます。
パイプクーリング制御システムの概要

正送時
コンクリート流方向

流方向

流量制御
バルブセット流方向制御バルブセット

水温制御ユニット

流方向制御バルブセット

水温制御ユニット

逆送時
コンクリート流方向
11流方向

流量制御
バルブセット

会 社 の 概 況 （2023年3月31日現在）
創業

1907年2月

設

立

1938年3月

従 業 員 数

2,204名ウェブサイトhttps://www.okumuragumi.co.jp

事●本業所
社 〒545-8555
大阪市阿倍野区松崎町2-2-2●奈 良 支 店〒630-8241
奈良市高天町38-3（近鉄高天ビル）●東 京 本 社〒108-8381
東京都港区芝5-6-1●神 戸 支 店〒651-0084
神戸市中央区磯辺通2-2-16（三宮南ビル）●技術研究所〒300-2612
つくば市大砂387●広 島 支 店〒730-0042
広島市中区国泰寺町1-7-22●東日本支社〒108-8381
東京都港区芝5-6-1●四 国 支 店〒760-0023
高松市寿町2-3-11（高松丸田ビル）●西日本支社〒545-8555
大阪市阿倍野区松崎町2-2-2●九 州 支 店〒805-8531
北九州市八幡東区山王2-19-1●福 岡 支 店〒810-0022
福岡市中央区薬院1-13-8（九電不動産ビル）●台 湾 支 店

台北市中正区衡陽路51号11F-3A（世紀羅浮大楼）●西日本支社〒545-6026
ハルカスオフィス 大阪市阿倍野区阿倍野筋1-1-43（あべのハルカス26F）●札 幌 支 店〒060-0004
札幌市中央区北四条西2-1-18（邦洋札幌N4・2ビル）●東 北 支 店〒981-8525
仙台市青葉区堤通雨宮町2-25（同支店は、2023年7月に仙台市青葉区中央2-11-18（T-PLUS仙台広瀬通）への移転を予定しております●東 京 支 店〒108-8381
東京都港区芝5-6-1連結子会社）●東関東支店〒260-0028
千葉市中央区新町18-14（千葉新町ビル）●横 浜 支 店〒231-0021
横浜市中区日本大通60（朝日生命横浜ビル）●北 陸 支 店〒950-0087
新潟市中央区東大通2-3-26（プレイス新潟）●名古屋支店〒453-8555
名古屋市中村区竹橋町29-8●関 西 支 店〒545-6026
大阪市阿倍野区阿倍野筋1-1-43（あべのハルカス26F）● 奥村機械製作株式会社〒555-0033 大阪市西淀川区姫島3-5-26
営業種目 建設・産業機械器具の設計・製造・販売・修理● 太平不動産株式会社【本店】〒108-0014 東京都港区芝5-16-7（芝ビル）【大阪支店】〒545-8555 大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
営業種目 不動産取引 土地・建物管理● 石狩バイオエナジー合同会社〒061-3242 石狩市新港中央2-763-3
営業種目 再生可能エネルギーによる発電・電気販売● 平田バイオエナジー合同会社〒963-8204 福島県石川郡平田村大字鴇子字坪内23-8
営業種目 再生可能エネルギーによる発電・電気販売
12

役 員 の 状 況 （2023年6月29日現在）

株 式 の 状 況 （ 2023年3月31日現在）

取締役

発行可能株式総数

代表取締役社長

奥村 太加典

取役

水野勇一

代表取締役

田中敦史

取締役

大⻆

透

取締役

金重

昌宏

取締役

土屋

完

取締役

中谷泰之

取締役

上田 理恵子

締取締役
小寺（監査等委員）取締役
安倍（常勤監査等委員）
取締役
八代（監査等委員）取締役
西原（監査等委員）
取締役
前田（監査等委員）

哲夫
和俊
浩代
健二
栄治

であります。

執行役員※ 副社長執行役員

水野

副社長執行役員 小坂勇一
肇

専務執行役員 飯島俊荘

田中敦史

専務執行役員 小寺※ 専務執行役員

常務執行役員 林※ 常務執行役員

大⻆

常務執行役員 吉見※ 常務執行役員

金重

常務執行役員 大西※ 常務執行役員

土屋

健司
裕之
透

和行
昌宏
亘完

常務執行役員 川谷

澤之

常務執行役員 林孝憲

常務執行役員 湯山
常務執行役員 岡田和利

執 行 役 員 後藤
執 行 役 員 町田
執 行 役 員 大熊執 行 役 員 松島

執 行 役 員 佐々木
執 行 役 員 中田
執 行 役 員 古澤
執 行 役 員 樫木
執 行 役 員 堀

執 行 役 員 阿部
執 行 役 員 磯上
※執 行 役 員

中谷

執 行 役 員 山本裕英

執 行 役 員 久野直樹

執 行 役 員 安井義則（注）※印は、取締役兼務であります。
13

執 行 役 員 菅章

執 行 役 員 馬郡
執 行 役 員 谷口

執 行 役 員 小西

執 行 役 員 角谷邦武
信晴

38,665,226 株

発行済株式の総数（自己株式1,860,310株を含む）

22,250 名

株主数

所有者別分布状況

証券会社
2.8％（1,063千株）

外国人
18.1％
（6,998千株）

発行済株式総数

その他国内法人
10.7％（4,141千株）（注）上田理恵子、小寺哲夫、八代浩代、西原健二、前田栄治の5氏は、社外取締役

96,000,000 株

38,665,226株

個人・その他
40.6％（15,695千株）

金融機関
27.8％
（10,766千株）

大株主
株

主名

持株数（千株） 持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,820

13.1

博紀

奥会

1,921

5.2

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,426

3.9

弘幸

株

式会

社

りそな銀

行

1,214

3.3

住友不動産

株

式会

社

1,210

3.3

日

本生

命

保険相互会

社

643

1.7

株

式会

社

三

井

住友銀

行

556

1.5

THE BANK OF NEW YORK,TREATY JASDEC ACCOUNT

555

1.5

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505001

541

1.5

Ｊ Ｐ モ ル ガ ン 証 券 株 式 会 社

498

1.4

靖彦
一由
晃峰示
浩司
正成
順一
健一
晃一
泰之
祐司
嘉泰
和敬

村組

従

業

員

持株

（注）１．当社は自己株式 1,860,310 株を保有しておりますが、上記から除いております。
２．持株比率は、自己株式を除いて算出しております。

株式情報
株式等に関するマイナンバーのお届出のお願い

株式の配当金等をお受取りになる場合には、所得税法などにより株主様のマイナンバーのお届出が義務付けられています。
お届出が済んでいない株主様は、下記「株式に関する各種手続きのお問合せ先」までご連絡ください。

株主メモ事

業

年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月開催基

定時株主総会の議決権
期末配当金
中間配当金

準日

単元未満株式の買取・買増請求について証券市場においてご売却ができない単元未満株式（当社の場合は100株未満）については、当社に対して買取請求（売却）することや、単元株式数（100株）になるよう買増していただくことができます。買取請求や買増請求をご希望の株主様は、下記「株式に関する各種手続きのお問合せ先」までご連絡ください。

特別口座について株券電子化前に株式会社証券保管振替機構（ほふり）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設しております。特別口座の株式は、証券市場においてご売却ができないなどの制約があり、ご売却に際しましては、特別口座から証券会社等の口座へ振替申請していただく必要があります。振替申請をご希望の株主様
は、下記の三井住友信託銀行株式会社証券代行部（特別口座の口座管理機関）までご連絡ください。

株主総会資料の電子提供制度について

毎年3月31日
毎年3月31日
毎年9月30日

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人
事務取扱場所大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 郵 便 物 送 付 先 ） 〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）（0120）782−031
受付時間 9：00～17：00（土日休日を除く）（ ウ ェ ブ サ イ ト ） https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/
公 告 の 方 法

当社ウェブサイトに掲載（当社ウェブサイト）https：//www.okumuragumi.co.jp

株主総会資料の書面での受領を希望される株主様は、株主総会の基準日までに「書面交付請求」の手続きが必要となりますので、下記「株式に関する各種手続きのお問合せ先」までご連絡ください。

株式に関する各種手続きのお問合せ先
お手続きの内容

証券会社に口座をお持ちの場合● 単元未満株式の買取・買増請求（特別口座の場合）

三井住友信託銀行株式会社● 届出住所等の変更● マイナンバーのお届出証券会社等に口座をお持ちでない場合（0120）782－031

お取引きの証券会社

証券代行部

受付時間 9：00～17：00（土日休日を除く）など

三井住友信託銀行株式会社 専用ダイヤル● 株主総会資料の書面交付請求

お取引きの証券会社

または（0120）533- 600

受付時間 9：00～17：00（土日休日を除く）
よくあるご質問（FAQ） https://faq-agency.smtb.jp/?site_domain=personal14〒545-8555 大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
TEL.06 - 6621-1101
https://www.okumuragumi.co.jp

株式会社 奥村組〒545 -8555 大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
TEL.0 6 - 6 6 2 1 - 1 1 0 1
https://www.okumuragumi.co.jp
表紙写真 学校法人関西学院大学
神戸三田キャンパスⅧ号館（兵庫県三田市）