大津市外郭団体経営状況等調査票(令和５年度)
1.団体概要団体名称

一般社団法人 大津市スポーツ協会

作成担当課
所管課名

市民部 スポーツ課

代表者名

会長 礒田 英清所

大津市石場10番53号

設立年月日

在

令和４年 ４月 １日

基本財産0千円 市出資額（出資比率） （地域スポーツ振興基金15,000への出捐金）

千円（100％）

設立目的

大津市民の健康増進・体力向上及び競技力の向上に関する事業を行い、生涯スポーツの振興と健康寿命の延伸を図るとともに、青少年の健全育成並びに地域コミュニティの醸成に寄与することを目的とする。

事業内容(１) スポーツの普及振興に関する調査研究及び啓発事業の実施並びに指導(２) 各種大会及び各種講習会等のスポーツ・レクリエーションに関する行事の実施(３) スポーツに関する国際交流事業(４) スポーツ功労者等の表彰(５) 県民スポーツ大会への選手派遣事業(６) 加盟団体の連携及び活動支援(７) スポーツ振興事業等の受託(８) その他、法人の目的達成のために必要な事業

団体における情報公開の状
況■ インターネット□ 紙媒体ＨＰアドレス
https://otsu-taikyo.com/■
定款・寄付行為□ 役員名
公開
内容 □ 財政状況□ 組織情報□ その他（媒体）□ 評議員名□ 経営改善計画

2.組織の状況(令和５年４月１日現在)

単位：人職役 員員

正規職員

正規職員以外の職員
計

団体職員市退職者 市職員

その他 団体職員 市退職者 市職員

その他 団体職員 市退職者 その他

勤100000003105

非常勤

00024000000024

合計

29常※ 「役員」は理事、監事、取締役、監査役とする。
※ 常勤職員は、常時勤務を要する職員（原則、フルタイムで週5日勤務）、非常勤職員は常勤職員以外の職員（パートタイム等）とする。

3.職員の平均給与月額等の状況(令和５年４月１日現在)
正規職員(市派遣職員を除く）
平均給与月額(円)
平均年齢（歳）-

常勤役員
平均在任期間（年）総報酬額(円)(令和４年度）-

4.財務情報

貸借対照表

令和２年度
-

資産合計
負債合計
正味財産(純資産）

経常収益

正味財産 当期正味財産増減額
増減計算書
当期末正味財産残高

令和３年度-単位：千円
令和４年度
11,513
1,089
10,42435,28910,42410,424※正味財産増減計算書は、社会福祉法人の場合は「収支計算書」、株式会社の場合は「損益計算書」に読み替えるものとする。

5.大津市の財政的関与等
補 助 金
指 定 管 理 料
受 託 料
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
債務補償に係る債務残高

備考

単位：千円
令和２年度
令和３年度
令和４年度
12,7650
1,500000
上記とは別に令和４年度に地域スポーツ振興基金への出捐金として15,000千円

6.主要事業（令和４年度事業）
主要な事業の概要
計画期間・事業の達成目標・実績№
法人本部運営〇加盟79団体からの会費、スポンサー企業の賛助会費、各種協賛金、大津市補助金その他収入により、法人本部を運営した。

Ⅰ

年 度
事 業 費（円）
市支出額（円） 市支出割合

令和３年度
--

令和４年度
16,801,066
12,019,000
一般公益事業及び大津市民体育大会開催事業〇自主事業である「表彰式典」を開催し、功労者等26名、優秀選手12名、その他学区対抗年間総合成績及び市民体育大会総合成績の優秀な学区を表彰した。
〇運動スポーツ実施率向上事業として野球等８種目の学区対抗等の競技大会を開催した。
〇陸上競技等７種目の加盟団体が開催する「教室」に補助を行った。
Ⅱ 〇県民体育大会の開催に当たり、運営費補助と選手派遣費の補助を行った。
〇大津市民体育大会実行委員会の事務局として、大会開催の準備・運営の実務を担った。

令和３年度
-

地域スポーツ振興基金事業

-

令和４年度
4,322,857
2,245,485「地域スポーツ振興基金」を造成し、令和４年度に大津市から出捐された1500万円によって、令和４～７年度の４年間で「びわ湖毎日マラソンレガシー事業」「国スポ・障スポ大会機運醸成事業」「地域スポーツ振興事業」を実施する。
令和４年度は、初年度事業として次の事業を実施。事業費は、出捐金1500万円から513万円を充Ⅲ てた。
〇びわ湖毎日マラソン記念モニュメントの整備〇初心者ボート体験、フェンシング、体操の各教室の開催〇シッティングバレーボールの研修会〇スポーツ拳法、百人一首競技かるたの体験会

71.5%

51.9%

令和３年度
--

令和４年度
5,127,976
5,127,976

100%※事業種別は、指定管理事業・公益事業・収益事業等を記入

7.改善、見直しの取組実績
年 度

取組内容・改善、見直し内容

令和４～５年度

令和４年４月の法人化により組織体制を整備したが、引き続いての体制整備と法人運営の確立が必要であり、令和５年度においても理事定数の見直し等組織の在り方について検討を進めている（年度末までに結論を得る予定）。

令和５年度～

法人としての自主自立を進めるための自主財源として、令和５年度から計画的に賛助会員の拡大等に取り組み始めたが、社会経済情勢の影響もあり、賛助会員確保は厳しい状況であり、継続して取り組む必要がある。

令和５年度～

上記の課題と関連して、スポーツ協会の認知度を高める必要があることから、広報活動にも注力することとしており、令和４年度から５年度にかけてホームページの見直しを行い、令和５年度には新たに広報誌の発行を計画している。

８.課題と対応方針
課

題

対 応 方 針法人の自立化

令和４年度から７年度までを、法人化による安定した協会運営を確立するための集中強化期間と位置付け、①
自主自立、➁信用・信頼、➂多様な事業展開、④施設管理の受託、➄会計の透明性、⑥リスクマネジメントを目的とした組織強化４か年計画を策定している。計画では自主財源の確立を大きな課題とし、施設管理の受託等も含めた方針を掲げているが、現時点での中間的総括を行い、より現実的な方針を定める。

法人体制の整備
法人運営の確立

令和４年度の法人化を踏まえ、コンプライアンスの遵守かつ効率的な組織化と運営の確立が必要である。理事
定数の適正化等の組織課題が積み残されており、総務委員会で組織的検討を加え、５年度末を目途に定款の改正を含めた体制の整備を進める。
また、法人運営の面では、コンプライアンスの遵守、執行部のガバナンスの確保、効果的かつ効率的で迅速な意思決定等を旨とした組織運営ができるよう、体制も含めて改善を進める。

事務局体制の確立
職員の安定雇用

令和４年度から、「地域スポーツ振興基金事業」の実施も踏まえて事務局４人体制となっているが、「地域スポー
ツ振興基金」の事業期間はもちろんのこと、「国スポ・障スポ」後も、安定した組織運営、協会事業の実施のために、引き続いて事務局体制を確立する必要があり、そのためには４人の事務局員の引き続いての安定雇用が必須である。そのために、市の予算の確保と、協会の効果的な予算執行、自主財源の確保が必要である。

自主財源の確保

４か年計画では、自主財源の確保策として、①既存事業の見直し、新規事業（新たな収益事業）の創設、➁賛助会員等の拡大、協会加盟費、参加費の改定、➂施設の管理（指定管理）等を掲げているが、既存の管理団体の事情も含め、施設管理等はきわめてハードルが高く、４か年のうちに実現するには困難と思われる。
自主財源の確保の方向としては、①賛助会員等の拡大、➁大津市の補助事業等の在り方を含めて、協会が努力すればその分が収益につながる仕組みの再ルール化（協会の本業であるスポーツ関連の取組を収益化するため、市民体育大会を含めた大津市・協会共催事業の広告料等の収益化、大会参加料の協会収益化等）、➂既存の負担金、補助金事業を含む大津市のスポーツ行事・事務等の委託への変更など、検討が必要である。

協会認知度の向上賛助会員の拡大等のためには、協会の認知度の向上も必要であることから、これまでにない広報活動が求められる。そのため、協会の新たな広報誌の発行等も行い、賛助会員となるメリットを作り出す。