提案

令理 由

和 ６ 年 ９

の

要 旨

月 ２ 日

第 6 回(9 月)上越市議会定例会

提

案

理

由

の

要

旨

本日ここに、令和 6 年第 6 回市議会定例会を招集し、提案いたしました案件につきまして、
その概要をご説明申し上げます。

〇

議案第 90 号及び議案第 91 号から議案第 97 号までは、令和 5 年度上越市一般会計及び特別会計に係る歳入歳出決算の認定についてであります。

始めに、市政運営の背景となった令和 5 年度の財政環境について、国の経済観測と経済
財政政策の動向を踏まえてご説明いたします。
国は、令和 5 年度の経済見通しについて、海外景気の下振れによる影響や物価上昇等に注意する必要があるとしつつも、令和 4 年 10 月に策定した「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」の迅速かつ着実な実行により、実質ＧＤＰ成長率は 1.5％程度、名目ＧＤＰ成長率は 2.1％程度と見込むとともに、令和 5 年度当初予算は、経済対策に基づく
令和 4 年度第 2 次補正予算と一体的に編成して、経済を持続可能で一段高い成長経路に乗せていくことを目指す内容としました。また、地方財政計画における地方交付税等の一般財源総額は前年度比で 0.2％増加し、令和 4 年度を上回る地方一般財源総額が確保されました。
これらの動向を踏まえ、当市の令和 5 年度当初予算は、国の補正予算等に呼応した令和
4 年度補正予算と一体的に編成し、基礎的な行政サービスの確保と充実を最優先に、物価高
騰を始めとした直面する課題への対処のほか、第 7 次総合計画に基づく取組について重点
的に予算配分を行い、「暮らしやすく、希望あふれるまち」の実現に向けた、未来志向のまちづくりの推進に取り組むこととしました。
その後の予算執行の過程においては、物価やエネルギー価格の高騰の長期化を踏まえた、
所得の少ない世帯や子育て世帯、中小企業者等に対する支援のほか、猛暑・渇水の影響を受けた農業者等への支援や、能登半島地震で被災した家屋やインフラ等の復旧、事業継続の支援などを迅速に行うため、合計 18 回に渡って補正予算を編成し、市民の命と暮らしを守ることを最優先に市政運営に当たりました。

次に、一般会計の歳入歳出決算額及び主な財政指標等について申し上げます。
決算額は、歳入総額の 1,087 億 6,736 万円（以下、万円未満省略）に対し、歳出総額は1,036 億 6,713 万円で、歳入歳出差引は 51 億 22 万円となり、ここから繰越明許費として- 1 -

令和 6 年度へ繰り越した財源 9 億 3,058 万円を差し引いた実質収支は、41 億 6,963 万円、さらに財政調整基金からの取崩し等を加味した実質単年度収支は、マイナス 17 億 4,301 万円となりました。
主な財政指標では、財政健全化判断比率は、4 種類全ての比率が令和 5 年度においても警戒ラインとなる早期健全化基準を下回りました。
このうち、実質公債費比率は、前年度の 11.2％から 0.3 ポイント低下し、10.9％となったほか、将来負担比率は、前年度の 61.4％から 2.8 ポイント低下し、58.6％となりました。
また、財政構造の弾力性の判断基準となる経常収支比率は、前年度の 94.6％から 2.2 ポ
イント低下し、92.4％となりました。
財政調整基金の令和 5 年度末の残高は、専決予算を含む累次の補正予算の編成過程で生じた財源不足を補うため、48 億 668 万円を取り崩したことから、前年度末と比べ 19 億 5,759
万円減少し、56 億 4,100 万円となりました。
市債の令和 5 年度末残高は、第三セクター等改革推進債の繰上償還を進めた結果、前年度末に比べ 71 億 3,026 万円減の 1,055 億 3,973 万円となりました。このうち、通常分の市債残高は前年度末に比べ 46 億 3,158 万円減の 650 億 9,280 万円となりました。なお、市債
残高 1,055 億 3,973 万円のうち交付税措置分を除いた実質負担額は 263 億 7,778 万円となりました。

続いて、令和 5 年度における主要事業の成果について申し上げます。
始めに、第 7 次総合計画の将来都市像に掲げた「暮らしやすく、希望あふれるまち」の実現に向けて定めた、五つのまちの基本目標に基づく取組について、実施内容と成果の概略をご説明いたします。
第一の「支え合い、生き生きと暮らせるまち」では、地域社会における支え合いや助け合いによって、暮らしの安心感を高めるとともに、住み慣れた地域で心身ともに健康で、自分らしく生きがいを持って暮らすことができるまちを目指した取組を進めました。
政策の一点目の「いつまでも元気で暮らせる健康づくり」の取組では、健康寿命の延伸と健康格差の縮小に向け、市民の健康づくりの指針となる第 2 次健康増進計画を策定するとともに、新たにデジタル技術を活用して健診結果や日々の血圧等を可視化するスマート
フォンアプリを導入しました。
また、地域の医療提供体制を維持するため、臨床研修医の研修環境の充実に向けた取組への支援を強化するなど、医療機関や県等と連携し、医療人材の確保に取り組みました。
このほか、新上越斎場の整備について、老朽化による改築とあわせて、今後の火葬需要- 2 -の増加に対応するため、本年 12 月の供用開始を目指し、建設工事に着手しました。

二点目の「地域の支え合いで安心できる福祉の推進」の取組では、在宅で人工呼吸器を使用している人に対する日常生活用具の給付対象に電源装置を追加し、災害等の非常時における電源確保を支援したほか、医療的ケア児等を日常的に介護している家族を支援する
ため、障害福祉サービス事業所等における日中の預かり体制を整えるとともに、県立特別支援学校への通学時に、福祉有償運送及びファミリーサポートセンター事業を利用する際の料金の一部を助成し、負担の軽減を図りました。
また、要援護世帯に対する冬期間の除雪費の助成について、各世帯の自己負担の状況を踏まえ、従来の助成区分を廃止するとともに、助成金の限度額を全市一律で引き上げたほか、地域支え合い事業の活性化を図るため、通いの場を運営している住民組織等に対して、一定の参加率を超えた場合に委託料を増額する顕彰制度を導入しました。
このほか、今後の後期高齢者等の増加に対応した介護予防及び自立支援を推進するため、
地域包括支援センターの機能強化に向けた検討を進めたほか、市民いこいの家を高齢者の作品展示や地域の皆さんの交流の場として活用できるよう改修しました。

第二の「安心安全、快適で開かれたまち」では、市民の暮らしを支える都市基盤や良好な生活環境の持続性を高め、災害に強い安心安全で強靭なまちづくりに取り組んだほか、地域の豊かな都市空間や自然環境を保ち、その質を高めるとともに、全国へと開かれた交通ネットワークをいかし、誰もが快適に暮らし続けられるまちを目指した取組を進めました。
政策の一点目の「あらゆる災害に柔軟に対応する力の向上」の取組では、市民自ら安全で確実な避難行動が取れるよう、地震や火災等の複合災害を想定した総合防災訓練を中郷区で実施したほか、原子力防災に関する理解を深めるため、「原子力災害に備えた屋内退避・避難計画」の概要版を市内の全戸に配布するとともに、国と県が合同で実施した原子力防災訓練に参加し、当市では初めてとなる「自家用車での避難」や「他自治体からの避難者受入れ」の訓練に取り組みました。
また、災害時に支援が必要な高齢者等の個別避難計画が未作成の町内会等に対し、計画の作成支援を行うとともに、市内 9 つの地域自治区において、地域の防災リーダーを対象にした研修会を開催し、ハザードマップの活用方法や避難行動要支援者の避難方法の習得を図りました。
このほか、保倉川放水路の整備に伴うまちづくりに関し、道路ネットワーク等について- 3 -沿川住民と意見交換を行うとともに、放水路の早期事業化に向け、国や県との連携強化を図りました。

二点目の「快適に暮らせる空間の整備・充実」の取組では、高田地区と直江津地区のまちなかにおける課題の解決に向け、良好な居住環境の整備やまちの魅力向上に資するモデ
ル事業を実施し、まちなか居住の推進を図りました。
また、空き家の発生を予防するためのセミナーを開催するとともに、新たに「住まいの終活ノート」を作成したほか、空き家等の所有者等に対し、適正管理や利活用の促進に向けて各種補助制度や空き家情報バンク制度について周知を図るなど、空き家対策を総合的に推進しました。
あわせて、持続可能な除雪体制の構築に向け、除雪オペレーターの担い手確保や除雪支援システムの実証実験、除雪車を一人で操縦するワンオペ除雪の試行に取り組むとともに、共助による除雪体制を維持するため、除雪路線に指定していない市道において除雪作業を行う町内会等に対する報償金制度を創設しました。
さらに、地域の実情に合った公共交通ネットワークの構築に向け、第 2 次総合公共交通
計画の後期再編計画を策定しました。あわせて、高齢者や高校生が利用しやすい移動手段を確保するため、予約型コミュニティバスについて、安塚区及び牧区で本運行に移行するとともに、浦川原区及び大島区で令和 6 年度からの実証運行に向けた準備を進めたほか、路線バスが廃止となる地域の移動手段を確保するため、新たに柿崎区において住民団体の互助による輸送の取組を支援しました。
このほか、新たにえちごトキめき鉄道が実施する変電所設備の更新に対し、県や沿線自治体と連携して支援を行うとともに、コロナ禍の影響により運行が困難な状況にある夜間の公共交通を確保するため、タクシー事業者への支援を行いました。

三点目の「豊かな自然と調和した社会の形成」の取組では、令和 5 年度を初年度とする
新たな環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画に基づき、再生可能エネルギーの導入を推進するため、環境性能に関する一定の要件を満たす新築住宅への太陽光発電設備の設置を支援するとともに、有田小学校や新上越斎場などの公共施設においても同設備の設置を進めたほか、公共施設への太陽光発電設備の計画的な導入及び市内における小水力発電の可能性について調査を行いました。
また、脱炭素経営の推進に向け、市内の中小企業等による取組を後押しするための支援制度を創設したほか、上越商工会議所や市内の大手エネルギー事業者等で構成する「上越- 4 -市脱炭素経済ネットワーク」を発足し、市内企業の取組についての情報交換や勉強会を実施しました。

第三の「誰もが活躍できるまち」では、お互いの価値観や考えの違いを認め合い、一人一人が持つ力が発揮される環境をつくるとともに、地域のコミュニティ活動の充実や、様々な主体による協働に加え、共創の取組を推進することによって、人々の関係性やつながりを育みながら、誰もが活躍できるまちを目指した取組を進めました。
政策の一点目の「一人一人の個性がいかされ活躍できる環境づくり」の取組では、外国人市民が安心して暮らせるよう、相談対応を始め、暮らしの中で必要な日本語を学ぶための「生活日本語教室」を実施したほか、海外の友好都市との交流では、オーストラリア・カ
ウラ市との交流意向書の締結から 20 年を記念して同市を訪問し、友好を一層深めました。
このほか、学ぶ意欲を持つ学生の大学等への進学を後押しし、卒業後の市内での定住を促していくため、奨学金の返還を支援する制度を創設し、令和 6 年度からの助成開始に向けて募集を行うとともに、結婚を希望する方の出会いを支援するため、県が導入した婚活のマッチングシステムの入会登録料について、上越商工会議所と協調して補助したほか、若者によるまちづくりの取組や若者同士の交流を後押しする補助制度を創設しました。

二点目の「人と人、人と地域のつながりの形成」の取組では、地域のことを地域で決めて実行する地域自治の仕組みの強化に向け、地域独自の予算事業を導入し、地域の実情に合った取組を通じて地域の課題解決や活力の向上を図ったほか、地域の団体や地域協議会
へのヒアリング等を踏まえ、地域自治の理想的な姿の検討を行いました。
また、移住・定住の推進を図るため、相談対応や地域の魅力発信、暮らしを体験できる
移住体験ツアーを実施するとともに、移住・定住した人への住宅取得費の一部を補助する制度を拡充したことなどにより、市の移住制度を利用した人は増加傾向で推移し、171 世帯
367 人となりました。

第四の「魅力と活力があふれるまち」では、地域に根付き、新たな価値を作り出す産業の活力を高めるとともに、誰もがやりがいを持って働くことができる環境を整えるほか、多様な地域資源を磨き上げ、その魅力の最大化を図りつつ、広く内外に伝える中で新たな交流が生まれていく、魅力と活力があふれるまちを目指した取組を進めました。
政策の一点目の「新たな価値を創り出す産業基盤の確立」の取組では、市内製造業のＤＸ化の導入機運を高めるため、基礎知識の習得に向けた講演会や市内企業の取組事例を紹- 5 -介するセミナーを開催しました。
また、多様な働く場の確保や女性活躍の推進を図るため、女性起業家の創出や創業に係る支援を拡充したほか、成長や変革に向けて意欲のある事業者が行う事業継続や販路開拓、ＩＴ化や新製品・新サービスの開発などの新たな取組を支援しました。あわせて、中心市
街地や 13 区の商業地の空き店舗等に出店する事業者に対して改装費を補助するとともに、出店後の営業継続を関係機関と連携して支援しました。
さらに、若者や子育て世代の多様な働く場の創出に向け、ＩＴ企業等のサテライトオフ
ィスの誘致を促進するため、県と連携した誘致活動等を行い、5 社の進出につなげるとともに、更なる進出の受け皿となるオフィスビルの整備を支援したほか、大潟工業団地の整備に向け、地権者への説明や用地測量等を進めました。
このほか、市内の小・中学生、高校生等がＩＴやデジタル分野に触れる機会を創出するとともに、プログラミング等のスキルの向上を図るため、市内のＩＴ企業と連携し、ＩＴに関する出張説明会や学習会の開催、部活動等への技術支援を行ったほか、ＩＴ人材の市
内就労に向け、企業説明会を開催しました。

二点目の「まちの魅力をいかしたにぎわいの創出」の取組では、歴史文化をいかした通年観光の実現を目指し、市民や関係する団体等との意見交換を通じて、春日山、直江津、高田を重点取組地域とした計画づくりに取り組んだほか、当市への来訪者のニーズやトレンドを捉えたプロモーションを展開し、市内の回遊性の向上や消費拡大につなげるため、観桜会等のイベントに対応したスマートフォンアプリを新たに導入し、来訪者の行動パターンの収集と分析を行いました。
また、本年 7 月に世界文化遺産登録が決定した「佐渡島の金山」の登録に向けた機運の高まりや北陸新幹線の敦賀延伸を好機と捉え、佐渡市と連携し、カーフェリーが就航した
小木直江津航路の利用促進や広域周遊観光の推進に取り組んだほか、カーフェリー運航事
業者に対する財政支援を通じて航路の維持・安定化に努めました。
このほか、キューピットバレイスキー場において、魅力向上による集客拡大を図るため、
第 2 クワッドリフトを更新・延伸する工事に着手するとともに、インクルーシブ野外活動に係る人材育成や障害者スキーの実証事業を実施し、障害の有無に関わらず野外活動を楽しめる体制を整えました。

三点目の「活力ある農林水産業の確立」の取組では、農業経営基盤強化促進法の改正に伴い、将来の農地利用の姿を明確化する「地域計画」を策定するよう定められたことを受- 6 -け、市内 26 地区で策定作業を進めたほか、担い手への農地の集積と集約化を進めたことにより、農地集積率は前年度から増加し、75.4％となりました。
また、農業経営基盤の強化に向け、農地の大区画化や農業用水利施設の長寿命化、中山
間地域の基盤整備を進めたほか、おためし農業体験に要する費用や新規就農者に対する農業機械の導入等を支援するなど、新規就農者の確保と定着を図りました。
あわせて、中山間地域においては、各地域の農地利用等の方向性を定めた「将来ビジョン」の実現に向けた試行的な取組等を支援するとともに、農作業の負担軽減を図るため、新たにドローンの購入と飛行技術の習得に要する経費の一部を支援したほか、棚田米の販売促進に向け、農業者等が行うマーケティング活動を支援しました。
さらに、林業の振興では、手入れの行き届いていない森林について間伐等の経営管理を担う林業経営体を選定したほか、板倉区内の市営分収林で間伐作業を行いました。
このほか、猛暑・渇水の影響により、水田のひび割れなどの干ばつ被害が発生したことから、農業者が実施する復旧工事に要する経費の一部を支援しました。

第五の「次代を担うひとを育むまち」では、安心して子どもを産み育て、子どもたちが健やかに育つ教育・社会の環境の整備や充実に取り組むほか、全ての世代が学び、活動し、挑戦することができる環境を整え、まちの未来を支えるあらゆるひとを育むまちを目指した取組を進めました。
政策の一点目の「安心して子どもを産み育て、健やかに育つ環境づくり」の取組では、不妊不育治療に対する助成について、体外受精や男性不妊等の治療の実態に合わせて支援を拡充し、子どもを持ちたいと願う人の経済的負担の軽減を図りました。
また、子ども医療費助成について、令和 5 年 9 月から、市民税非課税世帯における無料化の対象を高校卒業相当の年齢まで拡充したほか、ファミリーサポートセンター事業では、
利用料金の助成対象を児童扶養手当の受給世帯まで拡充するなど、子育てに係る経済的負担の軽減に取り組みました。
さらに、安心して子育てができ、持続可能な保育環境を整えるため、保育園の適正配置等に係る第 4 期計画を策定するとともに、地域において統合・再編に向けた意見交換を進めたほか、公立保育園 11 園において、保育業務支援システムを導入し、保護者の利便性の向上と事務負担の軽減を図りました。
このほか、母子生活支援施設に入所する母子の自立に向けた安定した支援体制を維持するため、施設に対する運営費の助成を拡充したほか、若竹寮の職員体制を強化し、入所する児童一人一人の生活状況に対応した養育と自立支援の充実を図りました。

- 7 -二点目の「自ら学ぶ心豊かなひとづくり」の取組では、スクールロイヤーへの相談体制の構築や、部活動指導員及び学校運営支援員の増員を通じて、教職員の負担軽減と教育の質の向上を図るとともに、子どもの能力や特性に合わせた指導と支援に当たる教育補助員
や介護員を増員したほか、外国人等の日本語支援を必要とする児童生徒に対して日本語の習得や学校生活の支援を行うなど、学習環境の充実に取り組みました。
また、経済的理由によって就学が困難な児童生徒の保護者に対する就学援助において、通学用品費及び校外活動費を新たに対象経費として追加したほか、フリースクール等を利用する児童生徒の保護者に対する学習費等の支援について、所得要件を緩和し、対象世帯の拡充を図るとともに、私立高等学校に在学する生徒の保護者に対し、所得に応じて学費の助成額を引き上げ、経済的負担の軽減を図りました。
このほか、安塚中学校、浦川原中学校及び大島中学校の統合に関し、令和 6 年 4 月の東頸中学校の開校に向けた学習環境の整備を進めたほか、各地域で行われた閉校を記念する活動の支援を行いました。

三点目の「生涯にわたる学びの推進」の取組では、上越市教育の日制定 10 周年を記念する講演会を開催し、当市の教育について考える機会を設けたほか、市民による文化活動の振興に向け、上越市「地域の宝」の全 118 件を掲載したガイドブックを発行するとともに、郷土の偉人を顕彰するための交付金制度を創設し、活動団体の取組支援等を行いました。
また、市民が多様なスポーツ・文化芸術活動に親しむための環境づくりを進めるため、中学校における部活動改革に合わせて、スポーツ・文化芸術団体を紹介する「地域クラブ
フェア」を開催するとともに、スポーツを通じた国際交流の促進や共生社会の形成に向かう意識の高揚を図るため、体操と柔道のジュニア選手をドイツへ派遣する交流事業に取り組みました。
このほか、読書普及の取組として、新生児に対して絵本を贈呈する「はじめて絵本事業」
を開始し、読み聞かせを通して親子が触れ合い、本に親しむ機会の充実を図ったほか、金谷地区公民館の移転整備を進めました。

次に、エネルギー価格、食料価格等の物価高騰の影響による市民生活と地域経済への支援の取組及び能登半島地震からの復旧と被災者支援の取組について、その概要を説明します。

始めに、物価高騰の影響による支援の取組では、昨年度に引き続き、国から措置された- 8 -

臨時交付金と財政調整基金を活用し、生活者支援と事業者支援の 2 つを柱に据えた市独自の支援を切れ目なく行いました。
主な取組として、生活者支援では、食費等の物価高騰に直面し、家計への影響が大きい
市民税非課税世帯や所得の少ない子育て世帯等を対象に、国の交付金を活用した給付金の支給をそれぞれ行ったほか、県の補助事業を活用して住民税非課税世帯に対する冬期間の灯油購入費の支援を行いました。
また、市独自の支援として、18 歳までの児童を養育する子育て世帯に対し、児童 1 人当たり 1 万円を支給したほか、市立小・中学校、幼稚園及び公立保育園における給食材料費の上昇分を市が負担して給食費を据え置くとともに、私立保育園、認定こども園に対して材料費の物価高騰相当額を支援し、新たな保護者負担を抑制しました。
事業者支援では、中小事業者や農林水産事業者等に対し、経営を下支えするための支援金を総額 14 億円規模で支給したほか、農業者等が次年度の営農継続に向けて生産意欲が保持できるよう、生産資材の価格上昇分に係る費用の一部を支援しました。
また、光熱水費や燃料費の高騰の影響を受ける、介護保険施設及び障害者施設等を運営する法人や農業水利施設を管理する土地改良区に対し、影響額の一部を支援するとともに、
えちごトキめき鉄道株式会社及び北越急行株式会社に対し、県及び沿線自治体と協調して支援を行ったほか、市内経済の活性化と居住環境の向上を図るため、住宅リフォーム工事への補助について、総額 1 億 2 千万円を確保して実施しました。

次に、能登半島地震からの復旧と被災者支援の取組では、初動の対応として、被災したインフラや公共施設について市民生活に支障となる機能の回復を優先して復旧にあたるとともに、被災した住宅や事業所等において、発災翌日の 1 月 2 日から順次、被災建築物応急危険度判定や家屋の被害調査を実施しました。
その後は被災者支援に重点を置いた取組を進め、自宅に住めなくなった人に対する市営住宅の提供などにより住まいの確保を図るとともに、災害救助法に基づく応急修理制度の費用に市独自の上乗せ分を加算して支援を行ったほか、応急修理制度の対象とならない住宅の修理費用を市が独自に支援する被災者住宅修理支援事業を創設するなど、被災者が速やかに生活再建できる環境を整えました。
また、事業者に対しては、国や県が実施する再建支援に係る事業において、中小企業者
や商店街等が負担する経費に対し、市が独自に支援する制度を創設したほか、被災した農作物の集出荷貯蔵施設の復旧において、国の補助金に市が上乗せして支援しました。
このほか、一般家庭から搬出されるがれき類を始めとした災害廃棄物を受け入れるとと- 9 -もに、やむを得ず解体・撤去が必要となった被災家屋等について、市が所有者等に代わって公費で解体を行うための申請受付事務を進めたほか、地震により営業収入の減や修繕を行った指定管理施設に対して費用の補填を行いました。

五つのまちの基本目標に基づく取組、物価高騰の影響に対する取組、能登半島地震を受けた復旧と被災者支援の取組について、主な事業の実施内容と成果の概略は以上であります。

続きまして、各特別会計の決算状況について、その概要を申し上げます。
まず、国民健康保険特別会計であります。
歳入総額 164 億 7,624 万円に対し、歳出総額は 163 億 3,529 万円で、歳入歳出の差引は
1 億 4,094 万円となりました。
年間平均被保険者数は前年度比で 5.6％減の 3 万 1,653 人となり、国民健康保険税の現年度調定額は、前年度比で 8,654 万円減少し 28 億 2,938 万円となりました。また、収納率
は二次元コード決済の取扱いを開始するなど、納税しやすい環境を整備した結果、全体で82.0％となり、前年度比で 1.5 ポイント増加しました。このほか、能登半島地震により居住する住宅が半壊以上の被害を受けた被保険者に対し、国民健康保険税及び一部負担金の減免を行いました。
一方、歳出の大部分を占める保険給付費は、被保険者数の減少により、前年度に比べて1.7％減の 120 億 5,231 万円となりました。
保健事業では、第 2 期保健事業実施計画・第 3 期特定健康診査等実施計画に基づき、感染症の予防対策を講じながら、特定健康診査等を行い、高血圧、糖尿病、メタボリックシ
ンドローム等の所見がある人に対して特定保健指導や訪問指導を実施するなど、生活習慣病の発症予防と重症化予防の取組を継続しました。

次に、診療所特別会計であります。
歳入総額、歳出総額ともに 3 億 5,756 万円となりました。
国民健康保険診療所 4 施設の年間延べ患者数は、前年度比で 602 人増の 2 万 4,503 人となり、地域医療の確保により、地域住民の暮らしの安心感を高めました。
運営に当たりましては、施設、設備を適切に維持管理するとともに、くろかわ診療所や
吉川診療所において医療機器を更新するなど、診療環境の整備に取り組みました。

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次に、介護保険特別会計であります。
歳入総額 242 億 2,385 万円に対し、歳出総額は 237 億 401 万円で、歳入歳出の差引は 5
億 1,984 万円となりました。
令和 5 年度末の要介護認定者数は、前年度比で 123 人減の 1 万 2,439 人となり、要介護認定率は、ほぼ横ばいで推移しております。通いの場を運営している住民組織等に対する支援を強化したほか、要介護状態にある方には、個々の能力に応じて自立した日常生活が営めるよう介護サービスの提供を行うとともに、地域包括支援センターの機能強化に向けた検討を進めました。
また、保険給付費は、介護老人福祉施設や通所介護などのサービス利用が増加したことや、認知症対応型共同生活介護において 1 事業所が新設されたことなどから、前年度に比べて 0.3％増の 217 億 5,314 万円となりました。
このほか、介護保険料について、国の低所得者に対する介護保険料の軽減強化策を受けた軽減の実施や、能登半島地震で被災した被保険者に対する減免を行ったほか、地域包括ケアシステムの更なる深化・推進を図るため、令和 6 年度から令和 8 年度までを計画期間とする第 9 期介護保険事業計画・第 10 期高齢者福祉計画を策定しました。

次に、後期高齢者医療特別会計であります。
歳入総額 24 億 5,492 万円に対し、歳出総額は 24 億 675 万円で、歳入歳出の差引は 4,816万円となりました。
令和 5 年度の年間平均被保険者数は前年度比で 2.9％増の 3 万 3,680 人となり、また、
現年賦課分の保険料の一人当たり調定額は、前年度に比べ 346 円増の 5 万 5,350 円となりました。このほか、能登半島地震により居住する住宅が半壊以上の被害を受けた被保険者に対し、保険料及び一部負担金の減免を行いました。
保健事業では、人間ドックの費用助成や歯科健診を実施したほか、健康診査の受診勧奨や生活実態を踏まえた保健指導を行うなど、生活習慣病の重症化予防・介護予防にきめ細かく対応しました。

次に、工業用水道事業清算特別会計であります。
歳入総額、歳出総額ともに 1 億 4,727 万円となりました。
工業用水道事業会計を令和 4 年度末で廃止したことに伴い、料金収入や未払金などの債
権債務の出納整理及び当該事業会計の企業財産の売払い処分を行うとともに、清算後の資金について、水道事業会計に繰り出しました。

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次に、病院事業会計であります。
上越地域医療センター病院における令和 5 年度の年間延べ患者数は 8 万 2,806 人となり、
前年度に比べて入院患者が 4,572 人の増、外来患者が 1,077 人の減となりました。また、
介護サービス事業の延べ患者数は、訪問看護事業、訪問リハビリテーション事業、居宅介護支援事業の 3 事業合計で 609 人減の 16,049 人となったほか、医療行為を伴う重症心身障
害者を受け入れる短期入所事業では、8 人減の 32 人となりました。
収益的収支は、事業収益が 26 億 1,589 万円、事業費用が 28 億 6,857 万円となり、差引
2 億 5,267 万円の赤字となりました。
収益の面では、適切な病床管理や入退院支援室の体制強化により入院患者数が増加したことなどから、医業収益が前年度と比べて 1 億 4,187 万円の増となった一方、医業外収益については、県の感染症入院病床確保に対する支援が終了したことなどから 1,078 万円の減となりました。
また、費用の面では、患者数の増に伴い薬品費や検査費などの経費が増加したほか、電子カルテ等の医療情報システム導入に伴う保守経費や感染性廃棄物処理費の増加などが影響し、前年度と比べて 1 億 1,846 万円の増となりました。
施設の改築に向けては、新型コロナウイルス感染症の 5 類移行後の患者数の推移や感染症対策の強化、更には物価高騰による資材費等の影響を検証した収支シミュレーションの実施に加え、新潟労災病院からの機能を移行するために必要な事項を検討するなど、基本計画の見直し作業に取り組みました。今後は、これらの見直し作業の結果を精査するとともに、地域医療構想調整会議における上越地域の医療提供体制に係る議論を踏まえ、基本
計画の見直しを完了させ、可能な限り早期の基本設計の実施を目指します。

最後に、下水道事業会計であります。
収益的収支では、事業収益が 93 億 1,407 万円、事業費用が 88 億 1,289 万円となり、純利益は 3 億 447 万円となりました。
資本的収支では、資本的収入が 88 億 3,699 万円、資本的支出が 112 億 2,129 万円となり、不足する 23 億 8,430 万円は、内部留保資金等で補填しました。
生活環境の改善と公共用水域の水質保全を図るため、汚水管渠の整備と処理場施設の長寿命化対策を実施したほか、浸水被害の軽減に向け、雨水管理総合計画に基づく雨水管渠の整備を進めました。
このほか、災害への対応として、令和 3 年 4 月に被災した鵜の浜排水区雨水排水路の復旧工事を完了したほか、能登半島地震により被災した公共下水道の管路や下水道センター- 12 -

の応急工事等を速やかに実施するとともに、国の災害査定を受けるなど、復旧工事の早期の実施に向けて取り組みました。

続きまして、補正予算について議案ごとにご説明いたします。
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議案第 100 号は、令和 6 年度上越市一般会計補正予算であります。
歳入歳出予算総額に 17 億 711 万円を追加し、予算規模を 1,069 億 4,054 万円とするものであります。
主な内容は、新型コロナワクチン接種の定期接種化に伴い、本年 10 月から予定している
65 歳以上の高齢者等を対象とした接種に係る経費を増額するとともに、中山間地域における次年度以降の耕作に備えた簡易貯留施設の整備等を支援する経費を増額するものであります。
また、能登半島地震により被災した家屋等に係る応急修理制度において不足が見込まれることから増額するとともに、同じく被災した農業用施設の復旧に要する経費を増額するものであります。
あわせて、前年度決算剰余金について、地方財政法第 7 条の規定に基づき、その二分の一相当額を財政調整基金に積み立てるなど、所要の整理を行うものであります。

それでは、歳出予算から款を追って主な事業をご説明いたします。

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総務費は、5 億 9,859 万円の増額であります。
上越妙高駅周辺地区で整備を進める民間施設に係る、建築資金借入利子前払事業補助金を増額するとともに、利用者の利便性向上を図るため、上越文化会館の正面出入口を自動ドアに改修する経費などを増額するほか、春日謙信交流館の空調設備修繕に要する経費を増額するものであります。
あわせて、前年度の決算剰余金の確定に伴い、財政調整基金積立金を増額するなどの整理を行うものであります。

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民生費は、4,639 万円の増額であります。
後期高齢者医療制度における療養給付費負担金の過年度精算分の確定に伴い、新潟県後期高齢者医療広域連合への負担金を増額するとともに、生活困窮者自立支援法の改正に伴うシステム改修に要する費用を増額するものであります。
また、災害救助法に基づく被災者住宅応急修理制度について、当初見込みを上回る申請があり、不足が見込まれることから、所要額を増額するものであります。

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衛生費は、5 億 4,101 万円の増額であります。
新型コロナワクチン接種の定期接種化に伴い、本年 10 月から予定している 65 歳以上の高齢者等を対象とした接種に要する経費などを増額するものであります。

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農林水産業費は、2 億 8,522 万円の増額であります。
国の補助事業を活用し、ＪＡえちご上越が清里区内で施設整備を行う経費及び、農業者
が水稲から畑作物等へ転換を図る際に土地改良区へ支払う経費をそれぞれ補助するため、所要額を増額するほか、6 次産業化支援事業補助金において、施設改修等に係る補助対象経費が当初の見込みを上回ることから増額するものであります。
また、春以降の降雨の状況などにより、中山間地域を中心に農作業に必要な水が不足したことを踏まえ、次年度以降の耕作に備えた簡易な貯留施設の整備及び、既存ため池の維持修繕に対する支援制度を新たに創設し、所要額を増額するものであります。

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商工費は、1,196 万円の増額であります。
地域商業活性化事業補助金を今後の申請見込みにあわせて増額するほか、キューピット
バレイスキー場の第 2 クワッドリフト架け替え工事に伴う当該リフトの運休により、今年度の減収が見込まれることなどから指定管理委託料を見直し、増額するものであります。

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土木費は、8,774 万円の増額であります。
市道の維持修繕費について、昨冬に舗装の損傷等が多数発生したことにより不足が見込まれるほか、除雪機械の修繕料等が増嵩し、今冬に向けて不足が見込まれることから、それぞれ所要額を増額するものであります。
また、空き家の利活用に資する、空き家定住促進利活用補助金及び定住促進生家等利活用補助金について、市の補助額に対する県の負担割合が拡充されるとともに、申請者の増加が見込まれることから、所要額を増額するものであります。

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教育費は、1,938 万円の増額であります。
頸城地区公民館南川分館の空調設備修繕に要する経費を増額するほか、歴史的建造物等整備支援事業補助金の申請額が当初の見込みを上回ることから所要額を増額するとともに、財源を組み替えるものであります。

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災害復旧費は、6,079 万円の増額であります。
能登半島地震により被災した西鳥越地内ほか 2 か所の農業用施設の復旧に要する経費を増額するものであります。

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予備費は、5,600 万円の増額であります。
能登半島地震での津波発生を受けた今夏の対策として、なおえつ海水浴場に避難路を整備するための経費や、7 月の集中豪雨により被災した農地、農業用施設等の復旧に要する経- 14 -

費などについて、予備費を充用し対応してきたことから、今後の不測の事態に備え、増額するものであります。

次に、歳入について、主な内容をご説明いたします。
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地方特例交付金及び普通交付税は、それぞれ交付決定額にあわせて整理するものであります。
国庫支出金及び県支出金は、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金、強い農業づくり
総合支援交付金などをそれぞれ増額するものであります。
また、分担金及び負担金では小規模災害復旧費分担金を増額するほか、諸収入では、新型コロナウイルスワクチン接種助成金を増額するものであります。
あわせて、令和 5 年度決算の実質収支額の確定に伴い繰越金を増額するとともに、本補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金繰入金を減額するものであります。
このほか、市債では、臨時財政対策債の発行可能額の決定及び農地、農業用施設災害復
旧事業に係る補正等にあわせて整理するものであります。

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第 2 表は、地方債の補正であります。
歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。

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議案第 101 号から議案第 104 号までは、令和 6 年度上越市国民健康保険特別会計を始めとする各特別会計の補正予算であります。
国民健康保険特別会計では、令和 5 年度決算に伴う剰余金の処分を行うものであります。
介護保険特別会計では、令和 5 年度決算に伴う剰余金の処分を行うほか、介護給付費負担金などの確定に伴い返還金を増額するとともに、保険料還付金に不足が見込まれることなどから増額するものであります。
後期高齢者医療特別会計では、令和 5 年度決算に伴い、歳入において繰越金を増額する
ほか、歳出において保険料に係る過年度精算分の確定を受け、新潟県後期高齢者医療広域連合への負担金を増額するとともに、保険料還付金に不足が見込まれることから増額するものであります。
病院事業会計では、上越地域医療構想調整会議における合意を受け、令和 7 年度中を目途に、新潟労災病院の歯科口腔外科及び回復期リハビリテーション機能の一部を上越地域
医療センター病院へ移行するために必要となる施設改修費や設計費等を増額するとともに、新たに債務負担行為を設定するものであります。

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次に、条例その他の議案についてご説明いたします。
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議案第 105 号 退隠料等に関する条例の一部改正は、国の普通恩給及び扶助料の改定を踏まえ、該当する退職職員の退隠料及び遺族扶助料を引き上げるものであります。

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議案第 106 号 上越市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正は、
上越市消防団の定員を実団員数に即して改めるものであります。

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議案第 107 号 上越市国民健康保険条例の一部改正は、本年 12 月に現行の被保険者証の発行が終了することに伴い、被保険者証の返還に係る罰則規定を整備するものであります。

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議案第 108 号 上越市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一
部改正は、国が定める家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正を受け、満 3 歳以上の児童に係る職員の配置基準を改善するため、所要の改正を行うものであります。

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議案第 109 号 市の境界変更は、当市と妙高市との間において、市境を整理するため、木島地区における県営経営体育成基盤整備事業の実施に伴い、境界を変更するものであります。

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議案第 110 号 工事請負契約の締結は、上越市防災行政情報伝達システム整備・機能強化等工事について、公募型プロポーザル方式により選定した事業者と、随意契約の方法により工事請負契約を締結するものであります。

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議案第 111 号は、令和 5 年 9 月に変更契約を締結した新上越斎場建設事業建設工事について、原材料費及び労務費の高騰に対応するため、当該契約の変更に係る規定に基づき建設工事費を増額することとし、工事請負変更契約を締結するものであります。

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議案第 112 号は、スクールバス 1 台を指名競争入札の方法により、動産の買入れ契約を締結するものであります。

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議案第 113 号 財産の無償譲渡は、上越市消防団浦川原方面隊末広消防部の今熊消防器具置場を地元町内会へ無償譲渡するものであります。

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説明は、以上であります。この後、ガス水道事業管理者がご説明するガス水道局に係る案件も含め、提案いたしました全ての案件について慎重ご審議の上、速やかにご賛同くださる
ようお願い申し上げます。

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続きまして、ガス水道局に係る案件についてご説明申し上げます。
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議案第 98 号及び議案第 99 号は、令和 5 年度上越市ガス事業会計及び水道事業会計に係る決算認定及び利益の処分についてであります。
ガス、水道事業を取り巻く環境は、人口減少や他燃料との競合に加え、国際情勢や円安の進行による物価高騰、さらには脱炭素化やデジタル化の急速な進展などによって大きく変化しています。
このような状況の中、令和 5 年度を始期とする第 3 次中期経営計画では、将来の需要見
通しを反映した施設規模の適正化や施設の長寿命化により将来の財務負担の軽減を図るな
ど、健全経営を維持するとともに、災害に強い供給体制の構築や脱炭素社会の実現に向けた取組を進めることとしており、令和 5 年度は本計画に基づき安全で安定した供給を継続できるよう事業を推進いたしました。
また、1 月 1 日に発生した令和 6 年能登半島地震では、被災した水道施設の迅速な復旧を行ったほか、日本水道協会新潟県支部からの要請を受け、上越市管工事業協同組合の事業者とともに石川県七尾市へ職員を派遣し、被災地の水道の復旧作業に当たったところであります。
以下、各事業会計の概況を申し上げます。
まず、ガス事業会計では、春先及び冬場の気温が高く推移したことや物価高騰に伴う節ガスの影響などによりガス販売量が前年度に比べ減少したことに加え、液化天然ガス輸入
価格の下落によりガス売上が減少したことから、収益的収入は前年度に比べ 13.3％減の 73
億 3,679 万円となりました。なお、令和 4 年度に引き続き、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の補助金を活用し、ガス料金の値引きを実施しました。
また、支出では、収入と同様に液化天然ガス輸入価格の下落により原料ガス費が減少したことなどから、収益的支出は 7.0％減の 75 億 6,274 万円となり、収益的収支は 2 億 2,595万円の純損失を計上しました。この純損失につきましては、利益積立金を取り崩して補填しました。
営業活動では、ガス衣類乾燥機の設置費助成制度を新設し、都市ガス採用率の向上や需要の拡大を図ったほか、二酸化炭素の排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルガスの供給対象を業務用選択契約に拡大しました。
資本的収支では、資本的収入が 1 億 4,013 万円、資本的支出が 15 億 2,787 万円となり、不足する 13 億 8,774 万円は、内部留保資金で補填しました。建設改良工事では、地区整圧器室圧力監視装置及び地震計を更新するなど、安定供給の確保に努めました。
利益の処分につきましては、収支不足分を補填するために積立金を取り崩して発生した、- 18 -

その他未処分利益剰余金変動額を、資本金へ組み入れることとしました。
次に、水道事業会計では、人口減少や物価高騰に伴う節水の影響などにより家庭用を中
心に有収水量が減少したものの、令和 4 年度末に廃止した工業用水道事業会計の清算金を上越市工業用水道事業清算特別会計から繰り入れたことから、収益的収入は前年度に比べ1.0％増の 61 億 6,473 万円となりました。
また、支出では、令和 6 年能登半島地震により被災した水道施設の復旧修繕や広域施設
水管橋などの修繕工事を実施したほか、固定資産除却費が増加したことから、収益的支出
は 3.6％増の 51 億 4,636 万円となり、収益的収支は前年度に比べ 10.4％減となる 10 億
1,837 万円の純利益となりました。
資本的収支では、資本的収入が 6 億 1,365 万円、資本的支出が 44 億 9,692 万円となり、不足する 38 億 8,327 万円は内部留保資金で補填しました。建設改良工事では、引き続き基幹管路の耐震化を進めるとともに、城山浄水場の大規模改修に着工したほか、安塚区切越
浄水場に粉末活性炭注入設備を設置し、水質の向上を図りました。
利益の処分につきましては、未処分利益剰余金を減債積立金及び建設改良積立金として処分するとともに、収支不足分を補填するために積立金を取り崩して発生した、その他未処分利益剰余金変動額を、資本金へ組み入れることとしました。

ガス水道局の案件に係る説明は、以上であります。

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