四 半 期 報 告 書（2021年度第１四半期）
自至2021年４月１日
2021年６月30日

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものです。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでいます。

目

次

頁
【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………………………

１

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………………………

２

第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………………………

３

１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………………………

３

２ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………………………

４

第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………………………

５

１ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………………………

５

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………

６

３ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………………………

48

第３ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………………………

49

１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………………………

49

２ 【役員の状況】…………………………………………………………………………………………………

50

第４ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………………………

51

１ 【要約四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………………

52

２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 106
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 107
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月13日【四半期会計期間】

第42期第１四半期(自【会社名】

ソフトバンクグループ株式会社【英訳名】

SoftBank Group Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 会長兼社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目７番１号【電話番号】

03-6889-2000【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目７番１号【電話番号】

03-6889-2000【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

君和田

君和田

孫

和子

和子

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

正義

2021年６月30日)

第一部【企業情報】
本四半期報告書における社名または略称
本四半期報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社
ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstar
ソフトバンク・ビジョン・ファンド１または
SVF１
ソフトバンク・ビジョン・ファンド２またはSB Northstar LP
SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
SoftBank Vision Fund II-2 L.P.および代替の投資ビークル

SVF２
SBIA

（注１）
SB Investment Advisers (UK) Limited

SBIA US
ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド

SB Investment Advisers (US) Inc.（注２）
SoftBank Latin America Fund L.P.

アーム
アリババ

Arm Limited
Alibaba Group Holding Limited

当第１四半期
当第１四半期末

2021年６月30日に終了した３カ月間
2021年６月30日

当期
前期

2022年３月31日に終了する１年間
2021年３月31日に終了した１年間

前期末

2021年３月31日（注１）外部投資家が参画する私募ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド２」の活動に使用されることを目的として組成されたエンティティです。当第１四半期末現在、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２はソフトバンク
グループ㈱のみがリミテッド・パートナーとして参画しています。
（注２）SBIA USはSBIAに対して投資助言を提供する当社の100％子会社です。

- 2 -第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

2020年６月30日に終了した３カ月間

2021年６月30日に終了した３カ月間

2021年３月31日に終了した１年間

自
至

自
至

自
至

2020年４月１日
2020年６月30日

2021年４月１日
2021年６月30日

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

（百万円）

1,279,973

1,479,134

5,628,167

税引前利益

（百万円）

834,120

1,292,478

5,670,456

親会社の所有者に帰属する純利益（百万円）

1,255,712

761,509

4,987,962

親会社の所有者に帰属する包括利益（百万円）

1,073,486

823,095

5,482,739

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

6,532,437

10,725,545

10,213,093

総資産額

（百万円）

33,563,348

47,185,597

45,750,453

基本的１株当たり純利益（円）

615.95437.452,619.61

希薄化後１株当たり純利益（円）

589.96394.732,437.29

親会社所有者帰属持分比率

（％）

19.5

22.7

22.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

154,024

507,438

557,250

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,241,103△975,819△1,468,599

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,415,375

786,091

2,194,077

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

6,181,315

4,980,062

4,662,725（注）１．ソフトバンクグループ㈱は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．本報告書において、第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間は「６月30日に終了した３カ月間」、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。
３．2020年９月30日に終了した３カ月間において、Brightstar Global Group Inc. (以下「ブライトスター」)の全株式をBrightstar Capital Partnersの新設予定子会社に売却することについて、最終的な合意に至り、当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、同社を非継続事業に分類しました。また、2020年12月31日に終了した３カ月間において、ブライトスターの全株式の売却が完了したことに伴い、同社を当社の子会社から除外しました。これにより、2020年６月30日に終了した３カ月間の売上高および税引前利益を修正しています。2020年６月30日に終了した３カ月間、2021年６月30日に終了した３カ月間および2021年３月31日に終了した１年間の売上高および税引前利益は、継続事業の金額であり、非継続事業は含
めていません。非継続事業の詳細については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記５．非継続事業（２）ブライトスター」をご参照ください。

- 3 -２【事業の内容】（１）事業内容の重要な変更
当第１四半期において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
当第１四半期より、従前「その他」に含めていた「ラテンアメリカ・ファンド事業」について、金額的重要性が増したため新たに独立した報告セグメントとして設けました。当第１四半期末現在、「持株会社投資事業」、「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ラテンアメリカ・ファン
ド事業」の５つを報告セグメントとしています。詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記６．セグメント情報」をご参照ください。
（２）主要な関係会社の異動
当第１四半期における主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
（その他）
2021年６月21日、当社は当社子会社を通じて保有するBoston Dynamics, Inc.（以下「Boston Dynamics」）の株式の大半をHyundai Motor Companyおよび関係会社（以下総称して「Hyundai Motor Group」）ならびにHyundai
Motor Group会長であるEuisun Chung氏へ売却しました。また、同日にHyundai Motor GroupおよびEuisun Chung氏によるBoston Dynamicsの新規発行株式の引受けが完了しました。これにより、Boston Dynamicsは子会社ではなくなりました。関連する取引の概要については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記10．売却目的保有に分類された処分グループ」をご参照ください。

- 4 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期において、新たな事業等のリスクの発生、または、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

- 5 -２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期末において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
１．業績ハイライト◆ 投資利益１兆2,631億円－持株会社投資事業からの投資利益7,415億円：Tモバイル株式に係る未実現評価益2,285億円、条件付対価の公正価値上昇に伴うデリバティブ関連利益1,978億円、上場株式等への投資による投資利益2,103億円を計上－SVF１およびSVF２等からの投資利益2,879億円
・SVF１：上場投資先の一部エグジットなどにより実現益（純額）3,097億円を計上。上場投資先で合計1,989億円の未実現評価益（純額）を計上（６社で合計8,994億円の利益計上の一方、Coupangなど９社で合計
7,005億円の損失）したほか、未上場投資先で合計973億円の未実現評価益（純額）を計上
・SVF２：実現益970億円および未実現評価益（純額）491億円を計上－ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資利益2,194億円：投資の公正価値上昇により未実現評価益（純額）を計上◆ 税引前利益１兆2,925億円（前年同期比4,584億円増加）－財務費用828億円*－デリバティブ関連損失（投資損益を除く）1,115億円*（* 費用の当第１四半期計上額）◆ 親会社所有者に帰属する純利益7,615億円（前年同期比4,942億円減少）－前年同期はSprint支配喪失に伴う利益など非継続事業からの純利益7,345億円を計上
２．投資活動の状況◆ SVF１：投資先の上場や資金化が進む－投資：当第１四半期に21億米ドルの投資を実施－ポートフォリオ：当第１四半期末時点で82銘柄に投資。このうち当第１四半期に４社が上場したことにより、上場投資先は15社－資金化：投資の一部売却による手取金を基に分配を実施（当社は15億米ドルを受領）◆ SVF２：積極的な新規投資を実施－投資：当第１四半期に47銘柄への新規投資および既存投資先への追加投資で合計135億米ドルの投資を実施し、累計投資額は202億米ドルに。出資コミットメントを400億米ドルに増額－ポートフォリオ：当第１四半期末時点で91銘柄に投資。このうち当第１四半期に４社が上場したことにより、上場投資先は７社－資金化：上場株式の一部売却や資金化による手取金を基に分配を実施（当社は21億米ドルを受領）◆ ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド

当第１四半期に10銘柄への新規投資および既存投資先への追加投資で合計８億米ドルの投資を実施。当第１四半期末時点で48銘柄（注１）に投資
３. 負債返済および新規投資による資金需要に対応するため、財務規律を遵守しながら機動的な資金調達を実行
当第１四半期に国内ハイブリッド社債4,050億円を発行したほか、アリババ株式を活用した先渡売買契約により30.0億米ドル、アリババ株式を活用した借入れ（マージン・ローン）により18.8億米ドルを調達。その後、2021
年７月には外貨建て普通社債38.5億米ドルおよび29.5億ユーロを発行（注１）当社の子会社として会計処理される投資先１件を含みます。

- 6 -為替換算レート
１米ドル
期中平均レート

第１四半期

第２四半期

第３四半期

2021年３月期
第４四半期

2022年３月期
第１四半期

107.74円

105.88円

104.45円

106.24円

110.00円

110.71円

110.58円

期末日レート＜連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更＞「ラテンアメリカ・ファンド事業」の新設
当第１四半期より、従前「その他」に含めていた「ラテンアメリカ・ファンド事業」について、金額的重要性が増したため新たに独立した報告セグメントとして記載するとともに、連結損益計算書においても従前「その他の投資損益」に含めていた「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」について新たに独立した科目として記載しています。前年同期における情報も同様に組み替えて表示しています。同事業の概要については「b．セグメントの業績概況 (e)ラテンア
メリカ・ファンド事業＜事業概要＞」をご参照ください。

- 7 -ａ．連結経営成績の概況（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2020年

2021年

増減

増減率

1,279,973
697,472

1,479,134
811,971

199,161
114,499

15.6％
16.4％

Ａ

持株会社投資事業からの投資損益
SVF１およびSVF２等からの投資損益

650,493
296,577

741,526
287,881

91,033△8,696

14.0％
△2.9％

Ｂ
Ｃ

ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益

23,281

219,368

196,087

842.2％

Ｄ

継続事業
売上高
売上総利益
投資損益

その他の投資損益

12,56914,293

1,724

13.7％

982,920

1,263,068

280,14828.5％

販売費及び一般管理費△504,574△593,430△88,856

17.6％

財務費用
持分法による投資損益△76,993
6,573△82,799
50,380△5,80643,8077.5％
666.3％

ＥＦ

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
SVF１における外部投資家持分の増減額△175,825△147,643△111,536△134,093

64,28913,550△36.6％△9.2％

Ｇ

その他の損益
税引前利益

52,190834,120

88,917
1,292,478

36,727458,358

70.4％
55.0％

法人所得税

△252,159△359,989△107,830

42.8％

継続事業からの純利益

581,961

932,489

350,52860.2％

734,460－△734,460－

1,316,421
1,255,712

932,489
761,509△383,932△494,203△29.2％△39.4％

投資損益合計Ｈ

非継続事業
非継続事業からの純利益
純利益
親会社の所有者に帰属する純利益
包括利益合計

1,136,007

996,400△139,607△12.3％

親会社の所有者に帰属する包括利益

1,073,486

823,095△250,391△23.3％

I

以下、要約四半期連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。
Ａ

売上高
ソフトバンク事業とアーム事業はいずれも増収となりました。

Ｂ

持株会社投資事業からの投資損益

Tモバイル（Sprint Corporationと合併後のT-Mobile US, Inc.）株式に係る未実現評価益228,463百万円、一定の条件を満たした際にTモバイル株式を無償で取得できる権利（以下「条件付対価」）の公正価値上昇に伴うデリバティブ関連
利益197,783百万円、上場株式等への投資に係る投資利益210,347百万円をそれぞれ計上しました。詳細は「b．セグメン
トの業績概況（a）持株会社投資事業」をご参照ください。

- 8 -

Ｃ

SVF１およびSVF２等からの投資損益
SVF１が、保有銘柄の一部について、株式の全部または一部を売却1したことにより、投資の実現益309,680百万円（純額）を計上しました。また、上場投資先について合計198,927百万円の未実現評価益（純額）を計上しました。９社について合計700,456百万円の評価損（主なものはCoupang, Inc.（以下「Coupang」）に係る損失470,604百万円）を計上した
一方、６社について合計899,383百万円の評価益（主なものはDiDi Global Inc.（以下「DiDi」）に係る利益358,344百万円およびDoorDash, Inc.（以下「DoorDash」）に係る利益285,422百万円）を計上したことによるものです。このほか、未上場投資先について公正価値上昇を反映し97,265百万円の未実現評価益（純額）を計上しました。
SVF２においては、KE Holdings Inc.（以下「KE Holdings」）への投資の一部を売却したことにより、投資の実現益
96,962百万円を計上しました。また、KE HoldingsおよびSeer, Inc.（以下「Seer」）の株価が軟調であったものの、Full Truck Alliance Co. Ltd.（以下「Full Truck Alliance」）やDingdong (Cayman) Limited （以下「Dingdong」）などの好調な株価推移および複数の未上場投資先における資金調達ラウンドなどを背景とした公正価値の上昇により、合計49,134百万円の未実現評価益（純額）を計上しました。詳細は「b．セグメントの業績概況（b）SVF１等SBIAの運営するファンド事業」をご参照ください。
Ｄ

ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益
Banco Inter S.A.の株価上昇に加え、QUINTOANDAR, LTD.やVTEX2などの未上場投資先の公正価値上昇により、219,236

百万円の未実現評価益（純額）を計上しました。詳細は「b．セグメントの業績概況（e）ラテンアメリカ・ファンド事業」をご参照ください。
主にＢ～Ｄの結果、投資損益合計は1,263,068百万円の利益となりました。
Ｅ

財務費用
持株会社投資事業で支払利息が6,445百万円増加しました。

Ｆ

持分法による投資損益

アリババに係る持分法投資利益は前年同期比77,203百万円改善の58,731百万円3でした。前年同期に損失を計上したのは主に、2020年１～３月期において、新型コロナウイルスの感染拡大による株式相場の急落に伴う同社のFVTPLの金融資
産に分類される投資先に係る投資損失を計上したことによるものです。
なお、アリババは中国国家市場監督管理総局が同社に科した独占禁止法違反の罰金を2021年１～３月期に費用計上しました。当社は当該費用を期間差における重要な事象として前期第４四半期に計上済みです。
Ｇ

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
2019年11月および2020年４月から８月ならびに2021年５月に締結したアリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ

関連損失109,662百万円を計上しました。
主にＡ～Ｇの結果、税引前利益は前年同期比458,358百万円（55.0％）増加の1,292,478百万円となりました。
Ｈ

法人所得税
ソフトバンク㈱やヤフー㈱で法人所得税を計上したほか、Tモバイル株式および条件付対価の公正価値上昇に伴い繰延

税金費用を計上しました。
Ｉ

非継続事業からの純利益
前年同期に、Sprint CorporationとT-Mobile US, Inc.の合併取引の完了によりSprint Corporationが当社の子会社でなくなったことに伴う同社に係る支配喪失利益736,429百万円を計上していました。
主にＡ～Ｉの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比494,203百万円（39.4％）減少の761,509百万円となりました。
1 株式交換を含みます。当第１四半期において、SVF１が保有していたPT Tokopediaの株式を、同社とPT Aplikasi Karya Anak Bangsaとの合併により新たに設立されたGoToの株式に交換しました。当該株式の交換は、投資の全エグジット（全売却）および新規投資の取得として取り扱い、売却額および交換先の株式取得額をそれぞれグロスで算入するとともに、当初保有株式の取得額と売却額（交換先の株式の取得額）との差額を投資の実現損益として計上しています。
2 2021年７月21日（米国時間）にニューヨーク証券取引所に上場しました。
3

アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、連結損益計算書上、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています（2021年３月末のアリババに対する当社の経済的持分比率：25.01％）。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。

- 9 -ｂ．セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第１四半期において「ラテンアメリカ・ファンド事業」を新たに設けました。当第１四半期末現在、「持株会社投資事業」、「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ラテンアメリカ・ファンド事業」の５つを報告セグメントとしています。
報告セグメントの概要は以下の通りです。
セグメント名称

主な事業の内容

主な会社

報告セグメント
持株会社投資事業

・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社に

ソフトバンクグループ㈱よる投資事業

SoftBank Group Capital Limited
ソフトバンクグループジャパン㈱SB Northstar LP

SVF１等SBIAの運営するファンド事業

・SVF１およびSVF２による投資事業

SB Investment Advisers (UK)
Limited
SoftBank Vision Fund L.P.
SoftBank Vision Fund II-2 L.P.

ソフトバンク事業

・日本国内でのモバイルサービスの提供、モバ
イル端末の販売、ブロードバンドなどインターネットサービスの提供

アーム事業

ソフトバンク㈱Zホールディングス㈱ヤフー㈱・インターネット広告やイーコマースサービス
の提供

LINE㈱

・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノ

Arm Limited

ロジーのデザイン・ソフトウエアツールの販売および関連サービ
スの提供
ラテンアメリカ・ファンド ・ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドに事業よる投資事業
その他

SoftBank Latin America Fund L.P.

・スマートフォン決済事業

PayPay㈱・オルタナティブ投資の資産運用事業
・福岡ソフトバンクホークス関連事業

Fortress Investment Group LLC
福岡ソフトバンクホークス㈱- 10 -

（a）持株会社投資事業
１．Tモバイル株式に係る未実現評価益2,285億円、条件付対価の公正価値上昇に伴うデリバティブ関連利益1,978億円を計上
２．上場株式等への投資で2,102億円（注１）の投資利益を計上（ソフトバンクグループ㈱およびSB Northstarの投資損益合計）。現物株式等の保有残高は前期末の2.2兆円から1.5兆円へ縮小（注１）SB NorthstarからSBIA US子会社のSPACへの投資の影響を含みます。当該取引は連結上消去しています。
＜事業概要＞
当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited（以下「SBGC」）、ソフトバンク
グループジャパン㈱（以下「SBGJ」）および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。
当事業を構成する会社が保有する投資先は、アリババやTモバイル、WeWork Inc.（以下「WeWork」）（注）など約120社と、SB Northstarからの投資先であり、持分法適用関連会社（例えばアリババ）のほか、FVTPLの金融資産として認識されるものがあります。持分法適用関連会社に該当する投資先の業績は、持分に応じて損益が「持分法による投資損益」に計上されます。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。
（注）SVF１が保有するWeWork株式に係る投資損益は「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」に含まれています。
資産運用子会社からの上場株式等への投資
当社は、前期第１四半期から、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、従来から掲げているLTV（Loan to
Value、保有資産に対する負債の割合）や手元流動性に関する財務方針を堅持しつつ、流動性の高い上場株式への投資を行っています。前期第１四半期においてはソフトバンクグループ㈱がこうした投資を行っていましたが、前期第２四半期
からは資産運用子会社であるSB Northstarが上場株式等の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を行っています。なお、上場株式等への投資の規模は、ソフトバンクグループ㈱の資金需要、手元現金の状況、
および保有資産の状況により変動します。
SB Northstarにおける持分は、ソフトバンクグループ㈱が67％、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が33％をそれぞれ間接的に保有しています。孫 正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67％が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。なお、ソフトバンクグループ㈱がSB Northstarに対しファンド存続期間（12年＋延長２年）満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場
合、持分比率に応じて孫 正義は損害額を補償します。

- 11 -

＜業績全般＞（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2020年

2021年

増減

増減率

650,493

741,380

90,88714.0％

421,863－－
65,416△421,863
65,416－－

資産運用子会社からの投資の未実現評価
損益－

17,557

17,557－

資産運用子会社からの投資に係るデリバ
ティブ関連損益－

119,511

119,511－

投資の実現損益
投資の未実現評価損益

65,44528,51591,789288,351

26,344
259,83640.3％
911.2％

投資に係るデリバティブ関連損益
その他

133,349
1,321

147,277
11,47913,928
10,15810.4％
768.5％

販売費及び一般管理費
財務費用△22,288△53,150△20,320△59,595

1,968△6,445

△8.8％
12.1％

Ｂ

持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

4,103△176,190

54,670△108,105

50,56768,085－－ＣＤ

その他の損益55,92917,675△38,254△68.4％

セグメント利益（税引前利益）

458,897625,705

166,808

36.3％

投資損益
Tモバイル株式売却関連損益
資産運用子会社からの投資の実現損益

ＡＡ

投資利益：741,380百万円

・資産運用子会社からの投資の実現益65,416百万円、資産運用子会社からの投資の未実現評価益17,557百万円をそれぞれ計上しました。これはSB Northstarによる上場株式等への投資の成果です。
・資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連利益119,511百万円を計上しました。これはSB Northstarにおいて
主に上場株式に係る買建コールオプションによる利益を計上したことによるものです。
・投資の実現益91,789百万円、投資の未実現評価益288,351百万円をそれぞれ計上しました。前者については、主にソフ
トバンクグループ㈱の100％子会社がInMobi Pte. Ltd.株式をSVF２に売却したことに伴い57,904百万円の実現益を計上したことによるものです（過年度に未実現評価益として計上された額からの振替額：58,193百万円。当該売却は内部取引のため連結決算では消去されています。）。後者については、Tモバイル株式に係る投資の評価益228,463百万円を計上したことに加え、公正価値上昇を反映してSoFi Technologies, Inc.、WeWork、Lemonade, Inc.への投資に係る未実現評価益をそれぞれ49,382百万円、23,764百万円、21,460百万円計上したことなどによるものです。
・投資に係るデリバティブ関連利益147,277百万円を計上しました。これは主に、Tモバイル株式に係るDeutsche Telekom
AG（以下「ドイツテレコム」）の株式購入オプションの公正価値の上昇額53,763百万円4をデリバティブ関連損失として計上した一方で、条件付対価の公正価値の上昇額197,783百万円をデリバティブ関連利益として計上したことによるものです（ドイツテレコムの株式購入オプションは以下に定義）。
Ｂ 財務費用：59,595百万円（前年同期比6,445百万円増加）
・SB Northstarの支払利息が5,956百万円となりました（前年同期は計上なし）。これは前期第２四半期からSB
Northstarが事業を開始したことに伴い、上場株式取得を目的とした短期借入れやアリババ株式を活用した借入れを行ったことによるものです。

4

2020年６月26日に信託を通じた私募においてTモバイル株式を売却した取引に関連して受領した不確定価額受領権に係るデリバティブ損益を含みます。

- 12 -

Ｃ

持分法による投資利益：54,670百万円（前年同期比50,567百万円増加）

・アリババに係る持分法投資利益は前年同期比77,203百万円改善の58,731百万円でした。前年同期に損失を計上したのは主に、2020年１～３月期において、新型コロナウイルスの感染拡大による株式相場の急落に伴う同社のFVTPLの金融資
産に分類される投資先に係る投資損失を計上したことによるものです。
なお、アリババは中国国家市場監督管理総局が同社に科した独占禁止法違反の罰金を2021年１～３月期に費用計上しました。当社は当該費用を期間差における重要な事象として前期第４四半期に計上済みです。
・前年同期には、2020年４月１日から同年６月25日までの期間におけるＴモバイルに係る持分法投資利益24,736百万円を計上していました。
Ｄ デリバティブ関連損失（投資損益を除く）：108,105百万円
・2019年11月および2020年４月から８月ならびに2021年５月に締結したアリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ
関連損失109,662百万円を計上しました。
Tモバイル株式に係る条件付対価およびドイツテレコムの株式購入オプション
2020年４月１日に完了した当社米国子会社であったSprint CorporationとT-Mobile US, Inc.の合併取引の対価として、当社はTモバイルの株式304,606,049株に加え、NASDAQ Global Select MarketにおけるTモバイル普通株式の45日間の出来高加重平均価格が、2022年４月１日から2025年12月31日の期間に150米ドル以上となった場合、Tモバ
イル株式48,751,557株を無償で取得できる権利（「条件付対価」）を取得しました。その後、2020年６～８月に、当社は保有するTモバイルの普通株式304,606,049株のうち、198,314,426株を売却しました。
なお、ドイツテレコムは、上記の売却後に当社が引き続き保有するTモバイル株式101,491,623株を対象とする以下の株式購入オプション（以下「ドイツテレコムの株式購入オプション」）を保有しています。ドイツテレコムの株式購入オプションは、早期終了をもたらす一定の事象が発生しない限り、2024年６月22日に行使期限が到来します。
(i)

上記101,491,623株のうち44,905,479株を対象とする株式購入オプションの行使価額は１株当たり101.455米ド
ルです。

(ⅱ) 上記101,491,623株のうち56,586,144株を対象とする株式購入オプションの行使価額は、行使に先立つ20取引
日のTモバイル株式市場株価の加重平均価額の平均です。また、ドイツテレコムは、2020年10月２日から2024
年５月22日までの期間においては、上記(i)のオプションを全て行使した後に権利行使可能です。それ以降については、上記(i)のオプションの権利行使にかかわらず権利行使可能です。

- 13 -

- 14 -

資産運用子会社の当社要約四半期連結財政状態計算書への影響（注１）
2021年６月30日現在（単位：百万円）
2021年６月30日
現金及び現金同等物

326,698

資産運用子会社からの投資

790,564

資産運用子会社における担保差入有価証券

687,457

資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産

254,143

その他の金融資産

84,045

その他

31,947

資産合計

2,174,854

有利子負債

1,424,509

資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債

14,468

その他

41,708

負債合計

1,480,685

Delaware子会社からの出資（注２）

1,018,643

ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への現金出資相当額

39,786

ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への貸付相当額（ソフトバンクグループ㈱からの運用委託金）

958,964

孫

19,893

Ａ

利益剰余金△312,730

Ｂ

為替換算差額△11,744

純資産

694,169

正義からDelaware子会社への現金出資相当額

Ｃ（注１）ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社を経由してSB Northstarへ現物出資したアリババ株式の影響および
SB NorthstarからSBIA US子会社のSPACへの投資の影響を除いたSB Northstarの財政状態計算書を、当社要約四半期連結財政状態計算書への同社の影響を示すための参考情報として記載しています。
（注２）当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3
L.L.C.（以下「Delaware子会社」）から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額（非支配持分の計算）（単位：百万円）
孫

正義からDelaware子会社への現金出資相当額

19,893

非支配持分損益（累計）（注３）△104,209

為替換算差額
非支配持分（孫Ａ△4,479
正義の持分）△88,795Ｄ（注３）表中Ｂの３分の１（純資産（上記Ｃ）に対する持分）（単位：百万円）
ソフトバンクグループ㈱の持分

782,964

非支配持分（孫△88,795

Ｄ

694,169

Ｃ

正義の持分）

純資産- 15 -

資産の状況
2021年６月30日現在① 現物株式等（単位：百万米ドル）
当第１四半期末
公正価値
株式
AbCellera Biologics Inc.

216

Adaptive Biotechnologies Corporation

51

Amazon.com, Inc.

5,653

Century Therapeutics, Inc.

59

Graphite Bio, Inc.

31

ironSource Ltd.

53

Lyell Immunopharma, Inc.

57

Pacific Biosciences of California, Inc.

345

PayPal Holdings, Inc.

702

Sana Biotechnology, Inc.

52

Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited ADR

812

SPAC16社

467

うち、SBIA US子会社のSPAC３社（注１）

52

その他

3,276

NVIDIA Corporation（注２）

210

その他
転換社債

1,641

合計

13,629（注１）SBIA US子会社のSPAC３社への投資は、連結決算では内部取引として消去されます。
（注２）NVIDIA Corporation株式はソフトバンクグループ㈱が保有しています。
② デリバティブ（単位：百万米ドル）
当第１四半期末

想定元本

公正価値

（△は売建）（△は負債）
上場株式に係る買建コールオプション

2,130

11,186

上場株式に係る売建コールオプション△129△3,699上場株式に係るトータル・リターン・スワップ取引

107

1,135

上場株式に係るフォワード契約

59

307

2,167

8,929

合計

- 16 -

当事業における主な有利子負債およびリース負債
当第１四半期末
要約四半期連結
借入者

種別

財政状態計算書残高

ソフトバンクグループ㈱借入金

１兆8,387億円

社債

５兆1,529億円

リース負債

130億円

コマーシャル・ペーパー2,628億円

資金調達を行う100％子会社（注１）West Raptor Holdings, LLC

アリババ株式を活用した複数の株式先渡売

West Raptor Holdings 2, LLC
Skybridge LLC

買契約（フロア契約およびカラー契約）

３兆2,255億円

Scout 2020 Holdings Limited
Tigress 2020 Holdings Limited
Panther I 2021 Holdings Limited
Panther II 2021 Holdings Limited
スカイウォークファイナンス合同会社

アリババ株式を活用した借入れ

１兆1,003億円

ムーンライトファイナンス合同会社

ソフトバンク㈱株式を活用した借入れ

4,990億円

Delaware Project 6 L.L.C.

Tモバイル株式を活用した借入れ

4,810億円

SB Northstar

借入金

１兆4,245億円（うち、アリババ株式を活用した借入れ：6,625億円）（注１）資金調達を行う100％子会社は、当第１四半期末において、West Raptor Holdings, LLC、West Raptor Holdings
2, LLC、Skybridge LLC、Scout 2020 Holdings Limited、Tigress 2020 Holdings Limited、Panther I 2021
Holdings Limited、Panther II 2021 Holdings Limited、スカイウォークファイナンス合同会社、ムーンライト
ファイナンス合同会社およびDelaware Project 6 L.L.C.を指します。また、前期末においてはSkylark 2020
Holdings Limitedも含みます。これらの子会社による借入れはソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。ただし、Tモバイル株式を活用した借入れについては、例外的にソフトバンクグループ㈱が一部保証しています。

- 17 -

（b）SVF１等SBIAの運営するファンド事業
１．投資利益（純額）3,916億円の計上により、外部投資家持分増減額を控除したセグメント利益が2,356億円に◆ SVF１－投資の実現益（純額）3,097億円
主にDoorDash、Uber、Guardant Healthなど上場投資先への投資の一部を売却－当第１四半期末に保有する投資の未実現評価益（純額）3,809億円
・上場投資先で1,989億円の未実現評価益（純額）を計上：６社で合計8,994億円の利益計上の一方、Coupangなど９社で合計7,005億円の損失
・エグジットや上場が見込まれる投資先の公正価値が上昇したことなどにより、未上場投資先に係る評価益（純額）1,819億円◆ SVF２－投資の実現益970億円－当第１四半期末に保有する投資の未実現評価益（純額）491億円
・上場投資先に係る評価損（純額）355億円
・未上場投資先に係る評価益（純額）846億円
２．投資活動の状況◆ SVF１－エグジット前の投資：当第１四半期末現在、82銘柄を保有（うち、上場投資先15社）。投資額合計740億米ドル
に対し、保有投資先公正価値合計1,201億米ドル－累計実現益100億米ドル、累計デリバティブ関連利益15億米ドルおよび累計受取配当金７億米ドルを含めた、活動開始来の累計投資利益（グロス）は583億米ドルに（注１）－当第１四半期にCompass、Zymergen、Full Truck AllianceおよびDiDiが上場◆ SVF２－当第１四半期末現在、91銘柄を保有（うち、上場投資先７社）。投資額合計198億米ドルに対し、保有投資先公
正価値合計238億米ドル－出資コミットメントを400億米ドルに増額。このうち215億米ドルを履行済み－当第１四半期にJD Logistics、Zhangmen、Full Truck AllianceおよびDingdongが上場（注１）累計投資利益（グロス）は外部投資家持分および税金等の控除前の金額です。
＜事業概要＞
当事業の業績には、主に、金融行為規制機構（The Financial Conduct Authority）の認可および規制を受けた当社の英国100％子会社SBIAが運営するソフトバンク・ビジョン・ファンド１（SVF１）とソフトバンク・ビジョン・ファンド２（SVF２）の投資および事業活動の結果が含まれています。
SVF１は、「ユニコーン（投資時において企業価値が10億米ドル以上と推定される非公開企業）」を中心に、AIを活用
した成長可能性の大きな企業への投資を保有しており、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。
同ファンドの投資期間は2019年９月12日に終了しましたが、合弁会社への投資を含む既存投資先への追加投資や固定分配、ファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。２回の１年延長オプシ
ョンをSBIAが行使した場合を除き、SVF１の存続期間は原則として2029年11月20日までです。
SVF２は、テクノロジーを活用して各市場をリードする成長企業への投資を通じて、AI革命を持続的に加速することを目的に、2019年10月にソフトバンクグループ㈱から出資コミットメントを取得して設立されました。当第１四半期末現
在、SVF２はソフトバンクグループ㈱のみがリミテッド・パートナーとして参画し、400億米ドルの出資をコミットしています。
また、当社の上場および非上場企業への投資を補完し、私募ファンドとして定められた投資範疇を超えたより広範な投資機会の追求を実現するため、SBIA USはSPAC（特別買収目的会社）を用いた投資を行っています。SBIA US子会社のSPACであるSVF Investment Corp.が2021年１月に、SVF Investment Corp.2とSVF Investment Corp.3が2021年３月にNASDAQに新規上場（株式公開）しており、それぞれの新規株式公開による払込資金の決済日から２年以内に企業結合を行うことを目指しています。なお、企業結合後、結合会社はSBIA USの子会社ではなくなる見込みです。

- 18 -

当事業における主なファンドの概要
2021年６月30日現在
ソフトバンク・ビジョン・ファンド１
主なリミテッド・

ソフトバンク・ビジョン・ファンド２

SoftBank Vision Fund L.P.

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.

986億米ドル

400億米ドル

当社：331億米ドル（注１）
外部投資家：655億米ドル

当社：400億米ドル

SVF GP (Jersey) Limited

SVF II GP (Jersey) Limited（当社海外100％子会社）（当社海外100％子会社）

投資期間

2019年９月12日に終了

今後外部投資家の参画により変動する可能存続期間

2029年11月20日まで（原則）性があるため開示を控えています。

パートナーシップ
出資コミットメント総額

ジェネラル・パートナー（注１）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の25億米ドルを含みます。
資金の状況
2021年６月30日現在
SVF１（単位：億米ドル）
合計

当社

外部投資家

出資コミットメント（A）

986

331

655

払込資金5（B）

863

296

567

179
684

23
273

156
411

123

35

88

払込資金返還額（再コール不可）（C）
払込資金残高（D）=（B）-（C）コミットメント残額（E）=（A）-（B）（注）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の25億米ドルを含みます。
SVF２（単位：億米ドル）
合計（当社）
出資コミットメント（A）

400

払込資金（B）

215

払込資金返還額（再コール不可）（C）

9

払込資金残高（D）=（B）-（C）206

コミットメント残額（E）=（A）-（B）185（注）コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。

5 SVF１における払込資金は、払込後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。

- 19 -

＜業績全般＞（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間

SVF１およびSVF２等からの投資損益（注１）

2020年

2021年

増減

増減率

296,577

391,562

94,98532.0％
264.9％

投資の実現損益

111,425

406,642295,217

投資の未実現評価損益

178,114△23,164△201,278－

当期計上額

258,056

429,989

171,933

66.6％

過年度計上額のうち実現損益への振替額（注２）△79,942△453,153△373,211

－

2,888
815

20,812△3,434

17,924△4,249620.7％－

為替換算影響額
販売費及び一般管理費

3,335△14,342△9,294△16,449△12,629△2,107

－
14.7％

財務費用

△4,600△4,101499△10.8％△147,643△134,093

13,550

△9.2％

△362

△1,369△1,007－

129,630

235,550

105,92081.7％

投資先からの受取配当金
投資に係るデリバティブ関連損益

SVF１における外部投資家持分の増減額
その他の損益セグメント利益（税引前利益）

ＡＢ（注１）アームは当社の子会社であるため、SVF１が保有するアーム株式の公正価値の変動により計上される未実現評
価損益およびアームからの受取配当金（現物配当として受領したTreasure Data, Inc.の株式を含む）は、セ
グメント利益において「SVF１およびSVF２等からの投資損益」に含めていますが、連結上消去し、要約四半期
連結損益計算書上の「SVF１およびSVF２等からの投資損益」には含めていません。
（注２）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。
当第１四半期において、SVF１は、合計21億米ドルの新規投資および既存投資先への追加投資を行った一方1、投資先１
銘柄の全株式および６銘柄の一部株式を、合計30億米ドルの当初取得額に対し合計58億米ドル6で売却しました1。また
SVF２は、合計135億米ドルの新規および追加の投資を行いました。
セグメント利益
Ａ SVF１およびSVF２等からの投資利益：391,562百万円
・SVF１－投資先１銘柄の全株式およびDoorDash、Uber、Guardant Healthなど上場投資先６社の一部株式を売却1したことにより、投資の実現益309,680百万円（純額）を計上しました。
－当第１四半期末に保有する投資について未実現評価益380,874百万円（3,462百万米ドル、純額）を計上しました（内訳は以下「投資の状況 SVF１」をご参照ください）。このうち、上場投資先について、Coupangなど一部の上場投資先で株価が下落したものの、当第１四半期に上場したDiDiおよびFull Truck Alliance、ならびにDoorDashなどの投資先の株価の上昇により、合計1,808百万米ドルの評価益（純額）を計上しました。また、非上場株式について、エ
グジットや上場が見込まれる投資先の公正価値が上昇したことなどにより、合計1,654百万米ドルの評価益（純額）を計上しました。
－投資先からの受取配当金20,812百万円を計上しました。これは主に、当第１四半期にアームからTreasure Data,
Inc.の株式が現物配当されたことによるものです。
・SVF２－KE Holdingsの一部株式を売却したことにより、投資の実現益96,962百万円を計上しました。
－未実現評価益49,115百万円（446百万米ドル、純額）を計上しました（内訳は以下「投資の状況 SVF２」をご参照ください）。上場投資先について、当第１四半期に上場したFull Truck AllianceおよびDingdongなどの投資先の株価が上昇したものの、KE HoldingsおよびSeerの株価が下落し、合計322百万米ドルの評価損（純額）を計上した一方、非上場株式について、資金調達ラウンドがあった投資先の公正価値が上昇したことなどにより、合計769百万米ドルの評価益（純額）を計上しました。

6 売却手数料等の控除後- 20 -

Ｂ

SVF１における外部投資家持分の増減額：△134,093百万円

SVF１からの投資損益からSBIAに支払われる管理報酬および成功報酬、SVF１の営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した成果分配額および固定分配額の合計です。詳細は「第４ 経理の状況、１
要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記７．SVF１等SBIAの運営するファンド事業（２）SVF１における外部投資家持分」をご参照ください。
なお、当第１四半期末現在、SVF２はソフトバンクグループ㈱のみが出資しているため、外部投資家持分はありません。
当社からSVF２へ移管した投資
当社は当第１四半期末までに売却または現物出資により以下の投資をSVF２に移管しました。
（単位：百万米ドル）
移管月

移管方法

当社からSVF２への移管価額

Berkshire Grey, Inc.

2021年３月

現物出資

115

Cybereason Inc.

2021年６月

現物出資

317

InMobi Pte. Ltd.

2021年６月

売却

597

Treasure Data, Inc.

2021年６月

売却

519

合計（全４銘柄）

1,548（注）当社からSVF２への移管価額は、移管方法が現物出資の場合は移管の直前四半期末時点の当社簿価、移管方法が売却の場合は移管の直前四半期末時点の公正価値に基づいています。移管までに生じた投資損益は移管まで属していた報告セグメントで認識しています。

- 21 -

投資の状況
2021年６月30日現在
SVF１（単位：十億米ドル）
合計（下記①＋②＋③＋④）
累計
投資銘柄数

累計投資額 累計リターン 累計損益（注1）

95

87.8

146.1

58.3

（参考）
累計
投資銘柄数
株式交換による影響

累計投資額 累計リターン 累計損益（注1）

△2

△1.7

△1.7

0.0

△1

△0.2

△0.2

0.0

92

85.9

144.2

58.3

Uber Advanced Technologies GroupとAurora Innovation Inc.
PT TokopediaとGoTo
現物配当による影響
Treasure Data, Inc.
株式交換および現物配当による影響考慮後（注２）（注３）①エグジット前の投資（当第１四半期末に保有する投資）

銘柄数

投資額

公正価値

累計
未実現
評価損益
（注4）

未実現
評価損益
当期計上額
Q1

上場株式
非上場株式

15
67

26.1
47.9

66.4
53.7

40.3
5.8

1.8
1.7

合計

82

74.0

120.1

46.1

3.5

銘柄数

投資額

売却額

累計
実現損益
（注1）

実現損益
当期計上額
Q1

②エグジットした投資

一部エグジット

－

4.5

9.4

4.9

2.6

全部エグジット（注５）

13

9.3

14.4

5.1

0.2

合計

13

13.8

23.8

10.0

2.8

デリバティブ
原価

決済額

累計
デリバティブ
関連損益

デリバティブ
関連損益
当期計上額
Q1

0.0

1.5

1.5

0.0

受取配当金

累計損益

受取配当金
当期計上額
Q1

0.7

0.7

0.2

③投資に係るデリバティブ関連損益合計（既決済）④投資先からの受取配当金

合計（注１）外部投資家持分および税金等の控除前（注２）累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保
有株式の処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。また、現物配当で受領した投資について、当該株式に係る取得額および受取配当金をそれぞれ控除しています。

- 22 -

（注３）記載されている株式交換に加えて、SVF１は過年度において既存投資先２社の株式を同じく既存投資先であるその関係会社株式に交換したため、当項目において該当する投資の取得額および処分額（売却額）をそれぞれ控除
しています。
（注４）当社からSVF１への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した未実現評価損益は含めていません。
（注５）株式交換による処分（売却）を含みます。
SVF２（単位：十億米ドル）
合計（下記①＋②＋③＋④）
累計
投資銘柄数

累計投資額 累計リターン 累計損益（注1）

91

20.2

25.0

投資額

公正価値

4.8

①エグジット前の投資（当第１四半期末に保有する投資）
銘柄数

（注2）

（注2）

累計
未実現
評価損益

未実現
評価損益
当期計上額
Q1

上場株式

7

2.5

5.8

3.3

△0.3

非上場株式

84

17.3

18.0

0.7

0.7

合計

91

19.8

23.8

4.0

0.4

売却額

累計
実現損益
（注1）

実現損益
当期計上額
Q1

②エグジットした投資
銘柄数

投資額

一部エグジット

－

0.4

1.2

0.8

0.9

合計

－

0.4

1.2

0.8

0.9

デリバティブ
原価

公正価値

累計
デリバティブ
関連損益

デリバティブ
関連損益
当期計上額
Q1

0.0

△0.0

△0.0

△0.0

受取配当金

累計損益

受取配当金
当期計上額
Q1

0.0

0.0

0.0

③投資に係るデリバティブ関連損益

合計④投資先からの受取配当金

合計（注１）税金等の控除前（注２）SVF２のエグジット前の投資の投資額および公正価値には、投資の取得対価の一部として受領した他会社の非支配持分に係るものが含まれています。

- 23 -

（別掲）エグジット前の投資（当第１四半期末に保有する投資）の内訳
2021年６月30日現在
SVF１

セクター

（単位：十億米ドル）
未実現
累計
評価損益
未実現
当期計上額
評価損益
Q1

銘柄数

投資額

公正価値

a コンシューマー
b エドテック

12
1

10.8
0.7

38.3
0.8

27.5
0.1

△4.3
△0.3

c エンタープライズ
d フィンテック

8
11

1.8
4.3

2.7
2.7

0.9
△1.6

0.6
0.1

e フロンティアテック
f ヘルステック

9
8

11.1
2.0

12.8
3.7

1.7
1.7

1.0
△0.3

g ロジスティクス
h プロップテック
i トランスポーテーション

14
9
10

8.4
10.2
24.7

21.7
5.4
32.0

13.3
△4.8
7.3

4.8
△0.9
2.8

合計

82

74.0

120.1

46.1

3.5

15

26.1

66.4

40.3

1.8

a Coupangd OneConnect

2.7
0.1

23.7
0.1

21.0
△0.0

△4.3
△0.0

d ZhongAn Insurancee Zymergen

0.2
0.4

0.1
1.1

△0.1
0.7

△0.0
0.2

f Guardant Healthf Relay Therapeutics

0.0
0.3

0.1
1.0

0.1
0.7

△0.0
0.1

f Vir Biotechnology
g DoorDash

0.2
0.6

1.1
9.8

0.9
9.2

△0.1
2.6

g Full Truck Allianceh Compass

1.7
1.1

4.0
1.7

2.3
0.6

2.0
△0.6

h Opendoorh View

0.4
1.1

1.3
0.5

0.9
△0.6

△0.3
0.1

i AUTO1i DiDi

0.7
12.1

1.7
13.7

1.0
1.6

△0.5
3.2

i Uber

4.5

6.5

2.0

△0.6

（別掲）
上場株式（注１）

非上場株式

67

47.9

53.7

5.8

1.7

合計

82

74.0

120.1

46.1

3.5

（注１）上場株式に付された記号は属するセクターを表しています。当該セクターにおける投資先は掲載された上場株式に限りません。

- 24 -

SVF２

セクター

（単位：十億米ドル）
未実現
累計
評価損益
未実現
当期計上額
評価損益
Q1

銘柄数

投資額

公正価値

a コンシューマー
b エドテック

21
5

4.0
0.6

4.3
0.7

0.3
0.1

0.3
0.0

c エンタープライズ
d フィンテック

21
8

3.5
2.5

3.6
2.2

0.1
△0.3

0.1
0.0

e フロンティアテック
f ヘルステック

7
19

1.0
1.7

1.1
1.7

0.1
0.0

0.0
△0.0

g ロジスティクス
h プロップテック
i トランスポーテーション

6
1
3

4.5
1.1
0.9

4.8
3.9
1.5

0.3
2.8
0.6

0.3
△0.8
0.5

合計

91

19.8

23.8

4.0

0.4

7

（別掲）
2.5

5.8

3.3

△0.3

a Dingdong

0.3

0.5

0.2

0.2

b Zhangmen
e Qualtrics

0.1
0.0

0.1
0.0

0.0
0.0

0.0
0.0

f Seerg Full Truck Alliance

0.2
0.2

0.2
0.5

△0.0
0.3

△0.1
0.3

g JD Logistics
h KE Holdings

0.6
1.1

0.6
3.9

0.0
2.8

0.0
△0.7

上場株式（注１）

非上場株式

84

17.3

18.0

0.7

0.7

合計

91

19.8

23.8

4.0

0.4

（注１）上場株式に付された記号は属するセクターを表しています。当該セクターにおける投資先は掲載された上場株式に限りません。

- 25 -

（c）ソフトバンク事業
主に法人向け事業の増益とLINE㈱子会社化のプラス影響がコンシューマ向け事業の減益を補い、セグメント利益が前年同期比4.5％増加（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2020年

2021年

増減

増減率

1,172,322

1,356,570

184,248

15.7％

259,249

270,954

11,7054.5％

減価償却費及び償却費
投資損益△173,134
4,116△184,340
15,262△11,206
11,1466.5％
270.8％

財務費用
持分法による投資損益（注１）△16,256△9,006△15,553△12,339703△3,333

△4.3％
－

1

△99

△100

－

売上高
セグメント利益（税引前利益）

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（注１）PayPay㈱に係る持分法投資損失が当第１四半期は5,800百万円、前年同期は7,954百万円含まれています。ソフト
バンク㈱においては、PayPay㈱は持分法適用会社に分類されていますが、ソフトバンクグループ㈱においては、
PayPay㈱は2018年６月の設立から一貫して子会社として連結されており、その業績は「その他」に含まれています。このため、ソフトバンク事業で認識したPayPay㈱に係る持分法投資損失はセグメント情報の「調整額」で消去されています。
＜業績全般＞
セグメント利益は、コンシューマ向け事業が減益となったものの、主に法人向け事業の増益とLINE㈱子会社化のプラス
影響がこれを補い、前年同期比11,705百万円（4.5％）増加の270,954百万円となりました。
コンシューマ向け事業は、主に「SoftBank」ブランドから「Y!mobile」ブランドへ契約を切り替えるスマートフォンユーザーが増加したことにより、最大の収益源であるモバイル売上が減少した影響で減益となりました。法人向け事業は、テレワーク需要の高まりを反映してモバイル売上が拡大したことに加え、企業のデジタル化が加速する中でクラウドサー
ビスやセキュリティーソリューションの売上も拡大し、増益となりました。また、Zホールディングス㈱が、2021年３月にLINE㈱を子会社化したプラス影響に加え、関連会社から除外された投資先の再評価益の計上や投資先の公正価値上昇に伴い投資利益が増加したことにより増益となりました。

- 26 -

（d）アーム事業
１．売上高が四半期ベースで過去最高、セグメント利益も黒字化◆ 売上高が前年同期比60.9％増－ロイヤルティー収入が前年同期比31.6％増（米ドルベース）：市場全体の記録的なチップ販売と、アーム顧客による市場シェアの拡大およびチップ販売価格の上昇が貢献－非ロイヤルティー収入が前年同期比106.8％増（米ドルベース）：アームの新テクノロジー・ラインアップ拡大と顧客の製品設計活発化によりライセンス契約が増加◆ 大幅増収に伴い2017年３月期第４四半期以来のセグメント利益を計上（一時益の計上時を除く）。これまで損失要因となっていた研究開発投資が結実し増益をけん引
２．テクノロジー・ポートフォリオの拡大が継続
当第１四半期に、スマートフォンおよびモバイルコンピューティング分野向けに「Armv9」ベースの新プロセッサー３件および新グラフィックプロセッサー３件を発表。
2022年から次世代モバイル端末に搭載予定（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2020年

2021年

増減

増減率

売上高

46,17574,27828,10360.9％

セグメント利益（税引前利益）△6,547

8,781

15,328－（注１）前期第４四半期よりアーム事業からISG（Internet-of-Things Services Group；IoTに関連するサービスグループ）事業が別に管理されることとなったため、ISG事業の業績はアーム事業に含めず、「その他」に含めて表示
しています。
（注２）セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第１四半期は12,472百万円、前年同期は12,215百万円含まれています。
＜事業概要＞
アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。現在アームは既存市場でのシェアの維持・獲得および新規市場でのシェア獲得に向けて新技術の開発を目指しており、技術関連人員の増強により研究開発投資を加速することで、技術力の強化を図っています。
市場の動向とその影響
アームの業績は半導体市場の動向にプラスにもマイナスにも大きく影響を受けることがあります。半導体市場は現在、貿易摩擦や特定企業への制裁などの外部要因に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の変動による影響にさらされています。今後、これらの影響により、コンシューマー・エレクトロニクスの出荷数が弱含んだ場合にはロイヤ
ルティー収入の押し下げ要因となる可能性があるほか、収入減に直面したライセンシーが新規ライセンス契約の締結を延期する動向が生じた場合には非ロイヤルティー収入（ライセンス収入およびソフトウエア・サービス収入）も押し下げられる可能性があります。一方、アームは、半導体市場の拡大期には、市場の売上高に応じてロイヤルティー収入増加や、製品設計の活発化による非ロイヤルティー収入増加などの恩恵を享受することもあります。しかしながら、このような事
象がいつ発生し、半導体業界全体やアームにどのような影響を及ぼすかを見通すことは困難です。
今後コンシューマーおよびエンタープライズ・エレクトロニクスの高度化が進むにつれ、アームのテクノロジーが活用される機会は長期的に拡大していくと期待しています。

- 27 -

＜業績全般＞
売上高（米ドルベース）
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
（単位：百万米ドル）
６月30日に終了した３カ月間
2020年

2021年

増減

増減率

テクノロジー・ロイヤルティー収入

282

371

89

31.6％

非ロイヤルティー収入

147

304

157

106.8％

売上高合計

429

675

246

57.3％

当第１四半期の売上高は、テクノロジー・ロイヤルティー収入および非ロイヤルティー収入が共に増加し、前年同期から246百万米ドル（57.3％）増加しました。
テクノロジー・ロイヤルティー収入
テクノロジー・ロイヤルティー収入は前年同期から89百万米ドル（31.6％）増加しました。アームのテクノロジーを採用した5Gスマートフォンの出荷と5G基地局へのネットワーク機器の導入が大幅に増加したことに加えて、アームの顧客が自動車やサーバーなど複数の市場でシェアを拡大したことによるものです。さらに、アームの顧客はコンピューター・チ
ップに対する旺盛な需要から価格上昇による利益を得ており、このチップ価格上昇が、ロイヤルティー収入がチップ価格に基づくことの多いアームにとっても増収効果をもたらしました。
非ロイヤルティー収入
非ロイヤルティー収入は前年同期から157百万米ドル（106.8％）増加しました。当社による買収以降、研究開発投資を加速してきたことで、アームのテクノロジー・ラインアップが拡充したことなどによるものです。過去数年にわたる研究
開発投資強化の結果、アームは、サーバーや車載エレクトロニクス、AIアクセラレーションなどに最適化されたプロセッ
サーをも含む、幅広いテクノロジー・ポートフォリオを持つに至りました。これにより、より多様な顧客がアームのテクノロジー・ライセンス契約を締結し、既存の顧客はより多くのアームのテクノロジーの選択が可能となり、ライセンス収入をけん引しています。これらのライセンスには、サーバーチップやスマートフォン、ネットワーク機器、産業用ロボッ
トや自動運転車などの自律型操作システム用途のプロセッサーに関するものが含まれています。
さらに、過去１年間、アームベースのチップに対する強い市場需要がアームの顧客により多くのチップ開発のための新規研究開発投資を促し、アームのプロセッサー・ライセンスへの需要が高まっていることも非ロイヤルティー収入の増加に寄与しました。なお、前年同期は、新型コロナウイルスの感染拡大に対し市場が調整を行ったことにより、製品設計活動およびライセンス契約がともに低調でした。
セグメント利益セグメント利益は、前年同期から15,328百万円改善し、8,781百万円の利益となりました。大幅な増収が、従業員数の増加などに伴うコストの増加を上回ったことによるものです。
なお、アームは研究開発体制の強化に引き続き取り組み、技術関連人員を中心に従業員の採用を進めており、アームの当第１四半期末の従業員数は前期末から2.0％増加しました。

- 28 -

＜営業概況＞
ロイヤルティー・ユニット7（単位：億個）３月31日に終了した３カ月
2020年

2021年

増減

増減率

54

68

14

25.9％

ロイヤルティー・ユニット出荷数（ライセンシーからの報告に基づく実績ベース）

2021年１～３月期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は68億個となりました。アームが関連する半導体市場のチップ出荷数が前年同期から11.4％8増加する中、アームのロイヤルティー・ユニットの出荷数は25.9％増加しました。
＜技術開発＞
アームは以下を重点投資分野とし、モバイル事業および潜在的成長性の高い事業におけるテクノロジーの開発に取り組んでいます。
重点投資分野と主な進捗
モバイルコンピューティング
オポチュニティー： モバイル端末用メインチップの市場シェアは既に95％超

当第１四半期ロイヤルティー単価が長年にわたり上昇傾向： スマートフォンおよびモバイルコンピューティング向けの、３つの「Armv9」ベースの新プ
ロセッサー「Cortex-X2」「Cortex-A710」「Cortex-A510」および３つの新グラフィックプ
ロセッサー「Mali-G710」「Mali-G510」「Mali-G310」を発表

インフラ
オポチュニティー： ネットワーク・インフラの市場シェアが拡大、データセンター用サーバーの市場シェアも

当第１四半期確立中： ・アームのサーバー向けテクノロジーを搭載した理化学研究所と富士通㈱共同開発のスー
パーコンピューター「富岳」が、スーパーコンピューターの計算速度を競うランキング「TOP500」で引き続き世界第１位を維持
・Oracle Corporationが、Oracle Cloud InfrastructureにおいてAmpere Computing LLCのチップを使用したアームのテクノロジー搭載サーバーの採用を発表
・NVIDIA CorporationとMarvell Technology, Inc. がアームのプロセッサー・テクノロジーを搭載した5Gネットワーク・インフラ向けチップを発表

自動車
オポチュニティー： 自動車のスマート化に伴い高度処理能力の需要が上昇する中、アームのテクノロジーは省電力性で好位置に付け、多くの自動車向けチップ開発企業とライセンス契約を締結済み

当第１四半期： AUDI AGや㈱デンソー、NXP Semiconductors N.V.などの大手自動車メーカーや技術提供会
社と自動運転車の標準化のための提携を発表

IoT
オポチュニティー： IoTの真価発揮に不可欠な安全性や堅牢性を追求し、IoT機器ネットワーク内での安全なデ

当第１四半期ータ管理用テクノロジーを開発： アームのマイクロコントローラー用ソフトウエアの開発期間短縮を目的としたプログラム
コードの再利用や開発者間共有を可能にするプログラムを発表

7

ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2021年１～3月期の出荷実績を掲載しています。一方、ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に見積りに基づいて計上しています。

8

World Semiconductor Trade Statistics（WSTS）、2021年7月時点。プロセッサー技術を含まないメモリーおよびアナログチップを除く。同データはWSTS Inc.のヒアリングに協力をした半導体企業からの情報を元に作成されています。

- 29 -

アーム全株式の売却契約の締結
2020年９月13日（米国時間）、当社100％子会社であるSBGCおよびSVF１が保有する当社100％子会社アームの全株式を米国の半導体メーカーであるNVIDIA Corporation（以下「NVIDIA」）に対して取引価値を最大400億米ドルと評価した取引で売却すること（以下「本取引」）について、SBGC、SVF１およびNVIDIAの間で最終的な契約（以下「最終契約」）の締結に至りました。本取引は、英国、中国、EUおよび米国を含む必要な規制当局の承認、その他のクロージン
グ要件の充足を条件とします。本取引の完了までには最終契約の締結から約18カ月かかると見込んでいます。なお、ISG事業は本取引の対象外です。
本取引の完了をもってアームは当社の子会社に該当しないこととなり、当社の連結対象から除外されますが、本取引完了の蓋然性が非常に高いと見なされるまでの間、当社連結財務諸表においてアームは引き続き継続事業として扱われます。また、本取引の完了後、SBGCおよびSVF１は合計でNVIDIAの発行済み株式（自己株式を除きます。）の約6.7～
8.1％を保有することになると見込んでいます（最終的なアーンアウト（詳細は以下をご参照ください。）の金額により変動します。）。本取引の完了後もNVIDIAは当社の子会社や関連会社に該当しません。
本取引の取引価値の内訳は下表の通りです。
（単位：億米ドル）
取引価値
①現金

120

受領時期
(a) 202020年９月受領（うち7.5億米ドルはアームがライセンス契約対価として受領）(b) 100 クロージング時②NVIDIA株式215

クロージング時（44.37百万株

当社の
受領対価

（注３））
③アーンアウト（現金またはNVIDIA株式）

最大50
（または
10.32百万株

クロージング時（アーンアウト対象アーム業績が一定の財務指標を達成することが条件）

（注３））
小計
④アーム従業員への

最大385
15

NVIDIA株式報酬
合計

クロージング時（アームの従業員が受領）

最大400（注１）①および②ならびに③（もしあれば）の受領対価は、SBGCおよびSVF１が、アーム株式保有割合に応じてそれぞれ75.01％および24.99％の割合で受領します。なお、SVF１の手取金は所定の分配順位（ウォーターフォー
ル）に基づいて当社を含むSVF１のリミテッド・パートナーに分配されます。
（注２）②および③における取引価値は、NVIDIA株式を１株当たり484.6007米ドルで算定（2020年９月10日に終了した
連続した30取引日の同社普通株式終値の平均（小数第５位を切り上げ））。なお、②および③（対価を同社株式で受領した場合）を2021年６月30日の同社普通株式終値（800.10米ドル）に基づいて算出した場合の当社の受領対価は最大558億米ドルとなります。
（注３）NVIDIAが2021年７月20日付で実施した株式分割による調整前の株式数です。
①現金120億米ドル(a)20億米ドル
最終契約締結（2020年９月13日）に伴い、SBGCおよびアームは現金合計20億米ドルを受領しました。このうち12.5億
米ドルはSBGCが売却対価の前受金として受領（本取引の完了までの間、所定の条件下でNVIDIAに払い戻す義務があり、本取引の完了後は払戻し不要）、7.5億米ドルはアームが最終契約と同時にNVIDIAと締結したライセンス契約の対価として受領したものです。
(b)100億米ドル
本取引のクロージング時、SBGCおよびSVF１は現金合計100億米ドルを受け取ります。
②NVIDIA株式215億米ドル相当（4,437万株）
SBGCおよびSVF１は、本取引のクロージング時にNVIDIA普通株式44,366,423株を受け取ります（ただし、NVIDIAが2021年７月20日付で実施した株式分割による調整前の株式数）。これは１株当たり484.6007米ドル（2020年９月10日に終了した連続した30取引日の同社普通株式終値の平均（小数第５位を切り上げ））に基づき決定されています。なお、- 30 -

このうち2,063,554株は、本取引の最終契約におけるSBGCおよびSVF１が負担し得る一定の補償義務の履行のためにエスクローの対象となります。
受領する株式はクロージング時にFVTPLの金融資産として公正価値で計上され、以降は毎四半期末の公正価値の変動が純損益として認識される予定です。
③アーンアウト最大50億米ドル（現金またはNVIDIA株式1,032万株）
2022年３月31日に終了する会計年度のアームの売上高およびEBITDA（それぞれ一定の調整を受け、かつISG事業への帰属分を除きます。）が最終契約で規定された目標値を達成することを条件に、SBGCおよびSVF１は、クロージング
時、アーンアウトとして最大50億米ドルの現金またはNVIDIA普通株式最大10,317,772株（2020年９月10日に終了した連
続した30取引日の同社普通株式終値の平均（小数第５位を切り上げ）である１株当たり484.6007米ドルに基づく。ただし、NVIDIAが2021年７月20日付で実施した株式分割による調整前の株式数）を受け取ります。アームの業績が合意されたフロア値を超え当該目標値を下回る場合は達成度に応じた割合でアーンアウトを受け取り、当該フロア値に満たない
場合はアーンアウトを得られません。
同アーンアウトをNVIDIA株式で受領する場合、当該株式はクロージング時にFVTPLの金融資産として公正価値で計上され、以降は毎四半期の公正価値の変動が純損益として認識される予定です。
④アームの従業員への15億米ドル相当のNVIDIA株式報酬
本取引のクロージング時、アームの従業員がNVIDIAから15億米ドル相当の同社株式報酬を受領します。

- 31 -

（e）ラテンアメリカ・ファンド事業（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2020年

2021年

増減

増減率

23,281

219,368

196,087

842.2％

23,062219,236

196,174850.6％

投資に係るデリバティブ関連損益

219

△44

△263

－

その他

－

176

176

－

△950

△2,020△1,070112.7％

△4

△203

△199

－

（投資損益を除く）

－

△106

△106

－

その他の損益

－

△680

△680

－

22,327

216,359

194,032

869.1％

投資損益
投資の未実現評価損益

販売費及び一般管理費
財務費用
デリバティブ関連損益

セグメント利益（税引前利益）（注）ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドは、当事業における当社子会社であるSPACのスポンサーを通じて
SPAC１社に出資しています。当事業においては同SPACの子会社としての業績が反映されています。
＜事業概要＞
当事業の業績には、ブラジルおよびメキシコをはじめとするラテンアメリカ地域で投資活動を行う「ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド」の投資および事業活動の結果が含まれています。
＜業績全般＞
ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドの上場投資先であるBanco Inter S.A.の株価の上昇やQUINTOANDAR, LTD.、
VTEXなどの非上場株式の公正価値が上昇したことにより投資利益が219,368百万円となり、セグメント利益が216,359百万円となりました。当第１四半期末における同ファンドの保有投資銘柄数は48銘柄、累計投資額は35億米ドル、公正価値は
合計69億米ドルとなりました。同ファンドに対しては当社が50億米ドルの出資をコミットしているほか、同ファンドの運営に関与する従業員による共同投資プログラムが７百万米ドルの出資をコミットしています（同プログラムによる持分は外部投資家持分として控除されています。）。

- 32 -

（f）その他（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2020年

2021年

増減

増減率

66,42754,217△12,210△18.4％

セグメント利益（税引前利益）△37,809

32,84870,657－

減価償却費及び償却費△13,313△8,9304,383△32.9％

投資損益

8,453

△974

△9,427－

財務費用△3,866△4,105

△239

6.2％

2,809

2,040

△769

△27.4％

27△3,479△3,506－

売上高

持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（注）前期第４四半期よりアーム事業からISG事業が別に管理されることとなったため、ISG事業の業績はアーム事業に含めず「その他」に含めて表示しています。なお、2021年６月に、ISG事業のうちTreasure Data, Inc.の全株式がアーム株式の保有割合に応じてSVF１およびSBGCに現物配当され、さらにSBGCの持分についてはSVF２に売却されました。この結果、当第１四半期末時点でSVF１およびSVF２はそれぞれ24.99％および75.01％のTreasure Data, Inc.
株式を保有しています。
セグメント利益は32,848百万円となりました。当第１四半期にBoston Dynamics, Inc.株式の売却が完了したことにより、同社に対する支配喪失利益72,936百万円を計上しました。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記10．売却目的保有に分類された処分グループ」をご参照ください。
一方、Fortress Investment Group LLC（以下「フォートレス」）およびPayPay㈱の税引前損失がそれぞれ16,740百万
円、10,420百万円となりました。
主な業績および事業の概況は以下の通りです。
・フォートレス
同社が保有する一部の投資先の公正価値が下落したことにより投資損失が8,777百万円となり、16,740百万円の税引前損失を計上しました。なお、当第１四半期において、同社の子会社であるSPAC４社のうち１社が事業会社と合併し連結対象から除外されました。
・PayPay㈱日本でスマートフォン決済サービスを手掛ける同社は、ユーザー獲得と利用促進を目的としたキャンペーンやサービス
利用可能店舗の拡大に引き続き取り組んだことなどにより10,420百万円の税引前損失を計上しました。前年同期から税引前損失が縮小したのは、主に加盟店売上の増加や決済取扱高の拡大に伴い増収となったことによるものです。同社の決済サービスは、当第１四半期の決済回数が7.9億回（前年同期比1.8倍）に達するなど、順調に拡大を続けています。
「その他」に含まれるPayPay㈱の業績（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間

売上高
税引前損失

2020年

2021年

増減

増減率

5,667

11,211

5,544

97.8％

△15,811△10,420

5,391－- 33 -

c．財政状態の概況
１．投資資産の状況◆ SVF１およびSVF２からの投資の帳簿価額は14兆7,922億円（前期末比１兆1,454億円増加）（注１）－SVF１：投資の一部売却などにより前期末比1,813億円減少－SVF２：積極的な新規投資などにより前期末比１兆3,267億円増加◆ 投資有価証券の帳簿価額は４兆3,517億円（前期末比6,449億円増加）－ソフトバンクグループ㈱およびその子会社：Tモバイル株式の公正価値が2,279億円増加－ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド：投資の帳簿価額が前期末比3,103億円増加◆ 資産運用子会社における現物株式等の保有残高は前期末の2.2兆円から1.5兆円へ縮小－資産運用子会社からの投資の帳簿価額は7,906億円（前期末比353億円増加）－資産運用子会社における担保差入有価証券の帳簿価額は6,875億円（前期末比7,398億円減少）

２．国内ハイブリッド社債4,050億円の発行などの資金調達により負債返済および新規投資による資金需要に対応：
ソフトバンクグループ㈱の有利子負債が前期末比１兆1,091億円増加
３．消却前の発行済株式総数17.6％9に相当する自己株式３億6,686万株（2020年３月から2021年５月の取得と同数）を消却し、帳簿価額２兆4,758億円を利益剰余金から減額（注１）SVF１およびSVF２からの投資は、当社の子会社への投資および当社から移管後引き続き持分法を適用している投資（後者は「持分法で会計処理されている投資」に計上）を含みません。
（単位：百万円）

9

2021年
３月31日

2021年
６月30日

増減

増減率

資産合計
負債合計

45,750,453
33,794,860

47,185,597
34,694,490

1,435,144
899,630

3.1％
2.7％

資本合計

11,955,593

12,491,107

535,5144.5％

2021年４月末の発行済株式総数に対する割合- 34 -

（a）資産（単位：百万円）
2021年

2021年

３月31日

６月30日

現金及び現金同等物

4,662,725

4,980,062

317,337

営業債権及びその他の債権

2,216,434

2,152,451△63,983

資産運用子会社からの投資
資産運用子会社における担保差入有価証券

増減

658,227

609,081△49,146Ａ

1,427,286

687,457△739,829Ｂ

188,056

254,143

66,087Ｃ

1,055,222

798,423△256,799

Ｄ

棚卸資産

126,830

119,902△6,928

その他の流動資産446,739499,835

53,096

資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産
その他の金融資産

売却目的保有に分類された資産

38,647－△38,647

流動資産合計10,820,166

10,101,354△718,812

有形固定資産1,668,578

1,764,663

96,085

使用権資産

1,147,020

1,082,133△64,887のれん

4,684,419

4,691,625

7,206

無形資産

2,308,370

2,267,690△40,680

246,996

265,972

18,976

契約獲得コスト

Ｅ

Ｆ

持分法で会計処理されている投資

4,349,971

4,498,256

148,285Ｇ

FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資

13,646,774

14,792,184

1,145,410

ＨSVF１

12,403,286

12,221,998△181,288

SVF２

1,243,488

2,570,186

1,326,698

3,706,784

4,351,725

644,941Ｉ

908,660

987,267

78,607Ｊ

1,919,262

2,069,561

150,299

Ｋ

206,069

168,367△37,702

投資有価証券
デリバティブ金融資産
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産

137,384

144,800

7,416

非流動資産合計

34,930,287

37,084,243

2,153,956

資産合計

45,750,453

47,185,597

1,435,144- 35 -

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

流動資産
Ａ 資産運用子会社からの投資

SB Northstarが保有する上場株式が売却などにより減少しました。

Ｂ 資産運用子会社における担保差入有価証券

SB Northstarが投資を売却して担保付借入を返済した結果、担保差入有価証券が減少しました。

Ｃ 資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産

SB Northstarが保有する上場株式に係る買建コールオプションの公正価値が増加しました。

Ｄ その他の金融資産

アリババ株式を活用した先渡契約のうちカラー契約の一部を2021年４月に早期解約して返済したことに伴い、前期末に計上していた当該契約の解約に係る拘束性預金361,355
百万円が減少しました。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記12．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注）」をご参照く
ださい。
なお、契約期限が１年以内となった契約に係るデリバティブ金融資産を非流動資産から振り替えたため、143,332百万円増加しました。

Ｅ 売却目的保有に分類された 前期末にBoston Dynamics, Inc.を売却目的保有に分類された処分グループに分類し、資産
同社の資産を区分して表示していましたが、当第１四半期において同社の売却が完了したことに伴い、認識を中止しました。
非流動資産
Ｆ 無形資産・規則的な償却によりアームのテクノロジーが減少しました。
・LINE㈱の企業結合において認識した暫定的な金額を修正したことにより、同社の商標権や顧客基盤が減少しました。

Ｇ 持分法で会計処理されてい 持分法投資利益の計上のほか、当第１四半期末における対中国人民元の為替換算レート
る投資が前期末から円安となったことにより、アリババの連結簿価が増加しました。

Ｈ FVTPLで会計処理されてい ・SVF１において、当第１四半期末に保有する投資の公正価値が増加した一方、投資のるSVF１およびSVF２からの 一部を売却しました。
投資・SVF２において、合計135億米ドルの新規および追加の投資を行った一方、投資の一部を売却しました。
SVF１およびSVF２における投資の状況の詳細は「b．セグメントの業績概況（b）
SVF１等SBIAの運営するファンド事業」をご参照ください。

- 36 -

科目

前期末からの主な増減理由

Ｉ 投資有価証券

・Tモバイル株式の公正価値が227,936百万円増加しました（当第１四半期末残高は1,702,292百万円）。
・ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドの投資の帳簿価額が、保有する投資先の公正価値の上昇ならびに新規および追加投資により、310,270百万円増加しました（当第１四半期末残高は751,278百万円）。
・SoFi Technologies, Inc.、WeWork、Lemonade, Inc.への投資の帳簿価額が、公正価値上昇などに伴いそれぞれ45,654百万円、41,363百万円、21,428百万円増加しました。また、InMobi Pte. Ltd.株式を、当社子会社からSVF２へ移管したことに伴い、「FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資」に振り替えました。

Ｊ デリバティブ金融資産

・Tモバイル株式に係る条件付対価の公正価値が197,783百万円増加しました（当第１四半期末残高は658,492百万円）。
・アリババ株式を活用した複数の先渡売買契約に係るデリバティブ金融資産のうち、契約期限が１年以内となった契約に係るデリバティブ金融資産143,332百万円を流動資産に振り替えました。

Ｋ その他の金融資産

・SB Northstarが転換社債を新たに81,675百万円取得しました（前期に取得した転換社債とあわせて、当第１四半期末残高は181,483百万円）。
・当社子会社が買い受けたWeWorkの無担保債券について、長期貸付金が37,379百万円増加しました。

- 37 -

（別掲）エンティティ別の現金及び現金同等物（単位：百万円）
2021年

2021年

３月31日

６月30日

増減

2,202,730

2,063,447△139,283

ソフトバンクグループ㈱／資金調達を行う100％子会社／SB
Northstar
ソフトバンクグループ㈱1,948,177

1,720,959△227,218

資金調達を行う100％子会社

33,272

15,790△17,482

SB Northstar

221,281326,698

105,417

SVF１

67,58064,646△2,934

SVF２

63,470319,563

256,093

SBIA

25,89522,161△3,734

ソフトバンク㈱302,539

514,431

211,892

Zホールディングス㈱（注１）420,941

404,976△15,965

その他（注２）

861,412804,694△56,718

その他

718,158

786,144

67,986

合計

4,662,725

4,980,062

317,337

SVF１等SBIAの運営するファンド事業

ソフトバンク事業（注１）ヤフー㈱およびLINE㈱を含みます。
（注２）PayPay銀行㈱を含みます。同社の現金及び現金同等物の当第１四半期末残高は330,473百万円でした。

- 38 -

（b）負債（単位：百万円）
2021年

2021年

３月31日

６月30日

増減

有利子負債
リース負債

7,735,239
307,447

8,643,697
291,402908,458△16,045

銀行業の預金
営業債務及びその他の債務

1,109,240
1,970,275

1,184,013
1,695,139

74,773△275,136

資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債
デリバティブ金融負債

14,673322,213

14,468279,627△205△42,586

その他の金融負債

51,28530,089△21,196

未払法人所得税
引当金

391,930
24,93983,03019,740△308,900△5,199Ｂ

その他の流動負債
売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債

952,443
11,271

703,610－△248,833△11,271

ＣＤ

流動負債合計12,890,955

12,944,815

53,860

有利子負債

10,777,736

11,603,726

825,990

リース負債
SVF１における外部投資家持分

727,554
6,601,791

694,936
6,450,319△32,618△151,472

32,692415,407

49,187383,769

16,495△31,638

110,586
2,030,651

115,227
2,275,398

4,641
244,747

デリバティブ金融負債
その他の金融負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債

207,488

177,113△30,375

非流動負債合計

20,903,905

21,749,675

845,770

負債合計

33,794,860

34,694,490

899,630- 39 -

ＡＥ

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

流動負債
Ａ デリバティブ金融負債

2021年４月にWeWork株式の公開買付けが完了したため、取得見込みの普通株式および優先株式の評価額と取得予定額との差額として前期末に計上していたデリバティブ金融負債76,823百万円を取り崩しました。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財
務諸表、要約四半期連結財務諸表注記13．金融商品（３）フォワード契約」をご参照く
ださい。

Ｂ 未払法人所得税

SBGJが、前期に生じたソフトバンク㈱株式売却益を含む課税所得に基づく法人税
197,432百万円を納付しました。

Ｃ その他の流動負債

前期に発生したSBGJからソフトバンクグループ㈱への配当に対する源泉所得税245,053
百万円を納付しました。

Ｄ 売却目的保有に分類された 前期末にBoston Dynamics, Inc.を売却目的保有に分類された処分グループに分類し、資産に直接関連する負債

同社の負債を区分して表示していましたが、当第１四半期において同社の売却が完了したことに伴い、認識を中止しました。

非流動負債
Ｅ 繰延税金負債

ソフトバンクグループ㈱において、繰延税金負債が増加しました。

- 40 -

（別掲）連結有利子負債およびリース負債（流動負債および非流動負債の合計）（単位：百万円）
2021年

2021年

３月31日

６月30日

増減

12,984,650

13,997,677

1,013,027

6,158,350

7,267,433

1,109,083

1,152,934
4,745,549

1,838,718
5,152,873

685,784
407,324

13,367
246,500

13,042
262,800△325
16,3004,959,779
1,874,040

5,305,735
2,080,230

345,956
206,190

3,085,739

3,225,505

139,766

1,866,521
1,866,521

1,424,509
1,424,509△442,012△442,012

SVF１

444,227444,053

△174

借入金
SVF２

444,227－444,053
99,275△174
99,275

借入金
SBIA

－
363

99,275313

99,275△50

リース負債
ソフトバンク事業

363

313

△50

ソフトバンク㈱4,166,323

4,635,959

469,636

3,037,229
260,000

3,313,246
359,620

276,017
99,620

リース負債
コマーシャル・ペーパー

706,393
162,701

671,092
292,001△35,301
129,300

Zホールディングス㈱（注２）
借入金

1,030,980
442,406

1,078,395
450,500

47,4158,094

543,992
44,582544,074
41,32182△3,261－
494,747

42,500513,030

42,50018,283

その他の有利子負債

334,917375,687

40,770

リース負債

91,76989,372△2,397

19,547,976

21,233,761

1,685,785

ソフトバンクグループ㈱／資金調達を行う100％子会社（注１）／SB Northstar
ソフトバンクグループ㈱
借入金
社債
リース負債
コマーシャル・ペーパー
資金調達を行う100％子会社（注１）
借入金
株式先渡契約金融負債
SB Northstar
借入金
SVF１等SBIAの運営するファンド事業

借入金
社債

社債
リース負債
コマーシャル・ペーパー
その他
その他

合計

（注１）資金調達を行う100％子会社の有利子負債は、Delaware Project 6 L.L.C.の有利子負債を除き、ソフトバンクグ
ループ㈱に対してノンリコースです。ただし、Delaware Project 6 L.L.C.の有利子負債43.8億米ドルは例外的にソフトバンクグループ㈱が19.9億米ドルを上限に保証しています。なお、ソフトバンクグループ㈱が当該保証を履行する前提条件として、金融機関はまず当該借入れの担保に供されているアリババ株式から最大限回収を図ることが義務付けられています。
（注２）ヤフー㈱およびLINE㈱を含みます。

- 41 -

前期末からの主な会社別の増減理由
ソフトバンクグループ㈱／資金調達を行う100％子会社／SB Northstar
ソフトバンクグループ㈱・2021年７月の外貨建て普通社債の発行にあたり、払込みまでの一時的な融資として2021年６月に24.0億ユーロを調達したことなどにより短期借入金が685,364百万円増加しました（当該融資による借入金は2021年７月に返済済み）。
・国内ハイブリッド社債4,050億円を発行しました。
資金調達を行う100％子会社
・アリババ株式を活用した18.8億米ドルの借入れ（マージン・ローン）を行いました。
・アリババ株式を活用した先渡売買契約のうちカラー契約の一部を28.6億米ドルで早期解約して返済した後、新たにカラー契約を締結し30.0億米ドルを借入れました。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記12．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注）」をご参照ください。
SB Northstar
・返済により短期借入金が441,946百万円減少しました。
SVF１等SBIAの運営するファンド事業
・SVF２が上場株式の資金化を目的とした借入れ（以下「ポートフォリオ・ファイナンシング・ファシリティー」）を活用して9.0億米ドルを調達しました。
ソフトバンク事業
ソフトバンク㈱・債権流動化を通じた資金調達などにより、借入金が増加しました。
・国内普通社債を合計1,000億円発行しました。
・コマーシャル・ペーパーが1,293億円増加しました。
Zホールディングス㈱・LINE㈱のコマーシャル・ペーパーが425億円増加しました。

- 42 -

（c）資本（単位：百万円）

資本金
資本剰余金
その他の資本性金融商品
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
売却目的保有に分類された資産に直接関連する
その他の包括利益累計額

2021年

2021年

３月31日

６月30日

増減

238,772

238,772－2,618,504
496,876

2,601,097
496,876△17,407－8,810,422△2,290,077

7,056,602△68,101△1,753,820
2,221,976

338,329400,299

61,970

267

－

△267

親会社の所有者に帰属する持分合計

10,213,093

10,725,545

512,452

非支配持分

1,742,500

1,765,562

23,062

資本合計

11,955,593

12,491,107

535,514

Ａ
Ｂ

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

Ａ 利益剰余金

・親会社の所有者に帰属する純利益761,509百万円を計上しました。
・2021年５月に自己株式366,860,600株（2021年４月末の発行済株式総数に対する割合
17.6％）を消却したことに伴い、2,475,817百万円（注１）を減額しました。

Ｂ 自己株式・自己株式取得に関する2020年７月30日の取締役会決議に基づき、2021年４月１日から５月12日にかけて257,777百万円（25,980,400株）取得しました。
・2021年５月に自己株式を消却しました。

（注１）消却された株式数は、2020年３月、５月、６月、７月それぞれの取締役会決議に基づく自己株式の取得（以下「本自己株式取得」）により取得された株式数と同一ですが、消却額は本自己株式取得より前に取得され保有されていた株式も含めた帳簿価額に基づいて算出されるため、本自己株式取得の取得総額とは異なります。

- 43 -

（２）キャッシュ・フローの状況
１．投資活動◆ SVF１およびSVF２－投資
投資の取得による支出１兆4,019億円（投資活動によるキャッシュ・フロー）－資金化
・投資の売却による収入6,467億円（投資活動によるキャッシュ・フロー）・保有上場株式の資金化を目的とした借入れによる収入990億円（SVF２、財務活動によるキャッシュ・フロ
ー）－分配
外部投資家に対する分配額・返還額3,467億円（SVF１、財務活動によるキャッシュ・フロー）◆ ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド－投資の取得による支出900億円（投資活動によるキャッシュ・フロー）

２．財務活動◆ ソフトバンクグループ㈱がリファイナンスを目的として国内ハイブリッド社債を4,050億円発行◆ 資金調達を行う100％子会社がアリババ株式を活用した借入れ（マージン・ローン）により18.8億米ドルを調達したほか、同社株式を活用した先渡売買契約の一部を28.6億米ドルで早期解約して返済した一方、新たに先渡売買契約を締結し30.0億米ドルを調達◆ SB

Northstarの担保付借入の返済により、短期有利子負債の収支（純額）は△438,221百万円（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2020年

2021年

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

154,024

507,438

353,414

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,241,103△975,819△2,216,922

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,415,375

786,091△629,284（a）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期から353,414百万円増加しました。これは主に、法人所得税の支払額（キャッシュ・アウト・フロー）が前年同期と比べ358,758百万円増加した一方、SB Northstarが投資を売却したことなどにより、キャッシュ・イン・フローへの増加影響が735,019百万円あったことによるものです。
なお、法人所得税の支払額の増加は、当第１四半期に、前期にSBGJで発生したソフトバンク㈱株式売却益を含む課税所
得に基づく法人税を支払ったほか、SBGJが行ったソフトバンクグループ㈱への配当に対する源泉所得税を納付したことなどによるものです。

- 44 -

（b）投資活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
科目

主な内容

投資の取得による支出

・WeWorkの優先株式と普通株式を公開買付けにより101,377百万円で取得しまし△401,944百万円

た。
・ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドが合計８億米ドルの新規および追加の投資を行いました。
・前期に非支配株主から取得したZホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合により設立された新会社の株式について、未払いとなっていた同社端数株式の取得代金
115,174百万円を当第１四半期に支払いました。

SVF１およびSVF２による投資の・SVF２が合計119億米ドルの新規および追加の投資を行いました。

取得による支出△1,401,868百万円

・SVF１が９億米ドルの追加投資を行いました。

SVF１およびSVF２による投資の売却による収入・SVF１が上場投資先６社の一部株式を売却しました。
・SVF２がKE Holdingsの一部株式を売却しました。

646,663百万円
有形固定資産及び無形資産の取得

・ソフトバンク㈱が通信設備を取得しました。

による支出

・海外で自然エネルギー発電事業を展開する子会社が、発電所建設を行いました。

△176,615百万円
拘束性預金の払戻による収入

2021年４月に、前期末に計上していた拘束性預金（保有するアリババ株式を活用し359,099百万円

た複数の先渡売買契約のうち、カラー契約の一部を早期解約するための解約手続きに必要な資金として預け入れた33億米ドル）が払戻されました。なお、当該早期解約は同月に28.6億米ドルが支払われ決済されましたが、当該取引に係るキャッシュ・アウト・フローは「有利子負債の支出（財務活動によるキャッシュ・フロー）」に含めて計上されています。

- 45 -

（c）財務活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
科目

主な内容

短期有利子負債の収支（純額）

・SB Northstarの短期借入金が438,221百万円（純額）減少しました。

△112,596百万円（注１）・ソフトバンク㈱の短期借入金が166,518百万円（純額）増加しました。

有利子負債の収入
2,412,744百万円
借入れによる収入
1,577,762百万円（注２）・ソフトバンクグループ㈱が695,754百万円の短期借入れを行いました。
・資金調達を行う100％子会社がアリババ株式を活用して18.8億米ドルを借入れました（マージン・ローン）。
・SVF２がポートフォリオ・ファイナンシング・ファシリティーにより9.0億米ドルを借入れました。
・ソフトバンク㈱がコマーシャル・ペーパーにより126,400百万円を調達した
ほか、269,160百万円の借入れを行いました。

社債発行による収入
505,130百万円

・ソフトバンクグループ㈱が国内ハイブリッド社債を405,000百万円発行しました。
・ソフトバンク㈱が国内普通社債を合計100,000百万円発行しました。

株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入

資金調達を行う複数の当社100％子会社が、保有するアリババ株式を活用した
複数の先渡売買契約を金融機関との間で締結し、総額30.0億米ドルを調達しま

329,852百万円した。

有利子負債の支出△691,384百万円
借入金の返済による支出

・ソフトバンクグループ㈱がコマーシャル・ペーパー26,000百万円および短期△377,973百万円（注２）

借入金9,950百万円を返済しました。
・ソフトバンク㈱がコマーシャル・ペーパー48,100百万円および借入金
160,685百万円を返済しました。

株式先渡売買契約の返済による2021年４月に、保有するアリババ株式を活用した複数の先渡売買契約のうち、支出△313,411百万円

カラー契約の一部を早期解約しました。当該早期解約に伴い28.6億米ドルを支払いました。

SVF１における外部投資家に対するSVF１が、外部投資家への分配を行いました。

分配額・返還額△346,746百万円
自己株式の取得による支出

ソフトバンクグループ㈱が、2020年７月30日の取締役会決議に基づく自己株式△257,780百万円の取得を2021年５月12日まで行いました。

非支配持分への配当金の支払額△135,820百万円

ソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱が非支配株主へ配当金を支払いました。

（注１）短期有利子負債の収支には、IFRSにおける「純額によるキャッシュ・フローの報告」の要件を満たした財務活動によるキャッシュ・フローを記載しています。
（注２）借入れによる収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が１年以内の借入金に係る収入が946,871百万円、支出が△188,273百万円、それぞれ含まれています。

- 46 -

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しています。この要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり用いた重要な判断および見積りについては、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記４．重要な判断および見積り」をご参照ください。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期における研究開発費は48,293百万円です。

- 47 -

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 48 -

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,200,000,000

計

7,200,000,000【発行済株式】
2021年６月30日現在
発行数（株）

種類

提出日現在
発行数（株）（2021年８月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のないソフ

普通株式

1,722,953,730

東京証券取引所（市場第一部）

1,722,953,730

トバンクグループ㈱における標準となる株式です。
単元株式数は、100株です。

計

1,722,953,730（注）1,722,953,730－－「提出日現在発行数」の欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2021年５月11日△340,880

1,748,934－

238,772－

472,079

2021年５月20日△25,980

1,722,954－

238,772－

472,079（注）１

2021年５月11日をもって自己株式340,880千株を消却し、これに伴い発行済株式総数が340,880千株減少しています。

２

2021年５月20日をもって自己株式25,980千株を消却し、これに伴い発行済株式総数が25,980千株減少しています。

（５）【大株主の状況】
当四半期は第１四半期であるため、記載事項はありません。

- 49 -

（６）【議決権の状況】
2021年６月30日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

351,297,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,737,748,800

17,377,488－

単元未満株式

普通株式

768,030－－

発行済株式総数

2,089,814,330－－

総株主の議決権－

17,377,488

－

（注）１
２

「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式87株が含まれています。
証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」の欄に156,300株（議決権1,563個）、「単３

元未満株式」の欄に87株それぞれ含まれています。
2021年５月11日付で自己株式340,880,200株、2021年５月20日付で自己株式25,980,400株の消却を実施しました。この結果、当第１四半期会計期間末の発行済株式総数は1,722,953,730株となっています。

②【自己株式等】2021年６月30日現在（自己保有株式）
ソフトバンクグループ㈱

（注）１

２

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

所有者の住所

東京都港区海岸
一丁目７番１号

351,297,500－

351,297,500

16.81

351,297,500－

351,297,500

16.81

計

－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称

上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が1,800株（議決権18個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。
2021年５月11日付で自己株式340,880,200株、2021年５月20日付で自己株式25,980,400株の消却を行ったこと等により、当第１四半期会計期間末の自己株式数は9,840,813株となっています。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 50 -

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
（注）

本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り記載しています。
前第１四半期連結会計期間：2020年６月30日、2020年６月30日に終了した３カ月間
前第１四半期連結累計期間：2020年６月30日に終了した３カ月間
前連結会計年度：2021年３月31日、2021年３月31日に終了した１年間
当第１四半期連結会計期間：2021年６月30日、2021年６月30日に終了した３カ月間
当第１四半期連結累計期間：2021年６月30日に終了した３カ月間

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

- 51 -

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

2021年３月31日

2021年６月30日（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物

4,662,725

4,980,062

営業債権及びその他の債権
資産運用子会社からの投資

13132,216,434
658,227

2,152,451
609,081

資産運用子会社における担保差入有価証券
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産

13
13

1,427,286
188,056

687,457
254,143

９,13

1,055,222
126,830

798,423
119,902

その他の金融資産
棚卸資産
その他の流動資産
小計
売却目的保有に分類された資産10446,739499,835

10,781,519

10,101,354

38,647－

流動資産合計10,820,166

10,101,354

非流動資産
有形固定資産1,668,578

1,764,663

使用権資産
のれん

1,147,020
4,684,419

1,082,133
4,691,625

無形資産契約獲得コスト

2,308,370
246,996

2,267,690
265,972

持分法で会計処理されている投資
FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資

13

4,349,971
13,646,774

4,498,256
14,792,184

投資有価証券
デリバティブ金融資産

13
13

3,706,784
908,660

4,351,725
987,267

その他の金融資産
繰延税金資産13

1,919,262
206,069

2,069,561
168,367

137,384

144,800

非流動資産合計

34,930,287

37,084,243

資産合計

45,750,453

47,185,597

その他の非流動資産- 52 -

（単位：百万円）
注記

2021年３月31日

2021年６月30日（負債及び資本の部）
流動負債
有利子負債
リース負債

12,13
13

7,735,239
307,447

8,643,697
291,402

銀行業の預金
営業債務及びその他の債務

13
13

1,109,240
1,970,275

1,184,013
1,695,139

資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債
デリバティブ金融負債

13
13

14,673322,213

14,468279,627

その他の金融負債
未払法人所得税

13

51,285391,930

30,08983,03024,939952,443

19,740703,610

12,879,684

12,944,815

引当金
その他の流動負債
小計
売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債10

流動負債合計

11,271－

12,890,955

12,944,815

非流動負債
有利子負債
リース負債

12,13
13

10,777,736
727,554

11,603,726
694,936

SVF１における外部投資家持分
デリバティブ金融負債

７,13
13

6,601,791
32,6926,450,319
49,187

その他の金融負債
引当金

13415,407
110,586

383,769
115,227

繰延税金負債

11

2,030,651
207,488

2,275,398
177,113

非流動負債合計

20,903,905

21,749,675

負債合計

33,794,860

34,694,490

その他の非流動負債

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金

15
15

238,7722,618,504

238,772
2,601,097

その他の資本性金融商品
利益剰余金

15

496,876
8,810,422

496,876
7,056,602

自己株式

15

その他の包括利益累計額

15△2,290,077
338,329△68,101
400,299

10,212,826

10,725,545

267

－

非支配持分

10,213,093
1,742,500

10,725,545
1,765,562

資本合計

11,955,593

12,491,107

負債及び資本合計

45,750,453

47,185,597

小計
売却目的保有に分類された資産に直接関連するその他の包括利益累計額親会社の所有者に帰属する持分合計- 53 -

10

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】（単位：百万円）
注記

2020年６月30日に終了した３カ月間

2021年６月30日に終了した３カ月間

継続事業
売上高

1,279,973

1,479,134

売上原価

17

△582,501△667,163

売上総利益

697,472

811,97118

650,493

741,52618
18

296,577
23,281

287,881219,368

12,56914,293982,920

1,263,068△504,574△593,430

投資損益
持株会社投資事業からの投資損益
SVF１およびSVF２等からの投資損益
ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益
その他の投資損益
投資損益合計販売費及び一般管理費
財務費用
持分法による投資損益

19△76,993
6,573△82,799
50,380デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
SVF１における外部投資家持分の増減額

20７△175,825△147,643△111,536△134,093

その他の損益21

52,19088,917

834,120

1,292,478

11△252,159△359,989

581,961

932,489

734,460－

純利益

1,316,421

932,489

純利益の帰属
親会社の所有者

1,255,712

761,509521,143734,569

761,509－60,709170,980

60,818△109

170,980－

1,316,421

932,489437.45
－

税引前利益
法人所得税
継続事業からの純利益
非継続事業
非継続事業からの純利益

５

継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益
非支配持分
継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益

１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）
継続事業

22

非継続事業

22

253.43362.5222615.95437.45

継続事業

22

非継続事業

22

227.93362.03394.73－22589.96394.73

基本的１株当たり純利益合計
希薄化後１株当たり純利益（円）

希薄化後１株当たり純利益合計- 54 -

【要約四半期連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記
純利益

2020年６月30日に終了した３カ月間

2021年６月30日に終了した３カ月間

1,316,421

932,489

1,947

12,272

純損益に振り替えられることのない項目合計

1,947

12,272

純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産

577

337

28,625△219,091

3,198
46,847

その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産

キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

7,528

1,257

△182,361

51,639その他の包括利益（税引後）合計△180,414

63,911

包括利益合計

1,136,007

996,400

611,638

996,400

524,369－

1,073,486

823,095

549,008
524,478823,095－

62,521

173,305

1,136,007

996,400

包括利益合計の内訳
継続事業からの包括利益
非継続事業からの包括利益

５

包括利益合計の帰属
親会社の所有者
継続事業からの包括利益
非継続事業からの包括利益
非支配持分- 55 -

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
2020年６月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金
2020年４月１日

資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額
△362,259

238,772

1,490,325

496,876

3,945,820△101,616

純利益

－

－

－

1,255,712－－

その他の包括利益

－

－

－

－

－

23,469－－－1,255,712－

23,469－－－△45,496

－

－

－

－

－

9

－

△9

－

－

－

△62

△584,881

－

－

－

－

－

－

－

包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当16

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分

15

企業結合による変動
支配喪失による変動

５

－

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動

15－177,712

－

－

－

－

－

△3,692

－

－

－

－

－

1,277

－

－

－

－

株式に基づく報酬取引

－

480

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

所有者との取引額等合計
2020年６月30日－

175,777－△45,549△584,881△9

238,772

1,666,102

496,876

5,155,983△686,497△338,799（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
売却目的保有に分類された
資産に直接関連するその他の包括利益累計額
205,695

1,255,712
23,4691,279,181

非支配持分

資本合計

5,913,613

1,459,304

7,372,917－

1,255,712

60,7091,316,421△205,695△182,226

1,812△180,414△205,695

1,073,486

62,521

1,136,007△45,496－△45,496△92,818△138,314

－

－

－

－

－

△584,943－△584,943－△584,943

－

－

－

883

883

注記
小計

2020年４月１日

5,707,918

合計

包括利益
純利益
その他の包括利益
包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当16

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分

15

企業結合による変動
支配喪失による変動

５

－

－

－

△425,889△425,889

支配継続子会社に対する持分変動

15177,712－

177,71239,858217,570△3,692－△3,692－△3,692

1,277

－

1,277

－

1,277

株式に基づく報酬取引

480

－

480

976

1,456

その他

－

－

－

△492

△492

所有者との取引額等合計△454,662－△454,662△477,482△932,144

2020年６月30日

6,532,437－

6,532,437

1,044,343

7,576,780

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動- 56 -

2021年６月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金
2021年４月１日

資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

238,7722,618,504

496,876

8,810,422△2,290,077

338,329

純利益

－

－

－

761,509－－

その他の包括利益

－

－

－

－

－

61,853－－－

761,509－61,853－－－△38,247

－

－

－

－

－

△117

－

117

包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当16

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分

15

－

－

－

△1,148△253,841－

自己株式の消却

15

－

－

－

△2,475,817

2,475,817－

支配喪失による変動

－

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動－△9,788

－

－

－

－

－

△7,681

－

－

－

－

－

△2

－

－

－

－

株式に基づく報酬取引

－

64

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

△17,407－△2,515,329

2,221,976

117

238,772

2,601,097

496,876

7,056,602△68,101

400,299

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

所有者との取引額等合計
2021年６月30日（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分

注記
小計

2021年４月１日

10,212,826

売却目的保有に分類された
資産に直接関連するその他の包括利益累
計額
267

非支配持分

資本合計

10,213,093

1,742,500

11,955,593
932,489

合計

包括利益
純利益

761,509－761,509170,980

その他の包括利益

61,853△267

61,586

2,325

63,911

823,362△267

823,095

173,305

996,400△38,247－△38,247△138,949△177,196

－

－

－

－

－
△254,989

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当16

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分

15△254,989－△254,989－

自己株式の消却

15

－

－

－

－

－

－

－

－

△1,055△1,055△9,788－△9,788△25,879△35,667△7,681－△7,681－△7,681

△2

－

△2

－

△2

株式に基づく報酬取引

64

－

64

16,67816,742

その他

－

－

－

△1,038△1,038

所有者との取引額等合計△310,643－△310,643△150,243△460,886

2021年６月30日

10,725,545－

10,725,545

1,765,562

12,491,107

支配喪失による変動
支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動- 57 -

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

2020年６月30日に終了した３カ月間

2021年６月30日に終了した３カ月間

営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益

581,961
734,460

932,489－

1,316,421
206,726

932,489
212,914

持株会社投資事業からの投資損益（△は益）SVF１およびSVF２等からの投資損益（△は益）△650,493△296,577△520,920△287,881

ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益（△は益）△23,281△219,368

純利益
減価償却費及び償却費

財務費用

78,132

82,799

持分法による投資損益（△は益）デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（△は益）△6,416
176,257△50,380
111,536

SVF１における外部投資家持分の増減額（△は益）その他の投資損益及びその他の損益（△は益）147,643△64,367

134,093△103,210

法人所得税
資産運用子会社からの投資の増減額（△は増加額）

253,055－

359,989
48,582

資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債の増減額－△66,147

資産運用子会社における担保差入有価証券の増減額（△は増加額）－734,283

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）
棚卸資産の増減額（△は増加額）

50,590△3,204△15,285
7,661

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）
非継続事業の支配喪失に関連する利益△27,957△736,429△181,714－

その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額

23

法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出
23

投資の売却または償還による収入
SVF１およびSVF２による投資の取得による支出
SVF１およびSVF２による投資の売却による収入
資産運用子会社による投資の取得による支出
子会社の支配喪失による収入
短期運用有価証券の取得による支出
短期運用有価証券の売却または償還による収入

84,10047,325504,200

1,226,766

8,584△66,486

7,690△75,673△292,757
483△651,515
170

154,024

507,438△1,100,223△401,944

2,452,522

80,558△120,091
197,591△1,401,868
646,663－－△81,675
62,700△18,784
88,100△30,361
29,602

有形固定資産及び無形資産の取得による支出
貸付による支出

23△149,661△62,062△176,615△72,746

拘束性預金の払戻による収入
SPACにおける信託口座への預入による支出

23

11,020△36,653

359,099△5,500△20,656

16,2681,241,103△975,819

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 58 -

（単位：百万円）
注記

2020年６月30日に終了した３カ月間

2021年６月30日に終了した３カ月間

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）
有利子負債の収入

1212268,170
2,143,570△112,596
2,412,744

有利子負債の支出
リース負債の返済による支出

12△1,017,864△110,577△691,384△94,054

SVF１における外部投資家からの払込による収入
SVF１における外部投資家に対する分配額・返還額

７
７764,660△217,367

69,687△346,746

23

36,653
310,200

5,500
458

非支配持分からの子会社持分取得による支出
自己株式の取得による支出△1△585,699△41,073△257,780

配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額△44,404△89,719△37,416△135,820

その他△42,247

14,571

1,415,375
1,798

786,091△373

現金及び現金同等物の期首残高

2,812,300
3,369,015

317,337
4,662,725

現金及び現金同等物の期末残高

6,181,315

4,980,062

償還オプション付非支配持分からの払込による収入
非支配持分への子会社持分の一部売却による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）- 59 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://group.softbank/）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフト
バンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、「持株会社投資事業」、「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ラテンアメリカ・ファンド事業」を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。
詳細は、「注記６．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。
２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007
年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財
務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2021年３月31日に終了した
１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
（２）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
（３）表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
（４）表示方法の変更（要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書）
a． 当社の子会社であったブライトスターは、その全株式の売却に伴い、2020年10月22日に当社の子会社から除外されました。これにより、2020年６月30日に終了した３カ月間において、ブライトスターの経営成績を継続事業と区分し非継続事業として表示しています。
なお、詳細については、「注記５．非継続事業（２）ブライトスター」をご参照ください。
b． 2020年６月30日に終了した３カ月間において、「その他の投資損益」に含めて表示していた「ラテンア
メリカ・ファンド事業からの投資損益」は、金額的重要性が増したため、2021年６月30日に終了した３カ月間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2020年６月30日に終了した３カ月間において、「その他の投資損益」に含めていた23,281百万円は、「ラテンアメリカ・ファンド事
業からの投資損益」として組み替えています。なお、ラテンアメリカ・ファンド事業の内容は、「注記６．セグメント情報」をご参照ください。

- 60 -

（５）本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstar

SB Northstar LP

ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはSVF１

SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル

SVF２

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.および代替の投資ビークル

SBIA

SB Investment Advisers (UK) Limited

アーム

Arm Limited

ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド

SoftBank Latin America Fund L.P.

フォートレスFortress Investment Group LLC

スプリント

Sprint Corporation

ブライトスター

Brightstar Global Group Inc.

アリババ

Alibaba Group Holding Limited

WeWork

WeWork Inc.

2021年６月30日に終了した３カ月間より、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の勘定科目を下記の通り変更しました。
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
旧新SVF１による投資の売却による収入

SVF１およびSVF２による投資の売却による収入- 61 -

３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2021年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2021年６月30日に終了した３カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。
また、SVF１等SBIAの運営するファンド事業および資産運用子会社に関する重要な会計方針については、2021
年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一ですが、「（１）SVF１等SBIAの運営するファンド事業に関する重要な会計方針」および「（２）資産運用子会社に関する重要な会計方針」に記載していますので、ご参照ください。
（１）SVF１等SBIAの運営するファンド事業に関する重要な会計方針
当社は、SVF１およびSVF２に対し、以下の会計方針を採用しています。
ａ．当社によるSVF１およびSVF２の連結
SVF１およびSVF２は当社の100％子会社であるジェネラル・パートナーにより設立されたリミテッド・パートナーシップであり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由により、SVF１およびSVF２を連結しています。
SVF１およびSVF２は、SBIAに設置されたそれぞれの投資委員会を通じて、投資の意思決定を行います。
SBIAは当社の英国100％子会社であり、当社は、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、SBIAが成功報酬を受け取り、当社はリミテッド・パートナーに帰属す
る投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、SVF１およびSVF２に対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有しています。
なお、SVF１およびSVF２から支払われるSBIAへの管理報酬および成功報酬等は内部取引として連結上消去
しています。
ｂ．SVF１およびSVF２による投資(a）子会社への投資
SVF１およびSVF２が投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の要約四半期連結財務諸表に取り込んでいます。
なお、SVF１およびSVF２で計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、連結上消去します。
(b）関連会社および共同支配企業への投資
SVF１およびSVF２が投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の取決め」で規定するSVF１およびSVF２を含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。
SVF１およびSVF２を通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「SVF１およびSVF２による投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示し、当該投資の売却による収入は「SVF１およびSVF２による投資の売却による収入（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
なお、ソフトバンクグループ㈱またはその子会社から、SVF１もしくはSVF２へ移管された関連会社もし
くは共同支配企業への投資については、当該投資が移管前に持分法で会計処理されていた場合、SVF１も
しくはSVF２への移管後も引き続き持分法を適用し、要約四半期連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」として計上します。
当該投資についてSVF１もしくはSVF２で計上した投資損益は、連結上消去し、持分法で会計処理した投資損益を要約四半期連結損益計算書上、「持分法による投資損益」として計上します。
(c）その他の投資
SVF１およびSVF２を通じた当社のその他の会社への投資については、FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の要約四半期連結財政状態計算書および要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
上の表示は上記「(b) 関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。
- 62 -

c．SVF１およびSVF２に対するリミテッド・パートナーの出資持分
SVF１およびSVF２は、参画するリミテッド・パートナーに対して資金拠出の要請（以下「キャピタル・コール」）を行います。
なお、SVF２においては、設立時から2021年６月30日現在に至るまで、当社以外のリミテッド・パートナーによる出資は発生していません。
(a）当社以外のリミテッド・パートナーの出資持分
当社以外のリミテッド・パートナー（以下「外部投資家」）の出資持分は、リミテッド・パートナーシ
ップ・アグリーメントにおいて存続期間が予め定められており、存続期間満了時におけるリミテッド・パートナーへの支払いが明記されています。このため、要約四半期連結財政状態計算書上「SVF１における外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各期末でSVF１を清算したと仮定した場合、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメン
トに基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。
「SVF１における外部投資家持分」は、キャピタル・コールに基づく外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、SVF１の業績により変動します。このうち、業績による変動は、要約四半期連結損益計算書上、「SVF１における外部投資家持分の増減額」として表示しています。
外部投資家からの払込については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャ
ッシュ・フローの「SVF１における外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVF１における外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。
外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は、IFRS第９号「金融商品」の範囲外である
ため、要約四半期連結財政状態計算書に計上しません。
(b）当社の出資持分リミテッド・パートナーとしての当社のSVF１およびSVF２への出資は、連結上消去しています。
（２）資産運用子会社に関する重要な会計方針
当社の子会社であるSB Northstarは、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、上場株式の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引などを行っています。なお、要約四半期連結
財務諸表および注記における「資産運用子会社」とは、SB Northstarを指します。
当社は、SB Northstarに対し、以下の会計方針を採用しています。
ａ．資産運用子会社からの投資
SB Northstarからの株式による投資（関連会社への投資を除く）は、IFRS第９号「金融商品」に規定する
売買目的保有の定義を満たすため、FVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書
上、流動資産の「資産運用子会社からの投資」として表示しています。当初認識時において公正価値で測定し、金融資産の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および配当収益は、要約四半期連結損益計算書上、「持株会社投資事業からの投資損益」に含めて表示しています。また、SB Northstarからの投資の取得および売却による投資の増減額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社からの投資の増減額（営業活動によるキャッシュ・フロー）」として純額で表示しています。
なお、SB Northstarが保有する当社の関連会社への投資については、持分法で会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に含めて表示しています。
SB Northstarからの転換社債による投資は、FVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状
態計算書上、「その他の金融資産（非流動）」に含めて表示しています。公正価値の変動から生じる評価損
益および利息収益は、要約四半期連結損益計算書上、「持株会社投資事業からの投資損益」に含めて表示しています。また、SB Northstarからの転換社債の取得による支出額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー
計算書上、「資産運用子会社による投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
ｂ．資産運用子会社における担保差入有価証券
担保付借入の担保として差し入れた有価証券のうち、担保受入者が売却または再担保に差し入れることのできる有価証券を「資産運用子会社からの投資」から区分し、要約四半期連結財政状態計算書上、「資産運用子会社における担保差入有価証券」として表示しています。また、SB Northstarにおける担保差入有価証- 63 -

券の増減額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社における担保差入有価証券の増減額（営業活動によるキャッシュ・フロー）」として純額で表示しています。
ｃ．拘束性預金SB Northstarにおける拘束性預金は、借入を利用した投資の取得取引、デリバティブ取引および信用取引に関連して、用途が制限され、取引ブローカーに担保として差し入れた預金です。当該拘束性預金は、要約
四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しています。また、SB
Northstarにおける拘束性預金の増減額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しています。
ｄ．差入証拠金SB Northstarにおける差入証拠金は、投資の取得および売却にかかる未決済残高、およびデリバティブの
未決済残高に対して取引ブローカーに担保として差し入れた証拠金です。当該差入証拠金は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しています。当初認識時において公正価値で測定し、当初認識後は償却原価で測定しています。また、SB Northstarにおける差入証拠金の増減額
は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しています。
ｅ．借入有価証券
売建信用取引で借り入れた有価証券は、将来金融資産を引き渡す義務を有し、IFRS第９号「金融商品」に規定する売買目的保有の定義を満たすため、FVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態
計算書上、「その他の金融負債（流動）」に含めて表示しています。当初認識時、当初認識後ともに公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、要約四半期連結損益計算書上、「持株会社投資事業からの投資損益」に含めて表示しています。また、SB Northstarにおける借入有価証券の増減額は、要約四半
期連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しています。

４．重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮
定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定
は、2021年３月31日に終了した１年間と同様です。
・注記７．SVF１等SBIAの運営するファンド事業（１）SVF１等SBIAの運営するファンド事業の損益、（２）
SVF１における外部投資家持分
・注記13．金融商品（４）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定・注記18．投資損益・注記21．その他の損益（注２）・新型コロナウイルス感染症の影響
のれん、有形固定資産、使用権資産および無形資産の減損評価、投資の公正価値評価および当社の有する債権、貸出コミットメントおよび保証債務に関する予想信用損失の評価などは、要約四半期連結財務諸表作成
時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の期間とその影響のリスクや不確実性を考慮のうえで、合理的な金額を見積って計上しています。ただし、引き続き感染拡大の収束時期が見通しにくく、事業環境における先行きの不透明感が強いことから、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

- 64 -

５．非継続事業（１）スプリント2018年４月29日（米国東部時間）に当社がスプリント、T-Mobile US, Inc.およびDeutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）を含む当事者との間で締結した事業統合合意（2019年７月26日および2020年２月20日の各変更契約と併せ、以下「事業統合合意」）に基づき、2020年４月１日、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引が完了しました。当該合併取引において、スプリントの株式を保有していたStarburst I, Inc.およびGalaxy Investment Holdings, Inc.は、T-Mobile US, Inc.が直接保有する米国子会社であるHuron
Merger Sub LLCとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行い、また、Huron Merger Sub LLCが直接保有する
米国子会社であるSuperior Merger Sub Corp.は、スプリントとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行いました。本取引の結果として、スプリントは、合併後の新会社であるT-Mobile US, Inc.（以下「Tモバイル」）が間接的に保有する完全子会社となりました。 これにより、同日からスプリントは当社の子会社ではなくなり、Tモバイルが当社の持分法適用関連会社となりました。2020年６月30日に終了した３カ月間において、当該合併取引の対価として取得したTモバイルの株式と一定の条件を満たした際に取得するTモバイルの株式（以下「条件付対価」）の2020年４月１日時点の公正価値の合計から売却コストを控除した額と、当社のスプリントの帳簿価額（資産、負債、その他の包括利益累計額および同社に対する非支配持分）との差額を支配喪失利益として計上しました。なお、スプリントの支配喪失時点の同社に対する非支配持分の帳簿価額は424,746百万円です。
当社は、本取引の実行後すみやかに、受領したTモバイルの普通株式353,357,606株のうち、48,751,557株を条件付対価としてTモバイルに引き渡しました。本取引完了日の２年後の応当日から2025年12月31日の期間に、NASDAQ Global Select MarketにおけるTモバイル普通株式の45日間の出来高加重平均価格が150米ドル以上となった場合、原則として、Tモバイルは当社に対し無償で上記の引き渡し株式数と同数の普通株式を再発行することとなっています（ただし、事業統合合意に定められる一定の条件に服します。）。
当社は当該条件付対価の公正価値を要約四半期連結財政状態計算書上「デリバティブ金融資産（非流動）」に計上し、取得日時点で196,313百万円認識しています。また、取得日以降の公正価値の変動は、要約四半期
連結損益計算書上「持株会社投資事業からの投資損益」に計上しています。
2020年６月30日に終了した３カ月間におけるスプリントに係る支配喪失利益は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。
なお、当社は2020年６月26日に保有するTモバイルの普通株式304,606,049株のうち173,564,426株を売却しました。これにより議決権比率が低下し、Tモバイルに対する重要な影響力がなくなったため、Tモバイルは当社の持分法適用関連会社から除外されました。詳細は「注記24．追加情報（Tモバイル株式の売却取引について）」をご参照ください。

- 65 -

a．非継続事業の業績（単位：百万円）
2021年６月30日に終了した３カ月間

2020年６月30日に終了した３カ月間
売上高
売上原価

－
－

－
－

販売費及び一般管理費
財務費用

－
－

－
－

その他

－

－

非継続事業からの税引前利益
法人所得税

－
－

－
－

非継続事業からの税引後利益－－

非継続事業の支配喪失に関連する利益（注）736,429－

非継続事業からの純利益

736,429－

非継続事業からの純利益
非継続事業からのその他の包括利益
非継続事業からの包括利益

736,429－△205,694－

530,735－（注）ソフトバンクグループ㈱において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併時に取得した条件付対価について非継続事業に関する利得が生じましたが、ソフトバンクグループ㈱の年間課税所得の発生が見込
まれないため、要約四半期連結損益計算書において、非継続事業の税金費用をゼロとして表示しています。
b．非継続事業のキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
2021年６月30日に終了した３カ月間

2020年６月30日に終了した３カ月間
営業活動によるキャッシュ・フロー

△10,975－

投資活動によるキャッシュ・フロー

－
－

－
－

△10,975－

財務活動によるキャッシュ・フロー

2020年４月１日におけるスプリント株式の処分はTモバイル株式との交換により行われたため、非資金取引に該当します。

- 66 -

（２）ブライトスター
当社は、ブライトスターの全株式をBrightstar Capital Partnersの新設予定子会社に売却することについて、2020年９月17日に最終的な合意に至りました。2020年10月22日、当該契約に基づき、ブライトスターの全株式の売却が完了しました。これにより、ブライトスターは同日から当社の子会社から除外されました。
2020年６月30日に終了した３カ月間に係るブライトスターの経営成績は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。
a．非継続事業の業績（単位：百万円）
2021年６月30日に終了した３カ月間

2020年６月30日に終了した３カ月間
売上高

170,082－△159,734△9,301－－

その他△1,139△981－－

非継続事業からの税引前利益△1,073－△896－△1,969－－－

非継続事業からの純利益△1,969－

非継続事業からの純利益△1,969－

非継続事業からのその他の包括利益△4,397－

非継続事業からの包括利益△6,366－

売上原価
販売費及び一般管理費
財務費用

法人所得税
非継続事業からの税引後利益
非継続事業の支配喪失に関連する利益

b．非継続事業のキャッシュ・フロー
2020年６月30日に終了した３カ月間
営業活動によるキャッシュ・フロー

（単位：百万円）
2021年６月30日に終了した３カ月間

投資活動によるキャッシュ・フロー

33,031△2,737－－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△453

－

29,841－- 67 -

６．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
2021年３月31日に終了した１年間までは、「持株会社投資事業」、「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしていましたが、2021年６月30日に終了した３カ月間より、従前「その他」に含めていた「ラテンアメリカ・ファンド事業」について、金額的重要性が増したため報告セグメントに追加しました。
「持株会社投資事業」においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として、直接または子会社を通じて、国内外の多岐にわたる分野で投資活動を行っています。持株会社投資事業は、ソフトバン
クグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱（以下「SBGJ」）および
資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。SB
Northstarは、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、上場株式の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引などを行っています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバ
ンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。
「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」においては、主にSVF１およびSVF２が、広い範囲のテクノロジー
分野で投資活動を行っています。SVF１およびSVF２等からの投資損益は主に、子会社株式を含めたSVF１およびSVF２が保有する投資からの投資損益により構成されています。
「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内におけるモバイルサービスの提供、モバ
イル端末の販売、ブロードバンドなどインターネットサービスの提供、ヤフー㈱およびLINE㈱がインターネッ
ト広告やイーコマースサービスの提供を行っています。
「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、
ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供を行っています。
「ラテンアメリカ・ファンド事業」においては主に、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドがラテンア
メリカ全域で投資活動を行っています。ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益は主に、ソフトバン
ク・ラテンアメリカ・ファンドが保有する投資からの投資損益により構成されています。
「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なもの
として、PayPay㈱やフォートレス、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
「調整額」には、主にセグメント間取引の消去、SVF１等SBIAの運営するファンド事業で計上した当社の子会社であるアームへの投資に係る投資損益の連結消去、およびソフトバンク事業のセグメント利益に含まれる
PayPay㈱に対して認識した持分法による投資損益の消去などが含まれています。PayPay㈱は、当社においては子会社として連結され、「その他」に含まれるため、ソフトバンク事業で認識した持分法による投資損益の消去を行っています。
なお、2020年６月30日に終了した３カ月間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示
しています。

- 68 -

（２）報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。セグメント利益に含まれる投資損益には、要約四半期連結損益計算書と同様に、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の実現損益、未実現の評価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の実現損益が含まれています。なお、持株会社投資事業においては、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益は消去してセグメント
利益を算定しています。
セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。
2020年６月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
持株会社投資事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

アーム事業

ラテンアメリカ・ファンド
事業

合計

－

－

1,169,655

45,959－1,215,614

－

－

2,667

216

－

2,883

－

－

1,172,322

46,175－

1,218,497

458,897△455
650,493△53,150
4,103

129,630△150
296,577△4,600－259,249△173,134
4,116△16,256△9,006△6,547△17,776－△213
713

22,327△16
23,281△4－

863,556△191,531
974,467△74,223△4,190△176,190

－

1

337

－

△175,852

その他
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計

SVF１等SBIA
ソフトバンクの運営する事業
ファンド事業調整額

連結64,359－1,279,973

2,068△4,951－

66,427△4,951

1,279,973△37,809△13,3138,453△3,866
2,809

8,373
－
－
1,096
7,954

834,120△204,844
982,920△76,993
6,573

27

－

△175,825- 69 -

2021年６月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）
報告セグメントSVF１等SBIA
持株会社投資 の運営する ソフトバンク
事業
ファンド事業
事業（注）
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

ラテンアメリカ・ファンド
事業

合計

－

－

1,354,008

74,017－

1,428,025

－

－

2,562

261

－

2,823

－

－

1,356,570

74,278－1,430,848

625,705△995
741,380△59,595
54,670235,550△137
391,562△4,101－

270,954△184,340
15,262△15,553△12,339

8,781△18,473
6△258
209

216,359△39
219,368△203－

1,357,349△203,984
1,367,578△79,71042,540△108,105

704

△99

△451

△106

△108,057

その他
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計

アーム
事業

調整額

連結

51,109－1,479,134

3,108△5,931－

54,217△5,931

1,479,134

32,848△8,930△974△4,105
2,040△97,719－△103,536
1,016
5,800

1,292,478△212,914
1,263,068△82,799
50,380△3,479－△111,536（注）SVF１等SBIAの運営するファンド事業の「投資損益」と要約四半期連結損益計算書上の「SVF１およびSVF２等からの投資損益」の差異については「注記７．SVF１等SBIAの運営するファンド事業」をご参照ください。

- 70 -

７．SVF１等SBIAの運営するファンド事業（１）SVF１等SBIAの運営するファンド事業の損益
ａ．概要
SVF１等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益（税引前利益）はSVF１等SBIAの運営するファンド
事業の成果から外部投資家に帰属する損益を控除したものです。外部投資家に帰属する損益は、SBIAがSVF１から受領する管理報酬および成功報酬を控除した金額です。
なお、セグメント利益より控除される外部投資家に帰属する金額は、「SVF１における外部投資家持分の増減額」として表示されています。
ｂ．SVF１等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益
SVF１等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益の内訳は下記の通りです。
（単位：百万円）
2020年６月30日に終了した３カ月間

2021年６月30日に終了した３カ月間

SVF１およびSVF２等からの投資損益投資の実現損益（注１）
投資の未実現評価損益

111,425

406,642

258,056△79,942429,989△453,153

投資先からの受取配当金
投資に係るデリバティブ関連損益

2,888
815

20,812△3,434

為替換算影響額（注４）3,335△9,294

当期計上額（注２）
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注３）296,577

391,562

販売費及び一般管理費
財務費用（支払利息）△14,342△4,600△16,449△4,101

SVF１における外部投資家持分の増減額△147,643△362△134,093△1,369129,630

235,550

その他の損益SVF１等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益（税引前利益）（注１）現金を対価とした売却による実現損益のほか、株式交換による実現損益が含まれています。
（注２）2020年９月、当社は当社子会社のアーム全株式（SVF１保有分を含む）について、NVIDIA
Corporationと株式売買契約を締結しました。SVF１は、当該株式売買契約による影響を考慮し、同フ
ァンドが保有するアーム株式を公正価値評価した結果、2021年６月30日に終了した３カ月間において、84,682百万円の未実現評価益を計上しました。
当該未実現評価益は、上記セグメント利益において、SVF１およびSVF２等からの投資損益（投資の未実現評価損益の当期計上額）に含めていますが、アームは当社の子会社であることから連結上消去しています。
なお、2021年６月30日に終了した３カ月間に、アームはアームの完全子会社であるTreasure Data,
Inc.の75.01％を当社海外子会社へ、24.99％をSVF１へ現物配当として移管し、75.01％のTreasure
Data, Inc.株式は当該海外子会社からSVF２へ売却取引により移管されました。これに伴い、2021年
６月30日現在、SVF１およびSVF２では、アーム株式およびTreasure Data, Inc.株式について、それぞれの公正価値を評価しており、2021年３月31日時点でアーム株式の公正価値に含まれていた
Treasure Data, Inc.株式の公正価値は、2021年６月30日現在のアーム株式の公正価値には含まれていません。
SVF１がアームより受領したTreasure Data, Inc.株式による現物配当19,019百万円は、上記セグメン
ト利益において、SVF１およびSVF２等からの投資損益（投資先からの受取配当金）に含めていますが、連結上消去しています。
連結上消去した未実現評価損益および受取配当金は、要約四半期連結損益計算書上の「SVF１およびSVF２等からの投資損益」には含めていません。
（注３）過年度に「SVF１およびSVF２等からの投資損益」として計上していた投資の未実現評価損益のうち、当期に実現した分を「投資の実現損益」に振り替えた金額です。
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（注４）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」
は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。
（２）SVF１における外部投資家持分
ａ．リミテッド・パートナーが拠出する資金の種類と各資金に係る分配の性質
リミテッド・パートナーが拠出する資金は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先します。
SVF１の投資成果は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるリミテッド・パートナーの持分とSBIAへの成功報酬に配分されます。配分されたリミテッド・パートナーの持分は、その拠出したエクイティの割合に応じて各リミテッド・パートナーの持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、当該ファンドに資金が流入した後、各リミテッド・パートナーに成果分配額として支払われます。
プリファード・エクイティを拠出したリミテッド・パートナーには、その拠出したプリファード・エクイ
ティの金額に対して年率７％で算定された固定分配額が、原則、毎年６月および12月の最終営業日に支払われます。
以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。
ｂ．外部投資家持分の期中増減表
要約四半期連結財政状態計算書の「SVF１における外部投資家持分」の期中の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）（参考）
要約四半期連結財務諸表との関連
外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）

連結損益計算書（△は費用）

連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）

6,601,791
69,687－

69,687

134,093△134,093－△346,746－△346,746△8,506－－（内訳）
2021年４月１日
外部投資家からの払込による収入
外部投資家持分の増減額
固定分配型投資家帰属分
成果分配型投資家帰属分
外部投資家に対する分配額・返還額
外部投資家持分に係る為替換算差額（注）2021年６月30日

39,701
94,3926,450,319（注）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。
ｃ．外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額
2021年６月30日におけるSVF１の外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は88億米ドルです。
なお、SVF２においては、設立時から2021年６月30日現在に至るまで外部投資家による出資は発生しておらず、2021年６月30日時点において外部投資家持分はありません。

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（３）SBIAの管理報酬および成功報酬
SVF１等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益に含まれる、SVF１にかかるSBIAの管理報酬および成功報酬の性質は以下の通りです。
ａ．SBIAの管理報酬
SBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイテ
ィ額のうち、投資の取得に利用した金額に対して原則年率１％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF１からSBIAへ支払われますが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクローバック条
項が設定されています。
ｂ．SBIAの成功報酬
SBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１に資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。
なお、SVF１の開始時から2021年６月30日までの間、SBIAへ支払われた成功報酬の累計額は439百万米ドルです。2021年６月30日に終了した３カ月間における、SBIAへの成功報酬の支払いはありません。また、受け取った成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック条項が設定されています。

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８．企業結合2021年６月30日に終了した３カ月間
LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合（暫定的な金額の修正）
当社の子会社であるソフトバンク㈱は、2021年２月28日にLINE㈱（注１）に対する支配を獲得しました。2021
年３月31日に終了した１年間において、支配獲得日における識別可能な資産・負債の特定および支配獲得日に取得した資産および引き受けた負債の公正価値評価が完了しておらず、取得した資産および引き受けた負債の金額
ならびに発生したのれんに対する取得対価の配分について暫定的な会計処理を行っていました。2021年６月30日に終了した３カ月間に追加的に入手した情報に基づき、当該暫定的な会計処理の金額を修正しました。
主な修正内容は、有形固定資産の減少2,762百万円、識別可能無形資産を含む無形資産の減少15,055百万円、
繰延税金負債の減少5,605百万円、非支配持分の減少6,106百万円、のれんの増加6,106百万円です。また、2021
年６月30日に終了した３カ月間の要約四半期連結損益計算書において、当該企業結合に伴い計上した識別可能無形資産に係る償却費3,401百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
（１）取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日(2021年２月28日)
支配獲得時に既に保有していたLINE㈱の普通株式の公正価値

172,922

支配獲得時に譲渡した汐留Zホールディングス合同会社の普通株式の689,150

公正価値
取得対価の合計A

862,072（２）支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(単位：百万円)
支配獲得日(2021年２月28日)
現金及び現金同等物

312,791

営業債権及びその他の債権
その他（流動）67,553
46,687有形固定資産使用権資産

21,90562,940

無形資産
持分法で会計処理されている投資

410,346
168,093
104,809その他（非流動）資産合計

1,195,124

有利子負債（流動および非流動）

181,308

リース負債（流動および非流動）
営業債務及びその他の債務

62,940233,671

その他（流動）繰延税金負債

49,169150,251

その他（非流動）20,745

負債合計

698,084

純資産

B497,040

非支配持分

C258,151

A-(B-C)623,183

のれん（注１）汐留Zホールディングス合同会社との吸収合併における存続会社であるLINE㈱を指します。なお、被取得企業であるLINE㈱は、2021年２月28日に会社分割によりその全事業をLINE分割準備㈱(現LINE㈱)に承継し、商号をAホールディングス㈱に変更しています。

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（注２）2021年６月30日現在においても、取得対価の配分に係る手続きは完了しておらず、現時点での最善の見積りによる暫定的な金額です。そのため、取得対価の配分について、支配獲得日時点で存在していた事
実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合には、支配獲得日から１年間は修正することがあります。

９．その他の金融資産（流動）その他の金融資産（流動）の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2021年３月31日
デリバティブ金融資産（注１）
有価証券
拘束性預金（注２）
定期預金（預入期間が３カ月超）
その他
貸倒引当金
合計

2021年６月30日

383,31580,797
480,100
36,31585,630△10,935

522,623
87,12278,64823,75897,888△11,616

1,055,222

798,423（注１）主に、アリババ株式先渡売買契約により増加しました。詳細は「注記12．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注）」をご参照ください。
（注２）2021年４月13日にアリババ株式先渡売買契約の早期現金決済のために区分管理していた拘束性預金
361,355百万円（33億米ドル）(2021年３月31日時点の残高)から313,411百万円（29億米ドル）を支払いました。これに伴い当該アリババ株式先渡売買契約の決済が完了し、拘束性預金の残余金額47,944百万円については利用制限が解除され、2021年６月30日に終了した３カ月間において、「現金及び現金同等物」に振り替えました。詳細は、「注記12．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注）」をご参照ください。

10．売却目的保有に分類された処分グループ
当社は、2020年12月11日において、韓国Hyundai Motor Companyおよびその関係会社（以下総称して「Hyundai
Motor Group」）ならびにHyundai Motor Group会長であるEuisun Chung氏との間で、当社が保有するBoston
Dynamics, Inc.（以下「Boston Dynamics」）の株式の大半をHyundai Motor GroupとEuisun Chung氏に売却すること、およびHyundai Motor GroupならびにEuisun Chung氏がBoston Dynamicsの新規発行株式を引き受けることに合意しました。これにより、Boston Dynamicsが当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったため、2021年３月31日に終了した１年間において、同社を売却目的保有に分類された処分グループに分類しました。本取引による売却対価が当社のBoston Dynamicsの帳簿価額を上回っていたため、売却目的保有に分類された処分グループは帳簿価額で測定しました。2021年３月31日における同社の帳簿価額は、資産38,647百万円、負債11,271百万円、その他の包括利益累計額267百万円でした。
規制当局の承認およびその他の要件の充足を経て、2021年６月21日に本取引は完了しました。同日よりBoston
Dynamicsは当社の子会社ではなくなり、少数株主として引き続き保有する同社の株式はFVTPLの金融商品として公正価値で測定されます。これにより、2021年６月30日に終了した３カ月間において、売却取引の対価から売却コストを控除した額および引き続き保有する株式の公正価値と、当社のBoston Dynamicsの帳簿価額（資産、負債、その他の包括利益累計額および同社に対する非支配持分）との差額を、要約四半期連結損益計算書上の「その他の損益」に子会社の支配喪失利益として72,936百万円計上しました。

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11．法人所得税
2020年６月30日に終了した３カ月間
2020年５月22日、当社の100％子会社であるSBGJは、2020年３月23日に公表した「自己株式取得と負債削減のための4.5兆円のプログラムを決定」（以下「4.5兆円プログラム」）の一環として、所有するソフトバンク㈱株式の一部（所有割合5.0％）を譲渡し、手取金310,200百万円を受領しました。この結果、当社のソフトバンク㈱に対する所有割合は67.1％から62.1％となりました。ソフトバンク㈱は引き続き当社の子会社に該当するため、連結上のソフトバンク㈱株式売却益に対応する法人所得税相当額96,081百万円は「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。
本取引によって、SBGJにおいて繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用できる課税所得が生じる
可能性が高まったと判断したことにより、法人所得税を利益方向に37,933百万円計上しました。
また、繰延税金資産を認識していなかったソフトバンク㈱に対する投資に関する将来減算一時差異の解消により、法人所得税を利益方向に20,214百万円計上しました。
2021年６月30日に終了した３カ月間
英国において2021年６月に2021年財政法が制定され、2023年４月１日以降の法人税率が19％から25％に引き上げられました。この結果、当社は繰延税金負債を38,029百万円（2021年３月31日の為替レートで換算）取り崩しました。また、法人所得税を31,953百万円、その他の包括利益を5,890百万円、それぞれ利益方向に計上しました。これは主にソフトバンクグループ㈱の外国関係会社合算所得計算において対象としていた、英国を拠点とする子会社の一部について、2023年４月１日以降は対象外となることが見込まれることによるものです。

- 76 -

12．有利子負債（１）有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2021年３月31日
流動
短期借入金

2021年６月30日

2,637,401

3,078,983

コマーシャル・ペーパー
１年内返済予定の長期借入金

409,201
2,085,348

609,301
2,093,384

１年内償還予定の社債
１年内決済予定の株式先渡契約金融負債（注）804,356
1,798,701
232

805,0222,056,793
214

7,735,239

8,643,697

長期借入金
社債

4,745,058
4,745,184

5,182,926
5,251,674

株式先渡契約金融負債（注）
割賦購入による未払金

1,287,038
456

1,168,712
414

10,777,736

11,603,726

１年内支払予定の割賦購入による未払金
合計
非流動

合計

（注）当社の100％子会社であるWest Raptor Holdings, LLC、West Raptor Holdings 2, LLC、Skybridge
LLC、Skylark 2020 Holdings Limited (以下「Skylark Limited」)、Scout 2020 Holdings Limited、
Tigress 2020 Holdings Limited（以下「Tigress Limited」）、Panther I 2021 Holdings Limited（以下「Panther I Limited」）およびPanther II 2021 Holdings Limited（以下「Panther II
Limited」）（以下あわせて「アリババ株式を利用した資金調達会社」）が金融機関との間で締結している、それぞれが保有するアリババ株式を利用した先渡売買契約による金融負債です。
当該先渡売買契約は、その決済株数が決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にフロアの設定のみがあるフロア契約と、決済株価にキャップおよびフロアの設定があるカラー契約があります。アリババ株式を利用した資金調達会社の一部では、先渡売買契約とともに、アリババ株式の将来の株価上昇に備えて、コールスプレッド（権利行使価格の異なる買建コールオ
プションと売建コールオプションの組み合わせ）契約を締結しています。
上記の先渡売買契約は、すべてフォワード取引の組込デリバティブを含む混合金融商品であり、組込デリバティブは公正価値により測定され、同様にコールスプレッドについても公正価値により測定されます。加えて、当該株式先渡売買契約およびそれに関連するコールスプレッド契約から生じるデリバティ
ブ金融資産およびデリバティブ金融負債について、税効果を認識しています。
当該先渡売買契約およびそれに関連するコールスプレッド契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債の残高については、「注記13．金融商品（３）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類（注２）」をご参照ください。
アリババ株式を利用した資金調達会社は、当該すべての先渡売買契約を現金、アリババ株式、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプションを保有しています。アリババ株式を利用した資金調達会社が現金決済を選択した場合は、決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。
当該すべての先渡売買契約に基づき、アリババ株式を利用した資金調達会社は保有するアリババ株式を金融機関へ担保として提供しており、Tigress Limitedでの契約を除き、他のすべての先渡売買契約では当該アリババ株式についての使用権を与えています。この担保提供は、現金決済によりアリババ株式を利用した資金調達会社の裁量で解除することが可能です。当社は議決権を通じてアリババに対する重要な影響力を引き続き保持していることから、これらの取引後においてもアリババは継続して当社の持分法適用関連会社です。
また、2021年３月31日に終了した１年間において、Skylark Limitedは同社が契約している先渡売買契約について、現金決済オプションを行使して、2021年４月に期日前決済を行うことを取引先に通知しました。契約上、現金決済見込額を上回る現金を、決済予定日の前に拘束性預金として分別管理すること- 77 -

が求められており、2021年３月31日における要約四半期連結財政状態計算書上、361,355百万円（33億米ドル）を「その他の金融資産（流動）」として計上しています。
2021年４月13日に、Skylark Limitedは当該拘束性預金から313,411百万円（29億米ドル）を支払い、当該先渡売買契約の決済が完了し、2021年３月31日における要約四半期連結財政状態計算書上で計上していた、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債285,780百万円および「デリバティブ金融負債（流動）」28,096百万円の認識を中止しました。これに伴い、同日、2021年３月31日における要約四半期連結財政状態計算書上で「持分法で会計処理されている投資」に計上していたアリババ株式61,633百万円
は差入担保から解除されました。
さらに、2021年６月30日に終了した３カ月間において、Panther I LimitedおよびPanther II Limited
は、カラー契約を締結し、それぞれ164,926百万円（15億米ドル）、164,926百万円（15億米ドル）を調達しました。
当社は、2021年６月30日現在、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債2,056,793百万円および株式先渡契約金融負債1,168,712百万円（2021年３月31日は、それぞれ1,798,701百万円および1,287,038百万円）に対して、要約四半期連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に含めて計上されているアリババ株式674,922百万円（2021年３月31日は583,897百万円）を担保に供しています。
（２）短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年６月30日に終了した３カ月間
短期借入金の純増減額（△は減少額）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）
合計

2021年６月30日に終了した３カ月間

354,170△86,000△247,396
134,800

268,170△112,596（３）有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年６月30日に終了した３カ月間
借入れによる収入
社債の発行による収入（注１）（注２）
株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入（注３）合計

2021年６月30日に終了した３カ月間

461,854

1,577,762

200,000
1,481,716

505,130
329,852

2,143,570

2,412,744（注１）2020年６月30日に終了した３カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

発行総額

利率

償還期限

第14回普通社債（1.5年債）

2020年６月11日

25,000百万円

0.20％

2021年12月10日

第15回普通社債（３年債）

2020年６月11日

80,000百万円

0.35％

2023年６月９日

第16回普通社債（５年債）

2020年６月11日

70,000百万円

0.60％

2025年６月11日

第17回普通社債（７年債）

2020年６月11日

15,000百万円

0.79％

2027年６月11日

第18回普通社債（10年債）

2020年６月11日

10,000百万円

0.90％

2030年６月11日

Zホールディングス㈱- 78 -

（注２）2021年６月30日に終了した３カ月間において発行した主な社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

発行総額

利率

償還期限

2021年６月21日

405,000百万円

2.75％

2056年６月21日

第11回無担保社債

2021年６月３日

35,000百万円

0.30％

2026年６月３日

第12回無担保社債

2021年６月３日

30,000百万円

0.42％

2028年６月２日

第13回無担保社債

2021年６月３日

35,000百万円

0.52％

2031年６月３日

ソフトバンクグループ㈱第５回利払繰延条項・期限前
償還条項付無担保社債（劣後特約付）
ソフトバンク㈱（注３）アリババ株式の先渡売買契約に基づき調達した金額です。詳細は「（１）有利子負債の内訳（注）」をご参照ください。
（４）有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年６月30日に終了した３カ月間
借入金の返済による支出
社債の償還による支出（注１）△917,864△100,000△377,973－－△313,411△1,017,864△691,384

株式先渡売買契約の決済による支出（注２）
合計

2021年６月30日に終了した３カ月間（注１）2020年６月30日に終了した３カ月間において償還した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

償還額

2015年６月18日

100,000百万円

利率

償還日

ソフトバンクグループ㈱第47回無担保普通社債

1.36％

2020年６月18日（注２）アリババ株式の先渡売買契約の期日前決済により支出した金額です。詳細は「（１）有利子負債の内訳（注）」をご参照ください。

- 79 -

13．金融商品（１）財務リスク管理（資産運用子会社）
市場リスク
価格リスク
a．デリバティブの価格感応度分析
資産運用子会社における上場株式の取得および売却に係るオプション、トータル・リターン・スワッ
プおよびフォワードにおいて、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、原資産の市場価格が2021年６月30日から変動した場合の税引前利益に与える影響は、以下の通りです。
2021年６月30日
帳簿価額（△は負債）
資産運用子会社における上場株式に係る買建コールオ

市場価格
変動の仮定
30％増加

235,547（単位：百万円）
仮定考慮後の税引前利益への
見積公正価値
想定元本
影響（△は負債）
563,336
327,789

10％増加
10％減少

336,623
153,869

101,076△81,678

プション

30％減少

51,726△183,821

資産運用子会社に30％増加△103,960△89,713

10％増加
10％減少

△37,255△4,712△23,008
9,535

プション

30％減少

△3,090

11,157

資産運用子会社における上場株式に30％増加

52,06740,223

10％増加

25,252

13,40810％減少△1,564△13,408

取引30％減少△28,379△40,223

資産運用子会社に30％増加

18,675

12,144

10％増加
10％減少

10,5792,483

4,048△4,04830％減少△5,613△12,144

おける上場株式に係る売建コールオ

係るトータル・リ
ターン・スワップ

おける上場株式に係るフォワード取引△14,247

11,844

6,531

1,236,971

409,015

125,51433,948b．オプション契約
オプション契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないオプション契約（単位：百万円）
2021年３月31日

2021年６月30日

帳簿価額（公正価値）

帳簿価額（公正価値）資産
資産運用子会社における上場株式に係る買建コールオプション
資産運用子会社における上場株式に係る売建
コールオプション- 80 -

負債

資産

負債

176,627－

235,547－－△9,283－△14,247

c．スワップ契約
スワップ契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないスワップ契約（単位：百万円）
2021年３月31日

2021年６月30日

帳簿価額（公正価値）

帳簿価額（公正価値）資産
資産運用子会社における上場株式に係るトータル・リターン・スワップ取引

7,057

負債

資産

負債

△5,39011,844－d．フォワード契約
フォワード契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないフォワード契約（単位：百万円）
2021年３月31日

2021年６月30日

帳簿価額（公正価値）

帳簿価額（公正価値）資産
資産運用子会社における上場株式に係るフォワード取引- 81 -

4,372

負債

資産
－

6,752

負債
△221

（２）金融商品の分類
金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下の通りです。
2021年３月31日（単位：百万円）
FVTPLの金融資産ヘッジ指定した
デリバティブFVTOCIの負債性金融資産

FVTOCIの資本性金融資産償却原価で測定する金融資産

合計

金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権

－

－

－

－

2,216,434

2,216,434

資産運用子会社からの投資

658,227

－

－

－

－

658,227

1,427,286

－

－

－

－

1,427,286

188,056

－

－

－

－

188,056

384,912－

48,640300

621,370

1,055,222

13,646,774

－

－

－

－

13,646,774

3,187,570－

358,090

137,232

23,892

3,706,784

875,505

33,155－－－

908,660

資産運用子会社における担保差入有価証券
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産
その他の金融資産
非流動資産
FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資
投資有価証券
デリバティブ金融資産
その他の金融資産
合計

430,885－－168

1,488,209

1,919,262

20,799,215

33,155

406,730

137,700

4,349,905

25,726,705

ヘッジ指定した
デリバティブ

償却原価で測定する金融負債

ローンコミット
メントおよび金
融保証契約

FVTPLの
金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債

－

－

7,735,239

－

リース負債

－

－

307,447－

307,447

銀行業の預金－－1,109,240－

1,109,240

営業債務及びその他の債務－－

1,970,275－

1,970,275

14,673－－－

14,673322,213－－－322,213

8,714

－

7,972

34,59951,285

有利子負債

－

－

10,777,736－

10,777,736

リース負債

－

－

727,554－

727,554－－

6,601,791－

6,601,791

11,14021,552－－

32,692

資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債
デリバティブ金融負債
その他の金融負債

7,735,239

非流動負債

SVF１における外部投資家
持分デリバティブ金融負債
その他の金融負債
合計

43,350－369,126

2,931

415,407400,090

21,552

29,606,380

37,53030,065,552- 82 -

2021年６月30日（単位：百万円）
FVTPLの金融資産ヘッジ指定した
デリバティブFVTOCIの負債性金融資産

FVTOCIの資本性金融資産償却原価で測定する金融資産

合計

金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権

－

－

－

－

2,152,451

2,152,451

資産運用子会社からの投資

609,081

－

－

－

－

609,081

687,457

－

－

－

－

687,457

254,143

－

－

－

－

254,143

525,542－

53,637300

218,944798,423

14,792,184

－

－

－

－

14,792,184

3,836,409－

341,994

149,572

23,7504,351,725

デリバティブ金融資産

947,468

39,799－－－987,267

その他の金融資産

483,253－－145

1,586,163

2,069,561

22,135,537

39,799395,631150,017

3,981,308

26,702,292

ヘッジ指定した
デリバティブ

償却原価で測定する金融負債

金融保証契約

資産運用子会社における担保差入有価証券
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産
その他の金融資産
非流動資産
FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資
投資有価証券

合計

FVTPLの
金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債

－

－

8,643,697－

8,643,697

リース負債

－

－

291,402－291,402

銀行業の預金－－1,184,013－

1,184,013

営業債務及びその他の債務－－

1,695,139－

1,695,139

14,468－－－

14,468279,627－－－

279,627

－

－

9,057

21,03230,089

有利子負債

－

－

11,603,726－

11,603,726

リース負債

－

－

694,936－

694,936－－

6,450,319－

6,450,319

デリバティブ金融負債

32,557

16,630－－49,187

その他の金融負債

37,265－343,573

2,931

383,769

363,917

16,63030,915,862

23,96331,320,372

資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債
デリバティブ金融負債
その他の金融負債
非流動負債

SVF１における外部投資家
持分

合計- 83 -

（３）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を行っています。
なお、2020年６月30日に終了した３カ月間および2021年６月30日に終了した３カ月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2021年３月31日（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資

6,667,004－

6,979,770

13,646,774

株式（SVF１およびSVF２からの投資を除く）（注１）

3,973,727

2,214

1,143,043

5,118,984

債券および貸付金（SVF１およびSVF２からの投資を除く）

10,785

246,510

135,468

392,763

金融資産

デリバティブ金融資産
為替契約

42

63,370－63,412

オプション契約（注２）金利契約

19,507－906,390
1,814

477,479－

1,403,376
1,814

スワップ契約（注２）
フォワード取引（注２）

－
－

7,057
4,372

－
－

7,057
4,372

334,286

2,969

400,993738,248

11,005,351

1,234,696

9,136,753

21,376,800

266
4,979

27,491
237,264－－

27,757242,243

金利契約
スワップ契約（注２）

－
－

9,769
5,390

－
7,495

9,769
12,885フォワード取引（注２）
その他

－
101

－
－

76,823－76,823
101

8,714
6,041

－
－

－
37,3098,714
43,35020,101

279,914

121,627

421,642

その他
合計
金融負債
デリバティブ金融負債
為替契約
オプション契約（注２）

借入有価証券その他
合計- 84 -

2021年６月30日（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資

7,991,601－

6,800,583

14,792,184

株式（SVF１およびSVF２からの投資を除く）（注１）

3,791,369

2,212

1,149,886

4,943,467

債券および貸付金（SVF１およびSVF２からの投資を除く）

4,977

246,177

221,570

472,724

金融資産

デリバティブ金融資産
為替契約

769

70,55353

71,375

オプション契約（注２）金利契約

18,562－

963,713
1,902

689,885－

1,672,160
1,902

スワップ契約（注２）
フォワード取引（注２）－－11,844
6,752－－

11,844
6,752

298,7453,408

446,423

748,576

12,106,023

1,306,561

9,308,400

22,720,984

203
10,341

21,637281,140－－

21,840291,481

金利契約
スワップ契約（注２）

－
－

7,044
－

－
19,241

7,044
19,241

フォワード取引（注２）
その他

－
3

221
－

3,452
－

3,673
3

－

－

37,26537,265

10,547

310,042

59,958

380,547

その他
合計
金融負債
デリバティブ金融負債
為替契約
オプション契約（注２）

その他
合計（注１）2021年６月30日におけるレベル１に区分される株式には、資産運用子会社における担保差入有価証券
687,457百万円（2021年３月31日においては1,427,286百万円）が含まれています。
（注２）デリバティブ金融資産・負債に含まれるオプション契約およびフォワード契約のうち、主なものは、以下の通りです。なお、資産運用子会社におけるオプション契約、スワップ契約およびフォワード契約の詳細については、「（１）財務リスク管理 （資産運用子会社） 市場リスク 価格リスク b.オプション契約 c.スワップ契約 d.フォワード契約」をご参照ください。
（単位：百万円）
2021年３月31日

2021年６月30日

帳簿価額（公正価値）

帳簿価額（公正価値）

資産

負債

資産

460,709661,615－△28,096

658,492
646,660－－

アリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約（注４）

42,059－40,419－ドイツテレコムに対するTモバイル株式の売建コー
ルオプション（注５）－△204,821－△271,540

WeWork株式公開買付け（注６）－△76,823－－

Tモバイル株式取得に係る条件付対価（注３）
アリババ株式先渡売買契約（注４）負債（注３）2020年４月１日のスプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得したものです。条件付対価の詳細は「注記５．非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。

- 85 -

（注４）アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約の詳細は「注記12．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注）」をご参照ください。
（注５）2021年３月31日に終了した１年間に実施したTモバイル株式売却取引に関連して、当社がドイツテレコムに対して付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オプションです。詳細は「注記24．追加
情報（Tモバイル株式の売却取引について）」をご参照ください。
（注６）SVF１以外の当社100％子会社（以下、WeWorkへの投資またはWeWorkとの契約当事者である当社100％
子会社を総称して「WeWork投資用100％子会社」）が2021年３月に、当社以外の株主から１株当たり
19.19米ドル、総額9.22億米ドルでWeWorkの普通株式および優先株式の公開買付けを開始しました。
当該公開買付けはフォワード契約のデリバティブとして会計処理し、取得見込みの普通株式および優先株式の評価額と取得予定額との差額を、2021年３月31日において「デリバティブ金融負債（流動）」として計上しました。当該公開買付けは2021年４月に完了したため、2021年６月30日に終了した３カ月間において、当該デリバティブ金融負債を取り崩し、取得した普通株式および優先株式の当初認識額から減額しています。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
ａ．FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資、株式、債券および貸付金
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合、直近の独立した第三者間取引やファイナ
ンス価格の情報が利用可能な場合は、公正価値はそのような直近の取引価格に基づき評価され、評価対象銘柄の発行企業が属する市場動向や企業の業績によって調整されます。
これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、インカ
ム・アプローチ、またはネットアセット・アプローチを用いています。
マーケット・アプローチは、評価対象会社と比較可能な類似会社の情報が利用可能な場合に利用され、評価対象会社の財務諸表数値と比較対象となる他社のEV/収益やEV/EBITDA等の評価倍率を用いた評価手法です。インカム・アプローチは、信頼できるキャッシュ・フロー計画が利用できる場合に利用され、収益成長率等を加味した見積り将来キャッシュ・フローを割引率で割引くことで現在価値を算定します。ネッ
トアセット・アプローチは、評価対象会社の貸借対照表上の純資産をベースに株式価値を算定します。上記で算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式の株主価値に配分されます。その配分には、主として株式の権利や優先権を考慮したオプション価格法や、新規株式公開等により優先株式が普通株式に転換される可能性を考慮した方法を用いています。
これらの測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。
ｂ．デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、活発な市場における同一商品の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。
活発な市場における同一商品の相場価格が入手できない場合、割引キャッシュ・フロー法またはブラック・ショールズモデルなどの評価技法や活発でない市場における相場価格などを使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

- 86 -

（４）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
ａ．評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
（a）「FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資」
公正価値（レベル３）の測定は、主に取引事例法、割引キャッシュ・フロー法および類似会社比較法を採用しています。投資にかかる評価技法毎の公正価値は、以下の通りです。なお、複数の評価技法の組み合わせを採用している場合、その評価技法の組み合わせ毎に公正価値を集計しています。
（単位：百万円）
公正価値
評価技法
2021年３月31日

2021年６月30日

取引事例法2,526,447

3,755,802取引事例法 / 類似会社比較法
割引キャッシュ・フロー法

1,004,366
859,439

1,003,187
827,494

取引事例法 / 公表取引事例法（注１）
取引事例法 / 割引キャッシュ・フロー法

624,568
1,213,705

645,167
122,238

その他

751,245446,695

合計

6,979,770

6,800,583（注１）公表取引事例法はSPACとの合併を含むIPOシナリオを考慮しています。
評価技法およびインプットは、以下の通りです。
観察可能でないインプットの範囲
評価技法
割引キャッシュ・フロー法

類似会社比較法

観察可能でないインプット
2021年３月31日

2021年６月30日

資本コスト
EBITDA倍率（注２）11.0％～84.0％
8.0倍～27.2倍

11.0％～97.0％
8.0倍～27.2倍

収益倍率（注２）
総流通総額倍率（注２）3.0倍～12.6倍
1.2倍～1.5倍

3.0倍～18.0倍
1.2倍

EBIT倍率（注２）
売上総利益倍率（注２）

25.0倍
－

25.0倍
5.0倍

株価収益率（注２）
永久成長率－0.0％～4.1％

10.0倍
0.0％～4.1％

収益倍率

0.4倍～8.0倍

1.0倍～11.0倍（注２）継続価値算定のために、類似会社の各種倍率を使用しています。

- 87 -

（b）「その他の金融資産」および「投資有価証券」等の金融商品
公正価値（レベル３）の測定は主に類似会社比較法、割引キャッシュ・フロー法、取引事例法、モンテ
カルロ・シミュレーションおよび二項価格評価モデルを採用し、株式の権利や優先権を考慮しています。
観察可能でないインプットを使用した主な公正価値の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
観察可能でないインプットの範囲
評価技法
株式
類似会社比較法

観察可能でないインプット
2021年３月31日

2021年６月30日

収益倍率1.2倍～13.2倍

1.3倍～17.7倍

売上総利益倍率
EBITDA倍率

17.0倍～24.0倍
27.5倍

－
－

2.4倍

－

資本コスト
収益還元率（注３）

11.1％～44.4％
5.5％～10.2％

10.8％～44.0％
5.5％～10.2％

収益倍率（注３）
EBITDA倍率（注３）－8.0倍～20.0倍

2.0倍～6.0倍
8.0倍～15.5倍

純利益倍率（注３）

6.8倍

6.8倍

ボラティリティ

20.0％

20.0％

資本コスト
EBITDA倍率（注３）

25.0％
8.0倍

23.0％
8.0倍

資本コスト

25.0％

－

EBITDA倍率（注３）

8.0倍

－

ボラティリティ

60.0％

60.0％

信用スプレッド

10.8％

10.8％～12.0％

有形資産倍率
割引キャッシュ・フロー法

デリバティブ金融資産
モンテカルロ・シミュレー
ション
割引キャッシュ・フロー法

デリバティブ金融負債
割引キャッシュ・フロー法

その他
二項価格評価モデル（注３）継続価値算定のために、類似会社の収益倍率、EBITDA倍率および純利益倍率、直近の業績等を考慮した収益還元率を使用しています。
ｂ．感応度分析
観察可能でないインプットのうち、EBITDA倍率、収益倍率、総流通総額倍率、EBIT倍率、売上総利益倍率、株価収益率、純利益倍率、有形資産倍率および永久成長率については、上昇した場合にFVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資、株式およびデリバティブ金融資産の公正価値が増加する関係にあります。また、モンテカルロ・シミュレーションおよび二項価格評価モデルにおけるボラティリティについては、上昇した場合にデリバティブ金融資産およびその他の金融資産の公正価値がそれぞれ増加する関係にあります。
一方、資本コスト、収益還元率および信用スプレッドについては、上昇した場合にFVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資、株式、デリバティブ金融資産およびその他の金融資産の公正価値が減少する関係にあります。
ｃ．評価プロセス（a）SVF１およびSVF２における評価プロセス
SBIAの評価チームはIFRS13号「公正価値測定」に従い、毎四半期末日において、SBIA Global
Valuation Policy およびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelinesに基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技
法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、複雑な金融商品の公正価値測定においては、必要に応じて、高度な知識および経験を有する外部の評価専門家を利用する場合があります。公正価値の測定後、SBIAに設置されたValuation and Financial Risk Committeeは、評価に使用された重要なイ- 88 -

ンプットや仮定、選択された評価技法の適正性、および評価結果の妥当性を審議し、四半期ごとにSBIAの取締役会へ当該公正価値の審議結果を報告しています。
（b）その他の評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、毎四半期末日において、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とし、且つ、金額的に重要性のある金融商品の公正価値測定においては、外部の評価専門家を利用しています。
当社の各部門管理者は、毎四半期末日において、公正価値の増減分析結果などのレビューを経て、当社の担当者が実施した金融商品の公正価値の測定結果および外部専門家の評価結果を承認します。
ｄ．レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2020年６月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）
債券および
FVTPLで会計処理
株式（SVF１お 貸付金（SVF１
されているSVF１
よびSVF２から およびSVF２かおよびSVF２からの投資を除く） らの投資を除の投資く）
5,787,893
634,157
56,824金融資産

2020年４月１日

デリバティブ
金融資産

その他

17,937

280,610利得または損失（△は損失）
純損益
その他の包括利益

108,757△57,969

14,688△2,637

1,564△161

129,469－

15,386△1,662

購入
売却

149,704△29,61426,602
△162

－
△173

－
－

16,054△5,892

株式への転換その他（注）－△1,45946,558△11,049△2,839417－
196,314△43,719△2,0682020年６月30日

5,957,312

708,157

55,632

343,720

258,709108,651

15,061

97

129,469

13,9652020年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は損失）

デリバティブ
金融負債

金融負債
2020年４月１日
利得または損失（△は利得）
純損益その他の包括利益
2020年６月30日

その他

221

16,434

△219

－

△2

－

－

16,434－－2020年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は利得）（注）デリバティブ金融資産の増加は、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得した条件付対価です。条件付対価の詳細は「注記５．非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。

- 89 -

2021年６月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）
債券および
FVTPLで会計処理
株式（SVF１お 貸付金（SVF１
されているSVF１
よびSVF２から およびSVF２かおよびSVF２からの投資を除く） らの投資を除の投資く）
6,979,770
1,143,043
135,468

金融資産

2021年４月１日

デリバティブ
金融資産

その他

477,479

400,993

利得または損失（△は損失）
純損益
その他の包括利益
購入
売却
当社からSVF２へ移管した投資上場によるレベル１への振替
その他
2021年６月30日

736,408
2,123

295,126
12,1452,919
297

201,62358

42,327
3,197

1,448,474△121,175

102,668△3,64883,014△171－－

27,421△25,170

109,933△2,352,199△109,933△312,062

－
－

－
－

－
－

△2,751

22,54743

10,778△2,3456,800,583

1,149,886

221,570689,938

446,423

181,961

177,2112,919

201,623

41,2212021年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は損失）

デリバティブ
金融負債

金融負債
2021年４月１日

その他

84,31837,309

8,123
△422

－
△44

その他（注）△69,326－

2021年６月30日

22,69337,2657,779－

利得または損失（△は利得）
純損益その他の包括利益

2021年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は利得）（注）デリバティブ金融負債の減少は、主に、WeWorkの普通株式および優先株式の公開買付けの完了に伴う取り崩しによるものです。詳細は、「（３）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類（注６）」をご参照ください。
純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損益」、「SVF１およびSVF２等からの投資損益」、「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」、「その他の投資損益」、「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」および「その他の損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計
算書の「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

- 90 -

（５）金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
2021年３月31日（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有利子負債（非流動）
長期借入金
社債

4,745,058
4,745,184－－

3,933,668
4,894,113

864,442－

4,798,110
4,894,113

298,092

322,114－－322,114その他の金融負債（非流動）償還オプション付非支配持分
2021年６月30日（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有利子負債（非流動）
長期借入金5,182,926－

4,269,854

945,921

5,215,775

社債

5,251,674－

5,409,946－

5,409,946

267,466

278,997－－

278,997

その他の金融負債（非流動）償還オプション付非支配持分

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。

- 91 -

14．為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
（１）期末日レート（単位：円）
2021年３月31日
米ドル

110.71
16.84

中国人民元

2021年６月30日
110.5817.11（２）期中平均レート
2020年６月30日に終了した３カ月間（単位：円）
2020年６月30日に終了した３カ月間
107.74

米ドル
中国人民元

15.16

2021年６月30日に終了した３カ月間（単位：円）
2021年６月30日に終了した３カ月間
110.00

米ドル
中国人民元

17.01

- 92 -

15．資本（１）資本金ａ．授権株式総数
授権株式総数は、以下の通りです。
（単位：千株）
2021年３月31日
普通株式数

2021年６月30日

7,200,000

7,200,000

ｂ．発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下の通りです。
（単位：千株）
2020年６月30日に終了した３カ月間

2021年６月30日に終了した３カ月間

期首残高

2,089,814

2,089,814

期中増加

－
－

－
△366,860

2,089,814

1,722,954

期中減少（注３）
期末残高（注１）当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
（注２）発行済株式は、全額払込済となっています。

（注３）2021年６月30日に終了した３カ月間における期中減少は、2021年４月28日および2021年５月12日
開催の取締役会決議に基づき、2021年５月11日および2021年５月20日に自己株式366,860千株の消却を実施したことによるものです。
（２）資本剰余金
2020年６月30日に終了した３カ月間
2020年５月22日に、当社の100％子会社であるSBGJは、「4.5兆円プログラム」の一環として、所有するソフトバンク㈱株式の一部（所有割合5.0％）を譲渡しました。この結果、当社のソフトバンク㈱に対する所有割
合は67.1％から62.1％となりました。この取引に伴い、税金考慮後の連結上のソフトバンク㈱株式売却益相当
額194,721百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金に計上しています。
（３）その他の資本性金融商品
当社は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）および米ドル建
ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資
本性金融商品に分類されます。
なお、2021年６月30日時点において、支払が確定していないためその他の資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、14,198百万円（2021年３月31日時点においては、6,317百万円）です。
また、2021年７月１日以後に支払が確定し、利払日である2021年７月19日において当該経過利息を含めた総額15,676百万円の支払が完了しています。

- 93 -

（４）自己株式
自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。
（単位：千株）
2020年６月30日に終了した３カ月間
期首残高
期中増加（注１）（注２）
期中減少（注３）
期末残高

2021年６月30日に終了した３カ月間

21,818
121,678

351,298
25,980△177△367,437

143,3199,841（注１）2020年６月30日に終了した３カ月間において、2020年３月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が102,960千株（取得価格483,971百万円）増加しました。また、「4.5兆円プログラム」の一環として、2020年５月15日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得し、自己株式数が18,717千株（取得価格101,722百万円）増加しました。
（注２）2021年６月30日に終了した３カ月間において、「4.5兆円プログラム」の一環として2020年７月30
日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得し、自己株式数が25,980千株（取得価格257,777百万円）増加しました。なお、これをもって同決議に基づく自己株式の取得を終了するとともに、「4.5兆円プログラム」に基づく、最大２兆円の自己株式の取得を終了しました。
（注３）2021年６月30日に終了した３カ月間における自己株式の減少は、主に2021年４月28日および2021年
５月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月11日および2021年５月20日に自己株式合計
366,860千株の消却を実施したことによるものです。この結果、利益剰余金および自己株式がそれ
ぞれ2,475,817百万円減少しました。
（５）その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2021年３月31日

2021年６月30日

FVTOCIの資本性金融資産
FVTOCIの負債性金融資産

24,099390

36,003412

キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額

42,962
270,878

46,002
317,882

338,329400,299

合計

16．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2020年６月30日に終了した３カ月間
決議

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額（百万円）

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

22

45,496基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月26日

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月24日

2021年６月30日に終了した３カ月間
決議

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額（百万円）

2021年６月23日
定時株主総会

普通株式22

38,247- 94 -

17．売上高
売上高の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年６月30日に終了した３カ月間

2021年６月30日に終了した３カ月間

ソフトバンク事業
通信コンシューマサービス売上モバイル（注１）
ブロードバンド

407,578
97,215404,919
101,559

18,871
97,372

24,787
158,705

法人
流通

161,183
99,274

168,820
103,971

ヤフー・LINE（注２）広告78,970133,516

ビジネス
パーソナル

126,70362,533

151,833
81,458

その他

417
19,539733
23,707

1,169,655

1,354,008

ライセンス収入
ロイヤルティー収入

13,35730,38730,33040,838

その他

2,215

2,849

小計

45,95964,35974,017
51,109

合計

1,279,973

1,479,134

でんき
物販等売上

その他
小計
アーム事業

その他

2021年６月30日に終了した３カ月間の売上高には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉（主に、ソフトバンク事業におけるリース取引）から生じた収益が32,993百万円（2020年６月30日に終了
した３カ月間は29,371百万円）含まれています。
（注１）「ソフトバンク事業」の「移動通信」を「モバイル」に名称変更しています。
（注２）2021年３月にZホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合が完了し、LINE㈱を子会社化したことに伴い、2021年６月30日に終了した３カ月間より「ヤフー」から「ヤフー・LINE」に変更しています。

- 95 -

18．投資損益（１）持株会社投資事業からの投資損益
持株会社投資事業からの投資損益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年６月30日に終了した３カ月間
Tモバイル株式売却関連損益（注１）

2021年６月30日に終了した３カ月間

421,863－－－

65,416
17,703

資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連損益投資の実現損益－
64,159119,511
19,265

投資の未実現評価損益
投資に係るデリバティブ関連損益（注２）29,801
133,349

360,875
147,277

その他

1,321

11,479

合計

650,493

741,526

資産運用子会社からの投資の実現損益
資産運用子会社からの投資の未実現評価損益（注１）当社は2020年６月26日に、保有するTモバイル株式304,606,049株のうち173,564,426株を売却し、2020年６月30日に終了した３カ月間において、関連会社株式売却益280,341百万円を計上しました。
また、株式売却に伴う議決権比率の低下によりTモバイルに対する重要な影響力がなくなったため、2020年６月26日にTモバイルは当社の持分法適用関連会社ではなくなりました。これにより、2020年６月30日に終了した３カ月間において、持分法適用除外時に引き続き保有する株式に係る、持分法適用除外に伴う再測定益296,013百万円を計上しました。
このほか、2020年６月30日に終了した３カ月間において、当社がドイツテレコムに付与したTモバ
イル株式を対象とする株式購入オプションに関して、契約締結時にデリバティブ関連損失154,491
百万円を計上しました。
以上の結果、2020年６月30日に終了した３カ月間において、Tモバイル株式売却関連損益421,863百万円を計上しました。取引の詳細は「注記24．追加情報（Tモバイル株式の売却取引について）」をご参照ください。
（注２）2021年６月30日に終了した３カ月間において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得した条件付対価の公正価値の変動により、投資に係るデリバティブ関連利益197,783百万円（2020年６月30日に終了した３カ月間は129,649百万円）を計上しました。条件付対価の詳細は「注記５．非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。
（２）SVF１およびSVF２等からの投資損益
SVF１およびSVF２等からの投資損益に関する詳細は、「注記７．SVF１等SBIAの運営するファンド事業」をご参照ください。
（３）ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益
ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年６月30日に終了した３カ月間
投資の未実現評価損益

2021年６月30日に終了した３カ月間

23,062219,236

その他

219
－

△44
176

合計

23,281

219,368

投資に係るデリバティブ関連損益- 96 -

19．財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年６月30日に終了した３カ月間△76,993

支払利息

2021年６月30日に終了した３カ月間△82,799

20．デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
2021年６月30日に終了した３カ月間において、アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約によりデリバティブ関連損失109,662百万円（2020年６月30日に終了した３カ月間においては、179,471百万円の損失）を計上しました。当該契約の詳細は「注記12．有利子負債（１）有利子
負債の内訳（注）」をご参照ください。

21．その他の損益
その他の損益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年６月30日に終了した３カ月間
受取利息

2021年６月30日に終了した３カ月間

2,553

8,720

△5,563－△14,874
77,402

持分法投資の減損損失戻入益（注２）
持分変動利益－4,967

13,0593,578

ローンコミットメント損失評価引当金戻入益（注３）
金融保証契約損失評価引当金戻入益

43,485
8,076

－
－

その他

△1,3281,032

合計

52,19088,917

為替差損益
子会社の支配喪失利益（注１）（注１）主に、2021年６月30日に終了した３カ月間において、Boston Dynamicsが当社の子会社ではなくなったことにより発生しました。詳細は「注記10．売却目的保有に分類された処分グループ」をご参照く
ださい。
（注２）2021年６月30日に終了した３カ月間において、WeWork投資用100％子会社が保有するWeWork普通株式の公正価値が増加したため、13,059百万円の減損損失戻入益を計上しました。
（注３）2020年６月30日に終了した３カ月間において、WeWorkの発行する無担保債券の買い受けに係る貸出コ
ミットメントについて、市場で流通しているWeWork社債の信用スプレッドが改善したことなどにより予想信用損失が2020年３月31日時点より下回ったため、43,485百万円の損失評価引当金戻入益を計上しました。

- 97 -

22．１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。
（１）基本的１株当たり純利益
2020年６月30日に終了した３ヶ月間

2021年６月30日に終了した３ヶ月間

1,255,712

761,509△7,623△7,881

1,248,089

753,628

513,520734,569

753,628－

1,248,089

753,628

2,026,278

1,722,781

親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する純利益
親会社の普通株主に帰属しない金額（注）基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益
親会社の普通株主に帰属する継続事業からの純利益
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの純利益
合計
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり純利益（円）
継続事業

253.43437.45

非継続事業

362.52－

合計

615.95437.452020年６月30日に終了した３ヶ月間

2021年６月30日に終了した３ヶ月間

基本的１株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの純利益

513,520753,628

子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額△51,036△71,710

462,484

681,918

734,569－（２）希薄化後１株当たり純利益

希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）
継続事業

小計
非継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる非継続事業から
の純利益
小計
合計

734,569－

1,197,053

681,918

2,026,278

1,722,781

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数
調整
新株予約権
合計
希薄化後１株当たり純利益（円）
継続事業

2,765

4,766

2,029,043

1,727,547

227.93394.73

非継続事業

362.03－

合計

589.96394.73（注）親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。

- 98 -

23．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（１）非継続事業からのキャッシュ・フロー
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書には継続事業からのキャッシュ・フローおよび非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれています。非継続事業からのキャッシュ・フローの詳細は、「注記５．非継続事業」をご参照ください。
（２）有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。
（３）法人所得税の支払額
2020年６月30日に終了した３カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額125,611百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。
なお、グループ会社間の配当に係る源泉所得税123,314百万円は2020年７月に還付されました。
2021年６月30日に終了した３カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額245,053百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。
なお、グループ会社間の配当に係る源泉所得税245,053百万円は2021年７月に還付されました。
（４）投資の売却または償還による収入
2020年６月30日に終了した３カ月間「投資の売却または償還による収入」には、Tモバイルの株式を売却したことにより受領した1,830,432百万円が含まれています。
（５）拘束性預金の払戻による収入
2021年６月30日に終了した３カ月間「拘束性預金の払戻による収入」には、前期にアリババ株式先渡金融負債の期日前決済のために分別管理した拘束性預金359,038百万円の払戻による収入が含まれています。詳細は「注記12．有利子負債（１）有利子
負債の内訳（注）」をご参照ください。
（６）非支配持分への子会社持分の一部売却による収入
2020年６月30日に終了した３カ月間「非支配持分への子会社持分の一部売却による収入」は、ソフトバンク㈱の株式を売却したことによるものです。
（７）重要な非資金取引
重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引）は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年６月30日に 2021年６月30日に終了した３カ月間 終了した３カ月間
リース取引に係る使用権資産の増加

44,46750,515

上記のほかに、2020年６月30日に終了した３カ月間において、株式売却代金未収入金740,230百万円と株式取得代金未払金175,332百万円の決済日が同一であったことから、未収入金と未払金175,332百万円を相殺して決済し、純額で564,898百万円を「投資の売却または償還による収入」として計上しています。さらに、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併とそれに伴う条件付対価の取得については、重要な非資金取引に該当します。詳細は「注記５．非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。

- 99 -

24．追加情報（Tモバイル株式の売却取引について）（１）本売却の概要
当社は「4.5兆円プログラム」の一環として、保有するTモバイルの普通株式304,606,049株のうち、2020年
６月26日に173,564,426株（（２）に記載のa、b）、2020年７月16日に5,000,000株（（２）に記載のc）、2020年８月３日に19,750,000株（（２）に記載のd）を、当社子会社を通じてTモバイルに売却しました（以下「本売却」）。
Tモバイルは当社子会社から購入した株式を米国内における公募、現金強制転換証券（Cash Mandatory
Exchangeable Trust Securities）を発行する信託を通じた私募、株主割当による株式募集（注）および同社取締役のマルセロ・クラウレへの売却（以下「本件関連取引」）を通じて処分し、その手取金は当社子会社に引渡されました。
当社は本売却および本件関連取引の実施に関連して、Tモバイルに対して３億米ドルを支払いました。
なお、本売却において当社が受け取る売却価額の総額は、本件関連取引におけるTモバイルの手取金と同額です。
（注）当社、ドイツテレコム、マルセロ・クラウレおよびその関連当事者は、割当てを受ける権利を放棄しています。
（２）本売却売却株式数および売却価額
a．Tモバイルによる米国内における公募の対
象株式数および売却価額

154,147,026株
１株当たりの売却価額
売却価額の総額

b．Tモバイルによる信託を通じた私募においてTモバイルが信託に対して売却する株式

19,417,400株
売却価額の総額

数および売却価額
c．Tモバイルによる同社取締役のマルセロ・クラウレへの売却対象株式数および売却
価額
d．Tモバイルによる株主割当による株式募集

103.00米ドル

15,877百万米ドル

1,667百万米ドル

5,000,000株
１株当たりの売却価額 103.00米ドル
売却価額の総額 515百万米ドル
19,750,000株の売却対象株式数および売却価額
１株当たりの売却価額 103.00米ドル
売却価額の総額 2,034百万米ドル（３）ドイツテレコムに対するオプションの付与
当社は当社子会社を通じて保有するTモバイル株式101,491,623株を対象株式とする株式購入オプション（以下「本オプション」）をドイツテレコムに付与しました。
a． 上記101,491,623株のうち44,905,479株を対象とする株式購入オプションの行使価額は、１株当たり
101.455米ドルです。また、ドイツテレコムはオプション付与日以降いつでも権利行使可能です。
b． 上記101,491,623株のうち56,586,144株を対象とする株式購入オプションの行使価額は、行使に先立つ20取引日のTモバイル株式市場株価の加重平均価額の平均です。また、ドイツテレコムは、2020年10月
２日から2024年５月22日までの期間においては、上記aのオプションを全て行使した後に権利行使可能です。それ以降については、上記aのオプションの権利行使にかかわらず権利行使可能です。
（注）本オプションは、早期終了をもたらす一定の事象が発生しない限り、2024年６月22日に行使期限が到来します。
（４）本売却株式数、本オプションの対象株式数および本取引前後の当社が所有する株式の状況
a．本売却前の保有株式数

304,606,049株

b．本売却株式数

198,314,426株

c．本売却後の保有株式数

106,291,623株

d．本オプションの対象株式数

101,491,623株

e．本オプションが行使された場合の所有株式数（注）4,800,000株（注）本オプションの全てが行使されたと仮定して算出しています。

- 100 -

（アーム株式の売却について）
当社は、2020年９月13日（米国時間）、当社100％子会社であるSoftBank Group Capital Limited（以下「SBGC」）およびSVF１が保有するアームの全株式を米国の半導体メーカーであるNVIDIA Corporation（以下「NVIDIA」）に対して取引価値を最大400億米ドルと評価した取引で売却すること（以下「本取引」）について、SBGC、SVF１およびNVIDIAの間で最終的な契約の締結に至りました。
本取引は、英国、中国、EUおよび米国を含む必要な規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を条件とし、本取引の完了までには本契約の締結から約18カ月かかると見込んでいます。
本取引の完了をもってアームは当社の子会社に該当しないこととなり、当社の連結対象から除外されますが、本取引は、英国、中国、EUおよび米国を含む必要な規制当局の承認を条件としていることから、現時点においては本取引完了の可能性が非常に高いと判断することはできないため、当社要約四半期連結損益計算書においてアームは引き続き継続事業として扱われています。
（１）本取引の目的
当社にとって、2016年９月に310億米ドルで買収したアームは最も重要な資産の一つです。当初計画していたアーム単独での再上場とNVIDIAとの組み合わせについて検討した結果、後者のほうがアームの潜在的な可能性をより実現でき、当社の株主価値の向上に資すると判断しました。世界で最も普及しているコンピューティ
ングプラットフォームを提供するアームとAIコンピューティングの第一人者であるNVIDIAの組み合わせにより、AI時代の世界をリードするコンピューティングカンパニーが誕生し、イノベーションを加速するとともに大型高成長市場へと事業を拡大していくものと期待しています。本取引の完了後、当社はNVIDIAの戦略的な主要株主としてアームの長期的な成功に引き続きコミットし、NVIDIAの価値の向上、ひいては当社の株主価値のさらなる向上に取り組んでいきます。
（２）本取引の概要
本取引の概要は以下の通りです。
・・

SBGCおよびSVF１が保有するアームの全株式をNVIDIAに売却します。
取引価値は、最大で400億米ドルです。400億米ドルのうち、契約時にSBGCおよびアームに対して20億米ドルが現金で支払われ、クロージング時にSBGCおよびSVF１に対して100億米ドルが現金で、215億米ドルが
NVIDIAの普通株式（44,366,423株。なお、このうち10億米ドル相当（2,063,554株）は、本取引の最終契約におけるSBGCおよびSVF１が負担し得る一定の補償義務の履行のためにエスクローの対象となります。）で支払われます。また、アーンアウトとして最大50億米ドルが、アームの業績が最終契約において規定された一定の財務指標を達成することを条件としてSBGCおよびSVF１に対して支払われることとされ、アーンアウトが支払われる場合、当社はNVIDIA普通株式か現金のいずれで受け取るか選択することが

・
・

・

できます。
その他15億米ドル相当のNVIDIA株式報酬がクロージング後にNVIDIAからアームの従業員に付与されます。
215億米ドルに相当するNVIDIA普通株式の数（44,366,423株）は、1株当たり484.6007米ドル（2020年９月10日に終了した連続した30取引日の同社普通株式終値の平均（小数第５位を切り上げ））に基づき決定されます。
本取引の完了後、SBGCおよびSVF１は合計でNVIDIAの発行済み株式（自己株式を除きます。）の約6.7～
8.1％を保有することになると見込んでいます（最終的なアーンアウトの金額により変動します。）。本
取引の完了後もNVIDIAは当社の子会社や関連会社に該当しません。

・

アームの事業のうちISG（Internet-of-Things Services Group；IoTに関連するサービスグループ）事業
は、本取引の完了までにアームから分離され、本取引の対象外です。

・

本取引の最終契約の締結にあわせて、NVIDIAとアームはライセンス契約を締結しました。当該契約の対価である7.5億米ドルは、契約時にSBGCおよびアームに対して支払われた20億米ドルに含まれます。

- 101 -

25．後発事象（１）社債の発行について
ソフトバンクグループ㈱は、米ドル建普通社債（2025年満期・2026年満期・2028年満期・2031年満期）およびユーロ建普通社債（2024年満期・2027年満期・2029年満期・2032年満期）（以下あわせて「本普通社債」）について、下記の通り発行しました。
a.米ドル建普通社債(a) 発行総額(b) 発行価格

2025年満期
米ドル建普通社債

2026年満期
米ドル建普通社債

2028年満期
米ドル建普通社債

2031年満期
米ドル建普通社債

5.5億米ドル

8.0億米ドル

10.0億米ドル

15.0億米ドル

年4.000％

年4.625％年5.250％

額面の100％(c) 利率(d) 利払方法

年3.125％

年２回 １月６日および７月６日(e) 年限(f) 償還期限

3.5年

５年

７年

10年

2025年１月６日

2026年７月６日

2028年７月６日

2031年７月６日(g) 償還方法

額面の100％を満期一括償還(h) 期限前償還

償還期限の90日前（同日を含む）から償還期限までにおいては、額面の100％で本普通社
債の全部または一部を償還可能。償還期限の90日前までは、額面の100％にmake-wholeプ
レミアムを加えた金額で本普通社債の全部または一部を償還可能(i) 払込期日

2021年７月６日(j) 担保の有無なし(k) 保証の有無なし(l) 資金使途

調達資金は短期および長期の債務の返済を含む既存債務の返済並びに今後２年間の社債償
還および新規投資のための手元流動性の維持を含む一般事業資金に充当する予定

b.ユーロ建普通社債(a) 発行総額(b) 発行価格

2024年満期2027年満期2029年満期2032年満期

ユーロ建普通社債

ユーロ建普通社債

ユーロ建普通社債

ユーロ建普通社債

7.5億ユーロ

8.0億ユーロ

8.0億ユーロ

6.0億ユーロ

年2.875％

年3.375％

年3.875％

額面の100％(c) 利率(d) 利払方法

年2.125％

年２回 １月６日および７月６日(e) 年限(f) 償還期限(g) 償還方法

３年

5.5年

８年

11年

2024年７月６日

2027年１月６日

2029年７月６日

2032年７月６日

額面の100％を満期一括償還
償還期限の90日前（同日を含む）から償還期限までにおいては、額面の100％で本普通社(h) 期限前償還

債の全部または一部を償還可能。償還期限の90日前までは、額面の100％にmake-wholeプ
レミアムを加えた金額で本普通社債の全部または一部を償還可能(i) 払込期日

2021年７月６日(j) 担保の有無なし(k) 保証の有無なし(l) 資金使途

調達資金は短期および長期の債務の返済を含む既存債務の返済並びに今後２年間の社債償
還および新規投資のための手元流動性の維持を含む一般事業資金に充当する予定- 102 -

（２）SVF２への配当受領権制限付き共同出資プログラムおよびプリファード・エクイティの導入について
a.配当受領権制限付き共同出資プログラム
ソフトバンクグループ㈱はSVF２において配当受領権制限付き共同出資プログラム（以下「本プログラム」）を導入することを取締役会で決議し、SVF２の傘下の子会社であるSVF II Investment Holdings LLC（以下「SVF２
LLC」）および本プログラムに参画するMASA USA LLC（以下「MgmtCo」）との間で出資に関する主要条件が合意されました。MgmtCoはソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫権を保有する会社であり、当社の関連当事者です。
(a)本プログラムの目的
本プログラムは、孫正義の支配会社が100％の議決

正義がSVF２に対し当社と共同出資することで、利害を共有のうえ当事者意識をもって投資運用に専心し、当社の収益拡大への寄与を果たすことを目的として導入されました。このため、MgmtCoは、SVF２における投資運用利益のみでなく、損失のリスクも負ったうえでの共同出資形態をとり、また当該出資の配当受領権には一定の制限が設けられています。
(b)本プログラムの概要
本プログラムの概要は以下の通りです。
・2021年７月、当社はSVF２の傘下にSVF２ LLCを設立しました。今後、2021年６月23日時点でSVF２により保有されていた、もしくは保有を予定していた未上場の投資先が原則としてSVF２ LLCへ移管されます。
・2021年７月、SVF２ LLCはMgmtCoと出資に関する主要条件について合意しました。これによりSVF２ LLCは当社
およびMgmtCoへエクイティを発行します。SVF２ LLCへのエクイティ出資割合は、当社が（SoftBank Vision
Fund II-2 L.P.およびその傘下子会社を通じて）82.75％、MgmtCoが17.25％となり、MgmtCoの出資額は最大26億米ドルとなります。当社およびMgmtCoによるSVF２ LLCへの出資は、投資成果が持分に応じて分配されるエク
イティの拠出となり、MgmtCoのSVF２ LLCへの出資持分は孫正義に帰属します。

・MgmtCoによる出資額は、持分取得後に分割で支払うことが認められています。SVF２ LLCの持分の取得時に現金の払込みが行われない場合、この出資の未払債務額に対して払込み完了まで年間３％で算定されるプレミアムの支払いがMgmtCoに対し課されます。なお、MgmtCoはその裁量により、未払債務の全額または一部をいつでも支払うことができます。MgmtCoに対し分配可能な全ての金額は、MgmtCoの出資の未払債務が全額支払われるまで未払債務と相殺されます。
・MgmtCoが負う出資の未払債務を保全するため、MgmtCoが保有するSVF２ LLCのエクイティが担保として差し入れられます。また孫 正義によりMgmtCoが負う未払債務に対し、債務残高を上限とする個人保証が差し入れられます。これに加え、孫 正義から５億米ドル相当（SVF２ LLCからMgmtCo へのエクイティの発行日時点）のソ
フトバンクグループ㈱株式がSVF２ LLCへ預託されます。
・SVF２ LLCの投資先の実現した投資からの収入およびすべての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSVF２ LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が解除され、200％に到達した時点です
べての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。
・MgmtCoに課される管理報酬および成功報酬の条件は、SVF２ LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。
・MgmtCoおよび当社がSVF２ LLCへ拠出するエクイティは「ｂ.当社によるプリファード・エクイティの拠出」に記載のプリファード・エクイティに劣後します。SVF２ LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が本来受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、MgmtCoがすでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、その不足額の17.25％をSVF２ LLCへ支払う義務があります。
b.当社によるプリファード・エクイティの拠出
ソフトバンクグループ㈱は、SVF２ LLCが、本プログラムにおけるエクイティとは別に、新たに固定分配が実施されるプリファード・エクイティを、当社に発行（SoftBank Vision Fund II-2 L.P.およびその傘下子会社を通じて）することを取締役会で決議しました。当該プリファード・エクイティはその分配と拠出した資金の返還において、本プログラムでの当社およびMgmtCoが保有するエクイティに優先し、当社が拠出したプリファード・エクイテ
ィの金額に対して、年利８％で算定された固定分配額が当社に支払われます。
当社は2021年６月30日現在、SVF２の単独のリミテッド・パートナーとして既にエクイティ出資を行っています
が、当該プリファード・エクイティの拠出により、エクイティホルダーに優先して分配金を確保し、投資資金回収の効率を高めることを目的としています。
- 103 -

c.出資コミットメント
2021年６月30日現在におけるSVF２の出資コミットメント総額は400億米ドルです。本プログラムおよびプリファード・エクイティ導入後は、最大26億米ドルが当社の出資コミットメントから減額され、MgmtCoの出資コミットメ
ントが同額増加します。SVF２全体の出資コミットメント総額は400億米ドルから変更はありません。
d.クロージング条件
本プログラムについては、今後、最終的な契約の締結を予定しています。
e.ストラクチャー「a.配当受領権制限付き共同出資プログラム」および「b.当社によるプリファード・エクイティの拠出」については以下のスキーム図をご参照ください。
(a)2021年６月30日現在のSVF２のストラクチャー(b)本プログラムおよびプリファード・エクイティ導入後のSVF２のストラクチャー（注）2021年６月23日時点で上場を発表していたポートフォリオならびに取締役会で本プログラムの対象から除外することが承認されたポートフォリオを含む
f.今後の業績に与える影響
本プログラムおよびプリファード・エクイティ導入による業績への影響については確定していません。
なお、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドにおいても、MgmtCoとの間で同様の出資に関する主要条件が合意されました。MgmtCoからの出資総額は最大８億米ドルであり、出資比率は約17％となります。

- 104 -

26．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月10日に当社代表取締役 会長兼社長執行役員
認されています。

- 105 -

孫

正義によって承２【その他】
該当事項はありません。

- 106 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 107 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日

ソフトバンクグループ株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

澄

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

酒

井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増

田

直

裕

史

㊞

亮

㊞

介

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトバンクグ
ループ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ソフトバンク
グループ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月13日【会社名】

ソフトバンクグループ株式会社【英訳名】

SoftBank Group Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 会長兼社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目７番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

孫（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

正義

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役 会長兼社長執行役員

孫

正義は、当社の第42期第１四半期（自2021年４月１日

至

2021年

６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。