新型コロナウイルス対応緊急支援助成
事業計画（実行団体）
事業名(主)
事業名(副)
※任意

入力数

主

0 字

副

0 字

実行団体名
資金分配団体名

優先的に解決すべき社会の諸課題
領域

分野①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

1) 子ども及び若者の支援に係る活動②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援④働くことが困難な人への支援に係る活動⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援

3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況⑥地域の働く場づくりの支援に直面している地域の支援に係る活動⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

上記以外
その他の解決すべき社会の課題

-

入力数

0 字

入力数

0 字

入力数

0 字

入力数

0 字

SDGsとの関連
ゴール

事業対象者：

全国
実施時期

年

月

～

年

月

事業
対象地域
特定地域

（

）

（事業で直接介事業入する対象者

対象者人と、その他最終数

受益者を含む）Ⅰ.団体の社会的役割

Ⅱ.事業の背景・社会課題(1)申請団体の目的

新型コロナウイルス感染症により深刻化した社会課題(2)申請団体の概要・事業内容等

入力数

(1)

0 字

(2)

0 字

Ⅲ.事業内容(1)事業の概要(2)事業実施後（1年後）以降に目標とする状態(3)今回の事業実施で達成される状態（アウトプット）

実施・到達状況の目安とする指標

把握方法

目標値/目標状態(4)活動

目標達成時期

時期

Ⅳ.事業実施体制(1)メンバー構成と各メンバーの役割(2)他団体との連携体制(3)想定されるリスクと管理体制

Ⅴ.関連する主な実績(1)休眠預金以外の助成・補助金活用の有無
コロナウイルス感染症に係る事業①本申請事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け活動を実施している(予定も含む）②本申請事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない(2)申請事業に関連する調査研究、連携の実績

Ⅵ．アピールポイント
申請事業に関するアピールポイント（実施体制・実施能力、特徴など）をご記入ください※400字以内

有の場合

有

無

無

※有の場合、選定の対象外となります（公募要領：助成方針参照）

その詳細

-

新型コロナウイルス対応緊急支援助成

記入内容

事業計画（実行団体）

事業名(主)

申請事業名を記載ください。（20字以内）

事業名(副)

副事業名がある場合には、記載ください (任意）。（20字以内）

※任意

入力数

主

20 字

実行団体名

申請時においては、申請団体名をご記入ください。法人格を含めた正式名称で記載ください。

資金分配団体名

法人格を含めた正式名称で記載ください。

優先的に解決すべき社会の諸課題該当する領域に✔(チェック）を入れてください(複数可）

副字

左側で✔した領域に、対応する分野に✔を入れてください(複数可）

領域

分野①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子供の支援

1) 子ども及び若者の支援に係る活動②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援④働くことが困難な人への支援に係る活動⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援

3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況⑥地域の働く場づくりの支援に直面している地域の支援に係る活動⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

上記以外
その他の解決すべき社会の課題

上記以外の「解決すべき社会課題」を選択される場合には、その領域と分野を記載ください。（50字以内）
入力数-

SDGsとの関連

49 字関連のあるSDGｓのゴールを選択してください。（複数選択可）SDGｓの詳細は、本エクセル別シート「参照データ元（SDGs）」参照ください。

ゴール

年

月

～

年

月

全国

長一年）をご記入ください。

✔ください。

事業
対象地域

・特定地域で公募する場合には、特定地域に✔し、( )に都道府県

事業対象者の対象とする人・集団を記載ください。

想定される人

例：母子家庭の子ども

・全国で実施する場合には、全国に

例：2020年8月～2021年7月
実施時期□

特定地域 □（）
事業実施エリアを記載ください。

想定される事業を実施する期間（最数等を記載く事業対象者：

事業（助成で見込む

対象者人

最終受益者）数

ださい。
例：100人等の地域範囲が分かるようにを記載ください。

Ⅰ.団体の社会的役割

Ⅱ.事業の背景・社会課題(1)申請団体の目的

新型コロナウイルス感染症により深刻化した社会課題

申請する団体の設立目的やビジョン等を記載ください。（200字以内）

申請事業で対象とする社会課題の背景、コロナウイルス感染症の影響により、どのように深刻化したのかを含めて、以下のような項目について記載ください。（800字以内）
・事業の対象者はどのような問題・課題を抱えていますか。それはどのような要因によるものだと考えられますか。
・コロナウイルス感染の影響により、上記はどのように深刻化、顕在化等しましたか。
・その社会課題には、どのような解決の必要性・緊迫性がありますか。
・記載した内容は、どのような調査・情報源によるものかも合わせて記載ください。

(2)申請団体の概要・事業内容等申請する団体の概要、事業内容や活動実績等を記載ください。(200字以内）

入力数 (1)

33 字

(2)

36 字

入力数 247 字Ⅲ.申請事業(1)申請事業の概要
申請事業の概要について記載ください。(300字以内）
取り組む社会課題（事業の背景）の説明文、取り組む社会課題に対してどのような活動をするか、活動により、社会課題にどのように貢献するかなどを記入ください。
入力数 103 字(2)事業実施後（1年後）以降に目標とする状態
本助成期間終了後、事業もしくは団体活動の結果として、目標と見据える状態についてご記載ください。(200字以内）（例：○○地域において、ひとり親世帯約100世帯の子どもの学習機会が継続的に確保され、それ以外の家庭との学力差が大きく発生していない状態、等）
入力数 127 字(3)今回の事業実施で達成される状態（アウトプット）

実施・到達状況の目安とする指標

把握方法

目標値/目標状態

目標達成時期事業実施による活動の結果目標

左記で記載した目標は、どのような指指標は何で把握しますか。

目標は、どのような数または状態です 目標達成時期を年月

例：

標で測りますか？

例：か。

で記載くださいひとり親世帯約100世帯の子どもにICタブレットが配布 例：

配布の実績数のカウント

例：

例：

され、オンライン補習学習支援が行われている。

タブレット配布台数

学習支援の開催の実績のカウント

配布実績100台

配布2020年10月（行が不足する場合には、追行してください）

学習支援開催実績数

実際の参加者数のカウント

学習支援開催実績週1回(計24回)

学習支援2020年7月

必要に応じて行を追加してください。

参加者数

参加者延べ数200名

(4)活動

時期

助成を受けて実施する活動を具体的に記載ください。（行が不足する場合には、追行ください）

左側に記載した活動の時期を記載ください
例：2020年2月
2020年2月～2021年4月

Ⅳ.事業実施体制(1)メンバー構成と各メンバーの役割

本申請事業を行うにあたり、メンバー構成と各メンバーの役割を記載ください。

(2)他団体との連携体制

他団体や企業等、事業を実施する上で想定している連携体制を記載ください。

(3)想定されるリスクと管理体制事業を実施する際に想定されるリスクとその対策について簡潔に記載下さい（特に、事業実施内で起こりうる感染症拡大リスク等）。

Ⅴ.関連する主な実績(1)休眠預金以外の助成・補助金活用の有無①コロナウイルス感染症に係る事業
本申請事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け活動している(予定も含む）
本申請事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
(2)申請事業に関連する調査研究、連携の実績
申請事業の社会課題に関連した調査研究、連携（企業、団体、市民等）等の実績について簡潔に記載ください。

有の場合

有

無

無

※有の場合、選定の対象外となります（公募要領：助成方針参照）

その詳細

SDGsグローバル指標
ゴール

ターゲット
1.1 2030年までに、現在１日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。

_1.貧困をなくそう_2.飢餓をゼロに

2.1 2030年までに、飢餓を撲滅し、全ての人々、
特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある
人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。

3.1 2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出
生10万人当たり70人未満に削減する。

_3.すべての人に健康と福祉を_4.質の高い教育をみんなに

4.1 2030年までに、全ての子供が男女の区別な
く、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。

5.1 あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。

_5.ジェンダー平等を実現しよう
6.1 2030年までに、全ての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ衡平なアクセスを達成する。

_6.安全な水とトイレを世界中に_7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに

7.1 2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エ
ネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。

8.1 各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率７%の成長率を保つ。

_8.働きがいも経済成長も_9.産業と技術革新の基盤をつくろう

9.1 全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。

_10.人や国の不平等をなくそう_11.住み続けられるまちづくりを_12.つくる責任つかう責任10.1 2030年までに、各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。

11.1 2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。

12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組
み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。

13.1 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

_13.気候変動に具体的な対策を

14.1 2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。

_14.海の豊かさを守ろう_15.陸の豊かさも守ろう

15.1 2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。
16.1 あらゆる場所において、全ての形態の暴力
及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる。

_16.平和と公正をすべての人に_17.パートナーシップで目標を達成しよう

17.1 資金 課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。

1.2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元 1.3 各国において最低限の基準を含む適切な社の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子 会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困供の割合を半減させる。
層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。

2.2 ５歳未満の子供の発育阻害や消耗性疾患に 2.3 2030年までに、土地、その他の生産資源や、ついて国際的に合意されたターゲットを2025年まで 投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価に達成するなど、2030年までにあらゆる形態の栄 値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なア
養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高 クセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農
齢者の栄養ニーズへの対処を行う。
家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる。

3.2 全ての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、５歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、 2030年までに、新生児及び５歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。

3.3 2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。

4.2 2030年までに、全ての子供が男女の区別な
く、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。

4.3 2030年までに、全ての人々が男女の区別な
く、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られる
ようにする。

5.2 人身売買や性的、その他の種類の搾取など、 5.3 未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び全ての女性及び女児に対する、公共・私的空間に 女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃す
おけるあらゆる形態の暴力を排除する。
る。

6.2 2030年までに、全ての人々の、適切かつ平等 6.3 2030年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外 害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水での排泄をなくす。女性及び女児、並びに脆弱な の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界立場にある人々のニーズに特に注意を払う。
的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。
7.2 2030年までに、世界のエネルギーミックスに 7.3 2030年までに、世界全体のエネルギー効率
おける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大さ の改善率を倍増させる。
せる。

8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに 8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性
重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及び 及びイノベーションを支援する開発重視型の政策
イノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改達成する。
善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。

9.2 包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、
9.3 特に開発途上国における小規模の製造業そ2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDPに の他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービ
占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。 スやバリューチェーン及び市場への統合へのアク後発開発途上国については同割合を倍増させる。 セスを拡大する。

10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民 10.3 差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並び族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状 に適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じ況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会 て、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。
的、経済的及び政治的な包含を促進する。
11.2 2030年までに、脆弱な立場にある人々、女 11.3 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市
性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮 化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全 続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのア
クセスを提供する。
12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理 12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世及び効率的な利用を達成する。
界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。

13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画 13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期に盛り込む。
警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

14.2 2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関 14.3 あらゆるレベルでの科学的協力の促進など
する重大な悪影響を回避するため、強靱性（レジリ を通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処エンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行 する。
い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。

15.2 2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。

15.3 2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した
土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。

16.2 子供に対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する。

16.3 国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、全ての人々に司法への平等なアクセスを提供する。

17.2 資金 先進国は、開発途上国に対するODAを 17.3_資金 複数の財源から、開発途上国のため
GNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI の追加的資金源を動員する。
比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメ
ントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。

1.4 2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、 1.5 2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある
全ての男性及び女性が、基礎的サービスへのアク 人々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動
セス、土地及びその他の形態の財産に対する所有 に関連する極端な気象現象やその他の経済、社権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技 会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減
術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加 する。
え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。
2.4 2030年までに、生産性を向上させ、生産量を 2.5 2020年までに、国、地域及び国際レベルで適増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象 正に管理及び多様化された種子・植物バンクなど現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適 も通じて、種子、栽培植物、飼育・家畜化された動
応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改 物及びこれらの近縁野生種の遺伝的多様性を維善させるような、持続可能な食料生産システムを確 持し、国際的合意に基づき、遺伝資源及びこれに保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。
関連する伝統的な知識へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を促進する。
3.4 2030年までに、非感染性疾患による若年死 3.5 薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精 物質乱用の防止・治療を強化する。
神保健及び福祉を促進する。

4.4 2030年までに、技術的・職業的スキルなど、 4.5 2030年までに、教育におけるジェンダー格差
雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増 供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓加させる。
練に平等にアクセスできるようにする。

5.4 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策 5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルのの提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内 意思決定において、完全かつ効果的な女性の参における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護 画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
や家事労働を認識・評価する。
6.4 2030年までに、全セクターにおいて水利用の 6.5 2030年までに、国境を越えた適切な協力を含効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び む、あらゆるレベルでの統合水資源管理を実施す
供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足 る。
に悩む人々の数を大幅に減少させる。
7.a 2030年までに、再生可能エネルギー、エネル 7.b 2030年までに、各々の支援プログラムに沿っ
ギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃 て開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術 開発途上国、内陸開発途上国の全ての人々に現へのアクセスを促進するための国際協力を強化
代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できし、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー るよう、インフラ拡大と技術向上を行う。
技術への投資を促進する。
8.4 2030年までに、世界の消費と生産における資 8.5 2030年までに、若者や障害者を含む全ての源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持 男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。
一賃金を達成する。

9.4 2030年までに、資源利用効率の向上とクリー 9.5 2030年までにイノベーションを促進させること
ン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの や100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、 加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるな
持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能 ど、開発途上国をはじめとする全ての国々の産業力に応じた取組を行う。
セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。

10.4 税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政 10.5 世界金融市場と金融機関に対する規制とモ策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。
ニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。

11.4 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全 11.5 2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にあの努力を強化する。
る人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害な
どの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組み 12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、に従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な 再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅
化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健 に削減する。
康や環境への悪影響を最小化するため、化学物
質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

13.a 重要な緩和行動の実施とその実施における 13.b 後発開発途上国及び小島嶼開発途上国に
透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応 おいて、女性や青年、地方及び社会的に疎外されするため、2020年までにあらゆる供給源から年間 たコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの 動関連の効果的な計画策定と管理のための能力
先進締約国によるコミットメントを実施するとともを向上するメカニズムを推進する。
に、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候
基金を本格始動させる。
14.4 水産資源を、実現可能な最短期間で少なく 14.5 2020年までに、国内法及び国際法に則り、とも各資源の生物学的特性によって定められる最 最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくと大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020 も沿岸域及び海域の10パーセントを保全する。
年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。

15.4 2030年までに持続可能な開発に不可欠な便 15.5 自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、 損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護
生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行 し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のあるう。
対策を講じる。
16.4 2030年までに、違法な資金及び武器の取引 16.5 あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少さを大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還 せる。
を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。
17.4_資金 必要に応じた負債による資金調達、債 17.5 _資金 後発開発途上国のための投資促進枠
務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な 組みを導入及び実施する。
政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。

1.a あらゆる次元での貧困を終わらせるための計 1.b 貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援
画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじ するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な ジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、 政策的枠組みを構築する。
さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。
2.a 開発途上国、特に後発開発途上国における 2.b ドーハ開発ラウンドのマンデートに従い、全て農業生産能力向上のために、国際協力の強化な の農産物輸出補助金及び同等の効果を持つ全て
どを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービ の輸出措置の同時撤廃などを通じて、世界の市場
ス、技術開発及び植物・家畜のジーン・バンクへの における貿易制限や歪みを是正及び防止する。
投資の拡大を図る。

3.6 2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。

3.7 2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスを全ての人々が利用できるようにする。

4.6 2030年までに、全ての若者及び大多数（男女 4.7 2030年までに、持続可能な開発のための教ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算 育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平能力を身に付けられるようにする。
等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・
シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。
5.6 国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及び 5.a 女性に対し、経済的資源に対する同等の権
北京行動綱領、並びにこれらの検証会議の成果文 利、並びに各国法に従い、オーナーシップ及び土書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普 地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然
遍的アクセスを確保する。
資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。
6.6 2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯 6.a 2030年までに、集水、海水淡水化、水の効率
水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回 的利用、排水処理、リサイクル・再利用技術を含む復を行う。
開発途上国における水と衛生分野での活動と計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する。

8.6 2020年までに、就労、就学及び職業訓練のい 8.7 強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買
ずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。 を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。
Take immediate and effective measures toeradicate forced labour, end modern slavery andhuman trafficking and secure the prohibition andelimination of the worst forms of child labour,
including recruitment and use of child soldiers, andby 2025 end child labour in all its forms
9.a アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途 9.b 産業の多様化や商品への付加価値創造など
上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上
ジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国にお 国の国内における技術開発、研究及びイノベー
ける持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラ開 ションを支援する。
発を促進する。

10.6 地球規模の国際経済・金融制度の意思決定 10.7 計画に基づき良く管理された移民政策の実における開発途上国の参加や発言力を拡大させる 施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつことにより、より効果的で信用力があり、説明責任 責任ある移住や流動性を促進する。
のある正当な制度を実現する。
11.6 2030年までに、大気の質及び一般並びにそ 11.7 2030年までに、女性、子供、高齢者及び障の他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによ 害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容るものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影 易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提響を軽減する。
供する。

12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。

12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。

14.6 開発途上国及び後発開発途上国に対する 14.7 2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界 持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及貿易機関（WTO）漁業補助金交渉の不可分の要素 び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用にであるべきことを認識した上で、2020年までに、過 よる経済的便益を増大させる。
剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制（IUU）漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する。
15.6 国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生 15.7 保護の対象となっている動植物種の密猟及ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するととも び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。
ともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。
16.6 あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる。

16.7 あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。

17.6_技術 科学技術イノベーション（STI）及びこれ 17.7 _技術 開発途上国に対し、譲許的・特恵的条らへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び 件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境
地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国 に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促
連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調 進する。
整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。

2.c 食料価格の極端な変動に歯止めをかけるた
め、食料市場及びデリバティブ市場の適正な機能を確保するための措置を講じ、食料備蓄などの市
場情報への適時のアクセスを容易にする。

3.8 全ての人々に対する財政リスクからの保護、 3.9 2030年までに、有害化学物質、並びに大気、
質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び 水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワ を大幅に減少させる。
クチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘル
ス・カバレッジ（UHC）を達成する。

4.a 子供、障害及びジェンダーに配慮した教育施 4.b 2020年までに、開発途上国、特に後発開発途設を構築・改良し、全ての人々に安全で非暴力的、 上国及び小島嶼開発途上国、並びにアフリカ諸国
包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにす を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技る。
術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。
5.b 女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。

5.c ジェンダー平等の促進、並びに全ての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。

6.b 水と衛生に関わる分野の管理向上における地域コミュニティの参加を支援・強化する。

8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安 8.9 2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の 産品販促につながる持続可能な観光業を促進す
権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。 るための政策を立案し実施する。

9.c 後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネットアクセスを提供できるよう図る。

10.a 世界貿易機関（WTO）協定に従い、開発途 10.b 各国の国家計画やプログラムに従って、後上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異な 発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国
る待遇の原則を実施する。
及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助（ODA）及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する。
11.a 各国・地域規模の開発計画の強化を通じ
11.b 2020年までに、包含、資源効率、気候変動て、経済、社会、環境面における都市部、都市周 の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）
辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。 を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台
防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
12.8 2030年までに、人々があらゆる場所におい 12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生て、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタ 産形態の促進のための科学的・技術的能力の強イルに関する情報と意識を持つようにする。
化を支援する。

14.a 海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に 14.b 小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源
小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発 及び市場へのアクセスを提供する。
における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委
員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。
15.8 2020年までに、外来種の侵入を防止すると 15.9 2020年までに、生態系と生物多様性の価値
ともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影 を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに 削減のための戦略及び会計に組み込む。
優先種の駆除または根絶を行う。
16.8 グローバル・ガバナンス機関への開発途上 16.9 2030年までに、全ての人々に出生登録を含
国の参加を拡大・強化する。
む法的な身分証明を提供する。

17.8_技術 2017年までに、後発開発途上国のた 17.9_能力構築 全ての持続可能な開発目標を実めの技術バンク及び科学技術イノベーション能力 施するための国家計画を支援するべく、南北協
構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術
力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。 上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。

3.a 全ての国々において、たばこの規制に関する 3.b 主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。 非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面
に関する協定（TRIPS協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特に全ての人々への医薬品のアクセ
ス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面
に関する協定（TRIPS協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである。
4.c 2030年までに、開発途上国、特に後発開発途
上国及び小島嶼開発途上国における教員研修のための国際協力などを通じて、質の高い教員の数を大幅に増加させる。

8.10 国内の金融機関の能力を強化し、全ての8.a 後発開発途上国への貿易関連技術支援のた
人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアク めの拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支セスを促進・拡大する。
援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。

10.c 2030年までに、移住労働者による送金コストを３%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する。

11.c 財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する。

12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につ 12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分ながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発 考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。 に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正
や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去すること
で、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

14.c 「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。

15.a 生物多様性と生態系の保全と持続的な利用 15.b 保全や再植林を含む持続可能な森林経営のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給
大幅な増額を行う。
源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。
16.10 国内法規及び国際協定に従い、情報への 16.a 特に開発途上国において、暴力の防止とテ
公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する。 ロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでの能力構築のため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する。
17.10_貿易 ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の受諾を 17.11_貿易 開発途上国による輸出を大幅に増加
含むWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差 させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発
別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。 開発途上国のシェアを倍増させる。

3.c 開発途上国、特に後発開発途上国及び小島 3.d 全ての国々、特に開発途上国の国家・世界規嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の 模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させ び危険因子管理のための能力を強化する。
る。

8.b 2020年までに、若年雇用のための世界的戦
略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。

15.c 持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する。
16.b 持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する。

17.12__貿易 後発開発途上国からの輸入に対する 17.13_ 体制面/政策・制度的整合性 政策協調や特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場ア 政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ
クセスの円滑化に寄与するものとなるようにするこ 経済の安定を促進する。
とを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、全ての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。

17.14 体制面/政策・制度的整合性 持続可能な 17.15 体制面/政策・制度的整合性 貧困撲滅と開発のための政策の一貫性を強化する。
持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。

17.16 マルチステークホルダー・パートナーシップ 17.17 マルチステークホルダー・パートナーシップ
全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基
発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、 にした、効果的な公的、官民、市民社会のパート
技術及び資金源を動員、共有するマルチステーク ナーシップを奨励・推進する。
ホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシッ
プを強化する。

17.18 データ、モニタリング、説明責任 2020年ま 17.19 データ、モニタリング、説明責任 2030年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を でに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外
含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、 の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、 発途上国における統計に関する能力構築を支援
地理的位置及びその他各国事情に関連する特性 する。
別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。