2022 No.166

7

研究リポート

移住創業者と地域住民で広げる地域の可能性― 双方へのアンケートとヒアリングによる分析 ―総合研究所 主席研究員 桑本 香梨

日本政策金融公庫総合研究所と『調査月報』について
日本政策金融公庫総合研究所は、経営者や家族だけで稼働する生業的な企業から株式上場を目前にしたハイ
テクベンチャー企業まで、さまざまな中小企業を研究対象とする総合的な研究機関です。アンケート調査やヒアリング調査など多くの中小企業をお客さまとする日本公庫ならではのフィールドワークを基礎に、専門性・独自性・先進性に富む研究活動を展開しています。

研究成果の対外発信
中小企業〜日本公庫のお客さま〜

パブ
リシ
ティ

政府・自治体言提策政

日本政策金融公庫
総合研究所

交流

研究

中小企業を取り巻く地域社会の皆さま

ティ
リシ
パブ

調 査
●アンケート●ヒアリング●文献サーベイ●統計分析

研 究●データ解析
●事例研究
●共同研究
●委託研究
●国際比較研究

パブリ
シティ

研

究

研究機関
●学会
●大学
●シンクタンク

関係機関●中小企業団体●中小企業支援機関

交

流

海外
●政策機関
●研究機関
●金融機関

多くの中小企業をお客さまとする日本公庫ならではの独自性のある調査。官庁統計や他機関の調査ではとらえきれない中小企業の実態を明らかにします。

本誌『調査月報』は、日本政策金融公庫総合研究所による中小企業に関する調査研究の成果を、わかりやすく
タイムリーに発信している調査研究雑誌です。

定期購読（無料）をご希望の方は、
日本政策金融公庫総合研究所小企業研究第二グループ（03‑3270‑1691）までご連絡ください。
バックナンバーは下記サイトでお読みになれます。
https://www.jfc.go.jp/n/ﬁndings/tyousa̲gttupou.html

2022
No.166

7

表紙写真

シリーズ「宇宙〜限りない可能性〜」
木星 ボイジャー1号より提供／アフロ

調 査

企業事例

論 評

エッセー・連載

CONTENTS
4

最新 日本公庫総研 研究リポート

移住創業者と地域住民で広げる地域の可能性―双方へのアンケートとヒアリングによる分析―＊総合研究所 主席研究員

2

16

20

巻頭エッセー

桑本 香梨

34

明日に向けて

新規開業パネル調査でみる21世紀の開業

地域から発想するスマートシティへの期待

多様化する開業の担い手＊東京大学大学院新領域創成科学研究科 教授 出口 敦

＊総合研究所 研究員 長沼 大海

38

未来を拓く起業家たち

熱烈応援 地域の中小企業とともに歩む

双海町のファンを増やす

コロナ禍で商工会議所の役割を実感＊愛媛県伊予市＊小松商工会議所 中小企業相談所 経営支援課長
兼空港国際化推進室長 小村 一明

双海 FAM

データでみる景気情勢 〜日本公庫総研調査結果から〜

売上げDIに改善の兆しも調達難が足かせに39

地域でがんばる中小企業

一杯のコーヒーが広げる人とのつながり＊山口県山口市

24

Nishida Coffee

産業リポート 宇宙ビジネスで成長の機会をつかむ

協力企業として衛星を製造するビジネス＊総合研究所 主任研究員 松井 雄史

40

クローズアップ 識者に学ぶ

データに強くなる＊立教大学大学院ビジネスデザイン研究科 助教 平井 直樹

28

戦国マネジメント ―社長としての戦国大名―

豊臣秀吉 成り上がって天下統一＊偉人研究家真山 知幸

46

暦のしきたりとビジネス

七夕はなぜ「たなばた」か＊国立歴史民俗博物館 名誉教授

30

歯科技工技術を生かして医療に貢献＊宮城県大崎市32

新谷 尚紀

経営最前線１㈲テクノ・キャスト

経営最前線２

木材加工の世界にみつけた天職＊東京都西多摩郡日の出町㈲谷治新太郎商店

47

研究員オススメの一冊

新しい「価格」の教科書
48

中小企業経営者のためのちょっと気になるキーワード
編集後記

日本政策金融公庫 調査月報
July 2022 No.166

1

地域から発想する
スマートシティへの期待
令和の時代に入り4年が経つ。令和元年はわたしにとって次世代スマートシティ元年であった。その10年ほど前、平成20年代に入りスマートコミュニティやスマート
シティが国の政策に取り上げられた時期のモデルをわた
しは第一世代のスマートシティと呼んでいる。当時と今とでは何が異なるのだろうか。
まず、平成22年度に経済産業省が進める次世代エネル
ギー・社会システム実証地域として、神奈川県横浜市、愛知県豊田市、京都府けいはんな学研都市、福岡県北九州市の四つを指定した。これを受けて、地域内でのエネ
ルギーマネジメントを中心とするスマートコミュニティの社会実装が話題となった。京都議定書で定められた地
球温暖化対策の目標の達成と日本型スマートグリッドの構築に向けて、エネルギーを中心としつつ、通信や交通システムなどを含めた取り組みが進められた。
平成23年3月の東日本大震災に端を発する電力供給の問題により、エネルギー供給や省エネルギーに対する国民の関心は一気に高まった。千葉県柏市の柏の葉ス
マートシティなど、エネルギーマネジメントを中心とした

2

日本政策金融公庫 調査月報
July 2022 No.166

スマートシティの実装がますます進んだ。こうした第一

これまでも、地域のさまざまな課題を地元自治体がく

世代のスマートシティは、国の助成を受けながら、自治

み取り、財政を勘案しながら利害調整可能な事業が実施

体や民間企業が中心となって進めるエネルギーマネジメン

されてきた。しかし、地域の課題に行政が対応し、大手ト型の事業といえる。

企業が開発した技術や製品を導入してその解決を図る従その後、平成28年1月に閣議決定された内閣府の「第来の枠組みのなかで検討していても、イノベーションとうた

5期科学技術基本計画」において謳われた Society 5.0のいえる発想は生み出し難いようにも思う。

提唱を契機とし、その実現を目指す施策が関連省庁から従来の枠組みを変えて構想してこそ、真に地域の課題

続々と打ち出されてきた。令和元年に国土交通省がスマー

解決につながるスマートシティを実現することができる

トシティモデル事業の先行地区を選定し、エネルギーのではないだろうか。例えば、対象地域のエリアの取り

マネジメントだけにとらわれない課題解決型のスマート方も従来の行政が決めた範囲を見直し、交通、電力、清シティの実装が進んでいる。これを、わたしは次世代ス

掃、福祉などの従来の縦割りのセクターを超えて構想を

マートシティと呼んでいる。

考えてみることが重要である。

なぜ、「5」ではなく、「5.0」にしたのかは、推察を含

また、地域の問題は住民や地域に根差した企業・事業

むが、連続的変化ではなく、不連続な変革を示すために者が最もよく知っている。その知恵を活用することも重あえて「5.0」としたと考えられる。ただ、国の補助事業

要だ。地域の住民や事業者が現状の課題への解決策と将によるスマートシティの多くは、依然として行政・大企来についての構想を自由な発想で考えることこそが、真業主導型であり、供給側の考え方で提案されている。そのスマートシティづくりにつながるといえる。わが国ののため、地域の課題を解決するためにどれだけ役立つか

スマートシティの将来を担うこととなる、地域発のスマーについては、限定的な印象を受ける。

トシティに期待したい。

東京大学大学院新領域創成科学研究科 教授

出口敦

DEGUCHI Atsushi

東京大学大学院新領域創成科学研究科教授。1990年 東京大学大学院工学系研究科博士課程修了（工学博士）。東京大学助手、九州大学助教授、教授を経て、2011年より現職。 2015年度、2016年度 日本都市計画学会石川賞受賞。専門分野は都市計画学、都市デザイン学。編著に『Society 5.0 人間中心の超スマート社会』（日本経済新聞出版社、2018年）、『ストリートデザイン・マネジメント 公共空間を活用する制度・組織・プロセス』（学芸出版社、2019年）、『都市計画の構造転換 整・開・保からマネジメントまで』（鹿島出版会、
2021年）など多数。

日本政策金融公庫 調査月報
July 2022 No.166

3最 新 日本公庫総研 研究リポート

移住創業者と地域住民で広げる地域の可能性― 双方へのアンケートとヒアリングによる分析 ―総合研究所 主席研究員 桑本 香梨

ライフスタイルの多様化やコロナ禍での密回避の動きから、地方移住に関心を示す人が増えている。なかには、移住先での事業やそこでの活動を通して地域経済に大きく貢献している人もいる。
2021年11月から本誌では、こうした移住創業者や地域の取り組み事例を、連載「町おこしと移住創業」で6回にわたり紹介した。本リポートでは、それらの事例調査に加えて全国の移住創業者と地域の住民に対して行ったアンケート調査の結果を用いて、人口減少時代の地方で移住創業者と住民がどのようにかかわり、また、移住創業者の事業が地域経済においてどのような役割を果たしているのかを分析した結果を紹介する。

4

日本政策金融公庫 調査月報
July 2022 No.166

図− 1

東京都の転入超過数（前年同月比）

縮む地方
地方の縮小が止まらない。2020年のわが国の人口は
1億2,615万人で、10年前から190万人以上減少した（総務省「令和2年国勢調査」）。さらに10年後の2030年には700万人以上減って1億2,000万人を切り、四半
世紀後の2055年には1億人を下回ることが予想されている（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計
人口（平成29年推計）」）。全体数が減るなか、都市部へ人口が流出する地方では、過疎化の勢いが一層強まる。
総務省「住民基本台帳人口移動報告2021年（令和3年）」

資料：総務省「住民基本台帳人口移動報告」（注） 他道府県から東京都への転入者数から、東京都から他道府県への転出者数を差し引いた転入超過数の前年同月比。

で都道府県別の移動状況をみると、転出者数が転入者数を上回る転出超過地域は、東京都、神奈川県、埼玉県、

しかし、そのなかで地方への関心はにわかに高まって

千葉県、群馬県、茨城県、山梨県、滋賀県、大阪府、福きている。背景の一つが、今なお世界経済に大きな打撃

岡県を除く37道府県に上る。なかでも広島県、福島県、を与えている新型コロナウイルスである。都心の企業を

長崎県などでその傾向が顕著である。2021年4月現在

中心にテレワークの導入が進み、一部の業種では副業もで、東京特別区を除く1,718市町村の47.7％、820市町推進されるようになった。密を回避する動きから地方志村が、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置

向も強まった結果、地方へ移住して都心にある勤め先の法」により過疎地に特定されている。

仕事をリモートで行うといった働き方が広がった。総務

消費者や働き手を求めて、企業が人口規模の大きい都

省「住民基本台帳人口移動報告」をみると、東京都の市部に集中すれば、産業や雇用、税収が失われて地方経

人口は、2020年5月に比較可能な2013年7月以降で初済が縮小していく。加えて、企業経営者の高齢化も避けめて転出超過となった。2021年も、入学や就職、異動られない問題である。帝国データバンク「全国『社長年の時期である3、4月を除き同じ状況が続いている。転齢』分析調査（2021年）」によれば、全国の経営者の年入者数から転出者数を差し引いた転入超過数を前年同月比

齢は上昇し続けており、2020年には、調査を開始した

でみると、市中感染が始まって間もない2020年4月

1990年以来初めて平均60歳を超えた。当研究所「中小から、2021年の前半にかけてマイナス圏に落ち込み、企業の事業承継に関するインターネット調査（2019年調2021年後半も転出超だった前年同月と比べて横ばいと査）」による集計では、中小企業のうち後継者が決まってなっている（図−1）。

いる企業は12.5％と少なく、廃業予定である企業が地方へ転出する人のなかには、勤めを辞めて移住先の52.6％に上る。大廃業時代は目前に迫っており、地方経

地方で自ら事業を起こすことに関心を寄せる人もいる。

済はまさに、人口減少と事業承継難によるダブルパンチ

実際に地方へ移住して創業する人が増えれば、人口の減を受けている状態にある。

少だけでなく企業数の減少にも歯止めをかけることがで

日本政策金融公庫 調査月報
July 2022 No.1665きる。地方に働く場をつくり、産業を活性化し、税収を3年以内に創業していること、⑤移住先エリアが三大都上げる。地域経済の担い手の一角として、移住創業者に市圏および全国の20政令指定都市を除いた地方である

寄せられる期待は大きい。しかし、生活の拠点を変えることである。なお、⑤の移住先エリアを特定する際にはだけでなく、そこで新しく事業を始めて軌道に乗せてい郵便番号を用いた。日本郵便㈱のデータをもとに、合併くとなると、さまざまなハードルを乗り越えなければな

前の旧市町村までさかのぼって過疎地を特定したとこらないだろう。移住創業が地域経済へのインパクトを大ろ、過疎地エリアに移住し創業したという人は152人中

きくしていく過程には、どのような取り組みが必要なの19人とわずかであった。

だろうか。また、移住者を受け入れる側である地域は、

移住創業調査では、年齢などの属性や移住創業の経

移住創業を喚起するためにどのような対応が望まれるの緯、事業の概要などを尋ねて、移住創業の全体像をとらだろうか。当研究所が行ったヒアリング調査とインター

え た。 年 齢 は、「29歳 以 下 」 が3.7 ％、「30歳 代 」 がネットアンケートの結果をもとに、移住創業の実態を掘

28.9 ％、「40歳 代 」 が31.9 ％、「50歳 代 」 が17.0 ％、り下げていきたい。

「60歳代」が18.5％である。その他の創業者は「29歳以下」が2.2％、「30歳代」が11.0％であり 、移住創業者は若年層の割合が高いことがわかる。性別は、「男性」

移住創業者の事業規模は小さいが69.7％、「女性」が30.3％となっている。その他の創業者（20.8％）に比べて「女性」の割合が高い。

当研究所では、2020年度から2021年度にかけて、移現在のエリアに移り住んだきっかけ（複数回答）を男

住創業者と地方の住民の両方に、インターネットアン

女別にみると、「結婚」（男性9.4％、女性28.3％）、「親ケートを実施した。まず、2021年2月に移住創業者に対（義理を含む）との同居や近居」（同12.3％、21.7％）

して行った「2020年度起業と起業意識に関する調査などの家庭の事情に関する項目は、概して女性の割合が（特別調査）」（以下、移住創業調査）の概要と、主な結高い。それまで就いていた仕事や生活の環境が変わるこ果を説明したい。

とが、女性の移住創業の契機になっているともいえる。

移住創業調査は、インターネット調査会社にモニター

なお、移住先地域に「生まれた」「学校に通ってい

登録している全国の18〜69歳の人を対象に行った。事た」「親（義理を含む）が住んでいる（いた）」などのゆ

前の簡易な設問によって調査対象の「移住創業者」と比かりがある移住創業者は、65.1％であった。残りの較対象の「その他の創業者」を抽出したうえで、詳細な34.9％は、いわゆる I ターン創業をした人に該当する。

調査を実施した。移住創業者は152人、その他の創業者

創業の動機を三つまでの複数回答で尋ねると、「自由は499人の回答を得た。

に仕事がしたかったから」（50.0％）が最も多く、「収入

移住創業者の要件は次の五つである。①創業して5年を増やしたかったから」（24.3％）、「仕事の経験・知識未満であること、②自宅から事業所までの距離が片道や資格を生かしたかったから」（22.4％）と続く（図−2）。

1時間未満であること、③移住時の年齢が18歳以上であ上位に入っている項目はその他の創業者と変わらなること、④現在事業を経営している場所から片道1時間い。しかし、それぞれの回答割合を比べてみると、移住以上離れたエリアから、今の生活エリアに移住する前後

創業者は「時間や気持ちにゆとりが欲しかったから」

6

日本政策金融公庫 調査月報
July 2022 No.166

移住創業者と地域住民で広げる地域の可能性― 双方へのアンケートとヒアリングによる分析 ―

図− 2

50.0

創業動機（三つまでの複数回答）

53.7
移住創業者（n=152）
その他の創業者（n=499）

34.3
24.3

27.7
22.4

19.1

15.6 13.8 16.0

11.8 10.4 10.5 11.2 10.5
9.2

9.2

11.8
7.2

11.6
6.6

9.4

11.8
6.6

3.4

5.9 6.2

4.6 3.2

4.6 4.8

3.9

7.0

6.6
1.3 1.2

0.7 1.8

0.7 1.6

資料：日本政策金融公庫総合研究所「2020年度起業と起業意識に関する調査（特別調査）」（注） ｎは回答数（以下同じ）。

（19.1 ％） や「 趣 味 や 特 技 を 生 か し た か っ た か ら 」ている」人が20.4％と、その他の創業者（順に5.6％、（11.8 ％）、「 個 人 の 生 活 を 優 先 し た か っ た か ら 」

11.2％）に比べて地元を重視する傾向が強い。

（10.5％）、「家事と両立できる仕事がしたかったから」

従業者数は、83.6％と大半が「1人（本人のみ）」で（6.6％）などで、その他の創業者を上回る。収入より事業を始めている。平均月商も、「50万円未満」であるも私生活や自分のやりたいことに重きを置く傾向がみら人が69.0％に上り、総じて事業の規模は小さい。従業れる。移住創業が多様な働き方の一つの受け皿になって者規模が「1人（本人のみ）」である割合は、その他のいることがわかる。

創業者（80.6％）と同程度だが、平均月商が「50万円

移住創業者の業種をみると、「個人向けサービス業」

未満」である割合は、移住創業者の方が多い（その他の（19.7％）や「事業所向けサービス業」（18.4％）が多

創業者は62.0％）。移住創業者もその他の創業者も事業

く、その他の創業者（順に18.2％、22.8％）と傾向は変規模は小さいが、経済規模の小さい地方に移って創業すわらない。次いで、「小売業」が10.5％、「製造業」がる場合は、特にその傾向が強くなるのだろう。採算が黒7.2％、「情報通信業」と「医療・福祉」が6.6％となっ

字 か 赤 字 か を み て も、「 黒 字 基 調 」 と の 回 答 割 合 はている。事業における主な顧客は「一般消費者」が61.2％と、その他の創業者（65.9％）をやや下回る。

57.9％と、「事業所」（42.1％）より多い。

移住創業者は、少なくとも自身一人分の雇用を地方で商圏は「同じ市町村内」としている移住創業者が生み出しているわけだが、地域における雇用創出の効果

40.1％で、その他の創業者（29.9％）に比べて多い。まは限定的である。それでも、事業の商圏や仕入先は地元

た、仕入先についても、「地元からの仕入れに特化して志向が強く、地域内の経済循環をごく小規模ながら起こいる」人が5.9％、「なるべく地元で仕入れるようにししているといえる。

日本政策金融公庫 調査月報
July 2022 No.166

7地域の将来に不安を感じる住民が多い

25.9％、「どちらかといえばある」人が44.8％で、合わせて70.7％に上る。
「ない」は9.8％、「どちらかといえばない」は19.4％であった。

続いて、移住創業者を受け入れる側である地方の住民

ただ、生活圏に活気を感じている人は少ない。活気がに対して行ったインターネットアンケートの概要と、主「ある」と回答した人は7.7％、「どちらかといえばあな 結 果 を 説 明 す る。2021年12月 か ら2022年1月 にる」は34.3％で、合わせても半数に満たない。
「ない」「移住創業に対する住民の意識調査」（以下、住民調（12.9％）、または「どちらかといえばない」（45.1％）

査）として行った。インターネット調査会社に登録してが合わせて6割弱を占める。地元の様子を見続けるなかいる全国の18〜69歳の人から「地域住民」の要件に合で、人口減少や少子高齢化の影響を肌で感じて、活気が致する人を抽出し、詳細な調査を行った。「地域住民」

あった時代との差を実感しているのかもしれない。

の要件は、①地方に居住していること、②現在の市町村

実際、現在の生活圏に住み続けるうえで不安なことがに住み始めて10年以上経過していることの二つである。

「特にない」という回答は、28.4％と少なかった（図−3）。

地方の定義は、三大都市圏と政令指定都市以外の市町村

不安に感じる内容（複数回答）については、「若者の減とした。最終的に得た回答者数は1,049人で、そのうち

少」（31.9％）が最も多い。人口が減ることにより1人当

過疎地の住民は147人であった。

たりの「公共料金が高くなること」（31.8％）を懸念する

また、住民調査のなかで用いる「移住創業者」の定義

人や、「食料品や日用品などの買い物をする店舗の減は、質問の便宜上、移住創業調査におけるそれよりも簡少」（23.5％）を心配する声も多い。回答全体からは、潔にしている。
「移住創業者」は、回答者の住まいから普段使う店や公共交通機関の減少など、生活のインフラ

半径10キロメートル未満のエリア（以下、「生活圏」とに関する不安のほか、地域産業の衰退や地域活動の担いいう）に過去5年以内に移住してきた「移住者」のう

手の減少への懸念がみてとれる。なお、過疎地に限ってち、生活圏内で事業を始めた人とした。

みると、「特にない」は13.6％に過ぎず、9割近い住民

地域住民の属性をみると、「男性」が63.4％、「女が何らかの不安を感じている。

性」が36.6％である。年齢は、「29歳以下」が2.6％、「30歳代」が6.8％、「40歳代」が23.5％、「50歳代」
が34.0％、「60歳代」が33.2％で、平均年齢は53.5歳であった。現在の市町村に住み始めて10年以上経って地域とのかかわりが事業のパフォーマンスに影響いることを要件にしているため、移住創業調査による移地域の人口が減少していくことに不安を感じているか

住創業者の年齢分布よりも「50歳代」「60歳代」の層がらか、移住創業に否定的な地域住民は少ない。移住創業多い。また、現在の市町村での平均居住年数は37.6年

者を「歓迎する」（30.1％）、または「どちらかといえばである。住み始めてから長く、地域のことをよく知る人歓迎する」（56.7％）住民は9割近い。
「歓迎しない」は

といえる。

4.2％、
「どちらかといえば歓迎しない」は9.0％とわず

長い間暮らしていることもあってか、生活圏に愛着をかである。また、地域にとって移住創業者が増えることも つ 地 域 住 民 が 多 い。 愛 着 が「 あ る 」 と い う 人 がは「良いことだと思う」人も34.5％と多く、
「どちらか

8

日本政策金融公庫 調査月報
July 2022 No.166

移住創業者と地域住民で広げる地域の可能性― 双方へのアンケートとヒアリングによる分析 ―

図− 3

31.9

現在の生活圏に住み続けるうえで不安なこと（複数回答）

31.8
23.5

23.2

28.4
21.6

20.6

19.9

17.3

15.8

12.9

12.2

10.6

7.9

4.3

3.3

0.9

資料：日本政策金融公庫総合研究所「移住創業に対する住民の意識調査」（2021年度）（図−4も同じ）

図− 4

41.1

移住創業者に期待すること（複数回答）

37.8
26.0

30.2
21.3

17.5

16.8

15.9

13.4

13.4

13.2

12.9

12.9

12.9

12.8

11.0

10.0
0.3

といえば良いことだと思う」（55.3％）と合わせると（35.1％）、「地域の税収が増えるから」（29.3％）といっ

89.8％に上る。
「良くないことだと思う」（3.1％）、またた地域経済に関する回答が多くみられる。

は「どちらかといえば良くないことだと思う」（7.1％）との回答割合は1割程度にとどまる。

さらに、移住創業者に期待すること（複数回答）を尋
ねると、「地域になかった事業の創出」（41.1％）や「雇地域にとって移住創業者が増えると良いと思う理由

用の機会の創出」（37.8％）が特に多い（図−4）。その（複数回答）についても尋ねたところ、最も多かったの

ほか、「後継者のいない事業の承継」（26.0％）や「地域は「地域経済が活性化するから」で74.1％であった。

の企業との協業」（21.3 ％）、
「地域の魅力の発信」「雇用の機会が増えるから」との回答割合も50.6％と（17.5％）、「地域の産品を活用した商品やサービスの提高 い。 ほ か に も、「地域の産業が多様化するから」供」（16.8％）が2割前後となっている。移住創業者が日本政策金融公庫 調査月報
July 2022 No.166

9図− 5 地域になじめているかどうかでみた移住創業者の売上・採算状況と低い。反対に、「減少傾向」の割合は、なじめていない人で42.1％と、なじめている人（20.2％）の倍以上である。採算についても同様で、「黒字基調」の割合は、なじめている場合は67.5％と、なじめていない場合の42.1％を25ポイントほど上回っている。移住先地域になじむことで地域の実情に詳しくなり、地域の顧客のニーズをつかんだり、最適な仕入れルートを確保したりできるようになり、事業のパフォーマンスを上げることが資料：日本政策金融公庫総合研究所「2020年度起業と起業意識に関する調
査（特別調査）」（注）「なじめている」は、移住先地域に「なじめている」「どちらかといえ
ばなじめている」と回答した人。
「なじめていない」は「なじめていない」「どちらかといえばなじめていない」と回答した人。

地元でこれまでなかった商品やサービスを提供したり、できるのではないか。

地元への愛着が移住支援の姿勢を左右廃業が心配される事業を継いだり、地域の資源を生かし移住創業者が地域になじむためには住民の移住創業者

た事業を展開して魅力を外部に発信したりすることで、に対する接し方も伴になるが、移住創業者との積極的な地域経済が活性化することを期待している様子がうかが交流に関しては、地域住民はやや及び腰である。移住創える。

業者と積極的にかかわりたいかとの問いに対して、「かか

ただ、先ほどみたように、移住創業者の地域経済に対わりたい」「どちらかといえばかかわりたい」との回するインパクトは小さい。地域住民が期待するような役

答は合わせて54.9％となったが、「かかわりたくない」

割を一層担っていくためには、移住創業者の事業をさら「どちらかといえばかかわりたくない」も合わせてに発展させていく必要がある。加えて、地元志向が強い

45.1％に上る。また、移住支援活動に協力したいかとい

移住創業者の事業には、地域をよく知る住民による継続う問いに対しても、「協力したい」「どちらかといえば協的なかかわりやサポートも望まれる。

力したい」は合わせて61.3％にとどまる。
「協力したく

実際、地域で住民と良好な関係を維持できている移住

な い 」「 ど ち ら か と い え ば 協 力 し た く な い 」 も 合 計

創業者は、事業のパフォーマンスが良い。移住創業者

38.7％を占めた。移住創業者の受け入れには9割近くがを、地域になじめている（「なじめている」または「ど歓迎の姿勢を示していたのに比べると、積極的な交流やちらかといえばなじめている」）と感じている人と、な

サポートまで望む人は少ないといえる。

じめていない（「なじめていない」または「どちらかと移住創業者に対するサポート意欲の温度差は、地域へ

いえばなじめていない」）と感じている人に分けて、事の愛着によるところが大きい。生活圏に愛着が「ある」業の売り上げと採算の状況をみると、なじめている人のまたは「どちらかといえばある」地域住民では、移住創方が良い結果となった（図−5）。売り上げが「増加傾業者と積極的に「かかわりたい」もしくは「どちらか向」である人の割合は、地域になじめている場合はといえばかかわりたい」と思っている人が62.5％を占める

27.2％であるのに対して、なじめていない場合は13.2％

（図−6）
。対して、
「ない」
「どちらかといえばない」場合

10

日本政策金融公庫 調査月報
July 2022 No.166

移住創業者と地域住民で広げる地域の可能性― 双方へのアンケートとヒアリングによる分析 ―は36.5％と大きく減る。同様に、移住支援に「協力したい」「どちらかといえば協力したい」人も、愛着がある場合

図− 6

生活圏への愛着があるかどうかでみた
移住創業者との積極的なかかわりや移住支援の意識

は69.9％と、ない場合（40.4％）を30ポイント近く上回る。地元への思い入れが強い人は、地域を少しでも元気にしたいと、移住創業者のサポートにも積極的になっている様子がうかがえる。

地域活動で交流の機会を増やす
これまでみてきたとおり、移住創業者の事業のパフォー
マンスを上げ、地域経済へのインパクトを大きくして

資料：日本政策金融公庫総合研究所「移住創業に対する住民の意識調査」（2021年度）（注）「愛着がある」は、現在の生活圏に愛着が「ある」「どちらかといえばある」と回答した人。
「愛着がない」は愛着が「ない」「どちらかといえばない」と回答した人。

いくためには、移住創業者自身が地域になじめるように取り組むこととともに、地域住民が移住創業者やその事

輩移住者と知り合った。村に魅力を感じて移住を考える

業に対して積極的にかかわりサポートしていくことが必ようになり、その男性から家賃や光熱費、ガソリン代な要である。以下では、複数の事例も踏まえながら、成功

どの生活コストについて詳しく教えてもらった。そののためのポイントをまとめたい。

後、村が主催する現地の見学ツアーに参加し、飲食店を事例は、当研究所が2020年度から2021年度にかけて経営する人に材料の仕入れルートや仕入れ相場を聞くな

行ったヒアリング調査による。移住創業による地域おこ

どして、具体的な事業計画を立てた。また、鹿児島県南しに熱心な自治体をいくつか選び、移住創業者や自治

九州市頴 娃 町 に移住してゲストハウス「福のや、」を体、地域おこしに携わる団体などにインタビューを行っ創業した福 澤 知 香 さんは、観光業で町を盛り立てよう

たものである。詳細は、連載「町おこしと移住創業」ととしている住民の活動に興味をもち、移住前から町を何して2021年11月号から2022年4月号にかけて本誌で度も訪れていた。町のイベントにも参加して住民と顔な紹介している。

じみになり、移住するころにはすっかり地域の習慣にも

え

い ちょう

ふく ざわ ちか

移住創業者が地域になじむためには、地域住民との交詳しくなっていた。移住先地域の様子をあらかじめ知っ流を意識して深めるべきである。移住創業調査によれておくほど、移住後の生活や創業への備えを厚くでき、ば、移住から創業までの平均期間は、0.5年と短い。移不安も和らげられる。

住前から地域の様子を知り、相談に乗ってくれる相手をただ、移住創業調査では、金丸さんのように、移住創

住民のなかにつくっておくことで、事業をスムーズに軌業に当たり誰かに相談したという人は少ない。複数回答

道に乗せられるのではないか。

による割合は、最も多い「現在のエリアに住んでいる

た なべ

りゅう じ ん む ら

例えば、和歌山県田 辺 市龍 神 村 に移住してカフェ
コ ン セ ル ヴ ァ（いた）友人・知人」でも8.6％にとどまり、続く「現お いえ ご てん「CONSERVA」とゲストハウス「小家御殿 」を始めた

在 の エ リ ア に 住 ん で い る（ い た ） 家 族・ 親 戚 」 はかな まる とも ひろ

金 丸 知 弘 さんは、都内の移住相談セミナーで村への先7.9％、「現在のエリアの先輩移住者」は4.6％である

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図− 7

移住創業に当たり相談した相手（複数回答）

資料：日本政策金融公庫総合研究所「2020年度起業と起業意識に関する調査（特別調査）」（以下、図−9まで同じ）（図−7）。移住アドバイザーや、税理士・司法書士など「特にない」との回答割合は32.2％である。

の専門家、行政や金融機関に相談したという人はごくわ

一方の移住創業者についてみると、移住前では、最もず か で、 相 談 し た 相 手 が「 特 に な い 」 と い う 人 が多い「地元の祭りに参加」「同業者に話を聞く」でも、72.4％と大多数を占める。移住予定地に知り合いがいなと も に12.5 ％ に と ど ま り、「 特 に な い 」 と い う 人 がいとしても、行政や地元の支援団体などがさまざまな窓

71.1％に上る（図−8）。移住後は、「特にない」との回口を用意しており、活用しない手はないだろう。

答割合は57.9％まで減るものの、依然として半数以上

また、福澤さんのように地域のイベントなど地元の人は何もしていない。
「地元の祭りに参加」（21.1％）、まが集まる場に参加することは、住民に認知され、地域にたは「町内会、青年会、婦人会など地元の会合に参加」

なじむきっかけになる。しかし、移住創業調査では、移（20.4％）している人は、地域住民の半分以下と少ない

住の前後に地域の活動に参加したという移住創業者は多のが実態である。移住前や移住直後は、地域のコミュニ

くない。

ティのなかに入りづらいと感じる移住創業者が少なく先に、地域住民が生活圏で参加したことのある活動

ないのかもしれない。

（複数回答）をみると、「地元の祭り」（42.7％）と「町

ただ、移住創業者が新しい土地になじめるか心配する

内会、青年会、婦人会など」（42.2％）が特に多い。
「清のと同じように、地域住民のなかにも、知らない人が近掃活動」（37.8％）、「学校行事や PTA、子どもの習い事

所で生活することや事業を始めることに不安を覚える人などの場」（31.3％）、「草刈りや雪かき」（27.2％）など

は少なからずいるだろう。こうした不安を解消するためも回答割合が高い。そのほかに、「防災・防犯活動」にも、移住創業者は自分が何者であるか、どのような事（16.7％）、「趣味のサークル活動」（7.8％）、「商工会議

業を行おうとしているのかを、知ってもらうことが大切

所、商工会、商店会など」（6.5％）などの項目があり、である。移住創業者に、地域活動の担い手になることを

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日本政策金融公庫 調査月報
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移住創業者と地域住民で広げる地域の可能性― 双方へのアンケートとヒアリングによる分析 ―図− 8

現在のエリアで行ったこと（複数回答）

移住前（n=152）
移住後（n=152）

期待する住民の声は大きかった（前掲図−4）。移住創業る。精油に必要な蒸留設備や作業場は組合からそのまま者にとって、地域活動の場は住民と交流し、地域に溶け借り受けることができ、大きな初期投資をすることなく込むチャンスなのである。

創業できた。顧客も引き継げたため、早々に事業の体制を整えられた。こうしたことができたのは、移住前から森林組合のスタッフや地域の人とコミュニケーションを

地域の経営資源を引き継ぐ

重ね、信頼を構築してきたからこそである。
田邊さんのように、ほかの企業から経営資源を引き継し も か わ ちょう

た なべ

北海道下 川 町 へ移住して㈱フプの森を創業した田 邊
ま り え

げれば、移住創業時の負担やリスクの軽減につながる

あししげ

真理恵さんも、移住前から町へ足繁く通っていた。子どが、引き継ぎの実態は残念ながら多くない。移住創業者

もの頃から森林保全や違法伐採の問題に関心が強く、下に、移住創業に当たりほかの企業から引き継いだものを川町が「循環型森林経営」を掲げていることを知って興複数回答で尋ねたところ、「特にない」が84.2％に上り、味をもったからである。札幌市内で働きながら、町のイ

何らかの経営資源を引き継いだ移住創業者は15.8％とベントに顔を出すなどして森林組合のスタッフと交流をわずかである。引き継いだものとして多いのは、「設備続けた。しばらくして、組合が運営している精油事業で（機械・車両など）」（7.2％）や「土地・店舗・事務スタッフを募集すると聞き、町へ移住、組合で精油事業

所・工場」（5.3％）、「従業員」（4.6％）だが、いずれもに携わった後、㈱フプの森を立ち上げて事業を移管し1割に満たない。
「販売先・受注先」（3.9％）や「仕入た。原料であるトドマツの枝葉は、伐採後の森で拾い集

先・外注先」（3.9％）、「製品・商品」（2.0％）、「免許・

めるため、どこでいつ伐採を行うかといった情報を集資格・許認可」（2.0％）などの回答もごく少ない。

め、入林のタイミングを現場の担当者と都度調整してい引き継いだ経営資源の有無別に平均月商をみてみる

日本政策金融公庫 調査月報
July 2022 No.16613

図− 9 ほかの企業から引き継いだ経営資源があるかどうかでみた平均月商図− 10 生活圏にいる移住者（注）移住創業に当たりほかの企業から引き継いだものが「特にない」と回答した人を「ない」、それ以外を選択した人を「ある」としている。

資料：日本政策金融公庫総合研究所「移住創業に対する住民の意識調査」（2021年度）（注）「移住者」は生活圏にほかの地域から過去5年以内に移住してきた人。

と、ある場合は「50万円未満」の割合が41.7％である

ち、人脈を広げていくことは、経営資源を譲り渡してくのに対して、ない場合は75.2％と30ポイント以上高いれる人を見つけ、事業をスムーズに軌道に乗せるために（図−9）。反対に、「500万円以上」の割合は、ある場も重要であるといえる。

合は20.8％と、ない場合の2.9％を大きく上回る。すで

経営資源を引き継ぐことで浮いた費用や時間を次のスに地域にある経営基盤の一部を譲り受けることができれテップに生かせば、事業規模を広げるチャンスも大きくば、地域住民に認知されやすくなるほか、顧客や仕入先なる。田邊さんは、創業後に商品開発を重ね、新たなブを確保しやすくなり、安定した売り上げの確保につながランドを立ち上げて客層を広げた。引き継いだ事業に移る。また、地域住民の26.0％が移住創業者に期待する住者が手を加えることで、地域に産業を残しつつ新しいことの一つとして「後継者のいない事業の承継」を挙げ

ものをつくりだしていくことも可能になる。

ていた（前掲図−4）ように、廃業が心配されている事業の一部でも引き継いで創業することができれば、地域経済にも資することになる。

移住創業者と地域をつなぐ

ただし、移住先地域の経営者から事業の一部を譲ってもらうためには、田邊さんのように地元の人たちからの移住創業者を受け入れる側である地域の住民も、移住信頼を得ることが大切である。当研究所「小企業におけ創業者が地域になじみやすい環境をつくっていくことがる経営資源の引き継ぎに関する実態調査」（2017年望まれる。互いの交流を通して、地域活動の担い手不足3月）では、後継者が決まっていない企業の経営者のうちや経営者の高齢化といった地域の課題を共有できれば、経営資源の譲り渡しに抵抗感があるという人は15.8％

地域住民が抱いている不安を移住創業者の新しい視点でで、その理由を複数回答で尋ねたところ、最も多い回答

解消していくことにつながる。ただ、多くの住民が移住

は「自分が知らない相手には譲り渡したくない」で創業者に対して歓迎の意を示していたにもかかわらず、

51.7％に上る。また、譲り渡す相手を探している経営者

積極的なかかわりや支援にまでなると、前向きな人は少がいたとしても、地縁のない土地に移住した人が単独でなくなっていた。また、自分の生活圏に移住者がいるか

自分の事業計画に合った経営資源を譲渡してくれる人を「わからない」という住民が41.8％である（図−10）。

探すのは難しいだろう。移住前から地域との交流をも移住者に対する関心自体あまり強いとはいえないようで

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日本政策金融公庫 調査月報
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移住創業者と地域住民で広げる地域の可能性― 双方へのアンケートとヒアリングによる分析 ―ある。地元への愛着が強い人には、移住創業者とのかか

地域への愛着をともに育む

わりや彼らへの支援に前向きな人が比較的多くみられた（前掲図−6）ことから、こうした人たちに、ほかの住民と移住創業者がつながるきっかけをつくり、交流の輪

移住創業者への積極的な支援の姿勢が地元への愛着にを広げていく役割を果たしてもらうことが期待される。

比例していたように、移住創業者がなじみ活躍できる地

ご じょう め ま ち

例えば、秋田県五城目町では、廃校舎をシェアオフィ

域を醸成していくためには、住民の地元への愛着を今よ

ス「BABAME BASE」として利用し、他地域からの移りも大きく育て、次世代へつないでいく仕組みづくりが住創業を促している。施設の運営を市から委託されてい大切である。例えば、豊富な森林資源を生かした持続可る一般社団法人ドチャベンジャーズや地域おこし協力隊

能な町づくりを目指す北海道下川町では、住民が学校のは、BABAME BASE でクリスマス会や流しそうめんな行事として植林を体験し、幼いうちから森との共生の意

どのイベントを開いて地元の住民を招き、入居している

義を学んでいる。

移住創業者との交流を促している。また、千葉県いすみ

また、地域に対する愛着は、移住者の視点を通すこと

市では、市の担当者が移住創業者の店をときどき訪れ、で大きくなることもある。和歌山県田辺市龍神村に移住

困り事があると聞けば、それに対応できる住民を紹介ししてレストラン「梅 樹 庵 」を創業した竹 内 雅 一 さん

めい じゅ あんたけ うち まさ かず

か み や ま ちょうている。このほか、徳島県神 山 町 では、地元のお年寄は、地元には何もないと悲観する住民が多いことに驚い

りや保育園児たちが、移住者が開いた店を訪問する町内た。大人が自分の町を好きにならなければ、その子ども

バスツアーを定期的に行っており、住民が移住創業者をも町から出ていく一方である。緑豊かな自然やおいしい

認知する機会になっている。住民と移住創業者との間に水こそが地域の宝なのだと説いて、少しずつ住民の意識

行政や住民団体などが介在することで、移住創業者は地を変えていった。竹内さんと出会い、地元に興味をもつ

域に溶け込みやすくなるし、住民は信頼できる仲介者のようになった小 川 さださんは近所の主婦たちと「龍神後ろ盾があるので安心して移住者と付き合えて、双方のはーと」を組織し、今や町おこしの中心的役割を担う。

お がわ

距離が縮まっていく。

鹿児島県南九州市頴娃町が観光で町を盛り立てるきっさらに、徳島県神山町では、ホームページ上に住民がかけとなったのも、移住して、タツノオトシゴを養殖す

町での暮らしについて自由に書き込む「神山日記帳」をるシーホースウェイズ㈱を創業した加 藤 紳 さんと、兄

開設している。日記を読むことで、移住を希望する人の潤 さんであった。二人は荒れ果てた海辺の公園を整は、町での暮らしを具体的にイメージしやすくなる。移地して、開聞岳を望む観光スポットにした。多くの観光

住創業者があらかじめ地域をよく理解することは、移住客が撮影に訪れるようになったのを見て、住民も町の資

後に慣習の違いにより生活面でのトラブルが起きること

源を再認識するようになり、茶畑でグリーンティーリズを避けられるため、受け入れる側である地域の住民にとっムを行ったり、歴史ある佂蓋神社を取り入れた観光ルーても望ましい。移住後にボタンのかけ違いが起きない

トを企画したりして町を訪れる人を増やしていった。

か とう しんじゅん

かいもんだけかまふたように、住民の側も日頃から情報を発信し、移住を検移住創業者と住民の交流が深まれば、移住創業による討している人に地域のありのままの姿を知ってもらう必効果は雇用創出や産業維持にとどまらない。町おこしの要がある。

連鎖が生まれて地域の可能性は一層広がっていく。

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July 2022 No.166

15双海町のファンを増やす

ふた み

フ ァ ン

双海 FAM

上田 沙耶

コロナ禍で、日本各地の商品を購入できる通信販売が注目されている。消費者
としては、感染リスクを気にせずに魅力ある商品を楽しめる。生産者や販売業者にとっては、飲食店向けや観光客向けの需要が落ち込むなかでの収益源となっている。上田沙耶さんは愛着のある町のファンやファミリーを増やそうと「双海FAM」という町おこしの事業を始めた。その中心が「ふたみおうち便」だ。愛媛県伊予市双海町の魅力的な名産品が届くと人気だ。そして、最近、クラウドファンディン

うえだ さや

グを活用して、町を訪れる人のための民泊事業を立ち上げた。

愛媛県で生まれ、神奈川県で育つ。東京都内の大学在学中に地域おこし協力隊に応募し、2020年に
愛媛県伊予市双海町へ移住。在学とができます。そのほか、沈む夕日

中に町おこしの事業「双海FAM」

魅力ある町の課題を立ち上げ。

がきれいな「ふたみシーサイド公園」などの観光スポットもあります。

〈企業概要〉
創 業
2020年
従業者数
1人
事業内容
地域産品の企画、製造、販売、喫茶店、ゲストハウスの運営
所在地
愛媛県伊予市双海町高岸956-5
電話番号
090（9774）
2424
URL
https://futamifan.thebase.in

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日本政策金融公庫 調査月報
July 2022 No.166

松山市から車で1時間ほどなので、―美しい町ですね。
愛媛県伊予市双海町は、穏やかな

休日にはドライブで多くの人が訪れ瀬戸内海と山に挟まれた自然豊かなます。夏になると海水浴客も大勢町です。その名前は、昭和30年代に、やって来ます。県外や海外からの観光

か み な だ ちょう

しも なだ

それぞれ漁港をもつ上 灘 町 と下 灘客もよく見かけていましたが、コロむら村が合併したときに付けられました。

ナ禍の影響でにぎわいが失われた時

ハモやタイなどの魚介類、ミカンや期がありました。

キウイなどの果物が特に有名です。

実は、わたしは神奈川県横浜市かまた、JR の「青春18きっぷ」のらこの町に移住してきました。魅力

ポスターに何度も登場し、ドラマやのある町なのですが、高齢化と過疎

映画のロケ地としてよく使われる化が進んでいるという課題を抱えたJR 下灘駅があります。ホームから瀬地域です。合併当時は1万人ほどだっ戸内海を望む美しい景色を楽しむこた 人 口 が、 今 で は3,000人 ほ ど まで減少していますが、外からのお客

判のカラー印刷で、双海町がどのよさんを呼び込むことで、活気のあるうな場所なのか、たくさんの写真を町になってほしいと思っています。

使って14ページにわたって紹介しています。商品の生産者にインタ―活気を取り戻すために何か取りビューし、プロフィールや商品に込め組んでいることはありますか。

る思いなどを載せています。また、町に親しんでくれるファンやファすぐに購入できるように、販売ペー

ミリーを全国に増やしたいという思ジにアクセスするための2次元バー

いを込めて「双海 FAM」と名付けた

コードも掲載しています。ふたみ図

ポパイの復活初日にはたくさんの

町おこしの事業をしています。その鑑を見ながらおいしいものを食べて地元の方々が来てくれました。再中心が双海町の海産物や農産物を、もらい、次は実際に双海町に来てもオープンがきっかけとなり、数十年ぶ

オンラインストアを通じて販売する

らうのが、わたしの最終目標です。

りに来たという人もいました。新聞、

ふたみおうち便

テレビなどさまざまな媒体に取り上「ふたみおうち便」です。実際に訪れなくても名産品を多くの人に楽―ほかにも喫茶店を経営している

げてもらったことで、双海町の外か

しんでもらい、町の魅力を感じてもらとうかがいました。

らもお客さんが来てくれました。

海岸から徒歩2分ほど高台に上る

看板メニューは祖母の時代に出しオンラインストアでは、双海町のと、祖父母のもつ3階建てのビルのていた「中華そば」で、価格は550円

ハモが入った「下灘の逸品晩酌セッ

2階に「喫茶＆宿ポパイ」がありまです。地元産のイワシからとったいト（梅）」や、高級かんきつ類の一つす。見晴らしが良く、店からは瀬戸りこだしを使い、大正時代から続くである「紅まどんな」を使った「双内海を一望できます。

地元の醤油メーカーの醤油をベース

いたいと思っています。

しょう ゆ

海のごろっとマドンナゼリー（6個

喫茶店は60年以上前に曽祖父がにしています。調理のこつをつかむ

セット）」などを売っています。価格

始め、1階で食料品店を経営する祖のに苦労しましたが、今では双海町はそれぞれ2,980円、3,490円です。

母が引き継いでいたのですが、過疎が詰まったこの味を求めて、大勢の

例えば、下灘の逸品晩酌セット（梅）化による来店客の減少により店を閉

お客さんが来るようになりました。

を注文すると、季節や仕入れにもよめている時間が多くなっていました。

そのほか双海町のミカンを使ったりますが、しゃぶしゃぶ用のハモやさらにコロナ禍となったことにより、ジュース、イチゴを使ったパフェな

天然のマダイの薄造り、マナガツオ

2020年には完全に休業してしまい

ど地元の味にこだわりつつ、新たなの西京漬け、ハモが入ったじゃこ天

ました。喫茶店の食品衛生責任者を

メニューを加えました。イチゴパフェが届きます。おいしく食べられるよ

わたしに切り替えて2021年3月には地元の小学生に何が食べたいか

うに料理のレシピも入れています。

土日限定で再オープンしたのです。

聞いて、イラストまで描いてくれた

双海町の魅力をさらに伝えるため設備はそのまま使えたので、コストものを参考につくりました。以前かに、「ふたみ図鑑」という冊子も一緒をかけずにスタートすることができらのお店を親しんでくれる人には目に送るようにしています。冊子はＡ5ました。

新しく、来たことがない人には、楽日本政策金融公庫 調査月報
July 2022 No.166

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ても会社員として自分が働くイメー

う現状があります。そこで人が集まジがつかめませんでした。そのうちれるようなゲストハウスをつくろう

企業で働くよりは、愛着のある双海と思ったのです。

町で事業ができないかと強く思うよ
うになりました。

ゲストハウスについて自分の考えをまとめ、事業計画を練り上げるた

当時考えていたのは今のポパイがめに、愛媛県が主催するビジネスプ

あるビルの空き部屋を使ったゲスト

ランコンテストに参加しました。そハウスです。始めようと思った理由

こではビジネスプランや双海町で事しめるメニューが多くなることで、は三つあります。一つは祖父母が業をするという強い思いが認められ来店のきっかけにもなっています。

守っていたポパイを泊まれる喫茶店とたのか最優秀賞に選んでもらえまし

してリニューアルし、お店を双海町た。評価されたことで、わたしがやに残し続けたいと思ったからです。

ろうとしていることは間違っていな

二つ目は双海町に来てもらったといのだという自信につながりました。

ポパイの店内から見える瀬戸内海

卒業を待たずに移住―双海町を選んだ理由は何だった

きの、思い出づくりの拠点にしてほのですか。

しいという願いからです。大学入学―大学を卒業する前に移住したそもともと生まれたのが愛媛県の松前にアルバイトでためたお金を使っうですね。

山市で、祖父母が双海町にいてなじて、国内や海外を一人で旅しました。

地域おこし協力隊として双海町にみ深かったからです。小学6年生の

お金がたくさんあったわけではない

移住したのは、大学4年生になった

とき父の仕事の都合で横浜市に引っので、ゲストハウスに泊まっていま

2020年4月です。コンテストに参加

越しましたが、それからもお正月やした。ゲストハウスは宿泊者やスタッしたのと時期を同じくして、2020年

夏休みには、祖父母に会える双海町

フとの交流スペースが設けられて度の伊予市の地域おこし協力隊の双に行っては、おいしい魚や果物を食いることが多く、わたしも国籍を問

海町担当者の募集があることを知りべたり、近くの海で遊んだりしてい

わずさまざまな人と話をしました。

ました。わたしの考えているゲストました。わたしには思い出が詰まっ観光の楽しさ以上に、この交流が思ハウスは、町に人を呼び込み、地域た町なのです。

い出として強く残っています。双海を元気づけるものであり、地域おこ町でもこうした体験ができる場所をし協力隊の活動の目的にも重なりまつくりたいと思ったのです。

す。これはチャンスだと感じました。

―起業を考えたのはいつですか。
2018年の秋ごろです。当時は東京三つ目の理由は、双海町に宿泊で都内の大学2年生で、経営学を学んきる場所をつくる必要があると考えでいました。3年生になると、就職たからです。実は、双海町には食べも考え多くの同級生と同じように物や観光スポットなどの魅力があっ―家族は賛成してくれましたか。

インターンや会社説明会などに参加しても、宿泊施設がほとんどないため母に相談すると自分がやりたいよました。ただ、いくら就職活動をし町の経済はなかなか潤いにくいというにと背中を押してくれました。し18

日本政策金融公庫 調査月報
July 2022 No.166

地域に根づく事業

かし、今でこそ応援してくれる祖父ました。2020年の夏ごろに自宅待機には反対されました。東京の大学をが明けてからは生産者の所に行って、出るのだから企業に就職し、勤め続企画を説明し少しずつ商品を増やしけた方がよいと考えていたようです。

ていきました。また、ゲストハウス

人口が少なくなるなかで、食料品店

開業への足がかりとして、ポパイをを営む経営者としてのシビアな目線

喫茶店として再稼働させました。

もあったのかもしれません。

次に取り組んだのは資金調達です。
ゲストハウスの客室

ただ、地域おこし協力隊の任期はまずは、地元の金融機関に支援して3年なので、今回を逃すと次の募集もらいました。さらに、宿泊券や喫おかげで開業準備は順調に進みましは3年後になります。幸いなことに、茶店で使える食事券などを前売りすた。民泊として届け出を済ませ、2022卒業のための単位はほとんど取ってるタイプのクラウドファンディング

年3月に満を持してゲストハウスをいましたし、コロナ禍の影響で授業も活用し、消防設備の設置や電気工

オープンすることができました。2人はオンラインだったので、移住して事などに充てる資金を募りました。

までの個室が二つ、6人までの相部も卒業はできそうでした。

当初は100万円を目標にしていたの屋が一つ、共用のリビングやシャワー

最後は双海町を元気づけるようなですが、わずか6日で達成し、最終室を設けています。

活動をして、この町で暮らしていき

的には200万円を超える資金が集ま

今は、気軽に双海町にきてもらえたいという自分の思いがかない、無りました。ふたみおうち便やポパイる状況ではないかもしれませんが一事に隊員に選ばれたのです。

での実績や多くの人にゲストハウス

つ一つの事業を、地に足をつけて稼を実現したいという思いが伝わった

働させていけるチャンスでもあるとのではないでしょうか。

感じています。

―ゲストハウスの計画はどうなりましたか。
すぐにでもゲストハウス開業に向けて動きだしたかったのですが、移聞き手から住してみると想定よりもコロナ禍の

上田さんの話をうかがっていると双海町の魅力や町への強い思いが伝わってきた。

影響が大きく、計画を進めることは幼い頃から何度も訪れ、大好きな町だったとはいえ、移住し創業するとなると不安も難しいと判断しました。地域おこしあっただろう。しかし、この町で暮らす祖父母や協力してくれる地元の人たちに支え協力隊としても、着任早々に自宅待られさまざまな事業を展開し、地域に根づくことができた。

機を命じられました。
そこで考え出したのが、自宅から双海町の魅力を伝えられるふたみお
うち便の企画でした。将来ゲストハ
ウスができたときに泊まってくれる
きっかけになるかもしれないと思い

最近、東京のイベントに出店し、自身が企画した商品や果物などを直接販売したそうだ。これまでのインターネットを通じたビジネスだけでなく、実物を手に取ってもらいながらコミュニケーションをとることでより一層双海町の魅力を伝えられる。次は実際に行ってみたいと思う人が必ずいるはずだ。そうなると、町の経済が盛り上がりさらなる魅力の開発につながるかもしれない。この循環が地域の活性化に与える影響は大きい。

（西山 聡志）日本政策金融公庫 調査月報
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第 83 回

売上げ DIに改善の兆しも調達難が足かせに〜「中小企業景況調査」結果〜
当研究所が実施している「中小企業景況調査」（ 2022年5月調査）によると、売上げ DI
は3カ月連続で上昇した。新型コロナウイルスの感染者数が減少し、まん延防止等重点措置が解除されたことが背景にある。もっとも、コロナ禍の完全な収束がまだ見通せず、原材料などの調達難が続くなか、中小企業の景況は不安定な状況にある。

的な指標は売上げ DI と売上げ見通し DI であり、なかで「中小企業景況調査」の概要と特徴

も売上げ見通し DI は、内閣府「景気動向指数」の先行系列を算出するための指標に採用されている。

「中小企業景況調査」（以下、本調査という）は、中小

また、本調査では、定例の質問以外にそのときに注目企業の景況感をタイムリーに把握すべく、当公庫中小企されるトピックをテーマとした付帯調査を実施している。

業事業の取引先900社に対して毎月実施しているもので直近では、2022年4月に「新型コロナウイルス感染症のある。調査対象は、三大都市圏（首都圏、中京圏、近畿中小企業への影響に関する調査」を行った。このテーマ

圏）の企業に絞っている。うち7割が製造業、残り3割に関する付帯調査は、2020年4月から隔月で行っていは建設業、卸売業、運輸業であり、小売業やサービス業る。本稿では、最新の付帯調査の結果を含め、近年の中は含まれていない。これは、サプライチェーンの川上に小企業の景況を概観したい。

近い業種に対象を絞ることで、より迅速に景気の動向を把握するねらいがある。

DI は感染動向に合わせて改善の動き

調査内容は、売上高や利益額の増減、販売・仕入価格の変動、従業員や設備の過不足感などである。いずれも、

まずは、近年の売上げ DI の推移をみてみよう。国内で原則として前月比の動きを尋ねており、プラスの回答（増の新型コロナウイルス感染拡大により、2020年4月に最加・上昇）割合からマイナスの回答（減少・低下）割合

初の緊急事態宣言が発出され、経済活動は制限された。

を差し引いた値を DI として公表している。本調査の代表

その結果、2020年5月の売上げ DI は−44.2と大幅に落

20

日本政策金融公庫 調査月報
July 2022 No.166

図−１

売上げ DI と売上げ見通し DI の推移（季節調整値）

資料：日本政策金融公庫総合研究所「中小企業景況調査」（以下断りのない限り同じ）（注）1 売上げ DI は、前月比で「増加」−「減少」企業割合（図−2、図−3も同じ）。
2 売上げ見通し DI は、過去3カ月の実績比で「増加」−「減少」企業割合。売上げ見通し DI の値は斜体で示している。
3 △は景気の山、▼は景気の谷、シャドー部分は景気後退期を示す。

ち込んだ（図−1）。その後、5月下旬に宣言が解除とな上回る感染スピードにより経済活動にブレーキがかかり、り、Go To キャンペーンなどの政府の消費喚起策も奏功

2022年2月の売上げ DI は−8.2まで低下した。同年3月し、夏から秋にかけて売上げ DI は徐々に持ち直していっに重点措置が解除されると、直近の2022年5月調査ではた。しかし、11月ごろから新規感染者数が再び増加し、売上げ DI は2.3とプラス圏まで回復した。国内の新規感

2021年1月に2度目の緊急事態宣言が発出されると、同染者数の増減やそれに伴う制限措置が、中小企業の景況

年2月の売上げ DI は−23.1まで低下した。3月下旬に宣に少なからず影響を与えていることがわかる。

言が解除されるも、デルタ株などの変異株が猛威を振る

また、コロナ禍は国内の感染拡大とは別の問題も引きい、4月、7月と立て続けに緊急事態宣言が発出された。

起こした。2020年後半から世界各国でワクチン接種が進

ただし、その時期の売上げ DI の動きをみると、マイナス

み、需要が急回復すると、原材料の供給が追いつかず、圏に入ることはあっても、１度目や2度目の宣言のよう

木材や非鉄金属などの資源価格が上昇し始めた。また、な大幅な落ち込みには至らなかった。中国や米国などで貿易量の急増で世界中のコンテナ船が不足し、サプライ経済が回復しつつあったことに加え、国内でワクチン接チェーンに目詰まりが生じるようになった。2022年2月

種が進んだことがプラスに作用したのだろう。

に起きたロシアのウクライナ侵攻も、資源価格をさらに2022年に入るとオミクロン株が急拡大し、新規感染者押し上げた。これらは、原材料や部材・部品などの価格

数は一時期10万人を超え、多くの都道府県でまん延防止

高騰や物流の停滞を引き起こした。本調査の2022年4

等重点措置が適用された。これまでのペースをはるかに

月調査の結果をみると、仕入価格 DI は過去最高の72.8

日本政策金融公庫 調査月報
July 2022 No.166

21図−２ 最終需要分野別売上げ DI ①（季節調整値、後方 3カ月移動平均）

図−３

最終需要分野別売上げ DI ②（季節調整値、後方 3カ月移動平均）

食生活関連

建設関連

衣生活関連

（注）最終需要分野は、企業が取り扱う製品・サービスのうち、最もウエ
イトの大きいものが使われる分野で分類し、集計したもの（以下同じ）。

を記録した。直近の5月調査でも70.1ときわめて高い水準が続く。中国のロックダウンによる調達環境の悪化、ロにある。国内の感染動向に加えて、原材料などの調達難

シアによるウクライナ侵攻を背景とした欧州経済の減速に解消の見込みは立っておらず、中小企業の景況は先がなど、懸念材料は多い。

見通しにくい状況が続いている。

「乗用車関連」は国内外の旺盛な需要に対して生産が追いつかず、販売は低調に推移している。長期化する半外需・内需ともに調達難の影響を受ける

導体不足に加え、国内外の感染拡大による部品の調達難から、完成車メーカーは生産調整や工場の操業停止を余次に、足元までの中小企業の景況感の推移をより詳し

儀なくされている。

くつかむため、最終需要分野別に売上げ DI の動きをみて「電機・電子関連」は、巣ごもり需要の一巡により、いく。ここでは、トレンドを把握しやすくするため、後家電全体の出荷は鈍っているものの、エアコンや洗濯機

方3カ月移動平均を用いている。

などの高機能製品で動きがある。半導体などの電子部品

まずは、外需依存度の高い「設備投資関連」「乗用車関は、デジタル化の進展により、在庫を積み増す動きが活連」「電機・電子関連」の動きから確認しよう（図−2）。

発な様子だ。ただし他の需要分野と同様、部材や部品のこれらの分野は、感染初期に大きく落ち込んだ後、海外調達難に悩まされている。

経済の回復に合わせて改善傾向にある。ただし、世界的次に内需向けの「建設関連」「食生活関連」「衣生活関なサプライチェーンの停滞を背景として、足元の動きは連」の動きを確認する（図−3）。こちらも外需関連同様、やや鈍い。

感染初期に落ち込んだ後、新規感染者数の増減に合わせ「設備投資関連」では、工作機械や産業用ロボットなて、振れを伴いつつも回復の動きをみせている。

どの機械需要が国内外で盛り上がっている。ただし、世「建設関連」を細かくみると、公共工事関連は防災・界的な部品不足により、生産が受注に追いつかない状況

減災などの予算効果が期待されている状況である。民間

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日本政策金融公庫 調査月報
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工事関連は工場や倉庫で動きがみられるほか、都市部の再開発が活発になっている。個人住宅関連は注文住宅や図−４ 新型コロナウイルス感染拡大によるマイナスの影響（2022 年 4 月調査）

分譲マンションの需要が底堅い。一方、需要分野全体では木材や鋼材の価格高騰や住設機器の調達難、感染拡大
による人手不足に直面している様子である。
「食生活関連」では、まん延防止等重点措置が解除され人出は増えているものの、宴会や会食に対する警戒感が根強く、外食産業にとって厳しい状況が続く。内食需
要は底堅いが、農産物や包装資材などの価格高騰や光熱費の上昇が、需要分野全体にマイナスの影響を及ぼしている。
「衣生活関連」では、まん延防止等重点措置の解除により、百貨店や商業施設、観光地に客足が戻りつつある。
しかし、需要が十分に回復していないなかで、合成繊維などの原材料価格やコンテナ便などの物流費が上昇して

資料：日本政策金融公庫総合研究所「新型コロナウイルス感染症の中小企業への影響に関する調査」（2022年4月）（注）1「以前はあったが、現在はない」は、「以前は大いにあったが、現在はない」「以前は少しあったが、現在はない」の合計。
2 構成比は四捨五入して表示しているため、合計しても100％にならない場合がある。

おり、収益環境は厳しい。
ベントなどの制約がある」（30.5％）となった。

感染拡大は中小企業の7割近くに悪影響調査の自由記述欄には、「感染拡大により受注が大幅に減少し、今後の出荷に不安を感じている」（毛織物業）、

最後に、新型コロナウイルスの感染拡大が中小企業に「原材料価格の上昇分すべてを販売価格に転嫁できず、与える影響について、付帯調査の結果からみていく。2022

採算は悪化する見通し」（ぶどう糖・水あめ製造業）といっ

年4月時点で新型コロナウイルスによるマイナスの影響た切実な声が寄せられた。他方、「印刷用紙の需要が減を尋ねたところ、「影響あり」（「現時点で大いにある」と少しているため、包装材料の販売を増やしている」（紙製「現時点で少しある」の合計）と回答した企業の割合は品卸売業）など前向きな取り組みもみられた。

67.3％となった。需要分野別にみると、最も割合が高かっコロナ禍に入ってから2年以上が経つが、完全な収束たのは「衣生活関連」（85.4％）で、「食生活関連」（72.7％）

はまだ見通せない。加えて、原材料などの調達難や不透と続く。新規感染者数の増減は人々の消費行動を左右す

明な国際情勢も当面続きそうだ。ただし、コロナ禍が引るため、消費者と距離が近い分野で影響が出やすいようき起こした環境の変化をとらえて、戦略を見直した中小だ。また、図には示していないが、当調査では具体的な企業は少なからず存在する。アフターコロナやウィズコ

マイナスの影響についても尋ねている。最も多かったのロナを見据えた柔軟な取り組みが今こそ、求められていは、「国内の取引先企業の需要が減っている」（62.2％）

るのかもしれない。

で、次いで「原材料・商品が手に入りにくくなっている

調査結果の詳細や時系列データはこちらをご覧ください。
https://www.jfc.go.jp/n/ﬁndings/gri.html（仕入価格の上昇も含む）」（61.7％）、「出張・交際・イ（山口 修平）日本政策金融公庫 調査月報
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産業リポート

第3回（全4回）

宇宙ビジネスで成長の機会をつかむ

協力企業として衛星を製造するビジネス総合研究所 主任研究員

松井 雄史

第2回では、小型衛星を独自に開発・製造している㈱ QPS 研究所と福井県民衛星技術研究組合の事例をみた。第3回では、㈱ QPS 研究所のプロジェクトの協力企業や福井県民衛星技術研究組合のメンバーとして、衛星を開発・製造している4社を取り上げる。どういった経緯で衛星の開発・製造に参入するようになったのか、中小企業にとってコンステレーションビジネスにはどのような意義があるのかをみていこう。

発を始めたが、実現の要になったのが収納・展開型の大小型化、軽量化と信頼性の確保を両立型パラボラアンテナの開発である。パラボラアンテナを広げた状態で衛星に搭載すると、ロケットでの打ち上げ

峰勝鋼機㈱（福岡県、従業者数11人）は、金属製ば費用は莫大なものになる。小さく畳んでおき、宇宙空間

ねの製造業者である。顧客のさまざまな要望に応えられで展開する必要がある。㈱ QPS 研究所は、パラボラアン

る技術力をもち、コイルばね、皿ばね、板ばねなど多くテナのリブをばね状にし、アンテナのハブに巻きつけての種類のばねを、1個から設計、製造している。

畳み、ばねの反発力を利用してアンテナを展開すること

同社が人工衛星にかかわるようになったのは、2007年を考え出す。

である。同社の林哲志会長が九州大学のある教授と産学

ここで、㈱ QPS 研究所からアイデアの実現に向けばね連携で製品開発をしていたところ、同大学の名誉教授で、を開発してほしいと依頼されたのが同社だ。同社が求め㈱ QPS 研究所の共同創業者の一人だった八坂哲雄さんが、られたのは、2メートルもの長さの板ばねをいつもの10ばねのことを知りたいと同社を訪ねてきたのだ。

倍の精度で加工することである。通常、材料からばねを

その後、2015年に㈱ QPS 研究所は小型 SAR 衛星の開24

日本政策金融公庫 調査月報
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切り出すときには、断面に熱が発生する。2メートルもの長さになると、ばねの切り口や表面にどうしてもひずみが出てしまう。同社は、工具や機械の速度、材料の切り方などを工夫することで、ばねの切り口や表面にひずみが出にくい加工方法を開発し、要求に応えた。
㈱ QPS 研究所はアンテナのさらなる軽量化とコストダウンを追求しており、同社もより良いばねづくりを続ける考えだ。
㈱昭和電気研究所（福岡県、従業者数76人）は、画「QSAT-EOS」の電力ユニット〜㈱昭和電気研究所

像処理装置や非破壊検査装置など電子機器のメーカーである。画像を認識したり音を検知したりするセンサーの線量を使用予定の部品に照射し、問題がないことを確認

技術や、装置を制御する技術に強みをもつ。

した。振動と温度差については、宇宙環境より条件が厳

同社が宇宙事業に携わったのは2004年からである。
九州大学の人工衛星「QTEX-PR」を開発する研究会に参しいモータースポーツ用の二輪車に電源機器が採用されたときの経験を生かし、部品が壊れないようにした。

加したことが始まりだ。2010年には九州大学の人工衛星㈱ QPS 研究所は3号機、4号機を開発中である。同社「QSAT-EOS」の開発プロジェクトに参加している。

も引き続き省電力と信頼性の両立に取り組んでいく方針

ここで、㈱ QPS 研究所の現社長である大西俊輔さんとである。

一緒に開発した縁などから、同社も㈱ QPS 研究所による小型 SAR 衛星の開発にかかわることになった。

衛星のバス部の製造に取り組む

同社が担当したのは、主に衛星の電源と電力や衛星の姿勢を制御するシステムである。この開発で難しかった

春江電子㈱（福井県、従業者数44人）は、電子部品のは、省電力と機器やシステムの信頼性の確保とを両立の製造業者として1980年に創業した会社である。創業以することである。SAR 衛星は電波を地球に照射し、地表

来、大手電機メーカー向けに半導体のはんだ付けやプレで跳ね返ってきた電波をセンサーでとらえて地上を観測

ス加工、外観検査を行っている。2000年代に入ると、産するため、光学衛星に比べ、多くの電力を必要とする。

業用ロボットの開発に着手し、2015年には、人の感覚にだが、小型衛星は発電量に制約があり、大型の SAR 衛星

依存してきた高度な組み付け作業を多軸ロボットで機械に使われている電子部品を利用するのは難しい。

化する装置の開発に日本で初めて成功している。

そこで、同社と㈱ QPS 研究所は、これまで宇宙で使用

手作業を機械化する技術力が評価されて、同社は福井されたことはないが、高性能で消費電力が小さい電子部

県から「ふくい宇宙産業創出研究会」への参加を要請さ品を用いることにした。ここで必要になるのが、宇宙でれた。研究会では、福井県が招いた東京のある大学教授の利用実績がない電子部品をロケット打ち上げ時の振動の講義を受けた後、研究室に赴き、衛星の製造に携わっや地上と宇宙空間との温度差、放射線から保護し、正した。その後、研究会で衛星の基本的な機能をつかさどる

く機能し続けられるようにすることである。

バス部を開発することになると、同社は設計を担当する

放射線については、宇宙でさらされる線量より多くのことになった。

日本政策金融公庫 調査月報
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同社はまず、衛星全体の構造やバス部の構造、サイズ

しやすいかということを提案した。

など基本設計を行った。ロケットが大気圏を出るときの県民衛星「すいせん」では、一部の部品の製造にもか振動や10G にもなる加速度に耐えるとともに、表面温度

かわっている。また、福井県民衛星技術研究組合の構成がマイナス150度からプラス120度になる衛星でも、電企業の1社である宇宙ベンチャーからは、別途、衛星部

子部品が作動する範囲内に内部温度が収まるように、設品製造の依頼も来ており、その企業で勉強し、衛星製造

計とシミュレーションを繰り返した。

のノウハウを蓄積するようにしている。

これまで同社は3機の衛星の設計に携わり、いずれも成功している。同社は宇宙事業部を設け、県民衛星「す衛星の開発・製造は将来への投資いせん」の設計を担当した宇宙ベンチャーから設計技術
やシミュレーション技術を学ぶなど、衛星設計のノウハ
ウをさらに蓄積するよう努めている。

コンステレーションビジネスによって、中小企業が協力企業や下請け企業として宇宙ビジネスに参入する余地

鯖江精機㈱（福井県、従業者数137人）は、産業用機は一段と広がっている。㈱ QPS 研究所のプロジェクトや械のメーカーである。眼鏡フレームを加工する機械の製福井県民衛星技術研究組合に参加している中小企業の多造からスタートし、1960年代後半からは電子部品をつく

くは、人工衛星とは無縁だった企業である。いずれも、る機械を製造している。1,000分の1ミリメートル単位で宇宙専用ではなく、それまで培った技術を応用して小型

産業用機械を調整する技術力が強みである。

衛星の部品やコンポーネントの開発・製造に成功してい同社が人工衛星の製造に携わるようになったのは、福井県から「福井県民衛星技術研究組合」への参加要請がる。日本の中小製造業には、小型衛星を安価に製造する力が十分にあると考えられる。

あったからだ。宇宙に携わることには夢やロマンがあり、しかし、現時点で衛星の開発・製造はもうかるビジネ

自社技術のアピールになるのではないかなどと考えたこスであるとは言い難い。一つ一つの仕事をみれば、利益とから、参加することを決めた。人工衛星の製造ノウハ

率が高いものも少なくないが、生産数量が少ないので、ウを学ぶふくい宇宙産業創出研究会では、1,000分の1

売り上げや利益の総額は小さいからである。どの事例企ミリメートル単位で誤差を調整できる技術力が見込まれ、業をみても、衛星の開発・製造による売り上げは、全体

きょう た い同社はバス部の筐体を製造することになった。

の数パーセントを占めるにすぎない。

担当したのは、責任者のほかに2人の設計担当者と4それでも、中小製造業が小型衛星の開発・製造に協力

人の製造担当者から成る宇宙事業専属のチームである。

しているのは、宇宙ビジネスへの期待だけではなく、企設計担当者は、それまで宇宙事業に携わったことがなく、業として成長する機会が得られるからだろう。具体的に宇宙がどのような環境かも知らなかったので、大学の教は、次の四つである。

授から講義を受けるなどして、一から学んでいった。

第1に、知名度や企業イメージが向上する。宇宙ビジ筐体を設計するには、打ち上げるときの振動や宇宙空ネスは注目度が高いため、マスコミでも取り上げられや間での温度変化、放射線の影響などを十分に理解し、そすい。また、自社のホームページで宇宙ビジネスに取りれぞれ対策を考える必要がある。同社は、筐体をどのよ組んでいることを発信すれば技術力のアピールになる。

うな形にして、それをどうつくれば、強度や精度が確保

その結果、報道記事やホームページを見て新たな仕事の26

日本政策金融公庫 調査月報
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引き合いがあったり、営業先に興味をもってもらえたりする企業が少なくない。
例えば、鯖江精機㈱では、福井県民衛星技術研究組合のプロジェクトに参加したことを知った大学や民間企業
から宇宙で使う部品をつくってほしいとの依頼がいくつも来ている。宇宙関連だけではなく、精度の高い加工が求められる金属部品の受注も増加している。
春江電子㈱では、産業用ロボットの新規顧客開拓で興設計したバス部の模型〜春江電子㈱

味をもってもらえるようになったという。取引したことがない大手企業は、会ってもらうことすら難しかったの技術やノウハウを共有することもある。経営者だけではが、今では商談にこぎつけられるようになった。

なく、プロジェクトに参加する従業員にとっても、知見

知名度アップは、人材確保にもつながる。春江電子㈱が広がることは良い刺激になる。

や鯖江精機㈱では、「宇宙事業に携わってみたい」「技術

第4に、技術力の向上である。人工衛星に使われる部

力の高い会社で働きたい」と、地元の国公立大学からの品は、地上で使われる場合に比べて高い精度が求められ応募が増え、毎年安定して採用できるようになった。

る。人工衛星の傾きやセンサーの動きのわずかなずれが、第2に、従業員のモラール向上である。宇宙事業にか

地上では大きな誤差となって表れるためだ。また、一度かわることを通じて、多くの企業では仕事に対する従業宇宙に打ち上げてしまえば、不具合があっても修理する員の熱意や責任感が高まり、宇宙事業を成功させた自信

ことはできないため、高い信頼性や耐久性も求められる。

が社内の活性化につながっている。例えば、峰勝鋼機㈱こうした今まで経験したことのない開発を手がけるなか

では「難しい加工を実現した」「自分たちのばねが宇宙でで、技術力が向上するのである。例えば、春江電子㈱は、活躍している」ということが従業員の自信になり、新し

厳しい環境で必要な機能を発揮するよう設計するノウハ

いものに前向きに取り組んでいこうという雰囲気が生ま

ウなどが得られたという。

れた。その結果、製造現場で提案が増えたり、従業員同士のコミュニケーションが良くなったりしたという。

このように、小型衛星の開発・製造に参加することは、企業の可能性を広げる投資という意味をもつ。企業が成第3に、新たな人脈や企業ネットワークが築ける。

長するには、従来手がけてこなかった仕事をする必要が㈱ QPS 研究所のプロジェクトでは、九州の中小企業21社ある。コンステレーションビジネスは、その有力候補とが衛星の開発や製造に取り組んでいる。福井県民衛星技いえるだろう。

術研究組合には、衛星製造グループ6社と衛星データ利活用グループ4社の計10社が参加している。同じ県内でも、衛星開発がなければ、出会うことのなかった企業同士が集まっている。また、各プロジェクトには、大学教授や研究機関も参加している。必ずしも全員が一緒にというわけではないが、共同で開発や製造に携わるなかで、最終回は、衛星データを利用して新たな製品・サービスを開発している企業を紹介しよう。
本連載は、当研究所発行の『日本公庫総研レポート』No.2021-2「コンステレーションビジネスで広がる中小企業の宇宙産業への参入機会」（2021年8月）を再構成したものである。詳細は、同レポートを参照されたい。
https://www.jfc.go.jp/n/ﬁndings/tyousa̲soukenrepo2.html

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戦国 マネジメント― 社長としての戦国大名 ―

第３回

豊臣秀吉
成り上がって天下統一

偉人研究家

真山 知幸（まやま ともゆき）

著述家、偉人研究家、名言収集家。1979年兵庫県生まれ。同志社大学法学部卒業。業界誌の編集長を経て、2020年に独立。名古屋外国語大学現代国際学特殊講義、宮崎大学公開講座などで講師活動も行い、メディア出演多数。「東洋経済オンラインアワード2021」でニューウェーブ賞を受賞。著書に『企業として見た戦国大名』（彩図社、2020年）、『泣ける日本史』（文響社、2021年）、『なにかと人間くさい徳川将軍』（彩図社、2022年）などがある。

企業の経営者と戦国大名には、数多くの共通点がある。

て、美濃国の大沢基康を懐柔することにも成功。その結並み居る戦国大名たちは未曽有の戦乱時に、領地や人材

果、信長の美濃攻略がうまくいくと、美濃の坪内らに知のマネジメントにおいて、どんな工夫を行ったのだろうか。

行 充 行 状 という領地を保証する証が与えられた。いわ今回は豊臣秀吉の出世術と経営手腕を分析しよう。

ゆる社内表彰で、そこに秀吉の名も記されている。

ち

ぎょう あ て が い じょう

秀吉がこれだけ生き生きと活躍できたのは、織田家が友人のコネでベンチャー織田家へ「やる気さえあればどんどん仕事を任せてもらえる」というベンチャー企業ならではの社風だったからにほかな

いまたいこう今太閤̶̶。この言葉のモデルとして知られる豊臣秀吉

らない。出自にアドバンテージがない分、秀吉には信長

は、足軽の身分から織田信長に引き立てられながら出世の実力主義がどれだけありがたかったことだろうか。

し、天下人まで駆け上ったことで知られている。

秀吉はこの頃には台所奉行に出世しており、食事にかす じょう き『太閤素生記』によると、秀吉が織田家に仕えることかる燃料費を節約したことでも評価されていた。斎藤氏になったのは、地元の友人による紹介だという。本連載が滅亡すると、信長は秀吉の希望どおりに竹中重治を下の2022年6月号では「織田家はベンチャー企業そのもの」につけて、牧村利貞、丸毛兼利らも与力として与えた。

と解説した。秀吉のように人とのつながりで、就職が決まりやすいのも、小さな組織ならではの特徴だろう。

誰もが嫌がる汚れ仕事に手を挙げる

実のところ、織田家に仕えるまで、秀吉は職を転々としていた。一説によると、先輩や同僚のいじめに苦しん経営者から認められれば、さらにモチベーションも上だらしい。その点、親しい友人がいれば、職場いじめにがるというもの。この組織に尽くそうという思いは、会も遭いにくい。実際に秀吉は信長のもとでは長続きして、社がピンチのときほど燃え上がる。朝倉家に攻め入ってめきめきと頭角を現すことになる。

いる最中に、近江の浅井長政が予想外の謀反を起こした

一体、どんな働きをしたのか。秀吉は、美濃国の斎藤ときのことだ。織田軍が退路を断たれて絶体絶命のピン龍興が内紛の対応に追われている伱を突いて、斎藤方のチに陥ると、秀吉は率先して「しんがり」を引き受けた。

武将である坪内利定に近づき、味方に引き入れた。続い

しんがりとは、最後尾で敵と戦って追撃を阻止しなが28

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ら、本隊を後退させること。最も危険な任務であり、で

図 買収により急成長きることならば、やりたくない仕事だ。しかし、だから豊臣家は相手を武力で叩きのめすことなく、効率的に勢力を拡大したこそ、自ら手を挙げる価値が出てくる。秀吉は朝倉勢の

有力大名

有力大名

豊臣家

攻撃を何とかしのぎながら、無事に織田軍を退却させている。これは「藤吉郎の金ヶ崎退き」として語り草にな
豊臣家

り、秀吉の名を上げることとなった。
実力主義の織田家で、どんどん出世した秀吉。だが、けんいん

織田家のように、カリスマ社長が牽引するベンチャー企
業には、大きな弱点がある。それは、社長の身に何かが

有力大名

有力大名

有力大名

有力大名

有力大名

有力大名

資料：筆者作成

起これば、状況は一変してしまうということだ。
1582年、そのときは突然訪れた。明智光秀による謀反、まずは、有力大名が家臣になれば、苗字である「羽柴」本能寺の変である。光秀は秀吉以上に信長から評価されを与えた。前田利家もその一人で、1586年に左近衛権ていた家臣であった。信長は自害し、嫡男の信忠も自刃

少将に任じると羽柴の苗字と筑前守の受領名を与えて、に追い込まれた。

利家に羽柴筑前守と名乗らせている。いわば、チェーン

さ こ ん え の ごんのしょう しょう社長と後継ぎ息子がいなくなった織田家の後継者は誰

展開のようなものである。

になるのか。トップ会談が執り行われた。世にいう清須

そして毛利氏、長宗我部氏、島津氏といった多くの大会議だ。柴田勝家、丹羽長秀、池田恒興らが参加するな

名を武力で打ち倒すことなく助命した。短期間で天下をか、会議のイニシアチブを取ったのは秀吉である。なぜ統一するために、どんどんと吸収していったのだ。

なら、秀吉は謀反を知ると猛スピードで上洛。すぐさま明智光秀を倒して、信長の敵をとっているからだ。

さらに、自分と実力が拮抗している徳川家康には特別プランを用意した。自分の妹を家康の正室として嫁がせ
お お ま ん どころ

会議では秀吉が強引に押し切り、信忠の子、わずか

たうえで、母の大政所を人質として家康に送っている。

2歳の三法師を後継者に据えた。その後は「三法師を守る」

家康も味方に引き込んで全国は平定。秀吉は、信長からという名目で、織田家の有力者を追い落としていく。

引き継いだ天下統一の野望を果たすこととなった。

秀吉は、信長の葬式も一人で取り仕切った。葬儀は各

秀吉は信長とは違い、武力によって統一することに関方面に顔を利かせる絶好の機会だった。カリスマ社長亡

心がなかった。周辺国を巻き込んでいくそのスピード感

き後の社内政治に、秀吉は勝利したといえよう。1586年

は、ベンチャー企業がダイナミックな買収を仕かけて、には太政大臣となり、織田政権から独立を果たした。

急成長していくさまそのものである。
正攻法にはこだわらず、策略を練るのが好きならば、買収して効率よく日本一になる

うってつけの組織ではないだろうか。また、秀吉は盛大な花見の宴を催して伝説にもなっている。女性参加者の豊臣家を立ち上げた秀吉。掲げたビジョンは、信長が衣装代だけでも現在の貨幣価値で40億円近くかかった

尽力した天下統一だ。組織運営に当たっては、秀吉ならといわれる、醍醐の花見である。大規模な社員イベント

さくれつ

ではのアイデアが炸裂している。

を楽しめるタイプだとなおよいかもしれない。

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29

1

歯科技工技術を生かして医療に貢献㈲テクノ・キャスト《企業概要》
代 表 者
創
業
資 本 金
従業者数
事業内容
所 在 地
電話番号
Ｕ Ｒ Ｌ

代表取締役

柴田 幸彦
しばた ゆきひこ

柴田 幸彦
1989年
700万円
10人
義歯・手術訓練用模型の製造
宮城県大崎市古川稲葉前田3-100229(22)3141
https://www.tecno-cast.jp㈲テクノ・キャストは、創業以来である。製造には、細部を削る、も再生医療の専門家などに参加しても歯科技工所として義歯の製造を行っとの歯や歯茎に合う色をつけるなどらって歯科技工技術や材料についててきた。今では、外科手術の訓練に細かな手作業も求められる。

深く学び、同社のノウハウを生かせ使う血管や臓器の模型も手がけ、事同社はつけ心地の良い義歯をつく業の幅を広げている。なぜ訓練用模るために、負担の少ない形状や人体あるとき、研究会でポリビニルア型に進出し、どのようにして開発をに近い質感を追い求めてきた。しかルコール（PVA）を使ったマウスピー

進めてきたのだろうか。

し、利益を確保するのは難しい。受スが紹介された。PVA は、液体のり

注の大半を医療保険が適用される製やコンタクトレンズなどに使われる品が占めており、どれだけクオリ素材である。保水性に優れており、ティーを高めても、歯科医を通じて支

さまざまな硬さをつくることができ㈲テクノ・キャストは、30年以上払われる報酬の上限は決まっているる。さらに、材料としての性質が義続く歯科技工所である。社名にあるからだ。事業を続けるうちに、社長

歯に使うプラスチックと似ており、「キャスト」は、歯科技工の代表的の柴田幸彦さんは、収益力を高める

同社にとっては加工のこつをつかみな手法である鋳造のことだ。義歯をには別の製品もつくる必要があるとやすそうだった。柴田さんはこの材

つくるには、まず患者の歯形を基に考えるようになった。

料に興味をひかれた。PVAを使えば、異分野への進出を目指す

人体に近い質感を売りにした新たな型を起こし、その型にプラスチック、
銀やパラジウムなどの金属を流し込

口腔模型に挑戦の調整を行って完成させる。
義歯は患者ごとのオーダーメード

30

日本政策金融公庫 調査月報
July 2022 No.166

製品をつくれるのではないかと考えたのだ。

む。そして、温度を調節して材料を固めた後、表面の研磨やかみ合わせる新製品を模索した。

柴田さんは、製品開発のヒントをほどなくして、ある歯科医から抜探すために研究会を立ち上げた。全歯やインプラントの手術を練習する

国の歯科技工士のほか、材料化学やための模型をつくれないかと相談された。長い間、手術の練習にはブタ形成外科で行われる細い血管を縫やマウスなどが使われてきた。しかい合わせる手術では、手先の鋭い感

し、人体とは大きさや形が異なって覚が求められる。訓練にはシリコーン

おり、本番と同じ条件で練習できる製の模型が使われていたが、縫いわけではない。また、練習後の死骸針を刺したときに裂けやすいというは二つある。一つは、ニーズをしっの処理に手間がかかる。こうしたデ問題があるのだそうだ。柴田さんは、かり把握し、既存のノウハウを生かメリットに加えて、動物愛護の観点

弾力性の高い PVA を使えば、細くてせるかを踏まえて進出する分野を定からも敬遠されるようになっていた。

も裂けない模型をつくれるはずだとめたことである。外科手術では、ミ代わりに豆腐や鳥の皮、シリコーン考えた。縫合後に水を流せば漏れがリメートル単位で正確に執刀できる製の模型などが使われるようになっないことも確認できる。形成外科医

かが、患者の命を左右することもあたが、どれも質感が人体にはほど遠と連携して研究開発を続けた末に、る。そのため、本番に近い条件で訓い。そこで、リアルな模型が求めら最小で直径0.5ミリメートルの血管練したいというニーズが大きい。まれたというわけだ。

模型をつくることに成功した。

さしく、同社の技術を生かした人体

PVA 製の腎臓模型

同社は、研究会で知り合った材料

形成外科医が共同研究の成果を学そっくりな模型が求められたわけだ。

化学を専門とする大学教授と共同で会で発表したところ、ほかの外科分

もう一つは、競争の少ない市場を開発を進めた。歯科医に感触を確認

野でも注目され、注文が多く寄せら開拓したことだ。訓練用模型は市場してもらいながら材料の配合を試し、れた。また、PVA を活用してほかの規模が小さくスケールメリットを追

3年かけて完成したのが口腔模型「エ臓器の模型をつくれないかという相求しにくいため、大企業は参入しづクサージ」である。義歯づくりの技談が同社に舞い込むようになった。

らい。また、医療機器ほど許認可は術で歯や骨をつくり、PVA 製の歯茎

例えば、腫瘍のある腎臓の模型だ。

厳しくない一方、PVA の加工にはノをかぶせて人間の口のなかを忠実に血管模型を埋め込んだものを製品化

ウハウが必要なため一定の参入障壁再現した。メスを入れたときの感触

し、腫瘍の切除から止血までをシミュがあり、中小企業が参入するのも簡や、傷口を縫い合わせる糸の滑り具

レーションできるようにした。主単ではない。実際、PVA 製の模型を合いが本物とそっくりだと喜ばれた。

にロボットアームを使った遠隔手術

手がけるのは同社のほかには数社しの訓練用として重宝されている。

かないという。ニッチな市場においさまざまな部位の模型へ

現在、模型の売り上げは全体の2割を占める。海外の有名大学や商社て、大きな存在感を発揮しているわけである。

柴田さんは、PVA のさらなる用途からも引き合いがあり、新事業とし創業以来、柴田さんは製品のユーを探ろうと考えた。さまざまな分野て着実に育っている。柴田さんは、ザーである医師はもちろん、その先の医師にエクサージを持ち込んで歯科にとどまらず医療の世界に幅広にいる患者の役にも立ちたいという

PVA に活用の余地がないか尋ねて回く貢献したいと意気込んでいる。

思いの下、技術を磨いてきた。そのると、関西の大学に勤める形成外科医が関心を示した。

経営資源が限られるなか、事業の幅を広げることに成功した主な要因

積み重ねが、医師の技術向上を陰で支えている。

（星田 佳祐）

日本政策金融公庫 調査月報
July 2022 No.166

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2

木材加工の世界にみつけた天職㈲谷治新太郎商店《企業概要》
代 表 者
創
業
資 本 金
従業者数
事業内容
所 在 地
電話番号
Ｕ Ｒ Ｌ

代表取締役

谷治 大典
やじ だいすけ

谷治 大典
1882年
1,000万円
18人
卒塔婆の製造販売
東京都西多摩郡日の出町大久野3318
042(597)0855
https://sotouba.net㈲谷治新太郎商店は東京都の多摩

谷治新太郎商店は卒塔婆を1年間利便性を追求することは共通してい西部にある日の出町で卒塔婆をつに100万本生産している。年に数回、ると考え、業界の慣習にとらわれず、くっている。2011年、結婚を機に大企ヨーロッパやカナダで仕入れた丸太

流通の仕組みを変えていった。

業から転職してこの小さな企業にを現地のほか中国やベトナムの協力最初に取り組んだのは、卒塔婆専やってきた人物がいる。6代目社長の工場で山板と呼ばれる、指定サイズ

門の EC（電子商取引）事業「卒塔谷治大典さんだ。

の板に製材して輸入する。届いた板婆屋さん」の立ち上げである。大手EC

を卒塔婆の形に切り分けると、上側事業者のデザインを徹底的に研究に五輪型や法華型といわれる刻みをして自作した。決済方法も銀行振り込

つけて寺院に納品する。スクリーン

みやクレジットカードのほか各種流通の仕組みを変える

ぼん じ

卒塔婆とはお墓の後ろに立てる細印刷で梵字や戒名、施主の名前など

電子マネーに対応した。よくある

長い木の板で、先祖の追善供養に使を記してから出荷することもある。

ネット通販と同じ感覚で使えることわれる。主な材料はモミである。軽大手総合スーパーの店舗マネーを意識したのである。卒塔婆のネッ

くて反りにくく、白い木肌に墨がのジャーとして仕入れや販売戦略などをト通販は業界初の試みだったため、りやすいからである。

担当していた谷治さんは2011年、結認知されるまで時間を要したものの、全国で使われる卒塔婆だが、日の婚を機に義父が経営する会社に入っネットならではの利便性は徐々に住出町が日本一の生産地であることはた。どういうわけか、結婚するまで職から評価されるようになった。

あまり知られていない。かつてこの妻は家業のことを教えてくれなかっ2017年には1本単位で注文を受け辺りはモミの一大植生地で、江戸時たそうだが、卒塔婆づくりを一からるようにした。合わせて、最短で即代に卒塔婆づくりが始まったとい

学び、2013年に社長に就いた。

日、遅くとも3日以内に出荷する態う。現在はモミが植生していないため輸入材を使っている。

32

日本政策金融公庫 調査月報
July 2022 No.166

前職とは扱う商品も流通量の規模勢も整えた。これまで業界では、多も異なる。だが、谷治さんは顧客のくが500〜1,000本という比較的大きな単位で注文を受け、年に数回、に危機感をもち、卒塔婆を再利用す納品するのが一般的だった。このたることを考えた。
心を込めて形を整えていく

め住職は卒塔婆の年間使用量を予測

具体的には、近隣都県の寺院およして注文し、寺院内で在庫を管理しそ30カ所を定期巡回して卒塔婆を回ていた。卒塔婆屋さんを使えば、そ収することにした。専門業者と協力添おうとしている。同じように、寺の都度注文すればよいので管理の手して建材ボードにしたり、木材チッ院を運営する住職がちょっとした悩

間がなくなる。谷治さんの社長就任

プにしてバイオマス発電の燃料にしみを打ち明けたり工夫事例を共有し後、取引先数は約4,000件とほぼ8倍たりする。谷治さんは、量が少ないたりできる場があってもよいのではになった。

ので環境への貢献はわずかでしょう

ないか。こう考えた谷治さんはさっ

卒塔婆屋さんの開設や販売単位のと話すが、2018年には外務省のホーそく動いた。2021年、住職専用のオン

見直しは自社にもメリットがあった。

ムページ「ジャパン SDGs アクション

ラインコミュニティを立ち上げた

まず、受発注や決済がすべてオンラ

プラットフォーム」に掲載された。

のである。特に宣伝をしなかったにインで完結するため事務の負担が軽

勤務先が大企業と並んで紹介されたもかかわらず、1年で100人弱の住くなった。また、納期の分散は仕事ことに従業員は驚いたそうだ。

職がメンバーに加わった。

量の平準化をもたらした。谷治さん

卒塔婆を使った供養には歴史と文

今後コミュニティを盛り上げていは顧客の利便性向上と職場環境の改化がある。だからといって環境とのくには、メンバー同士の距離感を縮

善を同時に実現したのである。

調和を無視することはできない。こめる運営が欠かせない。経営者としう考えて行動に移した谷治さんに共て宗派を問わずたくさんの住職と関感する住職も多そうである。

係を築いてきた谷治さんは、運営者

注文の頻度が増えると住職との距
離が縮まっていく。すると、細かなニーズを拾えるようになった。一例
が、檀家を招いて開く行事で配る護にうってつけといえる。コロナ禍が経営って面白い

摩札やキーホルダーなど特注の木製過ぎ去ったら、日の出町に招待する企画を実現したいと話してくれた。

品である。住職からデザイン案を提卒塔婆の需要は新型コロナウイル

大企業から小企業に転職した谷治示されることが多く、ベテランの従ス感染症の影響をあまり受けていなさん。比較的安定している業界とは業員が1点ずつ手づくりする。既製い。むしろ影響を受けているのは寺

いえ、100年以上の歴史を受け継ぐ品に比べると付加価値が高いため、院である。住職とやりとりするなか

重圧は想像に難くない。安全運転に

収益アップにつながっている。

で、葬儀や法事などを今までと同じ徹する手もあったはずだ。それでもやり方で続けてよいのか、ほかの寺

新企画を次々と実行する谷治さんの院は感染拡大防止の取り組みや行事一言が印象に残っている。
「中小企業

で何か工夫をしているのかなどを聞の経営って本当に面白いですよ」。モ

かれるようになった。

チベーションを失わず、毎日の仕事

商品の循環を考える
お墓に立てられた卒塔婆はやがて処分される。谷治さんは貴重な木材

このような時世だからこそ、住職を漫然と消費してしまっている現状

は遺族や檀家の話を聞き、心に寄りを楽しむ。どんなときも、大切にしたい姿勢である。

（藤田 一郎）

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新規開業パネル調査でみる 21 世紀の開業

第 1 回（全 3 回）

多様化する開業の担い手
総合研究所 研究員 長沼 大海

当研究所が実施する「新規開業パネル調査」は、日本政策金融公庫国民生活事業の融資を受けた新規開業企業を対象に、開業から5年間継続して追跡する調査である。2001年の調査開始以来、四つのコーホート
を通して新しく生まれる企業の経年変化を追い続けてきた。2020年には第4コーホートを終え、20年目の節目を迎えている。
本連載では、第1コーホートから第4コーホートまでのデータを用いて、21世紀に入ってから20年間の変遷を、3回にわたり紹介していく。第1回
は、調査の枠組みについて説明した後、開業者の属性に起きている変化についてみていく。

トに始まり、2006年に開業した企業（以下、2006年企業）

新規開業企業の20年間を追うが対象の第2コーホート、2011年に開業した企業（以下、2011年企業）が対象の第3コーホートをそれぞれ実施し当研究所が2001年から実施する「新規開業パネル調てきた。2016年に開業した企業（以下、2016年企業）

査」は、わが国初となる、開業を対象にした大規模なパを対象にした第4コーホートは、2020年に調査を終了した。

ネル調査である。同一の対象を追跡するパネル調査とい実施方法は、どのコーホートも同様である。

う手法を用いることで、定点観測では把握できない、開第4コーホートを例にすると、日本政策金融公庫国民業後の事業拡大の様子や調査開始後に廃業した企業の特生活事業が2015年10月から翌年12月までに融資した徴などの経年変化を明らかにできる。そのほか、調査期

企業のうち、2016年に開業した企業に対して、第1回調間中に発生した経済的ショックの経験が、その後の経営査を実施した。調査時点は2016年12月末、調査時期はに及ぼした影響などもとらえられる。

2017年2月である。その後、第1回調査で回答を得られ調査の概要は表−1のとおりである。2001年に開業した3,517社を調査対象企業として2020年12月末まで毎た企業（以下、2001年企業）を対象とする第1コーホー

年、継続して調査を行った。不動産賃貸業のほか、第134

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表− 1 「新規開業パネル調査」の概要
コーホート

第１コーホート

調査対象
開業年月
企業群の呼称

第２コーホート

第３コーホート

第４コーホート

日本政策金融公庫国民生活事業の融資を受けた新規開業企業（不動産賃貸業を除く）
2001 年１〜 12 月

2006 年１〜 12 月

2011 年１〜 12 月

2016 年１〜 12 月

2001 年企業2006 年企業2011 年企業2016 年企業

調査時点

開業年を含む５年間のうち、毎年 12 月末

調査方法

発送、回収ともに郵送によるアンケート

回答企業数

第１回調査（開業１年目末）

2,181 件（2001 年末）

2,897 件（2006 年末）

3,046 件（2011 年末）

3,517 件（2016 年末）

第２回調査（開業２年目末）

1,771 件（2002 年末）

1,678 件（2007 年末）

1,787 件（2012 年末）

2,104 件（2017 年末）

第３回調査（開業３年目末）

1,388 件（2003 年末）

1,537 件（2008 年末）

1,472 件（2013 年末）

1,962 件（2018 年末）

第４回調査（開業４年目末）

1,304 件（2004 年末）

1,397 件（2009 年末）

1,380 件（2014 年末）

1,950 件（2019 年末）

第５回調査（開業５年目末）

1,164 件（2005 年末）

1,343 件（2010 年末）

1,413 件（2015 年末）

1,877 件（2020 年末）

資料：日本政策金融公庫総合研究所「新規開業パネル調査」（以下同じ）（注）第１回調査（開業１年目末）のアンケートに回答した企業が各コーホートの調査対象企業。

回調査までに廃業した企業は調査対象から除いている。

2001年企業の17.8％から2016年企業の20.5％へと、緩本調査の目的は、調査期間内の対象企業の動態的な変やかに上昇している。総務省「労働力調査（基本集計）」化をとらえることにあるため、これまで当研究所では、によると、生産年齢人口（15〜64歳）における女性の就

基本的に一つのコーホートを分析対象として研究成果を

業率は、2001年に57.0％であったのに対して、2016年

公表してきた。しかし、開業時期の異なる四つのコーホーに66.0％まで上昇した。結婚や出産後も働き続ける人が増トを比較することで、時系列の変化、すなわち20年間

えるなど就労に対する女性の意識の変化が、女性の開業に及ぶ新規開業企業の変遷を追うことも可能である。

増加にもつながっているのだろう。

そこで本連載では、第1コーホートから第4コーホー

次に開業時の年齢について分布をみると、いずれの企トまで共通する調査項目を分析することで、21世紀に業群も「30歳代」が最も多く、次いで「40歳代」が多い

入ってからの新規開業企業の実態に迫っていく。具体的に（図−1）。性別と同じく、年齢のボリュームゾーンに大きは、第1回で開業者の属性、第2回で新規開業企業の属

な変化はない。ただし、平均年齢をみると、2001年企業性、第3回で開業後の経年変化についてコーホート間比の40.9歳から2016年企業の42.4歳まで、徐々に上昇し較を行う。新規開業企業の普遍的な特徴と、20年間で生ていることがわかる。

じた構造的な変化の両方について明らかにしていきたい。

また、各企業群の年齢分布の水準に目を向けると、小さな変化がみられる。例えば、「29歳以下」は2001年企

性別、年齢、勤務キャリアに変化の兆し

業から2016年企業にかけて割合が低下している。それに対応するかのように、「40歳代」が増加したほか、「60

第1回では、開業者の属性についてみていく。まず性歳以上」もわずかながら増加を続けている。総務省「人別は、2001年企業から2016年企業まですべての企業群

口推計」でわが国の総人口を年齢別にみると、2000年代で、「男性」の方が「女性」より多い。いずれも「男性」から2010年代にかけて「29歳以下」が減少し、「60歳以が約8割を占め、20年間変わらない特徴の一つといえる。

上」が増加している。変動幅に違いはあるものの、傾向

ただし、企業群ごとに比較すると「女性」の割合が、は開業者の年齢分布と同じである。少子高齢化の影響は、

日本政策金融公庫 調査月報
July 2022 No.166

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図− 1

開業時の年齢

図− 2

30歳代

40歳代

(単位：％)
60歳以上 平均
50歳代
年齢

36.5

28.4

18.7

29歳以下
2001年企業
12.5（n=2,171）

開業直前の職業法人代表・役員
正社員（管理職）

正社員（管理職以外）(単位：％)
非正社員
その他

39.5

7.0 11.3

40.9歳

2001年企業（n=2,118） 9.8

41.9歳

2006年企業（n=2,836） 11.4

41.1歳

2011年企業（n=3,008） 11.3

30.9

34.6

11.8

11.3

42.4歳

2016年企業（n=3,447） 10.3

31.8

36.2

12.0

9.7

32.3

3.9
2006年企業
9.7（n=2,897）

38.0

27.4

20.5

36.9

34.8

8.8 8.1

4.3
2011年企業（n=3,046） 8.7

42.4

29.1

14.5
5.3

2016年企業（n=3,517） 6.3

37.4

33.8

16.6
5.9

（注）1 各コーホートの第1回調査（開業1年目末）で尋ねた結果（以下同じ）。
2 n は回答数（以下同じ）。
3 各調査項目に回答した企業を集計しているため、同じコーホート
でも調査項目によってｎは異なる（以下同じ）。
4 4コーホートに共通する調査項目を改めて集計しているため、過去に公表した新規開業パネル調査の集計結果と異なる場合がある（以下同じ）。

（注）1「非正社員」は、パート・アルバイト、契約社員、派遣社員の合計。
2「その他」には家族従業員、学生、専業主婦・主夫、個人事業主を含む。

り高い。前述した女性開業者の増加が、斯業経験の有無にも影響したのではないだろうか。また、外部の支援を利用することで経験や知識の不足を補って開業できる環開業者にも確かに及んでいるといえよう。

境になってきているのかもしれない。

最終学歴は、20年間でボリュームゾーンが変化した。

同じく勤務キャリアに関して開業直前の職業を尋ね

2001年企業では「高校」が38.3％と最も多かったが、2006

た結果をみると、どの企業群でも「正社員（管理職）」「正

年企業では「大学・大学院」が36.1％となって順位が逆

社員（管理職以外）」がともに3割以上を占める（図−2）。

転し、それ以降の企業群でも「大学・大学院」が最も多

他方で、「非正社員」の割合は2001年企業の7.0％からい。
「高校」の割合が徐々に低下する一方で、「専修・各

2016年企業の12.0％まで緩やかに上昇している。この20年

種学校」「大学・大学院」の割合が高まっているのである。

間で創業への支援は手厚くなった。融資や助成金などの文部科学省「学校基本調査」によると「大学（学部）」へ

金融支援のほか、地方自治体や支援機関による経営面のの進学率は、2001年の28.0％から2016年の52.0％へとサポートも充実してきている。これらが未経験者や非正

上昇しており、開業者の高学歴化は、社会全体の流れを社員の開業を後押ししたとも考えられる。

反映した結果と考えられる。
では、勤務キャリアはどうだろうか。斯業経験（現在開業に求めるものも変化の事業に関連する仕事の経験）が「ある」と回答した人
は、いずれの企業群も8割を超えた。開業者の多くが、ここまでみたように、社会の動きに連動するかたちで同業種の経験を積んでから事業を始める点は変わってい女性やシニアなど少数派だった開業も、徐々に増えてきない。ただし、2001年企業の88.0％から2016年企業のている。こうした変化は開業動機にもみられる。表−2は、84.0％まで徐々に低下し、未経験者が増えている。全企

最も重要な開業動機について質問を行った2001年企業

業群をまとめて斯業経験別に女性が占める割合をみると、と2016年企業の回答結果を示したものである。まず、二斯業経験がない人（20.2％）の方が、ある人（12.2％）よつの企業群とも最も多いのは「仕事の経験・知識や資格

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July 2022 No.166

新規開業パネル調査でみる 21 世紀の開業を生かしたかった」であった。前述のとおり、開業者の大

表−２ 最も重要な開業動機

半は同業種の経験を積んでから事業を始めている。勤務（単位：％）
2001 年企業（n=2,070）

2016 年企業（n=3,504）

仕事の経験・知識や資格を生かしたかった

31.8

22.2

自由に仕事がしたかった

13.5

14.7

自分の技術やアイデアを事業化したかった

12.0

12.8

年企業から2016年企業にかけて9.6ポイント低下して事業経営という仕事に興味があった

10.6

12.8

おり、その代わりにいくつかの選択肢で割合が上昇して収入を増やしたかった

9.1

15.6

社会の役に立つ仕事がしたかった

4.6

8.6

趣味や特技を生かしたかった

4.0

1.9

適当な勤め先がなかった

2.9

1.1

年齢や性別に関係なく仕事がしたかった

2.8

1.8

時間や気持ちにゆとりが欲しかった

2.3

2.5

その他

6.4

6.0

先で蓄えた知識や経験を生かして独立してみたいというチャレンジ精神は、いつの時代も開業の原動力になっているのだろう。ただし、回答割合の変化をみると、2001いる。回答割合の増加幅が大きい順に詳しくみてみよう。
まず、「収入を増やしたかった」である。6.5ポイントと最も増加幅が大きい。背景として考えられるのは、従来と違った層が開業に目を向けていることである。定年
退職後に年金以外の収入を確保したいと考えるシニア層や、出産や育児によるキャリアの中断を経験した女性、勤務の傍ら個人で仕事を請け負う副業層などが、新たな収入（注）1 2001年企業は単一回答。2016年企業は三つまでの複数回答のなかから「最も重要な動機」として選択してもらったもの。
2 2006年企業には開業動機のうち最も重要な動機を尋ねておらず、
2011年企業には開業動機自体を尋ねていない。

源として開業を選ぶケースが増えたのだと思われる。
二つ目は、「社会の役に立つ仕事がしたかった」である。
2001年企業から2016年企業にかけて4.0ポイント増加

緩やかながら確実な構造変化した。内閣府「社会意識に関する世論調査」によると、社会の役に立ちたいと「思っている」割合は、2016年に開業者のプロフィールをみる限り、「男性」が大半を占65.0％となっており、比較可能な2002年（58.9％）からめ、「30歳代」「40歳代」が多く、そのほとんどが斯業経

6.1ポイント増えた。この間には、リーマン・ショックや験を有し、直前は正社員だったという特徴そのものは、

東日本大震災といった未曽有の危機が発生した。自らの20年間で大きく変質していない。しかし、データを丁寧

価値観に影響を与えるほどの出来事を経験して社会貢献にみていくと、劇的な変化とまではいえないものの、女への意欲が高まり、その具体的な手段として、事業を始性や高齢者、未経験者、非正社員出身者といった層が徐々める人が増えたとも考えられるのではないか。

に増加するトレンドが浮かび上がってきた。それに呼応

また、「事業経営という仕事に興味があった」と「自由するように、開業に求めるものにも違いが出てきている。

に仕事がしたかった」はそれぞれ2.2ポイント、1.2ポイン

創業は社会を映す鏡ともいえる。女性の社会進出や高ト増加した。勤務先の都合に縛られず、やりがいのあ

齢化の進展、働き方の多様化など、この20年でわが国にる仕事や得意な仕事を好きなように選べるのは、自ら事起きたさまざまな構造的な変化に合わせて、開業者もま業を経営すればこその魅力である。開業を単なる生計維

た、その姿を緩やかに変えつつある。開業者の多様化の持の手段ではなく、自分の夢をかなえたり、生きがいを傾向は、着実に進んでいるといえよう。

高めたりする手段ととらえる、「個のための創業」が増えていることが、開業動機の変化からは読み取れる。

では、開業者が始めた事業の方には、どのような変化が生じているのだろうか。次回、詳しくみていこう。

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July 2022 No.166

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地域の中小企業と石川県

小松商工会議所

ともに歩む

小松商工会議所
中小企業相談所 経営支援課長
兼空港国際化推進室長
こ

む ら

小松市

か ず あ き小村 一明

コロナ禍で商工会議所の役割を実感
小松市は石川県の南西部に位置

創生実現のため、国・県・市・他の経

切ろう」のスローガンの下で一丸となっする南加賀地域の中心都市で、人口済団体や大学等と連携し、地域振興て乗り切りました。会頭から職員の頑は約10万7,000人です。小松製作所

への提案、協力を推進する」、三つ目が張りにねぎらいの言葉をいただいたことその協力企業を中心に、機械産業「会員に満足・信頼され、市民に期とは、大切にしたい思い出です。

を主とする産業クラスターが形成さ待される商工会議所となる」です。

また、2020年5月には、当商工会議れている地域です。繊維産業や九谷

新型コロナウイルス感染症は、小所の青年部「小松 YEG」が、地域飲食

焼など伝統ある産業も大事にしてお松市にも大変な混乱をもたらしまし

店応援クラウドファンディング「こまつり、ものづくりの町といえます。

た。石川県では困窮する事業者に対未来 KURU」を立ち上げました。約

小 松 商 工 会 議 所 は、 中 長 期 ビする補助金が創設され、大切な補助

1カ月で1,512万6,000円と多くの支ジョンに掲げた「未来へ羽ばたく小松に金の交付業務を県内の商工会議所・援を集め、飲食店の皆さまから「勇気向けて」を実現するため、三つの事業

商工会で担うことになり、わたしたづけられた」と感謝の声が寄せられま展開を行っています。一つ目が「中小ちも業務に全力で取り組みました。

した。職員であるわたしも、青年部の企業・小規模事業者などが活躍するた

結果、当商工会議所では感染拡大防

団結力と行動力に感動しました。

めの取り組みを支援」、二つ目が「地域止対策に取り組む1,277事業者に約コロナ禍での活動に当初は戸惑

6億6,000万円、新分野にチャレン

いもありました。ですが、試行錯誤

ジする311事業者に約1億1,000万

しながら事業者に寄り添った支援を円を交付しました。資金面の支援だ

行って満足と信頼を得た結果、約20年

けでなく、その過程で感染症に立ちにわたり減少していた会員事業者数

向かう事業者の気持ちに寄り添えたが2020年度には前年度比でプラスことも大きかったと思います。

に転じました。今後も地域総合経済

ミ ラ

クラウドファンディングで地域の飲食店を支援

38

日本政策金融公庫 調査月報
July 2022 No.166

クル

申請の相談から補助金交付まで膨団体として事業者の生の声を集め、大な作業に追われた日々でしたが、専務事業者に喜ばれる地域創生実現のた

理事が打ち出した「ワンチームで乗り

め地道に取り組んでいきます。

地域でがんばる

中 小 企 業

山口市

山口県

Nishida Coffee

一杯のコーヒーが広げる人とのつながり
山口県の湯田温泉にある Nishida

文のフィードバックをもとに、より湯田温泉を訪れた人にまずは一息

Coffee は、コーヒー豆の製造販売

理想の一杯に近づけていく。なかについてほしいと、誰もが飲みやすいを行っている。顧客一人ひとりの好は10回も異なる焙煎方法を試した顧ように酸味と苦味を抑えた味わいがみに対応するオーダー焙煎が売りだ。

客もいるという。顧客との共同作業特徴だ。包装にはコーヒー豆のお風焙煎の仕事は奥が深く、やりがいがによって完成したレシピはまさに唯呂に入ったきつねが描かれている。

あると代表の西田幸誠さんは話す。

一無二である。

湯田温泉は白きつねがみつけた温泉

ばいせん

オーダー焙煎は好みを聞きとるこ

西田さんは、県内各地で開催されと伝わることに由来するデザインだ。

とから始まる。最初の注文では、酸るイベントに参加し、いれたてのコー

味も見た目も楽しめると評判になり、味や苦味の好みなどから理想の味をヒーの販売も始めた。最初に参加

湯田温泉らしいお土産品として県内

大まかにイメージする。サイフォン

したのは地元のフリーマーケットで、の道の駅で販売されたり、ふるさとやドリッパーなど顧客が使用する器

その後も神社のお祭りや、自動車納税の返礼品に採用されたりするよ

具やコーヒーを飲むシーンなども押

ディーラーやハウスメーカーなどが主

うにもなっている。

さえておく。

催するイベントに出店していった。

コーヒーを通じて生まれた出会い

豆選びでは20〜25種類のなかから

やがてイベントに出入りしている地

が、西田さんの活躍の場を広げ、地1種類を選ぶこともあれば、数種類

元の飲食店や旅館などから注文が入

域ににぎわいをもたらしている。

をブレンドすることもある。そして、るようになった。西田さんの力を借イメージした顧客の好みに合うようりれば、自分のお店でしか出せないに焙煎していく。最新の焙煎機はボ

オリジナルコーヒーを提供できるこ《企業概要》

タン一つで自動焙煎できるデジタルとがわかったからだ。

代 表 者
創
業
従業者数
事業内容
所 在 地
電話番号
U R L

（秋山 文果）にし だ式が主流だが、西田さんは時間や温B to Bの取引が広がるなかで新たな度を自分でコントロールできるアナ

商品も生まれた。湯田温泉にあるカログ式の機械を使う。

フェとコラボレーションしたコーヒー

2回目以降の注文では、前回の注

豆「こぎつね珈琲」である。

こうせい

西田 幸誠
2017年
1人
コーヒー豆の製造販売
山口県山口市湯田温泉5-7-6080（4487）7054
https://www.nishida-coffee.net

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39

ーズアップクロ

データに強くなる

立教大学大学院ビジネスデザイン研究科助教。昭和女子大学現代ビジ

立教大学大学院
ビジネスデザイン研究科
助教
ひら

い

なお

き

平井 直樹

ポイント

●

●

●

ネス研究所研究員。博士（経営管理学）。ソフトウエア会社勤務を経て、現職。経営組織論、経営情報論などを専門に「アジャイルの導入と本質 :開発プロセスから学習する組織活動へ」『立教 DBA ジャーナル』（立教大学大学院ビジネスデザイン研究科、2019年）、「 デジタルトランス
フォーメーション（DX）の課題とリテラシー」『現代ビジネス研究所紀要』（昭和女子大学現代ビジネス研究所、2022年）など研究多数。共著に『経営組織論の基礎−要点整理−』（五絃舎、2021年）がある。

変化が速く、先行きが見通しにくい時代において、これまでの経験や勘だけでビジネスを進めることは難しく、データを活用することで柔軟に変化に対応していくことが企業に求められている。
データを単に蓄積するだけでは価値をもたない。蓄積されたデータを分析したり、加工したりすることで、業務の効率化や顧客サービスの向上などの企業競争力の強化に役立てることができる。
データを経営に生かすには、データを扱える人材を育成することに加え、データに基づいた戦略を実行できる組織体制づくりが必要。

データの時代
近年、ビジネスにおいて、デジタル・トランスフォー
メーション（DX：Digital Transformation）という言葉が多ロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」（経済産業省、2018）であり、その前提としてスマートフォンなどの IT 機器の活用、そして企業内に蓄積されてきたデータの活用が重要となる。

く見受けられる。DX とは、「企業がビジネス環境の激し

例えば、デジタルマーケティングにおいては、顧客のい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧利用するスマートフォンなどの端末を通じて、足跡（行

客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネス

動履歴）がさまざまな場所に記録されており、あらゆるモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プ

行動をデータ化することが可能である。EC サイトの利40

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用履歴から顧客はどのような商品に興味をもったのか、

表 企業に眠るさまざまなデータ（ビッグデータ）

どのような商品を購入しているのかなどの傾向を把握す
るとともに、似たような傾向をもつ顧客に対し、購買行動を予測し、おすすめ商品を提示することも可能となる。

オペレーションデータ

販売管理などの業務システムにおいて生成される POS データ、取引明細データ等

ウェブサイトデータ

EC サイトやブログにおいて蓄積される購入履歴、ブログエントリー等

カスタマーデータ

CRM システムにおいて管理される DM な
どの販促データ、会員カードデータ等

オフィスデータ

オフィスのパソコンなどにおいて作成されるオフィス文章、E メール等

センサーデータ

GPS、IC カード、RFID タグなどにおいて検知される位置、乗車履歴、温度、加速度等

ソーシャルメディアデータ

ソーシャルメディアにおいて参加者が書き込むプロフィールやコメント等

マルチメディアデータ

ウェブ上の配信サイトなどにおいて提供される音声、動画等

ログデータ

ウェブサーバーにおいて自動的に生成されるアクセスログ、エラーログ等

データの活用が注目される理由の一つとして、AI や
ビッグデータなどの技術が発達し、利用が進んだことにある。グローバル化の進展とともに製品は国境を越えてコ
モディティ化する一方、消費者のニーズは多様化し、何を、誰に、いつ、どのように、どれくらい売ればよいのか、予測が立てづらい状況となっている。変化が速く、先行きが見通しにくい不安定な時代において、これまで個人が培ってきたような経験や勘だけでは、ビジネスを進めることが難しい。そのうえ、コロナ禍に伴う混乱は、より一層将来の見通しを難しくしている。
こうした状況に対し、データやデジタル技術を活用することで、柔軟に変化に対応していくことが企業に求め

資料：総務省（2012）をもとに筆者作成られている。しかしながら、最新のデジタル技術を利用すればビジネスがうまくいくという保証があるわけでは

ルデータなどさまざまなものであり、さらにそうしたデー

なく、データも単に蓄積するだけでは何の価値も生み出

タは日々増え続けている（表）。

すことはない。データに価値をもたせるためには、分析し、その傾向や法則性を導き出す必要がある。

しかしながら、こうしたビッグデータと呼ばれるようなデータは、決して「宝の山」というわけではない。膨

データの分析は、これまで専門技術者が統計解析を駆大なデータが、価値を生むかどうかは不明であり、当然使して行ってきたが、さらに、コンピューターの性能のながらそのままでは使用できず、データを分析、磨き上発達、インターネットの普及、データを集める ICT 機器

げていくことで意味をもち、ようやく利用することがでや機械学習に代表される AI 技術の発達などを追い風に、きるようになる。さらに、利用できるように加工したか

より膨大なデータを処理し、ビジネスに利用することがらといって、それがビジネス上の価値を生み出すかどう可能となってきた。

かは、企業の戦略やビジネスモデルと合致させていく必

特に、近年ではビッグデータと呼ばれるような多種多要があり、経営者の手腕が問われる部分でもある。

量なデータを活用することで、異変の察知や未来の予測、

一方で、こうしたデータを分析し、使いこなしている

消費者ニーズに即したサービス提供などの取り組みが行

企業は大企業が中心であり、中堅・中小企業は人材をはわれている。ビッグデータとは、POS システムの売買

じめ経営資源の不足により、データを十分に活用できてデータ、顧客情報、EC サイトの利用履歴、ソーシャルメ

いないことが考えられる。こうしたデータを企業が活用

ディアに書き込まれるコメント、オフィス文章や E メー

していくには、何が必要とされているのかをみていこう。

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41データを活用することで何ができるのか
データは単に蓄積されるだけでは大して価値はない。
蓄積されたデータを分析、加工することによって初めてビジネス上の価値につなげることが可能となる。例えば、者がもっている情報をデータ化することにより、新規に就農したばかりの生産者でも最適な水やりと施肥が可能となる。
データを分析、加工することで単なる数値が意味をもち、大きな価値を生み出す気づきになるのである。

購買データは、他のデータと組み合わせることで、デーこうした企業が活用するデータは、特に IT を駆使する

タ間の隠れた関係性や意味を発見することができる。つ企業にとって重要なものであり、大企業を中心に、デー

まり、どの商品とどの商品が同時に購入されるのかといっ

タを起点としビジネスを含むさまざまな状況で価値を生た分析が可能となる。

み出そうとするデータ駆動型（データドリブン）の経営

有名な分析事例として、「ビールとおむつ」がある。こやマーケティングが行われている。特に GAFAM と呼ばれはビールとおむつという、一見関係性がないようなもれるGoogle、Apple、Facebook（Meta）、Amazon、Microsoftのでも、一緒に購入される傾向が高かったとされるものなどの Big Tech は、大量のデータを収集、解析することである。乳児がいる家庭で、母親に頼まれた父親がおむで価値を生み出している。一方、大量のデータを分析し、つを買う際に、ついでに自分用のビールも購入していた

活用することは、多くの中小企業にとって、人材、技術、というものであり、試しにおむつとビールを並べて販売

そして費用の面でハードルは高い。

してみたところ、売り上げが上がったというものである。

もっともデータを活用し新たな価値を生み出すため

特に BtoC 領域では、どの商品がいつ誰に売れるのか、に大量のデータを必要とするようなケースは少なく、AIな

何と何を組み合わせると売れ行きが良いのか、コンビニ

どの最新テクノロジーを活用しなくても、表計算ソフト

エンスストアやスーパーマーケットなどの店舗に代表さなどの既存のツールを使うだけで十分な分析、加工がでれるように、POS システムを利用し、日々の商品の販売きる。少量の精度の高いデータを集め、価値ある情報を動向はもちろん、天気、気温、棚の位置、購入者の情報、抽出していくことで、ビジネス上の価値を生み出すこと

平日と週末の売り上げ状況、といったさまざまなデータも可能である。例えば、傾向、要因、様式、さらに個人を収集しており、その収集された膨大なデータをもとに、の動向を知る程度であれば、それほど多くのデータは必

翌日の仕入れや売り上げ予測を立てている。

要ではない。中小企業がもっている顧客情報などのデー

ホテルや旅館であれば、食べ物の好みなどの顧客情報

タを組み合わせるだけでも、高い精度を求めないのであや過去の利用履歴、クレームなどのデータを分析するこ

れば、傾向を抽出し、ある程度の予測を立てることが可とで、サービスの改善を図るとともに、顧客にとってよ能となるのである。

り魅力的なサービスの提供が可能となり、新規顧客やリピーターの獲得が期待できる。
それ以外にも、農業のハウス栽培では、天気、気温、データ活用の経営課題

湿度、風向き、風速といったさまざまなデータを分析し、高コスト構造や人材不足、製品・サービスのコモディ

組み合わせることによって、水やりや施肥の最適な量とティ化などの経営課題に対し、データを活用することで、タイミングを提示することが行われている。熟練の生産

労働投入量の効率化が図られ、業務の省力化や業務プロ

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図− 1

攻めと守りの IT・データ活用
守りのデータ活用

攻めのデータ活用[ 企業競争力 ]
営業・経営戦略のサポート、市場分析、顧客・市場
開発など[ コスト削減・効率化 ]販売管理、生産管理、管理会計、人事・給与関係などの間接部門向け資料：元橋（2007）をもとに筆者作成

セスの効率化が期待できる。また、付加価値額を増やすかどうかは、個々の企業の状況による。実際のところ、取り組みにより、既存製品・サービスの高付加価値化や中堅・中小企業では、データを活用しようにも大企業の新規製品・サービスの展開なども目指していくことが可ような IT システムを導入する余裕はあまりなく、紙や表能となる（総務省、2018）。データは分析、加工し、組み計算ソフトでデータを管理していることが多い。蓄積さ合わせることで、効率化などのコスト削減だけではなく、れたデータは、日々の業務データが蓄積された重要なも顧客サービスなどの企業競争力につなげることができるのである。しかし、それらを適切に分析、加工するとこが、日本ではこれまでそうしたデータを十分に活用できろまで至らず、結局のところこれまでの経験や勘を中心ていない企業が多い。

とした経営に頼らざるを得ず、保有されたデータをどの

これまで日本企業では、IT 利用やデータ活用の目的とように経営に生かすのかという問題を抱えているケース

して、基幹系、つまり間接部門コストや在庫コストなども見受けられる。データの活用方法が不適切であると、の経費の削減を中心とした業務効率化を優先する内向き

データの量が多いほどかえって利益などのビジネスパの対応、「守り」を重視する傾向にある。もちろん、こうし

フォーマンスを引き下げてしまうこともある（渡部・平井、

たコスト削減により、労働生産性の向上を目指すことは、

2020）
。

企業にとって重要なことである。

企業競争力につながるデータ利用が進んでいない要因

一方で、米国では経営戦略のサポート、市場の分析、として、投資に見合う成果が得られていない、データか

顧客開発、設計支援、技術情報管理といった IT 利用やら導き出されたものを活用できる人材が社内にいない、

データの活用が進んでいる。日本では、業務の効率化など担当者の多忙により労力を割く余裕がない、さらにはデーの旧来型の IT 活用が中心であり、米国企業のような新商タを分析したり活用できるだけの組織体制が構築でき品開発や市場開拓など企業競争力に直結する外向きの取ていないといった問題がある。社内に人材がいない場合、り組み、「攻め」が遅れていることが以前から指摘されて分析を外部の専門家に委託せざるを得ないが、大きなコいる（図−1）。日本でも、最近になって個人データやストがかかることも多い。その結果、投資に見合う成果

マーケティングデータの活用は進んできてはいるものの、が得にくいことや、外部の専門家との意思疎通がうまく製造業における産業データ（リアルデータ）の活用はあいかず、現場に適用できない分析結果が示されることがまり進んでいない（渡部・平井、2020）。

予想される。

データを分析することやデータに基づいた経営判断を多くの企業は、データを活用することの重要性は理解行うことの重要性は増しているが、データを活用できる

しているものの、分析すら着手できておらず、経営資源、

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図− 2

IT リテラシーと情報リテラシーの区別・対象能力・実務IT（コンピューター）リテラシー

情報（データ）リテラシー

機器操作能力

情報処理能力

創造的能力

PC 操作、情報検索

データ収集、分析、加工、利用問題発見、問題解決、意思決定

レポート・報告書作成、調査、テレワーク

売り上げ・需要予測、販売計画作成

経営戦略決定、経営判断

資料：平井（2019）をもとに筆者作成

特にデータを扱えるだけの人材や組織体制が不十分であシー、データリテラシー、情報リテラシーなど類似のもの

り、その結果データを十分にビジネスに活用できていなが多く存在する。こうしたリテラシーに共通するものは、いのである。

リテラシーが個人の能力であり、文章、図、数字などの情報を理解したり、利用したりするだけにとどまらず、

データを活用するための人材と組織
それでは、データを活用することができる人材や組織

そうした前提をもとに、問題の発見や解決、意思決定ができる能力までもが含まれていることである（平井、2019）。

とはどのようなものであろうか。企業におけるデータ活

例えば、IT リテラシーやコンピューターリテラシーは、用の取り組み動向調査によると、「データ活用における課

機器操作能力を中心としたものであり、報告書の作成や題」という問いに対する回答として、1位は「データ活その調査といった簡易な実務と結びつく（図−2）。情報用が単発の取組みとなってしまい業務として定着しない」

リテラシーやデータリテラシーといったものは、データ（31％）
、2位は「自社にビジネス面のスキルが不足（デー

収集や分析、加工、利用といった情報処理能力と、さらタ活用の仮説設定や業務への組み込み等）」（31％）、3に問題発見や問題解決、そのための意思決定までをも行

位は「自社にデータサイエンススキルが不足（仮説検証、う創造的能力を含む（平井、2019）。さらに、近年は DX

必要データ選定、分析、施策検討等）
」
（30％）
、4位は

リテラシーや AI リテラシーといった言葉も登場してき「データ活用のスキル・経験が一部メンバーに属人化していており、変化する環境に対応できるリテラシーをもった

る」
（27％）
、5位は「本業が忙しく、データ活用の取組

人材の育成が急がれている。

みに手が回らない」（27％）となっている（NTT データ

人材育成に加え、データを分析、活用できる組織体制

経営研究所、2020）。スキルの有無が課題として強調されの構築も必要となる。データを活用できる組織体制とは、ていることが確認できる。

そのための専門要員をそろえるだけでなく、分析された

ここでいうスキルとは、リテラシーのことである。リ

データを実際に企業経営に生かすことができるか、すな

テラシーは、読み書き能力やある分野に関する知識やそわち、データに基づいた戦略を立てることができ、さられを活用する能力のことを指す。データに関するリテラにそれを実行できる組織ということである。

シーとしては、IT リテラシー、コンピューターリテラ

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データをどのように事業に生かしたいのか、そうした

目的を明確にする必要があり、分析されたデータのもつそれを使いこなす人と組織の総合力である（鳥山、1993）。

価値を理解できることが必要である。データをもとに経こうした組織を構築することは、一筋縄ではいかない。

営方針や戦略を立てたものの、社内にそうした変化を受

データを活用するための組織づくりは、社員だけでなく、け入れられる土壌が整っていなかったり、そうした労力

経営者もデータに関するリテラシーをもつ必要があろう。

を割くことができないような場合、表面的な対応にとどまた、データの活用は、一朝一夕にビジネス上の価値をまったり、かえって混乱を招いてしまうおそれもある。

生み出すわけではない。むしろ、データに基づいた経営

例えば、顧客要望を分析し、EC サイトで販売を拡大すを行い、その結果得られたデータをもとにまた分析を行っるにしても、既存の対面販売と共食い状態になってしまて経営に生かすといった、好循環を生み出す取り組み

うおそれがあり、その結果、EC 部門と現場部門との間が必要となる。

あつれきに軋轢を生み、事業の障害となってしまうケースもある。

ビジネスの環境は、常に変化しており、データを活用

こうした状況に対応するには、単にデータを活用するだ

するということは、データを常に収集、分析し続けなけ

けでなく、それに合った組織体制への変更を伴う場合もればならず、そうした持続的な取り組みができる組織体

あれば、組織文化までも変更しなければならない場合も制を構築しなければならない。データを活用するには、ある。

IT リテラシーや情報リテラシーをもった人材の育成がデータ活用を組織体制と結び付けた事例として、セ重要であるが、そのうえで、データ活用の価値を理解し、

ブン-イレブンを挙げよう。セブン-イレブンは、1970年代

企業の戦略やビジネスと合致させることができる経営者

後半から POS システムによる情報化を行い、品ぞろえのと、そうした人材が活躍できる組織体制が重要となるの整備や在庫管理、物流の合理化を行い、店頭における死である。

に筋商品の排除、品切れによる機会損失の削減、鮮度の高い商品の配送などを実現した。さらに1990年頃から、温度帯別の配送で、チルド製品の配送などを行い、商品開発力強化と、メーカーと一体になった商品開発によって、商品力を向上させた（碓井、2009）。セブン - イレ
ブンが成功した理由として、POS システムで蓄積されたデータを活用した生産性の向上がポイントではあるが、データそのものが大きく貢献したわけではない。生産性向
上の伴は、そうしたデータを使用する組織そのものであり、データ活用の提案に際し、データに基づいてどのような活動を行うかが重要となる（鳥山、1993）。セブン-イレブンは、本部ではなく、個別店舗の従業員がそれぞれの判断で発注を行うという組織の末端に主体的な判断を促す組織体制を構築しており、その高い生産性の要因
は、単なるデジタル技術の利用やデータ活用ではなく、＜参考文献＞
碓井誠（2009）『図解 セブン - イレブン流 サービス・イノベーションの条件 生活者起点の IT 経営で社会と産業の新時代を切り拓く』日経 BP 社
NTT データ経営研究所（2020）「企業におけるデータ活用の取り
組み動向調査〜「データ活用人材やリソースの調達・増強」その3割が “ 効果なし ” 〜」（https://www.nttdata-strategy.com/
newsrelease/200513.html）
経済産業省（2018）「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX 推進ガイドライン）Ver.1.0」（https://www.meti.go.jp/policy/it̲policy/dx/dx̲guideline.pdf）
総務省（2012）「ビッグデータの活用に関するアドホックグループの 検 討 状 況 」（https://www.soumu.go.jp/main̲content/
000157828.pdf）
̶̶（2018）『平成30年版情報通信白書』
鳥山正博（1993）「日本の流通組織の生産性」『組織科学』Vol.26（4）、pp.44-55
平井直樹（2019）「企業における情報リテラシーの現状とその課題」『昭和女子大学現代ビジネス研究所紀要』Vol.4、pp.1-11
元橋一之（2007）「日米韓企業のIT 経営に関する比較分析」RIETI
Discussion Paper Series、07-J-029
渡部俊也・平井祐理（2020）「データの経済的価値と法的保護実証
分析とケースによる考察」『情報通信政策研究』第4巻1号、pp.
19-31

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49 回

第

七夕はなぜ「たなばた」か7月といえば七夕ですね。各地でていったものです。その前史には夕行事の最も古い要素は、棚機女のは願い事を書いた短冊を青竹に飾る

江戸時代から明治時代までの記録が伝承にある清らかな水辺と神聖な着七夕飾りが人々を喜ばせています。

あり、由緒は古いものです。昭和26年

物です。着物を人形に着せて飾り、ただ現在の7月は旧暦では6月で梅（1951年）には平塚市で「湘南ひら川に流して祓え清めとする伝承なの

雨の季節のため、夜空にきれいな天

つか七夕まつり」が開催されるなど、です。七夕といえば水浴びや井戸浚の川は見られないかもしれません。

高度経済成長期を経て、東日本各

えなど水に関係する行事が数多く伝

政府が西洋諸国との外交を円滑にす

地の商店街に七夕の行事が広まりまえられていますが、もともと夏季にるため、明治5年（1872年）
12月3日した。農村の民俗行事であったのが、流行する疫病や災いを祓え清める行

を西洋暦に合わせ明治6年（1873年）

意味を現代的に変えながら都市で事だったのです。

1月1日に変え、季節感が約1カ月の祭礼になっていき、貴重な文化資

七夕の願い事を託す色鮮やかな短早くなりました。

源と同時に商売繁盛の経済資源とも

冊も、もとは夏季の災厄をつけて川なっています。

に流して祓え清めとするものでした。

はらさら

新暦の7月7日に七夕の行事を開け ん ぎゅう

しょく

そもそも七夕は中国の牽 牛 と織また仙台七夕まつりのきらびやかな女の伝説に由来し、奈良時代に日本吹き流しの間には、七夕の印の人形に伝えられました。シチセキというと着物が残っています。七夕のよう催することが多いですが、昔ながらじょの季節感に合わせて8月7日ごろとする例もたくさんあります。夏の東

せちにち

北三大祭りといわれる「青森ねぶた

おう せ

節日の一つで男女の逢瀬を楽しむ日

な古くからの行事は時代によって形でしたが、同時に若い娘たちが裁縫を変えながらも、一部に古い要素が

かんとう

祭」
「秋田竿燈まつり」「仙台七夕まきっこうでん

残っていくのが面白いところです。

つり」などです。ねぶたというのはの上達を願う乞巧奠と呼ばれる行事

眠り流しの意味で、梅雨が明けて秋の日でもありました。それとは別に、の収穫が始まる時期に、睡魔など仕日本の七夕は古代タナバタと呼ばれ新谷 尚紀

事を妨げる悪いものを、勇壮な絵柄た行事に由来します。

しんたに たかのり

ちょう ち んしの ぶを描いた大きな提 灯 につけて流し

民俗学者で国文学者の折口信夫に捨てるというものです。秋田竿燈まよれば、タナバタは『古事記』や『万つりも同じく眠り流しの行事です。

葉集』にあるように、棚機女という仙台七夕まつりは東北産業博覧会

姫神が清らかな水辺の棚つくりの機をきっかけに、商工会議所と協賛会

屋にこもり、神の訪れを待ちながらが昭和2年（1927年）に開いた「飾神の衣を織っているという信仰に基りつけコンクール」が年々盛んになっづくものだといいます。ですから七

たなばたつめ

たな

はた

や

46

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1948 年 広 島
県生まれ。社会学博士。国立歴
史民俗博物館
名誉教授、国立総合研究大学院大学名誉教授。NHK「チコちゃんに叱られる！」や日本テレビ「世界一受けたい授業」などのテレビ番組に出演。著書に『和のしきたり 日本の暦と年中行事』（日本文芸社、2007年）などがある。

新しい「価格」の教科書
値づけの基本からプライステックの最前線まで
ダイヤモンド社／定価1,760円

松村 大貴（まつむら だいき）［著］

新しい商品・サービスをいくらで売り出すか。原材料価格や人件費ので、価格決定のノウハウを実践例を交えて解説する。

させていることなどが当てはまる。
ポストプライシングという手法も高騰、同業他社との競争激化など、価格とは、売り手と買い手の合意ある。商品・サービスを消費した後外部の経営環境が変化したとき、自によって決めた商品やサービスの価に、買い手が評価を踏まえて価格を社の価格を変えるべきか。こうした値である。これまでは、一律価格が決定するものだ。画期的な商品・サー

悩みをもつ経営者は少なくないので主流であった。売り手が価格を提示

ビスを売り出す際に、適切な価格がはないか。

し、買い手が価格相当の価値を認めわからない場合に有効である。

本書は、効果的な価格決定を行う

れば購入するというものだ。一律価

こうした柔軟な価格決定をすると、ために必要な考え方や、最新の価格

格は、個別に価格交渉をする必要が一律価格をつける場合と比べて利益決定手法などについてまとめたものないため、売り手の手間がかからなを増やせる。加えて、経営課題の解である。難しい経済用語を極力使わい。一方で、払ってもよい金額は買決につながることもある。例えば、ずに、価格決定手法の変遷を時系列

い手によって違う。同じ買い手でも繁閑の差が大きい業種でダイナミッ

で解説している。

購入時期で異なる場合もある。一律

クプライシングを導入すると、需要価格だと個々の取引の利益を最大化

を平準化できる。従業員の負担を分することはできない。

散できるので、満足度も高められる。

著者は、大手 IT 企業の勤務を経て、価格決定のコンサルタントとして多くの企業を支援してきた。そのそこで、顧客や購入時期によって、製品力の向上や販売促進に比べて、

経 験 か ら、 マ ー ケ テ ィ ン グ の 4P

価格を変動させる戦略が増えている。

価格決定にはあまり力を入れてこな（製品、価格、販売促進、流通）の一例がダイナミックプライシングでかったという経営者は少なくなさそ

なかで、最も改善の余地が大きいのある。飲食店に早い時間に来店するうだ。本書を読むと、価格は業績をは価格だと指摘する。価格決定のと、ドリンクが安くなる「ハッピー

伸ばす武器になることがわかる。価仕方を工夫することにより、企業

アワー」というサービスや、テーマ

格決定の手法を本書で学んでみてはの収益力は向上すると述べたうえ

パークが混雑度に応じて価格を変動どうだろうか。

（小針誠）

日本政策金融公庫 調査月報
July 2022 No.166

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電子契約
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って在宅勤務に書面契約と電子契約の違い移行したものの、書類に押印するためだけにやむなく出

書面契約

電子契約

社した経験はないでしょうか。こうした「はんこ出社」の解決策として、電子契約の導入が進んでいます。
電子契約を活用すれば、紙の契約書に署名や押印をする必要がなくなります。その代わり、契約書の電子デー
タに暗号化の処理を行い、電子署名と呼ばれるデータを契約書の媒体紙

電子データ

本人であることを担保する要素

署名・印影

電子署名

作成者が本人か確認するための情報

印鑑登録証明書

電子証明書

契約書の保管方法

原本を倉庫等で保管

自社サーバーやクラウド
サービス上に保管付与します。この電子署名が書面契約の署名や押印に相当し、本人が作成した契約書であることに加え、契約書

明書を発行してもらう必要があります。本人確認を厳格

かいざんが改竄されていないことも証明してくれるのです。
また、電子契約であれば契約書を電子データとして管に行うため電子署名の法的な信頼性が高いものの、導入の手間や契約の相手方にかかる負担は大きくなります。

理できるため、保管スペースの削減や、契約書を誤廃棄

一方、立会人型の場合はメール認証による本人確認がしたり災害で滅失したりするリスクの低減が見込めます。

一般的で、本人名義の電子証明書を発行する必要はあり

今のところ電子契約では印紙税が課されない点も、積みません。そのため手軽に導入できる分、電子署名の信頼

重なれば大きなコスト削減につながるでしょう。

性は当事者型と比べてやや低くなります。

電子契約にはこうした複数のメリットがありますが、契約は相互行為ですので、電子契約の導入には相手方

多くのサービスが存在するため、導入しようにもどれがの理解が欠かせません。複数の電子契約サービスを比較

自社に適しているのか判断が難しいかもしれません。そし、契約の頻度や必要な機能、信頼性の程度、そして相こで判断基準の一つになるのが、電子署名を当事者型と手方の負担を考慮しながら適切なサービスを選ぶことが、立会人型のどちらで付与しているかという点です。

電子契約を上手に導入するこつでしょう。

当事者型の場合は、事前に契約当事者の双方が認証局と呼ばれる第三者機関に本人確認書類を提出し、電子証＊一部、宮内宏編著『3訂版 電子契約の教科書 基礎から導入事例まで』（日本法令、2021年）をもとに記述しています。

編 集 後 記調査月報 8月号予告

取材では、地元のタクシーによくお世話になります。
「地域のことを知るにはタクシーに乗るのが一番」という同僚の言葉のとおり、車内では、地域の古い言い伝えやお薦め

最新のお店、果てはご近所同士の人間関係と、インターネット

時間や空間の常識に挑む小さな企業による
非接触型ビジネスの新展開で検索するだけでは知り得ないご当地の内情に触れることができます。

日本公庫総研 研究リポート

総合研究所 主任研究員

山崎 敦史

世界中の情報に簡単にアクセスできるようになった今、現地を訪ねて、その土地に暮らす方々の営みを肌で感じる
ことのすばらしさを一層強く認識するようになりました。

クローズアップ

識者に学ぶ

進歩する技術を取り入れつつ、人や地域と直接かかわる機

ビジョンを生むための SF 思考

会も大切にしていきたいと思います。

−SF プロトタイピングを巡る動向−（桑本）
編集・発行 ㈱日本政策金融公庫 総合研究所
印刷・製本 ㈱第一印刷所★乱丁・落丁の場合はお取り替えいたします。
★本誌掲載記事の無断転載を禁じます。

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日本政策金融公庫 調査月報
July 2022 No.166

慶應義塾大学理工学部管理工学科 准教授

大澤 博隆●掲載記事に関するお問い合わせ・ご意見は㈱日本政策金融公庫 総合研究所（小企業研究第二グループ）〒100 0004 東京都千代田区大手町1 9 4
電話 03（3270）1691

日本政策金融公庫総合研究所の本2022年版

新刊案内

新規開業白書総合研究所では、長年取り組んでいる「新規開業実態調査」の結果をもとに新規開業の動向を分析し、『白書』として毎年刊行しています。
今回は、起業家がコロナ禍で受けた影響について焦点を当てました。当研究所が2020年度と2021年度に実施した調査のデータを組み合わせて、新規開業
企業の開業後の変化や、コロナ禍に対応するため講じた策などを詳しく分析しています。
A5判392頁 定価2,530円（税込）

移住創業と地域のこれから移住創業は、地方創生や働き方改革の一手として期待されています。本書
では、移住創業者と地域の住民双方へのアンケートと9地域の取り組み事例
から移住創業の実態に迫りました。コロナ禍を機に広がる地方への関心を移住創業へと高め、地域経済の活性化へつなげていくための方策を分析しています。

A5判302頁 定価2,530円（税込）

時間と空間の常識に挑む小企業―ニューノーマルの先端をゆく発想―
中小企業経営に関する事例研究の成果です。時間や空間の使い方を工夫し、非接触型のビジネスモデルを展開している小企業12社の取り組みをまとめました。小さな企業が経営資源を有効に活用し、経営を維持、発展させていくための方策を考察しています。
四六判238頁 定価2,640円（税込）

お問い合わせ先 ㈱日本政策金融公庫 総合研究所 小企業研究グループ〒100-0004 東京都千代田区大手町１-９-４
電話 03(3270)1687

2022 年 ７月 5 日発行（毎月 5 日発行） 通巻第 735号（日本公庫 第 166号） ISSN 1883-2059