金融経済教育推進機構職員給与規程（民間出向者用）
令和六年六月二十八日
規程第四十三号（民）

目

次

第一章
第二章
第三章
第四章
第五章
第六章
附 則

総則（第一条－第三条）
給与の支給（第四条－第七条）
給与の決定（第八条－第十条）
各種手当（第十一条－第二十一条）
給与の支給額の計算（第二十二条－第三十一条）
雑則（第三十二条）

第一章

総則

（目的）
第一条 この規程は金融経済教育推進機構職員就業規程（令和六年規程第十五号。
以下「就業規程」という。）第四十六条の規定に基づき、民間組織等から金融経済教育推進機構（以下「機構」という。）に出向し、機構の職員となった者（以下「民間出向者」という。）の給与の支給に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（適用範囲）
第二条 この規程は、就業規程第三条第一項の職員である民間出向者に適用する。
（給与等の区分）第三条 民間出向者の給与は、それぞれ次の各号に掲げる区分により支給する。
一 俸給、俸給の特別調整額
二 地域手当、通勤手当、業務調整手当、超過勤務手当、休日給、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当

第二章

給与の支給

（給与の支給及び支給方法）
第四条 民間出向者の給与は、通貨で直接民間出向者にその全額を支給するものとする。 ただし、法令又は別に定めるものがあるときは、給与の一部を控除して支給することができる。
２ 支給は、民間出向者の同意を得た上で、民間出向者の指定する自己の預貯金口座への全額振込みとする。

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（給与台帳）第五条 理事長は、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第百八条の規定に基づき、前条第一項の規定により給与を支給した都度、民間出向者別に給与台帳を作成しなければならない。
（給与期間）
第六条 給与期間（期末手当及び勤勉手当に係るものを除く。）は、一の月の初日から末日までとする。
２ 期末手当及び勤勉手当に係る給与期間は、六月一日及び十二月一日（以下「基準日」という。）にそれぞれ在職する民間出向者（基準日前一月以内に死亡した者を含む。）に対し、基準日以前六月とする。
（給与の支給日）
第七条 俸給、俸給の特別調整額、業務調整手当及び通勤手当は、その月の月額の全額を毎月十六日に、超過勤務手当、休日給及び管理職員特別勤務手当は、その月の分を翌月十六日に支給するものとする。ただし、これらの支給日が土曜日に当たるときは直前の営業日、日曜日又は祝日に当たるときは直後の営業日に支給するものとする。
２ 期末手当及び勤勉手当は、基準日に在職する民間出向者に対して、それぞれの基準日の属する月の六月三十日及び十二月十日に支給するものとする。ただし、その日が土曜日、日曜日又は祝日に当たるときはそれぞれの直前の営業日に支給するものとする。
３ 民間出向者又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼又は葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるため、民間出向者から給与支給の請求があった場合には、第一項の規定にかかわらず請求のあった日までの給与（第一項に規定する給与に限る。）の金額の範囲内でこれを支給することができる。

第三章

給与の決定

（給与の決定）第八条 民間出向者の受ける給与は、所定の勤務時間（就業規程第九条に定める勤務時間をいう。以下同じ。）による勤務に対する報酬であって、勤務の複雑性、困難性及び責任の度合いに基づき、かつ、勤務の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件を考慮して、その者の属する俸給表において定める級及び号俸により決定する。民間出向者に関しては、別に定めるところにより、出向前の俸給等を踏まえ、かつ出向後の職務の複雑、困難及び責任の度合いに応じて決定するものとする。
２ 民間出向者の俸給表は俸給表（三）又は俸給表（四）のとおりとする。
３ 民間出向者が機構から派遣されて、就任した他の会社や団体から支払われる報酬等の対価については、原則としてその相当額を機構の給与から減額する。
（昇格・降格・人事異動）
第九条 勤務成績が良好な民間出向者は、別に定めるところにより、その者の資格

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に応じて、上位の級又は号俸に昇格させることができる。
２ 勤務成績不芳の場合、職務の級又は号俸を引き下げることができる。
３ 懲戒処分の降格に処すときは、職務の級又は号俸を引き下げる。
４ 人事異動等により職務内容が変わるときは、職務の級又は号俸の変更を行うことがあるものとする。
５ 民間出向者の昇格・降格・人事異動の時期は毎年七月一日を原則とする。但し、民間出向者に関しては出向元の昇格・降格・人事異動制度に合わせて柔軟な運用をするものとする。
６ 第一項から第五項までに定める事由に該当したときは、職務の級又は号俸の変更に伴い俸給の昇給・降給を行う。
（俸給の特別調整額）
第十条 七級以上の職務の級に属する民間出向者に対し、当該民間出向者の属する職務の級ごとに、次表に掲げる額の俸給の特別調整額を支給する。
２ 前項の規定にかかわらず、機構が認める正当な理由なく、月の初日から末日までの間勤務しない場合は、その月の特別調整額は支給しない。
３ 俸給表（四）の適用を受ける民間出向者には、特別調整額を支給しない。

第四章

十級

一三九，三〇〇円

九級

一三〇，三〇〇円

八級

一一七，一〇〇円

七級

八八，五〇〇円

各種手当（地域手当）
第十一条 東京都特別区に在勤する民間出向者に対し、地域手当として、俸給及び俸給の特別調整額の合計額に百分の二十を乗じて得た額を支給する。
（通勤手当）
第十二条 通勤手当は原則として、六月分を支給する。詳細は金融経済教育推進機
構通勤手当支給規程（令和六年規程第四十六号）に定めるところによる。なお、民間出向者が次の各号の一に該当することになった場合、民間出向者は既に支給した通勤手当の残額（解約清算金）（第二号に該当する場合は、既に支給した通勤手当の一月分相当額）を返還するものとする。
一 住所又は居所の変更その他の事由により通勤の経路又は手段を変更した場合
二 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの全日数にわたり通勤しなかった場合
三 休職した場合
四 退職した場合

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（業務調整手当）
第十三条 俸給の特別調整額の支給を受けない民間出向者に対して、当該民間出向者の属する職務の級ごとに、次表に掲げる額の業務調整手当を支給する。
２ 前項の規定にかかわらず、機構が認める正当な理由なく、月の初日から末日までの間勤務しない場合は、その月の業務調整手当は支給しない。
３ 俸給表（四）の適用を受ける民間出向者には、業務調整手当を支給しない。
六級

三九，二〇〇円

五級

三七，四〇〇円

四級

二二，一〇〇円

三級

一七，五〇〇円

二級

八，八〇〇円

一級

七，二〇〇円（超過勤務手当）第十四条 超過勤務手当は、所定の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた民間出向者に対して、勤務一時間当たりの俸給額の百分の百二十五（その勤務が午後十時から翌日午前五時までの場合は、該当時間に対して百分の二十五を追加で支給する。以下、これを「深夜勤務手当」という。））を支給する。
２ 所定の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、所定の勤務時間を超えてした勤務の時間が一月について六十時間を超過した民間出向者には、その六十時間を超えて勤務した全ての時間に対して、前項の規定にかかわらず、勤務一時間につき、勤務一時間当たりの俸給額の百分の百五十（その勤務が午後十時から翌日午前五時までの場合は、該当時間に対して百分の二十五を追加で支給する。）を超過勤務手当として支給する。
３ 前二項の勤務一時間当たりの俸給額は、俸給月額及び俸給の特別調整額並びにこれに対する地域手当及び業務調整手当の月額の合計額に十二を乗じ、その額を一週間当たりの勤務時間に五十三を乗じたもので除して得た額とする。
４ 第一項及び第二項の超過勤務手当は、第三条第一号の俸給の特別調整額の支給を受ける民間出向者、俸給表（四）の適用を受ける民間出向者及び理事長が特に指定する民間出向者には、支給しない。ただし、深夜勤務手当は支給するものとする。
（休日給）
第十五条 休日において勤務することを命ぜられた民間出向者には、その勤務した全ての時間に対して、勤務一時間につき、勤務一時間当たりの俸給額の百分の百三十五（午後十時から翌日午前五時までの場合は、百分の百六十）を休日給として支給する。
２ 前項の休日給は、第三条第一号の俸給の特別調整額の支給を受ける民間出向者、俸給表（四）の適用を受ける民間出向者及び理事長が特に指定する民間出向者には、支給しない。
３ 同一給与計算期間中に代休を取得した場合にはその時間部分に対し、割増分を4支給する。休日勤務を行った翌月以降に休日の振替を行った場合には割増分以外の給与を控除するものとする。
４ 休日給の計算における勤務一時間当たりの俸給額については、前条第三項の規定を準用する。
（管理職員特別勤務手当）
第十六条 俸給の特別調整額を受ける民間出向者、俸給表（四）の適用を受ける民間出向者又は理事長が特に指定する民間出向者が、業務運営の必要により休日に勤務した場合、当該民間出向者には、管理職員特別勤務手当を支給する。
２ 管理職員特別勤務手当の額は、前項の規定による勤務一回につき一八，〇〇〇円を超えない範囲内において別に定める額とする。ただし、同項の規定による勤務に従事する時間等を考慮して別に定める勤務の場合にあっては、その額に百分の百五十を乗じて得た額とする。
（期末手当）
第十七条 期末手当は、基準日にそれぞれ在職する民間出向者に対して、それぞれ基準日の属する月の支給日に支給する。これらの基準日前一月以内に退職（理事長の要請に応じ、民間出向者が引き続いて出向前に勤務していた民間組織等の職員等となるため退職をし、かつ、引き続いて当該民間組織等の職員等となった場合を除く。）し、又は死亡した民間出向者についても、同様とする。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に役職、職務の級等を考慮して定める別表（ア）の割合を乗じて得た額に、基準日以前六月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
一 六月 百分の百二 五月以上六月未満 百分の八十
三 三月以上五月未満 百分の六十
四 三月未満 百分の三十
３ 前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した民間出向者にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において民間出向者が受けるべき俸給及び地域手当の月額の合計額とする。
４ 職務の級が三級以上である民間出向者については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、俸給及び地域手当の月額に役職、職務の級等を考慮して定める別表（イ）の割合を乗じて得た額（職務の級が七級以上である民間出向者にあっては、別表（ウ）の割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額を第二項の期末手当基礎額とする。
５ 機構以外の民間組織等から任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、機構の職員になるべく出向前に勤務していた組織を退職し、機構の職員となった場
合において、この者に対して期末手当を支給するときは、出向前に勤務していた組織の職員として在職した期間は、機構の職員として在職した期間とみなす。
６ 第一項から第五項までに規定するもののほか、期末手当の支給に関し必要な事
項は、理事長が別に定める。
第十八条

次の各号のいずれかに該当する民間出向者には、前条第一項の規定にか

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かわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第三号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。
一 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に、就業規程第六十条第二項第四号の規定による懲戒解雇の処分を受けた民間出向者
二 基準日前一月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した民間出向者（前号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられた民間出向者
三 次条第一項の規定により期末手当の支給を一時差し止められた者（当該一時差止めを取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた民間出向者
第十九条 理事長は、支給日に期末手当を支給することとされていた民間出向者で当該支給日の前日までに離職した者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
一 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その民間出向者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その民間出向者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第六編に規定する略式手続によるものを除く。次項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合
二 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その民間出向者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その民間出向者が逮捕された場合又はその民間出向者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその民間出向者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その民間出向者に対し期末手当を支給することが、機構の信用を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
２ 理事長は、前項の規定による期末手当の支給を一時差し止めること（以下「一時差止め」という。）について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止めを取り消さなければならない。ただし、第三号に該当する場合において、一時差止めを受けた民間出向者がその民間出向者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止めの目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
一 一時差止めを受けた民間出向者が、当該一時差止めの理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合
二 一時差止めを受けた民間出向者について、当該一時差止めの理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合
三 一時差止めを受けた民間出向者がその民間出向者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止めに係る期末手当の基準日から起算して一年３ 前項の規定は、理事長が、一時差止め後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止めを取り消すことを妨げるものではない。
４ 理事長は、一時差止めを行う場合は、当該一時差止めを受けるべき民間出向者に対し、当該一時差止めの際、一時差止めの事由を記載した説明書を交付しなければならない。

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第一項から第四項までに規定するもののほか、一時差止めに関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（勤勉手当）
第二十条 勤勉手当は、基準日にそれぞれ在職する民間出向者に対して、基準日前六月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じ、それぞれ基準日の属する月の支給日に支給する。これらの基準日前一月以内に退職（理事長の要請に応じ、民間出向者が引き続いて出向前に勤務していた民間組織等の職員等となるため退職をし、かつ、引き続いて当該民間組織等の職員等となった場合を除く。）し、又は死亡した民間出向者についても、同様とする。
２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に別に定める割合を乗じて得た額に、基準日以前六月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
一 六月 百分の百二 五月以上六月未満 百分の八十
三 三月以上五月未満 百分の六十
四 三月未満 百分の三十
３ 第十七条第三項の規定は、前項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第三項中「前項」とあるのは、「第二十条第二項」と読み替えるものとする。
４ 第十七条第四項及び第五項の規定は、勤勉手当について準用する。この場合において、同条第四項中「前項」とあるのは、「第二十条第三項」と読み替えるものとする。
５ 第一項から第四項までに規定するもののほか、勤勉手当の支給に関し必要な事
項は、理事長が別に定める。
第二十一条

第五章

第十八条及び第十九条の規定は、勤勉手当について準用する。

給与の支給額の計算（給与の支給）第二十二条 職員となった日から給与を支給し、昇給、昇格、降格又は人事異動により給与の額に異動が生じた者には、その異動が生じた日から新たに定められた給与を支給する。
２ 民間出向者が退職した場合は、その退職の日まで給与を支給する。
３ 民間出向者が死亡した場合は、死亡の日に民間出向者が退職し、引き続いて出向元に採用されたとみなした上で、その死亡の日の属する月の給与の全額を支給する。
（給与の日割計算）
第二十三条 給与を支給する場合であって、月の初日から支給するもの以外のとき、又はその月の末日まで支給するもの以外のときは、当該月分の給与額は、その月の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。ただし、前条第三項に該当する場合を除く。

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（端数の処理）第二十四条 一月の給与の支給額（給与の一部を控除して支給する場合には控除後の額。）に一円未満の端数が生じた場合は、この規程に別段の定めがある場合を除き、五十銭未満の端数を切り捨て、それ以上を一円に切り上げるものとする。
（非常時払）
第二十五条 民間出向者又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼又は葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるため、民間出向者から給与支給の請求があった場合には、前条の規定にかかわらず請求のあった日までの月間俸給額の範囲内でこれを支給することができる。
（給与の減額）第二十六条 民間出向者が勤務しないときには、特に理事長が承認した場合を除き、その勤務しない一時間につき、勤務一時間当たりの俸給額を減額する。
（休暇の際の給与）第二十七条 民間出向者が就業規程第三十一条から第三十六条の規定において、有給とするよう定められた休暇の期間については、給与の全額を支給する。
（病気休暇の給与）第二十八条 民間出向者が就業規程第三十七条の規定により病気休暇を受けた期間については、給与の全額を支給する。
（休職期間中の給与）第二十九条 民間出向者が就業規程第四十八条の規定により、休職する場合には、その休職期間が満一年に達するまでの間、俸給、地域手当及び期末手当の合計の百分の八十を支給する。ただし、通勤手当は支給しない。
２ 民間出向者が結核性疾患にかかり、就業規程第四十八条の規定により休職を命ぜられたときは、その休職期間が満二年に達するまでは、俸給、地域手当及び期末手当の百分の八十を支給することができる。
３ 民間出向者が刑事事件に関し起訴され、就業規程第五十条第一項第二号の規定により休職を命ぜられたときは、俸給、俸給の特別調整額、地域手当、業務調整手当、通勤手当、期末手当及び勤勉手当を支給しない。ただし、やむを得ない事情があると認めた場合に限り、その休職の期間中、俸給及び地域手当の百分の六十に相当する額の範囲内において理事長が定める額を支給することができる。
４ 前項に該当しない理由により民間出向者が就業規程第五十条の規定により休職を命ぜられたときは、理事長が定める給与を支給することができる。
５ 第一項から第四項に規定する民間出向者が、当該各項に規定する期間内で第六条第二項に規定する基準日前一月以内に退職し、又は死亡したときは、同項に規定する支給日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、理事長が別に定める民間出向者については、この限りでない。
６ 前項の規定の適用を受ける民間出向者の期末手当の支給については、第十七条及び第十八条の規定を準用する。この場合において、第十八条中「前条第一項」とあるのは、「第二十九条第五項」と読み替えるものとする。

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休職者が仮出勤した場合は、前項の規定にかかわらず、その月の給与を全額支給する。

（停職者の給与）第三十条 民間出向者が就業規程第六十条第二項第三号の規定により停職の処分を受けたときは、その停職の期間中に係る給与は支給しない。
（休業手当）
第三十一条 機構の責に帰すべき事由による休業の場合においては、その休業の期間中当該民間出向者に給与の全額を支給する。

第六章

雑則

（雑則）
第三十二条

この規程を実施するための細則その他必要な手続は、別に定める。

附則１

この規程は、令和六年七月一日から施行し、同日から適用する。

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別表（第十七条関係）（ア）期別支給割合
第十七条第二項の「別に定める割合」を、次のとおり定める。

基準日

六級以下の者

六月一日

百分の百二十二．五

七級以上の者（俸給表（四）を適用する者を除く。）
百分の百二．五

十二月一日

百分の百二十二．五

百分の百二．五

俸給表（四）
二十号俸以下を給される者

俸給表（四）
二十一号俸以上を給される者

百分の百七十百分の六十五百分の百七十百分の六十五（イ）役職段階別加算割合
第十七条第四項の役職、職務の級等を考慮して定める割合を、次のとおり定める。
職務の級加算割合

俸給表（三）の適用者における職務の級が八級以上の者又は俸
百分の二十給表（四）の適用者のうち二十一号俸以上を給される者
俸給表（三）の適用者における職務の級が六級又は七級の者

百分の十五

俸給表（三）の適用者における職務の級が四級又は五級の者百分の十俸給表（三）の適用者における職務の級が三級の者百分の五（ウ）管理職加算割合
第十七条第四項の職務の級が七級以上である民間出向者について定める割合を、次のとおり定める。
職務の級加算割合

俸給表（三）の適用者における職務の級が九級以上の者又は俸
百分の二十五給表（四）の適用者のうち二十一号俸以上を給される者
俸給表（三）の適用者における職務の級が七級又は八級の者

10百分の十五