令和５年度

第１回山形県障がい者施策推進協議会

１

開催日時 令和５年７月 31 日（月）２

開催場所 山形県村山総合支庁

議事録

午後１時 29 分から午後３時 30 分

講堂

３

出席者
委員
安部有海
池野伊藤井上眞順子
久男順子
博（社会福祉法人山形県身体障害者福祉協会 会長）（山形大学障がい学生支援センター 准教授）
（山形県精神保健福祉会連合会 会長）（山形県特別支援学校長会幹事 山形県立新庄養護学校長）（山形県知的障害者福祉協会 会長）

神村
木村

裕子
弘美

小関小松
佐藤和夫
幸悦
孝弘

重野聡

白鳥明美

（一般社団法人山形県医師会 理事）（きょうされん山形支部 副支部長）（代理 遠藤暁子 きょうされん山形支部事務局）（一般社団法人山形県バス協会 専務理事）（一般社団法人山形県聴覚障害者協会 会長）（山形県市長会 会長）（代理 齋藤直樹 山形県市長会事務局長）（山形労働局職業安定部 部長）（代理 石垣博之 山形労働局職業安定部職業対策課長）（山形県商工会議所女性会連合会 副会長）

鈴木高橋
高橋玉木
椿原
吉田
事務局 堀井保科廣谷
今野

勝利 （特定非営利活動法人山形県視覚障害者福祉協会 会長）
郁子 （一般社団法人山形県手をつなぐ育成会 副理事長）
紗央莉（障害福祉サービス（多機能型事業所） 利用者）
康雄 （社会福祉法人山形県社会福祉協議会 会長）
和子 （山形市・県肢体不自由児者父母の会 会長）
啓一 （山形県精神障がい者団体連合会 副会長）
洋幸 （山形県健康福祉部長）
孝宏 （山形県健康福祉部障がい福祉課長）
勝子 （同課 障がい者活躍・賃金向上推進室長）
猛（同課 課長補佐（事業指導・医療的ケア児支援担当））

菅原伊藤
綿貫澁谷
佐藤
欠席者 関原原田聡（同課 課長補佐（障がい医療・難病対策担当））
聖（同課 主査）
修太 （同課 主査）
果歩 （同課 主事）
りん （同課 主事）
瞳（山形県医療ソーシャルワーカー協会 副会長）
江美子（一般社団法人山形県建築士会 山形支部女性委員長）

４ 協議事項（１） 会長の選任について（２） 現計画（第５次山形県障がい者計画、第６期山形県障がい福祉計画、第２期山形県障がい児福祉計画）の進捗状況（３） 障がい者を取り巻く諸課題（４） 次期計画策定の基本的な考え方（５） 次期計画の策定スケジュール
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配布資料
資料１
資料２－１
資料２－２
資料２－３
資料３
資料４－１
資料４－２
資料４－３
資料５

山形県障がい者施策推進協議会条例
障がい者計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画の位置付け
第５次山形県障がい者計画の実施状況
第６期山形県障がい福祉計画・第２期山形県障がい児福祉計画
成果目標、活動指標、県が実施する地域生活支援事業
障がい者を取り巻く諸課題について
次期障がい者計画策定の基本的な考え方について
次期障がい福祉計画・障がい児福祉計画策定の基本的な考え方について
第６次山形県障がい者計画の期間について（案）「 第６次山形県障がい者計画」 第７期山形県障がい福祉計画「・第３期山形県障がい児福祉計画」の策定スケジュール（予定）

６ 協議内容（１）会長の選任について山形県障がい者施策推進協議会条例第３条第１項の規定により、委員の互選により選出。
委員より玉木委員を推薦する声があがり、異議なく全会一致で承認され、玉木委員が会長に就任。職務代理者について、玉木会長が井上委員を指名。
（２）現計画（第５次山形県障がい者計画、第６期山形県障がい福祉計画、第２期山形県障がい児福祉計画）の進捗状況（事務局）
資料２－１、２－２、２－３により説明（委 員）・ 今日は当事者の委員も参加しているが、本人の参加は大事。わかりやすい資料も作成してもらい感謝する。
・ 地域移行がなかなか進んでいかないという現状があるが、最も大きい理由はグループホームの受け入れ体制が十分でないこと。高齢になった場合の対応も含めて、仕組みが十分でないことがある。
・ 最近、グループホームも民間企業の参入が多い。適切なサービスがされるように今後とも指導を含めてお願いしたい。

・

山形県では処遇改善加算の取得状況が低調である。現在の処遇改善加算の複雑さなど、課題があるので進まないのだろうが、我々事業者としても進めるために何が問題となっているか調査しながら検討したい。この点もぜひ一緒に考えていただいて必要な対策ができればと思う。
・ 地域生活支援拠点は地域の受け皿として大切。数としては進んでいるように見えるが、本人や家族が困った時に頼りになる仕組みになっているかなど、数だけでなく中身の検討をお願いしたい。
（事務局）
・ 地域移行は確かに数字としては進みが鈍いが、本人の希望があれば移行できるようにしていかなければならないと認識しているので、引き続き取組みを進めていきたい。
・ グループホームに民間企業の参入が進んでいる点については、確かにそのようなこともあると承知している。企業から県内で何ヶ所か一気に作りたいと相談に来られることもあり、県としても、サービスの質を担保するよう話をしている。
・ 処遇改善加算の取得率は、他県と比べて低い。そうした状態を改善するため、県では、事業所を対象とした研修会や個別相談会を開いており、今年度も開催する予定である。未取得の事業者に対して、こういった研修会があることをＰＲしていきたい。
・ 地域生活支援拠点は全市町村にという目的を掲げているが、特に小さい町村でなかなか進んでいない。これらの町村については単独ではなく圏域単位で整備することが現実的であると思っている。まだ設置していない市町村については、圏域で設置してはどうかと話をしている。圏域で設置した事例の情報提供なども含め、働きかけを続けていきたい。提供するサービスの質についても市町村で差が生じないよう県としても注視していく。
（３）障がい者を取り巻く諸課題（事務局）
資料３により説明（委 員）
・ ４圏域の中で、家族会がゼロというところもあるので、家族会としても努力を続ける。行政と手を取り合って、家族の声を聞きながら、家族会を組織したい。
・ 家族相談支援事業をぜひ行っていただきたい。電話によるもので構わないので、そういったシステムを構築してほしい。もし民間団体が社会福祉法人を立ち上げ、家族相談支援事業を実施したいとなれば、ぜひ県としての援助をお願いしたい。岩手
県では家族会自身で相談事業を立ち上げて県の助成を受けていると聞いている。
（事務局）
・ 自分が住む地域に同じ悩みを持つ人がいて、いつでも相談できる体制があるということは望ましいことだと思う。現在は保健所ごとに、精神障がいを有する方の家族を対象に家族教室を行っている。そういった場も活用しながら、民間ベースでの団体ができるということになった際は、どのような支援ができるか検討したい。

（委 員）
・ いろいろな施策を行っているが、各団体とも担当者と意見交換する場を作ってほしい。計画の作成については今までやってきた形式を踏襲するだけではなく施策を検討していってほしい。
（事務局）
・ 今年度計画を策定するが、作って終わりではなく毎年度進捗をチェックしながら、都度御意見を伺いつつ、丁寧に計画管理を進めたい。
（委 員）
・ 今年４月、35 市町村全てで差別解消条例ができた。これで終わったということではなく、その条例を使って差別の解消を図っていくことが本来の目的である。毎年チェックを行い、何ができていないかを確認するような仕組みが計画に入っているか。
・ 個別避難計画について、福祉避難所を作ったけれども、自分はどこにいけばいいかわからないという状態の人がいる。障がいの種類や程度は色々であり、障がい者は様々な事情を抱えているので、行くべき福祉避難所はどこか、障がい者に対応してくれる人はいるのか、ということまでわからないと、避難所として利用できるかわからない。避難できない人が生じないように、次の計画の中で検討いただきたい。
（事務局）
・ 差別解消条例については、令和５年４月１日時点で、35 市町村全てで条例が施行された。身体障害者福祉協会をはじめ、関係各機関の協力のおかげであり、これからが大切だと考えている。差別解消をどのように進めていくのか、各地域の協議会での進め方や、年度ごとの手直しなどが進んでいない状況もあるので、県としても情報を収集し、先進的な事例などの横展開を行っていきたい。
・ 令和３年に災害対策基本法が改正され、自力で避難できない方は個別避難計画を作成することが市町村の努力義務となった。一人一人にあった避難計画を策定するということで、市町村も頑張っているが、なかなか進んでいない面もある。山形県では山辺町が医療的ケア児について避難計画を策定したという実績もある。避難計画の策定が進むように、災害担当部局とも話をしながら進めていきたい。
（委 員）
・ 障がいのある学生の社会移行、発達障がいや、精神障がいを持つ学生の社会移行に苦慮している。発達障がいを持つ学生で、卒業後の進路として、早い段階から障がい者雇用を目標としている方がおり、卒業後すぐに雇用に入れるよう、卒業見込みがたった時点で就労移行支援を利用したいと希望していたが、山形県では卒業見込みでは利用できないというケースがあった。他県では就労移行支援が利用できるとも聞いており、本県でも障がい学生の社会移行制度を柔軟に使えるよう検討いただ
きたい。
・ 意思疎通支援にかかる課題について、参加者が見込まれる場合には、申し込みがなくても合理的配慮が必要という意見があったとのことだが、山形大学では来年度以降、保護者や参集者に合理的配慮が必要な方が必ずいるという前提で、取り組みたいと考えている。合理的配慮への取組みについて計画に盛り込んでほしい。
・ 計画の進捗状況について数値で示されているが、達成が難しかった理由を付記す

るよう検討いただきたい。
（事務局）
・ 卒業見込み段階で就労移行支援が利用できない件については、他県の状況を調査しながら検討していきたい。
・ 現在は利用したい方からの申請に基づき意思疎通支援者を派遣するという形になっているが、あらかじめ配置しておくということも大事かと思う。制度的に実施できるかという問題を含め、検討していきたい。
・ 未達成の項目の理由については、今回はコロナ禍の影響が多くあったと思う。更に記載できるか検討していきたい。
（委 員）
・ 市町村の相談支援員に対する相談件数が少ないと聞く。県の方から相談支援の活用が重要であることを市町村に働きかけをしてほしい。
・ 特にグループホームの入居者の中には余裕がなく暮らしている方もいる。これだ
け物価が上がっている中で、障害年金が上がるわけではないので、工賃の向上について働きかけてほしい。
・ 山形県でも定期的に虐待事案は発生している。県ではどのように指導しているのか教えてほしい。
（事務局）
・ 県では相談支援推進員会議を年に１〜２回開催して、市町村の相談員に集まってもらい、情報提供等を実施している。こういった場を活用して周知していきたい。
・ 共同受注センターを昨年度設置し、受注の拡大に取り組んでいる。以前、事業所にアンケートを行った際に、企業に対する営業活動をする時間が取れないという話を受けてセンターを設置した。受注センターで営業活動を担い、受注した仕事を事業者にマッチングしている。これらの成果が少しずつ工賃向上につながっていけばと考えている。工賃が高いものだけではなく、利用者ができる仕事の獲得も大切なことであると考えているので、幅広い仕事の受注に繋げていきたい。
・ 虐待については、毎年事業所の職員等を対象とした研修を実施している。ただ聴いているだけではなく、できるだけ実際の演習を含むような研修を実施していく予定。
強度行動障がい者に対する虐待が起きないようにする研修も別途開催している。虐待の疑いがあったら即通報しなければならない義務があることを周知するためにパンフレットを作成し、配布している。過去に県の施設でも虐待事案は発生しており、ヒヤリハット事例の共有や、外部の有識者を交えた会議を開催するなどして、虐待の発生防止に努めている。定期的に継続して実施したい。
（委 員）
・ 山形県障がい者施策推進協議会は総合的な障がい者の施策推進を検討する場であると理解しており、このような個別な問題は日頃担当課と話ができているはずである。
・ 個別に避難所が指定されただけでは不十分であり、指定された避難所で受け入れ体制が整っているかについて言及してほしい。
・ 山形県で多様性、ノーマライゼーションを盛り上げるためには何をしたらいいかを話し合ってほしい。

（事務局）・ コロナ禍ということもあり直接対面で御意見を伺う機会がなかったが、年度当初に各団体に伺い、御意見を伺った結果を取りまとめたものが資料３となっている。
機会を捉えて各団体から要望を伺ってまいりたい。
・ 個別避難計画については、防災担当部局等の関係部局と連絡を密にしてまいりたい。
（委 員）・ 障がい者差別解消条例が全ての市町村で施行されたことは喜ばしいことであるが、手話言語条例は施行されていない市町村もある。山形県手話言語条例はあるものの、協会に問い合わせが寄せられた際、窓口がどこかわからない。
・ 現在、合理的配慮である意思疎通支援事業は、差別解消条例では言及されていな
い。また、手話通訳派遣や要約筆記派遣は、本人しか申請できない市町村があり、状況の改善が必要であると思っている。差別解消条例の中に意思疎通支援事業の実施を取り込んでもらえるとよい。
・ 障害者情報アクセシビリティ「・コュュケケーション推進法が施行された。県では、同法の内容を反映した条例の制定を考えているか。
（事務局）
・ 手話言語条例は障がい者活躍「・賃金向上推進室が窓口になる。手話通訳や要約筆記は、自己負担なしでの利用は本人の申込に限られる。当事者以外の団体でも、無料ではないが、派遣は可能である。
・ 次期障がい者計画については、障害者情報アクセシビリティ・コュュケケーション推進法の趣旨を踏まえて作成する方向性としているが、条例制定は現時点では検討していない。
（委 員）
・ 意思疎通支援事業のことだが、市民活動協議会の総会があり、出席したいと思って手話通訳をお願いしたが、自らの居住地で手話通訳を頼むよう言われた。制度の改善が必要であると考える。
（事務局）
・ どういう事情であるのか情報を収集し、どのような制度とすべきなのか検討してまいりたい。
（委 員）
・ 子どもたちの学びの場の選択が柔軟かつ適切に実施できればと思っている。就学前からの切れ目のない支援などに関係するが、早い時期から連携や情報共有などの努力が必要。福祉施設への入所決定後に教育相談を行う場合、施設によっては行く学校が決まっていることがある。一人一人の子どもにどのような教育がふさわしいか、学びの場の適切な選択、そのための情報共有や連携といった視点も計画に入れてほしい。
（事務局）
・ 貴重な御意見であり、計画策定にあたっては検討してまいりたい。
（委 員）
・ 年々会員数が少なくなってきており、その理由の一つに生活のために両親で働くということが挙げられる。本人が学齢期のときは放課後等デイサービスを利用することができたので、最大８時から 18 時半まで対応してもらえた。卒業後は、生活介護事業所であれば 17 時には利用終了となる。生活介護事業所の利用時間を延長するなど、成人についても放課後等デイサービスと同等のサービスができないか。
・ 生活介護事業所の数が少ない。居住地外への通所者も多い。会員は高齢者が多くり、移動支援を利用できるところが少なく、場所も限定されていることを聞く。
（事務局）
・ 生活介護事業所で利用時間が短くなるのは、報酬の関係によると思うが、Ｂ型作業所に行き、その後に日中一時支援を利用しているという話も聞いている。市町村に問い合わせると、他の支援策なども示されると思う。
・ 県としては生活介護も含め、障害福祉サービス全体で、足りない部分から優先的に事業所創設に対する支援を行っており、今後も同様の方針で継続していく。
・ 移動支援については、移動中の事故などのリスクもあり、新たに事業を開始する意欲を持つ事業者が少ないこともあると考えている。
（４）次期計画策定の基本的な考え方（事務局）
資料４－１、４－２、４－３により説明（会 長）
・ 今後事務局では、次期計画の骨子案の作成作業に入ると聞いている。次期計画の基本的な考え方や方向性については、この場限りではなく、８月中を目途に事務局に意見を提出できるよう、事務局にお願いしたい。
（事務局）
・ 意見を記載する様式を委員あてに送付するので、８月末までに提出してほしい。
（５）次期計画の策定スケジュール（事務局）
資料５により説明以上で、協議終了
７

閉会