淑徳大学 高等教育研究開発センター

2020
VOL.

NEWS LETTER 03① シリーズ「大学改革は今！」 －2040年グランドデザイン答申を振り返る－

TOPICS② 学修の機会としての学園祭③ 大学院におけるFDの取り組み（総合福祉研究科）④ 看護学研究科におけるFD活動について⑤ 成績評価に関する調査研究活動の進捗

シリーズ「大学改革は今！」－2040年グランドデザイン答申を振り返る－
2019年12月に中国武漢市が発生源とされる新型コロナウイルス感染症のニュースを聞いたとき、まさか4か月後に日本で新型コロナウイルス感染症が猛威を振るおうとは考えもしませんでした。大学にとっても影響は多大であり入学式を行えないまま新入生を受け入れ、授業も遠隔授業（オンライン授業）等で行わなければならず、学生も先生も今まで経験したことのない事態に直面しました。大学構内の風景も学生が見当たらず殺風景で何とも言えない気分で時間が経過しています。この冬第3波で日本でも新規感染者が一日当たり6,000名を超える日もあり緊急事態が発出されました。コロナ対応は当面続き、2021年度以降の学生確保にも大きな影響を及ぼす可能性が高い。
このように新型コロナウイルス感染症は先が見えない不確実な時代をもたらしたと言ってよいでしょう。
この不確実で複雑な世界を俯瞰した50年ほど前に書かれたﾛｰﾏ・ｸﾗﾌﾞ「成長への限界」-人類の危機レポート（1972年）を読み返しました。さらに1992年に「限界を超えて」、2005年に「成長の限界」-人類の選択-を読んでみました。これら３部作の本は、世界規模でコンピュータを使い、人口動態、資源、農業生産、汚染、工業生産、消費など変数を変えながら持続可能な社会の実現を目指して2100年までを予測したレポートです。一般の人には、ほとんど関心のない本でありますし、新型コロナウイルスなどの感染症も変数として考慮されていませんでした。
新型コロナウイルスが世界的パンディミックになり、先行き不透明な現在にあって大学の進むべき方向はと、考えた時、2018年11月に取りまとめられた「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」答申が頭によぎり、改めて読み返してみました。この答申は、過去の答申等をベースに高等教育を巨視的に捉えており2018年生まれの人達が大学を卒業する時に必要な「学修者本位の教育への転換」と「多様性と柔軟性の1確保」が重要であると論じています。日本の人口が減
少 す る 中 、 2040 年 と い う 近 い 将 来 に SDGs 、Society5.0（ＤＸ）の社会で大学にも「成長の限界」が起こりえる可能性があるのではないでしょうか。
さて、この答申は以下の章立てとなっています。

Ⅰ.2040年の展望と高等教育が目指すべき姿―学修者本位の教育への転換―
Ⅱ.教育研究体制-多様性と柔軟性の確保Ⅲ.教育の質の保証と情報公表―「学び」の質保証の再構築―
Ⅳ.18歳人口の減少を踏まえた高等教育機関の規模や地域配置―あらゆる世代が学ぶ「知の基盤」－
Ⅴ.各高等教育機関の役割等―多様な機関による多様な教育の提供―
Ⅵ.高等教育を支える投資―コストの可視化とあらゆるセクターからの支援の拡充―
Ⅶ.今後の検討課題
2019年第3号のニュースレターでは、この7項目の中のⅢ、特に学修成果の可視化等を踏まえた情報公表について書きました。今回はⅤについて話題を提供します。
このⅤは、初めに人口動態を踏まえた高等教育機関への進学者数とそれを踏まえた規模について書かれています。2040年には日本の18歳人口が現在より約30万人減少して約88万人（2020年の出生者数は、84.8万人と推計で減少幅が大きくなる可能性が高い）になると推計されています。その結果、高等教育機関、特に大学への進学者数は、現在63万人から約51万人となり、約12万人減少することが予測されています。
新型コロナの影響によりもう少し2020年から数年間は、出生数の減少は避けられないかもしれません。
（次ページへ続く）

この18歳人口が88万人であることは何を意味するのか。現状のままでは、大学の数は維持できないのが確実なのです。そこで、文部科学省が一つの施策として導入したのが、「大学等連携推進法人」の設置です。
これは国公私立大学の枠を超えた制度です。
「大学等連携推進法人」は、2020年7月の中央教育審議会大学分科会で審議されています。審議内容は、以下の二つからなっています。
1.大学等連携推進法人の認定制度に関する省令の改正で文部科学大臣が認定する一般社団法人の認定基準
2.それらを実施するための大学設置基準の改正
この２点が柱です。
文科省は、なぜ「大学等連携推進法人」を導入したのでしょうか。おそらく、現在の「単位互換制度」や「共同教育課程」などの連携制度は、単位の認定数や教員数等など制約が多いし使い勝手が悪いからでしょう。

文部科学省（2019）「大学間の連携・協力により設置する教職課程に関する論点例」<https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/2019/09/__icsFiles/afieldfile/2019/09/24/142
1561_5.pdf> より参照

上記の参照図は、教職課程を想定しています。この一般社団法人を活用すれば単科大学や規模の小さい大学では、人口減少が加速する中での学生確保の手段であると同時に生き残り戦略となる可能性があります。
すでにこの連携法人設立を見据えて大学等の連携・統合について動きが出てきています。一般社団法人化や国立大学法人法が改正されています。

この連携法人は、「教学上の特例措置」があり、①他大学が連携して開設する科目の「自ら開設した科目」とみなし卒業要件単位として認定する事、②大学間の距離移動も遠隔授業活用で補えること、③法人内での「共同教育開設科目」を設ける場合「それぞれの大学で修得すべき単位数」を現行の「31単位」或いは「30単位」から「20単位」に引き下げるなどの緩和措置がはかられる見込みとなっているからです。連携することでそれぞれの大学の強みや特色を出して、運営の効率化も可能にするなど、18歳人口減少を見据えた施策であると言えるでしょう。
また、複数のキャンパスを持つ大学でこの制度が将来的に利用可能となってくれば大学の運営効率は良くなり既存学部や新学部設置に役立ちそうです。
大学等連携推進法人は、18歳人口の減少を見据えた大学の救済策ではないと文科省は言っていますが、救済策と言えなくもないでしょう。当分、その動きに目が離せません。
新型コロナウイルスの猛威が突きつけた将来への不透明感や不確実性が、2040年に向けてＳＤＧｓ、Society5.0社会の中で変革していくのかを大学も考えざるを得なくなりました。そのような視点でみると2020年度は、グランドデザイン答申の「予測困難で不確実性な未来」と「学修者目線」の大学教育を考える分岐点となるかもしれません。文部科学省中央審議会将来構想部会の人口動態推計は、ほぼ正確な予測値を示していますが、今回の新型コロナ感染症で2020年度以降出生数の減少傾向に拍車がかかるかもしれません。また、オックスフォード大学のマイケルA.オズ
ボーンが、2030年頃には約49％の職業がＡＩで代替される可能性に言及していましたが、それらを加速させるかもしれません。私立大学であれば特に建学の精神に基づきながらどのような学生を育成していくかというミッションの明確化に迫られます。その上で大学の強みと特色を再定義し弱みにも真剣に向き合い、急速な時代変化に合わせ良いものは残しながら迅速に対応できる組織にすることを躊躇してはなりません。大学等連携推進法人の活用により、自大学にないリソースを他大学に求めるような動きが当たり前になってくるかもしれません。新型コロナウイルスがもたらす影
響は、大学改革を加速化せざるを得ないくらい大きいと言えるでしょう。
（高等教育研究開発センター 黒澤伸夫）（参考文献）
ドネラ・H.メドウズ（1972）「成長の限界」（大来 佐武郎 訳）ダイヤモンド社.
ドネラ・H.メドウズ,ヨルゲン ランダース,デニス・L. メドウズ（1992）「限界を超えて―生きるための選択」（茅陽一 監訳）ダイヤモンド社.
デニス・L. メドウズ,ヨルゲン ランダース（2005）「成長の限界 人類の選択」（枝廣 淳子訳）ダイヤモンド社.
文部科学省（2019）「大学間の連携・協力により設置する教職課程に関する論点例」<https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/2019/09/__icsFiles/afieldfile/2019/09/24/14215
61_5.pdf>2021年3月18日アクセス.
文部科学省（2019）「平成30年度 文部科学白書」,<https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab201901/detail/1421904.htm>
2021年3月18日アクセス.
野村総合研究所（2015）「日本の労働人口の49％が人工知能やロボット等で代替可能に」<https://www.nri.com//media/Corporate/jp/Files/PDF/news/newsrelease/cc/2015/151202_1.pdf> 2021 年 3月18日アクセス.
文部科学省（2020）「教学マネジメント指針」<https://www.mext.go.jp/content/20200206-mxt_daigakuc03000004749_001r.pdf> 2021年3月18日アクセス.
大槻 達也,小林 雅之,小松 親次郎（2020）「2020年以降の高等教育政策を考える―グランドデザイン答申を受けて」桜美林大学出版会.

1.山梨大学と山梨県立大学で一般社団法人化
2.群馬大学と宇都宮大学共同教育学部を発足（2020年度）
3.長崎大学と熊本大学が教養課程の一部共通化を検討するなど人的・物的資源の共有化
4.私立においては、2019年に第一号として学校法人神戸山手学園が設置する神戸山手大学の設置者を学校法人濱名学院へ変更することが認可

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先生方が取り組まれている面白い取組等の事例紹介#3

学修の機会としての学園祭
はじめにコロナ禍にあって、2020年度の学園祭は各キャンパスともにweb上でのオンライン開催となった。人部学部が所在する東京キャンパスも例外ではない。こうした状況下で、本年度の学園祭はどのように実施されたのか。「学修の機会としての学園祭」という視点から、以下に人文学部歴史学科の学園祭を概況したい。

各ゼミ2名を選出して口頭による研究発表会を開催してきた。
本年度はこうした試みを1年次生同様にweb上で行った。次に私のゼミの事例を紹介したい。
日本近世史・近代史を専攻する学生を主としている田中ゼミでは、12名の所属学生が過年度学生の研究ポスターをサンプルとして参考としながら、夏休み中にこれを作成し、後学期開始後、ゼミの時間を利用して改稿作業を続けた。
以下がその流れの概要である。

１．１年次生の学園祭参加について
歴史学科の1年次生は、例年飲食を中心とする模擬店を出店してきた。本年はweb上での学園祭開催という状況にあって、来学者の存在を前提とする模擬店の出店は中止せざるを得なかった。学園祭という場で、1年次生が協働し、あるいは個別に活動する機会が失われてしまったのである。
歴史学科では、こうした状況を逆手にとった。1年次生を数人ずつのグループに分け、博物館の見学記を題材としたポスターを作成し、これをweb上で公開することとしたのである。
歴史学科では、フィールドワークを主体とした学びを学科の特徴として展開している。こうした教育方針を入学動機とする学生は少なくない。ただし、本年は年間を通して、学科単位でのフィールドワークを実施することに困難となることが予想された。
そこで夏休み期間中に各自で近隣の博物館へ見学してくることを課題とし、後学期開始後、単位外科目として設定している「クラスアワー」（毎週火曜日1限）にて、博物館でのフィールドワークをグループごとに集約し、博物館を紹介するポスターとして作成することとした。
1年次生は対面での講義が実施されておらず、実際に顔を合わせたことがある同級生はごく限られている。こうした状況では、グループ作業を進めるにあたって意思疎通がしづらい。言い換えれば、ここでのグループ作業は、各学生が協働での作業を行うまたとない機会であったと言えるだろう。教員側の予想に反して（？）各グループからは力作が提出された。
Web上で公開された博物館見学のポスターには、その出来映えを投票するアンケートをGoogleフォームで作成し、多くの学生がこれに投票した。Webのツールを最大限利用した試行として、有意義な企画であったと考える。
２．3年次生の学園祭参加について
3年次生は例年後学期に各自が研究ポスターを作成し、学園祭で掲示している。近年の研究学会で増加しつつあるポスターセッションと同類の試みである。例年であれば、研究ポスターの作成にあたっては、ゼミごとに担当教員が夏休み中の課題として、あるいは後学期のゼミ課題としてこれを学生に課し、4年次生での執筆が予定されている卒業論文研究の端緒としている。また、学園祭の当日には、作成された研究ポスターを教室の1室に掲示するとともに、3①毎週4名ずつ期日までに研究ポスターを作成しGoogleクラスルームにアップする②アップされた研究ポスターをゼミ開始までに各ゼミ生が確認し、ゼミ時間内で改善点を指摘し合う③担当教員は引用の仕方、脚注のつけ方、表の作成方法などを指導し、研究ポスターや論文執筆にあたってのルールを共有する④各学生はここで指摘された内容に基づいて、第2版、第3版と改稿作業を行う
ゼミごとに改稿作業の手順に異同はあるものの、概ね同様の手順で研究ポスターの作成を進めたと考えてよい。こうした過程を経て、各ゼミから3年次生全員分の研究ポスターが提出された。
さらに学園祭当日の2日間は、各ゼミから2名を選出し、大学構内の教室にて口頭による研究口頭報告を開催した。
この様子はZoomやYouTubeライブを利用してリアルタイム配信をした。3年次生、4年次生のみならず、翌年に入ゼミを控えている2年次生にも参観してもらい、ゼミ選択の参考とした。Zoom上からは質疑応答もなされ、例年実施している対面での研究報告会に近い状況を作り出すことができたものと考えている。
各ゼミ代表者の口頭報告について、学事部からは2日間の合計で延べ535人の参観者があったと報告されている。
おわりに対面での講義や学生生活が困難となったなかで、従来どおりの学修機会を確保することは難しい状況にある。本年度の学園祭開催にあたっては、後学期開始にあたっての全教員会（動画配信）にて、教学委員長（歴史学科長）が「できないことを考えるより、できることを見つめよう」と発言をしたことを踏まえ、現状で可能な最善の方法を採用した。
何より苦労されたのは、こうした場を設定するにあたって、試行錯誤を重ねられた学事部の職員の方々ではないだ
ろうか。「教職協働」という言葉が大学全体に浸透するなかで、コロナ禍での学園祭実施は、いみじくもこれを体現する場となった。改めて感謝の念を記して擱筆することとしたい。
（人文学部歴史学科 田中洋平）

FD活動の紹介#1

大学院におけるFDの取り組み（総合福祉研究科）
大学院におけるFD
本年度の大学院総合福祉研究科のFDについては、コロナ禍の中であっても研究倫理の遵守と明確な手続きが求められること、また研究成果の課題と成果を可視化することを目的に以下のように年2回のFDを実施した。
実施方法については、例年であれば、話題提供をいただいたのちにグループでのディスカッションを行いながら、課題認識を共有するところであるが、社会的状況もあり、大学院担当教員からの意見を個別及びアンケートにて収集した。実施状況については以下の通りである。
■第1回 研究倫理委員会7月23日
研究倫理委員会からの研究倫理の実施状況と指導教員に対する指導の依頼がなされた。その中で、このような社会状況であっても、大学院生が研究倫理審査の承認を受けて研究を継続していく為の対応が求められている。
特に前期においては、院生に対する対面によるガイダンスの実施が困難であったことを踏まえ、オンラインで実施されたことが報告され、また主に以下のような運用を実施していることが示された。

対象者に同意書を書いてもらう際や謝礼を支払う場合などにも、オンラインにおける今までにない対応の必要性について報告された。
加えて、大学院生は社会人など専門職として働きながら対象者を研究対象にしている方々が多いために改めて研究と業務の区別を明確にして研究を進めるように指導してほしいことが依頼された。
■第2回 ルーブリックを活用した研究成果の可視化
大学基準協会からも学生の学びの可視化をすることで昨年度からルーブリックを作成し試行的に実施してきたが、本年度から本格的に実施しなければならなくなった。
具体的な問題を共有し、具体的な運用の方法を検討するために、学生への研究指導の区切り区切りとなっていくのがルーブリックで、A 研究の基本技術の習得指標
B 心理学的実践研究としての基盤形成の指標
C 研究テーマを設定し焦点化を図る指標
今年はこれを指導の中でやっていただくことなるために、具体的にどうやるのか、どのような課題があるのかについて明確にするためのFDであった。本来であればグループワークで課題を共有しながら進めたいところではあるが、以下のように全体会及びアンケートを通じてそれぞれの先生方からご意見をいただいた。主に次のような意見が出された。

1）倫理審査の申請書類については窓口対応ではなく、メールへのPDFファイルによる添付で受け付けること
2）申請時の押印を省略
3）条件付き承認後の修正の手続きを迅速化
これらの対応として、4月以降の研究倫理審査委員会はすべてオンライン会議で行い、あわせて、指導教員との連絡を取りながら、院生の研究が進められるようにしてきたことを報告した。

1. ルーブリック運用の問題点
・実施の時期などのタイミング
・指導教員の負担の増加
・少人数教育の中で緊張がパワーになりかねない
2. ルーブリックの効果
・論文作成において院生にとっての一つの指標になる・学びのプロセスを可視化することは有意義
3. ルーブリック運用上の課題
・ルーブリックの変化を院生教員共にみられる保管のあり方が必要
・マニュアルの提示が欲しい
以上、全体の感想としてFDによってルーブリックの取り組みについて共有できてよかった、今後の研究指導に役立てて行きたいといった意見がみられた。

また、今後、オンライン面接の実施が増加すると予想されるため、対象者に対する説明や同意書について注意すべきことのガイドラインを作成した。これらを踏まえ、研究指導においては、セキュリティについての意識を持ってもらうこと、インタビューにおける環境のプライバシーや対象者への配慮等についての指導が依頼された。
4■今後のFDの課題（テーマ）として最後に今後FDとして取り組むべきテーマとして、リモート教育を効果的に行う方法やウエッブ調査や倫理など現在のコロナ禍の中での社会状況を反映したテーマ設定が求められていた。
（総合福祉研究科 藤野達也）

FD活動の紹介#2

看護学研究科におけるFD活動について
看護学研究科の大学院生は、全員が３年制の長期履修コースで学んでおり、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、最前線で看護職として勤務しながら社会人大学院生として学業にも熱心に取り組んでいます。このような大学院生の姿から、教員も大きな刺激を受けています。2020年度は、研究科においても学部と同様にオンラインでのゼミや研究指導を余儀なくされ、また委員会活動も対面では行えず、メールや遠隔会議システムを活用しての活動となりました。この激動の１年間のFD活動の概要について紹介いたします。
看護学研究科教育向上委員会は委員長を含め4名で活動しています。今年度の活動内容は、おもに①大学院パンフレットの作成、②公開講座を含むFD
研修会の実施、③在学生に対する授業アンケート・学生生活アンケートの実施、④ディプロマポリシー（DP）に照らした学修成果の測定方法の開発、の４点でした。
大学院パンフレットの作成
教育向上委員会の中に「広報活動ワーキンググループ」が位置づけられていることから、大学院パンフレットの改訂作業に取り組みました。５月の緊急事態宣言下だったことから、在学生のインタビューや業者との打ち合わせはすべてメール、写真撮影は最小限にするなどの制限がありました。そのような中でも、受験生が大学院についてイメージが深まるよう、ゼミ紹介や在学生の声について研究科教員、在学生の協力を得て、追加することができました。次年度はパンフレットの作成だけでなく、研究科の行事やゼミの様子、修士論文の作成過程などの具体的な情報について、ホームページを活用して定期的に広報活動に取り組みたいと考えています。
FD研修会の実施
４月早々にオンライン授業が確定したことから、看護学科と共催で「オンライン授業に関するツール活用セミナー」をFD研修会として開催しました。
遠隔授業やアプリに詳しい教員を中心として、Gsuite（現Google workspace）の基本的な操作について5分程度の動画を作成し、いつでも視聴できるように全教員にURLを配信しました。動画を視聴したうえでzoomに参加していただき、教員間で意見交換を行いました。このセミナーによって、オンライン授業に対する不安の軽減に多少なりとも寄与できたのではないかと考えます。また、FD研修会のテーマについて研究科委員から提案をいただき、7月に『仏教と看護～仏教的な看護のまなざし～』（講師：吉水岳彦先生）、10月に『人材育成と越境的学習』（講師：石山恒貴先生）を公開講座として開催しました。インターネットLive配信という初の試みにより、中部地方や東北地方など遠方からも多くの方にご参加いただくことができました。次年度は対面とライブ配信のハイブリッド型の公開講座についても検討していきたいと考えています。
在学生に対するアンケート調査
大学院生を対象として、前学期・後学期の授業終了後に、S-Naviを用いて「授業アンケート」および「学生生活アンケート」のアンケート調査を実施しています。「授業アンケート」は、授業や研究指導についての学生の要望を把握し、教授内容や指導方法の改善・工夫のための基礎的データの収集を目的としています。また、「学生生活アンケート」は、時間割・カリキュラム・授業内容、学生生活全般および教員に対する要望などを調査し、学びやすい環境を整備するための基礎資料とするものです。アン
ケートの結果を受けて、教育向上委員会および研究科委員会で対策を検討し、大学院生にフィードバックします。
アンケートの結果、今年度はオンライン授業に関する要望が多く寄せられました。オンライン授業はキャンパスまでの移動がないことなどのメリットがある一方で、教員や他の院生とのコミュニケーションが取りにくい、図書館などの大学施設を十分に使用できない、などのデメリットについての意見も寄せられました。研究科では双方向での意見交換を基にした授業が多く、対面で授業や研究指導が受けられないことによる不自由さや心細さは、教員側も学生側も非常に大きいものであったと思われます。ア
ンケートを通して、大学院生向けの情報の周知が不十分であったことなどの課題も明らかになりました。
教育研究活動の充実を図るためには、このようなアンケートの結果に基づく評価・改善が重要です。今後も在学生に協力していただき、研究科委員会全体でより良い教育研究活動を支援できるよう、検討を重ねていきたいと考えています。

（次ページへ続く）
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2020年度高等教育研究開発センター
プロジェクト活動報告

ディプロマポリシー（DP）に照らした学修成果の測定方法の開発
看護学研究科では、2019年度から修了生に対して学修成果アンケート（修了判定・学位授与方針に照らした自己評価）を実施しています。今年度は、修士課程において多くの比重を占める修士論文について、修士論文の作成過程で継続的に評価するための「リサーチ・ルーブリック」の開発に取り組みました。他大学院で使用されているルーブリックや成果指標について情報収集を行い、本研究科のDPや修士論文の評価項目・内容をふまえて目標や項目を設定しました。また、仮テーマ提出時点から研究計画発表会、修士論文提出、修士論文発表会などの長期にわたる研究プロセスに従い、A～Ｄでの自己評価および判断した理由を記入して、指導教員との面談で活用できるように運用指針を作成しました。このリサーチ・ルーブリックは、対面授業が再開された10月から在学生に配布し、運用を開始したところです。リサーチ・ルーブリックの活用状況や課題について研究科委員会で意見交換を行い、より良いルーブリックになるよう改善を図るとともに、DPに照らした学修成果を測定し、教育内容の点検・評価のためのFD研修会を実施していきたいと考えています。

成績評価に関する調査研究活動の進捗
高等教育研究開発センター「教育開発部門」では、2020年度調査研究活動として「成績評価の方法と基準に関する事項」（通称：成績評価プロジェクト）に取り組んできました。2019年度に実施した各キャンパスのシラバス調査結果を手がかりに、3ヵ年計画（2020～2022年度）を立て、最終年度には「成績評価（GPA含む）の再整備・学内規定化」を目指すものです。

図1:成績評価PJ3ヵ年計画

初年度にあたる2020年度は、併任センター員の6名で各学部の実態を把握するため、以下の項目について調査を実施しました。
①授業形態別「成績評価・方法」に関する調査(1)GP度数分布の傾向(2)同一名称科目の評価方法・基準の傾向

図：作成したパンフレットとリサーチ・ルーブリック②GPA制度及び運営実態に関する調査

以上のように、今年度の研究科におけるFD活動について振り返ってみると、新型コロナウイルス感染症の影響は非常に大きく、計画していたものの取り組むことができなかった事項、思うように進まず変更せざるを得なかった事項も多くありました。その一方で、オンライン授業の展開方法や公開講座の開催方法など、インターネットを駆使して工夫することによって、教育の質の維持・向上に寄与できることも明らかとなりました。今後も研究科における教育内容の点検・評価や教育力向上のためのFD研
修会の企画、大学院生が学びやすい環境の整備に向けて、委員一丸となって活動していきたいと考えています。
（看護学研究科 井上菜穂美）(1)GPA制度の概要(2)授業科目履修者に求められる成績水準の設定(3)教員間もしくは授業科目間の成績評価基準の平準化(4)成績不振者に対する個別学修指導の実施(5)卒業判定

調査の結果、既に全学部で共通して運用されている例と、各学部の特性がそのまま成績評価の基準や方法、制度運営の独自性へと繋がる事例が確認されました。（詳細につきましては、3月4日実施高等研FDの内容をご確認ください。）（次ページへ続く）6ごあいさつ
今年度は高等研ニュースレターを計3号発行することができ、関係者の皆様には多大なるご協力を賜り感謝申し上げます。
さて、去る3月4日（木）に2020年度第1回高等教育研究開発センターFDが開催されました。
題目は「成績評価の現状と課題」で、高等教育研究開発センターの併任のセンター員6名が講師となって、成果報告が行われました。

また、調査結果からみえてきた今後の議論のポイントは、以下の通りです。

【各テーマについて】
・成績評価PJの取組概要・活動計画について（教育学部：御手洗先生）
・成績評価と授業形態別のGP度数分布について（経営学部：永井先生）
・同一名称科目の成績評価について（コミュニティ政策学部：日野先生）
・オムニバス形式の授業の成績評価について（人文学部：田中先生）
・成績評価とルーブリックの活用について（看護栄養学部：伊澤先生）
・成績評価基準の曖昧な表記について（総合福祉学部：木下先生）⑴学士課程教育の質保証に関する課題
・同一名称科目（総合教育科目・兼任講師担当の科目含む）の成績評価の方法と基準をどのように設定・調整するか。
・GP度数分布の目標値はどこに定めることが適当なのか（絶対評価か相対評価か、授業形態によって異なるか）。
⑵学修成果測定の方法に関する課題
・複数教員科目の成績評価はどのように実施するか（学習到達目標の設定と評価方法に関する議論）。
・ルーブリックの作成と成績評価への活用方法はどのように実施できるのか。

Web会議システム（Zoomウェビナー）での開催でしたが、リアルタイムで80名以上、オンデマンド配信を含めると100名弱の教職員の皆様に参加いただくことができました。アンケー
ト集計結果に関しても、「研修内容は、今後の教育・仕事において、参考になりましたか。」という設問では、「非常に参考になった」又は「参考になった」を選択した方が99.0％となっており、高い満足度であったことが伺えます。

⑶組織的取組と学生・外部への説明に関する課題
・組織的取組としての成績評価諸規程の再検討（FD実施と振り返り）。
・学生への評価基準・方法の周知徹底とフィードバックをどのように実施するか。
・GPA制度の共通性と信頼性をどのように担保し、活用していくか。

99.0％

成績評価に関する検討事項は、すべてが簡単に解決できるものばかりではありません。しかし、大学として運営していくためにも、学生との信頼関係を築くためにも重要なテーマとなります。今回の成績評価に関する調査やセンター員での議論を通して、各学部の実態や専門的特色、先進的な事例を確認し淑徳大学の実態がみえてきました。今年度の知見を活かし、次年度は、他大学の実態調査を実施します。
他大学では、上記のような課題について、どのように向き合い、対応しているのでしょうか。また来年度、皆さんへご報告したいと考えています。

次年度以降もこのようなFD活動も展開してまいりますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
淑徳大学 高等教育研究開発センター NEWS LETTER 2020 第３号
発行日：2021年3月31日
編集 ：淑徳大学高等教育研究開発センター
TEL：043-265-7331

FAX：043-265-8310

E-mail：kaihatsu@soc.shukutoku.ac.jp（教育学部 御手洗明佳）
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