目目第1

訪問看護制度の概要 次
8Ⅱ

制度創設の趣旨
訪問看護の利用（対象）者
訪問看護の事業者
訪問看護の従事者
訪問看護の内容
訪問看護の費用
利用料
介護保険と医療保険（後期高齢者医療）
の給付調整

第2

訪問看護ステーションの開設 

Ⅲ
Ⅳ

15

訪問看護事業者の指定 Ⅰ
Ⅱ

介護保険法・健康保険法に基づく指定 
指定のあらまし 
都道府県知事等による指定
出張所も含めた事業所単位での指定
Ⅲ 指定の申請 
事業所ごとに申請
指定居宅サービス事業者（訪問看護）・
指定介護予防サービス事業者（介護予防訪問看護）に係る申請書類
加算等の体制の届出
別段の申出
業務管理体制の届出公示及び情報提供
Ⅳ 指定の申請（健康保険法の指定のみを受
ける場合）
  
訪問看護事業者
事業者の指定・認定の申請
指定申請にあたっての留意事項
Ⅴ 地方厚生（支）局長の指定事務 
事業者の大臣認定に係る事務
指定の決定に際しての事務指定に係る通知
指定に係る公示・事業の広告
申請書類の整備等

第４

ⅠⅠ

運営の基本 訪問看護の基本方針
事業者・管理者等の責務
市町村等との連携
主治医との連携
勤務体制の確保・記録の整備
訪問看護の開始 
利用者
指示書の交付指示書の受付等
内容の説明等受給資格の確認
訪問看護の実施（介護保険）
対象者
内容及び手続の説明及び同意
提供拒否の禁止
サービス提供困難時の対応
受給資格等の確認
要介護認定等の申請に関する援助
心身の状況等の把握
居宅介護支援事業者・介護予防支援事業者等との連携法定代理受領サービスの提供・介護予防
サービス費の支給を受けるための援助
居宅サービス計画・介護予防サービス計
画に沿ったサービスの提供
居宅サービス計画等の変更の援助
身分を証する書類の携行サービスの提供の記録
利用料等の受領
保険給付の請求のための証明書の交付
指定訪問看護の基本取扱方針及び具体的
取扱方針等
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
同居家族に対する訪問看護の禁止
利用者に関する市町村への通知
緊急時等の対応
管理者の責務

42

23
23

26

30

34

指定の更新（介護保険）

36

39
39

42

23

36

36

訪問看護ステーションの運営 Ⅱ

指定の更新（介護保険），事業の変更・休廃止の届，指定の取消し等 

指定の有効期間と更新
更新の手続
変更届・休廃止届 
変更の届出
休止・廃止等の届出
変更・休廃止等に係る通知・公示等
都道府県知事等による勧告，命令等（介護保険）  指定の取消し等 
取消し等の事由取消し等の公示と通知

第５

事業所の設置
職員の確保
管理者
その他の職員配置職員数
従たる事業所（出張所等）
記録等の整備融資制度及び賠償責任保険制度

第3

次

−5−

Ⅲ

45

48

目

Ⅳ

第６
Ⅰ

Ⅱ
Ⅲ

Ⅳ

第７
Ⅰ

次
運営規程
勤務体制の確保等
業務継続計画の策定等
衛生管理等
掲示
虐待の防止
秘密保持等
広告
居宅介護支援事業者・介護予防支援事業者に対する利益供与の禁止
苦情処理
地域との連携等事故発生時の対応
会計の区分
記録の整備
訪問看護の実施（医療保険）
対象者
指定訪問看護の取扱方針
主治医との関係
特別訪問看護指示書の交付
指定訪問看護にあたっての配意
指定訪問看護の実施条件
計画書・報告書の作成
訪問看護記録関係機関への情報提供
市町村等への通知
利用料の徴収記録
指定訪問看護の終了に際しての配意
業務継続計画の策定等
虐待防止措置

介護給付費（訪問看護費・介護
予防訪問看護費）の支給 

Ⅱ

66

Ⅲ

第８

訪問看護と関連のある診療報酬  162

Ⅰ

訪問看護指示料等 162
訪問看護指示料
特別訪問看護指示加算
精神科訪問看護指示料・精神科特別訪問
看護指示加算在宅患者訪問点滴注射管理指導料
在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院
165
在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院の施設基準
訪問看護ステーションが在宅療養支援診
療所と連携する場合
在宅時医学総合管理料・施設入居時等医学総合管理料
在宅がん医療総合診療料
共同指導や連携を主眼とした診療報酬項目
171
退院時共同指導料
退院後訪問指導料
診療情報提供料（Ⅰ）
精神科退院時共同指導料
在宅医療情報連携加算
在宅患者連携指導料
在宅患者緊急時等カンファレンス料
在宅がん患者緊急時医療情報連携指導料
在宅患者訪問褥瘡管理指導料
精神科在宅患者支援管理料
在宅療養指導管理料 179
在宅療養指導管理料の内容と種類
衛生材料の供給体制における訪問看護ス
テーションの役割
在宅療養指導管理における薬剤と特定保Ⅱ
72

訪問看護費の額 
72
訪問看護費の支払
訪問看護費の算定対象者と算定構造
所定単位数の算定支給限度基準額に含まれる加算
支給限度基準額に含まれない加算
定期巡回・随時対応サービス事業所と連
携する場合
利用料 
98
介護給付費の請求の原則 98
保険請求と公費請求請求のための単位数・費用額算定の基本
的なしくみ
加算等の届出と算定請求と審査・支払 
104
国保連合会に請求請求までの流れ国保連合会での審査と支払公費の請求が必要な場合

訪問看護療養費の支給 108

訪問看護療養費の額 108

訪問看護療養費の支払
訪問看護療養費の構成
訪問看護基本療養費
精神科訪問看護基本療養費
訪問看護療養費の算定制限
訪問看護管理療養費
訪問看護管理療養費の加算
訪問看護情報提供療養費
訪問看護ターミナルケア療養費
訪問看護ベースアップ評価料
訪問看護管理療養費の加算項目等と介護保険との調整利用料 149
利用料の徴収基本利用料
その他の利用料
訪問看護療養費の請求 
153
訪問看護療養費の審査支払
訪問看護療養費の請求
オンライン請求
訪問看護療養費請求書等の記載方法

−6−

Ⅲ

Ⅳ

目
険医療材料

第９

公費負担医療制度 185

公費負担医療制度の種類
公費負担医療の優先順位
戦傷病者
原子爆弾被爆者
障害者総合支援法による自立支援医療（精神通院医療，更生医療，育成医療）
難病法による医療費の助成（特定医療費の支給）
小児慢性特定疾病医療支援
生活保護

第10

労災保険，公害医療等 

196

労災保険
公害医療
自動車損害賠償責任保険

第11

高額療養費 201

高額療養費（70歳未満）
70歳以上の高額療養費（医療保険・後期
高齢者医療）
高額療養費支給の手続

第12高額医療・高額介護合算制度 

204

様式集 

206

関係法令・通知等 

307

参考

769

介護保険のあらまし 

介護保険
索引 

サービスコード表 

804
820

【追補１】令和６年度診療報酬改定で新設された「訪問看護管理療養費１」及び「訪問看護管理療養費２」に係る届出について（令6.5.28事務連絡）
 828【追補２】疑義解釈資料の送付について（その６）（令6.5.30事務連絡）（訪問看護医療DX情報活用加
算関連）
830

訪問看護における介護保険・医療保険の区分／加算の算定等に関連する疾病
巻末・後見返し（裏表紙裏）
等1～⓾ 

−7−次

訪問看護制度の概要①
訪問看護制度ステーション
更新・変更・
ステーション
訪問看護②③ 事業者の指定 ④⑤⑥介護給付費 ⑦の概要の開設
休廃止・取消し
の運営
療養費

第１

訪問看護制度の概要

訪問看護制度は，在宅の寝たきりの老人等に対して老人訪問看護ステーションから看護師等を訪問させて看護サービスを提供し，老人訪問看護ステーションに老人訪問看護療養費を支給する老人訪問看護制度として，平成３年10月，老人保健法等の改正によって創設され，平成４年４月１日から実施されました。
ついで，健康保険法等が改正され，老人医療の対象外の在宅の難病患者，障害者等の療養者に対しても訪問看護ステーションから訪問看護サービスを提供し，訪問看護療養費を支給する訪問看護制度が平成６年10月１日から実施されました。
さらに，平成12年４月１日からは介護保険制度の実施にともない，在宅の要介護者等に対しては，介護保険法に基づく指定を受けた訪問看護ステーションから看護師等を訪問させて看護サービスを提供し，訪問看護ステーションには介護給付費（訪問看護費）を介護保険から支給することになりました。ただし，老人保健法・健康保険法等に基づく（老人）訪問
看護も引き続き実施されることになりました。
また，平成20年４月１日から，老人保健法による老人医療制度は，高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療へと移行したことにともない，老人訪問看護も後期高齢者医療制度の訪問看護へと引き継がれました。

⑧

平成24年４月からは，介護保険の地域密着型サービスにおいて，定期巡回・随時対応

訪問看護関連診療報酬

サービスと複合型サービス（平成27年４月から「看護小規模多機能型居宅介護」）が創設され，その中で訪問看護サービスが実施されるようになりました（巻末「介護保険のあらま⑨公費医療し」を参照してください）。

⑩
労災保険・
高額医療・高額⑪高額医療費 ⑫
公害医療等
介護合算制度

１

制度創設の趣旨⑴

老人訪問看護（平成４年）
老人訪問看護制度は，老人保健法による給付として，在宅の寝たきりの老人等に対し，看護師等（保健師，准看護師，理学療法士，作業療法士）を訪問させ，看護サービスを提供しようとするものです。
介護が必要な老人に対しては，生活の質の確保を重視し，全体的な日常生活の動作能力を維持・回復させるとともに，家族や周辺からの支援によって，住み慣れた地域社会や家庭で療養していくことが大切です。
老人訪問看護制度は，このような考え方から創設されたもので，これにより在宅の寝たきりの老人等が訪問看護サービスを受ける機会が拡大され，生活の質に配慮した在宅医療の推進が−8−

訪問看護制度の概要①

平成20年４月１日からは，老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律（高齢者医療確保法）に改編されたことにともない，老人訪問看護は後期高齢者医療制度の中の訪問看護として位置づけられました。
⑵

医療保険の訪問看護（平成６年）
21世紀に向けた良質かつ適切な医療を確保するために，平成６年に健康保険法等の改正が行

われ，訪問看護制度が創設されました。改正の一つの柱に，在宅医療の推進が据えられ，健康保険法等医療保険各法に医療を提供する場として“在宅”が明文化されました。それと同時に，訪問看護療養費に関する規定が医療保険各法に設けられ，医療保険によって訪問看護ステーションからの訪問看護に療養費が支払われることになりました。
このことにより，老人医療受給対象者のみでなく，すべての年齢の在宅療養者に対して訪問看護が提供できるようになったわけです。
訪問看護は，在宅医療を推進する一つの方法として，在宅療養を行っている難病患者，重度障害者，末期がん患者等のＱＯＬを確保し，患者の病状に応じた適切な看護を提供し，家庭において，より安定した療養生活が送れるよう支援することを目的としています。
⑶

介護保険の訪問看護（平成12年）
高齢化の進行とともに，加齢に起因する病気等により，介護を必要とする人が増大し続け，これまでのシステムでは介護問題への適切な対応が困難となってきました。そこで，介護を要する状態になっても，できる限り自宅で自立した日常生活を営めるように，真に必要な介護サービスを総合的・一体的に提供する，利用者にとって利用しやすいしくみをめざし，平成９年に介護保険法が公布され，平成12年４月から実施されました。

ことになりました。

訪問看護の利用（対象）者

訪問看護を利用できる人は次のとおりです。ただし，いずれも主治医（かかりつけ医）の診ついては，13頁参照）
介護保険の被保険者であって，要介護者・要支援者と認定された者です。
要介護者等であるかどうかは，本人の申請を経て，市町村が認定します。
要介護・要支援の状態とは次のような状態をいいます。
①要介護＝身体・精神の障害で入浴・排泄・食事等の日常生活での基本的な動作について
６ヵ月にわたり継続して常時介護を要すると見込まれる状態（部分的介護を要する要介護
１から最重度の要介護５までの５段階に区分）②要支援＝イ前記常時介護を要する状態のうち，要介護１に該当する人について，その軽減
−9−

労災保険・
高額医療・高額⑪高額医療費 ⑫
公害医療等
介護合算制度⑴ 介護保険の訪問看護の利用者（訪問看護に要する費用は，原則介護保険から給付。例外に⑩

療により，訪問看護が必要であると認められた者に限ります。

⑨公費医療

２

訪問看護関連
診療報酬は，別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者を除き，原則として介護保険から給付が行われる⑧

これにともない，介護保険で要介護者・要支援者と認定された人に対して行われる訪問看護

訪問看護制度ステーション
更新・変更・
ステーション
訪問看護②③ 事業者の指定 ④⑤⑥介護給付費 ⑦の概要の開設
休廃止・取消しの運営
療養費

図られることとなりました。

訪問看護制度の概要①

対象者（利用者）（※2）
訪問看護費・
介護予防
訪問看護費

訪問看護
療 養 費

訪問看護ステーション

助産師（※１）

利用料

看護師
准看護師
等

指
示

訪問看護
指示料
（※４）

在宅の要介護者等（※3）
〔 居宅要介護被保険者〕
居宅要支援被保険者

保健師

告

訪問看護
療 養 費

訪問看護
サービス

報

市町村
広域連合
保険者
︵介護保険︶ ︵後期高齢者医療︶︵医療保険︶

訪問看護制度ステーション
更新・変更・
ステーション
訪問看護②③ 事業者の指定 ④⑤⑥介護給付費 ⑦の概要の開設
休廃止・取消しの運営
療養費［訪問看護制度のしくみ］

サービスの
申 込 み

在宅で療養を受ける
後期高齢者（要介護者等以外）

在宅療養患者（要介護者等以外）

サービスの
申 込 み

主治医
（かかりつけの医師）診療⑧
訪問看護関連診療報酬⑨公費医療※１ 助産師が従業者となれるのは健康保険法に※４ 訪問看護指示料は，利用者が要介護者等でよる指定を受けた訪問看護ステーションのみあっても原則として医療保険から支払われる※２ 入院患者の外泊中に，退院に向けた訪問看が，介護老人保健施設や介護医療院からの退護を行う場合は，要介護者等であるか否かに所時における訪問看護指示の費用に限り，介かかわらず，医療保険からの給付となる護保険から支払われる（施設サービス費の訪※３ 要介護者等であっても，①がん末期や難病

問看護指示加算）

患者等（厚生労働大臣が定める疾病等）の場⑩
労災保険・
高額医療・高額⑪高額医療費 ⑫
公害医療等
介護合算制度合，②急性増悪等により，主治医が一時的に◎ 要介護者が訪問看護を利用する場合は，居宅頻回の訪問看護を行う必要を認め，特別訪問

介護支援事業者が①居宅サービス計画の作成，

看護指示書の交付があった場合，③精神疾患②訪問看護ステーション等との連絡調整などをを有する者を対象とした精神科訪問看護基本担当する。また，要支援者が介護予防訪問看護

療養費が算定される訪問看護を行う場合は，を利用する場合は，原則として地域包括支援セ

医療保険の訪問看護の給付対象となるンターが①介護予防サービス計画の作成，②訪（精神科訪問看護基本療養費（Ⅰ）
（Ⅲ）につ問看護ステーション等との連絡調整などを担当

いては，認知症の患者を除く。ただし，精神する

科在宅患者支援管理料を算定する認知症の患者にあってはこの限りでない）− 14 −

訪問看護ステーションの開設①

訪問看護ステーションの開設

訪問看護事業は，一般的には介護保険法に基づく訪問看護の居宅サービス事業者・介護予防サービス事業者として都道府県知事（又は指定都市・中核市の市長）の指定を受けて行いますが，その前に，訪問看護事業を行う事業所（事務室）や看護師等の確保を図る等といった訪問看護ステーションを開設するための準備を行う必要があります。

１

事業所の設置

訪問看護事業を行うためには，訪問看護事業所（訪問看護ステーション）を設ける必要があります。訪問看護事業所は，必ずしも独立した施設を設置する必要はありません。病院や看護協会等の建物に併設したり，これらの建物の一室に設けることでもよいこととなっています。
※訪問看護事業は，訪問看護ステーションのほか，病院や診療所（保険医療機関）も行うことができます。

また，訪問看護事業所は，事業所内で実際の訪問看護を行うわけではありませんので，事務室を設けることで足ります。事務室には，設備や備品等を備えることとなりますが，これによるもののほか，会議や利用者の相談等に対応できるスペースを確保することが望まれます。
なお，訪問看護事業所を設置する場合，次のことに配慮する必要があります。
① 病院や介護老人保健施設，特別養護老人ホーム等の社会福祉施設内に事務室を設ける場② 訪問看護ステーションの事務室には，訪問看護ステーションである旨の表示を行うこと
 特に，病院等の一室に事務室を設ける場合は，外部からも訪問看護ステーションが確認できるような表示や案内等に配慮することが望まれます。

つでも関係者（介護サービスの利用申込者，利用者又はその家族等）が自由に閲覧することができるようにしておくことで，掲示に代えることができます。
④ なお，同一事務室内に他の事業所，施設等がある場合は，事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けることでもよいことになっています。

２

職員の確保

訪問看護事業を行うためには，訪問看護ステーションに訪問看護に必要な管理者とその他の職員を確保し，配置する必要があります。
− 15 −

労災保険・
高額医療・高額⑪高額医療費 ⑫
公害医療等
介護合算制度示する必要があります。また，重要事項を記載したファイル等を事業所内に備え付け，い⑩③ 訪問看護ステーションには，見やすい場所に，運営規程の概要や職員の勤務体制表を掲⑨公費医療になります。

訪問看護関連診療報酬

 特に，事務室は，ナース・ステーションと共用とするようなことは認められません。

⑧

合は，その病院等の機能や会計・経理等と完全に分離する必要があります。

訪問看護制度ステーション
更新・変更・
ステーション
訪問看護②③ 事業者の指定 ④⑤⑥介護給付費 ⑦の概要の開設
休廃止・取消し
の運営
療養費

第２

介護給付費（訪問看護費・介護予防訪問看護費）の支給①
訪問看護制度ステーション
更新・変更・
ステーション
訪問看護②③ 事業者の指定 ④⑤⑥介護給付費 ⑦の概要の開設
休廃止・取消し
の運営
療養費

第６

介護給付費（訪問看護費・介護予防
訪問看護費）の支給

要介護者・要支援者に対して行った訪問看護に要する費用は介護保険法に基づく居宅介護
サービス費（訪問看護費）・介護予防サービス費（介護予防訪問看護費）として，指定訪問看護ステーションに支払われます。訪問看護費（介護予防訪問看護費を含みます。以下同じ）は単位数で表しますが，その額は，所要時間ごとに４区分された単位数（又は理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が実施した場合の単位数）に各種の加算項目のうち該当するものを足し合わせ，これに地域差による１単位単価を乗じた額となります。このほか，要介護者に対する訪問看護費には，定期巡回・随時対応サービス事業所と連携する場合が設定されています。この場合，定期巡回・随時対応サービス事業所は月額定額報酬となっています
が，連携する訪問看護ステーションは，訪問看護費として介護報酬を請求します。
利用者は指定訪問看護を利用した場合，その費用の１割（65歳以上の一定以上所得者は，２割又は３割（特に所得の高い人））の利用料を指定訪問看護ステーションに支払います。
制度上，その他の利用料としては，通常の訪問看護の実施地域以外の地域における指定訪問
看護にかかる交通費があります。
なお，指定訪問看護ステーションは，毎月国保連合会に訪問看護費の請求を行い，その支払を受けます。

⑧
訪問看護関連
診療報酬

Ⅰ

⑨公費医療

１

訪問看護費の額
訪問看護費の支払

訪問看護に要する費用は，介護保険法に基づいて，市町村長が訪問看護費として支給すること⑩
労災保険・
高額医療・高額⑪高額医療費 ⑫
公害医療等
介護合算制度になっていますが，法形式的にはいわゆる現金給付です。利用者が訪問看護を受けた場合に，その費用を利用者が一時，訪問看護ステーションに支払い，後日市町村長からその費用の償還を受けるというものですが，利用者の経済的な負担を考慮して，実際には現物給付の形がとられています。これにより，利用者は，本人負担の利用料のみ（原則１割，２割又は３割）で訪問看護が受けられます。残りの費用は訪問看護ステーションが国保連合会を通じて市町村に介護報酬として請求します。
この介護報酬の請求権は，介護保険法の規定により，２年を経過すると時効によって消滅します。

− 72 −

訪問看護療養費の支給①
訪問看護制度ステーション
更新・変更・
ステーション
訪問看護②③ 事業者の指定 ④⑤⑥介護給付費 ⑦の概要の開設
休廃止・取消し
の運営
療養費

第７

訪問看護療養費の支給

健康保険法及び高齢者医療確保法による指定訪問看護に要する費用は，訪問看護療養費として訪問看護ステーションに支払われます。
訪問看護療養費の額は，⑴訪問看護基本療養費又は精神科訪問看護基本療養費に，⑵訪問看護管理療養費と⑶訪問看護情報提供療養費及び⑷訪問看護ターミナルケア療養費を加えた額です。ただし，訪問看護基本療養費の緊急訪問看護加算，精神科訪問看護基本療養費の精神科緊急訪問看護加算及び訪問看護管理療養費の退院支援指導加算については，当該加算のみを単独で算定できる場合があります（詳細は各項目を参照してください）。また，専門の研修を受けた看護師による訪問看護や，入院患者の外泊日に行われた訪問看護については，
訪問看護管理療養費を算定できません。
利用者は，利用料を訪問看護ステーションに支払います。利用料には基本利用料とその他の利用料とがあります。
なお，訪問看護ステーションは，毎月審査支払機関に訪問看護療養費の請求を行い，その支払を受けます。

⑧

Ⅰ

訪問看護関連診療報酬１

訪問看護療養費の額
訪問看護療養費の支払

護療養費，家族の場合は家族訪問看護療養費を支給することとなっています。また，高齢者医

⑩

います。

労災保険・
高額医療・高額⑪高額医療費 ⑫
公害医療等
介護合算制度⑨公費医療

訪問看護に要する費用は，健康保険法に基づいて，保険者が，健康保険本人の場合は訪問看療確保法に基づいて，後期高齢者医療広域連合が訪問看護療養費として支給することとなって訪問看護療養費及び家族訪問看護療養費（以下「訪問看護療養費」と総称）は，形式的には
いわゆる現金給付です。
現金給付とは，利用者が指定訪問看護を受けた場合に，その費用を利用者が一時訪問看護ス
テーションに支払い，後日，保険者又は広域連合からその費用の償還を受けるというものです。
しかし，利用者の経済的な負担等を考慮して，実際には，現物給付の形がとられています。
つまり，訪問看護療養費を保険者又は広域連合が直接訪問看護ステーションに支払い，これによって利用者に支給したこととする法律の手当てがされています。これにより，利用者は，利用料だけで，それ以上の費用の負担なしに訪問看護が受けられるわけです。
− 108 −

訪問看護療養費の支給①
訪問看護制度ステーション
更新・変更・
ステーション
訪問看護②③ 事業者の指定 ④⑤⑥介護給付費 ⑦の概要の開設
休廃止・取消しの運営
療養費［訪問看護療養費の□訪問看護療養費の構成
訪問看護ステーションに対して支給される訪問看護療養費＝□訪問看護基本療養費（A）（→150・151頁）

訪問看護基本療養費 又は 精神科訪問看護基本療養費＋ 訪問看護管理療養費 ＋ 訪問看護情報提供療養費＋ 訪問看護ターミナルケア療養費＋ 訪問看護ベースアップ評価料

ー

基本利用料
費用額の１割，
２割又は３割（利用者が提示する
被保険者証等で確認）

下線を付した額は，「所定額」（加算の基礎となる額）を示す

訪問看護基本療養費（Ⅰ）
１日につき⑴週３日目まで イ5,550円，
ロ5,050円又はニ5,550円⑵週４日目以降 イ6,550円，
ロ6,050円又はニ5,550円
又は訪問看護基本療養費（Ⅱ）（同一建物居住者）
１日につき
⑴同一日
①週３日目まで イ5,550円，ロ5,050円又はニ5,550円に２人②週４日目以降 イ6,550円，ロ6,050円又はニ5,550円⑵同一日に ①週３日目まで イ2,780円，ロ2,530円又はニ2,780円
３人以上 ②週４日目以降 イ3,280円，ロ3,030円又はニ2,780円（Ⅰ）（Ⅱ）
とも週４日目以降の対象となるのは末期がん，
神経難病等の利用者（基準告示第２の１に規定する疾病等の利用者→巻末 ）あるいは特別訪問看護指示書の交付を受けた者

イ＝保健師，助産師，看護師による訪問の場合
ロ＝准看護師による訪問の場合
ニ＝理学療法士，作業療法士，言語聴覚士による訪問の場合※一時的に頻回の訪問看護を行う
必要がある旨の特別訪問看護指示書の交付を受けた場合，指示の日から14日を限度として算定
（月1回に
限る。
ただし，
別に厚生労働大臣が定める患者→巻末 については月
２回まで）※特別地域訪問看護加算（所定額の50/100）
×訪問日数

訪問看護基本療養費
（Ⅰ）
（Ⅱ）
イ，
ロ及びニの加算項目⑧
訪問看護関連診療報酬⑨公費医療

難病等複数回訪問加算（基本療養費
（Ⅰ）
は①，
（Ⅱ）
は①，
②が該当）
⑴１日に２回①同一建物内１人又は２人 4,500円②同一建物内３人以上 4,000円⑵１日に３回以上①同一建物内１人又は２人 8,000円②同一建物内３人以上 7,200円
緊急訪問看護加算（１日につき，
月14日目まで2,650円，
月15日目以降2,000円）
長時間訪問看護加算（5,200円・週１日を限度…15歳未満の超重症児・準超重症児，15歳未満で巻末 ②に該当する利用者は週３日を限度）
乳幼児加算（１日につき1,300円，
超重症児・準超重症児・巻末 ①②1,800円）
複数名訪問看護加算（次の区分に従い，いずれかを所定額に加算。
イ又はロの場合は週1日，ハの場合は週３日を限度。
①同一建物内１人又は２人，②同３人以上。
基本療養費
（Ⅰ）
は①，
（Ⅱ）
は①，
②が該当）
イ 看護職員が他の看護師等（准看護師を除く）と同時に指定訪問看護を行う場合 ①4,500円 ②
4,000円ロ 看護職員が他の准看護師と同時に指定訪問看護を行う場合 ①3,800円 ②3,400円
ハ 看護職員がその他職員と同時に指定訪問看護を行う場合（ニを除く） ①3,000円 ②2,700円
ニ 看護職員がその他職員と同時に指定訪問看護を行う場合（巻末 ①，②の該当者，
特別訪問看護指示書による指定訪問看護を受けている場合）⑴１日に１回 ①3,000円 ②2,700円⑵１日に２回 ①6,000円 ②5,400円⑶１日に３回以上 ①10,000円 ②9,000円※⒜ 看護職員＝保健師，
助産師，
看護師，
准看護師／⒝ 看護師等＝⒜＋理学療法士，作業療法士，
言語聴覚士／⒞その他職員＝⒝＋看護補助者
夜間・早朝訪問看護加算（2,100円）
・深夜訪問看護加算（4,200円） ※１日にそれぞれ１回ずつを限度⑩
労災保険・
高額医療・高額⑪高額医療費 ⑫
公害医療等
介護合算制度

訪問看護基本療養費
（Ⅰ）
（Ⅱ）
のハ
悪性腫瘍の利用者に対する①緩和ケア，②褥瘡ケア又は③
人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた
看護師による場合（月1回限り12,850円）※訪問看護管理療養費は算定不可
訪問看護基本療養費（Ⅲ）
在宅療養に備えて一時的に外泊をしている入院患者（厚生労働大臣が定める者に限る→巻末 ）に対する訪問看護を行った場合（入院中１回に限り8,500円）※基準告示第２の１に規定する疾病等の利用者→巻末
については，
入院中２回算定可※訪問看護管理療養費は算定不可※特別地域訪問看護加算（所定額の50/100）※特別地域訪問看護加算（所定額の50/100）

基準告示＝「訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等」（平成18年厚生労働省告示第103号）− 110 −

訪問看護療養費の額①□精神科訪問看護基本療養費

下線を付した額は，「所定額」（加算の基礎となる額）を示す

精神科訪問看護基本療養費（Ⅰ）⑴週3日目まで
30分以上⑵週3日目まで
30分未満⑶週4日目以降
30分以上⑷週4日目以降
30分未満

イ5,550円又はロ5,050円
イ4,250円又はロ3,870円
イ6,550円又はロ6,050円
イ5,100円又はロ4,720円

イ＝保健師，
看護師，作業療法士による場合
ロ＝准看護師による場合

又は精神科訪問看護基本療養費（Ⅲ）（同一建物居住者）⑴同一日①週３日目まで 30分以上 イ5,550円又はロ5,050円に２人②週３日目まで 30分未満 イ4,250円又はロ3,870円③週４日目以降 30分以上 イ6,550円又はロ6,050円④週４日目以降 30分未満 イ5,100円又はロ4,720円⑵同一日に①週３日目まで 30分以上 イ2,780円又はロ2,530円
３人以上②週３日目まで 30分未満 イ2,130円又はロ1,940円③週４日目以降 30分以上 イ3,280円又はロ3,030円④週４日目以降 30分未満 イ2,550円又はロ2,360円※精神科特別訪問看護指示書の交付を受けた場合，
指示 の 日 か ら14日 を 限 度 として算定（月１回に限る）※特別地域訪問看護加算（所定額の50/100）
×訪問
日数
（Ⅰ）
（Ⅲ）
とも週４日目以降の対象となるのは利用者の退院後３月以内の期間に行われる場合（週５日を限度）あるいは精神科
特別訪問看護指示書の交付を受けた者

精神科訪問看護基本療養費（Ⅰ）（Ⅲ）
イ及びロの加算項目
精神科緊急訪問看護加算（１日につき，
月14日目まで2,650円，
月15日目以降2,000円）
長時間精神科訪問看護加算（5,200円・週１日を限度…15歳未満の超重症児・準超重症児，15歳未満で巻末②に該当する利用者は週３日を限度）
複数名精神科訪問看護加算（次の区分に従い，いずれかを所定額（30分未満を除く）に加算）（①同一建物内１人又は２人，②同３人以上）イ （保健師又は看護師）＋（他の保健師，
看護師又は作業療法士） １日に１回：①4,500円，②4,000円／１日に２回：①9,000円，②8,100円／１日に３回以上：①14,500円，②13,000円
ロ （保健師又は看護師）＋（准看護師） １日に１回：①3,800円，②3,400円／１日に２回：①7,600円，②6,800円／１日に３回以上：①12,400円，②11,200円
ハ （保健師又は看護師）＋（看護補助者又は精神保健福祉士） ①3,000円，②2,700円
夜間・早朝訪問看護加算（2,100円）
・深夜訪問看護加算（4,200円） ※１日にそれぞれ１回ずつを限度
精神科複数回訪問加算（①同一建物内１人又は２人，②同３人以上）
１日に２回：①4,500円，②4,000円／１日に３回以上：①8,000円，②7,200円※精神科在宅患者支援管理料を算定する利用者に限る※特別地域訪問看護加算（所定額の50/100）

訪問看護ターミナルケア療養費１
訪問看護ターミナルケア療養費２
遠隔死亡診断補助加算

25,000円
10,000円
1,500円

訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）
780円／月
訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ） 10円〜 500円／月− 111 −

労災保険・
高額医療・高額⑪高額医療費 ⑫
公害医療等
介護合算制度※２については，
入学等の月，
医療的ケアの実施方法等を変更した月に別途算定可

6,800円／月
看護業務負担軽減の取組あり
6,520円／月
それ以外
2,500円／月
特別管理加算（対象者→巻末 ）重症度等の高い利用者については5,000円／月
退院時共同指導加算（１回限り加算。
基準告示第２の１
8,000円／回に規定する疾病等の利用者→巻末 は２回加算可）
特別管理加算の対象者である場合（特別管理指導加算） ＋2,000円
6,000円（長時間8,400円）
退院支援指導加算（対象者→巻末 ）3,000円／月
在宅患者連携指導加算（月１回限り）
在宅患者緊急時等カンファレンス加算（月２回限り） 2,000円／回
精神科重症患者支援管理連携加算
イ 精神科在宅患者支援管理料２のイを算定する利用者 8,400円／月
ロ 精神科在宅患者支援管理料２のロを算定する利用者 5,800円／月
2,500円／月
看護・介護職員連携強化加算
2,500円／月
専門管理加算50円／月
訪問看護医療DX情報活用加算
24時間対応体制加算⑩

訪問看護情報提供療養費１
1,500円／月
訪問看護情報提供療養費２
1,500円／年度※
訪問看護情報提供療養費３
1,500円／月

訪問看護管理療養費の加算項目⑨公費医療

訪問看護管理療養費
月の初回の訪問日
機能強化型１
13,230円
機能強化型２
10,030円
機能強化型３8,700円機能強化型以外
7,670円
２日目以降 訪問１日につき訪問看護管理療養費１ 3,000円
訪問看護管理療養費２ 2,500円

訪問看護関連
診療報酬

□その他

⑧

精神科訪問看護基本療養費（Ⅳ）
在宅療養に備えて一時的に外泊をしている入院患者（厚生労働大臣が定める者に限る→巻末 ）に対する訪問看護を行った場合（入院中１回に限り8,500円）※基準告示第２の１に規定する疾病等の利用者→巻末 については，
入院中２回算定可※訪問看護管理療養費は算定不可

訪問看護制度ステーション
更新・変更・
ステーション
訪問看護②③ 事業者の指定 ④⑤⑥介護給付費 ⑦の概要の開設
休廃止・取消しの運営
療養費算定項目一覧］

様

式

集

指定関係

様

式

集

運営関係

介＝介護保険／○医＝医療保険／○共＝共通／無印＝公費等）（○〔指定関係〕

請求関係
公費関係
労災保険

介 指定居宅サービス事業所・介護保険施設・指定介護予防サービス事業所指定（許可）申請書○（令６.３.25 事務連絡） 介 付表第一号（三） 訪問看護・介護予防訪問看護事業所の指定に係る記載事項○（令６.３.25 事務連絡） 介 指定に係る記載事項 添付書類・チェックリスト（令６.３.25 事務連絡） ○介 指定を不要とする旨の申出書（令６.３.25 事務連絡） ○介 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（令６老発0315第１） ○介 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要（令６.３.25 事務連絡） ○介 誓約書（令６.３.25 事務連絡） ○介 指定居宅サービス事業所・介護保険施設・指定介護予防サービス事業所指定（許可）更新申請書○（令６.３.25 事務連絡） 介 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅サービス）（抄）（令６老発0315第１）
○介 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（指定事業者用）（令６老発0315第１）
○介 緊急時（介護予防）訪問看護加算・特別管理体制・ターミナルケア体制に係る届出書○（令６老発0315第１） 介 専門管理加算に係る届出書（令６老発0315第１） ○介 遠隔死亡診断補助加算に係る届出書（令６老発0315第１） ○介 看護体制強化加算に係る届出書（（介護予防）訪問看護事業所）○（令６老発0315第１） 介 口腔連携強化加算に関する届出書（令６老発0315第１） ○介 サービス提供体制強化加算に関する届出書（（介護予防）訪問看護，（介護予防）訪問○
リハビリテーション，療養通所介護）（令６老発0315第１） 介 訪問看護事業所における定期巡回・随時対応型訪問介護看護連携に係る届出書○（令６老発0315第１） 介 変更届出書（令６.３.25 事務連絡） ○介 再開届出書（令６.３.25 事務連絡） ○介 廃止・休止届出書（令６.３.25 事務連絡） ○
医 認定法人等認定申請書（平12.３.31 保発73・老発399） ○
医 指定訪問看護事業者の指定申請書（令６保発0305第14） ○
医 指定訪問看護事業を行わない旨の申出書（令６保発0305第14） ○
医 精神科訪問看護基本療養費に係る届出書（令６保医発0305第７） ○
医 24時間対応体制加算・特別管理加算に係る届出書（令６保医発0305第７） ○
医 24時間対応体制加算（基準告示第３に規定する地域，医療を提供しているが○医療資源の少ない地域又は地域の相互支援ネットワークに参画している場合）に係る届出書（令６保医発0305第７） 
医 訪問看護基本療養費の注２及び注４に規定する専門の研修を受けた看護師に係る○届出書（令６保医発0305第７） 
医 精神科重症患者支援管理連携加算・精神科複数回訪問加算に係る届出書○（令６保医発0305第７） 
医 訪問看護管理療養費に係る届出書（令６保医発0305第７） ○
医 機能強化型訪問看護管理療養費に係る届出書（令６保医発0305第７） ○
医 専門管理加算に係る届出書（令６保医発0305第７） ○
医 遠隔死亡診断補助加算に係る届出書（令６保医発0305第７） ○
医 訪問看護医療DX情報活用加算に係る届出書（令６保医発0305第７） ○
医 訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）（Ⅱ）の施設基準に係る届出添付書類（令６保医発0305第７） ○
医 訪問看護事業変更届（令６保発0305第14） ○− 206 −

208
210
212
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250
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263

264

〔運営関係〕
265
266
267
268

289
290
291
292
293
294
295
297
298
299
300

〔公費等関係〕
生活保護法介護券（平12.３.31
生活保護法医療券（昭36.９.30

社援825/介護扶助運営要領） 社発727/医療扶助運営要領） 

302
303

〔労災保険〕
労災保険訪問看護費用請求内訳書（様式第９号）（令６基発0329第26） 
労災保険訪問看護費用請求内訳書（様式第10号）（令６基発0329第26） − 207 −

304
305

労災保険

介 介護給付費請求書（平12.３ 省令20） ○介 居宅サービス介護給付費明細書（平12.３ 省令20） ○介 介護予防サービス介護給付費明細書（平12.３ 省令20） ○介 給付管理票（平12.３ 省令20） ○介 サービス提供証明書（平12.３.８ 介護保険制度施行準備室事務連絡） ○
医 領収証兼明細書（令６保発0305第11） ○
医 訪問看護療養費請求書（様式第一）（平20.３ 告示127） ○
医 訪問看護療養費請求書（様式第二）（平20.３ 告示127） ○
医 訪問看護療養費請求書（様式第三）（平20.３ 告示127） ○
医 訪問看護療養費明細書（様式第四）（平20.３ 告示127） ○
医 訪問看護療養費明細書（様式第四の二）（平20.３ 告示127） ○

公費関係〔請求関係〕

請求関係

269
270
271
273
274
275
276
277
278
279
280
281
282
283
284
285
287
288

運営関係

共 訪問看護指示書・在宅患者訪問点滴注射指示書（令４保医発0304第１） ○
医 精神科訪問看護指示書（令４保医発0304第１） ○
医 精神科特別訪問看護指示書・在宅患者訪問点滴注射指示書（令４保医発0304第１）  ○
共 特別訪問看護指示書・在宅患者訪問点滴注射指示書（令４保医発0304第１） ○介 介護老人保健施設からの退所時における訪問看護指示加算に係る○
訪問看護指示書（平12.４.26 老健96） 介 訪問看護計画書（平12.３.30 老企55） ○介 訪問看護報告書（平12.３.30 老企55） ○介 訪問看護記録書Ⅰ（平12.３.30 老企55） ○介 訪問看護記録書Ⅱ（平12.３.30 老企55） ○介 口腔連携強化加算に係る口腔の健康状態の評価及び情報提供書（平12.３ 老企36） ○
医 訪問看護計画書（令６保医発0327第６） ○
医 褥瘡対策に関する看護計画書（例示）（令６保発0305第12） ○
医 精神科訪問看護計画書（令６保医発0327第６） ○
医 訪問看護報告書（令６保医発0327第６） ○
医 精神科訪問看護報告書（令６保医発0327第６） ○
医 訪問看護記録書Ⅰ（令６保医発0327第６） ○
医 訪問看護記録書Ⅱ（令６保医発0327第６） ○
医 精神科訪問看護記録書Ⅰ（令６保医発0327第６） ○
医 精神科訪問看護記録書Ⅱ（令６保医発0327第６） ○
医 訪問看護の情報提供書（市町村等宛）（令６保発0305第12） ○
医 訪問看護の情報提供書（学校等宛）（令６保発0305第12） ○
医 訪問看護の情報提供書（主治医宛）（令６保発0305第12） ○

指定関係

医 訪問看護事業の休止・廃止・再開届（令６保発0305第14） 
○

様

式

集

指定関係

介 指定に係る記載事項○

添付書類・チェックリスト（令６.３.25

事務連絡）

運営関係

（別添）
付 表 第 一 号 （ 三 ） 訪 問 看 護 ・ 介 護 予 防 訪 問 看 護 事 業 所 の 指 定 等 に係 る 記 載 事 項 添 付 書 類 ・ チ ェッ クリ ス ト
必要書類の添付漏れがないか確認（☑を記載）し、付表と合わせて提出してください。

請求関係

添付書類

標準様式

新規指定申請
（※１）

公費関係
労災保険

1

登記事項証明書又は条例等

添付2

病院・診療所の使用許可証等
の写

添付

3

従業者の勤務体制及び勤務
形態一覧表

4

訪問看護ステーション管理者の免許証の写

5

平面図

6

運営規程

7

利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

標準様式５

添付

8

誓約書

標準様式６

添付

標準様式１

添付
添付

標準様式３

添付
添付

更新申請
（※２）

備考

添付
添付省略
添付
添付省略
添付
添付省略
添付
添付省略
添付
添付省略
添付
添付省略
添付
添付省略
添付

※１ 新規指定申請の際は、全ての添付書類を提出してください。
※２ 更新申請の際は、届出済みの内容から変更がない場合、添付を省略することが可能です。
添付を省略する場合には、「添付省略」にチェックを付けてください。
届出済みの内容が不明確な場合には、必要書類一式を提出してください。
※３ ２「病院・診療所の使用許可証等の写」は、病院・診療所において行う場合添付してください。この場合、
４「訪問看護ステーション管理者の免許証の写」を添付する必要はありません。
提出者（問合先）
事業所名
担当者名
電 話
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

− 212 −

指定関係
指定関係

介 指定を不要とする旨の申出書（令６.３.25
○

事務連絡）

別紙様式第一号（四）運営関係

指定を不要とする旨の申出書

所在地

知事（市長）殿

名称
代表者職名・氏名

介護保険事業所番号
医療機関コード等
法人番号
名称
施設種別
所在地
氏名
開設者

住所

氏名
管理者

住所

訪問看護
介護予防訪問看護
訪問リハビリテーション
介護予防訪問リハビリテーション
申出に係る居宅サービスの種類

居宅療養管理指導
介護予防居宅療養管理指導
通所リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
短期入所療養介護
介護予防短期入所療養介護

備考 申出を行う居宅サービスについて○印を付してください。

− 213 −

労災保険

次のとおり指定を不要とする旨を申し出ます。

日

公費関係

申請者

月

請求関係

年

介護保険

目

次

Ⅰ

介護保険

医療保険
介護保険
の調整
医療保険

公費負担等

介護保険法（平9法律第123号）（抄）
311
介護保険法施行規則（平11省令第36号）（抄） 319
指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準（平11省令第37号）（抄）322
指定介護予防サービス等の事業の人員，設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平18省令第35号）（抄）
330〔指定基準関係通知〕
指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（平11.9.17老企25）（抄）
339
訪問看護計画書及び訪問看護報告書等の取扱いについて（平12.3.30老企55）
356〔参考〕指定地域密着型サービスの事業の人
員，設備及び運営に関する基準（平18省令第34号）（抄）
358〔単位数表関係告示〕
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平12.2.10告19）（抄）
369
指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平18.3.14告127）（抄）
376
指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平18.3.14告126）（抄）382
厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者
等（平27.3.23告94）（抄）
厚生労働大臣が定める基準（平27.3.23告95）（抄）
厚生労働大臣が定める施設基準（平27.3.23告
96）（抄）―算定基準告示に付随して規定内容を掲載
厚生労働大臣が定める１単位の単価（平27.3.23
告93）（抄）
399
介護保険法施行規則第68条第３項及び第87条第３項に規定する厚生労働大臣が定めるところに よ り 算 定 し た 費 用 の 額（ 平12.2.10告38）（抄）
403
厚生労働大臣が定める地域（平24.3.13告120） 403
厚生労働大臣が定める地域第六号の規定に基づ
き厚生労働大臣が定める地域（令3.3.15告74）404
厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域（平21.3.13告83）411〔単位数表関係通知〕
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス，居宅療養管理
指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定
居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平12.3.1老企36）（抄）
413
指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項

について（平18老計発0317001・老振発0317001・
老老発0317001別紙１）（抄）
428
指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防
サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平18老計発0331005・老振発0331005・老老440
発0331018）（抄）
介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について（令６老発0315第１）461（抄）
介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する命令（平12省令第20号）（抄）466〔請求関係告示〕
介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する命令第１条第２項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療又は介護に関する給付（平12.3.7告56）
470〔請求関係通知〕
介護給付費請求書等の記載要領について（平471
13.11.16老老発31）（抄）
（附 参考）公費請求に関する請求計算と明細
490
書の記載方法494〔介護関係Q&A〕− 308 −

目
医療保険

介護保険
の調整
医療保険

公費負担等

− 309 −

医療保険

健康保険法（大11法律第70号）（抄）
549
健康保険法施行規則（大15省令第36号）（抄） 551
指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基
準（平12省令第80号）
554〔指定基準関係告示〕
指定訪問看護事業者の指定を受けることができる者（平4.2.29告32）
559〔指定基準関係通知〕
指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について（令2.3.5保発0305第４）
560
指定訪問看護の事業を行う事業所に係る健康保険法第88条第１項の規定に基づく指定等の取扱いについて（令６保発0305第14）
569
指定訪問看護事業者の指定の申請に係る書類の取扱いについて（平8.8.5保険発114・老健192）
573
指定訪問看護事業者の指定を受けることができる者について（平12.3.31保発73・老発399） 573
訪問看護計画書等の記載要領等について（令６保医発0327第６）
574〔訪問看護療養費関係告示〕
訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法（平20.3.5告67）
576
訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等（平18.3.6告103）
584〔訪問看護療養費関係通知〕
訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（令６保発0305第12）
589「特別の関係にある保険医療機関等」の取扱い（令６保医発0305第４）（抄）
607
訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて（令６保医発0305
第７）
607
基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（通知）（令６保医発0305第５）〈別添３・別紙２〉医療を提供しているが，医療資源の少ない地域
618
訪問看護関連の診療報酬（告示・通知）
619
在宅医療に係る衛生材料等の取扱いについて（平15保医発0331014）
667
特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について（令６保医発0305第８）（抄） 667
指定訪問看護事業者が卸売販売業者から購入できる医薬品等の取扱いについて（平23.5.13事
務連絡）
668
〔利用者負担関係告示〕
厚生労働大臣が定める指定訪問看護（平12.3.31
告169）
670〔利用者負担関係通知〕
指定訪問看護と連続して行われる死後の処置の取 扱 い に つ い て（ 平12.3.31保 険 発64・ 老 健
85）
670

指定訪問看護の利用料に係る医療費控除の適用について（平12.6.8保険発120・老健109）
670
医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報
酬の算定項目の分かる明細書の交付について
671（令６保発0305第11）（抄）
訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令673（平４省令第５号）〔請求関係告示〕
訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令第１条第八号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付675（平6.10.14告347）
訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令第２条の２の規定に基づ
きこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定め675る様式（平20.3.27告127）
〔請求関係通知〕
訪問看護療養費請求書等の記載要領について
676（平18保医発0330008）
〔訪問看護療養費に関連する疑義解釈資料〕

713

介護保険

Ⅱ

次

目
介護保険

Ⅲ

次
介護保険・医療保険の調整

Ⅳ

医療保険
介護保険
の調整
医療保険

〔調整関係告示〕
訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等（平18.3.6告103）（抄・再掲）
738〔調整関係通知〕医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事
項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について（平18老老発0428001・保医発0428001）（抄）
738
特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて（平18保医発0331002）（抄）
743

公費負担等

公費負担等

〔原爆〕
原爆被爆者援護法（平６法律第117号）（抄）
745
原爆被爆者援護法施行令（平７政令第26号）（抄）
745
原爆被爆者援護法施行規則（平７省令第33号）（抄）
746〔自立支援医療〕
障害者総合支援法（平17法律第123号）（抄）
747
障害者総合支援法施行令（平18政令第10号）（抄）
748
障害者総合支援法施行規則（平18省令第19号）（抄）
748
指定自立支援医療機関の指定について（平18障
精発0303005）（抄）
749〔難病法に基づく特定医療費〕
特定医療費の支給認定について（通知）（平26
健発1203第１）（抄）
752
療養生活環境整備事業について（平27健発0330
第14）（抄）
754
療養生活環境整備事業の実務上の取扱いについて（平27健疾発0330第３）（抄）
755〔小児慢性特定疾病医療費〕
小児慢性特定疾病医療費の支給認定について（平26雇児発1203第２）（抄）
757〔生活保護〕
指定介護機関介護担当規程（平12.3.31告191） 759
生活保護法による介護扶助の運営要領について（平12.3.31社援825）（抄）
759
指定医療機関医療担当規程（昭25.8.23告222） 763
生活保護法第52条第２項の規定による診療方針
及び診療報酬（昭34.5.6告125）
764〔労災保険〕
労災保険における訪問看護の取扱いについて（平6.9.30基発610）
766
労災診療費算定基準（昭51.1.13基発72）（抄） 768− 310 −

介護保険法
介護保険

介護保険法（抄）第１章

総則− 311 −

Ｑ＆Ａ

（指定居宅サービス事業者の指定）第70条 第41条第１項本文の指定は，厚生労働省令で定めるところにより，居宅サービス事業を行う者の申請により，居宅サービスの種類及び当該居宅サービスの種類に係る居宅サービス事業を行う事業所（以下この節において単に「事業所」という。）ごとに行う。
２ 都道府県知事は，前項の申請があった場合において，次の各号（病院等により行われる居宅療養管理指導又は病院若しくは診療所により行われる訪問看護，訪問リハビリテーション，通所
リハビリテーション若しくは短期入所療養介護に係る指定の申請にあっては，第六号の二，第六号の三，第十号の二及び第十二号を除く。）のいずれかに該当するときは，第41条第１項本文の指定をしてはならない。
一 申請者が都道府県の条例で定める者でないとき。
二 当該申請に係る事業所の従業者の知識及び技
能並びに人員が，第74条第１項の都道府県の条例で定める基準及び同項の都道府県の条例で定める員数を満たしていないとき。
三 申請者が，第74条第２項に規定する指定居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な居宅サービス事業の運営をするこ

求

指定居宅サービス事業者

請

第２節

介護支援専門員並びに事業者及び施設

単位数表

第５章

指定基準

（定義）
第8条 略
２，３ 略
４ この法律において「訪問看護」とは，居宅要介
護者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。）について，その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の世話又は必要な診療の補助をいう。
５ ～14 略
15 この法律において「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」とは，次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 居宅要介護者について，定期的な巡回訪問により，又は随時通報を受け，その者の居宅において，介護福祉士その他第２項の政令で定める者により行われる入浴，排せつ，食事等の介護
その他の日常生活上の世話であって，厚生労働省令で定めるものを行うとともに，看護師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の世話又は必要な診療の補助を行うこと。ただし，療養上の世話又は必要な診療の補助にあっては，主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めた居宅要介護者についてのものに限る。
二 居宅要介護者について，定期的な巡回訪問により，又は随時通報を受け，訪問看護を行う事
業所と連携しつつ，その者の居宅において介護福祉士その他第２項の政令で定める者により行われる入浴，排せつ，食事等の介護その他の日
常生活上の世話であって，厚生労働省令で定めるものを行うこと。
16～22 略23 この法律において「複合型サービス」とは，居宅 要 介 護 者 に つ い て， 訪 問 介 護， 訪 問 入 浴 介
護，訪問看護，訪問リハビリテーション，居宅療養管理指導，通所介護，通所リハビリテーシ
ョン，短期入所生活介護，短期入所療養介護，定期巡回・随時対応型訪問介護看護，夜間対応
型訪問介護，地域密着型通所介護，認知症対応
型通所介護又は小規模多機能型居宅介護を２種類以上組み合わせることにより提供されるサービスのうち，次に掲げるものをいう。
一 訪問看護及び小規模多機能型居宅介護を一体的に提供することにより，居宅要介護者について，その者の居宅において，又は第19項の厚生労働省令で定めるサービスの拠点に通わせ，若しくは短期間宿泊させ，日常生活上の世話及び機能訓練並びに療養上の世話又は必要な診療の補助を行うもの
二 前号に掲げるもののほか，居宅要介護者について一体的に提供されることが特に効果的かつ効率的なサービスの組合せにより提供されるサービスとして厚生労働省令で定めるもの
24～29 略第 ８ 条の ２ 略
２ 略
３ この法律において「介護予防訪問看護」とは，居宅要支援者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。）について，その者の居宅において，その介護予防を目的として，看護師その他厚生労働省令で定める者により，厚生労働省令で定める期間にわたり行われる療養上の世話又は必要な診療の補助をいう。
４ ～16 略

介護保険法

（平9.12法123）（令5.5法19改正）

訪問看護療養費に関連する疑義解釈資料〔訪問看護療養費に関連する疑義解釈資料〕

１ ．訪問看護療養費関係③難病等複数回訪問加算・精神科複数回訪問加算⑯退院時共同指導加算等④緊急訪問看護加算・精神科緊急訪問看護加算⑰精神科重症患者支援管理連携加算⑤幼児加算〔現・乳幼児加算〕⑱看護・介護職員連携強化加算⑥複数名訪問看護加算・複数名精神科訪問看護加算⑲専門管理加算⑦夜間・早朝訪問看護加算／深夜訪問看護加算⑳医薬品・衛生材料の常備⑧専門性の高い看護師による訪問看護㉑訪問看護情報提供療養費⑨退院前外泊時の訪問看護㉒訪問看護ターミナルケア療養費⑩精神科訪問看護基本療養費㉓遠隔死亡診断補助加算⑪複数の訪問看護ステーションからの訪問看護㉔訪問看護ベースアップ評価料⑫訪問看護管理療養費㉕その他⑬機能強化型訪問看護管理療養費

２ ．訪問看護に関連する診療報酬関係④精神科在宅患者支援管理料②退院後訪問指導料⑤診療情報提供料（Ⅰ）③在宅患者訪問褥瘡管理指導料⑥精神科退院時共同指導料

求（本書に収録された疑義解釈の出典）

平成22年３月29日（その１）

平成26年４月４日（その２）

令和２年３月31日（その１）

平成22年７月28日（その６）

平成26年４月10日（その３）

令和３年１月19日（その48）

平成23年10月19日（その11）

平成26年５月１日（その５）

令和３年３月31日（その62）

平成26年６月２日（その７）
平成26年７月10日（その８）

令和４年３月31日（その１）
令和４年７月26日（その19）

平成24年４月20日（その２）
平成24年４月27日（その３）

平成28年３月31日（その１）

平成24年５月18日（その４）

平成28年４月25日（その２）

令和６年３月28日（その１）

平成24年７月３日（その７）平成28年６月14日（その４）

令和６年４月12日（その２）
令和６年４月26日（その３）

平成24年８月９日（その８）
平成30年３月30日（その１）
平成26年３月31日（その１）

平成30年４月25日（その３）− 713 −

令和６年５月10日（その４）

疑義解釈

保険局医療課からの事務連絡は「疑義解釈資料の送付について（その○）」と題されている。（その○）は改定年度ごとの発出順で付番されている。ここでは，紙幅の関係上，発出日と発出順のみを示した。

平成24年３月30日（その１）請①訪問看護指示料等

医科点数表 利用者負担⑮特別管理加算

訪問看護
療養費⑭24時間対応体制加算②特別地域訪問看護加算

指定基準①同一建物居住者（診療報酬に係る疑義解釈より）

健康保険法（項目一覧）

医療保険編注 平成22年４月改定時から最近（令和６年５月17日付け）までに厚生労働省保険局医療課より発出された事務連絡で示された疑義解釈（Ｑ＆Ａ）のうち，訪問看護ステーションに関係するものを項目別に分類・整理して配列した。項目内の配列順は，発出順を原則としたが，令和６年６月改定に際して発出されたもの
は，冒頭に配列した。