COMPANY RESEARCH AND ANALYSIS REPORT

企業調査レポート

日本 M&A センター
2127 東証 1 部
企業情報はこちら >>>2018 年 2 月 26 日（月）執筆：客員アナリスト

水野文也
FISCO Ltd. Analyst Fumiya Mizuno

FISCO Ltd.
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2018 年 2 月 26 日（月）2127 東証 1 部

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M&A 市場の環境は引き続き良好、中計前倒しで達成も視野に
日本 M&A センター <2127> は、全国規模で中堅・中小企業の友好的 M&A 仲介をサポートする、M&A におけるリーディングカンパニー。主力である M&A 仲介のほか、企業再生支援、再編支援、MBO 支援などの事業も展開している。2006 年に M&A 仲介会社として初めての上場を果たし、東証 1 部上場の信用力のほか、国内で最大級となる M&A ネットワークを武器に成長路線を歩んできた。
産業界全般で M&A に対するニーズは衰える気配がない。後継者問題から「会社を売りたい」というオーナー経営者が増える一方、かつては強かった、会社を売り買いすることに対する抵抗感が薄れるなど、事業環境は良好。
とりわけ、IT 業界の若手経営者を中心に、企業を成長させるために大企業の傘下入りを望むケースが目立っており、M&A の潜在的なニーズが増加する方向だ。
以上のような状況にあるため、中長期的にも M&A に関するビジネスは拡大が見込まれている。中小企業の後継者難は今後ますます強まるとみられ、この部分を有力なターゲットとして狙いを定めていく。さらに、金融機関などの紹介案件が増えており、当面、受注は増加傾向をたどると想定されている。
増収増益のトレンドに変化はみられない。2018 年 3 月期の業績予想は、期初に売上高が前年比 12.2% 増の21,390 百万円、経常利益は同 10.5% 増の 10,000 百万円を想定していたが、第 3 四半期累計（4 月− 12 月）決算発表時に、売上高を同 25.9% 増の 24,000 百万円、経常利益を同 24.6% 増の 11,300 百万円に上方修正した。
8 期連続で最高益を更新するほか、2019 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画の目標として掲げていた経常利益 10,000 百万円を 1 期前倒しで達成することになる。

業績推移
売上高（左軸）㻔百万円㻕

営業利益（右軸）㻔百万円㻕㻝㻝㻘㻟㻜㻜㻞㻡㻘㻜㻜㻜㻥㻘㻜㻠㻢㻞㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻞㻘㻜㻜㻜㻥㻘㻢㻜㻜㻣㻘㻜㻜㻞㻝㻡㻘㻜㻜㻜㻡㻘㻠㻠㻤㻣㻘㻞㻜㻜㻢㻘㻜㻥㻤㻞㻠㻘㻜㻜㻜㻝㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻘㻣㻣㻝㻟㻘㻠㻜㻡㻝㻜㻘㻡㻠㻣㻡㻘㻜㻜㻜㻢㻘㻜㻜㻡㻣㻘㻞㻝㻠㻝㻞㻛㻟期㻝㻟㻛㻟期㻠㻘㻤㻜㻜㻝㻥㻘㻜㻢㻥㻝㻞㻘㻞㻞㻣㻝㻠㻘㻣㻣㻤㻞㻘㻠㻜㻜㻜㻜㻝㻠㻛㻟期㻝㻡㻛㻟期㻝㻢㻛㻟期㻝㻣㻛㻟期㻝㻤㻛㻟期予

出所：決算短信よりフィスコ作成

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2018 年 2 月 26 日（月）2127 東証 1 部

https://www.nihon-ma.co.jp/██業績動向2018 年 3 月期の通期見通しを上方修正、1 件当たりの単価が上昇
1 月 30 日に公表した 2018 年 3 月期の第 3 四半期累計（4 月− 12 月）決算は、引き続き M&A 仲介ビジネスが好調であったことから、売上高は前年同期比 33.1% 増の 19,963 百万円、営業利益が同 35.2% 増の 10,357百万円、経常利益が同 35.5% 増の 10,424 百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同 39.3% 増の 7,332百万円と大幅な伸びを示した。
4 月− 12 月の成約件数は 531 件と、既に 9 ヶ月間の時点で前期の実績 524 件を超えている。前年まで、過去5 年間に年間成約件数は 194 件から 524 件と 2.7 倍と急激な伸びを示したものの、その勢いにはまったく衰えがみられない。M&A に対するニーズが引き続き強いことを同社の成約件数が示した格好だ。
1 件当たりの平均単価も前期は 35.9 百万円だったのが、この 9 ヶ月間の平均単価は 37.2 百万円に上昇。
ここまでの業績が好調だったことを受け、2018 年 3 月期通期の見通しについて、決算発表と同時に上方修正を公表した。売上高を 21,390 百万円から 24,000 百万円（前年同期比 25.9% 増）、営業利益を 10,000 百万円から 11,300 百万円（同 24.9% 増）、経常利益を 10,000 百万円から 11,300 百万円（同 24.6% 増）、親会社株主に帰属する当期純利益を 6,763 百万円から 7,680 百万円（同 24.4% 増）にそれぞれ増額している。
業績推移（単位：百万円）
決算期

売上高

前期比

営業利益

前期比

経常利益

前期比

純利益

前期比

EPS（円）

15/3 期

12,227

15.9%

6,098

11.9%

6,310

14.8%

3,950

18.1%

98.8

16/3 期

14,778

20.9%

7,002

14.8%

7,116

12.8%

4,840

22.5%

60.52

17/3 期

19,069

29.0%

9,046

29.6%

9,070

27.5%

6,174

27.6%

77.21

18/3 期（予）24,00025.9%

11,30024.9%

11,300

24.6%

7,680

24.4%

95.83

出所：決算短信よりフィスコ作成

同社は、2019 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画を進めているが、その目標として掲げていた経常利益
10,000 百万円を第 3 四半期累計で達成したことで、最終年度を待たずして 1 期前倒しで目標を達成することが確実な状況となった。

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https://www.nihon-ma.co.jp/██当面の事業展開
コンサルタントが増加しビジネスの勢いも加速
同社の情報開発ルートは、会計事務所や金融機関などのネットワークを活用した「M&A 情報ネットワーク」と、セミナーなどを通じてコンタクトする「ダイレクト情報」の 2 つに大別されるが、最近では金融機関等を通じた紹介案件が増加、これが新規受注の拡大につながっている。
紹介案件は従来が地方銀行や会計事務所からが中心だったのが、最近では証券会社からの案件が増えている。証券会社は M&A に関しライバルのイメージがあるものの、大手では大型案件にビジネスが集中し、中規模クラス以下の案件まで手が回らない。案件の規模でうまく棲み分けできるため、むしろ、手を組むような格好となっている。
さらに、これまでは中堅・中小企業における後継者問題が、ビジネス上の “ ドル箱 ” として注目されていたが、近年では、IT 業界の若手経営者を中心に、企業を成長させるため、自ら飛び込んで大企業の傘下入りを望むケースが目立ってきた。M&A 自体が持つイメージも、今や「売り買いするのが当たり前」というように変わっていることも、M&A の潜在的なニーズを増加させることになるだろう。
2018 年 2 月 21 日 に 開 催 し た、 同 社 の M&A に 関 す る 総 合 力 を 紹 介 す る「M&A カ ン フ ァ レ ン ス 2018
WiNNOVATION」では 3000 名を超える申し込みがあり、2000 名の来場者を迎えて盛況裏に終えた。M&Aと同社に対する関心の高さの表れと考えられる。
一方、これまでコンサルタントの育成に力を注いできたが、ここ数年採用してきた人材が戦力として貢献するようになってきたことも大きい。コンサルタントは 2017 年 3 月期末には 221 名だったのが、第 3 四半期終了時
点で 250 名まで拡大しており、案件対応力強化にもぬかりがない。
紹介案件が増加するとともに、紹介料など M&A の原価率がアップしながらも、同時に案件の単価も上昇傾向にある。経営者の高齢化による後継者問題で、今後も売却ニーズが高まるとみられる一方、紹介案件が増加傾向にあることなどを背景に、今後も成長路線を維持できそうだ。

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https://www.nihon-ma.co.jp/██株主還元2018 年 3 月期も増配。配当性向は 40% を維持
2017 年 3 月期の配当は年 31 円で、配当性向は 40.2% となったが、2018 年 3 月期も同レベルの配当性向を維持させ、当初は年 34 円の 3 円増配とする見通しを会社側では示した。ただ、40% の配当性向を維持する方針としている中、業績予想を上方修正したことで、年間配当金もさらに上積みされることは想像に難くない。
また、同社は 2018 年 4 月に 1 対 2 の株式分割を実施する予定。これによって、投資単位当たりの金額が低下し、株式の流動性の向上と、更なる投資家層の拡大が期待できるようになる。
一方、同社は株主優待も実施。毎年 3 月 31 日現在の同社株主名簿に記載または記録された 1 単元（100 株）以上を保有している株主を対象に、「魚沼産コシヒカリ」5kg を贈呈している。

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