No.105
Vol. 28 No.3
2020.3.31
Print ISSN: 0918-3787
Online ISSN: 2432-6941

Japan Association for Cultuｒal Economics「博物館文化拠点機能強化プラン」と博物館の本質的な課題
北海道大学 大学院文学研究院

佐々木 亨
日本博物館協会『博物館研究』2020 年 2 月号の特集が博物館支援事業も数十億円規模で導入される。内容とし「観光と博物館」であった。5 年前の同じ特集と読み比べては、①国立博物館等が所蔵する地方ゆかりの文化財のると、両者の関係が「個人事から政策事」に変わっていた。

地方博物館での展示支援、②地方博物館における多言語

これ自体は歓迎すべきことであり、博物館が国の政策レ

整備、キャッシュレス化・チケットレス化等にあわせたベルで語られることを関係者は長年望んできた。しかし、取組支援である。さらに、令和元年に文化庁と観光庁の文化庁における博物館関係の新年度予算を見ると、いく

合同により発足した「文化施設を中心とした文化観光のつか疑問を感じる。

在り方に関する検討会議」では、博物館などの文化施設

同雑誌 1 月号に「新たな文化庁の挑戦」という講演録のうち、観光施策との連携に意欲があり、積極的な取組が掲載されている。今後の博物館政策を「三つの柱」をを行う施設を「文化観光拠点施設」（仮称）と位置づけ、立てて整理したとして、①トラディショナルな本来の博国からのきめ細かな支援（予算、税制など）を講じると物館のあるべき姿の充実、②多くの人々における日本理している（榎本 2020）。

解の促進とインバウンド受入れへの貢献、③文化と経済

つまり、全体として新年度の博物館関係予算は、観光の好循環創出に寄与（今里 2020）、という理想的ともい

客獲得に向けた施策が中心となっていることがわかる。

える政策展開過程が示されている。

ここで筆者は、我が国の博物館における本質的な課題

一方、2 月号では令和 2 年度予算で「博物館文化拠点との乖離を感じざるを得ない。一つは基盤整備に関する機能強化プラン」と称して、前年度と比べ倍増となる 20ことである。博物館法に則った 1,287 館では学芸員が平億円が計上されたとしている。その約 3/4 が「博物館ク

均 3.9 人であるが、博物館類似施設 4,457 館では平均 0.8

ラスター推進事業」であり、①地域の観光と産業界との人である（平成 30 年度社会教育調査中間報告）。類似施

連携のためのコーディネーターやインバウンド支援職員

設の学芸員数のみならず、法に則った博物館ですら、博の配置、②コレクション磨き上げ（調査、データベース

物館の基本的な活動であるコレクションの収集・整理、整備、多言語など）、展示環境改善、多様な来館者のため調査研究などをこなすのに十分な学芸員数とは決して言の利便性向上などであり、来館者の受入と満足度を一層えない。これらの博物館に対する基盤整備に関連する政高めるべく予算を増額して、博物館と地域の観光政策と策がこのプランから残念ながらあまり見えてこない。博の連携がより進むように支援している。このほか「文化物館はその地域に深く係わるコレクションを有している。

資源（文化財等）を活用したインバウンドのための環境

国内外の観光客に紹介される日本の歴史や文化は、画一整備」として、国際観光旅客税財源を原資とする新たな的で一般的なものが存在しているわけではなく、その地

1

域、地域における固有の歴史と文化の総和のはずである。

会的価値を感じていない状態で、観光で一時的に来館者したがって、個々の博物館の基礎体力こそが重要となる。

が増えたとしても、それが去ったときに何が残るであろもう一つは、過度な観光重視についてである。地域住

うか。バブル景気時に乱立した「テーマパーク」の盛衰

民で博物館を訪れた人はそこに愛着を持つが、大多数をを重ね合わせてしまうのは、私だけだろうか。

占める非来館者である地域住民の博物館に対する無関心

同雑誌 2 月号に、北海道博物館館長で観光文明論を専は根深いものがある。そのため、政策を観光やインバウ門とする石森秀三氏が「稼ぐ文化の時代と博物館」を投ンドだけに絞り込むのではなく、例えば、多くの地域住

稿し、「『稼ぐ文化』の前提としての文化芸術に関する基民がその価値を感じることができる、まちづくりや福祉、

盤整備や環境形成にこそ国費が適正に投入されるべきだ」

教育、地域産業に関する地域課題の解決に貢献する博物と主張している。観光を通じて稼ぐ施設になることは悪館像を示すことも必要ではないか。所詮、観光は移ろいいことではない。しかし、その前提として規模の大小にやすいものである。最近の日韓関係悪化による韓国人観

拘わらず、地方でも都会でも「本寸法」の博物館が経営

光客の減少や新型コロナウイルスによる中国人観光客のを持続できる政策がはじめにあり、次に「三つの柱」の激減、一方で SNS による観光情報の偏在から来るオーバー

二つめの姿として、国内外の来館者で賑わう博物館が現

ツーリズムなど、博物館側でまったくコントロールできれるのではないかと考える。

ない要因で大きく変化する。もし地域住民が博物館の社

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NEWS

for Cultural Economics……………………………………………………………………

2019 年度文化経済学会＜日本＞ 大会優秀発表賞について
大会優秀発表賞選考委員長

後藤 和子

2019 年度は、6 名の方から大会優秀発表賞への応募が座長推薦は議論がなく、座長の考え方１つで候補から落あった。この賞は、まず、応募者が発表する分科会の座ちてしまうことになる。座長の考えだけで推薦する座長

長が、大会優秀発表賞に値する候補者を分科会ごとに最もいれば、討論者の討論も踏まえて推薦をする座長もい

大１名推薦し、推薦された人たちのみを対象として、選るなど、座長推薦に関する捉え方も、統一されていない

考委員会が審査して賞が決定する仕組みになっている。

ことも判明した。

2019 年度は、応募者が所属する 3 つの分科会の中で、選考委員会としては、座長が討論者や分科会の討論等

座長推薦があったのは 1 名のみであった。選考委員会でも踏まえ、緩やかな評価に基づき、該当者を推薦していは、座長から推薦された 1 名が提出した論文について選

ただけるものと期待した。しかし、結果論ではあるが、考委員全員から評価を出していただき、その結果を基に必ずしも、そのような制度運用にはならなかったといえ選考委員の間で議論を行い、該当者なしとなった。

るのではないだろうか。理事会での議論を踏まえ、次年度は、選考プロセスにおける座長推薦の位置づけが改善

選考委員会としては、この賞を若手研究者への奨励とされる見通しである。

して、できるだけ賞を取っていただきたいという思いがあった。しかし、座長からの推薦が 1 名で、必ずしも、2019 年度に大会優秀発表賞にエントリーして下さった

他の応募者の論文より優れているとはいえないため、上若手研究者の方々には、
選考プロセスのルールに則り行っ記のような結論になった。

た選考結果である点をご理解いただきたいと思う。応募

大変残念な結果であり、選考委員会としては、選考プ論文の中には、相当質の高い論文もあった。次年度は制

ロセスを再考するように、理事会に対して意見を具申し度上の齟齬が改善される見通しであるため、積極的に応た次第である。選考委員会の選考が合議であるのに対し、募していただきたいと思う。

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NEWS

for Cultural Economics

2020 年6 ⽉ 27・28 ⽇（⼟・⽇）……………………………………………………………………

2020 年度 研究⼤会は、仙台 ( ⽇⽴システムズホール仙台 ) で開催されます

⼤会テーマは「ポスト 2020 ＜⽇本＞への⽂化経済学的接近」

2020 年度文化経済学会＜日本＞の研究大会を、2020

題も解決に至ってはいません。

年 6 月 27 日（土）・28 日 ( 日 ) の日程で、仙台・日立

しかしそんな中でも福島県の被災地の人々は懸命にシステムズホール仙台（仙台市青年文化センター）にて、日々を過ごしています。ここでは被災地における文化活

開催いたします。今年度は、2020 東京オリンピック・動に注目し、公的な活動ではなく、地域住民を中心にしパラリンピックでも＜復興オリ・パラ＞に位置付けられた「草の根」的な活動に注目していくことにしました。

て、東日本大震災から 9 年が経過し、復興と文化経済学

つまり生活視点で描かれた幾つかの活動のこれまでのプとの接点を、復興後の将来を見据えて、アプローチをしロセスは傾聴に値するでしょうし、また改めて地域と文てみたいと存じます。

化の関りを再考する契機にもなるでしょう。

（1） シンポジウム

支援：釜石市をケースとして」というテーマです。東日第二セッションは、「スポーツ文化を通じた東北復興
東日本大震災以降、国や企業等によって様々な支援が本大震災から 9 年が経過し、復興が未だ十分に進んでい行われ、現地では多様な取り組みが数多く行われてきまない中、被災地の人々は懸命に日々を過ごしています。

した。東北地方で行われてきたこれらの貴重な取り組み

ここでは、スポーツ文化による被災地支援に注目し、公を振り返りつつ、復興の目標とされてきた 2020 年以降、

民連携によるいくつかの取り組みや活動について検討しこうした取り組みを持続していくための文化的・経済的ます。このことは、文化資本としてのスポーツの社会的基盤について検討を行います。

価値を考えることにもなります。

（2） 特別セッション（3） 会員企画セッション

特別セッションは、復興と関連がある 2 つのテーマを

文化経済学会＜日本＞では、一昨年度の大会より、会用意しました。

員による企画提案にもとづいておこなわれる「会員企画

第一セッションは、「ポップカルチャーと復興―それセッション」を公募しています。学術的な研究論文の発ぞれの 10 年」というテーマです。

表が行われるこれまでの分科会とは異なり、会員の皆様

東日本大震災から 9 年の月日が流れました。復興が進んが取り組まれている様々な実践や調査研究活動に関するでいるところもありますが、原発の問題を抱えた福島県

発信とディスカッションの場とし、より充実した大会とでは、未だに帰宅困難区域も解消されておらず、除染ゴしていきたいと考えております。今度の大会でも、一つミが増える一方であり、また原発そのものの汚染水の問が設置される予定です。ご期待ください。

追記︓
１．2020 年 2 ⽉以降、COVID-19( 新型コロナウィルス ) 問題が解決されていません。研究⼤会まで影響が及ぶ場合は、
シンポジウム・特別セッション・分科会などの予定登壇者の変更などが予想されます。その点、ご承知おきください。
２．学会期間中の宿泊につきましては、東京オリ・パラの⼤会が近づく関係で、早めにご予約ください。

4（4） スケジュール
6 月 27 日 （土）※敬称略

10:00 ～ 11:45
12:00 ～ 13:00
13:00 ～ 15:00

分科会①
ランチタイム ・ 理事会
特別セッションⅠ「ポップカルチャーと復興―それぞれの 10 年」＜パネリスト＞
狩野菜穂（ミュージシャン、「南相馬＆杉並トモダチプロジェクト」代表）
関野 豊（ライブハウス「クラブソニックいわき」オーナー）
鈴木 仁（福島民報社編集局報道部副部長）＜コーディネーター＞
増淵敏之（法政大学大学院政策創造研究科教授）

特別セッションⅡ「スポーツを通じた東北復興支援 ： 釜石市をケースとして」＜パネリスト＞
石井重成（釜石市総務企画部オープンシティ推進室室長）
岩崎昭子（宝来館代表）
伊藤 聡（一般社団法人三陸ひとつなぎ自然学校代表理事）＜コーディネーター＞
横山勝彦（同志社大学スポーツ健康科学部教授）

15:15 ～ 18:15

メインシンポジウム「10 年後の東北に向けての文化的 ・ 経済的基盤～人、 金、 インフラ、 ネットワーク～」＜パネリスト＞
小岩秀太郎（公益社団法人全日本郷土芸能協会理事）
小谷竜介（東北歴史博物館学芸員）
松村豪太（Reborn-Art Festival 実行委員会事務局長）
水戸雅彦（仙南芸術文化センター（えずこホール）前館長）
吉本光宏（ニッセイ基礎研究所研究理事）＜コーディネーター＞
坂口大洋（仙台高等専門学校教授）

6 月 28 日 （日）18:30 ～ 20:00

懇親会

10:00 ～ 11:45
12:00 ～ 13:00
13:00 ～ 13:45
13:45 ～ 14:30
14:45 ～ 16:30

分科会② 会員企画セッション
ランチタイム ・ プログラム委員会
総会
会長講演
分科会③

研究発表申し込みおよび参加申し込みについて・研究発表申し込み︓1 ⽉ 16 ⽇（⽊）〜 3 ⽉ 2 ⽇（⽉） 学会ホームページよりオンラインにて受付終了
・⼤会予稿・フルペーパー受付︓4 ⽉中旬〜 5 ⽉ 26 ⽇（⽕）18:00 締め切り
オンラインにて受付予定・ 発表者に個別に通知します
・参加申し込み︓5 ⽉ 7 ⽇（⽊）〜 6 ⽉ 12 ⽇（⾦）18:00 締め切り
学会ホームページよりオンライン、もしくはＦＡＸ・郵送にて受付予定

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2019 年度

⽂化経済学会＜⽇本＞
開

催

報

秋の講演会

告

「創造的人材の「移住」による地域経済・社会の活性化」の報告
川本

直義（伊藤建築設計事務所）

2019 年 10 月 26 日（土）に、鳥取大学湖山キャンパ

体がにぎわうような共存共栄のルールを導入した城崎温スにて、秋の講演会が開催されました。今回の企画をさ

泉の変化などが紹介されました。三つ目の条件は、芸術れた鳥取大学地域学部准教授の竹内潔氏の進行で始まり文化を創造し、発信すること。城崎国際アートセンターました。第 1 部は、趣旨説明及び全国の動向の紹介でしを整備し、芸術監督に平田オリザ氏を迎えて、世界中かた。まず竹内氏から本日のスケジュールと内容の説明がらアーティストが来るまちにしていると説明がありましあり、鳥取大学地域学部の教育・研究についての紹介がた。平田オリザ氏も豊岡市に自宅を建て移住されたとのありました。次に鳥取大学特命教授の野田邦弘氏から、ことです。アートを通じて人口減少の緩和に努めたい、

本日の講演会のタイトルについて、動向の紹介がありま同時にそのことを通じてまちの活気の維持をしたいと語した。世界の中の日本、創造経済の時代とクリエイティられました。

ブ・クラスター、移住の現況、旧藤野町、クリエイティ

第 3 部は、討論（パネルディスカッション）でした。

ブと教育、AI による雇用喪失により創造的人材の重要

まず「こっちの大山研究所」代表の大下志穂氏の活動報性が増していくことなどの説明があり、地域の移住政策・

告がありました。古民家を購入し、2013 年から大山町

教育政策を創造的人材重点へ転換していくことが急務でを拠点にして、暮らしの中にどう豊かにクリエイティブ

あると締めくくられました。

なことを入れていくかを考え、「地域」と「アート」の

第 2 部は、豊岡市長の中貝宗治氏による講演で、タイ取り組みを実践しておられるとのことでした。2017 年

トルは、「豊岡の挑戦～ Local ＆ Global」でした。地方から「イトナミダイセン藝術祭」を開催されており、芸創生は地域活性化ではなく、人口減少緩和対策であるこ術と生活との境がないような芸術祭にしたいと、集落全と、人口減少を止めることは不可能であるが、目標を定体を使い、空き家を利用しておられます。徐々に住民のめて人口減少を和らげること、人口は減るが活力は維持

芸術文化に対する理解も深まり、地元の住民が自分も表できるようにまちをつくること、それを「量的緩和と質現者になってみたいとの希望を受けて、今年は住民参加的転換」と呼んでいること、「豊岡というローカル（地域）のミュージカルをやるとのことでした。その後、パネルに深く根ざして世界で輝く」、小さくても良いのだといディスカッションで、司会進行は、竹内氏。パネリスト

う堂々たるまちをつくるという考え方が示されました。

として、中貝氏、大下氏、野田氏が登壇されました。中

人口減少対策でやることは、地方で暮らす価値を創造す

貝氏は、ネットの力が大きくなり、地方のチャンスが明ること、旗印は、小さな世界都市をつくる、人口規模はらかになったと述べました。大下氏が、行政との絡み方

小さくても世界の人々から尊敬され尊重されるまちをつについて助言を求めたのに対し、中貝氏は、行政のトッくることを目指しているとのことでした。そして、「小プに現場を見せ、少しずつ小さな支援から求めてみてはさな」を Small ではなく Local と訳し、Local ＆ Global

どうかと助言をされました。パネリストは、会場からのCity となるには、3 つの条件があると指摘されました。

質疑にも丁寧に答えられ、地方都市の可能性を大いに感

一つ目の条件は、環境への取り組みを徹底すること。コ

じた素晴らしい秋の講演会となりました。

ウノトリも住める豊かな環境を創造することであり、こ終了後の懇親会は、会場の近くにある居酒屋で開催さのような豊かな自然は人間にとってもすばらしい自然でれました。本日の登壇者全員が参加され、参加者の交流はないかと指摘されました。二つ目の条件は、受け継いがさらに深まり、大変刺激をもらった 1 日でした。

できた大切なものを守り、育て、引き継ぐこと。まち全6

2020 年度 秋の講演会は、九州⼤学で開催されます2020 年⽉⽇（⼟）

2020 年度 秋の講演会（九州）
開催⽇程等のご案内

この度、2020 年度秋の講演会を、福岡県福岡市に位

今回は、九州大学大学院芸術工学研究院に 2015 年 4

置しています九州大学大橋キャンパスで実施することと月に設置されたソーシャルアートラボとの共催により講なりました。関係各位のご尽力につきまして感謝申し上演会を実施します。ソーシャルアートラボは、社会の課

げる次第です。2020 年が東京オリンピック・パラリン

題にコミットし、人間どうしの新しいつながりを生み出

ピックの開催年であるということもあり（この原稿を書す芸術実践を「ソーシャルアート」と捉え、新しい生のいている時点では新型コロナウイルスの情勢が見通せま価値を提示していくことを目的としています。2018 年

せんが）、非常に多くの文化イベントが計画されている度より、「アートと社会包摂」をテーマにアートマネジ

ところです。ただ、このイベント花盛りの時期を超えた

メント人材育成のための学生・社会人を対象とした講座

あと、持続可能な文化の担い手のあり方についていっそを開催しています。これまでの活動から、障害のある人

う議論が求められるところと言えるでしょう。

の表現活動をめぐる社会的希求の高まりと、その一方でそのうちのひとつのトピックとして、「社会包摂」がのノウハウ不足が浮き彫りになってきました。このノウ

あげられます。劇場法の制定以降、多くの劇場・音楽堂

ハウを育成するためには、福祉関係者だけでなく、劇場

が文化施設における社会包摂のあり方について検討をすなどの芸術文化施設を運営する関係者の育成も不可欠ですめています。これらの実践は多岐にわたる視座がもとす。本講演会ではシンポジウム形式で、九州一円の優れめられ、鑑賞・創造・発表・交流・人材育成などの局面た実践を行う現場のスタッフから実践を伺うことで、こで社会包摂的な取り組みを行おうとする文化施設も数多れからの公共劇場における社会包摂のあり方についてのく見られます。九州も例外ではなく、数多くの公立文化

理解を深めます。また芸術工学研究院では、長年蓄積さ施設が優れた実践を行っています。しかしこれらの取りれた音響デザインのノウハウを活用し、テクノロジーを

組みは、一過性のものとして終わってしまわないような用いた新たな劇場環境の向上を目指した取り組みも行う

工夫が求められます。少子高齢化がますます進み「多死予定にしています。今回はその取り組みについても広く社会」の到来も予期されているなか、障害のある人、高議論する機会としたいと思います。

齢の人、子どもなど社会的に排除されがちな人々にとっ詳細につきましては、近づきましたらまたご案内申して、文化施設はどのような役割を果たしうるのでしょう

上げます。10 月に福岡でお目にかかれることを楽しみか。今回はこうした状況にフォーカスした講演会を企画にしております。
（九州大学大学院芸術工学研究院

したいと思います。

文化経済学会 〈日本〉 秋の講演会 ・ 九州大学ソーシャルアートラボ公開講座
公共劇場における社会包摂のあり方を考える〜九州の事例から
日 時 ： 2020 年 10 月 10 日（土）午後
会 場 ： 九州大学大橋キャンパス

多次元デザイン実験棟ホール（福岡市南区塩原 4-9-1）

主 催 ： 文化経済学会〈日本〉、九州大学大学院芸術工学研究院ソーシャルアートラボ
共 催 ： 公益財団法人福岡市文化芸術振興財団、九州大学大学院芸術工学研究院

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長津結一郎）

私の文化経済学履歴書
文化の現場と学会を往還する

鳥取大学地域学部特命教授

野田邦弘

私は、1978 年横浜市に入庁し、文化事業課、文化振く、行政職員やマネジメント会社社員など現場の実践者

興課、創造都市推進課などで長年文化関係の仕事に携わも加入した点です（残念ながら彼らの多くはその後学会りました。特に文化事業課時代は、市民講座の企画、コを去って行きますが）。

ンサートや演劇公演企画、映画上映などを行い、その時演劇公演では次第に劇場ではなく様々なオールタナの経験が現在の文化政策研究の原点となっています。例

ティブ・スペースでの公演が増えていきました。劇団

えば、1980 年代に実施した「ヨコハマ・パフォーマンからここでやりたいというサイトスペシフィックなオスシアター」という講座の受講者が自主的に組織した「ス

ファーが増えました。通常なら「劇場でやってください」

タジオ 85」が実行委員会を組織し、パフォーマンスフェと「指導」するのでしょうが、面白い企画には自分自身

スティバル「メイガーデン」を市と共催で 2 年間実施し「やってみたい」と思うことも多々ありました。実現でました（生涯学習と文化政策のブリッジ）。

きたものもあればできなかったものもあります。黒テン

この時のスタッフは受講者だけではなく多くの市職員

ト、第三エロチカ、大野一雄、椿組などは実現できた例

もボランティアとして関わっています。30 年後彼らのです。

なかから副市長や局長も輩出しています。こういった市

1989 年横浜市は市政 100 年を祝いました。記念事業

民と行政職員が一緒に事業に取り組むプロセスは、行政の企画アンケートが職場に回ってきたので、当時まだ行組織を改革することにもつながると思います。また、手政ではやっていなかった国際演劇祭を提案したところ採作り方式により人材も育ったのではないでしょうか。行用されたので、日本初のコンテンポラリーダンス・フェ

政が事業を実施するときは、民間組織に委託するパター

スティバル「ヨコハマ・アートウェーブ’89」を実施しンが通例ですが、文化事業の場合は、やりたい人が多いました。ここでは自治体主催ではおそらく初となる芸術

ため内製が可能です。市民と行政職員がボランティアと監督制を導入しました（佐藤まいみディレクター）。

して対等にプロジェクトに取り組むやり方に可能性を感その後横浜みなとみらいホールの立ち上げに関わりじています（文化政策の行政改革効果）。

ますが、なんといっても一番思い出深いのはクリエイ

次第にこのようなプロセスのメカニズムを理論的に解

ティブシティ・ヨコハマの政策作りです。みなとみら

明したいと考えるようになりました。つまり行政が税金

い 21 の発展に伴って衰退しつつあった関内地区を活性で文化に取り組む理由は何か、その有効な手法はどのよ化するためのプロジェクトとして始まったこのプロジェ

うなものか、その成果とは何か、といった問題意識でしクトに新設の創造都市推進課初代担当課長として赴任た。そんなとき文化経済学会〈日本〉が結成されます

し、創造界隈形成事業を中心とする政策パッケージを作（横浜で 1992 年結成）
。1994 年には文化経済学のバイブりました。下敷きにしたのは R. フロリダの「創造階級ルボーモルとボーエンの『舞台芸術

芸術と経済のジレ論」です。しかし、当時はまだ邦訳が出ていないため辞ンマ』の邦訳が出版されます（池上淳・渡辺守章監訳、書片手に原書を読んだことが懐かしく思い出されます。

1994）。日本における文化経済学、文化政策学の研究がBankART1929 はみごとにこのミッションを実現し、横浜

本格的にスタートしました。私も同学会に加盟し、数年をワールドクラスの創造都市として確立しました。翌年

後からは理事（その後理事長）として活動することにな

は横浜トリエンナーレ 2005 担当課長として開催準備にります。この学会のユニークな点は研究者だけではな

あたりました。

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ふりかえると、現場で芽生えた問題意識を学会で議論

探り感とアカデミズムのコラボレーションの重要性をあし、より深く広いパースペクティブや海外の事例を知る

らためて感じます。現場と研究者の共同研究を促進してことができて、実務にも大変役に立ちました。現場の手

いきたいものです。

社会生活基本調査・文化・文化経済学
名城大学経済学部教授

勝浦正樹

文化経済学会＜日本＞の研究大会で報告を聴いているら、永山貞則先生（第 3 代会長）のご紹介で、本学会にと、感心してしまうことがしばしばある。それは、特には 1990 年代中頃には入会していたものの、研究大会な

事例報告などで多いのだが、発表者の文化に対する思い

どには参加していなかった。

が熱いということである。文化的なイベントに関する報2000 年代に入り、社会生活基本調査を含むいくつか

告では、そのイベントがいかに社会的・文化的に価値がの公的統計調査のミクロデータ（匿名データ）を提供す

あるのかなどについて熱く語って下さるし、特定の文化るプロジェクトがあり、それを使って何か分析してみな施設や活動に関する報告でも、それらに対する愛情が溢いかという依頼を受けたので、社会生活基本調査の匿名れていることを感じる。音楽に関する報告では、音楽関

データを利用して再集計やモデル推計などを行った。そ係の方でも、クラシック音楽を聴くこと自体が好きであの際は、特に文化的活動に特化して集計・分析をしたわ

ろう研究者でも、音楽の振興を真剣に考えて下さっていけではなく、計算プログラムは共通なので、スポーツ、ることが伝わってくる。もちろん、あまり思い入れが大ボランティア活動、旅行・行楽など生活行動全体も一緒

きすぎて、分析結果を曇った目で見てはいけないが、会に分析したのであるが、その成果をどこかで公表しよう

員の皆様の文化に対する深い愛情は、本当に素晴らしいと考えて、研究報告を行ったのが幽霊会員状態であったものだと、常々思っている。

文化経済学会＜日本＞だったのである。浜松の静岡文化芸術大学で行われた大会だったと記憶しているが、もちこのように感じるのは、私が文化経済学に関わるようろん内容は文化的活動の結果に絞った。

になったのは、特に文化に対する思い入れがあったからしたがって、私が文化経済学に関わるようになったのではないからである。そのきっかけを以下で簡単に述べは、文化に対する興味や思い入れが格別にあったからとよう。
鑑賞行動など文化に関する需要側の公的統計として代いうわけではなく、社会生活基本調査という統計との関表的な調査に、総務省「社会生活基本調査」がある。大わりがきっかけであった。このような理由で、冒頭のよ学教員になって間もない 1990 年代の前半に、あるプロ

うに多くの会員の皆様の文化に対する愛情に心から敬意

ジェクトで、同調査の生活行動、すなわち過去１年間にを抱いているのである。

おける行動の有無について、再集計（所得と年齢のクロあわせて、松田芳郎先生（第 6 代会長）が中心となっ

ス集計など公表されていない集計を行うこと）を試みるて継続的に開催されていた文化統計研究会を、永山先生ことになり、その一員に加えて頂いた。この生活行動のを通じてご紹介頂き、参加するようになった（なお、こ調査には、スポーツや、文化的活動を含む趣味・娯楽なの文化統計研究会の最終報告書が、この 2020 年 3 月に

ど身近な行動の結果があるので、私自身もこうした活動

公表されている）。研究会の活動を通じて、文化統計のに関する統計に自然と慣れ親しんでいった。しかしなが体系化や、総務省「サービス業基本調査」の文化関連産92012 年からは ACEI の理事をやらせて頂いた。

業の再集計などにも携わるようになり、本学会の研究大

第 2 は、本学会の三役に就いたことである。名古屋大

会でも報告させて頂くようになったのである。
さらに、このような私が文化経済学及び本学会と、よ学（当時）の清水裕之先生が本学会の会長になる際に、り深く関わるようになったのは、以下の 2 点が大きいと同じ名古屋で近くにいるということもあって、理事長就思っている。

任を依頼された。当時は、事務局がガリレオに移って間

第 1 は、国際文化経済学会（Association for Cultural

もないころで、学会の諸活動を軌道に乗せることを目標

Economics International; ACEI）の大会に参加するように理事長の仕事をこなしていたが、様々な問題はあったになったことである。最初に参加したのは、2006 年にものの、皆様のご協力もあり、何とか任を全うすること

ウィーンで行われた大会であった。文化的需要の日本にができた。三役在任中は、学会の理事の方々を中心に非関する実証分析があまり国際的に公表さていないことも常に多くの方々との関わりをもちながら学会の運営等にあって、社会生活基本調査の匿名データを利用した分析

携わり、飛躍的に知り合いが増え、そのことは間違いな結果を報告した。ACEI の大会に参加して驚いたことは、

く自分の研究にも生かされている。

日本に比べて計量分析を用いた報告が多いことであり、学会に参加する大きなメリットは、自分の研究やそのそのことによって、統計が専門の私でも違和感なく、む他の活動を通じて様々な方との人的ネットワークを築け

しろ熱い気持ちをもって報告を聴き、大会を十分に楽しることであり、それは研究者にとってかけがえのない財

むことができた。また、多くの方と議論することもで産である。あまり文化に対する思い入れのない私にも、き、著名な研究者を含めて知り合いも増えた。そうした

そうした財産を与え、受け入れて下さる本学会の会員のこともあって、その後の国際大会にも参加するようなり、皆様には、心から感謝している次第である。

10

学会誌「⽂化経済学」編集委員会より

１． 論文の投稿について「文化経済学」 は、 年 2 回発行され、 年 2 回の区切りで投稿論文を受け付けています。

論文提出締切り第 18 巻第 1 号（通巻第 50 号）

第 18 巻第 2 号（通巻第 51 号）

2020 年 9 月末

2021 年 3 月末

＜投稿 ・ 査読手続きがオンライン化されました！＞
第 14 巻第 2 号 （2017 年 3 月末投稿締切、 同年 9 月末刊行） より、 投稿および査読手続きがオンライン化されました。 これにより、 論文の投稿から査読結果通知に至るまでの一連の手続きはすべて、 ガリレオ社の提供するオンラインシステムにより行われます （認証には SOLTI 会員情報システムで利用している会員番号とパスワードが必要です）。
これに伴い、 従来、 毎年 1 月末と 7 月末までに要請しておりました 「応募意思表明 （エントリー）」 の手続きが廃止となり、オンラインシステムでの論文投稿手続きに一本化されました。 今後は 3 月末と 9 月末までに学会ホームページよりオンラインでご投稿いただいた原稿を編集委員会が受理し、 オンラインで査読の依頼から査読者による判定結果報告、 投稿者への結果通知までの作業を行ってまいります。
＜投稿 ・ 掲載条件＞
論文の投稿は本学会員に限られます。 学会費が未納の方は論文の投稿をすることはできません。
掲載には、 査読委員の審査を経て掲載が妥当と認められること、 掲載料をお支払いいただくことが条件となっています。
（2 ページ毎に 6,000 円、 ただし、 50 部の抜き刷りを配布いたします。 なお、 金額は今後、 改定の可能性もございます。）＜投稿方法＞
執筆要項に則って作成した原稿の電子ファイルを 「オンライン投稿査読システム」 へログインの上、アップロードしてください。
（この際、 必要な投稿情報についてご入力ください）。
オンライン投稿 ・ 査読システムへは、 学会ホームページの 「論文募集」 ページ下部にある 「オンライン投稿はこちら」 のリンクからお進みください。
文化経済学会＜日本＞ 「論文募集」 ページ ： http://www.jace.gr.jp/bosyu.html＜投稿にあたっての留意事項＞
・ 過去の研究への言及と、 従来の研究の流れの中での自己の研究の位置づけ、 または独自性が明確になっていること。
・ 論証や実証に必要な文献 ・ 資料の参照が行われていること。
・ 歴史的事実等については、 事実が正確であるかどうかの確認を行っていること。
・ 応募する論文は未公表のものであること。 また、 他の学術誌等への投稿の予定がないものに限る。
・ 英文要旨については必ずネイティブ ・ チェックを受けること。
・ 提出方法 ・ 原稿の形式などの詳細は、 学会ホームページの 「論文募集」 ページを必ず参照のこと。
２． 学会誌における書評について
学会誌の書評で取り上げて欲しい本がありましたら、メールにて書名をお知らせください（宛先：ktomooka@tcue.ac.jp）。 また、書評のための献本をしていただける場合は、 友岡邦之編集長まで送付をお願いいたします （宛先 ： 〒 370-0801 高崎市上並榎町 1300 高崎経済大学地域政策学部 友岡邦之宛。 なお、 事務局宛の献本は受け付けておりませんので、 ご注意ください）。 その後編集委員会で検討し、 取り上げるべき本と判断されれば、 評者を選定の上、 学会誌に書評を掲載します。

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理事会報告東京 2020 オリ・パラの 10 年後、東北をどうやっていく
文化経済学会＜日本＞ 第 14 期第 6 回理事会のかを考えたい。1 月の理事会のプログラム委員会で内容を決めたい。

日時：2019 年 10 月 26 日（土）14:00 − 15:50

場

所：鳥取大学湖山キャンパス

特別セッションの一つは、福島での草の根の文化活動を考えている。もう一つは、スポーツからアプローチする。ワールドカップラグビーを釜石で開催した。スポー

共通講義棟北（N 館）237 教室

ツ振興、東京 2020 オリ・パラを絡めたい。事業費、集出席者 : 増淵副会長、片山理事長、
川崎、
野田、
中尾、川本、

客数のめども立てたい。

川井田、牧、吉田各理事、後藤特別理事：10 名
委任状提出者（理事）：13 名

理事長からは、次の報告があった。

欠席者：12 名

2020 年度の大会は地元ホスト校がないので、理事会
直営でやる。懇親会は、会場内レストランを使用する。
100 人まで立食可能である。

＜第 1 号議案＞ 会員の入退会について

理事より、国際文化経済学会との日程調整に配慮して理事長より、持ち回り理事会による入会承認済１名あることが報告された。また、新たに入会申込者 1 名につほしいと、意見があった。

いて審議依頼があり、承認された。退会申込者 5 名につ＜第 4 号議案＞ 2020 年度秋の講演会について
福岡での実施を検討中との報告があった。福岡在住のいて退会が承認された。

会員が中心となって企画を進め、地元在住の理事が協力＜第 2 号議案＞ 役員選挙についてする。

理事長より、別添資料「第 15 期［2020-2021］役員選＜第 5 号議案＞ 大会表彰について

挙について」にもとづき、オンライン投票で今年も同じやり方で実施する予定であることが報告された。選挙管担当理事より、別添資料「文化経済学会・大会優秀発

理委員については、会長から前年同様、草加理事と牧理表賞についての問題提起」にもとづき、本年度の大会優事にお願いしたい意向が出さていることが紹介され、牧秀発表者賞については、該当者がいなかったことが報告

理事が就任を内諾した。正式には次回 1 月の理事会で決された。また、今後のあり方について座長推薦という仕定する。選挙の案内は大会案内とともに行うが、1 月に組みのままでよいのかと問題提起があった。
理事長から、座長が採否の決定権を握るのではなく、選挙権の確定を行うので、その旨を 12 月にメールでリ
マインドする、と説明・報告があった。

対象発表に対してコメントをつけて審査委員会に報告す＜第 3 号議案＞ 2020 年度研究大会についてるぐらいの役割を果たして、貢献するのが良いのでは、という意見があった。

担当理事より、プログラム委員会について併せ、次の＜第 6 号議案＞ 会員制度について報告があった。
開催期日は 2020 年 6 月 27 日、28 日とし、日立シス理事長より、配布資料に基づき、理事経験者等、一定

テムズホール仙台（仙台フィルの本拠地）で実施する。

の貢献があった会員が退会を申し出てきた際に適用する新しい会員制度について提案がなされた。

それに先立ち、理事会企画として 2019 年 12 月にプレイベントをやる。ホスト校がないため、若手のネットワー

理事より以下の意見があった。他学会では、在籍期間

クを作り、運営面に加え、内容面でも参加してくれる人を考慮している例がある。20 年、25 年在籍し、学会費を集めたい。プレイベントの企画については、仙台在住を払ってきたのであれば、学会に対して大きな貢献がの会員に協力をいただいている。

あったと言えるのではといった意見があった。
＜第 7 号議案＞ 地域部会制度運用について

プログラム委員会では、一つのシンポジウム、二つの理事長より、別添資料「地域部会制度の運用について」

特別セッションを考えている。
東北地方で実施するので、

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にもとづき、説明があった。地域部会の機能について引挙権「会長経験者は特別理事に就任するため、副会長、き続き議論していくこととなった。

理事、監事の被選挙権を有しない。」に改訂した初めて＜第 8 号議案＞ サマーセミナーの理事選挙となる旨、スケジュール通りに実施することが報告された。

理事長より別添資料「2019 年蓼科サマーセミナー総＜第 3 号議案＞ 2020 年度研究大会について

括」にもとづき、報告があった。

担当理事より、理事会に先立って行われた第 7 回プロ＜第 9 号議案＞ 委員会報告

グラム委員会にて、以下の通り決定したとの報告があっ（1）広報委員会
サマーセミナーの写真等 Facebook を用いた広報活動

た。別添資料「第 7 回プログラム委員会」にもとづき、をしているとの報告があった。他の理事より、WEB ペー

大会の発表受付スケジュール、大会のプログラム案、大ジの英文が更新されていないとの指摘があった。

会のシンポジウム・テーマ部会の報告があった。
テーマは「10 年後の東北に向けての文化的・経済的（2）編集委員会
現在、編集委員、編集主幹の引継ぎ期間となっている

基盤：人、金、インフラ、ネットワーク」（仮）である。

との報告があった。また、学会誌とニューズレターの非特別セッションⅠのテーマは「福島県におけるポップ

学会員への原稿料の違いについて意見が出された。

ミュージックの復興活動：ひとづくり、まちづくり、そ（3）ニューズレター、（4) プログラム委員会、(5) 国際

して今後の展望」。特別セッションⅡのテーマは「スポー関係、（6）その他

ツ文化を通じた東北復興支援：釜石市をケースとして」報告なし、もしくは、先に報告済。

（仮）。特別セッションⅠとⅡは同時間の開催となる。
理事長より 2019 年 12 月 15 日（日）15:30 よりエ

次回理事会は 2020 年 1 月 12 日日曜日に、同志社大学

ルパーク仙台で開催された 2020 年度研究大会のプレイ

今出川キャンパスにて開催予定。

ベント「文化経済若手フォーラム in 東北

以上

公立文化施

設のあり方を考える」について報告があった。16 人参加した。
文化経済学会＜日本＞ 第 14 期第 7 回理事会

大会優秀発表賞については、前回の理事会における審議の結果にもつづき、2020 年度大会からは審査の方法

日時：2020 年 1 月 12 日（日）14:00-15:30を変更することになった。次回からは座長のコメントを

場所：同志社大学今出川キャンパス付けた上ですべての候補者を審査委員会に送ることとする。座長による選抜は行わない。

良心館経済学部第 1 共同研究室
出席者：八木会長、増淵副会長、片山理事長、有馬、衛、プログラム委員長より、研究発表へのエントリー、会

勝又、川崎、野田、阪本、中尾、友岡、古賀、川本、員企画セッションについて、例年通り応募を呼び掛ける

宮崎、藤野、川井田、牧、横山、吉田、米屋各理事

旨、報告があった。

佐々木、後藤、勝浦各特別理事：23 名＜第 4 号議案＞ 2020 年度秋の講演会について
理事長より以下の通り報告があった。

委任状提出者（理事）：7 名

日程：2020 年 10 月 3 日または 10 日調整中

理事欠席者：3 名

会場：九州大学大橋キャンパス
共催：九州大学芸術工学研究院ソーシャルアートラボ＜第 1 号議案＞ 会員の入退会について＜第 5 号議案＞ 2021 年度研究大会及び秋の講演会につ

入会申込者 2 名について審議依頼があり、承認された。

いて退会申込者 7 名について退会が承認された。

理事長より、次の報告があった。

＜第 2 号議案＞ 第 15 回理事選挙について会長より、別添資料「文化経済学会 < 日本 > 第 15 期

研究大会及び秋の講演会は開催地のバランスを考慮

役員選挙公示」について報告された。理事長より、被選し、研究大会は西日本、秋の講演会は東日本で開催した

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会長より、別添資料「2019 年 10 月消費税増税に伴うい。開催地の提案を求めたい。

契約書別紙 2 諸経費の改定について（ご案内）」に基づき、＜第 6 号議案＞ 新しい会員制度について
理事長より、別添資料「高齢会員に関する制度につい諸経費の改定について提案があった。

て」に基づき、新しい会員制度について 2 つの案が提示事務局からの説明は以下の通り。

された。

今まで（2019 年 12 月まで）は消費税込みであったが、案 1 対象者：学会活動に大きな貢献がある 65 歳を超え2020 年 1 月より税別としたい。単価表を改定したい。

た会員。

覚書を交わしたい。
審議の結果、承認した。

大きな貢献：理事経験者、大会・秋の講演会等の受け入・日本経済学会連合についてれ経験者等担当理事より日本経済学会連合について報告があっ案 2 対象者：65 歳を超え、かつ 20 年間在籍した会員た。

（4 月 1 日時点で 65 歳、会費滞納等がない）
この提案に対し多くの意見が示されたため、理事長よ次回理事会は 2020 年 3 月 26 日（木）14 時から 16 時、り 3 月理事会で諸条件を整理のうえ、提案したいとの発同志社大学東京オフィス会議室にて開催予定。

言があった。
＜第 7 号議案＞ 地域部会制度の運用について

以上

理事長より、別添資料「地域部会制度の運用について」に基づき、説明があった。地域部会は休眠、名簿がない、担当者が不明確など課題がある。地域部会の設立は総会

入退会情報（敬称略）の決定事項となっており、地域部会の設立や改廃は総会

理事による書類審査で承認（2019.9.30）の審議事項となる。

山口真一（国際大学 グローバル・コミュニケー

理事長より、3 月の理事会までに地域部会の実態を把ション・センター）

握し、諸条件を整理したいとの方針が出された。
＜第 8 号議案＞ 委員会報告

第 14 期第 6 回理事会にて承認（2019.10.26）（1）編集委員会
担当理事より、以下の報告があった。

渡辺美帆子（京都大学大学院）

編集長、編集主幹が入れ替わる。学会誌は今年 3 月か

5名

ら電子ジャーナルとなる。編集のリプロダクションと交第 14 期第 7 回理事会にて承認（2020.1.12）

渉をしている。電子ジャーナルは発行してから 1 年間は江上美幸（法政大学大学院）、小山龍介（京都造会員のみ閲覧できる。1 年を超えると一般公開される。

形芸術大学大学院）

バックナンバーについては順次電子化する。

7名（2）ニューズレター
ニューズレターと学会誌の原稿料を同じにする。
（3）広報委員会
担当理事よりパンフレットについて、修正がある場合は連絡するよう依頼があった。
（4）国際関係
担当理事より国際文化経済学会の発表締切りが近いた
め、応募を促す報告があった。
＜第 9 号議案＞ その他・諸経費の改定について14≪ 支 部活動報告≫
関西支部活動報告
関西支部では、研究会を毎年 1 回開催する状況が続氏・片山氏・吉田で、「公的な場で表現の自由はどこまいていたが、2019 年度は、2019 年 9 月 18 日（水）とで守られるべきか」、「アーツカウンシルの組織形態につ2020 年 1 月 12 日（日）の計 2 回の関西支部研究会を開

いて」、「大阪の文化政策について」などの論点について催した。こうした主催企画のほかにも、9 月 10 日（火）パネルディスカッションを行った。

に は、ICOM 開 催 に 併 せ、 京 都 国 立 博 物 館 で、 ミ ュ ー

2 回目は、1 月 12 日に同志社大学今出川キャンパス良

ジアムのデジタル化研究の第一線で活躍する Trilce

心館で、「芸術における政治的表現の自由と公的補助のNavarrete 氏（ICOM ドキュメンテーション委員会セクレ

妥当性―両者の整合性を保証する条件とは？」をテーマ

タリー／エラスムス大学ロッテルダム・講師）を講師に、に、ディスカッションを行った。理事会終了後に開催

科研費セミナー「デジタル文化観光」を関西支部例会のされたこともあり、他支部の参加者も多く、約 40 名が共催企画として実施した。

参加した。「あいちトリエンナーレで生じた問題は、学計 2 回の主催企画について、報告を行いたい。

会員の方々にとって深刻な課題を示しており、この課題

1 回目は、9 月 18 日に大阪府立江之子島文化芸術創に関連した議論をすべきとの意見をお持ちの方も多いよ

造センターで、「大阪アーツカウンシルの現在とこれかうに推察する」との八木匡氏の問題意識のもと企画されら」をテーマに、シンポジウムを開催した。学会員以外た。講師・パネリストをあらかじめ用意するのではなく、の参加も見られ、約 50 名が参加した。大阪アーツカウ

フロアーでのディスカッションを中心に組み立てる企図

シルは、関西での先駆的取り組みとして 2013 年に設立だった。はじめに八木氏から簡単な論点の整理があった。

され、2018 年 4 月からはメンバーが一新され、1 年半が時宜に適ったテーマということもあり、フロアーから活経過しようとしている。おりしも、あいちトリエンナー

発な意見がだされた。「あいちトリエンナーレの今回のレ 2019 開催に際し、電凸等により表現の自由が制約を事態に制度的エラーがあったのか」、「政治的背景・SNS

受け、一部の展示が中止される事態がおきた。そうした社会の進行など社会的要因にも目配せが必要だ」、「倫理なか、行政と文化に一定の距離をおくアーツカウンシル、とはなにか」、「芸術の自律性とはなにか」などである。

とくに独立性に重きをおく審議会型の大阪アーツカウン

学会らしく、事の表層にとらわれない、経済学、法学等

シルの意義が問われている。「政治家が文化事業に介入

社会科学や哲学等人文科学にまで及ぶ幅広い有益な議論してきたときに、アーツカウンシルに何ができるのだろの場となった。

うか。」などが争点のひとつとなった。
シンポジウムでは、
はじめに、片山泰輔氏からアメリカの芸術文化の公的支

大阪市立大学吉田援について、話題提供があった。そのうえで、藤野一夫

15隆之

季刊「文化経済学会」 No.105
2020 年 3 月 31 日発行
Print ISSN： 0918-3787
Online ISSN： 2432-6941
発 行 文化経済学会＜日本＞
発行人 八木 匡
編集人 高島 知佐子・太下 義之・阪本〒 170-0002 東京都豊島区巣鴨 1-24-1-4F（株） ガリレオ 学会業務情報化センター
E-mail ： g018jace-mng@ml.gakkai.ne.jp
URL ： http://www.jace.gr.jp/ⓒ 2019, Japan Association for Cultural Economics

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崇