責任投資編

Chapter2

りそなアセットマネジメントの対 話・エンゲージメント

協働エンゲージメント・ワーキンググループの参画について
当社では、以下のプラットフォーム上で動いている協働エンゲージメントやワーキンググループに加え、それぞれのプラットフォームのもとで立ち上がったサブグループや声明等にも参画しており、それらの一覧は表に示すとおりです。
なお、協働エンゲージメント・ワーキンググループの参画については、当社のマテリアリティと合致しているか、切実性/必要性が高く、広く波及するテーマであるか等を社内で十分に検討し、より実効的かつ効率的な対話・エンゲージメントの実施につながると考えられる活動・声明等に積極的に参画しています。

参画している協働エンゲージメント・ワーキンググループ一覧★：当社が対象企業に対してリード・コリードを務める協働エンゲージメント

国 内 プ ラットフォー ム

IICEF：機関投資家協働対話フォーラム
2017年10月参画

GD

機関投資家の適切なスチュワードシップ活動に資するよう、機関投資家が協働で行う企業との建設的な「目的を持った対話」（協働エンゲージメント）を支援する目的で設立された一般社団法人
協働エンゲージメントのテーマ

情報開示

不祥事対応

高反対率議案

買収防衛策

政策保有株式親子上場

EDSG：一般社団法人ESG情報開示研究会
効果的で効率的なESG情報開示フレームワークの探究、実践例（実証）の蓄積、より良い意思決定に向けたステークホルダー間の相互理解の促進の3つをミッションとする一般社団法人
2021年11月参画
協働エンゲージメントのテーマ

D

情報開示

PRI：Principles for Responsible Investment
2008年3月参画

E

S

G

D

国連が2005年に公表し、機関投資家等が投資意思決定プロセスに投資先の環境、社会、ガバナンス課題への取り組みを反映することを署名した投資原則
参加中の協働エンゲージメント・ワーキンググループ
Climate Action 100+
Apparel & Footwear Engagement using the KnowTheChain Benchmarks
Advance: a stewardship initiative for human rights and social issues

テーマ

参画時期

気候変動
労働慣行
サプライチェーン
人権
サプライチェーン

2018 年 5 月
2019 年 4 月
2022 年 12 月

国 際 的 な プ ラット フォー ム

CDP
2017年4月参画

ED

２０００年に発足。投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営する非営利組織（NGO）
参加中の協働エンゲージメント・ワーキンググループ

テーマ

参画時期

Non-Disclosure Campaign

気候変動2020 年 4 月

SBT Campaign

気候変動2020 年 9 月

30% Club Japan Investor Group
30% Club UK Investor Group2019年6/12月
参画S

2010年英国にて設立。スチュワードシップに基づき、株主利益の最大化を目的に、投資先企業に対して取締役会の多様性を働きかけるアセットオーナーとアセットマネージャーからなるワーキンググループ
参加中の協働エンゲージメント・ワーキンググループ

G

Global Engagement

テーマ

参画時期

取締役会の多様性

2022 年 4 月

FAIRR：Farm Animal Investment Risk & Return2020年1月参画ESD

英コラーキャピタルのジェレミー・コラー創業者により2015年に発足。集約的な投資家ネットワークとして、食品や水産業の生産過程で引き起こされるESGのリスクと機会の重要性を発信するイニシアティブ
参加中の協働エンゲージメント・ワーキンググループ
Global Investor Engagement on Sustainable Protein Supply Chains
Sustainable Aquaculture Engagement
Working Condition Engagement

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テーマ

参画時期

食の持続可能性
食の持続可能性
労働慣行

2020 年 1 月
2021 年 3 月
2022 年 3 月

AIGCC：Asia Investor Group on Climate Change
2020年5月参画

E

参加中の協働エンゲージメント・ワーキンググループ

テーマ

参画時期

Asian Utilities Engagement Program (AUEP)
Japan Working Group

気候変動
気候変動その他

2021 年 4 月
2022 年 10 月

責任投資編

2016年9月、シンガポールでGlobal Investor Coalition（GIC）の一部門として設立。気候変動と低炭素投資に関連するリスクと機会について、アジアのアセットオーナーと金融機関の間で認識を高めるためのプラットフォーム

ACGA：Asian Corporate Governance Association
1999年、香港で設立。20年間にわたり、独立した研究、提言、教育を通じて、アジアにおけるコーポレートガバナンスの規制と実践の体系的な改善の促進に取り組む非営利組織
2020年5月参画

参加中の協働エンゲージメント・ワーキンググループ

テーマ

参画時期

G

China Working Group, Korea Working Group

ガバナンス

2022 年 4 月

2021年3月参画

協働エンゲージメントのテーマ

S

強制労働

ATNI：Access to Nutrition Initiative
2013年に設立。栄養不良に対する食品・飲料業界の対応度を測定するツールの開発・提供を通じ、変化を促す非営利団体
2021年6月参画

S

D

参加中の協働エンゲージメント・ワーキンググループ

テーマ

参画時期

Investor Collaborative Engagement Global Index 2021

栄養2021 年 6 月

ATNI UK Retailer Index 2022 Collaborative Investor Engagement

栄養2022 年 3 月

FfB Foundation：Finance for Biodiversity Foundation
2021年3月設立。署名団体やパートナー団体の接続機関として、ワーキンググループを通じて金融機関間の行動喚起と協力を支援することを目的に設立された機関2022年2月参画

参加中の協働エンゲージメント・ワーキンググループ

EEngagement Working Group
Auto Leather Seats Engagement
Nature Action 100

テーマ

参画時期

生物多様性
生物多様性
自然資本

2022 年 1 月
2022 年 2 月
2023 年 9 月

その他
参加中の協働エンゲージメント・ワーキンググループ

テーマ

参画時期

Satellite-based Engagements Towards No Deforestation
Investor Initiative on Hazardous Chemicals

森林破壊
化学物質

2021 年 2 月
2022 年 9 月

Valuing Water Finance Initiative

水資源

2023 年 1 月

2023年に署名・賛同表明した投資家声明

テーマ

賛同時期Investors call for urgent action to reduce plastics from intensive users of plastic packaging

化学物質

2023 年 5 月

その他のプラットフォーム
2012年10月参画

E

S

G

21世紀金融行動原則
インパクト志向金融宣言

2021年10月参画

国内
国際

2022年9月参画

S

一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）
による苦情処理共同プラットフォーム

2023年3月参画

E

JCI：気候変動イニシアティブ

2023年3月参画

E

FSPPP：フードサプライチェーン官民連携プラットフォーム

2023年4月参画

E

エコ・ファースト推進協議会

2023年7月参画

S

人的資本経営コンソーシアム

2020年4月参画

G

ICGN：International Corporate Governance Network

2021年12月参画

E

TNFD Forum：Taskforce on Nature-related Financial Disclosure Forum45

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りそ なアセットマネ ジメントの対 話・エンゲージメント

国 際 的 な プ ラットフォー ムIAST APAC：Investors Against Slavery and Trafficking Asia Pacific
地域の現代奴隷制を「Find, Fix, Prevent」する効果的な行動を促進。企業に事業とサプライチェーンにおける現代奴隷制を特定して対処するいくつかの措置を講じるように求めるプロジェクト

Ch.