2021 年 10 月 14 日

各

位
会 社 名
代表者名
問合せ先

日創プロニティ株式会社代表取締役社長 石田 徹
（コード：3440 東証第二部・福証）
取締役経営企画室長 諸岡 安名（TEL 092-555-2825）

中期経営計画策定に関するお知らせ
当社グループは、2018 年 10 月に策定した中期経営計画の戦略を引き継ぎ、2022 年８月期を初年度とする３カ年の「第３次中期経営計画 “Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ”」を新たに策定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．第３次中期経営計画のテーマ“Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ”
２．中期経営戦略(1)成長への投資
成長を加速させるため、資金を、Ｍ＆Ａ、設備、人材、新規事業へ重点的に投資３カ年の投資枠目標金額を 50 億円と設定し、成長を加速させるため、Ｍ＆Ａをはじめとして、設備、人材、新規事業へ重点的に投資してまいります。
(2)グループ経営基盤の強化①グループリスク管理の強化②コーポレート・ガバナンスコードへの対応③コンプライアンス経営の強化④業務改善の推進⑤製造原価削減の推進
前中期経営計画から上記５項目を引き継ぎ、グループ経営基盤の強化策として、重点的に取り組んでまいります。
３．数値目標2024 年８月期における定量的目標として、下記を設定しております。
連結売上高
150 億円
連結ＥＢＩＴＤＡ
15 億円
以上

第3次中期経営計画“Challenge”

代表取締役社長 石田 徹

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目次
Ⅰ

前中期経営計画の総括

Ⅱ

新しい中期経営計画について

2

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Ⅰ

前中期経営計画の総括

3

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Ⅰ

前中期経営計画：全体像

中期経営計画テーマ

成長加速
中期経営戦略（基本戦略）

M&Aの推進・M&A・アライアンスによる事業領域の拡大（事業の多角化）
・３年間で上限50億円のM&A・アライアンスに係る戦略投資枠の再設定

グループ経営基盤の強化

・成長に向けた経営基盤づくり

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Ⅰ

前中期経営計画：M&Aの推進について

第1次中期経営計画

第2次中期経営計画（2016年8月期～2018年8月期）（2019年8月期～2021年8月期）「新たなステージへの挑戦」「成長加速」

グループビジョン
情報入手

実行

投資金額

情報入手

最終検討

実行

310件

３件

1,431百万円

333件

18件

０件

加工の総合商社
東京証券取引所
市場第二部への上場

吾嬬ゴム工業
2016年3月

綾目精機
2017年4月

2019年7月

ダイリツ
2018年3月

・第1次中期経営計画に続き、戦略投資枠として設けたM&A投資枠50億円については、第2次中期経営計画においては、東証上場審査の関係や、当社投資基準に合致しなかったことにより、M&A実績ゼロ
・事業環境の変化を踏まえ、既存事業の強化、新製品・新規事業の開発推進を含めた成長投資の必要性について再確認し、新たな「チャレンジ」をしていく必要があると分析

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Ⅰ

前中期経営計画：グループ経営基盤の強化について

・グループ成長に向けた基盤づくりを推進
・重点項目として、９項目を主要なアクションプランとして掲げ、実行アクションプラン実行内容①PDCAのマネジメントサイクルの徹底

グループ各社が成長戦略を立案し、成長戦略の進捗管理を行う定例会を立ち上げ、日創プロニティと各子会社間でPDCAのマネジメントサイクルを回した。

②事業領域・シナジー拡⼤のため、成長加速
⼈材の確保・育成

成長加速⼈材として、総合商社や電材商社のＯＢや元経営者と業務委託契約を結び、営業顧問として採用。また、グループ間の転籍や出向を実施し、成長加速⼈材の育成を目指すとともに、シナジー拡⼤の可能性を模索。

③⼈材採用・⼈材育成・グループ最適の⼈材配置の推進

サステナビリティ経営（持続可能な経営）を目指し、幹部候補生を対象とした研修を実施した他、新卒採用の再開、グループ間の転籍や出向を実施。

④製造原価削減の推進

小集団活動に取り組み、改善活動を実施。また、力量評価スキルマップを使用してローテーションを実施、多能工化を推進。

⑤業務の簡素化・標準化の推進

グループ各社の総務や経理など、管理部門の業務形態を見直し、業務の統一や標準化を推進。また、決算短信の開示を2週間短縮。

⑥グループリスク管理の強化

経営リスクを洗い出し、PDCAサイクルによるリスクマネジメントを実施し、定期的に取締役会に報告。

⑦コーポレートガバナンスコードへの対応

東証2部上場に伴い、基本原則対応から全原則対応へシフト、当社の状況に応じた検討を実施。

⑧コンプライアンス経営の強化

定期的な社員教育を実施。コンプライアンスへの意識付けを行い、企業文化への浸透を目指した。

⑨成長ステージに応じた統治形態の検討

最適な統治形態を目指し、情報収集を行い検討。今後の重要な経営課題として認識。
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Ⅰ

前中期経営計画：業績の推移（連結）
単位：百万円

16,000

第1次中期経営計画

第2次中期経営計画
13,47314,00012,00010,000

8,523

8,000
6,000

8,389

7,534

6,372
4,270

4,000
2,000

602

1,954

1,082915

741453

0
第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

2016年8月期

2017年8月期

2018年8月期

2019年8月期

2020年8月期

2021年8月期

売上高

営業利益

・2019年8月期は、太陽電池アレイ支持架台が好調に推移し、13,473百万円と過去最高の売上となったものの、2020年8月期以降は、太陽電池アレイ支持架台の受注が減少したことや、M&Aの実績が0件となったことが影響し、8,389百万円、7,534百万円と売上が減少。
・新型コロナウイルス感染症の広がりを考慮し、設備投資活動は抑制。

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Ⅱ

新しい中期経営計画について

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Ⅱ

グループ経営理念・グループミッション・グループビジョン

グループ経営理念
日々創造
当社の創業の精神であり社名の由来でもある「日々創造」は、日創グループに所属する私たちの精神的支柱であり、また日々の業務の現実的な指針です。私たちは、短期的な課題に対しても、長期的な課題に対しても、「日々創造」する企業集団であり続けます。

グループ経営理念のもとグループミッション

グループビジョン

価値の創造

加工の総合商社（挑戦）（社会貢献）「加工の総合商社」が私たちの進むべき方向であり、常に追い求める企業グループ像です。私たちは、グループビジョンに向かって、エンドレスに挑戦を続けます。

私たちは、金属加工だけではなく、金属以外の加工、モノづくり、周辺事業へと事業領域を拡⼤し（事業の多角化）、新たな価値を創造していくことを通じて、社会に貢献してまいります。

※当社では、「加工」とは「素材に付加価値を付けること」と定義しております。
9

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Ⅱ

当社グループの将来展望

・当社は事業のコアとして「加工」を位置付けており、グループ経営理念「日々創造」、グループミッション「価値の創造」の下、事業領域の拡⼤を目指すべく、グループビジョンとして「加工の総合商社」を掲げております。
※当社では、「加工」とは「素材に付加価値を付けること」と定義しております。

設
備投資・人材
投
資

事業のコア
「加工」

グループビジョン

加工の総合商社
加工を通じてお客様のあらゆるニーズに応える企業グループ

事業領域の拡大
M&A投資・新規事業投資

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Ⅱ

第3次中期経営計画の基本方針

第3次中期経営計画テーマ“Challenge”
中期経営戦略（基本戦略）

成長への投資・成長を加速させるため、資金を、M&A、設備、人材、新規事業へ重点的に投資

持続的成長に向けた経営基盤づくり・グループリスク管理の強化
・コーポレートガバナンスコードへの対応
・コンプライアンス経営の強化
・業務改善の推進
・製造原価削減の推進

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Ⅱ

第3次中期経営計画（定量的目標）

150億円

金属加工事業
ゴム加工事業
建設事業

M&A

2024年8月期
目標（連結）

売上高＋75億円

87.5

150億円
EBITDA

75億円

15億円※EBITDA＝営業利益＋減価償却費

52

10

12.5
20

３か年の投資枠
目標金額

3050億円

112021年8月期実績（連結）

2024年8月期
目標（連結）12NISSO PRONITY Co., Ltd. All Rights Reserved.

Ⅱ

第3次中期経営計画（定量的目標）

金属加工事業
売上高

87.5億円

52.9億円→・福島工場への設備投資により、金属パネル分野の製造・販売強化
・形鋼加工など、加工領域を拡大
・従来の再生可能エネルギー市場に加え、自家(＋34.6億円) 消費型市場を狙ったソリューション事業を展開

ゴム加工事業売上高

12.5億円

10.9億円→・既存市場を維持しつつ、新規開拓を推進
・高収益体質を維持(+1.6億円)

建設事業
売上高

・設備投資に伴う、金属パネル分野の材工一括受注を積極展開
・従来の再生可能エネルギー市場に加え、自家消費型市場へも材工一括提案を推進

20億円

11.4億円→(+8.6億円)

M&A
売上高

・積極的にM&Aを実施し、事業領域を拡大

30億円(+30億円)
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Ⅱ

M&A（M&Aの推進方針）
M&Aによる事業領域の拡大
金属
建設
金属

ゴム

建設

木材

あらゆる素材加工とその周辺事業

M&Aによる事業領域の拡大

ゴム

電機
ガラス
カーボン

プラ

競争力と収益力の強化へつなげる
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Ⅱ

M&A（M&Aおよび新規事業の実施状況）

事業領域の拡大2016年3月

ゴム

2016年4月

建設

2017年4月

金属

2018年3月

金属

吾嬬ゴム工業

日創エンジニアリング

綾目精機

ダイリツ

M&A

新規事業

M&A

M&A

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Ⅱ

事業環境認識（トレンド）・事業環境について、当社グループの経営に特に影響を及ぼしうるトレンドとして下記を認識しております。

①建築・建材市場
特にEC等、消費・購買活動の変化に伴う物流倉庫等投資活動の活発化②再生可能エネルギー市場
政府によるクリーンエネルギー政策の推進
環境志向企業の増加と環境由来エネルギーの不足③サステナビリティ
持続可能な開発目標（SDGs）を始めとした、サステナビリティ志向の高まり

16NISSO PRONITY Co., Ltd. All Rights Reserved.

Ⅱ①建築・建材市場（事業環境：民間非住宅建築投資の動向）

新型コロナウイルス感染症の影響等により、民間非住宅建築投資全体では慎重姿勢がみられるものの、物流倉庫についてはEC（電子商取引）の伸びや、老朽設備の効率化更新投資等を背景に、工事費予定額が増加基調で推移している
単位：億円

単位：億円
16,000120,000

14,000100,000
12,00080,00010,0008,000

60,0006,000
40,0004,000
20,000
2,000
00
2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

倉庫用途物件への工事予定額

民間非住宅建築への投資金額
出典：国土交通省「令和2年度（2020年度）建設投資見通し」より当社作成

出典：国土交通省「建築着工統計調査」より当社作成
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Ⅱ①建築・建材市場（福島工場への設備投資計画）
福島第２工場完成予想イメージ

最大

稼働予定

20億円

2022年4月

投資予定

予定

設備投資の主な内容
・新工場棟の新設
・耐火パネル生産ライン増設

・不燃断熱パネル生産ライン新設
現在稼働中の耐火パネル生産ライン
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Ⅱ①建築・建材市場（形鋼加工分野への進出）

既存加工
分
野（一例）

コイル鋼材（薄板）加工

出典：日創プロニティ会社紹介ビデオより

設備投資の実施
2022年3～4月ごろ稼働予定

新しい加工
分
野形鋼加工
（H形鋼、C形鋼、L形鋼、溝形鋼、角パイプ等）

ヤマザキマザック製 FABRI GEAR 400Ⅲ

19NISSO PRONITY Co., Ltd. All Rights Reserved.

Ⅱ②再生可能エネルギー市場（事業環境：将来の電源構成見通し）

資源エネルギー庁「エネルギー基本計画（素案）」（2021年7月21日公表）によれば、2030年度電源構成のうち再エネ比率36～38％（内太陽光15%程度）と計画。2015年7月に公表された 「長期エネルギー需給見通し」での目標値の再エネ比率22～24%（内太陽光7%程度）よりも上昇。
100%

10%

90%

8%
6%

80%

28%

70%

10%

60%

37%

再エネ比率36~38％（内太陽光15％程度）

20%

50%
40%

20%

30%
32%

20%

19%

10%
7%

2%0%
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

再生可能エネルギー（水力除く）

天然ガス

水力

石炭

原子力

石油等

2018

2019

トレンドとして、⼤企業を中心に、RE100（※）への参加等、再エネへの関心が高まっている

2030※事業を100％再エネ電力で賄うことを目標とする企業連合のこと

出典：資源エネルギー庁資料「総合エネルギー統計」、「エネルギー基本計画（素案）」（2021年7月21日公表）より当社作成
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Ⅱ②再生可能エネルギー市場（事業環境：固定価格買取制度）

固定価格買取制度による、2MW以上の⼤型メガソーラー市場の設備認定量全体と、既導入済設備の状況

認定量全体

21,794MW
47.5％

計画メガソーラー

10,359MW

ターゲット
市場

導入済み

11,434MW

52.5％
注１）資源エネルギー庁「固定価格買取制度情報公表用ウェブサイト」をもとに当社作成。
注２）2021年３月現在（2021年７月21日公表データ）

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Ⅱ②再生可能エネルギー市場（自家消費型の太陽光発電市場）

・再生可能エネルギーの中でも、太陽光発電のポテンシャルは引き続き高いと予測。
・自家消費型の太陽光発電市場の開拓を積極的に推進。
再エネの種類

再エネ比率36～38％
程度目標（2030年）

今後の拡⼤のための制約・余地（当社予測）

水力

環境アセスメント上の制約多い

地熱

環境アセスメント上の制約多い

風力適地が偏在しており、系統上の制約多い

バイオマス

燃料確保上の制約多い

水素・アンモニア

開発途上段階であり、普及に時間を要する

既存系統への接続は制約があるものの、蓄電池活用、エネルギーの地産地消等の新たな取り組みを併用することで、より身近な電源に太陽光再生可能エネルギーシステムのソリューション事業に注力
カーボンニュートラルを掲げる企業や地方自治体へ、従来の太陽光関連製品の提供に留まらず、自家消費型の再生可能エネルギーシステムのソリューション事業に取り組みます。
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Ⅱ③サステナビリティ（サステナビリティの取り組み）

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Ⅱ③サステナビリティ（サステナビリティの取り組み）
サステナビリティの基本方針

加工を通じてあらゆるニーズにお応えすることで、社会的価値と経済的価値を満たしていく
ESG

E

(環境)

日創グループの取り組み

内容

・再生可能エネルギー関連製品の提供により、脱炭素社会に向けた省エネ社会に貢献。

・再生可能エネルギー関連製品を提供し、再生可能エネルギーの割合拡⼤に貢献している。
・再生可能エネルギー関連製品を提供し、都市の一⼈当たりの環境上の悪影響を軽減するとともに、気候変動への影響軽減に貢献している。

・生産拠点で使用する電力の一部に屋上太陽光発電で発電した電力を使用。

・太陽光発電システムを設置することにより、再生可能エネルギーの割合拡⼤に貢献している。
・太陽光発電システムを設置することにより、都市の一⼈当たりの環境上の悪影響を軽減し、気候変動への影響軽減に貢献している。

・休憩時間の消灯、未使用の設備電源OFFなど日々の省エネ活動。
・生産拠点での電力の使用状況を監視（デマンド管理）し、使用電力を抑制。

・省エネ活動や工場の使用電力抑制を実施することにより、都市の一⼈当たりの環境上の悪影響を軽減するとともに、気候変動への影響軽減に貢献している。

・パネルの充填剤にノンフロンガスを使用。

・パネルの充填剤に温室効果のないノンフロンガスを使用することにより、都市の一⼈当たりの環境上の悪影響を軽減するとともに、気候変動への影響軽減に貢献している。
・パネルの充填剤に温室効果のないノンフロンガスを使用することにより、環境への悪影響を最小化するため、化学物質の⼤気への放出の削減に貢献している。
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関連するSDGs

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Ⅱ③サステナビリティ（サステナビリティの取り組み）

ESG

E

(環境)

S

(社会)

G(ガバナンス)

日創グループの取り組み

内容

関連するSDGs

・歩留まり改善、リサイクル、再利・再生可能な廃棄物の分別収集により、廃棄物の削減に貢献して用、廃棄物の削減。
いる。
・鉄、非鉄、段ボール、紙類など再・繰り返し使用できるものを再利用することで、廃棄物の削減に貢生可能な廃棄物の分別収集。
献している。
・製品軽量化等、設計変更を推進、鋼材使用量を削減。
・育児・介護休業規程を制定し、育児や介護に関して従業員へのサポートを推進。

・従業員による育児や介護へのサポートのため、育児・介護休業規程を制定し、女性だけではなく男性も育児や介護に参加しやすい環境を整え、家庭内における責任分担による育児・介護を認識・評価している。
・育児・介護休業規程を制定することにより、休業明けにおける女性従業員のスムーズな参画の機会を確保している。

・外国⼈労働者の採用、教育、海外で活躍する⼈材づくりを推進。

・外国⼈労働者を正社員として登用することにより、⼈種、民族または宗教に関わりなく能力強化を推進している。

・スモーキングブースの提供により、分煙に取り組み受動喫煙防止に貢献。

・たばこの受動喫煙の抑制のため、分煙に繋がる製品を提供し、有害化学物質による死亡及び疫病の件数の減少に貢献している。

・内部通報窓口の設置
・定期的なコンプライアンス研修
・コーポレートガバナンスの推進・グループ経営理念、日創グループ行動規範の順守

・内部通報窓口の設置、定期的なコンプライアンス研修及び日創グループ行動規範の順守などにより、差別や労働における不平等の撤廃を推進している。
・内部通報窓口の設置、定期的なコンプライアンス研修及び日創グループ行動規範の順守などにより、差別、暴力や汚職等の発生を抑制している。
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お問合せ先・ご注意事項
日創プロニティ株式会社
お問い合わせ先

経営企画室

TEL: 092-555-2825

https://www.kakou-nisso.co.jp/
ir@kakou-nisso.co.jp＜ご注意事項＞
本資料に記載されている計画、予測又は見通しなど、将来に関する事項等は、当社が現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づいております。従って、将来の業績等を約束するものではなく、今後様々な要因により変動する可能性があります。

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