Center for Asian Legal Exchange
名古屋大学法政国際教育協力研究センターニューズレター

今号の記事■ 特集 法整備支援と留学生教育
1980年代法学部ダイナミズムと法整備支援人材育成
アジアのすそ野に広がる名大法曹家たち… …………………………………………………… 2頁
名古屋大学大学院法学研究科

留学生担当講師

奥田沙織■ TOPICS

2021年CALE年次国際会議「21世紀における市民権（国籍）を巡る闘争と…
その社会的費用」…………………………………… 6頁
名古屋大学大学院法学研究科

教授

横溝大

“Workshop Series on Constitutionalism in …
Asia and Beyond”
開催…………………………… 7頁
名古屋大学法政国際教育協力研究センター

特任講師

イスマトフ・アジズ

コンソーシアムレクチャーシリーズ「日本の法整備支援の今」
開催… ………………… 8頁
名古屋大学法政国際教育協力研究センター

講師

牧野絵美

法学講師キャリアセミナー―新たな法整備支援世代のインキュベーターを目指して―… 9頁
JICAガバナンス平和構築部・ガバナンスグループ 法・司法チーム…
特別嘱託 名古屋大学学術研究員・弁護士 玉垣正一郎

連携企画・法整備支援シンポジウムに参加して�� 10頁
名古屋大学大学院法学研究科

博士後期課程1年

クム・カエマリー

交渉コンペティション「日本語交渉の部」で…
モンゴル国立大学が最優秀賞を受賞！… ……… 11頁
名古屋大学大学院法学研究科

特任講師

中村良隆

オンラインでもつながれる…
―ミャンマー・ラオス短期研修…………………… 11頁
名古屋大学法学部1年

横川ルナ■ アジア法・法整備支援研究の最前線
法整備支援事業の最前線で… …………………… 12頁
名古屋大学名誉教授

森嶌昭夫■ ミャンマー便り
ミャンマーにおける2020年の総選挙…………… 14頁
名古屋大学大学院法学研究科

特任講師

ママタン

■ センター長便り

COVID-19とICTと大学教育… …………………… 16頁
名古屋大学法政国際教育協力研究センター長

藤本亮

46

■ 行事など… ………………………………………… 18頁

No.

2021.3.31

特集

法整備支援と留学生教育

1980 年代法学部ダイナミズムと法整備支援人材育成■ 新型コロナウィルスとの遭遇
名古屋大学大学院
法学研究科
留学生専門教育教員（留学生担当講師）

奥田沙織

本学部の法整備支援事業から始まるこの 20 年は留学生受
入れがダイナミックに展開した時期です。問題を抱えながらも安定した留学生受入れが進み、現在では 111 名の大学
院留学生・31 名の学部留学生（2020 年 10 月現在）を抱える研究科に発展しています。筆者は 1990 年より留学生担当講師として本学部の留学生受入れに携わってきましたが、定年最後の 2020 年は、3 月より新型コロナ禍でほとんど手足を奪われる状況となり、2021 年も、第 3 波新型コロナ感染に向けた再度の緊急事態宣言の発出に苛立ちを覚えな
がらの新年を迎えました。そんな折に CALE より、法整備支援と留学生というテーマでの CALE News への寄稿依頼があり、1990 年 4 月に法学部留学生担当講師として着任してからコロナ禍に至るまでの留学生との関わりについて、記憶を辿りながら顧みることになりました。受入の背景を知るために、1999 年から発行された法学部ニュース・

CALE News や、1980 年代後半からの AP 基金に向けての動きを反映する国際会議報告書等を読み返しているうちに、80 年代後半の学内外の活力とエネルギーが躍動感として伝わるのはなぜだろうと思うようになりました。2005
年当時、当時の佐分晴夫研究科長はアジア法整備支援事業への展開を「知の挑戦」（法学部ニュース№ 22）と表現していますが、その時代の法学部のもっていたエネルギーと活力に筆者は惹かれ、法学部のダイナミズムと名付けることにしました。法学研究科のダイナミズの結実が「アジア法整備支援事業」
ではと思い至り、本寄稿文では、1989 年の法整備支援事業立ち上げによる人材育成が開始されるまでの、法学部のアジア展開を背景とする留学生受入の歴史をたどってみることにいたしました。
■ 1980 年代・90 年代法学部ダイナミズムと留学生

1980 年代後半、司法試験を目指す法学部生として筆者は再度の名古屋大学入学を果たし、その頃法学部棟の奥の暗く人気の少ない法学部図書室を利用していました。顔を合わすようになった一人の学生は、その後、博士課程を修了し、法学の博士学位を取得して帰国し、大学教員となり、現在は立命館大学の教授として活躍する台湾留学生でした。1984 年の中曽根内閣の「外国人留学生 10 万人の受入れのための基本的方策」の下で日本全体が留学生受入れに動き出した頃です。上記の留学生を含む研究者の道を目指す東アジアからの留学生担当として、筆者は 1990
年 4 月に法学部に採用されました。1983 年にはわずか 3 名であった留学生は、88 年には 22 名、90 年には 40 名に急増（『名古屋大学法学部の現況（1989 ～ 1992）』、「留学生の要望や意見をきくため、学部長主催の懇談会を行い（1986.12.4）」、学部国際交流専門委員会（委員長は永眠された平田春二教授です）
は留学生オリエンテーションを開始するなど、本学部一体として留学生の受入環境の整備充実に向けて動き始めていました。留学生特別選抜大学院入試を導入し、民間奨学金推薦順位を策定し、また留学生の悲願である 5 年での博士号取得を可能とする指導体制に関する議論も開始されています。
筆者は、こうした悲願をもつ留学生の博士論文の日本語チェックに明け暮れる日々
でしたが、論文に格闘する留学生の姿は筆者にとってはこの仕事の原点にあることは確かです。その頃は今と異なり、日本人院生も多く、先輩あるいはチューターとして専門指導から生活面まで留学生をサポートしていました。中国・韓国からの日本留学は、今日と隔絶の感があり、留学ビザ取得に指導教員等、日本人の身元保証人が求められる時代でした。困難を乗り越えてやってきた留学生たちの逞しさは自己主張となって噴出することもあり、その活力とエネルギーが法学部棟に充ちていました。学外からの留学生へのサポートも厚く、個人奨学金、教授会会議室を埋め尽くす大バザー大会、無償のレストラン開放等、ヒューマンな時代だったといえます。

2 CALE NEWS No.46

法整備支援と留学生教育 特 集

アジアのすそ野に広がる名大法曹家たち
1989 年に法学部はいよいよアジア研究教育に向けて動き出します。1948 年の法経学部の創立・1950 年の経済学部からの法学部の独立を記念し、法学部 40 周年記念事業の実施が決定された年です。
「法学部の今後の研究教育が進むべき方向を外部に明らかにする」（『名古屋大学法学部現況（1989 ～ 1992）』6―7 頁・森嶌昭夫教授）という記念事業の開催目的が表明され、当時の法学部長の森嶌昭夫教授の主導の下、法学部同窓会・地元財界等・法曹界と法学部の教員が一体となって「アジア太平洋地域法政研究教育事業」
資金設立をめざし、1989 年 11月から 90 年 10 月
末までに 1 億 2000 万円の募金を集め、1991 年に「名古屋大学法学部アジア太平洋地域法政研究教育
（AP）
事業資金」
（AP 基金）の発足となりました。AP 事業としてアジアの国々へ訪問する中で、森嶌昭夫教授とベトナムの当時の司法大臣であるグエン・ディン・ロック法学博士との出逢いがあり、1993 年に始まる森嶌教授によるベトナム法整備支援が始まり、それが日本の「知的支援」
としての JICA ベトナム法整備支
援事業につながってゆく、その経過を『法学部現況』、JICA や法務省法務総合研究所の資料から知るに及んで、筆者は、法学部ダイナミズのベク
トルの方向が定まったと感じました。
その頃の筆者は、AP 基金枠に設置された留学生支援予算と法学部学
外とのネットワークとの連携をベースに、多彩な法学部の留学生企画を進めていました（名古屋大学大学院法学研究科・法学部『アジア太平洋地域法政研究教育事業基金―Asia Paciﬁc Region Studies Project三好駿一氏・小山敬氏特別講義風景 1995
』P.8-11）。90 年代の特筆すべき留学生支援予算によって、Report 1999（
弁護士や企業指導者による講義の開催、同窓生よる企業への実地見学、環境問題を考える研修、郷土の歴史や風土を知る研修、司法機関研修、留学生交流懇親会等を留学生に提供することができました。学内外双方のエネルギーと情熱の産物といえます。法学部一期生であり法学部同窓会初代会長の三好駿一氏（1951 年卒、すでに永眠されています）
は、AP 基金設立に尽力された方ですが、アジアへの造詣は深く、アジアからの留学生に対する深い理解のある方でした。中国・上海の東亜同文書院に入学してすぐに 1945 年に学徒出陣となり、最前線に配属された厳しい体験をもつ先輩です。同氏から紹介された本学部三期卒業の豊田紡織代表取締役社長だった小山敬氏（53 年卒、すでに永眠されています）
は指導者としての人柄と能力に優れ、小山氏・三好氏によるジョイント講義を留学生特別講義として実施しました。名鉄副社長の関谷崇夫氏（55 年卒、既に永眠されています）、日本碍子社長の柴田昌治氏（59年卒）、トヨタ自動車常務の清水哲太氏（61 年卒）、そして、デンソー専務の楠敬史氏（59 年卒）による留学生支援企
画、名古屋弁護士会の弁護士による中国留学生との学習会・経済的支援、同窓生の提案での名古屋弁護士会国際委員会提供の英語による講義の開始、99 年からのトヨタ法務会議による英語・日本語による留学生授業等、尽きることのない同窓生のサポートがあり、さらに、読売新聞特別講座も展開しています。研究科長をはじめとする教員と学外との活発な交流が展開した 1980 年代後半から 1990 年代です。その頃に育った東アジアの留学生の多くは、大学の教員として、法制研究所の重責を担う立場にある者として、あるいは、大型法律事務所のパート
ナーとして活躍しています。アジア諸国を巻き込んだ第二次世界大戦の後に復興を成し遂げた国として、戦後を生きぬいた世代の志として、また、
戦後直後に独立した法学部として、戦後 40 年目を迎えた法学部ダイナミ
ズが動き出した時代と筆者は考えます。
80 年代の怒涛のように押し寄せる東アジアからの私費留学生の受入の形態から、1998 年の法整備支援人材育成事業の立上げにより、その後、
1998 年の GSID との留学生歓迎大パーティ
CALE NEWS No.46

3

特集

えます。

世代の志として、また、戦後直後に独立した法学部として、戦後40 年目を迎えた法学部ダイナミズが動き出した時代と筆者は考法整備支援と留学生教育

80 年代の怒涛のように押し寄せる東アジアからの私費留学生の受入の形態から、1998 年の法整備支援人材育成事業の立上げによるアセアン諸国、モンゴル、ウズベキスタンからの留学生の積極的受入れの形に変容してゆきます。

アセアン諸国、モ
250

法学研究科留学生数の変遷 1997-2020

207

200

ンゴル、ウズベキ
171

150
100
50

スタンからの留学
生の積極的受入れの形に変容してゆ

80

きます。

38 37

0

■ 1998 年アジア法整備支援に始まる留学生受入れ■1998
年度退官時に松井芳郎名誉教授の残された「法学研究科は法整備支援という自ら引き受けた重責を担ってい2003年アジア法整備支援に始まる留学生受入れる」（
法学部ニュース№という「贈る言葉」に、筆者は、心の中で大きく頷く自分を感じました。1998 年 9 月開催の
18）
2003
年度退官時に松井芳郎名誉教授の残された「法学研究科は法整備支援という自ら引き受けた

国際学術シンポジウム『アジアにおける社会変動と法整備』
は、法学部としてアジア法整備支援事業の立上げを宣言
重責を担っている」（法学部ニュース NO.18）という「贈る言1998 年 国際ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ森嶌先
するものでした。開催挨拶で当時の佐々木雄太法学部長は、「第 2 次世界大戦の後に新しい日本の憲法の下で発足
葉」は、筆者の留学生受入れのモットーでもあります。1998
生とベトナム派遣団懇談した国立大学の法学部の一つであり」、「私たちは、新しい憲法がうたったアジアにおける恒久の平和と、そして、ア
年 9 月開催の国際学術シンポジウム『アジアにおける社会変ジアの人々との人間らしい生活空間の共有に貢献すること、これを教育研究の課題と考えてまいりました」（同シンポ
動と法整備』
は、法学部としてアジア法整備支援事業の立上げ
ジウム報告書１頁）と述べ、「私たちは、アジアの諸国の法意識や政治意

識、あるいは法文化・政治文化を多いに学び、私たちの研究や教育をいっを宣言するものでした。開催挨拶で当時の佐々木雄太法学部
そう豊かなものにしたい」、「アジア法政研究の拠点をつくり」
、
「本学部の

長は、
「第 2 次世界大戦の後に新しい日本の憲法の下で発足し新たな半世紀への出発に当たって、みなさんとともに歴史を動かす決意た国立大学の法学部の一つであり」、「私たちは、新しい憲法がをしたい」（1999 年 4 月発行法学部ニュース No.3）と、本研究科が一体とうたったアジアにおける恒久の平和と、そして、アジアの人々との人間らしい生活空間の共有に貢献してこの事業に向かうことを表明しています。新しい展開となる留学生受すること、これを教育研究の課題と考えてまいりました」（同シンポジウム報告書１頁）と述べ、「私入れ事業の始動でもありました。本事業の三つの柱の一つは、筆者が関わってゆく対象のアジア諸国からの留学生受入れであり、アジアの発展たちは、アジアの諸国の法意識や政治意識、あるいは法文化・政治文化を多いに学び、私たちの研究
1998 年 国際シンポジウム森嶌先生とベトナム派遣団懇談

途上国の政治・法システムの担い手の養成です。当時の執行部は、それ3を実現するために英語による大学院教育プログラムとして留学生特別コースの設置を決定し、国費外国人留学生の優先的受入れを可能とする事業を文部科学省に申請し、5 名分の国費特別枠を獲得しました。文部科学省に提出した国費特別枠の申請書である「留学生特別コース設置調書」
では、アジア・太平洋地域を初めとする世界の発展途上
国・新興工業国は「より即効的且つ直接的な人材養成による積極的支援を必要する段階に至っている」、「我が国において短期に集中してアカデミックな体系的（再）教育を受け」、「人材を緊急に確保することの必要性」
を掲げ、英語によるコース開設の理由を述べています。法学の分野で英語による大学院教育コースの設置はその頃は画期的なことでした。
「人材育成奨学計画」（JDS）にその後移行する学位取得を目的とする JICA 長期研修員枠も JICA との連携で同コース内に設けられました。1999 年 10 月に国費特別枠第一回生選抜のために佐々木学部長を含む 3 名の教員を現地面接に派遣し、カンボジア・王立法経大学推薦 1 名、ベトナム・ホーチミン法科大学教員 1 名、ベトナム・国家と法研究所推薦 1 名、ラオス・国立大学法学政治学より教員 1 名、モンゴ
ル司法省推薦の 1 名を選抜しました。現地を知るという意味での教員による現地面接は重要視されていた時代です。JICA 長期研修員の受入れでは、
現在のベトナム司法大臣の Le Thang Long 氏、カンボジアの国立経営大学学長の Hor Peng 氏やラオスの最高人民裁判所判事の Chanthaly

1998 国際会議写真

4 CALE NEWS No.46

Douganvilay を含む 6 名を第一期生として受入れました。CALE NEWSの特集
「留学生とアジア法整備支援ー座談会」
では、上
No.3（2001.2.8）
記の第一期生が率直にその頃の留学生事情について語っています。英語法整備支援と留学生教育 特 集による法学教育に必要なインフラ整備に向けて、上記のとおり、自ら担った約束事との考えのもとに、
ハンドブックの英語化、英語による論文チェックのサービス提供など、拙いながら英語環境の整備を進めました。2000
年 3 月には白銀の世界を知らないアジアの留学生を対象に 2000 年 3 月に法学部留学生交流スキー研修会を、法学部と法学部組合支部との共催という形で実現し、また、2006 年より最高裁判事との研修をめざした東京
司法機関研修を、2003 年からは日本独自の風土と文化の体験学習のための留学生研修旅行を木曽谷・丹後への旅を実施し、その後、広島、長崎、
横ネットワークは今でも生きていることを卒業生を通して感じています。
SOLV という法学部公認サ留学生特別コース入学式
鹿児島、南三陸・陸前高田、福島、黒部第四、高知、備前、沖縄（2020）ークルが形を整えたのも
1999
年
10
月です。法学部生だった宇戸暁さんの協力で留学生特別コースなど、日本の負の歴史・戦後復興・地方文化を学ぶ研修旅行に発展しました。研修参加による一宿一飯の仲間としての国を超えた縦横ネットワークは今でも生きていることを卒業生を通して感じています。
SOLV という法学部公認第一回生の空港出迎えから SOLV 活動が始まりました。2002 年には、アジアの協定大学からの学生サークルが形を整えたのも 1999 年 10 月です。法学部生だった宇戸暁美さんの協力で留学生特別コース第一回生の招聘による 2 週間の国際大学交流セミナーを外部資金を獲得して実現させ、SOLＶによる学生交流
空港出迎えから SOLV 活動が始まりました。2002 年には、アジアの協定
プログラムの企画実施等、アジアに向けての活発な学生交流の展開が始まります。
大学からの学生招聘による 2 週間の国際大学交流セミナーを外部資金を

その後、法学研究科は、2005 年に日本語による日本法を学ぶことを掲げた日本法教育研究センタ獲得して実現させ、SOL Ｖによる学生交流プログラムの企画実施等、アジアに向けての活発な学生交流の展開が始まります。
ー（CJL）をウズベキスタンに設置し、それを発端に、アジア各地の協定大学内に CJL を開設してゆ
その後、法学研究科は、2005 年に日本語による日本法を学ぶことを掲きます。そこで育った学生を大学院国際法政コースに受入れることで、本研究科の留学生受入れはさげた日本法教育研究センター（CJL）
をウズベキスタンに設置し、それをらに多様化し、常時 100 名余りの大学院生が在籍する法曹人材育成拠点として現在に至っています。
発端に、アジア各地の協定大学内に CJL を開設してゆきます。そこで育った学生を大学院国際法政コースに受入れることで、本研究科の留学生受
紙面の関係で、2000 年以降のダイナミックな留学生受入の展開について触れることができませんが、ロンさんと仲間たち
入れはさらに多様化し、常時 100 名余りの大学院生が在籍する法曹人材
筆者にとっての 1999 年の留学生特別コースの開設の意義を法学部のダイナミズムとの関係で解きほ育成拠点として現在に至っています。紙面の関係で、2000 年以降のダイナミックな留学生受入の展開について触れぐすという目的も、独りよがりの視点からですが、ある程度達成できたのではと、筆をおくことにいることができませんが、筆者にとっての1999 年の留学生特別コースの開設の意義を法学部のダイナミズムとの関係
で解きほぐすという目的も、
独りよがりの視点からですが、ある程度達成できたのではと、筆をおくことにいたします。
たします。
法学部・法学研究科留学生の国別在籍コース（2020年10月現在）
大学院研
究者養成

大学院
応用法政

修士 博士

修
士

大学院国際法政コース（1999年（11名）より留学生特別コースとして開始）
４月入学

中国

1

韓国

4

博士

16

修士
英語

博士

1

3

2

台湾
ウズベキスタン
カンボジア

1

ベトナム

1

モンゴル

1

ラオス

１０月入学
アジアサテライト
キャンパス（ASCI)・英語 博士

修士・英語（国費・JDS・他）

修士・日本語
CJL出身

2
4
2
1
1

6
6
4
4

エチオピア

4
5
7
1

スリランカ

1

6
3
4
7

1

ブラジル

1

6

17

0

2

5

10

30

11

2
3
1

2
2
1

2

フランス
計

1
4
6

2

1

1
1

バングラデシュG30 大学院研 学部研
究生
究生
英語

2
3

1

1

タイ

国
費

1

1

コロンビア

私費

2
4

1
1

イタリア
インドネシア

トルコ

博士

4

ミャンマー
アメリカ

パキスタン

研究生
（日本語・院入
試準備）

学部

17

23

6

1

1
24

7

12

Total

46
7
4
18
14
24
22
4
4
1
1
2
1
1
2
5
1
1
1
1
1
161

最後に、帰国あるいは世界に巣立った法学研究科留学生は、
1990 年代の主流の東アジアの卒業生は500 名余り、最後に、帰国あるいは世界に巣立った法学研究科留学生は、1990
年代の主流の東アジアの卒業生

1999 年以降の東南アジア、モンゴル、ウズベキスタンなど、法整備支援事業の卒業生は 500 名余りが母国のすそ野は 500 名余り、1999 年以降の東南アジア、モンゴル、ウズベキスタンなど、法整備支援事業の卒業に広がり、法律家として活躍しています。改めて、「アジアにおける恒久の平和と、そして、アジアの人々との人間ら
生は500名余りが母国のすそ野に広がり、法律家として活躍しています。改めて、「アジアにおける
しい生活空間の共有に貢献すること、これを教育研究の課題であるとする」
アジア法整備支援事業は、その形を変容しつつも「本研究科が自ら担った重責」
であることを肝に法学部ダイナミズの結実として、コロナ禍をくぐりぬけた世
恒久の平和と、そして、アジアの人々との人間らしい生活空間の共有に貢献すること、これを教育界に向けて、しなやかで創造力のある発想をもって人材育成としての留学生受入れのさらなる展開を願っています。
研究の課題であるとする」アジア法整備支援事業は、その形を変容しつつも「本研究科が自ら担った重責」であることを肝に法学部ダイナミズの結実として、コロナ禍をくぐりぬけた世界に向け
CALE NEWS No.46 5て、しなかで創造力のある発想をもって人材育成としての留学生受入れのさらなる展開を願っていTOPICS
2021 年 CALE 年次国際会議「21 世紀における市民権（国籍）を巡る闘争とその社会的費用」

民を題材に」、メルボルン大学のスーザン・ニーボー
名古屋大学大学院
法学研究科
教授

横溝

大

ン教授による「道具的国籍と台湾への婚姻による移住－ジェンダー的及び階層的アプローチ」、ベトナム司法省北部法律専門職大学学長のチャウ・シュアン・ホ
アン氏による「コロナ・パンデミック下でのベトナムにおける無国籍者の状況」という報告がなされました。
「インド、ネパール、日本、そしてユーラシアから名古屋大学法政国際教育協力研究センター（CALE）と同大学院法学研究科との共催により、2021 年 1 月

28 日・29 日にオンラインで行われた本年の CALE 年
次国際会議のテーマは、「21 世紀における市民権（国籍）を巡る闘争とその社会的費用－アジアの及びグローバ
ルな傾向 脆弱な集団へのコロナ感染の影響についての考察も含めて」というものでした。本会議の目的は、市民権・国籍を巡る紛争が多様な法的文脈においてどのように生じるのか、また、国家及び国際的なアクター
が人々のニーズに如何に実効的に対応しているのか、
そして、とりわけコロナ感染が無国籍者に如何なる社
会的・経済的影響を齎しているのか、という点を考察することにありました。
「台湾、ベトナム、ミャンマー、及びユーラシアからの視角」と題された一日目は、人権弁護士で中央アジ
ア無国籍ネットワーク（CANS）のコーディネーター
であるアジズベック・アシュロフ氏と、名古屋大学法学研究科の小畑郁教授によるオープニング・スピーチ
で始まりました。アシュロフ氏が、ソビエト連邦崩壊
後中央アジアにおいて無国籍が如何に深刻であるかという点を、キルギスを中心に CANS での活動の知見を踏まえて話されれば、小畑教授は、これまで各国法秩序の裁量事項と看做されて来た市民権・国籍をグロー
バルな立憲主義との関係において語ることが、世界法秩序についての思考に対し如何に抜本的な変容を迫るかという点を指摘され、両スピーチにより本会議の実務的・理論的意義が明確に示される出だしとなりました。その後、CALE のアジズ・イスマトフ講師による司会進行の下、セーラム州立大学のヴァネッサ・ル
ジェット教授による「労働移民、トランスナショナリ
ズム、そして市民権－キルギスからロシアへの労働移

6 CALE NEWS No.46の視角」と題された二日目は、名古屋大学法学研究科のジョルジョ・ファビオ・コロンボ教授による司会進行の下、メルボルン大学助手のダーンドル・ブレナン氏による「ネパールにおける性差別法に対するキャン
ペーン―行動主義についてのフェミニズム的ケアの倫理」、筆者による「日本における無国籍者－彼らを無国籍・脆弱にするものは何か」、イスマトフ講師による「中央アジアの飛び地におけるぎこちない国境設定、文書化されない混合婚、そして国境を越える無国籍の配偶者」という報告がなされました。活発な質疑応答の後、最後に、CALE 副センター長の松尾陽教授による法哲学的観点からの総括により本会議は締め括られました。
このように、報告者 2 名の急な欠席はあったものの、本会議では、地球規模の重要課題である無国籍の問題につき、アジア各国からの様々な視点による比較・
分析がなされ、大変有意義なものとなりました。本国
際会議の企画・運営に携った方々、とりわけイスマト
フ講師にこの場を借りて心から謝意を表したいと思います。

“ Workshop Series on Constitutionalism inAsia and Beyond”開催
名古屋大学
法政国際教育協力
研究センター
特任講師

イスマトフ・アジズ■ ユーラシアの新しい民主主義国における立憲主義の強化2020 年度、CALE は法学研究科などと連携し、3 回の“Workshop Series on Constitutionalism in Asia
and Beyond”を開催しました。
社会主義崩壊後、多くの東欧諸国が体制転換後の新しい憲法を制定する際、国が権利を付与するという発想から、権利は人が生まれながらにして有するという発想へと変わりました。同時に、その権利を、司法によって保護する制度を取り入れました。具体的には、
憲法裁判所の設立です。このような憲法革命が、東欧諸国では起こりました。
一方、旧ソ連諸国は、憲法制定過程の中で、生まれながらにして有するという自然権的発想を取り入れた国もあれば、国が権利を付与するという発想が根強く残った国もあり、東欧諸国のような憲法革命は起こりませんでした。旧ソ連諸国の中で、独立後、中央アジア、アゼルバイジャン、ロシア、ベラルーシは、立憲主義の考え方は、旧ソ連時代から大きく変わらず、逆に、法律が重視されない法ニヒリズムと、憲法が書かれた通りに運用されない名ばかりの立憲主義という 2つの問題が出てきました。
1回目は、8 月10 日・11日に、2 回目は 10 月 21日に
“ Consolidating Constitutionalism in New
Democracies: Perspectives from Eurasia”と題しショップは、キルギス、アルメニア、ジョージア、アゼルバイジャン、モンゴル、ウクライナの人権及び違憲審査制度についての報告がありました。これらの国々では、体制転換後、憲法裁判所を設置し、違憲審査制度を整えてきましたが、憲法裁判所はうまく機能していないという課題が残っています。
■ ASEAN 諸国における司法の独立
司法による人権保障に関する問題は、ASEAN の（旧）社会主義国や開発独裁国にも見られるため、3 回
目は、ASEAN に焦 点を移し、1 月 14 日に“Judicial

Independence in ASEAN: A Comparative
Perspective”と題したワークショップを開催しました。ASEAN 各国において、司法の独立を確保するた
めには、多くの課題があります。例えば、カンボジア
では裁判官の任命プロセスにおける司法大臣の関与、
ミャンマーでは司法への元軍人の関与、ベトナムでは
民主集中制原則による立法府の優位性などがあげられます。ASEAN 諸国の司法の独立という課題を見てみると、旧ソ連諸国と同じような課題があり、ASEAN
諸国でも行政府が強く、司法に対して圧力をかけることが起きています。本ワークショップでは、司法の独立の原則、インドネシア、ミャンマー、カンボジア、
ベトナムの課題が報告されました。
オンラインでのワークショップは、世界各国から多くの学者・実務家が参加できるということにメリットがあります。1 回目はのべ 137 人、2 回目は 76 人、3 回
目は 93 人と、今回のワークショップを通して、CALEの国際ネットワークを強化することもできました。1
回目、2 回目のワークショップのペーパーは、ドイツ・東欧法 研究所の Book Series として、3 回目のワー
クショップのペーパーは、CALE の紀要である Asian
Law Bulletin として出版予定です。

て開催し、東欧、旧ソ連及びモンゴルに焦点をあて、ワークショップを開催しました。1 回目のワークショッ
プの第 1 セッションは、ポスト社会主義国家の過去と現在の課題ということで、体制転換を経験したドイツ、
ロシア及びウズベキスタンの事例が紹介されました。
第 2 セッションは、人権と司法に焦点をあて、ウズベ
キスタンをはじめとする強権国家の違憲審査及び司法の独立について報告がなされました。2 回目のワーク

第 1 回ワークショップシリーズの様子
CALE NEWS No.46

7

TOPICS
コンソーシアムレクチャーシリーズ「日本の法整備支援の今」開催
省が、ベトナム政府の要請にもとづき 1990 年代初頭

名古屋大学
法政国際教育協力
研究センター講師牧野絵美■ コンソーシアムレクチャーシリーズの趣旨
名古屋大学は、2005 年以降、アジア各国に日本法「日本語による日
教育研究センター（CJL）を開設し、本法教育」というユニークな活動に加え、アジア法研究の拠点としての役割も担っています。この CJL での経験・実績・ネットワークを名古屋大学のみならずオー
プン・リソースとし、「オールジャパン」の事業と位置づけるべく、2017 年 5 月に「日本法教育研究センター
・コンソーシアム」を設立し、2021 年 1 月末時（CJL）
点で、89 団体・個人に会員になっていただいています。
CJL コンソーシアムの活動のひとつとして、法整備支援・「司法外交」研究がありますが、日本政府が実施する法整備支援・「司法外交」について議論し、法整備支援の理念、対象国、対象分野、実施過程及び評価などを学問的に考察する機会を設けるために、
CJL コンソーシアムレクチャーシリーズ「日本の法整備支援の今」を企画しました。法整備支援には、様々なアクターが関わっていますが、このレクチャーシリー
ズでは、大学らしい視点で、法整備支援の意義、アジア各国の人材育成の必要性、法整備支援と日本の法学界との関わりなどを取り上げられればと思い、2020
年度は 1 月までに 3 回のレクチャーを開催しました。
■ 法務省による法整備支援と森嶌名誉教授の法整備支援への関わり（第 1 回、第 2 回）
第 1 回は、日本政府の法整備支援事業の中核を担われている法務省法務総合研究所国際協力部の森永太
郎部長に、「法務省による法整備支援」と題して、なぜ日本政府が法整備支援を行うようになったのか、具体的にどのような支援を行っているか、国際化の中で日本の法曹養成に求められていることは何か、アジア
各国ではどのような法律家が求められているかをお話しいただきました。これまで国内法を扱ってきた法務

8 CALE NEWS No.46

から法整備支援を始めた当初の様子や、法務総合研究
所内に国際協力部が設立された経緯などが紹介されました。新しい世代の法律家に向けては、法律を学ぶ際には、基礎に立ち返ることの重要性が強調されました。
第 2 回は、日本の法整備支援の先駆者であり、今日に至るまで日本政府の法整備支援を牽引されてきた森嶌昭夫・名古屋大学名誉教授に、「私はなぜ法整備支援を始めたか―日本のボワソナードと呼ばれて」と題して法整備支援とは何か、CALE の前身名古屋大学法学部アジア・太平洋法政センター構想―法整備支援の始まり、ベトナム・カンボジアの民法典起草支援、法整備支援が日本の法律学・法教育にもたらした変化、法整備支援事業の課題についてお話いただきました。森嶌名誉教授の法整備支援への取り組みの詳細は、本号 12・13 頁をご覧いただきたいですが、日本政府による法整備支援は、森嶌名誉教授の存在なくして始められなかったということを改めて振り返ることができました。
■ アジアで日本法を日本語で教える（第 3 回）
「アジアで日本法を日本語で教える―日
第 3 回は、本法教育研究センター法学講師から見た法整備支援―」と題して、CJL 法学講師経験者である上地一郎・

松蔭大学経営文化学部教授（モンゴル）、小川祐之・
常葉大学法学部講師（ウズベキスタン）、傘谷祐之・
名古屋大学大学院法学研究科特任講師（カンボジア）に、日本法教育研究センターの教育がめざすもの、法概念の違いをどう教えるか、日本語による教育の難し
さ、教材開発で工夫していることについてお話いただ
きました。CJL 設立草創期に奮闘されたお三方の報告は非常に興味深いものでした。
本レクチャーシリーズは、2021 年 2 月に第 4 回として CJL 修了生 4 名による「日本法の知識を生かした、同 3 月に第 5 回として鮎京正訓・
CJL 修了生の活躍」
名古屋大学名誉教授による「法整備支援とアジア諸国
法研究―ベトナム憲法改正議論を題材として」を予定しています。

法学講師キャリアセミナー―新たな法整備支援世代のインキュベーターを目指して―
鮎京正訓名誉教授による激励の言葉で閉会となりまし
JICA ガバナンス平和構築部
ガバナンスグループ
法・司法チーム 特別嘱託
名古屋大学学術研究員
弁護士

玉垣

正一郎

た。詳細については別途公表予定です。
■ 雑感
本セミナーの開催により、「日本語による日本法教育」事業（以下「本事業」）の意義が改めて明らかになったと思います。本事業は、名古屋大学への留学（日本■ 開催趣旨
筆者は、2017 年 8 月から 3 年 1ヶ月間、カンボジアの日本法教育研究センター（以下「CJL」）へ、法学

語での法学研究）を見据えた制度設計となっています。
社本弁護士が的確に指摘したとおり、日本語による法学研究は、英語によるそれと比較して、研究の広がり

講師として赴任する機会に恵まれました。退職が近と留学終了後の進路の多様性において、優位にありまづくにつれて、「CJL 法学講師の業務は非常に面白い。

す。法学研究科・CALE は、この点を踏まえて、より

しかし、JICA 長期専門家と比較して、その面白さが十分に理解されていない。CALE は、良い人材を獲得するため、その面白さが伝わるセミナーを開催すべきである。
」という思いが強くなりました。CALE にご相大きな視点から、JICA が実施する法整備支援及び留学プログラムとの協力を含めて、本事業をさらに戦略的に展開していくべきだと思います。
また、CJL 法学講師を経験する面白さについて、複談したところ、全面的なご賛同を得て、法学研究科・数の経験者からの発表を通じて、より説得力のある形

CALE・コンソーシアムによる共催（日本弁護士連合

でアピールできたと思います。たしかに、国際機関や会と愛知県弁護士会による後援）として、オンライン

JICA による法整備支援の活動と比べると、CJL 法学

セミナー「CJL 法学講師のキャリアとはー教育を通じ講師としての活動規模は、決して大きくありません。

たアジア諸国法律家との交流の魅力ー」を開催するこ

しかしながら、CJL 法学講師は、学生 1 人 1 人と、長とができました。

い時間をかけて、その個性に応じて真摯に向き合い、その成長を見届けることができます。さらに、赴任終■ 概要
当日は、小畑郁教授による開催挨拶、藤本亮 CALE
センター長による趣旨説明、吉川拓真弁護士（CJL ウ
ズベキスタン特任講師）による CJL 法学講師の業務了後も、学生との繋がりが続いていきます。
「新たな人間関係の形成とその後の発展」こそ、通常の弁護士業務では得難い、貴重な財産となるでしょう。
なお、鮎京教授からの宿題（CJL 法学講師の経験に紹介の後、５名の経験者（上東亘弁護士、木本真理

関する書籍出版）には、筆者に与えられたものとして、

子弁護士、篠田陽一郎弁護士、社本洋典弁護士、髙

その期待にぜひ答えたいと思います。

尾栄治弁護士）から、「応募動機、良かったこと、そ「CALE は新たな法整備支援世代のインキュベーの後にキャリアにどう活かしているか」を中心にお話ターである」。本事業を通じて CALE がこのように評価いただきました。続く座談会では、①求められる能力、されることを願っております。

②研究指導と弁護士実務との違い、③失敗談、④他の法整備支援（日本弁護士連合会、JICA、国際機関
等）との違い（CJL 法学講師の面白さ）を中心として、熱く語っていただきました。質疑応答を終えたのち、※上記のうち意見や評価に亘る部分は、筆者の個人的見解であり、所属組織の公式見解ではありません。

CALE NEWS No.46

9

TOPICS
連携企画・法整備支援シンポジウムに参加してました。松尾先生は、法制度を空気のように喩えて、「誰でも利用・享受できるもの」と述べられました。これは、名古屋大学大学院
法学研究科
博士後期課程 1 年りました。法の内容は「皆のためであるはず」なのに

クム・カエマリー

実際はそうではなかったり、「皆のために作られる」は私が自分の社会の法制度の問題を考えるきっかけになずだった法は特定のグループのために利用されたりし慶應義塾大学大学院法務研究科は、12 月 5 日に、法整備支援シンポジウム「コモンの構築と法制度整備支援」を開催しました。このシンポジウムは、慶應大学の他、名古屋大学大学院法学研究科・法政国際教
育協力研究センター（CALE）、法務省法務総合研究
所国際協力部、公益財団法人国際民商事法センター
による連携企画・アジアのための国際協力 in 法分野

2020 のひとつです。今年は COVID-19 感染拡大防止のため、例年と違い、遠隔で行われました。私を含めた報告グループは、今年のテーマに合わせて、カンボ
ジアやベトナムにおけるコモンとしての法の問題状況を紹介しました。参加者もたくさんおり、その中には法務省・JICA の専門家、弁護士、大学生・大学院生などがいました。皆はお互いに意見を交換し、活発な議論を交わしました。以下では、私が今回のシンポジ
ウムで刺激を受けたこと、勉強になったことを述べます。
まず、慶應大学・松尾弘先生が準備してくださった
今年のテーマ「コモンの構築と法制度整備支援」は非
常に面白いと思います。私たちは法から離れて生きられません。しかし、法について関心を持っている人は少ないです。私自身もその一人でした。法は本来どうあるべきかとか、自分は法制度を平等かつ自由に利用できているのかとか、正直なところ考えたことがありませんでした。法がコモン（共有資源）ではない社会に生きている私は、これを「当然」のように受け止めていました。しかし、松尾先生のおかげで、私が「当然」
だと思っていたことは「当然ではない」と意識し始め

10 CALE NEWS No.46

ます。自分はこういった問題を抱える社会に生きていると意識しました。そして、この問題を少しでも改善するために貢献していきたいと強く思い始めました。
しかし、コモンとしての法制度の構築は簡単なこと
ではありません。誰か一人でできることではないし、ある国では自分たちだけでできることでもありません。
特に、発展途上国では、より良い法制度を整備するために先進国からの支援が必要となっています。一方で、支援する国は、この問題を解決するためにどんな法整
備支援を行うのか、慎重でなければなりません。シン
ポジウムの討論では、参加者から次のようなアイデアが出されました。法がコモンとして存在するためには、
法は全国民のために制定されるべきであり、また同時に、国民は広くかつ平等にその法を利用できるようにすべきです。これを実現させるためには、法制定過程
における民主的正統性と、法の不正適用の防止が不可
欠です。特に、国民による法の理解は重要な役割を果たします。そこで、支援国は法曹養成教育のみならず
一般国民向けの法教育の支援も充実させる必要があります。
今回のシンポジウムで、私は新しい知識を得ることができ、貴重な経験を得ました。来年も積極的に参加したいと思います。

交渉コンペティション「日本語交渉の部」でモンゴル国立大学が最優秀賞を受賞！
ら 3 名の学生が参加しました。
名古屋大学大学院
法学研究科
特任講師

中村

良隆

11 月 14 日・15 日に開催された「第 19 回大学対抗交」において、モンゴル国立渉コンペティション（INC）
大学法学部内日本法教育研究センター（CJLM）の学生たちが「日本語交渉の部」で堂々第 1 位の成績を収め、特別賞を受賞しました。
INC は、住友グループの後援により、2002 年から上智大学にて開催されている模擬仲裁・模擬交渉の国際大会です。
新型コロナウイルスの影響で、今回は ZOOM での開催となりましたが、国内外の有名大学 25 校（合計52 チーム）が参加しました。モンゴル国立大学からは英語チーム 2 チーム、日本語チーム 1 チームの合計
15 名が出場しました。日本語チームの学生は全員がCJLM に所属しており、また英語チームにも CJLM か

問題文は仲裁・交渉あわせて合計 50 ページ以上にもわたる詳細なもので、参加者は約 2 か月前から仲裁の準備書面、反論書および交渉の説明資料の作成、プレゼンテーションの練習など、多くの時間を使って準備してきました。東京大学留学中にこの大会に出場した経験のある O. ノミンチメグ弁護士と、筆者が主に指導に当たりました。
モンゴル国立大学は 2017 年からこの大会に参加しており、CJLM の学生からなる日本語チームが参加した 2018 年には総合第 7 位入賞を果たしました。今回は、日本の強豪校を下し、はじめてのトロフィーの獲得となりました。表彰式で名前が発表されたときには、学生たちは喜びの涙を流したとのことです。

INC に参加した 15 名の学生たち

オンラインでもつながれる ―ミャンマー・ラオス短期研修■ 外国人労働者問題と法律名古屋大学法学部
私は、キャンパスア
1年
セアンプログラムの一環として 2021 年 2 月 15
横川 ルナ
日 ～ 24 日 に 行 わ れ た
ミャンマー・ラオス短期研修に参加しました。この研修を通して外国人労働者問題の解決には、労働者が法や制度を理解し、自分の権利のために法的な行動を起こせるように支援する制度整備が特に大切なのではな
いかと感じました。ラオスでは法律が市民にわかりや
すいよう具体例が条文に含まれていること、
ミャンマー
での法は自分の権利を守るということよりも犯罪の取り締まりや社会秩序を守るものという意識が国民にあること、など各国との違いを認識した上で外国人労働者問題に関する日本の法や制度のあり方、伝え方を考える必要があるのだと思いました。外国人労働者の力なくして日本の社会は回りません。大きな存在である

外国人労働者に対して、各国との法比較という観点から歩み寄り方を考える重要性を学びました。
■ 世界中に友達が欲しい！
この研修を通じてミャンマーとラオスの学生と関係を築くことができました。もしこの関係がなかったら、今ミャンマーで起きているクーデターを多くのニュースの一つとして聞き流し、心を痛めたり調べたりする
ことはなかったと思います。これから先ミャンマーや
ラオスで災害や事件が起こったら、私はきっと彼らの顔を思い浮かべすぐに連絡します。遠いどこかの誰かのことと感じていた世界の出来事が、現実味を帯びてまっすぐ心に飛び込んでくると思います。こうした小さなつながりが国際平和、国際協力の芽なのではない
かと感じました。今回のこのつながりを大切に、そしてもっと多くのつながりを築けるように、まずは英語の勉強から頑張ります。

CALE NEWS No.46

11

シリーズ

アジア法・法整備支援研究の最前線
法整備支援事業の最前線でプロジェクトが始動しています。
⑵新規プロジェクトの目標は、ベトナムが「法の支名古屋大学名誉教授

森嶌

昭夫

配」する国（a rule of law state）として国際社会で認められるよう法・司法制度を改革することで、プロジェ
クトはその目標に適合するものでなければなりません。
新規プロジェクトが取り入れた新しい考え方や方法（最前線）には、以下のようなものがあります。
第一は、支援国・被支援国のプロジェクト活動にお１．法整備支援の最前線―ベトナム新規プロジェクトの発足⑴ベトナム政府は、1986 年のドイモイ（刷新）政けるそれぞれの位置づけについての新しい「考え方」です。新規プロジェクトでは、日側が主導して「支援」するのではなく、両国が対等な立場で「協力」すると策に基づき、社会主義政権の下で市場経済法制度をいう考え方を取っています。ベトナムに限らず、これ導入するため、1994 年に日本政府に対して法整備支までの「支援」事業では、日側専門家がある法制度に援事業を試行錯誤を重ねながら開始しました。それう位置付けで、相手側の能動的（主体的）な活動はそから 20 有余年、ベトナムの経済は格段の成長を遂げ、れほど期待されていないのが実状です。

援を要請し、1996 年から最初の JICA による法整備支

法制度も 1992 年憲法および 2013 年憲法を頂点として多数の法律が整備されました。さらに 2005 年の党政治局 48 号・49 号議決による 2020 年までの法・司法ついて教え、相手側は日側から学んで知見を得るといしかし、新規プロジェクトの戦略目標は、ベトナム
が国際社会に通用する a rule of law state となることであり、目標を達成するには、越側が受動的に学ぶので改革戦略に基づいて、積極的に改革が進められていはなく、主体的に活動することが不可欠です。そこで、ます。しかし、ベトナム政府は、改革は十分に達成さ越側は、各 CP が主体的に活動し、改革方策案を検討れておらず、今後、ベトナムが広い範囲で国際統合をし策定すると位置づけ、日側は、越側活動に必要な情果たし、国際社会で競争力を獲得するには、「the rule

報や資料を提供し、越側の主体的な改革方策策定作of law Socialist State of Vietnam」の建設による経済・
社会的発展を遂げる必要があるとして、2020 年以降、
rule of law state 建設を目標として、さらに法・司法改

ジェクトでは、理念的には、越側が「主体的に」（国革を推進する方針を明らかにし、日本に対して再び支執行制度改革を行い、日側がこれに「協力」するとい援を求めてきました。

う考え方をとっています。

業に参加すると位置付けました。すなわち、新規プロ
際的に通用する法治国家建設のために）法規範・法新規プロジェクトは、立法機関・行政機関による法

第二は、越側が主体的に行うプロジェクト活動の内

規範定立、行政機関による法執行、司法機関による裁容と方法について、各 CP にワーキンググループ（WG）

判・判決執行に関わり、プロジェクトのカウンターパー
ト（CP）や活動内容いずれも、既存のプロジェクトに見られない広範囲のものを含み、かつ多様性に富んでを設置し、WG が「討議方式によって検討審議」して解決策を提案する、としている点です。

越側が CP 毎に主体的に改革方策の策定活動をし、おり、事業対象・内容の面で先例がないという意味で、

日側がこれに協力するという前提で、プロジェクト事「最前線」に位置づけられます。

業活動内容を記載した PDM（project design matrix）

私は、JICA プロジェクトとして最初に開始されたに は、 越 側 CP 毎 又 は 複 数 の CP で WG を 設 置 し、

関わっており、内容面で先例がない「最前線」の新選定したうえで、各項目の改革案を調査・研究し、検規プロジェクトを計画する作業を引き受けました。法

討・審議することにしました。

「最前線」のときから今日までベトナム法整備支援に務省や JICA のスタッフの知恵を借り協力を得ながら、WG に日側メンバーも参加し、改革すべき重要項目をWG の審議方法には、米国のロー・スクールの法

ベトナム側と交渉し、何とか新規プロジェクトを取り的思考や法的討議の方法として広く使用されている、

まとめ、昨年 9 月には日越間で合意し、本年 1 月から

ケース・メッソド（ソクラテック・メッソドともいう）

12 CALE NEWS No.46

を取り入れることにしました。なぜなら、WG での審て、私は、ベトナム民法典起草中の課題が何か、相議活動を通じて、越側が資料を調査分析して課題を整

手の問いが何かを明らかにしながら、複数の回答（課理し、science-based method に基づいて政策を策定す

題解決）選択肢を提示して意見を交換することによるという方法を習得する一方で、反対の立場に立つ者

り、共通の問題意識の下に論点が噛み合うような講義を説得する議論の方法に習熟することを狙いとしていを心掛けました。米国のケース・メッソドと呼ばれるるからです。WG 活動が、国際交渉の場で通用する若討議方法です。最初は、慣れない司法省のスタッフ

手の人材育成の機会となることが期待されています。

は面食らったようですが、ベトナムが直面している課
題に取り組もうとする私のやり方は次第に高く評価さ

２．AP プロジェクトの構想―法整備支援事業へ繋がる井戸を掘る

れ、1994 年には、ベトナム政府から日本政府に対して、

ODA として法整備支援事業をやって欲しいという要

ベトナムでは、1996 年に初めて法整備支援プロジェ

請が出ました。その結果、ベトナム政府に対する法整

クトが開始されていますが、これには前史があり、名備支援が、経済計画のプロジェクトとともに、わが国大法学部がこの法整備支援の開始に深く関わっていま最初の社会科学系の ODA プロジェクトとして発足しす。私は、1988 ～ 1990 年に法学部長としてアジア太たのです。名大法学部をユニークな研究教育機関とす

平洋地域法政研究教育事業（AP プロジェクト）を構るために掘った AP プロジェクトという井戸の水脈は、寄付金を募ることが出来ました。当時日本はバブル経がって行ったのです。

想し、中部地域の企業・卒業生から 1 億 2 千万円もの図らずも日本の法整備支援事業という大きな水脈に繋済の最中にあり、アジア諸国に経済進出を図っていましたが、①アジア諸国の文化・社会の制度・規範を無３．CALE の法人材育成に期待する

視して短期的な経済収奪をするとすれば、日本は再び

名大法学部は、日本の法整備支援事業の歴史・内植民地主義的（帝国主義的）侵略者として非難される

容の両面で最前線を担ってきました。しかし、一国ことになるのではないか、これに対して、②日本の学の社会に適合し機能する法制度は、他国の支援だけ

者研究者の主流は欧米の研究については直輸入するで整備することはできません。その国の法人材の手けれども、非西欧諸国の法律政治研究は軽視しており、によって不断の努力を重ねて構築しなければなりませアジア法政についての研究は手薄である、という私のん。CALE はアジア・太平洋法政センターの 3 代目に認識が、AP プロジェクトを構想した背景にありました。

当たる後継者ですが、名大法学部は同センター発足以構想を固めるには学内外の方々の知恵を借り、紆余曲

前から留学生を受け入れ、アジア諸国の法人材育成に折ありましたが、プロジェクトの構想、募金活動など貢献し、すでに多くの卒業生が各国の法・司法分野での過程で、法学部教職員、卒業生が協力して下さった

活躍しています。高い水準の留学生教育こそが法整ことに深く感謝いたします。本誌特集執筆者の奥田沙織留学生担当講師は、AP プロジェクトだけではなく、法整備「支援」事業を「支援」する裏方として、長備支援の基盤です。今後、CALE という水脈を通じて、アジアの法人材の水脈が広く広がっていくことを期待しています。

年に渉って舞台裏で一方ならぬ貢献をしており、改めてお礼を申します。

AP プロジェクトと JICA 法整備支援事業との繋がりですが、学部長職終了後、私は、1 億 2 千万円規模のプロジェクトを具体化するために、1992 年にアジア各地の大学・研究所を訪れました。ハノイの「国家と法研究所」を訪ね、ベトナム司法省に紹介された折に、民法典起草支援を日本政府に働きかけてくれと頼まれ、それを切っ掛けに私自身が手探りで司法省の民法典起草作業に関わることになります。詳細は、JICA

編『世界を変える日本式「法づくり」』（文芸春秋企画

出版部、2018 年）第 1 章に譲りますが、他国の専門家が自国の民法典について講義をするだけなのに対し筆者（左）と故グエン・ディン・ロック元ベトナム司法大臣（右）【出典：JICA 編『世界を変える日本式「法づくり」―途上国とともに歩む法整備支援』（文藝春秋企画出版部、
2018 年）53 頁】

CALE NEWS No.46

13

M

NMAR

２通目

20

New ミャンマー便り

YA

.2.15
21

ミャンマーにおける2020年の総選挙※本稿は、2021 年 1 月 27 日時点のものです。

数を獲得しています。NLD は国民代表院において 315

2021 年 1 月 31日に 2 期目の議 会（Hluttaw）が 会

議席中 285 議席を、民族代表院においては 161 議席

期を終えるにあたり、連邦選挙委員会 は、2020 年 11

中 138 議席を獲得しました。管区議会及び州議会に

月 8 日に COVID-19 が蔓延する中、保健スポーツ省のおいては 641 議席中 501 議席を獲得し、そのうち少数

健康ガイドラインに従い全土においてミャンマーの民

民族大臣の議席としては 29 名中 23 名を当選させてい主的な総選挙を行いました。しかし、一部の郡区におますⅶ。尚、ヤンゴン管区のピョーミンテイン（Phyo

ける総選挙の実施に対して安全上の懸念が生じたため

Min Thein）氏を除き、管区及び州大臣についてはすに、ラカイン州、カチン州、チン州、カレン州、モン

べて現職の大臣が選挙区から当選されました。

ⅰ

州及びシャン州並びにバゴー管区における郡区の内、NLD は、COVID-19 対応という名目のもとに一般市

一部もしくは全部の集落や小区を対象に選挙の実施が民と接する機会が多く、非 NLD 政党よりも政治的に中止となりました 。そのため、国民代表院（Pyithu

比較的有利な状況にありました。非 NLD 政党は、選

Hluttaw）においては 330 議席中 315 議席 、民族代

挙期間中は選挙活動に厳しい制約を課されており、例

表 院（Amyotha Hluttaw）においては 168 議 席中

えば、選挙集会は 50 人以下となるように制限され、161 議席 、管区議会及び州議会においては 673 議席

ラカイン州、ヤンゴン管区及びその他の地域の郡区は

中 641 議席 を対象として選挙が実施されました。

自宅待機命令の下にありました。

ⅱ

ⅲ

ⅳ

ⅴ

5,639 名の候補者が 90 以上の所属政党や無所属の主要野党である連邦団結発展党（USDP）は選挙結立場から、国民代表院及び民族代表院、並びに管区

果の受け入れを拒否し、軍の協力の下で選挙を再度行議会及び州議会の 1,117 議席を争いました。なお、管うことを要求しました。また、USDP は数多くの選挙

区議会及び州議会の議席には少数民族大臣（National

に関する紛争を選挙審判所に申し立てました。他の政Ethnic Affairs Ministers）の議席を含めています。国党も同様の動きを見せていますⅷ。ミャンマー国内の民代表院に関しては、政党所属として 1,497 名、無ニュースによれば 2020 年の総選挙に関する申立ては所 属 とし て 68 名 の 計 1,565 名 が 315 議 席 を 争 い、

2015 年や 2010 年の総選挙よりも多いとされています

38,271,447 名有権者の内 27,512,855 名が投票日に投（2010 年には 29 件、2015 年には 45 件の異議が申し票を行いました。民族代表院に関しては、政党所属と立てられました）。選挙が不公平であると考える人は、して 752 名、無所属として 27 名の計 779 名が 161 議

選挙期間中に不公平な点を見つけ、それを選挙後 45席を争い、38,271,447 名の有権者の内 27,495,555 名

日以内に申立てるのであれば誰でも申立て可能です。

が投票を行いました。また、管区議会及び州議会に関

選挙日において 18 歳以上かつ代表選挙区の選挙名

しては、政党所属として 3,130 名、無所属として 165

簿に名前が記載されている人であれば全ての市民、準名の計 3,295 名が 641 議席を争い、42,866,741 名の市民、帰化市民もしくは市民権について一時的な証明

有権者の内 30,459,113 名が投票日に投票を行いまし

書を持つ人が有権者となりますⅸ。聖職者、有罪となったⅵ。

た者ⅹ、心神を喪失した者、破産をした者、選挙法に90 以上の政党の内 19 政党から 1,113 名が、また無所属として 4 名が当選をしました。そして、国民民主連盟（NLD）が、政権を担当することのできる議席

14 CALE NEWS No.46

より投票を禁じられた者及び外国の市民権を有している者は非有権者となりますⅺ。
関連する議会選挙法及びその規則の期日前投票の

名古屋大学大学院
法学研究科
特任講師

ママタン

規定ⅻに従えば、投票日に投票所に行くことが不可能

注である者や、選挙区の外にいる者（例えば、高齢者、女性、抑留されている者、軍人、警察官、公務員及ⅰ 連 邦 選 挙 委 員 会（the Union Election Commission:
憲法）UEC）は 2008 年のミャンマー連邦共和国憲法（以下、398 条 a 項に従い組織された機関であり、選挙に関する事
業の監督や政党の監督が当該条文により可能となる。

びボランティアなど）は、11 月 8 日より前の特定日にⅱ 連邦選挙委員会通知 No. 192/2020, No. 193/2020, No.

重度の健康上の問題を抱えている者、妊娠している

関係当局の準備の下で期日前投票が可能となります。

COVID-19 の拡大抑制の下で、30 名より多い集会は禁止されていましたが、投票日の集まりについては許可されています xiii。
ミャンマーでは選挙において小選挙区制が用いられているため、選挙では常に多数派であるビルマ族の中での勝利政党が優位となっています。選挙前において、
その他少数民族政党は自身の政党が自身の州の議席の内の多数を獲得するだろうと予想していましたが、実際に蓋を開けてみると、多くの議席を失うことになったのです。
［原文は英語。翻訳者：大野太（名古屋大学大学院
法学研究科修士課程 1 年）］

194/2020, No. 195/2020, No.196/2020, No.197/2020,
No. 200/2020。

ⅲ 憲法 109 条は、国民代表院が 330 議席を人口と郡区に基づ
く選挙による代表によって構成されるとする一方で、110 議席を国軍最高司令官の指名に基づく軍人によって構成されると規定する。
ⅳ 憲法 141 条は、民族代表院が 168 議席を管区と州で同数の代表によって構成されるとする一方で、56 議席を国軍最高司令官の指名に基づく軍人によって構成されると規定する。
ⅴ 憲法 161 条は管区議会及び州議会が以下のように構成されると規定する。管区もしくは州においてその郡区より選出されるそれぞれ 2 名、各自の州をすでに得ているか又は当該州の中に自己管理地域をすでに得ている民族以外の少数民族において、連邦の人口の 0.1％を超える人口を擁すると当局により確定されている少数民族から選出されるそれぞ
れ 1 名、議会の総議員の 3 分の 1と同数の、法律に従い国軍最高司令官が指名する軍人。
ⅵ 連邦選挙委員会通知 No. 268/2020（2020 年 11 月 30 日）。
。
ⅶ 連邦選挙委員会通知 No. 226/2020（2020 年 11 月 17 日）
ⅷ 正確な申立て件数は公表されておらず、UEC の公式 HP においても更新は確認されていない。
ⅸ 2010 年 国 民 代 表 院 選 挙 法（Pyithu Hluttaw Election
Law, 2010）6 条。
ⅹ 有罪となった者とは、いかなる裁判所の宣告の下で服役している者を意味する。この表現の中には裁判所による命令に服している者や、関係する裁判所の判断に対して再審や係属中である者も含まれている。
ⅺ 2010 年国民代表院選挙（Pyithu Hluttaw Election Law,2010）7 条。
ⅻ 関連する議会選挙法及び規定とは、民族代表院選挙法（Amyotha Hluttaw Election Law）及び管区・州議会選挙法（Region or State Hluttaw Election Law）並びにその各規定である。
xiii 保健スポーツ省命令 No. 137/2020。

［原文は英語。翻訳者：大野太（名古屋大学大学院法学研
究科修士課程 1 年）］
（原文及び原注の訳にあたっては外務省 HP（2021 年 2 月 5日）及び遠藤聡「ミャンマー新憲法―国軍の政治的関与（1）（2）
」『外国の立法』No.241（2009.9）, No.243（2010.3）
を参考とした）CALE NEWS No.46

15

センター長便り
COVID-19とICTと大学教育
日本語講師ではウズベキスタンセンターの藤原先生が
名古屋大学
法政国際教育協力
研究センター長教授

藤本亮

着任されています。しかし、各国への定期航空便がほとんどなくなり、チャーター便が飛ぶだけのような状況に加え、各国の査証取得手続きも、入国手続きも厳格化されており、これらの新任の先生方のうち現地に渡航できているのは寺西先生だけです（2021 年 1 月現在）。残りの三先生は渡航の準備をしつつ、国際的なリモート講義のみならず各種の運営業務にもあたって

COVID-19 の流行は、感染確認から一年を経てもまだまだ収まりをみせていないどころか、第 3 の大きな波が押し寄せています。CALE と CJL の研究 / 教育活動に大きな影響をもたらしています。
2020 年 3 月から 4 月にかけては CJL の 4 拠点とも
「大学閉鎖」がされ、パートナー校の授業も CJL の授業もすべてリモートで行われるようになりました。各
国でその後の感染状況の展開や対応策もさまざまでした。カンボジアでも 11 月になりごく短期間だけ対面授業が可能となった時期もあったのですが、市中感染が確認されるとともにまた大学の規制が厳しくなり、学生の登校ができなくなりました。モンゴルもウズベキ
スタンも昨年の春からずっとオンライン授業となっています。2021 年 1 月中旬時点ではハノイ日本法教育研究センターだけが対面授業が可能となっていましたが、最近に市中感染発生によりオンライン授業となりました。日本法教育研究センターの学生たちは自宅からネットを介して授業を受けています。
他方で、名古屋大学に在学している日本人学生も留学生も春学期は原則としてキャンパスに入構できず、図書館サービスにも制約がある中、たいへんな苦労をして勉強を続けていました。秋学期になり、リモート
授業を併用しつつ少人数授業を中心に対面授業が再開されましたが、やはり多くの学生・院生はリモートで授業を受けています。
改 めてここに 記 すのもや やはば かられますが、COVID-19 の流行は人の移動にも大きな影響を及ぼしています。2020 年の間に各センターの特任講師の先
生方の交代がありました。法学の先生方として、カンボジアセンターの寺西先生、ハノイセンターの小林先
生に、ウズベキスタンセンターの吉川先生に、そして16 CALE NEWS No.46

くださっています。
■ オンライン教育の継続
大学教員の側でも、オンライン教育やリモート授業
をどのように行うのかという大きな課題に、国内外を問わず直面しています。リアルタイムのビデオ会議シ
ステムを利用した授業から、オンディマンドの動画ないし音声と資料（あるいは音声付きの資料）や、資料配布にとどめるものまでそのあり方は極めて多様です。
これらに加えて、授業時間外の課題や試験のやり方もさまざまな工夫がされているところです。
リアルタイムの授業ではなくオンディマンドの授業が行われる主たる理由としてネット環境の問題があります。リアルタイム授業は動画通信のためどうしても大きな帯域幅を使用することから接続が不安定になるのです。日本法教育研究センターがある国々では、地方にまで高速回線網インフラが普及していない場合が多いのですが、ウズベキスタンやモンゴルでは大学閉鎖中に地方出身の学生に帰省するように指導がありました。さらに、自宅にいる小学生から大学生までの兄弟姉妹が一斉にオンライン教育を受けるためさらに帯域幅が不足し接続が不安定になる例も少なくありません。日本国内でも学生用アパートの各室からみなが一
斉に授業にアクセスするため、引き込まれている回線の帯域幅が不足し、やはり接続が不安定になっている
例もありました。
日本では４月に入学後数回しかキャンパスを訪れていない新入生も少なくありません。日本法教育研究センターがある国々では夏から秋口にかけて新学年を迎えるので、2020 年の春先から夏にかけてオンライン授業を経験した受講生たちは、前年の入学後に少なくともしばらくの間は通常のキャンパスライフを送っきます。多くの大学教員が分野を問わず、リモート授ており、教員ともまた同級生や上級生ともフェイス・

業を支える LMS（ラーニングマネジメントシステム）や

トゥー・フェイスで交流した経験を有していたわけで、

電子メール以外のコミュニケーションツール
（メッセン

これは授業や学習指導をスムーズに進めるための助けジャーなど）などの活用や、リモート環境に適合したテとなっていたと思われます。とはいえ、大学での学び

ストの内容や実施方法などを工夫するようになっていは、「教員 vs 学生」
だけでなく、学生同士の授業内外ます。

での「学び合い」
も重要な要素です。対面授業がない状
況が長期化すればするほど「学び合い」を実現して教育■ 共同研究と ICTの質を高めるために、技術的な環境だけでなく、教員教育だけでなく研究分野でも COVID-19 流行の影と学生そして学生同士の人間関係をいかに構築してい響でオンライン化が進んでいます。CALE でも法学研

くのかという配慮も重要となってくるのです。

究科とも連携して、「平時」
よりもむしろ活発に国際的入学者選抜も影響を受けています。各地の日本法なオンラインイベントを実施してきました（その多くは教育研究センターは、パートナー大学の入学者（新１

この CALENews にも紹介されています。
）
。時差の問

年生）
に対して入学後に、「日本語による日本法教育」

題を除けば、日本から研究者のみならず大学院生が海プログラムの広報を行い、志願者の中から同プログラ

外のパートナー機関が主催する会合に参加することもムへの新入生を選抜しています。通常時であれば、大容易になっています。世界中からシンポジウムや会議

学の新入生オリエンテーションなどの場で資料を配布にスピーカーも聴衆も参加できます。日本法教育研究

し、希望者を集めての説明会を開催して、広報を行うセンターの特別授業を日本にいる研究者や実務家におわけです（拠点国では夏から秋にかけて新学期を迎え

願いすることも容易になっていることも意味します。

ます）。ところが、大学自体が閉鎖されているのでい人間の移動を伴わないので、事務方の準備作業がかんせんこうした対面イベントが実施できません。
パー

ものすごく軽量化されます。査証も航空券もホテルもトナー大学との調整を行い、協力も得つつ、大学新入手配する必要がないし、レセプションや食事の手配も生に対するオンラインでの広報を行い、オンラインで不要です。さらにプログラム日程が柔軟に組めるとい入学試験を実施して新入生を迎えることとなりました。

うメリットがあります。人が集まるときにはせっかくなしかし、カンボジアでは一斉大学入試の実施自体が延ので朝から晩までプログラムを詰め込むことになりが期されていて、2020 年度の大学の新入生がまだいな

ちなのですが、実は一日中、こうした会議やイベントい状態です。

に参加するのは有意義ではあるのですが、ストレスフ

新入生を迎えることができたにせよ、その後には、

ルで集中力が続かないのも確かです。オンラインイベ

日本の 2020 年度新入生と同様の、大学に登校したこ

ントならば、一日に少しずつ数日に渡るプログラムをとがない大学 1 年生に対して、どのように新入生と教組むこともできますし、それはまた潜在的聴衆にとっ員、新入生同士、新入生と上級生の人間関係を作ってても参加する都合をつけやすいためたくさんの人が参いくのかについては、現地の教育の中心となる特任講

加できることにもなるのです。大きなイベントや相互師の先生方が現地にいられないこともふまえて、さらの行き来だけでなく、継続的な短時間の研究交流を続なる創意工夫が必要となってきています。

けることでより実施的に質の高い研究成果に結びつけ

しかし、COVID-19 が収まって「平時」に戻るまでなることが可能となってきます。

んとか耐え忍ぶだけではないというのも確かです。た

国際的な法整備支援や人材育成、法学研究・交流

とえば、この間の経験は当たり前のものとして考えてのあり方は、もはや以前の姿に戻ることはないと思わた対面授業の意義について考え直す機会ともなっていれます。COVID-19 流行によりすっかり変わってしまます。近年、日本語教育のみならず、法学を含む大学

うと思われる法学教育と国際交流のさらなる展開に向教育全般でアクティヴラーニングないし参加型授業のけて引き続き努力していこうと考えています。現在の重要性が（ようやく）
広く共有されつつあります。
「講義」

世界的な COVID-19 の流行状況を鑑みれば、しばらくと「演習」の組み合わせで実施されてきた伝統的な法学

こうした窮屈なしかし発展性を内包した状況が続くで教育のあり方自体が、この間のほぼ強制的なオンライ

しょう。多くの制約の中で懸命に学習している学生・

ン授業の経験によって、しかもこの状態が暫く続くと院生のみなさん、そしてそれを支えている教員・スタッいう見込みのもとで、問い直されているとみることもでフのみなさんにこの場をお借りして御礼申し上げます。
CALE NEWS No.46

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行事（2020年10月～2021年3月） ※抜粋
オンライン開催
2020年
10月19日（月）CJLコンソーシアムレクチャーシリーズ「日本の法整備支援の今」【講師】森嶌昭夫
第２回「私はなぜ法整備支援を始めたか―日本のボワソナードと呼ばれて」（名古屋大学名誉教授）
於：Zoomによる開催

Workshop Series on Constitutionalism in Asia and Beyond“Consolidating Constitutionalism in New Democracies:
Perspectives from Eurasia II”
10月19日（月）於：Zoomによる開催【参加者】76 名
共催：‌ミュンヘン東欧法研究所、メルボルン大学ロースクール、モンゴル国立大学、キルギス・ロシアスラビック大学（キルギス）、ジョージア大学、グノモンワイス研
究所（ジョージア）、エレバン国立大学（アルメニア）、バクー国立大学（アゼルバイジャン）、アゼルバイジャン弁護士連合会「法整備支援へのいざない」（連携企画 アジアのための国際協力in法分野 2020）
11月14日（土）11月24日（火）於：Teamsによる開催
主催：法務省法務総合研究所
共催：‌公益財団法人国際民商事法センター､ 慶應義塾大学大学院法務研究科、
名古屋大学大学院法学研究科・CALE

アジア法整備支援特別講座 第1回「ラオス憲法から見た政治体制」
於：アジア法交流館 2階カンファレンスルーム＆Zoomによる開催【参加者】約 130 名【講師】鮎京正訓（‌名古屋大学名誉教授、
愛知県公立大学法人理事長）「法整備支援シンポジウム―コモンとしての法制度の構築と法制度整備支援」（連携企画 アジアのための国際協力in法分野 2020）
12月5日（土）

12月11日（金）於：オンラインによる開催【参加者】62 名
主催：慶應義塾大学大学院法務研究科
共催：‌公益財団法人国際民商事法センター､ 法務省法務総合研究所、名古屋大学大学
院法学研究科・CALE

CJLコンソーシアムレクチャーシリーズ「日本の法整備支援の今」第３回「アジアで日本法を日本語で教える―日本法教育研究センター
法学講師から見た法整備支援―」【講師】
上地一郎（松蔭大学経営文化学部教授）
小川祐之（常葉大学法学部講師）
傘谷祐之‌（名古屋大学大学院法学研究科特任講師）

アジア法整備支援特別講座 第２回「多民族国家ミャンマーの憲法」【講師】牧野絵美（名古屋大学CALE講師）

於：Zoomによる開催

12月15日（火）12月19日（土）於：アジア法交流館 2階カンファレンスルーム＆Zoomによる開催

オンラインセミナー「日本法教育研究センター法学講師のキャリアとは―教育を通じたアジア諸国法律家との交流の魅力―」
於：Zoomによる開催
後援：日本弁護士連合会、愛知県弁護士会【参加者】91 名

2021年

Workshop Series on Constitutionalism in Asia and Beyond“Judicial Independence in ASEAN: A Comparative Perspective”
1月14日（木）1月20日（水）於：Zoomによる開催
主催：‌名古屋大学大学院法学研究科・CALE、ヤンゴン大学法学部、ミャンマー日本法 【参加者】93 名
律研究センター共催：‌ミャンマー憲法裁判所、シンガポール国立大学アジア法研究所、オーストラリア・
ニューサウスウェールズ大学

アジア法整備支援特別講座 第3回「現代ロシアの司法制度【講師】杉浦一孝
―ソビエト時代の司法制度との比較の視点から」（名古屋大学名誉教授）
於：アジア法交流館 2階カンファレンスルーム＆Zoomによる開催

CALE Annual Conference“Citizenship（Nationality）Struggles in

1月28日（木）～ the 21 Century and its Social Costs: Asian and Global Trends:【参加者】103 名
1月29日（金）Including Reflections of COVID-19 impact on Vulnerable Groups”
於：Zoomによる開催

18 CALE NEWS No.46

2月9日（火）2月10日（水）CJLコンソーシアムレクチャーシリーズ「日本の法整備支援の今」
第４回「日本法の知識を生かしたCJL 修了生の活躍」

アジア法整備支援特別講座
第４回「現代ロシアの人権問題―国内法と国際法の関係の視点から」
於：アジア法交流館 2階カンファレンスルーム＆Zoomによる開催

2月15日（月）～ ミャンマー・ラオス短期研修（オンライン）
2月24日（水）於：Zoomによる開催

3月2日（火）【講師】
ヤラシェフ・ノディルベック
（瓜生・糸賀法律事務所弁護士）、
ガンホヤク・ダワーニャム（モンゴル国立大学専任講師）、
グエン・ティ・ジェップ（矢橋ホールディングス㈱）、リム・リーホン（㈱ ANCジャパン執行役員）【講師】杉浦一孝（名古屋大学名誉教授）【参加者】4 名【協力者】
ポムスワン ･ ピラチャン（ラオス最高裁判事）、
小松健太・入江克典（JICAミャンマー ･ラオス法整
備支援プロジェクト専門家）、
杉田昌平（弁護士）、
ミャンマー ･ ラオス留学生

CJLコンソーシアムレクチャーシリーズ「日本の法整備支援の今」【講師】鮎京正訓
第５回「法整備支援とアジア諸国法研究（‌名古屋大学名誉教授、
－ベトナム憲法改正議論を題材として」 愛知県公立大学法人理事長）
於：Zoomによる開催

3月18日（木）3月23日（火）セミナー「ミャンマー政変による日系企業へのインパクト」
於：Zoomによる開催

ロシア短期研修（オンライン）
於：Zoomによる開催【講師】中島朋子（西村あさひ法律事務所弁護士）【参加者】‌6名（＋オブザーバー参加4名）【協力者】アンナ･グリツェンコ（サンクトペテルブルク国立大学法学部助教授）、
サンクトペテルブルク国立大学法学部日本語コース学生

京都コングレス・ユースフォーラムに留学生が参加
5年に一度開催される国連犯罪防止刑事司法会議（コングレス）が、2020年4月に50年ぶりに京都コングレスとして日本で開催される予定でしたが、新型コロナウィルス感染症拡大を受けて2021年3月7日から12日に延期されました。京都コングレ
スに先立ち、世界の若者たちがコングレスの議題に関連したテーマについて議論をするユースフォーラムが2月27日、28日に開催され、
名古屋大学法学部・法学研究科及び国際開発研究科より6名の留学生が参加しました。
【参加者の感想】（チャン・フック・ハイ（名古屋大学法学部4年））
京都コングレス・ユースフォーラムは、有能で熱心な若者と、様々な国からの経験豊富なパネリストばかりでした。パネリ
ストからの専門知識と若者代表からの革新的な意見の交流は非常に貴重であり、ユースフォーラムの特徴であると思います。 このフォーラムは、国連と若い世代を結びつけ、政策の変更と真の社会的コンセンサスの間の調整を可能にするのですが、ユースフォーラムの開催が今回で2回目であることに驚きました。 将来的には、模擬国連が提供する国際関係の議論に加えて、国内政策や法的な議論に対する若者の教育の場として、模擬国連の規模に合わせてユースフユースフォーラムも拡大されるとよいと考えています。
［原文は英語。
］

新刊案内『アジア法整備支援叢書 多様な世界における法整備支援』

鮎京正訓編集代表、島田弦・桑原尚子編著（旬報社、2021年4月10日発行、8000円）

同書は、30 年に及ぶ法整備支援（法分野における国際協力）を比較法学、法社会学、経済学等の視点から理論的に考察するとともに、法整備支援に携わる諸アクターの実践に関する議論をまとめたアジアにおける法整備支援研究の基礎となる書籍です。また、法整備支援は西洋近代法の移植という側面を持っており、その際、移植される法と移植先の社会にすでに存在する法制度との相互関係が理論上も実務上もしばしば問題となります。そこで、同書では、
非西洋近代法制度を理解するための具体例として、
イスラーム法に関しても取り上げられています。同シリーズとして、
すでに、島田弦編著『アジア法整備支援叢書 インドネシア』（旬報社、2020 年 6 月）も刊行されています。

CALE人事【採用】 特任講師

藤原未雪 （2020 年 11 月 16 日）（ウズベキスタン・日本法教育研究センター勤務）

特任講師

寺西庄俊 （2021 年 1 月 1日）（カンボジア・日本法教育研究センター勤務）【退職】 事務補佐員 的場かおり（2021 年 3 月 31日）
CALE NEWS No.46

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発行名古屋大学法政国際教育協力研究センター【連絡先】〒 464-8601

名古屋市千種区不老町

TEL. 052 - 789 - 2325・4263 ／ FAX. 052 - 789 - 4902
E-mail : cale-jimu@law.nagoya-u.ac.jp
CALE NEWSのバックナンバーはCALEのホームページでもご覧いただけます

URL http://cale.law.nagoya-u.ac.jp
CALE NEWS が不要の方および送付先を変更される方は、
上記連絡先までご連絡下さい。

「2009年3月1日～3日 法学部留学生交流乗鞍スキー研修」（飛騨高山スキー場）


奥田沙織（名古屋大学法学研究科留学生担当講師）
撮影

雪の世界を知らないアジアからの留学生を対象に 2000 年 3 月に本研修を開始、2020 年 2 月に終了、20 年の間に全 21 回開催。全世界からの、のべ約 1200 人が参加しました。飛騨高山スキー学校のインストラクターの指導の下、転ぶこと何十回、互いに支えて生まれた仲間との絆は、国を超え、時を超え、永遠です。