第３９８回（平成２７年９月）

小野市議会(定例会)発言通告書

議会事務局髙坂 純子 議員

一般質問発言通告書１

髙坂 純子 議員

質問項目
第１項目

イノシシ等有害鳥獣対策について

第２項目

国民健康保険事業の状況と運営について

要点・要旨

第１項目

イノシシ等有害鳥獣対策について

イノシシをはじめとする大型野生動物は全国的に増加しており、それに伴う農林業への被害が深刻化しています。兵庫県においてもイノシシ被害が最も大きく、平成２５年度で捕獲数１万５千頭程度で、年間被害額は２億７千万円近くにのぼります。被害は、但馬北部と淡路島北部を中心に、県の広域で深刻になっています。
小野市も市境で発生していた被害件数が年々増えつつあります。農作物などの被害が増えれば、農家の鳥獣被害対策は大きな負担になり、生産意欲の減退が憂慮されるため、農家をはじめ関係機関が一体になり、鳥獣被害対策に取り組むことが今求められています。そこで、次の４点をお伺いします。

（１点目）被害の現状について答弁者

地域振興部長平成２１年度から平成２６年度の小野市の獣種別捕獲頭数は、シカ１頭、イノシシ
３８頭、アライグマ５８３頭、ヌートリア１２４頭、カラス２，３８５羽ですが、捕獲できたのは一部にすぎず、実際の被害は大きいと推測します。被害を金額に換算するとどのくらいになるのでしょうか。また、被害エリアや被害作物等についてもお伺いします。
1髙坂 純子 議員（２点目）捕獲対策について

答弁者

地域振興部長

有害鳥獣の捕獲は、一般社団法人兵庫県猟友会小野支部に委託されています。
小野市の場合、山の標高が低く地形もなだらかなため、イノシシの逃げ込む場所が特定できなかったり、民家と山との距離が近いことから、手追いのイノシシが人を傷つける可能性があるため、銃器による駆除は難しく、わなによる捕獲が主流と聞いております。しかし、猟友会のメンバーの半数が７０歳以上と高齢化し、有害鳥獣の増加と捕獲従事者の減尐が反比例する現状です。今年度から、狩猟免許取得に係る補助として、初心者狩猟免許講習会の受講に対し１万円が補助されることになりましたが、幅広く狩猟免許を取得できるような対策などをお考えなのかお伺いします。

（３点目）小野市鳥獣被害防止対策協議会の活動について

答弁者

地域振興部長小野市鳥獣被害防止対策協議会は、小野市、一般社団法人兵庫県猟友会小野支部、小野市農会長会、小野市農業委員会、小野加東広域事務組合で構成されていますが、取組の周知や効果についてお伺いします。

（４点目）住民主体のイノシシ被害対策について

答弁者

地域振興部長

被害地域では増加するイノシシから農作物を守るために、侵入防止柵の設置を行われています。設置にかかる資材費用には補助が出ますが、等間隔に鉄製の支柱棒を入れて柵を支え、結束線で固定する作業が延々と続き、高齢の方々には決して楽な作業ではありません。また、設置場所の下見や草刈りなどといった作業も伴います。小田上町川北
農会では、３年前から全農家を挙げて侵入防止柵の設置に取り組んでおられます。このような地域ぐるみのイノシシ対策も必要と考えますが、当局のお考えをお伺いします。

第２項目

国民健康保険事業の状況と運営について

国民健康保険制度は、国民皆保険体制の基盤をなす重要な役割を担っていますが、構2

髙坂 純子 議員

造的な問題を抱え、財政面において全国的に苦しい状況が続いています。このような中で、平成３０年度から都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、市町村とともに運営を担うこととなりますが、高齢化の進展に伴い今後も医療費の伸びが見込まれます。
小野市国民健康保険においても、平成２６年度は加入者数が減尐したにもかかわらず、
保険給付費が、対前年度比２．０％の伸びとなっています。
健全な財政運営に向けて、次の３点についてお伺いします。

（１点目）特定健診の受診率向上について答弁者

市民福祉部長小野市の平成２６年度の特定健診受診率は２６．３％で対前年度比２．４％の伸びでした。例年１人でも多く受診してもらおうと様々な努力を行われた結果だと思います。
残念ながら、小野市の健診計画の最終目標である６０％にはなかなか届きませんが、まずは「自分の健康は自分で守る」くらいの一人ひとりの意識の高さが必要なのでは、とも考えます。
特定健診の受診率を向上させるための取組についてお伺いします。

（２点目）ジェネリック医薬品利用の状況について答弁者

市民福祉部長平成２５年度から平成２６年度の保険給付費の推移を見ますと、調剤が約７％と大きく伸びています。この伸びを抑制するためには、厚生労働省が効能や安全性は先発医薬品と同等と承認し、先発医薬品と比べて３～５割程度安価なジェネリック医薬品の利用が有効と考えられます。小野市国民健康保険における、ジェネリック医薬品の利用率の推移をお伺いします。

（３点目）今後の医療費適正化への取組について

答弁者

市民福祉部長

特定健診・特定保健指導、ジェネリック医薬品の使用割合等、客観的な指標に基づき、医療費適正化への努力を行う保険者に対し、支援金を交付することで国民健康保険の基盤を強化する「保険者努力支援制度」が平成３０年度から始まる予定です。
3髙坂 純子 議員

小野市の国民健康保険財政の健全化を今後も維持していくためには、医療費の適正化につながる予防・健康づくりの促進が保険者としてますます重要になると思われますが、今後の医療費適正化への取組について、当局のお考えをお伺いします。

4河島 三奈 議員

一般質問発言通告書２

河島 三奈 議員

質問項目
第１項目

給食センターの整備について

第２項目

地域包括ケアシステムの構築について

要点・要旨

第１項目

給食センターの整備について現在の学校給食センターは、昭和４２年９月に完成してから、４８年間にわたり、市内のこどもたちの昼食を提供し続けています。私も小学校、中学校でお世話になり、学校で給食を提供していただくことは、当たり前のことと思いながら成長してまいりましたので、学校を卒業し、社会人となった後、学校給食が実施されていない自治体があることを知り、他市の市民からの学校給食を望む声と、実施に向けて尽力される自治体の姿に衝撃をうけました。約半世紀に渡って、稼働していた施設も老朽化が進み、新施設への更新が必要になってきています。今年度の予算において給食センター整備事業費
２，０００万円が計上されており、月に一度実施されている定例教育委員会の中でも議論を重ねられ、概ね事業の計画は決まってきたと感じました。６月１９日に策定を完了した「新学校給食センター整備の基本方針」は、①安全・安心で質の高い給食の提供、②衛生的な厨房設備の整備、③作業環境の改善、④環境への配慮とランニングコストの低減、⑤食育の推進、となっています。学校給食は、児童生徒の成長や、食育には欠かせない重要な事項であると考えますので、次の２点についてお伺いします。

5河島 三奈 議員（１点目）事業を計画するにあたって研究された事項及びその内容について
答弁者

教育次長

答弁者

教育次長

（２点目）現在の事業の進捗状況及び今後の予定について

第２項目

地域包括ケアシステムの構築について

平成２７年４月からの介護保険制度の改正は、制度創設１５年目のターニングポイン
トであったと考えています。
今回の改正は、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」により、制度を運営する上で、厳しさを増す財政状況の中、持続可能な社会保障制度の確立を図り、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、医療法、介護保険法など関係法律の整備がされる大きなものでありました。
特に介護保険の分野においては、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地
域包括ケアシステムの構築に向けた事業の推進方策が示されていると思います。
そこで、今後ますます重要になってくると思われる地域包括ケアシステムの構築に向けた取組について、次の３点をお伺いします。

（１点目）地域ケア会議について答弁者

市民福祉部参事

平成２６年６月の第３９２回定例会において「平成２６年度から地域包括支援センターが中心となり、医療と介護の連携という形の中で地域包括ケア連絡会議を設置、開催
している」
、また、
「それをそのまま地域ケア会議に充てることは考えていないが、他の既存の協議会などの活用も踏まえて検討していきたい」との答弁がありました。今年３月策定の小野市高齢者福祉計画・第６期小野市介護保険事業計画～小野市高齢者ハート6河島 三奈 議員

フルプラン～の中に、地域ケア会議の活用による地域包括ケアシステム実現のイメージが記されています。
これら地域ケア会議の設置など現在の取組状況についてお伺いします。

（２点目）医療・介護連携について答弁者

市民福祉部参事

地域包括ケアシステム構築にあたっては、医療と介護の連携が欠かすことができない課題であると考えます。
計画書の中では、在宅医療への不安の軽減などを図るため、かかりつけ医を中心とした在宅医療システムの構築を目指すと記載されています。医療・介護連携体制の整備に関して、取組概要と進捗状況についてお伺いします。

（３点目）認知症高齢者対策について

答弁者

市民福祉部参事

こちらも第３９２回定例会において、認知症予防・啓発の小野市の取組について、地域包括ケアシステムの推進が今後ますます重要になってくると答弁をいただきました。
また、６月には徘徊における対策としてＱＲコードを利用した事前登録事業を開始され、注目を集めたことは記憶に新しいところです。
認知症は、早期発見・早期治療が、とても大切なことであり、様々な取組をしていた
だいているところですが、地域包括ケアシステムにおける現在の取組状況と今後の対策についてお伺いします。

7

久後 淳司 議員

一般質問発言通告書
３

久後 淳司 議員

質問項目
第１項目

企業誘致について

第２項目

６次産業化の推進について

第３項目

議案第３６号

平成２７年度小野市一般会計補正予算（第２号）について

要点・要旨

第１項目

企業誘致についてこれからの小野市を支えていくべき若い世代が定住していくためには、「仕事」「職」
は非常に重要であると考えます。
先日公表されましたまちづくりアンケート調査結果において、小野市全体の将来像について、「小野市が将来どんなまちになったらよいと思われますか。」の問いに対し、「高齢者や障害者にやさしく暮らしやすいまち」や「安心して子育てができるまち」の声が多くありましたが、「工業や商業などの産業に活気があふれるまち」を望まれている声も４３２件中５５件ありました。子育て支援や高齢者福祉施策は充実しておりますが、この要望に対しても、充実を図っていく課題ではないかと思っています。
そして、「小野市の工業系の土地利用についてどのようなことを望まれますか。」の問いには、「新しい工業用地を整備し企業を誘致する」や「ベンチャー等の新しい企業が立地しやすい工業用地を整備する」が上位を占めておりました。企業の誘致等に関心が高い結果であると思います。小野市が将来、活気あるまちとしてあり続けるためにも、若い世代が様々な職種から仕事が選択できる環境を整備していくことは重要視すべき点だと考えます。
8

久後 淳司 議員

そこで、次の２点についてお伺いします。

（１点目）ベンチャー企業の参入について

答弁者

地域振興部長平成２２年９月の第３６８回定例会でも尐し触れられておりましたが、ベンチャー
企業など成長産業の参入促進の状況についてお伺いします。

（２点目）小野市企業立地促進基本計画について

答弁者

地域振興部長小野市企業立地促進基本計画の対象となる企業誘致や立地状況についてお伺いしま
す。

第２項目

６次産業化の推進について

小野市にとって農業は大切な産業のひとつでありますが、米価の下落もあり、また、
高齢化や後継者不足などにより衰退しつつあるのが現状です。やはり儲かる仕組みづくりが大切なのは言うまでもありませんが、今まで１次産業として生産一筋でこられた農家にとっては、６次産業化はなかなか手が出しにくいとの声を聞いております。
このたび民生地域常任委員会の行政視察において、農業に対し様々な取組をされている自治体を見てまいりました。もちろん環境は異なりますが、抱えている問題は共通であり、行政主導のもと大学と連携し人材育成に力を入れていたり、販路拡大を模索していたり、加工支援を行う施設がある所もありました。
農地中間管理機構を利用し、営農組合や大規模農家に農地を預けるのも、選択肢の一つですが、後継者を育て生産者個人そのものをサポートする取組も大切だと考えます。
そこで、次の２点についてお伺いします。

（１点目）就農者育成について

答弁者

小林副市長

農業の後継者不足は深刻な問題ですが、人材育成事業として行政が参画し、専門家を交え対策を進めるような取組について考えはあるのかお伺いします。
9久後 淳司 議員（２点目）加工支援施設について

答弁者

小林副市長

生産者にとって６次産業化を目指すにあたり、設備投資は大きな問題であります。例
えば加工を支援するための設備を市が保有し、設備を貸し出す形でサポートするような取組があっても有効かと思いますが考えをお伺いします。

第３項目

議案第３６号

平成２７年度小野市一般会計補正予算（第２号）について
答弁者

総合政策部長款２総務費、項１総務管理費、目１３安全対策費、交通維持対策費、補正額３３０万円の目的と具体的内容についてお伺いします。

10平田 真実 議員

一般質問発言通告書４

平田 真実 議員

質問項目
第１項目

地場産業について

第２項目

市民との協働によるまちづくりについて

第３項目

ＩＣＴ政策について

要点・要旨

第１項目

地場産業について

日本の生活文化の特色を活かした魅力ある商品や技術を有する中小企業と、それをプ
ロデュースする事業者等がチームを組み、『「今」の日本の魅力を世界へもっと発信しよう！世界のマーケットへ展開しよう！』そんな想いから始動した、経済産業省の「ＪＡＰＡＮブランドプロデュース支援事業」である「ＭＯＲＥ

ＴＨＡＮプロジェク

ト」が今年度からスタートしています。公募により採択されたチームには補助金が交付され、販路開拓や海外市場に精通するアドバイザーからのアドバイス、情報発信などのサポートが提供されることになっています。今年度は、わずか１３プロジェクトしか選
ばれていないという狭き門に小野市から「播州刃物」と「播州そろばん」がダブルでエントリーされ、海外進出を目指し、世界に挑んでいます。
播州刃物に関しては、“研ぐ”ことも伝えることで、正しい日本の刃物の使い方を広め長く愛用してもらうこと、播州そろばんに関しては、近年経済成長の著しい国での教育や文化の発展に貢献することなど、付加価値を高め、日本の代表として海外へ出展し、販路拡大に尽力されています。
そこで、次の２点をお伺いします。
11平田 真実 議員（１点目）地場産業の後継者育成について答弁者

地域振興部長そろばんや金物などの伝統的な地場産業の後継者育成に関し、市の考えをお伺いします。

（２点目）産業フェスティバルについて

答弁者

地域振興部長産業フェスティバルにおける地場産業活性化に向けた取組と、その狙いをお伺いし
ます。

第２項目

市民との協働によるまちづくりについて

答弁者

教育次長

小野市では、うるおい交流館エクラや各地域のコミセン、公民館等で多くの市民の方が様々な活動やボランティアに取り組まれています。また、市の施策としても、今年度から始まった高齢者を中心とした地域住民が中心となって様々な地域のコミュニティ
活動に取り組む「地域のきずなづくり支援事業」をはじめ、元気で生き生きとした高齢者を増やし地域全体で支え合うための「生き活き未来塾（介護予防サポーター養成講座）」といった取組など、市民と協働によるまちづくりが活発に行われている市であると認識しております。
地域や隣近所との付き合いが希薄になりつつあると言われている現代社会においては、世代を越えて交流を深めていくことが、より良い福祉の環境づくりや地域の活性化に繋がると考えます。高齢者による高齢者のための事業だけではなく、若者による高齢者のための事業など、若者から高齢者まで全て活用し、小野市を活性化させるためのイ
ベントを市民が企画・実行し、それを行政がサポートするといった取組も必要であると考えますが、小野市の考える市民との協働によるまちづくりについてお伺いします。

第３項目

ＩＣＴ政策について

今秋には、マイナンバー制度も始まり、ますますＩＣＴの利活用が見込まれますが、
12平田 真実 議員

情報漏えいやシステム障害が心配される中にあっても、これからの未来を切り拓いていく上ではもはや欠かすことのできないものとなっています。
そこで、次の３点をお伺いします。

（１点目）アンケートや職員採用応募の際のＷＥＢ化について

答弁者

総務部長

現在、市民対象のアンケートは郵送、採用試験申し込みは持参という方法で行われています。今後、これらのような業務のＷＥＢ化に関する考えをお伺いします。

（２点目）Ｗｉ－Ｆｉフリースポットについて

答弁者

総務部長

平成２４年よりコミュニティセンターおの、うるおい交流館エクラ、匠台テクノプラ
ザ、小野市立図書館にてＷｉ－Ｆｉフリースポットが提供されています。その効果についてお伺いします。

（３点目）ＩＣＴの利活用に関する総合的な指針について

答弁者

総務部長

小野市ＨＰ掲載の「小野市電子自治体推進指針」や行政情報化の推進のコンテンツは、
平成１７年に策定されています。１０年が経過しておりますが、今後この総合的な指針を改定する予定等があるのかお伺いします。

13

岡嶋 正昭 議員

一般質問発言通告書
５

岡嶋 正昭 議員

質問項目
第１項目

議案第４２号

小野市不法投棄防止条例の制定について

第２項目

小野市役所庁舎の建て替えについて

第３項目

平成２６年度決算について

要点・要旨

第１項目

議案第４２号

小野市不法投棄防止条例の制定について

市長は、平成２６年度施政方針の中の、「生活環境整備の充実」において、人口減尐
社会の中で、自治体単独での焼却炉建設は、財政的にも困難な状況であることから、「ごみ処理の広域化」は避けて通れない。そして、「ごみを制する者は、政治を制する」と言っても過言ではないほど、ごみ処理に関することは、首長の力量が問われる難しい課
題であると述べておられます。ごみ処理への対応はそれだけ重要な問題であります。また、ごみの不法投棄に対しては、どの自治体も苦慮されていることと思われますが、小野市においては、平成２５年１２月の第３８９回定例会で、「小野市だけの問題ではな
く、北播磨全体で考えないといけない問題であるけれども、不法投棄への対策費用としては年間約１，５００万円程度が投入されているという事実に対し、不法投棄は絶対に許さないという姿勢を明確化して、不法投棄に対する抑止力の強化、不法投棄そのものの減尐を狙いとした不法投棄の防止に関する条例の制定を検討してまいりたい。」との答弁がありました。
この度、議案第４２号において小野市不法投棄防止条例の制定について上程されておりますが、次の３点についてお伺いします。
14岡嶋 正昭 議員（１点目）不法投棄の実態について

答弁者

市民安全部長平成２６年度における不法投棄物とその件数について、また発見された不法投棄物はどのように処理されているのかお伺いします。

（２点目）不法投棄が多い場所について

答弁者

市民安全部長

小野市内において、不法投棄が比較的多く発見されている場所についてお伺いします。

（３点目）不法投棄防止対策の補助金と情報提供の報奨金について答弁者

市民安全部長

不法投棄防止対策として、設置する柵などへの補助金や情報提供に対する報奨金の内容や額についてお伺いします。

第２項目

小野市役所庁舎の建て替えについて

本定例会初日に市長から、新庁舎建設についての意思表明がありました。
内容は、スケジュールとして、本年１０月から基本計画の策定に入り、平成３２年４月からの供用開始を目指すことや、財政指標のガイドラインとして、新庁舎建設後も現在９２億円ある基金は７０億円以上残すこと、実質公債費比率は１０％以下にとどめる
こと、将来負担比率は３０％以下にとどめることとし、これらの数値目標をにらみながら、現在計画中の投資事業に関しては、給食センターの建設以外のものについては、ゼロベースで見直すとのことでした。
そこで、次の２点についてお伺いします。

（１点目）庁舎建設の費用について

答弁者

井上副市長

現時点では大まかな数字となると思いますが、試算で結構ですので、庁舎建設の費用についてお伺いします。
15

岡嶋 正昭 議員（２点目）他の投資事業への影響について

答弁者

井上副市長

平成２２年には１３．１％であった実質公債費比率はここ数年で大幅に下がり、平成
２６年度決算では、７．６％にまで低下しています。新庁舎建設にあたり、実質公債費比率を１０％以下にとどめ、将来負担比率を３０％以下にとどめるとした場合、地方債の発行額等も制限していかざるを得ないと考えます。他の投資事業についてどの程度影響が出ると考えておられるのかお伺いします。

第３項目

平成２６年度決算について

この度の平成２６年度決算報告の総括によりますと、実質収支は２．７億円の黒字となり、財政基金の積立・取崩や市債の繰上償還等を加味し、実質的な黒字・赤字を示す
実質単年度収支は、５年連続で黒字を達成しております。
また、本年度は、「子ども・子育て、教育環境の充実」、「快適で、便利な都市基盤の整備」、「安全・安心な未来の創造」、「市民力による地域づくりの推進」の４つを柱に諸施策を展開され、決算額として借金に当たる市債現在高は、１８９億円と昨年並みで、このうち国の補填措置によって小野市の実質負担額は前年度より３億円減となり４７
億円に、また、貯金に当たる基金現在高は９２．３億円で前年並み、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、８６．０％に改善し、前年度に引き続き健全な財政状況を維持しております。
そして、今後、人口減尐・超高齢化が顕在化し、労働人口の減尐や社会保障関連経費の増大、消費税の再増税、老朽化した施設の維持管理等のコスト増も見込まれるなかで、小野市は、健全財政を堅持しつつ、新たなサービスの展開、新しい仕組みの構築、新しい価値観を創造し、「住むなら！やっぱりおの」の実現をめざすとあります。

そこで、次の２点についてお伺いします。

（１点目）投資事業の平準化について

答弁者

総務部長

市長は、行政が投資を行うのは経済が低迷、即ち景気の悪い時こそ積極的に取り組む
16岡嶋 正昭 議員べきである、と常々発言されています。投資としての経済効果からすると非常に理にかなっていると思います。
一方で、将来における小野市民の負担の公平性を考えますと、これら投資するタイミ
ングを平準化することも重要であると思われますが、どのように考えておられるのかお伺いします。

（２点目）人口減少による財政指標への影響について

答弁者

総務部長

平成２６年度決算において、財政の健全化を示す４つの指標すべてにおいて前年度を上回り非常に良好でありますが、今後人口減尐が進んでいく中で、税収等が減っていくことも想定されます。将来の人口の推移を見通したとき、財政指標への影響がどのようになると考えておられるのかお伺いします。

17

山中 修己 議員

一般質問発言通告書６山中 修己 議員

質問項目
第１項目

介護保険制度の改正について

第２項目

河合配水池改修計画について

要点・要旨

第１項目

介護保険制度の改正について

第３９５回定例会で第６期介護保険事業計画について、質問しました。その時点では
主に、今年度から向こう３年間における第１号被保険者介護保険料基準額の設定について、確認させていただきました。今回の制度改正については、２０２５年問題を想定し、介護保険制度が持続可能となるよう、一定以上の所得のある人の利用者負担の見直しや、介護保険施設への入所に要する食費、居住費の負担軽減の基準を見直すなど様々な改正がされています。今一度この制度について、正しく認識するため、次の５点についてお伺いします。

（１点目）自己負担割合について

答弁者

市民福祉部参事

平成１２年から始まった介護保険制度では、介護サービスを利用した際の利用者の負担割合は、所得にかかわらず１割負担でありましたが、今年８月から一定以上の所得がある人は２割負担となっています。この具体的内容についてお伺いします。

（２点目）食費、居住費の軽減対象者について答弁者

市民福祉部参事

これまで、介護保険施設への入所において、被保険者の世帯全員が市民税非課税であ18

山中 修己 議員

れば、食費や居住費が軽減されてきました。しかし、今年８月からは、この食費、居住費の判定基準に資産の要件などを加え、１千万円を超える資産があれば軽減の対象外となる改正が行われました。この具体的内容についてお伺いします。

（３点目）「要支援」サービスについて

答弁者

市民福祉部参事

介護保険の要支援１と２の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護については、平成
２９年４月から市独自で行われる地域支援事業に移行します。これらサービスの移行に向けた小野市の現在の取組状況についてお伺いします。

（４点目）認知症施策の推進について

答弁者

市民福祉部参事

６５歳以上で認知症の人は、平成２４年では全国で４６２万人と推計されており、平
成３７年では７００万人に増えるとされています。今後、認知症に対しての施策推進が、さらに重要になると考えますが、小野市の取組状況についてお伺いします。

（５点目）特別養護老人ホームの待機者状況について答弁者

市民福祉部参事

今年４月から特別養護老人ホーム（特養）の入所条件が、従来の原則「要介護１以上」から「要介護３以上」に引き上げられました。また、県の長寿の郷構想における「福祉拠点先行整備区域」では、特養１００床の整備が予定されています。これらにより、小野市の特養の待機状況はどうなるのかお伺いします。

第２項目

河合配水池改修計画について

答弁者

水道部長

平成２５年３月の第３８４回定例会で、河合配水池改修計画をお聞きしています。計
画では、平成２５年度に基本設計着手、平成２６年度に詳細設計を行い、平成２７年度から２ヵ年で整備工事を進める予定となっています。いうまでもなく、４つある貯水槽の内大半は４０～５０年経過しています。水質は問題ないとお聞きしていますが、より安全、安心な水を供給してほしいというのが、地域住民の願いでもあります。既に船木、
19山中 修己 議員

市場の水源地の改修は完了していることもあり、１日でも早く改修していただきたいと思っています。
ついては、この改修計画の進捗状況についてお伺いします。

20

山本 悟朗 議員

一般質問発言通告書７

山本 悟朗 議員

質問項目
第１項目

前谷川の改修について

第２項目「住むならやっぱりおの」小野市の住みやすさについて

要点・要旨

第１項目

前谷川の改修について

答弁者

技

監

本年５月には広島・室山築堤工事が完了し、加古川左岸の水害対策に大きな進歩がございました。
これに先駆けて、今年３月には地域の悲願であった前谷川樋門が完成し、これまで幾度となく繰り返されてきた、加古川からの逆流による浸水被害が防止されることとなりました。
さて、前谷川樋門の建設に関連してその上流部の改修について、平成２５年９月議会
において質問させていただいた際、技監から「これは兵庫県が管理している河川でございまして、この樋門設置に伴って、その上流部分の知子谷橋からＪＲ加古川線の鉄橋までの約３００メートルの整備区間について、改修のための詳細設計を行っており、その設計をもって平成２６年度渇水期に改修工事に着手すると加東土木事務所から報告を受けております。」との答弁をいただいております。
現在の状況をお伺いします。

第２項目「住むならやっぱりおの」小野市の住みやすさについて

本年度からは総合政策部内に「住むならおの推進グループ」を発足させ、より住みや21

山本 悟朗 議員

すい小野市の実現と、我が国全体としての人口減尐が危ぶまれる中、市内居住人口の減尐の抑制につとめておられる姿を拝見いたしております。
折しも本年度は１０年に１度の都市計画マスタープランの作成年度でもあり、住みやすさの実現のためにどのような施策を打ち出すかが問われる年度でもございます。
このような中、８月２０日には年初めに市内在住の方を対象にした「まちづくりアンケート」の集計結果が発表されました。また、先ごろ、東洋経済新報社が全国８１３市区の住みよさランキングを発表いたしました。
本日は、これらのデータをもとにまちづくりの計画、都市計画マスタープランの作成
方向についてお伺いします。
さて、質問の内容に入ります前に、東洋経済新報社が発表いたしました、全国８１３
市区住みよさランキングにつきまして、若干のご案内と私見を申し上げます。と申しま
すのも、これによりますと北播５市の全国での住みよさランキングは加東市が４３位、加西市が６０位、三木市が１３６位、西脇市が２９９位となっているなか、わが小野市
は全国４００位、偏差値４９．９０とされています。
先日市民の方から「がっかりした」とのお言葉をいただき、とても残念に思いました。
しかし、決してがっかりしていただく必要はないことをお伝えしたいと思います。
このランキングは、１５個の統計資料をもとに各市区に「安心度」
「利便度」
「快適度」
「富裕度」「住居水準の充実度」の点数をつけ、全国の市区を数値の良い所から順番に並べていきます。
ちなみに北播５市の順位を個別にみていきますと安心度では、加東市１１７位、西脇市２８７位、小野市２９１位、加西市４０１位、三木市５４５位。
利便度では、三木市２６２位、加西市３６０位、西脇市５３３位、加東市５４４位、小野市７２１位。
快適度では、加東市１２位、三木市２７１位、小野市３４０位、西脇市３９２位、加西市５１１位。
富裕度では、加東市２２６位、三木市３０６位、加西市３４４位、小野市３６３位、22

山本 悟朗 議員

西脇市５０４位。
住居水準の充実度では、加西市１４位、西脇市１１２位、三木市１６６位、小野市１７５位、 加東市２７１位。
となっています。
特筆すべき点として、快適度の加東市１２位、住居水準の充実度の加西市１４位、利便性の小野市７２１位の３点があり、この３点が全体のランキングに大きく影響しています。
ここで、快適度を計る統計原資を分析しますと、用いられた統計資料は､汚水処理人口普及率、人口あたりの都市公園面積、転入・転出人口比率、世帯あたりの新規住宅着工数の４項目です。このうち、都市公園面積を除く３項目について小野市と加東市を比較しますと、若干小野市の方が上位となります。しかしながら人口あたりの都市公園面
積は加東市が圧倒しています。これは、県立播磨中央公園があるからです。
次に、住居水準の充実度を計る統計原資を分析しますと、用いられた統計資料は､住宅延床面積、持ち家世帯比率の２項目のみが用いられています。広い延床の持ち家は都会の方からすると憧れかもしれませんが、一定水準以上の広さがあれば生活の充実には大差なく、持ち家比率の高さは、流動性の低さを意味するだけのものかとも感じます。
ちなみに、多くの大学生が下宿住まいをしている加東市は持ち家比率、住居面積ともに加西市より数値が悪く、北播５市中最下位となっています。
次に、利便度を計る統計原資を分析しますと、用いられた統計資料は､人口あたりの小売業年間販売額、人口あたりの大型小売店舗、店舗面積の２項目のみで算定されています。利便度と言えば、公共交通の充実度などが連想されますが、ここではそのような指標は用いられていません。
人口一人あたりの小売売上額を比較いたしますと、西脇市８８．９万円、三木市
８４．６万円、加西市８２．２万円、加東市７３．９万円に対して小野市は５４．６万
円にとどまっています。
決して小野市民だけが他の市民に比較して買い物をしていないわけではなく、市外で買い物をしている金額が高いことがうかがえます。
23

山本 悟朗 議員

東洋経済新報社が発表いたしましたランキングについては、数値化して、比較検討が容易なものの比較がなされており、オンリーワンの取組、独創的な取組は検討材料となっていないこと、さらには、この指標の採用は不適当ではと思える事柄もあることから、一概にこの数値をみて、住みやすさを実感するわけにはまいりませんが、市長が日ごろからおっしゃっている「数値化と見える化」の実践においては参考にすべき点もあろう
かと思います。
ちなみに、他に気になったランキングを申し上げますと､年尐人口比率は１５．３７％と全国で５４位、県下ではダントツの１位であること、若年層の完全失業率は、
７．９１％と全国で１７９位、県下で４位など、将来に向けて明るい内容が多数あることを申し添えておきます。
次に、「まちづくりアンケート」の結果について、要点を絞りご紹介させていただきます。
総合的な住みやすさの問いに対して､小野、小野東、来住、市場地区においては、「満
足、やや満足」の合計が５５～６５％に対して「不満、やや不満」の合計は１桁％となっており、多くの市民の方々が満足してお住まいいただいていることに安堵いたしました。
一方で、河合地区においては「満足、やや満足」の合計が２９．３％に対して「不満、やや不満」の合計が１４．６％となっており、さらに下東条地区では「満足、やや満足」の合計が３８．６％に対して、「不満、やや不満」の合計が３１．６％と拮抗しています。
河合、下東条の両地区で不満と感じられている内容を見てみますと、①通学、通勤、買い物といった日常生活の利便性②鉄道やバスなどの利便性③商業の振興や買い物のしやすさの３点が突出して不満とされている項目になります。
ちなみに上記③商業の振興や買い物のしやすさは来住地区においても不満とされる項目として突出しています。
24

山本 悟朗 議員

これらの内容を踏まえて、次の６点についてお伺いします。

（１点目）まちづくりアンケートの活用について

答弁者

小林副市長

都市計画マスタープラン作成に当たり、アンケート結果をどのように反映させていかれるのでしょうか。また、アンケート結果の中で、特に注視すべき点としてはどの項目をあげられるかをお伺いします。

（２点目）来住地区の住宅建設要件について

答弁者

小林副市長

小野、小野東、来住、市場地区においては多くの市民の方が住みやすさについて、満足されています。住民が住みやすいと感じているにもかかわらず、人口が減尐している
来住地区については、住宅の建設要件を緩和することで、人口増が図られると考えます
が、市の考えをお伺いします。

（３点目）河合地区及び下東条地区のアンケート結果について

答弁者

小林副市長

他の４地域に比較して、この２地域が「住みやすさ」の満足度が低いとの結果をどのように受け止めておられるのかお伺いします。

（４点目）河合地区のアンケート結果について

答弁者

小林副市長

ＪＲの駅が３つ、神戸電鉄粟生線の駅も有する河合地区において、通学、通勤、買い物といった日常生活の利便性に不満を持たれている市民が多いことをどのように分析されているのかお伺いします。

（５点目）商業施設について

答弁者

小林副市長

昨年の３月議会において、商業施設について質問いたしました際に、市長から、「小野市が元気になってきたということで、これは需要と供給の関係で、ビジネスというのはプロフィット、利潤を追求しますから、行ったらもうかるとなれば、民間企業は来ます。そういうときには私たちは都市開発も含めてそういう場を提供するということで、
25

山本 悟朗 議員

決して傍観しているということでございません。」 との答弁をいただいております。
昨年ホテルが建設され、稼働率も高いと聞き及んでおります。またシビックゾーンには新しい店舗も次々とオープンし、賑わいが増してまいりました。
一方で先ほどより申し上げているとおり、今後上昇していくとは思われるものの、市内の小売売上高は他市に比べて低くなっています。
市内の産業構造の３次化の推進と、雇用の増大という点から、小売店舗の誘致についてお伺いします。
さらに、まちづくりアンケートから導き出された買い物の不便さという問題について
解決方法としては、①郊外地への店舗の出店、②交通の利便性向上、③配達サービスなど店舗の営業スタイルの進化等があげられますが、市としてはどのような方法により問題解決することが望ましいとお考えかお伺いします。

（６点目）東洋経済新報社が発表した住みよさランキングについて
答弁者

小林副市長

全国で第４００位という順位で公表されていますが、市としてはどのようにとらえられているのかお伺いします。

26

富田 和也 議員

一般質問発言通告書８

富田 和也 議員

質問項目
第１項目

ふるさと納税制度について

第２項目

そろばん後継者育成事業について

第３項目

北播磨フラワーマイスター制度について

要点・要旨

第１項目

ふるさと納税制度について

平成２０年５月からスタートした「ふるさと納税」制度は、地方と大都市の格差是正を一つの目的とするものでありますが、総務省のふるさと納税のサイトによりますと、
その理念として３つの意義が掲載されています。
第一に、納税者が寄付先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。
第二に、生まれたふるさとはもちろん、お世話になった地域にこれから応援したい地域へも力になる制度であること。
第三に、各自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。それら、選んでもらうに相応しい、地域のあり方を改めて考えるきっかけへとつながります。となっています。
ところで、昨年１０月の朝日新聞の記事では、昨年全国の高校生が大学・短大へ進んだ進学率は、５６．７％であり、兵庫県は全国第４位の６１．７％となっていました。
兵庫県は、とりわけ進学率が高く、小野市内には大学等もないことから、進学や就職された多くの若者が生活の場を市外へ移し、新たに住むことになる自治体に納税すること27

富田 和也 議員になります。生まれてからふるさとを離れるまで、教育や医療をはじめ様々な住民サービスを受け、一歩小野市を離れたときに、「小野市に住んでいてよかった」と、自分を育んでくれたふるさとに、愛着をもってもらえるような市にしていくことが大切であり、そのような市になってきていると実感しているところです。
また、制度がスタートしてから７年が経過し、今年の４月１日からは更に利便性を高めるために「ふるさと納税ワンストップ特例制度」もスタートしています。
この制度は、もともと確定申告が必要のない給与所得者や年金所得者等がふるさと納税をする場合に、納税先が５つの自治体までであれば確定申告が不要となるものであります。また、特例控除の上限額も現行の１割から２割に引き上げられています。小野市
においても今後、ふるさと納税を利用される方が増えてくるものと思われますが、小野市におけるふるさと納税について、次の３点をお伺いします。

（１点目）小野市のふるさと納税の状況について答弁者

地域振興部長平成２０年度から平成２６年度までの小野市におけるふるさと納税額の推移と目標額についてお伺いします。また、小野市民の方が他の自治体へふるさと納税をされている状況についてお伺いします。

（２点目）小野市の「ふるさと納税」応援プログラムメニューについて
答弁者

地域振興部長小野市では平成２０年度から平成２６年度まで、ふるさと納税をしていただいた方に、そのいただいたお金の活用先として、小野市の主な７つの施策の中から、納税者自身に選択をしていただいているシステムとなっております。その内訳は①

いじめをしない、させないまち②

県下最大級の「おの恋おどり」③

国宝浄土寺・鴨池など観光スポット④

伝統的工芸品⑤川島隆太教授の脳科学理論に基づく１６か年教育

そろばん・金物の振興

28

富田 和也 議員⑥

中学３年生までの医療費無料化⑦

市長におまかせとありますが、この７項目に至った経緯と、それぞれに対するこれまでの寄附金額をお伺いします。また、今後新たな項目の予定がないのかお伺いします。

（３点目）「ふるさとの逸品」参加事業者の募集について

答弁者

地域振興部長去る８月３日小野市ホームページ、並びに８月広報で公開された、「ふるさと納税」
返礼の品として、市内事業所及び企業向けに、『ふるさとの逸品』参加事業者等の募集をされ、８月１９日に参加事業所説明会を開催されておられますが、現在の進捗状況についてお伺いします。

第２項目

そろばん後継者育成事業について答弁者

地域振興部長小野市の伝統産業には、そろばん・木工工芸品・家庭用刃物などがあり、地場産業を中心に発展してきた歴史を有し、小野市の重要な特産業としてこれまで地域経済の発展に貢献されてきました。
私の尐年時代には、町内の多くの方々がこれら伝統産業の仕事に携わっておられ、木工工芸会社をはじめ、鍛冶屋さん、はさみ職人さんなど、大いに賑わいをみせておりま
したが、時代の移り変わりと共に次第に減尐しております。
小野市の平成２６年版統計書によりますと、そろばん、木珠木工工芸品、はさみ、鎌、これら特産品において平成１９年度と平成２５年度を比較しますと、この７年間の間に製造工場数は約２５％減の１０８工場、従業員数約２０％減の３１７人、生産高約２２％減の１９億３，５２２万円と減尐傾向にあります。伝統的工芸品を通じて地域振興を図ろうとする動きは各地で活発化していますが、減尐の背景にあると考えられるのは、近年、消費者のニーズの多様化や外国製品の進出、後継者不足などが考えられます。
そうした中、小野市では昨年６月、国の補正予算において雇用の拡大を狙いとした「地域人づくり事業」を活用し、そろばん製造技術の習得とその伝承を目指した「そろばん後継者育成事業」を実施され、１年間の研修を終えられた２名の方が本年４月より現場
29

富田 和也 議員で活躍されておられます。
この事業は伝統産業における後継者不足の新たな人材の掘り起こし等、大変意義のある支援事業であると感じておりました。しかし、国の緊急雇用対策事業が終了し、今年度は廃止となっております。
そろばん後継者育成事業の継続は、伝統産業の伝承そして継承に繋がって行く大切な事業であると考えますが、当局の考えをお伺いします。

第３項目

北播磨フラワーマイスター制度について

小野市では、平成１３年「おのガーデニングボランティア」が結成され、平成１６年
協働と参画による「ガーデニングシティおの」を目指し、市民参画と協働のもと「色と香りのまちづくり」を推進し、「フラワーマイスター認定制度」も独自に創設されております。小野市の「フラワーマイスター」とは“花やガーデニングに関する師範”のことで、市が実施する２年間の「ガーデニング学習講座」を修了された方を対象に「フラワーマイスター」として認定される制度です。平成２３年度からは三木市との共催事業へと発展させ、名称も「おのフラワーマイスター」から「北播磨フラワーマイスター」に改称、同年フラワーマイスターの皆さんが中心となって「ＮＰＯ法人ひょうごグリー
ンスタッフ」を設立されています。これまでの活動に加え、講習会の実施や、イベント
会場におけるディスプレイ（展示・飾り付け）を担当されるなど、これまでに培ったガーデニングの知識と経験を生かした幅広い活動を展開されておられます。
そこで、この北播磨フラワーマイスター制度について、次の２点をお伺いします。

（１点目）北播磨フラワーマイスターの現状について答弁者

地域振興部長（２点目）北播磨フラワーマイスター制度の今後の展開について
答弁者

地域振興部長「北播磨フラワーマイスター制度」を更に拡大して、何か事業として成立つ方向へ発30

富田 和也 議員

展させることは考えられないでしょうか。例えば、（仮称）「ＯＮＯフラワーマイスタ
ースクール」を設立し、花屋やガーデニングなどの事業を行うための講座やセミナーなどを開催することにより、若い人たちはもちろんのこと、シニア世代の方々の趣味や活動の場が広がると考えますが、当局の考えをお伺いします。

31

椎屋 邦隆 議員

一般質問発言通告書
９

椎屋

邦隆

議員

質問項目
第１項目

これからの教育環境整備について第２項目

選挙権年齢引き下げへの対応について

第３項目

市職員のメンタルヘルスケアについて

要点・要旨

第１項目

これからの教育環境整備について

私は、今を生きる子どもたち、そして、未来の子どもたちのために、より良い小野市を目指したいと考えて市議会議員になりました。長年、小学校に勤めてまいりましたので、一番には子どもたちに関連することから取り上げてまいりたいと思います。
さて、先日、中学校において体育祭が開催されました。例年であれば、９月の下旬には小学校でも秋季大運動会があるところですが、近年は、熱中症対策として１学期に実施されています。屋内環境においては既に市内全小中学校、特別支援学校、幼稚園に至るまで全教室にエアコンが整備され、子どもたちは良好な環境の中で学習に取り組んでいるところであります。
一方で、屋外運動場では、子どもたちを熱中症にしてしまうほどの日照りという問題もありますが、１年中、地面がむき出し状態のため、日照りが続くと地表が乾燥して、風が吹けば砂埃で目も開けられず、息もとめなければならない状態になることがあります。中学生ぐらいであれば、一時の砂埃を避ける方法は身につけておりますが、幼い小学生ではとっさの判断や対処が無理な子どももいます。砂埃の中で走り回る子どもたちの様子を目にして、呼吸器疾患を持つ子どもたちへの影響も気になりますし、屋内環境
32

椎屋 邦隆 議員が整ってきた中で、屋外活動においてもより良い環境の中で取り組ませてあげたいと思いました。
そこで、次の２点についてお伺いします。

（１点目）小学校の屋外運動場の芝生化について

答弁者

教育長

小野市では、老朽化した学校を含め全ての学校の耐震化が完了し、また、改築や大規模改修等により快適で安全安心な教育環境が整備されております。
しかしながら、屋外運動場は、昔から土や砂のままであります。中番小学校の校庭の一部には芝生の運動場がありますが、先程申し上げました砂埃を防ぐ意味でも、また、
夏場における熱中症などを防ぎ、屋外活動時の体感温度を下げる意味からも運動場の芝生化を各小学校で進めていくべきと考えますが、当局の考えをお伺いします。

（２点目）教育現場の提案制度について

答弁者

教育長

１０年前、教育に関するいろいろな課題について、学校現場で働く教職員が教育委員会に対して建設的な提案をしていくという提案制度がありました。
私自身も平成１７年度に、運動場芝生化の提案をしたことを記憶しております。これからもそのような提案制度で、教育現場の環境改善など建設的な意見を幅広く吸い上げる仕組みが必要と考えますが、当局の考えをお伺いします。

第２項目

選挙権年齢引き下げへの対応について

近年の選挙では、高齢者世代と比べて若い世代の投票率が低下しており、子どもたち
が将来主権者として政治への参画意識を培う学校教育のあり方が注目されています。
兵庫県選挙管理委員会では、平成２５年度から、小中学生向けに選挙の意義や仕組みを教える出前授業を続けておりましたが、先の国会で選挙権年齢が引下げられたことを受けて今年度からは、模擬投票を含む出前授業を高校生に広げる事業を実施しております。
ただ、この出前授業は、学校からの依頼を受けて実施するため、小中学生向けの出前33

椎屋 邦隆 議員

授業はわずかに３校だけだったようであります。また、高校における出前授業も、７月末の時点ではわずか２校だけであります。１８歳といえば、大学受験を目前に控える高校３年生であり、受験勉強に多くの時間をとりたい中で、主権者として政治への参加意
識を培う教育をいち早く取り入れた対応を高く評価したいと思います。
しかし、私は、若者たちにもっと世の中や政治について関心をもってもらい、世のた
め、人のために自分はどうあるべきか、何をすべきか、そのためには何を学ばなければならないかなど、若い情熱と柔軟な思考で積極的に地域社会と関わり貢献する場があるべきと考えます。
諸外国の例を見てみますと、イギリスのニューカッスル・アポン・タイン（人口３０万人）、スイスのヌシャテル（人口５万人）、ドイツのノイブルク（人口５万人）などの地方都市では１１歳から２５歳までの青尐年で構成されたユース議会があり、一部には予算を執行しているといったところもあるようです。
小野市においては、過去に小学生による「小学っ子議会」が開催されました。また、４年に１度「女性議会」も開催されております。これらは、学習や研修を重ねてより良い提案をされておりとても有意義な取組だと考えますが、主権者教育の視点からも、これを、中学生・高校生まで広げて例えば「小野若人議会」といったものを開催してはど
うかと考えます。若者の政治への参加意識を高めるためにも選挙権年齢の引き下げに関連して、次の２点についてお伺いします。

（１点目）現時点での選挙権年齢引き下げへの対応の進捗状況について
答弁者

選挙管理委員会委員長

先の６月議会において、小野市選挙管理委員会委員長から「国や県の動向を見て、教育機関とも連携しながら、選挙権年齢引き下げに対応していく。」との答弁がありました。県選挙管理委員会によりますと、兵庫県内の県立高校からの出前授業の問い合わせ
は、１０校あるとのことですが、小野市の小中学校においては、どのような状況なのでしょうか。
また、それをどう分析して、教育機関と連携しつつ、これからどのように取り組まれ34

椎屋 邦隆 議員

るのかお伺いします。

（２点目）小野市としての将来的な取組について

答弁者

市長公室長

小野市では、小学っ子議会や女性議会という先進的な取組をされています。さらに一歩進めて、中学生や高校生がより積極的に政治に関心を持ち、地域や社会のことを真剣に考え、話し合い、自分達で若者の代表を選ぶなど、全員がかかわって、小野市をよりよいまちにする施策を実施する小野若人議会といった、諸外国で取り組んでいるユース
議会のような取組を、将来的に実現するという考えはあるのかお伺いします。

第３項目

市職員のメンタルヘルスケアについて

市役所内には、正規の職員の他にも、期限付きの嘱託職員や臨時職員など様々な雇用形態の方がおられ、効率的な行政運営を行っていることは承知しております。勤務時間や報酬に違いはあっても、どのようなお仕事であっても、それぞれの部署で精一杯小野
市のために頑張っておられます。古人曰く、「一隅を照らす、是、即ち、国宝なり」の言葉のように、まさに、職員お一人おひとりが一隅を照らしておられることが、今の小野市の発展を支えておられるものと考えております。
しかしながら、一方では、雇用形態や立場の違いに関わらず、職場内の環境や職務遂行に対する精神的なストレスもあると思われますが、そのような職員の方々のメンタルヘルスケアについて、小野市ではどのような取組をされているのか、次の２点についてお伺いします。

（１点目）職員に対するメンタルヘルスケアについて

答弁者

総務部長

厚生労働省によると、仕事のストレスなどで、精神障害を起こしたとして労災を申請した件数は、平成２５年度、過去最多の１，４０９件で、実際の認定数も４３６件とのことですが、これらは、氷山の一角にすぎないと思います。
そこで、小野市では、市職員の皆さんに対するメンタルヘルスケアについて、どのよ
35

椎屋 邦隆 議員

うな取組をされてきたか、また、今後は、どのような取組をされるのかお伺いします。

（２点目）ストレスチェックについて

答弁者

総務部長

改正労働安全衛生法により、１２月から従業員５０人以上の事業所にストレスチェッ
クが義務付けられます。
「上司と気軽に話ができる」「職場の雰囲気は友好的だ」などの質問を従業員に年１回して、精神的な負担の度合いを調査するものですが、よりよい職場づくりのために、小野市役所でも取り組まれるのでしょうか。取り組まれるとすれば、その質問内容や方法について、お伺いします。

36

藤原 章 議員

一般質問発言通告書
１０

藤原 章 議員

質問項目
第１項目

議案第４２号

小野市不法投棄防止条例の制定について

第２項目

マイナンバー制度について

第３項目「東条川疏水」改修計画について

第４項目

戦没者慰霊・平和祈念の施策について

要点・要旨

第１項目

議案第４２号

小野市不法投棄防止条例の制定について答弁者

市民安全部長

本議案は、私は基本的に反対ではありませんが、第５条（不法投棄防止対策設備設置への助成）について意見を申し上げます。第５条では、「土地所有者が過去の不法投棄の発生状況等を踏まえ、不法投棄の防止を図るために防止策を講じようとする場合、必要な経費について、予算の範囲内において助成する」としています。助成額は明記されておりませんが、当局のご説明では、「柵、網、看板、照明器具、監視カメラ等を設置する経費の２分の１（上限５０万円）」とお聞きしています。
私は、土地所有者は自分の土地を管理する責任があるとはいえ、無断で無法にゴミを捨てられる被害者だと思いますから、防止策を講じる場合は半分ではなく、もっと助成をすべきと考えますが、お考えをお伺いします。

第２項目

マイナンバー制度について

今期定例会に上程されている議案第４３号は、マイナンバー制度の施行に伴い、必要37

藤原 章 議員な条例改正を行おうとするもので、私は法律の施行上やむを得ないものと思っております。しかし、この「マイナンバー制度」自体には本質的に反対です。国家が国民一人ひとりに番号を付けて、税、社会保障や災害対策を手始めに国民の情報を管理できるようにするものではないか、また今国会では預貯金や健康診断等への利用範囲の拡大が決定されましたが、今後、もっと範囲が拡大する可能性が高いため、こうして個人情報が集約されれば、個人が国家の前に丸裸にされてしまうのではないか、プライバシーなど無くなってしまうのではないかと危惧します。こんな気持ちの悪い制度は実施すべきではないと思います。また、公共機関や民間事業所が広くマイナンバーに関わることを思えば、情報漏えいは防ぎようがなく、様々な問題が出てくるのではないかと心配します。
そこで、次の３点をお伺いします。

（１点目）マイナンバー制度は拒否できるのか

答弁者

総務部長

基本的な問題として、このマイナンバー制度について、自治体として実施を見送ることや延期すること、あるいは個人として拒否することはできるのかお伺いします。

（２点目）自治体の相談体制について

答弁者

総務部長

今から個人番号の通知や個人番号カードの交付が始まれば、様々な疑問や問題が出てくると思われますが、住民のみなさんに対する相談についてどのように対応していくのかお伺いします。

（３点目）個人番号カードの利用拡大について

答弁者

総務部長

今回の補正予算では、個人番号カードによる住民票等のコンビニ交付に関連する経費が計上されていますが、もっと慎重に、経過や状況を見ながら対応すべきではないかと思いますがお考えをお伺いします。

第３項目「東条川疏水」改修計画について

８月１２日付の神戸新聞によりますと、農林水産省は「東条川疏水」について、老朽38

藤原 章 議員化に伴う改修工事を計画しているということで、加東市議会では近畿農政局から説明があったと報道されています。この東条川疏水は鴨川ダム（東条湖）を主な水源に、小野市、加東市、三木市の一部、約３，５００ヘクタールに農業用水を送るとともに、小野市、加東市の水道水としても利用されています。
この農業用水事業は、私の住む「草加野開拓」の入植者にとりましては、まさに「命の水」というべきありがたい事業でした。東条ダムの計画は戦前から考えられていたよ
うですが、戦後の食糧増産の必要から計画が復活し、昭和２２年に「国営東条川農業水利事業」が開始されました。東条ダムは昭和２６年に完成しています。それから数年かけて水路など給水施設が作られ、広範な地域に水田が開かれ、東条ダムの水が田を潤すようになっています。小野市でも東部の丘陵地で多くの水田が開かれ、受水していると思います。水が無くて水田が作れず、大変苦労していた草加野の開拓地にも昭和３３年に水が来ました。コメが作れるようになった喜びと安心感は想像に余りあります。
大変大きな恩恵をもたらしている用水事業ですが、東条ダム完成から６０年以上が経過し、水路など諸施設が老朽化して、改修が強く望まれていましたので、今回の大規模改修は大変嬉しく思う反面、農業を取り巻く状況の変化に複雑な思いを抱きながら次の３点をお伺いします。

（１点目）改修計画の全体像について答弁者

地域振興部長

新聞報道では、ダムやため池、水路などの補修、水路橋やサイホンの耐震補強、東条
ダムでは小規模な水力発電も計画されていると書かれています。「本年度からの詳細調査で事業内容を決める」とのことですが、全体の事業計画をお伺いします。

（２点目）受益農家等の負担について答弁者

地域振興部長

現在、受益農家はかなり高額の負担金等を払っておりまして、「今の米価ではやっていけない」という声も聞かれますが、この改修によって受益農家の負担がどうなるのか
お伺いします。

39

藤原 章 議員

（３点目）小野市の負担について

答弁者

水道部長

小野市は、上水道の原水として受水していると思いますが、どのような影響があるのかお伺いします。

第４項目

戦没者慰霊・平和祈念の施策について

今年は、終戦７０周年ということで、マスコミでは例年以上に、戦争に関する特集が組まれ、報道されていたように思います。小野市でも好古館で「太平洋戦争と戦時のくらし」という企画展がおこなわれています。私も見させていただきましたが、戦時中の暮らしや雰囲気を伝える良い展示でした。戦後７０年経って、当時を知る人が尐なくなる中で、記憶や教訓を風化させず、後世に伝えて、平和を守っていくことは大変重要だと思いますので次の２点についてお伺いします。

（１点目）小野市の戦没者等戦争被害について

答弁者

市民福祉部参事

当時は徴兵制でしたので、現小野市の地域からも多くの人が戦争に赴き、たくさんの尊い命が失われていると思います。最近も住吉神社で５１５人にのぼる戦没者の名簿が見つかったという報道がありました。また、戦地以外でも様々な戦争被害があると思いますが、小野市の戦没者の数など、戦争被害の状況についてお伺いします。

（２点目）戦没者追悼・慰霊事業の変遷について答弁者

市民福祉部参事

戦争で犠牲になられた皆様を慰霊し、平和を誓うことは大変重要だと考えます。現在
は、遺族会とともに市長も７地区を巡って慰霊をされています。８月２１日付神戸新聞に「７地区巡拝慰霊に区切り」という記事があり、また記事中に「市主催の戦没者追悼式が戦後５０年を最後に廃止された」とあります。市としての戦没者追悼・慰霊行事がどう変わってきたのか、経過をお伺いします。また今後はどうされるのかお伺いします。

40

河島 信行 議員

一般質問発言通告書
１１

河島 信行 議員

質問項目
第１項目

神戸電鉄粟生線の存続について

第２項目

学校教育施設整備について

第３項目

粟田橋の通行止めについて

要点・要旨

第１項目

神戸電鉄粟生線の存続について

小野市における公共交通機関には、神戸電鉄粟生線をはじめ、ＪＲ加古川線、神姫バス等があります。私も大学生の頃、満員電車の中を、ＪＲ加古川線や神戸電鉄粟生線を利用して自宅から通学していたことを思い出します。
ＪＲ加古川線は、一時廃線もささやかれておりましたが、阪神淡路大震災後、輸送機関としての重要性などから電化されるとともに、小野市においては平成１６年にＪＲ市
場駅、小野町駅、河合西駅、青野ヶ原駅の４駅の整備を図り、地域コミュニティの拠点としての整備を進められました。平成２１年にはＪＲ粟生駅におきましても「あお陶遊館アルテ」ほかコミュニティレストランなどを整備したことなどにより、電化前と比べて小野市内の全ての駅で乗車数が増えるなどＪＲ加古川線全体で乗客数が５万人増えるという成果にもつながっています。
一方、神戸電鉄粟生線においても、この数年存続が危ぶまれています。私は、特に車やバイクなど移動手段のない子どもたちにとっては、神戸電鉄粟生線は通学において欠かすことのできないものであり、小野市民の「教育力」といったことにも影響を及ぼす問題であると思いますし、また、高齢化の進展においても移動手段の確保は不可欠であ41

河島 信行 議員ることからも、「神戸電鉄粟生線」の存続を願う市民の１人であります。
そこで、次の２点についてお伺いします。

（１点目）神戸電鉄粟生線の活性化について

答弁者

総合政策部長ＪＲ加古川線の各駅では市が地域のコミュニティの場として整備したことなどにより活性化に繋がっていると考えていますが、神戸電鉄の粟生線の各駅に目を向ければ、
樫山駅などでは一部整備もされましたが、十分とは言えないと考えています。
そこで、神戸電鉄「葉多駅」、「小野駅」、「市場駅」、「樫山駅」の活性化への支援策について、当局の考えをお伺いします。

（２点目）「神戸電鉄粟生線活性化協議会」での小野市の役割について
答弁者

総合政策部長

今年度に入り三木市長が「神戸電鉄粟生線活性化協議会」の会長に就任されています。
ともに解決していく立場にある小野市においても、行政のトップである市長が協議会のメンバーに入ることにより、より実効性のある議論、迅速な決定がなされ協議会が運営されていくことになると思われますが、考えをお伺いします。

第２項目

学校教育施設整備について（１点目）河合小学校及び河合中学校の統合校舎の実現について

答弁者

教育長

今年から、河合地区において小中一貫教育が本格的に実施されていますが、河合小中学校区においては１小学校１中学校で、しかも学校間の距離が非常に近いという特別な事情から先行的に「小中一貫教育」に取り組まれていることは必然的なことと理解しています。
しかしながら、小学６年生のみ河合中学校の校舎へ通学するというのではなく、「小中一貫教育」を進めていくうえでは小学生と中学生が同じ校地・校舎内で学習するほうがより教育効果を高められるのではないかと思われます。「河合小学校、中学校の統合
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河島 信行 議員

校舎の早期実現」を願う意味も込めて、今後の統合校舎整備の計画の有無についてお伺いします。

（２点目）小野南中学校の改修について

答弁者

教育次長

小野南中学校は川沿いにあり、低地に建てられていることもあって、平成１６年の台風２３号では体育館１階が浸水し使用不能となることもありました。特に体育館１階は低くなっていることから、生徒がいる日中であれば危険な事態も想定されます。学校の整備、改修にあたっては計画的に進められていることは承知いたしておりますが、できるだけ早期の改修が必要であると考えますが、当局の考えをお伺いします。

第３項目

粟田橋の通行止めについて

平成２５年９月の台風１８号により、「粟田橋」は通行できなくなりました。あれから早や２年が経過しております。
私は、この４年近く地元粟生町の自治会長の立場で、新「粟田橋」の早期完成を願い、町内を通る県道三木宍粟線の道路拡幅整備等に関わってまいりました。
さて、粟田橋架け替え工事が進むのに伴い地域の方々とともに一刻も早い完成を持ち望んでいるわけでありますが、粟田橋の通行止めに関しまして、次の２点についてお伺いします。

（１点目）「粟田橋」通行止めに伴う地元商店等に対する支援策について
答弁者

技

監

粟田橋の通行止めに伴い、粟田橋付近、特に西側の地元商店のみなさまはこの２年間
懸命に頑張っておられます。橋の完成までの辛抱とはいうものの、２年以上となりますと経営面でも非常に大きな影響があると考えます。地域の活性化の視点からも何らかの支援が必要と考えますが、当局の考えをお伺いします。

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河島 信行 議員（２点目）新「粟田橋」の完成時期について

答弁者

技 監

市当局の迅速な対応によりまして、当初計画より大幅に完成時期が早くなっています。
橋脚もでき、一日も早い完成を待ち望んでいるところでありますが、現時点での完成予
定時期についてお伺いします。

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竹内 修 議員

一般質問発言通告書
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竹内 修 議員

質問項目
第１項目

小野市地域防災計画について

要点・要旨

第１項目

小野市地域防災計画について

昭和３６年災害対策基本法が制定されました。それを根拠に小野市防災計画が定められ、さらに、平成２６年度に修正がなされました。
東播磨地区では、山崎断層帯を震源とする内陸型の地震が発生するおそれがあり、甚大な被害に及ぶと想定されています。平成７年１月の阪神淡路大震災から２０年、平成
２３年３月の東日本大震災から４年が経過し、私たちも災害に学び、一人ひとりが、普段からの心構えをしっかり持っていなければならないと感じております。
小野市地域防災計画の修正等を踏まえ、私たちは、何を、どう備えて行けばいいのか
次の４点についてお伺いします。

（１点目）災害発生時の状況の把握について

答弁者

市民安全部次長

小野市においては、大きな津波、大規模な地滑りということは考えにくく、地震や大雤による浸水等が主な災害になってくると思いますが、災害発生時には、自主防災組織
が、大きな役割を果たしていくと考えます。
また、自助、共助、公助、最近ではご近助（ご近所）と言われるようになり、住人同士の助け合いが大きく取り上げられてくるようになりました。震災直後、地域の中で家族と周りの住民が助け合い、自主防災組織が立ち上がり、身のまわりの安全を確認した
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竹内 修 議員

そのあと、地域の住民は、どのようにして地域の被害情報や避難所、また災害支援の情報を掴むのかをお伺いします。

（２点目）災害時要援護者の救済について

答弁者

市民安全部次長

災害発生直後、自助、共助、近助に続き、自主防災組織が中心になりコミュニティによる救助が始まるわけですが、普段の生活の中で避難困難者や福祉に関する色々な情報が、蓄積されていればいいのですが、すべてがわかっているというわけではありません。
病気で通院していることや、老人施設に行っていることは、時間と共に変化します。災害時要援護者に関する情報の共有はどのようにするのがいいのかをお伺いします。

（３点目）学生の役割について

答弁者

市民安全部次長

東日本大震災では、小、中学校の児童生徒たちが、避難所で情報に関する壁新聞を作ったり、大人に混じってがれきの撤去などをしている姿が映像で紹介されていました。
災害発生時間により、学校にいるのか、自宅にいるのかで対応は分かれるとは思います
が、まずは自分の命を守った後、避難所や地域内においてどのような役割が期待され、また想定されているのかお伺いします。

（４点目）食料の確保について答弁者

市民安全部次長公助が地域に対して動きだすまでに３日かかるというのは、修正前にもありました。
市民はその時に備え、せめて３日間の食料、飲料水を用意するということは段々理解が進んできていると思っています。大規模な災害が起こったら、３日の食料も底をつきかねません。水と食料は多ければ多いほど良いのですが、事前にそれだけのものを用意す
るのは簡単ではありません。飲料水や食料を確保していくうえで市民及び自主防災組織（単位組織）と行政はどのように連携を取れば良いのかをお伺いします。

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