中期目標の達成状況に関する評価結果（中期目標期間終了時評価）

広島大学

令和５年３月大学改革支援・学位授与機構

目

次

法人の特徴 ·········································· １（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果≪概要≫ ·········································· 13≪本文≫ ·········································· 14≪判定結果一覧表≫ ································ 34－≪本文≫における特記事項の冒頭「○」「●」について－○：第３期中期目標期間４年目終了時評価において抽出されている特記事項※●：第３期中期目標期間終了時評価において、４年目終了時評価結果を変えうるような
顕著な変化として、追加で抽出されている特記事項※

新型コロナウイルス感染症下における対応については、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化の有無にかかわらず、令和２、３年度における取組や実績等を更新している。

広島大学

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
１ 理念「自由で平和な一つの大学」という建学の精神を継承し，平和を希求する精神，新たなる知の創造，豊かな人間性を培う教育，地域社会・国際社会との共存，絶えざる自己変革という理念５原則の下に，国立大学である広島大学に課せられた使命を果たす。
２ 基本方針広島大学は世界最初の被爆地である国際平和文化都市ヒロシマの総合研究大学として，国際水準の教育研究の展開に向けて，研究大学強化促進事業やスーパーグローバル大学創成支援事業（トップ型）なども包含する「広島大学改革構想」を着実に実行し，徹底した「大学改革」と「国際化」を推進し，今後，10 年以内に世界大学ランキングトップ 100 に入る
総合研究大学を目指す。
さらに，本学の特長や強みを伸ばすとともに，時代や社会の要請に応えて，日本を代表し世界をリードするナショナルセンターとしての機能と，中国・四国地方のリージョナルセン
ターとしての機能を果たし，「100 年後にも世界で光り輝く大学」となることを目指す。併せて，本学の伝統と実績を活かした教養教育を根幹に「平和を希求する国際的教養人」の養成を行うとともに，世界トップレベルの研究に裏打ちされた国際的に通用する専門教育を提供し，世界や地域社会で活躍できる人材の養成を行う。
研究については，研究大学強化促進事業等を活用して，第２期中期目標期間より取り組ん
できた研究拠点の構築や研究環境の整備等の重点支援を進め，自由で独創性の高い研究を推進し，世界トップレベルの研究を展開する。本学の強みである教育学，物性物理，宇宙科
学，機能性材料創製，半導体・ナノテクノロジー，バイオテクノロジーなどの分野において質の高い先端研究を発展させる。また，原爆の惨禍から復興を支えてきた大学として放射線災害に係る医療に関する研究拠点を発展させるとともに，再生医療，肝疾患や脳科学研究の質の高い先端研究を発展させる。
教育については，スーパーグローバル大学創成支援事業等を活用して，第２期中期目標期間に策定した「広島大学改革構想」を具体的に実施していくことにより，国際通用性の高い教育を提供し，人類が直面する予測不能な種々の課題を解決することのできる教養と専門的知識及び能力を有し，平和を希求するグローバル人材を養成する。また，教育の国際標準化及び質の向上を図るため，教育の内部評価システムを充実させ，評価に基づき改善を行うとともに，国際大学間コンソーシアム（SERU）による外部評価を受審する。
社会貢献については，革新的イノベーション創出プログラムや科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業等を活用し，第２期中期目標期間より取り組んできた地域に集積する輸送機器や機械分野等の産業界及び広島県を中心とする地域社会との連携の高度化に向けた取組を重点的に進め，国際競争力の向上やイノベーション創出等に貢献する。また，グローバル指向が強い広島県地域の要請に応えて，地（知）の拠点整備事業や本学独自の地域貢献事業等も活用して，地域を志向した教育・研究を推進することでグローバルにも活躍できる人材を養成し，地方の創生・活性化に貢献する。
大学運営については，教育，研究，社会貢献の機能を最大限に発揮できるように，ガバナ
ンス体制を恒常的に見直しつつ，学長のリーダーシップの下で経営基盤を強化し，本学の教育や研究面でのパフォーマンスをモニターする独自の目標達成型重要業績指標（AKPI®）等
や IR（インスティテューショナル・リサーチ：大学における諸活動に関する情報の収集・分析）機能を活用した分析を基に本学の強みや特色を活かす戦略的なマネジメントを行う。

-1-

広島大学

１．教育の特徴
広島大学は，「平和を希求する精神」，「新たなる知の創造」，「豊かな人間性を培う教育」，「地域社会・国際社会との共存」，「絶えざる自己変革」という理念５原則の下，教育研究体制の整備・拡充と改革に積極的に取り組んできた。
平成 21 年６月には 10 年から 15 年後の広島大学像を描いた「広島大学の長期ビジョン」を策定し，各種大学改革を進めてきたが，大学を取り巻く環境の変化も俯瞰しつつ，平成 29 年４月に「100 年後にも世界で光り輝く広島大学」であるための今後 10 年間のプランとその責務を果たすことを表明する新長期ビジョン「SPLENDOR PLAN 2017」を策定・公表した。「SPLENDOR PLAN
2017」では，新しい平和科学の理念として「持続可能な発展を導く科学」を確立し，多様性をはぐくむ自由で平和な国際社会を実現することを本学のミッションとし，「持続可能な発展を導く科学」を実践する世界的な教育研究拠点の構築を目指している。新たなビジョンの下，多様性を育む自由で平和な国際社会を築く役割を果たすとともに，本学の伝統と実績を活かした教養教育を根幹に「平和を希求し，チャレンジする国際的教養人」の養成を行い，世界トップレベルの研究に裏打ちされた国際的に通用する専門教育を提供し，世界や地域社会で活躍する人材の養成を行うことにより国立大学としての使命を果たす。
広島大学では，これらの長期ビジョンに沿った大学改革の下，以下の特徴的な取組を実施してきた。
（１）到達目標型教育プログラム（HiPROSPECTS®）の充実
平成 18 年度から導入した到達目標型教育プログラムは，教養教育と専門教育の連携の観点から，平成 27 年度にそれらを融合させたカリキュラムマップを作成するとともに，卒業要件に該当する全科目を到達度評価の対象とし，卒業要件との関係性を明確にした。また，平成 28 年度
は，学生向け情報ポータルサイト「もみじ」に学習到達状況を視覚的に示すレーダーチャート
表示機能を実装し，学生自身による振り返りや教職員による学生指導への活用など，到達目標
型教育プログラムを改善・充実した。
（２）全学必修科目「平和科目」の開設
理念５原則の１つである「平和を希求する精神」を受けて，戦争・紛争，核廃絶，貧困，飢餓，人口増加，環境，教育，文化等の様々な観点から平和について自ら考え，理解を深めることを目標として，平成 23 年度から「平和科目」を全学必修科目としている。
（３）教養教育の改革
１）教養教育の実施体制を強化するために，平成 28 年度より教育本部に全学教育統括部を設置し，その下に統括会議と企画運営会議を置いた。統括会議は全学共通教育に係る事項を審議し，統括会議が定める方針に基づいて，企画運営会議が全学共通教育に係る授業科目の開設と実施を担う体制とした。また，企画運営会議の中に 21 の部門を置き，部門を代表する部門長の下，広島大学学術院の下に教育に関する分野ごとに教員を組織した「基礎教育領域」と協力して全学共通教育を遂行する体制とした。
２）平成 28 年４月に創設された学術院基礎教育領域を最大限に活用し，本学の全教員が適切に教養教育科目を担当している。
３）大学で学ぶことの意義と目標を理解し，大学で学ぶ上で基本となる技能や態度を身に付けることを目標とする授業科目として，平成 30 年度に，全学部必修科目「大学教育入門」を新規開設した。
４）多様な学問領域から専門分野の枠を超えて学ぶことを目標とした領域科目を人文社会科学
系科目群と自然科学系科目群に再編し，すべての学部で両科目群から各４単位以上を選択必修とし，平成 30 年度に文理クロス履修を必須化した。
（４）教養教育「世界に羽ばたく。教養の力」の実施
教養教育の一環として，スポーツ，芸術，科学，ビジネスなど各界で活躍しているリーダー
を講師として招き，平成 29 年度から学部新入生を対象に「世界に羽ばたく。教養の力」を実施した。平成 30 年度からは，入学直後の学部新入生を対象に全学部必修科目「大学教育入門」の

-2-

広島大学

授業の一環として，特別講演「世界に羽ばたく。教養の力」として実施している。
（５）初年次インターシップ(社会体験)の全学実施
学部１年次生全員が学外の企業・団体等での社会体験，就業体験，ボランティア等を行う初年次インターンシップ（社会体験）を令和元年度から実施した。これは，大学における学修と社会での経験を結び付けることで，今後，学生が大学生活をより有意義に送れるよう学修意欲を喚起するとともに，学生自らが，将来の進路選択・自己の職業適性等について考える契機を与える効果がある。
（６）３階層 TA 制度の導入及び教育学習支援センターの設置
活動内容や求められる資質・能力により，Phoenix Teaching Assistant（PTA），Qualified
Teaching Assistant（QTA），Teaching Fellow（TF）の３階層を設定した TA 制度「Hirodai TA」
を平成 28 年度に導入した。PTA は授業の補助業務のみ担当する。QTA はこれに加え，ディスカッションのファシリテートや実験時のデモンストレーション等の補助的授業指導も担当する。
TF は PTA 及び QTA の業務に加えて教員の監督の下で授業を担当している。さらに，学生の主体的な学びを促進するとともに，学生自身が学習の成果を実感できるよう，意義ある学習経験を生み出す大学環境づくりを支援するため，令和２年４月１日に「Hirodai TA」の企画・運用，
学生の学習相談・支援や教育学習活動に係る支援などを行う「教育学習支援センター」を設置した。研修や業務を通して，専門分野の知識体系を俯瞰する力や，教育活動への深い理解と学
習支援方法を身に付けさせ，自立した教育者としても活動できる大学院生を育成することにより，教育の充実と質の向上を図っている。
（７）情報科学部及び総合科学部国際共創学科の新設
データサイエンスとインフォマティクス（情報学）に関する高次な素養を体系的・統合的に備え，様々な分野における個別の課題例にも精通した人材を育成する情報科学部を，また，文理融合型のリベラルアーツ教育を行い，他者と協調的に活動できる国際人を育成する国際共創学科を総合科学部に平成 30 年４月に設置した。この国際共創学科では，入学定員の約半数を留学生と想定しており，留学生とともに学ぶグローバルな修学環境を提供している。
（８）「持続可能な発展を導く科学」を実践するグローバルな教育研究拠点を目指す大学院改革
本学の新長期ビジョン「SPLENDOR PLAN 2017」の下，研究科を大括り化し，狭い専門分野に閉じこもることなく，幅広い教養や視野を身に付けた人材の育成を意図して，グローバル社会における様々な諸課題を解決できる人材を養成している。既存の 11 研究科を再編し，平成 31
年４月に大学院統合生命科学研究科及び大学院医系科学研究科を，令和２年４月には，大学院
人間社会科学研究科と大学院先進理工系科学研究科を設置し，４研究科とした。
（９）博士課程教育リーディングプログラム及び卓越大学院プログラム
平成 23 年度に，従来の学問領域・研究領域の枠組みを超え分野横断的な学術分野に立脚し，放射線災害からの復興という国際的な課題を解決するグローバルリーダーの育成を目的とした「放射線災害復興を推進するフェニックスリーダー育成プログラム」が，文部科学省博士課程
教育リーディングプログラムに採択された。さらに，平成 26 年度にも従来の学問分野・研究領域の枠組みを超えて新たな知の枠組みを創造できる人材を育成し，広く産官学にわたるグロー
バルリーダーとして社会に送り出すことを目的とした「たおやかで平和な共生社会創生プログ
ラム」が同プログラムに採択され，特徴的な博士課程教育を実施してきた。
平成 30 年 10 月には「卓越大学院プログラム」に採択された 13 大学 15 プログラムの一つに，同じく中国・四国地方で唯一，「ゲノム編集先端人材育成プログラム」が採択された。「ゲノム編集先端人材育成プログラム」では，世界最高水準の教育・研究力を結集した５年一貫の博士課程学位プログラムを構築する。
さらに，本学は，平成 25 年に「研究大学強化促進事業」22 機関の一つに，また，平成 26 年には「スーパーグローバル大学創成支援事業(トップ型)」13 大学の一つに中国・四国地方で唯一採択されている。
（10）教育 DX の推進
本学では，平成 30 年４月に情報科学部を，令和２年 10 月に「AI・データイノベーション教

-3-

広島大学

育研究センター」を設置し，DX 教育に取り組んできた。
「数理・データサイエンス・AI 教育強化事業」の全学展開を行い，既に学部入学生 2,400 人を対象にリテラシーレベル教育として教養教育「情報・データサイエンス科目」を日本語及び英語で開講するなど，あらゆる学問分野における DX 人材の育成を加速している。また，令和３年１月に広島大学 DX 推進基本計画を策定し，これに基づき，教育・学習活動において，情報システム等に蓄積された個人情報を含む
データを有効に利活用して教育改善や学生等の学習支援を図るため，「教育・学習データ利活用
ポリシー及び教育・学習データ管理ポリシー」を定めた。さらに，令和３年度に，必修科目を中心として策定した「情報・データサイエンス・AI パッケージ」が数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）に認定された。
２．研究の特徴
研究力のさらなる発展に向けて，平成 29 年４月に策定・公表した本学の新長期ビジョン「SPLENDOR PLAN 2017」に掲げた『持続可能な発展を導く科学』を実践する世界的な教育研究拠点の構築を目指し，５つの強化方針を掲げ取組を推進している。
（１）高度な IR 機能に基づく研究マネジメントの確立
本学の国際化や教育力・研究力の向上のため，AKPI®と BKPI®による大学全体，学術分野別，部
局別，個人別毎パフォーマンスの継続的なモニタリングを行っている。
AKPI®等の継続的なモニタリングと集約化された教育研究活動情報を元に，牽引する研究拠点
等重点研究領域に対し，外部資金獲得等の支援を重点的に実施している。
また，基盤的な環境整備の一環として，社会課題から関連教員を把握できるよう，IR データを蓄積する「教育研究情報収集システム」に SDGs 目標情報を付加することにより，SDGs 目標情報から教員検索を可能とした「研究者ガイドブック」システムを WEB 公開（令和３年７月開始）
し，学外機関と教員のマッチングを促進する環境の整備を進めた。
研究力強化及び活性化支援の中核を担う者として URA を配置し，国内外 URA ネットワークへの参画と構築を通じて情報共有・収集力と発信力を備えた人材として育成を行い，研究拠点支援を通じたポストアワード中心の支援業務から，国際化を軸とした外部資金獲得等プレアワー
ド中心の業務へと幅広く業務を実施している。
（２）国際的学際・融合拠点への進化
人事制度や組織整備等の大学改革の取組と「SPLENDOR PLAN 2017」に掲げる国際的に高水準の教育研究を可能とする戦略的教員配置を実現し，本学の特長ある教育研究組織を構築している。
「国際的研究拠点の形成」の取組として，世界トップレベルの研究機関との連携の強化や国際共同研究プロジェクトへの積極的な参画を通じて，国際的研究拠点として必要な国際研究ネットワーク構築を行っている。
「学際・融合研究の促進」の取組として，基礎分野と本学の強みである分野との融合により高度な世界的研究へ発展させるため，研究拠点の中核を担う国内外トップ研究者を雇用するとともに，世界トップ研究者を招へいした「広島大学知のフォーラム」やワークショップ等を継続的に開催している。また，新学部・新学科の設置及び 11 研究科から４研究科への大学院再編
を通じた柔軟かつ最適な教員配置によって研究者の交流を活性化し，学際・融合研究が生み出される研究環境を構築した。
（３）若手研究者等イノベーション研究人材の育成
優秀な若手研究者を確保するため，シニアからのポスト振替を前提とする人員配置を優先するとともに，文部科学省の若手研究者支援関連事業も活用し，若手教員採用を加速させるための特別枠を確保している。また，若手研究者が研究に専念できるように配慮したテニュアトラ
ック制度などの人事制度を整備し，十分な研究期間確保に努めている。さらに，Principal
Investigator（PI）として独立した研究環境を提供するため，研究設備の共同利用や全学的 FD
研修等を充実させた。また，メンター制度の全学的導入の検討を進めた。

-4-

広島大学

博士課程学生も若手研究者として位置付け，生活費相当額の研究専念支援金を支給するなど，
安心して研究に集中できる環境を整え，将来の日本の科学技術・イノベーションの基盤となり，国際社会の持続的な発展に貢献できる博士人材の育成を推進するためのフェローシップ制度を開始した。具体的には，「広島大学大学院リサーチフェローシップ制度」（令和３年４月支援開始），「広島大学創発的次世代研究者育成・支援プログラム」（令和３年 10 月支援開始），「広島大学女性科学技術フェローシップ制度」（令和３年 12 月支援開始）をそれぞれ創設した。また，
これら３つのフェローシップ制度を「広島大学大学院生支援プロジェクト」として取りまとめ，
学生への一元的な情報発信に努めた。
女性研究者については，教員人事の全学一元管理の下，女性研究者割合の増加に向け，科学技術イノベーションへの参入を目指すロールモデルとなるよう，女性研究者の上位職への登用促進，継続的に活躍できる研究環境整備の取組を進めている。
外国人研究者については，クロスアポイントメント制度や年俸制などの人事制度の充実や研究業績を重視した優秀な人材の採用を継続して実施している。加えて，様々な学内書類，情報提供等の英語化など研究環境の整備を行うことで優秀な外国人研究者の定着を促進させる。
（４）国際共同研究を加速させるネットワークの拡充
キャンパス全体を「知の世界的拠点」とし，本学の中核を担う研究拠点を中心に，世界のトップ研究者や各界のリーダーを招へいした「知のフォーラム」等を開催するなど研究者交流を促進し，強固な国際研究ネットワークを構築している。
URA による国際広報活動，英語論文作成支援，国際会議開催支援の実施によるレピュテーショ
ン向上とともに，海外発信の取組をさらに進化するため，外国人フェローによる国際科学広報の質とバリエーション向上を進めた。
英語論文作成支援については，ライティングセンターにおいて，セミナーやリトリート等の開催を実施し，その支援の重点を若手研究者に置き，かつ部局毎の研究推進委員会と協力した
オンデマンド型分野別支援へと移行した。さらに，学術論文投稿の一翼を担う大学院生向け英語論文執筆授業を提供している。
国際会議開催支援に関しては，広島市と広島観光コンベンションビューローとの三者間協定
や東広島市との連携を通じて，地域と世界をつなぐ側面を深化させている。
さらに，広島での INORMS（International Network of Research Management Societies）世界大会（令和２年から令和３年に延期）の準備と運営を経験することにより，国内外の URA とのネットワークを構築するとともに，URA 等の研究支援者に共通して求められる５つの資質を『広島宣言』として世界に発信するなど，日本の URA の国際化と世界的なコンソーシアムへの参画を通じた国際的存在感向上を本学が先導している。
（５）グローカルな協働を基盤とした社会連携の推進
国際研究ネットワークの形成により，国際的存在感を示すとともに，クラウドファンディン
グ等新規の外部資金獲得方策を検討し実施している。海外外部資金獲得への支援体制の整備においては，これまで関係を構築してきた海外大学などの研究マネジメント担当者とのコネクシ
ョンを一層強化し，最新の海外動向を熟知するとともに，先端的な研究マネジメント手法を吸収し続けている。国内外の企業との組織レベルでの産学連携を本学オープンイノベーション事
業本部や産学連携部門と連携して実施し，学術研究・基礎研究だけでなく，応用研究・社会実装等，多様な「知の世界的拠点」の創出を推進している。
また，産業界・地域自治体と連携した新規プロジェクトの創出及び社会実装のための「組織対話」を構築している。産業界・経済界で活躍する人材を客員教授として招いて，学部１年生
からインターンシップ，公開講座等「教育」との連携も進め，産学連携に関わる組織体制の強化を図り，国内外の企業と研究拠点の組織レベルでのコンソーシアム型産学連携を実施した。

３．社会連携，社会貢献の特徴
本学の社会連携の特徴として,従来の個別的な産学連携から,複合的な産学連携へと規模を大型

-5-

広島大学

化していく取組に力を入れている。
（１）組織的な大型共同研究の拡大
本学は,包括連携協定締結や共同研究講座開設等を促進し,組織的かつ中長期的な産学官連携の強化を推進している。
平成 28 年度から令和３年度には 37 件の包括連携協定を締結し，令和３年度末時点の締結数
は合計 96 件となった。
また,共同研究講座は，平成 28 年度から令和３年度に 29 講座を設置し，令和３年度末時点で合計 30 講座が活動している。
さらに，産学連携において，民間等外部の機関との「組織」対「組織」による高度な相互理解と信頼を前提とすることによって，新たな価値共創型の産学連携共同研究と人材育成の推進を図る「民間企業等外部機関研究所制度」を新たに創設した。その第１号として平成 30 年４月１日に「コベルコ建機夢源力共創研究所」,第２号として平成 31 年４月１日に「未病・予防医科学共創研究所」を広島大学内に開設した。産学協同の研究拠点を大学内に長期的に確保し，「組
織」対「組織」による大型の共同研究を進めることで，研究活動のさらなる活性化と研究成果の実装を図り，イノベーション創出に取り組んでいる。
（２）コンソーシアム型産学連携の推進
複数機関との複合的ネットワーク形成による中長期的なコンソーシアム型連携の構築にも力を入れている。主な取組の例として，感性イノベーション拠点,「ゲノム編集」産学共創コンソ
ーシアム，デジタルものづくり教育研究センター等があり，採択された事業の中間評価で最上位の評価を受けるなど，何れも外部から高い評価を得ている。
（３）大型の産学連携を促進するための体制整備
企業との大型共同研究を連続的に組成し，集中的なマネジメントを行うため，令和元年 10 月１日に学長直轄となる組織「オープンイノベーション事業本部」を設置した。産学官連携を推進するために，インセンティブ制度の設計，ベンチャー支援における規則制定，利益相反低減に係るガイドラインの策定等にも携わっている。
（４）大学立地先自治体と地方創生のための広島大学モデルを展開
本学はメインキャンパスが立地する東広島市と，持続可能な未来のビジョンを共有し，包括的，日常的，継続的，組織的な関係を構築の上，東広島市の行政資源と広島大学の教育・研究
資源を融合しながら活用することで地方創生を実現し，持続的な地域の発展と大学の進化をともに目指す東広島市・広島大学 Town & Gown 構想を推進している。その推進組織として，大学間交流協定を締結しているアリゾナ州立大学とアリゾナ州テンピ市との取組を参考に，全国のモデルとなる Town & Gown Office を令和３年 10 月に設置した。
さらに，本学，東広島市及び多くの企業との共創コンソーシアムを令和４年３月に立ち上げ，
国立大学では全国初となる広島大学「カーボンニュートラル×スマートキャンパス 5.0 宣言」の実現を目指し，2030 年までに「通勤・通学を含めたキャンパスで使うエネルギーカーボンニュートラル化」と「高規格 5G ネットワーク網を基盤とした Society5.0 を実装したスマートキ
ャンパス 5.0 化」の実現に向けた取組を開始した。社会課題解決のための教育研究プロジェク
トや学生情報システムの協働開発，国際交流拠点施設である「広島大学フェニックス国際セン
ター MIRAI CREA（ミライ クリエ）
」でのイノベーション創出と次世代学園都市づくり構想の検討等，SDGs や Society5.0 実現に向けた地方創生のための取組を，産学官民が一体となって推進している。
４．グローバル化の特徴
本学は世界最初の被爆地である国際平和文化都市ヒロシマの総合研究大学として，国際水準の教育研究の展開に向けて，研究大学強化促進事業やスーパーグローバル大学創成支援事業（トップ型）なども包含する「広島大学改革構想」を着実に実行し，徹底した「大学改革」と「国際化」
を推進し，
今後，
10 年以内に世界大学ランキングトップ 100 に入る総合研究大学を目指している。

-6-

広島大学

徹底した「国際化」を全学的に実施するため，クォーター制の導入やシラバスの英語化，外国語による授業科目の増加などの教育改革を推進するとともに，外国籍教職員を増加してこれらの実施体制を支援した。さらに，留学交流プログラムの拡充，日本語教育の充実，海外での留学生のリクルーティング強化，日本人学生と留学生との混住宿舎の拡充などの取組により，学生の流動性を高め，グローバルキャンパス化と国際通用性の高い人材育成を推進した。
これらの取組は，以下の特色ある体制整備により牽引された。
（１）「広島大学国際戦略 2022」の策定
本学の新長期ビジョン「SPLENDOR PLAN2017」を確実に実行し，本学が目標として掲げる「平和を希求しチャレンジする国際的教養人の育成」及び「100 年後にも世界で光り輝く大学」を実現するため，平成 30 年度に新たな国際戦略「広島大学国際戦略 2022」を策定した。本戦略は，①平和研究・平和教育の推進と②持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals:SDGs）
達成への貢献を二つの柱とした。とりわけ，旧制広島高等師範学校を設立母体の一つとする本学の強みを活かし，SDG4「教育」及び SDG16「平和」の達成に力点を置くとともに，自ら教育機関として本学で学ぶ者も働く者も成長を実感できる大学であることを国際化の指針とした。
基本構成は，「教育」「研究」「国際貢献・社会貢献」「ブランディング／国際化への基盤整備」とし，各戦略に対し，別途，具体的な方策を提案するとともに，資源の有効な配分の観点から地域戦略の提言を行った。
（２）「広島大学森戸国際高等教育学院」の組織整備
日本語・日本文化教育拠点かつ留学生受入れ窓口機能を持つ組織を整備することとし，平成30 年 10 月に，現行の国際センターを改組再編して「広島大学森戸国際高等教育学院」を設置した。本学院では，地域及び海外と連携した日本語・日本文化教育拠点を目指しており，中国・四国地方 13 大学の日本語教員が参画して，ICT を活用した日本語教育コンテンツ開発に共同で取り組んでいる。また，「海外日本語教員ブラッシュアップセミナー」を開催し，海外の日本語教員を本学に受け入れ高度専門人材に再教育している。また，留学生受入れにおいては，障がいのある留学生を含む多様な留学生の受入れを推進するとともに，日本語，日本文化，日本の歴史を理解し，平和を希求しチャレンジする精神を持つ「異文化を繋ぐスペシャリスト」を育成する新たな受入れプログラムの構築を検討するなど，更なる機能強化を目指している。
さらに，中国の大学生に対し実践的な日本語運用能力・日本文化理解力向上を目的とした教育を行うため，令和２年 12 月１日に中国首都師範大学と覚書を締結し，令和３年４月１日に「広島大学森戸国際高等教育学院北京校」を設置した。また，中国の大学（本学協定校）に在籍する学部学生を対象とした日本語・日本文化オンラインプログラムを令和３年 12 月１日に新たに開講し，10 人の中国人学生が入学した。同プログラムは日本へ留学できるレベルに日本語スキルを向上させ，本プログラムの修了生を本学への留学に繋げ，優秀な留学生の獲得を目指す新たな取組である。
（３）学長のリーダーシップによる海外ネットワークの拡充
本学では，学長自らが海外大学を訪問し，新たな海外拠点の設置や大学間交流協定の締結を積極的に実施するとともに，これらを活用した事業を推進した。６年間で海外拠点の設置数は倍増（平成 28 年度当初 11 拠点／９か国・地域→令和３年度末現在 23 拠点／15 か国・地域）
し，大学間交流協定数も 2.3 倍に増加（平成 28 年度当初 172 件→令和３年度末 389 件）した。
令和２年７月には，米国アリゾナ州立大学（ASU）と，グローバル経営教育と持続可能なビジネスに焦点を当てた学士課程教育プログラムを展開する「アリゾナ州立大学/サンダーバードグ
ローバル経営大学院―広島大学グローバル校」の設置に関する覚書を締結した。同年 10 月には，国立大学として初となる海外の大学のキャンパスを本学に共同設置し，本学と ASU サンダーバ
ードグローバル経営大学院においてオンライン授業を実施した。令和３年度は本学と ASU の学生が共に受講するオンライン共同授業科目を５科目実施するとともに，グローバル校のカリキ
ュラム等の詳細計画に関する覚書を締結した。このことにより，グローバルキャンパス化の進展及び経営改革（財務基盤強化，経営力強化）への貢献に向け取り組んでいる。

-7-

広島大学

また，海外大学との積極的な連携の成果の一つとして，二国間の学長会議の主催等が挙げられる。本学は，二国間の学長会議を広島で開催（平成 29 年 11 月第３回日墨学長会議，平成 30
年５月第２回日台学長フォーラム，令和元年 11 月第５回日尼学長会議）したほか，令和元年９月メキシコ開催の第４回日墨学長会議における日本側の幹事校を担当し，二国間の大学交流促進に貢献した。
（４）平和をキーワードとした特徴ある国際交流事業
本学は，平和をテーマとした「INU 学生セミナー」（平成 18 年から開始）を実施しており，その長年の実績を基にして，令和２年度，３年度と連続して，大学の世界展開力強化事業に採択された。両事業において，本学は平和を強みとしてアジアやアフリカ地域の大学との学生交流を先導している。令和２年度に採択されたアフリカを対象とする事業においては，コロナ禍で学生交流が困難な状況にもかかわらず，オンライン平和コース（令和３年３月 29 日～４月 25
日，学生 13 人参加）やオンライン平和と SDGs コース（令和４年１月 11 日～２月 10 日，学生
18 人参加）を実施した。令和３年度に採択されたアジアを対象とする事業においては，平和でインクルーシブな社会をテーマとした COIL 型協同学習（令和４年１月 12 日～２月 23 日，学生
41 人参加）を実施した。
また，本学の SDGs（国連持続可能な開発目標）の取組は，平成 30 年度に設置した「広島大学
FE ・ SDGs ネ ッ ト ワ ー ク 拠 点 」（ Network for Education and Research on Peace andSustainability：NERPS）で集約し，推進している。また，その取組は，本学の理念５原則の１つである「平和を希求する精神」をベースとしている点に特徴がある。大学の SDGs の取組を推進しそれを評価するための参加型の大学ランキングである「THE 大学インパクトランキング（Impact Rankings）2021」において，本学は世界 100－200 位，国内１位となった。また，イギリスの高等教育専門誌「Times Higher Education(THE)」が「THE Awards Asia 2022」の大賞候補を発表し，本学の SDGs 達成に向けた国際的な取組が評価され，「International Strategyof the Year(国際戦略)」部門で，本学が国内大学で唯一ファイナリストの８大学に選出された。
令和４年３月には，NERPS 主催の国際学会「Hiroshima International Conference on Peace andSustainability 2022」を開催し，平和と持続可能性をテーマに，32 のセッションが行われ，世界 38 か国から約 200 人の人々が参加した。このように本学の平和をベースとした SDGs の取組
は，世界的にも知名度のあるランキングで高評価を得るとともに，ブランドイメージの形成に大きく貢献しており，海外の留学生に対する本学の魅力の向上に繋がっている。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 国家や民族，文化や宗教の違いを超えて，地球的な視座から国際社会の諸課題を考えることができ，他者と協調的に行動できる人材を養成することを目的として，英語を用いた授業科目のみで構成された学位プログラムを導入した総合科学部国際共創学科を平成 30 年４月に設置した。（関連する中期計画 1-1-1-2）○

教養教育の一環として，スポーツ，芸術，科学，ビジネスなど各界で活躍しているリーダーを講師として招き，平成 29 年度から学部新入生を対象に「世界に羽ばたく。教養の力」
を実施している。平成 30 年度からは，入学直後の学部新入生を対象に全学部必修科目「大学教育入門」の授業の一環として，特別講演「世界に羽ばたく。教養の力」として実施しており，新入生が必ず２回ずつ講演に参加できるよう４月から５月にかけて実施している。また，データサイエンスとインフォマティクスに関する高次な素養を体系的・統合的に備え，さまざまな分野における個別の課題例にも精通した人材を育成する情報科学部を平成 30 年４月に設置した。（関連する中期計画 1-1-1-4）○

国際的視野を持ち，現代社会で活躍できる高度な人材を育成するため，既存の 11 研究科を再編し，平成 31 年４月に大学院統合生命科学研究科及び大学院医系科学研究科を設置した。また，平成 30 年 10 月に令和元年度「卓越大学院プログラム」の選定結果が公表され，

-8-

広島大学

中国・四国地方で唯一，本学の「ゲノム編集先端人材育成プログラム」が採択（13 大学 15プログラム採択）された。この「ゲノム編集先端人材育成プログラム」では，世界最高水準の教育・研究力を結集した５年一貫の博士課程学位プログラムを構築する。（関連する中期計画 1-1-2-1）○

オーストリア・グラーツ大学及びドイツ・ライプツィヒ大学とのジョイント・ディグリー
プログラム(JD)新設に向けて調整を進め，令和元年８月に文部科学省へ設置申請（令和２年度設置）した。令和元年 12 月に文部科学省から同プログラムの設置が認められた。
（関連する中期計画 1-1-2-2）○○

大学院課程において，英語を用いた授業科目のみで修了できるコースを拡充し，平成 28
年度は，新たに 24 コースが増え 57 コースとなり，平成 29 年度は 62 コースに増えた。また，平成 30 年度の実績は，69 コースとなり，中期計画に記載した令和元年度の目標数値（66コース）を達成した。その後も，令和元年度は 73 コース，令和２年度は 74 コース，令和３
年度は 76 コースとなり，更なる拡充を行った。（関連する中期計画 1-1-2-3）

平成 28 年度に新たな TA 制度「Hirodai TA」を導入した。活動内容や求められる資質・能力により，Phoenix Teaching Assistant（PTA），Qualified Teaching Assistant（QTA），
Teaching Fellow（TF）の３階層を設定しており，PTA は授業の補助業務のみ担当する。QTA
はこれに加え，ディスカッションのファシリテートや実験時のデモンストレーション等の補
助的授業指導も担当する。TF は PTA 及び QTA の業務に加えて教員の監督の下で授業を担当している。
（関連する中期計画 1-2-1-2）○ 「未来を拓く地方協奏プラットフォーム HIRAKU」事業[科学技術人材育成のコンソーシア
ムの構築事業「次世代研究者育成プログラム」（文部科学省）]において，優秀な若手研究者（博士課程後期学生，ポストドクター，テニュアトラック研究者）の育成・確保を図るため，本学と山口大学，徳島大学が共同実施機関となり，中国・四国地方を中心とした国公私立大
学，企業，公的機関等が「産学官コンソーシアム」を形成し，若手研究者ポートフォリオ（HIRAKU-PF)の活用や長期インターンシップ派遣等により，人材の流動化と多様なキャリア
パスを促す仕組みや自立して研究に専念できる環境を整備した。
また，キャリア支援については，教養教育科目「キャリア教養講座－世界に通用する高い
社会人力を身につける－」及び「キャリアデザイン講座-先輩プロフェッショナルが「あなたの未来」のために語る-」の開講やキャリア支援・就職支援をさらに強化・充実するための卒業生による同窓会等の団体・組織による「広島大学キャリア支援ネットワーク」の立ち上げを行った。これらの取組の結果の一つとして，株式会社ヴォーカーズが平成 30 年 10 月
23 日に発表した「本当に良い就職をしている大学ランキング」において全国３位，「就職企
業の『待遇満足度』が高い大学ランキング」で全国２位にランクインし，日経リサーチ「企業の人事担当者から見た大学イメージ調査（令和元年度発表）」において総合ランキング５位，側面別ランキング「行動力」３位，「対人力」１位，「知力・学力」12 位など，大学取組ランキングにおいても上位にランクインした。（関連する中期計画 1-3-1-2）○ 「地方協奏による世界トップクラスの研究者育成(HIRAKU-Global)」事業[「世界で活躍できる研究者戦略育成事業」（文部科学省）]において，選抜されたテニュアトラック教員に対して，スタートアップ経費や中長期海外派遣経費等の支援のほか，研究エフォートの 50%確
保，複数メンターによる助言，国際共同研究の実践をともなう能力開発等の機会を提供している。
本プログラムを通じて若手研究者の国際的なビジビリティ向上とキャリアの好循環を実現するとともに，国際ネットワークの質的強化，国際共同研究の活性化を図っていくことで，

-9-

広島大学

HIRAKU-Global を構成する各機関および地域全体の国際的なプレゼンスの向上に貢献している。（関連する中期計画 1-3-1-2）○ 「多様な学生を想定した教育のアクセシビリティ」，「障がいのある学生への合理的配慮の標準化・一般化」を推進するため，筆記通訳支援に音声認識エンジンを用いたクラウド型遠隔支援システムを導入し，全面遠隔化と一部を自動化など，ICT・クラウド技術を活用した授業支援・ユビキタス支援を整備・拡充するとともに，本学が推進するアクセシビリティリ
ーダー育成プログラムを拡充した。 （関連する中期計画 1-3-1-3）○

本学の研究拠点形成システムにより，令和４年３月末現在でインキュベーション研究拠点
10 拠点，自立型研究拠点 14 拠点（インキュベーション研究拠点から昇格した拠点を含む。
）
が活動している。これら研究拠点に対して URA による研究拠点活動支援や外部資金獲得支援，研究拠点活動経費の配分，研究スペースの優先措置を行うことで，本学の特徴ある研究
分野がより活発化し，優秀な研究者の育成や大学院生への教育研究にも良い影響が波及している。特に平成 30 年度には，自立型研究拠点の１つであるゲノム編集研究拠点を基盤としたゲノム編集イノベーションセンターを設置し，学則に定める学内共同教育研究施設として
学内外及び産学官を問わず広く研究活動を推進している。令和元年度には，インキュベーシ
ョン研究拠点から自立型研究拠点へと昇格した広島大学医療経済研究拠点について，国内外の研究機関及び学生も参画する本学独自の最先端国際プロジェクトとしても認定を行っている。これら多様な研究拠点が活動を展開した結果，例えば「次世代を救う広大発 Green
Revolution を創出する植物研究拠点」では拠点メンバーの SCI 論文数が研究大学強化促進
事業スタート時（平成 25 年度）の３倍（大学全体は第２期中期目標期間終了時の 1.5 倍），国際共著論文数が同じく 4.8 倍（大学全体は同様に２倍）となるなど大学全体の研究力強化を牽引している。
また，国内外・産官学のネットワーク研究拠点を重点に置いた連携研究拠点として「広大・理研連携研究拠点」を設置した。本学と国立研究開発法人理化学研究所が一体となって「科学技術ハブ」機能を形成し，産業界，大学，国研，自治体等との共創機能を強化して展開することで，基礎研究力の向上及び次の基礎研究のシーズを生み出す循環システムを構築する。
これにより，地域発イノベーション創出や成果を地域産業へ波及させることを目指すものである。さらに，連携研究拠点として設置した広島大学 FE・SDGs ネットワーク拠点（NERPS）
は，持続可能な地球社会の実現をめざす国際協働研究プラットフォームである「フューチャーアース（FE）」及び「持続可能な開発目標（SDGs）」に資する全学的な取組を推進してきた。
広島大学の個別の取組を包括することで異分野融合を促し，本学の特徴である平和を希求す
る精神の理念の下で，教育・研究・社会貢献等を通じてより効果的に SDGs に貢献するものである。（関連する関連する中期計画 2-1-1-1）○ 本学を中核機関とする感性イノベーション拠点は,国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の「センター・オブ・イノベーション(COI)プログラム」に採択され, 「こころ豊かな社会」の実現のために，最新の脳科学を応用して，人と人，人とものを感性（こころ）で繋ぐ Brain Emotion Interface（BEI）の開発を目指している。平成 28 年の第１回評価では「S」
評価（ビジョン実現に向けた取組及び持続的なイノベーション拠点の形成について特に優れた進捗が認められる）を，平成 30 年の第２回中間評価では「S+」評価（社会実装に向けた多様な製品/サービスの具体的な可能性が見えると同時に，社会実装の過程で生じた問題意識が，研究現場へとフィードバックされ，新たな基礎研究課題をもたらすというイノベーションエ
コシステムが構築されつつある）を得た。平成 30 年度には, COI プログラムで築いた基盤（サイト，体制，産学連携の仕組み）に加えて，継続的な研究体制の構築と自立化を目的として，「脳・こころ・感性科学研究センター」を新たに設置した。本センターを核に，研究・教育・
産学連携を三位一体で取り組むための体制整備や,マネジメント体制の強化に取り組んだ。さ

-10-

広島大学

らに COI プログラムに参画している企業以外にも，感性研究の成果を製品やサービスに取り入れやすくため，研究開発により生まれた感性評価ツールを統合解析パッケージとしてパッケージ化するとともに，応用事例集としてまとめ広く公開している。この成果もあってか，
脳・こころ・感性科学研究センターにおける令和３年度の共同研究契約の締結数も大幅に増加した。また，プログラム終了後にも，これまでの企業とのアンダーワンルーフによる取組を継続するための新たなコンソーシアムの仕組みを構築した。これらの取組が認められ，最終年度である令和３年度に実施された事後評価では，「S」評価（広島大学 脳・こころ・感性科学研究センターでは本 COI 拠点での研究成果を継承し，感性のネガティブ面からポジティ
ブ面までを扱う感性の総合科学研究拠点となった）を得られた。
（関連する中期計画 3-1-1-1）○ 国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の「研究成果展開事業産学共創プラットフォー
ム共同研究推進プログラム〔OPERA（オペラ）〕の平成 28 年度新規研究領域に，本学の「ゲノム編集による革新的な有用細胞・生物作成技術の創出」が採択され，知的財産と成果の取り扱いに関するガイドラインの策定，学生雇用の新たな仕組みの整備を行った。この産学共創
プラットフォームを核として，バイオ産業，ライフサイエンスなどの分野で革新的な価値創造が見込まれる，ゲノム編集技術の社会実装に向けた基盤づくりを進め，平成 30 年度時点で，33 機関（大学等 10 機関，民間企業 23 社）が参画する「ゲノム編集」産学共創コンソーシア
ムを構築・運営している。JST 中間評価の結果は，５段階中の５（最上位）となり，研究成果，
コンソーシアムの構築ともに，良い評価を得ている。また，一部課題については，NEDO プロ
ジェクトに採択されるとともに，民間等からの研究資金調達を容易にするため，一般社団法
人バイオ DX 推進機構を設立し，JST 支援終了後の自立化への取組を推進している。
（関連する中期計画 3-1-1-1）○

広島地域でこれまで培われた先進的な自動車等の開発・生産技術と産学官連携モデルをさらに進化させ，「デジタルイノベーションを担う人づくり」と「産学の創発的研究開発」を推進するための新たな拠点として，内閣府「地方大学・地域産業創生交付金」及び「地方創生推進交付金」を活用し,「ひろしまものづくりデジタルイノベーション創出プログラム」のもとで,デジタルものづくり教育研究センターを平成 31 年２月に設置した。本センターでは,ものづくりのバリューチェーン全体のデジタル化を目指して３つの研究プロジェクトを設置するとともに，各プロジェクトで「共創コンソーシアム」を組成するとともに，令和２
年度より産業界から国際経験豊富な人材をセンター長として招き，地域企業と共同で研究・人材育成活動を推進する体制を構築した。設置以来３年で，「材料モデルベースリサーチ」
コンソーシアムに 18 社，「データ駆動型スマートシステム」コンソーシアムに 17 社，「スマート検査・モニタリング」コンソーシアムに 19 社，全体で延べ 54 社の参画を得るに至っている。また，「革新的冷凍システム設計技術」，「データ駆動型スマートシステム」，「心理適応型スマートシステム」の３件の共同研究講座をセンター内に設置するとともに，コンソー
シアム参画企業と延べ 24 件の共同研究を実施するなど，大学の保有技術の社会実装を推進した。さらに，令和３年度，広島県と協力して，研究成果の実証実験のための大型設備を備えたテストベッド棟を建設・整備し，社会実装に向けた活動を加速する体制が整った。（関連する中期計画 3-1-1-1）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]
研究大学強化促進事業やスーパーグローバル大学創成支援事業（トップ型）なども包含する「広島大学改革構想」を着実に実行し，徹底した「大学改革」と「国際化」を推進するとともに，教育，研究，社会貢献の機能を最大限に発揮できるように，ガバナンス体制を恒常的に見直しつつ，学長のリーダーシップの下で経営基盤を強化し，本学の教育や研究面でのパフォー
マンスをモニターする独自の目標達成型重要業績指標（AKPI®）等や IR 機能を活用した分析を基に本学の強みや特色を活かす戦略的なマネジメントを行う。

-11-

広島大学

○

人類が直面する予測不能な種々の課題を発見し解決することのできる教養と専門的知識及び能力を身に付け，平和を希求するグローバル人材を養成する。
（関連する中期計画 1-11-1，1-1-1-2，1-1-1-3）○

高度な専門的知識を基礎に自ら価値を生み出し，人類が直面する予測不能な種々の課題を発見し解決するとともに，平和を希求してグローバルに活躍する高度専門人材を養成する。
（関連する中期計画 1-1-2-3，1-1-2-4）○

教育の国際標準化を推進し，質の向上を図るため，他大学とも連携して，全学的実施体制を強化する。（関連する中期計画 1-2-1-1）○

多様なニーズを持った学生（留学生，社会人，障がい学生等）に対する支援を拡充するとともに，学修環境を整備・充実する。（関連する中期計画 1-3-1-1）○

国内外から多様な背景を持った優秀な人材を受け入れるため，新たな入学者選抜を実施する。（関連する中期計画 1-4-1-2，1-4-1-3）○

自由で独創性の高い研究を推進し，個性ある研究分野における，国際発信力を高めるとともに，国内外の他機関とも連携しながら世界トップレベルの研究の達成を目指す。（関連する中期計画 2-1-1-2）○

研究活動を適切に評価できるように研究マネジメント機能を強化し，重点領域に効率的な研究支援を行う。（関連する中期計画 2-2-1-1）○

徹底した「国際化」を全学的に実施することで国際通用性を高め，ひいては国際競争力を強化し，世界大学ランキングトップ 100 を目指すための取組を進める。
（関連する中期計画 4-1-1-1，4-1-1-2，4-1-1-3，4-1-1-5）

-12-

広島大学

評価結果
≪概要≫
第３期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、広島大学の中期目標（大項目、中項目及び小項目）の達成状況の概要は、以下のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）判定の分布
判定

特筆すべ 優れた実 達成して 十分に達 達成してき実績を 績を上げいる
成してい いない
上げて
ている
るとはい
いる
えない

中期目標（中項目）

Ⅰ 教育に関する目標
１

教育内容及び教育の成果等に関する目標

２ 教育の実施体制等に関する目標
３ 学生への支援に関する目標
４ 入学者選抜に関する目標
Ⅱ 研究に関する目標
１

研究水準及び研究の成果等に関する目標

２ 研究実施体制等に関する目標
Ⅲ

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標【５】 【４】 【３】 【２】 【１】【４】上回る成果が得られている【 ４】
上回る成果が得られている【 ４】
上回る成果が得られている【 ４】
上回る成果が得られている

２

２

１
１

【 ３】

１

達成している【４】
上回る成果が得られている【 ４】
上回る成果が得られている【 ３】
達成している

１
２【２】
おおむね達成
している

【

】

１

なし

Ⅳ その他の目標
１ グローバル化に関する目標【３】
達成している【 ３】
達成している１※ 大項目「Ⅰ 教育に関する目標」及び「Ⅱ 研究に関する目標」においては、４年目終了時に実施した学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を反映している。

-13-

広島大学

≪本文≫
Ⅰ

教育に関する目標（大項目１）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、３項目が「中期目標を上回る成果が得られている」、１項目が「中期目標を達成している」
であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算
して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目 1-1）
【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）４項
目のうち、２項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、２項目
が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-1-1
人類が直面する予測不能判定【３】

な種々の課題を発見し解決

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

することのできる教養と専以上であり、かつ、中期計画

門的知識及び能力を身に付の実施により、小項目を達成

け，平和を希求するグローしている。

バル人材を養成する。

≪特記事項≫（特色ある点）○学士課程教育のグローバル化
地球的な視座から国際社会の諸課題を考え、他者と協調的に行動できる人材を養成することを目的として、総合科学部
国際共創学科を設置し、英語を用いた授業科目のみで構成された学位プログラムを導入している。（中期計画 1-1-1-2）○

教養科目でのアクティブ・ラーニングの推進
教養教育科目へのアクティブ・ラーニング導入を促進する

ため、ファカルティ・ディベロップメント（FD）として教養
教育授業参観・研究会を各タームで開催するなどの取組を行い、令和元年度の教養教育におけるアクティブ・ラーニング

-14-

広島大学

の導入率は 77％となっている。
（中期計画 1-1-1-4）○

データサイエンスとインフォマティクス教育の充実
データサイエンスとインフォマティクスに関する高次な素養を体系的・統合的に備え、社会のさまざまな分野で活躍できる人材を育成するため、情報科学部を平成 30 年度に設置している。この情報科学部を大学におけるデータサイエンスとインフォマティクス教育の中核ハブとし、大学全体の機能強化につなげるため、コンピュータのプログラミングや統計学の基礎を学ぶ科目を実施している。（中期計画 1-1-1-4）●

グローバルキャンパス実現に向けた取組
英語による学修の充実を図るため、令和２年度に学部学生を対象に「英語で授業を受けることについてのアンケート」を実施し、823 名からの回答を得て、学生の意識を分析し、「グローバルキャンパス実現のための英語による学士課程教育充実に関する提言」を令和３年度にとりまとめている。
（中期計画 1-1-1-2）
小項目 1-1-2
高度な専門的知識を基礎判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべてに自ら価値を生み出し，人成し、優れた実「中期計画を実施している」

類が直面する予測不能な績を上げている以上であり、かつ、中期計画

種々の課題を発見し解決すの実施により、小項目を達成

るとともに，平和を希求ししている。

てグローバルに活躍する高・度専門人材を養成する。

素とし、総合的に判断した結

また、特記事項を判断要

果、「大学院教育のグローバル化」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

大学院教育のグローバル化
グローバル化に対応した大学院教育を実施し、現代社会で活躍できる高度な人材を養成するため、大学院課程において、英語を用いた授業科目のみで修了できるコースを令和元
年度時点で 73 コース設置している。なお、平成 28 年度から
令和元年度までの入学者数の合計は 1,251 名、修了者数の合計は 980 名となっている。
（中期計画 1-1-2-3）

-15-

広島大学

（特色ある点）○

５年一貫の博士課程教育
国際的視野を持ち、現代社会で活躍できる高度な人材を育成するため、令和元年度に大学院統合生命科学研究科及び大学院医系科学研究科を設置し、持続可能な発展科目及びキャリア開発・データリテラシー科目の２つの科目群から構成される大学院共通科目を開設している。また、令和元年度に文部科学省「卓越大学院プログラム」に「ゲノム編集先端人材育成プログラム」が中国・四国地方で唯一採択され、ゲノム編集を使いこなせる人材及びゲノム編集を産業へ直結させる
人材を養成する５年一貫の博士課程学位プログラムを構築している。なお、令和元年度には 12 名の学生を受け入れてプ
ログラムを実施している。
（中期計画 1-1-2-1）○

海外大学とのジョイントディグリー
グローバルに活躍できる能力を育成するため、国際的キャリアや長期海外留学を念頭に置いた短期・中期のプログラムに加えて、ダブルディグリー・プログラムをさらに拡充するとともに、グラーツ大学（オーストリア）及びライプツィヒ
大学（ドイツ）とのジョイントディグリー・プログラム（JD）新設に向けて調整を進めた結果、令和２年度にこれらの大学と共に国際連携専攻を設置している。
（中期計画 1-12-2）

-16-

広島大学

小項目 1-1-3
高い倫理観を持ち，社会判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべての法的ニーズに応じた適切成し、優れた実「中期計画を実施している」

なリーガル・サービスを提績を上げている以上であり、かつ、中期計画供できる専門職業人としての実施により、小項目を達成の優れた法律専門家を養成

している。

する。

・

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「個別指導システムの構築と司法試験の合格率向上」が優れた点として認められるな
ど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

個別指導システムの構築と司法試験の合格率向上
オーダーメイド型の知識活用型と問題発見型を統合した教育を実現するため、平成 28 年度から令和元年度の間に 54 回の FD を実施している。また、統合型教育及び学修コーチン
グによる個別指導のシステムを構築し、知識を論理的思考上の定点として見ず、論理の動線上で捉えること、論理の動線を方向づけし伸長させる諸要素を分析すること、知識を論理の動線上で捉えることで事例解決における事案を区別すること、事実から何が求められるのかを法的論理の動きから導き出せることを意識づけし定着させる取組を進めている。令和元年度の授業改善アンケート調査では、授業に強く満足した
又は満足したと回答した学生は 86.49％となっており、修了生の就職先の上司へのヒアリングにおいても、事件解決後もより適切な解決を求めて探求する努力を怠らない点で評価されている。なお、司法試験合格率は平成 27 年度の 17.0％から、令和元年度には 35.9％へと向上している。（中期計画 11-3-1）

-17-

広島大学

小項目 1-1-4
学校における諸課題につ判定【３】

いて，優れた実践的対応力

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」と実践研究力を備えた新人以上であり、かつ、中期計画

教員，ミドルリーダー及びの実施により、小項目を達成

スクールリーダーを養成す

している。

る。

≪特記事項≫（特色ある点）○

教職大学院における高い教員就職率
教職大学院において、学校における諸課題について優れた

実践的対応力と実践研究力を備えた教員を養成するため、授業以外にも「さあ、実践力を高めようプロジェクト」や、面接・模擬授業の対策講座ならびに個別相談・対応を継続的に開催している。
「さあ、実践力を高めようプロジェクト」については、平成 30 年度は 44 回、令和元年度は 33 回開催
し、面接・模擬授業の対策講座は、平成 30 年度及び令和元
年度に各７回開催している。なお、教員就職率は平成 29 年
度修了生は 100％、平成 30 年度修了生は 75％、令和元年度修了生は 100％となっている。
（中期計画 1-1-4-1）

-18-

広島大学

（２）教育の実施体制等に関する目標（中項目 1-2）
【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-2-1
教育の国際標準化を推進

判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべてし，質の向上を図るため，成し、優れた実「中期計画を実施している」

他大学とも連携して，全学績を上げている以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成

的実施体制を強化する。

している。
・

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「自立した教育者を育成す
る TA 制度の導入」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

自立した教育者を育成する TA 制度の導入
専門分野の知識体系を俯瞰する力や、教育活動への深い理

解と学習支援方法を身に付けさせ、自立した教育者としても活動できる大学院生の育成を目指し、授業の補助業務のみ担
当する Phoenix Teaching Assistant（PTA）、ディスカッシ
ョンのファシリテートや実験時のデモンストレーション等の補助的授業指導も担当する Qualified Teaching Assistant（QTA）及び教員の監督の下で授業を担当できる Teaching
Fellow（TF）の３階層を設定した TA 制度「Hirodai TA」を
平成 28 年度に導入し、継続して「QTA 資格取得研修会」（参
加者延べ 5,325 名）、TF の資格取得に受講が必要な「大学教員養成講座」（受講者延べ 106 名）を開催している。また、FD として「TA 研修会（実践編）」や「TA と協働する授業の設計・運営方法」を開催し、TF と教員が協働した授業及びQTA が加わった授業の事例紹介や、TA 経験のある学生を対象として実施したアンケートの結果を参考に、TA と共に創る
より良い授業について考えていく機会を設けている。

-19-

広島大学

なお、授業担当教員が QTA のパフォーマンスに対して４項
目を５段階評価する実績報告書等についてデータ解析を行い、研究成果を広島大学高等教育研究開発センターが発行する『高等教育研究叢書』に掲載し、全国へ向けて発信している。（中期計画 1-2-1-2）（特色ある点）○新型コロナウイルス感染症下の教育
学生の情報通信技術の活用能力の向上と教員の先進的講義

手法による教育力の強化などを目的として、平成 27 年度か
ら学生のノートパソコン必携化を実施し、平成 28 年度には学内のすべての講義室で無線 LAN の利用を可能とする学内のwi-Fi 環境を整備するとともに、学生の充電需要に対応するために専用の PC ロッカーを設置している。また、新型コロ
ナウイルス感染症の影響下でのオンライン授業等のリモート教育に関する取組として、キャンパス内でオンラインによる授業を受講できるよう学生が自由に使用できる教室等を確保するとともに、自宅にインターネット環境の整っていない学
生には、Wi-Fi ルーターを無償貸与している。さらに、十分な感染防止対策及び授業等のオンデマンド配信に係る著作権法に係る配慮もしたうえで、対面型とオンライン型の特長を活かした授業を実施している。
（中期計画 1-2-1-2）●

学生主体の教育学習支援
国際大学間コンソーシアム（SERU）の枠組みにより実施した質保証評価（ピアレビュー）結果を受け、令和２年度に「教育学習支援センター」を設置している。本センターには、学生スタッフが、TF８名、QTA５名配置され、学生主体の取組として新入生懇話会２回（参加者 19 名）、広大生懇話
会１回（参加者 11 名）を開催し、学習相談では、令和３年度実績で教育・学習相談件数 74 件、教養教育 53 件等の取組を行っている。また、こうした取組について記事にしたニューズレターを随時発行し、学生に対する周知も行っている。
（中期計画 1-2-1-1）

-20-

広島大学

（３）学生への支援に関する目標（中項目 1-3）
【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-3-1
多様なニーズを持った学

判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべて生（留学生，社会人，障が成し、優れた実「中期計画を実施している」

い学生等）に対する支援を績を上げている以上であり、かつ、中期計画

拡充するとともに，学修環の実施により、小項目を達成

境を整備・充実する。

している。
・

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「学生及び若手研究者へのキャリア支援の充実」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

学生及び若手研究者へのキャリア支援の充実
キャリア支援・就職支援を強化・充実するため、学部１年次生全員を対象に、学外の企業等での就業体験等を行う初年
次インターンシップ（社会体験）を実施しているほか、教養
教育科目「キャリア教養講座－世界に通用する高い社会人力を身につける－」等を開講している。キャリア支援イベント
におけるアンケート調査の結果、学生の満足度は令和元年度に 92.9％となっている。
また、優秀な若手研究者を育成・確保するため、文部科学
省の次世代研究者育成プログラム「未来を拓く地方協奏プラ
ットフォーム HIRAKU」事業において、若手研究者ポートフ
ォリオ（HIRAKU-PF）の活用や長期インターンシップ派遣等
により、人材の流動化と多様なキャリアパスを促す仕組みや自立して研究に専念できる環境を整備している。
なお、平成 30 年に株式会社ヴォーカーズが発表した「本当に良い就職をしている大学ランキング」においては全国３

-21-

広島大学

位、株式会社日経リサーチの「企業の人事担当者から見た大学イメージ調査」においては総合ランキング５位などとなっている。（中期計画 1-3-1-2）（特色ある点）○教育におけるアクセシビリティの推進
多様な学生を想定した教育のアクセシビリティ及び障がいのある学生への合理的配慮の標準化・一般化を推進するため、筆記通訳支援に音声認識エンジンを用いたクラウド型遠隔支援システムを導入し、全面遠隔化と一部自動化など、
ICT・クラウド技術を活用した授業支援・ユビキタス支援を整備・拡充している。また、アクセシビリティ教育プログラ
ムを拡充し、学生・教職員におけるアクセシビリティに関するリーダー人材育成を目的として、アクセシビリティリーダ
ー育成プログラムを実施している。
（中期計画 1-3-1-3）（４）入学者選抜に関する目標（中項目 1-4）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「入学者選抜に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-4-1
国内外から多様な背景を判定【３】持った優秀な人材を受け入中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

れるため，新たな入学者選以上であり、かつ、中期計画抜を実施する。

の実施により、小項目を達成している。
≪特記事項≫（特色ある点）○国際バカロレア資格に対応した入試の導入
グローバル化に対応できる人材を受け入れるため、平成

29 年度学部入試から語学力、コミュニケーション能力、国際理解、論理的思考力及び主体的学習態度等を養うことを目標とする国際バカロレア（IB）資格取得者を対象とした入試
を 10 学部で導入している。（中期計画 1-4-1-2）○

オンライン入学手続システムの導入
受験者の利便性向上のため、令和２年度入試から、全学部

-22-

広島大学

入試において入学手続システム（UCARO）を導入し、出願から入学手続までをインターネットで行うことを可能としており、令和２年度入試では、学部で 2,476 名が UCARO を利用して入学手続きを行っている。（中期計画 1-4-1-3）

-23-

広島大学

Ⅱ

研究に関する目標（大項目２）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、１項目が「中期目標を上回る成果が得られている」、１項目が「中期目標を達成している」
であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算
して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目 2-1）
【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１
項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 2-1-1
自由で独創性の高い研究判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべてを推進し，個性ある研究分成し、優れた実「中期計画を実施している」

野における，国際発信力を績を上げている以上であり、かつ、中期計画

高めるとともに，国内外のの実施により、小項目を達成

他機関とも連携しながら世している。

界トップレベルの研究の達・成を目指す。

素とし、総合的に判断した結

また、特記事項を判断要

果、「研究活動の活発化」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）●

研究活動の活発化
論文数を第２期中期目標期間終了時の 1.5 倍程度、いわゆ

る Top１％・10％論文の増加、人文社会系にあっては、重要な学術賞を受賞できるような著書・論文を発表するとの目標に対して、令和３年度は、論文数は 2.14 倍、Top１％・10％
論文は 1.20 倍と目標を上回っており、人文社会系において

-24-

広島大学

は、令和３年度に人間社会科学研究科配属の助教が発表した研究論文が評価され、オスロ国際平和研究所の Best
Visualization Award を日本人で初めて受賞している。さらに、国際共同研究や研究者交流の促進など国際研究活動を強化し、国際共著論文を第２期中期目標期間終了時の２倍程度にするとの目標に対して、令和３年度は、2.52 倍と目標を大きく上回る実績を残している。（中期計画 2-1-1-2）（特色ある点）○研究拠点の形成促進「人文社会系・学際系」、「理・工・農系」及び「生命・医学系」のそれぞれの研究分野で特色ある研究を発展させていくため、研究拠点を育成・選定していく研究拠点形成システ
ムを整備している。選定された研究拠点に対しては、University Research Administrator（URA）による研究拠点
活動支援や外部資金獲得支援、研究拠点活動経費の配分及び研究スペースの優先措置を行っている。令和元年度末にはインキュベーション研究拠点 11 拠点及び自立型研究拠点 12 拠
点（インキュベーション研究拠点から昇格した拠点を含む）
が活動しており、平成 30 年度には、自立型研究拠点の１つであるゲノム編集研究拠点を基盤としたゲノム編集イノベー
ションセンターを設置し、研究活動を推進している。また、
平成 31 年度には自立型研究拠点の広島大学医療経済研究拠点を、国内外の研究機関及び学生も参画する独自の最先端国際プロジェクトとして認定している。
これらの研究拠点により、例えば「次世代を救う広大発Green Revolution を創出する植物研究拠点」では拠点メン
バーの SCI 論文数が、文部科学省の研究大学強化促進事業ス
タート時（平成 25 年度）の３倍（大学全体は第２期中期目
標期間終了時の 1.5 倍）となり、国際共著論文数は 4.8 倍（大学全体は約２倍）となっている。（中期計画 2-1-1-1）○

SDGs への貢献を目指したネットワーク拠点
持続可能な地球社会の実現をめざす国際協働研究プラットフォームである「フューチャーアース（FE）」及び持続可能な開発目標（SDGs）に貢献する全学的な取組を推進するとともに、これらの目標達成に資する広島大学の各種取組を集約し、平成 30 年度に「広島大学 FE・SDGs ネットワーク拠点」
を設置している。この拠点において、大学（学生を含む。）、国、地方公共団体、企業及び海外研究機関等の担当者が集ま

-25-

広島大学

って議論する「広島大学 SDGs シンポジウム」を開催するな
ど、平和、環境といった全ての SDGs に貢献することを目指し、国際共同研究及び研究者交流を推進している。
（中期計
画 2-1-1-1）○

海外との国際研究ネットワークの構築
海外大学等との包括協定締結は、令和元年度末現在で累計370 件となっており、国際研究ネットワークの構築により、インドや米国などの海外大学等との国際共同研究や国際共著
論文の取組を進めている。インド科学産業研究委員会（CSIR）との間で国際共同研究・教育ハブを確立するための全学交流協定覚書（MoU）を締結し、広島大学自立型研究拠点（社会実装指向型 HiSENS 拠点等）を中核にインド全土に研究交流の展開を行っている。なお、社会実装指向型
HiSENS 拠点では、拠点メンバーの国際共著論文率が、文部科学省の研究大学強化促進事業スタート時（平成 25 年度）の 27.6％に対し、令和元年度には 44.2％（大学全体は36.9％）となっている。
（中期計画 2-1-1-1）●

新型コロナウイルス感染症に係る研究
日本医療研究開発機構における新型コロナウイルス感染症

関連事業の全４領域で１件ずつの課題採択を受け、英語論文
20 本、日本語論文４本、投稿中論文６本の合計 30 本、特許
出願 11 件、
「防災・減災×サステナブル大賞 2022」の受賞（令和４年３月）につながっている。また、広島県から１億円を受け入れ、新型コロナウイルス感染症に関する官学連携による検査研究体制構築事業を実施している。

-26-

広島大学

（２）研究実施体制等に関する目標（中項目 2-2）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 2-2-1
研究活動を適切に評価で判定【３】

きるように研究マネジメン

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

ト機能を強化し，重点領域

以上であり、かつ、中期計画に効率的な研究支援を行の実施により、小項目を達成

う。

している。
≪特記事項≫（特色ある点）○教員の業績管理のための指標導入
広島大学独自の目標達成型重要業績指標（AKPI®）等によるインキュベーション研究拠点及び自立型研究拠点等の戦略的重点分野の研究活動の評価や、平成 29 年度の教員エフォート指標（BKPI®）の策定及び愛媛大学、徳島大学、山口大
学（令和元年度から島根大学が参加）とともに構築した共通の指標（C-KPI®（Common Key Performance Indicator））により、教員の教育研究情報全てのモニタリングと教育研究業
績・エフォート管理の共通化を進めている。また、研究拠点
形成システムの評価に AKPI®等を活用し、若手研究者等の重点配置を行っている。（中期計画 2-2-1-1）○

若手研究者の戦略的育成
令和元年度に、文部科学省「世界で活躍できる研究者戦略育成事業」に全国２拠点のうちの１拠点として採択された「地方協奏による世界トップクラスの研究者育成（HIRAKUGlobal）」の取組として、若手研究者の育成のための体制整
備、評価指標及び蓄積するデータの検討に着手し、育成する研究者の能力を適切に評価できるポートフォリオシステムを構築するとともに、C-KPI®を活用した能力の見える化による能力向上の仕組みを構築している。
（中期計画 2-2-1-1）

-27-

広島大学

小項目 2-2-2
研究資源を学内外で有効判定【３】に活用し，本学の強みであ

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

り特色である研究の発展に以上であり、かつ、中期計画

資するとともに，我が国のの実施により、小項目を達成

学術研究の発展に貢献す

している。

る。

≪特記事項≫（特色ある点）○国際共同研究の推進
共同利用・共同研究拠点において、共同利用・共同研究課

題の英語版ウェブサイトでのオンライン申請システムの整備やシンポジウム等の開催により、国内外の研究者交流を促進している。これらの取組により、平成 28 年度から令和元年
度にかけて、国際共同研究の件数は、放射線災害・医科学研
究拠点では第２期中期目標期間の年平均 0.2 件から年平均15 件に増加し、放射光物質物理学研究拠点では第２期中期
目標期間の年平均 18.3 件から年平均 34.3 件へと増加している。また、平成 28 年度から活動を開始した生体医歯工学共同研究拠点においても、平成 28 年度の２件から令和元年度には 24 件へと増加している。（中期計画 2-2-2-2）○

新型コロナウイルス感染症に係る研究
新型コロナウイルス感染症対策に関連した研究開発では、AMED ウイルス等感染症対策技術開発事業（実証・改良研究支援）において、コロナウイルスを迅速・高精度に診断する
自動機器に関する研究開発、呼吸音遠隔モニタシステムに関する研究開発及び新型コロナウイルス感染症に対する 222nm
紫外線を用いた感染対策に関する研究開発の３件が採択され
ている。

-28-

広島大学

Ⅲ

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目３）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標をおおむね達成している（判断理由）「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を十分に達成しているとはいえない」であることから、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況
小項目 3-1-1
地域に集積する輸送機

判定【２】

中期目標を十

判断理由
・

中期計画の判定において

器，鉄鋼，機械分野等の産分に達成してい「中期計画を十分に実施して業界及び広島県を中心とするとはいえない

いるとはいえない」がある。

る地域社会や他大学等と密・接に連携し，国際競争力の学研究科における教員就職率向上やイノベーション創出の状況」に改善を要する点が等に貢献するとともに，地指摘されたため、小項目を十分に達成しているとはいえな域を志向した教育・研究を
推進する。

また、
「教育学部及び教育い。
≪特記事項≫（特色ある点）○

産学官連携の推進とマネジメント組織の構築
組織的かつ中長期的な産学官連携の強化を推進するため、

平成 28 年度から令和元年度にかけて 30 件の包括連携協定を締結し、令和元年度末時点で締結数は合計 89 件となっている。また新たな価値共創型の産学連携共同研究と人材育成の推進を図る「民間企業等外部機関研究所制度」を創設し、コ
ベルコ建機夢源力共創研究所及び未病・予防医科学共創研究
所を学内に開設しているほか、包括連携協定を締結している機関との連携の深化を目的として、広島大学呉サテライト及び広島大学－産総研連携オフィスを開設している。さらに、基礎研究から産学連携・技術移転まで一貫したシームレスな
研究マネジメント体制を構築するため、研究推進機構と社会産学連携推進機構を統合し、令和元年度に学術・社会連携推進機構を設置している。
（中期計画 3-1-1-1）○

中長期的なコンソーシアム型連携体制の構築
複数機関との複合的ネットワーク形成による中長期的なコンソーシアム型連携の構築を進めるため、感性イノベーショ

-29-

広島大学

ン拠点（国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）「センター・オブ・イノベーション（COI）プログラム」採択）、「ゲノム編集」産学共創コンソーシアム（JST「産学共創プラッ
トフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）」採択）、ひろしまものづくりデジタルイノベーション創出プログラム（内閣府「地方大学・地域産業創生交付金」採択）などの取組を進めている。なお、令和元年度は、平成 27 年度と比較して産学連携収入は 30.9％増加、共同研究講座・共同研究部門
数は 1050.0％増加、包括的研究協力協定締結数は 50.8％増加している。（中期計画 3-1-1-1）●

地域を志向した教育研究の推進
メインキャンパスのある東広島市と、持続可能な未来のビジョンを共有し、市の行政資源と大学の教育・研究資源を融合しながら活用することで持続的な地域の発展と大学の進化をともに目指す「東広島市・広島大学 Town & Gown 構想」を推進し、その推進組織として、全国モデルとなる Town &Gown Office を令和３年 10 月に設置している。このような取組を通じて、前期終了時に比べて、産学官地域連携活動の各種実績値（平成 28 年度において、産学連携収入増加率
5.5％、共同研究講座・共同研究部門増加率 150％、包括的研究協力協定増加率 18.6％）を、それぞれ 10％程度増加させるとの目標を掲げ、令和３年度には産学連携収入が60.8％の増加率、共同研究講座・共同研究部門が 1400％の増加率、包括的研究協力協定が 62.7％の増加率を達成し、目標値を大幅に上回っている。
（中期計画 3-1-1-1）（改善を要する点）○

教育学部及び教育学研究科における教員就職率の状況
教育学部及び教育学研究科の教員就職率について、就職率向上の取組は実施されているが、教育学部第一類卒業者の教員就職率は、平成 28 年度から令和３年度にかけて 50.9％から 69.2％の間にとどまっており、改善は見られるものの、目標値 90％に達していない。また、教育学研究科博士課程前期の修了者（現職教員を除く）の教員就職率も、平成 28
年度から令和３年度にかけて 46.8％から 55.6％の間にとどまっており、改善は見られるものの、目標値 70％に達していない。（中期計画 3-1-1-2）

-30-

広島大学

Ⅳ

その他の目標（大項目４）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「その他の目標」に係る中期目標（中項目）が１項目であり、当該中項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）グローバル化に関する目標（中項目 4-1）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 4-1-1
徹底した「国際化」を全判定【３】

学的に実施することで国際中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

通用性を高め，ひいては国以上であり、かつ、中期計画

際競争力を強化し，世界大の実施により、小項目を達成

学ランキングトップ１００

している。

を目指すための取組を進め ≪特記事項≫（優れた点）
る。
●

海外からの学生受入数増加に向けた取組
令和３年度に新たな留学生向け教育プログラム「森戸国際高等教育学院日本語・日本文化オンラインプログラム」を創設するとともに、修了生には、「森戸国際高等教育学院３＋
１プログラム」への参加を推奨し、教員から卒業論文指導を受けた後に、さらに大学院へ進学するという新たな留学生向けスキームを構築している。
また、大学の SDGs の取組を評価する THE Impact
Rankings 2021 において、1,240 大学中で世界 100－200 位、国内１位となっており、THE Awards Asia 2022 の大賞候補の発表では、SDGs 達成に向けた国際的な取組が評価され、International Strategy of the Year 部門で、約 500 のア
ジアの大学の中から国内大学で唯一ファイナリスト（８大学）に選出されている。
（中期計画 4-1-1-4）

-31-

広島大学

（特色ある点）○

日本語・日本文化教育拠点の整備
地域及び海外と連携した日本語・日本文化教育拠点を目指し、平成 30 年に広島大学森戸国際高等教育学院を設置している。高度な日本語教育と翻訳・通訳スキルを身に付けるための新たなプログラム開設に向けて準備を進めているほか、
平成 29 年に「中四国 ICT 利用の日本語教育を考える会」を立ち上げ、中四国地域 13 大学の日本語教員が参画して、ICTを活用した日本語教育コンテンツ開発に共同で取り組んでいる。また、海外日本語教員ブラッシュアップセミナー（参加者数：平成 30 年度６名、令和元年度 16 名）を開催し、海外の日本語教員を高度専門人材に再教育する取組を進めている。（中期計画 4-1-1-3）○

外国語による授業科目の増加
教育の国際標準化を推進するため、英語を用いた授業科目のみで構成する学位プログラム（コース）を、学士課程においては令和元年度から 19 プログラム導入し、大学院課程においては令和元年度に 73 コース設置している。また、FD として「英語による授業の方法」を毎年実施し、令和元年度は70 名が受講している。これらの取組により、外国語による授業科目数の割合は令和元年度に 33.9％（5,071 科目／
14,964 科目）となっている。（中期計画 4-1-1-3）○

オンラインを活用した日本語教育の拡充
充実した日本語教育を実施するため、「いつでもアクセスできるオンライン日本語教育システム（MyJT）」を平成 28 年度に導入しているほか、日本語能力を測るプレイスメントテ
ストを渡日前にオンラインで実施できる体制を平成 30 年度に構築し、学生の習熟度情報をクラス編成や渡日前指導に活用している。令和元年度は、オンラインプレイスメントテス
トの結果がレベル１からレベル３までの外国人留学生を主とした 163 名が MyJT を受講するなど、付加的な学習ツールとして e ラーニングを受講することにより、自主的な日本語学
習の効率化に取り組んでいる。なお、新型コロナウイルス感染症対策として、渡日できない留学生を対象に日本語の授業をオンラインで配信できる体制を整えている。（中期計画 41-1-3）●

グローバル人材確保の状況
外国籍又は海外での教育研究歴等を持つ教員を全教員の

-32-

広島大学

47％程度にまで増加させるとともに、外国籍又は海外での職務経験等を持つ職員を全職員の８％程度にまで増加させるという高い目標に対して、前者が 45.3％とほぼ達成し、後者が 8.7％と目標を上回っている。（中期計画 4-1-1-2）

-33-

広島大学

≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目1

【４】

教育に関する目標
中項目1-1
教育内容及び教育の成果等に関する目標
小項目1-1-1

【３】

達成して
いる

2.25

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【４】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

多様な観点から平和を考える場を提供する全学必修の「平和科目」を始めとして，全ての教養教育科目にアクティブ・ラーニングを導入し，学生が自ら主体的に学び考え，課題を発見・解決する能力を涵養する。
小項目1-1-2

高度な専門的知識を基礎に自ら価値を生み出し，人類が直面する予測不能な種々の課題を発見し解決するとともに，平和を希求してグローバルに活躍する高度専門人材を養成する。
中期計画1-1-2-1（★）

国際的視野を持ち，現代社会で活躍できる高度な人材を育成するため，ミッションの再定義を踏まえ，５
年一貫プログラムなど各教育プログラムの検証を行い，平成３１年度から検証結果に基づき再構築したプ
ログラムにより教育を行う。
中期計画1-1-2-2（★）

グローバルに活躍できる能力を育成するため，国際的キャリアや長期海外留学を念頭に置いた短期・中期のプログラムに加えて，ダブル・ディグリープログラムをさらに拡充するとともに，複数大学間のカリキュラ
ムの統合を含むジョイント・ディグリープログラムを構築する。
中期計画1-1-2-3（★）（◆）

英語を用いた授業科目のみで修了できる学位プログラムを全研究科に順次導入し，平成３１年度までに６６コースに拡充して，グローバル化に対応した大学院課程教育を実施し，現代社会で活躍できる高度な人材を養成し，その成果を検証する。
中期計画1-1-2-4（◆）

グローバル化社会において，求められるコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力を持った研究者・専門職として海外で自立可能な人材を養成するため，国際学会における研究発表の奨励，英語による授業科目及び英語を用いた授業科目のみで修了できる学位プログラムの拡充などにより，大学院生の３０％程度をＴＯＥＦＬｉＢＴ８６レベルに到達させる。

-34-

0.05

【４】

グローバル化社会において，求められるコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力を備えた学生を養成するため，英語による授業科目及び英語プロフェッショナル養成特定プログラムの拡充などと併せ英語能力の定期的な測定により，学部学生の２５％程度をＴＯＥＦＬｉＢＴ８０レベルに到達させる。

中期計画1-1-1-4（★）

【４】

3.50

グローバル化に対応した教育を実施するため，平成３１年度までに全学部において英語を用いた授業科目のみで構成された学位プログラムを導入し，その成果を検証する。
中期計画1-1-1-3（◆）（＊）

うち現況分析結果加算点

上回る成
果が得ら
れている

第２期中期目標期間に導入を開始したナンバリング及びシラバスの英語化を全ての授業科目を対象に推進し，国際的に通用する教育システムの基盤を整備する。
中期計画1-1-1-2（★）（◆）

3.67

【４】

人類が直面する予測不能な種々の課題を発見し解決することのできる教養と専門的知識及び能力を身に付け，平和を希求するグローバル人材を養成する。
中期計画1-1-1-1（◆）

上回る成
果が得ら
れている

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

2.50

【４】

広島大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
小項目1-1-3

優れた実
績を上げ
ている

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【４】

上回る成
果が得ら
れている

4.00

【４】

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.50

【４】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【４】

上回る成
果が得ら
れている

4.00

【４】

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.67

【４】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

学生一人一人の学習方法を把握し，各学生の学力と理解度を正しく見極めた上で，それぞれの学生に相応しいオーダーメイド型の知識活用型と問題発見型を統合した教育を実践するとともに「学習コーチン
グシステム」（個別面談対応による学修力強化促進を目的とする指導方式）を強化し，司法試験合格率を向上させる。
中期計画1-1-3-2

組織的な就業支援のための教育プログラムを実施し，自治体や企業に就業を希望する学生の就業意欲を増進させ，社会のニーズに応じた法務教育を推進する。
小項目1-1-4

学校における諸課題について，優れた実践的対応力と実践研究力を備えた新人教員，ミドルリーダー及びスクールリーダーを養成する。
中期計画1-1-4-1

新しい学校づくりを担う，特定の専門領域を超えた高度な専門性を有する人材を養成するための専門領
域横断型教育内容・方法を改善・充実させ，教職大学院における教員就職率を９５％以上とする。

中項目1-2
教育の実施体制等に関する目標
小項目1-2-1

教育の国際標準化を推進し，質の向上を図るため，他大学とも連携して，全学的実施体制を強化する。

中期計画1-2-1-1（◆）

第２期中期目標期間までに構築した本学の到達目標型教育を基盤として，教育の国際標準化及び質の向上を図るため，教育推進機構の下で学士課程教育と大学院課程教育の内部評価システムを充実させ，評価に基づき国際通用性を意識した改善を行うとともに，国際大学間コンソーシアム（ＳＥＲＵ）の国際的な教育の質保証評価を受審する。
中期計画1-2-1-2（★）

教育の質の向上を図るため，他大学と連携してクロスアポイントメント制度等を活用した戦略的な教員配置を行うなど教育環境を整備する。

中項目1-3
学生への支援に関する目標
小項目1-3-1

多様なニーズを持った学生（留学生，社会人，障がい学生等）に対する支援を拡充するとともに，学修環境を整備・充実する。
中期計画1-3-1-1（◆）

海外拠点での入学試験の成績に基づいて奨学金の採用者を選考し，渡日前に奨学金受給の可否を伝達する「新・入学前奨学金制度」を平成３１年度までに導入し，採用人数，支給額等について検証を行い，経済的支援を拡充する。
中期計画1-3-1-2（★）

第２期中期目標期間に設置したグローバルキャリアデザインセンターにおいて，学部生・大学院生・若手研究者（既卒者を含む。）に対して，自らのキャリアを考えるインターンシップ等の充実したキャリア開発支援を行い，キャリア支援に関する学生満足度を８５％以上にする。

-35-

2.50

【４】

高い倫理観を持ち，社会の法的ニーズに応じた適切なリーガル・サービスを提供できる専門職業人としての優れた法律専門家を養成する。
中期計画1-1-3-1（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

2.00

【４】

【３】

【２】

広島大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画1-3-1-3（★）

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.25

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【４】

上回る成
果が得ら
れている

「多様な学生を想定した教育のアクセシビリティ」，「障がいのある学生への合理的配慮の標準化・一般化」を推進するために，ＩＣＴ・クラウド技術を活用した授業支援・ユビキタス支援を整備・拡充するとともに，本学が推進するアクセシビリティリーダー育成プログラムを拡充し，アクセシビリティ教育の受講率２０％程度を達成する。

中項目1-4
入学者選抜に関する目標
小項目1-4-1

国内外から多様な背景を持った優秀な人材を受け入れるため，新たな入学者選抜を実施する。
中期計画1-4-1-1

高大接続を踏まえながら，本学のアドミッション・ポリシーに基づいて能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定する個別選抜の内容を，平成２９年度までに決定し，２年間の周知期間を経て，平成３３年度
入試から実施する。
中期計画1-4-1-2（◆）

国際的に通用性があって英語４技能（読む，聞く，書く，話す）を測ることのできる資格・検定試験を，平成２９年度入試までに全学部のＡＯ入試において活用し，平成３１年度入試までに全学部の一般入試においても活用することによって，グローバル化に対応できる人材を受け入れる。
中期計画1-4-1-3（◆）

優秀な留学生を多数受け入れるために，出願書類アップロード機能，ポートフォリオ機能を装備して出願から入学までをシームレスに行うことのできる英語版インターネット出願システムを開発し，平成３２年度までに全研究科で導入するとともに，海外拠点等を利用した入学者選抜を全研究科で実施する。

中期計画1-4-1-4

国際的に通用性があって英語４技能（読む，聞く，書く，話す）を測ることのできる資格・検定試験を活用した新たな入学者選抜を実施し，グローバル化に対応できる人材を受け入れる。

大項目2
研究に関する目標
中項目2-1
研究水準及び研究の成果等に関する目標
小項目2-1-1

ミッションの再定義を踏まえ，総合研究大学の強みを活かし，学術動向や社会の要請に応えた研究を切り拓く。
人文社会系・学際系の研究分野では，平和を希求する精神の理念に基づき地域社会・国際社会との共存に資する真理の探究を進める。
理・工・農系の研究分野では，物性物理，宇宙科学，機能性材料創製，半導体・ナノテクノロジー，ものづくり・生産工学，動植物科学・水産海洋科学・食品科学などにおいて質の高い先端研究を発展させるとともに，生物，生命活動の原理に係る基礎研究を発展させる。
生命・医学系の研究分野では，原爆の惨禍から復興を支えてきた大学として放射線災害に係る医療に関する研究拠点を発展させるとともに，再生医療，肝疾患や脳科学研究の質の高い先端研究を発展させる。
このため，活発な研究活動を展開し，異分野融合型の研究を積極的に進めるとともに，基礎研究から応用研究まで一体的に推進し，多様な研究拠点を継続的に創出・育成する。また，特に優れた研究を行う教授職（ＤＰ）及び若手教員（ＤＲ）の認定制度を活用し，特に優れた研究活動を支援する。さらに，研究成果の国際発信力を高めるため，国際共同研究を推進し，国際会議の積極的誘致など研究者交流を促進
する。

-36-

【３】

3.62
うち現況分析結果加算点

【３】

0.12

【４】

上回る成
果が得ら
れている

4.00

【３】

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.50

【３】

【２】

実施して
いる

自由で独創性の高い研究を推進し，個性ある研究分野における，国際発信力を高めるとともに，国内外の他機関とも連携しながら世界トップレベルの研究の達成を目指す。
中期計画2-1-1-1（★）（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

【２】

広島大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画2-1-1-2（◆）

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.33

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

世界トップ１００の総合研究大学を目指し，研究マネジメント人材であるリサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）及び技術職員等による研究活動支援により，教員等が研究に専念できる良好な研究環境を整備す
るとともに，優秀な研究人材を確保することにより，論文数を第２期中期目標期間終了時の１．５倍程度とし，被引用度の高いＴｏｐ１％・１０％論文の増加，人文社会系にあっては，重要な学術賞を受賞できるような著書・論文を発表する。また，国際共同研究や研究者交流の促進など国際研究活動を強化し，国際共著論文を第２期中期目標期間終了時の２倍程度にする。

中項目2-2
研究実施体制等に関する目標
小項目2-2-1

研究活動を適切に評価できるように研究マネジメント機能を強化し，重点領域に効率的な研究支援を行う。

中期計画2-2-1-1（◆）

教員の個人評価及び本学の教育や研究面でのパフォーマンスをモニターする独自の目標達成型重要
業績指標（ＡＫＰＩⓇ）等を参考に，研究活動の評価を適切に行い，大学として重点的に取り組む領域を決定し，研究者等の重点的配置を行う。
中期計画2-2-1-2

教員の研究力の向上と大学院生の研究活動の活性化のため，電子ジャーナル・データベースを中心とした学術情報基盤を強化する。
中期計画2-2-1-3

研究マネジメント人材であるリサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）及び高度な研究基盤技術を支援する
技術職員等により効果的かつ活発な研究活動を支援するとともに，教員等が研究に専念できる良好な研究環境を整備する。
小項目2-2-2

研究資源を学内外で有効に活用し，本学の強みであり特色である研究の発展に資するとともに，我が国の学術研究の発展に貢献する。
中期計画2-2-2-1

研究設備マネジメント体制について，利用者へのアンケート等によりニーズを把握し研究支援の改善・充実を図るとともに，研究施設・設備の利用状況等を踏まえた整備を計画的かつ戦略的に行い，研究施設・設備の学内外共同利用を推進する。
中期計画2-2-2-2

共同利用・共同研究拠点において，関連する研究コミュニティと連携して，共同研究課題の国際公募や国内外の研究者交流を促進し，国際共同研究を推進する。

-37-

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
【２】

2.00

【３】

広島大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目3
社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

小項目3-1-1

おおむね
達成して
いる

なし

―

―

なし

【２】

十分に達
成している
とはいえな
い

2.00

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【１】

十分に実
施している
とはいえな
い

【１】

【３】

達成して
いる

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.40

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

地域に集積する輸送機器，鉄鋼，機械分野等の産業界及び広島県を中心とする地域社会や他大学等と密接に連携し，国際競争力の向上やイノベーション創出等に貢献するとともに，地域を志向した教育・研究を推進する。
中期計画3-1-1-1（★）

研究力強化の中心的役割を担うインキュベーション研究拠点や感性ＣＯＩ拠点等を活用し，グローバルな情報発信，共同研究講座の設置，包括的連携協定の活用，オープンイノベーションを実現する場の形成などを促進するとともに，広島地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効果的なマッチング及び地域を志向した教育・研究を実施し，第２期中期目標期間終了時に比べて，産学官地域連携活動の各種実績値を１０％程度増加させる。
中期計画3-1-1-2

教員養成機能における広域の拠点的役割を果たすため，教育学部第一類（学校教育系）担当教員における常勤の教諭としての経験を有する者の割合について３０％を確保するとともに，初等・中等教育のグ
ローバル化に資する教育課程並びに教科及び教職科目を有機的・体系的に結び付けた教育課程のモデルを編成し，実践する。また，アクティブ・ラーニングの一層の推進，実務家教員の更なる活用等教育方法の改善に努めるとともに，広島県が実施する「ＯＥＣＤ地方創生イノベーションスクール」事業への学部学
生の参画等，教育委員会や公立学校等との連携を深め，確かな理論と実践能力を備えた義務教育諸学
校の教員を養成することによって，教育学部第一類（学校教育系）の卒業者に占める教員就職率は９０％，教育学研究科博士課程前期の修了者（現職教員を除く。）に占める教員就職率は７０％（博士課程後期への進学者を除く。）を確保し，地域社会の教育力向上に貢献する。

大項目4
その他の目標中項目4-1
グローバル化に関する目標
小項目4-1-1

徹底した「国際化」を全学的に実施することで国際通用性を高め，ひいては国際競争力を強化し，世界大学ランキングトップ１００を目指すための取組を進める。
中期計画4-1-1-1（◆）（＊）

学位プログラムの国際化及び海外での留学生のリクルーティング強化などを図り，全学生に占める留学生の割合を１２％程度以上に増加させる。また，日本人学生の留学を推進するため，ＳＴＡＲＴプログラム（新入生を対象とした海外留学体験）等短期の派遣者を，長期の派遣へ促す等により，日本人学生の海外派遣数を全学生の８％程度以上にする。
中期計画4-1-1-2（◆）

グローバル化の進展に対応するため，外国籍又は海外での教育研究歴等を持つ教員を全教員の４７％程度にまで増加させるとともに，外国籍又は海外での職務経験等を持つ職員を全職員の８％程度にまで増加させる。
中期計画4-1-1-3（◆）

教育の国際標準化を推進するため，学士課程及び大学院課程の全授業科目のうち，外国語による授業
科目数を３０％程度に増加させる。また，留学生が日本文化への理解を深めることのできる日本語能力を向上させるため，留学生の語学力に応じた能力別カリキュラムの再編等を行い，充実した日本語教育を実
施する。

-38-

2.00

【２】

3.00

【２】

【３】

広島大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画4-1-1-4

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

世界の異なる入学時期や学事暦に対応し，集中した授業実施による学びの質向上及び深化をさせるとともに，海外への学生派遣及び海外からの学生受入れを行いやすくするため，クォーター制を活用したサマースクール及び集中講義型の教育プログラムなど多様なプログラムを整備する。
中期計画4-1-1-5（◆）

平成３１年度までに，日本人学生のうち１２％程度を留学生との混住宿舎に入居させ日常的な異文化交流を促進し，日本人学生及び留学生の国際通用性の基礎力を養う。

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の※判定※ 中期計画に表示されている記号が示す内容は、それぞれ以下のとおり。
（★）：「個性の伸長に向けた取組」に特に関連する中期計画（「法人の特徴」参照）（◆）：文部科学省国立大学法人評価委員会に承認された「戦略的かつ意欲的な目標・計画」（＊）：新型コロナウイルス感染症による影響を特に考慮して分析・判定した中期計画※ 「下位の中期目標・中期計画における各判定の平均値」のうち、大項目「教育」「研究」の数値については、中項目の判定に使用した数値をそのまま大項目ごとに平均して算出し、その上で４年目終了時に実施した学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を行っている。
【教育】 達成状況評価((

当該法人における
大項目「教育に関する目標」の中項目の平均値【研究】 達成状況評価

現況分析：「教育」

) {(
) {(
＋

当該法人における（Ⅰ 教育活動の状況）、（Ⅱ 教育成果の状況）の全判定結果の平均値
現況分析：「研究」

) }
) }
注1

－２

注2

× 係数 0.5

当該法人における
注2（Ⅰ 研究活動の状況）、
注1
× 係数 0.5（Ⅱ 研究成果の状況）－２の全判定結果の平均値
注１ 現況分析は４段階判定となっており、【２】判定（相応の質にある）が基準となる判定のため、現況分析の教育または研究の全判定結果の平均値が２を上回る場合は加算、下回る場合は減算となる。
注２ 現況分析結果の加算・減算に当たっては、達成状況の評価結果であることを考慮し、係数「0.5」を設定する。
なお、加算・減算後の数値は小数点第３位を切り捨て処理しているため、現況分析結果加算点と教育または研究に関する大項目における判定の平均値の合算値が一致しないことがある。
当該法人における
大項目「研究に関する目標」の中項目の平均値＋-39-