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気候変動への取り組み事例（ストーリー）

戸田建設株式会社「すべての事業活動を通して、脱炭素社会の実現を目指す」

http://www.toda.co.jp/

質問 1 – 我々はどこにいるのか
1-1. 計画中または公表されている目標や、パリ協定、1.5℃／2℃目標の達成、今世紀半ばまでのゼロエミッション社会への移行に対して行われた行動について記述してください。

戸田建設は、地球環境の創造的再生を目指して、1994 年に「戸田建設地球環境憲章」を制定し、環境リスク低減に向けた活動と、より良い環境の創造に向けた活動に取り組んできました。
1999 年には、ISO14001 認証を取得、2000 年には建設現場における廃棄物ゼロエミッションを達成するなど、環境配慮に対して比較的早い段階から真剣に取り組んでいます。
2010 年にはエコ・ファースト企業に認定され、環境大臣に対して温室効果ガスの排出目標を始めとした野心的な環境配慮目標を設定し約束しています。
2017 年には日本の建設業界で初めて SBT の認定を取得し、パリ協定へのコミットメントを表明しています。
2018 年には、社長方針の中に事業活動を通して脱炭素に向けた企業・社会への貢献を行っていくこと、及び ESG経営の実践について明記しています。

1-2. これまでの定量的な成果（緩和・適応・レジリエンス・財務/資金/ファイナンスなど）に関して記述してください。

1994 年以降、当社は CO2 排出総量の削減を順調に進めてきています。
2017 年度における CO2 排出総量は、1990 年比で-62%を達成しています。環境大臣への約束数値は 2020 年に1990 年度比で-50%であるため、目標に対して十分な取組みを果たしていると言えます。
これらの取組みの評価もあり、2016 年には CDP A List 評価を受けています。

質問 2 – どこへ行きたいのか
2-1. 1.5℃／2℃目標の達成や、今世紀半ばまでのゼロエミッション社会への移行における、貴組織または貴業界の（果たす役割に関する）将来ビジョンについて記述してください。
当社は「すべての事業活動を通じて、環境保全活動を展開する」という環境方針を掲げて事業活動を行っています。当社はこの方針の下、事業活動による温室効果ガスの排出を減らすことと、再生可能エネルギーを創出することの両面から、世界の 1.5℃／2℃目標の達成に役割を果たしていきたいと考えています。
これらの取り組みは、当社の持続的な成長にも不可欠であり、さらには人類共通の脅威である気候変動の対策にもなります。

2-2. 1.5℃／2℃目標の達成や、今世紀半ばまでのゼロエミッション社会への移行について、新たな公約や目標について記述してください。
具体的目標として以下を約束しています（数値は全て 1990 年比）
・施工中に排出する CO2 総量を 2030 年に、70%削減、2050 年には 80%削減を実現。
・2050 年までに、当社が設計する事務所ビルで省エネ技術の導入による運用時の CO2 排出量 80%削減を実現。
・当社が保有する施設からの CO2 排出量原単位を 2050 年に 60%削減。
また、ゼロエミッション社会への移行の実現に向けて、当社は事業活動を通して脱炭素に向けた企業・社会への貢献を行っていくことを、社長方針として策定しています。質問 3 – どうやって行くのか
3-1. 貴組織のビジョンと目標達成のために、国連気候変動プロセスがどのように役立つことができるのか記述してください。また貴組織の行動が、脱炭素社会への移行を促進するためにどのように役立つのか記述してください。
国連気候変動プロセスによる、気候変動リスクに対する積極的な情報の発信及び啓蒙による個人・法人の認識と指向の変化が、当社の事業戦略策定に多大な影響をもたらします。消費者・企業の指向の変化に伴い、当社は ZEB（ZERO Energy Building）が普及し、また再生可能エネルギー事業の資金調達及び導入プロセスの円滑化が進むと考えます。
このような社会の変化が、当社が取り組む脱炭素に繋がる様々な事業の推進力となり、更には脱炭素社会の実現に役立つと考えます。

3-2. 貴組織が公約・目標達成のための行動のなかで実現した具体的な解決策について記述してください（成功体験や挑戦を通じて学んだ教訓を含む）。1.5℃／2℃目標に沿った事例や締約国の NDC 目標達成を支援しうる事例、非政府主体の野心引き上げや公約強化を支援できそうな事例などを紹介してください。
当社は日本における再生可能エネルギーの導入ポテンシャルが最も大きいとされる、浮体式洋上風力発電事業に対して積極的に技術開発及び投資をしています。2016 年には国内初の浮体式洋上風力発電設備を実用化させ、2017 年には、洋上ウィンドファームの実現のために、自社事業を対象とした国内初のグリーンボンドを利用し、100 億円の資金調達に成功しました。
また、ZEB の実現に向けた技術の実証のために、当社筑波技術研究所内に「環境技術実証棟」を整備し、省エネルギー技術の実装と検証を行っています。
このように、当社は保有する技術をはじめとしたあらゆる経営資源を活用し、事業活動を通して脱炭素社会に向けた企業・社会への貢献を行っています。
これにより、当社は日本が掲げる温室効果ガス削減目標の実現に対して、先導的役割を果たしています。

3-3. 貴組織の公約・目標達成に有効だった、もしくは役立ちそうな、他のステークホルダー（特に非政府主体や各国政府、国連気候変動プロセスなど）との協力・連携の事例について記述してください。
国内の再生可能エネルギーの供給量を増加させるために、環境省による浮体式洋上風力発電事業の実証及び実用化に取り組みました。
非政府主体との連携では、脱炭素化を目指す企業の集まりである Japan-CLP（Japan Climate Leader’sPartnership）及び気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative：JCI）への加盟を通じて、他の民間企業との連携による脱炭素化に関する様々な活動に参加しています。
顧客の意識の変化として、近年は民間企業からの ZEB（ZERO Energy Building）の要求件数が増加してきています。ZEB の設計・施工は通常の建物に比べてイニシャルコストが高くなる傾向にあり、これを補完するため各省庁は補助金制度を用意しています。これを有効に活用し、顧客と共に ZEB を実現し Scope3 の温室効果ガス排出量を削減しています。

3-4. 非政府主体の行動を拡大するための機会や、さらなる行動の阻害要因に対処する方法について、貴組織がこれまでに（公約の元で）行った行動をもとに、記述してください。

•協働／協力機会

・エコ・ファースト推進協議会
・Japan-CLP（日本気候リーダーズ・パートナーシップ）
・気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative：JCI）
・産学官連携による技術開発
・顧客の環境コストへの理解•

現時点までの経験や進展から学んだ教訓

・再生可能エネルギー事業のように地域と密接に関係する事業では、地元の事業者をはじめとした様々なステークホルダーとの連携・協働が重要になることを認識しています。

•

公的資金・民間資金の活用事例

公的資金
・環境に関する先端技術の実証に対する国からの各種補助金の活用（環境省・国土交通省・経済産業省等）
・FIT（固定価格買い取り制度）を始めとした公的制度の活用
民間資金
・洋上ウィンドファームの建設に対するグリーンボンドによる資金調達•

上記の取り組みが、各国政府や国際的な取り組みなどによって実施されたときの、非政府主体への良い影響について記述してください。また、その場合、取り組みをどのくらい推進することができるのか。

気候変動対策に関する補助金政策は、企業の事業リスクを低減する効果があり、このインセンティブにより企業の意思決定は大きく変化します。結果として、政府が補助金政策を通して市場メカニズムに対応することは、気候変動に代表される市場の失敗の是正につながると考えられます。