一般社団法人オープンストリートマップ・ファウンデーション・ジャパン定款
第1章 総則(名称)
第１条 当法人の名称は、一般社団法人オープンストリートマップ・ファウンデーション・ジャパンと称す る 。 通 称 は OSMF ジ ャ パ ン と し 、 英 語 名 称 は 、 OpenStreetMap Foundation Japan ( 通称:OSMF Japan、略称:OSMFJ)と称する。
(事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都北区神谷１丁目３番３－９１１号に置く。
２ 当法人は、社員総会の決議により従たる事務所を必要な場所に置くことができる。
(目的)
第３条 当法人は、自由な地図情報の構築と普及のために世界的に活動するオープンストリートマップ(通称:OSM)の活動趣旨に賛同し、日本国における自由な地図情報および日本語による世界の自由な地図情報の発展とそれに伴う技術発展を促進するとともに、オープンストリートマップ財団（2006 年 8 月 26 日設立、本部:グレート・ブリテンおよび北アイルランド連合王国）(英語名称:OpenStreetMap Foundation, 略称：OSMF)と連携して、健全なるコミュニティーの発展と自由な地図情報の推進を図ると共に、OSM の利用の促進によって、学術および科学技術の振興と、表現の自由の尊重と擁護、地域社会の健全な発展に資することを目的とし、次の事業を行う。
(事業)
第４条 当法人は、第３条に定める目的に資するため、次の事業を行う。
(1)OSMF の日本国内における代表窓口としての広報活動や外部組織対応(2)OSM に関する研究調査活動(3)OSM に関する普及・啓発・宣伝活動(4)OSM に関する地域活動に対して必要な助成、支援(5)OSM の発展のために、OSM に関連する諸団体との連携活動(6)OSM に関わる知的財産権の日本国における保護と維持管理(7)OSM の日本におけるインターネット・ドメイン名の保護と維持管理(8)前各号に掲げる事業に附帯又は関連する一切の事業
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第５条

当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第 2 章 会員
(種別)
第６条

当法人の会員は次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成 18 年法律第 48 号)(以下「法人法」という。) 上の社員とする。以下、同法を一般法人法という。
(1)正会員

当法人の目的に賛同し入会した個人(2)賛助会員

当法人の事業を援助するために入会した個人又は法人(3)特別会員

当法人の運営に必要であると理事会が認める公共団体、公益法人もしくはこれに準じる法人の中から選ばれた個人又は法人(入会)
第７条 当法人の会員として入会しようとする者は、理事会の定める手続により、申し込み、理事会の承認を得なければならない。
２ 理事会は、正当な事由がない限り、前項の者の入社を認めなければならない。
３

理事会は、前１項の者の入会を認めないときは、速やかに、事由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
(経費負担)
第８条 会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(退会)
第９条 会員は、社員総会において別に定めるところにより届け出ることにより、任意に退会することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
２ 会員が解散又は破産したときは、退会したものとみなす。但し、会員が吸収、合併等による事由で解散する場合においては、会員が望む場合、その権利及び義務は、新法人に移管される。

(除名)
第１０条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
(1)本定款その他の規約に違反したとき(2)当法人の名誉を棄損又は当法人の目的に著しく反する行為をしたとき(3)その他除名すべき正当な事由があるとき(会員の資格の喪失)
第１１条 前２条のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)会費の納入が指定期日を過ぎて１年以上されなかったとき(2)当該会員が死亡し若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき(会員資格の喪失に伴う権利及び義務)
第１２条 会員が第９条又は第１０条又は第１１条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。但し、守秘に関する義務および不履行の義務に関しては、これを免れることはできない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費その他の拠出金及び物品は一切返還しない。
第３章 社員総会(種別)
第１３条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

(構成)
第１４条 社員総会は、正会員をもって構成する。
2. 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
(開催)
第１５条

定時社員総会は本法人の毎会計年度終了後３ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
(招集)第１６条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。総会を招集する

場合は、少なくとも会日の 2 週間前までに開催の日時、場所及び付議事項を記載した書面または電磁的方法で会員に通知しなければならない。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上を有する正会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
(議長)
第１７条

社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故あるときは、その社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。
(決議)
第１８条 社員総会は正会員の議決権総数の過半数以上の出席で成立し、その議事は出席会員の議決権数の過半数で決するものとする。
2 前項の規定により議決権を行使した会員は、総会に出席したものとみなす。
第１９条 社員総会に出席できない会員は、予め通知された事項について書面または理事会が定める電磁的方法をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。
2 前項の規定により議決権を行使した会員は、総会に出席したものとみなす。
第２０条 社員総会は法令及び本定款に別に定める事項のほか次の事項を議決する。
(1) 本定款の変更(2) 当法人の解散及び合併(3) 事業計画及び収支予算(4) 事業報告及び収支決算(5) 役員の選出、解任及び報酬(6) その他、理事会が必要と認めた当法人の運営に関する重要事項(議事録)
第２１条 社員総会の議事については、次の事項、その他法令に定める事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所

(2) 正会員総数及び出席者数(書面票決者又は票決委任者がある場合は、その数を付記すること)(3) 審議事項(4) 議事の経過の要領及びその結果
2 議事録には、議長及び出席した理事が、記名押印又は署名しなければならない。
第４章 役員(種別)第２２条 当法人に次の役員を置く。
(1)理事: ３ 名以上 １５ 名以内(2)監事: １ 名(選任)
第２３条 理事、監事は総会においてこれを選任する。
２ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
３ 監事は、理事又は当法人の事務局職員を兼ねてはならない(任期)第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終決の時までとし、再任を妨げない。
２監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終決の時までとし、再任を妨げない
３ 補欠または増員により選任された理事の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。補欠により選任された監事の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 役員は、辞任しまたは任期満了となった場合においても、定員を欠くに至る場合には、後任者が就任するまではその職務を行わねばならない。
(職務)第２５条 理事は、理事会を構成し、当法人事業の執行、立案を行う。
２ 理事会は、その決議により代表理事１名を選定し、その他に副理事長１名以上２名以下を定める。
３ 代表理事は、法令又はこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を統括する。
４ 副理事長は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、予め代表理事により指名された順位に従い、その職務を代行する。
５ 代表理事及びこの法人の業務を執行する理事は、毎事業年度毎に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
６

監事は、事業遂行及び財産の状況を監査する。

(解任)
第２６条 役員が次の各号の一に該当する場合は、法令の定めるところにより、社員総会の決議によって解任することができる。
(1)心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき(2)職務上の義務違反その他の役員としてふさわしくない行為があると認められるとき(報酬)
第２７条 役員は、有給とすることができる。
２ 役員には、その職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
(役員の損害賠償責任の一部免除)
第 ２８条 当法人は、法人法第 111 条 1 項の役員の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、総会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第２９条 当法人は、役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第５章

理事会

(構成)
第３０条 理事会は、理事をもって構成する。
(権限)第３１条 理事会は法令及び本定款に別に定める事項のほか次の事項を議決する。
(1) 社員総会の付議事項(2) 社員総会の議決した事項の執行に関すること(3) その他、社員総会の議決を要しない事業の執行に関する事項(開催)第３２条 理事会は代表理事または理事が必要と認めた時、または理事現在数の過半数以上から会議の目的たる事項を示して請求があったときに開催する。ただし、毎事業年度に少なくとも４回は開催する。
(招集)第３３条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集し、代表理事が議長を務める。なお理事会を招集する場合は、少なくとも会日の １ 週間前までに開催の日時、場所及び付議事項を記載した書面または電磁的方法で理事及び監事に通知しなければならない。但し、代表理事または理事が緊急に理事会を開催する必要があると認めたときは期間を短縮することができる。
(決議および決議の省略)
第３４条 理事会は決議に加わることのできる理事の過半数以上の出席で成立し、その議事は出席した理事の過半数で決するものとする。
２ 理事会に出席できない理事であって、理事会に電磁的方法をもって議論に参加できる場合は、電磁的方法をもって評決権を行使することができる。また、この方法によって評決権を行使した理事は理事会に出席したものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
3. 理事会において、その構成員が会議の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる構成員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の会議の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
(議事録)
第３５条 理事会の議事については、法令に定める事項及び次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数及び出席者数(3) 審議事項(4) 議事の経過の要領及びその結果
２ 議事録には、出席した理事及び監事が、記名押印又は署名しなければならない。
第６章

基金(基金を引き受ける者の募集)
第３６条

当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

(基金の拠出者の権利)
第３７条

拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。

(基金の返還の手続き)
第３８条

基金の返還の手続きについては、一般法人法の規定に従い、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第７章 計算(事業年度)
第３９条 当法人の事業年度は、毎年１１月１日から翌年１０月末日までの年１期とする。
(事業計画及び収支予算書)
第４０条

当法人の事業計画及び収支予算書は、代表理事が作成し社員総会の議決を得なければならない。
(暫定予算)
第４１条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により収支予算が成立しないときは、代表理事は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ暫定予算を構成し、これを執行することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(事業報告及び決算)
第４２条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が当該事業年度に関する次の書類を作成し、定時社員総会に提出し又は提供しなければならない。
(1)事業報告及びその付属明細書(2)貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書
２ 事業報告については、代表理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。
３ 貸借対照表及び損益計算書については、定時社員総会の承認を受けなければならない。
(剰余金の分配の禁止)
第４３条

当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

(特別会計)
第４４条 当法人は、業務遂行上必要がある場合は、理事会の議決を経て特別会計を設けることができる。
第８章 規約の変更および解散(定款の変更)第４５条 本定款は、法令の定めるところにより社員総会の決議をもって変更できる。
(解散)
第４６条 当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
(残余財産の処分)
第４７条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益認定法第５条１７号に掲げる法人又は特定非営利活動法人（租税特別措置法第６６条の１１の２第３項の認定を受けたものに限る。）に贈与する。公益認定法とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律をいう。
第９章 事務局(事務局の設置)第４８条 当法人は、当法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
２ 事務局には事務局長及び職員を置くことができる。
(職員の任免)第４９条 事務局長及び職員の任免は、理事会の同意を得て代表理事が行う。
(組織及び運営)
第５０条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
第１０章 雑 則(実施細則)
第５１条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、別に定める。
(最初の事業年度)
第５２条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成２３年１０月末日までとする。
(設立時役員)第５３条

当法人の設立時役員は次の通りである。

設立時理事

田中俊寿

設立時理事

早川知道

設立時理事

井上欣哉

設立時理事

藤澤公也

設立時理事

古橋大地

設立時理事

三浦広志

設立時代表理事

三浦広志

設立時副理事長

古橋大地

設立時副理事長
設立時監事

藤澤

羽鳥公也

健太郎

(設立時社員)第５４条

設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次の通りである。

xxxxxxxxxxxxxxxxxx
設立時社員

藤澤公也

xxxxxxxxxxxxxxxxxx
設立時社員

東修作

(法令の準拠)第５５条

本定款に定めのない事項については、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成 18 年法律第 48 号)その他の法令に従う。

平成２５年１月３０日
本書は、当一般社団法人の定款である。
（所在地）東京都北区神谷１丁目３番３－９１１号（社名）一般社団法人オープンストリートマップ・ファウンデーション・ジャパン
代表理事

三浦広志

印

以上、一般社団法人オープンストリートマップ・ファウンデーション・ジャパンの設立のため、この定款を作成し、設立時社員が記名押印する。
平成 22 年 12 月 20 日
設立時社員

藤澤

設立時社員

東公也
修作

印
印

改訂履歴
平成２２年１２月２０日

設立時定款

平成２５年

第２回社員総会において改訂

１月１３日