ササカワ・アフリカ財団（SAA）の設立について言葉を交わす笹川良一とジミー・カーター元米国大統領

カーター・センターに集うジミー・
カーター元米国大統領、ノーマン・
ボーローグ博士、笹川陽平（米ジョー
ジア州、アトランタ）

展示圃場を視察するノーマン・ボーローグ博士と農家（マラウイ、ブランタイヤ）

展示圃場にて農家と話し合うメレス・ゼナウィ エチオピア首相、ジミー・カーター元米国大統領、
マルコ・キニョネス SAA エチオピア事務所長（エチオピア）

ジェリー・ローリングス ガーナ大統領とともにメディアの取材に応じる笹川陽平、ノーマン・ボー
ローグ博士（ガーナ）

ケープコースト大学を訪れるクリス・ダズウェル SAA 理事（右から三人目）とプログラム・オフィ
サーのデオラ・ナイバケラオ（左から三人目）（ガーナ）クワダソ農業大学に入学した SAFE プログラム第一期生（ガーナ）

第 7 回アフリカ開発会議（TICAD VII）の SAA 公式サイドイベントにて、登壇者と集う列席者。
前列左から、石井菜穂子 地球環境ファシリティー CEO、アキンウミ・アデシナ アフリカ開発銀
行、安倍晋三首相、ルース・オニアンゴ SAA 会長、笹川陽平 日本財団会長（横浜）2019 年、日本財団笹川陽平会長と SAA の戦略的方向性を話し合うため来日したルース・オニ
アンゴ SAA 会長、アミット・ロイ副会長（東京）2021 年、SAA の 35 周年記念イベントにて、農家や農業省代表者らと共に節目を祝う SAA 北中理事長（上段中央）、カントリー・ディレクター、その他スタッフら（エチオピア）

農家と作物の生育状況を確認する SAA プログラム・オフィサーと農業普及員（ウガンダ、イシ
ンギロ）

環境再生型農業（小麦とソラマメの間作）のフィールド・デイ（エチオピア、南部諸民族州）

米の栄養価を高めるためパーボイル加工を行う女性グループ（ナイジェリア、カドゥナ州）

SAA が地元企業と連携して導入した籾摺り機に関心を持つ穀物ディーラーたち（マリ、シカソ州）

農村の若者を対象に開催したビジネスコンテストの受賞者たち（ウガンダ）

アプリを使い農家への施肥アドバイスを検討する農業普及員（ナイジェリア）

WALKING WITH THE FARMER—The journey of the Sasakawa Africa Association since 1986—
Second edition 2023
By THOMAS HAGER
Copyright © 2023, Sasakawa Africa Association

目

次

序

章

v

第1章

実現への道

1

第2章

二人の慈善活動家

13第3章

食料問題と開発の課題にフォーカス

21

第4章

目標は明確に、行動は迅速に

29

第5章

アイデアを結果に変える

39

第6章

笹川グローバル 2000 の拡大発展

47

第7章

新体制へ

57

第8章

リーダーの喪失

69

第9章

拡大と挑戦

79

第 10 章新たな理解

91

第 11 章一時代の終わり105

第 12 章農家と共に歩んで

117

謝

辞

129

年

表

132

索

引

136

iii

略

語

AGRA

アフリカ緑の革命のための同盟

BCCI

国際商業信用銀行

CASIN

国際交渉応用研究センター

CDC

アメリカ疾病管理予防センター

CIMMYT

国際トウモロコシ・コムギ改良センター

ICT

情報通信技術

IFDC

国際肥料開発センター

JSIF

日本船舶振興会

MOFA

ガーナの食料農業省

PHTC

ポストハーベスト・トレードセンター

QPM

高品質タンパク質トウモロコシ

SAA

ササカワ・アフリカ財団

SAFE

笹川アフリカ農業普及教育基金

SDGs

持続可能な開発目標

SG 2000

笹川グローバル 2000

SOFRAIP

肥沃土壌再生と農業強化プロジェクト

USAID

米国国際開発局

WHO

世界保健機関iv

序章「現場には問題点とその答えがある」。これは私の人生の行動哲学です。
ササカワ・アフリカ財団も現場主義の哲学を 35 年の長きにわたりアフリカの地で体現し、アフリカの農業を振興してきたことに敬意を表します。

私の父である笹川良一も、エチオピアを未曽有の飢饉が襲ったあの時、「百の議論より一の行動が今必要とされている」と国際会議で訴え、ノーマン・ボーローグ博士とジミー・カーター元大統領と共に現場へ向かいました。なぜなら、支援を必要とする人々と同じ場所で、同じ目線で、そして同じ想いで歩みを進めることが何より大切であると皆考えていたからです。
このような徹底した現場主義の哲学から生まれたササカワ・アフリカ
財団は、アフリカの子供たちを空腹のまま眠りにつかせてはいけないという「情熱」のもと、どんな時もアフリカの農家に寄り添ってきました。
勿論、時には厳しい指導が必要な時もあったり、やむを得ない事情で一からやり直さないといけない事態に直面したりと、幾多の困難に直面してきました。しかし、その度に不屈の「忍耐」を示し、アフリカの農家を第一に考えてこの 35 年間「農家と共に歩んで」きたからこそ、ササカワ・アフリカ財団はアフリカにとって唯一無二の組織に成長したのではないでしょうか。
「情熱」と「忍耐」のもと、ササカワ・アフリカ財団とアフリカの農家は共に協力し、当時は不可能とまで考えられていたアフリカにおける農作物の大量増産を実現しつつあります。35 年前に我々が夢見た「アフリカの緑の革命」を成し遂げるために、ササカワ・アフリカ財団がア
フリカの農家と共にこの不断の努力を今後も「継続」していくことを心から期待しています。
「アフリカの緑の革命」というかけがえのない作v

物が実るその日まで、私自身も、溢れる「情熱」のもと、どんな困難にも「忍耐」をもって臨み、成果が出るまで「継続」して皆さんと共に活動していくことをお約束致します。
最後に本書の出版に多大なる協力を頂いたルース・オニアンゴ会長並びにアミット・ロイ副会長をはじめとするササカワ・アフリカ財団の皆さん、そして著者であるトーマス・ヘイガー氏に改めて感謝を申し上げます。本書は、アフリカにおける農業開発の記録にとどまらず、農業をめぐる政治情勢、社会変遷、そして人間模様を克明に描いた貴重な資料となっています。トーマス・ヘイガー氏は、残念ながら本書の完成を見る前に逝去されましたが、氏が本書に込めた想いは不滅であり、深く謝意を表すると同時に、最後まで支えて下さったご家族に衷心より哀悼の意を表します。
令和四年五月吉日
日本財団会長
笹

vi

川

陽

平

第1章

実現への道

長い夕食会での短い会話だったが、これがのちに、アフリカ大陸の数百万人の人々の生活を一変させることになる。
1984 年 8 月、篤志家である笹川良一とその息子陽平が、米国の農学者ノーマン・ボーローグ博士と言葉を交わしたときのことだ。笹川親子
は、良一が設立し会長を務める財団法人日本船舶振興会（2011 年に日本
財団＝ The Nippon Foundation ＝と改称）主催の国際会議に出席していた。

会議自体は、ささやかなもので、日本の農学者、稲塚権次郎博士による冬小麦の新品種「農林 10 号」の開発を記念して催されたものだった。

「農林 10 号」は耐寒性に長け、丈が低いので風雨に強く、さらに多収性に優れている。そこに目をつけたのが、農業改革に燃えていたボーロー
グだった。
多収品種や優れた肥料、最適な農法の開発などを柱とした農業改革に取り組んでいたボーローグは、いち早く「農林 10 号」を活用。のちに「緑の革命」と呼ばれる大きな成果をもたらした。「緑の革命の父」と呼ばれたボーローグは、1960 年代から 1970 年代にかけて世界の食料生産を飛躍的に向上させ、ノーベル平和賞を受賞。
「緑の革命」で、アジアを中心に世界の多くの人々が飢餓から救われた。
稲塚博士の功績を称えることで、日本人科学者が「緑の革命」で重要
1

な役割を担っていたことを再認識してもらおう、というのが笹川親子の狙いだった。会議自体はなごやかなムードに包まれた、ごく普通の催しだったが、これがボーローグと笹川親子の運命的な出会いとなった。
夕食会で笹川親子は、ボーローグら科学者と熱心に言葉を交わした。
特にトウモロコシやソルガムについて尋ねた。これらの作物の収穫量を増やせば、アフリカの飢餓対策になるのではと良一は考えていたのだ。
「アフリカでも『緑の革命』を起こして、サブサハラ・アフリカでトウモロコシとソルガムの生産量を増やせないだろうか」と良一が質問。
それに対しボーローグは「アフリカでの経験はあまりないが、メキシコ
やアジアで成功した農法がアフリカで通用しないということはないだろう」と答えた。ただそれには適切な品種や肥料だけでなく、数十万の小規模農家に必要な技術を修得させるための教育も不可欠であるとし、「理論的には可能だが、現実的には課題が山積みだろう」と付け加えた。
のちに陽平が述懐したところによると、ボーローグの答えは、「アフリカの多くの国でトウモロコシやソルガムに関する優れた研究が行われていることは知っているが、そうした研究から得られた知見や成果は、
まだ農業生産性を高めるような形では有効活用されていない」というものだった。つまり、初期の研究成果は、農家にとって実用的な技術になっていないというのだ。
＊＊＊＊「夜が明け、コレム郊外の平原に漂う、突き刺すように冷たい夜気を太陽が払うと、まるで聖書に記されたような壮絶な飢饉が白日の下にさらされる」この衝撃的な言葉は、BBC 放送のエチオピアからの 7 分間のテレビ中継の冒頭、ベテラン特派員のマイケル・バークが語ったものだ。その落ち着いたプロフェッショナルな語り口は、画面に流れるショッ
キングな映像と著しいコントラストを示していた。世界が初めて、アフリカの飢饉の現実を目の当たりにした瞬間である。
現地の写真家、モハメド・アミンのカメラが、平坦で埃っぽい風景を
2

映し出した。空の食器を抱え、地面に身を寄せ合っている何百人もの飢えた人々。やせ細った難民たちが、わずかな食料の積み荷によろよろと歩いていく様子。骸骨のようにやせ細った赤ん坊と泣きじゃくる母親という、胸が締め付けられるような光景のクローズアップ。カメラが白装
束を身にまとい、嘆き悲しむ人々の葬列を捉えると、マイケル・バーク
は、この地域では一日で 40 人が亡くなったことを報じた。続いて、数名の緊急支援活動家たちが、生きている人たちに食事を与え、死にゆく人たちを治療する必死の姿を映し出していた。
それは、衝撃の 7 分間だった。1984 年 10 月 23 日、笹川良一・陽平

親子とボーローグの対談から 2 カ月後に放送されたこの報道は、その後、世界中のテレビ局により何千万人もの視聴者に向けて繰り返し報道された。世界各国に瞬く間に広まったこの報道は今日も世界で最も影響力のあるテレビニュースの一つとされている。
それから数年間は、全てが変わっていくように思えた。人々が示した反応の速さは、アイルランドのロック歌手、ボブ・ゲルドフが BBC の報道に激しく心を打たれ、すぐにバンド・エイドというスーパーグルー
プを結成し、義援金を集めたエピソードが物語っている。ゲルドフは、
仲 間 の ソ ン グ ラ イ タ ー、ミ ッ ジ・ユ ー ロ と 共 に「Do They Know It's

Christmas?」を書き上げた。レコーディングは 11 月 25 日のたった 1 日で行われ、当時のイギリスとアイルランドが誇る大物アーティストたちが参加した。1 週間後にイギリスで発売されたこのシングルは、全英シングルチャートで 1 位を獲得。初週だけで 100 万枚を売り上げ、1984
年末には 300 万枚を突破し、全英チャート史上最速の売り上げを記録した。ゲルドフはこの後、世界規模のチャリティーコンサート「ライブ・エイド」を開催し、150 のメディアで放送され、世界人口の 40％が視聴したと推定されている。

誰もが手を差し伸べようとした。マイケル・バークの報道と「ライブ・エイド」の大々的なキャンペーンの後、アフリカの救援機関や慈善活動に資金が殺到し、その多くは、当面の食料と医療援助に充てられた。2〜3 カ月の間に、数十カ国から何十万人もの心優しい寄付者が、数え切
実現への道

3

れないほどの大量の医薬品、食料、衣類を確保して届け、数千人の命が救われた。世界中の人々の心が動かされたかに見えた。
ところがその後、1986 年から 1987 年にかけて、援助の勢いは衰退す

ることになる。チェルノブイリの原発事故、スペースシャトル「チャレンジャー号」の空中分解事故など、他のニュースが世間の注目を集めたからだ。1987 年には、世界の株式市場が大暴落した。人々の頭は心配事、懸念材料でいっぱいだった。また、非営利事業や慈善事業では、「援助疲れ」と呼ばれるものがある。これは、寄付者や支援者がなんとかしようとがんばっても、十分な進展が見られず心理的に疲弊してしまう現象だ。アフリカの状況もこれに該当した。つまり、簡単には解決できない、
深刻で根深い問題が進行していたのである。細々とした援助が続いていても、疑問は残った。エチオピアに届き始めた待望の食料や医薬品は十分だったのだろうか。先進国の対応は、短期的な処置に過ぎず、深い傷を包帯で覆い隠してしまったのではないだろうか。1〜2 年ではなく、何世代にもわたって飢えをしのげるような長期的なプログラムはないの
だろうか。
＊＊＊＊

笹川良一は、もっとできることがあるはずだと考えた。日本船舶振興
会は、いち早くエチオピアに食料支援物資の輸送に駆けつけた団体の一つだった。しかし、良一はその先の長期的な課題を見据えていた。彼も息子の陽平も、1 年や 2 年ではなく、何世代にもわたり恩恵をもたらす

ような大きな仕事に携わりたいと考えていた。笹川親子の望みは、アフ
リカの食料難の問題を根本から解決することであった。つまり、他国からの食料供給に頼らず、アフリカの農業の食料自給率を高めることに加え、アフリカの農業を近代化し、農業改革を起こして、収穫量を増やし、国全体の食料を確保することだった。
そして、この問題の根本を解決するために、「スーパーチーム」を結成することを考え始めた。当時 80 代に差し掛かっていた良一はなお、
4

数十年前に設立した財団をしっかりと管理し、保健分野への取り組みや文化交流といった資金の使い道について方向性を示していた。しかし、1980 年代半ばになると、息子の陽平が腕を振るう場面が増え、支援活動や経営面で大きな役割を担うようになった。

この親子なら、共に何かを成し遂げられるだろう。問題は、どのように実現するかだ。
笹川良一とノーマン・ボーローグは、いくつかの重要な共通点があった。1984 年、エチオピアの飢饉が世界に衝撃を与えたとき、ボーロー
グは 70 代、良一は 80 代と、共に人生の円熟期を迎えていた。二人とも大きな成功を収め、確かな矜持を持ち、世のため、人のために貢献してきた。また、頑固で、自信家で、無尽蔵の気力に満ち、肥大化した官僚主義を毛嫌いしていた。いいアイデアが浮かんだら、すぐに試して、実行に移し、成果を確認したがるところも似ていた。言い換えれば、せっかちであった。二人は、壮大なスケールで考えつつも、地に足の着いたビジョンを持ち、その一方で、組織を作り、人を説得して協力を得ることの重要性も心得ていた。
また、良一とボーローグは現代社会における食の重要性を理解していた。二人とも農業が盛んな地域の出身で、良一は日本の稲田で、ボーロー
グはミネソタの小麦とトウモロコシの畑で育った。十分な食料と世界平和の関係性を重く受け止めていたのだ。
そして、二人を結び付けるもう一つの絆がアフリカである。8 月に日本で開催された「農林 10 号」開発 50 周年式典での短い会話は、その後何年も続く対話の始まりであり、最終的には何百万人もの人々を養うプ
ログラムにつながることになる。のちに陽平が語ったところによると、「緑の革命」をアフリカに輸出し、アジアのような食料増産を実現する
可能性に惹かれた笹川親子は、「アフリカの食料問題にはボーローグの専門性が不可欠」だと感じ始めていた。
早速、アフリカでの野心的なプログラムへの出資を申し出て、連絡を取る手はずを整えたが、当のボーローグには、アフリカ大陸で食料革命
実現への道

5

を起こす気がないことがすぐに分かった。当時すでに 70 代だったボーロー
グは、キャリアの引退を見据えて、テキサスの大学で快適な非常勤講師の職に就いたばかりで、回顧録を書く準備すら進めていた。もちろん、アフリカの深刻な干ばつと、それがもたらした「人々の惨状が広がる大地」のことは気にかかっていた。サブサハラ・アフリカの大部分では、
食料生産量が圧倒的に不足しており、食料不安の拡大が人口の急成長を脅かしていることも認識していた。
ボーローグはアフリカの食料事情もよく理解していたので、その場しのぎの解決策には慎重であった。問題の根は、ここ数年の干ばつよりもはるかに深いところにあり、当時集まっていた支援者だけでは、とても手に負える次元ではなかった。ボーローグは、短期的な行動には興味がなかった。悪気はなくとも、中長期的な計画を立てず、1 年か 2 年しか続かない援助でよしとする人々があまりに多かった。しかし、アフリカが必要としているのは、戦略的視点に立って将来を見据えたアプローチだった。ボーローグの返事には「干ばつが解消されれば、農業が回復し、食料が再び豊富になることを援助者たちは期待しているが、残念ながら、そうはならないだろう」と書いてあった。
ボーローグは、これまで高収量品種の導入と、肥料の増加投入に加え、農家教育の充実、政府の協力、国際的な支援をうまく組み合わせ、完成度の高い営農システムを構築し、大きな成功を収めていた。「緑の革命」
は、アジアでは見事に成功した。しかし、アフリカはまったく違う場所だった。食料安全保障の課題は、種子の改良や肥料の増加にとどまらず、
政府や地域市場、交通インフラ、水質、現地の土壌、気候、教育体制、
公衆衛生、通信システムなど、数え切れないほどあった。アフリカで長期的に農作物の収穫量を向上させるのは、一筋縄ではいかないのだ。
とはいえ、これはボーローグにとって、自身が開発した農業技術が、慢性的な人道的危機に対してどれほど効力を発揮するかを知る、またとない機会であった。彼が返事を考えている間に、BBC がエチオピアの飢饉を伝えると、世界中から援助が寄せられ、ミュージシャンらのチャ
リティ・プロジェクト「バンド・エイド」による啓発活動や募金活動が6

ノーマン・ボーローグ
ノーマン・ボーローグは「農業に生きた人」である。1914 年にアイオワ州の農家に生まれ、幼い頃から家族経営の小農場で作物や家畜の世話をしてきた。片田舎とあって小学校の校舎は教室が一つしかなかった。

彼がミネソタ大学に入れたのは、成績もさることながら体力に秀でていたからである。大学は、勉学とレスリングの双方に長けた文武両道の若者を評価した。
ボーローグは入学後猛烈に学業に打ち込
メキシコで高収量の小麦品種を開発したノーマン・ボーローグ博士

み、森林学の学位を取得する。卒業後は米国農務省に入省。森林局で働いたのち、母校の大学院に戻る。1942 年、植物病理学の博士号を取得したボーローグは大手化学企業、デュポンに就職。そこ
で食料の生産性を向上させるための研究に没頭した。

こういった経緯がロックフェラー財団の目にとまり、ボーローグは財団の要請を受け、メキシコの人々を貧困から救う活動（具体的には小麦の生産性向上）に携わることになった。以降 16 年間、数多くの問題を解決するべく研究を続け、現地の人々やその土地の文化を愛することを学び、メキシコ人の若い研究者を育成する教育の一翼を担った。

ここでボーローグは数々の小麦の品種を開発した。丈夫で病気に強く、さ

まざまな条件に適応し、何よりも極めて高い収量をもたらす品種である。ボーローグが生み出した小麦の新品種は、適切な肥料と水の管理と組み合わせる
ことで、1940 年代から 1950 年代にかけてメキシコの農業に変革をもたらした。有効性が証明されたボーローグの技術と新品種の作物は、アジアと南アメリカで広く採用され、のちに「緑の革命」と呼ばれる一大現象を巻き起こす。ボーローグは 1970 年、世界各地の飢餓、飢饉、困窮を防いだ功績により、ノーベル平和賞を受賞した。

穀物収量の増加は著しく、特にアジアでの増加は驚異的であったため、関係者の間でボーローグは「これまでの誰よりも多くの命を救った」と評されている。

7

行われ、エチオピアをはじめとするアフリカ諸国への空前の食料輸送が始まった。ボーローグは、今回の危機は深刻であるが、これが最後ではないと考えていた。大量の食料供給は、感謝はされても、長期的な問題
解決にはならないと確信していたのである。
アフリカの人口は急速に増加していた。アフリカの土壌は肥沃とは言えず、農法もかなり時代遅れであった。また、アフリカの農家は一般的に貧しく、農業に必要な投資をする余裕はなかった。サブサハラ・アフ
リカ大陸の農家のほとんどは、家族を養うために必要な食料を生産するのがやっとだった。アフリカ大陸の農業システム全体への投資や、自給自足体制の大幅な改善がなければ、アフリカは将来、より深刻な飢饉に襲われることになる。
ボーローグは、その課題の重大さを感じていた。アフリカには、簡単な答えはない。何十年にもわたる果てしない努力が必要なのだ。一方、テキサスでは、教壇に立たなければならないし、書きかけの回顧録も待っている。
しかし、ボーローグの心を捉えて離さないものがあった。もっと深い
ところで、彼をアフリカに惹き付けるものがあったのだ。それは人々であった。自分がアメリカで平穏で満ち足りた老後を過ごしている間にも、アフリカの農家たちは苦しんでいる̶その思いが彼を悩ませた。「悲惨な貧困と飢えと不幸で苦しむ人々をよそに、のうのうと生きることは、私にはできない」と、ボーローグは後に取材に答えている。
アフリカは、彼を放ってはおかなかった。
＊＊＊＊

そして、それは笹川良一・陽平も同様で、このノーベル賞受賞者をなんとか巻き込もうと必死だった。BBC がエチオピアの飢饉を報じた後、「ボーローグに『アフリカの貧しい農家の食料生産性を向上するのに手を貸してほしい』と懇願しました」。そう陽平は振り返る。しかし、彼は、首を縦に振らない。日本から多額の資金援助の申し出があったにもかか8わらず、ボーローグは笹川親子の要請に対して「私は 72 歳で、すでに引退した学者です。アフリカに関する専門的な知識もありません。ゆえに、あなた方の助けにはなれません」と固辞したのだった。
ボーローグは頑固な男だった。しかし、良一はその上を行く頑固者だった。ボーローグより 15 歳も年上だったが、その活力が衰えることはなかった。農業は農業であり、アジアの小規模農家が実現した発展を、アフリカの小規模農家に実現できない理由はないだろうと考えた。良一は、自身の国際プログラムの顧問である田中至の通訳を介してボーローグに電話をかけ、「アフリカで野心的なプログラムを実行に移すためのアイデ
アがあるので、話くらいは聞いてほしい」と説得し、了承を得た。そして気が変わる前に、良一は陽平と田中に特命を与えてテキサスに送り、正式に協力を要請した。それでもボーローグは躊躇した。その挑戦は気が遠くなるような道のりで、膨大な量の仕事が待っていた。しかし、それがもたらし得る恩恵も膨大である、と陽平と田中は強調した。
二人は、まがりなりにもボーローグの協力を取り付け、日本に帰国した。ボーローグは、国際的な専門家会議を開催し、アフリカ農業問題の概要を説明し、食料生産に加え、インフラ、政治、経済、健康といったさまざまな課題に光を当てることに同意したのである。やるからには、自分たちが関わろうとしている問題の全容を広く周知したいと思ったのだ。
日本船舶振興会は、このジュネーブでの会議の開催を引き受けることに同意した。開催時期は、ひとまず 1985 年の夏に設定した。ボーローグの参加が決まり、良一はパズルの三つ目のピース、もう一人の中心人
物、そして非常に重要な存在について思いを馳せた。ジミー・カーター
元米国大統領だ。
＊＊＊＊

1970 年代から 1980 年代にかけて、日本船舶振興会はさまざまな慈善活動を展開し、世間の注目を集めるようになっていた。特に良一は、日
実現への道

9

本の篤志家として国際的なシンボルになることを栄誉と受けとめ、世界中を飛び回り、新しいプログラムを発表し、海外のリーダーたちと会い、
レセプションやパーティーに出席し、受益者たちに感謝されることにやりがいを感じていた。
受益者の中でも、特に良一の貢献に感謝していたのが、ジミー・カー
ターだった。良一は、カーターと数年来の付き合いだった。日本船舶振
興会は、大統領図書館の建設や、カーター・センター（カーターが人権向
上と人間の苦しみ軽減のため設立した非営利組織）に支援をしていた。

元大統領が関与することのメリットは明白である。それは、彼の名前が持つ威光だけではなく、大統領時代に開いたさまざまな門戸にあった。
国際政治に造詣が深く、いつでも世界中の指導者に声をかけられ、米国政府の上層部にも太いパイプがあり、さらには、アフリカの政府高官からの評判も良く、現地政府の協力も仰ぎやすかった。
案の定、各国政府との連携は不可欠となった。科学的に裏付けのある
優れたアイデアを思いつくことと、それを実行に移すことは別問題である。アフリカでの活動を成功させるには、受け入れ国の協力と支援が必要だ。できれば、トップリーダー以下、政府全体の協力の下、渡航、物
資、施設、既存の農業プログラムとの密接な連係、教育普及活動など、多くのことをスムーズに行えるようにすることが望ましい。アフリカにはそれぞれの国のやり方、権力構造、リーダーシップがあるが、カーターが関与することで、政府の全面的な協力が得られるはずだった。
それだけに、良一・陽平にしてみれば、アフリカの飢饉対策に関心がないかとカーターに水を向けたのも当然の成り行きだった。当時のカーターのもとには、世界各地でさまざまな活動を行う非営利団体からの協力要請が引きも切らなかったが、実際に快諾した要請はそう多くなかった。その一つが、笹川親子のアイデアだったのである。カーターが以前から抱いていたアフリカ大陸への関心と完全に合致していたからだ。彼のアフリカの健康問題に対する強い関心が、食と栄養という今回の課題と重なったのである。彼は、現職の米国大統領として初めてアフリカ大陸を訪問し、すでに保健・医療プログラムの支援に携わっていた。一方、
10笹川親子は、実施部隊であるカーター・センターの構想に強く賛同してきた。同センターは、まさに彼らが提案したような取り組みに専念していたからだ。
ボーローグが要請した会議に招待したところ、カーターからは快諾の返事が来た。カーターを迎え、ついに本格的な計画が始動した。ササカ
ワ・アフリカ財団（SAA）の基礎を築き、アフリカの農業の軌道を変える国際的な専門家会議が実現したのである。

実現への道

11

ジミー・カーター
ジミーカーターは、1924 年にジョージア州のプレーンズに生まれた。小さな農村で、早くから農業について学んだ。ジョージア州でピーナツの生産と貯蔵で成功を収めるが、その後政界に進出する。

知的で人柄が良く人々に人気があったカーターは、ジョージア州の州知事となり、さらにその後ほんの数年で米国大統領に上り詰める。彼の強2010 年、ボーローグ博士の追悼シンポジウムでスピーチするジミー・カー
ター元米国大統領（エチオピア、アジ
スアベバ）

い信仰心と斬新な考え方は、ニクソ

ンの政治スキャンダルに不満を募らせていた米国に、一陣の清涼な風をもたらした。

カーターがホワイトハウス入りした 1976 年、社会問題の解決に焦点を置き、形式にこだわらず率直に話し合う新しい時代が始まった。だが不幸にも、自らアメリカのためのアジェンダを打ち出したものの、議会対応に疎かったた
めに立ち往生となり、実行に移されることはなかった。経済は慢性的インフレに陥り、支持率は低下し始めた。

さらに悲劇が襲った。イラン新革命政府による米国大使館員人質事件である。カーターは人質解放交渉に失敗し、その後の人質奪還作戦も失敗した。

1980 年の大統領選ではロナルド・レーガンに破れ、故郷のプレーンズに帰る。
こうして彼の次の人生が始まった。

1980 年代初頭に笹川良一が会長を務める日本船舶振興会（後の日本財団）と活動を始めたとき、すでにカーターは地球規模の視点を持つ人道主義者として活躍していた。大統領執務室を去った後、妻のロザリンと共に国際支援団体ハビタット・フォー・ヒューマニティに直接関わり、14 カ国 4,000 超の家屋の建設と修理に貢献する一方、大統領図書館を建設するための資金調
達と、紛争解決、民主化の推進、人権保護、健康増進を目的とするカーター・センターの立ち上げに莫大なエネルギーを注いでいた。1984 年にエチオピ

アで大規模な飢餓が発生した際、以前から交流のあった笹川良一ともにアフリカ諸国を訪問し支援に奔走した。それはカーターがアフリカの食料問題に目を向けるきっかけとなる関係の始まりでもあった。
12

第2章

二人の慈善活動家

笹川良一を「行動する人」と評した作家は何人もいる。この言葉は、
限りなく正しい。彼の長い人生は、ビジネス、政治、慈善活動の各々の分野において、膨大なエネルギーで、数々のプロジェクトを立ち上げ、大きな業績で彩られている。しかし一方で、「行動する人」という表現は、
彼の複雑さを完全には捉えきれていない。良一は、母への愛、天皇への敬愛、人類は皆兄弟という信念、一個人が社会変革に及ぼす影響力への確信など、さまざまに交錯する思いから行動する、複雑な人物であった。
1899 年、新世紀の幕開け前に生まれた良一の人生は、その後の激動の世紀を反映し、また時代に影響を与えた。
＊＊＊＊

酒蔵の長男として生まれた良一は、大阪郊外の田んぼが広がる田舎町
で、親戚や近しい人々の中で育った。しかし、良一は素朴な暮らしに満足する少年ではなかった。活発で意志が強く、無鉄砲なところがあり、正義感が強く、必要と思えば喧嘩も厭わなかった。
そんな良一の興味を引いたのは、村の生活とはまったく異質なもの―飛行機だった。ライト兄弟が初めて飛行機を飛ばすことに成功した
13

とき、良一は 4 歳だったが、その魅力にすっかり取りつかれた。少年は空を飛ぶことを夢見た。幼い頃、自宅の屋根に登り、和紙でできた障子を両腕に縛り付けて飛び降りたこともあった（なん と か 重 傷 は 免 れ た）
。17 歳になると、家を飛び出し、日本人飛行士のパイオニア
に師事し、2 年間、飛行機の設計や飛行の楽しさについて、あらゆることを吸収した。その後、陸軍に入隊
し、航空工学、航空機エンジンの製造と取り扱いの資笹川良一（写真提供：日本財団）格を取得した。
し か し、20 代 前 半 に 飛行機のプロペラで腕を負傷して帰省。父の死後、家業を継ぎ、米の投機など鋭敏な投資判断で一気に家財を増やした。1930 年代初めには、自分で飛行機を買い、義勇飛行隊を結成し、飛行場を作るなど、飛行への興味を追求していた。
そのエネルギーは尽きることがなかった。1920 年代後半には地方政治にのめりこみ、1931 年には政治団体「国粋大衆党」を設立した。当時の良一は、満州国の承認や、天皇によるリーダーシップを支持していた。その無尽蔵の活力と強い信念は、賛否両論を巻き起こした。1935 年、良一は政党の資金調達のために企業を恐喝した疑いで逮捕されたが、結局無罪放免となり、今度は米国との戦争を回避するために衆議院選挙に出馬し、当選した。
だが、その結末は、日本の敗戦、米軍の進駐だった。降伏後、良一は14

天皇に戦争責任はないことを、裁判経験がある自分が自ら法廷で訴える
機会を得ようと考えた。そのために反米の演説を繰り返し行い、敢えて自ら戦犯として逮捕されるように画策した。良一の思惑通り、対米敵対行為などの理由で A 級戦犯 * 容疑として逮捕され、極東国際軍事裁判を待つ人々を収容するために連合軍が接収した東京の拘置所、巣鴨プリズ

ンに、2,000 人の仲間と共に収監された。事実確認と裁判は何年も続いた。

死刑になった者はわずかだったが、その他大勢が死刑に怯えながら長い懲役刑に服した。良一は絶望に屈するどころか、内面的に大きな変化を遂げた。自分のためだけでなく、人のために働くことで士気が高まることを知ったのだ。独房や廊下を掃除していないときは、本を読んだり、友人に励ましの手紙を書いたり、世界の中での日本の新しい立ち位置を考えたりしていた。世界平和と国家間の調和という考えに傾倒するようになり、「恒久平和計画」をまとめ、ハリー・トルーマン米国大統領に送った。
やがて、米国は戦犯容疑者のうち少数の者を処罰し、その他の者は日本の復興と安定を取り戻すために釈放する姿勢を見せ始めた。だがもし、釈放されたとして、何をすればよいのか。これまでの裕福な生活はもうない。生計を立てる確たる手段もなければ、ましてや、新たに芽生えた
平和への決意を実行するための資金源となる仕事もない。飛行機への情熱は残っていたが、戦後の日本では、航空戦力の軍事的利用を避けるた
め、ほとんど全ての航空開発が中止されていた。それに島国の日本が国際的な貿易や旅行の可能性を模索するならば、それは空路を通じてではないだろう。巣鴨の独房で自分の将来、国の将来について考えていたとき、1 冊の雑誌の写真が目に飛び込んできた。囚人たちは米国の定期刊
行物をいくつか入手することができたが、その中に 1 冊の手垢が付くほ

ど読み込まれた『ライフ』誌があった。良一が注目したのは、小型で高速のモーターボートの写真だった。心の声が「これだ！」と言っていた。
* 連合国側の制度では、A 級は侵略戦争の計画、準備、開始、遂行に責任があるとみなされる者が対象であった。B 級、C 級はそれぞれ国際法違反、非人道的行為に該当する。
二人の慈善活動家

15

3 年間の留置を経た 1948 年 12 月、良一は一度も裁判を受けることなく釈放されると、無一文で巣鴨プリズンを後にした。出所した彼が見たのは、新しい国―再生、復興、新しい事業による収入源、新しい生活様式を求めている日本だった。競馬、競輪、バイクレースなどの観戦ス
ポーツも盛んになってきた。これらのスポーツの中には、勝敗に賭けることができるものもあった。良一は、妙案を思いついた。戦後の日本が抱えていた娯楽欲と、新式の高速船への興味を結びつけ、官界・財界の人脈を利用して、モーターボートレースの制度を作り、観客がその勝敗に賭けることができるようにしたらどうか。こうして良一は、競艇という新しいスポーツを日本に作ることになる。彼は、ボートレースへの賭
け事を合法化し、その収益を日本の海事産業の発展に役立てようと考えた。
「ギャンブルへの衝動を持たずに生まれた人間などいない」と、良一は言った。パチンコにしろ、競艇にしろ、ギャンブルはどの世界でも生活の一部であった。競艇と他のギャンブルの違いは、国が監督して、その利益を公共のために使うという点だ。
このアイデアなら、一挙に敗戦で意気消沈した国民に新たな気晴らしを与え、日本を海洋国家にするための資金を築くことができるはずだ。
良一の政治家、実業家、機械愛好家としての手腕を全て活かせる、完璧な計画だった。
そして、競艇は大ヒットした。1951 年、良一たちの尽力もありモーター
ボート競走法が成立した。レースが開催され、観客が集まり、賭けが始
まり、そして資金が動いた。日本船舶振興会は、1960 年代から 1970 年
代にかけてモーターボートレースの交付金で発展し、次第に日本最大の慈善財団となっていった。そして助成対象を、海運業だけでなく他の社会的ニーズにも広げていった。1964 年の東京オリンピックの支援、災害援助、公衆衛生・難民支援、北欧、英国、フランス、米国との民間交流による文化・経済関係の構築など、日本船舶振興会の活動は多岐にわたった。
1980 年代半ばになると、良一は財団を通じて大小さまざまな助成を行い、世界の舞台で活躍していた。米国との関係にも深い関心を持ち、
16日本船舶振興会は米日財団や米国の大学での日本研究プログラムへの資金援助も行った。ジミー・カーター元米国大統領による非営利組織であるカーター・センターの設立、2 度のノーベル賞を受賞した米国化学者
ライナス・ポーリング博士率いる医療研究など、あらゆることを支援した。財団は、世界保健機関を中心とした国連の諸機関に、当時民間として最大規模の資金を提供した。大小さまざまな分野のプロジェクトに資金が提供され、その範囲と規模には目を見張るものがあった。支援対象に共通していたのは、世界平和と貧しい人々の幸福のための取り組みということだった。合計すると、アフリカの食料問題が検討され始める前に、日本船舶振興会と（改名後の）日本財団は何十億ドルもの資金を支援していたことになる。
「人は皆、裸でこの世に生まれ、同じようにこの世を去るものではないか」と、良一は語った。「私は、全財産を社会のために使うつもりだ。（中略）私の財産は、永久に善い目的のために使われるようにしなければならない」

ボートレースの様子（1959 年）

二人の慈善活動家

17

＊＊＊＊

1939 年生まれの笹川陽平は、父親とはまったく違う性格だった。良一が世間の注目を集める性格であったのに対し、陽平は静かで控えめな性格だった。良一が若い頃、愛国的な活動に傾倒していたのに対し、陽平は政治に無関心なようであった。良一が飛びつくように慈善活動に関与したのに対し、陽平はじっくりと時間をかけて検討した。また、良一が自らの信ずる道をひたすらに突き進んだのに対し、陽平はグループや大きな組織で、他人の助言を得ながら仕事をすることで最も真価を発揮した。父親が目立つことが好きで、また自らの考えに従って行動していた分、息子は静かで協調を重んじる人物に育ったようだった。
明治大学政治経済学部を卒業した陽平は、父親よりも、グローバルな課題を理解する術に長けていた。若くして良一に同行して韓国のハンセン病療養所を訪れ、その病気がもたらす偏見や差別に強い衝撃を受けた
陽平は、世界規模のハンセン病制圧を生涯の目標の一つに掲げるようになった。
陽平は、重要な点で父に似ていた。現場に積極的に赴き、良一の右腕として交渉人を務め、拡大する日本船舶振興会の慈善活動にあっては日々の重要なマネジメントをこなし、良一の構想を着実に遂行していった。
その後、陽平は日本船舶振興会の理事長を務め、やがて父の職務を全て引き継ぐことになる。しかし、アフリカでの大きな取り組みが行われようとしていた 1980 年代半ば当時、彼はまだ良一のナンバー2 であり、不動の右腕であった。良一の代理人として、また代行人として、初期の企画から中心的な役割を果たしながら存分に学び、次第にプロジェクトの発展に大きく関与していったのだ。やがて、陽平の慎重かつ協調的なアプローチが、その後の全ての変化を特徴付けることになる。
これから始まる SAA の歴史には二人の力が必要だった。全ての始まりは、BBC の報道を見た良一の「助けたい」という衝動だった。また、ボーローグに協力を断られてもへこたれず、ただちに陽平と田中をテキサスに派遣し、ボーローグを参加させた俊敏性も重要であった。行動力、
18

スピード、粘り強さは、良一の持ち味である。しかし、長期的な取り組みを行うには、それ以上のものが求められた。慎重に検討し、協調して計画し、戦略的に考え、継続的に管理し、協力することが必要だったのだ。これらは、陽平の得意とするところであった。父と息子、二人の日
本人篤志家は、この後の展開に欠かせない存在となる。

二人の慈善活動家

19

第3章

食料問題と開発の課題にフォーカス

重要な国際会議を開催するには、アイデアだけでは不十分である。ボーローグも参加する会議をジュネーブで開催するために、会場の選定を含め、後方支援のプロが必要であった。そこで国際交渉応用研究センター（CASIN）という、新興ながら有望な組織の若き代表であるジャン・フレ

モ ン ド に 任 せ る こ と に し た。フ レ モ ン ド は 1979 年 に ジ ュ ネ ー ブ でCASIN を立ち上げ、官民のガバナンスに関するセミナーを開催し、その後、外交官を対象とした国連の研修活動の企画を支援するまでに事業を拡大した手腕の持ち主であった。彼曰く、CASIN は、「70 年代を特徴付けた人類の未来に関する知的探求の精神と視点に基づく革新的なベ
ンチャー企業」なのだ。
実は 1982 年には、田中至が平和会議の開催支援を依頼する形で、日本 船 舶 振 興 会 が フ レ モ ン ド の 小 さ な 組 織 と す で に 接 触 し て い た。
CASIN の後方支援はうまくいき、田中とフレモンドは互いに尊敬し合う関係を築いていたのである。そこで笹川親子が、1985 年夏の会議開催のサポーター役として白羽の矢を立てたのが CASIN だった。フレモ
ンドは会議の運営を引き受けることに同意し、ジュネーブのスタッフを動員して、このイベントを支援することにした。ジュネーブの会場の手配から、招待客や議題の調整まで、日本船舶振興会の田中至、カーター・21

センター事務局長のジョージ・スキーラらと緊密に連携しながら、準備は順調に進められた。
当初から、会議の焦点は二つに絞られていた。それは、ボーローグの「緑の革命」をアフリカで実現することと、そのための社会経済的な枠組みを整備することであった。フレモンドは、田中、スキーラらと協力して、その目標を日本船舶振興会への正式な企画提案書にまとめた。
今必要なのは、アフリカ諸国におけるトウモロコシとソルガムの栽培において再び「緑の革命」を起こすことだ。今がその時であり、今後 6〜7 年の間に「実現」させなければならない。しかし、そのような革命だけでは不十分である。より多くの、そしてより栄養価の高い食料を生産することが第一の必要条件であることは確かだ。
しかし、食料は適切な場所で生産し、貧しい人々に届けられなければならない。したがって、食料の生産と分配は、広い社会経済的、さらには政治的な枠組みの中で捉えなければならない。
ボーローグの技術やテクノロジーを使って作物の収穫量を向上させる
目標と、食料を貧しい人々に届けるために必要な社会経済構造に取り組む目標を対にして掲げたことからも分かるように、問題の解決には、技術的側面と政治経済的側面からの両面作戦が重要という認識が根底にあったのだ。
事態は急速に動き始めた。1985 年 3 月、ニューヨークで企画会議が開かれ、ボーローグ、カーター、笹川陽平、アレキサンダー・キングら
主要メンバーが議題を絞り込み、夏にジュネーブに招待する専門家の顔ぶれを検討した。その場に居合わせたフレモンドは、主要関係者の第一
印象を次のように記憶している。カーターは「素朴で親しみやすい」人柄で、「要約と総括に優れた知的能力を持っている」人物であった。ボー
ローグは「情熱的でせっかち」であり、「物事をすっきり単純化して見せる才能」があり、官僚主義や厄介な事務手続きをひどく嫌っていた。
これは、当時の企画者たちに共通した感性であり、笹川親子のスピード
22

国際交渉応用研究センター（CASIN）／ SG2000 主催のワークショップに参加する
ジミー・カーター元米国大統領（中央）とジャン・フレモンド CASIN 理事長（左）（ガーナ、アクラ）

感ある慈善活動と相通じるものがあった。
ほぼ同時期に、ジュネーブで笹川アフリカ協会（SAA、現在のササカワ・
アフリカ財団）の法人登記が完了した。会議の企画は、その後も順調に進んだ。フレモンドがジュネーブでの手はずを全て整え、関係者に招待状が発送された。そしてついに 7 月 8 日、「サブサハラ・アフリカにおける貧困と飢饉の緩和：平和のための前提条件」と題された会議が始まった。それは会議というよりワークショップに近い、当時にしては珍しく小規模で非公式なものであった。形式張らない雰囲気で世界各地から集まった 35 人ほどの専門家からなるエリート集団も、その野心的な議題に取り組んだ。国際半乾燥熱帯作物研究所（ICRISAT）、国際トウモロコ
シ・コムギ改良センター（CIMMYT）など、世界有数の作物遺伝学研究所のトップの姿もあった。インドの元農業大臣のような政策の専門家もいれば、第一線の研究者もいた。食料生産だけでなく、健康、社会学、
人口学、人類学、教育など、幅広い領域を網羅した顔ぶれだった。
こうした面々が、人口増加率から戦争の危険性、小規模農業から栄養
食料問題と開発の課題にフォーカス23

不足に至るまで、アフリカ特有の状況について共に議論し、検討した。
特に注目されたのは、十分な設備と教育が与えられずに働く膨大な数の小規模農家、食料確保ではなく現金収入のための作物生産を強いる圧力、物流面の未整備、農家の信用実績の乏しさなど、サブサハラ・アフリカの農村生活における課題だ。議論を通じて、食料生産を阻む問題の大きさ、複雑さが浮き彫りになった。
その後、議題は取り組みの具体案に絞られた。ここでは、ボーローグの専門分野である高収量品種の導入と、その成功に必要な支援インフラに焦点が当てられた。潜在的な問題を発見し、改善策を提案できる専門家集団と一緒にアフリカの「緑の革命」構想を模索するこの会議は、ボー
ローグにとって貴重な機会となった。また、この問題のさまざまな側面について、参加者が事前に書いた一連の詳細な論文について議論する時間も設けられた。
彼らは 2 日間にわたり、目の前の差し迫った課題について、思慮深く、冷静に、結果を出すことに的を絞り、希望を胸に抱いて議論を重ねた。
アフリカでは、すでにある作物や技術を改良するだけで、作物の収量が2 倍にも 3 倍にもなるという話もあった。

7 月 9 日、2 日目の長時間にわたる活発な意見交換が行われた後、カー

ターは、このワークショップの主催者であるフレモンドと、信頼するアドバイザーであるアメリカ疾病管理予防センター元所長のウィリアム・
フェイギーをオテル・デュ・ローヌのスイートに呼び寄せ、真夜中に総括会議を開いた。長い 1 日の終わりにもかかわらず、カーターは疲れた
様子は微塵も見せなかった。
「印象的な 1 時間だった。彼の並外れた記憶力と、議論を要約・総括し、問題の核心に迫る能力に触れた」と、フレモンドは振り返る。カーターは、この日のアイデアがまだ記憶に新しいうちに 11 の提言を手書きで作成し、翌日のワークショップ閉会式での発表に備えた。

翌 7 月 10 日、会議は昼過ぎに閉会した。笹川良一、ジミー・カーター、

ノーマン・ボーローグの 3 人は、一行の前に立ち、学んだことをアフリ

カでどう生かすかについて語った。この問題に関してあらゆる方面から24

意見を聞いたボーローグらは、野心的な課題に取り組む心の準備ができていた。ある参加者は、「農業研究、農村の道路建設、教育、保健サー
ビスへの投資の必要性について、幅広い合意が得られた。これらは全て、直接的または間接的に食料安全保障に影響を与えるものである」と記録している。カーターは、前夜にしたためたばかりの提言を読み上げた。
ボーローグは、この取り組みに全面的に関与する姿勢を表明した。そして、笹川良一は、自身の財団がアフリカでのプログラム始動を支援する
ため、手始めに 500 万ドルの出資を発表した。

結果的に、このワークショップは笹川親子が期待した通りの結果となった。ワークショップの閉会後、参加者らは会場から 1〜2 時間離れた湖畔にあるタフツ大学学長宅で懇親会を開いた。一行はしばしの間、食べて、飲んで、くつろいだ。参加者の一人は、活気に満ちた良一の様子を、「間違いなく、その場で最も輝いていた」と述懐する。「楽しげに振る舞い、自分が発起した会議の結論にとても満足していた」。
＊＊＊＊

1985 年半ばに開催されたワークショップは、当初の目的通りの成果を挙げた。国際的な専門家の間で重要な議論が行われ、関係する問題の領域と範囲が明確になり、将来の戦略を精緻化する知見が得られた。それが、ボーローグを説得し、本格的に参加させるための決め手となったのだった。笹川親子は、作物の新品種導入だけでは済まされない課題の複雑さを深く理解することができた。

しかし、この重要な会議にも、いくつかの改善点がないわけではなかった。参加者の比率を見ると、欧米人が大半を占め、アジア人もそこそこいたが、メキシコ人が数人、黒人はほとんどいなかった。アフリカ出身者にいたっては、たったの一人だけだった。多くの参加者が地球規模、あるいは科学的な視点で問題を研究していたが、参加者のクリス・ダズ
ウェルは、「サブサハラ・アフリカの国々や小規模農家の食料生産について専門的な知識を持つ参加者はほとんどいなかった」と、後に述べて食料問題と開発の課題にフォーカス

25

いる。
会議は SAA プロジェクトにとって重要なキックオフとなったが、実際にアフリカの国々に暮らす生産者で、この方面に精通した人々にも参加してもらう必要性が時の経過とともに強く認識されるようになっていった。今後数年間は、この気づきをはじめとする多くの教訓から学び、発展していく力量と、組織の柔軟性や変化への対応力が、SAA にとって鍵となっていく。
＊＊＊＊

ノーマン・ボーローグ、笹川良一、ジミー・カーターには、多くの共通点があった。3 人とも、先見の明だけでなく、実行力もあった。3 人
とも、世に貢献したいとの思いが強く、何よりも果てしないエネルギーを持った努力家だった。しかし、それぞれが異なるスキルをもってこの問題に取り組んでいた。ボーローグは、現場主義で実行力のある科学者としての経験、カーターは、政治的手腕、評判、国際的人脈、そして良一は、エネルギー、直感、資金を持ち合わせていた。科学者、政治家、篤志家と立場は違えども、想像を絶する難題にも臆することなく挑戦する 3 人のリーダーたちが、アフリカに「緑の革命」をもたらし、大陸全体が永続的に自給自足できるようにするための種をまく。3 人そろえば、行く手を阻むものは何もないかのようだ。

26

ササカワ・アフリカ財団（SAA）と SDGs
持続可能な開発目標（SDGs）とは、貧困を減らし環境の持続可能性を向上させるために国連が定めた 17 の目標である。SAA は下記の目標を達成すべく社会に貢献していく。

目標 1：あらゆる場所あらゆる形態の貧困を終わらせる

目標 2：飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進する この目標は SAA の優先事項である。SAA の介入で、人口の増加速度に合わせて作物の生産性を上げ、収量の格差を是正し、栄養価の高い食料を十分に供給するとともに、農家と市場の結びつきを強化して、農家の世帯所得を上げる必要がある。

目標 4：全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

目標 5：ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児のエンパワーメ
ントを行う

目標 8：包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワー
ク）を促進する

目標 12：持続可能な消費生産形態を確保する

目標 13：気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

目標 17：持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パー
トナーシップを活性化する

27

第4章

目標は明確に、行動は迅速に

1985 年 11 月にジョージア州アトランタで開催されたフォローアップ

会議には、ボーローグ、笹川陽平をはじめ、高収量穀物の新品種開発に取り組んできた「緑の革命」の主だった科学センター長らが出席し、ジミー・カーター元米国大統領が議長を務めた。議題は、ジュネーブで行われた議論から、日々の運営に関わる難しい問題へと移っていった。この規模の取り組みには、しっかりと整理された統括体制と役員組織、そして明確な指示・報告系統が必要だった。
今回も、全てが順調に進んだ。カーターは、陽平をプレーンズの自宅に招いた。二人は、地元のレストランでナマズのフライドフィッシュにケチャップを付けてほおばりながら、親交を深めた。陽平は、カーター
がこの問題に対して非常に意欲的で、「真面目過ぎるかもしれない」というほど真面目に、アフリカ・イニシアチブの責任者になることを熱望していることを知った。カーター陣営は、このイニシアチブをカーター・センターの既存のプログラムであるグローバル 2000 の傘下に組み入れたいと考えていた。この構想は、1981 年にカーターがスポンサーとなった報告書「The Global 2000 Report to the President ̶ Entering 21st Century（大統領に対するグローバル 2000 報告書：21 世紀を迎えて）」から発展したものであった。この報告書は、レーガン次期政権へ託した退任のメッセージ29

のようなもので、持続可能な開発、責任ある資源利用、十分な食料・医療提供を奨励する適切な措置が取られなかった場合の近未来について、カーター陣営の悲観的な見解をまとめたものであった。しかし、レーガ
ンはそれを無視した。
カーターは、この報告書の考えをカーター・センターにおける活動の指針にした。アフリカ食料問題に対する笹川良一・陽平の取り組みも、カーターが進めていた他のプログラムともうまくかみ合うとの思惑があったからだ。ジュネーブ会議でカーターに同行したセンター長のウィリア
ム・フェイギーも賛成した。そして、センターの資金調達担当のジョー
ジ・スキーラも全面的に支持した。笹川親子とのアフリカ・イニシアチ
ブは、大きな話題性が見込めるだけではなく、すでに支援が確約されているという利点もある。それは、まさに発足したばかりのカーター・セ
ンターが必要としていたものだった。スキーラは「当センターは契約後3 カ月でスタッフを配置することができる。そのあとは、すぐにでもデモンストレーション圃場への植え付けを開始できるだろう」と言って笹川親子の説得を試みた。
しかし、そこに難色を示したのが、ボーローグだった。カーター・セ
ンターに反感があったわけではないが、何しろまだ新しい組織であり、現場経験も浅い。ボーローグは、規則を重んじるタイプではないし、横から口出しされることや余計な事務手続きを何よりも嫌っていた。つまるところ、陽平の言う通り「官僚主義が嫌いだった」のだ。ボーローグ
が笹川親子を気に入ったのも、そのためだった。この日本人親子なら最小限の事務手続きで最大限の活動権限を与えてくれるからだ。元政治家が率いる新しいセンターを拠点に、アフリカ・イニシアチブのような大規模な新事業を始めると、結局はボーローグが危惧する面倒なお役所仕事に振り回されそうな気がしていたのだろう。
そこでボーローグは、代案として、自分の知己で、尊敬するウィンロッ
ク・インターナショナルという団体に実行管理を任せるよう主張した。
ウィンロックは、ロックフェラー財団の農業に関する非営利活動から発展した団体で、長年にわたり国際的な農業活動を管理・支援してきた。
30

ボーローグは、その経験に敬意を表しており、すでにスタッフが揃っていることも知っていたし、そのリーダーシップにも好感を持っていた。
彼らなら、自分たちがやるべきことを、妨げずに助けてくれるだろう。
一緒に仕事をするとしたらこの団体だと思ったのだ。結局、最終的な決断は、資金提供団体のトップである笹川良一に委ねられた。良一は、ボー
ローグの主張を認めつつも、カーターの国際的な名声と政界とのコネクションが、この計画の成功に欠かせないことも理解していた。
設立したばかりのカーター・センターは、その体制を固めつつあった。
ジョージア州に完成間近の本部を中心に、人権センター、国際公共政策センター、大統領図書館、グローバル 2000 という四つの主要な取り組みに焦点を当てるという野心的な計画であった。飢餓撲滅のためのササ
カワ・アフリカ・イニシアチブは、グローバル 2000 プログラムの一つの部門とし、もう一つの健康分野に焦点を当てた部門は、カーターの右腕であるウィリアム・フェイギー元アメリカ疾病管理予防センター（CDC）
所長が率いることになった。栄養は健康状態に影響し、健康状態は飢餓との戦いに影響することから、この二つの取り組みは相互補完的なものだと考えられていた。ササカワ・アフリカ・イニシアチブを構成するグローバル 2000 の半分をボーローグが率いるという計画だった。

1986 年 1 月、ボーローグはカーター・センター理事就任のオファーを受けたが、案の定、それを断った。またもや、教育やコンサルティン
グに専念したいという主張を頑として譲らなかったのである。当初の約束を守りたいという気持ちもあったに違いない。しかし、彼の性格を考えると、理事に就くことを固辞した理由には、経営に関わる余計な雑務を背負わされたくないという気持ちの方が強かったのかもしれない。その代わり、5 年間はアフリカ・イニシアチブのための十分な資金を確保することを条件に、非常任のシニア・コンサルタントとして働くことを申し出た。
笹川陽平と田中至は、すぐにテキサスに飛び、1 日半をかけてボーロー
グと話をした。それでもなお、ボーローグはウィンロックにアフリカでの活動を任せ、自分は現地の農家と一緒に、最高の科学的知見を最良の
目標は明確に、行動は迅速に

31

方法で応用することに専念したいと望んでいた。彼はすでに、メキシコの「緑の革命」から何十年も一緒に仕事をしてきて、全幅の信頼を置いているベテランの科学者たちに参加してもらう算段をつけていた。ウィンロックが事務処理と管理業務を行うことで、自分たちは本当にやるべきことに着手できる。ボーローグとそのチームは、面倒事から解放され、現場での作業に取りかかることを望んでいたのだ。
田中と陽平から話し合いの報告を聞いた良一は、苦渋の決断を行った。
ボーローグの要求通り、5 年間の資金援助を約束するが、プログラムの管理はウィンロックではなく、カーター・センターに任せるというのである。
これは当時としては、とても理にかなった決断だった。そうすれば、カーターもプログラムの成功に対して責任感を持つだろうし、成功のための最大限の努力をするよう促すことができる。これにより、カーター
が政治と運営に関わる業務を、ボーローグが科学と技術の問題を、そして笹川親子が資金の流れを管理するという、リーダー間の役割分担が明確になされることになる。1986 年 3 月、日本船舶振興会からカーターのグローバル 2000 に資金を提供するための法人として「笹川アフリカ（SAA、現在のササカワ・アフリカ財団）を設立した。数カ月後、ジョー協会」

ジア州でグローバル 2000 が正式に発足し、カーターが議長、笹川良一とパキスタンの銀行家でカーター・センターの大口寄付者でもあるアガ・ハサン・アベディが共同議長に就任した。
＊＊＊＊

実施体制が整い、資金も準備できたので、いよいよ重要な問いに直面するタイミングとなった。最初のプログラム受け入れ先をどの国にするかだ。
SAA は非常に強力な組織ではあったが、サブサハラ・アフリカの全ての国で同時にプログラムを立ち上げられるほど潤沢にリソースがあったわけではない。カーターは、1986 年に入って数カ月間、これまでの32

人脈を駆使して、最も有望な候補国を絞り込むことに奔走した。カーターの関心は、政府が最も好意的かつ熱心に支援してくれる国を見つけることにあった。1986 年半ば以降、グローバル 2000 というカーターの旗印の下に進められてきたササカワ・アフリカ・イニシアチブが求めるのは、政府首脳がお役所仕事を脱却し、協力に前向きで、農業、教育、福祉活動の分野で既存の政府プログラムを強化してくれそうな国だ。カーターのチームは、すぐにアフリカの政治家たちとの会合を設けた。
初期の候補はガーナ、スーダン、タンザニア、ザンビアの 4 カ国に絞られた。この 4 カ国が最初のテストケースとなった。サブサハラ・アフ
リカ大陸において、スーダンは北、ガーナは西、タンザニアとザンビア
は南東という具合に、それぞれ異なる地域に位置しており、いずれの国も作物生産の改善につながる大きな可能性を秘めていた。そして、カー

ターのチームや「緑の革命」の科学者たちの中には、すでに 4 カ国中、3 カ国で活動した経験を持っている者もいた。

可能性が未知数なのがザンビアだった。タンザニアに隣接する内陸国であるザンビアは、銅の採掘が経済の中心であった。ザンビアでは人口の大半を農家が占めているものの、銅価格が下落し、食料の輸入が増加するまで、政府はその活動において農家の存在を重視していなかった。
カーターのチームはザンビアにおいてほとんど経験がなく、ボーローグ
も乗り気ではなかった。しかし、ザンビアでの活動を熱心に支持した一人の男がいた。パキスタンの銀行家、アガ・ハサン・アベディである。
アベディは、カーターのプログラムへの大口寄付者であり、グローバ
ル 2000 の活動計画会議に出席していた。アベディと笹川を合わせると、初期のグローバル 2000 プロジェクトの支援金の 80％以上を占めていたと推定される。アベディと彼が率いる国際金融組織、特にユナイテッド

バンクと国際商業信用銀行（BCCI）は、ザンビアで大規模な業務を行っていた。彼はザンビアで自分の財団を立ち上げており、それを使ってグ
ローバル 2000 の活動を支援できると考えたのだ。

1986 年 1 月、カーター、ボーローグ、笹川良一・陽平、カーター・センターのジョージ・スキーラ、アンドリュー・ヤング元国連大使らサ
目標は明確に、行動は迅速に

33

ポートスタッフが、アベディのプライベートジェットに乗り込み、アフリカ 4 カ国訪問の旅に出発した。アベディはロンドンから合流した。

まず、スーダンとタンザニアの首脳に会い、ボーローグが食料増産へのアプローチを説明した。次にザンビアに向かい、同国の指導者ケネス・
カウンダ大統領と夕食を共にした。一行は、白いハンカチを振りながら首相や閣僚たちとザンビア革命の歌を合唱するカウンダ大統領に見送られ、ザンビアを後にした。「堂々とした歌声が非常に印象的だった」と、陽平は回顧する。
ガーナでは、岩山の崖の上にある要塞のような建物で、ジェリー・ロー
リングス大統領と会談した。ローリングス大統領は、迷彩柄の軍服にサングラスという出で立ちで会場に現れた。どのような場でも形式張ることを嫌う性格とあって、席につくなり、椅子の背もたれに背中を預け、ブーツを履いたまま両足をデスクの上に投げ出した。1979 年にクーデターを起こし、空軍の若手将校として政権を取ったローリングスが、外国人の前で媚びを売る気がないのは明白だった。それどころか、選挙に負けたカーターやアメリカ全般について、軽く侮辱するような発言もした。
とうとう、良一の我慢が限界に達した。彼は立ち上がると、ローリン

グスに対してこう言い放った。「カーター元大統領がここに来たのは、あなたのためでも、政治的な目的のためでもありません。ガーナの人々を支援するためです」。この年老いた日本の篤志家がガーナの若いリーダーを𠮟りつけるのを、誰もが黙って見ていた。ローリングスは、良一をしばらく見つめた後、足を下ろしてサングラスを外し、国民への食料供給について真剣に語り始めた。後日、ローリングスは「父親に叱られたよ
うな気分になった」と語っている。
こうして選ばれた各国の首脳たちとの最初の面会が終わると、グローバル 2000 のリーダーたちは、いよいよ本格的な活動が始まるのを実感した。このプログラムが 4 カ国の政府に歓迎され、十分な支援が受けられるであろうこと、農産物市場が開かれ穀物の計画的な増産に対応できるであろうことを確信したのだ。協力関係に関する覚書案を作成し、4カ国それぞれの担当者に送付した。ガーナとスーダンが、最初のパイロッ
34

トプロジェクト実施国に選出された（ただし、アベディはすぐにカーター、ボー
ローグ、笹川親子を説得して、ザンビアも加えさせた）。

ここから先が大変だった。アフリカで「緑の革命」を起こすには、小規模農家が植える作物と、その栽培・販売に使ってきた従来の方法の両方を変えなければならない。その困難は計り知れないものだった。アフ
リカのほとんどの国は、近年まで西欧列強の植民地となっていた。統治側は多くの場合、金属、鉱物、木材、農産物などの天然資源を搾取し、輸出することで、手っ取り早く利益を得るために植民地を経営していた。
植民地時代以前のアフリカで一般的だった小規模な自給自足の家族農園に代わって、輸出用の換金作物を栽培するための大規模なプランテーショ
ンが設立されたのである。国内の需要をまかなうための伝統的な栽培方法は崩壊し、小規模農家は見向きもされず、未開発のままだった。
植民地時代は第二次世界大戦後の数十年間に起こった国家独立の波によって終わり、民主資本主義から軍事政権、さまざまな形態の社会主義まで、多様な政府・経済構造を持つ新しいアフリカ諸国が誕生した。国庫への収入を維持するため、政府のプログラムは依然として換金作物や輸出向けのプランテーション式農業を重視し、小規模農家を無視し、彼らが収穫量を増やせるように教育するプログラムを実施する代わりに、食料の輸入に頼る場合が多かった。
政治的な力も働いていた。アフリカの多くの新興国家は、産業の国有化と市場の操作という社会主義的なアプローチに走った。一方で、民間企業や自由な市場という、より資本主義的なアプローチをとる国もあった。これらの国々は、共産主義国家と資本主義的な西側諸国との地政学的な争いに巻き込まれ、それぞれの国の経済政策によって、さまざまな形で援助や協力が行われたのである。
「ワシントン・コンセンサス」として知られる農業に関する欧米のアプローチでは、民間企業が国内消費用の食料ではなく、輸出用のパーム油、コーヒー、ココアなどの作物を栽培することが重視された。同時に、米国産の小麦の豊作によって生じた余剰分は、アフリカ諸国の食料として出荷され、現地で生産される食料作物の需要を減少させた。
目標は明確に、行動は迅速に

35

これが、特に伝統的な小規模農家にとって仇となった。数ヘクタールの家族経営の農場で、家計を支えるのに十分な量の作物を栽培し、いく
らかの余剰分を販売して生活していた小規模農家は、何世紀にもわたってアフリカの生活を支えてきた存在だった。そのやり方は、昔からほとんど変わっていない。アフリカの人口の約 8 割を占める小規模農家は概して貧しく、農業教育にさく時間も、機械や肥料、灌漑の整備に必要な資金も持ち合わせていなかった。彼らは祖父母と同じように農業を営んでいた。手作業や数頭の家畜の助けを借りながら、伝統的な作物を比較
的少量ずつ栽培し、家族は雨に恵まれたときには食事にありつき、干ばつのときには空腹に耐えていた。
アフリカで古くから続くこのシステムでは、笹川良一と陽平が思い描
くような農業の発展は非常に困難だった。こうした小さな家族経営の農地は、代替わりとともに細分化されることが多く、個々の農場は時代の流れとともに小さくなっていった。しかも、その徐々に縮小する区画を毎年耕作しなければならず、休耕して肥沃な土壌を回復する時間はない。
木々は薪にするため切り倒さなければいけない。毎年自分たちの生活を維持すること、家族を養うことに重点を置いていたため、小規模農家は
長期的な改善や投資について考えようとはしなかった。どこの国でも農家はリスクをとることを嫌うものだが、アフリカの小規模農家は、その傾向がさらに強かった。
これは手強い挑戦となることを意味していた。ボーローグは、この問
題を食料の生産不足にあると考え、「緑の革命」の技術を応用すれば、解消できると踏んだ。ただし問題は、ボーローグの技術をアフリカ大陸
全土で応用することであり、リスクを嫌い、資源に乏しい小規模農家にそれを受け入れてもらうことだった。小麦やトウモロコシ、ソルガムなど、より高収量の品種を採用することは可能だろう。作物を育てるための肥料も手に入るだろう。しかし、孤立した小さな村の農家に、いったい誰が手を差し伸べて、これらの作物の栽培や新しい農業技術の試みに関心を持たせるのだろうか。農家は植え付けや肥料に必要な資金をどうやって調達するのだろう。この革命を実現し、維持するのに必要な継続
36

的な教育は誰が行うのか。道路が整備されていないのに、僻地に住む小規模農家はどうやって農産物を出荷すればよいのだろう。そして、増えた収穫物はどこに保存すればよいのだろうか。
こうした問題の一部は、国際交渉応用研究センター（CASIN）が主催したジュネーブ会議のような、初期の議論の中ですでに提起されていたものである。しかし、グローバル 2000 の初期の取り組みでは、その全てを解決することができないことは分かっていた。一方で日本船舶振興会から 5 年間の資金援助を受けることで、理論上は、ボーローグが目指
す穀物収量の大幅な増加という一点に集中するには十分な時間であると考えられた。

目標は明確に、行動は迅速に

37

第5章

アイデアを結果に変える

関係者は、当初予定していた 4 カ国でプログラムを立ち上げることに全てのエネルギーを注ぎ込んだ。

この 4 カ国の多岐にわたる新たな環境の中でアイデアを形にするという途方もない難題を抱え込んだノーマン・ボーローグは、とにかくシン
プルな考えに徹することにした。小規模農家を変えたいと思うなら、口で言うだけでなく実際にやって見せる必要があるということだ。
これは、作物を育てる農家と共に働いたボーローグの長年の経験からきたものだ。彼は、象牙の塔からご託宣を下すような学者ではなかった。
長年仕事を共にしてきた笹川陽平の記憶にあるボーローグは、「泥と汗にまみれて」畑で働き、農家と同じ釜の飯を食い、抽象論ではなく具体論を語っていた。博士はグローバル 2000 チームの士気を高めるために、
こんな言葉をかけていた。
「君たちの仕事は収量を 3 倍に、そして 5 倍に増やすことだ。事務処理に時間を費やす代わりに、畑に出て、農家の問題解決に手を貸すことだ」と。

ボーローグは、自ら開発した新品種や農法について講習会を開いたり、政府職員を現場に派遣して指導させたりすることをよしとはしなかった。
代わりに、旧品種を昔ながらの方法で栽培している農地のすぐ横にデモンストレーション圃場を設け、そこに新種を植え、きちんと育ててみせ39

現地で代表者と交流するノーマン・ボーローグ博士

ることが非常に大切だと考えていた。そうすれば、実際に地元の農家がやって来ては、新旧の違いを自分の目で確認する。デモ圃場の健康な作
物と高収量に感心した農家は、自分が見たことを他の人に伝えていく。
そうやって噂は最高の形で農家から農家へと広まっていく。しかも、デモ圃場というアイデアは、政府職員や教育者に対しても、新しい伝授方
法のメリットを訴える効果がある。
部族のリーダーの仲介で、すぐさまデモ圃場用の土地を用意してもらえたため、比較用の最初の区画に作物が植えられた。デモ圃場はボーロー
グが望んでいた通りにうまくいった。新しい農法に対して地元の意気込みが高まり、博士の研究チームは土壌・水利・気候など地域の実情に合わせて農法を微調整することができた。
デモ圃場の拡大は、アフリカに「緑の革命」を根付かせるという SAAとグローバル 2000（SAA- グローバル 2000）による初期の取り組みのなかで中心的なものの一つと言えるだろう。デモ圃場は新しい栽培方法がもたらす恩恵を農家に実感してもらい、従来のやり方を変えてもらうため
40

の、手早く比較的コストがかからない方法だった。
1987 年初めには、ガーナ、スーダン、ザンビアにおける SAA- グロー

バル 2000 の現場の科学者は 8 人になっていた。この他、物流や供給の問題を解決し、必要な肥料や農機具を必要な場所に届けるために現地スタッフも増えていた。現地事務所が担っていた重要な機能は、適切な政府職員や農業指導員と確実に意思疎通を図ることだった。
取り組みの成果は国によって異なった。スーダンでは、何年もボーローグと仕事をしてきたメキシコ人研究者チームが指揮を執っていた。メキ
シコでは、灌漑地域でよく生育する品種を使い、小麦栽培を行っていた。
問題はスーダン農業の多くが、灌漑用水ではなく雨水に頼っていたことだ。スーダンは当時、直近の干ばつから立ち直る途上にあった。初期の取り組みから、灌漑用水が利用できる地域（例えば、ナイル川支流から水を引いてくることができた大英帝国時代の綿花栽培地域）では小麦の飛躍的な増産が可能だと分かっていたが、スーダンの多くで灌漑技術はあまり利用できなかった。同時に、政局の混乱のため、SAA- グローバル 2000 のスタッフの安全確保に対する懸念が高まっていった。これは、アフリカ
全土で通用する「万能薬的な」解決策がないことを示す予兆であった。
国ごとに固有の問題を抱えていたからだ。
ザンビアで本格的な取り組みが進んだのは 1987 年になってから、スーダンとガーナでは翌年になってからだった。ザンビアではトウモロコシが中心だった。しかし予期せぬ問題が持ち上がった。アガ・ハサン・ア
ベディはグローバル 2000 へのザンビアの早期の参加を強く求めていた人物で、その人脈は確実に政府の支援を得るために重要だったが、1988
年、そのアベディが深刻な健康問題に見舞われ始めたのだ。同じ時期、アベディが設立した国際商業信用銀行（BCCI）は数々の不正疑惑により批判が集中していた。トップの健康不安と資金調達の両方の問題に直面し、ザンビアでの取り組みは行き詰まった。
初期の取り組みで最も成功したのはガーナである。ジェリー・ローリ
ングス大統領は「傲慢な人物」という第一印象だったが、SAA- グロー
バル 2000 の熱心な協力者であることが分かった。ある関係者によると、アイデアを結果に変える41

デモ圃場の数は 1986 年の 40 カ所から 1987 年には 1,600 カ所、1988 年には 16,000 カ所と増加の一途をたどり、そこで栽培された農作物の収量は「劇的に」増加した。その後 15 年間で、ガーナのトウモロコシ生

産量は 2 倍以上、キャッサバとコメの生産量は 3 倍に増加した。政府の全面的な協力があったことも、農業普及支援プログラムの進展や特定土壌における農業要件の微調整、より優良な品種の開発を可能にした。
ガーナのデモ圃場やスーダンの灌漑地域は地元の政府職員の間でも大好評で、職員は視察者や有権者に誇らしげに自慢していた。解決していない問題はまだ多数あったが、成功の可能性を示す証拠はあった。ボー
ローグのアイデアは、適切な形で取り入れられて実施されたなら、アフリカでうまくいく可能性はある。「緑の革命」は可能なのだ。
＊＊＊＊

成功事例は SAA とグローバル 2000 の首脳部に歓迎されたが、同時に、成功したがゆえに、効率的な経営構造へと改革を求める声も高まった。

トウモロコシ畑で男の子を肩車する笹川良一（写真提供：日本財団）
42そして、創設メンバーの間に亀裂が生じ始めた。
この時期におもしろく思っていなかったのは、グローバル 2000 のエ

グゼクティブ・ディレクターを務めていた、カーター・センターのジョー

ジ・スキーラであった。SAA の内部関係者クリス・ダズウェルは次のように書いている。「スキーラがグローバル 2000 の農業プロジェクトをカーター・センターの活動と考えていることは、すぐ明らかになった。
スキーラに言わせれば、日本船舶振興会と国際商業信用銀行（BCCI）は『貴重な資金提供者』ではあるが、プログラムの実施には直接関与していない。SAA は資金調達ルートの一部だが、それ以外には実質的に何の役割も認められない」。つまり、スキーラは笹川親子やアベディを主役から外し、自身を責任者にと考えていたのだ。
アベディの関心は次第に自身の健康問題と BCCI 疑惑に向けられていった。しかし、日本船舶振興会が自分たちを資金源以上のものと考えていたのは確かである。実際、日本船舶振興会はこの壮大な事業の中心にいた。エチオピア飢饉に対する笹川良一の反応がこの事業を誕生させたのだ。ボーローグに粘り強く働き掛け、その躊躇を取り除いていったのは良一であり、カーターに興味を持ってもらうために中心となって動いたのも良一だった。良一と陽平は初期の会合を成功に導き、日本船舶振興会は資金の大半をまかなった。組織内でリーダーシップを築いた陽平は、
日本船舶振興会による SAA に対する支援の中心を担っていた。陽平はとりわけアフリカに関心を寄せ、1980 年代後半には機会があればアフリカへ出かけていってデモ圃場の進捗状況を確認し、歓迎会での踊りや祝宴などを楽しんだ。スキーラがどう考えようと、アフリカ事業は笹川親子が主導し生み出されたものであり、日本船舶振興会はその運営支援を行う意思があった。
カーター・センターと日本船舶振興会の間のグローバル 2000 をめぐる駆け引きは、ある関係者が言うように「多難な運営」の引き金となった。プログラムが続くにつれてアフリカの課題は増えていった。4 カ国のいずれもが政府に問題を抱えていること、数千のデモ圃場がプログラムに参加していること、適切な契約でスタッフを短期間で増員し監督すアイデアを結果に変える

43

る必要があること、農家への貸し付けや支援プログラムに関して次から次へと噴出する問題などである。資金調達力でその地位に昇りつめたス
キーラだったが、アフリカのグローバル 2000 に関連して決めなければならない事柄の多さに圧倒され、自分が力不足であると悟った。ボーロー
グやその周囲の科学者と比べて、農業に関するスキーラの知識が断然不足していたのは確かであった。理由は何であれ、スキーラの運営は行き詰まった。未処理の案件が積み上がるにつれてスキーラへの批判は高まり、1987 年 3 月になってカーターはスキーラに辞任を迫らざるをえなかった。アメリカ疾病管理予防センター（CDC）所長を務めていたウィリアム・

フェイギーが、後任としてグローバル 2000 の運営と残りのカーター・センターの活動の大半を引き継いだ。

これ以降、アフリカの食料プログラムにおける SAA の指導的役割は次第に大きくなり始めた。カーター・センターへの対応は日本船舶振興会の姉妹団体である笹川平和財団理事長の入山映に任された。1988 年
初め、入山はカーター・センターに対して、アフリカにおける農業プロ
グラムの運営、特に事業の計画立案、モニタリング、評価の分野において SAA が担う役割を増やしたい意向を伝えた。また、ボーローグが1988 年初めに SAA の会長兼理事長を引き受けた時点で、SAA の権威はさらに大きなものになった。それまでボーローグはカーター・センター
が SAA を監督するという構図がおもしろくなかった。博士は日本側関係者と効率よく仕事をするなかで SAA に信頼を置くようになっていた。
そんな SAA のトップとなった今、博士は SAA と運命を共にすることになったのだ。ボーローグの新たな肩書と役職は、SAA がアフリカの
食料プログラムの主役となるなかで実施された大々的な組織再編と活性化の一部だったのである。SAA の理事会にはボーローグの他、フェイギーと入山も加わった。笹川陽平が財務責任者、ジャン・フレモンドが事務局長を務めた。
絶好のタイミングだった。1988 年、グローバル 2000 の第 2 位の資金提供者であるアガ・ハサン・アベディが心臓移植手術を受け、同時期に彼の銀行（BCCI）がますます厳しい監視下に置かれることとなった。同44

年、BCCI は資金洗浄や詐欺の疑いで米フロリダ州で起訴されることとなり、1991 年に衝撃的な破綻を遂げた。時を同じくして、カーター・センターはボーローグが関わる食料増産事業に関連する管理業務の一部を手放し、アフリカの保健医療問題、特に、メジナ虫（ギニア虫）という厄介な寄生虫の撲滅を目指すジミー・カーターのプロジェクトに注力することにした。こうして生じた経営陣の空白を迅速に埋める措置が必要だった。1980 年代後半には、食料プログラムの成功事例も課題も、その数が急激に増加し続けていたからだ。
こうした変化を受け、アフリカの食料プログラムは、カーター・セン
ター時代の「グローバル 2000」の旗印の下でなく、「笹川グローバル
2000（SG2000）」として歩みを進めることとなる。
＊＊＊＊

経営陣の交代は効率的に進める必要があったが、最も重要な仕事は常に現場にあり、それぞれの農家で、農地ごとに行われていた。
ここアフリカの大地で、小規模農家と共に、ボーローグの理念が革命に火を付けるのか、それともアフリカには合わないのか、それが分かることになる。作付けされるデモ圃場の数が増えるほど、アフリカの土壌は風化や疲弊が激しく、栄養分に乏しいため、最大限の収量を上げられるまでに作物を成長させることができないことが明確になった。とりわけ、ボーローグが導入していた新品種の高収量作物でその傾向が明らかだった。したがって、アフリカにおける食料増産はアフリカ大陸の健全な土壌づくりと密接に結びついていた。このように疲弊した土壌には化学肥料が必要なことが多かった。どの肥料をどの程度の分量与えれば、特定の土壌と気候で育てられる個別の作物に最も有効なのか割り出すこと。これがボーローグの課題だった。この答えを出せない限り、アフリ
カに「緑の革命」を起こすことはできなかった。取り組み始めた当初、ある重要なことに気付いた。世界中で肥料成分として最も一般的に使われているのは窒素だが、アフリカの多くの土壌に最も必要な肥料は、実アイデアを結果に変える

45

は窒素ではなくリンだったのだ。土壌は国や地域、さらには農地ごとにも異なるため、どんな状況でも常に効果が上がる肥料を作り出すのは困難だった。しかし、ボーローグのデモ圃場で最大限の収量を上げるためには、窒素や堆肥などの他にも相当量のリンを追加する必要があった。
しかし、化学肥料には金がかかり、アフリカの小規模自作農の多くは最大収量を上げるのに必要な肥料を購入する経済的余裕がなかった。したがって、SG2000 はこの問題に別の方向から取り組んだ。農家に融資を提供できるようにしたのだ。彼らの多くはそれまで銀行から金を借りたことがなかったが、必要な改善のための少額融資を、農家にも返済可
能な条件で受けられるようにした。一見すると、融資の仕組みは単純だ。
肥料を買う金が必要なときに農家に貸し付け、収穫後に収入を得たら返済してもらうのである。
しかし、何事もそんなに単純ではない。返済を行い、返済状況を追跡し、返済を受け付けるための仕組みを設ける必要があった。農家は大抵が辺地に住んでいるため、融資はできる限り簡単に受けられるようにする。地元銀行と連携し、融資システムを監督することも必要だった。農家には肥料の重要性だけでなく、その肥料を買うための融資の受け取り方も伝えなければならない。体制が整ったら、次は農家の説得である。
収量が増えて収入が増えれば十分に返済できることを納得してもらうのだ。どの場合にも、辺地に住む何万人という農家と確実に連絡を取り合う必要があった。
アフリカでの SG2000 の取り組みで明らかになってきたのは、サハラ砂漠以南のアフリカにおける食料増産には、単に品種改良というボーロー

グの魔法の杖を振るだけでなく、それ以上に多くのことがあるということだ。ボーローグの取り組みは始まりに過ぎなかった。食料増産を成功させるには、他にも、農家への支援活動や教育、融資や輸送、灌漑や肥料の供給、政府との関係など数多くのことに目を向ける必要があった。
しかし、SG2000 にそれだけの価値があるのは確かだった。初期におけるガーナやスーダン各地のデモ圃場の成功は、収量を短期間で 2 倍、3 倍に増やすことが可能だと示していた。希望はそこにあった。
46

第6章

笹川グローバル 2000 の拡大発展

経営陣の交代が終わると、関心は笹川グローバル 2000（SG2000）の当

初の成功事例を拡大することに向けられた。1988 年から 1989 年にかけて、
ノーマン・ボーローグはトウモロコシ、小麦、ソルガムのデモンストレー

ション圃場に重点を置き、地域ごとにどのような方法が最も効果的かを評価することや、肥料・農薬などの使用について注意深く観察することに力を注いだ。また、農家が肥料などの購入に充てられる融資プログラ
ムや、農家の知識基盤を構築するため必要な教育プログラムにも注意が向けられた。
1987 年と 1988 年は降雨量が多かったことも幸いして干ばつの危機は緩和され、1〜2 エーカー（1 エーカーは約 0.4 ヘクタール）のデモ圃場では作物が順調に生育し、記録的な収量を上げた。アフリカの小規模農家の大半は農業を雨水に頼っていた。雨水に頼れば、ダム・運河・水路の建設や水管理システムの設置は必要なく、費用はそれほどかからなかったが、天候の変化に左右されやすいのも事実である。雨がよく降れば豊作になったし、干ばつが起きれば生産量は大幅に減少した。
水の問題はスーダンで特に顕著だった。国土の大半は降雨量が少ない
半乾燥地域で、雨水が頼りだった。当初、ボーローグはこうした半乾燥地域でソルガムとキビの収量を高めることに重点を置くつもりだった。
47

しかし、スーダン国内でくすぶり続けていた内戦が再び勃発したことで、博士のこの取り組みは行き詰まった。辺地で働くボーローグ・チームの安全確保がおぼつかなかったからである。取り組みは、ハルツーム近くの白ナイル川と青ナイル川に挟まれたゲジラという灌漑地域に移され、穀物もキビとソルガムから小麦に変更された。灌漑地域での小麦栽培はボーローグの科学者チームにとって馴染み深いものだった。チームはメキシコの渓谷の灌漑エリアで小麦を育てた経験を携えてスーダンにやって来た。間もなく収量は著しく増加した。
しかし、ゲジラ地域はスーダン農業の典型例ではなかった。白ナイル・
青ナイル川流域の農家は、スーダンの一般的な小規模自作農に比べて、所有農地が広く、資金も農耕機械も多かったし、水も豊かだった。ゲジラにおける SG2000 の取り組みでは、適切な肥料と優良な小麦品種の使用を奨励したおかげで収量が大幅に増加した。そのため 1988 年にスーダン政府からゴールドメダルを授与されたほどだが、ゲジラ以外の地域に持ち込むのに適したプログラムではなかった。
同時に、スーダンの政情は悪化しつつあった。内戦で中央政府は機能を停止し、SG2000 に対する支援は減少。ボーローグ・チームにとって安全確保が目下の懸念となっていた。プロジェクト・ディレクターを務めるイグナシオ・ナルバエスは、スーダンの取り組みに未来がないと思い始めていた。1988 年、ナルバエスはボーローグに、成功の見込みが高いタンザニアにプログラムを移すべきだと助言した。
SAA の理事会はこれに同意した。スタッフやプログラム、調達資金をタンザニアに移す計画が立てられた。しかし、ジミー・カーターはまだスーダンに関心を持っていた。スーダンの和平交渉仲介に骨を折っていたカーターは、小麦の見事な収穫を目にすると、資金拠出を続けるよう訴えた。これを受けて日本船舶振興会は数カ月分の追加援助を提供し、カーター・センターもノルウェーとスウェーデンでさらに資金提供者を見つけ出した。プログラムの運営をもう 2 年間続けるのに十分な資金が確保された。

ザンビアの事業は、大部分が破綻してしまったアベディの国際商業信
48

用銀行（BCCI）から資金を受けていた。アブダビ首長家から追加資金の提供を受けたおかげで 1991 年まで活動を続けられるとはいえ、デモ圃

場の拡大というもともとの野心的な計画は行き詰まり、カーター・セン
ターは 1990 年末で事業を終了することを決定した。
＊＊＊＊

本当に成功したのはガーナだった。ガーナの小さなデモ圃場の収量は、
小規模農家による通常の収穫量の 2〜3 倍、場合によっては 4 倍に上った。

ガーナ政府や国の農業開発銀行との良好な関係もあり、農家は必要な融資を受けることができた。トウモロコシの収量は急激に増加し始め、かつてない収量を上げるまでになった。
ボーローグの方法がガーナで大成功を収めたため、SG2000 は資金を出 し て ド キ ュ メ ン タ リ ー「Feeding the Future: A Green Revolution for
Ghana」を制作した。1989 年初めに発表されたこのドキュメンタリーはボーローグ博士のインタビューを中心にしたものである。ガーナのある村を歩く博士。白髪は短く刈り整えられ、カーキ色のスラックス、薄い黄色の半袖シャツに身を包んだ博士の胸ポケットにはペンケースが差し込まれている。博士はアメリカ中西部らしい歯切れのよい口調でこう語る。
「そもそもこういう取り組みの原点がどこにあるのか過去を振り返ってみたんです。こんなに大地と間近に触れ合うことは、いわゆる先進国の文化には見られないですからね。思うに、この背景をたどっていくと、
私自身、小さな農家の家庭で育ったこともあって、こういうことが理解できるんだと思います。それに、暮らしを少しでもよくしたいという現地の人々の苦労もよく分かります」。
エチオピア飢饉と青々としたガーナのトウモロコシ畑。デモ圃場とその横に並ぶ伝統農法で栽培された農地。これらを対照的に映し出す映像
は、ある一点を明確に伝えていた。ボーローグの手法がアフリカでうまくいったということである。しかし、成功は農業科学だけが理由ではなかった。映像からは、ガーナ政府の農業普及活動の重要性もはっきりと
笹川グローバル 2000 の拡大発展

49

見て取れる。つまり、新しい農法の効果を小規模農家が最大限に引き出
すにはどうすればいいのか指導する政府の支援活動の存在だ。「この農業知識普及活動なしには何も実現しなかった」と、ガーナについてボーローグは述べている。こうした考えはたちまち広まっていった。
全てが実を結び、非常に短期間でトウモロコシ収量が飛躍的に増加したのだが、成功自体が問題を生んだ。ボーローグは、ガーナ市場がトウモロコシで飽和する危険があると考えた。大勢の農家が大量のトウモロ
コシを一斉に売ろうとすれば、価格の低下、ひいては農家の収入減を招く。そうなると誰もが損害を受ける。博士は 1988 年にはすでに、デモ
圃場の数を減らし、SG2000 は他の作物に対象を広げるべきだと語っていた。SAA はこれに同意し、1990 年、ガーナのデモ圃場への供与資金を削減し、トウモロコシから他の作物へと重点を移した。
一つの分野で問題（この場合は生産量の大幅増だが）が解決されると、別の分野で新たな問題が起こる。SG2000 チームは、収量を大幅に増やすだけでは不十分だということを認識しつつあった。トウモロコシの収量増に対する短期的な解決策の一つは、市場が安定し価格が上昇するまで収穫した作物を安全に保管するための貯蔵施設を造ることだった。穀物貯蔵庫があれば病害虫から農作物を守ることができるが、小規模農家にはその建設資金がない。SG2000 のスタッフは、その現実に早い段階か
ら気付いていた。農家にとって選択肢は二つしかなかった。農作物を収穫したそばから売ってしまうか、害虫や害獣、湿気が入り込んでくる古い木造の倉庫に保管しておくかだ。収穫後の損失率は非常に高く、10〜
30% あるいはそれ以上になることもあった。ボーローグは、コンクリー
ト床で、害虫・害獣対策を施した新しい倉庫の建設にもっと力を注ぐべきだと訴えた。SAA 理事会も賛成し、適度な乾燥状態に保ち、ネズミよけを設けた適切な倉庫をトウモロコシやソルガム用に造ることに重点を置き始めた。
デモ圃場に向ける SAA の資金が枯渇するにつれて、豊作の恩恵を受けていた農家も、肥料などの物資購入用に借りていた金の返済が滞り始めた。最初の収穫を得るために SG2000 が用意した少額融資はうまくい
50

き、返済率が 90％を上回ることもあった。しかし、SG2000 の活動自体が銀行化することを望まなかった笹川親子はガーナ農業開発銀行と交渉。1990 年、同銀行はガーナの農家約 2 万人に融資することに同意した。
しかし返済が滞る農家が増えると、銀行は肩代わり返済を SG2000 に強く要求した。言い争いや非難の応酬の末にようやく和解に漕ぎ着けたものの、この一件は SAA にとって苦い教訓となり、これ以降、SAA は農家への融資の問題に非常に慎重に対処するようになった。

スタッフの面でも SG2000 はその力を試された。1988 年、ガーナで中心となっていた優秀な農業科学者・洪鐘雲博士が、別の非営利団体の仕事を受けるために SG2000 を去った。翌年には、ガーナ・プログラムの科学ディレクターを務めるエウジェニオ・マルティネスがメキシコに帰国。こうして空白となったポストに後継人材を迎えた結果、SG2000
は新たな才能を獲得し、関心領域を広げることになった。
こうしたさまざまな問題やスタッフの交代を経て、SAA 理事会は1990 年末、ガーナ・プログラムの外部評価を実施するよう要請した。

農業経済や肥料の使用を専門とする農業専門家チームがガーナを訪れ、進捗状況を評価した。同チームの報告書は概ね好意的だったが、改善点も指摘していた。肥料やその他必要な物資の購入資金をどうするのか、
小規模農家に新しい農法を取り入れてもらうにはどうすればよいのか。
さらに、デモ圃場の数は一定数にとどめ、作物の保管や種子生産にもっと関心を向ける必要があることに加え、事業の経済面にもっと目を向け、この分野の専門家を採用することなどだ。
SAA 理事会は、報告書の助言がボーローグの取り組みに直接関連しているものであれば、確実に実施されるようにしたが、農業経済分野への資源投入に関しては対策を講じなかった。
＊＊＊＊

1990 年代に入ると、SG2000 プログラムに多くの変化が起こった。最初のうちはボーローグの技術をアフリカに導入することに夢中だったが、笹川グローバル 2000 の拡大発展

51

その熱狂が一段落して新たな段階に入ると、人事の問題や被支援国における政局の混乱、日々の事務処理にスポットライトが当てられた。何千人という農家が収穫量を大幅に増やせる可能性に気付くなど、数多くの成果が見られたが、それに付随して別次元の障害や問題が持ち上がったり、新たなチャンスが生まれたりした。
同時に、カーター・センターとグローバル 2000 はアフリカ支援事業の運営からの撤退に向けて動き出していた。アベディが設立した銀行（BCCI）の不祥事は頂点に達していた。アベディとその資金を失ったカー

ター・センターにとって、最も重要な支援機関の一つが弱体化したことになる。カーター自身もアフリカの栄養問題より保健医療問題に多くの時間を費やすようになった。アフリカの指導者と共に事業を進めてきたカーターの関与が減少すると、国の中央政府からの支援も先細りになった。アフリカ各国トップの熱心な支持をなくしては、SG2000 の職員が農業大臣と太いパイプを維持することや、農業普及プログラムを実施す
ることは一層困難になっていく。
こうした諸々の出来事から数々の問題が立ちはだかり、SG2000 の素晴らしい成果が色褪せていった。こうなると、普通の非営利団体なら、とりあえず事業成功を宣言してアフリカ支援から手を引くのが普通だろう。ところが、SAA はますますアフリカ支援に力を入れることになったのだ。笹川良一が 90 歳を迎えたころ、息子・笹川陽平のアフリカ事

業に対する情熱は増々深まっていった。陽平はしばしばアフリカへ出掛
け、かの地で起こっていることを目のあたりにして感銘を受けた。経済的・政治的なゴタゴタで疑問は深まったかもしれないが、陽平は現場で農地の変化、農家の笑顔、村のリーダーの熱意を自分の目で確認している。アフリカの旅は決して楽なものではなかった。出かける前は「アフリカで誰が一番虫に刺されるか競争だ」などと同行者と冗談を言い合っていたが、のちに陽平は、その競争で自分が一番だったと回想している。
しかし、その旅は彼の心に深く刻まれた。困難に取り組もうという陽平の熱意と意欲を原動力に SAA の前進は続いた。

アフリカの食料需要に単純な解決策はないことが次第に明らかになっ52てきた。新しい種子や肥料、新たな農業技術の投入が収量を増加させる可能性があることを示すだけでは不十分だった。ガーナでの経験で分かったように、輸送、農家への融資、穀物の貯蔵や、市場の変化への配慮な
ど以前にはなかった点に注目しながら、収量増を慎重に管理する必要があった。畑いっぱいに育つ健康で青々とした高収量の作物―これは終
わりではなく、始まりに過ぎなかった。
1990 年代初めに SAA 幹部は、アフリカの食料問題の規模と範囲の大きさについて認識を深めただけでではない。活動の舵取りの進化も手応えを感じ取っていた。対外的にはカーター・センターやアフリカ諸国との順調な関係、内部的には運営体制と効率化の強化である。こうした二つの進化があいまって 1990 年代の SAA の事業の多くが形作られていくことになる。

笹川グローバル 2000 の拡大発展

53現地からの声：ナイジェリア
質のよい種子の普及促進に貢献した
グレース・ヨハナの物語

グレースの暮らすナイジェリアのカドゥ

ナ州・マララバリド地方政府エリアの小規模農家にとって、質のよい種子が入手できるかどうかは死活問題であった。この問題を解決したいと考えたグレースは、
トウモロコシ、コメ、大豆を中心としたバリューチェーン普及に携わる村落普及員としての訓練を受けた。一連の訓練を修了したグレースは、カドゥナ州のササ

コミュニティーの世話役、グレース・ヨハナ。主に小規模農家への種子の販売と相談に応じている

カワ・アフリカ財団（SAA）ナイジェリアと「アフリカ緑の革命のための同盟（AGRA）」から提供されたプラットフォームを利用して知識やスキルを地域の人々に広めるうちに、さらに深く農業コミュニティーに貢献しようと決意した。

そんな折、SAA の紹介で、ナイジェリアを拠点に作物種子生産の各種ソリュー

ションや開発を手がける Value Seeds Limited の販売担当者になる機会を得た。グレースは、農家と Value Seeds Limited の橋渡し役として、農家のニーズを見極め、その情報を Value Seeds Limited にフィードバックし、小規模農家のニーズに応えていった。
グレースはこう説明する。

「もともと、農業普及員として農村で活動し、作物の生産と強化を支援していました。でも、SAA ナイジェリアと AGRA の協働プロジェクトを通して一連のトレーニングセッションに参加したところ、農業のバリュー
チェーンの重要性が見えてきて、目の前が一気に開けました。そして新しいベンチャーで自分の収入アップも図れると思いました」「一生懸命働いた甲斐があり、収入アップにつながっただけでなく、今は質のよい作物種子の供給体制に伴う問題の解決に全力で取り組んでい54

ます」
Value Seeds Limited では、グレースは種子を仕入れ、2 キログラムと 5キログラムにパック詰めしてラベルを貼る作業にも携わる。また、顧客に代わって発注したり、店舗を訪れた小規模農家にアドバイスしたりすることもある
という。

55

第7章

新体制へ

1991 年は SAA にとって極めて重要な年だった。それまでのガーナ・プログラムの外部評価で全般的に事業の強みが明らかにされた一方、改善点も指摘されたが、その評価の効果が表れてきたのだ。カーター・セ
ンターの関与は徐々に縮小していき、ザンビアの事業は、有力な支援者
アガ・ハサン・アベディからの資金提供がなくなると同時に終わりを迎えていた。
改革の機運が高まっていた。日本船舶振興会は、事業全体への拠出金を増やす前に経営体制の改革を望んだ。事業評価を行い、成果を最大限に高めることに焦点を絞ったのだ。笹川親子は、経営管理に実績のあった笹川平和財団理事長・入山映の力を借りた。入山の仕事は次第に増え、カーター・センターとの関係の円滑化、プログラム開発への助言、経営陣の変更に関するアドバイスを行うようになった。笹川平和財団から同僚何人かを SAA に抜擢したこともその一つだった。

カーター・センターが次第に表舞台から姿を消すにつれて、新体制となった SAA では、ボーローグが確実に中心的役割を担い続けるようにした。新たに加わった重要人物としては、プログラム・コーディネーショ
ン・ディレクターとして採用されたクリス・ダズウェルが挙げられる。
1970 年代後半からボーローグと共に仕事をしてきた人物だ。ダズウェ
57

ルが加わり、財務・経営の専門家である皆川眞孝を SAA の新たな東京事務局長に迎えて、SAA 理事会も変わった。海外スタッフの雇用元をグローバル 2000 から SAA に移すなど、皆川は SAA の事務局の東京統合を円滑に進めた。

こうした人事異動は SAA 内部の姿勢が変わったことを反映したものだった。日本船舶振興会はそれまで長年にわたりアフリカ食料プログラ
ムへの監督強化を推し進めてきた。しかし、カーター・センターの積極的な関与が弱まり、ボーローグとの関係が緊密化し、経営体制が刷新されて財務状況の監視を強化できるようになった SAA は、事業を根本から管理監督できる立場になった。明確に目標を絞り、以前より実務的、効率的に物事を進められるのだ。そうして、笹川陽平の責任はますます大きくなっていった。
＊＊＊＊

1991 年 10 月、SAA は理事会において進捗状況を評価し、今後の計画を微調整した。ボーローグは、直近のナイジェリア訪問で、笹川グロー
バル 2000（SG2000）の事業実施要請があったことを報告した。カーター・センターからは、エチオピアで農業プログラムを開始してほしいというカーターの希望が伝えられた。カーターは同国の内戦を終息させる和平努力に関わっていた。新しく理事に就任したダズウェルは、修士号・博士号取得のために留学を希望する大学院生への資金提供を追加する他、学部生のための奨学金プログラムを開始し、有望な農業普及員を対象に、地元アフリカの大学での学位取得に道を開く提案を行った。
笹川陽平は SAA 理事会に対して、ボーローグの成功や、それまでのカー

ター・センターとの協力関係、アフリカにおける SAA 事業の進展に概ね満足していると伝えた。しかし一方で、まだまだやることは多いとも付け加えた。アフリカは未だに飢えている。まだ SAA の新しい農法の恩恵を受けていない国も多いが、SAA のプログラムがすでに定着している国々でも事業を続ける必要がある。こう述べた陽平は、最も重要な
58

発表を行った。日本船舶振興会はあと 5 年間 SAA の活動に資金供与を続けるというものだ。また、事業が順調に進めば、その後もさらに資金提供は可能であるとの含みも残した。
この発表は、多くの意味で現実味を帯び始めたばかりのプログラムに、異例のお墨付きを与えるものだった。この重要な岐路において資金提供が約束された事実は、経営陣やプログラムの刷新が信任されたことを意味する。単に日本船舶振興会がアフリカの農業プログラムを支援するという意味にとどまらず、SAA 理事会が現実の変化に適応し、新たな課
題に対処するために SAA の責務が変わったとしても、日本船舶振興会

は支援を続けるという意思を示していた。要するに、最高幹部の柔軟性を示すものだった。長期的資金提供の確約と組織の柔軟性という非凡で強力な組み合わせ、つまり、変化する環境に事業が順応するような時期にあっても、支援を保証することに他ならない。これは、この先 20 年
間を通じた SAA の特徴となっていく。

現場を視察するジミー・カーター元米国大統領と笹川陽平

新体制へ

59

1992 年までに、SAA は国別プログラムを運営するようになっていた。

もともとは「笹川グローバル 2000（SG2000）」の名前で実施されていたものだ。カーターやグローバル 2000 チーム（このチームのうち数名は引き続き SAA の理事を務めていた）との良好な関係が続き、通信文書の中でSG2000 の名称が時折使われることもあったが、旧体制に付きまとう摩擦と緊張は過去のものとなった。これ以降、重要な決定はアトランタではなく東京から発せられるようになった。
＊＊＊＊

ガーナでの成功に注目した他のアフリカ諸国は、SAA プログラムを自国でも開始したいと関心を高めていた。幸い、拡大する余地はあった。
1991 年、ザンビアのグローバル 2000 プログラムは終了し、スーダンでも、続く政情不安と安全上の懸念から、1992 年に中止されたからだ。問題は次にどこでプログラムを実施するかだった。
エチオピアは、BBC が飢餓を報道した現場だ。この報道をきっかけに、
笹川良一がアフリカの農業に新しい方法を導入しようと強く関心を持つようになった国でもある。エチオピアはグローバル 2000 が最初に選んだ 4 カ国には入っていなかった。第一の理由は、内戦で国内が非常に不安定な状態にあったからだが、この頃は政情安定化の兆しが見えてきていた。この地域の和平成立に重要な役割を果たしていたカーターは、エチオピアを次の対象国として真剣に検討するよう SAA に促していた。

それに加えて、エチオピアは再び食料危機に直面していた。たっぷり

雨が降り豊作が数年続いていたが、1992 年に生産は行き詰まり、何か策を打たない限り 800 万人近くのエチオピア人が餓死する恐れがあった。
複数の食料支援機関がすぐに手を差し伸べ、世界中から 100 万トンを超える食料が送られて来たため、最悪の危機は回避された。しかし、この危機が警鐘となり、同国の新たな暫定政府は農業を経済政策の中心に据えるようになった。
SG2000 は、エチオピアの農業専門家のために、近隣国タンザニアで60

実施していたプログラムの視察ツアーを設けた。2 週間後に帰国した視察団は、同様の取り組みをエチオピアでも始めたいとの真剣な思いを胸に抱いていた。1993 年初め、企画書が SG2000 からエチオピア政府に送られ、すぐに承認された。事業立ち上げのために、タンザニアで成功を収めたプログラム・ディレクターがエチオピアに転属になった。
ナイジェリアも SAA プログラムの受け入れに熱心だった。その中心となったのは、ナイジェリアの軍事クーデターに参加したオルシェグン・
オバサンジョである。1979 年に民政移管が実現した後、オバサンジョ
は第一線を退き、6 週間の農業講座を受講して農業を始めた。以後 20年間、オバサンジョのアフリカの大地に対する関心は広がっていった。

4 冊の書物を著し、南アフリカのアパルトヘイトに反対し、アンゴラとモザンビークにおける平和推進に力を貸し、政治に影響力を持つ世界の大物と親交を結ぶなど、公の立場で活躍するようになった。一時は国連事務総長に立候補したこともある。
オバサンジョは 1991 年 5 月にタンザニアで開かれた国際交渉応用研

究センター（CASIN）のワークショップに講師として招かれていたが、これがきっかけとなりボーローグへのナイジェリア訪問が招請された。
彼は SAA が推進する農業を理解して高く評価した。一方、オバサンジョの話を聞き、ナイジェリアを訪れたボーローグは、SG2000 にナイジェ
リアで事業を開始するよう提言した。アフリカの新たな事業対象地域についてのオバサンジョの助言に、SAA の理事会も感謝を伝えた。そこには政情不安の時代を切り抜けたモザンビークの名前も挙がっていた。
アフリカにおける SAA プログラムの拡大について、オバサンジョには他にも考えがあった。SAA の理事に招請されたオバサンジョは 1993 年にこれを受諾。彼のアフリカ農業に関する深い知識、アフリカ大陸全土に及ぶ広い人脈。この二つはすぐに効果を生み、SG2000 のプログラム
が間もなくナイジェリアで動き出した。
モザンビークに注目すべきというオバサンジョの助言もあって、事は一気に動いた。SAA 理事会は、混乱期を脱したばかりのモザンビークを有力候補と考えるようになった。17 年間の内戦を経て 1992 年に署名
新体制へ

61

された和平協定が、安定と協力の新たな時代を迎える可能性をもたらした。オバサンジョによると、モザンビークの農業は壊滅状態だが、作物の植え付けを待つばかりの広大な耕作可能地が活用されずに残っているため、収量の大幅増加が見込めるという。SAA のアイデアをモザンビー
クで試すべきだというオバサンジョの提案は、グローバル 2000 の最高顧問の一人に支持された。当初の審査で、他のメリットも指摘されていた。モザンビークの食事ではトウモロコシの占める割合が大きい。トウモロコシは SG2000 で成功実績がある穀物だった。政府の農業施策は内戦で頓挫していたが、民間の農業開発プログラムのほうは期待できそうに思えた。SG2000 のスタッフが何度かモザンビークを訪れて会合を開き、意見交換が行われた。1995 年、モザンビークと SG2000 は正式な文書に調印し、事業が開始された。

他の国も SG2000 の事業実施に関心を示した。ウガンダ、ベナン、ギニア、マリなどの名前が挙がり、非常に多くの選択肢があった。ボーロー

グは当初、デモンストレーション圃場を使って、自身の考え方を試してもらうよう農家を説得するつもりだった。しかし、ガーナやタンザニアなどの国では、わずか数年後には国全体がデモ圃場となり、アフリカ大
陸全土の関心を引き付けた。
もはや事業実施は断りきれない状況にあった。だが、事業があまりに速く拡大し過ぎることにはリスクもあった。新たな実施国が増えるたびに、スタッフや施設、輸送、普及指導などの費用が必要になるだけでな
く、時間の点でも、プログラム全体に多大な負担となる。新たな国で新しくプログラムを始めるには、現状分析や農業潜在力の評価、問題の洗い出し、大量の報告書の作成、政治家・農業専門家・普及指導員ら利害関係者との多数の会合などに時間と労力を費やす必要があるからだ。
これこそボーローグが嫌っている仕事だった。ボーローグが自身の目で結果を確かめるには、自ら畑に出て農家と共に汗を流し、手を土で汚す必要があった。だが、それ以外の事務処理が際限なく続くように感じた博士は、事務方として陰で支えてくれる確かな体制を必要としていた。
SAA の理事会は新たな候補国が挙がるたびに慎重に検討したが、プ62

ログラムの拡大にも意欲を持っていた。一国での成功は国内にとどまらず、他の国の関心を引くことにつながった。今こそ、この機運を捉えて、SG2000 のパッケージを他のアフリカ諸国に比較的短期間で導入するときだった。できる限り多くの小規模農家と農業普及員に SG2000 事業のメリットを伝えて、その良さを広めてもらいたいと考えたのである。

例えば、ガーナの成功によってトーゴやベナンなどの近隣諸国は
SG2000 の事業に強く興味を持つようになった。1980 年代後半にベナン

で、トーゴでは 1990 年に始まった小規模なプログラムは、1991 年には本格的な国別プログラムに発展した。当初、重点的に取り組んだトウモ
ロコシは、特にベナンでは増産の見込みがあった。トーゴもベナンも作付作物の種類を増やし、デモ圃場にコメ、キャッサバ、ムクナ豆（ビロード豆）を植えていった。

ベナンでは、小規模な実験農地で使う肥料やその他物資 2 年分をまかなうのに必要な資金を小規模農家に提供するという、意欲的なマイクロファイナンスにも乗り出した。2 年間で利益を出すと、その後は、肥料などの資金を農家が自分で調達するという計画である。しかし、その 2年間が終わったとき、農家には必要な資金が残っていなかった。つまり肥料を買う金がなく、肥料の使用も減少した。ベナンでもトーゴでも、別の融資方法が模索された。SG2000 が支援して、辺地や小さな町など、農家が少額融資を受けたり農業支援サービスの情報を入手したりするのに便利な場所に貯蓄貸付組合を設置した。小規模農家に地元の銀行を紹介してさまざまな銀行サービスを利用してもらうというアイデアは、他のアフリカ支援団体に注目され、建物を建設したり貯蓄貸付組合の従業員に少額融資の研修を行ったりするための資金が集まった。
これらのプログラムは意欲的で善意から生まれたものだが、その成果
は功罪相半ばした。例えば、トウモロコシは引き続き順調だったが、新しく追加された作物は、栽培技術やコスト、市場などが違うことで新たな問題が生じた。農家向け融資は終わりのない問題だった。ベナンの貯蓄貸付制度は急成長を遂げ、1990 年代終わりには約 22,000 人が利用していた。しかし、SG2000 がある全国的な貯蓄貸付組合に運営を引き継
新体制へ

63

いでもらおうとしたところ、たちまち財政や管理の問題が持ち上がった。
SAA は残っていた資金の引き揚げを余儀なくされ、融資プログラムは消滅した。

トーゴでも SG2000 は政府の問題に阻まれた。1990 年代初め、トー

ゴは、民主化を求める抗議運動やストライキ、デモが起こり、これに政府が報復するという対立の時代に入った。この混乱によって、トーゴは世界銀行をはじめとする重要な資金提供機関からの投資の大半を失ってしまった。その結果、農村支援プログラムに対する政府援助や、その他
SG2000 を支えるための農業関連の政府支援が一層制限されることになった。

トーゴやベナンにおける経験から、アフリカ事業への新規参加国を拙速に増やし、急拡大することの問題が浮き彫りになった。どの国も固有の問題を数多く抱えている。あまりに多くの分野を一度に前進させようとすると、収量増加という焦点がぼやけるだけでなく、コストの増加を招く恐れがある。
＊＊＊＊

近隣のガーナでの成功はまた別の教訓をもたらした。プロジェクトの最初の数年間で、ガーナ政府の農業開発計画を補完する SG2000 には政府の強力な支援が重要であることがはっきりした。ガーナの食料農業省（MOFA）と複数の穀物研究機関は、SG2000 のスタッフと緊密に協力して、最大限の成果を上げた。1986 年から 1990 年までに、115,000 カ所のデモ圃場に 50,000 人の小規模農家が作付けした。肥料などには MOFA、

SG2000、国の銀行から補助金が出された。その結果、トウモロコシの収量は大幅に改善した（その結果トウモロコシのだぶつきが起こり、市場の崩壊も招いてしまったのだが）。

しかしそれでも SG2000 のプログラムは人気だった。ガーナでは、デモ圃場の数は切り詰められたものの、そこで使用する肥料などを購入するための融資業務は、1990 年以降、銀行が徐々に引き継いでいった。
64

農家は新たな農法に慣れ始め、SG2000 の重点は、穀物の貯蔵、種子の生産、農産品の加工、普及指導に関する研修へ移っていった。
その後、収量の増加だけでなく、質の向上にも重点が置かれた。一例を挙げると、高品質タンパク質トウモロコシ（QPM）と呼ばれる有望な新品種の開発、試験、導入である。トウモロコシは、多くの点で農家にとってありがたい作物だった。栽培に必要な水と肥料がある限り、十分な収穫が上がるからだ。新世界（アメリカ大陸）を原産地とするトウモロ
コシは、アフリカをはじめ全世界で栽培されるようになり、多くの国で主要農作物となっていた。
しかし、トウモロコシには一つ大きな欠点があった。リジンとトリプ
トファンという二つのアミノ酸の含有量が非常に低いのだ。この二つはタンパク質を構成する成分で、健康に欠かせない。ヒトの体内でつくることができず、食事から摂取しなければならない。アメリカ大陸では、
トウモロコシと一緒に豆類や肉・卵・乳製品を食べることが多かった。
そういう食べ方であれば、トウモロコシに乏しい栄養素も、豆類から多く摂取できるし、肉・卵・乳製品にはアミノ酸が豊富に含まれているので問題ない。しかし、アフリカの一部の国々では、平均摂取カロリーの半分以上をトウモロコシが占めていた。トウモロコシの摂取で不足するタンパク質が他のタンパク源で補えないとなると、クワシオルコルという低タンパク栄養失調症に陥る可能性がある。この疾患は特に子どもに深刻な影響を与え、その姿は見るに堪えない。無気力になり手足に浮腫ができる。極端な場合、発育不全や肝臓・腎臓の機能低下が生じる。ク
ワシオルコルは多くのアフリカ諸国で大きな問題だった。
専門家の間では、この二つのアミノ酸量が従来種よりも高いトウモロ
コシを品種改良でつくり出すことが問題解決につながると考えられていた。国際的な取り組みの結果、従来品種よりタンパク質を充実させたトウモロコシの新品種がいくつか開発された。その後も研究が続けられた
結果、新しい生物学的栄養強化品種である高品質タンパク質トウモロコ
シ（QPM）が誕生した。
1980 年代末、ガーナの SG2000 チームは国際トウモロコシ・コムギ
新体制へ

65

改良センター（CIMMYT）からトウモロコシの品種改良に経験豊かな専門家ウェイン・ハーグ博士を迎えた。ハーグは 1991 年にガーナのカン

トリー・ディレクターに昇格することとなる。ハーグは QPM に強い興味を持ち、ガーナで使うよう働き掛けた。ガーナでよく育った QPM は、まもなく SG2000 のもう一つの成功事例になると思われたが、毎度のことながら問題もあった。QPM の見た目と味がアフリカの消費者が好む

トウモロコシ品種と多少違っていたのだ。また、QPM の種子は従来品種よりも値段が高く、収量も低くなりがちだった。農家にとっては賭けだったのだ。
しかし SG2000 は QPM の使用を進め、クワシオルコルの撲滅に意欲的なガーナ政府も QPM の導入を後押しした。二の足を踏む消費者の背中を押すために QPM 宣伝のキャンペーンが立ち上げられ、小規模農家の負担を抑えるために補助金が出された。ガーナで栽培される QPM の量は飛躍的に増加した。現在、QPM はサブサハラ・アフリカの 20 カ国、
100 万ヘクタールで栽培されている。ガーナは今もその大半を栽培している。

1990 年代初めには、ガーナ・プログラム開始当時のスタッフは入れ

替わっていた。もともとはデモ圃場に重点が置かれていたが、圃場の数は数年前をピークとしてすでに大きく減らされ、QPM や貯蔵、農業普及指導に力が注がれるようになっていた。SG2000 の事業は進化していた。実り多い新たな取り組みが登場すれば採用し、効果が上がらなくなった部分は縮小する。当初の問題の対応が終われば次の問題に取り組んでいく。こうした進化する力は、1990 年代を通じて SAA による SG2000の事業に刻まれた特徴となっていった。

66

笹川陽平
笹川陽平は、1939 年に東京で生まれた。6 歳の時に、一晩で 11 万人以上が犠牲となったといわれる東京大空襲を経験し、奇跡的に生き延びた経験を持つ。1976 年に父・笹川良一と韓国癩病研究院を訪問し、家族や社会からも見笹川陽平と女性農家ら（エチオピア、アムハ
ラ州）

捨てられたハンセン病患者を父が抱擁し献身的に励ましている姿に感銘を受け、自身も「世のため人のため」に生涯を捧げる決意をする。

1981 年に日本財団の理事に就任して以降、国内外の公益・福祉増進のために、海洋問題、災害復興、保健衛生、教育、障がい者支援など多岐にわたる分野の活動に従事。1984 年には、エチオピアの飢餓に対応するべく、笹川良一・日本財団会長、ノーマン・ボーローグ博士、そしてジミー・カーター

元大統領と共に現地を訪れ食料支援を実施。1986 年にはアフリカの農業振興を目的に笹川アフリカ協会（SAA、現ササカワ・アフリカ財団）を設立した。
ライフワークであるハンセン病の制圧活動については、2001 年に世界保健機関（WHO）よりハンセン病制圧大使に任命、2007 年には日本国政府よりハンセン病人権啓発大使を拝命した。また、2010 年には国連総会本会議

における「ハンセン病の患者・回復者とその家族への差別撤廃決議」と「原則とガイドライン」の国連加盟国 192 カ国による全会一致の採択に尽力、さらに、ハンセン病の制圧が不可能と言われていたインドにおいても 2006 年に制圧を達成した。2005 年に日本財団会長に就任して以降も人道主義と徹底した現場主義に基づき、政治、宗教、思想、人種、国境を越えた精力的な活動を続けている。

2013 年には長年のミャンマーにおける人道支援活動が評価され、日本国政府よりミャンマー国民和解担当日本政府代表に任命、ミャンマー政府と少数民族武装勢力との和解に向けた取組みを行っている。2014 年には国際法曹協会より「法の支配賞」、2017 年に国際看護協会より「保健人権大賞」、

2018 年にはインド政府よりガンジー平和賞、2019 年に日本国政府より「旭日大綬章」並びに「文化功労章」など、その他多数受賞。

67

第8章

リーダーの喪失1990 年代初め、SAA にとってもう一つ重要な変化が日本で起こっていた。SAA の立役者、笹川良一が舞台を去ろうとしていたのだ。

当時、90 歳代になっていた良一は、事業を息子の陽平に任せつつあった。活力と情熱にあふれた豊かな人生のおかげで、良一は慈善事業界のスターであり、国際的に名を知られた人物となり、また多数の非営利団体の友人となっていた。しかし、初期の右翼政党との関わりやギャンブルとの関連から、一部では批判にさらされていたのも事実だ。最晩年を迎えても、良一の評価はこれまでの人生と同様に多岐にわたっていた。
全体として見れば、良一のイメージは憎めないやつといったところであり、積んだ善行の数々と明暗交錯する人生であった。
良一がこれまでに積んだ善行は数知れなかった。良一が創設した日本船舶振興会は、世界中のさまざまな慈善事業に数十億ドルの資金を拠出していた。高齢者用の住宅建設から困窮学生のための教育奨学金、海の環境問題からハンセン病との闘い、災害救助から文化交流まで、拠出先は非常に多岐にわたる。日本船舶振興会からの支援は単年度の支援のこともあれば、笹川平和財団が実施する事業のように長期的な取り組みへの支援もあった。日本船舶振興会が慈善活動に拠出してきた金額は 7,729
億円を上回っている。良一の惜しみない貢献姿勢が評価されて、友人の69

輪も広がっていった。
しかし、良一が始めた事業のなかで、SAA ほど広範囲に影響を及ぼした事業はないのではないか。エチオピアからの BBC 報道を見た良一
はすぐに事を起こし、長期的な解決策の必要性を主張した。ノーマン・
ボーローグに粘り強く声を掛け、ジミー・カーターと協力関係を結ぶうえで影響力を発揮し、日本船舶振興会は絶えることなく資金を拠出し続けた。こうした良一の姿勢が SAA を設立し、発展させ、支える上で不可欠だった。

そんな良一も、人生の晩年を迎え、SAA を去ろうとしていた。病気の悪化により世界の舞台を退いた。1995 年 7 月 18 日、笹川良一は 96
歳で生涯を閉じた。

やがて息子・陽平が事業の責任を負うようになると、SAA の母体である日本財団（当時は日本船舶振興会、2011 年に正式に改称）は良一の頃より落ち着いた組織運営の時代に入っていく。陽平は目立たずに陰で支えることを好んだが、彼が事業に注ぐエネルギーは、最前線で物事を進める父親・良一に引けを取らなかった。上品だが華美でない装い、慎重だが感情がこもった物言い、穏当で手堅い運営。それが陽平だ。
そんな陽平も多くの問題に直面した。景気の低迷もありボートレース
売り上げが減少したため、日本財団の交付金も鈍化した。1991 年の 749
億円をピークに、10 年後には 425 億円をわずかに上回る程度に落ち込んだ。交付金が落ち込めば財布の紐を締める他ない。その結果、一つひとつの拠出資金がこれまで以上の重みを持つようになった。それでも陽平は SAA への支援を縮小しなかった。そうした陽平の影響を受け、1990 年代に日本財団の収入が減少したときでも、アフリカ事業に対する拠出金の総額は大幅に増加した。

新しい種子と農業技術を使うボーローグのプログラムに対する関心は高まり続けた。成功はガーナにとどまらず、アフリカ大陸の東側、タンザニアにも及んだ。タンザニア事業は 1988 年に始まり、その後デモン

ストレーション圃場は何万カ所にも増えていくことになる。笹川グロー
バル 2000（SG2000）とタンザニア政府の関係は強く、政府の農業普及員
70

は 5,000 人 ほ ど い た。1995 年 ま で に、そ の う ち の 1,000 人 程 度 がSG2000 のスタッフから作物管理の研修を受けていた。デモ圃場の 3 分の 2 ほどがトウモロコシを栽培し、平均収量は 1 ヘクタールあたり 1.3

トンから 5 トンへと 4 倍に跳ね上がった。ソルガムの収量も大幅に増加した。デモ圃場で行われる農家の野外研修には数十万人の小規模農家が集まり、新しい手法の優位性を自分の目で確認することができた。
最初の 3 年間、タンザニア・プログラムは「完璧な成功」に見えた、とある関係者は書いている。デモ圃場に対する農家の関心は高く、数千人の小規模農家が試験農地に作物を植えた。農薬などの必要物資の費用をまかなうための融資は SG2000 が手配したため、リスクは低く抑えられた。最初の 3 年間は、雨がたっぷり降って収量が増えたおかげで、貸付金の回収率は高かった。農家はリスクが低い SG2000 の事業への参加を強く希望し、融資が受けられる限りは試験農地に作物を植え続けたいと考えていた。
3 年経つと回収率は低下し始めた。事業の人気が高まったことで農村部の融資制度の整備が追い付かなくなったのだ。村の農業普及員は時には大金を扱わなければならなかった。これは通常業務以外の危険な仕事
で、延滞貸付金の回収時に農家といざこざが起こることもあった。
天候も問題だった。小規模農家は雨水に頼っていた。サブサハラ・ア
フリカの多くの地域と同様、タンザニアでも降雨量が減少したが、大抵の農家には農地に水を引く方法がなかった。タンザニアでは、1991 年
以降の 3 年間は降雨量が少なく、収量は減少し、債務不履行の割合が上昇した。SG2000 のスタッフは、いつの間にか農村の融資問題を解決することが仕事になっていた。SG2000 は試験農場の数を減らしてみたり、肥料などに掛かる費用の半分を農家に前払いしてもらう方法を試みたりした。デモ圃場プログラムへの参加年数を 2 年に制限し、2 年経つと農家は「卒業」して自立することにした。タンザニア政府や民間部門に関与してもらい、貸し渋り対策にも力を入れた。
1993〜1994 年の作期中、SG2000 は、試験農場に作付けする農家に肥料の購入資金を貸し付けるプログラムを打ち切ったが、そうした農家のリーダーの喪失71

資金繰りをサポートする他の方法がないかと模索を続けた。村の店舗や、肥料・種子会社、農家の協力により、肥料の供給市場全体を一つにまとめる試みが行われた。登録した村の店舗は卸売業者から肥料を購入する際に、その一部を「つけ」にできる。SG2000 は「つけ」で購入された金額を保証する、というシステムである。この新しい試みによって、SG2000 の仕事は、農家個人への融資の提供から、地元の店舗や卸売業者への対応に移った。この計画が成功すれば、村の肥料小売店舗網が新たに生み出されるだけでなく、大手の卸売業者との強いつながりもできて、持続可能な市場が形成される。意欲的で画期的な計画であり、難問に対してなんとか長期的な解決策を設けようという SG2000 の意気込みを物語っていた。

最初の 2 年間はかなり成功したが、一つうまくいけば、次の問題が持ち上がる。農村地域の肥料の卸売業者や輸入業者は金がなく、経営はぎ
りぎりの状態。そのため、売り上げを回収できないリスクがある掛け売りは避けたいのが本音だった。どうすれば辺地の農村部に新たな市場を作り、金融サービスを行い、信頼関係を築けるのか。その方法を見つけ出すのは大変な仕事だった。1988 年に産声を上げたタンザニア事業は、可能性はあったものの、10 年後の 1998 年、SG2000 により同国のフィー

ルド・プログラムの打ち切りが決まった。

プログラムが打ち切られるまでに、融資以外の問題も持ち上がっていた。ガーナと同様、タンザニアでも収量が増加したことで、貯蔵庫への投資も必要になった。適正な市場価格になるまで、小規模農家が穀物を安全に保管しておくための倉庫である。タンザニアの昔ながらの貯蔵庫は竹や木で編んだ籠を大きくしたような簡単なもので、穀物はネズミや虫に食われ、カビも生えていた（乾燥が不十分なために問題が悪化した）。
SG2000 は村の共同貯蔵庫を改良するために相当な労力を費やした。まず、その籠の表面をセメントで固め、床は地面から上げた高床にする。収穫した穀物を乾燥するための中庭的なエリアが多くの貯蔵庫に追加で設けられた。こうした共同施設の監督は農業組合が行うことが多い。小規模農家が団結して経済力を高めるための重要な方法である。農業組合があ
72

れば、農家は肥料や改善策についてより有利な条件で取引できる。
穀物は販売されてこそ利益を生む。それまでの貯蔵期間中は、農家には金が入らない。そうした農家を支えるために、SG2000 は別の融資プ
ログラムを試した。貯蔵されている穀物を担保にして短期貸付を行うのである。このプログラムも地元の農業組合が運営した。穀物の市場価格が上昇して販売されると、数か月間で融資は返済できる。しかし、このプログラムはタンザニアの歴史的な理由により打ち切られた。農家は、特に政府職員が関わっている場合、共同倉庫を使用したがらなかった。
タンザニア初代大統領ジュリウス・ニエレレ時代に強制された集団農場を想起させたからである。
1990 年代初めから中頃のタンザニアにおける SG2000 プログラムは、

そのビジョンがいかに大胆かつ意欲的で、広範囲に及ぶものかを示していた。プログラムでは、数千カ所のデモ圃場、さまざまな融資の試み、
穀物貯蔵庫の改良の他、農業普及員のための幅広い研修、小規模農家の耕作技術の改善や、土壌改良などに取り組んだ。土壌改良では、堆肥、
家畜糞尿、最適配合の化学肥料などを積極的に使用することに重点が置かれた。
土壌改良は、SG2000 の問題に対するこれまでの取り組み方だけでなく、広い視野を持つ SG2000 が予想外の問題にぶつかっていくさまも示していた。土壌改良に取り組んだそもそものきっかけは、SG2000 がタンザ
ニア政府から「肥沃土壌再生と農業強化プロジェクト（SOFRAIP）」というプログラムの骨格づくりを依頼されたことである。SG2000 のアドバイスを受けたこのプログラムは、多岐にわたる問題への包括的な解決策として策定された。有機・化学肥料を慎重に使用して土壌を改善する技
術だけでなく、肥料を購入するための農家への融資もプログラムに含まれている。また物資を適切に供給するための支援体制や、貯蓄信用組合
制度の設立もその一部である。このプログラムが世界銀行から資金を受けられる見込みは高く、計画案の細部を詰めるために数カ月が費やされた。
だがそこで、この案は頓挫した。世界銀行の専門家は計画案に不確定
リーダーの喪失73

要素が多い点を問題視し、多くの要素を詰め込み過ぎていると考えたのだ。また、世界銀行に「トップダウン」方式と見なされた構想は、どうしても敬遠されやすかった。ここでいうトップダウン方式とは、小規模農家の声を十分に吸い上げず、一方的にこれをやれ、あれをやれと押し付ける方式だ。この計画は結局、農家に別の形の補助金を与えるに過ぎないのではないかという懸念もあった。世界銀行からは、計画案に詰め込む要素を減らして、共同体の参加に重点を置いて設計し直すよう注文がついた。白紙に戻して最初から練り直した結果、世界銀行の懸念に応える形で見直しが行われ、名称も変更された。プロジェクトの最終承認が得られたのは 2003 年のことである。この時点で、プロジェクト実施における SG2000 の役割は大幅に減少した。SAA 理事会はこのタンザ

ニア・プロジェクトの打ち切りをしばらく検討していたが、2004 年、ついに打ち切った。
＊＊＊＊

ガーナ、タンザニアなどでプログラムを始めた最初の 10 年間に思い知らされたことは、食料生産の大幅増という当初の目標は始まりに過ぎないことだ。食料増産後の融資・輸送・貯蔵などの問題は、食料増産と同様に複雑で重要だった。SAA のプログラム（当時はまだ SG2000 の名で広く知られていた）は、農家やアフリカ諸国からの高い支持に応えるとともに、こうした増産以外の問題にも適切に取り組む必要があった。だが当の SG2000 には、あらゆる場所で事業を実施し、全ての問題に対処するだけの資金がなかった。

しかし、1990 年代半ば、SG2000 はこの難問に挑もうとしたようだ。
スーダンとザンビアのプログラムは 1990 年代初頭に打ち切られたが、1995 年頃に、ガーナとタンザニアでは盛んに活動していた。何年か前に開始されたトーゴとベナンのプログラムは、まだ稼働中だった。モザンビークでは、長期間続いた内戦の終結後、1993 年に SAA の代表団がモザンビークを訪れたときには、新しい国別プログラムが開始されてい74た。SAA とモザンビーク政府の間で交渉が 2 年近く続き、1995 年に基本合意書が調印された。このプログラムは、SG2000 の中でも高品質タ
ンパク質トウモロコシ（QPM）の普及に特に熱をいれていたウェイン・ハーグの指揮下に置かれた。デモ圃場はすぐに作付けされ、圃場数は 1995
〜96 年に 40 カ所だったものが、翌年は 720 カ所、数年後には 3,000 カ所と急速に拡大した。最初はトウモロコシを主に植えていたが、次いでコメ、ヒマワリ、綿花、豆類、QPM の改良品種が加わった他に、地域住民の間で親しまれている穀物も作付けされた。農家組合の設置が奨励され、肥料などの物資を扱う村の業者には支援が行われ、農業省と農業普及事業の関係が強化された。
ガーナ、タンザニア、モザンビークに加えて、1996 年にアフリカ西海岸のギニアでも SG2000 のプロジェクトが開始された。ギニアでは主食のコメ、特にネリカ（NERICA: New Rice for Africa）という短期間で育つ
新品種が中心だった。ギニアの土壌は痩せていたが、ネリカでは高い収量が見込まれ、収穫後にビロード豆のような窒素固定性（大気中の窒素を植物が利用できる形に変換する能力）のある作物を植えて、土壌に自然に養分を補充することが可能だった。コメの収量は増加し、輸入への依存度は低下した。
SG2000 の仕組みはうまく機能していた。10 年間にわたりデモ圃場の取り組みの改善を続ける他、農家への貸し付けや農機具の改良などを必要に応じてプログラムに追加しながら、ボーローグ・パッケージはアフリカ諸国の食料安全保障を向上させていった。プログラムへの熱はすぐに高まり、評判は国から国へと広がっていった。

しかし、希望する全ての国でプログラムを開始するだけの資金はなく、何年も続いてきたプログラムを維持することすら難しいと SAA 理事会は認識していた。1992 年秋の会議で、SAA 理事会は一部の国のプログ
ラムを段階的に縮小するための方策を立てるよう促した。当初から、
SG2000 の介入は 5〜10 年間という限られた期間を想定していた。その間に、ボーローグの農法を小規模農家に紹介し、農家の利益になることをしっかり理解してもらい、農家の意欲と実施国政府の支援により自立リーダーの喪失75

した農業経営ができるようになるまでボーローグ方式の導入を奨励する、という考えだった。農家が自立できれば、SG2000 のスタッフは別の国に移り、そこでまた農家支援に取り掛かるつもりだった。
国別プロジェクトのどれ一つとして、無期限に続けられるものではな
かった。まずスーダンとザンビアからの撤退を決めた後、SAA 理事会
はそれ以外の国のプロジェクトも縮小し始め、1990 年代半ばから後半にかけてトーゴ、ベナン、ナイジェリアの事業打ち切りを発表した。
1997 年に有望なナイジェリアからの撤退が決まったことは、政治が及ぼす影響の大きさを示している。撤退が決まったのは、SG2000 をナイジェ
リアに呼び込んだ最大の功労者オレシェグン・オバサンジョが新政権により逮捕され、政治犯として収監された直後のことだった。
アフリカ大陸全土で SG2000 の事業を展開したいという理事会の意欲は、限りある資金という現実によって阻まれた。しかし、一部の国の事
業を打ち切ることで他の国に資金を向けることができた。1990 年代後
半の急拡大期には、SG2000 はマリ、ウガンダ、ブルキナファソ、マラ
ウイでフィールド・プログラムを開始した。ウガンダでは、同国の指導者と協力し紛争解決に取り組んできたカーターが事業の導入を積極的に推進した。マリとブルキナファソでは、綿花生産のための灌漑施設がす
でに整備されている点が強みだった。
ザンビアの東側の隣国マラウイで事業を実施することは、SG2000 にとって大変な難問に思えた。非常に貧しく食料不足にあえぐマラウイには、耕作に適した未開墾地がほとんどなかった。また、トウモロコシへの依存度が非常に大きく、国民の平均摂取カロリーの半分以上をトウモロコ
シに頼っていた。マラウイでは食料危機が進行しているようだった。世界銀行その他の機関が SAA に関与するよう進言していたが、それにもかかわらずボーローグは気が進まなかった。マラウイには NGO、民間
財団、政府機関などが我先に押し寄せ、支援の過密状態になっていた。

そんな国に SAA の限られた資金を注いで事業を始めることが資源の最適活用と言えるのか、ボーローグには確信が持てなかった。しかし成功の見込みがあると考えた SAA 理事会はボーローグの意見を退けた。
761999 年、SG2000 のマラウイ事業がスタートした。
＊＊＊＊

SAA はプログラム数の拡大に意欲的だったかもしれないが、資金源の日本財団はそれほど熱心ではなかった。笹川良一の死後、日本船舶振興会は変わり始めた。良一は日本船舶振興会の初代会長として、対外的な顔であり、意思決定を行っていた。
「笹川」の名は日本船舶振興会と強く結びついているように見られており、特に、手広く動き回り、往々にして物議を醸した良一の過去が取り上げられるたびに、眉をひそめられることもあった。
良一の死後、財団の通称とトップが変わった。日本船舶振興会は日本財団と名を変え、新会長に有名な作家・曽野綾子を招請した。曽野は立派な社会的地位があり考え方は保守的と受け取られることもあったが、日本船舶振興会の理事を務めていた。曽野はこのあと約 10 年間日本財団の会長を務めることになる。笹川陽平はその間、1989 年に就任した
理事長を続けた。
新たに会長となった曽野は SG2000 のプログラムに批判的ではなかった。曽野会長の下、ボートレースからの交付金が低下したにもかかわら2001 年、ワークショップにて、ヨウェリ・ムセベニ ウガンダ大統領を表敬する日本財団曽野綾子会長（ウガンダ、カンパラ）

リーダーの喪失77

ず、SAA への資金拠出額を積み増したほどだ（1992 年から 2002 年の間に合計 50％増加）。しかし、プログラム拡大を抑えることも必要だと曽野は考えていた。これを受けて、1992 年、SAA 理事会は国別プロジェクトを段階的に縮小する必要性を議論し、工程表も作成した。ガーナを1994 年に、その後 4 年間でタンザニア、ベナン、トーゴ、ナイジェリ
アで打ち切るというものだった。しかし、国別プロジェクトの段階的縮小・廃止が遅れたうえ、新しい国で新たなプログラムが始まったことで、この計画は予定通りに進まなかった。日本財団には、SAA の運営に直接介入する以外の選択肢がなくなった。日本財団は、ナイジェリア、トーゴ、ベナン、タンザニアのプロジェクトを 1998 年までに打ち切るよう、
SAA 理事会に提言した。

78

第9章

拡大と挑戦

ボーローグのもとにあまり芳しくない知らせが届いた。アフリカでのプログラムに関する意思決定全般を任せていた SAA 理事会との連携にも慣れてきた頃のことである。理事会により選出された現地の管理者は、広い裁量権を与えられ、必要に応じて自分たちでプログラムを調整することができる。ボーローグは、裁量権を分散させるというこのやり方を高く評価していた。理事会や財団が遠く離れたところからあれこれ指図するよりも、現場の判断によって運営されるべきだと考えていたからだ。
ところが日本財団が笹川グローバル 2000（SG2000）により影響力を及

ぼそうとすることになったのである。ボーローグは、出口戦略の必要性は認めていたが、ひとたび立ち上げたプログラムを確実に計画どおりに進めるべく、引き続き存在感を示していく必要があると考えていた。懸念すべきことはますます増える一方であり、特に、農場の収穫量がアップした後に起こる次の段階の課題にどのように対処すべきか考えなければならない。小規模農家のために貯蔵庫も改良が必要だし、道路の整備もまだ足りない。市況も磐石とは言い難い。ボーローグが見据えていたのは、農家だけではなく、バリューチェーン全体である。早々に身を引けば、それまで順調だったプログラムが頓挫する恐れがあった。
SAA で力量を発揮していたボーローグの意見は、とりわけ説得力の79

あるものだった。だが、もはや彼に決定権はない。新たなリーダーを立てた日本財団はそう簡単には揺らがなかった。SAA は各国のプログラ
ムの終了時期を取り急いで確認した（トーゴとベナンは 1998 年に終了。タン
ザニアは遅れて 2004 年に終了）。ナイジェリアは 1999 年に終了する計画だったが、そうはならなかった。ナイジェリアの独裁者が突然死亡し、計画が変更されたのだ。前政権のリーダーであり SAA を後押ししていたオ

ルシェグン・オバサンジョを投獄した男が死去して政変が起こり、オバ
サンジョは後任の国家元首により釈放された。釈放後、彼は笹川陽平に、ナイジェリアでの SG2000 をあと 5 年継続して欲しいと頼んだ。プログ

ラムが成功するための、いわば起死回生のチャンスである。プログラムは続行されることになった。
プログラムは、長く続いたものであればあるほど、終了には慎重を期す必要がある。ガーナは、SG2000 で最も大きな成功をおさめていた。
SAA は、1987 年のスタート後、ガーナ政府と良好な関係を構築してきた。

SAA のデモンストレーション圃場は高く評価され、ガーナ政府と銀行による信用貸し付けの対象は小規模農家にまで拡大した。1991 年から1992 年の作付けシーズンになると、ガーナで SAA が負担するコストは減少に転じる。これは、焦点がデモンストレーションから収穫後貯蔵、農産品加工の開発、農業普及員の訓練、高品質タンパク質トウモロコシ（QPM）の開発に移ったためである。計画に従い、ガーナ政府と民間セ

クターは徐々に多くの負担を引き受けていったため、SAA が負担する
コストは軽減していった。現地でプログラムに携わったスタッフには、
現地の人々の自給自足への道筋、そしてプロジェクトからの完全自立への道筋が見えていた。だが、まだ道半ばである。急にプログラムを終了
すると、危機に陥る恐れのあるプロジェクトがあまりにも多かった。もともと 1994 年に予定されていた目標達成は、1998 年まで延長されることになった。

1998 年が近づくと現状評価が行われ、結果を出すまでもう少し延長が必要と判断された。1997 年のガーナでの SG2000 プログラムにかかるコストは、1991 年時の 3 分の 1 になっていた。プログラムの職務の80

ほとんどは、ガーナ人の専門家スタッフと管理部門が引き継いでいた。
教育プログラムを通じて、現地の大学で学位を取得し訓練を受けた農業専門家同士の人脈も広がっていた。最新の技術やイノベーションに関する知識があり、農業普及や管理業務に対応できる大卒者が何百人も誕生していた。農産品加工への投資は、村や地域における多くのビジネスチャ
ンスを生み出していた。
ガーナのプログラムは 2003 年になってようやく終止符を打つ。SAAは多くの功績を内外に示すことができた。トウモロコシの生産は 2 倍強に増加し、キャッサバとコメの収穫は 3 倍に増加した。高タンパクのQPM は 25 万ヘクタールに作付けされた。また、新しい土壌保全技術は 10 万ヘクタール以上の土地に施された。国民の経済的幸福度は上昇し、2011 年、ガーナは世界の中所得国の仲間入りを果たした。経済的幸福度の上昇には、国が政治的に安定していることや、ココアや金といった主要輸出品目の価格が上昇したことなど多くの要因が考えられるが、SG2000 が重点を置いていた小規模農家レベルでの食料生産の増加が重要な役割を果たしていたのは言うまでもない。

ガーナでのプログラムが終了した後も、SAA は引き続き QPM の開発に協力し、農産品加工への取り組みを支え、教育プログラムによる支援を継続することで、ガーナの関係機関との強い結びつきを維持した。
＊＊＊＊

どのような形で教育を行うか、これがいかに重要かということを
SAA は証明した。SAA のプログラムは農家への知識の普及を重視する。

そして知識の普及は、大抵どこの国でも官庁や大学で働く農業普及員が担っている。いわば「緑の革命」を推し進める戦士である。SAA は、
成功には農業普及員の訓練、特にボーローグの教育プログラムによる訓練が必要であり、そのためには政府や大学との協力が必要であると早い段階で気付いていた。SAA が農業のやり方を変えようとするなら、高度に訓練され、できれば現地の人材で、プログラムの最新技術分野の知
拡大と挑戦

81

識があり、効果的に小規模農家を支えることのできる人材が男女問わず必要となる。
問題は、どのようにしてそのような人材を育成するかだ。当初 SAAの理事会は、ホンジュラスのパン・アメリカン農業学校プログラムをモデルにした学位取得プログラムを、ガーナで始めることを検討していた。
だが計算したところ、この規模のプログラムを開始するのに莫大なコストがかかることが判明した。そこで別のアプローチとして、農業普及員のための奨学金制度を検討することとなった。

1991 年に SAA は、農業の普及に携わる未来世代のためのリーダーシッ

プ育成組織の一部門、笹川アフリカ農業普及教育基金（SAFE）を立ち上げた *。

SAFE が注目したのは、農業普及に携わる中堅スタッフだった。長年

農業問題に取り組んだ経験があり、国の農業部門で働き、SG2000 プロジェ
クトと協働した経験がある、といった人材だ。これは理にかなった方法だ。熟練技術があり、高い評価を集める中堅スタッフは、すでに農業普及の基礎訓練を受けているからだ。そのスキルは大いに参考にすべきだ。
農場での貴重な経験と現実社会での知識も豊富である。足りないものがあるとすれば、アフリカに適応させたボーローグ技術による集中訓練だけである。
ウィンロック・インターナショナル（ボーローグが信頼し長年後押ししていた団体）から管理面で協力を得た SAFE はまず、プログラムのホスト機関となってくれる大学や農業大学を探すところから始めた。同時に、中堅スタッフがプログラム参加のために休職する期間を確保できるかど
うか、政府と農業団体から情報を収集した。情報収集には、訓練終了後の就職とプログラム参加中の給与支払いを保証し、プログラムを魅力あるものにするという意図があった。もちろん昇進のチャンスも魅力の一* SAFE はその後ジュネーブで登記。SAA の姉妹組織として、農業普及員の再教育を提携する現地の大学農学部や農業専門学校と実施。2018 年に SAA が事業統合し、現在は「キャパシティビルディング」の名称で、提携大学等を通じ普及員や農家の長期・短期研修を行っている。
82

つである。プログラムの修了証は、より高いポジションへの扉を開くことになるはずである。プログラムは、SG2000 がアフリカから撤退してもなお SAA の理念を体現し続けることのできる、次世代のリーダーを訓練する場となり得る。

1993 年、それはガーナのケープコースト大学で始まった。初めから、候補者は以下の要件をもとに選出された。

雇用者の推薦があること（雇用者は主にガーナの食料農業省）
少なくとも 3 年の現場経験があること

農業もしくはそれに関連する分野の高校を卒業していること
各クラスの 25% は女性であること
最後の要件は、ガーナの農業普及事業における男女比の不均衡を是正するため、またガーナで高まる女性農業従事者の重要性を認識するためのものであった。しかし、ガーナでは、上記要件を満たす農業教育を受けた女性は極めて少ない。女性は、高校で家政科や食物科を履修する傾向にある。そこで救済のために補習コースを設けたが、この補習コースを受けた女性の多くは進学せず農場に戻ってしまったため、プログラム
受講を目指す女性志願者数は急増とはいかなかった。その後、徐々にではあるが増加していったが 25% 目標が達成できない状況は続いた。

訓練は、現場に出て教室で学んだことを実践し、問題解決を直に経験することに主眼が置かれた。プログラム参加者は実践的な課題解決型研究に参加し、実地で計画・実施を行い、理論と実践のギャップを埋めていく。つまり SAFE 参加者は、現地の小規模農家を訪ねて情報収集を行い、大学に情報を持ち帰って村のニーズを分析し、ニーズに応えるための計画を立てる。計画が完成したら村にもどり、計画を実行する。この方式は、学生の創造力を鍛えるだけでなく現実社会の問題に直面させ、村に直接の手助けを提供するものでもある。ある SAFE 担当職員は、

この非常に貴重な学習経験こそ、「プログラムの神髄」と評価した。

だが、これも最初からうまくいったわけではない。SAFE のプログラ
拡大と挑戦

83

ムは、農業の普及のために喫緊のニーズに対応するようデザインされたものであり、リアル社会の問題を解決することに焦点を当てた「需要主導のカリキュラム」として構築されている。従来型の学科の枠組みの下での学問を重視する多くの大学にとって、これは採用しづらい方法であった。さらに、中堅の専門家が学生に戻るということもまた懸念材料となった。学生はプログラムについてこられるのだろうか。キャンパスライフに馴染めるのだろうか。訓練のアプローチは新しく、対象となる学生も
これまでにないタイプである。SAFE をキャンパスに持ち込むにあたり、大学の説得にかなりの時間を要した。
「初期の SAFE の構想は困難を極めた」との報告がある。だが試験プ

ログラムから数年後、内容が調整され、ガーナで成功を収めると、プログラムを採用しようという大学が現れ始めた。政府機関も然り。SAFE
プログラムはようやく軌道に乗り始めた。
＊＊＊＊

教育機関や、関係省庁、学生、SG2000 を採用している国々の間で、SAFE に対する関心が高まった。しかし、プログラムのためとはいえ、中堅普及員が 2 年（もしくはそれ以上）もキャンパスで過ごすのは都合が悪いと考える人もいる。特に女性は、家庭とのバランスを取らなければならない場合が多く、2 年間学業に専念することがネックとなる。家事や子育てから離れる時間を工面できなかった。しばしば職場側も、普及員をそのような長い期間手放すことはできないとして難色を示した。
もっと多様で柔軟なプログラムが求められていることが分かり、SAFE の管理者と SAA の理事会は、プログラムにある程度柔軟性を持

たせることにした。プログラムが国から国へ広がるにつれて、SAFE は
ニーズや需要の変化に適応するために、場所によっては対象を農業普及に携わってきた中堅職員から高校卒業したての学生にまで拡大し、異なる年齢層の学生を混在させて教育した。リモート学習を取り入れる、夏季や週末に教室を開く、祝日にスケジュールを合わせるといった方法も84

模索された。このように独創的で諸事情に応じた調整で、仕事と学習の効果的組み合わせが実現し、通学の負担軽減や、学費値下げの一助となった。2020 年時点で SAFE プログラムは、11 の現・前 SG2000 採用国で実施されている。パートナーとなる大学や農業カレッジの数も増加した。
ガーナで 1993 年にほんの一握りの学生で始まった SAFE プログラムは、
その後成長を続け、2020 年には計 9,000 人以上の卒業生を世に輩出するに至った。卒業生の大半（SAA の記録によると 95%）は農業普及に従事し、その数字は現在、さらに高い水準に達している。

SAA は、教室で学んだことを補足・拡大するようデザインされたこのプログラムで成功を収めた。このプログラムは初めから、国の農業普及事業との強いつながりによって成り立っており、この部分でも SAAの現地の状況に適応する力には目を引くものがあった。例えばエチオピ

アでは、農業普及はほとんど政府によって行われている。ゆえに、SAAのプログラムは中央政府のニーズに合うようにデザインされた。一方ウ
ガンダでは、農業普及の取り組みを脱中央化し、かなりの範囲の業務を村単位で選ばれた小規模農家に移譲することで普及活動を進めている。
ここでの SAA は、代表を任された小規模農家に重点的に関わり、彼らの知識ベースとその村のニーズに合わせて調整した包括的な訓練を提供した。ナイジェリアでは、州ごとに対応を変えた。ナイジェリアは連邦制をとっており、州の農業普及事業は州が責任を負っていたからだ。
関心は職業訓練にも向けられた。1990 年代になると SAA は、単なる生産性向上にとどまらず、農業のバリューチェーン重視に軸足を移すよ
うになり、作物の加工、貯蔵、マーケティングの支援に力を入れるようになった。これらの分野に焦点を当てるため、SAFE は自身のプログラ
ムだけでなく、農家組織を通した訓練にも乗り出し、財務や競争に対応するスキルの構築に力を入れた。
＊＊＊＊

SAA は、支援の必要な国に残りたいという強い思いを抱きながらも、
拡大と挑戦

85

資金が限られている現実はいかんともしがたく、板挟みの状態が 1990

年代後半になっても続いたが、問題の解決には至らなかった。SAA への資金提供者である日本財団は、いくつかの国別プログラムの終了の決定を下した。だが、予定通りに終了できたのはベナンとトーゴだけで、ナイジェリア、タンザニア、ガーナのプログラムは、予定された終了期
限をかなり過ぎても継続された。その他にも、1990 年代後半になって新たな SAA プログラムが、ギニア、ブルキナファソ、マリ、マラウイ、
ウガンダに追加された。プログラム対象国の数は縮小されるどころか、2000 年には、日本財団が大ナタを振るう中、むしろこれまでより多くの国を支援していた。

このような現実により、期限をもってプログラムを終了するという計
画は、もはや厳密なものではなくなった。当初 SG2000 は一つの国でプログラムを開始し、初めの 5 年間は生産性の向上を実証し、次の 2 年〜

3 年で制度化と能力育成に関する問題に対処するという構想だった。全

てのプロセスは、10 年以内に完了する予定だった。だがプログラムが進むにつれて、本当に成果を出すにはもっとじっくり時間をかける必要があることが明らかになってきた。最初の 5 年間のプロセスは、実際は6 年か 7 年が必要であり、次のプロセスもさらに 1 年もしくは 2 年追加する必要があった。農業普及教育が長期的に重要であるという認識が高まっていること、SAFE プログラムが成功していること、バリューチェー
ン全体が SAFE を必要としていること、そしてその働きに対する感謝の声が増えていることがプログラム延長の理由となった。モザンビークのプログラムは 12 年継続したあとに終了。タンザニアは 16 年、ガーナ
は 17 年継続した。

考え方や技術が国全体に浸透する前にプログラムが終了することを望む者はいない。サポートが終了しても、SAA が持ち込んだ先進的農業を継続できる自信をそれなりに持ってもらわなければならないからだ。
SG2000 のプログラム全体を終了させることは、それがどのようなスケジュールであれ容易ではない。プログラムの現地管理者には、かなり大きな裁量権を与えてある。これは実効性のある非常に重要な戦略だった。
86

管理者は裁量権によってケース・バイ・ケースで対応を調整し、政府や農家のニーズを反映させることができたからだ。これはまた、プログラ
ム拡大への扉を開いた。現地の管理者は有能で進取の気性に富んでいた。
問題を発見したら、それを解決するためにベストを尽くした。それが、生産性を上げるという最初の目標からやや離れたところにゴールが動く
結果になったとしてもである。国レベルで行われる各国の新たな取り組
みは重要プロジェクトとみなされる。SAA にとっては、新たに、時に長期に及ぶ責任が発生することでもある。
もう一つの問題は SAA の基本理念に関わるものだった。従来行われていたような短期的援助アプローチの場合、危機的状況にある場所に直接飛び込み、資金を投入して、素早く援助を展開する。これに対して
SAA はまったく異なるやり方だった。SAA は笹川親子のリーダーシッ

プの下、ボーローグの考え方に沿って構築されたため、従来型援助とはまったく反対のアプローチをとっていた。食料生産に関して笹川親子が求めていたのは、現実味があって、持続可能で長期的に継続できる解決策であり、応急的援助ではなかった。長期的援助を行うことで、支援を受けた国は否が応でも手綱を手にとり、自ら引き続き走らざるを得なくなる。当然、移行には時間がかかる。だが、そのような時間は無駄ではない。
このような経緯で現地の管理者は、SAA の理事会に数年の移行期間を設けて欲しいと頼み、状況によっては予備の期間を与えられた。1990
年代にいくつかのプログラムの終了が延期されたが、同時に新たな国で新たなプログラムがスタートした。2000 年に SAA は有望なプログラム

8 件に資金を提供したが、その数は予定の 2 倍だった。日本財団の意向とは裏腹に、資金提供先の国は増加し続けた。

当然、そのような野心的な計画を際限なく維持していれば、いつかは資金が底をつく。なんらかの手を打たねばならなかった。

拡大と挑戦

87

現地からの声：マリ「SAA の お か げ で、収 入が増え、生活が楽になりました」

アッサ・サノゴら農家の生活を豊かにしたササカワ・
アフリカ財団（SAA）の取り組み

落花生加工機のそばに立つアッサ・サノゴ

アッサ・サノゴ（66 歳）は、マリの農村に住む小規模農家だ。落花生などの生産加工の他、女性メンバー223 人からなるポストハーベスト・トレー

ドセンター（PHTC）の代表でもある。PHTC は、彼女の住むディオイラ県
ケレラのモンゾンブレナにある。

SAA による農法・農業技術のトレーニングのおかげで、アッサを始め、女性たちの農業に関する技能や業務運営は飛躍的に向上した。アッサはこう説明する。

「SAA が私たちに薦めてくれた農業技術は素晴らしいものでした。初めは気が進まなかったのです。特にデモンストレーションで見た新品種の落花生 11 号には抵抗がありました。これが私たちにとって最初の責任を伴う挑戦だったのですが、最初の農業試験キャンペーンの後、すぐに SAA の説明は間違っていなかったと実感しました。実際に、私たちの土地で収穫できた落花生を見て、その質と量に本当に驚きました。

SAA のおかげで、私たちの村では、質のいい食料を確実に手に入れる環境が整ったのです」

SAA は、農業実践のトレーニングの実施に加え、皮むき機、ロースター、殻粉砕機が一体となった落花生加工機の入手も支援した。さらに、小規模農家の人々が機械を安全に有効活用できるよう、加工機に関するトレーニングも実施した。
88

「2 カ月半のこうした活動を経て、私たちは 500 キログラムの落花生を加工して製品を作ったところ、その量はコンテナ 75 個分にもなりました。初期費用として 450,000 CFA フラン（786.70 米ドル）がかかりましたが、175,000 CFA フラン（306 米ドル）の収入を上げることができました。SAA を通じて、ビジネス思考の農業、事業管理、マーケ

ティング、契約など、さまざまな分野で支援してもらえたため、私たちの能力向上につながりました」「自分たちの事業を自分たちの手で改善し、確実に収益性を高めることができたので、SAA のトレーニングを受けて本当に良かったと感謝しています。SAA のおかげで収入が増え、生活が楽になりました」

89

第 10 章

新たな理解

支援者と現場の両方からの要望の板挟みになっていた SAA 理事会は、2002 年、アフリカ全土のプロジェクトについて外部評価を依頼することにした。包括的な評価を引き受けることになったのは、日本屈指の研究型大学である名古屋大学のグループだった。主要メンバーは名古屋大
学農学国際教育協力研究センターのメンバーで、彼らがプロジェクトの運営とチームの調整を行った。チームには、国際開発センター（IDCJ）、

ウィンロック・インターナショナル、国際農林水産業研究センター（JIRCAS）
から派遣された専門家と、笹川グローバル 2000（SG2000）のスタッフが名を連ねた。

チームはまず、アフリカに出向くところから始めた。9 件の SAA プ

ログラムを視察し、スタッフや現地の農家の声を集め、運営現場を視察して、プロジェクトの効果を確認した。その結果、最終的に提出された報告は、SG2000 のアプローチ全般を強く支持するものだった。評価責任者である松本哲男は、プロジェクトの実践的なアプローチを高く評価
し、報告書にも「SG2000 は、話で聞いていたよりも効果的かつ実用的技術の実演栽培を現地農家の耕作地で実施していた。草の根レベルだけ
でなく、行政のトップも共にプロジェクトに取り組んでおり、そのため他の NGO より高い効果を上げていた」と記されていた。
91

SG2000 のプロジェクト評価の一環で農家と面談する名古屋大学松本哲男教授と国際開発農業研究センター ドナルド・プラクネット博士（ナイジェリア、カノ）

さらに、国ごとの管理手法についても、「現地の管理者には広い裁量権があり、これは SG2000 の強みの一つであると確信する。現地管理者

が意思決定権を有していることで、それぞれのプロジェクトで国内に近代的技術を普及させる最もよい方法を見極めることができる」と評価した。その上で、引き継ぎの準備が十分でない状態でプログラムを終了させるのはマイナスの結果を招く恐れがあり、「サブサハラ・アフリカの
小規模農家の農業を商業ベースに乗せるには莫大な課題を乗り越えねばならず、それには間違いなく時間がかかる。SG2000 のみではできることは限られているが、現地の人々と密に協力することで現地機関の力をさらに引き出せるものと思われる。SG2000 の活動は、アフリカにおける『緑の革命』を導いていくだろう」と結論づけた。
報告は 2003 年まで続いた。レポートは、SAA の理事会だけでなくSG2000 の関係者全員にとって心強い内容であったが、日本財団の理事会の考えを変えるには至らなかった。収入が減少し続ける中、SAA の92

主財源である日本財団は、各プロジェクトの終了が遅れていることに困惑していた。2003 年初頭、日本財団は SAA の理事会に、SG2000 縮小のための戦略を立てるよう正式に通達。当時進行中だった 9 件のプログ
ラムを、3〜4 件に減らすよう求めた。

＊＊＊＊

前出の好意的な外部評価報告書の効果が出始めたのは、ちょうど日本財団のトップが交代した頃だった。2005 年、それまで約 10 年間会長を務めた曽野綾子の後を受け、笹川陽平が新たに会長に就任した。彼の管理手法は、入念に調査を重ね、定期的にプログラムを分析評価し、その結果を改善に向けて活用するというスタイルである。陽平の会長就任により、SAA の活動は次の段階に突入する。
彼が会長に就いたことで、SAA のプログラムは仕切り直しのチャンスを得た。ガーナで初めてグローバル 2000 が開始されてから 20 年、ア
フリカの農業には多くの変化がもたらされ、SAA のアプローチは完全に有効であると証明された。現地の管理者たちは、国のニーズを満たすための取り組みを、その土地に合った形で行うよう工夫した。銀行とどのようにしたらうまく協働できるか。農業普及事業とどのようにしたら効果的に協働できるか。こういった困難な問題に現地管理者たちは、革新的なアイデアをもって取り組んだ。
おそらくここが最も重要であると思われるが、プログラムを長期的に効果のあるものにするためには、2003 年までにより詳細な評価が必要という意見が浮上した。評価項目は、種子と土壌、肥料、農具、融資、貯蔵庫、農産品加工、それから道路、輸送、通信、市場状況と、全て農業のバリューチェーンに沿ったものである。ある報告書には、「収入を最大化するため農家は、適正な量の余剰農産物を生産し、それを効果的に加工し、市場で望ましい価格で取引できるまで貯蔵する必要がある」と記載されていた。そのためには、現地の農業普及事業、種や肥料の供給業者、農機具などの製作所、現地の農協の助けはもちろんのこと、村
新たな理解

93

全体での取り組みが必要となる。
つまり、新品種の実演栽培で小規模農家の心を動かすのは、長きにわたる一連の行程、関係性の構築、課題の克服のごく初めの段階に過ぎない。SAA は、農業をより広い視野で見るようになった。調整の効果を高め、合理化を進め、必要な支援をしっかり実施することが求められていた。
21 世紀に入って最初の 10 年間は、長年計画にあった国別プログラム

終了手続きに費やされた。ガーナは 2003 年に、タンザニアとギニアは2004 年、ブルキナファソとモザンビークは 2005 年、そしてマラウイでは 2006 年にそれぞれプログラムが終了した。これは出資元である日本財団の理事会に対し、きちんと要請に応えた「実績づくり」の意味もあった。そして活動の焦点は、残るエチオピア、ナイジェリア、マリ、ウガ
ンダの 4 カ国に当てられた。

同時に SAA は、これらの国で活動を統制するための新たな包括的枠組みを作り始めた。前述した外部評価報告を十分に検討し、会議を重ね、皆で知恵を絞り、前に進めるにはどうしたらいいか、運営最適化のアイ
デアを出し合った。
浮上したのは、五つの重要分野に焦点をあてるマトリックス・システ
ムだ。このシステムでは、共通のテーマを設定し、それに沿って各国の管理者が自分たちの活動を組織する。皆が同じ五つのテーマに従って活動に取り組むことで、SAA はプログラムに一貫性を持たせ、指揮系統をより明確にすることができた。一方で各国の管理者には自由裁量の余地を残し、プログラムの調整を委任した。
五つのテーマは、SAA がもともと焦点を当てていた活動と、20 年間の経験で得た重要な学びの両方を意識して作られた。
Ⅰ

農作物生産性向上

Ⅱ

収穫後処理及び農産品加工

Ⅲ

官民パートナーシップと市場アクセス

Ⅳ

人材開発（ササカワ・アフリカ農業普及基金「SAFE」を含む）

94

Ⅴ

活動のモニタリング、評価、学び、情報の共有

テーマ I：農作物生産性向上
これは、もともと SAA のプログラムの中心テーマであり、アフリカの小規模農家に、ボーローグの技術を導入するというものである。だが2000 年代に入ると、ボーローグが SAA の取り組みへ参加を決めた 1980

年半ばから状況は大きく変化した。当初の取り組みは多くがトップダウン方式だった。近代的農業の考え方がもたらした技術をアフリカの小規
模農家に見せ、その効果について説明した。農家はひとたびその効果を目の当たりにすると、それまでの考え方を変えるようになった。
もちろんそれは簡単なことではない。アフリカの小規模農家は、狭く時に劣悪な土壌で、家族が食べる分だけを育てるやり方に慣れていた。
いわば消極的リスク回避である。新たな方法を試すよう説得するためには、SAA が持ち込んだ新な方法が有効というだけでなく、過剰な負債を抱えることなく利益を享受できる保証が必要だった。
2000 年代半ばになると、実演栽培のプログラムは進化を見せた。デモンストレーション圃場への作付けはまだ行っていたが、村の他の農地への作付けも同時に行うようなった。その広さは、小規模農家が使用していた農地と同じ規模に及ぶ。これにより近隣の農家も、新品種、作付
け技術、化学肥料、殺虫剤の効果を、実際の規模の農地で見ることができた。
この実演栽培も、テーマ I の取り組みの一部にしか過ぎない。さらに

10 年が経過する中、次第に技術は、劣化した土壌の回復、土壌の健全性の長期的構築、生産性の即時促進を重視してデザインされるようになった。農業普及員の役割には新たに、小規模農家の疑問に答えることや、対面でのトレーニング、小規模農家が新たな農業へ移行する際にはモニタリングと監督を行うことが追加された。当時のテーマ I の管理者であるアンドレアス・オズヴァルドはこう述べている。

「私たちは農家の人々に知識と技術を伝えている。実演栽培は、私た
新たな理解

95

ちが行っていることが真実であると農家に知ってもらうために行う。だ
が知識は、実はトレーニングを通して農家に伝わるのだ」。
テーマ I の理念のもとに作られたプログラムは、その各要素がデモ圃場である「農家学習プラットフォーム」に集約される。これに、農業普及員によるトレーニングを前提に、現場での低コストな技術の実演が加わる。また SAA の対象国では、変革の担い手である重要戦力として、
女性農家の比重がますます大きくなっていた。そのため SAA の新たな重点項目に、女性農家への働きかけと訓練も加えられた。

SAA プログラムの行程の標準化も進められた。SAA は約 3 年間特定の村に密着し、スタッフが深く関わりながら、具体的ニーズを特定した。

最初の数年間で作物の実演栽培を完了すると、テーマ I のチームは活動
を次の村に移した。

この活動は、その国の農業支援の仕組みに沿って行われた。そのため活動の型は国によって異なる。例えばエチオピアは、農業技術の教育とその普及を重視し、国内のネットワークを構築して、500 世帯の農家にマリの展示圃場にて、トウモロコシの改良品種を導入した農家グループ
96

対し一人の農業普及員を配置した。一方ウガンダは、約 5,000 世帯に対し一人の普及員を置いた。ウガンダでは、SAA は地域の世話役のネッ
トワーク作りを手伝った。世話役として選ばれた農家は、まず農業普及
員から訓練を受け、それから同じ地域の農家に助言して回った。マリ政府も、少数ではあるがスタッフを配置した農業普及サービスを行っていた。その手法は他の対象国と同じだが、活動の多くは村の開発委員会と農家組織を通して行われた。

テーマ II：収穫後処理及び農産品加工
これは、農業のバリューチェーン構築における次の節目に当たる。農家が生産性を上げるためには、貯蔵法の改善と農産品の市場価値を上げる加工技術への投資が必要となる。同時に、収穫時に使用する農具から、加工・貯蔵用機器の修理やメンテナンスに至るまで、必要なサービスを提供する民間業者のネットワークを構築する。
目的は、新たに増産した作物をできるだけ多く蓄え、できるだけ売れる形にして、小規模農家を助けることにある。これまで小規模農家は、1 年間の自家消費分に相当する作物だけを育て貯蔵していたが、長期保存のきく食品を求める都市部の新興消費者向けに、もっと便利な形に加工して売ることを考えるようになった。当然、市場は常に変化する。だからこそ、農家もニーズに応えるために知恵を絞らざるを得ない。
最初に力を入れたのは貯蔵だった。重点 4 カ国全ての小規模農家を対象にトレーニングセッションと実演を通じて、高床式貯蔵施設には、害虫や外気から作物を守る利点があることを指導した。マリでは、貯蔵したキビの 4 分の 1 が虫害や腐敗の被害に遭っていたため、SAA は 38 の貯蔵施設を改修し、コンクリート敷きの乾燥スペース 227 カ所を作った。

金属製のサイロを建て、新しい穀物袋を採用し、ネズミや虫や湿気から穀物を守るプラスチック製の樽を導入した。貯蔵法が改善されるにつれ、農家は作物の販売に割く時間を増やせるようになった。
次のステップは、収穫機、脱穀機、脱粒機、精粒機といった穀物処理
新たな理解

97

機の紹介である。SAA は、農機具展示会やフェア、試験農場でのデモ
ンストレーションを通じて、効率的な機械の使用方法について段取り指導や普及促進活動を支援した。そうしたデモンストレーションに現地の農家を招待し、民間の農機具販売店・メーカーが製品を展示した。この勢いを維持するために、SAA は現地の農家などと協力し、収穫後処理と農産品加工の教育の場として新たな施設とプログラムを作った。こういった施設は国によって呼び名は異なるが、新たな拠点を作った目的はどれも同じである。作物の損失削減や売れる商品開発を支える技術に触れることができる施設を充実させることである。中でもとくに力を入れたのは、家事に追われ、なかなか家を空けられない女性農業従事者にもマッチする訓練プログラムをつくることだった。
当時、農業関係者の中から優秀な人材を探す作業が進められ、SAAもこれに関与していた。人材は、農業に携わる人々だけではなく、安価な小型農機具の製造にかかわる人々も対象とした。例えば、ジェフリー・
ムンニェジェラ。彼はウガンダ東部の小さな町に住む、生まれながらの機械好きで、モーターで動く小型の脱粒機を発明していた。この機械は、脱粒の駆動に使用するガスエンジンが、路上では機械を走行させるエン
ジンにもなるため、農場間の移動も簡単だ。小型で比較的低コストの革新的な農機具である。だが、ムンニェジェラには、この機械を商業ベースに乗せるノウハウが欠けていた。SAA は、ムンニェジェラと彼の下で働く従業員を現地の大学に送り、そこで溶接、材料、エンジン修理に関する 2 週間の訓練を受けさせた。その結果、ムンニェジェラの店は生産性が上がり、製品の品質が向上し、売り上げも伸びた。

こうした事例から明らかになったのは、農業を取り巻く周辺ビジネスの環境なしに、小規模農家の成功はおぼつかない点だ。つまり、肥料や農機具の入手、融資の利用、小規模農業に適した農機具開発・修理サー
ビスなどがなければ、小規模農家にとって理想的な状態とはいえないのである。ムンニェジェラの販売店は、農村地域のやや小さな町にある。
世界のそういった町には、大抵地方銀行や信用組合、農家や飼料店、機械製作所、農機具販売店があるものだ。ところが、アフリカの農村部に98

現地の農業機械エンジニアを指導する SAA ポストハーベスト・農産加工担当ディレ
クターのレオニダス・ハロス・キム

はそういったものはなかった。そのため、SAA はこうした周辺環境の整備も支援した。時にそれはゼロからの挑戦だった。

テーマ III：官民パートナーシップと市場へのアクセス
現地の小規模農家と市場をいかにつなぐか。これが、当時 SAA の主

要テーマとして存在感を増していた。作物収量を上げ、貯蔵・加工を改善しても、市場で十分な収益を上げられなければ、小規模農家にとってほとんど意味をなさない。これは、過去 20 年の経験で明らかになったことである。

収益の最大化は、複数の要素からなる新たな課題である。個々の小規模農家が、独自に市場情報を得ることは容易ではなく、販売業者との交渉力も弱い。まず第１のステップとして、SAA は農家の協同組合づくりを支援した。協同組合とは、効率的に市場状況を把握し、販売交渉を有利に進めるための農家団体である。SAA は協同組合の編成を進め、さらに、市場での需要評価、バリューチェーンの分析、実現性の高いビ
新たな理解

99

市場アクセス向上のため、穀物を共同出荷する農家団体の設立を SAA が支援

ジネスプランづくりの基礎を農家に身につけてもらうため、組合スタッ
フが訓練を支援した。組合は、民間セクターの小規模企業、政府農業普及サービス部門、農家の三者が生産的な関係を構築できるよう手助けし、農家が自立して市場で効率的に動けるためのシステムを作った。こうした取り組みは、地元の銀行や信用組合、政府機関、農業調査員、米国国
際開発局（USAID）、世界銀行、さらにはオックスファムやビル＆メリ
ンダ・ゲイツ財団などといったさまざまな事業者と、女性も含めた農家とをつなぐ新たな機会をもたらした。
ボーローグの農業技術の効果を最大化するには、人とビジネスの包括的ネットワークを構築することが重要となる。SAA は、農業組合や農業普及員に加え、民間ビジネスへの支援も行った。肥料売買業者、店舗管理者、貿易業者、種苗の取扱い事業者、加工業者などのスキル獲得を後押しし、効果的に小規模農家を支援できる体制づくりに力を入れた。
画期的なアプローチの一つが、コミュニティー・アソシエーション・ト
レーダーの育成だ。農家の農業用品購入や市場での取引を支援する専門家である。その多くは、もともと肥料などの農業資機材の供給業者であ100る。SAA では、こうしたトレーダーに手厚い研修を実施し、現地農家と、作業に必要なサービスを的確に結びつけ、小さな町にありがちな空白を埋めていった。さらに、トレーダーは、種子や農具の供給業者と農家の仲介も担い、買い手をつくり、農家を農業普及員や銀行につなぐ手助けを行った。
テーマ III の下に行われる活動には、金融サービスの利用も含まれる。

SAA は、融資を受けたい農家や現地の民間企業と銀行の橋渡しだけでなく、肥料の販売・流通業者を教育して業者が農業普及員の仕事も兼任できるようにした。
こういった、小規模農家の支援を中心に構築した官民ネットワークづ
くりは、構想と実証試験がセットになった野心的なものだった。村・町
レベルで複数のサポート・サービスをつなぎ合わせ、時間がかかっても将来的に農家が自立できるよう、長期的な支援体制をつくることが目的だ。

テーマ IV：人材開発

（ササカワ・アフリカ農業普及基金「SAFE」）

これは、対象国における農業普及サービスの強化に向けた取り組みで、1991 年からずっと教育の場を整え、農業普及に携わる人々のスキルを育ててきたササカワ・アフリカ農業普及基金（SAFE）により組織化された。SAA とウィンロック・インターナショナルはパートナーシップを組んでいたが、数年前に別々の法人として独立していた。農業普及に携わるスタッフや他の学生をアフリカの大学に派遣するという試みが成功
し、訓練を行う大学は 2012 年までに 19 校に増え、5,000 人もの農業普及専門家が巣立っていった。訓練を修了してプログラムに復帰したスタッ

フは、さらに知識を深め、新たなコミュニケーション・スキルを身につけ、プログラムの位置付けについても理解を深めるようになった。
プログラムは、アフリカの農業事情の変化に合わせてたびたび修正が加えられた。始めは、農業普及事業は政府による独占状態に近かったが、新たな理解 101

エチオピア・ウォロ大学の SAFE プログラム卒業生

ウガンダなどで民間セクターの参入を求める声が高まったのを受け、民間事業者との新たな連携が注目されるようになった。SAA は、バリュー
チェーン重視の姿勢を打ち出し、SAFE での取り組みも、支援対象である学生に貯蔵、加工、マーケティング、農家協同組合との協働に関する知識習得を奨励する方向へとシフトしていった。そうして広い見地を身につけた学生は、小規模農家のコミュニティーに上手に飛び込み、バリュー
チェーン各所のニーズを特定し、ニーズに応える画期的アプローチを構築できるようになった。
21 世紀になって最初の 10 年、SAFE は、農業だけではなく、支援対

象学生たちのさまざまなニーズに応えるべく進化し続けた。自宅から離れた大学に 2 年以上も通学できない学生も受け入れられるよう、通信教

育の拡充など、柔軟なプログラム運用で対応した。この結果、仕事と育児に追われて通学が難しい女学生にも教育機会が与えられた。また、SAFE で職員に教育を受けさせたくても、通学のための長期休暇を与えることに乗り気ではない上司やそのような余裕のない上司にも好意的に受け止められた。
人々が SAFE に寄せる関心は依然として衰える気配を感じさせなかっ102

た。SAA は、種をまいて実を結ぶのを待つという考え方の下、大学、政府、民間雇用者、NPO 団体のリソースを活用して支援効果を何倍にも高めていた。回り回って全ての人に利益をもたらすことになったが、特に小規模農家のニーズを分析して適切な支援に結び付ける農業普及専
門家の活動は、小規模農家に大きな恩恵となった。

テーマ V：モニタリング、評価、学び、情報の共有
2005 年、笹川陽平の日本財団会長就任は、これからはプログラムの効果の測定・評価を重視するというシグナルとなった。これは、データに基づいて行動するという彼の合理的な性格を反映したものであるが、目的達成に向けパートナーと協働する中で生じた SAA の問題に対応するためのものでもある。世界銀行やビル＆メリンダ・ゲイツ財団などと協働する場合、時に実績についてかなり多くの情報提供を求められる。
例えば、プログラムの規模と実績をさまざまな角度から数値化した信頼性の高いデータだ。
だが、SAA が進めてきた活動には、そうしたデータはほとんど存在しなかった。SAA は、これまでの活動に対し正式な形でのモニタリン
グや評価を行っていなかったのだ。事業展開していた国々で評価の指標となる調査を行っていなかったため、プログラムの実施前と実施後の正確な比較ができなかった。プログラムの効果を見極めるにあたり、収穫量の増加など、さまざまな測定は実施されていたが、その手法が国によって異なっていた。ある進捗レポートは、「SG2000 のスタッフメンバー
が推奨した機械を使用した結果を確認し、農学的な効果を評価し、相当の期間農家と共に畑で過ごしたことは賞賛に値する。だが、プログラムのモニタリング、評価、学び、情報の共有は十分に体系化されているとは言えず、その点が弱点である」と指摘している。なにが効果的でなにが非効果的なのか、データに基づいた説得力ある説明ができないために、
国際開発の世界で SAA が築いてきた影響力の低下を招くことになった。

2006 年、SAA はこうした問題を是正するために、メキシコを拠点と新たな理解 103

する国際トウモロコシ・コムギ改良センターの協力の下、ウガンダとエチオピアでプログラムの効果のモニタリングと評価を行うことにした。
そして社会科学や経済学などの専門家チームが、SAA とその SG2000

プログラムが小規模農家の生活向上にもたらした効果を数カ月にわたって調査し、20 以上の技術経済報告書を発表するに至った。2010 年に調査が終了するまで、SAA はプログラムが小規模農家の生活に及ぼす影響について非常に多くの知見を獲得した。SAA は、それ以降、データ重視モデルを採用することにした。

こうした学びを経て一連のモニタリング評価システムの制度化を行い、実施 4 カ国全てで自ら管理者とスタッフを現地採用し、プログラムの実
効性をモニター・評価し、情報共有を実現する体制を構築した。

モニタリング評価の一環で農家と対話する SAA スタッフ
（ウガンダの農村にて）
104

第 11 章一時代の終わり

SAA から送り込まれる管理者とスタッフが決まり、報告システムができ上がり、決定した五つのテーマが運用可能となった頃、プログラムに影響を及ぼすさまざまな動きが見られた。その中でも特に重大な事態
が、ボーローグの死である。
ノーベル平和賞受賞者であるボーローグは、SAA の初期の頃から先陣を切って走り続けた。だが 90 歳の誕生日を迎えた 2004 年頃、頭脳は相変わらず明晰であったものの、明らかに以前のような力強さが見られなくなった。テキサスの自宅で過ごすことが多くなり、SAA での仕事は減っていった。健康状態は悪化の一途を辿り、2009 年 9 月 12 日、

SAA の会長として世界に変革をもたらした科学者、ノーマン・ボーロー

グは、リンパ腫により永眠した。彼は死の床にあっても仕事のことを考えており、最後の言葉の一つは、「Take it to the farmer（その技術を農家の手に）」だったと言われている。

SAA の一つの時代が終わった。SAA はその活動の最初の 20 年間を牽引したボーローグを失った。希望は、彼が残した「緑の革命」だった。

1960 年代から 1970 年代に南アジアですでに「緑の革命」が劇的な成功を収めていた。これがサブサハラ・アフリカにも同じく劇的な効果をもたらすはずであった。
105

だが、そうはならなかった。少なくとも南アジアほど早く効果はあら
われず、効果の規模も南アジアには及ばなかった。アフリカとアジアでは、状況はかなり異なっていたのだ。パキスタンとインドの市場経済は
効率よく運営されており、輸送と灌漑システムも不足なく、中央政府からの強力な支援もあった。こういった要素がアフリカでは、ほぼ全土で欠落しているか、何らかの問題を抱えている状態だった。
2010 年当時、「アフリカ緑の革命のための同盟（AGRA）」で副代表を務めていたアキンウミ・アデシナによると、アジアが「緑の革命」で劇的な成功をおさめた要因は、高収量品種のコメや麦だけではなく、他にも三つの重要要因がある。それは、政治的意志、支援に前向きな政府の方針、そして中央政府からの大規模な財政支援である。「アフリカが新品種の作物を導入したにもかかわらずアジアのような状況にならないのは、この三つの重要要素が欠落していたからだ」とアデシナは指摘する。
ボーローグの取り組みもまた、一部に逆風が吹いていたため、最初はなかなか進展しなかった。環境保護主義者たちが、殺虫剤や化学肥料といった化学物質の使用に反対していたのだ。ある観測筋は、「1980 年代、
環境保護団体は援助国や大手の財団に対し、アフリカに化学肥料を持ち込ませないよう圧力をかけ始めたのです」と振り返る。
ボーローグは、環境保護主義者たちの主張や批判にいらだちを隠せないでいた。彼はこう記している。
「豊かな国に暮らしながら、私のアフ
リカでの活動に批判的な主張を繰り返す一部の狭量な人々に対し、私は異議を唱えたい。彼らは、第三世界の現状をひっくり返すな、第三世界の農業に近代的技術を持ち込むなと言っているのと同じだ。理由は、それがサステナブルではないからだと。だが自分たちはどうだ。再生できない資源を多量に利用し、その恩恵にあずかっているではないか」
SAA の最初の 20 年間のカラーを決定したのは、ボーローグの個人的理念だ。彼は、煩雑な事務手続きや上下関係を嫌い、現地に赴いて農家と共に畑で汗を流すことを好んだ。そして農家の声に耳を傾け、既存のルールや規制に立ち向かった。だからこそ、迅速な行動につながり、実効性のある結果を生んだ。だがそれも限界があった。例えば、ガーナで106

は、高収量品種の作物を導入し、作付けに適した技術を用い、化学肥料も大いに活用した。このようにプログラムの最初のステップに力を入れたため、ある程度は迅速に結果を出せたが、しかるべきインフラの欠如、
政府の農業市場政策の脆弱さといったアジアとの違いが明らかになるに
つれ、ボーローグのやり方の弱点が浮き彫りになった。ボーローグとSAA は、農産物貯蔵設備の整備から、信用貸し付け、マーケットの需要に合った農産品加工技術に至るまで、農業を支える幅広いバリュー
チェーンに関与する必要性に気づいた。ただし、このあたりはボーロー
グにとって得意分野ではなかった。こうした分野の研究・調査に思ったより時間をとられ、仕事が複雑になり、事務手続きも増加した。1980
年代から 1990 年代にかけて、ボーローグが集めた SAA のチームメンバー

は、その多くが他のプロジェクトに移っていってしまった。そして残ったメンバーは、目標到達を阻むかのように山積する事務作業に次第に不満を募らせていった。現地管理者が問題を特定してその場で解決策を生み出していた自由な日々は昔日のものとなり、何ごともさまざまなレベ
ルで測定、評価、承認が必要となった。
これはボーローグのスタイルに馴染まない。彼は管理体制の変化に苛立ち、不満を抱いたであろうし、そもそも、アフリカに「緑の革命」をもたらすという SAA の目的にそぐわない管理体制になってしまったと感じ気を揉んだはずである。彼は一度、SAA の会議への出席を拒んだ

ことがある。これは抗議の意を示すためだった。
ボーローグは最後まで本質的にボーローグだった。率直で、行動第一、頑固一徹な人物である。笹川陽平が 2000 年の半ば、晩年のボーローグのアフリカ行きに同行したときのこと。ボーローグは疲れやすく、かな
り咳も多かったため、陽平は具合が悪いのではと心配になった。調子が優れないようなので日程の短縮を申し出たところ、彼は中西部なまりの早口で簡潔にこう答えた。
「私は笹川良一に仕事を託されている。託された仕事は完全にやり切るつもりだ」「彼の意志の強さに途方もないパワーを感じました」と陽平は振り返る。
笹川良一とノーマン・ボーローグ、二人の男はやり方こそ異なるが、目一時代の終わり 107

指す目標は同じであった。それはアフリカの農家の人々が家族を養い、国を養い、ひいてはアフリカ大陸全土を養えるよう手助けすることだ。
＊＊＊＊

ボーローグの健康状態が悪化するにつれ、SAA は、ボーローグの指導なしでも前進していける体制づくりに迫られた。五つのテーマに沿って取り組みを再構築し、ボーローグの死期が迫ったときに、新体制に移行できるよう準備を整えた。これはボーローグ後を見据えた SAA の考えを反映したものだった。SAA の取り組みは、1986 年当初より対象を広範囲に拡大し、アフリカの小規模農家を農業のバリューチェーンに組み入れるという包括的視点に立って行われていた。現地の小規模農家に新品種や化学肥料や農業技術のデモンストレーションをするだけではもはや十分ではなかった。収量の大幅な改善が可能であることは、すでにSAA の取り組みによって証明されていた。だがこういった目を見張るような農法の進歩も、大きな社会構造全体の中で生かされなければ、あまり意味がない。小規模農家が許容できるリスクの範囲内で持続的に最大の利益を得られるようにならないからだ。SAA は、五つのテーマをもとにボーローグの活動の原点に立ち返り、その上であらためて取り組みを再構築していくことにした。
これにはパートナーが必要となる。アフリカの食料問題はとてつもな
く大きく、手強く、多面的である。どのような組織であれ単独で立ち向
かうにはあまりにも多くの問題を抱えている。長期的に無理なく改善を続けていくためには、効果的なパートナーシップが欠かせない。つまりSAA は、政府との関係構築（ジミー・カーター時代からの優先事項）はもちろんのこと、NGO、金融機関、国際基金、援助団体とも生産的な関係をつくる必要があった。
当の SAA は、パートナーとして見ると実に魅力的な存在だった。農業分野に長い経験があり、日本財団という頼れる資金調達基盤を持っていた（日本財団は交付金が低下した時期でも SAA への支援金を増額した）。また
108

支援効果の評価システムを改善し、さらに問題への対応でも、必要とあらば従来のやり方を変えてでも農業現場の現実に適応させる柔軟性も持っていた。
他にも、独自の強みや追加資金を提供できるパートナーがいた。結果、個々の団体が別々に単独で活動するよりもさらに大きな力を発揮する最高の体制となった。2010 年代の初めには、SAA はエチオピアで、エチ
オピア農業改革局、米国のビル＆メリンダ・ゲイツ財団、ローマに拠点を置く国連世界食糧計画、カナダ外務貿易開発省（旧カナダ国際開発庁）、
日本の国際協力機構（JICA）といった機関・団体と共に食料問題に取り組んだ。SAA が対象 4 カ国でこれらさまざまな組織と協働したという事実は、SAA の評価を確固たるものにした。

SAA の成功のカギは、現地との連携を欠かさなかったことだ。当初より SAA の取り組みは、プログラムを展開する現地政府との協働関係だけではなく、現地の農業調査員や、教育指導者、農家協同組合、そして個々の小規模農家との関係にも注力した。その結果、SAA は、潤沢な資金を持つ巨大機関からも、アフリカの農村の薄汚れた集会場でも確固たる評判を獲得していった。他の組織や現地の農業団体とのパートナー
シップは、SAA の強みでもある。
2015 年の報告はこう締めくくっている。
「アフリカ全体が小規模農家の生産性を上げ続け、農業のバリューチェーンに携わる人々全体の暮らしと収入を強化するには、アフリカだけでなく広く国際的コミュニティー
と協力関係を結ぶことが今後不可欠となる。パートナーシップは将来的に、SAA の戦略の中心となるだろう」＊＊＊＊

ボーローグ亡きあと新たな活動段階に入っても、SAA は引き続きサブサハラ・アフリカでの化学肥料使用の是非を問う長年の問題と闘っていた。もちろんボーローグ方式は、高収量品種の穀物を窒素やリンが豊富な非有機肥料で育てることで成り立っている。そういった化学肥料は一時代の終わり 109

鉱物を原料に工場で製造される。アジアの「緑の革命」は、化学肥料の力でなし得たのだ。世界の高収量農業は現在でも化学肥料に依存している。
アフリカの土壌はもともとこうした栄養分に乏しい。そして貧困状態にあるアフリカの農家は、家族に食べさせ、またほんの少しでも利益を上げようと、土地を休ませることなく毎年作付けし、状況をさらに悪化させていた。ほとんどの農家は、土壌が肥沃度を回復するまで１年間土地を休ませる余裕がなく、大抵の場合、土壌回復のための化学肥料を購入することもできなかった。その結果、土壌の作物を育む能力は、年を追うごとに低下していた。
ボーローグが用意した答えは、もっと化学肥料を利用するよう教育し、
化学肥料購入のための資金調達方法を見つけることだった。これが、1980 年代から 1990 年代に世界の環境保護主義者たちとの軋轢を生む。

その頃、先進国では、「農業の工業化」を憂慮するフードアクティビス
トが増えていた。彼らは、アフリカにおける「農業の工業化」阻止に照準を当てていた。そのためアフリカの農家に非有機肥料を供給するなどと発言すれば、決まってこうした活動家の抵抗に遭った。
SAA の首脳陣も、化学肥料の過剰使用が害を及ぼすことは認識していた。だが肥料の使用が少な過ぎれば、別のデメリットにつながる。化学肥料の害は、その乱用が原因だ。まき過ぎた肥料が河川に流出し、極端な例では土壌の質を低下させてしまう。それならば、量が少なければいいのかというと、過小使用は収穫量の低下を招く。これは経済的困窮や飢餓に直結するため、問題を解決するために人々は新たな耕作地の開拓を迫られる。つまり、森林の伐採と野生動物の生息地減少につながるのだ。
これは頭の痛い問題だった。同時に、批判を受けたときの SAA の柔軟性を証明するものでもあった。問題の存在を無視したり、環境活動家を攻撃したりするのではなく、プログラムの改善に取り組んだからだ。
SAA のアプローチは、単に化学肥料を多く使用するといった従来の「緑の革命」から、土壌の質の改善をより広義に捉え、非有機肥料は土壌改110

善の一つの構成要素であるとする、包括的で細やかなものへとシフトしていった。新たに力を入れたのは、化学肥料を畑全体にまくかわりに、少量だけ各植物の脇に置くマイクロドーズ（少量局所施肥）である。ウガ
ンダでは、マイクロドーズ普及のために、ウガンダ政府と欧州の肥料会社の協力の下、移動式土壌試験車としても学外教室としても活用できるトラックを準備した。SAA と農業普及スタッフはそのトラックで村々を巡回した。
適切な技術、化学肥料の使用、作物の品種選択、土壌の健康について各農家に直接出向いて説明する、または農家を会場に集めて説明するといったアプローチは、2010 年代も続いた。そこに、新たに遺伝子組み
換え作物導入の問題も加わった。気候変動に直面し、農業研究、科学が加速度的に進歩している中、SAA のような組織も最新の技術を応用してアフリカの小規模農家へ活用すべく順応し続けていく必要があるだろう。
＊＊＊＊

2010 年代、SAA はボーローグの最後の言葉「Take it to the farmer（その技術を農家の手に）」を自らの力強いスローガンとして採用した。この言葉を年次報告書の表紙に掲げ、プレゼンテーションでこの言葉について言及した。この言葉は、研究室や調査団体から強力な新しいアイデアを受け取り、それを長期にわたって適切に持続できる形でアフリカの小規模農家の実社会に導入するという、SAA の大目的を端的に表わしていた。
ボーローグの最後の言葉は高潔な目標となって生き続けた。だが2010 年代の終わりになると、このスローガンに基づくアプローチにも限界が見え始めた。個別の農家の収穫高は上がり、女性の能力は強化され、農業普及員の教育を受けるアフリカ人が増加していったが、SAAの創設者たちが当初期待していたほど物事が早く進んでいないのではないかという気配が漂い始めたのだ。
一時代の終わり 111

2010 年、ボーローグ博士の追悼シンポジウムに参加するクリス・ダズウェル SAA
理事（右）とジョアキン・アルベルト・チサノ元モザンビーク大統領（左）（エチオピア、アジスアベバ）

SAA は 30 年以上もサブサハラ・アフリカで懸命に活動してきたが、その間、日本財団から数億ドルもの支援を受けていた。SAA は次から次に問題に直面しては、革新的なアイデアで乗り切ってきた。なかなか効果の上がらないプログラムはその一部を中止し、効果を上げているプ

ログラムに集中して取り組んできた。そうして 2020 年を目前にした頃には、プログラムはいろいろな意味で、これまでよりさらに力強く良い
ペースで進むようになった。
にもかかわらずアフリカの食料安全保障に対して、笹川良一や、ジミー・カーター、ノーマン・ボーローグの三人が、この大陸に「緑の革命」をもたらそうと夢見て期待していたほどの大きな変化は見られなかった。
SAA とプログラムを展開している国との関係は概ね良好で、農業普及

員教育のための SAFE プログラムはうまく機能していた。村ごとに見れば小さな進歩が見られた。だが、「緑の革命」の考え方と技術で「草の根に火を付ける」というアイデアが上昇気流に乗ることはなかった。
112

アフリカ全土の穀物の生産量は徐々に上がっていったが、それもボーロー
グがアジアで見たレベルには届かなかった。日常化する政情不安や化学物質による汚染、さらに道路問題や食嗜好の変化など、あまりにも多くの障害が立ちはだかっていた。アフリカではキビやソルガムといった伝統的穀物の消費量が減り、小麦が多く消費されるようになった。サブサ
ハラ・アフリカの小麦の生産量は 1990 年代から 2000 年代を通して徐々に増加していったが、それも小麦の劇的な需要増に追いつくには十分ではなかった。
認識の違いの問題もあった。SAA を数十年間支えてきた考え方は、ボーローグの言葉「Take it to the farmer（その技術を農家の手に）」に反映されている。これは、愚直なほどに SAA の思いを表わしていた。だが同時に、SAA と農家に隔たりを作るものでもあった。アフリカの小規模農家は、進歩した科学がもたらした恩恵を受け取り、その技術を実行に移し、自分たちはより多くの収入を得て、国々の食料不安は減少した。SAA のミッションは高潔なものであったが、アフリカの人々の多くはそれをお高く止まった押しつけがましいものと感じることもあったのだ。ここで言いたいのは、アフリカの外で生まれた理念が、ほとんどをアフリカ人ではない人々によって運営される組織を通してもたらされたということだ。
2000 年代に入り、SAA は徐々に管理業務におけるアフリカ人の数を増やしてきたが、2020 年近くになってもその数は少数に留まっていた。
SAA の代表と幹部は日本人であり、理事会の 3 分の 2 は非アフリカ人である（ただし、議長のルース・オニアンゴはケニア人）。基本的な考え方は、

そのほとんどがアジア、欧州、南北アメリカからもたらされたものであった。
これは、決して珍しいことではなかった。アフリカの農業支援に関わる大きな援助団体のほとんどが事実同じような状況であった。だが時が経つにつれ、トップダウンで知識を一方的に伝えるという方法の限界が徐々に明らかになりつつあった。
必要なのは、新たなアプローチだった。

一時代の終わり 113現地からの声：ウガンダ「仲間の農家を指導できるようになりました」

改良農業技術を通じて豊かな暮らしを手に入れた農家のストーリー
増えた収入で作物運搬用のトラックを購入したヘンリー・セブヤラ

ウガンダ・ナカサケ県に住む農家で、5 人の子どもの父親でもあるヘンリー・セブヤラは、ササカワ・ア
フリカ財団（SAA）のプロジェクトに参加した結果、収量と収入を改善する

ことに成功した。ヘンリーは SAA とナカサケ県の共同事業によるデモンス
トレーション圃場のホストに選ばれたのだ。

「私は 2002 年から商業的農業に取り組み始めました。当時私は豆とトウモロコシをそれぞれ２エーカーの土地で栽培していました。でも、農作業は大変な労力を伴うわりに、家族を養うには決して十分ではありませんでした。私の実践していた伝統農法では、十分な収量が得られなかったのです」

しかしある日、SAA の活動するデモ圃場を目の当たりにし、適切に管理す

れば、小さな土地でも多くの収量を得られることを知った。結果として、0.5
エーカーの土地から 600 キログラムの豆、そして 1 エーカーの土地から 2,300

キログラムのトウモロコシを収穫できるようになった。以前であれば 1 エーカー
から 250～400 キログラムの豆を収穫するのがやっとだった。

「SAA は最善の農業技術、特に気候変動に対応するための技術について学ぶ機会を与えてくれました。また、SAA が私を適切なサプライヤーに繋げてくれたおかげで、私は自分の畑に灌漑設備を導入することができましたし、その後も技術的サポートを得ることができました。灌漑設
備のおかげで私は現在、4 エーカーの土地を使い年間を通じてトマト、114

ナス、カボチャ、キャベツを輪作しています。今、私は 2 エーカーの土

地で野菜を栽培し、残りの 2 エーカーの土地を休ませ、土壌を回復させています。2018 年の 2 度目の作付けシーズンでは、園芸作物だけで514.24 ドルを稼ぎ、それを原資に農作物を運搬するための小さなトラッ
クを購入することができました。仲間の農家には往復の運搬にこれを19.17 ドルで貸すこともあります。ナミリャンゴ・トウェケンベ農家貯蓄組合に借りていたローンも返済できました」

適切な農業技術を学び、導入することで、ヘンリーは子供たちに教育を与えることができ、さらに、増えた収入で野菜栽培用の農地を拡大させることに情熱を燃やしている。ヘンリーにはさらにこのような展望がある。

「SAA のおかげで、私は気候変動の対応に苦戦する仲間の農家を指導できるようになりました。私のコミュニティでは、気候変動対応型技術の有効性に気付き、実践するようになりました。私は灌漑に関心のある

農家にサプライヤーを紹介することもしています。将来的には、野菜の苗を販売したり、土地を購入して農業学習センターを設立したいと思っ
ています」

115

第 12 章

農家と共に歩んで言葉は私たちの考えや行動を形成する。その力は嵐のように力強く、その影響力は通貨のように侮れない。ササカワ・アフリカ財団（SAA）
は新たなスローガン「農家と共に歩む（Walking with the farmer）」を掲げた。

それは単に表現方法が変わったという話ではない。考え方に、革命的な変化が起こったのである。
それまでボーローグがミッションとして掲げていた「その技術を農家の手に（Take it to the farmer）」は、トップダウン方式のアプローチで、SAA にしっかりと根を下ろし、貧富を問わず援助の必要な人々にノウ

ハウと資本を提供するという、善意と博愛の精神からなっていた。ボー
ローグの偉大なところは、専門家やリーダーがほとんど不在の土地で、畑で、そして作付け作業も含め、小規模農家と「共に」あったということだ。SAA は数十年にわたるさまざまな実績を通して徐々に地域に浸透し、パートナーとなり、場合によっては地元の支援機関の設立を助けることさえあった。新たなスローガンである「農家と共に歩んで（Walking
with the farmer）」は、こういった取り組みを拡大的に捉えたものである。

SAA がもたらしてきた進化的変化を表わす言葉であったが、それが、SAA の未来像を示す新たな表明となった。つまり「農家へ」という一方通行の姿勢から「農家と共に」という共同歩調の姿勢に転換したこと
117

コメ農家に正条植えを指導する SAA スタッフ（ナイジェリア、ナサラワ州）

で、SAA は新たな時代に入ったのである。アフリカにおける食料不安のある国々との特別な関係は、草の根で結びつく関係（文字どおり農地を舞台にした「草の根」の関係である）となった。

2020 年の 6 月半ばからアフリカは新型コロナウイルス感染症（COVID-

19）のパンデミックに見舞われる。そういった状況下で、この新スロー

ガンは、それまで準備してきた戦略計画の立ち上がりを広く世の中に告げるものとなった。立ち上げの準備プロセスでは、内外の利害関係者に幅広く意見を求め、リモート研修会を 3 回開催し、計画作りに SAA のスタッフと管理者が積極的に参加した。この準備プロセスに入る数年前、SAA は、将来的に広くリーダーシップを展開する人材を集めるべく、世界中に種をまいていた。2011 年、SAA はアフリカの女性フードアクティ
ビスト、ルース・オニアンゴを会長に任命した。それまで実際の現場で何十年にもわたり収穫量の改善や女性の登用に携わってきた実績があり、こうした人物を会長に迎えたことで、SAA に重要な知見がもたらされることになった。
118

2014 年、もう一人の重要人物が理事会に迎え入れられた。国際肥料

開発センター（IFDC）の CEO、アミット・ロイである。恵まれない人々の生活を改善する研究にキャリアを捧げた化学者でありベテラン研究者でもあるロイ博士は、SAA に新たな活力を吹き込んだ。2015 年 12 月、
SAA の本部はスイスのジュネーブから東京に移転した。

戦略計画は、SAA が次の 5 年間を歩むためのロードマップとなる。

だがそのような計画は、士気の高いスタッフが団結している組織から生まれるべきであり、またそうした組織によって活用されなければならない。2019 年 5 月、オニアンゴとロイは、SAA の将来とその管理について話し合おうと、日本財団会長の笹川陽平、同財団理事長の尾形武寿に会うために東京に飛んだ。気候変動、貧困層の増加で急速に環境が変化する中、SAA がアフリカの農業の転換を牽引するには、大胆なアクショ

ンと戦略が必要であると彼らは感じていた。会議終了後すぐ、ロイは 5カ年計画の作成の陣頭指揮を取ることになり、拠点を東京に移し、SAA
事務所の運営合理化から着手した。SAA の理事長には、ベテランの農村開発専門家、北中真人が登用された。次にロイは全スタッフから意見を聴取し、その上で次の 5 年間の運営を導く戦略計画を立てていった。

ロイは 2020 年の 2 月末まで SAA の舵取りを担った。東京を去ったのは、
コロナ禍で国境が閉鎖されるわずか一日前だった。

ロイが先頭に立ち、全スタッフの協力の下に立てた計画では、専門家としての信頼の醸成促進、技術面・管理面の支援体制の確立、技術や農業普及事業に対する SAA の関与継続が目的に掲げられた。この新戦略は、（1）持続可能性と強靭性に優れた環境再生型農業により、土壌の健全性向上と生産性向上の一助とすること、（2）生物学的栄養強化作物とその土地固有の栄養価の高い野菜の導入を柱とした栄養に配慮した農業を通じて、農業関係者らの健康増進を図ること、（3）市場志向型農業により、事業体としての枠組みを構築し、食料安全保障の確立と生活水準の向上に役立てること、の 3 本柱からなる。SAA の取り組みは常に、環境の変化やさまざまな外圧にさらされ、柔軟性と適応力をもって対応することが求められてきた。5 カ年計画には、こうした過去数十年間の SAA
農家と共に歩んで 119デモ圃場にて、農家・農業普及員と北中 SAA 理事長（エチオピア、南部諸民族州）の学びが反映されている。
この新しい戦略計画に込められた使命は明確であり、それを追求する
必要性もこれまで以上に高まっている。アフリカの食料問題は喫緊の課題である。14 億の人口を抱えるアフリカ大陸は、世界で最も食料不安の危機にさらされている。特に農業生態学的に脆弱な地域における危機は深刻だ。アフリカは世界でもっとも人口増加速度が速く、2050 年までに推定 24 億人に達すると言われている。食料の増産は進んでいるが、人口の増加に追いついていないのが現状だ。

SAA は、食料安全保障の悪化や、農業に対する気候変動の悪影響に対処すべく、環境再生、栄養価重視、市場志向を特徴とした農業を技術

介入戦略の中心に据え、アフリカで強靭性と持続可能性を兼ね備えたフードシステムの構築に貢献することを目指している。この新戦略を効果的に実施することにより、アフリカの小規模農家の食料、栄養、所得の改善が期待される。
この新ビジョン、厳密には刷新されたビジョンは、消費者の健康、栄養、フードロス、環境保護といった重要テーマに関して、食料生産者と120

流通業者の双方の視点が取り入れられることになる。
「農家と共に『働く』（working with the farmer）」という指針を貫き、アフリカの農家との分かち合い、また、農家同士の分かち合いを促進することにより、農家コミュ
ニティーにおける食料・栄養・所得の保証につながるはずだ。
SAA が積極的に関与し続けてきた取り組みであり、新戦略の中核でもある環境再生型農業とは、劣化した土壌の生物多様性を回復し、農地に利用している生物生息域の回復をめざす農業のあり方を指す。輪作、被覆栽培、堆肥化、マルチング（土面被覆）といった方法により、水循
環と炭素隔離を促進する。SAA は、自然や環境との調和を考えたアプロー
チを軸に据え、農村部の環境の保全・回復にあたり、アフリカの農業を長期的に維持可能な状態にし、単位面積あたりの収穫量の増加を目指す。
2 番目の柱は、アフリカ農村部の栄養状態の改善である。栄養不足や栄養の偏りは子どもたちに深刻な影響を及ぼす。この柱は、幼児の発育にプラスの効果をもたらすことが目的だ。それには、小規模農家が栄養価の高い穀物を栽培・出荷する体制を整えるだけでなく、伝統的に家族の健康を支える女性たちに栄養の重要性を周知徹底する必要がある。そこで、SAA が関連している大学において、農業普及プログラムのカリキュ
ラムに栄養関連講座の設置を求めていく。

3 番目の柱は、市場志向型農業である。これは、小規模農家に商売熱

心な姿勢を持たせることが狙いだ。アフリカの小規模農家に、従来の「栽培したものを売る」という考え方を脱却し、市場のトレンドを読んで「売れるものを栽培する」というビジネス思考を高めてもらう。
これら三つの柱を支えているのが、さまざまな重要戦略アプローチである。まず基礎的アプローチとなるのが、知識創造（Knowledge Creation

さまざまな分野の知識を組み合わせ、伝達し、転用すること）だ。例えばビジネ

ス志向型の農業にシフトするための農家と事業者とのパートナーシップ構築がこれに当たる。これを土台に、知識統合（Knowledge Packaging 個々の情報・知識の選別、編集、調査、整理）が実現する。これには農業ビジネ

スモデルの焦点が単に「穀物の収穫高」を中心とする考えから「農家の自立」に重きを置くアプローチへの変更などが含まれる。
農家と共に歩んで 121

知識創造と知識統合が整って初めて、新たなデジタルツールを活用した知識移転という最も重要な戦略が実現する。実際こうした技術によって、農家と他の利害関係者とのオンラインでの情報交換がますます進むはずだ。
新計画の中核となる 3 本柱と戦略的アプローチを取り巻くさまざまな状況は、絶えず変化する厄介なものである。いずれの状況も互いに重なり合う部分はあるが、それぞれの状況には固有の課題があり、実際、
SAA が過去も現在も取り組んでいる。これらの課題を再検討し、それを取り巻く状況を深く広く理解することで、今後の計画に向けて確固たる基盤を築くことができる。ここでいう状況とは、具体的には「食料安全保障」と「飢餓と栄養不良」である。

食料安全保障アフリカは世界で最も食料不安の危機にさらされている地域である。
2 億 5 千万の人々が低栄養のリスク下にあり、しかも状況は、コロナ禍

でさらに悪化している。アフリカの食料生産量は毎年増加しているが、それを上回るペースで人口が増加している。アフリカの土壌は肥沃度が低く、穀物の生産量は他の地域より少ない。収穫量を上げるために耕作地を増やそうと開拓を進めると、森林を破壊し野生動物の生息地を奪うことになる。

飢餓と栄養不良アフリカに緊急にアクションが必要なのは、動かしようのない事実である。地域別に見た栄養不良人口が占める割合は、世界でアフリカ大陸が最も大きく、絶対数でも世界 2 位である。現在の気候変動や政情不安がこの先も続くと、2030 年には絶対数でも世界最悪になる可能性がある。

アフリカの栄養不良の増加とそれに伴う経済的・社会的コストの増加
122

は、明らかに従来の介入が不十分だったことを意味しており、食料と農業に重点を置いて、もっと踏み込んだ開発目標を設定する必要がある。
農業に関しては、近年、持続可能な開発目標（SDGs）などの世界規模の宣言や取り組みで進展が見られる。これを受けて「栄養に配慮した農業・
食料システム」という考え方が国際的に注目を浴び、奨励されている。
同時に各農業団体 ･ 組織にも、食のバリューチェーン全体を通じて安全
で栄養価の高い食料の供給強化の期待が集まっている。
食料価格にも注意を払う必要がある。何百万ものアフリカの人々が飢餓と栄養不良に追い込まれた主な理由として、健康的な食を享受する経済的余裕がない点が挙げられる。さらにこの問題に拍車をかけたのが、
コロナ禍と気候変動による経済への打撃だ。ポストコロナの世界のフードシステムの混乱を防ぐためのアクションも必要である。とりわけ、SDGs の「飢餓をゼロに」という目標は、解決困難な課題ではあるものの、食料不足の国々で達成しなければならない。

SAA が持続可能な本物の変化をもたらすべくアフリカの農業への関与を続ける中、仕切り直しで掲げたスローガンである「農家と共に歩む」

パーマガーデンを管理する女性農家。パーマガーデンは家庭における栄養状態と収入を向上させる（エチオピア）

農家と共に歩んで 123

は、困難な問題であると同時に大きなチャンスでもある。
気候変動や災害がもたらすリスクと現実は、食料・栄養・収入の確保、
持続可能な天然資源管理、小規模農家の生活にまで影響を及ぼす。それだけに、こうしたリスクの管理・対応には、一貫性のある解決策が必要となる。
利害関係者は、気候変動が及ぼすであろう影響について理解を深め、バリューチェーン強靭化に向けた体制づくり、適応策、緩和策、適切な措置を講じることが大切だ。同時に、広く問題となっている土壌の劣化にも目を向けるべきである。土壌は浸食により栄養素や有機物が流出しており、これがアフリカの農業生産性の低下を招いている。
食料の需要が増加する中、気候変動、土壌の肥沃度の低下、水不足が、
農業システムにさらなる追い打ちをかけることになる。こうした困難な状況に、急速な都市化、所得増、消費者の嗜好の変化も加わることから、土壌の劣化を防ぐと同時に、人口増を背景とした需要変化に応えられる
よう農業システムの抜本的な改革が急務である。
気候変動対策や気候変動適応の一環として、小規模農家には耐旱性の作物や品種の栽培が奨励されているにもかかわらず、実際の栽培状況は農家によって大きなばらつきがある。耐旱性作物の導入にばらつきが表れた要因を調べたところ、トップに挙げられたのが、農業普及サービスや農業支援の有無だった。以下、世帯主の教育レベル、種子や肥料をはじめとする資機材購入先の有無、そして農家の社会的経済的地位が続く。
気候変動に適応した作物品種を採用するかどうかを左右した主な要因は、
ジェンダー、婚姻状況、民族といった社会的格差だった。
コロナ禍により、農業のバリューチェーン全体が抱える問題は深刻化し、脆弱なアフリカの農家は貧困に陥り、健康的で栄養価の高い食事は手に入りにくくなった。国境閉鎖や資機材不足を受けて食料サプライ
チェーンが混乱した結果、食料不足と食料価格上昇を招いた。実は、感染拡大前の平常時でさえ、アフリカのサプライチェーンは必需品の備蓄に苦労し、種子や肥料などの供給にも四苦八苦していた。多くの国がロッ
クダウンに突入すると、貴重な収穫期を逃したり、食品の梱包作業がで124

きなくなったりした。同時に農業普及サービスも混乱し、農業普及員の活動機会も制限された。大学の閉鎖は、教育だけでなく、アフリカの食料や栄養の確保にも長期的な影響を与えた。だが悪いことばかりではない。コロナ禍で、オンライン教育が普及し、農業普及活動のデジタル化も加速した。
アフリカの女性は、貧困や食料不安、栄養不良で真っ先に影響を受ける存在であるにもかかわらず、農業生産・販売では極めて重要な役割を果たしている。だが女性が農業のバリューチェーンに参加し、その恩恵を受ける機会は、大抵の場合、限られている。そこで SAA は、未来を見据えてこの問題に対処し、農業普及システムへの女性参加に道を開いている。さらに、公平な雇用と利益分配を保証するべく、若者の雇用対策と同じ枠組みに女性も組み込み、事態の改善に尽力している。
若者の都市部への流入は、社会的・政治的不安につながる恐れがある。
それを防ぐためにも持続可能な雇用の創出は必須である。これは新戦略計画にも含まれる。労働集約型産業である農業は、若年労働者活用の投資を通じて、農業の潜在的な可能性を引き出すことにより、若年層男女の安定した雇用の受け皿となる。こうした雇用は、農業のバリューチェー
ン全体で創出できるはずである。収益性のある商業的農業を育成することは、とりわけ小規模農家のレベルで見ると、生活水準向上を望む若者
世代を農業就労に導く鍵となる。
加えて貧困の撲滅も必要である。だがこれは、開発方針の全ての面で障がい者の権利とニーズへの対応なしには達成できない。障がいのある
人々は、自分たちの権利を保護したり推進したりする有効な法律がないため、広く偏見にさらされている。これは優先して対応すべき課題である。
SAA は、今後 5 年間に向け、明確で説得力のあるビジョンを掲げている。数十年にわたって SAA が一貫して追求してきた取り組みを新たな言葉で主張し直すことで、アフリカの悲願を実現できるよう支援し、農家と共に歩んで 125

強靭性と持続可能性に優れたフードシステムの構築を目指している。
「ア
フリカの食はアフリカがまかなう」は SAA の包括的な目標である。

農業の国際協力は、食料安全保障を進める手段として食料増産に焦点を当ててきた。食料を生産する農家のために、各国はバリューチェーンの強化に力を入れてきたが、農家がいつも需要に応えられるとは限らないため、多くの国が不足分を補うために輸入に頼ってきた。だが、コロ
ナ禍で食料輸出国が国内需要を優先して輸出量を削減したため、食料輸
入国では食料確保が困難な状況が続いた。ロックダウンによる輸送能力の低下もそれに拍車をかけた。
コロナ禍は、消費者の健康・栄養・環境の各基準を満たした安全な食料を供給するというフードシステムの脆さも浮き彫りにした。今後求められるのは、国や地域レベルでフードシステムの安定化をはかるべく、全ての利害関係者を巻き込んだ、国際的な農業協力である。
SAA の次の 5 年間のミッションは、小規模農家との知識共有を促進すること、そして農業技術の導入を促進することである。つまり、農業による経済成長を目指し、生産性を上げ、主要農産物の生産量を増やすことが目標となる。これは、食料生産、収益、栄養の強化をはかり、気候変動関連のリスクを低減するというバリューチェーンのアプローチを適用することで達成される。農業関連の政府機関や、SAA、公的研究機
関、半官半民の事業者、民間事業者が協力して農業普及システムを運営することで、農業技術やノウハウの普及をさらに促進できる。もちろん
これは、それぞれの規則や責任を調整し、責任の所在を明確にできるかどうかにかかっている。
情報通信技術（ICT）と戦略的パートナーシップは、SAA の農業普及モデルの規模拡大を促すだけでなく、農業普及員や小規模農家に対して、
SAA が蓄積する知識の移転・共有に道を開くはずだ。SAA の対象エリ

アではない地域では、大学や公的な農業普及サービスと協力することで、栄養価の高い食料が継続的に入手できる体制強化につながる。
2006 年、当時の SAA 会長ノーマン・ボーローグは、マリの首都バマ

コでのスピーチで聴衆にこう訴えた。「完璧な状況や完全な品種の出現
126

を待つな。利用できるものは何でも利用し、すぐに行動に移せ」。大胆かつ行動第一のボーローグの方針は、アフリカ大陸での数十年にわたる
SAA の取り組みの土台となった。2009 年の彼の祈りとも言うべき言葉「その技術を農家の手に」もまた、力強く人々の背中を押した。

だが、次の 5 年間の方針を巡って、幹部職員や利害関係者が協議した

結果、重要視すべき点がすでに変わってきていることが明らかになった。
これからの活動は、もはや上から下に一方的に知識を伝える段階ではな
い。SAA と支援先の農家との間で情報・経験・活動を対等の立場で共有すべき段階に入っていたのだ。
農業科学で新しいテクノロジーが生み出されているとは言うが、はる
か昔から目の前の土地に向き合ってきたのが農家である。農家こそが最も良い解決策を知っているにもかかわらず、道具や資金が不足している
ために実践に至っていないこともたびたびある。
「農家と共に歩んで」、これこそが農家が抱える課題を理解するために、農家の立場で関与し、農家の経験や知識を活用し、農家と共に解決策を考える姿勢にほかならない。
「共に」。未来への前進を支えるキーワードがここにある。

農家と共に歩んで 127

謝辞『農家と共に歩んで』は、ササカワ・アフリカ財団（SAA）の 35 年の歴史とその変遷を記録するために書かれたものです。この仕事を引き受けるよう勧めてくれたのは、友人のアミット・ロイ氏でした。この財団の歴史が、次世代の農学者、人道支援者、為政者たちがアフリカで重要な仕事を続けるための指針となることを願っています。アフリカの食料・
栄養安全保障の必要性は、1986 年の SAA の設立当初から変わっていませんが、アプローチや解決策は時代とともに進化しています。

入念な調査を行い、無数の機関紙を丁寧に精査し、インタビューを重ねた結果、なぜ故笹川良一氏が、日本から遠く離れたアフリカの支援に使命感を抱き、1984 年のエチオピアのような飢饉を回避し、アフリカの人々を養うための手助けをしたいと感じたのか理解できました。良一
氏は、農学者のノーマン・ボーローグ博士、ジミー・カーター元米国大統領と共に異例のチームを結成して SAA を設立し、アフリカの数カ国でプログラムを立ち上げました。長年の歳月を経て、プログラムは先進的なアイデアと現地の実情を見事に融合させた SAA の手腕により目を見張る進歩を遂げました。アフリカの食料確保を支援する現実的で費用対効果の高いこの方法は、現在も絶え間なく進化を続けています。
食料と栄養の安全保障とは、単に作物を生産するだけではありません。
作付けから収穫、高度な貯蔵施設の建設、余剰分の市場での販売に至るまで、農業のバリューチェーン全体が対象となります。実験圃場で新しい知識を現場に伝える農業普及員の育成から、農家との連携、政策の立案、供給システムの構築まで、あらゆることが求められるのです。SAA
は、このシステムが効果的に機能するよう、さまざまな方面で取り組ん

129

でいます。また、SAA は、小規模農家の食料・栄養安全保障を改善す
るとともに、他の開発パートナーと協力して彼らの生活の質を向上させる活動を通じ、アフリカが人々を養うための基盤作りに貢献しています。
陽平氏には、お父上と練った構想に端を発した SAA の歴史について取材させていただきました。ここに深く御礼申し上げます。ジャン・フレモンド氏には、設立総会とその後の SAA 設立の準備と運営について、大量のメモを提供していただきました。徳末明子氏と及川美穂氏は、歴史的な記録や書簡、背景となる資料の収集に、膨大な時間を費やしてく
ださいました。古参の職員であるお二人の初期の文書や運営に関する記
憶がなければ、この本は実現しなかったことでしょう。ボーローグ博士の後を継いで SAA 会長に就任したルース・オニアンゴ教授の SAA の発展に関する意見は、非常に貴重なものでした。また、35 年の歴史を踏まえ、SAA の今後の方向性を語ってくださった北中真人氏にも感謝いたします。
本書では触れていませんが、SAA の形成に重要な役割を果たした職

員が、過去にも現在にも何人かいます。彼らの報告書や出版物のおかげで、「誰が、どこで、どのように」の部分について貴重なヒントを得る
ことができ、情報が欠如していた部分をつなぎ合わせることができました。
アミット・ロイ氏の継続的な支援と励まし、彼の仕事と SAA の業務に対する深い献身と情熱は、あらゆる場面で私を勇気付けてくれました。
彼はいつでも私の質問に答え、病気のために投げ出そうとした私の背中を押して、原稿を完成させてくれました。最終章を除く全ての章の初稿作成に尽力してくれた、彼の忍耐力に感謝しています。私の病気が進み、筆を執る体力がなくなると、ノンフィクション作家として実績のある妻のローレン・ケスラーが代わりに草稿を仕上げ、最終章を執筆してくれました。このことだけでなく、最も困難な時期に私を支えてくれた彼女の愛情と献身的な姿勢に、私は永遠の感謝を捧げます。

130

最後に、SAA のスタッフの皆さんに心から御礼申し上げます。皆さんの仕事は、アフリカの人々の食料と栄養の安全保障を強固なものにしています。
2021 年

オレゴン州ユージーンにてトーマス・ヘイガー

謝

辞 131

年

表

1984 年

アフリカ東部のスーダン、エチオピア、ソマリアにて飢饉が発生。サハラ砂漠以南のアフリカ（サブサハラ・アフリ
カ）の少なくとも 10 カ国以上が長引く干ばつと飢饉に襲われる。

1984 年 8 月

ノーマン・ボーローグ、日本船舶振興会（JSIF）後援の会
議に参加するため日本を訪れ、そこで初めて笹川良一と出会う。

1985 年 1 月

笹川良一、アフリカの国々でトウモロコシやソルガムの生産を加速させる計画を立てるべくテキサス A&M 大学に田中至を派遣し、取り組みに関心のあった日本船舶振興会からの支援を打診する。

1985 年 3 月

ニューヨークの計画会議で、ボーローグ、笹川陽平、アレキサンダー・キングら中核メンバーが課題の洗い出しを行
い、さらに夏のジュネーブ会議に招く専門家について検討する。

1985 年 7 月

ジュネーブの国際交渉応用研究センター（CASIN）代表ジャン・フレモンドがジュネーブ会議を手配。会議の公式名称
は、「サブサハラ・アフリカにおける貧困と飢えの緩和：
平和のための必須条件」

1985 年 11 月

米国アトランタで元大統領ジミー・カーターが議長を務めるフォローアップ会議に、ボーローグ、笹川陽平が参加。
他にも「緑の革命」関連の主要研究機関の代表が出席。

1986 年 1 月

カーター、笹川良一、笹川陽平、ボーローグ、元米国連大使アンドリュー・ヤングが、スーダン、タンザニア、ザン
ビア、ガーナを訪問。各国のリーダーと会談する。

132

1986 年 3 月

笹川アフリカ協会（SAA）設立。ジュネーブにてスイス民
法 の 下 国 際 NGO と し て 登 録 し た こ と で、「グ ロ ー バ ル2000」が日本船舶振興会から支援を受けやすくなる。数カ月後、ジョージアで「グローバル 2000」が正式に認定される。

1986 年

笹川グローバル 2000（SG2000）のプログラムがガーナとスーダンでスタート。

1987 年

SG2000 のプログラムがザンビアでスタート。

1988 年

ナ イ ロ ビ 会 議 で ス ー ダ ン、ザ ン ビ ア、ガ ー ナ に お け る
SG2000 のプロジェクトの最初の見直しが行われる。

1988 年

SG2000 のプログラムがタンザニアでスタート。

1988 年

SAA がアフリカの食料増産構想でリーダー的役割を担うようになる。ボーローグは SAA の代表と会長の両方に就任することに同意。ジャン・フレモンドは理事会秘書とスイスの公式窓口を務める。笹川陽平は会計担当。入山映、河井三良、ウィリアム・フェイギー、ウィリアム・ワトソン
が理事会のメンバーとなる。

1991 年

クリス・ダズウェルをプログラムダイレクターとして採用。
SAA の理事会に、ダズウェルと、ファイナンスとマネジメントを専門とする皆川眞孝がゼネラルマネージャーとして加わる。

1991 年

SG2000 のプログラムを行っている全ての国で、SAA がプ
ログラムの管理責任を引き受ける。

1991 年

ベナンとトーゴでそれぞれ 1980 年代後半と 1990 年に小規模からスタートしたプログラムが、国別プログラムとして本格稼働する。

1991 年

ザンビアで SG2000 のプログラム終了。

1991 年

SAA が笹川アフリカ農業普及教育基金（SAFE）を立ち上げる。

1992 年

スーダンのプログラム終了。

年

表 133

1992 年

SG2000 のプログラムがナイジェリアでスタート。

1993 年

オルシェグン・オバサンジョ元ナイジェリア大統領が SAAの理事会に加わる。

1993 年

ガーナのケープコースト大学で SAFE が始動。最初の学生として 17 人が選ばれる。

1993 年 5 月

SG2000 のプログラムがエチオピアでスタート。

1995 年

モザンビークと SG2000 が公式プロジェクト文書に署名。

1995 年

笹川良一死去。享年 96 歳。

1995 年

曽野綾子、日本財団の会長に就任。

1996 年

SAA 理事会がギニア、マリ、ブルキナファソ、エリトリア
でのプロジェクト立ち上げを承認。

1997 年

SG2000 のプラグラムがウガンダでスタート。

1999 年

SG2000 のプログラムがマラウイでスタート。

2001 年

ベナンの大統領ニセフォール・ソグロが SAA の理事会に加わる。

2003 年

ガーナのプログラム終了。

2004 年

タンザニアとギニアのプログラム終了。

2005 年

ブルキナファソとモザンビークのプログラム終了。

2005 年

笹川陽平、日本財団の会長に就任。

2006 年

マラウイのプログラム終了。

2009 年
9 月 12 日

ボーローグがリンパ腫により死去。最後の言葉は「Take itto the farmer（その技術を農家の手に）」。

2010 年

ボーローグの功績を記念し、エチオピアのアディスアベバ
で、ボーローグ・追悼シンポジウムが開催される。

2011 年

ルース・オニアンゴが SAA の会長に任命される。マリでSAA 設立 25 周年式典が開催される。

134

2013 年

SAFE 20 周年記念シンポジウムがガーナのアクラとケープ
コーストで開催される。

2014 年

ボーローグ生誕 100 周年記念シンポジウムがウガンダのマ
ケレレとジンジャで開催される。アミット・ロイが SAAの理事会に加わる。

2015 年

SAA が東京で一般財団法人ササカワ・アフリカ財団として登録される。

2016 年

ケニア・ナイロビで行われた第 6 回アフリカ開発会議（TICAD
VI）で、SAA が 30 周年記念イベントを主催。

2017 年

SAA 東京が SAA ジュネーブから事業を継承し、一般財団法人として始動。

2018 年

SAFE が SAA に統合。

2019 年

横浜で第 7 回アフリカ開発会議（TICAD VII）が開催される中、SAA が東京でサイドイベントを主催。アミット・ロ
イが SAA 理事会の副会長に就任。

2019 年

北中真人が SAA の理事長として就任。

2021 年

SAA が新戦略 2021–2025 を立ち上げる。新たなスローガ
ンは「農家と共に歩んで（Walking with the farmer）」。

年

表 135

索

引

アデシナ，アキンウミ 106
アベディ，アガ・ハサン 32-35,
41, 43-44, 48, 52, 57
アフリカ緑の革命のための同盟
iv, 54, 106
アミン，モハメド 2
アメリカ疾病管理予防センターiv, 24, 31, 44
稲塚権次郎 1
入山映 44, 57, 133
ウィンロック・インターナショナ
ル 30-32, 82, 91, 101
ウガンダ 62, 76-77, 85-86, 94,
97-98, 102, 104, 111, 114,
134-135
栄養に配慮した農業 119, 123
エチオピア v, 2, 4-6, 8, 12, 43, 49,
58, 60-61, 67, 70, 85, 94, 96, 102,
104, 109, 112, 120, 123, 129, 132,134
尾形武寿 119
オックスファム 100
オニアンゴ，ルース vi, 113,
118-119, 130, 134
136

オバサンジョ，オルシェグン
61-62, 76, 80, 134
カーター，ジミー v, 9-12, 17,
22-26, 29-35, 43-45, 48, 52,
58-60, 67, 70, 76, 108, 112, 129,132
カーター・センター 10-12, 17, 21,
29-33, 43-45, 48-49, 52-53, 57-58
ガーナ iv, 23, 33-34, 41-42, 46,
49-51, 53, 57, 60, 62-66, 70, 72,
74-75, 78, 80-86, 93-94, 106,132-135
カウンダ，ケネス 34
化学肥料 45-46, 73, 95, 106-111
カナダ外務貿易開発省（旧カナダ
国際開発庁） 109
環境再生型農業 119, 121
飢饉 v, 2, 5-8, 10, 23, 43, 49, 129,132
気候変動 27, 111, 114-115, 119120, 122-124, 126
北中真人 119-120, 130, 135
ギニア 62, 75, 86, 94, 134
キング，アレキサンダー 22, 132
グローバル 2000

29, 31-34, 37,

39-45, 52, 58, 60, 62, 93, 133
ケープコースト大学
ゲルドフ，ボブ 3

83, 134

洪鐘雲 51
高品質タンパク質トウモロコシiv, 65, 75, 80
国際開発センター 91
国際交渉応用研究センター iv, 21,
23, 37, 61, 132
国際商業信用銀行 iv, 33, 41, 43, 48
国際トウモロコシ・コムギ改良センター iv, 23, 65, 104
国際農林水産業研究センター 91
国際半乾燥熱帯作物研究所 23
国際肥料開発センター ⅳ , 119
国連世界食糧計画 109
コミュニティー・アソシエーション・
トレーダー 100
笹川アフリカ農業普及教育基金（SAFE） iv, 82-86, 94, 101-102,
112, 133-135
笹川グローバル 2000 iii, iv, 45, 47,
58, 60, 70, 79, 91, 133
笹川平和財団 44, 57, 69
笹川陽平 vi, 1-5, 8-10, 18-19, 22,
29-34, 36, 39, 43-44, 52, 58-59,
67, 69-70, 77, 80, 93, 103, 107,
119, 130, 132-134
笹川良一 v, 1-5, 8-10, 12-19, 24-26,
30-34, 36, 42-43, 52, 60, 67,
69-70, 77, 107, 112, 129, 132, 134

ザンビア 33-35, 41, 48, 57, 60, 74,
76, 132-133
市場志向型農業 119, 121
持続可能な開発目標（SDGs） ⅳ ,27, 123
実践的な課題解決型研究 83
障がい者 67, 125
情報通信技術（ICT） ⅳ , 126
食料問題 iii, 5, 12, 17, 21, 30, 53,
108-109, 120
新型コロナウイルス感染症 118
スーダン 33-34, 41-42, 46-48, 60,
74, 76, 132-133
スキーラ，ジョージ 22, 30, 33,
43-44
生物学的栄養強化作物 119
世界銀行 64, 73-74, 76, 100, 103
世界保健機関 ⅳ , 17, 67
戦略計画 118-120, 125
曽野綾子

77-78, 93, 134

耐旱性作物 124
ダズウェル，クリス 25, 43, 57-58,
112, 133
田中至 9, 21-22, 31-32, 132
タンザニア 33-34, 48, 60-62,70-75, 78, 80, 86, 94, 132-134
貯蔵施設 50, 97, 129
貯蓄貸付組合 63
索

引 137

トーゴ

63-64, 74, 76, 78, 80, 86, 133

ナイジェリア 54, 58, 61, 76, 78, 80,
85-86, 92, 94, 118, 134
名古屋大学 91-92
ナルバエス，イグナシオ 48
ニエレレ，ジュリウス 73
日本国際協力機構（JICA） 109
日本財団 ⅵ , 1, 12, 14, 17, 42, 67,
70, 77-80, 86-87, 92-94, 103, 108,
112, 119, 134
日本船舶振興会 iv, 1, 4, 9-10, 12,
16-18, 21-22, 32, 37, 43-44, 48,
57-59, 69-70, 77, 132-133
ネリカ

75

農家への融資 51, 53, 73
農林 10 号 1, 5
ハーグ，ウェイン 66, 75
バーク，マイケル 2, 3
バリューチェーンのアプローチ
126
ハンセン病 18, 67, 69
肥沃土壌再生と農業強化プロジェ
クト iv, 73
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団
100, 103, 109
フェイギー，ウィリアム30-31, 44, 133
138

24,

ブルキナファソ 76, 86, 94, 134
フレモンド，ジャン 21-24, 44,
130, 132-133
米国国際開発局 iv, 100
ベナン 62-64, 74, 76, 78, 80, 86,
133-134
ポーリング，ライナス 17
ボーローグ，ノーマン v, 1-3, 5-9,
11-12, 18, 21-22, 24-26, 29-37,
39-51, 57-58, 61-62, 67, 70,
75-76, 79, 81-82, 87, 95, 100,
105-113, 117, 126-127, 129-130,
132-135
マイクロ・ファイナンス／少額融資 46, 50, 63
松本哲男 91-92
マラウイ 76-77, 86, 94, 134
マリ 62, 76, 86, 88, 94, 96-97, 126,
132, 134
マルティネス，エウジェニオ 51
ミッジ・ユーロ 3
緑の革命 iv-v, 1-2, 5-7, 22, 24, 26,
29, 32-33, 35-36, 40, 42, 45, 54,
81, 92, 105-107, 110, 112, 132
皆川眞孝 58, 133
モーターボートレース 16
モザンビーク 61-62, 74-75, 86, 94,
112, 134

ヤング，アンドリュー

33, 132

ロイ，アミット vi, 119, 129-130,135
ローリングス，ジェリー 34, 41
ロックフェラー財団 7, 30
ワシントン・コンセンサス

35

索

引 139

点滴灌漑システム設置研修の様子（エチオピア、グブタアルジョ）

菜園のトマトに水やりをする女性農家（マリ、ダクマニ）

多作物対応脱穀機のデモンストレーション（エチオピア）

穀物の品質を保つ密閉貯蔵のデモンストレーション（マリ、シラニコロ）

女性グループを対象とした地域の食材をいかした実践的栄養研修の様子（マリ）SAA が HarvestPlus と連携し普及を推進するビタミンＡを豊富に含むサツマイモと野菜の食事をほおばる子ども（ウガンダ、
ブギリ）

肥料価格高騰に対応するためコンポスト作成研修に参加する農家（ナイジェリア）

2022 年、TICAD8 公式サイドイベント「健全な土壌とアフリカの食料安全保障」ウェビナー。
ラタン・ラル オハイオ大学名誉教授（上段左から 2 番目）、ケン・ギラー ワーゲニンゲン大学
教授（下から 2 段目左から 1 番目）が基調講演を行った。

2022 年、エチオピア事務所の活動現場を視察する笹川陽平日本財団会長とルース・オニアンゴ
SAA 会長（前列左）散布機を用いたグラニュー尿素（大粒尿素）の深層施肥技術研修を受ける農家たち（ナイジェリア）

ササカワ・アフリカ財団の農業支援の軌跡『農家と共に歩んで』
2023 年 4 月

初版発行

著 者 トーマス・ヘイガー
監修者 北中 真人
発行者 一般財団法人ササカワ・アフリカ財団〒 105-0001 東京都港区虎ノ門 1-15-16 笹川平和財団ビル 5 階
電話（代表）03-6257-1870
www.saa-safe.org
Copyright © 2023, Sasakawa Africa Association
本書の一部または全部を著作権法の定める範囲を超え、無断で複写、複製、転載することを禁じます。
Printed in Japan
ISBN978-4-9912645-0-4

C0060