第1章
第1節

総則

計画の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第42条の規定に基づき住田町防災会議が作成する計画で、住田町の地域に係る防災の万全を期するために必要な災害予防、災害応急対策及び災害復旧に関する事項を策定し、各防災機関がそれぞれ全機能を有効に発揮し相互協力して住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする。

第2節

町民の責務

町民は、法令、「みんなで取り組む防災活動促進条例」（平成22年岩手県条例第49号）又はこの計画により防災上の責務とされている事項については誠実にその任務を果たすとともに、各防災機関の実施する防災上の諸施策に対し協力する等、自ら進んで防災に寄与するよう努めるものとする。

第3節

計画の性格及び範囲

この計画は、町の地域に係る防災に関し、町が処理すべき事務又は業務を中心として、さらに、県及び各防災機関が処理すべき事務又は業務を包合する統合的かつ基本的な計画であって、町・県及び各防災機関等の責任を明確にするとともに、事務又は業務の一貫性を図る能動的な計画である。

第 4 節 災害時における個人情報の取扱い
町は、災害時における被災者支援において、個人情報を適切に活用することができるよう、個人情報保護条例の規定に従って、あらかじめ必要な取り扱いを定めるよう努める。

第5節

他の計画及び他の法令に基づく計画との関係

1 岩手県地域防災計画との関係
この計画は、岩手県地域防災計画との整合性を有するものとする。
2 他の法令等に基づく計画との関係
この計画は、町の地域に係る防災対策に関する統合的かつ基本的な性格を有するものであって、災害対策基本法以外の法令の規定に基づく計画に矛盾し、又は抵触するものであってはならない。

-1-

第6節

防災関係機関の責務及び業務の大綱

住田町及び町内の公共的団体が防災に関し処理する業務は、概ね次のとおりである。
指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関の防災に関する業務は、それぞれの機関における防災業務計画の定めるところによる。
1

住田町
基礎的な地方公共団体として地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため関係機関及び他の公共的団体の協力を得て、住田町の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施する。
(1) 業務の内容
ア

町防災会議、災害対策本部及び災害警戒本部の設置、運営に関すること。

イ 防災に関する施設、組織の整備に関すること。
ウ

防災訓練の実施に関すること。

エ 防災知識の普及及び教育に関すること。
オ

災害に関する情報の収集、伝達及び広報に関すること。

カ 他の市町村、関係機関等に関する応援要請に関すること。
キ 災害応急対策の実施に関すること。
ク

被災施設の復旧、被災地域の復興に関すること。

(2) 防災事務
ア

町の地勢、気象、街区構成、事業などの諸般の条件から発生が予想される災害を考慮し平常時において、町が行う事務を通じ防災施設、資機材等の整備充実に努めるほか、防災訓練の実施、町民の防災意識の徹底を図るなど地域防災行政の計画的推進を図るものとする。
イ

平常時において（災害対策本部を設置するに至らない場合）の町で行う防災事務は、各課に係る事務分掌により処理するものとする。
2

大船渡地区消防組合(1) 業務の内容
ア

消防業務に関することイ

救急、救助業務に関すること

ウ

災害予防対策の実施協力に関することエ

災害応急対策の実施協力に関すること-2-

3公共的団体、その他防災上重要な施設の管理者(1) 産業経済団体
団 体

名事

務

又は業 務 の大綱

1共同利用施設の災害応急対策及び災害復旧の実施

農業協同組合2

農林関係の県・町において実施する被害調査及び応急対策に関する協力

森 林 組 合3

被害農林家に対する融資の斡旋並びに資金導入計画の指導

4

被害農林家に対する種苗、肥料、飼料その他資材の確保斡旋

1

商・工・鉱業関係の県・町において実施する被害調査及び応急対策に関する
協力

商 工会

2

被害商工業者に対する融資の斡旋及び資金導入の計画

3

災害時における物価安定についての協力

4

救助用、復旧用物資の確保についての協力(2) 厚生社会事業団体
団 体

名

一般病院等事

務

又 は業

務 の大

1

収容患者に対する災害時の避難体制の確立

2

災害時における負傷者等の収容、保護及び医療救護

3

医療救護班に対する協力

綱(3) その他の団体
団体名事務

又 は業務 の大綱

1

被災者への炊き出しの実施

2

避難所における救護

3

救援物資の分配配給の協力

4

被災地の清掃協力1

災害時のボランテイアの受け入れ等の協力に関すること

社会福祉協議会 2

要介護者への救助及び生活支援活動の協力に関すること

婦人会

3

岩手県災害派遣福祉チームの受け入れ等の協力に関すること

一般運送業者

1

災害時における緊急輸送に関すること。

一般建設業者

1

災害時における応急措置対策に関すること。

(4) 防犯上重要な施設の管理者
団 体 名
危険物関係施設の管理者

事
1

務

又 は業

務 の大

災害時における危険物の保安措置に関すること。

-3-

綱

第 7 節 住田町の概要と災害記録
1位

置

住田町は、岩手県の東南部に位置し、東西に 30.68ｋｍ、南北に 19.02ｋｍとなっており、南に大船渡市、南西に陸前高田市、東に釜石市、北に遠野市、北西に奥州市、一関市大東町に接し、東経 114°34′45″北緯 39°08′18″に位置している。
各都市への距離は、盛岡市へ 91ｋｍ、北上市へ 59ｋｍ、奥州市水沢区へ 47ｋｍ、一関市
は 101ｋｍ、気仙沼市へ 54ｋｍ、仙台市へ 189ｋｍである。
2

面積及び土地利用
住田町の面積は 334.84ｋ㎡で森林が大半を占めており、その内訳は資料編 1-6-1 のとおりである。

3

地勢

東に北上山系の主峰五葉山（標高 1,341ｍ）並びに愛染山（標高 1,228ｍ）、高森山（標高717ｍ）、北に高清水山（標高 1,013ｍ）、貞任山（標高 884ｍ）、西に種山（標高 870ｍ）、大鉢森山（標高 732ｍ）、南に鷹巣山（標高 792ｍ）、太平山（標高 691ｍ）と四方を山々に囲まれて、北上山脈の主脈による分水嶺に沿って遠野市、東は五葉山及び愛染山を主峰とする分水嶺により釜石市、西境は種山高原姥石峠により奥州市江刺区に連なり、各支脈は四方に延びていて町内は山岳重複し、総面積の 94％までが峻嶮な山地で占められている。その中心を北から南に流れる気仙川（流路延長 26.5ｋｍ）や支流になっている坂本川（流路延長 6.6ｋｍ）、火の土川（流路延長 4.3ｋｍ）、新切川（流路延長 5.1ｋｍ）、大股川（流路延長 18.6ｋｍ）、中沢川（流路延長 3.8ｋｍ）などに沿う様に農地や住居が点在し、豊かな水と緑の山々に囲まれた町で、主幹産業は農林業となっている。
4地質

地層を形成する岩石としては、おもに頁岩、砂岩、酸性の凝灰岩、砂質の石灰岩などからなる互層で、間に礫石、玄武石質な火砕岩類が入り、層厚はおおよそ 850ｍとなっている。
気仙川沿いには花こう岩が見られ、川に沿って、その東側にほぼ南西方向に帯状をなして「気仙川岩体」が分布する。
5気 候
気候は、沿岸部に比較的近いことから海洋性気候の影響を受け、岩手県にあっては冬期は温暖な地域に属し、また夏期は冷涼と内陸的な気候の影響を受ける地域でもある。
年平均気温11℃と低温であるが、冬季の積雪は北部で20～30cm、南部で10～15cm、町の中心部においては非常に少ない状態である。
住田町における過去の気象の極値は、資料編1-6-2のとおりである。

6

災害記録(1) 過去の主な災害
住田町の昭和9年以降の主な災害記録は、資料編1-6-3のとおりである。

-4-

(2) 今後予想される災害
住田町の自然的条件、社会的条件及び過去の災害発生状況から、将来次のような災害の発生が想定される。
ア

大雨、台風等による暴風雨及び洪水災害

イ

地震による災害

ウ

密集地や林野における大火災

-5-

第8節
第 1

防災対策の推進方向

基本方針
町の地域並びに住民の生命、身体及び財産を守ることは町の基本的責務であり、関係機関の協力を得て、あらゆる手段、方法を用いて防災対策の推進を図る。
第 2

情報連絡体制の整備
非常時においては、正確な情報を迅速に伝達することが最も重要である。
(1)

地域情報化の推進による通信基盤の整備

ア

防災告知端末
同じ情報を同時に伝達する意味で最も効果的な伝達手段であり、地域情報通信の整備により防災告知端末の設置を推進する。

イ

移動系無線
役場・消防団及び住田分署との連携強化のため、移動系無線設備機器の整備充実に努めるものとする。

(2)
ア町、関係機関との情報連絡体制の強化
町の体制強化のため、災害時の連絡系統を確立し、これの周知を図るものとする。
また、各部班においても、詳細な系統図を作成しておくものとする。

イ

前記アで定めた系統図に基づいて、定期的に情報連絡（非常召集を含む。）訓練を実施するものとする。

ウ

町と関係機関との情報連絡体制を確立し、定期的に訓練を実施して有事に備えるものとする。

第3

防災意識の啓発
当町のあらゆる災害を未然に防止し、発生時に的確な行動をとることができるよう町民の防災意識の向上を図るものとする。
詳細については、第 2 章第 1 節「防災知識普及計画」によるものとする。

第4

防災施設の整備
災害による被害を未然に防止し、又は被害の拡大を防ぐため、防災施設の整備を推進する。
(1) 河川改修事業の促進(2) 治山・治水事業の促進(3) 急傾斜地崩壊対策事業の促進(4) 避難場所、収容所施設等の整備促進(5) 避難標識の整備(6) 避難路及び街路灯の整備(7) 各種観測機器・施設及び情報収集伝達機器等の整備促進(8) 防災資機材の整備促進-6-