長野地域脱炭素実現推進協議会

令和６年度定時総会

2024.7.17

資

料

１.

令和６年度

定時総会次第２.

経過報告１

令和５年度活動報告

３.

経過報告２

長野市温室効果ガス排出量見える化・削減支援補助金について

４.

第１号議案

長野地域脱炭素実現推進協議会規約の改正

５.

第２号議案

令和６年度事業計画及び予算計画

６.

第３号議案

役員の選任

７.

資

定時総会出席者リスト

料

長野地域脱炭素実現推進協議会

長 野 地 域 脱 炭 素 推 進 BOARD

長野

事務局

長野地域脱炭素実現推進協議会令和６年度定時総会 次第
日時：令和 6 年 7 月 17 日（水）午後 1 時 30 分〜午後 4 時 00 分

会場：長野市生涯学習センター

４Ｆ

受付開始

大学習室１

TEL 026-233-8080

13：00

開会の言葉
御来賓紹介
長野市松山副市長挨拶
第一部 定時総会
定数確認
経過報告

1．令和５年度活動報告
2．長野市温室効果ガス排出量見える化・削減支援補助金について（長野市環境部様）

議長選出
議事録署名人任命
議題

第 1 号議案

長野地域脱炭素実現推進協議会規約の改正議案説明（事務局）
第２号議案

令和 6 年度事業計画並びに事業予算

議案説明（事務局）
第３号議案

役員の選任

事務局案説明議事終了
新役員挨拶（正副会長@3 分、理事・監事紹介）
その他

連絡事項

休憩（別室にて臨時役員会）
第二部 基調講演
講演者紹介
講

演
講

師：経済産業省イノベーション・環境局
環境政策課 GX 推進企画室

演係長

GX グループ

高山大地様

題：「CO2 排出量削減をベースとした製品・商品・サービスの具体的な GX 価値とその重要性」について

質疑応答
謝

辞

閉会の辞
最後に、右記 QR コードよりアンケートにお答えください。
（回答期限 7 月 19 日） https://39auto.biz/creative-lab-m/registp/entryform11.htm

1経過報告1

令和5年度（2023年度）︓活動報告

長野地域脱炭素実現推進協議会

長野地域脱炭素実現推進協議会でのプロジェクトが目指すもの（令和5年8月発表時）
プロジェクトが目指すもの
G o a l s

o f

t h e

p r o j e c t

地域脱炭素推進による長野市の価値向上＆企業の価値向上

長野地域脱炭素実現推進協議会
脱炭素経営を推進する企業にて協議会を構築し地域脱炭素推進を行います

長野地域脱炭素推進BOARDが事務局・推進役を担います

令和５年度実証プログラム
CO2排出量の実態把握✓CO2排出量可視化クラウドサービス提供による
CO2排出量可視化／Scope１・Scope2対象 (最大50社）✓脱炭素経営に関するセミナー開催・普及啓発・情報提供✓長野市地域由来の「地中熱」「地下水熱」利用可能性のご紹介

令和６年度以降の展開イメージ
CO２排出量削減目標設定
具体的削減へのフェイズ移行✓Scope３ CO2排出量実態把握へのチャレンジ検討✓長野市地域由来の地下水熱・地中熱技術等によるCO2排出量削減検討

CO２を排出しない
脱炭素・低炭素のビジネスモデルへの転換

CO2排出量可視化クラウドサービスについては
以下の2社の企業のサービスよりご選択を頂いております。
・ CO2排出量実態把握対象 ︓ Scope１ ・ Scope２22

長野地域脱炭素実現推進協議会 設立（2023年8月29日）
2023年8月29日時点 長野地域脱炭素実現推進協議会 設立総会でのメッセージ
・「脱炭素・カーボンニュートラル・ゼロカーボン」の実現は、自治体主導や企業だけの努力により達成できるものではなく、自治体・企業・住民が一体となって連携することで実現できるものと考えています。本プロジェクトは、まずは自治体と企業が連携し、地域（長野市）および企業の価値の向上を目指す
社会課題を解決する取組となります。
・本プロジェクトにより、長野市域由来の地産地消の熱エネルギー活用（モノの循環）・ 「長野地域脱炭素実現推進協議会」を構築することで将来のCO 2排出量を削減（コトの循環）・イノベーション創出による人口増加（ヒトの循環）・ゼロカーボンによる企業・地域価値の向上（おカネの循環）に繋げていくことで2030年サーキュラーシティNAGANO実現にも貢献したいと考えています。

NAGANOスマートコミッション 令和5年度実証プロジェクト「CO2排出量見える化と脱炭素推進」

長野地域脱炭素実現推進協議会
設立

長野地域脱炭素実現推進協議会
参画企業・団体数

５０社（団体含む）

CO2排出量可視化実施企業

２３社
3（アンケート結果 2023年8月29日実施）

長野市の企業における脱炭素推進における課題、関心のあるテーマ
カーボンニュートラル実現に向けて感じている課題については、「具体的なCO2削減方法」が最も多く、「脱炭素取り組みの発信の仕方」、「Scope３の排出量の実態把握」という結果でございました。先行してScope1・Scope２のCO2排出量を算出している企業においては、
Scope３の実態把握において懸念を感じているコメントがございました。特徴的であったのは、脱炭素経営の重要性が経営陣と社内の各部門において醸成できていないという懸念と脱炭素推進を行う人材不足に関する不安に関するコメントが多くございました。関心のあるテーマの中には、“若い世代の意識や現在のゼロカーボンに関する大学・高校の教育の現状についても知りたい”というコメントも複数ございました。

カーボンニュートラル実現に向けて感じている課題、悩みについて

長野地域脱炭素実現推進協議会を通じて、知りたいこと・関心のあるテーマ
気候変動に関する開示内容についての虚偽および未開示、“グリーンウオッシング”`の事象が発生した場合の対策

Scope３の
排出量の
実態把握

太陽光発電

22%

具体的な
CO2削減方法
44%

脱炭素
取り組みの
発信の仕方

2%

SBT・中小企業版SBT認証

26%

気候変動対応型
水災リスク診断

6%

6%

省エネ手法
20％

7%

10％
GHGプロトコル
Scope３実態把握
10％
気候変動リスク（移行リスク・物理的リスク）
の定量評価

14％

カーボンクレジット

12％

13％

地中熱利用

4

3

長野市企業におけるアンケートに基づく各種セミナーの開催「脱炭素・GX実現がもたらす具体的・直接的な企業＆地域価値向上への期待」
講師︓三菱UFJリサーチコンサルティング株式会社 フェロー 吉高 まり 氏

長野地域脱炭素実現推進協議会設立後のアンケートでは、「企業の価値・地域の価値というのは具体的にはどのようなものなのだろうか︖」「上場企業ではない・売上高
1,000億円を超える超グローバル企業ではない 企業において、本当に脱炭素経営が必要なのであろうか︖」「CO2排出量 Scope1･2･3に加え、気候変動リスクに関する
情報開示は本当に必要なのだろうか︖」と疑問に感じていた企業が多かったため、前述の問いに応えることのできるセミナーを開催致しました。

「省エネ」セミナー︓ゼロカーボン達成に向けた
省エネルギー技術
講師︓株式会社守谷商会
環境事業部 部長 中村 三昭 氏・
信州大学 工学部 高村 秀紀 教授

カーボンニュートラル実現のためには、具体的にはCO2排出量実績把握後、省エネ➡創エネ➡電気から熱利用への一部エネルギー転換➡オフセットの流れが必要となります。株式会社守谷商会さんよりCO2排出量＆電気使用量を約20％削減でき、自然災害にも強く、昼夜問わず・季節問わず安定した熱を利用できる「地中熱・地下水熱利用」をご紹介。信州大学工学部・高村教授には上田市庁舎の実例を用いながら、データに基づくエネルギー管理の重要性をご説明頂きました。

「創エネ」セミナー︓
カーボンニュートラルに向けた
新規ソリューションの紹介
講師︓株式会社カクイチ
環境事業部 准役員 仲條 哲也 氏
塚田 舞 氏 ／ 八十二Link Nagano株式会社 代表取締役 神谷 健一 氏

様々な太陽光発電システムの選択肢が多い中で、株式会社カクイチさんの屋根を修繕できる技術の独自能力を生かし、古い工場の屋根でも設置できる
フレキシブルパネルを用いた太陽光発電をご紹介。また、EVフォークリフトのバッテリーを災害時等の非常用電源として確保している活用事例もご紹介いただきました。
八十二Link Nagano株式会社さんより、各企業の特徴にあったPPAの提案や再エネ調達をご説明頂きました。
＊出典︓各種画像は、長野地域脱炭素実現推進協議会開催のセミナー資料より抜粋

5脱炭素・GX実現がもたらす具体的・直接的な企業価値とは︖「脱炭素・GX実現がもたらす 具体的・直接的な企業＆地域価値向上への期待」セミナーでのポイント

上場非上場、事業規模に関わらず企業がESG・GX・脱炭素に取り組むことは、企業価値向上に繋がります。それゆえ、金融機関およびESG投資家は、より非財務情報の開示を重要視しています。新しい企業価値は、 「財務情報＋非財務情報の開示」によって成り立つものであり、脱炭素推進の取り組みは新たなイノベーション・新たなビジネスモデルを創り、売上高向上・生産性向上・従業員満足度向上・採用増加の具体的価値に繋がります。

全ての企業において企業価値が向上する
上場非上場／グローバルな取引の有無／売上高規模の大小 に関係なく、すべての企業において脱炭素経営に取り組むことは企業価値を向上させる。

SDGs、脱炭素等の教育機会が増えている
大学生・高校生などの若者は、「SDGｓ」「脱炭素」「エシカル」などの社会課題解決への意識も高く、実際の教育もそのようなテーマに沿って考える機会が従来と比較して圧倒的に増えている。

社内において脱炭素推進人材の輩出の必要性
企業における脱炭素経営推進のため各部門における業務へのビルトインとその脱炭素推進人材輩出が必要となっている。（生産・販売・人事部門etc)

脱炭素推進取り組み発信が価値の向上に繋がる

CO2排出量、気候変動リスクやそれに伴う取り組み・各種情報開示が企業価値を向上していくことに繋がる。

新たなビジネス創出の機会となる脱炭素

カーボンニュートラル実現がゴールではなく、その実現に向けて新しいビジネス創出が創出される。

災害時のエネルギーの確保・復旧・活用が重要
GXを通じた災害時の再生エネルギー活用による復旧のための電源・電力確保が重要。
（真のレジリエンスの実現）

企業価値＆地域価値向上のための「データ連携」

6

行政と一体となった地域価値＆企業価値に繋がる取り組み発信およびデータ連携の重要性が増している。

4CO2排出量見える化データから得られた知見（見える化実施企業23社）
CO2排出量可視化クラウドサービス利用期間 ︓ 令和5年10月1日〜令和6年4月1日

部

門

業

種

有効
自治体排出量カルテ・ ベース
サンプル①CO 2 排出量 就業人口 基準原単位
数
千t ・ CO2

建設業
産業部門
製造業
業務その他
運輸部門（ 貨物/ 鉄道）
合
計

31
233
534
314
1 ,1 1 2人

1 4 ,4 3 4
2 2 ,2 3 2
1 3 9 ,3 8 0
1 0 ,1 1 6
1 8 6 ,1 6 2

t ・ CO2 / 人

2 .1 4 8
1 0 .4 80
3 .8 3 1
3 1 .0 40

個

8
2
9
4
23

クラウド 見え る化・ ベース
Sc o pe 1 Sc ope 2 全排出量

推定CO 2 排出量 千t・ CO 2
②Sc o pe 1 ③Sc o pe 2 ④全排出量t ・ CO2 / 人 t ・ C O2 / 人 t ・ CO2 / 人

千t ・ CO2

千t ・ CO2

16
112
141
146
415

8
147
371
60
586

1 .1 1
5 .0 3
1 .0 1
1 4 .5

0 .5 6
6 .6 2
2 .6 6
5 .9

1 .6 81 1 .6 4
3 .6 82 0 .3 5

千t ・ C O2

24
259
512
206
1 ,0 0 1

1.

有効サンプル数23社で集積された令和５年度分CO2排出量より推定した長野市全体の排出量（家庭部門を除く）は、
自治体排出量カルテ（令和2年）で示された排出量1,112（千ｔ・ CO2）と比較して約10％削減の結果を得た。

2.

11社で令和４年度、５年度分のデータが蓄積されており、令和５年度分の排出量は平均で前年比8％の減となった。

排出源由来比率比率
Sc ope 1 Sc ope 2④／①②／④ ③／④
7 8 .2 %66%
34%
1 1 1 .1 %43%
57%
9 5 .9 %28%
72%
6 5 .6 %71%
29%
9 0 .0 %41%
59%

3. 現時点で、この数値による分析により、長野市全体のCO2削減効果・解決策について述べることはサンプル数の関係から勿論、難しい。
最も重要な事は、長野市域から排出 されるCO2排出量を継続的に把握し、その削減に資する行政の環境施策に反映させることである。
（可視化完了までに分かったこと・一部）
・Scope１は、事業者自らによるCO2直接排出量であり、ガソリン・灯油・軽油・都市ガス等によるもの。
ガソリン使用によるCO2排出量算出にあたっては、その中でも「社有車の給油量」が大きく影響しており、既に自社で毎月の社有車ガソリン代ではなく給油量が集計されている企業や提携しているガソリンスタンドがある企業はScope１までの入力が早かった。
・エネルギーの入力単位誤りや事業所ごとでの入力者が異なる場合には、入力修正が必要になることが多かった。この現象はスタート時点では多くの企業で発生することであり、専門の部署や人材の悩みを感じる部分である。一方で、入力する部署や人材の一元化や経営者や経営企画ライン
以外での脱炭素経営推進のための人財輩出が必要であることの表れでもある。

7

令和5年度（2023年度）取り組みによる成果
１． 成果
50企業・団体が長野地域脱炭素実現推進協議会に加入し、脱炭素実現に向けて共に取り組む（１）２３社がCO2排出量可視化を実施（２）設立総会・説明会（2023年8月29日）参加企業のアンケートでの要望に沿って、セミナーを開催（３）長野市地域由来の「地中熱」「地下水熱」利用可能性および長野市所在の企業のソリューションを紹介を紹介

２． 長野地域脱炭素実現推進 実証プロジェクトを行うことで分かったこと・前進したこと（１）長野市の企業における脱炭素推進の重要性の認識• 「上場企業ではない」「売上高1,000億円を超える超グローバル企業ではない」企業において、本当に脱炭素経営が必要なのか︖と疑問に感じる
長野市の企業は当初は多かった。（設立総会・説明会に参加した企業は71企業・団体であったが、脱炭素実現推進協議会加入の企業・団体は50社）• 上記問いに応えるため、「脱炭素・GX実現がもたらす具体的・直接的な企業＆地域価値向上への期待セミナー」を実施。
大学・高校での“SDGｓ”“ゼロカーボン”に関する教育に対して驚く参加者が多く、脱炭素推進が「採用増」に繋がることが伝わった。
（２）CO2排出量「見える化」の価値について• 「見える化」を行うことで、Scope１の内訳（ガソリン由来、都市ガス由来、重油由来等）が明確となり、 どのようなエネルギーに対して、どのような取り組みが検討できるのかを考えることのできるベースを作ることができた。
• 長野市全体の温室効果ガス排出量は公表されているものの、国際的な基準であるGHGプロトコルに基づく、Scope1・２・３の数値把握には至っていない中で、本実証プロジェクトにより地域に対して、カーボンニュートラル実現に向けた長野市全体のScope1・２・３算出に導く仮説検証型の取り組みを進めることができる
可能性創出に少なからず寄与できた。

3. プロジェクトとしてはトップクラスのCO2排出量可視化企業数 ＊令和5年度地域ぐるみ脱炭素経営支援体制構築事業採択 一部地域との比較

CO2排出量可視化

（その他）

長野市

愛知県

徳島県

熊本県

群馬県

日立市

川崎市

浜松市

23社

-

12社

7社

4社

20社

10社

-

24社
省エネ
診断

19社カー
ボンニュートラル診断

長野市は１６地域の中でもトップのCO2排出量可視化企業数︕

総会参加70社/協議会参加企業数50社/
講演会等5回でのイベント参加者数延べ350人（＊地域ぐるみでの支援体制構築「ガイドブック」の内容
による調査。ガイドブック記載の内容から分かる範囲での可視化企業数のみを記載しております。各地域のプロ
ジェクト内容によっては可視化メインではないところもある
ため、プロジェクトの優劣を記載したものではありません）

85

経過報告2

長野市温室効果ガス排出量見える化・削減支援事業補助金について

令和６年７月17日（水）長野市環境部環境保全温暖化対策課

6長野市温室効果ガス排出量見える化・削減支援事業補助金
補助事業・2050年カーボンニュートラル宣言がなされ、温室効果ガス排出量削減に向けて、自治体・事業者・市民で取り組まなければならない状況である。
・生産・運搬等様々な事業活動が行われる事業者にとって、脱炭素経営に取り組み、温室効果ガス排出量削減することが求められる。

⇒自社の温室効果ガス排出量の把握が脱炭素経営への第一歩
排出量の
把握

削減目標
の策定

削減行動

温室効果ガス排出量見える化クラウドサービス導入費用を補助

令和６年度から新たに市内事業者を対象に温室効果ガス排出量見える化支援のため、クラウドサービス利用料に対して補助を行う。

長野市温室効果ガス排出量見える化・削減支援事業補助金
補助対象者
・長野地域脱炭素実現推進協議会に加入していること
・市内に事業所等を有し、当該事業所等の温室効果ガス排出量の削減を検討するために見える化クラウドサービスを導入すること
補助金交付の流れ（予定）補助率（１社当たりの上限額）①R5年度に加入し、昨年度から見える化クラウドサービスを導入

1/2（上限75,000円）②R5年度・R6年度に加入し、今年度から見える化クラウドサービスを導入

2/3（上限100,000円）※新規導入企業については、補助件数上限50社となります。

補助対象事業・令和６年10月１日から令和７年９月30日までの１年間利用し、年額利用料を一括して支払うこと・見える化算定結果を市に報告すること

市へ補助金交付申請（サービス利用契約前）

R6.７月頃〜

サービス利用契約（R6.10.1〜R7.9.30の１年）
契約後、サービス利用料支払い（年額一括）市へ契約締結完了報告書・交付請求書の提出（支払い完了・見える化拠点登録後）

市より補助金交付

市へCO２排出量算定結果の報告

R7.10月以降

7

第1号議案

長野地域脱炭素実現推進協議会規約（案）
令和６年７月１７日制定
第１条（名称）
この協議会は、長野地域脱炭素実現推進協議会(以下、｢本協議会｣という)と称する。
第 2 条（目的）
本協議会は、長野市地域に事業拠点(工場・試験場・研究所等を含み本社・本部・支店・営業所等の名称・呼称の別を問わない)を置き、本協議会の活動趣旨に賛同する事業者(企業)・団体等を会員として組成し、各会員が業種・業態等の垣根を超えて緩やかに連携することにより、各会員の CO2 排出量の削減を達成し、以って長野市地域全体の脱炭素の実現を目指すことを目的とする。
第 3 条（活動内容）
本協議会は、第 2 条の目的を達成するため次の業務及び活動を行う。
➀ CO2 排出量可視化クラウドサービスの利用による CO2 排出量の実態把握等に関する業務及び支援活動。
②CO2 排出量削減目標の設定と実質的な削減に資するための業務及び活動。
③脱炭素経営に関するセミナーの開催支援・普及啓発・情報提供等に関する業
務及び活動。
④業種業態別 CO2 排出量の把握と CO2 排出量削減余地の分析等に関する業務及び活動。
⑤長野市地域由来の再生可能エネルギー並びに未利用熱エネルギー等の利用に関する調査分析業務及び活動。
⑥長野市地域の脱炭素活動に関する評価と実施企業の価値向上のための広報等
に関する業務及び活動。
⑦その他前各号の関連事項に関する業務及び活動。
第 4 条（会員）
本協議会は、第 2 条及び前条の目的・活動内容に賛同する長野市地域に事業拠点(第 2 条に同じ)を置く事業者(企業)、団体、高等教育機関、研究機関、金融機
関及び行政機関等を会員とする。
２．本協議会は前項の会員のほか特別会員を置くことができる。但し、特別会員には
第 12 条及び第 13 条は適用しない。
第 5 条（役員の定数・選任及び役員会・事務局の設置）
本協議会には次の役員を置き、役員全員を以って役員会を構成する。

1
8

①会

長

１名

②副会長

２名

③理

若干名(但し、欠員・増員等に備えて必要に応じ補欠候補者を選任事することができる)
④監

事

2名

２．前項の役員は、前条の会員の中から総会において選任する。
３．役員は、原則として兼任することができない。但し、任期途中での死亡・退職・辞任等の止むを得ない事情等が生じた場合は、役員会の決定により次回総会までの間に限り兼任することができる。
4．役員会は必要に応じ随時会長が招集し、本協議会の業務執行上の意思決定を行う。
5．役員会の業務執行を補佐し、本協議会の会計業務を処理するため事務局を置く。
第 6 条（役員の職務）
会長は、会務を総理し本協議会を代表する。
2．副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行う。
3．理事は、役員会の議事に参画すると共に会長、副会長と協働して本協議会の活動を行い、事務局の業務執行を監督する。
4．監事は、役員会の議事に参画すると共に次の各号に掲げる業務を行う。
①本協議会の庶務等の執行及び会計業務の執行状況を監査すること。
②前号の監査結果及び監査において不正・不適切等の事実を発見したときに講じた改善対策等につき定時総会において報告すること。
③前号後段の報告を行うため必要に応じ臨時総会を招集すること。
第 7 条（役員の任期）
役員の任期は、就任日から 2 年後の定時総会の終結時までとする。
2．補欠又は増員による役員就任者の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
第 8 条（任期満了又は辞任の場合）
役員の任期が満了し又は辞任により退任した場合において、当該役員は後任の役員が就任するまでは、なおその職務を行う。
第 9 条（役員の解任）
本協議会は、役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決を経て当該役員を解任することができる。この場合において、本協議会は、その総会の開催の日の 30 日前までに、その役員に対しその旨を書面で通知し、かつ、議決の前に弁明する機会を与えるものとする。
①心身の故障等のため職務の執行に堪えないと認められるとき。

29

②職務執行上の義務違反その他役員たるに相応しくない非行行為等があったとき。
第 10 条（役員の報酬）
役員に対する報酬は、当分の間支給しない。
第 11 条(入会・退会及び除名）
本協議会に入会を希望する者は、所定の入会申込書を事務局に提出し、本理事会の承認を受けるものとする。事務局は入会承認を受けた者を直ちに会員リストに記録する。
2．本協議会を退会しようとする会員は、所定の退会申出書を事務局に提出するものとする。
3．会員が本規約に違反したとき、会員が本協議会の名誉等を著しく毀損する行為を行ったとき、その他会員を除名すべき正当な事由があるときは、役員会において当該会員から弁明及び必要事項等を聴取し、審議のうえ除名することができる。
但し、第 17 条により総会において承認決議(事後決議を含む)を得るものとする。
第 12 条(入会金）
本協議会は、入会金として 1 万円を徴収する。但し、令和５年度に入会済みの会員は除く。
第 13 条(年会費等）
本協議会の活動・運営費等に充当する目的で以下の年会費を徴収する。
①第 14 条１項（1）、（2）のサービスを受ける会員は１万円とする。
②第 14 条 1 項（2）のサービスのみを受ける会員は無料とする
2．会員が納入した年会費等は、次に該当する場合を除き理由の如何に拘らず返金しない。
➀過払い、2 重払い等の過誤納付をしたとき。
②総会の決議により本協議会が解散され、当該総会において剰余金を分配する
決議がなされたとき。
第 14 条(会員が受けるサービス）
本協議会が会員に提供するサービスは以下の通りとする。
(1)GHG プロトコルに準拠した CO2 排出量クラウドサービスの利用における伴走支援並びに CO2 排出量削減に関する技術的支援。
なお、上記のラウドサービスは、各会員がクラウドサービス提供プロバイダーとの間で個別契約を締結する方法で行うものとする。
①令和 6 年度に発生するサービス費用の一部は、長野市が交付する補助の対象となる。補助率・補助金等は長野市が別途定める補助金要綱による。
②①により長野市の補助金を受ける者は、収集した CO2 排出量データを事務局

3
10

と共有する。
③令和 7 年度以降もクラウドサービスの継続を希望する会員のサービス費用は、各会員の自己負担とする。但し、サービス継続を希望しない会員は、その時点でプロバイダーとの個別契約を解消できるものとする。
(2)地域ぐるみの脱炭素経営を構築するための情報提供等(講習会・セミナー等の開催）。
第 15 条（総会）
本協議会は、全会員の総意を反映させる会議として総会を置く。
2．総会は、会長が招集し、事務局が運営を行う。
3．総会の成立は、会員の過半数の出席を定足数とする。
4．総会の議事は、出席した会員の過半数の賛成で決定し、可否同数のときは、議長の決定するところによる。
5．止むを得ない理由のため総会に出席できない会員は、予め通知された事項について事前に表決のうえ事務局へ総会期日までに通知し、又は議長若しくは代理人に表決を委任することができる。この場合、当該会員は総会に出席したものとみなす。
6．会長は、第 2 条の目的を達成するため必要があると認めるときは、会員以外の者
を総会に出席させ、意見を述べさせることができる。
7．総会の議長及び総会議事録の署名人２名以上は、総会において出席会員のなかから選出する。
第 16 条(総会の種類・開催時期等）
総会は、通常総会及び臨時総会とする。
2．通常総会は、年 1 回開催し次に掲げる事項について審議し承認する。
開催日時・会場等は、毎年、役員会において決定する。
➀規約の制定及び改廃に関すること。
②活動計画とその結果報告及び第 6 条第 4 項②号の監事の監査報告等に関すること。
③活動予算(年会費等の取扱いを含む)及び決算に関すること。
④その他活動に係る重要な事項に関すること。
3．臨時総会は、臨時に承認を受け若しくは第 6 条第 4 項③号の監事から報告を受ける事項があるとき、又は会員の 3 分の 1 以上から開催要求があったときに開催する。
第 17 条（特別議決事項）
次の各号に掲げる事項は、総会において、出席者の議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とする。

411

①本協議会規約の変更、改廃②本協議会の解散③会員の除名④役員の解任第 18 条（議事録）
総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
２．議事録は、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
①日時及び場所②会員の現在数、当該総会に出席した会員数、第 15 条第 5 項により当該総会に出席したと見なされた者の数及び当該総会に出席した会員の氏名③議案④議事の経過の概要及びその結果⑤議事録署名人の選任に関する事項
3．議事録は、議長及び当該総会に出席した会員のうちからその総会において選任された議事録署名人２名以上が記名押印しなければならない。
4．議事録は、第 19 条の事務局に備え付けておかなければならない。
第 19 条（事務局）
役員会の業務執行を補佐し、本協議会の会計業務を処理すると共に総会の決定に基づく業務を執行するため、事務局を株式会社守谷商会の本社内(長野市南千歳町 878 番地)に置く。
２．事務局は次の各号に掲げる者をもって組織する。
①株式会社守谷商会②東京海上日動火災保険株式会社③株式会社 TOSYS④ライフライン長野株式会社⑤有限責任事業組合ソーシャルデザインセンター⑥ホクト株式会社
3．事務局の業務を適正に執行するため、事務局に事務局長を置く。
4．事務局長は、事務局の中から会長が任命する。
5．本協議会の庶務は、事務局長が総括する。
第 20 条（監査等）
事務局は、毎事業年度終了後、次の各号に掲げる書類を作成し、通常総会の開催の日の 30 日前までに監事に提出して、その監査を受けなければならない。
①事業報告書②収支計算書512

２．監事は、前項の書類を受領したときは、これを監査し、監査報告書を作成して会長に報告すると共に会長はその監査報告書を総会に提出しなければならない。
３．事務局は、第１項各号に掲げる書類及び前項の監査報告書について、総会の承認を得た後、これを第 19 条 1 項で定めた事務局に備え付けておかなければならない。
第 21 条(事業年度）
本協議会の事業年度は、
毎年 4 月 1 日から翌年の 3 月末日までの 1 年間とする。
第 22 条(秘密情報の保持及び管理）
秘密情報(本協議会の活動を通じて会員及び事務局(以下、｢会員等｣という)が入手した情報のうち次に掲げるものをいう。以下同じ)の管理責任者は、事務局長とする。
➀個人情報。
②事務局が会員と共有する CO2 排出量に関する情報のうち当該会員が開示の際に秘密指定したもの。
③その他開示者である会員が開示の際に秘密情報として指定したもの。
2．秘密情報は、会員と事務局との間でのみ共有するもとし、事務局は第 2 条及び第3 条の目的以外には会員から提供された秘密情報を使用してはならない。
但し、業種・業態別に集計・平均計算等を行った CO2 排出情報の開示・公表については、情報提供した会員の個別名を守秘する措置を講じたうえで事務局の判断により開示・公表できるものとする。
3．第 1 項の規定に拘わらず次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれないものとする。
➀会員等が知り得た時点で既に公知となっていた情報。
②会員等が知り得た時点で開示者である会員等から秘密情報に当たらない旨の通知を受けた情報。
③会員等が知り得た後、会員の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報。
④会員等が第三者から秘密保持義務を課されることなく適法に入手した情報。
4．会員等は、第三者に秘密情報を開示し又は漏えいしてはならない。
但し、開示者である会員から当該開示につき同意を得た場合はこの限りでない。
5．前項の規定に拘わらず法令に基づき司法機関又は行政機関の要請により秘密情報の開示を要求された場合は、事務局は長野市と協議のうえ当該要求の範囲内で開示することができる。但し、当該開示者である会員等に対し、速やかにその旨を通知するものとする。
6．第１項から前項までの規定は、会員が退会し、又は本協議会が解散した後も効力を有するものとする。

613

第 23 条(雑則）
この規約に定めるもののほか、本協議会の運営等に関し必要な事項は、事務局が起案し本理事会において審議のうえその都度定める。
附 則
1．この規約は、令和 6 年 7 月 17 日から施行する。
2．本協議会の設立当初の事業年度は、第 21 条の規定に拘わらず設立日から令和 7 年 3月 31 日までとする。
3．第４条第２項の定めに基づき、長野商工会議所並びに一般社団法人長野県環境保全協会を特別会員とする。

7
14

第2-1号議案

長野地域脱炭素実現推進協議会
令和6年度 事業計画

長野地域脱炭素推進BOARD
202４年７月１７日 総会説明資料

なぜ企業が脱炭素推進に取り組むのか ー企業価値を最大化する脱炭素経営ー
脱炭素経営推進は、 全ての企業価値を最大化させることのできる可能性があります。
推進を進める上では、脱炭素（ゼロカーボン・カーボンニュートラル）を通じて、 企業として「何を実現するのか」の目的が重要となります。
自社としてカーボンニュートラルを実現することは勿論、経営戦略としての脱炭素化が何をもたらすのかの社内共有も重要となります。
企業価値とは ︓ 利益 ・ 売上 ・ 株価 ・ 収益性 ・ 生産性 ・ 成長性 ・ 財務基盤 ・人材定着 ・ 人材採用 ・
顧客満足度 ・ ブランド価値 ・ 競争力 ・ 無形資産（独自能力） ・ 人材育成力 ・ 組織一体感 ・従業員満足度 etc.

⑥成長性の拡大や社会課題解決に資する
事業や社員に優しい会社としての新卒・中途採用増加

新卒・中途採用増加

⑤地域や業界の社会課題貢献
・人や社会に優しい会社としての認知度向上/
存在意義・ブランド価値向上④生産性向上・DX推進による働きやすい
職場・代替性＆リモートワークが可能となることによる人材定着/社員にやさしい会社/女性が働きやすい会社

社会や
金融機関
からの
好評価

コスト削減＆
生産性向上＝ 収益性の向上

好循環の
イメージ

人材定着
ウェルビーイング
な会社

取引拡大
マーケット拡大＝売上向上

イノベーション
新事業創出
ビジネスモデル変革＝成長性拡大①CO2排出量可視化によるエネルギの効率化とDX推進による省力・省人化（省エネ）②CO2削減効果を自社の独自能力としたサプライチェーンの中での取引拡大③脱炭素に貢献する 商品・製品・サービスの新規事業創出による将来性・成長性の
拡大・期待

2

15

「経営戦略」の脱炭素化と「事業活動」の脱炭素化の考え方
企業の脱炭素経営推進には、「経営戦略の脱炭素化」と「事業活動の脱炭素化」の２つの軸での推進が重要となります。
カーボンニュートラルがゴールではなく、脱炭素経営によって企業価値を向上していくことが目的となります。
・地域企業における取組イメージ

事 業 活 動 の 脱 炭 素 化

経 営 戦 略 の 脱 炭 素 化□ 気候変動リスクの見極め□ チャンスを取り込んだ経営戦略の検討・策定（稼ぐ事業へ転換）□ 自社の排出量を算定（見える化）□ 重点的に対応すべきポイントを確認・実行
Scope１
Scope２✓ 新産業・イノベーション創出

チャンス✓ カーボンニュートラル
産業への参入

✓ 省エネ✓ 燃料転換 ・ 電化
✓ 熱利用「地中熱etc.」一部転換✓ 販路拡大自社
ビ ジ ネ ス
への影響

GHG
（CO２）
排出量の
把握

✓ 事業再構築

リスク✓ 事業多角化✓ 再エネ導入✓ カーボンクレジット活用

Scope３✓ 低炭素製品・ サービス供給✓ LCA・カーボンフットプリント

大きな影響がない✓ 廃棄物の資源化

出典︓カーボンニュートラルと地域企業の対応 ＜事業環境の変化と取組の方向性＞ 令和5年12月 関東経済産業局
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/ene_koho/ondanka/data/kantocn_guidance.pdf

より 東京海上日動にて整理 ・「熱利用への一部転換」を追加

3カーボンニュートラル実現に至る具体的ステップ
CO2排出量および削減自体の取り組みを「可視化」し、顧客・取引先・地域に“伝える”“発信する”ことが重要です。
また、CO２排出量削減における「省エネ」はCO2削減のみではなく“コスト削減効果＝収益性向上効果”を発揮します。
社有車のガソリン給油量の削減もCO2排出量削減に繋がります。加えて、太陽光発電は単にエネルギーを創出するのみでなく、災害時のレジリエンス
強化（電力確保による早期復旧）の観点からも導入のメリットがあります。

企 業 価 値 を 向 上 さ せ る た め の フ ァ ー ス ト ス テ ッ プ

C O 2 排 出 量 可 視 化

Phase １

Phase ２Phase ３
削減実行

自社の価値を伝える

CO2排出量
可視化

CO2排出量削減目標設定CO2排出量具体的削減

脱炭素の取り組みを可視化
顧客・取引先・地域に伝える

実態把握

目標設定

Phase ４Phase ５

CO2を削減する
ビジネスモデル創出

脱炭素に貢献する
イノベーション・ビジネスモデル検討

カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル 実 現 に 至 る 具 体 的 ス テ ッ プ
CO2削減にあたっては、大きく分けると
左記の②〜⑤のカテゴリーに分かれます。
CO2排出量可視化後、まずは「省エネ」を始めていくことが次のステップとなります。
「省エネ」はCO２排出量を減らすとともにコストを削減する（＝収益向上に直結する）取り組みとなります。

416

CO2排出量「見える化」で“何が分かるのか︖”ー「見える化」のメリットー
出典︓環境省 中小規模事業者向けの脱炭素経営導入ハンドブックより抜粋

利益を上げるコスト削減（１）排出源の特定エネルギーの内訳（ガソリン︖電気︖都市ガス︖重油︖ など）は勿論、どの活動やどのプロセスが最も多くのCO2を排出しているかを明確にすることができます。これにより、削減の優先順位を決めやすくなります。

（２）排出量のトレンド

時間の経過とともにCO2排出量がどのように変化しているかを把握できます。季節変動や特定のイベントによる影響を分析することが可能です。

（３）効率性の評価

エネルギー効率や生産効率の評価に役立ちます。例えば、同じ生産量であっても、エネルギー消費が少ない方が効率的であることが分かります。

（４）事業所・工場単位の比較

同規模の工場（事業所）や製造過程が同様の工場における比較
により、工場（事業所）ごとの傾向把握と対策が可能となります。

（５）目標達成の進捗管理

CO2削減目標に対する進捗状況をモニタリングできます。目標達成に向けた取り組みの効果を評価し、必要に応じて戦略を調整することができます。

C O 2 排 出 量
可 視 化 の 価 値

ScopeごとのCO2排出量同様に「どのような取り組みによって削減したのか」の“発信”“公開””開示“が価値を生みます。

（６）法規制への対応

法規制や業界標準に対する状況を確認できます。必要な報告書の作成や提出が容易になります。

（７）コスト削減の機会発見
実施前

エネルギー消費の無駄を発見し、コスト削減の機会を見つけることができます。これにより、経済的なメリットも得ることができます。

実施後

5

CO2排出量可視化含む「見える化」の重要性
近年の気候変動問題への関心の高まりを踏まえ、企業を取り巻く多様なステークホルダー（取引先・金融機関・政府・自治体等）からの要請等を背景に、地域企業においても「見える化」（GHG排出量・削減目標・気候変動リスク＆チャンス）の重要性が高まっています。

C O 2 排 出 量 の 開 示 だ け で は な い 「 見 え る 化 」 の 重 要 性
ステークホルダー

見える化内容（例）政府 ・ 自治体

気候変動リスク・チャンス

情報開示

取引先
サプライチェーン・グリーン調達・エンゲージメント

企業の競争力向上（例）コスト削減
取引先の要請への対応
円滑な資金調達削減目標

環境規制・グリーン公共調達

金融機関

見える化の意義（例）エネルギー使用量

自社（企業）

温室効果ガス排出量

製品の競争力向上（例）環境価値の訴求
製品の差別化
円滑な資金調達削減貢献
カーボンフットプリント
再生材含有率消費者

出典︓カーボンニュートラルと地域企業の対応 ＜見える化の重要性＞
令和5年12月 関東経済産業局

https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/ene_koho/ondanka/data/kantocn_guidance.pdf

従来までの 「気候変動が」“企業に”与える影響の開示同等に“企業が”「気候変動に」与える影響の開示が重要となっている。
➡自社の事業活動が気候変動リスクに対してどのような貢献を果たすのか。
削減貢献量は、従来使用されていた製品・サービスを自社製品・サービスで代替することよる
サプライチェーン上の「削減量」を定量化する考え方。
企業は、自社の製品・サービスによる他者の削減への貢献を「削減量」としてアピールすることができる。
617

（事例紹介）自社の製品・サービスによる顧客・取引先の削減貢献を付加価値としている企業
株式会社井口一世（いぐちいっせい ・本社所在地 東京都千代田区飯田橋）は、自社の独自価値を顧客・取引先へのCO2削減貢献とすることで“選ばれる会社”となっています。売上高は 2016年 78億円・2020年 115億円・2023年 165億円までに成長。
DXを通じて、エネルギー＆時間削減を可能にしたことで、結果的にCO２排出量削減、コスト削減、収益性向上・GX実現に繋がっています。
＊出典︓株式会社井口一世HPより

参考︓「日経ESG 2024年3月号」 『Cover Story 算定する・減らす・伝える-３ステップで強くなる︕中小企業が挑む脱炭素経営』P30-P33

CO2排出量を【創業】2001年【事業内容】■精密機器の開発・設計・製造■ソフトウェアの開発・販売■各種コンサルティング業 (経営・製造・工場・採用人事等)■従業員構成従業員の6割が女性、8割が文系■特徴✓金型レスにより、製造初期費用の大幅削減、 開発期間短縮を実現✓熟練の職人を育てるのではなく、従来から蓄積してきたビッグデータを活用。
新たなモノづくりのスタイルで高精度・高品質な製品製作を可能にしている

算定する

減らす

伝える を実践

HPでの積極的な脱炭素推進の取り組みの発信
Webの会社HPにも“CO2排出量を50〜90％削減”と表記

自社の「技術の価値をCO２ 排出量で伝える」
自社と同規模の業界平均の排出量と比較（平均的な売上高当たりCO2排出原単位を基に算定）。
顧客・取引先にCO2排出量削減効果を“伝える”ことが自社の優位性を示す
付加価値となっている。

実際のHP掲載内容 ➡

「品質」「コスト」「納期」『CO2排出量』が取引の選定基準
自社のScope１・Scope２を削減することで、取引先のScope３削減に貢献

太陽光発電設備設置による創エネよりも、
まずは品質と効率を高める設備投資を優先。
加工技術を高めるとともに、部品生産を自動化するITシステムを自社開発。
品質の改善、従業員の作業や材料・エネルギー投入量などの最適化と効率化の追求
により、CO2は削減にチャレンジ。
Scope１削減対策としては、電気自動車・ハイブリッド車を採用。
エネルギー＆時間削減 ＝ CO2排出量削減 ＝ コスト削減＝ 収益性向上

7「新たな投資をせずにコストを削減」「従業員への脱炭素経営周知を実現」
・ 脱炭素経営推進のためには、 多くの従業員にその取り組み意義を浸透させること必要です。
・ 事業規模問わず、多くの企業において従業員まで脱炭素経営の重要性を周知できていないという悩みがございます。
・ 「エコドライブ研修」は、 新たなお金・新たなコストをかけずに「Scope１」「Scope３カテゴリー７（雇用者の通勤）」の削減が可能なプログラムです。
・ 企業価値向上に繋がる国際的な基準である「GHGプロトコル」とエコドライブの関係をご説明させて頂き従業員の皆様に脱炭素経営推進の周知・理解浸透を図ることが可能となります。

＼Scope１削減／＼脱炭素経営／＼家計にもお得／

従業員として

企業として

個人として

燃費向上（＝CO２
排出量削減）＆事故削減実現にも繋がるエコドライブ

企業価値向上に繋がる
国際的な基準である「GHGプロトコル」とエコドライブの関係

プライベート利用のお財布にも優しい
エコドライブ

エコドライブ研修

エコドライブとは、エネルギー消費の少ない運転のことをいい、
燃費向上に効果があります。
トラックドライバーが、エコドライブ10項目*のうち「ゆっくり発進」「ゆっくり停止」を重点的に実践したところ、燃費は約8.7％向上しました(図1)。さらに、交通事故件数は約半分に低減しました(図2)。エコドライブの項目を全て実践できなくても、無理なくできそうな項目に絞り心がけるだけで、燃費向上や交通事故低減に効果があると考えられます。

図1︓エコドライブ実施前後の平均燃費の比較
出典︓ 自動車技術会 学術講演会講演予稿集No.38-06
間地寛、春日伸予、石太郎、大聖泰弘 2006年5月「エコドライブ活動による燃費改善と交通事故低減」より東京海上日動作成

818

長野地域脱炭素実現推進協議会における支援体制強化
長野地域脱炭素実現推進協議会設立から約11か月経過した中で、少しずつではございますが更なる脱炭素実現推進を図ることのできる体制に前進しております。令和6年度以降は、事業活動としての脱炭素化は勿論、 CO２を排出しない脱炭素・低炭素のイノベーション創出・ ビジネスモデル
変革にもチャレンジできる体制を構築したいと考えております。一方で、昨年度実証プロジェクトを行ったことで（＝次のフェイズに進んだことで）直面する課題も明らかになってまいりました。脱炭素経営を推進していくためには、かつ地域脱炭素を乗り越えなければならない課題ですので参画会員企業さんとともに各支援機関のアドバイスを頂きながら、チャレンジしていきたいと思います。

令和５年度実証プログラム

2023年9月〜2024年2月末

環境省 採択令和6年度の支援体制

2024年7月1日

長野地域脱炭素実現推進協議会
設立

2024年7月17日〜

地域脱炭素推進のための更なる推進体制の強化

選ばれる地域としての第一歩✓「産学官金連携」✓令和6年度長野市 × 長野商工会議所 ×地元企業
地域ぐるみでの×金融機関 × 学校（大学）での脱炭素経営支援共創プロジェクト
体制構築事業として
長野市 環境部 長野市温室効果ガス排出量
選ばれる
見える化・削減支援補助金による取り組み活性化支援✓全国で10都市のみ✓多くの長野市 市内企業への脱炭素推進の「メッセージ」✓ 50社（団体・大学含む）での長野地域脱炭素実現推進協議会設立✓23社のCO２排出量可視化実施✓長野地域由来の「地中熱」「地下水熱」
利用可能性のご紹介✓長野市企業の脱炭素ソリューションのご紹介＜脱炭素経営を推進していく中で悩み・人財の観点から＞各部門・各部署への理解浸透が難しい脱炭素経営
・ 脱炭素推進の優先順位が社内で上がらない。
・ 成果と効果が見えづらいので、目標設定をするのは避けたい。
・ 自社がお客様や取引先や地域に脱炭素分野で担当役員 どのような貢献ができるかわからない。
・ 「環境にやさしいことをする」「環境に配慮する」程度で営業部門 よいのではないだろうか︖脱炭素推進の取り組みが製造部門 取引先との選定基準になるということがあまり想像できない。

・ 今の学生・就活生に「脱炭素・ゼロカー
ボン」 「SDGs」というテーマでの関心があるのだろうか︖

人事部門

・ 社会課題解決に通じる自社の取り組みという観点では就職説明会では伝えていな
いが、そこまで重要なことなのだろうか︖

総務部門

・ 毎月の社有車ガソリン使用量や電気使用量の入力により「Scope１」「Scope２」は算出できたがこの業務は一体、会社業務の何につながっているのだろうか︖
・ 毎月の社有車ガソリン料金は把握していたが、 使用「量」は把握していなかったので、確認がたいへん。もっと早い時期に指示があれば何とかなったのだけれども・・・。

社内における
脱炭素経営推進
人財の輩出と脱炭素経営浸透による企業価値向上機会の創出支援も検討してまいります9

2024年度の重点取り組み施策「産学官金連携」による地域脱炭素推進
・・ー“NAGANO VALUE”の実現

企業 、 自治体 、 金融機関 、 学校（大学・高校・中学校・小学校） による連携強化
地域脱炭素推進とイノベーション創出による 世界をリードする 「NAGANO」 へ採用活動に好影響を与える具体的な企業価値の向上
・ 本協議会での活動を通じて脱炭素経営推進の発信に貢献
・ 具体的な採用活動に繋げるための人事・採用担当者向けのセミナーを検討

国にも中央省庁にも“選ばれる”“認められる”「NAGANO」へ

令和6年度の協議会活動を通じた 「環境省 令和７年度重点対策加速化事業」申請採択へのチャレンジ「環境省 重点対策加速化事業」の採択が実現された場合には、

地域脱炭素ロードマップ及び地球温暖化対策計画において、重点対策として定められた次の取組が交付金の交付対象となります。
① 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電③ 業務ビル等における徹底した省エネと改修時等のZEB 化誘導⑤ ゼロカーボン・ドライブ② 地域共生・地域裨益型再エネの立地④ 住宅・建築物の省エネ性能等の向上（ご参考︓令和6年度の場合）重点対策加速化事業の交付限度額については、１計画あたり都道府県は15 億円、指定都市・中核市・施行時特例市は12 億円、その他市区町村は10 億円となります。

1019

今後のスケジュール• 2024年度は 環境省の「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築事業」の支援を受けながら、会員企業の皆様には、協議会会員としてより具体的な価値をご提供できるような運営を検討しております。
• 会員企業個社様へのGX対話・エンゲージメント（情報提供・課題解決支援）については、事務局が環境省・ボストンコンサルティンググループの支援を 受けながら、 推進事務局（東京海上日動等）より適宜ご連絡させて頂きます。 1年間かけてGX対話・エンゲージメントを実施させて頂くことから、ご訪問時期につきましては個社ごとに異なりますことご理解いただけますと幸いです。
8月【可視化申し込み企業】

CO2排出量可視化

9月

10月

CO2排出量可視化クラウドサービス
提供会社との契約締結

11月

12月

クラウドサービス利用開始

1月

2月

可視化取り組みナレッジ共有

ＣＯ2排出量実態把握【会員企業︓ セミナー/ワークショップ】

10月ー人事採用責任者向け
セミナー・ワークショップ

人事・採用責任者向け
脱炭素経営セミナー「（仮）人事採用部門から考える脱炭素経営推進の重要性と具体的な採用活動へのビルトインセミナー」

大学生とのディスカッションも予定【会員企業︓個社への訪問】推進事務局（東京海上日動）に
よるＧＸ対話・エンゲージメント【事務局︓環境省・ボストンコンサルティング
グループとの協議】

ご参画企業の経営陣様とのＧＸ対話（エンゲージメント）
情報提供・課題解決支援（従業員の悩みの「種類」の可視化支援含む）

キックオフ
MTG開催
（7/26)✓令和6年度地域ぐるみでの脱炭素経営支援
体制構築事業✓次年度の体制構築を見据えた各種機関との調整

具体的CO2排出量削減/ワークショップ開催支/Scope3対応/取組発信における体制構築協議
環境省・令和７年度重点対策加速化事業申請に向けての準備/脱炭素ソリューションを持つ企業の一覧化
各種支援機関との連携と具体的な取り組み検討

11

環境省 重点対策加速化事業 採択に向けた会員企業様との連携強化• 「重点対策加速化事業」とは 、国・地方連携の下、地域での脱炭素化の取組を推進することを目的とした事業。
• 重点対策加速化事業の交付限度額については、１計画あたり都道府県は15 億円、指定都市・中核市・施行時特例市は12 億円、その他市区町村は10 億円（令和6年度の場合）。昨年度の募集期間は、令和６年３月４日〜令和６年３月15 日で実施。
• 長野地域脱炭素実現推進協議会の取り組みそのものと連動するため、“皆さんとの取り組み”によって採択に向けてチャレンジしたいと思います。

<重点対策加速化事業の交付対象>
交付金の交付対象は、地域脱炭素ロードマップ及び地球温暖化対策計
画において、重点対策として定められた取組のうち次のものです。
ア 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
イ 地域共生・地域裨益型再エネの立地熱利用設備➡再生可能エネルギー熱（太陽熱利用・バイオマス熱利用）/
未利用熱利用設備（地下水熱、下水熱、河川熱、温泉熱、地中熱、 雪氷熱等）を含む
ウ 業務ビル等における徹底した省エネと改修時等のZEB 化誘導
エ 住宅・建築物の省エネ性能等の向上
オ ゼロカーボン・ドライブ➡対象︓車載型蓄電池等（電気自動車・
プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車)
交付率︓・電気自動車・プラグインハイブリッド自動車 蓄電容量×１／２×４万円/kWh
以内（「CEV 補助金」の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする。）
・燃料電池自動車 CEV 補助金の銘柄ごとの補助金交付額を上限とする<申請にあたっての加点ポイント>

環境省 令和６年度重点対策加速化事業 募集要領より抜粋【地域課題の解決・地域特性の活用】
本事業の取組が地域の課題解決に繋がる取組であること/本事業において地域特性を活かした再生可能エネルギーが導入されること。
【事業実施による波及効果（脱炭素の基盤づくり）】
本事業を契機として、以下のような民間事業者等と連携した具体的な取組等を行い、地域脱炭素を推進するための基盤を構築していること。
地域金融機関連携/地域エネルギー会社連携/中核企業連携/地元事業者
育成・地元人材育成（大学との連携含む）/産学官連携/送配電事業者連
携/商工団体連携/農業団体連携/地域間連携

・他の地方公共団体と連携した具体的な取組（垂直連携・水平連
携）があること。
【推進体制】脱炭素に関する産学官金との連携組織・体制が構築されていること。
【独自の取り組み】本事業と合わせて独自の条例の制定や補助事業等があること。
【施策間連携】本事業と合わせて「地域脱炭素の取組に対する関係
府省庁の主な支援ツール・枠組み」等にある事業を行うなど施策間連携があること。

1220令和6年度環境省︓重点対策加速化事業 長野県内選定地域

計画概要
（ご参考）

出典︓環境省
重点対策加速化事業
計画概要 令和6年６月27日時点
資料より

13

令和6年度環境省︓重点対策加速化事業 長野県外選定地域

計画概要
（ご参考）

出典︓環境省
重点対策加速化事業
計画概要 令和6年６月27日時点
資料より

14

21

環境省「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」に“採択”される【2024年7月1日採択】
・全国10都市・地域の中の一つとして「長野市」が選ばれたことは非常に画期的なことでございます。

• この採択により、具体的には、
環境省より長野地域脱炭素実現推進協議会事務局への体制支援を頂くこととなります。

• それらを通じて、会員企業様向け
により具体的な価値を提供できるような支援を行うこと目指します。

15（ご参考）サプライチェーン排出量 「Scope１」「Scope２」「Scope３」
上流

自社

Scope 3

Scope 1

カテゴリー1
購入した製品・サービス

自社での燃料の使用や
工業プロセスによる直接排出カテゴリー2
資本財

下流

GHGプロトコルとは、
温室効果ガス（Greenhouse Gas︓GHG）の排出量を算定・報告する際の国際的な基準です。
GHGプロトコルは、国際的に認められた温室効果ガス排出量の算定と報告の基準として、その利用の促進を図ることを目的に 策定されました。
2011年10月に公表され、現在、温室効果ガス排出量の算定と報告の世界共通基準となっています。

Scope 3
カテゴリー9
輸送、配送（下流）カテゴリー1 0
販売した製品の加工カテゴリー3
Scope1、2 に含まれない
燃料及びエネルギー関連活動
カテゴリー4
輸送、配送（上流）＊Scope1算定にあたってのエネルギー
ガソリン / 軽油
都市ガス / 液化石油ガス（LPG）など

カテゴリー1 1
販売した製品の使用

社有車ガソリン使用量削減ソリューション

カテゴリー1 2
販売した製品の廃棄カテゴリー5
事業から出る廃棄物

サプライチェーンにおけるGHG
排出量の捉え方として、「Scope１」「Scope2」￥「Scope3」という分類方法があります。これは、GHGの排出量を算定・報告するために定められた国際的な基準「GHG
プロトコル」で示されているものです。

カテゴリー1 3
リース資産（下流）

Scope ２
カテゴリー6
出張

自社が購入した電気・熱の使用に伴う間接排出カテゴリー7
雇用者の通勤￥カテゴリー1 5
投資

ソリューション
あり

電気使用量
カテゴリー8
リース資産（上流）カテゴリー1 4
フランチャイズ

削減ソリューションご紹介

出典︓環境省 SBT等の達成に向けたGHG排出削減計画策定ガイドブック（2022年度版）
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/guide/SBT_GHGkeikaku_guidebook.pdf￥＊発生装置を購入していればScope１、エネルギー自体を購入したらScope2 となります（例）
・蒸気発生装置（ボイラー）を購入して、装置を使い蒸気を発生させた ➡Scope1
・蒸気を外部企業から購入した➡Scope21622

第2-2号議案

２０２４年度 事業予算 (案)『長野地域脱炭素実現推進協議会』

収入総額
支出総額
次年度繰越
＜収入の部＞
科

700,000
700,000
0

前年度予算額2024予算額

前期繰越額
令和６年度入会金00

0200,000

200,000 ( 20社) 10,000

×

20

＝

200,0000

500,000

500,000 (50社) 10,000

×

50

＝

500,000

700,000

年会費
CO2排出量見える化会員

増

備考

目

減

0

合

計

0

700,000＜支出の部＞
科目

前年度予算額2024予算額

総会費
セミナー会場費
クラウドデータ共有費
ホームページ管理料
通信費（電話、郵送）
交通費
印刷費
事務用品費
予備費

0
0
0
0
0
0
0
0
0

30,00050,000400,000
60,00010,00020,00050,00030,00050,00030,000 会場費
50,000 8,000×5回
400,000 ゼロボード、e-dash
60,000 HP管理料5,000×12M
10,000 電話料、振込手数料
20,000 講演者交通費50,00030,000 封筒代、紙代
50,000合

0700,000

700,000

計

増

減

備考

23

第3号議案

第３号議案

役員の選任

令和６年度・７年度

長野地域脱炭素実現推進協議会

役員（案）2024.7.17

役職名

氏

名

所

属

会

長

水野雅義

長野商工会議所

会頭

副会長

浅井隆彦

株式会社八十二銀行

取締役会長

副会長

天野良彦

国立大学法人信州大学

副学長

理

事

高村秀紀

国立大学法人信州大学工学部

教授

理

事

伊藤由郁紀

株式会社守谷商会

代表取締役社長

理

事

関口泰久

東京海上日動火災保険株式会社

理事長野支店長

理

事

笠井澄人

株式会社ＴＯＳＹＳ

代表取締役社長

理

事

松橋達生

ライフライン長野株式会社代表取締役社長

理

事

亀垣嘉明

監

事

徳武高久

長野商工会議所

専務理事

監

事

齊藤明雄

一般社団法人長野県環境保全協会

参与

有限責任事業組合
ソーシャルデザインセンター

所属先役職名代表

24

基調講演資料

CO2
GX

25

26

27

28

CO2

CO2

2021

2022

(40kg-CO2)

SCOPE3(2021
2022)

Baseline (40kg-CO2)

24kg-CO2

40

10

-

0

6

24
(16kg-CO2)
12

29

30

31

32

参考資料
長野地域脱炭素実現推進協議会定時総会出席予定者名簿（順序不同）
令和6年7月17日

御来賓
長野市副市長 松山大貴 様

環境相中部環境事務所地域脱炭素
創生室脱炭素化支援専門官 伊藤龍一 様会員

経産省 イノベーション・環境局GXグループ
環境政策課GX推進企画室係長 高山大地様※委任状提出団体、現在入会検討中の団体様も記載しました

会員企業団体名

会員企業団体名

会員企業団体名

AKEBONO株式会社

鈴木土地株式会社

長野都市ガス株式会社

株式会社アスペック

炭平コーポレーション株式会社

株式会社長野放送

飯島建設株式会社

株式会社SORENA

Nikki Fron 株式会社

浦安工業株式会社

株式会社高見沢

日穀製粉株式会社

オンサイテック株式会社

株式会社 拓三

株式会社日本旅行

株式会社カクイチ株式会社 塚傳株式会社八十二銀行

株式会社 角藤株式会社テレビ信州

八十二Link Nagano株式会社

株式会社管興社

株式会社 電算株式会社羽生田鉄工所

機材サービス株式会社

東京海上日動火災保険株式会社

株式会社ビー・クス

協同建設株式会社

株式会社TOSYS

東日本電信電話株式会社長野支店

株式会社共和コーポレーション

東信運送株式会社

株式会社藤縄電機製作所

倉石地域振興財団栗田病院

直富商事株式会社

ホクト株式会社

ソーシャルデザインセンター・クリエートラボ

中谷商事株式会社

株式会社前田製作所

株式会社コヤマ長野朝日放送株式会社

松澤工業株式会社

株式会社サニクリーン甲信越

株式会社ながのアド・ビューロ

松代建設工業株式会社

株式会社サン環境計画

長野板販株式会社

株式会社マナテック株式会社 三建

長野県NPOセンター

株式会社守谷商会

JR東日本 長野支社

長野県信用組合

ライフライン長野株式会社

昭和電機産業株式会社

公立大学法人長野県立大学

リコージャパン株式会社

白鳥バレエ学園

長野工業高等専門学校

信州大学工学部

長野信用金庫

特別会員

信毎販売センターふれあいネット

長野電鉄株式会社

長野商工会議所

株式会社 鹿熊組

長野運送株式会社

一般社団法人長野県環境保全協会

会員：66社・団体、特別会員：2 団体

その他ご出席者
長野県総務部

秘書課 知事特別秘書

長野県環境部

ゼロカーボン推進室 室長

長野市環境部

環境保全温暖化対策課

長野市経済産業振興部

イノベーション推進課

一般社団法人長野県経営者協会

総務部 部長

公益財団法人長野県産業振興機構

ITバレー推進部 部長

一般社団法人長野県経営者協会

総務部 部長

一般社団法人長野県経営者協会

労政部

一般社団法人 長野経済研究所

専務理事

公益財団法人南信州・飯田産業センター

事務局長一社）長野ITコラボレーションプラットフォーム（NICOLLAP）
代表理事
ジャスミー株式会社

ストラテジスト

33