アジア債券市場構想について別紙平成１５年６月９日資料原典は財務省及び大和証券ＳＭＢＣ作成資料。円及びアジア通貨(対ドル）の為替変動比較210190170150130110円(対ドル）*190タイバーツ（対ドル）*4韓国ウォン（対ドル）*1/1070フィリピンペソ（対ドル）*3
5019921993（出所） Bloomberg199419951996199719981999200020012002

アジア通貨と円の相関の高まり（相関係数）1.00.80.60.40.20.0危機前危機後韓国危機前危機後フィリピン円の相関係数の推移危機前危機後インドネシア危機前危機後ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙドルの相関係数の推移（注１） 過去６ヵ月間の２通貨の変動率（週次）の相関係数を平均したもの。
（注２） データは、インドネシア、フィリピンが１９９２年５月から、その他は１９８７年１月からとしている。
（注３） 危機前は、１９９７年６月までとしている。（ただし、韓国は１９９７年８月までとしている。）危機後は、特にタイ・韓国が１９９８年５月以降、フィリピンが１９９８年８月以降となっている。
(出所) 外国為替等審議会答申 (平成11年) 「21世紀に向けた円の国際化」危機前タイ危機後危機前危機後台湾

アジア各国の貯蓄率の推移（対GDP比、％）6051シンガポールマレーシア
中国
タイ
韓国
日本インドネシアフィリピン世界5050

47444240

403838383534333737343636 363432313131 31302826232424 2424

24212018151001980（出所） 世界銀行 "World Development Indicators"19901995200023

アジア各国の貯蓄率、投資率及び貯蓄投資差額のＧＤＰ比率（対ＧＤＰ比、％） 5050（対ＧＤＰ比、％）4750444038

40343250
403431312826302421191037343020貯蓄率投資率差額20188728106
31０32

210

-110

202018233132-10-2018263040-6-7243135372629-30

333741-403850-5019902000シンガポール19902000マレーシア19902000インドネシア19902000タイ19902000フィリピン(注） 貯蓄率、投資率については左目盛り、差額（貯蓄率ー投資率）については右目盛りが対応。
（出所） 世界銀行"World Development Indicators"19902000中国19902000韓国19902000日本ASEAN諸国・日･米の銀行貸出残高のGDP比率（％）
1401997年121.1120110.9 109.3102.8100102.299.594.62000年85.98060.856.66045.139.94020.920

0タイインドネシア(注) 棒グラフの左が1997年、右が2000年値。
(出所) IMF, International Financial Statistics.

マレーシアフィリピンシンガポール日本米国49.1

ASEAN諸国・日･米の社債残高のGDP比率（％）
6050.55045.641.14038.1

3022.12016.52000年1012.910.510.21997年4.0（Ｎ.Ａ.）
2.51.70.0

0タイインドネシアマレーシアフィリピン0.0シンガポール(注1) 棒グラフの左が1997年、右が2000年値。
(注2) フィリピンについては、社債の代わりにCPが発行されており、社債残高は僅かに止まっている。
(出所) IMF, International Financial Statistics. 世界銀行"World Development Indicators"、各国統計日本米国

アジア主要国の格付比較JCRR&IS&P香 港AAAAA+A3インドBBBBBBBBBa2インドネシア

BB－－CCC+B3韓 国

AA-A-A3マレーシアA-BBB+BBB+Baa1フィリピンBBBBBB－－BB+Ba1シンガポールAAAAAAAAAAaaタ イBBB+BBBBBB-Baa3（出所）FT Credit Ratings International 2002:4Moody'sアジアの格付機関の概要国名格付機関名設立年国際格付機関との提携関係インドInvestment Information and Credit Rating Agency of India LtdCredit Analysis and Research LimitedCredit Rating Information Services of India LimitedDuff and Phelps India(ICRA)(CARE)(CRISIL)(DCR India)199119931987naMoody'sS&PFitchとのJ/VパキスタンJCR-VIS Credit Rating Company LimitedPakistan Credit Rating Agency (Private) Limited(JCR-VIS)(PACRA)19971994JCRとのJ/VFitchとのJ/VインドネシアPT Pemeringkat Efek IndonesiaKasnic(PEFINDO)(KASNIC)1993naS&PFitchTaiwan Rating Corporation(TRC)1997S&PPhilippine Rating Service Corporation (PhilRatings)(PRS)1998S&P日本Japan Credit Rating Agency, LimitedJapan Rating and Investment Information Inc(JCR)(R&I)

19851998（注）独立系独立系韓国Korean Investor ServicesKorean Management Consulting and Credit Rating CorporationNational Information and Credit EvaluationSeoul Credit Rating & Information Inc.

(KIS)(KMCC)(NICE)(SCI)1985198719861992Moody'sFitchR&IJCRRating Agency MalaysiaMalaysia Rating Corporation(RAM)(MARC)19901996独立系FitchThailand Rating Information Services(TRIS)1993Fitchバングラディッシュ Credit Rating Information & Services(CRIS)2002

台湾フィリピンマレーシアタイ

香港ジンガポール地場格付機関は存在しない（注) NISとJBRIが1998年に合併（出所） 日本格付研究所アジア債券市場育成イニシアティブ（ＡＳＥＡＮ＋３財務大臣プロセス）１ ．背景アジアでは、貯蓄率が高いにもかかわらず、経済発展に必要な中・長期の投資資金が十分に供給されていない。民間貯蓄をアジアの経済発展に必要な中長期の資金ニーズに結び付け、通貨・期間のミスマッチを解消するためには、銀行融資に過度に依存することなく、アジア域内の債券市場を育成することが重要。
最終目標は、アジアの貯蓄をアジアの民民間事業者が長期の資本形成・投資に動員できるよう、アアジア域内通貨建ての債券の発行を可能とするようなアジア債券市場の整備を目指す。
２ ．基本的考え方多様な通貨・期間の債券をできる限り大量に発行し、市場に厚みを持たせることで、債券発行企業・投資家双方にとって使いやすい、流動性の高い債券市場を育成。
そのため、ＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）のプロセスの中で各国が協力して、中長期的措置も含め、さまざまな項目を包包括的に検討することが必要。
この検討を進めるにあたって、ＡＳＥＡＮ＋３各国は、わが国が主導的役割を果たすことを期待。
３ ．主要な検討項目（1） 債券発行主体の拡大・通貨建ての多様化① 多数のローンを束ね、保証等も活用――中小企業の債券市場からの資金調達に道② 政府・政府系金融機関による債券発行の促進――調達した資金を民間企業へ融資③ 海外直接投資を行う主体が資金を調達するための現地での債券発行を促進④ 債券の通貨建ての拡大――現地通貨や通貨バスケットによる債券の導入（2） 環境整備① 保証の活用――国際機関等の保証の活用、アジア信用保証機構の設立の検討② 域内格付機関の育成――アジアの経済・社会状況を熟知した格付機関の育成③ 情報の発信――域内の優良企業、経済・社会状況等を紹介④ 決済システムの強化・協調⑤ 技術支援――債券市場の発展を阻害する要因を特定、技術支援で解消キャパシティー・ビルディングが重要⑥ 外貨準備の活用――外貨準備を活用し、短期的な資金ニーズに応えるメカニズムを検討