慶應義塾家計パネル調査ニュース第 10 号
２０１３年１２月

第１０号によせて今年も押し迫ってまいりましたが、皆様におか「慶應家計パネル調査」と「日本家計パネル調査」

れましてはますますご清祥のこととお慶び申しは、一部を除いて、調査項目に共通点が多々ありま上げます。例年、この時期に皆様方に調査の結果す。2012 年度より、慶應義塾大学パネルデータ設をお知らせできること、大変光栄に存じます。こ計・解析センターでは、文部科学省の科学研究費助れもひとえに皆様方のご協力のおかげさまと、研成事業（特別推進研究）という新たな研究資金を獲

究プロジェクト参加者一同、心より厚く御礼申し得し、この 2 つの調査の統合を進めております。こ上げます。

れにより調査から得られるデータの情報量が増し、より緻密なデータ解析が可能となります。なお、調本年度より調査の実施母体が再編成され、慶應査の統合により回答者の皆様方に負担が生じること

義塾大学パネルデータ設計・解析センターが調査はございませんので、従来通りご協力賜りますようの設計・解析・管理・公開を担うこととなりましお願い申し上げます。

た。このセンターでは、「慶應家計パネル調査(KHPS)」と「日本家計パネル調査(JHPS)」の 2政権交代から 1 年がたち、日本経済は景気回復がつの調査を実施・運営しております。
「慶應家計期待されておりますが、一方で、雇用問題や社会保パネル調査」は、慶應義塾大学大学院経済学研究

障制度においては解決すべき問題が山積しており、科・商学研究科および京都大学経済研究所が文部

既存の政策運営の見直しや新たな施策の必要性は一科学省のグローバル COE プログラムの研究資金層高まっているように思われます。

を受け、2004 年より調査が開始、そして、「日本
家計パネル調査」は、慶應義塾大学パネル調査共

このような政策論議においては、客観的事実に基同研究拠点が文部科学省「人文学及び社会科学にづいた政策（Evidence-based Policy）の提言が求めおける共同研究拠点の整備の推進事業」の研究資られ、これには質の高い調査の実施、およびその分金を受け、2009 年より調査が開始されておりま析・評価が不可欠となっています。われわれ一同、す。両調査とも、全国の 20 歳以上の男女 4,000皆様から賜りました貴重なご協力を無駄にすること名を対象に、家計や就業状況、健康状態などにつのないよう、本調査を活用し、研究に邁進していく

いて毎年繰り返しご質問させていただく調査で所存でございます。これまでの皆様のご支援に厚くあり、こうした「パネル調査」により、人々の行感謝申し上げますとともに、今後とも引き続きご協動の経年的変化を把握することができます。

力のほど、よろしくお願い申し上げます。
今回のニューズレターでは、従来の内容から一新して、皆様にご協力いただいている調査の結果をいかに研究に活用させていただいているのか、私どもの研究組織などともに、研究成果についてご紹介させていただきます。どうぞ最後までご一読ください。
慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センター
センター長／慶應義塾大学商学部教授-1-樋口美雄

研 究 体 制

現在、慶應義塾大学パネルデータ設計・解析

また、調査から得られた貴重なデータは、調センター（PDRC）では、2 つの家計パネル調査

査会社でデータの秘匿処理が行われたのち、当を実施しています。1 つは、2004 年 1 月より調センターの専門職員がコンピューター上でデ査がスタートした「慶應家計パネル調査」、もータの整理・管理を行い、調査終了から 1 年間

う 1 つは、2009 年 1 月より調査がスタートしにわたり内容の精査を行います。その後、非営た「日本家計パネル調査」です。皆様方にはい利・学術目的での利用に限り、国内外の大学まずれかの調査にご協力いただいており、おかげ

たは国公立・民間研究機関に所属する研究者・さまで、「慶應家計パネル調査」においては来大学院生にデータの貸出を行い、皆様から頂い年 1 月に第 11 回目の調査を、「日本家計パネルた貴重なデータが広く活用されるよう取り組んでおります。

調査」においては来年 1 月に第 6 回目の調査を迎えます。
この慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターには、常勤の専門職員と事務職員に加え、慶應義塾大学や他大学（東京大学、京都大学、一橋大学など）の教員が研究メンバーとし精査て参加し、調査票の設計や、調査から得られたデータ化
秘匿処理データの集計・分析を進めております。研究メンバーは、研究内容ごとに 8 つの班に割り振ら調査実施れており、メンバー内で効率よく研究や審議が進むよう工夫しております。

-2-

集計/解析

研 究 資 金

皆様方にご協力いただいている「慶應義塾大2012 年にこの科学研究費助成事業（特別推学パネル調査」および「日本家計パネル調査」進研究）を獲得する以前においては、「慶應義は、政府より多額の研究資金を受けて実施して塾大学パネル調査」および「日本家計パネル調おります。現在は、両調査とも、文部科学省の査」はそれぞれ異なる研究資金により実施して科学研究費助成事業（特別推進研究）という研まいりました。皆様方にご協力いただいており究資金によって実施されております。

ます「パネル調査」は調査の実施が長期間に渡るため、長期の研究資金を獲得することが望ま≪文部科学省 科学研究費助成事業（特別推進研究）とは？≫しいわけでありますが、現状、わが国にはそのような研究資金が用意されていないため、このこの特別推進研究という研究資金は、国際的ように異なる研究資金を繋げ合わせて、調査を継承している次第でございます。に高い評価を得ている研究で、格段に優れた研究成果をもたらす可能性のある研究課題を対象としています。ノーベル賞を受賞された京都大学の山中伸弥教授の iPS 細胞にかんする研究も、この研究資金の対象でありました。

研究資金の流れ-3-

政府とのつながり

慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センタ

また、皆様方にご協力いただき構築したパネーでは、政府より多額の研究資金を獲得していルデータを利用して行った研究のいくつかが、る以外にも、さまざまな側面から政府に対して政府の審議会の資料となったり、政策評価に役助言や提言を行っております。

立ったりする場面もございました。たとえば、当センターのセンター長を務めます慶應義塾

皆様方のご協力のもと、私どもが行っている大学商学部教授樋口美雄による本家計パネルパネル調査（同一個人を数年間にわたり追跡す

調査に基づく実証分析の成果は、政府の基本方る調査）は、アメリカでは古いもので 1970 年針である「雇用戦略対話」に樋口試案として提代から、ヨーロッパでは 1990 年代ごろからス出され、新成長戦略の基本的施策策定に貢献しタートしておりますが、わが国においてはそのております。また、私ども研究グループのメン歴史は浅く、日本全国の成人男女を対象としたバーである慶應義塾大学経済学部教授土居丈パネル調査は、わが国では私どもの調査のみと朗による本家計パネル調査に基づく子ども手いっても過言ではありません。先般、政府にお当の政策評価の結果は、衆議院予算委員会においてもパネル調査の取り組みがなされるよういて紹介され、2010 年度当初予算および予算になり、その際に、私どもに調査の実施やデー関連法案についての議論を深めることに貢献タの活用法について助言を求めることがございたしました。

いました。
このように、皆様方のご協力のもと構築できたこの貴重なデータとともに、当初より私どもが重要視しておりました客観的事実に基づいた政策（Evidence-based Policy）の提言が実現されております。

-4-海外の研究機関とのつながり

慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センタ

もう 1 つは、ルクセンブルクにあるルクセン

ーは、国内の研究機関のみならず、海外の複数ブルク所得研究所（Luxembourg Income Study）の研究機関と連携を図り、共同研究の実施や情との共同研究です。ルクセンブルク所得研究所

報の発信を行っております。ここでは、大きなは、先進諸国の所得データや資産データに特化

取り組み 2 つほどをご紹介させていただきましてデータを収集している専門機関であり、所す。

得分布に関する国際比較をする際に、多くの研究者がこの研究所からデータの提供を受け分

まず 1 つは、皆様方にも聞き馴染みのある経析をしております。当センターでは、日本の代済開発協力機構（OECD）との共同研究でありま表として、皆様方にご協力いただいた調査のデす。経済開発協力機構が出版した 2008 年の報ータをこの研究所に寄託しております。当セン

告書“Growing Unequal?”では、先進諸国におけターが日本の代表として、ルクセンブルク所得る貧困や所得格差の実態を紹介しております

研究所にデータを寄託することにより、日本のが、その中の日本のデータの 1 つとして、皆様研究者がルクセンブルク所得研究所の提供す方にご協力いただいたデータが使われておりるデータを利用することができるようになります。各国のパネルデータを集計することによました。

り、長期間における貧困の移り変わりというものが比較できるようになっています。経済開発

他にも、アメリカのプリンストン大学をはじ協力機構とは貧困関連の研究以外にも、2010

め、その他大学研究機関とも連携をしていま

年から「子どもの認知能力・非認知能力形成とす。

家庭背景に関する共同研究」を進めております。

経済協力開発機構
Organization of Economic Cooperation and Development（OECD)

ルクセンブルク所得研究
Luxembourg Income Study (LIS)
LISとの共同研究を通じて、本パネルデータは国際的に公開されています。

貧困・教育についての共同研究

海外の研究機関プリンストン大学、コーネル大学
ほか

パネルデータ設計・解析センター
大学研究機関一橋大学

公的研究機関京都大学(独)統計センター

日本政策金融公庫総合研究所

ほか
国立教育政策研究所

国内の研究機関-5-ほか

学会での位置皆様方にご協力いただいた家計パネル調査

また、パネルデータを活用した研究を振興すの結果は、パネルデータとして国内外の多数のるために、いろいろなセミナーを開催しており研究者が研究目的に利用しております。当センます。

ターでは 2005 年からデータの貸出を開始しておりますが、貸出数は年々増大しております。
また、近年、海外の研究者からの利用申請も増えてきております。調査票は英語版も作成されており、海外の研究者も利用しやすいように研究基盤が整備されています。すでに、日本を代表するパネルデータの 1 つとしての地位が確立されたといっても過言ではないでしょう。

家計パネルデータの提供件数-6-

研 究 成 果
皆様方のご協力のおかげで、貴重なパネルデータを構築することができ、2004 年から膨大な研究蓄積を生み出すことができました。ここでは、そのほんの一部でございますが、平成 24 年度の研究成果をご紹介させていただきます。

貧困率・貧困動態の国際比較

所得格差研究

ワークライフバランス

在宅介護と介護者の就業

育

親の所得・家庭
環境と子どもの学力・社会性

幼少期の発達とその後の就業・所得

教育費と高等教育への進学

就学前教育・保育形態と学力用

能力開発支援策と非正規の正規化

男女間賃金
格差

育児休業法の改正と出生率

高年齢者雇用安定法の効果

長時間労働とメンタルヘルス

たばこ税の引き上げと喫煙率

医療サービスの利用状況

生活習慣と健康状態

税制の住宅購入

貯蓄目標と住宅購入

実物資産の世代間移転

家計の住居移動とサンプル脱落問題

税・社会保障

教

雇

健康・医療

資産・住宅

2009～2012 年度までの研究成果件数（件）Discussion
Paper
2012年度学会報告2011年度

2010年度
2009年度
学会誌・学術雑誌

020

40

-7-60

80

（ 件）

2012 年度研究業績の一部

労働・雇用問題関連•日本人の余暇時間--長期的な視点から•ワーク・ライフ･バランス施策と企業の生産性•長時間労働と日本的雇用慣行－労働需要行動からみた
日本人の働き方•What motivates volunteer work in an emergency?
Evidence from the 2011 East Japan Earthquake andTsunami.
•On the Role of Job Assignment in a Comparison ofEducation Systems.
•Impact of overtime regulations on wages and workhours.
•The era of the 24-hour society?: assessing changes inwork timing using a Japanese time use survey.

教育問題関連•勤勉さの文化伝達 －親のしつけと世界観－•子どもの学力と家計－「慶應子どもパネル調査2011」
を用いて•学級規模縮小の計量経済学•政策研究のための教育データの現状と日本子どもパネル
調査•Education Gap in Japan/ Labor market after theTohoku Earthquake.
•Long-Term Effects of Preschooling on Educational
Attainments.
•Can Small Class Policy Close the Gap? An Empirical
Analysis of Class Size Effects in Japan.

-8-

2012 年度研究業績の一部

住宅・資産関連の研究•Residential mobility decisions in Japan: Effects ofhousing equity constraints and income shocks under
the recourse loan system.
•Earthquake Risk in Japan: Consumers' Risk
Mitigation Responses after the Great East Japan
Earthquake.
•Mortgage Market: Character and Trends – Japan.
•家計の失業・所得変動リスクと住宅取得タイミング•東日本大震災と家計の地震保険加入行動•日本の住宅市場の経済分析•東日本大震災と家計の防災・減災行動 －地震保険加入と住宅耐震改修－

社会保障関連の研究•The dynamics of poverty and the promotion oftransition from non-regular to regular employment on
Japan: Economic effects of minimum wage revisionand job training support•社会保障・税一体改革と社会保障改革国民会議の役割•高齢期における所得格差と貧困•子どもの医療費助成・通院・健康•子育て支援の地域差と地方分権•妊婦健診をめぐる自治体間財政競争-9-2012 年度研究業績の一部

財政問題関連の研究•国民皆保険制度の財政的課題•Financial Mechanism and Enforceability ofInternational Environmental Agreements•Estimating the social marginal cost of public funds: A
microdata approach•Interregional Tax Competition, Environmental
Standards, and the Direction of Strategic Delegation•Intensive margin, extensive margin, and allowance
for spouses:•Welfare Analysis of Comprehensive Reform of Social
Security and Tax

論文掲載雑誌一覧•Journal of Real Estate Financeand Economics• Economics Bulletin•Journal of Economic Issues•Canadian Journal of Economics• Journal of the Japanese andInternational Economies•Applied Economic Letters•Environmental and ResourceEconomics• Public Finance Review• 財政研究•季刊社会保障研究

参加学会一覧
•日本経済学会会長講演•日本経済学会•日本財政学会•日本医療経済学会•日本応用経済学会•International Association of Time-use
Research•American Real Estate and Urban
Economics Association などなど

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