景観計画の構成と都市の地域性に関する研究
兵頭竜太朗
1.はじめに1-1 研究の背景
2004 年に景観法が制定され、法的拘束力を持つ景観計画を各都市が定めるようになった。現在、全国の自治体 1718 団体のうち景観計画を有する団体は 646 団体(37.6%）と年々増加傾向にある。しかし、6 割を超える自治体がいまだに景観計画を策定できていない。また、景観計画を策定していてもそれ自体が上手く機能していないと思われる都市もみられる。

図 1 研究のフロー

1-2 研究の目的

表 1 対象団体(政令市・中核市)

景観計画を有する都市を対象として景観計画の構成

地方【都道府県】団体名

合計

北海道【北海道】札幌市、函館市、旭川市

東北【青森県】青森市、八戸市【岩手県】盛岡市【宮城県】仙台市 【秋田県】秋田市【山形県】山形市【福島県】福島市

7関東【茨城県】水戸市【栃木県】宇都宮市【群馬県】前橋市、高崎市【埼玉県】さいたま市、川越市、川口市、越谷市【千葉県】千葉市、船橋市、柏市【東京都】八王子市【神奈川県】横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市

16

治体の景観計画の策定過程における体制と住民参加の中部【新潟県】新潟市【富山県】富山市【石川県】金沢市【福井県】福井市【山梨県】甲府市【長野県】長野市、松本市【岐阜県】岐阜市【静岡県】静岡市、浜松市【愛知県】名古屋市、豊橋市、岡崎市、豊田市、一宮市

15

活動の実態から、住民参加の計画内容への効果を明ら

近畿【滋賀県】大津市【京都府】京都市【大阪府】大阪市、堺市、 豊中市、吹田市、高槻市、寝屋川市、枚方市、八尾市、東大阪市【兵庫県】神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市【奈良県】奈良市【和歌山県】和歌山市

17

中国【鳥取県】鳥取市【島根県】松江市【岡山県】岡山市、倉敷市【広島県】広島市、呉市、福山市【山口県】下関市

8

四国【香川県】高松市【愛媛県】松山市【高知県】高知市

3

九州【福岡県】北九州市、福岡市、久留米市【長崎県】長崎市、佐世保市【熊本県】熊本市【大分県】大分市【宮崎県】宮崎市【鹿児島県】鹿児島市【沖縄県】那覇市

10

内容とその特徴を明らかにすることを目的とする。
1-3 既往の研究
景観計画の策定に関する研究として、全国の中小自かにした研究がある。また、浅野聡らが、景観法制定10 年目に景観計画の全容をまとめている 1)-6)。しかしながら、自治体が策定した景観計画の構成内容に着目

3合計した研究はみられない。

79表 2 景観計画の手引き

1-4 研究の対象と方法

項目

主な内容

景観計画策定団体数 646 団体のうち、都道府県は 22はじめに団体、政令市は 20 団体、中核市は 59 団体、その他の景観の特徴・課題

景観計画における景観の特徴
良好な景観の形成を図る上での課題

市町村は 545 団体である。本研究では、政令市と中核景観形成方針

景観形成の基本理念・目標等
景観計画区域における良好な景観の形成に関する方針

市で景観計画を策定している 79 団体とを対象とする

届出等に基づく景観形成等

良好な景観形成のための行為の制限に関する事項
届出対象行為、景観形成基準

届出等以外の景観形成に関する事項

公共施設に関する事項（表 2）。また、参考として中小都市において 10 万人以上かつ海に面していて景観計画を策定している 61

景観計画区域

景観重要建造物又は景観重要樹木の指定方針
屋外広告物による景観づくり団体についても分析を加える。

景観農業振興地域整備計画

まず、政令市・中核市の景観計画から、各都市の内容

自然公園法の許可の基準
景観形成の推進方策等を章・タイトル（以下、章立て）を中心に調査し項目

行政・市民・事業者の役割等
計画の進行管理（PDCA)等の考え方など

及び該当項目のページ数をデータ化し、国土交通省「景観計画策定・改定の手引き」（以下、景観計画の手引き、

２. 景観計画の章立ての特徴（政令市・中核市）

国土交通省,令和 4 年）7)と照らし合わせ、各団体の景

2-1 景観計画の章立て観計画の特徴を明らかにする（2 章、3 章）。次に、各79 団体の景観計画の章立てを、景観計画の手引きと団体で全体に占めるページ数の割合が多い項目と独自照らし合わせデータ化する。景観計画の手引きに含まの施策などをピックアップし、3 つの基準による類型れないものも合わせて抽出する。

化を行い都市の規模等に応じた景観計画の傾向を明ら2-2 データの集計かにする（４章）。さらに中小都市の景観計画について景観計画の手引きの内容を全て反映している団体（届も同様の分析を行い、特徴を明らかにする（５章）（図

出以外の景観形成に関する事項は景観重要建造物又は１、表 1、表 2）。

景観重要樹木の指定方針が含む）は 36 団体（45.6%）
11-1

であった（表３）。に景観計画を策定した団体の方が景観計画の手引きに2-3 章立ての特徴従って策定している割合が高い。図 3 より、策定時期

景観計画の手引きの項目のうち、必須事項や望ましいが早い 30 団体に比べて後発の 49 団体の景観計画は重事項を 95%以上の 77 団体が景観計画に反映している。

点を置く項目にばらつきがみられる（図 2,図 3,表 5）。

景観重点地区等に関する計画は 69 団体（87.3%）が景表 3 景観計画の章立て（政令市・中核市）

観計画に反映している景観形成等（制限・景観形成基準）の代 わり に配慮 事項を 用いて いるの は 8 団体

項目（○ガイドラインに載っているもの）

団体数

割合

景観計画の手引きの内容が全て含まれているもの

3645.6○景観計画区域(必須事項）

79

100

○届出等に基づく景観形成等（制限・景観形成基準）（必須事項）

78

98.7

○景観形成方針（基本方針・目標など）（望ましい事項）

77

97.5

○届出以外の景観形成に関する事項（景観重要建造物・樹木）（必須事項）

77

97.5

○屋外広告物に関する規則・誘導

72

91.1

景観計画の項目でどこが重要視されているかの一つ

景観重点地区等に関する計画

69

87.3

○公共施設に関する事項

6582.3の指標としてページ数を取り上げ、①景観形成の目標・○都市の特徴・特性・課題

52

65.8

○景観形成の推進方策等

47

59.5

方針（望ましい事項を含む）と届出等に基づく景観形

眺望景観の保全

1924.0○景観農業振興地域整備計画1215.2

配慮事項

810.1

行動計画・まちづくり

78.9○自然公園法22.5

総ページ数に対する割合を出す。③ページ数が最も多夜間景観形成基準

22.5

広告物活用地区

11.3

い項目を選択する。(25%を超える項目、同ページ数の文化的景観

1

1.3

案内・誘導サイン等の整備

1

1.3(10.1%)である（表３）。
３. 政令市・中核市の景観計画の特徴
3-1 データの抽出

成等（必須事項を含む）と景観重点地区等に関する計画のボリューム（ページ数）を調べる。②景観計画の場合は該当なし）。④それ以外の場合はばらつきがある

表 4 政令市・中核市の景観計画のページ数調査と判断する。⑤該当団体の該当項目の全体に対する割

政令市

中核市

合計

ページ割合
25〜35%

ページ割合35〜50%

ページ割合50%〜

420.0%

1322.0%1721.5%1270.6%15.9%

423.5%

届出等に基づく景観形成等

00%58.5%

56.3%

360.0%

120.0%

120.0%

景観重点地区等に関する計画

1155.0%2135.6%3240.5%1237.5%1753.1%

39.4%

ばらつきがある（該当なし）

525.0%

2033.9%2531.7%///

合計

205979

27

198

項目

合と分布を算出する。
景観形成の目標・方針

3-2 景観計画の特徴
32 団体（40.5%）は景観計画の手引きに含まれていな
い景観重点地区等のページ数の割合が高く、各団体の特徴的な地域の景観を重点的に景観計画で決めている。
また、17 団体（21.5%）は景観形成方針のページ数の割合が高く、各都市の特徴を明らかにし、目標や方針を掲げることに重点を置く。政令市と中核市を比べると、政令市は 11 団体（55%）が景観重点地区等に関する計画のページ数の割合が高く、各都市の顔となる地域を設定し計画を進めていることが考えられる。一方で、中核市では届出等に基づく景観形成等のページ数の割合が高い団体もある。全体に対するページ数の割合に関して、景観形成の目標方針は 25〜35%に 12 団体(70.6%)、景観重点地区等に関する計画は 35〜50%に

図 2 景観計画策定状況（政令市・中核市）

17 団体(53.1%)である(表 4)。

表 5 策定時期による章立ての特徴

４. 政令市・中核市の類型別にみる景観計画の特徴〜2008(30団体)

割合

2009〜(49)割合

景観計画の手引きの内容が全て含まれているもの

項目（○ガイドラインに載っているもの）

1136.72551.0○景観計画区域(必須事項）

30

100

49100

○届出等に基づく景観形成等（制限・景観形成基準）（必須事項）

2996.749100○景観形成方針（基本方針・目標など）（望ましい事項）

2996.74898.0○届出以外の景観形成に関する事項（景観重要建造物・樹木）（必須事項）

2893.349100○屋外広告物に関する規則・誘導2686.74693.9景観重点地区等に関する計画

2583.34489.8○公共施設に関する事項

2066.74591.8○都市の特徴・特性・課題

1653.33673.5○景観形成の推進方策等

1550.03265.3

眺望景観の保全1033.3918.4○景観農業振興地域整備計画

516.7

714.3

画を策定した政令市・中核市は 30 団体（79 団体の配慮事項

26.7

612.2

行動計画・まちづくり

26.7

510.238.0%）ある。2011 年まで増加が続いたが、以降は増○自然公園法13.3

12.0

夜間景観形成基準

13.3

12.0

加数は伸びていない。2021 年には中核市の 3 団体を除

広告物活用地区

13.300

文化的景観

00

12.0

案内・誘導サイン等の整備

13.300

4-1 3 つの基準による分類(1)策定時期、(2)人口規模、(3)海に面しているか、により分類し、景観計画と都市の地域性の関係をみる。
4-2 策定時期
景観法制定後、4 年が経過した 2008 年までに景観計

く 79 団体が景観計画を策定している。表 5 より、後発
11-2

4-4 海に面しているか否か
Google map を用いて海に面しているか否かをみたところ、表 7 より、海に面している団体では眺望景観の保全を反映している団体が多い(12 団体で 26.1%)。図5 より、海に面している団体のうち 22 団体(48%)は、景観計画の景観重点地区等の項目に重点を置いている。
一方で、海に面していない地域では該当なしの団体が12 団体（37%）であり、ページ数にばらつきがみられる(図 5)。

図 3 策定時期によるページ数調査
4-3 人口規模

表7

人口を基準に 3 つのグループ(1)50 万人未満、(2)50 万

海に面しているか否かによる章立ての特徴
項目（○ガイドラインに載っているもの）

海○(46団体)

割合

海×(33団体)割合

景観計画の手引きの内容が全て含まれているもの

1941.31751.5○景観計画区域(必須事項）

46100

33

○景観形成方針（基本方針・目標など）（望ましい事項）

4495.733

100

ろ、表 6 より、人口 100 万人未満の団体でのみ配慮事○届出等に基づく景観形成等（制限・景観形成基準）（必須事項）

46100

3297.0○届出以外の景観形成に関する事項（景観重要建造物・樹木）（必須事項）

4597.83297.0項が採用されている（8 団体）。図 4 より、人口が 100○屋外広告物に関する規則・誘導4393.52990.6

景観重点地区等に関する計画

4087.02990.6○公共施設に関する事項

3882.62784.4○都市の特徴・特性・課題

30

65.2

2268.8○景観形成の推進方策等

2554.32268.8

行動計画・まちづくり

12.2

618.8

眺望景観の保全1226.1515.6○景観農業振興地域整備計画

919.6

39.4

配慮事項

510.939.4

広告物活用地区

0013.1○自然公園法24.300夜間景観形成基準24.300

文化的景観

12.200

案内・誘導サイン等の整備

12.2

0

0

人以上 100 万人未満、(3)100 万人以上に分類したとこ

万人以上の地域は、6 団体(55%)が景観重点地区等に関する計画のページ数の割合が高い。人口が 50 万人未満の地域は、５団体(10%)が届出等に基づく景観形成等のページ数の割合が高い（表 6,図 4）。
表 6 人口規模による章立ての特徴〜50万(52団体）

割合

50〜100(16)割合

100〜(11)

割合

景観計画の手引きの内容が全て含まれているもの

項目（○ガイドラインに載っているもの）

2446.2

743.8

545.4

○景観計画区域(必須事項）

52100

1610011100○届出等に基づく景観形成等（制限・景観形成基準）（必須事項）

5198.1

16100

11100

○届出以外の景観形成に関する事項（景観重要建造物・樹木）（必須事項）

50

96.1

16100

11100

○屋外広告物に関する規則・誘導

45

86.5

1593.811100○景観形成方針（基本方針・目標など）（望ましい事項）

52

100

1593.81090.9景観重点地区等に関する計画

4484.6

1593.81090.9○公共施設に関する事項

4280.81487.5981.8○都市の特徴・特性・課題

33

63.5

1168.8872.7○景観形成の推進方策等

32

61.5

956.3

654.5

眺望景観の保全1121.2

4

25.0

436.4

行動計画・まちづくり

5

9.6

16.3

19.1

夜間景観形成基準

1

1.9

001

9.1

広告物活用地区

00001

9.1○景観農業振興地域整備計画

713.5531.3

00○自然公園法11.9

16.300配慮事項

611.5212.500

文化的景観

11.90000

案内・誘導サイン等の整備

11.9000

0〜50万人（52団体）

図 5 海に面しているか否かによるページ数調査

50〜100万人（16団体）

100万人〜(11団体）

届出等に基づく
景観形成等
10%
景観形成の目標と方針
23%

景観重点地区等に関する計画
34%

該当なし
33%

景観重点地区等に関する計画
該当なし
景観形成の目標と方針
届出等に基づく景観形成等

景観形成の目標と方針
31%

景観重点地区等に関する計画
50%

該当なし
45%

景観重点地区等に関する計画
55%

該当なし
19%

景観重点地区等に関する計画
該当なし
景観形成の目標と方針

図 4 人口規模によるページ数調査

11-3

景観重点地区等に関する計画

該当なし

100

５. 景観計画の特徴（中小都市）

トしたところ、21 団体(34.4%)が景観形成の目標・方5-1 対象都市と方法

針のページ数の割合及び、14 団体(23.0%)が景観重点

政令市・中核市よりも規模が小さく地形的特徴を持つ地区等の計画のページ数の割合が高い。景観重点地区

都市の景観計画の傾向や特徴についてみるために政令を設定している自治体もいるが都市全体の方針にペー市・中核市を除く人口 10 万人以上の都市(278 団体)でジ数をかけている自治体が多い。景観計画全体に対す海に面している団体（73 団体）のうち景観計画を策定るページ数の割合に関して、景観形成の目標と方針はしている団体（61 団体）を対象として、策定したガイ

25~35%に 13 団体(61.9%)、景観重点地区等に関する計ドラインを元に章立て･ページ数を調べる（表 6）。

画は 35〜50%に 7 団体(50.0%)である(表 8)。

5-2 章立ての特徴

６. おわりに景観計画の手引きの内容を全て反映している団体（届

景観計画を策定している政令市・中核市 79 団体と出以外の景観形成に関する事項は景観重要建造物又は中小都市 61 団体の合計 140 団体を対象として、景観景観重要樹木の指定方針が含む）は 33 団体（54.1%）

計画における章立てを分析し、以下の特徴を示した。

であった。景観計画の手引きの項目のうち、必須事項

1)景観計画区域や景観形成方針などの国交章の手引きや望ましい事項を 98%以上の 60 団体が景観計画に反映に示された必須事項・望ましい事項は 95%以上の団体している。景観重点地区等に関する計画は 49 団体が反映し、それ以外の項目では景観重点地区等の計画（80.3%）が景観計画に反映している（表 7）。と屋外広告物に関する規則・誘導を 80%以上の団体が5-3 景観計画の特徴反映しており、他の項目と比べて景観計画への反映度

政令市・中核市と同様に該当項目のページ数をカウンが高い。

表82) 人口規模 100 万人未満の団体では、届出等に基づ対象団体(中小都市)

地方【都道府県】団体名

く景観形成等の代わりに、届出を要さない配慮事項を合計

北海道【北海道】小樽市、北見市、釧路市

東北【山形県】鶴岡市

1関東【千葉県】木更津市、浦安市、市原市、市川市【東京都】港区、品川区、江東区、江戸川区、大田区【神奈川県】鎌倉市、小田原市、茅ヶ崎市、平塚市、藤沢市

14中部【新潟県】上越市、長岡市【富山県】高岡市【石川県】小松市、白山市【静岡県】掛川市、焼津市、磐田市、沼津市、富士市【愛知県】半田市

11

近畿【三重県】伊勢市、桑名市、松阪市、鈴鹿市、津市、四日市市【大阪府】岸和田市

7中国【鳥取県】米子市【島根県】出雲市【広島県】廿日市市、尾道市【山口県】防府市、岩国市、周南市、宇部市、山口市

9

四国【徳島県】徳島市【香川県】丸亀市【愛媛県】西条市、新居浜市、今治市

5

九州【福岡県】大牟田市【佐賀県】唐津市、佐賀市【熊本県】八代市【大分県】別府市【宮崎県】延岡市【鹿児島県】霧島市【沖縄県】宜野湾市、浦添市、うるま市、沖縄市

11

して、政令市・中核市（79 団体）では景観重点地区等

61の計画が 32 団体（40.5%）で、中小都市では景観形成

3合計記載している団体が 8 団体(11.7%)であり、人口 100 万人以上の団体ではみられない。地形的特徴がある地域
では眺望景観の保全の項目を景観計画に反映している団体が多い。
3)景観計画全ページに対する割合が最も高い項目に関

表 9 景観計画の章立て（中小都市）の目標と方針が 21 団体(34.4%)である・
団体数

割合

参考文献

景観計画の手引きの内容が全て含まれているもの

33

54.1

○景観計画区域(必須事項）

61

100

○景観形成方針（基本方針・目標など）（望ましい事項）

61

100

○届出等に基づく景観形成等（制限・景観形成基準）（必須事項）

61

100

○届出以外の景観形成に関する事項（景観重要建造物・樹木）（必須事項）

60

98.4

景観重点地区等に関する計画

49

80.3

○屋外広告物に関する規則・誘導

48

78.7

○景観形成の推進方策等

4777.0○公共施設に関する事項

4777.0○都市の特徴・特性・課題

3760.7○景観農業振興地域整備計画

1016.4

眺望景観の保全58.2○自然公園法

46.6

行動計画・まちづくり

2

3.3

配慮事項

11.6

文化的景観

1

1.6

案内・誘導サイン等の整備

11.6

夜間景観形成基準00

広告物活用地区001)大澤昭彦,中井検裕,中西正彦:景観法に基づく景観計画を活用した高さ制限の実態に関する研究,日本都市計画学会都市計画論文集,No.45〜52,pp17〜22,20102) 小浦久子:景観と土地利用の相互性にもとづく景観計画の開発管理型運用の可能性, 日本都市計画学会 都市計画論文
集 ,Vol.48,No3, pp.585-590, 20133) 鶴田佳子, 海道清信:景観法に基づく景観形成基準への適合性を高めるための届出手続過程の取り組み―景観法の運用実態に関する研究―, 公益社団法人日本都市計画学会 都市計画論文集, Vol.48, No3, pp.1041-1046, 2013
4)王成康 , 坂井猛 , 田中潤:景観計画の策定過程における住民参加と計画内容に関する研究 , 日本建築学会計画系論文集, 第 80 巻, 第 714 号, pp.1885-1891, 20155)浅野聡, 坂井猛他, 景観計画の実践, 日本建築学会編, 森北出版株式会社, 20176)王成康, 坂井猛, 進藤卓也:景観行政団体による景観誘導の運用実態に関する研究, 日本建築学会技術報告, 第26 巻, 62 号, pp.331-334, 2020
7)国土交通省, 景観計画策定･改訂の手引き, 2022
8)国土交通省、景観法の施行状況,2022
9)全国の市区町村 人口・面積・人口密度
https://uub.jp/rnk/cktv_j.html

項目（○ガイドラインに載っているもの）

表 10 中小都市の景観計画のページ数調査
中小都市（61団体）

ページ割合
25〜35%

ページ割合35〜50%

ページ割合
50%〜

景観形成の目標・方針

2134.4%1361.9%628.6%

29.5%

届出等に基づく
景観形成等

711.5%

4
57.1%

3
42.9%

0

景観重点地区等に関する計画

14
23.0%

4
28.6%

7
50.0%

3
21.4%

ばらつきがある（該当なし）

19
31.1%

///

項目

11-4