Center for Asian Legal Exchange
名古屋大学法政国際教育協力研究センターニューズレター
今号の記事■ 特集 全体会議
名古屋大学法政国際教育協力研究センター准教授 コン・テイリ…… ２頁
関西大学政策創造学部教授 西澤希久男… ……………………… ４頁■ TOPICS
ベトナム司法省との交流… ………………………………… ６頁
名古屋大学法政国際教育協力研究センター特任講師 牧野絵美……… ７頁
連携企画「アジアのための国際協力in法分野」
法務省法務総合研究所国際協力部法務教官／検事 松尾宣宏

グローバルビジネスフォーラム… ………………………

8頁

ロータリー米山奨学金… ……………………………………

9頁

三菱商事株式会社中部支社 支社長代理（兼）総務部長 村橋俊樹
名古屋大学大学院法学研究科修士2年 スフバータル・モロム
名古屋大学大学院法学研究科修士1年 グエン・ホア・トゥアン■ アジア法・法整備支援研究の最前線… ………………… 10頁

Yes, We Can, Yes You Can（次はあなたの番）………………… 10頁
名古屋大学法学研究科特任准教授 伊藤弘子

マレーシアにおけるムスリムと非ムスリムとを対象とした法体系の二元性によるジレンマ… ………………………………… 12頁
マラヤ大学法学部上級講師 Mogana Sunthari Subramaniam■ New ウズベキスタン便り… ……………………………… 14頁
名古屋大学大学院法学部研究科特任講師 伊藤政也

■ 留学便りCampus ASEAN 留学報告… …………………………… 16頁
名古屋大学法学部2年 土井紫■ センター長便り… ……………………………………………… 17頁
名古屋大学法政国際教育協力研究センター長 小畑郁■ 行事など…………………………………………………………… 18頁

38

No.

2017.3.31

特集

全体会議
ASEAN法の展望
盟国における「地域的な枠組みを含む国際法による紛
名古屋大学
法政国際教育協力研究
センター
准教授

コン・テイリ

争解決」というプロセスについてどのように受け入れたのかについて報告した。次に山形教授は、国際組織についての共通法（common law of internationalorganizations）の視点から国際組織としての ASEANの国際法人格について検討した。最後に、スティパン
教授は各々の指標を用いながら ASEAN 経済共同体の形成について評価し、経済学的な視点からこれまでの■ はじめに

ASEAN 地域統合の試みを整理し、今後の課題と可能

今年度の名古屋大学が開催する「法整備支援の研究」全体会議は、昨年に引き続き ASEAN 共同体形成

性について報告した。以下は、それぞれの報告についてより詳細に紹介する。

について重点を置きながら、様々な角度からアジア地域における法改正の動向や法のハーモナイゼーション■ 第 1 セッション各報告概要を検討した。本稿では、会議の第１セッション「ASEAN

ウーン教授は、歴史からの教訓を注視する立場から、法の展望」について簡単に紹介し、各報告の内容の一

ASEAN 加盟国間における過去の紛争解決経験を素材

部のみを取り上げ、最後に若干の私見や感想を述べたに、紛争の法的な解決が一つの選択肢として同地域にいと思う。

どのように受け入れたのかを検討した。植民地からの第１セッションでは、3 本の報告が行われた。シン

独立、独立後の隣国同士間の争い、冷戦時代のベトナ

ガポール国立大学法学部から参加したウォルター・

ム戦争やインドネシア諸国の共産主義の勝利への対応

ウーン教授、名古屋大学大学院国際開発研究科の山などを背景に、ASEAN 加盟国における主権に関する

形英郎教授、タイのチュラロンコーン大学 ASEAN 研

考え方や EU 型の「共有された主権」への対抗を検討究センターのスティパン・チラティバット名誉教授兼しながら、ASEAN 地域統合の特殊性を指摘した。さセンター長が報告者として登壇された。報告の内容は、らに、近年の国家主権に関わる重大な紛争が紹介され、主に 3 つの観点から、現在進められている ASEAN 地

ASEAN の紛争解決枠組みにおいて解決が試みられた

域統合のステータスについて評価し、その特殊性を分ものと、国際司法裁判所や世界貿易機構などに持ち込

析することであった。まず、ウーン教授は ASEAN 加

まれた事件が事例として取り上げられ、紛争の法的な解決に対する受け方に未だ多くの試練が残ると指摘された。最後に、一部の加盟国と中国との間に起きている南シナ海の問題に言及し、法的な解決の限界を強調したものの、ペドラ・ブ
ランカ島（シンガポール対マレーシア）やシパ
ダン島・リギタン島（インドネシア対マレーシア）及びプレアヴィヒア寺院（カンボジア対タイ）などの事件を巡る主権紛争の国際司法裁
判所による解決を鑑みて、ASEAN 域内においても法による紛争解決の選択を期待することが可能であると述べた。
山形英郎教授は、国際法人格という切り口
から国際組織として再発足された ASEAN の法的なステータスを論じた。1967 年バンコク宣第１セッションにて

2 CALE NEWS No.38

言から 2007 年 ASEAN 憲章への変換に伴い、

全体会議 特 集

ASEAN の政府間組織としての性質が法的に確定されたが、それは必ずしも国際組織としての法的な人格が完成されたわけではない。山形教授の報告には、「国際組織性」、「意思決定力」及び「客観的な人格」という 3 つの方法からこの問題を検討し、2007 年以降の発展について国際組織法の観点から問題整理を行った。
■ 総括
本セッション最後の報告者は、スティパン教授であった。経済学者の立場から ASEAN
経済共同体の現状と課題を検討した。ASEAN
諸国、とりわけカンボジア、ラオス、ミャン
マー、ベトナム（通称 CLMV 諸国）の成長

パネルディスカッションの様子

率や経済状況の分析を数字や統計により説明した上、

ASEAN 経済共同体の設立を導いた ASEAN 経済共同

〈プログラム〉

体ブループリント（ASEAN Economic Community

Blueprint）への実施状況を整理し、2016 年から開始
した ASEAN 経済共同体の実態を分析し、2025 年の新しい青写真の実施に向けて今後の幾つか重要な課題を紹介した。
これらの報告を通じて、本会議の研究対象である「ASEAN 法」についての議論に触れるようになったと思われる。特に、「ASEAN 法」研究を進めるために単に ASEAN 憲章などの地域統合に関連する条約の条文分析のみならず、多方面から「ASEAN 法」の発展に導く法・経済などについての事件・状況分析や制度的な取組みも研究対象に取入れ、地域的な文脈を考えた

10：00 −10：10 開会挨拶・趣旨説明
小畑郁（名古屋大学法政国際教育協力研究センター長）

10：15 −12：15

第1セッション：ASEAN法の展望

司会：コン・テイリ（名古屋大学法政国際教育協力研究センター准教授）

10：15 −10：35 「ASEANにおける紛争解決制度の発展」
Walter Woon
（シンガポール国立大学教授）

10：35 −10：55 「国際組織法からみたASEANの発展」
山形 英郎（名古屋大学大学院国際開発研究科教授）

10：55 −11：15 「ASEAN経済共同体― 現在の変動と今後の課題」

Suthipand Chirathivat（チュラロンコン大学ASEANセンター長）

上で現状と課題を論じることは不可欠である。地域統合のあり方は様々であり、全て地域特有の文脈に結びついたことから、地域が直面している諸問題を理解し11：15 −12：15

質疑応答・全体討論なければならないことはいうまでもないが、ASEAN 地域を研究対象とする際に何よりも資料の不完全性を懸念する必要があり、それを克服するためには研究者間の交流のみならず各国や関係機関で勤務している又は勤務したことのある専門家との意見交換や聞き取り調査も不可欠であると本会議への参加によって再び確認できたと思う。

CALE NEWS No.38

3

特集

全体会議

ASEAN地域共通概念の模索及び
ASEAN地域各国法の動向
び国内の特性を強調したものとなっており、同年の「ウィーン宣言及び行動計画」に定められているもの
関西大学政策創造学部
教授と大きく異なることを指摘する。しかしながら、2012

西澤

権と義務のバランスや国家の自由裁量が存在しながら

希久男

年に定められた「ASEAN 人権宣言」においては、人も、現在の ASEAN における人権概念に対する理解は、
国際的な概念の一形態と考えることができるものであ■ 全体会議の目的

り、人権規定の共通化が進展していると指摘する。

2016 年度名古屋大学「法整備支援の研究」の全体

高村報告は、ASEAN 域内における環境協力につ会議として、「ASEAN と地域内法協力への展望」と題いてまず歴史的に概観することを通じて、ASEANする会議が 2016 年 12 月 18 日に名古屋大学・アジア

における環境協力の特徴として、第一に、環境協法交流館で開催された。

力は着実に進展しているが、殆どが法的拘束力の本会議は、「ASEAN 憲章」に具体化された ASEAN

無い形式での協力に終始しているとする。例外としの国際組織の性格上の発展、特に法化の動向を明らて、1997 年 から 1998 年 に わ た って ASEAN 地 域 にかにするとともに、ASEAN の共通項への探求の動き

被害をもたらした煙霧汚染に関する対応は”ASEANと ASEAN を意識した各国法の動向について端緒的なAgreement on Transboundary Haze Pollution

分析を行い、議論を行うことを目的としている。そし（Haze Agreement）として法的拘束力を持つに至って、各目的に対応した形で、「ASEAN 法の展望」（第 1

たが、執行力の面で有する問題を指摘する。第二に、セッション）「、ASEAN 地域共通理念の模索」（第 2 セッ

ASEAN における環境協力は、地域共通のルールを策ション）「、ASEAN 地域各国法の動向」（第 3 セッション）

定するよりはむしろ、よりよい適用に焦点を当てておという 3 部構成で実施された。第 1 セッションについり、EU との違いがあると指摘する。

ては別稿に譲り、本稿では第 2 セッション及び第 3 セッションの内容について紹介したいと思う。

■ 第 2 セッションの内容
第 2 セッションの「アセアン地域共通理念の模索」
では、小畑郁（名古屋大学法政国際教育協力研究センター長）による「ASEAN 諸国における普遍的人権概念の胎動」と高村ゆかり（名古屋大学大学院環境学研究科教授）による「東南アジア環境協力の進展と

ASEAN」の 2 報告がなされた。
小畑報告では、ASEAN 及び ASEAN 加盟国の人権

第 2 セッションパネルディスカッション■ 第 3 セッションの内容に関する取組の両面から分析することにより、ASEAN

第 3 セッションの「ASEAN 地域各国法の動向」では、における人権に纏わる議論の推移とその現状について

伊藤弘子（名古屋大学大学院法学研究科特任准教授）

検討している。

による「アジアにおける家族法の多元性 - 統一法の可ASEAN における人権に関する議論の分析の中で、能性 -」と市橋克哉（名古屋大学理事・副総長）によ

まず 1993 年の「バンコク宣言」に着目し、同宣言がる「行政法の法典化と ASEAN」の 2 報告がなされた。

生来権として人権を規定しておらず、かつ、地域及

伊藤報告は、ASEAN 加盟各国の法が有する類似点

4 CALE NEWS No.38

全体会議 特 集と相違点を概観した後、家族法分野においては、宗教■普遍性と多様性の検討

法や慣習法の影響が強く、現時点においては、国際私

質疑応答は、各セクションの終了後に行われ、活発法による準拠法指定が必須であり、準拠法所属国におな議論が行われた。今回の会議で取り扱われたのが人ける現行法の正確な把握が必要であるとする。その関権、家族、制度に関する報告であるため、参加者から連として、現在報告者が代表を務める「外国（身分関も、普遍と多様性といった観点からの質問が多かった係）法制研究会」の取組を紹介する。

と思われる。ASEAN が存在する東南アジアの特徴と加盟国の多くは家族関係につき世俗法と宗教法

しては、多様性が強調されてきている。また、報告テーが併存する不統一法国である現状から、将来的にマが西欧とは異なることがしばしば指摘される分野がASEAN 域内における「統一家族法」については困難

取り扱われており、まさに普遍性と多様性の問題を再であると指摘する一方、子の最善の利益の観点からす確認する良い機会となったと言える。

れば、ASEAN において「共通解決法」がないか常に議論する必要があることを強調する。
市橋報告は、市場経済移行国における近時の傾向として存在する行政法の法典化について、ウズベキス
タン、中国、モンゴル、ベトナムの経験から、新たな法概念を導入し、パラダイムシフトが起きながらも、
旧来のパラダイムが存続していることを指摘する。また、法の発展においては、実務、理論、制度の三項構造が必要となるが、そのような構造が脆弱である場合

全体会議の様子には、その前段階において象徴的な制度がもたらす一〈プログラム〉

般原則、一般法概念の事前の蓄積が必要であるとする。法の発展においては、依然として三項構造が存在しない ASEAN においても同様であるとし、それゆえ

ASEAN 憲章が象徴的制度の役割を果たし、それがも14：00 −15：20
第2セッション：ASEAN地域共通理念の模索

司会：國分典子（名古屋大学法政国際教育協力研究センター副センター長）

たらす一般原則、一般法概念の蓄積の過程において、14：00 −14：20 「ASEAN諸国における普遍的人権観念の胎動」

伝統的かつ道具的な法からコミュニケ - ティブで、イ

14：20 −14：40 「東南アジア環境協力の進展とASEAN」

ンタラクティブ法なへのパラダイムシフトが生じる可能性を示唆する。

小畑郁（名古屋大学法政国際教育協力研究センター長）

髙村ゆかり（名古屋大学大学院環境学研究科教授）

14：40 −15：20 質疑応答・全体討論

15：40 −17：00
第3セッション：ASEAN地域各国法の動向
司会：西澤希久男（関西大学政策創造学部教授）

15：40-16：00 「アジアにおける家族法の多元性― 統一法の可能性 ―」伊藤弘子（名古屋大学大学院法学研究科特任准教授）

16：00-16：20 「行政法の法典化とASEAN」

第 3 セッションパネルディスカッション（筆者向かって一番左）

市橋克哉（名古屋大学理事・副総長）

16：20-17：00

質疑応答・全体討論

17：00-17：10

閉会挨拶

國分典子
（名古屋大学法政国際教育協力研究センター副センター長）
CALE NEWS No.38

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TOPICSベトナム司法省との交流−修了生ロン氏の司法大臣就任と交流の発展−の関与、ADR・仲裁制度講義、日本弁護士連合会の名古屋大学
法政国際教育協力研究センター 特任講師

牧野絵美

ご協力による日弁連と地方弁護士会の関係に関する講義、愛知県紛争解決センターのご協力によるあっせん・仲裁に関する講義に参加した。さらに、法務省に訪問し、人権擁護局の活動について学ぶなど、多岐にわた■ ベトナムとの学術交流・人材育成

るテーマで研修が行われた。

名古屋大学は、1990 年代後半より、ベトナムの成長の可能性を確信し、ベトナム国家と法研究所、ハノイ■ ハー・フン・クオン前ベトナム司法大臣来訪

法科大学およびホーチミン市法科大学等との学術交流

ハー・フン・クオン前ベトナム司法大臣およびディン・協定を締結し、研究者交流を中心とした交流を実施しチュン・トゥン前ベトナム司法省次官が、2017 年 1月てきた。ベトナムは、日本政府が最初に法整備支援を

21日、法政国際教育協力研究センター（CALE）をご開始した国でもあり、司法省をはじめとする政府の中訪問された。

枢で活躍する若手行政官、大学教員等を大学院法学研

今回のベトナム司法省代表団のご来訪は、法務省の究科に受け入れ、将来のベトナムの法整備に貢献する招聘によるものであり、1月 20 日に開催された法整備

人材育成にも力を入れてきた。2007 年以降、ベトナム支援連絡会「法整備支援の回顧と展望～ベトナム法整と日本との架け橋となる若い世代の法律家を育成する

備支援プロジェクト開始 20 年を機に～」にて、クオン

ために、ハノイ法科大学およびホーチミン市法科大学

前大臣は、ベトナムにおけるこれまでの日本の法整備に「日本法教育研究センター」を設置した。

支援についてご講演された。

司法省および司法省傘下のハノイ法科大学との学術

本学ご訪問時には、松尾総長と懇談し、クオン前大交流をさらに発展させるため、2013 年に同省と本学は臣は、司法省および同省傘下のハノイ法科大学と本学連携覚書を締結した。同省で活躍する本学修了生は 15との長年の交流に対して謝意を表され、松尾総長も、名を超えており、2016 年 4 月には、法学研究科修了生

ベトナムは大きく発展している国であり、日本もベトのレ・タイン・ロン氏が司法大臣に就任された。

ナムとともに学び、世界に挑んでいきたいと話された。
また、本学に茶室「白蓮庵」ご寄贈者である株式会社■ ベトナム司法省研修員受入
ベトナム司法省との連携覚書にもとづき、同省より職員の能力向上のための研修の依頼を受け、2016 年

東海メディカルプロダクツの筒井宣政会長、陽子副会
長のご協力により、茶道も体験され、有意義な時間を過ごすことができた。

11月 21日から12 月1日の日程で、11 名の研修員を受け入れた。来日した研修員は、若手・中堅官僚であり、「弁護士の管理、仲裁、競売、司法援助、公証、承認」の 6 分野をテーマに、研修を実施した。本学教員による、法曹養成制度、刑事訴訟法、民事訴訟法の講義のほか、裁判所、刑務所に訪問し、日本の司法制度について学んだ。また、法テラス愛知、愛知県弁護士会のご協力による司法援助制度講義、アンダーソン・毛利・友常法律事務所のご協力による弁護士の行政活動へ

6 CALE NEWS No.38

クオン前大臣（中央）、松尾総長等による記念撮影

連携企画「アジアのための国際協力in 法分野2016」−法整備支援の真の広報に向けて−分野としての法整備支援という観点からお話しいただ
きました。その後のパネルディスカッションも、キャ
法務省法務総合研究所
国際協力部
法務教官 / 検事松尾宣宏

リアパスをテーマとし、来場者からも積極的な発言がなされました。
「法整備支援へのいざない」では、145 名もの方にお越しいただきましたが、これは「法整備支援に従来関心を持っていなかった」層に対し、積極的に広報を本連携企画は、法務省法務総合研究所が CALE、展開したことが大きな要因と考えられます（当部職員

慶應義塾大学大学院法務研究科及び（公財）国際民が諸機関に直接来場の勧誘・依頼に出向きました）。

商事法センター等との共催で、法整備支援に携わる次

従前のこの種の企画は、批判を恐れずに言うと、「既世代の人材育成を目指し、学部生、法科大学院生及びに関心のある層に対して法整備支援の活動紹介をす

若手法曹らの社会人等を対象に実施しているシンポジ

る」という、内向きのものであることが多かったようウムです。本連携企画は、2009 年に法務総合研究所に感じられます。しかし、法整備支援の対象分野も広が関係各機関と共催の上実施したシンポジウムに源流がり内容も複雑化する現況下、従来の限られた層だけを発し、2010 年から CALE のサマースクールとの連携で情報共有していたのでは、この分野の人材を幅広くが始まり、2012 年から、導入編のシンポジウム、サマー

得ることはできません。今年度は、「より多くの来場者

スクール、学生らの発表が中心となるシンポジウムとを」という考えについて、連携企画中、サマースクー

いう現在の 3 部構成となりました。

ル（8 月）担当の CALE 及び法整備支援シンポジウム

法務省における法整備支援の実施機関である当部と（12 月）担当の慶應義塾大学の皆様にも御理解いただ

しては、法務省がこの分野でどのような活動をしていき、積極的な広報を試みていただいたところですが、るか広報することは、国民の理解を得るための必須の

今後とも、CALE ほか関係機関の皆様とともに、法整活動であり、法整備支援の新たな担い手を発掘・育成

備支援等の担い手を増やすべく、一人でも多くの人にすることもそのような広報の一環であると強く意識し本連携企画に参加してもらえるよう尽力致します。

ています。そこで、再び当部が担当することとなった
導入編のシンポジウムについては、名称を「法整備支援へのいざない」に改め、若い人を法整備支援の世界に導くに相応しい内容を揃えて、2016 年 6 月 18 日に当部国際会議場で実施しました。
「次世代の担い手を育成する」という観点から、企画内容は、単に法整備支援の活動紹介をして終わるのではなく、「来場者が法整備支援を自身のキャリアパスとして具体的に考えられるような機会を提供する」という点を柱にし、基調講演には、法整備支援に造詣の深い、お馴染みの慶應義塾大学の松尾弘教授に加え、国際案件を多く扱っている、大江橋法律事務所の国谷史朗弁護士に「法整備支援へのいざない」会場の様子

お越しいただき、弁護士がアジアに活躍の場を広げる
CALE NEWS No.38

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TOPICS
大学とビジネスの架け橋〜グローバル・ビジネス・フォーラム〜
そこで、本フォーラムで、仕事の醍醐味、苦労話、困難を如何に克服したか等、説明頂きました（弊社は小三菱商事株式会社中部
支社 支社長代理
（兼）
総務部長

村橋

俊樹

生説明）
。又、
大学時代に何を学ぶべきか？グローバル・
ビジネスの為の資質は？等討論し、懇親会では、学生からは多くの質問が投げかけられました。

■ アンケート結果
アンケートは、高評価の結果となりました。

■ はじめに
昨年 11 月、名大アジア法交流館で、「グローバル・

理解できたと共に、これを養う為に大学時代に何をす

ビジネス・フォーラム」が開催されました。
「①企業人べきか？を考えることができた」「チャレンジし続けるの講演、②パネルディスカッション、③懇親会」で構こと、失敗しても更にチャレンジし続けること。これ

成、企業からは、デンソー、JR 東海、トヨタ、三菱商を学生時代から重ね、強いメンタルを培っていきたい「海外ビジネスに必要な力（価値観、行動力等）が事、三菱東京 UFJ 銀行の 5 社が参加しました。本フォーと思った」「企業のみでなく企業人を“ヒトのレベル”

ラムは、弊社発案に名古屋大学院法学研究科の御賛で知ることができ大変有意義だった」「グローバルに同を賜り、同研究科の御尽力により開催することがで働くには語学だけでなく多様性の理解、価値観の共有きました。

等の“人間性”が大切という点が大変参考になった」「名
古屋の学生は地元志向といわれるが、名大の先輩方が■ 背景・概要
私は、1985 年名大法卒、三菱商事入社、長年、法く印象に残った」「“人間性が重要”で、大学時代に“人務・コンプライアンスを中心に、契約締結、紛争解決間性”を高める為の経験をすべきと痛感した」「先輩

等に従事、近年は、職能統括（人事総務、経理審査、に続き世界に貢献していきたいと強く感じた」等があ

法務コンプライアンス、広報、内部統制等）に従事しりました。

世界で活躍されている話を伺い、ギャップを感じ、強ています。東京 16 年、海外 15 年、昨年 4 月から名古屋で業務を行っています。
私の就職活動のときは、インターネットも携帯もな■ 最後に
大学でのプログラムされた勉学に励むことは重要でく、会社にはがきを送付、面接を繰り返しました。名あることは、疑問の余地はありません。一方、大学の大の先輩に会う機会も少なく、特に東京本社の会社は勉学に集中しているのみで、社会に出たときに、備え先輩に御話を伺う機会は非常に少なかったです。

るべき力が得られるというわけでもありません。では、

しかし、入社後、東京の大学を卒業した人は、就職

いかなる力を向上させるべきか？今後、社会で求めら活動で多くの先輩からビジネス情報を聞くことができれる力は何なのか？を、大学の初期段階で認識し、能たこと、活動前から先輩が後輩に仕事につき話する機力向上を図っていくことが益々重要となっているとい会が多いという事実を知りました。東京では、学生がうことを、大学生の方々も日々感じていると、強く再早い段階から「社会で何をすべきか？」を意識すると認識しました。

知りました。これは、私の娘が東京の大学を卒業し就

今後も、微力ではありますが、名大、名大生の皆さ職したとき、一層強く印象付けられることとなりました。

んの為に尽力したいと考えています。重ねて、御尽力

同経験を踏まえ、名古屋で実施したいと思ったのは、頂きました名古屋大学院法学研究科の方々に深く感謝

後輩の皆さんに、現場ビジネスを伝えることでした。

8 CALE NEWS No.38

致します。

ロータリー米山とは私たちの日本での家族…
思う。ロータリー米山は、私にとっては感謝しきれな
名古屋大学大学院
法学研究科修士 2 年

スフバータル・モロム
名古屋大学大学院
法学研究科修士 1 年

グェン・ホア・トゥアン■ ロータリー米山とは
ロータリー米山記念奨学会（「ロータリー米山」という。
）は、勉学、研究を志して日本に在留している
外国人留学生に対し、日本全国のロータリアン（ロータリークラブ会員）の寄付金を財源として、奨学金を支給し支援する民間の奨学団体である。ロータリー
米山は奨学金による経済的な支援のみならず、世話
クラブ（一つのロータリークラブが一人の奨学生のサポートをする）とカウンセラー制度（世話クラブのロータリアンの中から一人は奨学生のアドバイザー）
による心の通った支援が特徴である。

い宝物である。
グェン・ホア・トゥアン

2016 年 9 月にホーチミン法科大学に属する名古屋大学日本法教育研究センターを卒業した。その後、2016 年 10 月から名古屋大学法学研究科の修士課程に入学し、留学している。海外留学するのは楽しみとともに心配でもあった。その為、日本に来る前に、ロータリー米山に関する情報を調べた。ロータリー米山の活動及び社会的な貢献に関する情報を読んでとても良い印象を受けた。外国人留学生にとっては日本での留学費が非常に問題となる。ロータリー米山から奨学金を受けることにより、学費及び生活費などの負担が減少する。私は、奨学生としてロータリー米山から頂けるものは奨学金だけではなく精神的な支援である。なぜなら、ロータリー米山の活動に参加することにより国際交流ができ、様々な国の留学生及びロータリアンと会ったり、話したりすることが出来る。私たちは国籍や宗教などに関わらず一つの家族となっている。私■ ロータリー米山の活動を通じて得たもの

もその家族の一員として、困ったり、心配したりする

スフバータル モロム

ことがあればロータリー米山の皆さんに相談し、アド2015 年 6 月にモンゴル国立大学法学部に属する名
古屋大学日本法教育研究センターを卒業した。その後、2015 年 10 月から名古屋大学法学研究科の修士課程に入学し、同時にロータリー米山記念奨学生にもなった。
ロータリー米山の世話クラブやカウンセラー制度を通じて、ロータリー米山という大きな家族の一員となった。そのお陰で、まず、複数国の学生と友達になり、異文化に触れることができ、国際理解を深めることができた。次に、研修旅行で京都や大阪などへ行き、日本の歴史や文化なども学ぶことができた。また、私のカウンセラーの家族は私の日本の家族となり、日本でも家族を作ることができた。ロータリアンとの交流を通じて、日本人と接し、日本人のコミュニケーション
能力などについて日々勉強している。特に、色々な考え方と経験を持つ人々と意見交換をすることで、人生の勉強ができていると考える。これらは他の奨学金制
度にはないロータリー米山の素晴らしさだと思う。私のカウンセラーとロータリアンを始め、応援してくださるロータリー米山の皆さんがいるから、私はこれからも頑張って、日本とモンゴルの架け橋になりたいとバイスを頂いて、問題を解決することができる。これからもロータリーと一緒にたくさんのいい思い出を作
りたいと思う。

写真左から奨学生のモロムと奨学生のトゥアン

CALE NEWS No.38

9

シリーズ

アジア法・法整備支援研究の最前線

Yes, We Can, Yes You Can（次はあなたの番）
私は私学出身で、もともと研究職を志望していたわ
けではなかった。高校生の時に交換留学で１年弱をア
名古屋大学
法学研究科
特任准教授

伊藤

弘子

メリカで過ごし帰国したが、本格的な受験勉強もしな
いまま大学生生活を始めた。日本の高校に復学しなかったので、いわゆる現役の年齢で大学に進学したが、大学入学以前の段階からの学力不足を感じ、このまま社会に出てしまって良いのかと迷っていたところ、故■誰も理解してくれない山田鐐一先生（国際私法・本学名誉教授）から大学「今度は君の番だ。僕は何十年もあちこちで法多元院に誘われた。学部の勉強と研究の違いに戸惑い、場性に関する研究発表をしてきたのに、誰も僕の論文を違いなところに来てしまったとは思ったが、続けてこ理解してくれなかった。誰も聴いてくれなかった。こられたのは山田先生のお人柄と、全ての国とその法はれからは君が同じ想いをする番だね」と SOAS( ロンド

平等だという国際私法の世界観に強い魅力を感じたか

ン大学東洋アフリカ研究学院 ) のヴェルナー・メンス

らだろう。博士後期課程に入ってから研究テーマを変キー先生がおっしゃった。メンスキー先生は、故千葉更することになり迷っていた時期に、山田先生から南正士先生の影響を強く受けつつインド法と法多元性のアジアの家族法に関する本を手渡された。南アジアの研究に多くの業績をあげてこられた方である。メール

家族法分野には旧宗主国であるイングランド法型の世での一方的な照会に応え多忙にも関わらず快く時間を俗法と数々の宗教法が並存しているという内容だった

割いて下さり、SOAS でお目にかかった。日本人でイが、山田先生は、「面白いのだろうが、僕には宗教法

ンドの家族法を研究している者がいるとは知らなかっというのはよく分からない」とおっしゃった。私も非たと面白がられ、それからロンドンを訪ねるたびに南常に複雑な内容だと感じたが、宗教法が現代において

インド料理店に連れて行っていただいたり、ご自宅にどのように生きているのか見てみたいと思い、この研招いていただいたりするようになった。

究をはじめた。南アジア人の友人達を通じて料理や文化一般への関心も高まり、ホームステイをしたりする

私はその後、本学法学研究科のリーディング大学院付教員として着任し、2013 年には特別セミナーのためうちに彼らの家族観や社会における宗教の位置づけにも触れていった。

メンスキー先生を招聘し、ゆっくりお話する機会に恵

アメリカに滞在していた頃は反日感情の厳しい時期

まれた。その折に、冗談めかして「次は君の番」と言だったので、否応なしに日本人、あるいは非白人としわれたが、それから数年経った今になって、じわじわてのアイデンティティについて考えさせられた。これとメンスキー先生がおっしゃった意味を考えるようにに対して、インド法研究を進めていくと日本との共通なった。

点を見いだして「アジア」とは何かと考えたり、植民地支配によっても異質な外国の法制度に置換しきれな■インドとの関わり

い法分野もあるのだと納得するようにもなった。

「専門は何ですか」と人に問われるたびに返事に困る。インド法、家族法、国際私法、あるいはアジア法。

大陸法系の諸国の国際私法では、渉外的家族関係

いずれと答えても中途半端なような気もするし、なぜにつき当事者の本国法が準拠法として指定される場合

インド？と返されても、「インド料理が好きだから？」が多い。近年、グローバリゼーションによって日本人と冗談めかして答えるのでもない限り、ひどく説明がの国際結婚の相手方や入国・在留する外国人の出身国

長くわかりにくいものになってしまうからである。

および在留のあり方が多様になっているため、国際結10 CALE NEWS No.38

婚をしている日本人についてだけでなく、在留外国人化が進んできた。しかし、映画や知人の言動に昔なが一家の家族関係が日本で問題となる場面が増えた。実らの倫理観や宗教の影響を感じるたびに、そして宗教務家等から「インドは共同監護制ですか。根拠条文のが政治的に利用され「近代化」が進まないジレンマを

コピーを下さい」などといった依頼を受けることもあ

判決やメディアからみとるたびに、家族法の分野といるが、その度に困惑する。誰しも自分に最も馴染みがうものがその土地の社会のあり方に立脚し、立法者がある自国の法制度を基準に考えがちだが、インドは英

コントロールしきれない生物（ナマモノ？）であると

米法系の不統一法国で、家族関係の法律は家族法や実感する。各人の家族が代々引き継いできた慣習法や民法などに法典化されていない。したがって、基本的習俗が重層的に絡み合って家族観や社会体制の基礎には該当する分野の専門書や論文を、宗教法に関するを作り、反面で、人の交流が国境にとらわれず行われ、文献も含めて読み、成文法や判例を確認しながら情報宗教法が別の地域に持ち込まれてその地の土着法と混をまとめていくことになる。当事者達には当然である

在して成長していく様が、非常にダイナミックで魅力から敢えて行間に書かれていない法前提を考慮しなが的だとも感じる。メンスキー先生をはじめとするアジら参考資料を読み込まねばならないし、入手できた成ア法の専門家との交流を通じて、あらためて千葉先生

文法が探している法そのものなのか、改廃がなされての業績の根底にある意識に少し近づけたように思う。

いないかの確認も容易ではない。日本の民法典から条

この分野には、地域研究や開発学の専門家とも連携し文を探す時のように最新版の六法全書から法典の見出てお互いに研究を深めていける面白さがあると思うのしを見つけて該当条文をコピーするというわけにはいだが、「なぜインド法？」、「なぜ宗教法？」という反応

かないのだが、依頼している側には、資料提供にどのに接する度に、メンスキー先生の言葉を思い出す。

ような労力と時間が必要なのか理解が及ばないのだろう。

本学で担当している「比較法」および「アジア法」

山田先生の本をきっかけとしてインドの家族法におの授業では、日本を含む東アジアと南アジアの家族法

ける一般法と固有法の適用範囲の決定を研究テーマにを中心に採り上げているが、各国の、そしてアジアのしたが、それは現在のインドにおける宗教法のありか

中での法多元性やダイナミズムをどのように伝えるかたを明らかにしていくという試みでもあった。当時のに毎年苦心する。しかし、留学生達に母国の法制度に

私にはあまりにも大きなテーマで、ある先生には「当つき説明してもらうと、例えばイスラーム法がどのよ

時は、よくもまぁ、泥沼のような出口のない難しいテー

うなルートで広まり土着の法制度と影響を与えあってマを選んだものだと思ったよ」と言われるし、今でも「わ

きたかというような事柄が、まるで教室の中に地図をかった」とは言えない。インドの状況も時代と共に少広げているかのように感じられることがある。教室のしずつだが確実に変わっているし、インドのルールが中で、お互いの国の状況の異同を発見して楽しそうに抽出できたとしても他国についてそのルールを同様に話している顔をみるのは教師として嬉しいし、「次は君

あてはめることが難しいと思うからである。

たちが、母国の法制度を、理想的な家族像をつくっていく番なんだよ」と心の中でエールを送っている。日■アジア法の面白さ
インドを研究対象に選んでから、本格的にグローバ
リゼーションが進展し、インド社会も大きく変わって

本人学生や法整備支援に熱意をもつ皆さんとも、今後もアジアの一員としての意識をもって共にアジア法に関わっていきたいと思う。

きた。通い始めた頃は電話屋で日本に連絡していたが、今では皆、携帯電話で Uber を使っている。タブー視されてきた離婚をした知人もちらほらいるし、核家族
CALE NEWS No.38

11

シリーズ

アジア法・法整備支援研究の最前線

マレーシアにおけるムスリムと非ムスリムとを対象とした法体系の二元性によるジレンマ
ン（コーラン）とスンナ〔預言者ムハンマドの言行〕
が主要な法源であるシャリーアによって規律される。そマラヤ大学
法学部上級講師

れに対して、非ムスリムは、英連邦から継承した世俗

Mogana Sunthari
Subramaniam

や、慣習法、そして制定法を法源とする。非ムスリム

法によって支配され、したがって英国流のコモン・ロー
は、1976 年以前には、各々のパーソナル・ローによって、つまりインド系はヒンドゥー法によって、中国系はマレーシアは、東南アジアに位置し、マレー半島と、中国的な慣習法によって規律されていた。パーソナル・〔ボルネオ島北部の〕サバおよびサラワクから成る国でローは、1976 年に、婚姻・離婚法（the Law Reformある。マレーシアは連邦国家であり、13 の州と 3 つの(Marriage and Divorce) Act: LRA）という単一の制

連邦直轄領から構成される。多人種、多宗教、多文化、定法に統一され、同法は全ての非ムスリムに対してそ

多言語の国家であって、そこでは、さまざまな民族的の人種や宗教に関わりなく適用される。現在では、宗背景をもつ人びとが、自らの選択した宗教を信仰しつ

教は州の管轄事項であって、13 の州全てと連邦直轄領

つ、協調的に生活している。国家の最高法規である連がそれぞれの領域に居住するムスリムを支配する独自邦憲法は、その第 3 条で「イスラームは連邦の宗教での法律を制定することができる、と指摘するのが妥当ある。ただし、その他の宗教は連邦において平和と調である。そのようにして、マレーシアでは、ムスリムに

和のうちに実践されうる」と規定し、第 11 条では「何関する事柄を規律する13 の異なる州法が存在するので人も自らの宗教を信仰し、行う権利を有」すると規定あって、州を単位とするシャリーアの法規や実践を統している。マレー系の人びとにとってはイスラームを一しようすることは現在に至るまで試みられていない。

信仰することは必須であり、シャリーアとして知られマレーシアは、適用される法律の違いにより、2 つるイスラーム法はムスリムが他の宗教に改宗することの並列的な裁判制度を有している。一方は通常（世俗）を許さない。それ以外の民族すなわち中国系、インド

裁判所であり、他方はイスラームの宗教裁判所である

系、先住民系その他の少数民族には、自らが選択した

シャリーア裁判所である。刑法や憲法、行政法、そし宗教を信仰することや、彼らが望んだときにはイスラーて労働法は、通常裁判所だけの管轄下にある連邦法のムに改宗することが許されている。新生児は、その両例である。通常裁判所においてはムスリムと非ムスリ親が同一の宗教を信仰しているときはその宗教で、両ムとの双方が主張を述べる権利を有する。親族や相続親が異なる信仰に帰依しているときはどちらか一方のに関する事案では、シャリーア裁判所がムスリム同士

親の宗教で出生登録され、18 歳に達するまではその宗の紛争を審理し、通常裁判所は非ムスリム同士の紛争

教に属したままである。もっとも、ムスリムの家庭にを取り扱う。

生まれた子については、その子は生涯ムスリムである。

親族に関する事案とは、婚姻、離婚、子の監護権、したがって、マレーシア市民は、2 つの大きな宗教グ

扶養、そして財産分与に関する紛争を含む。それがループに分けられる。一方はムスリムであり（61％）
、ムスリムの配偶者同士の事案であるときは、カーディ

他方はキリスト教徒、仏教徒、ヒンドゥー教徒、中国（イスラーム法のムスリム裁判官）に率いられたシャの伝統的な宗教等といった非ムスリムである。これら

リーア裁判所が、シャリーアおよび当該の州の州法

2 つのグループを支配する法は異なっており、2 つの別に基づいてその事案を審理し、判断を下す。事案は、個の法体系によって裁判される。ムスリムは、クルアー

通常は、シャリーア治安判事裁判所（the Syariah

12 CALE NEWS No.38

Magistrate Court）で開始され、両当事者はシャ反する監護命令を強制しようとするが、不首尾に終わリーア弁護士によって代理される。シャリーア・セッ

るだろう。異なる裁判管轄を有するそれぞれの裁判所

ションズ裁判所（the Syariah Sessions Court）やは、互いの命令を覆すことはできない。
そうである以上、

シャリーア高等法院（the Syariah High Court）へ

いずれの命令が優先するか、誰にもわからない。

の上訴が可能である。非ムスリムの配偶者について

イスラームに改宗した配偶者が、世俗法上の婚姻かは、その配偶者間の紛争は世俗法上の高等法院の家ら生まれた子を一方的にイスラームに改宗するとき、事事部（the Civil High Court (Family Division)）によっ

態はさらに複雑になる。異教徒によりイスラームへの改て判断され、上訴は控訴院（Court of Appeal）や、宗の成否にはシャリーア裁判所に管轄が認められると解（許可（Leave）を得ることにより）連邦裁判所（theされるが非ムスリムはシャリ－ア裁判所の管轄に服さなFederal Court）に対して可能である。このように、いため訴訟参加ができず異教徒によるイスラームへのムスリムは、親族および相続に関する事案については、改宗の成否はシャリーア裁判所に管轄が認められると解マレーシアの連邦裁判所に上訴する権利を有しない。

されるが、非ムスリムはシャリーア裁判所の管轄に服さそれだけではなく、1988 年の連邦憲法改正は、通常ないため訴訟参加ができずジレンマに取り残されること裁判所が担っていたシャリーア裁判所の判断に対するとなる。そして1988 年の憲法改正後、通常裁判所は改監督的役割を完全に廃止し、そしてそれ故に、シャリー

宗に関する問題に介入することに難色を示している。非アの守護者としての州議会の権限を強化した。このこ

ムスリムの配偶者は多くの場合には上訴したが、連邦とは、マレーシアのムスリムが利用できる法的手段を裁判所による最終的な判断はまだ示されていない。

減じてしまうが故に、彼らの権利に害をなすように見受けられる。

他の ASEAN 諸国に関する簡単な考察からは、通常裁判所とシャリーア裁判所とを分離した裁判管轄ルーマレーシアでは、ムスリムと非ムスリムとの宗教をルが必要であることがわかる。タイとシンガポールに超えた婚姻は許されない。ムスリムとの婚姻を望む非は、ムスリム同士の事案については、シャリーアが支

ムスリムは、その婚姻を正式になす前にイスラームに配し、シャリーア裁判所が判断することを要求する明

改宗するよう、法によって要求される。しかし、非ム

確な法律があるが、その事案に非ムスリムの配偶者

スリムと既に婚姻し、また既に子がある非ムスリムがが関係するときは、通常裁判所が判断しなければなら何らかの意図があってイスラームに改宗する、というない。マレーシア連邦裁判所は、2016 年のディーパ

ことはしばしばある。改宗によって生じる法的な問題（Deepa）事件における比較的新しい判断の中で、世は、改宗に先立ってなされた世俗法上の婚姻を解消

俗法上の婚姻は通常裁判所によって解消されるべきですべき裁判所の管轄についてである。すなわち、通常あり、シャリーア裁判所は世俗法上の婚姻については裁判所とシャリーア裁判所、どちらの裁判所が離婚や何ら管轄権を有しない、と明言した。残された問題は、子の監護権、そして扶養について審理し、処理すべき

イスラームに改宗した配偶者が世俗法上の婚姻から生か。このジレンマは、国を分断し、大論争を巻き起こまれた子を一方的に改宗させることから生じる問題にしている。イスラームに改宗した配偶者は、自らに有ついて、どちらの裁判所が裁判管轄を有するか、であ

利な判断を得るためにシャリーア裁判所を頼ることがる。この点に関する私見では、現在効力を有する世俗ままあり、非ムスリムの配偶者は世俗法上の婚姻から法を適用すべきである。世俗法は、18 歳未満の子の生まれた子の監護権を求めて世俗法上の高等法院に宗教を、その両親が改宗に同意しない限りは、出生時提訴する。多くの事例では 2 つの監護命令が存在するの宗教のままとするのであり、改宗により生じた問題だろう。1 つは、ムスリムに改宗した配偶者にシャリーに決着をつけるために裁判管轄権を通常裁判所に与えアに基づいて監護権を与えるシャリーア裁判所の命令るだろう。というのは、子は世俗法上の婚姻から生まであり、もう 1 つは、LRA を適用することによって非れたのであって、彼らに正しく適用されるべき法は世

ムスリムの配偶者に子を委ねる世俗法上の高等法院の俗法であるのだから。

命令である。異なる宗教に属する双方の配偶者は、相

翻訳者：傘谷祐之（名古屋大学大学院法学研究科研究生）
CALE NEWS No.38

13

New ウズベキスタン便り

KISTAN
BE

20

UZ

8 通目
.3.31
17

ウズベキスタンでみた競争
著名な旅行誌であるLonely Planet には、’Every

NAM

中々に興味深い。ブハラでは、自分の店の商品を宣伝

V■ 白タクとの遭遇

IET

目
通
１
伝文句で鋏を売る店主がいた。あまりに語感が良く、するのに、「only Bukhara、ない Tashkent」との宣りだったので、残念ながら購入には至らなかった。こクリ価格がこの程度で済んでいるというのも、この国のターに勤める者の職業病のようなものであろう。旅行

10.

3.31

確かにタシケントでも見たことが無い鋏だったため、一本購入してしまった。サマルカンドでは、店番の女の子が、｢ちょっとお話しましょ｣ と日本語で話かけてきた。こちらは、タシケントでも購入できるものばか
MBODIAAC

２通目のように、ブハラでも、サマルカンドでも、日本語での客引きを経験し、彼らの競争努力を目の当たりにし

20

.3.
15 31

興味深い所である。

20

car is a potential taxi in Tashkent…’と書かれている。あまりに大げさだと思っていたが、これは全くの事実である。白タクばかりのタシケントのタクシー事情というのは、日本とあまりに違い、驚きに満ちている。
タシケントに降り立つ旅行者は、空港を出ると直ぐに、タクシーの客引きに出会うことになる。 白タクの場合、距離以外にも、人数や荷物の量、天気、他の乗客がいるか等、価格を変動させる要素は数多い。現地の事情を知っているかも重要な要因になり得る。彼らは、割高なドルでの交渉に加え、現地通貨スムでの交渉でも、相場の 2 倍から10 倍位は要求してくる。もっとも、ボッタた。しかし、現地大学やウズベキスタン日本人材開発センターといった諸機関の先生方の努力への想いが、それ以上に溢れてきた。これは、日本法教育研究セン
者向けのバザール以外にも、上級者？向けのバザール

私は、長々とやり取りをした結果、運転手達にカルテが幾つも存在する。そこには、物見遊山では痛い目をルを結ばれるという事態に遭遇した。供給過剰気味なの

見そうな熱気があふれている。用途･出所の解らないでカルテル破りが出ないかと期待したが、残念ながら彼ら

機械や、冷蔵されていない魚、家畜の鶏、ペットの犬の結束は固かった。その逞しさには、感動するほかない。

や鳥といった動物まで、所せましと売られている。イ

一方、交通量が多い市内であれば、価格は相応に低くメージとしてはフリーマーケットに近いが、どこか殺なる。相場より高く提示された場合でも、運転手間の交伐としており堪らなく面白い。経済を強く感じられる

渉が存在せず、次の乗客がいつ来るかもわからないから場所である。

であろう。 正規のタクシーでさえ白タク営業をするのだか
ら、流しの白タク市場の競争は熾烈という他ない。

■ バザールでの交渉
中央アジアの醍醐味として、やはりバザールも欠かせない。有名なものでは、アライスキーやミラバッドが挙げられる。昨年、大幅な改修が行われたことから、随分と綺麗になっている。これらは、旅行客もよく来るバザールであり、店主達も外国人になれている。店
主達は客引きにも熱心であり、中国語、韓国語で気を引こうとする者もいる。もちろん、外国人相手なので値段をつりあげてくるし、油断をすると腐りかけのものを入れたりもしてくる。中々に強かで、買主側の交渉技術も必要になるだろう。
ブハラやサマルカンドのバザールや土産物屋も、

14 CALE NEWS No.38

中古品を扱うヤンギアバッド・バザール（タシケント市）

名古屋大学 大学院法学研究科（ウズベキスタン法学担当） 特任講師

伊藤 政也

■ ウズベキスタンとの関わり■ 競争は続いていく

最後は、日本とウズベキスタンとの関わりという大日本でもウズベキスタンでも、様々に競争が続けらきな話を扱いたい。国家間の関係においても、ある意れている。日本法教育研究センターでも、教育を通じ味で競争は存在している。はっきり言えば、日本にとって、学生達に競争を強いている。一方で、学生に競争て、ウズベキスタンという国は、数ある国の中の一つをさせる側でありながら、日本語や日本法を選んでもに過ぎない。同様に、ウズベキスタンにとっても、日らうという点で、我々自身が競争をする側でもあるこ本は数ある国の一つに過ぎないのである。当地では、とも忘れてはならない。私自身も、競争の結果、日本

中国や韓国の存在感が予想以上に大きく、その中で、を遠く離れたウズベキスタンに行き着いた。他者に競我々がどのように存在をアピールしていくかが課題と争を強いておきながら、自らは競争をしないというの

なる。
関連して、
日本とウズベキスタンの交流について、は許されないだろう。誰も彼も、今もこれからも、競二つ事例を挙げたいと思う。

争を続けていくほかないのである。

一つには、北海道の東川町の事例である。東川町は、話は変わるが、先日、カリモフ大統領逝去に伴い、ウズベキスタンの日本語学習者を積極的に受け入れて大統領選挙が行われた。四名の候補者が出馬し、ミルおり、タシケントでも非常に知られている。日本の地

ズィヤエフ新大統領が誕生した。これも一つの競争と名で最も良く知られているのは名古屋だと信じているいうべきであろう。

が、それ以外では、東京、京都、大阪、広島、長崎といった世界的に著名な地名に限られている。そのような中で、東川町という存在は、驚くほどの知名度を有している。これは、地方公共団体の国際競争戦略という点でも大変興味深い。
もう一つは、法整備支援という文脈での競争である。
上述のように、ウズベキスタンにとって、日本語及び日本法という選択肢は、数ある外国語･外国法の中の一つでしかない。そして、日本とウズベキスタンの現状を考えれば、必ずしも魅力的なものでもない。しかし、弊センターの修了生達は、過酷な競争に晒されながらも、世界中で大変に活躍をしている。彼らの活躍

観光客向け商店街（ブハラ）は、ウズベキスタン国内においても、日本語及び日本法の魅力を高めるものである。更に、日本法分野の研究者が、自国の法をより強く意識するという点で、日本法自体の価値を高めていくものにもなり得るだろう。
今は未だプロジェクトの趣旨通り、法整備支援という向きが強い状況だが、この地の日本法研究に触発される日が来るのも、そう遠くないことのように思えている。
シヤブバザール（サマルカンド）

CALE NEWS No.38

15

留学便 りCampus ASEAN 長期派遣 留学体験記
で、次のインターン先は完全なローカルの法律事務所
であり、ほぼ全員がベトナム人という環境だ。英語でのコミュニケーションに苦しみつつも、ベトナムならで名古屋大学
法学部 2 回生はの法的サービスの手法を体感することが出来た。双土井方を通して痛感したことは、成長を続ける市場と、刻々紫と変わっていく社会と需要に追い付かない情報量との不均衡さである。こうした課題を解決するべく続けら
価値観を広げることを目的に、このプログラムに参れる、様々な取り組みも目にした。やはり経済成長の加を決意した。私が滞在したベトナムは、日本といく

光と影を知るためにも、現場を見ることは大きな糧とらか似た過去を経ながら、さほど等しくもない現在をなったと感じている。

迎えている国の 1つである。ここで過ごした半年間は目にするもの耳にするもの全て新しく、何を見ても何かを学ぶ実り多い時間であった。

■ この土地に暮らして
母語の通じない不慣れな環境での生活は易しいものではない。しかし、言語や様々な食べ物・文化・施設■ 大学での学習などを丁寧に教えてくれる先生や友人たちの助けを得

交換留学先のホーチミン市法科大学では、英語でのて、地元に溶け込んだ生活を送ることが出来た。また、法学習を専門とする現地学生と共に、英語での授業に日本領事やベトナムと親交厚いキューバ大使と話をす出席した。これらのクラスでは主に国際的な商取引にる機会にも恵まれた。そうして半年間を過ごして学ん関する法律を学び、成長著しい経済状況の下で現地学だことは、成長が目指す豊かさの不確かさと、国籍や生がどのような視点から法を学んでいるのか、実際に文化・母語などによって人を区別することの無意味さ

内側から見て取ることが出来た。また、日本語での法である。日本よりは確かに低い所得水準であるが、自学習を専門とするクラスでは、日本法の背景や日本の分が進出すると想定してみても、人々が生活に不足し社会問題などを紹介していく中で、現地学生からベトている様子は感じられなかった。また、言葉や価値観

ナムの背景や課題を学んだ。2 つの異なるクラスに関が違っても、血の流れた同じ人間であるからこその共わることで、関心や科目の違いから社会の捉え方に違感は普遍的なものだった。

いが生まれていることを、同じ法学生から感じることが出来た。これは、ますます法整備・法教育が必要とさ

今私は、自分の価値観が確かに広がったことを実感れていくベトナムの、未来の道筋を読み解く大きなヒ

し、これら全ての経験に例え様のない感謝を抱いていントとなるものだと思う。

る。

■ インターンとしての経験
学習と並行して長期のインターンシップが出来たことは、長期派遣ならではの利点であった。2 つの事務所でインターンとして研修させて頂いた私の最初のイ
ンターン先は、日本資本 100% の会計事務所だ。とはいえ会計だけではなく、企業のベトナム進出に係るあらゆる業務を代行するこの事務所では、法務から企業調査まで様々な過程を1つの流れとして学んだ。一方

16 CALE NEWS No.38

日本語指導

センター長便り
他流試合で「道場破り」― 自己流「欧米との英語での学問的つきあい」
アジアないし日本の名古屋大学 法政国際協力研究 センター長

小畑 郁

文化や伝統に基づく
反 普 遍 主 義 を 掲 げ、
そうした主張に十分顧慮してこなかった

私は専門が国際法ですので、国際学会とのつきあい

欧米の議論を断罪すも深く、昨年 12 月には、イタリアのフィレンツェで開るというわけです。こかれた「国際法における個人の責任に関するグローバ

れは、実のところ、西

ル・セミナー」に参加し、研究発表をするとともに議洋の東洋に対するス論にも参加してきました。

テレオタイプ的理解

こうしたセミナーでは、当然のように英語が作業言
語で、私にはハンディがあります。いわば、最初から、に媚びたやり方にほかなりません。

セミナーの会議場

英語（ないしそれに近い西欧語）で蓄積されてきた議

私は、近代日本が日本語で蓄積してきた人文・社会論の土俵にのっかるしかないのです。他方、私が踏ま「知」にもっと自信をもってよいと、まずは考えます。

えている国際法学の（そしてその背景としての社会科

それは、西欧近代の鬼子としての国家・社会を背景と学の）議論の根幹の部分は、日本において日本語でし、普遍主義的言説の支配する世界において、不可視培われてきたものにほかなりません。そうした人間が、の欧米中心主義に挑み続けた歴史の所産だからです。

こうしたセミナーでどのように話すべきでしょうか。

ですから私は、フィレンツェでのセミナーで、あえ

一つには、自らの役割を限定し、日本語でしか提てヨーロッパの国際法学者、フェアドロス（オースト

供されていない法情報を英語で紹介するということで

リア、
、
セル
（フランス、、
カール・
1890-1980）
1878-1961）

しょう。しかし、このような情報を、英語で正確に提シュミット（ドイツ、1888-1985）をとりあげ、個人供するということが、どれほど可能なのか、という原の国際法主体論について考慮すべき要因は何かを議論

理的問題も考えてみる必要があります。もし、こうししました。もちろん、既存の日本語で書かれた文献に、た学説等が英語でまだ十分に提供されていない特殊とりわけ私にとっては大先生の田畑茂二郎（京都大学

日本的文脈でのみその意義が理解できるものであると

教授、1911-2001）の議論に大幅に依拠しています。

するならば、短時間の発表や短い文章では、紹介しよこうしたやり方に、欧米に媚びたところが一点もなうとする学説の意義を説明することは難しくなります。

いかと言われれば、そうではないでしょう。しかしあえ

いきおい、英語での既存の日本的文脈紹介にうまくてかっこよくいえば、他流試合を受けて立って、道場フィットした情報にウェイトがおかれるでしょう。

破りを試みたわけでもう一つには、いわばオリエンタリズム的対応です。

す。道場破りが成功したかどうかは怪しいですが、私の耳には、
田畑大先生が東京に「下る」ときに口ずさんでいたという、「王将」の一節をもじって、「あ～すは、ヨーロッ
パに出て行くからは～」というメロディー

フィレンツェの有名なベッキオ橋が流れていました。

朝食会場。フィレンツェ郊外の
パリ大学の施設 Villa Finaly にてCALE NEWS No.38

17

シンガポール国立大学との学術交流協定締結
アジア各国には、CALE と使命を同じくするセンターがいくつか設立されており、2017 年 2 月13 日、シンガポール
国立大学アジア法研究センター（CALS）および CALE は、学術交流協定を締結した。CALS は、2012 年、シンガポー
ル国立大学法学部内のセンターとして設立され、アジアを取り巻く法・司法改革の研究を行ってきた。これまで、法学研究科および CALE とは、研究者同士の交流はさかんに行われてきたが、組織として、特に海外拠点を活用した共同研究等を通じた研究・教育交流を発展させるため、学術交流協定を締結した。CALE と使命を同じくするセンターとしては、ソウル大学にもアジア太平洋法研究所が設立されており、前号に記事を掲載した通り、2016 年 4 月に同研究所と学術交流協定を締結した。アジアトップ大学の研究機関と連携することにより、世界有数のアジア法研究を遂行できることを期待している。

左：小畑 CALE センター長、
右：プチュニアック CALS センター長「大学の世界展開力強化事業（ASEANとの大学間交流）」
採択
法学研究科および CALE は、経済学研究科等と連携して文部科学省「大学の世界展開力強化事業」に“ASEAN と日本を繋ぐ「グローバル・ソフトインフラ基礎人材」育成プログラム”を申請し、2016 年 9 月より採択された。本プ
ログラムは、ASEAN 共同体形成など、経済統合が進む中、国境を跨ぐ諸問題を協働で解決するために、経営・経済・法・政治・環境・農業・高等数学の専門
基礎力を備えたグローバル人材を養成することを目的としている。法学研究科および CALE は、ASEAN の中でも、ミャンマー・ヤンゴン大学法学部およびラオス国立大学法律政治学部をカウンターパートとし、日本からの短期派遣、日本への長期留学を予定している。2017 年 3 月には、ミャンマー・ラオスに 6 名の学生を派遣し、裁判所、国会等法律関係機関を訪問するとともに、ミャンマー・ラオ
スの学生と互いの国の法律問題について議論する機会を得た。

ラオス最高裁判所訪問（修了生ポムスワン氏とともに）名古屋大学特定基金「アジア法律家育成支援事業」の設立と御支援のお願い
１ 経緯と趣旨
当法学研究科および法政国際教育協力研究センターは、1990 年代初頭からアジア法整備支援事業を行って参りました。この度、長年の実績が評価されて「アジア法交流館」が落成したことを記念し、今後も継続的に研究と教育の両輪で法整備支援事業を展開することを目指して、名古屋大学特定基金「アジア法律家育成支援事業」を設立しました。
本事業は、名古屋大学全体でその充実に取り組んでいる「名古屋大学基金」の関連事業の中で、支援目的を特定してご寄附をいただく「特定基金」の対象事業という位置づけになります。
皆様の温かい御支援を賜りますようお願い申し上げます。
２ ご寄附の申込み方法等
名古屋大学基金では以下の方法でインターネット
からのご寄附を受け付けています。
◆クレジットカード決済◆インターネットバンキング決済 ( ペイジー )◆ ATM 決済 ( ペイジー )◆コンビ二決済 ( 番号方式 / 払込票方式）
いずれの場合も、寄附目的は“特定基金を支援”、
寄附の使途は“アジア法律家育成支援事業”をご指定願います。
◆銀行・郵便局で振込用紙による方法
基金事務局まで電話または E メールにてご連絡く
ださい。振込用紙を送付させていただきます。

18 CALE NEWS No.38

詳しくは、名古屋大学特定基金「アジア法律家育成支援事業」のサイト（http://www.law.nagoya-u.ac.jp/kikin/）をご参照ください。
（問合せ先）
名古屋大学総務部広報渉外課（基金事務局）
電話：052-789-4993
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行事（2016年10月～2017年3月） ※抜粋
国内開催
2016年

名古屋大学グローバル・ビジネス・フォーラム

11月12日（土）「現場ビジネスを踏まえキャリアデザインイメージを描く」【参加者】約130 名

於：名古屋大学・アジア法交流館 ２階アジアコミュニティーフォーラム

ベトナム司法省研修

11月21日（月） 於：‌名
 古屋大学・アジア法交流館、法テラス愛知、名古屋地方裁判所、アンダーソン・毛利・【研修員】11名
友常法律事務所（名古屋・東京）、愛知紛争解決センター、笠松刑務所、法務省、日～12月1日（木）本弁護士連合会

法整備支援シンポジウム

12月3日（土） （連携企画「アジアのための国際協力in法分野2016」【参加者】約60名

2016年度「法整備支援の研修」
全体会議【参加者】約60名

於：慶応義塾大学三田キャンパス

12月18日（日）於：名古屋大学・アジア法交流館

1月21日（土）～ ベトナム前司法大臣Ha Hung Cuong（ハー・フン・クオン）
来訪
於：名古屋大学・アジア法交流館
22日（日）AALCO事務局長来訪【参加者】約15名

外国法制研究国際会議【参加者】約52名

2月16日（木）インドネシア法整備支援第４回本邦研修【研修員】16名

2月28日（火）キャンパスアセアンフォーラム「ASEAN共同体形成と法学教育の課題」【参加者】70名

2月3日（金）2月6日（月）～2月7日（火）於：名古屋大学・アジア法交流館 ２階カンファレンスルーム
於：名古屋大学・アジア法交流館 ２階会議室１
於：名古屋大学・アジア法交流館 ２階カンファレンスルーム
於：名古屋大学・アジア法交流館 ２階アジアコミュニティーフォーラム

海外開催
2月18日（土）

第９回カンボジア比較法学会【参加者】約80名

於：王立法経大学（カンボジア・プノンペン）

名古屋大学日本法教育研究センター１０周年記念事業

3月20日（月） 「モンゴルにおける日本語による日本法教育の成果と展望」【参加者】約75名

於：モンゴル国立大学法学部

CALE外国人研究員紹介
スブラマニラム モガナ スンタリ
（Subramaniam Mogana Sunthari）先生

スリスティアワティ リンダ ヤンティ
（Sulistiawati Linda Yanti）先生

マレーシア・マラヤ大学法学部

インドネシア・ガジャマダ大学

上級講師
受入期間：

2016 年 10 月 13 日～
2016 年 12 月 28 日（3 ヵ月）
研究課題：2017 年 3 月 1日～
2017 年 5 月 31日（3 ヵ月）
研究課題：

Judicial Dilemma: Secular

Climate Change

or Syariah For Inter-Faith

Negotiations: Challenges

Family Disputes in Malaysia

and Opportunities for OPECCALE人事
【採用】
事務補佐員
特任講師

講師（元法学部副学部長）
受入期間：

神田美幸
（2016 年 12 月 16 日）
浜元聡子（2017 年 2 月 1日）（ラオス・日本法教育研究センター勤務）

【退職】
宮島良子
（2017 年 3 月 31日）
特任講師
【配置換え】
インドネシア日本法教育研究センターから CALE へ
新地真之（2017 年 3 月 24 日）
特任講師
CALE NEWS No.38

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発行名古屋大学法政国際教育協力研究センター【連絡先】〒 464-8601

名古屋市千種区不老町

TEL. 052 - 789 - 2325・4263 ／ FAX. 052 - 789 - 4902
E-mail : cale-jimu@law.nagoya-u.ac.jp
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上記連絡先までご連絡下さい。

「Bitexco Financial Tower」（ベトナム・ホーチミン）【土井紫（名古屋大学法学部2年生）】
撮影

ホーチミン市の中心・1 区にそびえる地上 68 階の超高層ビル。2010 年に完成して以来、ベトナ
ム最大の経済都市ホーチミン市で最高層を誇り、急激な経済成長の牙城ともいえる。外観はベ
トナム国花である蓮の花の蕾を模している。内部には商業施設、オフィスなどの他に展望デッキがあり、連日多くの観光客が訪れる。展望デッキでは、ホーチミン市の歴史や伝統衣装アオ
ザイについて学ぶことも出来る。