○滋賀県公衆浴場法施行条例（平 成7年10月18日）（滋賀県条例第45号）
滋賀県公衆浴 場法 施行条例をここに公布する。
滋賀県公 衆浴 場法施行条例
滋賀県公衆浴 場法 施行条例(昭和44年滋賀県条例第19号)の全部を改正 する 。
(趣旨)
第1条 この条例は 、公衆浴場法 (昭和23年 法律第139号 )第2条第3項お よび第3条第2項の 規 定 に 基 づき 、 公 衆 浴 場 の 適正 な 配 置 の 基 準 なら び に 浴 場 業 を営 む 者 (以下 「 営業 者 」 と い う。 )が 講 じ な けれ ば な ら な い 公 衆 浴場 に つ い て の 換気 、 採 光 、照 明 、
保 温 お よ び 清潔 そ の 他 入 浴 者 の衛 生 お よ び 風 紀 に必 要 な 措 置 の 基準 (以 下 「措 置 の基準」とい う。 )を定めるものとする。
(配置の基準)第 2条 公 衆浴 場 の う ち 、 地 域住 民 の 日 常 生 活に お い て 保健 衛 生 上 必要 な も のと し て利用される 公衆 浴場(以下「 一般公衆浴場 」という 。)の設置の場所の配置の基準は 、既設 の一般公衆浴 場の敷地の境 界線から設置し ようとする一 般公衆浴場の 敷地の境界線までの 最短 距離が300メートル以上であることとする。
2

次の各号の いずれかに該当するときは、前項の規定は、適用しな い。

(1) 一 般 公 衆 浴 場 を 借り 受 け 、 ま た は譲 り 受 けた 者 が引 き 続 き 同一 の 場 所に お いて当該一 般公 衆浴場を経営するとき。
(2) 営 業 者 が 一 般 公 衆浴 場 を 新 築 し 、増 築 し 、も し くは 改 築 し 、ま た は 大規 模 の修 繕もしくは大規 模の模様替え等 を行い、引 き続き同一の場 所において一 般公衆
浴場を経 営す るとき。
(3) 公 共 事 業 に よ る 移転 等 の 対 象 と なり 、 従 前の 場 所に お い て 経営 す る こと が できなくな った 一般公衆浴場の営業者が一般公衆浴場を経営すると き。
(4) 利 用 者 の 利 便 、 土地 の 状 況 、 人 口密 度 、 既設 の 一般 公 衆 浴 場の 収 容 能力 そ の他特別の 事情 により知事が公衆衛生上必要があると認めるとき。
(公衆浴場の措置 の基準)
第3条 公衆浴場(次条の規定の 適用を受ける 公衆浴場を除く 。以下この条 において同じ 。 )の 営 業者 が 講 じ な け れば な ら な い 構 造 お よび 設 備 に つ い ての 措 置 の 基準 は 、次のとおり とす る。
(1) 脱衣室お よび浴室は、 男女別に設け、相互に、かつ、外部か ら見通すことができない 構造 とすること。
(2) 脱衣室お よび浴室には 、開放することができる窓または換気 設備を設けること。
(3)

脱衣室お よび浴室には、採光または照明のための設備を設ける こと。

(4)

脱衣室ま たは浴室には、飲料水を供給する設備を設けること。

(5) 脱衣室に ついては、次のとおりとすること。
ア 想定 され る入浴者数に応じた広さを有すること。
イ 保温 設備 を設けること。
ウ 洗面 設備 を設けること。

エ

入浴者の衣 類その他の携 帯品を安全に 保管すること ができる設備を 設けること。
オ ベビ ーベ ッドまたはこれに代わる設備を設けること。
(6) 浴室につ いては、次のとおりとすること。
ア 天井 は、 水滴落下防止の方法を講じた構造とすること。
イ 床面 から 1.5メートルまでの壁は、耐水性の材料を用いること 。
ウ 床面は、耐 水性の材料を 用い、適当な勾配を設け、汚水を屋 外の排水溝
ま たは排水管に 排出すること ができるように仕上げ、かつ、清掃を 容易に行うことができ る構 造とすること。
エ 洗い 場は 、想定される入浴者数に応じた広さを有すること。
オ 洗い場には 、想定される 入浴者数に応 じた数の給水 湯栓、シャワー 設備、洗い桶お よび 腰掛けを備えること。
(7) 浴室には 、次に掲げる構造の浴槽を設けること。
ア 耐水 性の 材料を用いること。
イ 洗い 場で の使用水または浴槽からの流出水が浴槽内に流入し ない こと。
ウ 循環ろ過装 置でろ過し、 消毒設備で消 毒された浴槽 水を供給するこ とができること 。た だし、毎日換水する場合は、この限りでない。
エ 想定 され る入浴者数に応じた広さを有すること。
オ 入浴者の見 やすい位置に 浴槽水の温度 を明示するた めの温度計等を 有すること。
カ 必要 に応 じて手すりまたは踏段を有すること。
キ 浴槽に気泡 発生装置、ジ ェット噴射装 置等微小な水 粒を発生させる 設備を設置する 場合には、当 該設備の空気取 入口から土ぼ こりが入らな いような構造とするこ と。
(7)の2 循 環ろ 過装置については、次のとおりとすること。
ア ろ過器は、 十分なろ過能 力を有するも のとし、ろ過 器の前に集毛器 を設けること。
イ ろ過器は、 ろ材の交換を 適切に行うこ とができる構 造である場合を 除き、ろ材につ いて 十分な逆洗浄を行うことができる構造とすること。
(8) サウナ室 またはサウナ設備を設ける場合は、次のとおりとする こと。
ア サウ ナ室 は、男女を区別すること。
イ サウ ナ室 の床面、内壁および天井は、耐熱性の材料を用いる こと 。
ウ サウナ室の 床面は、清掃 を容易に行う ことができる 構造とし、排水 の必要がある場 合には排水を 容易に行うこと ができるよう に適当な勾こ う配および排水口を設 ける こと。
エ サウナ室ま たはサウナ設 備の蒸気もしくは熱気の放出口また は放熱パイプ
は、入 浴者 の身体に直接接触しない構造とすること。
オ サウ ナ室 には、換気口を適当な位置に設けること。
カ サウナ室ま たはサウナ設 備には、温度 調節設備を設 け、かつ、温度 計を入浴者の見 やす い位置に設けること。
キ サウナ室に は、室内を見 通すことがで きる窓を設け 、かつ、非常用 ブザー等を入浴 者の 利用しやすい位置に設けること。
(9) 脱衣室等 入浴者の利用 しやすい場所に男女別の便所を設け、 開放することができる窓 また は換気設備および流水式手洗設備を設けること。
(10) 排水溝 または排水管お よびこれら に付属する排水 ますは、耐水 性の材料を用い、臭気 の発 散および汚水の漏出を防ぐことができる構造とする こと 。
(11)ア

屋外 に浴 槽を設ける場合は、次のとおりとすること。
浴槽および これに至る通 路は、男女を 区別し、相互 に、かつ、外部 から見通

すこと がで きない構造とすること。
浴槽に至る 通路は、脱衣 室、浴室等か ら直接出入り することができ る構造とするこ と。
ウ 浴槽 の構 造は、第7号(エを除く。)に掲げる構造とすること。
エ 屋外 には 、洗い場を設けないこと。
オ 屋外の浴槽 内の湯水が循 環ろ過装置を 経ずに屋内の 浴槽内の湯水に 直接混入しない 構造 とすること。
イ2

公 衆 浴場 の 営 業 者 が 講 じな け れ ば な ら ない 維 持 お よび 管 理 に つい て の 措置 の 基
準は、次のと おりとする。

(1)

浴槽水は 、営業中常に満ちた状態に保つこと。

(2)

浴槽水の 水質は、次の 基準(知事が 入浴者の衛生上 支障がないと 認める場合にあっては、 アまたはイを除く。)を満たすものであること。
ア 濁度 は、 5度以下とすること。
イ 過マンガン 酸カリウム消 費量は、1リットルにつき25ミリグ ラム以下とすること。
ウ 大腸 菌群 は、1ミリリットルにつき1個以下とすること。
エ レジ オネ ラ属菌は、検出されないこと。

(3)

給水湯栓 およびシャワー設備から供給される湯水は、清浄に保 つこと。

(4)

浴槽水は 、毎日完全に 換水し、清浄に保つこと。ただし、ろ 過器を使用して浴槽水を循 環させる場 合は、1週間に1回以上完全に換水し、浴 槽の清掃および消毒をする こと。

(4)の2 原湯 を貯留する貯湯 槽内の湯水 は、塩素系薬剤 により消毒さ れている場合その他これ と同等以上 の消毒効果を有する方法により消毒され ている場合を除き、その温 度を摂氏60度以上に保つこと。
(4)の3 ろ過 器を使用して浴 槽水を循環 させる場合は、 次に掲げる措 置を講ずること。
ア ろ過器は、 1週間に1回 以上、逆洗浄 等を行い、ろ材 に付着した生 物膜等の汚れを除 去す るとともに、内部の消毒をすること。
イ 浴槽 水を 循環させるための配管は 、必要に応じて清掃 およ び消毒をすること 。
ウ 浴槽水は、 塩素系薬剤に より消毒を行い、遊離残留塩素濃度 が1リットルにつき0.2ミリグラム 以上になるよう保つこと。ただし、これに より難い場合であって 、塩素系薬剤 による消毒と併 せてその他の 方法による消 毒を適切に行う
ときは 、こ の限りでない。
エ浴槽水につ いては、1年 に1回(気泡発生装置、ジェット噴射 装置等微小な水粒を発 生させる設備 を設置する浴槽 または屋外の 浴槽内の湯水 を循環させる場
合は、 1年に2回)以 上第2号の水 質基準について 検査を定期的に 行い、その結果を3年間保 管すること。

(4)の4 浴 槽か らあふれた湯水を回収する槽(以下「 回収槽 」という 。)内の湯水は 、浴用に 供し ないこと 。ただし 、回収槽内の清掃および消毒を十 分に 行い 、かつ 、回収槽 内の 湯水を塩素系薬剤により消毒する場合は、この限り でな い。
(5)

浴槽水に は、医薬品、 医薬部外品その他の物質を加え、また は電気、放射線等を作用さ せないこと 。ただし、知事が適当と認めるものにつ いては、この限りでない。

(6)

入浴者に タオル等の布 類、くしまたはヘアブラシを貸与する 場合は、新しいものまたは 消毒した清潔なものとすること。
(7)

入浴者に かみそりを貸与する場合は、新しいものとすること。

(8)

脱衣室、 浴室、便所そ の他の入浴者が利用する施設および設 備は、常に清潔で衛生的に 保つこと。

(9)

脱衣室お よび浴室に設 けられた給水湯 栓等から供給 される湯水が 水道法(昭和32年法 律第177号)第4条に規定す る水質基準に 適合していないと きは、入浴者の見やすい場 所に「飲用不適」等の文字を表示すること。

(10) 伝染の おそれがある疾 病にかかっ ている者または その疑いがあ る者は、業務に従事させ ないこと。
(11) 風紀を 乱すおそれのあ る文書、絵 画、写真、物品 、広告または 装飾設備等を置き、掲 げ、 または設けないこと。
(12)

8歳以上 の男女を混浴させないこと。

(13) 衛生お よび風紀を保持 するため、 入浴者の留意す べき事項を入 浴者の見やすい場所に掲 示すること。
(14)
(15)

3

脱衣 室お よび浴室は、十分な照度とすること。
脱衣室 および浴室は、 脱衣または 入浴に支障がな い温度に保ち 、かつ、換気を十分 に行 うこと。

一般公衆浴場 以外の公衆浴 場については 、利用の目的お よび形態その 他特別の理由 により、知事 が入浴者の衛 生および風紀上支障がないと認めると きは、前2項に定める基準の一 部を適用しないことができる。
(平16条例15・一部改正)(特殊公衆浴場の 措置の基準)
第4条 公衆浴場の うち、風俗営 業等の規制及び業務の適正化等に関 する法律(昭和23年 法 律 第 122号 )第 2条 第6項 第 1号 に 該 当す る 営 業の 施 設と し て 利 用さ れ る 公衆 浴 場(以 下「特殊公衆 浴場」という。 )の営業者が 講じなければ ならない構造お よび設備についての 措置 の基準は、次のとおりとする。
(1)

(2)

前条第1項各号(第1号、第5号ア、ウおよびオ、第6号エ、第7号ウ、エ、オおよびカ、第 7号の2ならびに第8号アを除く。)に掲げる基準による こと。
個室は、 浴場の外部から見通すことができない構造とすること 。

(3)

個室の床 面積は、5平方 メートル以 上とし、適当な 広さの脱衣室 と浴室とに区分すること 。
(4) 各個室へ の通路は、共用とすること。
(5)

個室の出 入口は、幅0.7メートル以上、高さ1.8メートル以上 とし、出入口戸には、上部 半分の位置 に幅0.6メートル以上、高さ0.7メートル 以上の透明ガラ
ス窓を設け 、かつ、カ ーテン等個室の内部の見通しを妨げる物 およびかぎを設けないこと 。

(6)

個室内は 、個室の出入 口から見通すことができる構造とし、 遮へい物を設けないこと。

(7)

2

個室内の 照明の点滅器 は、当該個室の外壁のみに設け、かつ 、当該個室内の全部の照明 の点滅をすることができるものとすること 。

(8)

適当な広 さの待合室を設けること。

(9)

適当な広 さの従業員用休憩室を設けること。

(10)

タオ ルの 保管用戸棚は、個室以外の適当な場所に設けること 。

特殊公衆浴場の 営業者が講じ なければならない維持および管理に ついての措置の基準は、次のと おりとする。
(1)

(2)

前条第2項各号(第1号、第4号、第4号の3および第6号を除く。 )に掲げる基準によること 。
浴槽水は 、客1人ごとに換水すること。

(3)

従業員が 客に対して使 用し、または使用させるタオル、くし またはヘアブラ
シは、新し いものまたは消毒した清潔なものとすること。

(4)

従業員に 風紀を乱すおそれのある服装および行為をさせないこ と。
(平11条例14・平16条例15・一部改正)(規則への委任)第5条 この条例 の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
付 則
1 この条例は、 平成8年4月1日から施行する。
2 この条例の施行 の際現に公衆 浴場法第2条第1項の許可を受て営業 している一般公衆 浴場 であって 、第3条第1項第9号の規定の適用が困難で、かつ、 入浴者の衛生上支障がないと 知事が認めるものについては、同号の規定は、適用 しない。
付 則(平成11年 条例第14号)
この条例は、 平成 11年4月1日から施行する。
付 則(平成16年 条例第15号)
この条例は、 平成 16年7月1日から施行する。