東北大学大学院工学研究科

インフラ・マネジメント研究センター
Center for Infrastructure Management Research,Tohoku University

東北大学大学院工学研究科
インフラ・マネジメント研究センター
Center for Infrastructure Management Research,Tohoku University〒980-8579 仙台市青葉区荒巻字青葉 6-6-11 総合研究棟11階
TE L 022-721-5503
FAX 022-795-5058
E-mail inquiry-imc@tohoku-imc.ac.jp
ホームページURL http://infra-manage.org/

インフラ・マネジメント研究センターは、東北大学大学院工学研究科内で初めて設置された産学官連携センターです。
（2014年1月設立）

発行 2017年3月ver.1

インフラ・マネジメント研究センターへようこそ

東北大学大学院工学研究科

概要

東北地方の社会資本の安全・安心を目指して

目的

役割・必要性期待される社会への寄与

老朽化の進行が懸念されているイン

東北地方には、いまだに多くの被災維持管理の高度な技術・ノウハウ、多フラの安全・安心を確保するため、国地域があり、国土交通省や自治体が様な情報を持つ国土交通省やインフや地方自治体、インフラ管理者、並び復旧、復興に取り組む中でインフラのラ管理者などの機関とも連携・協力に東北6県の主要大学を各地域の拠老朽化対策が進んでいないのが現を図ることで、産学官の域を超えて維団体は、これらの国からの通達や要請に対応していかなければならな点として連携を図り、東北地方全体の状です。このような状況下において、持管理に関する情報・ノウハウを蓄い状況に置かれています。

インフラマネジメントを推進します。

知の拠点である大学が産学官の連携積・流通させる情報基盤を提供しまの中核としてインフラの維持管理技す。また、東北地方のインフラの長寿術の普及・発展のための役割を担う命化及び合理的な維持管理につながことは、国民の安全を確保し、我が国る研究開発を進め、技術の伝承及びのインフラの長寿命化を達成するた人材育成にも寄与します。

めに極めて重要であると考えます。

東北大学大学院工学研究科
インフラ・マネジメント研究センターセンター長（東北大学大学院工学研究科・教授）

特に、積雪寒冷地である東北地方は、冬期の厳しい寒さにより社会資本の傷みが早く、補修などについても厳冬下での作業を余儀なくさ東北大学大学院工学研究科インフラ・マネジメント研究センター長

方の多くの自治体では2011年3月11日に端を発する東日本大震災

より、皆様にご挨拶申し上げます。
現在、我が国では、道路や橋梁などの社会資本の老朽化に対する対への対応として迅速な復興を進めなければならないという状況にあり応や、大雨や地震、津波などの自然災害から国土を守ることなどへのます。少子高齢化、財政難など、我が国の慢性的な社会問題も含めて対応が、大きな課題となっております。その大きなきっかけとなったの考えると、社会資本の老朽化や災害への対応において、東北地方は、は、2012年12月に発生した中央自動車道・笹子トンネルの天井板崩相当に厳しい状況にあると考えざるを得ません。

落事故でした。この事故では、多くの方が犠牲となってしまいました

国土交通省東北地方整備局と東北大学（2013年12月18日）

協定締結機関※（センター開所式

センター開所記念シンポジウム(2014年1月15日）(2014年2月20日）

れるなど、他の地方と比較して過酷な状況にあります。さらに、東北地

このような状況を鑑みて、東北大学は、2013年12月18日に国土交が、その一方で、我が国のインフラがいかに老朽化しているかを露呈

通省東北地方整備局との連携・協力に関する協定を締結し、この協定させ、かつ、このようなインフラの老朽化に対して、後世に禍根を残さに基づき、2014年1月に、東北大学大学院工学研究科にインフラ・マず、今いる私たちが維持管理していかなければならないことの大切さ

ネジメント研究センターを設置しました。当センターは、東北地方のイを自覚する重要な契機となりました。

ンフラの老朽化対策とともに、我が国のインフラの維持管理技術を大この事故を契機として、2013年度は「インフラ・メンテナンス元年」

きく発展させ、これに関連する研究、技術開発を展開し、関連技術者のと位置づけられましたが、その翌年である2014年度初頭に、道路構育成を推進させることを目的としており、インフラの維持管理に関する造物の維持管理に対して、国土交通省・社会資本整備審議会・道路部①地方自治体への技術的な支援

会から、「道路の老朽化対策の本格実施に関する提言」
いわゆる「最後②スキルを有する人材の育成の警告」が提言されました。この提言とほぼ同じ時期に、総務省から③調査・研究と技術開発

は、橋梁や道路だけでなく、学校や病院など、公共施設全般についてもという3つの大きな目標を掲げております。
これらの目標を達成するこ総合的かつ計画的な管理を推進するため「公共施設等総合管理計画」とで、東北地方における広域的な技術流通の仕組みを備えた研究開の策定に取り組むよう、要請が出されました。今後、日本中の地方公共発拠点を形成します。また、社会資本の維持管理及び資源循環に関す）内は協定締結日る情報を蓄積し、その成果を東北地方の社会資本の円滑な維持管理記録◆国土交通省東北地方整備局(2013.12.18)◆公益財団法人山形県建設技術センター(2015.3.19)◆東日本高速道路株式会社東北支社（2014.3.13）◆宮城県名取市(2015.8.7)◆株式会社ネクスコ・エンジニアリング東北（2014.3.13）◆宮城県土木部(2016.1.14)◆山形県上山市(2014.3.19)◆公益社団法人宮城県建設センター(2016.1.14)◆宮城県岩沼市(2014.3.19)◆宮城県仙台市建設局(2016.3.22)◆一般社団法人東北地域づくり協会(2014.12.24)◆一般社団法人建設コンサルタンツ協会東北支部(2016.11.18)◆山形県県土整備部(2015.3.19)◆一般社団法人東北測量設計協会(2016.11.18)

廃棄・更新補修・補強
診断

計画
インフラマネジメント

点検
供用施工に貢献することで、特に技術者が少ない地方自治体（市町村）の維持管理技術者の育成を図ることが可能になることを目指しております。
これまで、国土交通省東北地方整備局をはじめ、各地方自治体、関係各法人など、当センターの活動にご理解を頂いた各機関との連携協定を締結することで、東北地方のインフラの維持管理に関する体制設計作りを着実に進めて参りました。
今後とも、皆様のご支援、ご協力を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

インフラ・マネジメント研究センターへようこそ

東北大学大学院工学研究科

概要

東北地方の社会資本の安全・安心を目指して

目的

役割・必要性期待される社会への寄与

老朽化の進行が懸念されているイン

東北地方には、いまだに多くの被災維持管理の高度な技術・ノウハウ、多フラの安全・安心を確保するため、国地域があり、国土交通省や自治体が様な情報を持つ国土交通省やインフや地方自治体、インフラ管理者、並び復旧、復興に取り組む中でインフラのラ管理者などの機関とも連携・協力に東北6県の主要大学を各地域の拠老朽化対策が進んでいないのが現を図ることで、産学官の域を超えて維団体は、これらの国からの通達や要請に対応していかなければならな点として連携を図り、東北地方全体の状です。このような状況下において、持管理に関する情報・ノウハウを蓄い状況に置かれています。

インフラマネジメントを推進します。

知の拠点である大学が産学官の連携積・流通させる情報基盤を提供しまの中核としてインフラの維持管理技す。また、東北地方のインフラの長寿術の普及・発展のための役割を担う命化及び合理的な維持管理につながことは、国民の安全を確保し、我が国る研究開発を進め、技術の伝承及びのインフラの長寿命化を達成するた人材育成にも寄与します。

めに極めて重要であると考えます。

東北大学大学院工学研究科
インフラ・マネジメント研究センター

センター長（東北大学大学院工学研究科・教授）

特に、積雪寒冷地である東北地方は、冬期の厳しい寒さにより社会資本の傷みが早く、補修などについても厳冬下での作業を余儀なくさ東北大学大学院工学研究科インフラ・マネジメント研究センター長

方の多くの自治体では2011年3月11日に端を発する東日本大震災より、皆様にご挨拶申し上げます。
現在、我が国では、道路や橋梁などの社会資本の老朽化に対する対への対応として迅速な復興を進めなければならないという状況にあり応や、大雨や地震、津波などの自然災害から国土を守ることなどへのます。少子高齢化、財政難など、我が国の慢性的な社会問題も含めて対応が、大きな課題となっております。その大きなきっかけとなったの考えると、社会資本の老朽化や災害への対応において、東北地方は、は、2012年12月に発生した中央自動車道・笹子トンネルの天井板崩相当に厳しい状況にあると考えざるを得ません。

落事故でした。この事故では、多くの方が犠牲となってしまいました

国土交通省東北地方整備局と東北大学（2013年12月18日）

協定締結機関※（センター開所式

センター開所記念シンポジウム(2014年1月15日）(2014年2月20日）れるなど、他の地方と比較して過酷な状況にあります。さらに、東北地

このような状況を鑑みて、東北大学は、2013年12月18日に国土交が、その一方で、我が国のインフラがいかに老朽化しているかを露呈

通省東北地方整備局との連携・協力に関する協定を締結し、この協定させ、かつ、このようなインフラの老朽化に対して、後世に禍根を残さに基づき、2014年1月に、東北大学大学院工学研究科にインフラ・マず、今いる私たちが維持管理していかなければならないことの大切さ

ネジメント研究センターを設置しました。当センターは、東北地方のイを自覚する重要な契機となりました。

ンフラの老朽化対策とともに、我が国のインフラの維持管理技術を大この事故を契機として、2013年度は「インフラ・メンテナンス元年」

きく発展させ、これに関連する研究、技術開発を展開し、関連技術者のと位置づけられましたが、その翌年である2014年度初頭に、道路構育成を推進させることを目的としており、インフラの維持管理に関する造物の維持管理に対して、国土交通省・社会資本整備審議会・道路部①地方自治体への技術的な支援会から、「道路の老朽化対策の本格実施に関する提言」
いわゆる「最後②スキルを有する人材の育成の警告」
が提言されました。この提言とほぼ同じ時期に、総務省から③調査・研究と技術開発

は、橋梁や道路だけでなく、学校や病院など、公共施設全般についてもという3つの大きな目標を掲げております。
これらの目標を達成するこ

総合的かつ計画的な管理を推進するため「公共施設等総合管理計画」とで、東北地方における広域的な技術流通の仕組みを備えた研究開の策定に取り組むよう、要請が出されました。今後、日本中の地方公共発拠点を形成します。また、社会資本の維持管理及び資源循環に関す）内は協定締結日る情報を蓄積し、その成果を東北地方の社会資本の円滑な維持管理記録◆国土交通省東北地方整備局(2013.12.18)◆公益財団法人山形県建設技術センター(2015.3.19)◆東日本高速道路株式会社東北支社（2014.3.13）◆宮城県名取市(2015.8.7)◆株式会社ネクスコ・エンジニアリング東北（2014.3.13）◆宮城県土木部(2016.1.14)◆山形県上山市(2014.3.19)◆公益社団法人宮城県建設センター(2016.1.14)◆宮城県岩沼市(2014.3.19)◆宮城県仙台市建設局(2016.3.22)◆一般社団法人東北地域づくり協会(2014.12.24)◆一般社団法人建設コンサルタンツ協会東北支部(2016.11.18)◆山形県県土整備部(2015.3.19)◆一般社団法人東北測量設計協会(2016.11.18)

廃棄・更新

補修・補強
診断

計画
インフラマネジメント

点検
供用施工に貢献することで、特に技術者が少ない地方自治体（市町村）の維持管理技術者の育成を図ることが可能になることを目指しております。
これまで、国土交通省東北地方整備局をはじめ、各地方自治体、関係各法人など、当センターの活動にご理解を頂いた各機関との連携協定を締結することで、東北地方のインフラの維持管理に関する体制設計作りを着実に進めて参りました。
今後とも、皆様のご支援、ご協力を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

産 学 官 ネット ワ ー ク で 、い ま と 未 来 の イ ン フ ラ を 守 り 、豊 か な 地 域 を 創 造 し て い き ま す
東北大学大学院工学研究科インフラ・マネジメント研究センター

東北大学としての取り組み

活動の3本柱社会にインパクトある研究

自治体支援◇インフラ維持管理に関する修繕計画策定等の効率化、合理化支援◇自治体主催の研修等での話題提供

東北大学は「知の創造体」
として優れた人材、数多くの研究成果を世に送り出してきました。
しかし今後、大学が社会の期待に応えて社会的課題を解決するには、従来型の研究の進め方のみなら◇インフラ維持管理に関する個別案件への対応ず、社会的課題に対し本学の基礎研究の伝統と強みを戦略的に結集し、「長期的なグランドデザイ

IMC の取り組み

1

IMC の取り組み

東北インフラ・マネジメント・プラットフォームの構築
当センターは、大学をはじめとする研究機関や企業・法人、省庁、自治体が横断的に情報交換を行い、協力し合いながら各々の持てる力を社会のために徹底的に活かし切るための「東北インフラ・マネジメント・プラットフォーム」の構築を目指しています。
これは知識・技術を醸成する「社会実装のための苗床」
であり、東北地方における産学官をネットワーク化し、研究開発された知識や技術を合わせて改良することで、社会実装につなげることを目的としています。各組織がもつ知識・ニーズ・場・人材が集結したワンストップでの利用が可能なゲートウェイです。

◇ICT、e-ラーニング等を利用した人材育成システムの構築

人材育成◇インフラ管理者、点検等の実務者、次世代の担い手などを対象とした人材育成の枠組みの構築「社会にインパクトある研究」
では、このような視点に立ち、「持続可能で心豊かな社会」
創造のため、東北大学の強みを活かし複数の分野を融合し新領域を開拓して、社会的課題に応える戦略的HPな研究とその社会実装を推進します。

◇一般住民への情報発信

省庁

調査・研究
技術開発

官

◇東北地方特有の損傷劣化メカニズムの整理・解明◇効果的な維持管理技術の開発

SIP ホームページ（内閣府）http://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/

総合科学技術・イノベーション会議（内閣府）
は、科学技術イノベーション創造のために省庁の枠や旧来の分野を超えて、2014年から「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」をスタートさせました。現在、社会的課題の解決や産業競争力の強化、経が進んでいます。当センターでは、東北インフラ・マネジメント・プラットフォームを活用しながら、次世代インフラ分野の「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」に関わる技術の地域への実装支援を行っています。

東北大学IMCを代表とした研究開発グループがSIPの地域実装支援拠点として採択されました

東北大学 連携大学

http://impact.bureau.tohoku.ac.jp/◇インフラ維持管理に関する情報基盤の整備と利活用に関する研究

東北インフラ・マネジメント・プラットフォームの構築と展開

済再生などに資するエネルギー分野、次世代インフラ分野、地域資源分野などの11分野が選定され、それぞれのアプローチ

学ン」を立案した上で、継続して研究を推進していく必要があります。

東北インフラ・マネジメント・プラットフォーム

自治体

2

法人

企業

産

SIP
「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」
ホームページ（JST）http://www.jst.go.jp/sip/k07.html
地元企業◇被災履歴のあるインフラの健全度評価手法の構築

廃棄物を最小化する技術

ICTの利活用◆リサイクル、再利用技術 ◆長期安定性の評価技術◆地域性を考慮した資源循環の枠組みの構築
廃棄・更新 ◆未利用資源の品質のあり方検討◆情報の保存、整理、利活用技術◆次世代へ継承するための技術

変化の把握

【診断】
取得した情報を◆生活様式の変化に対応した新しい美観・景観、意匠◆歴史、気候、風土を反映させた
都市計画
設計◆人口変動への対応を見据えたまちづくり◆上記の実現へ向けた地域政策としての法整備

計画

診断

【点検】
インフラの状態を把握する技術

グランドデザイン

補修・補強

インフラの安全・安心の確保【劣化損傷】
インフラの状態

記録

インフラマネジメント

点検

見極める技術【補修】
インフラを直す技術【人材育成】
エキスパートを育てる枠組み

供用

施工

確かな「ものづくり」◆維持管理し易く災害時に復旧し易い構造◆技術者不足対応（自動化、効率化）◆未利用資源の利用 ◆生産性の高い施工技術◆厳しい環境に耐え得る素材（新材料）の開発

人材育成のネットワーク

NPO

インフラ・マネジメントを実現するための開発課題

自治体

地域の大学

市民

インフラを徹底的にという視点で捉えなおす
「活かす」
暮らし流通

農林
水産

造る

技術情報の共有・発信人材育成

文化観光
維持管理

防災

地域間の連携強化

先端技術の実装支援

デザインを具現化するための技術・知の提示

インフラ

創未来インフラとして蘇らせる

2016年度採択課題（JST）
東北インフラ・マネジメント・プラットフォームの構築と展開

様々な技術開発情報、維持管理の事例を自治体へ紹介
一般向けにシンポジウム等の実施

北海道

東北
北信越

産学官連携グループの活動支援と共働 ( 東北各県 )維持管理推進グループとの連携 ( 他地域 )中国・四国

技術力や競争力の向上に繋がる技術の実装支援

関東近畿

維持管理業務の効率化、高度化技術の標準化支援

先端技術の全国展開

九州・沖縄
中部・東海

情報基盤の整備

人材育成の枠組み構築

大手企業で開発した技術を自治体へ導入

地域におけるインフラ維持管理・更新マネジメントの展開

暮らしを豊かにするグランドデザイン策定と提言

情報

歴史景観

技術開発

国の行政
（内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省 他）

大手企業

Ｓ
Ｉ
Ｐインフラで開発した技術による人材育成

グランドデザインの策定と提言

技術展開のネットワーク

東北インフラ・統合データベース ( 仮 ) の整備データベース利用による新たな研究領域の創出

技術の国際展開

産学連携
イノベーション支援

地域活性支援IC Tに基づく業務支援

人材教育支援研究テーマのマージ・統合

維持管理業務の質向上 ( 管理者 )府省庁、国の研究所を通じた地方整備局への成果展開

重要拠点を永続的な支援組織に発展

技術力の向上 ( 企業技術者 )次世代の担い手確保

大学を通じた全国の自治体への成果展開

出典：内閣府 SIP「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」
パンフレット

SIPインフラ維持管理・更新・マネジメントにおける出口戦略の基本