NEWS日本地域福祉学会
No.81 2019.6.5
発行

日本地域福祉学会

〒108-0075 東京都港区港南4-7-8 都漁連水産会館５階
TEL 03-5495-9331 FAX 03-5495-9332
URL http://jracd.jp/ E-mail chiiki-g@jt2.so-net.ne.jp
発行人：原田 正樹
編集人：菱沼 幹男

福祉のあしたの礎になるか

CONTENTS
巻頭言 第33回大会実行委員会挨拶…… 1
視点・論点…………………………… 2
公開研究フォーラム報告…………… 3
北海道部会報告………………………… 4
東北部会報告………………………… 5
関東部会報告………………………… 6
東海北陸部会報告……………………… 7
近畿部会報告……………………… 10
中国部会報告……………………… 11
九州・沖縄部会報告………………… 12
韓国地域社会福祉学会参加報告…… 13

地域のちから
第33回大会実行委員長

李

永

喜

令和元年をむかえた今年６月８日㈯～９日㈰の二日間、日本地域福祉学会
第33回大会が、川崎医療福祉大学の会場で開催されることになりました。昨年から岡山県内の大学の教員と社会福祉協議会の代表からなる実行委員会を結成し、地域福祉の現状を確かめつつ、実践をいかに理論化できるか、理論をいかに実践にフィードバックできるかを確かめながら、大会の在り方について議論を重ねてきました。毎回、事務局は実行委員会から宿題をいただき、それに答える形で進んできました。ご尽力ご協力してくださった実行委員の方々に心から感謝申し上げます。
大会のテーマは「地域のちから、福祉のあした」にしました。近年の地域共生社会の実現に向けた取組や平成30年の社会福祉法改正による地域住民を含めた地域福祉推進の現状を取り上げ、互いに考察する機会となることを期待しています。
高度経済成長を遂げ経済大国になった日本の現代社会は、経済格差に苦しむ人々、社会参加を阻まれている障がい者、社会的に孤立される人々を産みだしています。今大会では、制度からも社会からも見捨てられ、地域の片隅で息を潜んで生きている方々に光を当てる実践活動に着目することから始めます。
基調講演や大会企画シンポジウムでは、制度の狭間で生活困難を抱えている方々に対して、行政、
社会福祉協議会、社会福祉法人、民生委員児童委員、地域住民NPOなど、多様な立場からの地域福祉実践を紹介し、その成果と課題について議論を深めることにしております。初日の８日㈯は、幅広い参加者に開かれた大会を目指しています。民生委員児童委員、福祉委員、愛育委員など多くの地域住民が参加する予定です。二日目の９日㈰には、多くの研究発表が行われる予定です。研究の成果を交換し合い、活発な議論が行われることを期待しています。
第32回大会の閉会式で「晴れの国、岡山で皆さんのご参加をお待ちします」と申し上げましたが、昨年の西日本豪雨で岡山県は大きな被害を受けました。災害直後の苦しい暮らしを乗り越えるとき、復興に取り組む現在も日頃の地域の支え合いがいかに重要であるか痛感する毎日です。心を合わせ、共に汗をかき、苦しみと喜びを分かち合える意識を涵養し、あしたの福祉の土壌を耕す機会になることを願っています。
本大会において、地域福祉の継承と発展を切実に願っている方々の多くの参加をいただき、深い議論が行われることを心から願いつつ、皆様方のご参加を心よりお待ちしております。
─1─

 視点・論点
多文化共生と地域福祉
東洋大学

加

山

弾

グローバル化やインターネット、SNSの普及は、端的に言って、グローバル・システムとローカル・
システムが直接つながる機会を著しく増加させた。それ以前は、国家（ナショナル・システム）を介さずに人・物・情報が国境を越えることは至難だったが、その壁が急速に低くなっているのである。「グローカル」という言葉が喧伝されて久しいが、こうした変化を地域の側から敏感にとらえた表現と言える。年月を重ねて築いた「ローカル」の中で「グローバル」を受け入れていくことの賛否が分かれることは不自然ではないが、ともかく不可逆の流れであることは間違いない。
今年４月に「特定技能」がスタートし、介護人材としてはEPA、在留資格「介護」、技能実習という３つの枠組みが並立するようになった。サービス業や製造業などと同様、福祉サービスの現場でも外国人は特別な存在でなくなりつつある。政府は「多文化共生総合相談ワンストップセンター」を全国に整備しようとしているが、肝心の自治体との擦り合わせはまだ不十分で、民間レベルでの対応が不可避となろう。
他方、生活者としての外国人のニーズがどれほどになるかも未知数である。当初は入管行政の対象だとしても、いったん生活がはじまれば、居住、労働、教育、医療、福祉などあらゆるニーズに直面する。日本は「外国人の管理政策はあるが統合政策がない」と指摘されてきたが、さすがに軌道修正が不可避だろう。
「住民」となった外国人の生活ニーズは、整理すれば、在留資格、言語、文化・ア
イデンティティなどに代表される「固有の課題への対応」と、日本人向けに設計された医療、保育、教育、福祉などに外国人もアクセスしやすくすること、つまり「普遍的課題に対するサービスの多文化化」という２方向で拡充させるべきであろう。
この情勢に鑑みれば、地域福祉には、その屋台骨といえる「住民概念」の射程をどう広げるかが問われていると言える。活動主体としての住民、また地域生活課題に直面する住民とは、果たして住民票をもち、日本の言語・風習を解する人々だけでよいか。外国人に限らず、居住の定まらない人々は
地域福祉のコンテクストから漏れがちだが、このような人々ももちろん地域社会の構成員であり、脆弱さと、主権者としての力をもつ住民である。
日本社会福祉士会の多文化ソーシャルワーク調査研究事業検討委員会による2017年度の全国調査では、すでに多くの相談援助職者が外国人への支援を経験していることが明らかとなった。また翌年度に行った研修には数多くの受講者が集まり、外国人支援に関わる問題・法制度・援助などへの関心の高さが窺われた。
地域共生社会の実体化が進む一方、同じ「共生」の語を使う多文化共生を、政策・財源・対象・理論の違いを論拠にして傍流に留めるのは容易だ。ソーシャルワーカーのグローバル定義が謳う「多様性の尊重」「地域・民族固有の知」の重視に関して私たちはまだ成長途中だが、それでも、ファース
トステップとして、学術団体や職能団体の間で外国人支援の必要性はようやく了解されたように思える。
東京都社会福祉協議会による2018年度の「地域福祉フォーラム」では、
地域共生社会のテーマの下、「多国籍の方々との共生」という分科会が設けられた。こうしたトライアルの蓄積が２つの共生概念の交点を増やし、やがて融合をもたらすのではないだろうか。

─2─

２０１８年度

公開研究フォーラム

「地域共生社会の構築に向けた
全世代型地域包括ケアと包括的支援体制のあり方を探る」
副会長

表題のテーマのもと、2019年３月９日（土）13:30～17:00

宮城孝（法政大学）

法政大学市ヶ谷キャンパスにて、2018年

度の公開研究フォーラムを開催した。主催は、日本地域福祉学会地域福祉と包括的相談・支援システ
ム研究プロジェクトであり、日本地域福祉学会関東甲信越静ブロック、法政大学大学院人間社会研究
科多摩共生社会研究所が共催した。
当日は、スタッフ等を含めて約150名の参加を得た。
特に自治体関係者など非会員の方の参加が多く、その点でも本企画の趣旨を反映することができたかと思う。本フォーラムは、
本研究プロジェクトが、昨年度実施した調査研究の中間報告と、先進的に包括的な支援体制に取り組んでいる地域の関係者をゲストとしてお招きし、今後のあり方について検討することを趣旨として行った。
プログラムとしては、第Ⅰ部が「市区町村自治体における地域包括ケアと包括的支援体制をめぐる全国的な動向」のテーマで、二つの調査研究報告を行った。一つ目は「市町村介護保険者における地
域包括ケアシステムの開発に関する調査報告」を東京福祉大学

特任講師 金 吾燮氏、二つ目は「市町村自治体における包括的支援体制の構築に関する調査報告」であり、文京学院大学

准教授

中島

修氏が行った。進行は筆者が行い、 コメンテーターは野口定久氏（日本福祉大学）が行った。紙幅の都合で内容については、省かせていただく。
第Ⅱ部は、シンポジウム「地域共生社会の構築に向け、いかに地域包括ケアと包括的支援体制を築
くか～地域における取り組み事例を通して～」をテーマとして、進行学）コメンテーター

山本美香氏（東洋大学）、熊田博喜氏（武蔵野大学）のもと行った。事例報告は、①神奈川県茅ケ崎市福祉部福祉政策課
務局次長

川島ゆり子氏（愛知教育大

課長補佐

伊藤徳馬氏、②大阪府阪南市社会福祉協議会事

猪俣健一氏、③島根県雲南市社会福祉協議会

生活支援・相談センター主任

土屋博紀氏

が行った。
いずれも、地域の特性に応じて、地方自治体や社会福祉協議会がその組織的な特性を活かして、個別支援から地域支援に展開させながら包括的な支援体制の構築に意欲的に取り組んでおり、他の自治体や社会福祉協議会にも参考となった。特に、地方自治体における包括的な支援体制を構築するためには、様々な論点や課題があるが、全国のアンケート調査の結果とともに、このような取り組みからそれらを具体的に明らかにしていく上で、非常に参考になった内容であった。
本研究プロジェクトによる公開研究フォーラムは、初めての開催であるが、今回の成果と課題について協議し、2019年度が最終年度となるので、今年度は、これまでの研究成果を報告書としてまとめるとともに、今年度も公開研究フォーラムを開催し、その研究成果のフィードバックを図るとともに、研究成果の普及に努めることとする。

─3─

「地域共生社会の実現に向けた多様な地域福祉実践」研究大会報告
北海道地域福祉学会事務局

佐

藤

大

介

北海道部会では、これまで住民主体の多様な地域福祉実践の本質を追究してきました。地域包括ケアの深化や地域共生社会の実現が迫られる中、地域福祉政策に対する批判的な視点を見失うことなく、まちづくりの主体と参加の仕組みづくりを展開する多様な実践活動を展開するための手がかりを求めて、地域福祉の推進を目指すコミュニティワーカーの役割や機能、更には求められる専門性を問い直す必要があります。北海
道部会（北海道地域福祉学会共催）では、2018年11月10日㈯北星学園大学（札幌市厚別区）にて、「地域共生社会の実現に向けた多様な地域福祉実践」をテーマに研究大会を開催いたしました。研究大会では午前に「実践・自由研究発表」、午後からは大会テーマに沿った基調講演とシンポジウムを開催いたしました。
■実践・自由研究発表について
午前の実践・自由研究発表では実践発表３件、研究発表６件のエントリーがあり、日頃の研究活動や、現場での実践活動をまとめ、発表を行いました。
<実践活動発表:日頃の現場での実践活動をまとめ発表する>
１）福祉的コミュニティデザインの実践から見る“地域共生社会”の先の『共生』について（熊谷友和：Design L、小笠原達郎：グループホームひなた園）
２)高齢者基本情報の「データベース」化とその効果－胆振東部地震における保健福祉課の初動－（高松一哉、
何夢夢、山中康裕：北海道大学大学院博士課程）
３)北海道胆振東部地震における支援活動の実際（篠原辰二：ウェルビーデザイン）<自由研究発表:日頃の研究をまとめ発表する>
１）地域志向教育におけるリフレクションの設計と試作－COC事業：ふくし・マイスター養成の取り組みから－（佐藤大介：日本福祉大学）
２）地方精神保健福祉審議会における当事者委員の参画－当事者委員への聞き取り調査からー（松本真由美：
日本医療大学）３）宅老所の経営分析（大原昌明、杉岡直人、畠山明子：北星学園大学）
４）宅老所の歴史的経緯と今（畠山明子、杉岡直人、大原昌明：北星学園大学）
５）宅老所と地域共生社会の共生概念の問題（杉岡直人、畠山明子、大原昌明：北星学園大学）
６）高齢者自身による地域共生社会の可能性についての考察～デンマークの高齢者の活動をとおして～（銭本隆行：日本医療大学認知症研究所）■基調講演
午後からの基調講演では『地域共生社会の実現に向けた多様な地域福祉実践のあり方を考える』をテーマに、飯島惠子氏（ゆいの里代表、コミュニティケアマネジャー：栃木県那須塩原市）より講演を頂きました。
■シンポジウム
シンポジウムは『地域共生社会の実現に向けた多様な地域福祉実践』をテーマに北海道内の実践者からの事例報告・話題提供を受ける場としました。
＜シンポジスト＞
・まちづくりを担うために必要なこと－江別市商店街の取り組み（武市寿人氏：NPO法人みのりの丘代表）
・地域課題解決の螺旋的つながりの輪の形成－旭川おとな食堂の実践から（今井一貴氏：NPO法人ワーカー
ズコープ北海道事業本部道北エリアマネージャー）・居場所づくりから福祉サービス拠点構築へ（下川原清美氏：NPO法人さっぽろ福祉支援ネットあいなび理事長）＜コメンテーター＞
飯島惠子氏（NPO法人ゆいの里代表、コミュニティケアマネジャー）＜コーディネーター＞
隼田尚彦（北海道地域福祉学会副会長：北海道情報大学）
杉岡直人（北海道地域福祉学会理事：北星学園大学）
本大会では、地域福祉の推進を目指すコミュニティワーカ
ーの役割や機能、更には求められる専門性を問い直すという趣旨の下、各領域で展開されている実践と課題について議論を深めることができました。当日の参加者は講師・実践自由研究発表含め42名となり研究大会は盛大に開催されました。
多くの皆様のご参加に感謝をいたします。

─4─

平成30年度日本地域福祉学会東北部会
青森県地域福祉実践セミナー報告
青森県社会福祉協議会

工

藤

昌

彦

日本地域福祉学会東北部会が主催する平成30年度の地域福祉実践セミナーを、12月8日（土）に青森県立保健大学（青森市）において開催しました。当日は、時折吹雪く悪天候でしたが、学会員の方や保健大学の学生さんなど30名ほどが参加されました。
今回のセミナーは、「今、地域の課題に気付く」と題して、地域住民自らが地域の課題に「気づき」、
課題を自らのものとして捉えることが重要であるという観点から、「気づき」や「きっかけ」、「地域
住民が住んでいる地域に目を向けるためには」をテーマに東北部会長の都築光一氏の講演、県内２市の社会福祉協議会による実践事例の報告を行いました。
セミナーは、日本地域福祉学会東北部会の柴田邦昭担当理事による開会あいさつで開始され、次第に沿って進行されました。
【講演】「地域福祉の充実のための課題把握とその対応」東北福祉大学教授 都築光一氏
都築氏からは、法制度に定義された地域福祉及びその推進についてのご説明と地域福祉の必要性の背景、そして地域課題の解決や地域間格差の解消、住民によるコミュニティの推進、東北特有の課題等についての講義がありました。
【シンポジウム】「今、地域の課題に気付く」
実践報告コーディネーター：東北福祉大学 教授 都築光一 氏①「地域きずな・支えあい事業における課題把握と支援」
報告者：三沢市社会福祉協議会 主事 川畑恵美子 氏「地域きずな・支えあい事業－ご近所の力in Misawa－」は、協働のまちづくり事業の一環として高齢者や障害者など、支援を必要とする方々をご近所で支えあっていこうとするもの。概ね5年間で市内全町内会の実施を目指し、実績として100町内会約550人のご近所サポーター、102人の地域福祉協力員が配置できた。事業では、行政、社協、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、民生委員の他、町内会の地域福祉協力員やご近所サポーターと称する近隣の住民による見守りや健康支援、
災害時の支援、そして、社会参加の支援が関係者の相互の連携により実施されている。対象者把握のための実態調査をはじめ、地域支援マップや災害時の迅速な避難・安否確認を実施した。調査の中では、従来からの近所付き合いができているから、サポーターに迷惑がかかるから、元気でいるから、などの理由でサポーターは必要ないと回答する住民や、調査そのものを拒否する方もいた。今後も「向こう三軒両隣」の大切さを理解していただきながら、事業を浸透させていきたい。
実践報告 ②「地域包括ケアの構築に向けた生活支援調査から見えてきたもの」
報告者：つがる市社会福祉協議会 事務局長 長内克之 氏
つがる市では、地域包括ケアシステム構築のための取組を市から受託し、市社協が中心となって準「認知症支援」の３チーム
備会を発足させ、会の中に「医療・介護」「住まい・介護要望・生活支援」を設置し課題の発掘や取り組みを検討することとした。事業推進のために市民の傾向や課題を把握することを目的に市内の高齢者約600人に対しアンケート調査を実施した。その結果からは、地域（つがる市は平成17年に5町村が合併して誕生）によってニーズや課題が異なり、
主には、
「移動」
「買い物」
「集いの場」そして「除雪」などの課題が複合的にあることから、対応には多分野の関わりが必要であることが分かり、研究会を立ち上げ、課題の整理と検討を行うこととなった。それらの課題を地域
住民が日常の生活から「気づき」、我が事として捉えることができるように、住民・社協・行政が一体となって今後も取り組む。
─5─第16回房総地域福祉実践研究セミナー報告
千葉県地域福祉研究会理事長

山

下

嘉

人

千葉県地域福祉研究会は、第16回房総地域福祉実践研究セミナーを平成30年12月16日㈰にホテルポ
ートプラザ千葉において、日本地域福祉学会・関東甲信越静ブロックとの共催により、100名の参加者を得て開催しました。従来は県内各地域において組織された実行委員会を中心に開催されていましたが、今回は本会と地域福祉学会の共催としました。
少子化・高齢化の急速な進行や単身世帯の増加により、生活のしづらさを抱える人や地域から孤立している人に気づき、支えあっていく住民による地域の力が求められているといった福祉を取り巻く今日的状況において、千葉県内各地域では住民の身近なところで「ふれあい・いきいきサロン」をはじめ「見守り活動」や「福祉教育」
・「ミニ・デイサービス」
・「孤独死予防活動」等が住民主体によりユニークに展開されており、本セミナーは、こうした先駆的な取り組みに学び、これからの地域づくりについて考えることを目的として開催しました。
開会あいさつに続いて、日本地域福祉研究所理事長、淑徳大学大学院客員教授で本会顧問の大橋謙策氏による「地域福祉の主体形成とコミュ二ティソーシャルワーク実践」というテーマで、戦後社会福祉制度の展開を踏まえ、今日に繋がる地域共生社会政策とコミュニティソーシャルワークの機能、
コミュニティソーシャルワーカーの育成の必要性についての基調講演がありました。

続いて、『支えあい・ふれあう地域づくりをめざして』というテーマで、本会理事長の山下嘉人
をコーディネーター、中央共同募金会常務理事の渋谷篤男氏と香川県琴平町社会福祉協議会常務理事・事務局長の越智和子氏をコメンテーターとしてシンポジウムが行われました。
最初に安房地域の鴨川市主基地区社会福祉協議会の石井一巳会長が、「災害にそなえ日頃からの訓練を住民とともに！」というテーマで、地区社協の防災、ふれあいサロン、友愛訪問、買い物サービ
ス、給食サービスの各事業について報告がありました。
続いて千葉地域市原市の住民参加型在宅福祉サービス「たすけあいねこの手」代表の深谷みどり氏
が、「困った時はお互いさま、地域で暮らす思いを支える活動」として、社協辰巳台支部が草の根の
地域福祉を目指して立ち上げた有償ボランティアの活動を紹介しました。
最後に印旛地域の八街市北地区社会福祉協議会会長の松下正治氏から「助けられたり、助けたり、おたがいさまです、ありがとう」という千葉県地域福祉支援計画に基づく小地域福祉フォーラムの助
け合い実践活動の報告がありました。
コメンテーターの渋谷氏からは、地域づくりを進めていく中で住民しか出来ない個別支援、また専門職との連携の重要性が、越智氏からは住民主体活動の中で社福祉協議会が果たすべき役割の重要性が説かれました。
セミナーのまとめとして再び大橋氏が登壇し、３人の報告を踏まえ、これからは地域活動組織をＮＰＯ法人化し、社協は民間企業でいう「持ち株会社」的存在という新しい地域福祉の推進組織の方向性などが示され、第16回房総地域福祉実践研究セミナーが終了しました。
─6─

地域実践フォーラム2018inふくい「～地域共生社会の実現に私たちはどう関わることができるのか～」
石川県社会福祉協議会

北

野

啓

子

東海北陸部会では、2019年１月11日㈮～12日㈯に標記テーマにより福井県社会福祉協議会との共催
でフォーラムが開催された。本稿では１分科会、「我が事～住民が主体的に地域課題に向き合うしくみを考える～」の概要を紹介したい。
永平寺町社会福祉協議会の白崎恭久氏からは昨年の福井（北陸）豪雪時に地域力で受けた「うれしい肩透かし」について報告された。職員は150名中30名しか出勤できない状況において、町と社協が協力し、要援護者への安否確認、支援を行ったところ訪問先では「何しに来たの？さっきも来たよ」などの言葉を何回も聞いたとのこと。近所の方が当たり前に食べ物を届けたり、屋根の雪をおろし、玄関先の除雪もされていた。災害時には、「うれしい肩透かし」…ご近所や、地域の日頃からのつながりや「おたがいさん・ささえあい」が確認されたが、今後も継続される仕組みを考えたいと報告された。
みんなの食堂代表・野尻富美氏からは、地域で暮らす様々な世代の人が集える場「みんなの食堂」の実践が報告された。平成16年開始の病児デイケアがきっかけで、いろいろな困りごとを聞くようになり「子ども一時預かり」、「障がいのある子の預かり」、そして、「高齢者からのこじんまりしたデイ
サービスになら行きたい」などの声に応えて複合型デイを開設。その後「みんなで一緒に食べる食堂」
を開始した。子ども食堂が全国で話題となっていたが、かわいそうな子だけが来るところではなく、地域の子どももお年寄りも、障がいのある方もみんなが集まれる食堂にしたかったとのこと。無理をしない、ちょっとの余力とお節介心、みんなの食堂のテーマは、「地域で育つ、地域で暮らす」を「地域で支える」であると報告された。
足羽福祉会福井市障がい者基幹相談支援センター・敦賀弘道氏からは、「知的障がいのあるＡさんの事例から考える地域共生社会」が報告された。刑務所への入退所を繰り返していたAさんは障がいの前に一住民であり、生き辛さを抱えている。今まで、学習経験や、コミュニケーションを学ぶ機会がなく、わからないが故に起こしてしまった行為ということがわかってきた。この事例では、専門職はもちろん、地域の方が関わり、支えることで本人が、就労やスポーツ大会などいろいろな経験を積むことにより、社会に承認され、地域の一員という意識が芽生えてきた。誰もが、障がい、困窮、法を犯してしまう可能性はあり、サービスや制度だけでは解決できない。まずは地域住民の障がいに対する理解が必要であり、障がいがあっても高齢であっても安心して、楽しく活き活きと生活できる権利を保障するために、生きづらさを抱えた人と地域住民をいかに結びつけるかがこれからの大きなションとなると報告された。
ミッコーディネーターの朝倉美江氏は、どうしたら、地域の一人の生活課題を地域の生活課題として捉えられるのか。最初の報告は、「命の問題」として、災害時の支援など、生命の危機を感じた時、地域の意味が理解できる。２番目の報告は「日常生活の問題」として、食事を誰ととるのか、夕食を食
べながらいろいろな話ができる場をつくり、「地
域の家族」を意図的につくることが求められている。３つ目の報告は、生きづらさを抱えた人、「その人の人生」をどう支えるのか…障がいのある人を「障がい者」にしてしまう社会を変えていくことが不可欠である。不安と不確実性が高まっている現在、生きづらさや困難を抱えた人たちの問題を解決しようと様々な活動が生まれている。そのような活動が一人ひとりの生き方
や地域、さらに専門職の仕事の仕方も変え、他
人事ではなく我が事＝地域の共有課題として地基調講演『地域共生社会の実現に向けた地域づくり』
域づくりが進むのではないかと総括された。
厚労省 玉置隼人氏
─7─

三重県地域福祉研究会の取り組み～細く長く続けるために～
三重県地域福祉研究会

会長

髙

橋

洋

介

三重県地域福祉研究会とは
三重県地域福祉研究会は地域福祉の発展を目指す有志が集い、日々の実践と研究に努めている。構成する会員は、実際に地域で活動している地域住民やサポートする福祉関係者、学識者など殆どが地
域福祉実践現場で汗水を流している方々である。研究会の目的は、県内各地で実践されている貴重な
地域福祉活動を報告に留めることなく現場発の実践研究へと発展していくことにある。この取り組みの一部を報告する。
活動紹介
会員による報告として、地域福祉計画における継続的な住民参加要因に関する研究や県内における日常生活自立支援事業の効果測定結果の考察、民生委員児童委員の留退任に関する意識調査とその関連要因など全国学会で報告された実践研究報告を行った。さらには、外部からの学識者や実践研究者を招き、生活困窮者自立相談支援事業における分析や評価の研究報告をいただいた。この研究報告は支援する側される側という枠にとらわれず、事業運営と支援内容の評価を客観的な視点で捉え、地域でのサポート体制を整えるためにフィードバックをどのようにしていくのかというところにまでに言及していったことに意義を感じるものであった。
また、地域共生社会の実現に向けて改めて地域力を問う場として公開セミナーを開催。県内外から多くの参加があり、興味関心の高さが窺い知れたと同時に地域の中でも迷いや戸惑いがあることが議論の中で確認できた。
これら以外にも会員等による研究報告をはじめ、実践研究に重きを置いていることから、室内での議論に留まらずフィールドワークとして現場に足を運ぶこともしている。
細く長く
年に３回程度の研究会と公開セミナーを開催しているが、ひとつひとつの研究会は決して大きいものではない。しかしながら、内容は積極的且つ濃密な議論が交わされ、多くの学びと気づきがあるとの声を多くいただいている。また、この会における報告がきっかけとなり、リサーチクエスチョンとして研究へと発展していったこともひとつの成果といえる。企画調整側は本業としての仕事を抱えながら研究会の開催準備を行う負担感を否めないものの、これらの声や成果は次回へのモチベーション
へとつながっている。また、三重県は地理的に縦に長いため一堂に会することが難しい場合もある。
その際は、ＩＣＴを活用してのＷＥＢ会議やデータ共有等で効率化を図っていることも功を奏している。大人数で会を催すのも良いが、小さな会を積み重ね、活動を細く長く続けるために実情に沿った工夫をするということは、地域福祉活動と通ずるところがあるのではないだろうかと感じている。
今後に向けて三重県地域福祉研究会は平成10年に結成されて20年を過ぎた。地域社会はライフスタイルの変化や情報技術の発達等によって大きく変化している。私たち研究会は飽くなき探求心を持ち、気づきや学びを大切にしつつ研究としての仮説検証や実践の蓄積等を今後も続けていきたい。
最後に、日本地域福祉学会東海北陸部会内の県で輪番開催している地域福祉実践フォーラムは、今年度は三重県が開催県となる。前回、平成26年度に三重県で開催された際に企画された分科会がその後も継承されて、また三重県に帰ってくるという子どもの里帰りを待つ親のよ
うな気持ちで臨むことができるのも研究会を続けてきた甲斐があるというものである。フォーラムの詳細は追ってＳＮＳ等で周知する予定なので、ぜひとも「いいね！」
三重県地域福祉研究会とできれば参加をお願いしたい。
─8─

30年の節目を迎えた富山県地域福祉研究会
富山県地域福祉研究会

事務局長

野

田

智

◆研究会の発足「富山の地域福祉を拓く」
昭和63年５月、日本地域福祉学会（昭和62年発足）の県内会員等13人が「富山の地域福祉を拓く」と大言壮語して、地域福祉への熱い思いを胸に、富山県地域福祉研究会を立ち上げました。
年４回の定例会と総会を基本に活動を開始し、当初は会員による実践報告、全国に先駆けた高齢者モデル事業、新しい養護老人ホームや総合福祉センター見学、当事者が運営する小規模作業所等のテーマから始まりました。
また、県内他団体との交流も企画し、富山の全国会長（介護福祉士会、ホームヘルパー協議会）との意見交換、各地に出向いての地域福祉カフェ、広く県民対象の公開研究会等、年々活動の幅を広げてきました。
◆「地域福祉推進」の時代の中で平成８年には、県民福祉条例の策定（三浦文夫委員長）を受けて、条例策定担当者による、富山における地域福祉展開の理念と方向性について。介護保険法制定時には、先進的な特別養護老人ホームの林照夫施設長による、介護保険事業の課題について。施設入所者の地域移行、就労支援や家族支援、
虐待・うつ病患者の問題など、それぞれの時代の地域福祉の動向をめぐる課題について研究討議を行いました。
しかし、活動は常に順調だったわけではなく、発表者と役員だけの定例会や大雪の中での開催中止という危機もありました。また、会員の所属が社協・施設・大学・行政等と幅広く、すべての会員の興味・関心を満足させる企画ができにくいことや、情報交換になりがちな定例研究会等、企画運営上の課題は現在も続いています。
学会や東海北陸ブロック地方部会関係では、三浦文夫先生、大橋謙策先生をはじめ、沢田清方先生、
野口定久先生等多くの皆さんにも支えられてきました。ブロック研究集会は４回開催しましたが、全国規模の大会開催までには至っていません。
◆地域福祉新時代に向けて研究会発足30年となる平成30年度末には、地域福祉の歩みと到達点を確認し、地域福祉新時代に向けての課題と展望を探るとの趣旨で、大橋謙策先生（富山県福祉カレッジ学長）をメイン講師に迎え、記念の公開研究会を開催しました。
最初に宮田伸朗会長が富山の地域福祉30年をレビューし、大橋先生から記念講演「地域共生社会政策時代の地域包括ケアとコミュニティソーシャルワーク」がありました。続くシンポジウム「富山で拓く 地域福祉新時代」では、小林明夫氏（元県福祉行政職員）が、富山型ディサービスや小地域福祉活動と富山県民福祉基本計画について、
岡本久子氏（施設職員から社会福祉法人を設立）が、施設利用者の声（地域のニーズや福祉課題）を形にして立ち上げた障害児・者支援事業について、坂田克司会員（社会福祉協議会職員）が、市町村社協・地区社協、行政計画と活動計画30
年のあゆみについて報告しました。参加者からは、「富山県の地域福祉の流れが理解できた」「いまやっている事業の意味が理解できた」等の声がありました。
研究会結成30年を越えた今、もう一度「富山の地域福
祉を拓く」という初心に立ち返り、新たな一歩を踏み出そうと気持ちを新たにしています。

東海北陸部会・富山─9─

近畿部会：平成30年度大会報告（2018.12．８）
平成30年度大会実行委員会
2018年12月８日㈯、近畿地域福祉学会平成30年度大会を「私たちの目指す『地域共生社会』-実現への課題と展望を探る-」をテーマとして、京都市下京区のひと・まち交流館京都において開催した。
当日は近畿一円より200名超が参加した。
今大会は、「私たちの目指す『地域共生社会』－実現への課題と展望を探る－」をテーマに掲げ、本学会の特色である地域での実践者と研究者が共に学び合う場となった。午前では自由研究発表・実践活動報告は計15本の発表・報告があった。研究者をはじめ市区町村社協、地域包括支援センター、
ＮＰＯ法人、住民団体など多彩な会員から地域福祉に関する先駆的・実践的な発表・報告であった。
午後のパネルディスカッションでは、４名のパネリストによって「地域共生社会」の実現について発表が行われた。パネリストは、民生児童委員、社協職員、社会福祉法人という地域福祉実践を積み重ねてきた方だけでなく、地域社会での居住を民間企業も支えていくという視点から不動産会社からも発表いただいた。これは、大会の趣旨でもある地域住民の「複合的な福祉課題への対応」を住民、ボランティア、ＮＰＯ等のいわゆる住民活動、社会福祉法人の専門性・地域貢献、そして暮らしに関わる企業による支援等の多様な主体による地域福祉実践といえる。
猿渡洋子氏（京都府八幡市男山Ｂ地区見守り隊隊長/民生児童委員）からは、高齢化の進む団地で、地域の各種団体と連携した見守り活動の組織化から実践までの話を事例を踏まえて報告いただいた。
見守り隊が「窓口」を担うことで住民からの「声」が入りやすくなったことや、住民同士の「さりげない」見守り意識が広がっているとの報告があった。小野恵以子氏（京都市社会福祉協議会）から
は、「地域あんしん支援員設置事業」について報告があった。社会的孤立の解消のために行政と市社協が連携した事業であり、「半歩踏み込んだ支援」「個別の支援に地域の力を引き出す」ことがコンセプ
トとなるＣＳＷ実践である。荒川博氏（株式会社都ハウジング）、橋川光一郎氏（社会福祉法人京都
老人福祉協会東高瀬川センター）からは、低廉な「住まい確保」と社会福祉法人による「見守り」活動を軸とした「京都市高齢者すまい・生活支援事業」の報告があった。「孤独死」などへの不安から入居できにくい高齢者の住宅確保を不動産の専門家と高齢者支援の専門職が手を組むことで解消しようという試みである。この事業は暮らしに関わる業種との連携、また、社会福祉法人の地域貢献として注目されている。
これらの報告を受けてコメンテーターの平田義氏（社会福祉法人イエス団愛隣デイサービスセンタ
ー所長）からは、当事者視点から地域が変わっていくためには、地域住民との出会いを意識的につくることが必要であること、上野谷加代子氏（同志社大学教授）からは、「少々の違い」は乗り越えて、
心をひとつにして手をつなぐ、連帯することの大切さについて、コーディネーターの所めぐみ実行委員長（関西大学）からは、新たな主体も加わったつなぎ目づくり（ノットワーキング）の必要性についてコメントがあった。
パネルディスカッションの最後、登壇者より「共に生きるって」どう思うか、「だからこそ」こんな風にしていきたいというそれぞれの描く「地域共生社会」の展望を記載いただいた。共に生きる（共生）を実現
するには、「人を大切にする」「みんなでつながり・連
帯する」「具体的に行動していく」ことを確認できた
貴重な機会となった。
（文責：大会実行委員会事務局）
近畿部会報告─ 10 ─

中国部会：「コミュニティソーシャルワーク実践」に関するセミナー実施
山口県立大学草平

武志

中国部会では、2018年12月８日鳥取県米子市の米子コンベンションセンターにおいて、セミナーを開催し、中国５県の会員、関係者が広く参集しました。
セミナーのテーマを「地域共生社会の構築に向けたコミュニティソーシャルワーク実践の現状と課題」として、少子高齢化や家族機能の弱体化、経済的格差や社会的孤立の広がりなどの社会変動を受けて、私たちの暮らしのなかで生じる生活課題が、多様化や複雑化が進む社会において、2017 年の社会福祉法に改正に伴い、「地域共生社会」の構築を進められようといている中、その推進方法として期待されているコミュニティソーシャルワークの実践と課題について検討を行いました。
基調講演「先進地に学ぶコミュニティソーシャルワーク実践」では、大阪府阪南市社会福祉協議会の猪俣健一氏による「阪南市における「我が事・丸ごと」の地域共生社会づくり」と題して、阪南市
におけるコミュニティソーシャルワーク実践の報告を聞き、コミュニティソーシャルワークの展開の理念と方法を学びました。講演では、阪南市における校区福祉委員会の組織化、当事者組織化、地域福祉推進計画・校区ふくしのまちづくり計画策定等を踏まえた20年来の住民主体の地域活動について紹介がありました。
さらに、地域包括支援体制の整備として、市役所、社会福祉協議会、複数設置された地域包括支援センターや社会福祉法人等の専門機関相互のシステム化を図り、相互の関係の内実化を図ったとの紹介がありました。併せて、従来の住民主体の活動と専門職の支援を結びつけた活動実践についても紹介がありました。厚生労働省補助事業「地域力強化推進事業」「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」や生活支援体制整備事業等近年の地域福祉関連の施策の活用について紹介がありました。コミュニティソーシャルワーク実践における記録の重要性も示唆されました。
続く、シンポジウム「鳥取県におけるコミュニティソーシャルワーク実践の課題と展望を考える」
では、鳥取県内で、それぞれ行政機関、社会福祉協議会、社会福祉法人という異なる所属でコミュニ
ティソーシャルワーカーとして実践を行っているシンポジストからその実践と課題の提起を受けました。
鳥取市中央人権福祉センターの川口寿弘氏からは、市設置人権福祉センター（隣保館）内に設置した自立相談支援事業パーソナルサポートセンターにける個別支援と地域支援の融合した包括的相談支援の実施について紹介がありました。開発的事業の例としてこども食堂を核とした「地域食堂」ネッ
トワーク構築による多元的な社会的居場所づくりに関する実践について報告がありました。
八頭町社会福祉協議会の藤田亮二氏からは、過疎の町の社会福祉協議会に配置されたコミュニティ
ソーシャルワーカーとして、住民主体による地区まちづくり委員会による地域活動の実際について報告がありました。
社会福祉法人こうほうえん地域総合支援室の田山泰久氏からは、総合相談事業、就労支援、学習支
援、触法者支援、ひきこもり支援、移住者支援、犯罪被害者支援などの総合支援事業を社会福祉法人の地域貢献の一環として、先駆的・開発的に取り組んだ実践について報告がありました。
これらの報告を通じて、近年各地に配置されている
コミュニティソーシャルワーカーが地域社会で孤立しやすい状況であるという問題提起がありました。その解消のため、コミュニティソーシャルワーカー相互のネットワーク構築や関係機関へのコミュニティソーシャルワークの機能の紹介等を通じて、コミュニティソ
ーシャルワークの専門性確立の必要性を確認しました。
中国部会報告─ 11 ─

「平成30年度

九州ブロック地域福祉研究会議」参加報告
福岡県立大学村山浩一郎

2018年９月６日㈭７日㈮の両日、福岡市のヒルトン福岡シーホークで「新たな協働による地域福祉のあり方～地域でつながるアイディアと展望～」をテーマに「平成30年度九州ブロック地域福祉研究会議」が開催されました。この会議は九州社会福祉協議会連合会及び同連合会地域福祉委員会、福岡
県、北九州市、福岡市の各社会福祉協議会が主催し、九州各県の社協・行政・関係団体等から約470名が参加しました。日本地域福祉学会九州・沖縄部会も共催し、部会の理事である九州大学の高野和良氏のほか、私を含め大学に所属する会員（鹿児島国際大学・高橋信行氏、西南学院大学・倉田康路
氏、熊本学園大学・黒木邦弘氏）が各分科会の助言者として参加しました。
１日目の午前中には全国社会福祉協議会地域福祉部長・高橋良太氏による基調講演「地域福祉の推進と社会福祉協議会の役割」が行われました。基調講演では、近年の「地域福祉の施策化」に対応するために各社協が他の様々な機関と「競争しながら協働していくこと」が必要であると問題提起されたのち、「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現に向けた社協の実践課題が整理されました。また、「社
協・生活支援活動強化方針」の改定とチェックリストの活用方法について解説がありました。
午後は、５つの分科会に分かれて協議が行われました。各分科会のテーマは、第１分科会「市町村における包括的な支援体制構築のための協働」、第２分科会「地域福祉を推進していくパートナーとしての社会福祉法人連携と協働」、
第３分科会「地域における権利擁護のための協働」、
第４分科会「地域福祉を推進するための財源の確保と協働」、第５分科会「災害支援における多機関協働」でした。
各分科会では、九州各県の社協職員等による実践事例報告の後、グループに分かれての意見交換や座長・助言者を中心とした全体協議が活発に行われました。興味深い各地の実践事例の中から「新たな協働」の可能性を見出すとともに、参加者それぞれが自分の地域の実践に役立つ何らかの視点やヒントを得られたのではないかと思います。
私自身も熱のこもった実践者の皆さんの発表や討論に接して、実践者と研究者との新たな協働について考える貴重な機会となりました。
２日目は、まず、厚生労働省社会・援護局地域福祉課地域福祉専門官・玉置隼人氏による講演「地域福祉をめぐる制度・施策の動向と今後の期待」がありました。玉木氏からは「地域福祉の担い手が社協に限定されなくなったとはいえ、社協にはこれまでの地道な活動の積み上げがあり、様々な分野の機関・団体と連携しながら、地域づくりの中核として住民に頼られる社協を目指してほしい」との期待が寄せられました。最後に、情報誌「九州のムラ」を発行する一般社団法人九州のムラ代表理事・
養父信夫氏による記念講演「ムラとマチをつなげる～地域でつながるアイディアと展開～」があり、福祉と農業の連携や企業を巻き込んだ住
みよい環境づくりの取組など、これから福祉関係者が意識していく必要がある地域創生のアイ
ディアについて紹介いただきました。
全体を通して、九州の地域福祉関係者が今後の地域福祉のあり方について真剣に模索しようとする姿が印象的でした。地域共生社会の実現に向けた「地域福祉の政策化」の中で、これまで地域福祉をリードしてきた社会福祉協議会の新たな役割について考える良い機会となりました。

九州・沖縄部会報告
─ 12 ─

韓国地域社会福祉学会秋季学術大会への参加報告
立命館大学

呉

世

雄

昨年10月26日・27日、韓国地域社会福祉学会の秋季学術大会が開催され、本学会からは松端克文
副会長と呉（事務局参与国際担当）が参加しました。１日目の企画シンポジウムでは、「コミュニテ
ィケアをいかに進めるか」をテーマに、韓国のコミュニティケアをめぐる政策動向や政府の具体的な進め方を共有するとともに、それを実現するための今後の在り方について議論が行われました。
韓国の二人の報告者（保健福祉部 ファン・スンヒョン氏、行政安全部 ジョン・ボヨン氏）からは、それぞれ韓国におけるコミュニティケア政策の概略と今後の進め方、住民主体によるコミュニティ
ケアの重要性と具体例について報告が行われました。日本の経験から学ぶという企画主旨のもとで、松端副会長からは、「日本の地域包括ケアシステムの導入と示唆」を題とし、日本の政策変遷をはじめ地域共生社会や地域包括ケアシステムの現状や課題について報告が行われました。
韓国では昨年３月からコミュニティケアの施策化が議論され、今年の６月からは８つの基礎自治体で２年間のモデル事業が始まります。昨年の大会テーマは、まさに施策化直前でいろいろな意味
でホットなイシューだったのです。紙面の関係で報告内容をすべて振り返ることはできませんが、韓国でも重要な論点かつ課題として取り上げられていたのは、いかに住民が主体となってケアシス
テムに取り組めるよう体制づくりをするか、また行政や専門職の関わり方はどうあるべきかという、地域福祉の根源的な問いに関わるものでした。
日本の地域共生社会や地域包括ケアシステムにかかる施策や実践は、韓国のコミュニティケアの良い実践モデルとして紹介されることが多いですが、日本の経験がどのように韓国式で消化され実を結ぶのか、大変興味深いテーマといえます。韓国ではまだ始まったばかりということもありますので、今後、日韓ともに一定の経験が重ねられ政策評価が行える段階で、両国のコミュニティケアの比較検討を通じた学び合いの機会
を、学会として企画できればと思います。

Information
事務局通信

新たな元号となり、時代の区切りを

紫陽花が色づいて梅雨が近づいてきました。
新元号・令和となって２か月が過ぎました。新しい環境に踏み出した会員の皆様も多いのではないで編 集 しようとする人々、浮かれた雰囲気に
後 記 惑わされず一人ひとりのニーズに向き合おうとする人々等、改めて多様な価

し ょうか。

値観が示される機会となりました。一

住所や勤務先に変更がありましたら、所定の届出方でヘイトスピーチや外国人労働者への差別等、多用紙にて事務局までお知らせください。お引越しや様性の尊重による多文化共生が脅かされる状況が見

新しい業務、研究などで、つい忘れがちになるもろられます。そのため今回の視点・論点では多文化共

もろの変更手続き、この機会に届出忘れがない生をテーマとしました。地域共生社会を理念だけでか、今一度確認してみてはいかがでしょうか。

終わらせないために。

（事務局Ｔ）
─ 13 ─

（菱沼）