お金の心配なく大学や専門学校で学びたい生徒のみなさんへ

高等教育の修学支援新制度

2020年4月から新制度がスタートしています!
対象

住民税非課税世帯・準ずる世帯の学生支援内容

大学・短大・高専（4～5年）・専門学校の授業料・入学金の免除/減額
申請期間＋給付型奨学金の支給

返済不要！

2022年4月以降（学校ごとに異なります）※2021年度は終了していますが、進学後に大学等にて申し込むことができます。

○授業料等減免と給付型奨学金（生活費）を併せた手厚い支援が受けられます。「高等教育の修学支援」公式キャラクター
【まねこ先生（左）とまなびーニャ（右）】○高校等ごとの推薦枠（人数上限）はありません。

（注）高校等には、高等専門学校（3年次）、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、専修学校の高等課程を含みます。

○高校等の成績だけで否定的な判断をせず、レポートや面談により本人の学修意欲や進学目的等を確認します。
○進学先の大学等では、しっかり学習することが求められます。（成績次第で警告や支援の打切りもあります。）
くわしい情報はこちら
文部科学省 高等教育の修学支援
特設HP
LINE公式アカウント

支援内容や手続きなどの相談窓口
日本学生支援機構
進学資金シミュレーター

○日本学生支援機構 奨学金相談センター
電話：０５７０－６６６－３０１(月～金，9:00～20:00)＊土日祝日，年末年始を除く。通話料がかかります。
＊給付型奨学金のほか，貸与型奨学金や返還のご相談も可能です。

「学びたい気持ちを応援します」（制度全体の概要を確認できます。）「給付奨学金シミュレーション」（自身が対象となるかなどを大まかに調べられます。）○各大学･専門学校等の学生課や奨学金窓口
進学を目指す大学や専門学校の授業料等減免制度については，各学校の学生課や奨学金窓口に相談してみましょう。

3

高等教育の修学支援新制度について（実施時期：令和2年4月1日）※大学等における修学の支援に関する法律（令和元年５月10日成立）

令和４年度予算額（案） 5,196億円【支援対象となる学校種】大学・短期大学・高等専門学校・専門学校【支援内容】①授業料等減免制度の創設 ②給付型奨学金の支給の拡充【支援対象となる学生】住民税非課税世帯 及び それに準ずる世帯の学生【財源】少子化に対処するための施策として、消費税率引上げによる財源を活用
国負担分は社会保障関係費として内閣府に予算計上、文科省で執行

授業料等減免 2,671億円※
給付型奨学金 2,525億円※公立大学等及び私立専門学校に係る地方負担分（405億円）は含まない。

国・地方の所要額（案）5,601億円

授業料等減免○ 各大学等が、以下の上限額まで授業料等の減免を実施。減免に要する費用を公費から支出（授業料等減免の上限額（年額）（住民税非課税世帯））
国公立

住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生給付型奨学金

私立入学金

授業料

入学金

授業料

大学

約28万円

約54万円

約26万円

約70万円

短期大学

約17万円

約39万円

約25万円

約62万円

高等専門学校

約８万円

約23万円

約13万円

約70万円

専門学校

約７万円

約17万円

約16万円

約59万円

給付型奨学金２／3
授業料等減免

年収目安○ 日本学生支援機構が各学生に支給○ 学生が学業に専念するため、学生生活を送るのに必要な学生生活費を賄えるよう措置（給付型奨学金の給付額（年額）（住民税非課税世帯））
国公立 大学・短期大学・専門学校

自宅生 約35万円、自宅外生 約80万円

国公立 高等専門学校

自宅生 約21万円、自宅外生 約41万円

私立大学・短期大学・専門学校

自宅生 約46万円、自宅外生 約91万円

私立高等専門学校

自宅生 約32万円、自宅外生 約52万円

住民税非課税世帯の学生の２／３又は１／３を支援し、支援額の段差を滑らかに2／3

約270万円

〔非課税〕

1／3
1／3
約300万円

約380万円

（両親・本人・中学生の家族４人世帯の場合の目安。基準を満たす世帯年収は家族構成により異なる）

支援対象者の要件○ 進学前は成績だけで否定的な判断をせず、レポート等で本人の学修意欲を確認○ 大学等への進学後の学修状況に厳しい要件

大学等の要件：国又は自治体による要件確認を受けた大学等が対象○ 学問追究と実践的教育のバランスが取れた大学等○ 経営に課題のある法人の設置する大学等は対象外※詳細は、文部科学省ホームページ「高等教育の修学支援新制度」参照（http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm）

1高等教育の修学支援新制度の対象機関について
令和３年１２月２４日現在
（参考）
区分

学校数
（R3.12.24）

新規確認校数(R3年度)

確認校数（R3.4.1）

確認取消校数(R3年度)

確認校数（R4.4.1）

要件確認割合ABC

D

E=B+C-D

E/A

大学・短期大学

1,091

1,065

61

1,070

98.1%

高等専門学校

57

57

－－57

100%

2,686

1,965547

2,01274.9%

専門学校（注１）学校数（R3.12.24）には、大学院大学（25校）、募集停止決定済（75校)、休校状態（86校）を含まない。また、廃校又は統廃合により確認校でなくなる予定の10校も含まない。
（注２）令和３年12月24日現在における要件確認を受けた新設大学等（８校）についても、学校数（R3.12.24）、新規確認校数（R3年度）、確認校数（R4.4.1）に計上。
（注３）確認大学等は、毎年５月１日から６月末までに更新確認申請書を機関要件確認者へ提出し、機関要件確認者は、８月下旬頃に次年度の確認大学等を公表する。

文部科学省 特設ホームページで、対象機関リストを公表しています。

10高等教育の修学支援新制度 スケジュール
令和３年

令和５年

令和４年

９月～３月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

１0月

11月

12月

1月

2月

令和4年度に大学等へ進学予定の高校３年生等対象
4/1～5月下旬

候補者決定通知

進学届
採用決定

令和4年度時点で大学等に既に在学している学生対象

◎申込受付
（前期）

～7月下旬

採用決定（ 前期）

4/1～6月下旬

推薦期限

申込受付
（後期）

採用決定（ 後期）

9/1～11/30

推薦期限

在学採用

令和４年度分採用手続

予約採用

10月下旬～9月上旬～

申込受付
（後期）

～12/1910月下旬～

令和５年度に大学等へ進学予定の高校３年生等対象
4月下旬～7月下旬

推薦期限

生徒→高校等→機構

候補者
決定通知

申込内容の確認・審査
申込受付

申込受付

8月上旬

推薦期限

予約採用

令和５年度分採用手続

学生→大学等→機構

申込内容の確認・審査

候補者決定通知（注１）上記は給付型奨学金の申込手続を示したもの。給付型奨学金の対象者は授業料等減免の対象者にもなる。学生は、各大学等が定める時期に、授業料等減免の申込手続を行う。
（注２）令和4年度の申込受付、推薦期限、申込内容の確認・審査、候補者決定通知、採用決定等の時期は予定である。
3（注３）機構は日本学生支援機構を指す

進学資金シミュレーターの概要＜日本学生支援機構＞

大学・専門学校等への進学を考えている生徒や保護者が、進学の資金計画を立てる際に、HP上で自身の家計の情報等を入力することで、①受けられる奨学金の種類、②受けられる奨学金の金額、③進学後の学生生活を送るための収支を試算できるシミュレーションツール。

（URL：https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/shogakukin-simulator.html）

資金シミュレーターのイメージ（「給付奨学金シミュレーション（保護者の方向け）」）

選択画面

トップ画面

利用したいシミュレーションを選択

入力画面

収入額等に関する情報を入力

QRコード

結果表示画面支援される金額等が表示

進学資金シミュレーター
奨学金選択
シミュレーション

生計維持者、世帯構成、進学希望先等に関する簡易な情報の入力で、世帯の年収がどのくらいであれば、どの給付奨学金シミュレーション（生徒・学生の方向け） くらいの額の支給が受けられるかを表示。どのような世帯が給付奨学金の対象になるのか、簡単に知ることができる。
生計維持者、収入額、世帯構成、進学希望先等に関する詳細な情報の入力で、支給の可否やその条件に給付奨学金シミュレーション（保護者の方向け） 応じた支給月額を表示。自身の世帯が給付奨学金の対象になりそうかどうか、詳細な情報をもとに確認できる。
貸与奨学金シミュレーション

学生生活費
シミュレーション

世帯構成、収入額、進学希望先等に関する情報の入力で、貸与を受けることができる奨学金の種類（無利子奨学金か、有利子奨学金か）と貸与月額を表示。

家庭からの仕送りや奨学金などの収入額と、授業料や住居光熱費などの支出額を入力することで、進学後の資金計画を立て、また利用する奨学金の金額を判断するための情報が表示される。

〔参考〕奨学金貸与・返還シミュレーション 貸与型奨学金（無利子・有利子奨学金）について、どのくらいの金額の貸与を受けたら、どのくらいの月額・期間で返還することになるかを試算可能

7

高等教育の修学支援新制度（授業料等減免・給付型奨学金）～生活保護世帯・社会的養護を必要とする者の場合～
２．給付型奨学金の支給額

１．授業料等減免の上限額（年額）
国公立

居住に要する費用の支援が必要ない者

私立

入学金

授業料

入学金授業料

大学

約28万円

約54万円

約26万円

約70万円

短期大学

約17万円

約39万円

約25万円

約62万円

高等専門学校

約８万円

約23万円

約13万円

約70万円

専門学校

約７万円

約17万円

約16万円

約59万円

※夜間部や通信課程の場合、減免額が異なります。

左記以外 ※本人が居住費を負担している場合

月額（参考）年額

月額（参考）年額大学、短大、国公立

33,300円

約40万円

66,700円

約80万円

私立

42,500円

約51万円

75,800円

約91万円

高専

国公立

25,800円

約31万円

34,200円

約41万円

私立

35,000円

約42万円

43,300円

約52万円

専門学校

※大学等進学後も、引き続き、施設等や里親、生活保護世帯の父母等のもとから通学する場合は「居住に要する費用の支援が必要ない者」になります。
※通信課程の場合は、上表に関わらず、年額51,000円となります。

３．所得・資産の要件の確認（社会的養護を必要とする者とは）（１）生活保護世帯の出身者
父母が「生活扶助」を受けていれば、非課税世帯として支援対象となります。
（２）社会的養護を必要とする者（児童養護施設等の入所者等）
本人の所得・資産のみで判定し、低所得であれば、支援対象となります。

満18歳となる日の前日（又は高校卒業時点）（申込時点で18歳になっていない場合は申込時点）において、• 児童養護施設等（児童自立支援施設、児童心理治療施設（情緒障害児短期治療施設から改称）を含む。）に入所していた者• 里親等（児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）を行う者、小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）を行う者を含む。）のもとで養育されていた者が該当します。

 本人に相当の所得や資産がある場合、上表の額の支援が受けられない場合があります。

（所得について、本人（未成年）の年収が額面で200万円を超えるような場合でなければ、判定には影響しません。）

 学業成績・学修意欲やその他の対象者要件を満たさない場合、支援の対象外となります。

家計が急変した学生等への支援について趣旨（高等教育の修学支援新制度～授業料等減免・給付型奨学金～）

高等教育の修学支援新制度（授業料等減免＋給付型奨学金）は、住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯を対象として支援。
住民税は、前年所得をもとに算定されているが、予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込により要件を満たすことが確認できれば、支援対象とする。
生計維持者（学生の父母等）の死亡、事故・病気（による就労困難）、失職（※）、災害等やむを得ない事由

家計を急変させる予期できない事由（急変事由）（※）失業について、定年退職や正当な理由のない自己都合退職等の自発的失業は含まない。

➡ この 「やむを得ない事由」 の中に、今般の新型コロナウイルス感染症の影響による家計の急変についても対象にするよう運用を拡充

申込
支援開始時期対象者

原則

家計急変の場合の特例年２回（４月始期分、10月始期分）

随時（急変事由の発生後3カ月以内に申し込み）

４月始期 又は 10月始期

随時（認定後速やか）※申請日の属する月の分から支給開始できるよう省令変更

家計、学業その他の要件を満たす者

急変事由が生じた者のうち、家計、学業その他の要件を満たす者

住民税非課税世帯・これに準ずる世帯について、下記の算式により判定

所得基準

市町村民税所得割 課税標準額×6% ー (調整控除の額＋税額調整額)判定対象となる
所得支援区分の変更

前年所得※機構はマイナンバーで住民税情報を捕捉

左記に準ずる額（年間所得の見込額を基に基準額を算定）
急変事由が生じた後の所得※給与明細や帳簿等で確認※ 新型コロナウイルス感染症による影響で家計が急変した後の１ヶ月程度の所得で判定

毎年、夏に最新の住民税情報を確認し、10月分の支援から、支援区 ３カ月毎に、急変事由が生じた後の所得を確認し、都度、支援区分を見直分を見直し（年１回）

し（一定期間経過後は通常の扱いに戻す）

支援額（例）

予算

授業料等減免給付型奨学金

入学金

授業料

自宅生

自宅外生

国公立大学

約28万円

約54万円

約35万円

約80万円

私立大学

約26万円

約70万円

約46万円

約91万円

※左記は住民税非課税世帯の場合。
準ずる世帯の場合は2/3又は1/3。
※短期大学、高専、専門学校はそれぞれ支援額が異なる。

令和４年度予算額（案） 5,196億円
授業料等減免 2,671億円※※公立大学等及び私立専門学校に係る地方負給付型奨学金 2,525億円 担分（405億円）は含まない。

国・地方の所要額

5,601億円

6家計が急変した学生等への支援について（貸与型奨学金）○ 保護者の失職、倒産や災害等により家計が急変し、緊急に奨学金貸与の必要が生じた学生・生徒に対応する。（平成11年度創設）

緊急採用（無利子）奨学金

応急採用（有利子）奨学金

対象学校種大学・短大、大学院（修士課程・博士課程）、高等専門学校、専修学校専門課程の学生・生徒

大学・短大、大学院（修士課程・博士課程）、高等専門学校（4・5年生）、専修学校専門課程の学生・生徒

学力基準

学修意欲がある者

学修意欲がある者

家計基準

家計急変（失職、災害等）後の年間所得見込額で基準を満たすかどうか判定

家計急変（失職、災害等）後の年間所得見込額で基準を満たすかどうか判定（基準）一定年収（700～1,290万円※）以下（基準）一定年収（870～1,670万円※）以下※子ども１人～３人世帯の場合※子ども１人～３人世帯の場合

採用時期

随時

随時

貸与月額

通常の第一種奨学金（無利子）と同額

通常の第二種奨学金（有利子）と同額貸与月額※貸与月額は学生等が選択（下表の通り上限額あり）

第一種奨学金（無利子）第二種奨学金（有利子）（参考）【第二種奨学金

貸与利率（令和３年３月現在）】

・利率見直し方式：0.004％
・利率固定方式 ：0.268％

7

大学等の受験時に生徒又は保護者が利用可能な支援制度
国の教育ローン（日本政策金融公庫）
貸付限度額350万円以内（学生一人あたり）

対象

融資の対象となる学校に入学・在学される方の保護者で、世帯年収による制限あり。子供の人数に応じて幅広く対応（例：子供２人の場合世帯年収が890万円以内）

利息

年1.66％（固定金利）※2021年5月時点

備考

日本学生支援機構の奨学金との併用可、受験費用は合格前から借入れ可能。低所得世帯、ひとり親世帯、多子世帯などは金利や返済期間の優遇制度あり。

問合せ先

日本政策金融公庫

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html※この他、民間金融機関の教育ローン等あり。

（令和３年１１月現在）

大学・専門学校等への入学前・入学後に学生又は保護者が利用可能な支援制度（令和３年１１月現在）

国の教育ローン（日本政策金融公庫）
貸付限度額350万円以内（学生一人あたり）

対象

融資の対象となる学校に入学・在学される方の保護者で、世帯年収による制限あり。子供の人数に応じて幅広く対応（例：子供２人の場合世帯年収が890万円以内）

利息

年1.65％（固定金利）※2021年11月時点

備考

日本学生支援機構の奨学金との併用可、受験費用は合格前から借入れ可能。
低所得世帯、ひとり親世帯、多子世帯などは金利や返済期間の優遇制度あり。

問合せ先

日本政策金融公庫

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html

生活福祉資金貸付制度【教育支援資金】（都道府県社会福祉協議会）
貸付限度額①教育支援費＜大学＞ 月額６万５千円以内＜短大等＞月額６万円以内

対象

日本学生支援機構の「入学時特別増額貸与奨学金」の採用候補者となった方

利息

年 1.66％程度（固定金利）

５０万円以内低所得世帯：必要な資金の融通を他から受けることが困難な世帯（市町村民税非課税程度）

保証人不要(世帯内で連帯借受人が必要)

利息

無利子

償還期限

貸付限度額

入学時に進学先に支払う教育資金（入学金、授業料。進学先に納入済みのものは対象外）に対して、申込時に選択した入学時特別増額貸与奨学金の額（１０万円～５０万円の間で選択した金額）が限度となる。※申請時に選択した金額を超えての融資は行えません。

※特に必要と認める場合は、上記上限額の1.5倍まで貸付可②就学支度費対象

労働金庫（ろうきん）の入学時必要資金融資

据置期間：卒業後6か月以内
償還期限：据置期間経過後20年以内

備考（市区町村社会福祉協議会の連絡先が分からないときは都道府県社会福祉協議会にお問合せください。）【参考】都道府県社会福祉協議会 お問合せ先一覧
https://www.shakyo.or.jp/network/kenshakyo/index.html

・入学時特別増額貸与奨学金は、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申込み、低所得等を理由に利用できなかった世帯の生徒に貸与する。

※予約採用の申込時に申告された家計収入が一定以下の場合、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申し込む手続きを省略できます。

・労働金庫から受けた融資の返済は、進学後に振り込まれる入学時特別増額貸与奨学金により一括返済する。

お住まいの地域の市区町村社会福祉協議会

問合せ先※2021年9月1日現在

問合せ先

労働金庫
https://all.rokin.or.jp/※この他、民間金融機関の教育ローン等あり。