（議決事項８）（議決事項１０）

第２回経営委員会
平成２９年１０月２日

管理運用法人の業務の適正を確保するために必要なものとして厚生労働省令で定める事項の制定についてに必要なものとして年金積立金管理運用独立行政法人の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第１条の２第２項に規定される管理運用法人の業務の適正を確保するために必要なものとして厚生労働省令で定める事項について、年金積立金
管理運用独立行政法人法の改正（平成２９年１０月１日施行）に伴い、平成２９年１０月２日から、別紙のとおり制定することとしたい。

【参考】年金積立金管理運用独立行政法人の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（抜粋）
第１条の２
２ 法第５条の３第１項第１号ヌの厚生労働省令で定める体制は、次に掲げるものとする。
一 理事長及び理事の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制
二 理事長及び理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
三 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
四 理事長及び理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
五 職員の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制

別紙管理運用法人の業務の適正を確保するために必要なものとして厚生労働省令で定める事項
平成29年10月2日 制定
１

理事長、理事及び職員の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制（１）内部統制の推進体制の整備
理事長は、内部統制の推進を図るため、内部統制委員会を設置するとともに、内部統制を担当する役員、内部統制推進部門及び推進責任者を定める。
（２）投資原則及び行動規範の遵守
理事長は、投資原則及び行動規範に則り管理運用業務を実施し、及び、国民から信頼される組織であるべく行動するよう役員及び職員（以下「役職員」という。）へ周知徹底を図る。
（３）監査室の設置①

理事長は、管理運用法人の業務の内部監査等を行わせるため、監査室を設置する。

②

監査室は、監査規程に基づき、内部監査を実施し、その結果を理事長及び監査委員会に報告する。

（４）契約審査会の設置
理事長は、契約手続に係る公正性を確保するため、契約審査会を設置する。
（５）コンプライアンス委員会の設置
理事長は、法令遵守及び受託者責任等の徹底を図るため、コンプライアンス・オフィサー及びリーガル・オフィサーを任命するとともに、内部統制委員会の下にコンプライアンス委員会を設置する。
（６）内部通報・外部通報に関する仕組の確保
理事長は、役職員又は関係事業者の法令その他管理運用法人が定める規程等への違反その他の不正行為（当該行為が生じるおそれのある場合を含む。）に関する通報及び相談を適切に処理する仕組を確保する。
（７）法令遵守等に関する役職員への周知等
理事長は、全ての役職員が法令、就業規則その他の規程等を遵守して行動することを徹底するため、コンプライアンスハンドブックを作成し、役職員に配付し、必要に応じて改訂を行うとともに、コンプライアンスに関する研修等を行う。
（８）違反行為等に対する処分
理事長は、役職員が法令その他管理運用法人が定める規程等に違反し、又は管理運用法人の役職員たるにふさわしくない行為をしたときは、制裁規程等に基づき制裁処分等を実施する。また、関係事業者が法令その他管理運用法人が定める規程等に違反したときは、是正措置及び再発防止等を実施する。
（９）財務報告等信頼性の確保
理事長は、財務報告等の信頼性を確保するため、経営企画会議において財務諸表等を審議することに加え、監査委員会、会計監査人及び監査室の三者が緊密な連携を保つこと等により、財務諸表等の作成を関係法令、独立行政法人会計基準等の関係諸規程に基づき適正に行う。

1

２

理事長及び理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）文書管理に関する規程の制定
理事長は、法人文書の適切な保存・管理等が行われるよう、文書管理に関する規程等を定める。
（２）情報セキュリティに関する体制の整備
理事長は、情報セキュリティ対策を実施する責任者として、最高情報セキュリティ責任者を設置する。
また、管理運用法人の情報セキュリティ対策を推進するため、情報セキュリティ委員会を設置する。
３

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）リスク管理に関する規程の制定
理事長は、管理運用法人に著しい損害を及ぼすおそれのあるリスクについて適切な管理を図るため、リスク管理に関する規程等を定める。
（２）運用リスク管理委員会の設置
理事長は、年金積立金の管理及び運用に伴う各種リスクの管理を適切に行うため、運用リスク管理委員会を設置する。
（３）業務リスクへの対応
理事長は、管理運用法人の業務実施の障害となるリスクの識別、分析及び評価並びに当該リスクへの対応等を行うため、内部統制委員会においてリスク管理を行う。
４

理事長及び理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）経営企画会議の設置
理事長は、法人運営及び管理運用業務を円滑かつ効率的に遂行するとともに、管理運用業務の執行を適切に行うため、経営企画会議を設置する。
（２）ＣＩＯ（最高投資責任者）の設置
理事長は、管理運用業務に係る投資決定を統括する者として、ＣＩＯ（最高投資責任者）を設置する。
（３）投資委員会の設置
理事長は、管理運用業務に係る投資決定を適切に行うため、ＣＩＯを委員長とする投資委員会を設置する。
（４）中期計画及び年度計画の作成等①

理事長は、厚生労働大臣が作成した中期目標を達成するため、独立行政法人通則法の規定に基づき、中期計画案及び各年度の業務運営に関する計画（以下「年度計画」という。）案を作成し、経営委員会の議決を得て厚生労働大臣に提出するとともに、公表する。計画を変更する際にも同様とする。

②

理事長は、中期目標の期間及び各年度の終了後、当該中期目標及び各年度に係る業務実績報告書案を作成し、経営委員会の議決を得て厚生労働大臣へ提出するとともに、公表する。

（５）年度計画に基づく業務の適切な管理①

理事長は、年度計画を実現するため、具体的な取り組み事項及び予算を定めるほか、2

各部室への効率的な人的資産の配分を行う。
②

進捗管理及び自己評価は、月次で経営企画会議において審議する。

③

理事長は、②の結果に基づき予算の配分及び人的資源の配分について検討し、必要に応じて、各部室が実施すべき具体的な業務を見直し、若しくは定め、又は業務体制を改善する。

（６）職務権限等に関する規程等の制定
理事長は、職務権限及び意思決定ルールを明確にするため、組織に関する規程、文書決裁に関する規程等を定める。
（７）情報システムの整備及び利用に関する規程の制定
理事長は、管理運用法人における情報の処理及び伝達が円滑かつ適正に行われるよう、情報システムの整備及び利用に関する規程等を定める。
（８）情報化の推進に関する体制の整備
理事長は、管理運用業務全般にわたる情報化の推進並びに情報システムの整備及び管理等を推進する責任者として、情報化統括責任者を設置する。
また、管理運用法人の業務運営における情報化の推進並びに情報システムの整備及び管理等を推進するため、情報システム委員会を設置する。
以上

3

説明資料
管理運用法人の業務の適正を確保するために必要なものとして厚生労働省令で定める事項
根拠規定等（特に断りのないものは「内部統制の基本方針」を参照。
）

議決内容
１

理事長、理事及び職員の職務の執行が法令に適合することを確保するため ※省令では「理事長及び理事の職務の執行が法令に適合することを確保するたの体制めの体制」と「職員の～体制」に分かれているが、内容は同様であるため一つにまとめた。

（１）内部統制の推進体制の整備

１（１）内部統制の推進体制の整備

理事長は、内部統制の推進を図るため、内部統制委員会を設置するとと理事長は、内部統制の推進を図るため、内部統制委員会を設置するとともに、内部統制を担当する役員、内部統制推進部門及び推進責任者を定めもに、内部統制を担当する役員、内部統制推進部門及び推進責任者を定める。

る。

（２）投資原則及び行動規範の遵守

１（２）投資原則及び行動規範の遵守

理事長は、投資原則及び行動規範に則り管理運用業務を実施し、及び、理事長は、投資原則及び行動規範に則り、管理運用業務を実施し、及国民から信頼される組織であるべく行動するよう役員及び職員（以下「役び、国民から信頼される組織であるべく行動するよう役職員へ周知徹底を職員」という。
）へ周知徹底を図る。

図る。

（３）監査室の設置①

１（10）監査室の設置

理事長は、管理運用法人の業務の内部監査等を行わせるため、監査室を設置する。

②①

理事長は、管理運用法人の業務の内部監査等を行わせるため、監査室を設置する。

監査室は、監査規程に基づき、内部監査を実施し、その結果を理事長及び監査委員会に報告する。

②

監査室は、監査規程に基づき、内部監査を実施し、その結果を理事長に報告する。

（４）契約審査会の設置

１（８）契約審査会の設置

理事長は、契約手続に係る公正性を確保するため、契約審査会を設置する。

理事長は、契約手続に係る公正性を確保するため、契約審査会を設置する。

（５）コンプライアンス委員会の設置

２（１）コンプライアンス委員会の設置

理事長は、法令遵守及び受託者責任等の徹底を図るため、コンプライア

理事長は、法令遵守及び受託者責任等の徹底を図るため、内部統制委員

ンス・オフィサー及びリーガル・オフィサーを任命するとともに、内部統会の下にコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアン制委員会の下にコンプライアンス委員会を設置する。

ス・オフィサーを任命する。

（６）内部通報・外部通報に関する仕組の確保

２（２）内部通報・外部通報に関する仕組の確保

理事長は、役職員又は関係事業者の法令その他管理運用法人が定める規理事長は、役職員の法令その他管理運用法人が定める規程等への違反そ程等への違反その他の不正行為（当該行為が生じるおそれのある場合を含の他の不正行為（当該行為が生じるおそれのある場合を含む。）に関する

1

議決内容

根拠規定等（特に断りのないものは「内部統制の基本方針」を参照。
）

む。
）に関する通報及び相談を適切に処理する仕組を確保する。

通報及び相談を適切に処理する仕組を確保する。

（７）法令遵守等に関する役職員への周知等

２（３）法令遵守等に関する役職員への周知等

理事長は、全ての役職員が法令、就業規則その他の規程等を遵守して行理事長は、全ての役職員が法令、就業規則その他の規程等を遵守して行動することを徹底するため、コンプライアンスハンドブックを作成し、役動することを徹底するため、コンプライアンスハンドブックを作成し、役職員に配付し、必要に応じて改訂を行うとともに、コンプライアンスに関職員に配付し、必要に応じて改訂を行うとともに、コンプライアンスに関する研修等を行う。

する研修等を行う。

（８）違反行為等に対する処分

２（４）違反行為等に対する処分

理事長は、役職員が法令その他管理運用法人が定める規程等に違反し、理事長は、役職員が法令その他管理運用法人が定める規程等に違反し、又は管理運用法人の役職員たるにふさわしくない行為をしたときは、制裁又は管理運用法人の役職員たるにふさわしくない行為をしたときは、制裁規程等に基づき制裁処分等を実施する。また、関係事業者が法令その他管規程等に基づき制裁処分等を実施する。

理運用法人が定める規程等に違反したときは、是正措置及び再発防止等を実施する。
（９）財務報告等信頼性の確保

５

財務報告等信頼性確保の体制の整備理事長は、財務報告等の信頼性を確保するため、経営企画会議において理事長は、財務報告等の信頼性を確保するため、財務諸表等の作成が関財務諸表等を審議することに加え、監査委員会、会計監査人及び監査室の係法令、独立行政法人会計基準等の関係諸規程に基づき適正に行われるた三者が緊密な連携を保つための体制を整備すること等により、財務諸表等めの体制を整備する。の作成を関係法令、独立行政法人会計基準等の関係諸規程に基づき適正に行う。
２

理事長及び理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）文書管理に関する規程の制定

４（２）文書管理に関する規程の制定

理事長は、法人文書の適切な保存・管理等が行われるよう、文書管理に関する規程等を定める。

理事長は、法人文書の適切な保存・管理等が行われるよう、文書管理に関する規程等を定める。

（２）情報セキュリティに関する体制の整備

４（３）情報セキュリティに関する体制の整備

理事長は、情報セキュリティ対策を実施する責任者として、最高情報セキュリティ責任者を設置する。

理事長は、情報セキュリティ対策を円滑に推進するため、情報セキュリティ委員会を設置する等、情報セキュリティに関する体制を整備する。

また、管理運用法人の情報セキュリティ対策を推進するため、情報セキ
2

議決内容

根拠規定等（特に断りのないものは「内部統制の基本方針」を参照。
）

ュリティ委員会を設置する。
３

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）リスク管理に関する規程の制定

３（１）リスク管理に関する規程の制定

理事長は、管理運用法人に著しい損害を及ぼすおそれのあるリスクについて適切な管理を図るため、リスク管理に関する規程等を定める。

理事長は、管理運用法人に著しい損害を及ぼすおそれのあるリスクについて適切な管理を図るため、リスク管理に関する規程等を定める。

（２）運用リスク管理委員会の設置

３（２）運用リスク管理委員会の設置

理事長は、年金積立金の管理及び運用に伴う各種リスクの管理を適切に行うため、運用リスク管理委員会を設置する。

理事長は、年金積立金の管理及び運用に伴う各種リスクの管理を適切に行うため、運用リスク管理委員会を設置する。

（３）業務リスクへの対応

３（３）業務リスクへの対応

理事長は、管理運用法人の業務実施の障害となるリスクの識別、分析及理事長は、管理運用法人の業務実施の障害となるリスクの識別、分析及び評価並びに当該リスクへの対応等を行うため、内部統制委員会においてび評価並びに当該リスクへの対応等を行うため、内部統制委員会においてリスク管理を行う。

リスク管理を行う。

４

理事長及び理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）経営企画会議の設置

１（６）経営企画会議の設置

理事長は、法人運営及び管理運用業務を円滑かつ効率的に遂行するとと理事長は、法人運営及び管理運用業務を円滑かつ効率的に遂行するとともに、管理運用業務の執行を適切に行うため、経営企画会議を設置する。

もに、管理運用業務に係る重要事項の意思決定を適切に行うため、経営企画会議を設置する。

（２）ＣＩＯ（最高投資責任者）の設置

１（７）ＣＩＯ（最高投資責任者）の設置等

理事長は、管理運用業務に係る投資決定を統括する者として、ＣＩＯ（最高投資責任者）を設置する。

理事長は、管理運用業務に係る投資決定を統括する者として、ＣＩＯ（最高投資責任者）を設置する。
また、管理運用業務に係る投資決定を適切に行うため、投資委員会を設置する。

（３）投資委員会の設置
理事長は、管理運用業務に係る投資決定を適切に行うため、ＣＩＯを委
3

議決内容根拠規定等（特に断りのないものは「内部統制の基本方針」を参照。
）員長とする投資委員会を設置する。
（４）中期計画及び年度計画の作成等①

１（３）中期計画及び年度計画の作成等

理事長は、厚生労働大臣が作成した中期目標を達成するため、独立行①

理事長は、厚生労働大臣が作成した中期目標を達成するため、独立行政政法人通則法の規定に基づき、中期計画案及び各年度の業務運営に関す

法人通則法の規定に基づき、中期計画及び各年度の業務運営に関する計画る計画（以下「年度計画」という。）案を作成し、経営委員会の議決を（以下「年度計画」という。）を作成する。

得て厚生労働大臣に提出するとともに、公表する。計画を変更する際にも同様とする。
②

理事長は、中期目標の期間及び各年度の終了後、当該中期目標及び各年度に係る業務実績報告書案を作成し、経営委員会の議決を得て厚生労②

理事長は、中期目標の期間の終了後、当該中期目標に係る業務実績報告書を厚生労働大臣へ提出するとともに、公表する。

働大臣へ提出するとともに、公表する。
（５）年度計画に基づく業務の適切な管理①

１（４）年度計画に基づく業務の適切な管理

理事長は、年度計画を実現するため、具体的な取り組み事項及び予算①を定めるほか、各部室への効率的な人的資産の配分を行う。

理事長は、年度計画を実現するため、具体的な取組事項及び予算を定めるほか、各部室への効率的な人的資源の配分を行う。

②

進捗管理及び自己評価は、月次で経営企画会議において審議する。

②

進捗管理及び自己評価は、月次で経営企画会議において審議する。

③

理事長は、②の結果に基づき予算の配分及び人的資源の配分について③

理事長は、②の結果に基づき予算配分及び人的資源の配分について検検討し、必要に応じて、各部室が実施すべき具体的な業務を見直し、若討し、必要に応じて、各部室が実施すべき具体的な業務を見直し、若し

しくは定め、又は業務体制を改善する。

くは定め、又は業務体制を改善する。

（６）職務権限等に関する規程等の制定

１（５）職務権限等に関する規程等の制定

理事長は、職務権限及び意思決定ルールを明確にするため、組織に関する規程、文書決裁に関する規程等を定める。

理事長は、職務権限及び意思決定ルールを明確にするため、組織に関する規程、文書決裁に関する規程等を定める。

（７）情報システムの整備及び利用に関する規程の制定

４（１）情報システムの整備及び利用に関する規程の制定

理事長は、管理運用法人における情報の処理及び伝達が円滑かつ適正に行われるよう、情報システムの整備及び利用に関する規程等を定める。

理事長は、管理運用法人における情報の処理及び伝達が円滑かつ適正に行われるよう、情報システムの整備及び利用に関する規程等を定める。

（８）情報化の推進に関する体制の整備

１（９）情報化統括責任者の設置等

理事長は、管理運用業務全般にわたる情報化の推進並びに情報システム
4

理事長は、管理運用業務全般にわたる情報化の推進及び情報システムの議決内容

根拠規定等（特に断りのないものは「内部統制の基本方針」を参照。
）の整備及び管理等を推進する責任者として、情報化統括責任者を設置す最適化等を推進する責任者として、情報化統括責任者を設置する。

る。
また、管理運用法人の業務運営における情報化の推進並びに情報システムの整備及び管理等を推進するため、情報システム委員会を設置する。

また、管理運用法人の業務運営における情報化の推進及び情報化システムの最適化等を推進するため、情報システム委員会を設置する。

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