半導体関連企業の進出と地域経済～過去から学ぶＴＳＭＣ進出への備え～
半導体関連企業の工場進出は、原材料の調達や加工、組立、輸送などのサプライチェーンを構成する関連企業の集積が不可欠であることから、地域の産業構造に大きなインパクトを及ぼす。また、雇用の新たな受け皿となることで、家族を含めた転入者の増加も見込まれる。人口増加は、住宅はもとより商業・サービス関連施設等生活関連産業の集積も誘発するとともに、間接雇用の創出にも寄与するという好循環がもたらされる。
今般、経済安全保障上の国家プロジェクトとして、世界の半導体受託生産でシェアトップを誇るＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）の工場進出が菊陽町に決まり、2024年から出荷が開始されることとなった。投資額は総額で9,800億円、従業員数は1,700名程度が見込まれ、地域の社会面と経済面にこれまでに類を見ないほどの大きなインパクトとなることが予想される。この動きを受けて、県内の自治体や大学、高専等の教育機関、さらには住宅産業や小売、サービス業など官民を挙げた受入体制の整備に取組んでいる。
そこで本稿では、過去を振り返り、半導体関連企業の県内への進出と地域の社会経済環境の変化（1980年頃～現在）について、合志市・大津町・菊陽町（以下、₃市町）を中心に分析を行い総括するとともに、ＴＳＭＣ進出に伴い今後予想される課題とその解決の方向性についての考察を行う。

１ これまでの半導体関連企業の進出の状況➢ 半導体関連工場が必要とする広大な工場用地や、豊かな水資源等の立地条件に恵まれる熊本県。
➢ 積極的な誘致により、₃市町では半導体関連企業の進出が進んだ。
半導体関連企業は、生産において広大な工場用地と豊富な水や多くの労働力を必要としている。これらの生産資源に加えて、製品や原材料等の輸送に有利な高速道路や幹線道路へのアクセスの良さも工場立地に必要とされる重要な要因となる。その優位性に加え積極的な誘致への取組みにより、熊本における半導体関連の主な進出企業としては、三菱電機（1967年、合志市）や九州日本電気（1969年、熊本市南区現ルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング）やソニーセミコンダクタマニュファクチャリング（2000年、菊陽町、以下「ソニーセミコン」）が上げられる。また、二輪車の製造を手掛ける本田技研工業熊本製作所（1976年、大津町）や「半導体を製造するための装置」を製造する東京エレクトロン九州（1990年、合志市）、ディスプレイの材料製造の富士フイルム九州（2005年、菊陽町）等の企業の進出にも繋がっている。
（図表₁）。
半導体産業への産業振興策として、熊本県は2003年₃月「熊本セミコンダクタ・フォレスト構想」を打ち出し、地域の産学官連携を基盤に、半導体生産技術を核とした国際競争力のある新技術・新産業が継続して創出される活力ある地域（熊本シリコン・クラスター）の創成を目指した。

1

図表₁

₃市町の主な半導体関連企業（1980年以降設立、進出）

合志市

大津町
㈱上村エンタープライズ【半導体製造装置部品（樹脂）】
1984創業 24名

極陽セミコンダクターズ㈱【半導体製品の製造、⼯場施設管理】
1982/₂設⽴ 672名

フェニックス精⼯㈱熊本⼯場
三晃精機㈱【精密板⾦加⼯、産業⽤省⼒化機械、半 【半導体製造装置部品、樹脂加⼯】
1991/₂進出 45名
導体製造装置架台の設計製作】
1988/₅設⽴ 33名

菊陽町濱⽥重⼯㈱シリコンウェハー事業部熊本⼯場【シリコンウエハ再⽣】
1990/10 246名
㈱⼤津テック
【精密⾦型、機械加⼯】
1991/₇設⽴ 10名

ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱ 熊本テクノロジーセンター【H-LCD、CCD/CMOSイメージセンサー（⼀貫⽣産）、SXRD（後⼯程）】2001/10稼働㈱熊本ニチアス【フッ素樹脂製品製造】
2001/₁設⽴ 170名

東京エレクトロン九州㈱⼤津事業所 富士フイルム九州㈱【ディスプレイ材料製造】【半導体製造装置
2005年設立 244名
（コータ/デベロッパ）】
1995 1,929名（全社）
新電元熊本テクノリサーチ㈱㈱池松機⼯
テラダイン㈱熊本事業所
東京エレクトロン九州㈱【組み込みソフトウェア開発、システム設計】【半導体製造装置（コータ／デベロッパ、【⾃動検査装置（デジタル、ミックス 【精密部品加⼯、2009移転 42名】 半導体製造装置部品】
サーフェス、プレパレーション装置）】 ドシグナル、リニア、パワーなど）
ナカヤマ精密株式会社テクニカルセンター
1997⼤津本社⼯場 78名
1995/₄進出 120名
1990 1,929名（全社）【精密⾦型、半導体関連部品、⾃動化装置、㈱アムコー・テクノロジー・萩原エンジニアリング㈱ローツェ㈱九州⼯場
装置組⽴】【半導体関連装置（300mmウエハ対応 ジャパン熊本地区【搬送装置（半導体ウエハ⽤、2013/₂ 62名
ＦＯＳＢオープナー、ウエハ移載装置）】【マイコン、ＳｏＣ、フォトマスク・レクチル⽤）】㈱インターテックエンジニアリング
ミックスドシグナルＩＣ⽣産、検査】
1998⼤津町移転 10名
2000/11 17名【半導体製造装置リユース】
2013/₆ 900名
2016/₅設⽴ 20名

有明技研㈱熊本⼯場
熊本アイディーエム
【リード組⽴・熱処理装置、リード線⾃ 【半導体・液晶製造装置、洗浄装置設計】
動供給はんだ付け装置】
1994開設 74名
1989/₅設⽴ 15名

資料：九州経済産業局「九州半導体関連企業サプライチェーンマップ」（2022/₃）をもとに当研究所作成

２ 地域の社会経済の変化（１）
社会経済インフラの変容➢ 1980年以降、企業進出や人口増加を受け入れる都市機能の基盤整備が進み、₃市町の社会経済インフラが大きく変容。
企業進出に伴い、₃市町および周辺地域において都市機能の拡充の取組みが行われた。この間の主な動きをみると、交通インフラではＪＲ豊肥線光の森駅の新設（2006年）、国道₃号熊本北バイパスの全線開通（2015年）。学校関連では、
熊本北高等学校（1983年）や熊本産業技術短期大学（1997年）の開校。住宅関連では大津町美咲野の大規模住宅地の誕生（1997年）。商業関連では光の森地区の大型商業施設の開業（2004年）や菊陽バイパス沿いの商業施設集積等がある（図表₂）。
図表２
年⽉

地域

₃市町に関連する主なインフラ投資等（1980年以降）
インフラ投資等

内容など

1983/₄熊本市

熊本北高等学校

合志市、菊陽町、⼤津町通学圏内

1987/₃菊陽町

菊陽ショッピングプラザ

当初、サンリー菊陽寿屋が核店舗

1987/10

⼤津町

⼤津ショッピングプラザ

ジャスコ⼤津店（現イオン）を核店舗として開業

1992/₄

菊陽町、他

菊陽空港線、菊陽バイパス

全線開通

1997/₃

⼤津町

⼤津美咲野団地1,180区画の⼤型住宅地

1997/₄菊陽町

熊本産業技術短期⼤学

セミコンテクノパーク内

1997/10

合志市、菊陽町

セミコンテクノパーク

分譲開始

2004/₆

菊陽町

ゆめタウン光の森

⼤型商業施設2006/₃

熊本市

JR豊肥線 光の森駅新設

光の森地区の発展に伴い新駅開業

2015/₃

熊本市・合志市

国道3号線北バイパス

全線開通

2018/11

合志市

アンビー熊本ニシムタ（⿅児島市）が核店舗

2020/10

⼤津町、阿蘇市

国道57号北側復旧ルート

⼤津〜阿蘇⻄間

2021/11

合志市

御代志区画整理新御代志駅2022年10⽉開業予定

資料：研究所作成

2

（２）域内総生産の推移➢ 1980年を基準とすると、₃市町の域内総生産は県全体の総生産を上回る成長率となる。
➢ 製造業の伸びが経済成長の先行指標となるとともに、域内総生産全体を牽引する要因となっていると考えられる。
①熊本県
ＧＤＰは、2019年 の2.12倍（1980年基準）に対し、製造業のＧＤＰは2.42倍（同）と0.3倍上回っている（図表₃-₁）。

図表３Ȫ෼ȫ

域内総生産と製造業の成長率（1980＝₁）ୋ௮ު͈‫ࣣڬ‬Ȫֲ৊ȫĳįĶıߧུࡇˣˠˬߧུࡇġୋ௮ު ȪĦȫĳĶįıĳįĵĳĳįĲĳ଎ນˏȽˍȇߧུࡇĳįııĳıįı

製造業の生産額の割合は1995年以降から緩やかに増加。製造業の成長が県ĲįĶı

全体の総生産の成長を牽引する要因とĲĶįĶなっている。

Ĳįıı②合志市ĲıįııȪ෼ȫୋ௮ު͈‫ࣣڬ‬Ȫֲ৊ȫࣣ঎ঌˣˠˬĲĶįıࣣ঎ঌġୋ௮ުȪĦȫĺįĺĳĶĸįĶ

ĸįıı

水準となっている（図表₃-₂）。
製造業の生産額割合は57.5％と主要ĲĺĹı ĲĺĹĶ Ĳĺĺı ĲĺĺĶ ĳııı ĳııĶ ĳıĲı ĳıĲĶ ĳıĲĺ଎ນˏȽˎȇࣣ঎ঌ

ＧＤＰは2019年の6.03倍（同）に対し、製造業のＧＤＰは9.92倍（同）と高いĲĸįĸķįıĴĸıįıĶıįıĴĶįıĵįııĴıįı

産業となっている。総生産および製造業の生産は2005年から高い成長を見せており、半導体の好況を受けて伸長しているものと思われる。

ĲįııĲĺĹı ĲĺĹĶ Ĳĺĺı ĲĺĺĶ ĳııı ĳııĶ ĳıĲı ĳıĲĶ ĳıĲĺ※図表₃-₂Ȫ෼ȫĸįıı

③大津町

合志市：1980～2000年度まで合志町と西合志町の合算ୋ௮ު͈‫ࣣڬ‬Ȫֲ৊ȫఱೋ಴ˣˠˬķıįıĵĵįĶĴĵįĺ
Ĵįĸĸ

製造業のＧＤＰは2.96倍（同）であるが、 ĵįıı県の伸びを上回る水準（図表₃-₃）。

ĳįĺķ

製造業の生産額割合は34.9％で、県④菊陽町
ＧＤＰは2019年の8.55倍（同）に対し、製造業のＧＤＰは15.38倍（同）と非常に大きな伸びとなっている（図表₃-₄）。₃市町のなかでもＧＤＰ及び製造業ＧＤＰの伸びが目立つ。
製造業の生産額割合も43.4％と大きく伸長。

ఱೋ಴ġୋ௮ުȪĦȫ଎ນˏȽˏȇఱೋ಴

ＧＤＰは2019年の3.77倍（同）に対し、の割合を上回っている。

ĲıįıĲįııȪ෼ȫĳĲįııĲĺĹı ĲĺĹĶ Ĳĺĺı ĲĺĺĶ ĳııı ĳııĶ ĳıĲı ĳıĲĶ ĳıĲĺୋ௮ު͈‫ࣣڬ‬Ȫֲ৊ȫ݊ု಴ˣˠˬĵıįıĳıįııįı݊ု಴ġୋ௮ުȪĦȫ଎ນˏȽːȇ݊ု಴ķĶįıĲĶįĴĹĵĴįĵ ĵĶįıĹįĶĶĲķįııĲĲįııķįııĲįııĳĵįĲĳĶįıĶįı

ĲĺĹı ĲĺĹĶ Ĳĺĺı ĲĺĺĶ ĳııı ĳııĶ ĳıĲı ĳıĲĶ ĳıĲĺ3

（３）地域経済の変化➢ 熊本県全体の人口は2000年以降減少となる一方で、₃市町の人口はいずれも増加。
➢ 人口や所得の増加は、住宅戸数の増加、生活環境整備などさらなる相乗効果を生み出し地域の発展に寄与した。
①域内の人口
熊本県全体の人口が2000年以降減少傾向となっているのに対し、₃市町の人口は1980年以降、一貫して右肩上がりで大きく伸長し、県内でも突出した人口増加地域となっている。中でも菊陽町では1980年から2015年までの35年間で人口が倍増し、とりわけ2000年以降に伸びが加速している（図表₄）。
図表４1980～2015年の人口の推移（1980＝₁）ࣣ঎ঌȪ૽ȫĸıĭııı大ೋ಴݊ု಴ߧུࡇȪ୷૽ȫĲĭĺııĶĹĭĴĸıķıĭıııĲįĹĴ෼ĶıĭıııĲĭĹĶıĵıĭĺĹĵĵıĭıııĴĲĭĹĶķĴıĭıııĳıĭıııĴĴĭĵĶĳĳįıı෼ĲĭĸĺıĳıĭĲĶĳĲĭĹııĲįķĸ෼ĲĭĸĹķĲĺĭĹĺĵĲĭĸĶıĲıĭıııĲĺĹıාഽ ĲĺĹĶාഽ Ĳĺĺıාഽ ĲĺĺĶාഽ ĳıııාഽ ĳııĶාഽ ĳıĲıාഽ ĳıĲĶාഽ
資料：総務省 国勢調査、人口推計＊合志市：2005年度まで合志町と西合志町の合計②「一人当たりの所得」の推移
人口と同様、₃市町の一人当たり所得も伸びており、1985年以降、1995年にかけて大きく伸長している（図表₅）。熊本県全体の所得金額と比較しても、ほぼ上回って推移している。所得の推移は産業構造の変化とも密接に関わっており、半導体関連を含む製造業社員の増加も一因と考えられる。
図表５Ȫ෼ȫ

1985～2019年の一人当たり所得の推移（1985＝₁）ࣣ঎ঌĲįķı

大ೋ಴݊ု಴ߧུࡇĲįĶĳĲįĵĵĲįĵıĲįĴĳĲįĴıĲįĳıĲįııĲĺĹĶාഽĲĺĺıාഽĲĺĺĶාഽĳıııාഽ

資料：国税庁「課税対象所得」「納税義務者数」より算出＊合志市：2005年度まで合志町と西合志町の合計

4ĳııĶාഽ

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ĳıĲĶාഽ

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（４）歳入と地方税の推移➢ ₃市町の地方税の増加率は歳入の増加率を上回って推移している。
➢ 製造業が経済成長を牽引し、地方税の増加へ。財政の持続可能性が高まっている。
₃市町の歳入決算額および地方税は、ほぼ毎年増加推移となり、地域経済成長とともに急激に拡大している（図表₆）。また、歳入の伸び以上に地方税収が伸長している。製造業の集積とその波及効果による経済成長が、法人および個人市民税や固定資産税を含む地方税を押し上げていると思われる。
歳入における地方税の割合を自治体の稼ぐ力として見れば、₃市町とも同水準の人口規模の自治体平均を上回っており、人口増加や産業の発展などの経済成長と共に税収にも好影響が生じている（図表₇）。
図表６
Ȫ෼ȫࣣ঎ঌġपව

Ĺįıı

歳入決算額と地方税の推移（1980＝1）Ȫ෼ȫࣣ঎ঌġ౷༷୕ࣣ঎ঌ

ఱೋ಴ġपවķįııఱೋ಴ġ౷༷୕ఱೋ಴ķįĶĹĵįĶĴķįııĵįıı
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地方税の割合推移

大ೋ಴ĳıĲĺ ஠࣭໹޳઀സঌ ĳĸįĲɓ಴ఆ ĳĶįıɓ݊ု಴ĶıĴĺįĶĵıĴıįĶĴıĳĹįķ
ĳıĲıĲĺĹıĲĺĹĶĲĺĺı

ĲĺĺĶĳııı

ĳııĶ

ĳıĲı

資料：図表₆、₇とも総務省統計局より※合志市：図表₆、₇とも1980～2000年度まで合志町と西合志町の合算

5

ĳıĲĶ

ĳıĲĹ

3 ＴＳＭＣ進出に伴う現在の動き➢ サプライチェーン企業の設備投資が活発化、₃市町を中心に県全体に広がる。
➢ 様々な課題に対応するための支援体制が構築されている。
ＴＳＭＣの熊本工場は、ソニーやデンソーも出資

図表８

ＴＳＭＣ熊本工場の概要

する子会社ＪＡＳＭが事業を担う（図表₈）。工場

建 設 地 菊陽町第₂原水工業団地（約21万㎡）

は、半導体関連企業が集積している菊陽町ソニーセ

総投資額 約9,800億円（建屋2,000億円、製造装置7,800億円）

ミコンの隣接地に現在建設中である。工場進出に伴操

い県内外の半導体関連企業の事業所開設や設備投資

従業員数 約1,700名（うち台湾本社から約300名）が次々と発表され、現時点での関連投資の数・規模・生産品目

地域的な広がりからも、ＴＳＭＣの影響の大きさを感じることができる（図表₉）。
図表９
情報公表

業 2024年操業開始予定（着工：2021年₈月）

イメージセンサー（スマートフォン・監視カメラ等）
車載用ＬＳＩ（自動制御運転システム等）

生産能力 月産₅万5,000枚（300ミリメートルウエハー換算）

半導体関連投資案件（2022年₇月末時点一部）

企業名

投資場所

投資額（億円）

稼働予定

新規雇⽤（名）

22/₂/15㈱テラプローブ・九州事業所

芦北町

20

2024/1221

22/₂/15

荏原製作所

南関町

－

2024/₆－22/₂/11

東京応化⼯業菊池市

17－－

22/₃/11

東京エレクトロン九州

合志市

300－－

22/₃/10

サンユー⼯業

⾼森町－

2022/₇15

22/₄/15

ジャパンマテリアル

⼤津町

12－－

22/₅/24

フェローテック

⼤津町

48

2024/₆100

22/₅/27

くまさんメディクス

⼤津町102022/₈

100

菊池市132022/₆

200

22/₇/₆

カンケンテクノ

⽟名市152023/₉

100

22/₇/₇

第⼀電材エレクトロニクス

⼭⿅市52023/₇30

22/₇/12

ローツェ

合志市

3－－

22/₇/29

SCREENホールディングス

益城町52022/10

－

合計

448

566

資料：各団体のＨＰより研究所作成

また国や県内の自治体や大学は、様々な課題に対応すべく横断的組織を作り、進出に関して企業が抱える問題やインフラ整備への対応を開始している（図表10）。
図表10
設立

団体名

ＴＳＭＣ進出に伴う支援体制等（一部、2022年₇月末時点）
設置組織名等

主な対応方針21/11/22 菊陽町

菊陽町半導体産業企業誘致推進本部
ＪＡＳＭの⼯場建設を全庁的に⽀援・対応。
菊陽町半導体産業企業誘致推進プロジェ
⼯場建設の⽀援、交通渋滞や住環境の整備、教育などの課題の検討・対応。
クトチーム

21/12/17 熊本市

半導体関連産業集積推進本部

半導体関連企業やそのサプライヤーとなる企業の集積による経済の振興並びに進出に伴う都市課題に対応。

21/12/24 熊本県

半導体産業集積強化推進本部

想定される課題に対し₅つの部会を設置し解決に向けて迅速かつきめ細やかに対応。

21/12/28 合志市

市半導体産業等競争⼒強化推進本部

関連企業の⽀援や交通アクセスの改善など、課題ごとに五つの部会で協議。

22/₂/₃ 熊本商工会議所 半導体産業集積に関する情報連絡本部

横断する体制を新たに整備し、半導体産業の最新動向の共有と課題対応について検討・整理していく。

22/₃/29 九州経済産業局 九州半導体⼈材育成等コンソーシアム

半導体⼈材の育成・確保やサプライチェーンの強靱化等を図り、半導体産業の復活に向けた取組を九州地域から 強⼒に推進。

22/₄/₁

熊本大学大学院
半導体研究教育センター
先端科学研究部

最先端の基盤研究からシステム応⽤までを網羅する半導体研究開発。
社会的ニーズに対応した半導体教育カリキュラムを構築。

資料：各団体のＨＰより研究所作成

6

4 過去から学ぶＴＳＭＣ進出の備え➢ ＴＳＭＣを核として、人流増加および企業集積と雇用増等など経済活動が活発化。
➢ 熊本の自然や暮らしやすさ等の地域資源が、域外からの定住を加速する可能性がある。
➢ 人口増加によりサービス産業も振興する一方で、交通渋滞などの課題も生じる。
ＪＡＳＭからは工場新設に伴う課題として、継続的な採用に必要な人材育成や、渋滞対策などが表明されている（図表11）。
これを踏まえ、長年に亘って半導体産業に携わられ

図表11
大項目
企業活動

業界知識と経験が豊富な今村徹氏、および地元金融機
関出身で製造業に詳しい元山哲夫氏にお話しを伺った。
熊本県プロフェッショナル人材戦略拠点「プロベース」
マネージャー

今村徹氏

ＮＥＣ九州（株）元代表取締役社長
ルネサスセミコンダクタ九州・山口（株）元代表取締役社長
熊本県産業技術センター
サブマネージャー元山

地方経済総合研究所
肥後銀行

⽣活関連

元所長
哲夫

熊本県産業振興顧問

氏

環境保全

工場新設に伴うＪＡＳＭの課題

項⽬
採⽤育成

課題
短期間かつ継続的な⼈材獲得

調達

国内調達先の確保

輸送

国内外からの調達資材の物流

交通

通勤時の渋滞対策

住宅

台湾及び国内従事者の住宅確保

宿泊・⾷事

⼯場建設時の及びライン⽴ち上げ時の取引先対応

教育

台湾からの赴任者家族の教育機関

環境

環境に配慮した⼯場設計の実施

⽔資源への取組 ⾼度な⽔リサイクルシステムを計画

資料：2022/₂/28熊本県企業誘致連絡協議会
オンライン特別セミナーを参考に研究所作成

元専務理事

大津支店元支店長（１）企業活動・ＴＳＭＣは協力企業への品質要求が厳しいと聞いている。メンテナンスを担う企業は近隣にサービス拠点を設置し₁時間以内での対応、下請企業は24時間以内の対応や回答を要求される可能性
今村氏

がある。
・工場稼動に要する材料、資材等は全国から集めてくるので、工場周辺にストックポイントを設ける必要がある。そのための地元事業所が必要となり地元採用も見込める。
・台湾トップの₃大学にはＴＳＭＣ育成コースがあり、職種を専門的に分けて教育し、即戦力として育成後ＴＳＭＣが採用する。学生への支援として奨学金も出す。
・ＴＳＭＣ進出で求められる人材は、30代までで英語ができてスペックが高い人となるだろう。したがって子育て世代が多く家族を含めた人口増加が期待できる。

・2005年当時は、進出企業から行政の誘致に対する支援が手厚いとよく聞いていた。行政側は企業誘致連絡会を設置し、企業側の要望を聞き意見交換を行っていた。進出企業側は熊本への好印象が強かった。進出企業の職員にとって、阿蘇の自然や食べ物、暮らし易い環境はとても好評であっ元山氏た。もちろん地元の人達の印象も良かった。

（２）生活関連
・1969年頃、ＮＥＣが熊本市川尻に進出、当時ＮＥＣでは、東京、神奈川から熊本に赴任してくる社員が多かった。熊本は暮らし易かったため、任期が終わっても家族が熊本に残り逆単身を選び、今村氏その後は熊本に移住する社員も多かった。この経験からすると、台湾から熊本に移住する社員が現れるかもしれない。
・台湾からの来訪者収容のホテルも必要。立上げ期には2,000人規模の人員が₁～₂年滞在するだろう。これに伴いあらゆる消費活動が活発化する。
7

・周辺に学校が少ないのでインターターナショナルスクールなどができればいい。さらに研究開発拠点ができれば優秀な人材が集まる。
今村氏
・交通渋滞は大きな課題になるだろう。一般的に人口増加は夜間の定住人口増加を指しているが、それ以上に昼間人口が大幅に増えることに注目する必要がある。今でもＴＳＭＣ進出地周辺は地元山氏

域外から通勤者が多く、慢性的に交通渋滞が起きている。
・菊陽町の人口増加は、光の森地区を筆頭に区画整理による開発の影響も大きいが、ソニーセミコ
ンダクターマニュファクチャリング進出の影響も見逃せない。1980～2000年代では生産年齢人口が大きく伸びており、同時に周辺のサービス産業も伸長した。
・最近発表された「インターナショナルスクールの開設」は良いタイミングだった。進出する企業の社員の生活を含めたサポートは更なる発展のために必要。

5 まとめ➢ ＴＳＭＣの進出により、世界基準のサプライチェーン構築は九州全域での取組み、生活環境などのインフラ整備は熊本県全体での取組みが必要。
➢ 過去からの₃市町の発展を振り返ると、企業誘致と地域インフラ整備のベストミックスが実現でき、魅力のある₃市町となった。
➢ 地域一体型支援により、新たに熊本で働く人々に熊本の豊かさと魅力を体感していただ
くとともに、熊本の産業面・社会インフラ面・生活面の更なる発展につなげることが重要。
今回の熊本への進出は、経済安全保障による半導体のサプライチェーンの課題を解決する目的であった。そのなかで熊本が選ばれたのは、ソニーセミコンの存在、熊本県の企業誘致実績、生産要素としての豊富な水、九州の中央に位置する物流の優位性などが考えられる。
今回のＴＳＭＣ進出はサプライチェーンも考慮すると、その投資規模も影響の範囲も格段に大きく、「シリコンアイランド九州」復活にも期待が高まっている。この生産体制を支えていくには熊本だけでなく、九州全域の半導体産業の集積が必要となり、国内調達率50％の達成が当面の目標となると思われる。さらに世界のトップ企業による世界基準の要求に応えられる供給体制構築もサプライチェーンにとっては同時に新しいチャレンジとなると思われる。
本稿では₃市町における過去を振り返ったところ、企業進出と共に交通などの社会インフラや住宅などの生活インフラが整備され、人口増加や雇用の増加、商業集積などが進み、経済成長や税収の増加などの好循環につながっていた。そしてそこには誘致企業の職員の方々の熊本での生活の喜びの姿があった。
熊本県は、この世界的半導体メーカーの熊本進出を、県内産業の振興と県経済全体の成長に着実に結び付け、熊本が日本経済の安全保障の一翼を担えるよう「くまもと半導体産業推進ビジョン」を2022年度中に策定する予定である。
ＴＳＭＣの進出は、熊本の更なる地域経済成長の起爆剤になるといっても過言ではない。この千載
一遇の機会（チャンス）を活かすためには、産学官と県民が一体となり様々な課題解決に向け長期的な視点を持ち具体策に取組むとともに、新たに熊本で働く人々に熊本の豊かさと魅力を体感していただくことが重要である。始まりつつあるこの大きな変化に的確に対応する産業面・社会インフラ面・生活面における地域一体型支援が、「熊本モデル」として成長軌道へ導くことが期待される。

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