日本の気候変動・エネルギー政策とClimate Justice
2019年6月
国際環境NGO FoE Japan
吉田明子 yoshida@foejapan.org

日本人が関わって起きている環境問題。
ならば、日本の市民の力で解決したい。

国内の林業衰退

Friends of the Earthは、世界75 ヶ国にネットワークを有する国際環境NGO。日本で活動するFoE Japanは、日本人として取り組むべき環境問題に焦点を当てて、市民とともに解決に向けて活動をしています。

日本

日本の森が使われずに荒れてしまっています

森林保全

原発
エネルギー

先住民族が生活の糧にしてきた森が奪われています

気候変動対策

開発金融と環境

原発事故の被害はいまだに続いています
資源エネルギー問
題

マレーシア

フィリピ
ン

インドネシ
ア

気候変動で生活が脅かされています

開発事業が環境を悪化させ、これまでの生活を奪っています

http://www.foejapan.org

グレタの訴え• https://www.youtube.com/watch?v=KuClH1oUCzs
https://www.facebook.com/GreenpeaceJapan/videos/377510819715949/• 気候危機は現実にある。
• Climate Justice（気候の公平性）。
• 先進国が責任を負わなければならない。
• 今すぐに、行動しなければ。

3

頻発する異常気象と気候変動• 地球上の平均気温は、産業革命前と比べて約1℃上昇（IPCC1.5℃特別報告書（2018年10月））• 西日本豪雨災害は、「地球温暖化も影響」と気象庁。

（気象庁）4

気候変動の不公平• 「Fair Share」
世界のGHG排出量の約半分は裕福な10％の人々が排出。
世界の貧しい半分（36億人）が排出する量10％。

⇒責任に見合う対応が必要(Oxfam 2015, “Extreme Carbon Inequity)• Climate Justiceを求める市民社会の声

5各地からの声

https://www.youtube.com/watch?v=WHBMQztho14
6

パリ協定
脱炭素への世界の方向転換• 2015年12月 COP21でパリ協定に合意• 2016年11月4日 発効• 先進国・途上国がともに参加

脱炭素化
脱化石燃料

2050年頃
GHG排出実質ゼロに2℃未満
できれば1.5℃までに5年ごとに見直し
7

1.5℃の気温上昇は間近に• IPCC1.5℃特別報告書（2018年10月）
現在すでに1.0℃上昇。2030～2052年には1.5℃へ。
1.5℃上昇と2℃上昇による影響の差は大きい⇒2℃目標では不十分！より緊急的な対策が必要。

2℃
1.5℃

8
IPCC1.5℃特別報告書より

気候変動の要因• IPCC第5次評価報告書（2013年）「20世紀半ば以降の気候変動の主な要因は人為活動である可能性が極めて高い」

IPCC第5次評価報告書より
http://www.env.go.jp/earth/ipcc/5th/pdf/ar5_syr_spmj.pdf

9気候変動国際交渉では• COP24（国連気候変動枠組条約締約国会合）が2018年12月、ポーランドのカトヴィツェで開催。パリ協定の実施指針が採択された。
• しかし「IPCC1.5℃特別報告書」の警鐘について直接言及されなかった（強い反対があった）。

• 先進国の気候変動への歴史的責任はほぼ削られる。
積極的に対策を進める方向性は打ち出されず

10日本は大規模排出国のひとつ
世界第5位

11

日本の気候変動目標は・・・• （パリ協定国別目標）
2030年に2013年度比で26％削減（1990年比で18％）• （長期戦略）2050年に80％削減、今世紀後半のなるべく早期にカーボンニュートラルへ＜問題点＞• いまだに原子力・石炭火力重視（2018年第5次エネルギー基本計画）• 先進国としても不十分な削減目標• 不確実な技術に頼る
国連気候変動交渉では毎回多数の「化石賞」を受賞（2017年、CAN Japan）

12

13

今後どうなる？石炭火力発電の新設• 2012年以降の新規計画は50基（うち7基中止、8基は運転開始）、中止をのぞく設備容量は約2000万kW（原発約20基分）• 背景は電力自由化での「安い電源」確保• しかし仮に全て建設されれば発電容量「過剰」に＝不必要、投資リスク

出典：気候ネットワーク石炭発電所新設ウォッチ
http://sekitan.jp/plant-map/v

運転開始...赤建設中...オレンジ
アセス中...黄色
計画中（将来計画を含む） ...黒 14
運転中止もしくは廃止...緑東京湾でも中止に！
市原市
100万kW
東燃ゼネラル
関電子会社

中止に！
千葉市蘇我
107万kW
中国電力
JFEスチール
中止に！
100万kW×2
東京ガス
出光興産
九州電力

横須賀市
65万kW×2
JERA（東電・中部電合弁）

横須賀のみ残り、8月に着工予定

15日本の石炭火力輸出に世界から批判
COP23（ボン）にて（2017年12月）

バンコク追加会合にて（2018年9月）

Climate Justiceのために日本に求められること• 2030年削減目標の強化（現在の目標では不十分！
パリ協定では5年ごとの見直しが求められている）• 具体的・野心的な2050年長期目標 このままでは3℃以上
気温上昇へ！
海外での削減に頼らず自国内で• 具体的な省エネルギー・再生可能エネルギー政策（再生可能エネルギーは、持続可能な方法で！）• 持続可能で人権に配慮した国際支援の強化
17日本でも変化する現実
CO2排出量も減少
12,00010,000

億kWh

8,000

6,000

電源別電力量と発電部門CO2排出量

石炭
原子力
ＬＮＧ
石油等
揚水
その他
一般水力
再エネ等
水力+再エネ
発電によるCO2排出量

2012年以降再エネは増えている
2010年度：約10%⇒2016年度：約15%
700
600

500

CO2百万トン2012年以降「原発稼働ほぼゼロ」が続く

400
300

4,000

2030年、2050年に向けて・・・・？？

200
2,000

0

1000

経済産業省、資源エネルギー庁等データをもとに原子力資料情報室作成18

まだまだ削減可能！エネルギーとCO2
一次エネルギー

原子力
水力・
再エネ
天然ガス
都市ガス

エネルギー転換最終エネルギー消費
脱石炭、省エネ・再エネへ転換！
発電損失

家庭輸送
石油

石炭企業
事業所

19

世界の企業は再エネ選択へ
ダイベストメント
ノルウェーなど年金基金
銀行
大学
都市
宗教法人
財団 など世界に広がる日本では・・・!?
国際社会、ビジネス、市民社会の動きと比べても日本の政策の遅れが目立つ
20

私たちにつながる気候変動対策• 日本のエネルギー・気候変動政策に声を• 石炭火力の新設計画に声を！
• #FridaysForFutureに参加・応援！

• おうちの電気を考える！

21

現在の状況は・・
大企業などの電力会
社

いままでの
地域電力会社

再エネ重視
再エネ重視

既存のつながり
値引き「取り戻し営業」

宣伝力
セット割

販売電力量で14.9%
2019年3月時点

22電力自由化？

•気候ネットワーク「アンチコールマンの世界」

23

再エネ供給を目指す電力会社紹介中！ http://power-shift.org/
自治体電力会社

地域電力会社

泉佐野電力

生協系
生活クラブエナジー

再エネ事業者（地域横断）ほか

原発の電気は使いたくない

エネルギーも地産地消したい

持続可能な
自然エネルギーを使いたい

消費者の声をカタチ（行動）に！
エネルギーを市民の手に！

http://power-shift.org

25

行動あるのみOne thing we need more than hope isaction.
Once we start to act, hope is everywhere.
So instead of looking for hope, look foraction.
Then, and only then, hope will come.
(Greta Thunberg, 2018)
26

PEOPLE
POWER

NOW!
27