第18 回 エコプレミアムクラブ
ネット・シンポジウム「Unpredictable」
主催 エコプレミアムクラブ 協賛 ガラス再資源化協議会

テーマ：予測不可能か！主力電源としての太陽光発電
地球温暖化は、予測不可能な気候変動と未曾有の災害・食料危機もたらす！

202１年8月23日
スマートソーラー株式会社代表取締役 手塚博文

INDEX

1. 会社紹介と自己の歩み
2. 太陽光発電の現状※発電コスト、性能、寿命など
3. 予測不可能か！
日本における太陽光発電の主力電源化へ、方策と課題

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本資料をスマートソーラー社の許可なくコピー及び配布することを禁止します。

略歴
 1980年3月： 京セラ（当時京都セラミック）入社、ソーラーエネルギー事業部 研究・開発担当•

ＮＥＣ ペルー宇宙基地局用太陽光発電システム納入（世界初） 世界初EFGリボン結晶太陽電池モジュール•

太陽電池街路灯で特許取得（1980/4出願）：京都鴨川に34本ＮＥＤＯ事業設置、以降全世界へ展開•

1983年 パキスタン カンコイ村 村落電化システム開発◼

1992年 同事業部 開発技術部長 兼 製造部長◼

1995年 同事業部長
1996年：北見工業大学 客員教授、翌1997年 同大学 外部評価委員就任◼

1996年 京セラソーラーコーポレーション設立 代表取締役社長◼

1997年 京セラ 取締役事業部長、兼 京セラソーラーコーポレーション 代表取締役社長◼

2000年 京セラ退社



2000年7月 （株）エコエナジー研究所 設立 代表取締役

 2007年4月 :スマートソーラー株式会社 設立 代表取締役

 関係団体役職◼

太陽光発電懇話会JPEA（現太陽光発電協会） 幹事（設立～1999）◼

ソーラーシステム振興協会 委員（副代表）「PVハウス整備調査委員会」委員 （1993年,1994年）◼

日本太陽エネルギー学会 理事◼

太陽電池用シリコン原料研究開発組合（SOGA) 運営委員長◼

太陽光発電技術開発委員会（NEDO) 委員◼

太陽光発電システム技術専門委員会（JEMA日本電機工業会） 委員「住宅用太陽光発電システム安全利用調査」委員 （1994年）◼

通産省ニューサンシャイン計画推進本部・研究開発推進会議・太陽エネルギー推進委員会 委員◼

太陽電池普及戦略調査検討会（財：日本システム開発研究所） 委員 （1994年）◼

環境省 地球環境部 太陽電池普及方策検討会 委員

 特許・実用新案：156件

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1980年代 村落電化

村落電化システム（1983）
パキスタン カンコイ村（京セラ無償援助）
120戸電灯、街路灯、井戸ポンプシステム、モスクの放送設備 ７ｋWPV蓄電池付300ｋＷｈ

1983年(7kW)、1984年(100kW)パキスタン
カンコイ村他設置、 村落電化システム

参照：京セラ時代の資料より
4
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1980年代 灌漑用・村落電化等

1984年 ベトナム 灌漑用ポンプシステム
太陽電池２輪移動台車、灌漑ポンプ1kW

1985年 スーダン 地下水灌漑用ポンプシステム
太陽電池７ｋW 、高架水槽7ton

参照：京セラ時代の資料より

1985年 インドネシア(3kW)
村落電化システム

中国 甘粛省楡中具1985年10月 10kW村落電化システム131戸、700人照明システム（蓄電池付独立電源）
Kyocera 稲盛会長贈送品（日中友好事業）
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1985～95年 太陽電池式街路灯～誘殺灯、ゲルのソーラー電源
沖縄県（宮古島、石垣島等）
太陽電池式誘殺灯（1985～1998)特許

1990年~1995年モンゴル各地200ヶ所のゲル太陽電池電源システム設置（200w、蓄電池、コントローラ、TV等）
NEDOプロジェクト（Kyocera)（害虫駆除：アオドウガネ）
ブラックライトで誘殺

参照：京セラ時代の資料より

アオドウガネの成虫
幼虫がサトウキビの根を食害する

LED式街路灯 LED20W＊2灯
太陽電池80Wp
1980年太陽電池式街路灯（特許取得）
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1992年 ソーラー足漕ぎボート

堀江謙一 足漕ぎボート用PV ハワイ～鹿児島（4か月間）1992年□1962年 5月 23歳太平洋横断（単独無寄港） マーメイド号Ⅰ□1972年11月 単独無寄港世界一周航海マーメイド号Ⅱ『海を歩いて渡りたい：ペダルを踏んで太平洋ひとりぼっち』（TBSブリタニカ,1993年）
参照：堀江健一様の資料より本資料をスマートソーラー社の許可なくコピー及び配布することを禁止します。

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1987～95年 ソーラーカー （太陽エネルギーで5日3,000km）
オーストラリア大陸の縦断ソーラーカーレース公道（3000㎞）
WSC’90&’93のソーラーカーレースを走る競技用ソーラーカー
1990.11 WSC’90スタート
1993.11 オーストラリア（速度無制限スチアートハイウエー）

４番手
スタート

WSC’93 第3位、3000km平均時速72km/h（5日目ゴール）仕様：
最高速度120km（一日走行距離700km）
太陽電池(1.2kW)変換効率19.8%（世界最高効率）
車両（カーボンフルモノコック：230kg)
蓄電池：酸化銀二次電池（電池容量：5kWh)199０.11 WSC’90 京セラ・北見工大チーム
オーストラリア（速度無制限スチアートハイウエー）

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参照：京セラ時代の資料より

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1990年代実用ソーラーコミュータービークル：将来のEV時代を想定
公道を走る、ソーラーカー（SCV-2 京セラ１９９１年開発）

開発者：
手塚博文

1993年 SCV-3
知床、斜里小学校にて

故：作家立松和平さん

ソーラーカーラリーin能登（第1回1992年実用車部門優勝）（最高時速１２０ｋｍ／ｈ 、一充電走行距離 １００ｋｍ）
ソーラーカーラリーin能登1992年と1996年に石川県で開催された。第一回はコースになぎさドライブウェイの砂地のコースを含むことにより、タイヤ幅が狭く、接地圧が高いため砂地での走行に不適なソーラーカーが走行する事により波乱のあるレース展開となった。当時としては規模の大きいイベントだった。

開発者：
手塚博文

北海道 知床（世界遺産） 斜里小学校 小学生ソーラーカーで走る（SCV-3 開発1993年）
作家：立松和平さん（知床をスイスのツエルマットに！の思いから！実現企画）

参照：京セラ時代の資料より本資料をスマートソーラー社の許可なくコピー及び配布することを禁止します。

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１．会社概要 Company Information
社名(商号)

スマートソーラー®株式会社(英文社名) Smart Solar ® Corporation.

設立

2007年4月25日

所在

本社・スマートソーラー技術研究所：千葉県木更津市かずさ鎌足三丁目9番地1
東京本社・別館：中央区日本橋兜町13番地1号 兜町偕成ビル別館8階
TEL : 03-5623-2345(代表)京都市、熊本山鹿市、北海道（紋別市、釧路町、新ひだか町）
中国上海、ネパール（SSN）、カンボジア（SSK)

代表取締役

手塚博文

資本金90,625,000円

従業員１８８名（国内１５５、海外３３）：2021年7月現在

事業内容

1. 各種太陽電池システムの商品開発・設計・製作・販売事業
2. 大規模太陽光発電所の開発～EPC事業～O&M事業～投資・運営事業
3. 住宅用・公共産業用蓄電式太陽光発電事業
４．再エネ電力販売事業、各種太陽光発電システムO&M（保守管理）事業

免許登録

特定建設業：東京 特－28第143995
ISO認証：ISO9001・ISO14001
ISO27001

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1.1.スマートソーラー本社

・技術研究所 正面
・太陽電池付ファサード

Head Office

スマートソーラー東京本社
東京都中央区日本橋兜町13番1号

スマートソーラー技術研究所
千葉県木更津市かずさ鎌足三丁目9番地1・1.4MWメガソーラー発電所
・R&Dセンター棟
・本社棟
・各種太陽光発電システム運転・展示

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○羽田APから30分○品川STから45分

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1.2.事業展開領域

Business Domain

Business Mission

人々に [蓄電池付] 太陽光発電による安定した電力を化石電力より安く提供し、安全・安心で持続可能な社会を実現する!

5つの事業ドメイン

メガソーラー事業
大規模太陽光発電所事業

スマートシティ事業
スマートハウス事業

スマートパワー事業

住宅用太陽光発電事業

電力取引事業

公共・産業用事業

オペレーション
＆メンテナンス事業
太陽光発電所の保守点検管理業務
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1.3.

MS事業：大規模事業用太陽光発電所➢ 全国36ヵ所 合計約240MW を超えるメガソーラー発電所

北海道新ひだかソーラーパーク：PV21MW
蓄電池（ 9MWh)付き太陽光発電所

スマートソーラー技術研究所

千葉県木更津市 道の駅「うまくたの里」

千葉県木更津市かずさ鎌足三丁目9番地1

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大規模太陽光発電と蓄電システム（出力変動抑制）

北海道紋別ソーラーパーク
太陽光発電 15.7MW 蓄電システム8.3MWh

2020年2月竣工済■所在：北海道紋別市弘道■容量：15.7MW（太陽電池）
13MW（PCS）■蓄電池：8.3MWh（容量）9MW （PCS）■日射量： 3.983kWh/㎡（年間平均、NEDOデータ）■土地面積: 約359,453㎡

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1.4.

公共・産業用事業

建材一体（BIPV)＆各種用途向け太陽電池パネル開発
豪雪地帯用 特殊PVパネル

産業用システム
球状Si太陽電池ー結晶系太陽電池

BIPVシステム
ガラスカーテンウォール

特殊対応システム

住宅用屋根一体型パネル

遮音壁－日本初！

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1.5.

公共・産業用事業

スマートシティのリソースモデル事業：蓄電池付PVシステムを導入した施設
木更津市 道の駅「うまくたの里」での経済効果➢電気料金 年間 約220万円 削減見込み■基本料金をピーク電力50ｋW低減し、年間１００万円低減■基本料金以外の電気料金、年１２０万円削減■メリット■①経済効果

蓄電池を活用し、ピークカットによる基本料金の削減＋太陽光発電による購入電力量の削減②災害・停電時の電力確保
避難所として、電気／水／照明／空調の確保、水洗トイレの利用

2019年の台風15号等の災害時に電力供給が出来ました。
道の駅の営業再開もスムーズに行えました。

【参考導入事例】
木更津市 道の駅「うまくたの里」へ「蓄電池付太陽光発電設備」導入の便益■太陽光発電81ｋW（電力変換効率２０％）■蓄電池容量150KWh■太陽電池モジュール 81kW
■スマートパワーステーション- ハイブリッドPCS 82kW
- 蓄電池ユニット 150kWh- 制御装置- システムコントローラー

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S・EMSによる電力の見える化◼ 地産地消！スマートシティ構想の目的と便益
１．地球温暖化防止：脱炭素社会•

地域で創る再エネ電力（蓄電池付太陽光発電設備）で化石燃料由来の電力を削減していく！
（温室効果ガス排出量削減と国・自治体の目標達成）

２．地域の防災・減災••

地域の様々な施設や避難場所に蓄電池付太陽光発電設備を設置し災害時の電力ライフラインを確保する
市民の安心・安全を実現する

３．地域経済の活性化・地産地消•••

再エネ電力を地域で創り、地域で消費する事により、その電気料金が地域で循環する！
10年、20年~30年 設備の維持管理も地域の会社で！
地域に仕事が生れる。地域に雇用が生まれる。地域でお仕事！
地元企業が行う電力インフラ事業

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１.6.

住宅用太陽光発電➢1994年4月～
政府の住宅用太陽光発電システム50%補助制度スタート。
余剰電力は等価（約20円/kWh)で買取！
➢2009年10月～余剰電力48円/kWh10年固定買取➢2012年：FIT（再エネ電力固定買取制度）法施行
住宅用は継続、毎年買取価格も直し
事業用は20年の固定買取開始➢2019年10月（累計、PV設置住宅270万戸）◼ 住宅用FIT10年の固定買取終了◼ 卒FIT終了者56万戸◼ 買取価格8.5～7円/kWhへ➢2020年10月◼ 卒FIT終了者75万戸➢2021年3月◼ 住宅FIT価格19円/kWh、2022年から17円/kWhへ◼ 毎年新築住宅の１０万戸で太陽光発電システム導入

屋根一体型太陽電池パネルPV5kW＋蓄電池付 BT(10kWh付）系統連系システム（世界初）

3KW太陽光発電システム※価格：600万円発売■1994年27年前
LCOE（20年）：108円/kWh
LCOE（30年）：77円/kWh※補助金300万円

住宅用太陽光宇発電システム
1994年補助金スタート（東日本ハウス滋賀県分譲住宅）

住宅用太陽光宇発電システム
1994年補助金スタート（和歌山1994年3月完成）
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最先端技術の住宅用「太陽光発電+蓄電システム（AI搭載）」

ソーラー蓄電システムの構成機器
電力会社

屋根一体型太陽電池：スマートソ/ビルトイン
4.1ｋW（標準）～８ｋW↓ハイブリッドPCS(SPH-SG55-1A) 5.5 kW

スマートAI(SHMW-1A/SHCW-1A）

スマートスイッチボックス（SKS-1A）☜スマート蓄電池
11.5kW

新築住宅向蓄電池付PVシステム■工事込み価格198万円
LCOE（20年）：31円/kWh
LCOE（30年）：23円/kWh19
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経済的で災害にも強い！「太陽光発電+蓄電システム」自家消費モデル

電気を災害・停電！

太陽電池パネル（4～８kW)

つくる

ハイブリッドパワーコディショナ
5.5kW
自立時4kW

電気を賢くつかう
分電盤

スマートAI
HEMS

全負荷切替盤（家丸ごと切替）

電気をWi-Fi ルーター

ためる
蓄電池ユニット(11.8kWh)
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「太陽光発電+蓄電システム」の発電と制御（自家消費モード）

自家消費モードとは？
➢ 太陽光で発電した電気を日中使用、余った電気は蓄電池に充電（さらに余れば売電）➢ 蓄電池に貯めた電気を夜間～朝、雨天に使用（足りない分だけ電力会社から買電）■１日のイメージ（太陽光発電 4.1kWのケース）
太陽光の発電量
平均 13.6 kWh/日

使用電力量

余剰電力（年間推定発電量4,967kWh）

9.5kWh※ 八王子、方位南向き、傾斜角6寸

自家消費 4.0kWh
昼間

朝

深夜

夜

深夜

蓄電池から電気を供給
安い深夜料金で買電
蓄電容量：11.5kWh

放電充電本資料をスマートソーラー社の許可なくコピー及び配布することを禁止します。

放電

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INDEX

1. 自己紹介、会社紹介
2. 太陽光発電の現状※発電コスト、性能、寿命など
3. 予測不可能か！
日本における太陽光発電の主力電源化へ、方策と課題

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私達の電気料金は？

家庭用ー産業用≒6.7円/kWh

引用資料：資源エネルギー庁 電気料金の水準（H27.11.18）より

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電気料金の国際比較

引用：資源エネルギー庁の資料より
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住宅用太陽光発電システムの価格は？

グリッドパリティ（PVのみ）＆ストレージパリティ（蓄電池付）システム価格（家庭用太陽光発電＆蓄電システム付発電コスト）
発電コスト（￥/kWh)
システム価格と発電コストの関係(条件：PV4ｋW＆蓄電池12kWh)45.0

条件：保守率0.2％

40.0

20年／1.5％（耐用年数/金利）

35.030

25年／1.5％

21

一般家庭用電力料金(再エネ賦課金・基本料金等平均）
FIT価格(2020)

30.0
25.020.0
15.0

卒FIT買取価格

10.0
5.0

8

蓄電池無PVシステム（4kW）発電コスト18円/kWh達成
グリッドパリティ

蓄電池付PVシステム（PV4kW・BT12kWh）
発電コスト30円/kWh
ストレージパリティ

0.0
900 1,000 1,100 1,200 1,300 1,400 1,500 1,600 1,700 1,800 1,900 2,000 2,100 2,200 2,300

システム価格（単位：1,000円）
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太陽電池モジュールの寿命と製品保証は？
単結晶太陽光発電パネル①高効率発電（η=20%)＆高耐久性●410W高出力モジュール ・高耐久な構造
1000mm ●5400Pa正面(積雪、風)荷重と2400Pa背面(風)の荷重性能●スーパーストレートタイプ：出力25年保証（初期値の80%)●両面ガラスタイプ: 出力30年保証

2010mm

屋根一体型で、美しい外観②コスト・意匠・防水・施工性を追求した
屋根一体型アルミフレーム構造●優れた防火・防水性
下地材に飛び火など延焼につよいガルバ鋼板を採用。
さらにパネルの下部へ流れ込んだ雨水は下地鋼板で受けて排水するシステムにより防水性も向上。

特許取得
Patent Registered

実用新案取得●発電効率低下を抑える通気構造
モジュールの温度上昇は発電量低下につながります。
モジュール裏面を効率よく換気できる軒先カバーと棟カバーをデザイン。
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太陽電池素子（Cell）電力変換効率の推移

1985

2020

量産太陽電池素子
電力変換効率13.5%

23%

市場価格（円/W）

7,000

45

価格は約1/150 に低下！

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太陽電池モジュールの性能・保証及び出力保証
世界のトップメーカー
30年経過後の出力保証

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トップメーカーの実製品の出力劣化事例

今から37年前、1984年設置
1984年8月
43kW 系統連系システム（当時世界最大）
最上段
一軸トラッキングシステム

37年間の出力劣化13~15％程度
参照：京セラ時代の資料より

場所：京セラ 佐倉ソーラーセンター引用：京セラの資料より本資料をスマートソーラー社の許可なくコピー及び配布することを禁止します。

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太陽光発電システム：製品保証・自然災害補償（保険でカバー）

構成機器
蓄電池システム

製品保証

自然災害補償10年
15年に延長可能10年（有償：税別42,000円）

AI搭載HEMS

1年

太陽光発電

15年

火災、落雷、雪災、風災、落雷・飛来、衝突、洪水、盗難による製品故障に対し、無償で修理・交換（出力保証25年）

施工ID制度（施工品質へのこだわり）➢ 当社が実施する施工技術研修を修了し、施工IDを取得した施工者だけが工事可能➢ 施工ID取得者による施工でなければ、上記保証は適用不可➢ お客様が長期間安心して使用していただけるための高い施工品質を担保

施工ID研修（千葉県木更津市）

施工ID研修 修了証書
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INDEX

1. 自己紹介、会社紹介
2. 太陽光発電の現状※発電コスト、性能、寿命など
3. 予測不可能か！
日本における太陽光発電の主力電源化へ、方策と課題

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背景 気候変動

Unpredictable➢ 未曾有の自然災害
洪水・森林火災・暴風等➢ 海面上昇海岸線の水没➢ 食料危機飢餓

出典 ：BBC news

出典：sustainablejapan.JP

出典：Gigazine.net 「温暖化で海面上昇で水没する関東エリア？

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第6次エネルギー基本計画（素案）概要：経済産業省
日本の電力エネルギー
自給率19.1％
再エネ比率：19.1％
非化石化比率：25.1％

2019年度

化石燃料比率 74.8％

電源構成
2030年

19%
石炭
38%

LNG

再エネ

2030年度20%原子力
非化石化比率59％※電力需要は今まで低下してきた、しかし、自動車のEV化！ 電力需要は増加！

石炭

2%

21%
LNG

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石油等

原子力

化石燃料比率41％

再エネ
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世界・日本の再エネ・太陽光発電の導入量、急拡大！

➢➢➢➢

2011年東日本大震災
2012年FIT法成立以降約５０GWのPV発電設置
住宅PV約３００万戸
約１２GW 全体の２１％56GWとはピーク電力換算で100万ｋW級原発約56基に相当す
る発電設備
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第6次エネルギー基本計画（素案）概要（経済産業省）＋α案（203X年）
再エネ(PV200GW、合計288GW)で、全電力の約50％供給可能
再エネ設備容量（GW）

再エネ発電電力量（億kWh)350

再エネで全電力の約50％供給可能

5,000
288GW

4,606億kWh
4,500

300

565

単位：億kWh

第6次エネルギー基本計画（素案）

250

バイオマス

再エネで全電力の約36％供給可能

3,500

53

単位：GW（百万kW)

4,000

19180GW

3,000

150

115GW

100934

2,000
16

陸上風力

20050

太陽光

500

0
2030設備容量

203X設備容量

地熱302

陸上風力2,488
太陽光

1,000
80 2756

水力

洋上風力689234

2019設備容量

265

1,500

50

100

82362

1,992億kWh

洋上風力51

128471

地熱

2,500

バイオマス

3,126億kWh

水力200981

1,244697

0
2019発電電力量

2030発電電力量

203X発電電力量35

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予測可能！主力電源としての太陽光発電導入シナリオ
2030年100GW！～203X年200GW！☛250GW（2億5千万ｋW）も可能
設置場所は、あるか？

脱炭素電力実現250GW☜大中規模事業用発電➢ FIT＆FIP事業用

56GW

LCOE ：6~7円/kWh※海外高日射地域 3～4円/kWh：FIT7円/kWh☜産業用・公共用

146GW➢ RE100：企業自家消費➢ 自治体：地産地消
スマートシティ
ルーフトップ（産業用）
LCOE ：6~7円/kWh➢ 耕作放棄地
ソーラーシェアリング
➢ オンサイト＆オフサイト
PPA事業➢ EV用充電ステーション電力

56GW☜住宅用48GW➢ 新築ZEH（W/BT)➢ 既設住宅PV＆蓄電
家庭用（蓄電付目標）
LCOE ：15~18円/kWh

LCOE(均等化発電コスト）＝（資本費+運転維持費＋社会的費用)/発電電力量（kWh)
出典：太陽光発電協会 PV OUTLOOK2050 を元にスマートソーラーにて作成
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設置場所は、住宅の屋根（第１の導入シナリオ）
提言１．蓄電池付住宅用太陽光発電システムを戸建の４５％約1,200万戸へ導入■ 48GW 480億kWh/年（全世帯電力需要の41%）
日本総世帯数
戸建世帯数
平均世帯消費電力量（kWh/年）
全世帯需要量家庭その他（低圧）需要量
日本の総電力需要量
PV設置住宅4kW(2030～35年）
PV住宅総発電電力量(億kWh/年）
全世帯 割合（％）
家庭その他 割合（％）
日本総電力量 割合（％）

39,000,000
27,000,000
3,000
117,000,000,000
285,200,000,000
966,600,000,000
12,000,000
480
41.0%
16.8%
5.0%

69.2%
12.1%
29.5%
30.8%世帯数割合
41.0%全世帯割合

国の導入普及政策
 新築住宅：原則ZEH化➢ 消費税ゼロ、税額控除、金利ゼロ

 既設住宅：➢ 消費税ゼロ、税額控除、マイナス金利➢ 第三者所有PPA事業推進（リース推進）（消費税ゼロ、金利ゼロ、３０％特別償却）➢ 経済効果⚫ 新築住宅：10万戸/年、2千億市場⚫ 既設住宅：30万戸/年、6千億市場⚫ 産業政策、雇用の創出、GDP押上➢ 系統電力の変動抑制・需給調整効果⚫ 強大な分散型発電＆蓄電池の電力インフラとネットワークの実現！
⚫ 系統の電力の変動抑制 DER実現➢ 防災減災・エネルギー自給率の大幅向上⚫ 国民の安全安心実現⚫ 国家のエネルギー安全保障
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出典：JPEA資料より本資料をスマートソーラー社の許可なくコピー及び配布することを禁止します。

設置場所は、 耕作放棄地（第2の導入シナリオ）
提言２．日本の耕作放棄地の活用！
■ソーラーシェアリング事業＆オフサイトPPA事業（企業～自治体～EVステーション～個人向け）■耕作放棄地 約40万ha 約50%に実施 160Gw 年間発電電力量1,900億kWh/年
日本の耕作放棄地

400,000 ha
設置適格地

50%

1ha当たりのPV設置容量

800 ｋW

耕作放棄地へのPV設置容量

160 GW

耕作放棄地での年間発電電力量

1,900 億kWh

業務用総電力量

3,509 億kWh比率54%

国の導入普及政策
 耕作放棄地の50％をPV用として開放し、PPA事業者への普及促進策➢➢

消費税ゼロ、税額控除、金利ゼロ
蓄電池設置を義務化

 ソーラーシェアリング事業者へ促進策➢➢➢

第三者所有PPA事業推進（リース推進）（消費税ゼロ、金利ゼロ、３０％特別償却）
営農支援事業の推進
蓄電池設置を義務化➢ 経済効果
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年4～5GWの導入で１兆円市場
産業政策、雇用の創出、GDP押上
地産地消・地域経済の活性化➢ 系統電力の変動抑制・需給調整効果⚫

⚫ 30年間使用されていない耕作放棄地が⚫ 再エネ自給率を大幅に向上させ⚫ 地域経済と雇用に貢献し⚫ 食料自給率をUPする⚫ 一石三鳥のムーンショット計画⚫

強大な分散型発電＆蓄電池の電力インフラとネットワークの実現！
系統の電力の変動抑制 DER実現➢ 防災減災・エネルギー自給率の大幅向上⚫
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国家のエネルギー安全保障
地域の安全・安心の実現
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設置場所は、 自治体・企業等の屋根及び周辺の遊休地（第３の導入シナリオ）
提言３．全自治体と地域の企業は再エネ電力による地産地消を2050年100％を義務化、■公的施設及び地域事業者のルーフトップ及び自治体遊休地活用■自治体＆企業 約1,800＊20MW：42Gw（分散設置）＝460億kWh/年

国の導入普及政策
 全公的施設に蓄電池付PVを設置、第三者所有PPA事業と地方交付税により普及促進策➢➢

PPA事業者へは、消費税ゼロ、税額控除、金利ゼロ
蓄電池設置を義務化

 大手企業（RE100）は自己託送等自家消費再エネ導入。中小零細企業へはPPA事業の促進策➢➢

第三者所有PPA事業推進（リース推進）（消費税ゼロ、金利ゼロ、３０％特別償却）
蓄電池設置を義務化➢ 経済効果
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年1.5～2GWの導入で3,000億円市場
地産地消・地域経済の活性化➢ 系統電力の変動抑制・需給調整効果⚫
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強大な分散型発電＆蓄電池の電力インフラとネットワークの実現！
系統の電力の変動抑制 DER実現➢ 防災減災・エネルギー自給率の大幅向上⚫
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国家のエネルギー安全保障
地域の安全・安心の実現
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脱炭素社会実現の為の提言
太陽光発電は、主力電力に成り得る！
脱炭素社会で、世界のトップランナーとなる！チャンス！

◼国、政府の役割と企業＆国民の決意⚫脱炭素社会実現の国家ビジョンを明確にする（法制化）⚫実現の為のロードマップを作る（バックキャスト思考）➢基幹産業として、サプライチェーン（原料・セル・パネル等）を国内に構築する
民間企業投資支援（投資減税、地方誘致の減税支援等）➢国の政策：企業・個人等の再エネ設備導入に対する法と税制改定
RE法：投資減税・消費税・固定資産税を10年間ゼロへ！調達資金へのゼロ金利➢送配電線等などの系統インフラ整備は、高速道路と同じ
５０年RE建設国債（20年1000兆円、GDP押上効果10%/年 パラダイムシフト雇用・産業・資金）北海道から沖縄まで１００万Vの直流送電線＆電力DXインフラ等を構築◼既に、全ての技術（ソフト＆ハード）、資金（信用）もある。
今、大切なのは、国家のビジョン、不退転の決意！
※76年前、戦争により、日本は焦土と化し、国民は全ての財産を失った！

ご清聴ありがとうございました
心より感謝申し上げます40
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