地域の活性化

組合員組織による地域貢献活動

組合員の営農とくらしを守るために〜JAひまわり自己改革の取り組み〜

当ＪＡには、「ＪＡひまわり青年部」と「ＪＡひまわり女性部」の組織があり、地域貢献活動を行うことで、地域の活性化に寄与しています。
その組織活動を活性化させ、さらに広く意見を聴収JAの自己改革することで今後の事業活動に反映するための「意見交換会」を開催しています。

【意見交換会の概要】

青年部、若手農業者

ＪＡグループは、食と農を基軸とした地域に根差した協同組

女性部

合として、ＪＡ自己改革の基本目標「農業者の所得増大」「農業「地域の活性化」の実現に向けて取り組んでいます。
生産の拡大」

若手農業者の意見を聞くとともにその意見を組合ＪＡひまわり女性部の活動方針や今後の取り組みを決定するために、毎月１運営に反映するため、中部営農センター、東部営農回程度「女性部組織選出理事・女性部役員との意見交換会」を開催しています。

センター、西部営農センターが主体となり、3つの平成30年度は、意見交換会の議題に挙がった「フードドライブ 」や「若手組合員の皆さまにご協力いただいているアンケートは、組合部員の確保」のための親子料理教室を実施。フードドライブで集めた食べ物は員の皆さまの期待に応え、魅力ある地域の農業やくらしを支え地域で開催しています。
JAひまわりに対する様々な要望や期待することなどを議題に取り上げ、次世代を担う生産者からの質問や要望等の聞き取りを行い、生産者の満足度の向上に努めています。

※

豊川市更生保護女性会へ寄贈し、子ども食堂などに使用され地域の活性化に繋がっています。
※フードドライブ：家庭で余っている食べ物を学校や職場などに持ち寄り、それらをまとめて地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄付する活動。

農業者の所得増大【ＪＡの自己改革に関する組合員アンケートの実施について】

JA自己改革基本目標

るＪＡになれるよう、自己改革に対する評価をお伺いするのと同時に、組合員の意思を政府に示すために行う調査です。これまで政府は規制改革推進会議の意見を尊重し、政府主導の農協地域の活性化改革を進めてきました。これに対抗するため、ＪＡグループは自ら組合員の皆さまの意思を的確に把握し、政府・与党に対し

食と農をテーマにした支店活動

農業生産の拡大て、自主・自立の協同組合として、組合員の皆さまの意思の尊重を求めていく必要があります。組合員の権利を守り、ＪＡの組合員や地域住民に食や農に関する興味・関心を持っても経営安定を図るため、組合員の皆さまのご意見・評価を確認さらい地産地消や地域農業の理解に繋げるとともに、ＪＡの事せていただいております。

業活動への理解や利用促進、また協同活動への参画を目的とした「支店活動」を平成28年度から行っています。
事業所単位で、地域の組合員や住民とともにバケツ稲作り

JAひまわりの事業展開や地元産農畜産物を活用した料理教室などの食育や食農、花育を中心とした活動を行うことで、食や農を通じた地域の活性化にもつながっています。

ＪＡひまわりは多様な事業を総合的に実施し、組合員の皆さまに便利で多彩なサービス◆ＪＡ組合員講座

農業関連事業のみならず、信用事業や共済援団と位置付ける准組合員に、「食」や「農」の大切さ事業などを含めたくらしに関わる事業を展開を訴え、地域農業に理解を深めてもらうことを目的に、し、組合員の皆さまがより安心して農業に取

平成29年度から「ＪＡ組合員講座」を開講しています。

店舗、葬祭、燃料事業、高齢者福祉事業など

総合事業

信用事業

ちろんのこと、「食と健康」や「日本の食料・農業」もテー
マに加え、生産者や豊橋ハートセンターの職員にも講演

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直販事業

生活関連事業

り組めるような支援を行っています。

豊川市の農業や当ＪＡについて学んでもらうことはも名古屋港など市外への視察も講座に組み込まれています。

農業の栽培技術や経営支援及び有利販売促進を行う販売指導事業、肥料や農機具等の販売を行う生産資材購買事業など地域づくりに努めています。

食に関する情報が氾濫する中、当ＪＡが地域農業の応いただくとともに、輸入野菜・果物の現状を知るために農業関連事業を提供することを通じて、地域農業の振興や平成30年度では新たに農業体験ができる講座を用意し、当JAの花き・トマト集出荷センターの見学やガーベラの収穫体験、スタンドフラワー作りを行いました。講座中は生産者との交流の機会もあり、現場の生の声を聞くことにより地域農業について理解をより深めていました。

貯金、農業融資、住宅ローンなど、農業やくらしに関する金融（グリーンセンター・産直ひろば）

共済事業
生命共済、建物共済、自動車共済など、農業やくらしに関する共済

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農業者の所得増大

農業生産の拡大

10年後の地域農業を見据えた農家意向調査

担い手の育成に向けた就農インターン制度

平成27年度から農家意向調査を行っており、生産部会員を対象に、就農インターン制度は、担い手の育成・確保を図るために新たに農業経営について意向や意見を聞き、現在のニーズや動向を捉え、今後農業を志す青年に対して、必要とする知識や技術を取得できるようの当ＪＡの自己改革の取り組みに反映しています。

支援を行う制度です。
この制度は２種類あり、当ＪＡの生産部会希望者の需要に絞って意向調査を実施し、調査対象者587人中、借入希の子弟を対象とした基幹農家の育成を目指す

望者数35人、借入希望面積54,375㎡、貸出希望者数4人、貸出希望「経営継承型インターン制度」と、農家を志

面積4,700㎡という結果になりました。この調査結果はリスト化して農す非農家及び兼業農家出身者を対象とした地の相談等の際に利用することで、遊休施設活用に繋げています。

「経営創業型インターン制度」があります。

経営継承型インターン制度
対象者

平成29年度の意向調査では、貸出可能な農業施設等の状況と借り手

現在の生産基盤の拡充や品目転換を目的とした18歳以上の当JAの生産部会員の子弟

研修生には研修期間中に助成金が支給さい、地域農業振興のための新たな支援事業の検討・実施に向けて活用しれ、また研修生の受入農家にも助成金を支給ていきます。

します。

第３次長期基本構想・地域営農ビジョン

農業生産強化機械・設備購入支援事業

研修先

平成30年度は、ＪＡひまわり独自の支援事業について意向調査を行研修が実施可能で当JAの生産部会に所属する農家または農業法人

う生産基盤の縮小など、地域農業の現状や様々な課題につ産拡大を図るため、機械や設備の購入費用を助成する当するため、新たに「農業と食を通じた “元気 づくり」を第いて生産部会毎に実施した協議や意向調査の結果を整理し、ＪＡ独自の制度です。農業生産性の向上、または生産コ３次長期基本構想の基本目標とし、地域農業振興支援の具第３次長期基本構想（2018〜2026年度）の５年目とスト低減のため、購入する農業機械等の購入費の30％体策を示した「地域営農ビジョン」を盛り込むとともに、なる2022年度を中間目標とした品目毎の取り組み方策をを助成します（上限100万円）。組合員を対象とし、地域営農振興支援策が持続可能な健全経営に取り組むこと策定することで産地の維持・発展に取り組んでいます。

担い手だけでなく、小規模な産直出荷者らも対象にするため、面積要件はありません。公的な制度では対象とならない高齢者や就農したばかりの新規就農者などにも支“【地域営農ビジョンの概要】
担い手・後継者の見込みがない生産部会員が多い
・5年後、ミニトマト部会、自然薯部会、肥育牛部会以外の部会員数10〜30％の減少予測

生 産

・離農や高齢化に伴い生産量が減少傾向
・栽培面積は野菜、果実、花き平均で15％程度の減少予測
・畜産は養豚頭数の減少予測

販 売・園芸品目全般において、市場からの品質評価が高い
・京浜、関西、長野、北海道を主体に中央市場との取引割合が多い
・5年後に栽培面積の減少に伴い、販売高ベースで10％弱の減少予測

Himawari 2（非農家及び兼業農家出身者）（法人または個人）度向上とともに、これまで以上に地域農業振興支援を強化

・各部会生産者の５割以上が60歳以上就農が見込める者

当JAと連携して農業技術習得に関するこの助成支援事業は、担い手のレベルアップ対策や生・家族経営主体

研修終了後に当JA管内で10年以上の研修が実施可能な農業を営む事業体

地域営農ビジョンでは、生産部会員の減少や高齢化に伴

現 状 ・ 課 題

日本国籍を有する者で、43歳以下で当JAと連携して農業技術習得に関する総合事業や組織活動の展開による組合員・利用者の満足などを経営方針として掲げました。

経営創業型インターン制度

取 り 組 み 方 策
・「就農インターン制度」などを活用した新規就農者の確保・育成
・生産部会内での勉強会等開催による部会レベルの向上
・部会員数の減少を見据えた部会組織体制の再構築
・環境制御モニタリング装置などの新技術の普及や労力軽減の効果が見込める技術の導入促進
・収量・食味・耐病性を考慮した新品種の選定
・品質検討会など品質の維持・向上に向けた取り組みの継続・強化
・出荷量の減少に対応するための取引市場の集約
・予約相対販売や契約販売の拡大
・出荷会議、目揃会などの出荷規格の厳格化による販売価格の安定化

援対象を広げているのが特徴です。
平成30年度は、188名が支援を希望し、7,569万円の助成を行います。トラクター購入やハウスの張替工事、カーテンの改修などが主に助成支援事業で利用されました。
平成31年度は、新たな支援事業を検討しています。

【農業生産強化機械・設備購入支援事業の実施状況】
年度

助成対象者

総事業額

助成額・助成率（上限）

29年度

153名

19,815万円

5,197万円・30%（100万円）

30年度

188名

27,152万円

7,569万円・30%（100万円）

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