Company Research and Analysis Report
FISCO Ltd.
http://www.fisco.co.jp

伊藤忠エネクス
8133 東証 1 部

伪伪中期経営計画 2 年目、 組織改編を行い 「稼ぐ力」 をさらに強化

http://www.itcenex.com/ir/
伊藤忠エネクス <8133> は伊藤忠 <8001> グループ内でエネルギー分野の中核を担うエネ
ルギー商社だ。 産業向けから最終消費者向けまで、 石油製品、 LP ガスを中心に幅広い事

2016 年 6 月 17 日 （金）業を展開している。

Important disclosuresand disclaimers appear
at the back of this document.

全社の営業活動にかかる利益 （以下、 「営業利益」） は前期比 25.1% 増の 16,384 百万円と2016 年 3 月期は原油価格の低迷があったものの過去最高利益を更新する好決算となった。
なった。 セグメント別では、 カーライフ部門を除く 3 部門が大幅増益となった。 カーライフ部門
は競争激化でガソリンのマージンが縮小したことなどが要因となって前期比 7.0% の減益となったが、 利益額では 4,194 百万円と高水準を維持した。

企業調査レポート執筆 客員アナリスト
浅川 裕之

同社は 2016 年 3 月期と 2017 年 3 月期の 2 年間中期経営計画に取り組んでいる。 初年度
は好決算で終了できたのは前述のとおりだ。 2 年目を迎えるに当たり、 組織改編を行い、 4事業本部体制から 2 事業グループ ・ 4 部門体制へと変更した。 これは関連事業分野を集約して、 戦略構築と事業展開の一体化 ・ 迅速化を図ることを目的としたものだ。

企業情報はこちら >>>4 部門それぞれに成長戦略と課題があるなかで、 当面、 成長のメインエンジンは電力販売事業というのは従来どおりだ。 その電力事業は極めて順調に推移している。 2016 年 3 月期
は、 電力小売販売量を前期比 113% 増とし、 2017 年 3 月期はさらに 124% 増を計画している。
自社電源も順調に進捗している。 防府の太陽光発電設備を 2016 年 2 月に稼働させたほか、仙台の火力発電所も 2017 年 10 月稼働を目指して着工した。
2017 年 3 月期は一段の収益拡大が期待され、 営業利益は 17,500 百万円が予想されている。 電力 ・ ユーティリティ部門を除く 3 部門で営業増益が計画され、 電力 ・ ユーティリティ部門も実質的には増益基調が続く見通しだ。 原油市況は一時期の低迷を抜け出し 50 ドル / バ
レル前後にまで上昇してきた。 この先について楽観はできないが、 仮に現在の水準が 1 年間
を通じて続けば、 同社の営業利益は上振れる可能性が高いと弊社では考えている。

伪伪Check Point
・ 16/3 期は原油価格の下落があったが、 各利益は過去最高を更新
・ 電力事業が極めて順調に推移
・ 中期経営計画 「Moving2016 『動く !』」、 営業利益は 「175 億円」 を目指す

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

1

業績推移
売上高㻔左軸㻕
営業利益㻔㻵㻲㻾㻿基準、右軸㻕（百万円）

営業利益㻔日本基準、右軸㻕㻝㻘㻤㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻤㻘㻜㻜㻜

㻝㻘㻢㻜㻜㻘㻜㻜㻜

伊藤忠エネクス
8133 東証 1 部

㻝㻟㻘㻣㻞㻢

㻝㻘㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻢㻘㻟㻤㻠

㻝㻜㻘㻜㻜㻜
㻤㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻡㻜㻢㻘㻢㻜㻢㻝㻘㻟㻣㻟㻘㻟㻥㻟㻢㻜㻜㻘㻜㻜㻜

2016 年 6 月 17 日 （金）㻝㻞㻘㻜㻜㻜

㻝㻝㻘㻤㻣㻡

㻝㻘㻠㻟㻜㻘㻣㻠㻡㻝㻢㻘㻜㻜㻜
㻝㻠㻘㻜㻜㻜

㻝㻟㻘㻝㻜㻜

㻝㻞㻘㻣㻟㻤

㻝㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻤㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻣㻘㻡㻜㻜

㻝㻟㻘㻠㻟㻥

㻝㻘㻠㻜㻜㻘㻜㻜㻜

http://www.itcenex.com/ir/（百万円）

㻝㻘㻜㻣㻝㻘㻢㻞㻥㻝㻘㻜㻢㻜㻘㻜㻜㻜㻢㻘㻜㻜㻜㻠㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻠㻘㻜㻜㻜㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻞㻘㻜㻜㻜

㻜

㻜
㻝㻟㻛㻟期

㻝㻠㻛㻟期



㻝㻡㻛㻟期

㻝㻢㻛㻟期

㻝㻣㻛㻟期㻔予㻕



伪伪2016 年 3 月期決算
16/3 期は原油価格の下落があったが、 各利益は過去最高を更新(1) 決算の概要
同社の 2016 年 3 月期決算は、 売上高 1,071,629 百万円 （前期比 22.0% 減）、 売上収益
723,645 百万円 （同 22.8% 減）、 営業利益 16,384 百万円 （同 25.1% 増）、 税引前利益 15,004
百万円 （同 23.4% 増）、当社株主に帰属する純利益 （以下、「当期純利益」） 7,469 百万円 （同35.7% 増） と、 減収ではあったが、 売上総利益、 営業利益、 税引前利益、 当期純利益の各利益段階において、 過去最高を更新した。
前期から売上高が大幅減となったのは、 原油価格下落の影響が大きかった。 原油価格は
同社の 4 事業部門すべてに影響を与え、 主要製品の販売価格を押し下げるためだ。 販売価
格低下が需要を喚起し、 販売数量増に結び付くケースもある （例 ： ガソリン） が、 現状では効果は限定的だ。 また、 エネルギーイノベーション部門 （旧エネルギートレード部門） において非効率的な取引を見直したことも減収要因として働いた。
事前予想との比較では、 原油価格低迷の影響で売上高と当期純利益は計画を下回ったものの、 営業利益と税引前利益はほぼ予想の線での着地となり、 中期経営計画 『Moving2016「動く！」』 の順調な進捗を示した。

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

2

年 3 月期決算■2016■

2016 年 3 月期決算の概要

伊藤忠エネクス
8133 東証 1 部
http://www.itcenex.com/ir/

2Q 累計
売上高
696,637
売上収益
478,762
売上総利益
38,999販管費
33,133
営業利益
5,972
税引前利益
5,714
当期純利益
2,807
出所 ： 会社資料からフィスコ作成

15/3 期
下期
通期
2Q 累計
676,756 1,373,393 564,118
458,079 936,841 374,235
46,72185,72042,99438,051
71,18435,887
7,128
13,1007,384
6,441
12,155
6,570
2,696
5,503
3,209

（単位 ： 百万円）
16/3 期
下期 通期 ( 予 ) 通期
前期比 予想比507,511 1,350,000 1,071,629-22.0%-20.6%
349,410- 723,645-22.8%
46,56889,562
4.5%
37,33973,2262.9%
9,000
16,80016,384
25.1%
-2.5%
8,434
15,20015,004
23.4%
-1.3%
4,260
8,200
7,469
35.7%
-8.9%

同社の業績は 2016 年 3 月期第 3 四半期まで極めて順調に推移していたが、 第 4 四半期

2016 年 6 月 17 日 （金）は原油価格及び LP ガスの CP （コントラクト ・ プライス） が一段と値下がりした時期と重なることもあって、 業績予想の達成には楽観はできないと弊社では考えていた。 結果的には、 年
度末にかけてはわずかながらも反発がみられ、 第 4 四半期に一段の利益縮小は避けられ、営業利益は計画に対して 2.5% のショートで踏みとどまることができた。 各事業セグメントの詳細は後述するが、電力・ユーティリティ部門の営業利益が計画比 38.7% 増、エネルギーイノベー
ション部門が同 4.8% 増となって、 ホームライフ部門とカーライフ部門における営業利益の未達分をほぼ相殺した。
上述のような入り繰りの結果、 2016 年 3 月期は 4 つの事業部門の営業利益構成比が拮抗
し、 バランスが取れた形となった。 当期純利益ベースで、 ホームライフ部門の構成比が小さくなっているのは、 持分法損失のためだ。 対象となる関連会社は LP ガス供給元であり、 原油
価格に連動した LP ガス価格の下落の影響で在庫評価損が出たため、 ホームライフ事業の当期純利益を減少させる結果となった。

事業セグメント別利益構成比
ホームライフ部門

カーライフ部門

電力・ユーティリティ部門

エネルギーイノベーション部門

㻟㻘㻣㻣㻠
㻞㻟㻚㻥㻑

㻟㻘㻟㻢㻣
㻣㻤㻤 㻞㻝㻚㻟㻑
㻝㻜㻚㻠㻑

㻞㻘㻡㻝㻠
㻟㻟㻚㻟㻑
㻞㻘㻜㻝㻠
㻞㻢㻚㻣㻑

㻠㻘㻠㻟㻥
㻞㻤㻚㻝㻑

㻞㻘㻞㻠㻜
㻞㻥㻚㻢㻑

㻠㻘㻝㻥㻠
㻞㻢㻚㻢㻑

注 ： 外側 ： 営業利益、 内側 ： 同社株主に帰属する当期純利益

出所 ： 短信からフィスコ作成

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

3

年 3 月期決算■2016■(2) 各事業セグメントの概況
事業セグメント別業績の詳細
15/3 期伊藤忠エネクス
8133 東証 1 部
http://www.itcenex.com/ir/

2016 年 6 月 17 日 （金）

2Q 累計

下期

51,483319,139
19,287
306,65672
696,637
696,637
925
732
2,555
1,193
9
5,414
558
5,972

60,105 111,588
319,709 638,848
19,45638,743
277,422 584,078
64
136
676,756 1,373,393
676,756 1,373,393
1,958
2,883
3,778
4,510
455
3,010
1,471
2,664
23
32
7,685
13,099-557
1
7,128
13,100

ホームライフ部門
カーライフ部門
電力 ・ ユーティリティ部門
売エネルギーイノベーション部門
上
その他
高調整前売上高合計
調整額
売上高合計
ホームライフ部門
カーライフ部門
営 電力 ・ ユーティリティ部門
業 エネルギーイノベーション部門
利 その他
益 調整前営業利益合計
調整額
営業利益
出所 ： 会社資料からフィスコ作成

通期

2Q 累計
44,201
274,465
21,152
224,300
0564,118
564,118
895
1,434
2,642
1,862
1
6,834
550
7,384

（単位 ： 百万円）
16/3 期
16/3 期
下期
通期
前期比 予想比(予)
50,925 108,600
95,126-14.8%-12.4%
259,691 649,000 534,156-16.4%-17.7%
22,34356,00043,49512.3%-22.3%
174,552 535,700 398,852-31.7%-25.5%
0700
0507,511 1,350,000 1,071,629-22.0%-20.6%
0507,511 1,350,000 1,071,629-22.0%-20.6%
2,472
5,200
3,367
16.8%
-35.3%
2,760
4,900
4,194
-7.0%
-14.4%
1,797
3,200
4,439
47.5%
38.7%
1,912
3,600
3,774
41.7%
4.8%
0
0
1
-96.9%
8,941
16,90015,775
20.4%
-6.7%
59
(100)
609
9,000
16,80016,38425.1%-2.5%a) ホームライフ部門
ホームライフ部門セグメントは、 売上高は前期比 14.8% 減の 95,126 百万円、 営業利益は
同 16.8% 増の 3,367 百万円で着地した。 主力の LP ガス事業において、 販売数量は暖冬の影響で前期比微減となったが、 利幅が前期よりも拡大したため、 営業利益は前期比増となった。 LP ガス事業では原料費調整制度によって一定の利幅が確保されるのが基本となっている。 他方、 CP の変動によって LP ガス在庫が影響を受け、 それが利幅を拡大もしくは縮小させることになる。 2016 年 3 月期は CP 価格が前期末に対して下落したため、 在庫影響額は利幅を圧縮する方向に働いたものの、 CP の下落幅が 2015 年 3 月期に比較して小さかった
ため、 在庫影響額も小さくなり、 それが営業増益に結び付いた。


㻯㻼（コントラクト・プライス）の推移

㻔㻐㻛トン㻕
㻝㻘㻞㻜㻜

㻝㻘㻜㻜㻜
㻤㻜㻜
㻢㻜㻜

㻠㻜㻜

㻞㻥㻜

㻞㻜㻜

注 ： プロパン
出所 ： フィスコ作成

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

4㻟月㻞㻜㻝㻢年㻝月

㻝㻝月

㻥月

㻣月

㻡月

㻟月

㻝㻝月

㻞㻜㻝㻡年㻝月

㻥月

㻣月

㻡月

㻟月

㻞㻜㻝㻠年㻝月

㻥月

㻝㻝月

㻣月

㻡月

㻟月

㻞㻜㻝㻟年㻝月

㻜

年 3 月期決算■2016■

LP ガス在庫影響のメカニズム （市況下落局面） のイメージ

伊藤忠エネクス
8133 東証 1 部
http://www.itcenex.com/ir/

出所 ： 会社資料をもとにフィスコ作成b) カーライフ部門

2016 年 6 月 17 日 （金）カーライフ部門は、売上高 534,156 百万円（前期比 16.4% 減）、営業利益 4,194 百万円（同 7.0%減） となった。 減収の要因はガソリン、灯油等の製品価格下落によるものが大きい。 CS （カーライフ ・ ステーション。 ガソリンスタンドの社内呼称） が前期比 66 ヶ所減少 （ネット値） した
影響もあったとみられる。 利益面では、 市況下落に加え競争激化でガソリン等のマージンが圧縮されたことが主因で、 前期比減益となった。

ガソリン価格の推移（㻞㻜㻝㻟年㻝月～㻞㻜㻝㻢年㻟月）
㻔円㻛㻸㻕
㻝㻤㻜

レギュラーガソリン卸売価格

レギュラーガソリン小売価格

㻝㻣㻜
㻝㻢㻜
㻝㻡㻜
㻝㻠㻜

㻝㻟㻜
㻝㻞㻜

㻝㻝㻟㻚㻟

㻝㻝㻜

㻥㻠㻚㻢

㻝㻜㻜

㻥㻜
㻞㻜㻝㻢年㻟月

㻞㻜㻝㻢年㻝月

㻞㻜㻝㻡年㻝㻝月

㻞㻜㻝㻡年㻥月

㻞㻜㻝㻡年㻣月

㻞㻜㻝㻡年㻡月

㻞㻜㻝㻡年㻟月

㻞㻜㻝㻡年㻝月

㻞㻜㻝㻠年㻝㻝月

㻞㻜㻝㻠年㻥月

㻞㻜㻝㻠年㻣月

㻞㻜㻝㻠年㻡月

㻞㻜㻝㻠年㻟月

㻞㻜㻝㻠年㻝月

㻞㻜㻝㻟年㻝㻝月

㻞㻜㻝㻟年㻥月

㻞㻜㻝㻟年㻣月

㻞㻜㻝㻟年㻡月

㻞㻜㻝㻟年㻟月

㻞㻜㻝㻟年㻝月

㻤㻜

出所 ： 資源エネルギー庁統計からフィスコ作成

c) 電力 ・ ユーティリティ部門
電力 ・ ユーティリティ部門は、 売上高 43,495 百万円 （前期比 12.3% 増）、 営業利益 4,439
百万円 （同 47.5% 増） となった。 自家発電設備が順調な稼働を続けたことに加えて、 王子 ・伊藤忠エネクス電力販売 ( 株 ) も加わり、電力販売量は前期比 52.5% 増の 1,616GWh となった。
利益面では、増収効果に加え、電力卸売市場からの調達コスト低下と、東京都市サービス （株）
における原油価格下落に伴う原材料費の減少、 電力小売販売量の増加 （前年の 409GWh
から 871GWh へと倍増） による営業利益率改善が寄与し、 前期比大幅営業増益となった。

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

5

年 3 月期決算■2016■

電力販売量の内訳の推移
㻔㻳㼃㼔㻕

卸売・構内売り㻔左軸㻕小売㻔左軸㻕

小売比率㻔右軸㻕

（㻑）

㻡㻠

㻢㻜

㻝㻘㻤㻜㻜

㻝㻘㻡㻜㻜

伊藤忠エネクス

㻡㻜
㻟㻥

㻝㻘㻞㻜㻜
㻞㻟㻝

㻥㻜㻜

http://www.itcenex.com/ir/

㻞㻜
㻝㻜

㻤㻢㻢

㻢㻝㻣
㻜

㻢㻥㻝

㻝㻞㻛㻟期

㻝㻟㻛㻟期

㻟㻜㻜

㻟㻜

㻠㻜㻥

㻞㻝

㻤㻜

㻟

㻢㻜㻜

2016 年 6 月 17 日 （金）

㻠㻜

㻤㻣㻝

8133 東証 1 部

㻢㻠㻢

㻣㻠㻡

㻝㻡㻛㻟期

㻝㻢㻛㻟期

㻝㻜

㻜

㻜

出所 ： 会社資料からフィスコ作成



㻝㻠㻛㻟期



d) エネルギーイノベーション部門
エネルギーイノベーション部門は売上高 398,852 百万円 （前期比 31.7% 減）、営業利益 3,774
百万円 （同 41.7 増） と大幅減収 ・ 大幅増益で着地した。 減収の原因は、 原油価格下落を受けた石油系製品の価格下落、 アスファルトの需要低迷 （販売数量 10.3% 減） に加え、 非効率取引の見直しなどだ。 営業利益が大幅増となった要因は、 アスファルトを除いては産業用燃料、 船舶燃料、 フリート事業などが順調に推移したことや、 コスト削減努力が奏功したことなどだ。

アスファルト販売量の推移
アスファルト販売量㻔左軸㻕（千キロトン）

前年比伸び率㻔右軸㻕

（㻑）

㻠㻣㻟

㻟㻜㻚㻜

㻡㻜㻜

㻞㻠㻚㻣
㻟㻣㻠

㻠㻜㻜
㻟㻜㻜
㻞㻜㻜

㻞㻥㻟

㻞㻣㻜

㻤㻚㻡

㻞㻣㻞

㻞㻥㻤
㻥㻚㻢 㻞㻢㻝

㻞㻢㻚㻢
㻟㻥㻣
㻟㻡㻢

㻝㻡㻚㻜㻌
㻟㻜㻜

㻞㻜㻚㻜
㻝㻜㻚㻜

㻝㻚㻡

㻜㻚㻜
㻙㻝㻜㻚㻟

㻙㻣㻚㻞

㻝㻜㻜

㻙㻝㻜㻚㻜

㻙㻝㻞㻚㻢
㻙㻝㻢㻚㻝

㻜

㻙㻞㻜㻚㻜
㻜㻣㻛㻟期 㻜㻤㻛㻟期 㻜㻥㻛㻟期 㻝㻜㻛㻟期 㻝㻝㻛㻟期 㻝㻞㻛㻟期 㻝㻟㻛㻟期 㻝㻠㻛㻟期 㻝㻡㻛㻟期 㻝㻢㻛㻟期

出所 ： 会社資料からフィスコ作成



本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

6伪伪中期経営計画の進捗状況
中期経営計画 「Moving2016 『動く !』」、 営業利益は 「175 億円」を目指す

伊藤忠エネクス

同社は現在、 中期経営計画 「Moving2016 『動く !』」 に取り組んでいる。 これは 2016 年 3
月期と 2017 年 3 月期の 2 年間の変則的なものだ。 前述のように、 初年度の 2016 年 3 月期

8133 東証 1 部

は、 各利益項目で過去最高を更新し、 計画対比でも、 営業利益と税引前利益ではほぼ計画

http://www.itcenex.com/ir/

線での着地となり、 極めて順調なスタートを切った。
最終年度を迎えるに当たり、 同社は組織の改編を行った。 その内容は、 従来の 4 つの事

2016 年 6 月 17 日 （金）業本部を、 2 つの事業グループ ・ 4 部門に組み替えるというものだ。 4 部門それぞれの事業
領域は、従来から変更はなく、ポイントは 2 部門ずつ 2 つの事業グループにまとめた点にある。
なお、 エネルギートレード事業は今回の再編を機に、 エネルギーイノベーション部門へと名称が変更された。
「電力 ・ ガス事業グループ」 は、 LP ガス主体のホームライフ部門と電力 ・ ユーティリティ部門からなる。 2 つの部門は、 2016 年からの電力小売りの全面自由化を機に、 小口電力の販売スキームであるバランシング ・ グループ （BG） を通じて協働することが、 かねてより計画されている。 その意味で、電力・ガス事業グループの設置は自然な流れであると言えるだろう。
「エネルギー ・ 流通事業グループ」 は、 カーライフ部門とエネルギーイノベーション部門からなる。 今後予定される元売り再編をにらみ、元売りと消費者の間に立つ “卸・商社” として、自社の存在意義を外部に認めさせるだけの付加価値を生み出す存在に変革 ・ 成長しなければならない、 という強い認識を同社が有しており、 グループ化はその実現を加速させることを目指している。
組織改編の内容

出所 ： 会社説明会資料から転載

弊社では、 今回の組織改編について、 論理的で説得力がある施策だと考えている。 投資家としての期待値は、 いかにスピード感を持って企業業績にまで落とし込めるか、 にあると推測しており、 今後の展開を見守りたいと考えている。

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

7

■中期経営計画の進捗状況■

同社は 2017 年 3 月期の業績目標に関して、 当初の営業利益計画を 「200 億円」 としていたものを、 今回の業績予想においては 「175 億円」 と引き下げた。 原油価格の水準変化の織り込みや、 “必達” の数値を業績予想として掲げたということであろうと弊社では推測している。 当期純利益と ROE 予想値は従来どおりに据え置かれている。 弊社では今期業績予想については上振れの可能性も視野に入れていることもあって、 営業利益の 「175 億円」 の業績

伊藤忠エネクス予想については、 特段、 下方修正とは受け止めていない。

8133 東証 1 部

業績目標の進捗状況
㻔百万円）

http://www.itcenex.com/ir/

営業利益

当期純利益

㻞㻡㻘㻜㻜㻜
㻞㻜㻘㻜㻜㻜

2016 年 6 月 17 日 （金）㻞㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻢㻘㻤㻜㻜

㻝㻣㻘㻡㻜㻜

㻝㻢㻘㻟㻤㻠

㻝㻡㻘㻜㻜㻜
㻝㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻜㻘㻜㻜㻜

㻤㻘㻞㻜㻜㻝㻜㻘㻜㻜㻜

㻣㻘㻠㻢㻥

㻡㻘㻜㻜㻜
㻜
計画

実績
㻞㻜㻝㻢年㻟月期

出所 ： 会社資料からフィスコ作成



当初計画

業績予想

㻞㻜㻝㻣年㻟月期



伪伪事業部門別動向の詳細
収益の中心は LP ガスの販売(1) ホームライフ部門a) 事業の概要と成長戦略
ホームライフ部門の中核事業は LP ガスの販売だ。 同社は 20% を出資する ( 株 ) ジャパン
ガスエナジーから仕入れ、直販子会社を通じて約 35 万世帯に LP ガスを販売している。 また、
約 1,900 の代理店 （LP ガス販売店） に LP ガスを卸売しており、 そこから最終消費者に LP
ガスをデリバリーしている。 直販と代理店経由を合計すると全国で約 108 万世帯をカバーしている （一部都市ガスも含む）。 ガス販売事業以外では、 スマートエネルギー機器や家庭用リチウムイオン蓄電システム、 厨房機器、 冷暖房機器などの販売も行っている。 また、 機器類の販売だけでなく最適エネルギーミックスの提案や住宅リフォームも事業領域としている。
ホームライフ部門の収益の中心は LP ガスの販売であり、 成長戦略も LP ガスの販売をどう伸ばすかという点が最大のポイントだ。 販売価格は CP （コントラクトプライス ： サウジアラビ
アからの通告価格。 基本的に原油価格連動） によって上下するが、 利幅は原料費調整制度
によって一定の水準が保たれる。 したがって、 この事業における成長は、 販売数量の拡大と同義だ。 この点について同社は M&A や新規販売代理店の開拓など、 直販 ・ 卸売を問わず、常に拡大の機会を追求している。 これがコア事業としての成長戦略だ。

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

8

■事業部門別動向の詳細■

一方、 新たな成長戦略として期待されているのが、 電力 ・ ユーティリティ部門との連携だ。
電力 ・ ユーティリティ部門は低圧 （小口） 分野での電力小売のためのスキームとして、 バラ
ンシング・グループ （BG） を採用した。 ホームライフ部門の LP ガス販売会社は、BG メンバー
企業として参画し、 収益拡大につなげる計画だ。
BG では、 BG メンバー各社が契約主体となって電力を販売する。 したがって料金も自社の伊藤忠エネクス

裁量で自由に設定できるほか、 自社の他の製商品との組み合わせることも自由だ。 ホームラ

8133 東証 1 部

イフ部門としては、LP ガスと電力とを組み合わせることで、顧客拡大につなげる狙いだ。 電力・

http://www.itcenex.com/ir/

ユーティリティ部門からは LP ガスの既存客の電力を重ね売りしてもらうことで新規顧客開拓につながる。 現在までに、 伊藤忠エネクスホームライフ関東 ( 株 ) と ( 株 ) エコアの 2 社が BGに参画しているほか、 今期中に他の数社の販売子会社も BG に参画の予定だ。

2016 年 6 月 17 日 （金）もう 1 つの成長戦略として海外展開がある。 これは国内市場の長期的成長が見込みにく
いなかで、 国内で成功したビジネスモデルを海外市場 （アジア） で展開しようというものだ。
現時点では、 インドネシアで子会社を通じて日系企業向けに工業ガスを販売していく予定だ。
現実には 1 から進める事業であり、 ある程度の収益規模に成長するにはかなり時間を要すると弊社では考えている。 そのほか、 フィリピンにおいては、 すでに事業を行っている IP&G 社に間接出資し、 フィリピン国内の LP ガス販売事業に参画する計画となっている。
b) 2017 年 3 月期見通し
2017 年 3 月期のセグメント業績は、売上高 94,700 百万円（前期比 0.4% 減）、営業利益 5,000
百万円 （同 7.0%） と予想されている。 弊社では、 この業績見通しは保守的なものであり、 特に利益面で上振れになる可能性が高いと考えている。


ホームライフ部門（百万円）
㻝㻠㻜㻘㻜㻜㻜

売上高（左軸）㻣㻘㻜㻜㻜㻝㻞㻢㻘㻤㻠㻢
㻝㻝㻝㻘㻡㻤㻤

㻝㻞㻜㻘㻜㻜㻜

㻢㻘㻜㻜㻜㻥㻡㻘㻝㻞㻢

㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻤㻜㻘㻜㻜㻜

（百万円）

営業利益（右軸）㻡㻘㻜㻞㻜㻥㻠㻘㻣㻜㻜
㻡㻘㻜㻜㻜㻢㻜㻘㻜㻜㻜

㻠㻘㻜㻜㻜
㻟㻘㻜㻜㻜

㻟㻘㻟㻢㻣
㻞㻘㻤㻤㻟

㻠㻜㻘㻜㻜㻜

㻡㻘㻜㻜㻜

㻞㻘㻜㻜㻜

㻞㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻘㻜㻜㻜

㻜

㻜
㻝㻠㻛㻟期

㻝㻡㻛㻟期

㻝㻢㻛㻟期

㻝㻣㻛㻟期㻔予㻕

出所 ： 会社予想からフィスコ作成

同社は 2017 年 3 月期の業績予想の前提として、 原油価格を 1 バレル 35 ドル～ 40 ドル、
LP ガスの年間平均 CP を 270 ドル / トンとしている。 2016 年 3 月期末の水準で見ているということだ。 ホームライフ部門の営業利益予想は、 前期にみられた CP 下落に伴う在庫影響額
が今期は発生しないというところまでの織り込みとなっている。
現実の動きとしては、 原油価格は上昇基調にあり、 在庫影響額にプラスとして働くことから、弊社では上振れ可能性もあるのではないかとみている。

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

9

■事業部門別動向の詳細■

電力調達では全国 6 ヶ所で発電施設を運営中(2) 電力 ・ ユーティリティ部門a) 事業の概要と成長戦略
電力 ・ ユーティリティ部門の内容は 2 つだ。 1 つは、 電力販売 （小売及び卸売） 事業であ伊藤忠エネクスり、 もう 1 つは熱供給事業だ。 電力販売は、 火力発電のベースロード電源と自然エネルギー

8133 東証 1 部

発電を組み合わせた自社電源設備に加え、 パートナー企業 （王子ホールディングス <3861>、

http://www.itcenex.com/ir/

2016 年 6 月 17 日 （金）関西電力 <9503>） からも電力を調達して、 大口、 小口の需要家に対して電力小売を拡大していくことを目指している。
熱供給事業は 2012 年に東京電力 <9501> から東京都市サービス ( 株 ) （TTS） の株式の66.6% を取得して参入したビジネスだ。 TTS は電気式熱供給センターを首都圏で 18 ヶ所運営している。 電力事業と熱供給事業は、 ともにプラスの利益貢献をしているが、 今後の成長性という点では電力事業により高い期待がかけられており、 同社の成長戦略も電力事業をベースに構築されている。
日本の電力販売は 2000 年から順次自由化されてきた。 同社は 2010 年に新電力 （特定規模電気事業者、 PPS） として届け出を行い、 電力販売事業に進出した。 参入当初は日本
卸電力取引所 （JPEX） を通じた卸売がほとんどであったが、 次第に大口需要家向けの小売販売の比率を高めてきている。 前述したように、 2016 年 3 月期は 1,616GWh の電力を販売したがそのうちの 871GWh は大口需要家に対する小売販売であった。
2016 年 4 月から、 低圧分野 （小口需要家） が自由化され、 電力販売は全面的に自由化された。 一般家庭などを対象とする低圧分野は、 電力需要全体の約 40% を占めるとみられており、 PPS 各社はここを重要な成長源とみて販売にしのぎを削っている状況だ。 この市場に参入するうえでは、販売網をどう構築するかが 1 つのカギとなる。 いくつかの形態がある中で、同社が選択したのはバランシンググループ （BG） だ。 同社は自社電源と需給バランス調整
ノウハウを生かして BG リーダーとなり、 顧客網や販売力のある企業を BG メンバーとして BGを組成し、 BG メンバー企業を通じて電力小売販売を行うというものだ。 BG メンバーには同社の LP ガス販売子会社を始めとするグループ内企業に加え、 外部のエネルギー関連企業や異業種企業、 地方自治体など、 様々な事業者を想定している。
電力の市場規模別需要
電力需要に占める割合
電力販売自由化時期
主要な需要家
受電電圧
需要規模
出所 ： フィスコ作成

特別高圧
約 25%
2000 年 4 月
大型工場、 大型オフィス
20,000 ボルト以上
2,000kw 以上

高圧
約 35%
2004 年 4 月
中小工場、 スーパー
6.000 ボルト以上
50kw 以上 2,000kw 未満

低圧
約 40%
2016 年 4 月
一般家庭、 コンビニ ・ 商店
100-200 ボルト
50kw 未満

現状の BG 組成の進捗としては、 伊藤忠エネクスホームライフ関東、 エコアの 2 子会社が加入済みのほか、 ( 株 ) とっとり市民電力との提携が発表されている。 さらに、 コープさっぽろ系の ( 株 ) トドック電力との提携についても一部で報道がされている状況だ。

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

10

■事業部門別動向の詳細■

電力の調達面では全国 6 ヶ所で発電施設を運営中だ。 全設備とも順調な稼働が続いており、 子会社の業績も全社黒字が維持されている。 また、 外部パートナーとの提携では、 2016
年 3 月に、同社の 100% 子会社である JEN ホールディングス ( 株 ) （現 「エネクス電力 ( 株 )」）と関西電力 ( 株 ) の 100％子会社である ( 株 ) 関西エネルギーソリューションとの合弁会社仙台パワーステーション ( 株 ) の火力発電所建設が発表されている。 2017 年 10 月稼働予定で、

伊藤忠エネクス

出力は 11.2 万 kW となっている。 このほかに、 王子 ・ 伊藤忠エネクス電力販売 （エネクス
60% 出資） が、 王子ホールディングスが有する電源からの電力を販売している。

8133 東証 1 部
自家発電設備一覧

http://www.itcenex.com/ir/

2016 年 6 月 17 日 （金）石炭
天然ガス
43,55030,6004,000

防府エネルギーサービス
上越エネルギーサービス
尼崎エネルギーサービス
JEN玖珠ウインドファーム
JEN昆布盛ウインドファーム
JEN胎内ウインドファーム
防府第2パワーステーション
36,0002016年3月時点合計
79,550
出所：会社資料等からフィスコ作成

34,600

水力

風力

太陽光
1,500

8,490

8,490

11,00010,00020,0001,000

41,0002,500（発電能力：kW）
合計
備考
45,050 2016年2月太陽光稼働
39,0004,000
12,00010,00020,000 2014年10月稼働
36,000 2015年3月稼働
166,140

投資家としての目線で同社の電力事業をどのように考えるべきかについて、 弊社の考え方は従来から変化はない。
同社が低圧分野市場に期待をかけるのは、 BG が整った後の中期的時間軸においてだと
弊社では理解している。 同社は電力小売のキーワードとして 「地域特化」 を掲げている。 これは同社が強い勢力を有する地域を作ろうというもので、 スーパーやコンビニになぞらえれば“地域ドミナント出店” のようなものと言えよう。 同社の子会社 ・ 系列代理店は、 関西、 北海
道、 中国、 九州などに、 LP ガス事業などで強い顧客基盤を有する地域を抱えている。 まずはそこをきちんと固めることを明確に述べているのが 「地域特化」 ということだ。 これは非常に合理的かつ効果的なアプローチだと弊社では評価している。
当面、 同社の収益への貢献が期待されるのはこれまでと同じく高圧分野だ。 2016 年 3 月
期は高圧分野の小売電力量を前年の倍以上に伸ばした。
この高圧分野における PPS のシェアは着実に右肩上がりで推移しているものの、 まだ 10%程度にとどまっている。 全面自由化で様々な企業が消費者向けに広告を打ち始めたことで、高圧分野の需要家においても改めて PPS への切り替えの意識が高まり、 PPS への切り替えが加速してくると期待される。 これこそが、 当面の同社の電力事業にとっての最大の成長材料であるというのが弊社の見方だ。

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

11

■事業部門別動向の詳細■


需要分野別㻼㻼㻿構成比の推移
特別高圧（㻞㻜㻜㻜㼗㼣以上㻕㻝㻜㻚㻜㻜高圧㻔㻡㻜㼗㼣以上㻞㻜㻜㻜㼗㼣未満㻕

㻥㻚㻞㻥

㻥㻚㻜㻜
㻤㻚㻜㻜
㻣㻚㻜㻜

伊藤忠エネクス

㻢㻚㻜㻡
㻡㻚㻟㻜

㻢㻚㻜㻜

8133 東証 1 部

㻠㻚㻝㻜

㻡㻚㻜㻜

㻠㻚㻠㻣

㻠㻚㻝㻥

㻟㻚㻣㻟

http://www.itcenex.com/ir/

㻟㻚㻜㻜
㻞㻚㻜㻜

㻜㻚㻠㻟

㻝㻚㻜㻜

2016 年 6 月 17 日 （金）

㻜㻚㻣㻤

㻝㻚㻟㻠

㻝㻚㻢㻣

㻠㻚㻝㻢

㻟㻚㻥㻡

㻠㻚㻜㻜
㻞㻚㻜㻜

㻞㻚㻥㻡

㻟㻚㻤㻡
㻟㻚㻟㻟

㻠㻚㻠㻠
㻟㻚㻡㻢

㻠㻚㻝㻤

㻟㻚㻤㻝

㻟㻚㻡㻞

㻜㻚㻜㻜
平均

平均

平均

平均

平均

平均

平均

平均

平均

平均

平均

㻲㼅㻜㻡

㻲㼅㻜㻢

㻲㼅㻜㻣

㻲㼅㻜㻤

㻲㼅㻜㻥

㻲㼅㻝㻜

㻲㼅㻝㻝

㻲㼅㻝㻞

㻲㼅㻝㻟

㻲㼅㻝㻠

㻲㼅㻝㻡

出所 ： 電力調査統計からフィスコ作成b) 2017 年 3 月期見通し
電力 ・ ユーティリティ部門のセグメント業績は、 売上高 58,700 百万円 （前期比 35.0% 増）、
営業利益 3,900 百万円 （同 12.6% 減） が予想されている。 増収減益予想となっているが、 以下に述べるような理由から、 弊社では実質的には増収増益基調が維持されていると評価して
いる。




電力・ユーティリティ部門（百万円）

売上高（左軸）㻣㻜㻘㻜㻜㻜

㻟㻘㻥㻜㻜㻡㻜㻘㻜㻜㻜

㻠㻘㻞㻜㻜
㻟㻘㻡㻜㻜

㻟㻘㻜㻝㻜

㻞㻘㻤㻜㻜

㻞㻘㻟㻡㻥

㻟㻜㻘㻜㻜㻜

㻞㻜㻘㻜㻜㻜

㻠㻘㻥㻜㻜

㻠㻘㻠㻟㻥

㻢㻜㻘㻜㻜㻜

㻠㻜㻘㻜㻜㻜

（百万円）

営業利益（右軸）㻡㻤㻘㻣㻜㻜
㻟㻤㻘㻣㻠㻟

㻟㻢㻘㻠㻟㻤

㻠㻟㻘㻠㻥㻡

㻞㻘㻝㻜㻜

㻝㻘㻠㻜㻜

㻝㻜㻘㻜㻜㻜

㻣㻜㻜

㻜

㻜
㻝㻠㻛㻟期

㻝㻡㻛㻟期

㻝㻢㻛㻟期

㻝㻣㻛㻟期㻔予㻕

出所 ： 会社予想からフィスコ作成

売上高は小売、 卸売ともに販売を伸ばし順調に拡大することが期待される。 特に小売電力量の伸びを大きく見ており、 同社は 1,950GWh （前期比 123.9% 増） を計画している。 中期経
営計画における 2017 年 3 月期の販売計画量は全体で 2,200GWh で、 うち 1,700GWh を小売販売としていた。 卸売については、 市況等を見ながら積極的に変動させていくものとみられるため、 KPI （重要経営指標） として注視すべきは、 小売電力量の推移ということになろう。

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

12

■事業部門別動向の詳細■

一方、 営業利益が減益予想となっているのは、 会計制度の問題が大きい。 熱供給の TTS
で大型都市開発案件と設備更新が予定されており、 これに関して 600 百万円の除却損の計上が見込まれている。 同社が採用する IFRS （国際財務報告基準） ではこれが営業費用として認識されるため、 営業利益を押し下げることになる。 減益予想の主因はこれだ。 他に、 防府の発電設備での定期修理に関する費用計上や、 原油価格の上昇による TTS での原料費

伊藤忠エネクス上昇なども減益要因の一部として織り込まれている。

8133 東証 1 部
http://www.itcenex.com/ir/「カーライフスタジアム」 ブランドの強化を図る(3) カーライフ部門

2016 年 6 月 17 日 （金）a) 事業の概要と成長戦略
カーライフ部門は大きく 2 つの事業からなる。 1 つは CS （カーステーション） の経営とそれを通じたガソリン等自動車燃料、灯油等の販売だ。もう 1 つは車関連事業で、全国有数のディーラーである日産大阪販売 ( 株 ) がその中核となっている。
CS 事業の事業環境は、 EV や省エネ車の普及、 人口減少、 若者の車離れなどを背景に、厳しい状況が続いている。 その上で設備 （特に地下貯蔵タンク） 更新や後継者不足などの問題を抱えた CS も多い。 同社は、 直営 （エネクスフリート ( 株 )、 ( 株 ) 九州エナジーなど子会社が運営）、 系列合わせて約 2,000 の CS を運営しているが、 これまで同様、 不採算 CSの整理を着実に進める方針だ。 新規系列化も同時並行で進めているが、 純減が続いている。
2016 年 3 月期は 66 ヶ所の純減の結果、 期末 CS 数は 1,973 ヶ所と 2,000 を割り込んだ。 この傾向はまだ続くと弊社ではみている。


エネクス㻯㻿数と全国㻿㻿（ガソリンスタンド数）の推移
全国㻿㻿数㻔左軸㻕（ヶ所）
㻡㻜㻘㻜㻜㻜

㻠㻣㻘㻡㻤㻠

㻠㻡㻘㻣㻥㻞

㻠㻠㻘㻜㻡㻣

エネクス㻯㻿㻔右軸㻕

（ヶ所）
㻡㻘㻜㻜㻜

㻠㻞㻘㻜㻥㻜

㻠㻜㻘㻟㻡㻣

㻠㻜㻘㻜㻜㻜

㻟㻤㻘㻣㻣㻣 㻟㻣㻘㻣㻠㻟㻟㻢㻘㻟㻠㻥

㻠㻘㻜㻜㻜㻟㻠㻘㻣㻜㻢 㻟㻟㻘㻡㻝㻜㻟㻜㻘㻜㻜㻜

㻟㻘㻜㻜㻜㻞㻘㻝㻡㻣 㻞㻘㻝㻤㻥 㻞㻘㻝㻣㻥 㻞㻘㻝㻣㻠 㻞㻘㻝㻡㻟 㻞㻘㻝㻠㻠 㻞㻘㻝㻡㻣 㻞㻘㻝㻤㻞 㻞㻘㻝㻝㻤 㻞㻘㻜㻟㻥㻝㻘㻥㻣㻟㻞㻜㻘㻜㻜㻜

㻞㻘㻜㻜㻜㻝㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻘㻜㻜㻜

㻜

㻜
㻞㻜㻜㻡

㻞㻜㻜㻢

㻞㻜㻜㻣

㻞㻜㻜㻤

㻞㻜㻜㻥

㻞㻜㻝㻜

㻞㻜㻝㻝

㻞㻜㻝㻞

㻞㻜㻝㻟

㻞㻜㻝㻠

㻞㻜㻝㻡
（年度末）

注 ： 2015 年度は SS 数未発表
出所 ： 経済産業省、 同社資料からフィスコ作成

一方で、 CS の収入増大策にも注力している。 非ガソリン売上高を拡大させるため、 車関
連 6 事業 （車検、 洗車、 保険、 レンタカー、 車買取、 鈑金） の強化を打ち出している。 その具体的なマーケティング策としては、 事業 ・ サービスの統一ブランドである 『カーライフスタ
ジアム』 の展開と確立、 新 POS 導入、 R ポイント & カードの導入などがある。
車関連事業においては、 新車ディーラー事業に加え、 中古車流通事業への本格参入、 レ
ンタカー店舗の拡充、 将来の布石のためのポートフォリオの開拓などが打ち出されている。

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

13

■事業部門別動向の詳細■

弊社では『カーライフスタジアム』の取り組みに注目している。 同社の約 2,000 の CS は様々
な元売りブランドが混在しているが、 ガソリン以外のサービスのブランドを 『カーライフスタジ
アム』 で統一するというものだ。 消費者は CS でのサービスはおろかガソリンですらブランドを意識していないという見方もあるが、 消費者にブランド意識を浸透させることこそがブランディ
ング （ブランド化） である。 そのハードルは高いが、 同社がそれに成功すれば CS 事業の再伊藤忠エネクス
8133 東証 1 部

生 ・ 発展の道筋が見えてくる可能性があると考えている。
b) 2017 年 3 月期見通し

http://www.itcenex.com/ir/

2016 年 6 月 17 日 （金）2017 年 3 月期のセグメント業績は、売上高 538,400 百万円（前期比 0.8% 増）、営業利益 4,800
百万円 （同 14.9% 増） が予想されている。


カーライフ部門（百万円）
㻣㻜㻜㻘㻜㻜㻜

売上高（左軸）（百万円）

営業利益（右軸）㻣㻘㻜㻜㻜㻢㻟㻤㻘㻤㻠㻤

㻢㻝㻞㻘㻞㻡㻥

㻢㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻡㻟㻤㻘㻠㻜㻜

㻡㻟㻠㻘㻝㻡㻢

㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻡㻘㻜㻜㻜㻠㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻠㻘㻡㻝㻜

㻠㻘㻤㻜㻜

㻠㻘㻜㻜㻜

㻠㻘㻝㻥㻠

㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻢㻘㻜㻜㻜

㻟㻘㻜㻜㻜

㻞㻘㻜㻜㻜

㻞㻘㻠㻞㻤

㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻘㻜㻜㻜

㻜

㻜
㻝㻠㻛㻟期

㻝㻡㻛㻟期

㻝㻢㻛㻟期

㻝㻣㻛㻟期㻔予㻕

出所 ： 会社予想からフィスコ作成

売上高は CS 関連事業、 車関連事業ともに、 前期比横ばいと想定していると弊社では推定している。 原油価格が戻り歩調にあることなどを考えると、 保守的な印象もあるが、 販売数
量の面では省エネ車の普及加速や CS 数の減少などで楽観できないので、 硬めに見たということと解釈している。
利益面では、 不採算 CS 対応の継続や卸売事業の効率性改善、 CS におけるサービス収
入 （車検や洗車、 鈑金など） の増加などが増益要因として期待されている模様だ。 日産大阪販売の収益は、 店舗投資が続いているため、 本格回復は来期以降になると弊社ではみている。

外部環境の変化に対応できる事業ポートフォリオの拡充(4) エネルギーイノベーション部門a) 事業の概要と成長戦略
エネルギーイノベーション部門は産業向け事業の集合体で様々な事業が含まれている。 それらは大まかに、 船舶燃料販売や需給調整などの石油トレード事業、 アスファルト事業、 産
業用燃料 （重油等） 販売事業、 新規事業などに分けることが出来る。

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

14

■事業部門別動向の詳細■

アスファルト事業は国内シェア 20% 超を有し利益貢献度も高い事業とみられる。 ここ数年は需要の減少が続いており本来の収益力を発揮できていない。 中長期的には道路インフラの更新需要などで、 同部門の収益のベースを作っていくものと期待している。
石油トレード事業や産業用燃料販売事業も、 同部門の安定した収益基盤を形作る存在だ。

伊藤忠エネクス
8133 東証 1 部

原油価格変動の影響を受けやすい側面に加え、 非効率な取引を絞り込んでいるため、 売上高という点では大幅減収要因となっているが、 利益面では安定している。 市況上昇 ・ 下落のいずれの局面でも利益を獲得する機会があるという点が強みだと考えている。

http://www.itcenex.com/ir/

同部門については、現中期経営計画の中で 「外部環境の変化に対応できる事業ポートフォリオの拡充」 がテーマとして掲げられている。 そこで期待されているのが新規事業であり、 こ

2016 年 6 月 17 日 （金）こ数年立ち上がりつつあるのはスロップ ・ 再生油事業やフライアッシュ （石炭灰） 事業などがある。 これらに続いてどのような新規事業が立ち上がってくるは注目点の 1 つだ。 また、 同社は法人取引先 3,500 社、 アスファルト基地 12 ヶ所、 アドブルー基地 20 ヶ所、 タンクターミ
ナル 3 ヶ所などの物流拠点を全国に有している。 これらのアセットをどのように活用するかについても注目している。
b) 2017 年 3 月期見通し
2017 年 3 月期のセグメント業績は、売上高 371,300 百万円（前期比 6.9% 減）、営業利益 3,800
百万円 （同 0.7% 増） が予想されている。

エネルギーイノベーション部門
売上高（左軸）（百万円）
㻤㻜㻜㻘㻜㻜㻜

営業利益（右軸）
㻟㻘㻣㻣㻠

（百万円）
㻟㻘㻤㻜㻜

㻣㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻟㻘㻡㻜㻜
㻞㻘㻢㻢㻠

㻢㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻠㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻠㻘㻜㻜㻜

㻟㻘㻜㻜㻜

㻞㻘㻞㻡㻝

㻞㻘㻡㻜㻜

㻞㻘㻜㻜㻜

㻣㻟㻜㻘㻡㻜㻡

㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻘㻡㻜㻜㻡㻤㻠㻘㻜㻣㻤

㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻟㻥㻤㻘㻤㻡㻞

㻟㻣㻝㻘㻟㻜㻜

㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻘㻜㻜㻜
㻡㻜㻜

㻜

㻜

㻝㻠㻛㻟期

㻝㻡㻛㻟期

出所 ： 会社予想からフィスコ作成



㻝㻢㻛㻟期

㻝㻣㻛㻟期㻔予㻕



エネルギーイノベーション部門では、 非効率取引の見直しを進めていることもあり、 売上高の変動は実態を表していないと弊社では考えている。 原油市況や各製品の実需といった側面から考えると、 2017 年 3 月期は、 数量面が前期比横ばい、 価格が上昇となり、 実質的に増収というのが実態ではないかと考えている。
利益面では会社予想は横ばいとなっているが、 妥当な予想という印象だ。 利益がマージン
×数量で表現される収益構造において、 マージンは基本的には変動が少なく、 今期は量的拡大を見込んでいなければ、 利益も横ばい予想に落ち着くということだ。 変動要因としてはアスファルトを考えている。 国政選挙や災害復興などの要因が公共投資にどのような影響を及
ぼすかに注目している。

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

15

■事業部門別動向の詳細■

伪伪2017 年 3 月期業績見通し
17/3 期は減収増益の見通し
2017 年 3 月期について同社は、 売上高 1,060,000 百万円 （前期比 1.1% 減）、 営業利益

伊藤忠エネクス
8133 東証 1 部

17,500 百万円 （同 6.8% 増）、 税引前利益 17,000 百万円 （同 13.3% 増）、 当期純利益 10,000
百万円 （同 33.9% 増） を予想している。
2017 年 3 月期セグメント別業績予想

http://www.itcenex.com/ir/

2016 年 6 月 17 日 （金）ホームライフ部門
電力 ・ ユーティリティ部門
売
カーライフ部門
上エネルギーイノベーション部門
高
その他
売上高合計
ホームライフ部門
電力 ・ ユーティリティ部門
営 カーライフ部門
業 エネルギーイノベーション部門
利 その他
益 調整前営業利益合計
調整額
営業利益
出所 ： フィスコ作成

2Q 累計
44,201
21,152
274,465
224,300
0564,118
895
2,642
1,434
1,862
1
6,834
550
7,384

16/3 期
下期
50,92522,343259,691
174,5520
507,511
2,472
1,797
2,760
1,912
0
8,941
59
9,000

通期
95,12643,495534,156
398,8520
1,071,629
3,367
4,439
4,194
3,774
1
15,775609
16,384（単位 ： 百万円）
17/3 期
通期 ( 予 )前期比94,700-0.4%
58,70035.0%
538,400
0.8%
371,300-6.9%
01,060,000
-1.1%
5,000
47.0%
3,900
-12.6%
4,800
14.9%
3,800
0.2%
0
17,50010.9%
017,5006.8%

売上高については、 原油価格の前提が 2016 年 3 月期末の水準を前提としていることを反映して、 前期比ほぼ横ばいという想定が基本形となっている。 その中で、 販売電力量の大幅増加を見込む電力 ・ ユーティリティ部門が大幅増収となる一方、 エネルギーイノベーション
部門が非効率取引の見直しなどで減収が見込まれており、 全体では前期並みという構図だ。
原油市況の下落が続いているためわかりにくくなっているが、 同社はここ数年、 売上高を水膨れさせるだけのような取引については急速に絞り込んできている。 弊社ではこの動きは今期も続く可能性があるとみており、 全社ベースの売り上げ動向は参考値程度にとどめておけばよいと考えている。
同社の収益状況の分析は、 事業セグメント別に見ていく必要がある。 その詳細は前述のとおりだ。 全社営業利益予想の 17,500 百万円について、 弊社では控えめ過ぎるのではないかと考えている。 前述のように、 特にホームライフ部門において原油価格上昇時の在庫影響額のプラス貢献が織り込まれていないためだ。 他の部門における下振れリスクへの緩衝材としての役割を期待してのこととも推察されるが、 今期の注目ポイントの 1 つであると考えている。

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

16

損益計算書伊藤忠エネクス
8133 東証 1 部
http://www.itcenex.com/ir/

2016 年 6 月 17 日 （金）

売上高
前期比
売上収益
前期比
売上総利益
前期比
対売上高比率
販管費
前期比
対売上高比率
固定資産損益
その他損益
その他収益 ・ 費用計
営業利益
前期比
税引前利益
前期比
当期利益
前期比
当期純利益
前期比
EPS( 円 )配当 ( 円 )1 株当たり同社株式帰属持分 (BPS、 円 )13/3 期

14/3 期

15/3 期1,430,745
1.2%
864,589
69,6667.8%
4.9%
55,668
0.1%
3.9%
-914
-346
-56,928
12,73842.0%
12,234
7,393
6,470
-

1,506,606
5.3%
966,044
11.7%
71,5992.8%
4.8%
57,862
3.9%
3.8%-1,460-402-59,724
11,875-6.8%
13,844
13.2%
8,050
8.9%
7,124
10.1%

1,373,393-8.8%
936,841-3.0%
85,72019.7%
6.2%
71,18423.0%
5.2%-1,825389-72,620
13,10010.3%
12,155-12.2%
6,529-18.9%
5,503-22.8%

57.26
16.00
791.42

63.05
20.00
833.2048.71
22.00
862.30（単位 ： 百万円）
17/3 期
16/3 期（予）
1,071,629 1,060,000-22.0%-1.1%
723,645-22.8%
89,562
4.5%
8.4%
73,226
2.9%
6.8%
-593
641
-73,178
16,38417,50025.1%
6.8%
15,00417,000
23.4%
13.3%
8,964
37.3%
7,469
10,000
35.7%
33.9%
66.10
24.00
889.70

88.50
27.00
-

簡略化貸借対照表

流動資産
現金及び同等物
営業債権
棚卸資産
その他
非流動資産
持分法投資
その他の投資
有形固定資産無形固定資産
その他
資産合計
流動負債
社債及び借入金
営業債務
その他
非流動負債
社債及び借入金
その他
親会社所有者に帰属する持分合計
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他
自己株式
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

13/3 期
189,196
18,062
136,578
18,134
16,422
126,697
6,032
8,925
57,655
10,99943,086
315,893
161,738
14,745
124,046
22,94756,50026,15830,34289,424
19,87818,73754,086-1,527-1,7508,231
97,655
315,893（単位 ： 百万円）
IFRS 基準14/3 期
15/3 期
16/3 期
188,193
157,708
142,797
14,251
16,184
20,824140,289
98,44972,084
18,655
27,79425,16014,99815,281
5,603
132,531
171,351
166,188
5,927
10,551
8,786
7,349
8,924
8,029
66,98888,83688,311
10,28023,47424,32941,98739,56636,733
320,724
329,059
308,985
158,336
149,443
116,929
11,49914,2085,299
125,655
104,564
85,677
21,18230,671
25,95358,26866,66974,89427,09926,74632,366
31,16939,92342,52894,651
97,432
100,526
19,87819,87819,87818,737
18,74318,74059,88462,22366,024-2,098-1,661-2,364-1,750-1,751-1,752
9,469
15,515
16,636104,120
112,947
117,162
320,724
329,059
308,985

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

17

年 3 月期業績見通し■2017■

キャッシュフロー計算書

伊藤忠エネクス
8133 東証 1 部
http://www.itcenex.com/ir/

13/3 期
22,754-24,930
4,759
2,583
15,43643
18,062

営業活動による CF
投資活動による CF
財務活動による CF
現預金増減
期首現預金残高
為替変動影響額
期末現預金残高（単位 ： 百万円）
IFRS 基準14/3 期
15/3 期
16/3 期
17,53034,33630,322-12,556-20,410-16,673-8,859-12,115-9,059-3,885
1,811
4,590
18,062
14,251
16,18474
122-27
14,251
16,184
20,8242016 年 6 月 17 日 （金）伪伪株主還元
配当性向 30% が基本方針
同社は株主還元については配当によることを基本とし、 その水準については配当性向 30%以上を指針としている。 2016 年 3 月期の配当は従来から公表している配当予想どおり、 前期比 2 円増配の 24.00 円配 （中間 12.00 円、 期末 12.00 円の合計） となった。 1 株当たり利益が 66.10 円にとどまったため、 配当性向は事前予想よりも高い 36.3% となった。
2017 年 3 月期については 3 円増配の 27 円 （中間 13.5 円、 期末 13.5 円） の配当予想を公表している。 同社は現行中期経営計画最終年に当たる 2017 年 3 月期について、 当期純利益は従来どおり 10,000 百万円を予想しており、 1 株当たり利益は 88.50 円となる。 これに基づく配当性向は 30.5% となる。 今後業績が一段と拡大する局面では、 それに応じた配当の増加も期待できるだろう。

㻝株当たり利益、配当金及び配当性向の推移（円）

㻝株当たり利益㻔左軸㻕㻝㻜㻜㻚㻜㻜

㻝株当たり配当金㻔左軸㻕

配当性向㻔右軸㻕

㻡㻜㻚㻜

㻠㻡㻚㻞㻌

㻟㻢㻚㻝㻌

㻤㻜㻚㻜㻜
㻟㻞㻚㻠㻌

㻟㻝㻚㻣㻌

㻠㻜㻚㻜
㻟㻜㻚㻡㻌

㻢㻜㻚㻜㻜

㻟㻜㻚㻜
㻤㻤㻚㻡㻜

㻠㻜㻚㻜㻜
㻢㻟㻚㻜㻡
㻞㻜㻚㻜㻜

（㻑）

㻠㻥㻚㻟㻢 㻝㻢㻚㻜㻜

㻞㻜㻚㻜㻜

㻠㻤㻚㻣㻝

㻞㻞㻚㻜㻜

㻢㻢㻚㻝㻜 㻞㻠㻚㻜㻜

㻞㻜㻚㻜

㻞㻣㻚㻜㻜
㻝㻜㻚㻜

㻜㻚㻜㻜

㻜㻚㻜
㻝㻟㻛㻟期

㻝㻠㻛㻟期

㻝㻡㻛㻟期

㻝㻢㻛㻟期

㻝㻣㻛㻟期（予）出所 ： 短信からフィスコ作成

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

18

ディスクレーマー （免責条項）
株式会社フィスコ ( 以下「フィスコ」という ) は株価情報および指数情報の利用について東京証券取引所・大阪取引所・日本経済新聞社の承諾のもと提供しています。 “ＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸ” の指数値及び商標は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり一切の権利は同社に帰属します。
本レポートはフィスコが信頼できると判断した情報をもとにフィスコが作成 ・ 表示したものですが、 その内容及び情報の正確性、 完全性、 適時性や、 本レポートに記載された企業の発行する有価証券の価値を保証または承認するものではありません。 本レポートは目的のいかんを問わず、 投資者の判断と責任において使用されるようお願い致します。 本レポートを使用した結果について、 フィスコはいかなる責任を負うものではありません。 また、 本レポートは、 あくまで情報提供を目的としたものであり、 投資その他の行動を勧誘するものではありません。
本レポートは、 対象となる企業の依頼に基づき、 企業との電話取材等を通じて当該企業より情報提供を受けていますが、 本レポートに含まれる仮説や結論その他全ての内容はフィスコの分析によるものです。 本レポートに記載された内容は、 資料作成時点におけるものであり、 予告なく変更する場合があります。
本文およびデータ等の著作権を含む知的所有権はフィスコに帰属し、 事前にフィスコへの書面による承諾を得ることなく本資料およびその複製物に修正 ･ 加工することは堅く禁じられています。 また、 本資料
およびその複製物を送信、 複製および配布 ・ 譲渡することは堅く禁じられています。
投資対象および銘柄の選択、 売買価格などの投資にかかる最終決定は、 お客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。
以上の点をご了承の上、 ご利用ください。
株式会社フィスコ