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四半期報告書
（第73期第１四半期）
自至

平成23年３月１日
平成23年５月31日

株式会社パルコ

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第73期第１四半期（自平成23年３月１日

2011/07/13 18:49:41

至平成23年５月31日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して、平成23年７月13日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報
告書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社パルコ

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目

2011/07/13 18:49:41

次
頁

【表

紙】

第一部

【企業情報】

第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………………

1

２【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………………

2

３【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

2

４【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………………

2

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】 …………………………………………………………………………………

3

２【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………………

3

３【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………………

3

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………………………………

3

第３【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………………

8

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】 ………………………………………………………………………………………………

9(2）【新株予約権等の状況】 ………………………………………………………………………………………

9(3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ……………………………………………

12(4）【ライツプランの内容】 ………………………………………………………………………………………

12(5）【発行済株式総数、資本金等の推移】 ………………………………………………………………………

13(6）【大株主の状況】 ………………………………………………………………………………………………

13(7）【議決権の状況】 ………………………………………………………………………………………………

13

２【株価の推移】 ……………………………………………………………………………………………………

13

３【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

13【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………………

14

第５
１

【四半期連結財務諸表】
15(2）【四半期連結損益計算書】 ……………………………………………………………………………………

17(3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 …………………………………………………………………

18【その他】 …………………………………………………………………………………………………………

24【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………………

25

２(1）【四半期連結貸借対照表】 ……………………………………………………………………………………

第二部

四半期レビュー報告書

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2011/07/13 18:49:41【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年７月13日【四半期会計期間】

第73期第１四半期（自【会社名】

株式会社パルコ【英訳名】

PARCO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区南池袋一丁目28番２号

平成23年３月１日

牧山至

平成23年５月31日）

浩三（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区神泉町８番16号【電話番号】

03－3477－5791【事務連絡者氏名】

専務執行役財務統括担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小嶋（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

一美

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2011/07/13 18:49:41

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第72期
第73期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成22年
３月１日
至平成22年
５月31日

自平成23年３月１日
至平成23年
５月31日

第72期
自平成22年３月１日
至平成23年
２月28日

売上高（百万円）

65,18360,350264,840

経常利益（百万円）

2,009

1,302

8,750

四半期（当期）純利益（百万円）

1,040

631

4,400

純資産額（百万円）

79,026

81,57881,868

総資産額（百万円）

224,420

217,340

222,135

１株当たり純資産額（円）959.00989.98993.52

12.63

7.66

53.41

－

6.39

48.50

自己資本比率（％）

35.20

37.52

36.84

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

5,654

2,605

12,025

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△26,965855△42,290

28,749△7,72533,536

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

16,476

8,008

12,253

従業員数（人）

2,026

1,990

2,006

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

（注）１
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第72期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（パルコグループ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年５月31日現在
従業員数（人）
（注）１
２

1,990

(998)

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
臨時従業員数は、（）内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成23年５月31日現在
従業員数（人）
（注）１
２

637

(89)

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
臨時従業員数は、（ ）内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。

- 2 -11742824_第１四半期報告書_20110713184921

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当第１四半期連結会計期間における販売の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日）（百万円）

セグメントの名称

ショッピングセンター事業

前年同期比（％）

衣料品

26,769

－

身回品

9,034

－

雑貨

10,296

－

食品

2,628

－

飲食

3,307

－

その他

2,563

－

54,599－

専門店事業計3,656－

総合空間事業計4,751－

その他の事業計

1,667

－

計

64,675－

調整額△3,600－

合計

61,075

－

計

（注）１
２

売上高には、営業収入が含まれております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（パルコグループ）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、３月11日に発生した東日本大震災とその後の電力供給の制約等により経済活動の停滞が見られ、今後の先行きも不透明な状況が続いております。小売業界におきましても、東北・関東圏の営業体制に大きな影響が出たことに加え、個人消費について、震災直後の自粛ムードは和らいだものの、生活防衛意識の高まりや消費マインドの冷え込みから高額品や不要不急の商品を買い控える傾向が見られる等、厳しい経営環境となりました。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画（平成22～24年度）の２年目として、３つの事業戦略（「事業戦略１ 既存店舗の業態革新」「事業戦略２ 国内、海外への都市型商業の拡大」「事業戦略３ 関連事
業、新規事業の展開加速」）を着実に推進いたしました。

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事業戦略１につきましては、当期より既存店舗を「都心型店舗」「コミュニティ型店舗」の２業態のグループに再編し、店舗の業態革新を進めるべく、それぞれの商圏特性に応じた改装を推進いたしました。事業戦略２につきましては、国内開発における新たな事業モデルとして、渋谷に都心型中低層商業施設を業態転換によりオープン
し、海外事業では、中国都市部を中心とする今後の事業展開に向け、アジア最大規模の不動産会社のグループ企業と業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。事業戦略３につきましては、ＥＣ（イーコマース）事業の企業と業務・資本提携契約を締結し、新たな取り組みをスタートいたしました。
一方、店舗営業面では、３月の震災とその後の計画停電等の影響により、仙台パルコ及び関東圏の10店舗（池袋
パルコ、渋谷パルコ、吉祥寺パルコ、調布パルコ、ひばりが丘パルコ、宇都宮パルコ、千葉パルコ、津田沼パル
コ、浦和パルコ、新所沢パルコ）において一時的な休業と営業時間の短縮を余儀なくされ、また、それに伴い営業時間の実態に即したテナント出店条件の緩和措置を講じたこと等から、売上高・営業利益が減少いたしました。な
お、４月以降は通常営業体制に戻り、売上高・営業利益共に回復基調に転じております。
この結果、当社グループの当第１四半期連結会計期間における業績は、売上高は603億50百万円（前年同期比
92.6％）、営業利益は14億41百万円（前年同期比68.0％）、経常利益は13億２百万円（前年同期比64.8％）とな
り、また、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額と災害による損失等の特別損失４億14百万円を計上したことにより、四半期純利益は６億31百万円（前年同期比60.7％）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
＜ショッピングセンター事業＞
ショッピングセンター事業の売上高は545億99百万円、営業利益は13億12百万円となりました。
株式会社パルコにおきましては、仙台店及び関東圏10店舗の東日本大震災による店舗建物等の損害は軽微でございましたが、店舗営業面では震災とその後の計画停電等の影響により一時的な休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。仙台パルコでは、一日も早い地域の復興につながるよう店舗の営業再開に全力を傾け、３月26日には先ず食品等一部のテナントで、３月30日には一部飲食テナントを除く全館での営業をいち早く再開いたしました。関
東圏の10店舗におきましても、店舗毎に順次営業時間の正常化を図り、４月４日までに全店舗が通常の営業体制に戻りました。
４月以降は、売上の早期回復を目指し、テナントのセール企画と＜ＰＡＲＣＯカード＞５％ＯＦＦ企画を軸に、ゴールデンウィークの『ＰＡＲＣＯ ＯＤＥＫＡＫＥ ＷＥＥＫ（パルコ オデカケ ウィ－ク）』（４月29日～５月８日）や５月末の『ＰＡＲＴＹ＆ＳＡＬＥ』（５月26日～30日）といった全店企画を実施し、更に各店で商圏特性に応じた動員イベントや催事を集中的に投下して集客を図りました。
改装につきましては、引続き新しい客層の獲得と客数拡大（来店頻度、買い回り向上）をテーマに、ファッショ
ン雑貨、化粧品、食品等のアイテム強化や大型専門店の導入を行い、当初の春改装計画規模約23,300㎡を上回る約
24,300㎡規模の改装を実施いたしました。当該区画の売上高前年同期比は120.3％と大きく伸長し、売上高を底支
えいたしました。
主な春の改装は次のとおりです。
［池袋パルコ］
本館７階に新たにレディスファッション・ファッション雑貨を導入し、「リラックス」をテーマにしたライフスタイル提案ゾーンを構築し、既存５・６階物販テナントとの買い回り効果により上層階を活性化いたしました。
［名古屋パルコ］
西館１～４階を中心に大型改装を実施し、テナント構成のバラエティ向上により来店モチベーションの複線化を図りました。１階では来店頻度を高めるべく、リピート性が高くかつ競合店と差別性のあるオーガニック系の化粧品・ファッション雑貨・アクセサリーを導入し新たなゾーンを構築いたしました。
［吉祥寺パルコ］
客層・客数の拡大を狙い、１階・地下１階の大型改装を実施いたしました。１階にはオーガニック系の化粧品・リビング～ファッション雑貨のゾーンを構築し、リピート性の高いアイテム導入による来店頻度の向上を目指しました。地下１階には、食料品店・スイーツ・カフェ・キッチン雑貨・旅行代理店を導入しライフスタイル
提案のバラエティを強化いたしました。
［千葉パルコ］
コミュニティ型店舗におけるテナント構成強化に向け、アウトドア専門店やスーツ専門店等の大型テナントを導入し、客層・客数の拡大を図りました。

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また、今後の当社の都心部における業態開発の新たな事業モデルとして、従来のパルコ業態とは異なる中低層商業施設の開発をスタートいたしました。第一弾といたしまして、渋谷パルコ「ＺＥＲＯ ＧＡＴＥ（ゼロゲート）」を業態転換し、海外カジュアルファッションブランドの日本第１号店を導入し４月16日にオープンいたしま
した。更に、心斎橋パルコにつきましても業態転換を決定しており、現在営業中の心斎橋パルコ本館・ＤＵＥ（デュエ）館を平成23年９月30日で終了し、本館につきまして、ビルオーナー側の建替え後オープンを予定しております。
一方、海外事業につきましては、平成23年４月13日に、アジア最大規模の不動産会社CapitaLand Limited（キャピタランド・リミテッド）のグループ会社であるCapitaMalls Asia Limited（キャピタモールズ・アジア・リミテ
ッド、以下ＣＭＡといいます）との間で、業務提携に関する基本合意書を締結し、今後ＣＭＡとの共同事業に関する詳細について更に具体的に協議を進めることになりました。５月には、中国四川省成都でのＣＭＡ主催の「リテーラーズフォーラム」（テナント企業向けのＣＭＡ新規物件紹介のフォーラム）に参加し、日本からのテナント招致に協力し、パルコの企業紹介も実施いたしました。また今後の中国ビジネスの拡大に向けて、平成23年３月１日に香港に駐在事務所を開設し、現地交渉の促進と情報収集を進めております。
PARCO Marina Bay（パルコ・マリーナ・ベイ）では、オープン１周年企画『WE ARE ONE, HAPPY BIRTHDAY』（４月15日～24日）に合わせて、地元デザイナー育成ゾーン「PARCO next NEXT」でデザイナーを一部入れ替え、継続
10ブランドに加え新規13ブランドでリニューアルオープンいたしました。また、アジア最大級のファッションイベ
ント「Asia Fashion Exchange（AFX）」（５月11日～22日）に参加し、オーチャードロードでのデザイナー作品の写真展示やファッションショーへの参加により、地元へのアピールを強化いたしました。
＜専門店事業＞
専門店事業の売上高は36億56百万円、営業損失は18百万円となりました。
株式会社ヌーヴ・エイにおきましては、新規出店及び改装を計画通り実施したことで売上高は前年同期実績を上回りましたが、震災・計画停電による商業施設の休業・時間短縮の影響等により減益となりました。
新規出店につきましては、パルコグループ外部への出店強化策に基づき、TiCTACは５店舗、ローズマリーは２店
舗、ポーカーフェイスは２店舗、コレクターズは２店舗、合計11店舗を出店いたしました。改装は、既存３店舗を実施し、当第１四半期末現在で全151店舗体制となっております。
＜総合空間事業＞
総合空間事業の売上高は47億51百万円、営業利益は１億20百万円となりました。
株式会社パルコスペースシステムズにおきましては、パルコ既存店舗の改装工事とそれに伴うメンテナンス業務が堅調に推移し、外資系ホテルからのファシリティマネジメント業務の新規受託がありましたが、前年の外部大型
商業施設の電気工事を含む構造改善工事等の受注の反動により売上高は前年同期実績を下回りました。一方、営業利益につきましては販売費及び一般管理費の効率化により増益となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業の売上高は16億67百万円、営業利益は22百万円となりました。
株式会社パルコのエンタテインメント事業につきましては、演劇で、三谷幸喜作・演出の『国民の映画』（３月６日～４月３日、パルコ劇場）や『美輪明宏版 愛の讃歌』（４月５日～５月５日、ル テアトル銀座 ｂｙ ＰＡ
ＲＣＯ）等が、大きな話題となり成功を収めた他、平成23年１月の神奈川芸術劇場の杮落とし作品として制作いたしました『金閣寺』が、世界的に権威のあるニューヨークの舞台芸術の祭典「リンカーンセンター・フェスティバ
ル」（平成23年７月）に日本から唯一選ばれ、上演することが決定しております。
株式会社パルコ・シティにおきましては、ネット業務代行やコンサルティング業務を行うWeb事業は、前年福岡
パルコオープン関連受注の反動や震災による外部企業からの受注中止・延期等の影響がありましたが、既存パルコの改装関連受注や外部商業施設サイト制作の大型受注により伸長いたしました。また、ＥＣ事業は、株式会社パル
コのスタイライフ株式会社との業務・資本提携の一環として、パルコオンラインショッピングモール「PARCO-CITY（パルコシティ）」に「Stylife PARCO-CITY店（スタイライフ・パルコシティ店）」が出店し、取り扱いブランドが拡大したことや、パルコリアル店舗でのゴールデンウィーク営業企画との連動企画が好調だったこと等により伸長いたしました。
（注）セグメント別の業績における売上高には、営業収入が含まれております。

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2011/07/13 18:49:41(2）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して47億95百万円減少し、2,173億40百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少、札幌パルコ新館の売却や減価償却が進んだことによる固定資産の減少などによるものであります。当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して45億５百万円減少し、1,357億62百万円となりました。主な要因は、有利子負債の減少などによるものであります。純資産
は、前連結会計年度末と比較して２億90百万円減少し、815億78百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末では、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して42億44百万円減少し80億８百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益10億99百万円に非資金項目となる減価償却費や特別損益項目等を調整し26億５百万円の収入（前年同期は56億54百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、８億55百万円の収入（前年同期は269億65百万円の支出）となりました。これは、主に札幌パルコ新館の売却による収入などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、77億25百万円の支出（前年同期は287億49百万円の収入）となりました。これは、主に有利子負債の減少や配当金の支払いなどによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
［基本方針の内容の概要］
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う当社株式の買付提案がなされた場合、その諾否の判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。すなわち、当社株式について大規模買付行為がなされた場
合、これが当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための適切かつ十分な情報提供がなされないものなど、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の企業価値の主な源泉は、ショッピングセンター「PARCO」の運営によって培った商業施設のトータルプロ
デューシング力であると考えます。そして、それを支えるのは、これまでの商業施設の開発・保有・運営や個性ある様々な専門店やサービスの展開によって蓄積されたノウハウとそれを活かす人材、コーポレートブランドやスト
アブランド、及び多数のテナント・取引先・出店先の地域コミュニティなどとの緊密なリレーションであると考えます。
したがって、当社の経営において、ショッピングセンターの開発・保有・運営という事業の実態、顧客・取引先・従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解なくしては、株主の皆様が将来享受しうる企業価値・株主共同の利益を適切に実現することはできないものと考えております。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為や買付提案がなされる場合には、当社の企業価値・株主共同の利益を守る必要があると考えております。
［基本方針実現のための取り組み］〔基本方針の実現に資する特別な取り組み〕
当社グループは平成27年度に向けた新たなビジョンの設定と平成24年度を最終年度とする中期経営計画を策定し、今後の成長の実現に取り組んでおります。
当社グループの主力事業であるショッピングセンター事業は、ビルの価値を創造する不動産業と専門店を集積する小売業の２つの面を併せ持つものです。そして、当社グループの全体のビジネスモデルの特徴は、このショッピングセンター事業を核に、エンタテインメントやIT Webなどソフト事業を融合した独創性にあります。

- 6 -11742824_第１四半期報告書_20110713184921

2011/07/13 18:49:41

これまで当社グループは、主にパルコブランドのショッピングセンター事業の開発運営を展開してまいりましたが、今後はより多くの事業を通じて、消費者に都市のライフスタイルを提案してまいります。
ショッピングセンター事業を核に、ソフト事業に独自の広がりを持つ知識創造企業グループとして、新たなビジョンである、心豊かな生活提案をする『都市のライフスタイルプロデューサー』の実現を目指してまいります。
このビジョンの実現に向け、３つの事業戦略、①既存店舗の業態革新～強固な収益基盤作り～、②国内、海外への都市型商業の拡大～次なる成長への事業基盤作り～、③関連事業、新規事業の展開加速～事業領域の拡充～の実行とそれを支える経営基盤の強化をいたします。
当社としては、このような企業価値向上に向けた取り組みが株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホル
ダーの利益に繋がると確信しております。
また、委員会設置会社としての適切なコーポレート・ガバナンス体制のもと、業務執行の迅速化と経営の透明性の一層の向上に取り組んできたほか、業務執行上の法令遵守、効率性等を担保するため、グループ監査室を設置するなど内部監査機能の充実にも努めております。
〔基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組み〕
当社は、大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための適切かつ十分な情報
提供がなされ、あわせて当社取締役会の意見等の情報が開示されて、検討のための時間が確保されるよう努める
等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じて参ります。
［具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由］
当社の中期経営計画は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、また、基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組
みも、当社の取締役等の地位の維持を目的としたものではなく、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保することを目的とするものであり、いずれも当社の基本方針に沿うものです。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

- 7 -11742824_第１四半期報告書_20110713184921

2011/07/13 18:49:41

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。

- 8 -

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2011/07/13 18:49:41

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

320,000,000
計

320,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年５月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年７月13日）

普通株式

82,475,677

82,475,677

計82,475,677

82,475,677

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所内容

単元株式数100株（市場第一部）－－（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
平成22年８月25日取締役会決議
第１四半期会計期間末現在（平成23年５月31日）
新株予約権付社債の残高（百万円）

15,000

新株予約権の数（個）150

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

18,987,300

新株予約権の行使時の払込金額（円）

（注）１
自
至

新株予約権の行使期間
発行価格
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）平成22年９月22日
平成27年９月４日

790（転換価額が調整された場合は調整後の転換価額）
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本新株予約権付社債は、会社法第254条第２項本文及び新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

第３項本文の定めにより、本新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することはできない。
１

本新株予約権１個の行使に際し、当該本新株予約権２が付された各本社債を出資するものとする。
本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）２

- 9 -

11742824_第１四半期報告書_20110713184921

2011/07/13 18:49:41（注）１

新株予約権の行使時の払込金額につきましては、次のとおりであります。
(1）本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法①②

本新株予約権１個の行使に際し、当該本新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。
本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。

(2）転換価額
各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「転換価額」という。）は、当初、790円とする。なお、転換価額は第(3）項に定めるところに従い調整されることがある。
(3）転換価額の調整① 時価下発行による転換価額の調整(イ)当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号(ロ)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「時価下発行による転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。

既発行普通株式数＋調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×

１株当たりの発行
発行又は処分株式数 × 又は処分価額
時価

既発行普通株式数＋発行又は処分普通株式数(ロ)時価下発行による転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整
後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(ⅰ)時価（本項③(ロ)に定義される。）を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式又はその処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（但し、下記(ⅱ)の場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ)普通株式の株式分割又は無償割当をする場合
調整後の転換価額は、当該株式分割又は無償割当により株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
(ⅲ)時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合、又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利を発行する場合
調整後の転換価額は、発行される株式又は新株予約権その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして時価下発行による転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該取得請求権付株式等の払込期日又は払込期間末日の翌日以降、また、当該募集において株主に割り当てを受ける権利を与える場合
は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日以降これを適用する。
(ⅳ)上記(ⅰ)乃至(ⅲ)の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

交付普通株式数 ＝調整前転換価額により（調整前転換価額 － 調整後転換価額） × 当該期間内に交付された普通株式数
調整後転換価額- 10 -

11742824_第１四半期報告書_20110713184921

2011/07/13 18:49:41②

特別配当による転換価額の調整(イ)当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号(ハ)及び(ニ)に定める特別配当を実施する場合には、次に定める算式（以下「特別配当による転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。

調整後転換価額＝調整前転換価額×時価－１株当たり特別配当額
時価(ロ)「１株当たり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における各社債の金額（金１億円）当たりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいう。１株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
(ハ)「特別配当」とは、いずれかの事業年度内に到来する各基準日に係る当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭を含む。現物配当の場合は当該現物の簿価を配当額とする。）の額に当該基準日時点における各本社債の金額（金１億円）当たりの本新株予約権の目的となる株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金（基準配当金は、各本社債の金額（金１億円）を当初転換価額で除して得られる数値（小数第１位まで算出し、小数第１位を切り捨てる。）に25を乗じた金額とする。）を超える場合における当該超過額をいう。
(ニ)特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月１日以降これを適用する。
③

時価下発行による転換価額調整式及び特別配当による転換価額調整式（以下「転換価額調整式」と総称する。）の取扱いは以下に定めるところによる。
(イ)転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ロ)転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（当社普通株式に関し終値のない日数を除く。）の当社普通株式終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ハ)時価下発行による転換価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以外の場合は、調整後の転換価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。
(ニ)時価下発行による転換価額調整式により算出された転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、転換価額の調整は行わないこととする。但し、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。

④

本項①(ロ)及び②(イ)の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な転換価額の調整を行う。
(イ)株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。
(ロ)その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
(ハ)転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に⑤あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
本項①(ロ)乃至④により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権付社債権者に通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。

２

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項につきましては、次のとおりであります。
当社が組織再編成行為を行う場合は、本新株予約権付社債の発行要項の「本社債の償還の方法及び期限」第(2)号(イ)②に基づき本新株予約権付社債の繰上償還を行う場合を除き、承継会社等をして、組織再編の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に付された本新株予約権の所持人に対して、当該本新株予約権の所持人の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、下記(1）乃至(10）に掲げる内容のもの（以下「承継新株予約権」という。）を交付させるものとする。この場合、組織再編の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、本新株予約権の所持人は、承継新株予約権の新株予約権所持人となるものとし、本新株予約権付社債の発行要項の本新
株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。

- 11 -

11742824_第１四半期報告書_20110713184921

2011/07/13 18:49:41(1）交付される承継会社等の新株予約権の数
当該組織再編成行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。
(2）承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
(3）承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編成行為の条件を勘案の上、本新株予約権付社債の発行要項を参照して決定するほか、以下に従う。なお、転換価額は上記（注）１第(3）項「転換価額の調整」と同様の調整に服する。
① 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編成行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編成行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編成行為において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編成行為に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
その他の組織再編成行為の場合には、当該組織再編成行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権②を行使したときに、当該組織再編成行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定める。
(4）承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
承継会社等の新株予約権１個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とする。
(5）承継会社等の新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編成行為の効力発生日又は承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、上記の「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6）承継会社等の新株予約権の行使の条件
上記の「新株予約権の行使の条件」欄に準じて決定する。
(7）承継会社等の新株予約権の取得条項定めない。
(8）承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(9）組織再編成行為が生じた場合
本（注）２「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」の規定に準じて決定する。
(10）その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない（承継会社等が単元株制度を採用している場合において、承継会社等の新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１株未満の端数はこれを切り捨てる。）。また、当該組織再編成行為の効力発生日時点における本新株予約権付社債所持人は、本社債を承継
会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権を、当該組織再編成行為の効力発生日直前の本新株予約権付社債所持人に対し、本新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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2011/07/13 18:49:41（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

82,475,677－

26,867－

6,100

平成23年３月１日～
平成23年５月31日（６）【大株主の状況】

当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

97,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

82,335,500

単元未満株式

普通株式

42,977――

発行済株式総数

82,475,677――

総株主の議決権―823,355

823,355――②【自己株式等】
平成23年５月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

97,200―97,2000.12

97,200―97,2000.12（自己保有株式）株式会社パルコ

東京都豊島区南池袋
一丁目28番２号

計―

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成23年
３月

月別

４月

５月

最高（円）

829

841

704

最低（円）

553

659

635

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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11742824_第１四半期報告書_20110713184921

2011/07/13 18:49:41

第５【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成23年３月１日から平成23年５月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年３月１日から平成23年５月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成22年３月１日から

平成22年５月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成23年３月１日から平成23年５月31日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成23年３月１日から平成23年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人による四半期レビューを受けております。

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2011/07/13 18:49:41

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成23年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年２月28日)

8,008
10,348
300
2,647
234
41
5,064
△4

12,253
7,252－

26,64028,241

120,147△71,707△932

120,122△71,104△932

47,50648,084

16,898△986

16,898△778

15,912

16,120

1,372
△968

1,372
△945

404

427

16
△2

16
△1

14

15

その他
減価償却累計額
減損損失累計額

5,118△3,839△59

5,074△3,788△59

その他（純額）

1,220

1,226

信託その他
減価償却累計額

134
△26

134
△21

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
信託建物及び構築物
減価償却累計額
信託建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
信託機械装置及び運搬具
減価償却累計額
信託機械装置及び運搬具（純額）

信託その他（純額）

2,480
228
42
5,988
△3

108

113

土地
信託土地
建設仮勘定

43,992
19,37120

45,20819,37175

有形固定資産合計

128,550

130,642

10,949750

10,949726

11,70011,676

無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計- 15 -

11742824_第１四半期報告書_20110713184921

2011/07/13 18:49:41（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成23年５月31日)
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年２月28日)

4,835
42,018
3,833
△237

4,972
43,0993,745△242

50,44951,574

190,699

193,894

217,340

222,135

20,305
13,326
392
2,124
9,368

16,11817,216
2,266
1,808
9,552

流動負債合計45,517

46,961

固定負債
社債
新株予約権付社債
長期借入金
引当金
受入保証金
その他

2,000
15,00035,153
1,556
35,904631

2,000
15,00038,231
1,555
36,159360

固定負債合計90,24493,306

負債合計

135,762

140,267

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

26,867
27,52827,289△61

26,867
27,52827,400△61

81,624

81,734

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

58
△129

275
△164

評価・換算差額等合計

△71

110

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

株主資本合計少数株主持分

25

23

純資産合計

81,57881,868

負債純資産合計

217,340

222,135- 16 -

11742824_第１四半期報告書_20110713184921

2011/07/13 18:49:41（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

売上高
売上原価

65,18355,51560,35051,287

売上総利益

9,667

9,063

営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費

717

724

10,385

9,787

8,265

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事業再編損
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計

8,346

※1

2,119

1,441

23
9
102

15
10
79

134

104

234
10

235
8

245

244

2,009

1,302

－
0
0

186
1
23

1

212

105
14
－
－
46

161
－
※2

167

税金等調整前四半期純利益

414

1,842

法人税等

※3

802

103
148
1
1,099

※3

468

少数株主損益調整前四半期純利益－

631

少数株主損失（△）

△0

△0

1,040

631

四半期純利益- 17 -

11742824_第１四半期報告書_20110713184921

2011/07/13 18:49:41（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

1,842
1,603
2
558
△7

1,099
1,537
△3

0
13
39
△13
－
△32

6
30
22
－
△40
△25

234
23
14
－
△949
△49

235
△163
－
148
△3,095△172

4,968△1,423
△65

4,187
1,130
89

小計

6,759

5,550

利息及び配当金の受取額
利息の支払額店舗閉鎖に伴う支払額
法人税等の支払額

33
△145
－
△992

25
△363
△276
△2,331

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,654

2,605

－
△27,019

△300
△973

1
△0
－
△1,942

1,471
△228

1,665
337
△7

1,616
△634
△70

△26,965855

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
単行本在庫調整引当金の増減額（△は減少）
販売促進引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）事業再編損失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入受入保証金の増減額（△は減少）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 18 -

567
△4

0
△26

11742824_第１四半期報告書_20110713184921

2011/07/13 18:49:41（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)△1,80332,000
△778
△0
△659
△10

3,460
－
△10,428
△0
△741
△16

28,749△7,725

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

14

20

7,453

△4,2449,023

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 19 -

16,476

12,253※8,008

11742824_第１四半期報告書_20110713184921

2011/07/13 18:49:41【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日）
１

会計処理基準に関する事 (1）「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
項の変更

当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ６百万円減少し、税金等調整前四半
期純利益は154百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は259百万円であります。
(2）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日）（四半期連結損益計算書関係）(1）前第１四半期連結累計期間において、特別利益の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間では区分掲記することとしております。なお、前第１四半期
連結累計期間の特別利益の「その他」に含まれる「固定資産売却益」は０百万円であります。
(2）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日）
１

固定資産の減価償却費の定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間算定方法
按分して算定する方法によっております。

２

繰延税金資産及び繰延税
金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境
等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計
年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日）
１

税金費用の計算

当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

- 20 -

11742824_第１四半期報告書_20110713184921

2011/07/13 18:49:41【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

従業員給料

従業員給料

1,617百万円

1,629百万円

賞与引当金繰入額

395百万円

賞与引当金繰入額

412百万円

退職給付費用110百万円

退職給付費用105百万円

借地借家料

2,352百万円

借地借家料

2,226百万円

共益費戻入△1,887百万円

共益費戻入△1,999百万円
──────

※２

平成23年３月11日に発生した東日本大震災に伴う損失を計上しております。

※３「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調 ※３

同左

整額」を「法人税等」として一括掲記しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年５月31日現在）

対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年５月31日現在）

（百万円）

（百万円）

現金及び預金
金銭信託

15,876600

現金及び現金同等物

16,476

現金及び預金8,008

現金及び現金同等物

8,008（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成23年５月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当第１四半期連結会計
期間末株式数（株）

普通株式
２82,475,677

自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当第１四半期連結会計
期間末株式数（株）

普通株式
３

97,228

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

- 21 -

平成23年３月１日

至11742824_第１四半期報告書_20110713184921

４

2011/07/13 18:49:41

配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成23年４月13日
取締役会

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

普通株式

基準日

効力発生日

配当の原資

9.00 平成23年２月28日 平成23年５月９日 利益剰余金741（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日）
ショッピン
消去又は
総合空間
その他の
連結
計
グセンター 専門店事業
全社
事業
事業
（百万円）
（百万円）
事業
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

61,181

1,782

2,872

65

65,901－

65,901(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

1,855

2,141

80

4,078

(4,078)－61,181

3,637

5,013

146

69,979(4,078)65,901

1,968

15

118

12

2,114

5

2,119

計
営業利益
（注）１

事業区分の方法…………グループ内の事業展開に基づき区分しております。

２

各事業区分の主要な内容(1）ショッピングセンター事業…………………ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営(2）専門店事業……………………………………衣料品・雑貨等の販売(3）総合空間事業…………………………………内装工事の設計及び施工、清掃・保安警備・設備保全等のビル
メンテナンス(4）その他の事業…………………………………インターネット関連事業

３

売上高には、営業収入が含まれております。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成22年３月１日

至

平成22年５月31日）

全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が、90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成22年３月１日

至

平成22年５月31日）

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

- 22 -

11742824_第１四半期報告書_20110713184921

2011/07/13 18:49:41【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ショッピングセンター事業を中心に事業を展開しており、サービスの内容や提供方法等を考慮した上で集約し「ショッピングセンター事業」「専門店事業」「総合空間事業」「その他の事業」を報告
セグメントとしております。
「ショッピングセンター事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営を行っております。「専門店事業」は身回品・雑貨等の販売を行っております。「総合空間事業」は内装工事の設計及び施工、清掃・
保安警備・設備保全等のビルメンテナンスを行っております。「その他の事業」はエンタテインメント事業、
インターネット関連事業を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日 至 平成23年５月31日）（単位：百万円）
ショッピン
グセンター 専門店事業
事業

総合空間
事業

その他の
事業

計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高
(1）外部顧客への売上高

54,599

2,044

2,830

1,600

61,075－61,075

－

1,612

1,920

67

3,600

△3,600－計

54,599

3,656

4,751

1,667

64,675△3,60061,075セグメント利益又は損失（△）

1,312

△18

120

22

1,437

4

1,441

(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１

セグメント利益又は損失の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。

２

セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３

売上高には、営業収入が含まれております。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

- 23 -

11742824_第１四半期報告書_20110713184921

2011/07/13 18:49:41（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成23年５月31日）
１株当たり純資産額
２

前連結会計年度末（平成23年２月28日）
989.98円 １株当たり純資産額993.52円

１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）

１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日）
12.63円 １株当たり四半期純利益金額

7.66円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ 潜在株式調整後１株当たり四半期
いては、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
（注）

6.39円

純利益金額

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益金額（百万円）

1,040

普通株主に帰属しない金額（百万円）

631

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

1,040

631

普通株式の期中平均株式数（千株）

82,37982,378

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）－

16（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））

(－)

(16)

普通株式増加数（千株）－

18,987

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前－－連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成23年４月13日開催の取締役会において、平成23年２月28日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

741百万円
９円00銭
平成23年５月９日- 24 -

11742824_第１四半期報告書_20110713184921

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 25 -

2011/07/13 18:49:41

11742824_第１四半期報告書_20110713184921

2011/07/13 18:49:41

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年７月14日

株式会社パルコ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鳥居

明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長﨑

康行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

御厨

健太郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルコの平成22年３月１日から平成23年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年３月１日から平成22
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルコ及び連結子会社の平成22年５月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）１
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

11742824_第１四半期報告書_20110713184921

2011/07/13 18:49:41

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年７月13日

株式会社パルコ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鳥居

明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長﨑

康行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

御厨

健太郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルコの平成23年３月１日から平成24年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年３月１日から平成23
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年３月１日から平成23年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルコ及び連結子会社の平成23年５月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績並びに第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）１
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。