（証券コード7901）

株

主

各

位

2024年7月9日（電子提供措置の開始日 2024年7月3日）
北九州市門司区社ノ木一丁目２番１号

株 式 会 社代表取締役社長

マ ツ モ ト

松

本

大

輝

第36回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第 36 回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、
インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイト
にアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト

https://ir.matsumoto-inc.co.jp/news/（上記ウェブサイトにアクセスのうえ、「2024 年定時株主総会招集通知」を選択いただき、ご確認ください。
）

また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「マツモト」または「コード」に当社証券コード「7901」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類 /PR 情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知 / 株主総会資料」欄よりご確認ください。
−1−

なお、当日のご出席に代えて、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示の上ご返送いただくか 3 頁に記載の「インターネットによる議決権行使のお手続きについて」をご参照の上、インターネットによりご行使いただくか、いずれかの方法により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討くださいまして、2024 年 7 月 24 日（水曜日）午後 5 時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

敬 具

記
１．日
２．場

時
所

2024年７月25日
（木曜日）
午前10時
北九州市小倉北区上富野四丁目 1 番25号
松柏園ホテル（末尾の会場ご案内図をご参照下さい。）
３．会議の目的事項
報告事項
第36期（2023年5月1日から2024年4月30日まで）
事業報告および計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 取締役５名選任の件
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
◎議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記のインターネット上の当社ウェブサイトおよび東証
ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。

−2−

＜インターネットによる議決権行使のお手続きについて＞
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、
行使していただきますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記
１．議決権行使サイトについて（１）インターネットによる議決権行使は、パソコンまたはスマートフォンから		
当社の指定する議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）にアクセ
		スしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前 2 時
		
30 分から午前４時 30 分までは取り扱いを休止します。）（２）インターネット接続にファイアウォール等を使用されている場合、アンチ		ウイルスソフトを設定されている場合、proxy サーバーをご利用の場合、
		TLS 暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のインターネット利		
用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
（３）インターネットによる議決権行使は、2024 年 7 月 24 日（水曜日）の午後
		
5 時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点
		等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。
２．インターネットによる議決権行使方法について（１）パソコンによる方法
		 ・議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）において、議決権行使書
		用紙に記載された「ログイン ID」および「仮パスワード」をご利用いただき、
		
画面の案内に従って賛否をご入力ください。
		 ・株主総会の招集の都度、新しい「ログイン ID」および「仮パスワード」
		をご通知いたします。
（２）スマートフォンによる方法
		 ・議決権行使書用紙に記載の「ログイン用 QR コード」をスマートフォンに		より読み取ることで、議決権行使サイトに自動的に接続し、議決権行使を		行うことが可能です。（「ログイン ID」および「仮パスワード」の入力は
		
不要です。
）
		 ・スマートフォン機種により QR コードでのログインが出来ない場合があり
		ます。QR コードでのログインが出来ない場合には、上記２．（１）パソ		
コンによる方法にて議決権行使を行ってください。
		※ QR コードは ( 株 ) デンソーウェーブの登録商標です。

−3−

３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（１）郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、イン		
ターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきま		
すのでご了承ください。
（２）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に		行使された内容を有効とさせていただきます。
４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。
以 上

システム等に関するお問い合わせ
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
・電話 0120-173-027（受付時間 9:00 ～ 21:00、通話料無料）

−4−

事

業

報

告

2023年5月 1 日から2024年4月30日まで
１．会社の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当事業年度におけるわが国経済は、2023 年 5 月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に変更になり、雇用・所得環境の改善、インバウ
ンド需要の回復等により、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で不安定な国際情勢のもと原材料・エネルギー価格の高騰や円安の進行により国内の物価が上昇するとともに、多くの業種で人手不足に直面するなど、先行きが不透明な状況が継続しております。
印刷業界におきましては、上記新型コロナウイルス感染症の影響に加え、情報媒体のデジタル化進展がペーパーメディアの需要減少をもたらし、競争激化や価格低迷などによって、依然として厳しい経営環境となっております。
このような状況の下、当事業年度の経営成績につきまして、売上高は、前年同期比 1.3％減の 2,214 百万円となりました。部門別の状況は次のとおりであります。
〔学校アルバム部門〕
学校アルバム部門につきましては、出生率の低下による生徒数の減少傾向
や印刷不況の下での価格競争激化により業界の厳しさを増しておりますが、
当事業年度においては前事業年度比 1.3％減の 1,810 百万円となりました。
〔一般商業印刷部門〕
一般商業印刷部門につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響やペー
パーレス化の進展により、印刷需要がコロナ以前の水準までには回復しませんでした。これにより同部門の売上高は、前事業年度比 1.3％減の 403 百万円となりました。
損益につきましては、主として価格高騰による原材料費の増加、賃上げによる労務費の増加、生産設備の更新に伴う減価償却費の増加が製造原価を押し上げたことや、広告宣伝費の増加等に伴い販売費及び一般管理費が前事業年度比で増加したことにより、営業損失 146 百万円 ( 前事業年度は営業利益
12 百万円 )、経常損失 137 百万円 ( 前事業年度は経常利益 32 百万円 )、当期純損失 86 百万円 ( 前事業年度は当期純利益 74 百万円）となりました。
（2）資金調達の状況
当事業年度の資金調達は、運転資金として短期借入金 300 百万円の調達を行っております。
−5−

（3）設備投資の状況
当期は、印刷機械等 134 百万円の設備投資を行いました。
（4）財産および損益状況の推移

売

区

分

上

高（百万円）

第33期
第34期
第35期
第36期（当期）（2020年度） （2021年度） （2022年度） （2023年度）
2,270

2,349

2,242

2,214

経 常 利 益（百万円）

△344

△188

32

△137

当期純利益（百万円）△389△1,28774△86

1株当たり当期純利益△343円61銭△1,136円67銭

65円74銭△76円50銭

総資産（百万円）

3,844

2,649

2,825

2,836

純

資

産（百万円）

2,765

1,439

1,514

1,461

（注） １．１株当たりの当期純利益は、期中平均発行済株式総数により算出しております。なお、
期中平均発行済株式総数は、自己株式数を控除した株式数を用いております。
２．当社は、2023 年 11 月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。
第 33 期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しています。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）等を第 34 期の期首から適用しており、第 34 期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（5）対処すべき課題
昨年の出生数は 72 万人とこれはピーク時の約 30％で少子化がさらに加速しております。この少子化による市場の劇的な変化により学校アルバムを主力とする当社は、抜本的な改革を求められており、これに対し、経営刷新により収益構造の改善を進め経営効率化に取り組んでまいります。また、配当原資となる利益剰余金の早期の欠損解消に注力し、復配を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともよろしくご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
（6）主要な事業内容
当社は、印刷物の製造販売を主たる事業としており、その製品は次のとおりであります。
学校アルバム……幼・小・中・高・専・大学ならびに各種学校等向け卒業
アルバム、記念アルバム、記念誌等他
一般商業印刷……ポスター、カタログ、パンフレット、ダイレクトメール、
カレンダー他−6−インターネット関連事業……デジタル写真アルバム（Ｋぴぃ・メモリオ）
自費出版（ホンニナル出版）
印刷通信販売（プリエイト）
写真プリント販売（ギガフォトレージ）（7）主要な営業所および工場ならびに従業員の状況（2024 年 4 月 30 日現在）
①営業所および工場
本社 北九州市門司区社ノ木一丁目 2 番 1 号
名

称

所

営業所
東京営業所
名古屋営業所
福岡営業所
デザインセンター
工 場
松原工場（印刷・製本）
猿喰工場（製版・印刷）
社ノ木工場（製本・オンディマンド印刷）
高浜工場（オンディマンド印刷・製本）

在地

東京都品川区
名古屋市中区
福岡市博多区
北九州市門司区
北九州市門司区
北九州市門司区
北九州市門司区
北九州市小倉北区②従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

181 名

0名

43.3 才15.8 年（注）上記従業員の外に、期中平均 92 名のパートタイマーがおります。

（8）主要な借入先（2024 年 4 月 30 日現在）
借

入

先

借入金残高

株式会社福岡銀行

100百万円株式会社日本政策金融公庫

42百万円

−7−

２．株式に関する事項（2024 年 4 月 30 日現在）
（1）発行可能株式総数
3,866,700 株（2）発行済株式の総数
1,143,900 株（うち自己株式 11,841 株）（3）株主数
1,326 名（4）大株主（上位 10 名）
株

主

名

松
本
敬 三 郎
松
本
大
輝
松
本
和
子
株 式 会 社 大 分 銀 行
株 式 会 社 福 岡 銀 行
サカタインクス株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
森
原
智
明
中
尾
祐
子
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

持株数
189,300
63,30053,40043,20028,50027,00025,50017,50015,90015,600

持株比率
株

16.72
5.59
4.72
3.82
2.52
2.39
2.25
1.55
1.40
1.38

%

（注）持株比率は、自己株式（11,841 株）を控除して計算しております。

（5）その他株式に関する重要な事項
2023 年 9 月 14 日の取締役会決議により、2023 年 11 月１日付で普通株式
１株につき３株の割合で株式分割を行っています。

−8−

３．新株予約権等の状況（1）当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
（2）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
（3）その他新株予約権等の状況
2024 年 2 月 27 日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権
新株予約権の名称

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

新株予約権の割当日

2024年3月14日

2024年3月14日

2024年3月14日

1,000個

641個

520個

新株予約権の数

新株予約権の目的とな
普通株式
る株式の種類及び数
発行価額
新株予約権の払込期日

行使価額

権利行使期間

100,000株

普通株式

64,100株

普通株式

52,000株

新株予約権1個当たり 新株予約権1個当たり 新株予約権1個当たり
3,136円
1,144円
654円
2024年3月14日

2024年3月14日

2024年3月14日

1株につき 3,000円 1株につき 3,900円 1株につき 4,800円
第1回新株予約権は、 第2回新株予約権は、 第3回新株予約権は、行使期間中に行使価 行使期間中に行使価 行使期間中に行使価額の修正は行われま 額の修正は行われま 額の修正は行われま
せん
せん
せん（固定行使価額型） （固定行使価額型） （固定行使価額型）
2024年3月15日から2026年 3月14日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の新株予約権の行使に額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資より株式を発行する本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の場合における増加す
端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資る資本金及び資本準本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を備金減じた額とする。
割当先

株式会社UNIVA・Oakホールディングス−9−

４．会社役員に関する事項（1）取締役および監査役（2024 年 4 月 30 日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

取 締 役 会 長
代表取締役社長
取
締
役
取
締
役

松本敬三郎
松本 大輝
德永 和敏
杉本 佳彦

常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

金井 義行
藤岡比左志
松井 博昭

管理本部長兼総務部長
公認会計士
GreenBee株式会社 社外監査役
株式会社アットマーク・ラーニング社外取締役
AI-EI法律事務所 弁護士
ニューヨーク州弁護士
信州大学特任教授（注）１． 取締役杉本佳彦氏は、社外取締役であり、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
２．監査役藤岡比左志氏および監査役松井博昭氏は、社外監査役であります。
３．当社は取締役杉本佳彦氏、監査役藤岡比左志氏および監査役松井博昭氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

（2）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は会社法第 430 条の 3 第 1 項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟を含む
法律上の争訟費用及び損害賠償金を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合
等一定の免責事由があります。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は取締役、監査役の全員であります。すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

− 10 −

（3）取締役および監査役の報酬等①役員区分ごとの報酬等の総額
区

分

取締役

人

数

基本報酬

4名

51,360 千円

業績連動報酬等 非金銭報酬等 報酬等の総額

監査役
3名
9,100 千円
計7名
60,460 千円（うち社外役員） （3 名） （5,220 千円）

－

－

－

－

－

51,360 千円

9,100 千円
60,460 千円－（5,220 千円）（注） 1. 上記の報酬等の総額には、当期中に役員退職慰労引当金として費用計上した 5,860 千円
を含んでおり、このうち 5,160 千円が取締役分であり、700 千円が監査役分であります。
2. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3. 取締役の報酬限度額は、1993 年 7 月 28 日開催の第 5 回定時株主総会において、月額20,000 千円以内と決議されております。なお、当該決議がなされた時点での取締役の員数は 6 名です。
4. 監査役の報酬限度額は、1993 年 7 月 28 日開催の第 5 回定時株主総会において、月額 2,000
千円以内と決議されております。なお、当該決議がなされた時点での監査役の員数は2 名です。

②取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等
当社は、2021 年 2 月 24 日開催の取締役会において、下記のとおり取締役の
個人別の報酬等の内容に係る決定方針等を決議しております。
1、 基本方針
当社の個々の取締役の報酬の決定に際しては、世間基準・業界水準・経営成績及び従業員給与とのバランス等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、基本報酬のみを支払うこととします。
2、 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、世間基準・業界水準・
経営成績及び従業員給与とのバランス等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。また、退職慰労金は、株主総会での承認を条件として、退職慰労金規程に基づき決定し、取締役会決議後一定の時期に支払うものとします。
3、 基本報酬の額・業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個
人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社取締役の報酬は、業績連動報酬、非金銭報酬等の支給はなく、基本報酬のみがその金額を占めるものとします。

− 11 −

4、 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長の松本大輝氏がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内
容は、世間基準・業界水準・経営成績及び従業員給与とのバランス等を総合的に勘案し、各取締役の基本報酬の額を決定するものとします。代表取締役社長の松本大輝氏に権限を委任した理由は、当社の事業環境や経営状
況、役員の役割や成果等を熟知し、さらに長年にわたり経営を担っている
経験もふまえ、総合的かつ客観的に役員を評価し、役員の報酬額を決定できると判断したためです。
従いまして、当社取締役会としては、上記のプロセスにより決定された当期に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
（4）社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
区

分

取締役

監査役

監査役

氏

名

主な活動状況

佳彦

同氏は当期に開催された取締役会13回のうち12回に出席し、主に公認会計士として財務・会計ならびに経営管理に係る見地から意見を述べ、取締役
会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提案を行うとともに、当社コーポレートガ
バナンスの強化ならびに客観的な立場での経営の監督において適切な役割を果たしております。

藤岡比左志

同氏は当期に開催された取締役会13回のうち12回に出席および当期に開催された監査役会13回のうち12回に出席し、長年にわたる経営者としての高い見識と豊富な経験から意見を述べ取締役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提案を行っており、監査役会においても審議に関して必要な発言や職務執行状況の報告を適宜行っております。

松井

同氏は当期に開催された取締役会13回の全てに出席および当期に開催された監査役会13回の全てに出席し、主に弁護士として法令遵守に係る見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提案を行っており、監査役会においても審議に関して必要な発言や職務執行状況の報告を適宜行っております。

杉本博昭− 12 −

５．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（2）会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第 2 条第 1 項の業務に係る報酬等の額

17,800 千円（注）１． 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記の報酬等の額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
２． 当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間および報酬額の推移等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第 399 条第 1 項の同意を行っております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第 340 条第 1 項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
６．業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事
項は次のとおりです。
（1）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、社長がコンプライアンス責任者となりコンプライアンス行
動指針を定めるとともに、取締役および使用人に周知を徹底する。
② 取締役および使用人に対し、コンプライアンス教育を継続して定期的に実施することにより、コンプライアンス意識を高める。
③ 使用人は、職場内や業務において法令違反の事実やその恐れを発見した
場合、会社に報告する。その報告は総務部を窓口とし、通報者に不利益を及ぼさないようにするとともに、社長まで届くようにする。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会規程等に基づき取締役会議事録等を書面または電磁的記録により、適切かつ確実に保存・管理する。
− 13 −

（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理規程を定め危機発生の未然防止、発生した危機の早期解決および損害の極小化ならびに危機の再発防止をはかる。
② 社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、これには取締役全員が参加し、事業および業務に係るリスクを把握し管理する。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
毎月１回開催する定時取締役会に加え、臨時取締役会を必要に応じて随時開催することにより、重要な業務執行については十分な審議を経て決定する。
（5）当該株式会社の業務の適正を確保するための体制
前記「（1）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」および「（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を適用すること等により、業務の適正を確保する体制を確立する。
（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、現組織においては経営管理部ないしは総務部からその人員を配置することとする。
（7）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
前号において配置された使用人は、監査役会において人事考課を行うこととし、監査役の職務を補助するにあたっては、監査役の指揮命令のみに従うこととする。
（8）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱を受けないことを確保する体制① 取締役および使用人は、会社に著しい損失を与える事項が発生しまたは発生する恐れがあるとき、取締役および使用人による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が求める事項につき、監査役に報告する。
② 監査役が監査に必要な情報を適確かつ迅速に入手できるように社内各部署から資料の提出および情報の提供が速やかにできる体制を整備する。
③ 当社は、監査役に報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な処遇を一切行わない。
（9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役および使用人は監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するように努める。
② 監査役は内部監査部門との連携をはかり、実効的な監査業務を遂行する。
③ 取締役は、監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家との連携をはかることのできる環境を整備する。
− 14 −

④ 当社は、監査役が必要と認める監査費用については、その支払時期、償還手続き等を含め、全額これを負担する。
７．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、内部統制システムの適切な整備および運用を行い、コンプライアンスの推進、リスク管理の強化、内部監査体制の充実に取り組んでおり、業務の適正を確保するための体制の運用状況は以下のとおりです。
（1）コンプライアンス体制
社長がコンプライアンス責任者となり、取締役および使用人に対し継続して定期的にコンプライアンス教育を実施し、コンプライアンス意識の浸透および高揚に努めました。
（2）リスク管理体制
社長を委員長とするリスク管理委員会を開催し、事業および業務に係るリスクの抽出ならびに対応策が報告、協議されております。
また、適宜是正改善を行い、必要に応じて再発防止の取組みを実施してまいりました。
（3）内部監査体制
当社の内部監査は経営管理部が担当し、監査役ならびに会計監査人とも連携をはかり有効な内部監査を行ってまいりました。
（注）本事業報告に記載の金額の表示単位未満は切り捨て、比率の表示単位未満は四捨五入して表示しております。

− 15 −

貸 借 対 照 表（2024 年4 月30 日現在）

流

資
産
科
目
動 資 産

の

部
金
額
940,247

現 金 及 び 預 金
受

取

形

3,077

金

261,558

商 品 及 び 製 品

4,429

仕

売

手
掛

品

51,301

原材料及び貯蔵品

掛55,478

前

7,101

払

費

用

その他の流動資産
固557,424

貸

倒

引

定

資

産

当

金

1,896,749

有形固定資産1,595,987

建

物

構

1,926
△ 2,050

築

310,648

物

5,786

機 械 及 び 装 置

77,632車 両 及 び 運 搬 具

0

工具器具及び備品

5,930

土

地

758,976

リ

ー

ス

資

産

312,333

建

設

仮

勘

定

124,679

無形固定資産7,198

ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産

7,198
293,564

投 資 有 価 証 券

123,510

破 産 更 生 債 権 等

5,686

敷

63,536

金

保
保
貸
資

証
険

積

立

倒

引

当

産

合

金

400

金

106,130

金計△ 5,700
2,836,997（単位：千円）

負
債
の
部
科
目
金
額
流 動 負 債
717,078
買掛
金243,137
短 期 借 入 金
100,000
１年以内返済予定長期借入金
42,880
リ ー ス 債 務
42,378
未
払金88,101
未払費
用41,507
未 払 法 人 税 等6,546
未 払 消 費 税 等
45,541
賞 与 引 当 金
57,500その他の流動負債
49,487
固 定 負 債
658,800
リ ー ス 債 務
301,900
長 期 預 り 敷 金
30,180
長 期 預 り 保 証 金
70,000
退 職 給 付 引 当 金
108,955
役員退職慰労引当金
125,851
資 産 除 去 債 務
19,954繰 延 税 金 負 債
1,958
負
債
合
計
1,375,879
純資
産の部
株 主 資 本1,424,593
資本
金
100,000
資 本 剰 余 金
2,521,310
資 本 準 備 金
100,000
その他資本剰余金
2,421,310
利 益 剰 余 金
△1,178,640
そ の 他 利 益 剰 余 金 △1,178,640
繰 越 利 益 剰 余 金 △1,178,640
自 己 株 式
△18,075
評価・換算差額等
32,315
その他有価証券評価差額金
32,315
新 株 予 約 権
4,209
純 資 産 合 計
1,461,118
負債及び純資産合計
2,836,997− 16 −

損 益 計 算 書
2023年 5 月 1 日から2024年 4 月30日まで
科
売
売

目

上
上
売

原

（単位：千円）金

高2,214,439

価

1,887,104

上総利327,334

益

473,637

販売費及び一般管理費
営額

業

146,302

損

失

利

息

0

金

3,427

不 動 産 賃 貸 収 入

31,055

雑

入

4,471

息

9,503

不 動 産 賃 貸 原 価

17,401

雑2,880

営 業 外 収 益
受
受

取
取

配

当

収

38,954営 業 外 費 用
支

払
損

経
特

別

利

常
利

失
損

失

29,785
137,133

益
56,519固 定 資 産 売 却 益

56,519税 引 前 当 期 純 損 失80,614

法人税、住民税及び事業税

5,990

当

86,605期

純

損

失− 17 −

株主資本等変動計算書
2023年 5 月 1 日から2024年 4 月30日まで（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

100,000

利益剰余金
その他
利益剰余金

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

資 本
剰余金
合 計

100,000

2,421,310

2,521,310 △1,092,035 △1,092,035

繰越利益
剰余金

利 益
剰余金
合 計

事業年度中の変動額
当期純損失（△）△86,605△86,605△86,605△86,605

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

－

－

－

100,000

100,000

2,421,310

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

己
式

株 主
資 本
合 計

△18,063

1,511,210

自株－

2,521,310 △1,178,640 △1,178,640

その 他
有価証券
評価差額
金

評価 ・
換 算
差額等
合 計

3,102

3,102

新 株
予約権

－

純資産
合 計

1,514,313

事業年度中の変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得△ 11△86,605△86,605

△ 11

△ 11

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

29,212

29,212

4,209

33,422△11△86,616

29,212

29,212

4,209△53,194△18,075

1,424,593

32,31532,3154,209

1,461,118− 18 −

個 別 注 記 表
Ⅰ

重要な会計方針に係る事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

市場価格のない株式等

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品……総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品…………総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法（リース資産を除く） 但し、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び 2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物
附属設備並びに構築物については、定額法。少額減価償却資産（取得価額が 10 万円以上 20 万円未満の減価償却資産）については、3 年間で均等償却。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物：10 年～ 65 年、機械及び装置：10 年（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法。
４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金（2）賞与引当金（3）退職給付引当金（4）役員退職慰労引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づ
く当事業年度末要支給額を計上しております。
− 19 −

５．収益及び費用の計上基準
学校アルバム部門、一般商業印刷部門の製造販売を主たる事業とし、これらの販売は顧客との請負契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。収益については、製品を引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から顧客への製品移転までの期間が通常の期間と判断しているため、出荷時点で収益を認識しております。
なお、顧客へのサービスにおける当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
Ⅱ

貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産（1）担保に供している資産
建物
土地
合計

15,128 千円
294,889 千円
310,017 千円（2）担保に係る債務
短期借入金

100,000 千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

3,103,793 千円

Ⅲ

株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項

発行済株式
普通株式
合 計
自己株式
普通株式
合 計

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度
末株式数

381,300 株
381,300 株

762,600 株
762,600 株―株―株

1,143,900 株
1,143,900 株

3,946 株3,946 株7,895 株7,895 株―株
―株

11,841 株
11,841 株

摘要
―
―
―
―

（注 1）発行済株式の増加は、2023 年 11 月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって実施した株式分割による増加が 762,600 株であります。
（注 2）自己株式の増加は、主に 2023 年 11 月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって実施した株式分割による増加であります。

− 20 −

２．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
３．当事業年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
４．当新株予約権等に関する事項
新株予約権の内訳

新株予約 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年
権の目的
当事業 度末残高となる株 当事業増加
減少
年度末 （千円）
式の種類 年度期首第１回新株予約権

普通株式－

100,000－

100,000

3,136

第２回新株予約権

普通株式－

64,100－64,100733

第３回新株予約権

普通株式－

52,000－52,000340－－

216,100－

216,100

4,209

合

計

（注）当事業年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

Ⅳ

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、売上高の季節変動により、短期的な運転資金を銀行から借入しております。余裕資金の運用は、安全で流動性の高い金融資産にて行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、係る顧客の信用リスクは、与信管理に関する社内規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

− 21 −

２．金融商品の時価等に関する事項
2024 年 4 月 30 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
投資有価証券(※2)
121,510千円
資産計
121,510千円
リース債務（１年内含む）
344,278千円
負債計
344,278千円

時 価
121,510千円
121,510千円
340,651千円
340,651千円

差

額

―
―
△3,627千円△3,627千円（※ 1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※ 2）市場価格のない非上場株式（貸借対照表計上額 2,000 千円）は、上記の「投資有価証券」には含めておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、
それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

− 22 −

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2024 年 4 月 30 日）
時
レベル１

価

レベル２

レベル３

―

―

合

計

投資有価証券
その他有価証券株式

121,510千円

121,510千円（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
・投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2024 年 4 月 30 日）時
レベル１
リース債務（１年内含む）

―

レベル２

価
レベル３

340,651千円

合―計340,651千円（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
・リース債務（１年内含む）
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、その時価をレベル２の時価に分類しています。

Ⅴ

賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、北九州市内において、当社所有の建物の一部について賃貸しており、また、事業の用に供していない不動産を有しております。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項
貸借対照表計上額

時354,413千円

価421,305千円（注）当事業年度末の時価は、賃貸不動産については不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいて自社で算定した価額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、事業の用に供していない不動産については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。

− 23 −

Ⅵ

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業所税230 千円
賞与引当金等
22,204 千円
投資有価証券評価損
38,233 千円
退職給付引当金
36,587 千円
役員退職慰労引当金
42,260 千円
貸倒引当金
1,917 千円
資産除去債務等
7,785 千円
償却資産償却限度超過額
205,840 千円
非償却資産評価減
57,981 千円
繰越欠損金
438,098 千円
繰延税金資産小計
851,140 千円
評価性引当額△ 851,140 千円
繰延税金資産合計	－千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
1,958 千円
繰延税金負債合計
1,958 千円
繰延税金負債の純額
1,958 千円

Ⅶ

関連当事者との取引に関する注記重要性が乏しいことから記載を省略しております。

Ⅷ 収益認識に関する注記
１．収益の分解情報売上学校アルバム

一般商業印刷

1,810,825千円

403,613千円

合計高顧客との契約から生じる収益
その他の収益―外部顧客への売上高

1,810,825千円―
403,613千円− 24 −

2,214,439千円―
2,214,439千円

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ 重要な会計方針 ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は下記のとおりであります。
なお、契約負債は、主に製品の引渡し前に顧客から受取った対価であります。
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

272,842千円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）
契 約 負 債 （ 期 首 残 高 ）契 約 負 債 （ 期 末 残 高 ）264,635千円
32,660千円
23,793千円

Ⅸ

1 株当たり情報に関する注記
１．1 株当たり純資産額
２．1 株当たり当期純損失

1,286 円 96 銭
76 円 50 銭（注）当社は、2023 年 11 月 1 日付で普通株式 1 株につき 3 株の割合で株式分割を行っております。
当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して 1 株当たり純資産額および 1 株当たり当期純損失を算定しております。

Ⅹ

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

− 25 −

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
２０２４年６月２１日
株

式

会

取締役会

社

マ
御

ツ

モ

ト

中

EY 新日本 有限責任監査法人
福

岡

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

福

本

千

人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

廣

住

成

洋

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社マツモトの２０２３年５月１日から２０２４年４月３０日までの第３６期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

− 26 −

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上− 27 −

監査役会の監査報告書

謄本
監 査 報 告 書

当監査役会は、2023 年 5 月 1 日から 2024 年 4 月 30 日までの第 36 期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び監査結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役会及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第 1 項及び第 3 項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、松本社長、担当取締役等の監査
役会参加も含め、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企
業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説− 28 −

明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（1） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年6月24日

株式会社 マツモト
監査役（常勤）
監査役
監査役

監査役会
金井 義行
藤岡比左志
松井 博昭

印
印
印

以
− 29 −

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第 1 号議案

候補者
番号

取締役５名選任の件
取締役松本敬三郎、松本大輝、德永和敏、杉本佳彦の４名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の一層の強化を図るため、取締役を１名増員することとし、取締役５名（社外取締役１名を含む）の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
氏

略歴（地位および担当ならびに重要な兼職の状況）

189,300株

富士ゼロックス株式会社（現富士フイルムビジネス
まつもと
だいき
イノベーション株式会社）入社
松本
大輝 2008年４月 当社入社
（1981年８月18日生）
2008年12月 当社東京営業所長
2009年７月 当社常務取締役営業本部長
2022年７月 当社代表取締役社長（現任）

63,300株

松本

1975年４月
1989年２月
けいざぶろう1989年５月
敬三郎 1992年７月

所有する当社の株式数

合資会社松本写真印刷社入社
当社取締役
当社専務取締役生産本部長
当社代表取締役専務取締役
生産本部長
当社代表取締役社長
当社取締役会長（現任）

まつもと

1

名

（生 年 月 日）（1951年４月３日生）

1994年７月
2022年７月
2007年１月

2

1986年４月

3

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
とくなが
かずとし
2017年５月 株式会社明菱入社
德永
和敏 2020年４月 同社取締役総務グループ長（1963年５月４日生）
2022年６月 当社入社顧問
2022年７月 当社取締役管理本部長
兼総務部長
（現任）

− 30 −

－株

候補者
番号

氏

名

（生 年 月 日）

略

歴（地位および担当ならびに重要な兼職の状況）

所有する
当社の株式数

1982年４月

4大日本スクリーン製造株式会社（現株式会社SCREENホール
ディングス）
入社
2005年６月 富士フイルムグラフィックシステムズ
※
やながわ
たかし
株式会社入社柳川
尚 2012年６月 富士フイルム株式会社（1959年２月６日生）
米国・欧州グラフィック事業部長
2018年３月 富士フイルムグラフィック
ソリューションズ株式会社
常務執行役員2024年５月 当社入社執行役員
（現任）

－株

5

1989年10月 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）
入所
すぎもと
よしひこ
杉本
佳彦 1993年８月 公認会計士登録（現任）（1964年12月26日生） 2014年８月 杉本公認会計士事務所開設
2015年７月 当社取締役（現任）
2023年３月 株式会社sMedio（現GreenBee
株式会社）
社外監査役（現任）－株（注）１．※印は新任の取締役候補者であります。
２．取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．杉本佳彦氏は社外取締役候補者であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
４．杉本佳彦氏を社外取締役候補者とした理由は、公認会計士としての豊富な経験や専門知識等を当社の経営に反映していただくためであり、同氏は直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたします。なお、同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって９年となります。
５．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟を含む法律上の争訟費用及び損害賠償金を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとな
ります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

以− 31 −

上定時株主総会会場ご案内図
会場：北九州市小倉北区上富野四丁目1番25号
松柏園ホテルTEL（093）
511-2228
西日本 ●
総合展示場

砂 津 港

線

線

3号

9号

9
道1

国道

国

上富野４丁目バス停●

北九州
サンレー 小倉病院

小倉駅

松柏園ホテル

●

砂津

ー
らは
ンタ
野イ 方面か ん
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ま
福 られ
降り

● 井筒屋

●富

ル
レー
モノ

り
通

和

平

●

毎日新聞社

北九州都市高速道路

●

ー
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立イ

足

− 32 −