石巻市医療施設開設支援事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、東日本大震災（平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害をいう。）等の影響による医療資源減少の抑制及び地域格差解消を図り、適切な医療体制を維持向上させるため、市内に病院又は診療所を新設する医師又は医療法人に対し、予算の範囲内において石巻市医療施設開設支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、石巻市補助金等の交付に関する規則（平成１７年石巻市規則第４７号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

東部地区

次に掲げる地区をいう。

ア

湊、渡波、稲井、荻浜及び田代地区

イ

合併前の雄勝町、北上町、牡鹿町及び河北町大川の区域

(2)

医療施設

医療法（昭和２３年法律第２０５号）第１条の５第１項に規定する病院（公衆のために医業を行う場所に限る。）又は同条第２項に規定する診療所（公衆のために医業を行う場所に限る。）をいう。
(3)

地域包括ケア

医療・介護・介護予防・生活支援・住まいの５つのサービスを一体的に受けられる支援体制をいう。
(4)

親族

２親等以内の親族をいう。

（補助対象事業）第３条

補助の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、新たに医療施設を開設するための事業のうち、次の各号に掲げるものとする。
(1)

土地の取得

(2) 建物の新設、取得、改修又は拡張(3) 機器の購入（補助対象地域）
第４条

補助の対象となる地域は、東部地区を対象とする。ただし、分娩施設を有する産婦人科及び産科又は小児科を標榜する医療施設若しくは主として在宅診療を行う医療施設を開設する場合にあっては、この限りでない。
（補助対象者）
第５条

補助の対象となる者は、次の各号のいずれの条件にも該当する医師又は医療法人とする。
(1)

積極的に医療活動を行い、地域医療及び地域包括ケアの推進に寄与する者であること。
(2) 開設した医療施設を１０年以上継続する見込みであること。

(3)医療法施行令（昭和２３年政令第３２６号）第３条の２第１項に規定する医業の診療を行う者であること。
(4)

国、地方公共団体その他公的な機関から本補助金の交付対象経費と同様の経費について補助金等を交付され、又は交付の決定を受けていないこと。
(5)

石巻市暴力団排除条例（平成２４年石巻市条例第４２号）第２条第２号、第３号及び第４号の規定に該当しないこと。
(6)

既存の医療施設を引き継ぎ新規開設する場合又は同一の医療施設内に新規開設する場合にあっては、親族以外の医師又は法人の代表者であること。
（補助金の額）
第６条

補助金の額は、第３条に規定する補助事業に要した経費に２分の１を乗じて得た額以内とし、５，０００万円を限度とする。ただし、算出した額に１，０００円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）
第７条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、医療施設を開設する日の３０日前までに、石巻市医療施設開設支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1)

事業計画書

(2)

収支予算書

(3)

申請者が個人であるときは当該個人の住民票、法人であるときは当該法人の定款及び登記事項証明書(4)

当該医療施設において診療する医師の医師免許証の写し(5) 誓約書兼同意書（様式第２号）(6)

経費の見積書(7)

位置図(8) 土地を取得する場合にあっては、当該土地の登記事項証明書及び公図(9) 建物を新設、取得、改修又は拡張する場合にあっては、建物平面図及び立面図(10)

機器を購入する場合にあっては、購入理由書（カタログを含む。
）(11)第５条第６号に規定する事業にあっては、申請者との関係性を証する書類(12)

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第８条

市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、その結果を石巻市医療施設開設支援事業補助金交付（不交付）決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
２

市長は、前項に規定する決定に必要な条件を付すことができる。
（変更の申請等）

第９条

前条第１項の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、当該決定の内容に関し計画を変更し、又は廃止しようとするときは、石巻市医療施設開設支援事業補助金変更（廃止）申請書（様式第４号）に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、変更又は廃止の承認の可否を決定し、その結果を石巻市医療施設開設支援事業補助金変更（廃止）承認（却下）決定通知書（様式第５号）により補助事業者に通知するものとする。

３

市長は、前項に規定する決定に必要な条件を付すことができる。
（実績報告）

第１０条

補助事業者は、補助事業の完了の日から起算して３０日以内の日までに、石巻市医療施設開設支援事業補助金事業実績報告書（様式第６号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1)

事業実績書

(2)

収支精算書

(3)

補助事業に要した経費に係る支払を証する書類(4)

土地又は建物を取得した場合にあっては、当該土地又は建物の契約書の写し及び登記事項証明書(5)

建物を新設、改修又は拡張した場合にあっては、契約書の写し、工事内訳書及び竣工までの写真（改修又は拡張にあっては、施工前の写真を含む。）(6)

機器を購入した場合にあっては、契約書の写し又は納品書の写し、請求書の写し、納品等に当たり検収したことを証する書面の写し及び納品完了の写真(7)

病院開設届出書又は診療所開設届出書の写し(8)

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第１１条

市長は、前条に規定する実績報告があったときは、その内容の審査及び必要に応じて現地調査を行い、適正と認めたときは、その旨を石巻市医療施設開設支援事
業補助金交付額確定通知書（様式第７号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の交付）第１２条
２

補助金は、前条に規定する補助金の額の確定後に交付するものとする。

補助事業者は、補助金の交付を請求するときは、石巻市医療施設開設支援事業補助金交付請求書（様式第８号）を市長に提出するものとする。
（補助金の交付の決定の取消し）

第１３条

市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、石巻市医療施設開設支援事業補助金交付決定取消通知書（様式第９号）により通知するものとする。
(1)

正当な理由がなく、開設予定日から６月以上医療施設の業務を開始しないとき。

(2)

正当な理由がなく、１０年以内に連続１年以上医療施設を休止したとき。

(3)

正当な理由がなく、１０年以内に医療施設を廃止したとき。

(4)

医師免許の取消し等により医療施設の業務を継続することができなくなったと

き。
(5)

偽りその他不正の手段により補助金の交付決定又は交付を受けたとき。

(6)

補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

（補助金の返還）第１４条

市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、本事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
２

市長は、前項の規定により補助金の返還を命ずるときは、石巻市医療施設開設支援事業補助金返還命令書（様式第１０号）によるものとする。この場合において、返還を求める額は月割りにより計算するものとし、１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（財産の管理等）

第１５条

補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用が増加した財産（以下「取得財産等」という。）について、補助事業が完了した後において善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の趣旨に従ってその効率的な運用に努めなければならない。
２

補助事業者は、補助事業に係る収支を明らかにした帳簿及び関係書類を備え、当該帳簿及び関係書類を補助事業が完了した年度の翌年度から１０年間保管しなければならない。
（取得財産の処分の制限）第１６条

補助事業者は、取得財産等を市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、若しくは担保に供してはならない。
（処分の制限を受ける期間等）
第１７条

前条の規定により取得財産等の処分の制限を受ける期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定めるものにあってはその耐用年数又は１０年のいずれか短い期間とする。
２

前条の規定により処分を制限された取得財産等について、前項の期間内に処分を行おうとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。
（指導監督）

第１８条

市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認めるときは、補助事業者に対し、必要な報告若しくは資料等の提出を求め、必要な事項を指示し、又は物件の調査をすることができる。
（その他）
第１９条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則

この告示は、令和６年４月１日から施行する。

様式第１号（第７条関係）
石巻市医療施設開設支援事業補助金交付申請書年月日

石巻市長（あて）
申請者 住

所氏

名

（法人の場合にあっては、主たる事務所の所在地、法人の名称及び代表者職氏名）
電話番号
石巻市医療施設開設支援事業補助金の交付を受けたいので、石巻市医療施設開設支援事
業補助金交付要綱第７条の規定により、関係書類を添えて下記のとおり申請します。
記
１ 補助事業の目的
２ 補助事業の申請額(1) 補助事業に要する経費

金円(2) 補助金申請額金円

３ 補助事業の開始及び完了予定期間
年月日から

年月日まで

４ 添付書類
(1)

事業計画書

(2)

収支予算書

(3)

申請者が個人であるときは当該個人の住民票、法人であるときは当該法人の定款及び登記事項証明書(4)

当該医療施設において診療する医師の医師免許証の写し(5) 誓約書兼同意書(6)

経費の見積書(7)

位置図(8) 土地を取得する場合にあっては、当該土地の登記事項証明書及び公図(9) 建物を新設、取得、改修又は拡張する場合にあっては、建物平面図及び立面図(10)

機器を購入する場合にあっては、購入理由書（カタログを含む。
）(11)第５条第６号に規定する事業にあっては、申請者との関係性を証する書類(12)

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

様式第２号（第７条関係）
誓約書兼同意書石巻市長（あて）
年
住

所氏

名月日

生年月日

私は、石巻市医療施設開設支援事業補助金の申請にあたり、下記のとおり誓約します。
また、石巻市が私の個人情報を宮城県警察本部に提供し照会すること及び当該照会に関する回答として、関係する個人情報の提供を受けることについて同意します。
記１

石巻市補助金等の交付に関する規則及び石巻市医療施設開設支援事業補助金交付要綱の規定を遵守します。
２

積極的に医療活動を行い、地域医療及び地域包括ケアの推進に寄与します。

３ 開設した医療施設を１０年以上継続します。
４

国、地方公共団体その他公的な機関から本補助金の交付対象経費と同様の経費について補助金等を交付され、又は交付の決定を受けていません。

５

石巻市暴力団排除条例（平成２４年石巻市条例第４２号）第２条第２号、第３号及び第４号の規定に該当しません。

様式第３号（第８条関係）
石巻市（）指令第号

石巻市医療施設開設支援事業補助金交付（不交付）決定通知書

年

月住所氏

名

日付けで申請のあった石巻市医療施設開設支援事業補助金交付申請について、下記のとおり交付することに決定したので、石巻市医療施設開設支援事業補助金交付要綱第８条の規定により通知します。
年

月日
石巻市長
記

１ 補助事業名
２ 決定区分

交付 ・ 不交付（不交付の場合は、その理由）
３ 決定内容(1) 交付決定額(2) 交付の条件

金円印

様式第４号（第９条関係）
石巻市医療施設開設支援事業補助金変更（廃止）申請書
年月日

石巻市長（あて）申請者 住所氏

名（法人の場合にあっては、主たる事務所の所在地、法人の名称及び代表者職氏名）
電話番号
年

月日付け石巻市（）指令第号により石巻市医療施設開設支援事業補助金の交付決定を受けた補助事業について、下記のとおり変更（廃止）したいので、石巻市医療施設開設支援事業補助金交付要綱第９条第１項の規定により関係書類を添えて申請します。
記
１ 変更内容２ 補助事業変更後の経費等(1) 変更前の補助事業に要する経費

金円(2) 変更後の補助事業に要する経費

金円(3) 変更後の補助金の増減額

金円(1) 変更前の補助金交付決定額

金円(2) 変更後の補助金交付申請額

金円

３ 補助金額４ 事業期間(1) 変更前

年月日から

年月日まで

(2) 変更後

年月日から

年月日まで

５ 変更理由６ 添付書類様式第５号（第９条関係）
石巻市（ ）指令第号

石巻市医療施設開設支援事業補助金変更（廃止）承認（却下）決定通知書

年月

住所

氏

名

日付けで変更（廃止）申請のあった石巻市医療施設開設支援事業補助金について、下記のとおり変更（廃止）を承認（却下）することに決定したので、石巻市医療施設開設支援事業補助金交付要綱第９条第２項の規定により通知します。
年月日
石巻市長
記

１ 承認の内容（又は却下理由）
２ 承認後の補助金交付決定額金円印

様式第６号（第１０条関係）
石巻市医療施設開設支援事業補助金事業実績報告書年月日

石巻市長（あて）住所氏

名（法人の場合にあっては、主たる事務所の所在地、法人の名称及び代表者職氏名）
電話番号
年
巻市（月日付け石巻市（）指令第）指令第号で交付決定（年月日付け石号で変更承認）のあった石巻市医療施設開設支援事業補助金について、下記のとおり事業を実施したので、石巻市医療施設開設支援事業補助金交付要綱第１０条の規定により、関係書類を添えて報告します。
記
１ 補助金交付決定額金円

２ 添付書類
(1)

事業実績書

(2)

収支精算書

(3)

補助事業に要した経費に係る支払を証する書類(4)土地又は建物を取得した場合にあっては、当該土地又は建物の契約書の写し及び登記事項証明書(5)

建物を新設、改修又は拡張した場合にあっては、契約書の写し、工事内訳書及び竣工までの写真（改修又は拡張にあっては、施工前の写真を含む。）(6)

機器を購入した場合にあっては、契約書の写し又は納品書の写し、請求書の写し、納品等に当たり検収したことを証する書面の写し及び納品完了の写真(7)

病院開設届出書又は診療所開設届出書の写し(8)

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

様式第７号（第１１条関係）
石巻市医療施設開設支援事業補助金交付額確定通知書

年
住所氏

名
石巻市長

年
月

月

日付け石巻市（日付け石巻市（事業補助金について、）指令第第号

月

日

印

号をもって交付決定（年）指令第号で変更承認）した石巻市医療施設開設支援

年

日付けで提出があった実績報告書等に基づき、月

下記のとおり補助金額を確定したので、石巻市医療施設開設支援事業補助金交付要綱第１１条の規定により通知します。
記
補助金交付確定額

金円

様式第８号（第１２条関係）
石巻市医療施設開設支援事業補助金交付請求書年月日

石巻市長（あて）
請求者 住

所氏

名

（法人の場合にあっては、主たる事務所の所在地、法人の名称及び代表者職氏名）
電話番号
年月日付け

第号で交付額確定通知のあった石巻市医療施設開設支援事業補助金について、石巻市医療施設開設支援事業補助金交付要綱第１２条第２項の規定により、下記のとおり請求します。
記
１ 補助金交付確定額

金円

２ 請求額

金円

３ 振込先口座
金融機関名

預金種別
振込先

本・支店名

口座番号（右詰め）

普通 ・ 当座
フリガナ
口座名義※ 補助事業者が個人の場合は本人名義の口座、医療法人の場合は医療法人代表者の口座を記入してください。
４ 添付書類
振込口座確認書類（口座名義及び口座番号が確認できる書類の写し）

様式第９号（第１３条関係）
石巻市（）指令第号

石巻市医療施設開設支援事業補助金交付決定取消通知書
団体名
代表者
年

月日付け石巻市（）指令第様号で交付決定した石巻市医療施設開設支援事業補助金については、石巻市医療施設開設支援事業補助金交付要綱第１３条の規定により、下記のとおり既交付決定額の（全部・一部）を取り消すことに決定したので通知します。
年月日
石巻市長
記

１ 既交付決定額

金円

２ 交付決定取消額

金円

３ 取消しの理由

印

様式第１０号（第１４条関係）
石巻市（）指令第号

石巻市医療施設開設支援事業補助金返還命令書
団体名
代表者
年

月日付け

第様号をもって確定した石巻市医療施設開設支援事

業補助金について、石巻市医療施設開設支援事業補助金交付要綱第１４条第２項の規定により補助金の返還を命じます。
年月日
石巻市長
記

１ 交付確定額金円

２ 交付済額金円

３ 返還請求額金円

４ 返還期限年

５ 返還理由月日印