参考資料参考資料４４

早期開示命令制度新設の立法提案
２０２２年（令和４年）７月１５日
日本弁護士連合会
当連合会は、情報及び証拠の収集手段の拡充のため、民事訴訟法（平成８年法律第１０９号。以下「法」という。）に以下の内容の早期開示命令制度を新設することを提言する。
第１１

改正提案
早期開示命令制度
次の(1)ないし(6)を内容とする早期開示命令の制度を導入する。
(1) 当事者は、訴訟関係を明瞭にするため又は争点及び証拠の整理を行うため必要があるときは、相手方又は第三者に対し当事者の主張と相当の関係を有する文書その他の物件（以下「物件」という。）を申立人へ開示することを裁判所に申し立てることができる。
(2) 裁判所は、前項の申立てがあったときは相手方又は第三者に対し、当該物件を申立人へ開示することを命ずることができる。
ただし、相手方又は第三者が(1)により開示を求められた物件を所持しないとき又は当該物件が法２２０条４号イないしホ（ただし同号ニ及びホについては第２の４(14)参照）に該当するときは、この限りでない。
(3) 裁判所は、前項の開示命令に先立って、当該申立てに係る物件の範囲、物件の探索に要する費用負担、秘密保護のための措置等について、当事者間で協議を行うことを命じることができる。裁判所は、(1)の申立ての相手方が第三者である場合には、本項の協議に当該第三者の参加を求めることができる。
裁判所は、必要と認めるときは、本項の協議を主宰する。
(4) 裁判所は、(2)に基づく開示の期間を定めることができる。
(5) 当事者又は第三者が(2)の早期開示命令に従わないときは、裁判所は、申立てにより、決定で、過料に処する。この決定に対しては即時抗告をすることができる。
(6) 法２２３条（文書提出命令等）２項ないし６項の規定は、早期開示命令について準用する。

２

関連する改正
本改正提案は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）１条を勘案の1

上、同法２条に定める行政事件訴訟にも適用されるものであることについて疑義が生じないよう、必要な措置を講ずるものとする。
本改正提案を人事訴訟（人事訴訟法（平成１５年法律第１０９号）２条）及び家事事件（家事事件手続法（平成２３年法律第５２号）１条）に適用するかどうかについては、引き続き検討を行う。
第２１

提案の理由
民事訴訟法改正要綱試案
当連合会は、２０１２年（平成２４年）２月１６日「文書提出命令及び当事者照会制度改正に関する民事訴訟法改正要綱試案」（以下「日弁連試案」という。）
を公表し、証拠等収集手段の改正に関する法改正の立法提言を行っている。その提言の主な内容は以下のとおりである。
(1) 文書提出義務（法２２０条）関係①

提出義務除外事由の存在の立証責任が文書所持者側にあることの明確化（法２２０条４号柱書の改正）②

利益文書及び法律関係文書（法２２０条３号）の削除③

自己利用文書（法２２０条４号ニ）の除外事由からの削除④

刑事関係文書（法２２０条４号ホ）の除外事由からの削除⑤

個人の重大な秘密を理由とする除外事由の新設⑥

弁護士等と依頼者間の協議に関する証言拒絶権の規定、文書提出義務除外事由の明確化(2) 文書特定のための手続（法２２２条）関係①

特定手続の要件から「著しく」を削除②

文書の表示・趣旨を明らかにするよう命じることができるものとすること③

特定命令に従わなかった場合には識別可能な文書について提出を命ずることができるものとすること(3) 秘密保持命令制度の新設(4) 当事者照会制度（法１６３条）関係①

相手方が所持する文書の表示・趣旨の照会ができることの明確化②

文書の写しの送付ができることの規定③

回答義務明記、拒絶する場合の理由通知義務等④

不当な回答等拒絶がなされた場合の裁判所の回答等の促しの措置⑤

裁判所による回答等命令及び不当な回答等拒絶の場合の過料の制裁
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２

現在までの検討状況
情報及び証拠の収集手段の拡充については、現在まで以下のとおり検討が進められてきた。
(1) 司法制度改革「司法制度改革審議会意見書―２１世紀の日本を支える司法制度―」（司法制度改革審議会、２００１年（平成１３年）６月１２日）は、民事裁判制度につき、適正・迅速かつ実効的な司法救済の視点から、民事裁判を充実・迅速化することなどを課題とし、訴えの提起前の時期を含め当事者が早期に証拠を収集するための手段を拡充すべきであるとした。
これを受けて、２００３年（平成１５年）の民事訴訟法改正において訴えの提起前における証拠収集等の手続を拡充するための改正がなされた（法１３２条の２以下。以下「提訴前証拠収集処分等」という。）。
(2) 裁判の迅速化報告書
提訴前証拠収集処分等は、現在までほとんど活用されていない。
２００９年（平成２１年）７月の「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第３回）」では、依頼者が十分な資料収集ができない場合があることや、訴え提起前に相手方との交渉の中で争点整理や証拠開示を行うことが少な
いこと、準備が不十分なままでも訴えを提起せざるを得ない場合もあること等の事情により、訴え提起前の準備、検討が十分になされない場合があり、このような場合には、訴訟係属中に新たな事実が判明することになりやすく、判明した事実に応じて法律構成や事実の主張を変更するとなると、相手方の反論も変更することになるなど、争点整理が長期化することになるとの指摘がなされている（分析編６頁、７頁）。
２０１１年（平成２３年）７月の第４回報告書では、考えられる施策の例として以下のものがあげられていた（施策編２７頁、２９頁）。
〇

提訴前の証拠収集処分の見直し〇

当事者照会制度の見直し〇

文書提出義務の拡大等〇

当事者が証拠を早期かつ自主的に開示する制度（ディスクロージャー）の導入や証言録取制度（デポジション）の導入〇

法廷侮辱に対する制裁の導入

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(3) 現在までの検討状況1
当連合会は、２０１４年（平成２６年）１０月から２０１６年（平成２８年）１月までの間、最高裁判所との間で、証拠収集手段の拡充に関する民事訴訟法等の改正課題等について協議を行ってきた。
この協議も踏まえ、２０１８年（平成３０年）７月、当連合会、法務省及び最高裁判所は、「民事訴訟における情報・証拠収集制度の拡充」などを検討
課題とする民事司法の在り方に関する法曹三者連絡協議会を設け、その下のワーキンググループにおいて具体的な検討が行われた2。
３

本改正提案の理由(1) 早期かつ包括的情報・証拠収集制度の必要性
民事訴訟の充実・迅速化するためには、諸外国の法制度をみても、訴訟の基礎となるべき重要な事実を、①「訴訟のごく早期の段階で」、②「相当程度の包括性をもって」把握することを可能にする仕組みが不可欠である。
まず、①「訴訟のごく早期の段階」という要素は、現行の法２２０条以下の文書提出命令のように、争点整理手続において否認された事実についての文書提出の手段としてではなく、争点整理そのものを実効的に行う手段としての文書等収集の手段を意味する。したがって、争点整理そのものを実効的に行う手段とするためには、その実施時期は争点整理の開始以前でなければならないから、文書等収集の対象を特定の文書等に絞り込むことには限界があり、その収集の範囲はおのずから一定の包括性をもたざるを得ない。
次に、②の「相当程度の包括性をもって」は、適切な事案把握と真実発見のためには、当事者が、事前に確知していない情報及び証拠、あるいは事前に知りようのない情報及び証拠にアクセスできることが必要である。そして、それを可能にするためには、文書等収集の対象を包括的なものとすることにより、そうした情報及び証拠に辿り着くための契機がもたらされる必要がある。しかし、そもそも訴訟のごく早期の段階では、現行の法２２０条以下の文書提出命令が想定しているような程度まで必要な情報や証拠が絞り込まれてはいないので、論理必然的に訴訟のごく早期の段階での文書等収集の範

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研究者を中心とする民事訴訟法改正研究会の改正提案（三木浩一・山本和彦編『ジュリスト増刊 民事訴訟法の改正課題』（有斐閣、２０１２年））においても、早期開示制度などの改正提案がなされている。また、２０１３年（平成２５年）１０月３０日の「民事司法を利用しやすくする懇談会最終報告書」においても証拠法の改革が提言されている。
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民事司法の在り方に関する法曹三者連絡協議会情報・証拠収集ＷＧ「民事訴訟法制に関する検討事項について」（令和４年３月２５日）。
4囲は、ある程度の包括性をもつことが不可避となる。
この点、現行法には、早期の包括的な情報・証拠収集制度は存在しない。
これに類する情報収集制度としては、当事者照会（法１６３条）、提訴前証拠収集制度（法１３２条の２以下）が存在するが、当事者照会は裁判所の関与がないために、またいずれも強制力が十分でない等の理由により、早期かつ包括的な情報・証拠収集制度としては実効的な制度になっていない。
したがって、既に当連合会は、日弁連試案において、現行の文書提出命令についての改正提案を公表しているところであるが、これとは異なる制度として、裁判の充実・迅速化のために情報・証拠収集拡充の制度を導入する必要がある。
そこで訴訟の基礎となるべき重要な事実を、「訴訟のごく早期の段階で」、「相当程度の包括性をもって」把握することを可能にする仕組みとして第１の改正提案を提言するものである3。
(2) 日弁連試案における当事者照会との関係訴訟の基礎となるべき重要な事実を、「訴訟のごく早期の段階で」、「相当程度の包括性をもって」把握することを可能にする仕組みとしては、現行の当事者照会をより実効性がある制度に改正することも考えられ、日弁連試案における当事者照会制度の実効性を向上させるための改正もそのための方策の一つである。
本改正提案は、当事者主導の当事者照会制度の改正とは別に、裁判所が直接的に関与する制度であり、早期かつ包括的な情報収集のための制度の選択肢を拡げるものである。
(3) 現行文書提出命令との関係
本改正提案と文書提出命令制度（法２２０条以下）との関係は、以下のと3

本改正提案はドイツ民事訴訟法（以下「ドイツ民訴法」という。）１４２条の文書提出命令を参考にしたものである。
【参考】ドイツ民事訴訟法第１４２条（文書提出命令）① 裁判所は、当事者又は第三者に対し、これらの者が所持する文書及びその他の書面であって、当事者が引用したものを提出するよう命ずることができる。裁判所
は、そのための期間を定め、かつ、裁判所が定めた期間内は提出された書面を裁判所事務課に留置することを命じることができる。
② 第三者は、この者に対して提出を期待することができず、又はこの者が第３８３条から第３８５条までの規定により証言拒絶権を有する限り、提出義務を負わない。第３８６条から第３９０条までの規定を準用する。
③ ＜省略＞
5おりである。
法２２０条以下の文書提出命令は、第二編第四章第五節の「書証」に規定され、また、法２１９条が書証の申出の方法の 1 つとして規定していることから明らかなように、書証の提出方法としての制度である。そのことに伴う重大な問題として、例えば当事者間で文書提出義務の有無について争いがあるため、文書提出命令の申立てをして裁判所の判断を得ようとした場合に、裁判所が、文書提出義務の有無についての判断をせず、証拠の必要性がないとして同申立てを却下するという事態が頻繁に生じる。このことは、文書提出命令が証拠の収集制度ではなく証拠提出制度であることに起因する。
さらに、同制度が書証の提出制度であるために、文書提出命令の申立てに対して裁判所が判断をすることなく口頭弁論を終結することが適法とされていることから、当事者は、文書提出命令の申立てに対して決定がなされるかどうかが分からないまま放置され、あるいは文書提出義務の不存在を理由に申立てが却下されたのか、それとも証拠の必要性なしとして却下されたのかすら分からないままに終わるという、不合理な事態もしばしば生じている。
こうしたことから、書証の提出制度である現行の文書提出命令制度をいかに改革しても、裁判所の事実認定に必要な証拠としての書証等が時間的には多くは争点整理の後あるいはそれに近い段階で取調べに供されることになるにすぎず、現状においては当事者が訴訟の早期の段階で、未だ証拠となるかどうか分からないものの訴訟関係を明瞭にするため、あるいは早期に争点及び証拠の整理を行なうために必要な情報の収集ができないという本質的な問題の解決にはならない。そのために、文書提出命令制度とは別立ての、本来の意味での情報・証拠の収集制度を新たに創設することが必要であり、それに応えるための制度が本改正提案である。
このように、本改正提案は、文書提出命令制度とは別の位置付けにある、訴訟のごく早期における包括的な物件の開示命令の制度である。
(4) 運用イメージ
本改正提案が立法された場合には、訴訟当事者が相手方当事者又は第三者に物件の開示を求めるための手段として、第１次的には本改正提案の制度が使われることが想定される。その場合、物件の開示を求める当事者は、現在の法２２０条以下の文書提出命令の一般的な運用と同様に、まず、本改正提案の制度の存在を後ろ盾として任意開示を求めることになる。相手方当事者等は、本改正提案による開示命令が予想される物件については任意開示に応じることになろう（必要に応じて任意の秘密保持契約を結ぶなどを含む。）。
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他方、現在の文書提出命令の制度は、争点整理の終了後にその存在や必要性などが新たに見出された物件や裁判所の裁量権によって本改正提案の開示命令の対象にならなかった物件について使われるなど、実質的には、現在よりも用途が絞り込まれた制度へと変化していくことが考えられる。
このようにして、本改正提案に基づく実務が行われる場合には、訴訟のごく早期の段階において当該事案に関連する物件への包括的なアクセスが可能となり、効果的かつ公正な手続の進行が実現しやすくなり、事件処理の迅速化や効率化が導かれることが期待される。特に、迅速かつ適切な争点整理や進行計画の策定において、ごく早期の段階における包括的な物件の開示可能性は、大きな役割を果たすことになる。また、当事者双方が公平に事件全体の情報を包括的に把握することは、当事者の訴訟上の武器対等を実現することに帰着するため、我が国の民事訴訟の公正性を促進し、司法に対する国民の信頼を向上させることに寄与する。さらに、ごく早期の段階における包括的な物件の取得が可能になることにより、当事者双方が、それぞれに自己の立ち位置を客観的に理解することにつながり、終局判決に至ることなく、さらには、実質的な審理に至ることなく、当事者の自治的なイニシアティブによる早期の和解による解決も促進されることが期待される。
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本改正提案に関する補足説明(1) 条文の位置付け
条文の位置については法第二編第三章「口頭弁論及びその準備」の法１５１条の直後に法１５２条の２とすることが考えられる。その理由は、第一に、訴訟のごく早期の段階で実施されることが肝要なので、争点整理手続の前に規定を置く必要があること、第二に、早期における包括的な物件の提出命令の制度は、少なくともその一部に広義の釈明処分の要素を含むので、釈明処分の規定の後に置くことが望ましいこと、第三に、ドイツ民訴法１４２条も同様の位置にあること等による。
この点、本改正提案が、当事者の情報・証拠収集制度であることがより明確になるような位置付けを引き続き検討する。
(2) 提出命令の名宛人
本改正提案に基づく提出命令の名宛人は、相手方当事者のみならず、第三者を含むものとしている。これは、ドイツ民訴法１４２条と同じである。
第三者に対して訴訟の早期の段階で、包括的に情報等の開示義務を認めることは、第三者に大きな負担を負わせることになり正当化根拠が認められるか議論の余地がある。
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しかしながら、第三者の間でも、当事者との関係には様々あり、当事者の子会社など当事者との関係が強い第三者については当事者と同視すべきとも考えられる。本改正提案では、第三者の不利益については、開示命令に先立つ協議の際に調整することを前提として、提出命令の対象に含めることとしている。
ただし、第三者の全てを含めることについてはその正当化の根拠も含めて更なる検討を行うべきである。
(3) 要件
本改正提案にかかる早期開示命令の申立ては、次の要件を満たす場合に認められる。
①

訴訟関係を明瞭にするため又は争点及び証拠の整理を行うため必要があるとき(第１の１(1))
早期開示命令の申立てが、証拠提出のための制度である法２２０条の文書提出命令と異なり、口頭弁論の準備として主として争点整理を目的とした制度であることから必要とされる要件である。その判断は裁判所が争点等の整理に必要かどうかではなく、申立人にとっての必要性の観点から行われることを前提としている。

②

当事者の主張と相当の関係が示された物件であること(第１の１(1))
早期開示命令の申立ては、法２２１条１項と異なり、物件の個別的な特定を要件としていない。これにより、訴訟のごく早い段階において、物件の個別的な特定を必ずしも必要とせず（もっとも、個別的特定が可能な場合には、実務的には、「相当の関係」の説得性を増すためにも個別的特定をしていくことになる。）、カテゴリーによる特定やその他の概括的な特定によって、物件開示の申立てが可能となる。
他方、裁判所による職権探知を防ぐため、当事者により「主張」されている事実と相当の関連性を有する物件であることを必要とする。
この点、アメリカのディスカバリーでは、対象となる物件を特定することなく広範な範囲で提出を求めることができる。ただし、かつては、「事件」そのものとの関連性でよかったものが、その後の改正により、現在では、当事者の「主張」（正確に言えば、請求（claim）又は防御（defense））との関連性に範囲が絞り込まれている。また、ドイツ民訴法１４２条は、当事者の「引用」を要件とするが、この場合の引用は、日本法の文書提出命令における引用文書とは異なり、提出を求める側の引用でもよいとされ、実質的には、いずれかの当事者による主張に近い意味とされる。
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こうしたことから、「相当の関連性」について、事件そのものと紐付けるのではなく、当事者の主張と紐付けるものとしている。
このように、「事件」ではなく、「当事者の主張」との関連性とすることで、開示を求める物件の範囲を合理的に制限することにつながる。
この場合の当事者の主張は、上記のアメリカのディスカバリー及びドイ
ツ民訴法１４２条と同じく、いずれの側の当事者からの主張でもよく、物件の所持者が当該要証事実について証明責任を負うか否かは問わない。
③

消極的要件（第１の１(2)）
当事者又は第三者が、開示を求められた物件を所持しないこと、又は当該物件が法２２０条４号イないしホ（ただし同号ニ及びホについては第２の４(14)で述べるとおり削除の提案をしている。）に該当することを疎明したときは、開示命令の申立ては認められない。
一般に、相手方当事者や第三者が当該物件を所持しているかどうかは、それが相手方当事者等の支配領域にある情報であるため、開示を求める当事者の側で疎明することは困難である。そこで、物件の所持について、開示を求める当事者の側に疎明責任はなく、相手方当事者等において主張責任・疎明責任を負うものとすることが妥当である。
さらに、法２２０条４号は提出拒絶事由を設けていることから、本改正提案においてもこれと整合性をとる必要がある。もっとも、同号の除外事由としての構成では、論理的には除外事由の不存在の疎明責任が開示を求める当事者の側にあることになるので、拒絶事由としての構成とすることにより、物件の所持者の側に主張責任・疎明責任があるものとすべきである。

(4) 相当の関係当事者の主張との関連性の程度は、「相当の関係」（第１の１(1)）でなければならない。ここにいう「相当」の関係とは、一方当事者が提出を求める物件（個別の物件又は物件のカテゴリー）が当事者の主張といかに関連しているかについての説得性や論理性を意味する。
(5) 開示命令の対象
早期開示命令の対象は主として「文書」であるが、文書以外の物件を排除する理由はない（法１５１条１項３号・４号参照）。
そして、本改正提案に基づいて収集される物件の中には、当該事件の背景や全体像を知る等のためには必要であっても、要証事実を立証するための証拠として訴訟に提出する必要があるとはいえないものも含まれる。
9なお、令和４年改正民事訴訟法２３１条の２の施行後は、同条に定める電磁的記録も含むものとすることが相当である。
(6)物件の特定について
前述のとおり早期開示命令の申立ては、物件の個別的な特定を要件としていないが、カテゴリーによる特定やその他の概括的な特定がなければ相手方としても開示できない事態も生じ得る。
したがって、申立てに当たっては、申立人は、相手方において、対象物件又はそれを含むグループを、他の物件又は他の物件グループから区別できるような事項を示すことを民事訴訟規則などに定める必要がある。
(7) 物件の提出先
本改正提案は、当事者が訴訟の早期の段階で一定の包括性をもって物件の収集を行うことを実現するための制度であるため、本改正提案に基づいて収集される物件の中には、前述のとおり当該事件の背景や全体像を知る等のためには必要であっても、要件事実を立証するための証拠として訴訟に提出する必要があるとはいえないものが含まれる可能性がある。
したがって、物件の提出先は、法２２０条以下の文書提出命令制度のように裁判所に対してではなく、申立人である当事者に対して行うこととしている（第１の１(2)）。
なお、第三者の物件について相手方当事者が対象物件の内容を確認したい場合には、協議の際に相手方当事者も提出先に加える合意をしたり、相手方当事者からも同じ内容の開示命令の申立てをすることが想定される。
(8) 裁判所の裁量権（第１の１(2)）
本改正提案による開示命令制度は、法２２０条以下の文書提出命令制度と比較して、対象が広範であり、かつ、要件が緩やかであるので、発令について裁判所の裁量権を認めることが望ましい。
そこで、裁量権を明示する趣旨で、「命ずることができる」としている。この裁量権により、裁判所は、当事者が主張する物件と事件との関連性が相当程度の説得性や合理性を有していない場合には、申立てを却下することができる。物件の所持者にバランスを欠いた過度の負担を科すことになるような開示要求は、この裁量権によりコントロールされることになる。
(9) 協議命令（第１の１(3)）
本改正提案による早期開示命令制度は、対象となる物件の範囲が広範であること、要件が緩やかであること、発令について裁判所の裁量権が認められることなどから、裁判所は、発令に先立って、当事者間の協議によって物件10

開示の内容を自治的に定めることを命ずることができるものとしている。
特に、当該申立てに係る物件の範囲、物件の探索に要する実費を基本とする合理的な費用負担、秘密保護のための措置等については、当事者間の協議によって自治的かつ柔軟に定めることが実務的な観点からも望ましい。例えば、相手方が企業秘密に基づく開示拒絶を主張した場合、どのような秘密保護契約を結べば企業秘密を侵害しない形で開示をすることが可能なのかを、具体的に話し合って解決を図ることが可能になる。
その場合、開示義務を肯定するか、また、秘密保護の措置を講ずるか講じないかのオール・オア・ナッシングではなく、秘密保護の中身を代理人弁護士に限り開示を認める（アトーニーズ・アイズ・オンリー）などのよりきめ細やかな合意を検討することなどが考えられる。
裁判所は、早期開示命令申立ての相手方が第三者である場合には、この協議に当該第三者の参加を求めることができるものとしている。
当事者間（申立ての相手方が第三者である場合には第三者も含む）で協議が円滑に進まない場合もあり得ることから、裁判所は必要と認めるときは、本項の協議を主宰するものとしている。
この場合の協議は弁論準備手続期日で行なわれることが想定される。
(10) 提出期間の定め(第１の１(4))
本改正提案による開示命令制度の目的・趣旨は、事案解明や真実発見にとどまらず、審理の迅速化も含んでいるので、裁判所は開示のための期間を定めることができるものとしている。
(11) 早期開示命令違反に対する制裁（第１の１(5)）
相手方当事者又は第三者が第１の１(2)の開示命令に従わなかった場合には、開示命令を申し立てた当事者の申立てにより、裁判所は、決定で過料に処することができる。この過料の決定に対しては、即時抗告をすることができるものとする。
開示命令に実効性を持たせるためには、命令違反に対する制裁が不可欠と考えられる。
制裁の内容については、①弁論の全趣旨（法２７４条）で相手方に不利に判断されることに委ねる、②真実擬制（法２０８条・２２４条参照）、③過料（法２２５条参照）という３つの考え方がある。
このうち弁論の全趣旨に委ねることについては、その評価について意見が分かれており、制裁として機能するかについて疑問とする意見も少なくない。
また、真実擬制については、本改正提案が訴訟の早期の段階に申立てがなさ11れることが想定されていることから、擬制される対象が明らかでなく、実際に真実擬制が適用される場面が想定しがたい。これに対して、過料についてはすでに日弁連試案において、当事者照会に関し裁判所による回答等命令違反及び不当な回答等拒絶の場合に過料による制裁を提言しているところでありそれとも平仄を合わせ過料の制裁を設けることとしている。
(12) 命令に対する不服申立て
本改正提案は、発令について裁判所の裁量を認める仕組みである。したがって、裁判所は、当事者の申立てが早期開示命令の発令要件を満たしている場合であっても、その裁量によって申立てを却下することが可能である。そのため、本改正提案と開示命令の申立ての却下の判断に対する抗告による不服申立てとは理論的に整合するとは言い難い。
この点、不服申立てを認め、抗告審における原審の事後審査でなく、覆審的な再度の審理判断と位置付けることも考えられるが、その場合、本案の審理を担当していない抗告審が覆審的な機能を果たし得るかについて疑問がある。
また、この制度は訴訟の早期の段階で使われることが想定されるところ、不服申立てを認めると、かえって訴訟の序盤で争点整理が停止することになりかねないし、裁判所も早期開示命令の発令を躊躇することも懸念される。
以上から、開示命令に対して特別な不服申立制度は設けていない（ただし、過料の決定に対しては即時抗告ができる（第１の１(5)）。）。
(13) 濫用的申立てについての手当て
法制度では、第一次的には裁判所の主宰する当事者間の協議の場において濫用的な開示命令の申立てを排除することを想定しており、さらに、濫用的な申立てについては裁判所の裁量により申立てを認めないことにより手当てすることとしている。ほかに実効的な濫用防止の手当てが必要かどうかについては更に検討する。
(14) 関連する改正（第１の２前段）
本改正提案は行政事件についても適用される。この点、行政事件訴訟法は、同法７条において「行政事件訴訟に関し、この法律に定めがない事項については、民事訴訟の例による。」とされ、同法２３条の２において釈明処分の特則を定めている。したがって、同法１条を勘案の上、行政事件訴訟にも本改正提案が適用されるものであることについて疑義が生じないよう、必要な措置を講ずるものとする。
なお、文書提出命令に関する法２２０条３号（利益文書及び法律関係文書）、
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同条４号ニ（自己利用文書）
・ホ（刑事関係文書）については、既に日弁連試案において削除の提案をしているところであるが、本改正提案においても削除することを前提としている。
（15）人事訴訟及び家事事件への適用（第１の２後段）
本改正提案が民事訴訟法に規定された場合には、人事訴訟及び家事事件に適用されるが、人事訴訟事件及び家事事件特有の問題についての検討が必要であるため、人事訴訟及び家事事件への適用については、引き続き検討を行う。
以上

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