１

福岡県知事の指定する鳥獣保護区等を表示する標識の寸法を定める条例
福岡県環境部自然環境課

条例制定に至った背景〔先進自治体における条例制定事例〕

休猟区

1196

指定猟法禁止区域

2645

特定猟具使用制限区域

00

特別保護指定区域

00

計15193,502

平成

年６月に閣議決定された「地域主権戦略大綱」において義務付け・枠付けの見直都道府県が鳥獣し、地方自治体が地域の実情に応じて標識を設置できるよう、福岡県外保護区や特定猟具使用禁止区域の標識の設置基準の撤廃を共同提案しました。

その結果、地域の自主性及び自立性を高め年８月法律第るための改革の推進を図るための関係法律の整 備 に 関 す る 法 律（ 平 成

１ ０ ５ 号。） に よ り 鳥 獣 保 護 法 が 改 正 さ れ、都道府県知事が指定する鳥獣保護区や指定猟法禁止区域等を表示する標識の寸法は環境省令で定める基準を参酌して条例で定めることに な り、 ま た、 参 酌 す べ き 基 準 に つ い て も、条例制定までの経緯従前より緩和が図られました。

２

関 す る 法 律（ 以 下「 鳥 獣 保 護 法 」 と い う。）

本県では、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に破口に、更なる見直しを進めていくこととし複数の都道府県による構造改革特区提案を突

会議は、国 の見直しは不十分である として、な狩猟者等から意見を聴く必要があると考えの標識の寸法等について、標識の確認が必要

条例を検討するに当たっては、まず、現行（１）関係者への意見聴取の規定に基づき、鳥獣保護区や指定猟法禁止ました。
ました。

しの具体的措置が示されましたが、全国知事枠付けの見直しの効果は不十分であると判断

鳥獣保護法に関しては、地域主権戦略大綱

28,172

これらの区域を指定したときは、当該区域

99

では指定猟法禁止区域及び休猟区の標識の寸特定猟具使用禁止区域を表示する標識を設置しなければならないと

1,538

法に係る基準を条例委任するとされていまし

5

されていますが、国の義務付け・枠付けが見特別保護地区

たが、本県においては見直しに関係する区域

62,951

直される前は、標識は国が定めた基準に従っ

44は１５１区域中３区域しかなく、義務付け・鳥獣保護区て設置しなければなりませんでした。
（平成24年3月31日現在）（２）特区提案と第２次一括法の施行【表】福岡県における鳥獣保護区等の指定件数

区域等を指定しています（表参照）。

（１）はじめに4023

面積（ha）
件数

22特集

自治体法務研究 2012・冬◆ 40

このため、狩猟者団体である猟友会や市町村から意見を聴取したところ、現状のままでよいという意見が９割を占めました。

（２）参酌すべ き 基 準 の 検 討参酌すべき基準である環境省令が規定する標識には、立て看板タイプの制札と角柱タイプの標柱があり、それぞれ寸法の下限が定められています。
本県では、区域の指定に際し、制札と区域図を記載した案内板を設置しており、標柱は設置していません。狩猟者は県内居住者だけでなく全国から本県に入猟しており、狩猟者の誤認を防ぐという観点で大幅な変更は望ましくない上、猟友会や市町村の意見も現状のままがよいということから、まず、環境省令で定める寸法を基本として、その上で問題点がないか検討を行いました。
環境省令で定める標識の寸法は、既存の工作物を利用する場合に寸法は縮小できるようになったものの、既存工作物を利用しない場
合（単独設置の場合・新設の工作物を利用す

環境省令（抜粋）

一五〇㎝以上の場所で固定させること。

立 木 竹 等 に 固 定 さ せ る 場 合 に あ っ て は、 地 上

様式第四（第十六条関係）

備考
一

備考

場 合 で あ っ て、 当 該 制 札 を 容 易 に 視 認 で き る 場

既存工作物を利用した効果的な設置ができるすること。

は、 容 易 に 剥 離、 汚 損 及 び 色 あ せ し な い 素 材 と標柱及び制札にシールを用いる場合にあって限りではない。

同程度以上の強度があれば寸法についてはこのし て い る が、 鉄 材 等 を 用 い る 場 合 に あ っ て は、とする。
Area
支柱の太さの寸法は、木材を使用する場合を示し、 表 記 を 行 う 場 合 の 英 文 は Wildlife Protection

制札への英語表記は必要に応じて行うものと様式第八（第三十三条関係）

制札への英語表記は必要に応じて行うものとみ込むことにより移動しないようにすること。

地 中 に 埋 め 込 む か、 又 は、 コ ン ク リ ー ト 等 で 包の 長 さ は 八 〇 ㎝ 以 上 と し、 支 柱 の 先 端 部 分 は、二 支柱を用いる場合にあっては、支柱の地上部分

三一四三二

し、表記を行う場合の英文は次のとおりとする。
指定猟法禁止区域
Designnated Way of Hunting Prohibited Area
※指定猟法の例
鉛製散弾の使用禁止

場 合 で あ っ て、 当 該 制 札 を 容 易 に 視 認 で き る 場

既存工作物を利用した効果的な設置ができる剥離、汚損及び色あせしない素材とすること。

No Hunting with Lead Shot
四 制札にシールを用いる場合にあっては、容易に五合の当該制札の寸法については、この限りでない。

合の当該制札の寸法については、この限りでない。

義務付け・枠付けの見直しと条例制定る場合）は縮小できませんが、本県の実情を踏まえ、次の対応が必要と考えました。

特集41 ◆自治体法務研究 2012・冬Special Protection

制札への英語表記は必要に応じて行うものと様式第九（第三十五条関係）

備考
一し、表記を行う場合の英文は様式第十（第三十七条第二項関係）

Special Restricted

制札への英語表記は必要に応じて行うものとならない旨を記載すること。

境大臣又は都道府県知事の許可を受けなければ条各号に掲げる行為を行おうとする場合には環一 注意事項には、区域を指定した趣旨及び令第二

備考

二

し、表記を行う場合の英文は剥離、汚損及び色あせしない素材とすること。とする。
Area
三 制札にシールを用いる場合にあっては、容易に四 既存工作物を利用した効果的な設置ができる場とする。
Area
二 支柱の太さの寸法は、木材を使用する場合を示
し て い る が、 鉄 材 等 を 用 い る 場 合 に あ っ て は、一五〇㎝以上の場所で固定させること。

立 木 竹 等 に 固 定 さ せ る 場 合 に あ っ て は、 地 上

様式第十一（第四十一条関係）

備考
一の長さは八〇㎝以上とし、支柱の先端部分は、地二 支柱を用いる場合にあっては、支柱の地上部分中に埋め込むか、又はコンクリート等で包み込むことにより移動しないようにすること。

区域を指定した場合には、次に掲げる様式の標識事が特定鳥獣に関し、捕獲等をすることができる

三 法第十四条第一項の規定に基づき、都道府県知を設置すること。

当該制札の寸法については、この限りでない。

合であって、当該制札を容易に視認できる場合の同程度以上の強度があれば寸法についてはこの限りではない。
は、 容 易 に 剥 離、 汚 損 及 び 色 あ せ し な い 素 材 と場 合 で あ っ て、 当 該 制 札 を 容 易 に 視 認 で き る 場

既存工作物を利用した効果的な設置ができるすること。

三 標柱及び制札にシールを用いる場合にあって四合の当該制札の寸法については、この限りでない。

自治体法務研究 2012・冬◆ 42

制 札 への 英 語 表 記 は 必 要 に 応 じ て 行 う も の とることができる特定鳥獣の種類を表記すること。

都道府県知事が指定した区域において捕獲等をす※○○の部分には法第十四条第一項の規定に基づき四し、表記を行う場合の英文は次のとおりとする。
休猟区
Temporary Game Preserve Area
休猟区のうち特定鳥獣に関し捕獲等をすることができる区域（ Except○○）
Temporary Game Preserve Area※○○の部分には捕獲等をすることができる特定鳥獣の種類を表記すること。
五 制札にシールを用いる場合にあっては、容易に剥離、汚損及び色あせしない素材とすること。
六 既存工作物を利用した効果的な設置ができる場

様式第十三（第四十四条項関係）

制札への英語表記は必要に応じて行うものと表記すること。

一 ○○の部分には、使用を禁止する猟具の種類を備考

二

Certain Hunting

し、表記を行う場合の英文は次のとおりとする。
指定猟具使用禁止区域

GunEquipment Prohibited Area
※特定猟具の例
銃はこなわ
Box Trap
三 支柱の太さの寸法は、木材を使用する場合を示
し て い る が、 鉄 材 等 を 用 い る 場 合 に あ っ て は、同程度以上の強度があれば寸法についてはこの限りではない。

既存工作物を利用した効果的な設置ができるすること。

は、 容 易 に 剥 離、 汚 損 及 び 色 あ せ し な い 素 材 と四 標柱及び制札にシールを用いる場合にあって五場 合 で あ っ て、 当 該 制 札 を 容 易 に 視 認 で き る 場
合の当該制札の寸法については、この限りでない。

Certain Hunting

し、表記を行う場合の英文は次のとおりとする。

制札への英語表記は必要に応じて行うものと込むことにより移動しないようにすること。

地 中 に 埋 め 込 む か、 又 は コ ン ク リ ー ト 等 で 包 みの 長 さ は 八 〇 ㎝ 以 上 と し、 支 柱 の 先 端 部 分 は、支柱を用いる場合にあっては、支柱の地上部分一五〇㎝以上の場所で固定させること。

立 木 竹 等 に 固 定 さ せ る 場 合 に あ っ て は、 地 上表記すること。

○○の部分には、使用を制限する猟具の種類を

様式第十四（第四十四条項関係）

一

備考

二三四

指定猟具使用禁止区域

Equipment Restricted Area
※特定猟具の例

場 合 で あ っ て、 当 該 制 札 を 容 易 に 視 認 で き る 場

既存工作物を利用した効果的な設置ができる剥離、汚損及び色あせしない素材とすること。

銃
Gun
五 制 札 に シ ー ル を 用 い る 場 合 に あ っ て は、 容 易 に六合の当該制札の寸法については、この限りでない。

義務付け・枠付けの見直しと条例制定合であって、当該制札を容易に視認できる場合の当該制札の寸法については、この限りでない。

特集43 ◆自治体法務研究 2012・冬

アを福岡市鳥獣保護区に指本 県 で は、 福 岡 市 の 中 心 部 を 含 む
省令の基準では、既存の案内板にシールとめるようにしたいと考えました。環境標識の寸法は、それぞれ環境省令様式に規条例の概要・構成

で制札を貼り付ける場合は寸法が縮小で定する寸法と同じ寸法とし、ただし書きによ

３

定していますが、鳥獣保護区であることきますが、本県では、新設の際も縮小でり既存工作物を利用しないで制札を設置する

２万６４５４を知らない住民が多く、これは、都市部きるようにしました。

場合であっても、地形の状況等によりこれにより難い場合は容易に視認できる範囲で縮小

本県では、標識の支柱は全てアルミ製であるため、支柱の太さに係る縮小規定できるとしています。

ウ

配慮し、塀やフェンス等の高さに揃えるは設けないこととしました。

しやすくなるのではないかと考え、制札を単独で設置する場合についても高さを縮小できるようにしました。
イ 本県の鳥獣保護区や特定猟具使用禁止

150cm

区域は自然公園と区域が重複することも36cm

多く、標識類が乱立している現場もあり（写真）、これらの標識類をできるだけま45cm
45cm

ことができれば、都市部でも制札を設置の一つだと思われます。そこで、景観にでは標識の設置場所が少ないことが原因

ha

自治体法務研究 2012・冬◆ 44

４

今後の課題

今回の条例制定により、鳥獣保護区等の標識を地域の実情に合わせた寸法で柔軟に設置できることになりました。
寸法を縮小した制札を設置する場合は、狩猟者の誤認を招かないよう、視認性を十分確保した上で設置する必要があることから、今福岡県知事の指定する鳥獣保護区等を表示する標識の寸法を定める条例

平成二十四年三月二十八日

福岡県条例第二十六号

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号。以下「法」という。）第十五条第十四項（法第二十八条第九項及び法第二十九条第四項において準用する場合 を 含 む。）、 法 第 三 十 四 条 第 七 項（ 法 第 三 十 五 条 第 十 二 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む。）

及び鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則（平成十四年環境省令第二十八号。

以下「省令」という。）第三十七条第二項の規定により条例で定める寸法は、次の表の上欄に掲げる標識の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる寸法とする。ただし、既存工作物を利用しないで制札を設置する場合において、地形その他の状況によりこれらの寸法により法難いときは、当該制札を容易に視認できる範囲において、これらの寸法（支柱の太さに係る寸省令様式第四に規定する寸法と同じ寸法

識法第十五条第十三項に規定する指定猟法禁止区域を表示する標識

省令様式第八に規定する寸法と同じ寸法

標部分を除く。）を縮小することができるものとする。
一法第二十八条第九項において準用する法第十五条第十三項に規定する鳥獣保護区を表示する標識

省令様式第十一に規定する寸法と同じ寸法

二法第三十四条第五項に規定する休猟区を表示する標識

省令様式第十三に規定する寸法と同じ寸法

省令様式第九に規定する寸法と同じ寸法
四法第三十五条第十二項において準用する法第三十四条第五項に規定する特定猟具使用禁止区域を表示する標識

省令様式第十四に規定する寸法と同じ寸法

法第二十九条第四項において準用する法第十五条第十三項に規定する特別保護地区を表示する標識五

法第三十五条第十二項において準用する法第三十四条第五項に規定する特定猟具使用制限区域を表示する標識

省令様式第十に規定する寸法と同じ寸法

三六

省令第三十七条第一項に規定する特別保護指定区域を表示する標識

則七

附

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

義務付け・枠付けの見直しと条例制定後、運用規定等を作成する必要があると考えています。

特集45 ◆自治体法務研究 2012・冬