一般（シニア層）向け

豊かな老後のために知っておきたいお金の話
2024年○月○日
本資料は、金融経済教育推進機構（J-FLEC）が作成したものです。本資料は、中立・公正な立場
から金融リテラシー・マップに沿った金融経済教育を実施することを目的としており、特定の金融商品の勧誘を意図しておりません。J-FLECは、インターネットを通じて提供されている情報を含め、信頼性が高いとみなされる情報等に基づいて本資料を作成しております。しかしながら、当該情報が正確である
事を保証するものではありません。また、当該意見・見通しは、将来予告なしに変更される事があります。
本資料の無断転用・転載・使用を禁じます。

J-FLECのご紹介

1○J-FLEC（ジェイフレック）は金融経済教育を推進するため、法律に基づいて『2024年に設立された中立・公正な認可法人』です。
○幅広い年齢層に向けて､ 一人ひとりのニーズに応えた金融経済教
育の機会を官民一体で届けています。
J-FLECについて➢ 正式名称：金融経済教育推進機構（英）J-FLEC: Japan Financial Literacy and Education Corporation➢ 根拠法：金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（2024年2月1日施行）➢ 出資団体：政府、日本銀行、全国銀行協会、日本証券業協会© 2024 J-FLEC All Rights Reserved.

2

CONTENTS

１

豊かな老後のために

２

終活を考える

３

成年後見制度

４

贈与・相続

５

金融トラブル、相談窓口© 2024 J-FLEC All Rights Reserved.

3１

豊かな老後のために© 2024 J-FLEC All Rights Reserved.

１

豊かな老後のために4○『定年後の生活（セカンドライフ）は、現役時代の労働時間に匹敵する長い時間』になります。
○セカンドライフを有意義で快適なものとするために必要なことを学んでいきましょう。
現役時代の労働時間

9万時間
定年後の自由時間

10.2万時間

1日（8時間）×年間250日×
勤務年数45年＝9万時間
1日（14時間）×年間365日×※1
定年後20年※2＝10.2万時間※1：寝食を除いた自由時間で14時間※2：厚生労働省「簡易生命表」（令和4年）（65歳男性の平均余命19.44年、65歳女性の平均余命24.30年）※上記試算はあくまで概算であり、個々人の働き方は区々です。定年後も働くなどの選択肢もあります。
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１

セカンドライフの生活設計

5○セカンドライフの生活設計には、『経済力・健康・生きがい』の３つが充実していることがポイントです。

経済力

健康

【キーワード】【キーワード】

生活費、娯楽費、退職金、年金、貯蓄、保険、投資、相続・贈与、税金

散歩、ジョギング、体操、水泳、登山、ゴルフ、生活習慣、健康診断

生きがい【キーワード】家族、旅行、温泉、グルメ、読書、将棋、囲碁、絵画、園芸、ボランティア、地域活動

ご自身の現状を把握するとともに
今後の目標を具体的に定めることで、
メリハリある生活を送ることができます。

＜生命保険文化センター「定年GO！」より＞© 2024 J-FLEC All Rights Reserved.

１

資産寿命を延ばす選択肢（一例）

6○家計の資産がなくなるまでの期間を『資産寿命』と言います。
長生きに備えて、資産寿命の延伸を考えましょう。
50歳頃

60歳頃
現役期

70歳頃

80歳頃

リタイア期前後

90歳頃

100歳頃

高齢期

退職後の家計を見直す

長く働くことも視野に入れる資産を計画的に取り崩す

長期・積立・分散を心掛けた運用を継続する© 2024 J-FLEC All Rights Reserved.

１

資産寿命と運用効果

7○資産寿命の延伸には、『運用しながら取り崩す』ことも有効な選択肢のひとつです。運用を始める時期は今からでも遅くありません。
一例として、60歳で1,500万円の当面使う予定のない資産を保有しており、70歳から年間80万円を引き出す条件で、資産運用を行う場合と行わない場合では、資産寿命が約12年違う試算になります。
2,000
万円

利回り 0%

利回り 2%

1,500万円

資産運用を行う場合

1,000
万円

500

資産運用を行わない場合

万円

0

60歳

65歳

70歳

75歳

87歳
80歳

85歳

株式や投資信託などによる運用は、利益が得られる可能性がある反面、損失を被る可能性も持ち合わせています。

99歳

90歳

95歳

100歳

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１

クイズ（何から始めたらいい？）8

クイズ？ 2024年1月から制度が新しくなった投資制度を知っていますか？初めて「長期・積立・分散投資」を行う
場合に適した制度です。

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１

NISA（少額投資非課税制度）とは

9○NISAとは、『「少額投資」による利益が「非課税」』になる制度です。
税金
約２千円

手元に残るお金
約８千円

税金が
かからない

税率
約20％

投資で
得た利益
１万円

手元に残るお金１万円

制度を利用するには、銀行や証券会社などで
NISA口座※を開設する必要があります。
※原則１人１口座のみ。年単位で利用する金融機関を変更することができます。
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１

NISAの制度概要

10○2024年からNISAが恒久化・拡充されました。
『投資可能期間が無期限、非課税保有期間も無期限、２つの投資枠が併用可』とより使いやすくなりました。

つみたて

日本に住む
成人
（18歳以上）

併
用
可

投資枠
成長
投資枠

無期限で非課税
年間120万円まで購入可能

無期限で非課税
年間240万円まで購入可能

投資可能期間も無期限
ただし、生涯の保有限度額があります© 2024 J-FLEC All Rights Reserved.

１

つみたて投資枠と成長投資枠の違い

11○つみたて投資枠、成長投資枠では、『対象商品、年間投資枠、保有限度額』など利用方法に違いがあります。
つみたて投資枠※
投資
対象商品
年間投資枠
非課税
保有限度額
（総枠）

成長投資枠※
上場株式、投資信託等

長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託（金融庁の基準を満たした投資信託に限定）（①整理・管理銘柄➁信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外）

年間120万円

年間240万円

1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）※購入商品を売却した場合、（購入時の買値分だけ翌年以降）枠の再利用が可能

非課税
保有期間
買付け方法

併用可

無期限
「１カ月に１回」など定期的に一定金額の買付けを行う
方法（積立投資）に限る

特に制限なし© 2024 J-FLEC All Rights Reserved.

１ （参考）金融庁

NISA特設ウェブサイト12NISAについて基本から学ぶことができます。

つみたてワニーサがナビゲートしてくれます。

詳しくは金融庁 NISA

検索© 2024 J-FLEC All Rights Reserved.

13２

終活を考える© 2024 J-FLEC All Rights Reserved.

２

終活とは①

14

○『終活とは、人生の終わり方を考えることを通して、これからの人生を、より自分らしく生きるための活動』で、人生100年時代を生きる我々にとって、とても大切な活動です。
平均寿命の推移と将来推計
（歳）

実績値

100

90

80

1950年

推計値

91.94歳

87.57歳

女性の
平均寿命
61.5歳

85.89歳
81.47歳

70

60

2070年

男性の
平均寿命
58.0歳

2021年
男性

女性

50
1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050 2060 2070 （年）＜内閣府「令和５年版高齢社会白書」＞をもとに作成© 2024 J-FLEC All Rights Reserved.

２

終活とは➁

15

○年齢が上がるにつれて認知症発症率は高くなる傾向があるため、『早い段階から終活を考え始めることをお勧め』します。
年齢別認知症発症率
（%）

60

55.1
50.3

50

有
病
率
（
％
）

全体（男女）

40

女性

37.2

男性

32.8

30

16.9
16.6

20
10

1

3.1

1.1

0
65-69

7.4
7.1

1.1

36.6

25.2

15.9

6
2.8

70-74

75-79

80-84

85-89

90-

年齢階級（歳）（歳）＜出典＞厚生労働省 令和5年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康推進等事業）「認知症及び軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研究 報告書」（九州大学 二宮教授）© 2024 J-FLEC All Rights Reserved.

２

終活のメリット

16○終活を通じて、遺族の負担を減らすと同時に自分らしい人生を
イキイキと過ごし、最期を迎えられるというメリットがあります。
1 想いや理想を実現できる○要介護等の人生の期間、どこでどう生きる？
○延命治療はどうする？
○終末期をどこでどう過ごす？
○財産をどうのこす？葬儀やお墓はどうする？

2 これからの人生をより長く、より自分らしく生きられる○生活費・入院費・介護費をどう賄う？

3 遺族や周囲へ迷惑をかけることが減る○万一に備えて事前の意思表示（遺言）4 プライベートな事柄を計画的に整理できる（これからのいきがいの整理にも）○資金計画を立て、生前/死後で想いを実現する○事前に大切なものや重要な書類の整理○昔の手紙や写真、日記を処分○メール、SNS投稿を整理© 2024 J-FLEC All Rights Reserved.

２「終活」で今後する予定・興味があること

17

46.8%

32.2%
27.5%

財
産
整
理

パ
ソ
コ
ン
の や
デ ス
ー マ
タ ー
整 ト
理 フ
ォ
ン
な
ど

携
帯
電
情 話
報 な
整 ど
理 、
や 加
ま 入
と サ
め ー
ビ
ス
の

エ
ン
デ
ィ
ン
の グ
作 ノ
成 ー
ト
・
遺
言
書

加
入
保
険
の
整
理
・
見
直
し

19.2%

遺
言
書
・
遺
産
分
与
の
作
成

15.8% 14.9%

形
見
・
遺
産
分
与
の
作
成

大
切
な
人
へ
の
メ
ッ
セ
ー
ジ
作
成

13.8% 13.8%

SNS

家
の
中
の
荷
物
整
理

24.1% 23.4% 22.5%

ア
削 カ
除 ウ
や ン
整 ト
理 ・
投
稿
の

＜楽天インサイト株式会社「終活に関する調査（2024年）」＞をもとに作成

葬
儀
準
備

10.7%

お
墓
の
準
備

8.2%

親
族
・
友
人
・
知
人
リ
ス
ト
の
作
成

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２

生前の意思をのこす方法

18○生前の自分の意思をのこす方法は、主に以下の３つです。
遺書
エンディングノート
遺言書

最期のメッセージ
心情や感情を家族や関係者に記したもの
人生のゴールに向かい、自分らしく最期を迎えるための記録

自分の財産を誰に・どれだけ渡すかなどを生前に取り決めた
意思表示✓ 遺書やエンディングノートは、形式や内容を選ばないものの、法的効力はない✓ 法的効力があるものは、遺言書のみ✓ 遺言書は、財産処分の取り決めはできるが、死後事務の取り決めはできない© 2024 J-FLEC All Rights Reserved.

２

終活のポイント19○終活を考える際のポイントは、大きく3つに分類されます。

①死後事務手続のこと
葬儀・埋葬

家財整理

解約など

②認知症発症や要介護期間の生活のこと
医療・介護費

生活費など③のこす資産のこと
預貯金
保険

有価証券

不動産
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２

死後事務手続きの準備

20○死後事務手続きで遺族が困らないようにするには、『エンディングノートに自分の意思を記載』しておくなど、事前準備が重要です。
○弁護士や金融機関などに、手続きをお願いしておくこともできます。

死後事務手続きのリスク
高齢の親族や遠方にいる
親族に負担をかけてしまう

親しくない親族にお願いせざるを得ない引き受ける親族がいなかったり、断られた場合、手続きが進まない

事務手続きに際し、想定外の費用負担をかけてしまう© 2024 J-FLEC All Rights Reserved.

２

エンディングノートの作成

21

エンディングノートの記載内容
1

自分自身について

氏名、生年月日、住所、メールアドレスなど

2（飼っていれば）ペットについてペットの名前や種類、託し先（氏名、住所、電話番号）
その他、ペットが好きな食べ物やおもちゃ、持病、保険加入の有無など

3

医療・介護について

アレルギーや持病、常用薬、延命治療の希望有無など

4

葬儀・埋葬・永代供養
について

葬儀や埋葬の方法、永代供養に関する契約の有無など

5

財産について

6

家財の処分や形見分けについて

貴金属品やコレクションなどの所在、分与先など

7

デジタル遺品について

各種アカウントのID、パスワードなど

8

クレジットカードや公共サービスなどについて

9

訃報連絡について知らせてほしい親戚や知人などの名前、連絡先、関係性など

10

家族や周囲の人へのメッセージについてお世話になっている方に向けて、最期に伝えたい気持ち

預貯金・保険や有価証券など、財産の一覧化など（※財産分与や処分に関する法的拘束力はないため、別途「遺言書」が必要）

保有しているカードの名称や番号、公共サービスの利用会社や契約番号など© 2024 J-FLEC All Rights Reserved.

２認知症の人の地域生活継続に向けて

22○認知症の人が、できる限りそれまでの地域生活を継続できるよう、本人やその家族等が、地域で生活する上で関わるあらゆる場面で、必要な施策を講じることが重要です。

発生する事態の例

詐欺での資金流出の危険

認知症による資産凍結（家族が生活費を立替え）

法定後見の申立て（裁判所による選任）＜事前に準備できること＞⚫ 任意後見 ・・・ あらかじめ自分が選んだ代理人（任意後見人）に支援を依頼できる⚫ 民事信託 ・・・ 親族等が受託者となり、本人の意思に沿って比較的自由な契約設計が可能⚫ 認知症対応金融サービス ・・・ あらかじめ親族等手続者を選定、家族や金融機関等がチェック© 2024 J-FLEC All Rights Reserved.

２のこす資産①23○対策の前提として、自分の資産を把握することが重要です。
資産

確認書類

不動産

登記事項証明書（登記簿謄本）、登記識別情報（権利証）
固定資産税評価証明書・名寄帳など

金融資産

預貯金通帳・証書、株式・投資信託・債券などの取引残高証明書など

保険

保険証券（生命保険・損害保険）、商品パンフレット・約款など

その他

ゴルフ会員権証書、リゾート会員権証書、車検証など© 2024 J-FLEC All Rights Reserved.

２のこす資産②24○自宅にそのまま住むのか、死後誰が使うのかを考えましょう。
項目

確認すべき事項

健康(建物)

自宅内の寒暖差、寒さ(ヒートショック)、段差(転倒骨折)

安心(地域)

介護サービス、かかりつけ医や訪問診療などの利便状況

安全(建物+地域) 住まいの耐震性能、地域の災害危険度(災害マップ)
生活(建物+地域) 玄関の段差や高低差、スーパーの近さ、人が集う地域施設の近さ
承継（家族）

承継者の有無、維持管理にかかる費用・負担（空き家問題）© 2024 J-FLEC All Rights Reserved.

25

３

成年後見制度© 2024 J-FLEC All Rights Reserved.

３

成年後見制度とは26○認知症、知的障害、精神障害などの理由で物事を判断する能力が十分ではない方（本人）を保護し、支援する制度です。

＜例＞✓ 財産の管理（不動産や預貯金など）✓ 介護などのサービスや施設への入所に関する契約の締結✓ 悪質商法の被害の防止（成年後見人が代理権・取消権で、保佐人・補助人が付与された同意権・取消権で防止）※任意後見人には同意権・取消権はなく、代理権のみが与えられる。

○成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度があります。

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３

法定後見制度とは

27○本人の判断能力が不十分になった後に、家庭裁判所によって選任された成年後見人等が支援する制度です。
○本人の判断能力に応じて、「補助」 「保佐」 「後見」の３つの制度が用意されています。
対象となる方補助保佐

後見

判断能力が不十分な方判断能力が著しく不十分な方判断能力が全くない方申立てができる方
成
年
後
見
人
等
の
権
限

本人、配偶者、4親等内の親族、検察官、市区町村長など必ず与えられる権限－

申立てにより与えられる権限✓ 特定の事項※1の一部についての同意権※2、取消権（日常生活に関する行為を除く）✓ 特定の法律行為※3についての代理権

特定の事項※1についての同意権※2、取消権（日常生活に関する行為を除く）✓ 特定の事項※1以外の事項についての同意権※2、取消権（日常生活に関する行為を除く）✓ 特定の法律行為※3についての代理権

財産管理についての全般的な代理権、取消権（日常生活に関する行為を除く）－※１：民法13条１項に掲げられている借金、訴訟行為、相続の承認や放棄、新築や増改築などの事項。ただし、日用品の購入など日常生活に関する行為は除かれる。
※２：本人が特定の行為を行う際に、その内容が本人に不利益でないか検討し、問題がない場合に同意（了承）する権限。保佐人・補助人は、同意がない本人の行為を取り消すことができる。
※３: 民法13条１項に挙げられている同意を要する行為に限定されない。

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３

法定後見の開始までの手続きの流れ28

１．＜本人の判断能力が不十分になった後に＞申立て

多
く
の
場
合
4
カ
月
以
内

２．審問・調査・鑑定○申立て後、裁判所の職員が、申立人、後見人候補者、本人から事情をうかがったり、本人の親族に後見人候補者についての意見を照会することがあります。また、必要に応じ、裁判官が事情をたずねること（審問）もあります。保佐・補助の場合は本人の同意が必要な場合があります。
○本人の判断能力について、鑑定を行うことがあります。

３．審判○裁判所は、後見等の開始の審判をすると同時に、最も適任と思われる方を成年後見人等に選任します。
○審判は、不服申立てがなければ、成年後見人等が審判書を受領してから2週間後に確定します。審判に不服がある本人、配偶者、四親等内の親族（申立人を除く。）は、この2週間の間に不服申立て（即時抗告）の手続をとることができます。
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３

任意後見制度とは29○本人に十分な判断能力があるうちに、「将来、判断能力が低下した場合に備え、あらかじめ自らが選んだ人（任意後見人）に任せたい行為」を契約（任意後見契約）で決めておく制度です。
○任意後見契約は公証人の作成する公正証書によって結びます。
＜任意後見の手続きの流れ＞
任意後見契約任意後見受任者

本人

本人の判断能力の低下
家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申立て
任意後見監督人が選任される契約の効力が発生
監督

本人

任意後見人による支援の開始

任意後見人

判断能力が低下したら契約の効力が発生
任意後見契約締結後、将来、実際にご本人の判断能力が低下した場合に、家庭裁判所
によって「任意後見監督人」が選任されることで、はじめて任意後見契約の効力が生じます。
この手続きを申立てることができるのは、ご本人やその配偶者、任意後見受任者、4親等内の親族などです。

任意後見監督人© 2024 J-FLEC All Rights Reserved.

３ （参考）成年後見人について30○成年後見人に選任される方➢ 家庭裁判所が、最も適任だと思われる方を選任します。本人が必要とする支援の内容などによっては、申立ての際に挙げられた候補者以外の方（弁護士、司法書士、社会福祉士、税理士等の専門職や、法律又は福祉に関わる法人など）を選任して、後見事務を行ってもらうことがあります。
➢ また、本人に一定額以上の財産がある場合には、本人の財産を適切に管理するため、専門職を成年後見人に選任したり、「後見制度支援信託」「後見制度支援預貯金」（いずれも次頁以降参照）を活用したりする運用が一般的になっています。
➢ 本人に対して訴訟をしたことがある、破産者である、以前に成年後見人を辞めさせられたことがあるなど、一定の事由がある方は、成年後見人となることができません。
※成年後見人から請求があった場合には、家庭裁判所の判断により、本人の財産から報酬が支払われることになります。
※成年後見人候補者以外の者が選ばれた場合でも、家庭裁判所の判断については、不服申立てをすることはできません。
また、申立人が希望する人が成年後見人等に選任されそうにないという理由では、原則として取下げは認められません。

○成年後見人の任期➢ 通常、本人が病気などから回復し判断能力を取り戻したり、亡くなるまで、成年後見人としての仕事は続きます。申立てのきっかけとなった当初の目的（例えば、保険金の受領や遺産分割など）を果たしたら終わりというものではありません。

○成年後見人の辞任の可否➢ 成年後見人を辞任するには、家庭裁判所の許可が必要となり、それも正当な事由がある場合に限られます。
➢ ただし、補助人は、代理権が付与された特定の法律行為が完了するなどした場合には、代理権や同意権を取り消す審判を申立てるなどして、その仕事を終えることができる場合があります。
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31

４

贈与・相続

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４

財産を引き継ぐ備えの必要性
私はそれほど多くの資産を持っていないから、もめる
ことはないはず。

遺言書まで必要ないよ。
きっと、家族で話し合って決めるだろう。

（件）32＜遺産分割事件数と公正証書遺言作成件数＞（万件）
12.0＜遺産価額別の認容・調停成立件数＞
251件

16,00011.0

13,00010.0

1,375件9.0（20.1％）

10,000（3.7％）

2,296件（33.5％）

8.0

7,000

7.0

4,000

2,935件6.0（42.8％）

1,000

5.0

約76％が
5,000万円以下2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
審判件数（左軸）
公正証書遺言作成件数（右軸）

調停件数（左軸）（左軸）＜裁判所「平成26年～令和4年 司法統計年報（家事編）第2表」＞をもとに作成（右軸）＜日本公証人連合会「令和5年の遺言公正証書の作成件数について」＞をもとに作成

1,000万円以下

5,000万円以下

5,000万円超算定不能・不詳＜裁判所「令和4年 司法統計年報（家事編）第52表＞をもとに作成© 2024 J-FLEC All Rights Reserved.

４

財産を引き継ぐ方法

33○ご自身の財産を他者に引き継ぐ方法には、大きく分けて「贈与」と「相続」があります。

・贈与とは、
当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力が生じることをいいます。
あげますもらいます※ 「生前贈与」と「遺贈」
・「生前贈与」とは、当事者が亡くなる前に行う贈与をいいます。
・「遺贈」とは、遺言により財産を贈与することをいいます。

・相続とは、ある人が亡くなったときに、その人の財産を配偶者や子供など一定の親族が引き継ぐことをいいます。
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４

贈与と贈与税34○誰に対しても財産を贈与できますが、贈与税がかかります。
○贈与税には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2種類あります。

・暦年課税とは１年間（１月１日から12月31日まで）に贈与を受けた財産の合計額をもとに贈与税額を計算するものです。

・相続時精算課税とは贈与を受けたときに、特別控除額および一定の税率で贈与税を計算し、贈与者が亡くなったときに相続税で精算するものです。
住宅取得の際の贈与税の特例や、教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合に一定の金額が非課税となる制度もあります。
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４ （参考）暦年課税／相続時精算課税制度

35

暦年課税

相続時精算課税制度

贈与者（贈与する人）誰からでも良い贈与をした年の1月1日において60歳以上である父母または祖父母

受贈者（贈与を受ける人）

誰でも良い贈与を受けた年の1月1日において18歳以上の推定相続人および孫

非課税枠

贈与を受ける人ごとに110万円／年（基礎控除）

上記の贈与をする人ごとに、相続開始するまで
原則2,500万円（特別控除）
2024年から110万円／年（基礎控除）が新設

非課税限度額を超えた場合（課税される額）（1年間の贈与額－110万円）
× 超過累進課税（10～55%）（（贈与額－年110万円）－2,500万円）
× 20%

贈与税の申告基礎控除110万円を超える場合は申告が必要

金額に関わらず、贈与税申告書と相続時精算課税選択届出書を提出

贈与者が死亡した
場合の相続税原則、相続財産に加算しない
ただし、相続開始前3年※以内の贈与は相続財産に加算（生前贈与加算）※2024年から段階的に7年に延長

この制度を適用した贈与財産はすべて、贈与時の価格で相続財産に加算※※基礎控除分は相続財産に加算されない

回数制限

なし
ただし、相続時精算課税を選択後は使用できないなし
一度選択すると、相続時まで継続© 2024 J-FLEC All Rights Reserved.

４

相続とは

36

○ある人が亡くなったときに、その人の財産を配偶者や子どもなど一定の親族が引き継ぐことをいいます。
○相続では、亡くなった人を「被相続人」、被相続人の財産を引き継ぐ人を「相続人」、被相続人の財産を「遺産」または「相続財産」といいます。

亡くなった人（被相続人）

被相続人の財産を引き継ぐ人
（相続人）

遺 産
（相続財産）© 2024 J-FLEC All Rights Reserved.

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相続の基本的な流れ

37

相続税の申告・納付(10か月以内)
被相続人の所得税の申告・納付(4か月以内)
被
相
続
人
の
死
亡
（
相
続
の
発
生
）

相続放棄・限定承認(3か月以内)

遺
言
書
の
有
無
の
確
認

相
続
人
の
調
査
・
特
定

亡くなった人の出生時～
死亡時までの戸籍謄本を収集し、法定相続人の範囲を確定します。

あるとき遺言に従って遺産を承継ないとき

相続人全員による協議に従って遺産を承継＜遺言書があるとき＞＜遺言書がないとき＞

遺
産
の
分
割
の
話
合
い

遺
産
分
割
協
議
書
の
作
成

※

遺言書には、亡くなった人がどのように相続を進めてほしいと考えていたのかが記されています。相続が発生したら、まずは遺言書の有無を確認しましょう。

相
続
の
対
象
と
な
る
財
産
の
調
査
・
特
定

必
要
に
応
じ
て
相
続
放
棄
・
限
定
承
認
の
手
続
き

亡
く
な
っ
た
人
の
所
得
税
の
申
告
・
納
付
（
準
確
定
申
告
）

遺
産
分
割
・
名
義
変
更

相
続
税
計
算

遺
産
分
割
・
名
義
変
更

相
続
税
計
算

相
続
税
の
申
告
・
納
付

相続放棄または限定承認をする場合は、本人が自己のために相続の開始があることを知ったときから３か月以内に手続きをする必要があります。期間内に手続きを行わなかった場合は、プラスの財産もマイナスの財産もすべて引き継ぐことになります（単純承認）。
※ 10 か月以内に遺産分割協議が成立しなかった場合は、一度、法定相続分または包括遺贈の割合で相続したものと仮定して相続税を申告・納付したうえで協議を継続します。協議の成立後、相続税の修正申告・更正請求ができます。

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相続の対象になる財産

38○現金や預貯金・死亡保険金、株式などの有価証券、
土地・建物などの不動産のようなプラスの財産だけでなく、ローンなどのマイナスの財産も相続の対象になります。
プラスの財産（例）・現金、 預貯金
死亡保険金

マイナスの財産（例）・借入金（住宅ローン、自動車ローン、その他の借入金）・連帯債務・有価証券（株式、投資信託、国債など）
・不動産（自宅、土地など）
・自動車
・美術品

など

・貴金属（宝石、金地金など）
・ゴルフの会員権など© 2024 J-FLEC All Rights Reserved.

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財産の引き継がれ方

39○被相続人が亡くなると相続が開始され、被相続人の財産は、原則として法定相続人（民法で定められた範囲の相続人）に引き継がれます。
<相続人が複数いる場合の遺産分割><遺産分割の方法と遺言>⚫ 相続人が複数いる場合、相続人全員が民法で定められた取り分の割合（法定相続分）に従って遺産を共有します。
⚫ 相続人が複数いる場合の相続を「共同相続」といい、複数いる相続人を「共同相続人」といいます。

⚫ 被相続人は、遺言を作成することによって、相続人が複数いる場合の遺産分割の方法を指定することができます。
⚫ 財産の引き継ぎ方について具体的な考えをお持ちの方は、どの財産をどの相続人に引き継がせるかを指定することができます。

【共同相続の場合】✓ 「遺産分割」という手続きを行って、遺産のそれぞれについて相続先を決めて共有状態を解消する必要があります。

【例えば・・・】「配偶者が、住み慣れた自宅で暮らし続けられるようにしてあげたい」「土地や農地は事業を継いでくれる子どもに残したい」など【遺産分割の方法】✓ 遺産分割協議（話し合い）→遺産分割協議が成立しない場合、家庭裁判所の調停または審判による。

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法定相続人とは40○ 法定相続人となるのは、亡くなった人の配偶者と血族です。
<法定相続人の範囲>⚫ 「血族」とは、亡くなった人の子、孫などの直系卑属、亡くなった人の父母や祖父母などの直系尊属、亡くなった人の兄弟姉妹などのことです。
⚫ 血族は法定相続人になる順番が定められており、先の順位の人がいる場合には、後の順位の人は法定相続人にはなりません。
⚫ なお、相続人の第一順位となるはずの子がすでに亡くなっており、その子の子（亡くなった人の孫）がいる場合には、この孫が第一順位の法定相続人となります。このように相続人の死亡などにより直系卑属が代わって相続することを「代襲相続」といいます。
⚫ 相続人になるはずだった兄弟姉妹が亡くなっていた場合も同様に、その子（亡くなった人の甥、姪）が相続人となります。

祖父

祖母

祖父

父

第二順位
直系尊属

母

祖母

亡くなった人により近い世代(父母)が優先

配偶者(必ず相続人)

兄の配偶者

兄

甥・姪

第三順位

本人

長女の配偶者

孫

長女
長男
亡くなった人により近い世代(子)が優先

第一順位
直系卑属

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法定相続分とは

41○法定相続分とは、法定相続人が複数いる場合に、それぞれが引き継ぐ遺産の割合の目安のことで、相続人の組合せに応じて決まります。
○同じ順位の人が複数いるときの割合は、人数に応じ均等に按分します。
<法定相続分の割合>⚫ 相続人が配偶者と親(直系尊属)の場合⚫ 相続人が配偶者のみの場合

父

1/6

1/6
本人
本人

配偶者

2/3

⚫ 相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合
父

配偶者

長男

母

1/2

1/4

1/4
長女

配偶者

1

⚫ 相続人が配偶者と子の場合

本人

母

1/4
3/4
配偶者
本人
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遺留分とは

42

○亡くなった人の配偶者、子などの直系卑属、父母などの直系尊属について、民法で保障されている最低限の遺産の取り分をいいます。
<遺留分の割合>

遺言により遺贈、相続分の指定や遺産分割方法の指定ができますが、
たとえば、配偶者と子2人がいるときに、「長男のみにすべての財産を相続させる」など、遺留分を有する相続人（遺留分権利者）の遺留分を侵害する内容の遺言の場合、遺留分を有する
配偶者・長男以外の子は遺留分侵害額請求を行うことが可能です。

相続人の遺留分
相続人の
パターン

全体の
遺留分

配偶者のみ

配偶者

子

父母

兄弟
姉妹

1/2

1/2

ー

ー

ー

配偶者と子

1/2

1/4

1/4

ー

ー

配偶者と父母

1/2

1/3

ー

1/6

ー

配偶者と
兄弟姉妹

1/2

1/2

ー

ー

無

子のみ

1/2

ー

1/2

ー

ー

父母のみ

1/3

ー

ー

1/3

ー

兄弟姉妹のみ

無

ー

ー

ー

無

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４

遺産相続

43

○不動産や有価証券は価格が変動するため、遺産分割時に相続人同士で平等に分けることが難しく、揉める原因となることがあります。
○事前の対策が有効であり、専門家に相談することが大切です。
遺産分割⚫ 相続人同士が揉めないよう、被相続人の意思を伝える

相続手続⚫ 相続人が困ることのないよう、相続開始後に⚫ 特別に遺したい人がいる場合は明らかにしておく必要となる手続を把握

遺言書を作成しておくことで、⚫ 生前の願いを具体的に伝えられる（遺産分割対策）⚫ 相続人全員による遺産分割協議が不要（相続手続対策）

納税対策⚫ 納税資金の確保（相続人が相続税を納付できるよう対応）⚫ 相続税額の負担軽減の検討（相続財産を減らす等）※税理士など専門家に相談生命保険や生前贈与など、一人ひとりに合う資産の持ち方を検討© 2024 J-FLEC All Rights Reserved.

４

遺言の作成

44

○遺言を作成することで、生前の自分の意思をのこされた家族に伝えるとともにスムーズな相続につなげることができます。
＜遺言が特に有用なケース＞⚫ 子どもがいない⚫ 特定の相続人に財産を多く与えたい⚫ 相続人以外に財産を与えたい⚫ 相続財産を分割しにくい（例:不動産）⚫ 法定相続人がいない＜遺言を作成する前に知っておきたいこと＞① 作成には遺言能力（意思能力）が必要② 「遺留分」には十分な配慮が必要※遺留分を侵害された相続人は、侵害額に相当する金銭を請求することが可能③ 付言事項で“想い”を伝える④ 知識・経験が豊富で中立的な「遺言執行者」の指定⑤ 財産・相続人・想いの変化に応じた見直し

相続人

法定相続分

遺留分

配偶者と子

配偶者
1/2

子
1/2

配偶者
1/4

子
1/4

配偶者と父母

配偶者
2/3

父母
1/3

配偶者
1/3

父母
1/6

配偶者と
兄弟姉妹

配偶者
3/4

兄弟姉妹
1/4

配偶者
1/2

兄弟姉妹
なし

配偶者のみ

全部

1/2

子のみ

全部

1/2

父母のみ

全部

1/3

兄弟姉妹のみ

全部

なし
父

母

（常に相続人）

配偶者

本人

長男

長女

兄

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遺言書

自筆証書遺言遺言者が全文、日付、氏名を自筆で記載し捺印した遺言。遺言書本体に添付する財産目録はパソコンでの作成が認められている。
自筆証書遺言書保管制度により法務局で保管することが可能。

公正証書遺言公正証書によって作成する遺言。証人２人以上の立会いのもと、遺言者が公証人に遺言内容を説明し、公証人が文章にまとめる。
原本は公証役場に保管される。

遺言信託の内容・取り扱いなどについては、
お取引先の金融機関にお問い合わせください。

45

遺言書作成や、その後の保管・執行まで支援してほしい場合は、信託銀行などの「遺言信託」を活用することが可能です。
①遺言書の作成

必要に応じて弁護士や税理士といった専門家とも相談しながら、公正証書遺言を作成。

➁遺言書の保管

公正証書遺言の正本と謄本を信託銀行などに預ける。有価証券や不動産権利証なども、貸金庫に預けられる。

③遺言書の執行相続が開始されることになったら、信託銀行などは遺言書にもとづいて遺産の分割を行う。

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46

５

金融トラブル・相談窓口© 2024 J-FLEC All Rights Reserved.

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金融トラブルに対する鉄則47○金融トラブルを避けるための鉄則は３点です。

①『おいしい話には気をつける』。
「ローリスク・ハイリターン」はあり得ません。＝「おいしい話」は存在しません。

②向こうから近寄ってきても、『怪しいと思ったらはっきり断る』。
「今だけ」「あなただけ」には要注意。遠慮せずに「いりません」と断りましょう。

③万が一『トラブルに遭ってしまっても、決して諦めない』。
ひとりで悩まず、早めに適切な相手に相談することで解決策が見えてきます。

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インターネットを利用した金融犯罪①48○こんなメールがきたらどうしますか？
➢ あなたのアカウントに不正アクセスがありました。
至急以下のサイトからアクセスしてログインしてください。
ログインしないとあなたのアカウントは安全のため失効します。
➢ ○○に関する申告の参考となる情報について、メッセージボックスに格納しましたので、内容をご確認ください。
➢ お客さまのアカウントは○○サービスを更新できませんでした。
カードが期限切れになった可能性があります。
不安な気持ちになった方、フィッシングに要注意です。
（出所）警察庁ウェブサイト「「フィッシング対策」（https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/countermeasures/phishing.html）© 2024 J-FLEC All Rights Reserved.

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インターネットを利用した金融犯罪②49○携帯電話会社、宅配業者、銀行をかたって『本物そっくりの偽サイトに誘導する事例が多数発生』しています。
フィッシングとは

偽画面の例⚫ 実在のサービスや企業をかたり、偽のメールやＳＭＳ（携帯電話のショートメッセージ）で偽サイトに誘導し、ＩＤやパスワードなどの情報を盗んだりする手口です。
⚫ 情報を盗まれると、アカウントを乗っ取られてお金を奪われたり、インターネット
通信販売サイトで勝手に買物をされたりします。

＜入力を求められる情報の例＞●クレジットカード番号、金融機関の口座番号、
暗証番号●住所、氏名、電話番号、生年月日●電子メール、インターネットバンキング、SNSアカウント等のID・パスワード●運転免許証、マイナンバーカードの画像情報等（出所）警察庁ウェブサイト「「フィッシング対策」（https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/countermeasures/phishing.html）© 2024 J-FLEC All Rights Reserved.

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インターネットを利用した金融犯罪③50○偽物と『見た目で判断することは困難』です。
『怪しいリンクはクリックしない（閲覧しない）』ようにしましょう。
フィッシングの対策
１ ．電子メールやＳＭＳ内のリンクはクリックしない－電子メールに記載されたリンクの真偽を見た目で判断することは困難です。あらかじめ
公式サイトを登録しておくなどして正しいサイトに接続するようにしましょう。

２．パソコンやモバイル端末をアップデートして安全に保つ－アプリのぜい弱性等を悪用されないよう、端末を安全な状態に保ってください。

３．ワンタイムパスワードや顔認証などを活用する－メールなどで都度通知される、ログインのたびに異なる
パスワードを入力するサービス等を活用しましょう。

他にも「携帯電話会社などが提供する
迷惑メッセージブロック機能などを活用する」「ＩＤパスワードの使いまわしはしない」
等の対策があります！

（出所）警察庁ウェブサイト「「フィッシング対策」（https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/countermeasures/phishing.html）© 2024 J-FLEC All Rights Reserved.

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SNSや広告を利用した投資詐欺（1/3） 51○SNSを見ていたら、こんな投資の広告が出てきました。
○有名な経済番組やタレントが出てくる広告なら、安心して投資ができるのでしょうか。

有名経済番組
出演者がおススメする投資法
あの有名タレントが実際に行っている
投資とはあの有名人もやっているならやってみよう！
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SNSや広告を利用した投資詐欺（2/3） 52○広告からメッセージアプリに誘導され、「先生」や他の参加者が投資についてやり取りしています。
○そのやり取りを見て、実際にアプリへ入金すると…

先生：このアプリでこういう取引をすると儲かりますよ！
他の参加者：先生のおかげで本当に100万円儲かりました！

自分も早くやらなきゃ！
アプリに入金しよう！
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SNSや広告を利用した投資詐欺（3/3） 53○アプリからは出金できず、「先生」にも連絡は取れなくなります。
○近年、『著名人のインタビューや経済番組の画像を悪用した広告がSNS等で非常に多くなっています』。

アプリから出金できない…
先生にも連絡が取れない…

実は先生も参加者も全て詐欺師
広告はテレビ番組やタレントの写真を勝手に悪用していた© 2024 J-FLEC All Rights Reserved.

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SNSや広告を利用した投資詐欺の特徴

54○投資詐欺に遭わないために何に注意すればよいのでしょうか？
SNSや広告を利用した投資詐欺の特徴
１．著名人やタレント、経済番組の切り抜きが広告になっている－近年、著名人や経済番組の画像を悪用して投資詐欺の広告を作成し、SNS等で配信する事例が急増しています。「著名人が出ている」だけでは安心できません。

２．SNSのグループ等に登録させる－SNSのグループは閉鎖的で、詐欺に気づきにくくなります。実際に「指導者・先生の言う通りに投資をして儲かりました！」という参加者もいますが、それも詐欺師です。

３．専用の投資アプリや投資ツールで投資させる－「投資のため」として専用のアプリで投資をさせたりツールを購入させたりします。
一見利益が出ていても、実際には出金できません。「出金手数料」「税金」等と称してさらに金銭を要求され、被害が拡大することもあります。

まず、「簡単に儲かる話はない」という大前提もしっかり覚えておきましょう。
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トラブルにあった時の相談先

55○金融トラブルに限らず、消費者トラブルで困った際は、『独りで悩まずに相談』しましょう。
契約や商品について困ったときは⇒ 消費者ホットライン（全国共通）

１８８（いやや）警察に相談したいときは⇒ 警察相談専用電話（全国共通）＃９１１０

金融サービスについて困ったときは⇒ 金融庁
金融サービス利用者相談室

０５７０－０１６８１１

消費者庁 消費者ホットライン１８８
イメージキャラクター イヤヤン

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外部知見の活用（ＦＰ相談等）

56○家計管理・生活設計などのお金の疑問を、自分事として捉えるには、『お金の専門家（ファイナンシャル・プランナー（ＦＰ）等）への相談を活用して、お金の見える化を行うこと』も選択肢のひとつです。
お金に関する
様々な疑問

例えば、家計管理・教育資金・社会保険・住宅資金・資産運用・税制・民間保険・老後資金・介護・相続・贈与 など専門家への相談●ＦＰ相談等では、収入・支出の整理・バランスをとる為の見直し方法、
ライフプランを踏まえたお金の見える化（キャッシュフロー表の作成）などを行ってもらうことができます。
●キャッシュフロー表はライフイベントの変化の際、もしくは定期健康診断のように定期的に見直すことが重要です。
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さらに学びたい方は

57○J-FLECのホームページでは、皆さんの生活に役立つ、お金に関する様々な情報を掲載しています。
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