【機密性２】
資料１－２

健全な船内環境づくりについて

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

２月・３月の船員部会でいただいたご意見（抜粋）「健全な船内環境づくり」に関するご意見 （２月・３月の船員部会でいただいた意見より抜粋）
メンタルヘルス、健康管理による離職防止対策が必要。
閉鎖的な空間であるため、メンタル面の問題解決が難しい。例えば、陸に相談先を設置して、乗船中でも相談できるようにできないか。一つの企業で難しいのでれば、企業で連携して取り組めないか。
夢を持って海技免状をとって入ってきても、実際に就労してみたら、居心地が悪くて長く務められない、健康を害して辞める等のケースがある。ストレス対応について色々な船での対策、優良事例をモデルにして船内環境改善につなげられると良い。
コミュニケーションの問題が辞める原因として多く上げられるが、辞めていく原因の詳細な調査も必要。
司厨員を乗船させた供食体制の確立が必要（調理作業が若年船員の負担となり定着率悪化。船務と調理作業が重なり労働時間に影響）。
情報通信インフラ（インターネット、携帯電話、テレビ）整備や安価な利用料金体制に向けた関係者連携を求める。
1

【機密性２】１．船員の健康状態等について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism船員の健康データ①
船員は船員以外と比べて、疾病の発生率、肥満者やメタボリックシンドロームの割合が高い
等、健康リスクが高い状態にある。

船員の安全で健康な職業生活に支障をきたすおそれひいては、突発的な病気による下船や長期休業等により、安定的な運航にも支障をきたすおそれ（参考）
メタボリックシンドローム等の状態をそのまま放置すると、動脈硬化が進行し、ある日突然、生活習慣病の代表的な疾患である心臓発作や脳卒中等の突発的な病気を引き起こす可能性が高く、長期休業を余儀なくされたり、寝たきりや要介護状態になり仕事が続けられなくなる可能性もある。

【データで見る船員の健康 a.疾病発生率】（船員と陸上労働者の年代別疾病発生率）※１

陸上と比較してどの年代でも船員の疾病発生率が高い※１ 平成29年度の加入者基本情報及び医療費基本情報（全国健康保険協会）による加入者数及び疾病発生数を用いて算出した。
【出典】平成31年度船員災害防止実施計画

2

船員の健康データ②【データで見る船員の健康 b.肥満】【被保険者】

肥満者割合の推移（平成23年度～平成27年度）

16,50061.5%

16,00061.5%

肥 15,500

61.0%

満 15,000（

数

14,00013,50013,00060.4%

61.0% 満率60.3%

16,01960.2%

13,898

14,77814,037

2011年度

2012年度

2013年度

（H23）

（H24）

15,142

60.5% %））

人

14,500

肥（者

船員の約６割が肥満状態にある。

62.0%

60.0%

12,500

59.5%
（H25）

肥満者数

肥満率

2014年度

2015年度

（H26）

（H27）

（参考）【被扶養者】
27.0%

1,000
肥
満

（

数

600

25.3%

1,028

953

1,089

25.0% 率

）

）
200

肥

%

613

人

26.0%

満

24.3%

400

25.8%

25.6%

800

（

者

26.3%

24.0%

572

0

23.0%
2011年度

2012年度

（H23）

（H24）

2013年度
（H25）

肥満者数

肥満率

2014年度

2015年度

（H26）

（H27）

【出典：全国健康保険協会船員保険部第２期
船員保険データヘルス計画書】※対象者は35歳以上の被保険者および40歳以上の被扶養者かつ健診受診者※肥満者数・・・[男性]腹囲が85cm以上またはBMIが25以上である者の人数[女性]腹囲が90cm以上またはBMIが25以上である者の人数

3船員の健康データ③【データで見る船員の健康 b.肥満】
船員は、すべての年代で一般よりも肥満の割合が高い※ＢＭＩとは[体重(kg)]÷[身長(m)の2乗]で算出される値で、肥満や低体重（やせ）の判定に用いる。

【出典：全国健康保険協会船員保険部ホームページ掲載「船員のための健康づくり冊子ヘルスコンパス」】【データで見る船員の健康 c.メタボリックシンドローム】（陸上と比較した船員のメタボリックシンドローム率（H27年度））
陸上と比較して船員のメタボリックシンドローム率が高い※メタボリックシンドロームとは内臓肥満に高血圧・高血糖・脂質代謝異常が組み合わさり、心臓病や脳卒中などの動脈硬化性疾患をまねきやすい病態のこと。
日本では、ウエスト周囲径（おへその高さの腹囲）が男性85cm女性90cmを超え、高血圧・高血糖・
脂質代謝異常の3つのうち2つに当てはまるとメタボリックシンドロームと診断される。

【出典：第11次船員災害防止基本計画】※グラフは全国健康保険協会船員保険部資料による

4

船員の健康データ④【データで見る船員の健康 c.メタボリックシンドローム】（陸上労働者（協会けんぽ加入者）との各リスク保有率の比較）
リスク保有率の比較（平成27年度）

船員はメタボリックシンド
ロームリスクが陸上労働者の約2倍

メタボリックシンドロームのリス
ク保有率
200
150
100
喫煙者の割合（参考）

腹囲のリスク保有率
50
船員保険
0

脂質のリスク保有率

平成27年度メタボリックシンドロームのリスク保有率
腹囲のリスク保有率
血圧のリスク保有率
脂質のリスク保有率
喫煙者の割合（参考）※

健康保険（全国平均）100％

血圧のリスク保有率

健康保険（全国平均）

船員保険
28.4
58.0
55.7
39.6
40.0

13.9
34.3
40.2
27.7
34.4

健康保険

船員保険

（健康保険を100％とした場合） （全国平均）100％

204
169
139
143
116

100
100
100
100
100

【出典】：全国健康保険協会船員保険部 第２期 船員保険データヘルス計画書※対象者は35歳以上の被保険者かつ健診受診者※喫煙者の割合（参考）・・・問診票「喫煙」の回答が「はい」

5

船員の健康データ⑥【データで見る船員の健康 e.死亡の原因】（疾病による死亡原因の内訳（平成２９年度））

平成２９年度の疾病による死亡者１０人の全員が生活習慣病の循環器系疾患により死亡している。

※生活習慣病
食習慣、運動習慣、休養、喫煙、飲酒等の生活習慣が、その発症・進行に関与する疾患で、がん（悪性新生物）、
糖尿病、循環器系（高血圧・虚血性心疾患・くも膜下出血等）、肝臓病（アルコール性肝炎・慢性肝炎等）の疾患をいう。

【出典：平成３１年度船員災害防止実施計画】（生活習慣病による死亡の割合（平成２５～２７年度））

平成２５～２７年度の疾病による死亡原因は生活習慣病が６９％（２５人）を占め、虚血性心疾患等
循環器系疾患が２３人、胃の悪性新生物１人、肝硬変が１人となっている。

【出典：第11次船員災害防止基本計画】

6

船員の健康データ⑦【データで見る船員の健康 f.長期休業の原因】
0%20%（休業日数別疾病発生状況）
40%
60%

80%

合 計
５３９人

4～7日
１０９

8～29日
１７３

30～89日
１３９

一般船舶
２２３人

４０

６７

６１

漁 船
２０１人

３１

７２

その他
１１５人

３８

100%

90日以上
８１

その他
３７

４１

１４

６１
３４

２８
１７

１２

平成２９年度の疾病による休業者５３９人の内、４０％にあたる２１０名が、３０日以上の長期休業を要した

９
１４（長期休業（30日以上）の生活習慣病の割合）

生活習慣病
その他の病気その他の病気の一例〇筋骨格系
脊椎障害、半月板損傷
〇消化器系
胆石症
〇精神行動障害
うつ病、適応障害

66%（138人）34%（72人）

約３割が生活習慣病
悪性新生物（ガン）28人

脳卒中等 20人
心疾患 18人
糖尿病 2人動脈瘤、動脈解離 2人
肝臓病 2人【出典：平成２９年度船員災害疾病発生状況報告より作成】

7

【機密性２】

２．関連する現状の制度・取組みについて

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

労働者の安全と健康を確保するための施策
船員

陸上労働者

○災害防止計画の策定（船員災害防止基本計画及び実施計画）
・船員災害の減少目標、防止に向けた取組等〔船員災害防止活動の促進に関する法律〕○災害防止計画の策定（労働災害防止計画）
・労働災害の減少目標、防止に向けた取組等〔労働安全衛生法〕〇安全衛生管理体制の確立○安全衛生管理体制の確立①基本的対策・総括安全衛生管理者の選任

・総括安全衛生担当者の選任（労働者数100人以上の事業場ごとに選任義務。業種により、300人又1000（船員数100人以上の船舶所有者に選任義務）人以上から）

・安全衛生委員会の設置

・安全衛生委員会等の設置（安全委員会、衛生委員会、安全衛生委員会の設置義務あり（労働者数50人以上の事業場ごと等））。
・産業医の選任（労働者数50人以上の事業場ごとに選任義務あり。労働者数50
人未満の事業場において医師等による健康管理等の努力義務あり） 等〔労働安全衛生法〕（船員数50人以上の船舶所有者に設置義務）〔船員災害防止活動の促進に関する法律〕②安全確保対策③職業性疾病予防対策〇安全基準、作業基準 等〇安全基準、作業基準等〔船員労働安全衛生規則〕〇有害物に係る個別作業基準 等〔労働安全衛生規則〕〇化学物質管理対策、粉じん障害防止対策の推進〔船員労働安全衛生規則〕

等〔特定化学物質障害予防規則、じん肺法施行規則〕〇船員災害防止計画に基づき自主的な活動を促進〇メンタルヘルス対策の推進

・メンタルヘルス
・生活習慣病対策 等

・ストレスチェック制度実施（労働者数50人未満の事業場は努力義務）〇過重労働対策の推進
・長時間労働者に対する医師による面接指導④健康確保対策〇健康診断等の実施
・一般健康診断の実施（雇入れ時及び定期健康診断（１年以内ごとに１回）の実施義務あり）・健康診断結果などに基づく措置 等〔労働安全衛生法〕

海上労働環境の特殊性に由来するもの（離社会性、自己完結性）〇船医、衛生管理者、衛生担当者の選任〇乗船時の健康証明
・船舶所有者は健康証明書を持たない者を船舶に乗り組ませてはならない（雇用中の船員については、健康証明に要する費用は船舶所有者の負担）〔船員法〕―
8

船員災害防止計画について①
船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和４２年法律第６１号）の規定により、国土交通大臣は、５年ごとに船員災害の防止に関し基本となるべき事項を定めた船員災害防止基本計画を作成し、基本計画の実施を図るため、毎年、船員災害防止実施計画を作成しなければならないとされている。
○ 船員災害防止活動の促進に関する法律・・

昭和４２年７月１５日公布
船員災害防止計画を樹立し、船舶所有者及びその団体による自主的な船員災害防止活動の推進等により、船員災害の防止に寄与することを目的とする。

○ 船員災害防止基本計画（根 拠 ： 船員災害防止活動の促進に関する法律 第６条）
・ ５年ごとに策定
・ 船員災害の減少目標、船員災害の防止に関し基本となるべき事項
・ 第１次：昭和４３年度～
第１１次：平成３０年度～平成３４年度○ 船員災害防止実施計画（根 拠 ： 船員災害防止活動の促進に関する法律 第７条）
・ 毎年度策定
・ 基本計画で示された目標を達成に向け、具体的な対策を計画的、 効果的に実施するために策定
・ 次の項目について、記載することとされている。
① 船員災害の減少目標② 船員災害の防止に関し重点をおくべき船員災害の種類③ 船員災害の防止のための主要な対策に関する事項④ その他船員災害の防止に関し重要な事項

9船員災害防止計画について②（平成３１年度船員災害防止実施計画）

第１１次船員災害防止基本計画

平成３１年度船員災害防止実施計画（平成３０年度～平成３４年度）
船員災害の減少目標
船員災害の減少目標

貨物船等
漁
船
合
計

死傷災害
１４％減
１１％減
１６％減

疾病
１４％減
１１％減
１３％減

死傷災害
貨物船等 ２％減
漁
船 ３％減
合
計 ４％減

疾病
３％減
４％減
３％減

安全衛生管理体制の整備とその活動の推進

主要な対策○作業時を中心とした死傷災害防止対策○海中転落・海難による死亡災害防止対策○漁船における死傷災害対策○船内向け自主改善活動（ＷＩＢ）の継続的な推進→組織的な安全管理体制の構築が困難な中小事業者において、現場の作業を熟知した船員が自船の災害防止のために自ら改善事項をリスト化して改善に取り組む。

○年齢構成を踏まえた死傷災害及び疾病対策○生活習慣病等の疾病防止対策○パワーハラスメントの防止とメンタルヘルスの確保○その他の安全衛生対策○IoT技術を活用した遠隔医療の活用の検討→乗船中における生活習慣病の予防→船員の健康管理や緊急時における衛生管理者の対応への支援→ＶＲ（仮想現実）で災害状況を体感できる技術を利用した安全教育の事例もある

重点を置くべき船員災害の種類に対応した取組○ 最新の事故事例に対応した防止対策の打ちだしと、船員労働安全衛生月間における指導等への反映→多発する「転倒」「はさまれ」「動作の反動・無理な動作」「漁ろう作業時の災害」
への対策○ 海中転落・海難による死亡災害防止対策→・作業用救命衣等の保護具の着用推進・乗下船、荒天時の海中転落対策
・生存対策講習○年齢構成を踏まえた死傷災害及び疾病対策→中高年船員の死傷災害及び疾病防止対策○ パワハラの防止とメンタルヘルスの確保→事業者トップによるメッセージ発信、就業規則等でのパワハラ禁止、相談窓口設置等→ストレスチェック活用によるセルフケア、国によるガイドラインの策定等○ 生活習慣病等の疾病防止対策→・生活習慣病の予防対策
・船内での供食を通じた生活習慣病の予防
・インフルエンザ、ノロウィルス等の感染
症予防対策

10

船員の健康確保支援について①（船員労働安全衛生月間：船員災害防止協会）○船員災害防止協会は、「船員災害防止活動の促進に関する法律」に基づいて設置され、会員（船舶所有者及びその団体）とともに、船員の安全の確保と船内衛生の向上のための対策を自主的に推進して、船員の災害を防止することを目的としている。
○船員災害防止基本計画とその実施計画の趣旨等に沿って、安全衛生に関する調査研究、広報活動、技術の指導援助など、 多岐で幅広い事業活動を全国的に展開・実施しており、特に、「船員労働安全衛生月間」として、労働安全
衛生思想の普及等にむけた講演等の事業を全国各所で展開している（昭和32年から毎年９月に実施）。
【安全衛生講習会】○講習会の様子

全国における研修等の取組み例（平成３０年度）○赤十字救急法の講義

平成３０年度においては、特に「メンタルヘルスの確保」が重点取組事項となり、全国各所で研修が行われ、合計２９４名が参加した。
○糖尿病・高血圧・脂質異常症の予防法等の講演○体操実演を受ける参加者（生活習慣病予防講座）
・糖尿病・高血圧症・脂質異常症について・見直すべき生活習慣―煙草、食事、運動、健康診断【訪船指導】○安全衛生担当者との面接）（メンタルヘルス関連講座）
・職場ですぐに実践できるストレスへの対処法
・風通しのよい職場を作るために管理職がすべきこと
・睡眠マネジメント
・メンタルヘルスラインケア講座○乗組員に対するヘルスチェック（その他）
・腰痛予防のためのセルフエクササイズ
・脳の老化を防ぐために
・船員保険におけるコラボヘルスの展望について

11船員の健康確保支援について②（生活習慣病予防健診：全国健康保険協会船員保険部）

生活習慣病予防健診が無料で受診できます（全国健康保険協会船員保険部が実施）

健康改善の必要がある人には、

特定保健指導・健康情報リーフレットなどのサポートを無料で受けることができます！！
【健康情報リーフレットの一部】

受診後に

生活習慣病予防健診を受診していない方も、
全国健康保険協会船員保険部に

脳卒中・心筋梗塞・糖尿病の発症率と血管年齢が分かり
ます！！

提出後に

「船員手帳の健康証明書の写し」を提出すれば・・・

健康バランスや
経年変化をチェックできます！！
注）上記は2018年度に受診された方の内容のため、2019年度は内容が異なる場合があります。 【全国健康保険協会船員保険部より資料提供】

12

船員の健康確保支援について③（出前講座：全国健康保険協会船員保険部）
船員保険では加入者の健康づくりを支援する取組みの一つとして、船舶所有者や船員が参加する研修会
等に講師を派遣し、生活習慣病や職場・家庭における健康づくりに関する事業（出前健康講座）を行っており、
平成２９年度に「メンタルヘルス講座」（無料）が新たに追加された。

＜全国健康保険協会船員保険部資料抜粋＞

講座の内容
ＮＥＷ！

メンタルヘルス

メタボリック
シンドローム生活習慣病

昨年開催した講座（例）◆予防も発病もあなた次第！生活習慣病～日々の食生活改善から～◆クイズで納得！高血圧・糖尿病・脂質異常症！等※各講座について、ご要望に応じてカスタマイズが可能です。

お申し込み方法等
お申し込みは船員保険部船員保険管理グループで承っております。
開催のご希望がございましたら、まずは電話（03-6862-3060）にてご連絡ください。日程等について確認させていただ
いた後、申込書をお送りします。
※準備の都合等もございますので、開催希望日の１か月程度前までにお申し込みください。なお、講師の都合等により、希望日に開催できない場合がございます。ご承知おきください。

13

船員の健康証明について（指定医制度）
船舶所有者は、船員の健康状態に鑑み船内労働をすることが適切かを判定するために、国土交通大臣の指定する医師による、船内労働に適することの証明（健康証明書）を持つ者でなければ、船舶に乗り組ませてはならないこととされている。
北海道
9４件

全国の指定医
沖縄
２９件

中国
16８件

九州
３２４件

四国
1８１件

神戸
６５件

北陸信越
6４件

中部
近畿 14１件
7１件

東北
14５件

関東
1２０件

全国で1,４０２件（平成３１年4月1日時点）【関連条文】 船員法（健康証明書）第八十三条 船舶所有者は、国土交通大臣の指定する医師が船内労働に適することを証明した健康証明書を持たない者を船舶に乗り組ませてはならない。
２ 健康証明書に関し必要な事項は、国土交通省令でこれを定める。

14

（参考）健康証明書の記入例

健

康

証

明

書

撮影年月日

Medical Certificate

This certificate is issued under the provision of regulation I/9 of STCW convention, 1978, as amended.
身長Height体重

Weight

170
70

腹囲
肺活量
運動機能
Physical ability

色覚 Color vision(最近の検査日及び有効期限)(Date of last exam. andexpiry date)

裸眼視力（矯正視力）
Distance vision unaided(Distance vision aided)

聴力 Unaided hearing

右Right(補聴器により補われた聴力) 左Left(Aided hearing)

AlbuminSugar

血液型

Blood pressure

cc

（

血糖

異常なし (
Normal (100

Blood glucose

LDLコレステロール
LDL cholesterol
血中脂質検査）））1.0

右Right

虫卵
検便
Stool
exam.

Parasite

egg

48

左Left

（－）

ﾍﾓｸﾞﾛﾋﾞﾝ
Hemoglobin

48

肝機能検査

Glutamic oxaloacetictransaminase

Hepatic function
exam.

Glutamic pyruvic
transaminase

GPT

80

γ－glutamyltranspeptidase

異常なし
Normal

見張り業務適Fit for look-out duties

考Remarks

判定

Sputum exam.

Diagnosis

判定年月日
心電図検査
Electrocardiagram exam.

異常なし Normal

Date of diagnosis

有効期限 Expiry date
(1 year from diagnosis)

船員の署名

20

医師の署名並びに所属機関の住所及び印

合格 Fit for sea
duties2012.2.13
2013.2.12

Signature of holder of this certificate

運輸 太郎
Signature of doctor, address and stamp of the hospital

30

医師の指示及び就業上の注意事項(見張り業務の適・不適、就業上の制約等)
Instruction(Fit or unfit
for look-out duties,
limitations for service atsea,etc.) by doctor

備

20

γ－GTP

（－）

家族歴
Medical history of family

かくたん検査60

非喫煙 No Smoker
Nothing Particular

既往症
Medical history

123456110

HDLコレステロール
HDL cholesterol
GOT

握力 Grip

2012.1.5

フィルム番号 Film No.

Chest
X-ray
exam.

中性脂肪
Triglyceride

Blood lipid
exam.

)
)

（－）
（－）

A
121/75血圧

異常なし Normal
異常なし Normal（検査日2012.2.13）（有効期限日 （右Right1.0
左Left2018.2.12）（ 1.0
両Combined

糖
Blood type

cm

3500

Breathing capacity

蛋白

Urinalysis

kg

80

Abdominal circumference

検尿

cm

たん

Date of photgraphing

胸
部
エ
ッ
ク
ス
線
検
査

○○病院
住所 ○○県○○市○○
電話番号 ○○○○○○

医師

国土 一郎 印指合格ならば「合格 Fit for sea duties」と記入される。
健康証明の有効期間は１年間で、船員は毎年、指定医師による健康検査を受検し、合格しなければ、船内労働に就くことができない。
15

医師・衛生管理者・衛生担当者
船舶所有者は、船内における医療・健康管理・衛生管理体制の確保のため、船舶の規模・航行区域に応じ、医師、衛生管理者又は衛生担当者を乗船させなければならない（衛生管理者・衛生担当者については乗組員の中から選任）【医師／衛生管理者の業務】※船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第16条○ 船員の健康管理及び保健指導に関すること。（※衛生管理者は、緊急時には医師の助言等を受け投薬・注射も可能）①

医師

近海区域以遠を航行す
る3,000㌧以上の船舶で、最大搭載人員100人
以上※船員法第82条○ 船内の作業環境衛生及び居住環境衛生の保持に関すること。
○ 食料及び用水の衛生の保持に関すること。
○ 医薬品その他の衛生用品、医療書、衛生保護具等の整備及び点検に関すること。
○ 船内の衛生管理に関する記録の作成及び管理に関すること。
○その他船内の衛生管理に関すること。
【衛生管理者の資格要件】

②
衛生管理者

近海区域以遠を航行す
る3,000㌧以上の船舶※船員法第82条の2

衛生担当者

③

①及び②以外の船舶※船員労働安全衛生規則
第7条※船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第12条○ 衛生管理者試験に合格した者○ 医師、看護師等の医療系国家資格を有する者○ 商船大学、商船高専、水産系高校で関連科目を履修し、かつ国交大臣登録講習を修了した者 等【衛生担当者の業務】 ※船員労働安全衛生規則第８条○ 居住環境衛生の保持に関すること。
○ 食料及び用水の衛生の保持に関すること。
○ 医薬品その他の衛生用品、医療書、衛生保護具等の点検及び整備に関すること。
○ 負傷又は疾病が発生した場合における適当な救急措置に関すること。
○ 発生した負傷又は疾病の原因の調査に関すること。
○ 衛生管理に関する記録の作成及び管理に関すること。
【衛生担当者の資格要件】※船員労働安全衛生規則第７条
16○ 海技免状を受有する者

陸上労働者の健康確保対策等①（産業医制度）

出典：第104回労働政策審議会安全衛生分科会（平成29年5月30日）の参考資料「現行の産業医制度の概要等」より抜粋

17

陸上労働者の健康確保対策等②（産業医の選任義務のない小規模事業場への支援）

50人未満の産業医の選任義務のない小規模事業場については、労働者の健康管理等について努力義務が課されている。
これに対し、国としても、これらの事業場で健康管理等が促進されるよう必要な援助を行うように努めるものとされている。
〇労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）（抄）第十三条の二 事業者は、前条第一項の事業場〔注：産業医選任義務のある常時50人以上の労働者を使用する事業場〕以外の事業場については、
労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師その他厚生労働省令で定める者〔注：労働者の健康管理等を行うのに必要な知識を有する保健師〕に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせるように努めなければならない。
（国の援助）
第十九条の三 国は、第十三条の二第一項の事業場の労働者の健康の確保に資するため、労働者の健康管理等に関する相談、情報の提供その他の必要な援助を行うように努めるものとする。

産業保健総合支援センター
・保健師の配置による産業保健活動に関する専用相談窓口
・産業保健に関する情報提供・広報等

地域窓口

４７都道府県に設置
産保センターの下、監督署単位（全国３５０地区）に設置※労働者５０人未満の産業医の選任義務のない小規模事業場への支援
・医師等による訪問指導（長時間労働者の面接指導、健康診断結果の意見聴取等）
・保健師等産業保健スタッフの派遣（産業保健活動の支援）※船員も利用可能（独）労働者健康安全機構（本部）・小規模事業場等の産業保健活動に対する助成金（①小規模事業場における医師・保健師の選任、直接健康相談の体制整備、②ストレスチェックの実施及び職場環境改善、③心の健康づくり計画の策定など）
厚生労働省「社会復帰促進等事業における主な拡充」等を基に船員政策課において作成

18

陸上労働者の健康確保対策等③（一般定期健康診断）

19陸上労働者の健康確保対策等④ （長時間労働者への医師による面接指導制度）

20

陸上労働者の健康確保対策等⑤ （ストレスチェックと面接指導の実施）
労働者のメンタルヘルス不調を未然防止、 労働者自身のストレスへの気付きの促進、ストレスの原因となる職場環境の改善につなげることを目的として、平成２７年１２月より、常時使用する労働者に対して、１年に一回、医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）を実施することが事業者の義務となった（労働者数50人未満の事業場は努力義務）。
ストレスチェック

実施者（医師、保健師等※）

ストレスチェックを実施※一定の研修を受けた歯科医師、看護師、精神保健福祉士、
公認心理師が含まれる。
※以下は努力義務

労働者

ストレスチェックの結果を労働者に直接通知※この他、相談窓口等についても情報提供

実施者

ストレスチェックの結果を職場ごとに集団的分析

同意有りの場合

セルフケア※必要に応じ相談窓口利用

実施者

結果の事業者への通知に同意の有無の確認

実施者

集団的分析結果を事業者に提供

集団分析

実施者〈面接指導の対象者〉
面接指導

実施者

面接指導等

・医師による面接指導の実施

実施者
事業者に結果通知

職場環境の改善のために活用

・医師からの意見聴取
・必要に応じ就業上の措置の実施

全体の評価

ストレスチェックと面接指導の実施状況の点検・確認と改善事項の検討
21
産業医制度の在り方に関する検討会報告書（平成28年12月）・参考資料等を基に船員政策課において作成

働き方改革に関する最近の動き① （産業医・産業保健機能の強化）
平成30年の働き方改革関連法により、 長時間労働やメンタルヘルス不調などにより、 健康リスクが高い状況にある労働者を見逃さないため、産業医による面接指導や健康相談等が確実に実施されるようにし、 産業保健機能を強化するとともに、 産業医の独立性や中立性を高めるなどにより、 産業医等が産業医学の専門的立場から労働者一人ひとりの健
康確保のためにより一層効果的な活動を行いやすい環境を整備するため、 産業医の在り方が見直された。
事業者から産業医への情報の提供（新安衛則第14条の2）○既に講じた健康診断実施後の措置、長時間労働者に対する面接指導実施後の措置、ストレスチェック検査結果に基づく面接指導実施後の措置又は講じようとするこれからの措置内容○1月当たり80時間を超えた労働者の氏名と超えた時間に関する情報○産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要と認めるもの

産業医等が労働者からの健康相談に適切に対応するために必要な体制の整備等（新安衛法第13条の３）○産業医等が産業医学の専門的立場から、 労働者の健康管理等を適切に実施できるよう、 産業医等が労働者からの健康相談に応じ、 適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

産業医等の業務の内容等の周知 （新安衛法第101条第2項、 新安衛則第98条の２）○産業医の業務の具体的内容や、産業医に対する健康相談の申出の方法等の周知

産業医の独立性・ 中立性の強化 （新安衛法第13条）○産業医は、産業医学の専門的立場から、独立性・中立性をもってその職務を行うことができるように必要な医学に関する知識に基づいて、 誠実にその職務を行わなければならない。
東京労働局労働基準部健康課「改正労働安全衛生法のポイント」を基に船員政策課において作成

22

働き方改革に関する最近の動き②～ハラスメント対策の見直しについて（女性活躍推進法
等一部改正法案による改正）～
背景
女性をはじめとする多様な労働者が活躍できる就業環境を整備するため、女性活躍の推進のための行動計画の策定等の義務の対象拡大のほか、パワーハラスメント防止のための事業主の雇用管理上の措置義務等の新設、セクシュアルハ
ラスメント等の防止対策の強化等が図られることとなる。

改正法案の概要※陸上労働者については厚生労働省、船員については国土交通省が事務を行う。

Ⅰ．パワーハラスメント防止対策の法制化※パワハラの定義（1）雇用管理上の措置（現行の各種ハラスメント防止の措置義務と同様）○ 事業主に対してパワーハラスメントの防止のための雇用管理上の措置（※１）を パワーハラスメントとは、以下の①～③を全て満たすもの
講じることを義務付け（※２）
として法律に規定。
※１ 社内方針の明確化と周知・啓発、苦情などに対する相談体制の整備、①優越的な関係を背景とした被害を受けた労働者へのケアや再発防止等※２ 中小事業主に対しては、円滑な施行に向けて配慮②業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により③就業環境を害すること（身体的若しくは精神的な苦痛（2）指針の策定を与えること）○ 指針で「３つの要素の具体的内容」、「パワハラに該当する/しない行為例」、「適正な範囲の業務指示や指導についてはパワハラに当たらないこと」などを明確化。
Ⅱ．セクシュアルハラスメント対策等の実効性の向上（1）事業主・労働者の責務（パワハラ・妊娠、出産、育児介護休業等に関するハラスメントも同様の対応）○ セクハラは行ってはならないものであり、事業主・労働者の責務として、他の労働者に対する言動に注意を払うよう努めるという趣旨の規定を設ける。
（2）事業主に相談した労働者に対する不利益取扱いの禁止（パワハラ・妊娠、出産、育児介護休業等に関するハラスメントも同様の対応）○ 労働者が相談等を行うことに躊躇することがないよう、労働者がセクハラに関して事業主に相談したことを理由とした不利益取扱いを禁止する。
（3）自社の労働者等が他社の労働者にセクハラを行った場合の協力対応○ 事業主に対し、他社から雇用管理上の措置の実施（事実確認等）に関して必要な協力を求められた場合に、これに応じる努力義務を設ける。
※ あわせて、自社の労働者が他社の労働者等からセクシュアルハラスメントを受けた場合も、相談に応じる等の措置義務の対象となることを指針で明確化する。
※Ⅰ．⑴及びⅡ．⑵に係る義務違反には、厚労大臣/国交大臣による助言･指導･勧告のほか、勧告に従わない場合は企業名の公表が行われうる。

施行期日公布日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日（Ⅰ．⑴について、中小事業主は公布日から起算して３年を超えない
範囲内において政令で定める日までは努力義務）

23

労働者を対象とした相談窓口の例について◎全産業を対象とした相談窓口【厚生労働省：働く人の「こころの耳電話相談」】

労働者やその家族、企業の人事労務担当者が対象となっており、
メンタルヘルスの不調、過重労働による健康障害等について電話で相談することができる。
〇受付時間
月・火・・１７～２２時
土・日・・１０～１６時（祝日・年末年始除く）【出典：厚生労働省ホームページ「こころの耳 働く人のメンタルヘルス・
ポータルサイト」→ http://kokoro.mhlw.go.jp/】【一般社団法人日本産業カウンセラー協会：「働く人の悩みホットライン」】
労働者から、職場、暮らし、家族、将来設計など、働く
うえでのさまざまな悩みについて相談することができる。

◎個別産業の事例【教員のメンタルヘルス対策】
こころの病の予防や早期自覚、早期対処を目的とした精神保健相談等の取組を実施。
～東京都教育委員会の取組～①精神保健相談（電話・面接）
精神保健全般について、臨床心理士が電話相談に対応。
東京都教職員健康相談員（精神科医）の面談相談もあり。
～公立学校共済組合の取組～①電話・メンタルヘルス相談
臨床心理士がカウンセリングを実施②教職員電話健康相談２４
健康に関する悩みや相談に、保健師等が２４時間、年中無休で対応。
【出典：東京都教育委員会ホームページ→http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/staff/welfare/consulting.html】【東京都トラック協会のメンタルヘルス対策】協会の会員事業者に勤務する社員と家族を対象に、“からだ”と“こころ”の電話相談窓口を設置している。
〇受付時間
からだの相談窓口・・・２４時間３６５日年中無休
こころの相談窓口・・・平日９～２１時、土曜日１０～１８時〇相談員
保健師・助産師・看護師を中心とした相談員が対応〇その他
医師との直接相談が必要な場合は、相談者・医師・相談員による３者通話も実施。

【出典：日本産業カウンセラー協会ホームページ→https://www.counselor.or.jp/consultation/tabid/298/Default.aspx】【出典：東京都トラック協会ホームページ→https://www.totokyo.or.jp/private/kenkousoudan.html】

24

「青雲丸」事案に関する第三者委員会の提言について（独）海技教育機構では、平成29年に練習船「青雲丸」で実習中の学生について自殺未遂、自殺、失踪といった事
案が立て続けに発生したことを受け、一連の事案の背景等を調査し、改善策の提言を受けるため、第三者委員会を設置した。
平成30年3月14日に第三者委員会から提出のあった報告書では、実習等における改善策として船の環境や実習
生のケアについて提言された。
＜「青雲丸」事案に関する第三者委員会報告書概要の抜粋＞
Ⅳ．第三者委員会からの提言
１．実習環境・内容（４）船の環境• 海上技術学校や海上技術短期大学校、海大への入学時及び乗船実習前には、船が閉鎖的な場所であること等について十分に説明を行い、理解を得ておくことが望まれる。
• 実習生同士及び実習生・教官間の信頼関係を深めるための取り組みなどの実施も望まれる。
• ストレスを感じる実習生のメンタル面の健康を確保するため実習生のケアを行うことが望まれる。
２．実習生のケア• 実習生の相談窓口の存在を実習生に周知する必要がある。
• 外部の第三者（弁護士やカウンセラー等）につながる相談窓口を確保することが望まれる。
• 相談窓口への相談件数を定期的に確認し、著しく少ない場合には窓口のあり方や実習生への周知の方法・頻度について見直すことが望まれる。
• 特別にケアが必要な実習生がいれば、その情報を教官同士で共有し、適宜ケア・サポートを行える体制を構築することが必要である。
• 心のケアの必要な実習生に「保健室」のような逃げ込める場を設ける。
• 実習生のケアを行った場合に対応内容などを記録として作成することが望まれる。
• 乗船実習の前後で行っている乗船実習の満足度等に関するアンケート調査の目的を再確認し、アンケート調査の実
施方法、回答の活用方法について再検討することが望まれる。
• 学校の教員（担任等）が、実習船を訪問したり、TV電話を用いるなどして実習生と対話し、普段と変わったことはないか等を確認し、学校側による実習生のケアを行うことや、メール、電話等で随時相談を受けている旨を実習生に通知することなどが望まれる。

25

【機密性２】３．船内の供食環境の改善について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

船舶料理士資格の効率的な取得に関する検討会（検討状況報告）①

１．船舶料理士資格の効率的な取得に関する検討会 概要
船員の健康確保や職の魅力向上に向け、船内で健康的かつ魅力ある食事を船員に提供できるよう、より早期に資格取得を可能とする方法とともに、内航船における船舶料理士や司厨員の確保育成のために必要な取組み等について検討を行うため、平成３０年４月に設置された。
※健康で安全な船員労働の実現と船員職業の魅力の向上を図る一つの方策として、内航未来創造プラン（平成２９年６月）においても、「船内供食」改善のための取組を検討すると記載。

○委員名簿（五十音順、敬称略）
学識経験者等（座長）金田 章治
船員災害防止協会専務理事
鈴木博
オフィススズキ トウキョウ 代表多田 恭祐（独）海技教育機構航海訓練部船員課長
松田 賢栄（独）海技教育機構学校教育部主幹
労使委員
岩瀬 恵一郎 （一社）日本旅客船協会労海務部長
内藤 吉起
日本内航海運組合総連合会理事
平岡 英彦
全日本海員組合国内局長○開催状況
・第１回（平成３０年４月９日）
・第２回（平成３１年３月１２日）
・第３回（平成３１年４月１６日）※今後も引き続き議論（事務局）船員政策課労働環境対策室

26

船舶料理士資格の効率的な取得に関する検討会（検討状況報告）②

２．検討状況（概要）2-1.育成に向けた取組（１）船舶料理士資格要件の見直し①船舶料理士試験内容のあり方 ②船内調理業務経験のあり方③資格取得の年齢制限について
主な意見等➣ 船舶料理士試験内容について、学科試験は現行の試験科目の意義に鑑み存続させる必要があるが、実技試験の在り方
については引き続き検討すべきではないか。
➣ 調理師資格受有者の船舶料理士資格認定に必要な３月等の船内調理業務経験について、講習等による代替の可能性について検討すべきではないか（例えば、（独）海技教育機構の厨房施設を活用した短期講習の実施等）。
➣ 資格取得年齢要件の引き下げ（２０歳⇒１８歳）について、民法の成年年齢引き下げを待つことなく、早期の引き下げを検討すべきではないか。

2-2.確保に向けた取組（１）船員職業や船内の調理業務についての若者への積極的な働きかけ（２）多様な採用ルートの活用による船舶料理士等の確保
主な意見等➣ 船舶料理士という職業の認知度を高めるPRが必要ではないか。
➣ 船員職業安定窓口等の求人・求職システムにおける、船舶料理士・司厨員の求人求職のマッチング向上や職のＰＲに取り組むべきではないか。
➣ 陸上で勤務している調理従事者の積極的な確保に向け、陸上のハローワークの活用や、船舶所有者等の働きかけが重要ではないか。

27

船舶料理士資格の効率的な取得に関する検討会（検討状況報告）③2-3.定着に向けた取組（１）食材等の購入や船内搬入業務の負担軽減（２）調理等業務の負担軽減（３）船内労働における司厨部業務の明確な位置づけ等（４）技能者としての船舶料理士資格受有者の格付け
主な意見等➣ 船内調理業務の負担軽減と健康に配慮したレシピの提供なども考えられるのではないか。
➣ 司厨員の負担軽減のための陸側からの支援を推進すべきだが、食材等の購入、搬入については、バースによって事情が異なるのではないか。
➣ 船内労働における司厨業務の明確化を図り、労働時間の適正な管理等を図る必要があるのではないか。

2-4.料理士・司厨員以外の船内供食のあり方（小型船舶における供食内容・栄養バランスの改善、供食業務に係る負担軽減等）
主な意見等➣ 小型船舶における供食内容の改善に向け、栄養バランスに配慮したガイドライン的な食料表があっても良いのではないか。
➣ 専門の料理士・司厨員がいない小型船船舶においては、外部の供食サービスの活用を含め、船員の調理負担を軽減
や栄養バランスの向上のための支援の必要性がより大きいのではないか。

28

（参考資料１）船舶料理士資格について

船舶料理士資格の現状○船舶料理士資格について（船員法第80条及び「船内における食料の支給を行う者に関する省令」）
配乗要件
・遠洋区域若しくは近海区域を航行区域とする船舶又は第3種の従業制限を有する漁船であって、総トン
数１，０００トン以上のもののうち、その航海中に船員に支給される食料の調理が船内において行われるもの

資格取得要件
１．20歳以上であること
２．下記のいずれかに該当する者（１）１年以上の船内調理業務経験 ＋ 登録国家試験（学科７科目及び実技３科目）の合格（２）（独）海員学校の司ちゅう・事務科の卒業者 ＋ 3月以上の船内調理業務経験（３）調理師、栄養士等＋ 3月以上の船内調理業務経験※（２）及び（３）の者については、・船長の監督の下に行う船内における労働に関する事項
及び・船舶料理士資格証明書を有する者の監督の下に行う船内における調理に関する事項の両方について、それぞれ１月以上の教育を受けることにより資格取得が可能

29

（参考資料２）内航貨物船アンケート調査結果（一部抜粋）
調査期間・平成30年9月4日～9月25日

回答率・調査票配布数：1930事業者
・回答事業者数：130事業者【③総トン数別の所有船舶数】

回答者の属性

総トン数

・回答事業者の所有船舶総数：444隻【②航行区域】【①船種別】

遠洋区域
0.5％（2隻）

その他
17%

（76隻）

RORO
8% （36隻）

一般貨物船
39%

近海区域 平水区域
16%24%（105隻） （69隻）（174隻）

タンカー
36%

沿海区域
60%

（160隻）（268隻）

隻数

割合

100~20049

11％

200~40050

11％400~500120

27％

500~70019

4％

700~80038

9％800~100019

4％1000~2000

22

5％

2000~3000

15

3％

3000~

112

25％

合計

444

30

回答者の乗り組み状況（内航貨物船）
船舶料理士及び司厨員の乗り組み状況
回答があった130事業者の内73事業者、所有船舶444隻の内195隻に船舶料理士
もしくは司厨員を乗り組ませている。→回答事業者の5割、所有船舶の4割にあたる。
【①船舶料理士・司厨員の乗り組み状況】

船舶料理士
＋司厨員
1%
（5隻）
乗り組んで
いない
56%
（249隻）

195隻の内、約4割の76隻が船舶料理士の配乗義務船。残り約6割の119隻は船舶料理士または司厨員の配乗義務はないが、料理士もしくは司厨員を乗り組ませている【②船舶料理士配乗義務について】

船舶料理士のみ
31%（136隻）
司厨員のみ
12%
（54隻）

※司厨員
本アンケートでは、専従の司厨員で、船舶料理士
資格受有者以外の者を「司厨員」という。

航行
区域

総トン数

料理士
のみ

1000ｔ以上

2

0

0

2

1000ｔ以上

2

72

0

74

1000ｔ未満

0

5

7

12

沿海

1

57

47

105

平水

0

2

0

2

合計

5

136

54

195

遠洋
近海

司厨員
のみ

合計
隻数

料理士
＋
司厨員

配乗義務あり31料理士・司厨員確保に必要な取組（内航貨物船）
船舶料理士と司厨員を円滑に確保していくために必要な取組（採用ルート面）
17

その他

35

ネット上の求人サイト等の積極的活用
海技教育機構の練習船における水産高校
食品科等の生徒に対する研修の実施

求人情報の充実、活用に関する意見が多数を占める

30

海技教育機構清水校の司厨科施設の積極的活用

41

ハローワークや都道府県が運営するジョブカフェとの連携の強化

43

船員求人情報ネット（船員雇用促進センター：SECOJ）での
司厨部求人情報の掲載
（回答数）

61
0

10

20

30

40

50

60

70

32

料理士・司厨員確保に必要な取組（内航貨物船）
船舶料理士と司厨員を円滑に確保していくために必要な取組（労働条件面）
その他

10

適性を判断するためのインターンシップの実施

11

将来性やキャリアアップ（調理技能の向上、将来の独立開業等の可能性等）に関する情報発信の強化

13

業務内容や船内生活に関する情報発信の強化

2139

乗組員の健康に配慮できる供食の実施

26

レシピ等の普及による献立の容易化
供食業務の効率化・簡素化

1346

労働時間・業務負荷の軽減
労働環境（司厨部の設備、居住設備等）の改善

24

86

船内の良好な人間関係の構築（回答数） 0

人間関係、給与といった環境・待遇の改善との意見が上位２位を占める

52

給与等待遇面の改善

20

40

60

80

100

33

料理士・司厨員以外による供食（内航貨物船）【①船舶料理士または司厨員以外が船内供食を行っている場合の方法】
6

その他

25

寄港地等の店で弁当、インスタント食品等を持参する
14

船員が持ちまわりで調理する

各自で調達する者が多い

20

特定の船員が、他の船員の食事まで調理する

47

各船員が、自分の分の食事を調理する（回答数）【②他の船員の供食を行っている場合の役職名】
船長 0
一航士 1
二航士
3
三航士 1
機関長
5
一機士
3
二機士
2
三機士 1
部員

10

0

5

他者の供食を行う場合は部員が多く、調理時間は2時間未
満が多い

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

【③他の船員の供食を行っている者の１日あたり調理時間】
9

３時間以上

5

３時間未満

12

２時間未満
１時間未満 0
10

15

0

5

10

15

34

（参考資料３）旅客船アンケート調査結果（一部抜粋）
調査期間・平成30年9月4日～9月25日

回答率・調査票配布数：20事業者
・回答事業者数：15事業者【③総トン数別の所有船舶数】

回答者の属性

総トン数

・回答事業者の所有船舶総数：42隻【①船種別】
旅客
12%
（5隻）

フェリー
88%
（37隻）

【②航行区域】

近海区域
43%
（18隻）

沿海区域
57%
（24隻）

隻数

割合

～1000

3

7％

1000～3000

717％

3000～5000

614％

5000~7000

25％7000~9000

25％9000~11000

2

5％11000~13000

921％13000~15000

717％15000～

4

10％

合計

42

35

回答者の乗り組み状況（旅客船）
船舶料理士及び司厨員の乗り組み状況
回答があった15事業者の内12事業者、所有船舶42隻の内34隻に船舶料理士
もしくは司厨員を乗り組ませている。→回答事業者の8割、所有船舶の8割にあたる。
【①船舶料理士・司厨員の乗り組み状況】

34隻の内、5割の18隻が船舶料理士の配乗義務船。
残り約5割の16隻は配乗義務はないが、料理士もしくは司厨員を乗り組ませている【②船舶料理士配乗義務について】

乗り組んで
いない
19%
（8隻）

船舶料理士
司厨員
＋司厨員
のみ
45%
17%
（19隻）
（7隻） 船舶料理士
のみ
19%
（8隻）

航行
区域

総トン数

料理士
のみ

1000ｔ以上

0

0

0

0

1000ｔ以上

14

4

0

18

1000ｔ未満

0

0

0

0

沿海

5

4

7

16

平水

0

0

0

0

合計

19

8

7

34

遠洋
近海

司厨員
のみ

合計
隻数

料理士
＋
司厨員

配乗義務あり36

料理士・司厨員確保に必要な取組（旅客船）
船舶料理士と司厨員を円滑に確保していくために必要な取組（採用ルート面）
その他

2

ネット上の求人サイト等の積極的活用

3

海技教育機構の練習船における水産高校食品科等の生徒に対する研修の実施

4

海技教育機構清水校の司厨科施設の積極的活用

4

ハローワークや都道府県が運営するジョブカ
フェとの連携の強化

求人情報の充実、活用に関する意見が多数を占める

7

船員求人情報ネット（船員雇用促進センター：
SECOJ）での司厨部求人情報の掲載

8

調理師学校への海上就職案内の強化（回答数）※その他意見・・・海技教育機構の司厨科を復活させる

14
0

2

4

6

8

10

12

14

16

37

料理士・司厨員確保に必要な取組（旅客船）
船舶料理士と司厨員を円滑に確保していくために必要な取組（労働条件面）
その他 0

6

適性を判断するためのインターンシップの実施
将来性やキャリアアップ（調理技能の向上、将来の独立開業等の可能性等）に関する情報発信の強化

4
6

業務内容や船内生活に関する情報発信の強化

5

乗組員の健康に配慮できる供食の実施

4

レシピ等の普及による献立の容易化

3

供食業務の効率化・簡素化
労働時間・業務負荷の軽減 05

労働環境（司厨部の設備、居住設備等）の改善

人間関係、給与といった環境・待遇の改善との意見が上位２位を占める

4

給与等待遇面の改善

12

船内の良好な人間関係の構築
（回答数）

0

5

10

15

38

料理士・司厨員以外による供食（旅客船）【①船舶料理士または司厨員以外が船内供食を行っている場合の方法】
その他 0
寄港地等の店で弁当、インスタント食品等を持参する 0

船員が調理する場合が多い

船員が持ちまわりで調理する

2

特定の船員が、他の船員の食事まで調理する

2

各船員が、自分の分の食事を調理する 0
0

（回答数）

【②他の船員の供食を行っている場合の役職名】
船長 0
一航士 0
二航士 0
三航士 0
機関長 0
一機士 0
二機士 0
三機士 0
部員
0

0.5

1

1.5

2

2.5

【③他の船員の供食を行っている者の１日あたり調理時間】

回答者においては、部員が他者の供食を行っており、調理時間
は２時間以上

３時間以上

1

３時間未満

1

２時間未満 0
１時間未満 0

2
0.5

1

1.5

2

2.5

0

0.2

0.4

0.6

0.8

1

1.2

39

４．「健全な船内環境づくり」のために考えられる論点（案）Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

「健全な船内環境づくり」のために考えられる論点（案）○生活習慣病等のリスクが高く、高いストレスや睡眠不足等に晒されている内航船員の現状や、陸上労働者に関する制度・取組みも踏まえ、労働者としての船員の心身の健康を確保し、離職を防ぐための、新たな方策を検討する必要があるのではな
いか。
（例）・産業医制度を参考とした、労働者の健康管理を行うために必要な医学に関する知識を有する医師等によって、労働者としての船員の健康確保を日常的にサポートする仕組み
・ストレスチェックの活用、相談体制の構築等のメンタルヘルス対策
・長時間労働者の健康状態の把握、面接指導の実施等の過重労働対策
・現在、乗船時の健康証明として実施されている健康診断の実施や受診について、労働安
全衛生確保の一環として位置付け 等○船内供食は、職住が一体であり、陸上から隔離された海上労働にとって非常に重要な要素であることに鑑み、供食の担い手となる人材の育成・確保・定着のための取組みや、担い手の確保が困難な場合における供食環境の改善策について、引き続き検討を深めていくべきではないか。
（例）・陸の調理師資格受有者からの採用数を増加させるための方策
・船舶料理士という職業の認知度向上、求人求職システムのさらなる活用
・食材の購入・搬入、献立考案等の調理関係業務に係る負担の軽減方策
・外部の供食サービスの活用、モデルガイドラインの作成
等
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