サービス利用規約（みらい翻訳クラウドサービス）
Mirai Translate, Inc. Confidential

目次
第1章

総則

第1条

本利用規約の適用

第2条

定義

第3条

許諾

第4条

通知

第5条

本サービスの変更等

第6条

本利用規約の変更等

第7条

譲渡禁止

第8条

合意管轄

第9条

準拠法

第2章

契約の締結等

第 10 条

利用契約の締結等

第 11 条

利用期間

第 12 条

利用契約の解約

第 13 条当社からの利用契約の解除

第 14 条

契約終了後の処理

第3章

本サービス

第 15 条本サービスの提供の停止

第 16 条本サービスの提供の中断等

第 17 条

データの取扱い等

第 18 条

委託

第4章

利用料金

第 19 条第5章

本サービスの利用料金等

利用者の義務等

第 20 条

自己責任の原則

第 21 条本サービス利用のための設備設定・維持

第 22 条ユーザ ID 及びパスワード

第 23 条バックアップ等

第 24 条

禁止事項

第 25 条反社会的勢力の排除

第6章

秘密情報等の取り扱い

第 26 条第7章

秘密情報の取り扱い

損害賠償等

第 27 条

損害賠償の制限第 28 条

免責第 29 条

知的財産権

第 30 条

不可抗力

第 31 条

分離可能性

第 32 条残存条項

サービス利用規約（みらい翻訳クラウドサービス）（以下「本利用規約」といいます。）は、株式
会社みらい翻訳（以下「当社」といいます。
）が提供する本サービス（本利用規約第 2 条第 1 号
で定義されます。）の利用に関する条件を定めるものです。本サービスを利用するお客様（個人及び法人を含みます。
）は、本サービスの利用前に本利用規約をご確認下さい。

第1章

総則

第1条

本利用規約の適用

1.

当社は、本利用規約に基づき、本サービスを提供します。

2.

当社は、本サービスにおける個別のサービス・製品に関する条件等について、個別の利用規約（以下「個別規約」といいます。）を定める場合があります。個別規約は、当該個別規約に係るサービス・製品の利用前にご確認下さい。本利用規約と個別規約の規定が異なるときは、個別規約の規定が本利用規約に優先して適用されるものとします。

3.

お客様は、本利用規約及び個別規約に同意いただける場合のみ、本サービスを利用いただ
くことができます。本利用規約及び個別規約は、当社と利用者との本サービスの利用に関する契約となります。当社は、利用者が本サービスの全部又は一部を利用した場合、本利用
規約及び個別規約に同意したものとみなします。

第2条

定義

本利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 本サービス 本利用規約に基づき当社がアプリケーション・サービス・プロパイダとして利用者に提供する機械翻訳のクラウドサービス(2) 有料サービス 本サービスのうち有料で提供するサービス(3) 無料サービス 本サービスのうち無料で提供するサービス(4) 利用者 当社と利用契約を締結し、本サービスの提供を受ける者（法人及び個人を含みます。）(5) 利用契約 本利用規約及び個別規約に基づき、当社と利用者との間に締結される本サービスの提供に関する契約(6) 利用者設備 本サービスの提供を受けるにあたり利用者が準備するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア(7) 本サービス用設備 本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア(8) ユーザ ID 本サービスにおいて利用を許可された者とその他の者を識別し、本サービスにログインするために用いられる符号(9) パスワード 本サービスにおいて、ユーザ ID と組み合わせて、利用を許可された者とその他の者を識別し、本サービスにログインするために用いられる符号(10) 開示者 本利用規約の当事者のうち、秘密情報を開示した者(11) 被開示者 本利用規約の当事者のうち、開示者により秘密情報を開示された者(12) サービスアプリケーション 本サービスに含まれ、利用者に提供される機械翻訳アプリケー
ション(13) 利用文字データ 利用者が本サービス用設備に送信若しくは記録した文字データ、サービス
アプリケーションにより生成した対訳文字データ、それらを再生成（再翻訳を含みます。
）した
文字データ
(14) 原文ファイル サービスアプリケーションを通じて、利用者が入力したファイル(15) 訳文ファイル 利用者がサービスアプリケーションを通じて翻訳要求に基づき、サービスア
プリケーションが生成したファイル(16) 用語集 サービスアプリケーションを通じて、利用者が入力した用語のデータ(17) アクセスログ 利用者がサービスアプリケーション上で利用した、本サービス機能を一意に特定するデータ、原文言語データ、訳文言語データ、原文の文字数データ、サービスアプリケー
ションにより生成した訳文の文字数データ等の本サービスの利用履歴(18) 知的財産権 (i)日本国内及び日本国外において、契約又は法令に基づいて発生する特許権、実用新案権、商標権、意匠権の各産業財産権及びそれらの出願中のもの並びにそれらを出願する権利、(ii)著作権、(iii)回路配置利用権、(iv)アイディア、コンセプト及びノウハウ、(v)製品及び技術上の新しい知見、データ、(vi)技術的成果、(vii)その他の知的財産に関する財産権

第3条
1.

許諾

当社は、利用者に対し、本利用規約及び個別規約に定める条件を遵守することを条件とし、文章の翻訳を目的として、日本国内において本サービスを利用する、譲渡不可、再許諾不可、かつ非独占的な使用権を許諾します。利用者は、本項に定める使用権を除き、本サービスに関する当社又は第三者の知的財産権その他の権利を取得するものではありません。

2.

当社は、日本国外からの本サービスを利用したことによって生じた法的責任は負わないものとします。また、日本国外から本サービスを利用したことによって利用者に損害が発生した場合の責任範囲は、第 27 条の規定に基づくものとします。

第4条
1.

通知

当社から利用者への通知は、本利用規約又は個別規約に特段の定めのない限り、利用者から当社に提供された電子メールアドレスに当社から送信する方法若しくは、当社が適当と判断する方法により行います。但し、通信障害等やむを得ない場合には、当社のホームペー
ジに掲載する等当社が適当と判断する方法により行います。

2.

前項の規定に基づき、当社から利用者への通知を当社からの電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法等により行う場合には、利用者に対する当該通知は、それぞれ、電子メールの送信又はホームページへの掲載等がなされた時点 (当該通知に実施日が規定されている場合には当該日とします。) から効力を生じるものとします。

第5条
1.

本サービスの変更等

当社は、当社の判断により、本サービスの全部若しくは一部の変更又は提供の終了をする
ことができるものとします。

2.

前項にかかわらず、当社は、本サービスの全部の提供を終了する場合は、6 ヶ月前までに当社が適切と判断する方法でその旨を通知します。但し、天災地変等の不可抗力による場合
はこの限りではありません。

第6条
1.

本利用規約の変更等

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者の同意を得ることなく、本利用規約又は個別規約の内容を変更することがあります。この場合の提供条件は、変更後の規約によります。
(1) 本利用規約又は個別規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき(2) 本利用規約又は個別規約の変更が、利用者の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものとき

2.

当社は、前項の変更を行う場合は、本利用規約又は個別規約を変更する旨及び変更後の規約の内容並びに効力発生時期を、利用者に対し、第 4 条に従い、電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法その他の適切な方法で周知します。

3.

第 1 項に定める場合のほか、当社は、利用者の個別の同意を得ることにより、いつでも本
利用規約又は個別規約を変更することができます。

4.

本利用規約又は個別規約の変更の効力発生後においては、本サービスの利用条件は変更後の本規約に従うものとします。

第7条
1.

譲渡禁止

利用者は、当社の事前の書面による承諾がない限り、利用者の利用契約上の地位又は本利
用規約若しくは個別規約に基づく権利若しくは義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることができないものとします。

2.

前項にかかわらず、当社は、業務上の都合により、1 か月前までに利用者に通知することにより、当社の利用契約上の地位又は本利用規約若しくは個別規約に基づく権利若しくは義務の全部若しくは一部を、第三者に対して、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることができるものとします。

第8条

合意管轄

当社と利用者との間で生じた本サービスに関する一切の紛争は、東京地方裁判所をもって第一審の専属合意管轄裁判所とします。

第9条

準拠法

本利用規約及び個別規約、利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、すべて日本
法とします。

第2章

契約の締結等

第 10 条 利用契約の締結等
1.

本利用規約に基づく利用契約は、本サービスの利用を希望するお客様（以下「利用申込者」といいます。）が、当社所定の方法により申込みを行い、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、利用申込者は、申込みをするにあたり正当な権限を有していること及び内容が真実であることを表明し、本利用規約の内容を承諾の上、かかる申込みを行うものとします。また、当社は、利用申込者が、本サービスの全部又は一部を利用した場合は、利用申込者が本利用規約に同意し、利用契約が成立したとみなすことができるものとします。

2.

当社は、利用申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約を締結しないことができます。
(1) 利用契約に違反したこと等を理由として過去に利用契約を解除されたことがある場合(2) 申込み内容に虚偽又は不実の記載があった場合又は誤記の修正、記入もれの修正依頼に対し合理的な期間内にこれに応じない場合(3) 利用契約に基づく債務の履行を怠るおそれがある場合(4) 第 25 条に定める反社会的勢力に該当する場合、反社会的勢力であると認められる場合、又は反社会的勢力であるかのような振る舞いをなした場合(5) 日本国外から本サービスを利用することが明らかである場合(6) その他当社が不適切と判断した場合

3.

利用者は、その氏名、商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所を含む連絡先その他申込
みの内容に関する事項に変更があるときは、当社の定める方法により当該事項の変更前までに速やかに変更手続をするものとします。
4.

本条第 1 項乃至第 3 項は、個別規約に基づく利用契約にも準用するものとします。

第 11 条 利用期間
利用期間は、次の各号のとおりとします。
(1)

利用期間１ヵ月の有料サービス

有料サービスの利用期間は、第 10 条第 1 項に基づき利用申込者が有料サービスの申し込み
手続きを完了した日から 1 ヵ月間とします。ただし、申し込み手続きを完了した月の翌月の応当日前日に利用期間が満了し、申込み手続きを完了した日に応当する日がないときは、当該月の末日の前日に利用期間が満了するものとします。
(2) 利用期間１年の有料サービス
有料サービスの利用期間は、第 10 条第 1 項に基づき利用申込者が有料サービスの申し込み
手続きを完了した日から 1 年間とします。ただし、申し込み手続きを完了した日の翌年の応当日前日に利用期間が満了し、申し込み手続きを完了した日に応当する日がないときは、
申し込み手続きを完了した日の翌年の応答日に相当する月の末日の前日に利用期間が満了するものとします。
(3) 利用者が、有料サービスについて、利用期間満了までに解約手続をしない場合又は当社が、有料サービスについて、所定の方法により利用期間満了による利用契約終了の通知
をしない場合は、期間満了日の翌日からさらに 1 か月間（利用期間１ヵ月の有料サービス）又は１年間（利用期間１年の有料サービス）自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
(4) 無料サービスの利用期間は、第 10 条第 1 項に基づき利用申込者が無料サービスの申込みをした日から無料サービスの解約の手続をした日までとします。

第 12 条 利用契約の解約
1.

利用者又は当社は、当社所定の方法により、いつでも利用契約を解約することができるものとします。

2.

利用契約が終了した場合は、利用契約の継続を条件とする当社とのその他の契約も終了します。

3.

有料サービスの利用期間内に利用契約を解約した場合の利用料金及び利用期間は、次の各号のとおりとします。
(1)有料サービスを解約した場合は、利用期間満了日をもって有料サービスに係る利用契約が終了します。
(2)利用者に対し、利用料金の返金は行われません。

(3)有料サービスは、利用期間満了日までご利用できます。
4.

有料サービスに係る利用契約のみ終了した場合には、無料サービスに係る利用契約は存続するものとします。

第 13 条 解除事由に基づく当社からの利用契約の解除
1.

当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用者に対する書面又は電子メールによる通知により、直ちに利用契約の全部又は一部を解除できるものとし、かつ、利用者に対して当社が被った損害の賠償を請求することができるものとします。
(1) 強制執行若しくは執行保全処分又は競売の申立があったとき(2) 第三者より差押・仮差押・仮処分・滞納処分・強制執行・競売の申立等を受けたとき、破産・民事再生・特別清算・会社更生手続開始等の申立があったとき、又はこれらのおそれがあると認められるとき(3) 租税公課を滞納して催促を受けたとき、又は保全処分を受けたとき(4) 支払を停止したとき、又は手形・小切手を不渡りにしたとき、支払停止又は支払不能となったとき(5) 資産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認めるに足る相当の理由があるとき(6) お申込み内容、変更内容に虚偽記載が判明したとき(7) 利用契約の違反又は取引上信義に反する行為に対して相当期間を定めてした催告後もこれが是正されないとき(8) 監督官庁より営業の停止、取消等の処分を受けたとき(9) 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をしたとき(10) 利用契約に違反（利用料金の未払いを含む。）し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されないとき(11) 利用契約を履行することが困難となる事由が生じたとき(12) その他、前各号に準ずる事由があったとき

2.

当社が前項に基づく解除をした場合、利用者において当社に対して負担する債務がある場
合は、当該債務につき期限の利益を喪失し、利用者はその全額を直ちに当社に対して弁済するものとします。

第 14 条 契約終了後の処理
1.

利用者は、利用契約が終了した場合は、本サービスの利用及びサービスアプリケーションの利用を直ちに中止するものとします。

2.

利用者は、利用契約が終了した場合は、本サービスの利用にあたって当社から貸与された
ソフトウェア、資料等を、直ちに当社に返還し、利用者設備などに格納されたソフトウェア

及び資料等については、利用者の責任で消去するものとします。
3.

当社は、利用契約が終了後、本サービス用設備などに記録されたユーザ ID、パスワード、
訳文ファイル及び用語集について、当社指定の方式により速やかに消去するものとします。

第3章

本サービス

第 15 条 本サービスの提供の停止
当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者への事前の通知をする
ことなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
(1) 本利用規約又は個別規約に規定する義務を履行しなかった場合(2) 第 24 条(禁止事項)の規定に違反した場合(3) 本サービスの利用に関し、直接間接を問わず、当社又は第三者に対し過大な負荷若しく
は重大な支障若しくは損害を与えた場合(4) 当社が提供する本サービス以外のサービスにおいて、契約違反により当該契約を解除された場合(5) 第 13 条(当社からの利用契約の解除)に該当する場合(6) 当社が前各号に準じて不適切と判断する場合

第 16 条 本サービスの提供の中断等
1.

当社は、本サービスへのリクエスト頻度、サーバの繁閑状況その他当社の判断に基づき、利用者による本サービスの利用に制限を設ける場合があります。

2.

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。但し、中断時間を可能な限り短くすべく商業的に合理的な努力を払うものとします。
(1) 本サービス用設備その他サービスの提供に必要なシステム等の保守・点検又は更新を定期的若しくは緊急的に行う場合(2) 本サービス用設備その他本サービスの提供に必要なシステム等における障害等が発生
した場合(3) 電気通信事業者等の電気通信サービスの提供の中止等により本サービスの提供を行う
ことが困難になった場合(4) セキュリティ上の理由でやむを得ない場合(5) 天変地異等による不可抗力により本サービスが提供できない場合(6) その他当社が本サービスの中断が必要と判断した場合

第 17 条 データの取扱い等
1.

当社は、本サービスの提供に伴い利用者から氏名、住所等の「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 57 号）第 2 条第 1 項に定義される個人情報（以下、単に「個人情報」といいます。）を取得する場合には、本条に定めるほか、別途当社が定めるプライバシ
ーポリシー（ https://miraitranslate.com/privacy/ ）に基づき、個人情報を取り扱うもの
とします。

2.

当社は、利用文字データ及び原文ファイルについては、本サービスにおける翻訳を実行する目的及び技術的問題の処理の目的以外では利用いたしません。

3.

利用者は、利用文字データ及び原文ファイルが、本サービスにおける翻訳を実行するため
若しくは実行結果をサービスアプリケーション上に表示するために、当社及び本サービス
における当社の業務委託先のサーバに一時的に保存されることに同意するものとします。
当社は、利用文字データ及び原文ファイルは、本サービスにより翻訳実行された後、当該サーバから消去します。当社は、本サービスの技術的な問題を解決するために必要な場合のみ、業務委託先のサーバにアクセスし、本サービスの技術的な問題が発生した場合に限り、
利用文字データ及び原文ファイルを最大 72 時間まで保存します。利用文字データ及び原文
ファイルは、技術的問題の処理中、暗号化された形式で保存され、その後自動的に削除されます。なお、最大 72 時間まで保存される利用文字データ及び原文ファイルには、個人情報が含まれる場合があります。

4.

当社は、訳文ファイルについて、本サービスにおける翻訳実行結果をアプリケーション上に表示する目的、利用者によりダウンロード可能とする目的及び技術的問題の処理の目的以外では利用いたしません。また、当社は、用語集について、本サービスにおける翻訳を実行する目的以外では利用いたしません。

5.

利用者は、訳文ファイル、用語集及びアクセスログについて、当社及び本サービスにおける当社の業務委託先のサーバに一時的に保存されることに同意するものとします。訳文ファ
イル及び用語集には、個人情報が含まれる場合があり、当該情報も訳文ファイル及び用語集の一部として保存されます。なお、訳文ファイルは、本サービスを通じてユーザが訳文ファイルを削除すること、本サービスの自動削除設定により削除すること、若しくは第 14 条
記載の契約終了後の処理により、サーバから消去されます。また、用語集は本サービスを通じてユーザが用語集を削除すること若しくは第 14 条記載の契約終了後の処理により、サーバから消去されます。

6.

当社は、利用者のプライバシー保護の観点より、アクセスログとユーザ ID とを関連づけることなく保存します。

7.

当社は、アクセスログを統計的なデータに加工したうえで、以下に定める目的で利用します。
(1) 本サービスのご使用状況の計測・分析の目的

(2) 本サービスの障害・不具合時の調査・対応の目的(3) 本サービスで提供する機能の有効性評価及び機能改善、その他本サービスの品質向上の目的(4) 新サービスの開発・提供の目的、マーケティング活動のために計測・分析する目的、マーケティング活動のための計測又は分析結果を開示する目的
8.

当社は、利用文字データ、原文ファイル及び訳文ファイルについて、本サービスの翻訳精度向上を目的とした機械学習その他一切の二次利用をいたしません。

第 18 条 委託
当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に委託することができるものとします。

第4章

利用料金

第 19 条 本サービスの利用料金等
1.

利用者は、別途当社が定める本サービスの利用料金及びこれに係る消費税等を、当社が定める支払方法にて支払うものとします。支払に必要な振込手数料その他の費用は、利用者が負担するものとします。
当社は、個別規約で別途定める場合を除き、利用者から支払われた利用料金を利用者に返還しないものとします。

2.

利用期間において、本サービスの提供の停止、中断その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、利用者は、本サービスの利用料金及びこれに係る消費税等の支払を要するものとします。

3.

利用者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6%の利率による延滞損害金を支払うものとします。

第5章

利用者の義務等

第 20 条 自己責任の原則
利用者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場
合又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとし、当社が損害を被らないようにします。利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

第 21 条 本サービス利用のための設備設定・維持
1.

利用者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて利用者設備を設定し、利用者
設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。

2.

利用者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して利用者設備をインターネットに接続するものとします。

3.

利用者設備又は本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は利用者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。

第 22 条 ユーザ ID 及びパスワード
1.

利用者は、
利用契約に記載されているユーザ ID 数を上限とするユニークな個人にユーザ ID
及びパスワードを割り当てることとし、複数の個人が同一のユーザ ID 及びパスワードを用いてサービスアプリケーションを使用させないよう管理することとします。また、本サー
ビスの利用者は、ユーザ ID 及びパスワードの割り当てをする際、割り当ての対象は個人とし、コンピュータプログラムは割り当て対象としないものとします。本サービスの利用者
は、WEB アプリ操作を自動化するプログラム（ロボティック・プロセス・オートメーショ
ン：RPA）へ、ある個人に割り当てたユーザ ID 及びパスワードを設定しないものとします。

2.

複数の ID を利用できる有料サービスを利用する利用者が、前項に基づき、ユニークな個人にユーザ ID を割り当てる場合を除き、利用者は、ユーザ ID 及びパスワードを、当社と利用契約を締結していない第三者（法人、個人を問いません。）に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう善良なる管理者の注意をもって管理（パスワー
ドの適宜変更を含みます。）して、本サービスを利用するものとします。

3.

第三者が利用者の ユーザ ID 又はパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当社は、当該行為を利用者の行為とみなすことができるものとし、利用者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、利用者は当該損害を補填するものとします。但し、当社の故意又は重過失により ユーザ ID 又はパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

第 23 条 バックアップ等
1.

利用者が、本サービス用設備へ送信若しくは記録した利用文字データ、原文ファイル、用語集、その他一切のデータ・情報等（以下「サービスログ等」といいます。
）については、当

社は、バックアップの義務を負わず、サービスログ等の紛失、消失、保管、保存等に関して保証しないものとします。
2.

本サービスを利用して利用者が本サービス用設備に送信するサービスログ等は、利用者の責任で送信されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わないものとします。

第 24 条 禁止事項
1.

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
(1) 本サービスを翻訳、英作文等の目的以外の目的で使用する行為(2) 本利用規約又は個別規約にて明示的に認められている場合を除き、秘密情報、本サービスに含まれるソフトウェアについて、複製、修正、改変、翻案、翻訳等の変更、リバースエ
ンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、バイナリーコードからソースコード、技術、プロセス、アルゴリズム、ノウハウ、その他の情報を取得する等の解析又はこれらに類似した行為を、自ら又は第三者をしてこれらを行わせる行為(3) 当社の事前の書面による承諾を得たものを除き、明示された著作権表示その他の権利表示を削除、改変その他不明確化する行為(4) 利用者自らが支配しない環境内（不特定の者が認証なくアクセス可能な環境を含み、これに限定されません。
）で使用する行為(5) 第三者に対し、当社の事前の承諾を得ることなく、再許諾、譲渡、再販、貸与又は担保の用に供する行為(6) 当社が示した本サービスの使用方法手順等に違反する行為(7) 当社若しくは第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為(8)利用契約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為(9) 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為(10) 当社若しくは第三者を差別、誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為(11) 当社若しくは第三者のプライパシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為(12) 本サービスの提供を妨害する行為、又はそのおそれのある行為(13) 詐欺等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれがある行為(14) コンピュータウィルス等他人の業務を妨害する若しくはそのおそれのあるコンピュ
ータプログラムを使用する行為、第三者に提供する行為、またそのおそれのある行為(15) 当社若しくは第三者の運用するコンピュータ若しくは電気通信設備等への不正アク
セス行為、クラッキング行為、アタック行為又は当社若しくは第三者の運用するコンピュ
ータ若しくは電気通信設備等に支障を与える方法若しくは態様において本サービスを利用する行為、それらの行為を促進する情報掲載等の行為又はそれに類する行為

(16) 本サービスで翻訳した情報を自動翻訳等他の類似サービスの学習データとして利用する行為(17) 前各号に準じて当社が不適切と判断する行為
2.

当社は、本サービスの利用に関して、利用者の行為が第 1 項各号のいずれかに該当するものであること又は利用者の提供した情報が第 1 項各号のいずれかの行為に関連する情報であること知った場合は、本サービスの全部又は一部の提供を停止し又は第 1 項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。但し、当社は、利用者の行
為又は利用者が提供する情報を監視する義務を負うものではありません。

第 25 条 反社会的勢力の排除
1.

当社及び利用者は、現在、自身、自社又は自社の役員が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、共生者、暴力団等親交者、その他これらに準ずる反社会的団体又は勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと及び以下の各号のいずれにも該当しないこと並びに将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.

当社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して以下の各号の一に該当する行為を行わない
ものとします。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為

3.

当社及び利用者は、相手方が反社会的勢力であること又は第 1 項各号及び第 2 項各号の一に該当すると疑われる合理的な事情がある場合には、当該違反の有無につき、相手方の調査を行うことができ、相手方はこれに協力するものとします。また、当社及び利用者は、自らが第 1 項各号及び第 2 項各号の一に該当する又はそのおそれがあることが判明した場合には、相手方に対し、直ちにその旨を通知するものとします。
4.

当社及び利用者は、相手方が前三項のいずれかに違反した場合は、相手方の有する期限の利益を喪失させ、また通知又は催告等何らの手続を要することなく、相手方に対する書面による通知により、直ちに利用契約等の名称を問わず、当社利用者間で締結した全ての契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

第6章

秘密情報等の取り扱い

第 26 条 秘密情報の取り扱い
1.

本利用規約又は個別規約において、利用者から当社に開示された秘密情報（以下、「利用者
秘密情報」といいます。）とは、利用者が本サービスを利用するために申し込み、利用者が本サービス用設備に送信、記録された若しくは本サービスの保守・運用を目的として利用者から当社が受領した申し込み情報、ユーザ ID、利用文字データ、原文ファイル、訳文ファイル、用語集を言います。

2.

本利用規約又は個別規約において、当社から利用者に開示された秘密情報（以下、「当社秘密情報」といいます。）とは、（1）書面、電磁的媒体、サンプルその他の有体物に「秘密」、「Confidential」又は同等の秘密である旨の表示（以下「秘密の旨の表示」といいます。
）がなされ開示された情報、（2）電子メールの場合には件名その他目立つ場所に秘密の旨の表示がなされ送信された情報、（3）口頭、映像その他有体物以外の方法により開示された情報であり、開示の際に当社から利用者に秘密である旨を告げられ、かつ開示後 30 日以内に当該情報の概要及び秘密の旨の表示を記載した要約書が交付された情報をいいます。なお、
当社秘密情報には、不正競争防止法に定義される「営業秘密」に関連する情報、本利用規約
及び個別規約の内容、並びに当社秘密情報の複写物、複製物及び当社秘密情報を含む二次的資料も含まれるものとします。

3.

当社は、利用者秘密情報を、本利用規約又は個別規約により明示的に許諾された範囲においてのみ使用できるものとします。当社は、利用者秘密情報を本サービス提供の目的及び第 6 項に示す場合に限り、当該秘密情報を知る合理的必要のある自己（日本国内及び海外の親会社、子会社及び関係会社を含みません。以下同様とします。）の役員又は従業員（以下「役職員」といいます。）又は委託先等に限り開示し、それ以外の第三者には開示しません。当社は、自己の秘密情報を管理するのと同等の注意義務（但し、善良な管理者の注意義
務の程度を下回らないものとします。）を以て、利用者秘密情報を管理するものとします。

4.

利用者は、当社秘密情報を、本利用規約又は個別規約により明示的に許諾された範囲においてのみ使用できるものとします。なお、当社秘密情報が第２項(3)に該当する場合、利用者は、当該開示から当該要約書を受領するまでの期間中も当該情報を当社秘密情報として取り扱うものとします。利用者は当社が別途定める様式による事前承諾を得た場合を除き、日本国内外を問わず、当社秘密情報を第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。
利用者は、当社秘密情報を、当該秘密情報を知る合理的必要のある自己（日本国内及び海外の親会社、子会社及び関係会社を含みません。以下同様とします。）の役職員又は委託先等に限り開示できるものとします。なお、利用者は当社秘密情報を自己の役職員や委託先等に開示する場合又は当社の事前の書面による承諾を得て開示する場合であっても、本利用規約に基づき自己が負担するのと同等の義務を当該役職員（退任又は退職後も含みます。
）、
委託先等及び当該第三者に対し負担させるものとし、当該役職員、委託先等及び当該第三者の義務違反につき開示者に対し直接責任を負うものとします。
5.

第 1 項若しくは第 2 項にかかわらず、被開示者が以下の各号のいずれかを立証できる情報
は、利用者秘密情報若しくは当社秘密情報に該当しないものとします。
(1) 開示を受けた時点で既に公知又は公用であったことを立証できる情報(2) 開示を受けた時点で、既に自己が保有していたことを立証できる情報(3) 開示を受けた後に、自己の責によらず公知又は公用となった情報(4) 第三者から秘密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報(5) 開示された秘密情報を利用せずに独自に開発した情報

6.

第 3 項若しくは第 4 項にかかわらず、被開示者は、法令等により政府機関又は裁判所から
利用者秘密情報若しくは当社秘密情報の開示を要求された場合は、直ちに開示者にその旨及び開示情報範囲を通知し開示者が法的救済措置を取る機会を与え、かつ当該法令等の範囲内で秘密を保持するための措置を取ることを開示先に要求の上で、法律上認められる最小限度で当該秘密情報を開示できるものとします。但し、法的救済措置を取る機会の提供について、やむを得ない事情が発生した場合は除くものとし、この場合で被開示者は、通知が可能になり次第開示者にその旨及び開示情報範囲を通知するものとします。

7.

被開示者は、万一、利用者秘密情報若しくは当社秘密情報が漏洩又は紛失したことが発覚した場合、直ちに開示者に通知し、当該秘密情報の回収その他適正な処置を講ずるものと
します。

8.

被開示者は、開示者の要請があった場合は、利用者秘密情報若しくは当社秘密情報を開示者に返還し、利用者秘密情報が本サービス用設備に蓄積されている又は当社秘密情報が利用者設備に蓄積されている場合には、これを完全に消去するものとします。

第7章

損害賠償等

第 27 条 損害賠償の制限
本利用規約又は個別規約で別途定める場合を除き、債務不履行責任、不法行為責任、その他
法律上の請求原因の如何を問わず、利用契約に関して、当社が利用者に対して負う損害賠

償責任の範囲は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社の責に帰すべき事由
又は当社が利用契約に違反したことが直接の原因で利用者に現実に発生した通常生ずべき損害（逸失利益は含まれません。）に限定され、損害賠償の額は、有料サービスの利用者に係る損害については、最大で 1 年間遡った時点から現在までに利用者が当社に支払い済みの利用料金の金額を上限とし、無料サービスの利用者に係る損害については、有料サービ
スの最低額の１か月分の利用料金の金額を上限とするものとします。

第 28 条 免責1.

当社は、明示又は黙示を問わず、本サービス（本サービスにおける翻訳結果を含みますが、これらに限られません。
）の正確性、実現性、市場性、有用性、特定目的適合性又は有効性を保証するものではありません。

2.

当社は、本サービスが、日本国内において当社の知り得る限り第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないことを保証します。当社は本項に定める点を除き、本サービスが第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないことを保証するものではありません。

3.

本サービスの利用又は利用不能に関連して利用者又は第三者に生じた損害（利用者のコンピュータシステム、ハードウェア、ソフトウェアに生じた損害、データの消失を含みます
が、これらに限られません。
）に係る責任範囲は、第 27 条の規定に基づくものとします。

4.

本サービスの利用が第三者の保有する知的財産権その他の権利を侵害しているとして、利用者が、第三者より請求、警告、訴えの提起等（以下「紛争等」といいます。
）を受けたときは、紛争等が当社の帰責事由に起因する場合を除き、利用者の費用及び責任において紛争等を処理・解決するものとします。また、利用者は、当社が紛争等を処理・解決するにあたり、合理的に可能な範囲で当社に協力するものとします。

5.

利用者は、本サービスが第三者の知的財産権その他の権利を侵害していること又はそのおそれがあることを知った場合には、速やかに当社に連絡するものとします。

6.

当社は、以下の事由が生じた場合には、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、債務不履行責任を負わないものとします。
(1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力(2) 利用者設備その他本サービスを利用するために必要な利用者の設備等の障害、不具合
等(3) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービスを利用するために必要な設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受(4) 本利用規約、個別規約又は当社が定める手順・セキュリティ手段等を利用者が遵守しないことに起因して発生した損害(5) 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア、データベース、ハードウ
ェアに起因して発生した損害

(6) 本サービスを利用し得られた翻訳結果に起因して発生した損害(7) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害(8) 刑事訴訟法、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分(9) 本サービスに関する当社の委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合(10) その他当社の責に帰すべからざる事由

第 29 条 知的財産権
本サービスに関する知的財産権その他の権利は、当社へのライセンサーの権利を除き、すべて当社に帰属するものとします。利用者は、本利用規約及び個別規約により明示的に許諾された権利以外のいかなる権利をも取得するものではありません。

第 30 条 不可抗力
当社は、天災地変、戦争、暴動、内乱、その他の不可抗力、法令・規則の制定・改廃、政府機関
又は裁判所による命令・処分等、輸送機関・通信回線の事故、火災、その他当社の責に帰し得ない事由により本利用規約の全部又は一部の履行が困難となり、又は遅延した場合は、利用者に対して、履行不能又は履行遅滞の責任を負わないものとします。

第 31 条 分離可能性
1.

本利用規約又は個別規約のいずれかの条項又はその一部が、法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分及びその他の条項は、引き続き完全に効力を有するものとします。

2.

当社による利用契約上の権利の不行使は、当該権利の放棄とはみなさないものとします。

第 32 条 残存条項
契約期間終了にかかわらず、第 8 条、第 9 条、第 13 条第 2 項、第 14 条、第 23 条、第 26 条乃
至第 32 条は有効に存続するものとします。

2024 年 1 月 30 日制定
2024 年 9 月 24 日改定