報告

英国の地方交通計画におけるPIの実施方法と効果

2000年夏，イングランドの各地方当局は，Full Local Transport Planと称する地方独自の五ヵ年計画を政府に提出した．計画案の検討過程では，交通事業者や地域企業，市民らを参画させるPIの実施が規定されている．
わが国においても地域のニーズに即した質の高い地方交通計画の実施が期待されており，有力な計画技術の一つであるPIの方法論を検討することが必要である．このため，本稿は，筆者らが独自におこなった英国の地方当局および住民アンケートをもとに，LTPにおけるPIの実施方法とその効果を整理することを目的とする．
キーワード Local Transport Plan，パブリック・インボルブメント，英国，サリー州

土屋統子

前芝浦工業大学工学部土木工学科

TSUCHIYA, Motoko

岩倉成志

工博 芝浦工業大学工学部土木工学科助教授

IWAKURA, Seiji

1――はじめによう．結果的に計画書からは，他地域の事例も参考にしてより良い計画案を策定している努力が感じられるので1997年初夏に誕生したブレア労働党政権の副首相兼ある．

環境交通地域相であるプレスコットは，98年7月に白書

また，DETRが作成したLTPの指針 5）では，計画の過A New Deal for Transport; Better for Everyone 1）を発程で，交通事業者や地域企業，市民らを参画させる表した．この白書で示された政策のポイントは，道路渋Public Involvement（以下PI）の実施が規定されており，滞や大気汚染の改善，都心の再活性化，居住地の質のより民主主義に則った計画プロセスとなっている．

向上，地方への計画権限の委譲などである．

地方議会や自治体を競争的環境下におき，PIによってこれらの中でも「地方への計画権限の委譲」は，政策民主的な社会環境を形成することで，質の高い計画づくの大きな柱となっている．その具体策として，地方交通りを行っている英国の先進事例は，わが国においても参当局（local transport authority）は，地域の交通ニーズ考となると考える．に応える総合的交通戦略を実現するために，新たなわが国の交通計画におけるPIの導入は，第11次道路施策である地方交通計画（Full Local Transport Plan；

整備五ヵ年計画や東京都市圏パーソントリップ調査でな

以下LTP）で五ヶ年の政策パッケージと投資計画とを記されているし，運輸政策審議会答申18号においても少載し，2000年夏までに政府へ計画書を提出することと数ではあるがパブリックコメントの収集を行っており，関なった．

係者の尽力によって定着しつつあるように思える．そのそれまで単年度ごとに計画がなされていたが，計画一方で，時間と労力がかかり過ぎるため費用対効果に期間の大きな変更による混乱を避けるため，1999年に，疑問を感じたり，少数意見をどこまで配慮すべきなのか，暫定的な計画案（Provisional Local Transport Plan）が，近視眼的な意見を述べる住民がいたとして，その意見各地方当局から発表されている．これらの暫定案のうを反映した計画は，あるべき計画の姿を歪めないのかち，良質な検討事例が，環境交通地域省（Departmentなどの不安が無いわけではない．

of the Environment, Transport and the Regions；以下

しかし，著名な社会学者であるアンソニー・ギデンズ

DETR）によって総括 2）されている．また，市民は，様々が「第三の道」3）で述べた「高速道路や工場新設などがな地域の計画案をインターネット上で閲覧できる．市民

歓迎されなくなったのは，それが何をもたらすのかを住が，居住地域以外の自治体の計画を比較参照できる情民が予測できるようになったからである．科学技術は民報が公開されており，地方当局の計画プロセスに対する主的な政治過程の圏外にとどまり続けることが許されな市民の監視や評価は大変厳しいものになっていると言えくなったのである．専門家だからといって，私達にとっ報告

Vol.4 No.3 2001 Autumn 運輸政策研究011

て何が良いことなのかを知っているわけではないし，疑れている 5）．よって，LTPはこれらの問題点を改良すべ

問の余地のない真実を，いつも専門家が示してくれるわ

く，五ヵ年計画として長期的戦略を検討することや総合けではない．専門家の役割は，彼らが導く結論と政策

交通の観点から公共交通や自転車，歩行者を考慮した提言の根拠を，わかりやすく市民に示すことにつきるの計画とすること，より広い関係主体を対象としたPIを行である．」というくだりは傾聴に値する．

うこととなっている．

わが国において一層の進展が期待される質の高い地

今回は，TPPからLTPへの移行期間として暫定的なLTP

方交通計画をおこなうために，有力な計画技術の一つ（Provisional Local Transport Plan）の策定が1999年7月まであるPIの方法論を議論することが必要である．既に，でに行われた．これは，大きな変更に伴う担当者の混

屋井ら 6）,7）,8）が，米国のPIに関する数多くの事例紹介や乱の回避やLTP自体の法制化が未完了であったことなど分析をおこなっているが，英国におけるPI活動を対象とが理由となっている4）．正式なLTP（Full Local Transport

した研究例は非常に少ない．このため，本稿は，英国

Plan）
は，2001年2月〜2005年5月までの計画書を2000年の地方交通当局および住民を対象に独自のアンケート調

7月31日までに地方交通当局が関係官庁へ提出すること査を実施し，LTPにおけるPIの実施方法とその効果を整になっている．LTP の法制化は，下院がその実施を理することを目的とした．

Transport Billに明記して1999年12月に国会に提出し，2000年 6月には Transport Act 2000として整備された．

2―― LTPの概要

これにより，地方交通当局でLTPの策定が義務付けられた．

先に 述 べ たように，L TPは白 書 A New Deal for

対象となる局は，イングランド内のカウンティ・カウン

Transport;Better for Everyone の中で位置づけられた．

シル，カウンティ・カウンシルの存在しないイングランド

その政策意図は，例えば大気の質や道路の安全，公共内の非大都市圏のディストリクト・カウンシル，イングラン

交通の改善や道路交通の削減といった地方の目標に則ド内のPassenger Transport Authority，ウェールズのカした総合的交通戦略やTDMの一層の活用，より良好なウンティ・カウンシルおよびバラー・カウンシルである．

環境と企業活動のための地方交通への新たな追加財源

なお，LTPのガイダンス 5）では，市長選を控えていたロの確保，新たな空港政策と地方交通の役割強化などがンドン・バラーは対象から除かれ，別途検討することと挙げられている 1）．

なっている．このため，本研究でもロンドン・バラー当

また，ブレア政権が進める地方分権化に対応して，中局へのアンケート調査は行っていない．

央政府と地方との権限の分担および地方民主主義の刷

このLTPに記載されるべき内容として，①計画目的は，新が謳われ，地方交通計画の立案に当って，実質的なDETRの政策と一致するように，交通安全の改善，アクセ発言権と影響力を地方の住民および企業に持たせ，地シビリティの向上，効率的な経済への貢献と持続可能な域の住民の考えが重視されるようにすること，地方当局経済成長の支援，総合交通と土地利用との連携，環境が広くそれらの意見を収集して交通改善のためのプライの保全の検討を行う，②現在および将来の課題分析のオリティをつけ，地方交通計画を立案することを期待し実施，③課題に対応した長期的戦略と計画目的の策定，ている．これと併せて，スコットランド，ウェールズ，北④政策を実行するための5ヵ年の投資計画書，⑤計画のアイルランドの議会に対する交通に関する数多くの決定実行性を評価するためのパフォーマンス指標，その他の権限の委譲が示されている 1）．

アウトプット等モニタリングの実施，という5つの要素がLTPの内容については既に加藤ら[2000]が紹介してい挙げられている．

るので，ここではLTPとLTPにおけるPIの位置づけを簡単にふれるにとどめる．

2.2 LTPにおけるPIの位置づけ

LTPの策定においては，いかに市民が戦略の開発に
2.1 LTPの概要

英国の従来の地方交通計画はTPP（Transport Policiesand Programme）に基づいて行われていた．この計画関与したか，また，政策にどのように影響したかを市民に説明すべきとされ，計画が完成してもPIを継続することの重要性が示されている．

は，単年度計画であったために，短期的な目標設定にDETRは効果的なPIがなされたかについて，「早い段なりがちだったこと，財源が限られた特定分野への支出階からの参加」，「相互作用（双方向の対話が効果的）」，であったこと，道路計画が中心であったこと，PIを行う「包括性（地域の利害関係グループを巻き込む）」，「継続対象範囲が限られていたことなどが問題点としてあげら性」，「参加者への効果的なフィードバック」の5項目を指012 運輸政策研究 Vol.4 No.3 2001 Autumn

報告定している．先述したようにPIの拡充は，地方交通計画方法およびパブリック・ミーティングの実施回数，②LTPの大きな変更点の一つであり，TPPのように限られた交策定に関連する資料の情報公開の程度，③住民意見の通事業者や地域パートナーの意見収集ではなく，包括的内容とLTP策定時の反映の仕方，特にサイレント・マジなアプローチとしての交通事業者，より広いパブリック，ョリティへの対応方法についても質問している．④他の企業，医療団体，教育機関など積極的に参加させ，議地域のLTPの参照程度，⑤PIを実施する上で残された論を行うことが求められている．

問題点を質問した．住民調査では，これらの設問に対なお，広域的な交通ネットワーク計画に関するDETR応するようにLTPの認知度やPI活動への参加経験，情報の考えは，地方局が近隣当局との間で現在結んでいる量に対する満足度，意見表明に対するフィードバックの協定を基礎におくこと，また別の段階で，地方交通計画満足度などを聞いている．の発展にあたり高速道路当局と連携，調整することが期

PIの実施効果に関する質問としては，地方当局側に①待されている．地方交通当局は，交錯する両者間の境PIがもたらす効果項目や②公的意見に基づくLTPの修正

界線上の問題を解決するための一般的あるいは補完的内容，③PI活動への参加者数を設定し，住民側には，なアプローチに合意する必要があるとされている．

①PIの必要性や②PIがLTPに与える影響，③LTPの認知度などを設定している．

3――調査方法
3.1 地方当局への調査の概要

LTPにおけるPIの実施方法とその効果を調査するため

この調査は2000年11月〜12月にかけて当該部局へのにイングランド内の各地方交通当局およびサリー州の市郵送配布，郵送回収で行った．イングランド内の送付先民へ街頭アンケートを実施した．アンケートの主要な設が確認できた69の地方交通当局へ配布し，27当局から問項目を表―1に示す．アンケート票は，米国のPI事例返答があった．返答があった地域の分布を図―1に示の研究を数多く行っている屋井ら[1997] [1998]と最首す．調査票のページ数は7頁にも及ぶものの，丁寧な回[1998]を参考にして設計した．本研究で得たアンケート答と付属資料が寄せられた．

結果を一般化して議論することは危険であるものの，米国と英国とのPIの相違を比較することもできる．また，

3.2 住民調査の概要

表―1に示すように地方当局調査と住民調査の両者共通

住民調査は，グレーターロンドンの南西に隣接するサの質問を設定することで，両者の意見の相違を把握するリー州で実施した．選定理由は第一著者がサリー大学ことができる．

土木工学科に2000年9月〜12月に短期留学していたためPIの実施方法に関する設問項目として，①LTPの周知■表―1報告である．サリー州は，人口約100万人，面積167,000ha

アンケート調査の設問項目

Vol.4 No.3 2001 Autumn 運輸政策研究013

で，11のディストリクトレベルの自治体を含む，2層制ので実施した市民意識調査でも500名の被験者のうちMPO自治体である．主に住宅街とグリーンベルト政策によりの存在を知っていたのは13％，地域交通計画の存在は，守られた緑地帯に占められ，工業は軽工業が特徴であ

良く知っているが4％，多少知っているを含めても27％とる．イギリスで最も交通量の多い環状線M25が横断していう結果となっている．先進的にPIを進めている地域にいる．サリー州の一人あたりの車所有台数は0.63台と，おいても必ずしも計画の認識率は高くないことがわかる．

英国の平均0.4台に比して多く，特に，ピーク時の交通被験者の特性を簡単に知るために，LTPに対して興味量増加が問題となっている 9）．

を持っている項目と将来計画において改善を希望する内アンケート調査は，サリー大学の学生の協力を得て，容とを表―3と表―4に示す．LTPに対する興味としては，サリー州内で休日に市民が集うFarnhamとGuildfordの環境の改善と交通安全が，他に比して圧倒的に多く，タウンセンター，Kingstonのサリー・カウンティ・カウン

DETRが掲げる政策目標と一致したものとなっている．好シル前の計3ヶ所で街頭インタビューを行った．調査日

景気を反映してか，経済への影響は低くなっている．こは前一者が2000年11月4日，後二者が11月11日である．

れらの項目のほかに，公共交通機関の定時性の確保やサンプル数は279名で，表―2に示すように概ね各世代の燃料価格の変化などもあげられていた．将来改善を期回答が得られている．男女比はほぼ同数である．結果

待する交通施設には，鉄道やバスといった公共交通機から先に言ってしまえば，これらの被験者のうちLTPを関の改善や，自転車道の整備が上位を占めており，これ知っていた市民は7.5％の21人にしか満たない結果とな

らもDETRの政策目標と合致している．DETRが白書でっている．サリーでのPI活動が成功しているとは言いが示した政策は，既に国民のニーズが反映されているようたい．しかし，最首ら[1998]がサンフランシスコ都市圏で興味深い．
■表―2

住民アンケート結果とLTPの認知率■表―3

LTPに対する市民の興味項目■表―4

将来改善すべき交通施設

WESTERN ISLESHIGHLANDGRAMPIANTAYSIDEREGION

回答を得た地方当局の位置

FIFE
REGIONCENTRALREGION

アンケートを送付した
地方当局の位置LOTHIANREGIONSTRATH CLYDEREGIONBORDERSREGIONNORTHUMBERLAND

DUMFRIES ANDGALLOWAY RIGIONTYNE AND WEAR
DURHAM

CLEVELANDCUMBRIANORTH YORKSHIRELANCASHIREMERSEYSIDEHUMBERSIDEWEST
YORKSHIRE

GREATER
MANCHESTERSOUTH
YORKSHIRE

CHESHIRE DERBYSHIRE

LINCOLNSHIRENOTTINGHAMSHIRE

CLWYD
GWYNEDD

STAFFORDSHIRENORFOLKLEICESTERSHIRESHROPSHIRE

POWYSWEST
MIDLANDSCAMBRIDGESHIRENORTHAMPTONSHIREWARWICKSHIREBEDFORDHEREFORD AND-SHIRE
WORCESTER

SUFFOLK

BUCKINGHAM-SHIRE HERTFORD-SHIREDYFED

GLOUCESTERSHIREOXFORDSHIRE
GWENT
WEST GLAMORGAN
MID-GLAMORGAN
SOUTH GLAMORGAN

BERKSHIRE

AVON
WILTSHIRESOMERSET

DEVON

LondonSURREYHAMPSHIREESSEXGREATERLONDONKENT

EAST
WEST SUSSEXSUSSEXDORSET
Isle of Wight

CORNWALL0■図―1

100

200 km

地方当局調査の実施状況

014 運輸政策研究 Vol.4 No.3 2001 Autumn

報告4―― PIの実施方法とその効果る家庭へリーフレットを配布している例もある．
表―5には市民の回答として，住民調査でLTPを認識

LTP策定のためのPI活動は，多くの地方当局で1999していた21名がLTPを知った媒体も示した．サンプル数

年1月から開始されている．回答のあった地方当局のうがあまりにも少ないが，新聞で知った被験者が多い．そち，早 いところで は 1998年 1月（ Steffordshire Countyの他の内訳はTVが3名，友人から1名，仕事場が2名，Council）から，遅いところでは1999年11月（Kent County

またショッピングセンターでの展示会で知ったといった回

Council）となっている．

答もあった．

4.1 LTPの周知媒体

4.2 コンサルテーションの実施状況

LTP実施に関する周知媒体に利用されているのは，表

この後，実際にLTPの市民や企業に向けた説明，協―5に示すインターネットや広告，新聞等である．ただし，議が行われる．地方当局調査の回答で得られた各地域新聞広告をどちらに回答したか，また両方とも回答したのPIの実施回数と延べ参加者数を表―6に示す．

かは定かではない．なお，リーフレットの割合が比較的

多くの地方当局で多様なコンサルテーション・ツール

少ないが，Bristol City Councilでは30,000世帯を超えを用いて複数回のPI活動を行っている．代表的なコン■表―5LTPの周知媒体

サルテーション・ツールとして，交通サービスに対する満（複数回答）

足度などのアンケート調査や，議員や企業，居住者など幅広い対象者に行うセミナー，局所的な地域での問題を話し合うワークショップ，特定領域の課題などについて10名程度の少人数で議論を行うフォーカス・グループ，また集客施設などで行う展示会などでの意見交換などがある．
参加者数の延べ人数は，ほとんどで1,000名を超えて■表―6

コンサルテーションの実施回数と参加者数（*1）QS ：アンケート調査，SM ：セミナー，WS ：ワークショップ，FG ：フォーカスグループ，Di ：意見交換（*2）本稿での略号である．表― 9 で同一の略号を用いる．

報告

Vol.4 No.3 2001 Autumn 運輸政策研究015

おり，精力的な活動がなされているようである．なお，る地方当局が約半数ある一方で，非常に多かったもしく

Bristol City Councilに関しては，7,000名のうち，2,000は，様々であったとする地方当局が5事例あった．自動名がミーティング参加者，5,000名がアンケート回答者と車の使用制限に対する反対意見が2つの地方当局でみなっている．対象圏域の大きさが異なり，比較は難しいられ，中にはビジョンが無い，計画が革新的でないといが，屋井ら[1997]の米国の事例と比べても参加者数は大う意見を受けた地方当局も存在した．

変多い結果となっている．
4.6 サイレント・マジョリティへの対応

サイレント・マジョリティには，計画に概ね肯定的な人

4.3 情報公開の程度

LTP策定において使用した資料の情報公開は，約半や無関心な人，意見表明を行う時間や機会を失ってい数が全ての詳細な情報を提供していると答えているが，る人があげられるが，前記4.4の住民調査の結果からも必ずしも全ての公開が原則となっていないようである．

サイレント・マジョリティの存在が伺える．一部の反対意

表―9にその内訳を示す．

見に左右されて計画案が歪む可能性があると考え，この質問を行った．
多くの地方当局はサイレント・マジョリティの意見を収4.4 得られた意見の反映方法

市民や企業からの意見は，LTPの目的，目標，政策の集することは大変難しいと答えている．そのような中で優先順位，投資計画の検討に生かされているとの回答

地方当局が行っている努力としては，街頭調査，電話調が大多数であった．DETRのガイドラインに沿ってPI活動

査，郵送調査などで意見を収集する方法や，コンサルテが実施されているようである．

ーションの実施を周知させる努力，また多様なコンサル

複数の異なる意見の取捨選択の方法は，わが国同様テーションを行うなどの努力で意見収集を行っている．に委員会やワーキンググループで検討している例や，議その他，直接サイレント・マジョリティへアクセスしな会の検討を通じて選択している例，また単に地方交通当

いものの，他の地方当局の事例を参照したり，すべての局で判断しているという回答があった．得られた意見全コンサルテーション・レポートをチェックするといった方てを反映させている地方当局が2例あった．意見の妥当法をとっている地方当局，議員が住民意見全体を把握性の検討や意見の量によって政策の支持水準を分析し，してLTPを検討していると回答した地方当局が存在した．

優先順位を決定している回答もあった．

一事例ではあるが，サイレント・マジョリティの意見は無アンケート被験者279名のうち，過去に意見表明を行視するといった回答もあった．

ったことのある22名の手段を表―7に，LTPへの意見反映に対する満足度を表―8に示す．意見表明を行った手

4.7 PI活動の過程で発生した問題点

段間の凹凸は少なく，多様な方法で意見表明ができてPI活動を進めていった段階で生じた問題点は人的資いるようである．一方，意見の政策反映のされ方に対し源，財源の不足や，抽象的な議論では，住民の関心をては，不満足もしくは反映されなかったと満足とが約半引きつけられないといった意見があった．その他，利害数ずつという結果になっている．

関係者の意見がまとまらない，合意形成のために頻繁に協議を重ねているため参加者の疲労が発生しているな
ど，複雑な利害関係が発生した場合の合意形成技術の4.5 反対意見の表明

LTPの計画案に対する反対意見は，特に無かったとす■表―7

意見を表明した手段

016 運輸政策研究 Vol.4 No.3 2001 Autumn（複数回答）

必要性があげられた．
■表―8

意見の反映の満足度

報告

■表―9

地方当局調査アンケートの回数結果

注）略号は表― 6 と同一．表― 6 に記載されていない略号として，(Ea) Eastleigh Borough Council / (Ru) Runnymede Borough Council / (Wi) Winchester City Council / (Wo)

Woking Borough Council

報告Vol.4 No.3 2001 Autumn 運輸政策研究017

4.8 PIプロセスの事後評価

1番に利害関係者の意見調整をあげており，市民の満足DETRのガイドラインでは，計画策定後もPIを継続する度の向上は2番となっている．また住民意見の取り扱いことを推奨している．PIの事後評価方法について質問しについても，政策や投資計画を検討する際の参考資料

たところ，コンサルテーションでの住民の反応や参加者にとどめており，積極的に住民意見を反映させていると数の分析，事後評価のためのアンケート調査の実施やコ回答したいくつか地方当局とは，ややスタンスが異なる

ンサルタントが気づいた問題点を委員会へフィードバッようである．

クするといった試みがなされていた．

■表―10

PIの必要性■表―11

PIがLTPに与える影響■表―12

情報提供に対する満足度

4.9 PIの実施効果

PI活動の効果に関する地方当局の回答は，市民の満足度の向上，計画の質の向上，利害関係者の意見調整，市民への啓蒙の順で上位にあげられた．その一方で，事業コストの削減や計画期間の短縮といった効果の認識は極めて低い．この結果は，屋井ら[1997]が米国の州DOTとMPOを対象におこなったアンケート結果と酷似している．
先述したようにサリー州でおこなった住民調査では，LTPの認知率は7.5％と大変低いが，277名中の93.5％が交通計画におけるPIは必要であると答えている．また，PIがLTPに影響を与えるかという質問に対しては，表―11に示すように，約43％が影響すると答え，約42％が影響しないと回答している．先に表―8で示したように，サリー州のLTPに対する住民意見の反映に対する満足度は，半数が不満もしくは反映されなかったと答えていることから，表―11の結果は表―8の結果と整合しているといえる．また，LTPを知っていた回答者に，情報提供に対する満足度をたずねた結果，やはり，有益と無益が半数ずつであった．
実際，サリー・カウンティ・カウンシルは，PIの目的の5――おわりに本稿は，地方交通計画へのPIの導入を議論するためにとりまとめたものである．このLTPが優れていると感じる点は，同一時期に地方交通計画を実施させ，それが比較参照されるようにし，計画策定の場面で地方自治体および議会を競争的環境下においたこと，また，計画策定案と予算決定をリンクさせたこと，それらによって，計画の質を向上させたことである．
本事例や最首ら[1998]の事例からわかるように，PIを実施したからといって，計画の認知率が大幅に上昇するわけではない．しかし，市民の満足度向上や計画の質の向上のために，PIは欠かせないものとして自治体に認知され，市民の大多数はPIを必要と感じている．このことから，早急にわが国の地方交通計画の策定時においてもPI活動を組み込むべきである．
また，英国や米国では，多くのコンサルテーション・■図―2

PIの効果に関する地方交通当局の回答

018 運輸政策研究 Vol.4 No.3 2001 Autumn

ツールを用意して多重的に市民の意見を把握するシステ

報告ムをもっている．これはサイレント・マジョリティの意見収集にも役立っており，多様なコンサルテーション・ツール

参考文献
1）DETR[1998]A New Deal for Transport: Better for Everyone（運輸省運輸政策局監訳[1999]英国における新交通政策，（財）運輸政策研究機構）の用意が計画を市民に周知させ，また一部の住民意見

2）DETR[2000]A Good Practice Guide for the Development of Local Transport

によって，当初の計画案をゆがめないために重要である．

3）アンソニー・ギデンス著，佐和隆光訳[1999]第三の道−効率と公正の新たななお，先進的な英国においてもPIの実施方法に関する事後評価が行われ，PI技術の改善が進められている．
未だ経験が不十分なわが国では，こうしたPIの事後評価と評価結果に基づく改善案を効果的にフィードバックするシステムを確立すべきである．
一方で，英国のようなPIの先進国においても解決されていない問題として，人的資源や財源の不足，利害関係者の意見がまとまらないという問題をあげている．わが国でも調査・計画時の財源不足の感は否めないが，質の高い計画がトータルの財政支出を低減させる可能性を考えるならば，計画策定時の財源確保をより積極的に進めるべきである．

Plans
同盟，日経新聞社
4）加藤浩徳，堀健一，中野宏幸[2000]英国における地方レベルの新たな交通
計 画 システム − Local Transport Planの 導 入 と 実 態 ， 運 輸 政 策 研 究
Vol.3,No.2,pp.21-30
5）DETR[2000]Guidance on Full Local Transport Plans
6）屋井鉄雄，寺部慎太郎[1997]米国の都市圏交通計画におけるパブリック・イ
ンボルブメントの多様性，第32回日本都市計画学会学術研究論文集，pp.565570
7）屋井鉄雄，寺部慎太郎，最首恵[1998]都市市民の意識分析によるパブリッ
ク・インボルブメントの考察―米国の2都市を例に―，第33回日本都市計画学会学術研究論文集，pp.583-588
8）最首恵[1998]都市住民の意識分析によるパブリックインボルブメントの考察，
平成9年東京工業大学大学院修士論文
9）Surrey County Council [1999] Provisional Local Transport Plan 2000/01,
Kingston upon Thames, SCC.
10）Surrey County Council [2000] Local Transport Plan 2001/02 to 2005/06,
Kingston upon Thames, SCC

人材の育成は，大学院および大学でその責を負うべ

11）自治・分権ジャーナリストの会編著[2000]英国の地方分権改革−ブレアのきであろう．例えば，米国のプランニング・スクールの12）太田和博[1999]米国における地域交通政策担当者の養成方法−独立大学

事例については太田[1999]が詳しく紹介している．ただ挑戦，日本評論社
院都市・地域計画科の役割−，運輸政策研究Vol.1,No.3,pp.72-76

し，実務指向であっても分析テクニックを学ばせることだけが有効ではないと考える．その意味で，複数主体（原稿受付 2001年7月30日）の利害調整に経験豊富な民間コンサルタントや政策決定者がより積極的に大学に関与し，講義や演習，インターンシップ等を実施できる体制づくりが必要である．

Methodology and the Effects of the Public Involvement Activities on the Local Transport Plan in the U.K.
By Motoko TSUCHIYA and Seiji IWAKURAThe Full Local Transport Plans (LTPs) were produced by the end of July 2000 for each local authority in England. It wasalso emphasized in the Guidance on Full Local Transport Plan that local authorities should actively involve local people,business, transport operators, users, health and educational and environmental organizations at an early stage in drawing
up their LTPs.
This study focuses on Public Involvement on the Local Transport Plans and aims to investigate how public involvement
and the local transport planners of the U.K. have taken public opinions into consideration and to examine how theseaspects can be implemented in Japan.
Key Words ; Local Transport Plan, Public Involvement, England, Surrey County

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http://www.jterc.or.jp/kenkyusyo/product/tpsr/bn/no14.html
Vol.4 No.3 2001 Autumn 運輸政策研究019