平成26年10月■ 概データから見た業界の動き況

情報連絡員による県内の10月の業況報告は、急速な円安による影響が全業種で深刻な状況を招いている報告が相次いだ。
仕入価格やエネルギーコストの上昇に伴う収益圧迫が続く中、消費税率引き上げ以降、受注・売上の回復が遅れている。とりわけ、小売業からは、台風の影響に加え、家計負担の増大に伴う消費者の買い控えが進んでいる。
また、建設関連では深刻化する人手不足が続くなか、材料費や工賃などの上昇を受注金額に反映できず厳しい状況が続いている。
今後は、円安等の影響によりコスト上昇分を価格競争により転嫁できない中小・零細企業の体力の消耗に加え、売上低迷により景況感の悪化が急激に拡大していくことを懸念する。
■ 業界からのコメント● 製造（業界ごとの詳細は、以下のコメントを参照）

業

食料品（水産物加工）

ギフト関連は例年並みだったが、レストラン、ホテル向けの生鮮食材は高額のため売上が落ち込み、全体の売上は前年同月比93%。
ＯＥＭの売上が減少したが、自社商品による新製品の導入や輸出増加により売食料品（洋菓子製造） 上は前年同月比93%を維持。円安による輸入原材料の高騰から収益の悪化が続いている。
食料品（菓子）

昨年は10月初旬頃まで気温が下がらなかったが、今年は９月に入ると気温が下がりはじめ前年度より１ヶ月早く（９月に）秋シーズン菓子の受注時期が早まったこともあり前年度対比でみると10月の売上は減少。

食料品（ワイン）

消費マインドの落ち込みにより売上が伸びない。

木材・木製品製造

製品生産、加工共に好調。ただし、上半期の売上が悪かったので年間でみると悪化傾向。材料価格は、原油価格の高騰と円安の影響で昨年値上がりしたまま高止まりであり、工務店などに値上げの理解を得られず収益の確保が難しい。

家具製造

４月の消費税率引き上げ後の落ち込みが未だに回復していない。

窯業・土石（砂利） 昨年度は、公共工事の発注が10月より急増したが今年は例年並み。
新年度工事もはじまり骨材の売上も前年同月対比で119％と昨年を上まわった。再生材については、前年同月比１１７％と需要は好調。しかし、電気・燃
窯業・土石（山砕石）油・鉄鋼・ゴム等の諸資材の高騰により、利益率は下降気味であり設備投資が出来ない状況が続いている。
鉄鋼・金属①

円安の影響により中国からの輸入部品価格が値上がりしているが、日本国内で製造している製品価格への転嫁が難しい。

鉄鋼・金属②

厳しい状況が続いている。商談も価格が折り合わない。
－1－

電気機器

半導体関連や電子機器・自動車関連など、前月に引き続き売上が減少。慢性的に受注減少が続いている企業もあり、技術力の差が受注の差に繋がるという状況が顕著になっている。

その他(宝飾①)

円安や消費税率の引き上げ、買い控え等の影響で売上全体は落ちているが、一部で高額商品が動いている。

その他(宝飾②)

宝飾業界は、来年に向けて発注が増加しているが、以前に比べ高級志向が強まった感がある。材料（地金やダイヤ等）代が値上がりしているため資金繰りが厳しい。

● 非 製 造 業
卸売（塗料）

首都圏に販路がある企業については販売は好調であるが、地方のみ（山梨県内や甲信越地域）に販路がある企業は消費低迷が直撃し売上不振。経済状況の地域格差が鮮明となっている。

卸売（ジュエリー） ４月の消費税率引き上げの影響が未だ続いている。
小売（青果）

台風等の天候不順等により買い物客の減少から売上が落ち込んだ。特に、果実の消費が低迷した。

小売(食肉)

仕入価格の高騰を販売価格に転嫁できず収益難。

小売（水産物）

消費税率引き上げによる売上不振も未だ解消されていない。

小売（電機製品）

昨年は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要と季節要因も重なり売上が増加したが、今年は未だ消費税率引き上げによる売上不振が続いている。

メーカーから円安による仕入価格の値上げ連絡が数多くあり先行きが心配。官小売（事務機文具） 公庁への納品は、随意契約や単価契約のため値上がり分が価格転嫁できるかが不安。
小売（石油）

低燃費車の普及や消費者の節約志向により石油製品の需要が減少し、経営が悪化している。

商 店 街①

来街者の微増が見られる。また、個人消費の二極化（余裕があり買い物をする客と買い控え客）が強まった感がある。

商 店 街②

円安による燃料や仕入価格の値上がり分を価格転嫁できない状況が続いている。ＮＨＫの朝ドラや富士山世界文化遺産、紅葉シーズンなどが重なり観光客は増加傾向にあるため飲食店は利益薄でも売上を伸ばしているが、衣料等の物販は売上が伸びず苦戦している。

不動産取引業住宅の購入希望者は多いが金融機関の審査が厳しい。

宿 泊 業

秋の行楽シーズンで宿泊が増加している。しかし、物価上昇が著しく家計の負担が増すと節約傾向が強まり外出を控えるため、宿泊の減少を懸念する。

美 容 業

消費税率引き上げ後、売上が減少。顧客の節約志向が強まり客単価が減少、固定客の高齢化による売上減少も続いている。また、低価格の全国チェーン店の出店が相次ぎ組合員の店舗にも影響がでている。従業員が独立開業する状況も増加傾向にあるが、独立しても採算が取れない状況。

－2－

廃棄物処理（事業系）

公共事業の発注により当業界も若干の上向き傾向が見えるが、長期的な好転となる状況ではない。

建設業（総合）今年上期の山梨県内における公共工事の動向は、過去10年間で最高の請負金額となったが、大雪に伴うフレックス工期の関係で前年度工事が本年度にずれ込んだための増額であり、実質はマイナスとなっている。さらに、業界内には第三四半期（10月～12月）の景況を「悪い」傾向に転じる見通しもあり、これを裏付けるように10月の県内公共工事の動向は、件数、請負金額ともに減少。

建設業（型枠）

受注価格は前年対比１割上昇しているが、円安による燃料や材料費、人手不足による外注費等のコスト増により利益は不変。

建設業（鉄構）山梨県内の鋼構造物建設は年度当初は仕事があったが、現在は公共工事、民間工事共に減少傾向。しかし、首都圏は建設ラッシュが続き人件費の高騰に併せ受注単価も上昇しているため、首都圏と地方の格差が広がっている。
国の見解は「穏やかな回復基調が続いている」とのことだが、実感は全くな設備工事（電気工事） い。公共工事も昨年に比べ減少となり、民間工事も減少傾向にある。来年10月の消費税再増税への不安から民間工事の見積もりも減少傾向。
消費税率引き上げ後の住宅建築工事等の民間工事の低迷が続き売上減。円安による原油価格の高騰から原材料が値上げされ収益に影響がでている。また、公設備工事（管設備）共工事の前倒し効果も大手企業に止まり中小企業までは回らず、業界全体に改善はみられない。
運輸（タクシー）

昨年に比べ売上は微増。人手不足、燃料の高騰等により先行きは厳しい。

運輸（トラック）

ドライバーを募集をかけても申し込みがない。この状況が長引くと深刻なドライバー不足が懸念される。

－3－

■ 対前年同月比及び前月比景気動向ＤＩ値（好転又は増加の割合から、悪化又は減少の割合を引いた値）

製造業

非 製 造 業合計

対前年･前月･当月 2013/10 2014/9 2014/10 2013/10 2014/9 2014/10 2013/10 2014/9 2014/10
売上高-10-15513-7-174-10-8

収 益 状 況-20-25-5-10-13-23-14-18-16景-20-15-10-3-13-30-10-14-22況感

※(（良数値÷対象数）×100) - ((悪数値÷対象数)×100)＝D.I値

売 上 高（前年同月比）
・ＤＩ値▲８（前年同月比▲12）
減少
20%

増加
24%

増加
22%

減少
30%

・業種別ＤＩ値
製 造 業 ５(前年同月比＋15)
非製造業 ▲17(前年同月比▲30)

不変
56%

不変
48%

・前月比ＤＩ値
製 造 業 20ポイント改善
非製造業 10ポイント悪化

平成25年10月

平成26年10月

収益状況（前年同月比）
増加
減少 8%
22%

減少
24%

増加
8%

・ＤＩ値▲16（前年同月比▲２）・業種別ＤＩ値
製 造 業 ▲５(前年同月比＋15)
非製造業 ▲23(前年同月比▲13)

不変
68%

不変
70%・前月比ＤＩ値
製 造 業 20ポイント改善
非製造業 10ポイント悪化

平成25年10月

平成26年10月

景 況 感（前年同月比）

減少
28%

増加
18%

減少
30%

増加
8%・ＤＩ値▲22（前年同月比▲12）・業種別ＤＩ値
製 造 業 ▲10(前年同月比＋10)
非製造業 ▲30(前年同月比▲27)

不変54%

不変62%

・前月比ＤＩ値
製 造 業 ５ポイント改善
非製造業 17ポイント悪化

平成25年10月

平成26年10月－4－