はしがき

公安調査庁は，「破壊活動防止法」と「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」（団体規制法）に基づき，オウム真理教に対する観察処分の実施など，団体規制及び規制のための調査を行うとともに，我が国の情報コミュニティの一員として，国際テロや北朝鮮情勢など国内外の情報を収集・分析している。
この「内外情勢の回顧と展望」（平成22年版）は，平成21年における内外公安動向を回顧し（11月末現在），今後を展望したものである。
本書が国内外の治安情勢を理解する一助となり，また，公安調査庁の活動と業務についての関心を高める契機となることを願ってやまない。
なお，本文中，特に断りのない限り，「○月」との標記は，原則として平成21年（2009年）の当該月を指し，本文に記載した人物の肩書きは，当時のものである。

写 真 奥：公安調査庁（東京・霞ヶ関 中央合同庁舎６号館）
写真手前：赤れんが棟（法務省旧本館）「内外情勢の回顧と展望」は，公安調査庁ウェブサイトでも御覧になれます。
http://www.moj.go.jp/KOUAN/

目次

平成21年の公安情勢の概況

1

第２

平成21年の国際情勢

3

１

北朝鮮・朝鮮総聯
核実験で緊張高まるも，対話再開へ動き始めた北朝鮮核問題
北朝鮮が表明したウラン濃縮「後継」も視野に，統治体制強化と経済活性化に努める北朝鮮

勢

コラム

7

歌「パルコルム」(4)

強硬一辺倒の対韓姿勢を変化させた北朝鮮

11

(5)

組織と思想の強化に重点を置く朝鮮総聯

13

朝鮮人学校の思想教育について

中国

(1)

建国60周年を迎え，社会の安定に腐心する中国共産党政権(2)

我が国新政権との「戦略的互恵関係の持続的発展」を掲げるも，

(3)

３

15

「領土・領海にかかわる問題」では強硬姿勢

17

資源確保に向けた対外活動を積極展開し，関係国での摩擦拡大

19

コラム

(4)

勢

２

南シナ海など中国周辺の海洋権益擁護で強硬姿勢を維持「平和統一」に向け台湾との更なる関係緊密化を図る中国

21

ロシア

(1)

安全保障環境の改善を進めたロシア

22

(2)

北方領土の自国領化を一層強めたロシア

24

４

中東

(1)

先行き不透明なパレスチナ・レバノン情勢

25

(2)

イランの核・ミサイル開発の進展に，国際社会の高まる懸念

26

コラム

イランによる核兵器開発計画の疑惑

Ⅰ

情

9

内

日朝関係の停滞が続く中，我が国新政権を注視する北朝鮮

国

(3)

コラム

情

(2)

際

コラム

3

国

(1)

公安情勢の概況

第１５

我が国に対する有害活動
軍事転用可能物資・重要情報などの国外流出が懸念

６

28

国際テロ

(1)

「グローバル・ジハード」を呼び掛け国際社会を脅かす「アルカ
イダ」

30

(2)

アフガニスタンで勢力拡大を図る「タリバン」

32

(3)

東南アジア各国で摘発・掃討が進展するも，テロの脅威は存続

34

コラム

(4)
第３

スリランカで「タミル・イーラム解放の虎」（LTTE）の国内拠点壊滅

イラク，アラビア半島などで「アルカイダ」系組織がテロ継続
平成21年の国内情勢

１

36
38

オウム真理教(1)(2)

観察処分の期間更新（第3回目）。依然として危険性を保持する
オウム真理教38“麻原回帰”路線を一層鮮明化する主流派

41

コラム

(3)

２

オウム真理教信徒の年齢構成“麻原隠し”路線を引き続き徹底する上祐派

44

過激派等

(1)

組織基盤の強化と拡大に努めた過激派

46

(2)

国民の関心の高い問題などで反対運動を実施

49

(3)

反グローバル化運動を通じて海外団体との連携を強化

50

コラム

(4)

３

APECと反対行動「よど号」グループ・日本赤軍の動向

共産党「二大政党」の間で独自性の発揮に努めた共産党

４

52

53

右翼団体
北朝鮮，北方領土問題などをとらえて活動した右翼団体
コラム

変化する右翼の街宣活動

Ⅱ

55

第１

第１

１

平成２１年の公安情勢の概況

平成２１年の公安情勢の概況

国際情勢
北朝鮮は，6者協議がこう着する中，ミサイル発射や核実験などで強硬姿勢をエスカレートさせた後，クリントン元大統領の訪朝を契機として，米朝協議の実現に向けた取組を活発化させた。同時に，韓国・李明博政権
発足以来継続してきた対韓強硬姿勢を一変させる宥和的な措置を相次いで講じた。対日関係では，鳩山政権発足後も拉致問題調査を棚上げする一方，「過去清算」を繰り返し要求しながら，同政権の対北朝鮮政策を注視する姿勢を示した。
北朝鮮国内では，金正日総書記の三男・金正銀の「後継者内定」が伝えられる中，11年振りの憲法改正により，国防委員会の権限・陣容を拡大した。また，2012年（平成24年）までに「強盛大国の扉を開く」ことを目標に，経済の活性化と国内の引締めを目指して，「150日戦闘」，「100日戦闘」と称する国を挙げた増産運動を相次いで実施した。
(2)

建国60周年に当たり，社会の安定を重視する中国では，ウイグル暴動が発生し，民衆の不満に端を発する集団抗議事件も多発した。胡錦濤政権は，「大衆的愛国主義教育活動」を展開するなど，党の求心力の向上に努め，建国60周年式典において同政権の正統性を演出するとともに民族の団結をアピールした。我が国に対しては，新政権発足後も，「戦略的互恵関係を持続的に発展させたい」と対日重視の姿勢を示す一方，尖閣諸島などをめぐっては強硬姿勢を維持した。また，資源保有国との首脳外交などを通じ，経済建設に不可欠であるエネルギー・鉱物資源などの安定確保に腐心した。

(3)

ロシアは，グルジア紛争や米国MD（ミサイル防衛システム）東欧配備問題で悪化した米国・NATOとの関係を改善させた一方，第二次世界大戦の評
価に係る反ロ的な動きの抑え込みに取り組んだ。北方領土においては，インフラ整備を継続しつつ，北方領土に対する自国の「主権」を誇示する動きを見せ，その自国領化を一層推進した。また，我が国に対しては，北方領土問題を「二島返還」により解決する意向を示唆した。

(4)「国際テロ」に関しては，「アルカイダ」が相次いで声明を発出し，世界規模でイスラエル及び欧米諸国を攻撃する「グローバル・ジハード」を呼び掛ける中，各地のイスラム過激派が活発にテロ活動を行った。

- 1 -公安情勢の概況(1)

第１

平 成 ２ １年 の 公 安 情 勢 の 概 況また，アフガニスタンでは，「タリバン」が大統領選挙の妨害などのため，駐留外国軍などへの攻撃を強化し，パキスタンでは，「タリバン」支
公安情勢の概況

持勢力が掃討戦に反発してテロを続発させた。
２

国内情勢

(1)

公安審査委員会は，1月23日，オウム真理教について，麻原が依然として教団の活動に絶対的ともいえる影響力を有しているなどと認定し，観察処分の期間更新（第3回目）を決定した。
主流派は，危険な教義が含まれているとして自主回収していた教材を再び使用したり，地下鉄サリン事件以前に麻原ら幹部信徒が使用していた修行用設備を製作するなど，“麻原回帰”路線を一層鮮明化させるとともに，巧妙な手口による勧誘活動を活発に展開し，自派勢力の拡大に取り組んだ。
他方，上祐派は，広報活動を強化して，教義の“独自性”を強調したり，マスコミを利用して“脱麻原”のアピールに努めたものの，依然として麻原の修行に依拠した活動を行っている実態が認められた。
(2)

過激派は，反権力姿勢を鮮明にしながら，裁判員制度など国民に身近な問題を始め，エネルギーや安全保障など国の重要政策をとらえて反対運動を展開し，これらの取組を通じて，労働者・市民層への働き掛けを強めるなど組織拡大に力を注いだ。
また，過激派及び過激派が主導する反グローバル化勢力は，「2010年日
本APEC」を視野に，海外団体との連携に積極的に取り組んだ。

(3)

共産党は，総選挙勝利を目指し，自民，民主の「二大政党」の間で党の存在感の浮揚に向け，米国に対する働き掛けをアピールするなど，宣伝・支持者拡大に取り組んだものの，改選前と同数の9議席にとどまった。9月に発足した鳩山政権に対しては，「建設的野党」の立場から，個々の政策に是々非々で対応した。

(4)

右翼は，北朝鮮問題を中心に活動を展開し，とりわけ，ミサイル発射及び核実験実施に強く反発して朝鮮総聯などに対する抗議活動を繰り広げた。このほか，ロシア，中国との外交・領土問題などをとらえ，要人来日の際などに抗議の街宣活動を実施した。

- 2 -

第２

第２
１

平成２１年の国際情勢

平成２１年の国際情勢

北朝鮮・朝鮮総聯(1)

核実験で緊張高まるも，対話再開へ動き始めた北朝鮮核問題―北朝鮮は，核・ミサイル発射実験で危機醸成の上，「核保有国」としての立場からの米朝協議を追求―

止に腐心―

北朝鮮は，オバマ政権発足当初は，米国の出方を見極め
北 朝 鮮 は ， 6者 協 議 が 核 施 設 の 検 証を め ぐ っ て こ う 着 す る 中 ， 新 た に 発 足し た オ バ マ 政 権 に 対 し ，「 敵 視 政 策 の 清 算 な く し て 核 放 棄 な し 」（ 外 務 省 報
道官談話）などと主張した。また，訪朝した米国の北朝鮮専門家に対して「核保有国としての認知」や「関係改善に向けた米朝協議の開催」を要請す
る （ 2月 ） な ど ， 自 ら の 原 則 的 立 場 を繰 り 返 し 示 し つ つ ， 同 政 権 の 対 北 朝 鮮政策を見極める姿勢を示した。
ミサイル発射・核実験などの強硬措置を相次ぎ実施
北 朝 鮮 は ，「 人 工 衛 星 打 ち 上 げ 」 計 画 の 発 表 （ 2月 ） に 対 す る 米 国 な ど から の 自 制 要 求 や ， 米 韓 合 同軍 事 演 習 の 実 施 （ 3月 ） な ど に 反 発 し ， 次 第 に 姿
勢を硬化させた。
4月 ，「 人 工 衛 星 の 打 ち 上 げ 」 と 称 し て ， ミ サ イ ル 発 射 を 強 行 し た 。 そ の
後 ， こ れ を 非 難 す る 国 連 安 保 理議 長 声 明 の 採 択 に 強 く 反 発 し て ， 6者 協 議 からの脱退を宣言するとともに，使用済み核燃料棒の再処理などに着手する旨を表明した。また，国連安保理の制裁委員会が北朝鮮企業を制裁対象として
指 定 し た こ と に 対 し ，「 制 裁 の 撤 回 が な け れ ば ， 核 実 験 や 大 陸 間 弾 道 ミ サ イ
ル発射実験も辞さない」旨主張した。
さらに，5月には，2006年（平成18年）以来2度目となる「地下核実験に成功した」旨発表した。これに対して北朝鮮への追加的制裁を盛り込んだ国連安保理決議1874号が採択されると，ウラン濃縮に着手する意向を表明するな
ど 反 発 姿 勢 を 示 し た （ 6月 ）。 ま た ， 中 ・ 短 距 離 ミ サ イ ル を 相 次 い で 発 射 した（7月）。

- 3 -

北朝鮮・朝鮮総聯―中国は，北朝鮮の核実験を強く非難するも，6者協議の枠組み崩壊阻

第２

平 成 ２ １年 の 国 際 情 勢クリントン元大統領訪朝などを通じ，米朝協議実現への取組を活発化
北朝鮮は，前述のように強硬姿勢をエスカレートさせつつ，「米国は，堂々たる核保有国となった我が国を直視して対応すべき」と主張するなど，米国との直接対話を求める姿勢を次第に明確化させた。その後，クリントン元大統領の訪朝（8月）を受けて，不法入国などの罪で3月から拘束していた米国人女性記者を釈放したほか，「金正日総書記とクリントンとの会談において，
北朝鮮・朝鮮総聯

朝米間の諸懸案が論議され，対話の方法で問題を解決することで見解が一致した」と発表するなど，米朝協議実現に向けた強い意欲を示した。
また，北朝鮮は，対韓姿勢を突然軟化させた（後述）ほか，訪朝した温家
宝 中 国 総 理 に 対 し ， 金 正 日 総 書記 が 米 朝 協 議 を 受 け た 6者 協 議 復 帰 の 可 能 性や 日 ・ 韓 と の 関 係 改 善 の 意 向 を 表 明 す る （ 10月 ） な ど ， 6 者 協 議 の 再 開 や日・韓との連携維持を重視する米国への配慮をうかがわせた。
そ の 後 も 北 朝 鮮 は ， 李 根 外 務 省 米 州 局 長 を 米 国 に 派 遣 し （ 10月 ），ソン ・
キ ム 米 6者 協 議 担 当 特 使 と 接 触 さ せ るな ど ， 米 朝 協 議 実 現 に 向 け た 取 組 を 強めた。こうした中，米国は，ボズワース特別代表（北朝鮮政策担当）を12月8日から北朝鮮に派遣する旨発表した（11月）。
2009年の北朝鮮の対外動向
外務省報道官，「米国の敵視政策の清算なくして核放棄はない」旨主張
オバマ政権発足「人工衛星打ち上げ」計画発表

見極め姿勢

米韓合同軍事演習

- 4 -

対話姿勢

「 人 工 衛 星 」（ ミ サ イ ル ） 発 射
国連安保理，ミサイル発射を非難する議長声明採択
6者 協 議 脱 退 及 び 寧 辺 核 施 設 の 復 旧 な ど を 表 明
核実験，大陸間弾道ミサイル発射実験の可能性を示唆「地下核実験を実施」と発表
国 連 安 保 理 ， 北 朝 鮮 へ の 制 裁 を 盛 り 込 ん だ 決 議 1874号 採 択
抽出済みプルトニウムの兵器化，ウラン濃縮着手の意向を表明
中 ･短 距 離 ミ サ イ ル 発 射
外務省報道官，「問題解決の対話方式は，6者協議とは別にある」旨表明
金総書記，クリントン元大統領と会談
金総書記，戴秉国中国国務委員と会談
金 総 書 記 ， 温 家 宝 総 理 と の 会 談 で 6者 協 議 復 帰 の 可 能 性 を 表 明
李 根 外 務 省 米 州 局 長 が 訪 米 ， ソ ン ･キ ム 米 6者 協 議 担 当 特 使 と 会 談
米国，ボズワース特別代表（北朝鮮政策担当）の訪朝予定（12月8日～）を発表

強硬姿勢

1月 13日
20日
2月 24日
3月 9日
～ 20日
4月 5日
13日
14日
29日
5月 25日
6月 12日
13日
7月 4日
27日
8月 4日
9月 18日
10月 5日
24日
11月 19日

第２

平成２１年の国際情勢

こ の よ う な 北 朝 鮮 の 一 連 の 動 向 に は ，「 核 ・ ミ サ イ ル 」 の 開 発 ぶ り を 誇 示
し た 上 で ， こ れ を 背 景 に 米 朝 協 議 を 実 現し ，「 核 保 有 国 」 と し て の 立 場 を 既成事実化する意図があるものとみられる。
中国は，核実験を非難するも，北朝鮮の対話復帰に向け硬軟織り交ぜた対応
中国と北朝鮮は，国交樹立60周年に当たる2009年（平成21年）を「中朝友好年」と位置付け，3月，「中朝友好年開幕式」を北京で挙行した。中国は，冷静な対応を求める中国の意向に反した北朝鮮のミサイル発射や核実験など
により，関係強化の思惑が外れるとともに，中国の対北朝鮮影響力の限界が内外に露呈されることとなった。
中 国 は ， ミ サ イ ル 発 射 （ 4月 ） に 関 し ，「 ロ ケ ッ ト と ミ サ イ ル の 技 術 は，
相 通 じ る と こ ろ も あ れ ば ， 違 い も あ る 」（ 外 交 部 ） な ど と ， 北 朝 鮮 の 「 人 工
衛星の打ち上げ」との主張に一定の理解を示しつつも，北朝鮮を非難する国連 安 保 理 議 長 声 明 に 賛 成 し た 。ま た ， 核 実 験 （ 5月 ） に 対 し て は ， 外 交 部 が
即 日 声 明 を 出 し 北 朝 鮮 を 強 く 非 難 し た の に 続 き ， 6月 ， 国 連 安 保 理 決 議 1874
号に賛成するなど，厳しい対応を見せた。その一方で，中国は，関係各国に対し「冷静な対応」を繰り返し呼び掛けるなど情勢の沈静化に努めた。また，
7月 ， 武 大 偉 外 交 部 副 部 長 （ 6者 協議 議 長 ） が ， 北 朝 鮮 を 除 く 6者 協 議 参 加 国
を 歴 訪 し ， 各 国 と の 間 で 6者 協 議 の 「 有 効 性 」 や 「 早 期 再 開 の 必 要 性 」 を 改めて確認するなど，協議枠組みの崩壊回避に腐心した。
ま た ， 中 国 は ，「 友 好 年 」 行 事 で 予 定 さ れ て い た 陳 至 立 全 人 代 常 務 委 副 委
員 長 の 訪 朝 を 延 期 す る （ 6月 ） 一 方 ， 北 朝 鮮 と の 間 で 肥 料 の 無 償 供 与 に 関 する文書を取り交わす（同月）など，硬軟両様の動きを見せた。こうした背景には，強硬姿勢を崩さない北朝鮮に対話復帰を促す狙いがあるとみられた。
米朝協議に向けた動きが活発化する中，中国は北朝鮮との関係修復を模索
クリントン元大統領の訪朝など，米朝協議実現に向けた動きが活発化する状況下，中国は，武大偉外交部副部長（8月），胡錦濤国家主席特使としての戴秉 国 国 務 委 員 （ 9 月 ）， 温 家 宝 総 理 （ 1 0月）らを相次いで北朝鮮へ派遣するとと温家宝総理と会談する金正日総書記（新華社＝共同）- 5 -北朝鮮・朝鮮総聯

こうした「友好年」行事を通じ，北朝鮮との間で関係強化を図っていたが，

第２

平 成 ２ １年 の 国 際 情 勢もに，崔泰福朝鮮労働党書記の訪中を受け入れる（同月）など，北朝鮮との関係修復を模索した。
特に，温総理は，国交樹立60周年記念式典や「中朝友好年閉幕式」などの諸 行 事 に 金 総 書 記 と 共 に 出 席 し ，「 伝 統 的 友 好 関 係 」 の 演 出 に 腐 心 し た 。 ま
た ， 温 総 理 は ， 金 総 書 記 と の 会談 時 ， 同 総 書 記 か ら ， 6者 協 議 復 帰 の 可 能 性の表明を受けるなど，同協議議長国としての体面を保った。
北朝鮮・朝鮮総聯

北 朝 鮮 は ，「 核 保 有 国 」 と し て の 立 場 か ら の 交 渉 を 追 求 。 中 国 は ， 6者 協 議を通じた非核化を働き掛け
北朝鮮は，当面，対話姿勢を示しながら，対米交渉進展を外交の最重要課
題として硬軟両様の対応を継続していくものとみられる。米朝協議においては，自らを「核保有国」と位置付けた上での「核軍縮交渉」を目指すとみら
れ ， そ の 中 で 6者 協 議 復 帰 も 示 唆 し つつ ， か ね て 追 求 し て き た 米 朝 平 和 協 定締結や国外からの経済支援など最大限の利益獲得に努めるものと思われる。
しかし，米国は，北朝鮮の完全な非核化を求める姿勢を崩しておらず，米朝協議実現後においてもなお紆余曲折が予想され，その推移いかんによっては，北朝鮮が再び強硬姿勢に転じる可能性もあろう。
中国は，北朝鮮の対米接近を警戒し，対北朝鮮影響力の確保などのため，引き続き北朝鮮との間で要人往来や経済交流を進めるとともに，北朝鮮に対し ， 6者 協 議 へ の 復 帰 や 非 核 化 プ ロ セス の 進 展 に 向 け ， 粘 り 強 く 働 き 掛 け る
ものと思われる。
コラム

北朝鮮が表明したウラン濃縮○

北朝鮮は，2002年（平成14年）10月，訪朝したケリー米国務次官補（当時）に対し，ウラン濃縮計画の存在を認めたとされるが，その後，その存在を否定○ 2009年（平成21年），北朝鮮は，ミサイル発射を非難する国連安保理議長声明や核実験に対する国連安保理決議の採択に反発し，初めて公式にウラン濃縮に着手する旨表明。以降，各種声明を通じてウラン濃縮の推進を表明
4月14日

自力による軽水炉発電所（※参照）の建設を積極的に検討（外務省声明）

4月29日

軽水炉発電所建設を決定，最初の工程として核燃料を自ら生産するための技術開発を開始（外務省報道官声明）

6月13日

ウラン濃縮作業に着手する。軽水炉建設の核燃料確保のためのウラン
濃縮技術の開発に成功，試験段階に入った（外務省声明）

9月 3日

ウランの濃縮実験に成功，完了段階に入った（北朝鮮国連大使の国連安保理議長宛書簡）※

軽水炉発電所は，燃料として天然ウランに約0.7％含まれる「ウラン235」の割合を約3～5％に高めた濃縮ウランを使用

- 6 -

第２

平成２１年の国際情勢(2) 「後継」も視野に，統治体制強化と経済活性化に努める北朝鮮―「後継」準備の兆しが表面化，国防委員会の権限・陣容を拡大――「強盛大国」実現に向け，国を挙げた増産運動を相次ぎ実施―「後継者内定」説が広まる中，国防委員会の権限を国政全般に拡大が伝えられたことを背景として，2009年（平成21年）初めころから，同人の三 男 ・ 金 正 銀 （「 김 정 은 （ キ ム ・ ジ ョ ン ウ ン ）」 の 仮 音 訳 ） が 後 継 者 に 内 定
し，それに関する様々な指示・伝達や宣伝・教育活動などが内部的に進められている旨の観測・情報が繰り返し伝えられた。また，それを裏付ける形で，金 正 銀 称 賛 の 歌 と さ れ る 「 パ ル コ ル ム （歩 み ）」の全国的な上演や宣伝を 示す北朝鮮の報道も繰り返された。
こ の よ う な 中 ， 北 朝 鮮 は ， 最 高 人 民 会 議 第 12期 第 1回 会 議 （ 4月9日 ） に お
いて，1998年（平成10年）以来，11年振りとなる憲法改正を実施した。同改
正 で は ， 金 総 書 記 が 就 任 し て い る 国 防 委 員 会 委 員 長 に つ い て ，「国家の全般事業を指導する最高領導者」と規定したほか，国防委員会の任務に「国家の重要政策の樹立」を付加し，それぞれの権限を軍事分野から国政全般に拡大した。また，同会議では，国防委員会のメンバーに金総書記義弟の張成沢朝
鮮労働党部長らを新たに選出するなど，同委員会の陣容も増強した。
これら一連の措置は，後継者擁立に向けた準備作業の一環として，国防委員会を主軸とした統治体制の整備・強化を意図したものとも考えられる。
経済活性化に向けて「150日戦闘」，「100日戦闘」を連続実施
北 朝 鮮 は ， 故 金 日 成 主 席 生 誕 100周 年 と な る 2012年 （ 平 成 24年 ） ま で に「強盛大国」の扉を開くとの目標を打ち出しており，その最大の課題として，経済の活性化に力を注いだ。このため，金総書記が2008年（平成20年）12月
末に打ち出した「革命的大高潮」のスローガンを旗印として，年初から各生
産現場における増産を訴えた。このような中，「 150日戦 闘」（4月20日～9月16日）と称して，増産の督励と共に，当局主導による計画経済管理体制の再整備を図る国を挙げた運動を実施し，更に「100日 戦闘 」（9月 23日 ～12月31日）を実施して住民の士気や緊張感の維持を図った。また，これら運動の一環として，重要企業所の生産設備更新や，平壌市10万世帯住宅及び熙川水力- 7 -

北朝鮮・朝鮮総聯

北朝鮮については，2008年（平成20年）に金正日総書記の「健康異変」説

第２

平 成 ２ １年 の 国 際 情 勢

発 電 所 建 設 に 多 数 の 軍 人 を 投 入 す る な ど し た 。 北 朝 鮮 当 局 は ，「 1 5 0 日 戦
闘 」 の 結果について，「工業生産が前年同期比13％増」などと発表した（10月）が，経済全般に顕著な改善は認められず，むしろ，そのような増産運動の中で，労働者らに対する締付けや動員が強化された結果，従前，これらの者が食糧配給の不足などを補うために行っていた私的な営利活動や副業に支障が生じ，その生計維持は一層困難なものになったとみられる。
北朝鮮・朝鮮総聯

なお，北朝鮮は，11月末，100ウォンを1ウォンにするデノミネーションを突如実施し，経済統制強化への腐心をうかがわせた。
金正銀後継への準備が本格化の可能性
北朝鮮は，今後，金総書記の健康状態や内外の諸情勢などを勘案しながら，金正銀に後継者として必要な実績，基盤，権威などを付与するため，後継準備を徐々に本格化させていくものとみられる。
また，経済面でも，2010年（平成22年）に「朝鮮労働党創建65周年」を迎えることから，これを節目とした増産運動を展開するなどして，経済の活性化と体制の引締めに取り組み，「後継」に向けた環境整備に努めるであろう。

コラム○

歌「パルコルム」「パルコルム」とは，「歩み」の意で，その歌詞中の「金大将」は金正銀を指し（金正日総書
記は「元帥」であり，一般に「将軍」と呼称さどんどんれる），また，「2月」は，金総書記の誕生月であ我が金大将の歩みることから同人を比喩的に表現したものと解さ2月の精気ふりまいてれる。
○「パルコルム」の歌詞（1番）

同歌は，2月下旬に金総書記が観覧した芸術公

歩み

前へ

どんどん

歩み

歩み

演を皮切りに各種公演や集会などでの上演が報じられたほか，登校中の学生らによる合唱風景

力強く一度踏みならせばも目撃された。一部には，宣伝活動が中断され全国の山河がたとの観測もあるが，その後も金総書記観覧公どんどん

演での上演（10月）などの事実から，その活動の継続が確認できる。

- 8 -

喜んで

第２

(3)

平成２１年の国際情勢

日朝関係の停滞が続く中，我が国新政権を注視する北朝鮮―拉致問題調査を棚上げしつつ，ミサイル発射・核実験への我が国の対応などをとらえて強く非難――鳩山政権発足後は，対北朝鮮政策を見極めようとの構え―

北朝鮮は，2008年（平成20年）に我が国と合意した拉致問題調査に応じな
いまま，2009年（平成21年）初頭から，海上自衛隊護衛艦のソマリア沖派遣や島根県での「竹島の日」記念行事の開催などをとらえて対日非難を繰り返した。その後，我が国が，北朝鮮のミサイルに対する「破壊措置命令」を発
令 す る （ 3 月 ） や ，「 平 和 的 衛 星 に 対 す る 迎 撃 行 為 を 敢 行 す る な ら 報 復 する 」 と し て 反 発 す る な ど 非 難 を一 層 強 め た 。 さ ら に ， ミサ イ ル 発 射 （ 4月 ）後，我が国が対北朝鮮措置を1年間延長するなどの措置を講じたことに対し，北朝鮮に対する「重大な挑戦であり，挑発である」と決め付けたほか，我が国 内 の 「 敵 基 地 攻 撃 能 力 保 有 」 を め ぐ る議 論 に 対 し，「日本が朝鮮を攻撃 す
るなら，せん滅的報復打撃を加える」などと警告した。
ま た ， 北 朝 鮮 の 核 実 験 （ 5月 ） を 受 け た 我 が 国 の 対 北 朝 鮮 輸 出 全 面 禁 止 を始めとする措置に対しても ，「 対 朝 鮮 制 裁 に は 強 力
な対応措置が伴う」と主張し，国連安保理の対北朝鮮制裁決議に基づく，我が国の「北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法」制定に向けた動きには，これを「対朝鮮敵視政策の極致」と断じた。

我が国の主な対北朝鮮措置
06年7月
・万景峰92号の入港禁止
ミサイル発射対応 ・北朝鮮当局職員の入国の原則禁止
・在日北朝鮮当局者の北朝鮮を渡航先とした
再入国の原則禁止
06年10月・すべての北朝鮮籍船の入港禁止(☆）
核実験対応
・北朝鮮籍を有する者の入国の原則禁止
・北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止(☆）
09年4月
・閣議決定を要する措置（前記☆）の実施期
ミサイル発射対応 限を6か月間から1年間に延長
09年6月
・北朝鮮に向けたすべての品目の輸出禁止
核実験対応
・対北朝鮮措置に違反した在日外国人の北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止

我が国の政権交代に関心，「新政権の出方に応じて対応する」旨主張
北 朝 鮮 は ， 我 が 国 総 選 挙 （ 8月 ） で 政 権 交 代 が 確 実 と な る や ， 選 挙 結 果 を
投票日翌日に報じるという近年にない早い反応を見せ，我が国政局への関心の高さを示した。
ま た ，「 民 主 党 が 今 後 い か な る 政 策 を 行 う か は ， 様 子 を 見 な け れ ば な ら な- 9 -

北朝鮮・朝鮮総聯

ミサイル発射への我が国の対応に「報復」を警告するなど強く反発

第２

平 成 ２ １年 の 国 際 情 勢い 」，「 新 政 権 が 過 去 清 算 す る 英 断 を 下 し ， 関 係 改 善 に 進 む の な ら ， 我 々 もそれに合わせて対応する」と主張し，鳩山政権の対北朝鮮政策を見極めて，同政権の対応によっては，対日姿勢を変化させ得るとの見解を示した。一方，
拉 致 問 題 に つ い て は ，「 事 実 上 す べ て 解決した問題」と改めて主張し，拉致問題に対する北朝鮮の立場に変化がないこと
北朝鮮・朝鮮総聯を 明 ら か に し た 。 こ の ほ か ，「 過 去 清 算のない朝日関係改善はあり得ない」，「過去清算は日本の法的・道義的義務であり，歴史的課題である」などと「過去清算」を繰り返し求めた。

鳩山政権発足に伴って新たに設置された拉致問題対策本部の初会合（拉致問題対策本部ウェブサイトから転載）

朝鮮総聯はミサイル発射・核実験の「正当性」を宣伝，対北措置に抗議
朝鮮総聯は，北朝鮮の対日動向に呼応して，我が国各界への宣伝・抗議活動に取り組んだ。ミサイル発射に際しては，政界・マスコミなど我が国各界に 対 し ，「 人 工 衛 星 打 ち 上 げ は 主 権 国 家 の 合 法 的 権 利 」 な ど と 宣 伝 し た 。 核
実 験 に 際 し て も 同 様 に ，「 共 和 国 は 国 家 主 権 と 民 族 の 生 存 権 を 守 る た め に 核実験を実施した」などと，その「正当性」を強調した。ミサイル発射・核実
験に伴う我が国の対北朝鮮措置に対しては，特に，北朝鮮への輸出禁止措置に 強 く 反 発 し ， 我 が 国 政 府 機 関 に 対 す る 抗 議 活 動 を 実 施 し た （ 7月 ） ほ か，
東京及び大阪で措置解除を求める街頭宣伝活動を実施した（9月）。
ま た ， 我 が 国 の 政 権 交 代 を 受 け ，「 新 政 権 が 対 朝 鮮 敵 視 政 策 を 是 正 し ， 朝
日平壌宣言を履行するよう対日活動を強化する」との方針の下，政界を始めとする我が国各界との人脈の拡充や対北朝鮮措置解除に向けた働き掛けなどの対日活動を活発化させた。
我が国の対北措置解除や対北世論軟化などを目指した働き掛けを強化
北朝鮮は，当面，米朝関係の進展や我が国の対北朝鮮政策を見極めながら，「過去清算」の実施や対北朝鮮措置の解除などの要求を繰り返すとみられる。
同時に，朝鮮総聯を介するなどして，我が国の対北朝鮮世論の軟化を目指した各界への働き掛けを活発化させるであろう。また，朝鮮総聯は，朝鮮人学校の処遇改善など在日朝鮮人及び朝鮮総聯組織の「実益」獲得に向け，政府・地方自治体などへの要請活動に努めるものとみられる。

- 10 -

第２(4)

平成２１年の国際情勢強硬一辺倒の対韓姿勢を変化させた北朝鮮―北朝鮮は，李明博政権発足以来継続してきた対韓強硬姿勢を転換，南北間の対話ムードを醸成―

年初から軍を前面に立てて緊張を醸成，経済交流への更なる圧迫も鮮政策の転換に向け，一貫して対韓強硬姿勢を継続してきたところ，2009年（平成21年）に入り，これを更に強化する動きを見せた。
朝 鮮 人 民 軍 は ， 約 10年 振 り に 総 参 謀 部 「 声 明 」 を 発 表 し （ 1月 ）， 韓 国 側と 「 全 面 対 決 態 勢 に 突 入 」 と 言 明 し た 上，「 強 力 な 軍 事 的 対 応 措 置 」 を 採 る
可 能 性 に 言 及 し た ほ か ， 米 韓 合 同 軍 事 演 習 「 キ ー ・ リ ゾ ル ブ 」（ 3月 ） に 際して，全軍に「戦闘準備」を命令した上，南北間の陸路通行を遮断させるな
ど，近年にない強硬な対応で南北間の軍事的緊張を高めた。
また，北朝鮮は，韓国がミサイル発射（4月）や核実験（5月）を契機として ，「 拡 散 に 対 す る 安 全 保 障 構 想 （ PSI）」への全面参加の動きを見せると，「我が方に対する宣戦布告とみなす」などと強い反発を示した。
さらに，開城工業地区事業に関して，労賃・土地賃貸料などに関する「特恵 措 置 」 の 無 効 を 一 方 的 に 通 告し た （ 5月 ） 上 ， こ れ ら の 大 幅 な 引 上 げ を 要
求する（6～7月）など，同事業に対する圧迫を強めた。その後，韓国側が同要求に応じない姿勢を示すと，同地区の閉鎖を示唆するなどした（7月）。
こうした状況を受け，南北交易額は，2008年（平成20年）同期に比べ約18％
減少し，約12億7,500万ドル（10月現在）にとどまった。
夏ころから対韓強硬姿勢を一変，宥和的な措置を相次いで実施
北 朝 鮮 は ， 米 国 の ク リ ン ト ン元 大 統 領 の 訪 朝 （ 8月 ） を 契 機 に ， 対 米 交 渉実現に向けた動きを活発化させる一方，韓国に対しても関係改善に向け積極的な動きを見せた。金剛山観光事業などを運営する現代グループ会長の平壌
訪 問 を 受 け 入 れ （ 同 月 ）， 北 朝 鮮 体 制 を 非 難 し た な ど と し て 3月 か ら 拘 束 していた同グループ会社社員を解放したほか，同グループとの間で南北経済協
力事業の再開などに合意した。また，2008年（平成20年）12月に実施した開城 工 業 地 区 や 金 剛 山 観 光 地 区 に 対 す る 通 行 ・ 滞 在 制 限 な ど （「 12.1措 置 」）
を 解 除 し た 。 さ ら に ， 金 大 中 元大 統 領 の 死 去 （ 8月 ） に 際 し ， 金 己 男 朝 鮮 労働党書記を団長とする弔問団を派遣し，李大統領に南北協力の進展に関する
金 正 日 総 書 記 の メ ッ セ ー ジ を 伝達 し た ほ か ， 約 2年 振 り に 南 北 離 散 家 族 再 会- 11 -

北朝鮮・朝鮮総聯

北 朝 鮮 は ， 李 政 権 発 足 （ 2008年 〈 平 成 20年 〉 2月 ） 以 来 ， 同 政 権 の 対 北 朝

第２

平 成 ２ １年 の 国 際 情 勢

行事の開催（9月）に応じた。
その後も，黄江ダムの無通告放流によって韓国側に人的被害を与えた（ 9月 ） こ と に 対 し ， 遺 憾 を 表 明 し た （ 10月 ） ほ か ， 赤 十 字 実 務 接 触 （ 同月）において，初めて李政権に対し人道支援を要請した。
こうした中，黄海上の北方限界線（NLL）付近で，南北の海軍艦艇が交戦した（11月）が，北朝鮮は韓国軍当局を非難するにとどめた。その後も，現代グ
北朝鮮・朝鮮総聯

ループを通じ，李政権に金剛山観光再開を働き掛けるなどの動きを見せた。
当面，対話姿勢を維持するも，米朝交渉の行方や李政権の対応次第で再び姿
勢硬化の可能性
北朝鮮のこうした姿勢変化は，米朝交渉の環境整備や南北関係の悪化によって逸失した経済的利益の回復などを目的としたものとみられる。
北朝鮮は，前記目的の実現に向け，当面，対話姿勢を維持するとみられるが，米朝交渉の行方や李政権の対応次第では，再び強硬姿勢に転じ，南北関係が緊張局面に逆戻りする可能性も否定できない。
強硬姿勢（08年3月～09年7月）

宥和的な動き（09年8月～）

動向

動向

政治関係を制限・遮断
韓国政府当局者の軍事境界線通行を遮断，開城・金剛
山駐在の韓国政府職員を追放（08年3月）

政治関係を再開
韓国政府職員が開城勤務に復帰（9月）

南北対話の全面的中断を宣言（08年3月）
北朝鮮の体制を非難したとして，開城駐在の現代グループ会社社員を拘束（09年3月）
日本海上の北方限界線（NLL）を越境した韓国漁船を拿捕，船員を拘束（09年7月）
経済交流を制限・圧迫「12.1措置」を実施（08年12月）
開城工業地区事業において，労賃・土地賃貸料の大幅な引上げなどを要求（09年6月）
軍事的緊張を醸成
機器の不具合を理由に，黄海地区の南北間軍通信の稼働を停止（08年5月）
韓国との「全面対決態勢に突入」と言明（09年1月）

北朝鮮弔問団が李大統領を表敬訪問（8月）
現代グループ会社社員を解放(8月）
韓国漁船及び船員を解放（8月）
経済交流に対する制限を解除「12.1措置」を解除（8月）
開城工業地区事業において・例年レベルの労賃引上げに合意（9月）・託児所建設に関する合意書を締結(9月）
現代グループと経済協力事業の再開などに合意(8月）
軍事的緊張を緩和
黄海地区の南北間軍通信の稼働を再開（9月）「黄海のNLLに関する合意事項の破棄」を宣言（09年1月）
米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」に際し，全軍に「戦闘準備」を命令，南北間の陸路通行を遮断（09年3月）

軍事的挑発を抑制

対韓論調

対韓論調

08年4月から，「逆徒李明博」などと名指しの上，李政権の対北政策を連日非難，「反政府闘争」を扇動

8月後半から，名指し非難を避ける一方，「北南関係正常化は切迫した要求」などと訴え- 12 -

第２(5)

平成２１年の国際情勢

組織と思想の強化に重点を置く朝鮮総聯―過去10年間の活動総括を踏まえ，支部・分会の活性化や活動家らに対する思想教育に重点的な取組―

活動総括により，組織と思想面の弱体化が浮き彫りにで取込みを図る「同胞再発掘運動」など

朝 鮮 総 聯 の 組 織 機構に組織を挙げて取り組んできたにもかか中央本部

わらず，勢力減退に歯止めが掛からな
か っ た こ と を 受 け ， 1月 か ら 3月 末 ま で の地方本部(48)

間 ， 過 去 10年 間 の 組 織 活 動 に 関 す る 総 括

その結果，活動の拠点となるべき支部・分会など「基層組織」の弱体化や活基層組織を実施した。

支分

地域における
諸般の活動の総合拠点

部(約240）会

動家の金正日総書記・朝鮮総聯に対する忠誠心の低下などが改めて浮き彫りに支部の指導を受け，会員らの団結や相互扶助のために活動する組織なった。
支部・分会強化に向け，支部活動家大会や「100日運動」を相次ぎ実施
こ う し た 総 括 結 果 を 踏 ま え ， 朝 鮮 総 聯 は ，「 基 層 組 織 」 の 強 化 に 向 け ， 4
月 か ら 6月 の 間 ， 中 央 幹 部 を 主 要 支 部な ど に 相 次 い で 派 遣 し て 集 中 的 な 指 導を行い，7月，15年振りとなる支部活動家大会を開催した。同大会では，
許宗萬責任副議長が「基層組織」を整備し活性化することの重要性を訴え，役員が不在のため活動が低迷している「基層組織」に関して，その空席を埋め活動を正常化するなどの取組を指示した。
さらに，9月11日から12月19日までを「基層組織」活性化のための「100支部活動家大会開催を報じた朝鮮総聯の機関紙誌（朝鮮新報，イオ）日運動」期間に設定し，30歳代から50歳代の会員に対して，支部・分会の役員に就任するよう働き掛けるなどの活動に集中的に取り組んだ。
- 13 -

北朝鮮・朝鮮総聯

朝鮮総聯は，近年，勢力拡大を最重点課題として，我が国に帰化した者ま第２平 成 ２ １年 の 国 際 情 勢

活動家・会員に対する教育・宣伝活動を活発化
朝 鮮 総聯は，中央委員会第21期 第3回会議を開催し（9月），第22回全体大会を2010年（平成22年）5月に開催することを決定した上で，同大会に向け，活動家・会員に対する思想教育を強化するとの方針を改めて打ち出した。
その一環として，朝鮮総聯は，金正日総書記を称賛する書籍を出版し（ 11月 ）， 同 書 を 教 材 と し た 活 動 家 学 習 を 集 中 的 に 実 施 し た ほ か ， 活 動 家 1
北朝鮮・朝鮮総聯

人 が 自 己 に 割 り 当 て ら れ た 在 日朝 鮮 人 5世 帯 に 対 す る 教 育 ・ 宣 伝 普 及 の 責 任を 負 う 「 5戸 担 当 宣 伝 員 体 系 」 の 再 整備 に 努 め る な ど ， 活 動 家 の 「 精 神 力 」
涵養を始めとする教育・宣伝活動を活発化させた。
第22回全体大会に向け，組織・思想強化を継続
朝鮮総聯は，2012年（平成24年）までに「強盛大国」の扉を開くとの目標を打ち出している北朝鮮と歩調を合わせて，同年までに，すべての活動家が
在 日 朝 鮮 人 「 1世 」 と 同 様 の 高 い 「 精神 力 」 を 備 え る こ と な ど を 内 容 と す る「朝鮮総聯の新たな全盛期」の実現を目指しており，当面，第22回全体大会に向けて，組織・思想強化への取組を強めていくとみられる。

コラム○

朝鮮人学校の思想教育について

朝鮮総聯は，朝鮮人学校での民族教育を「愛族愛国運動」の生命線と位置付けており，学年に応じた授業や課外活動を通して，北朝鮮・朝鮮総聯に貢献し得る人材の育成に取り組んでいる。

○

朝鮮人学校では，一律に朝鮮総聯傘下事業体「学友書房」が作成した教科書を用いた朝鮮語での授業を行っている。
例えば，高級部生徒用教科書「現代朝鮮歴史」では，北朝鮮の発展ぶりや金正日総書記の「先軍政治」の実績を称賛しているほか，朝鮮総聯の活動成果などを詳しく紹介
している。

○

朝鮮総聯は，このほか，教職員
や初級部4年生以上の生徒をそれぞれ朝鮮総聯の傘下団体である在日
本朝鮮人教職員同盟（教職同）や高級部生徒用教科書｢現代朝鮮歴史｣

在日本朝鮮青年同盟（朝青）に所属させ，折に触れ金総書記の「偉大性」を紹介する課外活動を行うなどの思想教育を行っている。

- 14 -

第２２

平成２１年の国際情勢

中国

(1)

建国60周年を迎え，社会の安定に腐心する中国共産党政権―建国60周年などを迎える中，ウイグル暴動が発生，集団抗議事件も多発――建国60周年式典で政権の正統性と民族の団結を演出するも，社会の中安定の確保では困難なかじ取り―

建国60周年などを迎え，社会の安定維持を重視

ト 動 乱 50周 年 （ 3月 14日 ）， 天 安 門 事 件 20周 年 （ 6月 4日 ） に 当 た る 上 ， 世 界的金融危機による経済減速に直面したことから，テロや反政府運動の発生を懸念し，共産党の求心力を高めることで社会の安定を維持しようとした。
ウイグル暴動が発生，民族問題の根深さを露呈
こうした中，新疆ウイグル自治区ウルムチ市で民族対立による大規模暴動が発生 し た （ 7月 ）。 こ れ に 対 し ， 胡 錦 濤 国 家
主席が現地入りし，各民族が仲むつまじ
く 団 結 す る よ う 呼 び 掛 け た （ 8月 ）。 し か
し ， 9月 に は ， 漢 民 族 が ， 続 発 す る 注 射
針による刺傷事件について「狙われてい警官隊と衝突するウイグル族民衆（7月7日，共同）

るのは漢民族で，犯人はウイグル族だ」として，治安対策の強化を求めて大規模デモを行い，ウイグル族の商店を破壊するという事態に至り，民族問題の根深さを露呈した。
集団抗議事件も多発，背景にある社会問題への抜本的対策を打ち出せず
また，民衆の不満に端を発する集団抗議事件も多発した。その背景にある
大きな要因の一つとして，党・政府幹部の汚職・腐敗問題が挙げられる。
9月 開 催 の 中 国 共 産 党 第 17期 中 央 委 員 会 第 4回 全 体 会 議 （ 4中 全 会 ） で は，「民衆の利益を損ねる汚職事件と集団抗議事件の背後にある汚職事件を厳格に取り締まる」との方針が示されたが，幹部の財産申告制度ですら反対が強く導入が困難であるといわれるなど，抜本的解決策は打ち出せなかった。
また，貧富の格差は，アジア有数と指摘されるほど大きく，都市と農村の所 得 格 差 も 3.31倍 （ 2008年 〈 平 成 20年〉）と依然縮小していない。さらに，- 15 -国胡 錦 濤 政 権 は ， 2009年 （ 平 成 21年 ） が ， 建 国 60周 年 （ 10月 1日 ）， チ ベ ッ

第２

平 成 ２ １年 の 国 際 情 勢

人員削減，賃金未払いなどに起因する労働争議の増加傾向に歯止めを掛ける政策が見当たらないなど，集団抗議事件多発の背景にある社会問題への抜本的対策は打ち出されなかった。
（元）
20,000

都市・農村の一人当たりの所得と格差
農村

都市

（倍）
3.40

都市/農村（右軸）15,0003.30

10,000

3.20

5,000

3.10

0

3.00

（万）
140

労働争議仲裁機構が受理した労働争議件数と当事者数
121.4

案件総数（万件）
労働争議当事者数（万人）

120
100

76.4

80

74.4

67.9

65.3

69.3

中

60
40

26.0

31.3

31.7

35.0

2005年

2006年

2007年

20

2004年

2005年

国

出典：中国経済統計年鑑

2006年

2007年

0

2008年

2004年

2008年

出典：「２００８年中国労働統計年鑑」，「２００８年度人力資源・社会保障事業発展統計公報」

厳戒態勢下で建国60周年を迎え，政権の正統性と民族の団結を演出
胡政権は，4月から，「大衆的愛国主義
教 育 活 動 」 を 展 開 し ，「 共 産 党 が な け れば，祖国の繁栄富強と人民の幸福な生活はなかった」などと宣伝し，党の求心力を 高 め る こ と に 腐 心 し た 。 10月 1日 の 建
国60周年式典当日は，テロや大規模集団抗議などを警戒し，北京五輪以上の厳戒

60周年を祝う胡政権幹部と江沢民前国家主席（新華社=共同）態勢を敷いた上で，約20万の軍人・民間人を動員して閲兵式と大衆パレードを実施した。パレードでは，歴代最高指導者の肖像画に続き胡主席の肖像画を登場させるなど，政権の正統性を誇示する演出を行った。また，天安門広場に56民族を象徴するモニュメント「民族団結柱」を配置するなど，民族の団結を重視する姿勢をアピールした。
党の求心力の向上に腐心も，社会の安定の確保では困難なかじ取り
当面，胡政権は，とりわけ，民衆の不満が高まっている幹部の汚職・腐敗問題への取組を強化する姿勢を示すことで，党の求心力の向上を図る方針だが，汚職・腐敗対策には党・政府の高官など既得権益層の反発が強く，抜本的解決策を打ち出すことが容易ではないことなどから，社会の安定の確保では，困難なかじ取りを迫られるものとみられる。

- 16 -

第２(2)

平成２１年の国際情勢

我が国新政権との「戦略的互恵関係の持続的発展」を掲げるも，「領土・領海にかかわる問題」では強硬姿勢―東シナ海資源開発問題では中国国内世論にも配慮―

日中関係強化に引き続き取り組む意向を強調
中中 国 は ，「 国 内 経 済 の 安 定 的 か つ 比 較 的
速い成長にプラスとなる外部環境の創出」（ 3月 ， 温 家 宝 総 理 ） を 2009年 （ 平 成 21

国年）の外交主要任務とし，我が国との関係
で は ，「 戦 略 的 互 恵 関 係 」 を 重 視 す る 姿 勢を示した。
中 国 は ， 4月 ， 麻 生 総 理 と の 間 で 行 わ れた3回の首脳会談の中で，「戦略的互恵関係
推進は中国の既定方針」と表明した（胡錦濤 国 家 主 席 ）。 ま た ， 日 中 両 国 が 「 戦 略 的
互恵関係推進のための最も重要な枠組み」

鳩山総理と握手する胡錦濤国家主席（9月,代表撮影・共同）と す る 「 日 中 ハ イ レ ベ ル 経 済 対 話 」 （ 6月 ， 東 京 ） で ， 中 国 は ， 「 エ ネ ル
ギ ー ・ 環 境 問 題 で ， 双 方 が 協 力 を 深 め ， 互 恵 ・ ウ イ ン ウ イ ン を 実 現 」，「 地域 ・ 国 際 協 力 を 強 化 」，「 中 日 は 互 い に 重 要 な 経 済 協 力 パ ー ト ナ ー と し て，
協力分野を拡大」などと提案した。
さ ら に ， 中 国 は ， 我 が 国 新 政 権 発 足 後 も ， 鳩 山 総 理 と の 首 脳 会 談 （ 9月，
胡 主 席 ） の 中 で ，「 戦 略 的 互 恵 関 係 を 持 続 的 に 発 展 さ せ た い 」 と し ， そ の 具
体策として，首脳レベルの交流及び経済協力の強化や，グローバルな課題での 協 力 の 推 進 な ど を 提 起 し た 。 し か し ， 同 時 に ，「台湾問題と歴史問題で，慎重かつ適切な対処」を我が国に求めた。
東シナ海資源開発問題では，進展見られず
日中間の懸案となっている東シナ海資源開発問題に関しては，2008年（平成 20年 ） 6月 ， 中 国 は ， 我 が 国 企 業 が 「 白 樺 」（ 中 国 名 ：「 春 暁 」） 油 ガ ス 田
開発に参加することなどで我が国と合意したものの，その直後に，中国国内のインターネット上で，共同開発は「主権を売る行為」などと，中国政府の- 17 -

第２

平 成 ２ １年 の 国 際 情 勢

対応を批判する動きが高まった。中国指導部は，こうした世論に配慮した
こ と も あ り ，「 合 意 の 実
施には，国民の支持と理解が必要」と主張し中（ 9月 ， 胡 主 席 ， 10月 ，
温 総 理 ）， 我 が 国 か ら の度重なる申し出にもかか国

わ ら ず ， 2009年 （ 平 成 21年）も合意の実施に向けた協議を行わなかった。

＜白樺油ガス田開発に関する合意要旨＞「中国企業は，日本法人が，中国の海洋石油資源の対外協力開発に関する法律に従って，白樺（中国名：「春暁」）の現有の油ガス田における開発に参加することを歓迎，日中両政府はこれを確認」「領土・領海にかかわる問題」では強硬姿勢を維持
中 国 が ，「 海 洋 権 益 確 保 の た め に ， 有 効 な 管 理 を 具 現 化 す る 」（ 2 0 0 8 年〈平成20年〉10月，中国海監総隊）として，海上における「巡視活動」を強化 す る 方 針 を 示 す 中 ， 中 国 の 調 査 船 2隻 は ， 同 年 12月 ， 尖 閣 諸 島 周 辺 の 我 が国 領 海 に 侵 入 し た 。 こ の こ と に つ い て ，中 国 当 局 は，「実際の行動で，釣 魚
島 問 題 に 対 す る 中 国 の 立 場 と 主 張 を 公 示 し た も の 」（ 2月 ， 孫 志 輝 中 国 国 家
海洋局局長）と述べ，尖閣諸島を「中国固有の領土」とする従前の主張を維持した。
ま た ， 我 が 国 の 沖 ノ 鳥 島 周 辺 の 大 陸 棚 延 長 申 請 に つ い て ， 中 国 は ，「沖ノ鳥礁は岩であり，大陸棚を設定する権利はない」とする意見書を国連大陸棚限界委員会に提出し，我が国の申請を取り上げるべきではないと主張した（8月，中国外交部）。
「戦略的互恵関係」の重要性を強調しつつ，東シナ海での資源共同開発では時間を要するとの姿勢
中 国 は ， 今 後 ， 我 が 国 に 対 し ，「 戦 略 的 互 恵 関 係 」 の 継 続 発 展 の 重 要 性 を強調しつつ，特に自国経済の安定成長にとって喫緊の課題とされる環境保護・省エネ分野などでの協力を求める一方，東シナ海での資源共同開発の実施については，国内事情を理由に，なお時間を要するとの姿勢で臨むものとみられる。

- 18 -

第２(3)

平成２１年の国際情勢

資源確保に向けた対外活動を積極展開し，関係国での摩擦拡大―輸入先からの安定供給や権益拡大などで資源の安定確保を企図――資源関連企業の対外進出に，関係国では反発や警戒―

中 国 は ， 20 20年 （ 平 成 32年 ） の 一 人 当

中国の国内総生産と石油の対外依存度（出所：中国統計年鑑など）

中

中

資源の安定供給で各国と合意，国外の権益取得や企業買収も

35

60年 ） 比 4倍 増 と す る 目 標 を 示 す な ど し て ，3050

経済建設を国家の最重要課題に掲げてい25

15

対 外 依 存 度 は 60％ に 達 す る と の 予 測 （ 国5土資源部）があるなど，経済建設に不可

40

20る 。 一 方 ， 20 20年 （ 平 成 32年 ） の 石 油 の

30
20

10

10
0

0

欠であるエネルギー・鉱物資源などの安％

2000年 2002年 2004年 2006年 2008年
国内総生産（左軸）

石油の対外依存度（右軸）定確保が喫緊の課題となっている。
こうした中で，中国は，首脳外交などを通じ，資源の確保に腐心した。胡
錦 濤 国 家 主 席 は ， 2月 ， 中 国 に と っ て最 大 の 原 油 輸 入 先 で あ る サ ウ ジ ア ラ ビ
アを訪問し，同国とのエネルギー協力を強化する旨の協定を締結した。また，
中国は，同月，習近平国家副主席をブラジルに派遣し，油田開発資金融資と引 き 換 え に ， 同 国 か ら の 原 油 輸 入 量 を 拡 大 す る こ と で 合 意 し た ほ か ， 3月，
李長春政治局常務委員をミャンマーに派遣し，同国と雲南省を結ぶ石油・天然ガスのパイプライン建設協定を締結し，マラッカ海峡経由の海上輸送に依存しない送油ルートの開設に見通しを付けた。
また，中国は，大型国有石油企業を通じ，国外での資源権益を拡大した。
中国石油天然ガス集団が，イランのアザデガン油田の70％権益を取得すること で 合 意 し た （ 7月 ） ほ か ， 中 国 石 油化 工 集 団 が ， 西 ア フ リ カ や 中 東 な ど で油田を保有するアダックス石油を，83億2,000万カナダドル（約7,200億円）
で 買 収 し た （ 8月 ）。 こ の 買 収 額 は ， 中 国 企 業 に よ る 外 国 企 業 買 収 額 と し て
過去最高とされる。
中国企業への反発が暴動に発展するなど，関係国での摩擦拡大
一方，中国の資源確保の活発化に伴い，関係国では批判や反発が相次いだ。
中国人労働者らの流入で対中感情が悪化していたパプアニューギニアでは，中国企業が開発するニッケル鉱山で，労働待遇や環境破壊に不満を持つ現地- 19 -国国

た り 国 内 総 生 産 （ GDP） を 2000年（ 平 成 12

兆元

第２

平 成 ２ １年 の 国 際 情 勢

労 働 者 や 住 民 に よ る 暴 動 が 発 生 し た （ 5月 ）。 ベ ト ナ ム で は ， 軍 事 的 要 衝 とさ れ る 地 域 に お け る 鉱 山 開 発 へ の 中 国 企 業 の 参 入 に 対 し ， 軍 関 係 者 が ，「 安全 保 障 に 影 響 す る 」 と 反 対 し た （ 1月 ） ほ か ， 地 元 メ デ ィ ア も ，「 中 国 企 業
は多くの中国人を不法就労させ，治安を悪化させている」などと批判した。
また，オーストラリアでは，中国企業が，英豪系資源大手のリオ・ティン
ト 社 に 出 資 し て ， 鉱 山 採 掘 権 を確 保 す る こ と な ど で 合 意 し た （ 2月 ） が ， その後，オーストラリア国内で，同合意に反対する世論が高まり，同国政府も
慎 重 姿 勢 を 示 し た こ と か ら ， リ オ 社 は ， 同 合 意 を 白 紙 撤 回 し た （ 6月 ）。 その後，中国当局がリオ社社員を「国家機密窃取」の嫌疑で拘束したことにより，両国間の緊張が一時，高まることもあった。
中国の経済成長に必要なエネルギー・鉱物資源の需要が増大する中で，今後とも，資源獲得に向けた中国の対外活動は活発化し，それに伴い，関係国における摩擦も拡大するおそれがある。

コラム

南シナ海など中国周辺の海洋権益擁護で強硬姿勢を維持

中国は，国外での資源権益の拡大

中国が南シナ海で領有権を主張している島嶼に努めるとともに，南シナ海など自国周辺の海洋権益擁護で強硬姿勢を東 沙諸島維持した。3月，中国の艦船5隻が，西沙諸島

海南島沖で活動中の米海軍の調査船

中沙諸島を包囲するなどした。また，同月，
フィリピンが南沙諸島の一部 な ど を

南沙諸島

米海軍調査船に接近した中国船（「米海軍」ウェブサイト
［http://www.navy.mil/view_single.
asp?id=69479］から転載）

自国領とする法律を制定したのに対し，軍艦改造の漁業監視船を南シ ナ 海 に 派 遣 し ，「 中 国 の 海 洋 主権を他国が蚕食するのを許さな

南シナ海に派遣された漁業監視船（「中国農業部」ウェブサイト
［http://www.agri.gov.cn/xxlb/t200
90525_1279448.htm］から転載）

い。関係国は中国の自制と忍耐を軟弱と見くびってはならない」（羅
援中国軍事科学院少将）などと警告した。

- 20 -

第２(4)

平成２１年の国際情勢「平和統一」に向け台湾との更なる関係緊密化を図る中国―台湾経済へのてこ入れや災害復興支援などを通じて，平和統一攻勢を一段と推進―更に関係緊密化も，対外的には「一つの中国」の原則堅持
中中 国 は ， 台 湾 独 立 に 否 定 的 な 馬 英 九 国 民 党 政 権 の 発 足 （ 2008年 〈 平 成 20
年 〉 5月 ） を 契 機 に ， 台 湾 へ の 平 和 統一 攻 勢 を 一 段 と 強 化 し ， 平 和 統 一 へ の
重 要 な ス テ ッ プ と さ れ る ， 中 台 直 接 通 航 の 解 禁 に こ ぎ 着 け た （ 同 年 11月）。

化 を 進 め た 。 特 に ， 台 湾 の 世 界 保 健 機 関 （ WHO）へ の 参 加 に つ い て は ， こ れ
まで「一つの中国」の原則に反するとして反対してきたが，2009年次総会へのオブザーバー参加（5月）を容認した。
ま た ， 世 界 的 金 融 危 機 で 台 湾経 済 が 落 ち 込 む と ， 5月 か ら 電 子 製 品 な ど の
大型買付団を相次ぎ派遣したほか，馬政権が早期締結を求める「経済協力枠組み
取 決 め 」（ ECFA） に つ い て も ， 積 極 的 に応じる姿勢を示した。さらに，台風による台湾南部の大水害（8月）に際しては，義捐金や救援物資を提供するなどの災害復興支援を積極的に行い，中台友好機運の醸成にも努めた。

台湾への義捐金提供を表明する中国(2009年 〈 平 成 21年 〉 8月 12日 「 国 務 院 台 湾 事 務 弁 公 室 」 ウ ェ ブ
サ イ ト 〔 http://www.gwytb.gov.cn〕 か ら 転 載 ）

一 方 ， 対 外 的 に は ，「 一 つ の 中 国 」 の 原 則 堅 持 の 姿 勢 を 崩 さ な か っ た 。 胡錦 濤 国 家 主 席 は ， オ バ マ 大 統 領 と の 会 談 （ 9月 ） で ，「 台 湾 問 題 は 中 国 の 主
権と領土保全に関わる」と述べたほか，鳩山総理との会談（同月）でも，我が国に対して，同問題での「慎重かつ適切な対処」を求めた。
「和平合意」交渉に至るにはなお紆余曲折
中国は，今後，独立を志向する民進党の政権復帰を阻止するためにも，馬政権との間で，ECFA締結など経済を中心とする幅広い交流を通じた関係緊密
化 を 推 進 し つ つ ，「 和 平 合 意 」 交 渉 開 始 に 向 け た 糸 口 を 模 索 す る も の と み られるが，馬政権の急速な対中接近に対する台湾住民の警戒心は根強いことな
どから，なお相当の紆余曲折が予想される。

- 21 -

国

中国は，2009年（平成21年）も，引き続き幅広い分野で台湾との関係緊密

第２

平 成 ２ １年 の 国 際 情 勢

３

ロシア

(1)

安全保障環境の改善を進めたロシア―グルジア紛争やMD問題で悪化した米国・NATOとの関係を改善――第二次世界大戦の評価に係る反ロ的な動きの抑え込みに取り組む―ロ

ロシアは，経済不振やカフカス地域（注）のテロなどの不安材料を抱えながらも，メドベージェフ大統領とプーチン首相の「二頭体制」の安定を土台

シに，安全保障環境の改善に向けた取組を進めた。
ア（注）黒海とカスピ海に挟まれたカフカス山脈を囲む地域。
米ロ首脳会談を3回実施，NATOとの軍事協力関係も再開
ロシアは，グルジア紛争，NATO東方拡大問題及び米国MD（ミサイル防衛システム）東欧配備問題などで悪化した米国及びNATOとの関係改善に積極的に取り組んだ。
米国との関係では，メドベージェフ大
統領は，オバマ大統領と首脳会談を実施
し（4月），懸案である第一次戦略兵器削減条約（START1）に代わる新たな核軍縮条約の締結について交渉を開始することなどで合意した。さらに，オバマ大統領と，7月，9月にも首脳会談を実施し，MD問題などで協調的姿勢を示した。

オバマ・メドベージェフ両大統領の初めての首脳会談（ロイター＝共同）

オバマ・メドベージェフ会談の概要
4月
ロンドン

・ 冷戦 時 代の 思 考を 乗 り越 え新 たな 協 力関 係を構築する ことなどを うたった共同声明を発表
・ 第一 次 戦略 兵 器削 減条約（ START1） に代 わる新たな核 軍縮条約の 締結
交渉を開始することで合意

7月
モスクワ

・ START1に 代 わ る 新 た な 核 軍 縮 条 約 の 締 結 に 向 け て ，「 戦 略 攻 撃 兵 器 のさらなる削減・制限問題に関する共同理解」に調印
・ MD問 題 に つ い て ， 米 ロ 間 に 立 場 の 相 違 が あ る こ と を 認 め つ つ も ，「 MD問題に関する共同声明」を発表し，同問題解決への意欲を表明

9月
ニューヨーク・ メド ベ ージ ェ フ大 統 領は ，会談 に先立ちオ バマ 大統領がMD東欧配 備計
画見 直 しを 表 明し た こと を受 け， 会 談の 席で，オバマ 大統領の判 断を高く評価しつつ，イラン問題で米国に協調する考えを表明
・ 会談 終 了後 ， メド ベ ージ ェフ大 統領は，米 国MD東欧配 備への対抗 策として計画していた欧州へのミサイル配備計画を見直す考えを表明- 22 -

第２平成２１年の国際情勢

NATOと の 関 係 で は ， 2008年 （ 平 成 20年 ） 8月 に 勃 発 し た グ ル ジ ア 紛 争 を 機に 開 催 が 延 期 さ れ て い た 「 ロ シ ア ・ NATO理 事 会 」 が 開 催 さ れ （ 6月 ）， ロ シ
ア は ， 同 理 事 会 に お い て ， NATOとの間 で，「 政 治 レ ベ ル で の 関 係 再 開 ， 及 び
グルジア紛争以降凍結していた軍事的接触の再開」などについて合意した。
大統領付属「歴史捏造対策委員会」を設置
ロロ シ ア は ， 隣 国 ラ ト ビ ア で 行 わ れ た ナ チ ス 支 持 者 の デ モ 行 進 な ど を ，「 ナチスを支持することは，ナチスを打倒し欧州を解放したソ連の功績を否定す

シるものである」ととらえ，こうした第二次世界大戦の評価に係る反ロ的な動刺激することを警戒し，迅速に対応した。
メ ド ベ ー ジ ェ フ 大 統 領 は ， 5月 9日 の「大祖国戦争勝利記念日」に先立ち，ナ
チスに対する勝利という「ソ連の功績」に疑義を挟む者は許さない旨述べたほか ， 同 記 念 日 に も ，「 大 祖 国 戦 争 」 の 成果を記憶することの重要性を訴えるなどした。
また，メドベージェフ大統領は，ロシ

戦勝記念日に赤の広場で「大祖国戦争」の成果を讃えるメドベージェフ大統領（2009年〈平成21年〉11月1日「ロシア大統領」ウェブサイト［http://preside
nt.kremlin.ru/］から転載）

アの利益に損害を与え得る「歴史的事実の捏造」の動きへの対抗戦略の策定などのため，ナルイシキン大統領府長官を委員長とする大統領付属「歴史捏造対策委員会」を設置した（5月）。
安全保障環境の改善に向けた取組を継続
START1に代わる新たな核軍縮条約の締結交渉やMD問題では，米国との間の立場の隔たりは小さくないが，ロシアは，安全保障環境の改善に向けた米国との対話を今後も継続するとみられる。また，ナチスに対する勝利という「ソ連の功績」を否定する動きに対しては，引き続き積極的な対応で臨むとみられる。

- 23 -

ア

きがロシアの国際的立場を損ない，また，旧ソ連及び東欧諸国の反ロ感情を第２

平 成 ２ １年 の 国 際 情 勢(2)

北方領土の自国領化を一層強めたロシア―機会あるごとに北方領土に対する「主権」を誇示――我が国に対しては改めて「二島返還」による問題解決を示唆―

ロシアの「主権」を誇示する動きが相次ぐロ

ロシアは，世界的な金融危機の影響を受けながらも，北方領土の空港・港湾などのインフラ整備

シを継続しつつ，北方領土に対する「主権」を誇示アする動きを見せた。
ロシア国境警備隊は，北方領土を訪問した我が国訪問団に対してロシア国内法に基づく入国手続
き を 求 め （ 1月 ）， メ ド ベ ー ジ ェ フ 大 統 領 は ， サ ハ
リン州知事らとのテレビ対話において北方領土へのロシア人の定住を促進するための住宅整備の推
進 を 提 唱 し た （ 4月 ）。 ま た ， サ ハ リ ン 州 議 会 は ，我が国が「北方領土問題等解決促進特別措置法」
を改正して北方領土は我が国固有の領土である旨

国後島にロシア国旗を立てるミロノフ上院議長（2009年〈平成21年〉11月1日「ロシア上院」ウェブサ
イト［http://www.council.gov.ru/］から転載）

規 定 し た こ と を 受 け ，「 四 島 は 戦 争 の 結 果 ロ シ ア 領 に な っ た 」 な ど と す る 声
明 を 採 択 し （ 7月 ）， ロ シ ア 外 務 省 は ， 北 方 領 土 へ の 我 が 国 人 道 支 援 物 資 の受 入 れ 中 止 を 決 定 し た （ 8月 ）。 さ ら に ， ミ ロ ノ フ 上 院 議 長 は ， 北 方 領 土 を
訪 れ ，「 ク リ ル の 開 発 は 国 家 の 資 金 な し に は 不 可 能 だ 」 旨 述 べ る と と も に，
国後島にロシア国旗を立て，ロシアの「主権」を誇示した（同月）。
北方領土問題では我が国を牽制
メドベージェフ大統領は，我が国総理との首脳会談を4回にわたり行い（2
月 ， 7月， 9月 ， 11月）， 北 方 領 土 問 題 を 協 議 し た 。 し か し ， 同 大 統 領 は ， 問
題解決に向けた具体的提案を行わなかったばかりか，記者会見で「ソ日共同
宣 言 が 問 題 解 決 の 土 台 と な る 」（ 7月 ），「 極 端 な 立 場 か ら 離 脱 す べ き こ と を
日 本 の 新 首 相 に 提 案 す る 用 意 が あ る 」（ 9月 ） 旨 述 べ る な ど ， 四 島 返 還 を 求める我が国を牽制した。
今後，ロシアは，インフラ整備や国境警備，宣伝活動などを通じ，北方領
土 の 自 国 領 化 を 一 層 推 進 し な が ら ， 我 が 国 に 対 し て は ，「二島返還」によ り
問題を解決する姿勢で臨むとみられる。
- 24 -

第２４

平成２１年の国際情勢

中東

(1)

先行き不透明なパレスチナ・レバノン情勢―パレスチナでは，ハマスがガザ地区の実効支配を継続――レバノンでは，ヒズボラが同国内政への影響力を維持―

中パレスチナでは，ハマスがイスラエルと衝突するも，ガザ地区支配堅持
ハマスは，2008年（平成20年）12月以降，イスラエル南部地域にロケット弾を

東

相次いで撃ち込み，同地域に脅威を及ぼした。これに対し，イスラエルが戦車及び砲兵を含む地上部隊をガザ地区に侵攻させ（1月），ハマスに一定の打撃を与えた。しかし，イスラエルが，「ハマスの武器密輸阻止に関し合意に至った」などとして，同部隊を撤退させた（同月）ことから，その後大きな衝突に至らなかっハマスの軍事訓練キャンプとされる施設（ 2009年 〈 平 成 21年 〉 1月 21日 「 イ ス ラ エ ル 外 務 省 」 ウ ェ ブ サ イ
ト 〔 http://www.mfa.gov.il/MFA〕 か ら 転 載 ）

た。
また，ハマスは，ガザ地区内においては，イスラエルに融和的などとハマス批判を繰り返したイスラム過激派勢力「ジュンド・アンサール・アッラー（神の兵士）」を掃討し（8月），その影響力拡大を阻止した。
さらに，ハマスは，パレスチナ自治政府を主導するファタハとの和平交渉において，エジプトの仲介にもかかわらず妥協せず，和平交渉に進展は見られなかった。
ガザ地区では，経済封鎖に伴う閉塞感などにより，一部住民にハマスへの不満が生じているとされるが，ハマスは，医療・教育活動などにより，依然として住民の根強い支持を集めており，当面，同地区の実効支配を継続して
いくとみられる。
レバノンでは，ヒズボラが総選挙で一定の勢力維持
レ バ ノ ン に お い て は ， 国 民 議 会 選 挙 （ 定 数 128） が 実 施 さ れ （ 6月 ），反シリア勢力が過半数を維持したものの，親シリア勢力の一翼を担うヒズボラ勢
力は，引き続き10議席強を獲得した。また，選挙後の組閣においても，閣僚2ポストを確保し，レバノン内政への影響力を維持した。
な お ， エ ジ プ ト 国 内 で の ヒ ズ ボ ラ メ ン バ ー ら の 拘 束 （ 4月 公 表 ） に よ り，
ヒズボラによるエジプト国内の不安定化という狙いや，ガザ地区の反イスラ
エル抵抗運動支援の事実が明るみに出た。

- 25 -

第２

平 成 ２ １年 の 国 際 情 勢(2)

イランの核・ミサイル開発の進展に，国際社会の高まる懸念―ウラン濃縮活動が進行中，各種ミサイルの発射を実施――イランと北朝鮮間で兵器拡散の動きも―遠心分離機の設置と低濃縮ウランの製造が進展，新たなウラン濃縮施設を建設
中

イランは，核関連活動の停イランの核開発の拠点

研究用軽水炉 （テヘラン）

止を求める国連安保理決議に★再処理活 動を停止中 。従前，医療目 的によるウ ラン燃料の 国外再濃縮・ 加工案を米英仏 露中独と協議反し，同活動を継続した。国ウラン濃縮施設（コム 近郊）

東★2009年9月，イ ランがIAEAに建設を 通告。遠心 分
離機3,000台を設置 の予定

際 原 子 力 機 関 （ IAEA） 事 務

重水炉施設（アラ ーク）★重水炉と 重水製造施 設が建設中

局 長 報 告 （ 11月 ） な ど に よ

ウラン濃縮施設（ナタ ンズ）

る と ， 2008年 （ 平 成 20年 ）11月 に 比 べ ， 設 置 さ れ た 遠
心 分 離 機 は 5,000台 超 か ら★設置済み の遠心分離 機は8,692基★低濃縮六 フッ化ウラ ン1,763キロ （＝核爆弾 1.6個分相当）を 製造済み

軽水炉発電施設（ブシ ェール）★ロシ アの支援を受 けて建設
中， 完成すれば同 国初の原子力 発電施設8,700台近 くへ，また，製造された低濃縮六フッ化ウラ

ウラン転換施設（イス ファハン）★2004年3月以降 ，六フッ化ウ ラン336トンを製造 済
み，一部 はナタンズの ウラン濃縮施設 へ

ウラン採鉱・精錬施設（ サガンド，ギ ャチン）IAEA事務 局長報告（2009年11月）などを 基に作成★稼働中の 模様ンは，630キログラムから1,700キログラム超へと増大した。さらに，欧米諸国が数年前から注目していたコム近郊施設について，イランは，IAEAへの通告の中でこれがウラン濃縮施設である旨自認したが，国連や米国などから，建設着手後の通告は国連安保理決議に違反すると非難された（9月）。
こうした中，国連安保理常任理事国とドイツは，核開発問題の解決に向け，
イランに対し，イラン保有の低濃縮ウランを医療目的に限り国外で再濃縮・
加 工 す る 案 を 提 示 し た （ 10月 ）。 イ ラ ン は ， そ れ ら 要 求 を 一 部 受 け 入 れ る 姿
勢をいったんは見せたものの，IAEAがコム近郊施設に関して対イラン非難決議を出した（11月）後，アフマディネジャド大統領が「イランは核問題についてはいかなる理由でも対話をしない」と述べるなど，拒否姿勢を示した（12月）。
イランが中距離弾道ミサイル発射を実施，今後はロシアの動向に注目
イ ラ ン は ， 液 体 燃 料 ・ 二 段 式の ロ ケ ッ ト 「 サ フ ィ ー ル 2」 に よ る 人 工 衛 星の 打 ち 上 げ に 成 功 し た と 発 表 し （ 2月 ）， そ の 後 も 固 形 燃 料 ・ 二 段 式 の 中 距
離弾道ミサイル「セッジール2」の発射（5月，9月）を実施した。このほか，
北朝鮮の「ノドン」の技術を活用したとされる「シャハーブ3」や，射程150
キロメートル以内の短距離ミサイルの発射を断続的に実施するなど，イラン- 26 -

第２平成２１年の国際情勢

は引き続きミサイル開発を推進した。
ロシアは，ブシェール原子力発電所建設への技術協力と核燃料の供
給，対空ミサイル・システムの売却などによって，核・ミサイル分野でイランに協力してきた。今後，ロシ中アが，核を含む諸問題をめぐり，自国の利益を確保しつつ，米国とイランとの間でどのようなスタンスを採「シャハーブ3」の発射実験（ロイター=共同）
東

るかが注目される。
在イラン北朝鮮系企業が制裁対象に，イラン向け北朝鮮武器積載船が拿捕
イラン・北朝鮮間の兵器拡散に関して，米政府は，弾道ミサイル拡散ネッ
トワークに関連するものとして，イランと北朝鮮間の送金に関与してきた在イ ラ ン 北 朝 鮮 系 企 業 を 金 融 制 裁 の 対 象 に 指 定 し た （ 6月 ）。 こ れ に 引 き 続 いて，国連の北朝鮮制裁委員会は，同企業を資産凍結の対象に指定した（7月 ）。 ま た ， ア ラ ブ 首 長 国 連 邦 が 北 朝 鮮 製 武 器 を 積 ん だ イ ラ ン 向 け 貨 物 船 を拿捕したとの事案が明らかになった（8月）。
今後，イランの核・ミサイル開発は，強硬姿勢を維持するハメネイ最高指導者・アフマディネジャド大統領体制の下で，引き続き推進されるものとみ
られる。

コラム

イランによる核兵器開発計画の疑惑

2008年9月，IAEA事務局長報告は，イランの核計画に軍事的側面があり得るとの懸念を示し，以下の研究について指摘した。
○

架橋ワイヤーと爆縮レンズによる起爆装置の開発（ウラン又はプルトニウムを爆縮させて核分裂を発生させるために不可欠，長崎のプルトニウム型原子爆弾で使用）○

同装置開発への外国技術の貢献（関連技術の外国人専門家がイランを訪問済み）○「シャハーブ3」弾頭内の設計改良（弾頭への核兵器搭載が懸念）
2009年8月，IAEA事務局長報告は，イランがこうした軍事的側面の可能性の払拭へ向けてIAEAに協力しておらず，イランによるこの可能性の払拭が緊要であると指摘した。

- 27 -

第２

平 成 ２ １年 の 国 際 情 勢

５

我が国に対する有害活動

軍事転用可能物資・重要情報などの国外流出が懸念―大量破壊兵器関連物資の不正輸出が発覚，拡散防止の取組を強化――重要情報の流出が懸念，カウンターインテリジェンス機能を強化―

対日有害活動大量破壊兵器関連物資の不正輸出事案の発覚と拡散防止に向けた取組
大量破壊兵器などの拡散は，国際社会の平和と安定にとって重大な脅威で
あ り ， G8サ ミ ッ ト で 採 択 さ れ た 「 不 拡 散 に 関 す る ラ ク イ ラ 声 明 」（ 7月 ） において，不拡散体制の普遍化及び強化が依然として緊急性の高い優先課題であることが確認された。
我が国において，大量破壊兵器開発に転用可能な物資などが不正輸出される事案が相次いだ。北朝鮮向けであるのに韓国向けと偽って，ミサイル運搬に転用可能な大型トラックを不正輸出した事案や，大量破壊兵器開発に転用可能な直流磁化特性自記装置をマレーシア経由でミャンマーに不正輸出しようとしたほか，核開発に転用可能な小型円筒研削盤をミャンマーに不正輸出した事案が，それぞれ摘発された（5月，6・7月）。
こうした中，我が国は，外為法の 改 正 （ 4月 ） に よ り ， 無 許 可 輸
出・取引に係る罰則を強化するなどしたほか，輸出貿易管理令の一部 改 正 （ 7月 ） に よ り ， 経 済 産 業
大臣の輸出許可を要する貨物の範囲を広げるなどして，輸出管理体制の強化に努めている。
我が国からの不正輸出経路

重要情報の流出懸念とカウンターインテリジェンス機能強化への取組
欧米諸国では，かねて中国やロシアなどが，政治，経済，軍事，科学技術などの分野で，活発な情報収集活動を行っていると指摘されてきた。米国では，集積回路を含む輸出規制対象の技術などを中国側に提供していた中国系米国人が逮捕された事案（1月）のほか，在ロシア米国大使館の外交官が，女性との情交場面とされる映像を用 い て 脅 迫 さ れ ， 協力者に なるこ と を 要求された事案（8月）が発覚するなどした。

- 28 -

第２平成２１年の国際情勢

我が国においても，近年，民間企業に在籍する中国人技術者が，大量の社
内 デ ー タ が 記 録 さ れ た パ ソ コ ン を 無 断 で 社 外 に 持 ち 出 し た 事 案 （ 2007年 <平成 19年 >） や ， 情 報 機 関 員 と み ら れ る 在 日 ロ シ ア 大 使 館 員 が 我 が 国 政 府 職 員から職務上知り得た情報を入手した事案（2008年<平成20年>）などが発覚した。こうした状況にかんがみると，これら諸外国は，我が国の政治，外交，
防衛，先端技術などに関する活発な情報収集活動を展開しているものとみられる。
針」の施行部分に基づいて，カウンターインテリジェンスに関する情報の収集・共有などに取り組んでき た我が国は， 4月 ， 同 基 本 方 針 の 残 余 を 施行して，厳密な物的及び人的管理を内容とする特別管理秘密制度を新たに導入するなどし，政府を挙げて国の重要な情報などの保護に取り組んでいる。

拡散懸念国の調達活動及び諸外国の対日情報収集活動が引き続き懸念
国際的に見た我が国の技術水準や我が国を取り巻く国際情勢などにかんがみると，拡散懸念国による大量破壊兵器関連物資の調達や，諸外国による我が国の先端技術や重要情報に向けた情報収集活動が引き続き懸念される。

- 29 -

対日有害活動

こ う し た 中 ，「 カ ウ ン タ ー イ ン テ リ ジ ェ ン ス 機 能 の 強 化 に 関 す る 基 本 方

第２

平 成 ２ １年 の 国 際 情 勢

６

国際テロ

(1)

「グローバル・ジハード」を呼び掛け国際社会を脅かす「アルカイダ」―「アルカイダ」が攻撃強化を呼び掛ける中，米国でテロ容疑者が相
次ぎ摘発―
国
際

「アルカイダ」は，「グローバル・ジハード」を牽引する姿勢を誇示

テ

オサマ・ビン・ラディンを始めとするロ「 ア ル カ イ ダ 」 幹 部 は ，「 イ ス ラ ム 世 界を包囲・侵略するユダヤ・十字軍同盟」（イスラエル及び欧米諸国）に対し，世界規模で反撃を加える「グローバル・ジ
ハード」が必要であるとする声明を相次いで発出した。
「アルカイダ」が主敵とみなす米国では，イスラム世界との「新たな始まり」

オサマ・ビン・ラディンとされる者による静止画像付き録音声明（「ジハード・アーカイブ」ウェブサイト〔http://www.jarchive.info/details.
php?item_id=5893〕から転載）

を 掲 げ る オ バ マ 政 権 が 発 足 し （ 1月 ）， 同 政 権 は ， イ ラ ク か ら の 戦 闘 部 隊 の撤退を進める一方，アフガニスタン及びパキスタンをイスラム過激派との戦
いにおける戦略的要所と位置付けた。これに対して「アルカイダ」は，同撤退をとらえ，イラクにおける戦いに勝利しつつあると主張するとともに，引き続きアフガニスタンを主戦場の一つと位置付け，同国に部隊を派遣している 欧 米 各 国 に 対 し ， そ の 撤 退 を要 求 し た 。 こ の う ち ， 総 選 挙 （ 9月 ） を 控 え
たドイツに対しては，ドイツ人「アルカイダ」メンバーをビデオ声明に登場させ，ドイツ語でこうした要求を行った。
「アルカイダ」は，アフガニスタン及びパキスタンに加え，イラクやパレ
スチナ，ソマリアなどにおいて，イスラエル及び欧米諸国がイスラム教徒を抑圧しているとして，世界中のすべてのイスラム教徒はこれを排除するための「ジハード」に参加・支援する義務があると繰り返し主張した。
各地のイスラム過激派が「グローバル・ジハード」路線に傾倒
オサマ・ビン・ラディンに忠誠を誓う中東や北アフリカの「アルカイダ」
系組織が「グローバル・ジハード」路線を採っているほか，当初はウズベキ
スタン政府の打倒を狙って結成されたイスラム過激派「イスラミック・ジハー- 30 -

第２平成２１年の国際情勢

ド・ユニオン」も同路線を採っているとされる。また，ジャカルタの米国系ホテルへの自爆テロ（7月）を実行した「ジェマー・イスラミア」強硬派や，ソマリアで暫定政府軍や国連などへの攻勢を強める「アル・シャバーブ」に，
同 路 線 へ の 傾 倒 が 指 摘 さ れ る 。 さ ら に ，「 ア ル カ イ ダ 」 幹 部 が 潜 伏 中 と さ れる パ キ ス タ ン 北 西 部 に お い て ， 一 部 の 「 タ リ バ ン 」 支 持 勢 力 指 導 者 が ，「 グロ ー バ ル ・ ジ ハ ー ド 」 を 実 行 して い る と 表 明 す る （ 4月 こ ろ ） と い っ た 動 きも見られた。
国際

このように「アルカイダ」がけん伝する「グローバル・ジハード」は，各地のイスラム過激派に影響を及ぼしており，同路線に傾倒するイスラム過激テ

派勢力は，米国及びその同盟国に対する重大な脅威となっている。

ロ

米国で「ホームグロウン・テロリスト」が相次ぎ摘発「アルカイダ」を始めとする「グローバル・ジハード」勢力は，活発にプ
ロ パ ガ ン ダ 活 動 を 行 い ，「 ジ ハ ー ド 」 参 加 を 呼 び 掛 け た 。 ま た ， 同 勢 力 の 一
部は，欧米人を含む外国人に対し，軍事訓練を施しているとされる。こうした中，欧米諸国において，過激化した移民や改宗者の中から，テロを実行したり，これを企てる者が生ずるに至っており，特に米国では，こうした「ホームグロウン・テロリスト」が相次いで摘発された。容疑者の中には「アルカイダ」への接触を試みた者もおり，その多くは，イスラム諸国における米国の軍事行動への「報復」としてテロを企図したとされるなど，これら「ホーム グ ロ ウ ン ・ テ ロ リ ス ト 」 が 有 す る ，「 グ ロ ー バ ル ・ ジ ハ ー ド 」 の 担 い 手 としての危険性が浮き彫りとなった。
米国で摘発された主なテロ関連事案

摘発月日

容疑者

事案の概要

5月20日

米国人改宗者ら4人

ニューヨークのユダヤ教施設への爆弾テロ未遂
など

6月1日

米国人改宗者

アーカンソー州の軍新兵センターで発砲，兵士
2人が死傷

7月27日

米国人改宗者ら8人

バージニア州の海兵隊基地攻撃などを計画

9月19日

アフガン人永住者

米国内での爆弾テロを計画（過酸化水素系爆弾の材料を購入）9月23日

米国人改宗者

イリノイ州の連邦政府ビルへの爆弾テロ未遂

10月3日
及び18日

米国人（パキスタン
育ち）ら5人デンマークの新聞社（2005年に預言者ムハンマドの風刺画を掲載）へのテロを計画

10月21日米国人(エジプト二重国籍)ら3人

イエメンに渡航しテロ訓練への参加を計画（2004年）- 31 -

第２

平 成 ２ １年 の 国 際 情 勢(2)アフガニスタンで勢力拡大を図る「タリバン」―アフガニスタンでは，「タリバン」が，大統領選挙を妨害するため，駐留外国軍などへの攻撃を強化――パキスタンでは，掃討戦が継続されるも，「タリバン」支持勢力がこれに反発し，テロ続発―
国際

アフガニスタンでは，「タリバン」がほぼ全州で攻撃を展開した模様

テ

ア フ ガ ニ ス タ ン で は ，「 タ リ バロン」が活発な活動を継続した。

トルクメニスタン
マイダン・ワ
ルダック州「 タ リ バ ン 」 は ， 8月 20日 の 大 統

カブール

パキスタン領連邦直轄部族地域(FATA)

パクティーアー州
アフガニスタンの攻撃を強めた。
「タリバン」は，20人 以上が死傷

イラン

ヘルマ カンダ
ンド州 ハル州

したドイツ大使館に対する自爆テロ（ 1月 ）， 100人 以 上 が 死 傷 し た 国 際
治安支援部隊（ISAF）本部に対する

タジキス
タン

ナンガルハール州

ロガール州

領選挙の妨害などのため，駐留外国軍，アフガニスタン治安部隊などへ

ウズベ クンドゥズ州
キスタン

ガズニ
州

パキスタン

ザブール州

ホースト州
200件以上150～199件
100～149件
50～99件
1～49件
0件「タリバン」が犯行を自認したテロ事件の州別件数（2009年1～11月）

自 爆 テ ロ （ 8月 ） な ど に つ い て ， 犯 行声 明 を 出 し ， こ れ ら の 犯 行 声 明 に よ ると，「タリバン」の攻撃は，ほぼ全州に及んでいる。
投票当日においても，投票所近くへのロケット弾撃ち込みなどのテロが130件 以 上 発 生 し ， 投 票 所 の 開 設 な ど に 影 響 を 及 ぼ し た 。「 タ リ バ ン 」 は，投票率が前回（2004年〈平成16年〉）より大幅に低下したことを受け，「人々が，投票を完全にボイコットした」などと主張した。
決 選 投 票 の 実 施 が 決 定 さ れ る （ 10月 ） と ，「 タ リ バ ン 」 は ， 再 度 ， 攻 撃 強化を図った。各地において，駐留外国軍，アフガニスタン治安部隊などに対するテロが続発し，カブールでは，国連職
員 用 宿 泊 施 設 が 襲 撃 さ れ （ 同 月 ）， 同 職
員5人を含む8人が死亡した。
その後，決選投票が候補者の立候補取
りやめにより中止されたことを受け，「 タ リ バ ン 」 は ，「 選 挙 プ ロ セ ス を 完 全- 32 -

10.28国連職員用宿泊施設襲撃（ロイター＝共同）

第２

平成２１年の国際情勢に挫折させた」などと主張した。
アフガニスタンでは，今後も｢タリバン｣を始めとする武装勢力によるテロ活動の激化が懸念され，その治安情勢は予断を許さない。
パキスタンでは，「タリバン」支持勢力が掃討戦に反発し，テロ続発「アルカイダ」メンバーが潜伏しているといわれるパキスタン北西部では，「タリバン」支持勢力が，支配地域の拡大に向け，パキスタン治安部隊など
国に対するテロを引き起こした。

部 隊 な ど に 対 す る テ ロ を 続 発 させ た ほ か ， 9月 下 旬 以 降 ， 北 西 部 以 外 の イ ス
ラマバード，ラホール，ラワルピンディといった主要都市にもテロを拡大した 。「タリバン」支持勢力の有力組織「パキスタン・タリバン運動」（ TTP）
は，イスラマバードの国連世界食糧計画（WFP）事務所に対する自爆テロ（10月 ）， ラ ワ ル ピ ン デ ィ の 陸 軍 司 令 部 施 設 に 対 す る 襲 撃 （ 同 月 ）， ラ ホ ー ル の警察関連施設3か所に対する襲撃（同月）などについて，犯行声明を出した。
「タリバン」支持勢力のテロ脅威は，今後も継続するとみられる。

- 33 -

ロ「タリバン」支持勢力は，掃討戦に強く反発し，北西部において，同治安テする掃討戦を継続し，その支配地域の一部を制圧した。

際

こ れ に 対 し て ， 同 治 安 部 隊 は ， 4月 下 旬 以 降 ，「 タ リ バ ン 」 支 持 勢 力 に 対

第２

平 成 ２ １年 の 国 際 情 勢(3 )東南アジア各国で摘発・掃討が進展するも，テロの脅威は存続―インドネシアで西側権益へのテロが発生，容疑者は相次ぎ摘発――フィリピンでは，爆弾テロ，誘拐などが継続―「ジェマー・イスラミア」強硬派が米国系ホテルへの同時自爆テロを敢行
国イ ン ド ネ シ ア に お い て は ，「 ジ ェ マ ー ・ イ ス ラ ミ ア 」（ JI） 強 硬 派 の ヌ ル

際ディン・トプのグループが，首都ジャカルタの米国系ホテル2か所において，

テ

バ リ 島 同 時 爆 弾 テ ロ （ 2005年 〈 平 成 17年〉）以来となる西側権益を標的にしロ

た 自 爆 テ ロ を 敢 行 し ， オ ー ス ト ラ リ ア 人 ビ ジ ネ ス マ ン ら 7人 を 殺 害 し た （ 7月 ）。 ト プ の グ ル ー プ は ， こ の ほ か に も ， ユ ド ヨ ノ 大 統 領 の 私 邸 に 対 す る 爆弾テロなど複数のテロを計画していたとされる。
警察当局は，トプのグループの捜査・摘発を進める中で，指導者トプを含む主要メンバーを相次いで射殺するなどし，ジャカルタの前記テロに関与した容疑者22人すべてを逮捕又は殺害した旨を発表した（10月）。
JI主流派は組織再建を優先するも，脅威は存続
トプら大規模テロを追求する強硬派とは別に，JI主流派は，最高幹部の拘束（2007年〈平成19年〉6月）などによって低下した組織力の回復を優先し，宣伝や徴募，資金集めなどを継続してきた。
こうした中，当面は組織再建が優先されることへの不満から，主流派内から新たにテロを志向するグループが生ずる可能性があり，こうしたグループ
やトプのグループの残存メンバーなどが，JI主流派の人的ネットワークなどを要員調達や逃走に利用するなどして，テロ活動を展開するおそれがある。
フィリピン南部では，イスラム過激派の活動が継続
フ ィ リ ピ ン 南 部 で は ，「 モ ロ ・ イ ス ラ ム 解 放 戦 線 」（ MILF） と 同 国 政 府 との 間 の 和 平 交 渉 が 決 裂 （ 2008年 〈 平 成 20年〉 8月 ） し て 以 来 ， 各 地 で MILF強硬 派 と 国 軍 の 衝 突 が激化したが，7月， MILFは ， 同 国 政 府 と の 間 で 和 平 交 渉を再開することで合意し，10月，衝突を予防するための「国際停戦監視団」の活動再開に合意した。
しかし，前記の交渉決裂に反発し，国軍と衝突したMILF強硬派は，その後も，国軍などに対する爆弾テロや襲撃などを散発させた。

- 34 -

第２

また，「アブ・サヤフ・

平成２１年の国際情勢

東南アジアにおけるテロ関連動向（2009年）

グ ル ー プ 」（ ASG） は ， 国軍による掃討・取締りによって，その活動範囲を

イスラム分離主義武装勢力によるテロが続発（タイ南部）

タイ

おおむね同国南西部に限定されているものの，身マレーシア

ASGが国際赤十字
職員を誘拐（1月，フィリピン・スールー州）

逃走中のJI古参メ
ンバー・カスタリが拘束（4月，マレーシア・ジョホール州）国

代金目的の誘拐などによMILF強硬派による爆弾テロ，襲撃が散発（フィリピン南部）

フィリピン

コラム

インドネシア

JI強硬派のヌルディン・
トプが殺害（9月，インドネシア・中ジャワ州）

ロ

継続している。

米国系ホテルを標的とした同時爆弾テロ（7月，インドネシア・
ジャカルタ）

スリランカで「タミル・イーラム解放の虎」（LTTE）の国内拠点壊滅

スリランカ政府は，LTTEとの停戦合意

LTTE本拠地キリノッチ（2009年1月陥落）

を2008年（平成20年）1月に正式に破棄して以降，攻勢を強め，LTTEプラバカラン

最終戦闘地（2009年5月陥落）

議長ら最高幹部を次々と殺害し，LTTEの国内拠点を壊滅させ，約26年に及んだ内戦の勝利を宣言した（5月）。
しかし，海外に残存するLTTEの勢力は，亡命政府設立のための「諮問委員会」のコロンボ発足を発表する（10月）など，組織再建を目指す構えを見せている。

- 35 -

テ

国軍に対する襲撃などを際って資金を獲得しつつ，停戦合意破棄時のLTTE支配地域（2008年1月）
LTTE支配地域最大時（2000～2001年）

第２

平 成 ２ １年 の 国 際 情 勢(4)イラク，アラビア半島などで「アルカイダ」系組織がテロ継続―「アルカイダ」系組織は，テロ遂行能力維持――欧米人などに対するテロ脅威継続―

イラクでは，「アルカイダ」系組織などの武装勢力がテロを続発
国「 ア ル カ イ ダ 」 系 の 「 イ ラ ク ・ イ ス ラ ム 国 」（ ISI） な ど の 武 装 勢 力 は，

際

駐留米軍，イラク治安部隊，シーア派住民などに対するテロを続発させた。

テ

こうした中，対テロ作戦において中心的役割を担ってきた米軍は，治安がロ回復したとして戦闘部隊を都市部から撤退させた（6月）。
ISIは ， 幹 部 の 殺 害 ， 徴 募 や 資 金 調 達 活 動 の 不 振 な ど に よ り ， 活 動 が 低 調といわれていたが，前記撤退後，旧バース党勢力の一部と連携するなどして，テロを敢行した。
ISIは ， 100人 以 上 が 死 亡 し た 財 務 省 及 び 外 務 省 に 対 す る 同 時 の 自 爆 テ ロ（ 8月 ）， 150人 以 上 が 死 亡 し た 司 法 省 な ど に 対 す る 同 時 の 自 爆 テ ロ （ 10月 ）などについて，犯行声明を出した。
アラビア半島では，「アルカイダ」系組織による活動強化の兆し
アラビア半島では，イエメンの「アルカイダ」系組織とサウジアラビア人
テ ロ リ ス ト に よ っ て 新 た な テ ロ 組 織 「 ア ラ ビ ア 半 島 の ア ル カ イ ダ 」（ AQAP）
が結成された（1月結成声明発出）。
AQAPは ，「 キ リ ス ト 教 国 及 び そ の 支 援 者 を 海 上 で 爆 破 し ， 陸 上 で 殺 害 する」ことにより，米国，その主要同盟国などの影響力をアラビア半島から排除 す る こ と を 目 指 し ，「 キ リ ス ト 教 国 及 び そ の 支 援 者 に 対 抗 す る 大 規 模 な 戦線」の構築が「勝利への鍵」であるとして，アラビア半島での活動強化を表明した。
AQAPは ， 韓 国 人 観 光 客 に 対 す る 自 爆 テ ロ （ 3月 ， イ エ メ ン ）， 治 安 担 当 内
務 次 官 に 対 す る 自 爆 テ ロ （ 8月 ， サ ウ ジ ア ラ ビ ア ） な ど に つ い て ， 犯 行 声 明を出した。
アラビア半島では，このほか，イエメンでシーア派武装勢力による同国治安部隊に対するテロが続発した。
また，同半島とアデン湾を隔てた場所に位置するソマリアでは，オサマ・- 36 -

第２平成２１年の国際情勢

ビン・ラディンを称賛する声明を出した「アル・シャバーブ」などの武装勢
力が，ソマリア暫定政府軍，駐留外国軍などに対するテロを繰り返すとともに，同政府のフランス人治安顧問2人を誘拐した（7月）。
北アフリカでは，アルジェリア隣接国にテロ拡散傾向
北アフリカでは，アルジェリアで治安部隊などに対するテロが続発したほか，その隣接国で欧米人を誘拐・殺害するなどのテロが発生し，欧米人を標的としたテロが拡散する傾向を示した。

国「アルカイダ」系組織による欧米人などに対するテロの脅威は継続

際

組織は，主要活動国内外での徴募，資金調達活動を継続し，組織を維持することが可能となっている。また，同組織は，現在でも，警戒厳重な中央官庁などに対するテロ実行能力を保持しているとみられる。
し た が っ て ， 今 後 も ，「 ア ル カ イ ダ 」 系 組 織 に よ る 欧 米 人 な ど に 対 す る テロの脅威は，継続すると見込まれる。

- 37 -

ロ

米 諸 国 な ど へ の 不 満 に は 根 強 い も の が あ る こ と な ど か ら ，「アルカイダ」 系

テイラクなどの各国政府がテロ対策に努めたものの，アラブ世界における欧第３

平 成 ２ １年 の 国 内 情 勢

第３１

平成２１年の国内情勢

オウム真理教(1)

観察処分の期間更新（第3回目）。依然として危険性を保持する

オウム真理教―公安審査委員会は，麻原が教団の活動に絶対的ともいえる影響力を有していると認定――公安調査庁は，引き続き観察処分を厳正に実施するとともに，地域
住民の不安感を解消する取組を強化―
オ ウ ム 真 理 教

公安審査委員会が観察処分の期間更新（第3回目）を決定
公 安 調 査 庁 は ， 平 成 11年 12月 ，「無差別大量殺人行為を行った団
体 の 規 制 に 関 す る 法 律 」（ 団 体 規 制法）の施行と同時に，オウム真理教（教団）を公安調査庁長官の観察 に 付 す る 処 分 を 請 求 し ， 翌 12年

教団に対する観察処分の経過

1月，公安審査委員会の決定に基づき，教団に対する3年間の観察処分を開始した。以降，2回の期間更新を経て8年余りにわたり，同処分を厳正に実施してきたところ，平成20年12月，教団の活動状況を継続して明らかにする必要があると判断し，団体規制法第12条第1項後段に基づき，3回目となる同処分の期間の更新を請求した。
公安審査委員会は，1月23日，教団について，①

現在においても依然として，麻原及び同人の説くオウム真理教の教義
が教団の存立の基盤をなしており，麻原が，その活動に絶対的ともいえる影響力を有している（同法第5条第1項第1号）②

土谷正実及び新實智光は松本及び地下鉄両サリン事件に，渡部和実及び角川知己は松本サリン事件に関与した者であり，現在も教団の構成員である（同項第2号）③

両サリン事件当時に教団の役員であった上祐史浩が，現在も教団の役員である（同項第3号）④

殺人を暗示的に勧める危険な教義が構成員に周知徹底され，構成員においても，危険な内容を含む教義全体を正しいものとして受け入れ，その教義に従う意思を有していることから，殺人を暗示的に勧める危険な- 38 -

第３

平成２１年の国内情勢

教義は，現在も教団の「綱領」に当たり，教団は，殺人を暗示的に勧める「綱領」を保持している（同項第4号）⑤

現在も麻原を頂点とした上命下服の独自の閉鎖社会を維持し，両サリン事件等を正当化する者があるなど，現在も1号ないし4号以外にも，無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実がある（同
項第5号）

⑥

閉鎖的・欺まん的な組織体質が認められ，その活動状況を把握することが困難な実情にある上，その閉鎖的・欺まん的組織体質に起因して，全国各地で地域住民が教団に対する恐怖感・不安感を抱いており，これらの事情等にかんがみれば，引き続き教団の活動状況を継続して明らかにする必要性がある（同条第4項）

を行った。
なお，公安審査委員会は，同決定に際し，上祐派が設立を表明した「ひかり の 輪 」 に つ い て ，「 麻 原 に 対 し て 帰 依 し ， 麻 原 の 説 く オ ウ ム 真 理 教 の 教 義に従う者によって，観察処分を免れ，麻原の意思を実現することを目的として 組 織 さ れ た も の で あ る と 認 め ら れ ， そ の 後 の 活 動 状 況 等 を 考 慮 し て も，
『ひかりの輪』は，依然として，麻原及び同人の説くオウム真理教の教義を共通の基盤としつつ，教団の重要な一部を構成している」と指摘したほか，
上祐派が行った観察処分取消しの職権発動を促す申立て（平成20年9月5日）
に対しては，発動しない旨通知した。
教団は組織勢力を維持
教 団 は ， 日 本 国 内 に 出 家 信 徒 約 500人（ う ち上祐派約50人），在家信徒約1,000人（ うち上祐派約150人）の計約1,500人の信徒を擁している。出家信徒 の ほ と ん ど と ， 在 家 信 徒 の 約 6割 は 地 下 鉄 サ リ ン 事 件 以 前 に 入 信 し た 者 である。また，教団の拠点施設は，15都道府県下に31か所（うち上祐派8か所，
重複1か所）ある。なお，ロシアにおける信徒数は約200人で，施設を数か所確保している。
公安調査庁は観察処分を厳正に実施
公安調査庁は，団体規制法の観察処分の 実 施 と し て ， 1月 以 降 11月 末 ま で の間，15都道府県，延べ34か所の教団施設に対して立入検査を行った。
このうち，主流派の施設では，これま
立入検査（10月14日，東京・保木間施設）- 39 -オ ウ ム 真 理 教

旨認定して，観察処分の期間を3年間更新（平成24年1月31日満了）する決定

第３

平 成 ２ １年 の 国 内 情 勢

で掲示を控えていた麻原の肖像写真を，修行道場の祭壇やその付近に掲示していることが大阪・生野施設など複数の施設において確認されたほか，水戸
施設では，地下鉄サリン事件以前に麻原ら幹部信徒が使用していた修行用設備を製作している事実が確認されるなど，“麻原回帰”の動きを一層加速させていることが明らかとなった。
他方，上祐派の施設では，主流派信徒
や元信徒を自派組織に取り込むための働
き掛けを裏付ける資料が確認された。

主流派の祭壇（6月16日，大阪・生野施設）

公安調査庁は，平成21年中，3か月ごと4回にわたり，教団から組織や活動
オ ウ ム 真 理 教の現状に関する報告を徴取した。これら教団からの報告内容を始め，立入検査の結果などを基に，1月以降11月末までの間，団体規制法第32条に基づき，4都県14市区に対し，延べ51件にわたって情報を提供した。
地域住民は団体規制法の存続・強化などを要望
教団施設周辺の地域住民は，今なお教団に対する恐怖感・不安感を抱いており，地域住民によって組織された対策協議会などが，定期的に教団の解散や施設退去を求める抗議集会・デモを実施するなどの活動を展開した。団体規制法の見直し時期（平成11年12月27日の施行日か
ら5年ごと）を控え，10月には，「オウム抗議デモ（5月16日，東京・南烏山施設）

真理教対策関係市町村連絡会」関係者や東京・南烏山施設の地域住民が，11月には，金沢施設などの地域住民が，法務大臣，公安調査庁長官などに，同法の存続と共に厳格な法の運用や規制の強化を求めて要請を行った。
また，公安調査庁は，教団施設周辺の地域住民との意見交換会を11月末までに32回開催し，教団の現状，観察処分の実
施状況について説明を行うなどして，地域住民の恐怖感・不安感の解消に努め
意見交換会（6月6日，愛知・豊明市）

た。

- 40 -

第３(2)

平成２１年の国内情勢“麻原回帰”路線を一層鮮明化する主流派―組織を挙げて麻原への絶対的帰依を徹底――組織拡大に向け，勧誘活動を活発化―

両サリン事件当時の教材・修行用設備を復活
主流派は，中堅幹部グループが麻原への絶対的 帰 依 の 徹 底 を 進 め る 中 ， 3月 ， そ の 組 織 運 営に 反 発 し て き た 正 悟 師 ・ 野 田 成 人 を 「 Aleph」
から除名し，組織固めを図った。その上で，各オ ウ ム 真 理 教

施設内の修行道場に麻原の写真を公然と掲げ，
ま た ， 死 刑 判 決 が 確 定 （ 平 成 18年 9月 ） し て いる麻原の延命を祈願する修行を継続するよう指導 す る と と も に ， 平 成 20年 に 引 き 続 き ， 麻 原 の「 生 誕 祭 」（ 3月 ） や 麻 原 を 称 賛 す る 祭 典 「 サ マナ祭」（7月）などのイベントを開催した。
ま た ， 5月 に 開 催 し た 在 家 信 徒 を 対 象 と し た

道場内に掲示された宣伝ポスター

集 中 セ ミ ナ ー で は ， 麻 原 の 説 く危 険 な 教 義 が 含 ま れ て い る と し て 7年 前 に 自
主 回 収 し た 「 来 世 グ ル と 一 緒 に 転 生 す る 秘 儀 テ ー プ 」 を 再 び 使 用 し ，「グル（麻原）との合一」などを強調する説法を唱和させる修行を行わせた。そして ， 6月 に は ， 在 家 信 徒 を 対 象 に ， 地 下 鉄 サ リン事件後中止していた麻原説法映像の販売（「 信 徒 用 説 法 集 DVD」 全 14巻 ， 1巻 3万 円 ） を 再開した。
さらに，麻原の説く「解脱・悟りの道筋」を具体化する取組として，かつて麻原ら幹部信徒が密閉された個室などで長時間にわたり瞑想修行を行っていたことに倣い，水戸施設内に「チェンバー」と称する密閉された修行用設備を製作し，地下鉄サリン事件以前に麻原が確立した修行方法の復活に取り組んだ。

- 41 -「チェンバー」（10月2日，水戸施設）

第３

平 成 ２ １年 の 国 内 情 勢

巧妙な手口による勧誘活動を展開，青年層の取込みも
主 流 派 は ， 平 成 19年 5月 に 上 祐 派 が 「 ひ か り の 輪 」 の 設 立 を 表 明 し て 活 動を開始して以来，自派勢力の拡大に向け，新規信徒の獲得に向けた勧誘活動を継続的に推進してきたところ，年頭の集中セミナーでは，平成21年を「哀れみの救済の年」と位置付け，信徒拡大をより強力に推進していく方針を伝達 し た 。 さ ら に ， 5月 の 集 中 セ ミ ナ ーで は ， 麻 原 が 信 徒 勧 誘 の テ ク ニ ッ ク を具体的に説明した「救済の十のテクニック」と題する説法ビデオを視聴させた ほ か ， 同 月 下 旬 に は ， 正 悟 師 ・ 二 ノ 宮耕 一 が，「現代は民主主義の時代 でね は ん

あり，グル（麻原）の涅槃（死刑執行）を阻止するためには，数の力が必要であるから，一日も早く10万人を入信させよ」と指示するなど，主流派は組オ ウ ム 真 理 教

織を挙げた勧誘活動に取り組む姿勢を強めた。
これを受け，各支部は，麻原への帰依心が強い在家信徒を選抜し，勧誘活動に必要な話術などを幹部信徒が指導するとともに，勧誘活動をテーマとした勉強会を定期的に開催し，実際に成果を上げている信徒の体験談の発表や討論を行うなど勧誘技術の向上を目指した。そして，在家信徒を勧誘活動を目的としたグループに編成し，青年層

大学内ヨーガサークルの勧誘ビラ(4月）を主な対象に書店の宗教・精神世界のコーナー，アルバイト先や病院の待合室など様々な場所・機会を狙って，キャッチセールスの手法を用いた声掛けを行わせた。また，大学生を対象とした勧誘活動でも，在家信徒が出身大学の構内に教団名を秘匿したヨーガサークルの勧誘ビラを無断で掲示し，新入生の取込みを図るなど，巧妙かつ活発な取組を展開した。このほか，インターネット上で提供される交流の場・ソーシャル・ネットワーキング・サー
ビス（SNS）を利用した勧誘活動にも積極的に取り組んだ。
以 上 の よ う な 取 組 の 結 果 ， 主 流 派 に お い て は ， 平 成 21年 に 入 り ， 100人 以
上の新規信徒を獲得した。その内訳を見ると，年齢別では青年層が，地域別
では北海道，近畿の増加が目立った。

- 42 -

第３

平成２１年の国内情勢

公安調査庁への対決姿勢を顕示
主 流 派 は ， 3回 目 と な る 観 察 処 分 の期 間 更 新 決 定 を 不 服 と し て ， 7月 8日，
東京地方裁判所に対し，同決定の取消しを求める訴えを提起した。同日行った 記 者 会 見 で は ，「 公 安 審 査 委 員 会 の 決 定 は ，『 初 め に 結 論 あ り き 』 の 不 当で違法な決定である」などと主張した。
ま た ， 主 流 派 は ， 同 決 定 以 後， 組 織 防 衛 の 更 な る 強 化に 取 り 組 み ， 5月 に出 家 信 徒 を 集 め て 開 催 し た 会 議 の 席 上 ， 公 安 調 査 庁 の 立 入 検 査 に 関 し て，
「公安は我々の敵。調査官の質問に答える必要はない」などと徹底して非協力の姿勢を貫くよう指示した。さらに，中央部署に所属する信徒が，全国各地の立入検査現場を訪れ，検査官に対応している信徒の言動を制止したり，

強めた。

コラム
○

オウム真理教信徒の年齢構成

平成12年1月の観察処分決定時に比べ，信徒の年齢構成は30代中心から40代中心へシフトし，60歳以上の信徒は約4％から約9％へ増加。

○

一方，青年層を対象にした勧誘活動を活発に展開した結果，34歳以下の信徒は約2割を維持。
信徒の年齢構成

平成12年1月

平成21年11月

70歳以上
65～69
60～64
55～59
50～54
45～49
40～44
35～39
30～34
25～29
24歳以下

30

20

10

0

- 43 -

1020

30 （％）オ ウ ム 真 理 教

検査のやり方に逐一注文を付けて牽制するなど，公安調査庁への対決姿勢を第３

平 成 ２ １年 の 国 内 情 勢(3)“麻原隠し”路線を引き続き徹底する上祐派―広報活動を強化して“脱麻原”をアピール―「ひかりの輪」の“独自性”を強調する一方，麻原の修行に依拠
上 祐 派 は ，「 ひ か り の 輪 」 の 公 式 ホ ー ム ペ ー ジ に ， 公 安 調 査 庁 が 行 っ た 観
察 処 分 期 間 更 新 請 求 に 対 す る 反 論 と し て，「 ひ か り の 輪 の 教 義 と 沿 革 ， オ ウ
ム真理教の教義との相違点」を掲載したり，副代表・廣末晃敏がジャーナリ
ストらの主催するシンポジウムに参加するなどして，教義の“独自性”や一連の事件に対する“反省”を強調したほオ ウ ム 真 理 教

か，上祐史浩自ら各種雑誌のインタビューに 応 じ て ，「 オ ウ ム 真 理 教 か ら の 自 己 改革」を訴えるなど，マスコミを利用して“脱麻原”をアピールした。
こうした対外的な活動を展開する一方，麻原が行っていた「立位礼拝」と称 「聖音法輪エンパワーメント」（「ひかりの輪」ホームページ〔http://www.joyus.jp
する修行と同じ内容の修行を，また，麻 /hikarinowa/〕から転載）
どくじゅ

原が唱えた文言と酷似するマントラ（呪文）の読誦を継続した。さらに，平
成20年に引き続き，麻原の修行を特徴付けていたイニシエーション（秘儀伝授）にわずかな変更を加えたに過ぎないと認められる「エンパワーメント」と称する儀式を取り入れた。
主流派の信徒や元信徒に対する働き掛けなどを活発化
上 祐 派 は ，「『 ひ か り の 輪 』 ネ ッ ト 道 場 」 と 題 す る ホ ー ム ペ ー ジ を 一 般 向
け に 開 設 し （ 平 成 20年 7月 ）， 上 祐 の 説 法 や 修 行 法 の 動 画 を 配 信 す る な ど の布教・宣伝活動を積極的に展開したものの，信徒を拡大するまでには至らなかった。こうした中，主流派の信徒や元信徒らの取込みを企図し，5月中旬，
新 た に 「 オ ウ ム 信 仰 脱 却 支 援 部 」 と 称 す る 部 署 を 設 け ，「ひかりの輪」への入 会 を 働 き 掛 け た 。 こ の ほ か ，他 の 宗 教 団 体 と の 交 流 を模 索 し た り ， 9月 初
旬には，上祐ら幹部信徒がウクライナを訪問し，現地にロシア人信徒数十人を呼び寄せ，上祐自ら面談や説法を実施するなどした。

- 44 -

立

入

検

査

実

施

設

（平成21年1月から11月末実施分）

凡例
施

施

設

名

検査実施日

北海道
札 幌 施 設

9.10

長野県

石川県
金 沢 施 設4.16

小 諸 施 設7.24

松 本 施 設7.24

滋賀県
甲 西 施 設7. 2

水 口 施 設

7. 2

宮城県
京都府
京 都 施 設仙 台 施 設

11. 8

10.29

茨城県
大阪府

水 戸 施 設生 野 施 設6.16

大阪平野西施設

6.16

大 阪 施 設

6.16

4.24
10. 2

埼玉県

神奈川県
5.10
横 浜 施 設 11．1
5.10
港 南 施 設 11．1

吉 川 施 設

2. 6

北越谷施設

5.13

八潮大瀬施設9.18

大 宮 施 設11.30

千葉県
千葉長沼原施設

7.24

東京都
神奈川県
徳島県
徳 島 施 設1.20
6.18

福 岡 施 設

11.25

福岡東施設

11.25

3.12

横 浜 施 設7.24

入谷第二施設3.12

横 浜西施 設

7.24

松が谷施設

3.12

東日暮里施設3.12

下 谷 施 設3.12

西 荻 施 設

6. 9

愛知県
福岡県

南千住施設

名古屋施設

5.22

南烏山施設

6. 9

豊 明 施 設

5.22

保木間施設

10.14

- 45 -

第３

平 成 ２ １年 の 国 内 情 勢

２

過激派等

(1)

組織基盤の強化と拡大に努めた過激派―主要三派は，反権力姿勢を鮮明にしながら，組織拡大に向けて労働者・市民層へ働き掛け―

中核派は，改めて暴力革命を明言
中核派は，平成20年夏の中央派と反中央派への分裂以降，両派の対立が続く
中，それぞれが綱領案を公表し，改めて過

暴力革命を明言して組織の結束強化を図っ

激

たほか，両派とも，市民団体や労組への派

働き掛けを強めるなど，勢力拡大に努め等た。
このうち，中央派は，労働者を軸とする組織建設を目指す「階級的労働運動路線」の下，年初から，同派が最重視する「 4大 産 別 」（ 教 職 ， 自 治 体 ， JR， JP=日中央派の「綱領草案」が掲載された機関誌「共産主義者」と反中央派の「綱領の試案」が掲載された機関誌「展望」

本郵政）の各労組への浸透を目的とし，これら労組の定期大会の会場周辺などで，規制緩和・民営化反対闘争への賛同を訴える宣伝活動や解雇された者の支援活動に取り組んだ。このほか，各地で雇用・労働条件の改善問題を取り上げて労使交渉に関与するなど，労働者の取込みに力を注いだ。
ま た ， 7月 ， 同 派 系 労 組 が ， 米 国 の 労 組 主 催 に よ る 「 国 際 労 働 者 会 議 」（米国・サンフランシスコ）に参加し，
世界革命の実現に向け，労働者の国際的団 結 の 強 化 を 訴 え た 。 さ ら に ， 11月 には，年間活動の総決算とする「全国労働者総決起集会」（東京）に，海外4か国の労 組 関 係 者 ら約 70人を 含 む約 2,300人（ 平 成 20年 は 約 2,600人 ） を 動 員 し た 。
この結果について，同派は，機関紙で「社会主義をめざす国際連帯の勝利を確- 46 -

中央派の「11.1全国労働者総決起集会」後のデモ（東京）第３平成２１年の国内情勢信した」と強調した。
こ の 間 ， 10月 に は ， 組 織 内 の 協 議 を 経 て 「 綱 領 草 案 」 を 発 表 し ，「労働 者の 国 際 的 団 結 に よ る 革 命 の 達 成 」 を 訴 える と と も に，「非合法・非公然の党建設」，「暴力革命による資本主義の打倒」を宣言した。
このほか，中央派の学生組織は，拠点校とする法政大学で学生活動家の処分を始めとする大学当局の対応に強く反発し，年間を通じて，執拗な抗議活動を繰り返した。こうした取組では，全国から動員された学生活動家が暴力行為等処罰
中央派の学生組織などの「4･30法大デモ」（東京）

過法違反などで相次いで逮捕された。

他 方 ，「 本 来 の 中 核 派 を 再 建 す る 」 と 主 張 す る 反 中 央 派 も ， 9月 に 開 催 し

激た 「 革 共 同 政 治 集 会 」 に お い て ，「 革 命 の 本 質 は 暴 力 革 命 で あ る 」 と 明 記 し派

た 「 綱 領 の 試 案 」 を 発 表 し た 。 ま た ，「 他 党 派 の 革 命 運 動 へ の 参 加 を 歓 迎 す

等る」として，貧困・格差問題などを取り上げた政府批判活動を展開する中，労組や市民団体との連携を模索し，自派勢力の拡充に努めた。
両派は，引き続き，暴力革命の実現を掲げ，組織の結束強化を図るとともに，労働者や市民への働き掛けに力を注ぐものとみられる。
革マル派は，組織の拡大・強化を推進
革 マ ル 派 は ，「 国 家 権 力 の 組 織 破 壊 攻 撃 を打ち砕き，不抜の前衛党組織を建設する」との基本方針の下，年初から，自衛隊の海外派遣阻止や憲法改正阻止などをスローガンに掲げ，東京，大阪などの全国主要都市
で「労学統一行動」を実施し，これら取組を通じて，労働者に対するオルグ活動に力を注いだ。また，学生戦線では，同派全学連 が ， 7月 ，「 第 79回 定 期 全 国 大 会 」（ 東京 ）を 開 催 し ， 4年 振 り に 役 員 改 選 を 行 っ て ，「大学当局による学生運動，自治会破壊攻撃に対する盤石の組織体制を確立した」と

革マル派の「労学統一行動」（10月，北海道）

強調し，その後，一般学生に呼び掛けて大学当局の管理に反対する行動を展開した。
- 47 -

第３

平 成 ２ １年 の 国 内 情 勢

こうした中，活動家の逮捕事案（平成20年11月，大阪）を機関紙で取り上げ，「国家権力が，ネオ・ファシズム的な破壊攻撃をしかけている」として，治安機関に対する警戒を訴えるなど，組織防衛を強めた。
革マル派は，引き続き，治安機関に対する警戒を強めつつ，勢力伸長に向けた取組を推進するものとみられる。
革労協解放派は，対権力闘争に取り組む中で，組織固めに注力
革労協解放派は，主流・反主流両派とも，武装闘争路線を堅持しつつ，組織固めに力を注いだ。
このうち，主流派は，障害者の生活保護費を組織的に詐取した事案で同派活動
過家 7人 が 起 訴 さ れ た 組 織 犯 罪 処 罰 法 違 反

激事 件 （ 平 成 20年 5月 ， 福 岡 ） の 公 判 を め派

ぐ り ，「 革 命 党 の 壊 滅 を 狙 う 組 織 弾 圧 」

等として，被告人の「奪還闘争」を繰り広げ，その中で，全国の活動家を動員して決起集会を開催し，組織の結束強化を図った。この間，公判を傍聴した活動家らが主流派の福岡地裁に対する抗議行動（6月，福岡）

暴言を繰り返したり，傍聴券の配付を妨害して威力業務妨害などで11人が逮
捕 さ れ た （ 2月 ）。 ま た ， 成 田 空 港 の 平 行 滑 走 路 延 伸 工 事 （ 10月 供 用 開 始 ）を 「 軍 用 滑 走 路 を 整 備 し よ う と す る 攻 撃 」 と と ら え ， 中 核 派 な ど と 共 に，「延伸阻止」を掲げた現地集会・デモに取り組んだ。
一方，反主流派は，在日米軍再編反対闘争や海上自衛隊のソマリア沖派遣反対闘争などに取り組む中，東京，福岡などの「寄せ場」において，定額給付金支給
申請を補助するなど日雇労働者の支援活動を展開し，労働者の自派への結集に努めた。また，同派活動家らが，自治体から障害者在宅介護の支援費などを詐取し反主流派の自衛隊艦船のソマリア沖派遣反対行動（3月，広島）

た容疑で逮捕された（11月，東京，大阪）。
両派は，いずれも「革命軍アピール」などにおいて，武装闘争の継続・強化を主張しており，引き続き，テロ・ゲリラも辞さずとの強硬姿勢を保ちつ
つ，組織基盤の拡充を図っていくものとみられる。
- 48 -

第３(2)

平成２１年の国内情勢

国民の関心の高い問題などで反対運動を実施―裁判員制度の廃止を主張したほか，エネルギーや安全保障などの重要政策を批判―国民に身近な問題などをとらえて批判活動を展開
過 激 派 は ， 5月 か ら 実 施 さ れ た 裁 判 員
制度を「民衆を国家に強制動員する『現代 の 赤 紙 』」 と 批 判 し て ， 制 度 の 廃 止 を訴える活動を各地で展開した。なかで過も，中核派中央派は，活動家が各地で行裁判員制度の廃止を訴える全国集会（4月，東京）に福岡地裁で初めての裁判員裁判が行われた際，同地裁周辺において抗議の
街頭宣伝活動を実施するなどした。
ま た ， 過 激 派 は ， 雇 用 情 勢 が 悪 化 す る中 ，「 資 本 の 論 理 で 労 働 者 切 り 捨 ては許せない」と主張し，解雇撤回を訴える活動に取り組んだ。このうち，革マ ル 派 は ， 2月 の 全 国 集 会 （ 東 京 ） に活 動 家 を 動 員 し ， 労 働 者 の 団 結 を 訴 えた。中核派中央派は，年初から数次にわたり，活動家が経営者団体に対する抗議デモに参加し，「首切り攻撃粉砕」などと訴えた。
国の重要政策を取り上げて反対運動を実施
過激派は，日本初のプルサーマルの実施に反対する活動に取り組んだ。なか で も ， 中 核 派 中 央 派 及 び 革 マ ル 派 は ，「 核 武 装 し よ う と す る 政 府 の 意 志 の
表 れ 」，「核兵器製造技術の向上が目的」と批判し，MOX燃料が浜岡原発と玄海原発に搬入された際，電力会社などに対し抗議を行ったり，活動家が抗議集会に参加するなどして，「プルサーマルの始動阻止｣を訴えた。
また，過激派は，米軍普天間基地代替施設建設や米軍横須賀基地への原子力空母配備などを取り上げて，在日米軍再編計画の阻止・撤回を掲げた取組を展開した。このうち，中核派中央派及び革マル派は，沖縄本土復帰記念日（ 5月 ） や 原 子 力 空 母 配 備 1周 年 （ 9月 ） に 合 わ せ て 開 催 さ れ た 市 民 集 会 や，
「 辺 野 古 へ の 新 基 地 建 設 と 県 内 移 設 に 反 対 す る 県 民 大 会 」（11月）に活動 家を多数動員して，「米軍基地撤去」を訴えた。
- 49 -

等て ， 廃 止 運 動 の 盛 り 上 げ を 図 った 。 革 労 協 解 放 派 ・ 主 流派 は ， 活 動 家 が 9月

派の全国集会（東京）に参加するなどし激

わ れ た 街 頭 宣 伝 ・ 署 名 活 動 や 4月 と 10月

第３

平 成 ２ １年 の 国 内 情 勢(3)

反グローバル化運動を通じて海外団体との連携を強化―「2010年日本APEC」を視野に，反対運動の盛り上げを目指す活動を開始―

海外団体と活発に交流する中で，日本APEC反対活動を始動
過激派及び過激派主導の反グローバル化勢力は，平成20年の北海道洞爺湖
サミット反対活動を通じて海外諸団体と連携した経験を踏まえ，日本で開催される「2010年日本APEC」，とりわけ，横浜での首脳会議（平成22年11月13～14日）に焦点を合わせつつ，海外団体との交流に積極的に取り組むなど，運過動の盛り上げに力を注いだ。

激な か で も ， 旧 第 四 イ ン タ ー 派 の JRCL（ 日 本 革 命 的 共 産 主 義 者 同 盟 ） は，
「APECは，戦争と貧困を拡大する主導的役割を担ってきた」として，「2008派

年G8サミットから2010年APEC日本開催までつながる反対行動」を提唱してき等

た と こ ろ ， 機 関 紙 年 頭 論 文 に お い て ，「 ア ジ ア ・ 世 界 と の ネ ッ ト ワ ー ク を さらに発展させながら，社会的抵抗の運動のつながりを意識的・積極的に太くしていく」との方針を明らかにした。この方針の下，JRCL主導の「ATTAC-Jap
an」 は ， 1月 ， 世 界 の 反 グ ロ ー バ ル 化 勢 力 が ブ ラ ジ ル ・ ベ レ ン で 開 催 し た「世界社会フォーラム」に活動家を派遣し，貧困や経済をテーマとするセミ
ナー，デモに参加したほか，アジア各国団体との間で反グローバル化運動の
現 状 や 課 題 に つ い て 協 議 し た 。 さ ら に ， 11月 ， フ ラ ン ス の ATTAC関 係 者 ら を招いて東京，大阪で公開討論会を開催し，諸国間の経済格差や貧困問題の解決策について意見交換するなど，各国団体との関係強化に努めた。
ま た ， 共 産 同 統 一 委 員 会 主 導 の 「 ア ジ ア 共 同 行 動 日 本 連 絡 会 議 」（ AWC日本連）は，17か国・地域の団体を集めてフィリピンで開催された「国際連帯会 合 」（ 5月 ） に 参 加 し た の に 続 き ， 韓 国 ， フ ィ リ ピ ン ， 米 国 な ど の 団 体 に
呼 び 掛 け て ， 京 都 で 「 AWC第 3回 総 会 」（ 9月 ） を 開 催 し た 。 同 総 会 で は ， 各
国団体間での緊密な連携を申し合わせた上で，日本APECに対する抗議行動に向け，アジア・太平洋地域における反グローバル化運動の拡大に取り組むことで意思統一した。
海外団体も巻き込んだ日本APEC反対の態勢づくりに力を注ぐ見通し
過 激 派 及 び 過 激 派 主 導 の 反 グ ロ ー バ ル 化 勢 力 は ， 日 本 APECに 対 し て ，「 戦争 と 新 自 由 主 義 推 進 の セ レ モ ニ ー 」，「 民 衆 へ の 抑 圧 ・ 搾 取 を 強 化 す る 会合」との主張を展開して反発を強めており，引き続き，韓国を始めとする海- 50 -

第３

平成２１年の国内情勢

外団体との更なる連携強化を図りつつ，反対気運の醸成に努めていくものと
みられる。

コラム

APECと反対行動
主な日本APEC開催地

電気通信・情報産業大臣会合(10月，沖縄)観光大臣会合(9月，奈良)中小企業大臣会合(10月，岐阜)

主なAPEC反対行動

韓 国 (平 成 1 7 年 )カナ ダ (平 成 9 年 )日 本 (平 成 7 年 )フィ リ ピン (平 成 8 年 )タ イ(平 成 1 5年 )チ リ(平 成 1 6年 )オ ー ス ト ラリア (平 成 1 9 年 )A P E C 加 盟 国 ・地 域

過去のAPECでは，「経済のグローバル化反対」を訴える反グローバル化勢力が現地抗議行動を実施，一部の参加者が暴徒化したケースも（平成16年チリ，同17年韓国）。
平成7年の日本APECにおいては，過激派が首都圏や近畿圏で反対集会・デモ（延べ約2,500人）を実施。また，同17年の韓国APECでは，過激派主導の「ATTAC-Japan」，「AWC日本連」が，それぞれ活動家を派遣し，各国団体と共に反対行動を展開。

- 51 -

等

閣僚会議，首脳会議(11月，横浜)派

ｴﾈﾙｷﾞｰ大臣会合(6月，福井)激農業大臣会合(10月，新潟)

財務大臣会合(11月，京都)

過貿易担当大臣会合(6月，北海道)

APEC（アジア太平洋経済協力）は，平成元年にアジア・太平洋地域の貿易・投資の自由化を協議する場として発足。現在，21か国・地域が参加し，テロ対策も協議。
今回の日本APECは，平成7年（首脳会議は大阪）に次いで2回目。「ボゴール目標」（注）に向けた取組を主議題とし，同21年12月のシンポジウム（東京）を皮切りに，
同22年11月の首脳会議まで各地で閣僚会合などを予定。
（注）平成6年のインドネシア（ボゴール）
APECで採択された「平成32年までに域内の貿易・投資の自由化を達成する」との目標。

第３

平 成 ２ １年 の 国 内 情 勢(4)「よど号」グループ・日本赤軍の動向―「拉致容疑での逮捕状の撤回」を訴える「よど号」グループ――テルアビブ空港乱射事件を正当化し続ける日本赤軍―「よど号」グループは，「拉致容疑での逮捕状の撤回」を引き続き主張「よど号」グループは，北朝鮮に滞在していた最後の子女1人を帰国させた（1月）。
また，日本人拉致の容疑者を含むメン

国際手配中の「よど号」グループメンバー

過バーの帰国問題について，機関誌など

激で ，「 日 本 政 府 と 協 議 の 上 で ， 犯 罪 者 と派しての『送還』ではなく，政治亡命者として『帰国』する」という「合意帰等

赤木志郎 ハイジャックに係る容疑
魚本公博 ハイジャック，拉致に係る容疑
小西隆裕 ハイジャックに係る容疑
若林盛亮 ハイジャックに係る容疑
森順子
拉致に係る容疑など
若林佐喜子 拉致に係る容疑など
岡本武（注） ハイジャックに係る容疑

国 」 方 針 を 堅 持 す る 姿 勢 を 示 す と と も に，「 拉 致 容 疑 で の 逮 捕 状 の 撤 回 」 を（注）「よど号」グループは，「死亡した」と主張。

強く求めた。
2010年 （ 平 成 22年 ） が ， ハ イ ジ ャ ッ ク 事 件 （ 1970年 〈 昭 和 45年 〉 3月 31
日 ） か ら 40年 の 節 目 に 当 た る こ と か ら ，「 よ ど 号 」 グ ル ー プ は ， 帰 国 に 向 けて，支援者らを介した各界各層への働き掛けなどを活発化させていくものとみられる。
日本赤軍の危険な体質に変化なし
日本赤軍は，テルアビブ空港乱射事件 裁判・服役中の日本赤軍メンバー（11月末現在）（ 1972年 〈 昭 和 47年 〉 5月 30日 ， 死 者 24 重信房子 最高裁審理中（高裁判決：懲役20年）
西川純

最高裁審理中（高裁判決：無期懲役）

人，負傷者76人）を「リッダ闘争」と称 和光晴生 無期懲役判決確定
して，その正当性を主張してきており，メンバー及び支援者は，2009年（平成21年）も，同事件を記念する集会を開催し泉水博
服役中（無期懲役）
丸岡修
服役中（無期懲役）
浴田由紀子 服役中（懲役20年）
城崎勉
米国の刑務所で服役中（懲役30年）

国際手配中の日本赤軍メンバー

た （ 5 月 ）。 同 集 会 に は ， 勾 留 中 の 最 高 岡本公三 奥平純三 佐々木規夫 仁平映
大道寺あや子
幹部・重信房子及び同事件の実行犯でレ 坂東國男 松田久
バノン亡命中の岡本公三が，それぞれ，闘争精神の堅持及び同事件の正当性を強調する旨の声明を寄せた。
日 本 赤 軍 は ， 依 然 と し て 同 事件 を 正 当 化 し て い る 上 ，前 記 岡 本 を 含 む 7人
が国際手配中であり，その危険な体質に変化はない。

- 52 -

第３３

平成２１年の国内情勢

共産党「二大政党」の間で独自性の発揮に努めた共産党―大企業や米国に対する働き掛けをアピールするも，総選挙では改選議席の維持にとどまる――鳩山政権に対しては，「建設的野党」の立場で個々の政策に対応―

共産党は，平成21年を「総選挙勝利を党史に刻む年にする」とし，自民，民主の「二大政党」の間で，党の存在感の浮揚に向けて，独自性の発揮に努めた。選挙後は，鳩山政権に対して，政策ごとに是々非々で対応した。
共国会内外で雇用問題の取組に力を傾注
共 産 党 は ， 通 常 国 会 で ， 雇 用問 題 を 中 心 に 麻 生 政 権 を批 判 し た 。 1月 の 衆

産院本会議では，志位委員長が，雇用情勢の悪化は労働法制の規制緩和を進め

員会でも，政府が企業を厳しく指導すべきであると主張し，経営者団体代表
らの国会招致を要求した。6月には，民主党など野党3党の労働者派遣法改正案を「製造業派遣の規制が不十分」などと批判し，共同提案を拒否した。
国会外においても，労働者派遣法改正を求める集会に志位委員長が参加して，改正に向けた取組の強化を訴えたり，職を失った労働者に対する街頭相談会などを実施した。
米国からの返書などをアピールしながら青年層，保守層に働き掛け
共 産 党 は ， 5月 ， オ バ マ 大 統 領 に 送 付 し て い た 核 兵
器廃絶を訴える書簡に返書が届いたことを発表し，「党と米国政府との公式の話合いのルートが開かれた」と強調した。共産党は，これを，企業などへの
解 雇 撤 回 に 関 す る 申 入 れ 活 動 と 共 に ，「現実 政治を 動かしている」事例に挙げて紹介し，こうした取組を党アピールの材料として宣伝・支持者拡大に努めた。
具体的取組としては，青年層や保守層への働き掛
けに力を注ぎ，青年層に対しては，党演説会後の米国との書簡・返書に関する共産党の宣伝物「集い」への参加や，街頭で「雇用アンケート」への協力を呼び掛けたりして，対話活動に取り組んだ。また，保守層に対しては，商業団体，農・漁協，- 53 -

党

た 政 府 に 責 任 が あ る と し ， 労 働者 派 遣 法 の 改 正 を 求 め た 。 2月 の 衆 院 予 算 委

第３

平 成 ２ １年 の 国 内 情 勢

医師会など様々な団体を訪問して関係者と面談したり，企業経営者を集めた懇談会を催すなどして，党への支持を訴えた。
総選挙では改選前と同数の9議席，党勢拡大に取り組むも伸び悩み
8月の総選挙で共産党は，小選挙区に152人，比例区に79人を擁立し，比例区において650万以上の得票を目標に掲げて臨んだが，結果は，得票数494万
票 で 改 選 前 と 同 数 の 9議 席 （比 例 区 ） に と ど ま っ た 。 こ の 結 果 に つ い て ， 共
産 党 は ， 常 任 幹 部 会 の 「 声 明 」 で ，「 善 戦 ・ 健 闘 と い え る 」 と 強 調 し た 。 その 後 ， 10月 の 第 9回 中 央 委 員 会 総 会 で は ， 小 選 挙 区 候 補 者 を 絞 り 込 み ， 比 例
区 に 力 を 集 中 し た 今 回 の 選 挙 方 針 を ，「 現 在 の 党 の 力 量 ， 実 情 に 即 し た 的 確な方針」であったとし，次期総選挙でも同方針で臨む意向を示した。
共ま た ， 共 産 党 は ，「 党 勢 拡 大 が 選 挙 勝 利 の 根 本 の 力 で あ る 」 と 強 調 し て，
入党及び「しんぶん赤旗」購読の働き掛けに力を注いだ。この結果，党員数

産に つ い て は ， 10月 ，「 23か 月 連 続 で 前 進 し た 」 と 増 加 傾 向 に あ る 旨 発 表 し た

党が ， 離 党 者 な ど も あ り ， 約 41万 人 と 微 増 に と ど ま っ た 。「しんぶん赤旗」 部
数 に つ い て は ， 総 選 挙 前 の 7月 ま で 増 加 し た も の の ， 選 挙 後 の 後 退 が 響 き，
約145万部に減少した。
鳩山政権には個々の政策に是々非々で対応
9月 に 発 足 し た 鳩 山 政 権 に つ い て は ，「建設的野党」の立場で個々の政策に是々非々で臨むとの方針の下，賛同する政策について強く実行を迫った。具体的には，鳩山総理が，労働者派遣法改正案の提出を目指すとしていることなどを評価し，早期実現を求めた。一方，米軍普天間 基 地 代 替 施 設 建 設 を め ぐ っ て は ，「 県外，国外移設が望ましい」との選挙前の鳩山政権との論戦の状況を取り上げた「しんぶん赤旗」

総理の発言をとらえ，「政権発足後，関係閣僚がそれを覆す発言を繰り返し，総理も容認している」などと批判した。
「二大政党」に対抗できる組織づくりに全力
共 産 党 は ， 平 成 22年 1月 に 第 25回 大 会 を 開 催 し ， 国 政 対 応 を 始 め ， 選 挙 活動，党勢拡大などの当面の方針を決定する予定である。その後，同方針の下，
特 に ， 夏 の 参 院 選 の 勝 利 を 目 指 し ，「 二 大 政 党 」 に 対 抗 で き る 組 織 を 構 築 すべく，党の力量強化を図りつつ，諸活動に取り組んでいくものとみられる。

- 54 -

第３４

平成２１年の国内情勢

右翼団体

北朝鮮，北方領土問題などをとらえて活動した右翼団体―北朝鮮によるミサイル発射・核実験に各地で抗議活動を展開――ロシア，中国との外交・領土問題などで活発に活動―

右翼団体の組織勢力は，ここ数年変動がないものの，暴力団系団体の割合
は増加傾向を示した。こうした中，多くの団体は，北朝鮮問題を始めとする外交・領土問題を中心に活動を展開した。
北朝鮮のミサイル発射・核実験で朝鮮総聯などへの抗議を展開

翼

どに対する抗議活動を展開した。

右右翼団体は，北朝鮮のミサイル発射及び核実験に強く反発し，朝鮮総聯な団

右 翼 団 体 は ， 2月 の 「 北 朝 鮮 が ミ サ イ

体ル発射準備を進めている」との報道に続
き ， 3月 中 旬 ， 北 朝 鮮 が 「 4月 4日 か ら 8日までの間に人工衛星を打ち上げる」と発表 し た こ と に 反 発 し ，「 衛 星 と 称 し た ミ
サイル発射をやめろ」などと朝鮮総聯関

朝鮮出版会館前でミサイル発射に抗議する右翼団体（4月7日，東京）

連施設周辺で抗議活動を実施した。こうした中，北朝鮮が我が国上空を通過
す る ミ サ イ ル を 発 射 し た （ 4月 5日 ） こ とか ら ，「国際社会に対する暴挙で あり，日本への宣戦布告行為」と一斉に反発し，各地の朝鮮総聯関連施設に街
宣 車 で 押 し 掛 け ，「 ミ サ イ ル 発 射 は 日 本 へ の ど う 喝 だ 。 在 日 朝 鮮 人 は 日 本 から出ていけ」と抗議活動を行ったほか，一部団体が内閣府や防衛省周辺で「 北 朝 鮮 に 厳 し い 制 裁 を 発 動 せ よ 」，「 北 朝 鮮 と の 戦 争 準 備 に 入 れ 」 な ど と訴えた。
さ ら に ， 北 朝 鮮 が 核 実 験 を 実 施 し た 旨 発 表 し た （ 5月 25日 ） 際 に も ，「 世界の安全を脅かす許されない行為」と非難し，ミサイル発射時と同様，各地の 朝 鮮 総 聯 関 連 施 設 付 近 で ，「 国 際 社 会 を 無 視 す る 無 法 国 家 北 朝 鮮 は 核 兵 器を廃棄しろ」などと訴える抗議活動を展開した。
このほか，一部の自治体が朝鮮総聯関連施設に対する固定資産税減免措置を採っていることに反発し，当該自治体に減免措置撤廃を求める抗議活動を実施したほか，公共施設を使用した朝鮮総聯系の金剛山歌劇団の公演をめぐり ，「 公 演 で 集 め た 金 が 北 朝 鮮 に 渡 り ， 核 ・ ミ サ イ ル 開 発 に 流 用 さ れ て い- 55 -

第３

平 成 ２ １年 の 国 内 情 勢る」として，会場貸与の取消しや開催中止を訴える活動に取り組んだ。
ま た ， 鳩 山 政 権 発 足 （ 9月 16日 ） 直 後 に は ，「 北 朝 鮮 へ の 姿 勢 が 明 確 で ない」として，鳩山総理あてに「拉致された同胞たちは，祖国の助けを待っている。北朝鮮に強い姿勢で取り組め」との勧告文を送付する動きも見られた。
プーチン首相来日をとらえ「北方領土奪還」を主張する活動を実施
右 翼 団 体 は ， プ ー チ ン 首 相 の 来 日 （ 5月 11～13日 ） を 前 に し て ， 北 方 領 土
問 題 に 関 し 「 3.5島 返 還 論 」 が 報 道 さ れ る （ 4月 ） と ， こ れ に 反 発 し 「『 4島一 括 返 還 』 の 堅 持 は 当 然 ， 北 方領 土 は 4島 だ け で な く 南 樺 太 ， 全 千 島 で あ ることを再認識しろ」との要望書を内閣府に提出したり，「亡国的妄言『3.5島返還
右論』を排せ」などと街宣活動を実施し翼た 。 同 首 相 の 来 日 に 際 し て は ，「 北 方 領

団

土返還なしに来日の資格なし」などとし体て，在日ロシア大使館，外務省の周辺にお い て ，「 北 方 領 土 早 期 奪 還 ， 分 割 返 還「北方領土返せ」と主張する右翼団体（5月12日，東京）論粉砕」を訴える街宣活動のほか，集会やデモを行った。
7月 に は ， イ タ リ ア で の 麻 生 総 理 とメ ド ベ ー ジ ェ フ 大 統 領 と の 会 談 を め ぐ
り ，「 大 統 領 か ら は 具 体 的 な 提 案 が 示 さ れ ず ， ロ シ ア の 不 誠 実 さ を 露 呈 した」などと反発し，外務省に「北方領土問題の進展がないなら，ロシアとの外交を見直せ」との抗議文を提出した。このような中，右翼団体構成員が「北方領土奪還」を叫び，在日ロシア大使館正門に向けて乗用車で突っ込む
事件を起こした（7月26日）。
一方，右翼団体の中には，「日本とロシアの民間レベルでの交流を推進し，相 互 理 解 と 話 合 い に よ り 領 土 問題 を 解 決 す べ き 」 と 主 張 し て ， 3月 に ロ シ アに訪問団を派遣し，政府要人らと面談する動きも見られた。
中国要人来日の機会などに中国を批判する活動を展開
右翼団体は，日中友好協会が主催した「 第 1 2 回 日 中 友 好 交 流 会 議 」（ 5 月 ， 香川 ） に 対 し て ，「 中 国 に 媚 び る 国 賊 会議」と反発し，会場となった高松市内に
西日本を中心に多くの団体が街宣車で集結 し て ，「 中 国 の 手 先 日 中 友 好 協 会 の 対日戦略を阻止しろ」などと抗議活動を実- 56 -

日中友好交流会議への抗議に集結した右翼団体（5月13日，香川）第３

平成２１年の国内情勢施した。特に，同友好協会の会長を始め，出席していた国会議員に対して「媚中派」と批判活動を行った。
よ う け つ ち

ま た ， 楊 潔  外 交 部 長 の 来 日 時 （ 6月 6～ 9日 ） に ，「 中 国 は 経 済 対 話 に 名を借りて，我が国から技術を盗もうとしている」などと訴えたほか，他の要
人来日時にも訪問地周辺で抗議活動を展開した。
さ ら に ， 日 中 共 同 声 明 の 調 印 日 （ 昭 和 47年9月29日 ） を 「 中 国 と の 国 交 断絶を期すべき日」と位置付け，東京，大阪，長崎など在日中国公館が所在す
る 都 市 を 中 心 に ，「 9.29反 中 共 デ ー 」 と 称 し て 「 東 シ ナ 海 の ガ ス 田 盗 掘 を 許すな」などと中国批判の街宣活動や集会・デモに取り組んだ。
外国人参政権問題で民団批判，靖国問題では不法事案をじゃっ起
右このほか，右翼団体は国内外の諸問題

翼を取り上げて活発な活動を展開した。

団

民団などが求めている永住外国人への体

地 方 参 政 権 付 与 に つ い て ，「 他 国 に よ る
内政干渉を認めることになり，日本を内部 か ら 崩 壊 さ せ る 」 な ど と 反 対 し ， 5月には，一部の右翼団体が保守系団体と共民団系集会に抗議する右翼団体（5月31日，東京）に，主要都市でデモを実施したほか，東京で開催された民団系の参政権要求
集会に対して抗議活動を行った。
竹 島 問 題 で は ， 島 根 県 が 制 定 し た 「 竹 島 の 日 」（ 2月 22日 ） を 中 心 に ， 東京，島根など各地で「韓国に不法占拠されている竹島奪還」を訴える活動を
実 施 し た 。 ま た ， 李 明 博 大 統 領 が 来 日 し た （ 6月 28日 ） 際 に は ， 在 日 韓 国 大使館周辺などで「韓国は竹島から出ていけ」と訴えたほか，10月には「竹島奪還全国一斉統一行動」と称し，各地の在日韓国公館に対する抗議活動などを展開した。
「慰安婦」問題では，大阪府箕面市議会（6月）を始め各地の地方議会が，「 国 の 誠 実 な 対 応 を 求 め る 意 見 書 」 を 可 決 し た こ と に 対 し ，「旧日本軍が 関与したと決め付けている『河野談話』を根拠としており，英霊を冒とくする行為」などと反発し，各地方議会周辺で「意見書可決を撤回せよ」と訴える活動を実施した。
こ の ほ か ， 総 選 挙 に 向 け ， 8月 に は ， 東 京 ， 山 形 ， 福 岡 な ど で 立 候 補 予 定
者を「媚中派」，「親朝派」などと批判する活動を行った。
こうした中，右翼団体構成員が，麻生総理の靖国神社参拝を求め，自ら切- 57 -

第３

平 成 ２ １年 の 国 内 情 勢

断 し た 小 指 と 勧 告 文 を 内 閣 府 に 持 参 し た り （ 8月 10日 ）， 総 選 挙 公 示 日 前 日（同17日）に，全国会議員の靖国神社参拝を求める文書を所持して，国会議事堂正門前の路上で自分の腹部を刺傷する事件を起こした。
鳩山政権の外交姿勢などを注視しつつ活動を展開する構え
右翼団体は，民主党を中心とする鳩山政権が右翼の主張と相容れない外交姿勢を示したり，選択的夫婦別姓導入や国立追悼施設建設などの諸政策を具体化した場合には，反対活動を活発化させていくものとみられる。そうした活動の過程において，不法事案の発生も懸念されることから，その動向には十分注意する必要がある。

過
右

コラム

翼
激

○

変化する右翼の街宣活動

右翼団体では，自らの主張を訴える手段として，少人数でも声高にかつ広範囲に訴える利便性及び独特の外観が与える威圧感などから，主に，大型街宣車を使用し団派てきた。しかし，近年は，東京，大阪などを中心にディーゼル車の排出ガスを規制

等
体する条例が制定されたことに応じ，街宣車を大型のディーゼル車から小型のガソリン車に切り変えつつある。

大型の街宣車○

小型の街宣車

最近は，街宣車を使用した活動を中心としてきた団体の中に，「街宣車の活動では市民に主張を聞いてもらえない」との認識から，集会や徒歩によるデモを活動に採り入れる団体も目立
つようになってきている。

徒歩によるデモに取り組む右翼団体○

また，警備当局の厳重な警戒網をかいくぐり，抗議対象に近づくためのカムフラージュの手段として，廃棄処分となった緊急車両，
宅配車などを街宣車に仕立てて活動に使用する団体もある。

救急車型の街宣車- 58 -

あとがき

北朝鮮及びイランの核開発や国際テロの脅威，大量破壊兵器の拡散など，我が国を取り巻く情勢は依然として厳しいものがあり，これらに関する情報ニーズは一層高まっている。
公安調査庁は，我が国の情報コミュニティの一翼を担っており，我が国及び国民の平和と安全を確保するため，関連情報を迅速かつ的確に収集・分析し，政府関係機関へ適時・適切に提供することが求められている。そのため，公安調査庁としては，引き続き，国内外の関係機関との一層の連携強化を図るとともに，情報収集体制の更なる拡充・強化に努めていきたい。
一方，オウム真理教に関しては，平成21年1月，公安審査委員会が「麻原が教団の活動に絶対的ともいえる影響力を有している」と認定し，同教団に対する3回目の観察処分を決定したところである。公安調査庁としては，今後とも観察処分を厳正に実施するとともに，教団施設が所在する地域住民との意見交換を継続的に行うことで住民の不安感の解消・緩和に努めていきたい。
公安調査庁では，複雑・多様化する内外の諸情勢の下，その任務の重大性を改めて認識し，平和で安全な社会を願う国民の負託にこたえるた
め，なお一層の努力を重ね，与えられた使命と職責を果たしていきたいと考えている。

〈地方支分部局〉
北海道公安調査局〒060-0042 札幌市中央区大通西12 札幌第3合同庁舎

東北公安調査局〒983-0842 仙台市宮城野区五輪1-3-20 仙台第2法務合同庁舎

電話(022)256-4161(代表)

関東公安調査局〒102-0074 東京都千代田区九段南1-1-10 九段合同庁舎

電話(03)3261-8585(代表)

中部公安調査局〒460-0001 名古屋市中区三の丸4-3-1 名古屋法務合同庁舎

電話(052)951-4531(代表)

近畿公安調査局〒540-0012 大阪市中央区谷町2-1-17 大阪第2法務合同庁舎

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中国公安調査局〒730-0012 広島市中区上八丁堀2-15 広島地方法務合同庁舎

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四国公安調査局〒760-0033 高松市丸の内1-1 高松法務合同庁舎

電話(087)822-6666(代表)

九州公安調査局〒810-0073 福岡市中央区舞鶴3-9-15 福岡法務合同庁舎

電話(092)721-1845(代表)◇各局に下部組織として，公安調査事務所が設置されています。

電話(011)261-9810(代表)