2018年8月14日
受益者の皆様へ
大和住銀投信投資顧問株式会社

当社ファンドの8月14日の基準価額下落について平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
2018年8月14日、当社の下記ファンドの基準価額が前営業日比5%以上下落しましたので、ご報告いたします。(分配金再投資基準価額ベース）

記1.基準価額が前営業日比で5%以上下落したファンド（2018年8月14日現在）
前営業日（8/13）比
基準価額（円）

ファンド名

ｴﾏｰｼﾞﾝｸﾞ･ﾎﾞﾝﾄﾞ･ﾌｧﾝﾄﾞ･ﾄﾙｺﾘﾗｺｰｽ(毎月分配型)

日本株厳選ﾌｧﾝﾄﾞ･ﾄﾙｺﾘﾗｺｰｽ

1,392
3,991

下落率
（円）

下落率

▲ 141
▲ 408（分配金再投資基準価額ベース）▲ 9.2%▲ 9.3%▲ 9.2%▲ 9.3%

2.基準価額の変動要因について上記のファンドの8月14日の基準価額は、8月13日の相場変動の影響を受けます。
米国との緊張が続くトルコ金融市場の混乱が、欧州の金融機関などへ悪影響を与えるとの懸念などから、世界的にリスク回避の動きとなったことが背景です。
13日の主な株価指数は以下の通りです。（前日比）
日経平均株価： 21,857.43円（440.65円安、▲2.0％）
TOPIX： 1683.50（36.66ポイント安、▲2.1％）
ご参考＜各通貨の対円での騰落率＞（8月10日～8月13日：WMロイターベース）
トルコリラ ▲ 7.8%
これらの影響から上記のファンドの基準価額は下落しました。
以上

商号等加入協会

大和住銀投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第353号
一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会※2ページ目の「投資信託に関する留意事項」「当資料のお取扱いに関する留意事項」をご確認ください。

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投資信託に関する留意事項（1）投資信託に関するリスクと費用について●投資信託にかかるリスクについて
投資信託は株式・債券のほか値動きのある証券に投資します（外貨建資産には為替変動による影響もあります）ので基準価額は変動します。したがって、投資家の皆さまの投資元本は保証されているもの
ではなく、これを割込むことがあります。
投資信託はファンド毎に投資対象資産の種類や投資対象国、投資制限等が異なることから、リスクの内容や性質が異なります。お申込みの際には、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社の店頭等でご用意しております。
●投資信託にかかる費用について（投資信託のご購入時や運用期間中には以下の費用がかかります。）○ お申込時に直接ご負担いただく費用
お申込手数料 お買付金額に対して最大3.78%（税込）○ ご換金時に直接ご負担いただく費用
信託財産留保額 ご換金時の基準価額に対して最大0.5％○ 投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
運用管理費用（信託報酬） 純資産総額に対して最大年率2.214%（税込）○ その他費用として、上記以外に保有期間等に応じて信託財産からご負担いただく費用があります。
●投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
●銀行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
ご注意 上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。
費用の料率につきましては、大和住銀投信投資顧問が運用するすべての追加型公募投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最大の料率を記載しております。
投資信託のリスクならびに費用の詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
（2）デリバティブ取引を行う投資信託のリスク管理についてデリバティブ取引が可能であるファンドでは、個別のファンドごとにVar*方式によりリスク量を測定し、投資信託財産の純資産総額の80%以内にあることをモニタリングしています。
*Var：
潜在的なリスク量の推定値を算出する統計的手法のひとつ。金融資産を一定期間保有すると仮定し、保有期間内に特定の確率の範囲内で想定される期待最大損失額。

【当資料のお取扱いに関する留意事項】■当資料は情報提供を目的として大和住銀投信投資顧問が作成したものであり、特定の投資信託・生命保険・株式・債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■当資料に記載されている今後の見通し・コメントは、作成日現在のものであり、事前の予告なしに将来変更される場合があります。■当資料内の運用実績等に関するグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。

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一般社団法人日本投資顧問業協会※2ページ目の「投資信託に関する留意事項」「当資料のお取扱いに関する留意事項」をご確認ください。

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この資料は情報提供を目的として作成したものであり、特定の商品の投資勧誘を目的として作成したものではありません。

金融商品取引法に基づきお客様にご留意いただきたいリスク等を以下に記載させていただきましたので、必ずお読み下さい
むさし証券の概要
商 号 等： むさし証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第１０５号
加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

手数料等諸費用について
 上場株式等の売買等にあたっては、約定代金に対し、最大 1.2204％（税込み）（但し、国内株式等の場合、最低手数料 2,700 円（税込み）、外国株式等の場合、最低手数料 5,400 円（税込み））の委託手数料をお支払いただきます。
※ 外国証券の外国取引にあたっては外国金融商品市場等における売買手数料及び租税公課その他賦課金が発生いたします。
 国内上場株式等を募集等により、または相対取引により購入するにあたっては、購入対価のみをお支払いただきます。
 債券を募集、売出し等、または当社との相対取引により購入するにあたっては、購入対価のみをお支払いただきます。（但し、購入対価に別途、経過利息をお支払いただく場合があります。）
 投資信託の売買等にあたっては、銘柄ごとに設定された各種手数料等（直接的費用として購入時に最大 3.78％の購入時手数料（税込み）、解約･償還時に最大 0.50％の信託財産留保額、間接的費用として最大年率 3.5788％の運用管理費用（信託報酬）、及びその他の費用等）をお支払いただきます。
 外貨建て商品の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものといたします。

リスクについて
 各商品等には、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動に伴い、価格等が変動することによって損失が生じるおそれがございます。
 各商品等には発行者の信用状況等（財務・経営状況を含む）の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがございます。また発行者の信用状況等によっては、利金・償還金等の支払いの遅滞・不履行が生じるおそれがございます。
 新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がございます。
 各商品等が外貨建てである場合、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が円高になる過程では円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では円貨換算した価値は上昇することになります。
したがって、為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがございます。
 信用取引またはデリバティブ取引等を行う場合、対象となる有価証券の価格又は指標等の変動により、損失の額がお客様の差し入れた委託保証金または証拠金の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）がございます。

商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書等またはお客様向け資料の内容を十分お読みいただき、投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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