特定非営利活動法人

バイオマス北海道
平成 27 年度
通常総会議案書

日時：平成２７年４月２２日（水）場所：北海道大学学術交流会館

1

第一会議室

2

特定非営利活動法人バイオマス北海道
平成 27 年度総会

議事次第（案）

１．開会
２．理事長挨拶
３．議長選出
４．書記および議事録署名人の選任
５．議事
審議事項
１）第１号議案 平成 26 年度事業報告および決算
２）第 2 号議案 平成 27 年度事業計画および予算
３）第 3 号議案 定款の変更について
４）第 4 号議案 役員の承認について
５）その他
６．議長解任７．休憩
８．報告事項１）組織体制について
９．その他
１０．閉会

○資料
資料 1 平成 26 年度事業報告および決算
資料 2 平成 27 年度事業計画および予算
資料 3 定款の変更について
資料 4 役員の承認について
資料 5 H27・28 年度組織体制について（別途配布）
参考資料
資料 6 会員名簿

3

資料１

第 1 号議案 平成 26 年度事業報告および決算

4

参考様式(法第 28 条第 1 項関係)
平成 26 年度の事業報告書
平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日まで
特定非営利活動法人バイオマス北海道
１

事業の成果
当法人の活動目的を達成するため、下記事業を中心に実施した。

(1) バイオマス利活用を推進するための普及・啓発事業(2) バイオマス利活用を推進するための研究開発事業(3) その他バイオマス利活用を推進するために必要と認められる事業
２

事業の実施に関する事項(1) 特定非営利活動に係る事業(A)当該事業の事 業 名( 定款 に記載

具体的な事業内容

した事業)

実施日時

(D)受益対象(B)当該事業の

者の範囲

実施場所

(E)人数

事業費の金額(単位：千円)(C)従事者の人数
バイオマス利活用を推進するための普及・啓発事業

HP運営(A)平 成 26年 4月 1 日～ 平 成 27 年 3 月 31
日まで(B) 北 海 道 大 学 大 学
大学院工学研究院
（札幌市）
(C)5人

(D) 国民全般(E) 200名

5

会員への会報の発行
電子メールを活用した関連情報の提供(A)平 成 26年 4 月 1日
～ 平 成 27 年 3 月 31
日まで(B) 北 海 道 大 学 大 学
大学院工学研究院
（札幌市）
(C)3人

(D)会員
(E) 50名

0

特別企画（講演会とトークセッション）(A)平成26年6月6日(B)北海道大学(札幌市)(C)21人(D) 市町村担当
者、関連事業者、一般道民など(E) 141 人

5161(A) 平 成 26年 4 月 1日
～ 平 成 27 年 3 月 31
日まで(B) 北 海 道 大 学 大 学
大学院工学研究院（札幌市）(C) 20名(D) 市町村担当
者、関連事業者、一般道民など(E) 1000名(A)平成26年5月14日(B)北海道大学(札幌市)(C)10人(D) 市町村担当
者、関連事業者、一般道民など(E) 129 人

エコセーフエナジー分野
第 2 回シンポジウム(A)平成26年8月28日(B)全国町村会館（東京と千代田区）(C)10人(D) 市町村担当
者、関連事業者、一般道民など(E) 117 人(A)平成26年12月5日(B) 北 海 道 大 学 ( 札幌市)(C)10人(D) 市町村担当
者、関連事業者、一般道民など(E)141 人

0

エコセーフエナジー分野
第 6 回セミナー(A)平成26年3月10日(B) 北 海 道 大 学 ( 札幌市)(C)10人(D) 市町村担当
者、関連事業者、一般道民など(E) 110 人

0

エコセーフエナジー分野
第 7 回セミナー

バイオマス利活用を推進するための研究開発事業

バイオマス利活用を推進するための技術的・社会的研究

その他バイオ
マス利活用を推進するために必要と認められる事業○イベント補助

WG 研究の実施

後援
エコセーフエナジー分野
第 5 回セミナー000(2) その他の事業
事 業 名( 定款 に記載(A)当該事業の実施日時
具体的な事業内容(B)当該事業の実施場所

した事業)(C)従事者の人数

自治体・その他団体からの実施しなかった

受託事業
その他バイオ
マス利活用に実施しなかった

関連する支援等の事業

6

事業費の金額(単位：千円)H26年度 NPOバイオマス北海道 活動一覧
１．理事会の開催
第1回 日時 平成26年6月6日（金）※関連打ち合わせ 平成26年4月30日（水）、平成27年3月30日（月）２．総会の開催
日時 平成26年6月6日（金）13:00～13:45
場所 北海道大学構内 学術交流会館
３．各グループの活動（１）エコ戦略グループ
特別企画 佐藤のりゆきさん、長沼昭夫きのとや社長と話そう！
「バイオマスってなに？ ―私たちが考える循環と共生の社会―」
日時 平成26年6月6日（金）14:00～17:00
参加人数 141名（内、一般市民120人）○講演会とトークセッション○パネル展示企画○来場者サービス企画（２）バイオビジネスモデル研究グループ
両グループの合同会議 平成27年2月20日※関連打ち合わせ 平成26年12月16日、平成27年1月10日、・バイオマス利活用ビジネスプランニングWG
北海道バイオマスネットワーク会議フォーラム発表 平成27年2月16日（月）４．イベント補助○後援
平成26年5月14日 北海道大学寄附分野エコセーフエナジー分野第5回セミナー（北海道大学 学術交流会館 講堂）「自治体のバイオリサイクル事業の進め方」 129名
平成26年8月28日 北海道大学寄附分野エコセーフエナジー分野第2回シンポジウム（全国町村会館 ホールＡ（東京都千代田区））「バイオリサイクル事業推進のための「地域と自治体の力」117名
平成26年12月5日 北海道大学寄附分野エコセーフエナジー分野第6回セミナー（北海道大学 学術交流会館 講堂）「バイオガス需要促進のための技術」 141名
平成27年3月10日 北海道大学寄附分野エコセーフエナジー分野第7回セミナー（北海道大学 学術交流会館 講堂）「地域創生のためのバイオマスエネルギー」 110名

7

参考様式（法第28条第１項）

H26

年度

活動計算書

H26年4月1日からH27年3月31日まで
特定非営利活動法人科目

特定非営利活動に係る事業その他の事業

バイオマス北海道（単位：円）

合計

Ⅰ 経常収益１．
受取会費
正会員受取会費
個人会員会費（34人×5,000円）
企業・団体会員入会金・会費

170,000
450,000

170,000
450,000(15団体×30,000）
学生会員会費（0人×3,000円）

0

0

0

0

0

0

２．
受取寄附金
受取寄附金
３．
受取助成金等
受取民間助成金
４．
事業収益
シンポジウム等事業収益000

自治体・その他団体からの受託事業
その他バイオマス利活用に関する支援等の事業

５．
その他収益
受取利息
経常収益計
Ⅱ 経常費用１．
事業費(1) 人件費
給料手当
人件費計(2) その他の経費
謝金
旅費交通費
備品・消耗品費
通信費
印刷製本費
会議費
借料
雑費
委託費
その他経費計
事業費計２．管理費(1) 人件費
人件費
人件費計(2) その他の経費
備品・消耗品費
通信費
印刷製本費
借料
雑費
その他の経費計
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
Ⅲ 経常外収益
経常外収益計Ⅳ 経常外費用
経常外費用計
経理区分振替額
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

0
0
0

345

0

345

620,3450620,345

0
0

0

0
0

50,0005,477
111,132

5,477
111,132

166,609

0

116,609

166,6090

166,609

120,000
120,0000

120,000
120,000

52,682

8

52,68245,144
97,826045,144
97,826

217,8260217,826

384,435
235,91000384,435
235,910

0

0

0

0
0
235,910
2,188,697
2,424,607

0
0
0
0

0
0
235,910
2,188,697
2,424,607

財務諸表の注記
1． 重要な会計方針
財務諸表の作成は、NPO法人会計基準（２０１０年７月２０日 ２０１１年１１月２０日一部改正 ＮＰＯ法人会計基準協議会）によっています。
（1）

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込経理方式によっています。

2． 事業別損益の状況
事業別損益の状況は以下の通りです。
(単位：円)
科

目

Ⅰ 経常収益1. 受取会費
2. 受取寄付金
3. 受取助成金等
4. 事業収益
5. その他収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用
1. 事業費（1） 人件費
給料手当
人件費計（2） その他経費
謝金
旅費交通費
備品・消耗品費
通信費
印刷製本費
会議費
借料
雑費
委託費
その他経費計事業費計2. 管理費（1） 人件費
給料手当
人件費計（2） その他経費
備品・消耗品費
通信費
印刷製本費
借料
雑費
租税公課
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期経常増減額

その他必要と普及啓発・事
研究開発事業 認められる事
業
業

受託事業

支援等の事業

事業部門計

管理部門

合計

0

0

0

0

0

0
0
0
0
0
0

0

0

0

0

0

0

0
0

50,0000
05,477
111,1320000
166,609
166,60900

050,000620,000

345
620,345620,000000345
620,34500166,609
166,609

0
0

0
0

0
0

0
0

50,0000
05,477
111,1320000
166,609
166,609

0

0

0

0

0

0
0

120,000
120,000

120,000
120,000

052,682

0
0
0
0
0

0
0
0
0
1,350
0
1,350
1,350
167,959△ 167,959

052,6820045,144097,826
217,826
384,435
235,9105,477
111,132

1,350
1,350
1,350
167,959△ 167,959

0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0

9

43,79496,476
216,476
216,476
403,869

参考様式（法第28条第１項）

H26年度

財産目録

H27年3月31日現在
特定非営利活動法人

バイオマス北海道（単位：円）

金額科目
Ⅰ 資産の部
流動資産
１．
現金預金
手元現金
銀行普通預金
未収金
事業未収金

02,319,607
230,000

流動資産合計固定資産２．
（１） 有形固定資産
有形固定資産計（２） 無形固定資産
無形固定資産計（３） 投資その他の資産投資その他の資産計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
流動負債
１．
未払金
預り金

2,549,607

00002,549,607

120,0005000

流動負債合計
固定負債
２．
長期借入金
固定負債合計負債合計
正味財産125,00000
125,000
2,424,607

10

参考様式（法第28条第１項）

H26年度

貸借対照表

H27年3月31日現在
特定非営利活動法人科目
Ⅰ 資産の部
流動資産
１．
現金預金
未収金
流動資産合計固定資産２．
（１） 有形固定資産
有形固定資産計（２） 無形固定資産
無形固定資産計（３） 投資その他の資産投資その他の資産計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
流動負債
１．
未払い金
前受金

バイオマス北海道（単位：円）

金額

2,319,607
230,000
2,549,607

00002,549,607

120,000
5,000

流動負債合計固定負債
２．
該当無し
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
前期繰越正味財産
当期正味財産増減額
正味財産合計
負債及び正味財産合計

125,00000
125,000
2,188,697
235,9102,424,607
2,549,607

11

12

資料 2

第2号議案 平成27年度事業計画および予算

13平成27年度事業計画書
平成27年4月1日から平成28年3月31日まで
特定非営利活動法人バイオマス北海道
１ 事業実施の方針(1) バイオマス利活用を推進するための普及・啓発事業(2) バイオマス利活用を推進するための研究開発事業(3) その他バイオマス利活用を推進するために必要と認められる事業

２ 事業の実施に関する事項(1) 特定非営利活動に係る事業
定款の事業名
事 業 内 容

実施
予定
月日

実施
予定
場所

バ イ オ マ ス ○シンポジウム・セミ 平成27年4月1日 札幌市内

従事者
の予定
人数

50名

受益対象者
の範囲及び
予定人数

市町村担当者、

利 活 用 を 推 ナーの開催～平成28年3月31

一般道民等

進するため

日まで

200名

支 出
見込額
(千円)

200

の普及・啓発事業○講座の開催○HP運営

平成27年4月1日 札幌市内

50

市町村担当者、

700～平成28年3月31

一般道民等

日まで

100名

平成27年4月1日 北海道大学大学大 10名

国民全般

50

本NPO会員50名

50～平成28年3月31 学院工学研究院
日まで

（札幌市）

○会員への会報の発行 平成27年4月1日 北海道大学大学大 10名～平成28年3月31 学院工学研究院
日まで（札幌市）他

バ イ オ マ ス ○バイオマス利活用を 平成27年4月1日 北海道大学大学大 50名

市町村担当者、関 600

利 活 用 を 推 推 進 す る た め の 技 術 ～平成28年3月31 学院工学研究院

連事業者、

進 す る た め 的・社会的研究

一般道民等

日まで

（札幌市）他

の研究開発
事業

1000名
（ワーキンググループ
による活動）

14そ の 他 バ イ ○イベント補助

平成2 7年4月1日 要望に応じ出向く 15名

市町村担当者、一 100

オ マ ス 利 活 （出前講座、～平成28年3月31

般道民など50名

用を推進す

イベント後援など） 日まで

るために必
要と認めら
れる事業

(2) その他の事業
定款の

実施

実施

事業名

予定

予定

月日

場所

事 業 内 容

従事者の

見込額
予定人数

自治体・その バイオマス利活用計画の策定受託事業

平成27年4月 北海道大学 10人

他団体から

1日～平成28 大学院工学の受託事業

年3月31日ま 研究院
で

支 出
（千円）

218

（札幌市）
他

そ の 他 バ イ 教育・研究活動支援

平成27年4月 北海道

オマス利活

1日～平成28

用に関連す

年3月31日ま

る支援等の

で

事業

15

10人

151

参考様式（法第28条第１項）

H27

年度

活動計算書

H27年4月1日からH28年3月31日まで
特定非営利活動法人科目

特定非営利活動に係る事業

Ⅰ 経常収益１．
受取会費
正会員受取会費
個人会員会費（40人×5,000円）
企業・団体会員入会金・会費

その他の事業

バイオマス北海道（単位：円）

合計

200,000
490,000

200,000
490,000

15,00015,00000

00(新規1団体×40,000,15団体×30,000）

学生会員（5人×3,000円）
２．
受取寄附金
受取寄附金
３．
受取助成金等
受取民間助成金
４．
事業収益
シンポジウム等事業収益

80,000300,000
200,000

80,000300,000
200,000

785,0000
500,000

0
1,285,000

1,000,000
1,000,000

100,000
100,000

1,100,000
1,100,000

80,000210,000
40,00040,000100,000
20,00040,00020,0000100,000
650,000
1,650,0000
160,000
0
10,00030,0000
020,00000220,000
320,000

80,000370,000
40,00050,000130,000
20,00040,00040,0000100,000
870,000
1,970,000

150,000
150,000

20,00020,000170,000
170,000

10,000100,000
0030,0000
140,000
290,000
1,940,000△ 1,155,000

0
0
0
0
0
28,80028,80048,800368,800
131,200

10,000100,000
0030,00028,800168,800
338,800
2,308,800△ 1,023,800

0

0

0

0
131,200△ 1,023,800
2,424,607
1,400,8070△ 131,2000000△ 1,023,800
2,424,607
1,400,807

自治体・その他団体からの受託事業
その他バイオマス利活用に関する支援等の事業

５．
その他収益
受取利息
経常収益計
Ⅱ 経常費用１．
事業費(1) 人件費
給料手当
人件費計(2) その他の経費
謝金
旅費交通費
備品・消耗品費
通信費
印刷製本費
会議費
借料
雑費
委託費
予備費
その他経費計
事業費計２．管理費(1) 人件費
給料手当
人件費計(2) その他の経費
備品・消耗品費
通信費
印刷製本費
借料
雑費
租税公課
その他の経費計
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
Ⅲ 経常外収益
経常外収益計Ⅳ 経常外費用
経常外費用計
経理区分振替額
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

16財務諸表の注記
1． 重要な会計方針
財務諸表の作成は、NPO法人会計基準（２０１０年７月２０日 ２０１１年１１月２０日一部改正 ＮＰＯ法人会計基準協議会）によっています。
（1）

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込経理方式によっています。

2． 事業別損益の状況
事業別損益の状況は以下の通りです。
(単位：円)
科

目

Ⅰ 経常収益1. 受取会費
2. 受取寄付金
3. 受取助成金等
4. 事業収益
5. その他収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用
1. 事業費（1） 人件費
給料手当
人件費計（2） その他経費
謝金
旅費交通費
備品・消耗品費
通信費
印刷製本費
会議費
借料
雑費
委託費
予備費
その他経費計事業費計2. 管理費（1） 人件費
給料手当
人件費計（2） その他経費
備品・消耗品費
通信費
印刷製本費
借料
雑費
租税公課
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期経常増減額

その他必要と普及啓発・事
研究開発事業 認められる事
業
業

受託事業

支援等の事業

事業部門計

管理部門

合計

80,00000300,000

200,00000
0580,000
0580,000

700,000
700,000

300,000
300,000

0

50,00050,00050,00050,0001,100,000

80,00010,00010,00020,00080,00010,00010,00010,000050,000280,000
980,000

100,000
30,00020,00020,00010,00030,00010,000050,000270,000
570,000

100,000

100,000

60,00010,00020,00010,00010,00010,000100,000
100,000

140,000
190,000

80,000130,000

80,000370,000
40,00050,000130,000
20,00040,00040,0000100,000
870,000
1,970,000

20,00020,00030,00030,0000

10,00010,00010,00010,00070,00070,000100,000
100,000

170,000
170,000

10,000100,000

10,80010,80020,800150,800
49,2000000028,80028,80098,8002,068,800△ 1,488,800

10,000100,000
0030,00028,800168,800
338,800
2,308,800△ 1,023,800

80,0000
20,0001,000,000△ 920,000

0
30,000600,000△ 600,000

300,000

200,000

18,00018,00028,000218,000
82,00000100,000△ 100,000

17705,000

705,000

705,00000580,000
0
1,285,000

01,100,000

0080,000370,000
40,00050,000130,000
20,00040,00040,0000100,000
870,000
1,970,000

30,000140,000
240,000
240,000
465,000

資料 3第3号議案 定款の変更について18

定款 新旧対照表

第3章

変更の理由

新

旧

誤りの訂正

この法人の正会員は次の3種とし、正この法人の正会員は次の2種と会員（種別）

会員をもって特定非営利活動促進法

し、正会員をもって特定非営利第6条（以下「法」という。）上の社員とす活動促進法（以下「法」という。）

る。

上の社員とする。

第4章

役

事務局長の

２ 理事のうち、１人を理事長、3人以２ 理事のうち、１人を理事長、

員及び職員

追加の必要

内を副理事長、1人を事務局長とする。

3人以内を副理事長とする。

（種別及び

が生じたた

定数）

め

第13条
第4章

役

副理事長の

２ 理事長は、理事の互選とする。

２ 理事長及び副理事長は、理事

員及び職員

選任方法の

３ 副理事長及び事務局長は理事長がの互選とする。

（選任等）

変更と事務

指名し、理事会の承認を得る。

第14条

局長の選任

（以下番号繰り下げ）

方法を定め

４

る必要があ

５

るため
第4章

役

事務局長の

５

員及び職員

職務を定め

務を管理する。

（職務）

る必要が生

（以下番号繰り下げ）

第15条

じたため

６
この法人に、職員を置くことができる。

役

事務局長は

員及び職員

理事から選

（職員）

任すること

第20条

になったた

第4章

事務局長は、業務執行に必要な事記載なし

この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。

め不要

19

特定非営利活動法人バイオマス北海道定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人バイオマス北海道という。
（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を北海道札幌市北区北１３条西８丁目北海道大学大学院工学研究科内
に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、北海道におけるバイオマス利活用を推進するための普及・啓発および研究開発などに関する事業を行い、バイオマス利活用の推進を通じて北海道の発展のために寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

(1) 環境の保全を図る活動(2) 前号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(1) バイオマス利活用を推進するための普及・啓発事業(2) バイオマス利活用を推進するための研究開発事業(3) その他バイオマス利活用を推進するために必要と認められる事業
２ この法人は、次のその他の事業を行う。
(1) 自治体・その他団体等からの受託事業(2) その他バイオマス利活用に関連する支援等の事業
３ 前項に掲げる事業は、第１項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、収益を生じた場合は、第１項に掲げる事業に充てるものとする。
第３章

会員

（種別）
第６条 この法人の正会員は次の3種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）
上の社員とする。
(1)個人会員 この法人の目的に賛同して入会した個人(2)企業・団体会員 この法人の目的に賛同して入会した企業・団体(3)学生会員

大学院、大学、専門学校及びこれらに準ずる学校に在籍している者で、この法人の目的に賛同して入会した個人（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び年会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。ただし、理事会が認めたものについては、この限りではない。

20

（会員の資格の喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して2年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。
この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章

役員及び職員（種別及び定数）
第13条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理 事 4人以上
(2) 監 事 1人以上２ 理事のうち、１人を理事長、3人以内を副理事長、1人を事務局長とする。
（選任等）
第14条 理事及び監事は、総会において選出する。
２ 理事長は、理事の互選とする。
３ 副理事長及び事務局長は理事長が指名し、理事会の承認を得る。
４ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指定した順序によって、その職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 事務局長は、業務執行に必要な事務を管理する。
６ 監事は、次に掲げる業務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

21

（任期等）
第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第17条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなけ
ればならない。
（解任）第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。
この場合には、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第19条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第20条 この法人に、職員を置くことができる。
２ 職員は、理事長が任免する。
（顧問）
第21条 この法人に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、正会員のうちから、理事会の議決を経て理事長が任命する。
３ 顧問は、理事会及び総会に出席して意見を述べることができる。
第５章

総会

（種別）
第22条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第23条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第24条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業計画及び予算並びにその変更(5) 事業報告及び決算(6) 役員の選任及び解任、職務及び報酬(7) 入会金及び会費の額(8) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第50条において同じ。）その他の新たな義務の負担及び権利の放棄(9) 事務局の組織及び運営(10) その他運営に関する重要事項
（開催）

22

第25条 通常総会は、毎年1回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第26条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
（議長）
第27条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第28条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第29条 総会における議決事項は、第26条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、 議長の決するところによる。
（表決権等）
第30条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条、次条第１項第２号及び第51条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第31条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければな

らない。
第６章

理事会

（構成）
第32条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第33条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項

23

(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）第34条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第35条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から15日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
（議長）
第36条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決）
第37条
２

理事会における議決事項は、第35条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第38条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、次条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第39条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2)

理 事 総数 、 出席 者数 及 び出 席 者氏 名（ 書 面表決 者 にあ っ ては ､ そ の 旨を付 記 する こ と。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第７章

資産及び会計（資産の構成）
第40条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立の時の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収入(5) 事業に伴う収入(6) その他の収入（資産の区分）第41条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。

24

（資産の管理）第42条

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（会計の原則）第43条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第44条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。
（事業計画及び予算）第45条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を得なければならない。
（暫定予算）
第46条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）第47条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第48条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）第49条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第50条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
（臨機の措置）第51条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第52条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第３項に規定する事項に該当する場合には、所轄庁の認証を得なければならない。
２ この法人の定款を変更（前項の規定より所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは所轄庁に届けでなければならない。
（解散）第53条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続き開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。

25

３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）第54条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第３項に掲げる者のうち、国または地方公共団体に譲渡するものとする。
（合併）
第55条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第56条 この法人の公告は、インターネットホームページに掲載して行う。
第 10章

雑則

（細則）
第57条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附

則 Ⅰ

１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理 事 長

古市 徹

副理事長

小笠原紘一

副理事長

洞口恒明

副理事長

町村 均

理 事

石井 一英

同

江頭 恵一

同

加賀 美穂

同

谷川 昇

同

山森 功一

同

渡部 和正

監

事

同
３

船越 元
高田悦子

この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成23年3月31日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５

この法人の設立当初の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、成立の日から平成22年3月31日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 個人会員

入会金 0 円(2) 企業・団体会員

入会金 10,000 円

年会費 5,000 円
年会費 30,000 円

附則 Ⅱ
１ この定款は平成25年度通常総会（平成25年6月12日）で改定し、改訂後は平成25年6月12日より施行する。
２ この法人の定款改定後の役員は、次に掲げる者とする。
理事長

古市 徹

26

副理事長

江頭 恵一

副理事長

町村 均

副理事長

渡部 和正

理事

阿賀 裕英

同

石井 一英

同

伊藤 俊裕

同

加賀 美穂

同

金子 孝文

同

谷川 昇

同

福間 博史

同

山森 功一

監事

洞口 恒明

同

藤田 哲男

３ この法人の定款改訂後の役員の任期は、第16条第１項の規定により、平成27年通常総会までとする。
４ この法人の定款改定後の入会金及び会費は、次に掲げる額とする。
(1) 個人会員

入会金 0 円

年会費 5,000 円(2) 企業・団体会員

入会金 10,000 円

年会費 30,000 円(3) 学生会員

入会金 0 円

年会費 3,000 円

以上
平成21年10月9日作成
平成25年6月12日改定

27

資料
資料
4 4

第4号議案 役員の承認について

28

特定非営利活動法人
平成 27・28 年度

理事（あいうえお順）
阿賀
石井
伊藤
岩原
加賀
金子
谷川
福間

裕英
一英
俊裕
栄 （新）
美穂
孝文
昇
博史

藤田
藤山
古市
町村
山森
渡部

哲男（新）
淳史（新）
徹
均
功一
和正

江頭
川嶋
松井

恵一（新）
幸治（新）
徹 （新）

監事

29

バイオマス北海道
役員（案）

資料6

NPO法人 バイオマス北海道 会員名簿

H27.3.31現在

１．個人会員

会員
番号

理事

氏名

連絡先
〒

p12-1

阿賀裕英

060-0819

p12-2

石井一英

060-8628

住所
札幌市北区北１９条西１２丁目 地方独立行政法人 北海道立総合研究機構 環境・地質研究
本部 環境科学研究センター 環境保全部 情報・水環境グループ
札幌市北区北１３条西８丁目 北海道大学大学院工学研究院

入会日時
TEL

FAX

E-mail

011-747-3576

011-747-3254

aga-hirohide@hro.or.jp

2009.5.27

011-706-7284

011-706-7287

k-ishii@eng.hokudai.ac.jp

2009.5.8011-522-3664

kandk@poppy.ocn.ne.jp

p12-3

石川文雄

064-0914

札幌市中央区南１４条西１８丁目５－１８－１０１

011-522-3525

p12-4

今村聖祐

007-0885

札幌市東区北丘珠５条４丁目５番７号北清企業（株）営業部開発課

080-1878-6933 011-791-1233

2009.5m-imamura@hokusei-g.co.jp

2009.6.4

p12-5

内ヶ島輝美

007-0872

札幌市東区伏古１２条２丁目１３－５

080-1866-3580

yqcdr727@ybb.ne.jp

2009.5.31

顧問

p12-6

小笠原紘一

061-3244

石狩市新港南１丁目２２番地６８ （株）マテック 資源化工場

0133-602277

0133-60-2882

ogasawara@matec-inc.co.jp

2009.5.27

理事

p12-7

加賀美穂

064-0808

札幌市中央区南8条西20丁目1番23号コーポまついB号室

011-552-1048

011-552-1048

yuiyuiyukai@seagreen.ocn.ne.jp

2009.5.31

p12-8

角田明彦

060-0807

札幌市北区北７条西１丁目１－２ 月島機械（株）札幌支店

011-726-0510

011-726-0520

a_kakuta@tsk-g.co.jp

2009.5.20

p12-9

小林真彦

001-0024

札幌市北区北２４条西１３丁目１番１号

011-756-5874

masahiko@sannet.ne.jp

2009.5.19

p12-10高島晃

063-0002

札幌市西区山の手２条９丁目１－１－１０５

011-613-2333

011-613-2770

kanken-nyappa@nifty.com

2009.5.12

p12-11

高田悦子

063-0801

札幌市西区二十四軒１条４丁目３－１－７０１

011-616-5671

011-616-5671

p12-12高橋 優

065-0031

011-206-6606

011-206-6606

eco.sapporo@opal.plala.or.jp

p12-13谷川 昇

103-0012

03-3668-6511

03-3668-6512

tanikawa@jwnet.or.jp

2009.5.8

p12-14冨田義昭

063-0867

札幌市東区北３１条東１６丁目２－１８
東京都中央区日本橋堀留町2-8-4 財団法人日本産業廃棄物処理振興センター事業推進部・
国際協力部
札幌市西区八軒７条東３丁目７－１８

011-728-5835

011-728-5835

ytpmj639@ybb.ne.jp

2009.5.21

p12-15古市 徹

060-8628

札幌市北区北１３条西８丁目 北海道大学大学院工学研究院

011-706-7283

011-706-7287

t-furu@eng.hokudai.ac.jp

p12-16堀田恵一

061-3362

石狩市美登位553-2

0133-66-3379

0133-66-3379

p12-17前田慎一

007-0825

札幌市東区東雁来５条１丁目３－４０

011-789-5544

011-789-5545

bio-dream@sky.plala.or.jp

p12-18余湖 智

061-1366

恵庭市北島３６0123-37-2774

0123-37-2779

global@titan.ocn.ne.jp

p12-19吉田伸二

005-0013

札幌市南区真駒内緑町４丁目１番地 ２３号棟３０１ （百姓クラブ）

011-588-1015

011-590-1035

p12-20中村恵子

052-0022

伊達市梅本町24-2

090-3113-3954 0142-23-0632

fwga6923@nifty.com

2009.7

p12-21川嶋幸治

060-0005

札幌市中央区北５条西６丁目第２道通ビル７階 社団法人北海道産業廃棄物協会

011-241-7611

kawashima@sanpai.or.jp

2009.7

p12-22菊地政明

060-0005

札幌市中央区北1条西7丁目フォレスト1・7ビル（ﾅﾗｻｷ産業㈱北海道支社内）

2009.12.10

伊藤 守

itonen@joy.ocn.ne.jp

2009.12.18

p12-24金 相烈

060-8628

札幌市北区北１３条西８丁目 北海道大学大学院工学研究院 ﾊﾞｲｵｳｪｲｽﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ工学講座

080-6072-9460 011-685-3077
0164-43-7403 0164-43-7403
090-3390-0830 0164-42-3977
011-706-7581 011-706-7583

eco_netkyo@yahoo.co.jp

p12-23sykim@eng.hokudai.ac.jp

2010.3.15

p12-25森 久綱

514-8507三重県津市栗真町屋町１５７７059-231-9174

059-231-9174

hisamori@human.mie-u.ac.jp

2010.3.17

p12-26

福間 博史

065-0016

札幌市東区北16条東19丁目1-14 日本データーサービス株式会社

011-780-1119

011-780-1129

h-fukuma@ndsinc.co.jp

2010.6.8

p12-27奥谷 直子

004-0032

札幌市厚別区上野幌２条４丁目６－１０

011-894-7877

011-894-7877

naokookushj@kcf.biglobe.ne.jp

2010.6.20

p12-28中谷 則之

060-0004

札幌市中央区北４条西２丁目１番18邦洋札幌Ｎ４．２ビル６階

011-261-9262

011-251-5345

noriyuki.nakatani@okumuragumi.jp

2011.4.6

p12-29翁 御棋060-8628

札幌市北区北１３条西８丁目 北海道大学大学院工学研究院

011-706-7284

011-706-7287

weng@eng.hokudai.ac.jp

2011.4.26

p12-30

洞口恒明

064-0820

札幌市中央区大通西２６丁目３－１３－７０２

011-621-395109011-621-3951

hora-nao@ceres.ocn.ne.jp

2011.6.1

p12-31近藤 勝

062-0055

札幌市豊平区月寒東５条１４丁目１２番１－１０４号

011-299-2711

011-374-8643

mkondo1952@nifty.com

2011.6.24

理事

理事長

理事

監事

監事

留萌市幸町3丁目18番地の2

011-241-7612

2009.5.15
2009.5.28

2009.5.8
2009.5.19
2009.5.19
2009.5.8
2009.5.31

p12-32本田 日比喜003-0001

札幌市白石区東札幌１条２丁目３－３０

011-817-1011

050-3737-3753 ceo_hibiki_honda@bcp-lps.jp

2011.6.24

p12-33藤田 哲男

063-0021

札幌市西区平和１－３－６－２

011-665-1615

tetsuo0625@jcom.home.ne.jp

2011.9.6

p12-34藤山 淳史

060-8628

札幌市北区北１３条西８丁目 北海道大学大学院工学研究院30011-706-7581 011-706-7287

fujiyama@eng.hokudai.ac.jp

2013.8.1

H27.3.31現在

NPO法人 バイオマス北海道 会員名簿
２．企業・団体会員
連絡先

会員番号
企業団体名

担当部署

担当者

入会日時

その他担当者

〒

住所

TEL

FAX

E-mail

岩田地崎建設（株）

環境ｿﾘｭｰｼｮﾝ部
伊藤俊裕
次長

060-8630 札幌市中央区北２条東１７丁目２番地

011-221-2208

011-221-8815

to.itou@iwata-gr.co.jp（一財）札幌市下水道資源公社

事務局長

山際裕信 佐竹裕己

062-0906 札幌市豊平区豊平６条３丁目２番１号 札幌市下水道庁舎内

011-818-3670

011-818-3683

yamagiwa@sapporo-src.com

2009.5（株）大建設計 札幌事務所

札幌事務所

江頭恵一

060-0807 札幌市北区北７条西７丁目１番地30号 RICH7-7BLDG6階

011-756-6800

011-756-6801

kei-ega@daiken-sekkei.co.jp

2009.5.28

g12-4（株）日水コン北海道支所

北海道支所

松永章広

060-0003 札幌市中央区北３条西１丁目１番地（サンメモリア）

011-281-2408

011-281-2410

matunaga_a@nissuicon.co.jp

2009.6.2

g12-5日本配合飼料（株）北海道支社

飼料事業本部
畜産飼料部
道央営業所

田内 誠

068-0816 岩見沢市美園6条7丁目4番4号

0126-23-0018

0126-23-0630

makoto.tanouchi@nippai.co.jp

2009.5.22

g12-6

早来工営（株）社長室

高森博嗣

059-1431 勇払郡安平町早来新栄２０－１

0145-22-3731

0145-22-3951

h.takamori@g-sanyu.co.jp

2009.5.19

g12-7（株）ばんけいリサイクルセンター 環境企画室

畠山大介

003-0027 北海道札幌市白石区本通20丁目北1番15号

011-867-2320

011-867-2322

info@recycle-bankei.jp

2009.6.1

g12-8

北電総合設計（株）

環境部長

高野 準

060-0031 札幌市中央区北１条東３丁目１－１北電興業ビル

011-222-4431

011-222-4426

jun-tako@hokuss.co.jp

2009.6.2

g12-1

理事

g12-2

g12-3

副理事長、
顧問
事務局

2009.6.9

g12-9

理事

北海道衛生工業（株）

本社

山森功一

007-0880 札幌市東区丘珠町647番地5

011-783-1432

011-783-1413

yamamorimail@k2.dion.ne.jp

2009.5.8

g12-10

副理事長（株）町村農場

代表取締役

町村 均

061-0055 江別市篠津183番地

011-382-2155

011-383-9775

machimura@machimura.co.jp

2009.5.28

g12-11

副理事長（株）マテック

社長室

渡部和正

066-0077 千歳市上長都１１３０－１６0123-26-7878

0123-26-8885

watanabe@ems-inc.jp

2009.6.2

環境管理センター北海道支店

支店長

永田耕一

060-0907 札幌市東区北７条東３丁目２８－３２

011-751-0225

011-751-0224

knagata@kankyo-kanri.co.jp

2009.5.27

ｺｰﾝｽﾞ･ｱﾝﾄﾞ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ・ﾘﾐﾃｯﾄﾞ/ｺｰﾝｽﾞ・ﾊﾞｲｵｶﾞｽ

CEO

金子孝文

060-0806 札幌市北区北６条西１－４－２ ファーストプラザビルＦ８011-758-6611

011-758-5331

tkaneko@spr.cornes.co.jp

2010.6.14

g12-14

鹿島建設株式会社北海道支店

土木部 次長井谷隆志

060-0003 札幌市中央区北3条西3丁目（札幌北三条ビル）

011-231-5181

011-231-7628

itanit@kajima.com

2011.5.18

g12-15

株式会社タクマ北海道支店

ｴﾈﾙｷﾞｰﾌﾟﾗﾝﾄ課 早川直人

060-0042 札幌市中央区大通西５丁目11番地（大五ビル）

011-224-4108

011-241-0523

hayakawa@takuma.co.jp

2011.9.5

g12-12
g12-13

理事31