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座談会

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ーイ
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出席者

十 市

勉（といち つとむ）

（財）日本エネルギー経済研究所

常務理事

首席研究員

庄 司

太 郎（しょうじ たろう）

石油鉱業連盟企画調査部長河 原

一 夫（かわはら かずお）

座
談会

石油連盟 調査役

鈴 木

真 一（すずき しんいち）

三菱商事㈱エネルギー事業グループ

田 中

一 紹（たなか かずあき）

丸紅㈱

司 会

商
社
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ー
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︱

地域担当部長石油・ガス開発部長

鶴 田登（つるた のぼる）

三井物産㈱石油資源開発部長

松 川

良 夫（まつかわ よしお）

伊藤忠商事㈱エネルギー開発部長

大 西範 和（おおにし のりかず）

住友商事㈱石油海外部長２００３年７・８月合併号

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勢

イラク経済制裁の解除が決まったこ

１．イラク戦争後の原油・エネルギー情勢とで、イラクの石油輸出再開に必要

本日は「商社のエネルギービジネス」

なlegitimacy（正と題して商社より、石油ガス開発および石油

当性）の問題は解海外トレードの第一線で活躍されている皆さ

決し、国連の枠組

んとともに、日本エネルギー経済研究所の十みで行われたoil

市常務理事、石油鉱業連盟の庄司部長、石油for foodに代わる連盟の河原調査役など石油情勢や石油業界に新しい枠組みがで精通されている皆さんにご参加いただいた。

きたと言えよう。

大西

十市 勉&日本エネルギー経済研究所
常務理事 首席研究員

まず、イラク戦争後の原油・エネルギー情勢

制裁の解除によって、イラクの産業復興、について十市さんからお話しいただきたい。

ことにインフラ整備に向けての一応の体制が整ったことは喜ばしいことである。ただ、6月

十市 イラク戦争が短期に終結し、油田設備

時点で石油輸出が再開されるにせよ、依然との破壊も比較的軽微で済んだこともあり、一して治安が不安定な中でセキュリティの面で時懸念された石油供給の途絶あるいは原油価不安があること、略奪等で石油設備の一部が格の一段の高騰が一応回避されたことで、石打撃を受けていることを考え合わせると、米油需給面では最悪の事態は免れた。また、イ国が当初考えていたほどスムーズな石油輸出

ラク復興にとって一番の鍵を握っている石油

再開は現時点（6月3日）では難しいものと思

産業の早期復興についても5月22日の国連安われる。楽観的な数字で示すと、夏場に輸出

全保障理事会において14ヵ国の満場一致で対で100万b/d、年末には生産で250万b/d、輸出

図１ OPECの原油生産量の推移（万b/d）

OPEC全体の
生産量

イラク
生産量

OPEC10ヵ国の生産量

OPEC10ヵ国の
生産枠
イラク戦争

2,900
9月11日米国同時多発テロ

ベネズエラのスト
2,700

2,500

2,300

2,100
1999

2000

01

（出所）各種資料より、日本エネルギー経済研究所作成

12 日本貿易会月報

02

03 （年）

で200万b/d程度と戦争前の水準に回復する

ファンダメンタル

ものと思われるが、場合によってはこの数字

ズだけで決まるのを下回る可能性もある。

ではなく、プレミ

このような状況に加え、ベネズエラで昨年アムと言われるフ

12月からのゼネストが収束をみたものの依然ァンダメンタルズ

不安定な状況が続いていることや、OPECのを超える部分が付

重要なメンバーであるナイジェリアも部族紛加されてきている。

争を抱えていることなどから、一時急落する

プレミアムが何ドと思われていた原油価格もOPECのバスケッ

ルになるかは、市ト価格である22〜28ドルの間にマネージしや場関係者がイラク

すい環境にあり、イラクの復興のスピードにをはじめとする中東の情勢をどう見るかにか

よっては比較的高めで推移する可能性もある

かっている。例えば、最近ではサウジアラビとみている。

アで自爆テロがあった後に原油価格が上昇し

河原 一夫
石油連盟 調査役

たし、今後は、イランと米国のネオコン（新大西 河原さん、イラクの石油輸出再開後の保守主義者）との対立、シリアの問題等々が需給や価格動向についてどのようにみておらどういった展開をみせるかによってもプレミれますか。

アムは増減する。
また、最近、需給のファンダメンタルズに

河原 原油需給については、本年はあまりタ対する見方を分かりにくくしているのは、全

イトではない。IEAの月次報告をベースに石油

世界の石油需要の4分の1を占めている米国の連盟で試算した数字によると、2003年第2四半

石油需給動向である。米国の石油需給につい期のOPEC原油に対する需要は2,350万b/dとては、ガソリンは需要増を背景に在庫を増や4月の緊急総会で決めた生産枠である2,540万

してきているが、原油については在庫が極め

b/dを下回っている。しかも、従来から生産て低いというのが大方の見方で、NYMEXに枠を超えて増産する産油国があることを考慮上場されているWTI原油価格は上昇する傾向

すれば、需要を大きく上回って生産されていにある。
今後の原油需給については、イラクが出てることになり、当然、原油価格にとっては弱くる余地はないというのが正直なところであ

気要因である。
ただ、原油価格は、昨春以来、原油需給のる。IEAの需給表から試算すると、2003年の

表１ 世界の石油需給見通し（単位：万b/d）

2002年

2003年

第3四半期

第4四半期

第1四半期

第2四半期*

第3四半期*

第4四半期*

要

7,670

7,870

7,860

7,570

7,770

7,950

供

給
OPEC原油OPEC・NGL
非OPEC

7,650
2,540
350
4,770

7,790
2,600
340
4,850

7,880
2,680
320
4,870

(7,570)(2,350)360
4,860(7,770)(2,440)380
4,950(7,950)(2,530)390
5,030

在 庫 変 動

▲

▲

10

―

―

―

需

20

80

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（注）* 在庫変動を勘案しない場合（出所）IEA「6月 月次石油市場報告」

２００３年７・８月合併号

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第4四半期でも需要は2,530万b/dである。仮にいのは、最終処理のコストである。そういうイラクが年末時点で200万b/d生産しているとコストも電気料金に上乗せすると、原子力発

すると、OPECの生産枠は2,330万b/dに減ら電のコストが高いものになり、化石燃料の需さないといけないわけで、OPECは苦しい状要が増える局面も十分ありうる。加えて、も況になるものと考えられる。

し京都議定書が発効されないとなれば、化石燃料の価格の強含み要因となろう。

大西 次に商社の立場から、三井物産の鶴田

いまひとつ、原油価格を押し上げる要因として挙げられるのは、油田のfinding costが上さんお願いします。

がってきていることである。さらに発見され鶴田 イラクの石る地域が政治的にもリスクのある場所になっ

油輸出再開とそのてきている。このように政治的、経済的、技回復スピードにつ術的リスクが高まっていることを考えると、

いては、原油価格

長期的に20ドル台半ばくらいの油価が期待でにどういった影響

きないとアップストリームに投資する意欲がを与えるのかとい削がれる。

う点で非常に興味を持っている。石鶴田 登

大西

油生産が本格的に

三井物産㈱石油資源開発部長

ンドンに出張し、オマーン、アブダビ、クウ

5月の末まで10日間ほど中東およびロ

回復するまでにはェート、イランの石油関係者の方々にイラク

かなりの時間がかかろう。

の石油輸出をどう見ているかについて話を聞

石油の需給は、その場、その場の局面でどく機会があった。大方の人がすぐには再開での程度余っているのか、余っていないのか、

きない、8月ごろまでかかるのではないかとのまた、将来どの程度の過不足が生じるのかを見方で一致していた。原油価格について、今判断するのが非常に難しい。さらに強含み、のレベルが消費国にとっては高すぎるのでは弱含みの材料を市場がすでに織り込み済みのないかと水を向けたところ、マーケティング

場合もあり、原油価格を予想することは難し

担当の部長レベルからは、20〜22ドルというい。

レベルはむしろちょうどよいのではないかと

ただ、当面は予想外に原油が過剰となる場の答えが返ってきた。

面より、予想外に中東が緊張する場面の方がロンドンでは、米国国務省が組織したイラ

多くなるような気がする。つまり、イラク戦

ク人による石油WGのメンバーと話す機会が争の後、イランはどうなるのか、あるいはサあった。石油WGには、オイルポリシーの決

ウジはといったことを考えていくと、中東は定、ショートタームのリハビリテーション、

相変わらず不安定な状況がしばらく続くのでナチュラルガスユーティライゼーション、ダはないかと思われるからである。

ウンストリームオペレーション、エンプロイ

それに加えて、エネルギー情勢全体に大き

メントの5つのWGがあり、イラクの石油生産

なインパクトを与えるのは原子力発電の問題につき、いろいろ提言を行っている。それにである。原子力発電については、現状、安全よると、当面の目標としては生産量を120万性の問題が地域感情と絡んでクローズアップ

b/dに回復させ、うち75万b/dを輸出に向ける。

されている。しかし、中長期的問題として原

また、中長期的には生産量を3年以内に360万子力発電に関して真剣に考えなければならな

b/d、10年で600万b/dに拡大したいとしてお14 日本貿易会月報

り、シナリオ通りにいくと2〜3年で原油価格になるのではないかと思われる。
今回の原油価格の上昇局面を過去2回と比が大きく下がる可能性が高い。

較してみると、過去の2回はいずれも革命や
鈴木 私がエネル

戦争という大きな政治的変動があって上昇しギーの仕事に携わたのに比較して、今回はそういった政治的なってから年間平均

要因なしに上昇している。これには、先ほどの原油価格が20ドからお話が出ているfinding costの上昇のほルを超える局面をか、さまざまな要素が影響しているものと思3回経験している。

われる。ひとつには、OPECの生産余力が一

最初は1979年のイ

部大産油国に限定されて、多くのOPECメン

ラン革命をきっかけに原油価格が高騰したときで、翌

鈴木 真一
三菱商事㈱
エネルギー事業グループ
地域担当部長バーが生産枠を破ることが事実上難しくなってきている中で、OPEC自体が価格統制力を持ち始めたという事情があるのかもしれない。

80年に始まって88年まで続いたイラン・イラ

これが一時的現象なのかあるいは継続性があ

ク戦争もあって原油価格は79年から85年にかるのか判断が難しいが、ひょっとすると当面

けて20ドルを上回る強含みの状況が続いた。

継続する傾向かもしれないと最近感じ始めて

2回目に年間平均が20ドルを上回ったのは90いる。

年で、この年の8月にイラクがクウェートに侵攻し、湾岸戦争が勃発した。その後、99年

松川 私はずっとアップストリームに携わっ

まで原油価格は10ドル台で推移していた。

てきたので、プロジェクトを採択するのに原

ところが、今回は2000年に20ドル台に上昇

油価格が何ドルであれば、マネジメントは納してからすでに3年以上20ドルを上回ってお得するかといった目で見がちで、どうしてもり、このままいくと本年は20ドル半ばくらい

足元の価格に引きずられるところがある。た

表２ OPECの余剰生産能力（単位：100万b/d）

原油生産能力(A)

2003年5月生産量(B)

余剰生産能力(A)−(B)

アルジェリアインドネシアイラン
ク ウ ェ ー トリビア
ナイジェリアカ タ ー ル
サウジアラビアＵＡＥ
ベ ネ ズ エ ラ

1.10
1.18
3.90
2.15
1.45
2.20
0.75
9.50〜10.50
2.50
2.75

1.10
1.03
3.72
2.29
1.44
2.17
0.75
9.11
2.38
2.59

0.00
0.15
0.18
(0.14)
0.01
0.03
0.00
0.39〜1.39
0.12―

ＯＰＥＣ１０27.48〜28.48

26.91

0.74〜1.74

2.80

0.35

―

30.28〜31.28

27.09

―

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（注）生産能力は、30日以内に実現可能で、90日間は持続可能な水準
サウジアラビアの上限値は、90日以内に実現可能な能力（出所）原油生産能力は「MEES」2002年12月23／30日、2003年5月生産量は「ダウ・ジョーンズ」

２００３年７・８月合併号

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だ、ここへきてフ昇に対して抵抗力のない状況になっている。

ァンダメンタルズ

このほか波乱要因になると思われるのはロという面では鈴木シアである。ロシアの石油埋蔵量は相当あるさんがおっしゃっと思われるが輸送コストが高くて開発が難したように、特定のいと言われていた。5年、10年の中長期のス産油国だけが余剰パンを想定した場合、サウジアラビアを凌ぐ生産力を持ってい生産力を持っているとの声もあるが、この点て、大方の産油国について十市さんのお考えを伺いたい。

松川 良夫

は生産能力いっぱ伊藤忠商事㈱エネルギー開発部長

いで生産している

十市 原油価格（ドバイ原油）の水準は、過ため、サウジアラビア、ベネズエラ、ナイジ

去20年間をみると月平均で10〜30ドル、平均ェリアといった大産油国の政情が不安定となでは18ドル程度で推移している。確かに、当れば原油価格は常に上の方に振れる状況にあ

面はお話のように産油国が政治的な不安定要ると思う。当面の混乱が収束すれば若干下方因を抱えているので、価格が上昇しやすい状修正されると思うが、イラクの生産回復は限況にあるのは事実である。ただ、4〜5年先の定的で、当面は基本的に底固いのではないか。

中期的視点でみると、イラクの石油生産は確

現時点では石油生産能力は需要を上回って実に増えてくるであろうし、ロシアも現状800いることは間違いないが、生産余力のある国

万b/d程度まで増えており、2010年に1,000万が偏っているために、意外と価格コントロー

b/d程度まで拡大することも可能だと考える。

ルが容易だということに加え、米国や日本な

これに加えて、アフリカの産油国も生産能力

ど大消費国も在庫コストの削減のため、10年を増やしてくれば、22〜28ドルのバスケットくらい前に比較して大幅に在庫を減らしてい価格を維持するのは次第に難しくなるものとるので、不測の事態が起きると原油価格の上思われる。

図２ ドバイ原油のスポット価格（月平均）の推移（ドル／バレル）
35
30

イラク戦争

OPEC増産合意

OPEC増産政策

OPEC生産枠拡大
アジア経済危機

25
20

イラク侵攻
イラン・イラク停戦
米国同時多発テロ

15
10
リヤド減産合意
50
1985 86

OPEC減産合意

87

88

89

90

91

92

93

94

（出所）各種資料より、日本エネルギー経済研究所作成

16 日本貿易会月報

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96

97

98

99 2000 01

02

03（年）

一方で、原油価格は10〜30ドルというレン状況になっている

ジで動いている。フロアプライスのめどにつようである。ただ、

いては、OPEC側の財政事情があって15ドル

クウェートに侵攻

以下に下がると国家財政を維持するのが難ししたときと違ってくなるので、一種の政治的コストという意味

自国の資産に対すで15ドル以下にはしたくないとの事情がある。

るダメージの与え15ドルになるとOPECで減産が始まり、さら方は、かなり軽微にそれ以下になると非OPEC産油国でも減産なようである。当が始まる。したがって、短期的に10ドル近く

面、電力、水、そにはなっても、必ず産油国側のフロアプライの他インフラの整スを割らないようにとの力が働くので、価格

備・復旧に注力している状況であり、当社のは戻されることになる。

コンサルタントの話だと生産は年末までに低シーリングプライスについては、あまり上がりすぎると石油離れが起きるので、ある程

田中 一紹
丸紅㈱

石油・ガス開発部長

くて150万b/d、高くて180万b/dくらいに回復するものとみているようだ。

度上昇すると増産して価格を下げようとの力

ハード面の修復については比較的短期間でが働き、30ドルを大きく上回ることはない。

可能だが、350万b/dまで生産力を回復させるには、ソフト面でのインフラ整備が必要であ

鈴木 米国は最大の石油消費国であるとともり、これはすぐには難しい。一部のテクノクに、サウジアラビアに次ぐ原油生産国でもあラートが戻って行政組織が復活しているとのり、原油市場に相当の影響力を持っている。

話は聞くが、法律をはじめとする諸制度を変

基本的には原油価格は市場が決定するものとえていくには、1〜2年かかるであろうし、さのスタンスを取っているが、OPECが現行のらに350万b/d程度に生産が回復するまでには価格バンドを決定した3年前、当時のエネル

2〜3年かかるのではないだろうか。

ギー長官が原油価格として20ドル台前半が望ただ、350万b/dという数字が原油相場に与ましいとOPEC目標価格の20ドル台を事実上える影響は、あまり大きくないと考える。む

支持したと記憶する。

しろ、その時、その時で予想よりも早く復旧

原油価格に対する米国の影響力について
は、どのように考えられていますか。

したとか、予想よりも少なかったということ
でマーケットの材料にされるケースの方が多いのではないか。

十市 最大輸入国である米国にとって、原油原油価格について、ここ数年強含みで推移

価格は安いほうがよい。ただ、10ドル近い低しているのはOPECが価格バンド制を導入し価格が続けば、産油国でもある米国にとって、たことが効いていると考える。加えて、スポ

逆にネガティブな要素が強まる。適正水準とット価格で全体の流れが決まってしまうとい

しては、WTI原油では20〜25ドルと考えられ、う要素もあって、今のところ75％程度は価格

OPECの目標価格である22〜28ドル（WTI原油

バンドの中に収まっている状況である。ただ、で25〜30ドル）というのは若干高すぎるので状況が変わって価格バンドが機能しなくなれはないかとの感触を持っている。

ば10ドル台に下落する可能性も否定できない。

田中 イラクに入った方の話を聞くと、略奪

庄司 アップストリームに関して、既存の案

等で石油精製施設など各種施設が動きにくい件を買収するにしても、探鉱から始めるにし
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ても、結果が出るている。さらに三井グループ80％、石油公団には最低5年、場20％の出資による三井石油開発との協業強化

合によっては15年と各種事業リスクをいかにマネージしていく

かかる場合もある。

かということを常に念頭において取り組んでそういう意味で、いる。

数年先の生産量や長期的な石油・ガス価格見通しも重要であ

価格がどうなるかる。2000年代になって、米国での石油・ガスということよりも、需給は逼迫してきている。米国での価格が上ひっぱく

回収期間の原油価

庄司 太郎
石油鉱業連盟企画調査部長昇すると世界市場への影響は大きい。価格下格、すなわち中長

落への備えは必要であるが、個人的には大き期の価格がいくらになるかということが開発

く油価は下がらないと思っている。

ビジネスの観点からはより重要かと思う。
松川 伊藤忠商事では、経営資源を集中する

２．商社のエネルギービジネスへの取り組み

事業領域のひとつに資源開発が選ばれている。
なぜ、資源開発が選択と集中の事業領域になったかと言うと、ひとつは資源開発のビジネ

大西 次に各商社がエネルギービジネスにどス領域・規模が非常に広く、大きく、商社ののように取り組まれているのかについてお話持つ情報収集機能・ファイナンス機能を発揮

しください。

でき、商社が多角的に参入する余地が十分あるからである。

鶴田 三井物産では資源エネルギー分野が経

われわれがどういう意識でエネルギー資源

営資源の戦略的重点配分先になっている。エ

開発ビジネスに参入しているかと言うと、全

ネルギー部門の柱は5本ある。第1はLNGビジ

体的な捉え方としてはハイリスク・ハイリタ

ネス、第2は石油資源開発事業、第3は国内外ーン型事業のリスクをコントロールして、ハトレーディング、第4は国内石油事業、第5はイリターンの事業収益を得ながら、その事業新規事業に注力することである。

に関連したビジネスも展開していくといった

私自身は石油資源開発に従事しているが、意識で取り組んでいる。

知見のある地域、役割の果たせる案件に絞っ商社であるため、エネルギー分野では石油て石油、ガス資産の取得をしていこうと考えをはじめLPG、石油製品のトレーディング等

オマーン陸上油田開発（三井物産提供）

サハリン沖油田開発（伊藤忠商事提供）

18 日本貿易会月報

の分野がかなり大きな部分を占めている。ア

買収を中心に考え

ップストリームで生産した石油やガスをトレている。特にアジーディング部隊がうまく使って、例えばそれ

ア、豪州、北海、を日本へ持ってきて末端の消費者へ届けるホ

米国等の油田権益ールセラーとしての活動など、場面、場面でを獲得して川中のシナジー効果を生みながら、アップストリー

原油トレードあるムの事業収益だけでなく、幅広く多角的に稼いは当社が12.5％

いでいこうというのがエネルギー分野の経営保有する南西石油戦略である。

での精製用というエネルギー資源開発は今日では商社のエネ

大西 範和
住友商事㈱

石油海外部長形で持ってくるこ

ルギー事業で最重要事業分野となってきたが、とを考えている。また、グループの中に住友

いかんせん莫大な資金を必要とする。それゆ

石油開発がある。この会社は、立ち上げ当初、え、石油公団や国際協力銀行（JBIC）等の資

当社の出資は約2割であったが、現時点では9金協力を得ながらビジネスを拡大しているの割以上となっている。

が現状である。例えば今年7月に生産を開始
するアルジェリアの陸上ガス田開発事業では、

田中 丸紅では今後3年間の経営計画の中で、当社が主導する日本のプロジェクト会社の投経営資源を重点配分する分野としてエネルギ

資額は500億円超にもなるが、石油公団のリスー部門が指定されている。これは、第1に基本ク負担とJBICの融資により、リスクを軽減し、的にはエネルギービジネスがトレード型とい

低利のドル資金を調達し、ハイリターンの期うことで、従来の商社機能が生かせる分野で待できる事業を展開している。

はないかということ、第2にモノのバリューがソフトの方に移りつつある中で、エネルギー

大西 住友商事は、LNGの開発では商社の中分野は大量のモノが動くため商社が入っていで比較的後れていたが、2001年10月に日商岩

く余地があること、第3にプレーする場所が井とエルエヌジージャパンを設立し、今後はワールドワイドになるので、商社の持つ情報

新規開発案件にも取り組んでいくことになっ網を十分に生かすことができるからである。
当社の場合、繊維問屋から発展した商社とている。
石油開発については、従来手がけていた探いう事情もあって、これまで圧倒的にダウン

鉱案件はリスクが高いので、生産油田権益のストリーム、つまり、トレーディングと、マ

北海沖油田開発（住友商事提供）

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インド東岸沖油田開発（丸紅提供）

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ーケティングに重点を置いていたのだが、ポグを含め、効率化を進めており、成果が出始

ートフォリオマネジメントの観点からも、ミめているところである。ダウンストリームにドル、ダウンストリームからアップストリー

ついては、リテールも含めて集約・統合を図ムへ経営資源の配分を移していこうというこったうえで、力を入れていこうと考えている。

とになっている。
アップストリームでのビジネスを具体的に

大西 まず各商社の取り組みについてお話をご紹介すると、カタールのLNG、サハリンの伺いましたが、次に河原さんからご意見をお

石油・天然ガス開発のほか、インド、北海、

願いできますでしょうか。

メキシコ湾などに極力分散して取り組んでいる。資源開発は長期案件なので油価が下がっ河原たときには苦しいが、極力、地域の分散、投OPECは必ず復活し、原油価格は必ず上昇す

資のタイミングの分散を図りながら取り組んると言い続けたのがその通りになったと思っでいきたいと考えている。

ている。その背景にはやはり、OPECのシェ

98年に原油価格が下がったときに、アがこのところ大幅に回復していることがあ鈴木

三菱商事では、4つの新しい重点分野

る。すなわち、OPECの石油生産量が世界ののひとつとしてエネルギー・資源分野を位置

生産量に占める割合は85〜86年当時、20数％付けている。そのうち、エネルギー資源につであったが、現状は40％まで回復している。

いてはエネルギー事業グループが、金属資源

そうした状況の変化が原油価格を上昇させるについては金属グループが手がけている。

方向に働いたと考えている。

エネルギー事業グループでの取り組みをア加えてOPECの稼働率が90％を超えている。

ップストリーム、ミドルストリーム、ダウン

80％を超えるとOPECの価格管理能力が出てストリームに分けてお話しすると、アップスくると言われていたことを考慮すると、当面、トリームでは開発当初から手がけてきたLNG

原油価格は底固く推移すると考えられる。そ事業と石油開発事業に重点的に取り組んでいの場合、カギを握っているのがイラクの動向

くことになっている。特に石油開発事業の分である。つまり、イラクがどれくらいのスピ

野では三菱石油開発を100％子会社化してードで石油生産を回復させてくるのか、ある

LNG、ガス開発同様、重点分野として注力しいはOPECに復帰するのか、しないのかが大ていこうとしている。

きなポイントになるであろう。

ミドルストリームについては、トレーディン

イラクやロシアからの生産が増える一方で、アジアでの需要がそれほど増えなければ、中期的にはOPECのシェアが下がり、価格維持が難しくなる局面も予想される。そのときには、OPECの真価が問われることになる。
庄司 石油・天然ガスなどの化石燃料は、戦略的商品であるとの見方と市況商品であるとの見方がある。現実は、市況商品と割り切れるほどコモディティ化が進まず、安定供給の観点から、長期契約が過半を占める傾向にあ

ガボン沖油田開発（三菱商事提供）

20 日本貿易会月報る。石油連盟メンバー会社の原油の取り扱い

の内訳は、スポットが増えたとは言え、依然相対的に力不足である。したがってエネルギ

としておよそ8割方が長期契約で、残りの約2

ー開発のようなリスクの高い事業で、いかに割がスポット買いである。そういう意味で、

リスクマネジメントをうまくやっていくかがイラクが石油の輸出を拡大してきたときに、重要な課題であろう。メジャーのリスクマネ

サウジのDD原油や他の長期契約を切ってイジメントの手法は、アップストリームとダウ

ラクの原油を入れるというのはなかなか難し

ンストリーム、石油とガスのバランス、さらいであろう。また、中長期的にみて中国、イには地域的分散など、さまざまな要素を組みンドなどアジアでの需要が増えていかなけれ

合わせて全体のリスクマネジメントを行う体

ば、イラクの石油輸出再開後の増加分や、ロ制になっている。

シアでの生産増を吸収するのは難しい。

わが国では、石油資源開発に対する国の支一方、かつてオイルメジャーと名乗ってい援が難しくなってきている。今度の石油公団

たメジャーも、今はエネルギーメジャーを標廃止に伴って、国のリスクマネー供給につい

ぼうしている。すなわち原油だけのエクイテてはかなり縮小される方向にある。したがっィ量は減少しており、天然ガスへのシフトをて、今後は商社がビジネスとして儲かる、儲踏まえ、アップストリームは原油の開発だけからないという基準で手がけるものに対してではやっていけない状況になっている。ただ、はリスクマネーの供給を期待することは難し

石油も天然ガスも技術的な探鉱・開発手法は

くなるであろう。そう考えると、日本の企業全く同じだが、天然ガスの場合には石油のよも、商社、石油開発会社、石油会社を含めい

うに、掘ってそのままタンカーに積んで需要

ろいろな形でアライアンスを組んでリスク分地まで持ってくるといった単純な話にはなら散ができる体制を作り、国際的な場で競争でない。つまり、チェーン化して上流からエンきる力をつけていくことが重要であろう。

ドユーザーまでの流れを確立しないとビジネ
スとしては回っていかない。

石油・天然ガスが、戦略商品か市況商品かということについては、非常にデリケートな

近年、サハリンの石油・天然ガス開発をは問題がある。ただ、石油は依然として日本のじめとして商社が、石油・天然ガスの資源開エネルギー供給の約半分を占めており、天然発に積極的に取り組んでいることを興味を持

ガスを含め非常に重要かつ安定した供給が求ってみている。今後どういう戦略でアップスめられる商品であることは間違いない。そのトリームに取り組んでいくのか、開発業界とためにも、上流部門でそれなりのプレゼンス

しては注目している。

を持たなければならないが、日本の場合は中心となる民間の強力な企業がまだまだ育って十市 各商社が、石油・ガスのアップストリ

いない。資源エネルギー庁は、石油公団の子ームに非常に力を入れられていることが分か会社のうち、国際石油開発、サハリン石油ガった。ただ、ここ4〜5年の世界の石油産業のス開発、ジャパン石油開発の3社を経営統合

動きを見ると、合併・買収で強いところはまして中核企業と位置付け、将来的には株式をすます強くなるなど、淘汰が進んでいる。ま公開することを考えている。そういった場面

た、中国、インド、マレーシアなどアジア諸で、ぜひ商社の持つ強みや蓄積が生かされる

国の国営石油会社も国際ビジネスの分野でどことを期待する。

んどん力をつけてきている。
そうした中で、アップストリームを含めて

松川 わが国の場合、非常に小さなエネルギ

日本の企業は相当努力してやっている割にはー資源開発会社しか育っていないのは厳然た
２００３年７・８月合併号

№６０４

座
談
会
商
社
の
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勢

る事実である。これはやはり石油公団の支援

これらの国ではエネルギー資源開発の国家戦の仕組みとしてワンプロジェクト・ワンカン

略上の重要性、ビジネスの大きさを考慮してパニー型であったところに最大の問題があっか、ホストカントリーに対して政治的影響力たのではないか。今後、アジアの国営石油会を行使して自国の企業が有利な立場を得られ社はエネルギーのナショナルセキュリティのるようにしようとする意識が強い。

問題を解決しつつ、収益を上げていくため、

日本はここ3〜4年ようやく政府の意識が変アップストリームに金と人を集中するであろわってきたと実感している。ただ、あまりにう。そういう中で、わが社がめざすべき道はも政府の関わりようが強くなりすぎると過去

アップストリームのビジネスと自分たちが持の官主導のナショナルプロジェクトと同様なっていたトレーディングビジネスをうまくミ

採算を無視したものが出てくることも考えらックスさせて収益性の高いビジネスモデルをれるのでバランスが重要である。しかし、い構築することであると考えている。

ずれにしてもエネルギー資源開発については、

それが、日本のナショナルセキュリティに政府のバックアップがないと、なかなか他のとってどの程度役立つものかは分からないが、国と競合できない場面も増えてきているので、丸紅と一緒に手がけているサハリン石油・天然

引き続き民間主導のもと政治的支援とカント

ガス開発の例では、天然ガスをパイプラインでリーリスクの肩代わりをお願いしたい。

日本に持ってくると、おそらく100年くらいの長期的スパンでサハリン島周辺のガスが日本

鶴田 私ども民間企業が経済合理性の範囲内の準国産エネルギー資源となる体制ができ、で積極的に活動ができるようサポートをお願

日本のエネルギーセキュリティに大いに貢献でいしたい。具体的には、第一に資金面でのサきると思っている。先ほどからお話が出ている

ポート、次に探鉱費の損金算入やリスク引当ように世界と比較すれば日本のエネルギー資金の無税化等税制面での優遇措置、さらに、源開発分野は資本の集積度が低い分野なので、普段から国と国との関係を良好にして、われ

何らかの形でアライアンスを組んで、より大われの話がよく通るようにしておいていただ

きなプロジェクトを手がける必要があろう。

く一般的な意味での資源外交が非常に重要と
思われる。

十市

アライアンスという意味ではやはり、

アジアでのプレゼンスを高めるには、商社だ

大西

けでなく日本の石油会社を含めてアライアン

豪州、北海、米国の油田権益買収にあたってスを組んでいく必要があろう。

はJBICの枠を使って進めていく方針である。

当社は先ほど申し上げたアジア地域、

今後ともかかる支援の拡充をお願いしたい。

３．日本政府への期待

鈴木 わが国の石油エネルギー供給を中東だ

大西 最後にそれぞれの立場から、今後、日けに頼っていたのではだめだということは間

本政府に期待することについて伺いたい。

違いない。その意味でサハリンプロジェクトなどにも積極的な支援をお願いしたい。

松川 20年以上アップストリームの仕事をしただ、いわゆる中東離れが可能かと言うとていて感じるのは、日本政府のエネルギー資

なかなか難しい問題で、現在、日本の原油の源開発プロジェクトへの関わり方は欧米や最中東依存度は80％以上に上っており、中国、

近のアジア諸国とはずいぶん違うことである。

インドなど大消費国の成長とともにアジア全

22 日本貿易会月報

体としての同地域への依存度もますます高まっていくものと思われる。

一方で、政策金融と並んで重要な機能である保証機能については、独立行政法人に変わ

私自身、中東に駐在の経験があり、ヨーロっても引き続き提供できることになっている。

ッパ諸国の中東外交の力を実感した。日本はそれから、幕張にある石油公団の技術センタ

ヨーロッパに比べて地理的なハンデを背負っ

ーでは、最新のさまざまな技術を単独で、あているものの、大消費国という面ではプラス

るいは民間と共同で蓄積しており、その蓄積面もある。日本政府には公的な金融機関によした技術に基づいて技術指導と技術の実証とる資金援助もさることながら、私企業ではでいう重要な機能を提供している。この技術のきない外交を含めた支援をぜひお願いしたい

重要性について例を挙げれば、埋蔵量成長とと考えている。

いう考え方があるが、従来は石油の埋蔵量については確認埋蔵量という概念で考えていた

田中 日本政府には従来からいろいろな支援

が、技術の進歩や投資によって、埋蔵量は成をいただいているが、どうも顔が見える支援長する。すなわち、油田からの石油の回収率になっていない気がする。そういう意味では、は平均でも2割から3割台という限界があった

例えば近隣諸国からガスを持ってくるといっのだが、技術の進歩によって、それを4割、5たときに、場合によっては法制度を一部変え

割台へと上げていくことができるようになっるといった柔軟な対応をしていただければあた。また、先ほど油田のfinding costが高くなりがたい。また、わが国は主に中東地域からってきており、開発リスクが上がっていると400万b/dもの原油を輸入しているが、どうものお話があったが、独立行政法人は、そうい

日本は、中東の産油国から思ったほど重要視ったfinding costを引き下げる技術も持ち合わ

されていない気がする。そういう面でも、政府せているので、ご利用いただくことを勧めたとわれわれ民間が一緒になって日本の存在感い。有望と思われる地域の地質調査等についを高める方向に持っていければと考えている。

ても従来通り、補助施策が付くことになって

また、石油公団が廃止されると油田の開発いる。

についてもリスクマネー供給源としての選択

最後に、今ひとつ申し上げたいのは独立行肢が減ってしまう。そういった面でも、わが政法人は譲渡を目的としたうえで、権益の取国の政策金融的なところである程度カバーし得も行えることになっている。つまり、日本ていただければありがたい。

のエネルギーセキュリティにプラスとなるものについては、予算を付けて資源エネルギー

庄司 石油公団は、いわゆる廃止等に関する庁と一緒に取り組むことができるようになっ

法律で2005年3月末をもって廃止されることがている。商社の皆さんもその活用についても決まっており、独立行政法人石油天然ガス・

考える価値はあると思う。

金属鉱物資源機構法に基づき、2004年3月までには、従来、石油公団の持っていた石油・

大西 イラク戦争の終結を踏まえて、今後の天然ガス開発に関わる機能の一部は独立行政

エネルギー情勢がどう動いていくのか、その法人に移ることになる。ただ、新たな独立行

中で商社がどのような形でエネルギービジネ

政法人は石油公団が持っていたリスクマネー

スに携わっていくのかなど、政府への期待もの供給のうち従来活用度の高かった減免付き含めてお話しいただいた。本日はありがとうの融資は行わず、50％を限度に出資だけを行ございました。

うことになっている。

JF（6月3日 日本貿易会会議室にて開催） TC

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