四 半 期 報 告 書（2021年度第２四半期）
自至2021年７月１日
2021年９月30日

目

次

頁
【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………………………

１

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………………………

２

第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………………………

３

１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………………………

３

２ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………………………

４

第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………………………

５

１ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………………………

５

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………

６

３ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………………………

49

第３ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………………………

50

１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………………………

50

２ 【役員の状況】…………………………………………………………………………………………………

54

第４ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………………………

55

１ 【要約四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………………

56

２ 【その他】………………………………………………………………………………………………………

131

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………

132

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月12日【四半期会計期間】

第42期第２四半期(自【会社名】

ソフトバンクグループ株式会社【英訳名】

SoftBank Group Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 会長兼社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目７番１号【電話番号】

03-6889-2000【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目７番１号【電話番号】

03-6889-2000【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年７月１日

君和田

君和田

孫

和子

和子

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

2021年９月30日)

正義

第一部【企業情報】
本四半期報告書における社名または略称
本四半期報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstar
SB Northstar LP
ソフトバンク・ビジョン・ファンド１または
SVF１

SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル

ソフトバンク・ビジョン・ファンド２または
SVF２

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.および代替の投資ビークル

SVF２ LLCSBIA

SVF II Investment Holdings LLC
SB Investment Advisers (UK) Limited

SBIA US
SBGA
ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド１
またはSBLAF１（注１）

SB Investment Advisers (US) Inc.
SB Global Advisers Limited
SBLA Holdings (Cayman) L.P.
およびSBLA Latin America Fund (Cayman) L.P.

ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド２

SBLA Holdings II DE LLC

またはSBLAF２（注１）
アーム

Arm Limited

アリババ

Alibaba Group Holding Limited

MgmtCo
当第１四半期
当第２四半期MASA USA LLC
2021年６月30日に終了した３カ月間
2021年９月30日に終了した３カ月間

当第２四半期累計期間
当第２四半期末
当期
前期

2021年９月30日に終了した６カ月間
2021年９月30日
2022年３月31日に終了する１年間
2021年３月31日に終了した１年間

前期末

2021年３月31日（注１）ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド１およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド２を併せて、ソフ
トバンク・ラテンアメリカ・ファンドと総称- 2 -第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

2020年９月30日に終了した６カ月間

2021年９月30日に終了した６カ月間

2021年３月31日に終了した１年間

自
至

自
至

自
至

2020年４月１日
2020年９月30日

2021年４月１日
2021年９月30日

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高（９月30日に終了した３カ月間）（百万円）

2,630,531(1,350,558)

2,983,504(1,504,370)

5,628,167

税引前利益

（百万円）

1,441,472

1,046,971

5,670,456

親会社の所有者に帰属する純利益（９月30日に終了した３カ月間）（百万円）

1,883,211(627,499)

363,569(△397,940)

4,987,962

親会社の所有者に帰属する包括利益（百万円）

1,563,669

664,724

5,482,739

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

7,302,753

10,548,562

10,213,093

総資産額

（百万円）

35,648,197

46,220,788

45,750,453

基本的１株当たり純利益（９月30日に終了した３カ月間）（円）

950.54(325.46)202.46(△236.86)

2,619.61

希薄化後１株当たり純利益（円）

903.06

195.62

2,437.29

親会社所有者帰属持分比率

（％）

20.5

22.8

22.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

531,867

2,078,239

557,250

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△322,186△1,956,685△1,468,599

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,591,071

254,432

2,194,077

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

5,105,162

5,093,370

4,662,725（注）１．ソフトバンクグループ㈱は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．本報告書において、第２四半期連結会計期間は「９月30日に終了した３カ月間」、第２四半期連結累計期間
は「９月30日に終了した６カ月間」、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。

- 3 -２【事業の内容】（１）事業内容の重要な変更
当第２四半期において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
当第１四半期より、従前「その他」に含めていた「ラテンアメリカ・ファンド事業」について、金額的重要性が増したため新たに独立した報告セグメントとして設けました。また、当第２四半期において、SVF２の運営会社がSBGAとなったことに伴い、セグメント名称を「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」から「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に変更しました。当第２四半期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ラテンアメリカ・ファンド事業」の５つを報告
セグメントとしています。詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注
記６．セグメント情報」をご参照ください。
（２）主要な関係会社の異動
当第２四半期における主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
（ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業）
SB Global Advisers Limitedは、2021年８月６日に当社の子会社として設立され、2021年９月よりSBIAからSVF
２の運営を承継しました。SBGAはSVF２の投資および運営の大部分をSBIAに委託しており、SBIAは業務委託先として引き続き同ファンドの運営に関与しています。
当社子会社のSVF II Investment Holdings LLCは、2021年８月にSVF２における配当受領権制限付き共同出資プ
ログラムに関して当社、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が支配するMASA
USA LLCとの間で出資に関する最終契約を締結しています。関連する取引の概要については、「第４ 経理の状
況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記24．関連当事者との取引」をご参照ください。
（ラテンアメリカ・ファンド事業）
SLA Holdings (Cayman) L.P.は2021年９月22日に、SBLA Latin America Fund (Cayman) L.P.は2021年９月27日に当社の子会社として設立され、2021年９月にSoftBank Latin America Fund L.P.が保有する投資ポートフォリ
オを承継しました。2021年10月12日、SLA Holdings (Cayman) L.P.は商号をSBLA Holdings (Cayman) L.P.に変更しました。
ラテンアメリカ市場のテクノロジー企業に特化した２つ目の私募ファンドとなるLA Holdings II DE LLCは、当社の子会社として2021年８月13日に設立されました。当社は、2021年９月に14億米ドルの出資をコミットしており、今後出資コミットメントを最大30億米ドルに増やす予定です。2021年10月６日、LA Holdings II DE LLCは商号をSBLA Holdings II DE LLCに変更しました。
SLA Holdco II LLCは、当社の子会社として2021年８月５日に設立され、2021年９月にソフトバンク・ラテンア
メリカ・ファンドにおける配当受領権制限付き共同出資プログラムに関して当社、ソフトバンクグループ㈱代表
取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が支配するMASA USA LLCとの間で出資に関する最終契約を締結しています。関連する取引の概要については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記24．関連当事者との取引」をご参照ください。
（その他）
2021年６月21日、当社は当社子会社を通じて保有するBoston Dynamics, Inc.（以下「Boston Dynamics」）の株式の大半をHyundai Motor Companyおよび関係会社（以下総称して「Hyundai Motor Group」）ならびにHyundai
Motor Group会長であるEuisun Chung氏へ売却しました。また、同日にHyundai Motor GroupおよびEuisun Chung氏によるBoston Dynamicsの新規発行株式の引受けが完了しました。これにより、Boston Dynamicsは子会社ではなくなりました。関連する取引の概要については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半
期連結財務諸表注記10．売却目的保有に分類された処分グループ」をご参照ください。

- 4 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期において、新たな事業等のリスクの発生、または、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

- 5 -２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期末において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
１．業績ハイライト◆ 投資損失3,952億円－持株会社投資事業からの投資利益2,799億円：Tモバイル株式売却関連利益31億円、同株式に係る未実現評価益
161億円、条件付対価の公正価値増加に伴うデリバティブ関連利益580億円、上場株式等への投資による投資利益
682億円を計上－SVF１およびSVF２等からの投資損失8,792億円
・SVF１：上場投資先の一部エグジットなどにより実現益（純額）7,572億円を計上。未上場投資先で合計7,848
億円の未実現評価益（純額）を計上した一方、上場投資先で合計１兆4,217億円の未実現評価損失（純額）を計上（主なものはCoupangに係る損失１兆2,122億円）
・SVF２：実現益1,053億円および未実現評価損失（純額）100億円を計上－ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資利益1,937億円：投資の公正価値増加により未実現評価益（純額）を計上◆ 税引前利益１兆470億円（前年同期比3,945億円減少）－財務費用1,856億円－デリバティブ関連利益（投資損益を除く）6,210億円：主にアリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関
連利益を計上◆ 親会社の所有者に帰属する純利益3,636億円（前年同期比１兆5,196億円減少）－前年同期はSprint支配喪失に伴う利益など非継続事業からの純利益7,105億円を計上
２．投資活動の状況◆ 持株会社投資事業
ドイツテレコムによるコールオプションの行使に伴い、Tモバイル株式45.4百万株をドイツテレコムへ売却し、対価として同社株式225百万株を受領◆ SVF１：投資先の上場や資金化が進む－投資：当第２四半期累計期間に25億米ドルの投資を実施－ポートフォリオ：当第２四半期末時点で81銘柄に投資。このうち当第２四半期累計期間に４社が上場したことにより、上場投資先は15社－資金化：主に投資の一部売却や資金化による手取金を基に分配を実施（当社は55億米ドルを受領）◆ SVF２：投資が順調に進展－投資：当第２四半期累計期間に合計272億米ドルの新規および既存投資先への追加投資を実施し、累計投資額は335億米ドルに－ポートフォリオ：当第２四半期末時点で157銘柄に投資。このうち当第２四半期累計期間に５社が上場したことにより、上場投資先は８社－資金化：主に投資の一部売却や資金化による手取金を基に分配を実施（当社は32億米ドルを受領）◆ ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド

当第２四半期累計期間に25銘柄への新規投資および既存投資先への追加投資で合計23億米ドルの投資を実施。当第２四半期末時点で61銘柄（注１）に投資
1

３. LTV 25％未満を維持しながら、負債返済および新規投資による資金需要に対応するため機動的な資金調達を実行－国内ハイブリッド社債4,050億円、国内劣後社債5,000億円、外貨建て普通社債38.5億米ドルおよび29.5億ユーロを発行し、当期の社債リファイナンスに目途。９月に国内ハイブリッド社債4,556億円を早期償還済－アリババ株式を活用した先渡売買契約による資金調達については、新規契約の締結、既存契約のロールオーバー
および早期解約の結果、68.3億米ドル（純額）を調達（注１）当社の子会社として会計処理される投資先１件を含みます。

- 6 -為替換算レート
１米ドル
期中平均レート

第１四半期

第２四半期

第３四半期

2021年３月期
第４四半期

第１四半期

2022年３月期
第２四半期

107.74円

105.88円

104.45円

106.24円

110.00円

110.47円

期末日レート110.71円

111.92円＜連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更＞「ラテンアメリカ・ファンド事業」の新設
当第１四半期より、従前「その他」に含めていた「ラテンアメリカ・ファンド事業」について、金額的重要性が増したため新たに独立した報告セグメントとして記載するとともに、連結損益計算書においても従前「その他の投資損益」に含めていた「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」について新たに独立した科目として記載しています。前年同期における情報も同様に組み替えて表示しています。同事業の概要については「b. セグメントの業績概況 (e)ラテンア
メリカ・ファンド事業 ＜事業概要＞」をご参照ください。

- 7 -ａ．連結経営成績の状況（単位：百万円）
９月30日に終了した６カ月間

継続事業
売上高
売上総利益
投資損益
持株会社投資事業からの投資損益
SVF１およびSVF２等からの投資損益
ラテンアメリカ・ファンド事業からの
投資損益

2020年

2021年

増減

増減率

2,630,531

2,983,504

352,973

13.4％

1,419,812

1,635,033

215,22115.2％

579,614279,928△299,686△51.7％

Ｂ

1,336,638△879,186△2,215,824―

Ｃ

63,468

193,698

130,230205.2％

ＤＡ

53,591

10,325△43,266△80.7％

2,033,311△395,235△2,428,546―△1,011,301△153,808△1,186,672△185,599△175,371△31,791

17.3％
20.7％

Ｅ
Ｆ

持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

200,830△761,557

265,331620,959

64,501
1,382,516

32.1％
―

Ｇ
Ｈ

SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額

その他の投資損益
投資損益合計販売費及び一般管理費
財務費用△457,537

195,179

652,716―

その他の損益
税引前利益

171,722
1,441,472

97,975
1,046,971△73,747△394,501△42.9％△27.4％

法人所得税△272,282△456,846△184,564

67.8％

継続事業からの純利益

1,169,190

590,125△579,065△49.5％

非継続事業
非継続事業からの純利益

710,187―△710,187―

純利益

1,879,377

590,125△1,289,252△68.6％

親会社の所有者に帰属する純利益

1,883,211

363,569△1,519,642△80.7％

包括利益合計親会社の所有者に帰属する包括利益

1,562,319
1,563,669

892,161
664,724△670,158△898,945△42.9％△57.5％

I

Ｊ

以下、要約四半期連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。
Ａ

売上高

ソフトバンク事業とアーム事業はいずれも増収となりました。
Ｂ 持株会社投資事業からの投資損益
持株会社投資事業からの投資利益は279,928百万円となりました。Tモバイル（Sprint Corporationと合併後のT-Mobile
US, Inc.）株式売却関連利益3,149百万円、同株式に係る未実現評価益16,065百万円、一定の条件を満たした際に同株式を無償で取得できる権利（以下「条件付対価」）の公正価値増加に伴うデリバティブ関連利益57,980百万円をそれぞれ計
上したほか、上場株式等への投資に係る投資利益68,196百万円を計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況（a）
持株会社投資事業」をご参照ください。
Ｃ

SVF１およびSVF２等からの投資損益
SVF１およびSVF２等からの投資損失は879,186百万円となりました。SVF１において、保有銘柄の一部について、株式の2

全部または一部を売却 したことなどにより、投資の実現益757,217百万円（純額）を計上しました。上場投資先について
合計1,421,695百万円の未実現評価損失（純額）を計上しました。DoorDash, Inc.（以下「DoorDash」）など２社について
合計469,041百万円の評価益を計上した一方、13社について合計1,890,737百万円の評価損（主なものはCoupang, Inc.
（以下「Coupang」）に係る損失1,212,241百万円およびDiDi Global Inc.（以下「DiDi」）に係る損失321,016百万円）を計上したことによるものです。一方、未上場投資先について、公正価値増加を反映し784,808百万円の未実現評価益（純額）を計上しました。
SVF２においては、KE Holdings Inc.（以下「KE Holdings」）への投資の一部を売却したことなどにより、投資の実現益- 8 -105,305百万円を計上しました。上場が見込まれる未上場投資先などで公正価値が増加したものの、KE Holdingsの株価下落などにより、合計9,956百万円の未実現評価損失（純額）を計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況（b）ソ
フトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。
Ｄ

ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益
ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資利益は193,698百万円となりました。ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファン
ド１において、VTEXの株価上昇やKavak Holdings LimitedやQUINTOANDAR, LTD.などの未上場投資先の公正価値増加などにより、201,954百万円の未実現評価益（純額）を計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況（e）ラテンアメリ
カ・ファンド事業」をご参照ください。
主にＢ～Ｄの結果、投資損益合計は395,235百万円の損失となりました。
Ｅ 販売費及び一般管理費
ソフトバンク事業で販売費及び一般管理費が195,761百万円増加しました。2021年３月のLINE㈱子会社化の影響や、ソフトバンク㈱とヤフー㈱において販売手数料および販売促進費が増加したことによるものです。
Ｆ

財務費用
3

持株会社投資事業で支払利息が30,240百万円増加しました。主にソフトバンクグループ㈱ とSB Northstarの支払利息が増加したことによるものです。
Ｇ

持分法による投資損益
4

アリババに係る持分法投資利益は前年同期比109,505百万円増加の277,273百万円 でした。前年同期は、主に2020年１～３月期において新型コロナウイルスの感染拡大による株式相場の急落に伴う同社のFVTPLの金融資産に分類される投資先に係る投資損失を計上していました。
なお、アリババは中国国家市場監督管理総局が同社に科した独占禁止法違反の罰金を2021年１～３月期に費用計上しました。当社は当該費用を期間差における重要な事象として前期第４四半期に計上済みです。
Ｈ

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
2020年３月期、前期および当第２四半期累計期間に締結したアリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益
625,116百万円を計上しました。
なお、デリバティブ関連損益のうち、株式の取得や売却などの投資活動に係るデリバティブから生じる損益は「投資損益」に含まれています。例えば、資産運用子会社が保有する上場株式に係る買建コールオプションから生じるデリバティ
ブ関連損益がこれに該当します。一方で、投資活動以外のもの、特に資金調達に伴うデリバティブから生じる損益は「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」に含まれています。例えば、アリババ株式やTモバイル株式を活用した先渡売買契約に係るデリバティブ関連損益がこれに該当します。ただし、当該先渡売買契約を現金ではなく株式で決済した場合には、決済時におけるデリバティブ金融資産またはデリバティブ金融負債の取り崩しによる損益は、株式先渡売買契約決済
損益の一部として「投資損益」に含まれます。
主にＡ～Ｈの結果、税引前利益は前年同期比394,501百万円（27.4％）減少の1,046,971百万円となりました。
Ｉ

法人所得税

ソフトバンク㈱やヤフー㈱で法人所得税を計上したほか、アリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益の計上に伴い繰延税金費用を計上しました。
Ｊ

非継続事業からの純利益
前年同期に、Sprint CorporationとT-Mobile US, Inc.の合併取引の完了によりSprint Corporationが当社の子会社でなくなったことに伴う同社に係る支配喪失利益721,404百万円を計上していました。
主にＡ～Ｊの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比1,519,642百万円（80.7％）減少の363,569百万円となりました。

- 9 -ｂ．セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第１四半期において「ラテンアメリカ・ファンド事業」を新たに設けました。また、当第２四半期において、SVF２の運営会社がSBGAとなったことに伴い、セグメント名称を「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」から「ソフトバンク・ビジョン・フ
ァンド事業」に変更しました。当第２四半期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ラテンアメリカ・ファンド事業」の５つを報告セグメントとしています。
報告セグメントの概要は以下の通りです。
セグメント名称
報告セグメント
持株会社投資事業

主な事業の内容

主な会社

・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業

ソフトバンクグループ㈱SoftBank Group Capital Limited
ソフトバンクグループジャパン㈱SB Northstar LP

ソフトバンク・ビジョン・
ファンド事業・SVF１およびSVF２による投資事業

SB Investment Advisers (UK)
Limited
SoftBank Vision Fund L.P.
SB Global Advisers Limited
SoftBank Vision Fund II-2 L.P.

ソフトバンク事業

アーム事業

・日本国内でのモバイルサービスの提供、モバ
イル端末の販売、ブロードバンドなどインターネットサービスの提供

ソフトバンク㈱Zホールディングス㈱ヤフー㈱・インターネット広告やイーコマースサービス
の提供

LINE㈱

・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノ

Arm Limited

ロジーのデザイン・ソフトウエアツールの販売および関連サービ
スの提供
ラテンアメリカ・ファンド
事業

・ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド１およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファ
ンド２による投資事業

SBLA Advisers Corp.
SBLA Latin America Fund
(Cayman) L.P.
SBLA Holdings (Cayman) L.P.
SBLA Holdings II DE LLC

その他

・スマートフォン決済事業
・オルタナティブ投資の資産運用事業

PayPay㈱Fortress Investment Group LLC

・福岡ソフトバンクホークス関連事業

福岡ソフトバンクホークス㈱- 10 -

（a）持株会社投資事業
１．投資利益2,797億円やアリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益（投資損益を除く）6,239億円を計上した結果、セグメント利益は1.0兆円に
２．上場株式等への投資で680億円（注１）の投資利益を計上（ソフトバンクグループ㈱およびSB Northstarの投資損益合計）（注１）SB NorthstarからSBIA US子会社のSPAC（特別買収目的会社）への投資の影響を含みます。当該取引は内部取引のため要約四半期連結損益計算書では消去されています。
＜事業概要＞
当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited（以下「SBGC」）、ソフトバンクグ
ループジャパン㈱（以下「SBGJ」）および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損
損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。
当事業を構成する会社が保有する投資先は、アリババやTモバイルなど約120社と、SB Northstarからの投資先であり、持分法適用関連会社（例えばアリババ）のほか、FVTPLの金融資産として認識されるものがあります。持分法適用関連会社に該当する投資先の業績は、持分に応じて損益が「持分法による投資損益」に計上されます。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。

資産運用子会社からの上場株式等への投資
当社は、前期第１四半期から、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、従来から掲げている財務方針を堅持しつつ、流動性の高い上場株式への投資を行っています。前期第１四半期においてはソフトバンクグループ㈱がこうした投資を行っていましたが、前期第２四半期からは資産運用子会社であるSB Northstarが上場株式等の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を行っています。なお、上場株式等への投資の規模は、ソフトバンク
グループ㈱の資金需要、手元現金の状況、および保有資産の状況により変動します。
SB Northstarにおける持分は、ソフトバンクグループ㈱が67％、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が33％をそれぞれ間接的に保有しています。孫 正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67％が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。なお、ソフトバンクグループ㈱がSB Northstarに対しファンド存続期間（12年＋延長２年）満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場
合、持分比率に応じて孫 正義は損害額を補償します。

- 11 -

＜業績全般＞（単位：百万円）
９月30日に終了した６カ月間
2020年

2021年

増減

増減率

持株会社投資事業からの投資損益

579,614279,688△299,926△51.7％

Tモバイル株式売却関連損益

421,755

3,149△418,606△99.3％

資産運用子会社からの投資の実現損益
資産運用子会社からの投資の未実現評価損益△8,060△95,082

62,951△80,019

71,011
15,063――

資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連
損益投資の実現損益△292,346
163,62176,185△336,667

368,531△500,288――

234,573

462,152

227,579

97.0％

235,859

56,617△179,242△76.0％△1,286
151,690―

405,535
68,49911,233406,821△83,191
11,233―△54.8％―

投資の未実現評価損益
当期計上額
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注１）
投資に係るデリバティブ関連損益
為替換算影響額
その他

3,463

12,205

8,742

252.4％△52,922△108,175
194,607△762,417△46,184△138,415
266,989
623,897

6,738△30,240
72,382
1,386,314△12.7％
28.0％
37.2％
―

その他の損益174,641

30,078△144,563△82.8％

セグメント利益（税引前利益）

25,3481,016,053

990,705―

販売費及び一般管理費
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

Ａ

Ｂ
Ｃ
Ｄ

（注１）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。
Ａ

投資利益：279,688百万円

・2021年９月に実施したTモバイル株式の一部売却に伴い、Tモバイル株式売却関連利益3,149百万円を計上しました。当該売却取引の詳細は、以下「2021年９月に実施したTモバイル株式の一部売却」をご参照ください。なお、当該売却取引の対象となったTモバイル株式45.4百万株に係る累計損失は13,447百万円です。これは、Tモバイルが当社の持分法適用関連会社から除外された2020年６月26日時点における当該45.4百万株の公正価値と、対価として受領したドイツテレコ
ム株式225.0百万株の当該売却取引完了時点の公正価値の差額です。
・資産運用子会社からの投資の実現益62,951百万円、資産運用子会社からの投資の未実現評価損80,019百万円をそれぞれ計上しました。これはSB Northstarによる上場株式等への投資の結果です。
・資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連利益76,185百万円を計上しました。これはSB Northstarにおいて主に上場株式に係る買建コールオプションによる利益を計上したことによるものです。
・投資の実現損失336,667百万円、投資の未実現評価益462,152百万円をそれぞれ計上しました。これらは主に、ソフトバ
ンクグループ㈱がWeWork Inc.（以下「WeWork」）株式を保有する100％子会社の株式をSVF２に売却したことによるものです。当該売却により、持株会社投資事業においては458,716百万円の実現損失を計上した一方で、過年度に未実現評
価損失として計上された478,059百万円を実現損益への振替額として計上しました（当該売却による損益は、内部取引のため要約四半期連結損益計算書では消去されています）。なお、WeWork株式の取得から当該売却までに持株会社投資事業において発生した累計損失は、上記の投資損益のほか、持分法で会計処理されている投資に関連する損益も合わせて、合計636,135百万円（5,924百万米ドル）です。このほか、投資の未実現評価損益の当期計上額には、Tモバイルへの投資に係る未実現評価益16,065百万円などが含まれています。
・投資に係るデリバティブ関連利益68,499百万円を計上しました。これは主に、Tモバイル株式に係る条件付対価の公正価
値の上昇額57,980百万円をデリバティブ関連利益として計上したことによるものです。
Ｂ

財務費用：138,415百万円（前年同期比30,240百万円増加）
3

・ソフトバンクグループ㈱ の支払利息が前年同期比21,877百万円増の129,718百万円、SB Northstarの支払利息が8,045百万円増の8,407百万円となりました。前者は、主に社債発行やマージン・ローンによる借入れに伴う有利子負債の増加によるものです。後者は、前期第２四半期からSB Northstarが事業を開始したことに伴い、上場株式取得を目的とした短期借入れなどを行ったことによるものです。

- 12 -

Ｃ 持分法による投資利益：266,989百万円（前年同期比72,382百万円増加）
・アリババに係る持分法投資利益は前年同期比109,505百万円増加の277,273百万円でした。前年同期は、主に2020年１～３月期において新型コロナウイルスの感染拡大による株式相場の急落に伴う同社のFVTPLの金融資産に分類される投資先に係る投資損失を計上していました。
なお、アリババは中国国家市場監督管理総局が同社に科した独占禁止法違反の罰金を2021年１～３月期に費用計上しました。当社は当該費用を期間差における重要な事象として前期第４四半期に計上済みです。
Ｄ デリバティブ関連利益（投資損益を除く）：623,897百万円
・2020年３月期、前期および当第２四半期累計期間に締結したアリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益
625,116百万円を計上しました。
2021年９月に実施したTモバイル株式の一部売却
当社は、2021年９月６日、Deutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）との間でマスターフレームワーク契約（以下「本契約」）を締結しました。本契約において、ドイツテレコムは、2020年６月に当社が付与したT-mobile US,
Inc.（以下「Tモバイル」）株式を対象とした固定・変動コールオプション（以下「ドイツテレコムコールオプション」）の一部行使および変動コールオプションの特定の行使条件の変更に合意しました。ドイツテレコムコールオプシ
ョンの行使に伴い、当社は所有するTモバイル株式106,291,623株のうち45,366,669株をドイツテレコムに売却し、その対価として新規に発行されたドイツテレコム株式225,000,000株（参照価格：１株当たり20ユーロ、ドイツテレコムの発行済株式数に占める割合：4.5％）を受領しました。また、ドイツテレコムは、当社がマージン・ローンの締結やその他の資金化取引に関連してTモバイル株式を担保に供する上での柔軟性を高めることにも同意し、一定の条件の下で、ドイツテレコムの特定事業の売却から得られる資金を優先的に利用して、総額24億米ドルを上限に現金でドイツテ
レコムコールオプションを追加行使することにも合意しました。本契約の締結後、当社はTモバイル株式を活用した以下の資金化取引を行いました。

所有株式数
取引内容

a

調達額
（億米ドル）

実行時期

式（百万株）

c
d
e

ドイツテレ
コム株式
（百万株）

Tモバイル株式106,291,623株を担保とした借入れ（マージン・ローン）

44

2020年７月

2021年６月末現在の所有株式数b

Tモバイル株

106.3

―

△45.4

225.0

60.9

225.0

Tモバイル株式17,935,000株を活用した先渡売買契約による資金調達

18

Tモバイル株式42,989,954株を担保とした借入れ（マージン・ローン）

26

bおよびcで得た資金を用いてaの借入れを返済△44

Tモバイル株式45,366,669株を担保とした満期60日間の借入れ（ブリッジ・ローン）

2021年９月

13

Tモバイル株式45,366,669株をドイツテレコム
fに売却し、その対価としてドイツテレコム株式
225,000,000株を受領―

2021年９月末現在の所有株式数

上記の通り、当社は、ドイツテレコムが特定事業の売却から得られる資金を利用してドイツテレコムコールオプショ
ンを合計最大24億米ドルの行使価格で現金で追加行使することに伴い、引き続き保有するTモバイル株式60,924,954株のうち約20百万株を追加売却する予定です。これにより得られる資金の約半分は、当該追加売却対象の株式を活用した
マージン・ローンの返済に充てられる予定です。

- 13 -

当社が所有するTモバイル株式
株式数

発行済株式に（百万株）

占める割合（注１）

A 2021年９月末現在の所有株式数

60.9

4.9％

B 上記のドイツテレコムへの追加売却予定株式数（概数）
（注２）

20.0

1.6％

C 追加売却後の所有株式数(A)－(B)

40.9

3.3％

D Cのうちドイツテレコムコールオプションの対象株式数

36.1

2.9％

4.8

0.4％

F 条件付対価（注３）で取得できる株式数

48.8

3.8％

G 条件付対価で株式を取得した場合の所有株式数(E)＋(F)

53.6

4.1％

E

ドイツテレコムコールオプションが全て行使された場合の所有株式
数(C)－(D)（注１）AからEはＴモバイルが2021年８月３日に米国証券取引委員会に提出したForm 10-Qによる四半期報告に記載された、2021年７月28日現在の発行済普通株式1,247,966,318株に占める割合、FおよびGは同株式数に条件付対価に基づき新たに発行される48,751,557株を加えた1,296,717,875株に占める割合（注２）最終的な株式数は資金受領時の株式時価により決定（注３）NASDAQ Global Select MarketにおけるＴモバイル株式の45日間の出来高加重移動平均価格が、2022年４月１日から2025年12月31日の期間において150米ドル以上となった場合、当社がＴモバイル株式48,751,557株を無償で取得できる権利- 14 -

- 15 -

資産運用子会社の当社要約四半期連結財政状態計算書への影響（注１）
2021年９月30日現在（単位：百万円）
2021年９月30日
現金及び現金同等物

237,306

資産運用子会社からの投資

460,022

資産運用子会社における担保差入有価証券

67,923

資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産

129,089

その他の金融資産

40,677

その他

393

資産合計

935,410

有利子負債286,257

資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債

1,788

その他の金融負債

68,863

その他

3,997

負債合計

360,905

Delaware子会社からの出資（注２）

1,037,297

ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への現金出資相当額

39,786

ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への貸付相当額（ソフトバンクグループ㈱からの運用委託金）

977,618孫

19,893

Ａ

利益剰余金△461,240

Ｂ

為替換算差額△1,552

純資産

574,505

正義からDelaware子会社への現金出資相当額

Ｃ（注１）ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社を経由してSB Northstarへ現物出資したアリババ株式の影響およびSB NorthstarからSBIA US子会社のSPACへの投資の影響を除いたSB Northstarの財政状態計算書を、当社要約
四半期連結財政状態計算書への同社の影響を示すための参考情報として記載しています。
（注２）当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3
L.L.C.（以下「Delaware子会社」）から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額（非支配持分の計算）（単位：百万円）
孫

正義からDelaware子会社への現金出資相当額

19,893

非支配持分損益（累計）（注３）△153,674

為替換算差額
非支配持分（孫Ａ△1,329
正義の持分）△135,110Ｄ（注３）表中Ｂの３分の１（純資産（上記Ｃ）に対する持分）（単位：百万円）
ソフトバンクグループ㈱の持分
非支配持分（孫709,615

正義の持分）

純資産- 16 -△135,110Ｄ

574,505

Ｃ資産の状況
2021年９月30日現在① 現物株式等（単位：百万米ドル）
当第２四半期末
公正価値
株式
AbCellera Biologics Inc.

197

Arqit Quantum Inc.

10

Doma Holdings, Inc.

20

Lyell Immunopharma, Inc.

52

Pacific Biosciences of California, Inc.

208

Sana Biotechnology, Inc.

50

SomaLogic, Inc.

27

Sema4 Holdings Corp.

68

SPAC11社

311

うち、SBIA US子会社のSPAC３社（注１）

51

その他

2,568

NVIDIA Corporation（注２）

218

その他
転換社債

1,256

合計

4,987

（注１）SBIA US子会社のSPAC３社への投資は、連結決算では内部取引として消去されます。
（注２）NVIDIA Corporation株式はソフトバンクグループ㈱が保有しています。
② デリバティブ（単位：百万米ドル）
当第２四半期末

想定元本

公正価値（△は負債）
上場株式に係る買建コールオプション

1,153

4,872

上場株式に係るトータル・リターン・スワップ取引△03

上場株式に係る買建フォワード契約

△16

1,953

1,137

6,828

合計

- 17 -

当事業における主な有利子負債およびリース負債
当第２四半期末
借入者
ソフトバンクグループ㈱種別
借入金

１兆2,457億円

社債

６兆24億円

リース負債

127億円

コマーシャル・ペーパー
資金調達を行う100％子会社

要約四半期連結
財政状態計算書残高

2,371億円

アリババ株式を活用した株式先渡売買契約（フロア契約、カラー契約およびフォワード契約）

３兆8,527億円

アリババ株式を活用した借入れ（マージン・ローン）

１兆1,144億円

ソフトバンク㈱株式を活用した借入れ（マージン・ローン）

4,993億円

Tモバイル株式を活用した株式先渡売買契約（カラー契
約）2,294億円

Tモバイル株式を活用した借入れ（マージン・ローンおよ4,353億円

びブリッジ・ローン）
SB Northstar

借入金

2,863億円（注１）資金調達を行う100％子会社による借入れはソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。ただし、Tモバ
イル株式を活用した借入れについては、例外的にソフトバンクグループ㈱が一部保証しています。

- 18 -

（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
１．投資損失（純額）7,432億円を計上。外部投資家持分増減額を控除したセグメント損失は5,895億円◆ SVF１－投資の実現益（純額）7,572億円
主にDoorDash、Coupang、Uberなど上場投資先への投資の一部を売却－当第２四半期末に保有する投資の未実現評価損失（純額）5,424億円
・上場投資先に係る評価損（純額）１兆4,217億円：DoorDashなど２社で合計4,690億円の利益計上の一方、Coupang、DiDiなど13社で合計１兆8,907億円の損失
・未上場投資先に係る評価益（純額）8,793億円：上場が見込まれる投資先や資金調達ラウンドがあった
投資先などの公正価値が増加◆ SVF２－投資の実現益1,053億円－当第２四半期末に保有する投資の未実現評価益（純額）126億円
・上場投資先に係る評価損（純額）3,650億円
・未上場投資先に係る評価益（純額）3,776億円
２．投資活動の状況◆ SVF１－エグジット前の投資：当第２四半期末現在、81銘柄を保有（うち、上場投資先15社）。投資額合計721億米ドルに対し、保有投資先公正価値合計1,046億米ドル－累計実現益141億米ドル、累計デリバティブ関連利益15億米ドルおよび累計受取配当金７億米ドルを含めた、活動開始来の累計投資利益（グロス）は487億米ドルに（注１）◆ SVF２－当第２四半期末現在、157銘柄を保有（うち、上場投資先８社）。投資額合計335億米ドルに対し、保有投資先
公正価値合計370億米ドル－当第２四半期末現在の出資コミットメント総額は420億米ドルに３．SVF２に共同出資プログラムを導入（注１）累計投資利益（グロス）は外部投資家持分および税金等の控除前の金額です。
＜事業概要＞
当事業の業績には、主にソフトバンク・ビジョン・ファンド１（SVF１）とソフトバンク・ビジョン・ファンド２（SVF
２）の投資および事業活動の結果が含まれています。
SVF１は、「ユニコーン（投資時において企業価値が10億米ドル以上と推定される非公開企業）」を中心に、AIを活用した成長可能性の大きな企業への投資を保有しており、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。同ファンドは金融行為規制機構（The Financial Conduct Authority）の認可および規制を受けた当社の英国100％子会社
SBIAが運営しています。同ファンドの投資期間は2019年９月12日に終了しましたが、合弁会社への投資を含む既存投資先への追加投資や固定分配、ファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。
２回の１年延長オプションをSBIAが行使した場合を除き、SVF１の存続期間は原則として2029年11月20日までです。
SVF２は、テクノロジーを活用して各市場をリードする成長企業への投資を通じて、AI革命を持続的に加速することを目的に、2019年10月にソフトバンクグループ㈱から出資コミットメントを取得して設立されました。同ファンドは従来
SBIAが運営していましたが、当第２四半期から当社の英国100％子会社であるSBGAが運営しています。SVF２の投資運用の意思決定はSBGAに設置された投資委員会を通じて行われます。SBGAは、SBIAのCEOであるラジーブ・ミスラがCEOを務めるとともに、投資委員会のメンバーの一員となっています。SBGAはSVF２の投資および運営の大部分をSBIAに委託しており、SBIAは役務提供契約に基づき引き続き同ファンドの運営に関与します。また、SVF２は、当第２四半期に共同出資プ
ログラムが導入されたことに伴い、当該プログラムの投資エンティティであるMASA USA LLC（以下「MgmtCo」）が新たに
5

参画しました 。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われます。当第２四半期末現在、SVF
２の出資コミットメント総額は420億米ドルです。
また、当社の上場および非上場企業への投資を補完し、私募ファンドとして定められた投資範疇を超えたより広範な投資機会の追求を実現するため、SBIA USはSPAC（特別買収目的会社）を用いた投資を行っています。SBIA US子会社のSPACであるSVF Investment Corp.が2021年１月に、SVF Investment Corp.2とSVF Investment Corp.3が2021年３月にNASDAQに新規上場（株式公開）しており、それぞれの新規株式公開による払込資金の決済日から２年以内に企業結合を行うことを- 19 -

目指しています。なお、企業結合後、結合会社はSBIA USの子会社ではなくなる見込みです。
SVF２の共同出資プログラムについて
当第２四半期において、SVF２に配当受領権制限付き共同出資プログラムを導入しました。本プログラムは、当社経営陣がSVF２に対し当社と共同出資することで、利益のみならずそのリスクも共有の上、投資運用に専心し、当社の収益拡大への寄与を果たすことを目的としています。
本プログラムは原則として、2021年６月23日時点でSVF２が保有していた、もしくは保有を予定していた未上場の投資先、および2021年６月24日以降に実行されるSVF２の新規投資（ただし本プログラムの対象外の投資先へのフォローオン
投資は除く）が対象です。本プログラムの対象となる投資はSVF２の傘下に設立された当社の子会社であるSVF II
Investment Holdings LLC（以下「SVF２ LLC」）が保有します。SVF２ LLCは当社およびMgmtCoへ、投資成果が出資持分に6応じて分配されるエクイティ を発行し、SVF２ LLCへのエクイティ出資割合は、当社が82.75％、MgmtCoが17.25％です。
MgmtCoによるエクイティ出資の配当受領権には一定の制限が設けられています。具体的には、本プログラムの対象とな
るSVF２ LLCの投資先の実現した投資からの収入およびすべての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSVF
２ LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は全て制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除され、200％に到達した時点ですべての制限が解除
され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。
また、MgmtCoの出資は、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係る
7

SVF２ LLCの未収金に対して年間３％の割合で加算されるプレミアムの支払いがMgmtCoに対し課されます 。SVF２ LLCから
MgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SVF２ LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺さ
8

れ、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません 。更に、SVF２ LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクロー
バックの対象となります。
本プログラムの導入と並行し、ソフトバンクグループ㈱は、投資資金回収の効率を高めることを目的とし、今後SVF２
6

LLCへの出資を年利８％の固定分配が実施されるプリファード・エクイティ で行うことを決定しました。当該プリファー
ド・エクイティはその分配と拠出した資金の返還において、本プログラムでの当社およびMgmtCoが保有するエクイティに
9

優先します。なお、本プログラムの対象外の投資 については、ソフトバンクグループ㈱が引き続き100％のエクイティを保有します。

- 20 -

詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記７．ソフトバンク・ビジョン・
ファンド事業（１）SVF２における配当受領権制限付き共同出資プログラムおよびプリファード・エクイティの導入について」および「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記24. 関連当事者との取引」をご参照ください。
当事業における主なファンドの概要
2021年９月30日現在
ソフトバンク・ビジョン・ファンド１

ソフトバンク・ビジョン・ファンド２

主なリミテッド・パートナーシップ

SoftBank Vision Fund L.P.

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.

出資コミットメント総額

986億米ドル

420億米ドル

当社：331億米ドル（注１）
外部投資家：655億米ドル

当社：394億米ドル
外部投資家（MgmtCo）：26億米ドルジェネラル・パートナー

SVF GP (Jersey) Limited（当社海外100％子会社）

SVF II GP (Jersey) Limited

投資期間

2019年９月12日に終了

存続期間2029年11月20日まで（原則）（当社海外100％子会社）
開示を控えています。

（注１）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の25億米ドルを含みます。

資金の状況
2021年９月30日現在
SVF１（単位：億米ドル）
合計

当社

外部投資家

986

331

655

拠出額 （B）
拠出額返還額（再コール不可）
（C）

864

296

568

264

64

200

拠出額残高（D）=（B）-（C）

600

232

368

コミットメント残額（E）=（A）-（B）

122

35

87

出資コミットメント（A）
10（注）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の25億米ドルを含みます。
SVF２（単位：億米ドル）
合計
出資コミットメント（A）

420

拠出額（B）

339

コミットメント残額（C）=（A）-（B）81（注）コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。
（参考：2021年９月30日現在

出資コミットメントの内訳）

出資コミットメント合計

420

共同出資プログラムの対象外の投資への当社エクイティ出資

77

SVF２ LLCへの当社プリファード・エクイティ出資
SVF２ LLCへの当社エクイティ出資

193
124

SVF２ LLCへのMgmtCoエクイティ出資

26（注）当第２四半期末現在、MgmtCoによる出資額の支払いは実施されていません。

- 21 -

＜業績全般＞（単位：百万円）
９月30日に終了した６カ月間

SVF１およびSVF２等からの投資損益（注１）

2020年

2021年

増減

増減率

1,411,567△743,164△2,154,731―

投資の実現損益

141,385

862,522

721,137510.1％

1,260,592△1,553,736△2,814,328―

1,342,001△529,840△1,871,841―△81,409
4,623△1,023,896
22,635△942,487
18,012―389.6％

1,091
3,876

△42,370△32,215△43,461△36,091――

販売費及び一般管理費
財務費用
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）△34,430△6,228―△30,051△9,6791,424

4,379△3,451
1,424△12.7％
55.4％―

SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額△457,537

195,179

652,716―617△3,245△3,862―

913,989△589,536△1,503,525―

投資の未実現評価損益
当期計上額
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注２）
投資先からの受取配当金
投資に係るデリバティブ関連損益
為替換算影響額

その他の損益セグメント利益（税引前利益）

ＡＢ（注１）アームは当社の子会社であるため、SVF１が保有するアーム株式の公正価値の変動により計上される未実現評価
損益およびアームからの受取配当金（現物配当として受領したTreasure Data, Inc.の株式を含む）は、セグメ
ント利益において「SVF１およびSVF２等からの投資損益」に含めていますが、連結上消去し、要約四半期連結損
益計算書上の「SVF１およびSVF２等からの投資損益」には含めていません。
（注２）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。
2

当第２四半期累計期間において、SVF１は、合計25億米ドルの新規投資および既存投資先への追加投資を行った一方 、
112

投資先１銘柄の全株式および９銘柄の一部株式を、合計53億米ドルの当初取得額に対し合計121億米ドル で売却 しました。またSVF２は、合計272億米ドルの新規および追加の投資を行った一方、投資先１銘柄の全株式および投資先１銘柄の一部株式を、合計４億米ドルの当初取得額に対し合計13億米ドルで売却しました。
セグメント利益
Ａ SVF１およびSVF２等からの投資損失：△743,164百万円
・SVF１－投資先１銘柄の全株式およびDoorDash、Coupang、Uber Technologies, Inc.(以下「Uber」)など計９社の一部株式を2売却 したことなどにより、投資の実現益757,217百万円（純額）を計上しました。
－当第２四半期末に保有する投資について未実現評価損失542,405百万円（4,894百万米ドル、純額）を計上しました（内訳は以下「投資の状況 SVF１」をご参照ください）。上場投資先について、DoorDashなど計２社の株価が上昇したものの、Coupang、DiDiなど計13社の株価下落により、合計12,861百万米ドルの評価損（純額）を計上しました。一方、非上場株式について、上場が見込まれる投資先の公正価値が増加したほか、資金調達ラウンドにおける公正価値増加などを反映し、合計7,967百万米ドルの評価益（純額）を計上しました。
・SVF２－投資先１銘柄の全株式およびKE Holdingsの一部株式を売却したことにより、投資の実現益105,305百万円を計上しました。
－当第２四半期末に保有する投資について未実現評価益12,565百万円（116百万米ドル、純額）を計上しました（内訳は以下「投資の状況 SVF２」をご参照ください）。上場投資先について、主にKE Holdingsの株価が下落したことにより、合計3,306百万米ドルの評価損（純額）を計上した一方、非上場株式について、上場が見込まれる投資先の公正価値が増加したことなどにより、合計3,421百万米ドルの評価益（純額）を計上しました。

- 22 -Ｂ

SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額：195,179百万円
SVF１およびSVF２からの投資損益から各ファンドの運営会社に支払われる管理報酬および成功報酬、各ファンドの営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した成果分配額および固定分配額の合計です。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記７．ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド事業（４）SVF１およびSVF２における外部投資家持分」をご参照ください。
当社からSVF２へ移管した投資
当社は、ソフトバンクグループ㈱および当社主要投資子会社の投資対象ポートフォリオの取扱い方針を定めており、当該方針に則り、未上場投資先について原則SVF２への移管を進めています。
当社は当第２四半期末までに売却または現物出資により以下の投資をSVF２に移管しました。
（単位：百万米ドル）
移管月

移管方法

当社からSVF２への移管価額

UPSIDE Foods, Inc.

2020年11月

売却

51

Berkshire Grey, Inc.

2021年３月

現物出資

115

Cybereason Inc.

2021年６月

現物出資

317

InMobi Pte. Ltd.

2021年６月

売却

597

Treasure Data, Inc.

2021年６月

売却

519

WeWork Inc.

2021年８月

売却

2,444

合計（全６銘柄）

4,043（注）当社からSVF２への移管価額は、移管方法が現物出資の場合は移管の直前四半期末時点の当社簿価、移管方法が売却の場合は移管の直前四半期末時点の公正価値に基づいています。移管までに生じた投資損益は移管まで属していた報告セグメントで認識しています。

- 23 -

投資の状況
2021年９月30日現在
SVF１（単位：十億米ドル）
合計（下記①＋②＋③＋④）
累計
投資銘柄数

累計投資額

累計
リターン

95

88.2

137.0

累計
投資銘柄数

累計投資額

累計
リターン

△2

△1.7

△1.7

0.0

△1

―

―

―

92

86.5

135.3

48.7

（注1）

累計損益
48.7

（参考）

株式交換による影響

累計損益

（注1）

Uber Advanced Technologies GroupとAurora Innovation Inc.
PT TokopediaとGoTo
現物配当による影響
Treasure Data, Inc.
株式交換および現物配当
（注２）
（注３）

による影響考慮後①エグジット前の投資（当第２四半期末に保有する投資）
累計
未実現
評価損益
銘柄数
15
66
81

上場株式
非上場株式
合計

投資額
23.9
48.2
72.1

公正価値
44.3
60.3
104.6

（注4）

20.4
12.1
32.5

未実現
評価損益
当期計上額
Q1－Q2
△12.9
8.0
△4.9

②エグジットした投資
累計
実現損益
一部エグジット

銘柄数

投資額

売却額

（注1）

実現損益
当期計上額
Q1－Q2

―

6.8

15.8

9.0

6.6

全部エグジット

14

9.3

14.4

5.1

0.3

合計

14

16.1

30.2

14.1

6.9

デリバティブ
原価

決済額

累計
デリバティブ
関連損益

デリバティブ
関連損益
当期計上額
Q1－Q2

0.0

1.5

1.5

0.0

受取配当金

累計損益

受取配当金
当期計上額
Q1－Q2

0.7

0.7

0.2

（注５）

③投資に係るデリバティブ関連損益合計（既決済）④投資先からの受取配当金

合計（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。
（注１）外部投資家持分および税金等の控除前（注２）累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保
有株式の処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。また、既存投資先からの現物配当として受領した投資について投資件数から控除しています。
（注３）記載されている株式交換に加えて、SVF１は過年度において既存投資先２社の株式を同じく既存投資先であるそ- 24 -

の関係会社株式に交換したため、当項目において該当する投資の取得額および処分額（売却額）をそれぞれ控除
しています。
（注４）当社からSVF１への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した未実現評価損益は含めていません。
（注５）株式交換による処分（売却）を含みます。

SVF２（単位：十億米ドル）
合計（下記①＋②＋③＋④）
累計
投資銘柄数

累計投資額 累計リターン

158

33.9

（注1）

累計損益

37.9

4.0

公正価値

累計
未実現
評価損益

未実現
評価損益
当期計上額
Q1－Q2

①エグジット前の投資（当第２四半期末に保有する投資）

銘柄数

投資額
（注2）

（注2）

上場株式
非上場株式

8
149

3.2
30.3

3.3
33.7

0.1
3.4

△3.3
3.4

合計

157

33.5

37.0

3.5

0.1

累計
実現損益

実現損益
当期計上額
Q1－Q2

②エグジットした投資

銘柄数

投資額

売却額

（注1）

一部エグジット

―

0.4

1.2

0.8

0.9

全部エグジット

1

0.0

0.1

0.1

0.1

合計

1

0.4

1.3

0.9

1.0

デリバティブ
原価

公正価値

累計
デリバティブ
関連損益

デリバティブ
関連損益
当期計上額
Q1－Q2

―

△0.4

△0.4

△0.4

累計損益

受取配当金
当期計上額
Q1－Q2

③投資に係るデリバティブ関連損益

合計④投資先からの受取配当金

受取配当金

0.0
0.0
0.0
合計
（注１）税金等の控除前（注２）SVF２のエグジット前の投資の投資額および公正価値には、投資の取得対価の一部として受領した他会社の非支配持分に係るものが含まれています。

- 25 -

（別掲）エグジット前の投資（当第２四半期末に保有する投資）の内訳
2021年９月30日現在
SVF１（単位：十億米ドル）

セクター

銘柄数

投資額

公正価値

累計
未実現
評価損益

未実現
評価損益
当期計上額
Q1－Q2

a

コンシューマー

12

10.6

32.6

22.0

△7.2

b
c
d

エドテック
エンタープライズ
フィンテック

1
7
11

0.7
1.6
4.3

0.1
2.5
4.5

△0.6
0.9
0.2

△1.0
0.5
1.8

e

フロンティアテック

10

11.1

12.3

1.2

0.4

f

ヘルステック

8

2.0

3.5

1.5

△0.4

g

ロジスティクス

13

8.5

21.0

12.5

5.3

h
i

プロップテック
トランスポーテーション

9
10

10.1
23.2

5.2
22.9

△4.9
△0.3

△0.5
△3.8

81

72.1

104.6

32.5

△4.9

15

23.9

44.3

20.4

△12.9

a Coupangd OneConnect

2.4
0.1

14.2
0.0

11.8
△0.1

△11.0
△0.1

d
e
f
f

ZhongAn Insurance
Zymergen
Guardant Health
Relay Therapeutics

0.1
0.4
0.0
0.3

0.1
0.3
0.1
0.9

△0.0
△0.1
0.1
0.6

△0.0
△0.5
△0.0
△0.1

f Vir Biotechnology

0.2

1.0

0.8

△0.2

g DoorDash
g Full Truck Allianceh Compass

0.5
1.7
1.1

9.0
3.0
1.8

8.5
1.3
0.7

3.2
1.0
△0.6

h Opendoorh View

0.3
1.2

0.9
0.4

0.6
△0.8

△0.0
△0.1

i AUTO1i DiDi

0.7
12.0

1.4
7.5

0.7
△4.5

△0.8
△2.9

i Uber

2.9

3.7

0.8

△0.8

合計
（別掲）
（注１）

上場株式

非上場株式

66

48.2

60.3

12.1

8.0

合計

81

72.1

104.6

32.5

△4.9

（注１）上場株式に付された記号は属するセクターを表しています。当該セクターにおける投資先は掲載された上場株式に限りません。

- 26 -

SVF２

セクター

銘柄数

投資額

公正価値

（単位：十億米ドル）
未実現
評価損益
累計
未実現 当期計上額
Q1－Q2
評価損益

a
b

コンシューマー
エドテック

40
8

8.0
1.2

8.3
1.1

0.3
△0.1

0.3
△0.1

c
d
e
f

エンタープライズ
フィンテックフロンティアテック
ヘルステック

35
21
12
23

4.8
5.0
2.0
2.5

4.9
4.7
2.0
2.7

0.1
△0.3
0.0
0.2

0.1
0.1
0.0
0.1

g ロジスティクス
h プロップテック
i トランスポーテーション
j その他
合計

9
3
5
1

4.8
4.0
1.2
0.0

6.0
5.6
1.7
0.0

1.2
1.6
0.5
0.0

1.2
△1.9
0.3
0.0

157

33.5

37.0

3.5

0.1

8

3.2

3.3

0.1

△3.3

a Dingdongb Zhangmen

0.3
0.1

0.3
0.0

0.0
△0.1

0.0
△0.1

e Qualtrics
f Seerg Full Truck Alliance

0.0
0.2
0.3

0.0
0.2
0.4

0.0
△0.0
0.1

0.0
△0.1
0.1

g JD Logistics
g Berkshire Greyh KE Holdings

0.6
0.7
1.0

0.5
0.5
1.4

△0.1
△0.2
0.4

△0.1
△0.2
△2.9

（別掲）
（注１）

上場株式

非上場株式

149

30.3

33.7

3.4

3.4

合計

157

33.5

37.0

3.5

0.1

（注１）上場株式に付された記号は属するセクターを表しています。当該セクターにおける投資先は掲載された上場株式に限りません。

- 27 -

（c）ソフトバンク事業
コンシューマ事業は減益も、投資損益の改善やヤフー・LINE事業と法人事業の増益がこれを補い、セグメント利益は
ほぼ横ばい（単位：百万円）
９月30日に終了した６カ月間

売上高

2020年

2021年

増減

増減率

2,427,767

2,724,357

296,59012.2％

セグメント利益（税引前利益）

533,284

532,125△1,159△0.2％

減価償却費及び償却費△348,009△367,752△19,743

5.7％

投資損益
財務費用

△6,043△32,920

20,284△31,104

26,327
1,816

―
△5.5％

持分法による投資損益（注１）
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）△17,129△28,254△11,125

―

△42

2

44

―

（注１）PayPay㈱に係る持分法投資損失が当第２四半期累計期間に13,930百万円、前年同期に14,767百万円含まれています。ソフトバンク㈱においては、PayPay㈱は持分法適用会社に分類されていますが、ソフトバンクグループ㈱においては、PayPay㈱は2018年６月の設立から一貫して子会社として連結されており、その業績は「その他」に含まれています。このため、ソフトバンク事業で認識したPayPay㈱に係る持分法投資損失はセグメント情報の「調整額」で消去されています。
＜事業概要＞
当事業の業績には、ソフトバンク㈱が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供やモバイル端末の販売、イン
ターネットサービスやイーコマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「Beyond Carrier」戦略の下、通信事業をさらに成長させることに加えて、従来の通信キャリアという枠組みを超え、ヤフー・LINEおよび新領域を加えた３つの領域を伸ばしていくことで収益基盤の強化に取り組んでいます。
＜業績全般＞
セグメント利益は前年同期からほぼ横ばいの532,125百万円となりました。これは主にコンシューマ事業がモバイルサービスの通信料値下げの影響により減益となったものの、投資損益の改善やヤフー・LINE事業と法人事業の増益がこれを補ったことによるものです。増収の主な要因はLINE㈱の子会社化や携帯端末売上の増加でしたが、併せて売上原価と販売費及び一般管理費も増加したため、これらのセグメント利益への貢献は小幅に留まりました。
ヤフー・LINE事業は主にワイジェイFX㈱の売却に伴う支配喪失利益の計上により増益となりました。また法人事業はテレ
ワーク需要の高まりを反映したモバイル売上の拡大に加え、企業のデジタル化が加速する中でクラウドサービスやセキュ
リティソリューションの売上も拡大し、増益となりました。

- 28 -

（d）アーム事業
１．大幅増収が継続。セグメント利益も黒字化◆ 売上高が前年同期比61.3％増－ロイヤルティー収入が前年同期比23.8％増（米ドルベース）：半導体市場、特にアームのシェアが高いモバイル
やネットワーク・インフラ、自動車向け市場の大幅な拡大が貢献－非ロイヤルティー収入が前年同期比115.6％増（米ドルベース）：アームのテクノロジー・ラインアップ拡大と大口顧客が新規市場への参入に伴い研究開発投資を増やしたことによりライセンス契約が増加◆ 大幅増収に伴いセグメント利益が黒字化。過去数年にわたる継続的な研究開発投資が結実し増益をけん引

２．アームのテクノロジーを含んだチップの出荷数が2,000億個を突破
12

当第２四半期累計期間の出荷数は137億個 、アーム設立来の累計出荷数が2,000億個超に（単位：百万円）
９月30日に終了した６カ月間

売上高セグメント利益（税引前利益）

2020年

2021年

増減

増減率

100,004△10,821

161,355
33,99461,35144,815

61.3％―（注１）前期第４四半期よりアーム事業からISG（Internet-of-Things Services Group；IoTに関連するサービスグループ）事業が別に管理されることとなったため、ISG事業の業績はアーム事業に含めず、「その他」に含めて表示しています。
（注２）セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第２四半期累
計期間は24,997百万円、前年同期は24,220百万円含まれています。
＜事業概要＞
アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。現在アームは既存市場でのシェアの維持・獲得および新規市場でのシェア獲得に向けて新技術の開発を目指しており、技術関連人員の増強により研究開発投資を加速することで、技術力の強化を図っています。
市場の動向とその影響
アームの業績は半導体市場の動向にプラスにもマイナスにも大きく影響を受けることがあります。半導体市場は、より多くの運転情報やドライブアシストが自動車で提供されたり、スマートフォンのカメラ技術が世代ごとに向上するなど、より多くの製品やサービスが組み込みインテリジェンスを用いてスマート化する長期的なトレンドを背景に、非常に高い成長が続いています。特に5Gスマートフォンやネットワーク機器、組み込み機器、車載製品などアームが高いシェアを持つ市場が大きく成長していることにより、当第２四半期累計期間においてアームのロイヤルティー収入は市場の売上高に応じて増加しました。また、アームの顧客による活発な製品設計活動によりアームがより多くの最新テクノロジーをライセンスする機会が生まれ、非ロイヤルティー収入（ライセンス収入およびソフトウエア・サービス収入）の増加につながりました。一方、半導体市場は現在、貿易摩擦や特定企業への制裁などその他の外部要因の影響にさらされているほか、一時的な部材不足により、十分な量のチップを確保できない自動車メーカーやスマートフォンのOEMメーカーが生産の後ろ倒しを余儀なくされるなどの事態が生じています。今後、これらの影響により、コンシューマー・エレクトロニクスなどの出荷数が弱含んだ場合にはアームのロイヤルティー収入の押し下げ要因となる可能性があるほか、収入減に直面した
ライセンシーが新規ライセンス契約の締結を延期する動向が生じた場合には非ロイヤルティー収入も押し下げられる可能性があります。しかしながら、このような事象がいつ発生し、半導体業界全体やアームにどのような影響を及ぼすかを見通すことは困難です。
長期的には、コンシューマーおよびエンタープライズ・エレクトロニクスの高度化が進むにつれ、アームのテクノロジーが活用される機会は拡大していくと期待しています。

- 29 -

＜業績全般＞
売上高（米ドルベース）
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
（単位：百万米ドル）
９月30日に終了した６カ月間
2020年

2021年

増減

増減率

テクノロジー・ロイヤルティー収入

605

749

144

23.8％

非ロイヤルティー収入

331

714

383

115.6％

売上高合計

936

1,463

527

56.3％

売上高は、テクノロジー・ロイヤルティー収入および非ロイヤルティー収入が共に増加し、前年同期から527百万米ドル（56.3％）増加しました。
テクノロジー・ロイヤルティー収入
テクノロジー・ロイヤルティー収入は前年同期から144百万米ドル（23.8％）増加しました。アームのテクノロジーを採用した5Gスマートフォンの出荷と5G基地局へのネットワーク機器の導入が大幅に増加したことに加えて、アームの顧客が自動車やサーバーなど多様な市場でシェアを拡大したことによるものです。さらに、アームの顧客はコンピューター・チ
ップに対する旺盛な需要から価格上昇による利益を得ており、このチップ価格上昇が、ロイヤルティー収入がチップ価格に基づくことの多いアームにとっても増収効果をもたらしました。
非ロイヤルティー収入
非ロイヤルティー収入は前年同期から383百万米ドル（115.6％）増加しました。当社による買収以降、研究開発投資を加速してきたことで、アームのテクノロジー・ラインアップが拡充したことなどによるものです。過去数年にわたる研究
開発投資強化の結果、アームは、サーバーや車載エレクトロニクス、AIアクセラレーションなどに最適化されたプロセッ
サーをも含む、幅広いテクノロジー・ポートフォリオを持つに至りました。これにより、アームがテクノロジーをライセ
ンス供与する顧客の幅が広がるとともに、既存の顧客はより多くのアームのテクノロジーの選択が可能となり、ライセン
ス収入をけん引しています。これらのライセンスには、サーバーチップやスマートフォン、ネットワーク機器、産業用ロ
ボットや自動運転車などの自律型操作システム用途のプロセッサーに関するものが含まれます。また、過去１年間、アームベースのチップに対する旺盛な市場需要がアームの顧客により多くのチップ開発に向けた新規研究開発投資を促した結果、アームのプロセッサー・ライセンスへの需要が増加していることも非ロイヤルティー収入の増加に寄与しました。
セグメント利益セグメント利益は、前年同期から44,815百万円改善し、33,994百万円の利益となりました。大幅な増収が、従業員数の増加などに伴うコストの増加を上回ったことによるものです。
なお、アームは研究開発体制の強化に引き続き取り組み、技術関連人員を中心に従業員の採用を進めており、当第２四半期末の従業員数は前期末から2.7％増加しました。
＜営業概況＞
12

ロイヤルティー・ユニット（単位：億個）
６月30日に終了した６カ月

ロイヤルティー・ユニット出荷数（ライセンシーからの報告に基づく実績ベース）

2020年

2021年

増減

増減率

110

137

27

24.4％

2021年１～６月期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は137億個となりました。アームが関連する半導体市場のチップ
13

出荷数が前年同期から17.6％ 増加する中、アームのロイヤルティー・ユニットの出荷数は24.4％増加しました。

- 30 -

＜技術開発＞
アームは以下を重点投資分野とし、モバイル事業および潜在的成長性の高い事業におけるテクノロジーの開発に取り組んでいます。
重点投資分野と主な進捗
モバイルコンピューティング
オポチュニティー
当第１四半期： モバイル端末用メインチップの市場シェアは既に95％超
ロイヤルティー単価が長年にわたり上昇傾向： スマートフォンおよびモバイルコンピューティング向けの、３つの「Armv9」ベースの新プ
ロセッサー「Cortex-X2」「Cortex-A710」「Cortex-A510」および３つの新グラフィックプロ
セッサー「Mali-G710」「Mali-G510」「Mali-G310」を発表

インフラ
オポチュニティー
当第１四半期

当第２四半期： ネットワーク・インフラの市場シェアが拡大、データセンター用サーバーの市場シェアも確
立中： ・アームのサーバー向けテクノロジーを搭載した理化学研究所と富士通㈱共同開発のスーパ
ーコンピューター「富岳」が、スーパーコンピューターの計算速度を競うランキング「TOP500」で引き続き世界第１位を維持
・Oracle Corporationが、Oracle Cloud InfrastructureにおいてAmpere Computing LLCのチップを使用したアームのテクノロジー搭載サーバーの採用を発表
・NVIDIA CorporationとMarvell Technology, Inc. がアームのプロセッサー・テクノロジーを搭載した5Gネットワーク・インフラ向けチップを発表： Cloudflare, Inc.が、アームの低消費電力型テクノロジー導入によるゼロエミッション・イ
ンターネットに向けた計画を発表。エッジサーバーへの「Neoverse」ベースプロセッサー導入により１ワットあたりリクエスト数の50％超改善をうたう

自動車
オポチュニティー： 自動車のスマート化に伴い高度処理能力の需要が上昇する中、アームのテクノロジーは省電

当第１四半期

力性で好位置に付け、多くの自動車向けチップ開発企業とライセンス契約を締結済み： AUDI AGや㈱デンソー、NXP Semiconductors N.V.などの大手自動車メーカーや技術提供会社

当第２四半期と自動運転車の標準化のための提携を発表： ソフトウエアダウンロードにより車の性能や機能が変更できるソフトウエア定義自動車（software-defined cars）が開発可能な自動車設計用新プラットフォームを発表

IoT
オポチュニティー： IoTの真価発揮に不可欠な安全性や堅牢性を追求し、IoT機器ネットワーク内での安全なデー

当第１四半期タ管理用テクノロジーを開発： アームのマイクロコントローラー用ソフトウエアの開発期間短縮を目的としたプログラム
コードの再利用や開発者間共有を可能にするプログラムを発表

当第２四半期： 「Total Solutions for IoT」を発表。アマゾン ウェブ サービス（AWS）上で仮想開発環境を提供することによりチップとソフトウエアの同時開発を実現し、IoT製品の設計期間を最長２年短縮することを見込む- 31 -

アーム全株式の売却契約の締結
2020年９月13日（米国時間）、当社100％子会社であるSBGCおよびSVF１が保有する当社100％子会社アームの全株式を米国の半導体メーカーであるNVIDIA Corporation（以下「NVIDIA」）に対して取引価値を最大400億米ドルと評価した取引で売却すること（以下「本取引」）について、SBGC、SVF１およびNVIDIAの間で最終的な契約（以下「最終契約」）の締結に至りました。本取引は、英国、中国、EUおよび米国を含む必要な規制当局の承認、その他のクロージング要件の充足を条件とします。なお、ISG事業は本取引の対象外です。
本取引の完了をもってアームは当社の子会社に該当しないこととなり、当社の連結対象から除外されますが、本取引完了の蓋然性が非常に高いと見なされるまでの間、当社連結財務諸表においてアームは引き続き継続事業として扱われます。また、本取引の完了後、SBGCおよびSVF１は合計でNVIDIAの発行済み株式（自己株式を除きます。
）の約6.7～
8.1％を保有することになると見込んでいます（最終的なアーンアウト（詳細は以下をご参照ください。
）の金額により変動します。
）。本取引の完了後もNVIDIAは当社の子会社や関連会社に該当しません。
本取引の取引価値の内訳は下表の通りです。
（単位：億米ドル）
取引価値
①現金

120

受領時期
(a)

20 2020年９月受領（うち7.5億米ドルはアームがライセンス契約
対価として受領）(b) 100 クロージング時②NVIDIA株式215

クロージング時（44.37百万株

当社の
受領対価

（注３）
）
③アーンアウト（現金またはNVIDIA株式）

最大50
（または
10.32百万株

クロージング時（アーンアウト対象アーム業績が一定の財務指標を達成することが条件）

（注３）
）
小計
④アーム従業員への

最大385
15

NVIDIA株式報酬
合計

クロージング時（アームの従業員が受領）

最大400（注１）①および②ならびに③（もしあれば）の受領対価は、SBGCおよびSVF１が、アーム株式保有割合に応じてそれぞれ75.01％および24.99％の割合で受領します。なお、SVF１の手取金は所定の分配順位（ウォーターフォール）に基づいて当社を含むSVF１のリミテッド・パートナーに分配されます。
（注２）②および③における取引価値は、NVIDIA株式を１株当たり484.6007米ドルで算定（2020年９月10日に終了した
連続した30取引日の同社普通株式終値の平均（小数第５位を切り上げ））。なお、②および③（対価を同社株式で受領した場合）を2021年９月30日の同社普通株式終値（828.64米ドル）に基づいて算出した場合の当社の受領対価は最大573億米ドルとなります。
（注３）NVIDIAが2021年７月20日付で実施した株式分割による調整前の株式数です。
①現金120億米ドル(a)20億米ドル
最終契約締結（2020年９月13日）に伴い、SBGCおよびアームは現金合計20億米ドルを受領しました。このうち12.5億
米ドルはSBGCが売却対価の前受金として受領（本取引の完了までの間、所定の条件下でNVIDIAに払い戻す義務があり、本取引の完了後は払戻し不要）、7.5億米ドルはアームが最終契約と同時にNVIDIAと締結したライセンス契約の対価として受領したものです。
(b)100億米ドル
本取引のクロージング時、SBGCおよびSVF１は現金合計100億米ドルを受け取ります。
②NVIDIA株式215億米ドル相当（4,437万株）
SBGCおよびSVF１は、本取引のクロージング時にNVIDIA普通株式44,366,423株を受け取ります（ただし、NVIDIAが2021年７月20日付で実施した株式分割による調整前の株式数）。これは１株当たり484.6007米ドル（2020年９月10日に終了した連続した30取引日の同社普通株式終値の平均（小数第５位を切り上げ））に基づき決定されています。なお、- 32 -

このうち2,063,554株は、本取引の最終契約におけるSBGCおよびSVF１が負担し得る一定の補償義務の履行のためにエスクローの対象となります。
受領する株式はクロージング時にFVTPLの金融資産として公正価値で計上され、以降は毎四半期末の公正価値の変動が純損益として認識される予定です。
③アーンアウト最大50億米ドル（現金またはNVIDIA株式1,032万株）
2022年３月31日に終了する会計年度のアームの売上高およびEBITDA（それぞれ一定の調整を受け、かつISG事業への帰属分を除きます。
）が最終契約で規定された目標値を達成することを条件に、SBGCおよびSVF１は、クロージング時、アーンアウトとして最大50億米ドルの現金またはNVIDIA普通株式最大10,317,772株（2020年９月10日に終了した連続した30取引日の同社普通株式終値の平均（小数第５位を切り上げ）である１株当たり484.6007米ドルに基づく。ただし、
NVIDIAが2021年７月20日付で実施した株式分割による調整前の株式数）を受け取ります。アームの業績が合意されたフ
ロア値を超え当該目標値を下回る場合は達成度に応じた割合でアーンアウトを受け取り、当該フロア値に満たない場合
はアーンアウトを得られません。
同アーンアウトをNVIDIA株式で受領する場合、当該株式はクロージング時にFVTPLの金融資産として公正価値で計上され、以降は毎四半期の公正価値の変動が純損益として認識される予定です。
④アームの従業員への15億米ドル相当のNVIDIA株式報酬
本取引のクロージング時、アームの従業員がNVIDIAから15億米ドル相当の同社株式報酬を受領します。

- 33 -

（e）ラテンアメリカ・ファンド事業
１．VTEXの株価上昇や未上場投資先の公正価値の増加などにより投資利益（純額）1,937億円を計上
２．2021年９月にソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド２を設立（単位：百万円）
９月30日に終了した６カ月間
ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益投資の実現損益
投資の未実現評価損益
当期計上額
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注１）
投資に係るデリバティブ関連損益
その他
販売費及び一般管理費
財務費用
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
その他の損益セグメント利益（税引前利益）

2020年

2021年

増減

増減率

63,468

193,698

130,230205.2％―
63,178△9,114201,954△9,114
138,776―
219.7％

63,178―

193,9208,034

130,7428,034

206.9％
―

219
71

―
858

△219
787

―
―

△1,540△4,559△3,019196.0％

△108
―

△478
92

△370
92

342.6％
―

41

△811

△852

―

61,861

187,942

126,081203.8％（注）ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド１は、当事業における当社子会社であるSPACのスポンサーを通じて
SPAC１社に出資しています。当事業においては同SPACの子会社としての業績が反映されています。
（注１）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。
＜事業概要＞
当事業の業績には、当社の米国100％子会社SBLA Advisers Corp.が運営するソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド
１（SBLAF１）とソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド２（SBLAF２）の投資および事業活動の結果が含まれています。
SBLAF２は、SBLAF１に続き、急速に発展するラテンアメリカであらゆる業界においてテクノロジーを活用した企業に投資することを目的に、2021年９月に設立されました。また、当第２四半期にソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドで
14

は、SVF２と同様に、配当受領権制限付き共同出資プログラム、およびプリファード・エクイティを導入 しました。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記24．関連当事者との取引」をご参照く
ださい。
15

2021年９月30日現在、SBLAF１に対して、当社が50億米ドルの出資をコミット しています。また、SBLAF２に対しては、2021年９月30日現在当社は14億米ドルの出資をコミットしており、今後、出資コミットメント額を最大30億米ドルに引き上げる予定です。
＜業績全般＞
SBLAF１において、VTEXの株価上昇やKavak Holdings LimitedやQUINTOANDAR, LTD.などの未上場投資先の公正価値増加などにより、201,954百万円の未実現評価益（純額）を計上しました。一方、SBLAF１の投資先２銘柄の清算に伴い投資の実現損9,114百万円を計上しました。これらの結果、投資利益は193,698百万円となり、セグメント利益は187,942百万円となりました。当第２四半期末におけるSBLAF１およびSBLAF２を合わせた保有投資銘柄数は61銘柄、累計投資額は49億米ドル、公正価値は81億米ドルとなりました。

- 34 -

（f）その他（単位：百万円）
９月30日に終了した６カ月間
2020年
2021年

増減

増減率

売上高

112,200

111,613

△587

△0.5％

セグメント利益（税引前利益）△22,860△16,6626,198―

減価償却費及び償却費△22,344△16,1186,226△27.9％

投資損益

59,634△9,972△69,606―

財務費用△7,897△7,568

329

△4.2％

6,908

19,486

12,578182.1％△250△3,479△3,229―

持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（注）前期第４四半期よりアーム事業からISG事業が別に管理されることとなったため、ISG事業の業績はアーム事業に含めず「その他」に含めて表示しています。なお、2021年６月に、ISG事業のうちTreasure Data, Inc.の全株式がアーム株式の保有割合に応じてSVF１およびSBGCに現物配当され、さらにSBGCの持分についてはSVF２に売却されました。
セグメント利益は16,662百万円の損失となりました。Fortress Investment Group LLC（以下「フォートレス」）および
PayPay㈱の税引前損失がそれぞれ42,056百万円、27,824百万円となった一方、当第１四半期にBoston Dynamics, Inc.株
式の売却が完了したことにより、同社に対する支配喪失利益72,936百万円を計上しました。詳細は「第４ 経理の状況、
１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記10．売却目的保有に分類された処分グループ」をご参照ください。
主な業績および事業の概況は以下の通りです。
・フォートレス
同社が保有する一部の投資先の公正価値が下落したことにより投資損失が23,588百万円となり、42,056百万円の税引前損失を計上しました。
・PayPay㈱日本でスマートフォン決済サービスを手掛ける同社は、主に加盟店売上の増加や決済取扱高の拡大に伴い増収となった
ものの、ユーザー獲得と利用促進を目的としたキャンペーンやサービス利用可能店舗の拡大などに伴う費用も増加したことにより、27,824百万円の税引前損失を計上しました。同社の決済サービスは、当第２四半期累計期間の決済回数が16.6
億回（前年同期比1.8倍）に達するなど、順調に拡大を続けています。

「その他」に含まれるPayPay㈱の業績（単位：百万円）
９月30日に終了した６カ月間
売上高
税引前損失

2020年

2021年

増減

増減率

12,13524,042

11,90798.1％△29,318△27,824

1,494―- 35 -

c．財政状態の状況
１．投資資産の状況◆ SVF１およびSVF２からの投資の帳簿価額は14兆6,390億円（前期末比9,922億円増加）（注１）－SVF１は前期末比１兆7,780億円減少：新規投資および既存投資先への追加投資により23億米ドル増加した一方、投資の売却などにより137億米ドル、当第２四半期末に保有する投資先の公正価値減少により58億米ドル
減少－SVF２は前期末比２兆7,702億円増加：新規投資および既存投資先への追加投資により263億米ドル増加◆ 投資有価証券の帳簿価額は３兆8,984億円（前期末比1,916億円増加）－Tモバイル株式：ドイツテレコムへの売却などにより帳簿価額が前期末比6,032億円減少。Tモバイル株式売却の対価としてドイツテレコム株式を受領（当第２四半期末の帳簿価額は5,077億円）－ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド：主に新規投資により投資の帳簿価額が前期末比4,481億円増加◆ 資産運用子会社における現物株式等の保有残高が売却により前期末の２兆1,825億円から5,279億円へ縮小－資産運用子会社からの投資の帳簿価額は4,600億円（前期末比2,952億円減少）－資産運用子会社における担保差入有価証券の帳簿価額は679億円（前期末比１兆3,594億円減少）
1

２．LTV 25％未満を維持しながら、負債返済および新規投資による資金需要に対応するため機動的な資金調達を実行◆ ソフトバンクグループ㈱の有利子負債が前期末比１兆3,395億円増加－国内ハイブリッド社債4,050億円、国内劣後社債5,000億円、外貨建て普通社債38.5億米ドルおよび29.5億ユーロを発行。９月に国内ハイブリッド社債4,556億円を早期償還済◆ 株式先渡契約金融負債が前期末比9,964億円増加－アリババ株式やTモバイル株式を活用した先渡売買契約の新規締結などにより増加（注１）SVF１およびSVF２からの投資は、当社の子会社への投資および当社から移管後引き続き持分法を適用している投資（後者は「持分法で会計処理されている投資」に計上）を含みません。
（単位：百万円）
2021年
３月31日

2021年
９月30日

増減

増減率

資産合計

45,750,453

46,220,788

470,335

1.0％

負債合計

33,794,860

33,881,318

86,4580.3％

資本合計

11,955,593

12,339,470

383,877

3.2％- 36 -

（a）資産（単位：百万円）
2021年
３月31日

2021年
９月30日

4,662,725

5,093,370

430,645

営業債権及びその他の債権

2,216,434

2,009,419△207,015

資産運用子会社からの投資

658,227

319,485△338,742

Ａ

1,427,286

67,923△1,359,363

Ｂ

資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産

188,056

129,089△58,967

Ｃ

デリバティブ金融資産

383,315

720,984

337,669Ｄ

その他の金融資産

671,907

294,090△377,817

棚卸資産

126,830

128,599

1,769

その他の流動資産446,739

216,662△230,077

ＥＦ

現金及び現金同等物

資産運用子会社における担保差入有価証券

売却目的保有に分類された資産増減

38,647―△38,647

流動資産合計10,820,166

8,979,621△1,840,545

有形固定資産1,668,578

1,705,414

36,836

使用権資産

1,147,020

1,011,800△135,220のれん

4,684,419

4,706,186

21,767

無形資産

2,308,370

2,412,018

103,648

Ｇ

246,996

278,81431,818

持分法で会計処理されている投資

4,349,971

4,825,476

475,505

Ｈ

FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資Ｉ

契約獲得コスト

13,646,774

14,638,981

992,207

SVF１

12,403,286

10,625,295△1,777,991

SVF２

1,243,488

4,013,686

2,770,198

3,706,784

3,898,424

191,640

ＪＫ

投資有価証券908,660

1,201,116

292,456

1,919,262

2,257,290

338,028

繰延税金資産206,069

176,853△29,216

その他の非流動資産

137,384

128,795△8,589非流動資産合計

34,930,287

37,241,167

2,310,880

資産合計

45,750,453

46,220,788

470,335

デリバティブ金融資産
その他の金融資産- 37 -

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

流動資産
Ａ 資産運用子会社からの投資

SB Northstarが保有する上場株式が売却などにより減少しました。

Ｂ 資産運用子会社における担保差入有価証券

SB Northstarが投資を売却して担保付借入を返済した結果、担保差入有価証券が減少しました。

Ｃ 資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産

SB Northstarが保有する上場株式に係る買建コールオプションの公正価値が減少しました。

Ｄ デリバティブ金融資産

アリババ株式を活用した先渡売買契約について、デリバティブ関連利益の計上、決済日まで１年以内となったデリバティブ金融資産の非流動資産からの振り替え、新たな先渡売買契約の締結により、デリバティブ金融資産が357,196百万円増加しました。

Ｅ その他の流動資産

前期に発生したSBGJからソフトバンクグループ㈱への配当に対する源泉所得税が2021年
７月に還付されたため、246,667百万円減少しました。

Ｆ 売却目的保有に分類された 前期末にBoston Dynamics, Inc.を売却目的保有に分類された処分グループに分類し、同資産社の資産を区分して表示していましたが、当第１四半期において同社の売却が完了した
ことに伴い、認識を中止しました。
非流動資産
Ｇ 無形資産

ヤフー㈱が、「Yahoo!」および「Yahoo! JAPAN」に関連する日本での商標権などを1,785億円で取得する契約を従来のライセンス契約の締結先であるOath Holdings Inc.等と締結し、当該取得に伴い無形資産が増加しました。

Ｈ 持分法で会計処理されている投資

持分法投資利益の計上のほか、当第２四半期末における対中国人民元の為替換算レート
が前期末から円安となったことにより、アリババの連結簿価が増加しました。

Ｉ FVTPLで会計処理されて・SVF１の帳簿価額が１兆7,780億円減少しました。これは新規投資および既存投資先へ

いるSVF１およびSVF２からの投資の追加投資により23億米ドル増加した一方、投資の売却などにより137億米ドル、当第２四半期末に保有する投資先の公正価値減少により58億米ドルそれぞれ減少したことによるものです。
・SVF２の帳簿価額が２兆7,702億円増加しました。これは投資の売却により16億米ドル減少した一方、新規投資および既存投資先への追加投資により263億米ドル増加したことによるものです。
SVF１およびSVF２における投資の状況の詳細は「b.セグメントの業績概況 （b）ソフ
トバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。

- 38 -

科目

前期末からの主な増減理由

Ｊ 投資有価証券

・Tモバイル株式の帳簿価額が前期末の1,474,356百万円から871,160百万円に減少しました。これは主に、ドイツテレコムがTモバイル株式を対象とする株式購入オプションを一部行使したことに伴い、当社が保有するTモバイル株式45.4百万株をドイツテレコ
ムへ売却したことによるものです。
・Tモバイル株式売却の対価としてドイツテレコム株式225百万株を受領しました（当第２四半期末残高は507,727百万円）。
・ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドの投資の帳簿価額が、新規および追加投資
ならびに保有する投資先の公正価値の増加により、448,116百万円増加しました（当第２四半期末残高は889,124百万円）。
・WeWork、InMobi Pte. Ltd.、Cybereason Inc.株式をSVF２へ移管したことに伴い、「FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資」に振り替えました。詳細については「b.セグメントの業績概況 （b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業＜業績全般＞ 当社からSVF２へ移管した投資」をご参照ください。

Ｋ デリバティブ金融資産・アリババ株式を活用した先渡売買契約について、決済日まで１年以内となったデリバ
ティブ金融資産を流動資産へ振り替えた一方、デリバティブ関連利益の計上や新たな先渡売買契約の締結により、デリバティブ金融資産が220,704百万円増加しました。
・Tモバイル株式に係る条件付対価の公正価値が57,980百万円増加しました（当第２四半
期末残高は518,689百万円）。

（別掲）エンティティ別の現金及び現金同等物（単位：百万円）
2021年
３月31日

2021年
９月30日

増減

2,202,778

2,648,810

446,032

ソフトバンクグループ㈱／資金調達を行う100％子会社／
SB Northstar
ソフトバンクグループ㈱1,948,177

2,392,752

444,575

資金調達を行う100％子会社

33,32018,752△14,568

SB Northstar

221,281

237,306

16,025

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
SVF１

67,58043,964△23,616

SVF２

63,47056,955△6,515

SBIA、SBGA

25,89524,160△1,735

302,539

234,564△67,975

Zホールディングス㈱（注１）420,941

336,853△84,088

その他（注２）

861,412955,271

93,859

ソフトバンク事業
ソフトバンク㈱その他

718,110

792,793

74,683

合計

4,662,725

5,093,370

430,645（注１）ヤフー㈱およびLINE㈱を含みます。
（注２）PayPay銀行㈱を含みます。同社の現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は475,381百万円でした。

- 39 -

（b）負債（単位：百万円）
2021年
３月31日

2021年
９月30日

増減

有利子負債

7,735,239

7,122,992△612,247

リース負債
銀行業の預金307,447
1,109,240

273,346
1,194,584△34,101
85,344

営業債務及びその他の債務
資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債

1,970,275
14,673

1,542,463
1,788△427,812△12,885

デリバティブ金融負債

322,213108,938△213,275

その他の金融負債

51,285

92,13740,852

未払法人所得税

391,930

161,417△230,513

Ｂ

引当金
その他の流動負債

24,939952,443

18,251
685,467△6,688△266,976

Ｃ

売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債

11,271―△11,271Ｄ

流動負債合計12,890,955

11,201,383△1,689,572

有利子負債
リース負債

10,777,736
727,554

13,024,167
678,949

2,246,431△48,605

SVF１およびSVF２における外部投資家持分

6,601,791

5,853,663△748,128

32,692415,407

83,523464,760

50,83149,353

デリバティブ金融負債
その他の金融負債
引当金110,586

112,105

1,519

繰延税金負債
その他の非流動負債

2,030,651
207,488

2,287,079
175,689

256,428△31,799

非流動負債合計

20,903,905

22,679,935

1,776,030

負債合計

33,794,860

33,881,318

86,458

ＡＥ

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

有利子負債の内訳は次ページの（別掲）をご参照ください。
流動負債
Ａ デリバティブ金融負債

・ドイツテレコムがTモバイル株式を対象とする株式購入オプションを一部行使したことにより、デリバティブ金融負債が113,499百万円減少しました（当第２四半期末残高は91,322百万円）。
・2021年４月にWeWork株式の公開買付けが完了したため、取得見込みの普通株式および優先株式の評価額と取得予定額との差額として前期末に計上していたデリバティブ金
融負債76,823百万円を取り崩しました。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記13．金融商品（１）財務リスク管理b．オプション契約およびd．フォワード契約」をご参照ください。

Ｂ 未払法人所得税

SBGJが、前期に発生したソフトバンク㈱株式売却益を含む課税所得に基づく法人税
197,432百万円を納付しました。

Ｃ その他の流動負債

前期に発生したSBGJからソフトバンクグループ㈱への配当に対する源泉所得税245,053
百万円を納付しました。

Ｄ 売却目的保有に分類された 前期末にBoston Dynamics, Inc.を売却目的保有に分類された処分グループに分類し、同資産に直接関連する負債
社の負債を区分して表示していましたが、当第１四半期において同社の売却が完了した
ことに伴い、認識を中止しました。

- 40 -

科目

前期末からの主な増減理由

非流動負債
Ｅ 繰延税金負債

2020年３月期、前期および当第２四半期累計期間に締結したアリババ株式を活用した先渡売買契約に係るデリバティブ金融資産の公正価値が増加したことに伴い、繰延税金負債が増加しました。

（別掲）連結有利子負債およびリース負債（流動負債および非流動負債の合計）（単位：百万円）
2021年
３月31日

2021年
９月30日

12,984,650

13,915,321

930,671

6,158,350
1,152,934

7,497,889
1,245,677

1,339,539
92,743

4,745,549
13,367

6,002,397
12,715

1,256,848△652

246,500
4,959,779

237,100
6,131,175△9,4001,171,396

1,874,040

2,049,010

174,970

3,085,739
1,866,521
1,866,521

4,082,165

996,426

286,257
286,257△1,580,264△1,580,264

SVF１
借入金

444,227444,227

715,286
715,286

271,059
271,059

SVF２
借入金

―
―

111,920
111,920

111,920
111,920

SBIA
リース負債

363
363

349
349

△14
△14

4,166,323
3,037,229

4,203,002
2,989,234

36,679△47,995

社債

260,000

359,634

99,634

リース負債
コマーシャル・ペーパー

706,393
162,701

630,133
224,001△76,260
61,300

Zホールディングス㈱（注２）

ソフトバンクグループ㈱／資金調達を行う100％子会社（注１）／SB Northstar
ソフトバンクグループ㈱
借入金
社債
リース負債
コマーシャル・ペーパー
資金調達を行う100％子会社（注１）
借入金
株式先渡契約金融負債
SB Northstar
借入金

増減

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

ソフトバンク事業
ソフトバンク㈱借入金

1,030,980

1,206,269

175,289

借入金
社債

442,406
543,992

472,928
643,800

30,52299,808

リース負債

44,58240,041△4,541―
494,747

49,500559,841

49,50065,094

その他の有利子負債

334,917

302,638△32,279

リース負債

91,76984,828△6,941

19,547,976

21,099,454

1,551,478

コマーシャル・ペーパー
その他
その他

合計

（注１）資金調達を行う100％子会社の有利子負債はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。ただし、Tモバ
イル株式を活用した借入れの39.0億米ドルについては、例外的にソフトバンクグループ㈱が9.7億米ドルを上限に保証しています。なお、ソフトバンクグループ㈱が当該保証を履行する前提条件として、金融機関はまず当該借入れの担保に供されているアリババ株式から最大限回収を図ることが義務付けられています。
（注２）ヤフー㈱およびLINE㈱を含みます。

- 41 -

前期末からの主な会社別の増減理由
ソフトバンクグループ㈱／資金調達を行う100％子会社／SB Northstar
ソフトバンクグループ㈱・国内ハイブリッド社債を、当第１四半期に4,050億円発行し、当第２四半期に4,556億円早期償還しました。
・当第２四半期に外貨建て普通社債38.5億米ドルおよび29.5億ユーロを発行しました。
・当第２四半期に国内劣後社債5,000億円を発行しました。
資金調達を行う100％子会社（アリババ株式を活用した調達）
・当第１四半期に株式を活用した借入れ（マージン・ローン）により18.8億米ドルを借入れました。
・当第１四半期に先渡売買契約のうちカラー契約の一部を28.6億米ドルで早期解約して返済した後、新たにカラー契約を締結し30.0億米ドルを調達しました。
・当第２四半期に、先渡売買契約のうちカラー契約の一部を契約変更した後、新たにカラー契約およびフォワード契約を締結し73.5億米ドルを調達しました。
詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記12．有利子負債（２）アリバ
バ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
（Tモバイル株式を活用した調達）
・当第２四半期に先渡売買契約を締結し18.1億米ドルを調達しました。また、マージン・ローンにより26.5億米ドルを借入れました。その後、前期にマージン・ローンで借入れた43.8億米ドルを返済しました。
・当第２四半期に、マージン・ローンにより12.5億米ドルをブリッジ・ローンとして借入れました。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記12．有利子負債（１）有利子負債の内訳
（注１）
、
（注５）
、
（注６）
」をご参照ください。
SB Northstar
・アリババ株式を活用したマージン・ローン60.0億米ドルや短期借入金をそれぞれ返済しました。
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業・保有する株式の資金化を目的とした借入れ（ポートフォリオ・ファイナンシング・ファシリティー）が、SVF１で23.7億米ドル、SVF２で10.0億米ドルそれぞれ増加しました。
ソフトバンク事業
ソフトバンク㈱・国内普通社債を1,000億円発行しました。
・コマーシャル・ペーパーが613億円増加しました。
Zホールディングス㈱・国内普通社債を1,000億円発行しました。
・LINE㈱のコマーシャル・ペーパーが495億円増加しました。
その他
・ワイジェイカード㈱（現 PayPayカード㈱）のコマーシャル・ペーパーが815億円増加しました。

- 42 -

（c)資本（単位：百万円）
2021年
３月31日
資本金
資本剰余金
その他の資本性金融商品
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
売却目的保有に分類された資産に直接関連する
その他の包括利益累計額

2021年
９月30日

増減

238,772

238,772―2,618,504
496,876

2,595,649
496,876△22,855―

8,810,422△2,290,077

6,642,298△64,618△2,168,124
2,225,459

ＡＢ

338,329

639,585

301,256

Ｃ

267

―

△267

親会社の所有者に帰属する持分合計

10,213,093

10,548,562

335,469

非支配持分1,742,500

1,790,908

48,408

資本合計

11,955,593

12,339,470

383,877

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

Ａ 利益剰余金

・親会社の所有者に帰属する純利益363,569百万円を計上しました。
・2021年５月に自己株式366,860,600株（2021年４月末の発行済株式総数に対する割合
17.6％）を消却したことに伴い、2,475,817百万円（注１）を減額しました。

Ｂ 自己株式・自己株式取得に関する2020年７月30日の取締役会決議に基づき、2021年４月１日から５月12日にかけて257,777百万円（25,980,400株）取得しました。
・2021年５月に自己株式を消却しました。

Ｃ その他の包括利益累計額

海外を拠点とする子会社・関連会社を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算差額が、対米ドルや対中国人民元の為替換算レートが前期末から円安となったことにより、285,754百万円増加しました。

（注１）消却された株式数は、2020年３月、５月、６月、７月それぞれの取締役会決議に基づく自己株式の取得（以下「本自己株式取得」）により取得された株式数と同一ですが、消却額は本自己株式取得より前に取得され保有されていた株式も含めた帳簿価額に基づいて算出されるため、本自己株式取得の取得総額とは異なります。

- 43 -

（２）キャッシュ・フローの状況
１．営業活動によるキャッシュ・フロー
◆ SB

Northstarによる投資売却などにより、キャッシュ・イン・フローに１兆7,684億円の増加影響

２．投資活動によるキャッシュ・フロー
◆ 主にSVF２における新規投資やSVF１における投資の売却の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは１兆9,567億円のキャッシュ・アウト・フロー（純額）－SVF１およびSVF２による投資の取得支出：２兆6,814億円
・SVF２による投資の取得による支出：２兆5,530億円－SVF１およびSVF２による投資の売却による収入：１兆3,658億円
・SVF１による投資の売却収入：１兆2,193億円（DoorDash、Coupang、Uberなど計９社の株式の一部売却）

３．財務活動によるキャッシュ・フロー
◆ 負債返済および新規投資のための様々な財務活動の結果、財務活動によるキャッシュ・フローは2,544億円のキャ

ッシュ・イン・フロー（純額）－社債発行による収入、社債の償還による支出
・ソフトバンクグループ㈱が国内ハイブリッド社債4,050億円、外貨建て普通社債38.5億米ドルおよび29.5億
ユーロ、国内劣後社債5,000億円を発行
・国内ハイブリッド社債4,556億円を早期償還－アリババ株式を活用した資金調達による収入
・株式先渡売買契約の締結により、総額103.5億米ドルを調達
・マージン・ローンにより、総額18.8億米ドルを調達－SVF１およびSVF２による借入れによる収入、SVF１の外部投資家への分配額・返還額・保有する株式の資金化を目的とした借入れにより、SVF１で28.0億米ドル、SVF２で19.0億米ドルを借入れ
・SVF１は外部投資家に対して8,579億円の分配を実施－SB Northstarの借入金返済による支出・マージン・ローン60.0億米ドルおよび短期借入金9,308億円（純額）を返済（単位：百万円）
９月30日に終了した６カ月間
2020年

2021年

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

531,867

2,078,239

1,546,372

投資活動によるキャッシュ・フロー

△322,186△1,956,685△1,634,499

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,591,071

254,432△1,336,639（a）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期から1,546,372百万円増加しました。これは主に、SB Northstarが投資を売却したことなどにより、キャッシュ・イン・フローへの増加影響が1,768,429百万円あったことによるものです。
なお、法人所得税の支払額（キャッシュ・アウト・フロー）が前年同期と比べ298,502百万円増加したのは、当第１四半期に、前期にSBGJで発生したソフトバンク㈱株式売却益を含む課税所得に基づく法人税を支払ったほか、SBGJが行ったソフトバンクグループ㈱への配当に対する源泉所得税を納付したことなどによるものです。当第２四半期において当該源泉所得税は還付されています。

- 44 -

（b）投資活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
科目

主な内容

投資の取得による支出

・ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドが合計23億米ドルの新規および追加の△666,003百万円

投資を行いました。
・WeWorkの優先株式と普通株式を2021年４月に完了した公開買付けにより101,377
百万円で取得しました。
・前期に非支配株主から取得したZホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合により設立された新会社の株式について、未払いとなっていた同社端数株式の取得代金
115,227百万円を支払いました。

SVF１およびSVF２による投資の取得による支出△2,681,439百万円

・SVF２が合計232億米ドルの新規および追加の投資を行いました。

SVF１およびSVF２による投資の売却による収入
1,365,766百万円

・SVF１がDoorDash、Coupang、Uberなど計９社の一部株式を売却しました。
・SVF２が投資先１銘柄の全売却およびKE Holdingsの一部株式を売却しました。

有形固定資産及び無形資産の取得

・ヤフー㈱が、「Yahoo!」および「Yahoo! JAPAN」に関連する日本での商標権など
を、1,785億円で取得する契約を従来のライセンス契約の締結先であるOath
Holdings Inc.等と締結し、無形資産を取得しました。

による支出△535,121百万円

・SVF１が12億米ドルの追加投資を行いました。

・ソフトバンク㈱が通信設備を取得しました。

拘束性預金の払戻による収入

2021年４月に、前期末に計上していた拘束性預金（保有するアリババ株式を活用し359,058百万円

た複数の先渡売買契約のうち、カラー契約の一部を早期解約するための解約手続きに必要な資金として預け入れた33億米ドル）が払戻されました。なお、当該早期解約は同月に28.6億米ドルが支払われ決済されましたが、当該取引に係るキャッシュ・アウト・フローは「有利子負債の支出（財務活動によるキャッシュ・フロー）」に含めて計上されています。

（c）財務活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
科目

主な内容

短期有利子負債の収支（純額）

・SB Northstarの短期借入金が930,763百万円（純額）減少しました。

△908,254百万円（注１）・ソフトバンク㈱の短期借入金が89,415百万円（純額）減少しました。
・ワイジェイカード㈱（現 PayPayカード㈱）が66,500百万円（純額）、LINE㈱（有利子負債 （流動負債）のうち、回転が速く、期日が短い項目の収支）

が44,500百万円（純額）のコマーシャル・ペーパーをそれぞれ発行しました。

有利子負債の収入
6,955,021百万円
借入れによる収入
3,692,760百万円（注２）・ソフトバンクグループ㈱が1,349,870百万円の短期借入れを行いました。
・資金調達を行う100％子会社がアリババ株式を活用したマージン・ローンにより18.8億米ドルを借入れました。また、Tモバイル株式を活用し、マージン・ローンにより26.5億米ドル、ブリッジ・ローンにより12.5億米ドルを借入れました。
・SVF１およびSVF２が保有する株式の資金化を目的とした借入れ（ポートフォ
リオ・ファイナンシング・ファシリティー）によりそれぞれ28.0億米ドル、19.0億米ドルを借入れました。
・ソフトバンク㈱がコマーシャル・ペーパーにより137,400百万円を調達したほか、割賦債権の流動化およびセール＆リースバックなどによる487,467百万円の借入れを行いました。
・Zホールディングス㈱が243,700百万円の借入れを行いました。

- 45 -

科目

主な内容

社債発行による収入
1,920,055百万円

・ソフトバンクグループ㈱が国内ハイブリッド社債405,000百万円、外貨建て普通社債38.5億米ドルならびに29.5億ユーロおよび国内劣後社債500,000百万円を発行しました。
・ソフトバンク㈱が国内普通社債を100,000百万円発行しました。
・Zホールディングス㈱が国内普通社債を100,000百万円発行しました。

株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入1,342,206百万円

資金調達を行う100％子会社が、アリババ株式を活用した複数の先渡売買契約を締結し総額103.5億米ドルを調達したほか、Tモバイル株式を活用した先渡売買契約を締結し18.1億米ドルを調達しました。

有利子負債の支出△4,295,720百万円
借入金の返済による支出△3,520,633百万円（注２）・ソフトバンクグループ㈱が短期借入金1,225,568百万円を返済しました。
・SB Northstarがアリババ株式を活用したマージン・ローン60.0億米ドルを返済しました。
・資金調達を行う100％子会社が前期に借入れたTモバイル株式を活用したマー
ジン・ローン43.8億米ドルを返済しました。
・SVF１およびSVF２が保有する株式の資金化を目的とした借入れ（ポートフォ
リオ・ファイナンシング・ファシリティー）による借入金をそれぞれ4.3億米ドル、9.0億米ドル返済しました。
・ソフトバンク㈱がコマーシャル・ペーパー73,100百万円のほか、割賦債権の流動化およびセール＆リースバックなどによる借入金448,135百万円を返済しました。
・LINE㈱が借入金151,577百万円を返済しました。

社債の償還による支出

ソフトバンクグループ㈱が国内ハイブリッド社債455,600百万円を早期償還し△455,600百万円ました。

株式先渡売買契約の決済による2021年４月に、保有するアリババ株式を活用した複数の先渡売買契約のうち、支出

カラー契約の一部を早期解約しました。当該早期解約に伴い28.6億米ドルを支△319,487百万円

払いました。

SVF１における外部投資家に対するSVF１が、外部投資家への分配を行いました。

分配額・返還額△857,907百万円
自己株式の取得による支出△257,784百万円

ソフトバンクグループ㈱が、2020年７月30日の取締役会決議に基づく自己株式の取得を2021年５月12日まで行いました。

非支配持分への配当金の支払額△148,911百万円

ソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱が非支配株主へ配当金を支払いました。

（注１）短期有利子負債の収支には、IFRSにおける「純額によるキャッシュ・フローの報告」の要件を満たした財務活動によるキャッシュ・フローを記載しています。
（注２）借入れによる収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が１年以内の借入金に係る収入が2,212,685百万円、支出が△1,607,314百万円、それぞれ含まれています。

- 46 -

「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における注記事項
1 保有資産に対する負債の割合で、調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出します。当社は、金融市場の平時は25％未満、異常時でも35％を上限として管理するよう努めています。保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除きます。また、調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、上場子会社であるソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱などのほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド、アーム、PayPay㈱およびFortress Investment Groupなど独立採算で運営される事業体ならびに上場株式等への投資を担う資産運用子会
社SB Northstarに帰属する有利子負債および現預金等を除きます。
2 株式交換を含みます。当第１四半期において、SVF１が保有していたPT Tokopediaの株式を、同社とPT Aplikasi
Karya Anak Bangsaとの合併により新たに設立されたGoToの株式に交換しました。当該株式の交換は、投資の全エグジット（全売却）および新規投資の取得として取り扱い、売却額および交換先の株式取得額をそれぞれグロスで算入するとともに、当初保有株式の取得額と売却額（交換先の株式の取得額）との差額を投資の実現損益として計上しています。
3 ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100％子会社の支払利息が含まれています。
4 アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、連結損益計算書上、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています（2021年６月末のアリババに対する当社の経済的持分比率：24.90％）。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。
5 当第２四半期末現在、MgmtCoにはソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義のみ出資しています。なお、孫 正義以外の経営陣の参加は2021年10月末現在未決定ですが、将来的に参加が予定されています。
6 エクイティとプリファード・エクイティの性質の詳細については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、
要約四半期連結財務諸表注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）SVF２における配当受領権制限付き共同出資プログラムおよびプリファード・エクイティの導入について」をご参照ください。
7 当第２四半期末現在、MgmtCoからの出資は全額が未払いとなっています。
8 SVF２ LLCの未収金は、MgmtCoの出資の受入れに伴い発生した取引金額（SVF２ LLCが保有する投資のSVF２における当初の取得価額とその他のコスト等に対し当社がSVF２に拠出した金額の合計額に対しMgmtCoの出資持分比率17.25％を乗じた金額、当該投資のSVF２における当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対しMgmtCoの出資
持分比率17.25％を乗じた金額および当該投資の取得に際し当社がSVF２へ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金）を含みます。
9 共同出資プログラムの対象外の投資については、当社ウェブサイトに掲載の「決算データシート」をご参照ください：https://group.softbank/ir/presentations/
10 SVF１における払込資金は、払込後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。
11 売却手数料等の控除後
12 ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2021年１～６月期の出荷実績を掲載しています。一方、ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に見積りに基づいて計上しています。
13 World Semiconductor Trade Statistics（WSTS）、2021年８月時点。プロセッサー技術を含まないメモリーおよびアナ
ログチップを除く。同データはWSTS Inc.のヒアリングに協力をした半導体企業からの情報を元に作成されています。
14 SBLAF１については、2021年６月24日以降に実施した未上場企業への投資が対象となります。
15 このほか、同ファンドの運営に関与する従業員による共同出資プログラムが７百万米ドルの出資をコミットしています（同プログラムによる持分は外部投資家持分として控除されています。
）。

- 47 -

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しています。この要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり用いた重要な判断および見積りについては、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約
四半期連結財務諸表注記４．重要な判断および見積り」をご参照ください。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費は91,927百万円です。

- 48 -

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 49 -

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類②

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,200,000,000

計

7,200,000,000【発行済株式】

種類

2021年９月30日現在
発行数（株）

提出日現在
発行数（株）（2021年11月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のないソフ

普通株式

1,722,953,730

1,722,953,730

東京証券取引所（市場第一部）

トバンクグループ㈱における標準となる株式です。
単元株式数は、100株で
す。

計
（注）

1,722,953,730

1,722,953,730－－「提出日現在発行数」の欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

- 50 -

（２）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2021年７月28日
ソフトバンクグループ㈱の執行役員および従業員ならびに
ソフトバンクグループ㈱の子会社の従業員付与対象者の区分及び人数（名）206
新株予約権の数（個）1,524

新株予約権の目的となる株式の種類「（１）株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

152,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間2024年９月１日～2028年８月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格（円）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額（円）１
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
① 本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」）は、本
新株予約権の付与時における当社または当社子会社の取締役、使用人（執行役員を含む。）または顧問の地位（以上を総称して以下「権利行使資格」）をいずれも喪失した場合には、未行使の本
新株予約権を行使できなくなるものとする。

新株予約権の行使の条件② その他の条件は「2021年８月インセンティブ・プログラム」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

ソフトバンクグループ㈱取締役会の承認を要する。
ソフトバンクグループ㈱が、合併（ソフトバンクグループ㈱が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）す

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

る場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する
本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

※ 新株予約権証券の発行時（2021年８月27日）における内容を記載しています。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年７月１日～
2021年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

1,722,954－

238,772－

472,079- 51 -

（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在

氏名又は名称

孫

所有株式数
（千株）

住所

正義

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区460,161

26.85

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

311,951

18.20㈱日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

113,471

6.62

JP MORGAN CHASE BANK 380763（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営

25 BANK STREET， CANARY WHARF，
LONDON， E14 ５JP， UNITED KINGDOM

29,066

1.70業部）（東京都港区港南二丁目15番１号）

19,7791.15

19,6701.15

東京都中央区晴海一丁目８番12号

19,067

1.11

有限会社孫コーポレーション

東京都港区海岸一丁目16番１号

19,0601.11

孫アセットマネージメント合同会社

東京都港区海岸一丁目16番１号

18,554

1.08

JP MORGAN CHASE BANK 385632

25 BANK STREET， CANARY WHARF，（常任代理人業部）

LONDON， E14 ５JP， UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）

18,406

1.07

1,029,185

60.06

STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
業部）

1776 HERITAGE DRIVE， NORTH QUINCY，
MA 02171，U．S．A．
（東京都港区港南二丁目15番１号）

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支

ONE LINCOLN STREET， BOSTON MA USA
02111

店）

（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）㈱日本カストディ銀行（証券投資信託口）㈱みずほ銀行決済営
計

－

（注）１

上記の所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱および㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、全２て信託業務に係るものです。
大株主について、ソフトバンクグループ㈱として実質所有が確認できた孫 正義の所有株式数については、
従来通り合算（名寄せ）して表示していますが、その他については、株主名簿の記載通りに記載していま３す。
2021年５月19日付（報告義務発生日2021年５月14日）でブラックロック・ジャパン㈱およびその共同保有者
から大量保有報告書が関東財務局長に提出されていますが、ソフトバンクグループ㈱として当第２四半期末
現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。当該大量保有報告書の内容は次の通りです。

氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

ブラックロック・ジャパン㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目
ほか７社
８番３号ほか４

90,013

株券等保有割合（％）
5.15

2021年５月21日付（報告義務発生日2021年５月14日）で野村證券㈱およびその共同保有者から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、ソフトバンクグループ㈱として当第２四半期末現在
における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。当該大量保有報告書の内容は次の通りです。

氏名又は名称
野村證券㈱ほか１社

住所
東京都中央区日本橋一丁目13
番１号ほか- 52 -

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

156,9288.97

５

2021年６月４日付（報告義務発生日2021年５月31日）で三井トラスト・アセットマネジメント㈱およびその共同保有者から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、ソフトバンクグループ㈱として当第２四半期末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。当該大量保有報告書の内容は次の通りです。

氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

三井トラスト・アセットマネ 東京都港区芝公園一丁目１番
ジメント㈱ほか１社
１号ほか- 53 -

110,385

株券等保有割合（％）
6.41

（６）【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
9,337,300－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,712,720,400

17,127,204－

単元未満株式

普通株式

896,030－－

発行済株式総数

1,722,953,730－－

総株主の議決権－

17,127,204

－

（注）１
２

「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式61株が含まれています。
証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」の欄に156,300株（議決権1,563個）、「単元未満株式」の欄に84株それぞれ含まれています。

②【自己株式等】2021年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都港区海岸

ソフトバンクグループ㈱一丁目７番１号

計（注）－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

9,337,300－

9,337,300

0.54

9,337,300－

9,337,300

0.54

上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が7,200株（議決権72個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 54 -

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
（注）

本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り記載しています。
前第２四半期連結会計期間：2020年９月30日、2020年９月30日に終了した３カ月間
前第２四半期連結累計期間：2020年９月30日に終了した６カ月間
前連結会計年度：2021年３月31日、2021年３月31日に終了した１年間
当第２四半期連結会計期間：2021年９月30日、2021年９月30日に終了した３カ月間
当第２四半期連結累計期間：2021年９月30日に終了した６カ月間

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

- 55 -

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

2021年３月31日

2021年９月30日（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
資産運用子会社からの投資

13134,662,725
2,216,434
658,227

資産運用子会社における担保差入有価証券

13

1,427,286

67,923

資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産デリバティブ金融資産

13
13

188,056
383,315129,089
720,984９,13

671,907
126,830

294,090
128,599446,739

216,662

10,781,519

8,979,621

その他の金融資産
棚卸資産
その他の流動資産
小計
売却目的保有に分類された資産

10

5,093,370
2,009,419
319,485

38,647－

10,820,166

8,979,621

有形固定資産使用権資産

1,668,578
1,147,020

1,705,414
1,011,800

のれん4,684,419

4,706,186

無形資産契約獲得コスト

2,308,370
246,996

2,412,018
278,814

4,349,971
13,646,774
3,706,784
908,660
1,919,262

4,825,476
14,638,981
3,898,424
1,201,116
2,257,290

206,069
137,384

176,853
128,795

非流動資産合計

34,930,287

37,241,167

資産合計

45,750,453

46,220,788

流動資産合計非流動資産持分法で会計処理されている投資
FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資
投資有価証券
デリバティブ金融資産
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産

13
13
13
９,13
11

- 56 -

（単位：百万円）
注記

2021年３月31日

2021年９月30日（負債及び資本の部）
流動負債
有利子負債
リース負債

12,13
13

7,735,239
307,447

7,122,992
273,346

銀行業の預金13

1,109,240

1,194,584

営業債務及びその他の債務
資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債

13
13

1,970,275
14,673

1,542,463
1,788

デリバティブ金融負債
その他の金融負債1313322,21351,285

108,938
92,137

未払法人所得税

391,930

161,417

引当金
その他の流動負債

24,939952,443

18,251
685,467

12,879,684

11,201,383

小計
売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債10

流動負債合計
非流動負債
有利子負債

12,13

リース負債

11,271－

12,890,955

11,201,383

10,777,736

13,024,167

13

727,554678,949

７,13
13
13

6,601,791
32,692415,407
110,586

5,853,663
83,523464,760
112,10511

2,030,651
207,488

2,287,079
175,689

非流動負債合計

20,903,905

22,679,935

負債合計

33,794,860

33,881,318

15
15

238,7722,618,504

238,772
2,595,649

その他の資本性金融商品
利益剰余金

15

496,876
8,810,422

496,876
6,642,298

自己株式

15

△2,290,077△64,618

その他の包括利益累計額

15338,329

639,585

10,212,826

10,548,562

267－

親会社の所有者に帰属する持分合計

10,213,093

10,548,562

非支配持分

1,742,500

1,790,908

資本合計

11,955,593

12,339,470

負債及び資本合計

45,750,453

46,220,788

SVF１およびSVF２における外部投資家持分
デリバティブ金融負債
その他の金融負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金

小計
売却目的保有に分類された資産に直接関連するその他の包括利益累計額- 57 -

10

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【９月30日に終了した６カ月間】【要約四半期連結損益計算書】（単位：百万円）
注記

2020年９月30日に終了した６カ月間

2021年９月30日に終了した６カ月間

継続事業
売上高

2,630,531

2,983,504

売上原価△1,210,719△1,348,471

売上総利益

1,419,812

1,635,033

579,614
1,336,638
63,468279,928△879,186
193,698

投資損益
持株会社投資事業からの投資損益
SVF１およびSVF２等からの投資損益
ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益

17

18
７,18
18

その他の投資損益
投資損益合計53,591

10,3252,033,311△395,235

販売費及び一般管理費
財務費用

19

△1,011,301△153,808△1,186,672△185,599

持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額
その他の損益20７
21

200,830△761,557△457,537
171,722265,331620,959
195,179
97,975

1,441,472

1,046,971△272,282△456,846

1,169,190

590,125

税引前利益
法人所得税

11

継続事業からの純利益
非継続事業
非継続事業からの純利益

710,187－

純利益

５1,879,377

590,125

純利益の帰属
親会社の所有者

1,883,211

363,569

1,172,737
710,474

363,569－△3,834

226,556

継続事業からの純利益△3,547

226,556

非継続事業からの純利益

△287

－

1,879,377

590,125202.46

継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益
非支配持分

純利益
１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）
継続事業

22

589.02

非継続事業

22361.52－22950.54202.46

継続事業

22

542.35

195.62

非継続事業

22360.71－22903.06

195.62

基本的１株当たり純利益合計
希薄化後１株当たり純利益（円）

希薄化後１株当たり純利益合計- 58 -

【要約四半期連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記
純利益

2020年９月30日に終了した６カ月間

2021年９月30日に終了した６カ月間

1,879,377

590,125

純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産

5,486

12,765

純損益に振り替えられることのない項目合計

5,486

12,765

その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産

825

200

30,722△364,835
10,744

3,501
303,164△17,594△322,544

289,271

その他の包括利益（税引後）合計△317,058

302,036

包括利益合計

1,562,319

892,161

1,059,869

892,161

502,450－

1,563,669
1,060,932

664,724
664,724

502,737－

非支配持分△1,350227,437

包括利益合計

1,562,319

892,161

キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

包括利益合計の内訳
継続事業からの包括利益
非継続事業からの包括利益

５

包括利益合計の帰属
親会社の所有者
継続事業からの包括利益
非継続事業からの包括利益- 59 -

【９月30日に終了した３カ月間】【要約四半期連結損益計算書】（単位：百万円）
注記

2020年９月30日に終了した３カ月間

2021年９月30日に終了した３カ月間

継続事業
売上高
売上原価

1,350,558△628,218

1,504,370△681,308

売上総利益

722,340

823,062

投資損益
持株会社投資事業からの投資損益
SVF１およびSVF２等からの投資損益
ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益
その他の投資損益△70,879
1,040,061
40,18741,022△461,598△1,167,067△25,670△3,968

投資損益合計

1,050,391△1,658,303

販売費及び一般管理費△506,727△593,242

財務費用
持分法による投資損益△76,815
194,257△102,800
214,951

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額
その他の損益△585,732△309,894
119,532

732,495
329,272
9,058

607,352△20,123△245,507△96,857

587,229△342,364

非継続事業からの純利益△24,273－

純利益

562,956△342,364

627,499
651,594△397,940△397,940△24,095－△64,543△64,365

55,57655,576

税引前利益
法人所得税
継続事業からの純利益
非継続事業

純利益の帰属
親会社の所有者
継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益
非支配持分
継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益

△178

－

562,956△342,364

22

338.11△236.8622△12.65－22325.46△236.86

継続事業

22

315.62△241.19

非継続事業

22△12.61－22

303.01△241.19

純利益
１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）
継続事業
非継続事業
基本的１株当たり純利益合計
希薄化後１株当たり純利益（円）

希薄化後１株当たり純利益合計- 60 -

【要約四半期連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記
純利益

2020年９月30日に終了した３カ月間

2021年９月30日に終了した３カ月間

562,956△342,364

純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産

3,539

493

純損益に振り替えられることのない項目合計

3,539

493

その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益（税引後）合計
包括利益合計
包括利益合計の内訳
継続事業からの包括利益
非継続事業からの包括利益

248

△137

2,097
△145,744
3,216

303
256,317△18,851△140,183

237,632△136,644

238,125

426,312△104,239

448,231△104,239△21,919－

490,183
511,924△158,371△158,371△21,741－

包括利益合計の帰属
親会社の所有者
継続事業からの包括利益
非継続事業からの包括利益
非支配持分△63,871

54,132

包括利益合計426,312△104,239- 61 -

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】【2020年９月30日に終了した６カ月間】（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記2020年４月１日

資本金

資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

238,772

1,490,325

496,876

3,945,820△101,616△362,259

包括利益
純利益
その他の包括利益

－
－

－
－

－
－

1,883,211－－－－△113,847

包括利益合計

－－－1,883,211－△113,847

16

－

－

－

△45,496

－

－

15

－

－

－

△15,339

－

－

－

－

－

451

－

△451

15
５

－
－

－
－

－
－

268
－

△1,011,656
－

－
－

15

所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
支配喪失による変動
支配継続子会社に対する持分変動－

914,767

－

－

－

－

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動－△12,115

－

－

－

－

関連会社の資本剰余金の変動に対する
持分変動

－

1,243

－

－

－

－

－
－
－

△6,201
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
4,946
－

株式に基づく報酬取引
売却目的保有への振替
その他

10

所有者との取引額等合計
2020年９月30日－

897,694－△60,116△1,011,656

4,495

238,772

2,388,019

496,8765,768,915△1,113,272△471,611（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分

注記

売却目的保有に分類された
資産に直接関連するその他の包括利益累
計額

小計

非支配持分

資本合計

合計

2020年４月１日

5,707,918

205,695

5,913,613

1,459,304

7,372,917

包括利益
純利益
その他の包括利益

1,883,211△113,847－△205,695

1,883,211△319,542△3,8342,484

1,879,377△317,058

包括利益合計

1,769,364△205,695

1,563,669△1,3501,562,319

16△45,496－△45,496△93,597△139,093

15△15,339－△15,339－△15,339

－

－

－

－

－

15
５
15

△1,011,388－
914,767－－－△1,011,388－
914,767－△424,653
179,369△1,011,388△424,653
1,094,136

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動△12,115－△12,115－△12,115

関連会社の資本剰余金の変動に対する
持分変動

1,243

－

1,243

－

1,243

△6,201
4,946－－△4,946－△6,201
－
－

△941
－
△280

△7,142－△280

所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
支配喪失による変動
支配継続子会社に対する持分変動

株式に基づく報酬取引
売却目的保有への振替
その他

10

所有者との取引額等合計△169,583△4,946△174,529△340,102△514,631

2020年９月30日

7,307,699△4,946

7,302,753

1,117,852

8,420,605- 62 -

【2021年９月30日に終了した６カ月間】（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記

2021年４月１日

資本金

資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

238,7722,618,504

496,876

8,810,422△2,290,077

338,329

包括利益
純利益
その他の包括利益

－
－

－
－

－
－

363,569－－－－
301,422

包括利益合計－－－363,569－

301,422

16

－

－

－

△38,247

－

－

15

－

－

－

△15,676

－

－

－

－

－

166

－

△166

－
－
－
－

－
－
－
△2,358－－－－△2,119△2,475,817－－△250,358
2,475,817
－
－

－
－
－
－

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動－△20,033

－

－

－

－

関連会社の資本剰余金の変動に対する
持分変動

－

△11

－

－

－

－

株式に基づく報酬取引
その他

－
－

△453
－

－
－

－
－

－
－

－
－

所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
自己株式の消却
支配喪失による変動
支配継続子会社に対する持分変動

1515

所有者との取引額等合計
2021年９月30日－△22,855－△2,531,693

2,225,459△166

238,772

2,595,649

496,876

6,642,298△64,618

639,585（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分

注記

2021年４月１日

売却目的保有に分類された
資産に直接関連するその他の包括利益累
計額

小計

非支配持分

資本合計

合計

10,212,826

267

10,213,093

1,742,500

11,955,593

包括利益
純利益
その他の包括利益

363,569
301,422－△267

363,569
301,155

226,556881

590,125
302,036

包括利益合計664,991△267

664,724

227,437

892,16116△38,247－△38,247△149,098△187,345

15△15,676－△15,676－△15,676

－

－

－

－

－

△252,477－－△2,358－－－－△252,477－－△2,358－－△15,864△19,945△252,477－△15,864△22,303

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動△20,033－△20,033－△20,033

関連会社の資本剰余金の変動に対する
持分変動

△11

－

△11

－

△11

株式に基づく報酬取引
その他

△453
－

－
－

△453
－

6,720
△842

6,267
△842

所有者との取引額等合計△329,255－△329,255△179,029△508,284

2021年９月30日

10,548,562－

10,548,562

1,790,908

12,339,470

所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
自己株式の消却
支配喪失による変動
支配継続子会社に対する持分変動

1515- 63 -

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
注記（単位：百万円）
2021年９月30日に終了した６カ月間

2020年９月30日に終了した６カ月間

営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの純利益

1,169,190

590,125

非継続事業からの純利益
純利益
減価償却費及び償却費

710,187
1,879,377
411,108－
590,125
422,753

持株会社投資事業からの投資損益（△は益）SVF１およびSVF２等からの投資損益（△は益）ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益（△は益）△975,102△1,336,638△219,460
879,186△63,468△193,698

財務費用
持分法による投資損益（△は益）デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（△は益）155,652△200,557
761,555

185,599△265,331△620,959

SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額（△は益）457,537△195,179△210,219
274,105
713,091△108,300
456,846
341,246△289,816

47,638

資産運用子会社における担保差入有価証券の増減額（△は増加額）△213,476

1,354,014

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）
棚卸資産の増減額（△は増加額）

26,1261,278△430△1,946

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）
非継続事業の支配喪失に関連する利益
その他△82,499△721,404
197,095△130,525－
135,435

783,745
14,045

2,677,014
18,879△132,706△394,758
261,541△182,272△693,260
257,878

531,867

2,078,239△3,007,576
2,888,033△666,003
235,833△219,962
281,456△2,681,439
1,365,766

その他の投資損益及びその他の損益（△は益）
法人所得税
資産運用子会社からの投資の増減額（△は増加額）
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債の増減額

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
法人所得税の還付額

23
23

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出
23

投資の売却または償還による収入
SVF１およびSVF２による投資の取得による支出
SVF１およびSVF２による投資の売却による収入
資産運用子会社による投資の取得による支出
子会社の支配喪失による収入
短期運用有価証券の取得による支出
短期運用有価証券の売却または償還による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による支出

23

貸付による支出貸付金の回収による収入
拘束性預金の払戻による収入

23－△81,675

4,957△48,690

130,954△59,200

199,655△339,188

59,200△535,121△132,832△99,0228,276
11,04943,334359,058

SPACにおける信託口座への預入による支出△73,306△5,500その他

105,942△22,870△322,186△1,956,685

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 64 -

注記

2020年９月30日に終了した６カ月間（単位：百万円）
2021年９月30日に終了した６カ月間

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）

12788,983△908,254

有利子負債の収入
有利子負債の支出
リース負債の返済による支出

12123,657,623△3,408,750△214,636

6,955,021△4,295,720△179,201

SVF１における外部投資家からの払込による収入
SVF１における外部投資家に対する分配額・返還額
償還オプション付非支配持分からの払込による収入
非支配持分への子会社持分の一部売却による収入
非支配持分からの子会社持分取得による支出

７
７764,660△421,464
73,306
1,526,867△1,20182,808△857,907
5,500
458△42,469△15,339△1,024,068△15,676△257,784

配当金の支払額△45,449△38,196

非支配持分への配当金の支払額
その他△93,250
3,789△148,911△45,237

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,591,071△18,108

254,432
54,659△46,497－

現金及び現金同等物の期首残高

1,736,147
3,369,015

430,645
4,662,725

現金及び現金同等物の期末残高

5,105,162

5,093,370

23

その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額
自己株式の取得による支出

現金及び現金同等物に係る換算差額
売却目的保有に分類された資産への振替に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）- 65 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://group.softbank/）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフト
バンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ラテンアメリカ・ファンド事業」を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。
詳細は、「注記６．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。
２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007
年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財
務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2021年３月31日に終了した
１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
（２）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
（３）表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
（４）表示方法の変更（要約四半期連結財政状態計算書）
従前において、「その他の金融資産（流動）」に含めて表示していた「デリバティブ金融資産（流動）」は、金額的重要性が増したため、2021年９月30日に終了した３カ月間より独立掲記しています。この表示方
法の変更を反映させるため、2021年３月31日において、「その他の金融資産（流動）」に含めていた
383,315百万円は、「デリバティブ金融資産（流動）」として組み替えています。
（要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書）
従前において、「その他の投資損益」に含めて表示していた「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」は、金額的重要性が増したため、2021年６月30日に終了した３カ月間より独立掲記しています。この
表示方法の変更を反映させるため、2020年９月30日に終了した６カ月間および2020年９月30日に終了した３カ月間において、「その他の投資損益」に含めていた、それぞれ63,468百万円および40,187百万円を、「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」として組み替えています。なお、ラテンアメリカ・ファンド
事業の内容は、「注記６．セグメント情報」をご参照ください。

- 66 -

（５）本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstar

SB Northstar LP

SVF１

SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル

SVF２

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.および代替の投資ビークル

SVF２ LLC

SVF II Investment Holdings LLC

SBIA

SB Investment Advisers (UK) Limited

SBGA

SB Global Advisers Limited

アーム

Arm Limited

ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド

SLA Latin America Fund LLC

フォートレスFortress Investment Group LLC

スプリント

Sprint Corporation

ブライトスター

Brightstar Global Group Inc.

アリババ

Alibaba Group Holding Limited

WeWork

WeWork Inc.

MgmtCoMASA USA LLC- 67 -

2021年６月30日に終了した３カ月間より、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の勘定科目を下記の通り変更しました。
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
旧新SVF１による投資の売却による収入

SVF１およびSVF２による投資の売却による収入

2021年９月30日に終了した３カ月間より、勘定科目および報告セグメント名称に係る表記を下記の通り変更しました。
要約四半期連結財政状態計算書
旧新SVF１における外部投資家持分

SVF１およびSVF２における外部投資家持分

要約四半期連結損益計算書
旧新SVF１における外部投資家持分の増減額

SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
旧新SVF１における外部投資家持分の増減額（△は益）SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額（△は益）セグメント情報旧新

SVF１等SBIAの運営するファンド事業

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業- 68 -

３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2021年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2021年９月30日に終了した６カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。
また、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業および資産運用子会社に関する重要な会計方針については、
2021年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一ですが、「（１）ソフトバン
ク・ビジョン・ファンド事業に関する重要な会計方針」および「（２）資産運用子会社に関する重要な会計方針」に記載していますので、ご参照ください。

（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要な会計方針
当社は、SVF１およびSVF２に対し、以下の会計方針を採用しています。
a．当社によるSVF１およびSVF２の連結
SVF１およびSVF２は当社の100％子会社であるジェネラル・パートナーにより設立されたリミテッド・パートナーシップ（SVF２は傘下にSVF２ LLCを含むリミテッド・ライアビリティ・カンパニーを保有）であり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由により、SVF１
およびSVF２を連結しています。
2021年９月30日現在、SVF１およびSVF２の運営会社はそれぞれSBIAおよびSBGAで当社の英国100％子会社です。なお、SVF２はSBIAが運営していましたが、2021年９月よりSBGAが運営しています。SVF１およびSVF
２は、それぞれの運営会社に設置された投資委員会を通じて投資の意思決定を行うことから、当社は、SVF
１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、SBIAおよびSBGAが成功報酬を受け取り、当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、SVF１およびSVF２に対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有しています。
SVF１およびSVF２から支払われるSBIAおよびSBGAへの管理報酬および成功報酬等は内部取引として連結上消去しています。
b．SVF１およびSVF２による投資（a）子会社への投資
SVF１およびSVF２が投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の要約四半期連結財務諸表に取り込んでいます。
なお、SVF１およびSVF２で計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、連結上消去します。
（b）関連会社および共同支配企業への投資
SVF１およびSVF２が投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の取決め」で規定するSVF１およびSVF２を含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。
SVF１およびSVF２を通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「SVF１およびSVF２による投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示し、当該投資の売却による収入は「SVF１およびSVF２による投資の売却による収入（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
なお、ソフトバンクグループ㈱またはその子会社から、SVF１もしくはSVF２へ移管された関連会社もし
くは共同支配企業への投資については、当該投資が移管前に持分法で会計処理されていた場合、SVF１も
しくはSVF２への移管後も引き続き持分法を適用し、要約四半期連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」として計上します。
当該投資についてSVF１もしくはSVF２で計上した投資損益は、連結上消去し、持分法で会計処理した投資損益を要約四半期連結損益計算書上、「持分法による投資損益」として計上します。

- 69 -

（c）その他の投資
SVF１およびSVF２を通じた当社のその他の会社への投資については、FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の要約四半期連結財政状態計算書および要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
上の表示は上記「（b）関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。
c．SVF１およびSVF２に対するリミテッド・パートナーおよびSVF２ LLCへの出資者（以下「SVF投資家」）の出資持分
SVF２においては、2021年８月より、配当受領権制限付き共同出資プログラムを導入しました。これに伴い、2021年９月30日に終了した３カ月間より、本プログラムを目的とした、当社以外のSVF投資家によるSVF
２への出資が実施されています。詳細は「注記７. ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 （１）SVF２における配当受領権制限付き共同出資プログラムおよびプリファード・エクイティの導入について」をご参照ください。
（a）当社以外のSVF投資家（以下「外部投資家」）の出資持分
SVF１およびSVF２の外部投資家の出資持分は、契約において存続期間が予め定められており、存続期間満了時における外部投資家への支払義務が明記されています。このため、SVF１およびSVF２の外部投資家の出資持分は要約四半期連結財政状態計算書上「SVF１およびSVF２における外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各期末でSVF１
およびSVF２を清算したと仮定した場合、契約に基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。
SVF２の外部投資家は、契約上、出資および関連する調整金等の支払いについて、SVF２ LLCの出資者となった日からSVF２ LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、2021年９月30日現在、当社はSVF２の外部投資家に対し未収金を認識しています。当該未収金は要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（非流動）」に計上しています。
「SVF１およびSVF２における外部投資家持分」は、外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、SVF１およびSVF２の業績により変動します。このうち、業績による変動は、要約四半期連結損益計算
書上、「SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額」として表示しています。
外部投資家からの払込については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャ
ッシュ・フローの「SVF１における外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVF１における外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。SVF２の外部投資家からの払込による収入およびSVF２の外部投資家への分配・返還額の支払いは、2021年９月30日現在、発生していません。
外部投資家に対する資金拠出の要請（以下「キャピタル・コール」）の将来実行可能額は、IFRS第９号「金融商品」の範囲外であるため、要約四半期連結財政状態計算書に計上しません。
（b）当社の出資持分
当社のSVF１およびSVF２への出資は、連結上消去しています。

- 70 -

（２）資産運用子会社に関する重要な会計方針
当社の子会社であるSB Northstarは、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、上場株式の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引などを行っています。なお、要約四半期連結
財務諸表および注記における「資産運用子会社」とは、SB Northstarを指します。
当社は、SB Northstarに対し、以下の会計方針を採用しています。
a．資産運用子会社からの投資
SB Northstarからの株式による投資（関連会社への投資を除く）は、IFRS第９号「金融商品」に規定する
売買目的保有の定義を満たすため、FVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書
上、流動資産の「資産運用子会社からの投資」として表示しています。当初認識時において公正価値で測定し、金融資産の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および配当収益は、要約四半期連結損益計算書上、「持株会社投資事業からの投資損益」に含めて表示しています。また、SB Northstarからの投資の取得および売却による投資の増減額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社からの投資の増減額（営業活動によるキャッシュ・フロー）」として純額で表示しています。
なお、SB Northstarが保有する当社の関連会社への投資については、持分法で会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に含めて表示しています。
SB Northstarからの転換社債による投資は、FVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状
態計算書上、「その他の金融資産（非流動）」に含めて表示しています。公正価値の変動から生じる評価損
益および利息収益は、要約四半期連結損益計算書上、「持株会社投資事業からの投資損益」に含めて表示しています。また、SB Northstarからの転換社債の取得による支出額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー
計算書上、「資産運用子会社による投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
b．資産運用子会社における担保差入有価証券
担保付借入の担保として差し入れた有価証券のうち、担保受入者が売却または再担保に差し入れることのできる有価証券を「資産運用子会社からの投資」から区分し、要約四半期連結財政状態計算書上、「資産運用子会社における担保差入有価証券」として表示しています。また、SB Northstarにおける担保差入有価証
券の増減額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社における担保差入有価証券の増減額（営業活動によるキャッシュ・フロー）」として純額で表示しています。
c．拘束性預金SB Northstarにおける拘束性預金は、借入を利用した投資の取得取引、デリバティブ取引および信用取引に関連して、用途が制限され、取引ブローカーに担保として差し入れた預金です。当該拘束性預金は、要約
四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しています。また、SB
Northstarにおける拘束性預金の増減額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しています。
d．差入証拠金SB Northstarにおける差入証拠金は、投資の取得および売却に係る未決済残高、およびデリバティブの未決済残高に対して取引ブローカーに担保として差し入れた証拠金です。当該差入証拠金は、要約四半期連結
財政状態計算書上、「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しています。当初認識時において公正価値で測定し、当初認識後は償却原価で測定しています。また、SB Northstarにおける差入証拠金の増減額は、
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しています。
e．借入有価証券
売建信用取引で借り入れた有価証券は、将来金融資産を引き渡す義務を有し、IFRS第９号「金融商品」に規定する売買目的保有の定義を満たすため、FVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態
計算書上、「その他の金融負債（流動）」に含めて表示しています。当初認識時、当初認識後ともに公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、要約四半期連結損益計算書上、「持株会社投資事業からの投資損益」に含めて表示しています。また、SB Northstarにおける借入有価証券の増減額は、要約四半
期連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しています。

- 71 -

４．重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮
定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定
は、2021年３月31日に終了した１年間と同様です。
・注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（３）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益、（４）SVF１およびSVF２における外部投資家持分
・注記13．金融商品（４）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定・注記18．投資損益・注記21．その他の損益（注３）・新型コロナウイルス感染症の影響
のれん、有形固定資産、使用権資産および無形資産の減損評価、投資の公正価値評価および当社の有する債権、貸出コミットメントおよび保証債務に関する予想信用損失の評価などは、要約四半期連結財務諸表作成
時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の期間とその影響のリスクや不確実性を考慮のうえで、合理的な金額を見積って計上しています。ただし、引き続き感染拡大の収束時期が見通しにくく、事業環境における先行きの不透明感が強いことから、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

- 72 -

５．非継続事業（１）スプリント2018年４月29日（米国東部時間）に当社がスプリント、T-Mobile US, Inc.およびDeutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）を含む当事者との間で締結した事業統合合意（2019年７月26日および2020年２月20日の各変更契約と併せ、以下「事業統合合意」）に基づき、2020年４月１日、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引が完了しました。当該合併取引において、スプリントの株式を保有していたStarburst I, Inc.およびGalaxy Investment Holdings, Inc.は、T-Mobile US, Inc.が直接保有する米国子会社であるHuron Merger
Sub LLCとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行い、また、Huron Merger Sub LLCが直接保有する米国子会社であるSuperior Merger Sub Corp.は、スプリントとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行いました。本
取引の結果として、スプリントは、合併後の新会社であるT-Mobile US, Inc.（以下「Tモバイル」）が間接的に保有する完全子会社となりました。 これにより、同日からスプリントは当社の子会社ではなくなり、Tモバ
イルが当社の持分法適用関連会社となりました。2020年６月30日に終了した３カ月間において、当該合併取引の対価として取得したTモバイルの株式と一定の条件を満たした際に取得するTモバイルの株式（以下「条件付対価」）の2020年４月１日時点の公正価値の合計から売却コストを控除した額と、当社のスプリントの帳簿価額（資産、負債、その他の包括利益累計額および同社に対する非支配持分）との差額を支配喪失利益として計上しました。なお、スプリントの支配喪失時点の同社に対する非支配持分の帳簿価額は424,746百万円です。
当社は、本取引の実行後すみやかに、受領したTモバイルの普通株式353,357,606株のうち、48,751,557株を条件付対価としてTモバイルに引き渡しました。本取引完了日の２年後の応当日から2025年12月31日の期間に、NASDAQ Global Select MarketにおけるTモバイル普通株式の45日間の出来高加重平均価格が150米ドル以上となった場合、原則として、Tモバイルは当社に対し無償で上記の引き渡し株式数と同数の普通株式を再発行することとなっています（ただし、事業統合合意に定められる一定の条件に服します。）。
当社は当該条件付対価の公正価値を要約四半期連結財政状態計算書上「デリバティブ金融資産（非流動）」に計上し、取得日時点で196,313百万円認識しています。また、取得日以降の公正価値の変動は、要約四半期
連結損益計算書上「持株会社投資事業からの投資損益」に計上しています。
2020年９月30日に終了した６カ月間におけるスプリントに係る支配喪失利益は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。
なお、当社は2020年６月26日に保有するTモバイルの普通株式304,606,049株のうち173,564,426株を売却しました。これにより議決権比率が低下し、Tモバイルに対する重要な影響力がなくなったため、Tモバイルは当社の持分法適用関連会社から除外されました。詳細は「注記25．追加情報（2021年３月31日に終了した１年間において実施したTモバイル株式の一部売却について）」をご参照ください。

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a．非継続事業の業績（単位：百万円）
2021年９月30日に終了した６カ月間

2020年９月30日に終了した６カ月間
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費

－
－
－

－
－
－

財務費用
その他

－
－

－
－

非継続事業からの税引前利益

－

－

法人所得税

－

－

非継続事業からの税引後利益－－

非継続事業の支配喪失に関連する利益（注１）（注２）

721,404－

非継続事業からの純利益

721,404－

721,404△205,694－－

515,710－

非継続事業からの純利益
非継続事業からのその他の包括利益
非継続事業からの包括利益（注１）ソフトバンクグループ㈱において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併時に取得した条件付対価について非継続事業に関する利得が生じましたが、ソフトバンクグループ㈱の年間課税所得の発生見込額に重要性がないため、要約四半期連結損益計算書において、非継続事業の税金費用をゼロとして表示しています。
（注２）当社がスプリント、T-Mobile US, Inc.およびドイツテレコムを含む当事者との間で締結した事業統合合意に基づき、Tモバイルおよびその子会社において、特定の事項に起因する金銭的損失、および特定の状況下でのスプリントおよびその子会社の周波数へのTモバイルおよびその子会社のアクセス停止に起因する損失が発生した場合、原則として当社はTモバイルおよびその子会社に対し補償を行う可能性があります。当社は、2020年９月30日に終了した６カ月間において当該補償を行う可能性が高くなったことから、2020年９月30日時点で合理的に見積られる金額25,392百万円を引当金に計上しました。非継続事業の支配喪失に関連する利益には、当該引当金繰入額のほか合併取引に伴い発生した費用が含まれています。

b．非継続事業のキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
2021年９月30日に終了した６カ月間

2020年９月30日に終了した６カ月間
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

△20,843
－

－
－

－

－

△20,843－

2020年４月１日におけるスプリント株式の処分はTモバイル株式との交換により行われたため、非資金取引に該当します。

- 74 -

（２）ブライトスター
当社は、ブライトスターの全株式をBrightstar Capital Partnersの新設予定子会社に売却することについて、2020年９月17日に最終的な合意に至りました。2020年10月22日、当該契約に基づき、ブライトスターの全株式の売却が完了しました。これにより、ブライトスターは同日から当社の子会社から除外されました。
2020年９月30日に終了した６カ月間および2020年６月30日に終了した３カ月間に係るブライトスターの経営成績は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。
a．非継続事業の業績
2020年９月30日に終了した６カ月間
売上高（単位：百万円）
2021年９月30日に終了した６カ月間

289,143－

売上原価
販売費及び一般管理費△264,954△16,374

－
－

財務費用
その他

△1,844△15,365－－

非継続事業からの税引前利益
法人所得税△9,394△1,823－－

非継続事業からの税引後利益△11,217－

非継続事業からの純利益△11,217－

非継続事業からの純利益
非継続事業からのその他の包括利益△11,217△2,043－－

非継続事業からの包括利益△13,260－

b．非継続事業のキャッシュ・フロー
2020年９月30日に終了した６カ月間
営業活動によるキャッシュ・フロー

（単位：百万円）
2021年９月30日に終了した６カ月間

投資活動によるキャッシュ・フロー

38,706△4,807－－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,475－32,424－- 75 -

６．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
2021年３月31日に終了した１年間までは、「持株会社投資事業」、「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしていましたが、2021年６月30日に終了した３カ月間より、従前「その他」に含めていた「ラテンアメリカ・ファンド事業」について、金額的重要性が増したため報告セグメントに追加しました。また、2021年９月30日に終了した３カ月間より、「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」は、報告セグメント名称を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」へ変更しています。
「持株会社投資事業」においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として、直接または子会社を通じて、国内外の多岐にわたる分野で投資活動を行っています。持株会社投資事業は、ソフトバンクグ
ループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱（以下「SBGJ」）および資産運
用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。SB
Northstarは、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、上場株式の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引などを行っています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンク
グループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会
社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」においては、主にSVF１およびSVF２が、広い範囲のテクノロジー
分野で投資活動を行っています。SVF１およびSVF２等からの投資損益は主に、子会社株式を含めたSVF１およびSVF２が保有する投資からの投資損益により構成されています。
「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内におけるモバイルサービスの提供、モバイ
ル端末の販売、ブロードバンドなどインターネットサービスの提供、ヤフー㈱およびLINE㈱がインターネット広告やイーコマースサービスの提供を行っています。
「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供を行っています。
「ラテンアメリカ・ファンド事業」においては主に、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドがラテンアメ
リカ全域で投資活動を行っています。ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益は主に、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドが保有する投資からの投資損益により構成されています。
「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、PayPay㈱やフォートレス、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
「調整額」には、主にセグメント間取引の消去、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業で計上した当社の子会社であるアームおよび持分法適用関連会社であるWeWork等への投資に係る投資損益の連結消去、およびソフト
バンク事業のセグメント利益に含まれるPayPay㈱に対して認識した持分法による投資損益の消去などが含まれています。PayPay㈱は、当社においては子会社として連結され、「その他」に含まれるため、ソフトバンク事業で認識した持分法による投資損益の消去を行っています。
なお、2020年９月30日に終了した６カ月間および2020年９月30日に終了した３カ月間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。
（２）報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。セグメント利益に含まれる投資損益には、要約四半期連結損益計算書と同様に、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の実現損益、未実現の評
価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の実現損益が含まれています。なお、持株会社投資事業においては、子会社からの受取
配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益は消去してセグメント利益を算定しています。
セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

- 76 -

2020年９月30日に終了した６カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
持株会社投資事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

アーム事業

ラテンアメリカ・ファンド
事業

合計

－

－

2,423,044

99,678－2,522,722

－

－

4,723

326

－

5,049

－

－

2,427,767

100,004－

2,527,771

25,348△975
579,614△108,175
194,607913,989△266
1,411,567△6,228－533,284△348,009△6,043△32,920△17,129△10,821△35,722
－
△419
1,677

61,861△32
63,468△108－

1,523,661△385,004
2,048,606△147,850
179,155△762,417

－

△42

1,152

－

△761,307

その他
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計

ソフトバンク・ソフトバンクビジョン・事業
ファンド事業調整額

連結107,809－2,630,531

4,391△9,440－112,200△9,4402,630,531△22,860△22,344
59,634△7,897
6,908△59,329－△74,929
1,939
14,767

1,441,472△407,348
2,033,311△153,808
200,830△250－△761,557- 77 -

2021年９月30日に終了した６カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
持株会社投資事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

アーム事業

ラテンアメリカ・ファンド
事業

合計

－

－

2,718,057

161,093－2,879,150

－

－

6,300

262

－

6,562

－

－

2,724,357

161,355－

2,885,712

1,016,053△1,935
279,688△138,415
266,989△589,536△277△743,164△9,679－532,125△367,752
20,284△31,104△28,254

33,994△36,595
12
△489
△878

187,942△76
193,698△478－

1,180,578△406,635△249,482△180,165
237,857

623,897

1,424

2

△977

92

624,438

その他
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計

ソフトバンク・
ビジョン・
ソフトバンクファンド事業
事業
（注）

調整額

連結

104,354－

2,983,504

7,259△13,821－111,613△13,8212,983,504△16,662△16,118△9,972△7,56819,486△116,945－△135,781
2,134
7,988

1,046,971△422,753△395,235△185,599
265,331△3,479－620,959（注）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の「投資損益」と要約四半期連結損益計算書上の「SVF１およびSVF２等からの投資損益」の差異については「注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。

- 78 -

2020年９月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
持株会社投資事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

アーム事業

ラテンアメリカ・ファンド
事業

合計

－

－

1,253,389

53,719－1,307,108

－

－

2,056

110

－

2,166

－

－

1,255,445

53,829－1,309,274△433,549△520△70,879△55,025
190,504

784,359△116
1,114,990△1,628－274,035△174,875△10,159△16,664△8,123△4,274△17,946－△206
964

39,534△16
40,187△104－

660,105△193,473
1,074,139△73,627
183,345△586,227

－

△43

815

－

△585,455

その他
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計

ソフトバンク・ソフトバンクビジョン・事業
ファンド事業調整額

連結43,450－1,350,558

2,323△4,489－45,773△4,4891,350,558

14,949△9,031
51,181△4,031
4,099△67,702－△74,929
843
6,813

607,352△202,504
1,050,391△76,815
194,257△277－△585,732- 79 -

2021年９月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
持株会社投資事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

ラテンアメリカ・ファンド
事業

アーム
事業

合計

－

－

1,364,049

87,076－

1,451,125

－

－

3,738

1

－

3,739

－

－

1,367,787

87,077－

1,454,864

390,348△940△461,692△78,820
212,319△825,086△140△1,134,726△5,578－261,171△183,412
5,022△15,551△15,915

25,213△18,1226△231△1,087△28,417△37△25,670△275－△176,771△202,651△1,617,060△100,455
195,317732,002

720

101

△526

198

732,495

その他
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計

ソフトバンク・ソフトバンクビジョン・事業
ファンド事業調整額

連結53,245－

1,504,370

4,151△7,890－57,396△7,8901,504,370△49,510△7,188△8,998△3,463
17,446△19,226－△32,245
1,118
2,188

△245,507△209,839△1,658,303△102,800
214,951－－

732,495- 80 -

７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）SVF２における配当受領権制限付き共同出資プログラムおよびプリファード・エクイティの導入について
a．配当受領権制限付き共同出資プログラム
ソフトバンクグループ㈱は、SVF２において配当受領権制限付き共同出資プログラムを導入することを取締役会で決議しました。これに基づき、2021年７月に当社は本プログラムを目的とした100％子会社である
SVF２ LLCをSVF２の傘下に設立し、2021年８月にSVF２ LLCは当社および本プログラムに参画するMgmtCoとの間で出資に関する最終契約を締結しました。これによりMgmtCoはSVF２ LLCの出資者となりました。
MgmtCoはソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が支配する会社であり、当社の関連当事者です。当社とMgmtCoとの関連当事者取引の詳細は「注記24. 関連当事者との取引」をご参照く
ださい。
（a）本プログラムの目的
本プログラムは、孫 正義がSVF２に対し当社と共同出資することで、利益のみならずそのリスクも共有の上投資運用に専心し、当社の収益拡大への寄与を果たすことを目的として導入されました。このため、MgmtCoは、SVF２における投資運用利益のみでなく、損失のリスクも負ったうえでの共同出資形態をとり、また当該出資の配当受領権には一定の制限が設けられています。
（b）本プログラムの概要
SVF投資家による拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。
本プログラムの概要は以下の通りです。
ⅰ．SVF２ LLCへの出資
2021年８月に締結された最終契約に基づき、SVF２ LLCは当社およびMgmtCoへエクイティを発行しました。SVF２ LLCへのエクイティ出資割合は、当社が（SoftBank Vision Fund II-2 L.P.およびその傘下
子会社を通じて）82.75％、MgmtCoが17.25％であり、当社およびMgmtCoによるSVF２ LLCへの出資は、投資成果が持分に応じて分配されるエクイティの拠出です。
ⅱ．投資先の移管
2021年８月に締結された最終契約後、本プログラムを目的として、2021年６月23日時点でSVF２により保有されていた、もしくは保有を予定していた未上場の投資先が原則としてSVF２ LLCへ移管されることとなりました。この結果、一部の投資先は2021年９月30日時点で移管が完了し、残りの投資先は2021年10月１日以降に移管が順次実施されています。
ⅲ．MgmtCoの出資額等本プログラムにおけるMgmtCoの出資額は総額26億米ドル、これに出資に係る調整金等を加算した金額（以下「持分取得額」）は総額29億米ドルを予定しています。SVF２ LLCからのエクイティの発行は、SVF２からSVF２ LLCへの投資先の移管の完了に応じて、各投資先に対応するエクイティがSVF２ LLCから当社およびMgmtCoへ発行されます。この結果、2021年９月30日現在におけるMgmtCoの出資額は14億米ドル、持分取得額は16億米ドルとなりました。
ⅳ．MgmtCoの持分取得額に係る未収金およびプレミアム
MgmtCoによる持分取得額は、MgmtCoがSVF２ LLCの出資者となった日からSVF２の存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSVF２
LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムの支払いがMgmtCoに対し課されます。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoの裁量により任意の時点で支払うことができます。2021年９月30日現在、持分取得額およびプレミアムに対するMgmtCoからの現金の支払いは実施されていません。2021年９月30日現在の当該未収金の詳細は「（４）SVF１およびSVF２における外部投資家持分 b．外部投資家持分の期中増減表 （b）SVF２の外部投資家持分および未収金」をご参照ください。SVF２ LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SVF２ LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。
ⅴ．未収金に対する担保提供等
SVF２ LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSVF２ LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への払込みもしくは未収金とMgmtCoへの分配金との相殺が実施された場合、払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した分について担保設定が解除されます。また、当該未収金に対し、孫 正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2021年９月30日現在、8,897,100株のソフトバンクグループ㈱株- 81 -

式が孫 正義からSVF２ LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金が全額決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSVF
２ LLCに未収金が残った場合には、SVF２ LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。
ⅵ．MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限
SVF２ LLCの投資先の実現した投資からの収入およびすべての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSVF２ LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が解除され、200％に到達した時点ですべての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SVF２ LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。
ⅶ．当社およびMgmtCoが拠出するエクイティの性質
当社およびMgmtCoがSVF２ LLCへ拠出するエクイティは「b.当社によるSVF２へのプリファード・エク
イティの拠出」に記載のプリファード・エクイティに劣後します。SVF２ LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が本来受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった
場合、MgmtCoは、MgmtCoがすでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSVF２ LLCへ支払う義務があります。
ⅷ．MgmtCoに課される管理報酬および成功報酬
MgmtCoに課される管理報酬および成功報酬の条件は、SVF２ LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。管理報酬および成功報酬の詳細は「（５）管理報酬および成功報酬 b．
SVF２の管理報酬および成功報酬」をご参照ください。
b．当社によるSVF２へのプリファード・エクイティの拠出
ソフトバンクグループ㈱は、投資資金回収の効率を高めることを目的とし、SVF２ LLCが、本プログラムにおけるエクイティとは別に、固定分配が実施されるプリファード・エクイティを、新たに当社に発行（SoftBank Vision Fund II-2 L.P.およびその傘下子会社を通じて）することを取締役会で決議し、2021年
９月30日に終了した３カ月間において52億米ドルのプリファード・エクイティが当社に発行されました。当該プリファード・エクイティはその分配と拠出した資金の返還において、本プログラムでの当社および
MgmtCoが保有するエクイティに優先し、当社が拠出したプリファード・エクイティの金額に対して、年利８％で算定された固定分配額が当社に支払われます。2021年６月24日以降の新規投資を目的とした、SVF２
LLCにおける当社の出資はプリファード・エクイティへの拠出となります。
c．出資コミットメント
本プログラムおよびプリファード・エクイティ導入後、26億米ドルが当社の出資コミットメントから減額され、MgmtCoの出資コミットメントが同額増加しました。この結果、本プログラム導入後のSVF２全体の出資コミットメント総額は400億米ドルとなりました。

- 82 -

d．ストラクチャー「a．配当受領権制限付き共同出資プログラム」および「b. 当社によるSVF２へのプリファード・エクイ
ティの拠出」については以下のスキーム図をご参照ください。
（a）本プログラムおよびプリファード・エクイティ導入前のストラクチャー（b）本プログラムおよびプリファード・エクイティ導入後のストラクチャー（注１）本プログラムおよびプリファード・エクイティ導入後、2021年９月30日に終了した３カ月間において、SVF２の出資コミットメントが20億米ドル増額されました。当該20億米ドルはSVF２の出資者である当社に帰属します。この結果、2021年９月30日現在のSVF２全体の出資コミットメント総額は420億米ドルとなりました。
（注２）2021年６月23日時点で上場を公開申請していた投資先および取締役会で本プログラムの対象から除外することが承認された投資先を含みます。本プログラムの対象外である投資先については、当社が引き続き100％のエクイティを保有します。

- 83 -

（２）運営会社の変更
SVF２はSBIAが運営していましたが、2021年９月より当社100％子会社のSBGAが運営しています。SBGAはSVF
２の投資および運営の大部分をSBIAに委託しており、SBIAは業務委託先として引き続き同ファンドの運営に関与します。
（３）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益
a．概要
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益（税引前利益）はソフトバンク・ビジョン・フ
ァンド事業の成果から外部投資家に帰属する損益を控除したものです。外部投資家に帰属する損益は、SBIA
およびSBGAがSVF１およびSVF２から受領する管理報酬および成功報酬を控除した金額です。
セグメント利益より控除される外部投資家に帰属する金額は、「SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額」として表示されています。
b．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益の内訳は下記の通りです。
（単位：百万円）
2020年９月30日に終了した６カ月間

2021年９月30日に終了した６カ月間

SVF１およびSVF２等からの投資損益投資の実現損益（注１）
投資の未実現評価損益
当期計上額（注２）
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注３）
投資先からの受取配当金
投資に係るデリバティブ関連損益
為替換算影響額（注４）
小計141,385

862,522

1,342,001△81,409
4,623△529,840△1,023,896
22,635

1,091
3,876

△42,370△32,215

1,411,567△743,164

販売費及び一般管理費△34,430△30,051

財務費用（支払利息）
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）△6,228－△9,6791,424△457,537
617

195,179△3,245913,989△589,536

SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額
その他の損益ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント
利益（税引前利益）（注１）現金を対価とした売却による実現損益のほか、株式交換による実現損益が含まれています。
（注２）2020年９月、当社は当社子会社のアーム全株式（SVF１保有分を含む）について、NVIDIA
Corporationと株式売買契約を締結しました。SVF１は、当該株式売買契約による影響を考慮し、同ファンドが保有するアーム株式を公正価値評価した結果、2021年９月30日に終了した６カ月間において、94,482百万円の未実現評価益を計上しました。
当該未実現評価益は、上記セグメント利益において、SVF１およびSVF２等からの投資損益（投資の未実現評価損益の当期計上額）に含めていますが、アームは当社の子会社であることから連結上消去しています。
なお、2021年６月30日に終了した３カ月間に、アームはアームの完全子会社であるTreasure Data,
Inc.の75.01％を当社海外子会社へ、24.99％をSVF１へ現物配当として移管し、75.01％のTreasure
Data, Inc.株式は当該海外子会社からSVF２へ売却取引により移管されました。これに伴い、2021
年９月30日現在、SVF１およびSVF２では、アーム株式およびTreasure Data, Inc.株式について、それぞれの公正価値を評価しており、2021年３月31日時点でアーム株式の公正価値に含まれていた
Treasure Data, Inc.株式の公正価値は、2021年９月30日現在のアーム株式の公正価値には含まれていません。
SVF１がアームより受領したTreasure Data, Inc.株式による現物配当19,019百万円は、上記セグメ
ント利益において、SVF１およびSVF２等からの投資損益（投資先からの受取配当金）に含めていま
すが、連結上消去しています。

- 84 -

また、2021年９月30日に終了した３カ月間に、WeWork株式の投資元であるSVF１以外の当社100％子会社は当社からSVF２へ売却取引により移管されました。本移管に伴いSVF２が保有することとなったWeWork株式には普通株式が含まれており、当該普通株式については、SVF２へ移管後も連結上、引き続き持分法を適用します。従って、SVF２において計上した当該普通株式に係る移管日以降の未実現評価益18,557百万円に関しては、上記セグメント利益において、SVF１およびSVF２等からの投資損益（投資の未実現評価損益の当期計上額）に含めていますが、WeWorkは当社の持分法適用関連会社であることから連結上消去しています。
連結上消去した未実現評価損益および受取配当金は、要約四半期連結損益計算書上の「SVF１およびSVF２等からの投資損益」には含めていません。
（注３）過年度に「SVF１およびSVF２等からの投資損益」として計上していた投資の未実現評価損益のう
ち、当期に実現した分を「投資の実現損益」に振り替えた金額です。
（注４）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

- 85 -

（４）SVF１およびSVF２における外部投資家持分
a．SVF投資家による拠出の種類と分配の性質
SVF投資家による拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先します。
SVF１およびSVF２の投資成果は、契約の定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるSVF投資家の持分とSBIAおよびSBGAへの成功報酬に配分されます。配分されたSVF投資家の持分は、その拠出したエクイ
ティの割合に応じて各SVF投資家の持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１およびSVF２に資金が流入した後、各SVF投資家に成果分配額として支払われます。
SVF１において、プリファード・エクイティを拠出したSVF投資家には、その拠出したプリファード・エク
イティの金額に対して年率７％で算定された固定分配額が、原則、毎年６月および12月の最終営業日に支払われます。
SVF２の外部投資家が拠出するエクイティの性質および付帯する条件等については「（１）SVF２における配当受領権制限付き共同出資プログラムおよびプリファード・エクイティの導入について a．配当受領権制
限付き共同出資プログラム」をご参照ください。なお、SVF２においてプリファード・エクイティを拠出した外部投資家はいません。
以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。
b．外部投資家持分の期中増減表（a）SVF１の外部投資家持分
要約四半期連結財政状態計算書の「SVF１およびSVF２における外部投資家持分」に含まれるSVF１における外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）（参考）
要約四半期連結財務諸表との関連
SVF１の外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）

連結損益計算書（△は費用）

連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）－
196,283

82,808－△857,907－△857,907

58,785－－（内訳）
2021年４月１日
外部投資家からの払込による収入
外部投資家持分の増減額
固定分配型投資家帰属分
成果分配型投資家帰属分
外部投資家に対する分配額・返還額
外部投資家持分に係る為替換算差額（注）2021年９月30日

6,601,791
82,808△196,283
78,179△274,462

5,689,194（注）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。

- 86 -

（b）SVF２の外部投資家持分および未収金
要約四半期連結財政状態計算書の「SVF１およびSVF２における外部投資家持分」に含まれるSVF２における外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。なお、SVF２の外部投資家は成果分配型投資家です。
（単位：百万円）（参考）
要約四半期連結財務諸表との関連
SVF２の外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）

連結損益計算書（△は費用）

連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）

180,338
1,104－△1,104－－△19,104

－

－

2,131

－

－

2021年４月１日－

外部投資家による持分の取得
外部投資家持分の増減額
外部投資家への分配額・返還額（未収金との相殺決済）
外部投資家持分に係る為替換算差額（注）2021年９月30日

164,469（注）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。
当社はSVF２の外部投資家に対する未収金を計上しています。要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、SVF２の外部投資家に対する未収金の詳細は「（１）SVF２における配当受領権制限付き共同出資プログラムおよびプリファード・エクイティの導入について a．配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。
（単位：百万円）
SVF２の外部投資家に対する未収金
2021年４月１日－

外部投資家の持分取得額および外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額
外部投資家への分配額・返還額との相殺による未収金の減少額
未収金に係る為替換算差額

181,442△19,104
2,131

2021年９月30日

164,469

c．外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額
2021年９月30日におけるSVF１の外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は87億米ドルです。

- 87 -

（５）管理報酬および成功報酬
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益に含まれる、管理報酬および成功報酬の性質は以下の通りです。
a．SVF１の管理報酬および成功報酬
SVF１におけるSBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイティ額のうち、投資の取得に利用した金額に対して原則年率１％で計算されます。当該管理報酬
は、四半期ごとにSVF１からSBIAへ支払われますが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクロー
バック条項が設定されています。
SVF１におけるSBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１に資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。
なお、SVF１の開始時から2021年９月30日までの間、SBIAへ支払われた成功報酬の累計額は439百万米ドルです。2021年９月30日に終了した６カ月間における、SBIAへの成功報酬の支払いはありません。また、受け取った成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック条項が設定されています。
b．SVF２の管理報酬および成功報酬
SVF２におけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価に対して原則年率0.7％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF２からSBGAへ支払われます。
SVF２におけるSBGAへの成功報酬は、成果分配同様、契約に定められた配分方法に基づき算定されます。
SBGAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF２に資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。
なお、SVF２においてSVF２の開始時から2021年９月30日までの間、SBIAもしくはSBGAに支払われた成功報
酬はありません。

- 88 -

８．企業結合2021年９月30日に終了した６カ月間
LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合（暫定的な金額の修正）
当社の子会社であるソフトバンク㈱は、2021年２月28日にLINE㈱（注１）に対する支配を獲得しました。取得
対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。
2021年９月30日に終了した６カ月間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正は、有形固定資産の減少2,762百万円、識別可能無形資産を含む無形資産の減少14,092百万円、繰延税金負債の減少5,352百万円、非支配持分の減少5,861百万円、およびのれんの増加5,861百万円です。
（１）取得対価およびその内訳（単位：百万円）
支配獲得日（2021年２月28日）
支配獲得時に既に保有していたLINE㈱の普通株式の公正価値

172,922

支配獲得時に譲渡した汐留Zホールディングス合同会社の普通株式の公正価値

689,150

取得対価の合計A

862,072（２）支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん（単位：百万円）
支配獲得日（2021年２月28日）
現金及び現金同等物

312,791

営業債権及びその他の債権
その他（流動）67,553
46,687有形固定資産21,905

使用権資産
無形資産（注２）
持分法で会計処理されている投資
その他（非流動）62,940395,947
167,873
104,809

資産合計

1,180,505

有利子負債（流動および非流動）
リース負債（流動および非流動）

181,308
62,940

営業債務及びその他の債務

233,671

その他（流動）49,169

繰延税金負債

150,504

その他（非流動）20,745

負債合計

698,337

純資産
非支配持分（注３）のれん（注４）B

482,168

C

250,760

A-(B-C)630,664（注１）汐留Zホールディングス合同会社との吸収合併における存続会社であるLINE㈱を指します。なお、被取得企業であるLINE㈱は、2021年２月28日に会社分割によりその全事業をLINE分割準備㈱（現LINE㈱）に承継し、商号をAホールディングス㈱に変更しています。
（注２）識別可能な資産394,413百万円が含まれており、内訳は以下の通りです。なお、顧客基盤の見積耐用年数は12年～18年、技術資産の見積耐用年数は８年です。商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分- 89 -

類しています。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。
（単位：百万円）
支配獲得日（2021年２月28日）
耐用年数を確定できない無形資産
商標権

160,116

耐用年数を確定できる無形資産
顧客基盤

232,019

技術資産

2,278

合計

394,413（注３）非支配持分は、支配獲得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しています。
（注４）のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

- 90 -

９．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2021年３月31日

2021年９月30日

流動有価証券
拘束性預金（注１）
定期預金（預入期間が３カ月超）
その他
貸倒引当金
合計

80,797
480,100
36,31585,630△10,935

113,426
57,542
34,318101,215△12,411

671,907

294,090

非流動
割賦債権
貸付金
銀行業の債権SPACにおける信託口座（注２）
MgmtCoに対する未収金（注３）
資産運用子会社からの投資
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
合計

481,943
390,073384,394
327,569－
97,02373,355247,504△82,599473,955
461,741
391,166
298,142
241,838
140,537
53,917271,271△75,277

1,919,262

2,257,290（注１）2021年４月13日にアリババ株式先渡売買契約の早期現金決済のために区分管理していた拘束性預金
361,355百万円（33億米ドル）（2021年３月31日時点の残高）から313,411百万円（29億米ドル）を支払いました。これに伴い当該アリババ株式先渡売買契約の決済が完了し、拘束性預金の残余金額47,944百万円については利用制限が解除され、2021年９月30日に終了した６カ月間において、「現金及び現金同等物」に振り替えました。詳細は、「注記12．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
（注２）当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company（以下「SPAC」）の新規株式公開により、スポンサーである当社以外の出資者（以下「市場投資家」）から払い込まれた資金について、信託口座に預け入れたものです。当該出資金は、初回の事業会社との合併あるいは市場投資家への出資金の償還に対してのみ使用することができ、出資条件に基づいて、SPACが合併を完了するまで、もしくは市場投資家に償還されるまでの期間、信託口座に預託され、流動性の高い金融商品による運用のみに利用が制限されています。
（注３）SVF２およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドの外部投資家であるMgmtCoの持分取得額等に係る未収金で、SVF２における未収金が164,469百万円、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドにおける未収金が77,369百万円です。未収金の詳細は「注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）SVF２における配当受領権制限付き共同出資プログラムおよびプリファード・エクイティの導入について」および「注記24．関連当事者との取引」をご参照ください。

- 91 -

10．売却目的保有に分類された処分グループ
当社は、2020年12月11日において、韓国Hyundai Motor Companyおよびその関係会社（以下総称して「Hyundai
Motor Group」）ならびにHyundai Motor Group会長であるEuisun Chung氏との間で、当社が保有するBoston
Dynamics, Inc.（以下「Boston Dynamics」）の株式の大半をHyundai Motor GroupとEuisun Chung氏に売却する
こと、およびHyundai Motor GroupならびにEuisun Chung氏がBoston Dynamicsの新規発行株式を引き受けることに合意しました。これにより、Boston Dynamicsが当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったため、2021年３月31日に終了した１年間において、同社を売却目的保有に分類された処分グループに分類しました。本
取引による売却対価が当社のBoston Dynamicsの帳簿価額を上回っていたため、売却目的保有に分類された処分
グループは帳簿価額で測定しました。2021年３月31日における同社の帳簿価額は、資産38,647百万円、負債
11,271百万円、その他の包括利益累計額267百万円でした。
規制当局の承認およびその他の要件の充足を経て、2021年６月21日に本取引は完了しました。同日よりBoston
Dynamicsは当社の子会社ではなくなり、少数株主として引き続き保有する同社の株式はFVTPLの金融商品として公正価値で測定されます。これにより、2021年９月30日に終了した６カ月間において、売却取引の対価から売却
コストを控除した額および引き続き保有する株式の公正価値と、当社のBoston Dynamicsの帳簿価額（資産、負債、その他の包括利益累計額および同社に対する非支配持分）との差額を、要約四半期連結損益計算書上の「その他の損益」に子会社の支配喪失利益として72,936百万円計上しました。

11．法人所得税
2020年９月30日に終了した６カ月間
当社の100％子会社であるSBGJは、2020年３月23日に公表した「自己株式取得と負債削減のための4.5兆円のプログラムを決定」（以下「4.5兆円プログラム」）の一環として、2020年５月に所有するソフトバンク㈱株式の一部（所有割合5.0％）を売却しました。また、2020年９月に手元資金のさらなる拡充のため、所有する
ソフトバンク㈱株式の一部（所有割合21.7％）を売却しました。
2020年５月および2020年９月の売出しにより手取金1,526,867百万円を受領しました。2020年９月30日において、ソフトバンク㈱は引き続き当社の子会社に該当するため、連結上のソフトバンク㈱株式売却益に対応する法人所得税相当額460,067百万円は「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。
本取引によって、SBGJにおいて繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用できる課税所得が生じる可能性が高まったと判断したことにより、法人所得税を利益方向に159,802百万円計上しました。
また、繰延税金資産を認識していなかったソフトバンク㈱に対する投資に関する将来減算一時差異の解消により、法人所得税を利益方向に96,258百万円計上しました。
2021年９月30日に終了した６カ月間
英国において2021年６月に2021年財政法が制定され、2023年４月１日以降の法人税率が19％から25％に引き上げられました。この結果、当社は繰延税金負債を38,029百万円（2021年３月31日の為替レートで換算）取り崩しました。また、法人所得税を31,953百万円、その他の包括利益を5,890百万円、それぞれ利益方向に計上しました。これは主にソフトバンクグループ㈱の外国関係会社合算所得計算において対象としていた、英国を拠点とする子会社の一部について、2023年４月１日以降は対象外となることが見込まれることによるものです。

- 92 -

12．有利子負債（１）有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2021年３月31日

2021年９月30日

流動短期借入金（注１）（注２）

2,637,401

2,147,606

コマーシャル・ペーパー
１年内返済予定の長期借入金（注３）
１年内償還予定の社債

409,201
2,085,348
804,356

592,101
1,630,903
947,218

１年内決済予定の株式先渡契約金融負債（注４）
１年内支払予定の割賦購入による未払金

1,798,701
232

1,804,973
191

7,735,239

7,122,992

長期借入金（注５）
社債

4,745,058
4,745,184

4,687,674
6,058,923

株式先渡契約金融負債（注４）（注６）
割賦購入による未払金

1,287,038
456

2,277,192
378

10,777,736

13,024,167

合計
非流動

合計

（注１）2021年９月30日に終了した６カ月間において、当社100％子会社は、保有するTモバイル株式
45,366,669株を担保に12.5億米ドルの借入を行いました。また、ドイツテレコムが、当社100％子会
社を通じて保有するTモバイル株式101,491,623株を対象株式とする株式購入オプションのうち
45,366,669株分を行使し、当社100％子会社はその対価として、新規に発行されたドイツテレコム株
式225,000,000株を取得したことに伴い、担保がTモバイル株式からドイツテレコム株式225,000,000
株に置き換わりました。2021年９月30日において、当社100％子会社は、当該短期借入金139,900百万円に対して、保有するドイツテレコム株式507,727百万円を担保に供しています。担保に供している
ドイツテレコム株式は、2021年９月30日現在の要約四半期連結財政状態計算書上「投資有価証券」に含まれています。ドイツテレコム株式の取得に関する詳細は「注記25．追加情報（2021年９月30日に終了した６カ月間において実施したTモバイル株式の一部売却について）」をご参照ください。
また、本取引に関連して当社は保有するアリババ株式を担保に供しています。担保に供しているアリババ株式は、2021年９月30日現在の要約四半期連結財政状態計算書上「持分法で会計処理されている
投資」に10,387百万円計上されています。
（注２）2021年９月30日に終了した６カ月間において、SVF１は、保有する上場株式を担保に28億米ドルの借入を行いました。当該短期借入金313,376百万円に対して、上場株式2,218,915百万円を担保に供しています。担保に供している上場株式は、2021年９月30日現在の要約四半期連結財政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資」に含まれています。当該借入契約には、担保である上場株式の時価の大幅な下落などの一定の事由を条件とした、現金担保差入条項および期限前返済条項が付されています。追加の現金担保を差し入れる条項または期限前返済となる条項が発動した際に、SVF１が追加担保を差し入れない、または短期借入金の返済を行わない場合には、債権者は担保株式の処分が可能となります。当該短期借入金はリミテッドリコース債務です。
（注３）SB Northstarは同社が保有するアリババ株式を担保に借入を行っていましたが、2021年９月30日に終了した３カ月間において、借入金の全額60億米ドルを期限前に返済し、アリババ株式の差入担保が解除されました。なお、2021年３月31日における要約四半期連結財政状態計算書上、１年内返済予定の長期借入金の帳簿価額は662,596百万円、「持分法で会計処理されている投資」に含まれる担保に供していたアリババ株式の連結上の帳簿価額は302,048百万円です。
（注４）主な内訳は、アリババ株式を利用した先渡売買契約による金融負債です。当該契約の詳細は「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

- 93 -

（注５）2021年９月30日に終了した６カ月間において、当社100％子会社が、保有するTモバイル株式および当社保有のアリババ株式を担保として借り入れていた借入金の全額（43.8億米ドル）を期日前返済したことにより、長期借入金が481,260百万円減少しました。
また同日、Tモバイル株式およびアリババ株式の差入担保が解除されました。担保に供していたTモバ
イル株式は、2021年３月31日における要約四半期連結財政状態計算書上、「投資有価証券」に
1,474,356百万円計上されています。また、担保に供していたアリババ株式は、2021年３月31日における要約四半期連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に42,381百万円計上されています。
2021年９月30日に終了した６カ月間において、当社100％子会社は、保有するTモバイル株式を担保に26.5億米ドルの借入を行いました。2021年９月30日において、当社100％子会社は、当該長期借入金
295,367百万円に対して、保有するTモバイル株式614,709百万円を担保に供しています。担保に供しているTモバイル株式は、2021年９月30日現在の要約四半期連結財政状態計算書上「投資有価証券」に含まれています。
また、本取引に関連して当社は保有するアリババ株式を担保に供しています。担保に供しているアリババ株式は、2021年９月30日現在の要約四半期連結財政状態計算書上「持分法で会計処理されている
投資」に22,001百万円計上されています。
（注６）2021年９月30日に終了した６カ月間において、当社100％子会社は、Tモバイル株式を利用した先渡売買契約を締結し、18.1億米ドルを調達しました。2021年９月30日において、当社100％子会社は、当
該株式先渡契約金融負債229,437百万円に対して、保有するTモバイル株式256,451百万円を担保に供しています。担保に供しているTモバイル株式は、2021年９月30日現在の要約四半期連結財政状態計
算書上「投資有価証券」に含まれています。
当該先渡売買契約は、その決済株数が決済日に先立つ評価日におけるTモバイル株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にキャップおよびフロアの設定があるカラー契約です。
上記の先渡売買契約は組込デリバティブを含む混合金融商品であり、組込デリバティブは公正価値により測定されます。
（２）アリババ株式先渡売買契約取引
当社の複数の100％子会社は、金融機関との間で、それぞれが保有するアリババ株式を利用した先渡売買契約を締結し、資金調達を行っています。
当該先渡売買契約は、将来の市場株価の変動にかかわらず決済株数および決済株価が固定されている先渡契約、その決済株数が決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にフロアの設定のみがあるフロア契約と、決済株価にキャップおよびフロアの設定があるカラー契約があります。
アリババ株式を利用し資金調達を行っている当社の複数の100％子会社（以下あわせて「アリババ株式を利用した資金調達会社」）の一部では、先渡売買契約とともに、アリババ株式の将来の株価上昇に備えて、コール
スプレッド（権利行使価格の異なる買建コールオプションと売建コールオプションの組み合わせ）契約を締結
しています。
上記の先渡売買契約は、すべてフォワード取引の組込デリバティブを含む混合金融商品です。当社は当該契約を主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行っており、主契約については株式先渡契約金融負債を認識のうえ償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しています。また、同様にコールスプ
レッドについても公正価値により測定しています。加えて、当該株式先渡売買契約およびそれに関連するコー
ルスプレッド契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債について、税効果を認識しています。当該先渡売買契約およびそれに関連するコールスプレッド契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債の残高については、「注記13．金融商品（３）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類（注２）」をご参照ください。
アリババ株式を利用した資金調達会社は、当該すべての先渡売買契約を現金、アリババ株式、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプションを保有しています。アリババ株式を利用した資金調達会社が現金決済を選択した場合は、決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。
当該すべての先渡売買契約に基づき、アリババ株式を利用した資金調達会社は保有するアリババ株式を金融機関へ担保として提供しており、一部の契約を除き、他のすべての先渡売買契約では当該アリババ株式についての使用権を与えています。この担保提供は、現金決済によりアリババ株式を利用した資金調達会社の裁量で解除することが可能です。当社は議決権を通じてアリババに対する重要な影響力を引き続き保持していること- 94 -から、これらの取引後においてもアリババは継続して当社の持分法適用関連会社です。
（2021年３月31日に終了した１年間）
2021年３月31日に終了した１年間において、アリババ株式を利用した資金調達会社は先渡売買契約の一部について、現金決済オプションを行使して、2021年４月に期日前決済を行うことを取引先に通知しました。契約
上、現金決済見込額を上回る現金を、決済予定日の前に拘束性預金として分別管理することが求められており、2021年３月31日における要約四半期連結財政状態計算書上、361,355百万円（33億米ドル）を「その他の金融資産（流動）」として計上しています。
2021年４月13日に、アリババ株式を利用した資金調達会社は当該拘束性預金から313,411百万円（29億米ドル）を支払い、当該先渡売買契約の決済が完了し、2021年３月31日における要約四半期連結財政状態計算書上で計上していた、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債285,780百万円および「デリバティブ金融負債（流動）」28,096百万円の認識を中止しました。これに伴い、同日、2021年３月31日における要約四半期連結財政
状態計算書上で「持分法で会計処理されている投資」に計上していたアリババ株式61,633百万円は差入担保から解除されました。
（2021年９月30日に終了した６カ月間）
2021年６月30日に終了した３カ月間において、アリババ株式を利用した資金調達会社はカラー契約を締結
し、合計で329,852百万円（30億米ドル）を調達しました。また、2021年９月30日に終了した３カ月間において、アリババ株式を利用した資金調達会社はカラー契約および先渡契約を締結し、合計で812,502百万円（74億米ドル）を調達しました。
さらに、2021年９月30日に終了した３カ月間において、先渡売買契約の一部について、決済株価のキャップ
およびフロアの設定の見直しと契約期間の延長を行いました。当該契約変更は、IFRSにおける大幅に異なる条
件による負債性金融商品の交換に該当するため、旧株式先渡契約金融負債の認識を中止し、新たな株式先渡契
約金融負債を認識しました。当該契約変更の結果、旧契約の消滅時において、株式先渡契約金融負債776,580
百万円、デリバティブ金融資産235,475百万円を取り崩しました。一方で、新契約の株式先渡契約金融負債
514,172百万円、デリバティブ金融資産45,476百万円を新たに計上し、新旧契約の交換価値の差額となる
72,616百万円の現金を支払いました。また、デリバティブ金融資産の増減に伴い、繰延税金負債62,674百万円の減少と、同額の法人所得税が利益方向に計上されました。
当社は、2021年９月30日現在、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債1,804,973百万円および株式先渡契
約金融負債2,047,755百万円（2021年３月31日は、それぞれ1,798,701百万円および1,287,038百万円）に対して、要約四半期連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に含めて計上されているアリバ
バ株式1,025,926百万円（2021年３月31日は583,897百万円）を担保に供しています。

- 95 -

（３）短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年９月30日に終了した６カ月間

2021年９月30日に終了した６カ月間

短期借入金の純増減額（△は減少額）

796,983△1,001,154

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）△8,00092,900788,983△908,254

合計（４）有利子負債の収入の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年９月30日に終了した６カ月間
借入れによる収入
社債の発行による収入（注１）（注２）
株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入（注３）合計

2021年９月30日に終了した６カ月間

1,696,671

3,692,760

300,000

1,920,055

1,660,952

1,342,206

3,657,623

6,955,021（注１）2020年９月30日に終了した６カ月間において、Zホールディングス㈱が200,000百万円、ソフトバンク㈱が100,000百万円の無担保社債を発行しました。
（注２）2021年９月30日に終了した６カ月間において発行した主な社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

発行総額

利率

ソフトバンクグループ㈱2025年満期米ドル建普通社債

2021年７月６日

60,979百万円

3.13％

2025年１月６日

2026年満期米ドル建普通社債

2021年７月６日

88,696百万円

4.00％

2026年７月６日

2028年満期米ドル建普通社債

2021年７月６日

110,870百万円

4.63％

2028年７月６日

2031年満期米ドル建普通社債

2021年７月６日

166,305百万円

5.25％

2031年７月６日

2024年満期ユーロ建普通社債

2021年７月６日

98,618百万円

2.13％

2024年７月６日

2027年満期ユーロ建普通社債

2021年７月６日

105,192百万円

2.88％

2027年１月６日

2029年満期ユーロ建普通社債

2021年７月６日

105,192百万円

3.38％

2029年７月６日

2032年満期ユーロ建普通社債

2021年７月６日

78,894百万円

3.88％

2032年７月６日

第３回無担保社債（劣後特約付）

2021年９月30日

450,000百万円

2.40％

2028年９月29日

第４回無担保社債（劣後特約付）

2021年９月16日

50,000百万円

2.40％

2028年９月15日

2021年６月21日

405,000百万円

2.75％

2056年６月21日

第５回利払繰延条項・期限前
償還条項付無担保社債（劣後

償還期限

特約付）
上記のほか、ソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱がそれぞれ100,000百万円の無担保社債を発行しました。

- 96 -

（注３）アリババ株式およびTモバイル株式の先渡売買契約に基づき調達した金額です。詳細は「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」および「（１）有利子負債の内訳（注６）」をご参照ください。
（５）有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年９月30日に終了した６カ月間
借入金の返済による支出
社債の償還による支出（注１）（注３）△3,140,565△268,185△3,520,633△455,600－△319,487△3,408,750△4,295,720

株式先渡売買契約の決済による支出（注４）合計

2021年９月30日に終了した６カ月間（注１）2020年９月30日に終了した６カ月間において償還した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

償還額

利率

償還日

第47回無担保普通社債

2015年６月18日

100,000百万円

1.36％

2020年６月18日

第１回無担保社債（劣後特約付）（注２）

2014年12月19日

38,614百万円

2.50％

2020年７月22日

2015年２月９日

45,922百万円

2.50％

2020年７月22日

2015年12月10日

33,010百万円

2.13％

2020年７月22日

2016年４月20日

501百万円

1.94％

2020年７月22日

2017年３月16日

47,436百万円

2.03％

2020年７月22日

2017年３月８日

2,703百万円

2.03％

2020年７月22日

ソフトバンクグループ㈱第２回無担保社債（劣後特約付）（注２）
第48回無担保普通社債（注２）
第49回無担保普通社債（注２）
第51回無担保普通社債（注２）
第52回無担保普通社債（注２）（注２）2020年７月22日に「4.5兆円プログラム」の一環として、額面金額の一部を償還しました。
（注３）2021年９月30日に終了した６カ月間において償還した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

償還額

利率

償還日

第１回利払繰延条項・期限前
償還条項付無担保社債（劣後特約付）

2016年９月16日

55,600百万円

3.00％

2021年９月16日

第３回利払繰延条項・期限前
償還条項付無担保社債（劣後特約付）

2016年９月30日

400,000百万円

3.00％

2021年９月30日

ソフトバンクグループ㈱（注４）主に、アリババ株式の先渡売買契約の期日前決済により支出した金額です。詳細は「（２）アリババ
株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

- 97 -

13．金融商品（１）財務リスク管理（資産運用子会社）
市場リスク
価格リスク
a．デリバティブの価格感応度分析
資産運用子会社における上場株式の取得に係るオプション、トータル・リターン・スワップおよびフォワードにおいて、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、原資産の市場価格が2021年９月30日から変動した場合の税引前利益に与える影響は、以下の通りです。
2021年９月30日（単位：百万円）
市場価格
変動の仮定

仮定考慮後の見積公正価値（△は負債）

税引前利益への
影響

30％増加
10％増加

269,796
173,009140,70743,92010％減少

89,703△39,386

プション

30％減少

30,546△98,543

資産運用子会社における上場株式に係るトータル・リ

30％増加

42

81

10％増加

△12

27

10％減少

△66

△27

30％減少

△120

△81

30％増加
10％増加

63,28319,92865,032
21,677

10％減少
30％減少

△23,426△66,781△21,677△65,032

帳簿価額（△は負債）
資産運用子会社における上場株式に係る買建コールオ

129,089△39

ターン・スワップ
取引
資産運用子会社における上場株式に係るフォワード取引△1,749想定元本

545,330308

218,524

b．オプション契約
オプション契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないオプション契約（単位：百万円）
2021年３月31日

2021年９月30日

帳簿価額（公正価値）

帳簿価額（公正価値）資産
資産運用子会社における上場株式に係る買建コールオプション
資産運用子会社における上場株式に係る売建
コールオプション- 98 -

負債

資産

負債

176,627－

129,089－－△9,283－－

c．スワップ契約
スワップ契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないスワップ契約（単位：百万円）
2021年３月31日

2021年９月30日

帳簿価額（公正価値）

帳簿価額（公正価値）資産
資産運用子会社における上場株式に係るトータル・リターン・スワップ取引

7,057

負債

資産

△5,390

負債－△39

d．フォワード契約
フォワード契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないフォワード契約（単位：百万円）
2021年３月31日

2021年９月30日

帳簿価額（公正価値）

帳簿価額（公正価値）資産
資産運用子会社における上場株式に係るフォワード取引- 99 -

4,372

負債

資産
－

負債
－

△1,749（２）金融商品の分類
金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下の通りです。
2021年３月31日（単位：百万円）
FVTPLの金融資産ヘッジ指定した
デリバティブFVTOCIの負債性金融資産

FVTOCIの資本性金融資産償却原価で測定する金融資産

合計

金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権

－

－

－

－

2,216,434

2,216,434

資産運用子会社からの投資

658,227

－

－

－

－

658,227

1,427,286

－

－

－

－

1,427,286

188,056

－

－

－

－

188,056

383,315

－

－

－

－

383,315

1,597－

48,640300

621,370

671,907

SVF１およびSVF２からの投資

13,646,774

－

－

－

－

13,646,774

投資有価証券

3,187,570－

358,090

137,232

23,892

3,706,784

デリバティブ金融資産

875,505

33,155－－－

908,660

その他の金融資産

430,885－－168

1,488,209

1,919,262

20,799,215

33,155

406,730

137,700

4,349,905

25,726,705

ヘッジ指定した
デリバティブ

償却原価で測定する金融負債

ローンコミット
メントおよび金融保証契約

7,735,239－

資産運用子会社における担保差入有価証券
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産デリバティブ金融資産
その他の金融資産
非流動資産
FVTPLで会計処理されている

合計

FVTPLの
金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債

－

－

リース負債

－

－

307,447－

307,447

銀行業の預金－－1,109,240－

1,109,240

営業債務及びその他の債務－－

1,970,275－

1,970,275

14,673－－－

14,673322,213－－－322,213

8,714

－

7,972

34,59951,285

有利子負債

－

－

10,777,736－

10,777,736

リース負債

－

－

727,554－

727,554－－

6,601,791－

6,601,791

デリバティブ金融負債

11,14021,552－－

32,692

その他の金融負債

43,350－369,126

2,931

415,407400,090

21,552

29,606,380

37,53030,065,552

資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債
デリバティブ金融負債
その他の金融負債

7,735,239

非流動負債

SVF１およびSVF２における外部投資家持分

合計- 100 -

2021年９月30日（単位：百万円）
FVTPLの金融資産ヘッジ指定した
デリバティブFVTOCIの負債性金融資産

FVTOCIの資本性金融資産償却原価で測定する金融資産

合計

金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権

－

－

－

－

2,009,419

2,009,419

資産運用子会社からの投資

319,485

－

－

－

－

319,485

67,923－－－－67,923129,089

－

－

－

－

129,089

720,984

－

－

－

－

720,984

2,411－

80,467300

210,912

294,090

14,638,981

－

－

－

－

14,638,981

資産運用子会社における担保差入有価証券
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産デリバティブ金融資産
その他の金融資産
非流動資産
FVTPLで会計処理されている

SVF１およびSVF２からの投資
投資有価証券

3,411,475－

310,465

153,00323,481

3,898,424

デリバティブ金融資産

1,161,974

39,142－－－

1,201,116

457,371－－142

1,799,777

2,257,290

20,909,693

39,142

390,932

153,445

4,043,589

25,536,801

ヘッジ指定した
デリバティブ

償却原価で測定する金融負債

金融保証契約その他の金融資産
合計

FVTPLの
金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債

－

－

7,122,992

－

リース負債

－

－

273,346－

273,346

銀行業の預金－－1,194,584－

1,194,584

営業債務及びその他の債務－－

1,542,463－

1,542,463

1,788

－

－

－

1,788

デリバティブ金融負債

102,742

6,196

－

－

108,938

その他の金融負債

68,863－

5,348

17,926

92,137

有利子負債

－

－

13,024,167－

13,024,167

リース負債

－

－

678,949－

678,949－－

5,853,663－

5,853,663

70,08013,443－－83,523

資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債

7,122,992

非流動負債

SVF１およびSVF２における外部投資家持分
デリバティブ金融負債
その他の金融負債
合計

37,717－424,1122,931

464,760

281,190

19,63930,119,624

20,85730,441,310- 101 -

（３）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を行っています。
なお、2020年９月30日に終了した６カ月間および2021年９月30日に終了した６カ月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2021年３月31日（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

6,667,004－

6,979,770

13,646,774

3,973,727

2,214

1,143,043

5,118,984

10,785

246,510

135,468

392,76342
19,507

63,370906,390－
477,479

63,412
1,403,376

－

1,814

－

1,814

－
－
334,286

7,057
4,372
2,969

－
－
400,993

7,057
4,372
738,248

11,005,351

1,234,696

9,136,753

21,376,800

金融資産
FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資株式（SVF１およびSVF２からの投資を除く）（注１）
債券および貸付金（SVF１およびSVF２からの投資を除く）
デリバティブ金融資産
為替契約
オプション契約（注２）
金利契約
スワップ契約（注２）
フォワード契約（注２）
その他
合計
金融負債
デリバティブ金融負債
為替契約

266

27,491－

27,757

オプション契約（注２）
金利契約
スワップ契約（注２）

4,979
－
－

237,264
9,769
5,390

－
－
7,495

242,243
9,769
12,885フォワード契約（注２）
その他

－
101

－
－

76,823－76,823101

借入有価証券

8,714

－

－

8,714

その他

6,041

－

37,30943,35020,101

279,914

121,627

421,642

合計- 102 -

2021年９月30日（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

5,315,475－

9,323,506

14,638,981

2,421,582－

1,122,297

3,543,879

5,984

245,002

193,562444,548

金融資産
FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資株式（SVF１およびSVF２からの投資を除く）（注１）
債券および貸付金（SVF１およびSVF２からの投資を除く）
デリバティブ金融資産
為替契約

322

51,262－

51,584

オプション契約（注２）
フォワード契約（注２）945－

1,437,771
29,025531,864－

1,970,580
29,025301,090

2,756

510,769

814,615

8,045,398

1,765,816

11,681,998

21,493,212

為替契約
オプション契約（注２）
金利契約
スワップ契約（注２）

414
3,674
－
39

24,44391,607
5,574
－

1,256
41,794－
19,474

26,113137,075
5,574
19,513

フォワード契約（注２）
その他
その他

－
1,115
－

1,749
－
－

3,110
－
106,580

4,859
1,115
106,580

5,242

123,373

172,214300,829

その他
合計
金融負債
デリバティブ金融負債合計（注１）2021年９月30日におけるレベル１に区分される株式には、資産運用子会社における担保差入有価証券
67,923百万円（2021年３月31日においては1,427,286百万円）が含まれています。
（注２）デリバティブ金融資産・負債に含まれるオプション契約およびフォワード契約のうち、主なものは、以下の通りです。なお、資産運用子会社におけるオプション契約、スワップ契約およびフォワード契約の詳細については、「（１）財務リスク管理 （資産運用子会社） 市場リスク 価格リスク b.オプション契約 c.スワップ契約 d.フォワード契約」をご参照ください。
（単位：百万円）
2021年３月31日

2021年９月30日

帳簿価額（公正価値）

帳簿価額（公正価値）

資産
Tモバイル株式取得に係る条件付対価（注３）
アリババ株式先渡売買契約（オプション契約）（注４）
アリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約（注４）
アリババ株式先渡売買契約（フォワード契約）（注４）
ドイツテレコムに対するTモバイル株式の売建コー
ルオプション（注５）
WeWork株式公開買付け（注６）

負債

資産

負債

460,709－518,689－

661,615△28,096

1,243,757－

42,059

－

8,792

－

－

－

29,025－－△204,821－△91,322－△76,823－－（注３）2020年４月１日のスプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得したものです。条件付対価- 103 -

の詳細は「注記５．非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。
（注４）アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約の詳細は「注記12．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
（注５）主に、ドイツテレコムがオプションの一部を行使したことにより減少しました。詳細は「注記25．追加情報（2021年９月30日に終了した６カ月間において実施したTモバイル株式の一部売却について）」をご参照ください。
（注６）SVF１以外の当社100％子会社が2021年３月に、当社以外の株主から１株当たり19.19米ドル、総額9.22億米ドルでWeWorkの普通株式および優先株式の公開買付けを開始しました。当該公開買付けはフォワード契約のデリバティブとして会計処理し、取得見込みの普通株式および優先株式の評価額と取得予定額との差額を、2021年３月31日において「デリバティブ金融負債（流動）」として計上しました。当該公開買付けは2021年４月に完了したため、2021年９月30日に終了した６カ月間において、当該デリバティブ金融負債を取り崩し、取得した普通株式および優先株式の当初認識額から減額しています。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
ａ．FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資、株式、債券および貸付金
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合、直近の独立した第三者間取引やファイナ
ンス価格の情報が利用可能な場合は、公正価値はそのような直近の取引価格に基づき評価され、評価対象銘柄の発行企業が属する市場動向や企業の業績によって調整されます。
これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、インカ
ム・アプローチ、またはネットアセット・アプローチを用いています。
マーケット・アプローチは、評価対象会社と比較可能な類似会社の情報が利用可能な場合に利用され、評価対象会社の財務諸表数値と比較対象となる他社のEV/収益やEV/EBITDA等の評価倍率を用いた評価手法です。インカム・アプローチは、信頼できるキャッシュ・フロー計画が利用できる場合に利用され、収益成長率等を加味した見積り将来キャッシュ・フローを割引率で割引くことで現在価値を算定します。ネッ
トアセット・アプローチは、評価対象会社の貸借対照表上の純資産をベースに株式価値を算定します。上記で算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式の株主価値に配分されます。その配分には、主として株式の権利や優先権を考慮したオプション価格法や、新規株式公開等により優先株式が普通株式に転換される可能性を考慮した方法を用いています。
これらの測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。
ｂ．デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、活発な市場における同一商品の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。
活発な市場における同一商品の相場価格が入手できない場合、割引キャッシュ・フロー法またはブラック・ショールズモデルなどの評価技法や活発でない市場における相場価格などを使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

- 104 -

（４）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
ａ．評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
（a）「FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資」
公正価値（レベル３）の測定は、主に取引事例法、公表取引事例法、割引キャッシュ・フロー法および類似会社比較法を採用しています。投資にかかる評価技法毎の公正価値は、以下の通りです。なお、複数の評価技法の組み合わせを採用している場合、その評価技法の組み合わせ毎に公正価値を集計しています。
（単位：百万円）
公正価値
評価技法
取引事例法
公表取引事例法（注１）2021年３月31日

2021年９月30日

2,526,447
71,824

4,877,977
1,050,962

割引キャッシュ・フロー法 / 類似会社比較法

6,322

932,969

取引事例法 / 公表取引事例法（注１）
割引キャッシュ・フロー法
取引事例法 / 割引キャッシュ・フロー法

624,568
859,439
1,213,705

814,250
742,884
135,310

取引事例法 / 類似会社比較法
その他

1,004,366
673,099－
769,154

6,979,770

9,323,506

合計（注１）公表取引事例法はSPACとの合併を含むIPOシナリオを考慮しています。
評価技法およびインプットは、以下の通りです。
観察可能でないインプットの範囲
評価技法
割引キャッシュ・フロー法

類似会社比較法

観察可能でないインプット
2021年３月31日

2021年９月30日

資本コスト
EBITDA倍率（注２）
収益倍率（注２）
総流通総額倍率（注２）11.0％～84.0％
8.0倍～27.2倍
3.0倍～12.6倍
1.2倍～1.5倍

10.1％～117.0％
8.0倍～27.2倍
1.0倍～12.6倍
1.2倍

売上総利益倍率（注２）株価収益率（注２）

－
－

20.0倍
10.0倍～35.0倍

EBIT倍率（注２）
永久成長率

25.0倍
0.0％～4.1％

－
－

収益倍率

0.4倍～8.0倍

2.0倍～5.0倍（注２）継続価値算定のために、類似会社の各種倍率を使用しています。

- 105 -

（b）「投資有価証券」等の金融商品
公正価値（レベル３）の測定は主に類似会社比較法、割引キャッシュ・フロー法、取引事例法、モンテ
カルロ・シミュレーションおよび二項価格評価モデルを採用し、株式の権利や優先権を考慮しています。
観察可能でないインプットを使用した主な公正価値の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
観察可能でないインプットの範囲
評価技法
株式
類似会社比較法

観察可能でないインプット

収益倍率
売上総利益倍率
EBITDA倍率
有形資産倍率

割引キャッシュ・フロー法

資本コスト
収益還元率（注３）
収益倍率（注３）

ション
割引キャッシュ・フロー法

2021年９月30日

1.2倍～13.2倍
17.0倍～24.0倍

0.9倍～26.5倍
－

27.5倍
2.4倍

－
－

11.1％～44.4％
5.5％～10.2％

12.1％～43.0％
5.5％～10.2％－

6.0倍～10.3倍

8.0倍～20.0倍
6.8倍

15.5倍
－

ボラティリティ

20.0％

25.0％

資本コスト

25.0％

－

EBITDA倍率（注３）

8.0倍

－

資本コスト
EBITDA倍率（注３）

25.0％
8.0倍

－
－

ボラティリティ
信用スプレッド

60.0％
10.8％

60.0％
15.1％～16.6％

EBITDA倍率（注３）
純利益倍率（注３）
デリバティブ金融資産
モンテカルロ・シミュレー

2021年３月31日

デリバティブ金融負債
割引キャッシュ・フロー法

その他
二項価格評価モデル（注３）継続価値算定のために、類似会社の収益倍率、EBITDA倍率および純利益倍率、直近の業績等を考慮した収益還元率を使用しています。
ｂ．感応度分析
観察可能でないインプットのうち、EBITDA倍率、収益倍率、総流通総額倍率、売上総利益倍率、株価収益率、EBIT倍率、永久成長率、有形資産倍率および純利益倍率については、上昇した場合にFVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資、株式およびデリバティブ金融資産の公正価値が増加する関係にあります。また、モンテカルロ・シミュレーションおよび二項価格評価モデルにおけるボラティリティについては、上昇した場合にデリバティブ金融資産およびその他の金融資産の公正価値がそれぞれ増加する関係にあります。
一方、資本コスト、収益還元率および信用スプレッドについては、上昇した場合にFVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資、株式、デリバティブ金融資産およびその他の金融資産の公正価値が減少する関係にあります。
ｃ．評価プロセス（a）SVF１およびSVF２における評価プロセス
SBIAの評価チームはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、毎四半期末日において、SBIA Global
Valuation Policy およびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelinesに基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技
法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、複雑な金融商品の公正価値測定においては、必要に応じて、高度な知識および経験を有する外部の評価専門家を利用する場合があります。公正価- 106 -

値の測定後、SBIAに設置されたValuation and Financial Risk Committeeは、評価に使用された重要なインプットや仮定、選択された評価技法の適正性、および評価結果の妥当性を審議し、四半期ごとにSBIAの取締役会へ当該公正価値の審議結果を報告しています。なお、上記プロセスにより算定されたSVF２の投資先の評価結果については、SVF２における投資先の評価に対して全体的な責任を負うSVF２のマネジャーであるSBGAの取締役会にて、審議および承認が実施されます。
（b）その他の評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、毎四半期末日において、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とし、且つ、金額的に重要性のある金融商品の公正価値測定においては、外部の評価専門家を利用しています。
当社の各部門管理者は、毎四半期末日において、公正価値の増減分析結果などのレビューを経て、当社の担当者が実施した金融商品の公正価値の測定結果および外部専門家の評価結果を承認します。
ｄ．レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2020年９月30日に終了した６カ月間（単位：百万円）
債券および
FVTPLで会計処理
株式（SVF１お 貸付金（SVF１
されているSVF１
よびSVF２から およびSVF２かおよびSVF２からの投資を除く） らの投資を除
の投資
く）

金融資産

デリバティブ
金融資産

その他

2020年４月１日

5,787,893

634,157

56,824

17,937

280,610利得または損失（△は損失）
純損益
その他の包括利益
購入
売却

460,687△168,745
249,576△32,790

18,382△12,236
51,446△1,176

2,466
△703
724
△344

176,433－－－

25,217△2,902
41,512△14,987

上場によるレベル１への振替△277,058△37,442－－－

レベル３への振替
株式への転換その他（注）－－△17,549－
47,021
9,169

4,645△3,302
85－－
196,314－△43,719△1,6832020年９月30日

6,002,014

709,32160,395

390,684

284,048355,961

30,545

3,116

176,433

24,5092020年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は損失）

デリバティブ
金融負債

金融負債
2020年４月１日

その他

221

16,434

△219

△458

△2

－

2020年９月30日－

15,9762020年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得

－

△458

利得または損失（△は利得）
純損益その他の包括利益

または損失（△は利得）（注）デリバティブ金融資産の増加は、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得した条件付対価です。条件付対価の詳細は「注記５．非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。

- 107 -

2021年９月30日に終了した６カ月間（単位：百万円）
債券および
FVTPLで会計処理
株式（SVF１お 貸付金（SVF１
されているSVF１
よびSVF２から およびSVF２かおよびSVF２からの投資を除く） らの投資を除
の投資
く）

金融資産

デリバティブ
金融資産

その他

2021年４月１日

6,979,770

1,143,043

135,468

477,479

400,993

利得または損失（△は損失）
純損益

1,696,657

406,098△39,485

64,10079,226

その他の包括利益

115,600

23,2172,600

201

11,174

2,725,321△130,972

275,784△17,123

94,634△344－－

69,088△44,260

353,673△2,413,597△332,910△399,602－－△20,763－－－△2,946

23,790689

10,847△5,452

2021年９月30日

9,323,506

1,122,297

193,562

531,864

510,769

2021年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は損失）

1,143,935

236,442△39,484

64,101

79,937

購入
売却
当社からSVF２へ移管した投資上場によるレベル１への振替
その他

デリバティブ
金融負債

金融負債
2021年４月１日

その他

84,31837,30950,192405△69,281△2,797892
71,176

65,634

106,580

49,848△2,797利得または損失（△は利得）
純損益その他の包括利益
その他（注）
2021年９月30日
2021年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は利得）（注）デリバティブ金融負債の減少は、主に、WeWorkの普通株式および優先株式の公開買付けの完了に伴う取り崩しによるものです。詳細は、「（３）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類（注６）」をご参照ください。
純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損益」、「SVF１およびSVF２等からの投資損益」、「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」、「その他の投資損益」、「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」および「その他の損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計
算書の「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

- 108 -

（５）金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
2021年３月31日（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有利子負債（非流動）
長期借入金
社債
その他の金融負債（非流動）償還オプション付非支配持分

4,745,058－

3,933,668

864,442

4,798,110

4,745,184－

4,894,113－

4,894,113

298,092

322,114－－322,1142021年９月30日（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有利子負債（非流動）
長期借入金
社債
その他の金融負債（非流動）償還オプション付非支配持分

4,687,674－

3,641,259

1,099,794

4,741,053

6,058,923－

6,156,745－

6,156,745

274,146

280,104－－

280,104

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。

- 109 -

14．為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
（１）期末日レート（単位：円）
2021年３月31日

2021年９月30日

米ドル

110.71111.92

中国人民元

16.84

17.30

（２）期中平均レート
2020年９月30日に終了した６カ月間
2020年６月30日に終了した３カ月間
米ドル

107.74
15.16

中国人民元

（単位：円）
2020年９月30日に終了した３カ月間
105.8815.27

2021年９月30日に終了した６カ月間
2021年６月30日に終了した３カ月間（単位：円）
2021年９月30日に終了した３カ月間米ドル

110.00110.47

中国人民元

17.01

17.09

- 110 -

15．資本（１）資本金a．授権株式総数
授権株式総数は、以下の通りです。
（単位：千株）
2021年３月31日
普通株式数

2021年９月30日

7,200,000

7,200,000

b．発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下の通りです。
（単位：千株）
2020年９月30日に終了した６カ月間
期首残高
期中増加
期中減少（注３）
期末残高

2021年９月30日に終了した６カ月間

2,089,814－

2,089,814－－△366,860

2,089,814

1,722,954（注１）当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
（注２）発行済株式は、全額払込済となっています。
（注３）2021年９月30日に終了した６カ月間における期中減少は、2021年４月28日および2021年５月12日
開催の取締役会決議に基づき、2021年５月11日および2021年５月20日に自己株式366,860千株の消却を実施したことによるものです。
（２）資本剰余金
2020年９月30日に終了した６カ月間
当社の100％子会社であるSBGJは、「4.5兆円プログラム」の一環として、2020年５月に所有するソフトバ
ンク㈱株式の一部（所有割合5.0％）を売却しました。また、2020年９月に手元資金のさらなる拡充のため、所有するソフトバンク㈱株式の一部（所有割合21.7％）を売却しました。この取引に伴い、税金考慮後の連結上のソフトバンク㈱株式売却益相当額932,388百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金に計上しています。
（３）その他の資本性金融商品
当社は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）および米ドル建
ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資
本性金融商品に分類されます。
また、利払日である2021年７月19日において利息の支払が完了しており、「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として、要約四半期連結持分変動計算書において「利益剰余金」が15,676百万円減少しています。（2020年９月30日に終了した６カ月間は2020年７月20日において15,339百万円減少しています。）
なお、2021年９月30日時点において、支払が確定していないためその他の資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、6,386百万円（2021年３月31日時点においては、6,317百万円）です。

- 111 -

（４）自己株式
自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。
（単位：千株）
2020年９月30日に終了した６カ月間

2021年９月30日に終了した６カ月間

期首残高

21,818351,298

期中増加（注１）（注２）

191,077

25,980

期中減少（注３）△2,401△367,941

期末残高

210,494

9,337（注１）2020年９月30日に終了した６カ月間において、2020年３月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が102,960千株（取得価格483,971百万円）増加しました。また、「4.5兆円プログラム」の一環として、2020年５月15日および2020年６月25日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得し、自己株式数が88,115千株（取得価格540,082百万円）増加しました。
（注２）2021年９月30日に終了した６カ月間における自己株式の増加は、主に「4.5兆円プログラム」の一環として2020年７月30日開催の取締役会決議に基づき自己株式25,980千株を取得したことによるものです（取得価格257,777百万円）。なお、これをもって同決議に基づく自己株式の取得を終了するとともに、「4.5兆円プログラム」に基づく、最大２兆円の自己株式の取得を終了しました。
（注３）2021年９月30日に終了した６カ月間における自己株式の減少は、主に2021年４月28日および2021年
５月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月11日および2021年５月20日に自己株式合計
366,860千株の消却を実施したことによるものです。この結果、利益剰余金および自己株式がそれ
ぞれ2,475,817百万円減少しました。
（５）その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2021年３月31日
FVTOCIの資本性金融資産
FVTOCIの負債性金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額
合計- 112 -

2021年９月30日

24,099390
42,962
270,878

36,594404
45,955556,632

338,329

639,585

16．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2020年９月30日に終了した６カ月間
決議

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額（百万円）

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

22

45,496基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月26日

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月24日

2021年９月30日に終了した６カ月間
決議

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額（百万円）

2021年６月23日
定時株主総会

普通株式22

38,247（注）配当の効力発生日が2021年９月30日以後となる中間配当を、下記の通り取締役会で決議しています。

決議

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額（百万円）

2021年10月21日
取締役会

普通株式

22

37,700- 113 -

基準日

効力発生日

2021年９月30日

2021年12月８日

17．売上高
売上高の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年９月30日に終了した６カ月間

2021年９月30日に終了した６カ月間

ソフトバンク事業
通信コンシューマサービス売上モバイル（注１）
ブロードバンド

838,297
195,900

808,145
202,515

47,437
211,409331,710

67,340296,643
341,190

209,749

212,057

広告

162,614273,063

ビジネス
パーソナル

260,413
123,115300,335
163,980951
41,4491,530
51,2592,423,044

2,718,057

29,88164,541
5,256

71,986
82,6216,486

小計

99,678107,809

161,093
104,354

合計

2,630,531

2,983,504

でんき
物販等売上
法人
流通
ヤフー・LINE（注２）

その他
その他
小計
アーム事業
ライセンス収入
ロイヤルティー収入
その他
その他

2021年９月30日に終了した６カ月間の売上高には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉（主に、ソフトバンク事業におけるリース取引）から生じた収益が65,707百万円（2020年９月30日に終了
した６カ月間は57,580百万円）含まれています。
（注１）「ソフトバンク事業」の「移動通信」を「モバイル」に名称変更しています。
（注２）2021年３月にZホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合が完了し、LINE㈱を子会社化したことに伴い、2021年９月30日に終了した６カ月間より「ヤフー」から「ヤフー・LINE」に変更しています。

- 114 -

18．投資損益（１）持株会社投資事業からの投資損益
持株会社投資事業からの投資損益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年９月30日に終了した６カ月間
Tモバイル株式売却関連損益（注１）

2021年９月30日に終了した６カ月間

資産運用子会社からの投資の実現損益
資産運用子会社からの投資の未実現評価損益

421,755△8,060△95,082

3,149
62,951△79,778

資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連損益投資の実現損益△292,346
162,335

76,18549,524

235,859
151,690
3,463

87,19368,49912,205

579,614279,928

投資の未実現評価損益
投資に係るデリバティブ関連損益（注２）
その他合計（注１）当社は2020年６月26日に、保有するTモバイル株式304,606,049株のうち173,564,426株を売却し、2020年９月30日に終了した６カ月間において、関連会社株式売却益280,341百万円を計上しました。さらに、当社は2020年７月16日に5,000,000株、2020年８月３日に19,750,000株を１株当たり103.00米ドルで売却しました。これにより、2020年９月30日に終了した６カ月間において、Tモバ
イル株式の売却による実現損失3,122百万円およびデリバティブ金融負債の認識の中止に伴う利益
3,014百万円を計上しました。なお、デリバティブ金融負債は、2020年６月26日に当該Tモバイル株
式の売却価額が契約により１株当たり103.00米ドルに固定されたため、2020年６月30日における当該Tモバイル株式の公正価値との差額を、2020年６月30日の要約四半期連結財務諸表に計上していたものです。
また、株式売却に伴う議決権比率の低下によりTモバイルに対する重要な影響力がなくなったため、2020年６月26日にTモバイルは当社の持分法適用関連会社ではなくなりました。これにより、2020年９月30日に終了した６カ月間において、持分法適用除外時に引き続き保有する株式に係る、持分法適用除外に伴う再測定益296,013百万円を計上しました。このほか、2020年９月30日に終了
した６カ月間において、当社がドイツテレコムに付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オプションに関して、契約締結時にデリバティブ関連損失154,491百万円を計上しました。
以上の結果、2020年９月30日に終了した６カ月間において、Tモバイル株式売却関連損益421,755百万円を計上しました。取引の詳細は「注記25．追加情報（2021年３月31日に終了した１年間において実施したTモバイル株式の一部売却について）」をご参照ください。
2021年９月23日に、ドイツテレコムが、当社100％子会社を通じて保有するTモバイル株式
101,491,623株を対象株式とする株式購入オプションのうち45,366,669株分を行使し、当社100％子
会社はその対価として、新規に発行されたドイツテレコム株式225,000,000株を取得しました。この結果、2021年９月30日に終了した６カ月間において、Tモバイル株式売却関連利益3,149百万円を計上しました。
なお、当取引の対象となったTモバイル株式および株式購入オプションに係る累計損失は13,447百万円です。このうち、16,596百万円の損失については、2021年３月31日に終了した１年間に計上しました。取引の詳細は「注記25．追加情報（2021年９月30日に終了した６カ月間において実施した
Tモバイル株式の一部売却について）」をご参照ください。
（注２）2021年９月30日に終了した６カ月間において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得した条件付対価の公正価値の変動により、投資に係るデリバティブ関連利益57,980百万円（2020年９月30日に終了した６カ月間は177,037百万円）を計上しました。条件付対価の詳細は「注記５．非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。
（２）SVF１およびSVF２等からの投資損益
SVF１およびSVF２等からの投資損益に関する詳細は、「注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」
をご参照ください。

- 115 -

（３）ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益
ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年９月30日に終了した６カ月間
投資の実現損益

2021年９月30日に終了した６カ月間－△9,114

63,178－

193,9208,034

投資に係るデリバティブ関連損益
為替換算影響額（注２）

219
－

－
364

その他

71

494

合計

63,468

193,698

投資の未実現評価損益
当期計上額
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注１）（注１）過年度に「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」として計上していた投資の未実現評価損益のうち、当期に実現した分を「投資の実現損益」に振り替えた金額です。
（注２）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」
は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。
なお、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドでは、2021年９月、配当受領権制限付き共同出資プログラ
ムを導入いたしました。詳細は、「注記24．関連当事者との取引」をご参照ください。

- 116 -

19．財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）

支払利息

2020年９月30日に2021年９月30日に終了した６カ月間

終了した６カ月間△153,808△185,599

20．デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
2021年９月30日に終了した６カ月間において、アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約によりデリバティブ関連利益625,116百万円（2020年９月30日に終了した６カ月間においては、766,380百万円の損失）を計上しました。当該契約の詳細は「注記12．有利子負債（２）アリバ
バ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

21．その他の損益
その他の損益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）

受取利息

2020年９月30日に2021年９月30日に終了した６カ月間

終了した６カ月間

7,069
51,479－39,885

18,294△92,197
92,44753,658－42,189

ローンコミットメント損失評価引当金戻入益（注４）
金融保証契約損失評価引当金戻入益（注５）58,364
21,466－－

その他△6,541△16,416

合計

171,722

97,975

為替差損益
子会社の支配喪失利益（注１）
持分変動利益（注２）
持分法投資の減損損失戻入益（注３）（注１）2021年９月30日に終了した６カ月間において、主にBoston Dynamicsが当社の子会社ではなくなった
ことにより発生しました。詳細は「注記10．売却目的保有に分類された処分グループ」をご参照ください。
（注２）主に、アリババにおいてストックオプションの権利行使により、当社のアリババに対する持分が変動したことに伴い発生した利益です。
（注３）2021年９月30日に終了した６カ月間において、持分法を適用しているWeWork普通株式の公正価値が増加したため、42,189百万円の減損損失戻入益を計上しました。
（注４）2020年９月30日に終了した６カ月間において、WeWorkの発行する無担保債券の買い受けに係る貸出コ
ミットメントについて、市場で流通しているWeWork社債の信用スプレッドが改善したことなどにより予想信用損失が2020年３月31日時点より下回ったため、58,364百万円の損失評価引当金戻入益を計上しました。
（注５）2020年９月30日に終了した６カ月間において、金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジ
ットサポートに係る保証債務について、市場で流通しているWeWork社債の信用スプレッドが改善したことなどにより予想信用損失が2020年３月31日時点より下回ったため、21,466百万円の損失評価引当金戻入益を計上しました。

- 117 -

22．１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。
９月30日に終了した６カ月間（１）基本的１株当たり純利益
2020年９月30日に終了した６カ月間

2021年９月30日に終了した６カ月間

親会社の所有者に帰属する純利益
親会社の普通株主に帰属しない金額（注）1,883,211△15,166

363,569△15,745

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益

1,868,045

347,824

1,157,571
710,474

347,824－

1,868,045

347,824

1,965,238

1,718,003

589.02202.46

親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益
親会社の普通株主に帰属する継続事業からの純利益
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの純利益
合計
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり純利益（円）
継続事業
非継続事業

361.52－

合計

950.54202.462020年９月30日に終了した６カ月間

2021年９月30日に終了した６カ月間

1,157,571

347,824（２）希薄化後１株当たり純利益

希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）
継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの純利益
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額
小計
非継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる非継続事業からの
純利益
小計
合計

△89,329△10,882

1,068,242

336,942

710,474－

710,474－

1,778,716

336,942

1,965,238

1,718,003

4,421

4,401

1,969,659

1,722,404

542.35

195.62

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均
株式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数
調整
新株予約権
合計
希薄化後１株当たり純利益（円）
継続事業
非継続事業

360.71－

合計

903.06

195.62（注）親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。

- 118 -

９月30日に終了した３カ月間（１）基本的１株当たり純利益
2020年９月30日に終了した３カ月間

2021年９月30日に終了した３カ月間

親会社の所有者に帰属する純利益
親会社の普通株主に帰属しない金額（注１）627,499△7,543△397,940△7,864

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益

619,956△405,804

親会社の普通株主に帰属する継続事業からの純利益

644,051△405,804

親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの純利益△24,095－

619,956△405,804

1,904,862

1,713,277

継続事業
非継続事業

338.11△12.65△236.86－

合計

325.46△236.86

2020年９月30日に終了した３カ月間

2021年９月30日に終了した３カ月間

644,051△405,804

親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益

合計
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり純利益（円）（２）希薄化後１株当たり純利益

希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）
継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの純利益
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額
小計
非継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる非継続事業からの純利益
小計△41,084△7,424602,967△413,228△24,095－△24,095－

578,872△413,228

1,904,862

1,713,277

5,542

－

1,910,404

1,713,277

継続事業
非継続事業

315.62△12.61△241.19－

合計

303.01△241.19

合計

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均
株式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数
調整
新株予約権（注２）
合計
希薄化後１株当たり純利益（円）（注１）親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。
（注２）2021年９月30日に終了した３カ月間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため「希薄化後１株当たり純利益」の算定に含めていません。

- 119 -

23．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（１）非継続事業からのキャッシュ・フロー
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書には継続事業からのキャッシュ・フローおよび非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれています。非継続事業からのキャッシュ・フローの詳細は、「注記５．非継続事業」をご参照ください。
（２）有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。
（３）法人所得税の支払額および還付額
2020年９月30日に終了した６カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額155,336百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。
また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税およびみなし配当に対する法人税の還付額243,602百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。
2021年９月30日に終了した６カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額268,621百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。
また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付額247,259百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。
（４）投資の売却または償還による収入
2020年９月30日に終了した６カ月間「投資の売却または償還による収入」には、Tモバイルの株式を売却したことにより受領した2,099,746百万円が含まれています。
（５）拘束性預金の払戻による収入
2021年９月30日に終了した６カ月間「拘束性預金の払戻による収入」には、前期にアリババ株式先渡金融負債の期日前決済のために分別管理した拘束性預金359,038百万円の払戻による収入が含まれています。詳細は「注記12．有利子負債（２）アリバ
バ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
（６）非支配持分への子会社持分の一部売却による収入
2020年９月30日に終了した６カ月間「非支配持分への子会社持分の一部売却による収入」は、ソフトバンク㈱の株式を売却したことによるものです。
（７）重要な非資金取引
重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引）は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年９月30日に 2021年９月30日に終了した６カ月間 終了した６カ月間
リース取引に係る使用権資産の増加

190,581

108,700

上記のほかに、以下の非資金取引を行いました。
2020年９月30日に終了した６カ月間
a. 上場株式の売却及び購入代金の純額決済
上場株式の株式取得代金未払金と株式売却代金未収入金は同一の相手先に対するものであり、決済日も同一であったことから、未払金と未収入金を相殺して決済しています。
株式取得代金未払金が株式売却代金未収入金よりも大きい場合、未払金と未収入金の純額の決済額を「投資の取得による支出」として計上し、株式売却代金未収入金が株式取得代金未払金よりも大きい場
合、未収入金と未払金の純額の決済額を「投資の売却または償還による収入」として計上しています。

- 120 -

2020年９月30日に終了した６カ月間において、株式取得代金未払金1,096,868百万円と株式売却代金未収
入金294,780百万円を相殺して決済し、純額802,088百万円を「投資の取得による支出」として計上し、株式売却代金未収入金961,358百万円と株式取得代金未払金292,573百万円を相殺して決済し、純額
668,785百万円を「投資の売却または償還による収入」として計上しています。
b. スプリントの合併
スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併とそれに伴う条件付対価の取得については、重要な非資金取引に該当します。詳細は「注記５. 非継続事業」をご参照ください。
2021年９月30日に終了した６カ月間
ドイツテレコムが、2020年６月に当社が付与したTモバイル株式購入オプションの一部を行使したことに伴い、当社は当社100％子会社を通じて保有するTモバイル株式45,366,669株をドイツテレコムに売却し、その対価として新規に発行されたドイツテレコム株式225,000,000株を受領しました。本取引は重要な非資金取引に該当します。詳細は「注記25．追加情報（2021年９月30日に終了した６カ月間において実施したTモバイル株式の一部売却について）」をご参照ください。

- 121 -

24．関連当事者との取引
ソフトバンクグループ㈱は、SVF２およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドにおいて、配当受領権制限付き共同出資プログラムを導入することを取締役会で決議しました。これに伴い、2021年９月30日に終了した３カ月間において、SVF２の傘下の当社子会社であるSVF２ LLCおよびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドの傘下の当社子会社であるSLA Holdco II LLC（以下「SLA LLC」）はそれぞれ、当社および本プログラムに参画する
MgmtCoとの間で、出資に関する最終契約を締結しました。これにより、MgmtCoはSVF２ LLCおよびSLA LLCの出資者となりました。
MgmtCoはソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が支配する会社であり、当社の関連当事者です。本プログラムは、孫 正義がSVF２およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドに対し当社と共同出資することで、利益のみならずそのリスクも共有の上投資運用に専心し、当社の収益拡大への寄与を果たすことを目的として導入されました。このため、MgmtCoは、SVF２およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドにおける投資運用利益のみでなく、損失のリスクも負ったうえでの共同出資形態をとり、また当該出資の配当受領権には一定の制限が設けられています。
SVF２ LLCおよびSLA LLCへの拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。SVF２ LLCおよびSLA LLCはそれぞれ、当該契約に基づき当社およびMgmtCoへ投資成果が出資持分に応じて分配されるエクイティを発行し、各LLCへのエクイティ出資割合は、当社が82.75％、MgmtCoが17.25％です。なお、当社によるSVF２ LLCへの出資はSoftBank Vision Fund II-2 L.P.およびその傘下子会社を通じて、SLA
LLCへの出資はSLA Latin America Fund LLCおよびその傘下子会社を通じて行っています。
当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。
（１）SVF２と関連当事者との取引（単位：百万円）
会社等の
名称または
氏名

関連当事者
との関係

取引の内容
SVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れ（注１）（注２）

当社代表取締役
孫 正義（MASA USA LLC

および本人が議決権の過半数を（MgmtCo））

保有している会社（注３）
SVF２ LLCの未収金に係る受取プレミアムSVF２ LLCからの分配金（出資の返還）と未収金との相殺決済（注５）2021年９月30日に終了した６カ月間

2021年９月30日

取引金額

未決済残高

（注４）

（注６）（注７）

180,967
164,469（1,638百万米ドル） （1,469百万米ドル）（注４）475（4百万米ドル）
19,104（173百万米ドル）

MgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分（注８）－

164,469（1,469百万米ドル）

正味未決済残高（SVF２ LLCの未収金－MgmtCoの出資持分）

－

（注９）

（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限
MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SVF２ LLCの投資先の実現した投資からの収入およびすべての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSVF２ LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超
過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点ですべての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SVF２ LLCの清算
時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算した
MgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。

- 122 -

（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質
MgmtCoおよび当社がSVF２ LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSVF２ LLCへ拠出するプリファード・エ
クイティに劣後します。SVF２ LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSVF２ LLCへ支払う義務があります。
（注３）MgmtCoに課される管理報酬および成功報酬
MgmtCoに課される管理報酬および成功報酬の条件は、SVF２ LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。
（注４）出資の受入れに係るMgmtCoとの取引金額「SVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の取引金額はMgmtCoによるSVF２ LLCの持分取得額で、SVF２ LLCが保有する投資先の、SVF２における当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された159,956百万円（1,448百万米ドル）、および同投資先のSVF２における当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金20,382百万円（184百万米ドル）ならびに同投資先の取得に際し当社がSVF２へ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金629百万円（６百万米ドル）により構成されています。本プログラムにおける
MgmtCoのSVF２ LLCへの出資コミットメントは総額26億米ドル、これに出資に係る調整金等を加算した金額
は総額29億米ドルを予定しています。2021年９月30日現在でMgmtCoによる全額の出資は完了しておらず、残りの出資については2021年10月１日以降、順次実施されており、MgmtCoによる持分取得額の総額は、すべてのMgmtCoからの出資が完了した時点で確定します。
MgmtCoは当該取引金額について、SVF２ LLCの出資者となった日からSVF２ LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSVF２ LLCの未収金に対して払込完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムの支払いがMgmtCoに対し課されます。「SVF
２ LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。
（注５）SVF２ LLCからの分配金と未収金との相殺決済
SVF２ LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SVF２ LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。
（注６）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高
未決済残高は、出資および調整金等の受入れならびに受取プレミアムに対するSVF２ LLCの未収金から
MgmtCoへの分配金との相殺決済による未収金の減少額を控除した残高です。
（注７）未収金に対する担保提供等
SVF２ LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSVF２ LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場
合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫 正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2021年９月30日現在、8,897,100株のソフトバンクグループ㈱株式が孫 正義から
SVF２ LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSVF２ LLCに未収金が残った
場合には、SVF２ LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。
（注８）MgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分
SVF２ LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、要約四半期連結財政状態計算書の「SVF１およびSVF２における外部投資家持分」に計上しています。
（注９）正味未決済残高
正味未決済残高はSVF２ LLCが保有する未収金残高164,469百万円（1,469百万米ドル）からMgmtCoのSVF２
LLCに対する出資持分残高164,469百万円（1,469百万米ドル）を控除した金額です。

- 123 -

（２） ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドと関連当事者との取引（単位：百万円）
会社等の
名称または
氏名

孫 正義
（MASA USA LLC（MgmtCo））

関連当事者
との関係

当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有し
ている会社

取引の内容
SLA LLCに対する出資および調整金等の受入れ（注１）（注２）（注３）

2021年９月30日に終了した６カ月間

2021年９月30日

取引金額

未決済残高

（注４） （注５）（注６）
76,36777,369（691百万米ドル） （691百万米ドル）

MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分（注７）－

正味未決済残高（SLA LLCの未収金－MgmtCoの出資持分）（注８）

77,236（690百万米ドル）

133（1百万米ドル）（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限
MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SLA LLCの投資先の実現した投資からの収入およびすべての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSLA LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点ですべての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、
SLA LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。
（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質
MgmtCoおよび当社がSLA LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSLA LLCへ拠出するプリファード・エ
クイティに劣後します。SLA LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSLA LLC
へ支払う義務があります。
（注３）MgmtCoに課される管理報酬および成功報酬
MgmtCoに課される管理報酬および成功報酬の条件は、SLA LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。
（注４）出資の受入れに係るMgmtCoとの取引金額「SLA LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の取引金額はMgmtCoによるSLA LLCの持分取得額で、SLA LLCが保有する投資先の、ラテンアメリカ・ファンドにおける当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された45,060百万円（408百万米ドル）、および同投資先のラテンアメリ
カ・ファンドにおける当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金30,535百万円（276百万米ドル）ならびに同投資先の取得に際し当社がラテンアメリカ・ファンドへ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金772百万円（7百万米ドル）により構成されています。2021年９月30日現在、本プログラムにおけるMgmtCoによるSLA LLCへの出資コミットメントおよび関連する調整金等に対する出資は全額履行されています。
MgmtCoは当該取引金額について、SLA LLCの出資者となった日からSLA LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSLA LLCの未収金に対して払込完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムがMgmtCoに対し課されます。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。なお、SLA LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SLA LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。

- 124 -

（注５）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高
未決済残高は、出資の受入および調整金に対するSLA LLCの未収金の残高です。
（注６）未収金に対する担保提供等
SLA LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSLA LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場
合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫 正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2021年９月30日現在、2,168,500株のソフトバンクグループ㈱株式が孫正義からSLA LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSLA LLCに未収金が残った場合には、SLA LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。
（注７）MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分
SLA LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債（非流動）」に計上しています。
（注８）正味未決済残高
正味未決済残高はSLA LLCが保有する未収金残高77,369百万円（691百万米ドル）からMgmtCoのSLA LLC
に対する出資持分残高77,236百万円（690百万米ドル）を控除した金額です。

- 125 -

25．追加情報（2021年３月31日に終了した１年間において実施したTモバイル株式の一部売却について）（１）本売却の概要
当社は「4.5兆円プログラム」の一環として、保有するTモバイルの普通株式304,606,049株のうち、2020
年６月26日に173,564,426株（（２）に記載のa、b）、2020年７月16日に5,000,000株（（２）に記載のc）、2020年８月３日に19,750,000株（（２）に記載のd）を、当社子会社を通じてTモバイルに売却しました（以下「本売却」）。
Tモバイルは当社子会社から購入した株式を米国内における公募、現金強制転換証券（Cash Mandatory
Exchangeable Trust Securities）を発行する信託を通じた私募、株主割当による株式募集（注）および同社取締役のマルセロ・クラウレへの売却（以下「本件関連取引」）を通じて処分し、その手取金は当社子会社に引渡されました。
当社は本売却および本件関連取引の実施に関連して、Tモバイルに対して３億米ドルを支払いました。
なお、本売却において当社が受け取る売却価額の総額は、本件関連取引におけるTモバイルの手取金と同額です。
（注）当社、ドイツテレコム、マルセロ・クラウレおよびその関連当事者は、割当てを受ける権利を放棄しています。
（２）本売却売却株式数および売却価額
a．Tモバイルによる米国内における公募の対
象株式数および売却価額

154,147,026株
１株当たりの売却価額
売却価額の総額

b．Tモバイルによる信託を通じた私募においてTモバイルが信託に対して売却する株式数および売却価額
c．Tモバイルによる同社取締役のマルセロ・

19,417,400株
売却価額の総額

1,667百万米ドル

5,000,000株

クラウレへの売却対象株式数および売却

１株当たりの売却価額

価額

売却価額の総額

d．Tモバイルによる株主割当による株式募集の売却対象株式数および売却価額

103.00米ドル

15,877百万米ドル

103.00米ドル

515百万米ドル

19,750,000株
１株当たりの売却価額 103.00米ドル
売却価額の総額 2,034百万米ドル（３）ドイツテレコムに対するオプションの付与
当社は、2020年６月に、Tモバイル株式101,491,623株を対象とする株式購入オプション（以下「本オプション」）をドイツテレコムに付与しました。
a．上記のうち、44,905,479株を対象とする株式購入オプション（以下「固定行使価額オプション」）の行
使価額は、１株当たり101.455米ドルです。また、ドイツテレコムはオプション付与日以降いつでも権利行使可能です。
b．上記のうち、56,586,144株を対象とする株式購入オプション（以下「変動行使価額オプション」）の行
使価額は、行使に先立つ20取引日のTモバイル株式市場株価の加重平均価額の平均です。また、ドイツテ
レコムは、2020年10月２日から2024年５月22日までの期間においては、上記aのオプションを全て行使した後に権利行使可能です。それ以降については、上記aのオプションの権利行使にかかわらず権利行使可能です。
（注）本オプションは、早期終了をもたらす一定の事象が発生しない限り、2024年６月22日に行使期限が到来します。
（４）本売却株式数、本オプションの対象株式数および本取引前後の当社が所有する株式の状況
a．本売却前の保有株式数

304,606,049株

b．本売却株式数

198,314,426株

c．本売却後の保有株式数

106,291,623株

d．本オプションの対象株式数

101,491,623株

e．本オプションが行使された場合の所有株式数（注）4,800,000株（注）本オプションの全てが行使されたと仮定して算出しています。

- 126 -

（2021年９月30日に終了した６カ月間において実施したTモバイル株式の一部売却について）
当社は、2021年９月６日、ドイツテレコムとの間でマスターフレームワーク契約（以下「本契約」）を締結しました。本契約において、ドイツテレコムは、2020年６月に当社が付与した本オプションの一部行使および行使条件変更に合意しました。本オプションの行使に伴い、当社は当社100％子会社を通じて保有するT
モバイル株式45,366,669株をドイツテレコムに売却し、その対価として新規に発行されたドイツテレコム株
式225,000,000株を受領しました。また、ドイツテレコムは、当社がマージン・ローンの締結やその他の資金化取引に関連してTモバイル株式を担保に供する上での柔軟性を高めることにも同意し、一定の条件の下で、ドイツテレコムの特定事業の売却から得られる資金を優先的に利用して、総額24億米ドルを上限に現金で本オプションを追加行使することにも合意しました。本契約の締結後、当社100％子会社はTモバイル株式を活用した資金化取引を行いました。
（１）本オプションの一部行使
2021年９月23日に、ドイツテレコムが26,348,874株を対象とする固定行使価額オプションおよび
19,017,795株を対象とする変動行使価額オプションを行使し、当社100％子会社はその対価として、新規に発行されたドイツテレコム株式225,000,000株を受領しました。なお、変動行使価額オプションの行使価額
は、本オプションの一部行使の対価として取得するドイツテレコム株式が225,000,000株となるように調整されました。
（２）未行使の本オプションの行使条件の変更
変動行使価額オプションの行使価額は次のa、bのうち低い方となるように変更されました。
a．行使通知の交付日の翌日以降20取引日のTモバイル株式市場株価の加重平均価額の平均
b．（a）行使通知の交付日以前（行使通知の交付日が取引日でない場合は直前の取引日以前）20取引日および（b）行使通知の交付日の翌日以降20取引日、のTモバイル株式市場株価の加重平均価額の平均
また、未行使の本オプションの行使期限は2024年５月28日となり、いつでも権利行使可能です。
（３）本オプションの一部行使による売却株式数、未行使の本オプションの対象株式数および本取引前後の当社が所有するTモバイル株式の状況
a．本オプション一部行使前の保有株式数

106,291,623株

b．本オプション一部行使による売却株式数

45,366,669株

c．本オプション一部行使後の保有株式数

60,924,954株

d．未行使の本オプションの対象株式数

56,124,954株

e．未行使の本オプションが行使された場合の所有株式数（注）4,800,000株（注）未行使の本オプションの全てが行使されたと仮定して算出しています。
（４）Tモバイル株式を活用した資金化取引
2021年９月30日に終了した６カ月間において、当社100％子会社は、Tモバイル株式17,935,000株を利用した株式先渡売買契約により18.1億米ドル、Tモバイル株式 42,989,954株を担保とした新たなマージン・ローンにより26.5億米ドルの資金調達を行い、Tモバイル株式106,291,623株を担保としていた既存のマージン・ローン43.8億米ドルを早期返済しました。また、Tモバイル株式45,366,669株を担保としたブリッジローン
により12.5億米ドルの資金化を行いました。なお、ドイツテレコムが本オプションを一部行使し、当社100％子会社がその対価としてドイツテレコム株式を受領したことに伴い、ブリッジローンの担保がTモバイ
ル株式からドイツテレコム株式225,000,000株に置き換わりました。詳細は「注記12．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注１）（注５）（注６）」をご参照ください。

- 127 -

（アーム株式の売却について）
当社は、2020年９月13日（米国時間）、当社100％子会社であるSoftBank Group Capital Limited（以下「SBGC」）およびSVF１が保有するアームの全株式を米国の半導体メーカーであるNVIDIA Corporation（以下「NVIDIA」）に対して取引価値を最大400億米ドルと評価した取引で売却すること（以下「本取引」）について、SBGC、SVF１およびNVIDIAの間で最終的な契約の締結に至りました。
本取引は、英国、中国、EUおよび米国を含む必要な規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を条件としています。
本取引の完了をもってアームは当社の子会社に該当しないこととなり、当社の連結対象から除外されますが、本取引は、英国、中国、EUおよび米国を含む必要な規制当局の承認を条件としていることから、現時点においては本取引完了の可能性が非常に高いと判断することはできないため、当社要約四半期連結損益計算書においてアームは引き続き継続事業として扱われています。
（１）本取引の目的
当社にとって、2016年９月に310億米ドルで買収したアームは最も重要な資産の一つです。当初計画していたアーム単独での再上場とNVIDIAとの組み合わせについて検討した結果、後者のほうがアームの潜在的な可能性をより実現でき、当社の株主価値の向上に資すると判断しました。世界で最も普及しているコンピューティ
ングプラットフォームを提供するアームとAIコンピューティングの第一人者であるNVIDIAの組み合わせにより、AI時代の世界をリードするコンピューティングカンパニーが誕生し、イノベーションを加速するとともに大型高成長市場へと事業を拡大していくものと期待しています。本取引の完了後、当社はNVIDIAの戦略的な主要株主としてアームの長期的な成功に引き続きコミットし、NVIDIAの価値の向上、ひいては当社の株主価値のさらなる向上に取り組んでいきます。
（２）本取引の概要
・

本取引の概要は以下の通りです。
SBGCおよびSVF１が保有するアームの全株式をNVIDIAに売却します。

・

取引価値は、最大で400億米ドルです。400億米ドルのうち、契約時にSBGCおよびアームに対して20億米ドルが現金で支払われ、クロージング時にSBGCおよびSVF１に対して100億米ドルが現金で、215億米ドルが
NVIDIAの普通株式（44,366,423株（注）。なお、このうち10億米ドル相当（2,063,554株（注））は、本取引の最終契約におけるSBGCおよびSVF１が負担し得る一定の補償義務の履行のためにエスクローの対象となります。）で支払われます。また、アーンアウトとして最大50億米ドルが、アームの業績が最終契約において規定された一定の財務指標を達成することを条件としてSBGCおよびSVF１に対して支払われることとされ、アーンアウトが支払われる場合、当社はNVIDIA普通株式か現金のいずれで受け取るか選択する・・・ことができます。
その他15億米ドル相当のNVIDIA株式報酬がクロージング後にNVIDIAからアームの従業員に付与されます。
215億米ドルに相当するNVIDIA普通株式の数（44,366,423株（注））は、1株当たり484.6007米ドル（2020年９月10日に終了した連続した30取引日の同社普通株式終値の平均（小数第５位を切り上げ））に基づき決定されます。
本取引の完了後、SBGCおよびSVF１は合計でNVIDIAの発行済み株式（自己株式を除きます。）の約6.7～
8.1％を保有することになると見込んでいます（最終的なアーンアウトの金額により変動します。）。本

・取引の完了後もNVIDIAは当社の子会社や関連会社に該当しません。
アームの事業のうちISG（Internet-of-Things Services Group；IoTに関連するサービスグループ）事業
は、本取引の完了までにアームから分離され、本取引の対象外です。

・

本取引の最終契約の締結にあわせて、NVIDIAとアームはライセンス契約を締結しました。当該契約の対価である7.5億米ドルは、契約時にSBGCおよびアームに対して支払われた20億米ドルに含まれます。
（注）NVIDIAが2021年７月20日付で実施した株式分割による調整前の株式数です。

- 128 -

26．後発事象（自己株式取得の決議）
ソフトバンクグループ㈱は、2021年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを以下の通り決議しました。
（１）自己株式の取得理由
株主還元の充実を図るとともに、ソフトバンクグループ㈱株式がNAV（Net Asset Value、保有株式価値−調整後純有利子負債で算出）に比べて大きくディスカウントされて取引されている状況を是正し、適正な株主価値の実現を図るため。
（２）取得の内容
取得する株式の種類

ソフトバンクグループ㈱普通株式

取得する株式の総数

250,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：14.6％）

株式の取得価額の総額１兆円（上限）取得期間

2021年11月９日～2022年11月８日- 129 -

27．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月12日に当社代表取締役 会長兼社長執行役員
認されています。

- 130 -

孫

正義によって承２【その他】
2021年10月21日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議しました。
（１）配当金の総額（２）１株当たりの金額（３）支払請求権の効力発生日および支払開始日

37,700百万円
22円00銭2021年12月８日- 131 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 132 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日

ソフトバンクグループ株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

澄

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

酒

井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増

田

直

裕

史

㊞

亮

㊞

介

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトバンクグ
ループ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ソフトバンク
グループ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記26．後発事象に記載されているとおり、会社は2021年11月８日に自己株式の取得を決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月12日【会社名】

ソフトバンクグループ株式会社【英訳名】

SoftBank Group Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 会長兼社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目７番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

孫（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

正義

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役 会長兼社長執行役員

孫

正義は、当社の第42期第２四半期（自2021年７月１日

至

2021年

９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。