平 成 25 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

沖縄県立看護大学

平成 26 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準２ 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準６ 学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

基準７ 施設・設備及び学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

基準８ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

基準９ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

基準10 教育情報等の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

51

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

52沖縄県立看護大学

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この大学機関別認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
25 年７月 書面調査の実施
８月 評価部会（注１）、財務専門部会（注２）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～11 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月 評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
26 年１月 評価委員会（注３）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注２）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注３）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- 1 -沖縄県立看護大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 26 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
飯 野 正 子

津田塾大学名誉教授・前学長

一 井 眞比古

国立大学協会専務理事

稲 垣

福山市立大学長卓

尾 池 和 夫

京都造形芸術大学長

大 塚 雄 作京都大学高等教育研究開発推進センター長

荻 上 紘 一大妻女子大学長

梶 谷

電気通信大学長

誠

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

金 川 克 子

前 神戸市看護大学長

川 嶋 太津夫

大阪大学教授下 條 文 武前 新潟大学長

郷通 子

情報・システム研究機構理事

河 野 通 方大学評価・学位授与機構教授

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 間篤

秋田県立大学理事長・学長

齋 藤 八重子

元 東京都立九段高等学校長○ 佐 藤 東洋士

桜美林学園理事長・桜美林大学総長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構評価研究主幹

鈴 木 典比古国際教養大学理事長・学長

土 屋

大学評価・学位授与機構教授俊

中 島 恭 一富山国際大学長

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山学園理事長

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長

前 田 早 苗千葉大学教授矢 田 俊 文九州大学名誉教授・北九州市立大学名誉教授

柳 澤 康 信愛媛大学長

山 本 進 一岡山大学理事・副学長◎吉 川 弘 之科学技術振興機構研究開発戦略センター長※ ◎は委員長、○は副委員長- 2 -沖縄県立看護大学（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
荻 上 紘 一大妻女子大学長

梶 谷

誠

電気通信大学長

小 間篤

秋田県立大学理事長・学長

児 玉 隆 夫
◎ 鈴 木 賢次郎
土 屋俊

矢 田 俊 文帝塚山学院学院長
大学評価・学位授与機構評価研究主幹
大学評価・学位授与機構教授
九州大学名誉教授・北九州市立大学名誉教授※ ◎は主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第２部会）
飯 田 嘉 宏前 横浜国立大学長○今 井 浩 三

東京大学医科学研究所附属病院長◎荻 上 紘 一

大妻女子大学長○金 川 克 子

前 神戸市看護大学長

木 村 真理子

日本女子大学教授○﨑 元 達 郎

放送大学熊本学習センター所長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構評価研究主幹

土 屋俊

大学評価・学位授与機構教授

中 井滋

宮城教育大学理事・副学長○ 福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長

前 原 澄 子

京都橘大学看護教育研修センター所長

三 位 正 洋千葉大学名誉教授

山 本

泰

東京大学教授吉 田 裕 久広島大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会◎梅 田 源 一
梶 谷

誠○ 佐 藤 東洋士宮

直 仁

公認会計士、税理士
電気通信大学長
桜美林学園理事長・桜美林大学総長
公認会計士、税理士※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -沖縄県立看護大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 10 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。なお、一つでも満たしていない基準がある場合には、当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「満たしていない基準及び根
拠・理由」を記述しています。
また、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 10 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「更なる向上が期待される点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ
目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大学すべての評価結果を取りまとめ、「平成 25 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- 4 -沖縄県立看護大学

Ⅰ 認証評価結果
沖縄県立看護大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構
が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 大学の使命を、沖縄県の地理的・文化的特性を踏まえて設定し、地域に貢献できる人材の育成を重視している。
○ テレビ会議システム等を利用した遠隔講義システムを、離島実習のカンファレンスや、離島在住の学生への遠隔授業の実施等に有効に利用している。
○ 平成 20 年度に文部科学省教育ＧＰに採択された「島嶼環境を活かして学ぶ保健看護の教育実践」において開発した「島嶼モデル型臨地実習」を、支援期間終了後も離島の実習地域を拡大して継続している。
○ 平成 20 年度に文部科学省大学院ＧＰに採択された「島嶼看護の高度実践指導者の育成」の成果により、
支援期間終了後は正規の教育課程として、博士前期課程及び博士後期課程の先端保健看護分野に「島しょ保健看護」領域を開設し、継続している。
○ 平成 23 年度に文部科学省「専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業」に採択された「島しょにおける『包括的専門看護師』の養成－教育カリキュラム開発による看護の役割拡大－」において、平成 24
年度より新たに博士前期課程の「島しょ保健看護」領域に「包括的専門看護」の教育課程を設置し、離島・へき地で活躍できる「包括的専門看護師」の養成モデルづくりに取り組んでいる。
○ 平成 25 年度の大学機関別認証評価に向けて作成された自己評価書において、自己評価を適切に実施し、大学として更なる向上に向けて取り組む課題を的確に把握している。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 講師の定数が定められていることは、学校教育法第 92 条の趣旨に照らして適切でない。
○ 附属図書館の空調機器が老朽化している。また、看護系の図書が全般的に古く、開学時の目標である「平成 20 年までに 10 万冊を整備する計画」が大幅に遅れている。

- 5 -沖縄県立看護大学

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（使命、教育研究活動を展開する上での基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が学校教育法に規定されている、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法
第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。

大学の使命は、「沖縄の地理・歴史・文化、看護を取り巻く今日的状況および社会的要請、また、グローバル時代における人々の健康上のニーズおよび学生・院生の学習上のニーズを踏まえて、看護を科学的に実践できる質の高い人材を育成することである。すなわち、保健医療福祉の分野において県民の期待に応えうる、質の高い看護職者の育成を図り、同時に看護の教育、研究および実践の中核的機関として看護実
践および学術的発展に寄与することである」としている。
これを果たすために、大学の目的は、学則第１条に「生命の尊厳を重んずる豊かな人間性を育成するとともに、看護に関する高度な専門的知識や技術を修得させることにより、保健医療福祉の分野において看護を科学的に実践し、人々の健康と福祉の向上に貢献することのできる人材を育成することを目的とする」と定めている。
これらのことから、目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的に適合していると判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。

大学院の目的は、大学院学則第１条に「建学の理念に則り、高度な看護の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて保健看護の発展並びに県民の健康及び福祉の向上に寄与することを目的とする」と定めている。
このことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的に適合していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 大学の使命を、沖縄県の地理的・文化的特性を踏まえて設定し、地域に貢献できる人材の育成を重視している。

- 6 -沖縄県立看護大学

基準２ 教育研究組織
２－１ 教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

学士課程として看護学部看護学科のみを置く単科大学であり、教育の目的と教育目標に基づき、学部学科を構成している。学生は卒業要件を満たすことにより、看護師及び保健師の国家試験受験資格を有し、さらに選択により助産師国家試験受験資格も取得できる。
これらのことから、学部及びその学科の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備されているか。

教養教育の実施体制や授業科目の教育内容に適した教員の確保は、教授会規程に基づいて設置されている教務委員会が責任を持って実施し、重要事項は教授会に諮り決定している。平成 25 年度の担当教員は専任教員２人と非常勤講師 19 人である。リテラシー科目の「看護大学ゼミナール I」は教養科目担当以外の専任教員を含め８人で担当し、科目責任教員を中心に連携しながら授業を展開している。
教務委員会の構成メンバーには教養科目の担当教員が含まれている。非常勤講師の授業科目に関しては科目ごとに関連領域の教務委員が窓口教員となり、学務課と連携して授業が円滑に進むよう調整を行っている。教養科目の窓口教員は教務委員長が担い、任用時や初回授業時に教育課程の特徴や当該科目の位置付け並びに学生の特徴等について説明している。また、非常勤講師から大学への要望や意見を伺い、それを授業支援や時間割作成、学生指導等に活かした事例も見られる。その一つとして、野外活動を行う授業に教育補助者として、教員２人を配置したことが挙げられる。
平成 25 年度に新たに開設した教養科目について、選択する学生が少なく開講できなかった科目があったことから、教養科目の開講方法や履修条件を含めた検討を教務委員会で行い、教養科目担当教員の教務委員を中心に取り組んでいる。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備されていると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

教育研究の目的を達するために、学士課程における基礎教育を基盤として、社会の求める看護実践者のリーダー及び教育研究者養成のため大学院保健看護学研究科保健看護学専攻（博士前期課程及び博士後期課程）を設置している。
博士前期課程及び博士後期課程は、３分野６領域の構成である。３分野は、文化間保健看護、生涯発達
保健看護、先端保健看護であり、６領域は、保健看護管理（保健看護管理・保健看護教育）、地域保健看護- 7 -沖縄県立看護大学（地域保健看護・精神保健看護）、母子保健看護、成人・老年保健看護、新領域保健看護、島しょ保健看護である。
平成 21 年度から、博士前期課程に専門看護師（精神看護、慢性看護、老人看護、がん看護）を育成す
る科目を置き、加えて平成 23 年度から、先端保健看護分野に「島しょ保健看護」の領域を新たに開設している。
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

平成 22 年には沖縄県において助産師が 112 人不足するという厚生労働省の第六次看護職員需給見通し（平成 17 年 12 月）を受けて、平成 20 年度より、別科助産専攻（定員 20 人）を開設している。
別科助産専攻の教育目標は、沖縄県内での母子保健医療に貢献できる助産師の育成である。
教育体制は、専任教員として教授１人及び講師２人、学部兼担教員４人、非常勤講師で構成し、別科助産専攻運営委員会において運営方針や教育活動に係る事項を決定している。臨地実習は各実習施設の臨床指導者とともに専任教員３人、教育補助嘱託員３人の６人体制で実施している。
これらのことから、別科助産専攻の構成は、その教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－⑤ 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。

学則並びに教授会規程に基づき、学則、学内諸規程の制定、教員の人事、学生の入学・卒業等、教育課
程及びその履修に係る教育研究活動等の重要事項を審議するため、教授会及び研究科委員会を設置している。教授会は学長及び教授、研究科委員会は研究科長（学長兼任）及び研究指導教員で構成している。それぞれ毎月１回定例で開催し、必要時には臨時に開催している。
学部の教育課程や教育方法及びその履修等について検討する委員会として教務委員会があり、その下部組織として実習専門部会を置いている。教務委員会は、学部長を委員長とし、専門科目群から８人、教養
科目群・専門教養科目群から１人の計 10 人で構成している。実習専門部会は、専門科目群の准教授、講師の７人で構成し、臨地実習計画及び運営に関する事項を担当している。これらはそれぞれ毎月１回定例で開催するとともに、各実習オリエンテーション及び事前演習等の企画運営、各種実習や卒業論文等の配置や支援等を行っている。
研究科教務委員会は、研究科長を委員長とし、研究科長が指名する教授４人で構成し、毎月定例で開催している。教育課程及びその履修、学生の動向（入学、退学、修了等）、学位論文の審査等、教育活動に関することについて審議し、重要事項は研究科委員会で審議している。
また、別科助産専攻の教育と運営に関する事項は、別科助産専攻運営委員会で審議し、重要事項は教授- 8 -沖縄県立看護大学会で審議している。別科助産専攻運営委員会は学部長、別科専任教員３人、学部専任教員２人、学務課長で構成し、委員長は別科の専任教授である。
これらのことから、教授会等が必要な活動を行っており、また、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切に構成され、必要な活動を行っていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

- 9 -沖縄県立看護大学

基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準が定められ、適切に運用されていること。また、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に実施され、教員の資質が適切に維持されていること。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

学士課程では、平成 23 年度の新たな教育課程の導入を契機に、教員組織体制を７つの専門科目群（基礎看護、精神保健看護、地域保健看護、周産期保健看護、小児保健看護、成人保健看護、老年保健看護）
ごとに、原則として教授、准教授、講師、助教、助手各１人以上を配置し、教授又は准教授を教育研究の責任者とする方針を定めている。一方、沖縄県が定めた組織・定数台帳では、教授 12、准教授５、講師 12、助教８、助手８とそれぞれの定数が決められていることにより、大学の定めた方針からは准教授の数が不足している。講師の定数が定められていることは、学校教育法 92 条の趣旨に照らして適切とはいえない。
教養科目群及び専門教養科目群には教授３人、准教授１人、講師１人が配置されているが、担当科目がそれぞれ異なるので、教育については教務委員長を兼任する学部長を、研究については研究・研修委員長を兼任する学長を責任者としている。
別科助産専攻には教授１人と講師２人の専任教員が配置されている。授業は専任教員のほか、学部兼担
教員４人、非常勤講師が担当し、それぞれの科目の責任者はいずれも専任教員である。別科の教育研究に関する責任者は別科の専任教授である。
研究科の教育指導組織は、大学院学則に定められており、専任教員に加え、非常勤講師で構成している。
専任教員は、大学院のみを担当する教授２人、学部と大学院を兼務する教授 10 人、准教授４人、講師６人である。大学院課程では、３分野（文化間保健看護、生涯発達保健看護、先端保健看護）、６領域（保健看
護管理、地域保健看護、母子保健看護、成人・老年保健看護、新領域保健看護、島しょ保健看護）に研究
指導教員、研究指導補助教員を配置し、研究科長の責任の下、教育研究指導に当たっている。
これらのことから、教員の適切な役割の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所
在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

学士課程における教員数は、専任 32 人（うち教授 10 人）、非常勤 39 人であり、大学設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。専任には特任教授１人が含まれている。なお、大学の定めた方針
からは、平成 25 年５月時点で、退職により精神保健看護教授１人、地域保健看護講師１人、国際保健看護- 10 -

沖縄県立看護大学

准教授１人が不足しているが、精神保健看護教授は特任教授が代行しており支障はない。いずれも公募により確保に努めているところである。
授業総時間数の 81.8％を専任教員が担当しており、教育上主要な科目には、原則として、専任の教授、准教授又は講師を配置している。
これらのことから、必要な教員が確保されており、また、教育上主要と認められる授業科目には、原則として、専任の教授、准教授又は講師を配置していると判断する。
３－１－③ 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。

大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、次のとおりであり、大学院設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
〔博士前期課程〕
・ 保健看護学研究科：研究指導教員７人（うち教授７人）、研究指導補助教員 10 人
〔博士後期課程〕
・ 保健看護学研究科：研究指導教員６人（うち教授６人）、研究指導補助教員６人
博士前期課程の研究指導教員及び研究指導補助教員に特任教授がそれぞれ１人含まれている。また、博士後期課程の研究指導教員に特任教授１人が含まれている。
これらのことから、大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

大学の教員選考は原則として公募で行われ、学内からの応募も自由である。また、定数に欠員がない場
合の昇任の可能性を開くために、平成 19 年度に教員昇任要綱を作成し、学部長や研究科長の推薦申出書による学内昇任の制度を定めている。応募条件に年齢制限は入っていないが、各科目群の年齢構成を加味して応募者の中から最適格者を選んでいる。
学部に所属する専任教員及び助手の年齢構成は、30 歳以下は３人（7.3％）、31～40 歳は 13 人（31.7％）、
41～50 歳は 10 人（24.4％）、51～60 歳は 11 人（26.8％）、61～65 歳は４人（9.8％）であり、偏りはない。
また、当該大学は看護系の単科大学であることから、女性教員の割合が８割と高い。したがって、若手教員が産前産後休業や育児休業が必要な際には、代替教員を確保し、学生教育の影響を最小限にするとともに、教員が安心して休業が取れるようにしている。
教授、准教授、講師の任期制は制定していないが、助手は平成 16 年度から、助教は平成 19 年度から任期制を導入している。教員が次のステップを踏めるように、本務に支障がないことを条件に当該大学又は他大学の博士前期課程、博士後期課程への入学を推進しており、平成 25 年５月時点で、助手を含め 13 人
（博士前期課程３人、博士後期課程 10 人）が学んでいる。また、平成 25 年４月から大学と沖縄県病院事業局間との人事交流の仕組みを作り、教育経験のある県立病院看護主任を出向という形で別科講師として迎えている。
これらのことから、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、
教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

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沖縄県立看護大学

教員の採用は、教員選考規程、教員選考基準及び審査基準に関する確認事項に基づき、次のような手順で行われている。公募する教員ごとに教授会で選出された選考委員が各職位の選考基準に照らして応募条件等を決め、大学ウェブサイトに掲載している。応募者の中から教員選考委員会報告書を添えて原則として適任者１人を推薦し、教授会で審議した後に投票により教員候補者を決定している。学士課程の教員選
考は、書類と必要に応じ面接を行い、大学等での教育実績、看護職者としての実務経験、研究業績、着任後の教育と研究の抱負等から教育上の指導能力を評価している。
大学院課程の教員選考は、原則学部と同様であるが、学士課程よりも専門分野・領域の研究能力に関して、研究業績、学位取得の状況、大学院での研究指導教員と研究指導補助教員としての実績、学位審査の主査及び副査の経験等により教育研究上の指導能力を評価している。
非常勤講師の選考には同規程や非常勤講師採用に関する申し合わせ事項により、特別講義の講師等の選考を簡素化し、柔軟に対応している。
教員の昇任に関しては、教員昇任要綱に基づき、学部長及び研究科長の昇任推薦申し出により、教授会の議を経て決定している。
これらのことから、教員の採用基準等が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

教員の活動評価（自己評価・他者評価）は、「教員の教育研究等諸活動の活性化を促し、もって大学の理念・目標の達成をはかるとともに、広く地域社会の理解や支持が得られるように努めること」を目的とし、平成 18 年度より試行され、その後毎年継続的に行われている。平成 20 年度に面接を取り入れ、平成
22 年度には他者評価における評価者を複数体制とし、評価の正確性・公平性を担保するよう努めている。
また、平成 24 年度には、教員活動評価（自己評価等）規程を設け、評価方法及び評価内容について、実施
要領で柔軟に見直しが出来る体制にしている。
全教員は４月に教育活動・研究活動・社会貢献活動・管理運営活動の４領域で目標を設定の上、１年間の教育研究活動予定を記入した自己評価計画書を提出し、年度末にその実績を基に評価者２人と面接する。
管理者（学部長、学生部長、附属図書館長）は学長と外部評価者から、教授は学長と学部長から、准教授・講師・助教・助手は管理者と専門分野の教授から評価を受ける。平成 24 年度からは、教員の継続的成長を支援するために、自己評価計画書を提出する際に、目標設定に関する評価者との面接も導入している。
各教員には個人の評価が返却され、全教員の評価は、『教員活動評価実施報告』としてまとめ、全教員に公表している。
これらのことから、教員の教育及び研究活動に関する評価が継続的に行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教育活動を展開するために必要な教育支援者として、学生支援や福利厚生、入学試験、成績管理等を担当する学務課の専任職員５人と非常勤職員６人、附属図書館の事務を担当する専任職員２人と非常勤職員
５人が配置されている。また、看護系の講義、演習、実習等の補助を担う教育補助嘱託員（看護職者）、健
康管理業務を行う嘱託員（保健師）、校医、学外カウンセラー（臨床心理士）、外国語系・実験系・情報系の技術職員等が配置されている。しかし、附属図書館の司書が専任職員１人を除き非常勤職員であること- 12 -

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や、情報技術職員が１年交替の非常勤職員であり、経験や技術の積上げによる改善が難しいこと等の課題がある。
ＴＡ及びＲＡについては、取扱規程を定め、平成 19 年度より採用している。ＴＡは、毎年４人程度を採用し、学部の講義・実習の指導補助、卒業論文や博士前期課程での研究指導補助を行っている。ＲＡは、毎年４人程度を採用し、研究指導教員の研究補助を行っている。また、実習科目の多い看護教育の教育支援者として、各実習先には臨床実習指導者がおり、実習担当教員とともに学生の実習指導に当たっている。
これらのことから、必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 講師の定数が定められていることは、学校教育法第 92 条の趣旨に照らして適切でない。

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基準４ 学生の受入
４－１ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、それに沿って、適切な学生の受入が実施されていること。
４－２ 実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。

学士課程では、教育理念と教育目標の実現に向けて、大学が求める学生像を入学者受入方針（アドミッ
ション・ポリシー）として、次のように定めている。
「１．人の生命と健康に関心を持ち、看護職者として社会に貢献したいという意欲を持った方
２．幅広く学問を学ぶ能力を持ち、主体的に学習する習慣を身に付けた方
３．離島・過疎地域医療を含めた沖縄の看護に関心を持つ方
４．異なる文化に関心を持ち、国際的な視野で看護を学ぶ意欲を持った方
５．本学の教育方針に従い、規則を遵守し、学業に専念できる方」
大学院課程では、博士前期課程及び博士後期課程それぞれの入学者受入方針を定めている。
加えて、平成 23 年度からは、文部科学省「専門的看護師・薬剤師等医療人材育成事業」に採択された「島しょにおける『包括的専門看護師』養成－教育カリキュラム開発による看護の役割拡大－」による学生募集を博士前期課程で開始したため、新たに当該プログラムの入学者受入方針を定めている。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められていると判断する。
４－１－② 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。

入学者受入方針に沿って学生を受け入れるために、学部においては２種類の選抜方法、一般選抜試験（前期日程、後期日程）と特別選抜試験（県内高等学校長による一般推薦、県内離島市町村長による地域推薦、社会経験者の社会人特別選抜）を採用している。なお、定員の 25％を特別選抜試験により選考している。
選抜試験は入学者受入方針に沿って学力、看護職者としての適性、主体的学習態度や規則遵守等の生活態度を総合的に判定している。一般選抜試験では、大学入試センター試験と小論文により学力を、調査書と面接により看護職者としての適性や生活態度等を評価し、総合的に判定している。特別選抜試験では、
大学入試センター試験を免除し、小論文により学力を、推薦書、調査書、面接により看護職者としての適性や生活態度等を評価し、総合的に判定している。
特別選抜試験のうち、地域推薦入学制度は当該大学の特色であり、医療過疎地域対策の一つとして、設立時に沖縄県との協議によって採用された制度である。受験者は県内の指定された「特定市町村」２市 16町村からの推薦を受け、卒業後に推薦市町村における保健看護に貢献できる者である。
社会人特別選抜は、
満 23 歳以上の社会人経験３年以上を有する者を対象に行っている。
「県民の期待に応えうる、質の高い看護職者の育成」という大学の使命を果たすために、一定の学力水準に達している者に入学許可を出せるよ
うに、一般推薦、地域推薦、社会人特別選抜のそれぞれの定員枠は定めず、同一基準で判定している。
大学院においては、入学者受入方針に基づき、学士又は修士の学位を取得していない者に対しては入学- 14 -

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願書提出前に出願資格審査を受けるよう義務付けている。また、大学院設置基準第 14 条を適用し、学生を積極的に受け入れており、入学者のほとんどが働きながら学ぶ学生であるため、職場の許可の有無、仕事と学業のバランスが取れるか否かを面接で確認している。また、看護職者としての実務経験も重視しており、面接及び出願書類で詳細に審査している。博士前期・後期課程ともに、過去５年間の入学生全員が看護職３年以上の経験者である。
博士前期課程では、学力試験（英語、共通科目・専門科目）、面接及び出願書類（成績証明書、志願理
由書、履歴書）を総合的に判定する方法で合格者を決定している。なお、希望する履修モデルによって面
接の採点基準が異なっており、履修モデルに応じて実務経験を重視した面接や学力と研究能力を重視した面接を行っている。博士後期課程では、学力試験（英語、共通科目・専門科目）、面接及び出願書類（成績証明書、研究の抱負、研究業績調書、履歴書、修士論文要旨）により、博士後期課程で学ぶ準備ができているかを総合的に判定している。
また、平成 20 年度及び平成 21 年度は、文部科学省「大学院教育改革推進プログラム（大学院ＧＰ）」に採択された「島嶼看護の高度実践指導者の育成」により、学生募集が行われ、平成 23 年度から、文部科学
省「専門的看護師・薬剤師等医療人材育成事業」に採択された事業により、博士前期課程２人の学生募集を行っている。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されていると判断する。
４－１－③ 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

学部の入学者選抜は、入学試験委員会が規程に基づき、入学試験の企画、選抜方法、学生募集、広報、
入学試験の実施、合否判定に関することを担っている。入学試験委員会は、学長を委員長とし、学部長、学長が指名する教員４人、学務課長で構成している。入学試験問題と採点基準（模範解答）の作成は、これまで教員個人に委嘱していたが、問題の適切性と質保証のため、平成 24 年度より同委員会副委員長を責任者とする入学試験問題作成ワーキンググループを組織し作成している。採点者も２人の複数体制をとっている。
入学試験（一般選抜試験、特別選抜試験）実施の際には、実施要領を作成し、事前説明会を開催するな
ど入学試験委員長を本部長とする全教職員体制で実施している。面接は受験生１人に対し教員３人で、複数の試験室で行われる。試験室による差が最小となるように、面接要領及び面接の採点基準を作成し、事前及び面接当日に説明会を開催し、面接の採点基準に沿って判定するよう指導している。合否判定は、入学試験委員会が合否判定資料を作成し、教授会で合否判定のための申し合わせを決定した後、それに従って合格者及び補欠者を決定している。また、入学試験の個人成績の開示は、学生募集要項に明記し、開示請求に従って閲覧に限り実施している。
大学院の入学者選抜は学部と同様に、研究科入学試験委員会が規程に基づき、入学試験に関する事項を調査審議している。研究科入学試験委員会は、研究科長を委員長とし、研究科長が指名する研究科教員３～４人で構成している。入学試験（博士前期課程、博士後期課程）実施の際には、実施要領に基づき、委員長を本部長とする研究科教員及び職員体制により実施している。入学試験問題は、同委員会から委嘱を受けた教員が作成し、適切性と質保証のため委員長及び副委員長が最終決定をしている。面接試験は、受験生１人に対し教員３人とし、試験室の差を最小にするために面接の評価基準に沿って判定している。合否判定は学部と同様の手続きを経て、研究科委員会で決定される。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。

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４－１－④ 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

学部の入学者選抜の検証・改善については、平成 22 年度に入学試験委員会が教務委員会と協力して、既卒者の記録から４年間の単位修得状況、休学・留年・退学の有無、国家試験の結果等を調査している。
入学者選抜方法別に比較検討した結果、特別選抜のうち地域推薦及び社会人特別選抜により入学した学生がほかの学生よりも問題を持つ割合が高いことが明らかになった。この結果を踏まえ、平成 23 年度に入学者受入方針の見直しを行い、基礎的学習能力を身に付けていることを求め、新たな入学者受入方針に沿って特別選抜の方法の改善を行っている。
大学院の入学者選抜の検証・改善については、研究科入学試験委員会が入学試験改善に関連する調査を実施し、また、試験結果をはじめ、学生の履修状況、修了状況の諸資料を基に、同委員会で入学者受入方針を作成し、学生の募集方法、選抜方法等を策定している。実務経験と臨床実践力を重視する博士前期課
程の履修モデルを選択した入学者の中に、文章力不足の傾向が見られるので、入学試験前又は合格発表後から入学までの期間に、文章力向上のための準備プログラムを提供できるよう、準備が進められている。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－２－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

平成 21～25 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
〔学士課程〕
・ 看護学部：1.00 倍〔博士前期課程〕
・ 保健看護学研究科：1.03 倍〔博士後期課程〕
・ 保健看護学研究科：0.90 倍〔別科〕
・ 助産専攻：1.00 倍
これらのことから、入学定員と実入学者数の関係は適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。

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基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、卒業認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
（大学院課程（専門職学位課程を含む。
））
５－４ 教育課程の編成・実施方針が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等（研究・論文指導を含む。
）が整備されていること。
５－６ 学位授与方針が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、修了認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を次のように定めている。
「１．21 世紀の市民としてふさわしい知性と態度を磨くために、充実した教養科目を設定する。
２．多様な場や対象の健康レベルにあわせた看護実践力を身につけるため、専門関連科目は原則として専門教養科目から統合科目へと段階的に配置すると共に、教育効果を考慮した柔軟な配置も行なう。
３．科学的思考に基づく看護実践力を身につけるため、看護の専門職に必要な知識・技術・態度を、基礎から応用へと段階的に学習するよう科目を配置する。
４．看護の対象となる人間を成長・発達にそって身体的・精神的・社会的側面から理解するため、周産期から老年期へと段階的に学習するよう科目を配置する。
５．学習効果を高めるため、講義・演習及び実習など多様な学習形態の科目を組み合わせる。
６．本県が島嶼県であることや太平洋に開かれた地域であることを理解し、グローバルな視点とロー
カルな視点の両面から保健看護が実践できるよう科目を設定する。
７．学びを統合できる力と生涯学習能力を養うため統合科目を設定する。
」
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－１－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

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教育課程の編成・実施方針に沿って授業科目を編成している。教育課程の編成は教養科目と専門関連科
目の科目群に大別している。
教養科目には、知性と態度を養うための科目として、自然科学、社会科学、人文科学、リテラシーに関する科目を配置し、「沖縄の生活と文化」、「日本語表現法」、「環境学」等、地域の文化と生活や環境への理
解、コミュニケーション能力の育成等、人間を理解し、人間関係を築く上で重要な科目を含んでいる。
専門関連科目は専門教養科目、広域・基盤看護科目、生涯発達看護科目、統合科目に分類している。専門教養科目には、「人体の構造と機能」、「臨床心理」、「保健医療福祉制度」、「疫学と保健医療情報」等、人間を身体的・精神的・社会的側面から多面的に捉え、多様な場や対象に合わせた看護実践を支える知識や技術を学習する科目を配置している。広域・基盤看護科目には、看護実践の基礎及びあらゆる発達段階の人に共通に必要な知識・技術・態度を学ぶ科目を配置し、この中には基礎看護、精神保健看護、地域保健看護が含まれる。生涯発達看護科目には、人間の一生における発達段階、すなわち周産期、小児期、成人期、老年期の各期にある対象を、家族を含めて捉え、看護する上で必要な知識・技術・態度を学ぶ科目を配置している。統合科目には、それまでに学んだ内容を統合し、看護職者として生涯学習につなげていく
科目を配置し、「島嶼保健看護」、「看護専門職論Ⅱ」、「看護卒業論文」、「看護総合演習」等がある。
開設している授業科目は、助産師国家試験受験資格関連科目を除いて 98 科目 161 単位で、そのうち必修科目が 74 科目 114 単位、選択科目が 24 科目 47 単位である。教養科目は１～３年次に、専門科目は１～４
年次に適宜配置している。また、専門科目は講義、演習を経て実習ができるように組み立てており、実習
は健康リスクの低い人から高い人へ、基礎から応用・統合へと段階的な学習ができるよう編成している。
卒業要件は 130 単位以上で、これを満たすと看護師及び保健師国家試験受験資格が取得できる。
さらに、助産師国家試験受験資格関連科目の５科目 20 単位を修得することにより助産師国家試験受験資格が得る
ことができる。
なお、授与される学位は学士（看護学）である。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－１－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

卒業要件単位数の 87.7％が必修科目であるが、これは看護師及び保健師の国家試験受験資格を満たす必要性から生じている。学生の多様なニーズに応えるために、選択科目として教養科目を増やし、また、実習や卒業論文等では学生の希望を考慮して配置を決めている。助産師を希望する学生には３年次の後期に選考試験を行い、10 人程度の学生が助産師国家試験受験資格関連科目を履修できるようにしている。
さらに、毎年、ハワイ大学のマノア校やカウアイ校で海外研修セミナーを開催し、セミナーに参加し、レポートを提出した学生には、「国際保健看護」(２単位のうちの１単位分）や「英語Ⅲ」(２単位）の単位を認定している。平成 23 年度には、「国際保健看護」を履修した学生 45 人のうち６人が単位認定されている。
入学前の既修得単位の認定は、学則に基づき 30 単位を超えない範囲で認めており、平成 21～25 年度の５年間においては、１科目（２単位）～15 科目（28 単位）の範囲で認定されている。
また、病気等やむを得ない理由で実習を欠席したために単位が修得できなかった学生は、申請により実習内容の不足に応じた補習実習を受けられ、平成 23 年度は６人に補習実習が行われている。
専門領域における最新の研究論文の成果を授業内容に活かす取組として、学内で定期発行している学内- 18 -

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誌『シンセサイザー』の活用があり、糖尿病患者の看護ケア評価のために開発された観察シートを学生の成人保健看護演習や実習に反映している。
関係法規（保健師助産師看護師法及び保健師助産師看護師学校養成所指定規則）の一部改正や看護基礎教育への社会の要請等を受けて、教育課程を改正し、平成 23 年度入学生より適用している。平成 23 年度
における教育課程の改正では、それまで選択科目であった「島嶼保健看護」及び「国際保健看護」を選択
必修科目に変更している。これらの科目は、離島・へき地や多様な国及び地域の健康問題を理解しその解決への取組について学ぶもので、離島を多く有する沖縄県や国際化が進む社会の要請に応えるものである。
さらに、平成 20 年度に文部科学省「質の高い大学教育推進プログラム（教育ＧＰ）」に採択された「島嶼環境を活かして学ぶ保健看護の教育実践」において開発した「島嶼モデル型臨地実習」は、支援期間終了
後も科目や実習地域（離島）を拡大して継続している。この実習を通して、離島や離島での看護への関心が高まり、離島での勤務希望者が出るなど、離島における看護職者確保の促進につながり、多様な状況に対応できる看護職の育成となっている。平成 25 年９月時点で、離島市町村に勤務している卒業生は 40 人である。また、実習によって離島勤務の看護職者への継続教育の機会が拡大しており、これらは、離島を多く有する沖縄県の看護職者の育成という社会的要請に応えるものである。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

助産師関連科目を除く、全科目の単位数から見た授業形態の比率は、講義 54.7％、演習 22.4％、講義・演習 6.2％、実習 16.8％である。実践現場で行う実習は看護実践能力の修得を目的としており、その比率
は必修科目の約 24％を占めている。教養科目や専門各領域の概論等の知識の学習を主な目的とする科目では講義を重視し、語学、専門教養科目や専門各領域の技術演習等の知識に加えて技術や態度の修得を目的とする科目では演習や講義・演習によって行っている。
講義は一学年 80 人で行っているが、専任教員が担当している演習のほとんどは 40 人クラスで実施し、１グループ５～６人の学生を１人の教員が担当する小グループ制で行っている。そのほか、複数教員がそれぞれ少人数の学生を担当する少人数制の授業（「看護大学ゼミナールⅠ～Ⅲ」、「早期体験実習」等）、プ
ロジェクト型授業、問題解決型授業等の方法を取り入れている。さらに、ロールプレイや人体モデル等のシミュレータの活用、ＯＳＣＥ（客観的臨床能力試験）の導入、学習ポートフォリオの活用、テレビ会議システム等の遠隔講義システムによる離島実習のカンファレンス等、授業内容や授業形態によって教育方法の工夫をしている。実習の指導体制は、基本的に１グループ５～６人の学生に１人の実習指導教員を配置している。助手の実習指導については講師以上の教員を指導・助言者として配置している。臨地実習の最終段階である４年次後期の「看護統合実習」では、看護チームとの連絡調整を含めて学生自身が行えるように教員は学生や実習施設の求めに応じて対応するなど、学習段階に応じた実習指導体制をとっている。
また、文部科学省教育ＧＰにおいて開発された「島嶼モデル型臨地実習」による教育方法の改善により、学生が離島住民との交流を通して、離島の健康問題や対象者を生活者の視点から理解し、さらに対象者の家族を含めた地域の理解、多職種との協働能力、ＩＣＴ活用能力を習得する機会が多くなっている。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。

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５－２－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

当該大学の学事暦によれば、１年間の授業期間は 35 週確保されており、各授業科目の授業を行う期間
は、15 週又は８週確保されている。
学生の予習復習について、平成 23 年度に全学年を対象に実施した学習状況調査（回答者：297 人）によ
ると、予習、復習を「いつもする」と回答した学生はそれぞれ 1.3％と 0.7％と少数である。これに｢する方」及び「時々する」を加えても、予習が 40.9％、復習が 45.5％である。約 50～60％の学生が予習復習を「しない」又は「あまりしない」と回答しており、日々の学習が習慣化されているとはいえない。１日の平均予習復習時間は、平日 1.3 時間で、週末 2.7 時間、実習期間 3.4 時間、試験期間 6.4 時間であり、これらから換算した授業期間中の予習復習時間は平均して１日当たり約 2.0 時間である。予習復習を行う
理由を、最も多くの学生が予習復習を行っていた科目の回答者 226 人でみると、約 70％が「テストがある」
又は「課題・レポート・宿題がある」で、｢重要な科目・興味がある・基礎である」又は「予習が楽しい」などの内発的理由は約 10％である。
教員が行っている単位の実質化への工夫は、助教以上の専任教員 34 人を対象とした調査結果（平成 24
年度教育方法に関する調査）でみると、最も多かった回答は「レポートを課す」で、回答者 26 人中 20 人
（約 77％）である。そのほかに、「次回の準備学習を指示する」(約 65％)、「小テストの実施」(約 62％)
等である。また、複数の科目で、事前学習を促すために演習や実習用に演習ノートを作成している。母性
保健看護領域で活用している課題ノート「ALOHA note」や「ゆいノート」はその一つで、授業の開始に先立って該当年次の学生へ配付し、授業期間の中間と終了時、また、実習の開始時に提出を求め、学習達成
状況を確認している。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－２－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスは入学年度ごとに作成し、４年間を通して計画的な履修ができるように入学時に配付している。
学年進行に伴い内容に変更がある場合は、新学期ガイダンスの際に該当科目のシラバスを配付している。
平成 23 年度における教育課程の改正の際に、シラバスの充実を図っている。
従来設定していた授業科目名、担当教員名（専任・非常勤の別）、講義概要、成績評価の方法の項目に、毎回の授業内容、事前・事後学習、他科目との関連、学習相談・助言体制を加えている。平成 25 年度のシラバスについては、全科目においてほとんどの項目が記載されていたが、毎回の授業内容や事前・事後学習の記述内容に具体性を欠いているものが見られる。
シラバスの活用については、４学年を通して履修登録時に約 60～70％の学生が「よく見る」と回答しており、「時々見る」を加えると、約 90％以上が利用している。その一方、毎回の授業では「よく見る」及び「時々見る」は約 13～22％で、「あまり見ない」及び「見ない」は約 80％である。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、主として、履修登録の際に利用されていると判断する。
５－２－④ 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

平成 21 年度に福岡県立大学を代表校として文部科学省「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プ
ログラム」に採択された「看護系大学から発信するケアリング・アイランド九州・沖縄構想プロジェクト」
により、導入されたＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・システム）の学習機能を利用し、理科系科
目が不得意な学生に対して学習支援を行っていたが、平成 24 年度にＳＮＳの理科系科目の学習支援機能の- 20 -

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契約が終了したため、それに代わる学習支援方法の検討が行われている。英語に関しては、習熟度別のクラス分けに向けて、実力把握のためのポジションテストの実施が検討されている。
また、各学期の成績が出た段階で、学生担当教員は学生部長から成績不振学生の指導を指示され、指導結果を文書により学生部長及び学部長に報告する仕組みになっている。
これらのことから、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－２－⑥ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）については、次のように定めている。
「１．生命の尊厳を尊重する倫理観を備えた豊かな人間性を身につけている。
２．常識ある社会人としての知性と豊かな感性、および創造力を有している。
３．看護の専門職に必要な知識・技術・態度を修得し、科学的な根拠に基づく判断と問題解決の能力を有している。
４．保健・医療・福祉の概念を共有し、関係職種との連携の中で専門職者としての看護の役割を担う事ができる。
５．自己の看護実践を振り返るリフレクション能力と生涯学習能力を有している。
６．人間のおかれた地理的文化的特性を理解し、地域に根ざした保健看護活動ができる能力とともに、国際的視野で保健看護活動ができる能力を有している。
７．研究的態度を身につけ、保健看護活動をとおして看護の発展に寄与する能力を有している。
」
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－３－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

成績評価基準は、履修規程第７条に規定しており、授業科目の履修の認定及び成績の評価は、学則第 30条に規定している。これらは、学生便覧に明記するとともに、入学時及び新学期ガイダンスで学生に周知を図っている。成績評価は、平成 23 年度の教育課程改正時に、それまでの４段階評価（Ａ：80～100 点、Ｂ：70～79 点、Ｃ：60～69 点、Ｄ：59 点以下）から５段階評価（Ａ：90～100 点、Ｂ：80～89 点、Ｃ：
70～79 点、Ｄ：60～69 点、Ｅ：59 点以下）へと変更している。また、授業への出席時間数が不足の場合は、当該科目の受験資格が得られないことを定めている。科目担当教員は、シラバスにあらかじめ成績評
価方法を明示して学生に提示している。複数の教員で授業を行う科目は、成績評価基準と方法を教員間で共有し、各教員が担当した授業内容に関する学生の理解度を評価して、科目責任者が成績評価及び単位認- 21 -

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定を行っている。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

成績評価の方法はシラバスによりあらかじめ学生に提示されており、試験終了後には、教員個々が解答及び解説を掲示するとともに、答案の返却等を行っている。
また、平成 18 年度の大学機関別認証評価での指摘を受けて、成績評価不服申立てを制度化している。
不服申立ては文書によって学務担当者を介して行うように定め、学生便覧に明記し、学生への周知を図っている。平成 20 年度からの５年間で、不服申立て件数は８件で、そのうち２件で成績評価の修正が行われている。
成績分布には科目間に少なからぬばらつきが見られ、適切な成績分布の在り方についての議論が望まれる。
２年次の年度末には進級判定があり、進級要件は履修規程で定めており、学生便覧に明記し周知を図っている。進級判定は、教務委員会で審議し、教授会で承認している。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置がおおむね講じられていると判断する。
５－３－④ 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。

学則第 40 条に「学長は、本学に４年以上在学し、所定の教育課程を修了した者には、教授会の議を経て卒業を認定する」と規定され、また、履修規程第 13 条には卒業に必要な単位数が規定されており、卒業要件単位として、教養科目 24 単位以上、専門関連科目 106 単位以上、合計 130 単位以上を修得する必要がある。これらは、学生便覧に明記されているほか、入学時及び新学期ガイダンスでも学生に周知を図っている。
これらのことから、学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、卒業認定が適切に実施されていると判断する。
＜大学院課程＞５－４－① 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。

教育理念と教育目標に基づき、教育課程の編成・実施方針を次のように定めている。
「本大学院は、博士前期・後期課程を有し、博士前期課程においては、専門職業人のリーダーとして高度のケアを実践できる専門看護師等の実践家や看護の管理者・教育者、博士後期課程においては、新しい看護知識の創出や学問の発展に貢献する研究者等の人材養成を目指すために、以下の方針に基づいて教育課程を編成します。
１．博士前期課程と博士後期課程の分野及び領域は双方に共通する３分野６領域から構成する。３分野
６領域とは、文化間保健看護分野（保健看護管理、地域保健看護領域）、生涯発達保健看護分野（母子保健看護、成人・老年保健看護領域）、先端保健看護分野（新領域保健看護、島しょ保健看護領域）
である。

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沖縄県立看護大学

１）３分野６領域のなかに、島嶼県である沖縄の特徴を活かした「島しょ保健看護領域」を設け、島嶼保健看護学の学問的基盤の構築をめざして、実践・教育・研究で活躍できる島嶼保健看護の専門家を養成する選択科目を設ける。
２）教育や研究の基盤を形成するコア科目や専門的視野や学識を深めるための選択科目、ならびに各領域における専門的能力を高めるための専門科目を設ける。
２．博士前期課程では、実践・教育・研究での課題を明確にし、講義・演習・実習で修得した知識・技術を参考に、教育・研究ならびに看護実践の改善・改革等に資する特別研究や課題研究を設ける。
１）特別研究を含む教育課程では、博士後期課程へ繋げるための基盤となる実践・教育・研究能力を養うための科目を設ける。
２）課題研究を含む教育課程では、各専門領域の実践課題を解決・改善できる方略を目指した科目を設ける。
３）実践看護課題研究を含む専門看護師資格取得者に対しては、修了後に専門看護師の役割(実践・調整・倫理調整・相談・教育・研究）を発揮して活躍できる高度な実践能力を養うための科目を設ける。
３．博士後期課程では、研究者として自立した研究活動を行うのに必要な研究能力を養うための質の高いコースワークの充実をめざし、かつ看護学の発展に寄与できる学術的な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う科目を設ける。
」
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－４－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

教育課程は、博士前期課程・博士後期課程の双方に共通する、３分野６領域の構成となっており、博士前期課程・博士後期課程の教育目的に沿って、各専門領域別に体系的な編成となっている。授業科目は、各専門領域別に特化した専門科目と選択科目で構成されている。平成 21 年度には、博士前期課程に、専門看護師育成のための４分野（がん・慢性・老年・精神）の教育課程が認定され、日本看護協会の規程に準じた専門看護師教育を実施している。
平成 20 年度に文部科学省大学院ＧＰに採択された「島嶼看護の高度実践指導者の育成」の成果により、支援期間終了後は正規の教育課程として、博士前期課程・博士後期課程に先端保健看護分野の新たな領域「島しょ保健看護」を新設し、継続して島しょ保健看護に関する教育を組織的・体系的に行っている。
さらに、平成 23 年度に文部科学省「専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業」に採択された「島しょにおける『包括的専門看護師』の養成－教育カリキュラム開発による看護の役割拡大－」において、平成
24 年度より新たに博士前期課程の「島しょ保健看護」領域に「包括的専門看護師」を養成する科目を時限的に設置している。
なお、授与される学位は博士前期課程では修士（看護学）、博士後期課程では博士（看護学）である。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－４－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

博士前期課程は、高度なケアや実践、教育・研究能力を養うものとして、３種類の履修モデルを設定し- 23 -

沖縄県立看護大学ている。３種類のモデルとは、①博士前期課程修了後さらに博士後期課程で履修するモデル、②各領域の実践現場のリーダー・管理者を目指し現場の課題解決に取り組む履修モデル、③４分野からなる専門看護師教育課程で将来専門看護師として資格取得を目指す履修モデルであり、学生の多様なニーズに対応できるようにしている。博士後期課程は、看護分野における研究者として自立できるような科目を設定している。
さらに、大学院の特徴として、文部科学省の２つの支援事業の採択によって新設された、島嶼県沖縄の特徴を活かした島しょ保健看護の高度な実践家・教育者・研究者の養成を目的とした「島しょ保健看護」の領域と離島・へき地で活躍する包括的専門看護師を養成する「包括的保健看護」の教育課程を設置している。
また、社会人として将来大学院に入学する意思がある者には、大学院入学前の科目履修制度の活用を推奨し、大学院入学後は 10 単位まで単位の認定が認められている。
担当教員の研究活動の成果は、各専門領域の授業内容に反映させている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容は、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

授業形態は、各専門領域の目的に沿って、講義、演習、実習で構成されている。講義・演習は少人数による対話・討論型授業であり、学生によるプレゼンテーションを随時取り入れている。また社会人学生の特徴を踏まえ、看護の実践現場での事例を取り上げ、課題解決に向けた事例検討による授業も随時取り入れている。演習と実習を組み合わせたフィールド型授業や実習と課題研究を連動させた実践現場での困難事例を重視した授業も行っている。
研究指導は主に個別指導を中心に、随時、各領域の研究会、ゼミナール、英文抄読会等を活用し、修了生や在学生間のピアグループでのプレゼンテーションや討論型授業を行っている。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－５－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

当該大学の学事暦によれば、１年間の授業期間は 35 週確保されており、各授業科目の授業を行う期間
は、15 週確保されている。
授業科目は、講義、演習、実習に分類し、１単位当たりの時間数を、講義 15 時間、演習 30 時間、実習
45 時間としている。
職業を有する学生には、入学試験の面接時に、学習時間を確保するために長期履修制度を利用する条件で入学を許可している。学生は履修登録に際して、院生便覧やシラバスを用いて研究指導教員から指導を受けながら、単位の実質化を配慮して選択科目等の決定や年間の履修計画を決めている。長期履修規程には履修計画等に基づく履修義務が定められている。
平成 25 年９月に博士前期課程 20 人の全学生（休学者を除く）を対象に実施した授業時間外学習時間調査によれば、学習時間の認識では「やや不十分」と回答した学生は 10 人（50％）
、「不十分」と回答した学生は６人（30％）であり、80％の学生は学習時間が不十分と認識しており、その理由として、「勤務との両
立で時間の確保が困難」と回答している。各学生の週当たりの授業時間外学習時間は、個人差が大きいが、- 24 -

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平均して 24.5 時間である。職業を有する学生が多いため、週末での学習時間が多いものと考えられるが、換算した授業時間外学習時間は平日１日当たり約 4.9 時間である。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－５－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスには、授業名、担当教員名、授業概要、到達目標、回数、授業内容及び計画、テキスト、参考
文献、成績の評価方法等が記載されている。必要に応じ年度ごとに修正を加え、毎年プリント版の冊子を
全教員及び新入学生に配付し、入学時のガイダンスで利用されている。さらに、大学ウェブサイトにシラバスを掲載し、学内外から閲覧できるようにしている。平成 24 年度のシラバスの活用状況のアンケートの結果によれば、学生の多くが履修科目を選択する際や日々の授業の学習内容の確認にシラバスを利用している。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、履修科目を選択する際の参考等に利用されていると判断する。
５－５－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

夜間の授業は、17 時 40 分から 19 時 10 分（６時限目）、19 時 20 分から 20 時 50 分（７時限目）の２コマを設定している。学生の多くは仕事に従事しているため、大学院設置基準第 14 条特例により、学外の非常勤講師による集中講義以外は、ほとんどが夜間に授業を行っている。さらに随時、学生の都合に合わせ、夜間以外の休日を利用した授業も実施している。
研究指導は、学生と指導教員との間で時間調整を行い、適切な時間を設定し柔軟に対応している。離島や県外在住等の学生への対応は、テレビ会議システム等を利用した遠隔講義システムによる授業を行っている。
これらのことから、教育方法の特例を受ける学生等に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。
５－５－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－５－⑥ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。

学位論文の研究指導は、研究科教務委員会が年間スケジュールを作成し、研究科委員会の議を経て、指導体制を整備している。論文指導は研究指導教員のほか、専門領域内で構成する研究指導補助教員や他領域の研究指導教員の配置を行うなど複数指導体制をとっている。さらに、定められた指導教員体制のみではなく、分野・領域を越えて、幅広く研究指導を支援する工夫をしている。その一例として、学位論文の質を担保するために、研究科委員会の全構成員による各学生の研究計画書や研究結果に関する検討会を定期的に開催している。博士後期課程の研究計画書の検討会では、質の高い計画書作成を目指して、「博士論- 25 -

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文の研究計画基準」に沿って指導を行い、その後に研究倫理審査委員会に申請するよう指導している。また、中間発表会や公開発表会において、学内外の教員や専門家との討論の場を設け、客観的な論文の質評
価につなげている。
指導教員の計画的な指導体制や学生の学習進捗状況については、研究指導教員による学生指導進捗状況
経過報告書や学生による学習進捗状況経過報告書の提出、研究計画検討会並びに研究結果検討会等を通して、把握される。特に、博士後期課程では、研究計画検討会で承認が得られない場合は、研究計画を研究
倫理審査委員会に申請できないシステムになっている。
これらのことから、大学院課程において、研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われていると判断する。
５－６－① 学位授与方針が明確に定められているか。

教育目標に基づいて学位授与方針を次のように定めている。
「博士前期・後期課程において、研究科の定める期間(原則として博士前期課程２年以上、博士後期課
程３年以上)内で、履修科目(博士前期課程 30 単位以上、博士後期課程 16 単位以上)を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士前期課程では、修士論文(10 単位)や課題研究(10 単位)、専門看護師の資格取得者に対して設けられた実践課題研究(２単位)、博士後期課程では、博士論文(８単位)の審査及び最終試
験に合格した者について、修了の認定がなされる。修了に際しては、グローカル(ローカルとグローバル）な視点を持ち合わせ、かつ以下の能力を身につけていることを学位授与の条件とします。
１．博士前期課程では、広い視野に立って看護の立場から高度なケアの実践や教育のできる専門的能力、または学識を深めることによって研究能力を身に付けている。
特に、修士論文を選択した者については、後期課程へ繋げるための基盤となる教育・研究能力を身に付けていること、課題研究の選択者については、高度な実践者・教育者としての専門的能力を身に付けていること、さらに専門看護師の資格取得者に対して設けられた実践課題研究の選択者は、修了後に専門看護師としての６つの能力（実践・調整・倫理調整・相談・教育・研究）が発揮できる高度な実践家としての能力を身に付けていることを条件とします。
２．博士後期課程では、看護分野における研究者として自立した研究活動を行うのに必要な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を身に付けている。
」
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－６－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

成績評価基準は、大学院学則第 35 条並びに大学院履修規程第６条に基づいて定めている。各科目の成績評価方法等はシラバスに記載している。特論・演習・実習等は科目担当教員が評価し、複数の教員による科目は担当教員の合議により成績評価、単位認定を行っている。
学位論文の評価は研究指導教員が行い、研究科委員会の審議を経て、最終的な評価を行っている。学生への周知は、入学時・新学期ガイダンスや研究指導教員による指導時に院生便覧及びシラバスに基づいて実施している。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。

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５－６－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

平成 24 年度における学生を対象にした成績評価の適切性に関する調査によれば、成績評価が「適切である」と回答した学生が 60％であり、「適切でない」と回答した学生はいない。成績評価等の客観性や厳格性の担保は、科目担当教員に委ねられており、組織的な措置としては５段階評価の基準が決められているのみである。成績評価の分布状況を把握し、成績評価の客観性や妥当性について、議論を深めることが望まれる。
前述の調査によれば、成績評価に関する不服申立てへの対処の適切性については、「適切である」が 50％で、「適切でない」と回答した学生はいない。平成 25 年６月に、成績評価の客観性を担保するために、新たに成績評価不服申立書を作成し、学生や教員に周知を図っている。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置がおおむね講じられていると判断する。
５－６－④ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。

学位論文に係る評価基準は策定され、修士論文等の審査のポイント、博士論文審査のポイントとして、
院生便覧に明記されている。学位審査については、学位規程、博士前期課程学位審査に関する内規、博士後期課程学位審査に関する内規に基づき、他領域からの委員も含む複数の委員により構成される審査委員会において、審査を行っている。なお、博士前期課程では、特別研究Ⅰ(10 単位）履修者は修士論文を作成し、課題研究(10 単位）及び実践課題研究(２単位：専門看護師教育課程）履修者は課題研究報告書を作成する。課題研究報告書(実践課題研究を含む）を提出した者には、学位審査の前に総合科目試験を課している。その後、最終的に研究科委員会で審議し修了認定を行っている。
学生への周知は、院生便覧への明記のほか、入学時・新学期のガイダンスや研究指導教員による指導、学生による共同カンファレンス、研究科委員会による検討会、学内通信によって周知・確認が行われている。
これらのことから、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準及び修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、修了認定が適切に実施されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ テレビ会議システム等を利用した遠隔講義システムを、離島実習のカンファレンスや、離島在住の学生への遠隔授業の実施等に有効に利用している。
○ 平成 20 年度に文部科学省教育ＧＰに採択された「島嶼環境を活かして学ぶ保健看護の教育実践」
において開発した「島嶼モデル型臨地実習」を、支援期間終了後も離島の実習地域を拡大して継続している。
○ 平成 20 年度に文部科学省大学院ＧＰに採択された「島嶼看護の高度実践指導者の育成」の成果により、支援期間終了後は正規の教育課程として、博士前期課程及び博士後期課程の先端保健看護分野に「島しょ保健看護」領域を開設し、継続している。

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沖縄県立看護大学○ 平成 23 年度に文部科学省「専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業」に採択された「島しょにおける『包括的専門看護師』の養成－教育カリキュラム開発による看護の役割拡大－」において、平成 24 年度より新たに博士前期課程の「島しょ保健看護」領域に「包括的専門看護」の教育課程を設置し、離島・へき地で活躍できる「包括的専門看護師」の養成モデルづくりに取り組んでいる。

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基準６ 学習成果
６－１ 教育の目的や養成しようとする人材像に照らして、学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、学習成果が上がっていること。
６－２ 卒業（修了）後の進路状況等から判断して、学習成果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 20～24 年度の学部３年次への進級率は約 91～99％である。また、標準修業年限内卒業率は約 86～96％で、標準修業年限×1.5 年内卒業率は約 94～99％である。退学者数は各年度１～３人であり、主な理
由は進路変更である。
さらに、平成 20～24 年度の必修科目の単位修得率は、基本科目（平成 23 年度からは教養科目）は約 95～99％、専門支持科目（平成 23 年度からは専門教養科目）は約 96～97％、専門科目は約 97～98％、統合
科目は約 98〜100％である。
平成 20～24 年度の看護師、保健師、助産師の国家試験合格率は、看護師は約 92～100％、保健師は約 91～98％、助産師は約 90～100％である。平成 22 年度以降は、看護師、保健師とも全国の看護系大学の平均合格率より高くなっている。
博士前期課程では平成 17～24 年度の８年間に 50 人、博士後期課程では平成 18～24 年度の７年間で 12人が修了している。標準修業年限内修了率については、博士前期課程は約 67～100％、博士後期課程は約25～100％であり、標準修業年限×1.5 年内修了率については、博士前期課程は約 83～100％、博士後期課
程は約 50～100％である。なお、平成 24 年度の学位授与者は、博士前期課程が６人、博士後期課程が２人である。
博士前期課程の学生は、平成 18～24 年度において、在学中に筆頭者として国内学会発表や論文発表の実績がある。また、博士後期課程の学生は、平成 19～23 年度において、在学中に筆頭者として国内及び国際学会発表や論文発表の実績がある。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－１－② 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 23 年１～３月に、学部及び別科の在学生、卒業生を対象に、大学運営および教育改善に関する質問紙調査（以下「教育環境評価（2011）」という。
）を実施し、その中で、授業科目への満足度を４段階（非常にあてはまる、あてはまる、あてはまらない、全くあてはまらない）で質問している。それによると、｢満足（非常にあてはまる、あてはまる）」と回答した割合は、科目群ごとでは、基本科目群は約 60％、専門
支持科目群、専門科目（演習）群及び専門科目（実習）群はいずれも約 80％、専門科目(講義）群は約 97％である。
また、平成 24 年度に 38 項目からなる学生による授業評価アンケートを行い、そのうち学習の達成度や- 29 -

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満足度に関するものは５項目である。評価は、項目ごとに５段階（５：大いにそう思う～１：全く思わない）で評価し、全開講科目の平均は、全ての項目において、4.5 以上を示している。
大学院課程では少数の定員(博士前期課程６人、博士後期課程２人）で教育を行っていることから、通常は学生の意見は指導教員を通じて研究科教務委員会で取り上げるようにしている。また、平成 25 年３月に大学院運営および教育改善のためのアンケートを行い、その中で、履修科目の到達目標への達成状況及
び満足度について質問している。博士前期課程では、達成状況は「60～80％」と回答した学生が最も多く、満足度は「満足」、「どちらかというと満足」の回答を合わせるとほぼ 100％である。博士後期課程では、達成状況は「60～80％」と回答した学生が最も多く、満足度は「満足」、「どちらかというと満足」の回答を合わせると 100％である。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－① 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 14 年度（１期生）～平成 24 年度（11 期生）までの学部卒業生 857 人の卒業時の進路状況をみると、就職率は平均 91％（81～96％）である。また、就職希望者の就職率はほぼ 100％である。就職者の職種ごとの比率は、看護師 87.7％、保健師 5.9％、助産師 4.5％、養護教諭 1.3％、その他 0.6％である。就職先の地域別では、県内が平均 67.1％（51～84％）、県外が平均 32.9％（16～49％）である。
１期生（平成 14 年度卒業）～10 期生（平成 23 年度卒業）計 774 人の卒業生について、卒業各年度のリーダーを介して平成 24 年５月時点の就業状況を把握した結果によると、774 人中 598 人（77.3％）が看護職として就業しており、うち 428 人（55.3％）が県内で就業している。また、県内の離島で看護職として勤務経験のある就業者数は 55 人（7.1％）である。卒業生の中には、臨床経験を経た後に、ＪＩＣＡ（国際協力機構）派遣の看護師として開発途上国で支援活動をしている者もいる。
平成 20～24 年度の卒業直後の進学率は、平均 3.6％（1.3～6.0％）で、14 人が進学しており、進学先は６人が助産師の養成機関、５人が養護教諭の養成機関、２人が大学院、１人が外国の短期大学である。
平成 19～23 年度の博士前期課程及び博士後期課程の修了時の就職希望者就職率は、ほぼ 100％である。
博士前期課程修了生のほとんどが社会人であることから、修了後は所属する職場に復帰し、大学の助手、助教、講師として就職あるいは昇任している。また、博士後期課程への進学もみられる。博士後期課程修了生では、修了後に所属する職場に復帰し、大学の助教、准教授として就職あるいは昇任している。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－② 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 24 年２～３月に、「大学での学びが実践で役立っていると実感したこと」について、沖縄本島及び離島で看護師、助産師、保健師として就業している卒業生 25 人（本島 15 人、離島 10 人）にフォーカスグ
ループインタビューを行っている。その結果によれば、専門支持科目（人体構造、病態生理、疾病論等に関する科目）、専門科目の演習（ＯＳＣＥ等）、統合科目（卒業論文）、離島実習、ハワイ研修での学びが実践で役立っているということである。
就職先からの意見を聴くために、平成 24 年１～２月に県内の主な就職先である病院等の施設・機関の管理者及び実習責任者計 204 人を対象に、看護教育の質向上のためのアンケートを実施している。その中で、卒業生の能力については、「根拠に基づくケアの実施」、「問題解決に向けての探求心と情報の整理・統合力」、「問題解決に向けての他職種との連携・協働」、「看護専門学校生との差異」の項目で、肯定的な回答をした割合は 63～74％である。また、「卒業生の採用希望」は約 90％であり、その理由は「理論的に教- 30 -

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育され現場で看護力を発揮できる」、「将来的に成長が期待できる」などである。
大学院において、修了生を対象としたアンケートを実施し、対象者 44 人のうち 23 人（博士前期課程修了生 16 人、博士後期修了生５人、博士前期課程及び博士後期課程修了生２人）から回答を得ている（回収率：52.3％）。その中で、修了前後の進路及び昇任等による職位の変更では、博士前期課程修了生は、総合病院勤務の看護職から看護教員や大学の教員へ転職、大学の助手から講師へ昇任している。博士後期課程
修了生は、教育委員会の指導主事から大学の准教授へ転職、大学の助手から助教へ昇任している。また、学習したことを職場でどのように活かしているかについては、博士前期課程修了生は、看護研究や講義内容に、博士後期課程修了生は、教育や研究活動に活かしている。
平成 25 年２月に、修了生が就職している施設の責任者 36 人を対象にアンケートを実施し、その中で、「修了生が就職先施設の人材ニーズや期待に応えているか」の質問に対し、84％が「十分応えている」又は「どちらかといえば応えている」と回答している。また、修了生の能力について、「専門領域に関する知識」、「専門領域に関する実践力」、「実践の場における研究活動」の項目で、80％以上が「優れている」又は「やや優れている」と回答している。
「修了生の採用希望」は 95.8％であり、そのうち、「どのような人材を採用したいか」について、「高度な実践家」、「優れた教育者」がともに 50％を超えており、修了生に対する高い期待がみられる。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

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基準７ 施設・設備及び学生支援
７－１ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され、有効に活用されていること。
７－２ 学生への履修指導が適切に行われていること。また、学習、課外活動、生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。

大学の校地面積は 19,225.26 ㎡、校舎等の施設面積は 13,522.43 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
同一敷地内には教育管理棟、研究・福利棟、附属図書館、体育館を整備している。運動場は、沖縄県立芸術大学（那覇市）と供用している。また、沖縄県立宮古病院（宮古島市）及び沖縄県立八重山病院（石垣市）内にサテライト教室（以下、それぞれ「宮古教室」、「八重山教室」という。
）を設置している。
平成 18 年度の大学機関別認証評価で課題となった空調機器の老朽化については、平成 19 年度ＥＳＣＯ(Energy Service Company)事業導入等により改善されているが、附属図書館の空調機器はいまだ対応できておらず、早急な対応が必要である。
教育管理棟は４階建てであり、授業に必要な講義室等を確保している。加えて、最新の教育用備品や教材を設置し、社会のニーズに対応した看護技術の修得ができるよう、各種シミュレータを整備している。
これらの教育用備品は、平成 18 年度以降も毎年度平均 700 万円余りを予算計上し、新たな備品の購入や新機種への更新等、施設整備の充実強化を図っている。また、遠隔教育及び遠隔保健看護の推進のため、平成 21 年４月から遠隔教育学習室を教育管理棟２階に設置している。
研究・福利棟は３階建てであり、１階には学生食堂、学生会室、クラブ室、売店等があり、学生の福利厚生のための各種施設を備えている。学生会室やクラブ室は、学生が専用で使用できるスペースであり、複数団体で共有しながら利用している。
大学の校舎等は、建築基準法が改正された昭和 56 年以降（３施設が平成２年、１施設が平成 10 年）に建築され耐震構造となっている。バリアフリー化の環境整備として、附属図書館前及び体育館前にスロープを設けている。体育館はアリーナや音響室を備え、授業や課外活動に使用されている。
安全・防犯面は、正面玄関横に守衛室を設け、夜間及び休日は警備委託による保安を行っている。さらに、24 時間体制の防犯カメラ（約３週間の保存機能付）を学内６か所（正面玄関、体育館裏、附属図書館
入り口（２個）、学生会室前、職員駐車場ゲート）に設置し、事務室及び守衛室にて監視を行っている。大
学院生研究室は安全・防犯面から平成 22 年３月に附属図書館から警備員が夜間常駐している教育管理棟２階へ移設している。また、宮古教室、八重山教室は沖縄県立宮古病院、沖縄県立八重山病院の安全・防犯に準拠している。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備がおおむね整備され、有効に活用されており、また、耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面への配慮がおおむねなされていると判断する。

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７－１－② 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

ＩＣＴ環境は、学内ＬＡＮにより、情報処理学習室、附属図書館、大学院生研究室、遠隔教育学習室、
教員研究室及び事務室に設置されているパソコン等の情報機器からインターネットに接続可能である。宮古教室や八重山教室とは、ＶＰＮ(Virtual Private Network)サービスを利用した学内ＬＡＮで結び、文献検索等学内と同等な情報資源が活用できる環境となっている。
情報処理学習室には 81 台のパソコン、専任の非常勤職員を配置している。附属図書館には 41 台、大学
院生研究室には 12 台のパソコンを配備し、インターネットや統計解析等が行える環境を整備している。
教育環境評価（2011)によれば、「情報機器等の設備は十分であるか」との質問に対し、約８割が肯定的な回答をしている。ただし、情報処理学習室は休日等の利用は行わず、卒業論文の提出前や国家試験前の指定時期以外は、附属図書館の利用を勧めており、学生からは、附属図書館の閉館時や、土・日曜日や夏
季休暇中等の使用希望がある。
遠隔教育学習室及び講義室８には遠隔テレビ会議システムを整備し、学部では遠隔地の実習施設と大学をつないで、実習オリエンテーションやカンファレンス、打ち合わせ等に活用している。また大学院では、
遠隔授業、学生指導、遠隔会議等に活用している。
大学の情報機器・ネットワークは、定期的に機種更新を行い、メインテナンス、セキュリティについて
も保守契約を締結している。平成 24 年度より、総務委員会の下部組織として新たに情報システム構築検討
ワーキンググループを設け、次期システムの立案を開始している。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。
７－１－③ 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

附属図書館は、閲覧室、レファレンス室、整理室、集密書架室等を備えている。附属図書館の整備は、
平成 21 年度より閲覧室にＬＥＤ灯の設置、西側窓への断熱フィルム貼付による照明の改善と防暑節電対策を講じている。一方、館内の集密書架室の収納能力が限界に近付いているため、書架スペースの増設や工夫等の改善が望まれる。
図書館資料は、学習支援及び教育研究支援を目的に、資料収集方針、資料収集基準及び寄贈図書資料等の受入基準により、カリキュラム・シラバスと連動した図書の選定及び附属図書館運営委員、教員、図書館職員、学生の購入希望等に基づき系統的な整理を行っている。
平成 18 年度の大学機関別認証評価で改善点とされた「図書の冊数が不足しており、看護系の図書には刊行年の古いものが多く、整備が不十分である」については、これまで計画的・系統的に資料・収集を行い、指定図書、新入生推薦図書、闘病記等のコーナーを設け、新しい本に出会える空間づくりを行うなどの改善がみられるものの、依然として看護系の図書が全般的に古い。また、平成 21～24 年度の間に、蔵書数が 51,715 から 57,174 冊に増加しているものの、開学時の目標である「平成 20 年までに 10 万冊を整備する計画」が大幅に遅れている。近年、厚生労働省や文部科学省が打ち出した看護職者の役割拡大に向けた教育への対応に課題があり、関連の図書等を早急に刷新・充実する必要がある。
附属図書館は、閲覧座席数が 116 席あり、学生、教職員、学外の保健医療従事者及び看護学校生、そのほか一般の人を対象に、平日は９時から 21 時、土・日曜日は 11 時から 19 時まで開館している。閲覧、貸出、複写、情報検索、レファレンス、図書館間相互協力等による図書館サービスに加えて、平成 22 年度より、在学生及び教職員だけでなく、卒業生に対しても蔵書にない資料の文献複写依頼を受け付けている。

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また、学生等による文献検索用データベースの利用を促進するために、文献検索講習会を随時開催している。これらのサービスの充実に伴って、平成 21～24 年度の間に、入館者数が 109,468 人から 116,404 人に増加し、九州地区公立大学図書館の中でも学生等の利用者が多い図書館である。今後、沖縄本島以外の離島で働く看護職者への図書利用の利便性を図るために、宮古教室や八重山教室における図書の充実、離島への貸出システムの構築が望まれる。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料がおおむね系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
７－１－④ 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

大学における自主的学習環境は、教育管理棟の演習室、看護系実習室、情報処理学習室、附属図書館の学習研修室や研究個室等である。
試験期間や課題でのグループ学習時に、一時的にスペースが不足する場合、利用頻度の少ない講義室等を開放し、学生の利用環境を増やしている。附属図書館内の学習研修室は現在３室あるが、授業及び実習の課題学習で利用が集中するため、さらに拡充する方向で検討を進めている。また、附属図書館内の学生貸出用パソコン（40 台）は利用頻度が高く、統計解析ソフトが利用可能なパソコンは５台と少ないため、学生の不満が高い。情報処理学習室ではパソコン 70 台で統計解析ソフトが利用できるが、原則として休日使用は不可等、利用上の制約があり、学生の利便性の向上が望まれる。
大学院学生には、大学院生研究室にネットワークと情報機器を設置し、自主的学習環境を整備している。
ただし、附属図書館と同様、統計解析ソフトが利用できるパソコンが３台と少ないため、学生からも利用拡充の要望がある。
これらのことから、自主的学習環境がおおむね整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－① 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

学部学生に対しては、教務委員会と学生委員会が協力し、年度初めに学年ごとに授業科目に関するオリ
エンテーション及びガイダンスを実施している。出席率は 100％であり、全ての学生がオリエンテーショ
ン及びガイダンスに出席している。
教育環境評価（2011）によれば、新入生ガイダンスの満足度については 82.4％、進級ガイダンスの満足度については 75.5％が肯定的な回答をしており、平成 18 年度の調査と比較して、満足度はともに上昇している。
大学院学生に対しては、研究科教務委員会が入学式後にガイダンスを実施し、引き続き研究指導教員による分野・領域別の指導・助言を行っている。
これらのことから、ガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。

開学当初から学生担当教員制を実施しており、平成 22 年度からは学部学生を学年ごとに４つのグループに分け、グループごとに学生担当教員２人を配置し、学習・奨学金・就職・進学等、学生生活全般についての相談や助言に当たっている。年度初めの学年ごとのオリエンテーションでは、「学生生活の心得」を- 34 -

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配付し、学生生活で必要となる情報の確認と説明を行っている。また、学年ごとの年次専門部会では、定期的に情報共有を図り、各学年の部会長は定期的に学生委員会に出席し、学年を越えた情報共有を図っている。
教育環境評価（2011）によれば、「学習相談、助言を受ける学生担当教員制度は役に立っているか」との質問に対し、64.2％が肯定的な回答をしており、平成 18 年度の 30.5％と比較して上昇している。しかし、「学習支援に関する学生の意見をくみ上げる制度は十分であるか」との質問に対し、肯定的な回答は46.1％であり、平成 18 年度と比べて変化していない。そこで、平成 24 年度より、教務委員会や実習専門部会、あるいは科目責任者からの情報提供により、欠席が続いている学生や定期試験、国家試験対策模擬試験等の成績不振者等、特別な支援が必要とする学生に対して、まず学生担当教員が当該学生と面接を行い、相談内容によっては年次専門部会長や必要に応じて学生部長、学部長も同席し、最終的には保護者を含めた面談につなげる体制を徹底している。
大学院学生に対しては、指導教員がメールや面接を通じて学習支援を行っている。社会人学生にも配慮し、24 時間の大学院生研究室の使用を認め、大学院学生用の駐車場を設置している。また、研究指導教員
ではない教員が学生との意見交換会を行い、学生のニーズを把握して研究科教務委員会へ報告している。
これらのことから、学習支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－２－④ 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

自治活動組織である学生会活動とサークル活動への支援は、学生委員会が窓口となっている。学生会室
及びクラブ室（３室）は整備されており、各サークル顧問並びに副顧問は教員が務めている。
在学生の父母による後援会は、学生会活動（渡嘉敷研修、大学祭等）及びサークル活動（スポーツ、音楽、ボランティア活動等）に活動費を助成している。
教育環境評価（2011）によれば、「サークル活動や学生活動に対する大学や後援会の支援に満足しているか」との質問に対し、64.4％が肯定的な回答をしており、平成 18 年度の 46.5％と比較して上昇している。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－２－⑤ 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。

生活支援等に関する学生のニーズは、定期的なグループ交流会や個人面談を通じて、学生と学生担当教員との信頼関係を構築しながら把握している。学生には、学生担当教員の役割、健康管理、学生相談（カウンセリング等）、ハラスメント防止（相談窓口やガイドライン等）が説明されている「学生生活の心得」
を配付し、オリエンテーション、ガイダンス等で説明している。教員の氏名、携帯電話等個人情報が含まれているため、学内専用ウェブサイトに掲載し、閲覧可能としている。
学生の健康管理は、健康管理担当者と学校医（相談時対応）による支援体制をとっている。大学内の保- 35 -

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健室には、健康管理担当者を１人配置し、必要な場合は学生担当教員と連携をとりながら、指導・助言等を行っている。また、学生が安全に実習を行えるよう計画的な予防接種を支援している。
生活上の悩みや心理的課題を抱えている学生への対応は、学生相談室を設置し、希望時には、学生相談員（教員が兼務する男性の臨床心理士）によるカウンセリング体制を整えている。平成 24 年度からスクー
ルカウンセラー（非常勤の女性の臨床心理士）を導入し、相談体制の強化を図っている。
ハラスメント防止については、学長を委員長とするハラスメント防止委員会が防止規程及び相談マニュ
アルに基づき対応している。これまで、ハラスメントに関する調査の申請が２件あり、外部委員（弁護士）を含む調査委員会に調査を依頼し、結果を公表するなどしている。また、新入生オリエンテーションや新学期ガイダンス時、実習前の学生に対して、ハラスメントマニュアルにより規程や相談体制、対応の手続きについて説明している。平成 22 年度にはハラスメントに対する認識や状況を把握するために、学部・別科助産専攻・大学院の全学生及び全教職員を対象にアンケートを実施し、平成 23 年度には３年次生を対象にハラスメントに関するワークショップを実施している。また、学内にハラスメント相談員４人を置き随時相談に応じる体制をとっている。教育環境評価（2011)によれば、ハラスメント対策に満足している学生が７割いる一方、ハラスメント対策に満足していない学生はまだ３割程度いるため、教職員の意識改革も含め、更なる努力が必要である。
学生の就職活動支援は、進路相談室を設置し、４年次専門部会が中心となって、小論文対策、面接対策
等就職関連セミナーを実施している。各セミナーの参加率は毎回８割以上あり、参加者の満足度も高い。
また、「進路決定への手引き」を毎年作成し学生に配付しているが、平成 25 年度からは活用度を高めるた
めに、進路相談室及び学内専用ウェブサイトでの閲覧方式への変更が予定されている。
教育環境評価（2011）によれば、「学生のための生活相談体制に満足しているか」との質問に対し、51.1％
が肯定的な回答をしており、平成 18 年度の 42.7％と比較して上昇している。
これらのことから、生活支援等がおおむね適切に行われていると判断する。
７－２－⑥ 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。

授業料及び入学料の免除・減額制度がある。授業料免除・減額の申請者数は平成 20～23 年度で 29 人から 67 人に増えており、免除者も９人から 13 人に、減額者も９人から 28 人に増えているが、平成 24 年度の申請者数は 46 人に減少している。
各種の奨学金情報は、学務課が掲示し、適宜、グループの連絡網を通じて、学生担当教員が担当学生へ情報提供を行っている。そのほか、民間病院の奨学金制度も、学務課担当者や学生担当教員へ情報照会ができる体制をとっている。日本学生支援機構奨学金の受給率は、学年を問わず 60％弱である。また、平成
24 年度の沖縄県による看護師等修学資金の受給者は 39 人である。
教育環境評価（2011）によれば、「奨学金や授業料免除制度等経済的援助に関して要望があるか」との質問に対し、「あてはまる」と回答した割合は 22.9％で、平成 18 年度の 17.6％と比較して上昇しているものの、卒業生では 20.0％から 15.2％に低下している。
これらのことから、学生に対する経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 附属図書館の空調機器が老朽化している。また、看護系の図書が全般的に古く、開学時の目標であ- 36 -

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る「平成 20 年までに 10 万冊を整備する計画」が大幅に遅れている。
○ 規程の整備、ハラスメント相談員の配置、学生への周知は行われているものの、ハラスメント対策に対する学生の満足度は高いとはいえず、教職員の意識改革を含め、更なる努力が必要である。

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基準８ 教育の内部質保証システム
８－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していること。
８－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、教育の質の改善・向上を図るための取組が適切に行われ、機能していること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。

教育の取組状況や学生の学習成果を自己点検・評価し、教育の質の改善・向上を図るための全学的な組
織は、全学自己点検・評価検討委員会である。学長を委員長とし、学部長、学生部長、附属図書館長、事務局長、研究科教務委員会副委員長及び別科助産専攻教授で構成しており、学生による授業評価の企画・実施、教育環境評価のための調査・分析・公表、教員活動評価の企画・実施、各委員会の年次計画と報告書の収集及び年次別大学自己評価書の作成、外部評価委員会の企画・実施、機関別認証評価の準備のための企画･実施等に当たっている。
学部教育の取組状況や学習成果を把握し、教育の質を保証する組織は教務委員会であり、学部長を委員長とし、教養科目及び専門教養科目、専門科目の各領域の講師以上の教員で構成しており、日常的な評価・点検活動を実施している。教務委員会は、シラバスのチェックと指導、時間割編成、期末試験の方法・監督者の把握、補習実習の承認、休講・補講及び追試験の把握等を行い、全学的に大学の方針に沿った教育の実施状況を監督している。また、進級判定や卒業判定、既修得単位の認定、非常勤講師の任用等教育の質に関する重要事項は教務委員会の審議を経て、教授会で決定している。教務委員会の下部組織である実
習専門部会は各領域の教員で構成し、学生の実習配置や実習要項の作成、実習オリエンテーションと実習
前ワークショップの企画運営、実習に関するアンケートの実施等、実習の質を保証し、評価する活動を行っている。
教育活動状況や学習成果のデータは、主に学務課が収集・データベース化し、規程に沿って保管し、大学年報や自己評価書作成に活用されている。
学習成果を評価する重要な指標である国家試験（保健師、助産師、看護師）の結果及び就職状況（職種別、就職先別）は、４年次専門部会が中心になって把握・分析して、学生委員会に報告し、次年度の対策に活かすとともに、学務課がデータベース化している。最終結果については教職員連絡会議で全教職員に報告している。
大学院の教育の質を保証する組織としては、研究科長と研究指導教員４人で構成する研究科教務委員会があり、科目担当教員や非常勤講師の審査、シラバスのチェックと指導、学生の要望への対応等、大学院
教育の質の保証に関わる管理・監督を行っている。また、年次計画を立て、質保証に係る活動結果を分析し、研究科委員会と全学自己点検・評価検討委員会に報告し、次年度の年度計画に活かしている。学生の学習成果については、年度ごとに達成度や満足度調査を実施し、結果を分析し自己点検・評価を行っている。

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これらのことから、教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備されていると判断する。
８－１－② 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

学部学生への意見の聴取については、平成 12 年度から学生による授業評価を行っており、平成 17 年度には授業評価の対象に実習科目を追加している。授業評価は全科目を対象として、履修した学生がマーク
シート方式の調査票に記入する形で行われている。平成 24 年度の授業評価の回収率は、全体で 86.0％であり、必修科目は 86.5％、選択科目は 82.9％である。授業評価の結果は、科目ごとに担当教員に返され、次年度の授業改善に反映されている。なお、調査項目の多さや、評価結果の活用及び学生へのフィードバッ
クが教員個々に委ねられているなどの課題があり、改善のために、平成 24 年に全学自己点検・評価検討委
員会の下に置かれたワーキンググループによって検討が行われ、
平成 26 年度から新たな授業評価の実施が予定されている。また、平成 23 年１～３月に実施された教育環境評価（2011）の結果は、全学自己点検・評価検討委員会、教授会、教職員連絡会議で報告され、各委員会等の活動の評価に活用されるとともに、大学ウェブサイトで公表されている。
教職員は、各自が所属する教授会、教職員連絡会議、各種委員会、専門部会等の委員会、専門領域の教員会議等の場で意見を話す機会は日常的にあり、意見は当該委員会等や関連上部組織に提案・報告されてている。教務委員会には学務課長及び担当事務職員が出席し、期末試験の時間割編成や試験室の配置等、事務職員の立場からの情報提供や意見の提示を行っている。委員会等に所属していない実習指導嘱託助手
は、担当実習科目の教員会議への参加により情報を得ている。
教員から臨地実習に向けた学生の倫理教育の必要性を指摘する意見が出されたことをきっかけに、平成
21 年度より実習専門部会を中心に学生を対象としたワークショップを実施している。ワークショップは学
年ごとに各段階の臨地実習前に行い、教員がグループワークでファシリテーターとして参加している。当
初は「看護学生のための倫理指針」（全米看護学生協会 2001）や「看護者の倫理綱領」（日本看護協会）等を教材として用いていたが、平成 24 年度には学生が実感を持ちやすい学生の体験事例を教材化したり、グループワークの結果を実習に活かすために行動を文章表現する「My 決意カード」を作成したりするなど、工夫を重ねてきている。また、グループワークにファシリテーターをしている教員から看護倫理に関する
ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）の必要性が提案され、平成 25 年度の実習専
門部会の活動計画の中に取り上げられている。
研究科教務委員会は、学生と指導教員に、学期終了ごとに、学習進捗状況や学習指導状況に関する報告書の作成を義務付け、研究科長への提出により、適切な指導の実施状況を把握できるようにしている。学生による授業評価については、平成 23 年度から学期終了時に、無記名によるアンケート(回収率：93.3％）を実施している。さらに、指導教員以外の教員をファシリテーターとして、全大学院学生を対象とした学習等に関する意見交換会を実施し、プライバシーに配慮して学生の意見をまとめている。また、平成 23
年度に大学院指導教員を対象に、学習指導法に関するアンケートを実施し(回収率：75.0％）、これらの調査結果を、研究科教務委員会が分析し、研究科委員会や教職員連絡会議に報告し、改善に活かしている。
教育改善の具体例は、学則を変更し、成績評価基準の変更や成績評価の不服申立て制度を新設したこと等である。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的- 39 -

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かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

卒業生を対象とした教育環境評価（2011)において、教育方法や実習指導方法の不十分さが指摘されていたことから、実習指導教員及び実習現場の実習指導者について、指導力向上のための研修の推進に取り組んでいる。
平成 24 年度に開学記念事業として、学外有識者を招いて開催された大学の現在と将来について意見を聴く座談会の中で、
平成 23 年度の教育課程の改正に際して看護師と保健師の統合教育を選択したことやこ
こ数年取り組んできた大学改革プログラムの方向が大学の建学の精神に沿っており、教育理念や教育目標の実現に向かう道であることが確認された。一方で、学生及び卒業生の状況を実証的に教育の成果を評価する必要があるとの指摘も受け、新たな地域保健看護実習方法の開発に取り組みはじめ、また、卒業生の就業状況調査を行っている。
実習施設の責任者や実習指導者からの意見は、新学期に全学的に行う実習連絡調整会議や、実習病院や病棟ごとに行う実習説明会で把握する機会がある。このような会議の中で、事前学習の必要性や予防接種の徹底等のより具体的な意見や要望が出され、内容に応じて、関係領域や教務委員会でその解決に取り組んでいる。
大学院においては、平成 24 年度に修了生と勤務先の上司を対象に行った学習成果等に関するアンケー
トや実習先への訪問時に、修了生の勤務状況に関する意見を聴取している。また、毎年開催される外部評
価委員会においても大学院教育の質改善に関する意見を集約している。これらを研究科教務委員会や研究科委員会で共有し、その後の改善に活かしている。平成 25 年５月には、専門看護師の新教育体制に関する意見交換会を他大学の教員と行い、新規科目の単位数の充実、財政及び人員面での課題、教育連携の可能性等について話し合いを行っている。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－２－① ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

ＦＤ活動は研究・研修委員会の下部組織であるＦＤ専門部会及び各委員会が、それぞれ企画・実施・評価し、ＦＤ専門部会が全体の把握を行っている。
平成 20～22 年度は、文部科学省大学院ＧＰに採択された事業により開催した講演会、講義及びシンポジウムをＦＤ活動と位置付け、教員に参加を推奨した。また、平成 21～23 年度は、
「看護系大学から発信するケアリング・アイランド九州・沖縄構想プロジェクト」に連携校として参加し、各連携校が企画開催する研修会もＦＤ活動として位置付け、教員が参加している。ケアリングに関する研修会でポートフォリ
オについて学んだ教員が、その後の授業（平成 24 年度の「看護大学ゼミナールⅠ」、「身体活動論」）にポー
トフォリオを導入している。
平成 23 年度からは、ＦＤ研修会一覧表を教職員へ定期的にメールで情報発信し、ＦＤ研修参加への関心を高める工夫をしている。教務委員会主催の若手教員を対象とした実習指導力向上に向けた３回シリーズの研修会は事例検討を含む参加型の研修会で、対象者(助教、助手、教育補助嘱託員）の約 70～80％が参加している。そのほか、学長奨励研究によって、若手教員に大学の教育の課題に取り組む機会を与え、教育の質の向上と改善に結び付いている。

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海外の科学論文の新しい知見を教育に活かすことを目的とした学内誌『シンセサイザー』を定期に発行し、平成 24 年度には第 10 巻を重ね、文献内容の検討は専門領域を越えて行っており、領域間の交流の機会にもなっている。また、若手教員を中心としたハワイ研修へは毎年１～２人が応募し、平成 19～22 年度までに計 11 人が参加している。
大学院のＦＤ活動は、研究科教務委員会と研究科入学試験委員会が中心となり、年次計画に基づいて組織的に実施されている。特に、大学院の学位取得に向けた質の高いコースワークの充実や学位論文の質の向上に向け、
米国の博士後期課程の大学院教育に関する研修会を設け、教育の質の改善に取り組んでいる。
さらに、近年は教育改革を目的として、学習者主体の教育方略について、大学院担当の全教授・准教授・講師を対象とした研修会を先行させ、引き続き若手の講師を中心とした学習者主体のＦＤ教育を企画し、自らその教育技法を修得した上で、助教・助手に対して教育技法を教授できるような研修会の企画が予定されている。
また、これらのほかにも、実習科目において、教育内容と方法の検討を教授が主催するグールプ会議で議論するなど日常的な教育活動の中で、ＦＤ効果のある取組を行っている。
これらのことから、ＦＤ活動が、適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
８－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

学務事務担当職員は、ほとんどが学務事務の経験がない状態で赴任し、２～３年で転出している。学務事務担当者としての研修等はなく、前任者からの申し送りを受けて対応している。
業務を進めていく中で、学部長（教務委員長）が適宜、指導・助言を行っている。
実習指導を担当する教育補助嘱託員は、専任教員とともに臨地実習指導力向上の研修会に参加している。
平成 24 年度は、教育補助嘱託員からの要望によって、沖縄県主催の臨床実習指導者講習会の講義を、４人の教育補助嘱託員が計７回聴講している。実習指導に向けては、担当領域の授業や演習への参加、実習施
設での事前研修、専任教員が行う実習指導により学ぶ機会を設けるとともに、科目責任者が事前研修や実習期間を通して、担当領域の教育活動場面の課題を確認し、対処法を指導している。
実習施設の実習指導者には、平成 20 年度に文部科学省教育ＧＰに採択された事業の中で、学生の実習指導に当たる看護スタッフの実習指導能力向上のため、県立宮古病院看護部と協働して研修モデルを開発し、現在も協働プログラムとして継続している。また、平成 21～23 年度の「看護系大学から発信するケア
リング・アイランド九州・沖縄構想プロジェクト」の中で、連携校が企画・開催する研修会に実習施設から参加している。
教育補助者としてのＴＡには、教育活動の実践を通して、科目担当の教員が個別に具体的な指導を行っている。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。

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沖縄県立看護大学

基準９ 財務基盤及び管理運営
９－１ 適切かつ安定した財務基盤を有し、収支に係る計画等が適切に策定・履行され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていること。
９－２ 管理運営体制及び事務組織が適切に整備され、機能していること。
９－３ 大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が実施されているとともに、継続的に改善するための体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

沖縄県を設置者とする公立大学であり、教育研究活動を適切かつ安定して展開するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を県有財産として有しており、当該大学としての債務は存在しない。
このことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しており、債務が過大ではないと判断する。
９－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

授業料等の学生納付金、その他の収入を確保するとともに、沖縄県一般会計の歳入歳出予算に計上され、経常的収入を確保している。
また、教員の学術的研究活動のために、文部科学省及び日本学術振興会科学研究費補助金、その他財団
等の研究活動に対する助成金等を積極的に活用するなど、外部資金の獲得に努めている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
９－１－③ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。

沖縄県の予算編成方針に基づき、必要な経費を県の担当部局に要求している。配分された予算について
は、毎年度の沖縄県一般会計の歳入歳出予算の一部として、沖縄県議会において審議・議決を経て確定した後、地方自治法等関係法令に基づき県民に公表している。
また、学長を長とする総務委員会の下部組織としての予算専門部会において予算編成を審議事項としている。予算専門部会が検討した内容は総務委員会の承認を得て、教職員に明示されている。
これらのことから、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。
９－１－④ 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

沖縄県一般会計の歳入歳出予算により措置がなされ、当該予算内で執行している。
このことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。

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沖縄県立看護大学

９－１－⑤ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

予算配分に当たっては、教育活動に必要な経費は前年度に、予算専門部会が主要科目責任者・専門科目
群責任者・各委員長に行った教育用経費調査により配分案を作成し、総務委員会の承認を得て全教員に通知している。
研究活動に必要な経費の配分に当たっては、適切な資源配分を図るため予算専門部会において、教授・准教授・講師・助教・助手の職位別に提案した配分額を上部の総務委員会において審議決定後、全教員に通知している。
さらに、若手教育研究者を中心に教育研究を奨励するために学長奨励教育研究費を、全教員の国際交流
活動（国際学会発表・教育研修等）推進のために海外研修旅費を設け、学内公募を行い、申請者の研究計画等を基に研究・研修委員会で審議し採択を決定している。
また、施設・設備に対する予算配分については、施設・設備等に係る中長期の予算方針は当該大学と県庁が連携して定め、毎年度の設備整備計画を策定し実施している。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
９－１－⑥ 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。

大学独自の財務諸表は作成されない。
なお、当該大学の収支を含む沖縄県の歳入歳出予算及び決算書は、地方自治法等関係法令に基づき、沖
縄県議会の議を経て認定されている。
財務に関する会計監査については、地方自治法に基づき、毎年度、沖縄県の監査委員による監査を実施
し、また、平成 22 年度には同法に基づく包括外部監査を行っている。
これらのことから、財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
９－２－① 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

管理運営組織は、学長の下に、管理者会議、教授会、研究科委員会、各種委員会、教職員連絡会議から構成されている。
管理者会議は、学長、学部長、学生部長、附属図書館長、別科助産専攻教授、事務局長、総務課長、学務課長で構成し、学長が議長を務め、毎月１回定例で開催している。教授会・研究科委員会・教職員連絡会議の議題整理や大学の基本方針に係る重要事項について検討し、学長を補佐している。
事務組織は、事務局長の下に局内会議を定例で開催し、大学の運営管理に係る業務及び教育研究補助業
務を行っている。事務職員は県職員であるため、定期人事異動に伴う業務の一時的停滞や沖縄県の定員管理等の制約により新たな業務への人材投入ができないなどの課題がある中で、教職員が協同して業務を行っている。
危機管理に対応するため各種規程と体制を整備している。急速に感染拡大のおそれのある新型インフル
エンザの発生を機に、平成 21 年度より感染対策本部を設置し、申し合わせ等を作り、感染に対する対策を整備している。さらに、臨地実習時の感染予防のために、実習までに終了しておくべき抗体検査及び予防接種について教務委員会で定め、実習専門部会で感染予防マニュアルを作成し、学生委員会、教務委員会及び学務課が協力して、徹底を図っている。学生の急病等の緊急事態発生時における対応は学生委員会で- 43 -

沖縄県立看護大学

策定し、教職員に周知を図っている。臨地実習時の事故発生時における対応は教務委員会で策定し、実習要項に記載して、学期ごとの実習オリエンテーションで説明している。学生には、看護学生用の総合保険への加入を義務付け、学生が学務課を通して手続きを行っている。学務課から学生委員会に加入状況が報告され、未加入の学生には学生担当教員を介して指導が行われ、ほぼ 100％の学生が加入している。
消防・防災関係は、台風や地震等の緊急時に迅速に対応するため、全教職員に緊急連絡網を整備している。また、平成 23 年度に消防計画を策定し、平成 24 年７月に所管消防署の指導の下、教職員・学生を対象に消防訓練を実施している。
防犯関係は、平成 20 年度より学生及び教職員の安全確保のため、構内の各出入り口付近の４か所に防犯カメラを設置し、平成 23 年度は２か所増設している。
科学研究費補助金等の不正使用防止関係は、公的研究費不正使用及び不正行為防止に関する規程等を定
め、研究費の適正な使用等を確保するために委員会を設置している。
情報ネットワークのセキュリティ関係は、年間保守契約を締結しているほか、平成 23 年度より全学的な情報セキュリティポリシーを策定し、学内ＦＤ活動を実施している。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
９－２－② 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。

学生のニーズは、学生を対象に実施される教育環境評価により把握し、関連する各種委員会で検討するなどの対応策をとっている。例えば、学外カウンセラー、女性カウンセラーを求める学生の意見に基づき、平成 24 年度からはスクールカウンセラー（女性の臨床心理士）を非常勤（２回／月）で採用し、相談体制を強化している。教員のニーズは、各専門領域会議で討議し、必要に応じて関連委員会に議題として提起している。卒業生や臨地実習関係者からのニーズは、調査や実習説明会、打合せ等で把握している。事務職員のニーズは、定期的に課内会議及び局内会議で把握し対応しており、必要に応じて学長又は管理者会
議に報告している。
また、学外関係者からの意見やニーズは、外部評価委員会、ナーシングリーダーシップ会議、後援会、同窓会及び沖縄県看護学術振興財団等との意見交換等を通じて把握し、必要に応じてこれらを各種委員会
や教授会に諮り、管理運営に反映している。例えば、平成 20 年度に県立病院感染症専門医からの申し出を受けて、院内感染予防対策及び学生自身の安全対策を確実なものとするために、抗体検査と予防接種の実
施マニュアルと指導体制を整備している。また、平成 22 年度に開催したナーシングリーダーシップ会議において、小児専門看護師の養成の要望があったため、これを受けて、教員体制を整え、平成 25 年度に小児看護専門看護師養成課程認可の申請を行っている。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
９－２－③ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

該当なし- 44 -

沖縄県立看護大学

９－２－④ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

管理運営の組織が機能するように、学長をはじめとする管理職は日本看護系大学協議会主催の研修会、
公立大学協議会の研修会等の関連する研修に参加している。事務職員は、沖縄県が実施する各種研修に参加するほか、文部科学省、公立大学協会、その他全国各種団体の行う研修会に参加している。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
９－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

自己点検・評価を行う体制として、平成 19 年度に委員会を統合し、全学自己点検・評価検討委員会を設置している。平成 23 年 12 月に大学評価基本方針を教授会で決定し、大学の評価は、自己評価、教員活
動評価、外部評価及び機関別認証評価の４種類としている。また、平成 24 年２月に、自己評価実施要領、
外部評価実施要領等を制定し、スケジュールや様式等を決定している。
自己評価については、全ての学内委員会は年度当初に目標及び行動計画を、また当該年度末には活動報
告及び評価を全学自己点検・評価検討委員会に報告し、全学自己点検・評価検討委員会が報告書を取りまとめ、全学的に活動の点検・評価を行っている。なお、平成 25 年度の大学機関別認証評価に向けて作成された自己評価書において、自己評価を適切に実施し、大学として更なる向上に向けて取り組む課題を的確に把握している。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われていると判断する
９－３－② 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。

平成 17 年度から全学自己点検・評価検討委員会の委員に外部学識経験者を加え、意見を求めている。
平成 22 年度の会議の場で、複数の外部委員で構成する外部評価委員会を設置し、大学の活動評価を受ける体制が望ましいとの提言を受け、アドバイザー会議を発展解消し、平成 23 年度に外部評価委員会規程や実施要領を定め、毎年１回、外部者による評価を実施する体制を整備している。外部評価委員会の構成員は沖縄県内外の大学の学長、公立大学関係者、沖縄県内の保健医療福祉関係者等である。委員の持つ専門的知識や経験から様々な角度で、自己点検・評価の結果を検証している。
また、平成 18 年度に実施された大学機関別認証評価においては、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしているとの評価結果を得ている。平成 25 年度には、同じく大学評価・学位授与機構の実施する大学機関別認証評価、大学機関別選択評価（選択評価事項Ａ：研究活動の状況、選択事項評価Ｂ：
地域貢献活動の状況）を受けている。
これらのことから、大学の活動の状況について、外部者による評価が行われていると判断する。
９－３－③ 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。

平成 23 年度より大学活動の総合的な状況は、自己評価書としてまとめている。評価結果は各委員会によって次年度の目標と計画策定に活かされ、委員会活動として取り組まれている。各委員会が立案した毎年度の目標と計画は、全学自己点検・評価検討委員会に提出され、改善のための取組がなかった場合は指- 45 -

沖縄県立看護大学

導を行う体制を整えている。
平成 18 年度に実施された大学機関別評価において、「学士課程の成績評価に対する正確性を担保する措置が十分には講じられていない」との指摘を受け、その後の改善のための取組として、成績評価に関する異議申立て制度を整備し、学生に対して周知を図っている。また、「図書の冊数が不足しており、看護系の図書には刊行年の古いものが多く、整備が不十分である」との指摘については、平成 18～24 年度までに蔵書数を約１万冊増やしたり、書庫にあった洋書を通常の書架に配置しアクセスしやすくしたりするなどの改善はみられるものの、依然として看護系の図書が全般的に古く、開学時の目標である「平成 20 年までに10 万冊を整備する計画」が大幅に遅れている。
外部評価委員からの指摘事項についても、改善のための取組を行っている。例えば、「外部者による検証体制を充実する必要がある」と指摘された事項については、外部評価委員会規程を制定し、平成 24 年度から組織的な外部評価を行っている。また、「若手教員の研究活動を活性化するために、従来の『紀要』とは別に新しい学内誌を発行すべき」との指摘については、平成 24 年度より紀要編集専門委員会及び研究・研修委員会で検討を続け、平成 25 年度より新たな学内誌として『沖縄県立看護大学教育実践紀要』を発行予定である。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 平成 25 年度の大学機関別認証評価に向けて作成された自己評価書において、自己評価を適切に実施し、大学として更なる向上に向けて取り組む課題を的確に把握している。

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沖縄県立看護大学

基準 10 教育情報等の公表
10－１ 大学の教育研究活動等についての情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

大学・大学院の目的、教育理念及び教育目標は、大学ウェブサイトで公表するとともに、学生便覧、院
生便覧及び実習要項に掲載し、全教職員及び学生に周知を図っている。
また、学部、大学院ともに、新入生は入学式翌日に行われる新入生ガイダンス、２年次以降は年次単位で毎年４月に学生全員を対象としたガイダンスを行い、大学・大学院の目的、教育理念及び教育目標を説明している。ガイダンスは、学生だけでなく、教職員も参加できるように、開催日には講義や会議を設定
せず、共に大学・大学院の目的を確認する場を作っている。さらに、教育課程が改正された平成 23 年度入学生からは１年次必修科目「看護専門職論Ⅰ」の１コマ目をワークショップ「本学の使命と教育理念・目標」にあて、学長が担当している。
これらのことから、大学の目的が、適切に公表されるとともに、構成員に周知されていると判断する。
10－１－② 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。

入学者受入方針は、大学ウェブサイトに掲載し、教職員には全教職員連絡会議で報告している。また、学生募集要項に入学者受入方針を明記し、入学志願者への周知を図っている。さらに、学部では、オープンキャンパスでの大学入学説明会や個別進路相談、離島を含む遠隔地の高等学校訪問による大学入学説明会の開催、民間団体主催による無料進学相談会への参加等により、周知活動を行っている。大学院では、看護師、保健師、助産師が多く働く県内の実習関連施設への募集要項の配付、オープンキャンパスでの大学院説明会、離島を含む主要医療施設の看護部長等への依頼及び現地説明会の実施等により、周知活動を行っている。
教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針は、大学ウェブサイトに掲載し、教職員には全教職員連絡会議で報告している。また、学生には新入生ガイダンス、２年次以降は年次単位で毎年４月に学生全員を対象としたガイダンスの場で、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針を説明し、共有する機会としている。
これらのことから、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されていると判断する。
10－１－③ 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。

学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される教育研究活動等の情報は、大学ウェブサイトで公表している。また、大学年報に記載し、学内外に配付し、公表している。

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沖縄県立看護大学

また、刊行物として大学案内は、オープンキャンパス、大学入学説明会、高校訪問による大学説明会、実習連絡調整会議、大学主催の学外者を加えた各種会議、ハワイ研修等の参加者に配付している。さらに、
沖縄県広報誌『美ら島沖縄』に大学についての特集の掲載を依頼している。平成 24 年度には大学紹介ビデオ『見る 観る 看る 沖縄県立看護大学の“人財”づくり』を制作し、大学・大学院の活動の周知を図っている。また、大学の存在意義や目的に沿った大学の諸活動を広く社会に紹介するために、大学広報誌『かせかけ』、『図書館だより』、『地域貢献だより』を定期（年２回）発行し、学内外に配付し、機会を捉えて、地元のマスコミも活用し、大学の諸活動の広報に努めている。
平成 18 年度の大学機関別認証評価における自己評価書及び評価結果を大学ウェブサイト上で公表している。また、平成 23 年度における自己評価書も大学ウェブサイト上で公表している。
これらのことから、教育研究活動等についての情報が公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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沖縄県立看護大学＜参考＞- 49 -

沖縄県立看護大学

ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

４）大学の目標と達成状況（１）大学名沖縄県立看護大学（２）所在地沖縄県那覇市与儀1‐24‐1①学部教育：広い視野を持ってあらゆる場や対象への看護が実践できるジェネラリストを育成する。保助看法（３）学部等の構成の改正に伴い、本学は看護師と保健師を養成する統合カ

学部

看護学部 323名

リキュラム継続の方針を決定すると同時に、平成 23 年

別科

助産専攻

度には大幅なカリキュラム改正を行なった。これは教養

研究科：

保健看護学研究科 32名

21名

科目の充実、少人数制教育の導入、専門科目の有機的な附設研究所： なし

配置等により看護実践力の強化を図ったものである。ま

関連施設：

附属図書館

た、平成 20 年度採択の学部 GP の教育プログラムで開発（４）学生数及び教員数（平成25年５月１日現在）

した離島環境を活かして学ぶ「島嶼モデル型臨地実習」

学生数：学部 320 人、大学院 32 人 別科 20 人

を継続し発展させている。平成 25 年 3 月現在、約 880

専任教員数：37 人

名の卒業生を県内外に看護職者として送り出している。

助手数：9 人②大学院教育：博士前期課程では高度看護実践者や看２ 特徴

護教育者を、博士後期課程では自立した研究者を養成す

１）地域の地理・歴史・文化る。平成 21 年度から 4 領域の専門看護師養成を開始し

本 県 は 日 本 最南 端 の 亜 熱 帯地 域 に 位 置 し、 東 西た。平成 20 年度採択の大学院 GP｢島しょ看護の高度実

1,000km、南北 400km にわたる広大な海域に 160 の島々

践指導者の育成」事業は正規教育課程に組み込み、GPが拡がり、その中には沖縄本島を含む有人 40 島が点在

終了後も継続している。さらに、平成 24 年度から専門している。中国・東南アジア・本土との長期にわたる交的看護師・薬剤師等医療人材養成事業「島しょにおける

易の歴史を持ち、琉球王国として繁栄した。南米を中心

包括的専門看護師の養成」で、離島・へき地での看護ととする移民県でもある。また、第二次世界大戦では地上いう新しい分野の養成プログラム開発に取り組んでいる。

での攻防戦の前線となり、民間人を含む多くの犠牲者を③研究: 個々の教員の専門性を活かした研究の他、大出し、戦後には異民族支配下にあったことから生命や平学院を有する島嶼県の看護大学としての特性を活かし、和への強い希求を持ち、独特な地域文化を有している。

離島・へき地における健康問題や看護実践を研究課題と

２）本学の沿革する研究を大学全体として推進しており、看護学の新た

米国統治下にあった昭和 21 年の 3 病院附属看護学校

な分野の開拓を目指して努力しているところである。

設立に端を発する本学は、内外の社会的要請により質の④地域貢献:地域医療再生基金を活用して、離島・へ高い看護職者の養成をめざして、平成 11 年 4 月に 4 年

き地で役割を果たせる看護職者養成のための研修と支援

制大学看護学部を新設し、さらに平成 16 年 4 月に大学に焦点をあてて全学的に取り組んでいる。また、離島実

院保健看護学研究科博士前期課程と後期課程を設置した。

習で教育活動を通した地域貢献の実績があり、平成 25

また、平成 20 年には沖縄県が抱える産科医・助産師不年度はその成果を生かして都市部でも実施予定である。

足による母子保健医療上の問題解決という県民の願いを受けて、別科助産専攻を設置した。

⑤国際交流：平成 13 年ハワイ大学と交流協定を結び、特にカウアイ校・カピオラニ校において、学部生の交換

３）保健看護の概念

短期研修および教員の教育研修を実施している。また、本学の教育研究は保健看護の概念に基づいている。即大学院 GP をきっかけに、平成 23 年 2 月には台北医学大

ち、対象を集団か、健康人か病人かという枠組みではな

学（台湾）とも交流協定を結んだ。さらに、毎年、南米

く、広く個人、集団（家族、学校、地域、国など）を対やアフリカ、南太平洋地域、ベトナム等からの研修生に象にし、人々の生活者としての存在形態に即して健康現

対する JICA の母子保健教育研修等を受け入れている。

象をとらえていこうとする考えである。これは今日の保健医療状況下で求められている新しい概念であり、特に沖縄県における保健活動では重要である。

- 51 -

沖縄県立看護大学

ⅱ
１

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）
大学の使命

本学の使命は、沖縄の地理・歴史・文化、看護を取り巻く今日的状況および社会的要請、また、グルーバル時
代における人々の健康上のニーズおよび学生・院生の学習上のニーズを踏まえて、看護を科学的に実践できる質の高い人材を育成することである。すなわち、保健医療福祉の分野において、県民の期待に応えうる、質の高い看護職者の育成を図り、同時に看護の教育、研究および実践の中核的機関として、看護実践および学術的発展に寄与することである。
保健医療の分野における沖縄県民の期待とは、すべての県民が健やかに安心して暮らせるよう、「いつでも」「どこでも」「誰でも」適切な保健医療サービスが受けられることである（資料：沖縄県保健医療計画平成 20年改訂）。沖縄県は多くの離島・へき地を抱えると同時に、国内有数の人口密度の高い中核市も有しており、県内各地の文化や生活環境、社会資源、健康上の課題は多様であることから、看護職者には多様なニーズへの対応能力が求められている。

２

教育目的・目標および目指す卒業生・修了生像
１）学部教育学部教育の目的は、生命の尊厳を重んずる豊かな人間性を育成するとともに、看護に関する高度な専門的知識や技術を修得させることにより、保健医療福祉の分野において看護を科学的に実践し、人々の健康と福祉の向上に貢献することのできる人材を育成することである。
学部では広い視野をもち、あらゆる場で個人、家族、集団、地域を対象に保健看護を実践できるジェネラリス
トを育成する。具体的には、時代の変化に即して主体的にものごとを考え、社会人および看護職者として行動できる人であり、県内の離島・へき地、県外および国外などそれぞれの地域の保健医療上の課題を自分のこととして捉え、他者と協働連携しながら、社会のために必要な役割を発揮できる人である。したがって、本学の卒業要件には看護師と保健師両方の国家試験受験資格の取得が含まれており、いわゆる統合カリキュラムを導入している。
２）大学院
ますます進むグローバル化や少子高齢化の社会において、高度に専門分化した保健医療福祉サービス体制の中で、または離島など医療過疎地域で働く看護職者には、直面する困難な保健医療上の課題に果敢に挑戦し変革を生み出す力が求められている。本大学院は、このような時代や社会の要請に対応できる専門職業人のリーダーとして、高度のケアを実践できる実践家、看護の管理者、学習や教育の原理を統合して看護教育に応用する教育者、研究活動によって新しい看護知識の創出に貢献する研究者、地域、県、国ばかりでなく国境を超えて看護活動と新しい学問の創出に貢献できる人材の養成を目指している。
３）別科助産専攻
出生率全国一位を誇りながら、離島・へき地を多く抱える沖縄県の地理的特徴と産科医・助産師不足がもたらす母子保健医療上の危機は沖縄県にとって喫緊の課題である。その解決のために設置された別科助産専攻では、これらの課題解決に主体的に取り組み、他職種との協働・連携を通し、専門職業人として沖縄県の母子保健医療に貢献できる助産師を育成する。

３

研究に関する目標

本学の研究の目的は、大学院博士課程を有する島嶼県沖縄の看護大学としての特性を活かし、個々の教員の専
門性を活かした研究、専門分野・領域を超えて大学の共通目標に向かう学際的研究を通して、離島・へき地にお- 52 -

沖縄県立看護大学
ける保健看護実践上の課題に取り組む新たな看護学分野を開拓することである。また、研究成果が本学の教育課
程・教育方略に改善や変革をもたらす個人研究・共同研究、あるいは看護実践現場や地域の保健看護や医療上の課題解決に直接貢献できる実用的な個人研究や共同研究を組織的に推進する。
そのために教員は自律的に教育研究能力を磨き、大学は教員個々人の研究活動の活発化を促進するために、
ICT 環境や研究費助成等を含む教育研究環境の整備、拡充、強化に努める。

４

地域貢献に関する目標

本学の地域貢献の基本方針として、①大学と地域の双方に利益をもたらすように地域貢献を行う②地域貢献は、
教職員、学生および地域の人々との協働で行う③大学と地域の当事者による自己評価、また第三者による他者評価を受ける④地域貢献活動は時宜を得て臨機に実践する、を定めている。加えて、大学と地域との連携を図り、実績を蓄積して地域貢献及び研究活動の拠点となる沖縄看護実践センター（仮称）の実現をめざしている。
１）島嶼県看護職者への継続教育の機会提供と人材確保システムの構築
本学が目指す社会貢献の第一は、沖縄県が求める看護職者の養成と人材確保に努めることである。特に本学には看護専門職者の養成を通して、離島・へき地で保健看護活動を継続発展させることが期待されている。したがって、関係機関や団体等と連携し、島嶼保健看護に秀でた看護職者を育成する研修システムと離島・へき地で働く看護職の持続的人材確保システムを統合したネットワークを構築することである。離島・へき地で勤務する看護専門職者への研修に不可欠な遠隔ＴＶ会議システム等の整備や普及にも努める。
２）地域の健康問題の解決と教育方法の改善
長寿県と言われた沖縄県の人々の平均余命は伸び悩み、男女共に長寿日本一ではなくなった。この原因は食生活の欧米化、車社会と運動習慣の変化、生活リズムの乱れなど生活環境の大幅な変化といわれている。これらは看護職者が貢献できる健康上の問題であり、本学が地域と協力することにより解決に向かうことが期待される。
看護学教育において、学生が地域の人々と直接関わる臨地実習は最も効果的な教育方法であり、学生と地域双方にとって相互に影響を受ける機会となる。教育活動を介して学習成果と地域の健康問題解決が共に可能となるよう教育方法を工夫・開発する。
３）実践現場の看護職者の活動支援
大学がもっている人的物理的資源を活用して、実習指導力を高めるための病院の看護職者と大学教員との協働プログラム、事例検討会、実践現場へのコンサルテーションなど活動を通して、看護実践力の向上や実践現場の問題の改善に貢献する。

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国際交流に関する目標

沖縄の地理的・歴史的背景を踏まえ、近隣のアジア・太平洋地域を拠点とした国際交流活動を推進し、学部・大学院の学生ならびに教員の国際的視野を広げて教育・研究活動に寄与できるようにする。
１）学部・大学院生・教員に対する国際化を意識した国際交流活動の推進
２）アジア・太平洋地域への持続的な学生・教員の派遣や留学生等の受け入れの推進
３）JICA 研修生の受け入れ体制の充実- 53 -