令和５年度高齢者施設における分身ロボット活用支援事業補助金交付要綱

４福保高施第 2371 号
令和５年３月３１日
第１ 通則
補助金の交付については、東京都補助金等交付規則（昭和３７年東京都規則第１４１号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
第２ 目的
この要綱は、高齢者施設における分身ロボット活用支援事業実施要綱（令和 5 年３月
31 日付４福保高施第 2306 号。以下「実施要綱」という。
）第３ １（１）に基づき、選定された特別養護老人ホーム及び有料老人ホーム（以下「協力施設」という。）に対し、その導入及び運用に要する費用を予算の範囲内において補助し、もって事業の円滑な執行を図ることを目的とする。
第３ 補助対象事業
この補助金の交付の対象となる事業は、協力施設において分身ロボットを導入し、その効果を測定し、都に提供する事業とする。
第４ 暴力団等の排除
次に掲げる団体は、この要綱に基づく補助金の交付の対象としない。
(1) 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）(2) 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴力団並びに暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるもの
第５ 補助対象経費と補助金交付額
この補助金は、別記１の第１欄の区分に応じ、第２欄に定める経費を補助対象経費とし、第３欄の算定基準により算出した額を交付額とする。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。
第６ 補助金の申請手続
この補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、交付申請書（別記第 1 号様式）に関係書類を添えて、を別に指定する期日までに知事に提出しなければならない。
第７ 補助金の交付決定
知事は、第６の規定による補助金の交付申請があったときは、交付申請書及び関係書類の審査等を行い、適当と認めたときは第８の補助条件を付して補助金の交付決定をするものとし、その決定の内容を申請者に通知するものとする。
第８ 補助条件
補助金の交付の決定に当たっては、補助金の交付の目的を達成するために、別記２の補助条件を付するものとする。
第９ 補助金の交付方法
この補助金は、補助事業の完了後に交付する。
補助事業者は、交付決定を受けた補助金を請求する時は請求書（別記第 3 号様式）を別に指定する期日までに知事に提出しなければならない。
第１０ 補則補助の実施に関し必要な事項は、知事が別に定める。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から適用する。

別記１ 補助対象経費等
１区分

２補助対象経費

３算定基準

使用料

分身ロボットの使用契約にかかる費補助対象経費の実支出額の合計から用（通信料、保険料、保証料等を含む。） 寄付金その他収入額(社会福祉法人にあっては寄付金を除く。）のうち、知事が認めた額
人件費

分身ロボットの運用、効果測定に必要補助対象経費の実支出額の合計からな人員の確保に要する経費寄付金その他収入額(社会福祉法人にあっては、寄付金収入額を除く。)を控除した額と 1,770 千円とを比較して少ない方の額

事務局経本事業の実施に関して協力施設が負補助対象経費の実支出額の合計から費担する役務費、通信費、消耗品費、施寄付金その他収入額(社会福祉法人に設職員の人件費等あっては、寄付金収入額を除く。)を控除した額と 220 千円とを比較して少ない方の額

別記２ 補助条件
１ 事情変更による決定の取消し等
この補助金の交付の決定後、事情の変更により特別の必要が生じたときは、知事は、補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）に対し、この決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分についてはこの限りでない。
２ 承認事項次の(1)から(3)までのいずれかに該当するときは、補助事業者はあらかじめ知事の承認を受けなければならない。ただし、(1)又は(2)に掲げる事項のうち軽微なものについてはこの限りでない。
(1) 事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。
(2) 事業の内容を変更しようとするとき。
(3) 事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
３ 事故報告補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由及び遂行の見通しその他必要な事項を書面により知事に報告し、その指示を受けなければならない。
４ 補助事業の遂行命令(1) ５の規定による報告、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２２１条第２項の規定による調査等により、補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、知事は、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを命じることがある。
(2) 補助事業者が、(1)の命令に違反したときは、知事は、補助事業者に対し、補助事業の一時停止を命じることがある。
５ 実績報告補助事業者は、補助事業が完了したとき、補助事業が予定の期間内に完了しないまま補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したとき、又は補助事業の廃止の承認を受けたときは、別に指定する期日までに、速やかに実績報告書（別記第２号様式）に必要な書類を添付して知事に提出しなければならない。
６ 補助金の額の確定
知事は、５の規定による実績報告の審査及び必要に応じて行う現地調査等によって、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。

７ 是正のための措置(1) 知事は、６の規定による調査の結果、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認められるときは、補助事業につき、これに適合させるための処置を取るべきことを補助事業者に命じることがある。
(2) ５の規定による実績報告は、(1)の命令により必要な処置をした場合においてもこれを行わなければならない。
８ 決定の取消し(1) 知事は、補助事業者が次のアからオまでのいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。
ア偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

イ

補助金を他の用途に使用したとき。

ウ

補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令に基づく命令に違反したとき。

エ

交付決定を受けた者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員、又は使用人その他の従業者若しくは構成員を含む。）が、暴力団員等に該当するに至ったとき。

(2) (1)の規定は、６の規定により交付すべき補助金の額を確定した後においても適用する。
９ 補助金の返還(1) 知事は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し、期限を定めてその返還を命じるものとする。
(2) ６の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときもまた同様とする。
１０ 違約加算金及び延滞金(1) 補助事業者は、８の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消され、その返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年 10.95 パーセントの割合で計算した違約加算金（100円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
(2) 補助事業者は、補助金の返還を命ぜられた場合において、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年10.95 パーセントの割合で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。

別記第１号様式
第年
東京都知事号
月日

殿

申請者
所在地
法人名
代表者職氏名印

令和５年度高齢者施設における分身ロボット活用支援事業補助金交付申請書

このことについて、下記のとおり提出します。
記
１２

交付申請額金0円

添付書類（１）所要額調書（別紙１－１）（２）事業計画書（別紙１－２）（３）誓約書（別紙１－３）（４）収支予算（見込）書抄本（別紙１－４）

担当者
所属

氏

名

電話

E-mail寄付金
Ｂ

差引後
実支出予定額
Ｃ＝Ａ－Ｂ

1,760,000

補助基準額
Ｄ

補助金交付申請額（円）※欄が足りない場合は適宜追加することロボット導入費用欄の支出予定額はロボットのリース契約書に記載の契約金額総額を記載すること。

合計

事務局経費

人件費

使用料

補助対象経費
支出予定額
Ａ

令和５年度高齢者施設における分身ロボット活用支援事業補助金

補助対象経費

別紙１－１

補助額
Ｅ
(人件費についてはCとDを比較して低い額）(単位：円）

所要額調書

協力が見込めそうな入所者数

補助対象ロボット
数量

活用予定のロボット

実施予定施設施設名及び所在地

別紙１－２

1

人台

対象とするフロア又はユニット数（予定）

運用開始予定日

1／1

事業計画書

対象予定のフロア・ユ
ニットの入所定員合計

運用終了予定日人

別紙１－３

誓

東京都知事

約書

殿

令和５年度高齢者施設における分身ロボット活用支援事業補助金交付要綱（令和５年４月１
日付４福保高施第2371号。以下「補助要綱」という。）第６の規定に基づく補助金交付申請を行うに当たり、当該申請により補助金等の交付を受けようとする者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。）が東京都暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は同条第４号に規定する暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。）に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことをここに誓約いたします。
また、この誓約に違反又は相違があり、補助要綱別記２ ８の規定により補助金等の交付の決定の取消しを受けた場合において、補助要綱別記２ ９の規定に基づき返還を命じられたときは、これに異議なく応じることを誓約いたします。
併せて、知事が必要と認めた場合には、暴力団員等であるか否かの確認のため、警視庁へ照会がなされることに同意いたします。

年月日

所

在地

法人

名

代表者職氏名＊法人その他の団体にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名を記入すること。
＊ この誓約書における「暴力団関係者」とは、以下の者をいう。
・ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する法人等に所属する者
・ 暴力団員を雇用している者
・ 暴力団又は暴力団員を不当に利用していると認められる者
・ 暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる者
・ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者

別紙１－４収支予算（見込）書抄本
１２

収

支入
摘要

金額（円）

備考

摘要

金額（円）

備考

出

この抄本は、原本と相違ないことを証明します。
年月日

法人名代表者職氏名別記第２号様式
第年
東京都知事号
月日

殿

申請者
所在地
名称
代表者職氏名印

令和５年度高齢者施設における分身ロボット活用支援事業補助金実績報告書

このことについて、下記のとおり提出します。
記
１２

精算額
金0円

添付書類

（１）精算額調書（別紙２－１）（２）収支決算（見込）書抄本（別紙２－２）

担当者
所属

氏

名

電話

E-mail※欄が足りない場合は適宜追加すること

合計

事務局経費

人件費

使用料

補助対象経費
実支出額
Ａ

寄付金
その他の収入
Ｂ

差引後
実支出額
Ｃ＝Ａ－Ｂ

1,760,000

補助基準額
Ｄ

令和５年度高齢者施設における分身ロボット活用支援事業補助金

補助対象経費

別紙２－１(人件費についてはCとDを比較して少ない方の額）

補助金所要額Ｅ

精算額調書(EとFを比較して少ない方の額）

補助金精算額（円）

既交付決定額
F精算額
G

差引額
I＝F-G別紙２-２

収支決算（見込）書抄本
１２

収支入摘要

金額（円）

備考

摘要金額（円）備考

出

この抄本は、原本と相違ないことを証明します。
年

月日

法人名
代表者職氏名別記第３号様式

捨印

請

求書

0金円

令和５年度高齢者施設における分身ロボット活用支援事業補助金について、上記の金額を請求します。

年

東京都知事

月日

殿

所在地
法人名
代表者職氏名印