加盟店様へのお知らせ（新しい情報は一番上に更新されています。）
掲載日

内容

Ｖｉｓａ加盟店規約改定に関する重要なお知らせ
Ｖｉｓａ加盟店規約を改定しておりますので、ご案内申し上げます。
■主な改定内容●「表明・保証」の一部定義を変更●信用販売の方法の事項を変更
２０２３／９／２６●立替払等の事項を変更●提携組織の規則等の遵守の事項を変更●遅延損害金の条文を追加●「加盟店情報の取扱いに関する同意条項」における当社が加盟する加盟店情報交換センター、共同利用の範囲及び目的等についての事項を変更
最新のＶｉｓａ加盟店規約（ＰＤＦ方式）は、「加盟店のご案内」ページ内の「ＶＩＳＡ加盟店規約はこちらから」をクリックし、「各種加盟店規約」からご確認ください。

Ｖｉｓａ加盟店規約改定に関する重要なお知らせ
２０１８年６月１日より、「割賦販売法の一部を改正する法律案」（改正割賦販売法）の施行等を踏まえ、Ｖｉｓａ加盟店規約を改定いたします。
■主な改定内容
🔴「定義」に「実行計画」や「カード会員番号等」を追加
🔴不正利用等発生時の対応を新設２０１８／５／２５

🔴不正利用被害の負担を新設
🔴信用販売の方法事項を変更
🔴クレジットカードの会員番号等の適切な管理等を変更
🔴届出事項変更等を変更🔴「売上票」表記を「売上データまたは売上票」に変更
最新のＶｉｓａ加盟店規約（ＰＤＦ方式）は、「加盟店のご案内」ページ内の「Ｖｉｓａ加盟店規約はこちらから」をクリックしてください。

【重要】割賦販売法改正に伴うセキュリティ対策の取組みについてのお知らせ
平成２８年１２月９日に「割賦販売法の一部を改正する法律」（｢改正割賦販売法｣）が公布され、
２０１７／５／１２

クレジットカードを取り扱う加盟店において、カード番号等の適切な管理や不正使用対策を講じることが義務づけられることになりました。改正割賦販売法の施行は、平成３０年５月～６月の予定とされております。
これに関連して、同法を所管する経済産業省より、カード会社との間で契約を締結している加盟店に対して、別紙の内容を周知するよう要請がありました。つきましては、別紙の内容についてご理解を賜り、改正割賦販売法の施行までに必要な対応を行っていただきますようお願い申し上げます。
なお、改正割賦販売法により加盟店に義務付けられる具体的なセキュリティ対策の内容については、今後改正される予定の省令、監督の基本方針等において示されることになりますが、この加盟店の義務の実務上の指針となりうる「クレジット取引セキュリティ協議会」の「実行計画２０１７」においては、以下の対応が求められておりますのでご参照ください。

【クレジットカードを取り扱う加盟店にご対応いただくこと】○カード情報保護※について適切な保護措置をとること（非保持化又は PCIDSS 準拠）。
○不正使用対策として、対面加盟店ではＩＣカード決済が可能な端末を設置し、ＥＣ（ネット取引）加盟店では、なりすましによる不正使用防止対策をとること。

※カード情報保護について○非保持化とは、電磁的に送受信しないこと、すなわち自社で保有する機器・ネットワークにおいて「カード情報」を電磁的情報として『保存』、『処理』、『通過』しないこと」をいいます。なお、決済専用端末から直接、外部の情報処理センター等にカード情報を伝送している場合は、非保持とします。
○ＰＣＩＤＳＳ（Payment Card Industry Data Security Standard）とは、クレジットカード会員データを安全に取り扱う事を目的として策定された国際ブランドが策定した基準です（下記の日本カード情報セキュリティ協議会のホームページ参照）。
http://www.jcdsc.org/pci_dss.php○カード番号を保持する場合には、原則ＰＣＩＤＳＳ準拠が必要ですが、対面加盟店において、暗号化等の処理によりカード番号を特定できない状態とし、自社内で復号できない仕組みであれば、非保持化と同等／相当のセキュリティ措置として扱うことができる場合があります。

決済専用端末（ＣＣＴ）を設置している加盟店○カード会社より貸与されているＩＣカードに対応した決済専用端末（カードをスワイプするのではなく差し込んでデータを読み取り、暗証番号を入力する方式）を設置し、外部の情報処理センター等に直接伝送している場合には、カード情報保護対策も不正使用対策（偽造防止対策）もすでに対応が済んでいますので、新たな対応は必要ありません。ご不明な点があれば、契約先のカード会社にご確認ください。
○一方、ＩＣカードが読み取れない端末であれば、ＩＣカードが読み取れる端末への置換えが必要です。

ＰＯＳシステムと端末間で、取引金額、決済結果等を連動させている加盟店○カード情報保護については、非保持化(上記の非保持化と同等／相当のセキュリティ措置を含む。
以下同じ。)又はＰＣＩＤＳＳ準拠が必要です（上述の｢※カード情報保護について｣参照）。
○ＩＣカードに対応した決済端末（暗証番号の入力方式）が設置されていれば、不正使用対策（偽造防止対策）はすでに対応が済んでいますので、新たな対応は必要ありません。
○一方、ＩＣカードに対応していない端末であれば、ＩＣカードに対応した端末への置換えが必要です。

○ご不明な点があれば、ＰＯＳ機器メーカーにご照会ください。

カード処理機能を持ったＰＯＳを設置している加盟店○カード情報保護については、非保持化又は PCIDSS 準拠が必要です（上述の｢※カード情報保護について｣参照）。
○ＩＣカードに対応したＰＯＳ（暗証番号を入力する方式）が設置されていれば、不正使用対策（偽造防止対策）はすでに対応が済んでいますので、新たな不正使用対策（偽造防止対策）は必要ありません。
○一方、ＩＣカードに対応していないＰＯＳ(スワイプして磁気で読み取る方式)であれば、ＩＣカードに対応したＰＯＳに置換えを行うか、ＩＣカードに対応した決済端末を導入しＰＯＳに接続する必要があります。
○ご不明な点があれば、ＰＯＳ機器メーカーにご照会ください。

ＥＣ（ネット取引）加盟店○カード情報保護については、非保持化又はＰＣＩＤＳＳ準拠が必要です（上述の｢※カード情報保護について｣参照）。
○ＥＣ加盟店において、決済代行業者（ＰＳＰ）が提供するシステムを利用する場合があります。この場合、加盟店の機器・ネットワークを通過する｢通過型｣と、通過しない｢非通過型｣に大別されますが、通過型の場合には、カード情報を窃取されるリスクがあるので、｢非通過型｣を推奨しております。どちらの仕組みを導入しているかについては、契約先の決済代行業者にご確認ください。なお、｢通過型｣の場合には、カード情報を保持することになりますので、ＥＣ加盟店においてＰＣＩＤＳＳ準拠が必要です。
○なりすましによる不正使用防止のため、パスワードの入力等により本人が利用していることを確認できる仕組みや申込者の過去の取引情報などから不正な取引かどうかを判定する手法の導入等、各加盟店の業種・取扱商材､リスクの状況に応じて、多面的・重層的な不正使用対策をする必要があります。

＜関連情報＞◆改正割賦販売法（割賦販売法の一部を改正する法律について）
http://www.j-credit.or.jp/download/170126_news_a1.pdf（「割賦販売法が改正されました」リーフレット）
http://www.j-credit.or.jp/download/170126_news_a5.pdf◆クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画
http://www.j-credit.or.jp/security/document/index.html◆具体的なセキュリティ対策

http://www.j-credit.or.jp/security/understanding/member-store.html◆その他（クレジットカード不正使用被害の発生状況 平成２８年１２月）
http://www.j-credit.or.jp/download/170126_news_a3.pdf（「クレジットカードがより安全・安心なＩＣ取引に変わります！」リーフレット）
http://www.j-credit.or.jp/download/170126_news_a4.pdf＜本件に関するお問合せ先＞

株式会社近畿しんきんカード
ＴＥＬ．０６－６３６５－８６３３
受付時間／９:００～１７:００【土・日・祝日および年末年始休】＜別紙記載の説明会の要請先＞
一般社団法人日本クレジット協会
担当：「業務企画部」又は「セキュリティ対策推進センター」〒１０３-００１６ 東京都中央区日本橋小網町１４－１
TEL:０３－５６４３－００１１ email:gykikaku1@jcredit.jp 又は gykikaku2@jcredit.jp（別紙） 改正割賦販売法に伴うセキュリティ対策の取組みついて
１．改正割賦販売法（趣旨・概要）
近年、クレジットカードを取り扱う加盟店におけるクレジットカード番号等の漏えい事件や不正使用被害が増加（不正使用被害額はネット取引の増加にも伴い、平成２４年の６８.１億円から近年は右肩上がりで上昇し、平成２８年には推計で約１４２.４５億円に達すると見込まれている）しています。また、クレジットカード発行を行う会社と加盟店と契約を締結する会社が別会社となる形態（いわゆる「オフアス取引」）が増加し、これに伴ってクレジットカードを取り扱う加盟店の管理が行き届かないケースも出てきています。
こうした状況を踏まえ、①クレジットカードを取り扱う加盟店に対し、クレジットカード番号等の適切な管理や決済端末の IC対応化等のセキュリティ対策を講じることの義務づけ②加盟店に対し、クレジットカード番号等を取り扱うことを認める契約を締結する事業者（アクワイア
ラー（加盟店契約会社）等）について登録制度を創設するとともに、上記①の加盟店によるセキュリティ対策の実施状況を確認するための調査を実施することの義務付け等を盛り込んだ「割賦販売法の一部を改正する法律」（以下｢改正割賦販売法｣という。）が、昨年（２０１６年）１２月２日に国会において可決・成立し、同月９日に公布されました。

（施行期日）
同法の施行期日は、公布日（昨年１２月９日）から１年６ヶ月以内の政令で定める日とされており、２０１８年６月８日までに施行される予定です。

（法改正内容）
法改正内容等については、一般社団法人日本クレジット協会のホームページをご参照ください（下記のＵＲＬ参照）。なお、ご不明な点等については、当社（契約するアクワイアラー（加盟店契約会社））よりご説明をさせていただきます。
また、改正割賦販売法全般についてのお問い合わせについては、下記の経済産業省のお問い合わせ先にご連絡をお願いいたします。

２．加盟店におけるセキュリティ対策の取組み
クレジットカード取引に関連する事業者等で構成される「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局：（一社）日本クレジット協会）において、本年３月８日に、「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画－２０１７－」（昨年２月に公表した「実行計画－２０１６－」の改訂版）を策定しました。
この実行計画は、加盟店が改正割賦販売法上のセキュリティ対策義務を満たすための具体的な措置内容についての指針になり得るものであり、ご要望に応じ、（一社）日本クレジット協会又は経済産業省よりご説明いたします。

＜一般社団法人日本クレジット協会ホームページ＞◆改正割賦販売法（割賦販売法の一部を改正する法律について）
http://www.j-credit.or.jp/download/170126_news_a1.pdf（「割賦販売法が改正されました」リーフレット）
http://www.j-credit.or.jp/download/170126_news_a5.pdf◆クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画
http://www.j-credit.or.jp/security/document/index.html◆具体的なセキュリティ対策
http://www.j-credit.or.jp/security/understanding/member-store.html◆その他（クレジットカード不正使用被害の発生状況 平成２８年１２月）
http://www.j-credit.or.jp/download/170126_news_a3.pdf（「クレジットカードがより安全・安心なＩＣ取引に変わります！」リーフレット）
http://www.j-credit.or.jp/download/170126_news_a4.pdf＜経済産業省のお問い合わせ先＞

商務情報政策局 商務流通保安グループ 商取引監督課
直通電話： ０３－３５０１－２３０２

加盟店情報交換制度に関する重要なお知らせ
加盟店情報の共同利用について
一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センターは、下記のとおり個人情報保護法第２３条第４項第３号にもとづく加盟店情報の共同利用を行っております。
１．加盟店情報交換制度について一般社団法人日本クレジット協会（以下「協会」という。）は、割賦販売法第３５条の１８の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。
協会では、認定業務のひとつである利用者（クレジットの利用者）等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供を、加盟店情報交換センター（以下「ＪＤＭセンター」という。）において行っております。
２．加盟店等から収集した情報の登録及び利用について加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下「ＪＤＭ会員」という。）は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査及び取引継続に係る審査等の目的のため、３．(２)共同利用する情報の内容に定める各号の情報を収集・利用し、ＪＤＭセンターへ登録し、ＪＤＭ会員によって共同利用します。
３．加盟店情報の共同利用
２０１３／１０／２８(１)共同利用の目的
割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、ＪＤＭ会員における利用者等の保護に欠ける行為に関する情報やその疑いがある行為に関する情報及び当該情報に該当するかどうか判断が困難な情報を、当社がＪＤＭセンターに登録すること及びＪＤＭ会員に提供され共同利用することにより、ＪＤＭ会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店を排除し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。
(２)共同利用する情報の内容①包括信用購入あっせん取引又は個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由②包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由③利用者等の保護に欠ける行為に該当した又は該当すると疑われる若しくは該当するかどうか判断できないものに係る、ＪＤＭ会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事
実である情報④利用者等（契約済みのものに限らない）からＪＤＭ会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報及び当該行為と疑われる情報並びに当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報⑤行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）について、ＪＤＭセンターが収集した情報⑥上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報⑦前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号並びに代表者の氏名及び生年月日）。ただし、上記④の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日）を除く。
(３)登録される期間
上記(2)の情報は、登録日から５年を超えない期間登録されます。
４．加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲協会会員であり、かつ、ＪＤＭ会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者及びＪＤＭセンター※ＪＤＭ会員は、協会のホームページに掲載しています。
ホームページ http://www.j-credit.or.jp/
５．制度に関するお問合わせ先及び開示の手続き
加盟店情報交換制度に関するお問合わせ及び開示の手続きについては、下記６．加盟店情報交換センターまでお申出ください。
６．運用責任者
・一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター（ＪＤＭセンター）
住 所 : 東京都中央区日本橋小網町１４－１ 住生日本橋小網町ビル
電話番号 : ０３－５６４３－００１１（代表）Ｖｉｓａ加盟店規約・加盟店情報の取扱いに関する同意条項改定に関する重要なお知らせ
平成２５年６月より、反社会的勢力に関する表現の変更及び文言修正等により、Ｖｉｓａ加盟店規約等を改定いたします。
■加盟店規約の主な改定内容●地位の譲渡禁止について（組織再編に対応）●反社会的勢力定義見直し●取引の一時停止事項の追加
２０１３／５／２７●「支払方法」について見直し●調査・資料協力事項の追加●契約解除事項の明確化●損害賠償事項の追加●未払債務事項の追加●加盟店の禁止行為追加■同意条項の主な改定内容●日本クレジット協会法人格変更
最新のＶｉｓａ加盟店規約（ＰＤＦ形式）は、「加盟店のご案内」ページ内の「Ｖｉｓａ加盟店規約はこちらから」をクリックしてください。

割賦販売法改正に関する重要なお知らせ
平成２１年１２月１日に施行される「改正割賦販売法」に伴う変更点についてご案内いたします。
１．割賦販売法の改正ポイント（１）割賦販売法に該当する対象取引の範囲が拡大されます。
（２）新加盟店情報交換制度がスタートします。
（３）クレジットカード番号等の安全管理に必要な措置を講ずることが義務付けられます。
（１）割販法規制対象取引の範囲拡大について

変更内容

改定前

指定商品・指定役務制の撤廃 指定商品、指定権利、指定役務が対象

割賦定義の見直し

2 ヶ月以上、且つ 3 回以上の支払い

改定後全ての商品・役務を扱うクレジット取引が対象（不動産販売等除く）
2 ヶ月以上の支払い
■分割払い
■リボ払い

２００９／１１／２７

割賦規制対象となる
お取扱い区分

■分割払い
■リボ払い

■2 回払い■ボーナス一括払い（併用払含む）（２）新加盟店情報交換制度がスタート
改正割販法では消費者保護の観点から、「利用者等の保護に欠ける行為に関する情報」を登録・利用することが義務付けられます。これを受け新しい加盟店情報交換制度がスタートします。
（３）クレジットカード番号等の適切な管理について
割販法改正により、弊社はクレジットカード番号等の安全管理に必要な措置を講じることが義務付けられます。この法律に基づいて、加盟店の皆様へ、下記の点についてご依頼申し上げます。貴店におかれましては、クレジットカード番号等を機密情報として適正に管理いただくとともに、貴店の委託先等へも通知願います。
２．貴店へのご依頼事項
取引時に「事前承認の取得」及び「書面交付」の徹底をお願いします。
●必ず売上票の控えやレシート等をお客様へお渡し下さい。
●クレジットお取引き時は、原則全件承認番号の取得をお願いします。
（信用販売限度額未満の１回払いの取引時は対象外です。）

クレジットカード番号の漏えい・紛失等が発生した場合について漏えい・紛失等が発生した場合の連絡について
平成 21 年 12 月 1 日以降に貴社および貴社委託先でクレジットカード番号等の漏えいや紛失等の事故が発生した場合には、速やかに弊社までご連絡をお願い致します。
漏えい・紛失等が発生した場合の再発防止策について貴社または貴社の委託先でクレジットカード番号等の漏えいや紛失等の事故が発生した場合には、弊社は貴社または貴社委託先に対して、類似の漏えい・紛失等の事故が再発しないための対応措置をお願いすることとなります。
貴社の委託先へのご案内について
上記内容は、貴社委託先に対してもご案内をお願い致します。

●法改正の詳細は、経済産業省「消費生活安全ガイド」http://www.no-trouble.jp をご参照下さい。
●弊社では改正法施行に伴い、加盟店規約を改定いたします。
最新のＶｉｓａ・ＪＣＢ加盟店規約（ＰＤＦ形式）は、「加盟店ご案内」ページ内の「Ｖｉｓａ加盟店規約はこちらから」、または「ＪＣＢ加盟店規約はこちらから」をクリックしてください。