大学共同利用機関法人人間文化研究機構職員給与規程
平成１６年
規 程 第

４月 １日
３ ５ 号

平成１７年１１月２８日改正
平成１８年

３月３１日改正

平成１９年

３月２６日改正

平成１９年

７月２０日改正

平成２０年

１月１５日改正

平成２０年

３月２８日改正

平成２０年

７月１５日改正

平成２１年

３月２３日改正

平成２１年

６月２５日改正

平成２１年

９月

９日改正

平成２１年１１月３０日改正
平成２１年１２月１７日改正
平成２２年

３月２６日改正

平成２２年１１月３０日改正
平成２３年

１月１１日改正

平成２３年

３月２８日改正

平成２４年

３月３０日改正

平成２５年

３月２６日改正

平成２５年１２月
平成２６年

３日改正

４月１４日改正

平成２６年１２月１７日改正
平成２７年

３月２３日改正

平成２７年

９月

平成２８年

３月１５日改正

平成２９年

１月３０日改正

平成２９年

３月２７日改正

平成３０年

１月２９日改正

７日改正

平成３１年

１月２８日改正

令和２年

１月２７日改正

令和３年

１月２５日改正

令和４年

５月３０日改正

令和５年

２月２７日改正

令和５年１２月１１日改正

令和６年

１月２９日改正

令和

６年

５月１３日改正（目的）第１条

この規程は、大学共同利用機関法人人間文化研究機構職員就業規則（以下「職員就業規則」という。）に基づき、大学共同利用機関法人人間文化研究機構（以下「機構」という。）に勤務する職員（以下「職員」という。）の給与に関する事項を定めることを目的とする。

（法令との関係）第２条

給与の支給等に関して、この規程に定めのない事項については、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）その他の法令の定めるところによる。

1

（給与の種類）第３条

職員（外国人研究員を除く。）の給与は、基本給及び諸手当とし、それぞれ次の各号に定める区分により支給する。
一

基本給は、本給（第２３条の規定による本給の調整額を含む。）とする。

二

諸手当は、扶養手当、機関長手当、管理職手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、管理職員特別勤務
手当、期末手当及び勤勉手当とする。

２

外国人研究員の給与は、基本給及び諸手当とし、それぞれ次の各号に定める区分により支給する。
一

基本給は、本給とする。

二諸手当は、通勤手当のみとする。

第３条の２

前条の規定に関わらず、特定のプロジェクトを担当する研究教育職員で年俸制によることが適切であると認める者の給与は、本人の同意を得て、別に定める年俸制給与規程に基づき支給する。

（給与の支給日）
第４条

本給、扶養手当、管理職手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当は、当月１日から末日までの勤務期間について、その月の月額の全額を毎月１７日に支給する。超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当は、その月の分を翌月１７日に支給する。ただし、支給日（この項において、毎月１７日を「支給日」という。）が日曜日に当たるときは、支給日の前々日（１５日が休日に当たるときは、１８日）に、支給日が土曜日に当たるときは、支給日の前日に、支給日が休日に当たるときは翌日に支給する。
２

期末手当及び勤勉手当は、６月３０日及び１２月１０日に支給する。ただし、支給日（この項において、６月３０日及び１２月１０日を「支給日」という。）が日曜日に当たるときは、支給日の前々日に、支給日が土曜日に当たるときは、支給日の前日に支給する。

（本給の決定及び適用範囲）
第５条

職員の受ける本給は、所定の勤務時間による勤務に対する報酬であって、職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、かつ、勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤務条件を考慮して決定する。
２

本給表の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。
一

一般職本給表（一）（別表第１）

二

一般職本給表（二）（別表第２）

三

研究教育職本給表（別表第３）

四指定職本給表（別表第４）

五外国人研究員の本給表（別表第５）３

前項に掲げる、各本給表の適用範囲は、次に定めるところによる。
一第一号の適用を受ける者

事務職員、技術職員

二第二号の適用を受ける者

労務職員

三

第三号の適用を受ける者

研究教育職員、機関の長

四第四号の適用を受ける者

機構長が定める者

2

五
４

第五号の適用を受ける者

外国人研究員

第２項第１号から第３号までの本給表に定める職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内
容並びにその級別の資格基準は、別に定める。
（本給等の改定）

第６条

機構長は、一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）の改正が行われた場合には、改正後の給与法、法人の収支状況、社会情勢等を斟酌の上、本規程を改正し、本給及び諸手当を改定することができる。

（初任給）
第７条

新たに採用する者の初任給は、その者の学歴、免許・資格、職務経験等及び他の職員との均衡を考慮して、別に定める。

（昇格）
第８条

勤務成績が良好な職員で別に定める昇格基準に達した者は、その者の資格に応じて、１級上位の級に昇格させることができる。
２

職員を昇格させる場合、その者の号給については、別に定める。

（昇給）
第９条

職員（指定職本給表の適用を受ける職員を除く。）の昇給は、別に定めるものを除き、毎年１月１日とする。
２

前項の規定により職員（次項に掲げる職員を除く。）を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、昇給日前１年間を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を４号給（一般職本給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が７級以上であるものにあっては、３号給）とすることを標準として別に定める基準に従い決定するものとする。

３５５歳（一般職本給表（二）の適用を受ける職員にあっては５７歳）を超える職員の前項による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好以上であるものに限り、別に定めるところにより昇給させることができる。

４

職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

（扶養手当）
第１０条

扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、一般職本給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が９級以上である職員及び研究教育職員本給表の適用を受ける職員でその職務の級が６級である職員（以下、「一般（一）９級以上職員等」という。）に対しては次項第２号に該当する扶養親族（以下、「扶養親族たる子」という。）に係る扶養手当に限り支給し、指定職本給表の適用を受ける職員に対しては扶養手当を支給しない。
２

扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。
一

配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）

二

満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子

三

満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある孫

四

満６０歳以上の父母及び祖父母

五満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹

3

六
３

重度心身障害者扶養手当の月額は、前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下、「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）については１人につき６，５００円（次の各号に掲げる職員（以下、「一般（一）８級職員等」という。）にあっては３，５００円）、扶養親族たる子については一人につき１０，０００円とする。
一

一般職本給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が８級である者

二

研究教育職本給表の適用を受ける職員でその職務の級が５級である者

三

年俸制給与規程で定める年俸額本給表の適用を受ける職員でその職務の級が５級である者

４

扶養親族たる子のうちに満１５歳に達する日以後の最初の４月１日から満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、５，０００円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

５

新たに職員となった者に扶養親族（一般（一）９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）
がある場合、一般（一）９級以上職員等から一般（一）９級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を機構長に届け出なければならない。
一

新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合（一般（一）９級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）

二

扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び一般（一）９級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。）

６

扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族（一般（一）９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合においてはその者が職員となった日、一般（一）９級以上職員等から一般（一）９級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般（一）
９級以上職員等以外の職員となった日、職員に扶養親族（一般（一）９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第１号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が退職し、解雇され、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が退職し、解雇され、又は死亡した日、一般（一）９級以上職員等以外の職員から一般（一）９級以上職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般（一）９級以上職員等となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族（一般（一）９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。

７

扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前
項ただし書きの規定は、第１号又は第３号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
一

扶養手当を受けている職員に更に第５項第１号に掲げる事実が生じた場合

二扶養手当を受けている職員の扶養親族（一般（一）９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子4に限る。）で第５項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合
三扶養親族たる配偶者、父母等及び扶養親族たる子で第５項の規定による届出に係るものがある一般（一）９級以上職員等が一般（一）９級以上職員等以外の職員となった場合四扶養親族たる配偶者、父母等で第５項の規定による届出に係るものがある一般（一）８級職員等が一般（一）８級職員等及び一般（一）９級以上職員等以外の職員となった場合

五扶養親族たる配偶者、父母等で第５項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で一般（一）９級以上職員等以外のものが一般（一）９級以
上職員等となった場合

六

扶養親族たる配偶者、父母等で第５項の規定による届出に係るものがある職員で一般（一）８級
職員等及び一般（一）９級以上職員等以外のものが一般（一）８級職員等となった場合

七

職員の扶養親族たる子で第５項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

８

前７項に規定するもののほか、扶養手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

（機関長手当）第１０条の２

機関長手当は、機関の長に支給する。ただし、指定職本給表の適用を受ける職員には支

給しない。
２

前項の規定による機関長手当の額は別に定める。

（管理職手当）第１１条

管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員のうち機構長が別に定める職員について、その特殊性に基づき支給する。ただし、指定職本給表の適用を受ける職員には支給されない。
２

前項の規定による管理職手当は、同項に規定する職を占める職員の属する職務の級における最高の号給の本給月額の１００分の２５を超えてはならない。

（地域手当）
第１２条
２

地域手当は、機構長が別に定める地域に在勤する職員に支給する。

地域手当の月額は、本給、扶養手当、機関長手当及び管理職手当の月額の合計額に、それぞれの支給地域欄に掲げる区分に応じた、支給割合欄に掲げる割合を乗じて得た額とする。

３

前項に規定する支給地域に在勤する教職員が、その在勤する勤務場所を異にして異動した場合（これらの教職員が当該異動の日の前日に在勤していた勤務場所に引き続き６箇月を超えて在勤していた場合に限る。）、当該異動後の地域手当の支給割合が当該異動の日の前日に在勤していた地域の支給割合に達しないこととなるときは、当該職員には第１項の規定にかかわらず当該異動の日から２年を経過するまでの間（第２号に定める割合が異動等後の支給割合以下となるときは、当該異動等の日から１年を経過するまでの間。以下この項において同じ。）、本給、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当の額を支給する。
一

当該異動等の日から同日以後１年を経過する日までの期間
異動等前の支給割合（異動等前の支給割合が当該異動等の後に改定された場合にあっては、当該異動等の日の前日の異動等前の支給割合。次号において同じ。）

二

当該異動等の日から同日以後２年を経過する日までの期間（前号に掲げる期間を除く。）
異動等前の支給割合に１００分の８０を乗じて得た割合

5

４

一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）の適用を受ける国家公務員（以下「給与法適用者」という。）、特別職に属する国家公務員、地方公務員又は国家公務員退職手当法施行令（昭和２８年政令第２１５号）第９条の２各号に掲げる法人その他これに準ずると認められるものに使用される者（以下「給与法適用者等」という。）が、引き続き職員になった場合においては、前項の規定に準じて地域手当を支給する。

（広域異動手当）第１２条の２

職員がその在勤する勤務場所を異にして異動した場合又は職員の在勤する勤務場所が移転した場合において、当該異動又は移転（以下この条において「異動等」という。）につき別に定めるところにより算定した勤務場所間の距離（異動等の日の前日に在勤していた勤務場所の所在地と当該異動等の直後に在勤する勤務場所の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。）及び住居と勤務場所との間の距離（異動等の直前の住居と当該異動等の直後に在勤する勤務場所の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。）がいずれも６０キロメートル以上であるとき（当該住居と勤務場所との間の距離が６０キロメートル未満である場合であって、通勤に要する時間等を考慮して当該住居と勤務場所との間の距離が６０キロメートル以上である場合に相当すると認められる場合として別に定める場合を含む。）は、当該職員には、当該異動等の日から３年を経過する日までの間、本給、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に当該異動等に係る勤務場所間の距離の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の広域異動手当を支給する。ただし、当該異動等に当たり一定の期間内に当該異動等の日の前日に在勤していた勤務場所への異動等が予定されている場合は、この限りでない。
一３００キロメートル以上

二

６０キロメートル以上３００キロメートル未満

２

１００分の１０
１００分の５

給与法適用者等であった者から人事交流等により引き続き本給表の適用を受ける職員又は異動等に準ずるものとして別に定めるものがあった職員であって、これらに伴い勤務場所に変更があったものには、別に定めるところにより、前項の規定に準じて、広域異動手当を支給する。

３

前２項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員が、前条の規定により地域手当を支給される職員である場合における広域異動手当の支給割合は、前２項の規定による広域異動手当の支給割合から当該地域手当の支給割合を減じた割合とする。この場合において、前２項による広域異動
手当の支給割合が当該地域手当の支給割合以下であるときは、広域異動手当は、支給しない。

４

前各項に規定するもののほか、広域異動手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

（住居手当）
第１３条

住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。ただし、指定職本給表の適用を受ける職員には支給されない。
一自ら居住するため住宅（貸間を含む。第３号において同じ。）を借り受け、月額１６，０００円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員（国等から貸与された宿舎に居住し、使用料を支払っている職員その他別に定める職員を除く。）
二第１５条第１項又は第３項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅（国家公務員宿舎法（昭和２４年法律第１１７号）第１３条の規定による有料宿舎その他別に定める住宅を除く。）を借り受け、月額１６，０００円を超える家賃を支払っているもの又はこれ

6

らのものと権衡上必要があるとして機構長が別に定めるもの。
２

住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額（当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額）とする。
一

前項第１号に掲げる職員次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額

イ

月額２７，０００円以下の家賃を支払っている職員
家賃の月額から１６，０００円を控除した額

ロ

月額２７，０００円を超える家賃を支払っている職員
家賃の月額から２７，０００円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が１７，０００円を超えるときは、１７，０００円）を１１，０００円に加算した額

二

前項第２号に掲げる職員

前号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）
３

前２項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

（通勤手当）
第１４条
一

通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。）

二

通勤のため自動車その他の交通の用具で別に定めるもの（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメ
ートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）

三

通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である
職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）

２

通勤手当は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。
一

前項第１号に掲げる職員

支給単位期間につき、別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの運賃等相当額」という。）が５
５，０００円を超えるときは、支給単位期間につき、５５，０００円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通期間等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１箇月当たりの運賃等相当額の合計額が５５，０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
二

前項第２号に掲げる職員

次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額（大学共同利用機関法人人間文化研究機構職員の在宅勤務に関する規程に基づき、１箇月当

7

たり１０日を超えて正規の勤務時間の全部を在宅勤務した職員にあっては、その額から、その額に１００分の５０を乗じて得た額を減じた額）
イ

自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。）が片道５キロメートル未満である職員

２，０００円ロ

使用距離が片道５キロメートル以上１０キロメートル未満である職員

ハ

使用距離が片道１０キロメートル以上１５キロメートル未満である職員

７，１００円ニ

使用距離が片道１５キロメートル以上２０キロメートル未満である職員

１０，０００円

ホ

使用距離が片道２０キロメートル以上２５キロメートル未満である職員

１２，９００円

ヘ

使用距離が片道２５キロメートル以上３０キロメートル未満である職員

１５，８００円

ト

使用距離が片道３０キロメートル以上３５キロメートル未満である職員

１８，７００円

チ

使用距離が片道３５キロメートル以上４０キロメートル未満である職員

２１，６００円

リ

使用距離が片道４０キロメートル以上４５キロメートル未満である職員

２４，４００円

ヌ

使用距離が片道４５キロメートル以上５０キロメートル未満である職員

２６，２００円

ル

使用距離が片道５０キロメートル以上５５キロメートル未満である職員

２８，０００円

ヲ

使用距離が片道５５キロメートル以上６０キロメートル未満である職員

２９，８００円

ワ

使用距離が片道６０キロメートル以上である職員

三

前項第３号に掲げる職員

４，２００円

３１，６００円

交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して別に定める区分に応じ、前２号に定める額（１箇月当たりの運賃相当額及び前号に定める額の合計額が５５，０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第１号に定める額又は前号に定める額
３

勤務場所を異にする異動（出向を含む。）又は在勤する勤務場所の移転に伴い、所在する地域を異にする勤務場所に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で別に定めるもののうち、第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、当該異動又は移転の直前の住居（異動又は移転の日以後に転居する場合には、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等（以下「新幹線鉄道等」という。）でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。）を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一

新幹線鉄道等に係る通勤手当支給単位期間につき、別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の２分の１に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額」という。）が２０，０００円を超えるときは、支給単位期間につき、２０，０００円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額の合計額が２０，０００円を超えるときは、その者の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、２０，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）

8

二
４

前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当前項の規定による額
前項の規定は、検察官であった者又は国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受ける職員、非特定独立行政法人、国家公務員、若しくは公庫・公団等の職員（公庫の予算及び決算に関する法律（昭和２６年法律第９９号）第１条に規定する公庫、国家公務員退職手当法施行
令（昭和２８年政令第２１５号）第９条の２各号に掲げる法人その他これに準ずると認められるものに使用される者）であった者（以下「国家公務員等職員」という。）から引き続き職員となった者のうち、第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居（職員となった日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの（任用の事情等を考慮して別に定める職員に限る。）その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員の通勤手当の月額の算出について準用する。
５

通勤手当は、支給単位期間（別に定める通勤手当にあっては、別に定める期間）に係る最初の月の別に定める日に支給する。

６

通勤手当を支給される職員につき、離職その他の別に定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して別に定める額を返納させるものとする。

７

この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６箇月を超えない
範囲内で１箇月を単位として別に定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１箇月）をいう。

８

前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、別に定める。

（単身赴任手当）第１５条

勤務場所を異にする異動（出向を含む。）又は在勤する勤務場所の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他やむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動の直前の住居から当該異動の直後に在勤する勤務場所に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員（採用等の事情等を考慮して機構長が指定する職員に限る。）その他権衡上必要があると認められるものとして機構長が指定する職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する勤務場所に通勤することが、通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められない場合には、この限りではない。
２

単身赴任手当の月額は、３０，０００円（別に定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離が１００キロメートル以上である職員にあっては、その額に、７０，０００円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて別に定める額を加算した額）とする。

３

国家公務員等職員から引き続き職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該採用の直前の住居から当該採用の直後に在勤する勤務場所に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員（採用等の事情等を考慮して別に定める職員に限る。）その他第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員には、前２項の規定に準じて、単身赴

9任手当を支給する。
４

前３項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

（特殊勤務手当）第１６条

著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を本給で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。ただし、指定職本給表の適用を受ける職員には支給されない。
２

特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項
は、機構長が別に定める。

（超過勤務手当）第１７条

職員の勤務時間、休暇等に関する規程（以下「勤務時間等規程」という。）第２条に規定する所定の勤務時間を超えて勤務すること（以下「所定外勤務」という。）を命ぜられた職員には、所定外勤務をした全時間に対して、勤務１時間につき、第２０条に規定する勤務１時間当たりの給与額に所定外勤務の区分に応じてそれぞれ１００分の１２５から１００分の１５０までの範囲内で当該次に掲げる各号に定める割合（午後１０時から翌日の午前５時までの間（以下「深夜」という。）に勤務した場合は、その割合に１００分の２５を加算した割合）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
一所定の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により所定の勤務時間中に勤務した職員に休日給が支給されることとなる日を除く。）における勤務２

１００分の１２５

二

前号に掲げる勤務以外の勤務

１００分の１３５

三

１箇月当たりの所定外勤務が６０時間を超えて行われた場合の前２号の勤務

１００分の１５０

前項第３号の「１箇月当たり所定外勤務が６０時間を超えて行われた場合」とあるのは、毎月１日を起算日とする前項の超過勤務手当の支給対象となる所定外勤務時間と次条第１号の休日給の支給対象となる日の勤務時間を合計した時間が６０時間を超えて行われた場合とする。

３

前項の規定にかかわらず、勤務時間等規程第２１条の２の代替休暇の取得に代えられた時間については、第１項第１号又は第２号に定める割合とする。

（休日給）
第１８条

勤務時間等規程第１２条の規定による休日（同規程第１３条の規定により休日を振替えた場

合、振替後の休日）において所定の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、その実際に勤務した全時間に対して、休日給を支給する。
２

休日給は、所定の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第２０条に規定する
勤務１時間当たりの給与額に次項に定める割合を乗じて得た額とする。

３

前項の割合は、前条第１項第２号及び同項第３号を準用する。

（夜勤手当）
第１９条

所定の勤務時間として深夜に勤務することを命ぜられた職員には、その間に勤務した全時間

10に対して、勤務時間１時間につき、次条に規定する勤務１時間当たりの給与額の１００分の２５を夜勤手当として支給する。

（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第２０条

第１７条から前条までに規定する勤務１時間当たりの給与額は、本給の月額並びにこれに対する地域手当、広域異動手当及び管理職手当の月額の合計額を当該年度の１月当たりの平均所定勤務時間数で除して得た額とする。
２

前項の本給の月額とは、第２３条の規定による本給の調整額が含まれた額をいい、規定により本給を減ぜられているときでも、本来受けるべき本給の月額とする。

３

第１項の地域手当、広域異動手当の月額とは、前項の本給の月額に地域手当、広域異動手当の支給割合を乗じて得た額をいう。

（宿日直手当）第２１条

宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務１回につき４，２００円を支給する。ただし、指定職本給表の適用を受ける職員には支給されない。
２

前項の勤務は、第１７条から第１９条までの勤務には含まれないものとする。

（管理職員特別勤務手当）
第２２条

第１１条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員が、臨時又は緊急の必要及びその他

業務上の必要により勤務時間等規程第１０条に規定する週休日又は同規程第１２条に規定する休日に勤務した場合は、管理職員特別勤務手当を支給する。
２

前項に規定する場合のほか、当該職員が災害への対処等のため、臨時又は緊急及びその他業務上の必要により午後１０時から午前５時までの間に正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、管理職員特別勤務手当を支給する。

３

前２項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、機構長が別に定める。

（本給の調整額）
第２３条

本給の調整額は、機構長が別に定める適用区分表に掲げる勤務箇所等に勤務する職員（その勤務箇所に所属し、かつ、現に主たる勤務の場所としている場合に限る。）に支給する。
２

本給の調整額は、当該職員に適用される本給表及び職務の級に応じて別に定める調整基本額表に掲げる調整基本額にその者に係る適用区分表の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額とする。ただし、その額が本給月額の１００分の２５を超えるときは、本給月額の１００分の２５に相当する額とする。

３

前２項に定めるもののほか、本給の調整額の支給に関し必要な事項は、機構長が別に定める。

（期末手当）
第２４条

期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条及び平成２２年１１月３０日改正給与規程附則（以下、本条及び次条において「附則」という。）第２条第５号においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ第４条第２項で定める日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、解雇された職員又は死亡した職員（別に定める職員を除く。）について

11

も同様とする。なお、基準日に退職し、解雇された職員又は死亡した職員及び同日に新たに職員となった者は職員に含まれる。

期末手当の額は、期末手当基礎額に、１００分の１２２．５を乗じて得た額（一般職本給表（一）

２の適用を受ける職員でその職務の級が７級以上である者並びに同表及び指定職本給表以外の各本給表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当する者（以下「特定幹部職員」という。）にあっては１００分の１０２．５を乗じて得た額、指定職本給表の適用を受ける職員にあっては１００分の６３を乗じて得た額）に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
一

６箇月

二

５箇月以上６箇月未満

１００分の８０

三３箇月以上５箇月未満

１００分の６０

四

３箇月未満

３

１００分の１００

１００分の３０

前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在（退職し、若しくは解雇し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは解雇し、又は死亡した日現在。附則第２条第５号において同じ。）において職員が受けるべき本給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額とする。

４

一般職本給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が３級以上であるもの、同表及び指定職本
給表以外の各本給表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各本給表につき機構長が別に定めるもの並びに指定職本給表の適用を受ける職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に本給の月額並びにこれらに対する地域
手当及び広域異動手当の月額の合計額にその職の職制上の段階、職務の級等を考慮して機構長が別に定める職員の区分に応じて、機構長が別に定める割合を乗じて得た額を加算した額（特定幹部職員並びに指定職本給表の適用を受ける職員にあっては、その額に本給月額に機構長が別に定める割合を乗じて得た額を加算した額、）を第２項の期末手当基礎額とする。

５第２項に規定する在職期間は職員として在職した期間とする。ただし、基準日以前６箇月以内の期間において、国家公務員等職員が引き続き職員となった場合には、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、直前に属していた機関が期末手当を支給しない場合においては、期間に算入する。

６

職員が次の各号の一に該当する場合は、第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は支給しない。
一

職員が基準日から支給日の前日までの間に、職員就業規則第３６条の規定により懲戒解雇された

場合
二職員が基準日から支給日の前日までの間に、職員就業規則第２１条の規定により解雇された場合

三

職員が基準日前１箇月以内又は基準日から支給日の前日までの間に退職し又は解雇された職員（前２号に掲げる者を除く。）で、退職し又は解雇された日から支給日の前日までの間に禁固以上の刑に処せられた場合

四

次項の規定により期末手当の一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）

で、在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁固以上の刑に処せられた場合
五

職員の育児休業等に関する規程（以下「育児休業等規程」という。）第４条及び第４条の２により

12育児休業をしている職員のうち、基準日以前６月以内の期間において勤務した期間がない職員
六

職員の介護休業等に関する規程（以下「介護休業等規程」という。）により介護休業をしている職

員のうち、基準日以前６月以内の期間において勤務した期間がない職員
７

機構長は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに退職し、又は解雇されたものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
一

退職し、又は解雇された日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第３項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合
二

退職し、又は解雇された日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、機構に対する国民の信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
８

機構長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当
該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
一一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁固以上の刑に処せられなかった場合
二一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合
三一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合
９

機構長は、一時差止処分を行う場合に、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

（勤勉手当）
第２５条

勤勉手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条及び附則第２条第６号においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ第４条第２項で定める日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、若しくは解雇され、又は死亡した職員（別に定める職員を除く。）についても同様とする。
２

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務期間に応じた割合に機構長が別に定める成績率を乗じて得た額とする。

３

前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき本給の月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額とする。

４

前条第４項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額に準用する。この場合において、同条第４項中「前項」とあるのは「第２５条第３項」と読み替える。

５

前条第６項及び第７項の規定は、勤勉手当の支給に準用する。

13

６

前５項の規定に関するもののほか、勤勉手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

第２６条

削除

（休職者の給与）第２７条

職員が業務上の傷病又は通勤による傷病により、職員就業規則第１９条第１項第１号により休職にされた場合には、その休職の期間中、これに給与（基本給及び諸手当をいう。）の全額（労働者
災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）の定めるところに従い、休業(補償)給付又は傷病(補償)年金（以下「労災保険給付」という。）がある場合には、給与の額から労災保険給付の額を控除した額）を支給する。
２

職員が前項の傷病以外の傷病により休職にされた場合には、その休職期間が１年（結核性疾病にあっては２年）に達するまでは、本給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当及び期末手当の１００分の８０を支給することができる。

３

職員が職員就業規則第１９条第１項第２号により休職にされた場合には、その休職期間中、本給、扶養手当、地域手当、広域異動手当及び住居手当のそれぞれ１００分の６０以内を支給することができる。

４

職員就業規則第１９条第１項第３号（次号による場合を除く。）第４号、第７号による休職にされた
場合には、その休職期間中、本給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ１００分の７０以内を支給することができる。

５

職員就業規則第１９条第１項第３号の規定に該当して休職にされた場合で、当該休職に係る生死不明又は所在不明の原因である災害によるものが業務上の災害によると認められるときは、１００分の
１００を支給することができる。

６

職員就業規則第１９条第１項第５号に規定する期間については、給与を支給しない。

７

休職期間中の職員に対しては、他に別段の定めがない限り、第１項から第５項まで及び第９項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

８第２項から第４項までの規定による本給、地域手当及び広域異動手当の月額に１円未満の端数があるときは、それぞれの端数を切り捨てた額をもって当該給与の月額とする。

９第２項又は第４項に規定する職員が、当該各号に規定する期間内で第２４条第１項に規定する基準
日前１箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により定める日に、当該各項の例による
額の期末手当を支給することができる。ただし、別に定める職員については、この限りでない。

１０

第２項の休職期間の計算等については、機構職員の休職及び復職に関する規程第３条の規定を準用する。

（派遣職員の給与）
第２８条

職員就業規則第１９条第１項第６号に定める派遣職員には、その派遣の期間中、本給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当及び期末手当（以下「本給等」という。）のそれぞれ１００
分の７０を支給することができる。ただし、派遣職員の派遣先の勤務に対して支給される報酬の額が低いと認められるときは、あらかじめ機構長の承認を得て、本給等のそれぞれ１００分の７０を超え
１００分の１００以内を支給することができる。その他必要な事項は、その都度機構長が定める。

14

（育児休業等の給与）
第２９条

職員育児休業規程第４条及び第４条の２により育児休業等をする職員の給与については、次の各号に定めるとおりとする。
一

育児休業をしている期間については、給与を支給しない。

二

育児休業をしている職員のうち、次に掲げるものに該当する職員については前項の規定にかかわらず、当該基準日に係る期末手当及び勤勉手当を支給することができる。
イ

第２４条第１項に規定するそれぞれの基準日以前６月以内の期間において勤務した期間（別に定めるこれに相当する期間を含む。）がある職員
ロ

第２５条第１項に規定するそれぞれの基準日以前６月以内の期間において勤務した期間がある

職員
三

育児休業をしていた職員が職務に復帰した場合には、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を１００分の１００以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、機構長が定めるところにより、号給を調整することができる。

四

職員が育児部分休業（育児休業規程第１３条に規定する育児部分休業をいう。）により１日の所

定の勤務時間の一部について勤務しない場合には、第３２条の規定にかかわらず、その勤務しない
１時間につき、第２０条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

（介護休業等の給与）
第３０条

職員介護休業規程により介護休業及び介護部分休業をする職員の給与については、第３２条の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、第２０条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

（機構の命令により勤務させない場合の給与）
第３１条

入所禁止又は退所等機構の命令により職員を勤務させない場合には、機構は当該職員に１日当たり平均給与の１００分の６０を支給するものとする。
２

前項の平均給与の計算方法については、第３４条第１項の定めによる。

（給与の減額）第３２条

職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき、特に承認があった場合を除き、第２０条に規定する勤務１時間あたりの給与額（円位未満四捨五入）にその勤務しない時間数を乗じて得た額を減額して支給する。
２

前項の規定により減額の対象となる時間数は、その給与期間における欠勤の時間数、部分休業の時
間数及び介護休業の時間数の合計である。なお、合計時間数に１時間未満の端数が生じたときは、切り捨てる。

（本給の半減）第３３条

前条の規定にかかわらず、職員が負傷（業務上の負傷及び通勤による負傷を除く。）若しくは疾病（業務上の疾病及び通勤による疾病を除く。以下この項において同じ。）に係る療養のため、又は疾病に係る就業禁止の措置（職員就業規則第２９条）により、当該療養のための病気休暇又は当該措置の開始の日から起算して９０日を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該病気休15

暇又は当該措置に係る日につき、本給の半額を減ずる。
２

前項の病気休暇期間の計算等については、勤務時間等規程第２０条の規定を準用する。

３

前２項に規定するもののほか、第１項の勤務しない期間の範囲、本給の計算その他本給の半減に関し必要な事項は、機構長が定める。

（減給）
第３４条

減給は、平均給与（算定すべき事由の発生した日（減給の意思表示が職員に到達した日）以

前３箇月間における職員の平均給与をいい、その以前３箇月間とは、算定事由の発生した日は含まれず、その前日からさかのぼって暦日の３箇月について算定する。）に、職員に支払われた給与の総額を、その期間の総日数で割った金額とする。ただし、次の期間がある場合は、その日数及び給与額は先の期間及び給与総額には含まない。
一

業務上の傷病にかかり休職した期間

二

産前産後の休暇の期間

三育児・介護休業期間

四

試用期間

２

前項ただし書の給与総額とは、算定期間中に支払われる労働基準法第１１条に規定する給与のすべてをいう。ただし、次の給与については給与総額には含まない。
臨時に支払われた給与

二

期末手当及び勤勉手当

３

一第１項ただし書に定める期間が、平均賃金を算定すべき事由の発生した日以前３箇月以上にわたる
場合の平均賃金は、その期間の最初の日をもって、平均賃金を算定すべき事由の発生した日とみなす。

４

前３項までに定めるもののほか、減給に関し必要な事項は、労働基準法に従い機構長が定める。

（日割計算）
第３５条

新たに職員となった者には、その日から給与を支給し、昇格等により、本給月額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給与を支給する。
２

職員が退職し、又は失職した場合には、その日までの給与を支給する。

３

職員が死亡により退職した場合には、その月までの給与を支給する。

４

第１項又は第２項の規定により、給与を支給する場合であつて、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給与額は、その月の現日数から週休日を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

５

前４項の規定は、第１１条に規定する管理職手当、第１２条に規定する地域手当及び第１２条の２に規定する広域異動手当の支給について準用する。

（端数計算）
第３６条

第１７条から第１９条までの規程により勤務１時間につき支給する超過勤務手当、休日給又は夜勤手当並びに第２０条に規定する勤務時間１時間当たりの給与額を算定する場合において、その額に５０銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。

16

（端数の処理）
第３７条

この規程により計算した確定金額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

（給与の支払）第３８条

職員の給与は、その全額を現金で、直接職員に支払うものとする。ただし、労使協定に基づき職員の給与から控除すべき金額がある場合には、その職員に支払うべき給与の金額から、その金額を控除して支払うものとする。
２

職員が給与の全部又は一部につき自己の預金又は貯金への振込みを申し出た場合には、その方法によって支払うことができる。

３

前２項に規定するもののほか、給与の支払に関し必要な事項は、機構長が定める。

（実施に関し必要な事項）
第３９条

職員の給与に関しては、本規程に定めるもののほか、本規程に関する運用・解釈等について

は機構長が別に定めることができるものとする。

附則(施行期日)
１

この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
(本給表)

２

本規程第１条に規定する職員のうち、施行日の前日において、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年４月３日法律第９５号）第６条第１項に規定する俸給表の適用を受けていた職員（以下「承継職員」という。）の施行日における第５条第２項に規定する本給表は、行政職俸給表（一）について
は一般職本給表（一）とし、行政職俸給表（二）については一般職本給表（二）とし、教育職俸給表については研究教育職本給表とし、指定職本給表については指定職本給表とし、別に辞令を発せられない限り、それぞれ適用する。
(本給月額)

３

前項の適用を受ける職員の施行日における本給月額については、別に辞令を発せられない限り、当該職員が施行日の前日に受けていた級と同一とする。ただし、昇格又は昇給させることとなる職員については、一般職の職員の給与に関する法律及び人事院規則９－８(初任給、昇格、昇給等の基準)の規定により施行日の前日に受けていた号俸を受けるに至った時を基礎とし本給月額を決定する。

附則（施行期日）
１

この規程の改正は、平成１７年１２月１日から施行する。
（職務の級における最高の号給を超える本給月額等の切替等）

２

この規程の適用日の前日において、別表第１から別表第３までの本給表に定める職務の級における最高の号給を超える本給月額を受けていた職員の施行日における本給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は別に定める。

17

附

則

（施行期日）
第１条

この規程の改正は、平成１８年４月１日から施行する。

（特定の職務の級の切替え）
第２条

平成１８年４月１日（以下「切替日」という。）の前日においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」という。）が附則別表第１に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級（以下「新級」という。）は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に２の職務の級が掲げられているときは、別に定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。
（号給の切替え）
第３条

切替日の前日において本規程別表第１から別表第４までの本給表の適用を受けていた職員の切替日における号給（以下「新号給」という。）は、次項及び次条に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給（以下「旧号給」という。）及びその者が旧号給を受けていた期間（別に定める職員にあっては、別に定める期間。以下「経過期間」という。）に応じて附則
別表第２に定める号給とする。
２

前条後段の規定により新級を決定される職員（次項に規定する職員を除く。）の新号給は、新級、旧
号給及び経過期間に応じて附則別表第３に定める号給とする。

３

切替日の前日において指定職本給表の適用を受けていた職員の新号給は、旧号給に対応する附則別表第４の新号給欄に定める号給とする。
（職務の級における最高の号給を超える本給月額等の切替え）

第４条

切替日の前日において、本規程別表第１から別表第３までの本給表に定める職務の級における最高の号給を超える本給月額を受けていた職員の切替日における新号給は、別表第５に定める号給とする。
（切替日前の異動者の号給の調整）
第５条

切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（本給の切替えに伴う経過措置）
第６条

切替日の前日から引き続き同一の本給表の適用を受ける職員で、その者の受ける本給月額が同日において受けていた本給月額（平成２１年１１月３０日改正職員給与規程の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。）に達しないこととなる職員（別に定める職員を除く。）には、平成２６年３月３１日までの間、本給月額のほか、その差額に相当する額（平成２２年１１月３０日改正職員給与規程附則第２条（以下本条において「附則第２条」という。）の表の本給表欄に掲げる本給表の適用を受ける職員のうちその職務の級が附則第２条の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者（以下このこの項において「特定職員」という。）にあっては、５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、当該額に１００分の９８．
５を乗じて得た額）を本給として支給する。
一

二に掲げる職員以外の職員（次の表の本給表欄に掲げる本給表の適用を受ける職員でその号給が18

次の表の号給欄に掲げる号給である者を除く。）
二

指定職本給表の適用を受ける職員

本 給 表
一般職本給表(一)

一般職本給表(二)研究教育職俸給表２

１００分の９９．１

１００分の９８．９４

職 務 の 級号給

１級１号給から５６号給まで

２級

１号給から２４号給まで

３級

１号給から８号給まで

１級

１号給から６８号給まで

２級

１号給から３２号給まで

１級

１号給から４４号給まで

２級

１号給から３２号給まで

３級

１号給から１２号給まで

切替日の前日から引き続き本給表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について、同項の規定による本給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、同項の規定に準じて、本給を支給する。

３

切替日以降に新たに本給表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前２項の規定による本給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、前２項の規定に準じて、本給を支給する。

第７条

前条の規定による本給を支給される職員に関する本規程第１１条第２項、第２３条第２項及び第２６条の規定の適用については、本規程第１１条第２項中「調整前における本給月額」とあるのは「調整前における本給月額と平成１８年４月１日改正職員給与規程附則第６条の規定による本給の額との合計額」と、第２３条第２項及び第２６条中「本給月額」とあるのは「本給月額と平成１８年４月１日改正職員給与規程附則第６条の規定による本給の額との合計額」とする。
（平成１９年３月３１日までの間における本規程の適用に関する特例）
第８条

平成１９年３月３１日までの間における次の表の左欄に掲げる本規程の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第９条第２項

４号給

２号給

３号給

１号給

（平成１９年４月１日から平成２２年３月３１日までの間における本規程の適用に関する特例）
第９条

平成１９年４月１日から平成２２年３月３１日までの間における次の表の左欄に掲げる本規程の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

19

第９条第２項

４号給

３号給

３号給

２号給

（国立大学法人等との人事交流者の支給割合基準日の改正）
第１０条

（削除）

附

則

（施行期日）
第１条

この規程の改正は、平成１９年４月１日から施行する。

（平成２３年３月３１日までの間における管理職手当に関する経過措置）
第２条

平成１８年４月１日改正人間文化研究機構職員給与規程附則第６条の規定による本給を支給される職員のうちその者の受ける本給月額と当該本給の額との合計額が、その者の属する職務の級における最高の号給の本給月額を超える職員についての本規程第１１条第２項の規定の適用については、
平成２３年３月３１日までの間は、同項の規定中「職員の属する職務の級における最高の号給の本給月額」とあるのは、「職員の本給月額と平成１８年４月１日改正人間文化研究機構職員給与規程附則
第６条の規定による本給の額との合計額」とする。
（国立大学法人等との人事交流者の地域手当に関する特例）
第３条

（削除）

（広域異動手当に関する経過措置）
第４条

本規程第１２条の２の規定は、平成１６年４月２日から平成１９年３月３１日までの間に職員がその在勤する勤務場所を異にして異動した場合又は職員の在勤する勤務場所が移転した場合についても適用する。この場合において、同条第１項中「当該異動等の日から３年を経過する日までの間」とあるのは、「当該異動等の日から３年を経過する日までの間のうち、平成１９年４月１日以後の期間について」とする。

附則（施行期日）
第１条

この規程の改正は、平成１９年８月１日から施行する。

（平成１９年４月１日から平成２２年３月３１日までの間における本規程の適用に関する特例）
第２条

平成１９年４月１日から平成２２年３月３１日までの間における次の表の左欄に掲げる本規程の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第９条第４項

附

２号給

１号給

則

20

（施行期日）第１条

この規程の改正は、平成２０年１月１５日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。

（給与の内払）第２条

改正後の職員給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。

附則（施行期日）
第１条

この規程の改正は、平成２０年４月１日から施行する。

（国立大学法人等との人事交流者の地域手当に関する特例）
第２条

国立大学法人等との人事交流協定に基づき採用した職員（管理職手当の支給を受ける職員を除く。）において、当該異動後の地域手当の支給割合が異動の日の当日の交流元の国立大学法人等の地
域手当（地域手当に相当する手当を含む。）支給割合（以下「異動当日の交流元の支給割合」という。）に達しないこととなるときは、第１２条第２項及び第３項の規定にかかわらず、当該異動の日から人事交流期間満了（人事交流協定に定める期間を延長した場合の期間を含む。）までの間、本給及び扶養手当の合計額に異動当日の交流元の支給割合（異動当日の交流元の支給割合が当該異動の後に改定された場合にあっては、改定後の交流元の国立大学法人等の支給割合）を乗じて得た月額の地域手当の額を支給することができる。

附則

この規程の改正は、平成２０年１０月１日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２１年４月１日から施行する。

附則（施行期日）
第１条

この規程の改正は、平成２１年６月２５日から施行し、平成２１年６月１日から適用する。

（平成２１年６月に支給する期末手当に関する特例措置）
第２条

平成２１年６月に支給する期末手当に関する第２４条第２項の適用については、同項中「１００分の１４０」とあるのは「１００分の１２５」と、「１００分の１２０」とあるのは「１００分の
１１０」と、「１００分の７５」とあるのは「１００分の７０」とする。

附則（施行期日）
第１条

この規程の改正は、平成２１年１０月１日から施行する。

（国立国語研究所の異動者にかかる経過措置）
第２条

この規程の施行日の前日において、独立行政法人国立国語研究所（以下「旧国語研」という。）に在職しており、旧国語研の解散により施行日において人間文化研究機構国立国語研究所に身分を承継された職員（以下「承継職員」という。）で新たな本給表の適用を受ける職員のうち、その者の受21

ける本給月額が施行日の前日に受けていた本給月額に相当する額（以下「前本給月額」という。）に達しないこととなる場合は、必要と認める間、当該受ける本給月額にかかわらず、前本給月額を本給として支給することができる。
第３条

前条の規定にかかわらず、承継職員のうち、研究員となった職員の本給については、必要と認める間、本規程第５条第２項及び第３項の規定にかかわらず、機構長が別に定める研究職本給表等を
適用する。

附

則

この規程の改正は、平成２１年１２月１日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２２年１月１日から施行する。ただし、施行の日（以下「施行日」という。）の前日に機関の長として指定職本給表の適用を受ける者が、施行日以降に引き続き機関の長として在職する場合（再任による場合を含む。）は、第５条第３項第３号の規定にかかわらず、指定職本給表を適用
する。

附

則

（施行期日）
第１条

この規程の改正は、平成２２年４月１日から施行する。

（育児休業復職時号給調整に係る経過措置）
第２条

施行日以前に育児休業を取得又は育児休業から復帰した職員について部内均衡上必要と認められる場合は、第２９条第１項第３号中「１００分の１００以下」とあるのは「平成１９年８月１日（以下「基準日」という。）以降の育児休業期間については１００分の１００以下、基準日の前日以前の育児休業期間については２分の１以下」と読替えてその者の受ける号給について必要な調整を行うことができる。

附

則（施行期日）
第１条

この規程の改正は、平成２２年１２月１日から施行する。

（５５歳を超える職員の本給月額の減額支給等について）
第２条

平成３０年３月３１日までの間、職員（次の表の本給表欄に掲げる本給表の適用を受ける職員（機関の長及び再任用職員を除く。）のうちその職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であってその号給がその職務の級における最低の号給でない者に限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。）に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
一

本給月額

当該特定職員の本給月額（当該特定職員が第３３条の規定の適用を受ける者である場

合にあっては、同条本文の規定により半額を減ぜられた本給月額。以下同じ。）に１００分の１．
５を乗じて得た額（当該特定職員の本給月額に１００分の９８．５を乗じて得た額が、当該特定職

22

員の属する職務の級における最低の号給の本給月額（当該特定職員が同項の規定の適用を受ける者である場合にあっては、当該最低の号給の本給月額からその半額を減じた額。以下この号において同じ。）に達しない場合（以下この項及び第３項において「最低号給に達しない場合」という。）にあっては、当該特定職員の本給月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号給の本給月額を減じた額（以下この項及び附則第３項において「本給月額減額基礎額」という。））
二

管理職手当

三

地域手当

前号に準ずる額
当該特定職員の本給月額に対する地域手当の月額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号給に達しない場合にあっては、本給月額減額基礎額に対する地域手当の月額）
四広域異動手当当該特定職員の本給月額に対する広域異動手当の月額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号給に達しない場合にあっては、本給月額減額基礎額に対する広域異動手当の月額）
五

期末手当

それぞれの基準日現在において当該特定職員が受けるべき本給月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額（第２４条第４項の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する１００分の２０を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額（同項に規定する別に定める管理又は監督の地位にある職員（以下この号において「管理監督職員」という。）にあっては、その額に、本給月額に同項に規定する１００分の２５を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額）に当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第２項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額に、１００分の１．５を乗じて得た額（最低号給に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき本給月額減額基礎額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額（同条第４項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する
１００分の２０を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額（管理監督職員にあっては、その額に、本給月額減額基礎額に同項に規定する１００分の２５を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額）に当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第２項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額）
六

勤勉手当

それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき本給月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額(第２５条第４項において準用する第２４第４項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する１００分の２
０を超えない範囲内別に定める割合を乗じて得た額（同項に規定する別に定める管理又は監督の地位にある職員（以下この号において「管理監督職員」という。）にあっては、その額に、本給月額に同項に規定する１００分の２５を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額。）に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第２５条第２項に規定する割合を乗じて得た額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号給に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき本給月額減額基礎額並びにこれらに対する地域
手当及び広域異動手当の月額の合計額（同条第４項において準用する第２４条４項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する１００分の２０を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額（管理監督職員にあっては、その額に、本給月額減額基礎額に同項に規定する１００分の２５を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額。）に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第２５条第２項に規定する割合を23乗じて得た額）
七第２７条第１項から第５項まで、第７項及び第９の規定により支給される給与

当該特定職員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ第２７条第１項

前各号に定める額ロ

第２７条第２項

第１号及び第３号から第５号までに定める額に１００分の８０を乗じて得た

額
ハ第２７条第３項

第１号、第３号及び第４号に定める額に、同項の規定により当該特定職員に支給される給与にかかる割合を乗じて得た額ニ第２７条第７項第１号及び第３号から第５号までに定める額に、同項の規定により当該特定職員に支給される給与にかかる割合を乗じて得た額
ホ２

第２７条第９項第５号に定める額に１００分の８０を乗じて得た額

本給表

職務の級

一般職本給表( 一)

６級

研究教育職本給表

５級

前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は別に定める。

３

第１項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第１７条から第１９条まで並びに第２９条、第３０条並びに第３２条に規定する勤務１時間当りの給与額は、第２０条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、本給月額、管理職手当並びにこれらに対する地域手当、
広域異動手当の月額の合計額を当該年度の１月当たりの平均所定勤務時間数で除して得た額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号給に達しない場合にあっては、本給月額減額基礎額並びにこれに対する地域手当、広域異動手当及び管理職手当の月額の合計額を当該年度の１月当たりの平均所定勤
務時間数で除して得た額）に相当する額を減じた額とする。

４

平成２２年４月１日前に５５歳に達した職員に対する第１項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が５５歳に達した日後における最初の４月１日」とあるのは「平成２２年１２月１日」と、「５５歳に達した日後における最初の４月１日後」とあるのは「同日後」とする。
（その他必要な事項）

第３条

前条に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則

この規程の改正は、平成２３年１月１１日から施行し、平成２３年１月１日から適用する。

附則（施行期日）
第１条

この規程の改正は、平成２３年４月１日から施行する。ただし、改正後の第２７条第１０項及び第３３条の規定は、同日以後の病気休職期間及び同日以後に使用した病気休暇期間について適用する。
（平成２３年４月１日における号給の調整等）

24

第２条

平成２３年４月１日（以下「調整日」という。）において４３歳に満たない職員（同日において、その職務の級における最高の号給を受けるもの及び指定職本給表の適用を受ける職員を除く。）のうち、平成２２年１月１日（以下「調整対象昇給日」という。）において本規程第９条の規定により昇給した職員（同日における昇給の号給数の決定の状況を考慮して次の各号の一に該当する者を除く。）
その他当該職員との権衡上必要があると認められる職員の調整日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の１号給上位の号給とする。
一

調整対象昇給日における本規程第９条の規定による昇給後の号給が、その職員の属する職務の級における最高の号給である職員（調整対象昇給日から調整日までの期間（以下「特定期間」という。）に本給表の適用を異にする異動又は本給表の適用を異にしない別に定める初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動（以下「本給表異動等」という。）をした職員を除く。）

二

調整対象昇給日において決定された昇給の号給数が前年の昇給日後に新たに職員となった者として別に定める基準に従い決定された昇給の号給数（以下この号において「期間割昇給号給数」という。）である職員であって、当該期間割昇給号給数と、本規程平成１８年改正附則第９条の規定の適用がないものとした場合の当該調整対象昇給日における期間割号給数とが等しくなるもの（次号及び次項第３号イにおいて「期間割非抑制職員」という。）（特定期間に本給表異動等をした職員を除く。）

三

特定期間に本給表異動等をした職員であって、調整対象昇給日の前日に当該本給表異動等があったものとした場合に、調整対象昇給日においてその職員の属する職務の級における最高の号給を受けることとなるもの又は期間割非抑制職員に該当することとなるもの

２

前項の当該職員との権衡上必要があると認められる職員は、調整対象昇給日に本規程第９条の規定により昇給した職員以外のうち、次に掲げるものとする。
一

調整対象昇給日から調整日の前日までの間に新たに職員となった者であって、平成１９年１月１日以後に新たに職員となり、別に定める初任給に関する経過措置の適用を受けて号給を決定された職員であって、採用日から同経過措置による調整年数を遡った日が平成２１年１１月１日（新たに職員となった者の職務の級が、一般職本給表（一）７級以上であるものは、同年１０月１日）前となるもの（新たに職員となった日から調整日までの間に本給表異動等をした職員及び次号に掲げる職員を除く。）

二

特定期間に国家公務員、他国立大学法人及び地方公務員等から人事交流等により引き続いて職員となった者（人事交流等により引き続いて職員となった日から調整日までの間に本給表異動等をした職員を除く。）

三

特定期間に本給表等異動等をした職員であって、次に掲げるもの
イ

調整対象昇給日から調整日の前日までの間に新たに職員となった者以外の者又は当該期間に人事交流等により新たに職員となった者であって、調整対象昇給日の前日に当該本給表異動等があったものとした場合に、当該調整対象昇給日において受けることとなる号給がその職員の属する職務の級における最高の号給でなく、かつ、期間割非抑制職員に該当しないこととなるもの（次号に掲げる職員を除く。）

ロ

調整対象昇給日から調整日までの間に新たに職員となった者（人事交流等により新たに職員となった者を除く。）であって、新たに職員となった日から当該本給表異動等後の職務と同種の職務に引き続き在職していたものとした場合に、第一号に該当することとなるもの

25

３

前項までに定めるもののほか、調整対象昇給日以前において、休職にされていた期間、休暇のために引き続いて勤務していなかった期間及び育児休業をしていた期間等がある職員であって、平成２１
年１月１日から調整日の前日までの間に復職又は職務に復帰した場合、調整日以後に採用された職員のうち、調整日において４３歳に満たない職員の初任給の号給を決定する場合その他の場合に、部内の他の職員との均衡を考慮して権衡上必要と認められる限度において、給与法適用者の例により、必要な調整を行うことができるものとする。

附則（施行期日）
第１条

この規程の改正は、平成２４年４月１日から施行する。

（平成２４年４月１日における号給の調整）
第２条

平成２４年４月１日において、３６歳に満たない職員（同日において、その職務の級における最高の号給を受けるもの及び指定職本給表の適用を受ける職員を除く。）のうち、当該職員の平成１
９年１月１日、平成２０年１月１日及び平成２１年１月１日の本規程第９条の規定による昇給その他の号給の決定の状況（以下この条において「調整考慮事項」という。）を考慮して調整の必要があると認められる職員の平成２４年４月１日における号給は、この項の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の１号給（平成２４年４月１日において３０歳に満たない職員（同日において、その職務の級における最高の号給を受けるもの及び指定職本給表の適用を受ける職員を除く。）のうち、調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があると認められる職員にあっては、２号給）上位の号給とすることができる。
２

前項の規定により号給の調整を実施する場合のほか、休職にされていた期間、休暇のために引き続いて勤務していなかった期間及び育児休業をしていた期間等がある職員の復職時の号給決定又は初任給決定の計算過程等における平成１９年１月１日、平成２０年１月１日及び平成２１年１月１日の昇給抑制の効果等考慮すべき状況が認められる場合に、部内の他の職員との均衡を考慮して、給与法適用者の例により必要な調整を行うことができるものとする。

附則（施行期日）
第１条

この規程の改正は、平成２５年４月１日から施行する。

（平成２５年４月１日における号給の調整）
第２条

平成２５年４月１日において、３１歳以上３９歳未満の職員（同日において、その職務の級における最高の号給を受けるもの及び指定職本給表の適用を受ける職員を除く。以下この項において同じ。）のうち、当該職員の平成１９年１月１日、平成２０年１月１日及び平成２１年１月１日における本規程第９条の規定による昇給その他の号給の決定過程において昇給抑制の効果等が認められる場
合（以下この条において「調整考慮事項が認められる場合」という。）において、３１歳以上３７歳未満の職員にあっては、いずれか２以上（３７歳以上３９歳未満の職員にあっては、いずれか１以上）の調整考慮事項が認められる場合は、当該職員の平成２５年４月１日における号給は、この項の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の１号給上位の号給とすることができる。

２

前項の規定により号給を調整する場合のほか、休職にされていた期間、休暇のために引き続いて勤26

務していなかった期間及び育児休業をしていた期間等がある職員の復職時の号給決定又は初任給決定の計算過程等において調整考慮事項が認められる場合は、部内の他の職員との均衡を考慮して、給与法適用者の例により必要な調整を行うことができる。

附則

この規程の改正は、平成２６年１月１日から施行する。

附則（施行期日）
第１条

この規程は、平成２６年４月１４日から施行し、平成２６年４月１日から適用する。

（平成２６年４月１日における号給の調整）
第２条

平成２６年４月１日において、３８歳未満の職員（同日において、その職務の級における最高の号給を受けるもの及び指定職本給表の適用を受ける職員を除く。以下この項において同じ。）のうち、当該職員の平成１９年１月１日、平成２０年１月１日及び平成２１年１月１日における本規程第９条の規定による昇給その他の号給の決定過程においていずれも昇給抑制の効果等が認められる場合（以下この条において「調整考慮事項が認められる場合」という。）において、３８歳以上４０歳未満の職員にあっては、いずれか２以上の調整考慮事項が認められる場合において、４０歳以上４５歳未満の職員にあっては、いずれかの調整考慮事項が認められる場合においては、当該職員の平成２６年４月１日における号給は、この項の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の１号給上位の号給とすることができる。
２

前項の規定により号給を調整する場合のほか、休職にされていた期間、休暇のために引き続いて勤務していなかった期間及び育児休業をしていた期間等がある職員の復職時の号給決定又は初任給決定の計算過程等において調整考慮事項が認められる場合は、部内の他の職員との均衡を考慮して、給与法適用者の例により必要な調整を行うことができる。

附則（施行期日）
第１条

この規程の改正は、平成２６年１２月１７日から施行し、平成２６年４月１日から適用する。

（平成２７年３月３１日までの間における本規程の適用に関する特例）
第２条

平成２７年３月３１日までの間における次の表の左欄に掲げる本規程の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

４号給

３号給

３号給

２号給

第９条第２項附

則27

（施行期日）第１条

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

（本給の切替えに伴う経過措置）
第２条

切替日の前日から引き続き同一の本給表の適用を受ける職員で、その者の受ける本給月額が同日において受けていた本給月額に達しないこととなる職員（別に定める職員を除く。）には、平成３０
年３月３１日までの間、本給月額のほか、その差額に相当する額（平成２２年１１月３０日改正職員
給与規程附則第２条（以下本条において「附則第２条」という。）の表の本給表欄に掲げる本給表の適用を受ける職員（再任用職員を除く。）のうちその職務の級が附則第２条の表の職務の級欄に掲げる職
務の級以上である者（以下この項において「特定職員」という。）にあっては、５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額）を本給として支給する。
２

切替日以降に新たに本規程の適用を受けることとなった職員について、国家公務員、地方公務員又は他の国立大学法人、大学共同利用機関法人等の職員であった者が、引き続き本機構の職員となった場合（退職手当の算定において在職期間が通算されることとなる場合に限る。）において、前項の規定による額を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、前項の規定に準じて、本給を支給する。
（広域異動手当に関する経過措置）

第３条

改正後の規程第１２条の２第１項中「１００分の１０」、「１００分の５」とあるのは、平成２

８年３月３１日までの間においては、それぞれ「１００分の８」、「１００分の４」と読み替える。
（単身赴任手当に関する経過措置）
第４条

改正後の規程第１５条第２項中「３０，０００円」とあるのは、平成３０年３月３１日までの間においては、「２６，０００円」と読み替える。

附則

この規程は、平成２７年９月７日から施行する。

附則（施行期日）
第１条

この規程は、平成２８年３月１５日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。

（平成２７年給与改正に伴う給与の支給等の特例）
第２条

平成２７年３月２３日改正附則第２条に該当する者のうち、本規程の給与改正の適用を受け、算出時の端数処理により施行日の前日に支給された本給及び諸手当等（給与の減額の規定等を適用された場合の額も含む）の額に達しない額となる場合は、施行日の前日に受けていた額を支給するものとする。
（単身赴任手当に関する経過措置）
第３条

平成２７年４月１日改正職員給与規程附則第４条において「平成３０年３月３１日まで」とあるのは、「平成２８年３月３１日まで」と読み替える。

附

則

28

（施行期日）第１条

この規程は、平成２９年１月３０日から施行する。

（平成２８年給与改正に伴う給与の支給等の特例）
第２条

この規程の施行日の前日から引き続き本規程の適用を受ける職員又は機構長が別に定める者については、改正後の大学共同利用機関法人人間文化研究機構職員給与規程(以下「改正後の職員給与規程」という。)第５条第２項別表第１から別表第５の規定は平成２８年４月１日から、改正後の職員給与規程第２５条の規程は平成２８年１２月１日から適用する。
第３条

平成２７年３月２３日改正附則第２条に該当する者のうち、本規程の給与改正の適用を受け、算出時の端数処理により施行日の前日に支給された本給及び諸手当等（給与の減額の規定等を適用された場合の額も含む）の額に達しない額となる場合は、施行日の前日に受けていた額を支給するもの
とする。

附

則

（施行期日）
第１条

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。

（平成２８年給与改正に伴う給与の支給等の特例）
第２条

改正後の第１０条第３項の規定に定める扶養手当の額は、平成２９年４月１日から平成３２年

３月３１日までの間、第１０条ただし書き及び当該規定を適用せず次の表に定める額とする。
改正後の第１０ 改正後の第１０条に定め 平成２９年４月１日から 平成３０年４月１日から 平成３１年４月１日から
条第２項各号に る者

平成３０年３月３１日ま 平成３１年３月３１日ま 平成３２年３月３１日ま掲げる扶養親族で第１号

一般（一）９級以上職員 １０，０００円

でで

６，５００円

３，５００円

６，５００円

３，５００円

６，５００円

６，５００円

１０，０００円

１０，０００円

等（改正後の第１０条第１項に定めるものをいう。以下同じ。
）
一般（一）８級職員等（改 １０，０００円
正後の第１０条第３項各号に定めるものをいう。
以下同じ。
）
それ以外の者
第２号

１０，０００円

一般（一）９級以上職員 ８，０００円
等
一般（一）８級職員等

８，０００円

１０，０００円

１０，０００円

それ以外の者

８，０００円

１０，０００円

１０，０００円

６，５００円

３，５００円第３号から第６ 一般（一）９級以上職員 ６，５００円
号まで等
一般（一）８級職員等

６，５００円

６，５００円

３，５００円

それ以外の者

６，５００円

６，５００円

６，５００円29

２

改正後の第１０条第２項第１号に掲げる扶養親族がない場合にあっては、平成２９年４月１日から
平成３０年３月３１日までの間、そのうち１人につき次の各号に定める額とする。ただし、いずれにも該当する場合には、第１号に定める額とする。
改正後の第１０条第２項第２号

二改正後の第１０条第２項第３号から第６号まで

３

一

１０，０００円
９，０００円

改正後の第１０条第５項については平成２９年４月１日から平成３２年３月３１日までの間、当該規定は適用せず、次の表の左欄の期間に応じて右欄に定める規定を適用する。
期間規定

平成２９年４月１日から

５ 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに

平成３０年３月３１日まで

掲げる事実が生じた場合においては、その職員は直ちにその旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。
）を機構長に届け出なければならない。
一 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合
二 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。
）
三 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除く。
）
四 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合（第１号に該当する場合を除く。
）

平成３０年４月１日から

５ 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに

平成３２年３月３１日まで

掲げる事実が生じた場合においては、その職員は直ちにその旨を機構長に届け出なければならない。
一 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合
二 扶養親族足り要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。
）

４

改正後の第１０条第６項については平成２９年４月１日から平成３２年３月３１日までの間、当該規定は適用せず、次の表の左欄の期間に応じて右欄に定める規定を適用する。
期間規定

平成２９年４月１日から

６ 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはそ

平成３２年３月３１日までの者が職員となった日、職員に扶養親族で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第１号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が退職し、解雇され、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が退職し、解雇され、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。

30

５

改正後の第１０条第７項については平成２９年４月１日から平成３２年３月３１日までの間、当該規定は適用せず、次の表の左欄の期間に応じて右欄に定める規定を適用する。
期間規定

平成２９年４月１日から

７ 扶養手当は、次の各号に掲げる事実が生じた場合又は扶養手当を受けている職

平成３０年３月３１日まで

員について第５項第３号若しくは第４号に掲げる事実が生じた場合においては、
これらの事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書きの規定は、第１号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定（扶養親族たる子で第５項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。
）、
扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第５項の規定による届出に係る者がある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定について準用する。
一 扶養手当を受けている職員に更に第５項第１号に掲げる事実が生じた場合
二 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第５項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合
三 職員の扶養親族たる子で第５項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

平成３０年４月１日から

７ 扶養手当は、次の各号に掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じ

平成３１年３月３１日までた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書きの規定は、第１号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
一 扶養手当を受けている職員に更に第５項第１号に掲げる事実が生じた場合
二 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第５項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合
三 職員の扶養親族たる子で第５項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

平成３１年４月１日から

７ 扶養手当は、次の各号に掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じ

平成３２年３月３１日までた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書きの規定は、第１号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
一 扶養手当を受けている職員に更に第５項第１号に掲げる事実が生じた場合
二 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第５項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合
三 扶養親族たる配偶者、父母等で第５項の規定による届出に係るものがある一般（一）８級以上職員等（一般（一）８級職員等及び一般（一）９級以上職員等のことをいう。以下、同じ。
）が一般（一）８級以上職員等以外の職員となった場合
四 扶養親族たる配偶者、父母等で第５項の規定による届出に係るものがある職

31

員で一般（一）８級以上職員等以外の者が一般（一）８級以上職員等となった場合
五 職員の扶養親族たる子で第５項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合
附則（施行期日）
第１条

この規程は、平成３０年１月２９日から施行する。

（平成２９年給与改正に伴う給与の支給等の特例）
第２条

この規程の施行日の前日から引き続き本規程の適用を受ける職員又は機構長が別に定める者については、改正後の大学共同利用機関法人人間文化研究機構職員給与規程(以下「改正後の職員給与規程」という。)別表第１から別表第５の規定は平成２９年４月１日から、改正後の職員給与規程第２５条の規程は平成２９年１２月１日から適用する。
第３条

平成２７年３月２３日改正附則第２条に該当する者のうち、本規程の給与改正の適用を受け、算出時の端数処理により施行日の前日に支給された本給及び諸手当等（給与の減額の規定等を適用された場合の額も含む）の額に達しない額となる場合は、施行日の前日に受けていた額を支給するものとする。
（平成３０年４月１日における号給の調整）
第４条

平成３０年４月１日において、３７歳に満たない職員（同日において、その職務の級における最高の号給を受けるもの及び指定職本給表の適用を受ける職員を除く。以下この項において同じ。）のうち、平成２７年１月１日において本規定第９条の規定により昇給した職員、その他の号給の決定過程において同等の昇給抑制の効果等が認められる職員の平成３０年４月１日における号給は、この項の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の１号給上位の号給とすることができ
る。
附

則

第１条

この規程は、平成３１年１月２８日から施行する。

第２条

本規定第２４条第２項に規定する期末手当の支給割合については、平成３１年４月１日から適用する。適用日までの間は以下のとおり読み替えるものとする。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、６月に支給する場合においては１００分の１２２．５、１２月に支給する場合においては、１００分の１３７．５を乗じて得た額（一般職本給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が７級以上である者並びに同表及び指定職本給表以外の各本給表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当する者（以下「特定幹部職員」という。）にあっては６月に支給する場合においては、１００分の１０２．５、１２月に支給する場合においては、１００分の１１７．５を乗じて得た額、指定職本給表の適用を受ける職員にあっては６月に支給する場合においては１００分の６２．５、１２月に支給する場合においては１００分の７３．５を乗じて得た額）に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
第３条

この規程の施行日の前日から引き続き本規程の適用を受ける職員又は機構長が別に定める者については、改正後の大学共同利用機関法人人間文化研究機構職員給与規程(以下「改正後の職員給与規程」という。)別表第１から別表第５の規定は平成３０年４月１日から、改正後の職員給与規程第２５条の規程は平成３０年１２月１日から適用する。

32

附

則

第１条

この規程は、令和２年１月２７日から施行する。

第２条

本規程第１３条第１項及び第２項に規定する住居手当の支給額については、令和２年４月１日から適用する。適用日までの間は以下のとおり読み替えるものとする。
第１３条

住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。ただし、指定職本給表の適用を受ける職員には支給されない。
一自ら居住するため住宅（貸間を含む。第３号において同じ。）を借り受け、月額１２，００
０円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員（国等から貸与された宿舎に居住し、使用料を支払っている職員その他別に定める職員を除く。）

二第１５条第１項又は第３項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅（国家公務員宿舎法（昭和２４年法律第１１７号）第１３条の規定による有料宿舎その他別に定める住宅を除く。）を借り受け、月額１２，０００円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものと権衡上必要があるとして機構長が別に定めるもの。
２

住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額（当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額）とする。
一

前項第１号に掲げる職員次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
イ

月額２３，０００円以下の家賃を支払っている職員
家賃の月額から１２，０００円を控除した額

ロ

月額２３，０００円を超える家賃を支払っている職員
家賃の月額から２３，０００円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が
１６，０００円を超えるときは、１６，０００円）を１１，０００円に加算した額

二

前項第２号に掲げる職員

前号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）２

令和２年４月１日の前日において第１３条の規定による住居手当を支給されていた職員で、改正により同条で定める手当額が２，０００円を超える減額となる職員については、令和３年３月３１日までの間、改正前の同条に定める手当額から２，０００円を減じた額を住居手当として支給する。

第３条

この規程の施行日の前日から引き続き本規程の適用を受ける職員又は機構長が別に定める者については、改正後の大学共同利用機関法人人間文化研究機構職員給与規程(以下「改正後の職員給与規程」という。)別表第１から別表第５の規定は平成３１年４月１日から、改正後の職員給与規程第１３
条の規程は令和２年４月１日から適用する。

附則

この規程は、令和３年４月１日から施行する。

附則

この規程は、令和４年５月３０日から施行する。

附則（施行期日）
第１条

この規程は、令和５年２月２７日から施行する。ただし、第２４条及び第２９条の改正は、令33

和４年１０月１日から適用する。
（令和４年給与改正に伴う給与の支給等の特例）
第２条

この規程の施行日の前日から引き続き本規程の適用を受ける職員又は機構長が別に定める者については、改正後の大学共同利用機関法人人間文化研究機構職員給与規程(以下「改正後の職員給与規程」という。)別表第１から別表第３の規定は令和４年４月１日から適用する。

附則（施行期日）
第１条

この規程は、令和５年１２月１１日から施行する。

（令和５年就業規則改正に伴う給与の支給等の特例）
第２条

当分の間、職員就業規則第３条第２項及び第３項に定める職員の本給月額は、当該職員が６０歳に達した日後における最初の４月１日（以下「特定日」という。）以後、当該職員に適用される本給表の本給月額のうち、第７条及び第８条の規定により当該職員の属する職務の級並びに第８条第２項、第９条及び大学共同利用機関法人人間文化研究機構職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する細則第２２条の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたと
きはこれを１００円に切り上げるものとする。）とする。
２

前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。
一

人間文化研究機構職員任免規程（平成１６年４月１日規程第２４号）第４条第２項及び第３項により任期を定めて任用する臨時的職員

二

職員就業規則第１４条の２第１項又は第２項の規定により同規則第１４条の２第１項に規定する異動期間（同規則第１４条の５第１項又は第２項の規定により延長された期間を含む。）を延長された同規則第１４条の２第１項に規定する管理監督職を占める職員３

職員就業規則第１４条の２第３項に規定する他の職への降任をされた職員であって、当該他の職への降任をされた日（以下この項及び附則第５条において「異動日」という。）の前日から引き続き同
一の本給表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第２条の規定により当該職員の受ける本給月額（以下この項において「特定日本給月額」という。）が異動日の前日に当該職員が受けていた本給月
額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎本給月額」という。）に達しないこととなる職員（機構長に特に承認を得た職員を除く）には、当分の間、特定日以後、附則第２条の規定により当該職員の受ける本給月額のほか、基礎本給月額と特定日本給月額との差額に相当する額を本給として支給する。

４

前項の規定による本給の額と当該本給を支給される職員の受ける本給月額との合計額が第７条及び第８条の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の本給月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎本給月額と特定日本給月額」とあるのは、「第７条及び第８条の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の本給月額と当該職員の受ける本給月額」とする。

５

異動日の前日から引き続き本給表の適用を受ける職員であって、同項の規定による本給を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける本給月額のほか、理事の承認を得て、前２項の規定に準じて算出した額を本給として支給する。

６

附則第２条第３項又は前２項の規定による本給を支給される職員以外の附則第２条第１項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該本給を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける本給月額のほか、機構長が定めるところにより、前３項の規定に準じて算出した額を本給として支給する。

７

附則第３条又は前２項の規定による本給を支給される職員に対する第２４条第４項（第２５条第４34

項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「本給月額」とあるのは、「本給月額と附則第３条、附則第５条又は附則第６条の規定による本給の額との合計額」とする。
附 則
第１条 この規程は、令和６年１月２９日から施行する。
第２条 本規程第２４条第２項に規定する期末手当の支給割合については、令和６年４月１日から適用する。適用日までの間は以下のとおり読み替えるものとする。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、令和５年６月に支給する場合においては１００分の１２０、令和５年１２月に支給する場合においては、１００分の１２５を乗じて得た額（一般職本給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が７級以上である者並びに同表及び指定職本給表以外の各本給表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当する者（以下「特定幹部職員」という。）にあっては令和５年６月に支給する場合においては、１００分の１００、令和５年１２月に支給する場合においては、１００分の１０５を乗じて得た額）に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
第３条 この規程の施行日の前日から引き続き本規程の適用を受ける職員又は機構長が別に定める者については、改正後の大学共同利用機関法人人間文化研究機構職員給与規程(以下「改正後の職員給与規程」という。)別表第１から別表第５の規定は令和５年４月１日から、改正後の職員給与規程第２５
条の規程は令和５年１２月１日から適用する。

附則

この規程は、令和６年６月１日から施行する。

35

別表第１ 一般職本給表（一）（第５条関係）
職務の級号給

適用日：令和５年４月１日

１級

２級

３級

４級

５級

６級

７級

８級

９級

１０級

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

1

162,100

208,000

240,900

271,600

295,400

323,100

365,500

410,300

459,900

523,1002

163,200

209,700

242,400

273,200

297,500

325,300

368,100

412,700

463,000

526,000

3

164,400

211,400

243,800

274,700

299,500

327,500

370,500

415,200

466,000

529,100

4

165,500

212,900

245,200

276,300

301,400

329,500

372,900

417,600

469,000

532,200

5

166,600

214,400

246,400

277,800

303,200

331,500

374,800

419,500

472,000

535,300

6

167,700

216,200

248,000

279,500

305,000

333,500

377,300

421,600

475,000

537,600

7

168,800

217,900

249,500

281,300

306,600

335,400

379,600

423,700

478,000

540,100

8

169,900

219,600

250,900

283,100

308,200

337,300

382,100

425,900

481,100

542,500

9

170,900

221,100

252,000

284,800

309,800

339,200

384,500

427,800

483,800

544,900

10

172,300

222,600

253,400

286,700

312,000

341,200

387,100

429,900

486,900

546,700

11

173,600

224,100

254,900

288,500

314,200

343,200

389,700

432,000

489,900

548,50012

174,900

225,600

256,200

290,300

316,200

345,200

392,300

433,900

493,000

550,400

13

176,100

226,800

257,500

292,100

318,200

347,000

394,600

435,600

495,700

552,100

14

177,600

228,200

258,700

293,700

320,200

349,000

396,900

437,400

498,000

553,500

15

179,100

229,600

259,900

295,100

322,100

350,900

399,100

439,300

500,300

554,80016

180,700

231,000

261,100

296,500

324,000

352,800

401,400

441,200

502,600

555,90017

181,800

232,400

262,300

298,000

325,900

354,500

403,200

443,000

504,600

557,200

18

183,200

234,000

263,600

300,000

327,900

356,500

405,100

444,800

506,000

558,200

19

184,600

235,500

264,900

302,000

329,800

358,300

407,000

446,600

507,500

559,100

20

186,000

236,900

266,200

303,800

331,700

360,200

408,800

448,300

508,900

560,000

21

187,300

238,100

267,600

305,500

333,400

362,100

410,600

450,100

510,100

560,900

22

189,600

239,700

269,100

307,400

335,400

364,000

412,400

451,600

511,50023

191,800

241,200

270,700

309,300

337,400

365,900

414,200

453,000

513,000

24

194,000

242,600

272,200

311,100

339,300

367,800

416,000

454,500

514,500

25

196,200

243,600

273,800

312,800

340,700

369,700

417,600

455,900

515,600

26

197,900

245,100

275,500

314,800

342,600

371,600

419,100

457,200

516,700

27

199,400

246,400

277,100

316,800

344,500

373,500

420,600

458,500

517,900

28

200,900

247,600

278,700

318,700

346,400

375,400

422,100

459,700

519,100

29

202,400

248,700

280,300

320,400

348,000

376,900

423,600

460,700

520,10030

203,800

249,700

281,800

322,400

349,900

378,700

424,900

461,400

521,00031

205,200

250,600

283,300

324,400

351,700

380,500

426,200

462,200

521,900

32

206,600

251,500

284,800

326,400

353,500

382,100

427,400

462,900

522,800

33

208,000

252,400

285,900

327,600

355,300

383,800

428,600

463,600

523,600

34

209,300

253,300

287,500

329,600

357,100

385,200

429,900

464,400

524,50035

210,600

254,100

289,000

331,500

358,800

386,600

431,200

465,100

525,200

36

211,900

254,900

290,500

333,500

360,500

388,000

432,400

465,700

525,700

37

213,200

255,600

291,900

335,400

361,900

389,400

433,600

466,200

526,40038

214,400

256,700

293,500

337,300

363,200

390,600

434,400

466,800

527,000

39

215,600

257,900

295,100

339,200

364,500

391,800

435,200

467,400

527,800

40

216,700

259,000

296,700

341,100

365,900

392,800

436,000

468,000

528,400

41

217,800

260,200

298,200

342,900

367,000

393,900

436,600

468,500

528,900

42

218,900

261,400

299,800

344,800

367,900

395,100

437,300

469,000

43

219,900

262,500

301,300

346,600

368,900

396,200

438,000

469,400

44

220,900

263,600

302,800

348,400

370,000

397,300

438,700

469,70045

221,800

264,700

304,400

349,900

370,800

398,000

439,500

470,000

46

222,700

265,800

306,000

351,300

371,700

398,700

440,300

47

223,600

266,900

307,600

352,700

372,600

399,400

440,700

48

224,500

267,900

309,100

354,200

373,400

400,100

441,400

49

225,400

268,900

310,000

355,700

374,200

400,700

441,90050

226,300

269,900

311,500

356,500

375,000

401,300

442,300

51

227,200

270,900

313,000

357,500

375,800

401,800

442,700

52

228,100

271,800

314,600

358,500

376,500

402,200

443,100

53

228,900

272,700

316,200

359,400

377,200

402,600

443,500

54

229,800

273,600

317,800

360,500

377,900

402,900

443,900

55

230,700

274,500

319,300

361,400

378,600

403,200

444,300

56

231,500

275,400

320,800

362,400

379,300

403,500

444,600

57

231,800

276,300

322,200

363,300

379,800

403,800

444,900

58

232,600

277,200

323,400

364,000

380,400

404,100

445,300

59

233,300

278,100

324,500

364,700

381,000

404,400

445,600

60

233,900

279,000

325,600

365,300

381,700

404,700

445,900

61

234,500

280,000

326,300

365,700

382,100

405,000

446,200

62

235,200

281,000

327,200

366,300

382,800

405,300

63

235,800

281,900

328,000

367,000

383,400

405,600

64

236,300

282,800

328,800

367,700

384,000

405,900

65

236,800

283,300

329,600

368,000

384,400

406,200

66

237,300

284,000

330,000

368,700

385,000

406,500

67

237,800

284,700

330,600

369,400

385,600

406,800

68

238,400

285,600

331,300

370,000

386,200

407,100

69

238,900

286,600

332,100

370,300

386,600

407,300

70

239,400

287,400

332,800

370,900

387,100

407,600

71

239,900

288,200

333,500

371,600

387,600

407,90072

240,400

289,000

334,100

372,200

388,200

408,100

73

240,900

289,700

334,600

372,500

388,500

408,300

74

241,400

290,200

335,200

373,100

388,900

408,60075

241,800

290,600

335,700

373,800

389,300

408,900

76

242,300

291,000

336,300

374,400

389,700

409,100

77

242,800

291,200

336,600

374,800

390,000

409,30078

243,300

291,500

337,100

375,300

390,300

409,600

79

243,800

291,700

337,500

375,900

390,600

409,900

80

244,300

292,000

337,900

376,400

390,800

410,100

81

244,700

292,200

338,300

376,900

391,000

410,300

82

245,200

292,400

338,800

377,500

391,300

410,600

83

245,600

292,700

339,300

378,000

391,600

410,900

84

246,000

292,900

339,800

378,300

391,800

411,10085

246,400

293,200

340,100

378,700

392,000

411,30086

246,800

293,500

340,500

379,200

392,300

87

247,200

293,800

341,000

379,600

392,600

88

247,600

294,100

341,400

380,000

392,800

89

248,000

294,400

341,700

380,400

393,000

90

248,500

294,800

342,100

380,900

393,300

91

248,800

295,100

342,600

381,300

393,600

92

249,100

295,500

343,000

381,700

393,800

93

249,400

295,700

343,200

382,000

394,000

94

295,900

343,600

95

296,200

344,100

96

296,600

344,500

97

296,800

344,700

98

297,100

345,100

99

297,500

345,500

100

297,900

345,800

101

298,100

346,100

102

298,400

346,500

103

298,800

346,900

104

299,100

347,300

105

299,300

347,800

106

299,600

348,200

107

300,000

348,600

108

300,300

349,000

109

300,500

349,500

110

300,900

349,900

111

301,300

350,200112

301,600

350,500

113

301,800

351,000

114

302,000

115

302,300

116

302,700

117

302,900

118

303,100

119

303,400

120

303,700

121

304,100122

304,300

123

304,600124

304,900

125

305,200

別表第２ 一般職本給表（二）（第５条関係）
職務の級号給

適用日：令和５年４月１日

１級

２級

３級

４級

５級

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

円

円

円

円

円

1

147,100

200,200

219,900

260,200

285,5002

148,100

201,200

221,000

261,400

287,300

3

149,100

202,200

221,900

262,400

288,900

4

150,100

203,000

222,800

263,500

290,500

5

151,200

203,700

223,800

264,200

292,100

6

152,300

205,200

225,100

265,200

293,400

7

153,400

206,500

226,300

266,100

294,500

8

154,400

207,600

227,400

267,000

295,700

9

155,300

208,900

228,700

267,600

296,900

10

156,400

209,600

230,300

268,300

298,600

11

157,500

210,400

231,800

269,100

300,300

12

158,600

211,100

233,000

269,900

301,800

13

159,500

212,200

234,100

270,700

303,100

14

160,600

213,100

235,300

271,500

304,600

15

161,800

214,000

236,500

272,300

306,000

16

162,900

214,800

237,400

273,100

307,300

17

164,000

215,700

238,000

273,800

308,800

18

165,400

216,700

238,400

274,800

310,300

19

166,700

217,600

238,800

275,700

311,900

20

167,900

218,500

239,300

276,500

313,500

21

169,000

219,200

239,800

277,400

314,500

22

170,200

220,000

241,100

278,000

315,900

23

171,400

220,800

242,300

278,700

317,200

24

172,600

221,400

243,200

279,400

318,500

25

173,700

222,100

244,300

279,900

319,60026

175,200

222,600

245,500

280,600

321,000

27

176,700

223,000

246,700

281,400

322,400

28

178,200

223,500

247,900

282,100

323,800

29

179,600

224,100

248,700

282,900

325,30030

181,000

225,100

249,800

283,800

326,500

31

182,500

226,000

251,000

284,600

327,800

32

184,000

226,600

252,100

285,400

329,000

33

185,400

227,100

253,200

286,100

330,000

34

187,100

228,100

254,100

287,000

330,90035

188,800

229,100

255,000

287,900

332,00036

190,500

230,100

256,000

288,800

333,10037

192,200

230,600

257,000

289,400

334,20038

193,300

231,700

257,800

290,200

335,200

39

194,700

232,800

258,600

291,000

336,20040

195,800

233,800

259,500

291,800

337,200

41

196,800

234,500

260,400

292,400

338,100

42

198,200

235,500

261,300

293,400

339,000

43

199,400

236,400

262,200

294,400

339,900

44

200,600

237,200

263,200

295,300

340,800

45

202,100

238,000

263,800

296,000

341,700

46

203,100

238,800

264,700

296,900

342,700

47

204,000

239,500

265,700

297,800

343,700

48

205,100

240,100

266,600

298,600

344,600

49

206,200

240,700

267,600

299,200

345,50050

207,200

241,600

268,400

299,800

346,400

51

208,100

242,500

269,200

300,400

347,300

52

209,100

243,300

269,900

301,100

348,100

53

210,200

244,200

270,500

301,700

348,900

54

211,200

245,100

271,300

302,500

349,700

55

212,100

245,700

272,100

303,200

350,500

56

213,000

246,400

272,900

303,900

351,200

57

213,900

247,200

273,500

304,500

351,900

58

214,500

247,900

274,400

305,200

352,700

59

215,200

248,600

275,300

305,900

353,500

60

216,000

249,200

276,200

306,500

354,100

61

216,800

249,800

277,100

307,100

354,800

62

217,300

250,600

278,100

307,800

355,500

63

217,800

251,400

278,900

308,500

356,20064

218,300

252,000

279,800

309,100

356,900

65

218,800

252,600

280,600

309,600

357,500

66

219,400

253,100

281,400

310,100

358,000

67

220,000

253,500

282,200

310,700

358,500

68

220,500

253,900

282,900

311,300

359,000

69

220,800

254,600

283,500

311,900

359,400

70

221,100

255,100

284,300

312,30071

221,400

255,500

285,100

312,80072

221,700

255,800

285,800

313,300

73

221,900

256,000

286,500

313,600

74

222,300

256,300

287,200

314,10075

222,600

256,700

287,900

314,600

76

223,000

257,100

288,700

315,000

77

223,200

257,400

289,200

315,20078

223,700

257,800

289,700

315,500

79

224,000

258,200

290,100

315,80080

224,300

258,600

290,500

316,100

81

224,600

258,900

290,900

316,400

82

224,900

259,200

291,300

316,700

83

225,200

259,500

291,800

317,000

84

225,500

259,700

292,300

317,30085

225,800

259,900

292,600

317,500

86

226,100

260,100

293,100

317,900

87

226,400

260,400

293,700

318,200

88

226,700

260,700

294,200

318,400

89

227,000

260,900

294,500

318,600

90

227,400

261,100

295,000

318,900

91

227,700

261,400

295,500

319,200

92

228,000

261,600

295,800

319,500

93

228,200

261,900

296,200

319,700

94

228,500

262,200

296,700

320,000

95

228,800

262,500

297,200

320,300

96

229,100

262,700

297,700

320,500

97

229,300

262,900

298,000

320,700

98

229,600

263,200

298,400

321,000

99

229,800

263,400

298,900

321,300

100

230,100

263,700

299,400

321,500

101

230,400

264,000

299,800

321,700

102

230,600

264,200

300,200

103

230,900

264,500

300,500

104

231,200

264,800

300,800

105

231,500

265,000

301,100

106

232,000

265,200

301,500

107

232,300

265,500

301,900

108

232,600

265,700

302,300

109

232,800

266,000

302,600

110

233,200

266,300

303,000

111

233,600

266,600

303,400

112

233,900

266,800

303,700

113

234,100

267,000

303,900

114

234,600

267,300

304,200

115

235,100

267,500

304,500

116

235,600

267,700

304,700

117

235,900

268,000

304,900

118

236,300

268,300

305,200

119

236,700

268,600

305,500

120

237,000

268,900

305,700

121

237,400

269,100

305,900122

269,300

306,200

123

269,600

306,500

124

269,900

306,700

125

270,100

306,900

126

270,300

307,200

127

270,600

307,500

128

270,900

307,700

129

271,100

307,900130

271,300

308,200

131

271,600

308,500

132

271,900

308,700

133

272,100

308,900134

272,300

135

272,600

136

272,900

137

273,100

別表第３ 研究教育職本給表（第５条関係）
職務の級号給

適用日：令和５年４月１日

１級

２級

３級

４級

５級

６級

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

円

円

円

円

円

円

1

190,900

233,100

290,700

335,600

410,200

535,900

2

193,000

235,400

293,300

338,500

412,500

538,900

3

195,100

237,600

295,700

341,500

414,600

542,000

4

197,100

239,600

298,000

344,500

416,700

545,100

5

199,000

241,700

300,300

347,400

418,600

548,100

6

201,400

243,400

302,600

349,800

421,000

550,500

7

203,900

245,100

304,700

352,300

423,200

553,000

8

206,300

246,900

306,900

354,700

425,500

555,400

9

208,700

249,000

309,200

357,200

427,200

557,700

10

211,100

251,300

311,600

359,800

429,700

559,500

11

213,500

253,600

314,000

362,400

431,900

561,400

12

215,800

255,600

316,400

365,200

434,100

563,300

13

217,900

257,700

318,700

367,800

435,500

565,000

14

219,800

260,100

320,700

369,500

437,700

566,400

15

221,500

262,400

322,700

371,700

439,900

567,700

16

223,300

264,700

324,400

373,900

442,200

568,900

17

225,300

266,600

326,400

375,600

444,300

570,200

18

226,700

269,400

328,200

377,600

446,600

571,000

19

228,000

272,200

330,000

379,600

448,800

571,700

20

229,400

274,900

331,700

381,400

451,100

572,400

21

230,900

277,600

333,100

383,200

453,100

573,200

22

232,700

280,200

335,500

384,700

455,400

23

234,500

282,700

337,600

385,900

457,800

24

236,100

285,100

339,800

387,100

460,100

25

237,900

287,500

341,600

388,200

462,100

26

240,000

290,000

343,500

389,900

464,200

27

242,000

292,400

345,600

391,600

466,300

28

244,000

294,900

347,700

393,300

468,400

29

245,800

297,300

349,600

395,000

470,40030

247,700

299,600

351,500

396,600

472,700

31

249,700

301,800

353,300

398,000

474,900

32

251,700

304,000

355,000

399,300

476,800

33

253,600

306,200

356,900

400,900

478,700

34

255,000

308,400

358,500

402,500

480,80035

256,300

310,900

360,000

404,000

483,00036

257,600

313,100

361,400

405,700

485,000

37

258,900

315,400

362,800

406,800

487,100

38

260,200

316,700

364,800

408,300

489,100

39

261,500

318,300

366,700

409,800

491,000

40

262,900

319,700

368,400

411,000

492,900

41

264,600

321,100

370,100

411,900

494,900

42

266,200

321,500

371,900

413,500

496,800

43

267,600

321,900

373,500

415,000

498,500

44

269,000

322,300

374,900

416,600

500,40045

270,200

322,900

376,600

417,900

502,300

46

271,700

323,400

378,300

419,400

504,100

47

273,300

324,200

379,800

420,800

505,900

48

274,600

325,000

381,300

422,300

507,700

49

275,700

325,600

382,800

423,600

509,400

50

276,200

326,300

384,400

424,800

511,100

51

276,600

327,000

385,900

426,100

512,900

52

277,200

327,700

387,500

427,300

514,800

53

277,600

328,700

388,600

428,000

516,300

54

278,000

329,400

390,100

428,900

517,900

55

278,300

329,800

391,500

429,800

519,600

56

278,700

330,400

393,100

430,700

521,200

57

279,100

330,800

394,400

431,500

522,800

58

279,900

331,500

395,800

432,400

524,100

59

280,700

332,200

397,100

433,300

525,400

60

281,500

332,800

398,400

434,100

526,600

61

282,200

333,500

399,600

434,800

527,800

62

283,100

334,400

401,000

435,700

528,800

63

283,900

335,300

402,400

436,700

529,800

64

284,700

336,100

403,800

437,600

530,800

65

285,400

336,800

404,800

438,500

531,400

66

286,000

337,800

405,900

439,400

532,300

67

286,800

338,500

406,900

440,400

533,200

68

287,500

339,500

408,000

441,300

534,100

69

287,900

340,100

408,900

442,300

535,000

70

288,600

341,000

409,700

443,300

535,800

71

289,300

341,900

410,500

444,200

536,500

72

290,000

342,800

411,200

445,200

537,000

73

290,700

343,100

411,900

446,200

537,700

74

291,600

344,100

412,800

447,100

538,200

75

292,500

345,100

413,600

448,000

539,00076

293,300

346,100

414,300

449,000

539,600

77

293,800

347,100

414,900

449,800

540,100

78

294,700

348,000

415,400

450,300

540,700

79

295,600

348,900

415,800

451,000

541,300

80

296,400

349,800

416,200

451,600

541,900

81

297,200

350,700

416,500

452,400

542,500

82

298,100

351,600

416,900

453,100

83

298,900

352,500

417,200

453,400

84

299,700

353,400

417,600

454,000

85

300,200

354,000

417,900

454,40086

301,000

354,600

418,300

454,80087

301,800

355,200

418,700

455,200

88

302,600

355,800

419,100

455,500

89

303,200

356,300

419,400

455,800

90

303,800

356,700

419,800

456,20091

304,400

357,100

420,200

456,600

92

305,000

357,500

420,500

456,900

93

305,600

357,900

420,800

457,200

94

306,200

358,300

421,200

457,600

95

306,800

358,800

421,500

457,900

96

307,400

359,200

421,800

458,200

97

307,900

359,800

422,100

458,500

98

308,500

360,300

422,500

458,900

99

309,100

360,700

422,800

459,200

100

309,700

361,200

423,100

459,500

101

310,000

361,600

423,400

459,800

102

310,300

362,100

423,800

103

310,600

362,400

424,100

104

310,900

362,800

424,400

105

311,200

363,300

424,700

106

311,500

363,700

425,000

107

311,800

364,200

425,300

108

312,000

364,700

425,600

109

312,400

365,100

425,900

110

312,700

365,600

426,200

111

313,100

366,100

426,500

112

313,500

366,500

426,800

113

313,800

366,900

427,100

114

314,200

367,300

427,400

115

314,500

367,800

427,700

116

314,800

368,200

428,000

117

315,000

368,600

428,200

118

315,300

369,000

119

315,700

369,500

120

316,100

369,900

121

316,300

370,200

122

316,600

370,600

123

317,000

371,100

124

317,400

371,400

125

317,600

371,800

126

317,800

372,300

127

318,100

372,800

128

318,500

373,200129

318,700

373,600130

319,000

374,100

131

319,400

374,600

132

319,600

375,100

133

319,800

375,600

134

320,100

376,100

135

320,500

376,600

136

320,700

377,100

137

320,900

377,600

138

321,100

378,100

139

321,300

378,600

140

321,600

379,100

141

322,000

379,600

142

322,300

143

322,600

144

322,900145

323,300

146

323,600

147

323,800

148

324,100

149

324,500

150

324,800

151

325,100

152

325,300

153

325,600

154

325,900

155

326,200

156

326,500

157

326,700

別表第４ 指定職本給表（第５条関係）
適用日：令和５年４月１日

号 給

本給月額
円

1

708,000

2

763,000

3

820,000

4

898,000

5

968,000

6

1,038,000

7

1,110,000

8

1,178,000