自由で開かれた国際秩序の擁護Copyright © The Prospect Foundation • Kajima Institute of International
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編纂：
Norah M. Huang • Jagannath Panda • 四方 立夫
印刷:
PENTAGON PRESS LLP
206, Peacock Lane, Shahpur Jat
New Delhi-110049, India
連絡先：011-64706243
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目次

ix

『自由で開かれた国際秩序』 まえがき
平泉 信之
寄稿者一覧

xiii

略語一覧

xxi

要旨および政策提言xxv<特別寄稿>
自由で開かれた国際秩序とその不足感：
問題の対処と解決策の探求 I- Chung Lai （賴怡忠）xxxv<序論>自由で開かれた国際秩序の未来： 利害と戦略の間でNorah M. Huang、Jagannath Panda、四方 立夫

xliI. 台湾を守る戦略的防御壁とは
1.

3

台湾をめぐる日本の大戦略
兼原 信克

2.

中国の台湾政策と日本：

台湾との協力に向けて

14

川島 真
3.

台湾戦を巡る中国側の軍事計算式を分析するための枠組み
Pao-wen Li（黎寶文）

21

vi



4.

自由で開かれた国際秩序の擁護：

自由で開かれた国際秩序の擁護

37

台湾有事に直面するオーストラリア
Malcolm Davis

II. 欧州大西洋～インド太平洋の安全保障
5.

日・NATO 関係強化によるインド太平洋と欧州の安全保障協力 51
長島 純

6.

7.

時代遅れの発想の復活：

ロシアによるウクライナ侵攻から学

ぶべき教訓
Lars Vargö

59

中国・米国・台湾がウクライナ戦争から学ぶべき教訓

67

Cheng-Yi Lin（林正義）
8.

商取引上の友好関係は自由で開かれた国際秩序の脅威となるか
78

欧州の視点で見た中露関係
Zsuzsa Anna Ferenczy
9.

台湾・日本・米国は、大国間競争においていかに EU・NATO と協力できるか台湾の視点

91

Liang-chih Evans Chen（陳亮智）
10.

米中対立と欧州、および大西洋安全保障協力の発展
Jan Hornat

11.

インド太平洋安全保障における中東の重要な役割：
自由で開かれた国際秩序の擁護における不信感への対処
Brendon J. Cannon

101

112

目次 

12.

イスラエル・ハマス武力衝突と自由で開かれた国際秩序：
123

地政学的考察Gedaliah Afterman、 Alexander Radzyner
13.

カナダとインド太平洋における自由で開かれた国際秩序の擁護 136
Joe VarnerIII. サプライチェーンにおけるグローバルサウスとの連携
14.

日本・台湾・EU のグローバル・サプライチェーン・パートナ
149

ーシップとは
Niklas Swanström、 Mrittika Guha Sarkar
15.

グローバルサウスへの支援強化：

自由で開かれた秩序の危機のさなかで対立する中国とインド
Jagannath Panda

166

16.

サプライチェーン構築によるベトナム・南シナ海との連携
Lai Thai Binh

179

17.

西側の自由で開かれた国際秩序を擁護する包括的ナラティブの
188

必要性
Filippo Fasulo
18.

グローバルサウスと自由で開かれた国際秩序：

概念上の課題と構造的限界Stephen Nagy

199

あとがき
Niklas Swanström

208

vii

『自由で開かれた国際秩序』 まえがき

昨年秋、スウェーデンの安全保障開発政策研究所（ISDP）と共同で気候変動に関する研究会をストックホルムで開催したが、この初の試みを終えて安堵感に浸っていたところ、常に精力的な ISDP のスワンストローム所
長が、再び新たな共同研究会の開催を提案してきた。
日本は、これまで COP が開催されるたびに、気候変動対策の後進国として世界の気候変動関連 NPO から「表彰」されてきた国であり、研究会期
間中も日本人講師の確保には非常に苦労した。改めて、気候変動は当研究所の得意分野ではなく、同分野の人脈は限られていることを痛感させられた。そのため、次回の共同研究会は、当方の強みであると多くの人に認識されている外交と安全保障の分野にしたいと考えていた。意見交換をしているうちに、別の研究会で交流のあった台湾の遠景基金會も交えた三者合同研究会とすることが決定した。更に、フィンランドがスウェーデンとともに NATO への加盟を申請していることから、フィンランドのシンクタン
クを加え、東西各 2 カ国とする案も出されたが、それでは参加人数が多くな
りすぎるため、最終的には 3 つの研究所から各 3 名、合計 9 名で構成する研究会とした。
しかし、日本からは 3 名しか参加できないのであれば、私のような素人が参加する余地はないと考え、専門家のみを参加者とする決意を固めた。
最初に頭に浮かんだ専門家は、元国家安全保障局次長で、同局で並外れた辣腕をふるった兼原信克氏である。退職後、同氏は同志社大学教授に就任され、さまざまな討論会に参加してこられた。兼原氏は当研究所の研究会でも何度か講師を務めており、その深い歴史的知識と明晰な論理には感銘を受けていた。当方から同氏に打診したところ、教育、講演、執筆と多忙を極めておいでにもかかわらず、ご快諾を頂いた。更に、兼原氏の招請を受け、同氏の国家安全保障局時代の「戦友」である川島真東京大学教授と元航空自衛隊空将の長島純氏にも参加頂けることとなり、本研究会の「チx

自由で開かれた国際秩序の擁護

ーム・ジャパン」となった。また、四方立夫客員研究員には、多忙なメンバーを支える事務局業務をお引き受け頂いた。
4 月ではなく 1 月に開始となった本研究会は、台湾ならびにスウェーデ
ンのシンクタンクと共同で行う、また、当研究所の理事や評議員がメンバーとして参加しない、初の研究会となった。当研究会の設置は理事会で圧倒的な支持を受けて承認されたが、その理由の一つには、同氏を「鋭利な刺身包丁」と評した外務省時代の元上司である福田宏理事の強力な後ろ盾があったことを記しておきたい。以上で、本研究会設立の背景についての説明を終えたい。
前述のように、一オブザーバーとして参加したため、研究会の内容については触れないでおくが、この冊子の構成について一言だけ述べさせて頂く。筆者は自らの職業人生の大半を産業人として過ごしてきた。企業には目標と戦略（目的と手段）があり、その株価や企業価値は、外部の環境（顧客、競合他社、企業資源、規制、為替レート）への適合性がいかに評価されるかによって決まる。つまり、自社の掲げる目標の達成度は、外部環境にどれだけ適応し、外部環境を活かした戦略をいかにうまく策定・実行できるかにかかっている。
本冊子では、まず一般的・具体的な形で目標を示し、次に地域別（アジア、欧州、グローバルサウス）に、さまざまな外部環境について検証し、最後に目標、外部環境に合致した戦略を提案する。ハマスのイスラエル襲撃により、イスラエルの対応次第では中東全域を巻き込んだ戦争が勃発する可能性があり、拡大 BRICS（エジプト、エチオピア、イラン、UAE を含む）と自由主義諸国との対立も激化することが予想される。そうした動きの中で、この提案が読者の意見によってさらに磨かれ、実効性の高いものになることを切に願う。

2023 年 10 月 21 日

平泉 信之

寄稿者一覧

平泉信之 鹿島平和研究所（KIIP）会長。早稲田大学で学士号、バージニア大学で MBA を取得。財務省財務総合政策研究所で総括主任研究員として勤務した 2 年間を含め、過去 40 年にわたり、鹿島建設でさまざまな役職を歴任。2012 年から 2023 年まで鹿島建設取締役として勤務。
I- Chung Lai（賴怡忠） 遠景基金會理事長、台湾民主基金会理事。民主進歩党（DPP）の国際事務部主任（2007～2008 年）、中国事務部主任（2006～2008 年）を歴任。それ以前は、駐日台湾代表政策特別補佐官（2000～
2003 年）、民主進歩党駐米代表処主任（1999～2000 年）、台湾智庫副理
事長（2013～2016 年）を務める。バージニア工科大学で博士号を取得後、コーネル大学で客員研究員を務めた。
Niklas Swanström 安全保障開発政策研究所（ISDP）の共同設立者の一人であり、現所長。ポール・H・ニッツェ高等国際問題研究大学院（SAIS）
外交政策研究所フェロー、イタリア国際政治研究所（ISPI）上級アソシエ
イト・リサーチ・フェロー。主な専門分野は、紛争予防、紛争管理、地域
協力、北東アジアにおける中国の外交政策と安全保障、一帯一路構想、伝統的・非伝統的な安全保障上の脅威と地域・国家安全保障への影響、交渉など。特に北東アジア、中央アジア、東南アジアに注目している。
兼原

信克 同志社大学教授。元内閣官房副長官補、元国家安全保障局次長。

1959 年山口県生まれ。東京大学法学部卒業後、1981 年に外務省入省。欧州
連合日本政府代表部、国際連合日本政府代表部、在米日本国大使館、在韓日本国大使館に勤務。第 2 次安倍政権では官房副長官補、国家安全保障局次長を歴任し、2019 年に退任。
川島

真 1992 年東京外国語大学卒業、2000 年東京大学大学院で博士号取得。2015 年より東京大学大学院教授、2022 年より中曽根平和研究所研究本部長。

寄稿者一覧

xiii

長島純空将 中曽根平和研究所研究顧問、在ブルキナファソ日本国特命全権大使。2013 年 8 月より内閣官房内閣審議官、2014 年 1 月より国家安全保障局内閣官房副長官補。日本で初めて内閣官房内閣審議官に就任した軍将校である。諜報専門家として、在ベルギー日本国大使館防衛駐在官（NATO・
EU 連絡官）、統合幕僚監部首席後方補給官（J-4）、防衛庁情報本部情報官などの重要な任務を歴任。2019 年 8 月に退官。
Pao-Wen Li（黎寶文）

台湾の国立中山大学中国・アジア太平洋地域研究所准教授。研究テーマは国際関係、中台関係、米中関係の動向など。2004
年から 2009 年まで民主進歩党本部副リサーチフェロー、2016 年から 2019年までは台湾国家安全会議リサーチフェローを務めた。
Cheng-Yi Lin（林正義）

台湾中央研究院欧米研究所リサーチフェロー 。

国際関係、米中関係、国家安全保障政策を主な研究テーマとしている。台湾国家安全会議上級顧問（2003～2004 年）、台湾大陸委員会副主任委員（2016～2018 年）、国防安全研究院 CEO（2018～2020 年）を歴任。バー
ジニア大学で外交に関する博士号を取得し、数十年間にわたって研究と教育に専念してきた。
Liang-Chih Evans Chen（陳亮智） 台北にある国防安全研究院（INDSR）の国防戦略・資源部門アソシエイト・リサーチ・フェロー。INDSR に勤務する前は、台湾の環球科技大学大学（2012～2018 年）および国立中正大学（2009～2012 年）で助教授を務める。2009 年、カリフォルニア大学リバーサイド校で政治学の博士号を取得。米国の外交政策、米中関係、東アジ
アの安全保障を専門とし、パワーバランス、安全保障のジレンマ、権力移行といった観点から問題を掘り下げることに強い関心を抱いている。
Lars Vargö

駐韓スウェーデン大使（2006～2011 年）を経て、2011 年から 2014 年まで駐日スウェーデン大使。1982 年、ストックホルム大学で日本史研究の博士号を取得。ウプサラ大学では中国学を専攻し、1972 年に卒業。1972 年から 76 年にかけては、文部省の奨学金を受け、複数年にわたり京都大学で学んだ。外交官として 4 回来日し、リビア、リトアニア、米国にも赴任。2001 年から 2005 年までは、スウェーデン議会国際局長や大使を務めた。主に歴史と文学の分野で日本に関するスウェーデン語の著書を多数出版しているほか、数多くの論文をスウェーデン語、英語、日本語で発

xiv



自由で開かれた国際秩序の擁護表している。また、日本の小説や短編小説、詩をスウェーデン語に翻訳。
ソウル文学会（Seoul Literary Society）の創設者。
Zsuzsa Anna Ferenczy ブリュッセル自由大学政治学部アフィリエイテッ
ド・スカラー、安全保障開発政策研究所（ISDP ストックホルム）アソシエ
イテッド・リサーチ・フェロー、9DASHLINE アソシエイツ・ネットワーク
代表、台湾世代教育基金会リサーチフェロー、ブリュッセルの NGO「国境なき人権」コンサルタント。現在は台湾を拠点に、花蓮にある国立東華大学で兼任助教授を務めている。2008 年から 2020 年にかけては、欧州議会
で政治顧問を務めた。2019 年 5 月に『Europe, China, and the Limits ofNormative Power』を出版している。
Malcolm Davis 2016 年 1 月、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）に
国防戦略・防衛力担当シニアアナリストとして加わる。2007 年 11 月から
2012 年 3 月まで、国防省では海軍本部の戦略・戦力構成部門、また戦略政策局では戦略的政策ガイダンス・戦略的渉外活動および教育部門に勤務。
それ以前は、2000 年 6 月から 2007 年 10 月まで、英国シュリベンハムにある統合軍指揮幕僚大学において、キングス・カレッジ・ロンドンとの提携により防衛学講師を務める。ハル大学で戦略学の博士号を取得したほか、オーストラリア国立大学の戦略防衛研究センターなどで戦略学の修士号を 2つ取得している。主な研究テーマは国防戦略・防衛力開発、軍事技術、および戦争の将来像など。
Jan Hornat カレル大学北米学部長、プラハ平和研究センター研究員。現在は、インド太平洋における米国の外交政策、米欧関係、国際情勢における地位の役割などを専門としている。論文は『International Relations』、『 Communist and Post-Communist Studies 』 、 『 Asian Affairs 』 、『Cambridge Review of International Affairs』、『The National Interest』などに掲載された。また、Routledge および Palgrave Macmillan からモノグラ
フを出版している。2022 年から 2023 年にかけては、フルブライト＝マサ
リク奨学生として、ノースカロライナ州立大学公共・国際問題学部に留学した。
Brendon J. Cannon アラブ首長国連邦アブダビのハリファ大学安全保障研
究科助教授。主な研究分野は、国際関係、安全保障、地政学など。国際機寄稿者一覧

xv

関の成り立ち、軍需産業、インド太平洋における勢力分布の変化などをテーマにした著書がある。『Defence Studies』、『International Politics』、『Asian Security』、『Global Policy』、および『Third World Quarterly』などに寄稿。最新刊は墓田桂との共編著『Indo- Pacific Strategies: Navigating
Geopolitics at the Dawn of a New Age）』（Routledge）。
Gedaliah Afterman アバ・エバン外交国際問題研究所アジア・イスラエル
政策プログラム責任者、ライヒマン大学およびテルアビブ大学講師。アジア地域の安全保障、中国の外交政策、アジアと中東における超大国間競争と中堅国の役割の拡大に関する諸問題などを専門としている。在北京オーストラリア大使館外交官、オーストラリア外務貿易省国際戦略政策専門官、エルサレムのユダヤ人政策研究所フェロー兼中国プログラムリーダーなどを歴任。
Alexander Radzyner

ヘルツリーヤのライヒマン大学アバ・エバン外交国

際問題研究所アジアプログラム所属アナリスト。オーストリア・ザルツブ
ルク生まれ。ライヒマン大学大学院で外交・紛争問題研究の学位を取得したほか、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの大学院で分析設計と情報システム管理の学位を取得し、客員講師として勤務。元国際決済銀行
情報システム部長で、G10 中央銀行コンピュータ専門家グループおよびセ
キュリティ問題作業部会の事務局長を務めた。
Joe Varner

国防協会会議副理事長で、ウェストポイント現代戦争研究所

元非常勤研究員。『Canada's Asia-Pacific Security Dilemma』の著者でもある。 2008 年から 2014 年まで、カナダのピーター・ゴードン・マッケイ国
防大臣兼法務大臣の上級顧問兼政策部長、ケリー・リン・フィンレイ影の国防大臣首席補佐官を務めた。また、2001 年から 2009 年までアメリカン・
ミリタリー大学の教員を務めた。その後 2015 年から 2019 年まで、国土安全保障と情報学を専門に再び同校で教鞭を執った。
Mrittika Guha Sarkar 米国ワシントン D.C.にあるアメリカン大学国際関係
学部・大学院（SIS）の学部長賞受賞者で、大学院生助手。また、アメリカ
ン大学の『チェンジング・エイド・シグネチャー・リサーチ・イニシアテ
ィブ』（SRI）のリサーチフェローでもある。過去には、台湾の台北にある
国立政治大学（NCCU）の中国語センターで語学研究員として、またニュ

xvi



自由で開かれた国際秩序の擁護

ーデリーにあるジャワハルラール・ネルー大学（JNU）の国際学部東アジ
ア研究センターで中国語研究の研究員として勤務した経験がある。他にも、
インド統合戦略研究所の研究員として、マノハール・パリカル国防研究所（MP-IDSA）にプロジェクト・アシスタントとして勤務した経験もある。
主に中国の外交政策と戦略問題、印中関係、インド太平洋地域、東アジアの地政学と安全保障問題、特に日本および朝鮮半島の地域的動向を専門としている。
Lai Thai Binh

駐フィリピンベトナム特命全権大使。東海（南シナ海）研究所（ベトナム外交アカデミー）副所長、在ヒューストン・ベトナム副総領事、ベトナム外務省米州局副局長兼局長補佐、米国調査部長、北米部長
兼副部長、米越関係デスク担当者などを歴任。ハノイ貿易大学で国際経済学の学士号、ベトナム外交アカデミーで国際関係学の博士号を取得。
Filippo Fasulo

国際政治研究所（ISPI）の地理経済センター共同代表兼アジアセンターのシニア・リサーチ・フェロー。また、ミラノ・カトリック
大学の非常勤教授、ピサのサンタンナ高等研究大学院の研究員も務めている。イタリア中国財団のビジネス・リサーチ・センター（CeSIF）所長のほか、学術誌『Mondo Cinese』の科学委員会メンバーや副編集として勤務した経験を持つ。
Stephen R. Nagy

国際基督教大学政治学・国際関係学教授。マクドナル

ド ・ ロ ー リ エ 研 究 所 （ MLI ） シ ニ ア フ ェ ロ ー 、 カ ナ ダ 国 際 問 題 研 究 所（CGAI）リサーチフェロー、日本国際問題研究所（JIIA）客員フェロー、
安全保障開発政策研究所（ISDP）リサーチアソシエイト 、東アジア安全保障センター（EASC）シニアフェロー、平和・安全保障研究所（RIPS）研究委員会委員。2017 年から 2020 年まで、アジア太平洋財団の特別フェローに選出された。また、横須賀カウンシル・アジア太平洋研究所（YCAPS）の政策研究ディレクターとして、同研究所による一連のインド太平洋政策
対話を率いるほか、在日カナダ商工会議所（CCCJ）の会頭も務めている。
Norah M. Huang（黃 美鳳） 遠景基金會の国際関係ディレクター兼リサー
チフェロー。主な研究テーマは米台関係および米中関係。台湾の外交政策や地域的な安全保障問題に関する評論を執筆。中台関係に関心があり、遠景基金會に加わる前は、亜太和平研究基金会のアシスタント・リサーチ・寄稿者一覧

xvii

フェローを務めていた。国立台湾大学で博士号を取得。科学技術省海外プ
ロジェクト賞（大学院研究部門）を受賞し、ワシントン D.C.のジョージ・ワシントン大学エリオット・スクールで客員研究員を務めた。
Jagannath Panda

ストックホルム南アジア・インド太平洋センター（SCSA-IPA）長。また、安全保障開発政策研究所（ISDP）の編集長でもある。ISDP での主な職務に加え、横須賀カウンシル・アジア太平洋研究所（YCAPS）の欧州・アジア研究協力ディレクター、オランダのハーグ戦略研究センター（HCSS）のシニアフェローも務める。中国、東アジア、インド太平洋問題の上級専門家として、主にインドとインド太平洋の大国（中国、日本、韓国・北朝鮮、米国）との関係、印中関係、印 EU 関係、またインド太平洋における EU のインフラストラクチャー、コネクティビティ、海コースコード洋戦略などを研究している。
四方立夫 鹿島平和研究所（KIIP）客員研究員。ニューヨーク、ツーロン、
シンガポールその他の海外拠点を含め、40 年間にわたり三井物産に勤務。
慶應義塾大学大学院経営管理研究科エグゼクティブコースを修了。2015 年
以降は、鹿島平和研究所、日本国際問題研究所、日本国際フォーラムなどの日本のシンクタンクで活動中。現在は「自由主義国際秩序の将来」および「日印欧の経済安全保障協力」について研究している。

略語一覧

A2AD

接近阻止・領域拒否

ADB

アジア開発銀行

ADF

オーストラリア国防軍

AI

人工知能

AP4

アジア太平洋パートナー（日本、韓国、オーストラリア、
ニュージーランド）API

医薬品有効成分

ATACMS

先進戦術ミサイルシステム

ATT

武器貿易条約

AUKUS

米英豪 3 カ国安全保障枠組み

AWD

航空戦駆逐艦BRI

一帯一路構想BRICS

ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの 5 カ国の
総称

CBDR

共通だが差異ある責任

CCP

中国共産党

CDCM

沿岸防衛巡航ミサイル

CEE

中東欧

CFSP

共通外交・安全保障政策

CMP

調整海洋プレゼンス

COE

センター・オブ・エクセレンス

xx

自由で開かれた国際秩序の擁護

CPC

中国共産党

CPI

腐敗認識指数CPIA

国別政策・制度評価

CPTPP

環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定CSDP

共通安全保障防衛政策

DPP

民主進歩党（民進党）

DSR

デジタルシルクロード

ECS

東シナ海

EDCA

防衛協力強化に関する協定

EDT

新興・破壊的技術

EEAS

欧州対外行動庁

EIA

エネルギー情報局

ESPA

経済安全保障推進法

EU

欧州連合

EVFTA

EU・ベトナム自由貿易協定

FAO

国連食糧農業機関

FDI

海外直接投資

FIMI

外国による情報操作・干渉

FMS

対外有償軍事援助

FOIP

自由で開かれたインド太平洋

FOIPS

自由で開かれたインド太平洋戦略

FONOP「航行の自由」作戦

FVEY

ファイブ・アイズ

GCI

グローバル文明イニシアティブ

略語一覧



GDI

グローバル発展イニシアティブ

GDP

国内総生産

GSI

グローバル安全保障イニシアティブ

HIMARS

高機動ロケット砲システム

I2U2

インド、イスラエル、UAE、米国の 4 カ国の枠組み

ICG

国際危機グループ

IMEC

インド・中東・欧州経済回廊

IMO

国際海事機関

IPCP

国別パートナーシップ協力計画

IPEF

インド太平洋経済枠組み

ITPP

国別適合パートナーシップ計画

KMT

中国国民党

LIO

自由で開かれた国際秩序

MANPAD

携帯式地対空防衛システム

METI

経済産業省

MLR

海兵沿岸連隊

NAC

北大西洋理事会

NATO

北大西洋条約機構

NORAD

北米航空宇宙防衛司令部

NZ

ニュージーランド

PCA

常設仲裁裁判所

PDA

緊急時大統領在庫引き出し権

PGII

グローバル・インフラ投資パートナーシップ

PLA

人民解放軍

PRC

中華人民共和国

xxi

xxii



自由で開かれた国際秩序の擁護

PrSM

精密打撃ミサイル

PSG

政策・戦略・グローバル優先課題チーム

QUIN

クアッド・インベスターズ・ネットワーク

RCEP

地域的な包括的経済連携

ROC

中華民国

SCO

上海協力機構SCRI

サプライチェーン強靱化イニシアティブ

SCS

南シナ海

SDF

自衛隊

SDGs

持続可能な開発目標

SEMI

国際半導体製造装置材料協会

SLOC

シーレーン

START

戦略兵器削減条約

TLAM

トマホーク対地攻撃ミサイル

TPP

環太平洋パートナーシップ

U.S.

米国

UAE

アラブ首長国連邦

UAV

無人航空機

UK

英国

UNCLOS

海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約）

UNCTAD

国連貿易開発会議

UNEP

国連環境計画USSR

ソビエト社会主義共和国連邦

WEU

西欧同盟

WTO

世界貿易機関要旨および政策提言

本書は、遠景基金會（PF）、安全保障開発政策研究所（ISDP）、鹿島平和研究所（KIIP）の共同プロジェクトの一環として、「自由主義国際秩序の将来」をテーマに、新たな視点の提供を目的としたものである。 変化していく政治的現実を分析するとともに、特に次の 3 つの主要分野に注目しつつ、現在の統治モデルの欠陥を補うことを目指す。（1）台湾有事に対する戦略的防御壁、（2）インド太平洋における新たな地政学的均衡、（3）グローバルサウスとの新たなパートナーシップ。更に将来に関する注目すべき政策提言を行う。

台湾を守る戦略的防御壁とは
1.

台湾への軍事侵攻に関する中国の意図、能力、およびコスト検討の間の複雑な関係は、以下のような構造的枠組みによって分析することができる。
「軍事計算式 = 意図 × 能力 – コスト」

2.

この視点を通して台湾有事を検証すると、平和的統一に対する悲観的な見通し、習近平の修正主義的傾向、世界的経済大国としての中国の台頭といった要因が、中国に軍事的手段に訴える準備を進めさせていることは明白である。しかし、軍事侵攻のコスト計算は多岐にわたり、不透明であることが多い。また、特に台湾の防衛力と国際的な支援が強化されていることを考えれば、中国による侵略のコストを引き上げることによって、抑止力をより効果的なものにすることができる。従って、中国は統一を達成するために、その増大する力を利用しようと企ててはいるものの、差し迫った軍事衝突の可能性は依然として不透明であると言える。

xxiv

3.



自由で開かれた国際秩序の擁護

台湾有事のシナリオを論じ、日本国内の議論や中国の台湾政策に基づいて台湾に対する日本の協力の可能性を検討する際は、台湾の見解を考慮することが重要である。これは、中国自身の台湾政策に対する評
価と、習近平の任期延長が台湾問題に及ぼす潜在的な影響に注意を払
いつつ実施しなければならない。中国の台湾政策は、台湾社会に潜入し、それを変化させることを重視している。しかし、台湾の世論調査によると、台湾の人々は現状維持を支持しており、台湾社会に圧力をかけるという中国の戦略は、どう見ても達成困難である。とはいえ、中国の現在のアプローチに実効性がない場合、軍事的圧力をエスカレートさせ、台湾有事に繋がるのではないかという憶測も飛び交っている。台湾統一政策が放棄されることは当分ないだろう。習近平が掲げた 2049 年までに台湾統一を実現するという国家目標は極めて重大な問題であり、2035 年と 2049 年という目標年に関する中国指導部の発言にも注目する必要がある。

4.

よって、台湾有事に至る前の段階をもっと考慮する必要がある。関係
国は侵略の可能性に備えるだけでなく、台湾社会の動向を見極め、現在の台湾との協力の可能性を探り、中国を説得する努力をしなければならない。その際には、中国（と習近平）に対して、直接的な武器の使用を伴わず多方面から台湾を消耗させるグレーゾーン戦術による「平和的統一」は断じて容認できない、という強いメッセージを送ることを意図すべきである。

5.

台湾有事が発生した場合、自国の採る方針がどうであれ、日本は中国が台湾有事を全面的な日中戦争に発展させることを阻止するのに十分な反撃能力を備えていなければならない。戦争となれば必然的に米国が関与することになる。同時に、中国が核威嚇を行った場合、日本は米国に対して核の傘の強化を要請する権利を有している。

6.

ここで重要なのは、台湾のために有事後の和解について検討することも不可欠だという点である。検討の際は、米国の戦略的曖昧政策から脱却し、核の傘を台湾まで拡大することでこの地域に「冷たい平和」
をもたらし、中国によるさらなる侵略を防ぐという重要な側面を忘れてはならない。

要旨および政策提言

xxv

欧州大西洋～インド太平洋の安全保障
7.

ロシアが欧州の中心部で再び侵略を開始したことを受け、欧州連合（EU）はロシアを自国の安全保障に対する主要な脅威と見なしている。同時に、信頼できるパートナーとしての中国に対する EU の認識も変化しており、二国間協力が EU の経済的安全保障を犠牲にしたものであり、中国がグローバルガバナンスを自国の利益のために再編成する手助けになるのではないかという懸念が高まっている。ロシアに対する中国の政治的支援は、中露の連携強化が既存の自由で開かれた国際秩序（LIO）に対する根本的な挑戦になりかねないという懸念を強めている。中露の連携に対処するため、欧州は価値観を共有する「同志国」との協力を強化し、防衛手段を講じ始めた。しかし、今後は防御の姿勢だけではもはや十分ではない。ロシアと中国はいずれも、新興国に関する問題の原因は「西側」にあると主張し、自国をグロー
バルサウス問題の解決者という立場に位置付けようと試みてきた。

8.

EU は、これらの国々を再び引き入れる取り組みにおいて主導的役割を果たし、国際法の発展と LIO の保護に向けた実効性の高い対抗ナラ
ティブや戦略に投資すべきである。台湾とウクライナには、領土的野心を持つ強大な隣国（中国とロシア）からの安全保障上の挑戦に直面しているという共通点がある。これらに対処するため、台湾は、兵役期間の延長、厳しい訓練、相手にとって脅威となり得る軍事力の構築に向けた非対称軍事戦略などの防衛戦略を実施しつつある。

9.

米国政府は、ウクライナ戦争の経験から、国内と台湾のいずれにおいても戦備増強を優先している。台湾情勢は現時点ではまだ制御可能であるが、戦略的備蓄の確立と、小型で精密、かつ費用対効果の高い情報指向型の兵器の配備は、強力な都市防衛戦略の一環として、中国からの潜在的な侵略を抑止するのに役立つことを米国は認識している。

10. 中国にとってウクライナ戦争は、米国主導の連合軍による迅速かつ実効性の高い対応の一例であることは間違いない。ウクライナ情勢を踏まえた中国の最優先課題は、台湾海峡における米国の介入可能性を阻止する信頼できる核抑止戦略を確立することである。

xxvi



自由で開かれた国際秩序の擁護

11. また、ウクライナ戦争の結果が台湾有事の懸念によるインド太平洋地
域の安全保障を含め、今後の世界秩序に大きな影響を与えることは明らかである。従って、ウクライナ戦争の教訓をインド太平洋地域の安全保障および防衛に取り入れる必要がある。脅威に曝されている地域に信頼できる防衛メカニズムを構築するには国家間の協力合意が必要である。よって民主国家の政府は、台湾を囲む信頼性の高い防御壁の構築に向けて協力すべきである。中国には、台湾侵攻は利益よりも代償の方が大きいこと、LIO を乱す者は報復を受けることを理解させなければならない。
12. 現在の地政学的環境において、欧州大西洋とインド太平洋という 2 つの戦域における安全保障は高度に相互依存的である、と本書は主張している。従って、これら 2 つのブロックのメンバー国だけでなく、
台湾、日本、米国、EU、北大西洋条約機構（NATO）の相互協力が不可欠である。
13. 中露がもたらす脅威に軍事的に対抗する以外に、国際的な自由民主主
義体制の強化・保護のため、民主主義国家が協力する方法を探ることが喫緊の課題である。同時に、より積極的に情報戦争に対処し、デジタル権威主義に対抗する戦略を模索し、ロシアや中国からのデカップ
リングを加速させることが必要である。世界的な相互依存が常態化し、サイバースペースや宇宙、その他の新たな領域における脅威が増大する中、NATO は安全保障問題について世界のパートナー国と緊密な調整を始めている。例えば、「日・NATO 国別適合パートナーシップ計
画」は主要パートナー国との新たな戦略的枠組み協力文書であり、日本と NATO の関係をより高い次元に引き上げるための一歩である。
実践的なパートナーシップの締結はどちらにとっても有益なものとなるだろう。
14. ハイブリッド戦術を含むサイバー防衛や多層的な安全保障枠組みの導入に関する協力だけでなく、気候変動対策も NATO と日本の双方にとって重要な優先事項である。日本は欧州諸国と協力し、安全保障に関連した「気候同盟」を構築することで、官民一体となった協力と支援をインド太平洋に提供することができる。

要旨および政策提言 xxvii

サプライチェーンにおけるグローバルサウスとの連携
15. 世界市場において圧倒的な地位を獲得した中国は、経済を武器として利用することが可能になった。こうした状況を背景に、特にレアアー
スや半導体の分野における重要なバリューチェーンの安定と安全保障の観点から、今後、日本、台湾、欧州諸国といった同志国が協力関係を強化していくことが必要である。多様化が時代のニーズとなったとはいえ、そうした戦略の転換には高いコストがかかるため、「フレンド・ショアリング」、つまり友好国と組むことで安全なサプライチェーンを確立するという考え方が支持を集めている。国境を越えたサプ
ライチェーンの強靭化には、チェーンのさまざまなノードにいる全ての参加者が、信頼感や連帯感の育成のため、また集団として意思決定を行うために、一致協力することが重要である。これは、繁栄のためのインド太平洋経済枠組み（IPEF）やサプライチェーン強靭化イニ
シアティブ（SCRI）といったプラットフォームや、新たな世界貿易機関（WTO）改革の実行などによって実現することが可能である。
16.

自由で開かれた国際秩序の将来は、グローバルサウスの現実を理解し、その課題に対処する戦略を構築できるか否かにかかっている。グローバルサウスは、構成するメンバーの異質性に伴う様々な理由から、今のところ結束した主体として自由で開かれた国際秩序の擁護に積極的に関わり貢献できるとは言い難い。グローバルサウス諸国では、その制度上の弱点、統治能力の低さ、経済的不安定さ、依存性、共通する政治的アイデンティティの欠如などにより、自由で開かれた国際秩序を支える能力がさらに限定的なものとなっている。自由で開かれた国際秩序におけるグローバルサウスの重要性を軽視することなく、グローバルサウスの異質性と課題を容認した上で、バランスの取れた現実的なアプローチが必要である。さらに、経済・外交・政治および安全保障の面で西側諸国を強化することは、自由で開かれた国際秩序を維持・強化するための現実的なアプローチだと言える。

17. 印中の対立、米中競争の激化、自由で開かれた国際秩序の危機などからグローバルサウスへの注目が再び高まっている。グローバルサウス
に関する議論は錯綜しているが、発展途上国や新興国をめぐる地政学

xxviii



自由で開かれた国際秩序の擁護において極めて重要な役割を担っているのはインドと中国である。グローバルサウスの主導権を争うこれら 2 つのライバル国は、多極化を通じて欧米主導の自由で開かれた国際秩序の条件を再定義しようとしている。しかし、これらの目的達成に向けたそれぞれの意図、ビジョ
ン、戦略およびツールは極めて対照的なものとなっている。
18. 一帯一路構想（BRI）などを通じて、中国は自らを発展途上国の擁護者と位置づけてきた。グローバルサウスへの関与は、より中国中心主
義的な世界秩序を構築するという同国のビジョンに含まれている。インドのグローバルサウスに対するアプローチには、南南協力や西洋諸国を除いた少数国間枠組みを重視している点など、中国と共通する部
分もあるものの、インドは中国のようにポスト西洋世界の秩序を追い求めるのではなく、公平で持続可能かつ理想的な多極的世界秩序の構築を目標としている。インドとその同志国（西側諸国を含む）は、懸案となっている国連改革の促進、気候変動対策の推進、デジタルアク
セスの拡大など、グローバルサウスに対する建設的な計画の策定を検討しなければならない。

注目すべき政策提言
台湾を守る戦略的防御壁
1.

台湾は、NATO の標準システムとの互換性を持たせるため、その防衛力を大幅に増強・近代化する必要がある。また、中国との軍事衝突の可能性に備えて十分な武器と弾薬を備蓄する必要がある。

2.

台湾が国際舞台において積極的な役割を果たすために有意義となる、
世界保健機関（WHO）その他の国際機関への参加を奨励すべきである。

3.

台湾、日本、NATO、EU、その他の同志国は、習近平が大胆な軍事行動を起こすとすれば、その時期や動機を、また中国経済の低迷や不安定化する中国共産党（CCP）の政治的指導力を注意深く分析すべきである。

要旨および政策提言

4.



xxix

台湾有事が終結した際には、すべての同志国は次の有事に備えて北東アジアで紛争後の安全保障体制を構築すべきである。2022 年のロシ
アによるウクライナへの全面侵攻は、ロシアが 2014 年にクリミアを占領してから 8 年後に発生したことを忘れてはならない。紛争後の安全保障合意には、より抑止力を高めるため台湾を含めるべきである。

5.

「習近平後の中国」についても考え、中国がより自由で開放的な国として生まれ変わるための環境をいかに醸成すべきか検討する必要がある。

インド太平洋における新たな地政学的均衡
1.

中国による台湾への軍事行動を抑止し、万一抑止が失敗した場合に中国に立ち向かうには西側の団結が鍵となる。
台湾、日本、NATO（特に米国）、EU、その他の同志国の間で定期的に戦略的協議を行うことが極めて重要である。それによって各国の任務と役割を明確にし、国境のない宇宙空間とサイバースペースの領域での相互協力を拡大すれば、中露の情報操作に対抗することが可能となる。
また、韓国、フィリピン、オーストラリアを含む全ての関係国間の軍事上の連絡・調整 を強化し、軍事・諜報機関の合同演習や合同訓練を通じて、これらのパートナー諸国と台湾の軍や沿岸警備隊との相互運用性を高めることが不可欠である。同志国は中国との衝突に備えて十分な武器と弾薬を備蓄すべきである。
同時に、同志国の議員同士の政策対話も不可欠である。
また、主要 7 か国財務相・中央銀行総裁会議（G7）諸国および同志
国は、台湾海峡の安全保障管理を目的とした多国間安全保障フォーラ
ムを新たに設立すべきである。

2.

台湾、日本、NATO（特に米国）、EU、およびその他の同志国は、
中国とのサプライチェーンの突然の途絶に備えなければならない。
台湾有事が発生した場合、東シナ海および南シナ海全域が戦場となり、海上保険も適用されず、航行も不可能となる。

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自由で開かれた国際秩序の擁護

経済的な準備は、政府レベルだけでなく、全ての同志国の民間レベルでも行う必要がある。
台湾、日本、米国、EU、その他の同志国は、経済安全保障を強化し、中国が支配する「赤いサプライチェーン・ネットワーク」に対抗する「青いサプライチェーン・ネットワーク」を構築すべきである。また、最先端技術の開発においても相互協力を行い、中国の技術的進歩に対抗すべきである。
3.

日本は中国の核による恫喝に備えるべきであり、自国に対するいかな
る戦術的核攻撃も同種の報復を招きかねないことを示すために、東シ
ナ海と南シナ海に中距離核巡航ミサイルを搭載した潜水艦を再配備するよう米国に要求すべきである。
日本の一般市民はいまだ危機感に乏しく、核兵器に対する一種の「アレルギー」を持っているため、日本政府だけでなく軍事・外交問題の専門家も極東の厳しい現実に対する国民の認識を促す必要がある。

4.

米国は、中国の誤算を招き、従来型の紛争や核攻撃の応酬にまで発展しかねない「戦略的曖昧さ」を捨て、台湾だけでなく、自由、民主主
義、法の支配、基本的人権を守るため、台湾有事には必ず介入することを明確にすべきである。
「インド太平洋における新たな地政学的均衡」を確立するためには、「冷たい平和」が不可欠である。

5.

北朝鮮は核ミサイルの開発を急いでおり、軍にも配備している。また
ロシアは、中国と「制限のない」親交関係を続ける一方で、北朝鮮とも緊密な協力関係を築いている。
極東北部での 「陽動作戦」や、同志国でのフェイクニュースの流布など、台湾有事の際にロシアや北朝鮮が中国に対してどのような支援を行うかについて極めて慎重に検討する必要がある。

要旨および政策提言



xxxi

グローバルサウスとの新たなパートナーシップ
1.

台湾、日本、米国、NATO、EU、およびその他の同志国は、グロー
バルサウスの西側諸国に対する批判だけでなく、多様な関心や野心も考慮し、真の意味で対等なパートナーシップを築くために投資すべきである。
同志国は、自由で開かれた国際秩序を守り、民主主義の強靭性を高めるため、先頭に立って中露の他国に対する情報操作・干渉についての意識啓発を行い、中露が流布する虚偽のナラティブに対抗する積極的かつ明確なナラティブを示すべきである。

2.

グローバルサウスの利益を公正に代表するため、懸案となっている国
連機能（安全保障理事会や総会を含む）の改革を推し進めるべきである。

3.

「クアッド・プラス」などの少数国間主義は、韓国や東南アジア諸国
を含むグローバルサウスとの協力のための有効な手段である。さらに
インドは、台湾、日本、米国、NATO、EU、その他の同志国との関係を強化する必要がある。

4.

台湾、日本、米国、NATO、EU、その他の同志国の価値観は、普遍的、開放的、包摂的、多様的であり、いずれは中国を含む全世界に広まり、自由、民主主義、法の支配、基本的人権などが全ての政府と市民によって尊重されるようになるだろう。

自由で開かれた国際秩序とその不満：問題の対処と解決策の探求
I- Chung Lai（賴怡忠）攻撃に曝される自由で開かれた国際秩序
第二次世界大戦後の国際体系は政治的自由主義と市場経済の原則の上に築かれた。最初の約 40 数年間は自由主義・資本主義圏と社会主義・計画経済圏の間で競争があったが、冷戦が終結したことで、自由主義と資本主義シ
ステムの持続可能性に関して残っていた疑念は払拭された。当時、自由主
義の勝利はあまりに絶対的で、一部には「歴史の終わり」の時代を迎えたと主張するアナリストもいた。
冷戦終結後にもたらされたのは前例のない経済のグローバル化であった。民主主義的価値観も所謂民主化の第三の波の到来と共に特定の分野では発展しつつあった。台湾はその民主化の輝かしい成功例の一つであると見なされていた。ロシアはより政治的に自由な社会になろうとしていた。
また、中国の経済開放は、やがて同国の自由化を推し進め、民主的価値観が積極的に受け入れられるようになるだろうと信じられていた。イランでさえもはや中東の地域的秩序にとって重大な脅威とは考えられていなかった。イランの宿敵イラクは 1990 年のクウェート侵攻によって注目されるようになった。イラクのクウェート侵攻に対する国連の対応によって示された結束は、ポスト冷戦時代になってようやく国連が決定的役割を果たしてくれるのではないかという希望を人々に与えた。

xxxiv



自由で開かれた国際秩序の擁護

それから 30 年後、ロシアによる主権国家ウクライナへの侵攻、中国の近隣諸国に対する攻撃的な行動と目的達成のために軍事力を行使する意思を強めているという兆候、イランが中東全域に影響力を拡大し 2003 年のイラク侵攻後にこの地域の支配的な大国となったこと、そして北朝鮮が 6 回の核実験を行い間もなくさらにもう 1 度核実験が行われる見込みであることなどにより、そのような明るい未来への希望に終止符が打たれた。中国は国連でも発言力を強め、その指導者の個人的な政治的教義が国連の持続可能な開発目標（SDGs）に盛り込まれたほどだ。
東南アジア、南アジア、中央アジア、アフリカ、中南米などの各地でも民主主義は後退している。また、民主主義が国内統治の近代化に不可欠な役割を果たしたという考えを、国が自ら主導する活動を通じて批判しているという証拠もある。より強固で確立された民主主義国家でさえ悪影響を狙った外部組織による工作の標的となっている。民主主義に対するこうした攻撃は前述の国々における不統一と分極化を助長してきた。今の世界を築くのに役立った自由主義体制は、今、間違いなく容赦ない攻撃に曝されている。米中競争は地政学的対立という文脈で語られることが多いが、実際には民主主義対独裁主義の戦いがその核心である。

中露の挑戦に対処する
自由で開かれた国際秩序（LIO）への攻撃に対処するにあたって最も重要な
課題は、中露枢軸がもたらす挑戦に正面から取り組むことである。中露からの挑戦には 3 つの側面がある。
第一に、中露は他国を服従させるために明白な軍事的手段を用いることを厭わない。ウクライナ侵攻の前にロシアは既にチェチェンとジョージアを攻撃していた。中国も軍事的手段によってフィリピン、ベトナム、日本、台湾、そしてインドに強い圧力をかけてきた。紛争を解決するため、あるいは単に現状を変えるためであっても、軍事力の行使を躊躇しないこ
れら 2 つの国家の姿勢は、欧州およびインド太平洋全体の緊張感を高め安定を脅かしている。
第二に、ロシアも中国も民主主義国家に対して意図的な工作活動を実施し内部から弱体化させようとしている。彼らは民主主義社会の開放性を

自由で開かれた国際秩序とその不足感

 xxxv

悪用し、非常に直接的で広範な偽情報の流布を通じて分裂の種を蒔いてきた。ロシアが 2016 年の米大統領選挙に干渉し、中国も 2018 年と 2022 年に台湾に対して同様の行為を行ったことは周知の事実である。しかし、彼らの標的は米国や台湾だけではない。欧州やインド太平洋の国々の多くも中露という反民主主義的枢軸の標的となっている。ロシアは EU の弱体化を図り、中国は民主主義の価値を根本的かつ全世界的に否認させようとしている。
第三に、ロシアも中国も戦略的利益の獲得のために経済上の相互依存関係を武器にする傾向がある。西欧資本主義社会では、経済は政治から切り離すべきとの規範が受け入れられているが、中露両国にとってこの規範は異質でしかない。ロシアと中国にとって経済は政治に従属するものなのである。グローバル化はその過程において国家間の相互依存を引き起こす。
自由主義的な国際規範ではこれは国家間の戦争に対する抑止力と見做されている。しかし、ロシアと中国はこれを搾取可能な脆弱性と見做す。経済
発展と相互依存関係をもってしても、中露を既存の国際体系における責任あるステークホルダーへと変貌させることはできなかったと認識した民主主義諸国は、共通の価値観に基づく信頼できる経済サプライチェーンを確立しようと努めてきた。
この認識に基づき、欧州およびインド太平洋の民主主義国家は、今回の台湾・日本・スウェーデンの共同研究プロジェクトが実証するように、共通の課題に共に立ち向かうことを余儀なくされている。中露枢軸による
軍事・政治・経済の三分野にわたる挑戦に立ち向かうには、その場しのぎの修正ではなく根本的な調整が必要だ。現在の自由主義的国際秩序の手法を振り返り、自由主義の理念を反映した新たな秩序を再考することが重要な仕事となるだろう。

グローバルサウスとその不満
いわゆる「グローバルサウス」は新しい概念ではないが明確に定義されてはいない。第二次世界大戦後に独立した旧植民地国、特に東南アジア、南アジア、アフリカ、中南米の国々を指す。「グローバルサウス」は南半球に集中し地理的に近接している国々を示唆する概念であるが、例外的にオ

xxxvi

自由で開かれた国際秩序の擁護

ーストラリアなどはグローバルノースのメンバーと見なされてきた。一方、中国はグローバルサウスに含まれる。これまでグローバルノースとグロー
バルサウスの間で資源が不均等に配分されてきたことを考えると、グロー
バルサウスには中国が提唱する代替的な世界秩序と、それに裏打ちされた
政治的価値観に賛同する人々が広く存在すると考えられる。中国の物質的資源は魅力的な誘惑だが、最も決定的な要素は多くのグローバルサウス諸国で鬱積する現システムへの不満である。
最近の外交サミット、例えば南アフリカでは BRICS、インドでは G20、
キューバでは G77＋中国、そして中国では一帯一路（BRI）会議が開催されことを考えると、中露枢軸が何を達成しようとしているのかは容易に理解できる。それは即ち、グローバルサウスを取り込んで西側諸国に対する不満を持つ国々のブロックを形成することである。中露は既に一定の成功を収めている。しかし最近は中露枢軸の呼びかけもいくつかの困難に直面している。BRI プロジェクトに署名した国の中には、約束が守られないことに不満を募らせる、或いは、もっと深刻なケースでは中国に対して莫大な債務を抱える結果となった国も増えている。ロシアのウクライナ侵攻や、痛みを伴った新型コロナウイルスの感染拡大も、グローバルサウスの一部の国々がその経済計画の要素として信頼性や政治的価値観をより重視する切っ掛けとなった。
グローバル開発イニシアティブ、グローバル文明イニシアティブ、グローバル安全保障イニシアティブといった中国の様々なメタナラティブは、
グローバルサウスの一部の国では以前ほど浸透していないものの、それでもこれらの言説は依然として強力である。しかし、何よりも重要なのは、不均等な資源の配分という問題にいかに対処するか、という点にあることに変わりはない。また、気候変動問題によってその緊急性が増すと共に、解決策を特定するのが一層難しくなっている。

国際社会における台湾の地位
中国の台湾に対する攻撃的な行動は近年、数回にわたり増強されている。
例えば、2022 年 8 月の米下院議長の訪台後、軍事演習を通じて台湾を半ば封鎖するという非常に挑発的な行為が行われた。2022 年 2 月のロシアによ自由で開かれた国際秩序とその不足感

 xxxvii

るウクライナ侵攻後、台湾海峡でも戦争が勃発するのではないかという懸念が深まっている。
一方、台湾はハイテク大国としても知られている。国際社会は、台湾が最先端の半導体の 90％を世界に供給し、半導体産業のサプライチェーン
で重要な役割を果たしていると認識している。また、台湾は新型コロナウ
イルスの感染拡大中に疫学調査による抑え込みに成功し、かつ経済の安定化において効果を上げたことにより、世界の繁栄に積極的に貢献したことでも評価されている。台湾は G20 レベルの経済規模と、G7 レベルの国際貿易量を誇っている。軍事面では中国に圧倒され劣勢に立たされているが、それでも台湾は上位 25 位に入る軍事力を有している。従って、台湾海峡での戦争勃発を巡る昨今の議論では一様に武力衝突の規模が現在のロシア・ウクライナ紛争よりも遥かに大きくなり、世界経済への影響も 10 倍に達する可能性がある、とされている。もはや中台だけが関係する地域紛争ではない。「台湾にとって不測の事態は世界にとって不測の事態である」という考えは今や国際社会においてより広く認識されている。
しかし、台湾海峡での戦争という問題によって 2 つの異なる問題が浮き彫りになった。一つは、そうした戦争により国際体系を再構築するという意思と、国際秩序を自国の好きなように変えたいという願望を中国が強める、という点である。中国が「平和的」でありながら威圧的な手段、或いは軍事対決によって台湾の征服に成功すれば、それは中国が軍事的な手段によって世界を作り変える新たな時代の幕開けとなってしまうだろう。
もう一つは、台湾を巡る戦争が勃発すれば、第二次世界大戦後に台湾が置かれた不安定な状況も浮き彫りになる、という点である。自国の内戦が台湾においてまだ終焉していない状況だと中国が主張しているのに対し、台湾の人々は、脱植民地化プロセスを自ら実行する機会を与えられなかったため、独立が未完の状況だと見做している。冷戦によって脱植民地化の可能性が消失した。冷戦終結後、台湾は民主化への道を順調に歩んできたが、民族自決の問題には依然として手がつけられていない。
皮肉なことに、台湾はその経済的成功により、グローバルサウスの一員と見なされることはないが、台湾の国際的な政治的地位は、国連に「非加盟オブザーバー国」としての地位を認められているパレスチナ自治政府

xxxviii 

自由で開かれた国際秩序の擁護より劣っていることになる。中国が第二次世界大戦後の国際体系を塗り替
えようとする中、台湾戦争勃発の可能性がより強く認識されるようになったが、これは台湾の脱植民地化が未完であるという問題と関連していることを忘れてはならない。ここでも焦点となるのは、国際社会における台湾の地位をどう考えるかという問題である。この問題は、自由で開かれた国
際秩序の擁護という文脈において特に重要である。自由で開かれた世界秩
序はその原則に刻まれた権利を台湾という一つの民主主義国家に対して行使せずにいて良いのだろうか？

インド太平洋・欧州大西洋プロジェクト
ロシアがウクライナに侵攻し、中露枢軸を形成すると共に、イランおよび北朝鮮との協力を拡大したことにより、欧州大西洋とインド太平洋の地政学的環境を切り離して考えることができなくなった。この問題にうまく対処するには、2 つの地域の同志国が互いに協力し合うことが必須である。しかし、こうした協力を行うためには、地政学的競争面だけではなく、グローバルノース・グローバルサウス間の不均等な資源配分、切迫する気候変動問題、インド太平洋、中東、アフリカ、中南米における既存の西側諸国と新興諸国との適切なバランス、台湾その他の国が直面する国際体制上の問題に対処する新たな方法の発見といった諸問題により良く対処できる、
自由主義的価値観に基づいた新たな世界秩序を再構築する必要がある。
われわれが直面している問題の解決策は、単に現在の自由主義的秩序を擁護することではない。単なるその場しのぎの対策では対応できない、
深刻な構造的問題が存在しているのだ。新たな国際体系を構築するためには、既成概念に捕われない、斬新で大胆な発想が求められる。本共同研究
により、この壮大でしかも避けて通れない取り組みに対する知的探求への道が開かれることを願う。

序論
自由で開かれた国際秩序の未来：利害と戦略の間でNorah M. Huang、Jagannath P. Panda、四方 立夫

近年、グローバルな経済、外交、および制度上の支配をめぐる地政学的な争いが熾烈化し、米国が長らく擁護してきた第二次世界大戦後の自由で開かれた国際秩序（LIO）の危機が強調されている。緊張が高まっている主な理由としては、中国が超大国の地位を執拗に狙っていること、ロシアと中国が反西側陣営を形成しつつあること、北朝鮮が核挑発を強めていること、米国の同盟国やパートナー国に対する方針転換、そして中堅国の台頭などが挙げられる。
さらに、中国主導の下、イラン、ミャンマー、北朝鮮、ロシアなどの破壊的な権威主義国家が結託して LIO に対抗する意向を強めていることが、LIO の衰退に拍車をかけている 1。その結果、民主主義世界全体が、権威主義の拡大、特に現状を変えようとする中国の企てを慎重に食い止める必要性を認識しつつある。
同時に、いまだ世界がコロナ禍による影響（サプライチェーンにおける影響を含む）を十分に把握できずにいた間にも、ウクライナ戦争の長期化が、世界経済の減速や、中国の景気回復の遅れ・高インフレといった深刻な影響を与えたのである 2。また、最近西アジアで勃発したハマスとイス
ラエルの武力衝突は、世界経済、ひいては地政学的秩序をさらに「分断」するだろう。残念ながら新たな冷戦時代の始まりを予感させる特徴はこうした国際的協調の欠如であった 3。

xl

自由で開かれた国際秩序の擁護

最近になって、発展途上国や新興国、いわゆる「グローバルサウス」と呼ばれる世界の重要性が、新たな側面として注目を浴びている。西側（米国）の支配に対抗する国々のリーダーとして、反西側陣営の共通の利益に沿うよう国際秩序を再構築しようとしている中国が、グローバルサウ
スに絶えず働きかけアピールしていることを考えれば、自由主義国と発展途上国の関与はとりわけ重要性を帯びてくる。
さらに、国際連合（UN）体制を含む多国間主義が、世界中の既存ある
いは新たな安全保障上の課題や脅威を制止できなかったことが、火に油を注ぐ結果となった。
このような悲惨なシナリオに対して、民主主義世界は LIO 擁護のために団結することができるのだろうか。そのためにインド太平洋が果たすことのできる役割とは何か。LIO が台湾を支援するための国際的協調体制の構築を試験的シナリオとして捉えることはあるだろうか。コネクティビティ、
インフラ開発、サプライチェーンなどの分野における協力の強化は、少な
くとも部分的な解決策になり得るだろうか。

ウクライナとガザにおける戦争がインド太平洋の安全保障に与える影響
アジア大陸(主にユーラシアと西アジア)で新たに生じつつある地政学的力関係は、米国が主導するインド太平洋構想（中国やロシア、北朝鮮などの独裁政権が拒否する用語）とほぼ並行する動きを見せている。ロシアはウク
ライナへ軍事侵攻したものの、ロシア側の条件による戦争の即時終結がなかったことで、ロシアの戦略的失敗が浮き彫りとなり、ユーラシア大陸やパートナー国に対して同国がこれまで維持していた影響力が低下した。しかし、だからといって権威主義政権同士が中国主導の下で疑似同盟を形成する可能性が減るわけではない。むしろ、西側諸国から長い間制裁を受けてきた主要国が反西側の共同戦線を張る必要性が高まる。
力を失ったロシアは、多少なりとも他の独裁政権に従うようになった
ものの、従来の勢力圏（南コーカサス地方など）における防衛能力を保障することが困難になりつつあるため、安全保障上のパートナーとしての魅

序論



xli

力が低減している 4。しかし、中国は西側を中心とした安全保障協力からの脱却において有力な候補者となり得る。
例えば、サウジアラビアやアラブ首長国連邦のような湾岸諸国は以前から米中との関係を再定義してきた。中国が仲介したサウジアラビアとイランの和平交渉、ユーラシア大陸における中国の影響力の拡大、そして最近相次いでいる上海協力機構（SCO）および BRICS（ブラジル、ロシア、
インド、中国、南アフリカ）への加盟国の拡大は、全て中国を中心とした「多極的」世界秩序計画におけるアジア大陸の重要性を強調している。
他方、ハマス・イスラエル軍事衝突は米国の同盟国イスラエルが、ジョー・バイデン米大統領（および UN）の「人道的休戦」の呼びかけを拒否したことで、同盟国やパートナー国においてさえ、米国のグローバルパワ
ーとしての地位が低下しているとの見解が固まったため、米国はさらに複雑な状況に立たされている 5。対照的に中国の習近平国家主席はパレスチナ人への支持を表明し即時停戦を呼びかけることで、中国とアラブの結びつきを強めている 6。
ガザにおける最近の地上作戦拡大は、米国が主導する最近の地政学的イニシアティブに確実に影響を与えるだろう。そうしたイニシアティブにはこの地域における米国の影響力を再構築するため、UAE、バーレーン、
モロッコがイスラエルに在外公館を開設することを可能にしたアブラハム合意（2020 年）が含まれる 7。I2U2（インド、イスラエル、アラブ首長国
連邦、米国の 4 カ国の枠組み）や野心的なインド・中東・欧州経済回廊（IMEC、2023 年 G20 サミットに合わせて発足）など、米国主導の経済成長とコネクティビティを中心とした小数国間の取り組みに対しては既に懸念の声が上がっている 8。
最近行われた米中首脳会談では、特に物議を醸したナンシー・ペロシ
下院議長（当時）の台湾訪問後に中断された軍レベルのコミュニケーショ
ン事を再開するという約束が取り付けられたことから、ある種の休戦への希望をもたらしたことは間違いない 9。とはいえ、今回の会談は国際秩序を根底から覆そうと中国が画策する中で覇権を巡る対立を先延ばしにすることはあっても、収束させることはないだろう。

xlii



自由で開かれた国際秩序の擁護

LIO の将来にとって台湾危機の阻止は不可欠か
習近平率いる中国共産党（CCP）にとって台湾統一は主要な関心事である。
CCP の正統性だけではなく、習近平が受け継いできたイデオロギーや個人的権力にも関わる問題であるからだ。そのため 2022 年初頭にロシアがウク
ライナに侵攻して以来、中国による台湾の武力占領計画が加速しているとの憶測が飛び交っている。その結果、インド太平洋諸国は台湾有事のドミノ効果により地域の安全保障に危険が及ぶ事態を懸念するようになった。
民主主義国家と独裁国家、東洋と西洋、グローバルノースとグローバルサ
ウスといったイデオロギー的な対立の深化によりこうした懸念が高まっており、諸国家は国益に基づいた地政学的欲求を抱きつつ、どちらか一方を選ぶことを余儀なくされている。
台湾とウクライナの事情は全く異なることをここでも繰り返し明言しておくが、それでもなおロシアが経験により獲得した軍事知識は限定的ながら中国の戦略や作戦に影響を与えるだろう 10。さらに、コロナ禍、ウクライナ戦争、ハマス・イスラエル衝突など、国際協力の欠如が顕著となる
中で台湾に支援が集結することについて懸念が生じたのも当然と言えよう。
評論家や解説者を悩ませているのは、台湾有事の際、米国とその同盟
国やパートナー国は権威主義的な中国に対して民主的な台湾を迷わず支持するか、またどのような形で支持するのか、という問題である。
各国は、2021 年に台湾の蔡英文総統が『フォーリン・アフェアーズ』
誌に寄稿した次の文章を思い出すといいだろう。
…もし台湾が陥落すれば、地域の平和と民主同盟体制にとって壊滅的な結果を招くだろう。それは、今日の世界的な価値観の対立において民主主義より権威主義の方が優位にあることを示すものだ 11。
台湾の占領は、軍事的・政治的大国としての中国の世界支配を強調するだ
けでなく、インド太平洋問題に対する米国の支配力をさらに低下させるだ
ろう。また、「台湾有事は日本有事」と安倍晋三元首相が強調したように
12、台湾の領土主権が失われれば日本の安全保障が危険に曝されることにな

る。

序論

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さらに、この有事により既に一触即発状態にある印中国境紛争の歯止めが失われることとなり、ヒマラヤ山脈だけでなく中国が海上でのプレゼンスを拡大しているインド洋およびベンガル湾もそうした紛争の舞台となるであろう。中国が極めて強い立場にある東シナ海と南シナ海の紛争も当然影響を受けるだろう。
従って、中国の多極的世界秩序構想は地域および世界のガバナンスを抑圧する本質的に中国中心の秩序であり、破壊的な影響をもたらすものである、と強調することによって、台湾に対するグローバルサウスを含む国
際社会の支持を結集することが極めて重要である。もしこの問題に協調して取り組むことができなければ、自由民主主義諸国は責任ある地域のステークホルダーとしての信用を失い、既存の世界秩序をこれまで以上に危険に曝すことになるだろう。

台湾は LIO の新たな民主的サプライチェーン兼技術的基軸となり得るか台湾が重要である理由は、中国の領有権主張域の中心に位置し、自治政府を有する民主的な島であることに留まらない。台湾は「デジタル民主主義国家」として成長し続けており、先進的な半導体産業によって桁外れの将
来性を有する技術経済大国である 13。台湾の優れた半導体技術が、米中の技術を巡る戦略的競争の標的となっていることは紛れもない事実であり、米国やインド太平洋の同盟国・パートナー国を含む全ての大国・中堅国にとって将来の国家安全保障を考える上で重要な視点の一つとなっている。
従って台湾は、半導体だけでなくハイテクや自動車のサプライチェー
ンも含め、新たなサプライチェーンを再構築する際の鍵となる存在である
14。これら全てを考慮すると、中国が経済依存を武器化するのを防ぐための、

主に米国及びその同志国による地域的・集団的な努力において、台湾が中心となるのは当然のことと言える。
さらに、台湾海峡を含む広範なインド太平洋における中国の現状変更の試みも阻止しなければならない。これは世界の海上貿易の大部分を担う
シーレーン（SLOC）や戦略的チョークポイントを確保するために特に重要である。これは EU も含め既にインド太平洋戦略を策定している国々にとっ

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自由で開かれた国際秩序の擁護て中心的な関心事である。EU の最新の海洋政策は、地域的緊張の高まりと欧州の安全保障および繁栄との関連性を強調するものとなっている。
しかし、インド太平洋におけるこうした威圧的行動に果敢に対峙できるパートナー連合を構築するなど、なすべきことはまだまだある。日米豪
印の４カ国の枠組み「四極安全保障対話」（クアッド）もまず第一歩として少なくとも台湾の参加を何らかの形で認めるなど、台湾に対して大胆に働きかける必要がある。

インド太平洋地域における EU の役割：アジアの安全保障と LIO
にとって重要な要素
インド太平洋地域諸国に加え、EU とその加盟国も、米中の戦略的競争における重要な均衡因子である。2019 年以降、長らく中国を経済パートナーとして捉えてきた欧州は、中国を威圧的大国とみなす米国の見方に徐々に同調しつつある。人権に係る EU の対中制裁、中国の EU に対する経済的威圧
政策、ウクライナ戦争に対する中国の姿勢などが関係悪化の要因となっている 15。欧州が中国からのデリスキングに消極的であるにもかかわらず、
この志向は過去 1 年で具体化しており、ロシアは間違いなく永遠の敵対国として隅に追いやられている 16。
こうした状況の中、2021 年に発表された EU の「インド太平洋地域における協力に関する戦略」、2022 年の「戦略的コンパス」 、2023 年に更新された海洋安全保障戦略、また EU 加盟国であるフランス、ドイツ、オランダなどが発表したインド太平洋戦略は、この地域に対する欧州の総合的な戦略転換におけるマイルストーンとなっている。EU とその加盟国は、その経済力と共に、インド太平洋の技術および海洋安全保障上の目標達成にとっても極めて重要な存在である。
ウクライナ紛争が欧州の経済およびエネルギー安全保障に及ぼす影響と、中国の多面的（技術、経済、ハイブリッド、軍事など）戦術によって、欧州による新たなアプローチはより重要なものとなっている。同時に、EUの非対立的なビジョンは、インド、韓国、ASEAN といった同志国が掲げる包摂的な地域構造ビジョンとうまく融合しており、インド太平洋諸国にとって EU は最適なパートナーである。

序論

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同時に、北大西洋条約機構（NATO）も大西洋を越えた絆の再構築が進み、フィンランド（2023 年 4 月加盟）とスウェーデン（近々加盟予定）
が新たに加盟することで復活を遂げようとしている。NATO は、ハンガリ
ーとロシアの親密な関係による分裂への懸念が依然として存在する中、「長期戦」に備えている 17。
さらに、ロシアによる野蛮なウクライナ侵攻後、NATO がオーストラ
リア、日本、ニュージーランド、韓国といったインド太平洋諸国への働きかけを強めていることは、権威主義的な傾向が台頭する中、グローバルな安全保障の必要性に対する NATO のコミットメントを浮き彫りにしていると言える 18。またこうした動きはこの地域の脆弱な力関係に直ちに揺さぶりをかけるような機構化を実際に行うことなく、欧州とアジアの安全保障
協力を強化するという NATO の狙いを示している。
しかし、欧州が最近行った政策転換の実現如何によっては LIO を活性化させるだけでなく、その条件を再定義することができるかもしれない。

サプライチェーンにおける連携の再構成を通じたインド太平洋活性化
コロナ禍後の世界では今後のサプライチェーンの混乱を食い止めることが重要な課題となっている。産業界は今もなおロックダウン、労働力不足、
人材不足、半導体チップの不足、保護主義の台頭などの影響を受け続けているからだ。
ポストコロナの時代に入り強く意識されるようになったことのひとつ
は、世界が中国を中心とした製造業とサプライチェーンに過度に依存してきたことである。実際にこれを契機として「デリスキング」に向けた動きが開始された。 言い換えれば、米国を先鋒とするパートナー諸国は、「安全保障や持続可能性、強靭性よりも低コストを優先するという長年の政策を転換する」ことを検討し始めているのである 19。同時に、このような戦略が米中競争の激化、世界的な保護主義、インド太平洋における軍事的侵略の激化につながることがあってはならない。

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自由で開かれた国際秩序の擁護

そのためには、ルールに基づいた世界秩序の維持に関心を持つ価値観を共有する「同志国」の地域的・世界的関与などによる包括的かつ統合的なアプローチが必要である。同時に、このような取り組みはクアッドその他の地域的枠組みの殆どが支持を主張してきた包摂性（ASEAN 中心性など）を損なうことなく行われなければならない。
例えば、日・印・豪が主導する「サプライチェーン強靭化イニシアテ
ィブ」（SCRI）、クリーン・エネルギー・サプライチェーン分野における取組みを含む「クアッド・インベスターズ・ネットワーク」（QUIN）、「グローバル・ゲートウェイ」、重要鉱物、半導体、クリーンエネルギー技術などの重要部門に関する初の協定である「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」などの取り組みを通じ、強靭で持続可能なサプライチェーンを構築しようとする熱意は称賛に値する 20。
さらに、インド太平洋におけるデジタル化の進展と海底ケーブルを含
むデジタルインフラの整備は、サプライチェーンに新たな機会と課題をもたらすだろう。特に海底ケーブルの敷設は、毎日 10 兆米ドル相当の金融取引を可能にするだけでなく、国家が戦略的通信をこれらのネットワークに依存しているため、国家安全保障にとっても極めて重要な役割を担っていることから、驚異的な規模拡大と投資が行われている 21。
同時に、これらのケーブルに関連する脆弱性は、この比較的新しい地
政学的緊張領域における新たな「鉄のカーテン」に対する懸念を強化している 22。例えば、2023 年 2 月、台湾当局は、すでに「ニューノーマル」が実現している台湾海峡で、台湾の馬祖島にインターネット接続を提供する
海底ケーブルを 2 隻の中国船が切断したと訴えたが、「意図的な」妨害行為
として中国政府を名指しで非難することは思い止まった 23。
この出来事は、中国のグレーゾーン戦術に対する懸念、さらには台湾
有事の際の孤立に対する同島の不安を浮き彫りにしている。さらに、このような事故によりますます重要性を増す電気通信関連のサプライチェーン
不足、即ち、ケーブルの修理と敷設のための高速で経済的かつ効率的なケーブル船の不足にも注目が集まる 24。従って、これはサプライチェーンイ
ンフラの再構築計画に含めなければならないもう一つの重要な側面である。

序論

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全体として、多数の少数国間枠組みやイニシアティブが存在する中で、地政学的な脆弱性を克服できるようなプロジェクトを効果的に統合したり、調整したりする必要性もまた高まっている。さらに、国家やこうした枠組
みは前述の「インド太平洋とそれを超えて広がる強靭で競争力があり持続可能なサプライチェーンの構築」という第一の目標を損なわないよう、十分な水準の透明性を確保しなければならない。従って、「同志国」連合体の構築や、共通の利益に基づいた少数国間主義においては、コネクティビ
ティやインフラの構築活動の際に、コンセンサスと包摂性、および透明性という多国間的原則を考慮に入れる必要がある。

本巻について本巻は、「自由で開かれた国際秩序の擁護」に関する、安全保障開発政策研究所（ISDP）、鹿島平和研究所（KIIP）および遠景基金會（PF）の共同
プロジェクトの一環として作成されたものである。この差し迫ったテーマについて、日本、台湾、インド、欧州などから参加いただいた世界的専門家により、新鮮かつ微妙に異なる視点が提供されている。
政治的状況の変化を直視し、現在の統治体制における不備を理解することを目的としているが、とりわけ（1）台湾問題（いくつかの大まかな政策提言を含む）、（2）欧州とアジアの安全保障上の関連性、（3）インド
太平洋における新たなサプライチェーン・ネットワークの可能性とグロー
バルサウスへの働きかけの 3 点に着目している。

I. 台湾を守る戦略的防御壁とは

第1章台湾をめぐる日本の大戦略
兼原 信克

序論
事実上、中国は二つある。冷戦の始まりとともに分断国家となったからである。中華人民共和国（PRC）と中華民国（ROC）という 2 つの中国が、生まれた。しかし、毛沢東も蒋介石も「1 つの中国」という立場を譲らず、「１つの中国」という虚構の枠組みの下で、中華人民共和国と中華民
国のいずれが中国を代表する政府かとして、正統政府の座を競い合うようになった。香港問題を抱える英国を除く多くの西側諸国は、中華民国を合法政府として承認した。ソ連は中華人民共和国を承認した。しかし、中華人民共和国が日本や米国との国交を正常化したことで、中華民国は正統政府としての地位を失い、中華人民共和国政府が「中国」を代表する政府となった。
半世紀後、台湾は李登輝総統の下で目覚ましい民主化を実現し、自由の島へと発展を遂げた。他方、中国は習近平国家主席の下、強いイデオロ
ギー色を持つ独裁国家となり、ウクライナを侵略したロシアと共に自由主
義社会に背を向けた。同時に、劇的な経済発展を遂げた中国は、米国に肩を並べる超大国になった。
台湾海峡の現状を保証してきた米国の国力、特に軍事力は、中国の大規模な軍拡の前ではもはや絶対的なものではない。今こそ、台湾海峡両岸に、事実上二つの中国があり、中国が台湾を武力併合する現実味について考える時だ。また、台湾有事がどのように終結し、その後に北西太平洋の4

自由で開かれた国際秩序の擁護

地域安全保障体制がどのようなものになるべきかも詳細に検討する必要がある。

1.

二つの中国の誕生（1） 分断された中国
第二次世界大戦後、世界は米国とソ連を両極とする東西冷戦の強い磁場によって自由主義圏と共産圏に分断された。狭間に会った韓国、ベトナ
ム、ドイツの国々は、同一民族であるにもかかわらず、分断国家となった。
これほど多くの分断国家が立て続けに誕生したのは、世界史上稀なことである。
そして、中国もまた分断国家となった。第二次世界大戦終結後、スターリン率いるソ連は、日本軍と戦った蒋介石への支援を打ち切り、毛沢東率いる共産党に支援を移し、国民党とのパワーバランスを逆転させた。蒋介石は、台湾に逃れた。一方、中国大陸では、１９４９年、マルクス・レーニン主義を掲げる毛沢東の中華人民共和国が建国された。
米国務省の政策企画本部長であったジョージ・ケナンが、すでに冷戦の始まりを警告し、米国による長期的なソ連封じ込め政策が開始されようとしていた頃のことである。１９５０年の朝鮮戦争の勃発は、アジアにおける冷戦の輪郭をはっきりさせた。米国は台湾を自らの勢力圏に組み込み、
蒋介石は米国の保護の下、台湾で中華民国総統として留まった。
その結果、台湾を拠点とする中華民国と、中国本土を制圧した中華人
民共和国 という二つの中国が誕生したのである。
しかし、毛沢東も蒋介石も、中国は一つであり、自分たちの政府が中国を代表していると主張し続けた。中国は一つしかなく、中華人民共和国（北京）か中華民国（台北）のどちらかが合法政府として承認されなければならないと考えられるようになった。
中国を代表する合法的な政府として中華民国政府を承認していた日本と米国にとって、中華人民協和国は依然として未承認の「事実上の国家」
であった。当時の国際法における中華人民協和国の立場は、未承認政府というよりも、未承認国家と定義した方が正確である。国際法における政府

台湾をめぐる日本の大戦略 

5

承認の論理は、分断国家となった中国を説明する際にたびたび引用される。
この法理は、内政干渉を試みる第三国によるクーデターや反乱の際に、新政府が早々に承認されることによって、国際的な平和と安定が崩壊することを防ぐことを意図したものである。従って典型的な分断国家と化した中国にこの原理を適用するのは妥当ではない。それは中国との国交正常化後の台湾の立場も同様だ。

（2） 米中・日中関係の正常化と台湾の立場
1970 年代の米中国交正常化は、1950 年代以来の中ソ対立に苦悩する中
国と、ベトナム戦争で国力を消耗していた米国との取引の産物だった。
当時の中国は貧困にあえいでいた。1958 年、毛沢東は「大躍進」のス
ローガンを掲げ、農業と工業の過剰な集団化を試み、その結果、広範囲にわたる飢饉を引き起こした。餓死した中国人は 4000 万人とも 5000 万人とも言われている。毛沢東の中国は飢饉で荒廃した。その後の文化大革命で、毛沢東は未熟な若者を紅衛兵に仕立て上げ、既存の教育制度のみならず、
社会秩序をも完全に破壊するよう命じた。これが、権力闘争の猛者である
毛沢東が、国家崩壊の中で自らの生き残りのために選んだ戦法だった。
1969 年、毛沢東はシベリアのウスリー川にあるソ連領のダマンスキー
島（中国語で珍宝島）を攻撃した。スターリンの死後、中ソ関係は急速に悪化したが、ソ連はすでに米国の核保有力に対抗できる超大国になっていた。毛沢東の無謀な行動は、ソ連軍の大動員を誘発した。モンゴルに集結した 6 個師団のソ連軍は、毛沢東を怯えさせたに違いない。ソ連は軍事的超大国だった。武力攻撃に対しては容赦がない。モンゴルは北京に近接している。毛沢東は恐怖で震え上がったことだろう。ソ連軍が北京を制圧するかもしれないという不安が、中国を日本や米国との関係正常化に向かわせたに違いない。
日本は、1972 年に周恩来首相と田中角栄首相とが会談した時の議事録を公開している。首脳会談の初日に周が日中関係を「一気呵成」に正常化したいと述べたことが、中国側の不安を示している。

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自由で開かれた国際秩序の擁護

その際に、台湾の法的立場が問題になった。蒋介石が統治する台湾は、
戦後一貫して米国の影響下にあった。米国の戦略を無視して台湾問題を解決することは不可能だった。
実際、米国は日本の頭越しに中国との関係を正常化する方向に動いた。
当時の米国にとって最優先の戦略的課題は、中国をソ連から引き離して西側陣営に引き入れ、ベトナム戦争を終結させることだった。米中国交正常化の過程で台湾の立場はどうなったのだろうか。
1972 年 2 月にリチャード・ニクソン大統領が訪中した際に周首相が発表した「上海コミュニケ」は、二国間関係の正常化を示すものであった。
同コミュニュケは、「米国は、台湾海峡の両側にいるすべての中国人が、中国はただ一つであり、台湾が中国の一部であると主張していることを認識している。米国政府はその立場に異議を唱えない。中国自身による台湾問題の平和的解決に関心を持っていることを、ここに断言する。」
この文書は、中台両政府が、中国は一つであり、どちらも中国を代表していると主張し、台湾を自国の領土だと主張していることを「認識」しているだけである。台湾島が中華人民共和国の領土であると認めているわ
けでも、台湾併合を目的とした北京政府による武力行使を容認すると認めているわけでもない。米国は、台湾海峡の現状維持を前提に、単に北京政府を中国の合法的政府として承認しただけである。これにより米台同盟は終了し、米軍は台湾から撤退した。
国交正常化の際に署名された日中共同声明の中で、日本は中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認した。しかし、台湾が中華人
民共和国の不可侵の領土であるという中国側の主張に対して、日本は「日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツ
ダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」と述べるにとどまった。
実際は、北京との関係を正常化した後も、米国は連邦議会で制定された台湾関係法に基づき、台湾の防衛に尽力してきた。日本も、日米安全保障条約を通じて台湾の平和と安定に貢献し続けてきた。

台湾をめぐる日本の大戦略 （3）7

台湾アイデンティティの登場と「台独」志向の登場

1994 年、李登輝は憲法を改正し、1996 年、初めて民選の総統となった。
李登輝は、台湾人（本省人）である。日清戦争以来、一世紀以上、大陸中国と全く異なる歴史を歩んできた台湾人にとって、台湾を併合した日本人
も、中国大陸を逃れてきて独裁を敷いた国民党も、侵入者に過ぎない。日本による台湾併合時には、下関講和条約後、清が撤収した後も、台湾人の執拗な抵抗があった。国民党入城後には、大規模な暴動が発生している。
台湾の民主化によって、これまで押さえつけられていた台湾人の感情が政治の表面に流れ出た。大陸から渡ってきた国民党（外省人）は、人
口の１５パーセントに満たない。李登輝の後、政権を奪った民進党の陳水扁総統は、台湾は独裁を敷いてきた国民党の中華民国ではなく、民主化された台湾は台湾人の国であるという志向を明瞭にした。台湾人のアイデンティティが民主主義と結びついて政治の表に出てきたのである。「台独」である。中華人民共和国か、中華民国かという「一つの中国」の論争が、台湾人の民族自決が絡んだ新しい次元に移ったのである。
中国は、激しく反発した。米国もまた、台湾海峡の緊張を強く危惧した。陳水扁総統の独立志向は抑え込まれた。もともと米中国交正常化を実現したキッシンジャー博士は、権力政治の発想から、いずれ台湾は中国に併呑されると考えていたはずである。しかし、政治の表に出てきた台湾人がそれを許さないことが明瞭となった。今日、日本も米国も、台湾の民族自決は認めないが、中国の台湾併合も認めないという現状維持の立場を貫いている。

2.

台湾有事の現実味
今世紀に入り中国は、著しく台頭した。経済規模はすでに日本の 3 倍以上であり、急速に米国に追いつきつつある。その軍事費は日本の 5 倍以上であり、人民解放軍（PLA）は今やこの地域で最強クラスの軍隊である。
香港の自由は消滅した。南シナ海では軍事化が進み、中国はフィリピンのスカボロー礁を奪い、セカンドトマス礁を脅かし、中国政府の船は毎日のように日本の尖閣諸島領海や接続水域に出入りしている。さらに、習近平は台湾併合への野心を隠さない。

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自由で開かれた国際秩序の擁護

しかし、西側諸国がひとつになれば、その力を結集して中国を封じ込めることは可能である。欧州諸国に日本、米国、韓国、台湾、オーストラ
リア、ニュージーランドを加えた全体の経済規模は、中国の 2 倍以上である。中国経済は、少子高齢化、人口減少、人件費の高騰、コロナ禍後の消費回復の遅れなどの制約により、すでにピークアウトしつつある。経済規模がすでに日本の約半分に達したインドは、今年中国の人口を上回り、人口の平均年齢は中国より 10 歳若い（日本より 20 歳若い）。ASEAN 諸国の経済規模は日本の 75％に達している。インドも ASEAN も、10 年後には日本の経済規模を追い越すと予想されている。インドと ASEAN を西側陣営に加え、結束を図る必要がある。
また米国は、中国にはない同盟国による世界的ネットワークという強みも持っている。米国の指導下で編成される連合軍は、極めて強力なものになると予想される。さらに、総合的な軍事力では、今でも米国の方が中国の軍隊より優れている。
しかし、台湾有事が実際に起こるかどうかは、習近平一人にかかっている。万一習近平が人民解放軍を動員して台湾で有事を引き起こした場合、
米国はもはや中国の侵攻を即座に阻止する圧倒的な軍事力を持っていない。
最終的には、習近平は台湾を巡る米国との戦いに勝つことはできないだろうが、その戦争を仕掛けることは十分に可能である。一旦戦争が始まれば、最前線にいる日本は台湾に匹敵する深刻な損害を被るだろう。
中国軍は、まず台湾の交通、電力、通信、金融、ガス、水道などの重要インフラをサイバー攻撃で麻痺させる。太平洋の海底ケーブルを切断して台湾への情報の流れを遮断し、テロ攻撃によって重要な指導者を暗殺し、フェイクニュースを大量に流して社会不安をあおり、中国からの援助を求める傀儡政権を樹立する。その後、軍事基地はミサイル攻撃や戦略爆撃で完全に破壊される。
そして人民解放軍は、第三国の介入を武力で撃退すると宣言し、台湾近海を封鎖するだろう。封鎖を破って台湾に接近した船舶は、商業船を含め、拿捕または撃沈される。さらに中国は、第一列島線の内側の東シナ海と南シナ海を戦闘地域に指定する。これらの海域では船舶保険が適用されなくなり、その結果、この海域での海上輸送が中断されることになる。北台湾をめぐる日本の大戦略 

9東アジアとペルシャ湾、オーストラリア、欧州を結ぶシーレーンは、第二列島線に沿って大きく迂回しなければならなくなる。
米国、中国、日本は世界の三大経済大国である。台湾も G20 に加盟する資格がある経済規模を持っている。台湾有事は、日本、中国、米国、そして台湾を巻き込むことになる。Ｇ７サイズの経済力を持つ韓国も巻き込まれるかもしれない。台湾と日本はサイバー攻撃やミサイル攻撃を受け、世界に半導体を供給する工場群が機能しなくなり、重要なインフラが破壊される。台湾海峡の両岸における貿易や投資は言うに及ばず、米中日間の貿易や投資も行き詰まるだろう。日米中、および韓国や台湾に広がるサプ
ライチェーン・ネットワークは停止する。株価も、日本、中国、台湾は言うに及ばず、世界中で急落する。日本円も人民元も暴落する。
しかし、台湾有事が最終局面を迎えたとき、中国が台湾を完全に掌握し、併合するのは難しいだろう。台湾に大規模な着上陸作戦を敢行しようにも、水陸両用作戦における上陸部隊の攻撃に適した場所は限られている。
台湾には約 20 万人の兵力があり、彼らが上陸地点を最後まで守り抜くだろう。軍事科学の経験則では、侵略側は防衛側の 3 倍の兵力を必要とする。
60 万人の兵士が幅 200 キロの台湾海峡を渡るのは容易ではない。ノルマン
ディー上陸作戦を可能とした大きな砂浜など台湾には存在しない。あるいはまた、史上最後の大規模着上陸作戦となった朝鮮戦争でのマッカーサー
将軍の仁川上陸作戦は、仁川の干満の差を利用した作戦である。台湾には、
仁川のような川はない。
中国の接近阻止・領域拒否（A2AD）戦略により、第一列島線から離れた場所に配置されている米国海軍は、爆撃機や長距離ミサイル、潜水艦を駆使して、人民解放軍が台湾海峡を横断するのを阻止することに全力を挙げるであろう。小規模な中国軍が台湾に上陸しても、台湾軍が制圧するであろうし、航空優勢、海上優勢を確保した米軍は、台湾に上陸するだろう。
最終的に、中国軍は台湾島を征服できないまま、停戦を選択せざるを得ない可能性が高い。
台湾有事の場合、日本の行動方針としては、理論的には次の３つの可能性がある。1）日米安全保障条約第 6 条に基づき米国に軍事基地を提供し、米軍が日本国内の基地から直接戦闘行為を行うことに同意する。2）周辺事

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自由で開かれた国際秩序の擁護

態安全確保法に基づき米軍を後方支援する。3）自衛隊法に基づき、その事態を日本の存立が脅かされる事態（存立危機事態）として指定し、自衛隊に防衛出動を命じ、集団的自衛権を行使する。
日米同盟による抑止力を最大限に発揮するためには、日本の存立が脅かされる事態を指定し、防衛出動を命じて即応態勢を確保することにより、
いつでも集団的自衛権を行使できるようにしておく必要がある。抑止力の本質は、予想される反撃が耐え難い苦痛をもたらすという考えを敵に植え付けることであり、緊張を高めることで抑止力はより実効性を高め、安定が維持されるのである。
台湾有事が日本有事に波及した場合、以下が必要となる。４）直ちに自衛隊法上の武力攻撃事態（日本が侵略される事態）に指定し、自衛隊に防衛出動を命じ、日本を防衛するための個別的自衛権の行使へと進む。
日本が１）～４）のいずれを選択するにせよ、中国による日本領土への直接攻撃を抑止するためには、中国のサイバー攻撃やミサイル攻撃に匹敵する反撃能力を保有することが不可欠である。この能力がなければ、抑止力は効果を発揮しない。今日（2023 年 8 月）の時点で、日本の能動的サイバー防衛および反撃能力（中距離ミサイル能力）は極めて低い。これらの能力を可能な限り迅速に向上させる必要がある。
日本が米国の拡大抑止に貢献するとすれば、中国の巨大な通常兵力に対抗するための米軍の通常兵力を補完することにより、日米同盟側の対応に柔軟性を確保することである。すなわち、中国側の如何なるエスカレー
ションにも迅速かつ柔軟に対応して、最終的には核の応酬に至るという道筋をはっきりと見せることである。日本側に十分な反撃能力があればこそ、
中国が台湾有事を米国を巻き込んだ大規模な日中戦争にエスカレートさせるのを阻止することができる。
習近平による核兵器による恫喝への対応は事前によく考えておく必要がある。中国の核の恫喝に日本政府が屈服すれば、西太平洋における米軍の作戦に深刻な制約が生じる。そうなれば台湾は失われる。戦後、日本政府は、日本国民に核抑止についてまったくインフォームしてこなかった。
これは核の脅威に呻吟して NATO 核を実現し、有事には核兵器の使用を確保したドイツ政府とは真逆の無責任な対応であった。

台湾をめぐる日本の大戦略 

11

日本は、ドイツ政府のように米国に対して核の傘の信頼性を高めるよう要求する権利がある。日本が核兵器不拡散条約に署名したのは、米国が信頼性の高い核の傘を提供することが条件だったからである。日本国民を核の無知の闇に置き去りにしてきた政府の責任は重い。日本国民が、中国の核の恫喝にパニックを引き起こし、屈服しないように、政府は米国による核の傘が万全であると国民に保証する責任がある。
同盟国による核の保証は、万全なものでなくてはならない。同盟国は、常に自らが核兵器の犠牲になった後、捨て駒にされて、自らのいない平和が実現することを恐れる。敵に対する核抑止は、英国やフランスのようにカウンターバリュー（大都市に対する）の核の一撃で十分と考えられ得るが、同盟国への核の保証は、敵が絶対に同盟国を核攻撃しないことを確実にするために、万全の核兵器の配備や運用を求めることが普通である。
しかし、日本政府は、非核三原則を掲げ、核抑止の国民的議論を封印
し、核抑止に対しては米国政府を無条件に信頼してきた。この立場は見直されなくてはならない。米国に万全の核抑止力の提供を求めるべきである。
具体的には、冷戦後に撤去された核トマホークなどの海上核兵器の再配備をアメリカ政府に要求することである。非核三原則を改め、中距離核ミサイルを搭載した米国の原子力潜水艦の自由な寄港を認めるべきである。
米国では、将来の中国とロシアという二大核兵器国との対峙に備えて、核兵器増強の検討が進んでいる。低出力の中距離海洋核の復活は時間の問題であろう。さらに、これらの海上核兵器を海上自衛隊の潜水艦に搭載し、米国人乗組員との共同運用も検討されるべきである。

3.

台湾有事終結と米中超大国対決の行方
台湾有事が台湾側の勝利で終わったとしても、中国軍を中国本土へ追い返すことができるだけである。本土に近い金門島と馬祖島は恐らく中国に奪われるであろう。南シナ海最大の島、太平島（Itu Aba Island）や澎湖
諸島（Pescadores）も奪われる可能性がある。台湾政府には、戦争で荒廃した台湾島が残されることになる。台湾は、停戦直後から、戦後の復興と中国によるさらなる侵略に備えなければならない。

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自由で開かれた国際秩序の擁護

台湾有事の結果、中国の人民解放軍は深刻な打撃を受け、いくつかの基地は破壊されるだろう。しかし、国や経済そのものはほとんど無傷のままである。中国は、その巨大な国力を保持し続ける。それは戦争を継続す
る途方もない能力を依然として保持していることを意味する。台湾は、今日のウクライナのように、日米同盟や他の西側諸国の支援がなければ、遅かれ早かれ消滅するだろう。
言い換えれば、中国が台湾侵略を諦めるまで、日米同盟と西側陣営は
台湾を自由な島として支援し続ける必要があるということだ。中国は、自らが民主主義国となる日まで、台湾侵略を諦めることはないだろう。中国
が民主化の段階に入らない限り、台湾問題の最終的な解決はあり得ない。
台湾有事の暗雲が立ち込める今日、台湾有事後の処理について英知を集結し検討しなければならない。そう考えると、いくつもの論点がただちに浮かび上がってくる。
まず、米中間の核の均衡が確立された後は、米国の曖昧政策（台湾有事に介入するかどうかを明言しない政策）は撤回しなければならない。
米国政府は、中国が 10 年後には 1,500 発の核弾頭を保有するようになると予想している。米国の核弾頭配備の上限は、新戦略兵器削減条約（新START）に基づき 1,550 発に設定されているが、この条約の履行はウクラ
イナ戦争を考慮して一時的に停止されている。米中両国は、米露間と同じ
く、相互確証破壊の段階に入るだろう。
核を巡る対立は、関係当事者に多大なプレッシャーを与える非常に危険な状況である。最低限の信頼性と透明性を確保するには、核軍縮・軍備管理の枠組みと相互査察のメカニズムが不可欠である。その場合、核抑止
力は透明性と信頼性を前提にしていることから、あらゆる曖昧さは排除されるべきである。
米国の意向に曖昧さがあれば、中国は米国が核戦争にエスカレートすることを恐れて台湾有事に介入する意思はないと誤解し、強大な常備軍を投入して全面的な戦闘に突入する可能性がある。米国は台湾に対する曖昧政策を放棄し、日本、韓国、フィリピンの場合と同様に、台湾防衛のため

台湾をめぐる日本の大戦略 

13に核の傘を提供すべきである。これは台湾海峡に「冷たい平和」をもたらすだろう。
二つ目は、停戦後の台湾の立場についてである。日本と米国は、中国に対して、これまで力によって現状を変えようとする一方的な試みを決して認めていない。台湾は、第二次世界大戦後、一貫して、米国の勢力圏に留まっている。日本および米国は、台湾海峡の現状と平和と安定が維持される限りにおいて、「１つの中国」という法的擬制を受け入れてきたが、それは台湾海峡の平和と安定という前提条件があってのことである。この大前提が中国の一方的な武力行使によって踏みにじられれば、日米はもはやそれに縛られることはないだろう台湾有事には、中華人民共和国と中華
民国の正規軍が衝突し、国際人道法が直ちに適用されることになる。
中国が台湾侵攻に失敗し、台湾有事で停戦が成立した場合、日米同盟
をはじめとする西側諸国は、中国によるさらなる侵攻に備えて、台湾を国家として承認し、独立国家として防衛する準備を整えなければならない。
その場合、米台（中華民国）同盟を復活させるだけでは不十分で、日本、米国、台湾、オーストラリア、ニュージーランド、英国、その他台湾
有事に関わるすべての国々による北西太平洋安全保障機関を立ち上げる必要があるであろう。少なくとも、台湾と太平洋における米国の主要同盟国
は安全保障協定を結ぶ必要があるだろう。

結論
台湾有事は絶対に発生させてはならない。そのためにも、日本は外交、情報、経済、軍事、その他あらゆる側面を網羅した総合的な大戦略（グランドストラテジー）を策定する必要がある。この戦略は国民および同盟国と共有されなければならない。残された時間は少ない。

第2章
中国の台湾政策と日本：台湾との協力に
向けて
川島 真

本稿では、日本をはじめ世界で議論された「台湾有事」論について、日本国内での議論、中国の台湾政策を踏まえ、台湾との協力の可能性について考察するものだ。その際には、台湾から見た台湾有事論や台湾における情勢認識を踏まえなければならないことを主張する。

「台湾有事」論
この共同研究が行われた 2022 年から 23 年にかけて「台湾有事」が多く議論された。その背景には「今日のウクライナは明日の台湾」だとの情勢認識があり、中国もまたロシア同様に「専制国家」であるから、そうした「力による現状変更」を十分に行い得るであろうという議論の前提があった。こうした情勢認識の下に、日本は西側諸国の一員として対ロシア制裁に加わり、NATO との協力を強化した。将来の「東アジア有事」に際して、西側諸国の支援を得るためだ。また、日本は 2022 年 12 月にいわゆる「安保三文書 」を取り ま とめ、これを 受けて岸 田 文雄政権は防 衛費をGDP2%までに引き上げることを政策とした。
日本での「台湾有事」論に大きな影響を与えたのはアメリカの論調だ。
そこでは、習近平政権三期目が終わる 2027 年までに台湾「解放」できるよ
うに指示したとか、あるいは 2027 年には大きな戦争ができるように準備するように指示したということが前提にして議論が組み立てられる傾向にあ中国の台湾政策と日本：台湾との協力に向けて 

15った。確かに、中国人民解放軍関係者から 2027 年の同軍の成立 100 周年までに世界一流の軍隊となることを目指すといったような目標設定の声は聞こえてくる。だが、中国の公的文書や中国共産党政治局常務委員以上の要人の発言として台湾解放の具体的な目標として 2027 年が設定されたということは確認できないのではないだろうか。
ただ、中国が急速に軍事力を拡大して、アメリカが台湾海峡に軍隊を展開したとしても台湾を解放するだけの軍事能力を持とうとしているおことも確かであり、その能力を 2025 年前後に保有するようになるという見方もある。台湾の国防部などもそうした見方としているだろう。ただ、軍事専門家の中には、中国がそうした軍事能力を持つのは相当先だという見方もある。
このように情勢認識には多様性があり、それぞれの議論の根拠も必ずしも確実でないことも少なくないのだが、それでもアメリカは 2027 年に「有事」があったとしても対応できるように準備をする、ということにしたのであろう。また、同盟国である日本もそれに対応するということを求められ、また自発的な意思もあってそれに応じることにしたのだと思われる。防衛費を GDP2%に引き上げるという目標の達成年度も 2027 年だと設定されている。
なお、日本は「台湾有事」があったとしても、憲法や国内法の枠内でしか対処できない。例えば、実際に中国が軍事力を用いた場合、大きな分
岐点はその攻撃が台湾（中華民国）の統治する範囲に対してだけなされたのか、また一部であれ日本の領土である与那国島や尖閣諸島に対してなされたのかという問題がある。後者であれば、日本は直接的に中国に対して「防衛」措置をとることになるが、前者の場合それはできない。第二の分岐点は、同盟国アメリカがその台湾有事にいかに対処するのかということだ。米軍が台湾海峡に展開するのか、ウクライナ戦争のように台湾への後方支援に徹するのかによって日本の選択肢も大きく異なる。前者であれば、日本は米軍を支援することができる。その支援の仕方には選択肢があるが、日本は米軍が台湾海峡に展開してはじめて台湾有事に直接的に関与する可能性が生まれる。だが、後者であれば日本が直接中華民国国軍を支援する
ことは困難だ。

16



自由で開かれた国際秩序の擁護

中国の台湾政策
それでは中国の台湾政策はどのように考えられるか。ここではその要点を述べておきたい。
第一に、台湾統一はしばしば中華民族共通の夢と位置付けられるが、それほど中華民族としての、あるいは中国共産党、中華人民共和国としての「悲願」だとされている。その点で、台湾統一という政策が放棄される
ようなことは当面考えにくい。
第二に、台湾統一がしばしば「中華民族の夢」とされる点に鑑みて、
また台湾統一が困難な現実的な問題としてアメリカの存在があることに鑑
みれば、習近平が設定した 2049 年の国家目標が重要となる。2017 年の第19 回党大会において、習近平は 2049 年の中華人民共和国の 100 周年には、「中華民族の偉大なる復興の夢」が実現され、アメリカに追いつき追い越すとされている。これはいわば、台湾統一の目標を 2049 年に設定しているということを示すのであろう。そして、習近平は 2049 年までの道程の中間点として 2035 年を設定している。中国首脳の発言としては、この
2049 年、2035 年に留意すべきであろう。
第三に、中国が台湾統一に向けて様々な手立てを講じており、2019 年
1 月の習近平の言葉にもみられるように武力行使も辞さないとしていることは周知の通りだ。中国の軍事力が増強されていることは周知の通りであり、台湾の国防部は 2025 年前後には台湾を軍事的に解放できるだけの能力を持つであろうといい、アメリカの一部のシンクタンクは 2027 年だとしている。2027 年は、中国人民解放軍の 100 周年にあたる年であり、また習近平政権の 3 期目が終了する年であることから、中国が武力侵攻するのではないかという憶測も多く流れている。中国の軍事力が果たしてどの程度のものであり、アメリカ軍に対抗できるもものであるのかについては専門家の意見も分かれているようだ。だが、アメリカは 2027 年に中国が武力する
侵攻する可能性を前提にその準備を進めているようであり、また日本も安保三文書に基づいて防衛費を GDP2％にするという目標を設定したが、その目標実現期限を 2027 年としている。

中国の台湾政策と日本：台湾との協力に向けて 

17

第四に、中国としてはこの軍事力をすぐに使用するわけではなく、当面は演習などを通じて台湾社会に見せつけ、台湾社会の多数派である「現状維持派」や「やや独立」勢力を統一派へと変えようとしているように見える。無論、台湾に与える圧力は軍事力だけではなく、「戦争と平和」の間にあるような、グレーゾーンで社会浸透工作においてもなされている。
それはフェイクニュースや言論誘導、サイバー攻撃などもある。ペロシ下院議長の台湾訪問に合わせてなされた、台湾の政府、および民間へのサイバー攻撃はまさに中国の能力を台湾社会に見せつけたかたちになっている。民間のコンビニエンスストアのデジタル掲示板をもハックしたことは強く印象に残っただろう。また、その後に馬祖島周辺で発生した、「民間」漁船による海底ケーブル切断「事故」も看過できない。これによって、馬祖島の軍隊、民間ともに数日間インターネットが使用できなくなった。軍事力、グレーゾーン浸透（攻撃）に加え、経済的圧力も重要な手段だ。中国はこのようにして、軍事的圧力を中心にした様々な圧力を台湾社会に与え、「統一」へと強引に導こうとしているのだろう。
第五に、中国の台湾統一に向けたシナリオにおいて、国共合作を通じた統一はもはや想定されておらず、台湾社会への内部浸透を通じた統一が想定されているということだ。馬英九政権までの時期、中国共産党は国共合作を想定していた可能性もあるが、2016 年 5 月に民進党の蔡英文政権が成立してからは、勢力を失った国民党との合作よりも、台湾社会をいかに変えるのかということに集中するようになったようだ。それが、2017 年から 18 年にかけて行われた恵台政策であり、また昨今の融合政策などの台湾社会に働きかける政策に結びついたのだろう。目下、中国は台湾に圧力かけながら、同時に融合政策を行い、そうすることで台湾社会を「統一」へと向かわせようとしているのである。だが、それが成功裡に進んでいるのかどうかということは別問題だ。

台湾から見た両岸問題
台湾においても中国との関係性は極めて大きな問題である。中国が台湾統一を「悲願」としていることも、軍事力を急速に高めていることも台湾社会は理解している。だが、「美麗島電子報」のデータが示すように、中国が台湾を武力侵犯する可能性の有無について、ウクライナ戦争後の

18



自由で開かれた国際秩序の擁護

2022 年 3 月であっても、55％が「無」、37.4%が「有」と回答している。
「有」が増加してはいるものの、以前として低い数値になっている。これは、中国が台湾統一を行わないと台湾社会が感じているのではない。台湾
社会からすれば、軍事的威嚇、サイバー攻撃や言論誘導、あるいは経済制
裁などを日常的に受けつつも、多面で経済関係は依然緊密であり、中国からも「融合」政策に基づく様々な「誘い」がある中で、目下のところはそ
うした台湾社会を統一へと誘う浸透工作がなされていると判断していることを示すのだろう。
また、台湾が米中「競争」の焦点となり、軍事安全保障、人権、経済安保などの面で台湾が重視され、実際に台湾とアメリカとの軍事安全保障
面での協力が進められ、国際社会からの支持を得ていても、もし「有事」があった場合にアメリカが台湾を支援するか否かについて台湾社会は懐疑的だ。「アメリカを疑う」傾向は、単に中国からの言論誘導だけで説明がつくものでもない。「台湾調査網／趨勢民調」の 2022 年 3 月の世論調査でも、「アメリカが本当に台湾を支持すると思うか」という問いに対して、「否」が 47%、「是」が 37%となっている。この数値はその後変動して拮抗していったが、それでも東京やワシントンよりも、アメリカへの信心が脆弱であることを示している。
そして、中国の台湾政策が実際に効果を上げることができると考えられるのかということも議論の焦点となろう。国立政治大学選挙研究中心の世論調査に見られるように、台湾では 57%以上が現状維持を、25％以上が「やや独立」を志向している。そこに「今すぐ独立」の 6%を加えれば九割近い数値になる。この状態で社会を「統一」へと導くことは極めて困難だ。
確かに、2010 年代後半の恵台政策は一定の成果をあげ、台湾の世論も一定程度「統一」へと傾き「やや統一」が 17%程度までのびた。だが、コロナ
を経て、台湾社会の対中認識が以前以上に悪化している。特に、2019 年 1
月の習近平発言、対香港政策、コロナ対策、コロナ禍におけるチャーター機問題などを経て、台湾の対中感情は従来にないほど悪化している。
さらに、中国は民進党、頼清徳副総統への批判を強化し、2024 年の選挙に関しても頼候補への警戒心を露にするが、国立政治大学選挙研究中心の世論調査で、民進党への支持率は 30％を超えている。頼候補への支持率

中国の台湾政策と日本：台湾との協力に向けて 

19

も３割以上、時には４割を超えている。台湾では無党派層が多いことは確
かだが、国民党、民衆党への支持率は民進党に及ばない。また大統領選挙の候補者の中でも頼候補に最も支持が集まっているのも確かだ。中国が台湾社会を対象とした統一工作を実施するのなら、台湾社会、特に世論の把握は必須だ。
なお、経済貿易面でも、中国は台湾に対して圧力をかけることが難しくなっている。この 10 年ほどで台湾の貿易構造において中国依存の度合いを減じている。中国は台湾との経済関係強化し、その上で台湾に経済的な圧力をかけることを想定していたようだが、それは必ずしも順調にいっていない。
このように、中国の台湾政策は台湾の社会を対象とし、様々な圧力によって「統一」へと導こうとするものだ。しかし、その実現は極めて困難だ。問題となるのは、中国が目下の圧力と融合を組み合わせた政策に効果がないと判断した時だろう。その時には軍事的な圧力を強化することが想定され、それが台湾「有事」に結びつくことも想定される。この点で、中国自身の台湾政策への評価に注目しておくべきであろう。また、目下第 3 期
目の習近平政権が今後第 4 期目まで政権を延長した場合、2032 年まで習近平が政権を担当するということだ。その場合、習近平は「中華民族の偉大なる復興の夢」に至る中間点である 2035 年まで政権を担う可能性もある。
その時までに何かしらの成果を、この台湾問題に関しても必要とする可能性もある。
他方、現在の段階が、「『台湾有事』前」の段階にあることも留意を要する。関係国が台湾有事に注目することは大切だが、現在が「『台湾有事』前」の段階にあることに留意し、現在の台湾社会の動向を見極めつつ、現在できる台湾との協力を考え、中国に対して働きかけていくことが必要だろう。先進国も広島サミットでの合意にあるように中国との対話を促進しようとしている。首脳会談などを通じて、習近平自身にメッセージを伝
えていくことが肝要だろう。その際には、「台湾海峡の平和と安定」だけ
ではなくて、広島サミットのコミュニケに盛り込まれた、「世界のいかなる場所においても、力又は威圧により、平穏に確立された領域の状況を変更しようとするいかなる一方的な試みにも強く反対し、武力の行使による

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

自由で開かれた国際秩序の擁護

領土 の取得は禁止されていることを再確認する」などといった文言を用いることも必要だろう。なぜなら、「平和と安全」だけでは、中国の想定する「平和的統一」、すなわち正面から武器を用いるようなものではないグ
レーゾーンを使った統一ならば問題ないというメッセージを与える可能性があるからである。

第3章
台湾戦を巡る中国側の軍事計算式を分析するための枠組み
Pao-wen Li（黎寶文）

拡大する権威主義に対抗する重要な前線であり、地政学上極めて重要なホットスポットである台湾は、米中間の戦略的競争関係において中心的な役
割を果たしている。近年、中国による台湾侵攻というシナリオをめぐる談話が学界や政界で広く聞かれるようになった。例えば、『The Economist（エコノミスト）』のような出版物でさえ台湾を地球上で最も危険な場所と評している 1。台湾海峡における紛争は地域の安定からグローバル・サプ
ライチェーンの安全まで広範囲に影響を及ぼす。そこで本章では中国の台湾侵攻計画を検証するための構造的枠組みを紹介することとする。

分析の枠組み国際関係理論に基づき本構造的枠組みには 3 つの変数（意図、能力、コスト）が含まれている。構造的リアリズムの視点に基づけば、勢力均衡は戦争に関する国家の意思決定の基本原則である 2。従って中国だけでなく、台湾や米国といったその他の影響力のあるプレーヤーを考慮に入れつつ、パワーダイナミクスをより深く分析するために必要な最初の要素は中国の軍事力である。
この論理に従えば、費用対効果分析に基づいた中国の意思決定プロセ
スは国際紛争の分野で頻繁に採用される合理的なアプローチであると言える 3。しかし、中国側の軍事計算式を分析する上で物質的な力だけが唯一の22



自由で開かれた国際秩序の擁護

決定要因なのではない。防御的現実主義が提唱する通り、国家は一般に攻撃意図と能力の両方を包含する脅威を認識した時その脅威に対して均衡策を取る 4。その意味で考慮すべき重要な要素は中国の台湾侵略への意思と決意である。
本章では前述の理論的背景を踏まえ主観的要因と客観的要因の両方を統合する枠組みを提案する。この枠組みは次のように表すことができる。
「軍事計算式 = 意図 × 能力 – コスト」

中国の台湾戦略：平和的統一から武力による威嚇へ
本節では台湾に関する中国の意図を平和的統一の見通しと習近平主席の修正主義的傾向という 2 つの重要な要素から掘り下げていく。1979 年以来、中国は一貫して「一国二制度」の枠組みの下で台湾との平和的統一を果たすという決意を明確にしてきた。しかし、平和的統一を阻むさまざまな障
害が発生し、また習主席がより積極的なアプローチに傾いたことで、この決意は変貌を遂げつつある。こうした側面は台湾海峡における平和的解決の可能性とより威圧的な姿勢の可能性を理解し比較するのに役立つ。
近年、中国の「一国二制度」の枠内での平和的統一の見通しは、台湾社会において大きな障壁に直面している。図 1 の国立政治大学選挙研究セン
ターの長期調査データが示すように、状況は変化している。統一が当面の目標と答えた回答者はわずか 1.6％で、6％は現状を維持しながら徐々に統一に向かうことを支持している。驚くべきことに、回答者の 50％以上が現状を無期限に維持するか、完全な独立を目指したいと述べている。平和的統一に対する期待が高まれば高まるほど、軍事的手段による統一の実現可能性も低くなるため、こうした傾向が中国の平和的統一の見通しに影を落とす結果となっている。ここで明確な方向性が浮上する。中国は台湾の現状に不満を募らせ武力行使に踏み切る姿勢を強めている。

23

台湾戦を巡る中国側の軍事計算式を分析するための枠組み 

図 1：統一・独立に対する台湾人の姿勢の変化
国立政治大学（NCCU）選挙研究センターの調査における台湾人の統一・独立への姿勢の変化（1994 年～2023 年 6 月）

パーセント
一刻も早い統一
現状維持、決定は後回し
現状維持、独立へ
無回答

出典：

現状維持、統一へ
無期限の現状維持
一刻も早い独立

年

Core Political Attitudes Trend Chart, Election Study Center, National Cheng Chi
University.5 https://esc.nccu.edu.tw/upload/44/doc/6962/Tondu202306.jpg

これとは対照的に、習近平国家主席は中国の台湾政策に修正主義的な側面を持ち込んでいる。習近平の指導の下、中国は台湾問題の緊急性を強調しそれを国家再生の礎石と位置づけてきた。習近平指導部は、鄧小平が忍耐強く能力を隠し機会を探ったのとは対照的に、1 世紀に亘る屈辱の影から抜け出した近代的社会主義国家中国を建設する野心を顕にしている。急激な軍備増強、台湾近海での哨戒活動の強化、自信に満ちたレトリックの使用は、習近平が修正主義へと方向転換したことを明確に示している。この変化は現状維持に対する中国のコミットメントを再定義するものであり、中国にとって台湾への武力行使の適性・緊急性はより高まっていると言える。
習近平から見れば、台湾は国家の復興というより大きなパズルの最後のピースである。その結果、2022 年版の台湾問題白書でも明らかなように、中国は米国が台湾を中国封じ込めの手先として使っていると公然と非難し、

24



自由で開かれた国際秩序の擁護

米国を悪意ある存在と見做すようになった 6。2022 年 8 月以降の中国の中間線通過などの好戦的行動は、米国高官の台湾訪問と重なり、台湾海峡における米国の役割に対する中国の不満を示すものである。図 2 に示した通り、こうした台湾海峡の軍事化の拡大と中国の行動は 4 月の蔡総統とマッカーシ
ー議長の会談、2023 年 8 月の頼副総統の訪米など、米台関係の進展と密接に結びついている。習近平の修正主義的傾向は、現状に対する中国のアプローチを変化させ、台湾に対する武力行使の意思を高めた。それに伴い、今や中国がより好戦的姿勢をとる可能性が増大している。
図 2：中国による中間線横断に関する統計
月別中間線横断回数

横断回数

月

出典：

Gerald C. Brown, Ben Lewis, Alex Kung, Taiwan ADIZ Violations Database, 2023.
https://docs.google.com/spreadsheets/d/1qbfYF0VgDBJoFZN5elpZwNTi
KZ4nvCUcs5a7o Ywm52g/edit?pli=1#gid=2015900050

従って台湾に関する中国の意図は、平和的統一の見通しと習近平国家主席の修正主義的傾向とのダイナミックな相互作用を反映したものなのである。平和統一へのコミットメントは残っているが、台湾の抵抗や国際力学を含む困難な課題がこの目標の達成に影を落としている。習近平はその修正主義的な視点に軍事介入のようなより積極的な側面を採り入れるようになった。台湾海峡情勢は活発な局面を迎えている。平和的統一への台湾台湾戦を巡る中国側の軍事計算式を分析するための枠組み 

25の抵抗と習近平の修正主義的傾向の両方が、武力行使への中国の意欲を高める結果となっており、未来はより不確実な方向に向かいつつある。

中国の台頭：アジア太平洋におけるパワーダイナミクスの変化
中国が台湾に対して軍事行動を起こす場合の能力も、中国の戦略的計算を評価する上で 2 番目に重要な要素である。成長する地域的大国としてパワー
ダイナミクスに変化をもたらしていることが、中国の台湾に対する姿勢に大きな影響を与えている。要するに中国のコストと便益の計算はアジア太平洋地域内のパワーバランスの変化を検証することにかかっている。この地域では、台湾の安全保障は単に両岸の統一や独立の問題ではなく、より広範な勢力移行シナリオの一部でもある。このシナリオの中心となるのは、台頭する中国の権威主義的秩序と、米国が支援するルールに基づいた既存の秩序に対する前者の挑戦である。
勢力均衡の観点から見ると、中国の目覚ましい経済成長と軍拡は、地域の力のバランスを大きく変化させた。この変化により、台湾は軍事的均衡を維持することがますます難しくなりつつある。例えば、「戦争の相関
関係プロジェクト」（Correlates of War Project）の「国力コンポジット・
インデックス」（Composite Index of National Capability）――軍事要員および軍事費、鉄鋼生産、エネルギー消費、総人口および都市人口などの要素を考慮し合成した指数――を見てみると、図 3 に示すように、中国の優位性、特に台湾に関する優位性が顕著であることがわかる。中国は 1995 年以
来首位の座を維持しており、2016 年現在、全世界のパワーの 23 パーセントとかなりのシェアを占めている。対照的に、2016 年の米国、日本、台湾のシェアは合計で 17.3％と控えめであり、中国と域内の比較対象国との力の格差は 2009 年以降拡大し続けている。この支配的傾向を否定することはできない。米国を除けば、中国は一貫して地域内における絶対的優位性を維持している。この 10 年間パワーバランスは明らかに中国に傾いている。重
要なのは、中国が他の地域のアクターよりも自国の国力が増大したことで、その戦略的地位も向上していると捉えている点である。この変化により、中国は勢力均衡の論理に基づいて台湾統一を実現する手段として軍事行動を検討する方向に向かうかもしれない。米国は地域紛争時にのみ介入する26



自由で開かれた国際秩序の擁護

単なるオフショア・バランサーではなく、域外バランサー、特に持続可能な地域連合に関し中核となるバランサーとして極めて重要な役割を果たす 7。
図 3：域内の国力の比較
国力コンポジット・インデックス

米国

出典：

中国

台湾

日本

National Material Capabilities (v6.0), The Correlates of
https://correlatesofwar.org/data-sets/national-material-capabilities/

War

Project.

別の見方をすれば、パワー移行理論の観点から評価する場合、常に焦点となるのは台頭する覇権候補国の国内総生産（GDP）と既存の覇権国のGDP の比較である。理論的には覇権戦争が勃発する決定的な分岐点は台頭する大国が既存の覇権国のパワーの 80％に達したときに訪れる 8。図 4 に示した世界銀行のデータによれば、中国の GDP は現在、米国の GDP の約77％である。1970 年代半ばのソ連の GDP は米国の GDP の 60％に満たなかった。要するに、米中のパワーバランスは臨界点に近づきつつあり、以前の冷戦と現在の新たな冷戦を比較すると、軍事衝突の可能性が高まっていると言える 9。
さらに、ここ数年の急速な経済成長によって勢いを得た中国は米国に追いつきつつあり、権力移行シナリオの舞台は整っている。図 4 は最近の成長率の低下を示しているが、中国は当面の間、世界第 2 位の経済大国の地位を維持する。その結果、権力移行を伴う対立のダイナミクスは緊迫した状

27

台湾戦を巡る中国側の軍事計算式を分析するための枠組み 態が続く。国力が向上した中国は、既存の覇権国としての米国の地位を脅かす。これは台湾海峡の安全保障と安定を含め、様々な領域に亘って競争が行われる時代に入ったことを示している。
図 4：米中 GDP 比較
GDP（経常米ドル）

GDP 成長率（年率）

米国

中国

中国
米国

出典：世界銀行

出典：世界銀行

つまり、中国の台頭は地域的にも世界的にもパワーバランスに大きな変化をもたらし、中国の台湾武力統一にますます適合する状況となっている。また、中国の台頭により、米中間のパワーシフトが生じ、アジア太平
洋地域における競争や戦略的対立の激化をもたらした。このことは 2 つの重要な結果をもたらす。第一に、中国の能力はパワーシフトの閾値に近づきつつあるが、これは現在の新冷戦シナリオでは前回の冷戦に比べて軍事衝突の可能性が高まっていることを示唆している。第二に、台湾海峡の力関係には格差があり、中国はそれを利用して台湾統一に向けた軍事行動を起こす可能性がある。このことを考えると、米国の存在は地域のパワーバラ
ンスにおいて極めて重要な役割を担っていると言える。具体的には、中核となる域外バランサーとしての役割を果たしている米国は、中国に有利な方向へパワーダイナミクスが変化する中で、地域の安定と台湾の将来に大きく貢献する可能性がある。

忍び寄る不安の影：中国の台湾侵攻に係るコストの多角的分析
構造的枠組みの第 3 の要素として、ここでは中国による台湾侵攻に係るコスト検討について多角的に分析する。台湾侵攻に係るコストは中国内部の準備体制、台湾の防衛能力、および国際的な支援に影響される。台湾に対する中国の姿勢を見極めるには、こうした複雑な力学を十分に理解すること28



自由で開かれた国際秩序の擁護が不可欠である。結局のところ台湾がどのくらいの間抵抗を続けられるかがこの計算において極めて重要な役割を果たしており、全ての関係者のリ
スクと便益を決定づける要素である。
中国内部の準備体制に関しては中国側は軍の近代化に努めているものの、台湾侵攻に伴う難題が武力行使の適性を損なっている。このような規模の軍事作戦には、財政的・法的な準備が必要であり、特に台湾を標的とした複雑な水陸両用作戦は日米が関与する空海戦と同時に起こる可能性がある。図 5 に示したように、台湾や日本と比較すると、中国の軍事費は飛躍的な伸びを示している。これは、戦術的側面から組織的側面に至る様々な領域に亘り、中国がその経済力を軍備増強に転化するために多大な努力を払っていることを物語っている。金融投資に加え、中国は先頃「予備役人
図 5：中・日・台の軍事費の比較

中国

台湾

日本

注：単位は百万米ドル、恒常為替レート（2021 年）。
出典：SIPRI Military Expenditure Database. https://www.sipri.org/databases/milex

員法」の改正と「有事軍刑事訴訟法」の修正を行った。さらに、中国の主要都市では「国防動員」事務所の新設が始まっている。Pomfret や Pottinger
らの専門家は、こうした法改正は起こり得る有事に対する中国の軍備態勢

台湾戦を巡る中国側の軍事計算式を分析するための枠組み 

29

強化を意味すると主張している 10。その結果、財政と法律のいずれの観点から見ても、中国の軍備態勢、特に台湾海峡有事に関する軍備態勢は、ここ数年で格段に強化されている。これは中国が台湾海峡内で有事が発生した場合に台湾の抵抗期間を最短化、或いは自らの持久力を引き延すことを意図しているのだろう。
台湾の軍備についてはどうか。中国のコスト計算において台湾の自衛能力の評価は極めて重要である。台湾は国防に多額の投資を行い、高度な軍事技術を獲得し、十分に訓練された有能な軍事力を維持してきた。図 6 に示した Carroll および Kenkel の「紛争結果予想スコア」に反映されているよ
うに、中台紛争が発生した場合、それが膠着状態に陥る確率は 2012 年以前には 80％を超えていた 11。これは、中国が武力で台湾を征服した場合、莫大なコストがかかることを意味すると共に、中国は台湾海峡における自らの劣勢を認める必要があることを強調している。さらに重要なことは、米国や国際社会にとってはこの膠着状態が介入の絶好のチャンスとなる、という点である。スコアは推定値で 2012 年までのデータに限られているため、習近平の修正主義的アジェンダや、地域内の有事に備えて中国が行った軍
備増強の影響を反映させるのは難しいが、軍事侵攻に伴うコストがいかに莫大であるかを中国に思い起こさせるものにはなっている。台湾の最近の取り組み、例えば自主建造潜水艦計画や 1 年間に延長された兵役義務なども防衛上の優位性を維持しようという決意の表れである。
2012 年以降、中国の脅威が高まる中、台湾の防衛力強化における米国の役割はますます重要性を増している。例えば最近では中国による台湾併合のコスト上昇を狙った非対称戦略の実施に向け米台両国は協力を深めている。この戦略における台湾の防衛上の役割は単に中国の侵略を撃退することから、初期段階における中国軍の進軍を遅らせることへと変化してい30



自由で開かれた国際秩序の擁護

図 6：中台二国間紛争の予想
中国側が台湾に対して紛争の火蓋を切った場合の予想

中国の勝利

膠着状態

台湾の勝利

台湾側が中国に対して紛争の火蓋を切った場合の予想

台湾の勝利

膠着状態

中国の勝利

出典：DOE SCORES. https://doe-scores.com/

る。この変化に伴い、台湾は対艦ミサイル、機雷、その他小型で運搬可能
かつ安価な兵器システムへの投資を増やしている。歴史的に見て、台湾は1950 年から 2022 年までの累計で米国の対外有償軍事援助（FMS）の相手国として第 4 位に位置していた 12。にもかかわらず、従来の FMS の手法では台湾の防衛能力が期待されるレベルに達していないのではないかと懸念

台湾戦を巡る中国側の軍事計算式を分析するための枠組み 

31

されることが多かった。この事態に対処し、非対称戦略を実施するため、バイデン政権は 2023 年 7 月、緊急時大統領在庫引き出し権（PDA）を行使
し 3 億 4500 万ドル相当の防衛装備品を台湾に移転した。FMS から PDA への移行は激化する中国の攻撃に対抗して台湾の防衛態勢を増強するため、米国が取り組みを強化していることを示している。このように拡大する米台間の協力関係は武器の売却だけでなく、戦術訓練、民間防衛、サイバー戦争などの分野にも及んでいる。要するに、台湾の防衛力は自らの軍備努
力と米国との協力の賜物なのだ。中台の軍事バランスが変化する可能性もあるが、強まる中国の強引な行動を受けて米台軍事協力も強化されている。
非対称戦略は初期の段階で中国側の進軍を遅らせることを焦点としている。
この戦略の実施により、台湾の予想抵抗期間が引き伸ばされ、中国による侵攻コストが上昇しただけでなく、中国側が敗北する可能性が高まっている。
国際社会からさらなる支持を集める最も重要な要因として注目を浴びているのは米国の関与である。米国の関与はここ数年で強まっている。米国は戦略的曖昧さからより明確な姿勢へと移行し、この地域の同志国と防衛網を構築している。これまで米国は台湾の防衛に正式にコミットすることなく、台湾に対して柔軟な対応ができるように戦略的曖昧さを維持してきた。しかし、長期にわたる戦略的曖昧さは台湾を弱体化し中国を増長させた。近年、戦略的曖昧さに関する米国の立場は微妙に変化しており、特にバイデン大統領が 4 度にわたって中国が危機を惹起した場合、米国が台湾を守るとの声明を発表したことは記憶に新しい。台湾防衛へのコミットメ
ントは議会の努力によっても強化されている。こうした動きにより戦略的
曖昧さという当初の立場から、台湾有事の際の関与を深めるスタンスへと微妙に移行していることが分かる。この変化は激化する中国の強引な行動に立ち向かう決意と自信を台湾に与え、軍事行動によって中国側が払う代
償をより大きなものにしている。さらに重要なのは、台湾を守るという確固とした米国の決意が地域諸国や国際社会に対して示された点である。このような決意表明により、台湾は中国による制裁、強制、あるいは軍事的脅威に直面した時、米国の同盟国やパートナー国からより強い支持を受けることができる。

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自由で開かれた国際秩序の擁護

同時に米国は、中国の接近阻止・領域拒否（A2/AD）戦略に対応する
ため、よりネットワーク化された手法も採用している。地理的に台湾は第一列島線内において戦略的位置を占めており、宮古海峡とバシー海峡という中国の空・海軍にとって重要な 2 つの海峡の間に位置している。このような立地条件から、米国はこの 2 つの海峡を通じた中国の海洋進出の阻止を主な目的とした、日本およびフィリピンとの既存の二国間安全保障協力を強化してきた。たとえば、米比防衛協力強化協定（EDCA）の締結により、新たに 4 つの拠点が公開された。これには明確な戦略的目標がある。例えばバシー海峡に小規模な米軍部隊を素早く配備することで、中国の A2/AD 能力を阻害する 13。また、日米の共同作業により、沖縄に新たな海兵沿岸連隊（MLR）を配備する。これは台湾～日本間の海域への中国海軍の進出を阻害する目的がある 14。
さらに米国は、既存の二国間安全保障関係の強化と並行して、同志国と相互に接続した一連の緊密なネットワークを構築してきた。これらのネットワークには様々な機能があるが、台湾海峡の安定を守るという共通の目標を持っている。このようなネットワークの例としては四極安全保障対話（クアッド）、米英豪 3 カ国安全保障枠組み（AUKUS）、ファイブ・ア
イズ（FVEY）などがある。主要 7 カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）や北大西洋条約機構（NATO）といった既成の国際機関も、台湾海峡やより広範なインド太平洋地域の安定を共通の利益として優先している。ハイテ
ク・サプライチェーンの安全性に対する懸念が高まる中、台湾は米国や、日本・ドイツ・オランダといった同志国と緊密に協力してきた。この協力的な取り組みは、従来のサプライチェーンにおける中国への過度な依存に伴うリスクを多様化し軽減することを目的としている。これらの共同イニ
シアティブは、台湾の安全保障上の利益は国際的な利益であること、また統一戦線を形成するために米国が積極的に関与していることを意味する。
こうした集団的努力により、中国による侵略のコストを引き上げ、特に封鎖から全面的な侵略まで様々なシナリオにおいて、台湾の強靭性を高めることができる。これらの取り組みは前述のネットワークに台湾が直接参加することで、さらに大きな成果をもたらす可能性を秘めている点を忘れてはならない。

台湾戦を巡る中国側の軍事計算式を分析するための枠組み 

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要約すると、本節では台湾に軍事侵攻した場合のコストを中国がいかに評価しているかについて、中国国内の準備体制、台湾の軍備状況、および国際的支援の 3 つの重要な側面から掘り下げて考察している。これらの要因が総合的に及ぼす影響は、元来不確かなものであり、絶えず変化し続ける。中国の軍事費増大と法改正は台湾の抵抗期間を最短化するという戦略的決意を意味している。それでも台湾の強固な防衛態勢と非対称戦略の実施において米台が協力を深めていることは中国にとって大きな障害となっている。さらに、米国が戦略的曖昧さからより明確な姿勢へ方向転換し、同志国と防衛ネットワークを構築することで、台湾は激化する中国の強引な行動に抵抗する決意と自信を強める。一方中国にとっては、軍事行動のコストが上昇することになる。その結果、意図と能力に関する分析では中国が台湾に対する軍事行動を検討する意欲を強めていることが示されたが、本節の分析により、台湾侵攻のコストに関する中国の評価には不確実性が伴うことが明確に示された。台湾の軍備や国際的支援の進展につれ、中国の計算はより複雑化するため、このコストに関する不確実性は台湾海峡における中国の侵略に対する根本的な抑止力として働く。

終わりに：台湾をめぐる中国の計算における抑止力
本章では台湾との軍事衝突に関する中国の意図、能力、コスト検討が相互に及ぼす複雑な影響について掘り下げてきた。中国は一貫して平和的統一を目標に掲げているが、平和的統一に対する悲観的な見通しと習主席の修正主義的傾向により、台湾海峡において強制的・軍事的手段に訴える姿勢を強めている。
中国が特に物質的パワーと経済力の点で世界の大国として台頭してきたことで地域のパワーバランスは大きく変化した。この変化により、米中間のパワーシフトが生じる一方、地域の安定、特に台湾海峡の安定維持において中核となるバランサーとして米国が極めて重要な役割を担っていることが明らかになった。
台湾への軍事侵攻の可能性については、中国内部の準備体制、台湾の強固な防衛力、そして米国を中心とする国際的支援の水準など、多面的なコスト計算が必要となる。これらの要因は複雑に影響し合っており、このコスト計算の不確実性が中国の軍事的侵略を抑止する上で重要な役割を果34

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自由で開かれた国際秩序の擁護たしている。表 1 は、中国の意図・能力・コスト検討が相互に及ぼす影響の変化について纏めたものである。
表 1：台湾戦を巡る中国側の軍事計算式における相互影響の変化「中国の軍事計算式 = 意図 × 能力 – コスト」
変数

意図

能力

相互影響
の変化

• 平和的統一への悲観的な見通し• 習近平の修正主義的嗜好• 中国の物質的パワー• 中国が軍事衝突に向け財政の増大による従来の的・法的支援を強化• 台湾の軍備と非対称戦略のバランスの変化• 中国の GDP がパワー実施
シフトの閾値に到達• 米国が戦略的曖昧さから政策転換• 米国と同志国との防衛ネッ
トワークの構築

中国の武力行使の適性が高まる

中国の武力行使の適性
が高まる

評価

コスト

常に変化し、不確実

最後に、本章では米国の介入がない場合とある場合における中国の
様々な行動を最もコストの低いものから高いものまで 3 つのシナリオで示す。表 2 に示したように、米国の介入がない場合、台湾有事前と最中の中国の行動の目的は中国との統一をめぐる交渉を台湾に強いることである。重
要なのは「戦時行動」の区分においても、中国は、軍事目標に対する破壊に着手する前に台湾の封鎖や離島の占領など戦争に近い圧力をかけ、台湾の内部分裂を助長し、統一を前提とした交渉を迫る可能性があるという点である。中国が米国の介入を排除できない場合については、その行動は米国の直接的な軍事的関与を制限することに向けられ、「戦時行動」および「戦前行動」の区分に含まれる行動の多くは長年に亘って台湾海峡におけるニューノーマルの一部となる。表 2 は米国の関与とその後の国際的支援が重要であることを改めて強調するものとなっている。こうした関与・支援は台湾が封鎖や最悪の場合は戦争という事態に耐え抜く支えとなり、中国の軍事的選択肢のコストを増大させることになるだろう。
結論として、以上の分析により台湾に関する中国の意図、能力、コスト評価が常に変化するものであることが明らかになった。中国はその増大する力を利用して統一を実現しようとしているものの、差し迫った軍事衝突の可能性は依然として不透明である。また、特に台湾の防衛力と国際的台湾戦を巡る中国側の軍事計算式を分析するための枠組み 

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な支援が強化されていることを考えれば、中国による侵略のコストを引き上げることによって抑止力の実効性を維持することができる。
表 2：中国による対台湾軍事行動のシナリオ
シナリオ

行動指針

平和的統一
が望めない

台湾に中国との交渉を迫る• 無人航空機（UAV）作戦• 諜報活動• 偽情報• 世論操作• 海底ケーブル破
壊工作• 指導者と重要インフラを狙う• 通信の遮断• 航空・海上封鎖• 離島の奪取• 軍事目標の破壊

台湾の内部分裂を促進

米国の直接介
入を回避• 軍事演習• 防空識別圏（ADIZ）侵入• 台湾海峡の内水化• 核エスカレーション• ロシアと同盟を結ぶ• 米国の台湾上陸を阻止

米国の軍事的関
与を制限

武力統一の
大きな代償
米国の介入

戦前行動

戦時行動

目標

第4章
自由で開かれた国際秩序の擁護：台湾有事に直面するオーストラリア
Malcolm Davis「中国は統一を実現する。それを止めることはできない。」-台湾について語る習近平主席（2023 年 11 月 15 日サンフランシスコにて）
オーストラリアの戦略的展望において永続的な平和や安定など存在しない。
必要であれば武力行使によって台湾を統一するという中国の決意は、今後
10 年間で大国同士による戦争リスクが高まる可能性が大きいことを示唆している。サンフランシスコで開催された 2023 年 APEC 首脳会議の際にバイデン大統領と習主席の会談が行われた。会談では、台湾問題について幅広い議論が交わされたが、その中で最も注目を集めたのは習主席のある発言であった。バイデン大統領が現状維持と平和維持の重要性を繰り返し強調
したのに対し、習主席は「平和なのはいいことだが、通常いつかは解決に向けて動き出す必要がある」と答えたのである 1。台湾人の大多数が中国側が提示する条件による統一に反対し、あるいは「九二共識（92 年コンセンサス）」を支持していないため、習近平の選択肢はますます限られていくだろう。2024 年 1 月の台湾総統選挙で民進党が勝利し、5 月に頼清徳総統が就任すれば、中台の平和的統一の見通しは事実上絶たれることになる 2。
その結果、強制力の行使（必要であれば、軍事力の行使）に向けた中国側

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

自由で開かれた国際秩序の擁護の動機を強めることになるだろう。軍事力は当初は航空・海上封鎖において、最終的には直接的な侵攻において行使されるであろう。
中台紛争に至る行動計画に関する論議や、発生時期に関する見解は分かれているが、2027 年は中国人民解放軍（PLA）創設 100 周年にあたり、習近平が PLA に台湾侵攻の準備を整えるよう命じた年でもあることから、一部の解説者は危険性が高いのではないかと指摘している 3。オリアナ・ス
カイラー・マストロは「...ここ数カ月、中国が台湾に対する平和的アプロー
チを再検討し、武力統一を考えているという不穏な兆しがある。...中国の指導者らは、以前は台湾占領に向けた軍事作戦を空想と見做していたが、今では現実的な可能性と考えている」と指摘している 4。中国の公式声明が一貫して「平和的統一」を強調している点をあげ、攻撃が間近に迫っている可能性は低いとする声もあるが 5、確にサンフランシスコでのバイデンに対する発言を考えると、習近平が中華人民共和国建国 100 周年となる 2049 年まで待つとは思えない。「…米側は『台湾独立』を支持しないという約束を守り、台湾の武装を止め、中国の平和的統一を支持するために実際に行動を起こすべきだ」という発言は、習近平がバイデン政権に対し、台湾の大多数の人々の希望や米国の安全保障上の利益がどうであれ、中国による将来の台湾支配を黙認するよう望んでいることを示唆している 6 。だからといって、習近平が中台統一を数十年後の遠い目標に掲げるだけで満足している、というわけではない。さらに、習近平と中国共産党は、台湾の掌握
は 21 世紀の中華帝国として君臨する中国復興という「チャイナドリーム」
を達成するための必須条件であり、中国政府の長期的な大戦略目標を達成するために、自国の利益を主張し、既成の国際秩序を覆すことができると考えている 7。
しかし、習近平がチャイナドリームを実現するチャンスは、国内経済
および人口動態上のリスクが高まっていることや、米国と同盟国の軍の近代化が中国による侵略の成功を阻みかねない速さで進んでいることなどによって制限されている。こうした国内リスクの高まりと、米国と同盟国の軍備近代化がもたらす潜在的な影響により、特に 2024 年の台湾総選挙で中国がより協力的な台湾政府とともに平和的統一プロセスを実現できる可能性が劇的に低下した場合、習近平国家主席は挑発的な態度を強めて台湾侵自由で開かれた国際秩序の擁護 

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攻の予定を早める、或いは圧力行為が確実に功を奏すようにする可能性がある 8。
本章では、封鎖から侵攻に至るまで中国が台湾に対して武力を行使した場合の影響をオーストラリアの視点から検証し、かかる危機が発生した
場合の自由で開かれた国際秩序への影響――特に短期的な影響――を探る。
こういったシナリオでは、特に中国の台湾への攻撃が成功した場合、台湾の占領と強制的な支配が行われるばかりではなく、西太平洋から米国のパワーとプレゼンスが後退することになるため、オーストラリアの戦略的利
益と安全保障は確実に危うくなる。或いは、このような中国の軍事作戦に
オーストラリアを含む米国とその同盟国が軍事的に対抗した場合、核の閾
値を越えてエスカレートするリスクを伴う長期的な大国間戦争のシナリオ
がオーストラリアの意思決定者に突きつけられることになる。このような戦争の勝敗を予想することは不可能だが、オーストラリアの領土や設備に対する直接的な脅威、多数の死傷者の発生、オーストラリア国防軍の軍事能力の喪失、さらには国内のサプライチェーンの長期的な混乱が予想され、国家に深刻な経済的・社会的影響を及ぼすことは確実である。

中国への抑止力中国による台湾攻撃を防ぐ全ての戦略は、米国主導の統合的抑止力を強化するものとし、かつ中国政府に対するある程度の保証と組み合わせる必要がある。オーストラリアは、米国、日本、韓国、そして場合によってはイ
ンド、さらにはフィリピン、シンガポール、そしておそらくインドネシア
といった ASEAN の主要パートナーと共に、台湾海峡を越えた武力行使によって生じるコストとリスクを中国が許容できないレベルまで高めることにより、中国に対する統合的抑止力を強化するため互いに協力する必要がある。これによって武力行使による強制的な台湾統一への中国のインセンテ
ィブが低下する一方、中国は代替案として現状維持を受け入れざるを得なくなるはずだ。同時に、米国が台湾の独立を支持しないという現在の政策を破棄しないことを北京に保証することも重要である。
しかし、そのような戦略では武力行使を思い止まるよう中国を説得できない危険性もある。特に、経済的・人口的圧力に伴うリスクが高まる中

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自由で開かれた国際秩序の擁護

で現状維持は容認できないと中国政府が判断した場合にはなおさらだ。特にバイデン政権後の米政権において、台湾に関する米国の「戦略的曖昧さ」
が米国は台湾支援に介入する気がない、或いは他のグローバルなコミット
メントに追われ介入に時間がかかるという認識を強めるような形で進展した場合、中国政府側のリスクテイクの意欲が高まる可能性が強い。例えば、米国の決意が揺らいでいるという中国の認識は、米国が今後 1 年間に亘りウクライナへの軍事支援を継続する意志があること、既に拡大し過ぎた軍事
産業基盤を蘇らせる能力があること、特に「米国第一主義」による新孤立主義的姿勢に回帰する新政権においてますます党派的傾向を強める米国内政治が外交政策全般に影響を及ぼしていること、などを観察した結果かもしれない。
戦略国際問題研究所（CSIS）が実施した一連の有事シミュレーションで実証されたように、米国が台湾支援に間に合うよう迅速に軍事介入できなかった場合、特に台湾軍の抵抗が効果を上げず不成功に終わった場合は、早い段階で中国側が勝利し「既成事実化」が行われるだろう 9。そのような結果になれば、中国は米国の犠牲のもとインド太平洋地域全体に亘ってそのパワー、プレゼンス、影響力を当然のように、かつ臆することなく行使するだろう 10。台湾は北京にとって単にチャイナドリームを実現するための重要な一歩という意味を持つだけではなく、実際的な観点からも戦略地
政学的な要といえる。以前の分析で筆者は以下の点を指摘している：「台湾を支配下に置けば、中国はその権力行使能力を強化する多くの機会を獲得する。中国は本土および台湾の基地からより容易に日本を孤立させ、封鎖し、重要な海上貿易へのアクセスを遮断し、インター
ネットや通信を提供する重要な海底の機能を停止させることができる。...南に軸足を移せば、中国は台湾を使ってより簡単に南シナ海を支配し、マラッカ海峡を通る重要なシーレーンを直接支配することができる。これにより世界の海運の 3 分の 1 を掌握することができる。
そして最も重要なのは、海上貿易の 42％を手中に収めることが可能になる。…台湾を支配し、南シナ海の人工島に基地を建設すれば、この重要な水路は事実上、中国の湖と化すだろう。11」

自由で開かれた国際秩序の擁護 

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オーストラリアにとって、中国が台湾の奪取に成功した後この広大な地域を支配することになれば、マラッカ海峡、ロンボク海峡、スンダ海峡を通り南シナ海に入り、台湾海峡を通って日本や韓国に至るシーレーンを脅かすことによって、わが国の経済に対して強制的手段を用いる危険性という点で直ちに影響を及ぼすことになる 12。さらに、将来の政権下で米国が台湾支援のための軍事介入に失敗した場合、或いは、米軍の介入が遅々として進まず、その後 PLA の対介入（別名、「接近阻止・領域拒否」）部
隊に敗北した米軍が西太平洋地域から撤退する事態となった場合、日本、
韓国、オーストラリア、フィリピンなどの主要なインド太平洋同盟国に対する米国の安全保障および防衛上のコミットメントの信頼性は著しく損なわれるだろう。米国の拡大核抑止力による安全保障の信頼性についても恐らく同様だろう。そうなると、韓国や日本などが独自の核抑止力の獲得に向けて動き出し、アジアにおけるより複雑で多次元的な核軍拡競争をさらに加速させることになるかもしれない 13。
オーストラリア政府から見れば、重大な危機の際に米国を頼りにできなくなるということは自国が 2015 年以降と同様の、しかしもっと広範囲か
つあからさまな中国の威嚇に曝されやすく、影響を受けやすくなることを意味する 14。従ってオーストラリアは、日本、韓国、フィリピンなど他の重要なパートナーと共に米国主導の統合抑止力を強化し、中国による台湾攻撃の可能性を低下させると共に、防衛協力を拡大し、将来のいかなる危機にも米国が迅速に介入できるよう促すことが極めて重要である。同時に、米国のインド太平洋地域の安全保障へのコミットメントが揺るぐことのないようにしておかねばならない。ANZUS 条約、そして最近では 2021 年の
AUKUS 協定に裏打ちされた豪米戦略関係の強化は、2023 年の「国防戦略見直し」（DSR）に基づいてオーストラリアが選択した国防政策を反映している。この国防政策には、将来の能力および戦力態勢の構築、また今後の戦争における米軍の豪設備へのアクセスの拡大などが含まれる。米国が「実際に」介入するシナリオは、台湾をめぐる通常戦争が長期化する可能性を事実上提起するものであり、次節ではこのシナリオの意味を探る。最後に、本章では中国が台湾に武力を行使した場合の自由で開かれた国際秩序への影響についてさらに考察する。

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自由で開かれた国際秩序の擁護

DSR と中国の戦略的野心
台湾海峡をめぐる戦争のリスクが高まり、オーストラリアの安全保障に壊滅的な影響を及ぼす可能性があるにもかかわらず、2023 年 4 月 24 日に公表
された「2023 年国防戦略見直し」（DSR）の非機密版は台湾について全く触れていない。しかし、台頭する中国がもたらす問題については把握している。米国主導の一極集中の終焉を指摘し、「…米中の激しい競争はこの地域と時代を特徴づけるものである。我々の地域における大国間の競争は、紛争の可能性を含め、我が国の利益を脅かす可能性がある」と認めている15。その上で中国の急速な軍拡をはっきりと指摘し、「第二次世界大戦以降、最大かつ最も野心的な国」と評し、「この軍拡は中国の戦略的意図について透明性もインド太平洋地域に対する保証もないまま行われている。中国による南シナ海の領有権の主張は、インド太平洋におけるグローバルなル
ールに基づく秩序を脅かすものであり、オーストラリアの国益に悪影響を及ぼす」と指摘している 16。DSR は（少なくとも非機密版では）台湾関連のシナリオについて明確に論じてはいない。しかし、「拒否的抑止」戦略の一環として「戦力投射能力の強化」に重点を置いた「焦点を絞った軍事力」という軍事態勢案へのアプローチは、従来の「オーストラリアの防衛」のための軍事戦略ではなく、戦力投射を重視しながらオーストラリアの安
全保障上の利益に対するあらゆる挑戦に対処することを目的としているのは明らかである。重要なのは、DSR が前政権の「2020 年国防戦略アップデート」における戦略的警告時間の減少に関する認識を強め、「軍備水準の引き上げと能力開発の加速を含め、緊急に行動を起こすよう喚起する必要がある」と指摘している 17。
DSR は、米軍による豪国防施設へのアクセス拡大など 2021 年および2022 年の豪米外務・防衛閣僚協議（AUSMIN）で強調された内容をベースに、戦力態勢構想を含む米豪同盟の強化の重要性、また 2021 年の AUKUS
協定の第 1・第 2 の柱の重要性が強調されている 18。重要なのは、DSR が拒否的抑止を達成する手段として長距離攻撃能力の重要性を強調していることである。
一連の新型スタンドオフ誘導兵器の導入により、豪国防軍（ADF）はオーストラリアからより遠距離にある標的を攻撃する能力を獲得できるの

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は確かだが、台湾有事に大いに関係がある問題にも関わらず、DSR が対応
できていないものもある。DSR の能力獲得案の下で獲得される能力は、おそらくホバート級航空戦駆逐艦（AWD）に配備される最大 200 発のトマホーク対地攻撃ミサイル（TLAM）を除けば、全て兵器システムの射程距離、または運搬システムの配備場所によって到達範囲が制約される 19。例えば、
DSR は「沿岸」における水陸両用作戦で、HIMARs ベースの「先進戦術ミ
サイルシステム（ATACMS）」や精密打撃ミサイル（PrSM）といった長距離ミサイルシステムの使用という新たな役割を陸軍に託す、としている 20。
しかし、この沿岸戦は、陸軍が北方の群島に前方展開し、オーストラリア
周辺の空海域を越えてこうした兵器を実戦に投入することができる、という暗黙の前提の上に成り立っている。もし受入側の ASEAN 諸国からの支援がなければ、特に台湾有事の際に多くの ASEAN 諸国が中立を選択した場合、オーストラリアの前方展開能力は著しく制約されることになる。
DSR は、オーストラリアの基幹サプライチェーンが通る生命線とも言えるシーレーン（SLOC）を守ることの重要性を強調している 21。しかし、
豪国防軍がいかにして自国の空海域をはるかに超えて、中国の接近阻止・
領域拒否（A2AD）地帯に侵入し、PLA の長距離攻撃能力という脅威のもと、空海軍を展開するのかについては明らかにされていない。この長距離攻撃能力により PLA はオーストラリア北部の基地を攻撃し米国が使用できないようにする可能性もある。DSR は、信頼性の高い統合防空ミサイル防衛能力の必要性について何十年も研究してきたにも関らず、そうした能力が欠如している点について指摘している 22。
「戦力投射能力の強化」を可能にするため、AUKUS に基づいた原子力潜水艦（ただし核武装はなし）の導入がしばしば提案されるが、最初の「バージニア」級原子力潜水艦（SSN）が米国から導入されるのは早くても 2033 年であり、AUKUS に基づく SSN が登場するのは 2040 年代になるだろう。このため、豪国防軍には、2020 年代後半に台湾海峡で実際に発生する可能性がある差し迫った有事に対処する能力が欠けている。
DSR が能力面に関して不十分であることは憂慮すべきあり、能力獲得や今後 4 年間の防衛予算増額に関する切迫感の明らかな欠如、および今後の豪海軍の水上戦闘艦の艦隊構成に係る不透明感にそれが如実に表れている

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自由で開かれた国際秩序の擁護

23。それでもオーストラリアは、2023 年の DSR に基づいて国防政策を調整することでますます高まる中国の脅威に対処し、（あからさまにではなく）密かに台湾有事の可能性に備えるプロセスを開始したと言える。しかし、重要な時期に防衛費の大幅な増額を実現できなかったことで深刻な能力リスクが生じている。新たな戦略的見通しには迅速に対処しているかに見え
るが、対象的に能力獲得計画の実施や軍事態勢の変更は比較的緩慢に進められている。確かに、DSR で指摘されている豪国防軍の軍事態勢の変更は、北方重視を強調したものである。オーストラリアは、相互アクセス協定の締結や定期訓練を増やすなど、米国だけでなく、日本など他の重要なパートナーとの防衛関係や協力を強化している 24。特に注目が集まっているパートナー国であるフィリピンとも同様の防衛外交の動きが見られる 25。これらは多くの理由から望ましい進展であると言える。
重要なパートナーとの防衛関係の構築は、米国主導のハブ・アンド・
スポーク型の安全保障体制における「スポーク」間のネットワークを確
立・強化する上で不可欠な動きであり、米国主導の統合抑止力を強化すると共に、台湾海峡有事のような地域安全保障上の重大危機時に、米軍が手薄であったり協力が困難な場合のリスクを軽減するものである。地域全体に亘ってより大きな負担を分担することにより、米国とその地域的パート
ナー諸国は中国に対する信頼性の高い統合抑止態勢を強化し、台湾に対する中国の軍事力行使そのものを回避することすら可能かもしれない。オーストラリアに関しては、上記の潜在的な課題に留意しつつ、国防軍の長距
離戦力投射能力の強化を通じて自国の戦略的役割を十二分に果たすことが必要である。同様に、自国の防衛施設への米軍のアクセス強化を通じて米国の戦略的利益を支援することも重要である。
台湾海峡危機においては、後者の場合、つまり 1941 年から 1945 年にかけて行われたように、米軍がオーストラリアから作戦を展開できるようになれば PLA の長距離攻撃能力に対する脆弱性が高まるであろうグアムや
沖縄といった前線基地に依存する際に直面する圧力から開放されることになる。2022 年に CSIS が実施した台湾有事シミュレーションで指摘された
ように、米国の断固たる介入は米軍と同盟軍に多大な犠牲を強いるものの中国の侵攻を失敗に導く。このような紛争は長期化する可能性が高く、そ自由で開かれた国際秩序の擁護 

45の場合、米軍が安全な後方地域から活動できる能力を確保することが極めて重要になる。

自由で開かれた国際秩序の未来への影響
2022 年米国国家安全保障戦略は、「...我々は、国際秩序の未来を形成する
戦略的競争の只中にいる。...中華人民共和国は世界の競争環境を自国に有利な方向へ傾けるために国際秩序を再編成する意図を抱いており、しかもその能力をますます強化している。...独裁者は、民主主義を弱体化させ、国内においては抑圧を、国外においては強制を特徴とする統治モデルを世界に伝播すべく昼夜奔走している」と主張している 26。
台湾は人口 2300 万人の自由民主主義国家であり、活気ある市場経済を維持している。これは、「中国的社会主義」に基づく中国の統治アプロー
チに代わる発展モデルを提示するものである。 統一を強制するために武力行使も辞さない構えの習近平は、民主的な中国社会の可能性を排除し、「一国二制度」が虚構であるという現実をあらためて突きつけているとも言える。中国の武力行使を阻止することができず、さらに悪いことにそのような侵略を頓挫させることができなければ、中国は戦略地政学上ますます勢いを得て、中国主導の修正された世界秩序、中国政府が婉曲的に「未来を共有する世界共同体」と呼ぶものを確立することによって、チャイナドリームを実現することになる。このような未来においては、ルールを決めるのは中国であり、少なくともインド太平洋地域全体で自国の利益をより強く主張する立場を獲得するだろう。特に、統一という目標の達成において、中国が西太平洋における米国のプレゼンスを縮小させることができればなおさらだ。
オーストラリアから見ると、そうなれば少なくとも中国はさらに勢いづいて台湾支配の際と同様に強引なやり方で北方の空海域に自国の意思を押し付け、南シナ海と多島海峡の支配を強化すると予想される。中国政府
は重要なシーレーンを制御し、オーストラリアの海上貿易へのアクセスを規制することができる。中国は第一列島線内の安全な「近海」から、そのプレゼンスと影響力を南西太平洋に拡大し、将来的には人民解放軍をオー
ストラリア東部沿岸において平時展開させることができるようになるかも46



自由で開かれた国際秩序の擁護しれない。そうなれば、オーストラリアの戦略的展望は根本から悪化し、囲碁よろしく国土を包囲される。こうした状況に大規模戦略レベルで対応するには防衛への投資を大幅に増やす必要が出てくる。
要するに、もし台湾海峡危機で中国が勝利を収めれば、2300 万人の台
湾人の未来が危うくなるだけでなく、オーストラリアの国防と国家安全保
障も極めて不安定になるということだ。その結果、米国が効果的な対応ができない、あるいは対応自体が不可能といった場合、日本、韓国、フィリ
ピン、オーストラリアを含むインド太平洋地域の主要同盟国は中国の勢力圏内でさらに抑圧に曝され、米国もその経済的繁栄に不可欠な海上貿易から利益を得る能力が劇的に低下することになる。もしこのような展開が逆転しなければ、世界的な超大国としての米国は終焉を迎えるだろう。自由で開かれた国際秩序の犠牲の上にチャイナドリームが実現するのだ。

II. 欧州大西洋～インド太平洋の安全保障

第5章
日・NATO 関係強化によるインド太平洋と欧州の安全保障協力
長島 純

必然のパートナー
2023 年 7 月、リトアニアの首都ビリニュスで行われた NATO 首脳会合に参加した岸田総理は、新たな協力文書である「国別適合パートナーシップ
計画（ITPP）」に合意し、より高次元の日・NATO 関係の構築に踏み出すことになった。この ITPP は、一般的な「個別パートナーシップ・協力プラグラム（IPC）」をアップデートしたものであり、重要なパートナー国が、
ワークショップ、合同訓練・演習、能力開発、政治協議などの NATO との活動に参加するための戦略的枠組みと位置づけられている。NATO は、国際機関やパートナー国との連絡事務所や連絡協定について定期的に評価を行い、双方に最適な協力形態を常に検討してきている。2014 年５月、安倍元総理は、北大西洋理事会（NAC）での演説を行ない、基本的な価値観を共有する NATO を「必然のパートナー(Natural Partner)」として、本格的に関係を強化する姿勢を示したが i 、インド太平洋の安全保障環境が厳しさをi 「北大西洋理事会における安倍内閣総理大臣演説～日本とＮＡＴＯ：必然のパート

ナー～」首相官邸、2014 年 5 月 6 日、https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8833367/www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2
014/0506nato_enzetsu.html.

時代遅れの発想の復活：ロシアによるウクライナ侵攻から学ぶべき教訓 

51

増す中で、今回合意された ITPP は、必然のパートナーの証しとなり得るのであろうか。

関係強化の背景
冷戦の終焉以降、国際テロ、サイバー攻撃などの非対称な脅威が、世界中に拡散し、その多様性を強めることに鑑み、NATO は、時代の変化に適合すべく、その関心領域や活動範囲を広げることで存続を続けてきた。その結果、同盟再定義と組織変革に取り組む中で、NATO は、中東や地中海の関係の深い地域との協力枠組みの構築を優先してきた。そして、現在、台湾情勢を含む、インド太平洋の安全保障に世界的な注目が集まる中で、同盟の維持存続を図る NATO は、同盟の戦略指針となる「戦略概念（Strategic Concept）」においても、同地域へ積極的に関わる姿勢を明らかにしている。
その背景には何があるのか。2023 年 6 月、ストルテンベルグ NATO 事務
総長は、近年の中国とロシアの接近が、両国の軍事活動を活発化させ、その存在感を高めていることへの強い警戒感を訴えている ii。そこでは、地域的同盟である NATO として、他地域の紛争に直接介入する可能性への言及は避けながらも、台湾有事が生起した際の世界的な影響への深い憂慮を伺うことができる iii。それは、ロシアによるウクライナにおける力による現状変更の試みが、ロシアとの軍事関係を深める中国によって東アジアでも生起し、万一、それが成功するようことがあれば、世界各地で同様の事態が連鎖的に生じ得るという NATO の懸念に他ならない。また、グローバルな相互依存が常態化し、サイバーや宇宙のような新領域の脅威が増大する中ii NATO, “Remarks by NATO Secretary General Jens Stoltenberg at the 2023 NATO

Youth Summit,” June 5, 2023,
https://www.nato.int/cps/en/natohq/opinions_215363.htm
iii NATO, “Speech by NATO Secretary General Jens Stoltenberg at the Day ofIndustry, organised by the Federation of German Industries,” June 19, 2023,
https://www.nato.int/cps/en/natohq/opinions_216080.htm.
NATO, “Topics: Relations with the four Asia-Pacific partners,” April 22, 2021,
https://www.nato.int/cps/en/natohq/topics_183254.htm?selectedLocale=en.

52



自由で開かれた国際秩序の擁護

で、安全保障面でも地域の枠にとどまらず、グローバルなパートナーと緊密に連携することは、NATO の同盟としての凝集性を維持する上でも不可欠と考えられている。

グローバルパートナーシップ
2022 年 6 月に開催されたマドリッド NATO 首脳会合では、日本、韓国、
豪州、ニュージランド（AP4）が、初めて、グローバルなパートナーとして招待され、正式な意見交換の機会が実現された iv。そこには、脅威と価値観を共有する安全保障プラットフォームと期待される AP4 が、更なるウクライナ支援や中国に対する認識の共有だけのために集まったわけではない。サイバー・宇宙空間、認知領域における安全確保、気候変動の影響に対する協調的行動、そして、将来の装備体系に大きな影響を与える、人工知能（AI）、量子コンピュータなどの新興・破壊的技術（EDTｓ）の実装化などの幅広い課題が話し合われたものと見られる。今後、NATO がコンセンサスに基づく地域機構であることに鑑み、NATO 側から、欧州域外に位置するパートナー諸国に対して、既存の協力枠組みを超えてのアプロー
チは行われないであろう v。もし、日本が、インド太平洋の安全保障にNATO の更なる関与が必要と考えるのであれば、日本側から NATO への働
きかけを強め、同地域における NATO の更なる関心や関与を引き出し、主iv NATO, “Topics: Relations with the four Asia-Pacific partners,” April 22, 2021,

https://www.nato.int/cps/en/natohq/topics_183254.htm?selectedLocale=env NATO 事務総長は、フィンランドとスウェーデンの加盟問題に関して、「（両国に）干渉したりアドバイスを与えたりすることなく、彼らの意思決定プロセスを尊重する」と述べ、NATO として、非加盟国に対して中立的な立場を遵守することを明言している（NATO, “Joint press conference by NATO Secretary General Jens
Stoltenberg (remote from Brussels) and the Minister of Foreign Affairs of Germany,
Annalena Baerbock following the informal meetings of NATO Ministers of Foreign
Affairs,” May 15, 2022, NATO - Opinion: Joint press conference by NATO Secretary
General Jens Stoltenberg (remote from Brussels) and the Minister of Foreign Affairsof Germany, Annalena Baerbock following the informal meetings of NATO Ministersof Foreign Affairs, 15,May,2022.）

時代遅れの発想の復活：ロシアによるウクライナ侵攻から学ぶべき教訓 

53

体的に日・NATO 関係を強化してゆくべきである。そのためには、日本の戦略的なメッセージのグローバルな発信は不可欠であり、2022 年 12 月に日本政府が策定した国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画の３文書（安全保障関連 3 文書）は、その発信ツールしての役割を果たす
ことが期待される。そして、岸田総理は、安全保障関連 3 文書に関して、新たに強化すべき能力として、宇宙・サイバー・電磁波等の新たな領域（新領域）への対応能力、経空脅威に対する反撃能力、中国の脅威を意識した南西地域の防衛能力に言及した vi。その中でも、新領域における対処能力を強化する方向性は、横断的な対処態勢を構築しつつある欧州諸国との実践的なパートナーシップの重要性を際立たせることになっている。

パートナーシップによる抑止もし、中国による台湾併合が生起すれば、その軍事作戦の主眼は、ハイブリッド（複合混成型）攻撃 viiと見られ、主に、台湾軍の防衛能力を麻痺させ(paralyze)、政治・外交・経済・軍事あらゆる領域において台湾の国際的な孤立を図るであろう viii。それは、指揮・統制に係る人工衛星活動の妨
害、台湾に至る海底ケーブルの断絶などに加えて、サイバー攻撃、電磁波攻撃、更には偽情報等の認知戦を多用して、台湾を外部世界から切り離し（decoupling）、国内の「脆弱性(Vulnerability)」を最大化し、「回復力（Resilience）」を低減させることでもある。そのために、中国は、接近阻
止・領域拒否（Anti-Access/Area Denial：A2/AD）の実効性を高めるため、
vi 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」2022 年 12 月 16 日。

https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/1216kaiken.html
vii 対象国の情勢を不安定化し、その社会システムを脆弱化させた上で、軍事作戦を、短期間かつ低コストで終わらせることを目的とする、サイバー攻撃、欺瞞、妨
害行為、偽情報の流布等の非軍事的攻撃と物理的な軍事攻撃を組み合わせた戦い方を指す。
viii Yimou Lee, “Taiwan says China can 'paralyse' its defences, threat

worsening,”Reuters, September 1, 2021, https://www.reuters.com/world/asiapacific/taiwan-says-china-can-paralyse-its-defences-threat-worsening-2021-09-01/.

54



自由で開かれた国際秩序の擁護

駐留米軍が所在する周辺国や関係国にも、宇宙やサイバー空間における事
前攻撃を行う可能性が高い。その際、中国を起点とする各種事態において、日本を含む周辺国に対しても、その甚大な影響が及ぶことは間違いないであろう。そのため、従来領域の作戦と異なり、日米同盟のみならず ix、
パートナーシップに基づく多国間の連携、協力を重視した対応が求められることになる。
また、2023 年 1 月、日米安全保障協議委員会（日米「2＋2」）では、宇宙に係る攻撃が同盟の安全に対する明確な挑戦であるとして、一定の場合には、当該攻撃が、日米安全保障条約第 5 条の発動につながることを確認している。既に、2019 年 4 月の日米「2＋2」において、サイバー攻撃が日
米安保条約第 5 条の武力攻撃に該当することが明らかにされており、今回の 2＋2 では、新たに宇宙領域における攻撃事態が、その対象範疇に加わったことになる。それは、中国による台湾侵攻の一環として行われる第三国への新領域攻撃や妨害においても、重大な被害を及ぼす場合には、集団的自衛権発動への要件を満たし得ることを示唆している。その背景には、仮想空間と現実空間の接続性が高まり、その境界がより重複し、不透明となる中で、作戦領域を統合領域として捉え、領域間をシームレスに戦うことが常態化している現状がある。その結果、宇宙やサイバー空間における攻撃がもたらす重大な被害が、集団的自衛権を発動するトリガーとしても認識されるようになったと見られる。
NATO においても、2014 年以降、サイバー空間や宇宙空間を軍事的な作戦領域と定義し、そこでの重大な攻撃が北大西洋条約の集団安全保障条項（第 5 条）を発動する要件であることに合意している。しかし、それら重大な攻撃のアトリビューション（属性）の確定は難しく、それを立証し、攻撃の正当性を主張するには、未だ十分な環境が準備されているとは言えない。今後、同盟内、または有志国の間で、十分な協議を行い、想定事態

ix 同盟国である米国は、国防戦略の中核をなす統合抑止において、シームレスに（境目なく）統合された戦闘領域での戦いを重視するとしており、2011 年以降、新領域における日本との協調的な協力の必要性を確認している。外務省「日米安全保障協議委員会（日米「2＋2」）」2011 年 6 月 21 日。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/2plus2_gai1106.html

時代遅れの発想の復活：ロシアによるウクライナ侵攻から学ぶべき教訓 

55を整理し、万全な対応を準備する中で、攻撃要件が具体的に整理されているのであろう。また、非軍事的な領域も含めた欧州の安全保障への取組を強化する欧州連合（EU）も、サイバー攻撃や偽情報などを欧州の安定に対する実存的な脅威として捉え、ハイブリッド脅威に関わる独立した中核的研究機関（Center of Excellence : COE）を設立し、独自の防衛態勢の整備に着手している x。そのような関係者の努力の結果、2022 年 2 月 24 日のロ
シアによるウクライナ侵攻において、米国および NATO をはじめとする西側諸国は、ウクライナ向け包括的支援パッケージ（Comprehensive
Assistance Package for Ukraine）に象徴されるパートナーシップに基づく
直接、間接の軍事的な技術支援を通じて、その攻撃の影響を低減させることができたとされる。それは、対ハイブリッド作戦に資するサイバー防御や商用衛星画像の提供など、2014 年のクリミア併合以降続けられてきた、新領域に係る多国間協力が、ロシアによるハイブリッド攻撃の影響を中和化させたことに他ならない。まさに、今、このハイブリッド戦争における防御態勢の構築が、不安定性を強めるインド太平洋においても求められているのである。

インド太平洋の安全保障
昨今の中国の軍事的台頭に対して、多国間の安全保障協力が具体的な進捗を見せつつあり、日本も「自由で開かれたインド太平洋戦略」（Freeand Open Indo-Pacific Strategy, FOIPS）や「4 カ国の安全保障協力（Quadrilateral Security Dialogue, QUAD）」を通じて地域全体の平和と繁栄の確保へ向けた積極的な姿勢を明らかにしている xi。元来、多様性を特徴
x Hybrid CoE , “ Hybrid CoE - The European Centre of Excellence for Countering

Hybrid Threats, ” March 21,2022,
https://www.bing.com/ck/a?!&&p=9660a5b79415c390JmltdHM9MTY3NzAyNDAwM
CZpZ3VpZD0zMTcwNmUxNy1jODc0LTYyMmMtMWJiOS02MTgxYzkwODYzMmEm
aW5zaWQ9NTE3OQ&ptn=3&hsh=3&fclid=31706e17-c874-622c-1bb96181c908632a&psq=+COE%e3%80%80EU%e3%80%80hybrid&u=a1aHR0cHM6Ly
93d3cuaHlicmlkY29lLmZpLw&ntb=1
xi 外務省「日米豪印協議」『報道発表』、2018 年 6 月 7 日、https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006095.html.

56

自由で開かれた国際秩序の擁護とするインド太平洋地域に、NATO のような集団安全保障機構の枠組みを構築することは現実的でないが、その代わりに、既存の日米同盟などの二国間同盟、情報同盟である「ファイブ・アイズ（Five Eyes） xii」に加えて、FOIPS、QUAD、更には「豪英米三国間安全保障パートナーシップ（AUKUS） xiii」などの多様性を有した地域協力の枠組みを多層的に組み合
わせ、あらゆる脅威の抑止と対処を図る着意が求められている。それは、重層的な安全保障協力枠組みによる「力の乗数(force multiplier)」を梃子として、地域全体の社会システムの脆弱性の排除、レジリエンスの確保を実現することにも結びつくはずである。また、今後、宇宙・サイバー・電磁波領域を巡る新たな環境変化と国際公共財の自由なアクセスを確保するた
めに、パートナー諸国との安全保障協力をより実効的に進めようとするのであれば、多国間協力を常時継続し得る環境、例えば、事務局の設置、首脳会合の定例化、合意文書や共同声明などの発信を制度化する努力が不可
欠であろう。
今回のロシアによるウクライナ侵攻の教訓として、武力衝突が長期化す
る中において、継戦能力の確保が大きな課題となった。欧米では、ウクライナへの戦車や大砲のような正面装備品の供与に係る政治判断以上に、戦場における弾薬やミサイルの大規模な消耗によって引き起こされる兵站備
蓄の減少は、支援国における深刻な国防上の問題を引き起こした。これは、第二次大戦以降、国家間の戦争を経験することのなかった西側の防衛産業が物理的な製造能力の限界を露呈しただけでなく、ミサイルなどの弾薬等にも半導体などの技術集約型の部品が組み込まれる流れの中で、近代的な装備品の生産、補給における脆弱性が浮き彫りになったことを意味する。そして、NATO は、この状況に対して、加盟国が弾薬やミサイルの共通化や標準化を促進することに加えて、加盟国間のサプライチェーンを調整することで、それらの余剰備蓄や増産分を同盟内で融通し合うシステムxii 米国、英国、カナダ、豪州、ニュージーランド 5 カ国から構成され、政治的、軍事的な情報を共有する同盟を指す。
xiii MOFA, “Japan-Australia Summit Meeting,” September 24 2021,

https://www.mofa.go.jp/a_o/ocn/au/page4e_001177.html

時代遅れの発想の復活：ロシアによるウクライナ侵攻から学ぶべき教訓 

57の構築の検討を始めた xiv。これは、有事の際に、西側諸国内における弾薬、整備、補給、物品等のサプライチェーンを安全に確保し、継戦能力に関する潜在的な能力の強化を図ることを通じて、有志国間での相互補完性を確保するための欧州の知恵とも言える。日本も、武力による現状変更を図る事態が、南西地域や島嶼部において発生し、それが長期化することとなった場合に、後方補給や作戦支援の点で万全の態勢が構築されているとは言えない。その場合、NATO が検討する後方支援上の新たな取り組みを参考にして、豪州、ニュージーランド（NZ）、韓国などのパートナー諸国
と共に、弾薬や装備品の共通化を推進し、有事を想定したサプライチェー
ンの強靭化を図るような柔軟な発想が求められるであろう。また、今後の欧州との安全保障協力の機会が増加することを念頭に、事前に、半導体や弾薬など軍事面での相互運用性を向上すべく、欧州諸国とのサプライチェーンを整備しておくことも望まれる。それらの努力の結果、深刻化する気候変動の影響への取り組み、重要な部品などのサプライチェーン再構築、
更に、一帯一路関係国への民主的なインフラ支援を通じて、インド太平洋
地域で、環境、経済、安全保障面での横断的かつ多様性を有する共同体の誕生も実現可能となるかもしれない。

最後に：気候変動を通じた協力
今後、インド太平洋は、北極圏、サハラ以南のアフリカと並んで、気候変動の影響による被害を最も受ける地域と想定されている。異常気象や海面上昇による物理的被害に加え、危機の乗数としての気候変動がもたらす飢餓や干ばつ、人口移動などを引き金として、社会不安に伴う混乱が深刻化
かつ拡大し、インド太平洋が長期的に不安定な地域に陥ることも懸念される xv。インド太平洋地域は、中国が掲げる一帯一路構想の対象地域と重複
xiv NATO, “NATO Secretary General in Ramstein: we must urgently step up support

for Ukraine,” January 2023. https://www.nato.int/cps/en/natohq/news_210927.htm
xv U.S. House of Representatives, “Hearing: Climate Change, National Security, and

the Arctic: Testimony of Sherri Goodman,” March 17 2021,

https://docs.house.gov/meetings/AP/AP02/20210317/111349/HHRG-117AP02-Wstate-GoodmanS-20210317.pdf

58

自由で開かれた国際秩序の擁護する部分が多く、この地域への資金供与、開発援助、衛生支援などの手段と併せて、中国は風力や太陽光発電プロジェクトによる再生可能エネルギーの技術や製品の提供や供与によって、多角的に中国の影響力の強化を図りつつある xvi。このため、インド太平洋地域が、気候変動の影響力を緩和する技術に関して競合関係にある大国同士の支配権を巡る新たな地域 xviiともなりかねない。
一方、欧州においても、気候変動の影響への取り組みに関して、NATOは、事務総長レポート「気候変動と安全保障上の影響評価（Climate
Change and Security Impact Assessment）」を受け入れ、2030 年までに温室効果ガスを 45％削減し、2050 年までに実質ゼロを目指すという具体的な目標を決定している xviii。かねてより、軍事的な作戦や行動には継続性と安定性が最も重視され、化石燃料以外の再生可能エネルギーについては、その汎用性や取得安定性の点から受け入れが難しいと考えられてきた。今回のロシアによるウクライナ侵攻に際して善戦するウクライナ軍は、従来の戦車や装甲車などの装備体系に加えて、ドローンや民間アセットを積極的に取り入れ、重厚長大なロシア軍に対して非対称な戦いを続けている xix。
xvi Greenpeace International, “Chinese equity investments in energy reshape Southand Southeast Asia – Greenpeace analysis,” July 29 2019,https://www.greenpeace.org/international/press-release/23446/chinese-equityinvestments-in-energy-reshape-south-and-southeast-asia-greenpeace-analysis/.
xvii Global Commission on The Geopolitics of Energy Transformation, “A New World:

The Geopolitics of the Energy Transformation,” IRENA, 2019, https://www.irena.org//media/Files/IRENA/Agency/Publication/2019/Jan/Global_commission_geopolitics_n
ew_world_2019.pdf.
xviii NATO, “News: NATO releases its Climate Change and Security Impact

Assessment,” June 28, 2022,
https://www.nato.int/cps/en/natohq/news_197241.htm#:~:text=NATO%20releases%
20its%20Climate%20Change%20and%20Security%20Impact%20Assessment,28%20Jun.&text=In%20a%20'sobering'%20assessment%20report,as%20the%20wo
rld%20warms%20further'.
xix Andy Kessler, “Ukraine’s Asymmetric War,” WSJ, March 27, 2022,

https://www.wsj.com/articles/ukraine-asymmetric-war-technology-starlink-mariupoltheater-collapse-russia-explosives-internet-drones-weapons-11648400672.

時代遅れの発想の復活：ロシアによるウクライナ侵攻から学ぶべき教訓 

59

それらの戦闘事例の中で、両軍における化石燃料を含む補給機能の脆弱性に対して集中的な攻撃が行われた教訓から xx、化石燃料への依存度を低くするという軍隊のエネルギー転換が、戦場における課題の一つとして共有されることになった。NATO 加盟 30 カ国が気候変動への対応に合意し、装備品の消費エネルギーの効率化、脱炭素化に対する不可逆的な取り組みの必要性が確認されたことによって、軍事面における気候変動への影響への取り組みに弾みがつくことが考えられる。その中で、早急な温暖化対策への対応を喫緊の課題として捉えている NATO との協調は、気候変動の大きな影響に直面するインド太平洋地域にとって、深刻化する気候変動への対応に時間的猶予が許されない中において、日欧共同での対処を実現する観点からも望ましいに違いない xxi。
2021 年 6 月に G7 首脳は、中国との戦略的競争を念頭に世界規模での発展途上諸国へのインフラ支援を開始することに合意し、一帯一路を進める
中国への対抗姿勢を明らかにしている xxii。それは、国際的な協調の反面、気候変動に係る直接支援や技術導入を地域的な対立軸とすることで、気候変動へのグローバルな対応を巡っての協調と競合というコインの表裏を意
味するかもしれない。政治的にも気候変動に積極的な姿勢を示す日本としては、自由、民主主義、法の支配という価値を共有する欧州諸国の国々との協力を基盤として、安全保障面における「気候同盟」の構築をも視野に入れつつ、インド太平洋地域における官民一体となった協力や支援行うべxx AlexGatopoulos, “Russia-Ukraine war: How Moscow’s tactics are evolving in

Ukraine,” Aljazeera, March 15, 2022,
https://www.aljazeera.com/features/2022/3/15/how-russias-tactics-are-evolving-inukraine.
xxi IPCC, “Climate change widespread, rapid, and intensifying – IPCC,” August 09,

2021, https://www.ipcc.ch/2021/08/09/ar6-wg1-20210809-pr/.
xxii The White House, “FACT SHEET: President Biden and G7 Leaders Launch Build

Back Better World (B3W) Partnership,” JUNE 12 2021,
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2021/06/12/factsheet-president-biden-and-g7-leaders-launch-build-back-better-world-b3wpartnership/.

60



自由で開かれた国際秩序の擁護きであると考える。そのような地道な努力の積み重ねによって、日欧間において、相互の地域情勢の共有から、新領域作戦、先進技術、気候変動な
どのグローバルな課題の連携と協力を基盤とする安全保障関係が構築されるに違いない。

時代遅れの発想の復活：ロシアによるウクライナ侵攻から学ぶべき教訓 

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時代遅れの発想の復活：ロシアによるウ
クライナ侵攻から学ぶべき教訓
Lars Vargö

2022 年 2 月 24 日のロシアのウクライナ侵攻は、ウクライナの独立国としての存在だけでなく既存の世界秩序をも脅かした。国連加盟国の大多数がこの事態に不快感を表明しており、戦争の結果が今後の世界秩序に大きな影響を与えることは明らかだ。
この侵攻と進行中の戦争は戦争の実施方法にも新たな側面を持ち込んだ。ロシアもウクライナも紛争地域の制空権を確立していない。ロシア側の理由は攻撃した地域の防空が比較的有効であったため、ウクライナ側は資源が不足していたためである。その結果、既存の軍事技術を駆使して領土を迅速かつ決定的に征服するというよりは、第一次世界大戦中の塹壕戦に似た戦争が起きている。しかし、一つの重要な新技術が導入され、それがロシア側でも、ウクライナ側でも、かなりの効果を上げている。それは即ち小型無人機（ドローン）である。
ドローンは、特に偵察、負傷兵の救助、攻撃に使用されている。小型だが致命的な爆弾を投下できる安価な携帯型から、小型飛行機やスピード
ボートの形をした高価で大型の「神風」ドローンまで、あらゆる形状がある。ドローンは砲撃の指示もできるし、救急キットや必要な物資を現場の兵士に届けることもできる。ドローンにできないことはほぼ無いため、戦闘員の間だけでなく、世界中でより高性能で高度なドローンを求める新たな競争が始まっている。将来的には、ドローンがドローンと戦うことになるだろう。その重要性は増すばかりだ。もちろん、ドローンを何時どうやって使うかを人命を無視して AI が決定するようになる、といった恐ろしい
シナリオもあり得る。

62



自由で開かれた国際秩序の擁護

ロシアの侵略のもうひとつの側面として、その指導者が国際法や協定を軽視し完全に侮蔑しているという点が挙げられる。理不尽な侵攻は国連憲章の根幹に反するものだが、安保理常任理事国であるロシアは安保理によるいかなる非難も阻止することができる。ロシアはそのことを十分承知の上、国連の重要な機能を事実上時代遅れのものにしてしまった。国連は
この種の攻撃的な行動を阻止することが可能な国際機関として設立された。
今、ロシアは国連の存在そのものを危うくし、世界をより危険な場所にしている。
ロシアが人権や価値観を軽視していることはその侵攻の進め方にも表れている。意図的な民間人攻撃や、軍事目標と民間人を区別しない攻撃は国際人道法で禁じられているにも関わらず、戦争犯罪が日常的に行われ、民間人が標的にされてきた。さらに、ロシア指導部は自国の兵士の健康状
態を全く無視している。ロシア兵は次から次へと死地に送り込まれ、まるで数世紀前の戦争のような作戦において消耗品のように扱われている。指導部は、兵士の士気を高める代わりに処刑や処刑すると脅すことによって服従を強いてきた。対照的に、ウクライナの兵士たちは自分達が国を全滅から救っていると自負しているという単純な事実によって、開戦当初から高いモチベーションを保っている。
ウクライナ戦争の最も明白な結果のひとつは、スウェーデンとフィンランドが侵攻開始からわずか数カ月で NATO への加盟を申請したことだ。
両国は何世紀にもわたって軍事同盟に参加しないという政策をとってきた
し、侵攻前はどちらの国にもさまざまな理由から加盟に反対する人も多くいた。しかし、ロシアの侵略は衝撃的であり、国防と国家安全保障に新たな状況をもたらした。恐らくロシアにとって、今回の申請は特に驚くことではなく、こうした動きがもたらすデメリットについては既に計算済みであったと思われる。NATO 第 5 条は全加盟国の安全保障を強化するものであり、スウェーデンの加盟はまだ全加盟国の批准を得ていないものの、NATOが正式に加盟を承認したことで、バルト海は実質的に NATO 加盟国に囲まれた内海となった。飛び地であるカリーニングラードは孤立を深め、同地のロシア軍基地からの作戦展開は難しくなった。

時代遅れの発想の復活：ロシアによるウクライナ侵攻から学ぶべき教訓 

63NATO の役割や加盟の必要性が議論の対象となったことで、この防衛同盟の価値が改めて認識された。一方、EU の相互防衛条項は国家安全保障を焦点とした議論の対象から外れつつある。常々言われているように「onefor all（一国はすべての加盟国のために）」「all for one（すべての加盟国は一国のために）」の原則の下、NATO 加盟国 1 カ国への攻撃は同盟加盟国全体への攻撃と見做される。同様の機構は EU 加盟国間でも議論されある程度実現されている。リスボン条約（2007 年）は相互防衛条項（欧州連合条約
第 42 条 7 項）を導入することで、外部からの脅威に対処する際の EU 加盟
国間の連帯を強化した。この条項は、ある加盟国がその領域内で武力による侵略を受けた場合、他の加盟国はその加盟国を全ての可能な手段を用いて援助・支援する義務を負うと定めている。この条項は、特定の加盟国の中立性に影響はないとしても、NATO 加盟国の公約と一致しているとしても、全ての加盟国はこの相互防衛義務に従わなければならない。また、加盟国のいずれかがテロ攻撃や自然災害、人災による損害を受けた場合、加盟国は共同で行動する義務を負う。
第 42 条 7 項は、ブリュッセル条約（1954 年改正）から着想を得ている。ブリュッセル条約は西欧 10 カ国による NATO と並ぶ防衛同盟「西欧同盟」（WEU）を設立し、第二次世界大戦後の欧州の安全保障の主要な保証者としての役割を果たした。2000 年、WEU はその能力と任務を EU の共通
安全保障・防衛政策に段階的に移行することに合意した。2011 年 6 月、
WEU はその歴史に幕を下した。
ウクライナが NATO に加盟していればロシアによるウクライナ侵攻は発生しなかった可能性が高かったことは否定しがたい。しかし、ウクライナが EU に加盟していた場合にも同じことが言える。ロシアが EU 加盟国を攻撃した場合、EU 加盟国の殆どが NATO 加盟国でもあるため、NATO 主導で対応する方が理にかなってはいるが、EU でもある種の集団的自衛権が発動されるのは間違いないだろう。
また、EU 加盟国には、「共通外交・安全保障政策」（CFSP）の不可欠な構成要素である「共通安全保障・防衛政策」（CSDP）がある。
CSDP には、EU が軍事力を強化し、国連憲章の原則に従って平和維持、紛
争予防、国際安全保障の強化のための任務を EU 域外に展開できるようにす64

自由で開かれた国際秩序の擁護るための EU 共通の防衛政策の漸進的枠組み作りが含まれる。また CSDP はNATO で共通防衛を実現している特定の加盟国の義務を尊重することになっている。
さらに欧州理事会は 2017 年 6 月、欧州の安全保障と防衛を強化し、2016 年に発表された「EU グローバル戦略」で表明された抱負の実現を支援するために、「包括的かつ積極的な常設軍事協力枠組み（PESCO）を設立する必要性について」合意した。
北欧諸国については第二次世界大戦直後から 4 カ国で「北欧防衛連合」を設立する話し合いが行われていた。結局、デンマーク、ノルウェー、アイスランドは NATO 加盟を選択し創設メンバーとなったが、スウェーデンとフィンランドは中立を希望した。1,300 キロにわたってソ連と国境を接しており、2 度にわたるソ連の軍事侵攻から自国を守ってきたフィンランドは
特に不安定な状況に置かれていた。独立国として存続するためにはソ連との修好友好条約の締結がほぼ不可避だった。
ロシアのウクライナ侵攻によって、スウェーデンとフィンランドの意
思決定者たちの間で中立という考え方は事実上終焉を迎えた。ロシアはい
まやならず者国家であり、国際的な追放者とみなされている。たとえ明日
戦争が終わりロシアが方向転換したとしても、その認識を変えるには何十年もかかるだろう。
国連安全保障理事会のもう一つの常任理事国である中国の指導部は、
米国および EU 加盟国の政治・軍事両面でのウクライナ支援における迅速な対応や、ロシアに対する厳しい制裁措置を目の当たりにして、台湾侵攻計
画の実行を多少なりとも躊躇うはずだ。ロシア同様、中国も西側諸国のこのような反応を予期していなかったとすれば、侵略の際に他国が台湾を支援する可能性について再考すべき時が来たと言える。また、台湾国民の抵抗の意志がどれほど効果的で価値あるものであるかについても考慮しなければならない。もし中国が台湾を占領しようとすれば、その軍隊はおそら
く敵対的な住民と戦闘意欲の高い国防軍に直面するだろう。もちろん、中国が侵略計画を放棄するという保証はない。だからこそ、他の国々、特に米国、日本、EU は、かかる事態に際して台湾を全力で支援し、中国との経時代遅れの発想の復活：ロシアによるウクライナ侵攻から学ぶべき教訓 

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済関係を断絶すると明確に示す必要がある。中国には、侵略が現実になる
前に止めておく方が賢明であることを理解させなければならない。
もちろんウクライナと台湾の間には明らかな違いがある。ウクライナ
は主権国家として認められており国連の加盟国でもあるが、「一つの中国」政策のもとで台湾を主権国家として認めている国は殆どない。中国の清朝
は 17 世紀に台湾を支配したが、現在中国の支配者である中国共産党は台湾を支配したことはない。台湾は 1895 年から 1945 年まで日本の統治下にあったが、その後は「中華民国」の一部となっている。台湾政府も、台湾は「中華人民共和国」ではないものの、中国の一部であることを認めている。
従って国際法上、台湾が中国政府の主張する中華人民共和国の「離脱省」と見做されるかどうかは疑わしい。結局のところ、台湾は領土を完全に掌握し、合法的な政府を持ち、独立国家の条件を全て満たしているが、そのことが広く認識されていないだけなのである。
中華民国は自身を台湾の独立国家として宣言してはいないが、1971 年に中華人民共和国に取って代わられるまで国連の創設メンバーだった。共産党軍と中華民国軍との内戦は 1949 年に終結し、中華民国軍は大陸を脱出し台湾に政権を樹立した。この内戦が現在も進行中の紛争だと言えるかど
うかは疑問だが、だとしても中華人民共和国は国連加盟国として平和的手
段によって紛争を解決すると約束している。
ウクライナは当初から国連に加盟していた。1945 年にウクライナ・ソ
ビエト社会主義共和国として国連憲章に調印し、1991 年にウクライナに改名した。
ロシアのウクライナ侵攻は、ウクライナに甚大な被害をもたらしただけでなく、世界の地政学史に新たな局面をもたらした。ロシアの行動によって国連とその憲章は事実上過去のものとなった。それどころかロシアは領土問題だけでなく、グローバルな世界秩序における自由主義的思想の存在に関わる新たな対立を引き起こしている。習近平とプーチンが多極化世
界について語る時、それは中国とロシアが支配する世界と解釈すべきである。主に米国、欧州、インド太平洋地域の国々の兵力と影響力のため、このシナリオが実現することはないだろうが、グローバルサウスにおける自由主義思想の魅力を脅かすものであることは間違いない。

66



自由で開かれた国際秩序の擁護「デリスキング」は市場経済諸国が中国の原材料や商品、ロシアのガスや石油に過度に依存するのを避ける方法を表す言葉になっている。代替案を検討するのも確かに賢明ではあるが、他の供給源を見つけることができれば中国とロシアから急に切り離された場合でも世界経済に与える衝撃が小さいという点でもデリスキングは重要である。従ってデリスキングは、
例えば中国が台湾に侵攻した場合にはそれなりの代償を払うことになるという中露に対する重要なシグナルにもなる。
同様に、リスボン条約の相互防衛条項も EU 加盟国のいずれかを侵略しようとするいかなる試みにも一致団結して対応する、というロシアに対する重要なシグナルになるかもしれない。しかし、特にフィンランドが加盟し、スウェーデンも近々加盟が期待される今、欧州の防衛を NATO に一任することにはもっと合理的な理由がある。NATO が拡大すれば、フィンラ
ンドとスウェーデンの国防軍の資質を生かしたより合理的な北欧防衛計画を策定しやすくなる。欧州は EU 下の比較的緩やかな安全保障構造ではなく、より効果的な NATO 下の安全保障構造へと移行することができる。
NATO が世界の他の地域に進出することについて忘れてはならないのは、NATO は飽くまで北大西洋の組織であって大西洋の両側の西側世界の防衛を何よりも重視しており、全世界を網羅する国連の軍事版ではないということである。しかし、最近になって NATO とインド太平洋地域のパートナーである日本、オーストラリア、ニュージーランド、韓国との協力関係を強化する動きが出始めた。このことは必ずしも NATO 軍が太平洋地域で活動することを意味するものではなく、むしろ自由で開かれた世界秩序を遵守する国々が自由であり続けるために、互いの長所から学び、可能な分野で協力することの表明であると解釈すべきである。2023 年 1 月 31 日のNATO 事務総長と日本の首相による共同声明は、日本と NATO は「自由、民主主義、人権及び法の支配という共通の価値並びに戦略的利益を共有す
る、信頼できる必然のパートナー」であると述べている。 また両者は、「欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分」であることを認識した。
2022 年 6 月にマドリードで採択された NATO の「戦略概念」には、NATO は「グローバルな視点を維持し、国際的な平和と安全保障に寄与するために、パートナー国、他の諸国、欧州連合や国連などの国際機関と緊時代遅れの発想の復活：ロシアによるウクライナ侵攻から学ぶべき教訓 

67

密に協力していく」と記されている。 また、「我々は、各国が侵略、強制、破壊から解放され、独自の道を選択できる世界に住むことを希望する。
我々は、これらの目標を共有する全ての人々と協力していく」とも述べられている。
ロシアと中国の脅威は、軍事的な侵略だけに止まらず、情報の流れをコントロールし、民主主義の魅力を失わせようとする試みでもある。ロシ
アも中国も、外界から入ってくる情報を積極的にフィルターにかける一方、公式メディアやソーシャルメディアを通じて、自国民に対して歪曲した現実を広めてきた。残念ながら米国をはじめとする西側諸国でも、ソーシャ
ルメディアを通じて事実が容易に歪められ、それによって民主主義や自由主義の概念が損なわれることもある。従って何が危険に曝されているのかを包括的に捉え、国際協定において民主主義という主要な柱を中心とした防衛策を共に構築することが重要である。
2023 年 6 月、欧州委員会と上級代表は「欧州経済安全保障戦略に関する共同コミュニケーション」を発表した。この戦略は、現在の経済安全保障に対するリスク、「特に、エネルギー安全保障を含むサプライチェーンの強靭性に対するリスク、重要インフラの物理上・サイバー上の安全保障に対するリスク、技術安全保障と技術流出に関するリスク、経済依存関係の武器化や経済的強制のリスク」などの徹底した評価を提案している。 同様のアプローチは、2022 年 2 月の日本の経済安全保障法（ESPA）にも見られる。この法律は重要物資の安定供給体制、重要インフラを利用したサービスの安定提供体制、重要技術開発支援体制、秘密特許制度の確立などを主な特徴としている。
民主的な政府は自由で開かれた世界秩序に存在する脅威をよく認識しており、脅威下にある地域に信頼できる防衛メカニズムを構築するためには、国内法だけでなく国家間の協力協定も必要である。これには台湾を囲む信頼性の高い防御壁を構築するための協力も含まれるべきである。中国には、台湾侵攻は利益よりも代償の方が大きいこと、LIO を乱す者は報復を受けることを理解させなければならない。

第7章
中国・米国・台湾がウクライナ戦争から学ぶべき教訓Cheng-Yi Lin（林正義）

序論
ウクライナ戦争は台湾海峡から地理的に遠く離れているかもしれないが、世界の関心は明らかに台湾に移りつつある。米国は、中国が台湾侵攻能力を保有しており 2027 年の軍事行動の可能性に備えている、として警告を発している。これに対して中国は、米国が罠を仕掛け台湾に関する軍事侵攻計画について根拠のない非難をしていると抗議している。しかしながら、中国の軍事演習はこの地域の緊張をさらにエスカレートさせている。ナン
シー・ペロシ下院議長の訪台後、中国は台湾周辺に 11 発の弾道ミサイルを発射するなど一連の挑発行為を行った。さらに、軍用機や軍艦が台湾海峡の中間線を越え台湾の海岸から 24 海里以内の海域に接近している。現在進行中のウクライナ紛争は、中国に関する米台の意思決定や軍事計画に影響を与えただけでなく、台湾の北東に隣接する沖縄諸島や、台湾の南隣国であるフィリピンのルソン島など、重要な戦略拠点における米軍の位置づけや配備にも影響を与えている。

ウクライナ戦争から中国が学ぶべき教訓
中国政府は、ウクライナにおけるロシアの侵略に対する米国主導の連合軍の迅速かつ効果的な対応と、戦場におけるロシア軍のやや精彩を欠いたパ

中国・米国・台湾がウクライナ戦争から学ぶべき教訓 

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フォーマンスにとりわけ驚いている。その代表例が、米国がウクライナに付与した多額の支援で、2023 年 9 月現在安全保障支援 432 億ドルと追加で人道支援 29 億ドルが供与されている。欧州連合（EU）加盟国も当初の予想を超えてロシア産石油への依存度を下げるべく積極的に取り組んでいる。
さらに、G7 諸国はエネルギー市場の安定を維持しつつ、ロシアが原油や石油製品から得る利益を制限するよう設計された価格メカニズムを導入する
ことで経済的強靭性を実証した。中国は、エネルギー、メディア、外交、
交通、領空、港湾、資産凍結、金融制限などに影響を及ぼす措置を含め、西側諸国がロシアに課している包括的な経済制裁を注意深く監視している。
中国が台湾に対して軍事行動を起こした場合、同様の制裁が適用される可能性があるとの見方が強まっている。
中華人民共和国（PRC）はウクライナ戦争において中立の立場を維持しようと努めているが、ロシアに対しては共感を示している。このことは中国がロシアとの貿易を拡大し、特にロシアの石油と天然ガスの輸入を増やしていることからも明らかである。中国指導部もプーチン大統領との対話を躊躇しておらず、その見返りとしてプーチン大統領は 2022 年と 2023
年の 2 回の中国訪問を通じて習主席との関係を強化している。
さらに中国は、ロシアに小型無人機（ドローン）を補充することでロシアを支援しており、おそらくは第三者の仲介を通じて低価格のマイクロチップなどその他の必要不可欠な部品を提供する可能性もある。国連総会における中国の投票記録は、ロシアのウクライナ侵攻を非難する、或いはロシアにウクライナから軍を撤退するよう促す、といった行動に消極的であることを示している。こうして中国は国連加盟国の大半に協調するこれまでの路線から逸脱したため、国連内では少数派に位置づけられることになった。ウクライナ戦争に対するこの姿勢は国際社会の一般的な感情と乖離しているため、習近平のグローバル安全保障イニシアティブに対する姿
勢に悪影響を及ぼし、中国の外交目標にも影響を与える可能性がある。
2023 年 2 月、中国政府は「ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場」を纏めた 12 項目にわたる声明を発表した。 特筆すべきことにこの声明は具体的な和平案よりも大原則を強調している。これらの原則は、ウクライナの和平努力に直接貢献するというよりも、台湾有事における米国

70

自由で開かれた国際秩序の擁護の潜在的介入に対抗するためのものと思われる点を強調しておかなければならない。この声明の主な原則には、全ての国の主権を尊重すること、冷戦時代の考え方を捨てること、一方的な制裁を止めること、産業とサプラ
イチェーンの安定を確保すること、などが含まれている。ウクライナ紛争における中国の親ロシア的姿勢は、実用的な和平案を提示できる中立的な仲介者としての信頼性に一定の影響を及ぼしている。
中国は、ウクライナ戦争の動向とナンシー・ペロシ下院議長の訪台に対する米国の反応を注視している。中国は、こうした出来事によって米国が台湾との軍事、経済、貿易、技術面での結びつきを強めたことで、米国の台湾政策における「戦略的明確性」がより明白になったと指摘している。
中国政府は、ロシアとウクライナの紛争がインド太平洋戦略を追求するという米国の決意を変える可能性は低い、と考える傾向がある。これに対して米国は、同盟・パートナー体制の構築を加速させ、特に日本やオースト
ラリアなどの軍事攻撃力の強化に重点を置くと予想される。中国側は、人民解放軍（PLA）の戦闘機や海軍の艦船を配備して台湾を包囲し、台湾に対する軍事的圧力作戦を継続している。
中国の最優先課題は、ウクライナ戦争におけるロシアの戦略を参考に、
台湾海峡における米国の潜在的介入を阻止するため、信頼性の高い核抑止戦略を確立することにある。中国は核兵器の備蓄を急激に拡大し、現在では約 500 発の運用可能な核弾頭を保有しており、2030 年には 1,000 発を超えることが予測されている。PLA は、中国の軍事作戦を妨害しようとする
いかなる国に対しても核兵器を使用する可能性を遠回しに示唆している。
しかし、このような立場は、核戦争は実行可能な選択肢ではなくウクライ
ナ紛争において核兵器は使わせない、という習近平の以前の公約と矛盾しているように見える。この矛盾は核抑止と国際紛争への対応に対する中国のアプローチの複雑さとニュアンスを浮き彫りにしている。
台湾有事の際、PLA は、中国の強み、特に製造業の持続可能性、豊富な埋蔵量、紛争戦域への有利な地理的近接性、といった分野を最大限に活用しつつ、米国の戦略の脆弱性を利用できると考えている。PLA は緒戦に極めて重要な意義があることを痛感しており、長期戦に伴うリスクを回避するため、台湾との潜在的な対決においては揺るぎない決意が必要である

中国・米国・台湾がウクライナ戦争から学ぶべき教訓 

71

ことを強調している。この状況においては、素早さと迅速な対応が最も重要である。そのため PLA は、空中発射型精密誘導兵器の展開、無人航空機（UAV）の配備、遠隔ロケットランチャーの活用を通じて戦術能力を大幅に強化してきた。こうした戦略的進展は、2022 年 8 月と 2023 年 4 月に PLAが実施した台湾をめぐる 2 つの大規模演習に顕著に表れている。これらの演
習は、いずれも戦術的優位を確保し、この地域における中国の軍事的備えを強化することを目的としていた。
PLA は、台湾侵攻の際は最悪のシナリオを想定し、台湾と米国双方の戦力と能力を正確に評価することが極めて重要であると認識している。ロシアのウクライナ侵攻に見られるように、台湾の指導部を狙った斬首作戦が成功するとは限らないし、有利な予測も実現しない可能性があることは理解されている。西部戦域司令部の汪海江司令官は 2023 年 5 月に人工知能、
情報ネットワーク、航空宇宙ドローンなど最先端技術の開発に大いに注目していると強調した。PLA は、戦闘能力を強化するためにこれらの先端技術を積極的に活用している 1。これには、無人部隊、ネットワーク部隊、空中部隊の訓練の強化や、新技術、装備、戦術の採用が含まれる。この戦略
的アプローチは、潜在的な軍事衝突に備え応戦態勢を構築するために、技術的進歩の最前線に立ち続けるという PLA の決意を反映している。

ウクライナ戦争から米国が学ぶべきこと
米国は、NATO や EU といった組織の結束強化を目的に、国際的な統一戦線の形成を積極的に推進してきた。この取り組みには、テクノロジー、金融市場、米ドルにおける優位性を活用し、エネルギーと食糧供給を地政学的手段として利用するロシアに効果的に対抗することなどが含まれる。G7 は、2023 年 5 月の広島サミットにおいて、経済的強靭性と安全保障に関する戦略的連携を表明した。これにより、中露その他の潜在的な敵対国に対抗するために「経済版 NATO」ともいうべきものが成立した。バイデン大統領
はこれについて「（NATO の）フィンランド化ではなく（フィンランドの）NATO 化」との名言を残した。 また米国は、「中国の脅威」に対する懸念を強め、国際的な平和と安定を乱す「中露を拘束する」戦略を追求してい
る。

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

自由で開かれた国際秩序の擁護

米国も日本も、インド太平洋の空海域での連携強化に見られるような
北東アジアにおける中露軍事協力の拡大は、米国のインド太平洋戦略に大きな課題をもたらすという結論に達している。かつては悪夢のようなシナリオであったこの状況により、バイデン大統領は緊密に連携する 2 人の権威主義的指導者を同時に管理することになり、現代の世界外交と安全保障の複雑さを浮き彫りにした。
バイデン政権は、イスラエルとハマスの衝突を除いて、現在進行中の世界的な紛争への直接的な軍事介入は控えると表明している。ウクライナ
や台湾などの地域で有利な方向に地域のパワーバランスを変えるには、実質的な軍事援助だけでは不十分かもしれないことが明らかになった。しかし米国は、台湾への関与が条約上の同盟国との公約を超越していることを認めている。台湾は、地域の安定だけでなく、特にハイエンド半導体技術のサプライチェーンにおける重要な役割により、世界経済の発展性においても戦略的な意義を持っている。これらの先端半導体部品は、さまざまな産業や技術に不可欠であり、台湾の安定と安全は世界経済にとって重要な問題である。米国議会、特に下院は、中国（具体的には中国共産党）が世界の安全保障と米国に存亡の危機をもたらす可能性があるという見解を持っている。また、2022 年 10 月に発表された「国家安全保障戦略」では、「対照的に、中華人民共和国は、国際秩序を再構築する意図を持ち、それを実現するための経済力、外交力、軍事力、技術力をますます高めている唯一の国である」と述べられている。
西側諸国にとって、中国に台湾侵攻に対する経済制裁を課すことはロシアに対する制裁に比べかなり困難なものになると予想される。その主な理由として、中国が世界第 2 位の経済大国であることと、グローバルな貿易
ネットワークと広範囲に亘って経済的に関与していることが挙げられる。
中国への制裁は世界市場の相互依存性により広範囲に及ぶ経済的影響をもたらすだろう。しかし、台湾を巻き込んだ紛争が勃発した場合、そのシナリオに伴うコストは過去の事例よりも大幅に高くなるだろう。2023 年 5 月にアブリル・ヘインズ米国家情報長官が言及したように、中国による台湾侵攻は世界経済に甚大な影響を与えるだろう。この紛争がもたらす世界の年間経済損失は 6000 億米ドルから 1 兆米ドルに上ると予測されている。このことは、台湾危機への対応に伴う重大な経済的影響と課題を浮き彫りに

中国・米国・台湾がウクライナ戦争から学ぶべき教訓 

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しており、かかるシナリオを管理するためには慎重な配慮と外交が必要であることを強調している。
中国が台湾を侵略した場合、多くの国連加盟国が沈黙を守ることを選
ぶ可能性があるとの評価は妥当だと言える。台湾はウクライナのような国連加盟国ではない。よって、ロシアの行動に関して見られたように、多くの国が台湾における中国の軍事行動を非難することについて棄権を選択するかもしれない。その結果、台湾はロシアの行動に対してウクライナが受けたような世界的な支援や非難を受けられなくなる可能性がある。米国が中露のような核武装した敵対国と直接軍事衝突する可能性は低い、という点を考慮することは極めて重要である。
現在進行中のウクライナ紛争は米国内で資源配分や戦略目標の優先順
位に関する議論を巻き起こしている。アメリカの有力シンクタンクを率いるジョン・ウォルターズやエルブリッジ・コルビーといった著名人がこの議論に積極的に参加している。中心的な問題は、米国の注意とリソースが現在進行中のウクライナ紛争に向けられることよって、台湾海峡における緊張への対処が疎かになるのではないか、という点にある。彼らは、バイデン政権の高官や将校たちの楽観的な姿勢とは異なる視点を持っている。
例えば、ジョン・C・アキリーノ米インド太平洋軍司令官は、2023 年
4 月、ウクライナへの軍事支援は台湾への支援努力を損なうものではないと強調した。インド太平洋担当のカート・キャンベル調整官も、ウクライナ
で戦争が行われていようと米国はインド太平洋地域への注力を維持すると確約している。
ウクライナ戦争に先立ち、インド太平洋軍司令官フィリップ・デービッド
ソンや統合参謀本部議長マーク・ミリーといった軍指導者らは、中国が2027 年までに台湾に対する武力行使を検討する可能性を示唆する警告を2021 年に発していた。しかし、ウクライナ戦争が中国の台湾に関する解析にどのような影響を与えるかについては意見が分かれている。
ヒラリー・クリントン、ジョセフ・ナイ、ジェームズ・スタブリディ
スなど一部の元米政府高官は、ウクライナ戦争が中国に台湾侵攻を躊躇させる可能性があると考えている。一方、その他の安全保障専門家は異なる見解を持っている。連邦議会下院の「米国と中国共産党の戦略的競争に関74



自由で開かれた国際秩序の擁護する特別委員会」のメンバーであるマイク・ギャラガーは、中国の台湾への軍事侵攻は差し迫った緊急の懸念であるとの見解を示している。同氏は、米国には時間の余裕はなく、「大隊または旅団規模の部隊を定期的にローテーションで台湾に派遣」することで、この潜在的脅威に対処するための積極的な対策を講じる必要があると強調している 2。別の流派は、偶発的な軍事衝突の可能性を排除せず、米国は台湾海峡の危機というより直接的な原因に備えなければならないと提案している。
米国政府は、ウクライナ戦争の場合のような性急な危機対応ではなく、台湾情勢が現状でも管理可能であることを認識し、米台双方で徹底した備えを優先する構えである。台湾はウクライナの紛争から貴重な教訓を得ることができるという考え方もある。ウクライナでも台湾でも、小型で精密、かつ費用対効果の高い諜報兵器を多数配備することは、安全を守るうえで極めて重要である。台湾のために戦略的備蓄を確保することは喫緊の課題であると考えられるが、これは緊急時大統領在庫引き出し権を必要とする。
一例として、2023 年 7 月バイデン大統領はこの権限を使って台湾に 3 億4500 万ドルの軍事援助を行い、その後 1 億 3000 万ドル近い対外軍事資金援助を行うと発表した。米国は、台湾への強力な都市防衛戦略導入は中国からの潜在的な侵略を抑止する最も効果的な方法だと考えている。

ウクライナ戦争から台湾が学ぶべき教訓
台湾とウクライナは、領土的野心を持つ強力な隣国を相手にするという問題に直面しており、その状況にはいくつかの共通点がある。いずれの場合
も、政治的妥協が必ずしも永続的な平和を保証するわけではない。台湾が国際的な支持を得るためには、ウクライナがロシアの侵略に対して強靭性を示してきたように、中国の潜在的な軍事侵攻に抵抗する決意を示さなければならない。台湾は即座に行動を起こし、欧米の対ロシア経済制裁に参加した。この制裁には、マイクロチップやその他の機微な資機材の輸出禁止などの措置が含まれていた。ウクライナと正式な国交がないにも関わらず、台湾はウクライナとその西側近隣諸国を支援するため人道的な目的で予算を割り当て寄付を集めた。蔡英文政権は、困難な状況下にあるウクライナを支援することは台湾の利益に勝る優先事項だと強調している。ウクライナの存続は台湾の安全保障と存続に深く関わっており、ウクライナが中国・米国・台湾がウクライナ戦争から学ぶべき教訓 

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崩壊すれば台湾海峡における中国の野望が強まる可能性が高いと見られている。このため台湾はウクライナに対する米国のコミットメントの重要性を強調している。
蔡英文政権は、ウクライナ戦争以来、中国の脅威が迫るなか一連の防衛準備を進めてきた。こうした準備には、2024 年から兵役を 4 カ月から 1
年に延長することも含まれている。台湾は、兵役期間の延長に加え、兵営に呼び戻された青少年に対し、戦闘任務訓練、兵棋演習、その他の関連演
習を含むより厳しい訓練を実施している。兵役法施行法第 27 条は、8 年以内に兵役を解かれた予備役について、1 回につき最長 2 週間、4 回まで召集できると定めている。台湾の予備役兵力は、機動性、分散性、生存性の原則を特徴とする、領土防衛における重要な構成要素として機能している。
台湾の予備役兵力の重要性を過小評価すべきではない。中国の潜在的な侵攻を遅らせる彼らの能力はどのような戦闘においても中国が勝利を収めるのを阻止する上で重要な役割を果たすからだ。
米国の指導により台湾は非対称軍事戦略を採用し、しばしば「ヤマアラシ」と呼ばれるほど強靭な防衛力を構築した。 この戦略では、低コストの短距離精密誘導兵器の大量在庫と、移動式沿岸防衛巡航ミサイル（CDCM）の確保が優先される。これらの CDCM には、ハープーン沿岸防衛システム（HCDS）、携帯式地対空防衛システム（MANPADS）、高機動ロケット砲システム（HIMARS）などの携帯型対装甲兵器などのシステムが含まれる。戦場管理におけるウクライナの経験に学び、台湾は多数の商用ドローンと軍用無人航空機を購入するとの戦略的決断を下した 3。この動きは、軍事能力、監視、偵察能力を強化し、最終的に防衛と安全保障体制を強化することを目的としている。
台湾もウクライナと同様、近隣の大国の力と意図を考えると単独で安全を守ることは難しい。この事実は、同種の課題に直面している小国の安全と主権を確保するには、国際的な同盟、支援、外交努力が重要であることを強調している。1979 年制定の「台湾関係法」に反映されている通り、
米国はこれまで台湾の主要な安全保障提供国としてその役割を果たしてきた。しかし、2021 年以降バイデン政権は台湾に対する中国の脅威の高まりに対処するため、特に日本を中心に同志国の関与を引き出す革新的な外交

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自由で開かれた国際秩序の擁護

政策方針を打ち出している。台湾有事は、日本に影響を及ぼす緊急事態、
あるいは日本有事にさえつながる可能性がある。安倍晋三首相も岸田文雄
首相もウクライナ戦争と台湾やアジア地域において予想される展開との間に相関関係や類似点を見出した。2022 年 5 月、バイデン大統領と岸田首相
は共同声明を発表し、「台湾海峡の平和と安定が国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素であることを改めて強調」した。 また、中台間問題の平和的解決への支持も表明した。
台湾の安全保障は、特にウクライナ紛争の後、世界的な関心事へと発展している。この変化は著名な世界的指導者たちが参加する一連のハイレ
ベル会合や議論に顕著に表れている。米国主導の政策基盤を土台とした二国間、三国間（日米韓）、および多国間（G7 や EU など）サミットを含む
様々な外交の場において、台湾情勢に関して同一の文言を含む共同声明が発表されてきた。こうした声明は、中国に対する警告であり、台湾に関連した行動を起こした場合にどのような国際安全保障上の結果が伴うのかを伝えるものである。
台湾は長年に亘り様々なシナリオを想定した全島規模の軍事演習を毎年実施し起こり得る有事に備えてきた。ウクライナ戦争やペロシ下院議長の訪台に対する中国の反応といった最近の情勢を受け、米国では新アメリ
カ安全保障センター、戦略国際問題研究所、米国平和研究所、日本では笹川平和財団や日本戦略研究フォーラムなど、多くのシンクタンクが台湾に焦点を当てた図上演習を相次いで行っている。さらに、連邦議会下院の「米国と中国共産党の戦略的競争に関する特別委員会」は、台湾有事の際に起こりうる国防および財政上の影響について注意を喚起するため 2 つの兵棋演習を実施した。こうした演習やシミュレーションは、台湾およびインド太平洋地域を取り巻く複雑な安全保障上の課題を理解し、計画を策定し、対処する上で重要な役割を果たす。

終わりに評論家や解説者はウクライナ戦争が台湾に関する中国の解析にどのような影響を与えるかについて重要な疑問を投げかけている。中国が武力行使に中国・米国・台湾がウクライナ戦争から学ぶべき教訓 

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踏み切る直接的な理由、経済状況、その他の様々な要因については、指導者や政策アナリストの間で見解が分かれている。ウクライナおよび台湾における状況を取り巻く世界的な注目と準備体制は、意思決定の背景を複雑なものにしている。簡単には解決できない問題として、また膨張主義的な隣国の潜在的な標的として台湾とウクライナを比較すると、そこに複雑な地政学的力学が働いていることが明確になる。しかし、ウクライナと同様、台湾が直接的な軍事侵攻を受けた場合、自国の備えと防衛能力に頼らざるを得ないという現実に直面することは明らかである。軍事的消耗戦術を含め、中国が台湾に圧力をかける能力は、台湾の安全保障が直面する核心的な課題を強調している。
台湾は、最悪のシナリオと直接的な軍事侵攻に備えなければならない。
そうした状況がどのような結末を迎えるか、またロシア軍と比較して人民解放軍がどのような任務遂行能力を見せるかは、政治的、経済的、軍事的考慮を含む多くの要因の影響を受ける。これらの要因は中国政府も完全な制御はできない可能性があり、習近平国家主席を含む中国の指導部は戦略的決定を下す際にウクライナにおけるロシアの行動など最近の世界的な出来事から教訓を引き出す義務がある。

第8章
商取引上の友好関係は自由で開かれた国
際秩序の脅威となるか
欧州の視点で見た中露関係
Zsuzsa Anna Ferenczy

序論
2022 年 2 月ロシアのウクライナ全面侵攻と共にヨーロッパは第二次世界大戦以来最大の戦闘に突入した。戦闘が続く中、欧州連合（EU）はロシアをその安全保障上の最大の脅威と見做している。一方で中国はこの戦闘、そして経済的生存のため中国への依存を増しているロシアの両方から利益を得る立場を取り続けている。実際にウクライナ侵攻後ロシア政府の対中依存は急激に高まっている。2023 年 10 月に開催された中国の一帯一路フォー
ラムの際に習近平国家主席はプーチン露大統領と会談を行った。ヨーロッパにとってこの中露会談はロシアに外交・経済的支援を与えようとする中国政府のもう一つの試みであると同時に、ロシアの侵攻を近い将来に終わらせるために中国の支援をあてにできないと改めて思い知らせるものであった。
中露が戦略的友好関係を強める中、信頼できるパートナーかつ予測可能な市場としての中国のイメージが EU 全体で変わり始めている。中露の協力関係は EU 圏の経済安全保障を損ない、中国政府がグローバルガバナンス
を自国の利益に合うように書き換える一助となる可能性があると気づき始めているのだ。不公正な競争相手かつ「体制的ライバル」（システミッ

商取引上の友好関係は自由で開かれた国際秩序の脅威となるか 

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ク・ライバル）としての中国のイメージが強くなると共に、EU 諸国は経済・政治におけるデリスキングへ向かいつつある。とりわけ重要なのはロ
シア政府の軍事攻撃に中国政府が政治的支援を与えたことを欧州諸国が目にし、中露の戦略的パートナーシップが国際秩序にどのような影響を与えるのか危機感を募らせていることだ。
エマニュエル・マクロン仏大統領との共同訪中を数日後に控えた 4 月 3日ウルズラ・フォンデアライエン欧州委員会委員長は EU・中国関係に関する基調講演で中国が変化しつつあることと、「新しい安全保障と支配の時代」へ移行しつつあること、そのために EU の対中政策も修正を要すると述
べた 1。同委員長はまた「プーチンの戦争への中国の関与の仕方が将来のEU・中国関係を決定する一つの要素になる」と明言した。
本章では中露間の協調進展に照らし、両国間の連携が進めば現行の自由で開かれた国際秩序への根本的な挑戦となり得ると論じる。グローバル
ガバナンスを書き換えようとする中国政府の取り組みは、将来の EU・中国関係だけでなく、国際秩序の将来も左右するであろう。従ってロシアと新たな暫定的な妥協点を探る中で、中国との関係を再び安定させることが引き続き EU の優先事項である。
中露問題への対応としてヨーロッパは戦略的依存性を軽減し、強靭性を向上しようとしている。この根底にあるのが新たな地理経済の現実において他者への依存は大きな安全保障上の脅威であるという認識である。同時に、世界中で戦略関係が再定義される中、いわゆるグローバルサウスの発展途上国の持つ意味とその支持の重要性がヨーロッパで高まっている。
ウクライナ侵攻以降の発展途上国の立ち位置を見れば、西側が発展途上国からの支持をもはや当たり前のものと受け止められないことは明らかである。
EU は、脅威を特定し共通の対策を統合するための防衛的手段を用意することで同志国との協力関係を強化し始めている。同時に、中国との協力関係にも引き続き関心があり、欧州委員会委員長の言葉によると「外交的な安定と開かれたコミュニケーション」に尽力している 2。本章では将来的には防衛的な態度、即ち単に現状を守ろうとするだけでは今や権威主義の脅威を押し返すことができないと論じる。EU およびその同志国は発展途上

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自由で開かれた国際秩序の擁護

国と協力して国際法を推進する効果的な対抗ナラティブと戦略に投資し、自由で開かれた規則に基づく秩序のビジョンを守るための世界的連帯を拡大し、民主主義の強靭性を高めるべきである。
ロシアと中国はどちらも、グローバルサウス問題の原因は「西側」にあると主張し、それぞれの方法でその解決者という立場を取ろうとしてきた。本章では EU は発展途上世界に属する国々を引き寄せる努力を率先して推進し、国際社会の正当な批判と懸念に耳を貸し、新興諸国をパートナーに迎え国際秩序の推進に尽力すべきであると論じる。民主主義諸国が現行秩序に取って代わろうとする権威主義的な国際秩序のビジョンを覆すためには新たな戦略的アプローチをとるしかない。

中露問題
2022 年 2 月にロシアがウクライナ全面侵攻を開始する 20 日前、中露政府は「禁制領域のない」、「同盟を超えた」、「制限のない」友好関係を宣言した 3。 二国間関係は概して複雑なものであるが、米政府とその同盟国が中露を弱体化しようとしているという脅威の共通認識に基づき、中露両国は近年関係を大幅に強化してきた。両国政府は米国主導の世界秩序に対して共同戦線を張るためにそれぞれの立ち位置を合わせてきた。この戦略的提携が両国の友好関係の核をなす。ロシアと中国は米国が支配する世界秩序を拒否している。この世界秩序が両国の野心を抑圧し、国内での独裁支配への脅威となるからである。従って中露はどちらも自国の政治制度により友好的かつ安全な秩序を構築することを目的としている。
2023 年 3 月に両国首脳は再び会談を持ち「制限のない」友好関係を強化した 4。この会談で両首脳は、ウクライナ危機を解決するための「責任ある対話」を呼びかけ、両国の深化しつつある戦略的パートナーシップの一環として世界各地で地政学的変化――世界が「100 年間」見たことのないよ
うな変化――を両国が推進していると宣言した 5。
中国政府は、ウクライナ侵攻開始からちょうど一年後に「ウクライナ
危機の政治的な解決」を求める声明書を発表し、対話を求めると共に、解決策を見出すために建設的な役割を果たす用意があると述べた 6。 この声明書はロシアのウクライナ侵攻後初のジョー・バイデン米大統領によるキエ商取引上の友好関係は自由で開かれた国際秩序の脅威となるか 

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フ訪問時に発表された。バイデン米大統領はウクライナのゼレンスキー大統領と共同声明を発表し、「プーチンの征服戦争は失敗しつつあり」ロシ
ア経済は「停滞、孤立し、悪戦苦闘している」と宣言した 7。
ロシアのウクライナ侵攻から丸一年が経った日に EU もウクライナ支持を明らかにし、ロシアの武力行使と虚偽のナラティブを糾弾した 8。 EU 加
盟国はパートナー達と共に助けを最も必要としている人々への援助に取り組むことを明言した。米政府と EU による声明と中露政府による声明の隔たりはこれ以上顕著になりえなかった。実際、ロシアの武力攻撃に対する各国の見解はそれぞれのビジョンの分断を示している。即ち、米政府と EU は規則に基づく国際秩序を支持し、中露両政府はその国際秩序を犠牲にした
代替的なビジョンを推進する。プーチンのウクライナ侵攻は拮抗する国際秩序のビジョンをめぐる争いの激化を現実のものにした。

ロシアと中国のレトリックの一致
中露の戦略的協力関係は、長年に亘り定期的な軍事協議と共同演習という安全保障・軍事面で実現されてきたが、経済・外交分野での協力を通じて両国のレトリックと戦略においても着実に整合性を増している。中露間に摩擦がないわけではないが、この協力関係の着実な伸長のおかげで、EU とその同盟国がロシアを孤立させようと団結しても、ウクライナへの武力行
使後もロシアは引き続き中国へ依存することができている。
とはいえ、中露のレトリックの一致の裏には、大きな差異が存在する。
ロシアは国際秩序に逆らい周辺地域への影響力を取り戻そうとする破壊者として行動する傾向があるのに対し、中国はその政治制度の持続性を保証する手段として安定性を求める。ロシアが混乱を起こし過ぎれば中国政府の頭痛の種になる一方で、中国が力を持ち過ぎることをロシア政府は懸念している。今のところ相互の信頼感は欠如しているものの、民主的な「西側」への反対同盟の形成は両国の利益にかなう。
また中国はロシアに外交的支援を申し出てその反 NATO、反米論を増幅させているだけでなく、ロシアからエネルギー資源を調達し経済的な支援も与えている。中国は武力行使後もロシアと距離を置かなかった。その代わり中立維持を主張し、軍事行動に使う電子部品や技術などの支援を必82

自由で開かれた国際秩序の擁護要とするロシアが格下のパートナーという役割に甘んじる状況から利益を得てきたのである。中国の支援のお蔭でロシアは実質的に西側による国際的な制裁を回避できている。調査結果によると、ロシアの防衛産業基盤は
2022 年単年で第三国および（特に重要なことに）香港拠点のペーパーカン
パニーから 5 億米ドル超の超小型電子部品を入荷している 9。
民主主義的統治の弱体化という戦略目標を共有していることから、ロ
シアは引き続き中国政府からの支援を期待している。EU は外国による情報
操作・干渉を民主主義の強靭性への重要な脅威の一つと見做し、その悪影
響を理解するために中露の活動を観察・記録し始めた。
欧州対外行動庁（EEAS）の調査によると、中露両国は情報操作を行ったことがある。その主な目的は、人々の関心をそらしたり事実を歪曲すること、別のアクターやナラティブに関心を向け非難の矛先をそらすことにある 10。 ロシアは長年、情報操作・干渉のあらゆる手段を利用し社会の分断を起こし、民主的なプロセスと組織への信頼性を損ない、その帝国主義的政策への支持を集めようとしてきた。ウクライナはロシアの情報活動の主な標的であった。2022 年の全面侵攻はウクライナの主権と領土保全を損なおうとする長年の取り組みの集大成である。またロシアはウクライナへの国際的な支援の弱体化も企図し、ウクライナでの戦争を非難する国際社会の意思も砕こうとしてきた。
EEAS によると、中国の情報活動には、広報文化外交、国外での情報統制を目的とした批判的な意見に対する威嚇と嫌がらせなどがあり、これに加えて経済的な抑圧などその他の妨害手段が用いられることが多い。また EEAS の調査では、ロシアのウクライナへの武力行使により、中露が情報分野で協調行動を取っているという更なる証拠が示されたことが分かっている。中国の国営報道機関や公式ソーシャルメディアはロシア政府寄りの陰謀論的ナラティブを厳選して拡散し、ときには認可されたロシアの報
道機関に情報発信の場を与えている。

中国の代替的なアプローチ
中国の親露的な中立主義が示唆するように、ロシアによる民主主義への攻撃はグローバルガバナンスを自国の利益に合うように書き換えようとする

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中国政府の戦略的な計略に役立っている 11。 ロシアは主権国家を侵略しただけでなく、第二次世界大戦後の世界の基盤となる原則を攻撃した。これは権威主義的な修正主義が激化している兆しを示す。2023 年ミュンヘン安
全保障会議の報告書によると、ロシアによる侵攻は自由で開かれた、規則に基づく国際秩序に対する「最も恥知らずな」攻撃である。ロシアの武力行使とこれに対する中国の黙示の支援、そして代替的統治モデルを推進しつつインド太平洋で勢力圏を主張する中国の軍事姿勢は全て独裁体制によるより幅広い挑戦の具体的な要素である 12。
自国の脆弱性と不安感から、中国は米国を安全保障上の主な脅威と考え、そのために軍隊を近代化し、国内外の脅威に対する安全保障上の取り組みを最優先する決断を取ってきた。中国政府は台湾への圧力を強め、台湾海峡の平和と安全保障を脅かしている。中国は一度も台湾を支配したことがないにもかかわらず自国領土と主張しており、軍事力による統一の可能性も示唆している。それと同時に中国は普通の起業国家としても台頭し、基準策定への影響力と話語権（ディスコースパワー）を拡張するために様々なエネルギー資源に投資している。
中国の指導部はこの過程において、国家主権、領土の保全、内政不干
渉、そして自決を中心とするウェストファリア体制の側面を支持すると主張しているが、主権の共有、法の統治、国際的な人権の促進、そして米国の同盟制度全体など、西側が支配・維持する、自由で開かれた国際秩序の構成要素への支持は表明していない 13。 後者の要素は、中華人民共和国がより影響力ある立場を獲得するという中国共産党の目標と相容れないため、中国政府はその利益を促進するためにグローバルガバナンスの書き換えを一貫して要求している。
こうして中国は、国際的な人権制度を弱体化させる組織的な取り組みを推し進めており、自由民主主義的なグローバルガバナンスを自国の政権に対する根本的な脅威と見做し弱体化させようとしている 14。 その代わりに、中国政府は人権に対する国家中心的なアプローチを推進しており、個人の権利を国家の利害に従属させようとしている。中国政府はロシアの支持を得て、人権支援組織に対する権威主義的な抵抗の指揮を取り、その代

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自由で開かれた国際秩序の擁護

替策を強いるための主要な道具として情報操作を行っている。この大計画の核にあるのが「人類運命共同体」の概念である。

スローガンと取り組み「人類運命共同体」という表現は 2012 年に開催された第 18 回中国共産党
全国代表大会に提出された胡錦濤の政治報告書で初めて使用されたが、現在では「習近平外交思想」の核をなし、国際関係の新しい枠組みを構築することでグローバルガバナンスの向上を目指す中国の積極的な外交政策を受け入れるよう呼びかけている 15。 習近平の積極的な外交政策は「中国の夢」または「偉大な復興」の実現を支援することも目的としている。この概念に基づき中国政府はいくつかの政策を提案した。即ち、インフラ建設
プロジェクトとして提案された 2013 年の「一帯一路構想」、2021 年に初めて概要が明らかにされた「グローバル発展イニシアティブ」（GDI）、
2023 年 2 月に発表された「グローバル安全保障イニシアティブ」（GSI）、そして 2023 年 3 月にスタートした「グローバル文明イニシアティブ」（GCI）である。
これらはいずれも「中国のナラティブをうまく語り、中国の声をうまく伝え、中国の話語権（ディスコースパワー）を世界的に強化」するためのものであり、主要な使命は西側のナラティブを糾弾し、それに代わる中国のナラティブを推進すること、また「中国の秩序」と「西側の混乱」を対比することである 16。 これらのイニシアティブは新しいグローバルガバ
ナンス制度の包括的なビジョンを補強し合い提示することで、中国を国際社会のリーダーとする世界秩序への転換の青写真の役目を果たす。従って
リーダーとしての中国を主張することは、国際政治の基準と慣習の変革を求めてきた発展途上国の支持を得るための中国政府の計画の核である。
中国政府は GDI を通じてグローバルサウスに属する発展途上国とのグ
ローバルパートナーシップを構築し、「発展途上国独自のニーズ」に対応しつつ「人々がより大きな幸福感、利益、安全を享受し、包括的な発展を実現」できるようにすることを目指している 17。 ロシアのウクライナ侵攻
一年後にスタートした GSI は、西側主導のガバナンス制度とは異なる、普遍的・包括的・協力的・持続的かつ実際に実現できる安全保障を提示する

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ことで、中国が最大の安定の源という印象を与えている。これらのイニシ
アティブは前向きな中国のイメージ――もしくは衰退する西側とは対照的なインスピレーションとしての中国モデル――を示すことで、中国の国内政策を外部に適用し、反西側の多角的プラットフォームを構築する手助けとなる。2023 年 4 月現在 GDI の「友好国グループ」は 100 以上の国家・国際機関の支持を受けている 18。

防衛の構築
ロシアが国際秩序の最も根本的な原則に挑戦したことを受け、ヨーロッパ
では脅威を認識し利益を守るための行動を取るべきだという緊迫感が高まっている。EU は直面する問題をよりよく理解し効果的に対応する能力を育て、民主主義の強靭性を強化するために同志国との協力を強め始めた。同時に中国政府は国際社会への関与を強めるため、新しいナラティブと政策の提示を強化している。その一方で、ロシアが流布する虚偽情報を拡散し、侵略者は誰なのか疑念の種をまき、NATO と米国はウクライナを利用してロシアの包囲と封じ込めを企てていると非難している。
ウクライナに関する中国の声明書には GSI に基づく中国の積極的な外交政策が明示され、国家主権と領土保全の決定的な重要性などの中心原則が宣伝されている。前述のイニシアティブに示唆されるように、中国政府
は自国をグローバルサウスの代替的なモデルに位置付ける努力により熱心に取り組んでいる。またブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカの主要新興 5 カ国（BRICS）を発展途上世界における自国の役割拡大の道具として利用してきた。
2023 年 BRICS 首脳会議では、アルゼンチン、エジプト、エチオピア、
イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦の 6 カ国が新たに加わったが、このように加盟国が拡大することで BRICS が影響力を持つ一政治勢力となることが一層難しくなる可能性がある。このため BRICS は、西側との新たな論争の場となるのではなく、それ自体が論争の場となるかもしれない 19。
中国指導部は、中国・アフリカ協力フォーラムなど他の場を通じて発展途
上国との協力関係を組織化し、2015 年に設立した南南協力援助基金などを通じて多額の対外援助を行い、ソーシャルメディアプラットフォームなど

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自由で開かれた国際秩序の擁護

を通じて中国の公式なナラティブと前向きなイメージを広めるために広報
文化外交に投資してきた。
しかし、西側のモデルに勝るものとしてその代替モデルを押し付ける
取り組みが中国のビジョンに対し発展途上国の支持を集めることに効果があったかに関しては疑問が残る。同時に、ヨーロッパとその同志国が規則に基づく国際秩序を支える原則をどれだけ効果的に擁護できるかについても今のところ定かではない。これまでのところ、ロシアの武力行使により民主主義同盟国間では過去に見たことのないレベルの団結が生まれている。
ウクライナの民主主義は強化され、西側の団結は強まり、NATO 加盟国の認識はヨーロッパの安全保障とアジアの安全保障は結び付いているという点で一致した。
その証の一つとして、オーストラリア、日本、ニュージーランド、韓国の首脳が 2023 年の NATO 首脳会議に参加した。共同声明において同盟諸国は、「中国が表明している野心と威圧的な政策は、NATO の利益・安全保障・価値観に対する挑戦である」と述べているが、中国との建設的な関与は開かれていると追記している 20。 同様に日本を議長国とした 2023 年
G7 サミットにも、自由で開かれた秩序の擁護において重要性を増している
G20 のトロイカを務めるインドネシア、インド、ブラジルの首脳を含む各国の首脳たちが招待された。
こうした試みが示すのは、中露の戦略的協調関係が与える脅威を前にして加盟国が強靭性の向上を共通の利益としているということだ。EU は2020 年に既にロシアに加え初めて中国をインターネット上の新型コロナウ
イルスに関する虚偽情報の発信源と名指し、こうした虚偽情報の流布により西側の民主主義を弱体化し、国内での分裂の種を蒔き、中国の新型コロ
ナウイルス対応について歪曲した見解を信じさせようとしていると批判した 21。 これはヨーロッパの対中観の大きな転換点となった。
EU はより現実的な対中アプローチへ移行することで、ヨーロッパの利益を守るための防衛手段を講じることができるようになった。中露の経済・技術・政治上の脅威について定期的な議論を持ち、これに基づき世界
におけるヨーロッパの地政学的な立場を検証している。EU 加盟国は、他国へ過度に依存している戦略分野を強化するため、経済デリスキングの必要

商取引上の友好関係は自由で開かれた国際秩序の脅威となるか 

87性があることに合意している。デリスキングのためには EU がその利益を守るために適切な手段を持ち、そのパートナーたちと密接に歩調を合わせる必要がある。

新興諸国とのパートナーシップにおける対抗ナラティブ
この精神のもと、NATO 加盟国は今年 6 月に「欧州大西洋の安全保障に中華人民共和国がもたらす体制上の挑戦」に対峙し、認識共有の強化、強靭性と態勢の向上、中国の威圧的な戦術と同盟国分断の取り組みに対する防衛により共に中国に対応することに同意した 22。 G7 諸国は 2023 年サミット
で国際社会の安全保障と繁栄に不可欠な台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認し、南シナ海における中国の拡張的な主権の主張には法的根拠が一切存在しないことを強調し、NATO 加盟国の安全保障と安全および民主的制度の完全性を弱体化させるための妨害行動を行わないよう中国に要求した 23。
自由で開かれた世界秩序の未来への権威主義の脅威が規模を拡大していることを考えると、もはや防衛的なアプローチだけでは十分ではない。
ヨーロッパとその同志国は、発展途上国の関与を再び促しより大きな反西側前線を構築しようとする中露の取り組みに効果的に対処すべきである。
ヨーロッパはとりわけインド、日本、韓国、台湾、ASEAN 諸国などのインド太平洋地域のパートナー達とより密接に協力すべきである。中国の威圧的行為が最も顕著なのはインド太平洋であり、その経済的な威圧行為、威嚇行為、軍事姿勢の被害を受けている国の数は増え続けている。またインド太平洋には自由で開かれた秩序の未来に大きな重要性を持つ新興諸国も存在する。そのためインドは 2023 年に G20 議長国の立場を利用して「グローバルサウスの声」となる野心を宣言し、発展途上国との絆を深めようとした。日本は議長国として開催した G7 広島サミットに追加で 8 カ国を招待し、包括的なビジョンの支持を示した。
EU とその同志国はグローバルサウス諸国と平等で本物のパートナーシ
ップを築き上げるために投資し、それら諸国の多様な利害と野心、また西側に向けられた批判を考慮した戦略を策定すべきである。グローバルサウ
ス諸国は西側を偽善的であり二重基準を持ち自らも規則を守っていない88



自由で開かれた国際秩序の擁護（規則に従って行動していない）と批判している。これら諸国と共に、国際秩序を犠牲にして代替的なガバナンスモデルを推進しようとする情報操
作や影響工作などの脅威に対する効果的な対応策を見いだすべきである。
ヨーロッパは、発展途上国の経済安全保障における中国とロシアへの依存に反撃しつつ、開発援助ではなく戦略的投資を通じて平等なパートナーシ
ップという主柱に基づき、発展途上国の了承を得て対抗ナラティブを提示する努力を主導すべきである 24。
中国は、グローバルサウスとの関わりにおいて、その福利を保証する
平等なパートナーシップの構築を標榜しつつ、自由で開かれた秩序に代わる中国のビジョンを推進するために一貫して多額の投資を行ってきた。現
実には、発展途上世界との関与を通じて影響力の増強を目指す GDI や GSIのような外交政策イニシアティブを背景に、グローバルガバナンスに関し基本的な自由を犠牲にし国家主権と国家による統制を優先するという独自の代替的なナラティブを推進してきた。この過程の一環として、中国政府
は国家資金により運営され、国家の支援を受けている報道機関に大きく依拠し、広報文化外交を利用してきた。
EU は将来的に、2015 年のロシアによるクリミア併合以来行ってきた調査と活動を発展させることにより、ロシアと中国がいかに他国への情報
操作・干渉を行ってきたか啓蒙する活動を主導すべきである。ロシアのクリミア併合は国家資金による国家支援を受けた巨大な情報操作・影響工作に 支 え ら れ て い た 。 2015 年 の 戦 略 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 部 （ Strategic
Communication Unit）の設立を通じて、欧州対外行動庁（EEAS）は、EU
およびその周辺地域内――具体的には、東方パートナーシップ対象国、南方近隣国、西バルカン諸国――における外国による虚偽情報流布を食い止める複数のタスクフォースを運営している。
同戦略コミュニケーション部の政策・戦略・グローバル優先課題チーム（PSG）は特に中国にも注目している。PSG は中国の他国での虚偽情報の流布や情報操作・干渉（FIMI）の特定を使命とし 25、政策策定、露出、啓蒙活動を通じて中国の操作活動対策を策定する手助けをする。このような調査は EU 全体で強く必要とされている中国への対応力の育成に寄与してきた。中露が発信する虚偽のナラティブに対し前向きで明確な対抗ナラテ

商取引上の友好関係は自由で開かれた国際秩序の脅威となるか 

89ィブを示すことは、自由で開かれた秩序の擁護の鍵となるだけでなく、長期的な秩序の持続性に欠かせない民主主義の強靭性の強化にも重要である。

将来に向けてEU 全体が中国との継続的な密接な協力関係から生まれる脅威を認識している。そのため、ヨーロッパで中国の最大の貿易相手国であるドイツは初となる国家安全保障戦略で、中国の世界の安全保障に対する脅威が高まっていると警告している。これは、ドイツ政府の安全保障へのアプローチの変化を示す。ドイツは独自の対中戦略を有する。その前提となるのが「現行の規則に基づく国際秩序を作り変え」、「国際法の原則に疑義を呈する」
ことを目指して中国が変化したため、ドイツの対中政策も変化する必要があるという考えである 26。 全般的に EU 加盟諸国は、その対中観を変え始めている。
ロシアの武力行使に対する中国の支援は、EU の対中関係における分岐点であり、EU の声明の強い表現に反映されている。EU のジョセップ・ボ
レル上級代表は、中国がロシアに武器を送ることがあれば中国は「越えてはならない一線」を越えたことになると述べた 27。 しかし EU はその場合どのような具体的な対応を取るのか説明しなかった。現実には EU 加盟国はロシアの武力行使に一致団結して対応する必要性について合意しているものの、中国への対応については意見が分かれたままである。中国への対応について EU 内部での合意の確保が困難であることを念頭に置き、発展途上国と改めて関りを持ち、自由で開かれた国際秩序を守る世界的な取り組み
を本気で主導しようとするならば、EU がまず行うべきなのは異なる意見をより上手く纏めることである。

第9章
台湾・日本・米国は、大国間競争においていかに EU・NATO と協力できるか
台湾の視点
Liang-chih Evans Chen（陳亮智）

序論
ウクライナでの戦争、そして東欧、EU、NATO 諸国においてロシアの更なる武力行使を阻止する必要性により、台湾海峡の安全保障についての議論と、米国主導の民主同盟がインド太平洋で強く必要とされるリバランス政策に十分な資源を調達できるかという議論が引き起こされた。これらの状
況はまた中国との戦略的競争を優先すべきか再考するよう民主主義諸国を促している。一部の人々は、米国政府がウクライナでの戦争に注意を奪わ
れ動きが取れなくなるような事態を回避しなければ、この機に便乗して中国政府がアジアで武力行使に走る可能性があると考えている。この議論に従えば、アジアでの抑止と米国のインド太平洋における同盟国の安全保障
は、ウクライナひいてはより広範なヨーロッパにおける米国の抑制的な行動にかかっていることになる。一方で、激しい戦争と更なる軍事行動の可能性のため、米国は近い将来、必然的にヨーロッパにおける存在感を高めざるを得ないと主張する意見もある。また中国による台湾侵攻の可能性も悩ましいことながら確実に高まっている 1。

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自由で開かれた国際秩序の擁護

我々は現在、米中の「大国間競争」という状況に身を置いていることから、本章では米中競争の現実的な姿を二つの側面において検討する。即ち、両国は共に地政学的（戦略地政学）な目的また勢力均衡のためだけではなく、統治形態とイデオロギーの価値・信念についても争っている。この点から筆者は米中競争を「二重の複雑な競争」と定義する 2。 権力、利害、
国家安全保障をめぐる激しい争いのため、欧州大西洋とインド太平洋という二つの戦域または領域の安全保障は、今日、相互に大きく依存していると筆者は考える。この状況に対して、台湾、日本、米国が EU・NATO のパートナー達と協力するのは今日極めて重要であり必要である。

今日の欧州大西洋とインド太平洋における安全保障の相互依存性
本章で考察する設問は以下の通りである。
1.

アジアとヨーロッパは互いの安全保障に関与すべきか。

2.

台湾の安全保障はヨーロッパにとって極めて重要か。

3.

ヨーロッパの安全保障は台湾にとって極めて重要か。

4.

台湾、日本、米国および EU・NATO 加盟諸国は、それぞれの安全保障上の問題に対応する上でどのように協力できるか。

序論で述べたように、我々は今日、米中の大国間競争という状況の中で暮らしている。ただ、一つ明確にしておきたいのは、今日の大国間競争が単に米中という二大国間で起きているわけではなく、統治形態、イデオロギ
ー、政治的価値と信念、ライフスタイルに基づく方針に従う二つの国家ブ
ロックの間の争いであるということだ。大まかに言えば、民主主義と権威主義の間の争いであり、後者は第二次世界大戦後に確立された国際秩序を修正しようとする修正主義的勢力と見做されている。
ブロックという概念に関して重要なのは、中国とロシアが米国主導の民主主義国家に対抗し「制限のない」戦略的なパートナーシップを維持していることである。中露両政府の協調関係のため、欧州大西洋とインド太平洋にも繋がりが生まれ、そのため「今日のウクライナは明日の台湾」あるいは「今日はウクライナ、明日は台湾」と言われている。 同様に、もし戦争がまず台湾海峡で勃発していたとしたら、おそらく「今日の台湾は明台湾・日本・米国は、大国間競争においていかに EU・NATO と協力でき



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るか

日のウクライナ」あるいは「今日は台湾、明日はウクライナ」と言われていたであろう。 ここで著者は、欧州大西洋とインド太平洋の相関関係を検討するために「反事実的」概念を採用したい。まず、プーチンがウクライナで勝利したと仮定してみよう。これは、インド太平洋で台湾、日本、米国、その他の国々にとって何を意味するだろうか。台湾政府、日本政府、米国政府にとって状況は確実により難しくなるであろう。なぜならロシアの勝利は中国を鼓舞し、その台湾進攻計画がより攻撃的になるからだ。次に同じ論理でその代わり、もし習近平が台湾で勝利したら、インド太平洋
で台湾、日本、米国、その他の国々はどうなるか。またヨーロッパで EU・NATO にとって何を意味するか。予想されるように、台・日・米政府は、中国政府に対する優位性を失い、状況はより難しくなるであろう。また、EU と NATO にとっても状況はより困難になるだろう。なぜなら中国政府の勝利でロシア政府が奮起し、ウクライナへの侵攻を深めるからだ。
この議論に基づき、欧州大西洋とインド太平洋の相関関係を検証するために、さらに次のような二つの理論的仮説を立ててみる。

一つ目は、大西洋・欧州からみたインド太平洋である。
仮説 1 プーチンがウクライナで勝利した場合、習近平は台湾進攻により乗り気になるだろう。
仮説 2 プーチンがウクライナで敗戦を喫した場合、習近平は台湾進攻に二の足を踏むであろう。
仮説 3 プーチンがウクライナで敗戦を喫した場合、習近平は台湾進攻に二の足を踏むが、敗戦に機会を見いだし、台湾進攻の動きを強めるであろう。
議論仮説 1 は非常に合理的でありかなり確実に見える。なぜなら前述の議論の通り中国は背中を押されて台湾進攻計画の実施により積極的になるからである。またプーチンの勝利は確実に台湾、日本、米国への圧力を増大させる。その一方、仮説 2 も合理的に見える。なぜなら中国はより保守的になり、台湾海峡での開戦を躊躇すると思われるからだ。非常に興味深いことに、仮説 3 もより可能性が高く合理的である。というのは、中国はロシアの94

自由で開かれた国際秩序の擁護

敗戦で気持ちを挫かれ、苛立ちを感じるであろうが、台湾再統一の機会が失われてしまうと考え台湾進攻をますます急ぐだろうからだ。つまり侵攻計画を遅らせたり延期したりするよりも、出来るだけ早く台湾との戦争を始めたほうが良いわけである。

二つ目は、インド太平洋から見た大西洋・欧州である。
仮説 1 習近平が台湾で勝利を収めた場合、中国は海外でさらにその力を増し、誇示し、プーチンは自身の野心の実現へと駆り立てられるだろう。
仮説 2 習近平が台湾で敗戦を喫した場合、プーチンは自身の野心の実
現に躊躇いを感じるだろう。
仮説 3 習近平が台湾で敗戦を喫した場合、プーチンは落胆するが、敗戦に機会を見いだし、野心の実現をますます急ぐだろう。
議論本節では仮説 1 が極めて妥当である。それは中国の真意は台湾を再統一するだけでなく、西太平洋で米国を打倒することにもあるからだ。従って中国政府はこの地域で米国政府に挑戦し続けるだろう。米国との戦略的競争を遂行する上で、台湾を保持し支配することは中国にとって大きな利点となる。また、これはロシアにとっても大きな励みとなる。対照的に仮説 2ではロシアは落胆し苛立ち、より保守的になり、ウクライナでの戦争開始に躊躇いを見せるだろう。また NATO との競争において比較的不利になる。
仮説 3 も、非常に興味深いことだが同様に、中国が台湾に敗戦を喫した場
合、ロシアは落胆し苛立つものの、計画は延期せず、ウクライナに侵攻しNATO と争うという野望の実現をますます急ぐであろう。その理屈は最初の節の仮説 3 と全く同じである。つまりロシアはその野心を実現する機会が消えてしまうと考え直すのである。このため、全体的に根拠は中国に比べ弱いとしても、ロシア政府は計画を遅延したり延期したりするよりも一刻も早くウクライナとの戦争を始めたほうが良いというわけだ。

台湾・日本・米国は、大国間競争においていかに EU・NATO と協力でき

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台湾・日本・米国と EU・NATO における友好国との協力
今日、欧州大西洋とインド太平洋という両戦域の安全保障は相互依存の関係にあり、台湾海峡は東方の戦域の中心にあるため、本章では、台湾・日
本・米国と EU・NATO におけるパートナー諸国が協力するための様々な方法を提言する。

軍事
まず、軍事的な視点から、次を提案する。
1.

台湾とその民主主義同盟国・パートナーたちは、相互に軍事的協力を模索すべきである。これら諸国は、次の問いを検討する必要がある。(1) 集団防衛の仕組みを強化するには何が必要で、どうすれば良いか。そして、台湾が何に、どのように参加できるか。(2) 中国の軍事的な脅威を共に抑制し否定するためにどのような軍事戦略を採用できるか。(3) 将来の戦場での作戦に備えてどのような軍事力を共に築けるか。台湾と民主主義諸国は対話と意思疎通、会話ではなく実践においての相互防衛協力演習を開始するようにお互いを説得する必要がある。

2.

台湾とその民主主義同盟国・パートナーたちは、トラック 2.0 或
いはトラック 1.5 の対話から始めることができる。台湾は、日本、米国そして EU・NATO による一連の共同軍事会議・演習にオブザーバーとして参加でき、また参加すべきである。日本、米国、そして EU・NATO は中国の怒りを買うことを恐れずに主体性を確保し独自の戦略を立てる必要がある。従って防衛情報の共有
は良い出発点である。なぜなら情報は状況判断と中国の攻撃に対する将来的な軍事行動のいずれにとっても極めて重要だからだ。

3.

台湾海峡において台湾とその民主主義同盟国・パートナーにより新たな「航行の自由作戦」（FONOP）を確立する。民主同盟
は冷戦中の台湾海峡における米第 7 艦隊の例に倣った安全保障の仕組みを作る必要がある。そして現在のように米国、カナダの

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自由で開かれた国際秩序の擁護

軍艦だけでなく、同海峡において台湾海軍を含む各種の多国籍
海軍の航行を可能にするために FONOP を継続しなければならない。台湾海峡が国際化すればするほど台湾海峡を渡ろうとする
中国に強い政治・軍事的なシグナルが送られることになる。この方法は南シナ海と東シナ海にも適用できる。
4.

共同司令部を設立し台湾に軍参謀を常駐させる。日本、米国、そして EU・NATO は、本部を設立するかどうかにかかわらず、
完全もしくは一部共同の司令部を設立できる。各国の軍参謀を司令部に常駐させ作戦のための人員配置を行う。司令部の規模
は状況の重要度に応じて柔軟に変更する。危険性が高まれば規模を大きくする。さらに台湾とその民主主義同盟国・パートナ
ー達は、司令部の役割を定義し、米国のインド太平洋軍との関係を明確化する必要がある 3。

5.

台湾と日本・米国・EU・NATO による合同図上演習・軍事演習を実施する。この民主同盟は、共同の人員配置に基づく図上演
習および軍事演習を実施できる。この演習により、民主主義国
家間相互の防衛力が増強し、中国に対する大きな抑止力として働くと共に、民主同盟の戦闘計画と準備を実際の状況でシミュ
レーションし試すことができる 4。

非軍事
非軍事面では安全保障の相互防衛に向けて民主主義を保護・強化するための台湾を含む（または台湾との）協力関係を提言する 5。 例えば、次のような戦略が考えられる。
1.

日本、米国、EU・NATO、そして台湾は、民主主義の保護と強化の方法についての対話とコミュニケーションを強化しなければならない。自由民主的制度の保全こそ国内外両方での生活に極めて重要であると認識する必要がある。従って権威主義・修正主義国からの脅威に対して民主主義を守るための主要点を要約・概括し、優先順位をつける必要がある。

台湾・日本・米国は、大国間競争においていかに EU・NATO と協力でき

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るか

2.

民主主義諸国が政治戦争を展開するために、中国とロシアの政治戦争における戦略の模倣を検討する。実際のところ、民主主
義諸国は中露を攻撃あるいは反撃するために政治的な戦略・戦術を採用しないと思われるが、中露は国際的なプロパガンダも行っている。民主主義諸国と台湾は、権威・修正主義国家の市
民や社会を標的に同じようなアプローチを採用し、勢力基盤を揺さぶる必要がある。

3.

積極的に情報戦争を行うことが重要である。これは前述の政治
戦争における戦略に強く関連している。権威主義と民主主義には常に大きな違いがある。それは権威主義国政府は自国メディ
アやソーシャルネットワークを制御できるが、民主主義国政府はできないことだ。民主主義は開かれており悪用は禁止するが言論の自由を尊重する。台湾、日本、米国、EU、NATO は、「公共教育」という概念を採用し、比較的成熟した市民社会を構築・確立するように市民を説得すべきだと筆者は提案する。
その中で人々は誰が本当の敵であり、いかに民主主義を守るのか学ぶべきである。

4.

高度なデジタル技術を駆使し、権威主義制度を打倒する施策を実施する。いわゆる「デジタル権威主義」は既に市民を監視・支配する強力な方法を開発している。独裁者が真実を人々にどう伝えたいかを特定するだけでなく、反対意見や敵対的な意見があれば即時に見つけ出し削除することができる。その結果、権威主義制度が強化され、民主主義諸国が権威主義国の政治制度に影響を与えたり、変革したりすることが困難になる 6。

5.

台湾、日本、米国、EU、そして NATO は、ロシアと中国のインターネット上での展開を妨げ、攻撃することができる。ワール
ド・ワイド・ウェブは、情報の流通に極めて重要な基盤であると同時に、民主主義・非民主主義国家の両方に介入し、その領土内で情報操作を行うための多くの余地を権威主義政府に与えている。権威・修正主義国は現在、民主主義諸国の世論や政策策定に関する情報をたやすく入手し操作できる。これとは対照98

自由で開かれた国際秩序の擁護

的に民主主義諸国はこうした知識を活用して権威主義政府に影響を与えることに不安を覚える。従ってインターネットとサイ
バーネットワーク保護の必要性を再び強調するだけでなく、台湾とその他民主主義諸国はもう一つの先制的な施策を検討できる。それは自国のウェブを権威主義のそれから切り離すことである。そうすれば自由民主的なウェブ内ではデータや情報が自由に行き交い、権威主義による民主主義国の操作が激減するだ
ろう 7。
6.

台湾、日本、米国、EU、NATO は協力して、ロシア・中国からのデカップリングを加速する必要がある。周知の通りグローバ
ル化と経済の相互依存により中国をはじめとする新興勢力の経済が発展してきた。グローバル経済は相互に依存しているものの、権威・修正主義諸国は経済施策を利用し別の国家あるいは民主主義国の経済と社会、また国内政治と外交政策にも影響を与えている。従って民主主義諸国は、資源、物資、資本、労働力などの点においてロシアと中国への依存を大きく減らさなければならない。その一方で、権威主義国と修正主義国からの分離（デカップリング）により生まれた不足分を補う代替的な資源などを探す必要がある。これにはもちろん民主主義諸国のサ
プライチェーンの再構築、AI・ビッグデータ・自動運転車両など民主主義諸国の「戦略産業」の強化が含まれる。自由世界の民主主義的な経済協力の枠組みを構築するためには、迅速な行動が肝要である。民主主義諸国はこのネットワークがあれば、権威主義国の経済的な報復によるリスクやコストを軽減・分担することができる。

7.

台湾、日本、米国、EU、NATO は、互いに助け合って民主主義の質を高めなければならない。1990 年代にサミュエル・ハンチ
ントン教授が定義した世界民主化の「第三の波」が広まってか
らほぼ 50 年近くになる。当時、旧ソビエト連邦の崩壊と冷戦終結を受けて、自由主義と民主主義の勝利への楽観主義が溢れ、それが「歴史の終わり」だと信じる者が多かった。 だが、これは間違いだった。過去数十年間、世界各地で民主主義はさまざ台湾・日本・米国は、大国間競争においていかに EU・NATO と協力でき

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まな側面から大きな問題に直面してきた。たとえば政治的な過激主義、腐敗、政府の失政、不十分なガバナンス、景気後退、
社会的混乱、権威主義・専制国家による「シャープパワー」の行使などである。こうした民主主義の後退と権威主義国家による脅威に対抗するために、民主主義諸国は再び団結し、その政治制度を強化・確立する必要がある。より良い民主主義には、
法の統治の再浄化、開放性と透明性、抑制と均衡、そして権威主義国家の侵入に対抗できる比較的成熟した市民社会を保全するための公共教育とコミュニケーションの推進が必須である。

結論
今日、欧州大西洋とインド太平洋という二つの戦域における安全保障は相互に大きく依存しており、米国だけでなく世界中の民主主義諸国で民主主義制度が深刻な攻撃と脅威にさらされていることは明らかである。さらに、民主主義が自国内もしくは自国外で弱体化しているかどうかにかかわらず、
権威主義・修正主義勢力が比較的力を持ち、民主主義を損なうためにありとあらゆる機会を利用することも明らかだ。この点において、支配的勢力である米国と新興勢力である中国・ロシアとの間の大国間競争は、単にハードパワーと物資についての地政学的利害をめぐる戦いではなく、それぞれの政治制度に対する信念とその価値をめぐる争いでもある。大国間の戦略的競争は、地政学、経済、軍事、文化、ハイテク、イデオロギーから生活様式まで生活のあらゆる分野に及ぶ。
本章では、台湾、日本、米国が EU・NATO におけるパートナーたちと協力するのは今日、極めて重要かつ必要であると自信をもって論じる。軍
事戦略と相互防衛協力の観点から、いかにロシアと中国の脅威に対抗するかについては既に多くの時間を割いて議論してきたが、筆者は民主主義の先行きにも注目し、自由民主的制度の維持・確立のために台湾とその他民主主義諸国、日本、米国が、EU・NATO と協力する方法を模索する。台湾、
日本、そして米国は、EU・NATO と共通の価値観と信念を共有する。そして民主主義は本質的に国家と社会の持続性の基盤であるだけでなく、民主主義諸国の共通の信念、価値観、生活様式でもある。民主主義の再建と、

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権威主義政府に対抗する強靭な民主同盟の模索を重要視しているが、それはもちろん米国政府主導の民主同盟が 2000 年代や 2010 年代におけるイラ
クやアフガニスタンでの戦争のように犠牲の大きい軍事行動を通じて地域
や世界での民主主義を推進するわけでは決してない。今日の焦点は、権威主義による脅威に抵抗することにより民主主義を守り、強化することである。これは、台湾政府、日本政府、米国政府、EU、そして NATO にとっての重要な教訓である。

第 10 章米中対立と欧州、および大西洋安全保障
協力の発展
Jan Hornat

2000 年代初頭の短い期間、米国は自由で開かれた国際秩序（LIO）の枠組
みで外交を通じ中国を「責任ある関係国」にしようと試みたが、この時期は確実に過去のものとなった 1。 対立を回避したがる「ポストモダン」な欧州連合（EU）でさえ今日、公に中国政府を「体制的ライバル」（システミック・ライバル）とみなしている 2。 中国の懐柔に失敗したため、欧米関係
は二つの相反する傾向の均衡を取ろうとしてきた。中国の経済・軍事・政治・技術的な影響力が増すにつれ、米国の注意はヨーロッパから離れ、インド太平洋に引き寄せられている。その一方で、米国がインド太平洋へう
まく方向転換するには、欧州の同盟国からの支持が必要となる。しかしこ
れら同盟国は、とりわけロシアのウクライナでの軍事行動という状況の中で米国政府がヨーロッパの安全保障を犠牲にしてアジアへのリバランスに資源を振り向 けると言 え ば、困惑する ことにな る 。これは特に 中東欧（CEE）諸国に当てはまる。CEE は米国からの継続的な配慮と同地域への安全保障上のコミットメントの見返りに一層米国政府の「役に立つ」よう振る舞う傾向がある 3。 この傾向のため、西側の EU 中核国と CEE の間で、また欧米の同盟関係自体に軋轢が生じることが予想される。このように団結が失われれば、究極的に得をするのはこのシナリオを後押ししている中国だろう。こうした溝を埋めるのは欧米の課題の一つであるが、価値観の実用化という伝統的な仕組みにより解決できるだろう。

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自由で開かれた国際秩序の擁護

LIO に対する中国の挑戦と欧米の責任分担
1990 年代後半から 2000 年代初めにかけて、米国の対中政策は自国の政治・経済的な発展を可能にした秩序を支持する責任を中国政府が最終的に受け入れるだろうという信念に基づいていたようだが、2004 年までにこのビジ
ョンは次第に霞んでいった。2004 年の米国の「グローバル・ポスチャー・
レビュー」の過程において、米国政府がヨーロッパよりもアジア太平洋を優先し、後者に軍事力を振り向けることがすでに明らかだった 4。 オバマ政
権のその後の「転換」は、このゆっくりと進行していたリバランスをより公に証明しただけであった。2012 年に米政府がヨーロッパにおける軍事的プレゼンスを「よりスマートにし」、「贅肉を落とす」ため、ドイツに常駐していた二旅団の撤退を決断した時この動きはアジアへの方向転換だと解釈された 5。 その結果生じたヨーロッパの「放置状態」がロシアのウクラ
イナにおける「冒険主義」を招いたと見られている 6 。また、トランプ大統
領による旧態依然とした NATO への悲嘆、同大統領が第 5 条の防衛コミッ
トメントを明言することを避けたこと、そしてドイツ政府の「怠慢」への罰としてドイツから 1 万 2,000 人の兵を引き上げるという決断は全てヨーロッパの安全保障への米国のコミットメントに寄せられる信頼の全体的な低下に寄与した 7。
ヨーロッパの安全保障についてトランプは乱暴な言葉でその決断を説明したが、これにはヨーロッパにより多くの責任を取らせ、自衛能力を高めるよう圧力をかける狙いがあった。因みに（またトランプ政権への反発もあり）、ヨーロッパは「戦略的自律」に関する議論を再燃させ、防衛分
野での国内生産と統合を強化するために「常設軍事協力枠組み（PESCO）」
や 2017 年の「欧州防衛基金」などのプログラムを立ち上げた。しかし 1990
年代終わりの「欧州安全保障・防衛政策」（ESDP）と「共通安全保障・防衛政策」（CSDP）8 に関する議論の時のように、「自律」を高めるヨーロ
ッパの試みを米国政府はやや批判的に受け止め、NATO の取り組みと重複するヨーロッパ独自の防衛制度を作る試みとみなした 9。 ヨーロッパの安全保障の自律性と欧州大陸の安全保障に対する米国のコミットメントとの間で完璧なバランスを実現する必要性は、欧米の安全保障上の相互依存関係の若干矛盾した性質をさらに示している。

米中対立と欧州、および大西洋安全保障協力の発展 

103

この矛盾にかかわらず、米国のインド太平洋への転換と、これに並行したヨーロッパへの責任移転の戦略的論理は明瞭である。ヨーロッパが自衛能力を構築し、自地域で安全保障を提供すれば、米国は LIO の保護が最も必要とされる地域――インド太平洋――に全面的に注力できる。この地域は自由で開かれた国際秩序の未来に極めて重要である。なぜなら同地域には地域内秩序を育もうとする可能性と能力のある国家が存在するからだ。
中国を中心とする秩序が出現すれば、これが拡大し少しずつ LIO の規範と組織を破壊していくだろう。地域内秩序というシナリオを抑制、阻止できれば LIO が保護されるであろう。
しかし米国がヨーロッパに期待するのは、自地域の防衛のみ行い何もせず消極的に LIO の擁護に手を貸すことではない。ヨーロッパは様々な問題で米国に随従し、LIO の擁護においてますます積極的な役割を果たすことを求められている。バイデン政権のインド太平洋戦略は「欧州連合が同地域での役割を拡大することの戦略的価値」を認め、ヨーロッパに同地域との関与を深め、「インド太平洋と欧州大西洋間の架け橋の構築」に尽力す
ることを求める 10。

インド太平洋における現在の EU と米国の安全保障協力
過去 10 年の技術的進歩により、我々の安全保障に関する理解は変化した。
国家が物理的または領土の安全保障だけでなく、サイバーセキュリティ、
重要なサプライチェーンの安全保障、情報の流通の安全保障や虚偽情報の流布などについても懸念していることは明らかである。この意味において、国家の安全保障がどこで始まるかという問題は曖昧模糊としている。LIO の擁護という責務があるため、欧州諸国はインド太平洋のような遠隔地に重点的に取り組むために国家資源が必要となる根拠を国内の有権者に説明しやすくなる。
例えばチェコ共和国の例を見てみよう。チェコ共和国は小さな内陸国であるが、インド太平洋戦略を公表した最初の EU 加盟国の一つである。
「Closer than we think （考えているよりも近くに）」という副題の戦略文
書では、規則に基づく秩序の維持についての一節で「同地域に属する国の一部は、政治・市民権などの国際法や人権法に違反している。これらの

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自由で開かれた国際秩序の擁護

国々は普遍的な民主主義の原則に疑義を呈し…人権の再定義を試み、人権侵害を犯している」と述べている 11。同文書はさらにインド太平洋におけるチェコの活動が「欧米の絆を推進し、同地域で米国と協力すること」に注力していると概説する 12。 インド太平洋の状況と LIO の存続の結びつき
は、フランスのインド太平洋戦略で次のようにより明確に述べられている――「米中は世界的な戦略的競争の最中にあり、その競争の主な舞台はインド太平洋である」。 「米中の戦略的競争と一部地域当事者の行動は…国際秩序の崩壊の一因となる」13。
規則に基づく秩序を物理的に守るために、米国と足並みをそろえて行動し、資源をインド太平洋に投入する能力があるのは主にフランスと英国である。両国とも南シナ海で「航行の自由」作戦を日常的に展開し、オラ
ンダ、イタリア、米国海軍との共同作戦を展開することも多い 14。 インド
太平洋で米仏軍の協力拡大を求める声もあるが、両国政府は AUKUS（米英豪の安全保障枠組み）に関する失策で悪化した関係を修復できておらず、
2021 年以降ほぼ進展がみられていない 15。 しかし、相互に有益な協力関係が育まれる可能性は高い。なぜなら「インド太平洋地域における欧州海軍の有意なプレゼンス」を確保し「調整海洋プレゼンス」（CMP）を打ち立てるという EU の戦略実現に寄与するからだ 16。 2023 年 3 月には、初のEU・米国間の共同海軍演習が行われたが、双方共にインド太平洋地域で実際的な軍事協力を推進するために新たなステップを取るつもりである 17。
サイバーおよび破壊的技術の影響の抑制も、インド太平洋に関する欧
米の安全保障協力の一つの側面である。特にこうした技術が体制的ライバ
ル（システミック・ライバル）の手中にあるとすればなおさらである。
2014 年以降、米国と EU は毎年共同で脅威の評価と対応力構築に焦点を当てたサイバーに関する対話を行っている。EU と米国の「中国に関する対話」
および「インド太平洋戦略に関するハイレベル協議」の枠組みの中で、両者は 2023 年 6 月に「サイバー対応力・信頼度の増強支援を通じたインド太平洋におけるサイバー領域の課題についての共同行動を促進するため、年次の『EU・米国サイバー対話』に基づき特別の取り組み」を開始する予定であると発表した 18。この取り組みを通じてインド太平洋諸国のサイバー
セキュリティ強化を援助し、虚偽情報の流布に対する強靭性が高められるであろう。

米中対立と欧州、および大西洋安全保障協力の発展 105

バイデン政権が、中国の半導体産業で使用される米国の技術・ソフト
ウェアに係る米対外直接投資の審査と輸出規制に一層の注意を払う中、ヨーロッパも同様の措置を講じているようだ。オランダ政府は 2023 年 6 月に半導体装置に対する輸出規制を可決 19、ドイツ政府は半導体チップ生産に使用する化学品の輸出規制について議論している 20。こうした決断は国家安全保障問題への対応として提示され、中国の技術的進歩を制限し、半導体産業におけるサプライチェーン・生産チェーンでの米国のパートナー諸国の競争優位を維持する狙いがある。
新型コロナ以降サプライチェーンの安全保障は、名実共に国家安全保
障に不可欠な要素となった。EU もこの問題についてインド太平洋のパート
ナー諸国との対話を行っている。米国はインド太平洋経済枠組み（IPEF）の一貫として今までに類を見ない国際的な「サプライチェーン条約」を設立した。IPEF 加盟国はこの条約下サプライチェーン混乱のリスクに直面する品目を特定し、継続的にこの情報を共有することに同意した。同様のモニタリングの仕組みが新設された「米国 EU 貿易技術評議会」から生まれている。EU は並行して韓国やインドなどの地域パートナー国との戦略的対話にサプライチェーンの安全保障に関する議論を含めている。しかしフラン
ソワ・ニコラ（Francoise Nicholas）の指摘によると、「インド太平洋のパートナー国との協力を通じてサプライチェーンの強靭性を高める必要性において、EU と米国の目標は明確に一致しているように見えるが、問題はその「操作化」つまり目標達成のために整備すべき評価基準の定義にある」21。
ウクライナの状況も、中国と台湾の間で同じようなシナリオが展開される可能性をヨーロッパの官僚に認めさせることになった。その結果、ドイツ、フランス、スペイン、オーストリア、チェコ共和国、リトアニアなどの議員や EU 加盟国政府代表による多数の代表団が 2022 年から 2023 年にかけて台湾を訪問し、関係を強化し、現状維持への支持を示した。このような接触の増加は当然ながら中国を苛立たせたが、ヨーロッパのパート
ナーに台湾への支持を示すよう訴えていた米国政府には朗報であった。二国間レベルでの訪問の頻度増加に加えて、NATO は中国の台湾に対する脅
威の問題のみに焦点を絞った初の討論会を行った 22。

106



自由で開かれた国際秩序の擁護

EU 加盟国から台湾への武器販売の問題はより微妙である。EU は対中武器禁輸を継続しており、大半の EU 加盟国の議員によると、台湾への武器
販売は「一つの中国」の原則に違反する 23。それでも、中国の怒りを買いながらもフランスは最近 1990 年初頭に台湾政府が仏政府からミラージュ戦
闘機と共に購入したラファイエット級フリゲート艦の改修に同意した（この取引後、中仏両国は交渉を持ち、台湾への武器供与を停止する協定を1994 年に締結した）24。また 2023 年初頭にはチェコ共和国が台湾に何百ものトラック型ミサイル発射装置と自走榴弾砲を供給するという憶測が広まったが 25、この噂は正式に確認されておらず、チェコの製造者はそれぞれ報道を否定した 26 。2023 年初めの訪台時にドイツ議員たちは台湾への武器販売はあり得ないと明確に伝えている 27。

EU 加盟国間で相違する利害
前節で触れたように、インド太平洋地域における米国と EU の利害はほぼ一致しているものの、この利害を守るために利用する手段について常に同意するわけではなく、中国の脅威の評価についても意見を異にする。この相違が生じる理由として、米国がより感情的に脅威を認識し、そのため過度に中国の脅威を政治・安全保障化している、或いは貿易上の利害が独仏の地理戦略的ビジョンの判断を鈍らせていることが考えられる。ロシアのウクライナ攻撃で得たはずの「教訓」にもかかわらず、EU 内においても、対中アプローチおよびインド太平洋においてどの程度米国の例に倣うべきかという点について、中東欧（CEE）諸国の大半と西側の中核国との間で意見の分裂が生じ拡大しているようである。
現在の欧州委員会は大国間競争におけるヨーロッパ圏の立場を重視しているようだ。しかし、公然と中国を「体制的ライバル」（システミッ
ク・ライバル）と呼び、中国政府に明らかな苛立ちを見せているものの（例えば、2022 年 4 月の EU 中国間の首脳協議が良い例で、欧州委員会のジョセップ・ボレル副委員長は、双方が重要な問題について建設的な話し合いを持つことができなかったことから、この協議を「聴覚障害者の会話」と呼んだ）、独仏政府は現在の自由で開かれた国際（貿易）秩序を維持す
るうえで中国政府を重要なプレーヤーの一つとみなし続けている。これは最近の第 3 回中独ハイレベル財政・金融対話で如実に示された。同対話で両米中対立と欧州、および大西洋安全保障協力の発展 

107

国は「国際経済のガバナンスを向上し、貿易保護主義と戦い、WTO を中心とする、規則に基づく…多国間貿易システムを支持する」ことを約束した
28。また、2023 年

4 月訪中時のマクロン仏大統領の記者会見でも同様の対中認識が表明されている。マクロン仏大統領は、ヨーロッパが直面する「大きなリスク」は「自分たちのものではない危機に絡み取られ、戦略的自律の構築が妨げられることである」と述べた。さらに「二大超大国間の緊張が加熱した場合…我々の戦略的自律のために資金を調達する時間も資
源もなくなり、ヨーロッパ諸国は隷属者になるだろう」と続けた 29。
フランスやドイツなど西側の EU 中核国は、CEE 諸国の大半に比べ、インド太平洋地域および中国とはるかに複雑で多層な貿易・地政学的関係を持つ。従ってこれら諸国は中国政府との全面的な対立に興味がなく、選んだ分野のみでのデカップリングを望んでいる。対中貿易はドイツの貿易
全体の 20％を占める 30。この依存度の高さに懸念を示すアナリストや議員もいる。中国政府がこれを武器にしてより広範な EU の政策に影響を与えることが考えられるからだ。ドイツ政府は当初ロシアによるウクライナへの武力行使にどう反応すべきか逡巡していたが、安全保障は通常経済的なコストを伴うことを受け入れた。しかしその代償は高く、ショルツ政権を政治的に揺るがすものであった。台湾海峡における安全保障の危機という仮説シナリオで、ドイツが中国に対してロシアと同じような措置を取ることを求められた場合、これに伴う議論はヨーロッパ中に衝撃を与え最終的には EU の団結を乱すだろう。
EU の団結にとっての問題は、CEE 諸国がインド太平洋において米国の立ち位置に寄り添う傾向があることからも生まれる。CEE 諸国と中国間の財の二国貿易取引は拡大しているものの、対外・対内投資は（おそらくハンガリーを除き）取るに足りない額か、政治的な問題を孕んでいる 31 。
「17+1」（現在は「16+1」）の形で集められた CEE 諸国へ中国が約束した
投資はほとんどが実行されていない。そのため CEE 諸国は 2016 年頃に頂点に達した中国の魅力あふれるアプローチで生まれた甘い考えから目を覚ました。たとえばチェコ共和国とルーマニアの政府は原子力発電所建設の入札への中国企業の参加を禁止した。またより広範な国家連合が米国とMOU を締結し、中東欧地域における 5G ネットワークの建設へのファーウ
ェイ（Huawei）などの企業の参加を制限した 32。

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

自由で開かれた国際秩序の擁護

さらに CEE 諸国は NATO の東方前線に米国の注意を引き続けるために骨を折るであろう。その代償として（米国に）「より役立つ」ことを目指
すようになり、米国のインド太平洋と対中国政策を支持し踏襲するだろう。
ある意味、これが前述の記者会見でマクロン大統領が警告したヨーロッパ
対米国の構図である。チェコ共和国やリトアニアのような CEE 諸国のこうした姿勢のため、EU として対外行動の歩調を合わせることが一層難しくなる。内々の議論では、CEE 諸国の代表者たちは既に自国の「極端な」立ち位置のために EU の中国に関する政治的議論から「仲間外れにされている」と感じている 33。
米国政府の対中政策は超党派問題であり、中間選挙や大統領選挙後に大きく方向を変える可能性は低いものの、ヨーロッパの政党はこの点についてより多様な意見を持っており、何らかの選挙の結果如何で各国の対中政策が急変する可能性がある。言うまでもなく、中国自身の計算間違いで
EU 中核国を遠ざける可能性もある。中国政府は「戦狼外交」と新型コロナ
禍中に国際的な取り組みへの協力を拒んだことで、既にヨーロッパの友好精神を使い果たしている 34。相互依存的な貿易関係を武器として利用し、
ヨーロッパの価値系統を攻撃すればするほど、対中関係強化に反対する国
民世論は高まるであろう。例えば中国の駐スウェーデン大使が現地メディアを攻撃した際、中国政府に対して否定的な意見を持つ人の割合は（2002
年の 40％から）83％まで上昇した（2022 年）35。

結論
ほとんどの関係のように、欧米関係も常にそれ相応の論争、誤解や亀裂を経験してきた。インド太平洋における脅威の評価については米国と EU の認
識が言論においても行動においても一致しているとは言い難い。それでも米国政府は同地域で生じている問題に関する認識を共有し支持するパート
ナーをヨーロッパに見出している（大半が CEE のポスト共産主義国である）。近年これら諸国は安全保障の強化と引き換えに経済的な犠牲をより進んで受け入れており、中国また台湾海峡における何らかの危機の可能性についても同じような譲歩を検討するだろう。

米中対立と欧州、および大西洋安全保障協力の発展 

109

CEE 諸国よりも中国に対する貿易依存度が高い EU 中核国の中でこのような合意を探るのはより困難である。前述のように、EU およびそれぞれの加盟国が米政府と協力し、関与している共同の取り組みがより広範な安全保障領域では存在する。しかし、米国のパートナーである EU 中核国は、
米国がどれほどの規模、速度、覚悟をもってこうした取り組みを実施・増強するのか警戒し、そのために相違が助長されている。
この状況の打開策は、欧米の関係において価値観が果たす役割から生まれるかもしれない。歴史的に両者の価値観は政治的な亀裂を越える「かすがい」として機能してきた。現在のバイデン政権は対中貿易政策について米国の技術的優位性管理の視点からアプローチしている。新興技術は伝統的な欧米の価値が EU と米国両方でいかに擁護されるかという点だけでなく、いかに世界的に保護され広められるかという点においても実質的な影響を与えるだろう。監視（サーベイランス）、データの機密性、差別の撤廃、基本的な自由に関する問題は全て人工知能を取り巻く議論に収斂している。EU は AI 規制を導入した最初の地域であるが、この新技術への投資、研究、事業化において米中の後塵を排している。AI の規制、投資、開発の分野で米国と EU がより足並みを揃えて協力できれば、躊躇している EU 中
核国も米政府のインド太平洋に関する見通しに歩み寄るかもしれない。米国と西側諸国の技術的優位性が失われれば、中国の技術と固有の価値観が徐々に世界に押し付けられることになり、ますます LIO の崩壊へと繋がる可能性があることを強調・提示するという戦略を米国が採用する可能性が高く、それによりパートナー諸国にインド太平洋地域での活動を増強するよう促すものと思われる。この戦略こそ、ヨーロッパ諸国の説得に最も成功する可能性を持つ。

第 11 章インド太平洋安全保障における中東の重要な役割：自由で開かれた国際秩序の擁護における不信感への対処
Brendon J. Cannon

2023 年 11 月中旬に中東政府官僚がモスクワで発表した声明は奇妙にも聞き覚えのあるものだった。この声明はイスラエル軍とハマス間のガザでの戦
闘の休戦を求め、国際法、人道主義的な法規制、そして強者が弱者を犠牲にすることの不公正に言及した 1。このような言葉は平和、安定、民主主義、
自由貿易そして発展を推進するための法による統治を広く重んずる米国主導の秩序、即ち自由で開かれた国際秩序（LIO）の概念に何の問題もなく馴染むであろう。この声明が奇妙に感じられるのは中東が LIO に不信感を抱いているためである。そしてこの不信感は、多くの人々が「LIO 支持者の二重基準」と見ているものに関連している。一言で表すならば、「私の行いを真似るのではなく、私の言葉に従え」ということである。
本章ではアラブ湾岸諸国のケーススタディを用いて中東の歴史的また今日も存在する LIO への不信感の根源の探求と説明を試みる。次に、大国間競争の時代において、LIO の未来を決定しインド太平洋の安全保障を守るために、この重要な地域が果たし得る役割についての問いに答える。

インド太平洋安全保障における中東の重要な役割 

113

中東とアラブ湾岸諸国
中東は単純な分類の当てはまらない広大な地域である 2。しかし分析上の理由および広範な文化、言語、信条、地域安全保障上の力学において、中東を形成する国 々は通常 、 例えばトルコ とイエメ ン 、アラブ首長 国連邦（UAE）とシリアのように、社会・経済・政治的な大きな違いにもかかわらず同グループに分類される。安全保障および地政学的な理由から中東を一つの地域と考えるもっともな理由もある。中東はアジア、アフリカ、ヨーロッパが出会う世界で最も戦略的な地理の一部に位置する。世界経済のエネルギー供給源として今も不可欠な中東の炭化水素資源は、スエズ運河、
バブ・エル・マンデブ海峡、ホルムズ海峡という戦略的に重要な三つの海上水路を通過する 3。
本章では、ペルシャ湾に国境を接するアラビア半島諸国、即ち中東の一部に的を絞り、インド太平洋の安全保障における中東の役割とこれに関連する同地域の LIO に関する見解について問いに答えていく。アラブ湾岸
諸国は主に三つの理由から価値がある。第一に、サウジアラビア、UAE、
バハレーン、オマーン、カタール、クウェートからなる湾岸諸国は地理的な近さにより結びつき、文化・歴史的文脈を広く共有し、共通の安全保障上の懸念を持つ。また石油・天然ガスという形で世界の炭化水素資源の多くを所有する。つまりこれら諸国は、中国、インド、日本、韓国および東
南アジア諸国というインド太平洋最大の経済への主な輸出国である。そのため、アラブ湾岸諸国は世界のエネルギー市場に影響力を持つが、これには不可欠な需要を満たすための供給を保証することも含まれる。要するに同諸国は、世界経済の多くの機能の根本にあり、国力の源泉となるエンジンを機能させる資源供給に寄与している。
第二に、中東で起こる事象はペルシャ湾岸沿い諸国の政策と行動の影
響をますます色濃く受けている。構造的・制度的な変化により、同地域の伝統的主要勢力であるシリア、イラク、エジプトから権力が南と東へ移っている。つまり今日の経済・外交・政治力の中心は、UAE、カタール、サ
ウジアラビアにある。「…どの国が地域の敵対者に率先して立ち向かうべ
きかという地域安全保障構造の大半（を決定し）、イデオロギーの断層線を定義し、外交機密の中心にある」のは湾岸諸国である 4。

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自由で開かれた国際秩序の擁護

第三に、アラブ湾岸諸国は、東アフリカから米州西岸に広がるインド
太平洋地域、即ち現在インド太平洋と呼ばれている地域の一部であり隣接している。この地理的な括りは想像上の地域でもあれば、インド、オース
トラリア、日本、米国などの同志国による規範と戦略を体現したものでもある 5。同地域に属する諸国は対中安全保障行動・政策の協調を強化している。このような行動を通じて安倍晋三前日本首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を広く推進してきた 6。
規則に基づく秩序、世界中の海洋における自由な交易、国際体系内での抑圧と略奪からの自由を重視するこの規範・戦略体系は、米国主導の LIOと多くの類似点を有する。これら規範の中には自由貿易理論などのようにアラブ湾岸諸国と中東でも広く共有されるものもあるが、いくつかの理由からあまり寛大に受け入れられていない規範もある。従って LIO と FOIP の類似点と相違の理解が必要である。

自由で開かれた国際秩序と自由で開かれたインド太平洋の違い
LIO と FOIP には基本的な違いがあるが、どこで一方が始まり他方が終わるかについての混乱も理解できる。LIO はグローバルガバナンスの原則を網羅するより広範な概念である。通常は、競争、開かれた市場、自由貿易、民主主義などの経済原則に基づき、法の統治や人権などの価値を含めるもの
として概念化されている 7。
当初、安倍前首相の任期中（2006～2007 年、2012 年～2020 年）に生まれた FOIP は具体的な地域に的を絞り（インド太平洋）、日本政府が呼ぶところの「規則に基づく秩序」のもとに政策、戦略（軍事・経済戦略およびインド太平洋の重視）、規範を組み合わせることで、日本およびより広範な地域経済の繫栄と国家主権の擁護を目指すものである。 LIO 同様、
FOIP もインド太平洋における米国のプレゼンスと日本、フィリピン、イン
ドを含むインド太平洋諸国への安全保障上の保障を推進しその強化を目指す。また特に海洋において国際法の遵守と執行を追求する。
FOIP はその基本的なレベルにおいて中国などの大国による比較的小規
模で弱い国家の略奪や抑圧の防止を目指す。それは過去においても、また現在も、東・東南・南アジアにおける中国の領土主張への反発であり、世インド太平洋安全保障における中東の重要な役割 

115

界の海などのグローバル・コモンズ、サイバースペースや海底ケーブル等のインフラなどを推進し、海洋における領域認識を高めることにより、「インド太平洋の方法で課題に対応する」ことを目指す。従って中国の経済・政治力そのものではなく、習近平政権下（2012 年から現在まで）好戦的な姿勢を増している中国の行動、目標、そして言葉に対する反発と言える 8。
FOIP を補強しているのは、アルナーチャル・プラデーシュから尖閣諸島に及ぶインド太平洋での中国の武力行使に対抗する様々な戦略である。
この点において FOIP は LIO と異なる。後者は、冷戦中に米国で成長し、1990 年代に花開いたものの、アルカイダによる米国同時多発テロ事件後に国家利権と安全保障上の要請の前に粉砕された。ここで重要なのは、FOIPの原則に基づく地域主義は時代の産物であり、中国の言動いかんで日本、インド、オーストラリアで重要性が生じることだ。つまり FOIP は LIO より範囲が狭く理解しやすいが、その地域主義のため、大半のグローバルサウ
ス諸国のように中国から距離的に離れている国家は採用しにくい。
FOIP は平和と繁栄、連結性、持続的かつ公平な発展のための規範的原則の推進を強化してきた 9。これは一部に、FOIP が内在的に反中国であるという批判を軽減するためである。日本の岸田文雄首相の「新しい」FOIP
は特にこの点を強く主張し、いわゆるグローバルサウスを巻き込み、「インド太平洋の方法」によるグローバルガバナンスの責任の共有を目指す。
FOIP のための協力を拡張し、社会の強靭性と持続性を高め、全ての国家間で「平等のパートナーシップ」実現を求めるこの高らかな呼びかけにおいて FOIP は最も LIO と似ている。ただし FOIP は後者のように世界平和の実
現に民主主義が不可欠な要素であることを強調しない。その代わり岸田の新しい FOIP では「多様性」、「包括性」、「開放性」を尊重しつつ、「自由」と「法の統治」を守るため、アフリカ、カリブ海、そして中東諸国からの自発的で草の根レベルでの支援を追求する 10。しかし岸田の最善の努力に関わらず中東ではその歴史と認識の両方が FOIP の受容を妨げているよ
うだ。

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自由で開かれた国際秩序の擁護

中東が抱く不信感とは
アラブ湾岸諸国首脳は LIO に対し懐疑的というよりも慎重であるようだ。
自由貿易や物品の妨げのない移動など、西側で LIO の一部として自明の理とされている多くの概念は UAE、オマーン、バハレーンでも広く支持されている。人権（あるいは尊厳）、宗教的寛容、民主主義も UAE をはじめとする国々で様々な形で適用されている。たとえば協議と同意を重視する「砂漠の民主主義」は、UAE の連邦国民評議会（Federal National Council）
やユース・サークル（Youth Circles）などの協議制度に最もよく示されている。これらは何世紀もの歴史を持つ諮問機関（shura）もしくは政府の協議制度を公的な組織の形にしたものにすぎない 11。
FOIP についてもその規範的な面は湾岸諸国全てに広く支持されている。
気候変動の悪影響やサイバーセキュリティ問題に積極的に対応し、多層な連結性を推進しようとする FOIP の目標は、UAE とサウジアラビアがそれぞれ作成した 2030 年のビジョンに関する文書に掲げられている目標と似ている 12。それにもかかわらず、2023 年 7 月に岸田首相が両国を訪問した際、日本政府が望む「自由で開かれた」などの言葉を含む共同声明を作成することができなかった 13。その代わり岸田首相の UAE 訪問時の公式報告書は次のように述べている。「岸田首相は、法の統治に基づく自由で開かれた国際秩序防衛の観点から、世界各地どこにおいても力による現状変更の一方的な試みは決して許さないことを強調した。これに対して UAE 大統領のムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン殿下は支持を表明し、国家主権へのいかなる攻撃も受け入れられないと述べた」14。
LIO と同様にアラブ湾岸諸国と中東が FOIP に対して慎重な姿勢を取る
もっともな理由がいくつかある。第一に、人権と民主主義を重視する LIOのより「リベラルな」側面と FOIP の類似性は、湾岸諸国の国家・社会規範と相容れないと見られており、こうした側面は時に拒否されることがある
15。西側の社会規範と湾岸諸国のそれとの間にある隔たりは、UAE で宗教的寛容が唱えられてはいるものの、湾岸アラブ諸国の中には西側を破綻し、堕落した社会とみている国々もあることを意味する。こうした湾岸アラブ
諸国はパートナーとして西側諸国の代わりにロシアのような国家に目を向ける。西側と比べてロシア社会は極めて宗教的であり家族主義的であるとインド太平洋安全保障における中東の重要な役割 

117

考えられているからだ 16。しかしながら、アンケートに参加したサウジア
ラビア人の 6 割以上が、ロシア（4％）あるいは中国（7％）よりもヨーロッパか米国に住むことを好むというデータがある 17。
第二に、アラブ湾岸諸国とその他中東諸国は中国を脅威ではなく機会と捉えている。日本やその他東アジア諸国は、中国が領土をめぐり武力を行使することを懸念しているが、中東諸国はこの懸念を共有しない 18。たとえば FOIP のクアッド・プラス（Quad Plus）への参加もしくは協調の可能性について問われた時、あるトルコ政府高官は冷ややかにこう述べた。
「我々は、ここ（中東）にいる。インド太平洋は遥か彼方にある。なぜ、興味があると思うのか」19。同高官はさらに、自身を含む中東の多くの人々
は FOIP やクアッド・プラスなどの FOIP を支える構造を米国主導の対中政策の一部とみなしていると述べた。「（我々は）反中前線の一部になりた
いと思っていない」20。
ウクライナ戦争やガザの戦闘にもかかわらず、湾岸アラブ諸国首脳陣
は「国際社会が守るべき最低限の基本原則を皆で再確認し、推進し」、「世界の全ての場所で力による一方的な現状変更」に立ち向かおうという
FOIP の呼びかけに引き続き反応を示していない 21。1971 年以降のイランによる UAE 三島の不法占拠を始めとする武力による領土占領をこれら諸国も経験している。それでも、東アジアの領土問題に関与する小国に共感を見せることはない。台湾に関する湾岸諸国の現実的政治においては、東アジ
アへの石油とガスの輸出という日常的かつ極めて重要な利権のためであれ
ば台湾を犠牲にしても構わないということであろう。いかなる紛争であろうとも湾岸諸国の富と力の主な源泉を大幅に削減することを湾岸諸国のリーダーは正しく予見している。さらに米国、日本、ヨーロッパが正式に中国政府の「一つの中国」政策に同意しつつ、その一方で中国が力ずくで台湾を統合しようとする試みをすべて拒絶するとしたら、「私の行いを真似るのではなく、私の言葉に従え」という不快な二重基準が脳裏に浮かぶことになる 22。
第三にアラブ湾岸諸国は欧米政府が習慣的にどのように LIO に関連する用語を棍棒と盾として使うかを理解している。「人権」という言葉は、ある組織が「（西側の）あからさまな偽善と二重基準の驚くべきパフォー

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自由で開かれた国際秩序の擁護

マンス」と表現する場において選択的に用いられる 23。たとえば最近では、
主要取引協定である「アフリカ成長機会法」からウガンダが排除され米国
ビザの発行が禁止されたこと、さらにヨーロッパがウクライナ避難民は受け入れながら、リビア、アフガニスタン、シリアなどの戦争難民に逆の対応を取っていることが、長く否定的な印象を残している。西側は声明発表と条約参加を国家に求め、西側版の規則に基づく秩序の推進には熱心だが、より平凡な国益と矛盾する場合にはその秩序の背後にある概念をあっさり投げ捨ててしまう。たとえば 2023 年 10 月初めのハマスによる破壊行為へのイスラエルの反応が良い例だ。ガザでの数カ月におよぶイスラエルの軍事報復により多くのパレスチナ人が命を落としたにも関わらず、西側の保守主義エリート層は明白にイスラエルを支持してきた。また米国は、「海洋法に関する国際連合条約」（UNCLOS）と「武器貿易条約」（ATT）の締約国になることを拒否し続けており、設立したばかりの巨大な「環太平洋パートナーシップ」（TPP）から撤退した。
最後に、アラブ湾岸諸国と中東は概して西側の手による歴史的なトラ
ウマに悩まされている。この経験は、中国が「百年国恥」を経験し、グローバルサウスのほとんどが英仏政府に支配されていた時期とほぼ同じ頃に起きた。中東に住むアラブ人、ペルシャ人、トルコ人にとって、西側は今も昔も最大の問題なのである。欧米は自分達が信頼できないパートナーであることを証明してきた。しかし欧米が役に立つこともある。この点において欧米と中国は似ている。中国政府も信用はされていないが、中東諸国の利益に奉仕することで盛んにその有用性を示してきた。

インド太平洋安全保障における中東の役割
炭化水素の生産・輸出国としてのアラブ湾岸諸国の役割は、東・南アジアの経済の礎ひいては世界の安全保障の礎であり続けている。湾岸諸国の政治・経済はおおむね安定し強靭であり、ドバイ、アブダビ、ドーハをはじめとして投資を引きつけてきた。UAE が 2023 年末の COP28 開催国を務めたように、湾岸諸国は今後一層再生可能エネルギーやブルー水素・グリー
ン水素などの未来の燃料の中心地となっていくであろう 24。 しかし湾岸諸国の明るい未来は他の地域には反映されていない。イエメンの長引く内戦、エジプトのほぼ慢性的な財政・政治問題、トルコのアイデンティと経済のインド太平洋安全保障における中東の重要な役割 

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危機、そしてイランが地域の安定をもたらす存在となるか革命を起こす破壊者となるか予見できないことにより、大して望みを持てそうにない状況にある。これら諸国は自国内での様々な脅威への対応に追われるため、インド太平洋の安全保障構造と方向において最小限の役割しか果たせないであろう。
2023 年のイラン、エジプト、サウジアラビア、UAE の BRICS 加盟は、
大転換というよりも微妙な風向きの変化の兆候かもしれない。イランを除く三カ国は全て安全保障を米国に依拠している。従って非西側でありながら必ずしも反西側ではない組織やフォーラムをこれら諸国が受け入れていることは意味がある。エジプトとサウジアラビアは米国の支援に依拠し続けるが、ドルの優越性や広範囲な（かつ厳しい）制裁を課す米国政府の力を誰もが不快に思っている。つまり米国がバハレーンに第五艦隊、カター
ルに巨大な軍事力を維持しているというだけの理由で、UAE やその他中東諸国が米国に感謝したり好感を持っているわけではない。多くの国と同じくこれら諸国とその統治者も安全保障の提供者から独立した真の主権に基づく外交政策を実行したいと願っている。ただ、それが現在は不可能であることを明確に理解しているだけである。
アラブ湾岸諸国は独自の防衛産業育成を試みているものの、その軍事力に限りがあり、FOIP の構想と規範を明確に支持する政治的な意思も欠如しているため、中東諸国がインド太平洋の安全保障で究極的に果たす役割
は補助的なものとなるだろう。従って日本、米国そしてより広範な西側にとってのインド太平洋の安全保障の重要性を中東が支援することはありそうにない。日米政府は中東がより柔軟に対応し、EU や ASEAN のようにインド太平洋に関する考えを表明することを望んでいるが、あまり期待はしていない。また同じように、中国とアラブ湾岸諸国との関係の緊密化に日本は落胆し、米国は諦めを感じているかもしれないが、インド太平洋における規則に基づく秩序の維持は湾岸諸国あるいは中東の支持を条件とする
わけでも、依存するわけでもない。中国の領土拡張の制限と武力行使の抑制は、クアッドや AUKUS などインド太平洋に現存する二国間、三国間、四国間協定を通じて実行されるであろう。

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自由で開かれた国際秩序の擁護

湾岸君主国は当面、米国の安全保障上の保証を失わずに、中国とその競争相手に炭化水素を輸出し続け、BRICS など中国主導の組織に関与し、中国からの投資を求めることができる。アラブ湾岸諸国が圧迫を感じることがあるとしたら、東アジアで大きな紛争が起きた場合である。台湾危機が現実のものとなった場合、米国との二国間関係に関わらず、湾岸諸国から東へ向かう石油とガスの流れは米国とインドの海軍により、あるいは日本や韓国などの敵対国への輸出を止めようとする中国海軍により、縮小されるか、完全に断ち切られてしまう可能性が高い。

結論
LIO ひいては FOIP に対するアラブ湾岸諸国の慎重な姿勢は中東全体に当てはまる。これは、複雑な地政学的現実、競合する社会的圧力、そして中東諸国には珍しく西側に対する不信感という点でほぼ一致している各政府の優先順位を反映している。2023 年のガザ戦闘時に発表され、本章の冒頭で言及した声明には、LIO で用いられている言葉や規範に通じる表現があり、その政治的な実用性に対する深い理解が示されている。それにも関わらず、
アラブ湾岸諸国とより広範な中東の首脳陣は「法の統治に基づく、自由で開かれた国際秩序」に対する公的なコミットメントには慎重な姿勢を見せ続ける 25。
アラブ湾岸諸国、エジプト、ヨルダンが共有する米国との基本的な安全保障関係は、中国の投資と技術、そして西側の圧倒的な地位とドルの覇権を不快に思い（覆そうとする）世界観をこれら諸国が受け入れていることにより複雑化している。サウジアラビア、エジプト、オマーンの統治者
達は、自由貿易と海上の安全保障を幅広く支持しつつ、人権、民主主義、
そして中国を脅威とする対中観など LIO と FOIP の両方に関わるより狭い側面を避けるための微妙なバランスを見出さなければならない。この複雑な状況においてインド太平洋安全保障における中東の役割は補助的なものに止まり、変化し続けるグローバルガバナンスの力学とインド太平洋の勢力図に対して中東がいかにその優先順位を調整していくかによって左右されるだろう。

第 12 章イスラエル・ハマス武力衝突と自由で開かれた国際秩序：地政学的考察
Gedaliah Afterman、 Alexander Radzyner

序論
本章はイスラエルに対するハマスの殺人的なテロ攻撃を受けて 2023 年 10
月 7 日に勃発したイスラエル・ハマス間の戦闘について考察する 1。 ここでは主要な地域・国家のアクターの戦略・戦術的目的を通して検証を行う。
現在のイスラエル・ハマス間の戦闘は、激しい超大国競争の中、国際体系
および中東情勢が比較的安定した二極分化の状況から多極的な混乱へ移行する過程で発生している。そのため紛争の激化がより広範な地域での武力衝突に発展し、中東地域ひいてはその他地域の勢力関係に多大な影響を与えるリスクを伴う。地域・世界の大国はこうした紛争を利用し独自の戦略や利益を推進しようとすることが多い。イスラエルとパレスチナ間の紛争、そして現在のイスラエルとハマスの武力衝突はこの文脈において特に重要である。この 2 つの闘争は、文明の衝突、批判的人種理論、反ユダヤ主義、
陰謀論、人種差別、植民地主義、インターセクショナリティ（交差性）、
米国の支配的地位、そして民主主義と権威主義の対立など、世界中に広がっている社会的に構築された様々な概念を包含している 2。 こうした概念に関する議論は、これまで見てきたように、イスラエル・ハマス衝突の勃発
以来世界中で展開しているが、他のどの地域紛争よりもイスラエル・パレ
スチナ間紛争を通じて感情的な論戦が行われている。そのため指導者達が

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自由で開かれた国際秩序の擁護

自身の戦略目的に合うようにこの紛争の成り行きと結末に影響を与えようとする強いインセンティブとなっている 3。

背景イスラエルとハマスの軍事衝突—―イデオロギーと現実主義の間で2023 年のハマス・イスラエル衝突は 10 月 7 日ハマスによるイスラエル市民への奇襲攻撃で始まった。この奇襲攻撃の結果 1,200 人が死亡、多くの人が負傷し、ハマスと他のグループにより 240 人が人質としてガザに連れ去られた。イスラエル国境監視所は推計 3,000 人のハマス戦闘員が万全な準備を経て遂行した攻撃に制圧された。こうした攻撃のためにハマスが訓練をしていることは明らかだったにも関わらず、国境監視所ではこれほどの規模の攻撃に対する準備ができていなかった。ハマスは強姦、拷問、子供のいる家族・女性・子供・高齢者の殺人など残酷な攻撃の様子を生中継し、イ
スラエル国民に恐怖を植え付け、暴力的な反応を引き起こそうとした。ハマスの短期的な政治目的はイスラエル・パレスチナ間紛争に国際社会の目を再び向けさせサウジアラビアをはじめとするアラブ諸国とイスラエルとの関係正常化のプロセスを混乱させることであった。この戦略の狙いは、イスラエルの政治的な立場を弱体化させ、その軍事・諜報力における評判を落とし、イスラエルとの国交正常化を目指す指導者たちへの反対世論をアラブ社会で巻き起こすことである。このタイミングが選ばれたのは、米国、イスラエル、サウジアラビア三国間の協定締結を妨げるためである。
この協定が正式に締結されれば、パレスチナの独立・平和への願いは解決を必要とする主要な紛争の優先順位リストの下位に永久に追いやられてしまうからだ。ハマスは軍事力とガザに対する政治的な支配を失うリスクはあるものの、より幅広い政治的な利益を考えれば攻撃を正当化するに十分だと考えた 4。
ハマスの長期的な目的は、ユダヤ民主主義国であるイスラエルとこの根底にあるシオニスト・イデオロギーを破壊することにより、イスラエルのパレスチナ領域からユダヤ人の存在を抹消することにある。交渉、停戦、捕虜交換はハマスとムスリム同胞団の最も重要な目標達成のための戦術施策である。ハマスのイデオロギーはムスリム同胞団のそれと同調しており、ユダヤ人の消滅、そして最終的には世界中で権威主義的な宗教体制を設立

イスラエル・ハマス武力衝突と自由で開かれた国際秩序 125することだ 5。 こうした組織および目的は自由で開かれた国際秩序（LIO）と明らかに相容れず、LIO、人権、自由民主主義の原則に反対する国家と同調し、イラン、ロシア、中国が推進する権威主義的モデルを好む 6。
イスラエル・ハマス衝突は地域およびイデオロギー的な要素を越えより広い文脈で検討する必要がある。この戦闘とその経過は、イスラエル、パレスチナ、中東地域、そして世界の地政学的な展望に深い意味を持つ。
この戦闘は既に地域の勢力関係に影響を与えており、ウクライナや台湾海峡の紛争など他の国際的な紛争地域にも影響を与え得る 7。この戦闘とそれが及ぼし得る影響を理解し、戦後の効果的な戦略を策定するためには、超大国間の競争と変化する地域政治、そして紛争の複雑さを考慮した包括的なアプローチが必要であり、それは世界の安定に懸念を持つ人々にとって極めて重要である。
広範なアラブ・イスラエル紛争に根ざすイスラエルとハマスの衝突の発端となるのは、第一次世界大戦後のオスマン帝国の崩壊である。その後、六日戦争、第一次・第二次インティファーダ、2005 年のガザ地区からのイ
スラエルの撤退、その後に 2006 年選挙後のガザ地区でのハマスの勢力増強などの重要な出来事を経て、今回の軍事衝突に至っている。反西側のムス
リム同胞団運動から生まれたハマスはイスラエルが存在する権利を認めない。パレスチナ自治政府とは対照的な見解である。しかし過去にハマスは長期停戦提案（ハドナ）を提案し、事実上イスラエルの存在を受容する姿
勢を見せるなど現実的なアプローチを示したこともある 8。
イスラエル側はベンジャミン・ネタニエフ首相の指揮下、ハマスによるガザの統治をイスラエルが脆弱と考えるパレスチナ自治政府の対抗勢力と見做し、許容可能なレベルの暴力で紛争を管理することを許してきた。
この考えに基づき、カタールやエジプト政府などの仲介者を通じてハマスと間接的に関与してきた。しかしイスラエルは、特に大規模な攻撃に関するハマスの意図と能力を読み誤っており、イスラエルのハマスの評価、目的、軍事態勢の認識に大きなずれが生じていたため、イスラエルの歴史上最大の軍事・諜報の失敗と多くの人々が考える事態に至ってしまった 9。

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自由で開かれた国際秩序の擁護

新たな中東情勢への対応
最近のエスカレーション以前にも、イラクとアフガニスタンにおける米国の政策上の失敗、米国撤退の予測、アジアの興隆、中東地域における中国の影響力増大、ウクライナ戦争など世界各地の動向の影響を受けて、中東の地政学的状況には深遠な変化が起こりつつあった。こうした変化は中東のアクターがイデオロギーと戦略的目標のバランスを取りつつ現実的なアプローチを採用するきっかけとなった 10。
サウジアラビアや UAE、カタールなど豊かな湾岸諸国がエジプトやシリアなどの伝統的な大国に代わり影響力をもつ地域国家として頭角を現してきた。湾岸諸国の興隆は目まぐるしく変化する多極的なグローバル・地域環境に対処する戦略的な均衡政策に特徴付けられる。それぞれの国が、国内的な野心やニーズ、不安定な地域内の状況、米国の変わりつつある役
割、中東で増大する中国の役割、極めて重要な地理戦略的地域としての中東の復活などの課題に向き合っている 11。
サウジアラビアと UAE は複雑な力関係のなかで舵を取っている。これを如実に表しているのはイスラエルとの関係における緊張緩和だが、この背景には中東地域でのイランの影響力に両国が抱く懸念がある。両国は、イスラエルとの技術・防衛協力をはじめとする新しい戦略的利益を追求しつつ、伝統的なアラブ同盟を維持するという戦略的な均衡政策を実行している。しかし両国とも国内外のリスクに慎重な態度を崩さず、イスラエ
ル・パレスチナ間紛争に関するリスクについてはなおさらである。
米国による調停でイスラエル、UAE、バハレーン間で結ばれたアブラ
ハム合意は中東の地政学におけるもう一つの大きな変化を象徴する 12。この合意によりアラブとイスラエルの支配層間で緊張緩和がもたらされた一方で、イスラエル・パレスチナ間の関係は悪化した。イスラエルにおける過激主義的イデオロギーの勃興と過激主義的なユダヤ政党や閣僚を含む極右政権の樹立に伴い、エルサレムの聖地周辺で緊張感が高まり、アラブ・ムスリム世界でハマスが地位を強化する機会を与えた。
またイランとトルコという非アラブ二大ムスリム国家は独自の戦略を掲げて中東でのリーダーの役割を積極的に得ようとしている。圧倒的にシイスラエル・ハマス武力衝突と自由で開かれた国際秩序 

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ーア派勢力が強いイランはシーア派人口を増大し、イラン革命防衛隊の支配下にある民兵組織を創設することで影響力を広げることに注力している13。同時に、同国の核プログラムに関連して西側が課した制裁により生まれた孤立を破ろうとしている。
トルコは東西文化が交わる場所という独特な地理的地位を利用して地域全体に国力を誇示している。NATO 正式加盟を果たし EU 加盟を望んでいるにも関わらず、トルコは同盟国の政策と食い違う政策を採ることが多い。
エルドアン大統領はトルコを NATO と EU におけるムスリムの価値観の守護者と位置付け、ウクライナ・ロシア戦争やイスラエル・ハマス紛争に関して独自の道を選んでいる。
トルコはハマスとムスリム同胞団への支持を通じて歴史・宗教的なナラティブを融合し地域内のリーダーシップを取ろうとしている。エルドア
ンのハマスに対する声高な支援とイスラエルの行動に対する厳しい批判は、
ムスリムの利益を支持する戦略を浮き彫りにし、トルコと NATO、EU、ア
ラブ諸国との関係を複雑なものにしている 14。
サウジアラビアの最近のイランとの外交関係は、特に中国との関係における共通の経済的利害を反映しているが、長年の戦略的な隔たりを軽減するものではない 15。サウジとイランの首脳はイスラエルのガザにおける戦争について何度か電話で話し合いを持ち、イランのエブラヒーム・ライ
シ大統領は同戦争について話し合うため 11 月半ばにリヤドで開催されたイスラム協力機構（OIC）とアラブ連盟の緊急首脳会議に参加した 16。サウジ
アラビアとイランの最近の和解は、イランの核問題の軍事的解決はもはやあり得ないという理解がアラブ湾岸諸国間で高まっていることの現れかもしれないが、アラブ諸国で革命による変化を主導しその影響力を拡大しようとするイランの野望は、今でもサウジアラビアの中東のビジョンにとって直接的な脅威であり続けている 17。これはイスラエル・ハマス紛争でイスラエルを攻撃するために、サウジアラビアと交戦中のイエメンでイランが反政府武装組織フーシ派を利用したことで明らかにされた 18。
こうした勢力関係の変化が、中東が多極化地域となりつつあることを明確に示している。世界および地域での混乱が高まる中、現在の中東では伝統的な同盟関係が再検証され、試験的な新しいパートナーシップが構築

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自由で開かれた国際秩序の擁護されている 19。地域の主要プレーヤーの行動と戦略は中東の将来の地政学的状況に大きな影響を与えるであろう。

中東における超大国の力学
米国
歴史的に超大国の介入に大きく影響を受けてきた中東において、米国は極めて重要な役割を果たしてきた。中東の平和と安定の維持、イスラエルをはじめとする主要同盟国の安全保障の確保、そして地域の複雑な政治・紛争状況下での舵取りなど、米国はその広範な戦略的利益と一致する仲介者の役割をしばしば務めてきた。中東におけるこれらの戦略目的への米国のコミットメントは、外交・防衛におけるグローバルリーダーとしてのその地位と共に近年弱まっていると見られている。
こうした変化の中、サウジアラビアとの関係悪化と中東における中国の影響力の増強に一部影響され、米国はその戦略の再評価・再構築を迫られている。米国の戦略はアラブ諸国とイスラエル間で平和と協力を育み、
アブラハム合意の範囲拡大を目指すことだ。また米国は、インド、イスラ
エル、UAE、および米国からなる I2U2 パートナーシップの強化に熱心である。このパートナーシップを基盤に経済・地政学的関係を強化し、増大する中国の影響力に対抗し、中東への米国のコミットメントを再確認することを思い描いている。同時に、安定確保に必要な軍事面の責任を中東地域
同盟国にさらに移転し、自国の軍事拠点を削減したいと考えている。
最近のハマスによる攻撃は、中東政策を再定義するために地域内協力の育成に重点的に取り組んでいた米国の努力を大きく妨げることになった20。米国のこの政策変更は、中東での脱エスカレーションと外交を通じた再関与というより広い展望のなかで起きている。この文脈において特に注目すべき進展には、2023 年 3 月の中国を仲介役とするサウジアラビアとイランの和解やアサドが主導するシリアのアラブ連盟への再統合がある 21。また UAE とイラン、UAE とトルコ、サウジアラビアとトルコの外交関係にも改善が見られている 22。こうした事態の進展は、アラブの春とその影響による 10 年にわたる混乱と不安定化の後で、暫定的ではあるが経済外交と地域の安定に重点が置かれてきていることを示している。

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米国政府は 10 月 7 日の攻撃以前サウジアラビアとイスラエルの関係正常化の進展をはじめとする地域の力関係の方向性について楽観視しているように見えた。この戦略はジェイク・サリバン米国国家安全保障担当大統領補佐官が提示したものであり、パートナーシップ、抑止、外交、脱エス
カレーション、統合、そして価値観の固守という原則に基づいている 23。
バイデン政権は I2U2 の枠組みを南アジア、中東、そして米国を貿易、技術、外交で結び付ける重要な制度の一つと見なしている 24。この方向への注目
すべき進捗の一つが、ニューデリーで開催された G20 会議における野心的なインド・中東・欧州経済回廊（IMEC）の発表である 25。IMEC はインドと中東・ヨーロッパを繋ぐ新しい貿易と連結性の回廊の構築を目指し、中国の壮大な一帯一路構想（BRI） に取って代わる可能性さえある。
10 月 7 日のハマスによる攻撃を受けて米国は二つの空母打撃群を含む多大な軍事力を中東に配置し迅速に対応した。この対応はいくつかの目的を満たした。即ち、攻撃で弱体化されたと思われるイスラエルの抑止力を強化すること、イランおよび中東でのイランの代理勢力が紛争をさらに悪化させないよう抑止すること、そして安全保障の保証人としての中東における米国の戦略的な地位を強化することである。こうした軍事行動と共に、
米国はシリアとイラクでイランの代理勢力に的を絞った攻撃を実施し、地域の安定と安全保障への米国のコミットメントをさらに強調した。
同時にバイデン大統領率いる米国政府官僚は、イスラエルの自衛権とハマスの軍事力を制圧する権利の支持において積極的な役割を果たした。
並行して、イスラエル・パレスチナ問題への長期的な解決策として、「二国家解決」案への回帰の推進に一丸となって取り組んでいる。このアプローチはイスラエルとサウジアラビアの関係推進などの地域統合努力を継続するより広範な戦略の一環である 26。

増大する中国の役割
世界の勢力図が変化していく中、中国は技術力と、近年は外交上の影響力を駆使し、この 10 年間で中東における脇役的存在から重要なステークホル
ダーへと変貌を遂げた 27。

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自由で開かれた国際秩序の擁護

中東の多くの国々にとって中国との関係は日和見的というよりも戦略的な性格を持つ。中国のインフラ・技術提供能力は中東の指導者たちの将
来のビジョンにうまく合致する。中国が技術と貿易へ一層注力することで中国の中東地域への関わり方が既に変化してきている。2001 年 9 月 11 日の米国同時多発テロ事件後に、中東での政治・人権改革を強く求めた米国とは異なり、中国の協力には居心地の悪い条件が何も付いていない。
2023 年 3 月に北京でイランとサウジアラビアが予期せぬ外交関係の復活を実現したことで、中東における中国の影響力の増大に関する議論が再燃した 28。これは同地域で米国が存在感を失いつつあるという意見の高まりと同時期に起きている 29。平和と安定を育む態勢を戦略的に整える仲介者としての中国のナラティブには、米国、中東、そしてその他諸国に向けた中国のメッセージが明確に示されている。それは中国政府が世界で疑う余地のない影響力を持つ国という印象を広めようとしていることだ。
しかしながら、そうやって中東での仲介者として自国を位置付けようと努力しているにもかかわらず、10 月 7 日のハマス攻撃に対する中国の反応は控えめで、双方に自制を呼びかけ、市民に対する攻撃を非難するという従来の姿勢を踏襲するものだった。注目すべきなのは、中国が 10 月 7 日の残虐行為についてハマスを直接非難することを控え、具体的な組織名を呼ぶことを避けたことだ。この反応にイスラエルは失望し怒りさえ見せた。
中国政府の対応は次第に変化し、停戦と「二国家解決」案の実施を呼びかけ、将来仲介役を務める可能性をほのめかした。戦闘が進むにつれ、
王毅外相が主導する中国の批判の矛先は徐々にイスラエルに向けられるよ
うになり、多くの市民の犠牲者を生んでいるガザでのイスラエルの軍事行動を可能にしているのは米国だとした。
中国国営メディアによる報道は際立って反イスラエル的であり、反ユ
ダヤ主義のレトリックを取り入れた記事が目立って増えている。この傾向
は中国のソーシャルメディアで一層顕著であり、自国民に反米・反西側感
情を育もうとする意図的な取り組みのようである。
イスラエル・ハマス衝突に対する中国の外交的対応は、米国とその他
西側諸国のそれとまるで対照的である。多くの国々はその指導者や政府高官を中東に派遣したものの、中国のアプローチはより抑制されている。中イスラエル・ハマス武力衝突と自由で開かれた国際秩序 

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国政府のザイ・ジュン中東問題担当特使が「耳を傾ける旅」に送られたが、イスラエルはその旅程から除かれていた。中国政府の関心はイスラエル・
パレスチナ状況よりも、中国の中東における地位の強化に向けられている。
そのため中国政府はアラブ諸国やイランと同調し、その立ち位置を米国との関係に照らして判断している。中国の戦略はアラブ世界の利益に同調しつつ姿勢を米国と差別化することにあるようだ。中国は国連安全保障理事会の議長国（11 月 23 日現在）として、UAE、サウジアラビア、エジプトなどの中東諸国とその他のグローバルサウス、BRICS 諸国と足並みを揃えることを目指し、中国主導の外交活動を強化している。これは米国を孤立させ、これら諸国との協力を誇示する戦略的な動きである。
中国のこれまでの対応にはイスラエルとハマスの戦闘に積極的に関与する強い欲望は見られないが、中国政府が何らかの役割を担う可能性は残る。ただし、イスラエルとパレスチナの直接の橋渡し役となることはなさ
そうである。中国は中東における影響力と関係性を利用して、特に人道分野において具体的な活動を支持することが可能である。たとえばイランを促して介入を止めさせること、ハマスに捕らえられた人質全員の開放を確保するためにカタール、エジプト、その他中東のアクターと協力すること、そしてガザの人々が切望する援助物資を届けることなどである。
習近平国家主席とバイデン大統領の会談に示される最近の米中関係の緊張緩和に向けた動きに加え、中東で中国の主要なパートナー国が紛争のエスカレーションに懸念を示していることから、中国がより積極的な役割を果たす可能性もある。これにはより恒久的な停戦を促し、ガザで地域主導の戦後の復興活動に参加することなどが考えられる。

ロシアの戦略的計算
中東におけるロシアの戦略目標には、米国が極東以外での軍事的コミット
メントの削減を意図しているという見方を利用することが含まれる。また
中東の不安定な状況に影響される石油・ガス価格の変動を生かして、ウクライナでの軍事行動の資金調達も目指している。さらに西側諸国の制裁の実効性を弱めるため、ロシア・ウクライナ戦争に関して米国側につくことを躊躇している多くのグローバルサウス諸国との関係構築を強く望んでい

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自由で開かれた国際秩序の擁護

る 30。しかしこうした動きのため、ロシアとイスラエルとの関係、およびイランの軍事的影響力増強を懸念するその他中東諸国との関係に緊張が生じている。
ハマス・イスラエル戦闘は NATO と EU 内での緊張をロシアが利用する機会を与えているが 31、同時にイランと足並みを揃えすぎることで影響力を失うリスクも孕んでいる 32。ロシアはイスラエルを米国の外交政策の道具と表現し、ウクライナでの戦争に向けられた注意と資源をそらそうとしている。また中東での戦闘が長引けば、欧米国内でウクライナ支援反対の意見が高まり、NATO と EU 内部で負担分担に関して分裂が起きる可能性があると考えている。

中東が辿るべき道筋
現在の地政学的状況が非常に複雑であることから、本書執筆時においては多くのことが不透明なままである。とはいえ、今後辿るべき最も実現性の高い道筋には、米国主導の地域的な解決策が不可欠であることが明らかになりつつある。その道筋には、イスラエル・サウジ間の外交関係正常化だ
けでなく、「二国家解決」に向けた真の前進が含まれるが、そのためには、
まずパレスチナの自治能力の強化が必要となる。このアプローチには、「二国家解決」に向けた共同行動を重視し、サウジが提案する要素を取り入れることも考えられる。中国とロシアは現在、建設的な役割を果たすことに及び腰であるようだが、将来、両国の立場も変化するかもしれない。
中東問題対応で米国が弱体化していると受け止められれば、広範囲に影響が及ぶと考えられ、ウクライナと台湾での動向にも影響を与える可能性があるという認識を持つことが重要である。こうした考察に沿った堅固な解決策を支持することが西側の利益全般に資する。
米中関係の緊張感が高まる中、米中政府は共に中東の複雑な情勢を受けて同地域との関与を改めて拡大してきた。中国は一帯一路構想（BRI）やデジタルシルクロード（DSR）などの野心的な構想を効果的に活用し、同地域を主導する経済大国としての地位を固めようとしている。米国はアブラハム合意で生まれた機会を利用し、新たな地域内・地域間のパートナー
シップを作ろうとしている。2021 年には米国、イスラエル、インド、UAE

イスラエル・ハマス武力衝突と自由で開かれた国際秩序 

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からなる戦略的少数国間同盟である I2U2 グループを設立する動きを主導した。
また UAE とイスラエルはアジア諸国との新しい少数国間パートナーシップの設立を積極的に模索している。イスラエル、日本、UAE 間で政府・学術・ビジネス部門に亘る三国間協力が育まれていることも特筆すべきである。9 月にニューデリーで開催された G20 の会合でバイデン大統領が発表した IMEC の創設も、こうした地域間協力の経済・戦略的な可能性を示すものである。こうした協調的な取り組みへの回帰は中東の複雑な地政学的状況を切り抜ける上で極めて重要である。こうした地域間パートナーシッ
プの出現は、インドなどの大国ならびにイスラエルや UAE などの小国が、戦略的差異を越えた協力の基盤を築くための独特な機会をもたらす。イスラエル・ハマス戦闘にも関わらず、こうした取り組みを進展させることは今も可能である。米国と西側諸国には、中東地域との関与の仕方を変化させ、信頼を取り戻すことで、同地域における中国とロシアの影響力に対抗する機会がもたらされる。
イスラエル政府は戦争終結後、国内の対立と 10 月 7 日のハマスの奇襲で得た痛みを伴う教訓を吸収し、その教訓を軸として地域・世界での主要な動きを考慮した包括的な大戦略を目指さなければならない。現状維持から遠ざかる中で、イスラエルはアブラハム合意およびヨルダンとエジプトとの平和条約を活性化すべきである。中東・アジアのパートナー諸国からの支持を得るために積極的に外交を行い、米国の支持を得た平和的な「二国家解決」に向けた創造的で力強いアプローチを追求すべきである。イラン、ロシア、中国そしてエルドアン政権下のトルコなど、このアプローチ
を妨げる可能性のある国々を特定し、妨害の試みに備えることが、イスラエルが中東で永続する平和と安定を確保するために不可欠である。

第 13 章カナダとインド太平洋における自由で開かれた国際秩序の擁護
Joe Varner

序論
カナダは第一次世界大戦（1914～1918 年）と第二次世界大戦（1939～
1945 年）の両大戦に参戦、国際連盟（1920）と国際連合（1945 年）に設立時から加盟し、世界と関与し自由民主主義的な規則に基づく秩序を保護してきた長い歴史を持つ。カナダ政府は 1950 年に朝鮮半島に陸・空・海軍を真っ先に送った国々の一つであり、その後 3 年間朝鮮戦争に参戦した。
1956 年のスエズ危機を契機に、冷戦中（1947～1991 年）に平和維持の概念を生み出し、1964 年のキプロス、1992 年の旧ユーゴスラビア、1992 年のソマリア、1994 年のルワンダ、1998 年のコソボ、1997 年と 2011 年のハイチ、2012 年のマリなどその後数十年にわたりいくつかの任務を遂行した。
第一次湾岸戦争（1990～1991 年）に従軍し、アフガニスタン（2001～
2012 年）とイラクでテロリズムと戦い、現在はラトビアを守るためのNATO の任務を主導している 1。台湾をめぐり米国とその太平洋地域の同盟
国が中国と開戦した場合、カナダ政府はインド太平洋で法の統治を保護するために自国軍の派遣を望む可能性が非常に高い。
同地域の平和と安定にカナダが大きな利益を持つからである。少なくとも、カナダと友好関係にある軍事同盟国は、米国、NATO を通じた英国、
NORAD を通じた米国、そしてファイブ・アイズ同盟を通じた米国、英国、

カナダとインド太平洋における自由で開かれた国際秩序の擁護 

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オーストラリア、ニュージーランドである。台湾をめぐる太平洋での戦争
は、カナダのほぼ全ての主要軍事同盟国、日本、同地域で二国間防衛関係を持つ韓国を巻き込む可能性が高い。米国、英国、日本、そして中国は、カナダの貿易相手国上位 5 位に入る。韓国は 8 位である。ここで、太平洋地域での米国の安全保障にとって日本が重要なのと同様に、台湾は日本の安全保障に不可欠であると述べておく必要がある。カナダ人は、「二人のマイケル」をめぐる中国の人質外交や、現在公的な取り調べ対象となっている 2019 年と 2021 年のカナダ総選挙での外国による干渉に苛立っている 2。
中国による干渉の最たる事例は、人権批評家でありカナダ議会の現議員、英国王の枢密顧問官のマイケル・チョンの家族が脅迫を受けていたことである 3。他の西側諸国同様に、カナダもインド太平洋戦略を発表し、インド
太平洋への方向転換を行った。この方向転換は、台湾が紛争の火種となり戦争に至る可能性があり、それを抑止するには西太平洋への積極的な関与が最善策であるという認識の基に行われた。

インド太平洋戦略
トルドー政権が 2022 年 11 月下旬、満を持して発表した「インド太平洋戦
略」はカナダ国民に大きな興味を持って迎えられた 4。この戦略枠組みでカ
ナダは次第に重要性を増し続けているインド太平洋地域に広範な利害を有する太平洋国家として位置付けられている。この広範な利害には、国家安全保障、経済の繁栄、国際法と人権の尊重、民主主義の価値観、公衆衛生、環境保護が含まれ、こうした利害を方向付けるために同地域のパートナー
諸国とカナダとの関係を推進することが提唱された。この戦略は現実主義に基づき、出発点としてカナダの利権と価値の保護に注力し、今後 5 年間にインド太平洋地域に約 23 億ドルの投資を行うと述べている。カナダ政府は自国の安全保障上の利益推進に向けて 7 億 2060 万ドルの予算を立てた。これには陸・海軍のプレゼンスと地域内軍事演習への参加を強化するための 4
億 9290 万ドル、地域における一部同盟国のサイバーセキュリティ能力を高めるための 4740 万ドルが含まれている 5。
この文書は攻撃性を増しつつある中国の隆盛について珍しく単刀直入に述べている。この「インド太平洋戦略」では、中国は「混乱を起こすことが増えている世界の大国」と評されており、その社会・経済力から無視

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自由で開かれた国際秩序の擁護することができないとされている。また、カナダ政府はインド太平洋、ひいては世界全体における中国の目的を明確に認識する必要がある、と警告する。さらに「中国の隆盛は現行の国際規則や規範により可能となったが、次第にそれを軽視するようになり、インド太平洋に大きな影響をもたらしている。また、中国は同地域の主要勢力になるという野心を有している」と警鐘を鳴らす 6。メラニー・ジョリー外務大臣は、「台湾海峡に関しては
国際的な規則に基づく秩序を強化し続ける。そしてそのために米国と共に…フリゲート艦に台湾海峡を通過させたが、より多くのフリゲート艦を派
遣するつもりである」と警告した 7。
アニータ・アナンド元国防大臣は、「カナダは太平洋国家として世界の安定とインド太平洋地域の繁栄に強くコミットしている」と述べた 8。最近ではカナダは軍事力を利用し台湾海峡と南シナ海における安定と平和への関心を示している。10 月にカナダの H-92 海上ヘリコプターがフリゲート
艦 HMCS オタワのデッキから離陸し、西沙諸島東の公海上空を飛行中、中国の戦闘機がヘリコプターを取り囲みフレア弾を発射し、ある時点ではヘリコプターからおよそ 30 メートルの距離を通過した。その直後に HMCS オ
タワは米駆逐艦 USS ラファエル・ペラルタと共に台湾海峡の三度目の共同航行を行ったが中国の軍艦 3 隻に攻撃的に追跡された 9。カナダは台湾海峡と南シナ海における「航行の自由」作戦を迅速に支持したが、中堅国の現代的な兵器に支えられた合同の前方プレゼンスというよりも、軍艦 2 隻のう
ち 1 隻がときおり作戦に参加することで支持を示している状況である。

中国の軍事力中国はインド太平洋とその他の地域で米国とその同盟国に挑戦できる現代的な軍事力を構築してきた。人民解放軍（PLA）は世界最大の 210 万人以上の常勤軍事要員を擁し、ミサイルの備蓄量も世界最大である。PLA 海軍は
軍艦 400 隻以上を持つ世界最大の海軍であるが、船舶総トン数の半数が小型船である。空軍はおよそ 3,100 機の戦闘機を有し世界で三番目の大きな空軍部隊である。PLA ロケット軍の核保有量は 2021 年に 400 弾頭を超え、2035 年までに 1,500 弾頭に達する勢いである。2023 年 11 月 15 日にカリフ
ォルニアでジョー・バイデン米大統領と会談後、習近平国家主席は台湾の中国との統一は「止めることができない」と述べた。 10 駐米中国大使とし

カナダとインド太平洋における自由で開かれた国際秩序の擁護 

139て任期最長の崔天凱（サイ・テンガイ）は「台湾の問題は国家主権、領土の保全、国家統一の問題である。つまりこれは中国にとって生死を分かつ
ような問題であり…譲歩の余地は全くない」と警告している 11。ウィリア
ム・バーンズ米 CIA 長官は、2027 年までに侵攻開始できる準備を進めるよう習近平国家主席が国軍に指示を与えたと述べている 12。
中国は過去数年間、定期的に台湾周辺で共同軍事演習を行い、共同封鎖、海上攻撃、そして最先端の武器を使った陸・空戦の演習を実施してきた。こうした演習の目的は、台湾を海軍で取り囲み、台湾の空の防衛と空軍を粉砕し、自国のミサイルとロケットの優位性を利用して台湾の最高の防衛インフラを破壊できるという中国の能力を誇示することである。これまでに PLA の J-20 ステルス戦闘機や H-6K 爆撃機、J-11 戦闘機、航空母艦、巡洋艦、駆逐艦、フリゲート艦、コルベット艦、軍用化された民間ロール
オン・ロールオフ船などの水陸両用部隊やミサイル部隊が、台湾との戦争の予行演習をしている。PLA は六大沿岸地域や台湾の北、北東、東、南、南西、北西を取り囲む領空での実弾演習を含む訓練を行っている 13。将来の戦争で最も可能性の高いシナリオは、まず海上封鎖を実施、次に標的を絞ったミサイル攻撃と空爆により台湾の空と沿岸防衛を制圧、同時に近隣地域にある米国と同盟国基地を攻撃し、米国と同盟国の陸・空軍を粉砕して台湾陥落阻止を目的とする介入をできなくすることだ。カナダが参戦しないと決断したとしても、緒戦でカナダの前方展開戦力が中国の標的にされる可能性は非常に高い。
中国による分析を除く殆どの分析によると、PLA による台湾封鎖は失敗の可能性が高く、台湾への直接的軍事侵攻を中国政府が成功させるのは極めて困難である。イーライ・ラトナー米国国防次官補（インド太平洋安全保障担当）は、封鎖が行われた場合、台湾の同盟国が軍隊を動員する時間が得られると述べた。「（海上封鎖の）成功の可能性は低く、中華人民共和国にとってそのエスカレーションのリスクは極めて大きい。最終的には民間の船舶への攻撃を開始する覚悟があるかどうか検討しなければならなくなるだろう」14。 2026 年に中国が陸海空軍共同の台湾侵攻を行うという仮定に基づき軍事専門家たちは 24 の図上演習シナリオを検証した。その結果、激しい戦闘が 4 週間続いた場合、米国は多数の航空機、航空母艦 2 隻、最大 24 隻のその他の軍艦、そして攻撃型潜水艦隊の殆どを失うという結果

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自由で開かれた国際秩序の擁護が出た。グアム米軍基地は壊滅し、台湾と同国経済は大きな痛手を負い、日本は参戦を余儀なくされる。しかし中国も軍艦 100 隻以上を失い、何万人もの兵士が死亡・負傷し、捕虜になる。台湾とその同盟国が最も圧倒的な勝利を収めるというシナリオでは、中国の水陸両用輸送艦隊がその船隊の 90％を失う 15。言うまでもなくこのような損失があった場合、米国とそのインド太平洋同盟諸国はカナダに戦闘あるいは封鎖突破のための軍事的支援と直接的な参戦を要請するであろう。

カナダの軍事力では、台湾をめぐる米中の戦闘が起きた場合、カナダにどのような軍事的な選択肢があるだろうか。カナダ軍は現在、計画比 1 万 6,000 人人員が不足しており、カナダ陸軍で 1 万人、カナダ海軍で熟練工を含む 1,000 人以上不足、カナダ空軍の戦闘機操縦士は 45 名に減少し海軍同様に主要な熟練技術者が極めて不足している 16。カナダの戦闘機 CF18 は 1980 年代初期、哨戒艦は 1980 年代後半から 1990 年代初め、潜水艦は 1980 年代後半に建造されたもので、水中よりも水の外で過ごす時間が多い。
陸軍はしばらくの間ラトビアで一旅団を指揮する使命を受け、現在同地で戦闘部隊を 2,200 名まで増強することに悪戦苦闘中で、これに少なくともあと 2 年かかると予測されている。10 年少し前アフガニスタンでの戦争
でカナダは地上部隊を派遣し南西アジアに空軍を派遣した。今日のカナダ
軍は現代的な空中防衛能力、対戦車ミサイルドローンとドローン迎撃能力、そして同盟国との通話に利用でき電子戦争から自国を守る戦術通信指揮統制システムを欠いている。つまり台湾防衛のための軍事行動を支援するためにカナダが提示または太平洋に派遣できる戦力は、極めて専門性の高い特別部隊を除いて殆ど無いということだ。しかもこの特別部隊も既にヨーロッパで能力以上の任務を任されていたり他の優先事項があったりする 17。
基本的に CF-18 の耐用年数は終了しつつある。現在 CF-18 に搭載される電子戦争ユニットは陳腐化し更新できず、第四・第五世代の戦闘機や現代的な空中防衛技術の前に極めて脆弱性が高い。英国王立防衛安全保障研
究所による最近の CF-18 の研究によると、同機はヨーロッパまた太平洋における中国との戦闘環境に適さない 18。カナダの後方支援については、C-カナダとインド太平洋における自由で開かれた国際秩序の擁護 

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17 による戦略的空輸、近代的な C-130J ハーキュリーズによる戦術的支援を提供できるが、ラトビアでのコミットメントがあるため与えられる支援は限られるであろう。改修と運行可能になるまでにかかる時間によっては、最近購入したエアバス船隊で戦略的タンカーの能力を提供できる可能性がある 19。
カナダ海軍は建造後 30 年経過したハリファックス級フリゲート艦 12隻からなる船隊を擁するが、2018 年以降、火炎による被害を 10 回以上受けている 20 。同フリゲート艦は改修し続けているものの、一定期間にフリゲート艦 3 隻を派遣・維持することは難しく、大西洋・太平洋両岸の軍事力を必要とするため、NATO に対するコミットメントがおぼつかなくなる 21。フリゲート艦 3 隻を西太平洋に前方展開し米海軍および日本の海上自衛隊と演習を行っているが、カナダ軍参謀総長ウェイン・エア大将は現在の防衛予算への制限のため、これら軍艦の維持が一層難しくなっていると警告している 22。また通常動力型ビクトリア級哨戒潜水艦が 4 隻あるが建造後 30 年を経ており、保守作業のニーズが極めて高いことなどいくつかの問題を抱えているため、いかなる時点においても一カ所に 1 隻以上常駐させることは非常に難しい 23。1 隻のみの支援艦は軍用化された民間船で、近代的な海戦での自衛能力はなく、戦場に送られる可能性は低い 24。一連の監視船もあるが近代的な戦闘環境で自衛することができないため、太平洋での近代的な戦争ではほぼ使い物にならないであろう。
実質的にカナダが提供し維持できるのは、ハリファックス級フリゲー
ト艦最大 3 隻、ビクトリア級潜水艦 1～2 隻、何らかの空輸支援であり、これが台湾防衛へのカナダの唯一の貢献となる可能性が高い。台湾をめぐる戦争では、中国が長距離対艦巡航また弾道ミサイルで同盟国軍に大損害を与えることが予想され、カナダが艦船を失うか、損傷が小さなものだとしても迅速に代わりの艦船を提供できない可能性が高い。軍艦修理施設の欠如は西側の悩みの種であり、この点においてもカナダは同盟国を援助できる可能性があるが、西岸側の修理能力は限られている。カナダ軍はヨーロッパまたは太平洋における近代戦にますます対応できなくなっている。台湾をめぐる戦争で切羽詰まった状況になり同盟国が援助を必要としたら、カナダはできる限りの援助を与えるであろう。だが問題は、その援助・参加が戦闘において有効というより不利に働くのではないかという点だ。そ

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自由で開かれた国際秩序の擁護れを示唆するのは、カナダがこれまでクアッドにも AUKUS にも招待されず、
最近行われた米国と太平洋諸国間の貿易交渉からも締め出されたことにある 25。
要するにカナダ人は平和維持者や仲裁役として国際社会に関与していると考えているが、この考えは次第に現実とかけ離れてきている。現在世界各地で平和維持任務についているカナダ人はほんの数人に過ぎない。カ
ナダ政府はインド太平洋に方向転換しているが、台湾をめぐる中国との問題をはじめとする危機や戦争が起きた場合に提供できる戦闘力が殆どない。
カナダは危機に際しての外交官また会議の招集者としての自国の地位について語ることを好むが、最近のトルドー政権のイスラエル・ハマス衝突での双方への好意的なアプローチに見られるように、カナダのソフトパワーの全盛期は完璧に過去のものとなっている。ソフトパワーは、スマートパ
ワーと同じようにハードパワーから派生し、カナダのハードパワーの価値は極めて限定される。米国は、カナダの G7 構成国としての地位にますます厳しい目を向けており、共和党はカナダに取って代われるのはどの国か検討している。カナダの防衛政策の歴史をひも解けば、常に紛争への準備が不十分だったことが分かる。カナダ人は伝統的に同盟国に加わり、陸・空・海で悲惨な目に合い、命と財産で代償を払ってきた。政府に行ってこいと言われ、同盟国に面倒を見るからついてこいと言われれば、カナダ人
は同じことを繰り返すであろう。幸い、自国が苦境にあり、軍事増強の必要性があるとカナダが認識している兆候がある。前述した F-35 戦闘機と付随する武器の購入に合意し、戦略タンカーを取得途中である。心待ちにされる防衛政策更新では、NORAD の近代化、および中国による台湾の侵攻・封鎖を食い止めるために最も歓迎される静かで近代的な通常動力型潜水艦 8～12 隻から成る艦隊について多くのことが分かるであろう。しかし政治的な意思があったとしても、長年懸案の新しい水上戦闘艦は言うまでもなく、新しい潜水艦は十年先の話であり、台湾はそれほど長く待つことはできないだろう。

III.

サプライチェーンにおけるグローバルサ
ウスとの連携第 14 章
日本・台湾・EU のグローバル・サプライチェーン・パートナーシップとはNiklas Swanström、 Mrittika Guha Sarkar

現在の地政学的状況と世界経済の変動性に鑑みるに、主要経済主体間の関係強化の必要性はかつてなく急を要す。欧州連合（EU）、日本、台湾、そして米国などの同志国は共通の課題に直面している。それは中国への依存を減らすことだ。またヨーロッパを中心にロシアによるウクライナ全面侵攻に対して激しい反発が起きている。今更ながら重要なのは、同志国のネットワークを形成し、独裁政権へのサプライチェーン上の依存を減らす必要があると認識することだ 1。
この責務は極めて重要な安全保障上の考察から生じている。地域内分
裂とこうした問題へのアプローチの違いに直面しているヨーロッパではな
おさらである。米州、アフリカそしてアジアのパートナー諸国との協力強化は製造業の信頼性を確保する上で戦略的かつ不可欠である。こうしたパートナーシップは、緑化に配慮した開発、環境の持続性、世界のハイテク
バリューチェーンへの統合などの目標および民主主義と経済的な透明性という共通の原則と合致する。
世界の製造業における台湾の重要な役割、とりわけ半導体産業での優位性が、このような協力の利益を明確に示している。同セクターにおける台湾のリーダーシップと、日本の技術・製造上の専門性、EU の広大な市場と再生可能エネルギー・医薬品分野での進歩を合わせれば、強力な経済の原動力が生み出される。この三者間パートナーシップにより多様性が育ま

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自由で開かれた国際秩序の擁護れ、単一供給源への依存から生じるリスクが軽減され、グローバル・サプ
ライチェーン全体の強靭性が高められるであろう。
戦略的には世界の主要海上交通路における台湾の極めて重要な位置が技術大国また西側諸国の戦略的同盟国としての日本の地位を補完する。この三者間協力関係と EU の外交的な影響力と経済力が結び付けば、恐るべき同盟となるであろう。これは世界の貿易ルート確保、地域覇権への対抗、安定した国際貿易環境の育成の必要性を強調する。この協力関係は均衡のとれた世界の勢力関係の維持だけでなく、民主的かつ経済的に透明な社会の利益の促進にも不可欠である。
本章ではこの文脈において、日本、台湾、ヨーロッパ、アジアの同志
国間の協力関係の強化の可能性について模索と解明を試みる。三者間協力に内在する限界を認識し、現在の焦点はアジアでの地域内ネットワークの強化へと動きつつある。こうした取り組みは、現代の地政学上の問題の複雑性を乗り越えられるより強靭で多様なサプライチェーン構築にとって極めて重要である。

権威主義の中国に先んじた、戦略としての分散化の促進
重要性が極めて高い基幹産業で中国が重要な立場を上手く確保してきたことは目に見えて明らかであり、その立場を利用して自国の戦略目的を推進してきた。一方で EU 主要国および米国の民間セクターと政府の政策アプロ
ーチは、安全保障、強靭性、持続性よりも、効率性と低コストを長年優先させてきたため、こうした国々のサプライチェーンリスクがより深刻化している。その結果、中国は今や世界製造業の約 3 割を占め、世界各地の主要国家が半導体製造、大規模電池製造、必要な鉱物や素材、医薬品と医薬品
有効成分（API）などの分野の極めて重要なサプライチェーンで中国に依存しており、その大半が中国という単一供給源リスクに直面している。
中国は 30 年以上グローバル市場で圧倒的といえる地位を有してきた。
裏付けとなる複雑なデータの欠如にも関わらず、多くの企業が中国市場の可能性を絶賛してきた 2。しかし重要な輸出拠点としての中国の地位は変わりつつあり、中国の経済成長は減速し、経済関係の政治化に伴い魅力の一部が失われつつある。実際 2022 年 10 月に運輸経済専門コンサルタント会

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は

社 MDS トランスモーダルが CNBC に提供したデータによれば、中国は衣服・アクセサリー、履物、家具、旅行用品などの主要消費部門で他国に押されており、また鉱物からオフィステクノロジーに亘る様々な分野でも輸出が減少している 3。中国政府の期待と裾野の広い工業生産の実績にも関わらず、中国は今や主要輸出市場ではない。それでもサプライチェーン・ネ
ットワークに深く食い込み、重要な位置を有しており、そのため中国の完全なデカップリングは現実的でも望ましくもない。中国の国際社会での存在感が増し続けることを考慮すると、中国の国際経済システムへの継続的な参加は全ての国の利益になる。但し、それは台湾海峡の両側における安定性の維持の重要性を考慮した、安全で開かれた地域環境という文脈の中で行われるべきである。
しかし政治的な道具としての経済政策の利用に明白に見られるように（たとえばオーストラリアとの貿易紛争や投資制限など）、中国による経済の武器化は、中国が支配する赤いサプライチェーンと対照的な「青いサプライチェーン」の必要性を浮き彫りにする。「青いサプライチェーン」の構築は、増大する中国の経済的影響力から生まれるリスクを軽減し、よりバランスの取れた安全なグローバル・サプライチェーンを推進し、予測不能な供給停止や政治的操作から民主主義諸国の経済を守るために極めて重要である。例えば衣類産業は比較的重要性が低いので、より権威主義的な国家で運営を続けても構わない。その代わり、自国で運営する基幹産業
により多くの資源を分配する。中国のデカップリングは、国家安全保障に重要と見做される半導体など一定分野で成功を収めている一方、非基幹産業では難しい。衣服、履物、家庭用品、旅行鞄などローテクで薄利の物品は、必要な装置と熟練技術者を持つ工場の不足から、中国以外の国での生産が困難である 4。このため分散化の必要性の認識が高まっているにも関わらず、中国は非基幹産業と地域市場の本拠地であり続けるだろう。
この文脈において、分散化のプロセスには生産地の変更以上のことが必要である。異なる種類の研究、採鉱、製造、納入を要する半導体、電池、
ヘルスケア産業などについては、この点をいくら強調しても足りない。このような戦略的転換のコストは高く、そのため「フレンド・ショアリング」
5 ――友好的だと分かっている国々と手を組み安全なサプライチェーンを構

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自由で開かれた国際秩序の擁護築する試み――が支持を得ている。この点において 2022 年 5 月 23 日の「インド太平洋経済枠組み」（IPEF）の導入は重要である。IPEF は頑健な経済的基礎の構築を議論するため 14 の国々が集まったものだ。しかし重要素材全ての生産から中国を排除することは難しく、また必ずしも国際社会の利益にならない。米国は対中関係を維持し、中国政府の貿易・国際金融に対するアプローチを変えるように働きかける必要がある。一方で、日本、台湾、ヨーロッパは米国と協働し、経済安全保障政策を強化すべきである。

サプライチェーン：要点
現代経済の成功の主な要因はまぎれもなく大規模なサプライチェーンの効率性と実効性である。サプライチェーンの伸長は現代のグローバル化の基礎とさえ考えられる。その理由は最も低価な製造者、素材、運輸手段を追求することで収益性が改善されてきたためである。しかしその結果、サプ
ライチェーンは地理的に極めて伸長し、多数の主要拠点とその周囲の小規模な拠点が関与するようになり、現代のサプライチェーンの不安定性が増すことになった 6。たとえば iPhone 14 のサプライチェーンの脆弱性は、そこに国内・国外輸送だけでなく、50 カ国、200 拠点（企業）が関与することを考えると明白である 7。
しかしサプライチェーンの安全性と信頼性はやはり最重要事項であり、異なる主体間の連携や不必要な主拠点・副拠点の排除など、様々な要素に左右される。鉱物、運輸、必要不可欠な部品については、殆ど誰でもサプ
ライチェーンの各サプライヤー（リンク）の一つを脅かし、生産を遅延あるいは停止させることさえできる。たとえば中国はサプライチェーンとリンクの武器化にかつて見たことのない前進を遂げた。特に希土類鉱物、輸出、運輸、海上ルートへのアクセスを制限することで国家主権を保護してきた 8。
この文脈において、グローバル・サプライチェーンの強靭性強化には
日本と台湾が不可欠である。日本はロボット工学と自動車部品で世界のトップに位置し、2022 年現在産業用ロボットの世界供給の 45％を占める 9 。
台湾は 2022 年に過去最大の推定 1175 億米ドルの売上を達成した半導体製造で中心的な役割を果たす 10 。「欧州産業戦略」で概説しているように、

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は

欧州連合は供給元の分散化とサプライチェーン安全保障の強化を目指して
おり 11 、この技術先進二国との協力の枠組みから多大な利益を得られる。
この三者間パートナーシップを通じた重要部品の代替供給源の提供と単一供給源への依存軽減は、EU が標榜する強靭なサプライチェーン戦略に合致する（欧州委員会、2021 年貿易政策レビュー）12。このような協力関係により、サプライチェーンの強靭性が高まるだけでなく、世界経済をより均衡のとれたものとし、より多角的で安全なグローバル・サプライネットワ
ークに向けた戦略的な動きとなる。
従って日本、台湾、ヨーロッパとその他同様の国々が共により密接に
サプライチェーンの強靭性強化に取り組むことは有益である。主要分野の一部で生産が中国に過度に集中していることは懸念の種であり、政策調和の推進を通じてこの懸念の軽減に寄与できるであろう。その一方で、国際的なサプライチェーンの強靭性強化にはサプライチェーン参加者全ての努力が必要とされ、信頼、団結、集団的な意思決定など微妙な問題を議題に上げる必要がある。中国への戦略的依存が高まる中、サプライチェーンのリスク評価における協力を強めなければならない。サプライチェーン上の重要なプレーヤーの特定やサプライチェーンの脆弱性と障害に関する知識の拡散などの行動は、この方向に向かう重要な第一歩である。代替不能なサプライチェーンに関しては、一般的適用性よりもストレステストが重要である 13。パートナー三者は能力が不足している分野を今のうちに特定すべきである。

サプライチェーンの短縮とネットワークの拡大
2020 年 9 月に台湾、EU、日本は「サプライチェーン再構築フォーラム」を開催、コロナ禍のサプライチェーンの混乱を受けて、コロナ禍後の世界で重要産業を安定化するコミットメントを示した 14 。サプライチェーンの安全保障は国家安全保障の不可欠な一部であることを明確に表明しつつ、台湾の外務省は共有の価値観と政治的な抑圧からの自由に基づき、同志国と産業上の絆を育む意思を述べた 15。
民主主義、経済の透明性、法的な基盤など、問題になる制度のタイプに関らわず、これらは全て協力――そしてより重要なことに――国家間の

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自由で開かれた国際秩序の擁護

関係安定の基礎となる。法律制度、民主主義の程度、経済の透明性の程度において違いはあるものの、日本、台湾、EU 諸国の経済は多くの形で絡み合っている。国際組織に関しては、欧米は主に世界貿易機関（WTO）を通じてサプライチェーンの強靭性への脅威に対応している 16。
WTO とその規則は、物品や原料の購入と販売などの伝統的な貿易を推進するために設立された。しかし現行規制は、（中間投入財の貿易や複数の国を跨ぐ生産の細分化などを特徴とする）現代のサプライチェーンが直面する問題に十分に適応できていない。WTO 改革はこの方向への重要な一歩となるであろう。WTO は緊急輸出規制の必要性を回避するための重要な協調の場である。最初の一歩は、WTO 加盟国が輸出規制に関する WTO の
現行規則を強化すべきかどうか議論することである。有事における WTO の貿易政策モニタリング機能の強化は極めて重要である 17。
また米中をはじめとする国々が、攻撃・防衛のために半導体サプライ
チェーンを強化・再構築する国内・国際的取り組みを開始した。米国の2022 年「CHIPS および科学法」は、国内の半導体生産能力増強のために
500 億米ドル近くの投資を許可した 18。韓国は韓国版 CHIPS 法を可決し、半導体産業に従事する企業・個人の納税額を大幅に減額した 19。EU、日本、
インドもこのような方向での取り組みを表明している 20。こうした調整は、
グローバルな半導体産業の未来を形作る上で市場原理と共に政策の重要性が増していることを示す。経済に加えて国家安全保障と技術主権に係る懸念が、現在の政策そして今後の政策提案（および関連する補助金）を動かす。政策立案者はこうした革命的な変化に照らして、半導体サプライチェーンにとってのインド太平洋地域の重要性を評価しなければならない。
現在の半導体サプライチェーンは技術・経済上の制約のために極めて専門性が高く複雑である。根気強い取り組みにもかかわらず、半導体の完
全な自給自足を実現した国はまだ一つもない 21。米国は政策を通じて、サ
プライチェーン上の米国の立場を上手く補強しリスクを軽減する上で、同盟国とパートナー国が重要な役割を果たす頑健な半導体エコシステムの構築を目指すべきである。CHIPS 法はこうした仕組みに深く依存しており、商務省は既にこれを認めている。CHIPS 法の実施は商務省の CHIPS 担当事
務所が主導しており、その主な目標は、投資・インセンティブ制度の調整、

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知識の交換と協力の推進、国際的な商業の促進などである 22。同じ投資を二度行うことを避け、各国国内産業の比較優位性を生かし、深刻な依存に関連するリスクを軽減するため、インド太平洋に属する国々をはじめとする主要同盟国との連絡を維持することが極めて重要である。
日本、台湾、EU の三者は、共同で生活必需品の戦略的備蓄を確保し、安全網を作るための計画を立てると良いだろう。EU は既に欧米の協力増強
分野の一つとして、必要不可欠な医療機器の備蓄を提案している。これはコロナ禍という背景において自然な出発点である 23。
また米国、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア、英国で構成される機密情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」同盟も、サプライチェーンの強靭性を強化する跳躍台となり得る 24。この同盟は、現在中国の支配分野である希土類元素など、必要不可欠な原材料のための戦略的経済関係を構築する下準備をすることができる。実際スコット・モリソン前豪首
相はファイブ・アイズ同盟を「信頼できるサプライチェーン」の構築に利用すると発表している 25。ファイブ・アイズなどのより大規模な同盟への日本の参加を多くの人々が推奨している 26。また 2021 年 4 月にオーストラ
リア、インド、日本が立ち上げた「サプライチェーン強靭化イニシアティ
ブ（SCRI）」は、米国をメンバーに迎えることで利益を得るであろう 27。

ケーススタディ：半導体サプライチェーン三者間パートナーシッ
プの可能性の活用
半導体産業は家電製品の生産に極めて重要である。半導体産業のサプライチェーンが混乱すれば、主要経済国家の技術競争力と一般市民の生活の質に負の影響が及ぶであろう。現代社会が依存するようになった、こうした技術の必要不可欠な部分は、世界中に広がり分散化されたネットワークを通じて供給されている。
半導体サプライチェーンが損なわれた場合、国家安全保障と重要なイ
ンフラに深刻な結果を招きかねない。軍の防衛力そして戦争遂行能力は最先端の半導体技術に依拠しており、こうした技術を政府の支援なしで手にすることは難しい。7 ナノメートル（nm）以下の半導体を大量生産できる

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自由で開かれた国際秩序の擁護

インフラを持つのは台湾と韓国だけであり、米国と EU の軍への高性能半導体の供給は現在リスクに曝されている 28。
台湾は、世界の半導体生産上位国の中でも主要な最先端の製造拠点として台頭している 29。台湾の存在感が増すにつれ、同国半導体産業への海外投資も増えてきた。クアルコム社（Qualcomm）や半導体素材生産のインテグリス社（Entegris）が最近、台湾でのプレゼンスを増強させただけでな
く、主要企業のマイクロンテクノロジー社（Micron Technology）もまた同地で複数のメモリー製造工場を買収・運営し、長期的に投資を行っている30。国際半導体製造装置材料協会（SEMI）によれば、台湾は 2023 年第 1 四

半期に半導体装置の最大の購入者であった。同四半期に台湾は、半導体装置に前年同期比 42％増の 69 億 3000 万米ドルを投入したが、これは前四半
期比 13％減であった 31。それでも台湾の現地企業は生産能力を拡張し技術を更新しており、同国の高水準の設備投資は維持されている。少なくとも今後数年は台湾が半導体装置市場の議論の余地のないリーダーとなるであろう。
台湾積体電路製造（TSMC）は台湾における半導体産業の発展に不可欠である。世界最大の半導体専業の受託製造企業（ファウンドリ）として、
TSMC は 12 インチ換算で年間およそ 1300 万のウェハを生産できる 32。同社は技術革新の最先端に位置し、より従来型の 2 マイクロメートルから最先端の 3nm まで幅広い技術を使用している 33。TSMC とその他企業による国内での競争が、国際ファウンドリ市場での台湾のシェア増大に寄与している。2023 年第 1 四半期末までに、台湾の半導体製造会社 4 社（TSMC、UMC、 Vanguard、Powerchip）は合計で世界のファウンドリ市場の 69％を支配していた 34。また台湾は 2022 年 12 月現在、世界の IC 産業の総生産能力においても相当な割合を占めた。ボストン・コンサルティング・グルー
プ（Boston Consulting Group）によると、トランジスターサイズ（ノード）10nm 未満の世界最先端の半導体生産能力の 90％以上が台湾にある 35。
しかし米中間の技術論争が最近激化していることに照らすと、サプライチェーンの安全性と信頼性を保証するために、台湾の半導体企業にとって同様の事業を営む企業とのパートナーシップの強化が一層重要になっている。そのため TSMC は半導体チップ製造の海外展開に向けてかつてない

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努力をしており、日本が生産拠点の一つとなる見込みがますます強まっている。現在九州の半導体チップ生産拠点に 86 億米ドルを投じて工場を建設しており、2024 年には成熟技術による半導体チップの生産開始が期待される。TSMC はこれにより日本での事業展開に自信を高めるであろう。同社
は第 1 工場の立ち上げが順調に行くように尽力しつつ、日本での第 2 工場の建設を検討している。半導体製造における台湾と日本のパートナーシップ
は自然かつ相互に利益をもたらすものであり、土地、電力、水、労働力の欠如のため制限のある台湾の外で TSMC が事業を展開する助けとなる。事
業全体のコスト上昇とマクロ環境に関する懸念から、TSMC は世界各地での半導体製造パートナーシップの育成に興味を持つようになった。これに伴い同社の設備投資額は、2018 年の 100 億米ドルから 2021 年には 360 億米ドルに増加した。又、TSMC は日本と台湾の距離の近さ、仕事に対する共通の価値観、半導体チップ装置・素材の大規模な供給網も生かすことができ、より効果的で効率的な協力関係を育めるだろう 36。
TSMC は同様に 2023 年 8 月、ドイツにヨーロッパ初の工場を建設する
ため 35 億ユーロ（38 億米ドル）を投入した。ヨーロッパはサプライチェー
ンをより近くに構築するため尽力しており、同工場の建設も 110 億米ドルの巨額な国家的支援の恩恵を受けている。ドイツがこの工場を誘致した中心的な目的は、国内半導体産業を育成し世界での競争力を維持することである。同工場は TMSC にとって台湾と中国にある従来の製造拠点を除く 3
番目の国外拠点となる。より広義には、TSMC とドイツの協力は、2030 年までに半導体チップ生産能力倍増を目指し、430 億ユーロの官民投資を集めることを目的とする EU の「欧州半導体法」の助けとなる。これは、コロナ
禍でヨーロッパの自動車・機械製造業者が部品不足と高価格で大損害を受けた経験を踏まえ、アジアと米国に追い付こうとするヨーロッパの取り組
みの一環である。それどころか、これはヨーロッパの主要な半導体製造拠点としてのドイツの地位を確固たるものにし、世界的に強靭な生産構造の重要性、ヨーロッパの継続的な活力、そしてその両方におけるドイツの中心的な役割を強調するだろう 37。
また新しいアリゾナ工場の竣工に伴い、TSMC はその 5nm プロセスを利用し月間 2 万以上のウェハを生産できるようになり、同社のこれまでの月

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自由で開かれた国際秩序の擁護

間生産記録の 2 倍の量を達成するだろう。2021 年に始まった同工場の建設
は 2024 年まで継続し、同年に生産開始が予定されている。TSMC の事業の殆どが依然として台湾で実施されていることを考えると、これは同社の世界における拠点拡大のほんの一例に過ぎない。TSMC のアリゾナ工場の建設費用は 2020 年の推定では 120 億米ドルとされているが、これは米国に対する多額の海外投資となり、同国における最先端の施設の一つとなるであろう。アリゾナの半導体産業は、新工場の追加で多大な利益を受け、同州
で 1,800 人から 2,000 人の雇用を産むであろう 38。
これを受けて日本の西村康稔経済産業大臣と欧州委員会のティエリー・ブルトン欧州委員（域内市場担当）は 2023 年 7 月に東京で会談し、半導体チップのサプライチェーンで問題が生じた場合の「早期警告」システ
ム設立を通じて、半導体に関する協力を強化することに同意した 39。半導体チップ産業の一部部品に極めて重要な金属 2 種類の輸出規制を中国が発表したことが、この合意を促した大きな要因であり、世界における技術貿易
戦争の緊張感をさらに煽り、半導体産業におけるサプライチェーンの脆弱性に光を当てた。この合意には、次世代チップの研究開発と人材開発における協力計画が、政府補助金に関する情報共有計画と共に概説されている。
日本は、台湾・日本・米国企業が資金供与する国内半導体事業、そして半導体チップ生産に使用される化合物の世界有数の製造会社である JSRの買収に数十億米ドルもの投資を行っている。他の先進国と同様に、武器化された相互依存から自国の利益を守るため、堅固なサプライチェーン構
築による経済安全保障の強化を目指している。どの技術が国益に不可欠か
正確に判断し、中国の干渉からこうした技術を保護するため、日本政府は経済活動と国民生活に多大な影響を与える重要かつ極めて脆弱性の高い商品を正確に特定する一方で、日本或いはその近隣諸国に生産拠点を移転するなど部分的なデカップリングを推進しつつある。
経済産業省（METI）はサプライチェーンで極めて重要な素材を調査し、その輸入依存度と代替可能性の判定を行ってきた 40。工業製品の中で海外サプライヤーへの依存が最も高いのがコンピューター（全輸入品の 63.4％）とスマートフォン（全輸入品の 94％）である 41。内閣府の分析調査によると、金額ベースで輸入品 5,000 品目のうち全体の 23％にあたる 1,133 品目

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は

に関し、中国への依存度が 50％以上であった。これは米国の依存度 18％42、
ドイツの依存度 8.5％よりもはるかに高い 43。世界のバリューチェーンが相互に繋がっているため、供給に混乱が生じた場合に中国製品の適切な代替品を見つけるのは困難である。従って METI は信頼できる国内供給の確保に意欲的である。METI は最近、日本企業がその供給基盤を拡大・確立することを促すために補助金制度を導入した。この制度には二つの目標がある。
一つは海外の製造施設を国内に移転することにより国内投資を奨励することである。二つ目は ASEAN 加盟諸国の参加を得て堅固なサプライチェーンを構築し、日本企業のこれら地域への移転・事業展開を促すことである。
同制度は生産拠点としての中国から日本事業を引き離すための試みとみなされている 44。
日本企業は中国の経済安全保障に対する影響力を認識しているものの、この認識が企業行動に反映されていない可能性がある。日本政策投資銀行の調査によると、日本企業は供給源の多角化と分散化、商品・部品の標準化、その他の企業との相互援助システムの強化によりサプライチェーンを再構築しつつも、中国への積極的な投資を続けている 45。過去 10 年に中国から撤退した企業数は約 3％であり、他地域に比べわずかに高いだけである。
日本は開発志向の国家として過去に積極的な産業政策を推進し、民間企業を指導してきた。しかし日本企業が国際的に競争力を増すにつれ、国家による規制を無視或いは拒否することができるようになった 46。日本政府は補助金などの手段を使い日本企業にサプライチェーンの審査と中国からの撤退を促しているが、企業がそれに従わない可能性もある。
日本企業は、国の経済の強化を目指す政府の政策に適応しようと苦心している。アジア・パシフィック・イニシアティブが 2021 年に実施した調査で、日本企業の 75％が経済安全保障に影響を与えている問題として「米中関係の不安定性」をあげ、60.8％が米中の競争関係に事業が「影響」を受けていると述べた。さらに 98％が経済安全保障問題について認識しており、 86.9％ が 何ら か の対 策を 講 じて い ると 回 答し てい る 。そ の 一方 で33.3％が「中国での売上を伸ばす目標があり」、41.9％が「米国での売上を伸ばす目標がある」としている 47。日・EU 間の合意も、域内で事業展開する日本の半導体企業に対する EU の開かれたアプローチを強調し、半導体

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自由で開かれた国際秩序の擁護

産業活性化と外部供給元への依存軽減への同地域のコミットメントを示している。

三者間パートナーシップの極めて重要な結節点
前述の通り、状況の変化に伴い EU、日本、台湾の協力の道筋が整ってきた。
このパートナーシップの強みは、EU、日本、台湾経済の中軸として機能する制度的な側面である。民主主義、開放性、法規範、そして企業と政府が共通して持つ価値観が、より安定的で予測可能な環境に寄与する。極めて重要かつ慎重な扱いを要する製造業を自国に戻す（より現実的には友好国に移転する）ことを促すネットワークを、それぞれの国の産業部門が導入するよう奨励することにより、EU、日本、台湾は、民主主義を重んじる同志国からなる「青いサプライチェーン」の土台を作ることができる。
EU、日本、台湾は、石油・石油化学製品、自動車、鉄、医薬品、繊維・衣類、水産品、金融サービス、情報技術サービス、旅行・観光サービ
ス、人材開発のサプライチェーンの安定化に共に取り組むべきである。
（欧州委員会が）提案している重要原材料法案は、EU がさらに日本と台湾との関与を強化し、重要セクターを指定することを可能にするであろう 48。
経済安全保障における協力の一環として、EU、日本、台湾は、青いサプラ
イチェーンのパートナーシップの不足を補う作業に協力して取り組むことができる。第一に、これにより強靭な半導体サプライチェーン構築における日台間の既に力強い協力関係が強化されるであろう。第二に、日本が参加する少数国間経済枠組みへの EU の参加により、EU と日本の経済安全保障協力における隔たりを埋め、最終的にインド太平洋経済枠組み（IPEF）
への EU 参加の道筋がつけられるかもしれない。

結論
結論として、グローバル・サプライチェーン領域での協力強化の必要性がこれほど明らかであったことはない。日本、台湾、EU、さらに他の同志国とのパートナーシップは、重要な製造プロセスの安定性と安全性確保に向けた重要な一歩を意味する。この三者間同盟は、中国の経済的影響力や半導体サプライチェーンの脆弱性などの問題や地政学的不安定性に特徴付けられる時代において希望の光となる。半導体における台湾のリーダーシッ日本・台湾・EU のグローバル・サプライチェーン・パートナーシップと



161

は

プ、日本の技術力、EU の巨大な市場と持続性へのコミットメントにより、このパートナーシップは強力な相乗効果を発揮する。又、供給元を分散化
し、権威主義の影響力に対抗し、国際貿易における透明性、公平性、相互尊重を推進する。
中国が経済的影響力を増しつつあり、経済政策を政治の道具として利用する傾向があることから、分散化への移行は避けられない。完璧なデカップリングは現実的ではないかもしれないが、「青いサプライチェーン」を構築し、友好国とのパートナーシップを強化することは必須である。このアプローチは、サプライチェーンの確保のために国々が友好的なパート
ナーと協力する「フレンド・ショアリング」という概念に合致する。IPEFや SCRI などの取り組みはこの戦略の好例である。三者間パートナーシップに基づき、コミュニケーションを保ち、主要なプレーヤーを特定し、能力不足の分野を明らかにすることで、台湾・日本・EU は、サプライチェーンの強靭性を高め、予測不能な混乱に備えることができる。
現代のグローバル経済の成功は効率的なサプライチェーンに複雑に結びついている。しかし、このようなサプライチェーンは広範囲に広がり複雑であり、そのために脆弱性が生まれている。現代技術にとって重要な半導体産業はこの脆弱性の良い例である。半導体製造における台湾の圧倒的な優位性と、日本や EU などの国々との協力関係の高まりは一筋の希望の光を与える。課題は依然として残るが、アジアでの地域ネットワークの強化へと焦点を移すべきである。そのために、調整とストレステストが必須であり、三者間パートナーシップにおいては共通の戦略的備蓄を確保すべく努力すべきである。又、現代のサプライチェーンに関する課題に対応でき
るよう WTO のような国際組織を改革し、世界の貿易ルートの強靭性を確保すべきである。日本、台湾、EU はこうした取り組みにおいて、より分散化され安全な世界の供給網を形成するために極めて重要な役割を果たすことができる。

第 15 章グローバルサウスへの支援強化：自由で開かれた秩序の危機のさなかで対立する
中国とインドJagannath Panda

序論「グローバルサウス」という呼称は多くの議論を巻き起こしながらも次第に共鳴を呼んでおり、米国主導の自由で開かれた国際世界秩序の危機が進行する中、この国々への注目が高まっている 1。「グローバルサウス」には、
アフリカ、アジア、カリブ諸島、中南米、オセアニア、またその他グロー
バルサウスと自認する国々・地域が含まれる。国際社会の主流から取り残された（主に西側諸国以外の）この多種多様な国家群は、経済・環境問題に優先的に対応しようと奮闘しているが、各国が力を合わせない限り、新しい危機だらけの時代の地政学的窮状を解決できないことに気付いている。
注意が必要なのは、グローバルサウスには経済的には豊かだが政治的に主流から外れている西アジアの国々も含まれることだ 2。これら諸国も、中国が支配する上海協力機構（SCO）、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、および南アフリカ）、米国主導の I2U2（インド、イスラエル、米国、アラブ首長国連邦）、またインド・中東・欧州経済回廊（IMEC）な
どの重要なプラットフォームへの新たな参加を通じて、政治力を行使し始めており影響力を振うための新たな舞台を創造している 3。

グローバルサウスへの支援強化：自由で開かれた秩序の危機のさなかで対 

167

立する中国とインド

グローバルサウスに関する議論の複雑性にかかわらず、世界の地政学上のこの驚異的な二重の変化の中心となるのは、発展途上・新興国の注目の的であるインドと中華人民共和国（PRC）であることは疑う余地がない。
そしてこの変化の勢いは最近新たに増している。
この隣接する二国は、いわゆる「グローバルサウス」諸国のリーダーの座を巡り激しく競り合っているだけでなく、いずれも西側が支配する自由で開かれた国際秩序の境界線を多極化を通じて再定義することを欲している。但し、双方の意図、ビジョン、戦略、そして目標実現の道具は実に対照的である。では、グローバルサウスに対する中国とインドの見方はどのように異なっているのか。また国際秩序の再構築において、グローバル
サウスは何らかの意味を持つのか。インドは西側とグローバルサウスの橋
渡し役を務めることができるのか。

中国のアプローチの変化：南南協力による蜜月関係の利用
鄧小平とブラジルのホセ・サルネイ大統領は 1998 年に「世紀の対話」を持ち、その中で鄧小平は次のように宣言した。
中国は、自立を前提として、発展途上国が団結を強め、南南協力を通じて互いを支持し助け合わなければならないと主張する。また南南協
力を利用して南北協力を推進し、世界を更なる多極化に向かわせるべきである 4。
つまり鄧小平政権下において中国は既に「東、西、南、北」理論により、
いわゆる「第三世界」諸国の図式を描き直していた。南北関係を平和と安全保障に欠かせないものとし、南南関係を発展と経済成長に必要であるが、戦後の世界秩序を変更する「革命」の必要はないと見ていたのだ 5。
四半世紀後、国内だけでなく世界のガバナンスの境界を引き直そうとしている習近平国家主席による「人格主義的」かつ権威的な支配を 10 年以上経験し、中国は今その南南協力に対するアプローチを強化し転換しようとしている。「グローバル安全保障イニシアティブ」（GSI）、「グローバル発展イニシアティブ」（GDI）、「グローバル文明イニシアティブ」（GCI）という習近平が提唱した三つの相互に関連性のあるイニシアティブ

168



自由で開かれた国際秩序の擁護

は、最初の任期に習近平が打ち出したビジョンである「人類運命共同体」
を更に前進させる 6。
また愛国主義的な「アジア人のためのアジア」という習近平の概念を世界に展開しようとしている 7。この概念は、安全保障上の問題に対応し共通の持続的な発展を実現するために「アジアの要塞」の構築を提唱する。
これは明らかにアジアの安全保障において米国の役割を制限することを意
味する 8。つまり高邁な響きのレトリックの背後にあるグローバルサウスに対する習近平のアプローチは、要するに現行の米国主導の自由で開かれた国際秩序に取って代わる秩序の構築である。その方法として「終わることのない文明の衝突」の危険や気候変動などその他の問題から発展途上世界を守る手助けをし、その代償として国際社会における中国の地位を高めるための道具としてグローバルサウスを利用するのである 9。
米国以外に並ぶもののない世界の超経済大国という地位にも関わらず、中国は自国について「グローバルサウスの権限上の一員であり、常に途上国という大家族の一員であり続ける」と述べ、団結と協力を推進している。
中国はこの絆を決して手放したがらないであろう。何故なら大きな影響力となるからだ 10。1955 年のバンドン会議以降、中国は帝国主義と植民地主義の犠牲になったその他諸国との絆を感じ、自国の革命の経験を共有する機会と捉えていた 11。習近平は、1971 年に中華人民共和国（PRC）が国際連合の承認を得た時のグローバルサウスの貢献に感謝の念を示し、「中国は常に途上国という大家族の一員であり続ける」と繰り返し述べている 12。
中国とグローバルサウスとの団結は時間の経過と共に育まれ、現在では、中国のリーダーシップの下に「新しい世界秩序」を構築するという目的を習近平が執拗に追求する中、多極化を実現するという共通の希望が団結の中心に据えられている 13。

中国政府のグローバルサウス外交重要なナラティブ
グローバルサウスは今日、現行規則に基づく国際秩序とは異なる多極的な世界を期待し、中国のグローバルサウス外交がこの野心を煽っている 14。
また中国のグローバルサウスに向けたナラティブは、共通の歴史的な経験グローバルサウスへの支援強化：自由で開かれた秩序の危機のさなかで対 

169

立する中国とインドと未来への野心を通じた両者の結びつきを強調し、国際秩序へのグローバ
ルサウスの一層の参加を主張する。
さらに、多くの取り組みの主要な推進力となっている中国の南南協力に向けた努力は、相互に有益な発展の推進に注力しつつも、そこに至る道
筋は中国の計画によることが多い。特に、中国の経済発展の驚異的な成功を他の発展途上国が経験する重要なチャンスとして一帯一路構想（BRI）を売り込んでいるが、このモデルを利用できるようにしたのは中国政府が最初である 15。 しかし、BRI は「借金地獄」、地政学的操作、不正行為疑惑、
また中国の現在の経済問題による資金不足などで信頼性の問題に直面しており、中国がグローバルサウス諸国で対応しなければならない問題は山積している 16。
PRC は、国連で最大の開発途上国政府間組織である「77 カ国グループ（G77）プラス中国」を通じて、グローバルガバナンスにおける発展途上国の支持者に自国を位置付け、このリーダーシップを利用し、西側は義務を怠っていると常に感じている発展途上国に代替的な解決策と援助を提供している。例えば気候変動の緩和と適応について、先進国が「緑の気候基金」に注意を払ってこなかったため、中国は 31 億米ドル規模の独自の気候基金を設立、南南ルートの協力を発表した。同基金は、気候変動のために
他の先進国が約束した他のどの取り組みよりも規模が大きい 17。しかし基金が何らかの恩恵をもたらしたのか、またどれほどの恩恵をもたらしたのかについて詳細は明らかでなく、また期限も設定されていない 18。
とはいえ、こうした取り組みは中国政府がその経済資源を利用し他の発展途上国に代替策を提供することに一層熱心になっていることを示す。
また一部国家にとっては、伝統的な西側の援助に紐づけられた政治・経済条件に比べ、中国の「不干渉」政策の方が好ましい。対外援助と経済発展
援助は今や中国と西側の競争の本格的な戦いの場になったと多くの人々は信じる 19。
このため中国は経済援助の強化と同時に、米国主導の自由で開かれた秩序の欠陥を批判し、世界のガバナンス、特に国際的なフォーラムにおける「公平性と正義」を求め、西側への攻撃を強めている 20。グローバルサ
ウスとの関与を深めようとするこのような中国の取り組みは、中国の考え

170



自由で開かれた国際秩序の擁護

る「人類運命共同体」作りにおいて極めて重要であると見做されている。
この共同体は中華思想に近い世界秩序とも解釈される。中国のグローバル
サウス外交と支援の背景には、親中国的なナラティブを推進する戦略があり、これにより中国政府は外交政策に一層の努力を払っている。
中国はその「話語権」で世界の対中観を好意的な方向へ動かすことを意図する。つまり、世界が究極的に中国中心主義の世界秩序へと繋がる変化を受け入れ安くし、より対立的な中国の外交政策への抵抗を最小限に減らすことを目指す 21。グローバルサウスは中国の外交政策で、このような中国共産党（CCP）のナラティブの拡散を助け、中国が自国のリーダーシップを利用して米国を抑制し影響力を拡大するための梃子の役割を果たすと考えられている 22。
中国の影響力の拡大は、アジア大陸（西・中央アジアを含む）への新
しい支援にとりわけ顕著である。たとえば 2023 年に習近平は、サウジアラ
ビアとイランというライバル国家間の画期的な合意を仲介し、西アジアで衰退しつつある影響力を復活させようとする米国の取り組みを後退させた。
中央アジアでも、安全保障の提供者としてのロシアの影響力の低下に乗じて、BRI また主に GSI などの新しい安全保障の取り組みを通じ、経済、連結性、安全保障のインセンティブを強化した 23。
中国の影響力が増強している西・中央アジア、アフリカ、中南米諸国
を含む SCO（イランとベラルーシが交渉中）と BRICS（サウジアラビア、
イラン、エチオピア、アラブ首長国連邦、アルゼンチン、エジプト）は、
新たな拡張の波を経験している。重要なのは、中国が資金力で新世界秩序樹立の目的を推進していくことで、結果的に多極化構想と避けられない中
国中心主義の衝突が生まれるであろうことだ 24。

中国国営メディアのレトリック戦線の確立
中国当局・メディアは頻繁に、西側、特に米国に対する中国とグローバル
サウスの共通の不平不満を強調することに専念する。中国メディアが繰り返し主張する一つの点は、グローバルサウスの苦難の責任は米国にあり、覇権と一国主義がアフリカとその他グローバルサウス諸国に負の影響を与えてきたということである。米国が自国通貨と技術の進歩を活用し、これ

グローバルサウスへの支援強化：自由で開かれた秩序の危機のさなかで対 

171

立する中国とインドにより損をする可能性の高い発展途上国のことも考えず、その「途方もない特権」による利益を享受し続けることを示すために、「グローバル化」
そしてより最近では「スローバリゼーション」が引き合いに出される 25 。
このようなレトリックは、中国自身が米国主導のグローバル化時代の恩恵を受けてきたことを都合よく無視している。
対照的に、中国はグローバルサウスを大国間競争の場として利用することに無関心な安全な大国であり、開発目標を推進し近代化と開発のインスピレーションを与えるモデルとしてのみ描かれる 26。新自由主義のグロ
ーバル化された世界秩序の中で PRC が恩恵を受け成長してきたという皮肉にも関わらず、こうしたメッセージは、現在の経済秩序の副産物とみなされるグローバルノース・サウス間の顕著な不平等を良しとしないグローバ
ルサウスの共感を得ている。
ウクライナの戦争は現在喫緊の問題であるが、中国の外交官とメディ
アは中国とグローバルサウスを更に結びつけるためにこれを利用している。
グローバルサウス諸国は過去一年、この戦争を主に西側とロシアの争いと考え、激化する戦争に関与したがらなかった。
西側の二重基準にグローバルサウスが苛立っているのは事実である。
西側はウクライナの戦争には協調して対応しているが、その他の場所での複数の火種や戦争（シリアの内戦、アフガニスタン、リビア、イエメンでの危機など）には対照的に曖昧或いは弱腰なアプローチを取っている。一方で、中国メディアは、米国がグローバルサウスを「成熟した意思決定者ではなく、従順な意思決定の受容者」と見ていると強調するなどし、西側（特に米国）の偽善を誇張している 27。
2023 年 7 月の世界平和フォーラム（World Peace Forum）で中国当局者たちは、西側は意図的に戦闘を長引かせていると糾弾し、グローバルサ
ウスに過度に影響を与えているエネルギー・食料価格の高騰の責任を負わせた 28。中国は、現行の米国主導の自由で開かれた秩序を弱体化させるためだけでなく、新しい中国主導の国際秩序を支持させるために、このような議論を使って発展途上国を自陣に引き込もうとしてきた。たとえば中国政府にとっての BRICS は、合意の上で西側からの影響を受けず「代替的な」世界秩序の設計図を描ける極めて貴重な場である 29。

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自由で開かれた国際秩序の擁護

ウクライナの戦争に対するグローバルサウスの所謂「無関心」と「躊躇い」は、経済、健康、食料安全保障および気候変動などの重大問題にそれぞれ直面していることが原因ではあるが、上述の視点から見ると、中国メディアのレトリックは確実に西側の重要性を損ない、新しい中国中心・
中国製の世界秩序に向かう機運を高めている 30 。それと同時に、発展途
上・新興諸国は当然ながら、どの国家が主導するにしても歪曲した世界秩
序がもう一度作られる可能性を警戒するであろう。
インドを含む米国主導の同盟国やパートナー国は、こうした中国の外交努力を建設的な計画で覆せるだろうか。

インドのグローバルサウスへの働きかけ：人間中心の平等なパー
トナーシップに向けてインドのグローバルサウス支持は、中国と同じような観点に立つものであり、ある意味で両国は同じような立場を共有する。しかし両国は、グロー
バルサウス諸国のリーダーシップをめぐる競争相手でもある。この立場の合致は表面的なものなのだろうか。インドは必要な手段を考え、グローバ
ルサウスにおける中国のリーダーシップに挑むことができるだろうか。

思いがけない共通点
中国とインドはどちらも西側中心ではなく、世界勢力分配の変化を反映し、新興諸国にも居場所を与える新しい世界秩序に向けた共通の野心を抱いている。いずれも植民地主義と非同盟主義を経験していることで発展途上国と結び付いている。発展途上国が中国とインドに求めているのは、指導とインスピレーション、そして同じような上向きの成長の歩みだけではなく、不平等な世界秩序における政治同盟国としての積極的かつ定着したパート
ナーシップである。中国とインドは共同で、双方が最近得た交渉力をグローバルサウスのために用いることを選んだこともある。たとえば気候変動
ガバナンスにおける「共通だが差異ある責任」（CBDR）の原則への対応が良い例である。
また、国連システムが体現する他国主義が、多様な意見を反映するな
どの改革を怠り大きく衰退している中で、特に、南南協力の重要性と、ググローバルサウスへの支援強化：自由で開かれた秩序の危機のさなかで対 

173

立する中国とインド

ローバルサウス諸国が求めている BRICS や SCO のような非西側の少数国
間組織の価値を強調する。インドのジャイシャンカル外務大臣は「BRICS
はもはや『代替案』ではない。世界情勢における確立された機構の一つである」と述べ、グローバルサウスの意見を代弁する BRICS のような組織を
インドの多極化と戦略的自立という目標を前進させるために利用することを示している 31。

完全に異なる終盤戦：本当の多極化対イメージとしての多極化
その一方で、グローバルサウスに対するインドと中国のアプローチは、これ以上ないほど対照的である。インドの目標は、平等で持続可能かつ代表制の多極的世界秩序の構築に向けられている。中国の新しい目標の明確な特徴には、自由で開かれた世界秩序の転覆や、「脱西洋」の秩序に向けた
革命への熱意の追求が挙げられるが、インドは世界のガバナンス制度の改革と一層の責任追求によりその目標実現を目指す。
議長国を務めた 2023 年 G20 で広められた「一つの地球、一つの家族、
一つの未来」というモットーに沿い、インドの開発協力モデルはパートナ
ー国の優先順位に応じて、無償援助、信用供与、能力構築、そして多様な分野における技術援助などの複数のアプローチで構成される 32。債務を生み出す BRI を根底としインセンティブを利用する中国モデルに比べ、包括的な政策よりも具体的な開発目標を重視する日本や韓国の政府開発援助モデルに近い。さらにインドのモデルには、グローバルサウス諸国を開発援助の視点のみから見ないと言うメリットがある 33 。しかし将来の貿易と連結性の可能性を含む資金力の大きな差のため、まだ初期にあるインドの取り組みの資源に比べ、少なくとも短期的には中国の国力が優位である。
とはいえグローバルサウスを牽引する国の一つとして、インドの地政
学的目的の最も重要な側面の一つは、リーダーとしての信頼性を確立させるため、各国の声を広める纏め役として行動することであり、特に発展途
上国間またグローバルサウス・ノース間の架け橋となることである 34。モディ政権はこの目的を実現するため、G20 議長国を務めた直後に「グローバルサウスの声サミット」を開催、持続可能かつ強靭な経済成長、気候変動への対応、貧困削減のための協力的で合意に基づくアプローチの構築を

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

自由で開かれた国際秩序の擁護目指した 35。 この協議的取り組みの成果は、グローバルサウスの経済・経
験的懸念を主張してきたアフリカ連合の G20 加盟など、G20 のアジェンダと成果に反映されている 36。
インドのアプローチは中国のそれと異なるだけでなく、協議ベースの協調的な仕組みを含んでいる。多方面と調整し、多方向戦略を採用することで、西側とグローバルサウスの架け橋として見做されるようになった。
さらにインドは「戦略的目標と価値観における西側との深い交わり」と自国のグローバルサウスにおけるルーツを結び付けようとしている 37。例えば G7 加盟国との協力を強化し、米国と防衛・技術面での関係を大幅に深め、EU またその加盟国との協力関係を強めるなど、西側との関与を急速に深めているが、これにより日米豪印戦略対話（クアッド）などの少数国間組織での役割が拡大され、インド太平洋で新たに出現しつつある安全保障構造の中心的なステークホルダーになった。この文脈において、インドのグロ
ーバルサウスへのアプローチは、包括的で団結性があり、規則に基づく秩序を求める同国のインド太平洋ビジョンと戦略を反映すると共に、これに合致している 38。
また西側にとっての戦略的重要性と、2020 年のガルワン渓谷衝突以来激化している中国との国境紛争のため、インド政府は中国政府が模倣できない独自の地位を築くことができている。さらに中国政府は、まず米国との溝を深め、今ではヨーロッパ諸国も中国の威圧的で非自由主義的な経済・政治行動を理由に中国に対する対立的な米国の態度に歩調を合わせてきているため、紛争に疲弊しているグローバルサウス諸国にあまり歓迎されないであろう 39 その結果、このような要素が重なることで、インドと西側が中国の攻撃的な行動に共同で対抗できるようになるであろう。
全体的に見て、複数の国際的なフォーラム（中国が支配するものも、
米国主導なものも含め）におけるインドの巧妙な外交により、協議を通じた建設的な取り組みが、新しくより包括的で公正な秩序の再構築に向けた
実際的な方法であることが少なくとも示された。これは広く報じられている G20 に限られておらず、BRICS サミットでも加盟国拡大でインドの外交意欲が冷めるどころか、グローバルサウスとの協力の道筋を拡大させていグローバルサウスへの支援強化：自由で開かれた秩序の危機のさなかで対 

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立する中国とインドる。発展途上国の殆どは西側に対して強硬路線を取ることを望んでいない。
ここにインドの強みがある。
重要なのは、インドが国力を誇示しつつも自国の利益を追求しない善
意あるパートナー国家を自認しないことだ。逆にグローバルサウスを中心に据えている。これこそ、理想的な形である。

全般的な政策方向性•

西側が自由で開かれた世界秩序強化のために真剣にグローバルサウスの関与を考えているなら、最も緊急な課題の一つは懸案の安全保障理事会を含む国連制度改革を推進することだ。

•

この文脈において、インドは日本やドイツを含む EU 諸国などインドの立場に好意的な国々との関係を強化する必要がある。また韓国などその他の同志国と意見の相違に集団で取り組み、合意に基づくアプローチに新たな弾みをつけるべきである。

•

インドは、気候変動対応における困難な 2 分野とグローバルサウスのデジタルアクセス拡大を優先する必要がある。このため日本、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）、EU などの同志国との地域協
力の取り組みを促進、強化しなければならない。

•

まず効果的な多国間協調主義の強い支持者である EU との関係を強化し、南アジアと東南アジアで従来とは異なる安全保障分野で第三世界への協力を実行すべきである。その際、現代において対応が求められている貧困削減や気候変動対応などの共通目標に取り組むだ
けでなく、地域統合への気運も高めるべきである。

•

この文脈において、少数多国間協力は優先分野での協力のために実行可能な道筋である。たとえば韓国と東南アジア諸国を含めたクアッド・プラスを正式なものとすべきである。これら諸国は各自の抑制的なスタンスもあり、地域安全保障構造の中心から外されてきたが、調査では繰り返しクアッドの信頼性と ASEAN との親和性を強調している 40。このような動きにより、ASEAN の地域多国間協調

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自由で開かれた国際秩序の擁護

主義、ひいては強靭な多国間協調主義に特徴付けられる自由で開かれた秩序が強化されるであろう。
•

大言壮語ではなく、このような建設的な計画を通じて、より公正、強靭、包括的かつ規則に基づく国際秩序に向けた道が開かれるであろう。

第 16 章サプライチェーン構築によるベトナム・
南シナ海との連携
Lai Thai Binh

南シナ海は重要な航路と豊富な自然資源を抱え、地政学上極めて重要な地域である。南シナ海東端に位置するベトナムは、グローバル・サプライチ
ェーンにおいて重要な存在の一つとなっている。近年、様々な地政学的状
況の変化と経済の変革により、サプライチェーンが再構築され、ベトナム
は極めて重要な拠点として注目されている。本章では、ベトナムの戦略的な位置付け、南シナ海をめぐる紛争、変化し続けるグローバル・サプライチェーンの間の相互作用について考察する。

南シナ海の地政学上の重要性
南シナ海はその海上航路、エネルギー資源、漁場のために多大な地政学上の重要性を持つ。国連貿易開発会議（UNCTAD）によると、世界貿易の約80％（容量ベース）あるいは約 70％（金額ベース）が海上運輸により行われている。南シナ海は東アジアをヨーロッパ、中東、アフリカと繋ぐ、世界の海上交通に不可欠な航路である。国際海事機関（IMO）のデータによれば、南シナ海を運航する貨物船の数は非常に多い。また米エネルギー情報局（EIA）は、南シナ海に大量の石油・天然ガスが埋蔵されており、その埋蔵量は石油 110 億バレル、天然ガス 190 兆立法フィートと推計する。南
シナ海をめぐる領有権問題は、主にこの地域に存在する豊富なエネルギー
資源のためであると言われている。もう一つ大事なのは、南シナ海が主要

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

自由で開かれた国際秩序の擁護な漁場であり、無数の人々の食料源と生活の糧を与えていることだ。国連
食糧農業機関（FAO）によれば、この地域で世界の漁業活動の多くが行われ世界の魚肉生産に大きく貢献している。
南シナ海では複数の国が関与する領有権問題のため緊張と紛争が続いている。海事 紛争の主 な 法的枠組みは 「海洋法 に 関する国際連 合条約（UNCLOS）」だが、南シナ海では複数の国々が島嶼、岩礁の領有を主張
し海上境界線を争っており、対立する領有権の主張がなされている。常設
仲裁裁判所（PCA）の 2016 年の判決は、中国の歴史的な権利には UNCLOSに基づく法的根拠がないとし、南シナ海における中国の主張を退け、フィリピンの訴えを支持した。この判決を受けて領有権を主張する国々の間で緊張と紛争が激化した。軍事施設の建設や巡回活動を含む複数国家による継続的な軍事・海軍活動は、南シナ海における緊張の高まりと対立する領有権の主張を反映している。外交声明、公的なやり取り、そして紛争当事国間の交渉では、領有権をめぐる意見の食い違いの複雑性と継続性がしば
しば浮き彫りにされる。
中国は南シナ海の相当部分について領有権を強く主張しているが、そのため国際社会に懸念が生じ、戦略の再調整が行われている。防衛省、シンクタンク、そして信頼できる報道機関からの報告によれば、中国は南シ
ナ海で軍事的プレゼンスを増強している。これには紛争地域での人工島の建設、軍事資産の配備、空海軍基地の設営などが含まれる。ベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシア、および東南アジア諸国連合（ASEAN）などの国際組織からの声明や抗議には、中国の強引な態度と地域の安定と航海の自由への影響に対する懸念が表明されている。PCA の2016 年の判決は国際的な議論も呼び起こし、中国の強い主張に関する法的な問題を提起した。中国の断固とした主張に加え、従来とは異なる安全保障上の課題のため、南シナ海における脅威が増大している。環境組織と研
究機関の研究は、南シナ海における土地の埋め立て、魚の乱獲、汚染がもたらす生態系への被害を強調している。これらは海洋生物多様性と海岸地域の生計に影響を与えている。国連環境計画（UNEP）、国際海事機関（IMO）、国際危機グループ（ICG）などの海洋安全保障に係る組織や国際組織の報告書は、南シナ海における軍事活動の拡大と海軍艦艇の存在による航行の安全や事故・衝突のリスクの懸念を強調する。

サプライチェーン構築によるベトナム・南シナ海との連携 

181

ベトナムの役割と立場
南シナ海に面して長い海岸線を有するベトナムは、同地域での新興経済国家として戦略的な立場を占めている。南シナ海沿いというベトナムの戦略的な位置は、貿易と海上航路へのアクセスを容易にしている。世界銀行およびベトナムの統計総局のデータによれば、同国の経済は成長し GDP が上昇している（世界銀行によると、2022 年の GDP は前年比 8％上昇）。これ
は主に、海へのアクセスと南シナ海における貿易活動によるものだ。アジア開発銀行（ADB）とベトナムの交通運輸省の報告書では、ベトナムの海岸沿いに港湾とインフラの開発が進んでおり、貿易の連結性と物流が効率化されていることが記されている。IMO および貿易に関するデータベース
からの統計データによれば、ベトナムの港湾を通じて大量の物品が輸送されており、海洋貿易拠点としての同国の役割を示している。
ベトナムは経済改革、投資に適した政策、熟練した労働力を通じて、多額の海外直接投資（FDI）を呼び込み、製造・輸出拠点に変貌しつつある。
対ベトナム FDI は近年増加しているが、同国による様々な二国間・多国間
自由貿易協定締結後、この傾向は一層顕著になった。2015 年から 2019 年の間に、対ベトナム FDI 登録資本金の総額は 227 億米ドルから 389.5 億米ドルに拡大した。資本配分も同期間に 145 億米ドルから 203.8 億米ドルに上昇した。また FDI 案件の新規登録数も同期間に 1,843 件から 3,883 件に増加した 1。製造業は同国 GDP の主要な貢献要素の一つとなっているが、この驚異的な成長を推進するのが FDI の流入である。繊維、電子機器、履物、農産物などのベトナムからの輸出が急増しているが、これは主に FDI により製造業が推進されているためである。教育機関と国際組織による研究・報告書では、ベトナムの教育と職業訓練への投資が技術を持つ労働力の育成に寄与していると認めている。ベトナムの労働力の生産性と効率性の向上により、ベトナムは魅力的な製造拠点になっている。
またベトナムは様々な貿易協定に参加し、インフラと産業能力の強化に積極的に取り組んでいる。そのため、グローバル・サプライチェーンでの重要性も増している。WTO や ASEAN などの地域経済組織による分析では、ベトナムが貿易協定に積極的に参加していること、世界経済への統合を強化していること、海に面した地理的な利点を利用していることが浮き

182



自由で開かれた国際秩序の擁護

彫りとなっている。「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（CPTPP）、「EU・ベトナム自由貿易協定」（EVFTA）、「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」など、さまざまな自由貿易協定に参加しており、地域において国際貿易協定に最も受容性の高い国の一つとなっている。世界銀行とベトナム税関総局の統計記録によれば、こうした貿易協定実施後に貿易量が急増しており、世界の貿易ネットワークへの統合が示されている。

変化しつつあるサプライチェーン力学
地政学上の緊張、貿易紛争、新型コロナによる混乱は、グローバル・サプ
ライチェーンの再構築を加速した。米中貿易戦争など地政学上の緊張と貿易紛争を受けて、企業は調達戦略の再検証を促され、生産拠点の分散化と移転を実施している。地政学上の緊張による関税引き上げと貿易政策の不確実性の影響を受け、企業は強靭性と費用効率を求めて各自サプライチェーン構造を見直している。新型コロナによりグローバル・サプライチェー
ンが混乱し、その脆弱性と特定の地域・供給源への依存性を露呈したことは衆目の一致するところである。また新型コロナによる需要変動と在庫不足も在庫管理戦略とサプライチェーンの強靭性の再検証を企業に促した。
地政学的な緊張と新型コロナによる混乱を受けて、一定の製造業務の自国への再移転或いは近隣国への移転に関心を示す企業が増えている。またデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みも加速しており、AI、
IoT、ブロックチェーンのような技術を活用したサプライチェーンの可視性、機動性の強化に努めている。
一製造拠点への過剰依存から生じるリスクを分散・軽減しようとする企業は、代替拠点としてベトナムに注目している。この動きは電子機器、繊維、自動車生産などのあらゆる産業で見られる。カーニー（Kearney）やPwC などのコンサルティング企業の報告書によれば、企業が製造拠点を中国から分散化する世界的な傾向があり、低い労働費、インフラの改善、戦略的な位置によりベトナムは移転先としての人気を高めている。ベトナム
は CPTPP や EVFTA などの貿易協定への参加を通じて貿易を促進し、関税上の利点も提供するため、投資先としての魅力が上昇している。またベト
ナム政府は、海外直接投資（FDI）の誘致と製造拠点の設立・拡大を検討すサプライチェーン構築によるベトナム・南シナ海との連携 

183る企業への支援を行うため、税制上の優遇措置、土地の貸借における支援、
投資手続き簡素化など一定の政策を促進している。サムスンやナイキ、フォックスコンなどの多国籍企業は、会社発表やプレスリリースを通じて費
用効果また分散化戦略などを理由にしたベトナムへの製造施設の移転或いは拡大計画を発表している。これら企業は供給網の分散化とベトナムの製造能力の活用を望んでいる。
国際関係は依然として複雑であり、多国間或いは二国間の取り組みもまだ限られているが、集団協力を強化し、ベトナムのようにサプライチェーンに係る国々が果たす重要な役割を活用するための取り組みが実行されつつある。世界の勢力均衡は変化しつつあり、新興勢力が従来の覇権構造に挑戦している。そのため、外交関係と戦略的同盟関係が複雑化している。
中東、南シナ海、東欧などの地域での紛争や緊張は、外交上の問題を生み出し、世界の安定と同盟関係に影響を与えている。経済の相互依存の高まりにより、経済的な決定が国際関係に与える影響が増大している。貿易紛
争、制裁、経済政策により、国同士の関係性が悪化することが考えられる。
技術的な優位性をめぐる競争（AI、サイバーセキュリティなど）が関係性を変え、スパイ行為、知的財産、経済的な優位性に係る懸念が生まれている。サイバー攻撃や情報操作、ハイブリッド戦争などの従来にない脅威は
伝統的な安全保障の枠組みに挑み、新たな協力関係と対応が必要とされている。気候変動や感染症のような世界共通の問題には集団での行動が求められ、外交関係や優先順位に影響を与えている。政治制度、価値観、イデ
オロギーの違いにより（たとえば、民主主義対権威主義）緊張が生まれ、協力関係に影響する。文化の違いやアイデンティティ・ポリティクスから外交摩擦が生まれ、国際関係に影響する場合もある。主要国の首脳陣また外交政策の方向性の変化により、確立している同盟や戦略に混乱が生じ、不透明感を生み出すこともある。国家はしばしば特定の問題について臨時の同盟を結成することがあり、これも従来の地政学に基づくグループ分類を複雑にする。

課題と機会事業の移転・拡大先を求める企業にとって、ベトナムは前途有望な機会を提供する一方で問題も抱えている。インフラの制約、環境上の懸念、労働

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

自由で開かれた国際秩序の擁護

問題、そして南シナ海における地政学的緊張が、持続的な成長の障壁となる可能性がある。しかしベトナム政府の前向きな政策と海外のパートナー
国との連携を通じて、こうした問題を克服する道筋が開かれている。運輸
網やガス・電気・水道などのベトナムのインフラはまだ発展途上にあり、物流と業務を滞らせる可能性がある。急速な工業化により公害や資源の枯渇などの環境問題が生じており、持続性や規制遵守に影響を与えかねない。
ベトナムの労働力は比較的若く活力があるが、労働者の権利、技能不足、賃金インフレの懸念が、事業運営や労働力管理に影響を及ぼすかもしれな
い。南シナ海の領有権問題は地政学的な不安定性をもたらし、貿易ルート、
投資、地域の安定に影響を与える可能性がある。
ベトナム政府は積極的にこうした問題に対応し、インフラ開発案件、
環境規制、労働改革を実施し、事業環境の改善に努めている。国際組織、
他国政府、多国籍企業とのパートナーシップと連携を通じて、インフラと技能開発の問題を克服するための専門性、投資、技術移転の道筋が提供されている。同政府は、再生可能エネルギー構想や環境規制強化など持続可能性に係る取り組みを行い、環境問題の懸念に対応し、責任ある投資の誘致を目指す。また地域内フォーラムや外交対話に積極的に関与し、地政学的な緊張に対処し、安定を推進し、重要な海上航路への継続的なアクセスを確保しようとしている。
問題の中にも機会は存在する。ベトナムは東南アジアで戦略的な位置を占め、南シナ海に面している。そのため、地域の市場や貿易回廊にアクセスでき、企業はベトナムを足掛かりに経済的活気のある地域で事業を展開できる。同国政府は、経済改革に強い意志で取り組み、貿易協定にも参加し、成長の機会を探る企業にとって魅力的な投資環境を作っている。海外のパートナー国との連携により、イノベーション、技能開発、技術進歩が促進され、インフラと労働力面での問題に対応できるようになる。南シ
ナ海をめぐる協力と争いに対処する経験など、同地域の歴史は複雑であるが、世界また同地域での地政学的状況の変化に対応するため、ベトナムはサプライチェーンの再構築に力を貸し、世界と再び繋がり合うことで国際社会に参加できる。

サプライチェーン構築によるベトナム・南シナ海との連携 

185

提言
ベトナムとその他諸国との協力関係の強化は、頑健なサプライチェーンの繋がりを育むために必須である。この協力関係の促進と強化に寄与する提言がいくつかある。以下の提言を実行することでベトナムはその他諸国との関係を強め、より強靭かつ効率的なサプライチェーン・ネットワークを構築し、世界経済への多大な貢献が可能となる。
複雑な地政学的状況、大国との激しい競争、経済回復における多くの問題を鑑みるに、政府間の密接な調整が必要である。国家間で規制と政策を調和させ、貿易と越境投資を簡略化する必要がある。またベトナムは、問題に対応し、貿易と投資に適した環境を作るため、政府間の定期的な対話と交渉を奨励し、緊密な政府間の対話を維持する必要があるだろう。南シナ海の状況と問題はこのような対話において確実に重要な議題である。
ベトナム、同地域諸国、そして海外のパートナー諸国は、貿易協定を促進し続けるべきである。それに関しては、関税・貿易障壁の軽減を目指
し、主要なパートナー諸国との二国間協定を奨励・交渉し、財とサービスの異動を促進することが考えられる。また、地域内の貿易と協力を育むた
めに、ASEAN などの地域貿易ブロック内での関係性を強化し続けるべきである。ベトナムは、パートナー諸国との共同戦略を策定し、サプライチェーンの供給源を分散化し、一つの供給源への依存を軽減すべきである。そうすることで、地政学上の緊張や混乱からのリスクを緩和できる。また共同のリスク評価を行い、非常事態に備えた計画を策定することで、混乱が起きた場合に効果的に対応できる。
能力構築のための国際協力は、南シナ海での複雑な状況とサプライチ
ェーンの問題に対応する上で、ベトナム（そしてその他の地域諸国）にとって重要である。海外投資家と国際組織との連携は、港湾、道路、物流網などのインフラを向上させ、国内外での財の動きを合理化させるために重要である。技術先進国とのパートナーシップを継続し、知識と技能の移転を通じてハイテクなインフラや製造能力を構築することも必要である。また技能開発と教育も、ベトナムの教育機関と海外パートナー国との共同プ
ログラムの設立や、ベトナムとその他諸国で専門家の交流を促進し、最善な慣行や革新的な技法を共有することにより向上させることができる。共

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

自由で開かれた国際秩序の擁護

同プログラムにおいては、技術、物流、管理などサプライチェーンで需要が高まりつつある分野における技能の強化を目指すべきである。環境基準の強化も必要である。これに関しては、サプライチェーン全体で連携して環境基準を設定・遵守することで持続性を確保し環境への負荷を減らすこと、製造業と資源利用における持続可能な慣行に焦点を当てた研究・開発
プロジェクトに共同で投資することが考えられる。
多くの国で更なる発展に一層貢献している重要な手段の一つが官民パートナーシップである。これによりベトナム企業と国際企業の協力を育み、相乗効果の創出、技術移転、知識の共有を実現することができる。イノベーションと効率性を推進するために、産学官の連携を含む産業クラスターの形成も奨励すべきである。
最後にもう一つ大事なことであるが（南シナ海でのインターネットケ
ーブルシステムへの脅威など）世界で混乱が生じている時に、デジタル化と連結性の強化に寄与する取り組みは非常に望ましい。第四次産業革命技術の採用を支援するため、国境を越えた円滑なコミュニケーションと業務をさらに促進し、デジタルインフラとサイバーセキュリティ対策への投資を増やすべきである。加えてデジタルプラットフォームの開発を推進する
ことにより、企業とサプライヤー、顧客を結び付け、円滑な取引と情報共有が可能になる。

第 17 章
西側の自由で開かれた国際秩序を擁護す
る包括的ナラティブの必要性
Filippo Fasulo

自由で開かれた国際秩序への中国のアプローチは、同国の経済力の上昇と共に変化してきた。正当な要請に更なる重みを持たせるため、自由で開かれた国際秩序に修正主義的な要求を加え、複雑な理論構造の下にその要求を実行している。同時に、自由で開かれた国際秩序の核をなす政治・経済
制度を補完する制度を次第に構築しつつある。中国は国際社会における自国の地位上昇は、国内でのより大きな富の創造に結び付いているとし、その正当性を主張する。国外でのプレゼンスの強化は、中国の経済的利益の保護とその経済発展の道筋の簡易化に役立つ。しかし中国が自由で開かれた国際秩序の修正を最初に訴えた時は、その訴えが非現実的に見えたかもしれないが、現在の中国の経済的影響力は商業関係の構造という観点からも、新しい国際ガバナンスの仕組みの開発という観点からも、国際経済の構造に影響力を与え得るほど甚大である。
現在の状況はいくつかの要素の組み合わせに左右される。第一に、過去 20 年間に推進された一定の政策取り組みにより、中国の産業能力と品質が向上していることだ。次に、中国の産業政策の国際化を目指す政策を検討する必要がある。最後に、一帯一路構想をはじめとする海外における中国のプレゼンスの増大に伴うナラティブを分析する必要がある。これら三つの動きに対する西側諸国の反応は様々な局面で出現している。即ち、1)トランプの貿易戦争、2) その他のインフラ計画との対比、3) インド太平洋

西側の自由で開かれた国際秩序を擁護する包括的ナラティブの必要性 

189の重要性の増大、4) 民主主義と独裁主義の対比、そして 5) 新たなワシント
ン・コンセンサスの出現である。自由で開かれた国際秩序へ中国が成し得る挑戦を理解するにはこれらの要素を全て考慮する必要がある。

産業政策を通じた中国の経済発展
自由で開かれた国際秩序に疑問を呈することのできる経済覇権国としての中国の地位を分析するには、まず中国の産業政策が辿った道程を観察する必要がある。
市場改革実施以降の経済の奇跡を可能にした伝統的な中国の成長モデ
ルは、1980 年代、1990 年代、2000 年代には輸出を基盤にしていた。世界
貿易機関（WTO）への加盟も成長を後押ししたが、2008 年の金融危機以降、海外需要の減少を受けて中国政府は巨額の公的投資に活路を見いだそうとした。2014 年には債務と海外需要への依存を減らすため、消費を刺激し、生産品質を向上する最初の試みが行われた。この戦略は「新常態」と呼ばれた。2020 年には地政学的要因のため、再び消費と生産品質に焦点を当て、「双循環」戦略を通じて供給にも影響を与える海外諸国への経済・政治的依存を軽減しようとした 1。
2012 年に政権を掌握した習近平は中国の経済モデルの再構築に極めて重要な役割を果たした。量よりも質を重視し、金融や一次産品などのセクターにおける過剰生産能力を減らし、世界の高付加価値生産における中国のシェアを増やすことで経済成長のバランスを取ろうとした。この政策は、自給自足の向上と国内生産の増加に向けた動きを反映している。規制強化、技術への集中的な財政支援、そして国営企業の統合を通じ、中国政府は次第に経済への支配を強めている。中国の経済発展は、西側に警鐘を鳴らした「中国製造 2025」戦略計画 2 の実施に大きく影響されてきた。中国国務院により 2015 年 5 月に立ち上げられたこの計画は、中国の産業政策を変革する政策転換を意味する。中国は 2006 年以降、国内の革新に焦点を当てた産業政策を積極的に推進し、研究開発費を GDP 比 2.5％、海外への技術依
存の 3 割削減、GDP 上昇率の 60％を生産性の向上により実現など、2020年に達成する目標を策定した 3。革新の追求は、バイオテクノロジーからマイクロチップに至る重要技術の国内生産強化を目指す「中国製造 2025」の

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

自由で開かれた国際秩序の擁護導入により一層重要になった。脱炭素化、半導体生産などの重要セクター
は、自給自足戦略のターゲット分野に選ばれた。この戦略は、太陽光パネ
ル生産と電気自動車で成功を収め、同分野で中国は世界で主要な生産・輸出国となった。

産業能力の輸出
一帯一路構想（BRI）などの戦略的構想に後押しされ、経済における中国の国際的なプレゼンスは大きく拡大した。習近平国家主席は 2017 年 5 月に開催された「一帯一路」国際協力サミットフォーラムで、産業、金融、インフラを通じた繁栄の実現に焦点を当て、BRI の成功に欠かせない原則を強調した 4 。産業の役割は時に過小評価されがちだが、BRI を形作る上で重要な力となっている。李克強首相は 2014 年 12 月カザフスタン訪問中に「生産能力協力」という中国と他国との新しい形の協力関係を強調した。この概念は、中国国務院が 2015 年に「生産能力・設備製造分野における国際協力の推進に関する指導意見」を発表すると一層勢いを得た 5。この計画は、中国の産業・資本力を海外需要と結び付け、経済発展の促進を目指すものである 6。
国際協力促進のために選ばれた重要セクターには、鉄鋼、非鉄、建築資材、鉄道、電力、化学産業、繊維、自動車、通信、機械工学、航空宇宙、
船舶・海洋工学などが含まれる。この産業協力は、特に新シルクロード沿い諸国の建築インフラにおいて BRI と円滑に合致し、鉄などのセクターの過剰生産能力の問題に対応する。単に国内問題に対応するだけでなく、国際的な生産能力協力にはより幅広い目的がある。中国の新しい経済グロー
バル化のビジョンに合わせて、労働力は豊富だが資本と技術に欠ける発展途上国の産業化を目指すことである。李克強首相は様々な国々への訪問を通じてこの計画を積極的に推進し、ヨーロッパ、中央アジア、アフリカ、
南アジア、中南米で多くの契約を確保している 7。
この戦略を実施するために、生産能力での国際協力に特化した基金が複数設立された。シルクロード基金、中国 ASEAN 投資協力基金、中国南米基金、中国アフリカ生産能力協力基金などの基金は、中国の生産能力をより経済条件の良い地域へ輸出する上で大きく貢献した 8。中国内の各省は、

西側の自由で開かれた国際秩序を擁護する包括的ナラティブの必要性 

191

その経済的な特徴に合わせた契約を作成し、生産能力協力目標を実現するためにこれら基金を活用する上で、極めて重要な役割を果たす。湖北省の「国際生産能力協力フォーラム・企業マッチング商談会」など省レベルでの取り組みは、競争力を促進し、費用を削減し、生産能力と在庫削減を実現するための協調努力が形になった一例である。湖北省の国際的な生産能
力協力プロジェクトは合計で 43 件あり、主に BRI 参加諸国で実施されている。これは、国家政策に合わせて省レベルでプロジェクトが実施されていること、又、供給サイドの構造改革目標を示している 9。
つまり中国の海外における経済拡張は BRI の重要な構成要素である生産能力協力戦略と強く結びついている。このアプローチは、国内の経済問題に対応し、パートナー諸国の経済発展を促進し、BRI の世界目的の核をなす「双方に利益となる協力と相互利益」の原則を体現する。

西側の自由で開かれた秩序への中国の挑戦におけるナラティブの役割
BRI は巨額な投資計画であり、国外での経済投資を推進する強力なナラティ
ブである。この中国のナラティブは、BRI の協力・互恵的な側面を強調し、中国を繁栄の共有と経済機会の拡張を望むグローバルな発展のパートナーとして描く。このナラティブの核にあるのは、BRI が地域・世界の経済統合の機会を提供し、中国と参加国間の協力を育むという考えである。中国の包括的なアプローチを強調し、多様な国々と文化に開かれたプラットフォームとして BRI を提示する。更に従来の西側の覇権に代わる選択肢としてBRI を位置づけることを目指し、平等と資源共有に基づく国際的な経済協力の新しいモデルを提案する。
このナラティブの鍵となる要素は「相互に利益のある協力」の強調である。 BRI が提案する投資とパートナーシップは、中国の利益になるだけ
でなく、受け入れ国にも相当の利益をもたらすという考えを中国は伝えよ
うとしている。このナラティブではインフラ事業、地場産業の発展、新たな雇用から生じるであろう経済的利益に光が当てられる。また中国は BRIを利用し、国内の過剰生産能力に対処することを目指す。そして世界のバ
リューチェーンを再分配し、産業の発展の共有を支持するためには、国際

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

自由で開かれた国際秩序の擁護的な生産能力に関する協力が欠かせないと示唆する。従って BRI は単なるインフラ輸出の手段ではなく、技術・技能・生産能力を移転する手段である。
しかし BRI のナラティブは問題と批判に直面してきた。透明性に関する懸念、財政上の持続可能性、そして参加国が過剰な債務を背負うリスク
が BRI に対する国際社会の認識に影響を及ぼしている。このような懸念に対して中国は 2019 年の第 2 回「一帯一路」国際協力サミットフォーラム以降、BRI の財政・環境上の持続可能性へのコミットメントを強調することでナラティブの補強に努めてきた 10。つまり BRI は単なるインフラ事業ではなく、国際舞台における責任感があり協力的なアクターという中国のイメージを作るための複雑なナラティブである。このナラティブは、信頼関係の構築と海外での経済投資の促進を目指しており、その中で BRI は相互利益に基づく国際協力のための手段として提示される。また中国の過剰生産能力の問題にも対応し、生産能力に関する国際協力を通じた問題解決を目指す。また世界のバリューチェーンの再編成と参加国間での産業政策の調整を通じた産業チェーンの国境を超えた分配を目指す。中国のナラティブ
は「運命共同体」に利益をもたらす「相互に利益をもたらす協力」という概念を推進する。
経時的な変化と向けられる批判にもかかわらず、中国は「グローバル
発展イニシアティブ」（GDI）、「グローバル安全保障イニシアティブ」（GSI）、「グローバル文明イニシアティブ」（GCI）などの取り組みを通じてそのナラティブを補強してきた。これらの提案は、開発と安全保障の前向きなアクターとして国際的な合意を実現しようとする中国の試みである。GDI は持続可能な開発目標に注力し、GSI は国際安全保障の問題、GCIは文化・人権問題に取り組む。これらのイニシアティブは、従来の西側のナラティブの代替案として提示され、グローバルサウス諸国との共通の利益を探ろうとする。中国のナラティブが強調するのは、西側が支配する世界安全保障構造の欠陥、またいわゆる偏見とされるものである。さらにGSI は小国との二国間対話の基盤として使われ、安全保障もしくは経済開発の協定と引き換えに、中国の世界観の政治的な支持を求められることが考えられる。要するに、中国のナラティブは、BRI や同様の取り組みに対する国際社会の見方を形作る上で極めて重要な役割を果たしており、共通の価

西側の自由で開かれた国際秩序を擁護する包括的ナラティブの必要性 

193

値と発展に基づく中国版の国際協力を後押しし、合意を形成する手段として機能している。

西側の反応の強い経済、弱いナラティブ
中国が国際経済の主要プレーヤーの一つとして地位を高めてきたことで様々な反応が起きている。これらの反応は経済の観点からのものが多く、ナラティブという観点はほぼ完全に無視されている。この観点における最初の行動は 2018 年の米中貿易戦争である。米中間で貿易をめぐる緊張が高
まり、一連の関税引上げ合戦が展開された 11 。この経済紛争は貿易不均衡、
知的財産窃盗の疑い、強制的な技術移転の懸念など長年の問題に根差している。公式には、米国が 340 億米ドル相当の中国製品に関税を課した 2018
年 7 月に始まり、これに対して中国は報復措置を取った。両国はその後数カ月にわたり複数回、関税引上げを実施した。米国は数千億ドル相当の中国からの輸入品を標的にし、中国は米国製品への関税で対抗した。貿易戦争の最大の焦点は、トランプ政権（特にドナルド・トランプ大統領）が主張する「中国との不公平な貿易関係」に対処することであった。米国は当時、巨額の対中貿易赤字を記録し、関税賦課によりこの不均衡と見られる状況の是正を図ったのである。
米国の不満の中心にあったのが所謂「中国の不公平な貿易慣行」である。それには知的財産の盗難や中国で事業を行う米国企業からの強制的な技術移転などが含まれる。企業は米中紛争を受けて、サプライチェーンを再評価し、一部は中国からの分散化を図り、関税と不透明性の影響を緩和しようと試みた。デカップリングの議論が生まれたのはこの時期である。
米国と中国は 2020 年 1 月にフェーズ 1 貿易合意を締結した 12。この合意の下に中国は米国の財を追加購入し、知的財産に関する懸念の一部に対応することを約束、一方で米国は中国からの輸入品の一部の関税引下げに合意した。
一部の予想を裏切り、バイデン政権は中国との対立から退いていない。
しかし新大統領は若干異なるアプローチを導入し、貿易取引の側面を減らし、対中競争にイデオロギーの要素をより多く取り入れ、米中対立を民主主義と独裁主義の衝突という文脈で表現した。この再評価により対中関係

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自由で開かれた国際秩序の擁護に「実存的な」角度が加わり、米中競争は構造問題に変換され、経済安全保障の概念に戦略的な焦点が当てられ、対米関係において中国が貿易と技術を武器化することの阻止を目指すこととなった。中国との対立は、経済モデルの衝突を超え、政治制度の違いにまで及ぶことになったのだ。
バイデン政権はその後 2 年間、主に次の三つに要約される政治行動を一貫して取ってきた 13。
1. CHIPS および科学法やインフレ抑制法などの産業政策を通じた国内
能力の強化
2. チップ 4 同盟（米国、台湾、日本、韓国）やインド太平洋経済枠組
み（IPEF）に代表される「同志国」とのネットワーク作り
3. 2022 年 10 月 7 日に発表された施策に見られるように、輸出規制を通じた中国の技術進歩の制限
ジェイク・サリバン米国国家安全保障担当大統領補佐官は 2023 年 4 月
27 日にバイデン大統領の国際経済計画の理論原則を概説した 14。同補佐官の議論の中心は「ワシントン・コンセンサス」15 の再評価である。これに伴い国際経済計画の主要な焦点が、市場制度の拡大から経済安全保障の確保へと移行した。この視点によれば、経済と国家安全保障は一層絡み合ってきている。第二次世界大戦後の相互依存に基づく経済枠組みは、コロナ禍
とウクライナでの戦争によって揺らぎ、このような相互依存の悪用を辞さない海外の権威主義国家への過度な依存から生じるリスクに西側諸国を曝すこととなった。また過去数十年の経済モデルは、産業の空洞化と製造業の外部委託を好んだため、米国の労働者階級に負の影響を与えてきたが、これについてはバイデン政権の「中間層のための対外政策」が取り上げている 16。

新しいワシントン・コンセンサスのナラティブは何か
中国の経済ネットワーク構築の試みは、グローバルサウスを引きつけるた
めに BRI のナラティブとその相互利益の概念に深く根付いていたが、BRI に対抗する西側の取り組みは主により実際的な要素に注力した。実際に BRIが提案されてから、中国の計画と競争するため特にインフラの観点からい西側の自由で開かれた国際秩序を擁護する包括的ナラティブの必要性 195

くつもの試みがなされている。主な提案には、欧州連合による「グローバル・ゲートウェイ」、米国と G7 が推進する「グローバル・インフラ投資パートナーシップ」（PGII、旧「より良い世界再建」）、「インド・中東・
欧州経済回廊」（IMEC」がある。国家レベルでの取り組みとして特筆すべ
きなのは、英国政府の「クリーン・グリーン・イニシアティブ」や日本の「質の高いインフラパートナーシップ」である。しかしこれらのプロジェ
クトは、経済的な影響力を維持するために世界のナラティブを描こうとする中国の野心に挑むものではない。
「インド太平洋」の概念は現在、中国に対抗する主なナラティブであり、クアッド、AUKUS、IPEF などいくつかの機構がこの概念に基づき新設
或いは更新されている。だがインド太平洋の概念には地域的な局面があり、これを拡大して BRI 或いは最近の三つの世界的なイニシアティブ（GDI、GSI、GCI）の世界各地に広がる支援活動と競争することはできない。
国際的なシナリオを作るための世界のナラティブについては、2021 年
12 月に開催された民主主義サミット 17 で民主主義と独裁主義の分断を描写し転換点となった。このナラティブは、ロシアや中国などの独裁政権を脅威とみなし、これら諸国との経済関係を軽減することで、その戦略的な影
響力を減らすように民主主義国家に呼びかけている。北京冬季オリンピッ
ク期間中に習近平とプーチンが「制限のない」友好関係を宣言したことにより、このナラティブが裏打ちされた。これに対して、既に自国の取り組
みとナラティブを通じて自国の規範に従い国際秩序を塗り替えようとしていた中国は、新イニシアティブ（GDI、GSI、GCI）を通じてこの目標を強化し、海外での中国の経済活動への合意の強化を目指し「相互に利益をもたらす協力関係」を強調、代替的なガバナンスモデルとして中国を提示した。こうしてオーガニックな経済開発・安全保障協力システムの構築を目指し、現行の西側主導の自由で開かれた世界秩序に挑戦している。同時に2022 年に提案、2023 年に実現した BRICS 拡大を中心に「グローバルサウ
ス」の概念を復活させようとした。米国が「独裁主義対民主主義」のナラ
ティブを推し進める一方で、中国はグローバルノースとグローバルサウスの分断に焦点を当てた。前者が排他的なのに対し、後者は少なくとも発展途上国と新興国の視点からは包括的である。

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自由で開かれた国際秩序の擁護

結論
自由で開かれた国際秩序への中国による挑戦は、世界のバリューチェーン
における段階的な地位の変化から、自国のビジョンに基づくグローバルガ
バナンスの再定義へと移る。中国の経済発展は国家産業発展計画の採用により確立し、その結果いくつかの基幹セクターにおいて覇権を掌握し、主要最先端分野における産業政策の再設定に至った。同時に中国政府は過剰生産能力を輸出し、国際サプライチェーンの構築を明確に推進した。こうした行動の背景には、とりわけ「貧しい国々にとっての開発のアクターとしての中国」というナラティブへの多大な投資がある。
西側諸国は基幹セクターで中国が覇権を握るまで成長したことに対して、自国の経済モデルの再検討という形で反応した。競争優位性を獲得するために産業政策を利用する中国に対抗するため、先進国は同じ方法を採用し、西側の自由で開かれた秩序の柱であるワシントン・コンセンサスの修正を行った。修正後のワシントン・コンセンサスは、相互依存よりも経済安全保障を推進し、中国が経済的抑圧を利用する能力を軽減するために、同志国のネットワーク作りを目指す。従って「民主主義国家の経済安全保障」というナラティブが、中国が提案する「グローバルサウスのための相互利益」と競合している。しかし後者が楽観的な視点を持つとすれば、前者は楽観的ではあるがそれほど効果的ではない。代替的ガバナンスモデルを提案する上で中国が採用した方法は、産業政策に基づく経済モデルの成功と生産能力の輸出だけに依拠しているわけではない。重要なのは、発展途上国と幸福を共有する上で、この方法によるナラティブが革新的であるということだ。
このため自由で開かれた国際秩序の擁護において、新ワシントン・コ
ンセンサスの主成分である経済安全保障と、旧ワシントン・コンセンサスの主成分である市場経済を結合しようとするだけでは足りない。効果的な行動を取るためには、民主主義対独裁主義などの対立構造に基づくモデル、或いは、実利的なモデルとしてグローバルサウスに提示できる楽観的なナ
ラティブを基盤とする必要がある。こうしたナラティブは、新興諸国に発展の約束を与えることに注力すべきである。インド太平洋はこの対立の中心領域であり、自由で開かれた秩序を守ろうとする西側の努力が、反中行

西側の自由で開かれた国際秩序を擁護する包括的ナラティブの必要性 

197

動であり、現状を守ろうとするものに過ぎないと見られるリスクがある。
そのため、こうした取り組みと同時に包括的で楽観的なナラティブが必要となる。

第 18 章
グローバルサウスと自由で開かれた国際秩序：概念上の課題と構造的限界
Stephen Nagy

グローバルサウスは、グローバルノース（米国が率いる西側諸国）に比べ発展途上にある、或いは新興の国々を指す言葉であり、国際関係においてしばしば一つのグループとみなされる。この言葉は、一致した目的と共通の世界観、ときに「自由で開かれた国際秩序」（LIO）と呼ばれる現在の規則に基づく秩序への代替的な存在を意味する。「グローバルサウス」の問
題点は、これが単一的な表現であり、グローバルサウス諸国の複雑性や異質性を過剰に単純化しているため、内在的に不完全であることだ。
本章では、グローバルサウスという概念を批判的に検討し、その現在の構造と特徴がなぜ LIO を支援する能力を制限しているか模索する。ここでは、「グローバルサウス」を「発展途上国」と同じ意味で使用する。発展途上国という言葉は、賛否両論あるグローバルサウスという言葉に含められる異質な国々のグループについて語る上で、より正確であり、政治色が薄いと筆者は感じる。また本章は、いわゆる西側の先進国が自力で経済・政治・外交・安全保障の柱を強化すべきであり、中国やロシア、イランなどの権威主義国家に加え現行の規則に基づく秩序の修正を望む非国家
主体を打倒すべきであると論じる。こうした国々は表面的には発展途上世界のニーズを考慮しているように見える。

「グローバルサウス」という欠陥のある概念

200



自由で開かれた国際秩序の擁護概念としてのグローバルサウスは、異なる政治・経済・社会の現実を抱える広範で多様な国々を同質化する傾向がある。たとえばインド、中国、ネ
パール、ケニア、ブラジル、太平洋諸島はグローバルサウス諸国の一部である。民主主義国家として機能している国もあれば、欠陥を持つ民主主義
国家もあり、また王制国家、神政国家、権威主義国家もある。
この過剰な単純化は、これら諸国の複雑性を捉えていないため、様々な学者に批判されてきた。ティモシー・ショー（Timothy Shaw）博士は、
グローバルサウスという言葉は普及しているものの、「地理に基づいてもいなければ、必ずしも発展途上世界における力と多様性の現実を表現する
ものでもない、不十分で大雑把な言葉」と述べている 1 。グローバルサウスという類型は、捏造されたグローバルサウスを西側と対立させるための偽のナラティブであるという意見もある 2。
現実には、グローバルサウスにはブラジルやインドのような新興市場
国からサハラ以南のアフリカの発展途上国まで経済・政治的発展程度の異なる国々が包括される。又、これら諸国の政治制度も自由民主主義から独裁体制まで幅広い 3。この多様性のために、集団で LIO を支持できるグロー
バルサウスという考えを困難にする。
この種々雑多な発展途上国の中で、現行の LIO に基づく現在の自由主
義覇権に対する支持の度合いも様々さまざまである。2023 年にピュー研究所が実施した米国に関する世論調査では、米国に好感を持っている発展途
上国も見られた 4。たとえばナイジェリア人の 74％、ブラジル人の 63％、インド人の 65％が米国に好意的である。
スタンフォード大学中国経済・制度研究センターのためにフリーマ
ン・スポグリ国際研究所とスタンフォード大学経済政策研究所が実施した別の調査、「中国人は『西側』をどう見ているか。米国とヨーロッパに関する中国の世論の分散と非対称性」では、調査に参加した中国人の 29％が米国を「やや好ましくない」、49％が「好ましくない」と回答した。
アフロバロメーターは 2023 年の調査で、米国と現在の LIO に関して複数の意見が存在すること、そして米中共にアフリカで人気を失っていることを確認した 5。つまり所属する国々の多様性から生じる様々な理由のため、

グローバルサウスと自由で開かれた国際秩序 

201

国際関係に貢献し建設的で一致団結した主体としてのグローバルサウスの存在は「弱い」としかいえない。

制度の脆弱性と不十分なガバナンス
LIO への貢献という点においては制度の脆弱性と不十分なガバナンスのために、グローバルサウスが重要な統一勢力となる能力が限られている。透明性、説明責任、法による統治の遵守、効果的な制度に特徴される良いガバ
ナンスは、LIO に意味ある参加をするための前提条件である。しかしグロー
バルサウス諸国の多くは、腐敗や不十分な法による統治、制度の脆弱性に直面している。こうした問題のため、これら諸国が LIO に十分に関与し、世界の意思決定と対話に建設的な貢献をする能力が損なわれている。
腐敗と、効果的な法の統治と責任の仕組みの欠如は、経済発展と社会の前進を妨げるだけでなく、海外からの投資も妨げ、これら諸国を国際社
会からさらに孤立させることになる。制度の脆弱性と腐敗は経済成長を妨げ、海外投資を阻み、社会の発展を制限することが繰り返し示されている 6。
こうした問題により、LIO の規範と原則を支持する能力が損なわれ、グロー
バルサウスの LIO への統合への大きな問題となる。
例えばトランスペアレンシー・インターナショナルの腐敗に関する調査で、「グローバルサウス」諸国はランキングの最下位にとどまり続けている 7。同組織の腐敗認識指数（Corruption Perceptions Index (CPI)）では、「124 カ国で腐敗のレベルが停滞している一方で、腐敗が悪化している国の数が増えている。これは非常に深刻な結果を招く。世界平和が悪化しつつある中、腐敗はその主要な原因であり、理由だからだ」と述べている。
自由で開かれた、あるいはその他の規則で構築される国際秩序に対するグローバルサウスの貢献能力は、これら諸国が暴力や国家による抑圧によらずに国民に提供できる秩序と比例する。
世界銀行の 2023 年国別政策・制度評価（CPIA）は、発展途上国においてインフレ、通貨管理、金融、成長、社会の保護、透明性、責任に効果的に対処する最善の慣行を訴え、活発で持続的な制度への投資を要求している。西側諸国は、良いガバナンスと制度の完全性を高めることにより、

202



自由で開かれた国際秩序の擁護

いわゆるグローバルサウス諸国が LIO により貢献できる基盤を作ることができる。

経済の不安定性と依存性
経済の不安定性と先進国への依存により、グローバルサウスが ILO を支持する能力はさらに制限される。新型コロナとウクライナでの戦争により、発展途上国の経済・食料不安が更に増幅された。
これは残念な状況である。何故ならこれら諸国の多くは、国外からの援助や送金にかなり依存しており、それが経済的な脆弱性に繋がっているからだ 8。またこれら諸国の経済は限られた範囲の輸出品に依存している場
合が多く、世界市場の変動の影響を受けやすい。この経済の不安定性と依存性は、国際交渉におけるこれら諸国の交渉力を損ない、自国の利益やニーズを反映させるように LIO を形作る能力を制限する。
例えば多くのアフリカ諸国における食料安全保障は、穀物や肥料供給の途絶から悪影響を受け、一般市民の日常生活に更なる経済不安をもたらしている。発展途上国は既に脆弱なガバナンスと不十分な制度を抱えており、自国の経済・食料安全保障の問題に上手く対処できない。市民はその結果、家族の食料や金銭を確保するため、非公式なネットワークや腐敗に頼らざるをえなくなっている。

共通の政治的アイデンティティの欠如
グローバルサウス諸国間には、共通の政治的アイデンティティや共有する戦略的利害がなく、そのために LIO を支持する統一戦線を組む能力が妨げられている。実際にインドや中国などグローバルサウスに属すると認めている国々は、どの国がグローバルサウスのリーダーになるべきか、また米国および西側とどのような関係を持つべきかについて競合する考えを持っている。中国は、米国と西側に対抗するためにグローバルサウスは役に立つグループ分けであると考える。これについて清華大学の閻学通は次のように記している 9。
「中国は、自国の発展につながる思想的環境を作り上げ、西側の価値観に対抗するために尽力する。例えば米国は、民主主義と自由を選挙グローバルサウスと自由で開かれた国際秩序 

203

政治と個人の表現の視点から定義するが、中国は社会安全保障と経済発展の視点から定義する。米国政府は、その考えを他者に押し付けようとするのではなく、この意見の相違を受け入れるべきである。」
アシュリー・テリス（Ashley Tellis）が最近フォーリン・アフェアーズ（Foreign Affairs）誌に寄稿した「アメリカのインドへの賭けの失敗：インド政府は米国政府側について中国政府と対立することは選ばない」というタイトルの論文に記されているように、インドは対照的に自国の未来を独自に描く。その未来の多極的世界において、インドは主要国の一つであると同時に、必ずしもグローバルサウスのリーダーではないがその代表を務めることを優先する 10 。この目標の要となるのは、グローバルサウスや上海協力機構（SCO）あるいは拡大した BRICS などの組織に加盟し、これらの組織におけるリーダーシップを中国に譲らず、インドの利益に反する方
向へ進むことを阻止することだ 11。
政治・経済的利害を共有し、G7 や NATO などの組織を通じて組織化されているグローバルノースとは異なり、グローバルサウスには同じような
団結力のある構造がなく、内部分裂があり、そのため効果的に LIO を支持したり抵抗したりすることができない 12。

西側経済の強化：現実的なアプローチ
グローバルサウスの概念と結束に関しては上述のような問題があるため、経済、外交、政治、そして安全保障面で西側諸国を強化することが、LIO の保護と強化に向けた現実的なアプローチであると筆者は論じる。これはグローバルサウスを軽視するということではなく、むしろ LIO の枠組みで改革を推進し対話を促進できる力強い核となる国々の必要性を認識するということである。
西側諸国の経済的な強化は、競争力の確保に止まらない。開発努力に励む他国を援助する能力の創造も含まれる。西側諸国が財政的に安定していれば、援助の供与、技術移転、投資を通じて、グローバルサウス諸国がその開発上の課題を克服する手助けをすることができる。
「日・EU インフラ・連結性協定」、日印豪間の「サプライチェーン強靭化イニシアティブ」（SCRI）、そして「日米豪印戦略対話」（クアッド）

204



自由で開かれた国際秩序の擁護

を通じて行われる取り組みは、発展途上国とその開発ニーズに資源を注力するために必要な少数国間主義の具体例である。また同時に、比較優位性を利用してインフラと連結性の構築を支援することにより、発展途上国の経済に活力を与えられる。これにより、より力強い成長と経済的パートナーシップの形成を通じてグローバルサウス諸国により戦略的な自立性がもたらされるであろう。
「環太 平洋 パート ナー シ ップに 関す る包括 的及 び 先進的 な協 定」（CPTPP）など 21 世紀の貿易協定の加盟国を増やし、貿易相手国を拡大することで良好な経済活動が生まれ、権威体制と競争する西側全体の能力が高められる。
同様に「インド太平洋経済枠組み」（IPEF）は、包括的かつ個別的な経済枠組みであり、四つの「柱」（4 つの階層に分けられた中核となる課題）に対処する。これらの包括的な柱はそれぞれ、貿易、サプライチェーン、
クリーン経済、公正な経済に関する広範な課題を網羅する。IPEF が上手く機能すれば、インド太平洋地域で新世代の経済・事業規則が策定されるだろう。これについてパリット（Palit）とアイヤー（Iyer）は次のように記している。「世界で最も経済的な活力のある地域であるインド太平洋全体で実施される規則は、いつしか各分野における世界の規則になり得る。先進
国と発展途上国の両方を含む世界最大の主要経済のいくつかが、共通の規則に従い経済活動に従事し始めれば、その規則は将来また現行の経済的枠組みの基準になり得る 13」。

西側諸国の外交・政治の強化
経済力の増強に加えて西側諸国の外交・政治の強化も極めて重要である。
LIO は多国間外交と民主主義の価値観の促進の上に成り立っている。西側諸国には長年に亘る民主主義の伝統と広範な外交ネットワークがあり、上記の取り組みの担い手として理想的な立場にある。
西側諸国が外交関係と政治的安定性を強化すれば、LIO 内でより包括的な対話を推進できる。その結果グローバルサウスにおける最善の慣行の共有や能力構築の取り組みの推進が可能となる。

グローバルサウスと自由で開かれた国際秩序 

205

問題解決を主眼とする少数国間組織への投資は、西側による自己強化プロセスの一部である。ASEAN、G20、EU および UN などの大規模な多国間組織は、加盟国が同意し得る最小の共通項に縛られるという問題に陥っている 14。クアッド、AUKUS、SCRI、またキャンプデービッドの原則に基づく最近の米日韓のパートナーシップなど、問題解決に主眼を置く新しい革新的な少数国間組織は、有意で持続的な成果を得るために特定の機能分野において西側の協力態勢を構築した例である。これらの少数国間組織は、機能的協力分野により様々な領域・地域で協力関係を実現することが可能であり実現している。
例ばクアッドは新興技術、新型コロナ、健康安全保障、インフラ、気候変動に取り組んでいる。対照的に AUKUS は AI、量子コンピューティン
グ、極超音速技術、抑止に注力し、法の支配と透明化による新興技術の管理の確保を目的とする。SCRI は持続可能な発展に必要なインフラと連結性を提供し、米日韓の新たな協定は朝鮮半島における武器拡散とインド太平洋におけるその他有事に係る安全保障問題への対応を目指す。

安全保障の強化 LIO の安定性の維持
最後に、西側諸国の安全保障の強化は LIO の安定性を維持する上で極めて重要である。テロの脅威、サイバー犯罪、気候変動などの世界規模の脅威に対応するためには、包括的で協調的なアプローチが必要である。西側諸国が有する高度な軍事・技術力はこの点において極めて重要な役割を果たす。
ロシアのウクライナ侵攻は、ロシアのような大国が躊躇わずに軍事力を行使して政治目的を実現しようとすることを如実に示した。最近では、
非国家主体のハマスが、その信条のためであれば隣国イスラエルにテロ行為を行い大量殺戮を犯すことも辞さないことを示している。インド太平洋
地域では、多くの人々が 2022 年のシャングリラ対話での岸田文雄首相の次の発言に共感している。「ウクライナは、明日の東アジアかもしれない」。
西側が LIO を守るためには、同志国の間で強力な抑止能力を育成し、堅固な少数国間・多国間外交を推進することが必須である。西側諸国は LIOの擁護のために包括的に能力を強化し、新たなパートナーシップを構築す

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

自由で開かれた国際秩序の擁護るとともに現行のパートナーシップを深化させ、そしてこれが重要だが、何時、何処でその資源を展開するか足並みを揃える必要がある。

結論
グローバルサウスという概念は、グローバルサウス諸国の複雑性や異質性を過剰に単純化しているため欠陥がある。グローバルサウス諸国は制度の脆弱性、不十分なガバナンス、経済の不安定性と依存性、共通の政治的ア
イデンティティの欠如のため、LIO を支持する能力が更に限られる。これら諸国と関与し、その発展を支援することは極めて重要である一方、こうした限界を認識することも同じように重要である。LIO の未来はグローバルサ
ウスの現実的な理解とこうした問題に対応するための戦略にかかっている。
本章はグローバルサウスによる LIO への関与の重要性を軽視するものではない。グローバルサウスの多様性と問題を認識し、バランスの取れた
現実的なアプローチを提唱し、また西側諸国を強化することの決定的な重要性を認識する。このアプローチはグローバルサウスの役割を否定するものではなく、LIO の基盤を強化し、対話、協力、相互成長に適した環境の創造を追求するものである。
LIO の保護と強化は、進化と対話を受け入れ、世界全体の問題に対応でき、繁栄の共有にコミットする国際秩序を創造することである。これを実現するためには、地理・経済的な位置に関わらず、あらゆる国々がこの共通の取り組みに寄与する能力を身に付けることが肝心である。従って西側諸国の経済、外交、政治、そして安全保障の強化は単なる一つの選択肢
ではなく、LIO の未来にとって必要不可欠である。

あとがきコロナ禍以降、民主主義世界と権威主義世界の分断は拡大してきた。分断が広がることで、いくつかの論争に光が当てられている。民主主義世界の影響力は衰えているのか。権威主義勢力は世界政治においてどの程度影響
力を高めているのか。自由民主主義諸国はどのようにして活力を取り戻せ
るか。そしてより重要なのは、ロシアとウクライナの戦争により、民主主
義勢力と権威主義勢力の間に恒久的で、終わることのない分裂が生まれたのか。こうした論争の大半の中心にあるのが、これまで国際社会の平和と安定の鍵であった自由で開かれた国際秩序をいかに保護、防衛、強化するかという点である。
スウェーデンの安全保障開発政策研究所（ISDP）は、幸運にも、日本の鹿島平和研究所（KIIP）と台湾の遠景基金會（PF）と協働し、このような重要なテーマを含む、政策研究に一年間取り組んでいる。「自由で開かれた国際秩序の擁護」というタイトルのこのプロジェクトは、日本、台湾、
インド、ヨーロッパ、その他の国・地域の専門家の参加を得て、このような重要なテーマについて議論・執筆戴いた、時宜にかなった刺激的な研究である。このプロジェクトには、元外交官、このテーマについての経験豊
富な専門家、将来の国際秩序にとって重要な幅広い問題を扱う批判的アナリストなどが関わっている。将来の国際秩序が現在いかに不安定に見えるとしても、課題は現行秩序を強化し、未来の政治をより公正なものとし、紛争と戦争ではなく平和と安定により道を切り拓いていくことである。そしてこれを成し遂げる最善の方法は、この問題に関する自由で開かれた議論を交わすことである。
この素晴らしい研究では、世界政治における台湾の未来、インド太平洋における平和と安定、暫くの間脅威に曝されている自由主義世界の結束あとがき 209など、多くの火急の問題を検討する。更に、中国の国力の増強、中露両国が取っている示威的な戦略スタンス、そして、自由で開かれた国際秩序により多くの課題と脅威を与えている中東における最近の戦闘と政治的不安定についても綿密な考察を行う。また世界政治で最も支配的な勢力としての米国に関する多くの考えや、世界政治において中国が力をつけることにより米国の立場が弱くなるのか、中国に凌駕されるのかという問題についても論じる。極めて重要なことに本書では、日本、インド、オーストラリ
アなどの中堅国家の戦略と影響力についても分析する。また制度の脆弱性と不十分なガバナンスのために、中南米、西アジア、アフリカ、アジア、
その他の発展途上・新興諸国を含むグローバルサウスが、重要な統一勢力
或いは統一を推し進める勢力になる能力が制限されていることにも触れている。
一年間の研究期間を通じて世界各地での議論の主なテーマの一つが台湾有事に関する問題である。2022 年 2 月にロシアがウクライナで 2 度目の侵略戦争を開始し、台湾との類似点が指摘されてからというもの、台湾の安全保障に関する議論に勢いがついた。意見は分かれるが、米国では 2027
年に台湾有事が発生する可能性が高いとする見方が一部にある。一方で中国当局は、台湾再統一のスケジュールは立てていないと主張する。日本は2027 年までに防衛費を GDP 比 2％に引き上げると決定したが、これは中国政府が認めるよりも時間が限られているのではないかという懸念を示している。中国は台湾海峡における軍事威嚇戦術においてより攻撃的になっており、習近平が軍事力行使を除外しないと述べたことは周知の通りである。
また中国政府は、虚偽のニュースや世論操作、サイバー攻撃などを通じて「戦争と平和」の間のグレー領域で社会潜入活動を行い、再統一への支持を高め、台湾の制度とその独立への市民の支持を弱体化しようとしている。
台湾海峡における紛争は、地域の安定からグローバル・サプライチェーンの安全まで、広範囲に影響を及ぼす。またこれは自由で開かれた国際秩序に挑む要素の一つでもある。世界秩序の変化がより明白に見られるイ
ンド太平洋では、小規模で任意かつ拘束力のない少数国間フォーラムを通じて国益を守り、米中対立に特徴付けられる地政学上の緊張から自衛するため、各国政府は同志国との関係を再構築し、一層の提携を進めている。
こうした組織は、米国主導で世界の保健から海洋安全保障まで幅広い領域

210



自由で開かれた国際秩序の擁護をカバーする日米豪印戦略対話（クアッド）、AUKUS（米英豪）防衛条約、中国が支配する上海協力機構（SCO）、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）と、様々である。
支配的勢力である米国と EU を一方に、これに挑む権威主義勢力である
中国とロシアを他方にした競争は、地政学的なハードパワーと物質をめぐる紛争というだけではなく、信念と政治的な価値観をめぐる争いでもある。
中国は米国主導の現行秩序を弱体化し、新しい中国主導の国際秩序を創造するために経済、軍事、技術的進歩を押し進めてきた。またこの目的を実現するため、グローバルサウスを中心とする世界各地でパートナーシップの再構築を模索している。これら諸国の間で中国の影響力は増しているものの、中国の強圧的な経済・外国政策とロシアのウクライナ侵攻への間接的な支持を主因に対ヨーロッパ関係は悪化している。一方 EU は、脅威の特定と共通対策の発信のための防衛的ツールを使い、同志国との協力関係を強化し始めている。この文脈において、欧米の関係増強は新しい時代に沿う効果的かつ代表制に基づく自由で開かれた国際秩序の再建において極めて重要な役割を果たす可能性がある。しかし同じように重要なのは、志を同じくする中堅国・小国との幅広い協力関係と、権威主義の価値観と制度の代替物を提供するためにグローバルサウスとの関与を強化することである。
この研究は、グローバルガバナンスにおける自由国際主義の衰退の程度とその復活の可能性の検討を目的としている。最近の問題はハマスによるイスラエルへのテロ攻撃であるが、これに対するイスラエルの反応は主に局地的なものではあるが、自由で開かれた国際秩序の根本原則である人権、国際法、世界の安定という概念に挑むことにより、同秩序に大きな影響をもたらしている。この状況は本研究の重要性を飛躍的に高めた。即ち、グローバルガバナンスの危機が超大国間競争に根付いているとしても、一見すると地域的な紛争が今や世界の秩序を脅かしている。この状況は地域・世界の安定を維持するために積極的な地域・国際協力が果たさなくてはならない役割を強調している。
本書は確実に、政策立案者、アナリスト、メディアの代表者、そして極めて不安定な世界で未来を夢見る若い学生や学者などの幅広い読者の興あとがき 211

味を引くであろう。本研究には様々な価値がある。第一に、我々はこのような研究により、多くの民主主義諸国が予測も認識もしない多くの紛争や予期せぬ戦争を抱え、極めて不安定に見える世界に向けていかに備えるべきかを考える機会を得ることができる。第二に、現在と将来の世界政治におけるインド太平洋の重要性と中心的な役割について考える機会を得ることができる。第三に、何故、また如何にして、領土の保全と主権が現在の世界政治において最も重要な問題であるかを考える機会を得ることができる。
本書に記された研究成果は、多くの政策を検討した結果である。本研
究はオンラインでのブレーンストーミングや批判的意見の交換を通じた真剣な議論、ウェビナーなどを主に活用した。各章で極めて重要な問題を検証し、現在直面する問題の深い分析を行っている。本書は、台湾、欧州大
西洋からインド太平洋での戦争と紛争、サプライチェーンの繋がり、グローバルサウスと新興秩序に関する各章に大きく分けられている。また将来の議論と行動を促進するための重要な政策提言が行われている。
この場を借りて KIIP と PF という二つの研究所の理事に、本研究への支援を頂き、ISDP の特別なパートナーを務めて頂いたことに感謝の念を表したい。論文寄稿者にもお礼を申し上げたい。こうした寄稿文こそが本研究の要となるものである。さらに編集者のジャガナス・パンダ（Jagannath
Panda）、四方立夫、ノラ・ホアン（Norah Huang）に、自由で開かれた秩序の未来に関する継続的な議論についての目覚ましい取り組みと専門家としての貢献に深い感謝の念を表する。本研究により、専門家、政策立案者、思想家の今後の研究や政策が注目を集めるであろうことを確信している。
ニクラス・スワンストローム（Niklas Swanström）博士
ISDP 所長