クリーニング業に関する標準営業約款規程集

財団法人 全国生活衛生営業指導センター

目

次クリーニング業に関する標準営業約款 ･･･････････････････････････････････

１

クリーニング業に関する標準営業約款施行細則 ･･･････････････････････････

４

標準営業約款登録店標識 ････････････････････････････････････････････････

９

クリーニング処理基準 ･･････････････････････････････････････････････････ １０
クリーニング営業施設の管理基準････････････････････････････････････････ ２４
クリーニング事故賠償基準 ･･････････････････････････････････････････････ ３０
賠償責任保険普通保険約款 ･･････････････････････････････････････････････ ３８
クリーニング業者特別約款 ･･････････････････････････････････････････････ ４４
洗たく物紛失・誤配危険担保特約条項 ･･･････････････････････････････････ ４７
クリーニング業者漏水危険担保特約 条項 ･････････････････････････････････ ４７
標準営業約款登録業務に係る実施基準 ･･･････････････････････････････････ ４８
クリーニング業に関する標準営業約款の登録業務に係る実施基準細則 ･･････ ５１
標準営業約款登録申請書 ････････････････････････････････････････････････ ５２
標準営業約款登録変更届出書 ････････････････････････････････････････････ ５６
標準営業約款営業廃止届出書 ････････････････････････････････････････････ ５７

クリーニング業に関する標準営業約款
（目

的）

第 １ 条

クリーニング業に関する標準営業約款（以下単に「約款」という。）は、

生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和３２年法律第１６４号。以下「法」という。）第５７条の１２第１項の規定に基づき、クリーニン
グ業について役務の内容及び施設又は設備の表示の適正化並びに損害賠償の実施の確保に関する事項を定めることにより、利用者の選択の利便を図り、併せて公衆衛生の向上に資することを目的とする。
（定

義）

第 ２ 条

この約款で「営業者」とは、クリーニング業法（昭和２５年法律第２０７号）第２条第１項に規定するクリーニング業を営む者で、この約款に従い営業を行う者として都道府県生活衛生営業指導センター（以下「都道府県指導センター」という。）の登録を受けた者をいう。
２

この約款で「クリーニング所」とは、洗濯物の処理（これと併せて行われる受取り及び引渡しを含む。）のための施設をいう。

３

この約款で「取次所」とは、洗濯物の受取り及び引渡しのみのための施設をいう。

４

この約款で「営業施設」とは、営業者の登録に係るクリーニング所及び取次所をいう。

５

この約款で「表示」とは、提供する役務の内容等を利用者に周知させることを目的として営業施設の店頭又は店内に掲げる掲示板、ポスター等による広告及びビラ、パンフレット、看板等による広告をいう。

（役務の内容の表示の適正化に関する事項）

第 ３ 条

営業者及び営業者の登録に係る取次所を営む者（以下「営業者等」という。）

は、提供する役務の内容（取次所にあっては、クリーニング所において行われる役務の内容を含む。）について、次の各号に定めるところに従い表示するものとする。
(1) 提供する役務の種別
提供する役務の種別を、次の区分により表示するものとする。
‑ 1 ‑

ア

ランドリー（仕上方法を含む。）

イ

ドライクリーニング（仕上方法を含む。）

ウ

ウェットクリーニング（仕上方法を含む。）

エ特殊クリーニング(2) 従事者の氏名次に掲げる従事者の氏名を、アについては必ず表示し、イ及びウについては該当する者がいる場合は表示することができるものとする。
ア

クリーニング師イ

クリーニング業法による研修及び講習修了者

ウ

その他全国生活衛生営業指導センター（以下「全国指導センター」という。）が別途定める要件を備えた者。

２

営業者等は、前項第１号に掲げる役務を提供するに当たっては、全国指導セン
ターが別途定めるクリーニング処理基準に従うものとする。

３

営業者等は、その他役務の内容の表示を行うに当たっては、「最高」、「完ぺき」その他最高級の又は絶対的な意味を表す用語を用いてはならない。

（施設又は設備の表示の適正化に関 する事項）

第 ４ 条

営業者等は、営業施設について、クリーニング所又は取次所の区別を表示するものとする。
２

営業者等は、全国指導センターが別途定めるクリーニング営業施設の管理基準に従い、営業施設の構造・設備を維持し、及びその管理を行うものとする。

３

施設又は設備の表示については、、前条第３項の規定を準用する。

（損害賠償の実施の確保に関する事項）

第 ５ 条

営業者等は、役務を提供するに当たっては、次の各号に掲げる事項を記載したり預り証を発行するものとする。
(1) 受付日(2) 引渡日(3) 品名、数量及び料金(4) 処理方法（第３条第１項１号の役務の種別による。）(5) 特殊なしみ抜き又は特殊加工の必要の有無(6) 顧客との確認事項（賠償特約等）‑ 2 ‑(7) 取扱責任者名
２

営業者等は、自ら受取りを行った洗濯物について、利用者に対する役務の提供に起因して事故が発生した場合は、全国指導センターが別途定めるクリーニング
事故賠償基準に基づき、利用者に対してその賠償を速やかに行うものとする。

３

営業者等は、前項の損害賠償の確実な実施を図るため、全国指導センターが別途定める損害賠償保険に加入しなければならない。

４

営業者等は、洗濯物の事故に関し迅速かつ円滑な解決を図るため、利用者の利便に配慮してその苦情処理に努めるものとする。

（標識等の掲示）

第 ６ 条

営業者等は、全国指導センターが法第５７条の１３第２項の規定に基づき定める様式の標識を、営業施設ごとに、店頭又は店内の利用者の見やすい場所に掲示するものとする。
２

前項の標識の有効期間は、登録の有効期間と同一とする。

３

営業者等は、この約款に従って営業を行う旨、第３条第１項及び第４条第１項に規定する事項、前条の損害賠償の実施の確保に関する事項その他の提供する役
務に関する事項の要旨（以下「役務の要旨」という。）を、営業施設ごとに、店頭又は店内の利用者の見やすい場所に掲示するものとする。

４

営業者が営業を廃止する旨の届出を行ったとき（取次所について営業を廃止す
る旨の変更の届出を行った場合を含む。）若しくは登録を取り消されたとき又は登録の有効期間が経過したときは、営業者等は、当該営業施設について、速やかに、第１項の標識及び前項の役務の要旨を取り外さなければならない。

‑ 3 ‑クリーニング業に関する標準営業約款施行細則
第 １ 条

約款第３条第１項第１号アの「ランドリー」とは、水に洗剤等を加えて洗濯機により洗浄する処理方法を用いるもの（必要に応じてアルカリ剤、漂白剤等を加えて処理するものを含む。）をいう。
２

約款第３条第１項第１号イの「ドライクリーニング」とは、油性の揮発性有機
溶剤に洗剤及び必要に応じて少量の水等を加えて洗濯機により洗浄する処理方法を用いるものをいう。

３

約款第３条第１項第１号ウ「ウェットクリーニング」とは、デリケートな衣料を傷めずに水洗いするための特殊処理方法を用いるもので、中性洗剤を用いた水洗いを原則とするものをいう。

４

約款第３条第１項第１号エの「特殊クリーニング」とは、皮革、毛皮、絹和服、羽毛、帽子、カーペット等特殊製品についてのそれぞれ固有の専門的な処理方法をいう。

５

約款第３条第１項第１号のア、イ及びウの「仕上げ方法」の表示は、「機械仕上げ」、「機械及び手仕上げ」又は「手仕上げ」の区分によるものとする。

第 ２ 条

約款第３条第１項第２号アの「クリーニング師」とは、クリーニング業法（昭和２５年法律第２０７号）第６条に規定する免許を受けた者をいう。
２

約款第３条第１項第２号イの「クリーニング業法による研修及び講習修了者」とは、クリーニング業法第８条の２及び第８条の３に基づき都道府県が指定する研修及び講習を修了した者をいう。
ただし、当分の間、旧規定に基づく「都道府県条例による講習会修了者」をも含むものとする。

第 ３ 条
２

約款第５条第１項の「預り証」は、別記様式第１に準拠するものとする。

全国指導センターにクリーニング事故賠償審査委員会を置き、クリーニング事
故賠償に関し利用者及び営業者等間に生じた紛争を審査する。

３

前項の事故賠償審査委委員会の構成及び運営は、全国指導センターが別途定める。

第 ４ 条

約款第６条第３項の役務の要旨は、クリーニング所については別記様式第２（その１）、取次所については別記様式第２（その２）の掲示板に記載するも
のとする。
‑ 4 ‑

別記様式第１

お

預

り

証

No.
受付日

様
品

名

単
価

数量

料

金

年

月

日

引渡日

年

月

日

処 理 方 法Ｌ Ｄ Ｗ 特殊

１

２
３
４
５
６
７
８
合

計

請 求 金 額
備

考

円

済

未収

（特殊なしみ抜き又は特殊加工の必要の有無、賠償特約等を必要に応じて書き入れること。）○○○クリーニング

責任者

B

‑ 5 ‑

別記様式第２（その１）

当店は、厚生労働大臣の認可を受けた標準営業約款に従って営業しています。
１．当店の提供する役務の種類は、次のとおりです。
２．当店のクリーニングは、「クリーニング処理基準」に従って行います。
３．当店のクリーニング師その他の従事者の氏名は、次のとおりです。
クリーニング師
クリーニング業法による研修修了者
クリーニング業法による講習修了者
上級クリーニング技術者講習修了者
クリーニング技術者講習修了者
４．当店の施設・設備は、「クリーニング営業施設の管理基準」に従って管理しています。
５．預り証を発行します。
６．クリーニング事故が発生した場合は、「クリーニング事故賠償基準」に基づいて賠償します。
７．クリーニング事故賠償保険に加入しています。

厚生労働大臣認可クリーニング標準営業約款の登録店
店名（クリーニング所）‑ 6 ‑別記様式第２（その２）

当店は、厚生労働大臣の認可を受けた標準営業約款に従って営業しています。
１．当店のクリーニングは、標準営業約款の登録クリーニング所

で行っ

ています。
２．当店の提供する役務の種類は、次のとおりです。
３．当店のクリーニングは、「クリーニング処理基準に」従って行います。
４．クリーニング所及び当店のクリーニング師その他の従事者の氏名は、次のとおりです。
（クリーニング所）
クリーニング師
クリーニング業法による研修修了者
クリーニング業法による講習修了者
上級クリーニング技術者講習修了者
クリーニング技術者講習修了者（当店）
クリーニング師
クリーニング業法による研修修了者
クリーニング業法による講習修了者
上級クリーニング技術者講習修了者
クリーニング技術者講習修了者

５．クリーニング所及び当店の施設・設備は、「クリーニング営業施設の管理基準」
に従って管理しています。
６．預り証を発行します。
７．クリーニング事故が発生した場合は、「クリーニング事故賠償基 準」に基づいて賠償します。
８．クリーニング事故賠償保険に加入しています。

厚生労働大臣認可クリーニング標準営業約款の登録店
店名

（取次所）
‑ 7 ‑

●

クリーニング業に関する標準営業約款第３条第１項第２号ウに規定する「別途定める要件を備えた者」は、次の者とする。
厚生労働省認定による上級クリーニング技術者講習又は中級クリーニング技術者講習の修了者‑ 8 ‑‑ 9 ‑

クリーニング処理基準
１

受付け及び点検(1) 洗濯物の種類及び素材により洗濯の可否を判断すること。
(2) 洗濯物の汚れ、しみ、変色若しくは脱色、破損又は型くずれの有無を点検し、及び顧客から必要な情報を聴取し、その記録を保存すること。
２

マーキング

(1) 洗濯物の紛失又は誤配を防止するために、顧客の氏名、記号等をマーキングすること。
(2) マーキングに当たっては、洗濯物の生地を傷めず、かつ、洗浄等の過程において外れないようにすること。
３

補修等(1) 洗濯物のポケット等からほこり等の異物を取り除くこと。
(2) 洗濯物の付属品にクリーニング不可のものがある場合は、取り外し、又はカバー等により保護すること。
(3) 洗浄等の過程において拡大するおそれがある破損、ほつれ等の部分について
は、応急処理を行うこと。
４

処理方法の選定(1) 洗濯物の種類及び素材を判別し、別紙の「製品の種類及び素材別のクリーニ
ング処理方法」を参考として処理方法を選定すること。
(2) (1)の処理方法の選定に当たっては、必要に応じ耐クリーニング性試験を行
うこと。
５

洗

浄

４により選定した処理方法によるほか、次に定めるところによること。
(1) ランドリー又はドライクリーニングを行うに当たっては、洗濯機の最大負荷量を超えないようにすること。
(2) ランドリーの本洗及びすすぎは、清浄な軟水（硬度５以下）を用いること。
すすぎは３回以上行い、すすぎ工程間の脱水は、強制脱水によること。
(3) ドライクリーニングを行うに当たっては、適切に管理されたドライクリーニ
ング洗浄液を用いること。
‑ 10 ‑

(4) ウェットクリーニング及び特殊クリーニングを行うに当たっては、洗浄前に、洗浄による変色若しくは脱色、破損、型くずれ、収縮又は風合変化の有無を十分に点検すること。
(5) 破損、型くずれ又は収縮のおそれのある洗濯物は、ネットに入れて処理すること。
(6) すすぎ等を行った後の洗濯物に洗剤、溶剤等が残留しないようにすること。
６

乾燥

４により選定した処理方法によるほか、次に定めるところによること。
(1) ランドリーによる洗濯物の乾燥を自然乾燥により行う場合は、所定の乾燥場で行うこと。
(2) ドライクリーニングによる洗濯物の脱液及び乾燥は、洗濯機、乾燥機等の装
置内で十分行うものとし、風乾は、石油系溶剤を用いた場合に限り、所定の乾燥場又は乾燥室で安全衛生に十分留意して行うこと。
７

しみ抜き及び特殊加工

通常のしみ抜きのほか顧客との契約による特殊なしみ抜き及び特殊加工を行う
場合は、次によること。
(1) しみ抜きア

しみ抜き前に、必要に応じ紫外線燈（ブラックライト）、拡大鏡等によりしみの種類及び性質を判別し、洗濯物の生地を傷めないように薬剤又はスチーム
ガン、ジェットスポッター、超音波しみ抜機等を使用してしみ抜きを行うこと。

イ

薬剤によりしみ抜きを行った場合は、すすぎ等により薬剤を十分除去することとし、薬剤が漂白剤又は不揮発性の酸若しくはアルカリである場合は、中和
してからすすぎ等を行うこと。

(2) 特殊加工
使用する薬剤又は樹脂の量及び濃度を適切に設定して行い、余剰の薬剤等を十分除去すること。
８

仕上げ

４により選定した処理方法によるほか、次に定めるところによること。
(1) 手指を清潔にし、清潔な作業衣等を着用して衛生的に行うこと。
(2) ビニロンは、湿熱プレスによっては収縮することがあるので、乾熱プレスす‑ 11 ‑

ること。
９

最終点検等

(1) 仕上げの終わった洗濯物について、洗浄、しみ抜き、特殊加工及び仕上げの程度並びに洗浄等による変色若しくは脱色、破損、型くずれ、収縮又は風合変化の有無を点検すること。
(2) 洗浄等による破損、型くずれ等については、可能な限り補修を行うとともに、ボタン等の付属品の脱落等については取付け等を行うこと。
(3) 洗浄前に取り外したボタン等の付属品の取付けを行うこと。
(4) 受付時の記録との照合を行うこと。
10

包装、保管及び引渡し(1) 仕上げの終わった洗濯物は、型くずれ、再汚染等を防止するため、包装し、又は格納容器に収納し、適切に取り扱うこと。
(2) 洗濯物を顧客に引き渡す場合は、誤配のないように、洗濯物にマーキングした氏名、記号等を確認すること。
11

その他(1) 受渡場においては、未洗濯のものと仕上げの終わったものとは区分して衛生的に取り扱うこと。
(2) クリーニング業法施行規則第１条に規定する消毒を必要とする洗濯物（指定洗濯物）は、他のものと区分して取り扱うこと。

‑ 12 ‑

別紙

製 品 の 種 類 及 び 素 材 別 の ク リ ー ニ ン グ 処 理 方法
１

標

準

品
ポ

リ

綿・麻
エステル

肌

着

シャツに

物

）

準ずる

ニ
ッ

（

半袖を含む

テート

ビニロン

アクリル・ ポリプロ

ポリ塩化

ﾎﾟﾘｳﾚﾀﾝ( ｽﾊﾟﾝﾃﾞｯｸｽ )

ビニル・

ビレン

アクリル系

白

物

L‑1111

L‑1122

L‑2222Ｗ

L‑3544

L‑2333

L‑3434色物

L‑2311

L‑2322

L‑2322Ｗ

L‑3544

L‑2333

L‑3434

ラ

イ

―

―

―

D‑6633

―

―

―

白

物

L‑3234

L‑3234

L‑3234ＷＷ

L‑3434

L‑3435

L‑3545

L‑3446

色物

L‑3434

L‑3434

L‑3434ＷＷ

L‑3434

L‑3435

L‑3545

L‑3446

D‑6745

D‑6634

D‑6635―

D‑7646ライ

D‑6634

D‑6634

D‑6634

D‑6634

白末加工
P・P 加工

L‑1111
L‑2211

L‑1122

L‑2222
L‑2222Ｗ
Ｗ

Ｗ

L‑2333

織

色
濃

物
色

L‑2311
L‑3411

L‑2322
L‑3422

L‑2322
L‑3422Ｗ
Ｗ

Ｗ
Ｗ

L‑2333
L‑3433ドラ

イ

D‑6633

D‑6633

D‑6633

D‑6634

D‑6633

D‑6633

白物

L‑3234

L‑3234

L‑3234ＷＷ

L‑3434

L‑3545

L‑3446

色物

L‑3434

L‑3434

L‑3434ＷＷ

L‑3434

L‑3545

L‑3446ライ

D‑6634

D‑6634

D‑6634

D‑6634

D‑6645

D‑6634―

D‑7646） 物
ニ

ﾀｰｰﾄﾙﾈｯｸッーニング
ウェットクリランドリー・

トドを含む

ポリノジック

・トリアセ

ナイロン

ド

特殊シャツ

（

絹

ト

ワイシャツ
ｶｯﾀｰ開襟

キュプラ・

アセテート
毛

ーニング
ウェットクリランドリー・2)

ドーニング
ウェットクリランドリー・（ーニング
ウェットクリランドリー・

織

1)

レーヨン・

）

‑ 13 ‑

ポリク
ラール

ポ

リ

綿・麻
エステル

ブラウス
ス ポ ー ツ シ ャツ

ニ
ッ

ド

ーニング
ウェットクリランドリー・

ﾚｼﾞｬｰｼｬﾂ
ｶｼﾞｭｱﾙｼｬﾂ
ﾎﾟﾛｼｬﾂ等
をいう。

物

ーニング
ウェットクリランドリー・

織

3)

ホームウエア

ト

ド

4)

ニ

ーニング
ウェットクリランドリー・

ｾｰﾀｰ(ｶｰﾃﾞｶﾞﾝを含む)チョッキ
ﾌﾟﾙｵｰﾊﾞｰ

5)
背 広(替ｽﾞﾎﾞﾝ、ﾌﾞﾚｻﾞｰｺｰ
ﾄを含む。
ﾄﾞｽｷﾝ地は除
く。)
ス カート
ス ー ツ
ワンピース
学 生 服
スラックス

ッ

レーヨン・
キュプラ・

アセテート
毛

絹

ポリノジック

・トリアセ

ナイロン

ビニロン

テート

アクリル・ ポリプロ

ポリ塩化

ﾎﾟﾘｳﾚﾀﾝ( ｽﾊﾟﾝﾃﾞｯｸｽ )

ビニル・

ビレン

アクリル系

白

物

L‑2211

L‑2222

L‑2222ＷＷ

L‑3544

L‑3433

L‑3433

L‑3434

色物

L‑3411

L‑3422

L‑3422ＷＷ

L‑3544

L‑3433

L‑3433

L‑3434ライ

D‑6633

D‑6633

D‑6633

D‑6633

D‑6633

D‑6734

D‑6633

D‑6633

D‑6634

白物

L‑3234

L‑3234

L‑3234Ｗ

Ｗ

Ｗ

L‑3434

L‑3444

L‑3434

L‑3545

L‑3446

色物

L‑3434

L‑3434

L‑3434Ｗ

Ｗ

Ｗ

L‑3434

L‑3444

L‑3434

L‑3545

L‑3446ライ

D‑6634

D‑6634

D‑6634

D‑6634

D‑6645

D‑6745

D‑6634

D‑6634

D‑6634―

D‑7646

白物

L‑3234

L‑3234

L‑3234Ｗ

Ｗ

Ｗ

L‑3434

L‑3435

L‑3545

L‑3446

色物

L‑3434

L‑3434

L‑3434Ｗ

Ｗ

Ｗ

L‑3434

L‑3435

L‑3545

L‑3446ライ

D‑6634

D‑6634

D‑6634

D‑6634

D‑6645

D‑6745

D‑6634

D‑6635―

D‑7646トド織

ﾗﾝﾄﾞﾘｰ
ｳｪｯﾄｸﾘｰﾆﾝｸﾞ

L‑3433

L‑3433

L‑4545Ｗ

L‑4545Ｗ

L‑4545

L‑4545

ド

D‑6633

D‑6633

D‑6633

D‑6633

D‑6633

D‑6734

D‑6633

D‑6634ライ

L‑4546
D‑8745

D‑7646

物

ﾗﾝﾄﾞﾘｰ
ｳｪｯﾄｸﾘｰﾆﾝｸﾞ

L‑3435

L‑3435

L‑4545Ｗ

L‑4545Ｗ

L‑4545

L‑4545

L‑4546ニットド

D‑6635

D‑6635

D‑6635

D‑6635

D‑6645

D‑6745

D‑6635

D‑6635

D‑7646ライ‑ 14 ‑

ポリク
ラール

ポ

リ

綿・麻
エステル

6)
コート類
ヤ ッ ケ
ジャンパー
(注)

キュプラ・

アセテート
毛

絹

ポリノジック

・トリアセ

ナイロン

ビニロン

テート

アクリル・ ポリプロ

ポリ塩化

ﾎﾟﾘｳﾚﾀﾝｽﾊﾟﾝ )( ﾃﾞｯｸｽ

ビニル・

ビレン

アクリル系

織

ﾗﾝﾄﾞﾘｰ
ｳｪｯﾄｸﾘｰﾆﾝｸﾞ

L‑3433

L‑3433

L‑3433Ｗ

L‑4545Ｗ

L‑3433

L‑3433

L‑3434

L‑3446

物

ド

D‑6633

D‑6633

D‑6633

D‑6633

D‑6633

D‑6734

D‑6633

D‑6633

D‑6634

D‑7646ライ

コート類とは、スプリングコート、チュニックコート、半コート、トッパー、ダスターコート、レインコート等をいう。

7)織ｵｰﾊﾞｰｺｰﾄ
ｵｼｬﾚｺｰﾄ
(注)

レーヨン・

物

ド

ラ

イ

D‑6635

D‑6635

D‑6635

D‑6735

D‑6635

D‑7646

オーバーコートとは、メルトン、フラノ、ベロア（パイルを含む。）、ビーバー等厚手で風合を重んじる生地を使用しているコート
等をいう。

8)
男子礼服
ド レ ス
(注)

織

ﾗﾝﾄﾞﾘｰ
ｳｪｯﾄｸﾘｰﾆﾝｸﾞ

物

ド

ラ

イ

Ｗ

Ｗ

―

Ｗ

―

Ｗ

Ｗ

Ｗ

―

D‑7745

D‑7745

D‑7745

D‑7745

D‑8745

D‑8745

D‑7745

D‑7745

D‑7746

男子礼服とは、モーニング、タキシード、燕尾服、ドスキン地の背広等を、ドレスとは、ウェディングドレス、パーティドレス、
ステージ用ドレス等をいう。

事

務

服

織

ーニング
ウェットクリランドリー・

9)

物
ド

白

物

L‑2211

L‑2222

L‑2222Ｗ

L‑3544

L‑4433

L‑3434

色物

L‑3411

L‑3422

L‑2322Ｗ

L‑3544

L‑3433

L‑3434ライ

D‑6633

D‑6633

D‑6633

D‑6633

D‑6734

D‑6633

D‑6634‑ 15 ‑

ポリク
ラール

ポ

リ

綿・麻
エステル

白

衣

織

ーニング
ウェットクリランドリー・

10)

レーヨン・
キュプラ・

アセテート
毛

絹

ポリノジック

・トリアセ

ナイロン

ビニロン

テート

アクリル・ ポリプロ

ポリ塩化

ﾎﾟﾘｳﾚﾀﾝ( ｽﾊﾟﾝﾃﾞｯｸｽ )

ビレン

ビニル・
アクリル系

ポリク
ラール

白

物

L‑2211

L‑2222

L‑2222Ｗ

L‑2333

L‑2433

L‑3334

L‑3344

L‑3444色物

L‑2311

L‑2322

L‑2322Ｗ

L‑2333

L‑2433

L‑3334

L‑3344

L‑3444ライ

D‑6633

D‑6633

D‑6633

D‑6633

D‑6633

D‑6633

D‑6634

―

―

物
作 業 衣

ド
ニ
ッ
ト

ﾗﾝﾄﾞﾘｰ
ｳｪｯﾄｸﾘｰﾆﾝｸﾞ

L‑3434

L‑3434

L‑3434

L‑3434

L‑3444

L‑3435

L‑3545

L‑3446

L‑3444

ド

D‑6634

D‑6634

D‑6634

D‑6634

D‑6634

D‑6635―

D‑7646

D‑344411)
普 段 和 服羽 織(実用)織

ﾗﾝﾄﾞﾘｰ
ｳｪｯﾄｸﾘｰﾆﾝｸﾞ

L‑3433

L‑3433

L‑4545Ｗ

Ｗ

Ｗ

L‑3434

L‑3434物ドラ

イ

D‑6633

D‑6633

D‑6633

D‑6633

D‑6633

D‑6744

D‑6634

D‑6634

12)
長襦袢

織
物

ド

ラ

イ

D‑6633

D‑6633

D‑6633

D‑6633

D‑7633

D‑7634

D‑6634

D‑6634

13)
丹
前
室内ガウン

織

ﾗﾝﾄﾞﾘｰ
ｳｪｯﾄｸﾘｰﾆﾝｸﾞ

L‑3434

L‑3434

L‑3434Ｗ

L‑4534Ｗ

L‑3434

L‑3434

物

ド

D‑6634

D‑6634

D‑6734

D‑6734

D‑6734

14)
ゆ

織

ーニング
ウェットクリランドリー・

トレパン

か

た

物
(注)

ラ

イ

ラ

イ

D‑6634

D‑6634

D‑6634

淡色

L‑2322

L‑2322

L‑2322

濃色

L‑4522

L‑3422

L‑4522

ゆかたには、浴衣用及び寝衣用のものを含む。
‑ 16 ‑

ポ

リ

綿・麻
エステル

16)
ネクタイ
ショール
マフラー
スカーフ

17)
毛

布

18)
洋 掛 け

19)
カーテン

織
物

ーニング
ウェットクリランドリー・

15)
シーツ類
タ オ ル

レーヨン・
キュプラ・

アセテート
毛

絹

ポリノジック

・トリアセ

ナイロン

ビニロン

テート

アクリル・ ポリプロ

ポリ塩化

ﾎﾟﾘｳﾚﾀﾝ( ｽﾊﾟﾝﾃﾞｯｸｽ )

ビニル・

ビレン

アクリル系

ポリク
ラール

白

物

L‑1111

L‑1122

L‑2222

L‑2333

L‑2443

L‑3334

L‑3444色物

L‑2311

L‑2322

L‑2322

L‑2333

L‑2443

L‑3334

L‑3444

Ｗ

Ｗ

Ｗ

Ｗ

Ｗ

―

―

Ｗ

―

D‑6634

D‑6634

D‑6634

D‑6634

D‑6634

D‑6734

D‑6634

D‑6634

D‑7646

織

ﾗﾝﾄﾞﾘｰ
ｳｪｯﾄｸﾘｰﾆﾝｸﾞ

物

ド

織

ﾗﾝﾄﾞﾘｰ
ｳｪｯﾄｸﾘｰﾆﾝｸﾞ

L‑4425

L‑4545

L‑4435

L‑4446

L‑4445

物

ド

D‑6635

D‑6635

D‑6635

D‑7646

D‑7645織

ﾗﾝﾄﾞﾘｰ
ｳｪｯﾄｸﾘｰﾆﾝｸﾞ

L‑3445

L‑3445

L‑3445

L‑4545―

L‑3445

L‑3445

L‑3445

L‑3545

L‑3446

物

ド

D‑6645

D‑6645

D‑6645

D‑6645

D‑6745

D‑6645

D‑6645

D‑6645―

D‑7646

織

ﾗﾝﾄﾞﾘｰ
ｳｪｯﾄｸﾘｰﾆﾝｸﾞ

Ｗ

Ｗ

Ｗ

Ｗ

Ｗ

Ｗ

Ｗ

Ｗ

Ｗ

Ｗ

Ｗ

物

ド

D‑6735

D‑6735

D‑6735

D‑6735

D‑6735

D‑6735

D‑6735

D‑6735

D‑7746

D‑7746

D‑7746

ラ

ラ

ラ

ラ

イ

イ

イ

イ

‑ 17 ‑

２

付属品等

(1)

付

属

品
金

プラスティック
ワッペン・

ひ

も・

金銀糸又

ビーズ・

は箔・ｳﾙｼ
アップリケ

刺しゅう糸

糸・ラメ糸

ボタン・
ファスナー

針 布 状
ファスナー

フック・
スナップ

スパングル

属

（ボタン、

貝・木・

ファスナー

石・

スナップ、

ガラス

フック等）

ランドリー

L‑2211

L‑2311

L‑2211

L‑2225

L‑2211

L‑1111

L‑1111

ドライ

D‑6633

D‑6633

D‑6633

D‑6635

D‑6633

D‑6633

D‑6633

ランドリー
ウェットクリーニング

L‑3422

L‑3422Ｗ

L‑3335

L‑1111

L‑3445

ドライ

D‑6733

D‑6733

D‑7745

D‑6635

D‑6633

D‑7745

実用品

装飾品
(注)

①

ボタンは、原則として、本体の処理条件で可。ただし、特殊な形態の貝、木、石及びガラス製のものは破損しやすく、組み合わせ品ははがれやすく、また、紐皮及び後染め品は変色しやすいので、洗浄前に取り外す必要がある。
② 針布状ファスナーとは、ベルクロファスナー、マジックファスナー等をいう。

(2)

芯

地
接

着

芯

地

非

着

芯

地

織
ワイシャツ用

洋服用

布

不織布
綿

セルロース系

毛

合成(E/C)ランドリー

L‑1111

L‑2233

L‑2222

L‑1111

L‑2222

L‑4545

L‑2333ドラ

D‑6633

D‑6633

D‑6633

D‑6635

D‑6633

D‑6633

D‑6633(注)

Ｅ／Ｃとは、ポリエステル綿混をいう。

イ‑ 18 ‑

(3)わた
綿・セルロース系・ポリエス ポリクラ‑ル・アクリル系・
テル・毛・アクリル
ポリプロピレン・ポリ塩化ビ
ニル

ランドリー
ウェットクリーニング
ド

ラ

(4)

羽

毛

Ｗ

L‑4535

D‑6735

D‑7746

D‑7735

イ

Ｗ

特殊生地

(ｲ)

特殊加工を有するもの
手染加工、
エンボス

プリーツ

防 縮 加 工

捺

染

加

工

手描加工、
加

工

加

工

（毛ニット）（金粉・銀粉・顔料）
友

禅

ランドリー
ウェットクリーニング

L‑4545

L‑3332

Ｗ

Ｗ

Ｗ

ド

イ

D‑6736

D‑6633

D‑6633――

特殊クリーニング

―

―

―

Ｓ

Ｓ

ラ

‑ 19 ‑

(ﾛ)特殊構造を有するもの

ネット状・
レース状

ｸﾚｰﾌﾟ・

ｶｯﾄﾊﾟｲﾙ・ﾊｲﾊﾟｲﾙ整

強撚糸

ﾙｰﾌﾟﾊﾟｲﾙ・

形仕上げ(ち り め ん 、ｼｮｰﾄﾊﾟｲﾙ・

状・ｶｼﾐｱｼﾞｮｰｾﾞｯﾄ

ﾓﾍｱ状起状・ﾅｯﾌﾟｽ

毛状・ﾐﾝｸ状

しぼり・

植 毛 状

ふくれおり 状

ｷﾙﾃｨﾝｸﾞｻﾞｯｸﾘ調

不織布状

ﾌｪﾙﾄ状

接着布状

（電 着）
等)

(わた入れ)

ランドリー
ウェットクリ ー ニ ン グ

L‑4435――ＷＷ

L‑4445Ｗ

L‑4435Ｗ

L‑4435

ド

D‑8735

D‑8745

D‑8745

D‑8745

D‑8745

D‑8745

D‑8746

D‑7635

D‑8745

D‑8745ライ(注)

ザックリ調とは、かなり粗い毛織物で、収縮の可能性の大きいものをいう。

(5)

特殊素材
合

成

皮

革
ゴ ム 引 布ウ レ タ ン

塩ビレザー

（天然・合成）

フ ォ ー ムＷ

Ｗ

L‑4535

L‑4535Ｗ

D‑7746――

D‑7635―

ナイロン・ポリウレタン・ガラス繊維品
アミノ酸
ランドリー
ウェットクリーニングドライ‑ 20 ‑

「わた」
に準ず
る。

３

特殊製品
皮革

毛皮

羽根製品

絹和服

帽子

カーペット

ランドリー

―

―

―

―

―

L‑4545

ド

イ

―

―

―

―

―

D‑8745

特殊クリーニング

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

ウェットクリーニング

Ｗ

―

―

―

―

Ｗ

ラ

(注)

①

皮革のＷは、銀面表の丈夫な製品に限る（染色不堅牢品を除く）。

②

カーペットのＬ−４５４５、Ｄ−８７４５及びＷは、小型のカーペットに限る（裏にコーティング又は接着の処理をしたものを除く）。

（注）

処理方法表中の５桁の記号は、下の記号表の各桁の処理条件に対応する記号を組み合わせたものであり、これ以外の記号は、次の意味
を表わす。

（１）

：該当する製品がないもの（２）：ランドリー又はドライクリーニングをしないもの（３）

Ｗ：ウェットクリーニングが必要なもの（４）

Ｓ：特殊クリーニングが必要なもの‑ 21 ‑

記

号

表
１

記
号

Ｌ

桁

目

洗浄方法の区別

２
記
号

ラ

1

ン

2

ド

3

リ

4

桁

目

クリーニング溶剤、温度及び時間の区別
水
水
水
水

66〜90℃
20〜30 分41〜65℃
20〜30 分30〜40℃
20〜30 分30〜40℃
3〜 5 分￨エタン
又はﾊﾟｰｸﾚﾝ

Ｄ

ﾄﾞ
ラ
イ
ク
リ
￨
ニ
ン
グ

6

又は
フッ素
石油
7

8
Ｗ

ウェットクリーニング

Ｓ

特殊クリーニング

又は
石油

又は
フッ素
石油

20〜30℃
3〜 5 分
20〜35℃
5〜 7 分

３
記
号
1
2

桁

目

４

洗剤及び助剤の区 記
別号
アルカリ性洗剤
塩素系酸化漂白剤
アルカリ性洗剤
酸素系酸化漂白剤

桁

記
号

1

タンブラー

81〜100℃

1

2

タンブラー

61〜 80℃2

40〜 60℃

3

アルカリ性洗剤

3

タンブラー

4

弱アルカリ性洗剤

4

風乾

5

中性洗剤

7

ドライソープ（ブラシがけ）
ドライソープ（チャージ）

20〜30℃
20〜35 分20〜25℃
3〜 5 分20〜30℃
20〜25 分20〜25℃
3〜 5 分20〜30℃
3〜 5 分‑ 22 ‑

５

乾燥の方法及び温度
の区別

3

6

目

4

桁

目

仕上げの方法、
温度及び時間の区別
ﾌﾟﾚｽ

161〜180℃
20〜30 秒131〜160℃
20〜30 秒101〜130℃
20〜30 秒90〜100℃
20〜30 秒

ﾌﾟﾚｽ
ﾌﾟﾚｽ
ﾌﾟﾚｽ

5

整

形

6

プレス否

（備

考）

１．記号表の中の用語は、それぞれ次の意味を表わす。
１桁目

Ｌ：ランドリー
Ｄ：ドライクリーニング
Ｗ：ウェットクリーニング
Ｓ：特殊クリーニング

３桁目

塩素系酸化漂白剤：次亜塩素酸ナトリウムなど
酸素系酸化漂白剤：過炭酸ナトリウム、過硼酸ナトリウムなど
ア ル カ リ 性 洗 剤 ：アルカリ助剤によってｐＨ１２程度に調整された
洗剤
弱アルカリ性洗剤：石けん又はアルカリ助剤によってｐＨ１０程度に調整された洗剤
ド ラ イ ソ ー プ ：ドライクリーニング用洗剤及び原則として少量（ブラシかけ）の水を溶剤に加えた液で、ブラシを用いて軽くブラッシングして行う洗浄ド ラ イ ソ ー プ ：ドライクリーニング用洗剤及び原則として少量（チャージ）
４桁目の水を溶剤に加えた液で行う洗浄

タ ン ブ ラ ー：タンブラー（ドラム型回転乾燥機）による乾燥
風乾：日陰での自然乾燥又は４０℃以下の乾燥室にお
ける乾燥

５桁目

プ

レ

ス：プレス機（加圧型仕上機）又はハンドアイロンに
よる仕上げ

整

形：加圧しないで、湿熱（スチーム）のみによる仕
上げ

プ

レ

ス

否 ：プレス又は整形による仕上げ不可

２．記号表の２桁目の１から４まで及び３桁目の１から５までの記号はランドリーに、２桁目の６から８まで並びに３桁目の６及び７の記号はドライクリーニングに適用される。４桁目及び５桁目の記号は、ランドリー及びドライクリーニングに共通である。
３．２桁目から５桁目までの各々の記号は、大きくなるほど弱い処理を示す。
‑ 23 ‑

クリーニング営業施設の管理基準
１．営業施設の構造・設備(1) クリーニング所
ア

施設は、居室、台所、便所等の施設及び他の営業施設と隔壁等により区分されていることイ

洗濯物の受渡場、洗濯場及び仕上場は、洗濯物の処理及び衛生保持に支障を来さない程度の広さ及び構造を有するものであって、それぞれが区分され
ていること

ウ

洗濯場は、受渡場及び仕上場と隔壁等により区分されていること

エ

施設の周囲は、排水がよく、清掃しやすい構造であること

オ

洗濯場の床面は、不浸透性材料を使用し、排水のための適当なこう配を有し、排水口が設けられていることカ

ドライクリーニング処理を行う施設は、局所排気装置等の換気設備を適正な位置に設けるとともに（気化有機溶剤の臭気等による周辺への影響について十分配慮すること。）、気化有機溶剤の回収を行うための有機溶剤回収装置を備えることキ

洗剤、有機溶剤、しみ抜剤、消毒剤等の専用の保管庫又は戸棚を設けることク

仕上場には、洗濯物の仕上げを行うための専用の作業台を設けること

ケ

洗濯物の処理を行う作業場内には、しみ抜きを行う場所を設け、適当な位置に局所排気設備を設けることコ

クリーニング業法施行規則第１条に規定する消毒を必要とする洗濯物（以下「指定洗濯物」という。）を取り扱うクリーニング所は、次のものを備え
ること

サ

①

未消毒の指定洗濯物を置く専用の場所又は容器②

消毒設備
未洗濯のものと洗濯済みのものとを区分して入れる設備又は容器を備えること
シ

ドライクリーニング処理を行う施設は、有機溶剤の清浄化によって生ずる‑ 24 ‑

スラッジ等の廃棄物を入れるふた付きの容器を備えることス

受渡場は、取扱数量に応じた適当な受渡台を備えること

セ

仕上げの終わった洗濯 物の格納設備は、汚染のおそれのない場所に設けること

ソ

洗濯物を運搬する車は、未洗濯のものと仕上げの終わったものとを区分して入れる専用の容器等を備えること(2) 取次所
取次所については、(1)のア、イ、コの①、サ及びスからソまでの規定を適用する。

２．営業施設の管理(1) クリーニング所
ア

施設内は、毎日清掃しその清潔保持に努め、必要に応じ補修を行い衛生上支障のないようにすること

イ

施設内は、ねずみ、昆虫等が生息しない状態に保つこと

ウ

施設内は、採光・照明を十分にすること。特に、受渡場、しみ抜場及び仕上場については、作業面の照度を３００Lux 以上とすること

エ

照明器具は、少なくとも１年に２回以上清掃するとともに、常に適正な照度維持に努めることオ

施設内は、換気を十分にすること。特に、ドライクリーニング処理を行う施設については、気化した有機溶剤の排気又は回収に留意することカ

局所排気装置等の換気設備は、定期的に点検清掃を行うこと

キ

洗濯機、脱水機、プレス機等の機械器具類は、常に保守点検を行い、適正に使用できるように整備しておくことク

洗濯機、脱水機等の機械、作業台、運搬・集配容器等の洗濯物が接触する
部分は、毎日業務終了後に洗浄又は清掃を行い、仕上げの終わった洗濯物の格納設備又は容器は、少なくとも１週間に１回以上清掃を行い、常に清潔に保つこと

ケ

洗濯機、脱水機、仕上げ専用の作業台並びに洗濯物の格納設備又は容器及び運搬・集配容器は、適宜消毒すること‑ 25 ‑

コ

ドライクリーニング用洗濯機等は、有機溶剤の漏出がないよう常に点検し、使用中もその漏出の有無について留意することサ

プレス機、馬（アイロン仕上げに用いる下ごて）等の被布は、清潔な白布を使用し、適宜取り替えること

シ

洗剤、有機溶剤、しみ抜剤、消毒剤等は、それぞれ分類して表示し、所定の保管庫、戸棚等に保管すること。特に、蒸発性又は引火性を有する有機溶剤については、密閉容器に収納し、保管及び取扱いに当たっては、安全衛生の確保に十分留意することス

ドライクリーニング洗浄液は、再汚染を防止し、及び洗浄効果を保持する
ため、清浄化及び相対湿度、ソープ濃度等の調整を行い、適切に管理することセ

ドライクリーニング洗浄液の清浄化のために使用されるフィルター又は
フィルターのろ過剤若しくは吸着剤は、常に清浄な溶剤が得られるように適宜交換するとともに、ろ過剤又は吸着剤を廃棄する場合は、専用のふた付き容器に納めて適切に処理すること(2) 取次所
取次所については、(1)のアからオまで、ク及びケの規定を適用する。

‑ 26 ‑

（参考）適正なドライクリーニング洗浄液
１．最終洗浄の脱液時（すすぎを行う場合は最終すすぎの脱液時）の酸価（ソープの酸価を除く。）：０．３以下２．相対湿度（洗浄開始後おおむね３分時）：約７５％

３．最終洗浄の脱液時（すすぎを行う場合は最終すすぎの脱液時）の透過率（未使用
洗浄液の透過率を１００％としたときの値）：６０％以上

４．蒸留後のｐＨ（パークロルエチレン及びトリクロルエタンの場合に限る。）：５以上
５．ソープ濃度：使用するソープに対応した適正な濃度（メーカー指定濃度）（測定方法及びソープ濃度の調整方法）
１．最終洗浄の脱液時（すすぎを行う場合は最終すすぎの脱液時）の酸化（ソープの酸化を除く。）(1) 洗浄液５０ＣＣをフラスコに採り、フェノールフタレインエチルアルコール
溶液を数滴滴下する。
(2) １／１０Ｎ（規定）水酸化カリウムエチルアルコール溶液を１ＣＣずつ加えてよく振り混ぜ（一時的に赤味がかるが、すぐ消失する。）、この操作を繰り返して、赤味の消失が遅くなったら０．１ＣＣずつ加え、更に同様の操作を繰り返す。
(3) 全体が薄い桃色になったら（２）の操作を中止し、それまでに加えた水酸化カリウムエチルアルコール溶液の量（ＣＣ）を求める。
(4) 次式により総酸価を算出する。
加えた水酸化カリウムエチルアルコール溶液のＣＣ数×
総酸価＝

１
10

×56

５０（試料のＣＣ数）(5) (1)〜(4)の作業を３回行い、平均値を求める。
(6)

未使用の洗浄液でメーカー指定のソープ濃度の溶液を調整し、 これについて(1)〜(5)の要領でソープ酸価を求める。
(7) (5)で求めた総酸価の値から (6)で求めたソープ酸価の値を差し引いた値を洗‑ 27 ‑

浄液の酸価とする。

２．相対湿度（洗浄開始後おおむね３分時）
次の(1)及び(2)の試験を行って判定する。
(1) ガラスシリンダー（１００ＣＣ容で直径３㎝程度のもの）に洗浄液１００Ｃ
Ｃを採り、よく振り混ぜた後、直射日光を避け、北窓昼光で白濁の程度を観察する。
〈観察の結果〉
ア

白濁している場合
洗浄液中の湿度が過剰であることを示す

イ

白濁していない場合
洗浄液中の湿度が不足しているか、又は適正であることを示す(2) ガラスシリンダー（１００ＣＣ容で直径３㎝程度のもの）に洗浄液１００Ｃ
Ｃを採り、注射器で０．１ＣＣの水を加えよく振り混ぜた後、直射日光を避け、北窓昼光で白濁の程度を観察する。
〈観察の結果〉
ア

白濁している場合
洗浄液中の湿度が約７５％であることを示す

イ

白濁していない場合
洗浄液中の湿度が７５％よりもかなり低くなっていることを示す

(3) 判

定

(1)で白濁が生せず、かつ(2)で白濁が生じた場合は、洗浄液中の湿度が約７５％であることを示す。
（注）１．白濁の程度は、未使用の洗浄液と比較すると判断が容易である。
２．実際の作業場においては、(1)の試験の結果白濁が生じた場合は、乾燥した綿製品を入れ、又は蒸留を行う等の方法により、過剰の水分を除去する必要がある。この場合は、 (2)の試験を行う必要はない。
また、(2)の試験の結果白濁が生じない場合は、試験洗浄液に白濁が生ずる直前（湿度約７５％）まで水分を加え、その追加水量から全洗浄液に追加する水量を算定する。
‑ 28 ‑

３．最終洗浄の脱液時（すすぎを行う場合は最終すすぎの脱液時）の透過率(1) 未使用の洗浄液（ 測定対象の洗浄液と同じソープ濃度に調整したもの）を透過率計（透過光の波長は約４２０hm）のセルに採り、透過率を測定する。
(2) 測定対象の洗浄液を透過率計のセルに採り、透過率を測定する。
(3) 未使用洗浄液の透過率を１００％とした場合の測定対象の洗浄液の透過率の値を求める。
〈簡便法〉
ア

１／１０００Ｎ（規定）塩化アンモニウム水溶液３３ＣＣを１００ＣＣ容の透明ガラスビーカーに採り、蒸留水６６ＣＣを加え計９９ＣＣにする
これにネスラー試薬１ＣＣを加えかくはんして得た液を標準液とする（この液は透過率約６０％である）

イ

洗浄液１００ＣＣを１００ＣＣ容の透明ガラスビーカーに採るウ

直射日光を避け北窓昼光で観察し、標準液と洗浄液の色を比較する

エ

観察の結果標準液よりも洗浄液の方が濃いときは、当該洗浄液の透過率は約６０％以下であることを示す

４．蒸留後の溶剤のｐＨ（パークロルエチレン及びトリクロルエタンの場合に限る）
最終洗浄液の蒸留が終了した後、水分分離器の上澄液中に万能ｐＨ試験紙を浸し、標準色と比較してｐＨを測定する。

５．ソープ濃度
溶剤の量及び使用するソープに対応した適正量のソープを洗濯物の投入のたびに添加する。
この場合、毎回全量の洗浄液の蒸留を行う以外の場合にあっては、溶剤消費量及びソープ消費量を勘案してソープ添加量を算定する。

‑ 29 ‑

クリーニング事故賠償基準
（目

的）

第 １ 条

この賠償基準は、クリーニング業者が客から預かった洗たく物の処理または受取および引渡しの業務の遂行にあたり、職務上相当な注意を怠ったことに基づき法律上の損害賠償責任を負うべき場合に、大量のクレームを定型的に処理するための合理的基準を設定し、これにより公平かつ効率的にトラブルを解決するとともに、消費者の簡易迅速な救済をはかることを目的とする。
（定

義）

第 ２ 条

この賠償基準において使用する用語は、つぎの定義にしたがうものとする。

(1) 「クリーニング業者」とは、洗剤または溶剤を使用して衣類その他の繊維製品または皮革製品を原型のまま洗たくすること、繊維製品を使用させるために貸与し、その使用済み後はこれを回収して洗たくし、さらにこれを貸与することを繰り返すこと、ならびに洗たくをしないで洗たく物の受取および引渡しをすることを営業とする者をいう。
(2) 「賠償額」とは、客が洗たく物の滅失破損により直接に受けた損害に対する賠償金をいう。
(3) 「物品の再取得価格」とは、損害が発生した物品と同一の品質の新規の物品を事故発生時に購入するに必要な金額をいう。
(4) 「平均使用年数」とは、一般消費者が物品を購入した時からその着用をやめる時までの平均的な期間をいう。
(5) 「補償割合」とは、洗たく物についての客の使用期間、使用頻度、保管状況、
いたみ具合等による物品の価値の低下を考慮して、賠償額を調整するための基準であって、物品の再取得価格に対するパーセンテージをもって表示された割合をいう。
（過失の推定）第 ３ 条

洗たく物について事故が発生した場合は、その原因がクリーニング業務にあるかどうかを問わず、クリーニング業者が被害者に対して補償する。ただし、クリーニング業者がもっぱら他の者の過失により事故が発生したことを証明したときは、本基準による賠償額の支払いを免れる。
‑ 30 ‑

（賠償額の算定に関する基本方式）
第 ４ 条

賠償額は、つぎの方式によりこれを算定する。ただし、客とクリーニング

業者との間に賠償額につき特約が結ばれたときは、その特約により賠償額を定める。
賠償額＝物品の再取得価格×物品の購入時からの経過月数に対応して別表に定める補償割合（賠償額の算定に関する特例）
第 ５ 条

洗たく物が紛失した場合など前条に定める賠償額の算定方式によること

が妥当でないとみとめられる場合には、つぎの算定方式を使用する。
(1) 洗たく物がドライクリーニングによって処理されたとき

クリーニング料金の４０倍(2) 洗たく物がランドリーによって処理されたとき

クリーニング料金の２０倍（賠償額の減縮）第 ６ 条

クリーニング業者が、事故の原因の一部が他の者の過失にもとづくことを証明したときは、その者に対して求償することができるにとどまり、被害者に対しては本基準による賠償額の支払いを免れることができない。ただし、被害者の過失が事故の一因であることまたは事故の原因について責任を負うべき者が、倒産し、若しくはその事業所を外国に置いている等の事情により、その者に対する求償が事実上不可能なことをクリーニング業者が証明した時は、賠償額の一部をカットすることができる。
２

クリーニング業者が賠償金の支払いと同時に事故物品を被害者に引き渡すときは、被害者の同意を得て賠償額の一部をカットすることができる。

３

クリーニング業者が洗たく物を受け取った日より９０日を過ぎても仕事の完成した洗たく物を客が受け取らず、かつ、これについて客の側に責任があるときは、クリーニング業者は受け取りの遅延によって生じた損害についてはその賠償責任を免れる。

（基準賠償額支払義務の解除）
第 ７ 条

客が洗たく物を受け取るに際して、洗たく物に事故がないことを確認し異議なくこれを受け取ったことを証する書面をクリーニング業者に交付したときは、クリーニング業者は本基準による賠償額の支払いを免れる。

‑ 31 ‑

２

客が洗たく物を受け取った後６ヵ月を経過したときは、クリーニング業者は、本基準による賠償額の支払いを免れる。

３

クリーニング業者が洗たく物を受け取った日から１年を経過したときは、クリーニング業者は本基準による賠償額の支払いを免れる。ただし、この場合には、次の日数を加算する。
(1) その洗たく物のクリーニングのために必要な期間をこえて仕事が完成した場
合には、その超過した日数。
(2) 特約による保管サービスを行った場合には、その保管日数。
(3) その洗たく物のクリーニングのために必要な期間をこえて仕事が完成したの
ち、継続して特約による保管サービスを行った場合には、超過日数と保管日数を合算した日数。

‑ 32 ‑

商 品 別 平 均 使 用 年 数

広

1

ツ

2

用

途

夏

素

商
材

品

例

ランドリー

ー

種

ウェット

ス

品

処理方法
ドライ

背

No.

分

殊

目

区

特

品

品

使用年数

分類

商

物 絹 ・ 毛

3

○ ○

そ の 他

2

○ ○ ○

〃

ワンピース類 3

合 冬 物

4

○ ○

ジャケット

4

夏

2

○ ○ ○

ブ レ ザ ー

5合 冬 物 獣毛高率混

3

○ ○

ジャンパー

6

4

○

〃

スラックス類 7
ス カ ー ト

物

夏

そ の 他
物

替ズボン、スラックス，ジーパン

2

○ ○ ○

8

合 冬 物

パンタロン，カジュアルパンツ等

4

○

9

夏

物

タイトスカート，フレアスカート，

2

○ ○ ○

10

合 冬 物

キュロット，プリーツスカート，3○

モーニング，タキシード，えんび 10○

ジャンパースカート等
礼

服 11 礼服

服，シマズボン等
12 略 礼 服
ド レ ス 類 13

イブニング，アフタヌーン，カク

5

○

5

○

テル，ウェディングドレス等
繊

コ

ー

洋

ト 14

獣毛高率混 オーバーコート，半コート，レイ

3

○ ○

15

そ の 他 ンコート，ダスターコート，ポン

4

○ ○

維

チョ，ライナー等
装

トレーニングウェア，スポーツ用

スポーツウェア 16

品

道着，スキーウェア，ゴルフウェ
ア，スポーツシャツ，レインウェ

品

製

ユニフォーム，水着，剣道着，柔2○ ○ア，ウィンドブレーカー等
室

内

着 17

毛

そ の 他 キルティング，バスローブ等

18
制

ラウンジウェア，ナイトガウン，

服 19 作 業 衣

白衣，看護衣，理美容衣，作業衣等

20 事 務 服

23

着

1

○

3

○ ○

獣毛高率混 セ ー タ ー ， カ ー デ ィ ガ ン ， ベ ス ト 等

2

○

そ の 他

3

○ ○

2

○ ○

絹 ・ 毛 ワイシャツ，カッターシャツ

3

そ の 他

2

○

3

○ ○ ○

2

○

毛メリヤス

3

○ ○

絹

2

○ ○

そ の 他

1

ブ ラ ウ ス 27
下

○ ○ ○

学生服，セーラー服等

Ｔシャツ，ポロシャツ

26

2

○ ○

シ ャ ツ 類 24
ワイシャツ類 25○ ○2

21 学 生 服
セ ー タ ー 類 22

5

類 28 ファンデーション
及
び

○ ○

ランジェリー
29 防 寒 下 着
30 肌
31

着
〃

‑ 33 ‑

○ ○

種

服 32

礼

装

品 33

外

出

着 34
35

和

普

段

着 36

家

庭

着

用

途

素

商

材

品

例

ラン ドリー

品

ウェット

礼

No.

処理方法
ドライ

目

分

殊

品

区

特

分類

品

使用年数

商

打掛，留袖，振袖，喪服，男紋服，紋付 15 和
そ の 他 羽織，はかま，帯（丸帯・袋帯）等
10 和
絹

訪問着，（付下げ・色無地・小紋・お召）， 10 和
そ の 他 本紬，絵羽織，和装コート，道行，はか 5 和
ま，帯（名古屋）等
絹

普段着（紬・ウール着物・木綿着物）茶 4羽織，帯（半巾帯・つけ帯），室内着，

和 ○

装

網羽織等

品

長 じ ゅ ば ん 37

3

和 ○ ○

丹

前 38

4

○

た 39

2

ゆ

か

○ ○

シ ョ ー ル 40

絹 ・ 毛

5

○

41

そ の 他

2

○ ○

和装用スリップ，帯あげ，帯じめ， 2
羽織ひも等

和 装 肌 着 42

和 ○

小

物

足

袋 43

1

手

袋 44

1

○ ○

○

洋

繊

絹 ・ 毛

3

○ ○

46

そ の 他

2

○ ○

マ フ ラ ー 47

絹 ・ 毛

3

○ ○

ス ト ー ル 48

そ の 他

2

○ ○

2

○

装

ス カ ー フ 45

用

維
品

製

ネ ク タ イ 49

品

帽
乳幼児着

子 50

パナマフェルト

3

帽

51

そ の 他

1

帽

乳 幼 児 着 52 祝 い 着

5

和 ○53 遊 び 着

1○ ○ ○54 そ の 他

2

○ ○

毛

5

○ ○

そ の 他

3

○ ○

毛

布 55
56

タオルケット 57

2

ふ

10 羽

と

寝
装
品

シ

ー

ん 58 羽毛ふとん○

59 羊毛ふとん10○ ○60 こたつふとん

3○ ○61 そ の 他 の
ふ と ん

洋ふとん，肌掛ふとん，掛敷ふとん，夏 4
掛ふとん，キルトケット，座ぶとん等

○ ○

ツ 62

2

か

や 63

5

○

寝

着 64

2

○ ○ ○

カ バ ー 類 65 ふ と ん 類

マットレスカバー，まくらカバー，シー 2
ツ，座ぶとんカバー，こたつカバー等○ ○ベ ッ ド 用 品 66 ベッドスプレッド

3○ ○ねまき，パジャマ等‑ 34 ‑○

種

カ ー テ ン 67 薄

途

地

寝
装

の

れ

ん 68 そ の 他

床敷

物 69 カーペット
70

用

〃

素

商
材

品

例

ポリエステルを除く

毛

1

○ ○

3

○ ○

ランドリー

品

ウェット

No.

処理方法
ドライ

目

分

殊

品

区

特

分類

品

使用年数

商

10 カ

そ の 他

品

繊
維
その他

製
品

5

カ

三笠織，平織，菊水織等

2

カピアノカバー，いすカバー，シー

5

○ ○

2

○ ○ ○

幕 ， の ぼ り 74

5

○ ○ク ッ シ ョ ン 753

○ ○71 簡 易 敷 物
カ バ ー 類 72 レ ー ス
ししゅう品
73 そ の 他

トカバー，テーブルクロス等

ぬいぐるみ
特殊業務用衣類

リ

ー

ス 76

絹 ・ 毛

2

和 ○

そ の 他

1

和 ○ ○

外衣（裏毛皮 78 う さ ぎ

2

毛製品を除く） 79 オポッサム，ラム類，キャット類，ムートン，ホワイトフォックス

5

毛

貸衣裳及び
営

業

用

接

客

用

77

舞 台 衣 装毛皮製品

シ ョ ー ル 80 リンクス，フォックス類，ビーバー，ウィーゼル類，ヌートリア， 10 毛
ス ト ー ルチンチラ
81 ミンク，セーブル類

20 毛

イ ン テ リ ア 82 う さ ぎ

2

毛

83 ム ー ト ン

5

毛 ○84 そ の 他

10 毛

そ

の

人造毛皮

皮革製品

皮革毛皮状製品

他 85 う さ ぎ

2毛

86 そ の 他

5

毛87 合 成 毛 皮

2

○ ○

ハイパイル
外

衣 88 ぶた3

皮89 そ の 他

5

皮他 90 そ の 他

3

皮衣 91 人 工 皮 革

3

○ ○

2

○

3

○ ○

2

○ ○

2

○ ○

爬 虫 類
そ

の

外

92 合成皮革（スエードタイプ，塩化ビニル
レザータイプ）コルクレザー

人造皮革

93 合成皮革（スエードタイプ，その他
レザータイプ）
94 コーティング品（透湿性防水加工布，カラーコーティ
ング，パラフィン加工布，
オイルクロス等）
95 フロック加工品
そ

の

他 96

2

‑ 35 ‑

註１．次の素材を使用している商品及び加工をしている商品は、上記の数字に拘らず平均使用年
数は次の年数を上限とする。
イ．３年 アセテート製品、ゴムコーティング製品、ゴム裏張り製品、気泡性ゴム引布製品
ロ．２年 ・ウレタンフォーム張り製品、接着衣料品（ファブリック・ツー・ファブリック）、
エンボス加工品・モールヤーン、スラブヤーン、ループヤーンなど飾り糸、絹紡糸、抄織糸・薄起毛調加工品
・顔料プリント、発砲プリント、メタルプリントなど特殊プリント加工品
註２．商品区分、商品例に入っていない商品については、最も品質の近い商品の平均使用年数を適用する。
註３．特殊クリーニング欄において「和」とは、和服専門のクリーニング処理方法をいう。
「帽」とは、帽子専門のクリーニング処理方法をいう。
「羽」とは、羽ぶとん専門のクリーニング処理方法をいう。
「カ」とは、カーペット専門のクリ ーニング処理方法をいう。
「毛」とは、毛皮専門のクリーニング処理方法をいう。
「皮」とは、皮革専門のクリーニング処理方法をいう。
註４．処理方法欄における○印は、通常行われる商品別のクリーニング処理方法を示したものである。
註５．商品区分の素材において「絹・毛」とは、表地に８０％以上の絹または毛が使用されているものをいう。
「獣毛高率混」とは、アンゴラなど脱毛しやすい獣毛を６０％以上含有するもの（表示のあるものに限る）をいう。

‑ 36 ‑

物品の購入時から経過月数に対応する補償割合

別表２
平均使用
年数

購入時からの経過月数
備考）

Ａ級

補償割合
Ｂ級

Ｃ級

20 ヵ月未満

100%

100%

100%

15〜30 〃

20〜40 〃

94

90

86

20〜30 〃

30〜45 〃

40〜60 〃

88

81

74

15〜20 〃

30〜40 〃

45〜60 〃

60〜80 〃

82

72

63

16〜20 〃

20〜25 〃

40〜50 〃

60〜75 〃

80〜100 〃

77

65

55

15〜18 〃

20〜24 〃

25〜30 〃

50〜60 〃

75〜90 〃

100〜120 〃

72

58

47

12〜14 〃

18〜21 〃

24〜28 〃

30〜35 〃

60〜70 〃

90〜105 〃120〜140 〃

68

52

40

7〜8 〃

14〜16 〃

21〜24 〃

28〜32 〃

35〜40 〃

70〜80 〃

105〜120 〃140〜160 〃

63

47

35

8〜9 〃

16〜18 〃

24〜27 〃

32〜36 〃

40〜45 〃

80〜90 〃

120〜135 〃160〜180 〃

59

42

30

9〜10 〃

18〜20 〃

27〜30 〃

36〜40 〃

45〜50 〃

90〜100 〃135〜150 〃180〜200 〃

56

38

26

10〜11 〃

20〜22 〃

30〜33 〃

40〜44 〃

50〜55 〃

100〜110 〃150〜165 〃200〜220 〃

52

34

22

11〜12 〃

22〜24 〃

33〜36 〃

44〜48 〃

55〜60 〃

110〜120 〃165〜180 〃220〜240 〃

49

30

19

12〜18 〃

24〜36 〃

36〜54 〃

48〜72 〃

60〜90 〃

120〜180 〃180〜270 〃240〜360 〃

46

27

16

18〜24 〃

36〜48 〃

54〜72 〃

72〜96 〃

90〜120 〃180〜240 〃270〜360 〃360〜480 〃

31

14

7

24 以上

48 以上

72 以上

96 以上

120以上

240以上

360以上

480以上

21

7

3

１

２

３

４

５

10

15

20

１ヵ月未満

２ヵ月未満

３ヵ月未満

４ヵ月未満

５ヵ月未満

10 ヵ月未満

15 ヵ月未満

1〜2 〃

2〜4 〃

3〜6 〃

4〜8 〃

5〜10 〃

10〜20 〃

2〜3 〃

4〜6 〃

6〜9 〃

8〜12 〃

10〜15 〃

3〜4 〃

6〜8 〃

9〜12 〃

12〜16 〃

4〜5 〃8〜10 〃

12〜15 〃

5〜6 〃10〜12 〃

6〜7 〃

補償割合のなかにおけるＡ級、Ｂ級、Ｃ級の区分は、物品の使用状況によるものであり、次のように適用する。
Ａ級：購入時からの経過期間に比して、すぐれた状態にあるもの
Ｂ級：購入時からの経過期間に相応して常識的に使用されていると認められているもの
Ｃ級：購入時からの経過期間に比して、Ｂ級より見劣りするもの（例） ① ワイシャツの場合、襟、袖等の磨耗状態で評価する。
② 補修のあとのあるもの、恒久的変色のあるもの等は通常Ｃ級にする。
- 37 -

賠償責任保険普通保険約款（責任の範囲）第 １ 条

当会社は、被保険者が、特別約款記載の事故（以下「事故」という。）により、他人の生命もしくは身体を害し（以下「身体の障害」という。）またはその財物を滅失、き損もしくは汚損（以下「損壊」という。）したことにつき法律上の損害賠償責任を負担することによってこうむる損害をてん補する責に任ずる。
（損害の範囲）第 ２ 条

当会社がてん補の責任に任ずる損害は、被保険者が被害者に対し支払うべ

き損害賠償金（損害賠償金を支払うことによって代位取得するものがある場合は、その価額を控除する。）および被保険者が支出した下記費用に限るものとする。
(1) 第１０条第１項第２号に規定する他人に対する求償権の保全または行使、その他損害を防止軽減するために要した必要または有益な費用。
(2) 保険事故の原因となると思われる偶然な事故が発生した場合において、損害の防止軽減するために必要または有益と認められた手段を講じた後に損害賠償責任がないことが判明した場合、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、その他の緊急措置に要したものおよび支出につきあらかじめ当会社の書面による同意を得たもの。
(3) 被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟、仲裁、和解または調停に関する費用。
(4) 第１１条第１項に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために被保険者が支出した費用。
（責任の限度）
第 ３ 条

当会社がてん補すべき損害賠償金は、保険証券に記載されたてん補限度額を超えないものとする。
２

当会社は、１回の事故につき、損害賠償金が保険証券に記載された免責金額を超過する場合に限り、その超過分についてのみてん補する責に任ずる。

３

当会社は、前条に規定する費用については前２項の規定にかかわらず、その全額をてん補する責に任ずる。ただし、前条第３号に規定する費用については被保‑ 38 ‑

険者が被害者に支払うべき損害賠償金が保険証券に記載されたてん補限度額をこえる場合には、てん補限度額の前記損害賠償金に対する割合をもって限度とする。
（保険期間）
第 ４ 条
２

保険期間はその初日の午後４時に始まり、末日の午後４時に終わる。

保険期間が始まった後であっても、保険料領収前に生じた事故による損害については、てん補する責に任じない。

（免

責）

第 ５ 条

当会社は、直接であると間接であるとを問わず、下記の事由に起因する事故による損害をてん補する責に任じない。
(1) 保険契約者、被保険者の故意(2) 戦争（宣戦の有無を問わない。）、変乱、暴動、そうじょう、労働争議(3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災
（免

責）

第 ６ 条

当会社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者が下記の損害賠償責任を負担することによってこうむる損害をてん補する責に任じない。ただし、特約があればこの限りでない。
(1) 被保険者と第三者の間に損害賠償に関し、特約がある場合において、その特約によって加重された損害賠償責任。
(2) 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊につき、その財物に対し正当な権利を有するものに対して負担する損害賠償責任。
(3) 被保険者と同居する親族の身体の障害またはこれらの者が所有、使用もしくは管理する財物の損壊に起因する損害賠償責任。
(4) 被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中にこうむった身体の障害に起因する損害賠償責任。
（告知義務）
第 ７ 条

当会社は、保険契約締結の当時、保険契約者またはその代理人が故意または重大な過失によって、保険契約申込書記載事項中重要な事項について知っている事実を告げずまたは不実のことを告げたときは、損害をてん補する責に任じない。他人のために保険契約を締結する場合に、保険契約者またはその代理人が被‑ 39 ‑

保険者またはその代理人の故意または重大な過失によって知っている事実を告げずまたは不実のことを告げるに至ったときも、また同様とする。
２

前項の規定は、下記の損害については適用しない。
(1) 保険契約者または被保険者が保険契約申込書の記載事項の訂正を申し出て、当会社がこれを書面によって承認した後に生じた事故による損害。
(2) 保険契約締結の当時、当会社がその事実もしくは不実のことを知りまたは過失によってこれを知らなかった間に生じた事故による損害。

（通知義務）
第 ８ 条

保険契約締結の後、下記の事実が生じた場合には、保険契約者または被保険者は遅滞なく、書面をもって当会社に通知しなければならない。ただし、その事実が止んだ後は、この限りではない。
(1) 保険証券に記載された事項を変更しようとするときまたは変更が生じたことを知ったとき。
(2) この保険契約と重複する保険契約を他の保険者と締結しようとするときまたはこの保険契約と重複する他の保険契約があることを知ったとき。
２

前項の通知を怠ったときは、当会社は、前項各号の事実が生じた時からまたは保険契約者もしくは被保険者がその事実の生じたことを知った時から前項の通知書を受領するまでの間に生じた事故による損害をてん補する責に任じない。

（調

査）

第 ９ 条

被保険者は常に保険事故の発生を予防するために必要な措置を講ずるも

のとする。
２

当会社は、保険期間中いつでも前項の予防措置の状況を調査し、かつ、その不備の改善を被保険者に請求することができる。

（事故の発生）第１０条

事故が発生したことを知ったときは、保険契約者または被保険者は、下記の事項を履行しなければならない。
(1) 事故発生の日時、場所、被害者の住所氏名、事故の状況およびこれらの事項の証人となる者があるときはその住所氏名を、また損害賠償の請求を受けたと
きはその内容を、遅滞なく書面により当会社に通知すること。
(2) 他人から損害の賠償を受けることができる場合において、その権利の保全ま‑ 40 ‑

たは行使について必要な手続をすること。その他損害を防止軽減するために必要な一切の手段を講ずること。
(3) あらかじめ当会社の承認を得ないで、損害賠償責任の全 部または一部を承認しないこと。ただし、応急手当、護送その他緊急措置をとることを妨げない。
(4) 損害賠償責任に関する訴訟を提起しようとするときまたは提起されたときは、ただちに書面により当会社に通知すること。
２

正当な理由がなくて、前項各号の義務に違反したときは、当会社は、第１号および第４号の場合は損害をてん補する責に任ぜず、第２号の場合は防止軽減することができたと認められる損害額、第３号の場合は当会社が損害賠償責任がないと認めた部分をそれぞれ控除しててん補額を決定する。

（当会社による解決）
第１１条

当会社は、必要と認めたときは、被保険者に代って自己の費用で被害者からの損害賠償請求の解決に当たることができる。この場合において、被保険者は、
当会社の行うすべての要求に協力しなければならない。
２

被保険者が正当な理由がなくて前項の要求に協力しないときは、当会社は、損害をてん補する責に任じない。

（保険契約の無効）
第１２条

保険契約締結の当時、下記の事由があったときは、この保険契約は無効とする。
(1) 保険契約に関し、保険契約者、被保険者またはこれらの者の代理人に詐欺の行為があったとき。
(2) 保険契約者が、この保険契約と重複する他の保険契約があることを知りながら、その旨を保険契約申込書に記載しなかったとき。
(3) 他人のために保険契約を締結する場合に、保険契約者が、その旨を保険契約申込書に記載しなかったとき。
（保険契約の解除）
第１３条

下記の場合には、当会社は、ただちにこの保険契約を解除することができる。
(1) 第８条第１項第１号の通知があった場合において、危険が著しく増大したと
当会社が認めたとき。
‑ 41 ‑

(2) 第８条第１項第２号の通知があったとき。
(3) 第９条第２項の請求に対して被保険者が正当な理由がなくてこれに応じないとき。
２

前項の解除は将来に向かってのみその効力を生ずる。

３

第１項第１号または第２号の理由に基づく当会社の解除権は、その通知書を受領後３０日以内に行使しなければその効力を失う。

（保険料の追徴）第１４条

当会社は、第８条第１項第１号の通知があった場合に当会社の負担する危険が増大したと認めたときは、割増保険料を請求することができる。
２

前項により当会社が割増保険料を請求した場合には、当会社は割増保険料を領収するまでの間に生じた事故については、損害をてん補する責に任じない。

（保険料の返還−無効場合）
第１５条

当会社は、当会社の責に帰することのできない保険契約の無効の場合には、保険料を返還しない。ただし、当会社の定める最低保険料のある場合には、最低保険料を収受してその残額を保険契約者に返還する。
２

当会社は、当会社の責に帰すべき事由による保険契約の無効の場合には保険料の全額を保険契約者に返還する。

（保険料の返還−失効、解除の場合）
第１６条

当会社は、当会社の責に帰することのできない保険契約の失効の場合または第１３条の規定によってこの保険契約を解除したときは、全保険期間に対する保険料から、既経過期間に対し当会社の定める短期料率による保険料（当会社の定める最低保険料に達しないときは最低保険料）を控除してその残額を保険契約者に返還する。
２

当会社の責に帰すべき事由によって保険契約が失効しまたは解除されたときは、当会社は、その未経過期間に対し日割によって計算した保険料を保険契約者に返還する。

（保険金の請求）第１７条

被保険者が、この保険契約によって、損害のてん補を受けようとするとき

は、損害が確定した日から３０日以内または当会社が書面で承認した猶予期間内に、保険金請求書およびその損害を証明する書類を保険証券に添えて、当会社に‑ 42 ‑

提出しなければならない。
２

被保険者は、前項の書類のほか、当会社が損害査定のために必要と認める書類の提出を求めたときは、これに応じなければならない。

３

前２項の書類中に、故意に不実の記載をしまたは事実を隠したときまたは前２項の義務に違反したときは、当会社は、損害をてん補する責に任じない。

（保険金の支払）第１８条

当会社は、前条の請求を受けた日から３０日以内に保険金を支払う。ただし、当会社がこの期間内に必要な調査を終了することができないときは、この限りでない。
（保険金の分担）第１９条

この保険契約と重複する保険契約が他にある場合において、それぞれの保険契約について、他の保険契約がないものとして算定したてん補責任額の合計額
が損害の額を超過するときは、当会社は、この保険契約によるてん補責任額の前記合計額に対する割合によって損害をてん補する責に任ずる。
（評価人および裁定人）
第２０条

当会社のてん補すべき金額の決定について、当会社と被保険者との間に争を生じたときは、その争は、当事者双方が書面によって選定する各１名ずつの評
価人の判断に委せる。もし、評価人の間に意見が一致しないときは、双方の評価人が選定する１名の裁定人に裁定させる。
２

当事者は、自己の選定した評価人の費用（報酬を含む。）を各自負担し、その他の費用（裁定人に対する報酬を含む。）は、半額ずつこれを負担する。

（代

位）

第２１条

被保険者が他人から損害の賠償を受けることができる場合に、当会社がその損害をてん補したときは、そのてん補した金額の限度内で被保険者がその者に対して有する権利を取得する。
２

被保険者は、保険金の領収と同時に前項の権利を行使するために必要な一切の書類を、遅滞なく当会社に交付しなければならない。

（準拠法）
第２２条

この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠する。

‑ 43 ‑

●クリーニング業に関する標準営業約款第５条第３項に規定する損害賠償保険は、次のクリーニング業者特別約款に準拠したものとする。

クリーニング業者特別約款（責任の範囲）第 １ 条

当会社は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通約款」という。）第１条（責任の範囲）および第６条（免責）第２号の規定にかかわらず、洗たく物が保険期間中に滅失、き損もしくは汚損（以下「損壊」という。）しまたは盗取もしくは詐取されたことにより、洗たく物について正当な権利を有する者に対し、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによってこうむる損害をてん補する責に任ずる。
（定

義）

第 ２ 条

この特別約款において次に掲げる用語は、それぞれ次の定義に従う。

(1) 洗たく物
被保険者が保険証券記載の保管施設内または業務の通常の過程として一時的に保管施設外において、クリーニングのために受託する衣類その他の繊維製品または皮革、毛皮製品をいう。
(2) クリーニング
洗剤または溶剤を使用して、衣類その他の繊維製品または皮革、毛皮製品
を原型のまま洗たくすることをいう。
（損害の範囲）第 ３ 条

この特別約款において、当会社がてん補する損害の範囲は、普通約款第２条（損害の範囲）の規定にかかわらず、次のとおりとする。
(1) 被保険者が洗たく物について正当な権利を有する者に対して支払うべき損害賠償金（弁済によって代位取得する物があるときは、その価額を控除したもの）。
ただし、洗たく物が損壊しまたは盗取もしくは詐取された地および時において、もし被害を受けていなければ有するであろう価額を限度とする。
(2) 他人から損害の賠償を受けるこ とができる場合において、その権利の保全または行使のために被保険者が支出した必要または有益な費用。
‑ 44 ‑

(3) 損害賠償に関する争訟につき、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した費用。
(4) 当会社による損害賠償請求の解決に協力するために、被保険者が支出した費用。
２

前項第１号の損害賠償金には下記各号を含めない。
(1) 洗たく物の使用不能によって生じる代替品賃借費用等に係る損害賠償金。
(2) 洗たく物の製造業者（縫製業者および染色業者を含む。）または販売業者が、洗たく物の損壊につき、当該洗たく物について正当な権利を有する者または被保険者に対し、法律上の損害賠償責任を負担すべき場合にはそれらの者が負担すべき損害賠償金。

（責任の限度）
第 ４ 条

前条（損害の範囲）第１項第１号の損害に係る当会社の責任の限度は次のとおりとする。
(1) 前条（損害の範囲）第１項第１号の損害については、その金額が１回の事故につき保険証券記載の免責金額をこえる場合にのみ、そのこえる金額をてん補限度額の範囲内でてん補する責に任ずる。
(2) 前条（損害の範囲）第１項第２号ないし第４号の損害については、その金額をてん補する責に任ずる。ただし、１回の事故につき、前条（損害の範囲）第１項第１号の損害賠償金の額がてん補限度額をこえた場合には、前条（損害の範囲）第１項第３号の費用は、てん補限度額の前記損害賠償金の額に対する割合によってこれを負担する。
２

当会社が前条（損害の範囲）第１項第１号の損害をてん補したときは、保険証
券記載のてん補限度額からそのてん補した額を控除した残額をもって、以後の保険期間におけるてん補限度額とする。

（免

責）

第 ５ 条

当会社は、普通約款第５条（免責）に掲げる事由に起因する事故による損害および第６条（免責）に掲げる損害賠償責任（第２号を除く。）を負担することによってこうむる損害のほか、直接であると間接であるとを問わす、被保険者
が次に掲げる損害賠償責任を負担することによってこうむる損害をてん補する
責に任じない。
(1) 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人（保険契約者または被‑ 45 ‑

保険者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関。以下同様とする。）もしくは被保険者の被用者または被保険者の同居の親族が行いまたは加担した洗たく物の盗取もしくは詐取に起因する損
害賠償責任。
(2) 被保険者の法定代理人もしくは被保険者の被用者または被保険者の同居の親族が所有または私用する洗たく物の損壊、盗取または詐取に起因する損害賠償責任。
(3) 屋根、壁、扉、窓、通風口等のかしによりこれから入る雨または雪等による洗たく物の損壊に起因する損害賠償責任。
(4) 洗たく物のかしもしくは洗たく物の自然の変化（自然の状態における消耗、変色、のび、ちぢみ、風合の変化、形崩れなど）、かびその他これらに類するものまたはねずみ喰いもしくは虫喰いに起因する損害賠償責任。
(5) 給排水管、暖冷房装置、冷蔵装置、湿度調節装置、消火栓、スプリンクラー
その他これらに類する業務用または家事用装置から漏出またはいっ出する蒸気、水その他内容物による洗たく物の損壊に起因する損害賠償責任。
(6) 洗たく物の修理または加工（染色、色ぬきを含む。）による当該洗たく物の損壊に起因する損害賠償責任。
(7) クリーニングの技術上の重大な過失による洗たく物の損壊に起因する損害賠償責任。ただし、この事由によって火災、破裂または爆発が発生した場合はこのかぎりでない。
(8) 洗たく物が寄託者に引き渡された日から３０日を経過した後に、洗たく 物について正当な権利を有する者から被保険者に通知がなされた当該洗たく物の損壊に起因する損害賠償責任。
(9) 洗たく物の紛失または誤配に起因する損害賠償責任。
（求償権の不行使）
第 ６ 条

当会社は、普通約款第２１条（代位）の規定に基づき取得する権利のうち、被保険者の被用者または被保険者の業務の補助者に対するものにかぎり、これを行使しない。ただし、これらの者の故意による場合は、このかぎりでない。
（適用規定）
第 ７ 条

この特別約款に規定しない事項については、この特別約款に反しないかぎり、普通約款の規定を適用する。
‑ 46 ‑

洗たく物紛失・誤配危険担保特約条項
第 １ 条

当会社は、クリーニング業者特別約款（以下「特別約款」という。）第５条（免責）第９号の規定にかかわらず、洗たく物の紛失または誤配により、洗た
く物について正当な権利を有する者に対し、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによってこうむる損害をてん補する責に任ずる。
第 ２ 条

この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、特別約款の規定を適用する。

クリーニング業者漏水危険担保特約条項
第 １ 条

当会社は、クリーニング業者特別約款（以下「特別約款」という。）第５条（免責）第５号の規定にかかわらず、給排水管、暖冷房装置、冷蔵装置、湿度調節装置、消火栓、スプリンクラーその他これらに類する業務用または家事用装置から漏出またはいっ出する蒸気、水その他内容物による洗たく物の損壊に起因し、洗たく物について正当な権利を有する者に対し、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによってこうむる損害をてん補する責に任ずる。
第 ２ 条

この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、特別約款の規定を適用する。

‑ 47 ‑

標準営業約款登録業務に係る実施基準
１．登録(1) 登録の申出
標準営業約款（以下「約款」という。）に従って営業を行おうとする者は、営業所ごとに、その所在する都道府県生活衛生営業指導センター（以下「都道府県指導センター」という。）に登録の申出を行うものとする。
登録申請書の様式、添付書類その他登録の申出に必要な事項は、業種ごとに別途これを定める。
(2) 受付け登録の申出を受けた都道府県指導センターは、業種別に受付簿を備え、受付
番号、受付年月日、氏名又は名称及び住所を記載するものとする。
(3) 調

査

都道府県指導センターは、登録申請書及び添付書類による書類調査のほか、特に必要と認めたときは、当該職員に、申出者の施設その他の物件又は営業の実施状況の調査を行わせることができる。
ア．実地調査を行う職員は（以下「調査員」という。）は、その身分を証明す
る証票を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。
イ．実地調査は、原則として登録申請受理後１ヶ月以内に終了するものとする。
ウ．調査員は、実地調査の結果を速やかに報告書に取りまとめ、理事長に報告するものとする。
(4) 登録

ア．都道府県指導センターは、業種別に登録簿を備え、登録申請書及び添付書類（実地調査を行った場合は、その報告書を含む。）により、登録すると決定した者に係る次に掲げる事項を登録するものとする。
①

登録年月日及び登録番号②

氏名又は名称及び住所③

営業所の名称及び所在地④

約款に従って営業の開始予定日‑ 48 ‑

イ．登録を受けた者（以下「登録営業者」という。）には、その旨を通知するとともに、有効期限を付した当該標準営業約款に係る標識（以下「単に「標識」という。）及び提供する役務又は商品に関する事項の要旨の掲示板（以下「要旨掲示板」という。）を交付するものとする。
標識及び要旨掲示板については、実費を徴収するものとする。
ウ．都道府県指導センターは、都道府県知事の承認を得て定める登録手数料を徴収するものとする。
再登録時も同様とする。
２．変更の届出等(1) 登録営業者は、１の（４）のアの②から④までに掲げる事項、その他登録申請書又は添付書類に記載した事項に変更があったとき又は当該登録に係る営業を廃止したときは、その日から１０日以内に、その旨を都道府県指導センターに届け出るものとする。
変更又は営業廃止の届出書の様式その他変更又は営業廃止の届出に必要な事項は、業種ごとに別途これを定める。
(2) 都道府県指導センターは、届出の内容に従って、登録簿の登録事項を変更し、又は登録の抹消を行うものとする。
３．登録の取消し(1) 都道府県指導センターは、登録営業者が次の一に該当するときは、その登録を取り消すことができる。
ア．標識又は要旨掲示板の掲示をせず、又は虚偽の掲示をしたとき
イ．標準営業約款に従って営業を行っていないとき
ウ．営業に関して不正な行為をしたとき(2) 都道府県指導センターは、登録の取消しを行うに当たっては、当該登録営業者に理事会の席上意見を述べる機会を与えなければならない。
４．標識等の取外し
登録営業者が営業を廃止する旨の届出を行い、若しくは登録を取り消された
場合又は登録の有効期間が経過した場合において標識又は要旨掲示板を取り外さないときは、都道府県指導センターは、当該営業所に係る標識又は要旨掲
示板を取り外すことができる。
‑ 49 ‑

５．実施状況の報告
都道府県指導センターは、毎事業年度経過後３ヶ月以内に、登録に係る事業の実施状況について全国生活衛生営業指導センター（以下「全国指導センター」という。）に報告するものとする。
６．中央審査委員会
ア．全国指導センターに中央審査委員会を置き、都道府県指導センターにおける登録及びその取消しに関し生じた紛争について審査する。
イ．登録又はその取消しに関する都道府県指導センターの決定に異議のある者
は、都道府県指導センターの決定が行われてから１ヶ月以内に、書面で、中央審査委員会に審査を求めることができる。
ウ．中央審査委員会は、原則として、審査の求めを受けてから２ヶ月以内に、審査の申出を行った者及び当該審査の申出に係る都道府県指導センターの意見を聴取した上で裁決を行うものとする。
この場合、審査の申出を行った者及び当該申出に係る都道府県指導センタ
ーは、裁決に従わなければならない。
エ．中央審査委員会は、学識経験のある者、生衛関係営業者の意見を代表する者及び利用者又は消費者の意見を代表する者として全国指導センターの理事長が委嘱する委員総数５名以内で組織するものとする。
オ．その他中央審査委員会に関し必要な事項は、別途これを定める。

‑ 50 ‑

クリーニング業に関する標準営業約款の登録業務に係る実施基準細則
１．登

録(1) 登録申請書の様式は、別記様式第１のとおりとする。
(2) 登録申請書の添付書類は、次のとおりとする。
ア．施設の構造を明らかにする図面
イ．提供する役務の種別及び実施方法を記載した書面（実施方法については、
クリーニング所に限る）
ウ．約款第３条第１項第２号に掲げる要件に該当する従事者の氏名を記載した書面及びその者が当該要件を備えた者であることを証する書類
エ．預かり証又はその写し
オ．損害賠償保険に加入していることを証する書類(3) 登録の申出の受付けは随時行い、登録は年２回（２月１日、８月１日）行う
ものとする
２．変更の届出等(1) 変更届出書の様式は、別記様式第２のとおりとする。
(2) 変更の内容が取次所の追加に係るものである場合は、変更届出書に１(2)の書類を添付するほか標準営業約款登録業務に係る実施基準（以下「実施基準という。）１の(3)及び(4)の規定を準用する。
(3) 取次所における営業の廃止に係るものである場合は、実施基準４の規定を準用する。
(4) 営業廃止届出書の様式は、別記様式第３のとおりとする。

‑ 51 ‑

別記様式第１
平成

年

月

日

都道府県
生活衛生営業指導センター理事長 殿
営

業

所

所

在

電

地
話

（ふりがな）

名

代

表

称

者

住

所

（ふりがな）

氏

名

印

標準営業約款登録申請書（クリーニング業）

標記の登録を受けたいので、下記書類を添付して申請します。
１．施設および設備の構造を明らかにする書面
２．提供する役務の種別を記載した書面
３．約款第３条第１項第２号に掲げる要件に該当する従事者の氏名を記載した書面
およびその者が当該要件を備えた者であることを証する書類
４．損害賠償保険等に加入していることを証する書類‑ 52 ‑

【クリーニング所】
名
所
名

称(商号)
在
地

電

話

開 設
年月日

代表者氏名
住
所

標準営業約款に従った営業の開
始予定日

称

所在地

【取

次
名
所

名

所】
称(商号)
在
地

直営
委託
の別

電

話

開 設
年月日

称

所在地
名

称

所在地
名

称

所在地
名

称

所在地
名

称

所在地
名

称

所在地

‑ 53 ‑

委託にあっては、そ 標 準 営 業 約 款の営業者の氏名また に 従 っ た 営 業
は名称の開始予定日標準営業約款に従った営業の開始予定年月日

平成

年

月

日

１．施設および設備の構造を明らかにする書面
チ

ェ

ッ

ク

項

目

いる

いない

整備中

(1) 施設は、居室、台所、洗面所等の施設および他の営業施
設と隔壁等により区分されているか。
(2) ア．洗濯物の受渡し場所、洗濯場、仕上げおよび乾燥室
は、洗濯物の処理および衛生保持に支障を来さない程度の広さおよび構造になっているか。
イ．また、それぞれ区分されているか(3) ア．洗剤、有機溶剤、しみ抜剤、消毒剤等の専用の保管庫または戸棚等を設けているか。
イ．また、仕上げ済み洗濯物の格納設備は汚染のおそれのない場所に設けられているか。
(4) 洗濯物の処理を行う作業場内には、適当な位置に換気装置が設けられているか。
備考 １．取次所は該当する項目について記入して下さい。
２．右欄に〇または×印にて記入して下さい。
３．上記施設配置の略図を下記に記入して下さい。
略図は洗濯場、仕上場、整理場、受付（店舗）および居室の区分が明確になっていればよい。

― 裏 面 へ 続 く ―‑ 54 ‑

２．提供する役務の種別および実施方法を記載した書面
記
号

Ｌ

Ｄ

Ｗ

洗浄
方法
区別
ラ
ン
ド
リ
｜
ドニ
ラ
イン
ク
リグ
｜
ウリ
エ｜
ッニ
トン
クグ

洗浄に用いる
主な設備の種類、型式等洗浄に用いる
溶剤洗剤及び漂白剤の名称

乾燥に用いる
主な設備の種類、型式等

仕上げ方法の区別
機械仕上げ、機械及び手仕上げ、手仕上げ

仕上げに用いる
主な設備等（注）斜線の欄は記入しなくともよい。

Ｓ

特ニ
殊
クン
リ
｜グ

皮

革

毛

皮

絹和服

羽

毛

帽

子

ｶｰﾍﾟｯﾄ

自家処理外

注３．約款第３条第１項第２号に掲げる要件に該当する従事者の氏名を記載した書面およびその者が当該要件を備えた者であることを証する書類

資

格

名

氏

名

免許証

交

付

免許

修了証

年月日

修了

番号

交

付

都道府県名

クリーニング師
クリーニング業法による研修修了者
クリーニング業法による講習修了者
上級クリーニング技術者講習修了者
クリーニング技術者講習修了者
備考 １．資格該当者が多人数いる場合は連記して下さい。
２．クリーニング業法による研修及び講習修了者とは、クリーニング業法第８条の２及び３に基づき都道府県が指定する研修及び講習を修了したものをいう。
３．上級クリーニング技術者講習修了者及びクリーニング技術者講習修了者とは、全国クリー
ニング生活衛生同業組合連合会が行う厚生労働省認定による技術講習の修了者をいう
ものとする。

‑ 55 ‑

別記様式第２

平成

年

月

日

都道府県
生活衛生営業指導センター理事長 殿
登 録 番 号
営

業

所

所

在

地

（ふりがな）

名

代

表

称

者

住

所

（ふりがな）

氏

名

印

標準営業約款登録変更届出書（クリーニング業）

標記のことについて、下記のとおり変更したので届け出ます。
記
１．変更年月日年

月

２．変更の内容‑ 56 ‑

日別記様式第３

平成

年

月

日

都道府県
生活衛生営業指導センター理事長 殿

営

業

所

所

在

地

（ふりがな）

名

代

称

表

者

住

所

（ふりがな）

氏

名

印

標準営業約款営業廃止届出書（クリーニング業）

標記のことについて、下記のとおり営業を廃止したので届け出ます。
記
１．登

録

番

号

２．営業廃止年月日年‑ 57 ‑

月日