岐阜経済大学論集40巻2号（2007年）〔研究ノート〕

ヒックス経済史の理論的意義（1）
市場史と人口史の交錯

青
1．
II，

柳

和

身

はじめに
『経済史の理論』の全体的特徴と検討課題

IIL

古代における地代的交通と地代的市場の成立

Iv．

中世的人口増加にもとつく生産的交通と生産的市場の成立……（以］二本号）

1．はじめに
1990年代以降，東欧と旧ソ連の「社会主義」の崩壊とそれ以外の「社会主義」と言われた諸国の市場経済化が急速に進行したが，この時期に日本では世界史的な歴史観の再検討を課題とする一連の著作が刊行されている。これらの一連の著作は，イデオロギー的な反マルクス主義的著作ではなく，歴史研究の最新成果を導入し，ヨーロッパ中心史観を脱却した世界史，特に「社会主義」の崩壊または変質という歴史的事実を視野に入れた新たな世界史の創出をめざしていることであり，これは従来のマルクス主義の「生産様式」の発展段階論が前提としていた世界史認識の実証的再検討を通じて行われている1）。

拙著『フェミニズムと経済学』（青柳ユoo4）も，これら一連の著作と同じ

く，20世紀の「社会主義」崩壊を視野に入れて，従来のマルクス主義の
一

1−

57

「生産様式」論とその「経済」観の再検討を行ったものである。この検討を通じて，剰余労働の恒常的強制体制としての階級的「生産様式」の再生産には，現在の剰余労働強制と未来の剰余労働強制基盤たる次世代再生産的必要
労働との直接対立化を回避する社会的装置として，歴史的な性差別的生殖強制制度（前近代的家父長制および女性の生殖権剥奪を前提とする近代的家族制度）にもとつく次世代再生産的必要労働強制が不可欠であったことを歴史的に実証し，現代のグローバル資本主義の究極的危機は，近代的生殖強制制度の弱体化を通じた，剰余労働強制と次世代再生産的必要労働実現との直接対立化による二律背反的矛盾であり，労働力人口の停滞化と減少はその不可避的帰結であるという結論を提示した。現行『資本論』では，「必要労働」を「労働の〔特定の〕社会的形態にはかかわりなく必要」（マルクス199アa，368）と一般的に規定し，次世代再生産的必要労働と人口再生産の「社会的形態」とその歴史的変動の問題を検討対象外にしているが，これは『資本（論）』としての対象的限定によるものである。マルクスとエンゲルスは，「人間そのものの生産」（エンデルス1971，27）すなわち性・生殖的契機と人口再生産の問題を社会の経済的「土台」を構成する基礎的「契機」に包摂していたが（マ・レク
ス＝エンデルス1998，56−59．青SP

2004，125−134），ソビエトマルクス主義とその影響を受けた20世紀の「マルクス主義」は，エンゲルスを批判しつつ，この契機を経済的「土台」の構成要素から原理的に除外した（青柳2004，161−
169），その結果，生殖様式（家族形態）の問題や育児労働を含む次世代再生産

的必要労働の問題の考察が経済学的視野から脱落し，20世紀の「社会主義」

崩壊の私的家族的契機や現代資本主義危機の生殖的・人口再生産的契機を経
済学的に分析するための基礎的視点が，「マルクス主義」的経済分析から見失われた，したがって生殖様式史（家族史）や人口史（世代交代史）を含めた諸「生産様式」の歴史的再検討は，経済史研究の不可欠の課題であるというのが拙著の問題提起である2）。

ピックス『経済史の理論』（ピックス1995）は，原書が1969年に刊行された
58

一

り一

〔研究ノート〕ピックス経済史の理論的意義（1）（青柳）ものであるが，1995年に改訂訳新版が刊行された。これは極めて時宜にかなうものである．この著作は，「人類の最初の時代から，知られざる未来の発端である現在までを対象」（ピックス1995，11）とした「市場」すなわち「交換経済」の発達史の総合的な理論的把握を課題としたものであるが，20世紀の「社会主義」崩壊を通じて提起された現代的課題としての市場経済の歴
史的・理論的再検討にとって欠かすことのできない優れた内容が提示されているからである。また市場の発達の実証研究を通じておのずから提起されている問題として，人口史と市場史との関連性の問題が検討されており，これは拙著の問題提起と共通する内容を含んでいる。また本書では，新しい世界史の創出をめざしている一連の著作を人口史と市場史を含む経済史的視点から検討するための優れた内容も含んでいる。
本稿は，『経済史の理論』3）の検討を通じた拙著の歴史的・理論的補完作業の一環であり，新たな世界史の創出めざしている一連の著作の検討のための理論的準備作業でもある。

II．

r経済史の理論』の全体的特徴と検討課題

本稿の検討課題を明確化するため，まず本書の全体的特徴と構成を明らかにしておこう。

ピックスによれば，従来行われてきた経済史研究は，階級間の生活水準の格差とその変化を対象とするものであり，その場合歴史の「一般的コース」を承認する歴史家の大部分はマルクス主義のカテゴリーか，それを若干修正したものを利用してきた（14．ユ9ア頁）。その研究の意義は否定されないが，本書が対象とするのは，それとは別の単一の過程としての「世界経済史」で
あり，「

経済人

あるいは経済計算行う人間」としての商人によって担われる「市場」または「交換経済」の勃興とその発達史である（20−21，297頁〉，
＿

1−

59

市場の発達史は，「第一の局面」，「中期の局面」，「近代の局面」に3分されているが，これは古代，中世，近代に対応しており，通常の経済史の発展段階認識を前提としているといってよい。本書の章別編成は次の通りであ
る。

序

文

第6章

国家の財政

第1章

理論と歴史

第7章

農業の商業化

第2章

慣習と指令

第8章

労働市場

第3章

市場の勃興

第9章

産業革命

第4章

都市国家と植民地

第10章結論第5章

貨幣・法・信用付論

リカードの機械論

3〜4章が第1の局面，5〜8章が中期の局面，9〜10章が近代の局面である。市場または商業活動の社会への「浸透penetration」（lo8頁，

Hicks・1969、・62）ということが，各局面の発展度をはかる基本的視点となっているが，市場経済が最高度に発展した近代の局面においても，非市場組織としての「指令経済」が企業の内部経済として存在していることは認められており（26−31頁）4），市場経済と非市場経済の並存は歴史的事実として承認されている。この「経済」にたいする幅広い視野は，マルクスと共有されるものであり，本書の優れた視点である。しかし本書では，市場経済と非市場経済との相互関係の立ち入った考察は行われず，その結果ピックス自身が課題としている「歴史の理論」（13頁）は両者を包括する経済の総体認識として総合化されてはおらず，理論的一面性を免れてはいない。古代，中世，近代の経済の総体
認識の欠如と関連して，市場経済の各局面の発展段階的な質的相違が必ずしも明確ではない。したがって本稿での検討の基本的課題は，非市場経済を含む従来の経済史研究成果と本書の市場経済史との相互関係の検討であり，それを通じて経済の発展段階にかんする「歴史の理論」形成のための基礎的視点を提示することである。

市場経済と非市場経済との相互関係を検討する場合，両者を媒介する中心
60

−

4

一

〔研究ノート〕ピックス経済史の理論的意義（1）（青柳）的経済活動として，「交換（流通）過程」に内在する生産活動としての財の移動と保管・維持等の活動が中心的な問題となる。マルクスは，この活動を「社会的物質代謝」と規定しているが5｝，ヒックスもこの活動の生産的性格を強調しており6），これは『資本論』と本書との理論的連携を可能にする優れた経済認識である。本書の内容をマルクスの経済理論と連携しつつ検討するための分析概念として，社会的物質代謝発展度を「交通生産力」，その歴
史具体的形態を「交通様式」と概念化しよう。交通生産力とは，人々の物的コミュニケーション能力のことであり，より少ない労働でより多くの生産物をより多くの生活・労働拠点に移動・保管・廃棄処理する能力，およびより少ない移動労働でより多くの使用価値保管拠点（生産拠点，交易拠点，生活拠点）に，人々が移動する能力のことである。

市場経済と非市場経済との相互関係を検討する場合，第7・8章が手がかりを与えている。新しい実証研究成果を導入した第7章では，非市場経済（指令経済・慣習経済）と市場経済との相互関係が検討され，それにもとついて，指令経済の市場経済化としての領主的市場経済と，慣習経済の市場経済化としての農民的市場経済とをエルベ東西比較史として実証的に検討している（174−192頁）。この検討内容には，コスミンスキーやドッブなどの経済史や大塚史学のようなマルクス経済史学すなわち「生産様式」史学との連携を可能にするような経済の全体的構造認識すなわち「生産過程」としての必要
労働・剰余労働と「交換過程」との相互関係認識が内包されている。また第7章を前提として，第8章の「労働市場」の「中期の局面」としての特質を明確化しつつ，構造認識を補完することも可能である。第7・8章を中心として前後の諸章との比較，特に第3・4章の内容との比較および第9・10章の内容との比較は，「第1の局面」，「中期の局面」，「近代の局面」の市場経

済を段階的に区別し，3つの局面を歴史的に総括することを可能にする内容を含んでいる。以下簡単化のため，3つの局面を第1局面，第2局面，第3局面と呼び，交通生産力と交通様式を，各局面を分析する概念として利用し
一

5

−

61

つつ検討しよう。

III．古代における地代的交通と地代的市場の成立

第1局面の市場の歴史的性格を明確にするため，第2〜4章の内容を第7章と比較しつつ検討しよう」

第2章で検討されているように，非市場経済の一つとしての「慣習経済cしlstomar＞r

economy」（Hicksユ969、15）は，新石器時代村落経済や中世初期村落経済あるいは現存する氏族共同体経済などが典型的形態であるが，伝統的経済行為の集成としての農民共同体を基礎とする非市場経済である（r・1頁），

他方，人口増加による土地係争等の非常事態に対処するために軍事的性格にもとついて上から組織された「指令経済command

ecollolnv」（Hlcks

l969、15）は，農民や耕作者からの「租税もしくは貢物もしくは地代」にもとつく収入
経済を構成するが，それは収入が集中化された古代官僚制や収入が分散化された封建制などの多様な形態がある（33−r・4，38、40−4〕，44−45頁）。この「指令cOmlnalld」という概念は，

r資本論』の「経済外的強制」（マルクス1997c，1384）と同概念てある。この第2章の論理を前提として，第3章では，「購買と販売を行」う「専門化した商人trader」（54，55頁，

Hicks

1969、ユ8、ユ9）活動すなわち「商業tradeの専門化」を「市場の勃興」という「新しい世界のはじまり」〔50頁、Hicks

1969、ユ5）の決定的契機と規定したヒで，その歴史的発生

過程を，慣習経済からと指令経済からとの2つの道すじによって検討している，この論理は，第7章の論理の援用であるが，後者の過程は，実証的にも理論的にも根拠が与えられているが，前者の過程は，実証的根拠も提示されず，理論的根拠も与えられていない、

後者の過程の歴史的前提は，手工業的に専門化された君主の「廷臣」や「官吏」の生活資料として，「食料や他の必需品のr余剰物』
6ユ

ー

6

一

surpkls」を〔研究ノート〕ピックス経済史の理論的意義（D（青柳）耕作者から「収取extract」（47頁，

Hicks

1・）69，23−24）することにもとつく収入

経済を基礎とする非市場的分業の成立であり，王権の執行として貢物を保管し返礼贈与を行う執事や，徴収した貢租の一部で生活を維持しつつ王権の執行として交易を行う執事の独立化によって，専門化された商人が発生する（57−58頁）。貢租によって維持される拡大された宮廷としての古代都市の形
成は，専門化された商人活動としての「市場」活動を必然化する。メンフィス，テーベ，ニネヴェ，ニムルード，バビロン，長安，洛陽など，「これらの都市に市場があったことについては疑う余地はない」（60頁）。この過程の理論的必然性は，ピックスの「surplus（剰余）」概念をマルクス的に理論化すれば，剰余生産の増大にもとつく収入経済の発展による非市場的分業からの市場的分業への発展であり，指令経済の外延的拡大や剰余生産の内包的発展はこの過程を必然化する。この場合のピックスの歴史認識はr資本論』の前資本主義的「商人資本」の認識とも共通している7〕。またこの過程は，第2章，第3章，第4章で提示されている歴史的諸事実によっても，実証されており，また第2局面の歴史とも関連があり，第5章（107−108頁）や第6章（Nア頁）の論理によっても傍証されている。

しかし前者の過程すなわち慣習経済を基礎とした「専門化された商人」による「市場」活動を実証する具体的歴史事実は，第2〜4章のどこにも提示されておらず，また第5〜6章の論理にとっても論理的に不可欠な前提でもない。ピックスは，慣習経済すなわち農民共同体の中から富農層が専門化した商人に成長することによる，「専門化した交易の生成が可能になる一つの道すじ」を推論している（53−54頁）。しかし，指令経済の支配下にある慣習
経済の場合8｝，恒常的な剰余生産物を欠如しているため，その内部には専門的商人や専門的手工業者に成長転化可能な脱農化階層が事前に形成されることはない。この点で，剰余生産物を基礎とした収入経済の中に，専門的商人

や，農産物購入者としての専門的手工業者に成長転化可能な脱農化諸階層を内包し，「専門化された商業」の人的基盤を非市場的分業によって事前に形
一

7

−

63

成する指令経済と，慣習経済は決定的に異なっている。これは「専門化された商業」としての「市場」の成立条件が，剰余生産物にもとつく収入経済＝
指令経済と必要生産物にもとつく慣習経済とは決定的に異なっていることを意味している。

慣習経済は，「商業trade」以前の形態としての「偶然的な交易」や「贈物の交換」を生み出すとしても（50−51頁，Hicks

1989、25−26），剰余生産物で生活する脱農化階層を十分に形成しない以上，「専門化された商業trade」の成立基盤とはなりえないことは理論的にも推定される。このことは，現存未開社会の恒常的交易が地理的特産物を交易対象とする遠隔地交易として成立しても，共同体成員間の非専門的な親族的パートナーシップ関係による贈与品

交換の連鎖という交易形態として成立していることによっても実証される9）。

第3・4章で展開されている第1局面的市場の形成発展は，指令経済による収入経済の内部的市場の問題としては歴史的事実として承認される。この

収入経済のマルクス的概念は，前資本主義的「地代」であり，古代国家の租税も広義の「地代」に含まれる（マノレクス1997c，1385）10）。その意味で第1局

面的市場と交易関係を「地代的市場」および「地代的交易」と規定し，その歴史的特質を考察しよう。「地代的交易」には，陸上交易のみならず，港湾・海峡支配権と制海権にもとつく海上交易も含まれる。

地代的交易の前提としての指令経済すなわち地代的剰余生産物収取を基礎とした経済体制としての階級社会と国家の成立要因は，ピックスの論理を敷術すれば，人口密度の増加による土地占取をめぐる対立の激化による「非常事態」やその脅威の発生が，土地占有の国家的保護と紛争の司法的解決の必要性をもたらしたことであると考えられるが（33−34，175−178頁），これは最新の人口史・環境史の研究成果から見ても妥当であろうIU，

地代的交易にとって不可欠であり，その中心となるべき農産物の交易条件について考察しよう，日常不断の食料品消費は他の財の消費とくらべ物量的
64

−

8

一

〔研究ノート〕ピックス経済史の理論的意義（1）（1∋柳）に最も大量であり，食料品の中心としての農産物（畜産物を含む）の供給量
は，脱農化人口が多い場合には物量的に大量化する、したがって交易のための諸費用のうち最も多額の費用を要する要素は，農産物の輸送と保管費用である。近隣の農村地域への少量の農産物供給や軽量の非農産物供給は，農民共同体の費用負担でも可能であり，非専門的な贈与品交換として行われるとしても，収入経済の中心地である遠方の都市への大量の農産物供給は，多額の費用を要し，地代による費用負担なしには不可能である．この問題にかんしてr資本論』では，インドや中国の農民の農工結合経済の成立根拠を「農業と加工業との直接的結合から生じる大きな経済と時間の節約」（マルクス1997c，561）と規定して，農工の地域的分離が費用的・時間的に損失要因となることを指摘している。このような事態は，農業労働の季節変動要因とともに，交通生産力の低位性の結果，農工の地域的分離による農産物輸送費用が多額化し，それが損失要因化することを意味している。交通生産力が低位の場合，農産物の地域間大量輸送は，地代的費用負担によってしか成立しない：

地代による輸送費負担形態の一つは，農民の剰余労働の直接動員としての運送賦役という労働地代形態であるが，その場合農民の運送労働過程における飼料を含む農産物消費等の諸費用も地代的負担として剰余生産物から支出される1コ），地代による輸送費負担の別の形態は，運送請負業者への輸送委

託または専門的商人による輸送と供給を利用する形態であるが，その場合輸送委託費または生産地との農産物価格差として，地代形態としての剰余生産物が支出される，いずれにしても，交通生産力の低位性を前提として，地代すなわち収入経済が大量の農産物の遠距離輸送を可能にしているのである，
この交通様式を「地代的交通」と規定しよう。地代的交易・地代的市場が，大量の農産物の都市供給を前提とするものである以上，その成立の基礎的条
件は「指令」すなわち「経済外的強制」を前提とした地代的交通である1「）。

慣習経済（農民共同体）にとって必需品である地理的特産物としての塩や鉄
一

9

−

65

の交易条件について補足しよう。地理的特産物は産出地の限定性と遠隔地交
易という性格から，土地所有者等が支配する交易であり，専売制等の形態によって地代的関係に包摂され，農民にとってその交易は地代納入的性格すな

わち剰余生産物の強制販売的性格を持たざるをえず，自由な市場的交換関係

は成立しない山、貨幣地代の全般的成立以前の段階では，農民にとって自己の生産物を基礎とした自由な交換関係が成立する余地はないということが，剰余労働または剰余生産物全体を支配し，収取する地代の本質であるからである15｝。

地代的交易・地代的市場の本質的特徴について考察しよう．その本質的特徴は，直接生産者たる農民・耕作者を「市場」＝「交換経済」から排除することによって成立する交易形態であるということである、古代の自営農民や中世の非荘園的所領の農民の場合，貨幣的租税または貨幣地代支払いのための剰余生産物販売を余儀なくされる場合もあるが，この一方的販売は地代的交易の一環であって，自由な「交換経済」を意味しない、第4章では商業利潤源泉を，交換関係を通じて獲得する収益として検討しているが，交換関係
から農民が排除されている以上，遠隔地交易利潤の場合であっても利潤源泉
は地代形態としての剰余生産物の一部の「譲渡利潤」である。地代的交易としての遠隔地交易によって供給される奢移品や，剰余農産物供給に依存する

手工業者や職人によって生産される高価な工芸品・芸術品や都市内部の建築
物は，剰余農産物の転化形態に他ならない・なぜならそれらの生産物は，農民との交換関係を欠如しており，農民の必要生産物の構成要素には入らないからである．また地代的交通として成立する運送労働や運送業者の活動の成果はすべて都市内部に吸収され，農民生活には還元されない．このような地代（収入経済）に依存した商人や手工業者や運送業者を地代的商人，地代的手工業者，地代的運送業者と規定し，地代によって成立した分業を地代的分業と規定しよう．これらの諸活動と分業の本質的特徴は，その労働生産性の発展が農民生活には還元されないため，農民の必要生活手段（農産物と手工業
66

1θ

〔研究ノート：ピックス経済史の理論的意義（D（青柳）品）の生産に必要な労働時間の短縮効果はなく，したがって前近代社会の最大労働分野として多量の労働の投入を必要とする農業における剰余労働と剰余生産物の増大効果をもたらさないことであるz地代によって都市内部に成立する「分業」は，農民を含む直接生産者相互の「労働の分割divisionoflabour」ではなく，スミスが分業の社会的利益として期待したような生産的労働の直接的相互作用による社会的分業の発展と市場経済の社会的深化，およびそれを通じた生産力発展効果をもたらさないことである。これらの地代的商人・手工業者・運送業者の労働は，地代「収入」と交換される労働にすぎないかぎり，その労働は地代収入取得者の個人的な使用価値生産労働にすぎない（マルクス1969，164−19〔｝），マルクスは，請負労働を含むこの種の労働を，不生産的な「用役給付Dienstleistung」労働として考察している1ω、地代的商人・手工業者・運送業者の取得収入は，地代すなわち剰余農産物とその転化形態としての諸剰余生産物の分配収入であって，スミスが前提とする
直接生産者相互の分業の発展による生産的利益ではない。また塩や鉄のような地理的特産物は，必需品として農民の必要労働の構成要素に入るとはいえ，特産物生産部門の労働生産性が上昇したとしても，その成果は地代として吸収され，農民的必要労働の短縮効果をもたらさない．

ピックスの第1局面的「市場」＝「交換経済」成立論は，土地所有者と商人・手工業者・運送業者との収入経済内部の「交換」関係の成立を捉えてはいるが，地代的商人・手工業者・運送業者と直接生産者農民との非「交換」
的関係，すなわち交通生産力の低位性の結果としての慣習経済濃民共同体）

内部における農工非分離という本質的特徴を捉えていない。ピックスは，第2章では，地代的（収入経済的）分業の非スミス的性格を的確に認識していたが（46−47頁），この優れた歴史認識は，第3章以下の検討には継承されず，分析視点から脱落してしまった。だがこの認識による分析視点こそ，後述するように，第7章の「市場」＝「交換経済」との質的・段階的相違を解明しえる基礎的視点である、
116ア地代的交通と地代的交易の歴史的意義すなわち階級社会成立の歴史的意義を考察しよう，ピックスは，第4章で，地代的交通・交易の中心地としての
古代都市，特にその地中海的形態である都市国家と，その交通・交易圏の外延的発展形態である商業根拠地としての植民地の形成とそれによる諸地域の経済発展の促進効果の問題について，第2局面期の史実を含みつつ検討しているが，第5章以下では地域経済の発展過程の考察は行われていない，ピックスの交通・交易による地域経済の発展促進効果論を敷行し，「交換経済」

すなわち物的コミュニケーションの歴史発展的意義の視点から，第2局面期を含めたその後の経済発展過程を整理すれば，地代的交通・交易の歴史的意
義はおよそ次のように総括することができよう、

地代的交易は，剰余農産物生産とその地代的取得が歴史的に発展するかぎり，断続性はあれ，第1局面から第ユ局面へと発展する傾向がある．地代的交易は，短期的には直接生産者的分業による相互作用的生産力発展をもたらさないとはいえ，長期的な歴史的作用としては，交通生産力の発展すなわち

都市，港湾，道路，橋梁，河川等の交通インフラの整備および「帆船の進歩1（71−72頁）や荷馬車「繋駕技術の改良」（フロック199Ji．

92）を含む運送・保管技術の発展をもたらし，それがまた地代的交易を発展させる。地代的交
通は，短期的には直接生産者的分業による相互作用的生産力発展をもたらさないとはいえ，交通生産力発展の間接的な社会的作用としては，地方的文化の広域的コミュニケーションを通じて，地域的生産技術の地域間「新結合」〔シ．、ムヘーター19二丁、r・O−5ユ，180−185）の促進，地方的手工業技術の中央都市集積による高度化（冶金技術を含む）と地方都市や農村の手工業への技術の伝
播，他地域の作物導入を含む農業技術の普及，それによる農業発展（森林伐採・耕地fヒ、k地生産性1二昇），古代文明が誕生した相対的乾燥地帯から相対的

湿潤・中緯度森林地帯への農業拡延（梅悼1967，飯沼1987参照）による人口増

加，土地生産性上昇による農産物生産密度の増加と人口密度の増加，特に剰余農産物生産密度の増加にもとつく脱農化（非農業）人口密度の増加，その

6S

−12一

〔研究ノート〕ピックス経済史の理論的意義ほ）（fi一柳）

全体的結果としての地代的交通の量的増大，人口密度の増加による交通距離の短縮，交通生産力の質的発展をもたらし，新たな交通様式成立の可能性を創出する。また遠隔地交通・交易の発展と文化の世界史的伝播という点から見て，必要生産物（畜産物・農産物等）の遠隔地交易を生活条件とし，移動生

活自体によってそれを実現している遊牧民は，遊牧領域確保のための農業地帯への侵入による農業生産と人口の縮小をもたらす場合もあったが，遠隔地間の地代的交易の促進者および文化の伝播者としての役割を果たした，ピックスは，第5・6章では，貨幣・信用制度の発展をヨーロッパ内に限定された狭い視野で考察しているが，今日の歴史研究水準からは問題があり，「ユーラシア大交易圏」の成立によるユーラシア東西の同時代史すなわち真の「世界史」の形成者的役割，特に貨幣・信用制度の国際化と近代世界史への転換に果たしたモンゴル帝国の歴史的役割によって補完される必要がある（杉山1997，岡田1992）、

IV．中世的人口増加にもとつく生産的交通と生産的市場の成立

ピックスは，第5章で，古代世界の「経済的遺産」（121頁）として，貨幣の使用，ローマ法を含む商人法の継承，利子生み資本と信用制度を，第1局
面から第2局面への継承と，社会に対する「市場の浸透」という側面から検討し，第6章では，貨幣・金融の発展が，国家に及ぼす影響として財政の問題を検討した後，第7章で，土地市場形成の方向性を内包する「農業の商業化thelabourmercantilizationofagriculture」について，第8章て，「労働市場theinarket」について検討しているJこれは「市場原理には適合しない

か，適合しても困難をともなう」領域への市場制度の「浸透」q7碩）という独自問題の検討となる。この領域への市場制度の浸透は，抗争を生じる
一13−

69

が，「この抗争struggleはきわめて初期のころからはじまり，（その形態は，重要な変化を受けつつあるが）われわれの時代にいたるまで続いている」（174−1ア5頁．Hicks

l969、10Dという注目すべき指摘を冒頭で行い，この問題の長期的性格を強調しているが，章別編成から見て，この問題を，主として，「中期の局面」から「近代の局面」への転換期の問題として考察していると言える。まず第7章0）内容について検討しよう、

ピックスは，非市場経済としての「指令一慣習体制」の中世的制度を，「領主一農民体制」と規定しC17ri頁），これをロシアや日本の領主制的関係まで包括する普遍的概念とする（ユ0ユ頁）17｝、領主は農民の生産物の分け前を得ることで生活を支え，農民は国家的保護能力が低い「中期の局面」の時代に，領主から土地・財産所有の「防衛」と紛争の「司法」的解決という「保護」を受けた（175−178頁），領主一農民体制における農業の商業化は，領主

経済の商業化と農民経済の商業化の二つの方向がある。ピックスは，経済史の地域的研究成果を導入して，エルベ川東西の経済発展方向の比較を行っている＝エルベ東方ヨーロッパ世界では領主経済の商業化すなわち領主的商品

経済の発展をもたらしたが，エルベ西方ヨーロッパ世界では農民経済の商業化すなわち農民的商品経済の発展をもたらした，前者は農奴制的直営地経営の強化または漸次的な雇用労働経営に向かったのに対し，後者は貨幣地代への転換を通じて，農民解放を促進した（18〔〕頁）。前者の過程は，特に19世

紀の西ヨーロッパ世界との接触による新たな発展期を除き，第1局面の地代
的交易の領主経済版であって，本質的に「同じ過程」（21頁）の繰り返しであり，第〕局面独自の問題ではない。第2局面独自の問題は後者であり，この過程の歴史的条件と結果について，考察を加えよう、

2つの方向の決定要因についてピックスは，次のような説明を与えている（190−19ユ頁）＝（1）14世紀以降の西ヨーロッパの大部分の地域では，農業の「商業化mercantilizatio1〕」（Hlcks

1969，112）の十分な進行により，「農奴制への道が閉ざされていた，」（2）西ヨーロッパでは14世紀中葉の人口減少後で70

14一

〔研究ノート〕ピックス経済史の理論的意義（1）（青柳）も「多くの人々が住んで」おり，労働力不足地への労働者移動が容易であった。（3）東ドイツでは，人口減少により新植民地地域は農業の限界外地となり，本国への人口の逆流傾向によって領主は決定的な苦境に陥り，農民を束縛した，（4）東ヨーロッパでは，土地領主は農民の土地への束縛が可能なほ

ど強力であった。（5）14世紀の人口減少は，2つの道の選択契機となったが，それ自体は一時的要因であった。しかしこれに対する「反応として生まれた習慣や社会制度は，容易に除去されなかった。」
これらの説明にかんして補足すれば，（4）は同義反復的説明であり，（5）は一 時的要因である一独自の説明要因となりえるのは（1）および（2）と（3）にかかわる歴史的人口密度の決定的差である。（1）の「商業化」の具体的内容と（2）と（3）の説明にかかわる人口密度の問題について，最近の歴史研究の成果を導入しつつ検討しよう，

西ヨーロッパ，特にイギリスとフランスでは，第2局面期に人口増加の2

つの波すなわち13・14世紀と17世紀（または18世紀）を頂点とする人口増加があったが，その時期の耕地面積率は歴史的に最大であり，両時期はほぼ等しい最大耕地比率であった。近代農業は，この最大耕地面積比率を引きついたが，耕地面積は拡大せず土地生産性を上昇させつつ発展した。土地の地目構成すなわち耕地面積率，林地面積率，草地面積率を「農耕生態系」と呼べば，中世末期の地目構成は，基本的に近代的「農耕生態系」に到達していた（ジェラー・レ1991，68一ア0，ユ08−209，254−258，青柳1994，344−350）。中世後期の時代は，草地・林地の縮小と人口増加による中世的資源エネルギー危機（飼料と木材の不足）が発生し，長期の外延的農業発展の歴史が終了する時代である。18世紀末から20世紀初頭ロシアは，農耕生態系の変化と土地生産性の水準の点で13・14世紀至る時期および17・18世紀までのイギリス・フラン
スと同様な状況にあり情柳1994，350−358），またピックスも認めているように領主一農民体制は本質的に共通している、この時期のロシアの領主一農民体制の変化と比較しつつ，（1）と（2）の問題について考察しよう。

−15−

71

18世紀末から19世紀前半期の中央部ロシアでは，農奴制社会であったが，農奴制時代の西欧における13世紀末に至る「大開墾」運動と同規模の草地林地削減・耕地化運動による人口増加が進行した。その結果，草地・林地の縮小，特に共同地としての草地縮小の進行と採取飼料不足を通じて，階層分化が進行し，下層農として役馬過少保有の小家族農が著しく増加した、役馬を複数保有し，複数の男女働き手カップルを有する多核的大家族農は，賦役労働と自己経営労働とを家族的分業によって平行して遂行することができるが，単婚カッフルのみの小家族農の場合，家族的分業が不可能化し，賦役労働従事は自己経営労働の中断をもたらす（ブロック1959，113−ll4参照）。

単婚家族的下層農の大量発生は，家族的分業体制とそれを基盤とする賦役制の危機をもたらす．大家族の解体要因は，役馬過少保有の下層農の場合，奉公人，多様な賃労働，出稼ぎ，養子化等の経営外労働の従事を余儀なくさせ，それが早期的家族分割の契機になるからである，このような役馬過少保
有小家族農の大量発生は，運送賦役の均等負担の困難化による運送賦役の廃止をもたらし，農民の運送請負労働からの専門的運送業の形成（水運業形成）と農村近傍の交通拠点儂村近傍のr河港」）の形成をもたらした（ll漸」1994，
105−107、197−207）、この過程は，家族的分業にもとつく運送賦役の社会的分業への転化である、この社会的分業は，地代的分業の発展形態にすぎないとはいえ，領主層にとっては，交通生産力発展による純収入の増加をもたらす
かぎり，必然的に発展する。この交通生産力と地方的交通網の発展は，農民
経済の商品経済化の交通生産力的前提条件ともなる，

1861年の農奴解放の内的契機としては，19世紀の第2・四半世紀に進行した以上のような階層分化の進展と賦役制の危機があった、農奴解放後の雇役制すなわち農民の請負耕作による地主直営地経営は，賦役制の継承であったが，階層分化の進行による雇役制の危機は，20世紀初頭期の農民運動の展
開とあいまって，雇役制的直営地経営の解体と定期借地化の方向に展開した。こ0世紀初頭の中央部ロシアでは，西南部ロシアのような賃労働による72

16一

〔研究ノート〕ピックス経済史の理論的意義（1）（青柳）

直営地経営発展の方向ではなく，直営地経営の廃止による貨幣地代への転換
すなわち「地代転換」の方向に展開し，農民的商品経済の自立的発展をもたらした（青柳1994，32−34、274−292）。

西ヨーロッパでも13・14世紀以降同様の過程が進行し，賦役制的直営地
経営の廃止に至ったと推定される（ブ・ック197i

8アー101，lO9−llア）。耕地の外延的拡大限界を超えた人口密度増加・資源エネルギー危機と家畜保有悪化，階層分化の進行による下層農の増加，それによる経営外労働の従事による大家族（大世帯）解体18〕，それを通じた運送賦役解体と専門的運送業の発展および交通生産力と地方的交通網の発展は，貨幣地代の全面化としての地代転換を準備する人的・物的条件である。コスミンスキーによれば，イギリスの場合，若干の特殊性を伴って地代転換過程が進行した、直営地を欠如した多くの非荘園的所領の貨幣地代を含めれば，12世紀には貨幣地代がかなり大量に存在していたが，13世紀の人口と耕地の増加過程で，荘園的所領が支配的な南部や東南部地方で直営地と賦役（労働地代）が，貨幣地代と平行して，増大した。しかし13世紀後半以降の農民保有地の零細化，下層農・小屋住農の増加による賦役制の危機の進行と農民の階級闘争の影響を通じて，14世紀末・15世紀初頭を転換点として，直営地経営の解体による地代転換が進行した（コスミンスキー1960）。地代転換とは，直営地経営解体による貨幣地代の全面化のことである。
ピックスの（1）の説明における「農奴制」とは「賦役制」のことであるが，14世紀の「商業化」とは，運送賦役の廃止と地方的交通・交易の発展と見てよい。この過程の基礎的要因は，（2）にかかわる人口密度的要因であったと言える。その後の地代転換と農民的商品経済の自立的発展は，中世後期の相対的高人口密度を基礎として展開した。

しかし14〜17世紀の東ヨーロッパ（ロシァを含む）では，同時代の西ヨー
ロッパとくらべ，人口密度は低く，森林・草地等の共同地も豊富に存在し，耕地の開墾を通じた農業の外延的発展とそれによる農奴制の外延的発展の余
一17−

73

地は豊富に存在した。西ヨーロッパの交易発展による市場経済化のインパク
トは，領主経済の商業化を通じた農奴制・賦役制の強化の方向に展開した（ドッブ1965，58−61）。この方向の決定要因は，（3）の相対的低人口密度要因とそれに規定される農耕生態系の決定的相違であったと言える。

運送賦役の廃止，賦役制的直営地経営廃止・地代転換，農民経済の商品経済化の展開過程を理論的に整理しよう。運送賦役の廃止によって，領主の直営地生産物との現物的関係が切断されると，所領農民の運送請負から専門的運送業への発展，さらに専門的商業による穀物取引の成立という過程は，農産物の地代的交通・交易が発展するかぎり必然的に進行する。現地またはその近傍での農産物販売が成立すると，直営地管理人による生産・販売と，直営地貸出による農民的生産・販売との相違は失われ，管理経費削減による直営地経営の廃止と貨幣地代への全面的転換の市場的条件が成熟する。貨幣地代は，ピックスも認めているように領主一農民体制の本質を変更するものではないが（181−183頁），農民は，剰余労働を含めた労働全体に対する自己管理権を獲得し，地代義務的制約を除けば，経営活動の自由度は大幅に拡大
し，生産性上昇の成果を部分的に取得する可能性を得る。これは地代交易の外部にそれから独立した新しい商品経済が全般的に成立する条件である。農民が，生産性上昇を通じて，貨幣地代支払いのための剰余農産物販売を超えた余剰農産物販売を行い，その見返りに自己の生活手段として手工業品購入を行い，それが恒常化して，必要生活手段となった場合，地代交易すなわち

剰余生産物交易から独立した必要生産物交易として，農民的商品経済が成立する、この交通生産力的条件は，農業生産力発展の結果としての剰余農産物
生産密度増加による手工業者人口密度の増加とその集住拠点（都市または非農

業的集落）の拡散的増加による農産物輸送距離の短縮化と，農産物輸送量増
加による交通労働生産性の上昇との両要因による農産物輸送単価の低下が臨界点を超え，農工の地域間分離にともなう農産物輸送費用が，農工の地域間分離による生産性上昇収益より低下することである。

74

−18一

〔研究ノート〕ピックス経済史の理論的意義⑪）〔青柳）

これは，運送業が「経済外的強制」にもとつく地代的交通から独立して，農業および手工業と等しい社会的分業の一環として経済的に成立したことを意味しており，運送業が農業および手工業との相互作用を通じて自立的に発展する端緒が据えられたことを意味する、この分業は，スミスが前提とする
生産的分業であり，このような分業をもたらす「交換力」（スミス1969，87）

すなわち交通生産力による交通様式を，地代的交通とは異なった交通として，「生産的交通」と規定しよう。また農民的商品経済の成立は，地代的強制には依存しない必要生産物の交換関係が成立したことを意味しており，それは直接生産者相互の「労働の分割」による相互作用による生産力発展をもたらしえる市場，スミスが理論的前提とする市場が成立したことを意味する．
このような市場を「生産的市場」と規定しよう。この市場関係の背後にある生産的分業には，直接生産者の必要生活手段の生産のための必要労働時間の相互短縮作用という「互恵的1（スミス1969，583）関係がある。これは広概念としての小経営的「相対的剰余価値」生産可能な分業編成の成立を意味しており，それを通じて地代的搾取の外部に「萌芽的利潤」（マ・レクス1997c，1399）発生の可能性をもたらす。またピックスの市場を通じたAl1−round

Advantage

論は，自らも認めているように，地代的市場の場合，農民には必ずしも妥当しないが，生産的市場の場合，農民にも妥当する（80頁，Hicks

1969，44），ス

ミスの生産力的分業論は，競争関係の背後にあるこのような互恵的な生産力
的相互発展関係を捉えていたと言える（スミス1969，68−92，583−589）。その後の近代の局面への経済発展は，生産的交通の発展を通じて地代的交通を不要化し，生産的市場の発展を通じて「経済外的強制」にもとつく地代的市場（地代的交易）を廃棄して，労働諸部門間の生産力的相互作用の加速度的展開をもたらした．

生産的交通と生産的市場の成立の歴史的条件について考察しよう。ピック
スは，『経済史の理論』全体の考察を通じて人口的要因を重視しているが，それは，「交換経済」の「浸透」条件すなわち人々の物的「交通」条件にとっ

一19−

75

て，人口密度による人々の生活拠点間距離が基礎的要因となることを認識していたからであると思われる、ピックスの領主一農民体制認識の基礎となったマルク・ブロックの見解では，西ヨーロッパの12・13世紀を都市交易と都
市手工業（特に毛織物工業）発展による商人階層と職人階層の顕著な増加を伴う「経済変革」期としているが，この基礎は，耕地拡大による人口密度増加と「人間集団」の相互「接近」およびそれによる交通の発達（河li［交通発達，
橋梁建設，1苛馬1｛［繋駕技術の改良等）に求めており（ブロック1995．91g−5），ピック

スと共通した視点を強調している。

しかし人口密度要因のみを抽象的に比較した場合，西ヨーロッパの人口密度は，東アジアの水田稲作地帯より低水準であり，この時期の交通生産力発
展の独自要因として十分な条件にはならない。この時期に共通して見られる独自の歴史的状況は，耕地の外延的拡大の停止，農業発展の集約的（内包的）発展への純化，大家族の解体による単婚家族経営の増大とその一般化であり，これはこの時期の西ヨーロッパのみならず，農民的商品経済が自立的発展を開始する19世紀30年代以降のロシアおよび18世紀以降の日本の「領主一農民体制」にも共通して出現する状況である（ブ・ック1959．21ユーこ32、Hajnall983、速水199ア．

lr・O−158，青柳2004，210−21D。このような歴史的状況の結果，大家族にもとつく家族的分業による賦役負担，特に運送賦役負担の条件が解体されると同時に，家族的分業による家内副業の条件も狭倭化され，社会的分業として専門的交通業，専門的商業，専門的工業を分出させる家族的要因が形成される。それと同時に，農業の外延的発展の停止による集約的
農業発展への純化は，農業従事者の増加が相対的に制約されているかぎり，集約的農業発展による農業生産増加にもとつく人口増加は，非農業人口比率の増加傾向をもたらし，これが社会的分業発展の人口的要因として交通，商業，工業の専門化の基礎となる。この家族的要因と人口的要因は交通生産力の飛躍的発展の独自要因になったと言ってよい、外延的農業発展が停止した

場合，単婚家族的小経営が一般化するのは，土地保有の細分化によって経営
76

−2θ一

〔研究ノート；ピックス経済史の理論的意義（1）（青柳）

面積が縮小すると同時に，新経営を創設する可能性が失われた結果，後継者
成員以外の次世代成員が奉公人や出稼人等として早期に他出するからであろう。このような単婚家族的小経営を「小農」と呼べば，小農経営の一般化す

なわち小農社会の成立が，賦役制的直営地経営を解体し，生産的交通と生産的市場の自由な形成・発展の歴史的条件となる（中村ユ001b，三〇−28参照）。

生産的交通・生産的市場の形成の歴史具体的形態は，この時期に共通した経済現象としての「局地的市場圏local

marketarea」の形成である。局地的市場圏とは，必要生産物交通に基づく必要生産物市場の成立を基礎とした剰余生産物を含む市場圏のことであり，住民が生活拠点から「1日で往復できる地理的範囲」（中村2001b、21）に成立する市場圏である．局地的市場圏とは，運送賦役のように一部の家族成員の長期的交通と自己経営労働からの長期的離脱を可能にするような多核家族的条件を喪失した小農（単婚家族）経営にとって，日常的参加可能な交通・運送範囲に成立する市場形態である。
それは，小農経営から排出された多数の非後継者層によって，専門的商人，

専門的運送業者およびその奉公人の集住する交通・交易拠点や専門的手工業者およびその奉公人の集住する手工業拠点が農村近傍に多数形成されることによって成立する。ピックスの交易論では，局地的市場圏の問題は触れられていないが，西ヨーロッパの「中期の局面」における人口増加にもとつく農
業の「商業化mercantilization」の独自の性格を規定する市場的実態は，局
地的市場圏の形成発展である。日本の大塚史学の見解では，局地的市場圏の経済的意義を，「価値法則」による「中産的生産者層」の両極分解すなわち競争を通じた生産手段と労働者の分離による生産手段市場と資本主義的労働市場の形成基盤であり，産業資本の「培養基」として重視している（大塚lg60，14−24）。しかしピックスは，後述するように，「固定資本（労働手段）」

市場の形成と資本主義的労働市場の発展は，市場の発展自体によって自動的に進行するものとは考えておらず，この問題を「近代の局面」の独自問題として考察している。これは，ピックスの優れた歴史認識であり，この視点を

一21−

77

継承して，ここでは「局地的市場圏」概念を，大塚史学の独自含意としての
価値法則的分解論とその前提としての共同体論を除去して，小農社会を基礎とした生産的交通・交易の歴史的形態として使用する1）），

小農経営の一般化と生産的市場の成立発展は，農民家族の市場依存を強化
し，特に凶作時の市場依存を決定的なものにする。凶作等の市場的変動は，蓄蔵貨幣や売却資産を欠如した下層農の場合，土地抵当化を通じた土地喪失・移転をもたらし，事実上土地市場を形成させる．しかし領主一農民体制が廃止されないかぎり，土地所有権に内在する領主的領有権と農民的保有権との二重性は解消されず，土地「市場」は身分制的制約を免れない。ピック
スもこのことを認めてお｛）（182−183頁），土地抵当化による土地市場形成の問題を検討した後，第7章の最後（192一ユe2頁）に，領主的農民保護の不要化と国家的農民保護への転換による，領主一農民体制廃止後の農業制度（借地
農や自作農の独立農場経営とプランテーションや国営農場等の従属農場経営）の問題を検討している．これは，「中期の局面」としての第7章で論じられてはいるが，本質的に「近代の局面」に属する問題である。このような第7章の独自の論理展開は，近代的農業制度を検討した節の冒頭（19ユー194頁）で検討されている領主一農民体制変革すなわち「常に革命的様相をおびる」（193頁）社

会変革が中世から近代への転換の決定的契機であるということを事実上承認した展開であると言える，

農民の土地喪失自体は，債務奴隷制度や小作人制度や奉公人制度等の多様な形態に至ることが可能であって，ただちに近代的「労働市場」の成立をもたらすわけではない、近代的「労働市場」の特質とその歴史的成立要因を明確にするためには，近代と比較しつつ，前近代的「労働市場」と中世におけるその発展の特質を検討することが不可欠である。第8章「労働市場」の検討を通じてこの問題を考察しよう．

（次号に続く）78

22

：研究ノート〕ピックス経済史の理論的意義（1）（青柳）〔注〕

1）

これらの著作の検討は別稿で行う，

2）拙著の要約として青柳2005も参照されたい＝
3）以下頁数のみの記載の場合，ピックス1995の頁を指示する、
4）近代の局面におけるもう一つの非市場経済類型としての「慣習経済」についての指摘はないが，第2章の論理を援用すれば世帯（家計）の内部経済として慣習経済が存在していると言える．
5）

マルクス1968，138，マルクス1997a，176，マルクス1997b，216−241，青柳2004，

348−350参照．
6）

ヒソクスは，生産物の移動・保管による商品価値形成労働と手工業的商品価値形

成労働との本質的共通性を強調している（55，238−240頁）＝

7）

r資本論』は，商人資本をG−W（購買）とW−G（販売）との差額を通じた剰余生産からの「譲渡利潤」の獲得運動と規定し，ピックスの「専門化された商人」と共通した認識を示しているが，商人の取引相手は，「剰余生産物のおもな所有者一としての「奴隷所有者，封建君主，国家（たとえば，東洋の専制君主）」と捉えている（マルクス1997c，548，553−556），この場合その臣下や廷臣・官吏も取引相手に含まれる，

8）

これが第3章の考察の前提であり，専門的商人は欠如しているが，「農民や兵士

や役人や書記はいる」（50頁）社会が考察の出発点である，

9）サーリンズが紹介（サーリンズ1984，286−302）しているクィーンズランド交易（アカエイの槍と石斧の「類別制兄弟」関係による贈与品交換連鎖：オーストラリア）とヒューアン湾交易（陶器と木椀を両端とする親族的贈与品交換連鎖：ニューギニア）は贈与品交換の典型的形態である．ヴィシアズ海峡交易（黒曜石と陶器を含む交易：ニューギニア）は，海一ヒ交通によるシアシ族の仲介交易という専門化された商業を発生させているが，この場合海上交易独占を通じたシアシ族による大量の剰余農産物取得が行われており，指令経済への過渡的形態と言える、シアシ族はフェニキアに類比されているが，交易独占と交易強制による剰余農産物の恒常的取得のための武力と制海権を獲得すれば指令経済化は完成する＝
10）

中村1977，131−222参照．

11）

農耕・牧畜の発展による人口密度の増加と気候変動・生態系変動との両要因の作用が，農耕，遊牧，狩猟採取等の並存する諸生産様式所属人口にとっての適地変動と必要土地面積変動をもたらし，諸生産様式問の対立を通じて，諸部族間の対立回避のための緩衝（中立）地帯（エンデルス1971，94，青柳2004，191）の消滅と諸部族間土地係争の激化をもたらし，これが国家と階級の発生要因となったと考えられる。このような推定は，最新の環境史研究（安田2004）によっても根拠づけら
2379

れる仮説であろ

なお「生産力発展＝剰余生産増加」という一元的要因のみを根拠とした階級形成論は，生産力発展＝自由時間増加という要因を無視している限り，論理1的に飛躍している．

12）運送賦役は，ロシア中央農業地方の農奴制所領においては，モスクワや重要交通

拠点への運送賦役として一般的に行われていた（青柳1994，105−106）

西ヨー

ロッパても，運送賦役は，手工業的（製造）賦役、農耕賦役とともに重要な賦役形態であった（ブロック1975，23）．

13）

ピックスが提示しているギリシア沿岸貿易の事例は，その取引商品の「多くのもの」は，「農場生産物」であったとされているが，大量の農産物の交易主体が十地所有者であり，その交易は地代的交通を前提としている二とを実証している（72一
ア3頁）。

14）

ピックスは181頁で領主的独占による自由な市場関係形成の排除について指摘しているが．同じことは第1局面についても言える・ピックスが指摘しているように，ホメロスの詩の中にある船荷による地理的特産物としての鉄と銅の交易は，支配階級（土地所有者）による現実の地代的交易の反映と考えられる（7：−76頁）、

またモンゴル帝国における塩専売制による間接税は，この種の地代（租税）的交易の典型である15）（杉山199ア，339−344）、

ピックスも，第1局面的交易の発展が，n領主」（土地所有者）の利益にはなるか、貢租にもとつく交易の場合一領民の利益となるとはかぎらない」ことを認めている（80頁）．

16）

マ1レクス1993，107−115，中村ユOOIa，28−31，青柳ユeo4，193−194参照

17）

ブロックはヨーロッパの「封建制一と日本のそれを本質的に共通したものとして捉えているが（ブロック1995，78，548−549）、ピックスも同様な見解であると言える

19，）

この時期における農民の土地保有の標準単位の縮小は，ブロックの理解（ブロック1959，］12−232）のように，大家族の解体による単婚家族の形成と小家族化による家族的分業（賦役負担）の困難化と理解するのが妥当であると思われるが（青柳1994、303−305），仮により早期の単婚家族成、乞論の立場であっても奉公人を含む「ノく世帯」経営の解体と世帯的分業解体の進行は否定できない

19）

ロシアでは，19世紀30年代以降階層分化が進行するが，共同地からの均等な採取飼料供給が不足し，耕地からの生産飼料（わらやエン麦）への移行による飼料の量的・質的階層間格差を通じて，階層分化が進行した。主要労働手段としての役畜や家畜は，市場を通じた貨幣蓄積によってではなく，その自給にもとつく現物蓄積によって富農層に集積されており，労働手段市場の成立を前提とした市場的蓄積（貨幣蓄積）を前提とする価値法則的分解論は実態に適合しない（青柳1994，159一
8｛｝

一

24一

〔研究ノート〕ピックス経済史の理論的意義（1）（青柳）

183）

イギリスの場合でも，ヒソクスが認識しているように．市場を通じて供給される「固定資本」（農業機械等）が経営資本の決定的構成要素となる産業革命期以前の時代は，富農層の主要労働手段としての役畜や家畜は自給されており，階層分化は非市場的蓄積（現物蓄積）にもとついていたと推定される＝主要労働手段の自給体制が支配的な場合，「余剰貨幣が……産業経営の拡大に投ぜられる」（大塚1960，20）という価値法則的分解論の想定は実態に適合しない＝また農業では労働対象（原材料）も，長期にわたって自給されていた，なお人口増加と共同地資源不足が進行するかぎり階層分化は進行するが，後述するように，階層分化自体が人口増加および資本主義的労働市場と産業資本の形成を必然化させるわけではない、〔引用文献〕（本文中の引用は，著者名，出版年，頁数のみ指示した．）

青柳和身1994『ロシア農業発達史研究』御茶の水書房
2004『フェミニズムと経済学』御茶の水書房
2005

資本主義的蓄積とジェンダー」r経済科学通f言』第108号

飯沼二郎1987『増補農業革命論』未来社

梅樟忠夫1967r文明の生態史観』中央公論社
エンゲルス1971『マルクス＝エンゲルス全集』第21巻，大月書店
大塚久雄他編著1960『西洋経済史講座』II，岩波書店
岡田英弘1992『世界史の誕生」筑摩書房
コスミンスキー1960『イギリス封建地代の展開』未来社
ジェラール1991『ヨーロッパ中世社会史辞典』藤原書店
シュムペーター19ア7『経済発展の理論』（ヒ），岩波書店

杉山正明1997『遊牧民から見た世界史』日本経済新聞社
スミス，アダム1969『諸国民の富』岩波書店
ドッブ，モーリス1965『資本主義発展の研究』1，岩波書店

中村哲19万『奴隷制・農奴制の理論』東京大学出版会
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速水融1997『歴史人口学の世界』岩波書店
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1995r封建社会』岩波書店
マルクス1968『資本論』第1巻，大月書店
1969『マルクス＝エンゲルス全集』第26巻第1分冊，大月書店
1993『資本論草稿集』2，大月書店
一

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81

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1997b『資本論』第2巻，新日本出版社
1997c『資本論』第3巻，新日本出版社
マノレクス・エンデルス1998『ドイツ・イデオロギー』新日本出版社

安田喜憲2004『文明の環境史観』中央公論社
Hainal、1，1983、
ForM∫iil
Hicks、

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John

Two

Historic
1969，

Kinds
El

of

Pre−indus．

rope，Aη］e（りり，CambridJe

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