熊本地震におけるみんなの家の移築活用の意義と考察
甲佐町府領公民館の事例を対象として

林田 章吾
1.はじめに1-1 研究の背景
4棟
4棟

2016年熊本地震により、県内に110団地4,303戸の応移築活用

5棟

現地活用※1)
廃材活用※2)

急仮設住宅（以下、仮設住宅とする）が建設された。

検討中

熊本県は災害救助法に基づき、20戸以上の建設型仮設※1) 災害公営住宅等で引き続き集会所と71棟住宅団地(以下、仮設団地とする）内に集会施設としして利用70棟※2）解体した際の廃材を利用して、てみんなの家を整備した。みんなの家は、2011年東日家具等を制作するワークショップを行った

本大震災後に被災者の痛みの最小化を目的として伊東図１. 利活用の種類

豊雄氏らによって発案・整備された注１）もので、熊本
表１. 調査概要

県もそその活動に賛同し、くまもとアートポリスとし調査て支援をおこなってきた。また、その一部は利活用さ文献調査れ現在も使用されている。その後、2012年熊本広域大ヒアリング
調査①
ヒアリング
調査②
ヒアリング
調査③

水害で応急仮設団地にみんなの家が2棟整備され、いずれも移築活用され地区の公民館として現在も使われているなど、各地でみんなの家の利活用が行われてい

実地調査

時期
2021.04～
2021.11

調査対象

調査内容
熊本県が公開している資料の文献調査により利活用事業の分析を行う。
熊本県土木部建 利活用事業の経緯や事業内容ついて
2021.07
築住宅局建築課 オンラインでヒアリングを行う。
2021.09～ 府領公民館の設 移築の際のワークショップ等について
2021.11
計者
オンラインでヒアリングを行う。
利活用事業の経緯や事業内容について
2021.1
桂英昭氏
オンラインでヒアリングを行う。
2021.07～
みんなの家移築の経緯や地区の自治活
府領地区住民2021.11動等についてヒアリングを行う。

る。熊本地震におけるみんなの家についても、活用への地域住民、施工関係者、行政関係者からの強い関心・防災備蓄倉庫要望があり、くまもとアートポリスのアドバイザーでにぎわい拠点ある桂英昭氏注２）がこれまでの経験を踏まえ利活用し伝承施設（展望台など）児童施設ていくことを提案した。これに県知事も賛同したこと

1棟
地区集会所（公民館）

で、くまもとアートポリスによって利活用事業が立ち合築0上げられ、震災伝承とコミュニティ活性化の観点から0も重要な役割が期待された。また、みんなの家の利活

5101520(件)5図２. 現在の移築状況
1015用（以下、利活用事業とする）では、3種類の利活用合築されており、完成している件数は32件となっていが行われている（図１）。その中で移築活用は全体のる。32件中20件が地区集会所（公民館）で、次いで小約9割を占めている。本研究では、その中で約9割を占中学校等に併設される児童施設が多い（図２）。他にめているみんなの家の移築活用を対象に調査を行った。

地域や県外の人に向けて資料の展示や防災教育等を通

1-2 研究の目的

して震災伝承を行う伝承施設、いずれも益城町に建てみんなの家の大規模な利活用事業は前例がない。そられたシェアオフィス等の機能をもつ賑わい拠点などのため、利活用事業の全体像を把握するとともに、白がある。府領公民館をはじめとする地区集会所として旗仮設団地に設置されたみんなの家の府領公民館へのの活用では、被災地域の復興や地区コミュニティ活性移築の経緯を明らかにし、現在の府領地区コミュニ化の面で大きな役割を果たす可能性がある。

ティへの関与について調査することで、利活用事業の2-2 移築の手順と制度意義と可能性を考察することを目的とする。調査概要

利活用事業では、初期段階で県が熊本工務店ネット

は表１に示す通りである。

ワーク（以下、KKNとする)らの協力のもと、移築にか

2.みんなの家移築の概要

かる費用の概算や、基本的な移築の手順等を示したマ

2-1 現在の移築状況

ニュアルを作成した文献１）。マニュアルでは、敷地外移築活用が決定した71棟のみんなの家の中で、55棟が既に移築を完了しているへの移築の他、敷地内又は隣接地への曳家を提案して

注３）いる。また、合築を伴う移築についても複数棟の組み。うち42棟は複数棟で28-1

表２. みんなの家移築の手順
手順表３. 熊本地震復興基金事業による補助金

市町村の役割

県支援

1 活用方針の検討

活用用途・用地等の検討

技術資料等の提供

2 活用方針の決定

活用先の意思決定・移築用地の確保

3 予算の確保活用できる補助金を確認し、予算の確保

※3
4 設計

設計発注

5 譲与

県に譲与申請書を提出

6 工事

工事発注

7 管理

1） 基本事業分
交付額は、下記を上限に各経費の 3/4 以内① 工事費
1) 談話室：900 万円 / 棟2) 集会所：1200 万円 / 棟② 設計及び工事監理費：1 団地※4）500 万円以内

2)

市町村創意工夫分
被災地支援や被災地の復興に資する目的であれば、市町村みんなの家の譲与

創意工夫分から 1) で残る 1/4 に充当することができる。
※4）移築元の仮設団地

管理体制づくり※3）状況に応じて 4・5 の順序は変更又は同時進行も予想される。

合わせ方として数種類の参考図面を提供し、実際の移築の円滑な実施を支援した。マニュアルで示された移築の基本的な手順を表２に示す。実際の移築においては、検討段階から市町村に委ねられている部分が多いため、各市町村によってその手順には多少の差異があった。また、県も初期段階より熊本地震震災復興基図３. 府領公民館金事業注４）（表３）による補助金制度（以下、補助金という）を用いた支援を前提とした事業とし、移築事業の普及を後押しした。今回整備された補助金の概要を表３に示す。
2-3 甲佐町府領公民館の事例
府領公民館（図３）は、被災した旧府領公民館の再本格型みんなの家（床面積 :75 ㎡ )建として白旗仮設団地に建設された本格型みんなの家
注５）

談話室 ( 床面積 :40 ㎡）

図４. 白旗仮設団地に設置されたみんなの家と談話室（図４）を移築・合築した事例で、移築事業全体の中で最初期の計画である。
震災後

震災前

旧府領公民館は地震による損傷に加え、老朽化とシロアリ被害が深刻で、長期的な継続使用は困難だった。

府領地区

取り壊し

旧府領公民館地区の復興に目処が立ちだした2019年初頭から、府領

現在建物の損傷・老朽化( 新 ) 府領公民館
移築

地区の自治会は公民館再建について甲佐町へ相談をし本格型ていたが、新築した場合の地区負担額が大きく、一度談話室

白旗仮設団地は断念していた。2019年3月、利活用事業により補助
みんなの家金を利用することで、比較的少ない地区負担で府領地

図５. ダイアグラム

区にみんなの家を移築できることとなった。本事例の流れを図５に示す。
3.府領公民館の概要

駐車スペース

浄化槽

白旗仮設団地の本格型みんなの家の設計者注６)が設収納

バーベキュー広場

計を担当した。計画時には、住民を交えたワークショッ

西の庭

濡れ縁

プ（以下、WSとする）によって設計が検討された。1
板間(40畳)回目のWSは基本設計時に、2回目のWSは着工後に行わ

トイレ
スロープ

畳間(10畳)キッチン

れた。WSの詳細を表４に示す。また、２棟の合築によ

屋根下デッキ

縁台る組み合わせ方については、実現したT型案の他、住会合スペース民が日常的に立ち寄りやすい形状としてI型案、L型案

０（図７）が検討されたが、大人数での会合がしやすいT

５

グラウンド・ゴルフ広場

１０ｍ

図６注７）. 府領公民館平面図

字案（図６）が採用された。

隣地境界線

隣地境界線

隣地境界線

28-2!

隣地境界線

#$%

表４. 計画の流れ・内容
内容

1回目WS

時期

詳細

2019.08

くまもとアートポリスの依頼で、甲佐町役場で開催された。事業の可否を地区住民に判断してもらうための会合。
基本設計時に3つの案（T型案、L型案、I型案）をまとめた段階で行われた。
公民館の使い方の設定や収容人数、屋外スペースの確保、収容場所などの地区からの要望を話し合った。

2019.18~09

解体

2020.09着工

2020.10

移築工事の着工

2020.11

建物のイメージを共有してもらい、建物への関わりを持ち始めてもらうことで施設を地域に根付かせる一助にする意図で設計者の依頼により行われた。
建物プラン、仕様、工事金額の決定、着工後に、VR等で空間イメージの確認と塗装色の組合せの選択や屋外水栓の位置などコストに関係しない事項について検討した。

竣工

2020.12末

屋外リビング
畳間

離れ

リビング

I 型案
I 型に並べた２つの建物

会合スペースの間に、新しい屋根を架新設デッキ 新設屋根地区内の話し合いを経て事業の決定、T型案の採用を決定した。

地区での話し合い

2回目WS

砂利敷き

広場

けることで２つの建物を０５１０ｍつなぐ案。

旧公民館の解体
離れ
屋根下デッキ
新設デッキ

リビング

広場

L 型案

会合スペース

２つの既存建物の屋根をL 字につなげ、間にデッ

畳間０

府領公民館の完成

５１０ｍ

キを新設する案。

図７. 検討された合築案

4.みんなの家のコミュニティへの寄与

民が集まる場所になり、住民同士をつなぐきっかけに

4-1 震災前後の地区コミュニティの変遷

なっていた。
4-2-2 現在の府領地区

旧府領公民館は、養蚕施設を転用した50㎡程度の床面積を持つ公民館で、自治活動の中心施設として老人2020年12月の府領公民館の完成時にはCOVID-19が流会や自治会の話し合い等に使われた。また、地区内で行しており、住人の集会や密なコミュニケーションをは老人会や子ども会の活動、年1回の総会、年数回の取ることが困難であったため、公民館は自治会の総会区役のほか、伝統的な神事や祭事が頻繁に行われ住民など必要最低限の利用にとどまった。2021年9月頃よ同士の交流の機会となっていた。

り徐々に自治活動を再開し、公民館が広くなったこ

震災後、公民館は辛うじて継続利用が可能であったとが生かし空手教室が震災後新たに始められた。まため、住居に被害を受けた住人の避難所の1つとしてた、外構の整備・美化を住人達で行うなど能動的な自使用された。また、支援物資の集積・配布や有志によ治会活動が行われている。一方で、伝統的に行われてる炊き出しなども行われ、復興の拠点となった。

きた神事・祭事等の行事は中止されており、多くの住地区で家屋に大きな被害を受けた住民の多くは、白人が震災後の近所の付き合いの減少を感じている。住

旗仮設団地、乙女仮設団地に分散して入居することと民へのヒアリング結果を表５に示す。現在の公民館は、なった。仮設団地の解体後も、災害公営住宅への入居代表者が鍵を所持し公民館を利用する際に代表者からや親類宅への転出等で、戻って来なかった世帯もあり受け取るといった管理方法のため、予め予約した者の人口減が問題となっている。

みが利用できる。白旗仮設団地に入居していた人の中

4-2-1 白旗仮設団地

で、「みんなの家を日常的に利用していたが、現在は白旗仮設団地では、本格型みんなの家と談話室が1全く利用しておらず、公民館を常時開放してほしい｣棟ずつ整備された。本格型みんなの家は仮設団地の自という声が聞かれた。また、子ども達は地区内で安全治会が組織される以前に有志の住人を交えたWSを通じに遊べる場所が少ないため車通りが少く安全な公民館て住人と設計者との間で対話を重ねてできたもので、の外構で日常的に遊んでおり、公民館が開いてる時に白旗仮設団地における初期のコミュニティ形成に一は中に入って遊んでいる。一方で、子ども会での公民

文献2）において談話館の利用が年数回にとどまっており、理由の１つとし室、本格型みんなの家ともに昼間は常時開放されておて、お年寄りの利用がメインとなっていて利用しづらり、日常的に利用されているという意見が多く聞かれいといった声も聞かれた。

た。子供達が本格型みんなの家を利用する一方で、高4-3 小結

齢者からは談話室の方が静かだからいいという声も白旗仮設団地のみんなの家が世代によってある程度あった。普段は世代によって利用者が分かれていたが、棲み分けされ、常時開放されていたのに対し、府領公イベント時には本格型みんなの家が世代に関わらず住民館では利用時のみ開放しており、利用には世代によ役買ったと言える。遠藤らの調査

28-3

表５. 府領地区住民ヒアリング

震災以前

震災直後

現在

みんなの家の利用頻度

白旗

月数回

-

週1回以上

ほぼ毎日

白旗

年数回

-なし

ほぼ毎日

白旗ではみんなの家をよく使っていたが、今は全く行かない

80代・男性

乙女

月数回

-

月数回

年数回

家庭菜園や地区外でよく遊ぶため、公民館はあまり行かない

80代・男性

府領

週1回以上

週1回以上

年数回

-

最近若い世代が増えたが、あまり関わりを持っていない

70代・男性

府領

週1回以上

ほぼ毎日

週1回以上

-

震災直後、旧公民館で復旧にあたる

60代・男性

府領

月数回

週1回以上

月数回

-

グラウンドゴルフ等で時々使う

80代・女性

親類宅

年数回

-なし

-

デイサービスがあるので公民館は利用しない

10代・男性

-

-

-

週1回以上

-

公民館の外構でよく遊ぶ、公民館開いてたら中に入る

30代・女性

-

-

-

年数回

-

子ども会で何数回利用、年寄りの利用が多くて利用しづらい

ヒアリング
対象

震災後行先

60代・男性60代・女性

公民館の利用頻度

備考
現自治会長る隔たりがあった。住民同士の集まる機会が減少した状となった。現在の使われ方も自治会の集まりを始め理由として、公民館の完成時から現在までCOVID-19のとして公民館的なものが多い。一方で、地区住民の中流行により利用を一部制限せざる得ない状況にあったには日常時も気軽に利用をしたいという人もみられたことが一因となっていたが、世代間で地区のコミュニが、白旗仮設団地のみんなの家のように多様な利用者ティに隔たりが生じていることも、公民館が多くの住による日常的な利用はできていない。今後、COVID-19

民に積極的に利用されていない要因となっていた。の状況を見極めながら地区の行事の再開により多様な5.まとめ

世代の住民が集まる機会を増やすとともに、公民館の鍵の管理等の運営方法や利用方法の見直しを検討すべ

本稿では以下のことを明らかにした。
１）利活用事業の初期段階で、熊本県が各市町村、きである。住民の公民館に対する意識を変えていくこ

KKN等の協力により、利活用のマニュアルを作成するとで、これまでの公民館としての役割に加え、世代等とともに、助成金の整備を行った。に関わらず誰もが日常的に利用しやすい“みんなの家”

２）府領では、当初公民館の再建を断念していたが、のような公民館となっていく可能性があるであろう。

その後利活用事業によって、比較的少額の地区負担で府領地区における今後の動向を追っていくとともに公民館を再建することができた。

公民館として移築された他事例や違う用途で移築され

３）府領公民館の設計では、本格型みんなの家の設計た事例についても調査・分析することで、利活用事業者が住人の意見を取り入れた設計を行い、住民らにのさらなる可能性を明らかにしていきたい。

よって大人数の集会に有利なT型案が選ばれた。
[注釈]

４）現在の府領公民館は、合築したことで大人数の集会がしやすくなり、新たな活動も生まれた。一方で、

1）伊東建築塾HP,みんなの家＜http://itojuku.or.jp/ourhome＞（2021年11月26日参照）

若い世代では一部の人に利用が集中していることで使

2)熊本大学工学部環境システム工学科准教授、くまもとアートポリスアドバイザー

いづらさを感じていた。

3)熊本県HP,熊本地震『みんなの家』利活用プロジェクト

６）府領公民館をほとんど利用していない住民もみら＜https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/115/51277.html＞（2021年11月21日参照）
4)熊本県HP,平成28年度熊本地震復興基金の配分についてれたが、複数の住民からの公民館に集まることに対す＜https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/7/2759.html＞（2021年11月21日参照）

る要望が聞かれた。

5)熊本地震では“本格型みんなの家”、40m²の“規格型みんなの家”(談話室)、60m²の“規６．結論

格型みんな の家”(集会所)、“プッシュ型みんなの家”の4 種類の集会施設が設置され、本格型みんなの家は設計者と各仮設団地の住民とのワークショップを経て設計された。

熊本県等による初期段階の周到な準備と補助金の充

6)渡瀬正記+永吉歩

実により、仮設建築物として建設された数多くのみん

7)渡瀬正記,府領地区公民館資料(2019,2020）を元に作成

なの家を、必要としている各所に移築することで利活用することができた。実際に、府領地区では当初予算[参考文献]の関係などから断念していた公民館の再建を、みんな

1)熊本県土木部建築住宅局建築課,平成30年度 集会施設「みんなの家」利活用構想計
画,2018の家の移築によって実現したことは、本事業が有意義

2)遠藤由貴,熊本地震仮設団地における「みんなの家」の管理運営と利用実態,2017であったことを示している。
さらに,府領公民館の事例では住民の意見を取り入れた設計により、公民館に必要な集会機能に長けた形
28-4