Ｑ１
独立行政法人日本学生支援機構（以下「学生支援機構」という。）の奨学金を利用していますが、生活が厳しく返還金の支払いが滞りがちです。返還金の支払いを怠るとブラックリストに載るということを聞いたのですが、本当ですか。

Ａ１
奨学金を返還している方で、延滞３か月以上の場合に、その旨が学生支援機構の加盟している個人信用情報機関に登録されるという扱いになっています。
（説明）
法律上「ブラックリスト」というものは存在しませんが、個人信用情報機関に延滞情報が登録されることを俗に「ブラックリストに載る」などと言うようです。
学生支援機構は、平成２０年１１月に全国銀行個人情報センターという個人信用情報機関に加盟しています。加盟以降は、この個人信用情報機関への登録の同意を貸与の条件としています。加盟以前に奨学金を借りた人は、原則として登録を追加で求められることはありません。
この延滞情報は、返済日から３ヶ月入金がない場合に延滞情報として登録され、５年間延滞情報が残ります（Ｑ２をご参照ください）。
生活が厳しいとのことですが、従来の返還の方法では難しい場合には返還期限の猶予、割賦金の減額返還、返還免除の制度も設けられていますので、その利用を考えてもよいでしょう。
また、破産や個人再生という法的な整理方法もあります（Ｑ１２、１３をご覧ください）。

Ｑ２
個人信用情報機関とは何ですか？
Ａ２
個人信用情報機関とは、加盟した会員（金融機関等）から、消費者の個人信用情報（ローンやクレジットの支払い状況などの信用情報）を収集し、会員の照会に対してこれを提供する業務を行っています。
（説明）
信用情報機関は、主に割賦販売や消費者ローンの事業を営む企業を会員とする組織です。
消費者のローンに関する個人信用情報（契約内容、支払い状況、残債権額など）を収集し、会員の照会に応じて情報を提供しています。一般的に、延滞がある場合には登録がなされ、その個人信用情報機関の会員である金融機関等からは新たな融資を受けることなどが困難になることが多くあります。

Ｑ３
奨学金の返還を継続していますが、収入の激減により、当面この先の返還は困難です。どのようにしたらよいでしょうか。

Ａ３
年収が３００万円を超えるまでの間、返還期限猶予の制度を利用することを考えてもよいでしょう。ただし、この制度の適用を受けるには、学生支援機構に対して一定の書類を添付して、猶予申請をする必要があります。また、適用を受けるには一定の要件があります。
（説明）
主な猶予の要件は次の通りです。
①災害、傷病による場合②在学中の場合③生活保護受給中の場合④給与所得者で年間収入が３００万円以下（給与所得者以外の場合は年間所得が２００万円以下）を目安に低所得の場合⑤産前産後休業、育児休業中の場合、などの返還が困難になる一定の事情がある場合
上記の場合は、学生支援機構に対してその事情を明らかにする書面など指定された書面を添付し返還期限猶予願を提出し、承認を受けると返還期限の猶予を受けることができます。
猶予が認められれば、その間は返済不要で利息や延滞金も発生しません。ただし、経済的困難を理由とする猶予の場合、１年ごとに申請を行う必要があり、猶予ができる期間は１０年が限度ですので注意が必要です（ただし、災害、傷病、生活保護受給中、産休・育休中、一部の大学校在学中、海外派遣の場合は１０年の制限はありません）。

Ｑ４
奨学金を返還していますが、収入の減少により、従来の額での返還は困難です。一時的に返済額を減額してもらえる方法はないでしょうか。

Ａ４
減額返還制度を利用することを考えてもよいでしょう。一定期間１回当たりの支払額を２分の１に減額することができます。ただし、この制度の適用を受けるには、学生支援機構に対して一定の書類を添付して減額申請をする必要があります。また、適用を受けるには一定の要件があります。
（説明）
適用を受ける主な要件の目安は次のとおりです。
①災害、傷病による場合②給与所得者で年間収入が３００万円以下（給与所得者以外の場合は年間所得が２００万円以下）
上記の要件に該当し、奨学金の返還が困難な事情がある場合には、学生支援機構に対してその事情を明らかにする書面など指定された書面を添付し奨学金減額返還願を提出し、承認を受けると現在の返還負担を軽減することができます。

この制度は、一定期間の返還額を２分の１にし、その分返還期間を延長するものであり、返還額を減額するものではありません。利息付きの奨学金（第二種奨学金）の利息については、期間が延長されても支払利息総額に変更はなく、機関保証制度を利用の方でも、期間が延長されても保証料の追加徴収はありません。

Ｑ５減額返還の制度について、その適用期間の制限はあるのでしょうか？

Ａ５
減額返還の適用期間は１年以内とされていますが、毎年奨学金減額返還願を提出することにより、期限を１０年まで延長することができます。ただし、延滞を解消していることが条件になります。
（説明）
減額返還願を提出しても、返還金に延滞がある場合は延滞を解消しないと認められません。また、リレー口座（奨学金の返還を預金口座からの引落しによる場合の口座）引落しによる返還方法、月賦による返還への変更、個人信用情報機関への登録の同意書を提出することも要件とされています。
減額返還制度の適用を受けても、返還金の振替が２回できなかった場合には、延滞発生時に遡り延滞扱いとなり、減額返還の適用が取り消され、電話による督促が行われます。
減額返還の適用期間中に、さらに経済的に苦しくなったときには、返還期限猶予を求める変更手続きを行うことも可能です。

Ｑ６
身体に障害を負い、今までのような収入を得ることが難しくなりました。そのため、返還金の支払いが困難になりました。何か方法はないのでしょうか。

Ａ６
奨学金の返還の免除を受けることができるのは、①奨学金の貸与を受けた者が死亡した
場合、②精神若しくは身体の障害により労働力を喪失又は高度の制限を有するに至った場
合、③無利子奨学金利用者の大学院生で在学中に優れた業績を挙げた者に対して、未返還額の全額又は一部の返還が免除となる制度が設けられています。ただし、この制度の適用を受けるには、学生支援機構に対して一定の書類を添付したうえ願い出をする必要があり、適用を受けるには一定の要件があります。
（説明）
学生支援機構の業務方法書別表第６の第１級に掲げられた精神又は身体の障害を有する場合には、未返還額の全額の免除、同表の第２級に掲げられた精神又は身体の障害を有する場合には、未返還額の全部又は一部の返還が免除される制度があります。

奨学金を借りている人が亡くなった場合、その債務は相続人に承継されます。また、保証人の債務も法的には依然として残ることになります。そのため、奨学金を借りている人が亡くなって、相続人が相続放棄をした場合において、保証人が残額を返還できない事情がある場合には、奨学金返還免除願を提出する必要があります。
卒業後に教育職に就いた場合の奨学金返還特別免除制度は、平成１０年３月３１日に廃止されています。また、大学院で無利子奨学金を借りている人が、教育職・研究職に就いた場合の奨学金返還特別免除制度も、平成１６年３月３１日に廃止されています。
参考 HP:独立行政法人日本学生支援機構「業務方法書」（別表６はこの末尾に記載されています。
）
http://www.jasso.go.jp/jigyoukeikaku/documents/gyoumuhouhousyo.pdf

Ｑ７
所得連動返還型無利子奨学金制度とは、どのような制度ですか？

Ａ７

第一種奨学金を借りている人の収入が一定の基準に達するまでは、奨学金の返還期限を猶予するという制度です。この制度の適用を受けることができる人は、平成２４年度以降の大学院を除く無利息奨学金を借りている人で、学生支援機構が世帯の経済的事情により教育を受けることが困難であると認定した人です。
（説明）
奨学金制度には無利息の第一種奨学金（無利息の奨学金）と第二種奨学金（利息付きの奨学金）がありますが、所得連動返済型無利子奨学金制度の対象となるのは、第一種奨学金（無利息の奨学金）のみです。第一種奨学金と第二種奨学金の双方を利用している場合、第一種奨学金について、所得連動返還型無利子奨学金制度の適用を受けたとしても、第二種奨学金には、その適用がなく、結局、第二種奨学金については返済を継続するか、返済を怠ってしまった場合、遅延損害金が付されるという不利益を受ける可能性があるため、返還猶予や返還減額を検討する必要があります。
制度適用の対象者となる要件の一つである低所得世帯か否かは、貸与を受ける者の生計を維持する者（父母ともに収入があれば合計額）の所得が次の金額であるか否かで判断されます。
①

給与所得のみの世帯 年間収入金額３００万円以下②①以外の場合 年間収入金額から必要経費を差し引いた金額が２００万円以下

参考 HP:独立行政法人日本学生支援機構ホームページ「所得連動返還型無利息奨学金制度」
http://www.jasso.go.jp/saiyou/syotokurendo.html

Ｑ８
所得連動返還型無利息奨学金制度では、奨学金を借りている人の収入が一定の額に達するまで、返還期限を猶予するとのことですが、その基準について教えてください。

Ａ

奨学金を借りている人の収入が、給与所得のみの場合は年収３００万円、それ以外の場合は年間所得金額２００万円を超えるまでは猶予を受けることが可能となっています。
（説明）
また、奨学金を借りている人が被扶養者である場合は、原則として上記の解答記載の要件に該当しても所得連動返還型無利息奨学金制度の返還期限の猶予を受けることができま
せんが、次に該当するときには猶予を受けることができます。
① 乳幼児がいる世帯で、当該被扶養者以外に保育する者がいないとき② 介護等を要する障害者、療養者または要介護者がいる世帯で当該被扶養者以外に介護等を行うものがいないとき③ 当該被扶養者が妊娠中のとき④ 当該被扶養者が、身体の障害その他のやむを得ない事由により就労が制限されているとき

Ｑ９
所得連動返還型無利息奨学金制度の対象となるために、何か手続きは必要ですか？

Ａ９
通常の無利息の奨学金（第一種奨学金）の申込みをすれば、基準に合致する者を学生支援機構が選考し、適用の可否を決定し通知するとされていますので、この制度のための特別な手続きはありません。

Ｑ１０
所得連動返還型無利息奨学金制度の適用を受けていますが、返還期限の猶予を実際に受けるには手続きは不要でしょうか？

Ａ１０
収入が基準を下回るようであれば、返還期限猶予願を提出する必要があります。また、返還期限の猶予の承認を受けられる期間は１年間ですので、その後も基準を下回るようであれば、毎年返還期限猶予願を提出する必要があります。
（説明）
一度収入が基準を超えたために、返還が始まっても、再度収入が基準を下回るようになった場合には、改めて返還期限猶予願いを提出することにより猶予を受けることができます。

Ｑ１１
奨学金の支払いを怠っていますが、消滅時効の制度の適用はないのでしょうか？

Ａ１１
支払時期が到来して１０年を経過した割賦金がある場合には、その部分につき、消滅時効の制度によりその支払を免れることができる場合もあります。
（説明）
一般的に奨学金の債務の消滅時効期間は１０年です。ただし、返済期間中に返還が困難になり、返還期限の猶予願、奨学金減額返還願などの適用を学生支援機構に求めるなどの事情があった場合には、債務の承認とみなされ、消滅時効を利用できなくなる可能性がありますので、注意が必要です。

Ｑ１２
奨学金の返還のために、やむを得ず消費者金融等から借り入れをしてしのいでいましたが、かえって各所への支払いに苦しむようになり、今では返済の目途が立ちません。何か方法はないでしょうか。

Ａ１２
破産、民事再生といった裁判所の決定により債務の減免を得る手続きを選択し、生活を立て直していくということが可能です。
（説明）
破産の手続きとは、支払不能の経済状態にあるときに、お金に換えて債権者へ配当できる財産はこれを換価、配当し、これを超える債務については免除を得る手続きです。換価すべき財産といっても、破産により債務の免除を受けた後も、生活をしていく必要があることから、生活に必要な財産や金銭的な価値があまりない財産については、保持したまま手続きは行われます。
民事再生の手続きとは、破産手続きのように全額の免除を受けなくても、法律に定められた一定額の支払いができる場合に、その支払いを概ね３年間で分割にて行い、これを超える債務については免除を受ける手続きです。保有する各財産が担保として取られていない限り、基本的に、財産の保有の継続は認められます。ただし、破産した場合より大きな金額の弁済総額であることなど支払うべき金額は、法律上の要件により決まりますので、これを支払うことができる状況でない場合は、破産手続きを選択せざるを得ないこともあるでしょう。

Ｑ１３
奨学金の返還が困難なので、破産などの法的な債務整理を考えています。私が、このような手続きをとると保証人はどのような立場に置かれるのでしょうか？

Ａ１３
連帯保証人及び保証人は、保証人の立場として、未返還額の請求を受けることになります。
（説明）
返済に行き詰まり、悩まれているときには、連帯保証人や保証人への影響を考えて、自らが債務の免除を求める手続きをとることに躊躇してしまうこともあるでしょう。しかし、支払いができない状況を変えることができない以上、延滞期間の長期化により延滞金の付加（平成２６年度より年 5％になりました。）による債務の一層の増大を招くよりも早期に手続きをとり、まず自らが生活を建て直すことを考えるべきでしょう。お悩みになっている場合には、是非司法書士にご相談ください。今置かれた状況の中で、何が最適な手段であるのか、一緒に考えます。