別紙１
要請番号【Ⅰ】１（１）①

所管課名

高齢福祉課

【要請内容】（１）介護保険料・利用料について①第７期の介護保険料は、一般会計からの繰入や基金の取り崩しによって引き下げてください。保険料段階を厚労省基準よりも多段階に設定する
ことで低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。

【回 答】
介護保険料の減免に対する一般財源の投入については、公平性の確保や健全な介護保険財政の運営と財政規律の保持の観点から適当ではない、とされております。
一方、介護給付費準備基金の取り崩しによる保険料上昇抑制や、厚労省基準を超える多段階化によるきめ細やかな保険料設定については、積極的に実施を検討するよう保険者を指導しております。

別紙１
要請番号

【Ⅰ】１（１）②

所管課名

高齢福祉課

【要請内容】（１）介護保険料・利用料について②介護保険料および利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してく
ださい。

【回 答】
介護保険料については、平成２７年度から、従来の給付費の５割の公費負担とは別枠で、消費税増税分を財源とする新たな公費負担による低所得高齢者に対する保険料軽減を実施しているところであり、また、本県ではほとんどの保険者で厚労省基準を超える多段階化も実施しています。
利用料については、施設サービス利用者に対する「特定入所者介護サービス費（補足給付）」、介護サービスの利用者負担上限額を超える額を償還払いする「高額介護サービス費」の支給、介護及び医療の利用者負担上限額を超える額を償還払いする「高額医療合算介護サービス費」の支給、「社会福祉法人等による利用者負担軽減」などが実施されています。
また、県内の多くの保険者においては、低所得者の方に対する介護保険料と利用料の個別の減免が行われています。
なお、県としましては、低所得者への対策は全国的な問題であることから、国に対して、制度的な低所得者の保険料及び利用者負担の軽減策の拡充について要望しているところです。

別紙１
要請番号

【Ⅰ】１（２）①

所管課名

高齢福祉課

【要請内容】（２）介護保険利用の手続き①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。

【回 答】
介護保険は各市町村が保険者として運営しておりますので、介護保険利用の相談は各市町村の介護保険担当部署が窓口となります。各市町村の介護保険担
当部署にどういった職員を配置するかについては、市町村の判断となりますが、県としましては、「高齢者福祉・介護保険担当職員新任研修」や「認定調査員等
新任（現任）研修」の実施等により、各市町村職員の資質向上を支援しており
ます。

別紙１
要請番号

【Ⅰ】１（２）②

所管課名

高齢福祉課

【要請内容】（２）介護保険利用の手続き②「基本チェックリスト」による振り分けは行わず、要介護認定申請を受け付けた上で、地域包括支援センターへつなぐようにしてください。

【回 答】
サービス利用の相談があった際の振り分け（一般介護予防事業、介護予防・生活支援サービス事業、予防給付及び介護給付）については、地域包括支援センターや市町村窓口において、明らかに要介護認定が必要な場合は基本チェッ
クリストを実施することなく、要介護認定申請を行っていただくことになります。
それ以外の場合は、基本チェックリストを実施の上、振り分けを行うことになります。
(明らかに一般介護予防事業の対象者の場合は、基本チェックリストを実施し
ない。)

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要請番号

【Ⅰ】１（３）①

所管課名

高齢福祉課

【要請内容】（３）基盤整備について①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。

【回 答】
本県では、平成 27 年 3 月に平成 27 年度から平成 29 年度を計画期間とする「第6 期愛知県高齢者健康福祉計画」を策定し、計画に基づいた特別養護老人ホーム
や小規模多機能型居宅介護事業所など施設・居宅サービスの基盤整備を推進し、待機者の解消を図っているところです。
特に、小規模特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所など地域密着型サービス事業所の整備については、
平成 27 年度から地域医療介護総合確保基金を活用し、計画に基づく整備を実施する市町村や事業者に対する助成制度を創設しており、こういった制度も積極的に活用していただきながら、介護サービス事業所の整備を促してまいります。

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要請番号

【Ⅰ】１（３）②

所管課名

高齢福祉課

【要請内容】（３）基盤整備について②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して「特例入所」を適用して
ください。

【回 答】
特別養護老人ホームへの入所につきましては、平成 27 年 4 月から原則要介護
3 以上の方に限定される一方で、やむを得ない事情により、特養以外での生活が著しく困難であると認められる場合の要介護１又は２の方の特例入所が認められているところです。
愛知県では、入所希望者の心身の状況、家族が就労や育児などのため介護が困難であるなどのやむを得ない事情のある要介護１又は２の方は適切に特養に入所できるよう「愛知県特別養護老人ホーム標準入所指針」を平成 27 年 3 月 5日付で改正し、市町村及び県所管の特別養護老人ホームに通知し、適切な運用を求めているところです。

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要請番号

【Ⅰ】１（４）①

所管課名

高齢福祉課

【要請内容】（４）総合事業について①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるよ
うにしてください。サービス利用者の「状態像」を一方的に押しつけたり、期間を区切った「卒業」はしないでください。

【回 答】
平成 29 年 4 月から全市町村で総合事業が開始されております。現行の介護予
防訪問介護等に相当するサービスについては、平成 30 年度以降も実施することは可能であると示されており、市町村は地域の実情に応じたサービスの創出を行っているところです。
市町村においては利用者やその家族が持つ生活の目標を達成するためにサービスを利用し、生活機能の維持・向上できるような環境を作ることが重要で、実施にあたっては留意することとなっています。

別紙１
要請番号

【Ⅰ】１（４）②

所管課名

高齢福祉課

【要請内容】（４）総合事業について②サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努め、自治体としても必要な助成をしてください。

【回 答】
総合事業の実施主体は市町村であり、国が定める上限設定の範囲内で事業を実施することとしており、地域の実情に応じて多様なサービスを充実することにより、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援が図られるよう助成しております。
また、地域支援事業のうち総合事業の財源構成は、介護保険料 50％(1 号保険料 22％、2 号保険料 28％)のほか、国 25％、都道府県 12.5％、市町村 12.5％の負担割合となっています。
(なお、上限設定を超えて事業実施する場合は、市町村の独自財源で実施することとなります。)

別紙１
要請番号

【Ⅰ】１（５）①

所管課名

高齢福祉課

【要請内容】（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充
してください。

【回 答】
国が定めている地域支援事業の中で、高齢者の居場所づくりに関する各種事業については助成対象となっております。サロンなどについては、総合事業の「通所型サービス B」(有償・無償のボランティア等により提供される住民主体
による支援)において、地域支援事業実施要綱の中で「趣味活動等を通じた日中の居場所づくり」や「定期的な交流会、サロン」として例示されています。また、認知症カフェについては、包括的支援事業(社会保障充実分)の「認知症地域支援・ケア向上事業」で示されています。

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要請番号

【Ⅰ】１（５）②

所管課名

高齢福祉課

【要請内容】（５）高齢者福祉施策の充実について②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。

【回 答】
受領委任払い方式については、県内の多くの保険者が、何らかのサービスについて実施しております。
受領委任払いは利用者の一時的な負担を軽減するメリットがありますが、事業者の事前登録手続が必要となるなどのデメリットもあることから、それぞれの保険者において、各サービスの利用状況等、地域の実情を勘案して判断いただくものであり、県としましては、保険者から相談があった場合には適切に助言をしてまいります。

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要請番号

【Ⅰ】１（６）①

②

所管課名

高齢福祉課

【要請内容】（６）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。

【回 答】
老齢者につきましては、所得税法施行令及び地方税法施行令の規定により、身体障害者手帳の交付を受けている方等のほか、それらの方に準ずるとして市
町村長の認定を受けている方が障害者控除の対象とされております。
障害者又は特別障害者であることの認定は市町村が行うものであり、またその取扱いについては、国通知により「「要介護認定」と「障害認定」は判断基準が異なるため、要介護認定の結果のみをもって一律に身体障害等の何級に相当するかを判断することは困難であると考えられる」旨と認定方法についての参考事項が示されております。
そのため、県としましては、市町村に対し、これらの法令等の趣旨に基づき適切に認定を行うこととともに、制度の周知についても、各市町村の実情に応じ、適切と考えられる方法により実施するよう指導をしております。
また、国に対しては、障害者控除等の認定基準について、対象者の認定が公平、公正かつ適切に行われるよう具体的、統一的な基準を示すよう要望しているところです。

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【Ⅰ】２①

所管課名

国民健康保険課【要請内容】
２．国保の改善について①

市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。

【回 答】
国民健康保険事業費補助金は、福祉医療を実施することに伴って発生する医療費の波及増による保険者負担の緩和等を図るため、県独自の補助金として国保保険者に交付していましたが、平成２５年度における補助額は被保険者一人当たり２４円と少額であり、補助金の申請等に係る事務負担や補助効果も考慮して、平成２５年度限りで廃止したものであります。
廃止に当たりましては、事前に各市町村に対する説明の機会を設け、御理解をいただくようお願いいたしました。
現時点では、この補助金の復活は考えておりません。

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要請番号

【Ⅰ】２②

所管課名

国民健康保険課【要請内容】
２．国保の改善について②

保険料（税）の引き上げを行わず、減免制度を拡充し、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために一般会計からの繰入額を増やしてくだ
さい。

【回 答】
保険料（税）の減免については、市町村の条例に定めるところにより、災害等によって生活が著しく困難になった者又はこれに準ずると認められた者に対して、行うことができることとなっております。また、保険料（税）の料率
や一般会計からの繰入については、総医療費額、公費（国費）の交付額等を踏
まえ、市町村の判断により決定されるものであります。

別紙１
要請番号

【Ⅰ】２③

所管課名

国民健康保険課【要請内容】
２．国保の改善について③

１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。

【回 答】
子どもに係る保険料（均等割）の軽減措置の導入については、愛知県及び全国知事会から要請を行っており、国において引き続き議論していくこととしております。
保険料（税）の減免については、市町村の条例に定めるところにより行うことができることとなっており、条例の制定は、市町村の判断により行われるものであります。

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要請番号

【Ⅰ】２④

所管課名

国民健康保険課【要請内容】
２．国保の改善について④

資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
【回 答】
資格証明書の交付は、国民健康保険の保険料（税）の滞納者に対する措置の一つとして昭和６１年に導入されたものであり、平成１２年から義務化されております。
資格証明書の交付の対象は、災害その他の特別の事情がないにもかかわらず保険料（税）を滞納している者とされており、特別の事情がある者は、対象から除外されております。

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要請番号

【Ⅰ】２⑤

所管課名

国民健康保険課【要請内容】
２．国保の改善について⑤

保険料（税）を払えない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。

【回 答】
市町村は、滞納につき特別な事情がある場合を除き、滞納者に対しては、継続的に納付相談及び納付指導が可能となるよう短期保険証の交付を行っているところであります。
また、市町村においては、特別の事情がないにもかかわらず、保険料（税）が未納の場合は、公平性の観点から差押えなどの滞納処分が実施されることとなりますが、滞納処分に先立ち、滞納者に対して分納の相談に応じているとこ
ろであります。

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要請番号

【Ⅰ】２⑥

所管課名

国民健康保険課【要請内容】
２．国保の改善について⑥

一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。

【回 答】
一部負担金の減免については、市町村の条例に定めるところにより、災害等によって生活が著しく困難になった者又はこれに準ずると認められた者など
特別な理由がある者で、保険者が一部負担金を支払うことが困難であり減免の必要があると認めた者に対して行うことができることとなっております。
減免制度の周知については、市町村が個々の実情に応じて減免内容を制度化しているため、個々の市町村において適切になされるものと考えております。
また、減免規定を設けるかどうかということについては、市町村において判断されるものであります。

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要請番号 【１】３．①

所管課名

国民健康保険課【要請内容】
３．後期高齢者医療について① 低所得者に対し、独自の保険料と窓口負担の軽減制度を設けてくださ
い。

【回 答】
後期高齢者医療制度の低所得者に対する保険料の軽減については、高齢者の医療の確保に関する法律により所得の少ない被保険者に対して課する保険料の算定に係る基準が示されており、その基準に基づき後期高齢者医療広域連合が保険者としての実情にあった軽減制度を設けているものと考えております。
また、低所得者に対する独自の保険料軽減制度を設けるかどうかということについては、後期高齢者医療広域連合において判断されるものであります。

窓口負担につきましては、療養の給付を受ける者の義務として高齢者の医療の確保に関する法律に規定されているものです。
なお、災害等によって生活が著しく困難になった者又はこれに準ずると認められた者に対しては、後期高齢者医療広域連合の条例に定めるところにより、窓口負担の減免を行うことができることとなっております。

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要請番号 【１】３．②

所管課名

国民健康保険課【要請内容】
３．後期高齢者医療について② 一部負担金減免について、生活保護基準の１．４倍以下の世帯も対象としてください。

【回 答】
一部負担金の減免については、後期高齢者医療広域連合の条例に定めるところにより、災害等によって生活が著しく困難になった者又はこれに準ずると認められた者に対して、行うことができることとなっております。
どのような減免規定を設けるのかということについては、後期高齢者医療広域連合の判断によるものであります。

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要請番号 【１】３．③

所管課名

国民健康保険課【要請内容】
３．後期高齢者医療について③ 後期高齢者医療葬祭費の支給に関して、申請勧奨してください。

【回 答】
後期高齢者医療制度における葬祭費の支給に関する申請勧奨については、
後期高齢者医療広域連合が保険者として行うものであり、死亡の届出の際に窓口である市町村が手続きの案内をしているものと考えております。

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要請番号

【１】４

所管課名

総務部税務課【要請内容】税の徴収、滞納問題への対応など
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判
決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第 15 条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応して
ください。

【回 答】
本県では、広島高裁判決事例である預金口座に入金された差押禁止財産の差押えについては、従来から慎重に取り扱っており、預金債権であることをもって直ちに差押えをすることなく、個々の事例により判断しております。
また、個々の滞納事案への対応は、これまでと同様に、病気など止むを得ない事情で納税ができなくなった方々に対しては、必要な納税相談を行うとともに、地方税法第 15 条に定められております徴収猶予や延滞金の免除などの納税緩和措置の適用も含め、法令に基づき適切に行ってまいります。

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要請番号

【Ⅰ】５①

所管課名

地域福祉課

【要請内容】
５ 生活保護について① 生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すよ
うな違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。

【回 答】
生活保護の相談・申請にあたっては、必ず申請意思の有無を確認したうえで申請手続きを行うよう、また、就労や親族の扶養の可否について、あたかも申請の条件と誤解されるような行為は、厳に慎むよう、各福祉事務所に対し、担当者会議や指導監査等の機会を捉えて指導しているところであります。
また、生活保護の実施にあたりましては、厚生労働省が示した「保護の実施要領」に基づき、各福祉事務所が適切かつ迅速に対応するよう、福祉事務所を指導しております。

別紙１
要請番号

【Ⅰ】５②

所管課名

地域福祉課

【要請内容】
５ 生活保護について②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。

【回 答】
ケースワーカーなどの配置数については、社会福祉法第 16 条において標準数が規定されており、これに基づき配置するよう各福祉事務所に対し、指導しております。
また、現業員（ケースワーカー）研修、査察指導員研修等の実施により、生活保護事務担当者の資質向上を図っているところです。

別紙１
要請番号

【Ⅰ】５③

所管課名

地域福祉課

【要請内容】
５ 生活保護について③ 生活保護利用者の人権を侵害する一律的な資産調査をやめてください。

【回 答】
資産調査は、国の通知に基づき、生活保護受給者から、少なくとも年１回の資産申告を求め、福祉事務所が預貯金等の資産の状況を適切に把握するよう定められております。
収入未申告等不正な手段により蓄えられたものでないことを確認し、預貯金等の使用目的を聴取することで、計画的な支出等について助言指導を行う
こととしており、御理解をいただきたく思います。
なお、福祉事務所には、資産申告の確認に当たっては、必要に応じて訪問
調査時や個室に案内して行うなど個々のプライバシーに配慮して行うことに留意するよう指導をしております。

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要請番号

【Ⅰ】５④

所管課名

地域福祉課

【要請内容】
５ 生活保護について④ 通院の移送費（通院費）は金額の多少に関係なく、すべて支給してくだ
さい。

【回 答】
通院移送費については、各福祉事務所として、申請に基づき、適切に決定されるよう、監査等を通じて指導しております。

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要請番号 【１】６．①

所管課名

国民健康保険課【要請内容】
６．福祉医療制度について① 福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。

【回 答】
福祉医療制度を今後とも持続可能なものとしていくためには、不断の見直しが必要であることから、平成２４年度から平成２５年度にかけて、市町村や医師会等関係団体の方々からご意見を伺う場を設け、様々な議論を行いました。
この結果を踏まえ、平成２５年６月３日の知事記者会見において、福祉医療制度についての現段階での基本的考えを公表したところです。
その中で、当面、一部負担金の導入はしないこととし、制度が持続可能なものとなるよう引き続きさまざまな観点からの議論は継続することなどを明らかにしております。
福祉医療制度を今後とも持続可能なものとしていくために、引き続き必要な議論、研究は進めてまいりたいと考えております。

別紙１
要請番号

【１】６．②

所管課名

児童家庭課

【要請内容】②子どもの医療費無料制度を 18 歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施して
ください。

【回 答】
本県の子ども医療費助成につきましては、「所得制限なし」、「一部負担金なし」
で、通院については小学校就学前、入院にあっては中学校卒業までと全国でも高い水準にあります。
実施主体である市町村の状況をみますと、地域のニーズをふまえたそれぞれの政策的判断により、県の助成制度をベースとして順次拡大が図られております。
一方、県としましては、子ども医療をはじめとする福祉医療制度は、限られた財源の中で持続可能な制度として維持することが課題であると考えております。
なお、子ども医療については、全国の自治体で独自の軽減、無料化が行われている状況を踏まえ、医療保険制度の見直しや新たな助成制度の創設など、全国一律の制度となるよう、国に対して継続的に要請しております。
また、現物給付の取り扱いは、県の助成制度の範囲内において、県内の医療機関で受診した場合においては原則として窓口負担無料となっておりますが、各市町村の拡大実施部分等においては、各市町村の判断で取り扱いが決められておりますので、御理解ください。

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要請番号

【Ⅰ】６．③

所管課名

障害福祉課

【要請内容】
精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。

【回 答】
障害者医療費助成制度は、身体障害者及び知的障害者を対象として昭和４８
年度から開始したものであり、精神障害者については、障害者医療費助成制度の対象の拡大として平成２０年度から実施しております。
平成２０年度の精神障害者への制度の拡大に当たっては、精神疾患は適切な医療を受けることで症状の回復の可能性があり、治療の継続の確保が重要であるという認識のもと、全ての市町村において円滑に実施できるよう、制度の実施主体である市町村と協議を重ねた結果、精神疾患に係る医療を助成対象とすることとしたものです。
その後、市町村単独事業として助成対象を全疾患に拡大するところが増え、
平成２９年４月１日現在、県内の５４市町村のうち全疾患を助成対象とする市
町村が、通院医療については５１、入院医療については４８市町村となっています。
福祉医療制度は対象者・補助額ともに規模が大きく、制度を今後も安定的に継続していくことが、大きな課題となっており、県としては、精神障害の助成対象について、当面は現行の対象範囲を維持していきたいと考えております。

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要請番号 【Ⅰ】６．④

所管課名

国民健康保険課【要請内容】
６．福祉医療制度について④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。

【回 答】
福祉医療制度の一つであります後期高齢者福祉医療費給付制度につきましては、実施主体であります市町村とも調整を行い、平成２０年度に福祉医療
全体の見直しの中で、現在の制度となっているところであります。
福祉医療制度は、限られた財源の中で持続可能な制度とすることが課題であることから、当面は現行制度を維持したいと考えているところです。

別紙１
要請番号

【Ⅰ】７（１）①

所管課名

地域福祉課

【要請内容】
７.子育て支援について（1）「子どもの貧困対策推進法」「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、２
０１６年に県が実施した子ども調査も踏まえて、市町村独自に子どもの貧困対策に計画をもって推進してください。
①愛知県の調査方法に準じて、市町村での子どもの貧困率を調査してくださ
い。

【回 答】
愛知県が実施した「愛知子ども調査」では、小規模市町村では調査対象者が少なく、分析が難しいことから、福祉圏域ごとの貧困率を公表しております。
なお、市町村が独自に子どもの貧困率を調査するのは、市町村の判断によるものと考えております。

別紙１
要請番号

【１】７(１)②

所管課名

児童家庭課

【要請内容】② ひとり親世帯などに対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等
教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。

【回 答】
母子及び父子並びに寡婦福祉法において、都道府県等はひとり親家庭等に対する自立促進計画の策定が努力義務とされており、本県においては、平成２７
年３月に策定した「あいちはぐみんプラン 2015-2019」に盛り込む形で、「自立促進計画」を策定しております。
ひとり親家庭の父母が就職に有利な資格を取得するため支援する「自立支援教育訓練給付金」や「高等職業訓練促進給付金」の支給、市町村が実施する生活援助・保育サービスを行う家庭生活支援員を派遣する「日常生活支援事業」の市町村助成等についても本計画に位置付けた上で実施し、ひとり親家庭等に対する切れ目のない総合的な支援を提供しております。

別紙
要請番号

【Ⅰ】７（１）③

所管課名

財務施設課

【要請内容】
就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。入学準備金の支給は、新学期開始前にされるよう改善してくだ
さい。

【回 答】
就学困難な児童及び生徒に係る就学援助は、学校教育法の規定により市町村が実施主体となっており、県においては、生活保護法に規定する要保護者への支援である「要保護児童生徒援助費補助金」について、市町村からの補助金申請の取りまとめ、国からの交付決定通知事務、及び国の委任による補助金の支出事務のみを行っています。また、要保護に準ずるものとして市町村から認定を受けた準要保護者への支援である「準要保護児童生徒援助費補助金」に係る支給基準及び支給内容については、それぞれの市町村が設定することとなっています。
本県といたしましては、国からの就学援助に係る諸通知がある都度、その趣旨を理解の上、事業実施するよう市町村に対し通知し、制度の周知を図っています。また、「要保護児童生徒援助費補助金」については国庫補助金、「準要保護児童生徒援助費補助金」については、国からの税源移譲及び地方交付税により財源措置されていることから、市町村が必要な援助を行うことができるように、国庫補助金の所要額の確保や十分な財源措置を講じることについて、国に要望しているところです。
入学準備金の新学期開始前の支給につきまして、「要保護児童生徒援助費補助金」については、今年度、国の交付要綱が改正され、小学校入学前の支給も補助対象となるよう改善されています。
「準要保護児童生徒援助費補助金」については、既に一部の市町で新学期開始前の支給が行われていますが、県といたしましては、こうした情報を会議などの場において広く周知をしていきたいと考えています。

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要請番号【Ⅰ】７（１）④

所管課名

地域福祉課

【要請内容】
７.子育て支援について（1）「子どもの貧困対策推進法」「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、２
０１６年に県が実施した子ども調査も踏まえて、市町村独自に子どもの貧困対策に計画をもって推進してください。
④ 教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」としても、ＮＰＯなどで取り組まれている、「無料塾」や「こども食堂」のとりくみを支援してください。

【回 答】
自治体が「無料学習塾」に取組む場合は、国の生活困窮者自立支援制度の「子どもの学習支援事業」として行うことができることから、国の生活困窮者自立支援制度の国庫補助金を活用することにより、それぞれの自治体において、地域の実情に応じた「子どもの学習支援事業」が実施されるよう、引き続き、働きかけてまいります。
また、子ども食堂は、地域の特性や運営される方の個性に応じて様々な形で運営されており、子ども食堂が、さらに広がるように、子ども食堂のニーズ等を調査し、支援方法等について検討していきたいと考えている。

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要請番号

【Ⅰ】７（２）

所管課名

健康学習室

【要請内容】
小中学校の給食費を無償にしてください。未納者が生じないよう、当面一般財源繰り入れによる減額や多子世帯に対する支援などを行ってください。

【回 答】
学校給食の実施に必要となる経費につきましては、施設設備及び運営に関する経費は学校の設置者である市町村等の負担とし、それ以外の経費（食材料費）は保護者負担とすることが学校給食法に定められております。
なお、市町村においては、子育て支援や少子化対策を目的とした独自の給
食費補助制度を設けているところもあります。
また、給食費未納の原因は、文部科学省の調査結果からも保護者の「責任感や規範意識が低いこと」と「経済的な問題」の２つにほぼ限られることか
ら、まずは、保護者に対して、学校給食の意義や果たす役割をよく理解していただくことと、生活保護による教育扶助や就学援助制度について正しく知っていただくことが重要であると考え、対応に当たっております。

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要請番号

【１】７(3)

所管課名

子育て支援課【要請内容】
児童福祉法第 24 条第 1 項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定こども園、保育所、地域型保育事業による小規模保育や家庭的保育等、施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。また、０歳から６歳まで通える認可保育園を増やしてください。

【回 答】
市町村においては、保育を希望する児童が保育所に入れるよう、保育需要に見合った保育の受皿確保のため、保育所整備を進め待機児童解消に取り組んでいます。
また、小規模保育事業等の地域型保育事業は、市町村の認可事業で、市町村が条例で定めた設置運営に関する基準に基づいて実施されており、その運営費
は、保育所や認定こども園と同様公費負担による給付費が支給されていることから、保育所等と同様の保育の質が確保され保育が提供されると考えております。
認可保育所等の整備については、保育の実施主体である市町村において、保育ニーズや地域の実情に応じて計画的に整備を進めているところであり、県では、子育て支援対策基金や認定こども園施設整備交付金を活用し市町村が行う施設整備事業に対し助成を行い、保育の受け皿拡大の支援を行っています。

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要請番号

【１】７(4)

所管課名

子育て支援課【要請内容】
保育施設において、どの時間帯においても、職員配置基準と労働基準法の両立が可能な人件費財源を確保できるよう、国に要請し、自治体としても独自補助を行ってください。

【回 答】

労働基準法等関係法規の遵守については、保育所等に対する指導監査において確認することとしており、保育施設における人件費財源の確保について、県
では、保育士配置基準及び施設型給付費の基本単価の改正等の改善を、16 大都
道府県児童福祉主管課長会議を通じて、9 月 5 日に国に要望するとともに、１歳児保育の職員配置の改善や、保育士に対する処遇改善が引き続き実施されるよう恒久的な財源確保について、11 月 10 日に国に要請したところです。
また、独自補助については、保育士の人件費補助として、産休・病休代替職
員設置費、１歳児保育実施費、低年齢児途中入所円滑化事業費を実施しており
ます。

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要請番号

８①

所管課名

障害福祉課

【要請内容】
障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などを拡充してください。
また、暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。

【回 答】
グループホーム等の各種障害福祉サービス事業所の整備については、国の補助制度を活用し、整備費に係る補助を行っているところであります。
国に対しては、平成２９年７月に県として「グループホームや日中活動サー
ビス、地域障害児支援体制の中核を担う児童発達支援センター等の計画的な整備に係る財政措置を当初予算において適切に講じること。」と要望し、同月開催された本県が構成員となっている「１６大都道府県障害福祉主管課長会議」においては、「各都道府県で策定している障害福祉計画で定める施設・設備整備に対し、十分な財源措置を講じること。」、「各都道府県で新たに策定する障害児福祉計画で定める施設・設備整備及び体制整備等の推進のために必要となる新たな財政負担に対し、十分な財源措置を講じること。」を要望しております。
暮らしを支える障害福祉サービスの余暇利用については、障害者総合支援法の補助的事業である地域生活支援事業の「移動支援事業」にて対応しております。実施内容としては、「社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動を支援すること」となっており、実施主体である各市町村の判断により地域の特性や利用者の個々のニーズ、置かれた状況に応じて柔軟な形態で支援を実施しております。

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要請番号

８②

所管課名

障害福祉課

【要請内容】
移動支援を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も余暇利用できるようにしてください。
また、診療・治療を受けている時間、院内での待ち時間も移動支援時間として認めてください。

【回 答】
移動支援事業につきましては、障害者総合支援法の補助的事業である地域生活支援事業のメニューの１つであり、その対象は地域の実情に応じて市町村で判断することとなっております。
県としては国に対して平成２９年７月に「地域生活支援事業については、都
道府県や市町村が必要な事業を確実に実施できるよう、地方に超過負担が生じない十分な財源措置を講じること」と要望し、同月開催された本県が構成員となっている「１６大都道府県障害福祉主管課長会議」においては、「地域生活支援事業は、既に自治体の超過負担が生じている実態を踏まえ、確実な事業の実施のために、十分な財源措置を講ずること。」と要望しております。

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要請番号

８③

所管課名

障害福祉課

【要請内容】
障害者（児）の福祉サービスの利用料、給食費などの利用料を無償にしてく
ださい。

【回 答】
福祉サービスの利用者負担は、家計の負担能力その他の事情をしん酌して、利用者負担の月額上限額が定められており、市町村民税非課税世帯など低所得者については、免除措置が講じられているところです。また、給食費の実費負担については、補足給付費により軽減措置がとられております。
いわゆるホテルコストを含む利用者負担については、国が制度として全国統一して実施すべき事項であり、平成２９年７月に本県が構成員である「１６大都道府県障害福祉主管課長会議」において、利用者負担について「障害者が安心して必要なサービスを利用できるよう、引き続き実態を踏まえた検証を行い、所要の改善を図ること」等の要望をいたしました。

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要請番号

８④

所管課名

障害福祉課

【要請内容】
４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
１）介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
２）障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定の非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減することが無いようにしてくださ
い。

【回 答】
介護保険制度との適用関係については、障害者総合支援法第７条の規定により、介護保険法に基づくサービスが優先されますが、一律に優先適用するもの
ではありません。
その具体的な運用は、平成２７年２月１８日付けの厚生労働省の通知により、個別のケースに応じて、介護保険サービスにより適切な支援が受けられるか否かを、「申請に係る障害福祉サービスの利用に関する具体的な内容（利用意向）を聴き取りにより把握した上で、適切に判断すること」、また、「介護保険サービスの支給量、内容では十分なサービスが受けられない場合には、介護給付費等を支給するなど、適切な運用に努めること」等が示されています。
県としましては、市町村に対し当該通知を周知するとともに、市町村の実地指導において、その適切な運用を求めているところであります。

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要請番号

８⑤

所管課名

障害福祉課

【要請内容】
日用品の購入・洗濯・コミュニケーション支援など入院中のヘルパー利用を認めてください。通院ヘルパーについても、病院内・診察中の付き添いを認めてください。

【回 答】
平成３０年４月１日施行される改正障害者総合支援法により、居宅に限定されていた重度訪問介護の提供場所が、居宅以外も可能となります。詳細は、今後、厚生労働省令等により示されますが、最重度の障害者であって重度訪問介護を利用している方に対し、入院中の医療機関においても、利用者の状態などを熟知しているヘルパーを引き続き利用し、そのニーズを的確に医療従事者に伝達する等の支援を行うことができるよう、見直しが行われる予定です。
また、通院等介助を受けて病院に行く場合、病院内の移動等の介助は、基本
的には病院スタッフにより対応されるべきものですが、諸事情により介助が受けられないケースには、市町村で必要性を検討の上、支給判断を行います。ただし、支給決定がある場合も、診療中及び治療中は、診療報酬が発生していますので、障害福祉サービスとしての報酬算定はできません。

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要請番号

８⑥

所管課名

障害福祉課

【要請内容】
障害者が生活するグループホームの夜間体制は、必ず職員を複数配置にする
よう基準を定め、報酬単価を改善するよう、国に要望し、自治体でも補助して
ください。

【回 答】
サービス提供に必要な費用は、サービス報酬で賄われるべきであり、人員配置基準や報酬は、国が制度として統一し設計すべき事項であると考えます。このため、本年８月には、国に対し「１６大都道府県障害福祉主管課長会議」において、現行の効果検証を進めるとともに、福祉･介護ニーズの拡大に対応できる人材の安定的確保ができるよう、報酬等について必要な改善を図ることを要望しています。

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要請番号

８⑦

所管課名

障害福祉課

【要請内容】
障害者福祉サービスに係るホームヘルパー職など、居宅介護職への社会的理解を広めるために福祉教育をすすめるとともに、介護職の大切さを知らせてください。また、人手不足を解消するために、報酬単価を大幅に引き上げるよう、国に要望し、自治体でも補助してください。

【回 答】
居宅介護職への社会的理解を広めるための取組としましては、愛知県社会福祉協議会に福祉人材無料職業紹介所を設置するとともに、愛知労働局と連携したイベント等を通じて、福祉分野の仕事の大切さの情報発信に取り組んでいる
ところです。
また、報酬単価につきましては、国が制度として統一して実施すべき事項であると考えており、平成２９年８月に、本県が構成員である「１６大都道府県
障害福祉主管課長会議」において、「事業者の経営基盤強化のため、平成２７
年４月からの障害福祉サービス報酬の改定及び平成２９年４月からの福祉・介護職員処遇改善加算の拡充の効果を検証し、今後とも、サービス提供事業者等の経営安定化を図るとともに、法の目指す地域生活移行・就労促進等を促すサー
ビス提供の確保や、福祉・介護ニーズの拡大に対応できる人材の安定的確保ができるよう、事業用地の確保が困難で人件費や物件費等が高額である都市部の実情も踏まえ、人員配置基準や報酬額について必要な改善を図ること。」と要望したところです。

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要請番号 【１】９①

所管課名

健康対策課

【要請内容】
９．予防接種について①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウイルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチンの任意予防接種に助成制度を設けてください。

【回 答】
これまで、国の予防接種部会において、おたふくかぜを含めた７ワクチン(子宮頸がん予防ワクチン、ヒブ、小児用肺炎球菌、水痘、成人用肺炎球菌、
Ｂ型肝炎、おたふくかぜ)の定期予防接種化の必要性について議論され、平成
24 年５月の第二次提言で、医学的・科学的観点から、この７ワクチンについて広く接種を促進していくことが望ましいと提言されました。これを受け、国は平成 25 年４月から子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の３ワクチンを、
平成 26 年 10 月から水痘、成人用肺炎球菌の２ワクチンを、さらに平成 28 年
10 月からＢ型肝炎ワクチンを定期接種に位置づけました。
残りのおたふくかぜ、さらにロタウイルスワクチンについては、平成 25 年３月の通常国会において、「予防接種法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」が可決され、専門家による評価・検討の結果を踏まえ、予防接種法上の定期接種の対象とすること等について検討が継続されています。
県としては、疾病の発生そのもの及びまん延の防止による集団防衛に重点を置いた予防接種は、全国一律に推進されることが必要であると考えており、
現時点において独自の助成制度の導入は考えておりませんが、国の動向に注視するとともに、おたふくかぜ及びロタウイルスワクチンの早期定期接種化
を引き続き国に要望していきます。
また、子ども等へのインフルエンザワクチンの助成につきましては、一部の市町村において独自に助成制度が設けられておりますが、本県としましては、各市町村における制度設計等の参考とできるよう、各市町村の助成状況
をとりまとめ、さらに市町村への還元を行っております。

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要請番号

【１】９②

所管課名

健康対策課

【要請内容】
９．予防接種について②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を無料にしてください。
また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
【回 答】
成人(高齢者)肺炎球菌ワクチン（定期接種）については、平成２６年１０月１日から予防接種法上の定期予防接種とされており、①65 歳の者(26～30 年度までは経過措置として、65 歳、70 歳、75 歳、80 歳、85 歳、90 歳、95 歳、100歳になる年度の者)及び②60 歳以上 65 歳未満の者であって、心臓、腎臓又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者については、県内のほとんどの市町村で、2,000 円から
2,500 円程度の自己負担額で接種ができるようになっております。この自己負担額については、市町村が決定するものとされており、県としましては、各市町村における負担額の設定の参考とできるよう、各市町村の自己負担額の状況をとりまとめ、さらに市町村への還元を行っております。
また、定期接種後の２回目の接種について、現在、国の再接種に対する考え
方は、・初回接種ほどの抗体価の上昇は認められないとされており、再接種の効果について今後も検討が必要である
・13 価ワクチンと 23 価ワクチンの接種方法の検討が必要である
・過去５年以内に再接種を行った場合、初回接種よりも頻度が高く、重篤な局所反応が発生すると報告されており、再接種については必要性を慎重に考慮した上で行う必要があるとなっており、今後検討が必要であるとし、再接種については定期接種の対象としておりません。
上記の国の見解を踏まえ、県としましては、現時点において独自の助成制度の導入は考えておりませんが、今後、国の動向を注視するとともに、国が行う調査・研究などの最新の知見を市町村に還元するなど、適切な対応をとっていきたいと考えております。

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要請番号

【Ⅱ】①

所管課名

国民健康保険課【要請内容】
Ⅱ国に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
①国民健康保険の制度改革にあたり、国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。

【回 答】
今回の制度改革に併せて、毎年３，４００億円の公費が投入されることにな
りますが、今後も医療費が伸びていく中で国保を持続可能な制度としていくた
めには、今回の強化策に加え、さらなる財政基盤の強化が必要と考えております。
このため、国に対しては、将来にわたり持続可能な国保制度の確立と国民の保険料負担の平準化に向けて、今後の医療費の伸びに耐えうる財政基盤の確立を図るとともに、そのために必要な財源については、国が責任をもって確保することを要請しております。

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要請番号

【２】②

所管課名

健康福祉総務課【要請内容】
マクロ経済スライドを廃止し、「年金カット法」の年金額改定新ルールは実施
しないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してく
ださい。

【回 答】
年金制度等の施策は国の直轄事務でありますので、県としましては今後も国政の場における議論の状況を見守りつつ、適切に対応をしていきたいと考えて
おります。

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要請番号

【Ⅱ】③

所管課名

高齢福祉課

【要請内容】③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。

【回 答】
・介護保険における国負担の１つである財政調整交付金について、従来から、適正な調整の確保のため人口構造の変化等を踏まえた算定方法の見直しを要望
してまいりましたが、平成３０年度から財政調整交付金の算定に係る年齢区分
が現在の２区分から３区分に細分化され調整機能の強化が図られることとなりました。
また、平成２７年度から実施されている、消費税増税分を財源とした新たな公費負担による低所得高齢者の保険料軽減については、軽減拡大が予定されているものの実施時期は未定とされていることから、県では、できる限り早期に拡大を行うよう、国に対し要望を行っております。
軽度者への支援のあり方については、国の社会保障審議会介護保険保険部会
から、介護予防訪問介護と介護予防通所介護の総合事業への移行等の状況を踏まえて検討を行うことが適当、と意見が出されているところであり、今後の検討の動向を十分に注視してまいります。
・介護人材の安定的な確保・定着を図るため、介護職員の更なる給与改善を図るとともに、ロボット等導入により介護職員の負担軽減につながる労働環境改善を評価する仕組みを創設するなど、介護報酬の抜本的な改善を国に要望しております。（平成 29 年 7 月 12 日に、厚生労働省に直接要望している。）
また、介護職員のみでなく介護サービス従事者全体について恒久的に賃金水準を向上させる必要があることから、介護従事者の参入を促進し、将来の展望を持って業務に従事できるよう介護従事者全体の賃金の底上げを図るよう引き続き国に要望しているところです。
（平成 29 年 8 月 17 日に全国知事会（高齢者認知症対策・介護人材確保プロ
ジェクトチーム）を通して要望している。）

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要請番号

【Ⅱ】④

所管課名

児童家庭課

【要請内容】④子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。

【回 答】
子ども医療については、全国の自治体で独自の軽減、無料化が行われている
状況を踏まえ、医療保険制度の見直しや新たな助成制度の創設など、全国一律の制度となるよう、国に対して継続的に要請しております。

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要請番号

Ⅱ⑤

所管課名

障害福祉課

【要請内容】
障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」
が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。

【回 答】
グループホーム等の各種障害福祉サービス事業所の整備については、国の補助制度を活用し、整備費に係る補助を行っているところであります。
国に対しては、平成２９年７月に愛知県として「グループホームや日中活動
サービス充実のための計画的な整備に係る財政措置を当初予算において適切に講じること。」と要望し、同月には本県が構成員となっている「１６大都道府県
障害福祉主管課長会議」において、「グループホームの整備促進を図るため、施設整備費国庫補助制度において必要な額を確保するとともに、補助基準額を増額すること。」と要望し、人材確保についても「人材の安定的確保ができるよう
人員配置基準や報酬額について必要な改善を図ること」を要望しております。
また、愛知県社会福祉協議会に福祉人材無料職業紹介所を設置するとともに、求職者に対して福祉分野の仕事の魅力が正しく理解がされていないことが挙げられますので、愛知労働局と連携し、イベント等を通じ、福祉の魅力を情報発信していきたいと考えております。