平成十 八年六月十五日法律第七十五号○商店街振興組合法（昭和三十七年法律第 百四十 一号）
最終改正
商 店街振興組合法をここ に公布す る。
商店街振興組合法

総則（第一条）

目次
第一章

第三節

第二節
設立（第三十四条―第四十一条）

組合員及び 会員（第二十条―第三十 三条）

事業（第十三条―第十九条）

通則（第二条―第十二条）

商 店街振興組合及び商店街振興組 合連合会

第四節
管理（第四十二条―第七十一条）

第一節

第二章

第五節
助成措置（第七十九条）

解散及び清算（第七十二条―第七十八条）

第三章

雑則（第八十条―第八十九条）

第六節
第 四章

罰則（第九十条―第九十四条）

総則

第五章
附則
第一章

この法律は、商店街が 形成されている地域において小売

（目的）
第一条

商業 又はサービス業に属する 事業その他の事 業を営む 者等が 協同して経済事業を行なうとともに当 該地域の環境の整備改善を図るため の事業を行なうのに必要 な組織等について定めること

により 、これら の事業者の事業の健全な発展に 寄与し、あわ せ

通則

以下「組

商店街振興組合及び 商店街振興組合連合会て公共の福祉 の増進に 資することを目的とする。
第二章
第一節（人格及び住所）

商店街振興組合及び商店街振興組合連合会（

組合の住所は、その主たる事務所の所在 地にあるものとする。

合」と総称する。）は 、法人とする。

第二条
２

（登記）

組合は、政令で定めるところ により、登記し なければな

前項の規定により登記しなければなら ない事項は、登 記の後

らない。

第三条
２

で なけ れば 、こ れをもつ て 第 三 者に対抗 す るこ と ができ ない。

組合は、この法律に別段の定めのある場合の ほか 、次 の（基準及び原則）
第四条

組合員又は会員の相互扶助を目的とすること。

要件を備え なければならない。
一

組合員又は会員が任意に加入し、又は脱退することができ組合の剰余金の配当は、主として組合事業の利用分量に応らず、平 等で あること。

組合員又は会員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわ

ること。

二
三
四

-1-

２

３

じてするものとし 、出資額に応じて配当をするときは、その限度が 定められていること。
組合は、その行なう事業によつて その組 合員又は会員に直接の奉仕をすることを目的とし、特定の組合員又は会員の利益のみを目的としてその事業を行なつてはならない。
組 合は、特 定の政党のために利用 してはならない。
（名称）
組合は、その名称中に、商店街振興組合又は商店街振興組合の名称につ いては、会社法（平成十 七年法律第八十 六号

振興組 合連合会という文字を用 いては ならない。

組合以外の者は、その名称中に、商店街振興組合又は商店街組合連合会という文字を用いなければならない。

第五条
２
３

）第八条（会社と誤認させる名称等の使用の禁止）の規定を準用する。

商店街振興組 合の地区は、小売商業又はサービス業に属（商店街振興組 合の地区）
第六条

す る事業を営む者の三十人 以上が 近接して その事業を営む市（

２の地域を その地区に含むことができる。

商店街振興組合の地区は、二以上の都府県の区域にまたがる

商店街振興組合の地区は、他の商店街振興組 合の地区とものであつて はならない。
第七条

重複するも ので あつてはならない。

商店街振興組合の組合員たる資格を有する者は、その地（商店街振興組合の組合員の資格）
第八条

業を営む者及び定款で定めたときはこれらの者以外の者とする。

区内に おいて小 売商業 又はサービス業に属する 事業その 他の事

商店街振興組 合は、組 合員たる資格を有する 者の三分の（商店街振興組 合の設立 ）第九条

二以上が組 合員となり、かつ 、総組 合員の二 分の一以上が小売

商 業又はサービス 業に属す る事業を営む者で あるものでなければ、設立するこ とができない。

商店街振興組 合連合会（以下 「連合会 」という。）の会（商店街振興組 合連合会の会員の資格）
第十条

員たる資格を有する者は、その地区の一部を 地区とする組合で特別区を含む。第十一条第二項及び第八十 八条の場合を除き、以下同じ。）の区域に属する地域であつて、その大部分に商店

あつて定款で定めるものとする。

２

連合会は、会員たる 資格を有する組 合の二分の一以上

市（地方自治 法（昭和二十二年 法律第 六十七号 ）第二百五十が会員となるのでなければ、設立することができない。

第十一条（連合会の設立）

街が 形成されているものでなければならない。ただし 、小売商
業又はサービス業に属する事業を営む者の三十人以上が近接してその事業を営む地域で あつて その大部 分に商店街が形成されているものが 、市の区域と当該市に隣接する町村の区域にまたがる場合は、当該商 店街が形成されている地域の大部 分が当該市の区域に属する場合に限り、当該町村の区域にまたがる部分-2-

二 条の十 九第 一項 の指定 都市を除 く。 以下 こ の項に おいて 同じ。

業に関する知識の普及を 図るための教育及び情報の提供に関組合員の事業の発展に資するためにする商店街振興組合の員及び一般公衆の利便を図るための施設の設置及び管理

街路灯、アーケード、駐車場、物品預り所、休憩所等組 合

労働時間、宿舎 等の労 働条件の改善に関する事業

組合員の従業員の集 団的雇入れ及び その従業員に係る賃金、指導

組合員の事業に係る休日、開店又は閉店の時刻等に関する

する事業

九

八

七

六

）の区域に属する地域の全部をその地区とする連合会又は市の区域に属する 地域の一部を地区とする商工会議所が設立されている場合に おいては 、当該市の区域に属する地域のうち当該商工会議所の地区で ある地域の全部をその地区とする連合会は、設立することができない。
（事業利用分量配当の課税の特例）
組 合が組 合事業の利用分量に応じて配当し た剰余金の地区内の土地の合理的利用に関する計画の設定及びその実施第十二条の定めるところ により、当該組合の同法に規定する各事業年度

組合員が建築 協定を締結する場合におけるあつせん

額に相当する金額 は、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）
十前各号の事業に附帯する事業する場合には、組合員その他の共済契約者の保護に欠けること

商店街振興組合は 、前項第四号の規定により共済契約を締結の所得の金額 又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上、につ いて の組合員に 対する助 言

２

十一

事業

となるおそれが少ないと認められるものとして経済産業省令で定める 共済契約に限り 、これを 締結することができる。

商店街振興組合は、組合員の利用に支障がない場合に限り 、組合員以外の者に第一項第 一号から第五号までの事業（これらの事業に附帯する同項第十一号の事業を含む。）を利用させることができる。ただし 、一事業年度における組合員以外の者のこれらの事業の利用分量の総額は、その事業年度における組合

員のこれら の事業の利用分量の総額の百分の二十をこえて はならない。

保管事業を行 う商店街振興組 合は、国土交通 大臣の許可を 受けて、組合員の寄託物について倉荷証券を発行すること

第十四条

３

損金の額に算入する。
第二節

商店街振興組合は、次の事業の全部又は一部を 行うこ（商店街振興組合の事業）
第十三条

組合員のためにする商品券の発行、割賦購入あつせんそのる共同事業

販売、購買、保管、運送、検査その他組合員の事業に関すとができる。
一
二

他販売方法に関する共同事業
組合員に対する事業資金の貸付け（手形の割引を含む。）
組合員及び その従業員の福利厚生に関する事業及び組合員のためにするその借入れ
四組 合員の事業に関する経営 及び技 術の改善 向上又は組合事

三

五

-3-

２
３

４

ができる。
前項の許可を受けた商店街振興組合は、組合員たる寄託者の第十八条

商店街振興組 合が商品券を発行したときは、組 合員は、これに対して その取扱商品につき引換え の義務を負う。

商店街振 興組合が 商品券を発行し た場合において 、その組 合員が商品券の引換えをすることができないとき、又はその引換

２第一項の倉荷証券につ いては、商法（明治三十二年法律第四えを停止したときは、その商店街振興組 合は、商品券の所有者請求により、寄託物の倉荷証券を交付しなければなら ない。
十八号）第六百二十七条第二項（預証券 の規定の準用）及び第に対し、券面に表示し た金額を限度として、弁済の責めを負う。

一販売、購買、保 管、運送 、検査 その他連合会を直接又は 間

会員たる組合の組 織及び事業の指導及び連絡連合会は、次の事業の全部又は一部を行うことができ

二

る。

第十九条

（連合会の事業）

六百二十八条（倉荷証券による質入れ）の規定を準用する。
第一項の 場合については、倉庫業法（昭和三十一年法律第百二十一号）第八条第二項、第十二条、第二十二条及び第二十七条（監督 ）の規 定を 準用 する。こ の場合において 、同法第十二条中「第六条第一項第 四号の基準」と あるのは、「国土交通省
令で 定める 基準」と 読み替え るものとする。
前条第一項の許可を受けた商店街振興組 合の作成する接に構成する者（ 以下「所属員」という。 ）の事業に関する第十五条

倉荷証券には、その商店街振興組合の名称を冠する倉荷証券と共同事業

所属員のためにする商品券の発行、割賦購入あつせんその他販売方法に関する共同事業

会員に対する資金の貸付け（ 手形の割引を含む。）及び会員のためにするその借入れ

所属員及び その従業員の福利厚生に関する事業会員たる 商店街 振興組合の組合員 の事業について の企業診
六第 一号の事 業に該当するも のを除 き、所属 員の事業に関す

断
七

五

四

三

いう文字を記載しなければなら ない。
商店街振興組 合が倉荷証券を 発行した寄託物の保管期

前項の 寄託物の保管期間は、六 月を限度 として 更新すること間は、寄託の日から六月以内とする。

第十六条
２ができる。ただし 、更新の際の所持人が組 合員で ないときは、組合員の利用に支障がない場合に限る。
商店街振興組合が倉 荷証券を 発行し た場合に ついて は、る経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及

第十七条を 図るため の教育及び情報 の提供に関する事業

会員が行なう第十三条第一項第六号の事業の指導

商法第六百十 六条から第六百十九条まで及び第六百二十四条か八

会員たる商店街振興組合の組合員の従業員の集団的雇入れら第六百二十六条まで（寄託者又は証券の所持人の権利及び倉庫営業者の責任 ）の規定を準用する。

九

-4-

２

十

及び その従業員に係る賃金、労働時間、宿舎等の労働条件 の改善に関する事業
３となるこ とができない。

組合員は、定款で 定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権 の行使に代えて 、議決権を電磁 的方法（

電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利会員の意 見を総合して 、これを公表し、又は国会 、行政庁等に具申し 、若しくは建議すること。

出資 一口の金 額は、均 一で なければならない。

５

代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければなら代理人は、五人以上の組合員を代理することができない。

２

組合は、定款で 定めるところにより、組 合員に経費

組合員は、前 項の経 費の支払 について は、相 殺をもつて組合を賦課することができる。

第二十二条（経費の賦課）理権を当該電磁的方法により証明することができる。

が 定款で 定められているときは、当該書面 の提出に代えて 、代ない。こ の場合において、電磁的方法により議決権を 行うこと

６

み なす。

前二項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、出席者とじ。）により行 うことができる。

用する方 法で あつて 経済 産業省令で 定め るものを いう。以下同
４

前各号の事業に附 帯する事業

十一
連 合会の事 業につ いては、第十三条第二項 及び第三 項並び に第十四条から前条までの規定を準用する。
組合員及び会員

組合員又は会員（以下「組 合員」と総称する。）は、

第三節
（出資）
第二十条
２

一組合員の出資口数は、出資総口数 の百分の二十五をこえて出資一口以上を有し なければ ならな い。
３

組合員の責任は、その出資額を限度とする。

はならない。
４

組合員は、出 資の払込みにつ いて、相殺をもつて組合に対抗に対抗することができない。

５
するこ とができない。

（使用料及び手数料）

組合は 、定款で 定めるところにより、使用料及び 手組合員たる資格を有する者が組合に加入しよ うとするときは、組 合は、正当な理由がないのに、その加入を 拒み、

第二十四条（加入の自由）

数料を徴収するこ とができる。

第二十三条（議決権及び選挙権）
組合員は、各一個の議決権及び役員の選挙権を有す

りあら かじめ 通知のあつた事項につき 、書面又は代理人をもつ組合員は、定款で 定めるところによ り、第六十条の規定によ

る。

第二十一条
２

て議 決権又は 選挙権を行うこ とがで きる。こ の場合は 、その組合員の親族若しくは使用人又は他の組合員でなければ、代理人-5-

又はその加入につき現在の組合員が加入の際に附されたよりも組合に加入しよ うとする者は、定款で定めるところ

困難な条件を附しては ならない。
（加入）
第二十五条
により加入につき組 合の承諾を得て 、引受出資口数に応ずる金額の払込み及び組 合が加 入金を徴 収することを定めた場合にはその支払を了し た時又は組合員の持分の全部又は一部を 承継した時に組合員となる。
死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する（ 自由脱退）組合員は、三月前までに予告し、事業年度の終りに

前項の予告期間は、定款で延長することができる。ただし、おいて脱退することができる。

第二十八条
２

その期間は、一年をこえてはならない。
（法定脱退）

死亡又は解散組合員たる資格の喪失

組合員は、次の理由によつて脱退する。
一

除名

第二十九条

三

二

ことができる。この場合は、組合は、その総会の会日の十日前

除名は、次に掲げる組合員につき 、総会の議決によつてする前条の規定にかかわらず 、相続開始の時に組合員になつたものまでに、その組合員に対し その旨を通知し 、かつ、総会に おい２とみなす。この場合は、相続人たる組合員は、被相続人の持分

出資の払込み、経費の支払その他組合に対する義務を怠つた組合員

その他定款で 定める理由に該当する組 合員

除 名は 、除 名し た組 合員に その旨を 通知し なければ 、こ れを

前項の持 分は、脱退した事業年度の終りにおける組合財産にきる。

り、その持分の全部又は 一部の払 いもどしを請求することがで組合員は、脱退したときは、定款で定めるところ によ（脱 退者の持 分の払 いもどし ）もつてその組合員に対抗することができない。

二

一て弁明する機会を与え なければ ならない。

死亡した組合員の相続人が数人あるときは、相続人の同意を

２

第三十条

３

につ いて 、死亡した組合員の権利義 務を 承継する。

者が組合に対し定款で定める期間内に加入の申出をしたときは、

第二十六条

２

もつて 選定された一人の相続人に限り、前項の規定を適用する。
（持分の譲渡）組合員は 、組合の承諾を 得なければ、その持分を譲

組合員は、持分を共有するこ とがで きない。

継する。

持分の譲 受人は 、その持 分について、譲渡人の権 利義務を 承例によらなければなら ない。

組合員でない者が持 分を譲り 受けようとするときは、加入のり渡すことができない。

第二十七条
２
３
４

よつて定める。

-6-

３

前項の持分を 計算す るに当たり、組合の財産をもつて その債務を完済するに足りないときは、組合は、定款で定めるところにより、脱退した組合員に対し、その負担に帰すべき損失額の前条第一項又は第三項の規定による請求権は、脱退払込みを請求することがで きる。
（時効）
第三十一条
の時か ら二年 間行 なわ ないとき は、時 効によつて消滅す る。

脱退し た組合員が組合に対する債務を完済するまで（払いもどしの停止）
第三十二条

は 、組 合は 、持分の払いもどしを 停止することがで きる。
（ 出資口数 の減少）
組 合員は、事業を 休止したとき、事業の一部を廃止

前 項の場合 につ いて は 、第 三十条及び第三 十 一条の 規定を 準

その出資口数を減少するこ とがで きる。

きは 、定款で 定めるところにより、事業年度 の終りにおいて 、したとき、その他特にやむを得ない理由があると認められると

第三十三条

２
用する。
設立

（創立総会）

発起人は、定款を作成し、それを会議の日時及び場

創 立総 会に つ いて は第二十 一条の規 定を 、創立総会 の決議のより、議 事録を作 成しなければならない。

創立総会の議事については、経済産業省令で定めるところに

合には、第一項の規定による 公告をす ることを 要しない。

創立総会に おいて その延期又は続行について 決議が あつた場

が 出席して 、その議決権の 三分の二以上で 決する。

会日までに発起人に対し設立の同意を申し出たものの半数以上

創立総会の議事は 、組合員 たる資格を有する者で あつてそのの限りで ない。

ただし、地区及び 組合員たる資格に関する規定については、こ

創立総会においては、前項の定款を修正することができる。

必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。

発起人が作成した定款の承認、事業計画の設定その他設立にければならない。

前項の公告は、会議開催日の少なくとも二週間前までにし な所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。

第三十五条
２
３
４

５

６
７
８

不存在若しくは無効 の確認又は取消し の訴え について は会社法第八百三十条、第 八百三十 一条、第 八百三十四条（第十六号及び第十七号に係 る部分に限る。）、第八 百三十五条第一項 、第八百三十六条第 一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十

無効の確認 又は取消しの訴え）の規定（第 四十六条の三第 四項

八条 並びに第 八百四十六条（ 株主総 会の決議 の不存在 若しくはに規定する組合であつて 、その監事の監査の範囲を会計に関す

商店街振興組 合を設立するにはその組 合員になろ う

第四節
（発起人）

とする七 人以上の 者が 、 連合会を 設立する にはその会員に なろるものに限定する旨を 定款で定めた組 合（以下「監査権限限定第三十四条

うとする二以上の組合が発起人となることを要する。

-7-

組 合」と いう。）にあつては、こ れらの規定中監査役に係 る部分を除 く。）を 準用す る。
（設立の認可）発起人 は、創立総会の終了後遅滞なく、定款並び に

為 は、組 合の成立 後にす ることを 妨げない。

組 合は、主たる事務所の所在地に おいて設立の登記（成立の時期）
第三十九条

削除をすることによつて 成立する。
第四十条（会社法の準用）組合の設立の無効の訴えにつ いては、会社法第 八百一号に係る部分に限る。）、第 八百三十四条（第一号に係る部

二十八条第一項（第一号に係る部 分に限る。）及び第二項（第第 四十一条

行政庁は、第一項の規定による認可の申請があつたときは、分に限る。）、第八 百三十五条第一項、第八 百三十六条第一項

認めるときでなければ、認可をしてはならない。

条 又は第十 一条の要件その他政令で 定める要件を備えていると

行政庁は 、前項の組合の設立の認可の申請が第六条及び第九組合の設立の認可を受けなければなら ない。

面を、経済産業省令で定めるところにより、行政庁に提出して、事業計画、役員の氏名及び 住所その他必要 な事項を 記載した書

第三十六条

２

３

遅滞 なく、認可又は不認可の処分を し、当該発起人に通知し な及び第三項 、第八 百三十七条から 第八百三十九条まで 並び に第を準用する。
第五節（定款）

組合の定款には、次の事項を 記載し 、又は記録しな

管理組合に あつて は、これらの規定中監査役に係る部分を 除く。）

八百四十 六条（ 株式会社の設立 の無効）の規定（監査権限限定ければならない。

発起人は、前条第一項の認可を受けた後遅滞なく、（理事への事務引継ぎ）
第三十七条

その事務を理事に引き継がなければならない。
（出資の第一回の払込み）
理事は 、前条の規定による引継ぎを受けたときは、第 四十二 条

二

一

地区

名称

事業

ければ ならない。

現物出資者は 、第一回の払込み の期日に、出資の目的たる財三事務所の所在地の四分の一を 下つて はならない。
産の全部を給付しなければならない。ただし、登 記、登録 その四

前項の第一回の払込みの金額は、出資一口につき、その金額

遅滞なく、出資の第一回の払込みをさせなければならない。

第三十八条
２
３

他権利の設定又は移転をもつて第三者に対抗するため必要な行

-8-

２

七

六

五

経費の分担に関する規定

出資一口 の金額及びその払込みの 方法

組 合員の加 入及び 脱退に関する規定

組合員たる資格に関する規定
３

２

法人の役 員でなければならない。 ただし 、設立当時の理事の定役 員は、定款で 定めるところにより 、総会において 選挙する。

理事の定数は三人以上とし、監事の定数は一人以上とする。

が政令で 定める基準を超える組合は、監 事のうち 一人以上は、組合員（連合会にあつては、会員たる組合の組合員）の総数

員に なろ うとする法人の役員でなければなら ない。

理事の定数の少なくとも三分の二は、組合員又は組合員たる

ただし、設立当時の役 員は、創立総会において 選挙す る。

八
剰余金の処分及び損失の処理に関する規定

５

４

九

数の少なくとも 三分の二は、組 合員に なろうとする者又は組合

役員の定数及びその選挙又は選任に関する規定

準備金の額及びその積立て の方法

十一
事業年度

十
十二
公告の方法

当該組合の組合員又は当該組合の組合員たる法人の役員若しく

十三
組合の定款には、前項の事項のほか、組合の存立時期又は解事若しくは使用人 又はその子会社（組合が 総株主（総社員を含む。）の議決権（株主総会において 決議 することができる事項

は使用人以 外の者で あつて 、 その就任の前五年間当該組合の理その価格並びにこれに対して与える出資口数を、組合の成立後の全部につき議決権を 行使す ることができない株式についての散の理由を 定めたときはその時期又はその理由を、現物出資をに譲り受けることを約した財産があるときはその財産、その価与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、の過半数を有する会社をいう。以下同じ。）の取締役、会計参権 を有す るものと みなさ れる株式について の議決権を含む 。）

議 決権を除 き、会社 法第八 百七十九条第三項の規定により議 決

次の事項は 、定款で 定めなければならない事項を除格 及び譲渡人の氏名を記載し、又は 記録しなければ ならない。
（規約）
第四十三条
総会に関する規定

役員の選挙は、無記名投票によつて行う。

執行役若し くは使用人でなかつたも のでなければならない。

一

業務の執行及び会計に関する規定
７

投票は、一人につき一票とする。

いて、規約で定めるこ とができる。
二
役員に関する規定

８

役員の選挙 は、出席 者中に異議がないときは 、第七項の規定にかかわらず、指名推 選の方法によつて行うことができる。

けたときは、三 月以内に補充し なければならない。

理事 又は監事 のうち 、その定数の三 分の一を 超えるも のが欠

三

組合員に関する規定

９

指名推選の方法を用 いる場合においては、被指名人をもつて

当 選人と 定めるべきかどうかを総 会（設立当時の役員は、創立-9-する者を 定めたときはその者の氏名、出資の目的たる財産及び

６四その他必要な事項

組合に、役員として 理事及び 監事を置 く。

五（役員）
第 四十四条10

人とする。

総会）にはかり、出席者の全員の同意があつた者をもつて当選

五条、第二百六十六条 、第二百六十八条から第二百七十二条

罪若しくは破産法（平成十六年法律第七十 五号）第二百六十の執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日まで 若しくは第二百七十四条の罪を犯し、刑に処せら れ、そ一の 選挙をも つて二人 以上の理事又は監事を 選挙する 場合においては、被指名人を区分して前項 の規定を適用してはなら な

錮以上の刑に処せら れ、その執行を終わるまで又はその執行前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁から二年を経過しない者
四い。
第三項の規定にかかわ らず、役 員は、定款で定めるところにより 、総会（ 設立当時の役員は、創立総会）において 選任す るを 受けるこ とがなくなるまでの者（刑の執行猶予中 の者を除

監事 の任期は 、四年以 内にお いて 定款で 定める 期間とする。

理事の任 期は、二 年以内において 定款で 定める期 間
２

設立当時の役員の任 期は、前二項の規定にかかわら ず、創立総会において 定める期間とす る。ただし、その期間は 、一年を超えてはならない。

前三項の規定は、定款によつて 、前三項の任 期を任期中の最終の決算期に関する通常総会の終結の時まで伸張するこ とを妨げない。

前三項の規定にかかわ らず、監事の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを廃止する定款 の変更をした

場合には、監事の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。

役員が欠けた場合又はこ の法律若しくは 定款で（役員に欠員を生じた場合の措置）
第 四十六条 の二

５

４

３

とする。

第 四十 六条（役員の任期）く。）

ことができる。

組 合は、役 員の氏名 又は住 所に変更が あつ たときは 、（役員の変更の届出）
第四十五条

その変更の日から二週間以内に 、行政庁にその旨を届け出なけ
ればならない。

組合と役 員との関係は、委任に関する規定に従（組合と役員との関係）
第 四十五条の二う。
（役員の資格等）
次に掲げる 者は、役 員となることができない。

法人

第四十五条の三一

成年 被後見人 若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと四十九号）の規定に違反し 、又は民事再生法（平成十一年法

この法律 、会社法若しくは中間法人法（平成十三年法律第同様に取り扱わ れている者

二三

律第二百二十五号）第二 百五十五条、第二百五十 六条、第二百五十八条から第二百六十条まで若しくは第二百六十二条の- 10 -

11
12

り退任した役員は、新たに選任 された役 員が就任するまで 、な定めた役 員の員数が欠け た場合には、任期の満了又は辞任 によるも のに限定する旨を 定款で 定めるこ とがで きる。

二項の規定にかかわらず、その監事の監査の範囲を会計に関すが第四十 四条第五項の政令で定める基準を超えない組合は 、第前項の規定による定款の定めが ある組合においては、理事については会社法第 三百五十三条、第三百六十条第 一項及び 第三項から第七項までの規定をそれぞれ準用する。この場合におい５お役員として の権利義務を有する。
（役員の職務及び権限等）
を遵守し 、組合のため忠実にその職務を行わなければなら ない。

て 、同条第二項、第三項及び第四項第二号中「法務省令」とあ百六十 四条の規 定を 、 監事につ いては 同法第三 百八十九 条第二監 事は 、理 事の職務の執行を 監査 する。こ の場合に おいて 、るのは「経済産業省令」と読み替えるものとするほか、必要な理事は、法令、定款及び 規約並びに総会の決議

監事は、経済産業省令で定めるところにより 、監査報 告を作 成

技術的読替え は、政令で 定める。

理事については会社 法第三百五十七条第一項 、同法第三百六十条第三項の規定により読み替えて適用する同条第一項及び同法第 三百六十 一条の 規定を 、監事に ついては 同法第 三百四十 三条第一項及び第二項、第三百四十五条第一項から第三項まで、第三百八十一条（第一項を除く。）、第 三百八十二条、第三百八十 三条第一項本文、第二項及び第三項並びに第三百八十四条

第四十七条

理事会の議事は、理事の過半数が出席し、その過半

組合の業務の執行は、理事会が 決する。

組合は、定款で定めるところにより 、理事が書面又は電磁的数で決する。

第四十八条
２

方法により理事会の議決に加わることができるものとすること

し なければ なら な い。

きは 、出席し た理事及び監事は、こ れに署名し、又は 記名押 印

り、議事録を作成し、議事録が書面をもつて作成されて いると理事会の議事については、経済産業省令で定めるところによ

第一項の理事の数に算入し ない。

前項の規定により議決に加わるこ とがで きない理事の数は 、に加わ ることができない。

第一項の決議について特別の利害関係を有する理事は 、議決において 、同法第 三百四十五条第 一項及び第二項中「会計 参与

５

４

３

ができる。

組合員（連合会にあつては、会員たる組合の組合員）の総数

読替えは 、政令で 定める。

あるのは「組合」と読み替えるものとするほか、必要な技術的ある株式会社を含む。）」と あり、及び「監査役設置会社」との監査の範囲を 会計に関するも のに限 定する旨の定款の 定めが業省令」と、同法第三百八十八条中「監査役設置 会社（監査役」と、同法第三百八十四条中「法務省令」とあるのは「経済産締役 会設置会社にあっては、取締役会 ）」と あるのは 「理事会」とあるのは「監事」と、同法第三百八十二条中「取締役（取から第三百八十八条までの規定をそれぞれ準用する。この場合（理事会）

し なければ なら な い。

第 四十六条 の三２

３４- 11 -

６７３

第一項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引 について の重要 な事実を 理事会に報告し なければ なら な

前項 の議事録が電磁 的記録（電子的方式、磁 気的方式 その他
人の知 覚によつては認識するこ とができ ない方式で作ら れる記い。

役員は 、その任務を怠つたときは、組 合に対し 、こ

前項の任務を怠つてされた行為が理事会の決議に基づき行わ

れによつて生じた損害を賠償する責任を負う。

第五十一条（役員の組合に対する損害賠 償責任）録で あつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして経済産 業省令で 定めるものをいう。以下同じ。 ）をもつて作成されている場合における当該電磁的記録に記録されて いる
事項に ついては 、経済 産業省令で 定め る署名又は記名押 印に代わる措置をとらなければなら ない。
２

れたときは、その決議に賛成した理事は、その行為をしたもの

会社法第三百六十六条（招集権 者）、第三百六十七条（株主による招集の請求）及び第三百六十八条（招集手続）の規定は、を負う額から当該役員がその在職中に組合から職務執行の対価を行うにつき善意でかつ重大な過失が ないときは、賠 償の責任

前項の規定にかかわらず、第一項の責任は、当該役員が職務できない。

第一項の責任は、総組合員の同意がなければ免除することがいものは、その決議に賛成したものと推定する。

前項の決議に参加し た理事で あつて 議事録に異議を とどめな

とみなす。

５

４

３

理事会 の招集 について 準用する 。こ の 場合にお いて 、必要な技
術的読替え は、政令で定める。

監事は、理事又は組 合の使用人と兼ねてはならない。

（監事の兼職禁止）
第 四十九条（理事の自己契約等）として受け、又は受けるべき財産上の利益の一年間当たりの額に相当する額として経済産業省令で定める方法により算定され理事は、次に掲げる場合に は、理事会において、当該取 引につき重要な事 実を開示し、その承認を 受けなければならる数を乗じて得た額を控除して得た額を限度として 、総会の 決理事が自己又は第 三者のために組合と取引をしようとする

六一第五十一条の五第 一項に規定する組合を代表する理事

議によつて免除することができる。
一前号に規定する理事以外の理事

組合が 理事の債務を保証するこ とその他理事以外の者との

二

監事

四
三

二

項を開示しなければならない。

前項の場合には、理事は、同項の総会において次に掲げる事

二間において組合と当該理事との利益が相反する取 引をしよ うと
民法（明治二十 九年法律第八十 九号）第 百八条の規定は 、前

するとき。

とき。

る額に、次の各号に掲げる役員の区分に応じ 、当該各号に定め

６

ない。

第五十条

２

項の承認を 受けた同項第一号の取引については、適用しない。

- 12 -

７

８

９

一

責任の原因となつた事実及び賠償の責任を負う額一い。
次に掲げる行為の に 記載し 、又は記 録す べ き重要 な 事項に つ いて の 虚偽の第五十三条第一項及び第二項の規定により作成すべきも理事

前項の規定により免除することができる額の限度及びそのイ

二
責任を免除すべき理由及び免除額

算定の根拠
三

虚偽の登記

記載又は記録ロ

監査権限限定組合以外の組合の理事は、第一項の責任の免除（理事の責任の免除に限る。）に関する議案を総会に提出する

虚偽の公告

監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項につ第五十 一条の三

役員が組合又は第三者に生じ た損害を賠償する（役員の連帯責任）

いての虚偽の記載又は記録

監事

ハ
二

には 、各監事の同意を得なければなら ない。
第五項の決議があつた場合において、組合が当該決議 後に同項の役員に対し 退職慰労金その他の経済産業省令で定める財産上の利益を与えるときは、総会の承認を受けなければならない。
第四項の規定にかかわら ず、第 一項の責任については、会社責任を負う場合において 、他 の役員も当該損 害を賠 償する責任法第四百二十六条（第四項を除く。）及び第四百二十七条の規定を準用する。この場合において 、同法第四百二十六条第一項を負うと きは、こ れらの者は、連帯債務者とする。

役員の責任を 追及する訴えにつ いては 、会社法

（役員の責任を追及する訴え）

中「取締役（当該責任を負う取締役を除く。）の過半数の同意（取締役会設置会社にあっては、取 締役会の決議）」とあるのは「理事会の決議 」と、同条第三項中「責任を免除する旨の同第五十 一条の四

第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十九条

意（取 締役会設置会社にあって は、取締役会の 決議）」とあるのは 「責任を 免除す る旨の理 事会の決議」と 読み替え るものと第二項第二号及び第五項並びに第八百五十一条を除く。）（株理事会は、理事の中から組合を 代表する理事を選定しなければならない。

第五十一条の五（組合を代表する理事）

必要な技術的読替えは、政令で定める。

令」とあるのは「経済産業省令」と読み替え るものとするほか 、合にお いて 、同 法第八 百四十七 条第 一項 及び第 四項中「 法務省式会社における責任追及等の訴え ）の規定を準用する。この場するほか、必要な技術的読替えは、政令で 定める。
（役員の第三者に対する損害賠償責任）
役員が その職務を行うについて 悪意又は 重大な次の各号に掲 げる者が 、当該各号に定める行為をしたときも、た損害を賠償する責任を負う。

過失が あつたときは、当該役員は、こ れによつて第三者に生じ第五十一条の二２

前項と同様とす る。ただし、その者が当 該行為をするこ とについて 注 意を 怠ら なかつ たことを 証明し たときは 、こ の限りで な- 13 -

２
３

組合を代表する理事は、組合の業務に関する 一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

議 事録を いう。次号にお いて 同じ 。 ）が書 面をも つて作成 されているときは 、当該書面の閲覧又は謄写の請 求定款等が電磁的記録をもつて作成されて いるときは、当該電磁的記録に記載された事項を経済産業省令で定める方法に

二

十 四条第一項（法人 の不法行為能力 ）、第 五十四条（理事の代より表示したものの閲覧 又は謄写 の請求組合を代表する理事につ いては、第四十 六条の二 、民法第 四理権の制限）及び第五十五条（理事の代理行為の委任）並びに（決算関係書類等の提出、備置き及び閲覧等）

会社法第三百五十三条（株式会社と取 締役との間の訴え における会社の代表 ）、第 三百五十 四条（表 見代表取締役）及び第 三

氏名又は名称及び住所

３
４
５
６

理事は、通常総会の通知に際して、経済産業省令で定めると報告書は、理事会の承認を 受けなければならない。

前項の規定により監事の監査を受けた決算関係書類及び事業

めるところによ り、監事の監査を受けなければ ならない。

第二項の決算関係書 類及び事業報告書は、経済産業省令で定係書類を保存しなければならない。

組合は、決算関係書類を作成した時から十年間、当該決算関ることができる。

決算関係書類及び事業報告書 は、電磁 的記録をもつて 作成す作成しなければなら ない。

失処理案（以下「決算関係書類」という。）及び事業報告書を係る財産目録、貸借対照表、損益計算書 、剰余金 処分案 又は損組合は 、経済産業省令で定めるところ により、各事業年度に成立 の日における貸 借対照表を作成しなければならない。

組 合は、経済産業省令で 定めるところ によ り、その

第五十三条

一
加入の年月日２

百六十四条（取締役会設置会社と取 締役との間の訴えにおける会社の代表）の規定を準用する。この場合において 、同法第三百五十 三条中「第三百四十九条第四項」とあるのは、「商店街振興組合法第五十一条の五第二項」と読み替えるものとする。
（定款その他の書類の備置き及び閲覧等）
理事は、定款及び規約を各事務所に、組合員名簿を

二

７ころにより、組 合員に対し、前項の承認を受けた決算関係書類

出資口数、払込済金額及びその払込みの年月日
組 合員及び 組合の債権者は 、組合に対して 、その業務取扱時

三

記録し なければ ならない。

組合員名簿に は、各 組合員に ついて 次 の事項を 記載し 、又はその写しを 五年間従 たる事務所に備え置かなければ ならない。

理事は、総会及び理事会の議事録を十年間主たる事務所に、主たる事務所に備え置か なければならない。

第五十二条
２
３

４

い。

及び 事業報告書（監 査報告を 含む。 ）を提供しなければなら な項を記録した電磁的記録を添付して決算関係書 類及び 事業報告

理事は、監事の意見を記載した書面又はこれに記載すべき事

間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この８場合においては、組合は、正当な理由がないのにこ れを拒んで定款等（ 定款、規約、組合員名簿 並びに総 会及び 理事会のはならない。
一- 14 -

９

書を通常総会に提出し、又は提供し、その承認を 求めなければならない。
理事は、前項の規定により提出され、又は提供された事業報告書の内容を通常総会に報告しなければならない。
組合は、各事業年度に係る決算関係書類及び事業報告書を通常総会の日の二 週間前の日から 五年間、主たる事務所に備え置（会計帳簿等の作成等）

組合は、経済産業省令で定めるところにより 、適時

組合員は総組 合員の百分の三（これを下回る 割合を定款で定その事業に関する重要な資料を保存しなければなら ない。

組合は、会計帳簿の閉鎖の時から十年間、その会計帳簿及びに、正確な会計帳簿を作成しなければならない。

第五十四条
２
３

めた場合にあつては、その割合）以上の同意を 得て、組 合に対かなければならない。

して 、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をす

組 合は、決算関係 書類及び 事業報告書の写 しを 、通 常総会 の日の二週間前の 日から三年間、従 たる事務所に備え置か なけれないのにこれを 拒んでは ならない。

ることがで きる。この場合において は、組 合は、正当な理由が会計帳簿又はこれに関する資料が電磁 的記録をもつて作成いるときは 、当該書面の閲覧 又は謄写の請求

会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもつて作成されてばならない。ただし、決算関係書類及び事業報告書が電磁的記

一録で 作成されて いる 場合で あつて 、従たる事務所における次項
第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として経済産業省令で定めるものをとつて いるときは、二されて いるときは、当該電磁的記録に記録された事項を 経済

この限りでない。

産業省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の組 合員及び 組合の債権者は 、組合に対して 、 その業務取扱時

間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただ請求（役員の改選）し、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該組合の定
決算関係書類及び事業報告書が書面をもつて作成されて いめた費用を支払わ なければならない。
一

組合員は、総組合員の五分の一以上の連署をもつて 、

役員の改選を請 求することがで きるものとし、その請求につき第五十五条

前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求るときは 、当該書 面又は当該書面 の写し の閲覧の請求
二総会において 出席者の過半数 の同意が あつたときは、その請求に係る役員は、その職を失う。

決算関係書類及び事業報告書が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁 的記録に記録された事項を経済産

前項の規定による改選の請求は、理事の全員又は監事の全員について、同時にしなければならない。ただし、法令又は定款

若し くは規約 の違反を理由として改選を請求するときは、こ の前号の電磁的記録に記録された事項を電磁 的方法であつて業省令で 定める 方法により表示し たものの閲覧の請求
組合の定め たものにより提供するこ との請求 又はその事項を限りでない。

２

三

四

記載した書面の交 付の請求

- 15 -

10
11
12

３
４

５

第一項の規定による改選の請求は、改選の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。
第一項の規定による改選の請求が あつたときは、理事は、その請求を総 会の議に附し、かつ、総 会の会 日から七 日前まで に、その請求に係る役 員に前項の規定による書面を送付し、か つ、
総会に おいて弁 明する 機会を与えなければなら ない。
前項の場 合につ いては、第五十八 条第二 項及び第 五十九 条の削除規定を準用する。
第五十六条

通 常総会は 、定款で 定めるところにより、毎事業年（総会の招集）第五十七条
度一回招集し なければならない。
臨時総会は、必要があるときは、定款で 定めるとこ

前項の場合において、電磁 的方法により議決権を行うことがない。

ら二十日以内に臨時総会を招集すべきことを 決しなければなら会の招集を請 求したときは、理事会は 、その請 求のあつた日かたる事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して総組合員が総組合員の五分の一以上の同意を得て、会議の目的

ろにより、何時でも招集することができる。

第五十八条
２

３

定款で定めら れているときは 、当該書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁 的方法により提供することができる。この場合において、当該組合員は、当該書面を提出したも のとみなす。

４

前項前段の電磁的方法（経済産業省令で 定め る方法を 除く。

）により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、理事会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録

前条第二項の規定による請求をした組合員は、同項がされた時に当該理事会に到達したものとみなす。
第五十九条の請求をした日から十日以内に理事が総 会招集の 手続をし ない

ときは 、行政庁の承認を得て総 会を招集するこ とができ る。理事の 職務を行 なう者が ない場 合にお いて 、組 合員が総 組合員 の五分の一以上の同意を得たときも、同様とする。

総会の招集は、この法律に別段の定めがある場（総会招集の決定）
第五十九条の二合を除き、理事会が決定する。

総会の招集は、会日の十日前までに、会議の目的たる（総会招集の手続）
第六十条

事項を示し、定款で定めた方法に従つてしなければならない。
（通知又は催告）

組 合の組 合員に対してする通知又は催告は 、組合員

前項の通知又は催告は、通常到達すべきで あつた時に到達しては、その場所又は連絡 先）にあてて発すれば足りる。

又は催告を 受ける 場所又は 連絡先を 組合に通知した場合にあつ名簿に記載し 、又は 記録した その者の住所（ その者が 別に通知

第六十 一条２たものとみなす。

- 16 -

（総会の議決事項）
一
規約の設定、変更又は廃止

定款の変更

定款の変更

決権の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

の 定めを し たとき は 、こ の限りで ない。

二
毎事業年度の収支予算及び事業計画の設定又は変更

一

組合の解散又は合併

次の事項は、総会の議決を 経なければならない。

三
経費の賦課及び徴 収の方法

二

次の事項は、総組 合員の半数以上が出席し、その議組合員の除名第六十 四条（特別の議決）四その他定款で定める事項

三の経済 産業省令で 定める 事項に係るものについて は、同項の規第一項第二号に掲げる事項の変更のうち、軽微な事項その他の目的である事項に関しないものである場合、その説明をするて必要な説明をしなければならない。ただし、当 該事項が総会定の事項について 説明を求められた場合には、当該事項に つい理事及び監事は、総会において 、組 合員から特（理事及び監事の説明義務）

定にかかわら ず、定款で 、総 会の議決を経るこ とを要しないもことにより組合員の共同の利益を著しく害する場合その他正当第六十四条の二の とす るこ とができ る。こ の場合に お いて は 、総会 の議 決を 経

な理由が ある場合として 経済産業省令で 定める場 合は、こ の限を準用する。

前項の認可については、第 三十六条第二項及び第 三項の規定

じない。

定款の変更は、行政庁の認可を 受けなければ、その効力を生

五

第六十二条

２
３
４

ることを要しない事項の範囲及び当該変更の内容の組合員に対りでない。

議長は 、組合員として 総会の議決に加わる権利を有し ない。

議長は、総会に おいて 選任する 。

（議事録）

総会 において その延 期又は続行につ いて 決議が（会社法の準用）

ところ により、議事録を作成し なければならない。

第六十四条の四総会の議事につ いては、経済産業省令で 定める

あつた場合には、第 六十条の規定は 、適用し ない。

第六十四条の三（延期又は続行の決議）

する通知、公告 その他の周知の 方法を定款で 定めなければならない。

総会の議事は 、こ の法律又は 定款若し くは規約に特（総会の議事）
第 六十三条

別の定め のある 場合を除 いて 、出席者の議決権の過半数で 決し、

３

２

総会においては、第 六十条 の規定によりあら かじめ 通知した

可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

事項に ついて のみ議決することができ る。ただし 、定款で 別段- 17 -

の訴え について は、会 社法第八 百三十条 、第八 百三十 一条、第に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六

二項（第五号に係る部分に限る。）、第 八百三十四条（第五号

法第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、条から第八 百三十九条まで 並びに第 八百四十六条（ 株式会社 の総会の決議 の不存在若しくは無効の確認又は取消し

第 八百三十 五条第一 項、第 八百三十 六条第 一項及び 第 三項、第資本金減 少の無効 ）の規 定（監査権限限 定組合に あつて は 、こ第 六十五条八百三十 七条、第 八百三十八条並びに第 八百四十 六条（株主総れらの 規定中監 査役に係る部分を除く。）を準用する。

組合員（連合会に あつては、会員たる組合の組（余裕金運用の制限）

会の決議の不存在若し くは無効 の確認 又は取消しの訴え ）の規定（ 監査権限限定組 合にあつては、こ れらの規定中監 査役に係る部分を除く。）を準用す る。

第六十七条の二合員）の総数が第 四十四条第五項の政令で 定める基準を超える

組合は、その業務上の余裕金を次の方法によるほか運用してはなら な い。た だし 、行 政庁の認 可を 受けた場合は、こ の限りで組 合は、出 資一口の金額の 減少を議 決したときは、（ 出資一口 の金額 の減少）
その議決の日から二週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作ない。

金庫連合会、信用協同組合又は農業協同組合連合会、漁業協

銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用金庫、信用定の期間内にこ れを述べるべき 旨を公告し、かつ 、知れている

同組 合連合会 、水産加工業協同組合連合会若し くは協同組合

一

債権者には、各別にこ れを催告しなければなら ない。

連合会で業として預金若しくは貯金の受入れをすることができるものへの預金 、貯金 又は金銭信託

国債、地方債又は経済産業省令で定める有価証券の取得

組合の会計は、一般に公正妥当と認められる会

組合は、定款で 定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の十分の一以上を準備金として積み立てなければな

第六十八条（準備金及び 繰越金）計の慣行に従うものとする。

第六十七条の三（会計の原則）二

前項の 一定の期間は、一月を下 つてはならない。

組合は、前項の期間内に、債権者に対して、異議があれば一らなければならない。

第六十六条

２

３

債権者が前条第二項の一定の期間内に異議を述べな

組合の出資一口の金額の減少の無効の訴えにつ いては 、会社ない。

をして も その債権者を 害するおそれが ないとき は、こ の限りで産を信託しなければなら ない。ただし、出資一口 の金額の 減少的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目

債権者が異議を述 べたときは、組合は、弁済し、若しくは相かつたときは、出資一口 の金額の 減少を承認したものとみ なす。

第 六十七条２

３- 18 -

２
３
４

ら ない。
前項の定款で定め る準備金 の額は、出資総額の二分の一を下（解散の理由）
一

組合の合併

総会の決議

組合は、次の理由によつて 解散する。

二

組合について の破産手続開始の決定

第七十二条

三

定款で定める存立時期の満了又は解散理由 の発生

つて はならない。

四第八十六条第一項又は第二項の規定による解散の命令してはならない。

第一項の準備金は、損失をうめ る場合を除いて は、取りくず第十三条第 一項第 五号又は第十九条第一項第七号の事業を行

五組合は、前項第一号又は第四号 の規定により解散したときは、解散の日から二 週間以内に、その旨を行 政庁に届け出なければならない。

組合が 合併するには、総会の議 決を経なければなら（合併 の手続）ない。

組 合の合併 について は、第 六十六条 並びに第 六十七 条第 一項

合併は 、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じ ない。

及び 第二項の 規定を準用する。
３

前項 の認可に ついて は、第三十六条第 二項及び第三項 の規定

２

合併によつて組合を設立するには 、各組合がそれぞ

第 一項 の 規定による設立 委員 の 選任に つ いては 、第 六 十 四条する。

前項の規定による役員の任 期は、最初の通常総会の日まで とければならない。

定款を作成し、役 員を選任し、その他設立に必要な行為をし なれ総 会において組合員のうち から選任した設立委員が 共同して第七十 四条を準用する。

４

２

第七十三条

２

なう組合は、その事業の費用に充てるため、毎事業年度の剰 余
金 の二十分の一以上を翌事 業年度に 繰り越 さなければなら ない。

組合は、損失をうめ、前条第一項の準備金及び同条（剰余金の配当）

剰余金の配当は、定款で定めるところ により、組合員が組合はならない。

第四項の繰越金を控除 した後で なければ、剰余金の配当をして

第六十九条

２

の事業を利用した分量に応じ、又は年一割をこえ ない範囲内に組 合は、定款で定めるところにより 、組合員が出資のおいて払込済出資額に応じてしなければならない。
第七十条

払込みを終わるまでは、その組合員に配当する剰余金をその払込みに充てることができる。

組 合は、組合員の持分を取 得し、 又は質権 の目的と（組合員の持分取得等の禁止）
第七十 一条

解散及び清算してこれを受けるこ とができない。
第六節

３- 19 -

４の 規定を 準用する。
第 一項の規 定によ る役員の 選任につ いては 、第 四十 四条第 四項本文及び第 五項の規定を準用する。
（合併の時期及び効果）
組合の合併は 、合併後存続する組合又は合併によつ組 合が解散したときは、合併及び 破産手続開始の決の 規定を 準用する。
（清算人）
第七十七条

定による解散 の場合を除いて は、理事が 、その清算人 となる。

た だし 、総 会に お いて 他人を 選任 し たとき は 、こ の 限 りで な い。
（会社法等の準用 ）条（第 一号及び 第三号を除く。 ）、第 四百七十 六条、第 四百七組合の解散及び清算については会社法第四百七十五

十八条第二項及び第 四項、第 四百七十九条第 一項及び第二項（

第七十八条によつて消滅した組合の権 利義務（ その組 合がその行なう事業

合併後存続する組合又は合併によつて成立した組 合は、合併の登記をすることによつてその効力を生ずる。

て成立す る組合が 、その主たる事務所の 所在地に おいて、合併

第七十五条

２
に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づ いて有する権

各号列記以外の部分に限る。）、第四百八十一条、第四百八十

四百八十九条第四項及び第五項 、第四百九十二条第一項から第三条第四項及び第五項、第四百八十四条、第四百八十五条、第利義務を含む 。）を承継する。
（合併 の無効 の訴え）

立てにつ いては 同法第八 百六十八条第五項、第八 百七十条（第）を、こ の条において 準用 する同法第八百四十三条第四項の申限定組合にあつて は、これら の規定中監査役 に係る部分を除く。

）並び に第八百四十六条（合併 無効の訴え ）の 規定（監査権限

三条（第一項第三号及び第四号並びに第二項ただし書を除く。

第 一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで、第八百四十条（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十五条

二項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十四

十八条第 一項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）及び第第五十二条、第五十三条（第一項及び第十一項を除く。 ）、第二項、第 四十七条から第五十一条の三まで、第五十一条の五、四十五条の三、第 四十六条の二、第 四十六条の三第 一項及び第裁判 ）の規定を、組 合の清算人については第 四十五条の二、第続法（ 明治三十 一年法律第十四号）第四十条（ 検査人の 選任の八百七十五条並びに第八百七十六条（非訟）並びに非訟事件手

第 八百七十 四条（第 一号及び第四号に係る部 分に限 る。 ）、第百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部 分に限る。）、第八百七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）、第八株式会社の清算）、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、三項まで 、第四百九十九条から第五 百三条まで 、第 五百七条（

十五号に係る部分に限る。）、第八百七十一条本文、第八百七五十 四条（会計帳簿等の作成等）、第五十八条第二項から第 四組合の合併の無効の訴えについては会社法第八百二十二 条（第四号に係 る部分に限る。 ）、第八 百七十三条本文 、

項まで 、第 五十九条、第五十九条の二並び に第六十 四条の二並

第七十六条

第八百七十五条及び第八百七十六条（債務の負担部分の決定）- 20 -

び に会社 法第三百五十七条第一項 、同法第 三百六十条第三項の規定により読み 替えて 適用する 同条第一項並び に同法第 三百六十一条、第三百八十一条第二項、第三百八十二条、第 三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項 、第三百八十四条から第三

第三章

助成措置

政府は、組 合事業の維持発展を図るため必要がある（ 補助金の交付）第七十九条と認め るときは 、予算 の範囲内において 、政令で 定めるところ

百八十六条まで並びに第 五百八条の規定を、組合の清算人 の責任を追 及する訴えにつ いては同 法第七編第二章 第二節（ 第八百により、組合に対し 、補助金を交付することができる。
雑則

ある組合は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律組合員 たる事業者が次の各号の いずれか に掲げる 者で二条第 一項、第 五百七条第一項 並びに第 八百四十 七条第 一項及（昭和二十二年法律第 五十四号 ）の適用については、同法第二第八十条（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律との関係）

第四章

四十 七条第二 項、第 八百四十 九条第二 項第二号及び第 五項並びに第八百五十一条を除き、監査権限限定組 合にあつては、監査役に係る部分を 除く。）（株式会社における責任 追及等の訴え）の規定を、監査権限限定組合の清算人については同法第三百五十 三条、第三百六十条第一項及び 第三百六十四条の 規定を 準び第 四項中「 法務省令 」とあるのは「経済産業省令」と、第五十二条第一号の要件を備える組合とみなす。

用 する。こ の場合において 、同法第三百八十 四条、第 四百九十十 三条第二 項中「財 産目録 、貸借対照表、損益計算書、剰余金一と、「事業報告書」と あるのは「事務報告書」と、同条第三項、

主たる 事業とする事業者につ いては一億円）を 超え な い法人

業を 主たる事業とする事 業者については 五千万円 、卸売 業を

資本金の額又は出資の総額が三億円（小売業又はサービス処分案又は損失処理案」とあるのは「財産目録、貸借対照表」
第五項から第十項まで並びに第十二項第一号 及び第三号中「事たる事業者常時使用する従業員の数が三百人（小売業を 主たる事業と業報告書」とあるのは「事務報告書 」と、同法第三百八十二条
二する事 業者につ いては五十人、卸売業又はサービス業を 主た

中「取締役（取締役会設置会社に あって は、取締役会）」とあるのは「清算人会」と、同法第 四百七十八条第二項中「前項」

る事 業とする 事業者について は百人）を超え ない事業者

組合員は、その総数の十分の一以上の同意を得て、その組合の業務又は会計が法令若しくは法令に基づいてする行第八十一条（検査の請求）とあるのは「商店街振興組合法第七十七条」と、同法第四百七十九条第二項各号 列記以外の部分中「次に掲げる株主」と あるのは「総組合員の五分の一以上の同意を 得た組合員」と 、同法」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令

政庁の処分又は 定款若しくは規約に違反する疑 いが あることを第四百九十九条第一項中「官報に公告し」とあるのは「公告しで 定める。

- 21 -

２

理由として、行政庁にその検査を請求することができる。

ばならない。

第 一項の規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

３

会計 の状況を 検査しなければ ならない。

（行政庁の命令）

前項の請求があつ たときは 、行政庁は、その組合の業務又は（決算関係書類の提出）

行政庁は、前条第一項の規定により報告を徴し 、又は第八十 一条第二項若しくは前条第一項の規定により検査をし第八十五条

間以内に、事業報告書、財産目録 、貸借対照表、損益計算書及た場合において 、組合の業務若しくは会計が法令若しくは法令

組合は 、毎事業年度、通常総 会の終了の日から二週

び剰余金の処分又は損失の処理の方法を記載した書面を行政庁

行政庁は、組合が第三十六条第二項に規定する設立（組合に対する解散の命令）とができる。

組合に対し、期間を定めて必要な措置を とるべき 旨を命ずるこ

し、又は組合の運営が著しく不当で あると認めるときは、そのに基づいてす る行政 庁の処分若しくは定款若しくは規約に違 反定める。

前項の書面の記載事項その他必要な事項は、経済産業省令でに提出しなければならない。

第八十二条

２

行政庁は 、毎年一回を限 り、この 法律の施行に必要（報告の徴収）
第八十三条

第八十六条

要件を欠くに至つたと認めるときは、その組合に対し、解散を

な限 度 に お いて 、組 合から 、 その組 合員、役 員 、使 用 人 、事 業の分量その他組合の一般的状況に関する報告を徴することがでは組合が正当な理由がないのにその成立の日から一年以内に事行政庁は 、組合が 前条の 規定によ る命令に違反し たとき、又命ずることができる。
２

きる。
（検査等）

業を開始せず、若しくは引き続き 一年以上その事業を停止していると認めるときは、その組合に対し、解散を命ずることがで行政庁は 、組合の業務若しくは会計が法令若しくは法令に基づ いてする行政庁の処分若しくは定款若し くは規約 にきる。

があると認めるときは、その組 合からその業務若しくは会計に況を検査することができる。

関し必要な報告を徴し、又はその組合の業務若しくは会計の状
前項の規定による検査をする 職員は 、その身分を示す証明書

行政庁は、組 合の代表権を有する者が 欠けて いると知に代えてその要旨を官報に掲載することができる。

き又はその所在が知れないときは、前条の規定による命令の通第八十七条（解散の命令の通知の特例）

違反する 疑いが あり、又は組合の運営が著しく不当で ある 疑い

第八十四条

２

を携帯し、関 係人の請 求が あつ たときは、こ れを提示しなけれ- 22 -

２

前項 の場合に おいて は、当該 命令は、官報に掲載した 日から二十日を経過した日にその効力を生ずる。

この法律中「行政庁」とあるのは、第十 九条第一項（所管行政庁）
第八十八条
第十号及び第七十五条第二 項の場合を除いては、次の各号に定又は投機取引のために組 合の財産を処分し たときは、三年 以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し 、又はこれを併 科する。

ただし、刑法（明治四十年法律第四十 五号）に正条が ある場合第十四条第四項において準用する倉庫業法第二十七は、同法による。
第九十一条

商 店街振興組合については 、その 地区が市 又は特別区の区て準用する倉 庫業法第二十七条第一項若しくはこの法律第八十をせず 、若しくは虚偽の報告をし、又は第十四条第四項におい条第一項若しくはこの法律第八十 四条第 一項の規定による報告

域を 超えないものに あつては 、その 主たる事務所の所在地を一条第二項若しくは第八十 四条第一項の規定による検査を 拒み、

四

三

二

一

組合が第八十五条の規定による命令に違反したとき次の場合には、組 合の発起人、役員又は清算人は、第二十四条の規定に違反したとき。

含む。）の規定に違反したとき。

第十三条第三 項（第十 九条第二 項にお いて 準用する場合をたとき。

第三条第一項の規定に基づ く政令の規定による登記を怠つ以外の事業を行なつたとき。

この法律の規定に基づ いて組合が行なうことができる事業

十万円以下の過料に処する。

第九十三条

は、その組合の理事は、三十万円以下の罰金に処する。

第九十二条

るほか、その組合に対して 同項の罰金刑を科する。

合の業務に関して前項の違反行為をしたときは、行為者を罰す組合の代表者又は代理人、使用人その他の従業者が、その組妨げ、若しくは忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。
２

管轄する市長又は特別区の区長とし 、その他のものにあつて連合会 について は、その 地区が 都道府県の区域を超え な いる。

は、その 主たる事務所の所在地を 管轄する都道府県知事とす

めるところによる。
一

二も のにあつては、その主たる事務 所の所在 地を 管轄 する都道府県知事（その地区が市又は特 別区の区域を超え ないものにあつては、その主たる事務所の所在地を管轄する市長又は特別区の区長 ）とし、その他のものに あつては、経済産業大臣とする。

こ の法律に規定するもののほか、この法律 の施行に（実施規定）
第八十九条

関し必要な事項は、経済産業省令で定める。
罰則

組合の役 員がいか なる名義をもつてするかを問わ ず、

第五章
第九十条

組合の事業の範囲 外において、貸付けをし、手形の割引をし、- 23 -

五六

第二十九条第二項又は第五十五条第四項の規定に違反したとき。

む。）の規定又は第五十一条第六項の規定による開示をする
ことを怠つたとき。

第五十条第三項（第七十八条に おいて 準用する場合を含む。）の規定に違反して、理事会に報告せず、又は虚偽の報

十四十二条第二 項若しくは第四項（これらの規定を第七十八条に告をしたとき。

第三十五条第七項の規定、第四十 八条第 五項若し くは第五
おいて 準用する場 合を含 む。）の 規定又は第六十 四条の四の条（これらの 規定を 第七十八条において準用する場合を含む 。

第五十二条第一項、第三項若し くは第四項又は第 五十三

くは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しく）の規定に違反して、定款 、規約、組合員名簿、決算関係書

十五は虚偽の記載若し くは記録をし、議 事録を備え置かず、又は

類若し くは事業報告書を 備え置か ず、こ れらの書 類若し くは規定に違反して 、議事録を作成せず、議事録に 記載し、若し

正当な理由が な いのに議 事録の閲覧若し くは謄写 を 拒んだと

電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、

第 四十四条第六項の規定に違反したとき。

たものの閲覧若しくは謄写若しくは書類の謄本若しくは抄本に記録 された事項を経済産業省令で定める方法により表示し又は正当 な理由が ないのにこれら の書類若しくは電磁的記録

若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、き。
第四十 四条第五項の規定に違反して 、同項に規定する者に八第四十五条又は第 七十二 条第二項の規定に違反し たとき。

の交付、電磁的記録に記録 された事項を電磁 的方法により提該当する者を監事に選任し なかつたとき。
九

第四十 六条の三第三項において 準用する 会社法第三百四十供するこ と若しくはその事項を記載した書面の交 付を拒んだ

七

十三条第二項の規定による請求があつた場合において、その請第五十 四条第 三項（第七十八条において準用する場合をとき。
十六求に係る事項を総会の目的とせず、又はその請求に係る議案を総会に提出しなかつたとき。

含む。）の規定又は第 四十 六条の三第五項において 準用する

会社法第三百八十九条第 四項の規定に違反して、正当な理由

第四十六条の三第三項において準用する会社 法第三百八十一条第二項若し くは第 三百八十 四条の規定、第 四十六条のがないのに会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧又は謄写を十一三第五項において準用する同法第三百八十九条第五項の規定

第五十七条の規定に違反したとき。

拒んだとき。
十七

又は第七十八 条にお いて 準用 する同 法第三百八十 一条第二項 、第三百八十 四条若しくは第 四百九十二条第 一項の規定による

第 六十六条第二項（第七十 三条第 二項にお いて 準用する又は不正の公告をしたとき。

百九十九条第一項の規定による公告をすることを怠つたとき、場合を含む。 ）又は第 七十八条において準用す る会社 法第四十八第四十九条（第七十八条において準用する場合を含む。

調査を妨げたとき。
十二第五十条第一項（第七十八条において準用する場合を含）の規定に違反したとき。
十三- 24 -

１

会社 法第九百七十六条に規定する者が 、第四十六条の三第三

項にお いて 準用 する同 法第三百八十 一条第三項 又は第 四十六条

第六十六条若しくは第六十七条第二 項の規定に違反して、出資一口の金額を減少し、又は第七十三条第二項において準の三第五項に おいて準用する 同法第三百八十 九条第五項の規定

十九用する第六十 六条若し くは第 六十七条第二項の規定に違反しによる調査を妨げたときも 、前項と同様とする。

第五条第三項において 準用する会社法第八条第 一項

この法律は、平成十九年四月一日から施行する。

省略）

この法律 の施行の際現に 存する商 店街振興組合及びこの法律の施行の際現に存する商店街組合の役員であって 施行日以後最初 に終了す る事業年 度に係 る決算に関する

第 四十八条適用しない。

する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了の時までは、当するものに ついては 、同項 の規定は 、施行日 以後最初に終了

店街組合法」という。）第四十 四条第五項に規定する組合に該て第六条の規定による改正後の商店街振興組合法（ 以下「新商商店街振興組合連合会（以下 「商店街組合」という。 ）で あっ

第四十七条（商店街振興組 合法の一部改正に伴う経過措置）（第二条から第 四十七条

第一条

（施行期日）

最終改正附則（平成十八年 六月十五日法律第七十五号）の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

第九十四条て 、組合の合併をし たとき。
第六十八条又は第六十九条の規定に違反したとき。

第 六十七条の二の規定に違反したとき。

二十一
第七十一条の規定に違反して 、組合員の持分を取得し、二十二十二第七十 八条において準用する会社法第四百八十 四条第又は質権の目的としてこれを受けたとき。
二十三

一項の規定に違反して 、破産手続開始の申立てを怠つたとき。
第七十八条において 準用す る会社法第四百九十二条第一項又は第五百七条第一項の規定に違反して、財産目録、貸二十四

借対照表若しくは決算報告を作成せず、又はこれらの書 類若
しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載
せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録
清算の結了を 遅延させる目的で 、第七十八条に おいてをしたとき。
二十五

第七十八条において準用する会社法第五 百条第一項の準用する会社 法第四百九十九条第一項の期間を不当に 定めたとき。
二十六

第七十八条において 準用す る会社法第五百二 条の規定規定に違反して 、債務の弁済をしたとき。
二十七に違反して 、組合の財産を 分配し たとき。
第八十二条第一項の規定に違反して 、書 類を提出せず、第八十三条の規定による報告をせず 、又は虚偽の報告又は虚偽の書類を提出したとき。

二十八
二十九

をしたとき。

- 25 -

通 常総 会 の 終 了前 に在任 す るもの の任 期に 関 して は 、こ の 法律

法律第 九十七号 ）の施行の日までの間、郵便貯金により その業を超える商店街組 合は、施行日から郵政民営化法（平成十七年

郵政民営化法の施行の日以後は、旧郵便貯金（郵政民営化法

務上の余裕金を運用することができる。

の施行 後も、なお従前の例による。
３

等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法

こ の法律 の施行の際現に存する商 店街組合について

は、新商店街組合法第四十六条の三の規定は 、施行日以後最初

律第百二号）附 則第五条第一項の規定によりなおその効力を有

第四十九条に終了する事業年度に係る 決算に関する通常総会の終了の時か

旧協同組合法、旧輸出入法、旧輸出水産業法、旧団体法、旧鉱工業組 合法又は 旧商店街組合法の規定によって した

第五十三条（処分等の効力）号の規定の適用については、銀行への預金とみ なす。

る郵便貯金をいう。）は、新商店街組合法第六十七条の二第一（昭和二十二年法律第百四十四号）第七条第一項各号に規定すするものとされる同法第二条の規定による廃止前の郵便貯金 法

この法律の施 行の際現に存する商店街組合については、

ら適用し 、当該通 常総会の終了前は、なお従前の例による。
第五十条
終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了の時から

新商店街組合法第四十八条第五項の規定は、施行日以後最初に適用し、当該通常総会の終了前は、なお従前の例による。
第六条の規定による改正前の商店街振興組合法（以処分、手続その他の行為 は、それぞれ新協同組合法、新輸出入

第五十一条

下「旧商店街組合法」という。）の規定による役員の施行日前

法、新輸出水産業法、新団体法、新鉱工業組合法又は新商店街

組 合法の相当規定によって したものとみなす 。

の行為 に基づ く損害賠 償責任に ついて は、なお従前の例による 。
この法律 の施行の際現に新商店街組合法第六十七条（罰則に関する経過措置）

よりなお従前の例によることと される場合におけるこの法律のこの法律の施行前にした行為及びこ の附則の規定に員たる組合の組合員）の総数が新商店街組合法第四十四条第五

施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の第五十四条項の政令で定める基準を超え るものは 、施行 日から起算して三

附則第二条から第五十二条まで 及び前条に定めるもののほか 、こ の法律の施行に伴 い必要 な経過措 置は、政令で 定

第五十五条（ 政令への 委任 ）例による。

新商店街組合法第 六十七条の二の規定にかかわらず、組合員ばならない。

年を経過する日まで の間に当該運用に係る資産を処分しなけれ街組合で あって組 合員（商店街振興組合連合会に あっては 、会の二に規定する方法以外でその業務上の余裕金を運用する商店

第五十二条

２

（商店街振興組合連合会にあっては、会員たる組合の組合員）の総数が新商店街組合法第 四十四条第五項の政令で 定める基 準- 26 -

める。
（検討）
第五十 六条政府は 、こ の 法 律 の施 行 後五年 を 経過 し た場合 に お

いて 、こ の法律の施 行の状況について 検討を 加え 、必要が あると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（第五十七条以降省略）- 27 -