Ｎｏ．19-22
２０２０年２月２１日（公財）損害保険事業総合研究所
2月25日発刊 「損害保険研究」第81巻第4号のご案内
損保総研は、機関誌「損害保険研究」第81巻第4号を2月25日に発刊いたします。同誌の発刊は、5月、8月、11月、2月の年4回です。
今号には、サイバー攻撃を受けた自動走行車が第三者に損害を与えた場合の民事責任とサイバーセキュリティ保険について分析した論稿、理論・実務の研究が進んでいるドイツのサイバー保険について解説する論稿を掲載しています。
また、約款解釈における作成者不利の原則について最近のアメリカの議論を参照しながら分析した論稿、自賠責保険の被害者直接請求権について複数の権利者が競合する場合の優先劣後が論じられる中で根本的な権利の性質を問い直す論稿、環境リスクファイナンスを提案する論稿、損害保険会社のシステミックリスクをその顕在化経路に着目する指標CoVaRにより分析した論稿、逸失利益の算定方式に関する論稿を掲載しています。
いずれも、研究者・実務家の双方に有益と考えられます。
今号に収録されている研究論文・研究ノートのアブストラクトは、以下のとおりです。
＜研究論文＞
作成者不利の原則について
北海道大学大学院法学研究科教授 山本哲生氏

約款解釈における解釈準則として、文言があいまいであるときには作成者に不利に解釈するという作成者不利の原則を認めるのが一般的である。この原則につき、アメリカでは、最近は、情報不均衡下において一方当事者に情報を伝達させるためのルールである、ペナルティ・デフォルト・ルールとして分析されることが多い。また、これとは異なる角度からの分析として、あいまいな約款文言について保険担保の存在等を信頼したことによる損害の回復の手段としてとらえる見解がある。作成者不利の原則を信頼保護として位置づけることには、保護に値する信頼といえるかなどの問題がある。ペ
ナルティ・デフォルト・ルールとしてみた場合、裁判所に約款内容を情報伝達することにより裁判所による解釈コストを削減するためのルールとして捉えることが適切であり、コスト削減等の利益が不利益を上回る場合には、作成者不利の原則は機能的にも有用である。
＜研究論文＞
自動走行車のサイバーセキュリティと法律問題
学習院大学法学部教授 小塚荘一郎氏
自動運転車は、 必然的にネットワークに常時接続した自動車（connected car）となることが予想されるため、従来の自動車に較べてサイバー攻撃に対する脆弱性が大きくなる。そのため、自動運転車のサイバーセキュリティが重要な課題となっているが、具体的な対応は、ようやく緒についたばかりである。サイバー攻撃を受けた自動運転車が第三者に被害を発生させた場合、自動運転車の保有者や運転者がどのような責任を負うかという問題については、さしあたり、「泥棒運転」に関するこれまでの裁判例の延長上でとらえることが考えられるが、その場合には、サイバーセキュリティ法の下で企業や国民に課された義務を考慮する必要があろう。しかし、そのような対応では、大規模なサイバーテロ攻撃などに対して十分な備えとはならないおそれが大きいので、サイバーリスクを正面から取り込んだ制度設計、そして保険商品の設計が求められる。

＜研究論文＞
自賠法16条の直接請求権の発生額と権利の帰属及び行使における調整
あみた綜合法律事務所 弁護士 高野真人氏

自動車事故の被害者が労災保険等の公的保険給付を受けた場合、保険者が自賠責保険に対する被害者の直接請求権を代位取得したとして請求を行い、その一方で被害者も自賠責保険に対して請求を行い、その結果双方の請求額が自賠責保険の支払限度額を超え、双方の請求額全額を払えない状態が生じた場合につき、最高裁は被害者が優先的に弁済を受けられる旨の判断を示した。しかしこの優先弁済を受ける権利をどのような法的性質のものと理解すべきかは未解明である。
そこで、フランス法における「直接訴権」の考え方を参考にして、自賠責保険に対する直接請求権の行使は、裁判手続きを経ない私的な執行行為ないしは担保権の実行と捉えて問題を解明するべきだと思われる。
＜研究論文＞
自然環境保護に資する環境リスクファイナンスの提案―琵琶湖と池田湖の比較研究から―
立教大学 21世紀社会デザイン研究科特任教授 久保英也氏
滋賀大学経済学部准教授
菊池健太郎氏
東京大学生産技術研究所准教授
北澤大輔氏
60 年間の観測史上で初めて、琵琶湖の湖底に酸素を届ける自然現象である「全循環」が停止した。生態系や流域1、100 万人の飲料水の水質を守るために、水深90 メートルの湖底に人為的に酸素を送り込みたいが、その費用は地方自治体の経常環境予算では賄えない。
そこで、本稿では、既に全循環の停止と再開、部分循環を繰り返す鹿児島県池田湖の事例を考察することにより、従来の概念では説明しにくい2019 年の琵琶湖の全循環の停止の要因を新たに抽出する。部分循環と全循環の差を生み出す気象条件が、「風の累積エネルギー」にあると考え、この変数化を試みる。複雑な気象要件が絡む琵琶湖の全循環の構造を明らかにした上で、従来の構造式に加え、同説明変数も併せたダブルトリガーを有するインデックス型のデリバティブを提案する。これにより環境リスクファイナンスの実現に向け進む。
＜研究論文＞
損害保険会社のシステミック・リスク―主に銀行との比較を通じて―
武蔵大学経済学部教授 茶野努氏
本論では、CoVaR を計測し、国内銀行との比較を通じて、国内損保のシステミック・リスクについて考察を試みている。CoVaR は、ある金融機関の経営危機が他の金融機関に健全性の悪化を引き起こし得るという、システミック・リスクの顕在化経路に着目した指標である。
分析によると、国内損保ではシステミック・リスクというよりは、業務内容の横並びによるバランスシートの同質性による影響が大きいものと推論される。損保のシステミック・リスクを看過してはならないが、しかしながら銀行のように取付けによって健全な会社が連鎖的に破綻するということは考え難い。政策対応としてはオプション性のある取引などに留意しながら、当局が監督するアプローチで対応可能であるように思われる。

＜研究論文＞
ドイツにおけるサイバー保険
慶応義塾大学商学部非常勤講師 内藤和美氏
企業活動におけるデジタル技術の進展に伴い、企業の生産性や効率性は高まる一方で、企業がサイバー犯罪、プライバシー侵害、事業中断等のサイバーインシデントによって重大な損害を被る可能性（サイバーリスク）は一層高まっている。サイバーリスクは多義的・複雑なリスクであるため、サイバーリスクの影響の結果として企業が被る損害を中心に置いてサイバーリスクを理解することは有用であり、損害概念に基づくサイバーリスクの理解は保険との親和性も高いと考えられる。
サイバーリスクを担保する保険には大きく従来型の企業保険とサイバー保険があるが、従来型保険ではサイバーリスクに対して「補償の空白」が生じることから、サイバーリスクに特化するサイバー保険で適切に対処することが重要である。

本稿は、将来的にサイバー保険市場の拡大が見込まれるドイツを取り上げ、サイバー保険の模範約款などを手掛かりにサイバー保険の特徴と保険保護範囲を概観し、わが国のサイバー保険の発展に資する示唆を得るとともに、今後の検討課題を指摘する。
＜研究ノ－ト＞
逸失利益の算定方式・再論
神戸大学名誉教授 二木雄策氏

本稿の課題は、交通事故の損害賠償である逸失利益は、どのような方式を基にして算定されているのか、また、算定されるべきなのか、について検討することである。
この問題について私は、既に本誌第77 巻第4 号（2016 年2 月）に「逸失利益の算定方式」と題する論稿を発表している。また、大井 暁氏は同じく本誌第79 巻第1 号（2017 年5 月）に『逸失利益の中間利息控除と債権法改正』と題する＜研究ノート＞を寄せられ、その中で上記の『拙稿』に言及されてもいる。
本稿は大井氏のこの＜研究ノート＞に触発されて書かれており、従って前記『拙稿』の補論ないしは続論的な性格を多分に持っている。タイトルに「再論」という二字を付け加えたのはそのためなのだが、本稿それ自体は自己完結的なものであることを意図して書かれている。

＜損害保険判例研究＞「損害保険判例研究会」判例報告
被保険者破産の場合における任意自動車保険の直接請求権の請求完了日
東京地裁平成28年9月12日判決
平成26年（ワ）第19632号 保険金請求事件
岩手大学人文社会科学部教授 深澤泰弘氏

名義貸与者の「運行供用者」該当性
最高裁平成30年12月17日判決
平成30年（受）第16号、平成30年（受）第17号 損害賠償請求事件
弁護士法人中央総合法律事務所 弁護士 錦野裕宗氏＜研究所事業紹介＞
損保総研レポート第129号（2019年11月発行）
パラメトリック保険の現状と課題
損保総研 研究部 主席研究員 濱田和博

ＧＤＰＲ施行後の現状と保険業界における課題
損保総研 研究部 主席研究員 安田昶勲

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