地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院

平成２７年度 業務の実績に関する評価結果

平成２８年 ９月
岐阜県地方独立行政法人評価委員会

Ⅰ 法人の概要
１ 法人の現況(6)(1) 法人名称
地方独立行政法人 岐阜県立下呂温泉病院(2)所在地（平成２６年５月１日から） （平成２６年４月３０日まで）
岐阜県下呂市森２２１１
岐阜県下呂市幸田１１６２(3) 設立年月日
平成２２年４月１日
(4)

役員の状況
役 員 名

区
常勤

山森 積雄

副理事長

常勤

鈴木

理事

非常勤

大塚 正議

理事

常勤

河合 久美子

理事

常勤

藤枝 紀夫

監事

非常勤

堀雅博

監事

非常勤

井上

学

康(5) 組織図
理事会
理事会
理事長
理事

事

診

看副理事長

部診療
務

療
護部
局

門

門
補部等助

地

セ総域

ン

医タ療ー部

部診

監事

薬合剤健部研地
修域
セ医ン
療
ター研部究情報
シス
テ
ム
室

地

対医 対院 管診

域
連携室

療策

内策

安

非常勤

医師

19 名

※

看護師

187 名

コメディカル
事務ほか

計

2名

21 名

21 名

208 名

59 名

5名

64 名

33 名

49 名

82 名

計
298 名
※ 医師はフルタイム非常勤

77 名

375 名

２ 法人の基本的な目標（平成 27 年 4 月 1 日現在）
分氏
名

理事長

職員数（平成 27 年 4 月 1 日現在）
職種
常 勤

療理

感

情室全 室染 室報

栄

医養療

管相理

談

部

室

(1) 中期目標の前文
地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院は、平成２２年度の設立以降、県民が身近な地域でいつでも安心して良質な医療を享受できるように、地域の基幹病院として地域の医療水準の向上及び住民の健康増進に取り組んできた。
設立から平成２６年度までの第１期中期目標期間中においては、理事長の強いリーダーシップの下、職員一丸となって診療機能の充実・強化を図り、免震機能及び屋上ヘリポートを備えた新病院建設や高度医療機器の導入など目標としてきた質の高い医療サービスの効果的な提供に努めたものの、経常収支比率１００％の達成は厳しい見通しとなった。
一方、医療を取り巻く環境は、社会保障・税一体改革大網（平成２４年２月１７日閣議決定）において、急性期をはじめとする医療機能の強化、病院・病床機能の役割分担・連携の推進、在宅医療の充実などに取り組み、団塊世代が７５歳以上となる平成３７年に向けて医療提供体制の再構築や地域包括ケアシステムの構築を図ることとされている。
このため、第２期中期目標期間においては、これらの医療制度や社会経済情勢の変化に迅速に対応するとともに、第１期中期目標期間の経営面・運営面における実績等を踏まえ、さらなる自律性・機動性・透明性の高い病院運営に努め、飛騨地域の中核病院として、都市部の病院と同様に、県民が必要とする安全・安心・良質な医療を提供するとともに、地域の医療施設との間で病診連携を推進することで、飛騨地域全体の医療水準の向上を図り、もって県民の健康の確保及び増進に寄与していくことを強く求めるものである。

-1-(2) その他法人の特徴として記載すべき事項
平成２６年５月に新築移転した新病院の機能を活用し、飛騨南部地域における中核病院として、下記の役割を担う。
・地域医療の教育・研究（地域医療研究研修センターの機能）・へき地医療の提供と支援
・高度急性期医療の提供
・地域災害医療の提供
・終末期医療（入院・在宅）の提供
・医療従事者の確保
・地域医療機関等との連携

建物面積
理念

基本方針

３ 設置する病院の概要(1) 病院名称
岐阜県立下呂温泉病院(2) 所在地（平成２６年５月１日から）
岐阜県下呂市森２２１１(3) 沿革昭和２８年７月１日 岐阜県立下呂病院 開設
昭和３５年５月４日 名称変更「岐阜県立下呂温泉病院」
平成２６年５月１日 下呂市森へ新築移転(4) その他(平成 27 年 4 月 1 日現在)
主な役割
○ へき地中核病院
及び機能○ へき地医療拠点病院○ 救急告示病院○ 病院群輪番制病院○ 臨床研修指定病院
診療科
内科、腎臓内科、呼吸器内科、消化器内科、循環器内科、内分泌内科、小児科、外科、消化器外科、乳腺外科、整形外科、脳神経外科、胸部外科、心臓血管外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、リハビリテーション科、放射線科、歯科口腔外科、病理診断科、臨床検査科、救急科
許可病床数
看護体制
年間延患者数（H27 実績）

一般病床 ２０６床
７対１（地域包括ケア病棟及び回復期病棟については、１３対１）
入 院 55,812 名
外 来 87,224 名-2-19,594 ㎡
地域の中核病院「へき地医療の拠点病院」として“生活の場の医療”を県立病院の立場から創設し、地域住民及び県民から信頼され、必要とされる病院づくりを目指します。
１．病める人の権利を擁護し適切な医療を行います。
２．より質の高い医療の提供に努めます。
３．患者・住民サービスの向上に努めます。
４．へき地医療の拠点病院として地域医療の充実を図ります。
５．地域の医療機関との連携・協力体制の充実を図ります。
６．健全な経営に努めます。

Ⅱ 全体評価○ 総評
２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組の状況
２－１ 効率的な業務運営体制の確立【総合的な評定】＜特筆すべき事項＞「 Ｂ（中期目標の達成に向けておおむね順調に進んでいる） 」

事務部門のプロパー職員数が増加してきており、さらなる専門性の向上に期待したい。
【評定の区分】段階説

明Ｓ

中期目標の達成に向けて特筆すべき実施状況にある（特記事項の内容等を勘案して評価委員会が特に認める場合）

３ 予算、収支計画及び資金計画（財務内容の改善）の状況

Ａ

中期目標の達成に向けて順調に進んでいる。

＜課題＞

Ｂ

中期目標の達成に向けておおむね順調に進んでいる。

Ｃ

中期目標の達成のためにはやや遅れている。

Ｄ

中期目標の達成のためには重大な遅れがある。

経常収支比率や職員給与費対医業収益比率の改善について、さらに努力されたい。
。

１ 住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するための取組の状況

８ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項の状況
８－１ 職員の就労環境の向上

１－１ 診療事業＜課題＞＜特筆すべき事項＞
褥瘡ケア指導やリハビリの充実に努力されており、地域の特殊性を考慮した取組として評価できる。
また、認知機能低下予防リハビリ研修（集団指導）については、更なる拡大・充実に期待する。

-3-

医師確保の対策を講ずる必要がある。

Ⅲ 項目別評価 －中項目ごとの検証結果の概要－
１ 住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するための取組

２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組【中項目ごとの検証結果の集計】
検証対象
項目数

【中項目ごとの検証結果の集計】
Ⅰ
年度 計画を大幅 に下回っているⅡ
年 度計画を下 回っているⅢ
概 ね年度計画 どおり実施している

Ⅳ
年 度計画を上 回っている
１診療事業

５

４

調査研究事業２

２

教育研修事業２２地域支援事業

３３

災害時医療救護

３３合計

１５１４

検証
対象
項目数
効率的な業務運営体制の確立
業務運営の見直しや効率化による収支改善

合計
１Ⅲ
概 ね年度計画 どおり実施している

６６３３９９Ⅳ
年 度計画を上 回っている○ 事務部門のプロパー職員数が増加してきており、さらなる専門性の向上に期待したい。
（項目番号19）○ 褥瘡ケア指導やリハビリの充実に努力されており、地域の特殊性を考慮した取組として評価できる。また、認知機能低下予防リハビリ研修（集団指導）については、更なる拡大・充実に期待する。
（項目番号 5）

○ 実習等の受入れについて、今後の取組に期待する。（項目番号 9）Ⅱ
年 度計画を下 回っている【検証結果の概要】
２－１ 効率的な業務運営体制の確立【検証結果の概要】
１－１ 診療事業

１－３ 教育研修事業

Ⅰ
年度 計画を大幅 に下回っている○ 今後一層の努力を期待する。
（項目番号 20）
（項目番号 21）

３ 予算、収支計画及び資金計画（財務内容の改善に関する事項）【中項目ごとの検証結果の集計】
検証対象
項目数
財務内容の改善に関する事項

１

Ⅰ
年度 計画を大幅 に下回っているⅡ
年 度計画を下 回っているⅢ
概 ね年度計画 どおり実施している

Ⅳ
年 度計画を上 回っている

１

【検証結果の概要】○ 経常収支比率や職員給与費対医業収益比率の改善について、さらに努力されたい。
（項目番号 25）-4-

８ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

参考【中項目ごとの検証結果の集計】
検証対象
項目数

Ⅰ
年度 計画を大幅 に下回っているⅡ
年 度計画を下 回っているⅢ
概 ね年度計画 どおり実施している

職員の就労環境の向上

１

１

県及び他の地方独立行政法人との連携

１

１

施設・医療機器の整備に関する事項

１

１

１

１

４

４

法人が負担する債務の償還に関する事項

合計【検証結果の概要】

Ⅳ
年 度計画を上 回っている

４ 短期借入金の限度額
１ 限度額
５億円
２ 想定される短期借入金の発生理由

５ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
・下呂市への旧病院用地売却 485 百万円
・旧病院解体費用等▲379 百万円
６ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画－
７ 剰余金の使途－

入院・外来患者数、収支、経常収支比率・職員給与費対医業収益比率
入院患者

８－１ 職員の就労環境の向上○ 医師確保の対策を講ずる必要がある。（項目番号 26）

実績なし

Ｈ２６
Ｈ２７52,188 人
55,812 人

外来患者
86,434 人
87,224 人

収支▲9.2 億円▲5.3 億円

経常収支比率81.6％
86.6％

職員給与目標（＊）

費対医業目標（＊）

収益比率

100％以上83.3％80.9％

60％以下＊ 経常収支比率・職員給与費対医業収益比率の目標値は平成 31 年度までに達成すべき数値-5-