⽇本語 | English

横浜ゴムCSRサイト TOP > 特集 > 特集1 東⽇本⼤震災－私たちができること－

特集
特集1 東⽇本⼤震災－私たちができること－
特集2 海外グループ会社における「重点課題」への取り組み－
ヨコハマタイヤフィリピン－特集3 ⽣産拠点周辺の⽔環境を守る

千年の杜のノウハウが、⼤槌町の防潮堤に活きる
岩⼿県上閉伊郡⼤槌町が取り組む「いのちを守る森の防潮堤」づくりに賛同し、その第１歩となるモデルケースの森づくりを⽀援していきます。

岩⼿県⼤槌町の浄化センターの敷地内に建設したモデルマ
ウンドにて、2012年４⽉30⽇に植樹会を実施しました。

1. 環境経営の推進
2. 安全健康な職場環境

未来を⾒据えた強く美しい街づくりを⽀援します

3. 製品・サービスの安全と品質

横浜ゴムは、⼤槌町が掲げる復興計画のコンセプト「海の⾒えるつい散歩したくなるこだわりのある『美しいまち』」の⼀環として取り組む「いのちを守る森の防潮堤」
づくりに賛同し、その第１歩としてモデルケースとなる森づくりを⽀援します。
「いのちを守る森の防潮堤」は、当社が千年の杜プロジェ
クトでご指導いただいている宮脇昭⽒の提唱によるものです。防潮堤をつくる際の植樹⽅法には宮脇⽅式を採⽤。宮脇⽅式は、地域本来の樹種を⾃然林に近い状態で植樹する
独特の⼿法で、当社の植樹活動「千年の杜プロジェクト」
では、開始当時の2007年から取り⼊れてきました。その⼟地本来のさまざまな樹⽊が互いに⽀え合いながら成り⽴つ森は、根こそぎ倒れることのない⼒強い状態で形成され、津波や⾼潮の被害を軽減することにつながります。また、⽊々の緑が美しい景観を創出し、⼈々に安らぎを与えます。
当社が実施してきた「千年の杜プロジェクト」のノウハウ
を、⼤槌町の復興・再⽣に活かせればという思いで、当社は地域の⽅と共に植樹活動を実施し、ご⽀援していきたいと考えています。2012年4⽉30⽇には、地元のボランティ
アの⽅々と、当社の従業員ボランティアにより、植樹会を⾏いました。

4. ⼈権・労働慣⾏
5. 取引先との信頼関係
6. ステークホルダー コミュニケーション
7. コーポレートガバナンスとコンプライアンス

ページTOPへもどる

がれきを有効活⽤することで、より安全な防潮堤を防潮堤計画

横浜ゴムが取り組む7つの重点課
題「いのちを守る森の防潮堤」の⼤きな特徴として挙げられるのが、被災地にいまだ多く残るがれきの有効活⽤です。
まず、がれきを選別し、地中に埋め、その上に植樹するマ
ウンドを形成。こうすることで、がれきと⼟壌の隙間に空気層が⽣まれ、植樹した樹⽊の根が地中により深く⼊ります。その根ががれきを抱えることにより、⽊々がより安定するのです。
また、マウンドを⾼くすることで、津波に対する安全性が⾼まるほか、市⺠と共に植樹することによる、安全への意
識の⾼まりも期待されます。
これまでは、成⻑が早く塩にも強いマツが、防潮林として多く活⽤されていました。しかし、被災地を調査した結果、マツは⼟壌保持⼒が⼩さく、根こそぎ倒れてしまうた
め、防潮林としては⼗分に機能しないことが判明しました。

宮脇⽅式で採⽤される、⼟地本来のさまざまな種類の樹⽊は地中にしっかり根を張り、根こそぎ倒れることはありません。そのため、津波を減退させ、避難する時間を稼ぐことができ、引き潮の際には、漂流する⼈などの流出を防ぐことができると考えられています。
当社は、この「いのちを守る森の防潮堤」が、地域の皆さ
まの安全と安⼼につながると信じ、ご⽀援していきます。

ページTOPへもどる

⼤槌町⻑の声岩⼿県上閉伊郡
⼤槌町⻑

碇川 豊 ⽒

参加者の声
がれきは被災者の⽣活の⼀部であり、ある意味で遺品でもあります。そうしたがれきで作る森は、いわば鎮魂の森であり、災害の記憶を風化させない取り組
みです。社会基盤を失った町の復興は、まさにゼロからのスタートですが、⼤槌町の海側に作り上げた鎮魂の森を、いのちを守る森の防潮堤として情報発
信し、町⺠⼀丸となり復興に向けて進んでまいります。横浜ゴムさまからの多⼤なるご⽀援に深く感謝します。

ヨコハマタイヤジャパン
労働組合岩⼿⽀部
⽀部⻑

佐々⽊

拓

震災で三陸も甚⼤な被害を受け、多くの⽅が亡くなり、その中には普段私たちが接していたお取引先の⽅、従業員の親類もおり⼼を痛めていました。風光明
媚だった三陸を取り戻すた
めに地元岩⼿の⼈間として何かできないか常に考えていましたが、今回⼤槌の皆さんと⼀緒に⽊を植え、その⼀歩を踏み出せたことはグループの⼈間として誇りに思いますし、今後もこの防潮堤を⾒守っていきたいと思います。

横浜ゴムへのメッセージ
最⾼の技術との共⽣を目指して国内外で50万本の潜在⾃然植⽣に基づく、いのちの森づくりを進めている横浜ゴムは、東⽇本⼤震災によって深刻な⼈的、物的被害を被っている⼤槌町で初めて、がれきを利⽤した防災・環境保全林の形成を⾏いました。今後必ず襲う⾃然の揺り戻
し－地震、⼤津波、⼤⽕にも耐えて、いのちを守り、地域経済と共⽣する本物のふるさとの森づくりを、⽇本中が逡巡している中で最初に決断された南雲会⻑、野地社⻑をはじ め全社をあげて実⾏された皆さまに敬意を表します。横浜ゴムのさらなるご活躍とご発展を期待します。
植物⽣態学者

宮脇 昭 ⽒
ページTOPへもどる災害発⽣時の被害を減らす「減災」に挑む
空気式防舷材の可能性
横浜ゴムは⾃動⾞⽤タイヤなどで蓄積した技術を駆使し、1958 年に世界で初めて「浮遊空気式防舷材」を製造しました。洋上における船舶の接舷⽤および港湾における接岸⽤資材として世界で広く使⽤されています。防舷材が誤って破損した場合、原油流出事故による環境被害や作業員の死傷事故につながる可能性もあり、洋上での接舷の安全性向上や能率アップに貢献しています。
ソリッド式（厚⾁ゴム固形）や空気式などさまざまなタイプを各社が販売し浮遊空気式防舷材 固定型空気式防舷材ていますが、空気式防舷材は「ヨコハマフェンダー」と呼ばれるほど世界中から⾼い評価を受け、今や世界トップシェアを誇っている商品です。
当社の防舷材の特徴は、ゴム内部の空気の圧縮弾性を利⽤している点で、押し戻す⼒が緩やかに上昇し、かつ圧縮量が⼤きいという性能を持っています。このソフトな性能が係留中の船の動きや係留索への負荷を⼩さくするため、津波時の減災の可能性を探究しています。

研究者の声
⼊社当時の1989年から⼀貫して防舷材の研究に携わっています。2005年からは神⼾⼤学との共同研究で、津波来襲時の係留船舶に空気式防舷材がどのように作⽤するかシミュレーションを繰り返し⾏っています。
空気式防舷材はソリッド式防舷材と⽐較すると船体への衝撃を和らげ、船の動きを抑えるとともに係留索（船を岸壁につなぎ留めているロープ）にかかる⼒を⼩さくする効果があります。
シミュレーションでは、2ｍ程度の津波来襲時にも、バネ特性の優位性により、特にLNG船において、横揺れなどの船体運動低減効果が得られる可能性が分かってきました。波の⾼さにも⼯業品技術本部
よりますが、船の漂流を防ぐことなど係留限界向上にも役⽴つ可能性があります。現在は津波⼯業資材技術部 主の⾼さにどのように対応するか、検討段階に⼊ったところです。
幹
⼯学博⼠
今後は、津波時に船体が受ける⼒や動きを、定量的に分かりやすく⽰すことで、船乗りの⽅た榊原 繁樹
ちがいかに苦労して船を守っているかを社会に発信し、減災に役⽴てることが私の使命だと思っています。もともと海や船が⼤好きで、仕事を通じてかかわれていることは研究者冥利に尽きると感じていましたが、東⽇本⼤震災の窮状を⾒て、ますます思いを強くしました。これからも、防舷材の可能性をもっと追求していきたいと考えています。
ページTOPへもどる

震災後の対応を振り返り、今後の⽀援を考える
ボランティア参加者による座談会を実施
当社では、「被災地の復興を⽀援するために何ができるのか」「⾃分は被災地の復興にどのようにかかわっていきたいか」をテーマに、復興⽀援ボランティアに参加した従業員（本社8⼈、平塚製造所8⼈、尾道⼯場2⼈、三重⼯場7⼈）による座談会を実施しました。各拠点で⾏った座談会では、ボランティアに参加したからこそのアイデアが出るなど、活発な議論が交わされました。
参加したきっかけはさまざまでしたが、「個⼈での参加は少した
ボランティアに参加した従業員による座談会の様めらいを感じていたが、会社が費⽤も含め後押ししてくれたので
⼦参加できた」「阪神・淡路⼤震災の際にボランティアに参加した
ことが良い経験となり、今回も参加しようと思った」という意⾒は複数あがりました。メディアを通して⾒るのとは違い、肌⾝で悲惨さを感じた従業員も多く、「津波の恐怖感は、実際に⾏って感じないとダメだ。素⼈にもできる事はたくさんあるし、まず⾏ってみることが⼤事」という意⾒も。
企業としての⽀援については、「被災地の物産を⽣協で販売できないか」「横浜ゴムの防舷材は、カキ養殖などの筏作りに役⽴つのではないか」「千年の杜プロジェクトのように、植樹することで⽀援できないか」など従業員からの着想が途切れませんでした。
⼀⽅、「ボランティア募集の案内が末端の従業員まで届いていなかった」「ボランティア参加は、風⼟として根付いていない」「新⼈にはボランティア休暇はなかった」など社内の課題も浮かび上がりました。これらについて、⼿段を検討し、改善していく予定です。
※ボランティア参加者の声は、こちら（参考まで）

座談会を受けて2011年は当社にとって、被災地に従業員ボランティアを初めて派遣した、企業ボランティア
元年となりました。これを契機に社内の意識が⾼まり、各組織が積極的にボランティア参加者を送り出す風⼟が芽⽣えてきており、この機運を⼤事にしたいと考えています。2011年3⽉〜2012年3⽉の間に、気仙沼⼤島・東松島・⼥川へ125⼈がボランティア参加。中でもグローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク主催の気仙沼⼤島での活動では、参加者総数の1/4を当社の参加者が占め、がれきの⽚付けなどに当たりました。
座談会を通して、未曽有の被害に対して、個⼈でも何とかしなければという問題意識を持って
CSR・環境推進室⻑
いたこと、すでに個⼈でボランティア活動に参加している従業員もいたことなど、参加者の意
⾦澤 厚
識の⾼さ、意気の熱さを感じ感動し、同時に、⼤したものだという感想を持ちました。
当社は2012年、グローバル・コンパクトに署名しました。ボランティア活動のみならず社会貢献活動を統括する
横串の分科会を発⾜させ、企業ボランティアの定義や制度を⾒直し、検討を開始します。分科会はボランティア経
験者も加えて構成。企業としてボランティア活動を進める目的を明確にし、持続的な⽀援活動に取り組んでいきます。

災害復興⽀援で⼯夫したこと、今後検討すること⼯夫したこと今後検討すること

ボランティア活動の⽇程、交通⼿段、宿泊場所が決められたプログラムを提⽰し、参加しやすい環境を整えました。 東⽇本⼤震災の復興ボランティアに参加する従業員の被災地までの交通費と宿泊費を会社が負担することとしました。
ボランティア休暇は勤続の浅い従業員には付与されない仕組みのため参加しにくい。
会社が後押しする活動に関する社内の周知を改善してもらいたい。
企業が後押しするボランティア活動は安全⾯の配慮が必要。（震災の直後、3⽉19⽇⼥川町に⽀援物資を届けた三重⼯場従業員から）ページTOPへもどる

津波避難訓練を実施（⽣産事業所2拠点、23店舗）
当社では、東海地震の地震防災対策強化地
域、東南海・南海地震の地震防災対策地域
内にある、津波ハザードマップで津波被害が想定されている拠点で、津波避難訓練を実施しました。現地災害対策本部から本社の中央災害対策本部へは、衛星電話、ＩＰ
携帯による内線電話、⼯場内公衆電話の３系統から連絡。
この訓練により、避難所までの距離や避難場所のスペース、避難完了にかかる時間などが確認できました。各拠点において⾒直すべき点などもあり、2012年9⽉以降に第2回目の津波避難訓練を実施する予定です。

津波避難訓練内容
1. 訓練⽇程： 11⽉24⽇（⽊）
10:00 東海、東南海・南海の3連動⼤地震発⽣（想定）
10:05 気象庁が⼤津波警報を発表（想定）2. 目
的：(1) ⼤津波警報が出た時の避難場所・避難経路の周知および体験(2) 避難場所から中央災害対策本部までの連絡体制確認
⽣産拠点・・・三重⼯場，尾道⼯場
販売拠点・・・ YMJ 2店舗、YTJ 12店舗、タイヤ直営店 9店舗

三重⼯場の従業員が、台風12号で被災した紀宝町を⽀援
東⽇本⼤震災の直後に、⾃発的に⾷糧や⽣活⽤品などの⽀援物資を集め、被災地のために尽⼒した三重⼯場の従業員たちは、台風12号で被災した三重県南牟婁（みなみむろ）郡紀宝町のボランティア活動にも積極的に参加しました。三重⼯場は地元企業として被災地の迅速な復興に貢献したいとの考えからでした。
台風12号は紀伊半島を中⼼に記録的な豪⾬となり、特に三重、和歌⼭、奈良に被害をもたらし、熊野川下流域に位置する紀宝町は、河川の氾濫や⼟砂崩れが発⽣し、甚⼤な被害を受けました。
ボランティア活動に参加した23⼈は、泥で汚れた家の清掃や、浸⽔した家財道具の運び出し、がれきの撤去などの作業に当たりました。三重⼯場の従業員数は1,120
⼈（2011年12⽉末現在）。地域ならではのチームワーク⼒の⾼さがあり、⼆⾒海
岸の清掃や⼯場周辺、河川の清掃活動など地域貢献活動にも⽇頃から取り組み、災害時には⾃主的な⽀援活動を実施しています。東北⽀援として、ワンコイン募⾦はいまだに継続して⾏っています。

ボランティア活動参加者の声
横浜ゴムは震災復興⽀援をきっかけに、2011年から従業員ボランティア活動に本格的に取り組みを開始しました。その領域は震災から台風被害や植樹活動に広がりつつあります。私たちは参加した⽅の声を集め今後の活動推進の貴重な資料としたいと考えます。
ここでは、寄せられた従業員からのコメントの⼀部をご紹介いたします。
⾃発的に被災地⽀援に動いた三重⼯場の従業員の声■ ⾏動したきっかけ
三重⼯場 ⼤⾒勝春・久保幸久・⾕⼝寧：2011年3⽉12、13⽇テレビで映像を⾒てショックを受けると同時に、「これは⾏かなくては！」と思いたち、同僚に相談。16⽇には⼯場⻑に話しをして賛同していただきました。すぐに役付クラスに集合がかけられ、物資の収集、⾞の⼿配、目的地の選定を⼿分けして⾏いました。
ティッシュ、オムツ、⾐類などみんなに持ってきてほしい物を具体的に提⽰し会社で収集。⼥川町の⽀援受付窓⼝の⽅とコンタクトができたた
め⼀気に状況が具体的になりました。
18⽇午前6時、三重を出発し終⽇⾛って菅⽣ＰＡで夜を明かしました。
パーキングエリアの景⾊は普通でしたが消防、⾃衛隊の⾞が待機していて異様な雰囲気を感じました。19⽇午前7時ごろ出発し⽯巻ＩＣを降りたときには、普段と景⾊が⼀変しており、⼤変なところに来たと初めて実感しました。現地に⽀援物資を届け、21⽇に帰ってくる途中で原発の⽔素爆発があったとの情報を得ました。被災地を⽀援したいという思いは皆同じで、⾝近な⼈や組織からの働きかけがあれば、それがきっかけになって誰でも⾏動する思います。 三重⼯場には係⻑会がありそこで⽅針を決めて、従業員が主体的に⾏動する風⼟があります。アフ
ターファイブでも従業員同⼠いろんなことが⾔い合える雰囲気の中、仲間たちと刺激しあい、感じたことは持続のエネルギーになります。 なお被災直後に現地⼊りして⽀援活動をするには特殊な技能や準備が必要なこともあると感じました。それは災害が⼀段落したあと⾏う復興⽀援とは異なるものだと思います。
三重⼯場 久保幸久：
⼥川町に⽀援物資を届けてから毎⽉11⽇に事務所前でワンコイン募⾦を実施しています。9⽉11⽇だったと思いま
すが、募⾦に来た⼈からの「東北も⼤事だが紀宝町はどうするのか」という⼀⾔が、紀宝町への⽀援のきっかけになりました。毎⽉の募⾦は今も継続しています。
三重⼯場 柏端とし江：
ワンコイン募⾦は毎⽉11⽇業務課前に募⾦箱を置いているだけで、今は誰も呼びかけませんが、服装や髪型に特徴のある若者が夜勤明けに⽴ち⽌まって募⾦するのを⾒るとグッと来るものがあります。若者も捨てたものじゃな
いと感じます。
グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークのボランティア活動に参加した従業員からの声■ 会社に期待すること
尾道⼯場 中島清治・内海貴之：
事前に受け⼊れ側の準備ができていて、地元の⼈からの指⽰により、奉仕にあたったため、役に⽴っているという⼿ごたえがありました。個⼈
で⾏き先を探して地元の⼈と話をつけて活動するというのは不可能だと思います。ボランティアに参加したい気持ちはみんな持っていると思いますが、それをあと⼀押ししてほしい、その⼀押しの働きかけを会社がしてくれればという願望があります。

平塚製造所 千葉誠：社内の現場にまでボランティア募集の情報が伝わってきませんでした。情報の周知の仕⽅に課題が多いと思います。
ハマゴムエイコム 佐藤茂：
ボランティアに参加したいと思っている⼈達は⼤勢いるので、チャンスを多く設けることが⼤事。⼀度参加すればハードルが下がり考え⽅が変わるので、後押しする機会を増やせばボランティア活動は定着していくと思います。
平塚製造所 ⽯川⾹⼦：
ボランティア参加費を会社が負担してくれるというのは、参加を決める要素として⼤きいです。
タイヤ国内技術サービス部 楢林 浩⾏：
2011年は⾃然災害の圧倒的なパワーの前で⼈間の無⼒さを痛感した年でした。
ただ、⼈にはそれに負けない⼼があると⾝近に感じたのもこの年です。仙台にいる仲間が被災し、なんとかしたい、しなければ、と思いながらも動けない⾃分と、周りを巻き込むことにも躊躇していた⾃分がいました。そんな時に会社から
ボランティアツアーの募集があり、気仙沼⼤島の復興の役に⽴てればと職場仲間を誘い、被災地へ向かったのです。
座談会でも明らかになりましたが、⼈はそれぞれ持っているものが違います。すぐ被災地に⾶び込んでいける強い⼼もあれば、まだ眠ったままの⼼もあります。
キッカケさえあれば、レベルが合えば、起き上がる⼼があることを考えて、これからも会社がさまざまな場を継続的に提供できれば、⼤きな⼒となって社会に役
⽴てると感じています。

横浜ゴムCSRサイト内検索 検索
横浜ゴムCSRサイト TOP > 特集 > 特集2 海外グループ会社における「重点課題」への取り組み－ヨコハマタイヤフィリピン－特集
特集1 東⽇本⼤震災－私たちができること－
特集2 海外グループ会社における「重点課題」への取り組み－ヨコハマタイヤフィリピン－横浜ゴムグループは、グローバルな事業展開の⼀環として、各地域において環境保全や従業員の職場環境整備など、重点課
題に沿ったさまざまな活動に取り組んでいます。ここでは、フィリピン、ルソン島中部のパンパンガ州に位置するヨコハマ
タイヤフィリピンINC.(YTPI)の例をご紹介します。

特集3 ⽣産拠点周辺の⽔環境を守る
横浜ゴムが取り組む7つの重点課
題

安全健康な職場環境の整備

1. 環境経営の推進

従業員が安⼼して働ける、安全で衛⽣的な職場環境を守ることは、従業員の会社への帰属意識を⾼め、結果的に社会に提供する製品やサービスの質を向上させることにもつな
がっていきます。YTPIではその認識の下、従業員とその家族が⼼⾝共に健康な⽣活を送れるよう、さまざまな形でサポートを⾏っています。
2010年度はアジア地域でのインフルエンザ発⽣率がほかの地域に⽐べて⾼いことに着目し、従業員へのインフルエンザ予防接種を実施。2011年度は従業員とその家族、
1,830⼈に接種を⾏いました。社内でのインフルエンザ流⾏を防ぎ、従業員の感染による⽋勤を減らすことを目的としています。
また、2011年度からは⼥性従業員を対象に、⼦宮頸がんのワクチン接種の取り組みも インフルエンザの予防接種開始しました。⼦宮頸がんは、若い⼥性の罹患率が⾼い病気ですが、ワクチンの接種によって予防することができます。
2011年度は、101⼈の⼥性従業員がワクチンの接種を受けました。それとともに、⼦宮頸がんの原因や予防法への理解と意識を⾼めるための啓発にも⼒を⼊れています。
今後もこの予防プログラムを継続的に実施し、従業員やその家族の健康に影響を与えるさまざまな病気を防ぐ考えです。
ページTOPへもどる

2. 安全健康な職場環境

台風被害を受けた地域への⽀援
2011年12⽉、⼤型台風センドン（国際名Washi）がフィリピン南部のミンダナオ島を襲い、⼤規模な洪⽔や地滑りが発⽣し、死者・⾏⽅不明者合わせて1,500⼈以上という⼤きな被害を出しました。これに際して、YTPIでは従業員が率先して被災地域への募⾦を⾏いました。
以前から、YTPIは「Show you care, Give a Share」プログラムの下、従業員からの募⾦を使い、従業員参加型の地域貢献を推進するような⽀援活動を⾏っており、多くの従業員がCSR活動に積極的にかかわってきました。今回は、ミンダナオ島における台風被害の甚⼤さに衝撃を受けた従業員らが⾃ら被災地⽀援のための寄付呼びかけを提案。従
台風被災者⽀援
業員1,948⼈中、573⼈が現⾦、薬品、⾐料などの寄付に応じました。また、YTPI主催のクリスマスパーティにおいても、寄付を呼びかけるブースが出され、ここでも寄付が集まりました。
最終的には、地⽅政府を通じて、被害のひどかった都市の⼀つであるイリガンの住⺠に17,000錠の薬品を提供。また、現地法⼈のクラーク開発公社の協⼒により、ミンダナオ島全体で中古⾐料27袋分を配布することができました。現⾦による寄付
も106,040フィリピンペソ（約20万円）にのぼり、フィリピンの最貧困層のための住宅や持続可能なコミュニティーの建設に取り組む現地NGO「Gawad Kalinga」へと贈られました。今後、台風被害で家を失った⼈たちの住宅建設⽀援などに使われる予定です。
ページTOPへもどる

3. 製品・サービスの安全と品質
4. ⼈権・労働慣⾏
5. 取引先との信頼関係
6. ステークホルダー コミュニケーション
7. コーポレートガバナンスとコンプライアンス

環境負荷低減に取り組むEMSチーム
事業の⼀部として取り組むべき重要課題である環境負荷の低減についても、EMS(Environmental Management Section）チームが中⼼となって、さまざまな取り組みを進めています。
廃棄物のリサイクル・リユースにも⼒を⼊れており、現在では通常ごみとして捨てられていたものの約88％がリサイクルやリユースに回されるようになりました。例えば、不要になった廃タイヤは、地元の市⺠グループに寄付（2011年11⽉から）。スリッパやポット、フェンスなどの材料として再利⽤されています。また、ラベル台紙も地元の⼥性グループに寄付され、バッグや写真フレームなどを編む材料として⽤いられるようになりまし ラベル台紙から作ったバッグ
た。さらに、使⽤済みの鉛電池についても、フィリピン最⼤の総合メディア会社ABS-CBNが設⽴した基⾦「AFI」に提供。AFIはこれを、リサイクル会社を通じて現⾦化し、その利益を環境保全への意識向上を目指
すプログラムの運営基⾦に回すという仕組みになっています。
また、持続可能な発展や環境保全についての地元の⼈々の意識向上に貢献するため、地域の学校における環境教
育プログラムを展開してきました。⼦どもたちが環境保全に必要な知識やスキルを⾝につけ、コミュニティー
の、そして社会全体の持続可能な発展に寄与できるよう、「環境」をテーマとしたオリエンテーションを実施
しています。
2011年度は、地元のマラバニアス⼩学校およびセパ
ン・バト⾼等学校から合計200⼈の⽣徒を対象にオリエ
マラバニアス⼩学校
セパン・バト⾼等学校
ンテーションを実施。そこで得たごみ分別などの知識をすぐに実践に移せるよう、リサイクル梱包資材を原料としてYTPI内で作られたごみ⼊れも贈呈しました。参加した⽣徒たち
が学校に戻った後、⾝につけた知識やスキルを周囲に伝えていくことで、コミュニティー全体にも良い影響がもたらされると考え、同様の活動を継続していく予定です。
植樹による環境保全にも積極的に取り組んでおり、事業所のあるコミュニティーだけではなくその外へも活動を広げていく
ことを目指しています。2011年度は、5⽉に地元のシニューラ⼩学校で、⽣徒や教員らはYTPIのボランティア従業員と共に苗⽊100本分の植樹を実施。7⽉にはフィリピン軍と協⼒してアラヤット国⽴公園で苗⽊600本を、10⽉には聖ロザリオ⼩学校の⽣徒たちと共に、ルバオの町で苗⽊100本を植樹しました。
これらの苗⽊は、横浜ゴムグループが国内外で展開する「千年の杜プロジェクト」で育てられたもの。今後、より広い範囲で植樹活動を展開
し、さらなる環境保全への貢献を目指します。
植樹活動
ページTOPへもどる横浜ゴムCSRサイト内検索 検索

横浜ゴムCSRサイト TOP > 特集 > 特集3 ⽣産拠点周辺の⽔環境を守る

特集
特集1 東⽇本⼤震災－私たちができること－
特集2 海外グループ会社における「重点課題」への取り組み－ヨコハマタイヤフィリピン－特集3 ⽣産拠点周辺の⽔環境を守る

⼯場で使⽤する量と同じだけの⽔源を守りたい「横浜ゴムの製品は、天然ゴムや鉱物資源など⾃然の恵みで作られていて、製造⼯場も⼤量の⽔資源の恩恵を受けている。
でも⾃然からもらうばかりでよいのだろうか？私たちにできることは何だろうか？」という思いで2010年から本格的に開始した⽣物多様性保全への取り組み。私たちが事業活動を⾏うに当たって、どうしても避けられない環境への影響をできるだ

横浜ゴムが取り組む7つの重点課
題
1. 環境経営の推進

け低減し、地域社会と横浜ゴムが共⽣するための、グローバルかつ⻑期的な活動に取り組んでいます。
国内で最初に取り組んだのが三重⼯場。｢⾃然やそこに⽣きる命を、⾒守り続けることで『守る』｣ことから始めました。

2. 安全健康な職場環境「すぐには難しいけれど、いつかは、⼯場で使⽤する量と同じだけの⽔源を保全・創造したい」。そんな思いで活動に取り組んでいます。

3. 製品・サービスの安全と品質
4. ⼈権・労働慣⾏調査の概要

2010年6⽉l

国内15カ所、海外15カ所の拠点

lにおいて予備調査

事業所周辺の⾃然環境を調査。今後活動を進めるに当たって優先順位の⾼い拠点の絞り込み調査の結果、まずは三重⼯場で調査・活動を開始することを決定

5. 取引先との信頼関係
6. ステークホルダー コミュニケーション
7. コーポレートガバナンスとコンプライアンス

2010年11-12⽉

l

⼯場周辺にある湿原や草原など保⽔能⼒が⾼く⽣き物の豊富な地域にお三重⼯場現地調査l

いて、今後どのような調査が必要かを検討
現地調査結果を踏まえ、調査計画を策定することを決定

2011年4-11⽉

l

季節ごとの環境の変化を考慮し、年4回（5⽉、8⽉、10⽉、11⽉）の本
調査を実施

本調査

2011年12⽉

従業員ワークショップ
調査結果の共有と活動内容検討
地域住⺠への説明会
l従業員ワークショップ
地域住⺠への説明会

2012年

l

活動計画の共有と意⾒交換

l

三島、新城、⻑野、タイ⼯場へ調査実施拠点の拡⼤

ページTOPへもどる横浜ゴムこだわりの実施⽅法
従業員と共に、地域住⺠と共にこの調査における横浜ゴムのこだわりは、従業員が⾃分たちで考え、活動していくこと。専⾨家のアドバイスを頂きながら、従業員が調査、計画策定、活動を実施します。「普段、事業を⾏っている地域の環境を⾃分たちの⼿で守り、地域から愛される⼯場をつくる」。これが私たちの⽬指す姿です。
まず、三重⼯場で取り組んだのは、⾃分たちの事業活動がどれくらいの影響を環境に与えているのか、それを調査することでした。⾃然を守るための⾒守る活動「⾃然⽣き物健康診断」の結果分かったこと、それは⼯場周辺の2つの川には多くの⽣物が⽣息していたことと、三重⼯場の排⽔が桧尻川の⽔質維持に貢献していたことでした。
宮川流域には、トンボやカゲロウ類、そしてケリやモズ、オオヨ
シキリなどのたくさんの⿃たちも⽣息しています。桧尻川は、⽣活排⽔で汚染されている個所があるものの、メダカやコイ、ボラ、イトトンボ類が⽣息するほか、⼩⿂を狙って、アオサギやカワウも⾶来することが分かりました。

⼆⾒町海浜草原での植⽣調査
2011年12⽉、三重⼯場では「これまでの調査結果を踏まえ、⾃分たちは何ができるのか」をテーマに、⼯場の従業員41名が7つのグループに分かれて、⽩熱した議論を繰り広げました。
中には、⾃らを｢チーム抜根（ばっこん）｣と名づけ、コマツヨイ
グサなどの外来種を間引きし、在来種を保全しながら、希少⿃類のセッカを⽣態系の環境指標種として保護するといったチーム
や、桧尻川をホタルがすめる天の川にすることを⽬指したチームも。モニタリングや、ごみ拾い、外来種の駆除、草刈り、メダカの保護など、それぞれが「⾃分たちの地域を守る」ために出したアイデアが各チームから発表されました。ワークショップに参加
した⼯場⻑の中村亨は「活発な意⾒交換をしているのを⾒て、とても誇らしく思いました。伊勢神宮があり、⼭と海、そして豊かな川に恵まれたこの⼟地を⾃分たちの⼿で守っていこうという気持ちが強い、この地域ならではの雰囲気ですね」と感想を語りま

三重⼯場の従業員ワークショップ

した。
従業員による議論結果を踏まえ、「宮川流域の⽣態系を保全」するための、「取⽔」と「排⽔」の両側⾯での保全活動の計画を地
元の⾃治体や、メディア、NPO関係者などにお集まりいただき、ご理解いただくのが次のステップでした。

何度も繰り返されている地域懇談会。この懇談会では、ある⾃治体会⻑から「これまでは横浜ゴムから汚れた⽔が流されていると勘違いをしていましたが、前回の説明会でそれが誤解であることが分かりました。だから、わたしは地区に戻って住⺠にそれを説明したんです。これからは地区のみんなで横浜ゴムさんを応援しますよ」といった、うれしいお⾔葉を頂きました。

桧尻川の⽔⽣⽣物調査
対話によって⽣まれ、育まれる信頼関係。これこそが、私たちが⽬指す姿そのものです。

住⺠説明会

ページTOPへもどる

国内他拠点への展開、そして海外へ
このような三重⼯場での取り組みをモデルに、2012年度は三島⼯場、新城⼯場でも活動を開始しました。私たちの⽣産活動
が⾃然環境にどのような影響を与えていて、それを守るために私たちには何ができるのか。従業員⾃らが学び、調査する姿
勢はどの拠点でも共通です。それぞれがこれまで取り組んできた活動や、地域とのコミュニケーションから⽣まれた各拠点への要望などを踏まえて、独⾃の最適な活動計画を策定していきます。
また、当社グループにおいて、原料調達、開発、⽣産、販売といったすべてのプロセスにおいて重要な国であるタイでも、調査を開始。持続可能な原料調達の観点も含めた活動に取り組む予定です。

新城⼯場の排⽔先（野⽥川）
⽔質調査の様⼦

新城⼯場の取⽔域である
豊川上流の四⾕千枚⽥

横浜ゴムグループの活動は始まったばかりです。すぐに結果が出る活動ではありませんが、⾒守り続けていくことに意味があると信じ、これからも、「従業員と共に、地域と共に」このこだわりを守り続けながら、地道に実直に取り組んでいきます。
ゴム農園でゴムノキの育て⽅をヒアリング

タイ⼯場の⽔源地カオソック国⽴公園で説明を受ける様⼦
ページTOPへもどる

各地の保全活動概要（⼀部）

新城⼯場
三島⼯場

鞍掛⼭麓

四⾕の千枚⽥保全活動、敷地内に⽔⽣⽣物のすめるビオトープの設置
湧⽔河川、桜川の清掃活動

Webで三重⼯場の調査結果、活動計画の概要および、関連ステークホルダーの声を掲
載していますので、併せてご覧ください。

地域の⽅の声
横浜ゴムさんは、これらの活動を⾃ら楽しみながら取り組んでおられる姿勢が素晴らしいと思います。
⾏政としては、横浜ゴムさんの取り組みを県のホームページに掲載するなどしてPRすることで協⼒できればと思います。
科学⾃体が進化していますので、常に勉強をしながら、活動が正しいのかどうなのか⾃問⾃答しながら進めていただければ、世界⼀の取り組みになるのではないかと思いますし、それを期待したいです。
「⽣物多様性の正しい答え」はないと思いますので、調査された結果や内容を社会に発信し、⾃⾝の活動について社会の声を取り⼊れていただきたいと思います。

三重県環境森林部

柳⽥国男 ⽒地域の⽅の声
三重⼯場による宮川の調査をグッドプラクティスとして、今後全国に展開されていかれる取り組
みは⾯⽩いと思います。 私たちは、⽔や環境、地域振興の観点で活動されている企業の取り組
みを、宮川プロジェクト活動集に掲載しています。毎年1,000部程度を発⾏しているこの冊⼦は、住⺠を対象に県庁やビジターセンターに置かせていただいていますので、まずは、横浜ゴムさんの取り組みをこの冊⼦に取り上げ、住⺠の⽅に知っていただくことで協⼒していきたいと考えています。
横浜ゴムさんの活動は、最初は⼿探りだと思いますが、先進的な活動をされていたり、専⾨的な研究をされている、先⼈の知恵を借りながら進めていただければと思っています。
横浜ゴムさんの従業員の⽅が活動されることで、地元住⺠の意識も変わり、活動が根づいていけばよいと思います。

宮川流域ルネッサンス
協議会

福井禎彦 ⽒地域の⽅の声
従業員ワークショップでは、意⾒が活発に出ており、今後に続く活動が楽しみです。地域の⽅を招いて実施した報告会では、⼤変貴重なご意⾒をいただ
きましたので、今後も継続的に、地域の⽅と共に活動していきたいと思っています。
三重⼯場の従業員は、すべての活動において積極的で協⼒的ですので、この活動はモデルとして上⼿くいくのではと思います。事務局としても、楽しく
達成感のある活動です。
以前は、⾏政とのお付き合いがあまりなかったのですが、伊勢のクリーンア
ップ活動などの参加をきっかけに、お付き合いする機会がどんどん増えてき三重⼯場

岡⽥久隆、今村洋⽂

ました。
この活動は進めれば進めるほど、さまざまなことが分かってくる奥の深い活動だと思っています。⽣物多様性の知識を⾝につけながら、これからもやる気を持って活動を続けていきたいと思います。
ページTOPへもどる横浜ゴムCSRサイト内検索 検索

横浜ゴムCSRサイト TOP > 特集 > 横浜ゴムが取り組む7つの重点課題

特集
特集1 東⽇本⼤震災－私たちができること－
特集2 海外グループ会社における「重点課題」への取り組み－ヨコハマタイヤフィリピン－横浜ゴムグループは、CSRをより本格的に進めるために、7つの重点課題に沿って活動を推進することを決定しました。
7つの重点課題は、2010年11⽉に発⾏されたISO 26000を基に、「横浜ゴムグループにとって何が重要か」「社会への影響を考えたときに何に重点的に取り組むべきか」という観点から、社内で検討を進め、決定したものです。
今後、それぞれの取り組みをより深化させていくためにも、全グループでの現状把握とアクションプランの策定を進めていく予定です。

1. 環境経営の推進

⽅針る」を規範として、トッ
プレベルの環境貢献企業
になる。
l

l

l

環境経営を持続的に改善します
地球温暖化防⽌に取り組みます
持続可能な循環型社

具体的な活動⽬指す姿（2017年度）
全商品を環境貢献商品にする

1. 環境貢献商品の開発・普及で低炭素社会実現に貢献する
2. 資源の有効活⽤と廃棄物削減で資源循環型社会を実現する
3. 国内外⽣産拠点で⽣物多様性への対応活動を展開する

会実現に貢献します

GHG25％削減にチャレンジ
国内外⽣産拠点で完全ゼ
ロエミッションを達成、継続
国内外⽣産拠点における周辺⾃然環境保全活動の展開

2010年度⽬標

評価

新規開発商品の100％環境貢献商品

○

維持、継続

⽅針

具体的な活動

安全衛⽣は全ての基本です。

1. 労働安全衛⽣マネジ
メントシステム（OSHMS）に基づりを⽬指します。

いた安全衛⽣基盤の確⽴
2. 安全な⼈づくり
3. 設備の安全化
4. 快適な職場づくり

⽬指す姿（2017年度）

危険ゼロに向けた安全⽂化を構築する3. 製品・サービスの安全と品質

5. 取引先との信頼関係
6. ステークホルダー コミュニケ

国内外グループ⽣産拠点の完全ゼロエミッション達成拠点拡⼤
国内拠点の周辺⾃然環境調査開始

ーション
△
（維持、
継続）

○

2. 安全健康な職場環境に、労働災害防⽌と快適な職場づくりと健康づく

1. 環境経営の推進

4. ⼈権・労働慣⾏

ページTOPへもどる

管理者と監督者の強⼒なリーダーシップと、全グ
ループ従業員の協⼒の下横浜ゴムが取り組む7つの重点課
題

2. 安全健康な職場環境

経営⽅針に⽰された「社会に対する公正さと、環境との調和を⼤切にす

特集3 ⽣産拠点周辺の⽔環境を守る

2010年度⽬標

評価

2011年までに国内全⽣産拠点でOSHMS認証を取得△

5. ⼼と体の健康づくり
6. 交通事故の防⽌ページTOPへもどる

7. コーポレートガバナンスとコンプライアンス

3. 製品・サービスの安全と品質⽅針

具体的な活動

お客様にご満⾜して頂け

1. お客さまの声や市場評価を収集・分析

る魅⼒的な商品を企画、設計、⽣産、販売すると共に、サービスに⾄るまで全てのプロセスにおいての品質保証体制を確⽴させ、社会に貢献していきます。その為に全てのプロセスにおいて品質保証活動の基本ステップを機能的に結びつけた体系的活動を実施いたします。

し、次期商品へ反映させる仕組みを構築
する
2. ⼯場各階層に品質に焦点を絞った教育・訓練を実施し、全⼯場の品質レベルアッ
プをする
3. 商品企画から設計、⽣産に⾄る各ステッ
プにおいて、商品の品質を⾼める取り組
みを⾏う

⽬指す姿（2017年度）

グローバルサービス体制のレベルを上げる

グローバルトレーニング
ファシリティを整備する（タイヤ）

⾼品質な製品を常に提供
し続けることにより、お客さまの信頼を⾼める（MB）

2010年度⽬標

評価

国内外でのサービスエン
ジニア教育の増強（タイヤ）

国内⽣産拠点で品質教育を実施（タイヤ）

市場情報に基づいた商品
改良会議の実践を開始

○

○

○

（MB）

ページTOPへもどる

4. ⼈権・労働慣⾏⽅針「⼈を⼤切にし、⼈を磨き、⼈が活躍する場をつくる」という当社の経営⽅針に沿って、多様な⼈材が必要な能⼒を⾝につけ、それを存分に発揮できる環境を作ります。また仕事と⽣活のバランスをとることのできる職場を⽬指します。そしてGD100の事業戦略、技術戦略を実現することのできる、グローバルに活

具体的な活動⽬指す姿（2017年度）

1. 安定的な採⽤
2. ⼈材の育成を促す仕組みづくり
3. ワークライフバラン
スの実現
4. 多様な⼈材の活⽤できる職場づくり5. ⼈権の尊重とハラス
メントのない職場づ

2010年度⽬標

評価

障がい者雇⽤を促進し特例⼦会社を設⽴○

年齢・性別・国籍など多様な⼈材が能⼒を発揮できる職場ができている
配偶者出産時の男性従業員⽀援のための休暇を新

○

設

くり

躍できる⼈材を育成していきます。
ページTOPへもどる

5. 取引先との信頼関係

⽅針

具体的な活動⽬指す姿（2017年度）

2010年度⽬標

評価

購買担当者が順守すべき
購買⾏動規範を制定○

GD100実現のため、以下の基本⽅針に基づき購買活動を⾏います。
l

最適な原材料およびl

資材、⼯事の調達
取引の公正、公平l

合理的な取引先選定パートナーシップ
コンプライアンスl

環境との調和ll

1. CSRガイドラインを⽤いた取引先とのCSR活動協同展開
2. 取引先と協⼒したグ
リーン調達の推進
3. 購買活動のコンプラ
イアンスの徹底

取引先と協業してグローバルにCSR活動が展開できている取引先とのCSR情報交
換・勉強会を開催△

ページTOPへもどる6. ステークホルダー コミュニケーション

⽅針

具体的な活動社内外のステークホルダ
ーと双⽅向のコミュニケ

1. ステークホルダーとのダイアログの開ーションを⾏い、適切に情報を公開するとともにステークホルダーの声を企業活動に反映させ相互
理解、信頼の発展に努めます。

催
2. 地域からの環境苦情など環境リスク削減
3. YOKOHAMA千年の
杜プロジェクトの推進⽬指す姿（2017年度）

2010年度⽬標

評価

ステークホルダーの声を聞き、それを反映する仕ボランティア参加者との対話を実施○

環境事故ゼロ○

⾃前苗の育成と外部への提供を推進○組みが整っている

国内外で50万本の植樹が完了している

ページTOPへもどる

7. コーポレートガバナンスとコンプライアンス

⽅針

具体的な活動⽬指す姿（2017年度）

2010年度⽬標

評価

横浜ゴムグループは、「企業理念」の下に健全
で透明性と公平性のある経営を実現するコーポレ
ートガバナンス体制を築き、さらにこの体制の充実と強化に努めています。これにより企業価値の継続的な向上が図れる
経営体質とし、すべてのステークホルダーから「ゆるぎない信頼」を得られる経営を⽬指します。

ISO26000に準拠した⾼い倫理観が社内に⾏き渡っている
1. CSRガイドラインの
社内展開
2. コンプライアンス体
制の海外展開3. BCP体制の整備と再海外グループ会社のコン
プライアンス体制の拡充○

適応される法令の⾒える化ができている構築
BCP体制がグループで展開できている

津波避難訓練の実施○

ページTOPへもどる横浜ゴムCSRサイト内検索 検索

横浜ゴムCSRサイト TOP > 特集 > 横浜ゴムが取り組む7つの重点課題 > 1. 環境経営の推進

特集
特集1 東⽇本⼤震災－私たちができること－
特集2 海外グループ会社における「重点課題」への取り組み－ヨコハマタイヤフィリピン－経営⽅針に⽰された「社会に対する公正さと、環境との調和を⼤切にする」を規範として、トップレ
考え⽅・⽅針ベルの環境貢献企業になる。
•環境経営を持続的に改善します •地球温暖化防⽌に取り組みます •持続可能な循環型社会実現に貢献します

特集3 ⽣産拠点周辺の⽔環境を守る
横浜ゴムが取り組む7つの重点課
題
1. 環境経営の推進
2. 安全健康な職場環境
3. 製品・サービスの安全と品質
4. ⼈権・労働慣⾏
5. 取引先との信頼関係
6. ステークホルダー コミュニケーション
7. コーポレートガバナンスとコンプライアンス

環境貢献商品商品が⽣産され廃棄されるまでの各段階での、環境に与える負荷（CO 発⽣量）
2

は、タイヤの場合、使⽤段階でのCO2 発⽣量が全ライフサイクルの80 〜90％を占めています。そのため、横浜ゴムでは「低燃費を実現する環境貢献商品を⽣み出すこと」に注⼒しています。

取扱商品に占める環境貢献商品の⽐率

横浜ゴムグループは、「地球温暖化防⽌」「資源再⽣・循環」「省資源」「安全・快適性」の4 項⽬の平均が5％以上 上回り、かつ全項⽬で悪化がない商品を「環境貢献商品」と定義付け、2017年度までにタイヤ、MBすべての商品を環境貢献商品にすることを⽬指しています。
2011年度は、環境貢献商品が新規商品に占める割合は100％を維持。全取扱商品に占める割合も、前年度と⽐べ5ポイント向上の89％となりました。

ページTOPへもどる事業活動における環境負荷低減
温暖化対策
地球温暖化対策を最重要課題の⼀つに位置付け、専⾨委員会を設けてコジェネレーシ
ョンシステム（CGS）の導⼊、クリーン燃料への転換、徹底的な省エネ活動などのカーボンマネジメントへのアプローチを展開し、低炭素社会実現に向けた活動を展開し温室効果ガス排出量の推移ています。
環境⾏動⽬標l

短期削減⽬標値「 国内グループでのGHG排出量を2008年度から2012年度の5年間平均で基準年⽐12％削減する」

l

2020年度の中期⽬標「 国内グループでのGHG排出量を2020年度までに基準年⽐25％削減に向けて挑戦する」
2011年度の国内グループと海外⽣産拠点の温室効果ガス排出量は、661千トンCO で、内訳は国内が51％、海外が49％となりました。
2

2010 年度より、海外⽣産拠点については、天然ゴム加⼯⼯場の1拠点を拡⼤しています。

※ 基準年は1990年を原則としていますが、京都議定書に準じてHFC、PFC、SF6は1995年としています。
ページTOPへもどる

資源の有効活⽤
横浜ゴムグループは、事業活動で使⽤する資源の有効活⽤を進めています。
⽣産活動のための取⽔量を削減するため、「設備冷却⽔の循環使⽤」「加硫⼯程復⽔の回収」「貯⽔槽のオーバーフロー防⽌策を実施」「地下配管の漏⽔防⽌策を実取⽔量の推移施」「⽇常点検、パトロールの徹底と洩れ修理」などを⾏いました。その結果、2011年度の国内外⽣産拠点での⽔源からの総取⽔量は、897万m³となりました。内訳は、国内拠点744万m³、海外拠点153万m³です。
廃棄物量の削減については、国内外すべての⽣産拠点での完全ゼロエミッション達
成に向けて活動を進めています。現在までにアジア地域の5つの⽣産拠点で完全ゼロ
エミッションを実現。2011年度は新たに完全ゼロエミッションを達成した拠点はありませんでしたが、アメリカの⽣産拠点を中⼼に問題点を調べて、達成に向けて取り組みを促進しています。2012年度は引き続き、完全ゼロエミッション達成拠点の拡⼤を推進します。

2012年度の課題と⽬標
環境貢献商品

資源の有効活⽤2012年度は、低燃費タイヤの拡⼤、リサイクル原料使

l

⽤商品の拡充およびMB事業での「省エネ商品化」などの課題に取り組み、環境貢献商品が新規商品に占める取⽔量
2012年度も引き続き、⽔源からの総取⽔量削減に取り組みます。2012年度の⽬標は、国内外⽣産拠

温暖化対策

点での⽔源からの総取⽔量を、955万m³（国内拠点766万m³、海外拠点189万m³）としています。
2012年度は、2011年度の⽣産量に⽐べて増⼤しま

現場・現物に徹した省エネ活動の展開や省エネ設備導すが、さまざまな削減課題に取り組み、原単位では１％の削減効果を⾒込んでいます。

割合100％を維持します。

⼊などの課題に取り組み、国内グループでのGHG排出量を2008年度から2012年度の５年間平均で基準年（1990年）⽐12％削減することを⽬指します。

l

廃棄物
2012年度は引き続き、完全ゼロエミッション達成
拠点の拡⼤を推進します。

ページTOPへもどる横浜ゴムCSRサイト内検索 検索

横浜ゴムCSRサイト TOP > 特集 > 横浜ゴムが取り組む7つの重点課題 > 2. 安全健康な職場環境

特集
特集1 東⽇本⼤震災－私たちができること－
特集2 海外グループ会社における「重点課題」への取り組み－ヨコハマタイヤフィリピン－特集3 ⽣産拠点周辺の⽔環境を守る

安全衛⽣は全ての基本です。
考え⽅・⽅針管理者と監督者の強⼒なリーダーシップと、全グループ従業員の協⼒の下に、労働災害防⽌と快適な職場づくりと健康づくりを⽬指します。

横浜ゴムが取り組む7つの重点課
題
1. 環境経営の推進
2. 安全健康な職場環境
3. 製品・サービスの安全と品質
4. ⼈権・労働慣⾏
5. 取引先との信頼関係
6. ステークホルダー コミュニケーション
7. コーポレートガバナンスとコンプライアンス

労働安全衛⽣マネジメントシステム（OSHMS）の構築
経営者の強い意志と、それが現場にきちんと浸透できる組織体制や管理体制の構築、および危険ゼロを⽬指して、各事業所で労働安全衛⽣マネジメントシステム（OSHMS）認証取得を進め、2011年度は新城⼯場１拠点（2⼯場）で取得しました。
また、各事業所の強み・弱みを把握して改善を進めるために、全社共通の監査項⽬を設定し、国内・海外の安全内部監査を実施しています。

新城⼯場、新城南⼯場OSHMS認証式

設備の安全化
災害の「先⼿管理」となるようリスクアセスメントの⼿法を⽤いて既存設備の潜在的危険性の洗い出し・評価を実施し、優先順位を付けて対策を取りました。また、作業者のアイデアから、トラブルが発⽣したときに⼿を出さずに処理するための治⼯具の作製や設備の⾃動化の推進により、安全・安⼼な設備づくりを⽬指しています。

現場点検⾵景講評⾵景

安全な⼈づくり
危険事象を危険と感じられる感性のある⼈づくりを⽬指しています。そのために全員が毎⽇実践するKYT（危険予知トレーニング）、全員参加で⾃発的活動であるヒヤリハット摘出改善活動、体感道場の訓練を実施。さらに、監督者が作業者と1対1で向き合って⼀つ⼀つの作業の意味を理解しながら、より安全な⾏動ができて⾃⽴するまでコミュニケーションを重視した安全教育を進めました。これらの取り組みを通じて、すべての構内就労者に対して災害防⽌活動の共有化と活性化を図っています。

局所排気装置の改善
作業台全体を覆うことで発⽣する煙を吸引

快適な職場づくり
作業環境測定による快適な状態に維持するための設備の整備や作業⽅法の改善、維持管理を進めました。また、5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）活動を基本に、必要なものを必要なときに必要なだけ作るモノづくりを推進しています。

⼼と体の健康づくり
過重労働や過剰ストレスによる健康障害を防⽌するため、労働時間の把握、⻑時
間労働者に対する⾯談指導や業務改善などを⾏っています。またメンタルヘルス
活動として、職場による予防管理と相談窓⼝の開設によるケアを実施。特定健康診断を実施し、特定保健指導対象者への保健指導も開始しました。

⼆輪⾞運転講習会⾵景

交通事故の防⽌各事業所で、交通事故防⽌組織の体制・機能・活動を強化し、特に通勤時の交通⽴ち番などプラカードを持って事故防⽌活動を継続して実施。また、地元警察署や交通安全関連機関とも協⼒しながら、啓発活動を⾏っています。
ページTOPへもどる

2012年度の課題と⽬標
⼈の意識を⾼め、設備のリスクレベルを引き下げることが課題です。
そのために、運転中の設備の⼿出し防⽌活動や、KYT 活動を通じて従業員全員の危険感度を上げていきます。同時
に、設備のリスクアセスメントのフォローを強化し、リスクレベルを低減。誰でも安全に、同じ作業ができる⼿順書を作成するため、公開作業観察を⾏います。また、海外⼯場においても、OSHMSをベースとしたマネジメントシス
テムを構築・展開していきます。
経験３年以下の新⼈の災害が⽐較的多く、経験を問わず安全な作業が⾏えることは、作業⼿順書の完成度を測るのに適切であると考えるため、「経験３年以下の新⼈にけがをさせないこと」を⽬標に取り組んでいきます。

横浜ゴムグループ会社の事例 : サスラバーコーポレーションの取り組み
電⾞・バスの窓シール材、各種ゴム製のカバー材および、⾃動⾞⽤ホース類の製造を⾏っているサスラバーコーポレーションは、内部安全監査・体感訓
練・他⼯場重要災害の対策取り組みに加え、リスクアセスメントを導⼊して、活発な安全活動を⾏っています。また２Ｓ（整理・整頓）活動も⽇本と同様に積極的に⾏われ、⼯場内のスペースの有効活⽤と安全化を進めていま

サスラバーコーポレーションの従業員と家族す。現地では３Ｓ（Safety-First、Seiri、Seiton）＋３P（Promise、Profit、Persistent）活動と称して活動しています。

ページTOPへもどる横浜ゴムCSRサイト内検索 検索

横浜ゴムCSRサイト TOP > 特集 > 横浜ゴムが取り組む7つの重点課題 > 3. 製品・サービスの安全と品質

特集
特集1 東⽇本⼤震災－私たちができること－
特集2 海外グループ会社における「重点課題」への取り組み－ヨコハマタイヤフィリピン－お客様にご満⾜して頂ける魅⼒的な商品を企画、設計、⽣産、販売すると共に、サービスに⾄るまで考え⽅・⽅針全てのプロセスにおいての品質保証体制を確⽴させ、社会に貢献していきます。その為に全てのプロ
セスにおいて品質保証活動の基本ステップを機能的に結びつけた体系的活動を実施いたします。

特集3 ⽣産拠点周辺の⽔環境を守る
横浜ゴムが取り組む7つの重点課
題
1. 環境経営の推進
2. 安全健康な職場環境
3. 製品・サービスの安全と品質
4. ⼈権・労働慣⾏
5. 取引先との信頼関係
6. ステークホルダー コミュニケーション
7. コーポレートガバナンスとコンプライアンス

⾼品質な商品だけをお客さまにご提供するために品質保証体制を確⽴するための品質管理を根付かせる従業員教育
横浜ゴムグループでは品質教育に⼒を⼊れています。特に⽣産拠点での教育は、品質にかかわる管理職を中⼼に階層別に実施しており、業務の役割ごとに意識付けと必要な知識の習得を⾏って、レベルの向上を図っています。
2011年度は、国内４拠点での教育修了者数は新規73⼈でした。
今後の海外への展開は、各地の⽂化・⾵⼟も考慮しつつ世界共通の品質の考え⽅を浸透させ、より⾼品質な商品を世界中のお客さまに提供していきます。

教育を通して設定した課題を職場で確認
ページTOPへもどる常にお客さま視点での⾼品質なサービスをご提供するために
全世界でのヨコハマ・サービスエンジニアの教育・増強
横浜ゴムグループは、常にお客さま視点に⽴つサービス活動を実施することで、顧客満⾜度と市場地位が極めて⾼い企業になることを⽬指し、世界各地でサービスを担うエンジニアの教育・増強を⾏っています。2011年度の教育修了者数は、
新規111⼈でした。
その⼀環として、タイにあるタイヤサービストレーニングセンター（2011年10⽉設⽴）では、よりお客さま視点に近い実践的なサービスができるよう、従来の研修内容に加えテストコースを使⽤してのタイヤ・⾞両特性体験型の実⾞研修プ
ログラムを追加しました。今後は、さらに教育回数を増やしながら、全世界のヨコハマ・サービスエンジニアの育成に努めていきます。
タイヤサービストレーニングセンター
での実⾞研修トレーニング参加者の声
当社の営業⾯における成功と顧客満⾜度向上を考慮すると、すべての技術的な問い合
わせに対して的確に対応することは⼤変重要なことです。
実際にタイでのアドバンストトレーニングコースに参加し、技術的知識や製造プロセスを学ぶだけではなく、実⾞体験、故障タイヤ検品を含む、より実践的なサービス知識を習得できるプログラムであることを実感しました。今回の技術研修での経験は、
社内スタッフの販売活動の⽀援だけでなく、お客さまに良質のサービスを提供することに役⽴つものと感じました。⼀⽅で、顧客満⾜度の向上と⾼品質なサービスの実現の重要性を再認識する上で、他市場のサービスエンジニアとの交流は⾮常に貴重な経験になりました。
YOKOHAMA IBERIA, S.A.
（スペイン・ポルトガル）
プロダクトマネージャー

Andres Antonio Castro

MB商品を取り扱う販売店、⼯事会社への講習会の実施
当社グループのMB商品は⼯業品であるため、その取り扱いには特殊な技術や知識が求められるものも多くあります。そのため、商品を取り扱う販売会社や⼯事会
社の従業員に商品の特性や取扱⽅法などの教育を定期的に⾏い、お客さまの要求に合った商品の選定や、万が⼀、不具合が発⽣したときに迅速で的確な対応が図れるよう努めています。
今後は、事業のグローバル化に伴い、海外での技術サービス体制の構築を早急に進めるとともに、市場の状況を的確に把握し、関連部⾨にフィードバックすることで、商品改良を促進していきます。これらの取り組みによって、お客さまに満⾜していただける商品を継続的に提供できる会社を⽬指していきます。
⾼圧ホース⾦具アセンブリ指導員講習会

2012年度の課題と⽬標
2012年度からCSR・環境推進体制を⾒直し、「CSR会議」の中で全社の品質保証全般についても審議。全プロセスの品質保証体制確⽴に通じる全社統⼀的な活動を⾏っています。そのためにも、共通の物差しで活動を評価し、お客さまに満⾜していただける魅⼒的な商品を企画、設計、⽣産、販売するとともに、サービスに⾄るまですべてのプロセスにおいて品質保証体制をより⾼いレベルで確⽴していく活動を継続的に進めます。
ページTOPへもどる横浜ゴムCSRサイト内検索 検索

横浜ゴムCSRサイト TOP > 特集 > 横浜ゴムが取り組む7つの重点課題 > 4. ⼈権・労働慣⾏

特集
特集1 東⽇本⼤震災－私たちができること－
特集2 海外グループ会社における「重点課題」への取り組み－ヨコハマタイヤフィリピン－考え⽅・⽅針「⼈を⼤切にし、⼈を磨き、⼈が活躍する場をつくる」という当社の経営⽅針に沿って、多様な⼈材が必要な能⼒を⾝につけ、それを存分に発揮できる環境を作ります。また仕事と⽣活のバランスをとることのできる職場を⽬指します。そしてGD100の事業戦略、技術戦略を実現することのできる、グローバルに活躍できる⼈材を育成していきます。

特集3 ⽣産拠点周辺の⽔環境を守る
横浜ゴムが取り組む7つの重点課
題
1. 環境経営の推進
2. 安全健康な職場環境
3. 製品・サービスの安全と品質
4. ⼈権・労働慣⾏
5. 取引先との信頼関係
6. ステークホルダー コミュニケーション

障がい者雇⽤の推進
障がい者雇⽤はこれまで既存業務内でハンディキャップがあっても活躍できる仕事を中⼼に各事業所で定期的な新卒受け⼊れをしてきましたが、障がい者雇⽤の幅を広げるに当たり、新たな業務の開発を始めました。2011年からは、⾼等特別⽀援
学校から採⽤を前提に実習⽣の受け⼊れを開始。2011年4⽉〜2012年3⽉までの間、受け⼊れた⼈数は7⼈でうち2⼈が2012年4⽉に採⽤となっています。

次世代育成の⽀援
従来、男性従業員の取得できる出産にかかわる休暇は2⽇間の出産休暇（有給）と1年間の育児休業（無給）でした。2011
年4⽉1⽇に「⼦が満１歳に達するまでの間に最⼤１０⽇間」に変更したところ、⽇数だけでなく取得者数も⼤幅に増えました（2010年出産休暇延べ取得数は193⽇で対象者104⼈でした）。

2012年の課題と⽬標
障がい者雇⽤の安定的確保

次世代育成の⽀援

2011年度は、法定雇⽤率の1.8％には届きませんでし
たが積極的に採⽤活動を⾏い、2012年度は横浜ゴム単体でも 1.8%超を確保していく予定です。ヨコハマピ
アサポート（株）の運営など積極的な活動の流れを絶やすことなく、多様な⼈材が能⼒を発揮できる職場づくりに取り組んでいきます。

出産・育児休暇の取得拡⼤は、ニーズを的確に拾い上げた改善が実を結んだといえます。このような従業員のニーズを適切に把握しそれを制度に展開することが重要と考えています。

平塚製造所内で「ヨコハマピアサポート（株）」を開設
2011年12⽉9⽇、特例⼦会社ヨコハマピアサポート（株）を設⽴し、2012年3⽉から事業を開始、5⽉30⽇付で障がい者雇⽤の特例⼦会社として認定を受けました。知的障がい者を中⼼とした15⼈が製造所内の清掃や植栽などの緑化業務、郵送物配送などを⾏っています。また、従業員向けケータリングサービスとして、コーヒーや平塚市の障がい者地域活動センターで作られたパンの販売も計画。ケータリングサービスは本社でも展開していきます。
将来的には、全国の横浜ゴム⼯場での清掃緑化業務、タイヤ販売促進ツールの配送、グループ会社全体での名刺作成などの業務拡⼤を計画しており、従業員数も30⼈程度まで増員していく予定です。
ページTOPへもどる

7. コーポレートガバナンスとコンプライアンス横浜ゴムCSRサイト内検索 検索

横浜ゴムCSRサイト TOP > 特集 > 横浜ゴムが取り組む7つの重点課題 > 5. 取引先との信頼関係

特集
特集1 東⽇本⼤震災－私たちができること－
特集2 海外グループ会社における「重点課題」への取り組み－ヨコハマタイヤフィリピン－GD100実現のため、以下の基本⽅針に基づき購買活動を⾏います。
考え⽅・⽅針l

最適な原材料および資材、⼯事の調達
合理的な取引先選定l

コンプライアンスll

取引の公正、公平
パートナーシップl

環境との調和l

特集3 ⽣産拠点周辺の⽔環境を守る
横浜ゴムが取り組む7つの重点課
題
1. 環境経営の推進
2. 安全健康な職場環境
3. 製品・サービスの安全と品質
4. ⼈権・労働慣⾏
5. 取引先との信頼関係
6. ステークホルダー コミュニケーション

グローバル化に伴うローカル化「地産地消」の取り組み
横浜ゴムグループでは、事業のグローバル化に伴い、品質とコストを考慮しながら原材料の現地調達を進め、現地取引先との良好な関係構築を⽬指しています。
中国の蘇州横浜輪胎、杭州横浜輪胎では、現地の購買部⾨と、技術部⾨、調達部⾨が⼀体となった採⽤活動を通して現地調達⽐率の向上を図りました。これにより、東⽇本⼤震災の際にも、サプライチェーンが途切れることなく、お客さまへの製品提供ができました。
今後は、ロシア、インドなど新規の海外進出先においても、現地取引先の調査・開拓を進め、現地調達率を⾼めていきます。

7. コーポレートガバナンスとコンプライアンス公正・公平な取引を推進するために 購買⾏動規範の制定と社内展開
横浜ゴムグループは、取引先との公正かつ公平な取引を基本に信頼関係を構築し、共存共栄、相互発展を図ることを⽬指しています。
そのために2011年度は、これまであった購買基本⽅針に加え、購買担当者の⼼得を⽰した「購買倫理」を制定。これを購買基本⽅針と合わせて「購買⾏動規範」とし、海外グループも含めて周知徹底を図ります。
本規範制定には、過去当社内で起きたことや、他社の先進的な事例を参考に実⽤性の⾼い規範を⽬指しました。

2012年の課題と⽬標
グローバル化に伴う「地産地消」の取り組み

公正・公平な取引を推進

現地取引先の開拓および採⽤活動は、従来からも継続的に推進してきました。
2012年度は、従来の採⽤活動に加え、中国・杭州横浜

これまで横浜ゴムはCSRに対する社内外の理解を⾼めるという視点から取引先窓⼝の担当者への説明会や国内各事業所の取引先への説明会、海外⼦会社の購買担

輪胎内の中国技術センターも活⽤して既存の⽇本国内にある評価拠点と共に、よりスピーディーに現地原料当者へのCSR活動の教育を実施してきました。2011年
度は購買担当者の⾏動規範の必要性が認識されたための採⽤活動を推進し、現地原料採⽤率を向上する活動を進めていきます。また、2012年度から⽣産開始した
ロシアや今後⽴ち上げ予定のインドにおいても、既存「購買⾏動規範」を制定。2012年度はCSR活動の国内各事業所取引先との勉強会開催と、この⾏動規範の購買関係者への周知徹底を図ります。海外事業所は国内拠点のレベルに引き上げるための開拓や採⽤活動を推進していきます。

同様の取引先説明会開催に向けて、事業所全体への教育の徹底を図り、各事業所でCSR 活動が推進される仕組み、体制づくりを進めていきます。

ページTOPへもどる横浜ゴムCSRサイト内検索 検索

横浜ゴムCSRサイト TOP > 特集 > 横浜ゴムが取り組む7つの重点課題 > 6. ステークホルダーコミュニケーション

特集
特集1 東⽇本⼤震災－私たちができること－
特集2 海外グループ会社における「重点課題」への取り組み－ヨコハマタイヤフィリピン－社内外のステークホルダーと双⽅向のコミュニケーションを⾏い、適切に情報を公開するとともにス

考え⽅・⽅針テークホルダーの声を企業活動に反映させ相互理解、信頼の発展に努めます。

特集3 ⽣産拠点周辺の⽔環境を守る
横浜ゴムが取り組む7つの重点課
題
1. 環境経営の推進
2. 安全健康な職場環境
3. 製品・サービスの安全と品質
4. ⼈権・労働慣⾏
5. 取引先との信頼関係
6. ステークホルダー コミュニケーション
7. コーポレートガバナンスとコンプライアンス

YOKOHAMA千年の杜プロジェクト「参加者の環境意識の啓発」「防災、環境保全林の形成」「温暖化抑制への貢献」「⽣物多様性の維持」「地域社会とのコミュニケーション」を⽬的に実施しているこのプロジェクト。植物⽣態学者で横浜国⽴⼤学名誉教授の宮脇昭⽒の指導の下、⾏っているのが最⼤の特徴です。また、植樹はもちろん、⼟づくりやドングリの採取、ポット苗づくりなど、そのほとんどを従業員やその家族、地域住⺠の皆さまに参加いただき、杜づくりを⾏っています。
国内では、2007年に実施した平塚製造所での植樹を⽪切りに全⽣産拠点で第1期の植樹を⾏い、現在3〜4期の植樹を継続中です。海外においては、中国・タイ・
フィリピン・ベトナムなどアジアの⽣産拠点や、アメリカでの⽣産拠点および本社で植樹を⾏い、国内外の各拠点でグローバル展開を継続推進しています。
また、社会貢献の⼀つとして苗の外部提供に取り組み、2011年末までに累計
76,000本を外部機関に提供しました。植樹の効果を測定するため平塚製造所において野⿃観察、CO 吸収固定量調査と気温測定を⾏っています。
2

ページTOPへもどる

住⺠懇談会・⼯場⾒学会
2011年度も各事業所で、住⺠懇談会や清掃活動など、定期的に地域とのコミュニ
ケーションを図りました。
地域住⺠の皆さまとの懇談会で頂いた、粉塵・騒⾳・臭気および⼤型⾞両の通過
マナー・アイドリングになどについてのご要望・ご意⾒は、各事業所で迅速に対応を図っています。
各活動の詳細は、各事業所のサイトレポートで紹介していますので、ご覧ください。

国内外の拠点での地域との協働
国内外の拠点では、拠点周辺の⽣物多様性調査や、NGO・NPOとの協働による地
域社会課題の解決、災害時の⽀援活動などさまざまな活動を⾏っています。
「ステークホルダーから期待されていることは何か」「その期待には応えられているのか」について、常にコミュニケーションを取り、確認しながら取り組むことで、地域社会も従業員も、会社も元気な姿を⽬指しています。

住⺠懇談会の様⼦

2012年の課題と⽬標
YOKOHAMA千年の杜プロジェクト

地域住⺠とのコミュニケーション「いのちを守る森の防潮堤」推進東北協議会に提供する苗⽊の準備に取り組んでいきます。これは、協議会

⼯場周辺の近隣住⺠との「住⺠懇談会」の開催回数
は、定期的なコミュニケーションを図るために年間２から東北産種⼦の提供を受け、当社が⾥親となって2、3年苗⽊を育てた後、協議会関連植樹へ無償提供するものです。

回の開催⽬標としています。また、社会貢献活動１６の領域についても活動を全⽣産事業所で展開することを⽬指します。

岩⼿県⼤槌町では、「どんぐり拾い」から当社で⾏い、それを⼯場で育てて、いのちを守る森の防潮堤づ＜社会貢献活動１６の領域＞①地域清掃美化 ②献⾎ ③住⺠懇談会

くりに活⽤していきます。

④施設開放 ⑤⼯場⾒学 ⑥体験学習インターン⑦地域防災 ⑧福祉募⾦チャリティーイベント⑨⼀般寄付募⾦ ⑩地域⾏事への協賛⑪地域から受ける表彰等⑬地域交流イベント実施⑫救命講習会⑭外部環境イベント参画⑮地域ボランティア ⑯⽂化交流

横浜ゴムグループ会社の事例 : ワイ・ティー・ラバー（YTRC）の取り組み
2010年5⽉に操業を開始したタイの天然ゴム加⼯会社YTRCでは、地域住⺠計50⼈の雇⽤を推進。賃⾦⾯以外でも、安⼼して働ける環境の提供に努めています。
YTRCの周辺では農園や⿂・エビの養殖場が多く、地域住⺠の⽣活に深い影響のある⽔質環境に⾼い関⼼が寄せられています。YTRCは、地域の皆さまから良き企業市⺠として受け⼊れられるため、⼯場からの排⽔リサイクルを徹底船で復旧準備へ向かう従業員。
このようなときでも笑顔が出るのはタイ⼈の素晴らしさ。

するほか、住⺠代表の⽅に⼯場を視察していただくなど、オープンな受け⼊れ態勢による地域交流を進めています。
2011年3⽉に発⽣した豪⾬・洪⽔の際は、浸⽔の影響で従業員の居住先が確保できないといった事態が発⽣しましたが、地元の⼩学校の善意で約1カ⽉半の間、居住施設を提供していただきました。地域の⽅々からの善意に感謝す
るとともに、今後も、地域が必要とする活動を推進することで、良好な関係を構築していきたいと考えています。
ページTOPへもどる横浜ゴムCSRサイト内検索 検索

横浜ゴムCSRサイト TOP > 特集 > 横浜ゴムが取り組む7つの重点課題 > 7. コーポレートガバナンスとコンプライアンス

特集
特集1 東⽇本⼤震災－私たちができること－
特集2 海外グループ会社における「重点課題」への取り組み－ヨコハマタイヤフィリピン－考え⽅・⽅針横浜ゴムグループは、「企業理念」の下に健全で透明性と公平性のある経営を実現するコーポレート
ガバナンス体制を築き、さらにこの体制の充実と強化に努めています。これにより企業価値の継続的な向上が図れる経営体質とし、すべてのステークホルダーから「ゆるぎない信頼」を得られる経営を⽬指します。

特集3 ⽣産拠点周辺の⽔環境を守る
横浜ゴムが取り組む7つの重点課
題
1. 環境経営の推進
2. 安全健康な職場環境
3. 製品・サービスの安全と品質
4. ⼈権・労働慣⾏
5. 取引先との信頼関係
6. ステークホルダー コミュニケーション

リスクマネジメント委員会開催
横浜ゴムでは、新たなリスクを認識し、そのリスクを回避して未然防⽌が可能となる先⼿管理体制と対策案の構築に努めています。2011年には5⽉と11⽉の2回にわたり、CSR本部⻑を議⻑としたリスクマネジメント委員会を開催し、半年間で経験したリスクを洗い出し、そのリスク低減のための今後の対策案の検証を⾏いました。特に、東海・東南海・南海地震が発⽣したときに起こる津波被害を想定し、2⽣産拠点と23の販売拠点を対象に、11⽉24⽇に実施した津波避難訓練時に確認できたさらなるリスクの報告と全社内への注意喚起を実施しました。

コンプライアンス体制強化の取り組み
社⻑を議⻑としたコンプライアンス委員会を年4回開催し、過去3カ⽉間に発⽣したコンプライアンス問題にかかわる事案を報告・討議しており、従業員からの通報・相談内容についてもその対象としています。通報・相談の内容には、事業運営に関する指摘から⼈間関係に関する悩みや不満など、さまざまなものが含まれていますが、全件について真摯に対応し、相談者から信頼される制度の構築に努めています。

海外コンプライアンス体制構築の取り組み
⽇常の業務遂⾏の視点からグローバルな法令順守が強く求められているため、海外⼦会社の法務体制とコンプライアンスに対する意識を均質に向上させる取り組みを開始しました。2011年からは、海外製造⼦会社のコンプライアンス・法務担当者
によるグローバル・コンプライアンス・ミーティングを開催しており、グループ全体のコンプライアンスに対する基本⽅
針、法令順守にかかわる活動のノウハウを共有しています。今後は販売会社も対象に含め、参加の対象会社を広げる計画です。

2012年の課題と⽬標
リスクマネジメント

グローバルコンプライアンス体制整備

2012年3⽉に公表された新たな地震の震度分布・津波

コンプライアンスに対する構成員の認識、実施する教⾼さの想定値に基づいた対策案を検討・準備します。
さらに、今秋には昨年実施した津波避難訓練で学んだことや、新たに判明したリスク回避に即した避難訓練を実施する予定です。

育の内容、発⽣した問題の把握や対応能⼒まで、グローバルに均質にしていくのが理想の姿です。それを⽬指し、各⼦会社のコンプライアンス・法務担当者によるミーティングを継続開催し、レベルを上げていきます。

ページTOPへもどる

7. コーポレートガバナンスとコンプライアンス