ＪＲ総連通信
201６年 ２月 ２日 №1１９０
全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連） http://www.jr-souren.com

春闘勝利！ すべてのたたかいを「たしろ応援プロジェクト」に！

ＪＲ総連第３８回定期中央委員会
ＪＲ総連は２月５日、目黒雅叙園において第３８回定期中央委員会を開催します。
安倍政権の暴走を止めるため、２０１６春闘勝利、参議院選挙勝利、そして平和・人権・民主主義を守るため、職場からのたたかいを確立します。
以下、中央委員会方針案を提起します。

ＪＲ総連 第 38 回定期中央委員会 スローガン（案）一、2016ＪＲ総連春闘勝利！ 労働者保護ルール改悪反対！ 規制緩和反対！ 新自由主義政策反対！ 非正規雇用反対！ ＴＰＰ反対！ 連合・交運労協の仲間と連帯・共闘し、ベースアップをたたかい獲ろう！

一、組合員、家族、ＯＢ連絡会、議員団会議の仲間と共に「たしろかおる応援プロジェクト」を強化し、未来を切り拓こう！

一、憲法改悪反対！ 安全保障関連法廃止！ 原発再稼働反対！ 辺野古新基地建設反対！
すべての戦争と紛争、テロに反対し平和な社会の実現に向けてたたかおう！

一、安倍政権による言論弾圧などの暴走を許さず、参議院選挙に勝利し、ねじれ国会をつくりだそう！
いのち一、運行・営利優先の経営を許さず､生命を最優先にした安全風土をつくりだそう！

一、組織破壊攻撃を許さず、えん罪撲滅、反弾圧、反貧困など美世志会と共につくりだした
社会連帯活動をさらに前進させ、ＪＲ総連運動の団結を強化しよう！

ＪＲ総連 第 38 回定期中央委員会 活動方針（案）
運動の具体的取り組み
Ⅰ．2016 春季生活闘争について
１．連合・2016 春季生活闘争方針及び交運労協・2016 春季生活闘争方針（別紙参照）
２．ＪＲ総連春闘の基本的な考え方
ＪＲ総連は、昨年６月の第 31 回定期大会で、新自由主義的グローバル化に反対し、働く者の連帯を基礎に、2016ＪＲ総連春闘を全加盟単組による統一闘争として展開することを決定しました。
2015 春季生活闘争は、政府主導であったものの、連合傘下の多くの組合が月例賃金の引き上げにこだわった結果、組合加重平均で２年連続２％台を確保しました。ＪＲ総連と加盟単組は、経営側の賃金抑制攻撃に抗して、職場からの全組合員参加の取り組みを基礎に粘り強く交渉を重ね、本州ＪＲ３単組は、定昇分を確保した上でベア回答を引き出しました。また、ＪＲ北海道労組、ＪＲ貨物労組の交渉は、両労組の抱える現実のなかで極めて厳しい交渉になりましたが、それぞれ創意工夫した取り組みを展開し、定期昇給を確保した上で、諸手当・職場環境改善をかちとるなど組合員の苦労に報いる諸制度を実現してきました。また、５連協では、鉄研労、システム労、ソフトバンク労組がベアを獲得し、聚楽労組も賃金の引き上げを獲得しました。併せて、各労連に加盟する単組でもベア・定昇を確保し、労働条件や職場環境改善などでも多くの成果を引き出して妥結してきました。
私たちは、2016ＪＲ総連春闘を賃金の大幅引き上げと労働条件の向上をかちとる春闘にしなければなりません。その実現に向けて、ＪＲ総連・労連加盟単組の統一闘争を展開することとします。そして従来通り「統一ベア要求」を掲げ積極的な賃金引き上げをめざすとともに、雇用と労働諸条件の改善をはかることとします。とりわけＪＲグループにおける非正規労働者を含めたすべての労働者の雇用確保・安定と待遇改善をはかるために、ＪＲ総連・労連・地協・各単組の連携した取り組みを強化することとします。
さらに私たちは、従来以上に共闘と連帯を強化し、非正規労働者や未組織労働者も含めた広範な連帯をかちとっていかなければなりません。非正規共闘、中小・地場共闘をはじめとする仲間との連帯、未組織の組織化を含む戦線の拡大に向けて取り組みます。同時にＩＣＬＳ（国際労働者交流センター）をはじめとするアジア・世界各国の労働者との連帯を強化する 2016ＪＲ総連春闘を構築していきます。
３．2016ＪＲ総連春闘の具体的取り組み
非正規労働者を含むすべての仲間の雇用、賃金、労働条件の維持・改善をめざし、次の４本柱を基軸に 2016
ＪＲ総連春闘を構築します。さらに、反弾圧・安全・脱原発・平和の諸課題と結合してたたかいます。
① 賃金引き上げと賃金・人事制度の改善② ＪＲグループ労働者及び非正規労働者の雇用確保・待遇改善と組織化③ ワーク・ライフ・バランスの実現④ 労働組合活動への規制強化反対と労働基本権の遵守（１）積極的な賃金引き上げと改善の取り組み① 定昇をはじめとする賃金制度を守り、実質賃金の確保と生活改善に向けて、ベースアップ要求を掲げて統一闘争を実現します。定昇分の維持・確保及び統一ベア要求の具体的内容については、次のとおりとします。
・ＪＲ各単組をはじめ定昇（賃金カーブ維持分）の算定が可能な組合
ア 定昇（賃金カーブ維持分）を確保します。
イ 過年度物価上昇分はもとより、生活維持・改善分として「6,000 円」を統一ベア要求とします。
ウ 格差是正・実損回復分は必要に応じて各単組で設定します。
・定昇（賃金カーブ維持分）の算定が困難な組合は、連合・中小共闘方針をふまえ、
ア 「10,500 円」（定昇・賃金カーブ維持分を含む）とします。
イ 格差是正・実損回復分は必要に応じて各単組で設定します。

② 賃金制度が未整備の労連加盟単組は賃金制度の確立と整備に取り組みます。
③ 社員間の競争をあおる賃金・人事制度の改悪に反対し、賃金諸制度の改善に取り組みます。
④ 一時金・諸手当の改善をはかります。
（２）非正規労働者の雇用確保・正規化・待遇改善と組織化の取り組み① 単組・労連加盟組合をはじめＪＲグループ内外の非正規労働者の組織化に取り組みます。
② ＪＲグループに働くすべての労働者の雇用と生活の改善をめざします。契約社員の雇用確保と正社員化、均等待遇の実現をめざします。連合方針をふまえ、「誰もが時間給 1,000 円」をめざします。
③ 非正規労働者の劣悪な雇用・労働条件の抜本的な改善に向け、連合・非正規労働センター及び非正規共闘など関係組織との連携を強化します。
（３）時間外・休日労働の割増率の改善と労働時間短縮の取り組み
ワーク・ライフ・バランスの視点から、不払い残業の撲滅など労働時間管理の適正化と 36 協定の遵守、労働時間短縮、年休・休日労働の改善、割増率の引き上げに取り組みます。
① 36 協定違反の根絶、法令・労働協約遵守に向け、職場実態を総点検します。
② 連合中期時短方針（2007 年６月中執確認）にもとづき、当面、次の目標の達成に努力します。
ア 年間所定労働時間 2,000 時間を上回る組合をなくす。
イ 年次有給休暇の初年度付与日数を 15 日以上とする。
ウ 年次有給休暇の完全取得をめざし、一人あたり平均取得日数 10 日未満の組合をなくす。また、取得日数５日未満の組合員をなくす。
エ 時間外労働等の割増率が法定割増率と同水準にとどまっている組合をなくす。
オ すべての組合員の時間外労働（休日労働を含む）を１ヵ月 45 時間以下に抑えることを基本とし、少なくとも過労死につながる１ヵ月 100 時間または２ヵ月 160 時間を超える過重労働を根絶する。
・2016 春闘 方針ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向け取り組みます。
ア 特別条項付 36 協定の適切な上限設定や適用に当たっての事前労使協議、勤務間インターバル規制（原則 11 時間）導入を進める。
イ 中小企業における月 60 時間を超える割増賃金率は 50％以上に引き上げる。
ウ 従業員 50 人未満の事業場においても安全衛生委員会の設置を行う。
③ 厚労省「労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指針）」の活用や改正労基法、改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法を上回る取り組みを継続します。
（４）高年齢者雇用の改善の取り組み① 65 歳定年制及び希望者全員の再雇用（経過措置の撤廃）制度の確立をめざします。
② 55 歳以上の在職条件の改善をめざします。
（５）男女間格差是正の取り組みを継続します。
（６）要求提出日と回答指定日は次のとおりとします。
① 要求提出日は、原則として２月中とします。
② 回答指定日は、次のゾーン内に設定することとします。
最大のヤマ場は連合方針をふまえ、2016 年３月 16 日（水）とします
ア ３月 14 日～18 日:第１先行組合回答ゾーン （ＪＲ５単組）
イ ３月 22 日～25 日:第２先行組合回答ゾーン （鉄研労、システム労）ウ ３月 25 日以降は、残っているすべての単組・労連の妥結をめざします。
（７）各単組の要求提出から交渉状況、妥結時にいたる取り組みの情報提供と連携をより密にし、統一闘争を強化します。
（８）地域の中小・地場組合との連帯、交運関係産別・連合各共闘組織との連携を強化します。
（９）各地協・労連・単組における学習会･決起集会をはじめ全組合員参加の創意工夫した取り組みを行います。また労連各単組への支援･連帯の取り組みを強化します。

Ⅱ．平和・人権・民主主義を守るたたかいについて
１．憲法改悪反対のたたかいについて（１）安倍政権による「戦争をする国づくり」に反対し、「安全保障関連法」を廃止させるために、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動等の取り組みに積極的に参加するとともに諸団体との中央・地方での共闘を強化していきます。
（２）平和憲法を守り抜くために「改憲反対学習会」等、平和運動を継続して取り組みます。

（３）米軍基地のない沖縄をめざし、辺野古新基地建設や全国の軍事基地強化に反対し、労働者・市民と連帯してたたかいます。
（４）
「９条連」
「戦争を許さない女たちのＪＲ連絡会」と連携し、取り組みを支援します。
２．反弾圧・えん罪を許さないたたかいについて（１）えん罪・ＪＲ浦和電車区事件を風化させず、あたり前の組合運動ができる職場を守り、あらゆるたたかいに活かしてＪＲ総連運動を進めていきます。
（２）ＪＲ連合や一部国会議員、公安調査庁、マスコミなどによる「ＪＲ総連＝革マルキャンペーン」を許さず、広範な社会連帯をつくるたたかいを強化していきます。
（３）列車妨害などに対して、単組との連絡体制・連携を強化し、一切の組織破壊攻撃を許さないためにたたかいを強化します。
（４）社会から全てのえん罪をなくすために「取り調べの全面可視化」など市民団体や弁護士などとともに連帯したたたかいをつくります。
３．脱原発社会実現のたたかいについて（１）福島第一原発事故から５年、原発再稼動に舵を切った安倍政権に抗し、脱原発社会の実現を目指し、「核兵器廃絶・平和で安心して暮らせる社会をめざすたたかい」と結合させて取り組みます。
（２）「さようなら原発 1000 万人アクション」など諸団体の運動に参加し、脱原発・反核・平和運動の強化をめざします。
４．組織強化・拡大の取り組みについて（１）ＪＲ総連運動の強化・拡大に向けて加盟単組をはじめ、地協・県協、諸団体と連携したたかいます。
（２）連合・交運労協の運動を積極的に取り組みます。
（３）ＪＲ連合・国労の反労働者性を暴き、ＪＲ総連への結集をめざします。
（４）労働組合における男女平等参画の推進をめざして、各種取り組みに参加していきます。
（５）９単組書記長会議、５単組書記長会議を適宜開催し、加盟各単組との連携強化をはかり、取り組みを進めていきます。
（６）非正規雇用問題や反貧困などの諸課題解決に向けて取り組み、労働組合や市民団体などとの連携を強化していきます。
（７）５連協における単組間の連携を強化するために、５連協拡大代表者会議を開催します。
（８）ＪＲ総連ＯＢ連絡会や退職者連合の活動を通じ、加盟各単組のＯＢ会の強化をめざします。
（９）ＪＲ総連青年協議会の活動を強化し、各単組青年部の組織強化をめざします。

Ⅲ．安全確立と政策制度要求実現、労働諸法制改悪反対の取り組みについて
１．営利優先・運行第一の経営姿勢をただし、国鉄改革の精神にもとづき、安全で健全な鉄道をめざします。
また安全・健康・働きがいの観点から、効率化をはじめとする施策のチェック機能を強化します。
２．東日本大震災及び激甚災害により被災した線区の鉄道による早期復旧を実現し、災害に強い鉄道を構築するとともに、組合員の防災意識を高めます。
３．交通政策基本法の成立を踏まえ総合交通政策の実現をめざします。地域公共交通とローカル線の維持・活性化、鉄道ネットワークの確保・充実をはかります。
４．ＪＲ北海道・ＪＲ貨物会社、承継会社の経営基盤確立に向け、加盟組合と連携し政策・制度要求の取り組みを強化します。
５．運輸安全委員会の中立性・透明性確保と原因究明を中心とする機能と体制の強化を要求します。ＪＲ総連
各単組の安全の取り組みを強化し、「責任追及から原因究明へ」を基軸とする安全体制の確立をはかります。
６．整備新幹線建設については「第二の国鉄」とならないよう、責任ある計画と財源確保を要求します。並行
在来線とそれに接続するＪＲ線区の存続・安定経営をめざします。
７．ＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線の建設計画について、環境破壊等が顕著となった場合は、速やかにリニア中央新幹線の建設が中止されることを求めていきます。
８．労働基準法の改悪に反対し、労働者の健康・安全の確保とワーク・ライフ・バランスの観点から、実効ある長時間労働抑制策の導入を求めるとともに、裁量労働制の適用拡大と高度プロフェッショナル制度、解雇の金銭解決制度の創設に反対します。
９．雇用保険法改正等における雇用保険制度のセーフティネットの拡充等に加え、育児・介護休業法改正については仕事と生活の両立に関する制度を充実すべく、労働者が利用しやすい柔軟な制度にするとともに、労働者が離職することのないよう実効ある法律の成立を求めます。
10．福祉・医療・年金制度の改善と環境対策の強化に取り組みます。特に年金制度については、長期的な観点から安全かつ確実な運用の堅持を求めます。

Ⅳ．政治活動について
１．たしろかおる参議院議員の国会活動を支え、連携を密にして政治の場におけるＪＲ総連運動の体現をめざします。
２．ＪＲ総連推薦議員懇談会等を通じて、抱える課題解決に向けて要請行動等を取り組みます。
３．各単組と連携し「たしろ応援プロジェクト」の取り組みを強化します。
４．７月に行われる「第 24 回参議院議員選挙」において、ねじれ国会をつくり出すために、組織の総力を挙げて推薦候補者の必勝をめざします。
また、参議院選挙勝利に向けて総決起集会を開催します。
①名称 「平和を守る！政治を変える！社会を創る！
参議院選挙勝利 未来を切り拓く 4.3 大集会」
②日時 2016 年４月３日（日） 13 時 30 分
③場所 きゅりあん（品川区総合区民館） ＊大井町駅下車
５．
「政治担当者会議」を適宜開催します。

Ⅴ．法対活動について
１．えん罪ＪＲ浦和電車区事件を風化させず、美世志会とともに平和・人権・民主主義を守るためにたたかいます。
２．取り調べの全面可視化を求めるとともに、戦争法の廃止、労働諸法制の改悪やＴＰＰに反対してたたかいます。
３．訴訟当事者と各単組、及び訴訟代理人との連携を強め、弾圧への警戒心を高めるとともに、組織を強化します。

Ⅵ．国際連帯活動について
１．国際労働者交流センター（ＩＣＬＳ）の活動を積極的に担います。ＪＲ総連国際委員会での議論に基づき、2016 年３月に開催されるＩＣＬＳ国際運営委員会で日本の意見を発信します。
２．国際運輸労連（ＩＴＦ）の取り組みを担います。
３．ＪＲ総連にかけられている弾圧を跳ね返すため、ＩＬＯ等国際機関への働きかけを継続します。
４．海外労組、諸団体との交流、支援、連帯の取り組みを継続します。
５．反弾圧、安全問題等の課題で共通の認識に立つ海外労組との新たな連携を模索します。

Ⅶ．広報活動について
１．広報紙『ＪＲ総連』を毎月発行します。また『ＪＲ総連通信』のほか、運動課題に応じた情報類を適宜発行します。
２．ＪＲ総連ホームページの内容の充実をはかります。

３．
『９条連ニュース』や月刊誌『自然と人間』の購読拡大をはじめ、『われらのインター』や『松崎明著作集』をはじめとした書籍の斡旋を行います。
４．ＪＲ総連広報委員会を毎月開催し、広報誌の内容の充実をはかります。また、各単組の広報・情宣担当との連携を密にし、必要により担当者会議を開催します。

Ⅷ．総務・財政・共済活動について
１．予算執行は運動の前進を保障しつつ、厳正に行います。
２．各単組・加盟組合と連携し、総合共済・セット共済の加入促進をはかります。
３．ドライバーズ共済会は、加盟組合事務局と連携し運営します。
４．鉄道ファミリーの各種保険加入、商品の斡旋・定期購買を進めます。
５．全労済・労働金庫と連携し、組合員の福利厚生の充実をはかります。

Ⅸ．当面する組織運営について
第 32 回定期大会は 2016 年６月５日（日）～６日（月）、ホテルイースト 21 東京で開催します。

昨年の第３７回定期中央委員会で挨拶する武井委員長