第 4 章 文化財の保存と活用に関する将来像

第 4 章 文化財の保存と活用に関する将来像
1 バランスの取れた文化財の保存と活用
文化財の保存と活用は車の両輪であり、文化財保護の未来へ向けてバランスの取れたものとすべきであることはすでに述べてきました。本章では、「保存と活用」を不可分なものとして一体的に扱います。
（1） 持続可能な文化財の活用と地域社会の役割
昭和 47 年（1972）にユネスコで世界遺産条約が採択されてから、半世紀近くが過ぎようとしています。平成 30 年（2018）7 月現在、193 か国が締結しています。日本も平成 4 年（1992）にこの条約を批准し、文化遺産及び自然遺産の保護に積極的に貢献しています。
各国は、国際的な観点から価値があると考える自国の遺産を推薦し、諮問機関による学術的な審査を経て 21 か国で構成される世界遺産委員会において価値や保存管理体制が認められれば登録が決定されます。平成 30 年 7 月現在の世界遺産は、文化遺産 869 件、自然遺産 213 件、複合遺産 39 件を含む 1,121 件に上り、そのうち日本からは文化遺産 19 件、自然遺産 4 件の計23 件が登録されています。
しかし、世界遺産登録地の中には、登録後の観光客の急増に伴うオーバーユースや無秩序な周辺の開発によって、環境や景観が悪化するところも目立ち始めており、世界遺産と持続可能な観光活用のあり方が課題となっています。
そのような中、平成 24 年 11 月、京都で行われた世界遺産条約の採択 40 周年記念行事の最終会合では、世界遺産条約のこれまでの成果を確認しつつ、世界遺産を取り巻く現状及び今後の課題について幅広い議論が行われ、その結果が「京都ビジョン」として取りまとめられました。
「京都ビジョン」は、世界遺産条約の 40 年の成果を評価し，その上で持続可能な地球と世界遺産の役割や経済的・社会的貢献の可能性、そのために重要な世界遺産に係るコミュニティの役割を整理するとともに、国際社会に具体的な行動を呼びかけるものとなりました。
この中で、「我々は、世界遺産条約の履行において（中略）地域社会と先住民を含むコミュニティが重要な役割を果たしていることを何度でも強調する。」として持続可能な遺産の保存のためには、地域社会の積極的な参画が必要であることを強く訴えています。
これまで文化財保護の担い手は、個人や住民自治会や地方公共団体、寺社及び氏子・檀家、保存会などの組織、すなわち「地域社会」がそのもっとも基本的なものであったといえます。
しかしながら近年は、少子高齢化の影響などもあり、住民自治組織や檀家、氏子組織の弱体化、後継者の不存在などが進行し、長年継承されてきた行事や芸能などの続行が困難となる事例がみられたり、歴史的な建造物の管理が不十分となったりしてきています。
もし、この状況を乗り越えることができなければ、千年単位で受け継がれてきた知恵や知識が途絶えてしまうという危機感を、文化財行政はもちろん、地域社会全体で共有しなければなりません。
文化財は、識者による「価値付け」だけで保護することは不可能であり、地域社会をはじめとする様々な機関、組織によるたゆまぬ努力や工夫が必要です。
「京都ビジョン」では、「local communities」と複数形で表現されているように、「地域社会」

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第 4 章 文化財の保存と活用に関する将来像の枠組みには、地方自治体や住民の自治会など、従来型の組織以外の団体や個人、例えば、民間企業、大学などの関与が今後一段と重要となってくるものと思われます。
今、文化財行政には、その仕組み作り仕掛けづくりが求められているといえます。
持続可能な活用に関しては、もう一つ注目すべき要素があります。平成 27 年（2015）9 月の国連サミットで採択された SDGs「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」です。これは、国連加盟 193 か国が 2016 年から 2030 年までの 15 年間で達成するために掲げた目標で、17 の大きな目標と、それらを達成するための具体的な 169 のターゲットで構成されています。
平成 28 年 10 月、ユネスコ事務局でも SDGs の実現に取組む方針が示されました。
「京都ビジョン」で、持続可能な地球と世界遺産の役割や経済的・社会的貢献の可能性が示されたことに加え、社会全体で地球規模の取組の必要性が謳われたことの意味は大きなものがあるといえます。
以下に示した 3 つの目標は、文化財保護と密接に関係する目標ですが、これ以外の取組も決して無関係ではありません。文化財やこれを取り巻く自然環境の将来像を考えるときに、等閑視することのできない私たち一人一人が考えるべき行動目標だといえます。
文化財保護と密接に関係する SDGs の目標～すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する～
ターゲット 4.7「文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献」～すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する～
ターゲット 8.9「地方の文化振興」や「持続可能な観光業の促進」～都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする～
ターゲット 11.4「世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する」

このように、文化財の活用において「持続可能」であることは、極めて重要なキーワードであることがわかります。文化財は「祖先から託された宝物」であると同時に、「子孫から借りている財産」でもあります。借りている財産には利子をつけて返すのが道理です。まして「使いきり」はありえません。
一方で、文化財を守り伝えるためには、市民に「知っていただくこと」や「価値観」や「守る心」の共有がどうしても必要です。文化財の活用は、守り伝えるためにあるのだということ、バランスの取れた活用であらねばならないことを忘れてはなりません。文化財保存活用地域計
画は、これを保障するものであると位置づけています。

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第 4 章 文化財の保存と活用に関する将来像（2） 白岡市における文化財保存・活用の将来像の設定と共有
白岡市の文化財保護行政は、当市の第 5 次総合振興計画及び第 2 期教育振興基本計画に示された基本理念「学び楽しむまちづくり～白岡らしさの発見と創造～」に基づいて、「文化の薫り高いまち」を目指して様々な保存・活用事業を進めてきました。

「学び楽しむまちづくり」における「地域計画」の位置

一方で、市全体の文化財を一体的で総合的に保存・活用していくための基本的な方針整 備が行われてこなかったため、これまでの取組は、それぞれの分野や事業の枠組みごとに進められ てきたといえます。
地域計画の整備によって、当市の歴史文化の特徴を市 民に広く周知し共有することができます。
地域の特色ある歴史文 化を末永く守り伝えていくことや、新たな手法を用いた活用方法を使って、まちづくりや地域おこ しをはじめ、観光や人づくりなどこれまでとは違った幅広い分野 に文化財を活かしていくためにも、地域計画の整備による明確な 将来像を行政と市民とで共有す ることが必要です。
「白岡らしさ」により一層磨きをかけ、「文化の薫り高いまち」の実現に向けて行政、文化財所有者（管理者）、市民一体となって努力するために、文化財の保存と活用に関する白岡市の将来像を以下の通りとします。
◎ 将来像

郷土の文化財に親しみ、理解し、みんなの力で守り伝える
活気あふれる歴史文化都市
将来像を共有し、その実現と地域一丸となって進むためのスローガンを定めます。
◎スローガン

地域の文化財を地域の手で守る

白岡市文化財保存活用地域計画

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第 4 章 文化財の保存と活用に関する将来像(3) 市民参加による文化財保護のあり方「京都ビジョン」でも強調されていたように、地域の文化財を地域の手で守るための取組には、市民参加の文化財保護活動を通じた将来像の共有と合意形成が不可欠です。そのためには、地域の文化財について話し合い、意見交換をおこなう「場」の設定を行う必要があります。
本計画作成に関しても市民フォーラムやシンポジウムといった公開討論の場を設けてきました。これまで、計画の作成に向けられていた関心を、今後は「地域の文化財を地域の手で守る」ための取組に関する意見交換の場として、定期的に開催することが、市民に開かれた文化財保護の取組の土台として必要です。
また、市民からの声を汲み取り実際に文化財保護の取組を行っている団体等に伝達したり、文化財保護団体同士やその他の市民団体との連携の仲立ち、行政をはじめとする各セクションをつなぐ調整役となる組織を立ち上げることが求められます。文化財関連の人材や組織だけでなく、異なる分野からの人材や組織の参加を得てそれぞれの得意な手法や力量を発揮していただくことで、文化財保護の推進力を増し、幅の広い浸透が期待できます。
文化財保存・活用の調整役となる新組織の構造

文化財の保存と活用の調整役を担う組織には、文化財保護団体のほか社会教育団体、商工団体、観光団体などを中心に幅広い市民や団体から委員を募り新たに組織する、「仮称・白岡遺産保存活用市民会議」を想定しています。

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行政外に文化財の保存・活用のハブ組織を設置することで、より柔軟な発想や即応性に富んだ対応を行うことができるでしょう。

２ 文化財保護への市民参加のあり方としての「白岡遺産」制度の創設（1） 市民提案型の関連文化財群「白岡遺産」制度の創設「仮称・白岡遺産保存活用市民会議」の名称にも出てくる「白岡遺産」について概観しておきます。
本地域計画の第 6 章では、市の歴史文化の特徴を活かし象徴する関連文化財群を、物語やキーワードでつないでご紹介しますが、白岡市の歴史文化を象徴し、「白岡市民として誇りうるもの」、「守り伝えてゆきたいもの」は、他にもたくさんあるはずです。こうした文化財も含めて一体的・総合的に白岡の歴史文化を守り伝えていくべきだと考えています。そのための方策の一つとして、市民なら誰でも関連文化財群を提案することができる仕組みを作り、第 6 章でお示しする 6 つの関連文化財群と合わせて「白岡遺産」という名称で守り伝えていくことで、文化財の保存と活用への市民参加を実現するものとします。
「白岡遺産」制度の創設の目的は、「地域の文化財を地域の手で守る」仕組み作りとその気風作りの礎とすることです。規模は小さくても、身の回りにある後世に伝えたい文化財や是非守りたい文化財を、一定のルールに従って提案できる仕組みを想定しています。
「白岡遺産」を提案しようとする市民は、複数の市民からなる保存団体を組織し、どのような活動を行い、どのように保存・活用していくのか具体的な「事業計画」とともに申請します。
「仮称・白岡遺産保存活用市民会議」が、「白岡遺産」の認定だけでなく市観光協会や商工会等と連携し情報発信や必要に応じて文化財の保存・活用を取り込んだまちづくりや地域おこしに資する事業提案を行うことができるような組織となれば、市民の提案をさらに発展させ、地域づくりにまで高めることが可能となり、市民の理解促進にもつなげることができるでしょう。
行政側では、提案を行おうとする市民に対する申請事務等の支援や保存に関する必要な助言を行うとともに、文化財所有者（管理者）との連絡調整や、地域計画（第 6 章）に掲載される6 つの関連文化財群等との関係、指定文化財との関係などについて多角的に検討し文化財施策に反映させるなど、行政として必要な支援策の検討を担います。
市民が提案する「白岡遺産」には、6 つの関連文化財群と重複するものが含まれていても差し支えありません。
「白岡遺産」の仕組みは、関連文化財群が増えることはもちろんですが、関連文化財群を守ろうとする人たちや組織を増やしていくことで、市民と協働での文化財保護を根付かせるための仕組みだからです。
「白岡遺産」制度は、従来型の指定文化財制度を補完する制度として、今後の白岡市の文化財保護を支える仕組みであると認識しています。十分な検討を行い制度に関する共通認識を広め、市民とともに着実な展開を模索していくよう配慮します。性急な展開を求めず、しっかりとしたルールを定めて確実に実施に移していくものとします。
将来、市民の皆さんが何かしらの「白岡遺産」の保護に関わっています、という社会になれれば、そのとき、白岡市は、真に「地域の文化財を地域の手で守るまち」になれたということができるでしょう。

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白岡遺産制度の概要

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