（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．丸森町の概要
丸森町は宮城県南端に位置する内陸型の町で、県区分の「仙南圏」（仙台市より南部で沿岸部でない地域）に属し、その面積は 273km2 である。町の北側は阿武隈川沿いに平坦地が広がる一方、南側は阿武隈山地の北端に位置し、町の約 70%が山林となっている。
町内を通る国道 113 号が近隣市町村につながる主要交通路であり、角田市と福島県相馬市とに連絡している。また国道 349 号が福島県伊達市との直接の交通路となっている。
東北自動車道とは県道経由で白石インターにつながり、常磐自動車道
山元町インターへは角田市を経由してつながる。また阿武隈急行経由で、東北本線にも連絡している。
農業は町の重要な産業であり、水稲、畜産、野菜等を主要作物として果樹、林産物等を組み合わせた複合
経営が行われている。近年は地場産品の振興にも取り組んでいる。
２．地域の現状と課題(1)人口の減少・少子高齢化
町の総人口は下表のとおり約 4 年間で 7.5%の減少と厳しい状況にある。自然減だけでなく、転出による人口減少も大きい。
区

分

丸森町

仙南圏計

宮城県計

総人口(H23.3.1)

総数15,362

182,900

2,346,853

総人口(H27.4.1)

総数14,214

176,595

2,320,760① 自然増減人▲ 726▲4,472▲28,476（出生－死亡）

増減比

▲4.7%

▲ 2.4%▲② 社会増減（転入－転出）人▲ 422▲1,824

2,392

増減比

▲2.7%

▲ 1.0%

0.1%

人口増減
（①＋②）

人

▲1,148▲ 6,296▲ 26,084

増減比▲ 7.5%

▲

▲

-1-

3.4%

1.2%

1.1%

（出典：宮城県東日本大震災前との市町村別推計人口増減数内訳）

高齢化率（65 歳以上：H27.3.31）は、36.0%で、仙南圏の 29.4%、宮城県全体の24.8%に比べて大きい。
人口減については東日本大震災の影響による転出の影響も考慮しなければならないが、高齢化・少子化によるものが主要因と考えられる。この結果は町全体の活力低下に繋がっており、需要の減退による地域産業の衰退という悪循環に陥っている側面が大きい。
また事業者の高齢化による事業の引継を円滑に行うことも重要な課題となっている。
(2)総生産高の相対比較からみる主要産業の現状と課題
農業及び小規模事業者の一層の貢献度向上が期待できる産業項目について、総生産高を総人口で除した値を産業活性度の一つの指標と考え、仙南圏、宮城県全体との比較を行った結果を示す。
丸森町

区分
町総生
産高
１．産業
の比較項目

町総人口当たりの総生産高
仙南圏
との比

宮城県
との比

仙南圏

宮城県

圏総人口
当たりの
総生産高

県総人口
当たりの
総生産高

千円/人

千円/人

百万円

千円/人

(1)農林水産業
①農 業

1,868

125.9

1.87

3.64

67.2

34.5

(4)建設業

4,270

287.7

1.19

0.76

240.9

380.5

(6)卸売・小売業

1,715

115.6

0.51

0.22

225.7

516.2

(11)サービス業

2,834

190.9

0.41

0.27

468.3

711.6

（宮城県平成 24 年度宮城県市町村民経済計算（2015 年 3 月 23 日更新）に基づく）

以下に項目別に丸森町の町総人口当たりの総生産高（以下@総生産高と略す）の分析と課題を示す。
①農業
仙南圏平均と比較して 2 倍程度の＠総生産高で、丸森町の重要な産業であることを示している。農業従事者が減少する中、6 次化・農商工連携、特産品開発等により高付加価値化や販路拡大に取り組み、町全体としての総生産高の向上が今後の課題である。
②建設業
仙南圏ではほぼ平均的な＠総生産高といえるが、震災特需後の需要として民間需要をどう開拓するかが一つの課題となっている。民需開拓のポイントは地域住民の需要開拓で、新規案件だけでなくきめ細かい維持管理需要の開拓が重要な課
題である。
-2-

③小売業
仙南圏平均に比べて半分程度の＠総生産高であり、住民が丸森町外で財（商品）を調達している割合が多い現状を示すものと推定される。
事実日用品販売を中心とした中堅スーパー等が町内丸森地区、館矢間地区に進出し、また進出予定であるが、高齢者等買い物弱者にとっては十分な状況とは言い難く、宅配サービスや食料品の加工サービス等きめ細かい需要への対応が特に
小規模事業者に期待されている。
④サービス業
仙南圏平均に比べて 40%程度の＠総生産高であり、住民のサービス調達の町外依存度が財（商品）調達以上に大きく、また十分なサービスを享受できていないものと推定される。一般に生活密着型のサービスは地域で供給する方が有利な面が多く、事実商工会のサービス業部会会員数も一貫して増加の傾向にある。
高齢者向けには出張サービスや送迎サービスの強化が重要なポイントであり、また地域のコミュニティに寄与するサービスも幅広い年齢層に期待されている。
これらの需要を取り込むことが重要な課題である。
更に丸森町内の子供の教育面でのサービス強化も若年層の定住化には欠かせな
い課題であるが、行政と連携して社会的な取り組み課題の中で、商工会の役割を考えていくべきものと考える。
(3)地元農産品をベースとした高付加価値化・特産品の開発
本町の農業は稲作と畜産が生産額の大半を占めているが、近年は園芸作物（ブロッコリーや小菊など）の振興にも力を入れている。また 6 次化等としてへそ大根づくり、干柿づくりや、耕野地区での筍狩り体験や、養蜂の体験への取り組み、農産品をベースとした特産品の開発などの高付加価値化への取り組みも盛んになりつつある。
これらの開発や高付加価値化を支援し、また販路開拓を支援を加速することが商工会の重要課題である。特に仙台圏や首都圏等への販路開拓には、宮城県商工会連合会、全国商工会連合会等と連携して、商談会へ参加や特産品等の出展数を増加させることが課題である。
(4)観光事業の現状と活性化
丸森町の観光客入込数は下記の通りであり、また行政は第五次丸森町総合計画
で「70 万人計画」を掲げ、町の観光事業活性化への指標としている。
年

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

観光客入込数(阿武隈渓谷）494,550

547,137

565,659554,702502,498

531,300

571,281（出典：宮城県平成 25 年観光統計概要）

一方主要観光資源であり、飲食や土産物販売に繋がる齋理屋敷来訪者や阿武隈ライン舟下り利用者は平均して震災前の 70%弱（平成 26 年実績）に留まっている。
-3-

観光客、訪問客に如何に町内で商品やサービスの消費を増やしていただくかが課題であり、特産品の開発や商店街の活性化等、町の取り組みと密に連携していくことが重要である。

(5)商工会会員数の推移
丸森町商工会の会員数の推移は次の通りである。
年度末会員数

22 年度

23 年度 24 年度

25 年度

26 年度

総会員数[A]

351

344

351

352

343

工業部会（製造業・建設業）

182

177

182

182

177

商業部会

104

101

97

96

90

サービス業部会

65

66

72

74

76

528

528

528

508

469

66.4

65.2

66.5

69.3

73.1

(参考)町内事業所数[B]（経済センサス基本調査による）組織率（％）（[A]/ [B]）

会員数の増減傾向として、工業部会はほぼ横ばい、商業部会が減少、サービス業部会が増加となっている。地域需要の開拓等で、商業部会の減少を抑え、サー
ビス業部会の増加を加速することで、総会員数の増加を図り、商工会全体の活性化を図ることも重要な課題である。
(6)事業計画策定の取組み実績
平成 26 年、27 年に実施した持続化補助金申請に係る事業計画の内容を整理すると、新たなサービスの開拓や付与により地域住民の利便性向上を図る取り組みが47％、地元農産物の高付加価値化・活用・販路拡大を図る取り組みが 27％であった。
これらの取り組み事例は今後の事業計画策定の参考とすべきものであり、秘密保持に関する十分な注意を払いつつ、商工会事務局や役員内でどのように情報共有を図るかが課題である。
-4-

３．小規模事業者の中長期的な振興のあり方
商品販売やサービスの提供の＠総生産高が周辺市町村に比べても少ないことを、積極的に事業機会と捉え、小規模事業者の支援を遂行する。この際、小規模事業者は大企業や中堅企業とは異なったポジションを狙う必要がある。商品の高付加価値化、地域密着のきめ細かいサービスの付加により価格競争を回避し、地域住民の生活環境の向上と一体となった事業計画策定を支援していく。
町外への商品やサービスの販売強化、観光客への飲食や土産物の販売強化では消費者側や流通業者側の視点に立った地元農産品の高付加価値化や特産品開発に取り組む（売れる商品づくり等）ことが重要であるので、特産品開発や販路開拓に当たって宮城県商工会連合会等や専門家との連携を深めて取り組むことが重要である。
尚、製造業は殆どが BtoB 型であり、販路開拓に当たっては専門家との連携が多くの場合必要であり、特に工業製品に関してはみやぎ産業振興機構等と連携して支援を遂行する。
また丸森町行政が人口減対策、少子化対策の他、創業支援、観光事業拡大、農業の6 次化、農商工連携、高付加価値化、特産品開発支援、空き店舗活用事業支援、未来の匠育成事業支援等の地域活性化対策に積極的であることは心強く、また強みでもある。町の施策と十分連携した取り組みが必要と考えている。
４．目標・方針
次の 4 項目を重点目標として取り組む。
(1)地域の需要を喚起して、地域のサービス業・小売業・建設業の活性化の支援
経営指導員が中心に、記帳専任職員のサポートを受けて、事業者の経営改善意
欲の動機づけから事業計画策定、経過のフォローまで一貫して支援する。
地域の需要や潜在需要の掘り起こしには、事務局の調査や支援だけでは不十分であり、地域の事業に詳しい会員の協力を得ることが重要なポイントである。このため丸森町の 8 地区（丸森、金山、筆甫、大内、小斎、舘矢間、大張、耕野各地区）ごとに設けた 8 支部長の事業支援体制を強化する。
事業計画策定に当たっては、3 年で売上 9%以上、付加価値額 9%以上を原則として目標とするよう支援する。また事業計画の内容によっては持続化補助金等の申請や経営革新計画申請に繋がるようにも配慮する。
高度な課題や専門的知見を要する課題への対応については、宮城県商工会連合会、よろず支援拠点や専門家等と連携して対応していく。
なお、本支援は地域の活性化、地域住民の生活環境向上にも繋がる支援とも位置付けられるものでもあり、地域に根付いた取り組みが重要と考える。
(2)地元農産物の高付加価値化・特産品開発・販路開拓の支援
農業の 6 次化、農商工連携等により、農業者による直販支援の他、地元農産品の高付加価値化や特産品開発を支援し、またそれらの販路拡大を支援する。
-5-

丸森町役場の事業と連携して、特産品の開発を効果的に支援するほか、販路拡
大では宮城県商工会連合会等の商談会や、委託販売の仕組みを活用して展開する。
具体的目標としては、商談会への参加事業者の増加や出展品目の増加を目標として掲げる。
(3)創業・第二創業の促進、事業引継支援による事業の見直し・廃業抑制の支援
町内商工業者の新陳代謝を促進し、また開廃業率の改善に寄与する支援策である。
創業・第二創業については、丸森町の支援策、宮城県商工会連合会の支援策と連携して実施する。事業引継支援については、引継に当たって事業の見直しや業態転換の導入等、若手事業者の意欲を引き出すことを重点に置いた支援を実施する。必要に応じ、親子間等関係者間の話し合いなども斡旋して円滑且つ前向きな引継策の引き出しも支援する。なお、高度なまたは複雑な事業引継については宮城県事業引継ぎ支援センターと連携して実施する。
(4)観光客等の地域内消費の拡大の支援
丸森町の観光客入込数 70 万人計画や農業振興策との連携に注力して推進する。
商工会は、中でも活性化の取り組みでもある「丸森いち」の出店者数向上、来場者数向上を町外での宣伝も強化して達成する。また地元物産販売店「八雄館」と連携して、委託販売の品ぞろえの強化を支援する。

-6-

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（平成２８年４月１日～平成３３年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること【指針③】（経緯と今後の対応）
これまでは、経営指導員よる巡回・窓口指導の際に地域経済動向を把握してきたが、商工会内部や外部との情報の共有や整理が十分とは言えなかった。
今後は、各種統計資料の活用や新たな商工会の独自調査により丸森町の経済動向の調査分析を深堀りすることで、小規模事業者の経営指針と指導支援に活用すると共に、関連先との情報共有を深化させ、小規模事業者の持続的発展を促進する。
（基本方針）
丸森町の小規模事業者の支援に繋がる経済動向調査を実施する。
官公庁が発行する統計データの抽出・整理・分析を行い、主要指標について丸森
町のデータの他、宮城県仙南圏、宮城県全体との比較も重要項目として合わせて実施し、丸森町の相対的な経済位置も明らかにする。
（注）仙南圏：宮城県で沿岸地区を除く、仙台市の南部地域。2 市 7 町よりなる。
（丸森町、白石市、角田市、蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、村田町、柴田町、
川崎町）
加えて、町内小規模事業者の景況感等を実態把握するための商工会が独自に実施する調査等で、小規模事業者に係る身近な経済動向を調査・分析する。
（目標） [新規事業]
経営課題の確認、効果的な支援方法へ繋げることを最大目標とし、次の調査分析
結果を取りまとめる。
(1)外部情報収集資料からの必要情報の抽出・整理・分析結果のまとめ（年 2 回）
(2)商工会の独自調査・分析結果のまとめ（年 2 回）
(3)金融機関・日本政策金融公庫等との情報交換結果のまとめ（年 1 回）
(4)農産品の特産品化等、高付加価値化に関する調査結果のまとめ（年 1 回）
なお、調査については専門家の指導を年 1 回以上受け、調査結果の分析結果につきアドバイスを受けるほか、調査方法の更新の是非についても助言をいただくこととする。
（具体的な実施項目・整理方法等）(1)外部情報収集資料からの必要情報の抽出・整理・分析-7-[新規事業]

①外部情報収集資料一覧
a.宮城県統計資料
項

目

抽出情報

1 みやぎ経済月報

月報

宮城県全体

2 平成**年宮城県人口移動調査（住民基本台帳）

年報

人口及び移動、増減

3 平成**年度市町村民経済計算

年報

総生産、所得4 平成**年経済センサス基本調査
（速報）

隔年

事業所数、従業員数等

5 農林業センサス

5 年毎 農林業経営体数

6 国勢調査5 年毎 産業 3 部門就業者数等

b.大河原地方行政連絡調整会議資料
仙南地区の概要

年報

丸森町（阿武隈渓谷）観光統計
・入込み客数

1 齋理屋敷利用者数

月報

観光事業向け参考データ

2 阿武隈川舟下り利用者数

月報

観光事業向け参考データ

c.丸森町主要観光施設利用統計

d.宮城県商工会連合会報告書
中小企業景況調査報告書

四 半 県下商工会員の景況感他
期毎（産業区分別）②抽出・整理・分析方法
丸森町の情報の抽出と整理の他、必要な項目については仙南圏、宮城県全体との比較データを抽出・整理・分析する。また、製造業、建設業、小売業、サービス業別に整理し、業種別の経済状況がわかるよう配慮する。
(2)商工会の独自調査 [新規事業]
町内小規模事業者にとってより身近な経済動向の調査をタイムリーに把握することを目的として、次の 2 項目を実施する。
①小規模事業者の景況調査
項

目

調査項目

内

容

①売上 ②資金繰り ③利益 ④業況の状況(昨年同時期比較と今後の見通し) ⑤設備投資の実施有無と今後の予定・希望の有
無 ⑥経営上の問題点（中小企業景況調査での項目に準じた選択
項目を別途用意する） ⑦業況判断の背景や経営上のなやみ等

実施方法

巡回訪問、窓口相談時に職員が実施する。

実施回数

年2回

-8-

②8 支部の景況ヒアリング
項

目

内

容

ヒアリング
内容

①支部の現状について②地域課題とその対策や取り組みについて③地区イベントについて④支援・要望について

実施方法

支部間の情報交換による相乗効果も期待し、8 支部長との意見交換会を実施する。

実施回数

年4回

※8 支部とは、丸森町 8 地域ごとに設けられた支部（丸森、金山、筆甫、大内、小斎、舘矢間、大張、耕野各地区）よりなる。
(3)金融機関・日本政策金融公庫等との情報交換会 [継続事業]
丸森町及び角田市の経済状況等の意見を交換する場として、角田市商工会と合同で年 1 回実施する。金融機関 5 支店、保証協会、両行政を加えた構成で実施し、主として町内の資金繰り状況についてまとめる。
(4)農産品の特産品化等高付加価値化に関する調査 [新規事業]
丸森町農業の活性化を担う丸森町農業創造センター、及び地域特産品の直売
物産館である八雄館と情報交換を実施し、実施案件ごとの取り組み現状と今後の動向についてまとめる。（年 2 回）。
(活用方法)
巡回指導、窓口相談やセミナー等の際に小規模事業者の支援に活用すると共に、
３．事業計画策定支援に活用する。
また、調査結果を年 2 回ホームページに掲示し情報提供する。
２．経営状況の分析に関すること【指針①】（経緯と今後の対応）
これまでは、小規模事業者の持続的発展に向けて支援対象事業者に対する経営指導員の定期的な巡回・窓口相談、各種セミナーを通じて小規模事業者の経営状況の把握を行ってきたが、経営分析を依頼する事業者への対応が中心であった。
今後は、巡回・窓口相談、各種セミナーにより小規模事業者を積極的にピックア
ップし、統一した聴取用帳票により財務分析、マーケティングの現状、経営課題と今後の事業方向性を収集し経営分析を行い、データベースに登録し共有すると共に、小規模事業者へ分析結果を提供し、３．事業計画策定支援に活用する。
また、経営状況の分析をする以前に経営課題である売上減少や販路開拓の支援を必要とする相談については優先的に支援する。

-9-

（基本方針）小規模事業者の持続的発展に向け、経営指導員の巡回・窓口相談、各種セミナーの開催等を通じて、小規模事業者の経営分析を行う。
経営分析を希望する実施する事業者のほか、経営分析が望ましいと判断した事業者に対しては、積極的にセミナーへの参画を促すことで経営改善への取り組みを促進する。
専門的な課題等については、宮城県商工会連合会広域企業支援グループと連携し、更に宮城県よろず支援拠点や専門家の支援を受けて小規模事業者の抱える経営上の悩みや問題意識に対してより丁寧にサポートする。
（目標）[継続事業・拡充]

巡回訪問件数等の目標を次のとおり設定する。
支援内容

現状

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

巡回訪問件数

1,056

1,066

1,076

1,086

1,096

1,106

窓口相談件数

880

888

896

904

912

920

セミナー開催件数

2

2

2

2

2

2

経営分析件数

11

20

21

22

23

24

※経営分析件数には、将来的に事業計画策定に繋がる分析及び、見直しを行った分析を含む。
各事業の分析を行う重要なポイントは、経営の現状認識を通じてその強み、弱み
や事業環境を小規模事業者と共有認識し、今後の支援の方法を定めることに繋げることである。
また、強みを活かす、差別化を図る等、専門家の指導や必要なセミナーの内容検討に繋げていく。
（分析項目・手段・活用方法） [継続事業・拡充]
次の 3 区分について、ヒアリングし分析を実施する。
区

分

分析項目

手段・手順

財務分析
①損益分析
（原則 3 年分） ②借入金状況

活用方法

原則 3 年分決算書 改善すべき数値に基づき実施目標へ③貸借対照表分析
マーケティングの現状（市場、マーケ
ティング 4P）①商圏②商品・製品・サービス③価格設定④販売チャネル- 10 -①巡回訪問、窓口 新たな需要の開相談時聴取（聴 拓へ取用帳票を用い、分析項目に⑤販促活動係る情報をもれなく聴取する） 事業計画策定の経営課題と今後 ①マーケティングの見直②聴取結果をもと 方向性への事業方向性し意向に事業者と事務（ 事 業 者 の 意 ②ＳＷＯＴ分析
局で打ち合わせ
向・意欲）③投資意向の上内容の確認④事業引継意向
実施に当たり職員による巡回指導、窓口相談の際に聞き取る調査事項をまとめた聴取用帳票を作成することにより、職員間での調査内容に差異が生じないようにする。また聴取用帳票の内容に関しては事務局会議での検討や、専門家の指導も仰ぎ、精度の高いものになるよう、定期的に改善して行く。
経営分析により事業所の主要商品、サービスの実態を把握するほかに、潜在的な経営資源の掘り起こしも合わせて実施し、その経営課題についての分析を行い、全国商工会連合会が開発した「小規模事業者経営支援システム」を一層活用しデータ
ベース登録により職員間で共有する。
経営課題の調査や分析を行った事業者へは、フィードバックの為に巡回指導での説明の他、各種支援メニューのパンフレット等を持参し支援する。
３．事業計画策定支援に関すること【指針②】（経緯と今後の対応）
これまでは、事業計画策定に前向きな小規模事業者への策定支援が中心であり、要すれば補助金申請等の支援も合わせて行ってきた。
今後は、新たに調査分析する１．地域の経済動向調査、２．経営状況の分析、５．
需要動向調査も活用し、より的確且つより前広に事業計画策定を支援することで小規模事業者の持続的発展を支援すると共に、創業・事業引継等についても丸森町等と連携してその支援を強化していく。
なお、支援計画を事業の発達・持続化を志向する事業者に対する事業計画策定支援（その１）と創業・事業引継等（第二創業を含む）に関する事業計画策定支援（その２）に分けて支援する。
（その１）事業発達・持続化に関する事業計画策定支援（基本方針）
事業者が経営課題を解決する為、上記１．地域の経済動向調査、２．経営状況の分析の結果を踏まえた事業計画の策定を支援し、小規模事業者の事業の持続的発展を図る。
宮城県商工会連合会と連携することで、類似の他商工会の取り組みも参考とする。
高度な課題・専門的な課題については宮城県商工会連合会の他、宮城県よろず支援- 11 -

拠点、専門家等との連携も図っていく。
（目標） [継続事業・拡充]
次の通り、支援内容別に目標値を設定する。
支援内容

現状

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

経営計画・事業計画作成セミナー開催回数

2

2

2

2

2

2

個別相談会参加事業者
数

11

15

15

17

17

17

事業計画策定事業者数

11

12

12

13

13

13

小規模事業者を対象とし、経営計画・事業計画作成セミナー、個別相談会開催に当たっては宮城県商工会連合会の支援を受ける。
（事業内容）(1)事業計画策定等に関するセミナー、個別相談会の開催により事業計画の策定を目指す小規模事業者の意欲と事業改善の掘り起こしを行う。[継続事業・拡充](2)巡回、窓口での指導の際に小規模事業者からの相談を受けると共に、事業計画の策定を目指す小規模事業者の掘り起こしを行う。[継続事業・拡充](3)小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金等の申請時に必要な事業計画の作成支援も行う。[継続事業・拡充](4)日本政策金融公庫による「小規模事業者経営発達支援融資制度」の活用を促し、小規模事業者の持続的発展を支援する。[継続事業・拡充]（その２）創業・事業引継等に関する事業計画策定支援（基本方針）
丸森町では、事業者の高齢化が進行し、新たな創業や円滑な事業引継による事業継続、また引継時の事業構造の見直しによる町内事業の活性化が喫緊の課題の一つとなっている。また丸森町役場では、創業、第二創業の創出に積極的に取り組むほか、空き店舗対策や地元建設業の振興を図る事業にも取り組んでいる。
商工会は、町の振興策と連携、活用して、創業だけでなく円滑な事業引継や引継時の新たな事業展開までを支援することで開廃業率の改善、事業者の若返りを支援していく。
（目標） [継続事業・拡充]
創業及び事業引継に関する相談件数等の目標を次の通り設定する。

- 12 -

支援内容

現状

28 年度 29 年度 30 年度 31 年度 32 年度

創業塾開催件数（1 講座 6日間：丸森町実施）

1

1

1

1

1

1

創業塾参加人数

10

10

10

10

10

10

創業計画策定事業者数

1

2

2

2

2

2

事業引継相談者数

3

6

6

6

6

6

事業引継計画策定事業者数

1

2

2

3

3

3

(事業の進め方)(1)連携等実施体制①創業に関しては、丸森町や宮城県商工会連合会の創業支援策の支援を受けて進める。
②支援に当たっては、丸森町の空き店舗活用事業補助金や建設業が活用する未来の匠育成事業補助金の他、国や宮城県の補助金事業等の支援策も考慮して策定する。
③事業引継促進に関して必要に応じて税理士等の専門家の支援を受けるほか、高度な引継に関しては宮城県事業引継ぎ支援センターの支援も視野に入れる。
(2)実施に当たっての留意事項①丸森町空き店舗活用事業補助金の活用を丸森町と連携し、積極的に周知することで創業・新規事業、事業引継に繋げる。[継続事業・拡充]②従来実施している空き店舗の調査結果及び支部役員との情報交換で空き店舗状況を把握し、創業希望者への情報提供を行う。[継続事業・拡充]③創業後は税務、労務、金融等商工会の支援メニューで事業主をフォローし、伴走型の支援を実施する。[継続事業・拡充]④創業者向けの施策やセミナーの開催情報を、迅速に伝達し施策利用に関して専門家の派遣も検討する。[継続事業・拡充]（参考：丸森町の創業・事業引継等に資する事業の概要）(1)丸森町空き店舗活用事業補助金
・補助率 1/2(150 万円限度)。
・商店街空き店舗数は丸森地区 5 件 大内地区 8 件 計 13 件(平成 26 年度末時点）(2)丸森町未来の匠育成事業補助金
・月額基本給の 1/2 補助(一月 75,000 円限度)。
・丸森町では主要産業である建設業の振興と新たに大工、左官等の技術を身につけようとする若者の雇用の場を確保する為、丸森町建設職組合に加入している事業所に対し、一定の条件を満たす若年の新規雇用者の賃金の一部を補助する「丸森町未来の匠育成事業補助金」を実施している。新規雇用促進を図り、数- 13 -

年後に独立する際に商工会で事業主と共に支援し、新規創業に繋げる。
４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】（経緯と今後の対応）
これまでは、年 2 回を目標に巡回指導などによりフォローアップを図り、各種施策の情報提供を行ってきた。
今後は、計画を策定した小規模事業者への指導頻度を上げて確認指導を行うと共に、フォローアップのための帳票を新たに作成し進捗状況の確認を継続して実施し伴走型の指導体制を強化し支援する。
（基本方針）
事業計画策定後に、計画の実行状況の確認・指導や各種施策の情報提供を行う為、フォローアップの指導（巡回、窓口）を実施する。指導頻度は四半期に 1 回以上とする。
（目標） [継続事業・拡充]
事業計画策定、創業計画策定、事業引継計画策定事業者に対し、進捗状況のフォローを次のとおり実施する。
支援内容

現状

28 年度 29 年度 30 年度 31 年度 32 年度

事業計画策定事業者数

11

12

12

13

13

13

創業計画策定事業者数

1

2

2

2

2

2

事業引継計画策定事業者数

1

2

2

3

3

3

フォローアップ件数

26

64

64

72

72

72

（フォローアップ項目と支援・指導内容） [継続事業・拡充]
各事業計画策定事業者に対し①計画の進捗状況、②課題の抽出、③解決策の検討、④次回フォロー項目の設定（事業者の PDCA サイクルの実施支援）を支援・指導する。
フォローのための標準帳票を作成し、フォロー者による偏りを避ける工夫を行う。
また、持続的発展を目的とした事業計画の実施のため必要とする資金については、低利融資である日本政策金融公庫の「小規模事業者経営発達支援融資制度」を積極的に活用し支援する。
(実施体制)
経営指導員、記帳専任職員が分担して実施し、課題によっては経営指導員が対応する。高度な課題対しては宮城県商工会連合会、よろず支援拠点、専門家派遣・ミ
ラサポ専門家派遣の支援を仰ぎ対応していく。
- 14 -

５．需要動向調査に関すること【指針③】（経緯と今後の対応）
これまで、地域の需要動向については個々の小規模事業者の売上拡大に必要な限度での調査になりがちであった。
今後は、新たに消費者向けや事業者向け商品・サービスの需要動向調査を包括的に実施し、分析結果を小規模事業者の事業計画策定や、新たな需要の開拓事業に活用する。
（基本方針）
消費者向け商品・サービスの需要動向と、事業者向け需要動向とはアプローチが異なるため、それぞれ次の通り基本方針のもとに実施する。
(1)消費者向け商品・サービス（BtoC）
日用品販売、生活密着型サービス提供については地元・近隣地区を中心とした需要動向調査を実施する。
建設業については、地域住民の住宅維持管理を踏まえた需要動向調査を実施する。
特産品等観光客、都市圏の顧客を対象とした商品については、競合製品の動向をも踏まえた需要動向の調査を実施する。
(2)事業者向け商品・サービス（BtoB）
事業者の既納入先状況や客先開拓状況、競合状況を踏まえた需要動向調査など、事業の特性を踏まえた調査を実施する。必要に応じ、関連機関の支援や専門家の支援を仰ぐ。
（目標） [新規事業]
事業計画策定を計画する事業者に対しは、原則全件実施する。これ以外にも需要開拓が必須で、且つ先行すべき事業に対しては実施する。
支援内容

現状

事業計画策定事業者の調査(年間件数)①BtoC 調査(直売物産館での年間調査回数)②BtoB 調査(事業者への年間調査回数)

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

未実施

12

12

13

13

13

未実施

1

1

2

2

2

未実施

1

1

2

2

2

（基本的調査項目とその活用） [新規事業]
個々の事業者に対し、実施した調査や分析結果から得られた需要見積りや、需要開拓に寄与する調査項目の掘り下げを行い、事業計画策定や、新たな需要の開拓事- 15 -

業に活用する。
・既実施項目の活用
以下の 2 項目の実施結果から、事業者が注視する需要動向を調査する。
(1)「１．地域の経済動向調査」の調査項目「簡易景況調査」結果の掘り下げ項目
事業者が「経営上の問題点」や「経営上のなやみ等」で指摘した、需要や競合に関する指摘事項に関する調査(2)「２．経営状況の分析」の分析で得られた「マーケティングの現状（市場、マーケティング 4P）」や「SWOT 分析」において外部環境分析結果の掘り下げ項目（例）・市場、商圏の現状と拡大余地
・大手、中堅競合との棲み分けに市場規模・新たな取り組みに対応した市場規模(情報の収集・分析の手段・活用方法に関する特記事項)
前項の個々の事業者に関する事情や意向に基づく調査項目や活用方法に加えて、事業カテゴリー別に下記需要動向調査を実施する。これらのマクロ的な調査を加味して、個々の事業計画における新たな（または改善された）マーケティング活動に活用する。
また、需要動向調査に関するデータは指導員間で共有し、下記６．新たな需要の開拓に寄与する事業の基礎資料にも活用する。
(1)日用品販売、生活密着型サービスの需要動向調査 [新規事業]
町内需要については、①宮城県経済センサス等の統計資料の活用、②販売方法の工夫（宅配サービスや付加価値を加えた商品）、③地域コミュニティ活性化に寄与する高齢者や女性客向け需要について、8 地区支部長の景況感を踏まえた調査を実施する。（8 地区支部長等の協力を仰ぐ）(2)住宅維持管理の需要動向調査 [新規事業]
地域住民の住宅維持管理については、①修繕やリフォームに関する需要、②
高齢者が増加し介護施設の入所待機等から在宅介護に必要な設備等の需要について、丸森町建設職組合の協力を仰ぎ住い手の調査を実施する。
(3)特産品の需要動向調査 [新規事業]
特産品の需要については、①農産物や加工食品、②衣類や装飾品等の購入状況について、物産市場八雄館の協力を仰ぎ調査を実施する。
また、必要に応じ宮城県商工会連合会、専門家、ミラサポ等の支援を仰ぐ。
(4)事業者向け商品・サービス（BtoB）の需要動向調査 [新規事業]事業者向けの需要については、①既存納入先状況、②客先開拓状況、③競合
状況について調査を実施する。
また、必要に応じ宮城県商工会連合会、専門家、ミラサポ等の支援を仰ぐ。
工業製品等については、更にみやぎ産業振興機構の支援を仰ぐことも視野に- 16 -

入れる。
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】（経緯と今後の対応）
これまでは、地域の特産品を宮城県商工会連合会、並びに全国商工会連合会が主催する物産展の出展支援が中心であった。
今後は、５.需要動向調査の結果を踏まえ日用品、生活密着型サービス、建設業の需要開拓事業を実施すると共に、特産品の需要開拓や特産品開発(6 次化・高付加価値化)を支援し、地域経済の活性化を幅広く促進する。併せて、県内外の消費者や販売委託先との交流機会創出のため、商品の展示・即売会への出展及び商談会等
参加への効果的な支援を実施する。
（基本方針・考え方）
前項５．需要動向調査と同じく、市場の属性別に方針を定めることが有効であると考える。地元の需要の開拓は当商工会で実施し、他については宮城県商工会連合会等と連携し実施する。以下に基本的な考え方を示す。
(1)日用品販売、生活密着型サービス等の需要開拓事業 [新規事業]
本事業はⅡ．地域経済の活性化に資する取組と一体となって効果的に遂行する。丸森町や近隣地区住民の消費活動を主なターゲットした取り組みであり、小売業、サービス業、建設業の民間需要の開拓に寄与する事業と位置付けている。具体的には「丸森いち」開催、「地区イベント」支援、割増商品券発行支援
であるが、その詳細はⅡ．地域経済の活性化に資する取組の章で記述する。
(2)建設業の需要開拓事業 [新規事業]
需要開拓については事業者の営業活動を支援する取り組みが必要であり、地域住民への宣伝ＰＲ等を支援すると共に需要動向調査を活用し効果的に支援する。
(3)特産品等の観光客、都市圏等広域を対象とした需要開拓事業 [継続事業・拡充]
観光客向け需要開拓については、前項①と同じく地域経済の活性化に資する取り組みと一体となって効果的に遂行する。
(4)事業者向け製品・サービス（BtoB）の需要開拓 [新規事業]
町内工業製品の部品製造を手掛ける事業者に対する支援が中心となるが、対象となる業界の個別事情を勘案した取り組みが必要である。みやぎ産業振興機
構のものづくり商談会への参画のほか、宮城県商工会連合会、専門家、ミラサ
ポ等の支援を受けて、個別に展示会、商談会、出展支援等の対応を支援する。
（IT 活用） [継続事業・拡充]
事業計画策定に取り組む事業者に対し、ホームページ作成に未着手の場合には原則すべての事業者に対し開設を支援し、また適切なリンクの張先についてアドバイ- 17 -

スを実施する。具体的には 100 万会員ネットワークによる事業所のホームページ掲
載支援により、認知度アップ、販路拡大に繋げる。
また、丸森町の地域特産品の販路拡大を行う為、実施した調査分析を踏まえ、商談会での BtoB や全国商工会連合会運営ＥＣサイトの「ニッポンセレクト.com」への出展での BtoC での販路開拓を行う。
（特産品の需要開拓への具体的な取組）(1)物産品等の販売委託先の開拓支援(BtoC)[継続事業・拡充]
地場特産品を中心とした観光客向け及び広域需要開拓に寄与する事業であり、地元物産販売委託先（八雄館他）以外に、丸森町物産品のブランド化も合わせて販売委託先への出展を支援する。主要出展先は次のとおりである。
①主要出品先場(*)アンテナショップ

所

出品先

主催者

主対象客

仙台市

グ ル っ と MIYAGI 宮城県商工会連合会(*)

都市圏一般客首都圏
有楽町東京交通会館

地域総合専門館むら 全国商工会連合会
からまちから館

通勤客主体

首都圏
池袋

宮城ふるさとプラザ

首都圏
ニッポン全国物産展
池袋サンシャインシティ(公社)宮城県物産振 都市圏一般客
興協会
全国商工会連合会

観光客、出張
客、通勤客

②目標
項

目

現状

28 年度 29 年度 30 年度 31 年度 32 年度

委託事業者数

2

2

3

3

4

4

委託特産品件数

2

2

3

3

4

4

(2)商談会(BtoB)[継続事業・拡充]
宮城県商工会連合会主催の「地域内商談会」へ参加支援する。
項

目

現状

28 年度 29 年度 30 年度 31 年度 32 年度

展示会、商談会開催回数

1

1

1

1

1

1

出展事業者数

0

1

2

3

3

3

成約件数

0

1

1

2

2

2

売上増加件数

0

1

1

2

2

2

(3)特産品開発支援 (6 次化・高付加価値化支援)[継続事業・拡充]
丸森町では町の資源を活かした特産品開発を行う際に「特産品開発支援事業」として、開発に対する費用や製造販売等に要する経費に対して補助制度を- 18 -

実施している。こちらの事業と連携し、特産品開発を推進する。開発された特産品の販路の確保の為に、まずは調査分析結果から需要の確認や、他地域との差別化を明確にしたＰＲ方法の策定を支援する。（支援目標：年 1 件）
（効果的な取組となる工夫）
ＩＴ活用により、広域への情報発信に注力するほか、商談会出展者向けの県連合会等が行う、商談手法や商談シート作成の研修に参加する。
また、商工会がサポートしたうえで必要に応じた専門家派遣を申請し実施する。
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組（経緯と今後の対応）
地域経済の活性化は、経営発達支援事業の地域需要の開拓、観光者の集客や売上向上にも大きく貢献する事業であり、当商工会では、地域のコミュニケーション活性化に寄与する事業も含めて積極的に進めてきた。
具体的には、地域経済の活性化として「丸森いち」を開催し、地場産品ＰＲ、消費拡大を目的とした地域全体の活性化に取り組んできたが、関連機関との連携体制については十分とは言えない部分もあった。
今後は、丸森町活性化会議（仮称）を創設することで、地域の多様な関係団体との連携を促進し情報共有を図り地域経済活性化を一層図り、また今後の方向性を地域全体で検討していく。
(基本方針)
丸森町役場では、平成 27 年度より第五次丸森町総合計画の主要な地域経済の活性化対策の一つとして、観光事業の強化を取り上げ、丸森町の「観光入込み数 70 万人計画」という具体的な目標を掲げている。商工会も主要イベントの出展者数、来場者数の増加・拡大を一層図ることのほか、行政と一体となって丸森町全体の目標
達成の支援に協力していく。
(全体会議)[新規事業]
町全体の活性化を目指し、「丸森町活性化会議」（仮称）を年 1 回開催し、それぞれの取り組みについて、情報を共有し観光振興を図る。構成機関として、丸森町商工観光課、丸森町商工会、一般財団法人 丸森町観光物産振興公社、公益社団法人丸森町シルバー人材センター、ＪＡみやぎ仙南丸森地区事業本部を予定する。
構成員

役

割

丸森町
商工観光課

第五次丸森町総合計画に基づき、町全体の活性化推進

丸森町商工会

近隣地区を含めた地域の需要開拓を中心とした下記事- 19 -

業の実施
・丸森いち開催、地区イベント支援、割増商品券発行の支援
一般財団法人丸森町観 丸森町観光事業の実施
光物産振興公社
・丸森町観光案内・阿武隈ライン舟下り、蔵の郷土館 齋理屋敷、天狗の宮 産業伝承館、国民宿舎あぶくま荘、自然ゆうゆう
館 天水舎、不動尊公園キャンプ場の管理運営
・新たに観光旅行業の実施
公益社団法人丸森町シ 秋の収穫祭開催
ルバー人材センターＪＡみやぎ仙南丸森地 秋の収穫祭開催
区事業本部(丸森町商工会の主要な活動)(1)丸森いち開催 [継続事業・拡充]
丸森町をはじめ(一財) 丸森町観光物産振興公社、(公社)丸森町シルバー人材センター、ＪＡみやぎ仙南丸森地区事業本部、丸森町森林組合、丸森町建設職組合、丸森町商業協同組合等により構成する実行委員会を組織し、「丸森いち」を継続開
催し地域商工業者並びに生産活動事業者の活性化を図り、地場産品のＰＲ、消費拡大を目的とした地域全体の振興を図る。
(目標)
項

目

現状

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

開催回数(年)

1

1

1

1

1

1

出展者数

65

66

67

68

69

70

25,00025,00025,50025,50026,00026,000

来場者数(人)「丸森いち」の様子- 20 -

(2)地区イベント支援 [継続事業・拡充]
丸森町には 8 地区で独自の地域活性化事業を展開し賑わいを創出していることから、伝統のある祭りや観光名所などの案内看板の作成等、更には新たな賑わいを創意工夫し地域の特色を活かしたイベント開催、にぎわいを創出する地域の祭
事イベントに補助金を活用し支援する。
(3)割増商品券発行の支援 [継続事業]
地域活性化・地域住民生活のため個人消費を喚起し地域経済の活性化を図ることを目的する割増商品券の発行を支援する。尚、27 年度は丸森町より受託し発行したが、次年度からは丸森町商業協同組合が発行する支援を行う。取扱店は小売業から建設業まで幅広い業種で構成されている。
項

目

現状

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

発行回数(年)

1

1

1

1

1

1

発行額(万円)

13,000

1,200

1,200

1,200

1,200

1,200

3

2

2

2

2

2

割増

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（基本方針）
県内を中心とした、当商工会と同様の課題を抱えた他商工会の経営発達支援の取り組みとの情報交換が最重要であり、これへの取り組みを強化する。具体的には宮城県商工会連合会の協力を仰ぎ推進する。
また、地域の経済状況の把握等には丸森町だけでなく近隣地区の状況の把握も必要である。このため角田市商工会との連携を特に強化する。
その他、マル経(小規模事業者経営改善貸付)協議会に参画して情報を交換する。
（具体的な取組）(1)宮城県商工会連合会との連携・主催する経営支援会議や研修会において、支援ノウハウ、支援の現状等に関して情報交換する。
・定期的(年 6 回程度)
(2)角田市商工会との連携
・近隣地区の経済状況の把握と経営力向上に導いた支援ノウハウについて共有し、地域小規模事業者への支援能力の向上を図る。
・定期的(年 6 回程度)
(3)商工会仙南ブロックの支援機関を対象とする経営支援会議の参画において、支援ノウハウ、支援の現状等に関して情報交換をする。（年 1 回）
- 21 -

(4)宮城県商工会連合会主催の「経営力向上支援事例発表会」を通して、各商工会の支援事例について共有し、伴走型支援力の向上を図る。
(5)日本政策金融公庫が主催するマル経(小規模事業者経営改善貸付)協議会に参画
・各地域の小規模事業者や需要の動向等について情報交換し、新たな需要の開拓を進める基盤の構築を図る。（年 1 回）
２．経営指導員等の資質向上等に関すること（基本方針）
当商工会事務局職員は計 4 名（平成 27 年 12 月現在）であり、当該事業を遂行するためには、経営指導員の資質向上に留まらず、記帳専任職員を事業推進のサポート戦力としていくための取り組みも劣らず重要であることを認識した方針で取り組む。また、役員等の資質向上にも取り組む。
（経営指導員の支援能力の向上）
中堅経営指導員の一層の支援力向上を中心に、以下の取り組みを実施する。
(1)全国商工会連合会が実施する研修を受講し、小規模事業者の高度化・多様化するニーズに対応し創業・経営革新に繋がる提案型指導ができるよう、経営指導員等の専門化や資質向上に必要な知識を習得し経営支援体制を高める。
(2)宮城県商工会連合会が主催する「経営セミナー」や中小企業大学校の主催する研修に経営指導員が年間 1 回以上参加することで、売上げや利益を確保することを重視した支援能力の向上を図る。
(3)高度な支援策を要する課題については、宮城県商工会連合会広域企業支援グルー
プや専門家の支援を受けて、OJT により実践的対応で支援力の向上を図る。なお、
将来若手経営指導員が配属となった場合も、基本的に中堅経営指導員と同様の方針で臨むが、特に OJT による支援能力の向上を図る。
（記帳専任職員の支援サポート力の向上）
税務署等が実施する記帳及び税務研修に参加し支援能力の向上を図るほか、経営発達支援事業推進のサポート能力向上を図るため次の取り組みを実施する。
(1)会員への巡回指導、窓口指導をサポートすることにより経営指導力の向上を図る。簡易景況調査票、経営状況聴取用帳票を活用することで定型的な実情聴取能力の向上を図り、また経営指導員の的確なフォローを可能とする。
(2)経営指導員が課題等を検討時、適時記帳専任職員も参画させることにより、実践的に資質向上を図る。
（役員等の資質向上）
役員、部会役員、青年部、女性部等については、宮城県商工会連合会、並びに商- 22 -

工会仙南ブロックが主催する研修会に参加し資質向上を図る。また、8 地区支部長には地区調査に関する説明会を実施し、サポート実施が円滑に行えるよう配慮する。
（組織内の情報共有体制）
組織内で資質向上を目的に｢勉強会」を開催し、記帳専任職員を含め経営指導のノウハウを共有する。
個別事業所の経営状況聴取結果、経営状況分析結果を「小規模事業者支援システム」により一元的に情報管理し、その機密保持に注力する一方、事務局職員が随時閲覧できるようにすることで組織的に情報共有できるようにする。
３．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
丸森町、中小企業診断士等の有識者、宮城県商工会連合会、丸森町商工会より構成される「丸森町小規模企業発達支援事業評価委員会（略称：事業評価委員会）」（仮称）を設置し、毎年度、本計画に記載の事業の実施状況及び成果について、以下の手順により評価・検証を年 1 回以上行う。
(1)事業評価委員会（仮称）にて、事業の実施状況、成果の評価・見直し案の提示を行う。
(2)理事会において、評価・見直しの方針を決定する。
(3)事業の成果・評価・見直しの結果を丸森町商工会のホームページ（http：//www．Jet．ne．jp/~marusho/）で計画期間中公表する。

- 23 -

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（１）組織体制（丸森町商工会の事務局職員構成）
経営指導員 2 名、記帳専任職員 2 名（実施体制）
経営指導員 2 名が中核となって実施する。記帳専任職員 2 名についても巡回指導や各種調査事業を経営指導員の指導の下に実施する。
部会長、地区支部長には経済状況調査・需要動向調査・需要開拓事業に係る意見交換をしていただく。特に、地区の経済状況調査、需要動向調査の実施に当たっては、会員からなる地区（丸森、金山、筆甫、大内、小斎、
舘矢間、大張、耕野地区）支部長計 8 名の協力を得て実施する。
なお、隣接する角田市の経済状況、需要動向把握のため角田市商工会と情報交換し、また仙南圏商工会とも情報交換を実施する。
（丸森町商工会組織体制図）
理事会 ：
経営発達支援事業計画の審議
副会長・理事・監事（計19名 ）

事務局
経営指導員 2名
・ 事業立案 ～推進

記帳専任職員 2 名
・事業推進 サポート

部会長
（商業部会
、工業部会
、
サービ 業部会、計3名）

会長

地区支部長
（丸森、金山、筆甫、大内、小斎、舘矢間、大張、耕野地区、計8名）

顧問（丸森町長）

経済状況調査・需要動向調査・需要開拓事業 に係 る
事務局支援 （人員数 ：理事会人員 との兼任分を含む）- 24 -

（２）連絡先丸森町商工会 経営支援班
住所 宮城県伊具郡丸森町字山崎前 18
電話番号 0224-72-1230
Ｆ Ａ Ｘ 0224-72-1937
Ｈ
Ｐ http：//www．Jet．ne．jp/~marusho/
メールアドレス marusho@ji.jet.ne.jp- 25 -

(別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
（単位

千円）

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

700

1,000

1,000

1,000

1,000

1.地域経済動向調査に関すること
2.経営状況分析
に関すること

100

100

100

100

100

50

100

100

100

100

3.事業計画策定に関すること
4.需要動向調査に関すること5.新規需要開拓に関すること

200

200

200

200

200

100

100

100

100

100

250

500

500

500

500

必要な資金の額（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費、国補助金、県補助金、町補助金、事業受託費（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

- 26 -

（別表４）
商工会及び商工会議所以外の者と連携して経営発達支援事業を実施する場合の連携に関する事項
連携する内容以下の事業について、情報の提供・情報の交換、意見の交換、また助言や支援を受ける。
Ⅰ．経営発達支援事業
１．地域の経済動向調査
町内主要観光事業の動向調査
県内全体の中小企業者全体の景況感動向
農産品等の高付加価値化の動向
金融から見た町内の経済動向
２．経営状況の分析
高度な課題、専門的な課題の分析
３．事業計画策定支援（その１）事業発達・持続化に関する事業計画策定支援
セミナー、個別相談会の開催
高度な事業計画策定、専門的な事業計画策定（その２）創業・事業引継等に関する事業計画策定支援
創業セミナー、個別相談会の開催
専門的知識が必要な事業引継
４．事業計画策定後の実施支援
高度な課題、専門的な課題への対応
５．需要動向調査
事業者向け製品・サービス（BtoB）の需要動向調査
工業製品等専門的知識を要する需要動向調査
６．新たな需要の開拓に寄与する事業
特産品等の観光客、都市圏等広域を対象とした需要開拓
事業者向け製品・サービス（BtoB）の需要開拓
工業製品等専門的知識を要する需要開拓
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
丸森町全体の活性化事業との一体化
Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換
県下商工会全体の支援事業の取り組み例や課題等の情報共有・意見交換や助言を受け金融面から見た需要動向等の情報交換- 27 -

２．経営指導員等の資質向上等
専門的知識の向上
他商工会の模範的支援事例の活用
３．事業の評価及び見直し
行政から見た評価・要望、有識者から見た評価・助言、宮城県全体の小規模事業者支援の進捗・状況から見た評価・助言
連携者及びその役割（１）丸森町地域振興・産業振興にかかる連携先
以下の組織と連携することにより、地域振興・産業振興を効果的に役割分担して実施する。
・丸森町役場丸森町地域振興・産業振興に係る包括的連携
代表者 町長 保科 郷雄
住 所 〒981-2192 宮城県伊具郡丸森町字鳥屋 120
ＴＥＬ 0224-72-3017（商工観光課）
・宮城県大河原地方振興事務所
宮城県地域振興・産業振興に係る包括的連携
代表者 所長 髙橋 総一郎
住 所 〒989-1243 宮城県柴田郡大河原町字南 129-1
ＴＥＬ 0224-53-3199（地方振興部）
・一般財団法人丸森町観光物産振興公社
丸森町観光事業集客に関する連携、丸森いち開催の連携
代表者 理事長 佐藤 勝栄
住 所 〒981-2171 宮城県伊具郡丸森町字下滝 12
ＴＥＬ 0224-72-2350
・丸森町農業創造センター
地元農産品・特産品の販売に関する連携
代表者 センター長 保科 郷雄
住 所 〒981-2116 宮城県伊具郡丸森町上滝西 35-5
ＴＥＬ 0224-72-3028
・丸森物産いちば八雄館（ＮＰＯ法人Ｍ・Ｍ・Ｍ）
地元農産品・特産品の販売に関する連携
代表者 理事長 白木 寛一
住 所 〒981-2164 宮城県伊具郡丸森町字町東 69
ＴＥＬ 0224-72-3188
・公益社団法人丸森町シルバー人材センター- 28 -

丸森いち開催の連携他
代表者 理事長 浅川 亨
住 所 〒981-2152 宮城県伊具郡丸森町字鳥屋 79-1
ＴＥＬ 0224-723-1015
・ＪＡみやぎ仙南丸森地区事業本部
丸森いち開催の連携他
代表者 総合支店長 佐藤 豊樹
住 所 〒981-2163 宮城県伊具郡丸森町字除 25-1
ＴＥＬ 0224-72-2270
・丸森町森林組合
丸森いち開催の連携
代表者 代表理事組合長
佐藤 正敏
住 所 〒981-2167 宮城県伊具郡丸森町字田町南 1-1
ＴＥＬ 0224-72-1162
・丸森町建設職組合
丸森いち開催の連携他
代表者 組合長 山崎 一夫
住 所 〒981-2155 宮城県伊具郡丸森町字山崎前 18
ＴＥＬ 0224-72-1230
・丸森町商業協同組合
丸森いち開催の連携他
代表者 代表理事 中村 次男
住 所 〒981-2155 宮城県伊具郡丸森町字山崎前 18
ＴＥＬ 0224-72-1230（２）事業推進、商工会間の情報交換・共有、販路開拓、支援力向上に関する連携先
以下の組織と連携することにより、丸森町商工会単独では質的また量的に不足する実施体制を効果的に補うことを目的として連携する。
・宮城県商工会連合会
事業推進、商工会間の情報交換・共有、販路開拓に関する連携
専門家派遣に関する連携
支援力向上に関する連携
代表者 会長 佐藤 浩
住 所 〒980-0011 宮城県仙台市青葉区上杉 1-14-2 宮城県商工振興センター2F
ＴＥＬ 022-225-8751
・全国商工会連合会
事業推進、商工会間の情報交換・共有、販路開拓に関する連携- 29 -

支援力向上に関する連携
代表者 会長 石澤 義文
住 所 〒100-0006 東京都千代田区有楽町 1-7-1 有楽町電気ビル北館 19F
ＴＥＬ 03-6268-0088
・独立行政法人中小企業基盤整備機構 東北本部
中小企業大学校仙台校による支援力向上の連携
その他特別な課題解決に関する連携
代表者 本部長 高村 誠人
住 所 〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町 4-6-1 仙台第一生命タワービル 6F
電 話 022-399-6111（代表）（３）事業計画策定・実施に当たり高度な課題、専門的な課題解決等を主目的とした連携
先
個々の事業計画策定に当たり、高度な課題や専門的知見を要する課題等、丸森町商
工会単独では取り組みや解決が困難な案件に対し、連携して取り組む。
・独立行政法人中小企業基盤整備機構（ミラサポ）
ミラサポを通じて専門家と連携
代表者 理事長 高田 坦史
住 所 〒105-8453 東京都港区虎ノ門 3-5-1 虎ノ門 37 森ビル
ＴＥＬ 03-3433-8811（代表）・宮城県よろず支援拠点
高度な課題の解決に当たる支援代表者 コーディネーター 田中 宏
住 所 〒980-0011 宮城県仙台市青葉区上杉 1-14-2（宮城県商工振興センター2F 宮城県商工会連合会内）
ＴＥＬ 022-225-8751
・公益財団法人みやぎ産業振興機構
高度な課題、特に製造業に関する課題解決に関して連携
代表者 理事長 井 口 泰 孝
住 所 〒980-0011 宮城県仙台市青葉区上杉 1-14-2（宮城県商工振興センター3 階 宮城県商工会連合会内）
ＴＥＬ 022-222-1310
・宮城県事業引継ぎ支援センター
事業引継につき高度・複雑な課題解決の連携
代表者 統括責任者 弁護士 木坂 尚文
住 所 〒980-0802 仙台市青葉区二日町 12-30 日本生命勾当台西ビル 8F
ＴＥＬ TEL: 022-722-3884- 30 -

・一般社団法人宮城県発明協会
知的財産権申請・取得に関して連携
代表者 会長 井口 泰孝
住 所 〒981-3206 仙台市泉区明通 2 丁目 2（宮城県産業技術総合センター内）
ＴＥＬ 022-779-6255（４）金融支援に関する連携先
金融支援側からみた地域の景況動向や金融動向に関し、情報交換し、事業計画策定に当たって、融資面での支援に役立てる。
・日本政策金融公庫仙台支店
代表者 支店長兼国民生活事業統轄 松園 高弘
住 所 〒980-8452 仙台市青葉区中央 1-6-35（東京建物仙台ビル）
ＴＥＬ 022-222-5173
・七十七銀行丸森支店
代表者 支店長 吉村 博文
住 所 〒981-2165 宮城県伊具郡丸森町字町西 22
ＴＥＬ 0224-72-2077
・仙台銀行丸森支店
代表者 支店長 佐藤 雅彦
住 所 〒981-2165 伊具郡丸森町字町西 29-2
ＴＥＬ 0224-72-1167
・宮城県信用保証協会
代表者 会長 岡部 敦
住 所 〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町 2 丁目 16-12
ＴＥＬ 022-225-6491- 31 -

連携体制図等
丸森町商工会

連携先（全事項で包括的に連携）
・宮城県商工会連合会
・全国商工会連合会
・丸森町役場・ 宮城県大河原地方振興事務所

Ⅰ．経営発達支援事業

高度な 課題・専門的な課
題対応での連携・中小機構（ミラサポ）
・宮城県よろず支援拠点
・（公財）みやぎ産業振興機構
・宮城県事業引継ぎ支援センター
・(一社)宮城県発明協会
・専門家

観光事業・特産品開発・需要開拓での連携・・（一財）丸森町観光物産振興公社
・丸森町農業創造センター
・丸森物産いちば八雄館(NPO.MMM)
・丸森町建設職組合金融支援・情報交換での連携

・日本政策金融公庫仙台支店
・七十七銀行丸森支店
・仙台銀行丸森支店
・宮城県信用保証協会

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組

・丸森町役場・（一財）丸森町観光物産振興公社
・（公社）丸森町シルバー人材センター
・JAみやぎ仙南丸森地区事業本部
・丸森町森林組合
・丸森町建設職組合・丸森町商業協同組合

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組

・宮城県商工会連合会
・全国商工会連合会
・中小機構東北本部
・丸森町役場- 32 -