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はじめに本格的な少子高齢化が進み、地域の経済力や活気の低下が課題となる中で、 観光産業は地域活性化や雇用機会創出の切り札としての位置づけが高まり、多くの地域でその発展に向けた取り組みが行われている。
誘客の対象についても、国内だけでなく国外まで広く目が向けられており、特に、２０２０年の東京オリンピッ
ク・パラリンピック開催決定後は観光立国 日本というビジョンに向け、外国人観光客の誘客に向けた取り組みが一層強化されている。
熊本県においては、現在「ようこそくまもと観光立県推進計画（平成２４〜２７年度）」が進められており、その内容には、世界農業遺産の認定を受けた阿蘇をはじめ、熊本城等の歴史的資源等を活用した観光戦略と共に、外国人観光客の誘客に向けた戦略も盛り込まれている。
外国人観光客の受け入れに当たっては、現地でのサポート体制の整備が急がれており、その一環として、ＩＣＴ（ ）の活用も推進されている。今回は、観光分野におけるＩＣＴの活用について、県内での取り組みを中心に探ってみたい。

1．目まぐるしい発展を遂げたＩＣＴ（２）スマートフォンの普及状況（１）スマートフォンでのインターネット利用「ＩＴ（情報技術）革命」という言葉が流行語大

外国人観光客をターゲットとした観光分野での賞を受賞した２０００年からこれまでの間に、私たちＩＣＴ活用という点からみても、スマートフォンを取り巻く情報環境は大きく変化した。パソコンは重要なカギとなる。なぜなら、日本よりも海外や携帯電話、ブロードバンド回線や無線ＬＡＮがの方がよりスマートフォンが普及しているため、普及し、さらに現在では、スマートフォンやタブその利用環境の整備によって、滞在時の満足度向レット端末の普及、クラウドサービスへのサーバ上や情報発信等での可能性が広がるからである。の移行等もあり、いつでもどこでもインターネッ

総務省では、２０１４年版情報通信白書の中で、日トを利用できる環境が整いつつある。とりわけ情本を含む６ヵ国のスマートフォン保有率を発表し報技術におけるコミュニケーションの重要性が言ており、これによると日本の保有率は５３.５％と最及されるようになってからは、ＩＴに代わって図表1ＩＣＴ（情報通信技術） ※１という言葉が主に用いられるようになり、様々な分野でのＩＣＴ活用ı

世界のスマートフォン普及率ĳıĵıķıĹıĲııĦが現在でも進んでいる。
Ώϋ΄εȜσその中でも、「スマートフォン」の普及は、インターネットの利用をより手軽なものとしたと言えĺĴįĲ‫࣭܀‬ĹĹįĸ

るだろう。もちろん、「フィーチャーフォン」と言ͼΆςΑ

われる従来型の携帯電話でも、インターネットの接続は可能ではあったものの、接続スピードや情ĹıįıέρϋΑĸĲįķͺις΃

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報量などといった利便性の点ではスマートフォンとは比べ難い。

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※１

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ＩＣＴ…コンピュータやネットワークに関連する諸分野における技術・産業・設備・サービスなどの総称であり、ＩＴ（情報技術）のほぼ同義語。２０００年代半ば以降、ＩＴに代わる用語として、主に総務省をはじめとする行政機関および公共事業などで用いられている。

図表2も低かった（図表１）。シンガポールと韓国では、保有率が９割にも上っているが、スマートフォンの普及率が高い国では、無線ＬＡＮが広く整備さȪɓȫ
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い。

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また、国内の世帯におけるスマートフォンの普Ķı及率については、総務省の通信利用動向調査の中ĵıࠈఝഩდȆˬˤ˯ȪΑζȜΠέ΁ϋ‫͚܄‬ȫĸĺįĳķĳįķΩΕ΋ϋࡥ೰ഩდĵķįĵΑζȜΠέ΁ϋȪठࠇȫˢ˝˴Ĵı

で６２６. ％と発表されている（図表２）。この調査でタブレット端末

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すい環境が提供されていることもおさえておきたと

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れていることもあり、スマートフォンが利用しやは２０１０年分から、 調査項目に主な情報通信機器の世帯保有状況ΗήτΛΠ߿౤ྎ

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スマートフォンĲıを追加しており、スマートı
ĺĺ ĳııı ıĲ ıĳ ıĴ ıĵ ıĶ ıķ ıĸ ıĹ ıĺ Ĳı ĲĲ Ĳĳ ĲĴ Ȫාȫ

フォンの急激な伸びが注目される。

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2．観光分野とＩＣＴ（１）訪日外国人観光客のスマートフォン利用性の良さが特徴である。自国外における電話回線

次に、訪日外国人観光客のスマートフォンの利を通じたインターネット接続では、料金が高額に用についてみていく。総務省の調査によると、日なったり、うまくデータを取り込めないなどと本滞在中の通信サービス利用時に使用した端末といった問題もあるが、無料
環境が整うことして「スマートフォン」が８１５. ％と圧倒的に高くで誰でも気軽にインターネットを利用できるため、なっている（図表３）。さらに通信サービス利用特に海外からの観光客にとっての利便性は高い。

時の接続手段としては、「国際ローミング」※２

スマートフォンが日本以上に普及する諸外国で（５１９. ％）に次いで「無料
」が４
１４. ％となっては、街中やカフェなど至る所で無料
が提供いる（図表４）。

されているところも多く、日本滞在中に無料
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「

」とは、無線ＬＡＮ規格の一つであり、を利用したいという外国人観光客の希望は以前国内で最も普及している規格であることから、無から高かった。そのような状況から、２０１０年頃か

線ＬＡＮ=と表されることも多い。

はらは国を挙げて無料の整備を推進しており、インターネットの接続が高速であり、大量のデー現在では主要空港等を中心に整備されている箇所タもスムーズにダウンロードできるといった利便が増えてきている。

図表3

日本滞在中の通信サービス利用時に使用した端末
ıĳıĵıΑζȜΠέ΁ϋķıĹı

図表4

ĲııĦ

ıĹĲįĶΗήτΛΠ౤ྎķįĳĲııĦĴıįĹခၳŘ Ū Ň ŪĳĴįĲࠈఝഩდ͞ΑζȜΠέ΁ϋ͈τϋΗσĲĺįĸεȜΗήσŘ Ū Ň Ū͈τϋΗσĲĶįĹ̷͈ఈ̷͈ఈ ıįĴ※２ĹıĵĲįĵίςβͼΡŔ Ŋ Ŏࡥ೰ഩდ ĲĲįĳ

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日本滞在中に利用した通信手段

Ĳįĵ

国際ローミング…契約するサービスエリア（自国）外の他国に携帯電話やスマートフォンといった端末を持ち込んだ場合でも、追加料金等によって契約地域と同様に利用できるサービス（２）観光分野のＩＣＴ活用に向けた国の政策①無料公衆無線ＬＡＮ環境（Wi-Fi）の提供

観光庁では、２０１０年時点で外国人観光客の誘客②ネット予約、決済環境の提供に向け、「観光ＩＣＴ化促進プログラム」を策定③スマートフォンアプリ等の提供

しており、インフラ整備や、ＩＣＴサービス提供④タブレット型端末等ＩＣＴ機器の活用主体への支援といった取り組みを行っている。そこれらの事例には、熊本県の取り組みは掲載さの中で、意欲ある自治体や民間事業者等によってれていない。そこで、次からは、本県における現実施されている事例を、以下の４項目ごとにＨＰ状を上記４項目に沿ってみていきたいと思うが、上で紹介している。

まずはその前に、熊本県を訪れる外国人観光客の国籍等について簡単に整理したい。

3．熊本県を訪れる外国人観光客の現状
熊本県を訪れる外国人観光客の国籍と入国ルー

県を訪れるルートもあり、総じて、本県の外国人

トを図表５でみていくと、全国の総数が９１, ７２千人

観光客はアジア、とりわけ韓国からが大半を占めであり、そのうち九州から入国しているのが１０, ５７ている。また、県の観光統計から、本県の外国人千人である。福岡経由（福岡空港、北九州空港、宿泊客数の国別割合をみると、韓国が５７０. ％、台博多港）は７８６千人であり、実に九州の約８割を占湾が２１９. ％となり、アジアだけで９割以上となっめている。熊本県は１０千人であり、直接の入国者ている（図表６）。

は直行便がある韓国と台湾からに限られ、その８韓国は図表１でも見たように、スマートフォン割が韓国からの観光客となっている。また、福岡の普及率が高いため、その活用を視野に入れた取県に入国した外国人のうち、新幹線やバス等で本り組みは効果的であると考えられる。

図表5地域

外国人の入国者数

単位：千人

国籍

福岡対馬長崎熊本他４県

９,１７２ １,０５７７８６

１５３４２１０６７アジア

７,０７０

９９２

７４４

１５１２３１０６４

韓

国

２,３１５

６９０

４８５

１５１１８８２９台

湾

１,５０３

１２７１０７００２１８

中国

１,６２６１００

８２０５０１３

その他

１,６２５

７５

７００００

４

数

外国人宿泊客数国別割合 （熊本県 n=３０２，５０５）

全国
九州

総図表6

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ĵįĲ ĳįĸĵįĵ Ħ ĦĵįĶ ĦĦĶįĵĦĶĸįıĦĳĲįĺĦɡ ‫࣭܀‬ȁ ɡ రსɡ ಎ࣭ȁ ɡ ؎ༀɡ ࣝࢽȁ ɡ ̷͈ఈͺΐͺȁ ɡ ̷͈ఈ

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4．熊本県における、観光分野のＩＣＴ活用の現状（１）
無料公衆無線ＬＡＮ環境（Wi-Fi）の提供
熊本県では昨年から、県が主体となって「くまがあるが、その後はログイン等も不要でスムーズ

もと無料
」の整備を推進しており、現在、県に接続できる仕組みとなっている。これまでは、内の２０箇所で無料

を利用できるようになっ県有施設や交通関連などの公共的な施設を中心にている（図表７）。くまもと無料
を初めて利整備を進めてきたが、県は今後、民間施設にも広用する際にはメールアドレスを一度入力する必要げていく意向であり、
の設定・設置を行うくまもと無料Wi-FiのＡＰ（アクセ ス ポ イ ン ト）は、く ま モ ン を使ったロゴが目印となる。

民間の設置協力事業者の募集を始めたばかりである。導入にあたっては、本体機器、設置、回線費用は各施設の負担となり、県が設置協力事業者の紹介と共通ロゴ（右）のステッカーやポスター等の提供を行う。

図表7 くまもと無料Wi-Fiの整備状況（２０１４年７月現在）

民間施設等では、自主的に
環境の整備を整備支援進めている場合もあると考えられるが、県の推進事業の中で導入することで、公共、民間問わず統一規格となり、
接続時の端末上の表示も
  に統一されるため利用者側の利便性は高くなる。無料の整備は、その熊本
県効果が目に見えるものではないが、２０１９年に本県で開催される女子ハンドボール世界大会や２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックなどもあり、外国人観光客が熊本に訪れる機会はこれから増えることが予想される中で、設置の意義は大きいと思われる。本県滞在中の情報収集のみならず、観光客がリアルタイムでの観光情報をＳＮＳ等に投熊本市稿するなど、旅行者側の情報発信も活発になるといった可能性がある。

整備エリア
阿蘇くまもと空港国内線ターミナル
阿蘇くまもと空港国際線ターミナル
大津町ビジターセンター（肥後大津駅）
天草空港ターミナル
ＪＲ熊本駅（実証運用）
熊本交通センター
熊本県立劇場
熊本県環境センター
水俣市立水俣病資料館
国立水俣病情報センター
水俣市振興公社もやい館
熊本県農業公園カントリーパーク
銀座熊本館（東京）
くまモンスクエア
熊本城売店周辺
城彩苑総合観光案内所熊本市国際交流会館
上通商店街
下通商店街
新市街商店街ＡＰ
６２１１４１６１１１１３１１１１１６８３ （２）ネット予約・決済環境の提供
次に、ネット予約・決済環境の提供について、ては、「なし」（日本語のみ）が４８３. ％と最も高く、宿泊施設に絞ってみていく。今回は、宿・ホテル

次いで「英語」（３００. ％）、「英語・中国語・韓国語」の予約サイトである じゃらん の検索で「熊（２３３. ％）と続いた（図表８）。

本市のホテル・ビジネスホテル・旅館」でヒット

また、施設内のインターネット環境では、「無線した施設（２０１４６. ２. 現在６０件）のホームページ（以ＬＡＮ」（４６７. ％）と「ＬＡＮケーブル」（４３３. ％）下、ＨＰ）から情報を抽出し、集計した結果につが同じような割合となり（図表９）、ＨＰでの多言いてみていく。なお、外国人観光客のネット予約語対応、無線ＬＡＮ環境についても約半数が導入を想定し、各宿泊施設における「ＨＰの多言語対しているという状況がうかがえた。決済環境につ応の状況」と、滞在時の利便性の点から、施設内いては、６０件中５７件がクレジットカードの利用がでの「インターネットの接続環境（無線ＬＡＮの可能となっている。

整備）」についてみていきたい。まず、ＨＰについ図表８

各宿泊施設ＨＰの多言語対応状況 （n=６０）

図表9

ŉőܱश
ġġ̱̈́ġġġġĲıįıĦ‫ם‬ȆಎȆ‫܀‬
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各宿泊施設のインターネット接続環境 （n=６０）

ྫ஌ōłŏ
ĵķįĸĦ

（３）スマートフォンアプリの提供
況次第では、今後多言語化が検討される可能性もスマートフォンアプリについては、図表１０のよある。

うに、熊本県内でも各自治体等を中心に提供されている。熊本県、熊本市、ＮＴＴ西日本の三者による共同トライアルとして提供されている「くま図表10

熊本県内における地域単位のスマートフォンアプリ
（２０１４年７月現在）

ロケ」は、くまもと無料
と提携しており、提供地域

もしくは位置情報送信をオンにしておく

アプリの名称

運営と、 対象地点（熊本市中心市街地や阿蘇くまもと

熊本県

くまロケ

スマートひかりタウン
熊本推進会議（熊本県、熊本市、ＮＴＴ西日本）空港など全１１エリア）に入ったことを自動で認識

八代市

おれんじ鉄道で行こう！

肥薩おれんじ鉄道㈱し、メッセージが届くという仕組みとなっている。

人吉・球磨 Tee Pee Guide 人吉球磨

人吉球磨広域行政組合

また、エリアごとの観光・交通・タウン情報等が阿蘇地域

ASOスマ㈱パレット（阿蘇市乙姫）提供されている。これらのアプリでは、トップ

水俣市

萌えカメラ美奈（みぃーな） 水俣市・ＮＴＴドコモ九州

ページのみ英語表記のものもあるが、殆どが日本

南小国町

もぐ〜ぽん

南小国町・県立大学

語表記であり、現状では主に国内観光客をター

御船町

みふねっと

御船町・御船町商工会ゲットにした内容となっている。アプリの利用状

（４）タブレット型端末等ＩＣＴ機器の活用
城彩苑内にある湧々座では昨年から、江戸時代検討している。ただ、盗難への不安やボランティ中期の熊本城をコンピュータグラフィックス（Ｃアガイドとの棲み分けなど、体制づくりへの課題Ｇ）映像でタブレット端末上に再現し、現在の姿も多く、体制を整備した上で導入に踏み切りたいと比較しながら見学できるというサービス（通称と考えている。一般貸出が実現すれば、話題性もお城タブレット ）を開始している。湧々座内で大きくなると思われる。

上映している熊本城のバーチャル映像の反響が大＜往時の熊本城がタブレット上でよみがえる＞

きく、実際の熊本城を背景にバーチャル映像を見ることで、よりお城散策が楽しめるのではないかという発想からこのサービスが実現した。現在は１０台のタブレットが導入されているが、利用は熊本城のボランティアガイドに限られている。
同施設では今後、個人客への一般貸出ができるように整備したいと考えており、早ければ今年度中にも実施できるよう進めている。現在のタブレットの表示は日本語のみであり、一般貸出に向けては、多言語を視野に入れた音声案内の対応も5．兵庫県城崎温泉のＩＣＴ活用事例〜デジタル外湯券「ゆめぱ」〜
館の浴衣姿で飲食や買い物をすれば兵庫県の城崎温泉では、点在する７つの外湯をつけがき浴衣姿で巡る「外湯巡り」が売りとなっているが、き、翌朝旅館で清算できるという慣習があった。

２０１０年から、デジタル外湯券「ゆめぱ」という新ゆめぱはその慣習をシステム化し、入浴券や現金システムを導入したことで、顧客の利便性が一段を持ち歩くことなく、外湯巡りや買い物、飲食等と高まっている。城崎温泉では、かねてより各旅ができるようにしたものであり、国内だけでなく、
外国人観光客にとっても利便性の高い仕組みと外湯巡りについては温泉街に８０ある全ての旅館でなっている。ゆめぱは、各宿泊施設で「」※３

足並みを揃えているが、つけ払い機能に関しては、に対応した携帯電話（スマートフォン含む）やＩシステムの導入は行っていても、各旅館や商店、Ｃカード、またはバーコード入浴券に宿泊施設と飲食店が活用していない場合もあるからだ。全国部屋番号のデータを登録することで利用できる。に先駆けてゆめぱを導入した城崎温泉では、導入システム導入にあたっては、経済産業省所管のから３年半余りが経過し、維持面での課題解決に産業技術総合研究所の新たな研究分野開拓の中で、も取り組みながら、次のステップに向け、対応を城崎温泉がモデル地域に選ばれたことが始まりで検討しているという。城崎温泉の事例は、ＩＣＴあり、この導入と同時に顧客の行動分析にもつな活用の可能性とともに、維持面での課題まで、学がる大量のデータが生み出されることとなった。

ぶところは大きい。

ゆめぱの加盟店にはタブレットが設置され、＜外湯巡りの際は、入口でゆめぱをかざす＞

データ登録や動画での観光案内だけでなく、直近※写真はバーコード入浴券３０分以内の外湯の入浴者数が表示されるため、混雑状況の把握などに各施設で活用されている。ゆめぱのつけ払い機能のデータからも、顧客の消費額や人気のお土産品等の把握ができ、マーケティングに活かせる可能性もある。ただ、現状では各施設のデータを集約し、分析、活用するまでの仕組みは確立できていない。というのも、ゆめぱの※３ FeliCa…ソニーが開発した非接触型ＩＣカードの技術方式

おわりに今回、熊本県における、観光分野のＩＣＴ活用の運営主体は明確であるが、地域単位で取り組むを中心にみてきたが、
にせよ、タブレットのような場合には、運営主体としての活用にせよ、本格的な導入が始まった段階であり、の必要性が問われているように思われる。地域組

今後数年程でも状況は大きく変わってくることが織の形成に向けては、 観光クラスター の形成が予想される。このようなＩＣＴの活用が進む中で、一つのヒントとなるだろう。クラスターとは「集重要となってくるのは、城崎温泉の事例にもある団・群れ」という意味であり、 観光クラスターように、導入後の運営・管理面であると考えられは観光関連企業や関連業界（大学・業界団体）とる。結局のところ、新システムの導入が実現していった、観光産業を取り巻く業種・業界が連携しも、その後の維持・管理費等の現実的な課題が大た状態を指す。様々な業種、業界が連携することきくなっていく。

で、運営や維持等に必要となる専門的な分野もカ

この解決にあたっては、まず「誰が」管理するのか、つまり運営主体地域組織バーできる可能性が見えてくるのかもしれない。

を明確にし、ＩＣＴ活外国人観光客の誘客という、域外需要の取り込用によって生み出されたデータの管理や、システみによる地域活性化への期待が高まる中で、ＩＣムの更新など、運営面での方針や役割分担を周知

Ｔの活用はインフラ整備の一つと言える。

徹底することが必要となるのだろう。特に情報環といった画一的な整備と同時に境の変化は早く、日毎に情報技術が進歩する中で、な独自のＩＣＴ活用の形が、様々な地域や施設単システムも対応させていかなければならない。

位で今後も増えてくることが期待され、引き続き各企業や施設単位で新システムを導入する場合注目していきたい。
ゆめぱ のよう