自動車検査独立行政法人
第３期中期計画見込み業務実績自己評価調書

平成２７年６月

1

2

業務実績等報告書様式１－２－３ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定総括表様式
中期目標

年度評価

中期目標期間評

項目別

価

調書№

ｘ１ ｘ２ ｘ３ ｘ４ ｘ５ 見込評
年度 年度 年度 年度 年度 価

備考欄

中期目標

期間実
績評価

ｘ１
年度

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
検査における信頼性の維

年度評価

中期目標期

項目別 備考欄

間評価

調書№

ｘ２
年度

ｘ３
年度

ｘ４ ｘ５
年度 年度

見込
評価

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

B

B

A

B

B

要員配置の見直し

B

B

B

B

B

B

A

A

A

A

その他実施体制の見直し

B

B

B

B

B

B

B

B

B

A

一般管理費及び業務経費の

B

B

B

B

B

持・向上
新基準等に対応した審査
方法等の整備等
不当要求防止対策の充実

効率化目標
人材確保

B

B

B

B

B

随意契約の見直し

B

B

B

B

B

職員能力の向上

A

B

B

B

B

資産の有効活用

B

B

B

B

B

職員の意欲向上

B

B

B

B

B

受益負担の適正化の検討

B

B

B

B

B

内部統制の充実

B

B

B

B

B

その他業務運営の効率化

B

B

B

B

B

高度化施設の活用

B

B

B

A

A

審査方法の改善

B

B

B

A

A

新たな審査方法の検討

B

B

B

B

B

受検者等の事故防止対策

C

C

C

C

C

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

B

B

A

B

A

予算（人件費の見積もりを

B

B

B

B

B

の実施
施設・設備の適切な老朽更
新等

含む。
）
、収支計画及び資金
計画

利用しやすい施設の整備

B

B

B

A

A

短期借入金の限度額－－－

受検者の要望の把握

B

B

B

B

B

重要な財産を譲渡し、又は

－

－

－

－

－

－

担保にする計画

B

B

B

B

B

街頭検査の強化

A

A

A

B

A

不正改造車撲滅のための

A

B

B

B

B

不正改造車の排除

B

B

B

B

B

施設及び設備に関する計画

B

B

B

B

B

盗難車両対策への貢献

A

B

B

A

A

人事に関する計画

B

B

B

B

B

利用者の審査業務に関す

B

B

B

B

B

自動車検査独立行政法人法

B

B

B

B

国土交通省と連携した予剰余金の使途

約制殿の運用Ⅳ．その他の事項

啓発活動

る理解の向上（平成 14 年法律第 218 号）
第 16 条第 1 項に規定する積
立金の使途

3

期間
実績
評価

リコール対策への貢献

A

A

B

B

B

効率的な実施体制の検討

B

B

B

B

B

点検・整備促進への貢献等

B

A

B

B

B

その他

B

B

B

B

※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。

4

業務実績報告書様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
的確で厳正かつ公正な審査業務の実施の徹底
検査における信頼性の維持・向上

１―（１）①
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
X１年度

基準値

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

予算額（百万円）

11,288

11,54012,287

12,411

決算額（百万円）

11,30011,28512,307

12,379経常費用（百万円） 9,932

9,775

9,673

10,087

経常利益（百万円） 250

409

277

-298

行政サービス実施コ 58,767
スト（百万円）

3,793

3,992

4,197

従事人員数

818

818

818

X５年度

（前中期目標期間最終年度値等）

818

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。 当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自動車の検査を通じて、自動車の安全確保と環境保全に貢献する検査法人の使命を確実に果たす
ため、審査業務の的確な実施と業
務の質の向上に向けた取り組みを、組織を挙げて全力で推進すること。

自動車の検査を通じて、自動車の安全確保と環境保全に貢献する検査法人の使命を確実に果たす
ため、自動車技術の進展、自動車の多様化、その他社会的要請に基づ
く様々な検査ニーズに適切に対応すべく、審査業
務の的確な実施＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞

道路運送車両の保安基 Ｂ
準に関する細部規程の改＜その他の指標＞
正に伴い審査事務規程が頻繁に改正される中、新技術に対応した審査方法＜評価の視点＞の整備、不当要求防止対策 ＜課題と対応＞
中期目標に対しての の充実、高度化施設の活取り組み状況
用、街頭検査の強化、盗難車両対策への貢献等、審査業務の的確な実施と業務の質の向上に向けた取組を推進した。
また、的確で厳正かつ5（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重点的＜今後の課題＞に理由を記載）（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直＜今後の課題＞

しに反映すべき事項等を記載）（見込評価時に検出されなかった課題、新中＜その他事項＞

期目標の変更が必要になる事項等あれば記（有識者からの意見聴取等を行った場合には意載）見を記載するなど）＜その他事項＞

と業務の質の向上に向けた取り組みを推進しま

公正な審査業務を実施するため、改造自動車及び並行輸入自動車の審査にす。

おいて、検査票の記載内
容について複数職員によるダブルチェックを行うとともに、事務所内及び検査部内における情報共有を図るため、各事務所内等において定期的に打ち合わせを行うことを徹底。あわせて各検査部から有効な対策として提案があった項目について、各検査部が個別に課題を定め、それぞれの検査部を中心に本部と連携しつ
つ、新たな取り組みを実施し、優れた取組みを全国的に展開し業務の質の向上に取組を推進した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

6

業務実績報告書様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
的確で厳正かつ公正な審査業務の実施の徹底
新基準等に対応した審査方法等の整備等

１―（１）②
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
X１年度

基準値

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

予算額（千円）

11,288

11,54012,287

12,411

決算額（千円）

11,30011,28512,307

12,379経常費用（千円）

9,932

9,775

9,673

10,087

経常利益（千円）

250

409

277

-298

行政サービス実施コ 58,767
スト（千円）

3,793

3,992

4,197

従事人員数

818

818

818

X５年度

（前中期目標期間最終年度値等）

818

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績基準の制定、改正等がなされた場
合には、必要な審査方法・体制を整備することにより、基準適合性の審査を的確に実施すること。

社会情勢の変化に伴って行なわれる道路運送車
両の保安基準に関する細部規程の改正に対応し、審査事務規定の
適切な見直しを行なうとともに、的確な審査が実施できるよう必要な態勢の整備を図ります。ま＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞

・道路運送車両の保安基準 Ａに関する細部規程の改正＜その他の指標＞
等に対応して審査事務規程を改正し、電気自動車や燃料電池自動車の必要な＜評価の視点＞
審査方法等の規程や体制 ＜課題と対応＞
中期目標に対しての の整備を行い、新基準の導取り組み状況
入に対応し職員に対する研修・教育の充実を図るとともに、新規検査時に取得した画像を表示する画像
表示端末による画像照合
7（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重点的＜今後の課題＞に理由を記載）（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直＜今後の課題＞

しに反映すべき事項等を記載）（見込評価時に検出されなかった課題、新中＜その他事項＞

期目標の変更が必要になる事項等あれば記（有識者からの意見聴取等を行った場合には意載）見を記載するなど）＜その他事項＞

た、審査業務における取扱いの細部について、審査を実施した。
・複雑化する基準に対応するため、検査時に車両に適の業務に照らして明確化すると用される基準を容易に検索・閲覧できるソフトウェ

ともに、全国的に提出書面などの審査方法の統一を行なう等、審査事務規程の規定
内容の充実を図ります。

アを開発するとともに、同ソフトを格納したタブレットＰＣを全国の事務所等に配布。
・自動車の使用過程時における安全・環境を確保するため、全国の指定整備工場の自動車検査員が的確に審査できるよう、国土交通省等が行う自動車検査員
研修等において、検査法人職員が講師を務め、審査事
務規程の改正内容について周知を図った。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

8

業務実績報告書様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
的確で厳正かつ公正な審査業務の実施の徹底
不当要求防止対策の充実

１―（１）③
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
X１年度

基準値

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

予算額（千円）

11,288

11,54012,287

12,411

決算額（千円）

11,30011,28512,307

12,379経常費用（千円）

9,932

9,775

9,673

10,087

経常利益（千円）

250

409

277

-298

行政サービス実施コ 58,767
スト（千円）

3,793

3,992

4,197

従事人員数

818

818

818

X５年度

（前中期目標期間最終年度値等）

818

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。 当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

暴力・威圧行為な
どの不当要求に対して、厳正かつ公正に審査を実施できるよう不当要求対策の充実を図ること。

検査法人は、厳正
かつ公正に行なう審査業務というサービスを利用者の方々に対して、公平に提供することが最も重要な任務の一つであることから、それを徹底していくため、引き続き、本部・検査部役職員による
調査・指導や定期＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞

不当要求対策とし Ａて、本部・検査部役職＜その他の指標＞
員が調査指導を実施
前中期４年間の年間 するとともに、事務所
平均４４９件等において、不当要求への対応についての ＜課題と対応＞＜評価の視点＞
自己点検、不当要求防止責任者の選任及び警察との連携の徹底、
防犯カメラ、ＩＣレコーダー等の機器の導入・更新などを実施した。また、IC レコー（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重点的

9＜今後の課題＞に理由を記載）（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直＜今後の課題＞

しに反映すべき事項等を記載）（見込評価時に検出されなかった課題、新中＜その他事項＞

期目標の変更が必要になる事項等あれば記（有識者からの意見聴取等を行った場合には意載）見を記載するなど）＜その他事項＞

的な職場点検による適正な業務執行の意識徹底、

ダーの電池切れを防止する充電対策の周知徹底を図った。ま

不当要求防止責
任者の選任及びた、不当要求が多く発生している事務所等

巡回指導による
管理・責任体制の強化、緊急時対応
訓練の実施・警備の強化をはじめとして各種対策を実施します。また、防犯カメラ、IC レコーダー等、不当要求防止に資する機器の導入、更新を適切に実施します。

の警備の強化、全国における４０７回の緊急事態を想定した実地訓練などを実施した。その結果、前中期４年間の年間平均が４４９件であったのに対して、今中期は１５０件と大幅に削減した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

10

業務実績報告書様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
的確で厳正かつ公正な審査業務の実施の徹底
人材確保

１―（１）④
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

予算額（千円）

11,288

11,54012,287

12,411

決算額（千円）

11,30011,28512,307

12,379経常費用（千円）

9,932

9,775

9,673

10,087

経常利益（千円）

250

409

277

-298

行政サービス実施コ 58,767
スト（千円）

3,793

3,992

4,197

従事人員数

818

818

818

X５年度

（前中期目標期間最終年度値等）

818

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。 当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

厳正かつ公正な
審査業務を実施するため、国土交
通省と連携しつつ、最適な人材の確保に努めること。

厳正かつ 公正な審 査業
務を実施するためには、
国土交通 省と一体 となって取り 組む必要 があることから、国等との人事交流を 円滑に行 いつ
つ、審査業務の質の向上などへの サービス 向上に向けた 最適な人 材の確保に努めます。

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞

国等との人事交流を Ｂ＜その他の指標＞
円滑に行うとともに、
平成２４年度より職員＜評価の視点＞
採用試験を実施し、専中期目標に対して 門的な知識を有する者の取り組み状況を 採 用 す る な ど に よ ＜課題と対応＞
り、審査業務の質の向上が期待できる最適な人材確保に努めた。

（見込評価）
評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重点的＜今後の課題＞に理由を記載）（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直＜今後の課題＞

しに反映すべき事項等を記載）（見込評価時に検出されなかった課題、新中＜その他事項＞

期目標の変更が必要になる事項等あれば記（有識者からの意見聴取等を行った場合には意載）見を記載するなど）＜その他事項＞

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

11（期間実績評価）

業務実績報告書様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
的確で厳正かつ公正な審査業務の実施の徹底
職員能力の向上１―（１）⑤
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
X１年度

基準値

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

予算額（千円）

11,288

11,54012,287

12,411

決算額（千円）

11,30011,28512,307

12,379経常費用（千円）

9,932

9,775

9,673

10,087

経常利益（千円）

250

409

277

-298

行政サービス実施コ 58,767
スト（千円）

3,793

3,992

4,197

従事人員数

818

818

818

X５年度

（前中期目標期間最終年度値等）

818

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。 当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価業務実績審査業務の高度化、新基準の導入、自動車の技術革新等に対応す
べく、職員に対す
る研修の充実などを図り、的確な審査業務の実施に努めること。

審査の質を維持するため、検査業
務の習熟度に応じた研修プログ
ラムを整備するとともに、その内容の充実を図ります。また、審査業務の高度化、新基準の導入、自動車の技術革新等に対応するため、新たな検査における判定等を的＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞

職員の検査業務の習熟 Ｂ度に応じた研修等を実施＜その他の指標＞
するとともに、電気自動車
及び燃料電池自動車の審査方法、改造自動車の審査＜評価の視点＞に係る研修・教育を実施し ＜課題と対応＞
中期目標に対しての た。また新規採用者に対す取り組み状況
る研修を補完するため、審査における安全作業のｅラーニングシステムを構築し、活用するとともに随時コンテンツ拡充を行った。
12（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重点的＜今後の課題＞に理由を記載）（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直＜今後の課題＞

しに反映すべき事項等を記載）（見込評価時に検出されなかった課題、新中＜その他事項＞

期目標の変更が必要になる事項等あれば記（有識者からの意見聴取等を行った場合には意載）見を記載するなど）＜その他事項＞

確に行えるようにするための研修を行います。

中央実習センターでの研修の他、改造自動車の多い検査部において、改造自動

また、研修内容の習熟度向上を図車の審査等に関する会議を実施した。

るため e－ラーニ
ングシステムを補完的に活用する等により、研修がより効果的なものとなるよう努めます。
４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

13

業務実績報告書様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
的確で厳正かつ公正な審査業務の実施の徹底
職員の意欲向上１―（１）⑥
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
X１年度

基準値

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

予算額（千円）

11,288

11,54012,287

12,411

決算額（千円）

11,30011,28512,307

12,379経常費用（千円）

9,932

9,775

9,673

10,087

経常利益（千円）

250

409

277

-298

行政サービス実施コ 58,767
スト（千円）

3,793

3,992

4,197

従事人員数

818

818

818

X５年度

（前中期目標期間最終年度値等）

818

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。 当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

職員表彰制度の充実を図るなど、職員の意欲向上に努めること。

職員一人一人が適正かつ確実な業務の実施を徹底し、かつ、向上
意識を持てるよ
うにするため、日常の審査業務の実績に加えて、業
務改善の提案等の実績や緊急時の対応状況等を評価し、表彰することなどにより、＜主な定量的指標＞＜その他の指標＞＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞

業務への取組意欲の向上 Ｂを図るため、多様な業績を取り上げ、以下のような優れた業績が認められた職
員や、検査部・事務所に対して業績表彰を行った。 ＜課題と対応＞

中期目標に対しての  的確で厳正かつ公正な取り組み状況
審査業務の実施に向け優れた取組みを行った
検査部・事務所
 検査を効率的に実施す
14（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重点的＜今後の課題＞に理由を記載）（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直＜今後の課題＞

しに反映すべき事項等を記載）（見込評価時に検出されなかった課題、新中＜その他事項＞

期目標の変更が必要になる事項等あれば記（有識者からの意見聴取等を行った場合には意載）見を記載するなど）＜その他事項＞

職員の業務への取組意欲の向上を図ることを目指します。

るための器具の製作等で優れた取組を行った検査部・事務所等
 リコールや不審事案の発見に際し優れた業績
 連続無事故を達成した
検査部・事務所 不正打刻の発見に際し優れた業績
 街頭検査において優れた取組みを行った検査部・事務所
 運輸支局構内での意識不明者を救命した職員
これらの業績や改善に向けた取組は、イントラネ
ット等によって広く全国に展開され、更なる業務への取組の意欲向上を図る
とともに、他事務所等において活用・改善が図られる体制が整備されている。その結果、全国展開が図られている。また職員が改善提案等を容易に発信できる
よう「ＮＡＶＩポスト」で常時提案を受け付けている。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

15

業務実績報告書様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
的確で厳正かつ公正な審査業務の実施の徹底
内部統制の充実１―（１）⑦
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
X１年度

基準値

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

予算額（千円）

11,288

11,54012,287

12,411

決算額（千円）

11,30011,28512,307

12,379経常費用（千円）

9,932

9,775

9,673

10,087

経常利益（千円）

250

409

277

-298

行政サービス実施コ 58,767
スト（千円）

3,793

3,992

4,197

従事人員数

818

818

818

X５年度

（前中期目標期間最終年度値等）

818

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。 当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

内部統制の充実を図り、的確な業務の実施に努めること。

業務がより適切に行われるよう、事務所等に対し理事長巡視、本部・検査部職員による調査・指導等を計画的に実施
します。加えて、
WEB 会議システ
ム等の活用により、地方事務所等の職員の意見を
本部役職員が直接把握する機会＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞

・検査法人のミッションを Ｂ
役職員に周知徹底、現場職＜その他の指標＞
員との意見交換を通じたリスクの把握・対応を実施するため、９０事務所へ理事＜評価の視点＞
長巡視を行った。あわせて ＜課題と対応＞
中期目標に対しての ＷＥＢ会議システムを活用
取り組み状況
し、本部及び事務所間並びに検査部及び事務所間で意見交換を行い、ミッションの周知、リスクの把握・対応等の意見交換を行い、現状の把握、情報の共有化等
16（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重点的＜今後の課題＞に理由を記載）（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直＜今後の課題＞

しに反映すべき事項等を記載）（見込評価時に検出されなかった課題、新中＜その他事項＞

期目標の変更が必要になる事項等あれば記（有識者からの意見聴取等を行った場合には意載）見を記載するなど）＜その他事項＞

の確保に努めます。
また、監事監査にを推進することにより、業務の円滑な実施に努めた。
また、各事務所等に対しおいて、内部統制のモニタリングて、業務改善の実施状況、
不当要求防止対策や事故防が実施される等、
引き続き、監査が適切に実施されるよう、体制を整えます。

止対策の状況などに関して、本部による計画調査・指導を５６か所、無通告臨
時調査・指導９か所、検査部による調査・指導を１５６か所実施し審査業務実施にあたり、安全が確保されるべき事項等の指摘を行うとともに、安全作業に向けた事務所独自の取組を評価することにより、職員の安全管理に関する意識の向上等を図った。また、管理業務に特化した本部による指導調査を１８か所実施した。
調査・指導において改善が必要と認められた事項（リスク）については、全国に展開するとともに、安
全作業マニュアルに従った審査の実施、超過勤務の削
減、情報セキュリティ対策の遵守等について研修・会議等において再確認し対策の徹底を図った。
監事監査について、４６か所で監査事項に対応した専門知識等を有する職員が補助を行うとともに、理事会出席、アンケート・ヒア
リング等により、理事長のマネジメントに関する事項
について監事監査を受けた。
監事監査において把握さ17

れた改善点については、規程に基づき理事長より監事に対し３ヶ月以内に対応を報告した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

18

業務実績報告書様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
業務の質を向上に資する検査の高度化の推進
高度化施設の活用

１―（２）①
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
X１年度

基準値

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

予算額（千円）

11,288

11,54012,287

12,411

決算額（千円）

11,30011,28512,307

12,379経常費用（千円）

9,932

9,775

9,673

10,087

経常利益（千円）

250

409

277

-298

行政サービス実施コ 58,767
スト（千円）

3,793

3,992

4,197

従事人員数

818

818

818

X５年度

（前中期目標期間最終年度値等）

818

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。 当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

第二期中期目標
期間中に導入した、新規検査等における車両の状態を画像で取得する機器及び検査結果等について電子的に記録・保存する機器（以下「高度化施設」という。）を活用し、検査後の二次架装や受検者すり替え等の（ア）不正な二次
架装及び不正受
験の防止
第二期中期目標
期間中に導入した、新規検査等における車両の状
態を画像等で取得する機器及び検査結果等について電子的に記
録・保存する機器（以下「高度化施設」という。）を＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞（ア）不正な二次架装及び Ａ
不正受検の防止＜その他の指標＞「高度化施設」について
新規検査時等において取得した画像と継続検査等にお＜評価の視点＞
ける車両を照合することに ＜課題と対応＞
中期目標に対しての より、受検者に対して不正取り組み状況
受検の抑制を促すとともに、継続検査における不正
二次架装等の不正受検の排除に努めた。あわせて高度化施設に係るシステムの改
善及び職員の習熟度向上を
19（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重点的＜今後の課題＞に理由を記載）（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直＜今後の課題＞

しに反映すべき事項等を記載）（見込評価時に検出されなかった課題、新中＜その他事項＞

期目標の変更が必要になる事項等あれば記（有識者からの意見聴取等を行った場合には意載）見を記載するなど）＜その他事項＞

不 正 受 験 防 止 を 活用し、継続検査
図 る こ と 。 加 え 等においては、新て、高度化施設に 規 検 査 時 に 画 像より取得した検 を取得した検査
査 情 報 を 適 切 に 車両について、取管理するとともに、国土交通省と連携し、これら検査情報の有効活用に向けた取組を実施すること。
また、高度化施設の運用にあたっては効率的な検査体制を整備する等により、極力、受検者の待ち時間の縮減に努めること。さらに高度化施設の本格運用後においては、その効果について効率性も含めて検証し、その結果をホーム
ページなどで公表すること。

得した画像と実際の車両の照合を行なう等により検査後の二次架装や受検者のすり替え等の不正受験を防止します。
（イ）検査情報の有効活用
高度化施設により取得した検査
情報を適切に管理しつつ、この情報がリコールをはじめとした各
種国土交通施策に有効活用されるよう、検査情報の活用、分析によるリコールに繋がる可能性がある不具合の抽出や検査の重点化のための分析手
法、点検・整備の促進に向けた取組等について国
土交通省と連携して検討し、有効活用の取組を実施します。
（ウ）受検者への審査結果の情報提供
利用者の方々に図り、平成２５年度より全事務所において出張検査を含む全ての審査に対して高度化施設の運用を可能とした。
（イ）検査情報の有効活用
電子化された検査情報を
自動車検査独立行政法人の情報セキュリティポリシー
に関する規程に基づき適正に管理するとともに、高度化施設により取得した検査情報がリコールをはじめとした各種国土交通施策に有効活用されるよう、国土交
通省と連携して、リコールに繋がる可能性がある不具合の抽出や検査の重点化及び点検・整備の推進に向けた分析を手法等について検討した。
（ウ）受検者への審査結果の情報提供
審査結果記録表を試行的に受検者に提供し、その情報の分かり易さや、点検・整備に活用できるか等についてアンケートを実施し、利用者の意見を反映した検査情報提供の手法について検討を行い、平成２５年度末までに準備を整え、適切な点検・整備を促進する観点から、不合格であった車両の受検者に対して、高度化施設によって得られた測定値等の審査結果情報を検査内容の案内と併せて提供
20

適切な点検・整備を実施していただけるように、審した。
（エ）効率的な運用の推進
高度化施設を運用するにあ

査結果について合否判定結果だ

たって、効率的な運用を推けでなく高度化
施設により取得
した検査情報を活用し、測定値等による情報提供を行うための処方について検討し、準備が整い次
第順次情報提供を行うこととします。
（エ）効率的な運用の推進高度化施設の運用にあたっては
効率的な検査態
勢を整備する等
により、極力、受検者の待ち時間の軽減に努めます。また、高度化
施設の本格運用後においては、その効果について効率性も含めて検証し、その結果をホームページなどで公表します。

改修や職員における高度化進すべく、システムの適宜
施設の習熟度の向上を図る
とともに、予約枠の見直しを実施し業務の平準化を図った。また高度化施設の効果について不正な二次架装防止等の効果について試行
的に検証した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

21

業務実績報告書様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
業務の質の向上に資する検査の高度化の推進
審査方法の改善１―（２）②
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
X１年度

基準値

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

予算額（千円）

11,288

11,54012,287

12,411

決算額（千円）

11,30011,28512,307

12,379経常費用（千円）

9,932

9,775

9,673

10,087

経常利益（千円）

250

409

277

-298

行政サービス実施コ 58,767
スト（千円）

3,793

3,992

4,197

従事人員数

818

818

818

X５年度

（前中期目標期間最終年度値等）

818

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。 当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自動車技術の進展、自動車の多様化、その他社会的要請に基づく
様々な検査ニーズに適切に対応すべく、国際的な動向や費用対効
果も踏まえたうえで審査業務の効率化・改善等に取り組むこと。

（ア）電気自動車
等の新技術への対応
自動車技術の進展に的確に対応し、その普及のための環境を整備します。具体的には今後、急激な増加が見込まれる
電気自動車の安全かつ適切な審査を確保するた＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞（ア）電気自動車等の新技術 Ａへの対応＜その他の指標＞
世界に先駆けて策定された電気自動車等における高電圧の感電保護に係る審査＜評価の視点＞
マニュアルについて、平成２ ＜課題と対応＞
中期目標に対しての ４年７月から適用される新取り組み状況
基準に対応して改正するとともに、当該マニュアルを活用した電気自動車等に関する職員研修を実施した。 また、平成２６年２月に世界に22（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重点的＜今後の課題＞に理由を記載）（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直＜今後の課題＞

しに反映すべき事項等を記載）（見込評価時に検出されなかった課題、新中＜その他事項＞

期目標の変更が必要になる事項等あれば記（有識者からの意見聴取等を行った場合には意載）見を記載するなど）＜その他事項＞

め、審査マニュア
ルの策定、職員講
習を行うなど審

先駆けて策定した燃料電池
自動車に対する審査方法について、迅速に対応し職員に査体制の整備を図ります。

対する研修を実施した。
（イ）大型貨物自動車等の審査の充実
大型貨物自動車等に対応し、速度抑制装置の機能確認が可能であり、制動力やスピードメータ等の審査をより適正かつ効率的に実施できるマルチテスタの基本仕様を策定し平成２４年度に試行的に関東検査部に導入。平
成２５年度に関東検査部において試行運用し、安全性及び精度等を評価し、全国展開に向け標準仕様を策定した。
平成２６年度には４箇所の事務所に設置し、標準仕様の見直し等によるコストパフォーマンスを図った。
（ウ）高度化する排出ガス低減技術への対応
車載式故障診断装置を活用した排出ガスの検査方法の検討の一環として、受検者の協力を得て、実際の検査時に標準仕様のスキャンツールを活用して車載式故
障診断装置に記録された情報を抽出する作業を実施し、その操作性の評価を行うとともに、検査導入の際の課題を取りまとめた また、現行のアイドリング排出ガス検査を省略することの検証や、導入効果の検討を行った。ディーゼル車の排出ガス低減技術の高度化に対応して、現在使用しているオパ（イ）大型貨物自動車等の審査の充実
交通事故等が発生した場合、大きな被害に結びつく可能性が高い
大型貨物自動車等の審査の充実・強化を図ります。具体的には、
大型貨物自動車等に装着される
速度抑制装置の不正改造等に対応するため、その作動状況の審査
方法を検討し開発を進め、その導入を目指します。
また、大型貨物自動車等の審査をより適正かつ効率的に実施する
ため、制動力やス
ピードメータの誤差等を同一場
所で計測できる
マルチテスタの開発を進め、その導入を目指します。
（ウ）高度化する
排出ガス低減技術への対応
高度化する排出23

ガス低減技術に的確に対応した審査を実施する

シメーターに代わる新たなＰＭ検査機器について情報収集を行い検証を行った。

ため、車載式故障診断装置を活用（エ）走行実態に即した審査
方法の検討

した排出ガス検
査方法の検討を進め、その導入を目指します。
（エ）走行実態に即した審査方法の検討
自動車の検査をより一層実走行に近いものとするための審査方法の調査・検討及び必要な検査機器の導入を目指します。具体的には、制動力の審査方法について検討を行います。
（オ）自動車の改造にかかる審査
手法の改善
多様化している自動車の改造に係る審査手法及び体制を改善し、
適切な審査が確実に行われるよう努めます。
（ア）その他
検査業務の高度化・改善等の検討にあたってはCITA（国 際自動車検査委員会）等を通じて諸外国の行政機関等と制動力の審査方法をより一層実走行に近いものとするため、現行の課題を整理した上で、摩擦係数の高いローラーに変更する等の改善を実施した検証用の試作機を製作し、平成２４年度より中央実習センター及び交通安
全環境研究所において効果、耐久性等の評価を行い、平成２６年度に標準仕様書案を作成した。
（オ）自動車の改造に係る審査手法の改善多様化している自動車の改造に対応すべく、的確な審査に必要となる知識、審査における注意事項等をまとめた審査マニュアルの素案を策定し、平成２４年度に「改造車の強度確認等のための手引き」を策定し、職員研修を実施しするとともに、改造自動車の審査にあたってはダブルチェック体制の徹底を図った。また、改造車に係る審査方法を統一すべく、審査事務規程を改正し審査方法の明確化を図った。
（カ）その他
ＣＩＴＡ総会及びアジア／オーストラレーシア地域
会合に役職員を派遣するとともに、諸外国の調査を通じ、諸外国の国政機関等と自動車検査制度の動向や今後
24

の情報交換を行うなどにより、国際的な動向や費の方向性について情報交換を行うとともに、情報提供を行った。平成２３年５月のＣ

用対効果も踏まえた上で実施しＩＴＡ総会に役職員を派遣し、諸外国の行政機関等と情ます。

報交換を行うとともに、検査法人の第３期中期計画における取組等について情報提供を行った。また、自動車基準認証国際化研究センター（ＪＡＳＩＣ）に設置されている検査整備制度調査部会の部会長を務めるなど積極
的に国土交通省の施策に貢献しつつ諸外国の検査整備制度に関する動向の調査等を行った。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

25

業務実績報告書様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
業務の質の向上に資する検査の高度化の推進
新たな審査方法の検討

１―（２）③
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
X１年度

基準値

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

予算額（千円）

11,288

11,54012,287

12,411

決算額（千円）

11,30011,28512,307

12,379経常費用（千円）

9,932

9,775

9,673

10,087

経常利益（千円）

250

409

277

-298

行政サービス実施コ 58,767
スト（千円）

3,793

3,992

4,197

従事人員数

818

818

818

X５年度

（前中期目標期間最終年度値等）

818

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。 当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自動車の検査の質を高め、審査業
務の効率を向上させるため、自動車や検査機器の技術の進展状況に応じて、新たな審査手法の調査検討を行うこと。

自動車検査の質を高め、審査業務の効果を向上させるため、車載式
故障診断装置を活用燃費に影響する項目の診断、著しい排出ガスや騒音を出す自動車を路上で常時監視する機器を用いた検査、必要な点検・整備が実施されていな＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞

電子制御技術を用い Ｂた安全装置（横滑り防止＜その他の指標＞
装置や衝 突被害軽 減ブ
レーキ等）等の新たな自動車技術 に対する 審査＜評価の視点＞
方法、車載式故障診断装 ＜課題と対応＞
中期目標に対しての 置及び著 しい排出 ガス
取り組み状況
を出す自 動車を路 上で常時監視 する機器 等を用いた新 たな審査 方法について、検査機器メー
カーから のヒアリ ング
や諸外国 調査など を通26（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重点的＜今後の課題＞に理由を記載）（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直＜今後の課題＞

しに反映すべき事項等を記載）（見込評価時に検出されなかった課題、新中＜その他事項＞

期目標の変更が必要になる事項等あれば記（有識者からの意見聴取等を行った場合には意載）見を記載するなど）＜その他事項＞

い自動車に対する検査等、自動車や検査機器の技

じて情報 収集を行 った
り、試作 機を導入 したり、当該機器の評価を実術の進展状況に応じて、新たな審施するな ど検討を 行った。

査手法の調査検
討を行います。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

27

業務実績報告書様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
受検者等の安全性・利便性の向上
受検者等の事故防止対策の実施

１―（３）①
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

17

21

13

21

X５年度

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

予算額（千円）

11,288

11,54012,287

12,411

決算額（千円）

11,30011,28512,307

12,379経常費用（千円）

9,932

9,775

9,673

10,087

経常利益（千円）

250

409

277

-298

行政サービス実施コ 58,767
スト（千円）

3,793

3,992

4,197

従事人員数

818

818

818

X５年度

（前中期目標期間
最終年度値等）

平成 23～27 年 76
度の平均発生件
数を平成 22 年度に比べて 10％以
上削減

17

818

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。 当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

安全対策の充実、再発防止対策等の立案と徹底により、受検者等の事故の削減を図ること。特に人身事故については、
中期目標期間中である平成２３

不慣れな受検者でも安心して利用いただけるよう案内・注意喚起
表示等を充実させるとともに、安全作業マニュア
ルの徹底、事故防止に係る研修の＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

平成 23～27 年度の検査場における事故を
平均発生件数を平成 防止するために「安全衛生22 年 度 に 比 べ て 実施計画」の策定・徹底を
10％以上削減実施したが、人身事故が減
少しないことから平成２＜その他の指標＞
４年度に「人身事故非常事態宣言」を発令し、事故原因を調査・分析し「人身事主務大臣による評価

自己評価（見込評価）（期間実績評価）＜自己評価＞

評定

評定

Ｃ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重点的＜課題と対応＞＜今後の課題＞に理由を記載）（検出した課題、今後の業務・組織全体の見＜今後の課題＞

直しに反映すべき事項等を記載）（見込評価時に検出されなかった課題、新中＜その他事項＞

期目標の変更が必要になる事項等あれば記事故防止対策として「人身 （有識者からの意見聴取等を行った場合に 載）事故非常事態宣言のまと は意見を記載するなど）＜その他事項＞
28

年 度 ～ 平 成 ２ ７ 充実、自己分析に ＜評価の視点＞
年度の平均発生 基づく効果的な件数を平成２２ 再発防止対策等

故非常事態宣言のまとめ」 め」による人身事故防止対として事故防止対策を実 策を実施するとともに、施。平成２６年度には「検 「検査コース内における年度に比べて１ の立案とその徹
０ ％ 以 上 削 除 す 底により、受検者

査コース内における抜本 抜本的な事故防止対策Ｐ的な事故防止対策ＰＴ」を Ｔ」を立ち上げてソフト、ること。

立ち上げ、重大な人身事故 ハード面より対応を実施。
となる恐れがあるピット また、今中期目標期間中に転落事故、車両間挟まれ事 発生した物損事故を含む
故 を な く す た め に ソ フ 全ての事故を分析し、再発
ト・ハード両面から対策を 防止策を全職員に対して検討し実施。あわせて今中 周知し再度徹底。
期期間中に発生した全て 物損事故を含む全事故件の事故の分析を分析し、再 数を削減することにより、発防止策を全職員に対し 人身事故件数の削減を図て周知し再度徹底。事故防 る。
止対策の周知については理事長巡視、検査部管内所長会議や WEB 会議、研修などあらゆる機会を通じて、職員に対して事故防止対策の周知を行い、事故に対する注意喚起を促した。
結果平成２６年度末において総事故件数は５１１件となり、内人身事故が７２件となっている。
また、検査職員の安全衛
生管理、引いては検査場における事故防止の観点から、スポットクーラーの設置、スポーツドリンクの配布、熱中症予防の啓発など
熱中症対策を実施した。

等の事故の削減を図ります。特に人身事故については、中期目標期
間中において確実に減少するよ
うに効果的な対策を講じ、中期目
標期間中である
平成２３年度～
平成２７年度の平均発生件数を
平成２２年度に比べて１０％以
上削減します。
また、上記の事故防止対策に加え、職員に対する安
全衛生管理、熱中症対策を実施す
る等、安全で働きやすい職場環境作りに努めます。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

29

業務実績報告書様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
受検者等の安全性・利便性の向上
利用しやすい施設と業務運営（（ア）施設・設備の適切な老朽更新等）

１―（３）②
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
X１年度

基準値

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

予算額（千円）

11,288

11,54012,287

12,411

決算額（千円）

11,30011,28512,307

12,379経常費用（千円）

9,932

9,775

9,673

10,087

経常利益（千円）

250

409

277

-298

行政サービス実施コ 58,767
スト（千円）

3,793

3,992

4,197

従事人員数

818

818

818

X５年度

（前中期目標期間
最終年度値等）

3,738 時 間 4,153 時間 40 3,365 時間 2,888 時間 1,785 時 2,723 時
終了時におけ 18 分
分
26 分
51 分
間 43 分
間 55 分
中期目標期間る検査機器の故障等による
コース閉鎖時間を平成 22 年
度に比べて10％以上削減818

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。 当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

検 査 機 器 の 適 切 検 査 機 器 の 老 朽 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞（見込評価）
評定30（期間実績評価）評定

な管理、老朽更新 更新については、 中期目標期間終了時
使用年数が長く、故 Ａ
等により、中期目 予 約 に 制 約 が あ における検査機器の 障発生の可能性が高い
標 期 間 終 了 時 に る中、適切に管理 故障等によるコース 検査機器については、＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞に理由を記載）お け る 検 査 機 器 するとともに、故 閉鎖時間を平成 22 審査業務への影響を回の 故 障 等 に よ る 障 発 生 率 が 高 く 年度に比べて 10％ 避すべく的確に老朽更（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直＜今後の課題＞

しに反映すべき事項等を記載）（見込評価時に検出されなかった課題、新中コース閉鎖時間
を平成２２年度に比べて１０％以上削減すること。
また、受検者からの要望の把握、検査の予約の適正な運用等によって、受検者にとって利用しやすい
施設及び業務運用となるよう努
めること。

な っ た 検 査 機 器 以上削減すること。
を重点的に更新
す る こ と に あ わ ＜その他の指標＞
せて、安全対策を施した検査機器の更新、音声誘導 ＜評価の視点＞
装置等の設置を行うことにより、検査機器の故障等によるコース
閉鎖時間を平成
２２年度に比べ期末において１
０％以上削減し、利便性の向上を図ります。

＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重点的＜その他事項＞
期目標の変更が必要になる事項等あれば記新を行っている。また、 ＜課題と対応＞
機 器 メ ー カ ー に 対 し 検査コース閉鎖時間につ （有識者からの意見聴取等を行った場合には意 載）＜その他事項＞て、定期点検の確実な いて平成２６年度は平成 見を記載するなど）
実施及び故障への迅速 ２２年度に対して３５％な 対 応 等 の 要 請 を 実 削減していることから、目施、制御操作卓画面の 標設定としている１０％仕様の統一化により故 （３，７３８時間１８分）
障時の迅速な対応を促 を更に２０％（２９９０時進した。さらに、検査 間３８分）削減できる可能
機器の点検について、 性がある。
従来から実施している
職員による始業前点検及び機器メーカーによる 6 ヶ月毎の定期点検に加え、職員による月次点検を追加した。これらにより、検査機器の故障等によるコース
閉鎖時間の縮減に努
め、利便性の向上を図った。これにより平成
２６年度は約２，７２
３時間となり平成２２
年度にくらべ３５％削減した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

31

業務実績報告書様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
受検者等の安全性・利便性の向上
利用しやすい施設と業務運営（（イ）利用しやすい施設の整備）

１―（３）②
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
X１年度

基準値

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

予算額（千円）

11,288

11,54012,287

12,411

決算額（千円）

11,30011,28512,307

12,379経常費用（千円）

9,932

9,775

9,673

10,087

経常利益（千円）

250

409

277

-298

行政サービス実施コ 58,767
スト（千円）

3,793

3,992

4,197

従事人員数

818

818

818

X５年度

（前中期目標期間最終年度値等）

818

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。 当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

検査機器の適切な管理、老朽更新等により、中期目
標期間終了時における検査機器の故障等による
コース閉鎖時間
を平成２２年度に比べて１０％以上削減すること。
また、受検者からの要望の把握、検査の予約の適正中期目標期間中に更新又は新設する検査機器（各検査機器で１２５基程度）については、すべて音声
誘導装置及び機器等名称看板を装着し、受検者が安全にご利用いただけるものとするよう努めます。
また、大型貨物自＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞

更新又は新設した検 Ａ査機器には、すべて音＜その他の指標＞
声誘導装置及び機器等
名称看板を装備した。
あわせて、表示機器に＜評価の視点＞
使用する電球に LED ＜課題と対応＞
中期目標に対しての 電球を使用し、視認性
取り組み状況
の向上を図った。更新
又は新設した検査機器には、不慣れな受検者にとって理解しやすい
映像式受検案内表示シ
ステムを導入した。
32（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重点的＜今後の課題＞に理由を記載）（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直＜今後の課題＞

しに反映すべき事項等を記載）（見込評価時に検出されなかった課題、新中＜その他事項＞

期目標の変更が必要になる事項等あれば記（有識者からの意見聴取等を行った場合には意載）見を記載するなど）＜その他事項＞

な運用等によっ 動車等の検査機て、受検者にとっ 器については、受て 利 用 し や す い 検者の安全性、利大型貨物自動車等の制動力やスピードメー
タ等の審査をより適正施設及び業務運 便性向上のため用となるよう努 制動力やスピー

かつ効率的に実施できるマルチテスタの基本めること。

仕様を策定し平成２４
年度に試行的に関東検査部に導入。平成２５
年度に関東検査部において試行運用し、安全性及び精度等を評価し、全国展開に向け標
準仕様を策定した。平
成２６年度には４箇所の事務所に設置し、標準仕様の見直し等によるコストパフォーマンスを図った。
受検者の安全性、利便性向上のため、検査場内の凹凸部等にトラ
テープ等の表示を行った。

ドメータの誤差等を同一場所で計測できるマルチテスタの開発を進め、その導入を目指します。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

33

業務実績報告書様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
受検者等の安全性・利便性の向上
利用しやすい施設と業務運営（（ウ）受検者の要望の把握）

１―（３）②
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
X１年度

基準値

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

予算額（千円）

11,288

11,54012,287

12,411

決算額（千円）

11,30011,28512,307

12,379経常費用（千円）

9,932

9,775

9,673

10,087

経常利益（千円）

250

409

277

-298

行政サービス実施コ 58,767
スト（千円）

3,793

3,992

4,197

従事人員数

818

818

818

X５年度

（前中期目標期間最終年度値等）

818

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。 当法人は会計上のセグメントの他院が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

検査機器の適切な管理、老朽更新等により、中期目
標期間終了時における検査機器の故障等による
コース閉鎖時間
を平成２２年度に比べて１０％以上削減すること。
また、受検者からの要望の把握、検受検者にとって利用しやすい施設整備と業務運営を図るため、受検者に対してア
ンケート調査を実施するなどにより、受検者の要望の把握に努めます。

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞

受検者にとって利用 Ｂ
しやすい施設整備と業＜その他の指標＞
務運営を図るため、平成２４年度に受検者に対して実施したアンケ＜評価の視点＞
ー ト 調 査 結 果 を 分 析 ＜課題と対応＞
中期目標に対しての し、要望に応じた対応
取り組み状況
策を策定し、一部実施
した。

34（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重点的＜今後の課題＞に理由を記載）（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直＜今後の課題＞

しに反映すべき事項等を記載）（見込評価時に検出されなかった課題、新中＜その他事項＞

期目標の変更が必要になる事項等あれば記（有識者からの意見聴取等を行った場合には意載）見を記載するなど）＜その他事項＞

査の予約の適正な運用等によって、受検者にとって利用しやすい
施設及び業務運用となるよう努
めること。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

35

業務実績報告書様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
受検者等の安全性・利便性の向上
利用しやすい施設と業務運営（（エ）国土交通省と連携した予約制度の運用）

１―（３）②
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
X１年度

基準値

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

予算額（千円）

11,288

11,54012,287

12,411

決算額（千円）

11,30011,28512,307

12,379経常費用（千円）

9,932

9,775

9,673

10,087

経常利益（千円）

250

409

277

-298

行政サービス実施コ 58,767
スト（千円）

3,793

3,992

4,197

従事人員数

818

818

818

X５年度

（前中期目標期間最終年度値等）

818

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。 当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

検査機器の適切な管理、老朽更新等により、中期目
標期間終了時における検査機器の故障等による
コース閉鎖時間
を平成２２年度に比べて１０％以上削減すること。
また、受検者からの要望の把握、検査の予約の適正

的確で厳正かつ公正な審査を実施しつつ、利用者の待ち時間の低減を図るため、国
土交通省と連携して検査の予約制度を適正に運用します。

＜主な定量的指標＞＜その他の指標＞＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞

ユーザーの利便性の Ｂ向上を図るため、予約システムの改善及び予約枠の見直しを実施するなど、予約制度を適＜課題と対応＞
正に運用した。

中期目標に対しての取り組み状況

36（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重点的＜今後の課題＞に理由を記載）（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直＜今後の課題＞

しに反映すべき事項等を記載）（見込評価時に検出されなかった課題、新中＜その他事項＞

期目標の変更が必要になる事項等あれば記（有識者からの意見聴取等を行った場合には意載）見を記載するなど）＜その他事項＞

な運用等によって、受検者にとって利用しやすい
施設及び業務運用となるよう努
めること。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）
業務実績報告書様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

37

１．当事務及び事業に関する基本情報
自動車社会の秩序維持
不正改造車対策の強化（（ア）街頭検査の強化）

１―（４）①
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

126,400 台

132,054 台

124,954 台

118,993 台

X５年度

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

予算額（千円）

11,288

11,54012,287

12,411

決算額（千円）

11,30011,28512,307

12,379経常費用（千円）

9,932

9,775

9,673

10,087

経常利益（千円）

250

409

277

-298

行政サービス実施コ 58,767
スト（千円）

3,793

3,992

4,197

従事人員数

818

818

818

X５年度

（前中期目標期間
最終年度値等）

中期目標期間

550,000 台

110,000 台

中に街頭検査台数５５万台以上実施

818注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。 当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績基準に不適合な
自動車や不正に改造した自動車を排除していくために、国の要請に応じて、これに協力して、中期目
標期間中に街頭
検査台数５５万台以上を実施するとともに、国と基準に不適合な
自動車や不正に改造した自動車を排除していくために、国の要請に応じて、これに協力して、国土交
通省の講じる民間指定整備工場による指定整備率の一層の向上＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

中期目標期間中に街国土交通省及び各都
頭検査台数５５万台 道府県警察等の協力を以上得て、約５０．２万台の車両について街頭検＜その他の指標＞
査を実施した。街頭検査の内容についても、
深夜の暴走族等を対象＜評価の視点＞とした深夜街頭検査、「カスタムカーショーの会場周辺」、「初日の主務大臣による評価

自己評価（見込評価）（期間実績評価）＜自己評価＞

評定

評定

Ａ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重点的＜課題と対応＞＜今後の課題＞に理由を記載）（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直＜今後の課題＞

しに反映すべき事項等を記載）（見込評価時に検出されなかった課題、新中＜その他事項＞

期目標の変更が必要になる事項等あれば記今中期目標期間中に５０． （有識者からの意見聴取等を行った場合には意 載）
２万台の車両に対して街 見を記載するなど）＜その他事項＞
頭検査を実施しており、目
標台数４４万台に対して38

連携し、不正改造 を 図 る た め の 措
車 の 使 用 等 が 多 置に伴い、中期目
いと想定される 標期間中に５５出暴走」や最近社会問 １４．１％上回っている。
題化している「旧車会」 また、街頭検査における不メンバーの不正改造車 正改造車率についても減地域を把握し、当 万 台 以 上 の 車 両
該地域において を検査することに対する特別街頭検査など、不正改造車の使重点的に検査を行うなどにより、効率的かつ効果
的な街頭検査に努めること。また、カスタムカー等のショーにおける不正改造車、用品販売店における保安基準に適合しない恐れのある用品等について、啓発活動を積極的に行うこと。

用等が多いと想定される場所、状況等でのより効果的な街頭検査を積極的に実施した。
※「カスタムカーシ
ョー」：ユーザーの趣味・趣向に応じて改造した自動車・部品等を展示するイベントを目標に、街頭検査を実施していきます。
また、国と連携
し、不正改造者の使用等が多いと想定される地域を把握し、当該地域において重点的に検査を行うなどにより、効率
的かつ効果的な
街頭検査に努めます。

少傾向にあり、不正改造車の排除に貢献している。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

39

業務実績報告書様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
自動車社会の秩序維持
不正改造車対策の強化（（イ）不正改造車撲滅のための啓発活動）

１―（４）①
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ① 要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
X１年度

基準値

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

予算額（千円）

11,288

11,54012,287

12,411

決算額（千円）

11,30011,28512,307

12,379経常費用（千円）

9,932

9,775

9,673

10,087

経常利益（千円）

250

409

277

-298

行政サービス実施コ 58,767
スト（千円）

3,793

3,992

4,197

従事人員数

818

818

818

X５年度

（前中期目標期間最終年度値等）

818

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。 当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績基準に不適合な
自動車や不正に改造した自動車を排除していくために、国の要請に応じて、これに協力して、中期目
標期間中に街頭
検査台数５５万台以上を実施するとともに、国と連携し、不正改造
車の使用等が多不正改造車を排除するため、カス
タム・カー等のシ
ョウにおける不正改造車、用品販
売店における保安基準に適合しないおそれのある用品等について、啓発活動を行います。

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞

４つのカスタムカー Ｂ
ショーに自動車検査官＜その他の指標＞
を名派遣し、保安基準に適合しないにもかかわらず、公道走行が出＜評価の視点＞
来ない旨の表示をして ＜課題と対応＞
中期目標に対しての いない展示車両に対し取り組み状況
て注意喚起した。また、
自動車用品販売会社に自動車検査官を派遣しており、保安基準に適合しないおそれのある
40（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重点的＜今後の課題＞に理由を記載）（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直＜今後の課題＞

しに反映すべき事項等を記載）（見込評価時に検出されなかった課題、新中＜その他事項＞

期目標の変更が必要になる事項等あれば記（有識者からの意見聴取等を行った場合には意載）見を記載するなど）＜その他事項＞

いと想定される地域を把握し、当該地域において用品について、適切な表示等を行うよう注意喚起した。

重点的に検査を行うなどにより、効率的かつ効果
的な街頭検査に努めること。また、カスタムカー等のショーにおける不正改造車、用品販売店における保安基準に適合しない恐れのある用品等について、啓発活動を積極的に行う
こと。
４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

41

業務実績報告書様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
自動車社会の秩序維持
不正受検等の排除

１―（４）②
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
X１年度

基準値

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

予算額（千円）

11,288

11,54012,287

12,411

決算額（千円）

11,30011,28512,307

12,379経常費用（千円）

9,932

9,775

9,673

10,087

経常利益（千円）

250

409

277

-298

行政サービス実施コ 58,767
スト（千円）

3,793

3,992

4,197

従事人員数

818

818

818

X５年度

（前中期目標期間最終年度値等）

818

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。 当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

高度化施設の活用等により、国土
交通省と連携して、より一層、不正受検等の排除に努めること。

高 度 化 施 設 の 活 ＜主な定量的指標＞
用等により、国土
交通省と連携して、より一層、不 ＜その他の指標＞
正受験等の排除に努めます。

＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞

高度化施設の運用 Ｂ
において、継続検査等の際、新規検査等において取得した画像と受検車両の照合を実＜評価の視点＞
施し、二次架装の発覚 ＜課題と対応＞
中期目標に対しての し た 車 両 に つ い て 国
取り組み状況
に通報した。これにより、受検者に対して不正受検の抑制を促すとともに、継続検査における不正な二次架42（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重点的＜今後の課題＞に理由を記載）（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直＜今後の課題＞

しに反映すべき事項等を記載）（見込評価時に検出されなかった課題、新中＜その他事項＞

期目標の変更が必要になる事項等あれば記（有識者からの意見聴取等を行った場合には意載）見を記載するなど）＜その他事項＞

装等の不正受検の排除に努めた。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

43

業務実績報告書様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
自動車社会の秩序と維持
その他（（ア）盗難車両対策への貢献）

１―（４）③
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
X１年度

基準値

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

予算額（千円）

11,288

11,54012,287

12,411

決算額（千円）

11,30011,28512,307

12,379経常費用（千円）

9,932

9,775

9,673

10,087

経常利益（千円）

250

409

277

-298

行政サービス実施コ 58,767
スト（千円）

3,793

3,992

4,197

従事人員数

818

818

818

X５年度

（前中期目標期間最終年度値等）

818

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。 当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

車台番号の改ざん受検を発見することにより、盗難車両対策への貢献に努めること。
その他、検査法人の特性を生かし、
自動車社会の秩序に貢献すること。

自動車の盗難防止等を図るため、車台番号の改ざん受検事案について、国土交通省
への通報の取組みを行います。

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞

自動車の盗難防止等 Ａに貢献するため、ネッ＜その他の指標＞
トワークシステムを活不正打刻件数および 用し、車台番号等の改
盗難車両発見件数
ざん事例の全国展開等
により、職員による改 ＜課題と対応＞＜評価の視点＞
ざん等に関する確認能力の向上を図り、本来の字体とわずかに相違する車台番号の改ざん
等を６２７件発見し、国土交通省地方運輸支局等へ通報を行った。
44（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重点的＜今後の課題＞に理由を記載）（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直＜今後の課題＞

しに反映すべき事項等を記載）（見込評価時に検出されなかった課題、新中＜その他事項＞

期目標の変更が必要になる事項等あれば記（有識者からの意見聴取等を行った場合には意載）見を記載するなど）＜その他事項＞

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

45

業務実績報告書様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
自動車社会の秩序と維持
その他（（イ）利用者の審査業務に関する理解の向上）

１―（４）③
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
X１年度

基準値

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

予算額（千円）

11,288

11,54012,287

12,411

決算額（千円）

11,30011,28512,307

12,379経常費用（千円）

9,932

9,775

9,673

10,087

経常利益（千円）

250

409

277

-298

行政サービス実施コ 58,767
スト（千円）

3,793

3,992

4,197

従事人員数

818

818

818

X５年度

（前中期目標期間最終年度値等）

818

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。 当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

車台番号の改ざん受検を発見することにより、盗難車両対策への貢献に努めること。
その他、検査法人の特性を生かし、
自動車社会の秩序に貢献すること。

自動車の検査の役割及び検査方法等に関して国等が行うキャン
ペーン等へ参画します。審査事務規程などの審査に関する情報をインターネット
等により発信するとともに、環境報告書を作成し
公表します。

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞

春秋の全国交通安全 Ｂ
運動、不正改造車排除＜その他の指標＞
運動、点検整備推進運動及びディーゼルクリ
ーン・キャンペーンに＜評価の視点＞
参画しており、街頭検 ＜課題と対応＞
中期目標に対しての 査等の実施結果等に関取り組み状況
してインターネットによる広報を行うとともに国際オートアフター
マーケットにおいて、自動車検査の現状と今46（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重点的＜今後の課題＞に理由を記載）（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直＜今後の課題＞

しに反映すべき事項等を記載）（見込評価時に検出されなかった課題、新中＜その他事項＞

期目標の変更が必要になる事項等あれば記（有識者からの意見聴取等を行った場合には意載）見を記載するなど）＜その他事項＞

後の方向性について講演し、当法人の業務及び取り組みを紹介する
展示を行うなど、審査業務に関する理解の向上に努めた。また、審査事務規程等自動車の審査に関係する最新の情報や環境報告書、審査業務の紹介ビデオを作成し、ホームページに掲載するなど、広報活動の充実を図っている。
４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

47

業務実績報告書様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
国土交通省、関係機関との連携強化
リコール対策への貢献

１―（５）①
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
X１年度

基準値

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

予算額（千円）

11,288

11,54012,287

12,411

決算額（千円）

11,30011,28512,307

12,379経常費用（千円）

9,932

9,775

9,673

10,087

経常利益（千円）

250

409

277

-298

行政サービス実施コ 58,767
スト（千円）

3,793

3,992

4,197

従事人員数

818

818

818

X５年度

（前中期目標期間最終年度値等）

818

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。 当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

リコール対象車の早期発見のために自動車の審査における不具合情報を国土交
通省に提供するとともに、リコー
ル対策車の早期改修のため国土交通省の要請に応じて受検者への注意喚起を行うことなどを通じて、国土交通省

審査業務の実施
を通じて車両等の不具合情報の収集に努め、当該情報を国土交通省に積極的に提供する等により、
リコール対象車の早期発見等に役立てるとともに、国土交通省の要請に応じて受検者への注意喚起などを行いま＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞

国土交通省における Ｂ
リコールに該当する不＜その他の指標＞
具合の早期発見、ひいては迅速なリコールに繋がるよう、日常の審＜評価の視点＞
査業務の中で、車両の ＜課題と対応＞
中期目標に対しての 不具合情報の収集に努取り組み状況
め、不具合情報５５件
を国土交通省に報告した。また、高度化施設
により取得した検査情報を活用し、リコー
ルに繋がる可能性が48（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重点的＜今後の課題＞に理由を記載）（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直＜今後の課題＞

しに反映すべき事項等を記載）（見込評価時に検出されなかった課題、新中＜その他事項＞

期目標の変更が必要になる事項等あれば記（有識者からの意見聴取等を行った場合には意載）見を記載するなど）＜その他事項＞

と 連 携 し リ コ ー す。
ル 制 度 の 円 滑 な また、高度化施設実施に貢献する により取得したある不具合の抽出のための分析を国土交
通省と連携して試行こと。
検査情報を活用
ま た 高 度 化 施 設 し、リコールに繋的に実施した。

により取得した検査データを利用し、リコールに繋がる不具体の抽出のための分
析手法等について国土交通省と連携しつつ検討し、有効活用の取組を実施すること。

がる可能性がある不具合の抽出のための分析手
法等について国
土交通省と連携して検討し、有効活用の取組みを実施します。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

49

業務実績報告書様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
国土交通省、関係機関との連携強化
効率的な実施体制の検討

１―（５）②
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
X１年度

基準値

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

予算額（千円）

11,288

11,54012,287

12,411

決算額（千円）

11,30011,28512,307

12,379経常費用（千円）

9,932

9,775

9,673

10,087

経常利益（千円）

250

409

277

-298

行政サービス実施コ 58,767
スト（千円）

3,793

3,992

4,197

従事人員数

818

818

818

X５年度

（前中期目標期間最終年度値等）

818

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。 当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績高度化・複雑化する自動車の新技
術や不具合等に的確に対応する
ため、国土交通省
及び独立行政法
人交通安全環境研究所との連携を一層強化すべく、効率的な実施体制を検討すること。

高度化・複雑化する自動車の新技
術や不具合等に的確に対応する
ため、国土交通省
や自動車型式審査、リコール、研究業務等を実施
している独立行
政法人交通安全環境研究所との連携を一層強化
すべく、効率的な＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞「独立行政法人改革等 Ｂ
に関する基本的な方＜その他の指標＞
針」（平成２５年１２月
２４日閣議決定）において交通安全環境研究＜評価の視点＞
所との統合が決定され ＜課題と対応＞
中期目標に対しての た こ と を 受 け 、 高 度
取り組み状況
化・複雑化する自動車の新技術や不具合等にも的確に対応できるよう、国土交通省や(独)交通安全環境研究所と50（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重点的＜今後の課題＞に理由を記載）（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直＜今後の課題＞

しに反映すべき事項等を記載）（見込評価時に検出されなかった課題、新中＜その他事項＞

期目標の変更が必要になる事項等あれば記（有識者からの意見聴取等を行った場合には意載）見を記載するなど）＜その他事項＞

実施体制を検討します。

連携して、新法人の組織体制等について検討
を引き続き実施する。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

51

業務実績報告書様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
国土交通省、関係機関との連携強化
点検・整備促進への貢献等

１―（５）③
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
X１年度

基準値

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

予算額（千円）

11,288

11,54012,287

12,411

決算額（千円）

11,30011,28512,307

12,379経常費用（千円）

9,932

9,775

9,673

10,087

経常利益（千円）

250

409

277

-298

行政サービス実施コ 58,767
スト（千円）

3,793

3,992

4,197

従事人員数

818

818

818

X５年度

（前中期目標期間最終年度値等）

818

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。 当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

国土交通省と連携し、適切な点
検・整備を促進するとともに、国土交通省が行う指定整備工場の検査員研修等を支援するよう努めること。

適切な点検・整備が促進されるよう高度化施設により取得した検査情報を活用し、測定値等による
情報提供を行う
ための手法の検討や街頭検査、国が行う各種キャンペーン等の機会を捉え、国土交
通省と連携して啓発活動を行い＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞

受検者の点検・整備 Ｂを促進する観点から、＜その他の指標＞
高度化施設により取得した検査情報を提供す
る手法について検討を＜評価の視点＞
行い、適切な点検・整 ＜課題と対応＞
中期目標に対しての 備 を 促 進 す る 観 点 か取り組み状況
ら、不合格であった車両の受検者に対して、高度化施設によって得られた測定値等の審査
結果情報を提供する事
務所等から順次拡大
52（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重点的＜今後の課題＞に理由を記載）（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直＜今後の課題＞

しに反映すべき事項等を記載）（見込評価時に検出されなかった課題、新中＜その他事項＞

期目標の変更が必要になる事項等あれば記（有識者からの意見聴取等を行った場合には意載）見を記載するなど）＜その他事項＞

ます。また、国土交通省が行う指定整備工場の検し、平成２５年度末までには全事務所において審査結果情報の提供

査員研修等に講師を派遣するなを開始した。また、街頭検査や各種キャンペ

どの支援に努めます。

ーン等の機会を捉え、
国土交通省と連携して啓発活動を行った。
あわせて、国土交通省が行う指定整備工場の検査員研修等に講師を派遣するとと
もに、日常業務においても指定整備工場等からの審査事務規程の内容に関する質問に対応した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

53

業務実績等報告書様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
組織運営
要員配置の見直し

２－（１）①

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

（前中期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

国土交通省において、指定整備率の一層の向上などにより継続検査業務の民間参入の拡大を図る中、継続検査に係る業務量及び重点化する新規検
査、街頭検査、構造等変更検査等の業務量の変化を的確に把握した上で、継続検査業務に従事する職員を中心とする人員の削減も含めた要員配置の見直しを行い、事務所等毎の要

国土交通省において、指定整備率の一層の向上などにより継続検査業務の民間参入の拡大を図る
中、検査法人においては、継続検査に係る業務量及び重点化する新
規検査、街頭検査
構造等変更検査の業務量の変化を的確に把握した上で、継続検査業務に従事する職員を中心とする人員の削減も含めた要員配置の見直しを行い、＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞

審査件数については、 Ｂ
年々減少している傾向にあ＜その他の指標＞る。しかし、近年の基準改正及び不正二次架装等の事
案への対応、受検者等の事＜評価の視点＞
故防止に向けたユーザー案 ＜課題と対応＞
中期目標に対しての取 内の充実、受検者への審査
り組み状況
結果の提供などにより、検査における実質的な業務量は増加してきている。このような状況の中、総人件費改革に基づき平成 23 年度末に常勤職員 9 名を削減した体制のもと、的確に業務を実施するため、非常勤職員を含めた要員配置の見直し、検査コース数の削減、職員に対する研修の充実及び高度化施設の改善などに
54（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重＜今後の課題＞

点的に理由を記載）（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直しに反映すべき事項等を記載）＜今後の課題＞（見込評価時に検出されなかった課題、＜その他事項＞

新中期目標の変更が必要になる事項等あ（有識者からの意見聴取等を行った場合にはれば記載）

意見を記載するなど）＜その他事項＞

員の配置計画を 事務所等毎の要策定・実施するこ 員 の 配 置 計 画 をとにより、適正か 策定・実施するこ取り組み、効率的な業務の実施に努めた。

つ 効 率 的 な 業 務 とにより、適切か運営に努めるこ つ効率的な業務と。
また、併せて継続検査に関する検
査コース数の見直しも実施すること。
これらの検討にあたっては、年度末等の繁忙期においても業務に支障をきたさな
いよう配慮すること。

運営に努めます。
また、併せて継続検査に関する検
査コース数の見直しも実施します。
これらの検討にあたっては、年度末等の繁忙期においても業務に支障をきたさな
いよう配慮します。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

55

業務実績等報告書様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
組織運営
その他実施体制の見直し

２－（１）②

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

（前中期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

国土交通省における自動車検査登録事務所等の集約・統合化の可否の検討に併せ、検査法人の事務所等の集約・統合化の可否を検討すること。
また、本部の東京
都２３区外への移転について検討し、平成２３年
度中に結論を得ること。

国土交通省における自動車検査登録事務所等の集約・統合化の可否の検討に併せ、検査法人の事務所等の集約・統合化の可否を検討します。
また、本部の東京
都２３区外への移転について検討し、平成２３年
度中に結論を得ます。

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞

本部の移転については、 Ｂ「独立行政法人改革等に関＜その他の指標＞
する基本的な方針」（平成２
５年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、国土交通省＜評価の視点＞
及び(独)交通安全環境研究 ＜課題と対応＞
中期目標に対しての取 所と連携し、新法人の本部
り組み状況の場所を含めた組織体制等の検討を引き続き検討を行う。

（見込評価）
評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重＜今後の課題＞

点的に理由を記載）（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直しに反映すべき事項等を記載）＜今後の課題＞（見込評価時に検出されなかった課題、＜その他事項＞

新中期目標の変更が必要になる事項等あ（有識者からの意見聴取等を行った場合にはれば記載）

意見を記載するなど）＜その他事項＞

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

56（期間実績評価）

業務実績等報告書様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
業務運営
一般管理費及び業務経費の効率化目標

２－（２）①

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

（前中期目標期間最終年
度値等）

一般管理費

3,483,394

741,148

741,148638,260

654,898

614,955

業務経費

3,860,392

787,835

787,835

725,727

736,398

836,369（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる
当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を６％程度抑制するとともに、経費削減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行うこと。

一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。
）について、中期目標期間中に見込まれる
当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額）を６％程度抑制するとともに、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行います。

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。
）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額）を６％程度抑制
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。
）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた

一般管理費（人件費、公 Ｂ租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因
により増減する経費を除く。
）については、一般管理業務に係る消耗品の購入費 ＜課題と対応＞を削減するなど経費削減を図った。業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。
）についても、審査業務に係る消耗品の購入費を削減するなど経費削減を図った。また、予算の執行状況を踏まえ、四半期毎に配賦額を調整することで経費を抑制した。

＜自己評価＞

57（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重＜今後の課題＞

点的に理由を記載）（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直しに反映すべき事項等を記載）＜今後の課題＞（見込評価時に検出されなかった課題、＜その他事項＞

新中期目標の変更が必要になる事項等あ（有識者からの意見聴取等を行った場合にはれば記載）

意見を記載するなど）＜その他事項＞

ま た 、 業 務 経 費 また、業務経費額）を２％程度抑制（人件費、公租公 （人件費、公租公＜その他の指標＞
課 等 の 所 要 額 計 課等の所要額計
上 を 必 要 と す る 上を必要とする
経 費 及 び 特 殊 要 経費及び特殊要因により増減す
る経費を除く。）
について、中期目
標期間中に見込
まれる当該経費総額（初年度の当
該経費相当分に５を乗じた額。）
を２％程度抑制すること。

＜評価の視点＞
因により増減す
る経費を除く。
）
について、中期目
標期間中に見込
まれる当該経費総額（初年度の当
該経費相当分に５を乗じた額）を２％程度抑制します。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

58

業務実績等報告書様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
業務運営
随意契約の見直し

２－（２）②

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

（前中期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

国における見直しの取組「公共調
達の適正化について」（平成１８
年８月２５日付
け財計第２０１７号。財務大臣から各省各庁の長あて。
）「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２
１年１１月１７日閣議決定）等を踏まえ、一般競争
入札の導入・範囲
拡大等を通じた業務運営の一層の効率化を図ります。

国における見直しの取組「公共調
達の適正化について」（平成１８
年８月２５日付
け財計第２０１７号。財務大臣から各省各庁の長あて。
）「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２
１年１１月１７日閣議決定）等を踏まえ、一般競争
入札の導入・範囲
拡大等を通じた業務運営の一層の効率化を図ります。

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞

平成２１年１１月閣議決 Ｂ
定「独立行政法人の契約状＜その他の指標＞
況の点検・見直しについて」を踏まえ、契約監視委員会
において点検・見直しを実＜評価の視点＞
施しているとともに、新た ＜課題と対応＞
中期目標に対しての取 な随意契約の見直し計画にり組み状況
基づき、真にやむを得ないものを除き、引き続き一般競争入札の推進に努めた。
また、公告期間の延長、業界新聞等を通じた周知等により、応札者の増加に努めた。

59（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重＜今後の課題＞

点的に理由を記載）（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直しに反映すべき事項等を記載）＜今後の課題＞（見込評価時に検出されなかった課題、＜その他事項＞

新中期目標の変更が必要になる事項等あ（有識者からの意見聴取等を行った場合にはれば記載）

意見を記載するなど）＜その他事項＞

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

60

業務実績等報告書様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
業務運営
資産の有効活用２―（２）③

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

（前中期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

研修施設について、有効活用により自己収入の増加を図る等の観点から効率的な運用を促進すること。

＜主な定量的指標＞
研修施設について、有効活用により自己収入の増＜その他の指標＞
加を図る等の観点から効率的な運用を促進しま＜評価の視点＞
す。
中期目標に対しての取り組み状況＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞

中央実習センターの一部施 Ｂ設の貸出を促進するためにホームページへの掲載等を引き続き実施した。また、将来的な自己収入の増加を図る観点から、中央実習センターの食堂施 ＜課題と対応＞
設の一般利用を促進するため、一般利用が可能である旨、掲示等による外部への広報を引き続き行った。また、国土交通省等の職員に対して、中央実習セ
ンターの施設を活用して、検査関係の研修を実施し、自己収入の増加を図った。

（見込評価）
評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重＜今後の課題＞

点的に理由を記載）（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直しに反映すべき事項等を記載）＜今後の課題＞（見込評価時に検出されなかった課題、＜その他事項＞

新中期目標の変更が必要になる事項等あ（有識者からの意見聴取等を行った場合にはれば記載）

意見を記載するなど）＜その他事項＞

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

61（期間実績評価）

業務実績等報告書様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
業務運営
受益者負担の適正化の検討

２―（２）④

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

（前中期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

検査法人が実施する事業について、受益者の負担を適正なものとする観点から、国
土交通省と連携
しつつ手数料等の適正化に資す
る検討を行うこと。

検査法人が実施する事業について、受益者の負担を適正なものとする観点から、国
土交通省と連携
しつつ手数料等の適正化に資す
る検討を行います。

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞

特別会計及び独立行政法人 Ｂの見直しについては、「独立行＜その他の指標＞
政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24日閣議決定）を踏まえ、国土＜評価の視点＞
交通省及び（独）交通安全環 ＜課題と対応＞
中期目標に対しての取 境研究所と連携して新法人のり組み状況
組織体制等について検討を開始したところであり、手数料等の適正化については、今後、新法人の組織体制等に係る検討状況を踏まえつつ、国土交通省と連携して手数料等の適正化に資する検討を行なうこととしている。

（見込評価）
評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重＜今後の課題＞

点的に理由を記載）（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直しに反映すべき事項等を記載）＜今後の課題＞（見込評価時に検出されなかった課題、＜その他事項＞

新中期目標の変更が必要になる事項等あ（有識者からの意見聴取等を行った場合にはれば記載）

意見を記載するなど）＜その他事項＞

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

62（期間実績評価）

業務実績等報告書様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
業務運営
その他業務運営の一層の効率化

２―（２）⑤

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

（前中期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成１８
年法律第５１号）に基づき民間委託している研修施設の管理運営
業務及び自動車検査業務に用いる検査機器の保守管理業務について、適切に管理し、民間競争入札の検証結果を踏まえた上で、検査機器の保守管理業務に係る民間
競争入札について、関東検査部管「競争の導入による公共サービスの改革等に関する法律（平成 18年法律第 51 号）に基づき民間委託している研修施設の管理運営
業務及び自動車検査業務に用いる検査機器の保守管理業務について、適切に管理し、民間競争入札の検証結果を踏まえた上で、検査機器の保守管理業務に係る民間
競争入札について、関東検査部管＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞

いわゆる市場化テストと Ｂ
して民間委託している研修＜その他の指標＞
施設の管理運営業務及び自動車検査業務に用いる検査機器の保守管理業務につい＜評価の視点＞て、毎月、委託先から事業 ＜課題と対応＞
中期目標に対しての取 の実施状況について報告をり組み状況受ける等により適切に管理した。あわせて検査機器の保守管理業務の民間競争入札についても、これまで実施してきた関東検査部管内の他、実施地域の拡大が可能と判断した中部検査部及び北陸信越検査部管内において民間競争入札を実施した。
また、ユーザーの利便性の向上を図るため、予約シ
63（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重＜今後の課題＞

点的に理由を記載）（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直しに反映すべき事項等を記載）＜今後の課題＞（見込評価時に検出されなかった課題、＜その他事項＞

新中期目標の変更が必要になる事項等あ（有識者からの意見聴取等を行った場合にはれば記載）

意見を記載するなど）＜その他事項＞

内の事務所２３ 内の事務所２３
か所から全国へ か所から全国への拡大を検討す の拡大を検討しステムの改善及び予約枠の見直しを実施するなど、予約制度を適切に運用し

ること。
ます。
また、自動車検査 また、自動車検査

た。

予約システムの適切な運用による業務の平準化等により、一層の業務の効率化に努めること。

予約システムの適切な運用による業務の平準化等により、一層の業務の効率化に努めます。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

64

業務実績等報告書様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
予算
収支計画及び資金計画

３

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

X１年度

基準値

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

（前中期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

中期目標機関における予算、
収支計画及び
資金計画について、適正に計画し健全な財務体制の維持を図ること。

＜主な定量的指標＞＜評価の視点＞
予算、収支計画、及び資金計画について
計画的かつ適正に執行しているか。

自己評価（見込評価）（期間実績評価）＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

評定

評定

予算（単位：百万円）

Ｂ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

区＜その他の指標＞

主務大臣による評価

分

計画※

実績※

（見込評価時との乖離がある場合には重＜今後の課題＞

収入
運営費交付金

4,262

3,451

（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直施設整備費補助金

12,635

7,487

しに反映すべき事項等を記載）

審査手数料収入42,78036,25553

122

59,72947,315

その他収入
計＜課題と対応＞

支出
人件費28,41922,710

業務経費

13,233

12,776

研修経費

306

195

審査経費

12,927

12,582

一般管理費

4,669

3,616

施設整備費

12,6357,497

審査手数料収納経費

751

616

受託経費

23

66

59,72947,281計

注１．端数は四捨五入で各項目合計金額と計欄
65

点的に理由を記載）＜今後の課題＞（見込評価時に検出されなかった課題、＜その他事項＞

新中期目標の変更が必要になる事項等あ（有識者からの意見聴取等を行った場合にはれば記載）

意見を記載するなど）＜その他事項＞

の金額が一致しない場合がある。
注２．「計画」については中期計画に基づく金額、「実績」については平成２３年度から平成２６年の累計金額。
収支計画（単位：百万円）
区

分

計画※

実績※

48,382

39,467

経常経費

48,382

39,466

人件費28,41922,919

業務費

7,628

8,624

一般管理費

4,353

1,678

減価償却費

7,208

5,537

0

26

審査手数料収納経費

751

616

受託経費

23

66

財務費用

0

1

臨時損失

0

0

48,13140,040045

42,78027,827

53

161

5,205

3,719

93

90

0

64

-251

638

0

949

-251

1,587

費用の部

固定資産除却損

収益の部
運営費交付金収益
審査手数料収益
その他収入
資産見返運営費交付
金戻入
資産見返物品受贈額
戻入
臨時利益
純利益
前中期目標期間繰越
積立金取崩額
総利益

注１．
「０」は５０万円未満、「－」は０円であることを示す。
注２．端数は四捨五入で各項目合計金額と計欄の金額が一致しない場合がある。
注３．「計画」については中期計画に基づく金額、「実績」については平成２３年度から平成２６年の累計金額。
資金計画（単位：百万円）
66

区

分

計画※

実績※

59,72947,678

業務活動による支出

42,83236,332

投資活動による支出

16,897

10,940

財務活動による支出00

翌年度への繰越金

0406

59,72947,315

業務活動による収入

47,09539,827

運営費交付金による

4,262

3,451

42,78036,25553122

投資活動による収入

12,6357,487

施設整備費による収12,635

7,487

その他収入

0

0

財務活動による収入00

前中期目標期間より

0

0

資金支出

資金収入

収入
審査手数料による収
入
その他収入

入

の繰越金
注１．
「０」は５０万円未満、「－」は０円であることを示す。
注２．端数は四捨五入で各項目合計金額と計欄の金額が一致しない場合がある。
注３．「計画」については中期計画に基づく金額、「実績」については平成２３年度から平成２６年の累計金額。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

67

業務実績等報告書様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
その他業務運営に関する重要事項
施設及び設備に関する計画

４―（１）

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

X１年度

基準値

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

（前中期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
基準適合性審査業務の確実な遂行のため、審査施設の計画的な整備・更新を進めるとともに、適切な維持管理に努
めること。

中期計画

主な評価指標等＜主な定量的指標＞

施設・設備 予 定 額 財源
の内容
（ 百 万
円）
審査施設整
備費
審査場の立
替等

12,635 自 動 車
検 査 独
立 行 政
1,825 法 人 施
設 整 備
補助金

審査機器の
更新等

5,176

審査上屋の
改修等

5,634

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

評定

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

中期計画の施設整備費補助（見込評価）

金に基づき、設定した。
＜その他の指標＞＜評価の視点＞

中期目標に対しての取り組み状況（期間実績評価）（見込評価時との乖離がある場合には重施設・設備 予定額（百の内容万円）＜今後の課題＞

審査場の立替等直しに反映すべき事項等を記載）（検出した課題、今後の業務・組織全体の見1,659＜課題と対応＞

審査機器
の更新等

2,129

審査上屋
の改修等

3,739

※．審査施設整備費は、国の施設整備に関連した審査場施設の立替等や老朽化に伴う施設の改修等のための費用であり、国の施設整備に関連して増減する場合があります。
68

点的に理由を記載）＜今後の課題＞（見込評価時に検出されなかった課題、＜その他事項＞

新中期目標の変更が必要になる事項等あ（有識者からの意見聴取等を行った場合にはれば記載）

意見を記載するなど）＜その他事項＞

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

69

業務実績等報告書様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
その他業務運営に関する重要事項
人事に関する計画

４―（２）

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

（前中期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当てを含めて役職員
給与のあり方について厳しく検証した上で、目標
水準・目標期限を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果
や取組状況を公表すること。
また、総人件費についても、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当てを含めて役職員
給与のあり方について厳しく検証した上で、目標
水準・目標期限を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果
や取組状況を公表すること。
また、総人件費についても、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞

要員配置計画を踏まえ、 Ｂ
平成２３年度に９名の人＜その他の指標＞
員削減を行った。また、役職員の給与については、国家公務員に準じた給与体系＜評価の視点＞
としており、平成２６年度 ＜課題と対応＞
中期目標に対しての取 の ラ ス パ イ レ ス 指 数 は ９
り組み状況
７．８であり、国家公務員の給与水準に照らし適切なものとなっている。

70（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重＜今後の課題＞

点的に理由を記載）（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直しに反映すべき事項等を記載）＜今後の課題＞（見込評価時に検出されなかった課題、＜その他事項＞

新中期目標の変更が必要になる事項等あ（有識者からの意見聴取等を行った場合にはれば記載）

意見を記載するなど）＜その他事項＞

進に関する法律」 進に関する法律」（ 平 成 １ ８ 年 法 （平成１８年法
律代４７号）に基 律代４７号）に基づ く 平 成 １ ８ 年 づく平成１８年
度 か ら ５ 年 間 で 度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費にかかる
取組を２３年度
も引き続き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、
厳しく見直すこと。

５％以上を基本とする削減等の人件費にかかる
取組を２３年度
も引き続き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、
厳しく見直します。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

71

業務実績等報告書様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
その他業務運営に関する重要事項
自動車検査独立行政法人法（平成１４年法律第２１８号）第１６条第１項に規定する積立金の使途

４―（３）

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

（前中期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

第２期中期目標
期間中の繰越積
立金は、第２期中期目標期間中に自己収入財源で取得し、第３期中
期目標期間へ繰り越した有形固定資産の減価償
却に要する費用等に充当しました。

第２期中期目標
期間中の繰越積
立金は、第２期中期目標期間中に自己収入財源で取得し、第３期中
期目標期間へ繰り越した有形固定資産の減価償
却に要する費用等に充当します。

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞

第２期中期目標期間中に自 Ｂ
己収入財源で取得し、第３＜その他の指標＞
期中期目標期間に繰り越した繰越積立金のうち、９４９百万円を取り崩して第３＜評価の視点＞
期中期目標期間の減価償却 ＜課題と対応＞
中期目標に対しての取 費に要する費用等に充当し
り組み状況
た。

（見込評価）
評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重＜今後の課題＞

点的に理由を記載）（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直しに反映すべき事項等を記載）＜今後の課題＞（見込評価時に検出されなかった課題、＜その他事項＞

新中期目標の変更が必要になる事項等あ（有識者からの意見聴取等を行った場合にはれば記載）

意見を記載するなど）＜その他事項＞

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

72（期間実績評価）