データから見た業界の動き（平成22年10月分）
売上高（前年同月比）

収益状況（前年同月比）

2009/10

2009/10

2009/10

増加
8%

好転
6%

不変
22%

減少
70%

悪化
56%

2010/102010/10

増加
16%

減少
44%

景況感（前年同月比）

好転
2%

不変
38%

不変
34%

悪化
64%

2010/10

好転
10%

悪化
42%

不変
40%

好転
10%

悪化
38%

不変
52%

不変
48%

■ 対前年同月比及び前月比景気動向ＤＩ値（好転又は増加の割合から、悪化又は減少の割合を引いた値）
区

製造業

分

非製造業

合

対 前 年 , 前 月 , 当 月 09/10

10/9 10/10 09/10 10/9 10/10 2009/10

売

高 -70-15-20-57-13-33

収 益 状 況 -60-20-30-43-30

景-15-25-53-33

上況

感 -75計2010/92010/10-62-14-28-33-50-26-32-30-62-26-28※(（良数値÷対象数）×100) - ((悪数値÷対象数)×100)＝D.I値

■概況

本県の１０月の景況では、全業種のＤＩ値が、売上高-28（前年同月比+３４）、収益状
況-32（前年同月比+18）、景況感-28（前年同月比+34）となっており、業種別のＤＩ値
では製造業で、売上高-20（前年同月比+50）、収益状況は-30（前年同月比+30）、景況感は-25（前年同月比+50）。非製造業で、売上高-33（前年同月比+27）、収益状況-33（前年同月比+10）、景況感-30（前年同月比+23）となっている。製造業、非製造業ともに前年同月比においては全項目で改善が見られるものの、前月比では全項目で５～２０ポイントの幅でＤＩ値が悪化している。
国内では、円高やエコカー補助金の終了などの影響から、街角の景気実感を示す現状判断
指数が３ヶ月連続で悪化したことが、１０月の景気ウォッチャー調査の結果から報告された。これは、調査の指数を構成する企業、家計、雇用のすべての項目において悪化したことが要因であるとされており、国内の景気に明るさは見えない状況にある。
情報連絡員による県内の１０月の業況報告では、業況を全体で見ると一部で好転している業種があるものの、製造業、非製造業ともに、「受注・仕事量の減少」「収益減、資金繰り悪化」「先行きが不透明」とするコメントと円高による影響などが目立っており、未だ先行きが全く見えない状況に、経営への不安を抱く声と、長引く景気停滞感が慢性化している状
況を懸念する報告が増えており、全体的には、前月に引き続き、中小企業の厳しい現状が報告されている。

■ 業界の声／トピックス
景気動向の変化、現状とその背景などについて、業界または組合員全体の動向・予測(売上高・原燃料等経費・資金繰りなど)についてコメントを求めた。

【製造業】●食料品（水産物加工）／ギフト関連は依然として低調。新規開拓している婚礼用の食材が伸長し、売上は前年同月比117.9%だが、一昨年の水準より10%以上も低い。原料は円高、輸入先の養殖技術向上等で安定確保が可能。
●食料品（洋菓子製造）／量販店向けクッキーはまずまずだったが、専門店向け及び輸出が不振で売上は前年同月比91.2%と低調。原材料は円高メリット以上に値上げが見込まれ、今後の採算面に影響が出てくる。
●食料品（ワイン）／ワイン業界は10月がワインの製造期となる。11/3から山梨ヌーボー解禁となる。天候不順により病害が多発、原料不足となっている。ヌーボーの評価が一つの試金石である。各社でヌーボー祭りを実施している。
●繊維・同製品（織物）／マフラー、ストールは昨年に比べ20～30%売上が落ちている。問屋の要求する単価が低く、対応できない点と国内の多くの織物産地で簡単に製品まで出来るストール類が生産されるようになったのも大きな要因と考えられる。ネクタイ・シルク関連商品の受注は相変わらず悪いが、ポリエステルのスクールタイ等は今は忙しい。服地、傘に関しては、昨年並みの受注が入り出しているが、単価は厳しくなっている。全体的に発注時期が遅くなり、生産期間が短くなっている。それに対応できない企業には発注が減っていく。
●木材・木製品製造／先月、先々月はプレカットは多かった。今月も多いが材料の動きは今一歩である。今後の見通しはわからない。ただし、大規模な公的施設整備に対し、県産材を利用する動きが本格化しつつあり、期待している。
●家具製造／今の日本経済の傾向（円高・株安・デフレ）を見るに付け、景気が徐々に下降気味であり、将来に対する明るい展望が開けない。今しばらく様子を見るといったのが経営者の心理状態と思われる。いずれにしても日本経済の今後は難しい舵取りが要求されるものと思われる。
●紙・紙加工品／出荷状況は前年並みで推移。主原料の輸入パルプも高値から建値下方修正と円高で下落するもまだ高水準。
●印刷／最近の景気がよくわからない。どちらかといえば悪いのだろうが、慢性化してしまっており、鈍感になっている。

●窯業・土石（砂利）／売上高が60%増加しても、収益状況と資金繰りが悪化しているのは、特採料が高いことが要因である。ただ、渇水期に入り、河川工事が大量に発注されたため、中部横断道建設工事の需要と併せ売上高は益々増加していくので、収益状況と資金繰りが改善されていくと期待している。特採料が高いのは、単価が高いことが主なる要因だが、このところの採取地は、雑草・雑木が多くその処理費もコスト高に大きく影響している。
●窯業・土石（生コン）／10月は昨年より増加。リニア工事、商業施設、一部山梨環状線の工事があった。県の入札等を見ていても大きな土木工事は出ていない。11月は土木で北巨摩地域で出荷が増えてくるが、大きな堰堤工事はないため北巨摩地域は昨年と同様の出荷と思われる。全体としては、昨年よりは増加する。
●鉄鋼・金属(1)／前年比だと上昇、下降と各社まちまちであるが、全体として業況は良くない。9月後半10月から受注は減少している。
●鉄鋼・金属(2)／円高で輸出関連の企業は厳しい。しかし、独自の技術・製品があれば厳しい中でも何とかやっていける。
●一般機器(1)／工業展などを開催し、一般の人へのＰＲに取り組んでいる。
●一般機器(2)／大手企業を中心とした一部企業には好況の話しもあるが、零細企業においては一昨年のリーマンショック以来受注があっても、価格面で採算ベースに乗れず厳しい状況にある。また円高の影響等により、更なる値下げや仕事量の減少により、ものづくり業界の危機的事態となっている。各企業では、様々な対策を講じているが、中には中国への会社ごと売却や、事業の縮小による従業員解雇(定年延長者)など、暗い話題も耳にする。借金しても利益に繋がらない状況では返済も出来ないため、借りる事も不可能である。今後は、組合の運営も危ぶまれるため、組合員企業の体質改善や価格決定権を持てるような製品開発に取り組む必要がある。
●電気機器／後半のスタートは受注が減少している。１１月に入り若干の見積が増えつつある。
●その他(貴金属(1))／先週東京の大手の鑑別会社が破産をし、多大な影響が予想される。
●その他(貴金属(2))／宝飾関連の４組合は統合に向けて動きつつあるが、当組合の企業は熱意が薄く、前途多難。また、景気動向については相変わらず低調で上向く気配がない。資
金のないところは限界が近い。

【非製造業】●卸売（塗料）／一般論としては景気は悪く、今後については不明である。10月の販売状
況についても一喜一憂であり、今後の進展状況は不明である。円高については、パイプの入り口を大手が独占しているため価格の下落が少なく、同じく出口（輸出）のパイプも大手が独占しているため円高で下落している。石油大手の合併によりターペンの工場が閉鎖し、原料の値上がりを懸念。
●卸売（紙製品）／平年並みになりつつあるが、物流の減少により今後入荷が悪化する見込み。
●卸売（ジュエリー）／事業承継が困難であるという問題が今後多く出てくると予測。
●小売（SC）／食品関連が前年比86.4％、衣料110.1％、生活関連が107%、宝飾74％となった。食品は専門店の生鮮３品の退店が大きく影響しているが、外食関係の店舗の好調で下落幅を抑える事ができた。衣料は全体的に健闘し、前年並みだが、退店後の後継店舗がキャンセルとなり、厳しい状況。生活関連は概ね好調であり売り上げが伸びた。不況の影響か、退店→新規出店のサイクルが激しい。
●小売（青果）／天候不順により入荷減少と高値が続いており、収益は悪化している。
11/20に中央市場で消費者感謝デーを行う。市場活性と消費者へのPR強化の一因となることを期待。
●小売(食肉)／猛暑の影響から続いていた豚価の高騰も落ち着き、売価は下落。牛肉は交雑種（特に銘柄牛）に高値がついて品薄。鶏肉は猛暑の影響で種鶏の死亡率が例年の３倍になり今後もも生肉を中心に高値・品薄が年末まで続きそう。Ｂ－１グランプリ優勝の影響で鶏の内蔵類（特にキンカン）が全国的に逼迫している。消費は豚肉の需要が落ち込み、全体的に低調。
●小売（水産物）／長引く景気低迷で組合員の経営に対する意識は低下し、自然消滅的に組合が崩壊する危機感が感じられる。

●小売（自動車）／新車購入補助金の終了に伴い、足元の受注は大幅に落ち込む。10月の新車登録も前年比７６％と大幅減。
●小売（電機製品）／10/8家電エコポイントの変更に伴い業界全体が大きく伸長している。前年同月比では、業界売上180%（量販店：178%、地域店：163%）、商品別では、テレビ240%、冷蔵庫130%、エアコン255%等過去に類をみない伸長率である。特に、エコポイントの変更についての問い合わせが急増している。しかし、売れ筋商品の26型～42型テレビが極端に品薄状況、エアコン、冷蔵庫も含め、地域の小家電店まで受注残を抱え、入荷待ちの状態が続いている。需要と供給のバランスが崩れている。10月下旬に郡内地域のCATV５社が、デジアナ変換業務開始を総務省に申請し受理された。現在使用のテレビでも来年7/24以降も受信可能となり、対応に苦慮。
●小売（事務機文具）／全ての面で減少や悪化が続いており、先行きが暗く、上昇する傾向は見込めない。景気が回復しない以上、マイナス要因ばかりである。
●小売（石油）／10月に入り、指標原油の中東原油が1バレル80ドルの全面高となり、元売りの石油製品卸価格も上昇したため、県内のSS店頭価格も横ばい、ないし小幅値上げの2円～3円の販売価格となった。11月は為替レートが15年ぶりの高値を更新する記録的な円高ドル安であるが、元売り価格が上昇しているため、県内SSの販売価格は、横ばいかまた若干の値下げが予想される。
●宿泊業／秋の観光シーズンと甲府鳥もつ煮（B-1グランプリ受賞）の効果もあり、県外から訪れる観光客は増加傾向にある。しかし、大部分は日帰りで宿泊に結びつけるためには受入側の更なる工夫と努力が必要。依然中国からの観光客のキャンセルが続いており、解決の目途がついておらず、インバウンドを積極的に進めてきた宿には影響が出ている。今後、ますます海外からの観光客が増加するであろう点から、キャンセルが発生したときの対応を含めてしっかりとした取り決めが必要。
●美容業／秋の婚礼関係の仕事の予約が去年より2割ほど少ない。既存の個人店の固定客数は減少傾向にあり、新規のお客を獲得できないため、売上が少しずつ減少している。高価格のパーマ等のニーズは依然として少ない。組合ではパーマ需要拡大講習会を9月から来年3月まで計7回支部ごとで開催している。
●廃棄物処理／他の業界より産廃業界への参入が多く見られ、それらの業者による処理料金のダンピングや不適正行為等が目立つ。特に家屋解体及びリフォーム等に関わる建設廃材並びに家電製品等が多く問題となっている。大手製造業が県外、国外へ移行する中で、従来の産業や経済構造では対処不能であり、本県に見合う産業の見直しを是正し、業種業界の枠を越えて全県一区の発想で、新しい山梨の姿を考えるべき。
●建設業（総合）／収益状況、資金繰り等については、工事量（売上高）によって不変の企業もあるが、業界全体で見ると売上高等の減少に伴い、業者間格差が顕著となっている。
●建設（住宅関連）／雇用と資金手当の状況が良くないため、新築及びリフォームとも引き合いが少ない。
●建設業（型枠）／最近多くの公共事業が前倒しにより発注され、仕事量はやりきれないほど。しかし元請の低入札競争により工事単価はますます下がり、赤字工事となる上、県外に無駄な応援を頼んでいる状況。来年以降の仕事の減少も危惧され、適量の公共事業の発注、低入札禁止を強く要望する。
●建設業（鉄構）／仕事量の減少からゼネコンの競争激化に伴い、指値攻勢のもとに「仕事はあっても採算が合わない」状況が続いている。中小物件の需要が低迷し、来年以降の仕事量が不透明であり、目先の仕事量の確保に懸命で、いかに工場を止めないで企業を存続させて行くかに頭を悩ませている。
●設備工事（管設備）／共同受注工事において水道管の敷設後50年が経過し、入替工事は読めないながらも相当程度出てくる。
●運輸（タクシー）／B-1グランプリ優勝の甲府鳥もつ煮の影響で甲府への来客は増えた
ようだが、タクシーの需要には現れていない。今後の景気動向は変化なしと考える。
●運輸（トラック）／荷主企業に円高の影響がじわじわ出てきており、荷物の動きが少ない。