号）」）

ふるさと納税は、ふるさとへの思いや、地一方、ふるさと納税を受け取った地方団体など、様々な効果が生まれているところである。

方団体を応援する仕組みとしても活用されるへの取組が行われるほか、災害で被災した地

し た 形 で、 通 知（「 地 方 税 法、 同 法 施 行 令、旨に沿った運用を促すため記述をより明確にた。また、その翌年にも、改めて、制度の趣係る返礼品送付への対応について要請を行っを発出し、地方団体に対し、ふるさと納税に年４月１日総税企第方団体の様々な取組を応援する思いを、寄附が、ふるさと納税のお礼として地域の特産品同法施行規則等の改正について（平成年度税制改正で創設されたものである。

金税制を通じて形にする制度として、平成などの返礼品を送付する取組が報道等を通じ税に係る寄附金税額控除の控除上限額の引上てきた。

していることについての様々な指摘がなされ力や平成

げ、ふるさと納税ワンストップ特例制度の創年度税制改正の議論においては、地平成号）」）を発出したところである。本稿では、ふるさと納税に係る返礼品送付への対応について、通知することとされなお、本稿中、意見にわたる部分についてた背景や通知の内容について説明する。
方公共団体からも制度の趣旨を踏まえた節度く。

は私見であることをあらかじめお断りしてお年度税制改正大綱において、制度ある取組の必要性が提言されたことも踏まえ、平成

各地方団体においては、ふるさと納税を財源として、地域の産業振興、地域医療・福祉

27

年度の実績は１６００億円に達している。

年４その実績額は、各地方団体によるＰＲの努について（平成方税法、同法施行令、同法施行規則等の改正

これを受け、総務省では総務大臣通知（「地対応を要請することとされた。の送付について寄附金控除の趣旨を踏まえたの拡充と併せて、地方団体に対して返礼品等や読み方、使い方などを解説

28

自治体法務研究 2016・秋◆ 86連載）

していただきます。

第５回

行政通知の読み方・使い方
地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について〜ふるさと納税に関する返礼品（特産品）送付への対応について〜（

平成 年４月１日総税企第 号 各都道府県知事、各都道府県議会議長、各指定都市市長、各指定都市議会議長宛 総務大臣通知

総務省自治税務局市町村税課
福田 幸宏 （ 住）
民税第二係

解説 ・

関わる行政通知を取り上げ、月１日総税企第の充実や次世代を担う子どもの教育支援など

この連載では、自治体法務にて紹介される中で、返礼品送付の競争が過熱

１ はじめに通知の発出元に、発出の背景

39

37

年度税制改正におけるふるさと納2728273720設といった制度拡充の効果などもあり、平成2727

行政通知の読み方・使い方

２ 通知発出 の 背 景
年には、ふるさと納税制度の拡充に（２）制度拡充時の議論
平成ついて地方団体から要望があったほか、平成返礼品送付の競争が過熱することについての問題認識が地方団体からも示されたところである。

また、総務省に設置されている地方財政審

年度地方税制改正等に年に総務省で開催さふるさと納税に係る返礼品送付についてる。」 と 盛 り 込 ま れ る な ど、 制 度 の 拡 充 に 向

簡素化など地方団体と協力して取組を進めるさと納税』の一層の拡充に向けて、手続の税であり、地域社会の費用を負担分任の原則る負担として、対応関係が明確に認識できる日）」において、「個人住民税は、受益に対す関する地方財政審議会意見（平成議会から も、「平成れた「ふるさと納税研究会」において検討がけた議論が行われる一方、地方公共団体がふの下に、住民がその能力に応じて広く負担を年の「骨太の方針２０１４」において、「『ふ行われた経緯がある。同報告書では、ふるさるさと納税へのお礼として特産品を送る取組分かち合う『地域社会の会費』的性格を有す（１）制度創設 時 の 議 論と 納 税 を 導 入 す る 意 義 や、
「 わ か り や す く、がテレビ等で繰り返し紹介されようになったるものである。／ふるさと寄附金制度（ふる年月

使いやすい仕組み」の方向性が取りまとめらこともあり、返礼品送付について、競争が過さと納税）は、寄附金税制を通じて個人住民年度予算概算要求等について（平成1219待するものである。
」とされていたところでれる。／各地方団体の良識ある行動を強く期設定が必要ということにはならないと考えら念があるからといって直ちに法令上の規制の良識によって自制されるべきものであり、懸このような事態は、基本的には各地方団体のがあるとの意見もあった。／しかしながら、止するため、一定の制度的措置を講ずる必要を踏まえて、寄附に対する謝礼としての特典においては、ふるさと納税制度本来の趣旨等化について検討すること。なお、各地方団体も配慮しつつ、控除額の上限と手続きの簡素ることから、住民税の持つ負担分任の性格にや人口減少対策などに資する効果も期待されては、その積極的な活用により、地域活性化資料）」において、「ふるさと納税制度についの活用が進むことを期待するものである。こ国民の批判を招かない形でふるさと納税制度方に則った対応が求められる。／その際には、しを行うに当たっても、上記の基本的な考え

革の基本方針２０１４』に沿って制度の見直しているこ とを踏まえ、『経済財 政運営と改要である。／この制度創設から５年超が経過するような仕組みとならないよう、留意が必ある。のような観点からも、ふるさと納税に対する治体に納付される個人住民税額が過度に減少

住民税の性格を踏まえれば、住所地の地方自持つ仕組みとなっているものであるが、個人

年れているが、この中で、「寄附を集めるため、熱していることを問題として指摘する声が上

税の一部を他の地方自治体に移転する効果をは、制度導入時の平成地方団体が寄附者に対して特産品などの贈与がるようになっていた。

いた者などに対して個別・直接的な勧誘活動を強く行うなど、『ふるさと納税』制度を濫

日「国と地方協議の場」地方六団体提出

26の提供については、節度ある運用がなされる

月10

謝礼（返礼品等の送付）については、地方自用する恐れへの懸念もある。過度な濫用を防26

これについては、地方団体側からも「平成を約束したり、高額所得者で過去に居住して2726ことが求められる。」と提起がなされており、87 ◆自治体法務研究 2016・秋

26272119

治体における節度ある運用を求めたい。
」との意見が出された。
年度の与党日）」 に お い て、項等について（平成年１月日事務連絡）」において、 ふるさと納税の返礼 品（特産品）送付への対応についても触れたところである。

（３）平成 年度通知及び平成 年度通28

これらの意見を踏まえ、平成月

年度与党税制の税制改正プロセスの中で、ふるさと納税の年議論が行われた結果、「平成改 正 大 綱（ 平 成

３ 通知の内容について

年総 務 大 臣 通 知（「 地 方 税 法、 同 法 施 行 令、同法施行規則の改正等について」（平成号 ）） に お い て は、年法律第２号）が成立し、施行された平また、地方税法等の一部を改正する法律（平て、当該寄附金が経済的利益の無償の供与で事項の１ 点目として、「ふるさと 納税につい寄附金控除に加えて特例控除が適用される制無償の供与であること、当該寄附金に通常のと納税について、当該寄附金が経済的利益の例制度」を創設することと併せて、「ふるさ仕組みである「ふるさと納税ワンストップ特体においてふるさと納税を制度の趣旨に沿っまた、その翌年となる今年度にも、地方団まえた対応を要請する技術的助言が行われた。の他の事務について、寄附金控除の趣旨を踏において、ふるさと納税に係る周知、募集そついて」（平成

税法、同法施行令、同法施行規則の改正等に益の無償の供与であることを踏まえ、寄附のまずふるさと納税に係る寄附金が経済的利際には次 のように取り扱うこ と。」とされてるさと納税に係る周知、募集等の事務を行う

福祉の増進に寄与するため、各地方団体がふ成度であることを踏まえ、豊かな地域社会の形年度の定申告が不要な給与所得者等が簡素な手続で成及び住民の福祉の増進に寄与するため、都た運用が更に進められるよう、平成募集に際し、返礼品（特産品）の送付が対価

年度地方税政改年

業を紹介する事業者等が運営する媒体におけ等における表示のみでなく、ふるさと納税事表示（各地方団体のホームページや広報媒体の価格の割合」（寄附額の何％相当など）の品（ 特 産 品 ） の 価 格 」 や「 返 礼 品（ 特 産 品 ）いる。

を踏まえ、豊かな地域社会の形成及び住民の加えて特例控除が適用される制度であること

道府県又は市区町村がふるさと納税に係る周通知の内容について記述をより明確化した形の提供との誤解を招きかねないような表示に号））

知、募集等の事務を適切に行うよう、都道府の 総 務 大 臣 通 知（「 地 方 税 法、 同 法 施 行 令、年４月１日総税企第

県及び市区町村に対して要請する。
（通知（技より寄附の募集をする行為を行わないように同法施行規則の改正等について」（平成

地方団体に対して、ふるさと納税に係る事務４月１日総税企第へ向けた対応等が可能となるよう、控除上限について技術的助言が行われた。

連絡することとし、「平成正・地方税務行政の運営に当たっての留意事

27（通知）の概要を事前に各地方団体に対して額の引上げと併せて発出予定の技術的助言

これを受けて、各地方団体における新年度39272737術的助言））」とされた。

す る こ と と さ れ て い る。 具 体 的 に は、「 返 礼成あること、当該寄附金に通常の寄附金控除にふるさと納税の事務の遂行に当たっての留意

４月１日付け総税企第

2823

年 ４ 月 １ 日 に は、 総 務 大 臣 通 知（「 地 方知3727号））において、改めて、ふるさと納税に係る寄附金控除が受けられる例控除の控除上限額を拡充するとともに、確27272730

ふるさと納税に係る寄附金控除について、特122827 2726

自治体法務研究 2016・秋◆ 88

行政通知の読み方・使い方れており、各地方公共団体のウェブサイトだる表示のための情報提供を含む。
）が掲げら見直しの取組が重要である。

する返礼品については、各地方団体におけるの使途を明確化することについては、平成伝 わ る よ う 努 め る こ と。」 と さ れ て い る。 こ

① 金銭類似性の高いもの（プリペイドカーすることとされている。具体的には、（特産品）を送付する行為を行わないようにふるさと納税の趣旨に反するような返礼品除が適用される仕組みであることを踏まえ、とにつき、通常の寄附金控除に加えて特例控会の形成及び住民の福祉の増進を推進するこの供与である寄附金を活用して豊かな地域社

次に、ふるさと納税は、経済的利益の無償るような行為についても注意が必要である。

けではなく、実質的に表示していることとなしてではなく別途の行為として行われているの送付がある場合でも、それが寄附の対価との供与として行われており、返礼品（特産品）行われるのは、当該寄附が経済的利益の無償金 額 の 全 額（ ２ ０ ０ ０ 円 を 除 く。） に つ い てあるが、その適用が、地方団体に対する寄附控除に加えて特例控除が適用される仕組みですることについて「ふるさと納税は、通常のれた金品、懸賞や福引きの賞品など）に該当的利益が税制上の一時所得（法人から贈与さ２点目として、返礼品を受けた場合の経済を受領した地方団体は、寄附者の『志』に応かという点に強い関心を持っている。寄附金基本的に自分の寄附金がどのように使われるる。」、「地方団体に対し寄附を行う納税者は、でわかりやすい自治を推進する必要があのではないが、各地方団体においては、透明められる。これは法令で規制すべき性質のもような成果につながるのか説明することが求は、寄附の使い途を明らかにし、それがどのも指摘されて おり、「寄附を受ける地 方団体

年の「ふるさと納税研究会報告書」においてこのほか、ふるさと納税に関する窓口の明えるため、何らかの形でその使途を明らかに返礼品（特産品）を受け取った場合の当該経確化など、寄附者の利便性向上に努めることという事実関係であることが前提となってい済的利益については一時所得に該当するものや寄附者の個人情報に関して厳格な管理を行ド、商品券、電子マネー・ポイント・マイで あ る こ と。」 と さ れ て い る。 返 礼 品 を 受 けい、特に返礼品送付に関し外部委託を行う際することが望ましい。」とされている。

取った者がその他の一時所得と併せて、そのには、外部委託等に伴う個人情報漏えい防止るものであるが、その場合においても、当該万年の一時所得に係る総収入から経費及び対策を徹底することなど、ふるさと納税に係行っているものであることから、その在り方の行為として地方団体が自らの判断によりるさと納税の使途（寄附金の使用目的）につ化 に つ い て、「 寄 附 を 受 け る 地 方 団 体 は、 ふ３点目として、ふるさと納税の使途の明確る事務を行う上での留意事項が示されてる。

円を差し引いた金額について、課税関係が生ル、通信料金等）② 資産性の高いもの（電気・電子機器、貴金属、ゴルフ用品、自転車等）③ 高額又は寄附額に対し返礼割合の高い返礼品（特産品）が掲げられている。
なお、ふるさと納税は寄附金控除を活用しについても、各地方団体が自主的・自律的にいて、あらかじめ十分な周知を行うなど、当じることとなるものである。

行うことが求められるものであるが、いずれ該団体に係るふるさと納税の目的等が明確にた税制であり、返礼品は、その税制とは別途にしても、通知に例示されているものに該当89 ◆自治体法務研究 2016・秋

1950

４ おわりにふるさと納税は、平成年度税制改正で制通知

各都道府県知事、ⅩⅢ 特記事項

総務大臣通知の何％相当など）の表示（各地方団体供与である寄附金を活用して豊かな地域ふるさと納税は、経済的利益の無償のける表示のための情報提供を含む。）

紹介する事業者等が運営する媒体におのホームページや広報媒体等における号

地 方 税 法、 同 法 施 行 令、 同 法 施 行 規 則
年４月１日総税企第

大幅に伸びており、地方団体がふるさと納税（略）各指定都市議会議長宛を活用した様々な取組を積極的に行うことにうような、高所得者優遇や節税として使われ得たり、返礼品を転売して利益を得たりといる声がある。また、寄附者が高額な返礼品をが多い地域からは個人住民税の減収を懸念すされている。その一方で、都市部など寄附者特例控除が適用される制度であることを当該寄附金に通常の寄附金控除に加えてが 経 済 的 利 益 の 無 償 の 供 与 で あ る こ と、（ １） ふ る さ と 納 税 に つ い て、 当 該 寄 附 金処されたいこと。

たっては、以下の点に留意の上、適切に対①すること。

産品）を送付する行為を行わないようにと納税の趣旨に反するような返礼品（特ことを踏まえ、次に掲げるようなふるさえて特例控除が適用される仕組みである社会の形成及び住民の福祉の増進を推進ているなど制度本来の趣旨と異なる使われ方が踏まえ、豊かな地域社会の形成及び住民全に発展していくためには、地方団体においふるさと納税が、今後、一層活用され、健体がふるさと納税に係る周知、募集等のの福祉の増進に寄与するため、各地方団

ト・マイル、通信料金等）

カード、商品券、電子マネー・ポイン

資産性の高いもの（電気・電子機器、事務を行う際には、次のように取り扱う③

高額又は寄附額に対し返礼割合の高貴金属、ゴルフ用品、自転車等）②て、通知を踏まえ、制度の趣旨に沿った取組こと。
当該寄附金が経済的利益の無償の供与・「 返 礼 品（ 特 産 品 ） の 価 格 」 や「 返 礼為を行わないようにすること。

いような表示により寄附の募集をする行送付が対価の提供との誤解を招きかねな

次に掲げるような、返礼品（特産品）の益の無償の供与として行われており、返いて行われるのは、当該寄附が経済的利金 額 の 全 額（ ２ ０ ０ ０ 円 を 除 く。） に つが、その適用が、地方団体に対する寄附て特例控除が適用される仕組みである（ ２） ふ る さ と 納 税 は、 通 常 の 控 除 に 加 え

い返礼品（特産品）品（ 特 産 品 ） の 価 格 の 割 合 」（ 寄 附 額であることを踏まえ、寄附の募集に際し、アが積極的に行われることが重要である。

金銭類似性の高いもの（プリペイドすることにつき、通常の寄附金控除に加されていると指摘する声も出てきている。

ふるさと納税に関する事務の遂行に当２）表示のみでなく、ふるさと納税事業をイの改正等について
平成37（ 各都道府県議会議長、各指定都市市長、
28

より、地方創生を推進させる制度として評価度が拡充されたことなどにより、その実績が27

自治体法務研究 2016・秋◆ 90

行政通知の読み方・使い方行為として行われているという事実関係

それが寄附の対価としてではなく別途の礼 品（ 特 産 品 ） の 送 付 が あ る 場 合 で も、こと。

伴う個人情報漏えい防止対策を徹底する

外部委託等を行う際には、外部委託等にと。特に、返礼品（特産品）送付に関し（以下略）であることが前提となっているものであるが、その場合においても、当該返礼品（特産品）を受け取った場合の当該経済的利益については一時所得に該当するものであること。
（ ３） 各 地 方 団 体 に お い て は、 上 記（ １）
及 び（ ２） を 踏 ま え、 返 礼 品（ 特 産 品 ）の送付等、ふるさと納税に係る周知、募集その他の事務について、寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応を行うこと。また、各都道府県においては、域内市区町村の返礼品（特産品）送付が寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応となるよう、適切な助言・支援を行うこと。
（４）ふるさと納税に関する窓口を明確化するなど、寄附者の利便性の向上に努めること。
（ ５） 寄 附 を 受 け る 地 方 団 体 は、 ふ る さ と納税の使途（寄附金の使用目的）について、 あ ら か じ め 十 分 な 周 知 を 行 う な ど、当該団体に係るふるさと納税の目的等が明確に伝わるよう努めること。
（ ６） 寄 附 を 受 け た 地 方 団 体 に お い て は、寄附者の個人情報を厳格に管理するこ91 ◆自治体法務研究 2016・秋