Horizon 2020 情報セミナー
２０１８．６．１．

Horizon 2020の概要と日本からの参加

日欧産業協力センター
National Contact Point for Horizon 2020
山田 尚道

Horizon 2020

目 次
１．Horizon 2020 の概要
 共同研究の要件
 公募のテーマと日欧共同公募
 Marie Sklodowska-Curie Actions （MSCA)

２．日本からの参加にあたって
 コンソーシアムの形成
 申請手続き 知財権

Horizon 2020 とは
欧州研究・イノベーション枠組み計画 Framework Programme（FP) の歴史
€33億

€５４億

€６６億

€１３２億

€１４９億

€１９３億

€５９９億

€８００億

FP1
1984-1987

FP2
1987-1991

FP3
1990-1994

FP4
1994-1998

FP5
1998-2002

FP6
2002-2006

FP7
2007-2013

HORIZON 20202014-2020

FP9• 2010年に「Europe2020」策定
欧州のグローバル競争力確保の手段• 2014-2020に渡り約800億ユーロ（約10兆円)の公的資金投入• 欧州の経済成長、雇用促進を生み出す為の具体策• 民間企業と公的機関の連携促進で世界水準の科学とイノベーションを

共同研究の要件
研究テーマ

研究のタイプ

コード

最低要件

助成率

期間

平均助成額

活動

Top Down

Research &Innovation Action

RIA

3つのEU・関連
国から３法人１００％

36-48か月€２．０－５．０
M

基礎研究、開発、商品化技術の確立

同Innovation ActionIA

3つのEU・関連
国から３法人７０％

30-36か月€２．０－５．０
M

新たな商品やサービスの検討・企画

同Coordination ＆Support Action

CSA

1つのEU・関連
国から1つの法人

１００％12-30か月€０．５－２．０
M

標準化、政策対話、普及

Bottom Uｐ

Research &Innovation Staff
Exchange

RISE（MSCA)

2つのEU・関連
国から2法人+第3者 （EU・関連国も可）

１００%

48か月以内€０．１－０．８
M

スタッフ・若手研究者のキャリア開発の為の短期交流

 EU・関連国以外の経済発展国（日、米、中、韓、露、など）からの参加企業・機関は、自動的には助成金は受けられない。
 日系企業の欧州現地法人は助成の対象。
 日欧共同公募などでは、日本の機関に対して助成がある。（総務省、NICT、JST、 など）
 プロジェクトのコーディネータ（幹事役）にはEU/関連国の機関が就く。

公募テーマ
一般公募
Work Programme の発表 （2年毎）
いつ、どのようなテーマが、どんな規模で公募されるかが発表される。
MSCAの各プログラムは、毎年定期的に募集される。
共同公募
Horizonとタイアップし、日本の参加者に対しては、日本の助成機関による助成が行われる。 (Horizon の手続きは、助成機関毎に異なるので注意）
日欧科学技術協力協定 （２０１１締結）
協定に沿って、日欧間で重要な協力分野、今後協力拡大が見込まれる分野について、定期的に検討が進められている。
・ 重要な協力分野
ICT, Aeronautics, Materials research including Critical Raw Materials
・ 今後拡大が見込まれる分野
Health, Energy, Environment, High Energy Physics
・ その他検討中の分野
Research Infrastructure, Space, Security, Graphene, Human Brain

2018年 日欧共同公募の例
Category : Information and communication Technologies
Call : EU-Japan Joint Call
Topics :EUJ-01-2018
Advanced technologies (Security/Cloud/IoT/Big Data) for a hyper-connectedsociety in the context of Smart City
⇒参考和訳 ※

OpenDeadlines: 31 Oct 2017
: 31 Jan 2018

OpenDeadlines: 31 Oct 2017
: 31 Jan 2018

Open: 15 Mar 2018

⇒参考和訳 ※Deadlines: 23 Aug 2018

⇒参考和訳 ※（ ＪＳＴによる助成あり ）（ ＪＳＴによる助成あり ）OpenDeadlines: 15 Mar 2018
: 23 Aug 2018

(1) Advanced technologies combining Securtiy, IoT, Cloud and Big
Data for a hyper connected society( NICTによる助成あり )(2) Interoperable technologies for IoT devices / platforms in thecontext of Smart Cities( MICによる助成あり )EUJ-02-2018⇒参考和訳 ※

5G and beyond(1) Large-scale demonstrations and trials towards 5G applications( MICによる助成あり )(2) Joint research on enabling technologies for beyond 5G( NICTによる助成あり )Category : Secure societies, Protecting freedom and Security of Europe and its citizens
Call : Security

SU-DRS01-2018

Topics :Human factors, and social, societal, and organisational aspects
for disaster-resilient societies-2019-2020
SU-DRS02-2018-2019-2020

Technologies for first responders
Sub-topic1 2018 Victim-detection technologies
Sub-topic 2018 OpenNCPホームページ

日本関連公募一覧 より

共同公募 JSTによる助成 （２０１８）
分野 : Secure societies, Protecting freedom and Security of Europe and its citizens
公募 : Security
SU-DRS02-2018-2019-2020
Open : 15 Mar 2018
Deadlines : 23 Aug 2018

Topics :Technologies for first responders (初期対応者のための技術）

2018年はSub-topic 1及び Open についてJSTによる助成あり
Sub-topic 1: 【2018】 Victim-detection technologies（被災者探索技術）

Sub-topic 2: 【2019】 Innovation for rapid and accurate pathogens detection（迅速かつ正確な病原体検出の為のイノベーション）

Sub-topic 3: 【2020】Methods and guidelines for pre-hospital life support and triage(入院前の生命保持とトリアージの為の手法と指針）

Sub-topic : Open 【2018/2019/2020】 （その他の災害初期対応技術）
2019年以降の助成についてはJSTの公募情報を適時確認してください。

日本が関連する公募リスト
日本からの参加が推奨されている最新の公募をWEBに掲載

年別の一覧

締切日順（個別）

Marie Sklodowska-Curie Actions （MSCA）
研究者の Mobility を支援
ITN ： 博士課程の研究者をトレーニングで欧州の研究機関と受け入れる。
（機関申請 / 個人はEURAXESSへ申請 ）IF ： ポストドクター以上が新たなスキルを磨くため欧州で研究を行う。（個人申請）

RISE: 研究者だけでなくスタッフも対象として共同研究の短期交流を支援。（機関申請）

COFUND： 欧州の助成機関とタイアップ（日本機関適用外） して資金提供。 （機関申請）

日本からの参加実績
Horizon2020 （２０１４～２０１７．６）
ITN 13, IF 4, RISE 21

FP 7 （２００７～２０１３）
ITN 17, IF 9, RISE 49

Innovative Training Networks ( ITN )研究機関 ：博士課程の研究者を研修として欧州の機関とともに受け入れる。
（Horizon2020へ機関申請）

••
•
•
•
•

博士課程研究者 ：個人でプロジェクトに応募（EURAXESS等を通じ採用募集へ個人申請）

ITNの要件ETN (European Training Network）, EID（European IndustrialDoctorates）, EJD (European Joint Doctorates)
産学共同 （Cross-sector, Cross-Border）
研究者の国籍不問
３-３６か月の研究奨学金プロジェクト期間は最長 ４年
EUからの若手研究者受け入れのために日本の機関で発生する管理費用の一部を事前の取り決めにより欧州のパートナーより、受け取ることができる。 （Partnership Agreement の締結が必要）

Individual Fellowships ( IF )ポストドクター以上が新たなスキルを磨くため欧州で研究を行う。
（受け入れ機関と調整のうえ Horizon2020 へ個人で申請）

IFの要件
••
•
•

EF ( European Fellowship : 国籍問不問 ）１２-２４＊ヶ月の研究奨学金 （社会保険料を含む雇用契約）
３-６か月の Secondment （オプション）
受け入れ研究機関は、産学いずれも可＊ 欧州からの研究者が第３国も併せて研究する場合は欧州に於ける研究期間を含め最長３６ヶ月 （ GF : Global Fellowship)Research Innovation Staff Exchange ( RISE )多国間にまたがり産学共同で研究者・スタッフの交流を通じて知識の移転を促進

産学共同研究スタッフの交流

ボトムアップ型

RISE の要件


最低要件: 参加者 ３か国 (内、加盟国・関連国は最低２か国、もし全員が加盟国・関連国の場合は、大学と大学以外の機関を組合わせた構成に)



研究者だけでなく研究・イノベーションに携わるスタッフ（管理職、管理部門スタッフ、技術スタッフ、等）の異動も助成対象(１－１２ か月)

スタッフの助成条件: 最初の異動の前に１か月以上の勤務実績が必要



最大５４０ 人・月/ コンソーシアム



プロジェクトの期間: 最長４ 年

Partnership Agreement の締結 が必要

RISEの助成
日本からEU・関連国へ 派遣するスタッフの旅費や滞在費などの助成はない。
現地の研究機関で使用する設備の使用料や研究材料費は、現地が負担。
EU・関連国から日本へ
EUからの受け入れのために発生する管理費用の一部を事前の取り決めにより欧州のパートナーより、受け取ることができる。
支給される管理費用の総額は€２,５００/人/月で、配分額、支払時期などはパートナーと協議する。
上記の費用は、EUのパートナー経由で日本へ支払われる。 （日本へ直接の支払いはない。）⇒ Partnership Agreement の締結が必要

RISE 科目別助成額€ （人/月）適用外
Staff member unit cost *Marie Skłodowska-Curie
ActionInstitutional unit cost *person/monthperson/monthTop-up allowance

Research and Innovation
Staff Exchange

日本機関一部受け取り可Research, training andManagement
networking costs
and indirect costs（2.100）1.800（派遣費用）
交通費、宿泊費、日当、活動費用
研究材料費、設備使用料、学会参加費、その他コーディネーション、
ネットワーキング
その他

700

管理費用
経理、管理、人事、法務、書類作成費用、その他

MSCAの助成金額
日本の研究者が欧州で受ける助成

日本の研究機関が受入れで受ける助成

Researcher unit cost (人/月）Institutional unitcost (人/月）科目Livingallowance＊Mobilityallowance

Familyallowance

Research,Training,Networking

Management cost

ITN

3270

600

50018001200

欧州と配分

IF4880600

500800650

適用1800700

適用外

RISE（ 2100）

単位:ユーロ*Country correction coefficient 適用前• ITN/IF に参加する日本人研究者には欧州の研究機関から、助成金が支払われる。 （国籍・研究分野を問わないが、欧州に滞在することが条件）• ITN/RISE で日本の研究機関が欧州からの研究者を受け入れる場合、その管理費用について上記の助成額の範囲で日本と欧州のパートナー間でその配分や、支払い方法等を取り決める。 Partnership Agreement を締結することを推奨。

MSCA Calendar 2018
ITN

IF

RISE

Call open:
13/SEP/2018

Call opened:
12/APR/2018

Call open:
04/DEC/2018

Deadline:
15/JAN/2019
17:00:00

Deadline:
12/SEP/2018
17:00:00

Deadline:
02/APR/2019
17:00:00••••

各プログラムとも毎年ほぼ同じカレンダー
採択結果
締め切り後５か月以内
Grant Agreement署名 締め切り後8か月以内
プロジェクト開始
Grant Agreement署名後1年以内

共同研究の参加実績
FP7(2007-2013) - Horizon 2020 (2014-2016)

日本から参加のプロジェクト (除、個人研究）
プロジェクト数

FP 7

Horizon 2020

合計

１５９７４２３３（共同公募14件を除く）

参加機関

研究分野
Other
NMP

MSCA

Transport

Research Company
Institute

ICT

年度推移

参加機関

Research
Institute

Univ.

Company

Univ.

40
35
30
25
20
15
1050
Number of Projects<参考＞ 日系現地法人の参加
FP 7

Horizon 2020

合計

プロジェクト数

２４１

９５３３６

現地法人数

７５５０

１２５

受領助成額

€ ９１ Mil€ ５４ Mil€１４５MilY2007 Y2008 Y2009 Y2010 Y2011 Y2012 Y2013 Y2014 Y2015 Y20168112427341639262226

日本から参加するメリット
 大学・研究機関
 様々な国々の様々な背景を持つ機関とのネットワークの形成 論文力が高まり国際的認知度の向上、論文引用率の上昇
 実証実験の機会拡大
 企業
 同業の企業、業界のバリューチェーン上にある企業、自治体などとのネットワーク拡大
 国際的な標準化やルール作りへの関与・参画

コンソーシアムの形成
 パートナー 提携や、取引などで既に関係のある相手
 国際学会等を通じて面識のある相手
 共通の取引先・知人を通じての紹介
 NCP ネットワークによる紹介
 経験豊かなパートナーと十分な時間を割いて応募準備
 資金の手当て（ JSPS その他 ）Graph: How
partners in
FP7/Horizon
2020 getconnected

提案からプロジェクト開始までの期間

提案書 提出期限

採択通知・契約案内

Proposal

Evaluation

提案書作成

評価

助成合意書署名( EC & Coordinator)

Grant Preparation•Validation （機関・LEAR)•Declaration of Honour（合意）Letter of Intent

Consortium Agreement

参加合意書

コンソーシアム合意書

プロジェクト開始

Grant Finalization•Accession form （署名済GA合意）•Pre-financing (助成額）

Project
プロジェクトMax 5 months
Max 8 months
１ ～１２（Max) months

一般的な提案書の流れ
一般公募課題に助成なしの主要な参加者として加わる場合※日本は助成金は受けとらない第三国の参加者

欧州委員会
Participant Portal(EU-Login Account)Part B(Technical)

Evaluation
評価結果

EU- Login

Proposal
提案書Part A (Admin)

Coordinator
コンソーシアム代表

EU加盟国 Ａ

各機関へ機関登録を依頼（PIC取得）コンソーシアム
Beneficiary
EU加盟国B

Beneficiary
EU加盟国C

助成を受け取らない
第三国の参加者知財権
Consortium Agreement
プロジェクトに参加する各パートナーの権利と義務について取り決める。
 成果物の所有権、保護、利用、及び普及 （助成の有無にかかわらず適用）
 Ownership (所有権)
成果物を創出した参加者に帰属する。成果物が2名以上の参加者により共同で創出された場合又は、個々の寄与の確定が不可能な場合は共同所有とする。
 Protection (保護)
技術的または商業上の利用の可能性を評価し、適切な領域（特許、実用新案、著作権、商標など）で、地域や期間を考慮し、成果物の保護 （出願、放棄）を決める。
 Exploitation (利用 )所有する成果物を利用する直接的な義務（終了後4年間はその後の研究活動、製品・サービスの開発・市場化、標準化）または、第三者にそれを利用させる間接的な義務を有する。
 Dissemination (普及 )パートナーの利益を正当に考慮して（成果物保護、機密保持）可能な限り速やかに普及活動を実施する。

知財権
プロジェクト内における知財のアクセス権
プロジェクト期間中
 Background
他のパートナーが研究を進める際、 契約前の事前の合意がある場合を除いては、必要に応じて、 Royalty-freeでアクセス権（使用許諾権）を付与しなければならない。
関連するBackgroundは、Consortium Agreement に記載しなければならない。
 成果物
他のパートナーが、研究を進める際、必要に応じて Royalty-freeでアクセス権を付与しなければならない。
プロジェクト終了後
 成果物
他のパートナーが使用する場合、公正で適切な条件でアクセス権を付与しなければならない。 （当事者間で合意すれば Royalty-free ）知財権
日本からの参加の注意点
 EUから助成を受け取らない参加者も知的財産権に係る基本規則の対象である
事は変わらない。
 但し、EUから助成を受け取らない機関には該当しない項目がある。
該当しない項目：26.4, 28.1, 28.2, 30.3, 31.5 （成果に対するEUの権利）例：

第28.1条 受益機関は今後の研究や事業化等、直接的/間接的に成果を利用するようにしなければならない。
第30.3条 欧州委員会が所有権の譲渡又はライセンスの付与に反対する権利。

補足
ヨーロッパに所在地を置く日本の関係会社が参加の場足。
Horizon 2020の規則では、各受益機関は自身のプロジェクト成果を第三国（例：母体となる親会社等）に移転する権利を持つ。但し、第三国への所有権の譲渡又はライセンスの付与について欧州委員会は反対する権利がある。

ホームページ参照（ホーム＞参加するには＞応募関連書類・マニュアル等）

http://www.ncp-japan.jp/participation/applicationdocs
・注釈つき モデル助成合意書 （一般モデル助成合意書 参考和訳）（Article ２３a ～ ３１ を参照）
・知財に関する資料 （参考和訳あり）

NCP Japan のサービス
 日本語による Website の運営
最新公募情報、応募手順、運営要綱、覚書・マニュアルなど見やすい画面で、参考和訳も多数掲載

 Help Desk の開設
公募情報、応募の手続き、あるいは参加者の個別の課題に関する実務的な対応策などを日本語で対応

 Information seminar / Training course の開催
研究者、研究管理部門の担当者・マネージャーを対象にテーマ毎に情報セミナー及びトレーニングを定期的に開催
 パートナー探し
共同研究のパートナー探しのお手伝い お問い合わせNCP Japan

検索ご清聴 ありがとうございました。
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