座談会

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性

出 席 者

大竹

茂（おおたけ しげる）

在ブラジル日本国大使館
公使（経済交流促進担当）

相川

武 利（あいかわ たけとし）

国際協力銀行リオデジャネイロ首席駐在員

桜井悌 司（さくらい ていじ）

日本貿易振興機構サンパウロ・センター所長（ブラジル日本商工会議所 専任理事）

石川清 治（いしかわ せいじ）

YKKブラジル社社長（同 副会頭）

岩村

哲 夫（いわむら てつお）

ホンダサウスアメリカ・リミターダ社長（同 副会頭）座
談会

大前孝 雄（おおまえ たかお）

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性

ブラジル三井物産株式会社社長（同 専任理事）（司会）金岡

正 洋（かなおか まさひろ）

伊藤忠ブラジル会社社長（同 副会頭）
2005年5月号

No.626

9

特
集
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ル

金岡

1960〜70年代初めにかけて最初のブラジ

ドーゾ政権時と比較してかなり回復した。

ルブームが起こり、多くの日本企業が進出した。

ブラジルは政治と経済とが密接に関係してい80〜90年代にかけて、インフレ、為替の変動なる。ルーラ大統領は、積極的に外交を展開し、

ど環境の変化があり、経済関係は停滞したが、特に発展途上国のリーダーの一人として注目を95年にカルドーゾ政権が発足し、レアルプラン

浴びている。昨年末にはブラジルが主導して南を導入して以降、安定を回復し、2003年にルー

米諸国共同体が発足し、また本年5月には南ラ政権に引き継いだ。

米・アラブサミットがブラジルにて開催される

現在ブラジルはBRICsの一つとして世界中か予定である。WTO交渉にあたってはG20のリーら注目を浴び、また日本企業も体力が出てきて、ダーとして活躍している。しかしながら、内政

日伯の関係を見直す機運が出てきた。5月末にについては、公約に掲げていた社会格差の是正

ルーラ大統領の訪日も決まり、時宜を得た企画

は進んでいない。また今後の経済発展にあたっとして日本貿易会月報で特集されることとなっては、物流などインフラへの積極的な投資が必た。本日は、ブラジリアの大使館、国際協力銀要となるが、緊縮財政の影響から遅れている。

行（JBIC）リオデジャネイロ事務所およびブ

一方で、3月末のIMFの借り換え交渉にあたっ

ラジル日本商工会議所の役員から、経済、ビジては、借り換えを行わず卒業宣言をしたが、こネスの観点のお話を伺っていく。
ブラジルの実質GDP成長率とインフレ率の推移

１．ルーラ政権の経済運営
金岡

（％）
20

まず初めに、経済、ビジネスを取り巻く環境として、ルーラ大統領の政策運営の評価お15

よび来年の大統領選挙に向けた展望について伺

10

いたい。

5

大竹

インフレ率
GDP成長率2003年1月にルーラ労働党政権が発足したが、大方の予想に反し、堅実的な緊縮マクロ

0政策を展開し、ブラジルは国内外の信用を回復▲51980 82 84 86 88 90 92 94 96 98 2000 02 04 06（年）

してきている。2003年の経済成長率は0.5％だ（注）2005、2006年はIMF見通し（出所）IMF “World Economic Outlook Database, April 2005”
より作成

ったが、2004年は5.2％の成長を達成し、カル

10 日本貿易会 月報

れは経済が好調であることに加え、経済運営に極力独立性を保ちたいとする政府の意志の表れと考えられる。
したがって、対外経済は順調か
つ外交は積極的だが、内政については、与党PT（労働者党）内も一枚岩ではなく、また与党連合を大統領府組んでいるPMDB（ブラジル民主運動党）もやや統一性に欠ける。このため、下がってきている。

2006年の大統領選挙に向けては、連立与党内を金岡強固にし、また、労働者党がよって立つ労働者

済運営には関心があるが、ルーラ与党政権およ層の、社会格差是正へ取り組んでいくことが課

びPSDB（ブラジル社会民主党）を中心とする題となろう。

野党の動向をどうみているか。

金岡

石川

カントリーリスクとも併せて国際金融界

経済界としても次期政権、およびその経政権を取り2年経った。最初からPTの考はルーラ政権をどのように見ているのか。

える政策に率直に取り組むと政権内が分裂する

相川

ルーラ政権への移行前から国際金融界の可能性があったため、今は仕方がないから、現見方は厳しかった。政権が発足し、すでにグロ在の政策に取り組んでいるという考えが大部分

ーバル化した経済を安定させるためには、まずであろう。一方でこれに賛成しない考え方もは国際金融市場との対話を進め、抑制的な経済

PT内にある。しかし、8月に予定されている政策をとらざるを得なかったが、国際金融市場

PTの総会では、2006年の大統領選挙に向けて、はこれらの経済運営を積極的に評価し、今では政策カードを作り変える必要があるかどうかが信頼を回復している。カントリーリスク・プレ

議論されることとなる。

ミアムも、1,000を超えた時期もあったが、最

昨年11月のサンパウロ市長選挙では野党

近はエマージングマーケット全体が上がっていPSDBのセーラ候補が勝利したことで、来年のるため、これに引きずられているが、400台へ

大統領選挙の行方は50対50となった。この状況下で、8月のPT総会で大統領選挙に向けた政策

ブラジル正規雇用者指数の推移の方向転換があるのではと危惧している。

110

桜井

ルーラ大統領再選の条件は2つある。1つは、昨年ほどではないにしても今年も高成長を100達成できるかどうか。もう1つは、飢餓撲滅運動など、本来、ルーラ大統領が取り組みたかっ

90
全業種
建設業
サービス業

80

70

2000

01

02

03

（注）1．2004年12月＝100
2．季節調整済み
3．各年12月の値。ただし2005年は2月末（出所）ブラジル労働・雇用省資料より作成

製造業
商業

た政策が今後1年間でどこまで実現できるかである。どちらか1つでもおかしくなってくると再選が微妙になってくる。

04

05
（年）

大前

連立与党の中で、それぞれの思惑に従って分裂のような動きがみられ、また昨年のサンパウロ市長選挙で野党PSDBが勝利するなど、2005年5月号

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11

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ブラジルの対外債務状況（単位：百万ドル、％）

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（年）
対外債務残高1999
225,610

2000
216,921

2001
209,934

2002
210,711

2003
214,930

2004
201,374

債務返済額（元本返済額）（利払額）
対外債務残高／GDP
対外債務残高／輸出額
債務返済額／GDP
DSR（債務返済額／輸出額）

060,746044,575
016,17100042.000469.900011.300126.5

048,781032,819015,96200036.000393.800008.1
00088.6

049,437
033,119016,318
00041.200360.600009.700084.9049,893035,677014,21600045.900349.1
00010.900082.7

052,988038,809014,17900042.400294.1
00010.500072.5

051,905
037,623014,28200033.400208.700008.600053.8（出所）ブラジル中央銀行資料より作成

PT内部の意思の統一が徐々に弱まってきてい会の安定化への取り組みがポイントとなろう。

るが、これが来年の大統領選挙にどのように影

また財政に関して、税負担率が高い割に、投資響してくるか注目したい。

に回る資金が非常に少ないため、インフラ整備、

一方でPSDBを中心に次期大統領候補とし社会保障制度の整備が遅れている。一方で人件て、サンパウロのアルキミン州知事やミナスジ

費が高く、財政の配分が課題である。ただし、ェライスのアエルシオ・ネーベス州知事等が挙IMFとの交渉で、財政のプライマリーバランス

がっているが、対抗馬として今ひとつ迫力に欠

計算上、枠外の支出として、インフラ整備のたける。このため、ルーラ大統領の今後の経済・めに30億レアルを得て、対象プロジェクトの選

政治運営によって状況は変わってくるだろう。

定を進めており、またPPP（官民合同プロジェ

た金岡

ルーラ大統領は必ずしも経済運営に長け

クト構想）など財政の制約の中でインフラ投資ているわけではないが、バロッチ大蔵大臣やメを促進するなど、問題意識は明確に持っている。

イレレス中銀総裁、ロドリゲス農業大臣、フル政治については、クーデターをはじめ、テロな

ラン商工大臣など実力ある大臣、官僚等を使い、ど地政学上のリスクの懸念はない。IMFプログ

バランスを取りながら運営してきている。

ラム卒業による通貨の下落があるか懸念されて岩村

いたが、慎重な財政金融政策を維持し、為替はルーラ政権は、雇用最優先と認識している。次期大統領選挙でPTが勝つのか、ネーベ

堅調に推移している。

ス州知事なのかは分からないが、ルーラ大統領

最も懸念されていた対外債務も1年間で200億が再選された場合、現在と同様に雇用を最優先

ドル減らし、GDPに占める比率も30％台に低下に置き、経済成長を加速していく政策に変わりしてきている。流動負債に対する流動債権の比はないとみている。

率も180％となり、輸出の増加により、輸出に

２．ブラジルのカントリーリスク
金岡

対する対外債務の比率も大幅に改善してきている。このように、外的ショックへの脆弱性は弱企業が投融資を行ううえでカントリーリ

まり、最近ではレアル建外債の発行もみられる

スクは無視できない。最近では国際格付け機関など信認も回復してきている。ただし、石油価の評価も上向き、カントリーリスク・プレミア

格に引きずられてのインフレ発生および、米国

ムも400台へと低下してきた。

の金利動向が今後の懸念材料である。

相川

金岡

マクロ経済は、持続的な成長路線に乗ってきている。今後は、金利引き下げの動向、社

12 日本貿易会 月報

マクロ経済はかなり改善してきたが、まだ全幅の信頼を置くまでには来ていないという

状況だろう。
次にブラジルコストと言われる投資阻害要因について伺いたい。日伯の会合の際に必ず討議される項目であるが、2004年度にJBICが日本企業を対象に、ブラジルへの海外直接投資阻害
要因についてアンケートを取ったところ、①税制、労働法の不透明な運用、②治安問題、③不十分な知的財産権保護、④通貨・物価の不安定性、⑤道路、通信、港湾など不十分なインフラ

ブラジル・レアルの対ドル為替相場の推移（US$/R$）
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
1995 96 97

98

99 2000 01

02

03

04

05（年）

（出所）FRB資料より作成が挙げられた。
桜井

ブラジルはいわゆるブラジルコストを削て、先ほど挙げたJBICのアンケートによれば、減する意思があるのだろうか。中南米にはブラ第1に今後の市場の成長性が挙げられている。

ジルの競争相手はいないため、王様のような存第2に中国よりは高いが、労働力が安い。第3に在である。ブラジルは、中南米諸国ではなく、マーケットの規模が現状でもそこそこ大きい。

中国、インド、場合によっては米国、欧州と競第4に組み立てメーカーにとっては、マナウス

争して投資を誘致しなければならないと常々指の保税地域等もあり、供給拠点として魅力があ摘しているが、なかなかそのような発想にはなるなど、生産・販売両面で評価されている。

らない。税金も高く、複雑であり、負担率も大前

GDPの約40％を占める。そのほか自らの首を絞り組み、戦略的に重要なマーケットと位置付け、めることになる労働法の問題、通関処理の問題

経営資源を重点的に投入しているが、特に大きやビザ発給の効率化、治安なども問題意識を持なハンディキャップは感じていない。ブラジルって取り組んでほしい。

経済も今や完全にグローバル経済の中に組み込

当社はブラジル市場にかなり以前から取またマクロ経済では、最近、通貨レアルが対まれている。20年ほど前にモラトリアムを行い、ドルでポーランド通貨を上回って切り上がってその結果、自ら高い授業料を払った苦い経験をいるが、貿易収支に及ぼす影響が懸念される。

有していることから、再び同じ過ちを犯すこと

金岡

私が委員長を務める当会議所のGIE（外は考えにくい。ブラジルでビジネスを行ってい国人投資家グループ）委員会でも、マナウス・

くうえでむしろ重要なのは、プロジェクトの中フリーゾーンの税金問題、サンパウロの空港混

身とそれを行う現地側パートナーの与信リスク

雑緩和の問題などのビジネス阻害要因についと考えている。パートナーおよび進めていく案て、他の先進国の外資企業とグループになって件の中身を厳選していくことがより重要であブラジル政府へ要望しているが、これに対して、る。

最近では耳を貸すような例も出てきている。

金岡

桜井

るメーカーの立場から伺いたい。

ただし、ブラジルコストは、何も外国資

当地で長い期間ビジネスを続けられてい本だけに当てはまるのではなく、全く同様に国岩村

内資本にも当てはまることを忘れてはいけなにホンダ・ド・ブラジルを設立、76年からアマい。欧米資本は、ブラジルコストにもかかわらゾニア州マナウス市で二輪車、97年からサンパず、果敢に投資をしている。

ウロ州スマレ市で四輪車の生産を始めた。この

金岡

間、政府の経済政策が原因となる混乱がかなり一方で、投資先としての有望な理由とし当社は71年、サンパウロに進出し、75年

2005年5月号

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ざるを得ないため、どのように環境を整備すべきかを考えるように

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なっている。構造改革の素地はできつつある。例えば、ようやく本年5月から新破産法が発効するが、これまでは裁判所に持ち込んでも債権者が泣くしかない状況だったが、法制度的に解決できるようになり、状況は変わってきている。
石川
国会議事堂

対米ドル為替相場は、94年7月にカルドーゾ蔵相がレアルプあったようで、先輩達は大変な苦労を強いられランを導入したときに1対1であったが、いくつたようだ。けれども、最近は大変安定した状況

かの経済指数を累計してみると、現在、ちょう

で、為替については、アジア危機、ルーラ政権

ど当時からのインフレを合わせたものと同じ水への移行時を除けばほとんど安定している。現

準（1ドル=2.65レアル）である。アルゼンチン

在は2002年当初とほぼ同じレベルで、切り上がも当時1対1であり、メルコスール内では両国はっているわけではない。ブラジルの実力をきち

為替相場を合わせている感触がある。このようんと評価しているということだろう。輸出産業

な為替相場が99年に破綻したのは、この間のイへの打撃が言われているが、より安易な利益をンフレを修正しなかったためである。

求めるためのロビイングにすぎないと考えてい先ほどから、ブラジルリスク、またブラジル

る。ブラジルはグローバルマーケットで、今のリスクが重なったブラジルコストについて指摘

為替レベルで十分戦っていける実力を持っていされているが、十分ではないにしてもかつてとる。

比べれば改善されてきた。レアルプランが導入

市場の観点からみれば、例えば二輪車についされて、まず企業の考え方が変わった。ブラジては、地方ではパブリック・トランスポーテー

ルは王様とのコメントがあったが、大部分は経ションが整備されていないため、例えば、夜間済のグローバル化を理解し、世界と競争してい学校に通う学生等に大量に利用されている。市

かなければならないと感じている。貿易収支も場はまだまだ伸びるとみている。

均衡してきたが、ブラジル企業が機械をはじめ

また、税金や労働法の問題などブラジルコス

として積極的に輸入し、資本を蓄積した結果、トについては引き続き改善を要求し続けるべき

その後の輸出につながった。企業努力によるもではあるが、一方で、事業を拡大し、グローバのである。決して為替のおかげだけではない。

ル化をより進めることで、ブラジル自身がひず

また遅ればせながら政府も税制改革等にも取りみに気付いて自らを是正するよう努力させるこ

組み、さらに進めていかなければならないと認とが最良の手段と考える。

識している。一時期、ルーラ政権への懸念から

相川

ブラジルは王様、と言われたが、天然資

1ドル＝3.5〜4.0レアルとなったが、これは異常源に恵まれていることが、逆に改革を遅らせ、で、その後、信用を取り戻し、1対1からインフ

経済成長を阻害してきた。しかし国内貯蓄だけレを加えたレベルに戻ってきている。

では経済成長はできない。外国投資を呼び込ま

14 日本貿易会 月報

ブラジルの主要国・地域別輸出入額

３．ブラジルと対外経済との関係
金岡

2004
構成比

伸び率

輸出総額
米国
アルゼンチン
オランダ
中国
ドイツ
メキシコ
イタリア
日本

73,084
16,692
4,561
4,246
4,533
3,136
2,741
2,208
2,311

96,47520,038
7,373
5,917
5,440
4,036
3,948
2,904
2,768

100.0
20.8
7.6
6.1
5.6
4.2
4.1
3.0
2.9

32.0
20.0
61.7
39.4
20.0
28.7
44.0
31.6
19.8

チリ
フランス
英国
スペイン

1,880
1,715
1,899
1,552

2,546
2,190
2,117
1,984

2.6
2.3
2.2
2.1

35.4
27.7
11.5
27.9

輸入総額
米国
アルゼンチンドイツ
中国
ナイジェリア日本
フランス
イタリア
アルジェリア韓国
チリ
英国

48,260
9,566
4,672
4,206
2,148
1,517
2,520
1,768
1,736
1,115
1,079
821
1,205

62,782
11,337
5,572
5,072
3,710
3,499
2,868
2,287
2,053
1,935
1,730
1,390
1,355

100.0
18.1
8.9
8.1
5.9
5.6
4.6
3.6
3.3
3.1
2.8
2.2
2.2

30.1
18.5
19.3
20.6
72.7
130.8
13.8
29.4
18.2
73.6
60.3
69.3
12.5

最近、ブラジルと中国との経済緊密化の動きが著しい。特に貿易では、2004年のブラジ
ルからの輸出が米国、アルゼンチン、オランダに続いて中国が4位、日本は8位である。輸入では2004年に中国が4位、日本が6位だが、2003年
は中国が5位、日本が4位であり、逆転している。
2004年にはルーラ大統領が400人を超える通商ミッションとともに中国を訪問し、両国でさま
ざまなプロジェクトが発表された。しかし、その後の状況については、例えば中国の需要増に対応した大豆の輸出にあたって中国側から品質へのクレームがつき、両国で対立があった。また合意されたプロジェクトも進んでいない。かつて日本が経験したような難しさをブラジルも中国市場で経験し始めている。
一方で日本にとって中国は大きな貿易・投資
相手国であり、これまでの経験を生かして、伯中ビジネスに関わっている。
桜井（単位：百万ドル、％）

2003

昨年、ブラジルでは中国ブームという状況であった。昨年5月のルーラ大統領訪中の際にはマスコミが大々的に報道したし、また、10（出所）ブラジル開発商工省資料

月の胡錦涛中国国家主席のブラジル訪問時には、中国技術商品展を開催、雑技団、舞踏団等

どの程度伸びるかが注目される。また最近当地も引き連れてきた。そして両国間で打ち上げ花で開催される見本市・展示会を見ていても、中火的に10余りの協定が結ばれた。11月には、ブ

国や韓国のプレゼンスが大きくなっており、ブラジルは中国を市場経済国と認定したが、これラジル市場への意欲が感じられる。日本のプレについてはFIESP（サンパウロ産業連盟）など

ゼンスの低いのが気にかかる。

財界は大いに不満を持っており、警鐘を鳴らしている。

ブラジルは中国を知らない。中国もブラジルを知らない。中国からの移住者も比較的少なく、ブラジルの資源が中国へ大量に輸出されていサンパウロには、他の国と比較して中華レスト

るような印象だが、2004年のブラジルの輸出全

ランも非常に少ないことからも、そう言える。

体の伸び32％に対して中国向けは20％しか伸び

お互いに知り合っていないことから、今後はさていない。一方で輸入全体の伸び30％に対して、

まざまな問題が出てくる可能性がある。

中国からは、送信機の部品、コークス、液晶デ金岡ィスプレイ、集積回路等のほか、白物家電、繊手伝っている現在の伯中関係とは一律には比較

維、玩具も伸び、73％増となった。今後輸入ができないだろう。

成熟した日伯経済関係と、もの珍しさも2005年5月号

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EPA締結のメリットは大きい。まずは、将来の展開を見据えて、日伯の民間レベルでの研究会

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設立を提案したい。
金岡

先日の日伯官民合同会議の際にも、日本のFTA・EPA交渉にあたり、すでに発足しているシンガポール、メキシコが1番手だとしたら、
ASEAN、韓国は2番手、ブラジルは2.5〜3番手と説明があった。これを何とか2番手に繰り上げたい。EPA・FTAに関しては、自動車業界の動きが注目されているがいかがか。
岩村

EPA・FTAについては、第1に日本との関係、第2に他の国・地域との関係、つまり中国、インド、韓国、欧米などと比較したときの日本への影響が論点となる。
第1の日本との関係については、四輪車、二三権広場
周囲には、大統領府、最高裁判所、国会議事堂

輪車生産の現地部品調達が進んでいる。関税がなくなればもちろん歓迎するが、関税ばかりで一方でEPA・FTAについてブラジルは、メル

なく、EPAの中ではブラジル市場で事業を展開

コスール（南米南部共同市場）、CSN（南米諸している企業が活動しやすい環境を整備してほ国共同体）やFTAAのほか、EU・メルコスー

しい。例えば移転価格や租税条約の問題につい

ルFTA等も推進しているが、当商工会議所の日て、現在も議論が進められているが、EPAの枠

伯経済交流促進委員長の大前さんから、日伯内であるべき姿について議論してほしい。

EPAの推進について伺いたい。

第2の他の国・地域との関係については相反

日伯（メルコスール）間のEPA締結促進

する2つの視点がある。ブラジルが欧米とについては、ブラジルの投資環境整備に対する

EPA・FTAを締結した場合には、それら地域の要望とともに、5月末のルーラ大統領訪日に合企業と日本企業が同じ土俵で競争できるよう、

わせて開催予定の第11回日伯経済合同委員会の日伯EPA・FTAを結んで競争力を維持しなけれテーマとしても取り上げる予定である。

ばならない。一方で、アジア諸国、例えば、世大前

残念ながら、現時点では、両国とも政府と民界の工場として世界各国への輸出を増やしてい間の考え方には大きなギャップがあると感じてる中国等との関係では、日伯EPA・FTAが結ばいる。日本は現状、シンガポール、メキシコとれたとしても、所詮、同じ土俵での戦いにはなはすでに結び、中南米ではチリとの交渉が進めらない。進出後、実績のある日本企業としては、られることとなったが、政府の基本方針は、

仮にブラジルが中国、韓国等とEPA・FTAを結ASEANや韓国などアジア優先である。日本とんだとしても、ブラジルにおける既存投資や雇ブラジルとの長い歴史的な友好関係を考えれ用を守ることができるような枠組みを、EPA・ば、両国はEPAを早急に締結し、より投資しやFTA推進過程での注意点として、ブラジル政府

すい環境を整備していかなければならない。両に認識してもらう必要がある。

国間の関係拡大に向け、物流を増やすためにも、

石川

16 日本貿易会 月報

ブラジルもグローバル経済の中で改革を進めてきた。関税も平均20％以下になっている。

てしまう。EPA・FTAの論点はさまざまで、多特別な分野以外ではそれほど大きな影響はな元方程式で成り立っている。また貿易・通商協

い。国内の、例えばインフラ整備等の問題も認定だけでなく、経済、ビジネス促進に向けて投識してはいるが、投資に回す資金がない。この資協定、移転価格、ビザ発給等の問題も重要でような問題とも合わせてEPA・FTA交渉を進めある。まずは日伯両国で民間レベルの研究会をていかなければ、ブラジルもグローバル競争に立ち上げることが有効だろう。

勝てない。エネルギーの供給にしても問題が出てくる。一方で日本はブラジルとの交渉をアジアの後としているが、ブラジルも欧米の後に日本を持ってきている状況である。
大竹

EPA・FTAの交渉は時間、労力を要する。

４．日系進出企業の現地経済における役割
金岡

現地に根を張って長く事業に取り組まれているメーカーから、現地社会とどのように関さまざまな調整が必要なことから交渉にはすぐわっているのかを伺いたい。

に5〜6年くらいかかってしまう。しかし、今、

岩村

直接的な影響はなくても、米国、EU、韓国、

ざして企業運営をしている。そのために、①優

中国等が先に締結してしまったら日本は負担をれた製品を提供することにより、顧客、社会へ被る。日本とASEANとの交渉はすでに始まっの「喜びの創造」を実現し、②また、より多くている。その後、高いレベルで交渉が進む可能の方々に製品を使っていただき、喜びを味わっ

性はあるが、メルコスールとの交渉は4ヵ国をていただく「喜びの拡大」、③として、「喜びを相手とすることになるため、メキシコやチリと次世代へ」つないでいくために、環境問題等への交渉のときよりは困難を伴うであろう。した取り組んでいくことを企業理念にしている。

われわれは、存在を期待される企業をめがって、早いうちに民間ベースの研究会をスタ

具体的には、まずは雇用の確保である。ホンートして準備を進めていくことが重要である。

ダとしての直接雇用は、二輪、四輪、汎用事業

その後、政府の研究会、最終的に合同研究会と全体で8,785名である。直接、間接に取引して進むためかなり時間はかかることが予想されいる協力メーカーが620社で、各社の売上高にる。締結までには今からでもかなりのタイムス

占める当社の売上高の比率で雇用数を計算すれパンが必要かもしれない。

ば19,698名となる。また販売店は899社、直接ブラジルと韓国との間ではすでに研究会の発雇用が23,284名であり、これらの合計は約5万足を公表しているので、動き出したら早いだろ人である。今後も事業を拡大しながら雇用をさう。日本はブラジルとは長い歴史的なつながり

らに増やしていきたい。

あなどがあるが、中国や韓国の動きを侮ってはいけな

ルであり、主に新機種、生産設備への投資であい。
金岡

また、投資については、95年以降で約8億ド日本企業の現地化が進み、日本企業といる。またほとんどが再投資であり、ブラジルでうより現地企業になっている。現地調達が進むの事業を行いながら得られた利益で次の投資を一方で、グローバル化も進み、原料、部品等も行い、事業、雇用の拡大を行っている。

中国、米国、EUから調達し、さらに製品は域

また、当社の役割はモビリティの提供と認識

外へ輸出している。このように日伯の関係だけしており、安全な交通手段の提供がわれわれのでは考えられない。一方でマナウスのような保使命と考えている。そのため、サンパウロ北西

税加工地域はFTAが発足すれば優位性が失われ約90㎞に安全運転教育センターを設立し、警察、

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リオドセ

カラジャス鉄鉱山

セニブラ

紙パルプ資源開発

官公庁を中心にトレーニングを行っている。こ話していたが、ブラジル国内においても、農場れまで教育を受けた総人数は61,600名となっ

投資、学校の設立、食堂施設の運営等を行ってた。また、販売店が中心となり、各地にミニ・いる。

安全運転教育センターを81店設立している。

金岡

さらに社会貢献活動として、ルーラ大統領のブラジルに進出しているさまざまな日系企業の動向をご存知の桜井さんに伺いたい。

飢餓撲滅運動に則り、1レアルで食事の取れる

桜井

施設を、マナウスで運営している。また、クリを増やし、税金を納めることが本来の姿である

スマス等にファベーラ（貧民者生活地区）へ食が、ブラジルにおける企業の社会的貢献活動は料および従業員から寄せられた洋服等を提供し非常に発達していると感じている。米国やドイている。このように地に根ざしながら事業を行ツ、フランスの商工会議所では表彰制度を設け、っている。

推進している。一方で日本企業の場合、先日、石川

企業である以上、利益を追求し続けるこ

進出企業への現地化調査でもヒアリングしたとが最も重要である。ブラジルは人口、経済規が、ほとんどの企業が問題意識は持っているが、模で見ても南米の約50％であり、当社はブラジ必ずしもやり方が適切ではないように思える。

ルを主要生産基地として南米に取り組んでい日本企業は、お金を出し、寄付をすればよいとる。

考えていることが多いが、顔が見えるようなプ

もちろん、企業は、利益を追求し、雇用

当社はジッパー、金属ボタン等を生産し、ジログラムを行うことが必要である。また実施しーンズやカバン、靴等の世界への輸出の一端をた場合、そのことをマスコミや地域社会に堂々担っているが、ブラジルでも世界と同レベルのと訴えていくべきである。日本商工会議所にも品質の製品、サービスを提供していきたい。例

企業の社会的責任委員会を設置して取り組んで

えばジッパーの種類は先進国では約1,500色がいくべき時期にきている。

あり、黒、紺等にもさまざまな色があるが、ブ石川

ラジルではまだ240色である。世界に負けない

費者の拡大につながると考えられている。当社

輸出製品の生産により、その国の輸出拡大ととも社会に貢献しなければ存在していくことはでもに、輸出先にも貢献している。

きないと認識している。企業は最終的には利益ブラジルでは、企業の社会への貢献は消さらには、故吉田忠雄社長もよく、その国へを追求するものだが、当商工会議所で私が委員行ったら、その国に貢献しなければならないと長を務める労働問題委員会の、マルクス副委員

18 日本貿易会 月報

セラード農業開発 センターピポットによりコントロールされた大豆栽培（左、中）と、コーヒー栽培（右）（カンポ社提供）

長も企業は社会的貢献活動を進めていくべきと

大前主張している。

の変遷とともに変化してきている。ブラジルに大竹

日本企業は、ご紹介いただいたような活おいても、昔は特別な機能なくして物流への仲動のほか、財団を設立するなどにより、社会的介を生業としてきたが、現在では物流はもちろ

貢献活動に取り組んできている。関心を持ってんのこと、ファイナンスをテコとした大型資源進めてきてはいるが、もっと社会にアピールし開発への参画とか、出資を通じ、株主として事てよいのではないか。欧米と比較して遠慮がち

業そのものに入り込むといった展開も積極的にである。

進めている。当社のブラジル市場への取り組み

相川

日本の経済規模に比較してブラジルにおの歴史は長い。リオドセ社の株主として、鉄鋼

けるプレゼンスが小さい。確かに投資も増加し原料、非鉄金属事業に加え、同社がコアビジネてきてはいるが、他の先進国に比べてまだ少なスと位置付けるロジスティクス分野での共同事

く、最近のブラジルの活況に日本企業は出遅れ

業推進にも取り組んでいる。

ご存知のとおり商社の活動と機能は時代ている。ブラジル経済に貢献しきれていないとブラジルは資源が豊富であり、商社にとって同時に、ビジネスチャンスを逃している。スペ非常に重要な国である。資源開発事業への出資

インやポルトガル等が民営化のサービス業に進をきっかけに幅広い事業に取り組んでいく展開

出してきた後、ここにきてドイツ等が本格的にも期待できる。伊藤忠商事もセニブラ社の紙パ製造業に進出してきており、設備や機械等へのルプ事業へ出資されているが、これも単なる物投資需要に対応している。日本企業も工夫して流という発想からではないだろう。

ほしい。
金岡

今後の事業展開としては、資源、物流事業は

確かに日本からの直接投資は伸びていな

もちろん、ポテンシャルが大きい環境分野、まいかもしれないが、先ほど岩村さんからご紹介た、日本との関係では食料関係も視野に入れるいただいたようなブラジル国内での再投資の場べきと思う。農産物も生産地まで入り込むよう

合には、日伯間の直接投資統計には出てこない。

な展開を考える必要があろう。また地球温暖化

一方で、再投資であれば円またはドルなど為替対策としても有効な燃料用エタノールの輸出をによる目減りがないメリットもある。

新たなきっかけとして日本企業が進出してくれ

５．ブラジル市場への商社の取り組み
金岡

ブラジル市場における商社の現在および今後の取り組みについて紹介したい。

ば、商社としてもブラジル国内の物流インフラへの投資も含めた事業展開が必要となり、取り組みも変質していくだろう。
金岡

ブラジルでの最大の事業は金属、エネル

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日本の対伯直接投資残高の推移
（億ドル）
60

ガ海上油田が今年から操業を始め、日産30万バ（％）
15

これが順調に進めば2006年からブラジルでも石

残高
構成比

50

レル（15万バレル／日×2基）産出予定である。

1040

油が自給できるようになると見込まれている。
また環境は新しい分野である。本年2月に京

30
5

20

都議定書が発効し、先ほど挙げられたエタノー
ルの供給のほか、排出権取引においても商社は

10
0
1970

75

80

85

90

95

0
2000（年）（注）「構成比」はブラジルの対内直接投資残高に占める日本の割合（出所）1996年以降は、日本のデータは日本銀行「国際収支統計
月報」、ブラジルはUNCTAD資料、95年以前は、JETRO「世界と日本の海外直接投資」より作成役割を発揮することができる。
これからのブラジル市場において、商社にはどのような役割が可能だろうか。
相川

ブラジルは潜在可能性が大きい。世界的

人口増加の中でまちがいなく資源問題が出てくるだろう。このような問題に先手を打って取り

ギー、食料資源および、パルプ・チップなど森組むことができるのはメーカーにはない商社の林資源の供給である。けれども日本向けだけで機能である。また、設備の効率化や、特に排出はパイは増えない。セニブラも94万トンを生産権案件や環境案件など日本が進んでいる技術のしているが、北米市場向けが3割、日本を含む導入にあたっても商社の役割が期待される。まアジアが3割、欧州が3割、国内市場向けが1割たバイヤーのリスクテイクなど世界的なネットである。第三国に持っていくのも商社の役割でワークとブラジルをつなぐ独自の新分野の開拓ある。

にも期待している。

70年代に資源安保を掲げて田中首相も来訪

桜井

投資が増えると輸出入が増えるという相し、アマゾン・アルミ精錬プロジェクトやセニ

関関係にある。部品や生産設備の輸入に続いて、ブラ紙パルプ資源開発プロジェクト、セラード

日本や第三国への製品の輸出も増える。投資の農業開発プロジェクトなどの官民合同のナショ拡大における商社の役割は大きい。70年代には

ナル・プロジェクトを立ち上げた。その後、2日本企業の投資も増えたが、80〜90年代にかけ

度の石油危機を経て、資源はカネを出せば買えてインフレ、為替の変動等から撤退した。そのるようになったが、最近の石油、石炭、鉄鉱石

ころのトラウマが日本企業に残っており、なか等の市況の高騰で、手をこまねいていると他のなか投資が回復しない。商社の情報量と経験を国へ持っていかれる危険も出てきた。資源安保

もって、変わりつつあるブラジル、魅力ある市について再び考えなければならない時期になっ場であるブラジルを見直すよう、本社だけではている。ただし今度は、官民合同のナショナ

なく関連会社をも積極的に説得してほしい。

ル・プロジェクトではなく、目的を同じくする
民間企業がコンソーシアムを組んだり、SPC

６．日伯経済関係緊密化に向けて（特定目的会社）を組成したり、それにJBICの金岡

ファイナンスを活用するなど新しい形で取り組向けて話し合われるが、なかなか決め手はない。

んでいくことになるのだろう。

やはりそれぞれの企業努力ということになるのエネルギー分野では、当社を中心に商社ジョか。

イントで取り組んでいるバラクーダ・カラチン

大竹20 日本貿易会 月報

日伯間の会合等でも両国関係の緊密化に

ブラジル経済は変遷を通じて回復し、将JBICの融資は緊密化の一つのシンボル

来性ある市場へと変わってきた。リスクのない

相川

ところに商売はない。歴史的、地理的に見てもと思われているが、本来、もっと日本企業の名日本にとってはアジアの方が親近感があるが、前が表に出るべきである。やはり経済規模の割

企業経営のリスク分散と新市場開拓について考に企業のプレゼンスが小さいのではないか。

えた場合、中南米の中心国となりうるブラジル

ブラジル国内の外国企業の売上高上位50社のの可能性は大きい。企業の皆さんは日夜努力さ中で、日本企業はトヨタ自動車1社のみであり、れていることとは思うが、日本にとってのブラ

しかも30位以降である。ほとんどが欧米企業で

ジル、中南米市場の重要性の意識を本社にもっある。工業基盤がある程度発達したブラジルにと強く持ってもらえるよう働きかけてほしい。

おいて、投資が拡大すれば貿易も拡大するかど

まずは、できるだけ社長に来てもらうのが合理

うかは疑問であるが、ブラジルが潜在的な投資的だろう。実際に見て、コミュニケーションをの拠点であるのは明確である。これまでの日本

して、認識を高めてもらってほしい。欧米と比の投資の場合には、初めは裃を着て入ってきて、

べ日本企業の対応はまだ不十分と思われる。将撤退するときは二度と来ないと言い放ってい来の重要なパートナーとして、さらなる投資をく。欧米企業の場合にはもっと柔軟で、利益が行うことは、日本にとってもまたブラジルにと出れば何度でも投資し、出なければ引き上げる。

っても重要なことである。

日本企業は日本国内と同じ投資環境や条件を求

かみしも今後、人口問題が論じられるとき、食料とエ

めすぎて、ブラジルのせっかくのチャンスを逃

ネルギーの確保が不可欠であり、資源安保の観しているのではないか。ぜひビジネスチャンス

点は日本としても軽視できないテーマである。

を捉えていってほしい。

ナショナル・プロジェクトではなく、ビジネス

石川の大きなテーマとして据え、ブラジルの親日的人社会の大きい国として、もっと近い国にならなビジネス環境のもとで、将来の布石を打ってないものかと二世として常に考えている。例え

いってほしい。

ばマンゴーも、研究を積み、ようやく日本向け

金岡

ゴールドマン・サックスがBRICsについに輸出できるようになった。これだけグローバて論じたレポートでは、BRICsの成長性につき、ル化が進んできているにもかかわらず、なぜ日視点が人口、労働力の大きさをベースにした本ではブラジルの10倍の価格の牛肉を食べなけ

GDPの伸びに偏りすぎているように思う。資源ればならないのか。まずは1〜2％でもブラジル

細かいことは別にして、海外で最も日系の相対的重要性から考えれば、ロシアやインド、中国も一部の資源は持っているが、金属、石油、座
談会

ガス等の鉱産物資源、食料、森林資源など全方位で供給できるのはブラジルのみである。しかも国内市場のみでなく、中南米諸国、さらには

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欧州、米国向けにも輸出できる。中国は生活レ
ベルが上がるにしたがって、ますます資源が必要となってきているからこそ、昨今、ブラジル
もうで詣を行っている。今の市況の高騰がこのまま同じペースで続くとは思わないが、資源国ブラジルの重要性は相対的に高まっていく。

リベルダージ（東洋人街）

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から輸出できるものはあるのではないか。地域

ば本社も顔を向けてくれるし、社会貢献もできによっては全く病気もなく、このような事情をる。リスクの向こうを行く元気な商売をしてい商社の分かる範囲で日本にも説明してほしい。

けば新しい発想も出てくる。稼ぐ手法を考えてエタノールも最初から日本の輸入の50％を確保ほしい。

しようとするのでなく、少しずつ拡大していっ大前てもよいのではないか。マンゴー以外にもブラつ国は他にない。地球の反対側にあり距離的にジルにはさまざまな果物もある。このような商ハンディキャップはあるが、日系移民の方々も品の開拓にあたってまとめていくことができる

多く、歴史的にも関係の深い国である。また過のは商社ではないか。

去にナショナル・プロジェクトをテコとした積岩村

当社としては、雇用の確保もさることな

極的な資源外交を展開した実績もあり、本来もがら、中小の部品メーカーも含め、新しい生産

っと緊密であってしかるべき国だが、不幸にし技術の移転など、常にブラジルの進化に貢献でて過去20年間の関係は低調であった。その結果、きるよう努めている。日本企業には80年代のト

政治家、ビジネスマンにしても、お互いに相手

ラウマがあり、なかなか投資に踏み切れない。

の国に愛着を持つ人が少なくなり、結果として発言力のある商社等に、ブラジルをアピールしお互いへの関心、知識も低下している。もっと、てもらうほかないだろう。

それぞれがそれぞれの立場からアピールしてい桜井

ブラジルへの投資も重要だが、ブラジル

かなければならない。特に当地で成功し活発なには、約140万人の日系人がおり、約28万人が事業展開を行っている企業ほど発言力もあるは

日本で出稼ぎをしている。このような人々が起ずで、社内であればトップに、社外であれば取業できるメカニズムを真剣に考えるべき時期で引先に、もっとブラジルという国をアピールしはないかと思う。

ていかなければならない。一方で政府、政治家

日本にとってこれほど補完関係の成り立

また昨今、日本人はすぐにあきらめる傾向にも腰が引けている。資源安保の重要性を再認識ある。FTAの先延ばし、牛肉の口蹄疫の問題、して政府も民間をサポートしていってほしい。

果物の地中海ミバエ、エタノールへの対日輸出

また、マスコミの力も大きい。日本のマスコの問題等々、国内規制や国内業界の反対があるミの特派員にブラジルをアピールするとともとすぐにあきらめる。どうすればよいかを一緒に、ブラジルの大手マスコミにも日本のことをに考えることが必要である。われわれも努力すもっとアピールしていかなければならない。

るが、商社にもぜひ、どうすればできるように

金岡なるのか粘り強く考え、行動してほしい。

ピールしていく姿勢が必要ということか。

大竹

つまり、政府、民間とも攻めの姿勢、ア

リスクのない商売はない。もちろん要求

本日はお忙しい中をご出席いただき、さらにすべきことは、主張し続けていくべきだが、ブ

貴重なご意見をいただきましてありがとうござ

ラジルコストを言い訳にして商売を避けるのでいました。

はなく、リスクの中でどうやってしたたかに稼（4月11日いでいくか、前向きな発想を持って考えてほしい。商売をやめる理由はいくらでもある。稼げ22 日本貿易会 月報

ブラジル日本商工会議所会議室にて開催）