新聞報道にみる熊本地震被災マンションの復旧・復興

吉屋
1. 研究の背景と目的

碧衣

し、期間は熊本地震発生翌日の 2016 年 4 月 15 日から我が国は地震大国であり、今後も首都直下地震や南2022 年 7 月 31 日までとする。友清らの既往研究 1) で海トラフ地震といった巨大地震が起こることが予測さは調査期間を 2017 年 7 月 30 日までとしていたため、れており、都市部に多く存在する分譲マンションにお発災後の混乱から復興の方針が決まるまでの報告でいても甚大な被害が想定されている。過去の大地震であった。本研究はより長期的に、復旧・復興の経緯をは分譲マンションに関して様々な復旧・復興支援策が捉えることを目指す。

講じられてきた。1995 年 1 月の阪神淡路大震災を機

2-2. 調査方法に、同年 3 月に被災区分所有建物の再建等に関する特まず、熊本日日新聞オンラインデータベース 3) にて、別措置法 ( 以下、被災マンション法とする ) が制定され、2016年4月15日から2022年7月31日の期間で「地震」阪神淡路大震災に適用された。2011 年の東日本大震

及び「マンション」を含む記事を検索し、さらにスポー

災は、再建のみに特化した被災マンション法では解決ツ欄と企業紹介の記事を除外した。次に、抽出した記できない事例が多かったために、2013 年に同法の適事をテキスト化し、KH Coder 注 1) を利用し、統計的に用可能条件を緩和した改正被災マンション法が施行さ分析した。また、その他新聞記事の補足として行政がれ、東日本大震災、熊本地震に適用された。

作成した報告書などを用いた。

2016 年 に 発 生 し た 熊 本 地 震 は 解 体 か ら 被 災 マ ンション法が利用可能となった最初の事例であり、国や3. 記事の概要

3-1. 自己組織化マップ

自治体の支援情報の周知や運用には課題があったと考

まず、抽出した記事から作成した自己組織化マッえられる。そこで本研究では、熊本地震に関する新聞プ（図 1）から使用する記事の内容を見る。自己組織化

記事を基に長期的に被災マンションの復旧・復興の実マップとは、KH Coder では文書の頻出語を用いて出態を探ることで、一般市民が日常的に入手できる情報現パターンが似通った言葉ほど近くに布置される言の内容、必要な情報の報道の有無、改善すべき点につ葉のマップ 4) であり、全ての記事の概要を捉えることいて検討し、今後起こり得る地震でとるべき対応につができるものである。図 1 より、2-2 で述べた方法にいて知見を得ることを目的とする。
既往研究では、新聞記事を基に被災マンションの発災後 1 年 3 ヶ月余について論じた友清らの研究 1) はあるが、単一の新聞社の記事を発災から復旧・復興が完県内の復興情報

地震被害と被災後の住居了するまでの長期間にわたって考察する研究は見られない。

生活関連情報2. 研究方法

2-1. 調査対象
本研究では熊本地震の発生から現在までの復旧・復興の経緯に着目して、一般市民が日常生活で入手可能防災などその他の情報被災者の声な情報の内容を把握する手段として、新聞記事を用いる。新聞記事は、TV・ラジオ・SNS 等と比較して、開発事業速報性は劣るものの、正確性・客観性に長け、保存が可能であり、時系列で考察できるという利点がある。

自治体の対応対象新聞は熊本県全体の日刊紙発行部数の 69.8％を占め、県内トップのシェアを誇る熊本日日新聞 2) と32-1

図 1. 自己組織化マップ

建物被害と再建

よって厳選した記事には、開発事業や仮設住宅など被れた。熊本市では罹災証明の発行が前震発生翌日の災後の住居に関する記事も多く、マンションの被害状

2016 年 4 月 15 日から行われていたにもかかわらず、況や再建または解体、マンションに関する公的支援なマンションと罹災証明を関連づけた記事が出たのはどの直接的に被災マンションと関連する記事は全体の2016 年 5 月に入ってからであった。
「被災マンション25％程度であることがわかる。

法」が最初に出現したのは、熊本地震に被災マンショ

3-2. 記事件数の推移

ン法適用が閣議決定される 2016 年 9 月 30 日より早図 2 は抽出した記事件数と、友清らの研究 から復い 2016 年 7 月であり、熊本県マンション管理士会が旧・復興のために伝えてほしい情報として挙げられて行ったセミナーに関する記事であった。その後、記事いた「罹災 ( 証明 )」と「被災マンション法」、課題とし件数が増加したのは、被災マンション法適用に伴うとて挙げられていた「公費解体」、それら全てに関わる「管考えられる。再び記事件数が増加したのは 2017 年 10理組合」という 4 つの語句を抜粋し、それぞれの単語月であり、「公費解体」を含む記事件数の増加と同時期を含む記事件数をグラフ化した。また、それら 4 つのである。これは被災マンションの公費解体申請期限が語句を含む記事件数は重複している可能性を含む。

2017 年 10 月 4 日であったため、被災マンションと公1）

図 2 から、地震発生直後は被害の実態や地震時の住費解体を結びつける報道が多くなされたためと考えら民の反応といった記事が続いていたが、「管理組合」がれる。一方、被災マンション法は適用から 3 年を期限最初に出現した 2016 年 4 月 24 日の応急危険度判定のとする限定的な法律であり、熊本地震では 2019 年 10

記事で初めて、分譲マンションの修繕について記述さ月 4 日が適用期限であったが、その時期に「被災マン25

被災マンション法適用期間公費解体申請期間月別の件数

2016/5/19
管理組合からの罹災証明受け付け開始

20「被災マンション法」が含まれる記事件数「管理組合」が含まれる記事件数

記事件数︵件︶「罹災」が含まれる記事件数

15「公費解体」が含まれる記事

10

5

2016

2016

2016

2016

2016

2017

2017

2017

2017

2017

2017

2018

2018

2018

2018

2018

2018

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2020

2020

2020

2020

2020

2020

2021

2021

2021

2021

2021

2021

2022

2022

2022

46810122

468101224681012246810122

468101224681012246

0年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年
月 月 月

月 月

表 1. 頻出語句
順位

月 月 月 月月 月

2016年9月から

2016年8月

2017年3月

センター

2

避難

月 月

月 月 月 月月 月

月 月 月 月月 月

月 月 月 月

月 月

月 月 月

図 2. 月別記事件数

地震発生から1月 月 月 月

修復/修繕
修理/補修
被災

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

住宅

住宅

支援

支援

避難

被害

被災

災害

コロナ

仮設

避難

住宅

地域

災害

耐震

建物

被災

復興

世帯

タンス

被災

3

被災

住民/居住者

4

相談

再建/建て替え

5

支援

避難

支援

復興

事業

住宅

復興

制限

6ＴＥＬ

施設

復旧

再建/建て替え

地域

影響

県内

建物

住民

復旧

ビル

被災

住宅

家族

住宅

再建/建て替え

仮設

建物

開発

コロナ

住民

耐震

仮設

住民/居住者

高齢工事

井戸

特例

復興

地域支援開発

災害

復旧

景観

78910

自宅
住宅
修復/修繕
修理/補修
地区

取り壊し/解体
公費解体

復興

取り壊し/解体

取り壊し/解体
公費解体

公費解体

32-2

ション法」を含む記事は出ておらず、被災マンション

2016 年 4 月 14 日

法の適用期限に関する報道はなされていなかった。

熊日で報じられた内容

前震発生2016 年 4 月 15 日 罹災証明書申請受付開始＊戸建てまたはマンション 1 戸単位に限る

3-3. 頻出単語
年度ごとに期間を区切り，頻出単語上位 10 位を算2016 年 4 月 16 日

本震発生出した。ただし，地震が発生した 2016 年度は，記事2016 年 5 月 14 日
熊本県マンション管理組合連合会が相談会を開催が減少する 2016 年 8 月までと被災マンション法適用が決まった 2016 年 9 月～ 2017 年 3 月までとに分けて『参加者からは管理組合への罹災証明書の発行を行政に求める声が相次いだ』検討する。なお、記事検索に使用した「マンション」「地震」「熊本地震」や地名は除き、その単語のみで意味を2016 年 5 月 19 日
管理組合からの罹災証明書申請受付開始＊マンション 1 棟単位での受け付け可能に持つ名詞に限定した。
表 1 から、地震発生から 2016 年 8 月まではセンターや相談といった生活する上で必要な支援や相談を受け

図 3. 熊本市の罹災証明書発行の流れられる場所の提供が盛んに行われていたことがわかる。また、当初はマンションの住民が罹災証明を発る。その後、被災マンション法適用をきっかけに被災行する際は、各住戸が個々で申請しなければならず、マンションの修繕や解体、それに関わる住民の合意形判定も住戸ごとに行う必要があった。その後 2016 年成が行われ始めたことがわかる。2017 年度、2018 年

5 月 19 日に管理組合からの罹災証明の申請受け付け

度は被災マンションの公費解体申請期限を迎え、建物が始まったことによって、マンション 1 棟ごとに判定種類を問わず、公費解体の進捗率が定期的に報じられを受けることが可能となった。この件が報道されたていたが、2018 年 11 月にマンションの公費解体が全2016 年 5 月 20 日の熊本日日新聞には、「熊本市は罹災て終了したため、その後は「取り壊し / 解体 / 公費解体」

証明の対象を専有部分のみとして申請を居住者に限は減少した。2019 年度からは被災マンションと直接り、共用部分を管理する管理組合からは受け付けてい関連づける単語が上位にあがっていないことや図 2 かなかった。」とあり、この記事からは共用部分に関するら読み取れる記事件数の大幅な減少から、地震発生か罹災証明という、専有部分の罹災証明とは異なるもの

ら 3 年程度で被災マンションの復旧に関する報道が著があるように誤解を与えてしまう可能性がある。また、しく減少したと推測できる。

東日本大震災では仙台市が初動の混乱はありながらもまた、本章では新聞記事だけを用いて分析を行った判定表を作成し、既にマンションに対して 1 棟ごとのため、一般市民が生活の中で新聞から得ることのでき判定を行っていたため、熊本地震ではあらかじめ、仙た情報はこの程度にとどまったと考えられる。

台市の対応を教訓に 1 棟ごとの判定体制を整備してお4. 熊本地震における課題

けば、さらに迅速なマンションへの対応が可能であっ本章では分譲マンションは熊本市に集中していたことから、新聞記事と熊本市が作成した報告書 、併せ5)たと考えられる。
4-2. 被災マンション法の使われ方て 2 つ目の被災マンション法適用事例である東日本大東日本大震災が発生した 2011 年は、被災マンショ震災との比較を行うために、仙台市が作成した報告書

ン法の改正 (2013 年 ) 前であり、再建は 8 割以上の同を使用する。また、萩原の論文 7）で東日本大震災と意で可能であったが、再建をしない場合の解体には全の関連性が指摘され、熊本地震での改善と残されてい員の同意が必要であった。そのため行方不明者がいたる課題として挙げられた項目の中から罹災証明と被災場合は全員同意が得られないといった問題が生じた。

マンション法に焦点を絞り、考察する。

故にその後の法改正により、解体・敷地売却について4-1. 罹災証明の発行も再建と同様に 8 割以上の同意で可能となった。改正

6)

罹災証明書は、その後の支援を受ける際に必要と後に発生した熊本地震では、同法に則れば 8 割以上のなる重要な書類であり、熊本市では前震発生翌日から同意で公費解体が申請可能であった。しかしながら、すぐに申請受付が始まった。報告書 によると、「マン

被災マンション法が適用された約半年後の 2017 年 4

ション等の集合住宅に対しても、戸建ての住家と同様月 19 日に、熊本市は、民法に則って解体には全員のに、4 月 15 日から各区福祉課にてり災証明の受付を同意を必要とすると発表し、翌日には記事で報じられ開始した。」とあるが、そのことは報道されておらず ( 図た ( 図 4)。また、これによって公費解体申請時には必2)、マンションの住民に周知されていたかは疑問が残要な同意が得られておらず、仮受け付け状態にあった

5）

32-3

3 棟が住民全員の同意を得られず、公費解体の申請を見送ることとなった。これは法改正前であったため、< 東日本大震災

仙台市の対応 >< 熊本地震2011 年 3 月 11 日

地震発生

2016 年 4 月 14 日

前震発生

2016 年 4 月 16 日

本震発生

たマンションでは起こっていない、熊本地震で初めて2011 年 5 月 23 日
公費解体申請受け付け開始

現れた課題といえる。また、公費解体の申請を行うことができなかった 3 棟が、その後どのようなマンショ２ヶ月全員の同意で公費解体を行った東日本大震災で被災し

本日日新聞においてこの 3 棟と断定できるような続報

2017 年 4 月 19 日
公費解体の申請に全員の同意を要求はなかった。
2012 年 9 月 28 日
公費解体申請受け付け終了

は 2017 年 3 月 31 日であったが、マンションの合意形

2013 年は申請期限を約半年間延長し、被災マンション法適用から 1 年後の 2017 年 10 月 4 日とした。これは被災マ

被災マンション法改正
東日本大震災に適用

改正被災マンション法に基づいて 2 件が敷地売却を決議３年ンション法の取り壊し決議が被災マンション法適用から 1 年と指定されていることに起因していると考えら対象と判定された被災マンションは、全壊 19 件、大図 4. 公費解体における東日本大震災と熊本地震の比較であった。公費解体を申請したマンションが、被災マたと考えられる。
また 2020 年 1 月に、熊本市が合意形成を促すために解体費用の一部を助成する制度を整備する方針であると報じられた。その後 2021 年 4 月には全壊判定を受けたマンションのうち、唯一復旧の方針が決まっていなかったマンションが、助成制度を利用して解体と敷地売却を決めたと報じられた。このマンションは被災マンション法の適用期限後でも合意形成が完了しておらず、市が助成しなければ解体決議に至らなかったと考えられる。そのため被災マンション法の適用期限が適用から 3 年であること、解体決議に至っては 1 年であること、これらについては改善の余地があると考えられる。
5. まとめ
新聞記事を基に、熊本地震被災マンションの復旧・復興の経緯を考察して、以下の知見を得た。
1）分譲マンションの復旧について初めて報道されたのは前震発生から10日後の2016年4月24日であった。
2）公費解体の申請期限に「被災マンション法」を含む記事が増加していることから公費解体と被災マンショ

公費解体仮受け付けの 3 棟、全員同意が得られず申請不可に

熊日で報道された内容

うち期日までに公費解体の申請が完了したのは 15 棟

決議には、地震発生から約 1 年半という期間は短かっ書類が揃っていない仮受け付
けを含め 11 件 18 棟が申請

2020 年
熊本市、解体費の助成制度を整備

規模半壊 24 件、半壊 158 件の全 201 件である。そのかったことから、全員の同意を必要とする公費解体の2017 年 10 月 4 日
公費解体申請受け付け終了

2019 年 10 月 4 日
被災マンション法適用期限れる。記事によると罹災証明書によって、公費解体のたが、仮受け付け状態だった 3 棟が申請を完了できな２年成には時間がかかるとして被災マンションの公費解体

１年半

熊本地震では、戸建て住宅などの公費解体申請期限

ンション法を利用したかどうかの記述はみられなかっ2016 年 6 月 22 日
公費解体申請受け付け開始

2016 年 10 月 5 日
改正被災マンション法適用

マンション 5 件が申請
（うち 1 件が建て替え、４件が解体・敷地売却）

ン復旧の道のりを辿ったのか、2022 年 7 月時点で熊熊本市の対応 >ン法は関連づけて報じられていた。
3）地震発生直後は支援に関する報道が主であったが、4 ヶ月が経過すると復旧に関する報道が増え、地震発生から 3 年が経過すると著しく報道が減少した。
4) 罹災証明は戸建て住宅と同様に戸別に判定を行うのではなく、自治体は当初からマンション 1 棟ごとに判定を行う体制を整えておく必要がある。
5) 解体の合意形成を、地震発生から 1 年半で行うことは容易ではない。
6) 被災マンション法適用期限後も復旧の合意形成を完了していないマンションが存在する。
7)「地震」及び「マンション」を含む全て記事には、被災マンションの復旧に関わりのない記事も多く検出され、マンションの復旧に役立つ情報は新聞報道だけでは十分ではない。
【注釈】
注 1)KH Coder とは、テキスト型データを統計的に分析することができるソフトウェアで、新聞記事やアンケートなどのテキスト型データをアップロードすると、頻出する単語や単語同士の結びつきなどを捉えることができる。
【参考文献】
1) 友清衣利子，岡俊江，藤野雅子：被災マンション報道にみる新聞の役割，特集 平成 28 年度熊本地震被災マンションの復旧・復興，マンション学，第 59 号，pp.89-96，20182) 熊本日日新聞 熊日メディアデータ，https://kumanichi.com/mediadata/chokan/reach_and_share.
html3) 熊日データベースサービス，https://kumanichi.com/database/ksearch，( 参照 2022-09-10) 注 ) 熊本
大学図書館オンラインデータサービスを利用
4) 加藤宏紀，能島暢呂，小山真紀，田中孝樹：2016 年熊本地震におけるライフライン被害に関する新聞報道のテキストマイニング - 地方紙と全国紙の比較 -，土木学会論文集 A1( 構造・地震学 )，Vol.75，No.4( 地震工学論文集第 38 巻 )，pp.I_443-I_453，20195) 平成 28 年熊本地震 熊本市震災記録誌 ～復旧・復興に向けて～ 発災からの 1 年間の記録 第 7 章
生活再建支援，第 1 節り災証明，第 7 節被災住宅の応急修理・解体撤去
6) 東日本大震災 仙台市 震災記録誌 - 発災から 1 年間の活動記録 -，pp.206-224，pp.400-402
7) 萩原孝次：東日本大震災と熊本地震の現場からみる被災マンションの課題，特集 平成 28 年度熊本地震
被災マンションの復旧・復興，マンション学，第 59 号，pp.66-72，2018

32-4