伊丹市上下水道局事後審査型制限付一般競争入札公告共通事項
１ 入札に参加する者に必要な資格
入札に参加することができる者は、次の各号に掲げる要件を備えている者とする。
（１）伊丹市契約に関する規則（平成３年伊丹市規則第３７号。以下「規則」という。）第１４条に規定する指名競争入札参加資格の認定を受けていること。
（２）対象工事の工種について建設業法の規定による建設業の許可（４，０００万円以上（建築一式工事の場合は６，０００万円以上）の工事を下請させる場合には特定建設業の許可）を有すること。
（３）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に規定する入札参加の資格制限に該当しないこと。
（４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て（国土交通省の資格再認定を受けている者を除く。）、廃止前の和議法（大正１１年法律第７２号）に基づく和議開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立て（国土交通省の資格再認定を受けている者を除く。）がなされていないこと。
（５）当該入札参加申込期間の最終日から入札日までの間に、伊丹市上下水道局入札参加停止基準に基づく入札参加停止又は建設業法第２８条の規定による営業停止の処分を受けていないこと。
また、伊丹市上下水道局（以下「本局」という。）と参加者との間で参加者の責に帰すべき事
由による履行遅滞や不完全履行が存在しないこと。
（６）対象工事の設計業務受託者と資本又は人事面等において次のいずれかに該当すると認められる建設業者でないこと。
ア 当該受託者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又は当該受託者の出資総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者
イ 建設業者の代表権を有する役員が、当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者
ウ その他当該受託者との間において特別な提携関係があると本局が認めた建設業者（７）建設業法に規定する経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（最新分で、入札書受付締切日現在有効なもの）の対象工事の工種の総合評定値が公告に定める範囲内の数値であること。
（８）建設業法に規定する対象工事の工種の技術者（４，０００万円以上（建築一式工事の場合は６，０００万円以上）の工事を下請させる場合には監理技術者）を当該工事に配置できること。ただし、３，５００万円以上（建築一式工事の場合は７，０００万円以上）については専任で配置できること。なお、監理技術者について、建設業法第２６条第３項但書の規定に基づく監理技術者補佐を専任で置く場合、同条第４項の規定で定められる数を超えない範囲において兼任することができる。また、請負金額が３，５００万円（建築一式工事の場合は７，０００万円）未満の伊丹市内の工事については、専任配置の技術者と経営管理責任者（建設業法第７条第１号、第１５条第１号）及び営業所の専任技術者（建設業法第７条第２号、第１５条第２号）との兼務はできる。

なお、配置する技術者は、受注者と直接的かつ恒常的な（入札参加申請日以前に３ヵ月以上）雇用関係を有している者に限る。
入札参加申込書を提出するときに配置予定技術者を特定できない場合は複数の候補者（３人を限度とする。）の記載を認めるものとする。本工事に届出のあった技術者を重複して他の工事の配置予定の技術者とする場合で、他の工事を落札したことにより、本工事に予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札公告に定める入札参加資格要件（以下「資格要件」という。）を満たしていない入札とし、無効とする。
落札者は、契約期間中、本工事に届出をした配置予定技術者を当該工事現場に配置すること。
なお、病欠、死亡、退職等の極めて特別な場合を除いて、契約期間中は当該配置予定技術者を変更することは認めない。
（９）公告の日現在において国税又は地方税を滞納していないこと。
（10）本局が実施する制限付一般競争入札は、原則、兵庫県電子入札共同運営システム（以下「電子入札システム」という。）による電子入札とするため、入札への参加にあたっては、電子署名法に基づく電子認証カードを取得し、本局の電子入札システムに接続可能な者で、入札参加申込受付締切日までに電子入札システム上で利用者登録手続きを完了していること。
また、手続き等については、兵庫県電子入札共同運営システム利用規約、兵庫県電子入札共同運営システム伊丹市上下水道局運用基準に従うこと。
（11）地域条件を設定する場合において公告に記載されている「本店」「支店」については、建設業法上の許可を有しているもののみを対象とし、支社、営業所等その名称の如何を問わないものとする。
２．契約条項を示す場所及び期間
伊丹市水道事業、工業用水道事業及び下水道事業契約に関する規程において準用する伊丹市契約に関する規則ならびに工事請負契約約款については、本局経営企画課において閲覧に供する。
（１）期間

公告の日から入札日までの間の開庁日（２）時間

午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）

３．入札参加の申込
電子入札案件に参加を希望する者（以下「入札参加者」という。）は、入札公告に定める入札参加資格の条件を確認した上で電子入札システムにより、「入札参加申込書」に「施工実績及び配置予定技術者届（様式２）」を添付し送信すること。なお、資格要件の審査については開札後、落札の候補者（以下「落札候補者」という。）にのみ行うこととする。
４．設計図書等の閲覧及び交付
入札に付する工事の設計図面、仕様書及び内訳明細書（以下「設計図書」という。）については、公告の日から入札日までの開庁日において本局経営企画課にて閲覧に供する。
また、交付については、公告に記載するパスワードを確認し、各自電子入札システムホームページからダウンロードすること。（但し、公告に記載のない場合にはこの限りではない。メール等により設計図書閲覧通知書（パスワード記載）を通知する。）
５．設計図書等に関する質問及び回答

（１）設計図書等に関する質問がある場合は、公告に定める期日までに、各案件の質疑書（指定様式）に図面番号及び質問事項等を入力し、電子メールの添付ファイルとして本局経営企画課メールアドレスまで送信すること。その際、送信する電子メールの件名は参加希望の案件名称とし、ファイル名は入札参加者の商号または名称に変更すること。
（２）回答については、入札公告に記載する回答期日までに電子入札システムホームページの各工事案件内にて掲示するので閲覧すること。ただし、質問事項の内容等に入札参加者を特定する、もしくは推測できる記載がある場合は回答しない。
６．入札に関する条件（１）請負金額は入札書に記載された金額に１０％を加算した額（当該金額に１円未満の端数があるときはその端数を切捨てた金額）とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。なお、合併入札の場合は対象工事の概要に記載する全ての工事の合計金額を入札書に記載すること。
（２）予定価格を超える金額の入札は行わないこと。入札書に記載された金額が予定価格を超えている場合は無効となるので、見積もった金額が予定価格を超えた場合は入札を辞退すること。
（３）入札参加者が不正行為等不穏な行動の疑いのある場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、もしくは取り止めることがある。
（４）入札保証金は免除する。
（５）現場説明はしない。
（６）入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（７）入札参加者間において、次の基準の関係にある者同士がしたすべての入札（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）は無効とする。
ア 人的関係
以下のいずれかに該当する２者以上の場合。
1) 一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の代表権も有している。
2) 個人事業主や組合等の法人の理事が、他の会社の役員等を現に兼ねている。
７．落札候補者及び落札者の決定（１）落札候補者のみに資格要件に係る審査の書類提出の通知を電子メール等により行う。
（２）公告に掲載している予定価格以内の最低価格のものをもって落札候補者とする。ただし、最低制限価格を設定した工事においては最低制限価格に達しないものは採用しない。
（３）落札候補者となるべき同価格の入札をした者が２者以上ある場合は、電子入札システムのくじによって落札候補者を決定する。
（４）落札候補者について資格要件の充足を審査し、入札参加資格を認められた者を落札者とする。
また、審査の結果、落札候補者の資格要件が不足している場合、その者の行った入札は無効とし、次の順位の落札候補者から資格要件の審査を行い、落札者が決定するまで順次行うものとする。

（５）前号の審査において必要な書類は、「様式２」に係る添付資料であり、「様式２」に記載されている事項を証明する書類とする。
（６）（４）に記載する資格要件の審査の結果、資格要件が不足している者にはその結果を理由を付して電子メール等により通知する。その通知を受けた者が理由について説明を求める場合には、入札公告に定める日時までに書面にその旨を記載し、本局経営企画課まで提出すること。
（７）落札候補者が資格要件の審査に必要な書類の提出を求められた場合は、入札公告に定める日時までに本局経営企画課へ提出すること。資格要件の審査に必要な書類の提出の無い場合又は入札執行者の指示に応じないときは、資格要件を満たしていないものとし、無効とする。
８．積算内訳書
入札額の根拠となる金額を記入した積算内訳書については、入札書の送信時に、入札書の添付ファイルとして提出すること。積算内訳書の提出がない場合は、入札を辞退したものとみなす。
電子入札に係る積算内訳書の提出にあたっては、各案件の積算内訳書（指定様式）を電子入札システムホームページ内に掲載するので、公告に記載されたパスワードにより積算内訳書をダウンロードし作成すること。
提出された工事費積算内訳書に記載がない場合もしくは記載された内容が著しく不適切である等不備なときは、当該工事費積算内訳書の提出業者を失格とする。
９．契約の締結（１）本局が定めた契約書による。
（２）契約締結時に、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付すること。ただし、銀行その他上下水道事業管理者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第４項に規定するもの。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、履行保証保険契約を締結したとき又は工事履行保証証券による保証を付したときは、契約保証金を免除する。
（３）工事完成保証人は不要とする。
（４）合併入札における契約は各案件毎に行うものとし、各々の契約金額は、落札額を本局の設計額で按分し算出する。
１０．その他（１）工事の施工に当たっては、災害の防止に努めるとともに、万一に備えて労働者災害補償保険及び第三者に対する損害賠償責任保険等に加入すること。
（２）建設労働者の福祉対策として、建設業退職金制度等に加入すること。
（３）下請業者の選定並びに建設資材等を購入する場合は、できる限り市内業者を活用すること。
（４）下請負については、建設業法で一括して他人に請負わせ又は請負ってはならないことになっているので遵守すること。
（５）元請人は、下請負代金や支払条件の決定に当たっては、建設業法その他関係法令を遵守し、下請負人等にしわ寄せが生じないよう努めること。
（６）元請業者は、工事の施工に当たって、建設廃棄物の適正な処理を行うため、自らの責任において、処理業者等との協力体制を確立し、円滑な運営を図れるよう努めること。

（７）提出された資料等は返却しない。ただし、本局において無断で使用できないものとする。
（８）工事の受注者は、本局ホームページに掲載している「公共工事の施工上の留意事項」を準用し、適正な施工を確保すること。