Nichirei
Environmental
Report 2001

問い合わせ先

技術部

環境保全委員会事務局〒104-8402 東京都中央区築地6−19−20 ニチレイ東銀座ビル

TEL. 03-3248-2102（ダイヤルイン） FAX. 03-3248-2129

古紙配合率100％
白色度70％再生紙を使用しています

環 境 報 告 書

C O N T E N T S
1ニチレイグループの事業内容

1

2001年度版環境報告書について

ニチレイグループの事業内容●低温物流事業（子会社45社、関連会社4社）

会社概要
2

ごあいさつ

畜産品の加工・販売、加工作業の受託運《保管型事業》

商号

株式会社ニチレイ

創立

1945年（昭和20年）12月1日

営等低温保管（保管、在庫管理等）、
流通加工（凍《その他の事業》

結、解凍、加工等）、低温輸配送（拠点間輸

環境マネジメント
本社所在地

3

環境方針と2000年度環境目標と実績

4〜5

環境目的と取り組み目標

6〜7

環境マネジメント組織〒104−8402
東京都中央区築地6−19−20
ニチレイ東銀座ビル
電話：03−3248−2101（代表）《畜産品事業》

送、共同配送等）、凍氷（角氷・包装氷の製

弁当・料理惣菜の製造・販売、農・水・畜産

造・販売）

物買付けの受託運営等《流通型事業》●食品卸売事業（子会社3社、関連会社1社）

配送センター機能の提供

飲食料品の販売等《3PL事業》
物流コンサルティング、物流業務受託運営等

8
9
10〜11

ISO14001の認証取得と主要食品工場でのマネジメントの仕組み
環境監査

14〜15
16〜17

資

表

本

金

従 業 員 数売

CO2排出量削減の取り組み（省エネルギーの取り組み）

大戸 武元
浦野 光人

30，
307百万円（2001年3月末現在）
2，038名（2001年3月末現在）
2，347名（2000年3月末現在）
2，
511名（1999年3月末現在）

上

環境に配慮した活動、商品（容器包装リサイクル対応とLCA）

20

グリーン購入の取り組み

20

PCB、
ダイオキシン、フロンに関する取り組み

連

569,482

2001.3560,006
単

22〜23
24

社会貢献活動●船橋、高槻、博多の自営3食品工場の生産業務を分社化し、主力生産子会社として2000年12月に株式会社ニチレイ
フーズを設立、2001年4月から生産を開始しました。
更に、2002年4月には生産子会社4社の生産業務を統合して、主力生産ライ
ンを株式会社ニチレイフーズに集約する予定です。

●その他の事業（子会社7社、関連会社2社）《加工食品事業》
冷凍食品、レトルト食品、缶詰、飲料、包装氷、診断薬、化粧品原料の製造・販売、蘭等のウェルネス食品等の製造・加工・販売

生産・販売、保険代理店、建築工事・設計、《水産品事業》

その他

水産品の買付け・加工・販売等

409,424

2001年度版環境報告書について

412,855

経 常 利 益 （単位：百万円）
連

結

2000.3

11,711

15,483

2001.3《対象期間》

独

7,515

11,302

2001.3います）範囲内の一部または範囲外のものの明記されたものは除きます）

について記載する場合は、別途その旨を明

本報告書に記載されています内容は、原則
低温物流事業 13.6%

環境会計

不動産事業
その他の事業

2.0%
0.4%

所及び関係会社がその対象範囲となって2000年4月〜2001年3月（ただし、特に期間《報告対象》

部門別売上構成比（単独）

記します。
《発行日》

としてニチレイ本体、低温物流事業及び食2001年8月（前回発行：2000年7月）

本報告書は、下記ホームページにも掲載しております。

品事業の関係会社が対象となっています。
（巻※今回の発行で2年目。次回は平成2002年

http://www.nichirei.co.jp/

末ページに掲載されていますニチレイ事業

7月発行予定（毎年発行）。

環境保全活動の歴史
食品事業

25

不動産の管理等独

2000.3

2000.321

オフィスビル・駐車場等の賃貸、宅地の分譲、オランダ、ドイツにおける物流サービスの提供●2000年11月に3PL（サード・パーティー・ロジスティクス）事業を分社化

結2000.3単その他の取り組み状況●不動産事業（子会社2社）《欧州物流事業》

高 （単位：百万円）

2001.3

18〜19

2000年度における事業上の大きな変化

ニチレイの2 0 0 0 年度の営業状況

事業活動と環境とのかかわり
廃棄物への取り組み

代表取締役会長
代表取締役社長●食品事業（子会社35社、関連会社6社）

環境教育

環境負荷低減に向けた取り組み状況

12〜13

代

84.0%

用語
解説

3PL
サード・パーティー・ロジスティクスの略称でお客様に対して商品の受発注・在庫管理、情報化までの包括的な物流改革を提案し、一括して物流業務を受託することです。

事業所一覧
ニチレイグループの事業内容／2001年度版環境報告書について

1

環境マネジメント

ごあいさつ

環境方針と2000年度環境目標と実績
21世紀を迎え、
これまで私たちが豊かな

ニチレイグループの環境方針

生活を享受するために行ってきた様々な行
ステムを構築し、各事業所ごとの個別重要①環境負荷の低減に努めます。

為による環境問題がますます顕在化、深刻化してくるといわれています。企業は環境破壊、資源浪費といった環境問題にこれま事業活動により発生する廃棄物の排出や課題に的確に対応するとともに、継続的改エネルギーの消費といった環境負荷の低減

善を図って参ります。
③環境法規、条例、等法的要求事項を遵守に取り組みます。

で以上に真剣に取り組み、将来に負の遺②環境マネジメントシステムの構築により産ではなく豊かな自然を残していくことが求められています。

します。

環境保全対応の強化を図ります。

遵法性を常に確認するとともに、新規規制

全社、各事業所において環境マネジメントシ等にも迅速に対応します。

ニチレイグループは「くらしを見つめ、
人々に心の満足を提供する」
ことを経営理念とし、2000年度環境目標と実績

卓越した食品と物流のネットワークを備える｢食2000年度の環境方針に基づく環境目標と実績は以下の通りです。

のフロンティアカンパニー｣として、広く好感代表取締役社長（環境保全委員会委員長）

代表取締役会長

2000年度目標

実

績

詳細ページ

と信頼を寄せられる企業として、社会ととも
環境方針①：環境負荷低減に成長することを目指してまいりました。
ニチレイグループは、冷凍技術を基盤とする食品の製造、販売、保管、流通を事業の中核としており、この中で確実に環境に対して負荷を与えています。
この事実を重く

産業廃棄物リサイクル率を1999年度実績（51％）に対して5%アップ。

58.3%となり1999年度に対して7.3％アップ

14 , 15

省エネルギーの推進により、CO2排出量を原単位（生産tあたり）で1999年度実績（491kg−
CO2/t）に対して比5％削減。
（食品事業）

467kg−CO2/tとなり、1999年度に対して原単位（生産tあたり）で4.9%削減

16 , 17

環境負荷に配慮した商品開発

商品へのリサイクル、材質表示の実施
LCAによる商品の環境負荷分析を実施

18 , 19

事業所の近隣対策強化

改善、対応スピードアップ（低温物流事業関連2事業所で騒音について対応完了）

捉え、積極的に廃棄物の削減・リサイクル、
省エネルギー・省資源、また、
環境負荷の小さい原材料・物品の積極的な購入等による循環型社会形成への寄与に努めていくことが社会的責務であると考えています。
2000年度は、以前より取り組んでおりました環境マネジメントシステムの構築活動を更に推進するとともに、2事業所で環境マネ
ジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得しました。その結果、分別の徹底や処理先の転換等により動植物性
残さや汚泥といった発生比率の大きな廃棄物のリサイクルが進み、リサイクル率を7.3%向上させることができました。
また、
省エネ
ルギーによる二酸化炭素排出量の削減にも取り組み、食品工場での原単位当りの排出量を4.9%削減することが出来ました。今後も、1999年度に設置した「環境保全委員会」のもと環境マネジメントシステムの構築推進、定着を進め、
環境パフォーマンスを一−

歩一歩着実に向上させてまいります。
環境方針②：環境マネジメントシステム構築

また、
本年度は適切な情報開示の手段として、更に今後の環境保全に関わる経営のツールとすることを目的として、環境会計の導入に取り組み、
現在全社展開に向けた基準づくりをすすめております。本報告書には2000年度に集計を終了した主要3工場の結果を掲載いたします。

主要事業所におけるISO14001の認証取得及びこれに準拠したシステムの構築、定着

取得予定事業所での認証取得完了（2事業所）
対象事業所の指導実施

8,9

環境会計システムの構築による取り組みの定量的評価手法の検討及び外部公表（株）ニチレイフーズ3工場（旧自営3工場）の環
境コスト集計、及び1工場の経済効果を把握
内部基準作成22 , 23

この環境報告書の発行は昨年に引き続き2年目となります。この報告書を通してニチレイグループの環境保全への取り組み姿
勢と活動内容を皆様にご理解いただきますとともに、本報告書に対するご意見・ご感想を賜われば幸いです。

環 境に対する経営姿勢（2001.6.26制定 企業経営理念より）

環境方針③：環境法規等遵守「 資 源と環 境を 大 切 に する」

事業所定期巡回による指導、改善

保安巡視時のチェック実施

9

ニチレイグループは、資源の有効活用と保護増強、ならびに地球環境の保全を重視する経営を行います。

LCA

用語
解説

2 Environmental Report 2001

ISO14001

保安巡視

ライフサイクルアセスメント（Life Cycle Assessment） ISO（International Organization for Standardization、 食品工場及び低温物流サービスセンターにおける事故防の略、原材料の調達から製造・加工、流通、販売、使用、 国際標準化機構）がまとめた環境マネジメントシステムに止及び技術指導の為の巡回パトロール。
廃棄までの商品の全ライフサイクルを通じた環境負荷を関する国際規格。各企業等が企業経営の中で与える環境
定量的に把握し評価する手法。
負荷を出来る限り減らすために構築すべき仕組み。

ごあいさつ／環境方針と2000年度環境目標と実績

3

環境マネジメント

環境目的と取り組み目標
2000年度については、単年度の環境目標（実行計画）を設定し取り組んでまいりましたが、2001
年度以降については長期到達目標である環境目的と目的達成のための行動指針、2003年度迄の中期目標を策定し取り組んでまいります。
各部門、各事業所は行動指針、中期目標に従いより具体的目標設定を行い取り組んでいきます。
これらは取り組みの状況や外部環境変化等により見直しを行います。

環 境負荷低減

環境マネジメントシステム構築

1

2

2010年度末までに廃棄物の最終処
分量（事業所外へ排出されたもののうち焼却または埋立される量）を1999年
度比で70%削減します。

地球温暖化防止のため、出来る限り
CO2排出量削減に努めます。
食品事業については、2010年度末までに生産t当りのCO 2排出量（電力、燃料由来）
を1999年度比15%削減します。

《行動指針》①発生量の抑制。
②再利用の推進。
③減量の推進。
④リサイクルの推進。

《行動指針》①工程改善、システム改善、管理強化等による効率化。
②温暖化への影響の小さい燃料への転換。
③高効率設備、
コージェネレーション導入推進。
《目標》

《目標》

●2003年度末までに生産t当りのCO 2排

2003年度末までに廃棄物の最終処分

出量を1999年度比8%削減します（食量を1999年度比で30%削減します。

品事業）。

《個別削減目標》●物流における排出量の実態把握を実施

食品事業全体します。

4

環境への影響の大きい関連化学物
質に適切に対応します。

《行動指針》
適正管理、必要であれば迅速処理を行い環境への影響を最小限に抑える。
《目標》●低温物流関連事業所所有の焼却炉について2001年度中に使用停止します。
加工食品事業関連焼却炉についても使用停止の方向で検討、計画策定します。
●PCBの適正保管管理徹底と処理計画を検討します。
●オゾン層の破壊の可能性の低い冷蔵・冷凍システムの検証をします。また、廃棄時フロンの適正処理徹底を図ります。

6

各事業所において環境マネジメントシステムを構築し、各事
業所ごとの個別重要課題に的確に対応するとともに、継続的改善を図ってまいります。
《行動指針》
環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証取得、
またはこれに準拠したシステムの構築。
《目標》●2003年度末までに5事業所《㈱ニチレイフーズ高槻工場・関西日冷㈱高槻事業所、㈱ニチレイフーズ博多工場、㈱白石ニチレイフー
ズ、㈱長崎ニチレイフーズ、梅町マルイチ加工㈱》で認証取得します。
●未計画の主要食品工場についても環境マネジメントシステム定着、取得計画の策定を行います。
（主要食品工場：原則年間生産t数3,000t以上の工場）

総量：40%削減

環境法規遵守動植物性残さ：50%削減
紙・段ボール類：50%削減

3

フロス・余剰汚泥：30%削減
上記以外は1999年度レベル以下へ

環境に配慮した商品の提供に努めます。

《行動指針》①省資源、廃棄物削減、リサイクル、安全等に配慮した商品の開発。
②環境へ配慮し、安全性の高い原材料の生産、調達。

低温物流事業全体
総量：10%削減
木屑：30%削減
動植物性残さ：20%削減
紙・段ボール類：10%削減

5

本社・支社等オフィスにおいても環
境保全に積極的に取り組みます。

《行動指針》①循環型社会形成への一助としてグリーン購入を推進。
②省資源、省エネルギー、廃棄物削減・リサ
イクル活動の推進。

7

遵法性を常に確認するとともに、新規規制等にも迅速に対応します。

《行動指針》①監査、
自己チェック等により遵法性を定期的にチェック。
②法改正、新規規制情報を確実に入手し、迅速に対応。

上記以外は1999年度レベル以下へ《目標》●容器包装材削減、素材変更等の環境負荷低減商品を販売します。
●環境負荷に配慮した容器包装材、原材料の選定ガイドラインを検討、策定します。
●商品設計等へのLCA手法の活用を検

《目標》

《目標》

●グリーン購入ガイドラインの充実、啓蒙●各事業所での環境マネジメント構築等による自己チェック機能を活動、及びグリーン購入を行います。
●廃棄物削減・リサイクル、省エネルギーに関する啓蒙活動を行います。

強化します。
●監査室による社内監査時の主要環境法規チェックを実施します。
●法改正、新規規制情報に関するコミュニケーションを強化します。

討します。

用語
解説

コージェネレーション

PCB

フロン

1つのエネルギー源から電気と熱など複数の有効なエネルギ
ーを取り出して利用するシステム。

有機塩素化合物であるポリ塩化ビフェニールの略。不燃性、絶縁性にすぐれていた為、熱媒体、絶縁油、塗料等に使用されていた。1968年に「カネミ油症事件」がおき、その毒性の強さが問題となった為、1972年に製造は中止された。安定性が高く自然環境や生物の体内で分解されず蓄積しやすい。

化学的に非常に安定していて、冷蔵庫、カーエアコン等の冷媒などに広く使われている。フロンそのものは無毒であるが、オゾン層を破壊する。その結果、紫外線の地上への到達量が増加することにより、皮膚ガンの増加や生態系への悪影響をもたらすといわれている。

4 Environmental Report 2001

用語
解説

循環型社会

グリーン購入環境マネジメントシステム

有限な資源やエネルギーを繰り返し使用することで、環境への負荷を出来るだけ少なくする社会のこと。

商品やサービスを購入する際に、価格・機能・品質等だ
けでなく 環境 の視点を重視し、環境負荷のできるだけ小さいものを選択、優先的に購入すること。

企業が活動において、どのような影響を環境に与えているかを評価、分析し、その上で継続的に改善を行っていくシステムのこと。ISO14001はその仕組みのひとつ。

環境目的と取り組み目標

5

環境マネジメント

環境マネジメント組織
ニチレイでは、経営に直結した、環境保全に関する全体的意思決定機関である「環境保全委員会」

各事業所の取り組み体制を設置し、全社的環境課題に関する企画立案及び進捗管理を行っています。また、活動に大きな関わりを持つ本社各部門及び管轄各事業所に環境保全推進責任者、各事業所に環境管理責任者

各事業所長は環境保全推進責任者から伝

また、主 要 食 品 工 場（ 原 則 年 間 生 産 量をそれぞれ選任し、経営トップの意志を円滑かつ迅速に具体化するとともに、日常の環境保全活動を達された環境保全委員会決議事項等を受け3000t以上）については、ISO14001の認証取着実かつ効率的に実施しています。

環境保全活動を推進します。その際、環境保得またはこれに準拠したマネジメントシステム

全推進責任者とのコミュニケーションや事業構築に取り組み（詳細P9参照）、事業所環境

所内での活動の推進役として環境管理責任

保全委員会等の設置、法規管理者、文書管者を選任します。

理者等の選任を行っています。

全 社の取り組み体制

各事業所組織本社組織事業所長（社長、工場長、所長等）

取締役会
環境保全委員会

環境保全委員会

委 員 長：代表取締役社長
副委員長：環境担当役員
委員：関係役員
関係部長
開催頻度：原則年2回
事 務 局：技術部

会長・社長

内部監査チーム
法規管理者
文書管理者

環境管理責任者

等

主要食品工場のみ設置

技術部長
環境保全委員会事務局
（技術部）
関連部門長
環境保全推進責任者

代表的事例《環境保全推進責任者》
本社関連各部門、支社、関連会社(一部)に選任されます。環境保全委員会での決定事項を受け、支社、各事業所への伝達、部門･事業所での取り組みの推進、進捗チェック、環境保全委員会への実績報告等を行っております。
また、2001年度より環境保全推進責任者会議を開催し進捗の確認、問題の共有化等をはかっていくこ

総

業

製

技

務

務

造

術

品
質
管
理

開

そ
の
他

発

とといたしました。
※事業所により構成部門は異なります。

各事業所※詳細事業所名は巻末ページをご参照下さい

全 社マネジメントの仕組み ※環境保全委員会事務局は、活動全般に関する支援を実施します。
全社環境方針、目的、目標「環境保全委員会」は全社の環境方針、目的、目標を策定します。事務局は環境保全推進責任者に内容を伝達します。

環境保全委員会は取り組み結果等に基づき見直しを行い、環境方針、目的、目標の変更の必要性を検討します。

継
続
的
改
善

ACTION

環境保全推進責任者は進捗のチェックを行います。また、取り組まれた結果は、環境保全推進責任者、事務局によって取りまとめが行われ、年1回環境保全委
員会で報告します。

6 Environmental Report 2001

環境保全推進責任者のサポートを受けながら環境管理責任者を中心に計画を推進します。

全社目標に沿って、関連各部門は環境保全推進責任者を中心に、具体的目標、計画を策定します。

DO

PLAN

環境保全推進責任者は計画実行、推進を行います。また、必要に応じ所轄する事業所ごとに選任された環境管理責任者に実行を指示し、活動を推進します。

CHECK

DO

環境保全推進責任者より指示、伝達※主要食品工場については、右記の活動に加え、各
事 業 所 の 状 況 に 応じた 環 境 方 針を策 定し、ISO14001またはこれに準拠した仕組みの中で、個別課題にも取り組んでいます。
（詳細P9参照）

PLAN

各事業所は環境管理責任者を中心に目標、計画を策定します。

環境管理責任者は進捗のチェックを行い、事業所長および環境保全推進責任者へ報告します。

CHECK

継続的改善

ACTION

各事業所は取り組み結果を見直し、次年度の計画に反映します。

報

告環境マネジメント組織

7

環境マネジメントI S O 1 4 0 0 1の 認 証 取 得と主 要 食 品 工 場でのマネジメントの 仕 組み
ニチレイでは、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001について、主要食品工場（原則年間生産量3000t以上の食品工場）
での認証取得を進めています。

体制の構築、計画の実施

2000年度は2工場で認証を取得しました。
（2001年度末時点の全取得工場数：3工場）
取得年月

取得または取得予定事業所

審査登録機関

2000年3月

千葉畜産工業株式会社

高圧ガス保安協会

2000年12月

株式会社山形ニチレイフーズ

高圧ガス保安協会

2001年3月

株式会社ニチレイフーズ船橋工場

高圧ガス保安協会

2001年度6月取得

株式会社ニチレイフーズ高槻工場
関西日冷株式会社高槻事業所
株式会社白石ニチレイフーズ

2001年度取組開始予定

株式会社ニチレイフーズ博多工場

全社環境方針、目的･目標

DO

PLAN

事業所環境方針

事業所環境目的･目標、実行計画策定継続的改善

高圧ガス保安協会
環境管理責任者は右記仕組みが確実に実施されるよう高圧ガス保安協会
未

CHECK

監視･測定、実施状況確認、
内部監査（ISO14001取り組み事業所）

全社方針、各事業所の状況を踏まえ策定※同一サイト内2社で取得

2001年度取組開始予定

主要食品工場のマネジメントの仕組み

ACTION

つとめ、全社目標に関わる部分については環境保全推進責任者へ取り組み報告等を行います。

定

事業所長による見直しと次年度計画への反映※2001年度より自営3工場は、分社化により各々（株）ニチレイフーズの工場となっています。

環境監査《関係会社：千葉畜産工業（株）》

物流事業関連27事業所を巡回しました。

①各事業所の内部環境監査（株）山形ニチレイフーズの審査登録証

上記以外についても、特に環境に大きな負

2000年度については、技術部担当が該当品工場の内、認証取得または取り組み実施中事業所を訪問し全社マネジメントの仕組みと事査チームを編成し自主的な内部環境監査を

現状では難しいため2001年度より監査室に実施し、マネジメントシステム実施状況のチ

一部業務移管し、社内監査の中で実施いェックを行うとともに法規遵守状況、負荷低

たします。

減活動の進捗状況等を確認し、改善が必《マネジメント監査》要と思われる場合は確実に対応しています。

ISO14001の認証をまだ取得していない主要食品工場(前ページ記載の主要9事業所)

構築確認を11事業所（下記＋上記認証取得《法規遵守監査》を技術部の担当者が巡回し、マネジメントシ

予定2事業所）
で実施しました。

各事業所の法規遵守状況は技術部で実施

ステムの構築状況等をチェックし、レベルのされる保安巡視の中で確認しています。また、向上をはかっています。

業所で構築すべき環境マネジメントシステムのISO14001の規格に準拠した環境マネジメント●（株）森ニチレイフーズ●小名浜マルイチ加工（株）●（株）長崎ニチレイフーズ●（株）マンヨー食品●わかば食品（株）

内部監査員による事前打ち合わせ

保安巡視で全ての事業所を巡回する事は②ニチレイの環境監査の 事 業 所を除いた 事 業 所 ）については、システムの構築を進め将来の認証取得を視野

用語解説に入れ環境保全活動に取り組んでいます。

荷を与えると思われる以下の事業所（主要食ISO14001の認証取得事業所では、内部監●梅町マルイチ加工（株）●（株）中冷●（株）
イナ･ベーカリー●（株）
インペリアル･キッチン
内部監査

年度末に主要法規について規制内容の確認、③社外審査登録機関によるISO14001認証審査

遵守状況の確認を目的とした報告を事業所

ISO14001の認証を取得した事業所は、1年より受けています。

に1回の定期審査を受審し、システムの実2000年度は、食品事業関連7事業所、低温施状況のチェックを受けています。

審査登録機関企業や工場等の環境マネジメントシステムが、ISO14001の規格に適合しているかを審査し、適合している場合はその企業や工場などを登録及び公表する機関で、各国に1つある認定機関に認定された第三者機関。

8 Environmental Report 2001

ISO14001の認証取得と主要食品工場でのマネジメントの仕組み／環境監査9

環境マネジメント

環境教育
当社の環 境 教 育に対する基本的考え方①当社の環境保全への取り組みの中核となる「環境保全推進責任者」「環境管理責任者」の環境マネジメントシステムの概要と当社の取り組みの理解向上に重点を置く。
②「誰に、何を伝えるか」…目的と対象をより明確にし、優先順位に従い拡充する。
③ISO14001認証取得取り組み事業所の環境マネジメントシステム構築スタッフ育成を行う。
ISO14001認証取得事業所の最高経営層のフォローアップ研修（2001年6月：ニチレイスコレ雪ヶ谷研修センター）

当社の環 境 研 修 体 系と2 0 0 0 年の実施状況 、今後の取り組みの方向性
研修の狙い

研修名

新入社員環境研修
全社的環境課題
取り組み意識の向上
役職者環境教育

環境保全推進責任者研修
取り組み推進関係者の役割認識確認
環境管理責任者研修

コアスタッフ（事務局）養成研修

研 修 の 対 象・内 容ISO14001認証取得事業所の事務局のフォローアップ研修（2001年6月：ニチレイスコレ雪ヶ谷研修センター）

2000年の実施状況

今 後 の 取り 組 み の 方 向 性

新入社員対象4月／社員向け環境保全パンフ「エ●今後の体系的実施を検討中（環境保全に関する基礎知識の修得）

コガイド21」の配布と概略説明など●実施予定者：社内講師

役職者対象●今後の体系的実施を検討中

未プログラム化（環境保全に関する役割、
自覚教育）

各部門環境保全推進責任者対象

5月／対象者6名にて実施●継続実施（環境マネジメントシステム構築研修）

講師：外部研修機関講師●取り組みの役割確認などを強化

各事業所環境管理責任者対象

5月／上記研修に一部参加。対象者14名にて実施●今後の体系的実施を検討中（環境マネジメントシステム構築研修）

講師：外部研修機関講師●取り組みの役割確認などを強化

認証取得事業所のコアスタッフ、ライン部署
長対象（環境マネジメントシステム構築研修）

4月・6月／ニチレイフーズ船橋、高槻工場にて実施。

●必要に応じ実施

受講者90名●「内部環境監査員研修」を基盤

講師：外部研修機関講師●一部「環境監査員研修」受講

ISO14001認証取得・

認証取得コアスタッフ

認証取得後の事業所コアスタッフ対象

2001年6月実施。受講者

システム維持、向上と共有化

フォローアップ研修（システム維持・向上、課題共有化）

講師：外部研修機関講師

認証取得最高経営層

認証取得後の事業所最高経営層対象

2001年6月実施。受講者

フォローアップ講習会（システム維持・向上、課題共有化）

講師：外部研修機関講師

20名●定期継続実施●独自プログラム開発

13名●定期継続実施●独自プログラム開発

各 事 業 所の環 境 教 育
エコガイド21

上記の他、各事業所毎に環境教育を適宜実施。

環境に関するニチレイの取り組みをまとめた小冊子で、全社員に配布されています。手帳に収まる大きさで常に携帯できるようになっています。

※事例ーISO14001認証取得事業所では、年間教育計画に基づき各対象別、目的別研修を実施。

用語解説

10 Environmental Report 2001

内部環境監査員研修ISO14001認証取得に於いて必須条件である内部監査員の養成を行う事を目的とした
外部研修機関による研修。試験に合格すれば【修了証】を発行。

環境教育

11

環境負荷低減に向けた取り組み状況

事業活動と環境とのかかわり
食 品 事業

低温物流事業「からあげチキン」「ミニハンバーグ」「ピラフ」

環境への影響には下記のようなものがあります。

低温物流事業では、冷凍・冷蔵を基盤とし「おにぎり」「グラタン」「春巻」等の冷凍食品、（原材料・包装資材、商品等の輸配送の与えた鮮度維持技術による食品の保管（保管型

影響には下記のようなものがあります。
最近の特徴としては、流通型事業の拡大に「ふかひれスープ」等のレトルト食品、糖尿病

る影響については低温物流事業を参照）

事業）、量販店や外食業者などに対する配送

よる廃棄物排出量の増加、品質保証強化の

食等のウエルネス食品、「アセロラ」等の飲料、

この内、特にエネルギーの使用、廃棄物のセンター機能の提供（流通型事業）、低温輸ための庫内温度、荷捌き室温度の低温化によまた水産加工品、畜産加工品等の生産を行っ排出等が、環境への負担が大きいと認識し、配送を中心に業務活動を行っており、全国数る電力使用量の増加により負荷量が大きくなている食品生産工場での生産活動が与える

取り組み課題としています。

10ヶ所に物流サービスセンター、関係会社等る傾向にあります。

があります。この様な活動が与える環境への生産工場※例として冷凍食品の場合記載

排 出

排 出
大気系

投 入
原材料・
包装資材

お客様商品

加工・調理

廃棄物

投 入

NOX
SOX
CO2

エネルギー

低温物流
サービス
センター

梱包材（段ボール等）、木屑（パレット）、
プラスチック類（荷崩れ防止用フィルム、バンド等）

保管・荷捌き等
主原料（肉、魚、野菜、米 等）
副原料（調味料等）
包装資材（紙、
プラスチック 等）

電力
燃料

水系
凍

結

エネルギー
電力
燃料
（ガス、重油、灯油、軽油、
ガソリン）

排水
BOD、COD、SS、
n−ヘキサン抽出物、窒素、
リン 等

近隣・周辺
音

お客様商品

廃棄物
計量・包装

水資源

生ゴミ、廃包材、汚泥、廃油、紙
木屑（パレット）等

投 入

上水
工業用水
地下水

排 出

近隣・周辺
エネルギー

音
食品臭 等

商

ガソリン
軽油 等

品

お客様消費

輸配送

大気系
NOX、SOX、CO2
浮遊粒子状物質（SPM）

廃棄物
容器包装
※上記他、冷媒として指定フロン、アンモニア（一部）を使用しており、微量の補充、排出はありますが、通常は冷凍設備の中に保有しています。

用語解説

12 Environmental Report 2001

指定フロン

浮遊粒子状物質（SPM）

HCFC（R−22）で特定フロンの代替として広く使われている。2004年から段階的に削減し、2020年に原則全廃することが決定されている。

自重で落下せず、大気中を浮遊する物質をいう。このうち粒径が10μm（マイクロメーター）以下のものについては、そのほとんどが気道または肺胞に沈着し、人の健康に影響を与えることから、「浮遊粒子状物質」として環境基準が定められている。

事業活動と環境とのかかわり 13

環境負荷低減に向けた取り組み状況

廃棄物への取り組み目

事業所外排出量の推移

標ニチレイでは、循環型社会の構築が急がれる中、廃棄物の削減、リサイクルを優先的に取ち焼却または埋立に回らず最終的に有効利用される率）の向上に取り組んでいます。
2000年度は、1999年度対比でリサイクル

り組む課題と考え、廃棄物排出量の削減、リサ

率を5%改善する事を目標とし活動しました。

イクル率（事業所外に排出された廃棄物のう2 0 0 0 年度実績

リサイクルの現状●全

2000年度は、目標の５％を上回る7.3％のクル率の向上に大きく貢献しました。低温物改善を行うことができました。食品事業関連で流事業関連では、流通型事業の拡大と焼却はISO1400認証取得事業所を中心に動植物

炉の使用中止等により紙・段ボール類の発生

性残さ、
フロス・余剰汚泥、紙・段ボールといっ量は増加しましたが、リサイクル化の取り組み

た多量排出廃棄物のリサイクルが進みリサイ

が進みリサイクル率は向上しました。

社

2000年度についても、削減目標はかかげま

業では流通型事業が拡大する傾向にあり、こせんでしたが廃棄物の排出量の低減に取り組

れにともなう梱包材の排出の増加等により年々みました。食品事業における排出量は、前年排出量が増加しています。

度比99.7％となり、ほぼ前年レベルとなりました。

2001年度からは、排出抑制、再利用、減量、

しかし、生産ｔ当りの排出量は、脱水汚泥排出リサイクルといった活動に総合的に取り組み、削減の取り組み等により1999年度比89.7％

最終処分量の削減を目標として取り組んで行と大きく削減する事ができました。低温物流事

きます。

35

190

30

180

25

170

20

160

15

150

10

140
130

事業所外排出量→30,015t（前年比105.3%） リサイクル量→17,497t（前年比120.5%） リサイクル率→58.3%（前年実績51%）●食品事業関係
事業所外排出量（ｔ）
食用油
動植物性残さフロス・余剰汚泥
プラスチック類
発砲スチロール
空缶
紙・段ボール木屑
鉄屑・スクラップ
その他
合計

1999年度

2000年度

1,850
7,984
7,664
257
14
214
2,960
119
150
1,049
22,261

1,800
8,540
7,054
317
28
160
2,728
61
440
1,071
22,199リサイクル量（ｔ）
1999年度

1,843
4,307
4,633
4
5
198
1,718
25
118
13
12,864

2000年度

1,798
6,372
4,417
48
27
125
2,066
25
233
13
15,124

リサイクル率（％）
2000年度

1999年度に対するリサイクル率の変化

5

1999年度

99.6
53.9
60.5
1.6
35.7
92.5
58.0
21.0
78.7
1.2
57.8

99.9
74.6
62.6
15.1
96.4
78.1
75.7
41.0
53.0
1.2
68.1

0.3
20.7
2.1
13.5
60.7
▲14.4
17.7
20.0
▲25.7
0
10.3

0

1997

1998

1999

全事業所外排出量合計（千t）

29.8

28.9

27.4

28.5

30

食品事業排出量合計（千t）

23.7

22.8

21.4

22.3

22.2

6.1

6.1

6

6.2

7.8

食品事業生産ｔ当り排出量（kg/ｔ）

175

171

184

155

139

排出削減 、
リサイクルの取り組み事 例●低温物流事業関係

動植物性残さプラスチック類
発砲スチロール
空缶
紙・段ボール
木屑
その他
合計

リサイクル量（ｔ）

1999年度

2000年度

1999年度

944
576
27
132
1,863
1,323
1,367
6,232

1,026
627
61
127
2,801
1,197
1,977
7,816

39
17
1
94
349
749
410
1,659

2000年度

219
29
8
98
1,177
584
258
2,373

リサイクル率（％）
1999年度

2000年度

1999年度に対するリサイクル率の変化

4.1
3.0
3.7
71.2
18.7
56.6
30.0
26.6

21.3
4.6
13.1
77.2
42.0
48.8
13.1
30.4

17.2
1.6
9.4
6.0
23.3
▲7.8
▲16.9
3.8

※事業内容が異なるため、食品事業と同一の種類ではなく排出量の多いものをあげています。 ※上記結果には、事業所廃止等、対象の変動による増減も含まれています。 ※年度中閉鎖された事業所の実績は加えていません。

用語解説

事業所外排出量
ニチレイの事業所の外に排出される廃棄物量。

14 Environmental Report 2001

2000

低温物流事業排出量合計（千t）※上記結果には、事業所廃止等、対象の変動による増減も含まれています。 ※年度中閉鎖された事業所の実績は加えていません。
※対象工場の生産ｔ数は144ｔ（1999年度）から160ｔ（2000年度）に増加し前年比111%になっています。

事業所外排出量（ｔ）

0

1996

●排水処理に酵素を利用する事により排水●排水処理設備の改造により脱水汚泥発生処理設備より排出される脱水汚泥発生量を量を約26%削減しました。
《関係会社：

前年比約24%削減（1,550t→1,180t）
しま㈱山形ニチレイフーズ》

した。
《関係会社：千葉畜産工業㈱》●分別徹底、業者による処分方法の変更（動植物性残さの飼料化リサイクル、分別徹底による廃包材の固形燃料化）をすすめリサ
イクル率の向上をはかりました。
《関係会社：㈱ニチレイフーズ船橋工場、高槻工場等》●低温物流倉庫では、分別徹底によるリサイ
クル推進、パレットを木製から寿命が長くリ

動植物性残さを飼料化リサイクルする為分別（㈱ニチレイ
フーズ高槻工場）用語解説

廃棄物の分別、リサイクル推進のために新たに設置された分別ステーション。
（関西日冷㈱高槻事業所）

サイクル可能な樹脂製に変更する等の活動を実施しています。

固形燃料
可燃性の廃棄物を破砕・粉砕・選別して金属などを除去した後、紙類やプラスチック類などの有機物を固めて燃料化したもの。RDF（Refuse Derived Fuel）とも言う。

廃棄物への取り組み15環境負荷低減に向けた取り組み状況

CO 2 排出量削減の取り組み（ 省エネルギーの取り組み）
目

標

取り組みの事例

ニチレイでは地球温暖化及び資源枯渇のの消費エネルギー量をCO 2排出量に換算し、食品工場での取り組み

アを使用した、小型分散式の冷凍機の評価に防止を重要な課題の一つと認識し、エネルギ

その総量の原単位（生産量t当りの排出量）
を●冷凍設備等の設備運転時間の再検討を実取り組んでいます。

ーの有効利用によるCO 2排出量の削減に努

1999年度比5%削減する事を目標として取り施し無駄な運転時間を削減しました。

めています。

組みました。

その中の1つで、現在評価運転中であるア
ンモニア吸収式冷凍機は、●一部の加熱設備の熱源を電力からガスに

2000年度は食品事業に重点を置き、各々転換することによりCO2排出量を削減しました。

ルギーである都市ガスを使用しておりCO2排

低温物流事業での取り組み

2 0 0 0 年度実績

これまで実施しておりました維持保全、庫内各工場で行った設備改善、運転管理・維持
保全活動の強化等による生産活動の効率化

111.1％と増加したことによります。

により食品事業における生産t当りのCO2排出

また、低温物流事業においても維持保全活量は1999年度に対して4.9%の削減となり目動の強化や効率システムの検討等、従来のコ標をほぼ達成することができました。このような

スト削減活動の中で、省エネルギーに努めてい削減の取り組みにもかかわらず、排出総量はます。

出量が少ない。

温度管理等のほかに、地球温暖化及びオゾン増加しております。これは、生産量が前年比①動力源として電力を使用せず、
クリーンエネ②ブライン冷却方式とせず、冷却器側へ直接層破壊に配慮した新冷却システムの導入とそ

アンモニア冷媒を送る直接冷却方式のため、の評価を実施しています。

アンモニア冷媒と二次冷媒であるブラインと

地球温暖化係数の高い代替フロンの選択は、適切でないと判断し、自然冷媒であるアンモニの熱交換ロスがなく運転効率が高い、という特徴があります。

システム概要C O 2 排出量と原単位（ 食品事業のみ）の推移
過冷却器

1999年度

2000年度

前年比（％）
排ガス

対象食品工場生産量（千t）

重油使用由来（t−CO2）

144
15,145160
16,674

111.1

精
留
器

110.1

冷蔵庫
吸
収
器

回収器

凝
縮
器

アンモニア冷媒

再生器

灯油使用由来（t−CO2）

5,109

5,240

102.6
溶液
ポンプ

ガス使用由来（t−CO2）

18,736

19,605

冷却水
受液器

104.6
ガス

購入電力由来（t−CO2）

31,802

33,244104.5

食品事業合計（t−CO2）

70,79374,763105.6

原単位（kg−CO2／t）

491

467

95.1

環流
ポンプ

※排出量の掲載単位をt−C（炭素換算）からt−CO2に変更いたしました。昨年度の数値については、t−CO2に換算し掲載しています。
「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」の排出係数を用います。1999年度、2000年度とも同数値を使用していま※CO2換算には、す。購入電力についての排出係数は1990年度が0.424kgCO2／kwhであったものが1999年度は0.357kgCO2／kwhとなっており約16%減となっています。 ※上記結果には、事業所廃止等、対象の変動による増減も含まれています。 ※年度中閉鎖された事業所の実績は加えていません。 ※データ精度向上の結果、昨年度報告数値の一部修正を実施しています。

用語解説

CO2排出係数
燃料等の使用が、単位数量当りでどのくらいになるかを示した数値。

16 Environmental Report 2001

2001年3月に（株）ニチレイ大阪埠頭LSCに導入されたアンモニア吸収式冷凍機

用語解説

地球温暖化係数

代替フロン

温室効果のあるガスごとに地球温暖化を引き起こす程度を二酸化炭素の場合と比較して示した数値。

特定フロン、指定フロンの代替となるハイドロフルオロカーボン（HFC）のことで、塩素を含まず、オゾン層は破壊しないが地球温暖化係数は大きい（二酸化炭素の約2000倍）。

CO2排出量削減の取り組み（省エネルギーの取り組み） 17

環境負荷低減に向けた取り組み状況

環境に配慮した活動、商品（ 容器包装リサイクル対応とＬＣＡ）
1997年4月にスタートしました「容器包装リサイクル法」では一般廃棄物のうち容積比で約60％をLC Aの取り組みに向けて （ 株 ）ニチレイフーズ船橋工場のシミュレーション

占める容器包装廃棄物のリサイクル化を関連事業者に要求しています。その中でも特に大きな排出割合を占める（容積比）といわれる食品容器包装の販売を行うニチレイとしては容器包装の削減、度を定量的に把握できることから、計画の①その意義・目的

減容、リサイクル推進のための活動を重要な課題として捉え取り組んでいます。

識 別 表示の実施

冷凍食品の環境負荷に関しましては過去予測、新製品のライン化の場合等の事の調査で、ＬＣＡ手法を用いて代表的商品

前環境影響予測ツールとしての活用を検の原料採取段階から容器廃棄、リサイクル

討すること。

段階に至る評価を行い当社で取り組むべき「ＰＥＴボトル」に加え、新たに「紙」「プラ（プラ

課題を認識することができました。

見直しにより、生産管理の為のツールとれまで実施されている「スチール缶」「アルミ缶」スチック）」の識別表示の義務化がスタートし本年度は代表的商品の環境負荷をベースに、して活用すること又、廃棄物の削減、省エました。2003年3月末までの猶予期間がありま

商品群全体、各工程段階又は評価区分毎

ネルギーなどへの取組みによるコストダウ

すが、分別収集促進のためにはできるだけ早くの分析を行いその評価を行っております。

ンを検討する資料として使用すること。

実施することが重要と考え、2001年春の新商

この結果を品から既存商品も含め順次識別表示を行って●近い将来、各事業所で進められているいます。また、
プラスチックについては、お客様

ISO14001認証取得後の改善目標等、

本年度は、当社の生産関係会社（株）ニチへの情報提供として使用している材質の表示

定量的課題設定の根拠として検討する

レイフーズ船橋工場においてＬＣＡ手法を適も行っています。

こと。

用しその分析を行っております。その方法は識別表示がされている商品の事例

識別表示の事例などに役立てることを考えております。

●製造工程、資材選定などの全体の影響

2000年度及び2001年度リサイクル委託料金と販売重量の変化
販売重量（ｔ）■2000年■2001年3,000

委託料金（千円）■2000年■2001年

2,000
1,500
1,000
500
0
ガラス瓶

紙

プラス
チック

2000年度の委託料金は総額で55,354千円と

商

品

装

グループ別

原

料

個別・品種別

ペット
ボトル

ガラス瓶

紙

※販売重量はリサイクル委託契約のため算出した予定販売重量であり、容器包装リサイクル法の対象外の包材は含みません。また、（株）ニチレイのリサイクル対象についてのみ記載しています。
リサイクル委託料金は、（財）日本容器包装リサイクル協会に再商品化義務履行のために契約した料金です。

プラス
チック

畜産部では輸入畜産物の段ボール梱包の廃止を輸入元に働きかけ、
リターナブルコンテ

レシピ
データ

工場工程別
データ

原料データ、調味料データ

包装材データ、廃棄物、ユーティリティ

輸

送品種別・地域別③関係会社ニチレイフーズ船橋工場の事例

CO 2を事例に上げますと、分析結果から全

当工場では過去、農水省の冷凍食品の（原製品のCO2の排出量の算出や、製造工程

料調達から容器廃棄に至る）環境影響調

毎の対応策の見直しなどにも活用でき手法による環境負荷分析に深い関心を寄ます。近い将来、
こは300ｔの輸入を予定しています。

せて来ました。

の手法が当工場の本年は、船橋の全商品をグループ化し、そのコストダウンツール

代表的商品のデータを分析することによりとしても大きな役割

商品全体に関する評価を行っています。

を果たすことを期待（株）ニチレイフーズ
専務取締役

しています。

安藤 船橋工場長《リユースへ》

輸 出

統合計算
簡易ソフト

査に協力をさせて頂いた経緯もあり、
ＬＣＡ

返 送

海外
供給国

輸送
データ

約100ｔの輸入を実施しました。平成2001年度

ナを使用するシステムを開発し、2000年度は

配 送

ニチレイの
海外
冷蔵倉庫等
供給国

国内
店舗等

35

えび入り炒飯

3

16

23

23

27

23

原料採取段階
原料輸送段階

31

えびピラフ

11

やわらか一口カツ

2

2

43

14

メンチカツ

17

容器製造段階

36

30

8

37

19

商品群にグループ化できます。この代表的商品について、原料調達段階から製品容器廃棄段階に至る

リターナブルコンテナ

リサイクル・廃棄容器包装のリサイクルをスムーズかつ的確に進めるため、容器包装リサイクル法に基づき「指定法人」として設置され、事業者からの委託により、事業者に代わって容器包装廃棄物の再商品化を行います。

事業者の義務である再商品化を覆行するため、生産や販売をした容器包装の重量に応じて（財）日本容器
包装リサイクル協会に支払われる容器包装廃棄物の再商品化業務委託料。

繰り返し使用することを前提として使われる容器。

※全ての品種で0％製品の全ライフサイクル（原料調達、輸送、製造、使用、…廃棄など）について、定量的に環境影響の分析、評価をする方法。

14

焼おにぎり
0

4
20

27
40

25
60

15
80

船橋工場の商品は、
ほぼ左記の商品に代表される5

消費段階

リサイクル委託料金

LCA《主要商品のCO2排出比率の事例》

製品製造段階（財）日本容器包装リサイクル協会

18 Environmental Report 2001

下記の通りです。

105,540千円の支払いを予定しています。

輸 入 畜産物の容器の循環使用

用語
解説

置

工程別・ライン別②シミュレーションの方法なりました。2001年度については約2倍の80,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000
0

2,500

ペット
ボトル

●定量的分析に基づいた製造工程などの2001年4月より分別収集の促進のため、
こ各段階でのCO2排出量をグラフ化したものが左記の表です。商品別に見ますと、「やわらか一口カツ」「容器包装製造段階」同「製品製造段階」、「メンチカツ」

100（％）の「製品製造段階」での負荷が高いことが解ります。

環境に配慮した活動、商品（容器包装リサイクル対応とＬＣＡ） 19

環境負荷低減に向けた取り組み状況

その他の取り組み状況

グリーン購入の取り組み

社会貢献活動《グリーン購入に関するニチレイの考え方》

地域環境活動への参加

環境への負荷の小さい商品を積極的に購入する「グリーン購入」に取り組み、循環型社会形成、
環境負荷低減活動を社会全体として推進していく事が今後の企業活動の中で重要なことと考え、ニチレイでは、地域の美化活動等にも自主的

本社･支社から活動をすすめています。

に参加しています。また、工場周辺のごみ拾い対象商品として、OA用紙、名刺、封筒、事務用品についてグリーン購入ガイドラインを設定し、等も積極的に実施しています。

社員の意識の向上をはかりながら、身近なものから取り組んでいます。今後、更に対象を広げながら活動を進めていきたいと考えています。
《グリーン購入ガイドライン》
対象商品名

環境負荷低減に向けた取り組み状況

ガイドライン刺ケナフ（非木材紙）100％または再生紙（古紙100％）､白色度70％以下

OA用紙

再生紙（古紙100％）、白色度70％以下

社用封筒

再生クラフト紙（クラフト紙の古紙100％）

その他文書保存箱等

再生紙、ボール紙等（古紙100％）

事務用品

環境負荷の低減を視野に入れ製造された商品、配慮された商品を優先的に購入し間接的に環境保全への対応を行う（エコマーク商品を優先購入）

PCB、ダイオキシン、フロンに関する取り組み
管理基準を遵守し、測定の上、規制をクリア《PCB》
PCB含有のコンデンサー等を298所有ししている事を確認しています。
しかしながらダており、未使用のものについては漏洩等のイオキシン規制が強化されているという事実無いよう保管管理を行っています。今後、分を重くとらえ、ニチレイでは低温物流事業の解処理施設の整備状況を見ながらできるだ

自営事業所で使用している焼却炉（8事業所）

け早い時期に分解処理を計画的に実施しについて2001年度上期中に使用を停止す
る事としました。

ていく予定です。

《フロン》《ダイオキシン》テスト実施状況
新冷却システム《㈱ニチレイフーズ船橋工場》

現在18事業所（1997年度の約1／3）でニチレイは、低温技術を事業活動の中心

焼却炉を使用しています。この内、法規制に置いており、冷蔵･冷凍設備の冷媒として対象となる能力を有する焼却炉については、

使用していた特定フロンによるオゾン層破

設置場所

冷

媒

《㈱ニチレイフーズ高槻工場、関西日冷㈱高槻事業所》

経団連自然保護基金への協力

壊を重要な問題としてとらえ、1996年3月末

アンモニア小型圧縮式

千葉LSC（95.4）、技術開発センター（97.4）

アンモニアに営業用冷蔵庫、製造設備で使用する特ニチレイでは平 成 6 年 度より、自然 保 護的に推進することを目的とする「経団連自然保

アンモニア氷蓄熱式

東海冷蔵（株）三重事業所（99.8）

アンモニア

定フロンを全廃しました。現在は、主な使用

NGOの発展途上国における自然保護プロジ

護基金」へ毎年100万円の寄付を行っています。

アンモニア吸収式（直火焚）大阪埠頭LSC（01.3）

アンモニア

エアーズ

技術開発センター（97.3）

空気冷媒である指定フロン（R−22）
を更にオゾ

ェクトに対する支援、国際的な自然保護に携わ

特にニチレイは東南アジアにおける食材のMH冷凍技術開発センター（97.4）

水素ン層破壊係数の低い冷媒等に変更すべくる人材の育成、また自然保護活動への理解を調達を行っており、同基金の諸活動はニチレイ

従来型での冷媒変更R−417A

技術開発センター（99.7）

R−417A

テスト等を実施しています。

深める各種の活動等を日本の産業界が積極の同地区への配慮にも適合しています。

※（

用語
解説

）内は、設置年月

非木材紙

白色度

アオイ科の一年草植物（ケナフ）やサトウキビの搾りかす（バガス）等の木材パルプ以外の資源を原料とした紙。

紙・製紙用パルプの白さを表す度合い。数字が高いほど白いことを示す。白色度が高いということ
は漂白剤等を多量に使用したり、回収量が少なく価格の高い高級古紙を原料にする必要があるため、白色度の低い製品を選ぶことは薬剤削減、低級古紙の利用促進等につながり、環境負荷低減となる。

20 Environmental Report 2001

用語
解説

エコマーク

R-417A「私たちの手で地球を守ろう」という気持ちを表したもので、商品の製造・使用・廃棄等
において環境保全に役立つ商品につけられたマーク。

オゾン層破壊の原因となる塩素を含まないオゾン層破壊係数の小さいフロン。

グリーン購入の取り組み状況／PCB、ダイオキシン、フロンに関する取り組み／社会貢献活動

21

その他の取り組み状況

環境会計（ 本年度のテーマ･･･3事業所の環境保全コストとそ の結果 ）ニチレイの環境会計導入の目的・意義

環境保全コストの把握と効果の考え方・方 法

理の有効な仕組みとして活用致します。

当社が環境保全活動に対して要したコスト

ニチレイの環境保全コストの把握・集計にり当期取得額、減価償却費（法定耐用年数）

及び環境保全上の効果、経済的効果を定量

このツールは、環境保全関連費用の適切な関しましては、環境省ガイドライン「環境会計シなどを集計、又設備に関する維持コストなど

的（金額・物量）に把握する為の仕組みとして、使用、効果的投資など環境経営の意思決定

ステムの確立に向けて」（2000年3月環境省

も支出内訳より設備ごと集計しました。

環境会計を導入致しました。

に寄与し、ニチレイの環境保全課題の継続的発刊）を参考に致しました。

環境保全活動ごとに必要となる作業工数を改善に役立つものと確信致します。

ニチレイは、近い将来、環境会計を内部管

本 年 度の集計と今後のスケジュールについて
本年度は昨年度の環境報告書で記述致しまールで行うことと致します。

分類、集計にあたり割り出し、作業工数に作業人員、各事業所①「環境保全コスト」に関しましては支出の内の平均人工賃率を乗じて算出しております。

容を明確に集計し、取り組みの概要を明記

効果に関しては致しました。

①基本的には、取り組みにより環境保全コスト②環境省ガイドラインに掲載されている項目のした旧自営主力3工場（現ニチレイフーズ船橋・●2001年度は、生産量3,000t以上の加工食

高槻・博多工場）の環境保全コストの把握を品事業所の環境保全コストの把握、評価を中で、今期発生がないコストに関しては項目行います。

を省いております。

行い、新たにその効果を記載することに致しま●2002年度は、関係会社を含めた全加工食した。

品事業所を対象と致します。

※昨年度12月の大幅な機構改革による生産④人件費に関しましては各事業所の環境設備、をかけその結果から得られる効果を把握しております。
②産業廃棄物削減、工場用水削減など取り③設備関連項目に関しましては環境保全に関組み結果から明確に金額で把握出来るもする設備を予め特定し、固定資産一覧表よのを経済的効果として金額表示しております。

●2003年度は、全事業所への展開を図ります。

工場の分社化に伴い、今後は次のスケジュ

事例：ニチレイフーズ船橋工場の環境保全コストと経済効果
ニチレイフーズ3 工場の環境保全コスト… 船橋・高槻・博多工場※環境省ガイドラインに準拠

投入コスト（千円）
環境保全コストの分類

事
業
エ
リ
ア
内
コ
ス
ト

公
害
防
止
コ
ス
ト

主な取り組みの項目

管理活動
コスト

水質測定、薬品購入、オーバーホール費用など

18,595229,876

悪臭防止コスト脱臭装置改修

2,040

7,246

その他コスト

振動、騒音防止コスト

0231

20,635238,044

22 Environmental Report 2001

計す。
（産業廃棄物の削減によるマテリアルロスの取り組みにより、「用水の削減」、「産業廃抑制効果を含めると、経済効果は更にこの金棄物の削減、
リサイクル」「使用電力の削減」

額を上回るものと思われます）などの経済効果が得られたニチレイフーズ船橋工場の事例を取り上げます。

ト（管理活動コスト）を「経済的効果を創出した

トシステムの構築による実質的取り組みが行と見做す環境保全コスト」として計上し、そのわれ（認証取得は2001年3月）、
目的、
目標から

経済的効果として、「用水の削減」「産業廃棄

導かれた各部署、ライン毎のマネジメントプロ

物の削減、リサイクル」「使用電力の削減」などで得られた金額を対比させています。

該当施設の減価償却分

0

3,485

産業廃棄物減量化、削減、リサイクルの為のコスト

分別作業人件費、脱水汚泥リサイクル処理費用など

096,736グラムの実施により昨年3月末までに、明らかな経済効果として8,373千円が計上されていま同上一事業系関連コスト

分別作業人件費

0360

産業廃棄物処理コスト

産業廃棄物処理委託費用

021,797

同上一事業系関連コスト

事業系同上処理委託費用

014,280

節水・雨水利用等のコスト

該当施設の減価償却分

0

118

0

136,776

0

2,850

0

2,850

グリーン購入差額コスト

塩ビ手袋の廃止、変更

小計
社員への環境教育向コスト

講師料、他

0

387

EMS構築、運用、認証取得の為のコストセミナー、審査費用など

0

19,417

環境保全対策組織、人件費

事務局、人件費など

0

1,382

0

21,186

自然保護、環境改善コスト

緑地管理、環境美化人件費

0

3,910

地域住民活動支援コスト

工場周辺港湾清掃人件費

0

9,435

0

13,345

20,635412,201

下記表では、経済的効果を創出したと見做す環境マネジメントシステム構築に要したコス船橋工場では、昨年8月より環境マネジメン

資源の効率的利用コスト

小計
合

691

水質汚濁防止コスト

小計
社会活動
コスト

0

ダイオキシン類測定費用

小計
上・下流
コスト

費用

大気汚染防止コスト

小計

資
源
循
環
コ
ス
ト

投資

今年度は左記3事業所の中で特にISO14001

特に効果の見られた主な取り組み項目

経済的効果を創出したと見倣す環境保全コスト（千円）

経済効果
（千円）

用水の削減

3,504

産業廃棄物の削減、リサイクル、排出抑制

4,266

使用電力の削減
合計

603
15,7498,373

船橋工場の全環境保全コスト

222,521

環境会計

23

環境保全活動の歴史

事業所一覧

1992年4月〜12月

環境保全専任部署「環境保全･品質保証推進部」が設置され、環境保食品事業関係

全理念、方針、実行計画が策定される

川越プロセスセンター〒350-1165

埼玉県川越市南台1-10-12

毎年「環境保全部会」を開催、ニチレイの環境保全実行計画の推進、進横浜南プロセスセンター〒236-0002

神奈川県横浜市金沢区鳥浜町2-2

捗をはかる《関係会社》
株式会社森ニチレイフーズ〒049-2302

北海道茅部郡森町字港町34

株式会社山形ニチレイフーズ〒994-0042

山形県天童市北目3-3-35

株式会社サンレイ〒031-0822

青森県八戸市大字白銀町字昭和町1

株式会社白石ニチレイフーズ〒989-0734

宮城県白石市白鳥1-16-2

環境保全担当者、事業所責任者向けの資料「環境保全実行計画推進

小名浜マルイチ加工株式会社〒971-8101

福島県いわき市小名浜字元分15

の手引き」
を作成

株式会社イナ･ベーカリー〒362-0808

埼玉県北足立郡伊奈町大字小針新宿1258

千葉畜産工業株式会社〒262-0032

千葉県千葉市花見川区幕張町5-417-7

株式会社ニチレイフーズ〒104-8402

東京都中央区築地6-19-20 ニチレイ東銀座ビル

船橋工場（旧船橋食品工場）〒273-0015

千葉県船橋市日の出2-19-1

高槻工場（旧高槻食品工場）〒569-0002

大阪府高槻市東上牧1-2-5

1993年9月

1994年11月

1995年7月

社員向け環境保全啓蒙ツール「エコガイド21」
を作成

全社の産業廃棄物の全容を取りまとめた「産業廃棄物報告書」を発行（以降毎年発行）

1996年3月

1996年11月

1997年9月

営業用冷蔵倉庫で使用する特定フロンの使用全廃

社員向け環境保全啓蒙ツール「エコガイド21」
を改訂

環境マネジメントシステムの構築推進を主目的に環境監査を実施。後、
技術改善指導に移行

1998年5月

グリーン購入ネットワーク（GPN）への加入

博多工場（旧博多食品工場）〒816-0097

福岡県福岡市博多区半道橋2-2-74

株式会社インペリアル･キッチン〒108-0075

東京都港区港南2-10

株式会社ニチレイ･アイス〒105-0012

東京都港区芝大門2-2-6

株式会社マンヨー食品〒935-0066

富山県氷見市七分一 485-1

わかば食品株式会社〒939-1304

富山県砺波市秋元355-1

豊橋マルイチ加工株式会社〒441-0103

愛知県宝飯郡小坂井町大字小坂井字道地8

梅町マルイチ加工株式会社〒554-0032

大阪府大阪市此花区梅町1-1-11

株式会社中冷〒750-0093

山口県下関市彦島西山町4-10-6

株式会社長崎ニチレイフーズ〒856-0806

長崎県大村市富ノ原1-1557-1

串木野マルイチ加工株式会社〒896-0035

鹿児島県串木野市新生町181

事業所数（ 7 ）〒060-0001

北海道札幌市中央区北10条西20-2-20

東北低温物流支社（4）〒980-8486

宮城県仙台市青葉区中央3-2-1

関東低温物流支社（17）〒104-0043

東京都中央区湊3-5-7

中部低温物流支社（9）〒456-0072

愛知県名古屋市熱田区川並町2-16

関西低温物流支社（19）〒541-0056

大阪府大阪市中央区久太郎町1-4-8（10）〒814-0001

福岡県福岡市早良区百道浜1-7-5※（株）ニチレイフーズの設立により自営食品工場はなくなりました。

1999年6月〜12月

全社的環境課題に対応する機関として社長を委員長とする「環境保全委員会」を設立、第一回環境保全委員会を開催（環境保全担当部署が技術部に移管。）
新実行計画を策定

2000年3月

2000年7月

関係会社「千葉畜産工業（株）」にてISO14001の認証取得

初版「環境報告書」
を発行、8月にホームページにその内容を掲載

低温物流事業関係
北海道支社

九州低温物流支社※事業所数は各支社管轄の低温物流サービスセンター等事業所の数《関係会社》
2000年12月

関係会社「（株）山形ニチレイフーズ」にてISO14001の認証取得

2001年2月

社員向け環境保全啓蒙ツール「エコガイド21」を改訂

2001年3月

用語解説

関係会社「（株）
ニチレイフーズ船橋工場」にてISO14001の認証取得

株式会社日本低温流通〒105-0012

東京都港区芝大門2-2-6

株式会社キョクレイ

〒230-0054

神奈川県横浜市鶴見区大黒埠頭15

神奈川日冷株式会社〒243-0024

神奈川県厚木市長沼字北耕地245-4

東海冷蔵株式会社〒456-0072

愛知県名古屋市熱田区川並町2-16

関西日冷株式会社〒542-0086

大阪府大阪市中央区西心斎橋1-15-7

南港冷蔵株式会社〒559-0032

大阪府大阪市住之江区南港南2-12-38

北陽日冷株式会社〒683-0845

鳥取県米子市旗ケ崎2145〒770-0873

徳島県徳島市東沖洲2-66

グリーン購入ネットワーク
（GPN）

特定フロン

四国水産冷蔵株式会社

1996年2月に、企業、政府機関、自治体、民間団体等が協力してグリーン購入を進めていくため、（財）日本環境協会に事務局を置いて発足されたネットワーク。

フロンの中で、特にオゾン層破壊係数の高いものを指す。日本を含めたモントリオール
議定書締約国のうち先進国では1995年末をもって特定フロンの製造を全廃した。

西海冷凍株式会社〒810-0072

福岡県福岡市中央区長浜3-16-2

株式会社アシスト〒880-0858

宮崎県宮崎市港2-824 Environmental Report 2001

環境保全活動の歴史／事業所一覧

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