提案

理由の要旨

本日ここに、令和 3 年第 4 回市議会定例会を招集し、提案いたしました案件につきましてご説明申し上げる前に、今後の市政運営に臨む私の所信の一端を申し上げ、市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力をお願いいたしたいと存じます。
去る 11 月 9 日、
私は多くの市民の皆様のご支援を得て、市長に就任させていただきました。
社会情勢は、人口減少や新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続くなど厳しい状態にあり、社会は大きな変革の時を迎えていると考えております。こうした中にあって、市政運営においては即断即決を求められる場面もあり、改めて、私に課せられた責任の重大さを強く感じております。
私はこれまで市長選挙の公約として、まずは新型コロナウイルス感染症への対応を素早く実施することや、人口減少を緩和する政策を掲げてまいりました。
掲げた公約を実現していく上では、現場主義と実行力を重視したいと考えております。
また、公約の実現には、職員の能力向上も欠かせないことから、人事改革プロジェクトを立ち上げ、横の連携を重視し、風通しの良い組織の構築と専門性を有する人材の育成を目指します。
さらに、公約実現のためには、市民の皆様の参画も必要と考えております。市民との対話集会を始め、新たに設ける民間からの政策諮問委員によるアイデアも最大限活用してまいりたいと考えております。
改革するべき項目は多数に及びますが、変化の早い時代の流れに遅れないよう、市民の皆様、議会の皆様、そして職員とも協力し、一丸となって取組を進めてまいります。
以上、私の市政運営に当たっての基本的な考え方の一端を申し上げましたが、この上越市の魅力を全国、世界に発信し、明るく、楽しく、前向きな市政を作るための具体的な諸施策につきましては、新年度予算の提案の際にあわせて申し述べさせていただきたいと考えております。
それでは、提案いたしました案件についてご説明いたします。

最初に、補正予算の主な内容についてご説明いたします。
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まず、議案第 93 号となります、令和 3 年度上越市一般会計補正予算であります。
歳入歳出予算総額から 6,858 万円（以下、万円未満省略）を減額し、予算規模を 982 億5,560 万円とするものであります。
人事院及び新潟県人事委員会の給与勧告等を踏まえ、特別職及び一般職の職員の期末手- 1 -当の支給割合を引き下げるとともに、人事異動による職員構成の変動等に伴い給与費などを増減するものであります。
あわせて、歳入では、本補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金繰入金を減額するものであります。

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また、議案第 94 号から議案第 98 号までは、令和 3 年度上越市国民健康保険特別会計を始めとする各特別会計の補正予算であります。それぞれ一般会計と同様に、給与改定並びに人事異動による職員構成の変動等に伴う給与費などの増減を整理するものであります。

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続きまして、議案第 102 号 令和 3 年度上越市一般会計補正予算であります。
歳入歳出予算総額に 18 億 3,040 万円を追加し、予算規模を 1,000 億 8,601 万円とするものであります。
主な内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症の地域経済への影響の長期化を踏まえ、第 4 次となる事業者経営支援金の給付を始め、中小企業者チャレンジ応援事業補助金の追加、再度のプレミアム付商品券発行事業などの実施に要する経費を増額し、市内経済の下支えを図るものであります。
また、感染症の第 5 波では変異株の感染が拡大し、幼児や児童・生徒の感染事案が確認されたことを踏まえ、今後の感染拡大の防止及び衛生環境の改善のため、保育園や幼稚園、小・中学校等においてトイレの手洗い場を自動水栓化するものであります。
このほか、国県支出金等還付金の不足分を増額するとともに、本年 7 月の豪雨で被災した市道について、国の災害査定により公共土木施設災害復旧事業が確定したことから、災害復旧費を増額するほか、緊急除雪作業報償制度の創設などに要する経費を増額するものであります。

それでは、歳出予算から款を追って主な事業をご説明いたします。

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総務費は、1 億 7,086 万円の増額であります。
国県支出金等還付金が当初の見込みを上回ることから不足分を増額するとともに、上越妙高駅周辺地区商業地域内に新たに建設された施設に係る建築資金借入利子前払事業補助金を増額するほか、上越市市民プラザの空調設備の更新工事に要する経費を増額するものであります。
また、当市における重要な政策及び施策の推進に当たり、多様な知見やノウハウを有す- 2 -る外部の人材からの助言や提言を得ることを目的として、政策諮問委員を設置するために必要な経費を増額するとともに、過疎対策事業債のうちソフト事業分の発行限度額が当初の見込みを下回ることから、地域活動支援事業において財源を組み替えるものであります。
このほか、市長の給料月額の減額に伴い、職員人件費を減額するものであります。
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民生費は、5,237 万円の増額であります。
国民健康保険に係る医療費通知等の件数が当初の見込みを上回ることなどから、特別会計への繰出金を増額するとともに、県の新型コロナウイルス感染症対策施設整備事業費補助金の内示を受けた介護保険施設が実施する環境整備に係る補助金を増額するものであります。
また、保育園児等への感染症対策として、保育園及び認定こども園におけるトイレの手洗い場の自動水栓化工事に必要な経費を増額するほか、児童手当法の一部改正に伴う児童手当システムの改修に要する経費を増額するものであります。

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衛生費は、3,684 万円の増額であります。
市民がマイナポータルを通じ、健康診査の結果等を閲覧できるようにするため、健康管理システムの改修に要する経費を増額するほか、県の医療施設等設備整備費補助金の内示を受けた病院が実施する医療機器整備に係る補助金を増額するものであります。
また、クリーンセンターの運営維持管理委託料について、昨冬の大雪に伴い排出された枝木の処理等により不足が見込まれることから、所要額を増額するとともに、売電収入の見込額にあわせて、財源を組み替えるものであります。

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農林水産業費は、658 万円の増額であります。
県の農林水産業総合振興事業費補助金を活用して農業法人等が行う農業用機械の整備について、春の耕作に向け新たな交付申請が見込まれることから、所要額を増額するとともに、当該補助金の活用実績にあわせて、予算を整理するものであります。

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商工費は、13 億 7,984 万円の増額であります。
厳しい経営状況にある中小企業者等への支援として、現在給付を行っている第 3 次事業者経営支援金の不足が見込まれることから、所要額を増額するとともに、引き続きの支援として、本年 12 月から来年 4 月までの売上げの減少を対象に、第 4 次となる支援金の給付に要する経費を増額するものであります。加えて、とりわけ業況の回復が厳しい飲食及び宿泊業への支援として、市内飲食店で使用できるクーポンを作成するほか、宿泊料金を割引する宿泊需要喚起キャンペーン事業を展開してまいります。
また、コロナ禍を受けての新たな取組を支援する中小企業者チャレンジ応援事業補助金を追加するほか、プレミアム付商品券発行事業の再度の実施に要する経費を増額するもの- 3 -であります。
以上、感染症の影響の長期化を踏まえ追加する経済対策のほか、産業団地の分譲に伴う取得補助金を増額するとともに、来年春の高田城址公園観桜会の会期見直しに伴う経費を増額するほか、過疎対策事業債のソフト事業分の発行限度額を踏まえ、休止中の三和ネイ
チャーリングホテル米本陣の維持管理経費について、財源の組替えを行うものであります。
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土木費は、3,772 万円の増額であります。
異常降雪等により市道除雪に大幅な遅延が見込まれる場合において、除雪事業者に代わって除雪作業を実施していただいた町内会等の皆さんに報償金をお支払いする制度を創設するものであります。
このほか、昨冬の大雪に伴い除雪機械の冬期前における修繕料が増嵩し、冬期中の修繕料に不足が見込まれることから、所要額を増額するものであります。

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教育費は、1 億 534 万円の増額であります。
幼稚園児や児童・生徒の感染症対策として、幼稚園及び小・中学校におけるトイレの手洗い場の自動水栓化工事に必要な経費を増額するほか、県の特別警報の発令に伴い臨時休館の措置を講じた指定管理施設のうち、休館に伴い利用料金収入等が減少した水族博物館
うみがたりほか 2 施設について、協定に基づき、減収に対する補填金を増額するものであります。

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災害復旧費は、4,082 万円の増額であります。
本年 7 月の豪雨により被災した市道安塚石橋和田線ほか 1 路線について、国の災害査定により公共土木施設災害復旧事業が確定したことから、復旧事業費を増額するものであります。

次に、歳入について、主な内容をご説明いたします。
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国庫支出金では、令和 3 年発生道路橋梁災害復旧費負担金、子ども・子育て支援事業費補助金などを、県支出金では、農林水産業総合振興事業費補助金、新型コロナウイルス感染症対策施設整備事業費補助金などを、それぞれ増額するものであります。

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繰入金では、うみがたりの指定管理者に対する補填金の財源として、水族博物館整備運営基金繰入金を増額するとともに、本補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金繰入金を増額するものであります。

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このほか、諸収入では、クリーンセンターにおける売電収入のほか、民間事業者が国の交付金を活用して実施した事業の廃止に伴う当該交付金の返還金などを増額するとともに、市債では、過疎対策事業債のソフト事業分を減額する一方、災害復旧事業の補正にあわせ- 4 -て増額するものであります。

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第 2 表は、繰越明許費であります。
本補正予算で提案いたしました第 4 次事業者経営支援金及び宿泊需要喚起キャンペーン
事業の完了が翌年度となるため、繰越明許費を設定するものであります。

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第 3 表は、債務負担行為の補正であります。
上越市市民プラザの空調設備更新工事や、来年春に開催する高田城址公園観桜会の実施に要する経費のほか、公の施設の指定管理期間満了に伴い、令和 4 年 4 月 1 日から指定管理者を指定するリージョンプラザ上越など 9 施設の管理運営業務委託について、新たに債務負担行為を設定するものであります。
また、令和 4 年度に実施する予定の市道舗装及び外側線の計画的修繕について、施工時期の平準化と早期発注を図るため、債務負担行為を設定するとともに、二級河川柿崎川の明治橋架替工事に伴う市道馬正面川井線の整備において、用地取得や補償に係る地権者との協議が整ったことから、市道整備の進捗を図るため、所要の経費について、新たに債務負担行為を設定するものであります。

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第 4 表は、地方債の補正であります。
歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。

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議案第 103 号は、令和 3 年度上越市国民健康保険特別会計補正予算であります。
医療費通知等の件数が当初の見込みを上回ることなどから、所要額を増額するとともに、保険給付費等交付金等の精算額の確定に伴い、償還金を増額するものであります。

次に、条例その他の議案についてご説明いたします。
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議案第 106 号から議案第 109 号までの条例の一部改正は、人事院及び新潟県人事委員会の給与勧告等を踏まえ、特別職及び一般職の職員の期末手当の支給割合を引き下げるものであります。

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議案第 111 号 特別職の職員の給与に関する条例の一部改正は、人口減少の緩和に向けた取組に一定の成果が得られるまで、市長の給料月額を 15％減額するものであります。

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議案第 112 号 上越市副市長定数条例の一部改正は、公約を始めとする重要な政策テーマの推進体制を構築するため、副市長の定数を 4 人とするものであります。

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議案第 113 号 上越市手数料条例の一部改正は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正により、長期優良住宅認定制度に関し、住宅性能表示制度との一体的な申請が可能となるとともに、災害に係る認定基準が追加されることなどから、当該認定に係る手数料を見直すほか、租税特別措置法の一部改正に伴う引用条項の整備を行うなど、所要の改正を行うものであります。

〇議案第 114 号 上越市国民健康保険条例の一部改正は、健康保険法施行令の一部改正を受け、出産育児一時金の額を引き上げるものであります。

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議案第 115 号 上越市保育所条例の一部改正は、つちはし保育園、なおえつ保育園、春日保育園及びさんわ保育園を令和 4 年 4 月 1 日から民営化するため、それぞれ市立保育所としての供用を廃止するものであります。

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議案第 116 号 上越市営住宅条例の一部改正は、港町特定公共賃貸住宅について、居室の改修工事に伴い、受益者負担の適正化を図るため、令和 4 年 4 月 1 日から家賃を改定するものであります。

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議案第 117 号 上越市総合体育館条例の一部改正は、大規模改修工事により、新たに冷暖房設備を設置すること等に伴い、受益者負担の適正化を図るため、令和 4 年 4 月 1 日から利用料金の上限額を改定するものであります。

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議案第 118 号 上越市企業振興条例の一部改正は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴い、過疎地域における企業立地に関し、固定資産税の課税免除の適用要件が緩和されたことを受け、同法に基づく支援を行うため、引用法令を改めるなど、所要の改正を行うものであります。

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議案第 119 号から議案第 124 号までの条例の一部改正及び廃止は、横住総合交流促進センターなど 6 つの施設及び設備について、利用実態を踏まえ、それぞれ供用を廃止するものであります。

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議案第 125 号 上越市大島農業実習交流センター条例の廃止は、施設の利用実態を踏まえ、令和 4 年 4 月 1 日から公益財団法人大島農業振興公社に無償貸付けを行うため、施設の供用を廃止するものであります。

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議案第 126 号 上越市過疎地域持続的発展計画の策定は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴い、過疎地域の持続的発展を図るため、同法に基づく計画を新たに策定するものであります。

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議案第 127 号及び議案第 128 号 字の変更は、県営ほ場整備事業三和中部第 1 地区及び県営農地環境整備事業樽田地区の完了に伴い、それぞれ事業区域内の字を変更するものであります。

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議案第 129 号及び議案第 130 号の市道路線の廃止及び認定は、民間開発等による土地利用の見込みがない 1 路線を一旦全線廃止し、路線の終点を変更した上で新たに認定するほか、民間の開発行為により 2 路線を新たに認定するものであります。

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議案第 131 号及び議案第 132 号 財産の無償譲渡は、さんわ保育園を社会福祉法人上越あたご福祉会へ、また、大島農業実習交流センターに隣接する施設園芸温室を公益財団法人大島農業振興公社へ、それぞれ無償譲渡するものであります。

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議案第 133 号から議案第 141 号までの指定管理者の指定は、リージョンプラザ上越など9 施設について、それぞれ指定管理者を指定するものであります。

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議案第 142 号 新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟県市町村総合事務組合規約の変更は、令和 4 年 3 月 31 日をもって阿賀北広域組合が解散することを受け、新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数を減らすとともに、同年 4 月 1 日から同組合の共同処理する公平委員会の事務に加茂市及び加茂市・田上町消防衛生保育組合を加えるものであります。

私からの説明は以上であります。この後、ガス水道事業管理者がご説明するガス水道局に係る案件も含め、提案いたしました全ての案件について慎重ご審議の上、速やかにご賛同くださるようお願い申し上げます。

- 7 -続きまして、ガス水道局に係る案件についてご説明申し上げます。
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まず、議案第 99 号から議案第 101 号までは、令和 3 年度上越市ガス事業会計、水道事業会計及び工業用水道事業会計の補正予算であります。
それぞれ一般会計の特別職及び一般職の職員と同様に、ガス水道事業管理者及び企業職員の給与改定を行うとともに、人事異動による職員構成の変動等に伴う給与費の増減を整理するものであります。

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議案第 104 号及び議案第 105 号は、令和 3 年度上越市ガス事業会計及び水道事業会計の補正予算であります。
令和 4 年度に実施する予定のガス及び水道の経年管更新工事並びに水道管修繕工事について、早期発注と施工時期の平準化を図るため、新たに債務負担行為を設定するものであります。

次に、条例案件についてご説明いたします。
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議案第 110 号 上越市ガス水道事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部改正は、一般会計の特別職の職員と同様に、ガス水道事業管理者の期末手当の支給割合を引き下げるものであります。

ガス水道局の案件に係る説明は以上であります。

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