No.85
Vol. ２２ No.1
2013.6.5
ISSN 0918-3787

Japan Association for Cultuｒal Economics

文化情報資源を核とするコンテンツ政策の再構築

国立国会図書館

柳与志夫「MLA 連携」という言葉をご存じだろうか。Museum,

財をおさえて、筑豊という炭鉱地域での生活から生まLibrary,Archives の頭文字を並べたものだが、近年一れた山本作兵衛の炭鉱画が一昨年の世界記憶遺産に登部の MLA 関係者の間で注目され、実際に海外では具体録されたことは、それを象徴するような出来事だった。

的な連携事例も少なくない。私の関与する NPO でも、あるいは、イタリアと同様に、各地域独特の食文化がこれをテーマに 2009 年から 2010 年にかけて 3 回のラ

残されている日本食に世界の注目が集まっている。英

ウンドテーブルを開催した。その時の論議の焦点のひ

語の世界的優位性に惑わされなければ（本気で翻訳対

とつが、MLA 施設の活動レベルの連携か、それとも各種策を講じることによって）、日本の出版物が世界的にも施設が保有する資源の連携か、ということだった。

突出した多様性と厚みのあるコンテンツを形成してい世界中で成長産業の中核とみなされているコンテン

ることがわかるだろう。

ツ産業の市場規模が、日本では 2007 年の 13 兆円余を本年（2013 年）の 3 月末に行われた文化情報資源政

ピークに、この数年 12 兆円台と低迷しており、近年の策研究会主催のパネルディスカッションで、司会役の吉急激な客離れが言われている約 21 兆円（2009 年）の

見俊哉氏は「文化を情報化することで資源としたもの」

パチンコ産業ひとつにも遠く及ばないのが現状である。

という大変直截な定義を文化情報資源に与えていた。従その理由はいろいろあるだろうが、私は日本における来の文化財・文化遺産の保護・活用や分野限定的なコン「コンテンツ」の捉え方にひとつ大きな問題があるとテンツ振興ではなく、このように措定された文化情報資

思っている。

源こそ、まさに今政策課題とすべき対象ではないだろう

近年の欧米・アジア主要国では、英国のクール・ブ

か。海外にうけるのはどのコンテンツか、というようなリタニアに代表されるように、ソフトパワー強化や創近視眼的な発想ではなく、日本国内の豊かな文化資源を造産業育成をめざした国の主要施策として、国内の多発掘・発見し、それを情報資源化することこそが、諸外様な文化資源の発掘・組織化・コンテンツ化に積極的国に伍していくためのコンテンツ政策形成の再出発点に取り組んでいる。一方、日本では、コンテンツの範になるはずだ。そして、その具体策を考えるにあたって

囲が、海外受けする（と国内関係者間で思われている）

は、以下の 4 つの観点が重要である。

マンガ、ゲーム、アニメ等、すでに評価がある程度定まっ①国内各地域に眠っている文化（資料、活動、情報たジャンルに限定されがちで、社会的関心と施策がそなど）の資源化とデジタル化の促進

こに集中しすぎているように思われる。

②潜在的文化資源の価値を評価・発掘・組織化する

もう一つ、「コンテンツ」で問題にしたいのは、本来ための人材の確保と養成のコンテント：文化資源としての内容・価値よりも、③デジタル文化資源（コンテンツ）を活用するため

日本ではそのメディア的・情報技術的側面や経済・法の場の確保（ポータルサイトのようなネット上の制度的問題の方に関心が行きがちに見えることである。

場と人々が情報・資料を利用しながら交流する現

何が日本のコンテンツの強みであるかを考えたとき、実の場所の両方）

国内各地域で産出・継承された日本独自の文化資源全④デジタル化促進のための財源確保や権利処理の仕体に注目すると、近世以来の膨大な蓄積、質の高さ、組み整備などの制度設計

多様性に気づくはずである。並み居る国宝・重要文化以上の対応策のうち、第 4 の制度設計は専ら国が主

導的に担うことであろうが、それ以外は、むしろ地方うした中で、まさに文化・文化資源を対象として研究

自治体、NPO などの民間団体、企業、文化施設等諸機関、する文化経済学会が、その政策提言能力を発揮してい地域コミュニティなどが政策形成の主導的役割を果た

くことは、今後の大きな課題ではないだろうか。

すべきで、国の役割はそれを支援することにある。そNEWS

for Cultural Economics

2013 年
６月 29・30 日（土・日）……………………………………………………………………
…………

2013 年度研究大会のご案内

大会テーマは「文化と経済〜理論・実証・政策と『現場』」

前回のニューズレターでもお伝えしましたが、今年度の年次大会は 6 月 29 日（土）、6 月 30 日（日）に東京都文京区本郷にあります東京大学本郷キャンパスで開催いたします。第 1 日目の講演およびシンポジウムの登壇者が決定しました。また前日に開催されるエクスカーションの詳細についてもお知らせいたします。皆様のご参加を心よりお待ちしております。
■日程：2013 年 6 月 28 日 ( 金 )・29 日 ( 土 )・30 日 ( 日 ) ※ 28 日はエクスカーション◎ 6 月 28 日（金） ※各コースの詳細は次ページ以降をご覧ください。
エクスカーション（1）◆秋葉原コース「虎の穴」会議室にてレクチャー、店舗案内
エクスカーション（1）◆秋葉原コース
16：00～18：00 エクスカーション（2）◆渋谷コース
「虎の穴」会議室にてレクチャー、店舗案内
15：00～18：00
東急 Bnnkamura が運営をする劇場施設（シアターコクーン、オーチャードホール、
エクスカーション（2）シアターオーブなど）を中心に視察◆渋谷コース
15：00～18：00 エクスカーション（3）東急 Bnnkamura が運営をする劇場施設（シアターコクーン、オーチャードホール、◆谷根千まちあるき
14：00～16：00
シアターオーブなど）を中心に視察
根津神社→へび道（昔の藍染川）→伊勢辰（紙工芸品）→谷中銀座→
エクスカーション（3）
よみせ通り→夕焼けだんだん→築地塀→谷中霊園→日暮里駅◆谷根千まちあるき
14：00～16：00
根津神社→へび道（昔の藍染川）→伊勢辰（紙工芸品）→谷中銀座→
よみせ通り→夕焼けだんだん→築地塀→谷中霊園→日暮里駅◎ 6 月 29 日（土）16：00～18：00

会場：東京大学
9:00～
9:00～
10：00～11:45
10：00～11:45
11:45～13:00
13:00～13:50
13:50～14:00
11:45～13:00
13:00～13:50
14:00～15:00
13:50～14:00
15:00～15:10
14:00～15:00
15:00～15:10

15:10～17:40
15:10～17:40

17:40～18:00

午前（分科会）
1 号館（113
受付開始 （法文 法文
1 号館
115 教室） 教室、212 教室、214 教室、216 教室）
午後（会長講演、基調講演、シンポジウム）法文 2 号館一大教室
分科会①
①-Ａ
理論と実証
受付開始
（法文 1 号館 115 教室）①-Ｂ 政策と評価
分科会①①-Ｃ まちづくり①-Ａ 理論と実証①-Ｄ クリエイティブ産業①-Ｂ 政策と評価
ランチタイム／理事会①-Ｃ まちづくり
会長講演清水裕之 文化経済学会＜日本＞会長①-Ｄ クリエイティブ産業
休憩
ランチタイム／理事会
基調講演『文化と経済』
会長講演 清水裕之 文化経済学会＜日本＞会長
中谷巌氏（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング理事長）
休憩
休憩
基調講演『文化と経済』
シンポジウム 中谷巌氏（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング理事長）『文化の現場から～非営利セクターとアーツカウンシルをめぐって』
休憩
シンポジウムコーディネーター
片山泰輔氏（静岡文化芸術大学）『文化の現場から～非営利セクターとアーツカウンシルをめぐって』
パネリスト
キム・ヘボ氏（ソウル文化財団）

金代健次郎氏（公益財団法人福武財団）
コーディネーター
片山泰輔氏（静岡文化芸術大学）
樋口貞幸氏（NPO 法人アート NPO リンク）パネリスト
キム・ヘボ氏（ソウル文化財団）
吉田 梓氏（文化庁）
金代健次郎氏（公益財団法人福武財団）
太下義之氏（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）
樋口貞幸氏（NPO 法人アート NPO リンク）吉田 梓氏（文化庁）
シンポジウム終了・移動
太下義之氏（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）

11:45～13:00
11:45～13:00
13:00～13:50①-Ｄ クリエイティブ産業
ランチタイム／理事会
ランチタイム／理事会
会長講演
清水裕之 文化経済学会＜日本＞会長

13:00～13:50
13:50～14:00
13:50～14:00
14:00～15:00
14:00～15:00
15:00～15:10
15:00～15:10

会長講演 清水裕之 文化経済学会＜日本＞会長
休憩
休憩
基調講演『文化と経済』

基調講演『文化と経済』
中谷巌氏（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング理事長）
中谷巌氏（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング理事長）

休憩
休憩
シンポジウムシンポジウム『文化の現場から～非営利セクターとアーツカウンシルをめぐって』『文化の現場から～非営利セクターとアーツカウンシルをめぐって』
15:10～17:40
15:10～17:40

17:40～18:00
17:40～18:00
18:00～20:00
18:00～20:00

コーディネーター
コーディネーター
パネリスト
パネリスト

片山泰輔氏（静岡文化芸術大学）
片山泰輔氏（静岡文化芸術大学）
キム・ヘボ氏（ソウル文化財団）
キム・ヘボ氏（ソウル文化財団）
金代健次郎氏（公益財団法人福武財団）
金代健次郎氏（公益財団法人福武財団）
樋口貞幸氏（NPO
法人アート NPO リンク）
樋口貞幸氏（NPO
法人アート NPO リンク）吉田梓氏（文化庁）太下義之氏（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）
吉田 梓氏（文化庁）
太下義之氏（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）
シンポジウム終了・移動
シンポジウム終了・移動
懇親会
会場：カポ・ペリカーノ
懇親会
会場：カポ・ペリカーノ（東京大学本郷キャンパス医学部教育研究棟）（東京大学本郷キャンパス医学部教育研究棟）◎ 6 月 30 日（日） 会場：東京大学
9:00～
9:00～

法文 1 号館（113 教室、212 教室、214 教室、216 教室）

受付開始（法文 1 号館 115 教室）
受付開始（法文 1 号館 115 教室）
分科会②

10：00～11:45
10：00～11:45
11:50～12:30
11:50～12:30
12：30～13:30
12：30～13:30
13:30～15:50
13:30～15:50※③-B、Dは※③-B、Dは15：15 終了
15：15 終了

分科会②文化施設②-Ａ②-Ａ 文化支援をとりまく制度
文化施設②-Ｂ②-Ｂ 支援と自立
文化支援をとりまく制度②-Ｃ②-Ｃ 創造都市
支援と自立②-Ｄ②-Ｄ 創造都市
総会（法文2 号館一大教室）
総会（法文 2 号館一大教室）
ランチタイムランチタイム
分科会③
分科会③伝統文化・芸能③-Ａ③-Ａ ア－トプロジェクト
伝統文化・芸能③-Ｂ③-Ｂ 文化政策
ア－トプロジェクト③-Ｃ③-Ｃ イノベ－ションと発展
文化政策③-Ｄ③-Ｄ イノベ－ションと発展■会場（アクセスマップは次ページを参照）■昼食等

東京大学本郷キャンパス（東京都文京区本郷 7 − 3 − 1）

大会受付において学内のレストランマップを配布い

法文 2 号館（講演、シンポジウム、総会）

たします。なお、2 日目の 6 月 30 日（日）は、学内の法文 1 号館（分科会）

コンビニエンスストア及び生協第 2 食堂は開店してお・受付は、法文 1 号館の 115 教室になります。

りますが、混雑が予想されますので、ご了承ください。

・分科会は、法文 1 号館の 113、212、214、216 教室を■エクスカーション

予定しております。

大会前日の 6 月 28 日（金）には以下の 3 つのエクス

・会長講演、基調講演、シンポジウムについては、法文

カーションをご用意しております。

2 号館の一大教室で行います。

1 ．秋葉原コース（担当：増淵敏之会員）

■参加費等
・参加費
・懇親会費

経済産業省「クールジャパン」の一つの構成要素で会員 2,000 円、非会員 4,000 円、

ある「同人誌」カルチャーを探るため、「同人誌」販売

学部生 2,000 円（学生証をお持ちください）

大手の虎の穴にて社員からレクチャーを受け、店舗を5,000 円（東京大学本郷キャンパス医学部教育研

回り、現状を把握します。秋葉原は独特の雰囲気を持ち、究棟カポ・ペリカーノ）

海外からも多くのファンが集まっています。今回はそ・参加費、懇親会費は郵便振替にてご送金ください。払込

ういう点も加味して秋葉原店で実施することにしまし

用紙は会費請求のご案内とともに郵送しております。

た。終了後、時間の余裕があれば一緒に秋葉原を歩い

なお、エクスカーションは別途お申し込みください。

てみることも考えています。

法文 1 号館
法文２号館

・日時：6 月 28 日（金）16 時～ 18 時

・申込方法：masubuchi@hosei.ac.jp 宛に、氏名、連絡・集合時間：16 時

先を明記の上お申し込みください。

・集合場所：虎の穴秋葉原店 A 店 1F 入口（〒 101-0021

・申込締切 :6 月 10 日

東京都千代田区外神田 4-3-1）・問合わせ先：masubuchi@hosei.ac.jp

・見学場所、ルート：虎の穴会議室にてレクチャー、店
舗案内

2．渋谷コース（担当：草加叔也会員）

・参加費用：無料

東急 Bunkamura が運営をする劇場施設（シアターコ

・定員：先着 5 名

クーン、オーチャードホール、シアターオーブなど）



を中心に視察を行うとともに、東急 Bunkamura の立ち・日時：6 月 28 日（金）14 時～ 16 時

上げから今日まで、そして渋谷という街での文化戦力

・集合時間 : 14 時について、東急 Bunkamura の立ち上げから関わられて・集合場所：東大正門前（赤門ではありませんのでご注いる仁田雅士さん（東急文化村専務取締役・シアター

意ください）。

オーブ事業部部長）にナビゲーションとお話をしてい・見学場所、ルート：根津神社→へび道（昔の藍染川）

ただきます。

→伊勢辰（紙工芸品）→谷中銀座

視察できる施設は、劇場の都合により変わることが→よみせ通り→夕焼けだんだんありますのでご了解ください。

→築地塀→谷中霊園→日暮里駅

・日時：6 月 28 日（金）15 時～ 18 時（予定）・参加費用：無料（谷中銀座などでのお買い物費用は各・集合時間：15 時

自ご負担ください）

・集合場所：東急 Bunkamura

1 階正面入口奥、
レセプショ

・定員：先着 15 名

ン前（〒 150-0043 東京都渋谷区道玄坂 2 −24 − 1

・申込方法：タイトルに「谷根千エクスカーション申東急百貨店本店横）

込み」、メール本文にご氏名、ご所属、・参加費用：無料

ご連絡先を明記の上、以下のメールアド

・定員：先着 20 名以内（予定）

レスへお申し込みください。

・申込方法：jdn05636@nifty.ne.jp 宛に必要事項を記

yanesen2013@trip.t.u-tokyo.ac.jp

載の上、お申し込みください。

・申込締切：6 月 21 日（金）

 申込みメールには以下の事項を記載してください。

・問合わせ先：yanesen2013@trip.t.u-tokyo.ac.jp①件名：「文化経済学会・東急文化村参加」と記載してください。

（分科会プログラムは次ページより掲載）②氏名（ふりがな）③所属先④連絡先（メールアドレス、電話、FAX）
 なお、参加の可否については、必ず返信をしますので、ご確認ください。
・申込締切：定員になり次第、締め切ります。
・問合わせ先：草加叔也（くさか・としや、空間創造研
究所）
email：jdn05636@nifty.ne.jp
電話 &FAX：03-5942-5636
3 ．谷根千まちあるき（担当：井口典夫会員）
谷中・根津・千駄木周辺地域、いわゆる谷根千（やねせん）地域は、文京区・台東区に位置し「下町」エリアに属する地区ですが、ほかの下町エリアと違って戦災による被害が小さく、昔ながらの下町が保存されています。このエクスカーションでは、そんな下町情
緒あふれる谷根千を散策します。道中では東京十社の一つに数えられる根津神社、1864 年創業の江戸千代紙の老舗「伊勢辰」、15 代将軍の徳川慶喜をはじめとした
多くの著名人が眠る谷中霊園など歴史あるスポットを巡ります。なお、この企画は、鳩山紀一郎さん（東京大学工学部）の協力の下で行います。

分科会プログラム ………………………………………………………………………………
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㻠From Editors …………………………………………………………………………………

「季刊 文化経済学会」（学会ニューズレター）のリニューアルについて
いつも「ニューズレター」をお読みいただき、ありがとうございます。
昨年より、ニューズレターの紙面リニューアルについて、理事会で検討してきました。また、11 月には熊本大会および会員メーリングリスト（ＭＬ）で、ニューズレターの構成や内容に関するアンケートを実施し、ご意見・ご提案をお寄せいただきました。
それらを受けまして、今年 3 月 29 日の理事会で、ニューズレターに以下の新コーナーを設けることになりました。
「私の文化経済学履歴書」：文化経済学会への入会のきっかけは、会員によってさまざまであることが当学会の特徴の１つです。しかし、会員同士であっても、どのようなきっかけで当学会に入り、これまでどのように研究や実践を続けてきたかを、お互いにあまり知りません。このコーナーでは、研究者だけでなく、行政関係者、現場で実践している方などから、入会のきっかけやその後の研究や実践の歩みをお書きいただき、毎号連載いたします。
「調査研究成果の交差点」：会員が係わった、または関係する研究会・委員会・審議会・団体等における調査研
究成果をまとめた、公開可能な状態になっている最新の報告書を紹介します。このコーナーは、 学会員からの情報提供に基づいて構成していきます（情報提供の方法は、12 ～ 13 ページの本コーナーをご覧ください）。
また、ＭＬの活用が進んだため、情報発信ツールとしてのニューズレターの意味合いが薄れたことから、発行回数を年４回から３回に減らします。その一方で引き続き、学会誌やＭＬとの役割分担に関して、別の場で検討していく
予定です。
なお、学会ホームページからいつでもニューズレターをダウンロードできるようにしてほしいとのご要望に対しては、すでにそのように変更しておりますので、ご利用ください。
http://www.jace.gr.jp/books.html#L4（ニューズレター担当理事佐々木亨）

私の文化経済学履歴書
日本の文化経済学を国際舞台に

京都大学名誉教授

池上惇

私の文化経済学との出会いは、1950 年代に遡る。経1960 年代には、「人間発達の経済学」という学問を提唱

済学には 19 世紀後半から「芸術経済学」という領域がし、また、第一次大戦後、ウィーンで活躍した財政学者、あり、日本でも戦前から岩波文庫には、J. ラスキン、W. モ

ゴルトシャイトが主張した「人間経済」という考え方

リスの代表的著作が収められていた。ラスキンの名がも研究してみた。1980 年にロンドンに留学した時には、経済学者に間で有名になったのは、河上肇『貧乏物語』

LSE の「ライオネル・ロビンズ記念図書館」で、L. ロの序文に、There is no wealth but life. が引用されビンズ（G.W. ボウモル、A. ピーコックの先覚）はじめ、

ていたからである。凄いことをいう人がいるものだと

フェビアンたちの文化経済学を研究した。

感じた。これが、文化経済学との最初の出会いである。

1990 年代初頭は、日本経済がバブルに浮かれて破産以後、私は、生命と生活、つまり、人生というもした経験から、金銭的価値を優先する経済の無意味さのを基軸とした経済学を探し求めてきた。自分でも、を強く印象付け、第二次文化ブームと呼ばれる時代を10迎えていた。

者論文集全３冊を私に手渡された。

福原義春先生が中心となられて企業メセナ協議会が以後、毎年のように、倉林義正先生、大和滋先生、発足し、文化資本の経営論が登場してくる。日本文化

お元気であった、故土方与平先生たちと、英文の原稿

経済学の誕生である。このなかで、日本芸能実演家団を用意しては、スウェーデンのウメオや、ドイツのド体協議会（小泉博専務理事・当時）が文化ブームの陰

ルトムンドなど国際文化経済学会や研究会に出かけた。

で低い報酬や失業に直面する芸術家の実態調査を真剣

国際学会では、日本の文化経済学の動向、とくに、文に実施され、財政学者であった私に「各国の芸術支援化によるまちづくりや、固有価値論研究の成果などを政策の実態」「芸術文化に対する財政支援の実態」に関報告し、学会の会長であった、D. スロスビー先生や、する調査を依頼された。当時、芸団協の大幹部であっアムステルダムで、セミナーを開かれていた、A. クラた大和滋先生が、私の友人で文化経済学研究をともにマー先生から、多くの御助言をいただいた。日本の研していた的場信樹（ボウモル舞台芸術論の共訳者・現

究は、ボウモルやスロスビーの翻訳など古典をふまえ、

佛教大学教授）さんと一緒に京大の研究室をご訪問く

他の国にはない、各地の文化的伝統と関係した固有のださり、そのとき、渡された資料の中に、芸団協が参理論や実証の場があって、ご注目いただいたと感じて加されていた国際文化経済学会の機関誌や資料が含まいる。日韓の交流も学会を通じて実現した。残念ながら、れていた。

私は、2000 年冬に脳梗塞に見舞われて外国出張ができこの研究を受けて、松田芳郎先生がコーディネイター

なくなったが、次世代各位から国際学会の理事も選出をつとめて下さり、1990 年 3 月 20 日（火）に、電通総され、昨年は、日本で国際文化経済学会が開催される

研ホールで、「文化政策と舞台芸術の現状と未来」と題時代となった。

するセミナー（主催

芸団協・電通総研、後援、文化

今、ふりかえると、よくぞ、ここまで来たものかと、庁および招へい事業）が開催され、ここで、わたくし

国際学会の先覚者各位、日本の研究者・芸術家と、アーども、日本人の関係者と、国際文化経済学会会長、アツを担ってこられたプロデューサー、文化行政関係各

クロン大学教授、W. ヘンドン先生との出会いが実現し位の学術的情熱に頭がさがる。感謝あるのみである。

た。ヘンドン先生は、アクロン大学から出版された、
1986 年、フランスで行われた国際文化経済学会の報告

公益社団法人日本芸能実演家団体協議会 参与

私と文化経済学との出会い

大和滋1990 年 3 月 20 日、セミナー「文化政策と舞台芸術のの政策研究であり、日本における芸能活動の経済的お現状と未来」が開催された。W．ヘンドン文化経済学会

よび社会的な実態把握、諸統計からの国民経済との関会長を招いて、日本におけるそれまでの芸術文化に関係、実演芸術に関する諸研究の文献整理と分析を行っする社会、経済的な研究のさまざまな水脈を一つに集た『芸能の社会的機能に関する基礎研究』である。

める 4 つのパート「文化経済学の可能性」、「芸能実演

この研究活動の中で私に目を開かせたのは 1986 年出家の現状」、「芸術文化振興政策の現状と課題」、「明日

版の『アスティオン』に馬場正雄（京都大学経済学研の舞台芸術：夢と現実」
で 9 時間に及ぶ報告と熱のこもっ究所）が「芸術の問題は、経済学の問題でもなければた討議が行われた。

ならない。すくなくとも経済学におけるひとつの興味

この水源に出会ったのはいつのことだったであろう

ぶかい対象となりうるような問題が、芸術には非常にか。芸団協は 1985 年から実演芸術の実態把握、日本に多い。そして文化政策のきわめて重要な部分は、文化

おける芸術振興政策の充実のために芸能文化問題研究や芸術に対する経済政策でなければならない」と芸術委員会、文化政策研究会を設置して研究活動を本格化

経済学を提唱されていたのである。

させた。その内容は、イギリス、イタリアの芸術支援

私はこの提案を契機に日本における諸研究を調べ始

政策、ドイツの音楽統計と政策、その成果を踏まえイめた。70 年代の倉林義正教授と松田芳郎教授を中心とタリア財務省研究者を招いてシンポジウムを開催してするオーケストラの研究、80 年代初頭の山田浩之教授

11

の文化施設の経済効果、梅棹忠夫（国立民族学博物館

ために文化経済学会＜日本＞が設立された。

館長）の『文化経済学事始め』と続いていた。さらに

私は実務家である。実演芸術の将来ビジョンを夢想

芸団協の研究活動と平行して三善晃（桐朋学園大学大し実現に向かうための長期的な判断、事を進めるため

学長）を主管とする学際的な「わが国の芸術活動の動迫れる日々の判断、その判断の的確さを担保するため

向予測に関する基礎研究」が文化庁との連携で進めらに“学”は重要である。

れていた。またイタリアから招いたカルラ・ボード女

研究者は自らの課題を研究しその“学”の発展に貢史から世界には文化経済学会なるものが存在すること、献することが重要なことで、そのための仕組みが学会

この原点となったボーモル病研究があるとの情報を得なのでしょうか。学会には異なるプロパーの“学”をて、88 年オタワで開催される国際大会に故土方与平常背景とした研究者が集っている。その中で文化経済学

任理事と右も左も判らず参加し、ヘンドン会長との知が“学”として成立するかの議論はあるし、“学”に対遇を得た。

する通念は変わっているとの意見もあるでしょう。ま一方で国会では芸術助成基金をつくろうとの動きがた、文化芸術を研究のフィールドにし、その成果が自出てきていた。私は 89 年に音楽議員連盟の負託を受けら専門性とする“学”の発展に貢献するとの見方もあて、NEA（ワシントン）と AC（ロンドン）における芸術

るでしょう。

助成の理念と具体的なシステム調査に携わった。4 日と清水裕之教授の会長就任に当たって「現場の方々」

いう短い期間であったが、NEA で各担当部長からのヒアへのコメントで、多分「即効性のある処方箋」を求め

リング、助成審査委員会の傍聴、図書館での文献情報ていたのでの現場は去っていったとの言は少し気にな

収集と今でも忘れられない時間である。持ち帰った収りました。学会の議論で散見される「出羽の守」的な集資料の整理分析は池上惇教授にお願いした。

論文、「自説の正しさを証明する」研究など言い過ぎか

この研究は『芸術文化振興基金の課題』と『芸術文もしれませんがその内容に気が引けたのでしょう。

化振興政策の財政的基礎』にまとめられ、先に紹介し私は、それぞれ各界の専門性のある“ものども”がたセミナーで資料として提供された。これに続いて、集まったとき必要なのは、その矜持であり、その質に

ボーモル、
ボーエン著『舞台芸術と経済のジレンマ』（邦

対する相互信頼関係にあると思います。学会といった題）翻訳のため池上惇教授、渡辺守章教授を中心に若仕組みではなく共同研究の活性化など異なる方法を模手研究者が集い取り組み、そのコーディネートを努め索することも必要なのではないでしょうか。これこそた。

日本の文化経済学と言える研究が生み出されることを1992 年、さまざまな専門性を背景とした“ものども”

期待しています。

が集まり「芸術文化の社会、経済的な研究」の促進の調査研究成果の交差点
この新コーナーでは、会員が直接係わったまたは関係する研究会・委員会・審議会・団体等における調査研究成果をまとめた、公開可能な状態になっている報告書をご紹介します。
次号ニューズレター（86 号、10 月上旬発行予定）から、会員のみなさまより、下記の要領で情報を募集し、随時掲
載いたします。ここ２年間に発行され、公開されている、文化経済学に関する報告書をご紹介ください。
（１）報告書名とその発行年月日（２）報告書を発行した組織（３）報告書のダウンロードができる URL、または報告書（冊子）入手のための連絡先（メールアドレスや電話番号）（４）報告書の概要（100 ～ 200 字程度）
を、 以下のアドレスまでお知らせください。

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ニューズレター編集担当者で内容を検討した上で、掲載いたします。
なお、お送りいただいた内容に関して、編集担当者より情報ご提供者に問い合わせをすることがあります。
情報提供先：g018jace-newsletter@ml.gakkai.ne.jp
今号では、ミュージアム関係の報告書を 1 冊ご紹介いたします。
（１）『博物館の原則・博物館関係者の行動規範』（2012.7.1）（２）公益財団法人 日本博物館協会（３）http://www.j-muse.or.jp/02program/pdf/2012.7koudoukihan.pdf（４）概要：博物館活動の担い手である学芸員をはじめとする博物館関係者が、その職務を遂行していく上で、拠り所として共有できる行動の指針が求められている。欧米諸国ではすでに倫理規程という形で整備されているが、日本ではまだ定められていない。同協会ではこれまでの調査研究の成果をもとに、「博物館の原則」、「博物館関係者の行動規範」を制定した。

学会誌「文化経済学」編集委員会より
１．論文の投稿について

第 11 巻第 1 号（通巻第 36 号）

第 11 巻第 2 号（通巻第 37 号）

論文エントリー2013 年 7 月末

2014 年 1 月末

論文提出

2013 年 9 月末

2014 年 3 月末

「文化経済学」は、年 2 回発行され、年 2 回の区切りで投稿論文を受け付けています。

締切＜応募・掲載条件＞
論文の応募（エントリー）は本学会員に限られます。学会費が未納の方は論文のエントリーをすることはできません。
掲載には、査読委員の審査を経て掲載が妥当と認められること、掲載料をお支払いいただくことが条件となっています。
（2 ページ毎に 6,000 円、ただし、50 部の抜き刷りを配布いたします）＜応募方法＞
FAX、email、郵送のいずれかで、下記 7 点を事務局（本誌末の連絡先）までお送り下さい。
①応募日付

②応募者名

③会員番号

④所属

⑤タイトル

⑥論文要旨（400 字程度） ⑦応募者連絡先＜応募にあたっての留意事項＞
・過去の研究への言及と、従来の研究の流れの中での自己の研究の位置づけ、または独自性が明確になっていること。
・論証や実証に必要な文献・資料の参照が行われていること。
・歴史的事実等については、事実が正確であるかどうかの確認を行っていること。
・応募する論文は未公表のものであること。また、他の学術誌等への投稿の予定がないものに限る。
・英文要旨については必ずネイティブ・チェックを受けること。
・提出先・提出方法・原稿の形式などの詳細は、文化経済学会のウェブサイトを必ず参照のこと。
http://www.jace.gr.jp/bosyu.html

２．学会誌における書評について
学会誌の書評で取り上げて欲しい本がありましたら、メールにて書名をお知らせください（宛先：ktomooka@tcue.ac.jp）。
また、書評のための献本をしていただける場合は、友岡邦之編集長まで送付をお願いいたします（宛先：〒 370-0801 高崎
市上並榎町 1300 高崎経済大学地域政策学部 友岡邦之宛。なお、事務局宛の献本は受け付けておりませんので、ご注意ください）。その後編集委員会で検討し、取り上げるべき本と判断されれば、評者を選定の上、学会誌に書評を掲載します。

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理事会報告2014 年度秋の講演会は、大月淳会員から三重県津市
文化経済学会＜日本＞第Ⅺ期第４回理事会（（仮称）三重県総合博物館）で開催したいとの応募があり、同博物館の構想に関わっている佐々木亨理事を日時：2013 年 3 月 29 日（金）17：00 － 19：00

担当理事として開催することが承認された。

場

所：東京大学本郷キャンパス法文 1 号館 1 階 115 教室〈第５号議案〉会則・細則の改正について

出席者：清水会長、河島副会長、勝浦理事長、有馬、井口、

勝浦理事長から資料に基づき、団体理事という制度

伊藤、太下、川井田、川崎、後藤、小林、が次第に機能しなくなっており、その存在を前提とし

佐々木（亨）、佐々木（雅）、友岡、中谷、藤原、た会則・細則を改正し、個人理事と団体理事を区別せ

増淵、本杉、八木、米屋各理事、曽田監事

ずに理事を選出したいという主旨の提案があった。こ

委任状提出者（理事）：12 名の提案は、団体会員にこの変更を説明し、意向を伺っ

欠席者：１名

た上で、2013 年度総会で会則の改正を提案したいというスケジュールも含め承認された。

〈第１号議案〉会員の入退会について

この会則の改正が総会で承認されれば、団体会員・持ち回り理事会で既に入会が承認された入会希望者 3

賛助団体に関する細則及び役員選挙細則について、会名及び会員復帰希望者 1 名に加え、2 名の新たな入会が則と整合的となるように改正することも承認された。

承認された。

さらにこの役員選挙細則の改正とあわせて、理事選挙

退会希望者は、4 年以上の会費滞納者に対して督促及の当選者数を 30 名程度から 25 名程度に減らしたいと

び退会手続について連絡した結果 14 名にのぼり、全員いう提案があり、あわせて承認された。また、理事会の退会が承認された。さらに退会届未提出の 4 年以上で理事候補の推薦リストを作成することについては、の会費滞納者 27 名についても、会則により会員の資格

次回の役員選挙では、煩瑣さを避けるためリストを作を喪失する（退会）ことが承認された。

らない方式で実施したいという提案があり、承認され〈第２号議案〉2013 年度研究大会（東京）についてた。

既に理事会メーリングリストに配信された東京大会〈第６号議案〉2012 年度事業報告・2013 年度事業計画

分科会のプログラム原案に対して出された理事からの（案）について回答を踏まえ、プログラムの調整が試みられ、討論者・勝浦理事長より資料に基づき、2013 年度の総会資料

座長の候補者を含めた分科会プログラム案が決定した。

となる 2012 年度事業報告・2013 年度事業計画（案）に

この案に従って、事務局より速やかに座長・討論者のついて提案があり、審議された。2013 年度事業計画に依頼を進めて行くこととなった。

おいてはニューズレターの発行回数を 3 回に減らすと〈第３号議案〉2013 年度秋の講演会（北海道）についていう修正ならびに今後の若干の修正を含め、事業報告

2013 年度秋の講演会について、担当の佐々木亨理事とともに承認された。なお、決算と予算については、6より、資料に基づいて説明がなされた。地域づくりと月の理事会で提案されるとの報告があった。

文化というタイプのテーマでは既に何度か講演会が開〈第７号議案〉理事会の体制（広報委員会の設置）について

催されているので、今回は「クラウドが共感する価値

学会の新たな組織として、学会ウェブサイトのリ創造」というテーマとしたいという案が出された。佐々ニューアルに着手し完了させることを当面の主な業務

木亨理事自身の研究成果を活用した意欲的な取り組みとしつつ、より広く学会の広報活動を促進するためのでもあり、このテーマのもとで 11 月 3 日の開催に向け広報委員会を設置すること、ならびにその委員構成がて準備を進めてもらうことが確認された。

提案され、承認された。これに関連して河島副会長と〈第４号議案〉2014 年度研究大会・秋の講演会について

佐々木亨理事より、ニューズレターもリニューアルし2014 年度研究大会は、鈴木茂会員から愛媛県松山市

つつあることが報告された。

（松山大学）で開催したいとの応募があり、藤野理事を〈第８号議案〉学会名簿の電子化について担当理事として開催することが承認された。

勝浦理事長より学会名簿の電子化（オンライン化）

14について、資料に基づき提案がなされた。審議の結果、入退会情報（敬称略）

まず電子名簿に移行することが承認された。また、今回に限っては版下を作成し、希望者には紙媒体で有償

第Ⅺ期第 4 回理事会（2013.3.29）にて承認配布することとなった。これは電子化への移行に伴う暫定的な措置であり、次回（2 年後）以降は中止する
選択もあり得ることが確認された。
〈第９号議案〉その他

呉

友岡理事より、J-Stage 上で学会誌の論文を公開し

嬌（九州大学大学院）、長津結一郎（東京藝術大

学大学院）ていることに伴い、論文固有の識別子 (DOI; DigitalObject Identifier) を掲載論文に付与したい旨、（独）科学技術振興機構 (JST) より申し出があり、学会にとっての費用負担、不利な点は一切ないためこれを了14 名承する覚書を締結したい旨の説明があり、承認された。
次に、本理事会前に開催された「学会の将来展開と活動活性化のための検討ワーキンググループ」の第 1

なお、このほかに、4 年以上の会費滞納者で退会届

回会合で審議された内容や今後のスケジュールにつき、未提出の 27 名について、会則により会員資格を喪失す

八木理事より報告があった。

ることが承認された。

次回理事会：6 月 29 日（東京大会）の昼休み
以上

策と兵庫県立芸術文化センターの役割・貢献」と題してご講演いただいた。

≪支部活動報告≫関西支部活動報告

以下、この研究会の内容について、紹介する。
「わくわくオーケストラ教室」は、ロッシーニの歌劇「ウィリアム・テル」序曲より「スイス独立軍の行進」

平成 24 年度第 2 回研究会で始まり、ステージの上方に配置されたスクリーンを使（2013.1.25 兵庫県立芸術文化センターにて開催）

用して曲の進行に合わせての楽曲についての解説や、指近年、芸術支援に対する見直しが進み、事業評価や指揮者による解説付きで楽器一つ一つの音を馴染みのある

定管理者制度の導入など、公立文化施設をとりまく状況

楽曲で聞いていく楽器紹介のコーナーがあり、クラシッ

は厳しい。このような状況の中、兵庫県西宮市の阪急西

ク音楽に触れたことがない多くの生徒たちを飽きさせな

宮北口駅から徒歩で約 2 分の場所に位置する兵庫県立芸

い工夫がされていた。

術文化センターは、2005 年の秋に阪神・淡路大震災からの復興のシンボルとしてオープンして以来、さまざまな工夫を凝らすことにより、発売後すぐにチケットが完売になる公演も多く、連日、盛り上がりを見せている。
大・中・小のホールで日々様々な公演・イベントが行われているが、関西支部の平成 24 年度第 2 回研究会では、兵庫県の事業として県下の中学 1 年生全員を対象として無料で行われている「わくわくオーケストラ教室」の状
況を参観させていただき、その後、兵庫県立芸術文化センター事務局長の藤村順一氏より「兵庫県の芸術文化政（© 飯島隆氏撮影）

15

ホ ー ル 中 に 響 き 渡 る 大 迫 力 の 演 奏 を 聞 き 終 え、

平成 24 年度第 3 回研究会

不 思 議 な 高 揚 感 の 中、 こ の よ う な 機 会 に 恵 ま れ て「自治体の文化振興はどうあるべきか？ ドイツの先進いる 兵 庫 県 下 の 中学生は幸せだなと感じた。

事例から考える」

その後の藤村順一氏のご講演では、兵庫県の芸術文（2013.3.11 生田文化会館にて開催／国際文化交流フォーラム併催）化政策として県民生活の質的向上をテーマに予算の慢性的な財政難と行財政改革によって先進国の自治１％を生活文化の用途に充てるという施策を発展的に

体文化政策にも構造転換の荒波が押し寄せている。ド推進し“芸術文化立県ひょうご”を目指して展開されイツの公共文化予算は日本の 10 倍以上だが、地方自治てきたが、その過程で阪神・淡路大震災が発生し、復体が主体となってきた点では共通している。このフォー

興のシンボルとして位置づけられて誕生した兵庫県立

ラムでは、日独の文化政策研究の第一人者が参加し、芸術文化センターの取り組みについてお話を頂いた。

地域主権にもとづく文化政策の先進国であるドイツの理念と実践事例をふまえて、自治体の文化振興は本来
どうあるべきかについて根本から考えた。13 時 30 分か
ら 18 時過ぎまで、会場の神戸市中央区の生田文化会館
大ホールは 120 名を越える参加者の熱気に包まれた。
ドイツに限らず、ヨーロッパの文化政策のアクチュ
アルな問題は多文化共生、つまり移民や外国人や障がい者を始めとする社会の中でのマイノリティが、文化や芸術に「参加」できる環境を整えることである。さらには、マジョリティ集団とマイノリティ集団の間で生じる様々な社会問題を文化政策によって解決する試みが、ドイツやヨーロッパの文化政策の中心課題となっている。

「世界に開かれ、地域に愛される劇場」の実現を目指し、

つまり文化による人権と民主主義の実現である。

開館から 6 周年で公演入場者数 300 万人を達成し、今もその意味で、文化政策は単に文化芸術の振興や助なお好調さを維持しているが、その要因として１つ目に、成だけを扱うものではない。文化政策は、社会政策

震災復興の過程で被災者とともに立ち上がったセンター

Gesellschaftspolitik の重要な柱である。社会のマジョへの共感や、知事が先頭に立って県長期収支フレームをリティとマイノリティが分け隔てなく共生できる、よ

ベースとした安定的な運営ができたので「県立施設とし

りよい社会の実現に参加する手助けをすることが文化て幅広い県民の支持を得ることができたこと」を、2 つ目

政策の役割といえる。一言でいえば、だれもが文化にに感動を実感できる快適なホール空間づくりができたこ

参加し、文化をつくる主体となれるための環境や条件とと、佐渡裕芸術監督ならびに専門スタッフを中心に新を整えること。それによって、だれもが自由で個性的たな試みに挑戦してきたことで実現した「ソフト・ハー

な自己表現、自己実現ができるようになること。そして、ドの魅力を一体となって発揮できたこと」を挙げられた。

その自由な自己表現や自己実現が、独りよがりの自己

今後のセンターが目指す方向として、舞台芸術の創造・満足に終わることなく、よりよい共生社会の実現に結発信に挑戦し続け、多くの県民の誇りとなること、地域

びつくような仕掛けを工夫すること。それが社会政策の魅力と賑わいづくりに貢献すること、県民とともに成としての文化政策の意義である。神戸市や明石市が「文長し続けること、安全・安心な施設であり続けること、化振興」ではなく「文化創生」という言葉を選んだこの 4 つを述べられ、講演を締めくくられた。
（福永征世・とには、このような背景があった。

有馬昌宏）

しかしそのためには、「社会のゆとり」が必要である。
自分とは違う文化的背景をもった人々、異なった価値観をもった人々を理解し、受け入れる「社会のゆとり」
だ。これは一人一人の「心のゆとり」と深く関係する。

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このような社会的な「寛容さ」こそが、今日の「文化」について詳細に論じられた。

なのではないか？ 21 世紀のグローバル化の時代に求めドイツの文化政策研究は、政策策定の準備段階でのられている「文化」なのではないか？

学術的手法を用いた調査と分析の「徹底性」に特色がこのような点で、ヴォルフガング・シュナイダー氏 ( ヒあり、また芸術文化を無批判に好いものとして「振興」

ルデスハイム大学文化政策研究所所長 ) の基調講演は、するのではなく、その潜在性が開花しやすいよう「発展」

日本の将来を考える上で重要なヒントとなった。

させたいという立場をとっている。ドイツの事例を紹

人口動態の変化が地域社会に及ぼす影響は、日独の介することで、日本との共通の関心を見つけ、お互い

自治体文化政策にとっての共通関心事である。日本同にとって有益な議論となった。

様にドイツでも、文化については、基礎的自治体が大

このように、ゲツキー氏の講演からは、自治体の文きな役割を任されている。というのも自治体は、住民化発展計画の根本姿勢を学ぶことができた。ドイツのの文化的生活に最も近い政策主体だからだ。ドイツの町づくりは市民たちが徹底的に議論することから始ま自治体文化政策においては現在、「多文化共生」というる。「熟議型」民主主義が大きな特徴である。これは文課題が、とりわけ関心を集めている。文化政策研究者

化発展計画にも当てはまる。その際に大切なことは、は、批判的な立場から既存の政策を評価する役目と並文化政策の専門家が、どのように計画作りに寄りそう

んで、学術的手法を用いて、国家や地域社会の政策策

かだ。文化の領域には、行政が管理的価値観で干渉す

定に寄与することをしばしば求められる。学術的調査・べきではない。文化振興や文化発展の主体は、あくま分析手法が、とりわけ政策策定の第一段階である「徹でも市民・住民である、という基本が明確に分かった。

底的な現状把握と分析」と親和性を持ち得ると期待さ

つまり、市民の自発性や自律性をどのように持続させ、れている。こうして実施された「第一次ドイツ・インター

どのように発展させるような工夫ができるか。ここにカルチャー指標調査」は昨年、〈現代ドイツ社会がいだ

文化発展計画のポイントがある。

く芸術文化への期待〉と〈文化政策が公共性のあるもさて、日本側の自治体文化政策の専門家である中川のとして想定してきた芸術文化〉との間に横たわる「乖幾郎氏からは、以下のような基調講演が行われた。

離」を浮き彫りにした。こうして明らかになったアク

日本の公共文化政策における地方自治体が占める比

チュアルな課題を踏まえ、ドイツの文化政策が今、ど率は大きい、芸術文化事業に関していえば、最も投資

こへ向かおうとしているのかが概論的に論じられた。

額が大きかったバブル経済の時期で国に対比して約 60

これに対してドレーン・ゲツキー氏（ヒルデスハイ

倍、最近では約 40 倍程度と見込まれる。

ム大学文化政策研究所研究員）は、ドイツの地域文化

ところが近年の地方財政危機のため、地方自治体に発展計画の実例についてヴィヴィッドに論及した。都おける文化政策は、ややもするとポピュリズムの攻撃

市文化政策については至る所で議論がなされているが、対象となり、無批判に縮小されていく傾向も見受けら

今回は、地方や田舎まちにおいて住民と文化政策はどれる。その一方で、自治立法としての文化基本条例をのような関係を結びうるのか、という視点から、2 つの制定し、また文化振興計画を策定し、文化審議会など事例が紹介された。

を設置して、継続的、持続的な自治体文化政策を樹立

債務膨張や人口動態の変化を背景に、自治体文化政する自治体も登場してきている。

策はトップダウン方式から、経済立地としての有効性

ここに見受けられるのは、公共文化政策を余暇社会を求める視点を経て、住民のリアルな文化的生活を第対応の裕福な政策とみなす思考と、芸術や文化を、市一に据えて住民のコントロールを求めるものへと変化

民社会の多様性を保障し、基本的人権の基盤とみなすしてきた。
「文化を発展させるための計画」の策定過程

思考との両極化現象である。

を例にとり、①現状把握・分析・課題抽出、②課題解

自治体文化政策の使命は、市民の文化的人権保障と、決チームの編成と計画策定、③実効性のある計画実施

市民によって支えられ、創り上げられていく地域や都と事後評価、それぞれの段階で気をつけなければなら市の活性化、アイデンティテイ形成を促進することでないこと、学術研究が協力できること、できないことあろう。しかしながら、厳しい地方財政の現実から、

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経済と芸術・文化の関係、 政治と芸術・文化の関係が、から招聘し報告をしてもらうという趣向で開催した。

今改めて問い直されているといっても良い。文化振興

1 本目は、情報経済学の分野で活発に発言している鬼の基本大綱は誰によって、どのように定められるべき木甫氏（情報経済研究所長、大阪大学、大阪学院大学

なのか、政策運用において、どのような芸術を、なぜ名誉教授）から、「通信政策とメディア産業の行方」と支援すべきなのか、など、多数の難問にさらされていいうタイトルで１時間ほど報告をしてもらった。

るのが日本の自治体文化政策の現状である。

放送局がいわば政府規制に守られる形で高利益を上

続いて松本茂章氏からは、神戸における「官民協働げてきた構造を変え、今後は放送と広帯域無線サービの文化政策」の事例が紹介された。

スの融合により、視聴者にとって便利な形で放送番組

氏は、全国各地を歩くうち、芸術創造拠点が機能すやインターネットでの情報収集を楽しめる形にしているためには、次の 3 つの条件が必要であることが分かっくことが提言された。この他、話題はスマートテレビてきた。1 つには文化政策人材の存在。2 つには行政資の内容や地上波テレビ放送の視聴率低下の話など、私

金だけに頼らず民間寄付も含めた資金調達。3 つには場達に身近なところにまで広がり、30 分にわたり活発にの自主的管理である。

質疑応答が交わされた。鬼木氏の報告に関連する概要、その視点から、神戸市中央区山本通 3 丁目にあった資料、パワーポイント等全ての資料は、下記のウェブ

民間アートセンター・CAP HOUSE（キャップ・ハウス）

サイトに掲載されている。

を分析してみると、いずれもが当てはまっていた。さhttp://www.osaka-gu.ac.jp/php/fumihom/Kenkyu/

らに官と民の接点のありようを考えるとき、人材面でKyodo/oniki/noframe/jpn/publication/201303a.html

は設立・運営に官民の人材がかかわり、資金面でも行

2 本目は、計量経済学を専門とし、ゲーム産業の経済

政資金と民間寄付をバランスよく集めていた。場につ分析や情報通信の経済学を専門とする田中辰雄氏（慶いても同市所有の建物を民間運営していた。先の 3 つ

應義塾大学准教授）より、「ソーシャル・ゲームの今後」の条件に合致するだけでなく、3 点のいずれにも、官民というタイトルで 1 時間弱の報告をいただいた。特に協働の要素が盛り込まれていた。

スマートフォン上で楽しまれているソーシャル・ゲー

CAP HOUSE は、神戸市のアート NPO 団体「芸術と計画

ムは今や破竹の勢いで参加者数と売上げを伸ばしてい会議」（C.A.P.）が運営していたアートセンターで、美る。この成功要因をネットワーク外部効果という切り術家がアトリエを設けて創作活動に励んだ。併設のギャ

口から分析した報告であった。

ラリーでは美術展が開催された。しばしばパーティー

一部の有料会員は、ユーザー同士の交流を楽しみにも行われ、人と人が出会う場となっていた。建物はしており、その後ろには大量の無料ユーザーが控えて1928 年（昭和 3）に建てられた元国立神戸移民収容所いることが大きな意味を持つというビジネス・モデルである。老朽化して廃屋同然になっていた。NPO 側が注だと主張された。このモデルは、アニメ DVD や AKB48

目し、神戸市に無料で借りたいと申し出て、自らの資の成功にも通じるという興味深い見解も含め、報告に金で改装した。神戸市は、芸術家たちが場を自由に使対してはやはり 30 分ほど活発な質疑応答が続いた。

うことを認めた。

こうして、終了後の懇親会も含め、報告者・参加者

松本氏は、こうした試みを「黙認の文化政策」と名とも非常に楽しく和やかなよい会となった。学会外かづけ、それが「場の自主管理」の実現につながったとら来てくれた報告者たちに文化経済学に対する関心を述べた。
（藤野一夫）

持ってもらう機会ともなった。
また、鬼木氏は会員である山田浩之夫妻とハーバー

平成 24 年度第 4 回研究会

ド大学時代（1960 年代）に親交があったとのことで、（2013 年 3 月 15 日同志社大学にて開催）

久しぶりの再会を楽しまれたことも、会の運営者とし今年度、関西支部では合計 4 回の例会を開くことがでてはうれしく思った。3 月は忙しい時期にあたるのか、きた。今年度最後の当会では、これまで文化経済学の研これほどレベルの高い 2 本の報告を中心とした研究会

究としてはあまり蓄積が多くない領域の専門家を学会外に対して 10 数名の参加しかなかったことが残念であっ18

たが、20 代の学生から名誉教授クラスの人々が世代を超えて交流できたこともよかった。来年度は開催時期に配慮し、なるべく多くの会員に参加してもらいたいと思う。
（河島伸子）

季刊「文化経済学会」 No.85
2013 年 6 月 5 日発行
ISSN 0918-3787
発 行 文化経済学会＜日本＞
発行人 清水 裕之
編集人 佐々木 亨〒 170-0004 東京都豊島区北大塚 3-21-10 アーバン大塚 3F（株）ガリレオ 学会業務情報化センター
E-mail： g018jace-mng@ml.gakkai.ne.jp
URL： http://www.jace.gr.jp/ⓒ 2013,Japan Association for Cultural Economics

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