公益財団法人ひょうご震災記念 21 世紀研究機構

第 14・15 巻（論2010 年

研究年報

12 月 24 日

文）

安全安心の意識を支える社会的信頼システムのあり方
高坂健次 1 阿部 潔 2 草郷孝好 3 渋谷和久 4
林 敏彦 5 与謝野有紀 6 石田 祐 7 林 万平 81

関西学院大学社会学部教授
関西学院大学社会学部教授
3 関西大学社会学部教授
4 国土交通省
5 同志社大学政策学部教授
6 関西大学社会学部教授
7 国立明石工業高等専門学校講師
8 ひょうご震災記念 21 世紀研究機構研究員
2

引

用高坂健次・阿部潔・草郷孝好・渋谷和久・林敏彦・与謝野有紀・石田祐・林万平（2010）「安全安心の意識を支える社会的信頼システムのあり方」『ひょうご震災記念 21 世紀研究機
構研究年報』第 14・15 巻、pp.1－19

1

安全安心の意識を支える
社会的信頼システムのあり方∗
高坂健次・阿部潔・草郷孝好・澁谷和久・林敏彦・
与謝野有紀・石田祐・林万平
キーワード：安全安心社会、信頼、幸福、地域、兵庫、自然災害

要旨

近年、安全安心に対する希求が強まってきている。しかし、安全安心の問題を考える際に、私たちは、直接的に「安全安心」に邁進すれば問題はいつか解決するのだという思いを持てなくなっているのではないだろうか。人々の安全安心の意識を支える背景にはどのような社会的システムがあるのだろうか。安全と安心はよく結びつけて考えられているが、信頼という要素を加味する必要があるのではないか。安全でも、信頼が無い場合は、安心できないという状態があるのではないか。
こうした問題を分析するため、私たちは本研究の目的をさしあたり「社会的信頼」の確立に求めた。また、安全安心を求めて社会として活気を失ってしまったり、人類の幸福に繋がらない社会の在り方は良いものではないだろう。安全安心も、正義、平等、公平という価値観と相対的に比較する必要があると考えた。例えば、「安全安心」を求める政策は、ややもすれば「監視社会」の強化につながっていて、「他者」に対する恐怖と懐疑と排除とをもたらす。
地域防犯マップ作成することにより、地域の不安を逆に煽ることにも繋がっていく。
本研究では、兵庫県在住者 1,000 人を対象にしたインターネット調査により、人々の主観的な意識に対する回答を得ると共に、回答者の客観的な属性にも配慮したアンケートを作成
し回答を得た。さらに、居住地の地域性に配慮する為、回答者の居住地域を郵便番号レベルで把握することとした。これは、居住地域の環境や特性毎に、人々の不安、問題関心や信頼感が異なると考えたからである。
実態調査からの主要な発見は次のようである。１）居住地域における安全安心感が高い人々
は、幸福度および生活満足度も高く、人はだいたい信用できると思っている、また「近隣の住環境・生活環境」および「地域での非行や犯罪」の両方について不安が少ないと答えている。２）地域問題に対する行政への信頼度は、一概に、地域における安全安心感が高い人々
ほど高いとは言えないが、地域における安全安心度が高い人々ほど、自然災害で大きな被害を受けたときには行政を頼りにできると思っている。３）地域的な視点で見れば、震災の被∗

本稿は安全安心社会研究所(2007)を縮約し、加筆修正を加えたものである。元の研究報告については http://www.hemri21.jp/kenkyusyo/seika/detail.asp?id=5006 を参照されたい。

2

害が大きかった地域では、行政に対する信頼感が相対的に高い。
このような信頼や安全安心の因果関係を共分散構造分析により分析したところ、人々の生
活満足感は、一般的信頼感、地域の人々への信頼感、および安全安心に暮らせるという意識
によって支えられていることが判明した。さらに、人々の一般的信頼意識は、大規模な自然災害などの緊急時に行政は信頼に足るものであるという意識がその出発点となっている。そして、居住地域は比較的安全安心だと感じている人々の多くは、日本全体も安全安心だと感じているが、日本全体は安全安心だと感じていない人々の中にも、居住地域は安全安心だと感じている人が存在していることが分かった。こうした体感治安の二重性にも配慮し、本研究では最後に安全安心社会実現のための６つの政策提言を行った。

3

Ⅰ.はじめに1995 年 1 月 17 日、私たちが阪神・淡路大震災に見舞われたとき「安全神話」が崩れた、と言われた。それまで、安全だと思われていた高速道路や建築が都市直下型の地震のまえにもろくも崩れ去ったことをその言葉は物語っていた。否、安全だというのはもともと「神話」に過ぎなくて、実際の現実ではないことを思い知ったのである。
安全ではないという実感からくる人々の不安は、災害や事故のみならず犯罪、医療、食品、年金、雇用等々、生活のさまざまな場面にいきわたっている。全国の地方自治体が軒並み「安全安心」を町づくりの標語に掲げるようになったことは、人々の不安を反映しているとともに、それだけ「安全安心」な社会が希求の対象となっていることを示唆していると言えるだ
ろう。
しかし、もっと深刻な課題は、直接的に「安全安心」に邁進すれば問題はいつか解決するのだという思いを私たちが持てなくなっているところにあるのではないだろうか。
「イージス
艦と漁船の衝突事件」、「中国の冷凍ギョーザ事件」などが起きるにつけ、もっと早い時点で迅速で慎重な対応しておれば問題の拡大は防ぐことができたのではないか、という、似たよ
うな問題はすでにあちこちで起っていたような気がするという感じ（＝デジャヴュ）、一つの事件の教訓が生きることなく、繰り返されていっているような感覚が強まってきている。つまり、安全安心問題解決の道は、それ自体の解決というよりも別のところにもあるのではな
いかと思われる。そこで、「安全安心の意識を支える社会的信頼システムのあり方」研究会では、私たちは調査の目的をさしあたり「社会的信頼」の確立に求めた。たとい、重大な事故や事件が起きたとしても、そこから教訓が得られて対策が講じられ確実に後世に生かされていくという確かな気持ち（＝制度に対する信頼感）があれば、まだ安心に暮らしていけるのではないだろうか。
人々を不幸に陥れる出来事はできれば避けたいし避けるに越したことは言うまでもない。
しかし、不幸な出来事が起ってしまったとしても（自然災害であれ人災の関与した出来事であれ）、その出来事を契機として二度と起こさないだけの学習が出来ていればまだ救われるのではないか。ところが私たちのデジャヴュが警告を発しているように、そのことができていないのではないか。私たちの目前の課題はむしろ制度に対する社会的信頼をこそ確立することではないのか。
実の生活では、しかしながらそうした認識と問題意識と対策が浸透しているわけでは必ずしもない。各地方自治体の「安全安心」を求める政策は、ややもすれば「監視社会」の強化につながっていて、そのことは更なる他者と制度に対する不信を増幅する結果を招いている。
相互の監視を強化することは安心感をもたらしてくれるのではなく、むしろ不安を増大させ、そして目に見えない「他者」に対する恐怖と懐疑と排除とをもたらす 1。
排除された「他者」は、社会に包摂されるのではなく、排除されることで実際の安全な生活を送ることができなくなってしまうのである。これが私たちの望む社会の姿であろうか。
否、である。私たちは社会的弱者を包摂することで全員が安心して暮らせる社会を求めたい1

高坂(2005)は、この点を「被害の階層化」というキーワードで分析した。

4

と思うし、そうした社会を構築するためには再び制度に対して全幅の信頼を寄せることができるようでなくてはならないと考える。
本研究では、人々の体感的な安全安心の意識がどのように形成されているのか、その背後にどのような社会的信頼のシステムが存在するのか調査研究のため、インターネット調査によるアンケートを行い、統計分析を試みた。

Ⅱ．安全安心社会とは
人々の体感としての安心とはどのように確保されるのだろうか。安全と安心はよく結びつけて考えられているが、信頼という要素を加味する必要があるのではないか。安全でも、信頼が無い場合は、安心できないという状態があるのではないか。また、安全が確保されていない場合でも、信頼がある場合は、安心するという事があるのではないか。そう考えて、本調査においては、人々の体感としての安全安心を語る上で、信頼、という要素を大きなポイントとして取り上げたい。
社会的信頼の研究において、社会関係資本という側面では、誰の、何に対する信頼かは共通的理解が無いが、一般的な他者に対する信頼ということでは多くの研究がなされてきた。
しかし、例えば最近では、福岡市では「地方自治体に対する信頼」調査が行われる等、社会的システム全般への信頼に対する関心もこれから重要になってくると考えられる。
監視社会という観点では、「安全を確保するために、監視を強化する」という状況が出てきているが、この状態からはむしろ不信が生まれ得る。不信から不安も増幅されかねない。監視は往々にしてある特定のグループを排除することに繋がり得る。敵対、差別、剥奪という結果を招く可能性がある。
社会の組み方の二つのアプローチとしては、リバタリアン的アプローチとコミュニタリア
ン的アプローチがある。前者は、各自の選好は所与として問題を解決しようとする。例えば、「孤独な棲み分け」という議論が起きてくる。後者は、説得や仲間としての「歓待」を行ってコミュニティを拡大していく。しかし、条件付の歓待と無条件の歓待は異なる。尺度化に関しては、主観と客観を統合した、安全安心を組み入れた形での統合尺度が必要になってくると思われる。
最近は減災がよく言われているが、多くの地方で生活安全条例が取り入れられ、安全安心
が街づくりのスローガンになってきている。しかし、これは容易に監視社会との関連が問われる。例えば、地域防犯マップを兵庫県が作成している。ひったくり、空き巣、声かけが行われている地域の様子がわかる。これは犯罪が起こっている場ではあるが、それによって一
概にそこが危険であるとは言えない。地域防犯マップ作成することにより、地域の不安を逆に煽ることにも繋がっていく。しかし、このデータを丹念にメッシュデータで使えば、この犯罪マップの背景にある社会的なメカニズムに迫ることができるのではないか。
そもそも基本的に、安全安心は何をおいても希求しなくてはいけない価値だろうか。社会として活気を失ってしまっては元も子もない。人類の幸福に繋がらない社会の在り方は良い
ものではないだろうか。正義、平等、公平という価値観と相対的に比較する必要があるので5

はないか 2。
以上のような議論を基に、私たちが扱う安全安心の領域を定義するため、安全安心社会とは一体どのような概念を指すのか、ひとまず以下の通りまとめておくこととした。
定義： 安全安心社会とは、潜在的危険要因やリスクによる市民の生命・身体・財産への予想被害が許容範囲に収まっているというだけでなく、市民生活への社会不安が低位にとどまり、市民が心豊かに生きる喜びを感じることができる社会のことである。

Ⅲ．調査方法と調査票の設計調査方法は、2007 年 12 月 10 日～12 月 12 日において、インターネット調査を行い、兵庫県在住者を対象として、先着順に、15～79 歳の男性 492 人、女性 508 人の計 1,000 人よりアンケート調査の回答を得た。調査項目は、基礎項目として、性別、年齢、同居家族構成、国籍、現住所、現住所の居住経験年月、現住所（市町）外からの転入経験の有無、最終学歴
又は現在の学歴、現在の雇用形態、現雇用形態の勤続年月、本人年収（労働所得）、世帯年収（労働所得）、世帯非労働年間収入、貯蓄額（有価証券等資産含む）、住居形態、といった質問項目を設けた。本調査内容は、安全安心感、主観的幸福感、生活満足度、信頼、ストレス・
健康度、という分類になっている。得られた回答の地理的分布は兵庫県全域に付いて図１の通りであり、神戸市については図２の通りである。

2

林（1995）は、自然災害と大規模経済変動に共通して、個人・企業と国・自治体の間で責務の分担と相互補完が必要なことを主張した。

6

図1

安全安心調査市町別回収数分布

兵庫県

13
2
4

3

6
2

5

1
3

76
1

3

6

4

5

10

4

18

6

36

47

2
13

4

33

42

10

83
8

播磨町

稲美町

73
2

116

27
6

10
4

図２

安全安心調査市町別回収数分布

神戸市

35

38
41

46

28

41

16

25

37

安全安心感については、生活の安全安心感に関して、現在の状況と、過去 3 年間の変化について、日本全体と居住地域のそれぞれについて、質問した。日常生活を送るにあたっては、

7

不安や心配事を、健康、老後生活、住環境、人間関係、治安、生活の孤立の項目にわたって
質問したほか、自由回答式でも答えてもらうようにした。さらに、具体的な犯罪に遭うという想定の下で、また大規模災害時において、家族や自分はどの程度それに巻き込まれるか、
周囲や行政、隣人はどの程度援助してくれるのか、自分は隣人を援助するつもりがあるか、という質問項目を設けた。そういった具体的な犯罪や大規模災害に遭った経験も質問した。
主観的幸福感と生活満足度について、現在の状況を 5 段階で評価する質問を盛り込んだ。
生活満足度については、さらに、地域における人間関係、地域の行政サービス、地域の治安、地域の防災、自身の収入・所得についても 10 段階評価で質問した。
信頼感については、ほとんどの人は、信頼できるか、他人から信頼されるとその相手を信頼するか、正直であるか、善良で親切であるか、自分は人を信頼する方であるか、といった質問を設けた。どういう人たちを「ほとんどの人」として想定しているか、という質問も含めておいた。そして、警察力、司法制度、メディア、地域行政の問題解決力、小学校、地域の食品の安全について、4 段階評価を行っている。最後に、健康度について、日常的な行動の可否、半年間で病院に通った日数を質問した。

Ⅳ．調査結果分析
1．安全安心感と幸福度、生活満足度、信頼感
表１は、居住地域における安全安心感と幸福感、満足度、信頼感、不安、行政の対応などの分布と相関について示している。はじめに、「現在あなたのお住まいの地域は、安全で安心して暮せる地域だと思いますか？」という居住地域における安全安心感の質問項目を軸に、主観的幸福度、生活満足度、信頼感といった要素との関係を検討した。

8

表1

居住地域における安全安心感と幸福感、満足度、信頼感、不安、行政の対応

居住地域は安全で安心か

幸福感、満足度
主観的幸福度
生活満足度

一般的に人は信用できる

信頼
ほとんどの人は信頼できる

そう思う

3.91

6.81

1.46

3.09

どちらかと言えばそう思う

3.63

6.23

1.61

2.8

あまりそう思わない

3.25

5.3

1.84

2.2

そう思わない

2.62

3.48

1.93

1.48

正の評価の方向

＋

＋

－

＋

相関係数

-0.22

-0.24

0.25

-0.3

居住地域は安全で安心か

不安

行政の対応
地域問題への行政の対応
災害時の行政の対応

近隣の住環境・生活環境

地域での非行や犯罪

そう思う

3.09

2.87

2.8

2.35

どちらかと言えばそう思う

3.31

2.21

2.95

2.56

あまりそう思わない

2.12

1.52

2.65

2.78

そう思わない

2.28

1.45

3.41

3.31

正の評価の方向

＋

＋

－

－

相関係数

-0.42

-0.44

0.19

0.27

居住地域は安全で安心か

サンプル数

居住地域は安全で安心か

そう思う

167

そう思う

どちらかと言えばそう思う

635

どちらかと言えばそう思う

あまりそう思わない169

あまりそう思わない

そう思わない29

そう思わない「全体的に言って、現在、あなたは幸せだと思いますか、それともそうは思いませんか？」という主観的幸福度の質問において、居住地域における安全安心感が高いグループであるほど、主観的幸福度が高い結果となっており、相関係数からも一定の相関が認められる。これ
は「あなたは今の生活全体にどの程度満足していますか」という生活満足度の質問においても、同様であった。
発見１：居住地域における安全安心感が高い人々は、幸福度および生活満足度も高いと答えている。
「一般的に言って、人はだいたいにおいて、信用できると思いますか。それとも、人と付き合うには用心するにこしたことはないと思いますか」という質問に対しては、居住地域における安全安心感が高いグループであるほど、人はだいたい信用できる、と回答する傾向が認められた。逆に、安全安心感が低いグループでは、人と付き合うには用心するに越したことはないと回答する場合がほとんどである。相関係数からも、一定の相関が認められることから、居住地域における安全安心感と一般的信頼感には正の関係が認められる。
「ほとんどの人は信頼できるか」という質問に対する回答においても、同様の傾向が認められる。

9発見２：居住地における安全安心感が高い人々は、人はだいたい信用できると思っている。
逆に、安全安心感が低い人々は、人と付き合うには用心するに越したことはないと思っている。
生活における不安要因との関係を見ていくと、「自分の健康・身体の状況」、「老後の自分の世話」、「家族の健康」、「家庭内での人間関係」、「近隣での人間関係」、「近隣の住環境・生活
環境」、「地域での非行や犯罪」、「生活上の孤立」、「その他」の中で、居住地域における安全
安心感と最も相関が高い項目は、「近隣の住環境・生活環境」と「地域での非行や犯罪」の２つであった。居住地域における安全安心感が高いグループほど、「近隣の住環境・生活環境」、「地域での非行や犯罪」の両方において、不安が少ないと回答する傾向が認められた 3。
発見３：居住地域における安全安心感が高い人々は、「近隣の住環境・生活環境」および「地域での非行や犯罪」の両方について不安が少ないと答えている。「地域で問題が起こったと
き、行政は誠実にその解決に取り組んでくれるか。」という質問においては、居住地域における安全安心感が高いグループ（そう思う）、よりも、居住地域における安全安心感があまり高くないグループ（あまりそう思わない）グループの平均値が低くなっており、一概に、安全安心感が高ければ高いほど、地域問題における行政への信頼感が高いとは言えない結果となっている。
発見４：地域問題に対する行政への信頼度は、一概に、地域における安全安心感が高い人々
ほど高いとは言えない。それに対して、「地震や台風などの自然災害で住居に大きな被害を受け、避難しなければならなくなった時に、自分達の生活の回復のうえで、市町村（行政）はどの程度、頼りにすることができると思いますか？」という質問においては、居住地域における安全安心感が高いグループであるほど、行政が頼りにできると回答している傾向が認められる。相関係数も一定の相関を示している。
発見５：地域における安全安心度が高い人々ほど、自然災害で大きな被害を受けたときには行政を頼りにできると思っている。
以上の結果より、居住地域における安全安心感が高いグループほど、主観的幸福感、生活満足度、一般的信頼感において、正の評価を下す事が観察される。この事は、例えば、一般的信頼感が高いグループは居住地域における安全安心感が高く、居住地域における安全安心
感が高いグループは主観的幸福感や生活満足度が高くなっている、という循環的構造が存在する可能性を示している。また、生活における不安要因や行政の対応に対する信頼感においても、居住地域における安全安心感が高いグループほど、生活における不安が小さく、また、
行政の対応に対する信頼度も高い、という事が観察される 4。

3

草郷（2005）は、「幸福追求」の視点から、「つながりの構築」を含む地域社会創造のための提言を示した。
4 林（2008）は、この点を生活再建支援法と住宅問題の関連について論じた。

10

2．信頼感の地域分布
図３では、本調査の回答者の居住地域分布を兵庫県地図上にマッピングして、回答者の主観的質問の回答、及び、質問項目を主成分分析によりまとめたものの地域間分布について、各項目毎の標準偏差を基に議論する。
図3

災害時の地域別信頼感

図 2-3-2

分布図【図表解説】
居住地域における安全安心感、信頼、生活満足度、因果関係図
災害時の行政に対する信頼感について、
黒色地域は信頼感が低いグループ。
AGFI=0.958
灰色地域は信頼感が高いグループ。
RMSEA=0.047
X2=79.5/df=29
一般的信頼

.27

.12

生活満足

.18

制度への信頼
.13

.15

.18

災害時の
近隣への信頼.09

犯罪時の近隣への信頼

.14

.08

.14

.33
.28

.67

.36
.19

.31

安全・安心感

災害時の町内会への信頼

.18

.11
.09

災害時の
行政への信頼.10「地震や台風などの自然災害で住居に大きな被害を受け、避難しなければならなくなっ「地震や台風などの自然災害が起こり、避難しなければならなくなったときに、自分達の生活の回復のうえで、市町（行政）はどの程度、便りにすることができると思いますか？」という災害時の行政に対する信頼は、災害時を想定しないときの行政組織への信頼がマイナスである長田区がプラスの値をとっている。芦屋市もプラスの値を取る。神戸市は全体にプラスの分布が多い。阪神淡路大震災の被害が比較的小さかった三田市、三木市、川西市では、マイナスの傾向が観察される。被害が大きかったところの方が、プラスの値を取っている傾向がある。
このように、震災被害の大きかった地域で、行政に対する信頼感が相対的に大きい点に注目し、回答地域毎の標準偏差を算出した。黒色は信頼感が低いグループ、灰色は信頼感が高11

いグループと、２色で分類している。行政に対する総合的な信頼が必ずしも高くなかったとしても、災害という具体的な場面での行政の取り組みに対してはプラスの評価があり、また、
このようなプラスの評価が、県民の安全・安心感、そして、満足感を生み出す基礎となっているといえるだろう。この図は、人々が満足な生活を送れる安全・安心社会を実現するためには、「信頼できる行政」が果たす役割が今後も重要であろうことを示唆している。
発見６：一般的信頼感も行政に対する信頼感も地域的分散が大きいが、震災の被害が大きかった地域では、行政に対する信頼感が相対的に高い。
3．安全安心感とその社会的基盤
図４は、信頼、安全・安心感、および生活満足の連関構造を、共分散構造分析モデルを用いて分析した結果である。分析にあたっては、年齢、性別および居住年数を外生変数としてコントロールしているが、内生変数間の関係を明確に図示するために便宜的に図からは省略
している。
図4

居住地域における安全安心感、信頼、生活満足度、因果関係図
AGFI=0.958
RMSEA=0.047
X2=79.5/df=29
一般的信頼

.27

.12

生活満足

.18

制度への信頼
.13

.15

.18

災害時の
近隣への信頼.09

犯罪時の近隣への信頼

.14

.08

.14

.33
.28

.67

.36
.19

.31

安全・安心感

災害時の町内会への信頼

.18

.11
.09

災害時の
行政への信頼.10

モデル構成にあたっては、各変数間の因果を、順序を適宜入れ替え、また修正指標を参考にパスの加除をおこないながら、モデルの適合度の改善をめざして反復的に分析を繰り返した。その結果、最終的に図のモデルが採択された。図中に示したように AGFI＝0.958、RMSEA＝0.047、χ2 値／自由度＝2.74 となっており、本モデルは、適合の良さの慣例的な基準（AGFI
が 0.95 以上、RMSEA が 0.05 以下、χ2 値／自由度が 5 未満）をすべてクリアしている。このことから、モデルの適合度は高いといってよい。また、本モデルの係数（標準化係数）は、

12すべて 5%水準で統計的に有意である。
ところで、生活満足、安全安心感、一般的信頼、制度への信頼など、本モデルで利用した
変数間の因果の方向は、アプリオリに定めることができない。たとえば、制度への信頼と一般的信頼の因果に関しては、「一般的信頼が制度への信頼を規定する」とする理論と、「制度への信頼が一般的信頼を規定する」とする理論の両者があり、さらには、相互規定関係を想定することも可能である。しかしながら、分析の過程で、図とは逆のパス（「一般的信頼」→「制度への信頼」）や双方向の因果を含むモデル構成すると、モデルの適合は著しく悪化し、本モデルのような高い適合度は得られない。また、図のモデルでは、生活満足が最終的な結果変数になっているが、このような適合度の低下は、生活満足をめぐる因果の変更においても同様に生じる。全体として、本データでのこれらの内生変数間の関係については、モデルの因果順序が適切であると想定してよいだろう。
以下、これらを前提に、モデルが示唆するところを手短にまとめる。はじめに、生活満足
は、一般的信頼、犯罪時の近隣への信頼、安全・安心感によってプラスに規定されていることがわかる。このことから、人々の生活満足感は、社会の人々一般に対する信頼感、地域の人々への信頼感、および安全で安心に暮らせるという意識を基盤として育まれていくことがわかる。また、安全・安心感は、近隣や町内会への信頼および一般的信頼が高いときに高くなる傾向があるから、安全・安心意識は「地域の人々、そして、より広く人間一般は、他者に配慮し、利他的な行動をとってくれる」という期待を前提に生み出されるといってよいだ
ろう。逆に、「他者は、自分の利益だけを優先する」と人々が考えるようになるとき、「この社会は、安全で、安心して暮らせる社会である」という意識は蚕食され、さらには、生活満足の低い社会が帰結しやすくなる。近年の行動経済学的研究などにおいて、一般的信頼の醸
成は、市場が効率的に機能するための重要な前提として議論されることが多い。しかし、ここでの分析は、一般的信頼が市場社会の前提であるばかりでなく、安全・安心社会の基盤を提供することを示唆している。
発見７：人々の生活満足感は、一般的信頼感、地域の人々への信頼感、および安全安心に暮らせるという意識によって支えられている。一般的信頼は、安全安心社会の基盤を成している。
4．安全安心と信頼、生活満足
では、このような一般的信頼感はどのようにして醸成されていくのだろうか。社会心理学的研究の一部は、市場自体が一般的信頼を生み出すという、市場と一般的信頼の共進化を主張するが、ここでの分析結果はこのようなプロセスとは異なるプロセスを示している。すな
わち、制度への信頼が一般的信頼をプラスに規定しており、社会諸制度の機能への信頼が、見知らぬ人も信頼できるという意識を生み出していくことがわかる。これを、「社会制度の正当性を承認することが、人間を信じることの前提となっている」と言い換えることも許されよう。

13

発見８：人々の一般的信頼意識は、社会制度の機能への信頼によって生み出されている。
また、ここで興味深いことは、このような社会の諸制度への信頼が、より状況・対象が限定的、具体的な「災害時の行政への信頼」から強くプラスに規定されていることである。大規模な自然災害が生じた場合、住居、ライフラインなど、個人や地域社会の力だけでは手当てや復興が困難な大きなダメージを受ける。このような状況下で、行政は人々の生活のために機能し、信頼に足るものであるという意識が、社会の制度一般への信頼を生んでいる。図では、おおむね左下の「災害時への行政の信頼」から右上の「生活満足」へとパスが向かっているが、このことは、行政が人々の生活を守ってくれるという意識が、人々の満足のある生活の出発点として重要な位置を占めていること意味する。
発見９：大規模な自然災害などの緊急時に行政は信頼に足るものであるという意識が、人々の満足ある生活の出発点として重要な位置を占めている。
ところで、先に示した「行政に対する信頼感」マップにおいて、震災の被害が大きかった地域で、行政に対する信頼感が相対的に大きかった。このことを考えるならば、行政に対する総合的な信頼が必ずしも高くなかったとしても、災害という具体的な場面での行政の取り組みに対してはプラスの評価があり、また、このようなプラスの評価が、県民の安全・安心
感、そして、満足感を生み出す基礎となっているといえるだろう。図は、人々が満足な生活を送れる安全・安心社会を実現するために、「信頼できる行政」が今後も果たすであろう重要な役割を果たすであろうことを示唆している。
発見１０：平時の行政に対する信頼感が低い人々も、緊急時の行政の取組は評価している。
県民の安全安心と生活満足感を高める上で、行政の役割は大きい。
表 2 と表 3 において、「あなたは、現在の日本は、安全で安心して暮せる国だと思いますか？」と、「現在あなたがお住まいの地域は、安全で安心して暮せる地域だと思いますか？」という質問に対する回答の関係とその分布を概観する。
表２

居住地域の安全安心感と日本に対する安全安心感

14居住地域は安全で安心か

日本は安全安心か

そう思う

1.8

どちらかと言えばそう思う

3.32

あまりそう思わない

2.91

そう思わない

3.48

正の評価の方向

－

相関係数

0.47

15

表３

居住地域の安全安心感と日本に対する安全安心感

居住地域は安全で安心か

そう思う

回答分布

日本は安全安心かどちらかと言えばそう思う
あまりそう思わない

そう思わない

そう思う

56

92

15

4

どちらかと言えばそう思う

30

377

190

38

あまりそう思わない

6

33

100

30

そう思わない

3

0

6

20

両者の相関係数は 0.47 と高いが、居住地域における安全安心感が高いグループ（そう思う）、とあまり高くないグループ（そう思わない）において、日本に対する安全安心感が高い傾向が観察される。これは、居住地域は比較的安全安心だが、日本全体に関しては、あまり安全安心を感じていない層が存在している事を示しており、また、その逆はあまり存在していない事も示している。体感治安の二重性という観点から見れば、自分が住んでいる地域と、日本全体は、現状も変化も違う実感を持っていることが分かる。
発見１１：居住地域は比較的安全安心だと感じている人々の多くは、日本全体も安全安心だと感じているが、日本全体は安全安心だと感じていない人々の中にも、居住地域は安全安心だと感じている人が存在している。
日本における体感的な治安と居住地域における体感的な治安状況の差について、メディア
や体感治安の経路の在り方を含めて再確認していく必要がある。

Ⅴ.小括
1.安全安心の上位目標としての生活満足と幸福
本研究は市民の安全安心を確保することが最も重要な課題の 1 つだという認識に立っているが、安全と安心さえ達成できればそれで社会は十分かと問い直すところから出発した。すなわち、安全安心な街であっても経済的に沈滞化したり人々が幸せだと思えな
いために社会生活に生き生きとした活気が見られなかったりするのでは十分とは言えな
いのではないか、と考えたのである。
言い換えれば、安全安心は「よりよい社会」にとっての必要条件ではあるが十分条件ではない。本研究では、安全安心のさらに上位目標をさしあたり「生活満足」と「幸福」に求めた。生活満足と幸福はむろん相互に密接な関係にあるけれども、まったく同値かというとそうではない。とくに、幸福を個人中心の個人的幸福ではなくて、みんなの幸16

福や人類の幸福といった社会的幸福を視野に入れるならば、どちらかと言えば自分の生
活中心の発想である生活満足との概念的乖離は避けることができない。
２． 問題の全体を解く鍵としての「信頼」
では、安全安心を達成しつつさらに生活満足と幸福をも達成するためには何が必要であろうか。本研究は、それを「（社会的）信頼」に求めた。人と人との根源的な信頼関係、市民の行政に対する信頼、もろもろの制度そのものに対する信頼、等々を欠いていたのでは、安全安心も得られないし、生活満足も幸福も得られないのではないか、という仮説を立ててみたのである。
「安全安心」、「生活満足」、「幸福」とならんで「信頼」が全体を貫いたものになっているのにはそうした理由がある。
３．兵庫県民の行政に対する信頼の現状
ここでは兵庫県民の行政に対する信頼の現状について今いちど着目しておきたい。信頼はすでに示唆したとおり、（１）人と人との信頼と（２）行政に対する信頼と（３）制度に対する信頼との三つの水準に分けて考えることができる。このうち第二の水準である行政に対する信頼については、調査票のなかでは直接的には二つの異なる尋ね方をしている。
図 5 では、「地震や台風などの自然災害で住居に大きな被害を受け、避難しなければならなくなったときに、自分たちの生活の回復のうえで、市・町・村（行政）はどの程度、頼りにすることができると思いますか？」（問 22）であり、図 6 は「地域で問題が起こったとき、行政は誠実にその解決に取り組んでくれる（と思うかどうか）？」であった。
図5

地域で問題が起こったとき、行政は誠実にその解決に取り組んでくれると思いますか。

そう思う思わな
い
22%

そう思う
1%
少しそう思う21%

あまりそう思わ
ない
56%

17

図 6

地震や台風などの自然災害で住居に大きな被害を受け、避難しなければならなくなったときに、自分達の生活の回復のうえで、市町（行政）はどの程度頼りにすることができると思いますか。
頼りにできない
9%

頼りにできる2%

やや頼りにできる
43%
あまり頼りに出来ない
46%

単純集計によれば、前者の設問に対しては「頼りにできる」と答えている人々が 45.5%い
るものの、「頼りにできない」と答えている人々が 54.5%でそれを上回っている。後者の設問に対しては「そう思う」が 23.3%であるのに対して、「そうは思わない」が 77.7%で大幅に上回っている。つまり、行政に対する「信頼」感は低く、むしろ「不信感」が高いことを率直に認めなければならない。
他方で、「地震や台風などで日常生活に支障が生じたとき、「隣近所の人々」や地元の「町内会や自治会」はどの程度援助してくれると思うか？」という質問に対しては、援助はほとんど期待できないと思っている人が多数であることが判明した。この両者を合わせ考えれば、災害時に頼れるのは行政だと思いつつも、主観的には行政を信頼しきれていない回答者の姿が浮かび上がってくる。
むろん、この結果が最近の食品の安全に対する不信感や県内や全国で起っている直近の犯罪等に影響を受けた一時的なものであるのか持続的なものであるかは一回限りの調査からは分からないし、地域差や個人差もあるのでそうした違いを生み出している要因を探る必要が課題として残っている。それにしても、図 4 で明らかにされているように、「災害時の行政への信頼」が全体像の出発点であり、そこから「制度への信頼」を経て「生活満足」に至るというプロセスが経験的に潜在していることを考えると、この「不信感」の水準の高さについては特に今後の政策課題との関係でとくに注視しておく必要がある 5。

Ⅵ.政策提言5林(2010)は、この観察に基づいて、経済の文脈においても、信頼感を醸成するための『緊急対策』を超える政策が必要であることを主張した。
18

以下、調査結果に基づいた現段階での分析に基づいて、本研究は次の６点に亘る政策提言を行っておきたい。
提言１：安全安心の達成はもとより大切であるが、「よりよい社会」を築くためにはその先に「生活満足」や「幸福」といった目標を掲げておくことが必要である。
体感的な安全安心感と主観的幸福感、生活満足度には一定の相関が認められ、居住地域は安全で安心かという質問に対して「そう思う」と回答する層が最も幸福度が高く、生活満足度においても同様の傾向が認められる。また、信頼感の高いグループほど、居住地域における安全安心感が高い傾向が認められるため、信頼感の高いグループの確保が安全安心感を通じて、幸福感や生活満足度に影響を与えている可能性が示唆される。
提言２：「災害時の行政への信頼」が関連要因の因果の出発になっているので、これを普段から高めることが必要である。
因果関係図からは、社会の諸制度への信頼が、より状況・対象が限定的、具体的な「災害時の行政への信頼」から強くプラスに規定されている事が観察され、この点は大変興味深い。
大規模な自然災害が生じた場合、住居、ライフラインなど、個人や地域社会の力だけでは手当てや復興が困難な大きなダメージを受ける。このような状況下で、行政は人々の生活のために機能し、信頼に足るものであるという意識が、社会の制度一般への信頼を生んでいると考えられる。
提言３：「制度への信頼」は「災害時の行政への信頼」に続いて重要な働きをしているので、これを普段から高めることが必要である。
同図より、制度への信頼が一般的信頼をプラスに規定しており、これは居住地域における安全安心感へと流れていく。社会諸制度の機能への信頼が、見知らぬ人も信頼できるという意識を生み出していくことがわかる。これは、「社会制度の正当性を承認することが、人間を信じることの前提となっている」と言い換えることも許されよう。
ここに言う「制度への信頼」は警察の犯罪抑止効果、公平な司法制度、マスメディアの正しい情報提供、行政による地域問題解決への取り組み、安心して子どもを預けることのできる公立学校、安心できる食品、への信頼から成っている合成統計量である。
提言４：「安全安心感」を高めるためには、行政ならびに制度への信頼に加えて「一般的信頼」、「災害時の近隣への信頼」、「災害時の町内会への信頼」、「犯罪時の近隣への信頼」を高める必要がある。
同図より、居住地域における安全安心感は、災害時の近隣や町内会への信頼および一般的
信頼、犯罪時の近隣への信頼が高いときに高くなる傾向が認められる。安全安心の意識は「地19

域の人々、そして、より広く人間一般は、他者に配慮し、利他的な行動をとってくれる」という期待を前提に生み出されるといってよいだろう。逆に、「他者は、自分の利益だけを優先する」と人々が考えるようになるとき、「この社会は、安全で、安心して暮らせる社会である」という意識は蚕食され、さらには、生活満足の低い社会が帰結しやすくなる。近年の行動経済学的研究などにおいて、一般的信頼の醸成は、市場が効率的に機能するための重要な前提として議論されることが多い。しかし、ここでの分析は、一般的信頼が市場社会の前提であるばかりでなく、安全安心社会の基盤を提供することを示唆する。
提言５：体感治安（＝主観的に感じる治安の度合い）と客観治安（＝治安をめぐる客観的状態）のギャップが大きいことに鑑み、そのギャップを極小化するように努めることが必要である。具体的には、ローカルな出来事に対する治安情報を行政が提供する必要がある。
ローカルな現状における治安状況と全国の治安状況とを比べることで客観的な現状整理ができるのではないか。地方行政として、その地域において、どういう事が起こっているのかという、体感を実態に近づけるような情報提供を心掛けるべきである。
提言６：「監視社会」の強化による安全安心の達成よりは、「信頼」に基づく安全安心の達成に努める必要がある。
隣人・地域社会における共同体主義的な信頼は、常に「異質なものの排除」とセットになっている。また、監視の強化による安全安心の確保は、逆に監視による不安の喚起に繋がる可能性がある。
「個人」と「個人」とから構成される「相互的な検討に基づく信頼」へと、どのようにして転換する事が可能なのか、検討する必要がある。

【参考文献】
安全安心社会研究所（2007）『安全・安心の意識を支える社会的信頼システムのあり方に関する調査研究報告書』
草郷孝好（2010）「幸福追求を可能とする地域社会の創造」『 生活経済政策』第 163 巻、pp.15-19
高坂健次(2005 )「進む階層化社会のなかで『被害の階層性』は克服できるか」『世界』12 月号）、pp.190-204
林敏彦(1995)「経済教室

震災復興が問う国の責務－自力再建の保管を」『日本経済新聞』

6 月 19 日
林

敏彦(2008)「被災者生活再建支援法と住宅問題」『季刊住宅土地経済』No.68, pp.2-7.

林敏彦(2010)「経済教室『緊急対策』超える政策を」『日本経済新聞』3 月 14 日

20