への不信感を生む結果となりました。これは、たい対応が明るみになり、大会運営そのもの関係者によって廃棄処分されるという信じが会招致委員会）です。言うまでもなく、東京集めて賄う大会組織委員会（招致段階では大算を東京都の税金から、もう半分を民間からのものであり、もう一つの組織は、半分の予悠大会開催経費のおよそ半分をつかさどる大会

都 庁 内 に 組 織 し た オ リ ン ピ ッ ク・ パ ラ リ ン

都民ファーストの会 東京都議団 伊藤

総額１兆３５００億円という巨費を投じて組織委員会がＮＰＯ法人となっているため、ピック準備局などが扱う経費やその他の関連条例制定の背景の国家的プロジェクトである東京２０２０大同法人が所有する文書が公文書に指定されて（１）はじめに会。新型コロナウイルス感染症の拡大を受け管理条例の元に厳格に管理されます。

文書は全て「公文書」となり、東京都公文書更に約３０００億円の追加経費が見込まれて五輪経費については、大会開催後に、全てのを開催する都市が、大会招致段階から二つのそもそも、オリンピック・パラリンピック金から投入しているものの、大会組織委員会団法人となっているため、約半分の予算を税

民間資金からなる大会組織委員会は、公益財

一方で、半分はスポンサーなどから集めた経費を検証できるようにしておくため、大会組織に分けて予算を管理する仕組みになっています。短期間に、巨額の税金が投入される関係書類の保管が必須であると考えました。

は、「 公 文 書 」 と な ら ず「 私 文 書 」 と な り、を通じて支出された経費の関連書類について一方で、１９９８年に開催された長野冬季五輪においては、大会後に、五輪関係書類が一つは、全ての原資を税金で賄う東京都そいる事実はあまり知られていません。

（２）二つの組織による管理いないことが原因の一つです。

東京都は「東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に係る文書等の保管及び承継に関する条例」を制定した（条例第51号として令和２年３月公布、施行）。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に対し、作成した文書を適切に保管するよう求める内容で、自治体が一法人に対応を求める全国的にも珍しい条例。過去の五輪大会では巨額の大会関係経費の検証に欠かせない関係文書が破棄されることもあり、東京2020大会を控えて、五輪文書管理条例をつくるべきとの考えの下、議員提案により成立に導いた。て、１年延期という異例の措置が採られた分、

１

東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に係る文書等の保管及び承継に関する条例

東京都
先進・ユニーク条例【解説】自治体法務研究 2021・春◆ 74

先進・ユニーク条例

人に課せられた法人法の規定ということにな

その保管義務を担保するものは、公益財団法計画書が公開されるわけではありません。公

例えば入札経過調書や見積書、発注書や事業す。合計約４０００人の、机はおろかＰＣに向者など約３０００人の職員が勤務していま（入っている電子文書や図画なども貴重な歴史（ん。 ま し て、 清 算 人 が 議 会 の 求 め に 応 じ て、書を保管する義務を課すものではありませき継ぐことを規定したものであり、全ての文うになっていたのか、必要書類を清算人に引れた時などには、速やかに事後検証できる文いとは言えます。しかし、経費に疑念が持たてを常に公開することが必ずしも妥当ではなからの民間資金が入っていますので、その全もちろん、大会組織委員会には、スポンサー意識が、私たちの条例化の原点になりました。という約束事で済む話だろうか」。この問題

な け れ ば な り ま せ ん。「 果 た し て、『 取 決 め 』

管作業は厳格な基準に基づき、厳正に行われ文書量は想像を絶する量になりますから、保引き継いだ資料を公開する義務を負うもので

都 は、 こ れ ま で に も、「 東 京 ２ ０ ２ ０ 大 会約で「五輪経費透明化条例」をつくることを

私たち都民ファーストの会は、都議選の公２ 条例制定に向けた検討と制定の意義

大会組織委員会の文書が破棄されていたこと組織委員会が保有する文書は、大会後も適切考えても当然のことと言えます。

も、違法ではないという判断が下されている

掲げ、第一会派となりました。

そこで、令和２年３月、組織委員会が保管に保管する」としてきましたが、そこには法的な根拠はなく、都と組織委員会の取決めでめてきました。その結果、大会組織委員会内大会組織委員会における適切な予算管理を求

民ファーストの会は、東京都に対して再三、こうした経緯を十分に踏まえて、私たち都組織委員会は大会開催後には速やかに解散す

わけではないので、曖昧であり、かつ、大会管理条例や、条例に基づく規則に沿っているまでの文書を保管するかの物差しは、公文書

しかし、取決めで定めると言っても、どこて、都の組織と同様の文書保管義務を課す権いう、東京都の組織ではない財団法人に対し一番の課題になったのは、公益財団法人とました。

ワーキングチームを編成し、策定作業に入り員提案条例を検討するため、都議会公明党とする全ての文書を適切に承継し、保管する議に「共同実施事業管理委員会」が立ち上がり、ることになっていますので、誰が責任をもっ限を規定することができるかという法制上の定める以外ありませんでした。

原則、都税が投入されている事業の予算執行て文書の仕分けをするかも不明瞭と言わざる道株式会社など東京都にある約の政策連携

そこで、私たちが参考にしたのが、東京水問題でした。

に当たっては、東京都の承認を経る仕組みが大会組織委員会には、東京都からの派遣職を得ません。

しかしながら、都の事前チェックが入ると員約１０００人のほかに、民間企業からの出誕生しました。

（３）条例化に取り組むに至った経緯のです。

こうした法的な背景から、長野五輪の際に書管理が必要であることは、大会の公共性をまります。

的資料と言えるわけですが、職員が保有する開されるのは、 億円単位の、いわゆるＶ１、（Ｖ２などと言われる大枠の収支計画書にとど（ります。
法 人 法 の 規 定 は、 法 人 が 解 散 し た 場 合 に、（はありません。

最低限、公益財団法人の財産や債務がどのよ

50

しても、大会組織委員会が発注した事業の、75 ◆自治体法務研究 2021・春（30東京2020大会に係る文書等資産の保管及び承継に関する条例案

目概要

的関係

図IOC

東京都

組織委員会→清算法人

職員

清算人

都庁派遣
民間派遣
文書

JOCほか

対象となる文書

都の責務

組織委員会の責務

JOCなどへの要請

都に継承された文書

自治体法務研究 2021・春◆ 76

先進・ユニーク条例

団体（外郭団体）への都の関与です。特に東京都の関与が強く、公共性が高いと認められ

３

おわりに織委員会の発足に当たって、出資金総額の約そこで、検証してみると、東京都は大会組ある東京都がＩＯＣとどのような議論を重ね

京２０２０大会の準備において、開催都市で回の条例制定により、経費だけではなく、東ここまで、文書の保管で経費の事後検証が半分の１億円の都税を出資していることが分てきたのかなどといった、今後の開催都市にている政策連携団体について、都は、文書のかりました。また、大会の公益性を鑑みれば、とって参考となる議事録やメールのやり取り可能になることを申し上げてきましたが、今都の外郭団体と同等の文書保管義務を課すこも保存されることになります。例えば、マラ管理の徹底を条例でも義務付けています。とができると判断し、各会派に理解を呼び掛

ソン競技開催地の札幌移転における経緯や生じた追加経費についての議論なども検証が可けました。
一部会派には「条例を作らなくても、取決る」、「 仮 に、 文 書 破 棄 が あ っ た 場 合 に、
『規適切な文書管理に対する意識は格段に高ま例化し、事実上、公文書と位置付けることで、が、都民ファーストの会など提案会派は「条らの歴史的に貴重な資料の保管を条例化した参考にしていただけることと思います。これ

今後の世界的なスポーツ大会において大いにどのような感染症対策を講じてきたのかは、今般のコロナ禍が発生して以降、東京都が能です。

則違反』と『条例違反』では、大きな違いとことは、東京２０２０大会が世界に遺すレガめで十分ではないか」との意見もありました

なり、それが適切な文書管理につながる」とシーにもなるものと考えています。

注

輪文書管理条例になることを願います。

担が増す中で、開催都市の経験を継承する五今後、ますます五輪開催都市のリスクと負主張し、最終的には、都議会の全会派一致で可決成立したところです。
こうした経緯からも、この条例については、行政提案条例ではなく、民意を背負った議員提案条例として議論されたことに意義があると考えています。

（１）東京２０２０大会の組織委員会予算の全体像のバージョン１（＝Ｖ１）のこと。

（２）前掲 注（１）のバージョン２（＝Ｖ２）のこ と。 な お、同 Ｖ５ 予 算 ま での 概 要 について

は大会ホームページ https://tokyo2020.org/ja/を参照。
organising-committee/budgets/

77 ◆自治体法務研究 2021・春