新時代の扉を開く北海道下川町～過疎の町が人口減少に歯止めをかける～【趣旨】
北海道下川町（人口約３３,００人）は、人口減少という地方経済社会に普遍する課題解決に、目途を付けようとしている。
下川町は何をし、また、何故それができたのか？
九州・熊本で参考になることは無いか、現地を取材した。
【下川町の概要】

北海道北部の内陸部に位置し、東京２３区とほぼ同じ面積の内、約９割を森林が占めている。
人口約３３,００人の４割弱が高齢者と、一見すれば典型的な小規模過疎地域である。
エスディジーズ

その下川町が、２０１７年１２月、「ジャパン SDGsアワード」の第１回総理大臣賞を受賞した。
SDGs（SustainableDevelopmentGoals）とは、国連が２０１５年に採択したもので、世界を変革する「持続可能な開発のための目標課題」と訳され、貧困・飢餓・健康・教育など、１７のゴール（目標）と１６９のターゲット（達成基準）からなる。
同町は、実は、国連の採択よりずっと以前から、SDGsが提唱する「経済」「社会」「環境」の考え方を取り入れ、「誰もが活躍の場を持ちながら良質な生活を送る持続可能な地域社会」をテーマに活動していた。
しかも、自治体ではなく、町民有志が主導する官民共同の取り組みである。
図表１：北海道下川町の人口推移

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下川町の歴史北海道下川町
人口３,２９９人（２０１９.
２.
１現在）
面積６４４ k㎡（≒東京２３区）
気候：夏３０度以上、冬－３０度以下

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１９０１年 （明治４３年）開拓元年
１９６０年 人口ピーク
１９８１年 湿雪による倒木被害
１９９８年 下川産業クラスター研究会発足
２００７年 「自治基本条例」
２００８年 「環境モデル都市」
２０１１年 「環境未来都市」
２０１８年 「ＳＤＧｓ未来都市」

1 人口減少に歯止めをかける➢社会動態が増加に転じ、人口減少に歯止めがかかり、地域社会の持続可能性への道筋が見えてきた。

下川町でも社会流出が続いていたが、徐々に改善し、２０
１７年には大きく増加に転じた。
一方、自然動態は今も減少が続いているが、移住者の増加により、今後の改善は確実視されている。

何故、下川町では、人口減少に歯止めがかかろうとしているのか？
町民有志が主導する、官民共同の取り組みを紹介する。

図表２：北海道下川町の人口動態ĳĶĲĶ۪‫ྚޏ‬ြസঌ۪‫↾↝↸ޏ‬സঌȪ૽ȫĴĶĴĳĶĶĮĶ
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資料：下川町「住民台帳」

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2 官民共同の取り組み
しっ せつ➢１９８１年、湿雪により農林業が甚大な被害。その後、林業・鉱業の衰退と人口減少が加速し、バブル崩壊と軌を一にして鉄道も廃止。
１９９
８年、商工会、森林組合、行政職員などの有志が主体となって、「下川産業クラスター研究会」を立ち上げ、下記に取り組んだ。
（１）
森林資源を徹底的に活かす（経済）（２）コンパクトビレッジ（社会）（３）
再生可能エネルギー（環境）（１）森林資源を徹底的に活かす（経済） ☞ 林業の総合産業化
まず、基幹産業である林業の生産性を高める基盤として林道の整備を進めており、下川町の民有林路網密度は４８７.m/haと、全国平均２０m/haの２倍以上を誇る。
かかるインフラを整備した上で、毎年、植林を５０ha実施し、育林６０年を繰り返し、林業の永続的発展性を高め、雇用と木材安定供給を確保している。
きっかけは、1981年の湿雪による農林業の被害が、とても大きかったことです。
倒木からでも生活の足しにしようと、「木をしゃぶりつくす」という思いが生まれました。
役場の方

現在では、木炭や融雪剤、アロマオイルなどの商品化に成功したほか、森林バイオマスにも用途を広げている。
図表３：木材の活用事例

間伐材から作った炭
空気を含み火が付きやすい

おが屑から作った土壌改良材
融雪効果もあり、凍結防止に道路に撒く

アロマオイル

木製の食器

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（２）コンパクトビレッジ（社会） ☞ 超高齢化対応社会の創造
居住地のコンパクト（集住化）は、言うは易く、行うは難い。
町の中心部から約12㎞に位置する「一の橋地区」は、そのコンパクトビレッジ（全住居26戸の集住化）を実現した。
この住宅は、バイオマスエネルギー熱を給湯や冬場の暖房に利用しており、「石油ゼロ」で、火災の心配がなく、光熱費も抑えられている。
また、雁木（かんぎ：雪よけ屋根）の廊下を整備したことで除雪作業が無くなり、高齢者の安心した暮らしをコミュニティー全体で実現。
そして熱供給システムを活かしたシイタケの栽培によって、売上70百万円、雇用25名の効果を生んでいる。薬木薬草の企業誘致にも成功。

一の橋地区の人口は、1960年の約2,000人が、2009年には95人にまで減少し、高齢化率は、51.6%という状況でした。
それが、2010年の「集住化」着手後、任期を終えた「地域おこし協力隊」の７名が現地に残り起業、木工作家移住などにより、今では人口減少が止まり、高齢化率役場の方も27.6％に低下しました。

図表４：一の橋地区バイオビレッジ

集住住宅の概観

内部通路は全ての住宅と一体

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（３）再生可能エネルギー（環境） ☞ 地域エネルギー自給と低炭素化
２００４年から、間伐材や廃材を利用した「森林バイオマス熱供給」を開始。
現在、１１基の森林バイオマスボイラーが稼働。公共施設の６８％を再生エネルギーで賄い、年間１９百万円の暖房費を削減している。
また、原材料の安定確保のため２００
９年にチップ製造施設を新設した。（現在、木質チップの安定確保が、全国的に大きな課題。
）

こういった取り組みににより、「事業多角化」「雇用促進」「地域内経済循環」などの効果が生まれている。

森林バイオマス利用により売上に影響を受ける灯油組合に、バイオマスチップ製造工場の運営を委託するなどの配慮をしました。
役場の方

図表５：森林バイオマスの活用

森林バイオマスボイラー
役場周辺５ヵ所へ供給

森林バイオマスボイラー燃料
各所のボイラーへ運搬供給される燃料の原材料である木材（在庫２年分）
６ヵ月から１年乾燥させる

木材を粉砕する機械
バイオマスが進んでいるドイツ製

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3 成功要因➢「地域資源の産業資源化」の徹底と、「コンパクトビレッジ」を実現できたこと、これが、北海道下川町の成功要因と結論付けたい。

➢ここから、九州・熊本が、何を学び取るべきかが、問題だ。

（１）問題意識の共有
郷土の存続に危機感を持った有志が集まり、真剣な議論を重ねて、「次世代に対して可能性を示すことができる地域と、それができない地域では、将来において大きな違いが生じる。
」という問題意識を共有した。

当初から、住民全体が理解を示していたわけではありません。
「ジャパン SDGs アワード」を受賞し、「SDGs 未来都市」に認定されて、マスコミに取り上げられる頻度が多くなるに従い、住民の理解度が深まったと感じています。

役場の方（２）地域資源の再評価と産業資源化
水・土・森・山・川と、そこに育まれる生命（鳥獣魚など）の「自然資源」。
そして、農林水産物やその加工品の「生産資源」。
更には、文化・歴史・風土からなる「文化資源」。
これらを再評価し、徹底して産業資源に転換している。
また、「ジャパン SDGsアワード」や、「SDGs未来都市」を、「観光資源」とする強かさも見逃せない。

（３）推進組織運営の情熱
SDGsの取り組みについて、住民と行政が一体となり計画を立て、将来を話し合い、問題意識を共有している。
自治体、事業者、学校、および住民である社会的弱者の高齢者、子供、子育て世代などを巻き込みながら、‘自分たちで創る’という思いで、力強く自律した計画を策定し成果をあげている。

＜最後に＞九州・熊本へのメッセージ➢下川町で危機感が共有され、コンパクトビレッジが実現できた背景には、開墾１００年の自治の精神が、脈々と受け継がれているところが大きいと思われる。

➢九州・熊本は、歴史と社会背景が全く異なる。
しかし、地域資源を徹底的に活用しつくす取り組みが、新時代の扉を開く原動力となる点に、異なるところはない。

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