輸入貨物に係る関税評価上の取扱い等に関する照会

買手が業務委託契約に基づき海外子会社に支払う手数料の取扱いについて照 会

照会
内容等① 輸入貨物の品名

自動車部品（税表分類：第 84 類）②

買手が業務委託契約に基づき海外子会社に支払う手数料が「仲介料その他の手数料」として課税価格に算入されるか否かを照会するものです。

照会の趣旨③ 取引の概要及び関
税評価に関する照会者の見解とその理由

別紙１のとおり。

④ 関係する法令条項等

関税定率法第４条第１項第２号イ⑤ 添付書類照会の趣旨及びその理由等の照会事項に関する参考資料

回 答
回答年月日

平成 30 年 4 月 11 日

回答者

横浜税関業務部首席関税評価官

別紙２のとおり。
ただし、次のことを申し添えます。
回答
内容(1) 回答内容は、あくまで照会に係る事実関係を前提としたものであり、具体的な事例において異なる事実がある場合や新たな事実が生じた場合には、回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
(2) 回答内容は、税関としての見解であり、事前照会者の申告内容等を拘束するものではありませんのでご留意ください。

(別紙１)
１．取引形態図
製造者
Ｍ社
（Ｂ国）

貨物売買契約

インボイス

輸入者・買手
Ｉ社
（本邦）

貨物代金

発注

輸出者・売手Ｅ社（Ａ国）

発注等委託業務

発注
手数料

Ｑ社
（Ａ国）

業務委託契約
同２．取引の概要(1) 本邦所在の輸入者であるＩ社（以下「輸入者」という。
）は、Ａ国所在の輸出者であるＥ社（以下「輸出者」という。）と売買契約を交わし、自動車の部品（以下「輸入貨物」という。）を CIF 条件で輸入（購入）しています。
輸出者は、輸入貨物の製造をＢ国所在のＭ社（以下「製造者」という。
）に委託し、輸入貨物は、製造者から輸入者へ輸出されます。
輸入貨物の代金決済は、輸入者が輸出者に電信送金することにより行っています。また、輸入者と輸出者との間に特殊関係はありません。
(2) 当該輸入貨物の取引を行うにあたり、輸入者は、輸入者が出資するＡ国所在のＱ社との間で業務委託契約を締結し、輸入者が輸出者から輸入（購入）する輸入貨物の発注代行及びこれに関する諸手続の業務の代行を委託しています。
(3) 輸入者は、Ｑ社を介して輸出者と輸入貨物の型番、部品名、数量、価格、納期を取り決めます。そして、Ｑ社に型番、部品名、数量を記載した注文書をメールで送付することにより発注すると同時に、納期の調整を依頼します。Ｑ社は、当該注文書をメールで輸出者へ送付することにより発注すると同時に、納期の調整を行います。
また、輸入者はＱ社を通じ、輸出者あてに、今後の購入見通しを連絡する目的で、必要に応じ内示書を送付します。内示書には、単価、型番、数量見込みが記載されています。
輸出者は、製造者に発注し、出荷できる状況となった時点で、Ｑ社にメールにて通知するとともに、輸出者名義のINVOICE、PACKING LIST、輸出者がCONSIGNORとなっているBILL OF
LADINGを輸入者に送付します。
輸入者は、輸出者から送付された輸入関係書類に基づき輸入（納税）申告を行い、貨物を引取ります。

(4)業務委託契約により輸入者がＱ社に委託している主な業務の内容は下記の通りです。
① 輸入者注文書に基づく発注② 納期及び営業交渉（変更内容の輸入者への連絡及び調整、輸出者要請事項の輸入者への連絡及び回答）
なお、輸入者は、当該業務の委託は、輸出者がＡ国に所在するため、輸出者とのコミュニケーション上の障害を取り払うため、輸入者の現地法人であるＱ社に発注、クレーム、交渉等について輸入者の指示に基づき輸出者とやりとりを行う業務を委託することとしたと説明しています。

(5) 上記(3)の委託業務に係る輸入者とＱ社との連絡や調整は主に電子メールにより行われており、メールによれば上記(3)の業務を行っていることが確認できます。
(6) 上記(3)(業務委託契約内容としては(4)①②)の業務委託の対価として、輸入者からＱ社に対して、両社間の業務委託契約により決められた、輸出者からの輸入貨物の購入金額の a％に相当する金額を支払うこととされ、Ｑ社から輸入者に対して、手数料請求書が送付され、輸入者はこれをＱ社に支払っています。
(7) Ｑ社は、当該業務委託契約に基づき、輸入貨物の取引における輸入者の代行として業務を行っていますが、輸入貨物の取引における費用や危険を売買契約の当事者としてＱ社が負担することは一切ありません。
また、Ｑ社と輸出者間には輸入貨物の販売に係る業務委託関係、代理関係等は一切なく、Ｑ社が輸出者から手数料等を受領している事実はありません。
さらに、輸出者とＱ社との間に特殊関係はなく、Ｑ社が輸出者の計算と危険負担により輸入貨物の売買に関与することは一切ありません。
３．関税評価に対する照会者の見解
本取引においては、Ｑ社は買手である輸入者の指示により輸入者の代理として当該売買に関する業務委託の活動を行っている者であるため、輸入者からＱ社へ支払う「業務委託手数料」は、関税定率法第４条第１項第２号イに規定する「仲介料その他の手数料」から除外される「買付けに関し当該買手を代理する者に対し、当該買付けに係る業務の対価として支払われるもの（買付手数料）」に該当し、課税価格に算入する必要はないと考えます。

(別紙２)【回答】
買手である輸入者がＱ社に支払う手数料は、関税定率法第４条第１項第２号イに規定する「仲介料その他の手数料」から除かれる「買付けに関し当該買手を代理する者に対し、当該買付けに係る業務の対価として支払われるもの」に該当することから、輸入貨物の課税価格に算入されません。
【理由】
１．関係法令等
関税定率法（以下「法」という。）第４条第１項本文において、輸入貨物の課税標準となる価格（以下「課税価格」という。）は、当該輸入貨物に係る輸入取引がされた場合において、当該輸入取引に関し買手により売手に対し又は売手のために、当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格に、その含まれていない限度において運賃等の額を加えた価格とすると規定されています。
上記「運賃等の額」として、同項第２号イにおいて、輸入貨物に係る輸入取引に関し買手により負担される手数料のうち、仲介料その他の手数料（買付けに関し当該買手を代理する者に対し、当該買付けに係る業務の対価として支払われるものを除く）は課税価格に算入するとされています。
また、法基本通達（以下「通達」という。）４−９（１）において、仲介料その他の手数料とは、輸入取引に関して業務を行う者に対し買手が支払う手数料をいい、このうち、「買付けに関し当該買手を代理する者に対し、当該買付けに係る業務の対価として買手により支払われる手数料（買付手数料）」以外のものは、課税価格に算入するとされています。
さらに、同（３）において、買付手数料に該当するか否かの判断は、契約書等における名称のみによるものではなく、手数料を受領する者が輸入取引において果たしている役割及び提供している役務の性質を考慮して行うものとし、具体的には以下のイからハまでによるとされています。
イ 手数料を受領する者が「買付けに関し買手を代理して当該買付けに係る業務を行う者」であることが、買付委託契約書等の文書により明らかであること
この場合において、「買付けに関し買手を代理して当該買付けに係る業務を行う者」とは、買手の管理の下で、買手の計算と危険負担により(ｲ)から(ﾆ)までのような業務を行う者をいう。ただし、当該手数料を受領する者が一の輸入取引に関し売手と買手の双方を代理している場合には、当該手数料は買付手数料には該当せず、課税価格に算入する手数料となる。
(ｲ) 契約の成立までの業務(ﾛ) 商品の引渡しに関する業務(ﾊ) 決済の代行に関する業務(ﾆ) その他
ロ 手数料を受領する者が買付けに関し買手を代理して当該買付けに係る業務を実際に行っているという実態の存在が文書や記録その他の資料により確認できること
ハ 税関の要請がある場合には、売手と買手との間の売買契約書、輸入貨物の売手（製造者等）が買手にあて作成した仕入書等を提示することが可能であること

２.

輸入取引の認定について
本件取引において、本邦所在の輸入者は、Ａ国所在の輸出者と売買契約を交わし、輸入貨物を CIF 条件で輸入（購入）しています。当該輸入貨物は、Ｂ国所在の製造者から輸出されます。
また、輸入者は、輸入者が出資するＡ国所在のＱ社との間で業務委託契約を締結し、輸入者が輸出者から輸入（購入）する当該輸入貨物の発注代行及びこれに関する諸手続の業務の代行を委託しています。
輸入者は、Ｑ社を介して、輸出者との間で、輸入貨物の型番、部品名、数量、納期、単価等を取り決めます。その後、これらの内容を記載した注文書を、Ｑ社を介して輸出者に送付し、当該注文書の送付を受けた輸出者がその内容を承諾することにより、輸入者と輸出者との間の個別契約が成立することとされています。

なお、輸入者と輸出者との間の当該輸入貨物に係る取り決め及び輸入者から輸出者への注文書の送付は、Ｑ社を介して行われることとなるほか、輸入者からＱ社に対しては、注文書送付の際に納期の調整が依頼されますが、これは上記の輸入者とＱ社との間の業務委託契約に基づき、Ｑ社が輸入者を代行して行っているものと認められます。
当該輸入貨物に係る危険負担については、売買契約において、輸入者が当該輸入貨物を受領した時点で輸出者から輸入者に移転することとされています。
輸入者は、輸出者から送付された輸入関係書類に基づき輸入（納税）申告を行い、当該輸入貨物を引取っているほか、当該輸入貨物に係る貨物代金が輸入者から輸出者に支払われていることが、輸入貨物代金支払い関係書類によって確認できます。
以上の事実を考慮すると、本邦に拠点を有する輸入者が貨物を本邦に到着させることを目的として、輸出者と売買を行い、実際に当該貨物を本邦に到着させていることから、輸入者と輸出者の間の売買が法第４条第１項に規定する「輸入取引」となり、輸入者が買手、輸出者が売手であると認められます。
３.

輸入者がＱ社に支払う手数料について
上記１.のとおり、輸入者は、輸入者が輸出者から輸入（購入）する当該輸入貨物の発注代行及びこれに関する諸手続の業務の代行を委託することを目的として、Ａ国に所在するＱ社との間で業務委託契約を締結しています。当該業務委託契約を締結した目的は、Ａ国に所在する輸出者とのコミュニケーション上の障害を取り払うためであり、輸入者の現地法人であるＱ社に発注、クレーム、交渉等について、輸入者の指示に基づき輸出者とやりとりを行う業務を委託しています。
輸入者は、当該業務委託契約に基づき、Ｑ社が行う業務の対価として、Ｑ社に対し当該輸
入貨物の購入価格のa％を支払っていることから、当該手数料が買付手数料に該当するか否か、当該手数料を受領するＱ社が輸入取引において果たしている役割及び提供している役務の性質を考慮して、通達４−９（３）イからハに沿って検討します。

（１）通達４−９（３）イについて
当該業務委託契約により輸入者がＱ社に委託している主な業務の内容は、輸入者注文書に基づく発注及び営業交渉となっており、これらの業務内容は、通達４−９（３）イ(ｲ)から(ﾆ)に掲げられている、契約の成立までの業務、商品の引渡しに関する業務及び決済の代行に関する業務その他の範囲であると認められます。
また、輸入者からの説明によれば、Ｑ社は、当該輸入貨物の取引における費用や危険を負担することは一切ないとされています。
さらに、輸入者からの説明によれば、Ｑ社と輸出者との間には当該輸入貨物の販売に係る業務委託関係、代理関係等は一切なく、Ｑ社が輸出者から手数料等を受領している事実はないほか、輸出者とＱ社との間に特殊関係はなく、Ｑ社が輸出者の計算と危険負担により当該輸入貨物の売買に関与することは一切ないとされています。
よって、手数料を受領する者であるＱ社は、「買付けに関し買手を代理して当該買付けに係る業務を行う者」であると認められます。
（２）通達４−９（３）ロについて
上記（1）の委託業務に係る輸入者とＱ社との連絡や調整は主に電子メールにより行われており、メールによれば上記（1）の業務を行っていることが確認できます。
（３）通達４−９（３）ハについて
輸入者は、輸入貨物の売手である輸出者と買手である輸入者との間の注文書、輸入貨物の売手である輸出者が買手である輸入者にあて作成した仕入書等を実際に提示しており、「税関の要請がある場合には売手と買手との間の売買契約書、輸入貨物の売手（製造者等）が買手にあて作成した仕入書等を提示することが可能である」と認められます。
よって、Ｑ社が輸入取引において果たしている役割及び提供している役務の性質を考慮する

と、輸入者からＱ社に支払われる当該手数料は、買付手数料に該当すると認められます。
４．

結論以上のことから、本件手数料は、関税定率法第４条第１項第２号イに規定する「仲介料その他の手数料」から除かれる「買付けに関し当該買手を代理する者に対し、当該買付けに係る業務の対価として支払われるもの」に該当することから、輸入貨物の課税価格に算入されません。