はじ

めに我が国は、いままでにないほど内外の経済・社会構造の激しい変化に直面し、人口減少と高齢化、急速なグローバル化、格差拡大、環境問題等多くの問題を抱えています。
現下の経済動向は、少し持ち直して来つつあるようにも見えますが、まだまだ高い失業率や下落傾向にある物価水準など依然として国民生活を取り巻く情勢は非常に厳しいものがあります。
そもそも、我が国の税制は、戦後のシャウプ勧告により、公平性を重視するとともに恒久的・安定的な税制を目指すという理念の下に、課税ベースを広く取った直接税を中心とした税体系でした。しかし半世紀以上にわたる変遷の中で、各種の租税特別措置の導入や所得控除の拡大等による課税ベースの縮小、所得課税・資産課税における累進性の緩和など、当初の税制からは相当に形が変わって来ています。
こうした問題を解決するための取組の第一歩として、平成２２年度税制改正においては、「控除から手当へ」等の観点からの扶養控除の見直し、国民の健康という観点を明確にしたたばこ税の税率の引上げ、「新しい公共」を支える市民公益税制の拡充、納税者の視点に立った租税特別措置等の見直し、その他の税目にわたる所要の措置が講じられました。
具体的には、個人課税関係では、年少扶養控除（３８万円）の廃止と１
９歳未満の特定扶養控除の引下げ（６３万円から３８万円）が行われました。法人課税関係では、一人オーナー会社課税制度の廃止やグループ法人税制の整備等が行われました。相続・贈与税関係では、小規模宅地等の相続税の課税価格特例制度の見直し、定期金に関する権利の相続税及び贈与税の評価の見直しや住宅取得等資金に係る贈与税非課税枠の拡大延長等が行われました。消費税
関係では、事業者免税点制度の適用の見直しや簡易課税制度の適用の見直しが行われました。
そのほか、金融税制関係として、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設、国際課税関係として外国子会社合算税制等の見直しや移転価格税制の見直しが行われたほか、土地建物関係
税制や自動車関係税制、酒税、たばこ税などの改正が目白押しです。
このような平成２２年度税制改正の主要事項を、図表やイラストを用いてわかりやすく解説しました。本冊子が経営者や資産家の方をはじめ、税務会計の実務に携わる方々のお役に立つことができれば幸甚です。

法人税制改正のポイント
1 グループ法人税制の整備等 …………………………………………… ４
2 一人オーナー会社課税制度の廃止 ……………………………………１
２
3 中小企業投資促進税制の延長 …………………………………………１
３
4 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長 ……………１
４5 欠損金の繰戻しの還付の不適用の適用除外措置の延長 ……………１
５
6 研究開発促進税制の延長 ………………………………………………１
６
7 中小企業等基盤強化税制の適用期限の延長 …………………………１
７
8 情報基盤強化税制の廃止及び移行等 …………………………………１
７
9 交際費等の損金不算入の特例の延長 …………………………………１
９10 租税特別措置等の見直し ………………………………………………２０

国際課税税制改正のポイント
1 タックスヘイブン税制（外国子会社合算税制）等の見直し ………２２
2 移転価格税制の見直し …………………………………………………２
５
3 外国税務当局との情報交換等 …………………………………………２
７
4 振替国債等の利子の課税の特例等の整備等 …………………………２
８5 振替社債等の利子等の非課税制度の創設 ……………………………３
０
6 民間国外債等の利子及び発行差金の課税の特例の見直し等 ………３
０

相続・贈与税制改正のポイント
1 小規模宅地等の相続税の課税価格特例制度の縮減等 ………………３２
2 定期金に関する権利の相続税及び贈与税の評価の見直し …………３８3 住宅取得等資金に係る贈与税非課税枠の拡大延長等 ………………４２
4 その他の相続・贈与税制関係の改正 …………………………………４
６

消費税制改正のポイント
1 事業者免税点制度の適用の見直し ……………………………………４９2 簡易課税制度の適用の見直し …………………………………………５０

個人所得税制改正のポイント
1 扶養控除制度の改正の方向性と位置付け ……………………………５３2 扶養控除制度の見直し …………………………………………………５
４
3 同居特別障害者加算の特例の改組 ……………………………………５５4 諸控除の見直しに伴う所要の措置 ……………………………………５
７

金融・保険税制改正のポイント
1 少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設 ………………………………………………………５
９
2 生命保険料控除の改組 …………………………………………………６
２
3 上場会社等の自己の株式の公開買付けの場合のみなし配当課税の特例の見直し等 ……………………………………６
５
4 その他の金融関係税制の改正事項 ……………………………………６
５

土地建物税制改正のポイント
1 所得税・個人住民税の改正 ……………………………………………６
７
2 その他の土地建物関係の税制 …………………………………………６
８

その他税制の改正のポイント
1 たばこ税の引上げ ………………………………………………………７０
2 酒税やその他の消費課税の縮減等 ……………………………………７
１
3 市民公益税制（寄附税制） ……………………………………………７
２
4 燃料課税の見直し ………………………………………………………７
３
5 車体課税の見直し ………………………………………………………７
４
6 租特透明化法の制定等 …………………………………………………７９
7 納税環境の整備 …………………………………………………………７
９
所法…所得税法、所令…所得税法施行令、法法…法人税法、法令…法人税法施行令、相法…

凡

相続税法、相令…相続税法施行令、消法…消費税法、措法…租税特別措置法、措令…租税特別措置法施行令、措規…租税特別措置法施行規則、地法…地方税法、地令…地方税法施行令、例

２改所法等附…平成２２年所得税法等の地規…地方税法施行規則、地法附…地方税法附則、平２
一部を改正する法律附則、平２２改法令附…平成２２年法人税法施行令の一部を改正する施行令附則、平２２改所令附…平成２２年所得税法施行令の一部を改正する施行令附則、平２
２改相令附
…平成２
２年相続税法施行令の一部を改正する施行令附則、相基通…相続税法基本通達、評基
通…財産評価基本通達（注） 本冊子の内容は、主として平成２
２年４月１日現在の法令等に基づいています。

法人税制改正のポイント
我が国の国税と地方税を合わせた法人実効税率は、国際的にみると高く、国際競争力などの観点から税率引下げの必要性が指摘されるところです。しかし、法人所得課税の負担に社会保険料の事業主負担をあわせてみると、国際的にも必ずしも高い水準ではないという見方もあります。
このところ法人課税の分野では、主に租税特別措置により特定の分野や活動に限られた財源を集中することで我が国経済を後押しする手法がとられてきました。しかし、諸外国をみれば、この間に課税ベースの拡大と併せた法人税率の引下げが進んできています。そこで、我が国でも、租税特別措置の抜本的な見直しなどを進め、これにより課税ベースが拡大した際には、成長戦略との整合性や企業の国際的な競争力の維持・向上、国際的な協調などを勘案しつつ、法人税率を見直していくこととされました。
このような方向性が示された上で、ことしの法人税制の改正は、グループ法
人税制の整備や国際課税制度の強化、一人オーナー会社課税制度の廃止、租税特別措置の整理合理化などが行われました。

1

グループ法人税制の整備等――資本に関係する取引等に係る税制――

企業グループを対象とした法制度や会計制度が定着しつつある中、税制においても、法人の組織形態の多様化に対応するとともに、課税の中立性や公平性等を確保する観点から、見直しが行われました。
グループ法人の一体的運営が進展している状況を踏まえ、実態に即した課税を実現させるようグループの要素を反映した課税のあり方について検討することがふさわしいという考えが根底にあります。グループ法人税制は、法人相互の関係を反映したグループ法人全体を一つの納税主体とする制度として位置付けられます。グループ法人税制の対象となる法人のうち、自ら選択した企業に対しては、連結納税制度が適用されます。

4

選択した場合
グループ法人税制
適用対象法人
選択しなかった
場合は自動適用

連結納税制度（選択制）
グループ法人単体課税制度グループ法人税制は、連結納税制度を選択した連結法人以外の法人については、「グループ法人単体課税制度」が自動適用されます。
そのおおまかな制度のしくみと概要は次のとおりです。
【 1 】グループ内取引等に係る税制

A １
００％グループ内（「完全支配関係がある」）法人間の取引について適用されます。
内国法人（普通法人又は協同組合等に限られます。
）
について適用されます。

B

C 「完全支配関係がある」とは、次のいずれかです。
イ

一の者（個人や特殊関係のある個人、外国法人も含む。
）が法人の発行済株式等の全部を直接若しくは間接に保有するなどの関係がある。

ロ

一の者との間に当事者間の完全支配の関係がある法人相互の関係がある。
（例）
A社
１
０
０％
B社
１
０
０％
C社

個人及び一族
その特殊関係者

AとB
完全
BとC
支配関係 １
０
０％
AとC

１
０
０％

A社

B社

AとB
完全支配関係※完全支配関係の判定においては、自己株式を発行済株式総数から除き、従業員持株会やストックオプションによる取得株式が発行済株式総数の５％未満である場合を除外するなど、従来の連結納税制度の考え方が踏襲され
ています。

A

完全支配関係がある内国法人間の資産の譲渡取引等
（法法６
１の１
３）

連結納税制度においては既に「連結法人間取引の損益の調整制度」として導入されていた制度ですが、この制度が、完全支配関係がある内国法人間の取引に自動適用されることとなりました。
つまり、完全支配関係がある内国法人間で、譲渡損益調整資産（※）の移転

5

法
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ト

（非適格合併による移転を含みます。
）を行ったことにより生ずる譲渡損益は、実質的にその所得金額に反映しないこととなり、その資産がそのグループ外へ移転等されたときに、その移転を行った法人において損益を計上する制度とされました。これに伴い、適格事後設立制度が廃止されました。
（法法２、旧法
法６２の５）
これに伴い、完全支配関係がある内国法人間の非適格株式交換等は、一定の外国親法人から交付される株式が合併等の対価である場合を除き、「非適格株
式交換等に係る完全子法人等の有する資産の時価評価制度」の対象から除外さ
れました。
（法法６
２の９Aカッコ書き）（※）譲渡損益調整資産とは、固定資産、土地（土地の上に存する権利を含む）、有価証券、金銭債権及び繰延資産で政令で定めるもの以外のものをいいます。
この改正は、平成２２年１０月１日以後に行われる取引について適用されます。
（平２
２改所法等附１
０、２
２、２
７）
【改正前】

【改正後】
グループ

グループ

P

P

対価

対価

S１

S２

S１

資産
譲渡損益の計上

P …親会社

S２
資産
（注）

取得

S …子会社

譲渡損益の繰延べ

取得

譲渡損益の計上

譲渡、グループ離脱 等（注）!対象は、１００％グループに限定!棚卸資産、帳簿価額１，０００万円未満の資産等は対象外（財務省「平成２２年度税制改正案について」（資料）P．
１
１より）

B

完全支配関係がある内国法人間の寄附
（法法２
５の２、
３
７B、
８
１の６B）

改正前の規定では、連結法人間の寄附は、支出法人において全額損金不算入
で、受領法人で全額益金算入となっています。これがグループ内取引の支障になっているとの指摘がありました。連結法人間に限らず、完全支配関係がある
内国法人間の寄附金について、支出法人において全額損金不算入とするとともに、受領法人においても受贈益の額が全額益金不算入とされました。

6

支出法人

【改正後による取扱い】

受領法人

１００％グループ内の内国法人間の寄附金 { 全額損金不算入  全額益金不算入
この改正は、平成２２年１０月１日以後に支出する寄附金について適用されます。
（平２２改所法等附１
６、１
８、２
５）

C

完全支配関係がある内国法人間の資本関連取引の取扱い（法法
２、２
３、６
１の２、６
２の５、８
１の４）

現物分配
完全支配関係がある内国法人間の現物分配（みなし配当を含（法法６２の５CD） む。
）について、組織再編税制の一環として位置づけ、譲渡損
イ益の計上を繰り延べる等の措置が講じられました。この場合、源泉徴収等は行われません。
ロ

受取配当の益金不 配当等の計算期間を通じて完全支配関係がある内国法人からの算入制度（法法２
３ 受取配当について益金不算入制度を適用する場合には、負債利
DE、８１の４DE） 子控除は適用されません。

ハグループ内法人の 法人による完全支配関係がある内国法人の株式を発行法人に対株式譲渡（法法６
１ して譲渡する等の場合には、その譲渡損益は計上されません。
の２P）「分割型分割」と「分社無対価組織再編成 いわゆる無対価組織再編成について、
ニ （法法２十二の九、 型分割」の処理の方法等が明確化されました。
十二の十）
上記の改正は、イ、ハ、ニについては、平成２
２年１
０月１日以
後の取引について適用され、ロについては、平成２
２年４月１日以後開始事業年度から適用されます。
（平２２改所法等附１０、２１）

D 中小企業向け特例措置の大法人の１００％子法人に対する適用制限
（法法６
６F他）

資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人に係る次の制度については、
資本金の額若しくは出資金の額が５億円以上の法人又は相互会社等による完全支配関係にある子法人には適用されないこととされました。
イ

軽減税率（法法６
６B、措法４２の３の２）

ロ

特定同族会社の特別税率（留保金課税制度）の不適用（法法６７A）

ハ貸倒引当金の法定繰入率（措法５
７の１
０、措令３
３の９）

ニ

交際費等の損金不算入制度における定額控除制度（措法６１の４）

ホ

欠損金の繰戻しによる還付制度（法法８
０、措法６
６の１
３）

※完全支配関係があれば、孫会社も適用制限を受けます。

7

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参 考

グループ法人税制における中小特例の扱い【改正前】○中小企業への税制特例の適用の可否は、その中小企業の資本金が１億円以下か否かで判定を行っている。
中小特例
適用なし

大企業
（資本金１億円超）●軽減税率●特定同族会社の特別税率（留保金課税）の不適用

株式保有比率
100％
中小特例
適用あり

中小特例

●貸倒引当金の法定繰入率

中小企業（資本金１億円以下）●交際費の損金算入の特例●欠損金の繰戻しによる還付制度【改正後】○グループ法人税制の導入に際して、中小特例の適用については、自らの資本金等の規模に加えて、親会社の資本金等の規模も基準に判定される。
→親会社の資本金が５億円以上（会社法上の「大会社」）の場合、その100％子会社については、中小特例は適用
しない。
中小特例
適用なし

大企業
（資本金５億円以上）
株式保有比率
100％

改正点
中小特例
適用なし

中小企業
（資本金１億円以下）（経済産業省「平成２２年度税制改正について」より）
この改正は、平成２
２年４月１日以後に開始する事業年度から適用されます。
（平２
２改所法等附１０）E

連結納税制度の見直し

連結納税制度について、その採用を躊躇させている税制上のデメリットを解消するために、以下の改正が行われました。
イ

連結納税の開始又は連結グループへの加入に伴う資産の時価評価制度の適用対象外となる連結子法人の連結納税の開始の日７年以内に生じた欠損金額は、その個別所
得金額を限度として、連結納税制度の下での繰越控除の対象に追加されました。
（法
法８
１の９B）

ロ

連結納税の承認申請書の提出期限について、その適用しようとする事業年度開始の日の３月前の日（改正前６月前の日）とされました。
（法法４の３A）

ハ

事業年度の中途で連結親法人との間に完全支配関係が生じた場合の連結納税の承認の効力発生日の特例制度について、加入法人のその完全支配関係が生じた日（加入日）以後最初の月次決算日の翌日を効力発生日とすることができる制度に改組されました。
（法法４の３J、１
４、１
５の２B）

ニ

連結納税の開始又は連結グループへの加入に伴う資産の時価評価制度について、その開始又は加入後２月以内に連結グループから離脱する法人の有する資産が時価評
価の対象から除外されました。
（法令１
４の８、１
２
２の１
２）

8

上記のロ、ハ、ニの改正は、平成２２年１０月１日以後の連結納税等に適用されます。
（平２２改所法等附１２、１３）
イの改正は、連結承認日（法法４の２の承認の効力が生じた日をいう。
）の属する連結親法人事業年度開始の日が平成２２年４月１日以後である
連結親法人又は特定連結子法人の欠損金額又は連結欠損金個別帰属額について適用されます。
（平２２改所法等附２６）参 考

連結納税制度の見直し○連結納税制度の利用は増加しつつあるものの、連結採用をためらわせる税制上の課題があるとの指摘があった。
○こうした課題を解消するため、連結納税制度を見直す。
A連結納税開始・加入前の子会社の欠損金の取扱い
連結納税開始・加入時に、子会社が持っていた欠損金が切り捨てられ、利用できなくなる。

親会社に長期（５年超）１０
０％保有されている法人、親法人又 は
１
００％子法人により設立された法人、適格株式交換による完全子法
人等については、連結納税の開始、加入前に生じた欠損金について、当該子会社の個別所得金額を限度として利用できるようにする。

連結納税グループ
親会社

欠損金
使用可

長期間（５年超）
100％

子会社

欠損金
切捨て

欠損金
使用可に

B寄附金の取扱い
支払い・受取り、いずれの側においても寄附金は、損益に不算入とする。また、１
００％グループ内の寄附についても同様の扱いとする。

連結法人間での寄附は、支払側では、損金算入できず、受取側では益金算入されることから、グループ内取引の支障となっている。
C連結納税承認申請期限の短縮

連結納税の承認申請書の提出期限について、連結納税開始の日の３か月前とする。
（改正前６か月）（経済産業省「平成２２年度税制改正について」より）【 2 】資本に関係する取引等に係る税制
A

みなし配当の際の譲渡損益の取扱い

イ

法人による完全支配関係がある内国法人の株式を発行法人に対して譲渡する等の場
合には、その譲渡損益が計上されないこととされました。
（再掲、法法６１の２P）

ロ

自己株式として取得されることを予定して取得した株式が自己株式として取得された際に生ずるみなし配当については、益金不算入制度（外国子会社配当益金不算入制度を含みます。
）が適用されないこととされました。
（法法２
３C、２
３の２B）

ハ

抱合株式については、譲渡損益を計上しないこととされました。
（法法６
１の２C）

9

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この改正は、平成２２年１０月１日以後に取得する株式等の配当等の額や同日以後に行われる合併から適用されます。
（平２２
改所法等附１
０、１
４、１
５、２
１、２
４）

参 考

グループ内取引等に係る税制の整備○グループ内（１００％資本関係のある国内会社間）の取引等について、含み損益を実現
せずに円滑に資産移転ができるようにする等、グループ経営の実態を踏まえ、中立的な税制を整備する。
イ

譲渡取引時の課税
譲渡時に土地の含み損益が
実現する。

Ｐ社
Ｓ1社

Ｓ2社

（Ｐ社の100％子会社）（Ｐ社の100％子会社）

工場の土地・建物を譲渡

ログループ内の移転による課税の中立性・適正性の確保が必要◆対象資産
固定資産、土地、有価証券、金銭債権及び繰延資産（売買目的有価証券、帳簿価額1,000万円に満たない資産を除く。連結法人間の譲渡損益調整資産と同範囲。）

連結納税と同様、グループ内の資産の譲渡取引において生ずる損益については課税を繰り延べる。

受取配当の益金不算入制度
子会社が親会社に配当する
際に、親会社の負債利子の一部が益金不算入の対象外となり、課税される。

Ａ社
配当
Ｂ社

親会社による株主への配当や、設備投資の原資が減少

グループ内の受取配当については全額益金不算入とする

Ｃ社（Ａ社の100％子会社）（Ａ社の100％子会社）（経済産業省「平成２２年度税制改正について」より）

B

清算所得課税の廃止

清算所得課税を廃止し、通常の所得課税に移行されました。その際、期限切れ欠損金の損金算入制度を整備する等の所要の措置が講じられました。また、連結子法人の解散についても、通常の所得課税がされることから原則として連結納税の承認の取消事由から除外されました。
（法法４の５、５、旧法法６、
旧法法９
２〜１
２
０）
会社が解散した後は、通常の所得ではなく、清算所得に対して課税される。
（※）

通常の所得課税に移行する。ただし、期限
切れ欠損金の損金算入制度を整備する等、清算所得課税における場合とバランスの取れた制度となるよう、所要の措置を講じる。

※通常の所得：（益金）−（損金）清算所得：（残余財産の価格（時価））−（解散時における簿価純資産額）
この改正は、平成２２年１０月１日以後に解散が行われる場合について適用されます。
（平２２改所法等附１０）

10その他の取扱いC
イ

適格合併等の場合における欠損金の制限措置等について、実態に応じて適用要件が見直されました。
（法法５
７、５
８、８
１の９）

ロ

分割型分割については、みなし事業年度を設けないこととされました。
（法法１
４、
１
５の２）

売買目的有価証券、未決済デリバティブ取引に係る契約等を適格分社型分割等によハ り移転する場合の処理について整備が行われました。
（法法５
２、６
１、６
１の３〜７、
６１の９）
ニ

合併類似適格分割型分割が行われた場合の欠損金の引継ぎ等が廃止されました。
（法
法５
７、５
８、６
１の１
１、６
１の１
２、８
０、８
１の９、８
１の３
１）

ホ

受取配当の益金不算入制度における負債利子控除額の計算の簡便法の基準年度が平成２
２年４月１日から平成２４年３月３１日までの間に開始した事業年度とされます。
（法
法２
３、８
１の４、法令２２C）へ その他所要の措置が講じられます。
上記のイ、ロ、ハ、ニ、への改正については、平成２２年１０月
１日から適用されます。
（平２２改所法等附１０）ホの改正については、平成２
２年４月１日開始事業年度から適用されます。

参 考

適格合併等の場合における欠損金の制限措置等の緩和

適格合併等を行った際に、繰越欠損金の利用が制限される措置について、適用除外範囲を拡大。

06年に1000
億円の赤字（欠損金発生）

Ｘ社

適格合併を行う場合、特定資本関係（※）が５年超継続していない場合には、繰
越欠損金が消滅する場合がある。
※特定資本関係：
会社の株式を50％超保有する関係

グループ内の円滑な組織再編に支障。

会社設立時から継続的に特定資本関係にある法人との間で適格
合併等を行った場合には、欠損金の制限措置の適用を除外する。

09年10月に適格合併

07年10
月にＹ社
を設立

100％

Ｙ社との合併の結果、
07年10月以前の欠損金が切り捨てられ
てしまう。
欠損金
切捨て

欠損金
使用可に

Ｙ社

（経済産業省「平成２２年度税制改正について」より）

11

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2

一人オーナー会社課税制度の廃止

（旧法法３
５）
特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度（いわゆる一人オーナー会社課税制度）が廃止されました。この制度は、特殊支配同族会社の業務主宰役員は自ら給与を決めることで税負担の調整を図ることが可能であるという点を踏まえ、そうした役員給与が法人段階で損金算入され、個人段階
でも給与所得控除の対象となる「二重控除」の問題に対処するために設けられたものです。しかし、この制度については、二重控除を是正する手法として適当なのかどうかといった批判があります。
そこで、この制度は平成２２年度税制改正で廃止されました。その上で、給与所得控除を含めた所得税のあり方について議論をしていく中で、個人事業主との課税の不均衡を是正し、「二重控除」の問題を解消するための抜本的措置を
平成２３年度税制改正で講じることとされています。
（平２２改所法等附１７）
この制度は、平成２
２年４月１日以後に終了する事業年度から廃止されます。
（平２
２改所法等附１
７）【改正前の一人オーナー会社課税制度の概要】
同族会社の業務を主宰する役員及びその同族関係者等が、発行済株式の総数の９０％以上の数の株式を所有し、かつ、常務に従事する役員の過半数を占める場合には、その業務を主宰する役員に対して支給する役員給与のうち給与所得控除に相当する部分として計算される金額は、損金不算入とされます。
ただし、その同族会社の所得等の金額（所得金額と所得金額の計算上損金の額に算入されたその給与の額の合計額。
「基準所得金額」といいます。
）の直前３年以内に開始する事
業年度における平均額が年１，６００万円以下である場合及びその平均額が年１，
６
０
０万円超
３，
０
０
０万円以下であり、かつ、その平均額に占めるオーナー給与の額の割合が５０％以下である場合は、適用除外となります。
この制度は、平成１
８年４月１日以後に開始する事業年度について適用されています。ただし平成１９年３月３１日までに開始する事業年度においては、年１，６００万円の金額については、年８００万円とされていました。

12

【創設から廃止まで】
平成１
８年度改正前
個人事業者が法人成りをすれば、オーナーの役員給与について、法人段階では損金算入ができ、個人段階では給与所得控除が利用可能となり、経費の二重控除となる
平成１
８年度改正
適用対象
会社

の

発行済株式の総数の９０％以上所有同族会社の業務を主宰する
役員（オーナー）及びその同族関係者等

かつ常務従事役員の過半数を占める

基準所得金額（その同族会社の所得金額＋オーナー給与）の直前３年間平均額が、A又はBの場合
適用除外
A

B年８
０
０万円超３，
００
０万円以下で、かつ、オーナー給与≦５０％
基準所得金額の平均額

年８
０
０万円以下

平成１
９年度改正
基準所得金額が年１，６００万円に引き上げられました。

平成２
２年度改正
制度そのものが廃止されました。

3

法
人
税
制
改
正

中小企業投資促進税制の延長（措法１０の３（所得税）
、４
２の６、６
８の１
１（法人税））
中小企業投資促進税制は平成１０年に創設され、青色申告法人である中小企業
０％の特別償者等が取得する機械装置等（下記の【 2 】参照）に対して初年度３
却又は７％の税額控除が認められる制度です。
今年の税制改正では、その適用期限が平成２
４年３月３１日（改正前平成２２年３月３１日）まで２年延長されました。
【 1 】中小企業者等の範囲

資本又は出資の金額が１億円以下の法人（大規模法人の子会社は除く。）、資本又は出資のない法人で従業員数が１，０００人以下のもの及び従業員１，０００人以下の事業所得者をいいます。農業協同組合等及び資本又は出資の金額が３，００
０万円以下の中小企業者は、特別償却に代えて税額控除の適用があります。

13

ポ
イ
ン
ト

【 2 】対象設備¸

機械装置（１設備の取得価額が１６０万円以上のもの）¹

電子計算機、デジタル複合機（１設備の取得価額又は取得価額の合計額が１
２０万円以上のもの）
ソフトウェア（１のソフトウェアの取得価額又は取得価額の合計額が７０万º

円以上のもの）»貨物自動車（車両総重量が３．
５トン以上のもの）¼

内航船舶（取得価額の７５％相当額）

少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長

4（措法２
８の２（所得税）
、６
７の５、６
８の１
０
２の２（法人税））
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度は、平成
１
５年度の税制改正で創設されたもので、資本金１億円以下の中小企業者等が取得価額３０万円未満の減価償却資産を取得した場合、取得価額の全額損金算入（即時償却）が認められる制度です。その後、平成１８年度改正において、特例の適用対象となる損金算入額の限度額が年間合計３００万円までとされ現在に至っています。今年の税制改正では、制度の改正は行われず、その適用期限が平成２４
年３月３１日（改正前平成２２年３月３１日）まで２年間延長されました。
この制度は、平成２
４年３月３１日までの間に取得等をする少額減価償却資産について適用されます。

【中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度】

企業

て
の

償却方法

３
０万円未満

全額損金算入（即時償却）

２
０万円未満

３年間で均等償却（注）（残存価額なし）

１０万円未満

全額損金算入（即時償却）

２年間延長
合計３
０
０万円
まで
本則

全

中小企業者 み

の

取得価額

（注）２
０万円未満の減価償却資産であれば、３年間で、毎年１／３ずつ全額を損金算入することが可能。
（経済産業省「平成２２年度税制改正について」より）

14

5

欠損金の繰戻しの還付の不適用の適用除外措置の延長

（法法８
０A、８
１の３
１、措法６
６の１
３、６
８の９
８、平２
１改所法等附４７、６２）
欠損金の繰戻しによる還付措置は、平成４年度から適用が停止されており、原則適用できませんが、中小・ベンチャー企業の資金繰り難を緩和させるための不適用除外措置として、創業５年以内の中小企業者に限って欠損金の繰戻しの還付措置が認められています。
そして、平成２
１年度の税制改正で、世界的金融危機等による景気悪化の影響を受ける中小企業者を救済するために、平成２
１年２月１日以後終了する各事業
年度において生じた欠損金額については、欠損金の繰戻しによる還付措置が適用できることとされました。
今年の税制改正では、この特例の適用期限が平成２
４年３月３１日（改正前平成
２２年３月３１日）まで２年間延長されました。
ただし、適用が受けられるのは、国税のみで、地方税（法人事業税・法人住民税）には、この制度はありません。

欠損金の繰戻し還付（原則として不適用）
平成２
１年度
改正前

平成２
２年３月３
１日
終了事業年度まで

不適用除外
中小企業者の設立登記日を含む事業
年度の翌事業年度から５年間の事業
年度

平成２
１年度
改正後

法
人
税
制
改
正

中小法人等の平成２
１年２月１日以後に終了する各事業年度から
欠損金の繰戻しによる還付ができる

平成２２年度改正 【適用期限】平成２４年３月３１日以後終了事業年度まで２年延長※大法人の１００％子法人には適用はありません。（７ページ参照）

15

ポ
イ
ン
ト

6

研究開発促進税制の延長（措法１０（所得税）、４２の４、６８の９（法人税））

我が国の成長力や国際競争力を強化し、今年の税制改正により、新製品・新技術の研究開発等のための試験研究費について、A試験研究費の増加額に係る税額控除（増加型）又はB平均売上金額の１０％を超える試験研究費に係る税額控除（高水準型）を選択適用できる時限的措置の上乗せ部分の適用期限が、平成２４年３月３１日（改正前平成２２年３月３１日）まで２年延長されました。
恒久的措置である本体の制度は「総額型」と呼ばれ、当期法人税額の２０％（平成２
１年度・平成２
２年度分については３０％）が控除限度額です。一方、選択制である時限的措置の上乗せ部分は限度額が１０％ですので合計３０％（平成２
１年度・平成２
２年度分については４０％）まで税額控除ができます。控除限度額を超過した部分は、基本的に翌年度までの繰越しが可能ですが、平成２
１、２２年度に生ずる税額控除限度超過額については、平成２
３、２
４年度において税額控除の対象とすることが可能となりました。
（措法４
２の４の２、６８の９の２）
改正の概要○増加型と高水準型の上乗せ措置について、改正前の制度のまま２年間延長（平成２３年度末まで）。

増加型

高水準型

控除額＝試験研究費の増加額×５％
増加額＝前３か年度の平均試験研究費からの増加額○前２か年度より当該年度の試験研究費が増えていることが条件

控除額＝売上高の１０％を超える
試験研究費の額×控除率

選択

○控除率＝
試験研究費
２
−０．
１ ×０．
売上高

（

「総額型」

＋

控除額＝試験研究費の総額 ×（期限のない措置）

８〜１０％

中小企業及び産学官連携は、一律１２％〔※控除限度額を超過した場合、超過部分については、翌年度まで繰越し可能。
〕

平成２１年度及び２２年度の超過部分については、
平成２４年度まで繰越し可能

１
０

税額控除額は︑法人税額× ％まで
︵控除限度額※︶＋）

税額控除額は︑法人税額× ％まで
︵控除限度額︶上乗せ︵時限措置︶本体︵期限のない措置︶

上乗せ部分について２年間延長

２
０

平成２
１年度及び２２年度分
については、３０％まで（経済産業省「平成２２年度税制改正について」より）

16

中小企業等基盤強化税制の適用期限の延長

7（措法１０の４（所得税）
、４
２の７、６
８の１
２（法人税））
中小企業等基盤強化税制（「事業基盤強化設備等を取得した場合等の特別償
却又は特別税額控除制度」）は、平成２
３年３月３１日までに一定の特定中小企業者等がその製作の後事業の用に供されたことのない一定の機械装置及び器具備品（以下「事業基盤強化設備等」といいます。
）を取得し又は製作して、対象事業の用に供した場合（貸付けの用に供した場合を除きます。
）に、その事業の用に供した事業年度（解散（合併によるものを除きます。
）及び清算中の事
業年度は除かれます。
）において、その取得価額の３０％の特別償却又は取得価額の７％相当額の税額控除（法人税額の２０％が限度）が認められるものです。
なお、税額控除し切れない金額がある場合には１年間の繰越しが認められます。
この中小企業等基盤強化税制について、次のとおり見直しが行われました。
A

特定旅館業を営む大規模法人の取得する事業基盤強化設備が除外されました。

B

中小企業等基盤強化税制の中に、中小企業者が取得した情報基盤強化設備等に係る措置が取り込まれました。
（ 8 参照）（その取得価額の合計額が７０万円以上のものが適用対象）（注）Bに関連して、情報基盤強化設備等に「仮想化ソフトウェア」が追加されました。
上記のAの改正は、法人（個人の場合も同様）が平成２
２年４月１日以後に取得又は製作をする機械及び装置並びに器具及び備品について適用されます。上記のBの改正は、法人（個人の場合も同様）が平成２
２年４月１日以後に取得又は製作をする情報基盤強化設備等について適用されます。
（平２
２年改所
法等附５
４、７
６、１
０
７）

特別償却
購入
の
場合

：

取得
×３
０％
価額 （注）

税額控除
又は取得
× ７％（法人税額×２０％が限度）
価額 （注）（注）特定旅館業を営む大規模法人の取得する事業基盤強化設備については、取得価額の３５％相当額（基準取得価額）とします。
（ただし平成２
２年度改正で廃止）

8

情報基盤強化税制の廃止及び移行等（旧措法１０の６、旧措令５の８（所得税）
、旧措法４
２の１
１、旧措令２
７の１
１
（法人税）
）
情報基盤強化税制が、平成２２年３月３１日の適用期限の到来をもって廃止されました。ただし、一定の中小企業者に限って、前出の 7 の中小企業等基盤強

17

法
人
税
制
改
正
の

ポ
イ
ン
ト

化税制の中に「中小企業情報基盤強化税制」として取り込まれました。
〈旧情報基盤強化税制（旧措法１
０の６、４
２の１
１、６
８の１
５）の概要〉
この情報基盤強化税制は、青色申告書を提出する事業者が、平成１
８年４月１日から平成２２年３月３１日までの間に、産業競争力の向上に資する設備等であって情報セキュリティ対策に対応したものの取得等をして、これを国内にある事
業の用に供した場合には、その設備等の基準取得価額の５０％相当額の特別償却又は１０％相当額の特別税額控除との選択適用ができるというものです。
平成１
８．
４．
１〜平成２
２．
３．
３
１
償却限度額 ＝
額
法人税等

＝

＋

普通償却

基準取得価額×５０％（特別償却）

通常納める法人税等−

基準取得価額×１
０％（特別税額控除）（注）（注）ただし、この制度は、当期の法人税額の２０％相当額を限度とし、控除限度超過額については１年間の繰越しができます。

【対象投資の内容】（平成２２年４月１日からは中小企業等基盤強化税制の中に「中小企業情報基盤強化税制」として取り込まれました。
（措規５の９）¸¹

サーバー用の OS（＊）及びこれがインストールされたサーバ
追加 ⇒ 仮想化ソフトウェア等（平成２２年度改正）
データベース管理ソフトウェア（＊）及びこの機能を利用するアプリケーションソ
フトウェア

º

連携ソフトウェア»

ファイアーウォール（＊）（¸からºと同時に取得されるものに限る。
）¼

侵入検知システム、侵入予防システム、ウェブ・アプリケーション・ファイアー
ウォール（＊）（¸からºと同時に取得されるものに限る。
） 追加（平成２２年度改正）⇒（＊）ISO 認証を取得しているなど一定のセキュリティー要件を備えたものに限ります。

18

9

交際費等の損金不算入の特例の延長
（措法６
１の４、６
８の６
６）

交際費は、法人税の所得計算上は一定限度額までしかその事業年度の損金に算入されませんが、中小企業にとっては、販売促進活動などに交際費は事業活動上不可欠であり、交際費が損金として認められることは非常に重要です。また、交際費の範囲については、政令や通達等で定められていますが、会議費等の隣接費用との区分が明確でないことから、隣接費用について交際費であると税務調査の際に認定されることも多く、今までにもその解釈や運用をめぐって
様々な議論が行われてきました。
平成１
５年度の税制改正では、４００万円の定額控除を認める対象法人の範囲が
資本金１億円以下の中小法人に拡大されるとともに、定額控除限度額までの金額の損金不算入割合が２０％から１０％に引き下げられました。さらに、平成１８年度税制改正では、一人当たり５，０００円以下の一定の飲食費について損金算入が認められることになりました。また、平成２０年度税制改正で２年延長され、さらに、平成２
１年６月の経済危機対策による税制改正で、定額控除限度額額が４
０
０
万円から６
０
０万円に引き上げれ、現在に至っています。
今年の税制改正では、この特例の適用期限が平成２
４年３月３１日（改正前平成
２２年３月３１日）まで２年間延長されました。
制度概要 中小企業（資本金１億円以下の法人）においては、定額控除限度額（６００万円）まで、交際費支出の９０％相当額について損金算入が可能。
※資本金等の額が５億円超の法人等による完全支配関係にある中小企業は適用されません。
（７ページ参照）

損金不算入（１０％相当額）

損金算入（９０％相当額）

損金不算入︵全額︶

０
０％
!
"１
損金算入
#
#
９
０％
割合
&
&
%
$

６
０
０万円
（定額控除限度額）

19

交際費支出額

法
人
税
制
改
正
の

ポ
イ
ン
ト

（注１）交際費の範囲から１人当たり５，０００円以下の一定の飲食費等は除外（中小企業、大企業の区別なく適用）。
（注２）資本金１億円超の法人が支出した交際費については、その全額が損金不算入。
（注３）個人事業主については、法人の場合のような交際費支出の損金算入を制限する措置は無い。
（経済産業省「平成２２年度税制改正について」より）

10

租税特別措置等の見直し〔国税（所得税・法人税共通）〕【 1 】廃止

次の制度については、適用期限（平成２２年３月３１日）の到来をもって廃止されました。所得税についても同様に廃止されました。
イ

情報基盤強化税制（旧措法１
０の６、４
２の１
１、６
８の１
５）

ロ

地震防災対策用資産の特別償却制度における耐震改修工事に係る措置（措法１１の２
Aニ、４
４Aニ、６
８の１
９Aニ）

ハ

特定電気通信設備等の特別償却制度（旧措法１
１の４、４
４の４、６
８の２
３）

ニ

資源再生化設備等の特別償却制度（旧措法１
１の６、４
４の６、６
８の２
５）

ホ

優良賃貸住宅の割増償却制度における中心市街地優良賃貸住宅に係る措置（旧措法
１
４A、４
７A、６
８の３
４A）

【 2 】縮減等

次の制度について、縮減等の見直しが行われました。
イ

エネルギー需給構造改革推進投資促進税制について、対象設備から地方ガス天然ガ
ス化設備等を除外する等の見直しが行われました。
（措法１０の２の２、４
２の５、６
８
の１
０）

ロ

中小企業等基盤強化税制について、対象から特定旅館業を営む大規模法人に係る措置が除外されました。
（措法１
０の４、４
２の７、６
８の１
２）

ハ

公害防止用設備の特別償却制度について、次の見直しが行われた上、その適用期限が１年延長されました。
（措法１
１、
４
３、
６
８の１
６、
措令５の１
０、
２
８、
３
９の４
６、
措規５の１
２他）
イ
!
対象設備から揮発性有機化合物排出抑制設備及び産業廃棄物処理用設備が除外されました。
ロ!
対象となる PCB 汚染物等処理用設備及び石綿含有廃棄物無害化処理用設備を
環境大臣の認定を受けた PCB 汚染物等又は石綿含有廃棄物の無害化処理に使用するものに限定されました。

特定地域における工業用機械等の特別償却制度のうち過疎地域に係る措置について、関係法律の改正が行われた場合には、ソフトウエア業を対象事業から除外する
ニ等の所要の見直しが行われた上、その適用期限が１年延長されました。
（措法１
２、
４
５、６
８の２
７、措令６の３、２
８の９、３
９の５
６）

20

イ、ハ、ニについては、所得税についても同様の見直しが行われました。なお、上記以外にも、租税特別措置等に関する廃止・縮減等の見直しが行われました。
【 3 】延長次の制度については適用期限が延長されました。
制度の名称

延長

イ

中小企業投資促進税制（措法１
０の３、４
２の６、６
８の１
１）

２年

ロ

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（措法
２
８の２、６
７の５、６
８の１
０
２の２）

２年

ハ

試験研究費の増加額に係る税額控除（増加型）
又は平均売上金額の１０％を超える試験研究費に係る税額控除（高水準型）を選択適用できる制
度（措法１
０、４
２の４、６
８の９）

２年

ニ

障害者対応設備等の特別償却制度（措法１
３、４
６の２、６
８の３
１）

１年

ホ

交際費等の損金不算入制度（措法６
１の４、６
８の６
６）

２年

ヘ

交際費等の損金不算入制度における中小法人に係る損金算入の特例

２年ト

使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例（措法６
２、６
８の６
７）

２年

チ

中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻しによる還付の不適用措置
（措法６
６の１
３、６
８の９
８）

２年

イ〜ニについては、所得税についても同様に延長されました。また、上記以外の制度についても適用期限が延長されるものがあります。
【 4 】拡充等

次の制度については、制度の拡充等が行われました。
イ

中小企業等基盤強化税制が拡充され、資本金の額等が１億円以下の法人による仮想化ソフトウェア等を含む情報基盤強化設備等の取得に係る措置が追加されました。
（措法１
０の４、４
２の７、６
８の１
２）

障害者を雇用する場合の機械等の割増償却制度及び支援事業所取引金額が増加した
場合の３年以内取得資産の割増償却制度について、障害者の雇用の促進等に関するロ 法律の改正に伴い、障害者雇用割合の算定に係る計算式の見直し等が行われました。
（措法１
３、４
６の２、４
６の３、６
８の３
１、６
８の３
２）
ハ

特定の資産の買換えの場合等の課税の特例における都市開発区域等の外から内への買換えに係る措置について、過疎地域に係る関係法律の改正が行われた場合には、同地域を対象とする等の所要の措置が講じられました。
（措法３
７、６
５の７）

上記については、所得税についても同様の拡充等の措置が行われました。

21

法
人
税
制
改
正
の

ポ
イ
ン
ト

国際課税税制
改正のポイント1

タックスヘイブン税制（外国子会社合算税制）等の見直し

（措法４
０の４〜４
０の９、６
６の６〜６
６の８、６
６の９の２〜６
６の９の４他）
近年、経済取引のグローバル化の進展に伴い、外国関係会社との取引関係の操作や税負担の少ない国（タックス・ヘイブン国）を利用した租税回避行為の機会が高まっています。また、グロ−バル化が進む中、国境を超える取引が恒常的に行われるとともに、その取引も法人その他の多様な事業体の利用により複雑化しています。しかし、実際の課税や徴収の確保にあたっては、情報の把握の困難性や外国の主権により執行上の制約を受けるなど、税務執行が困難になる傾向が強まっています。
一方で、税務執行に係るルールを一層明確化し、経済取引の実態により即したものとすることは、納税者側に過大な負担をかけず、正常な企業活動を阻害しないために重要なことです。
このため、制度・運用の両面において租税回避を防止して我が国の適切な課税権を確保すると同時に、企業活動の活性化のための税務執行に係るルールを明確化・適正化する必要があります。
そこで、平成２
２年度改正では、国外に進出する企業の事業形態の変化や諸外国における法人税等の負担水準の動向に対応しながら、租税回避行為を一層的確に防止する観点から、内国法人等の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例（いわゆるタックス・ヘイブン税制）等について、次の見直しが行われました。（※タックス・ヘイブン＝租税回避地）

A

特定外国子会社等に該当することとされる著しく低い租税負担割合の基準（いわゆ
０％以下（改正前２５％以下）に引き下げられました。
（措令３
９るトリガー税率）が２の１
４A二）
また、トリガー税率の計算における非課税所得の範囲から除くこととされている配当等の範囲が拡大され、外国法人の所在地国の法令により、二重課税排除を目的としたものとして株式保有割合要件以外の要件により所在地国の課税標準に含まれないこととされる配当等が追加されました。

22

B

外国子会社合算税制の適用を受ける内国法人等の直接及び間接の外国関係会社株式等の保有割合要件が１０％以上（改正前５％以上）に引き上げられました。
（措法６
６
の６、６
８の９
０）
特定外国子会社等の適用除外基準について、次の措置が講じられます。
（措法６
６の６）

C

イ

事業基準に関し、適用除外とならない「株式等の保有を主たる事業として営む法人」の判定上、統括会社が保有する被統括会社の株式等については、「株式等」から除外されます。

ロ

非関連者基準の判定上、卸売業を主たる事業として営む統括会社が被統括会
社との間で行う取引については、関連者取引に該当しないものとされます。

ハ

特定外国子会社等で所在地国基準又は非関連者基準を満たさないものが、事
業基準、実体基準及び管理支配基準を満たす場合の適用対象金額の計算において、人件費の１０％相当額を控除する措置が廃止されます。

（注１）「統括会社」とは、次のすべての要件を満たす特定外国子会社等をいいます。
１ 内国法人等に係る特定外国子会社等で、その内国法人等により発行済株式等の全部を直接又は間接に保有されていること
２ 二以上の被統括会社を有し、その被統括会社の事業を統括する業務として一定のものを行っていること
３ 所在地国において統括業務に係る固定施設及び統括業務を行うに必要な従業者（専ら統括業務に従事する者であって、その特定外国子会社等の役員を除きます。
）を有すること（注２）「被統括会社」とは、次のすべての要件を満たす外国法人をいいます。
１ 統括会社が、発行済株式等の２５％以上を直接に保有し、かつ、議決権の２
５％以上を直接に保有するその統括会社の関連者（非関連者基準における関連者であって、外国法人に限るものとし、内国法人等の同族関係者に係る関連者を除きます。
）であること２ 所在地国において、実体のある事業活動を行っていること（注３）内国法人等に係る特定外国子会社等が統括会社に該当する場合には、その特定外国子会社等が行う統括業務の内容及び被統括会社との資本関係図等を確定申告書に添付しなければならないこととされます。
〈特定外国子会社等に係る資産性所得合算課税制度の導入〉
特定外国子会社等のうち適用除外基準を満たす者であっても、次に掲げる所得（以下「資産性所得」といいます。
）を有する場合には、その資産性所得について、内国法人等のその特定外国子会社等に対する株式等の保有割合に応じ、内国法人等の所得に合算して課税されます。
（措法６
６の６D）

D

イ

株式保有割合１０％未満の株式等の配当等に係る所得又はその譲渡（取引所又は店頭における株式等の譲渡に限ります。
）による所得ロ

債券の利子に係る所得又はその譲渡（取引所又は店頭における債券の譲渡に限ります。
）による所得ハ

工業所有権及び著作権（出版権及び著作隣接権を含みます。
）の提供による所
得（特定外国子会社等により開発されたもの等から生ずる所得を除きます。
）

ニ

船舶又は航空機の貸付けによる所得

ただし、特定外国子会社等の資産性所得の合計額がその特定外国子会社等の税引前所得の５％以下である場合又は特定外国子会社等の資産性所得に係る収入金額の合
計額が１，
０
０
０万円以下である場合（デミニマス基準：少額所得除外基準）には、本

23

国
際
課
税
税
制
改
正
の

ポ
イ
ン
ト

措置は適用されないこととされました。
（措法６
６の６E）
（注１）資産性所得の金額は、その特定外国子会社等の課税対象金額が上限とされます。
（注２）資産性所得に係る収入金額から直接経費（収支の関係が明らかなものに限ります。
）が控除されます。ただし、株式等の配当等及び債券の利子については、当期の支払利息を按分した金額の控除が認められます。
（注３）資産性所得のうち特定外国子会社等が行う事業（事業基準に掲げる事業が除かれます。
）の性質上、基本的かつ重要で欠くことのできない業務から生ずる上記イ及びロの所得が除かれます。
内国法人等が外国法人から配当等を受ける場合には、その配当等の額のうち、内国法人等の配当等を受ける日を含む事業年度及びその事業年度開始の日前２年以内に開始した各事業年度における次のいずれか少ない金額に達するまでの金額は、益金の額に算入されないこととされました。
（措法６
６の８）
E

イ

その外国法人が他の外国法人（合算対象とされた金額を有さない者が除かれます。
）から受けた配当等の額のうち、その内国法人等がその外国法人を通じて間接に有する株式等に対応する部分の金額に相当する金額の合計額

ロ

その他の外国法人につき合算対象とされた金額のうち、その内国法人等がその外国法人を通じて間接に有する株式等に対応する部分の金額の合計額

F

特殊関係株主等である内国法人等に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例について、上記A、Cハ、D及びEと同趣旨の改正が行われました。（措法６６の９の２）

G

その他所要の措置が講じられました。

※トリガー税率＝引き金になる税率
これらの改正は、特定外国子会社等の平成２２年４月１日以後に開始する事業年度から適用されます。ただし、上記Eは、内国法人の同日以後に開始する事業年度において受ける外国法人からの配当等について適用されます。
（平２２改所法等附９０）【タックスヘイブン税制の概要】
＜日本＞

＜Ａ国＞

（本来日本企業の所得となるべき利子20）

日本企業
所得0

Ａ国企業
子会社
設立

Ｂ国子会社
の所得20を
日本企業の
所得に合算

貸付金

利子20

Ｂ国子会社
所得20

＜Ｂ国＞
（税負担が著しく低い国）（経済産業省「平成２２年度税制改正について」より）

24

参 考

タックスヘイブン税制の概要及び変更点
課
税＜トリガー税率＞◆租税負担割合が25％以下
トリガー税率の引き下げ→20％以下＜外国関係会社の株式保有要件＞

外国
法人◆日本資本全体で計50％超を直接・間接
に保有

特
定
外
国
子
会
社
等

適用対象を限定→10％以上該当しない

すべて満たす

申告対
象
外

人件費控除措置の撤廃
資産性所得の付け替えによる租税回避への対応
資産性所得あり

資産性所得
適用除外基準①事業基準
主たる事業が株式の保有等でない
事業持株会社の除外②実体基準
所在地国に主たる事業に必要な事務所等を有する＜納税義務者要件＞◆内国法人単独又はグループで直接・間
接に５％以上を保有◆適用除外基準の①〜③を満たす場合は、人件費の10％相当額を合算所得から控除。

満たさない

該当する

③管理支配基準所在地国において事業の管理、支配、運営を自ら行う④所在地国基準
主として所在地国で事業を行う
非関連者基準（卸売業等７業種）
主として関連者（50％超出資）
以外と取引を行う
物流統括会社の除外

適用
除外◆配当・株式譲渡益※（持株割合10％未満に限る）◆債券の利子・債券譲渡益※◆ロイヤリティ（我が国で開発された権利が海外子会社に付け替えられたもの
として一定の場合のみ）◆船舶・航空機リース料※取引所・店頭で譲渡したもの
のみ

一
部
課
税

対
象
外

資産性所得なし◆資産性所得が全体の５％以下、又は収入1,000万円以下の場合は合算しない。
◆特定外国子会社等が行う事業の性質上、基本的かつ重要で欠くことのできない業務から生ずる配当・利子・譲渡所得は対象外。

（経済産業省「平成２２年度税制改正について」より）

2

移転価格税制の見直し

（措法６
６の４）
移転価格税制については、OECD における移転価格ガイドライン見直しの議論の動向などを踏まえながら、関連者の判定基準の実質的判断や独立企業間価格の算定方式における「幅（レンジ）」の概念のあり方などについて検討がされています。独立企業間価格の算定方式の適用優先順位を柔軟化することや比較対象取引の候補となりうる取引が複数存在する場合等の選定方法をさらに明確化すること、シークレットコンパラブル（類似の取引を行う第三者から質問検査等により入手した比較対象取引についての情報）のあり方、執行体制を充実させて事前確認を迅速化させることなど、必要な方策が検討されています。
また、適切に課税・徴収を確保する観点から、クロスボーダーで活動を行う者に対する課税の確保や適正性、国外資産等に関する情報の的確な把握についても、具体的な方策が検討されてきました。

25

国
際
課
税
税
制
改
正
の

ポ
イ
ン
ト

さらに、租税条約については、今後とも我が国経済の活性化や我が国課税権の適切な確保に資するよう、日本の経済構造及び国内法制、国際課税を巡る状
況等を勘案しつつ、条約締結国のネットワークを迅速に拡充することが必要です。
そこで、平成２
２年度改正では、国際取引を行う企業の予見可能性を確保し、事務負担に配慮しつつ、税務執行の透明化・円滑化の観点から、国外関連者との取引に係る課税の特例（いわゆる移転価格税制）について、次の見直しが行われました（措法６
６の４F）
。
A

移転価格課税について、独立企業間価格の算定及び検証に当たり、国外関連者との間の取引価格の交渉過程等の検討を要する場合に特に留意すべき事項等が運用において明確にされました。
移転価格調査における納税者の協力が得られない場合の推定課税規定において提出又は提示を求めている書類について、その範囲が、次の区分に基づき、明確にされ
ました。

B

イ

国外関連取引の内容を記載した書類

ロ

国外関連取引について法人が算定した独立企業間価格に係る書類

参 考

移転価格税制の概要（改正前の税制と改正後の内容）

国際課税制度（移転価格税制）

拡充・見直し◇移転価格税制の概要（改正前）◇改正内容【創設年度：S６
１年】〇日本企業が、外国子会社との取引価格を操作して、租税回避を行うことを防止する制度。
〇例えば、日本からモノを海外子会社に売る場合、売却価格を低めに設定して、（税率が高い）日
本側の利益を圧縮し、（税率が低い）外国子会
社側での利益を多く計上することで、日本での課税逃れを図る場合がある。
〇このような場合、通常の取引価格（※）に引き直した所得に対して課税を行う制度。
※独立の第三者であればその価格で取引したであろう価格：「独立企業間価格」

26〇移転価格税制は、独立企業間価格の算定のために膨大な労力と時間を要し、企業にとっては重大な課税リスクを伴う制度。
〇対等出資等の国際合弁企業について、A出資先の相手国政府の規制・指導がある場合やB相手国側の同意なくしては価格決定できない場合などを念頭においた独立企業間価格の算定を適切に行う必要あり。
→課税の基礎となる価格の算定に当たり考慮すべき事項等の明確化→あわせて、税務執行の透明化・円滑化の観点から、独立企業間価格算定に必要な文書の範囲の明確化

〔改正前〕
独立企業間価格（70）に引き直してＡ社の所得を再計算

日本における
課税対象所得10→40

海外所得減少→海外当局との調整が必要

所得 40
移転価格
税制適用
所得
製造原価

（うち、本来国内計上すべき所得 30）

10

30

売上原価

移転価格（40）が第三者取引と比較して低い

日本 Ａ社

40

海外 関連企業（経済産業省「平成２２年度税制改正について」より）

3

外国税務当局との情報交換等

平成２２年度改正では、外国税務当局との情報交換に関する規定が創設されました。その内容は、租税条約や行政取極の締結により情報交換ネットワークを迅速に拡充するとともに、情報提供と守秘義務の関係を整理することによって一層効率的かつ円滑に情報交換を実施していくため、租税条約等に定めるところにより、当該租税条約等の相手国の税務当局に対し、租税に関する情報の提供を行うことができるというものです。
また、今、国境の枠を越えて課税を行う「国際連帯税」に注目が集まっています。国際連帯税は、国際金融危機、貧困問題、環境問題など、地球規模の問題に対応するための資金調達手段です。すでにフランスやチリ、韓国などが航空券連帯税を導入するなど、国際的な広がりを見せています。また、国際金融取引等に対する課税や、途上国の開発支援の財源確保などのために、国境を越える輸送に対する課税など、様々な課税手法が議論されています。我が国でも、地球規模の問題解決のために国際連帯税の検討が早急に進めています。
■情報交換についての国内法整備

近時、金融危機を背景に、いわゆるタックスヘイブンへの不透明な資金の流

27

国
際
課
税
税
制
改
正
の

ポ
イ
ン
ト

れが国際的に問題視される中、G８首脳会合・G２０首脳会合（※）等の一連の国際会議において、国際的な租税回避を防止する観点から、当局間において、適切な課税の確保に必要な情報を交換することの重要性が指摘されています。
こうした中、各国において租税条約等を積極的に締結する動きが加速化しており、我が国としても、租税条約や行政取極の締結により情報交換ネットワー
クを迅速に拡充するとともに、より効率的かつ円滑に情報の交換を行うため、根拠規定（国内法）が整備されました。
※

主要８か国首脳会合、２０か国・地域首脳会合〈イメージ〉【改正後】租税条約（行政取極を含む）に定めるところにより、相手国の税務当局に対し、租税に関する情報の提供を行うことができる旨の規定を創設（租税条約実施特例法の改正）⇒ これにより、
A 行政当局間の合意（取極）による迅速な情報交換ネット
ワークの拡充を確保
B 相手国への情報提供と守秘義務の関係を明確化
条約相手国

日本
E

情

報

提

供

税務当局

税務当局
C

D

取引先の情報提供依頼

税務調査

B

取引先
A

取

引

税務調査

納税者

（内閣府「税制改正参考資料」より）

4振替国債等の利子の課税の特例等の整備等（措法５の２、４
１の１
３、６
７の１
７）
振替国債等の利子の課税の特例等について、次の措置が講じられました。
A

次のいずれかに該当する外国投資信託（証券投資信託又は公社債等運用投資信託に該当するものに限ります。
）は、適格外国証券投資信託に該当するものとされました。

28

イ

その設定に係る受益権の国外における募集が公募により行われている外国投資信託で、次の要件を満たすもの（イ） 当該受益権の国内における募集が公募により行われること。
（ロ） 上記（イ）の募集が行われた当該受益権に係る収益の分配が国内における支払の取扱者を通じて交付されること。
ロ

その設定に係る受益権のすべてが他の適格外国証券投資信託（上記イに該当するものを含みます。
）の信託財産として取得されるものであること。
非居住者又は外国法人が支払を受ける振替国債等（利子が支払われるもの

Bに限ります。
）の償還差益（償還価額と取得価額との差額をいいます。以下同じ。
）について所得税及び法人税が非課税とされ、外国法人が支払を受ける特定短期国債の償還差益について法人税が非課税とされました。
特例の適用手続について、次の措置が講じられました。

Cイ

適格外国仲介業者の承認制度について、特定振替機関ごとに国税庁長官の承認を受けるものとし、承認の取消事由について所要の規定の整備を行う。

ロ

非課税適用申告書について、特定振替機関等又は適格外国仲介業者ごとに、これらを経由して特定振替機関等の本店等の所在地の所轄税務署長に提出するものとする。

ハ

非課税区分口座の創設（イ） 非居住者又は外国法人が、特定振替機関等又は適格外国仲介業者から設定を受けている非課税区分口座において振替記載等を受けている振替国債等の利子の支払を受ける場合において、当該特定振替機関等
又は適格外国仲介業者が当該振替国債等の利子の額等一定の事項を記載した書類を源泉徴収義務者に提出したときは、所有期間明細書の提出をしたものとみなす。
（ロ） 適格外国仲介業者は、非課税区分口座の設定をする際、その設定を受けようとする者に関する事項を国税庁長官の承認を受けた適格口座管理機関に通知し、当該非課税区分口座において振替記載等を受けている振替国債等の利子について、その受領者に関する事項を当該適格

29

国
際
課
税
税
制
改
正
の

ポ
イ
ン
ト

口座管理機関に通知するものとする。
（ハ） 適格外国仲介業者から設定を受けている非課税区分口座において振替記載等を受けた振替国債等について、当該適格外国仲介業者による振替帳簿の記載事項の通知及び特定振替機関等による各人別帳簿の作成を不要とする。
（ニ） 特定振替機関等は、上記（イ）の場合には、利子の受領者に関する事項について振替国債等の利子の支払調書を提出するものとする。
これらの改正は、原則として、平成２
２年６月１日以後にその計算期間が開始する振替国債等の利子について適用されます。
（平２２改所法等附４
６、７
０、９
８）

5

振替社債等の利子等の非課税制度の創設（措法５の３、４
１の１
３、６
７の１
７）
海外投資家の我が国金融・資本市場への投資の促進等の観点から、非居住者等が受ける振替社債等の利子等の非課税制度が創設されました。
A

非居住者又は外国法人が平成２
５年３月３１日までに発行される特定振替社債
等（利子が支払われるものに限り、その利子の額が振替社債等の発行者等に関する一定の指標を基礎として算定されるものを除きます。
）につき支払を受ける利子及び償還差益並びに外国法人が支払を受ける同日までに発行される特定短期社債の償還差益について、所得税及び法人税が非課税とされました。

B

上記Aの措置は、特定振替社債等の発行者の特殊関係者が支払を受ける利子及び償還差益については適用しないこととされました。

C

非課税措置の適用手続等について、所要の措置が講じられました。
これらの改正は、原則として、平成２
２年６月１日以後にその計算期間が開始する振替社債等の利子について適用されます。
（平２２改所法等附４
７、７
０、９
８）

6

民間国外債等の利子及び発行差金の課税の特例の見直し等（措法６、４
１の１
３、６
７の１
７）
民間国外債等の利子及び発行差金の課税の特例について、次のとおり見直し

30

が行われた上、その適用期限が撤廃されました。
指定民間国外債制度について、２年間の経過措置が講じられた上、廃止さ

A

れました。
非課税措置の対象から除かれる民間国外債について、軽課税国に本店等がB所在する実体のない外国法人により発行される民間国外債に代えて、次のものとされました。
イ

その利子の額が民間国外債の発行者等に関する一定の指標を基礎として算定される当該民間国外債

ロ
Cの

民間国外債の発行者の特殊関係者が有する当該民間国外債
国内金融機関等が支払を受ける上記Bイ又はロに該当する民間国外債の利子について、源泉徴収が免除されました。
D

特定民間国外債制度における特殊関係者に関する利子受領者情報等について、所要の措置が講じられました。
上記BからDまでの改正は、平成２
２年４月１日以後に発行される民間国外債の利子について適用されます。
（平２
２改所法等
附４
８、７
０、９
８）

参 考

改正概要

︵
資
国本
金
内１
法億
円
人以
上
︶
︵

個居
住
人者
︶

A 非居住者等が受け取る振替社債の利子等の非課税措置
B 非居住者等が受け取る民間国外債の利子等の非課税措置
国内
利子

課税（源泉徴収なし）（H15年度〜）

海外

公社債市場

利子

国債

非課税（H11年度〜）
利子

地方債

非課税（H19年度〜）
利子

社債
利子

課税（源泉徴収20％）（源泉分離課税）（企業が国内で発行）

課税（源泉徴収15％）

①非課税へ
（３年間）

社債

（民間国外債）（企業が海外で発行）

利子

非課税

海
外
投
資
家
︵
非
居
住
者
︑
外
国
法
人
︶

②恒久化

（経済産業省「平成２２年度税制改正について」より）

31

国
際
課
税
税
制
改
正
ポ
イ
ン
ト

相続・贈与税制
改正のポイント
小規模宅地等の相続税の課税価格特例制度の縮減等

1（措法６
９の４、措令４０の２）
小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例については、相続人等による事業又は居住の継続への配慮という制度趣旨があります。
しかし、改正前の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例制
度では、相続後に事業等を継続しない場合も５０％の評価減の特例が受けられるなど、制度趣旨から大きく懸け離れてきたこと等に鑑み、いくつかの見直しが行われました。
制度の趣旨に照らして妥当ではないと認められる事例〔事例①〕
居住や事業を継続しない場合

宅地等

上限面積 軽減割合

事業継続 400㎡ ▲80％
事業用 非継続 200㎡ ▲50％
不動産貸付 200㎡ ▲50％
居住継続 240㎡ ▲80％
居住用
非継続 200㎡ ▲50％

〔事例②〕
〔事例④〕
〔事例③〕
▲80％の要件を満たす者と宅地の上に存する一棟の 被 相 続 人 等 が 居
満たさない者が、宅地を共同 建物のうちに、居住用と貸付 住 の 用 に 供 し ていた宅地等が複相続する場合用がある場合数存在する場合（例）居住用の場合
貸付 居住
被相続人
居宅

配偶者と居住しない子が共
同相続

貸付 貸付

（改正前）

配偶者：
▲80％
居住しない子：▲50％
▲80％
（改正前）

居住用：▲80％
貸付用：▲50％
▲80％
（改正前）

事業・居住を継続しなくても▲50％適用共有の場合、居住しなくても▲80％適用

居住用があれば、全体が▲80％適用被相続人等が主として居住の用に供していた一の宅地等が適用対象となる点について、規定を明確化する必要あり!特!一棟の建 〔事例D〕!一の宅地 〔事例C〕〔事例A〕!相続人等が 〔事例B〕
相続税の申告期限まで 等について共同相続 物の敷地の用に供さ 定居住用宅地事業又は居住を継続し があった場合には、 れていた宅地等のう 等は、主とし改ない宅地等（改正前： 取得した者ごとに適 ちに特定居住用宅地 て居住の用に
２
００平方メートルまで 用要件が判定されま 等の要件に該当する 供されていた
正部分とそれ以外の部 一の宅地等に５０％減額）が適用対象 す。
分がある場合には、 限られることから除外されました。
後部分ごとに按分して が明確化され軽減割合を計算しま ました。
す。

32

¸

非継続の特定特例対象宅地を対象から除外
相続人等が相続税の申告期限まで事業又は居住を継続しない特定特例対象

宅地等（改正前：２００平方メートルまで５０％減額）が適用対象から除外されました。
なお、この改正により、５０％評価減が適用されるケースは、「貸付事業用宅地等」のみとなりました。この「貸付事業用宅地等」とは、被相続人等の事業（不動産貸付業その他一定のものに限る。以下「貸付事業」といいます。
）の用に供されていた宅地等で、次に掲げる要件のいずれかを満たす当該被相
続人の親族が相続又は遺贈により取得したもの（特定同族会社事業用宅地等
を除き、一定の部分に限ります。
）をいいます。
（措法６
９の４C四）
イ

当該親族が、相続開始時から申告期限までの間に当該宅地等に係る被相続人の貸付事業を引き継ぎ、申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、当該貸付事業の用に供していること。

ロ

当該被相続人の親族が当該被相続人と生計を一にしていた者であって、相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、相続開始前から申告期限まで
引き続き当該宅地等を自己の貸付事業の用に供していること。

¹

共同相続があった場合の適用要件の見直し
改正前の特例では、複数の相続人等が共同で相続等により取得した場合には、その取得した者のうちに一人でも適用要件を満たす者がおれば、その取得等した小規模宅地等の全体について８０％の評価減が適用できました。しかし、今年の税制改正で、一の宅地等について共同相続があった場合には、取得した者ごとに適用要件を判定することとなりました。

33

相
続
・
贈
与
税
制
改
正
の

ポ
イ
ン
ト

具体的には、被相続人と同居していた親族と同居していなかった親族が、小規模宅地等を共同相続して、継続居住している場合には、改正前はどちらの親族にも８
０％評価減が適用されましたが、改正後は、同居親族には８０％評
価減が適用され、同居していなかった親族には、５０％評価減さえも適用されません。
また、被相続人の居住用宅地等を被相続人の配偶者及び同居していなかった子が相続等により取得した小規模宅地等は、改正前は、小規模宅地等の全体を８０％で評価減の適用をすることができました。しかし、今年の税制改正
では、取得した者ごとに判定しますので、被相続人の配偶者が取得等した居住用宅地部分は８０％評価減で適用できますが、その子が取得等した居住用宅
地等部分は８
０％評価減で評価することができなくなりました。
º

宅地等の上の一棟の建物のうちに特定居住用宅地等とそれ以外の部分がある場合
従来の特例では、宅地等の上に存する一棟の建物のうちに特定居住用宅地等とそれ以外の部分がある場合には、特定事業用宅地等に該当する部分以外のすべての部分を特定居住用宅地等としてその取得等した小規模宅地等の全体について８０％の評価減が適用できました。
しかし、今年の税制改正で、一棟の建物の敷地の用に供されていた宅地等のうちに、特定居住用宅地等の要件に該当する部分とそれ以外の部分がある
場合には、部分ごとに按分して軽減割合を適用することとなりました。
»

複数の特定居住用宅地等がある場合の特例適用の明確化
被相続人等の居住の用に供していた宅地等が複数存在する場合の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例制度の取扱いは、今まで明確に規定されていませんでした。しかし、今年の税制改正では、特定居住用宅
地等については、「主としてその居住の用に供していた一の宅地等」に限られることが明確化されました。
これらの改正は、平成２
２年４月１日以後の相続又は遺贈により取得する小規模宅地等に係る相続税について適用されます。
（平２２改所法等附１
２
４A）

34

改正前と改正後の比較
相続又は遺贈によって取得した財産のうちに、相続開始の直前において、被相続人等（被相続人及び被相続人と生計を一にしていた親族をいいます。
）の事業の用又は居住の用に供されていた宅地等がある場合には、相続等により財産を取得した者に係るすべての宅地等の一定の面積までの部分のうち、その相続人等の取得した宅地等（小規模宅地等）については、通常の価格にそれぞれの区分に応じた８０％又は５０％の割合（下表）を乗じて得た金額を減額して課税価格を計算します。
区

分

減額割合

特例対象面積（平方メートル）
改正前

改正後

特定居住用宅地等（被相続人等と同居していた親族が引き続き居住している場合など）

８
０％

２
４
０

２
４
０

上記以外の特例適用の対象宅地

５
０％

２
０
０

廃

特定事業用宅地等（被相続人等が営んでいた事業を引き続き営んでいる場合など）

８
０％

４
０
０

４
０
０

上記以外の特例適用の対象宅地

５
０％

２
０
０

廃

不動産
貸付

事業と称するに至らない不動産の貸付、準事業

５
０％

２
０
０

（※）

同族会社の
事業用宅地

特定同族会社事業用宅地等（申告期限まで引き続きその同族会社の事業の用に供される場合）

８
０％

４
０
０

４
０
０

上記以外の特例適用の対象宅地

５
０％

２
０
０

廃

居住用宅地

事業用宅地

止

止

止

（※） 事業継続など一定の要件を満たす場合のみ、「貸付事業用宅地等」と定義して、５０％評価減が適用されます。

上表の改正は、平成２
２年４月１日以後の相続又は遺贈により取得する小規模宅地等に係る相続税について適用されます。
（なお、改正前の規定は、平成１
３年１月１日以後に相続又は遺贈により取得する小規模宅地等に係る相続税について適用されているものです。
）【具体例比較】〈ケース１〉 被相続人の居住用宅地等を配偶者が取得し、申告期限までに売却
した。
改正前

８
０％評価減

⇒

改正後

35

８
０％評価減

相
続
・
贈
与
税
制
改
正
の

ポ
イ
ン
ト

〈ケース２〉 不動産貸付の用に供していた事業用宅地等を被相続人の子が取得し、申告期限までに売却した。
改正前

５
０％評価減

⇒

改正後

評価減なし

〈ケース３〉 被相続人の居住用と貸付用に供されている一棟の建物が存する宅地等を被相続人と同居していた親族が取得し、申告期限までに引き続き居住用と貸付用に供していた。
改正前
A

宅地等全体に
８
０％評価減

⇒

改正後

居住用部分は８０％評価減
貸付用部分は５０％評価減

特定居住用宅地等（減額割合８０％適用）「特定居住用宅地等」とは、具体的には、被相続人等が居住の用に供していた宅地等（宅地等が２以上ある場合には、一定の宅地等に限ります。
）で、その相続又は遺贈によってその宅地等を取得した個人のうちに、被相続人の配偶者又は次に掲げる要件のいずれかを満たすその被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したもの（一定の部分に限ります。
）をいいます。
（措法６
９の４C二）
イ

親族が相続開始の直前にその宅地等の上にある被相続人が居住の用に供していた家屋に同居しており、その親族が相続開始時から申告期限まで引き続きその宅地等を有し、かつ、その家屋に居住していること

ロ

被相続人の居住用宅地等を取得した親族が、相続開始前３年以内にその者又はその者の配偶者の持家（相続開始直前に被相続人が居住していた家屋を除きます。
）に居住したことがない者であり、かつ、相続開始時から申告期限まで引き続きその宅地等を有していること（この規定は、被相続人の配偶者又は相続開始直前にイの家屋に居住していた法定相続人がいない場合に限り適用されます。）

ハ

親族が被相続人と生計を一にしていた者で、相続開始時から申告期限まで引き続きその宅地等を有し、かつ、相続開始直前から申告期限まで引き続きその宅地等を自己の居住の用に供していること

B

特定同族会社事業用宅地等（減額割合８０％適用）「特定同族会社事業用宅地等」とは、相続開始の直前に被相続人等が発行済株式の５０％超を有する同族会社の事業（不動産貸付業等を除きます。
）の用に供されていた宅地等で、その宅地等を相続等により取得した被相続人の親族（申告期限において、その法人の役員であるものに限ります。
）が相続開始時から
申告期限まで引き続き有し、かつ、申告期限まで引き続きその同族会社の事業の用に供されているもの（一定の部分に限ります。
）をいいます。
（措法６
９の４

36

C三）
特定事業用宅地等（減額割合８
０％適用）

C

「特定事業用宅地等」とは、具体的には、被相続人等が事業の用に供していた宅地等で、次に掲げる要件のいずれかを満たすその被相続人の親族がその相続又は遺贈により取得したもの（一定の部分に限ります。
）をいいます。
（措法
６９の４C一）

イ

被相続人の親族が、相続開始時から相続税の申告期限までに、その宅地上で被相続人が営んでいた事業を引き継ぎ、申告期限まで引き続いてその宅地等を有し、かつ、その事業を営んでいること

ロ

被相続人の親族がその被相続人と生計を一にし、その宅地で事業を営んでおり、相続開始時から相続税の申告期限（Dのイを除く。
）まで、引き続きその宅地等を有し、かつ、相続開始前から申告期限まで引き続きその宅地等を自己の事業の用に供していること

上記「事業」の範囲には、不動産貸付業、駐車場業、自転車駐車場業（これらは、その規模、設備の状況及び業態等を問いません。
）及び準事業たる不動産貸付業は、含まれません。したがって、これらの事業に該当する場合は、次のD（貸付事業用宅地等）に該当するか否かを確認します。
（措令４
０の２D）
D

貸付事業用宅地等（減額割合５０％適用）「貸付事業用宅地等」とは、被相続人等の事業（不動産貸付業その他一定ものに限ります。以下Dにおいて「貸付事業」といいます。
）の用に供されていた宅地等で、次に掲げる要件のいずれかを満たす当該被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したもの（特定同族会社事業用宅地等を除き、一定の部分に限ります。
）をいいます。
（措法６
９の４C四）
イ

当該親族が、相続開始時から申告期限までの間に当該宅地等に係る被相続人の貸付事業を引き継ぎ、申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、当該貸付事業の用に供していること。

ロ

当該被相続人の親族が当該被相続人と生計を一にしていた者であって、相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、相続開始前から申告期限まで
引き続き当該宅地等を自己の貸付事業の用に供していること。

37

相
続
・
贈
与
税
制
改
正
の

ポ
イ
ン
ト

定期金に関する権利の相続税及び贈与税の評価の見直し

2

今年の税制改正で、ここ数年来の懸案であった、いわゆる年金受給権の評価
方法（定期金に関する権利の評価）が改正されました。改正前の評価方法による評価額が実際の受取金額の現在価値と乖離していることなどがその改正の理由です。
改正前は「年金」の形で相続人に財産を相続させると「年金受給権」として評価されることから、相続税評価額を実際の現金価値よりも大きく圧縮することが可能でした。このようなことを利用した相続税の節税商品が生命保険会社
から販売されていたのですが、今回の改正で規制されることになりました。
今年の税制改正の中でも人々にとって最も関心が高いのは、「定期金に関する権利評価の改正」と思われます。
まず、改正前の定期金に関する権利の評価の取扱いをまとめますと以下のとおりです。
【 1 】改正前の定期金に関する権利の評価

郵便年金契約その他の定期金給付契約に基づく定期金に関する権利について
は、その定期金の給付期間に応じ、有期定期金、無期定期金、終身定期金の別により評価します。
（相法２４）（注） 有期定期金 とは、一定期間に金銭その他の物の給付を受ける権利をいいいます。
無期定期金 とは、定期金の給付事由発生後給付期間が無期限のもので、将来無期限に定期的に金銭その他の物の給付を受ける権利をいいます。
終身定期金 とは、その目的とされた者が死亡するまでの間定期に金銭その他の物の給付を受ける権利をいいます。

相続税法第２４条には、課税時期に定期金給付事由が発生しているものの評価について、同法第２５条では課税時期に定期金給付事由が発生していないものの評価について規定しています。
（相基通２
４−１〜２
４−３、評基通２００）
改正前の定期金に関する権利の評価方法は、被保険者の死亡等により給付事由が発生している場合と未発生の場合に分かれていました。

38

◆改正前の給付事由が発生している場合の有期定期金
給付金総額×残存期間に応じた（表１）の割合（最大：年間給付金額×１
５）◆改正前の給付事由が発生している場合の無期定期金
年間給付金額×１
５◆改正前の給付事由が発生している場合の終身定期金
年間給付金額×受給権者の年齢に応じた（表２）の倍数（表１）有期定期金
残存期間

割

合

５年以下のもの７
０／１
００

５年を超え１
０年以下のもの

６
０／１
０
０

１
０年を超え１
５年以下のもの

５
０／１
０
０

１
５年を超え２
５年以下のもの

４
０／１
０
０

２
５年を超え３
５年以下のもの

３
０／１
０
０

３
５年を超えるもの

２
０／１
０
０

（表２）終身定期金
残存期間

割

合

２
５歳以下の者

１
１倍

２
５歳超４
０歳以下の者

８倍

４
０歳超５０歳以下の者

６倍

５０歳超６０歳以下の者

４倍

６
０歳超７
０歳以下の者

２倍

７
０歳超の者

１倍

39

相
続
・
贈
与
税
制
改
正
の

ポ
イ
ン
ト

◆改正前の給付事由が未発生の場合の評価
払込済み保険料等の総額×払込開始時からの経過期間に応じた（表３）の割合（表３）払込開始時からの経過期間に応じた割合
経過期間

割

合

５年以下のもの９０／１
００

５年を超え１
０年以下のもの

１
０
０／１
０
０

１
０年を超え１
５年以下のもの

１
１
０／１
０
０

１
５年を超えるもの

１
２
０／１
０
０

【 2 】税制改正後の定期金に関する権利の評価

定期金（年金）を受け取る権利を取得した場合の相続税の評価は、前記【 1 】
で解説しましたように、給付事由が発生している有期定期金については、その残存期間に受けるべき給付総額の２０％〜７０％の割合を乗じた金額となり、無期定期金については、１年間に受けるべき金額の１５倍に相当する金額となり、終身定期金については、１年間に受けるべき金額に受給権者の権利取得時の年齢に応じて１〜１
１の倍数を乗じた金額となっています。
生命保険契約のうち個人年金保険など年金形式で受け取る生命保険金についても同様に「定期金に関する権利の評価」で評価することとされていますが、この評価割合等は昭和２５年当時の金利水準や平均寿命などを勘案して定められたものとされており、その後の金利水準の低下や平均寿命の伸長が全く反映されていないことから実際の年金受取額とは大きく乖離してしまっているのが実状です。そこで、「定期金に関する権利評価」の改正が行われました。以下その改正の内容を掲げます。
¸

給付事由が発生している定期金に関する権利の評価額
次に掲げる金額のうちいずれか多い金額とされました。

A

解約返戻金相当額

B

定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合には、その一時金相当額

C

予定利率等を基に算出した金額40

¹

給付事由が発生していない定期金に関する権利の評価額
原則として、解約返戻金相当額とされました。
¸の改正は、平成２
２年４月１日から平成２
３年３月３
１日までの
間に契約締結して、その期間内に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する定期金に関する権利（確定給付企業年金等に係るものを除く。
）及び平成２
３年４月１日以後の相続若しくは遺贈又は贈与により取得する定期金に関する権利に係る相続税又は贈与税について適用されます。
（平２２改所法等附３２）¹の改正は、平成２
２年４月１日以後の相続若しくは遺贈又は贈与により取得する定期金に関する権利に係る相続税又は贈与税について適用されます。

相
続
・
贈
与
税
制
改
正
の

ポ
イ
ン
ト

●

改正後の評価方法が適用される「定期金に関する権利」
22.4.1から
23.3.31まで
の間に、契
約締結し、
かつ、贈与
等があった
場合

23.4.1以後に、贈与等があった場合契約締結 ●

22.3.31までに契約締結
し、22.4.1から23.3.31
までの間に契約内容の変更があった場合（軽微な変更除く）⇒変更日に新規契約したとみなす（平22改相令附2③）● 契約締結H.22.4.1
契約締結●

契約締結 ●

贈与等
H.23.4.1
贈与等

贈与等

41

契約内容
変更
＝
新規契約
とみなす

平成２
３年３月３
１日までの相続等については経過措置が設けられていますが、平成２
３年４月１日以後の相続等については、過去の契約も含めてすべて対象になります。

住宅取得等資金に係る贈与税非課税枠の拡大延長等

3

（措法７
０の２、７
０の３）
住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の上積み枠の廃止等
厳しい経済情勢の下、住宅着工戸数は低水準で推移しています。この状況下
で、高齢者の保有する眠れる金融資産を活用し、若年世代等の住宅取得を支援するため、住宅取得等資金に充てるための資金の贈与についての措置が講じられました。具体的には、住宅取得等資金に係る贈与税について非課税枠の拡大、そして相続時精算課税制度について上乗せ額の縮減等の二つの改正がありました。これらの内容は次のとおりです。
【 1 】住宅取得等資金に係る贈与税非課税枠の拡大（贈与税）

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、次の措置が講じられました。（措法７０の２）
非課税限度額（改正前５００万円）が次のように引き上げられました。
A

イ
!

平成２
２年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者

１，
５
０
０万円

ロ
!

平成２
３年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者

１，
０
０
０万円

B

適用対象となる者が贈与を受けた年の合計所得金額が２，０００万円以下の者にされました。
限定C

適用期限が平成２３年１２月３１日（改正前平成２２年１２月３１日）までとされました。
この改正は、平成２
２年１月１日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用されます。ただし、
平成２２年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者については、
平成２１年６月に創設された改正前の制度と選択して適用できることとされます。
（平２２改所法等附１
２
４BCDE）

42

【改正前の制度との比較】
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税非課税措
置
非

課

税

改正内容
改

適用対象となる者の贈与を受けた
年の合計所得金額要件

１，
５
００万円
※合計所得金額が２，０００
万円以下の者に限定

前

５
０
０万円

枠

【新非課税枠】

正

な

し

平成２
２年中に住
宅取得等資金の贈与を受けた者⇒いずれかの制度を選択適用
できる

改

正

後

平成２
２年

平成２
３年

１，
５
０
０万円

１，
０
０
０万円

２，
０
０
０万円
【改正前制度】

５００万円※合計所得金額要件なしの（注）平成２３年については、改正前の制度との選択制の適用はありません。

【2】
住宅取得等資金贈与に係る相続時精算課税制度の上乗せ額の廃止等

住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例について、特別控除の上乗せ（改正前１，０００万円）の特例を廃止し、年齢要件の特例の適用期限が
平成２
３年１
２月３
１日（改正前平成２１年１２月３１日）まで２年間延長されました。
（措
法７
０の３）
改
住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度【贈与者の年齢要件】
６
５歳未満の親からの贈与でもよい

正

前

改

正

後

３，
５
０
０万円

２，
５
０
０万円

一般枠２，
５
０
０万円
＋１，
０
０
０万円

一般枠２，
５
０
０万円
＋上乗せ額は廃止

平成１
５年１月１日〜
平成２
１年１
２月３
１日

平成２
３年１
２月３
１日
まで２年間延長

住宅取得等資金ではない財産を贈与する通常の相続時精算課税制度の場合は、贈与者（親）は、その贈与の年の１月１日において６５歳以上であることが必要です。

43

相
続
・
贈
与
税
制
改
正
ポ
イ
ン
ト

参 考

住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の特例措置の拡充

経済対策のための時限措置として、適用対象者をその贈与を受けた年の合計所得金額
が２，０００万円以下の者としたうえ、
非課税限度額（改正前：５００万円）
を次にように引上げ。
イ 平成２
２年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者…１，
５
０
０万円
ロ 平成２
３年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者…１，
０００万円（注） 適用期限は平成２
３年１
２月３
１日まで。
暦年課税の場合
通常の場合

住宅特例【改正前】

住宅特例【改正後】
２
２年

６
１
０万円
まで非課税

〔基礎控除〕
１１０万円

１，
１
１
０万円
まで非課税
年

〔住宅非課税〕
５
０
０万円

２
３年

２
２ 〔住宅非課税〕
２
３ 〔住宅非課税〕
１，
５００万円
１，
０００万円
年

〔基礎控除〕
１１０万円

２
２
年まで

１１０万円まで
非課税

１，
６
１
０万円
まで非課税

〔基礎控除〕
１１０万円 〔基礎控除〕
１１０万円

（注）
「合計所得金額」（※）とは、次のAとBの合計額（総所得金額）に、退職所得金額、山林所得金額を加算した金額をいう。
A 事業所得、不動産所得、利子所得、給与所得、配当所得、総合課税の短期譲渡所得及び雑所得の合計額
B 総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額の２分の１の金額※１ 申告分離課税の所得がある場合には、その特別控除前の所得金額の合計額を加算。
２ 源泉分離課税される利子所得等は加算しない。
３ 損益通算後、損失の繰越し控除前。

44

相続時精算課税の場合
通常の場合

住宅特例【改正前】

住宅特例【改正後】
２
２年

４，
０
０
０万円
まで非課税
年まで

２
２

４，
０
０
０万円
まで非課税

〔住宅非課税〕
５
０
０万円

３，
５
０
０万円
まで非課税

２
２ 〔住宅非課税〕
１，
５００万円 ２３ 〔住宅非課税〕
１，
０００万円
年

〔特別控除（住宅）〕
１，
０００万円

年

〔特別控除
（一般）
〕
２，
５００万円

２
１
年まで

２，
５
０
０万円
まで非課税

２
３年

〔特別控除
（一般）
〕
２，
５００万円

〔特別控除
（一般）
〕
２，
５００万円

〔特別控除
（一般）
〕
２，
５００万円

相
続
・
贈
与
税
制
改
正
の

（注） １．相続時精算課税の特別控除に係る財産は相続時に相続財産に合算されるが、非課税枠に係る財産は合算されない。
２．住宅取得等資金に係る精算課税の特別控除の１，０００万円上乗せ特例は、適用期
限（平成２
１年１
２月３
１日）をもって、廃止。なお、贈与者の年齢要件に係る特例（贈与者が６
５歳未満の場合でも相続時精算課税の適用が可能）は、平成２３年１２
月３１日まで、２年延長。
（財務省「平成２２年度税制改正案について」より）

一口情報

住宅エコポイント制度の創設

平成２１年１
２月に「明日の安心と成長のための緊急経済対策」が閣議決定され、エコリ
フォーム又はエコ住宅の新築をされた方は、様々な商品等と交換可能なポイントを取得できるようになりました。この制度の概要は次のとおりです。
２

エコリフォーム
平成２２年１月１日〜１
２月３
１日に工事着手した
もの
（平成２
２年１月２
８日以降に工事が完了したものに限ります。
）※工事着手とは、ポイント対象工事を含むリフォーム工事全体の着手をいいます。
＜工事内容＞
次のA又はBの改修工事（断熱材は、住宅エコ
ポイント事務局に登録されたものに限ります。
）
A窓の断熱改修
B外壁、屋根・天井又は床の断熱改修※これらに併せて、バリアフリー改修（手すりの設置、段差解消、廊下幅等の拡張）を行う場合は、その分のポイントが加算されます。

１

エコ住宅の新築
平成２１年１
２月８日〜平成２
２年１
２月３
１日に建築
着工したもの（平成２２年１月２８日以降に工事が完了したものに限ります。
）※建築着工とは、根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手をいいます。
＜工事内容＞
次のA又はBに該当する新築住宅
A省エネ法のトップランナー基準（住宅事業建
築主の判断の基準）相当の住宅
B省エネ基準（平成１１年基準）を満たす木造住宅※ポイントの申請には、基準を満たすことを証明するための登録住宅性能評価機関等の第三者評価が必要です。

＜ポイントの交換対象＞（１）省エネ・環境配慮製品、（２）各都道府県の地域産品、（３）全国型の地域産品、（４）商品券・
プリペイドカード、（５）地域型商品券、（６）環境寄附、（７）追加で実施する工事費用への充当※詳しくは下記ホームページをご覧ください。
住宅エコポイント事務局ホームページ http://jutaku.eco-points.jp
国土交通省ホームページ http://www.mlit.go.jp

45

ポ
イ
ン
ト

4

その他の相続・贈与税制関係の改正【 1 】相続税の障害者控除額の算出の際の年数（相法１９の４）

障害者控除は昭和４７年（１９７２年）に創設された制度です。その年の平均寿命
は男性が７
０．
５
０歳で、女性が７５．
９４歳でした。平成２０年（２００８年）の平均寿命は
男性が７９．
２９歳で、女性が８６．
０
５歳となっており、いずれも大幅に伸長しています。相続税の障害者控除について、制度創設時からの平均寿命の伸長を踏まえ、控除額の算出に用いる年数を相続人等が８５歳（改正前７０歳）に達するまでの年数とされました。なお、障害者控除は１年につき６万円（特別障害者である場合は１２万円）です。

６万円（特別障害者１２万円）×８５歳（改正前７０歳）に達するまでの年数

障害者控除額算出
に係る年数

改正前

改正後

７
０歳

８
５歳

この改正は、平成２
２年４月１日以後の相続又は遺贈に係る相続税について適用されます（平２２改所法等附３
１）。

【 2 】非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し（措

法７
０の７〜７
０の７の４）
非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について、同制度が適用されない外国法人や医療法人等の一定の法人の株式等を会社を通じて保有する
場合における認定要件の明確化が図られることとされました。また、この場合において認定を受けたその会社の株式等に係る納税猶予税額の計算上、その法人の株式等相当額が算入されないこととされる等の所要の見直しが行われました。
【 3 】小規模企業共済制度の加入対象者の拡大（相法３A二、１
２A六、相

令１の３六）
現在、個人事業の場合は、小規模企業共済制度に加入できるのは、事業主の46

みとなっています。そこで家族一体で事業が行われることが多い個人事業の実態を踏まえて、事業主の配偶者や後継者をはじめとする共同経営者も小規模企業共済制度の加入対象者とされます（小規模企業共済法２）。これに伴い、小規模企業共済制度の加入対象者に追加される共同経営者の死亡に伴い支給を受ける一時金について、相続税法上のみなし相続財産（退職手当金等に含まれる００万給付）として相続税の課税対象とするとともに、法定相続人１人当たり５円までの非課税制度の対象とされました。
【 4 】中小企業退職金共済制度の拡大（相法３A二、
１
２A六、
相令１の３六）

現在、中小企業退職金共済制度に加入できる従業員は、中小企業の事業主に雇用されている従業員となっており、個人事業の場合は、事業主の配偶者及び同一生計の家族従業員は加入できません。
（ただし、配偶者以外の家族従業員
で、その就労の実態が他の従業員と同様であるなど、事業主との間に雇用関係がある場合には加入できます。
）。そこで同居親族のみを雇用することの多い個
人事業の実態を踏まえて、中小企業退職金共済制度の加入対象者に同居親族が追加されます。これに伴い、中小企業退職金共済制度の加入対象者に追加される従業員の死亡に伴い支給を受ける一時金について、所要の省令改正による運用改正を前提に、相続税法上のみなし相続財産（退職手当金等に含まれる給付）
００万円までとして相続税の課税対象とするとともに、法定相続人１人当たり５の非課税制度の対象とされました。
【 5 】その他の改正保険法が約１０
０年ぶりに抜本改正され、生命保険契約及び損害保険契約の範囲について明確化が図られました。
（相法３、相令１の２）

47

相
続
・
贈
与
税
制
改
正
の

ポ
イ
ン
ト

消費税制
改正のポイント――消費税の仕入控除税額の調整措置に係る適用の適正化――
消費税の課税を適正化するために、調整対象固定資産の取得に係る仕入控除
税額が過大であった場合、減額調整する措置の対象となるよう、次の見直しが行われました。これは、以前から、アパートなどを建設した非課税事業者が、課税事業者になることで、建物の建設資金に係る仕入税額の還付を受けようとする手法を規制するための改正です。
改正前の仕入控除税額の調整措置の回避事例について（検査院意見表示事項）【消費税の仕組み】〇課税事業者＝仕入に係る消費税額の控除（又は還付）可能〇免税事業者＝仕入に係る消費税額の控除（又は還付）不可 !ただし、予め届出を行えば、課税事業者となることが可能（課税選択）!その後２年経てば、通常の免税事業者に戻ることも可能【検査院に指摘されたケース】
１年目

２年目

３年目

自販機売上：僅少（課税）

自販機売上：僅少（課税）自販機導入（ジュース販売）
自販機売上：僅少（課税）家賃収入：０
アパート建設家賃収入：多額（非課税）

家賃収入：多額（非課税）

多額の消費税還付

ここで課税選択

ここで通常の免税事業者へ

アパート建設についての仕入控除税
額の調整（次ページの図参照）不可（注）簡易課税事業者の場合も同様の問題あり。

（内閣府「税制改正（要望にない項目等）」補足資料より）

ポ イ ン ト
免税事業者でも課税事業者を選択できる！
免税事業者には、消費税の納税義務がないとともに、消費税の還付を受ける権利もありません。例えば、建物を建てたり、機械を購入した場合や貸倒れが生じた場合など
は課税事業者ですと消費税が還付されることがありますが、免税事業者には、そのチャンスがありません。そのような場合、免税事業者が税務署へ届出（消費税課税事業者
選択届出書）を提出して課税事業者になることがあります。改正前は、課税事業者を選択したときの強制適用期間が２年間とされていました。この点について今年の税制改正では、調整対象固定資産に該当した場合には、その取得後３年間は課税事業者であることが強制適用されることになりました。

48

1

事業者免税点制度の適用の見直し（消法９、１２の２）次の期間（簡易課税制度の適用を受ける課税期間を除きます。
）中に、調整対象固定資産を取得した場合には、その取得があった課税期間を含む３年間は、引き続き事業者免税点制度が適用できないこととされました。通常の設備投資等であっても、100万円以上の場合は対象となりますので、注意が必要です。

A

課税事業者を選択することにより、事業者免税点制度の適用を受けないこととした事業者の当該選択の強制適用期間（２年間）

B

資本金１，
０
０
０万円以上の新設法人につき、事業者免税点制度を適用しないこととされる設立当初の期間（２年間）（注１）上記の改正は、Aの課税事業者を選択した事業者については平成２
２年４月１日以後に課税事業者選択届出書を提出した者の同日以後開始する課税期間から適用し、Bの新設法人については同日以後設立された法人について適用されます。
（平２
２改
所法等附３
５）
（注２）調整対象固定資産とは、棚卸資産以外の資産で１００万円（税抜き）以上のものです。

改正前の仕入控除税額の調整措置【制度の概要】〇取得時の課税売上割合が、以降３年間の平均課税売上割合と比較して著しく低下した
場合、第３年度に取得時の過大な控除税額を減額調整
課税売上割合は、事業のため必要な資産取得後の事業形態の変化などにより大きく変動する場合があるため、取得時の課税売上割合のみで控除税額を確定することは不適当課税売上割合の著しい（変動率５割以上）低下
取得年度
課税売上割合：大３年間の平均課税売上割合に基づき仕入税額を減額

第３年度（＝調整年度）
課税売上割合：小課税売上割合：小３年間の平均課税売上割合を計算○ 本件事例については、第３年度において、免税事業者となる（又は簡易課税制度を選択する）
ことにより、仕入控除税額の減額を回避（内閣府「税制改正（要望にない項目等）」補足資料より）

49

消
費
税
制
改
正
の

ポ
イ
ン
ト

事業者免税点制度のあらまし
当期（課税期間）の「基準期間」（※）の課税売上高が１，０００万円以下の場合、その課税期間については、消費税が免除されています。

「基準期間」

当期「課税期間」

平成２
０年

平成２
１年

平成２
２年

平成２
３年

消費税の免税点制度は、小規模な事業者の事務負担や税務執行コストを軽減するために設けられている措置です。
※ 「基準期間」とは次の期間をいいます。
◎個人事業者の場合

原則としてその年の前々年◎法人の場合原則としてその事業年度の前々事業年度（前々事業年度が１年未満である場合は原則として１年相当に換算した金額により判定）

なお、個人事業者の新規開業年とその翌年及び新たに設立された法人の第一期目と第二期目の基準期間は存在しないので、原則としてこれらの期間は免税
事業者となります。ただし、法人の場合は、期首時点での資本又は出資の金額が１，０
００万円以上の場合、これらの期間の納税義務は免除されず、課税事業者となります。

2

簡易課税制度の適用の見直し（消法３７）1 により、引き続き事業者免税点制度を適用しないこととされた課税期間については、簡易課税制度の適用も受けられないこととされました。これで、今まで認められてきたアパートなどを建設した非課税業者が、課税事業者になることで、その建設資金に係る仕入税額の還付を受けようとする手法が規制されることになりました。

50

簡易課税制度のあらまし
簡易課税制度は、中小企業者や零細事業者の事務負担を軽減させるために設けられた制度です。基準期間の課税売上高が５，０００万円以下で、かつ、税務署に「簡易課税制度選択届出書」を事前に提出している場合、仕入控除税額を実額で計算せずに、事業区分ごとのみなし仕入率を用いて、簡易的に計算する制度です。
※みなし仕入率＝事業の種類ごとに、仕入高の売上高に通常占める割合を勘案して決定されています。
卸 売 業

小 売 業

製造業等

サービス業等

その他事業

９
０％

８
０％

７
０％

５
０％

６
０％

※サービス業等とは、サービス業、運輸、通信業、不動産業をいいます。

（例）

この改正は、平成２
２年４月１日以後に消費税課税事業者選択
届出書を提出した事業者の同日以後に開始する課税期間について適用されます。新設法人については、平成２
２年４月１日以後設立されたものについて適用されます。
（平２２改所法等附３
５）

H２
２．
１．
１．
〜Ｈ２
２．
１
２．
３
１期において課税事業者を選択
H２
３中に調整対象固定資産取得
A＜ケース１＞H２
２．
３．
３
１に届出書を提出
H２
３ 課税

届出
１）
（３／３

資産取得

新規開業

H２
２

H２
４ 課税

H２
５

強制適用期間は２年間

B＜ケース２＞H２
２．
４．
１に届出書を提出
H２
２

H２
３ 課税

届出
（４／１）

資産取得

H２
４ 課税

H２
５ 課税

強制適用期間は３年間

51

H２
６

消
費
税
制
改
正
の

ポ
イ
ン
ト

C＜ケース３＞H２２．
４．
１に届出書を提出して、H２４中に調整対象固定資産取得
H２
２

H２
３ 課税

H２
４ 課税

届出

H２
５ 課税

H２
６ 課税

資産取得
強制適用期間は４年間〈制度のまとめ〉

１年目

２年目

３年目

33333333
イ

本来免税事業者だったが、選択して課税事業者になった
又は

ロ

資本金１，
０
０
０万円以上の新設
法人の設立当初２年間

1

事業者免税点制度の見直し

この期間中（２年間）に調整対象固定資産を取得した場合、取得した課税期間を含む３年間は強制的に課税事業者となる

2

簡易課税制度の適用の見直し

この期間（３年間）は簡易課税制度の適用もできないこととなる

52

個人所得税制
改正のポイント1

扶養控除制度の改正の方向性と位置付け（所法２、８
４）【 1 】年少扶養控除（0〜15歳まで）は所得税・個人住民税ともに廃止
所得再分配機能の回復や「所得控除から手当へ」との考え方の下で、支え合
う社会づくりの第一歩として、子どもの養育を社会全体で支援するため、平成
２
２年度に子ども手当が創設されることも踏まえ、０歳から１５歳までの子どもを控除対象とするいわゆる年少扶養控除（３８万円）が廃止されました。
【 2 】特定扶養控除（16歳〜18歳まで）は上乗せ特例部分のみ廃止

教育費等の支出がかさむ世代の税負担の軽減を図るために創設された１６歳から２２歳までの特定扶養親族を控除対象とする特定扶養控除（６
３万円＝３
８万円＋
２
５万円）についても、平成２２年度に高校の実質無償化が行われることに伴い、
１
６歳から１８歳までの特定扶養親族に対する控除の上乗せ部分（２５万円）が廃止
され、３８万円のみとなりました。これらの見直しに伴い、従来よりも負担増となる家計については適切な対応が検討されることとされています。
（なお、１
９
歳から２
２歳までは従来通り６３万円の特定扶養控除があります。
）【 3 】成年扶養控除（23歳〜69歳まで）も従来通り適用

２
３歳から６９歳までの成年を控除対象とする扶養控除（３８万円）については、
上記【 1 】の観点に加え、就労している人と就労していない人との公平の観点からも検討が行われましたが、平成２２年度の税制改正では見直しが行われませんでした。今後、見直しが行われることが予想されます。
【 4 】扶養控除等の見直しによる他制度への影響について

所得税・個人住民税の扶養控除等は、「所得控除から手当へ」等の考え方の下で見直されますので、改正前の制度で、これらの税額等と連動している国民
健康保険料、保育料等の医療・福祉制度に関する負担に影響が生じることになります。そこで、制度の所管府省において見直しの趣旨を踏まえて、負担基準の見直しや経過措置の導入など適切な措置が講じられます。

53

個
人
所
得
税
制
改
正
の

ポ
イ
ン
ト

【 5 】配偶者控除の見直しについて配偶者控除については、その考え方等について広く意見を聴取しつつ整理を行った上で、今後、その見直しに取り組むこととされています。

扶養控除制度の見直し

2

扶養控除等の一部が廃止又は縮減されました。
【 1 】所得税（所法２、８４）A

年少扶養親族（扶養親族のうち、年齢１
６歳未満の者をいいます。以下同じです。
）に係る扶養控除が廃止されました。

B

特定扶養親族（扶養親族のうち、年齢１
６歳以上２
３歳未満の者をいいます。以下同じです。
）のうち、年齢１
６歳以上１９歳未満の者に係る扶養控除の上乗せ部分（２５万円）が廃止され、扶養控除の額が３８万円とされました。

この改正は、 平成２３年分以後の所得税について適用されます。
（平２２改所法等附５）【図１】所得税の扶養控除等
控除額
63万円
上乗せ部分 上乗せ部分

58万円
同居老親等加算部分

48万円

存続

廃止
38万円
年少扶養控除

特定扶養控除成年扶養控除

老人扶養控除

廃止
年齢
0

15 16

18 19

22 23

54

69 70

（歳）

【 2 】地方税（地法３４十一、３１４の２十一）
A

年少扶養親族に係る扶養控除が廃止されました。

B

特定扶養親族のうち、年齢１
６歳以上１
９歳未満の者に係る扶養控除の上乗せ部分（１２万円）が廃止され、扶養控除の額が３３万円とされました。

この改正は、平成２４年度分以後の個人住民税について適用されます。
（平２２改地法附３C、１０C）【図２】住民税の扶養控除等
控除額
45万円

45万円
上乗せ部分 上乗せ部分

同居老親等加算部分

存続

廃止

38万円

33万円
年少扶養控除

特定扶養控除成年扶養控除0

3の老人扶養控除

廃止

年齢
15 16

18 19

22 23

69 70

（歳）

同居特別障害者加算の特例の改組＜改正前の障害者控除と同居特別障害者加算＞
障害者控除は、納税者自身又は控除対象配偶者や扶養親族が所得税法上の障害者であるときに受けることができる所得控除です。同居特別障害者加算は、納税者の扶養親族等が特別障害者で同居を常況としているときに、扶養控除又は配偶者控除に３５万円の控除される制度でした。
＜年少扶養控除廃止に合わせての改組＞
しかし、年少扶養親族に係る扶養控除が廃止されますと、その年齢に該当する扶養親族が同居特別障害者である場合、扶養控除における同居特別障害者加算の特例措置を受けることができなくなります。そこで、同居特別障害者加算の特例措置については、特別障害者控除において手当てすることとされました。

55

個
人
所
得
税
制
改
正
ポ
イ
ン
ト

９）
【 1 】所得税（所法７
扶養親族又は控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合において、扶養控除又は配偶者控除の額に３５万円を加算する措置（同居特別障害者加算の特例措置）について、年少扶養親族に係る扶養控除の廃止に伴い、特別障害者控除の額に３５万円が加算される措
置に改められました。

この改正は、 平成２３年分以後の所得税について適用されます。
（平２２改所法等附５）

４、３
１
４の２）
【 2 】地方税（地法３
扶養親族又は控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合において、扶養控除又は配偶者控除の額に２３万円を加算する措置（同居特別障害者加算の特例措置）について、年少扶養親族に係る扶養控除の廃止に伴い、特別障害者控除の額に２３万円を加算する措置に改められました。
この改正は、平成２４年度分以後の個人住民税について適用されます。
（平２２改地法附３C、１０C）【図３】同居特別障害者加算の特例の改組（扶養控除の場合）
年少扶養
親族
１
６歳未満
改
正

扶養控除

下記以外の
場合

特定扶養控除１
６歳以上 １
９歳以上 ２
３歳以上
１
９歳未満 ２
３歳未満 ７
０歳未満

前
改

扶養控除

正
後
特別障害
者控除

３
８万円

６
３万円

６
３万円

３
８万円

廃 止
⇒３
５万円
の加算措
置がなく
なる

同居老親加算
＋１
０万円

４
８万円
３
８万円
（縮減）

６
３万円

３
８万円

よって、下記に改組

非同居

４０万円（改正前と同じ）

居

７
０歳以上

＋３
５万円

同居特別障
害者加算の
措置

同

老人扶養控除

４
８万円

同居特別障
害者加算
下記以外の
場合

成年扶養
控除

同居老親加算
＋１
０万円

７
５万円
（改正前の特別障害者控除４０万円＋同居特別障害者加算３５万円）＊地方税（加算額２３万円）も同様の仕組みになります。

56

【図４】同居特別障害者加算の特例の改組（配偶者控除の場合）
扶養親族に係る同居特別障害者加算の特例措置が改組されますので、配偶者控除においても同様の改組が行われます。

改正前

配偶者控除

下記以外の場合

老人配偶者

７
０歳未満

７
０歳以上

３
８万円

４
８万円

同居特別障害者加算

＋３
５万円
廃 止
⇒３
５万円の加算措置がなくなる下記以外の場合

正同居特別障害者加算
の措置

後

改

配偶者控除

非同居
特別障害者控除

一般配偶者

同

居

３
８万円

扶養控除に合わせて下記に改組
４０万円（改正前と同じ）
７５万円（改正前の特別障害者控除４０万円＋同
居特別障害者加算３５万円）＊地方税（加算額２３万円）も同様の仕組みになります。

個
人
所
得
税
制
改
正
の

諸控除の見直しに伴う所要の措置

4

諸控除の見直しに伴い、次の措置が講じられました。
【 1 】所得税（所法１
８
５〜１
８
７、
１
９
０、
１
９
４、
１
９
５、
２
０
３の３、
２
０
３の５、
別表２〜４）

A「給与所得者の扶養控除等申告書」及び「公的年金等の受扶養控除の見直しに 給者の扶養親族等申告書」並びに「給与所得及び公的年金伴う様式等の見直し 等の源泉徴収票」についてその記載事項及び様式の見直しを行うなど所要の措置が講じられました。

B

同居特別障害者加算 「給与所得者の扶養控除等申告書」の記載事項及び当該申の特例の改組に伴う 告書の提出された給与所得に係る源泉徴収税額の計算の特見直し
例の整備を行うなど所要の措置が講じられました。
この改正は、平成２
３年１月１日以後に支払われる給与等、公的年金等について適用されます。
（平２２改所法等附７、８）【 2 】地方税（地法３
４A十一、
３
７、
４
５の３の２、４
５の３の３、
３
１
４の２十一、
３
１
４の

６、
３
１
７の３の２、
３
１
７の３の３）
扶養控除と同居特別障害者加算の特例の改組に伴い、次の措置が講じられま
した。

57

ポ
イ
ン
ト

A

個人住民税の非課税限度額制度等を活用するため、扶養控除の見直しの後も市町村が扶養親族に関する事項を把握できるよう所要の措置が講じられました。

B

標準的な生活保護基準額を基礎としている個人住民税の非課税限度額制度について
は、改正前の仕組みが維持されました。なお、非課税限度額の水準については、子ども手当が導入された際の生活保護制度における取扱いを踏まえ、今後、検討されます。

C

改正前の調整控除について、年少扶養親族に係る扶養控除の廃止等に伴う所要の措置が講じられました。

D

扶養控除の見直しに伴い、「給与支払報告書」及び「公的年金等支払報告書」についてその記載事項及び様式の見直しを行うなど所要の措置が講じられました。

E

給与の支払を受ける者等で所得税法の規定により扶養控除等申告書等を提出するものについて、扶養親族に関する事項を記載した申告書を給与支払者経由で住所所在地の市町村長に提出するものとすることとされました。
（地法４５の３の２、４５の３の３、３
１
７の３の２、３
１
７の３の３）

上記A、C及びDの改正は、平成２４年度分以後の個人住民税について適用されます。Eの改正は、平成２
３年１月１日以後に提出する申告書について適用されます。
（平２２改地法附３C
DE、１
０CDE）

58

金融・保険税制
改正のポイント1

少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設（措法９の８、３７の１４、地法附３５の３の２）

金融所得課税の一体化の取組の中で個人の株式市場への参加を促進する観点から、平成２４年から実施される上場株式等に係る税率が２０％本則税率化されます。これに伴い、下記の【 2 】に掲げる非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置が導入されました。
この措置は国民に広く、株式等への投資促進に係るインセンティブを与える
ため、小口の投資家を対象に、毎年１００万円で３年間、総額３００万円に達するまでは、上場株式等への投資から生ずる配当や譲渡益を非課税とするものです。

の【 1 】非課税措置の概要

A

B

金
融
・
保
険
税
制
改
正

配当等

居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者（以下「居住者等」といいます。
）が、金融商品取引業者等の営業所に開設した非課税口座において管理している上場株式等（以下「非課税口座内上場株式等」といいます。
）に係る配当等でその非課税口座の開設の日の属する年の１月１日から１
０年内に支払を受けるべきもの（当該金融商品取引業者等がその配当等の支払事務の取扱いをするものに限ります。
）については、所得税及び個人住民税を課さないこととされました。

譲渡所得等

居住者等が、非課税口座の開設の日の属する年の１月１日から１
０年内にその非課税口座に係る非課税口座内上場株式等の金融商品取引業者
等への売委託等による譲渡をした場合には、その譲渡による譲渡所得等については、所得税及び個人住民税を課さないこととされました。
非課税口座内上場株式等の譲渡による損失金額は、所得税及び個人住民税に関する法令の規定の適用上、ないものとみなされました。

59

ポ
イ
ン
ト

【 2 】非課税口座等

A「非課税口座」とは、居住者等（その年１月１日において満２０歳以上である者に限ります。
）が、非課税措置の適用を受けるため、金融商品取引業者等の営業所の長に対し、その者の氏名、住所等を記載した
非課税口座
非課税口座開設届出書に非課税口座開設確認書を添付して提出するこの意義とにより平成２４年から平成２６年までの各年において設定された上場株式等の振替記載等に係る口座（１人につき１年１口座に限ります。
）
をいいます。

B

非課税投資額

非課税口座には、次のもののみを受け入れることができます。
・その設定の日からその年１２月３１日までの間にその非課税口座を設定された金融商品取引業者等を通じて新たに取得した上場株式等（その非課税口座を設定した時からの取得対価の額の合計額が１００万円を超えない範囲内のものに限ります。
）
・その上場株式等を発行した法人の合併等により取得する合併法人株
式等

C

株式等の範囲非課税口座内上場株式等の範囲は、上場株式等に係る１０％軽減税率の対象となる上場株式等と同様です。

【 3 】非課税口座開設確認書の申請手続

A

B

C

申請書の提出非課税口座について、非課税口座開設確認書の交付を受けようとする
居住者等は、その者の氏名、住所等を記載した交付申請書にその者の
平成２３年１月１日における住所地を証する住民票の写し等を添付して、その者が最初に非課税口座を開設しようとする年の前年１０月１日からその開設年の９月３０日までの間に、金融商品取引業者等の営業所の長に対して提出しなければならないとされました。

申請書の送付

上記Aの申請書の提出を受けた金融商品取引業者等の営業所の長は、
その申請書に記載された事項を e-Tax 等を利用する方法により、すみやかに上記Aの金融商品取引業者等の営業所の所在地の所轄税務署長に送付しなければならないこととされました。

確認書の交付

上記Bの申請書の記載事項の送付を受けた税務署長は、その申請書の提出をした者につき、その送付を受けた時以前に申請書の提出がないことを確認しなければならないものとし、その申請書の提出がないことの確認をした税務署長は、申請者の氏名、生年月日、基準日の住所等を記載した非課税口座開設確認書をその金融商品取引業者等の営業所を通じてその申請書を提出した者に交付しなければならないこととされました。

【 4 】非課税口座年間取引報告書の税務署長への提出

金融商品取引業者等は、その年中に非課税の適用を受けた非課税口座内にある上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の金額、非課税口座内上場株式等の残高等を記載した報告書を作成し、これを翌年１月３１日までに、非課税口座

60が開設されていた金融商品取引業者等の営業所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならないこととされました。
（措法３７の１
４O、措令２５の１
３の７）【 5 】その他所要の措置

その他所要の措置が講じられました。
これらの改正は、平成２
４年１月１日以後に支払を受けるべき非課税口座内上場株式等の配当等及び同日以後の非課税口座
内上場株式等の譲渡について適用されます。なお、地方税は
平成２
５年度以後の年度分から適用されます。
（平２２改所法等附
５２、６４、平２２改地法附３I、１０J）

制度の概要 少額の上場株式等投資のための非課税措置の法制化（日本版 ISA）
ISA＝Individual Savings Accounts

１．非課税対象
２．非課税投資額：非課税口座内の少額上場株式等の配当、譲渡益：毎年、新規投資額で１００万円を上限（未使用枠は翌年以降
繰越不可）
：３
０
０万円（１
０
０万円×３年間）※平成２
４年〜平成２６年：最長１０年間：自由（ただし、売却部分の枠は再利用不可）：年間１人１口座（毎年異なる金融機関に口座開設可）：居住者等（その年１月１日において２
０歳以上）
：平成２
４年１月１日（２０％本則税率化にあわせて導入）：平成２４年から平成２６年までの３年間の各年３．非課税投資総額
４．保有期間
５．途中売却
６．口座開設数
７．開設者
８．導入時期９．口座開設期間

非課税期間
年間一人一口座毎年100万円まで３年間で最大３口座
300万円まで
累積投資可能

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

最長10年
６年目

７年目

８年目

９年目

10年目

11年目

12年目

24
25
26

（金融庁「平成２２年度税制改正について」より）

参 考

来年度以降の税制改正の方向＜金融商品間の損益通算の範囲の拡大＞
金融商品間の損益通算の範囲の拡充に向け、平成２
３年度改正において、公社債の利子及び譲渡所得に対する課税方式を申告分離課税とする方向で見直すことが検討されました。

インカムゲインキャピタルゲイン

上場株式・公募株式投信

配当所得（申告分離） 譲渡所得（申告分離）

債券・公社債投信・預金利子所得（源泉分離）

先物取引（取引所取引）

非課税

雑所得（申告分離）は、現行、損益通算が認められている範囲

61

申告分離

金
融
・
保
険
税
制
改
正
の

ポ
イ
ン
ト

2

生命保険料控除の改組

（所法７
６、地法３
４、３
１
４の２）
多様化した生命保険商品に対応する簡素な制度の構築及び各個人が自らのライフプランに応じて、遺族、老後、医療、介護保障の準備をすることを支援するために、対象となる生命保険が改組され、国税に関しては合計控除限度額が引き上げられました。
◆新しい生命保険料控除の枠組み
平成２４年１月１日以後に締結した保険契約等に係る生命保険料控除が、次のように改組されて合計控除限度額は、国税１２万円、地方税７万円となりました。
・介護・医療保障を内容とする主契約又は特約については、国税４万円、地方税２．
８万円の所得控除（介護医療保険料控除）が設けられました。
・一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の所得控除適用限度額が、それぞれ国税
４万円、地方税２．
８万円となりました。

保障の種類

遺族保障等

介護保障

医療保障

老後保障

改正前

一般生命保険料控除
控除上限 国５万円・地方３．
５万円

個人生命保険料控除限度額
国５万円・地
方３．
５万円

改正後

一般生命保険料控除限度額
国４万円・地方２．
８万円

個人生命保険料控除限度額
国４万円・地方２．
８万円

介護医療保険料控除限度額
国４万 円・地 方２．
８万円

控除限度額合計
国１
０万円・
地方７万円

控除限度額合計
国１２万円・地方７万円（注）（注）地方税における合計適用限度額は２.８万円×３＝８.４万円ではなく、７万円となります。
これらの改正は、平成２４年分以後の所得税及び平成２５年度分
以後の個人住民税について適用されます。
（平２２改所法等附４、
平２２改地法附３B、１
０B）＊平成２４年１月１日以後に生命保険会社又は損害保険会社等と締結した保険契約等（以下）と、平成２３年１
２月３１日以前に生命保険会社又は損害保険会社等と「新契約」といいます。
締結した保険契約等（以下「旧契約」といいます。
）の両方について生命保険料控除を受ける場合は、下記【 1 】C及び【 2 】Cのとおりです。

62

【 1 】所得税
A

新契約
（平成２
４年１月１日以後に締結した保険契約等）
に係る控除

イ

新契約のうち介護（費用）保障又は医療（費用）保障を内容とする主契約又は特約に係る支払保険料等について、一般生命保険料控除と別枠で、適用限度額４万円の所得控除（介護医療保険料控除）が設けられました。

ロ

新契約に係る一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の適用限度額は、それぞれ４万円とされました。
上記イ及びロの各保険料控除の控除額の計算は次のとおりとされました。
年間の支払保険料等

ハ

控

除

額

２
０，
０
０
０円以下

支払保険料等の全額

２
０，
０
０
０円超 ４
０，
０
０
０円以下

支払保険料等×１／２＋１
０，
０
０
０円

４
０，
０
０
０円超 ８
０，
０
０
０円以下

支払保険料等×１／４＋２
０，
０
０
０円

８
０，
０
０
０円超

一律４
０，
０
０
０円

ニ

新契約については、主契約又は特約の保障内容に応じ、その保険契約等に係る支払保険料等が各保険料控除に適用されます。

ホ

異なる複数の保障内容が一の契約で締結されている保険契約等は、その保険契約等の主たる保障内容に応じて保険料控除が適用されます。

ヘ

剰余金の分配や割戻金の割戻し（以下「剰余金の分配等」といいます。
）については、主契約と特約のそれぞれの支払保険料等の金額の比に応じて剰余金の分配等の金額を按分し、それぞれの支払保険料等の額から差し引くこととされました。

B

旧契約
（平成２
３年１
２月３
１日以前に締結した保険契約等）に係る控除

旧契約については、従前の一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除（それぞれ適用限度額５万円）が適用されます。
新契約と旧契約の双方について保険料控除の適用を受ける場合のC控除額の計算新契約と旧契約の双方の支払保険料等について一般生命保険料控除又は個人
年金保険料控除の適用を受ける場合には、上記Aのロ及びBにかかわらず、一般生命保険料控除又は個人年金保険料控除の控除額は、それぞれ次に掲げる金額の合計額（上限４万円）とされました。
イ

新契約の支払保険料等につき、上記Aのハの計算式により計算した金額

ロ

旧契約の支払保険料等につき、従前の計算式により計算した金額

63

金
融
・
保
険
税
制
改
正
の

ポ
イ
ン
ト

【 2 】住民税（地法３
４、３
１
４の２）

生命保険料控除を改組し、次のAからCまでによる各保険料控除の合計適用限度額が７万円とされました。
A

新契約
（平成２
４年１月１日以後に締結した保険契約等）
に係る控除

イ

新契約のうち介護（費用）保障又は医療（費用）保障を内容とする主契約又は特約に係る支払保険料等について、一般生命保険料控除と別枠で、適用限度額２．
８万円の所得控除（介護医療保険料控除）が設けられました。

ロ

新契約に係る一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の適用限度額は、それぞれ２．
８万円とされました。
上記イ及びロの各保険料控除の控除額の計算は次のとおりとされました。

ハ年間の支払保険料等
１
２，
０
０
０円以下
１
２，
０
０
０円超 ３
２，
０
０
０円以下
３
２，
０
０
０円超 ５
６，
０
０
０円以下
５
６，
０
０
０円超

控 除 額
支払保険料等の全額支払保険料等×１／２＋６，０００円
支払保険料等×１／４＋１
４，
０
０
０円
一律２
８，
０
０
０円

ニ

新契約については、主契約又は特約の保障内容に応じ、その保険契約等に係る支払保険料等が各保険料控除に適用されます。

ホ

異なる複数の保障内容が一の契約で締結されている保険契約等は、その保険契約等の主たる保障内容に応じて保険料控除が適用されます。

ヘ

剰余金の分配や割戻金の割戻し（以下「剰余金の分配等」といいます。
）については、主契約と特約のそれぞれの支払保険料等の金額の比に応じて剰余金の分配等の金額を按分し、それぞれの支払保険料等の額から差し引くこととされました。

B

旧契約
（平成２
３年１
２月３
１日以前に締結した保険契約等）に係る控除

旧契約については、従前の一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除（それぞれ適用限度額３．
５万円）が適用されます。
新契約と旧契約の双方について保険料控除の適用を受ける場合のC控除額の計算新契約と旧契約の双方の支払保険料等について一般生命保険料控除又は個人
年金保険料控除の適用を受ける場合には、上記Aのロ及びBにかかわらず、一般生命保険料控除又は個人年金保険料控除の控除額は、それぞれ次に掲げる金額の合計額（上限２．
８万円）とされました。
イ

新契約の支払保険料等につき、上記Aのハの計算式により計算した金額

ロ

旧契約の支払保険料等につき、従前の計算式により計算した金額

64

3

上場会社等の自己の株式の公開買付けの場合のみなし配当課税の特例の見直し等

上場会社等の自己の株式の公開買付けの場合のみなし配当課税の特例（旧措法９の６）について、源泉徴収事務を適切、円滑に実施させて、活力ある市場を構築するために、平成２２年１２月３１日（改正前平成２２年３月３１日）まで適用する措置が講じられた上、平成２
３年１月１日から廃止されます。なお、本特例の廃止に伴い、上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例等について一定の措置が講じられました（平２２改所法等附５
１、地法附３５の２）。
A

自己の株式の公開買付けの場合のみなし配当に係る大口株主の判定の基準日が、その公開
買付け期間の末日とされました。

みなし配当のうち上場株式等の配当等に該当するものの支払をする内国法人は、その配当
B 等の支払事務取扱者である金融商品取引業者等に対し、そのみなし配当等の発生の基因となった事由、みなし配当の額等を通知しなければならないこととされました。

4
A

その他の金融関係税制の改正事項

平成１
３年９月３
０日以前に取得した上場株式等の取得費の特例については、適用期限（平成２２年１２月３１日）の到来をもって廃止されました。
（旧措法３７の１１の２、平２
２改所法等附６２）

特定中小会社が発行した株式に係る課税の特例（いわゆるエンジェル税制）の対象となる
B 特定中小会社の範囲から、地域再生法に規定する特定地域再生事業会社が除外されました。
（旧措法３７の１３D、平２２改所法等附６３）
上場特定受益証券発行信託（日本版預託証券）について、次の措置が講じられました。
（措
法９の４の２、３７の１０、措令４の７の２、２５の８）上場証券投資信託の償還金等に係る課税の特例の適用対象に、内国法人等が上場特
イ 定受益証券発行信託の終了又は一部の解約により支払を受ける収益の分配が追加されました。
C

居住者等が上場特定受益証券発行信託の終了又は一部の解約により交付を受ける金銭の額その他の資産の価額については、その全額に対し、株式等譲渡所得等の収入
ロ
金額とみなして課税するとともに、株式等証券投資信託等の償還金等の支払調書等の対象とされました。
（適用期日） イの改正は、平成２２年６月１日以後の上場証券投資信託等の終了又は一部の解約について適用されます。ロの改正は、平成２２年４月１日以後の公募株式等証券投資信
託等の終了又は一部の解約について適用されます。
（平２２改所法等附５０、６０）
株式投資による収益の申告手続を簡便にする趣旨で設けられている特定口座内保管上場株
式等の譲渡等に係る所得計算等の特例等について、特定口座に受け入れることができる上
場株式等の範囲に、次のものが追加されました。
（措法３７の１１の３、措令２
５の１０の２）

D

上場株式等以外の株式等を発行した法人の合併（その法人の株主等に合併法人株式
イ 又は合併親法人株式のいずれか一方のみの交付がされるものに限ります。
）によりその株主が取得する合併法人株式又は合併親法人株式

65

金
融
・
保
険
税
制
改
正
の

ポ
イ
ン
ト

ロ

上場株式等以外の株式等を発行した法人の分割（その分割法人の株主等に分割承継
法人株式又は分割承継親法人株式のいずれか一方のみの交付がされるものに限ります。）によりその株主が取得する分割承継法人株式又は分割承継親法人株式ハ

上場株式等以外の株式等を発行した法人の株式交換（その法人の株主等に株式交換
完全親法人株式又はその親法人の株式のいずれか一方のみの交付がされるものに限ります。）によりその株主が取得する株式交換完全親法人株式若しくはその親法人の株式又は当該法人の株式移転（その法人の株主に株式移転完全親法人株式のみの交付がされるものに限ります。）によりその株主が取得する株式移転完全親法人株式（適用期日） この改正は、平成２２年４月１日以後に行われる合併、分割、株式交換又は株式移転により取得する上場株式等について適用されます。（平２２改所令等附１７）
国内の金融商品取引所において上場されている国外株式の配当等のうちその配当等の支払E 事務取扱者である金融商品取引業者を通じて支払をするものについては、その金融商品取引業者がその配当等の源泉徴収義務者（特別徴収義務者）とされました。
（措令４の５）割引の方法により発行される公社債等の譲渡による所得の課税の特例の対象範囲に、利子が支払われない公社債（割引の方法により発行されるものを除きます。）が追加されました。
F （措法３７の１
６）（適用期日） この改正は、平成２２年４月１日以後に行う公社債の譲渡による所得について適用されます。
（平２２改所法等附６７）
先物取引に関する支払調書制度等の対象となる取引に、次に掲げる取引が追加されました。
（所法２
２４の５）
イ 商品先物取引法の次に掲げる取引
イ

先物取引のうち商品スワップ取引等（同法第２条第３項第５号から第７号までに掲
げる取引）

ロ

店頭商品デリバティブ取引（同法第２条第１４項）

ハ

外国商品市場取引

G （適用期日） 上記イの改正は、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成２１年法律第７４号）の施行の日以後に行われる差金等決済について適用されます。（平２２改所法等附９A）
ロ 金融商品取引法の次に掲げる取引イ

市場デリバティブ取引のうちスワップ取引等（同法第２条第２１項第４号から第６号
までに掲げる取引）ロ

外国市場デリバティブ取引（適用期日） 上記ロの改正は、平成２３年１月１日以後に行われる差金等決済について適用
されます。
（平２
２改所法等附９B）
信託の受託者がその信託の受益者に対して交付する上場株式配当等の支払通知書、オープン型の証券投資信託の収益の分配の支払通知書及び配当等とみなす金額に関する支払通知書の交付期限が、その配当等の支払の確定した日から４５日以内（改正前１月以内）とされHました。
（措法８の４D、所法２２５）（適用期日） この改正は、平成２
３年４月１日以後に支払が確定した配当等について適用されます。
（平２２改所法等附９E）
保険法の制定により新たに第三分野の保険契約の類型が設けられたこと等を契機に、所得税関係の法令における「生命保険契約」及び「損害保険契約」の範囲について明確化等がI図られました（相続税、贈与税及び法人税関係の法令並びに地方税関係の法令についても同様とされました。）。
（所法９、１６１、１７４、２２５他）
J 適格現物分配に係る配当等については、配当所得に含めないこととされました。（所法２４）66

土地建物税制
改正のポイント
平成２２年度改正における土地建物関連の改正事項は次のとおりです。

1

所得税・個人住民税の改正【 1 】廃止・縮減等
A

買換え等の場合の譲渡益繰延（措法３
６の２〜３
６の５）

特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例について、譲渡資産の譲渡に係る対価の額が２億円以下であることの要件が追加された上、その適用期限が２年延長されました。

 平成２３年１２月３１日までの延長

この改正は、平成２
２年１月１日以後に行う居住用財産の譲渡について適用されます。
（平２２改所法等附５
９C）

B

給与所得者等が住宅資金の貸付等を受けた場合の特例
（旧措法２
９、
平２
２改所法等附５８）

給与所得者等が住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例について、平
成２
２年１
２月３
１日の適用期限の到来をもって廃止されるとともに、同日以前に使用者から住宅資金の貸付け等を受けている者に対して本特例を引き続き適用するための所要の経過措置が講じられました。
制度の概要 給与所得者等の住宅購入資金の借入金につき、使用者等から無利息又は低利で貸付けを受けた場合や利子補給を受けた場合などに、一定額までは非課税として課税されない特例が設けられています。

C

土地譲渡に係る特例適用範囲

次のイの特例並びに次のロ及びハの特例に係る適用除外措置の範囲から、独立行政法人空港周辺整備機構に対する土地等の譲渡が除外されました。
イ

優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（措法３
１の２、措令２０の２）

ロ

土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例（措法２８の４、措令１９I）

ハ

短期譲渡所得の課税の特例（措法３２C、措令１
９I）

67

土
地
建
物
税
制
改
正
の

ポ
イ
ン
ト

D

特定住宅地造成事業等の土地譲渡に係る特例適用範囲（旧措法

３
４の２、６
５の４、６
８の７
５、平２
２改所法等附５
９、８
７、１
１
８）

特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の１，５００万円特別控除の範囲から、空港周辺整備計画に係る事業の用に供するために土地等が買い取られる場合の措置が除外されました（法人税についても同様とされます。
）。
E

承継業務の事業計画に係る土地等の交換特例（旧措法３
７の９の
３、６
５の１
５、６
８の８
５の２）

承継業務の事業計画の施行区域内にある土地等の交換の場合の譲渡所得の課税の特例について、適用期限（平成２１年６月３０日）が到来したため、その規定が削除されました（法人税についても同様とされます。
）。
【 2 】延長・拡充等
A

買換特例（措法４１の５）

居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の適用期限が２年延長されました。
B 平成２３年１２月３１日までの延長

売切り特例（措法４
１の５の２）

特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の適用期限が２年延長されました。
C 平成２３年１２月３１日までの延長

特定土地区画整理事業等のための土地等の譲渡（措法３
４、３
４の
２、６
５の３、６
５の４、６
８の７
４、６
８の７
５、平２
２改所法等附５
９、８
７、１
１
８）

自然公園法及び自然環境保全法の改正に伴い、特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の２，０００万円特別控除及び特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の１，５００万円特別控除を引き続き適用するための所要の整備が行われました（法人税についても同様とされます。
）。

2

その他の土地建物関係の税制¸
割増償却

優良賃貸住宅の割増償却制度にお 所得税・法人税のいずれにおいても適用期限（平成２年３月３１日）の到来をもって廃止されました。
A ける中心市街地優良賃貸住宅に係 ２る措置（措法１
４、４
７、６
８の３
４）

68

¹
登録免許税

特定認定長期優良住宅の所有権の 適用期限が２年延長されました。
保存登記等に対する登録免許税のB
 平成２４年３月３１日まで延長
税率の軽減措置（措法７３の２）〈長期優良住宅０．
１％ ←一般住宅０．
１５％ 〉
マンション建替事業の施行者等が 適用対象から施行再建マンションに関する権利につ受ける権利変換手続開始の登記等 いて必要な登記が除外された上、その適用期限が２Cに対する登録免許税の免税措置 年延長されました。
 平成２４年３月３１日まで延長（措法７５）
地震防災対策の用に供する償却資 適用期限が４年延長されました。
D 産に係る固定資産税の課税標準の 平成２６年３月３１日まで延長
特例措置（地法附１
５L）
高齢者向け優良賃貸住宅に係る固 適用期限が１年延長されました。
定資産税の減額措置（地法附１５のE
 平成２３年３月３１日まで延長
８D）〈税額を５年間２／３減額 〉
認定長期優良住宅に係る固定資産 今後１年間で新築住宅に係る固定資産税の減額措置
税の減額措置（地法附１５の７AB）と併せて優良な住宅ストック重視の観点から見直しを検討していくことを条件に、適用期限が２年延長Fされました。
 平成２４年３月３１日まで延長〈税額を５年間１／２減額（マンション等７年間１／２減額 ）〉省エネ改修を行った住宅に係る固 今後１年間で新築住宅に係る固定資産税の減額措置º
定資産税の減額措置（地法附１
５の と併せて優良な住宅ストック重視の観点から見直し
固定資産税を検討していくことを条件に、適用期限が３年延長９IJ）及びされました。
G 平成２５年３月３１日まで延長
都市計画税〈持家を改修した場合、１２０m２までを限度に翌年分の税額を１／３減額 〉
新築住宅に係る固定資産税の減額 今後１年間で優良な住宅ストック重視の観点から見措置（地法附１５の６）直しを検討していくことを条件に、適用期限が２年延長されました。
H 平成２４年３月３１日まで延長〈税率を３年間１／２減額（マンション等５年間１／２減額 ）〉バリアフリー改修を行った住宅に 今後１年間で新築住宅に係る固定資産税の減額措置
係る固定資産税の減額措置（地法 と併せて優良な住宅ストック重視の観点から見直しを検討していくことを条件に、適用期限が３年延長
附１
５の９D〜H）
されました。
I 平成２５年３月３１日まで延長〈持家を改修した場合、１００m２までを限度に翌年分の税額を１／３減額 〉
長期優良住宅の普及の促進に関す 適用期限が２年延長されました。
る法律に規定する認定長期優良住 平成２４年３月３１日まで延長
J 宅の新築に係る不動産取得税の課
税標準の特例措置（地法附１１V） ・一般住宅 １，
２
０
０万円控除
・認定長期優良住宅 １，
３
０
０万円控除
»
不動産
取得税

新築住宅を宅地建物取引業者等が 住宅新築の日から１年（本則６月）を経過した日に取得したものとみなす日（地法附 緩和する特例措置の適用期限が２年延長されまし
K
た。
１
０の２A）
 平成２４年３月３１日まで延長
新築住宅特例適用住宅用土地に係 土地取得後の住宅新築までの経過年数要件を緩和す
る不動産取得税の減額措置（床面 る特例措置の適用期限が２年延長されました。
L
積の２倍（２００m２を限度）相当額
 平成２４年３月３１日まで延長
の減額）
（地法附１
０の２B）

69

土
地
建
物
税
制
改
正
の

ポ
イ
ン
ト

その他税制の改正のポイント――１本あたり５円程度の上昇――

1

たばこ税の引上げ（たばこ税法１
１）
たばこ税・酒税は、いずれも消費税と実質的に二重の負担をもたらすものであると同時に、これまで安易な財源確保策として用いられてきたという問題があります。
これはたばこ税・酒税が財源確保を目的に創設されたことに由来するものですが、基本的な考え方に照らすと、このようなあり方は望ましくなく、国民の健康に対する負荷を踏まえた課税に改めるべきで、また、その際には国民に分かりやすい仕組みにすることが必要です。
たばこ税については、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、税率を引き上げていく必要があります。その判断にあたっては、たばこの消費や税収、葉たばこ農家、小売店、製造者等に及ぼす影響等を見極めつつ行っていくこととされています。その過程で、たばこ法制について、
現行のたばこ事業法を改廃し、たばこ事業のあり方について、上記のたばこ関係者の生活や事業の将来像を見据えて、新たな枠組みの構築が目指されることとされました。
上記の方針に沿って、平成２
２年度においては、１本あたり３．
５円の税率引上げが行われました。実際の価格上昇は１本あたり５円程度となります。
これらの改正の実施時期は、平成２２年１０月１日からとされます。
（平２２改所法等附１三へ）70

（たばこ税法１
１）【たばこ税の税率の引上げ】
上記の方針に沿って、平成２
２年度において、国と地方のたばこ税の税率が次のように引き上げられました。

イ

旧３級品
以外の製造
たばこ

ロ

旧３級品
の製造たば
こ

改正後

国のたばこ税

１，
０
０
０本につき

３，
５
５
２円

５，
３
０
２円

地方のたばこ税

１，
０
０
０本につき

４，
３
７
２円

６，
１
２
２円

道府県たばこ税 １，
０
０
０本につき

１，
０
７
４円

１，
５
０
４円

市町村たばこ税 １，
０
０
０本につき

３，
２
９
８円

４，
６
１
８円

合
A

改正前

計

１，
０
０
０本につき

７，
９
２
４円

１
１，
４
２
４円

国のたばこ税

１，
０
０
０本につき

１，
６
８
６円

２，
５
１
７円

地方のたばこ税

１，
０
０
０本につき

２，
０
７
５円

２，
９
０
６円

道府県たばこ税 １，
０
０
０本につき

５
１
１円

７
１
６円

市町村たばこ税 １，
０
０
０本につき

１，
５
６
４円

２，
１
９
０円

３，
７
６
１円

５，
４
２
３円

合

計

１，
０
０
０本につき

（注１）旧３級品とは、専売納付金制度下において３級品とされていたゴールデンバット、わかば、エコー、しんせい等の紙巻たばこをいいます。
（注２）上記のほか、特定販売業者以外の者により保税地域から引き取られる製造
たばこに係る税率を１，０００本につき１１，４２４円（改正前７，９２４円）に引き上げられます。
（注３）上記イについては、過去の実績からすれば、１本につき５円程度の価格上昇が見込まれます。

のB

手持品課税が行われました。

C

その他所要の措置が講じられました。

2

そ
の
他
税
制

酒税やその他の消費課税の縮減等

酒税についても、たばこ税と同様、国民の健康に対する負荷を踏まえた課税に改めた上で国民に分かりやすい仕組みにすることが必要です。その観点から、酒類の生産・消費の状況等に配慮しつつ、類似の酒類については、基本的に致酔性の観点からアルコール度数に着目した税制とすることが検討され、平成２２
年度においては以下のような改正が行われました。
【 1 】廃止・縮減等「地ビール」について適用されていた、ビールに係る酒税の税率の特例措置について、軽減割合が１５％（改正前２０％）に縮減された上、その適用期限が平成２５
年３月３１日（改正前平成２２年３月３１日）まで３年延長されました。
（措法８
７の６）

71

改
正
の

ポ
イ
ン
ト

【 2 】延長・拡充等
A

入国者が携帯又は別送して輸入するウイスキー等に係る酒税の税率の特例措置の適用期限が平成２
３年３月３１日まで１年延長されました。
（措法８
７の５）

B

入国者が携帯又は別送して輸入する紙巻たばこに係るたばこ税の税率の特例措置について、特例税率が１，０００本につき１０，５００円（改正前７，０００円）に引き上げられた上、その適用期限が平成２
３年３月３
１日まで１年延長されました。
（措法８
８の２）
（注）上記の税率の改正は、平成２２年１０月１日から適用されます。

C

輸入・国産石油化学製品製造用揮発油等に係る石油石炭税の免税・還付措置の適用
期限が平成２
４年３月３１日まで２年延長されました。
（措法９
０の４、９
０の５）

D

輸入・国産農林漁業用 A 重油に係る石油石炭税の免税・還付措置の適用期限が平成２
３年３月３１日まで１年延長されました。
（措法９
０の４、９
０の６）

E

沖縄路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率の特例措置の対象に、貨物便が追加されました。
（措法９
０の８）

市民公益税制（寄附税制）

3【 1 】認定 NPO 法人に係る措置

国税庁が行う特定非営利活動法人（以下「NPO 法人」といいます。
）の認定審査について、２回目以降の認定は、原則として、書面審査により行うこととし、適正性の確保については、事後的な実地確認により行うこととされます。
併せて、認定手続の簡素化等を図るため、次の見直しが行われました。

A

初回の認定を受けようとする NPO 法人のパブリック・サポート・テスト等の実績
判定期間が２年（原則５年）とすることができる特例の適用期限が平成２
３年３月３
１日まで１年延長されました。
（平２
２改措令第２条による「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正」附則４
４D）
認定 NPO 法人の申請書の添付書類及び各事業年度の報告書類等が次のとおり簡素化されました。
（措令３９の２
３）
寄附者名簿について、初回の認定に係る申請書の添付書類であることを明確化するとともに、各事業年度の報告書類から除外し、５年間保存することがイ
義務付けられました。
（注）これに伴い、上記の保存義務違反が認定の取消事由に追加されました。

B

事業報告書等の所轄庁から入手することができる書類が申請書の添付書類及び各事業年度の報告書類から除外され、国税庁長官が所轄庁からこれらの書
ロ 類又はその写しの提出を受けることとされました。
（注）これに伴い、NPO 法人が特定非営利活動促進法の規定により所轄庁に対し事業報告書等の提出をしていることが認定要件に追加されました。
ハ「報酬又は給与を得た役員又は従業員の氏名及びその金額に関する事項」が閲覧事項及び各事業年度の報告事項から除外されました。

72

ニ「社員の親族割合又は特定法人等割合に関する事項」が閲覧事項及び各事業年度の報告事項から除外されました。

「財産の運用及び事業運営の状況等」の書類について、２回目以降の認定申
ホ 請の際には、既に各事業年度の報告書類に記載した事項の記載が不要とされました。

へ認定要件の該当性や申請書類の記載内容を確認するための参考書類としてNPO 法人が提出を求められる書類をより明確化する観点から、国税庁の「認定 NPO 法人制度の手引」等にその事例が明示されるなどの施策が講じられました。

CNPO 法人の認定申請の標準処理期間（６月）が設定がされ、これが国税庁のホームページで公表されました。

D

各都道府県庁所在地にある税務署に NPO 法人の認定申請の相談窓口が設けられるなど事前相談体制が充実されるとともに、審査体制が強化されました。

【2】所得税の寄附金控除の適用下限額の引下げ（所法７８A二）少額寄附者の裾野の拡大を図るために寄附金控除の適用下限額が２，０００円（改正前５，
０００円）に引き下げられました。

寄附金控除額
A特定寄附金の額
B総所得金額等×４０％

AとBとのいずれか少ない金額−２，
０
０
０円）
０
０
０円（改正前５，の改
正これまでの寄附金控除の経緯
５％を３
０％へ拡大
平成１
７年度改正  適用上限を総所得金額等の２０００円に引下げ平成１８年度改正  適用下限額が１万円から５，
平成１９年度改正  適用上限を総所得金額等の３
０％を４
０％へ拡大
これらの改正は、平成２２年分以後の所得税について適用されます。
（平２２改所法等附２）

4

そ
の
他
税
制

燃料課税の見直し

揮発油税、地方揮発油税及び軽油引取税については、改正前の１
０年間の暫定税率は廃止されましたが、当分の間、これらの税率水準は維持されますので、結果として、改正前の暫定税率水準と変わらないことになります。

73

の

ポ
イ
ン
ト

ただし、国民生活を守るため、平成２
０年度上半期のような原油価格の異常な高騰が続いた場合には、暫定税率相当の課税を停止できるような法的措置が講じられました。

A

軽油引取税の暫定税率（地法附
１２の２の８）

軽油引取税の改正前の１
０年間の暫定税率は廃止されました。

税率水準の維持（措法８
８の ８ 、
B
地法附１
２の２の
８）

現在、原油価格や石油製品価格が安定的に推移していること、地
球温暖化対策との関係に留意する必要があること等から、当分の間、揮発油税、地方揮発油税については、現在の税率水準（揮発２，０００円／kl。以下同じ。
）が 維
油税４
８，
６
０
０円／kl、地方揮発油税５
持されることとされ、軽油引取税についても、現在の税率水準
（３
２，
１
０
０円／kl）が維持されました。

原油価格の異常な高騰が続いたC 場合の法的措置
（措法８
９、
地法附
１
２の２の９）

揮発油の平均小売価格が、連続する３月における各月において１リットルにつき１６０円を超えることとなった場合における揮発油
税及び地方揮発油税の税率の特例の適用停止等の措置が講じられるとともに、当該停止の場合の手持品に係る税の控除等所要の措置が講じられました。

5

車体課税の見直し【 1 】国税

自動車重量税については、改正前の１０年間の暫定税率は廃止の上、地球温暖化対策の観点から、当分の間、環境負荷に応じた税率が設定され、暫定上乗せ
分の国分の半分程度に相当する規模の税負担が軽減されました。
【自動車重量税の見直し内容】
（措法９
０の１
１、９
０の１
１の２）
A

次世代型自動車（電気自動車、ハイブリッド車等）に本則税率が適用されますが、
下記Eの措置により平成２４年４月３０日までは免税となりました。

B【別紙】に掲げる税率が適Aの自動車とCのエコカー減税対象車以外の自動車は、用することとされました。

C

新車新規登録から１８年を経過した環境負荷の大きい検査自動車については、暫定税率廃止前の現在の税率水準を引き続き適用することにより、その他の自動車に比べ、適用される税率がより重くすることとされました。

D

いわゆる「エコカー減税」（平成２
４年４月末まで〉の制度の仕組みは維持することとされました。
（軽減の対象となる税率が引き下がることに伴い負担減。
）

一定の排出ガス性能・燃費性能を備えた自動車について平成２
１年４月１日から平成
２
４
年４月
３
０
日までの間の措置として講じられている自動車重量税の免税措置及び軽E減措置は維持することとされました。

74

また、この軽減措置の対象に、次のとおり追加されました。
イ

車両総重量が２．
５t を超え３．
５t 以下のディーゼル車のバス・トラック等であって平成２
１年排出ガス規制に適合し、かつ、平成２
７年度燃費基準を満たす
ものは税額が７５％軽減することとされました。

ロ

車両総重量が２．
５t を超え３．
５t 以下のガソリン車のバス・トラック等であって平成１
７年排出ガス規制値より５０％以上排出ガス性能の良い自動車で、かつ、
平成２
７年度燃費基準を満たすものは、税額が５０％軽減することとされました。

F【別紙】の表に掲げる税率が適用となる検査自動車であって、上記Eの軽減措置の【別紙】の表に掲げる税率で計算される税対象となるものに係る税額については、
額に軽減割合を乗じて計算した金額とすることとされました。

G

原油価格の異常高騰時の対応については、 4 のCの措置と併せ、今後、速やかに検討することとされました。

【 2 】地方税
A

自動車重量譲与税（自動車重量譲与税法１）

上記の【1】の「国税」のAからDまでの課税措置が継続する間の自動車重量譲
与税の譲与割合が自動車重量譲与税法附則において１，
０
０
０分の４
０
７とされました。
B
A

自動車取得税（地法附１２の２の２）
暫定税率

改正前の１
０年間の暫定税率は廃止されました。（旧地法附１
２の２の２C）
地球温暖化対策の観点から、自動車取得税について、次の措置が講じら
れました。
（地法附１
２の２の３）
税率水準

B

特例措置

当分の間、現在の水準（１００分の３。自家用の自動車で軽自動車以外のものの取得に対して課する税率は１００分の５。
）が維持されました。
（地法附１
２の２の３）

一定の排出ガス性能及び燃費性能を備えた自動車（新車に限ります。
）について平成２
１年４月１日から平成２４年３月
３１日までの間の措置として講じられている自動車取得税の非課税措置及び軽減措置が、当該自動車の普及に相当の効
果があること、同措置による減収について特例交付金で補てんされていることを踏まえ、継続することとされました。
また、この軽減措置の対象に、次のとおり、車両総重量が２．
５t を超え３．
５t 以下のバス・トラック等であって、一非課税・ 定の排出ガス性能及び燃費性能を備えた自動車が追加され軽減措置 ました。
（地法附１
２の２の３）
イロ

平成２
１年排出ガス規制に適合し、かつ、平成２７年度燃費基準を満たすディーゼル車
平成１
７年ガソリン車排出ガス基準値より７５％以上排出ガス性能の良い自動車で平成２７年度燃費基準を
満たすもの

75

税率を７
５％軽減

税率を７
５％軽減

そ
の
他
税
制
の

改
正
の

ポ
イ
ン
ト

ハ

課税標準
の
特例措置

C

D

平成１
７年ガソリン車排出ガス基準値より５０％以上排出ガス性能の良い自動車で平成２７年度燃費基準を
満たすもの

税率を５
０％軽減

一定の排出ガス性能及び燃費性能を備えた自動車（新車以外のものに限ります。
）の課税標準については、次のとおり軽減対象が追加された上、平成２
４年３月３
１日まで２年延長されました。
（地法附１
２の２の５）
イ

上表ロに該当する自動車

ロ

上表ハに該当する自動車

取得価額から３０万円を控除
取得価額から１
５万円を控除

原油価格の異常高騰時は 4 のCの措置と併せ、今後、速やかに検討することとさ
れました。

税負担軽
減措置等

イ

国の行政機関の作成した計画に基づく政府の補助を受けて取得するバスに係る自動車取得税の非課税措置の適用期限が２年延長されました。
（地法附１
２の２の２A）

ロ

平成２
１年排出ガス規制に適合したディーゼル乗用車（新車以外のものに限ります。
）に係る自動車取得税の税率の特例措置の適用期限が平成２
２年８月３１日まで延長されました。
（地法附１
２の２の３H）

ハ

車両総重量が３．
５t を超えるディーゼル車のバス・トラッ
ク等（新車以外のものに限ります。
）であって平成２
１年排出ガス規制に適合し、かつ、平成２
７年度燃費基準を満たものに係る自動車取得税の税率の特例措置について、次のとおり適用期限が延長されました。
（地法附１
２の２の３H）¸ 車両総重量が３．
５t を超え１
２t 以下のディーゼル車のバス・トラック等であって、その取得が平成２２年４月１日から平成２２年９月３０日までの間に行われたときは自動車取得税の税率から１００分の２、平成２２年１
０月１日から平成２３年８月３１日までの間に行われたときは自動車取得税の税率から１００分の１が軽減されました。
¹ 車両総重量が１２t を超えるディーゼル車のバス・トラック等であって、その取得が平成２
２年４月１日から
平成２
２年８月３１日までの間に行われたときは自動車取得税の税率から１
０
０分の１が軽減されました。

ニ

車両総重量が２．
５t を超え３．
５t 以下のディー ゼ ル 車 の バ
ス・トラック等（新車以外のものに限ります。
）であって、
１年排出ガス規制に適合し、かつ、平成２
７年度燃費基平成２準を満たすものについて、当該自動車の取得が平成２２年４月１日から平成２２年８月３１日までの間に行われたときは、自動車取得税の税率から１００分の１が軽減できる特例措置が講じられました。
（地法附１
２の２の３H）

76

【 3 】自動車税の廃止・縮減等

自動車税について、排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車は税率を軽減し、新車新規登録から一定年数を経過した環境負荷の大きい自動車は税率を重くする特例措置（いわゆる「自動車税のグリーン化」）が、軽減対象の見直しを行った上、２年延長されました。
（地法附１
２の３）
A

環境負荷の小さい自動車

平成２２年度及び平成２３年度に新車新規登録された平成１
７年ガソリン車排出ガス基準値より７
５％以上排出ガス性能の良い自動車で、平成２２年度ガソリン車燃費基準値（ディーゼル車にあっては平成１
７年度ディーゼル車燃費基準値）より
２
５％以上燃費性能の良いもの並びに電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び一定の排出ガス性能を備えた天然ガス自動車について、当該登録の翌年度の税率が概ね１０
０分の５０軽減されることとされました。
B

環境負荷の大きい自動車

平成２２年度及び平成２３年度に以下の年限を超えている自動車（電気自動車、
天然ガス自動車、メタノール自動車、一般乗合用バス及び被けん引車を除きます。
）について、その翌年度から次の特例措置が講じられました。

そ
の
他
税
制
の

イ
ロ

ディーゼル車で新車新規登録から１１年を経過したものについて、税率が概ね１００分の１０重課されました。

改正ガソリン車又は LPG 車で新車新規登録から１３年を経過したものについて、税率が
概ね１
０
０分の１
０重課されました。

ポ
イ
ン
ト

77

の

【別紙】

（単位：円）

車

種

車検期間

乗用自動車

バス
車両総重量
２．
５t 超
トラック
車両総重量
２．
５t 以下
検査自動車
特種車

営業用

３年

車両重量０．
５t ごと

１
５，
０
０
０

−

２年

〃

１
０，
０
０
０

−

１年

〃

５，
０
０
０

２，
７
０
０

１年

車両総重量１t ごと

５，
０
０
０

２，
７
０
０

２年

〃

１
０，
０
０
０

５，
４
０
０

１年

〃

５，
０
０
０

２，
７
０
０

２年

〃

７，
６
０
０

５，
４
０
０

１年

〃

３，
８
０
０

２，
７
０
０

２年

〃

１
０，
０
０
０

５，
４
０
０

１年

〃

５，
０
０
０

２，
７
０
０

６，
６
０
０

４，
８
０
０

３年

定

額

２年

〃

４，
４
０
０

３，
２
０
０

１年

〃

２，
２
０
０

１，
６
０
０

３年

〃

１
１，
４
０
０

−

２年

〃

７，
６
０
０

５，
４
０
０

１年

〃

３，
８
０
０

２，
７
０
０

二輪車

−

〃

５，
５
０
０

４，
３
０
０

その他

−

〃

１
１，
３
０
０

８，
１
０
０

小型二輪

検査対象軽自動車

届出軽自動 検査対象外
車
軽自動車

自家用

78

6

租特透明化法の制定等

租税特別措置の適用実態を明らかにし、その効果を検証できる仕組みとして、「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律（租特透明化法）」が制定されました。その概要は次のとおりです。

A

目的（第１条関係）

租税特別措置に関し、適用の実態を把握するための調査及びその結果の国会への報告等の措置を定めることにより、適用の状況の透明化を図るとともに、適宜、適切な見直しを推進し、もって国民が納得できる公平で透明性の高い税制の確立に寄与することを目的としたものです。

B

対象となる
租税特別措置（第２条関係）

租税特別措置法に規定する措置・特例等のうち、特定の行政目的の実現のために設けられたもので、具体的には、租税特別措置法の条番号により特定されます。

適用額明細書のC 提出義務
（第３条関係）!法人税申告書を提出する法人であって法人税関係特別措置（増収効果のあるもの等は除きます。
）の適用を受けようとするものは、適用額明細書をその法人税申告書に添付しなければなりません。
!適用額明細書の提出及び適正な記載を担保するため、その不添付や虚偽記載があった場合には、法人税関係特別措置は適用されません。
!税務署長は、適用額明細書の不添付や虚偽記載の場合においても、誤りのない適用額明細書の提出があったときは、法人税関係特別措置を適用することができます。

適用額明細書の
意義
D
（第１
０条・第１
１
条関係）

適用額明細書とは、法人税申告書を提出する法人が、その法人税申告書において適用を受ける各法人税関係特別措置の内容、適用額（税額控除額、特別償却限度額、準備金や積立金の額等）等必要な事項を記載した一覧表をいいます。

E

適用時期（附則） 平成２
３年４月１日以後終了する事業年度の申告から適用されます。

F!財務大臣は、法人税関係特別措置について、適用額明細書に記載された事項を集計することにより、法人税関係特別措置ごとの適用法人数、適用額の総額等の適用の実態を調査します。
!財務大臣は、毎会計年度、この調査により把握した租税特別措置ごとの適用数や適用額の総額、法人税関係特別措置ごとの高額適用額その他の事項を記載した適用実態調査の結果に関する報告書を作成し、内閣は、これを国会に提出しなければならないこととされています。

適用実態調査の実施等（第４条関係）

7

納税環境の整備

租税に関する罰則の見直し

課税の適正化を図り、税制への信頼を確保する観点から、租税に関する罰則

79

そ
の
他
税
制
の

改
正
の

ポ
イ
ン
ト

（国税関係）について、次の措置が講じられました。
改 正 前〇租税に関する罰則の法定刑については、昭和５６年に改正前の水準まで引き上げられたが、それ以降見直されていなかった。
〇しかしながら、大口、悪質な脱税事件が依然として多数発生しているところ（年間告
発件数１
５
０〜２
０
０件、１件当たり脱税額１億５千万円程度）。
〇他方、他の主要な経済犯（例えば、金融商品取引法、貸金業法、特許法等）
をみても、近年、法定刑の引上げが行われているところであり、租税罰則の法定刑との乖離が生
じていた。

改 正 後
犯罪類型

改正前（主なもの）

改正後（主なもの）

A脱税犯
・「５年以下の懲役若しくは５００ ・「１０年 以 下 の 懲 役 若 し く は（不正手段により税万円以下（情状により脱税額 １，０００万円以下（情状によりを免れる行為）以下）の罰金又は併科」（直
脱税額以下）の罰金又は併科」
接税・消費税の場合）等（直接税・消費税の場合）に引き上げる等、法定刑の引上げ（注１）「１年以下の懲役
B秩序犯
・「１年以下の懲役又は２０万円 ・基本的に、又は５０万円以下の罰金」に揃（申告書の不提出、以下の罰金」等（直接税・消える等、法定刑の引上げ（注
費税の場合）
検査忌避等の行為）
２）※間接税等（消費税を除く）については、基本的に罰金刑
のみ
C税務職員の守秘義務 ・「２年以下の懲役又は３０万円 ・「２年以下の懲役又は１
０
０万円
違反の罪
以下の罰金」（直接税・消費以下の罰金」に罰金刑を引上げ
税）・守秘義務違反の統一的規定を国税通則法に設けるとと もに、処罰対象範囲を拡大（注３）（注１）このほか、間接税等（消費税・航空機燃料税等を除く）の罰金刑については１００万円（改正前５０万円）に、源泉所得税不納付犯の罰金刑については２００万円（改正前１００万円）に引き上げる等の見直しを行う。
（注２）間接税等（消費税を除く）の検査忌避等の法定刑については新たに「１年以下の懲役」を設ける等の見直しを行う。
（注３）直接税・消費税の調査事務で知りえた秘密を漏洩する行為に加え、新たに間接税等（消費税を除く）の調査事務、国税犯則事件の調査事務、国税の徴収事務等で知りえた秘密を漏洩する行為を処罰対象に追加。
（注４）「直接税」とは、所得税、法人税、相続税、贈与税及び地価税をいい、「間接税等」とは、消費税、酒税、たばこ税、たばこ特別税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税、航空機燃料税、電源開発促進税及び印紙税をいう。

監修；税理士杉田宗久／執筆；税理士

上西左大信・佐藤善恵 企画・制作

80

清文社