ACTION CHECK LIST

健 康 ・介 護 施 策における部 署 間 連 携 のためのアクションチェックリスト目次
アクションチェックリストの開発経緯 ・・・・・・・・・・・・ p.2
解説 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.3〜9
アクションチェックリストの使い方 ・・・・・・・・・・・・・ p.10
アクションチェックリスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.11

【書誌情報】

藤野善久、槙島美佐子、冨岡慎一、河村洋子、市田行信、助友裕子、久保達彦、近藤尚己
健康・介護施策における部署間連携のためのアクションチェックリスト（第一版）
作成日：2016 年３月１日【謝辞】

このアクションチェックリストは日本医療研究開発機構「データに基 づき地域づくりによる介護予防対策を推進するための研究（代表：近藤尚己）」の研究の一部として作成されました。

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本チェックリストの開 発 経 緯1

健康施策における部署間連携の重要性
近年、自治体や行政による健康関連事業において、部署間連携の重要性が増しています。その背景として、健康の社会環境モデルとよばれる考え方が普及してきたことが挙げられます。集団や地域の健康は、保健医療施策だけでなく、住宅、雇用、教育、交通、食料などさまざまな分野の施策や地域資源に強く影響されています。 したがって、このような非保健医療行政分野との連携は、地域住民のさらなる健康向上の要であると考えられるようになってきました。

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健康格差への取り組みと部署間連携
健康日本２１（第 2 次）では、健康格差への取り組みが基本方針に掲げられました。国内・海外における健康格差に関する調査報告によると、健康格差を生み出しているのは、保健医療要因によるものではなく、むしろ非保健医療分野に関する要因であることが指摘されています。したがって、健康格差への取り組みにおいては、非保健医療政策分野との連携が鍵になると考えられています。

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アクションチェックリストとはアクションチェックリストとは、実施すべきアクション（取り組み）をチェックリスト形式で確認し、取り組みへの気付きを促し、行動を起こすために開発された現場改善のための手法です。
行政機関における部署間連携は、部署ごとの優先業務の違いや、各施策の根拠となる法律や事業体系が異なることから、必ずしも容易ではない状況があります。本チェックリストでは、部署間連携を進めるためのきっかけとして有用な取り組みをアクションチェックリストとして示しています。
このリストを参考に、部署間連携の手がかりを見つけましょう。

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解 説!

解説
E

事業計画に関する連携

1

この事業を進めるために利用できる予算や助成金が他の部署にあるかを確認する。

2 事業に関連する、他部署の事業（施策・計画など）を確認する。
3

事業が他部署の事業（施策・計画など）に与える影響について検討する。

法令や行政計画にもとづいて共同で実施される事業や施策は、もっとも強力な部署間連携といえます。
さまざまな分野の法令、通達、計画などを通じて、他分野との関連性を捉えておくことは、連携の機会を増やし、また限られた財源をより効率的かつ効果的に活用することができます。
一方で、保健医療事業が、他部署の事業や施策に影響することも考えられます。
事前にこのような検討をしておくことで、双方の事業の相乗効果を期待することができます。

3x p l ain

情報共有に関する連携!

解説
E

4 事業内容を他部署に説明、共有する機会を設定する。
5 他部署が管理する情報やデータを活用する。

他部署のもつネットワーク、データ、情報は貴重な内部資源です。
これらを積極的に活用することは、事業の効率と効果を高めます。
事業内容を他分野の部署に説明し、情報を広く共有することは、連携の第一歩です。事業に関心を示す部署を見つけることからはじめましょう。
他部署が管理する情報やデータを活用することは、汎用性が高い部署間連携の形であり、多くの場合、経費の節減にもつながります。
例えば、特に配慮が要する集団の把握などには、他部署が保有するデータは貴重な情報源です。

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対象者に関する連携!

解説
Ex p l ain

6

対象者を把握したり、周知したりするために、他部署と連携して実施できる機会について検討する。

7

事業によって特に影響を受ける集団に関する把握や配慮を検討する。
（経済状況、世帯状況、地域状況、高齢者、障害者、外国人など）

介護予防を行う上で、当該事業の対象者を明確にします。
また、それら対象者に事業を周知し、参加を促すための機会やアプローチの方法を明確にします。
対象者の属性、地域的特徴、健康行動、社会経済状況などは対象者を把握するための有用な情報です。
当該事業の対象者と既に関係を構築している部署がないか検討します。
対象者とのチャンネルは、公的なものから、地域に根ざしたネットワークまで様々な機会を活用しましょう。
事業による生じる健康影響や効果は集団の属性によって異なります。
特に、社会的に脆弱とされる集団ほど、不利な健康影響を受けると考えられています。
配慮のない健康施策が、健康格差を広げる場合があることも知られています。特に事業へのアクセシビリティに関する要因（地域・交通事情、経済状況、参加費用、通知を受け取る機会など）については、配慮することが推奨されます。

5

市民協働に関する連携

8!

解説
E

住民が参画できる機会を設定する。
（計画段階、実行段階、評価段階）

9 ボランティア活用の機会について検討する。

参加
参加参加機
参加 会

機会機会機会機会
参加

事業の計画・実行の段階で住民が参画することは、事業の円滑な推進につながります。
・住民参画には様々な関与の方法があります。
・情報の周知、事前のヒアリング、説明会の開催、事業計画の策定への参画など。
・より早い段階からの参画が、事業の円滑な推進のポイントと考えられています。

住民の社会参加や、ボランティアへの参加は、参加する住民の健康状態に良い影響があると考えられています。
健康格差縮小の観点から見ると、事業の計画・実行、ボランティア活動において、社会経済的状況や年齢、性別などに偏りの無い多様な主体が参加することが理想的です。

6

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地域資源に関する連携!

解説
E

10

x p l ain

他部署を含め、既存の地域資源の活用について検討する。
（民生委員、地区推進委員、社会福祉協議会、自治会、NPO など）

委員会
NPO

自治会

協議会

行政は地域とその構成団体等を通して多面的な関わりをもち、それぞれの分野の切り口で地域との関係を構築しています。
事業の計画・実行の段階で、必要なサービスを提供する組織や、地域に根付き地域住民への働きかけの経路になる組織が参画することは、事業の円滑な推進につながります。
地域に根付いた様々な組織は、健康増進のための活動を小地域単位で実施する際の主体になり、日常生活における自助的サポートを住民へ提供することから、地域住民の健康増進や事業の推進上重要です。

7

事業者に関する連携!

解説E

11 関係事業者の経営的影響について検討する。
12 関係事業者の雇用状況への影響について検討する。
経営

雇用
労働

新しい事業や取り組みは既存の事業者の経営や、そこから派生する雇用に好影響だけでなく悪影響を及ぼす可能性があります。
事業に関わる事業者が、適正な経営を継続できるように配慮することは、事業やサービスの継続性において重要です。
事業者の経営や、そこから派生する雇用に悪影響が及んだ場合、その関係者の健康が損なわれる可能性があります。

8x p l ain

健康に影響する社会環境要因を代表する部署との連携!

解説
E

学校現場・教育担当部署との連携の可能性について検討する。
（啓発、ボランティア参加、対象者との接触機会など）

教建造環境

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育13x p l ain

公園、公民館、スポーツ施設、その他の公営施設の活用について検討する。

交通

15

対象者が事業に参加するための交通への配慮について検討する。

経済16

対象者が事業に参加するための経済的な配慮について検討する。

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StationBusstop

教育、建造環境、交通、および経済的状況は、健康に影響する重要な社会環境要因です。
児童・生徒や保護者、および地域と密接な関連を構築している教育現場の協力を得ることは、各種の事業を推進する上で、有用な機会となります。
各事業を実施する際に、公園、公民館、スポーツ施設などを活用する機会は多いでしょう。このような施設の活用や整備を担当部署と連携して行うことは、事業の円滑な推進につながります。
参加者の事業へのアクセシビリティは、事業の成否の重要な要素です。
交通や経済的状況は、事業へのアクセシビリティの大きな要因です。
特に、健康に不利な集団ほど、アクセシビリティが悪いことが多く、健康格差の観点からも、交通や経済的状況への配慮が求められています。

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本チェックリストの 使 い 方
1

本チェックリストは、部署間連携のきっかけに気づくためのものです。
提示されている取り組みを全て実施する必要はありません。

2

まずは、全項目すべてに目を通して下さい。
様々な部署間連携の方法や機会に目を向けましょう。
行政計画や事業を、複数の部署で実施する。
住民が集まる機会を共有する。
他の部署が管轄する資源（施設・組織など）を活用する。
データや情報を活用する。
会議やインフォーマルな情報交換を行う。

3

次に、取り組みとして提案するものにチェックして下さい。
既に取り組んでいるものや、実現性がないものについては、チェックする必要はありません。
Point

ここでは、可能性がある項目について、気軽にチェックしてみましょう。

4

つづいて、優先的に取り組むものにチェックしてください。
優先的に取り上げる課題を選択します。
有効性とともに実現しやすさに注目することがポイントです。
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アクションチェックリスト
検討する事業名：
項 目 No.

連携のためのチェック項目

12345678910111213141516

この事業を進めるために利用できる予算や助成金が他の部署にあるかを確認する。

事業計画

情報共有

対 象 者

市民協働

地域資源事 業 者教育建造環境

交通経済提案
する

事業に関連する、他部署の事業（施策・計画など）を確認する。
事業が他部署の事業（施策・計画など）に与える影響について検討する。
事業内容を他部署に説明、共有する機会を設定する。
他部署が管理する情報やデータを活用する。
対象者を把握したり、周知するために、他部署と連携して実施できる機会について検討する。
事業によって特に影響を受ける集団に関する把握や配慮を検討する。
（経済状況、世帯状況、地域状況、高齢者、障害者、外国人など）住民が参画できる機会を設定する。
（計画段階、実行段階、評価段階）
ボランティア活用の機会について検討する。
他部署を含め、既存の地域資源の活用について検討する。（民生委員、地区推進委員、社会福祉協議会、自治会、NPO など）関係事業者の経営的影響について検討する。
関係事業者の雇用状況への影響について検討する。
学校現場・教育担当部署との連携の可能性について検討する。（啓発、ボランティア参加、対象者との接触機会など）
公園、公民館、スポーツ施設、その他の公営施設の活用について検討する。
対象者が事業に参加するための交通への配慮について検討する。
対象者が事業に参加するための経済的な配慮について検討する。
11

優先する

関連部署・メ モ