秀二

童福祉法の一部が改正され、それまで厚生労働大臣が定めていた「児童福祉施設最低基準」に代わって、都道府県の条例で定めることとされました。
これにより、札幌市でも大都市特例により、条例制定が必要となりましたが、まず最初に考えなければならなかったのが、条例の施行時期です。
条例制定に当たっては、１年を超えない範囲で経過措置が設けられているため、平成年４月１年４月施行という選択もありました。
しかし、経過措置期間中（平成日から条例が施行されるまでの間）は、厚生労働省令で定める基準（以下「国基準」という。）が条例 で定める基準とみな すとされて２章条で構成しており、障がい条例の概要・構成
条例は、児入所施設及び児童発達支援センターを除き、厚生労働省令と同様に「総則」以降、施設ごとに定めています。

条例の内容については、保育所以外の施設については国基準と同じですが、保育所については国基準に上乗せした部分がありますので、この内容について紹介させていただきます。

札幌市が上乗せした内容は、主に以下のとおりです。

（１）乳児室及びほふく室の面積㎡以上と㎡以上、ほふく室

国基準では乳児又は満２歳に満たない幼児

１人につき、乳児室１・おり、札幌市では保育所については、以前かした。

を含むこととした。

所を含むとしているが、市長が特に認める場
日 に 公 布 し、 同 年

そ の 結 果、「 札 幌 市 児 童 福 祉 施 設 の 設 備 と年２月

国基準では調理業務の全部を委託する施設

ただし、障がい児入所施設及び児童発達支（３）給食の外部委託

児童福祉施設の設備と運営に関する基準に保育所に限ることとした。

義務付け・枠付けの見直しと条例制定ませんでした。にあっては、調理員を置かないことができる
年５月２日公布、援センターの基準については、経過措置期間整備に関する法律」（平成ついては、「地域の自主性及び自立性を高め４月１日から施行しています。

い う。） を 平 成

合のみ、保育所の付近にある代わるべき場所

国基準は保育所の付近にある代わるべき場（２）屋外遊戯場㎡以上としているが、両室ともら国が定める最低基準に上乗せした基準を適用しているという事情を考慮すると、平成

87

運営の基 準に関する条例」（以 下「条 例」と年４月施行が適当との結論になりました。

11としているが、栄養士又は管理栄養士を置く

花田

内に定めることとし、今回の条例では規定し条例制定の目的・背景

札幌市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例についてるための改革の推進を図るための関係法律の１

28

札幌市子ども未来局子育て支援部保育課長

特集

29 ◆自治体法務研究 2012・冬

3.3

25
24

65

24

3.3
24

〔先進自治体における条例制定事例〕
以 下「 第 １ 次 一 括 法 」 と い う。
） に よ り、 児

23特集

（４）給食の外 部 搬 入
国基準では満３歳以上の幼児に対する食事の提供は、保育所以外で調理し搬入する方法
により行うことができるとしているが、外部搬入に関する規定は設けないこととした。

従うべき基準乳児室 1.65㎡／人
ほふく室 3.3㎡／人

両室とも屋外遊戯場

参酌すべき基準

満２歳以上を入所させる
保 育 所 に は、 屋 外 遊 戯場（ 代 わ る べ き 場 所 を含 む。） を 設 け る こ と。

満２歳以上を入所させる保育所には、屋外遊戯場（市長が特に認める場合にあっては、代わるべき場所を含む。
）を設けること。
給食の外部委託従うべき基準認める。

栄養士又は管理栄養士を置く保育所に限り認める。
給食の外部搬入従うべき基準

満３歳以上に対する食事の提供について認める。

認めない。

３

上乗せした理由（１）乳児室及びほふく室の面積以前から内在していた課題ですが、乳児又安全の確保に支障が生じる可能性があります。

このよう な支障が生じること のないよう、㎡以上の乳児室又はほふく２歳未満児がほふくをするか否かにかかわらず、１人当たり室において保育を行うことを条例における基

また、これにより、年度の途中で２歳未満は満２歳に満たない幼児のうち、ほふくしな保育となっており、児童の発育状況を判断基児の受入児童に関する必要面積が変わること準とすることが適当と考えました。

準にすることは、運営指導する行政側にとっがないため、各保育所における児童の受入計い子が乳児室、ほふくする子がほふく室でのても、運営していく保育所側にとっても、複画も立てやすくなりました。

（２）屋外遊戯場雑かつ煩雑となってしまう現実がありました。
月に厚生労働省から「技術従 前 か ら 札 幌 市 に お い て は、 歩 く、 走 る、さらに、昨年的な助言」として、改めてほふくしない子が１・跳ぶなどの基本的な運動機能が発達する時期

一般に１歳児はほとんどほふくする子であり、な「育ち」を促すためには、各保育所が必要に必要かつ十分な運動をさせ、その後の良好㎡、ほふく す る 子 が０歳児も満１歳に達する前に相当数ほふくすと認める時期に必要と認める間だけ使用する月１日時判断し、その設置を義務付けていました。

所に設置されていることが最も適当であるとることに留意して、設置認可及び指導監督を入所の時点でほふくをしていない２歳未満児

年点における待機児童数（厚生労働省への報告

一方で、本市における平成については、それぞれの児童の発達の状況に数）は、１６５３人にも及んでおり、これをが具体的にいつの時点でほふくを開始するかよって当然ながら個人差があり、日々保育をはもちろんのこと、既存の保育所においても可能な限り児童を受け入れてもらう必要があそれがあり、このことにより、保育所に入所速やかにほふく室において保育が行われないお入れることができない事態も生じていました。の面積に必要な余裕がないために、児童を受けしかしながら、既存の保育所で屋外遊戯場ります。

する２歳未満児（特にほふくしない乳児）の場合、２歳未満児がほふくを開始した時点で、したがって、ほふく室に十分な余裕がない難しいと思われます。

解消するためには保育所の新設を進めること

10

ただ、現実的な対応を考えた場合、保育所ことができる独自の専用屋外遊戯場が各保育

3.33.3㎡／人
乳児室・ほふく室の面積3.3㎡ を 確 保 す ること、10行うこととする旨の通知が出されました。

65

実施する各保育士においても予測することは23

市 の 条 例
準基
国分区
目項

自治体法務研究 2012・冬◆ 30

そこで、このような場合には、保育所の近部委託を認めており、どの都市においてもおところ、本市を除く政令指定都市の多くが外面に関して栄養士による必要な配慮がされにおいて提供される給食については、栄養外部委託通知第３項においては、保育所隣に児童が安全に移動できる公園があるな
おむね良好な給食提供が行われているとのこ

イ

ど、市長が特に認める場合は、その公園を代ついては、保健所や市町村等の栄養士が行ていることを条件としている。この配慮に

そこで、外部委託を行おうとする保育所にうことでもよいとされているが、市内の私とでした。
栄養士又は管理栄養士の設置を義務付けるこ

立保育所の数は当時で１８０園（平成 年

わるべき場所として屋外遊戯場に含めることしたがって、基本は専用屋外遊戯場の設置とにより、これらの者が各入所児童の健康状ができることにしました。
を必要としており、代わるべき場所を含める

月現在１９６園）にも及んでおり、外部ります。

限定した部分が国基準に上乗せしたことにな

理、調理作業、離乳食の個別対応、食物アレ託業者に対する栄養管理、食材管理、衛生管応を講じることができ、また、外部委託の受保護者等から情報提供を受けた上で適切な対士又は管理栄養士が入所児童の健康状態等は困難であり、各保育所に配置された栄養必要に応じて適時に十分な配慮を行うこと

市に配置されている栄養士だけで保育園の委託を実施する保育所が増加した場合、本態やアレルギ ー等に関して施設長、 保育士、保育所における給食の外部委託に関してルギー対応等に関する指導管理等も十分に行に応じたきめ細かい配慮を行う必要があは、平成（３）給食の外 部 委 託
年に国より通知された「保育所にうことが可能であると判断して、外部委託を託を行うに当たって保育所が行う業務とし外部委託通知第４項においては、外部委おける調理業務の委託について」（以下「外付けた理由は、以下のとおりです。

ウる。

を満たすことを条件として、これを認めることとされていました。

行うべきであること、さらに当時、給食の外接している各保育所の設置者が責任をもってことから、日常的に入所児童やその保護者とギー、アトピー等への配慮を行う必要もある

じ て 適 切 に 行 う 必 要 が あ り、 ま た、 ア レ ルの提供は入所児童の発育段階や健康状態に応につながるよう十分配慮しつつ、外部委託保される場合には、入所児童の処遇の確保

施設職員による調理と同様な給食の質が確たし得る ような体制及び契約 内容により、ら、施設の管理者が業務上必要な注意を果置・運営者が自ら行うことを原則としながにおける調理業務については、保育所の設は認めておりませんでした。今回、条例化にも園における例外を除き、外部搬入について本市では、従来から、幼保連携型認定こどいような業務が列挙されている。

門的知識を有する者でなければ果たし得な示を与えることなど、調理業務に関して専ついて、必要な事項を現場作業責任者に指て、献立表に示された食事内容の調理等に部委託を認めている自治体がほとんどなく、をするこ とは差し支えないと しているが、当たって検討いたしましたが、幼保連携型認

外部委託通知第１項においては、保育所外部委託を認めた場合における入所児童に対栄養等に関して専門的知識を有していない

定こども園も含めて外部搬入については認めアする影響が不透明であったことなどから、外職員では、調理業務に関して業務上必要なないこととしました。

（４）給食の外部搬入部委託は認めてきませんでした。

注意を十分に果たせないおそれがある。

しかし、札幌市では入所児童に対する給食また、栄養士又は管理栄養士の設置を義務認めることにしました。

ことができるのは、市長が特に認める場合に24部 委 託 通 知 」 と い う。
） に よ り、 一 定 の 要 件

10義務付け・枠付けの見直しと条例制定

今回、条例を制定するに当たって調査した

特集

31 ◆自治体法務研究 2012・冬

10なっており、国基準では、子どもの年齢、発外部搬入は外部委託とその性質が大きく異ることが困難である。

務が適切に行われているかどうかを確認す場所で調理が行われることとなり、調理業（１）制定経過４

条例制定までの経過と留意点

達の段階や健康状態に応じた食事の提供やア素量の給与等、子どもの食事内容、回数や時の急な変化等に対しても迅速かつ柔軟に対所内で行われるため、入所児童の健康状態設備と運営基準をどうするか、とくに国基準

き基準」が示された昨年５月以降、保育所の部改正により、「従うべき基準」と「参酌すべ第１次一括法が公布され、児童福祉法の一機に適切に応じることなどの要件を定めてい応できるのに対し、外部搬入については給に上乗せする部分について検討を行いました。

外部委託については、調理業務が各保育ますが、以下の理由からこれらの要件を厳密

食の配達に要する時間も考慮して前もってそ の 後、 保 育 関 係 団 体 か ら の 意 見 も 聞 き、ウに遵守していくことは、困難性を伴い、食を施設の外部で調理された給食を提供するこレルギー、アトピー等への配慮、必要な栄養通じた乳幼児の健全育成を図る観点から近年

年第１回定例市ととなるために、迅速かつ柔軟な対応を採議会に条例案を提出し、２月月には内容を固め、平成必要性が高まっている食育の推進上からも自ることは困難である。

した。

日可決されま認することができるが、外部搬入にあって責任をもって日常的に自ら管理し、又は確理室の衛生状態について保育所の設置者がた調理室において調理が行われるため、調行われる調理や食事を通して食育の推進をができることにより、保育所において日々過程で発せられる匂いを児童が感じることおける調理作業を児童に見せたり、調理のが、外部委託を行う園に関しては調理室にア

過去の経緯や課題は以下のとおりです。

きたとおりですが、検討に当たって留意した

近年では食育の重要性が高まっている

は保育所の設置者が管理しない施設におい行う上で貴重な体験をさせることができる（２）検討に当たって留意した点などて調理業務が行われることとなるため、調が、外部搬入を実施する園についてはこの年に乳児保育指定保育所は廃10につき５㎡以上と定めていました。

認可する際の基準として、０歳児室は１人も「札幌市民間保育所設置認可要綱」では、知が基になって定めたものと思われ、本市自治体があるようですが、おそらくこの通０歳児の面積基準を５㎡以上としている指導するように国から通知が出ていました。

育所にあっては、従来の基準を満たすよう止されましたが、同時に乳児保育を行う保の後、平成の面積基準が１人につき５㎡以上であり、そかつての乳児保育指定保育所に係る乳児乳児室と保育室の面積国基準に上乗せした理由はこれまで述べて理施設・設備等の衛生状態について設置者ような体験をさせることは、極めて困難で外部搬入は、満３歳以上の児童に対するが日常的に自ら管理し、又は確認することオ

食事の提供についてのみ可能とされている施設において、異なる内容の食事を提供すする給食の提供責任者としての意識が希薄
イ 外部委託については、調理業務が各保育ることは、食育や食事を通じた集団保育のが、満３歳未満の児童も保育している同じ所の施設長、保育士等の目の届くところで推進の観点から好ましくない。

は保育所の設置者のまったく目の届かない働くのに対し、外部搬入については、通常行われ、受託業務の履行についてけん制がとなるおそれもある。

また、このことによって、入所児童に対ある。

エ24

28は困難である。

ア 外部委託については、保育所に設置され園調理が望ましいと考えました。

12

自治体法務研究 2012・冬◆ 32

積基準（５㎡）の故に乳児の待機児童が多つての乳児保育指定保育所に係る乳児の面でき、新設事業に参入しやすくなるメリッ

設する事業者が土地購入費を抑えることがの公園を全面的に認めた方が、保育所を新いる状況から、代わるべき場所として近隣る要件が適正に遂行され、自園調理におけ社会情勢等も勘案し、外部委託通知に定めうことを原則とした上で、他都市の状況や国と同様に保育所の設置・運営者が自ら行し か し な が ら 外 部 委 託 に つ き ま し て は、

年 ３ 月 の 通 知 で は、
「かく発生しているのであれば、それは当該通トがあるのではないかという議論もありまし か し、 平 成

知の趣旨にそぐわないものである。乳児のる施設職員による調理と同様な給食の質が確保されるためにはどのような体制が必要した。
その一方で、札幌では冬期間利用の問題待機が多い地域においては、児童福祉施設最低基準を満たす限り、積極的に保育に欠園調理における外部委託については認めるなのかを十分検討を行った結果として、自公園の中には雪置き場として、地域と取が栄養士又は管理栄養士を置くという厳しもありました。
り決めをしているところもありますし、また、い条件を付すことにしたものです。

け る 乳 児 を 受 入 れ る よ う 配 慮 さ れ た い。」
本市においても、乳児の待機児童が発生実態として近所の住民が雪の置き場にしてとされました。
していた状況を踏まえ、「札幌市私立保育所しまっているところも少なくありません。

せており、仮に専用園庭を全く持たず、全ければ、できる限り屋外で雪遊びなどをさ閉じこもっている訳ではなく、悪天候でななども考え合わせて検討した結果、以上のよてきた基準の内容やその経緯、他都市の状況

がら、国の基準や通知、これまで本市が定め本市では保育の質の確保を最優先に考えな

最後に運営要綱」では、５㎡を原則としながらも園児は冬だからといって、ずっと園内に５㎡を下回らないこととし、運営に当今回の条例制定により、乳児及び満２歳面的に公園を利用することとした場合、冬うな基準を設定することにしました。

１・㎡以上としたことによ期間の利用が可能か、あるいは可能だった

たっては最低基準を下回らないよう指導しり、ほふくしない子については、条例制定としても、児童の安全上問題が生じないかとっての 最良な環境を確保す ることとし、

以 上 の よ う な 議 論 を 踏 ま え て、 児 童 にの条例施行に向けて検討されている自治体のものであり、感謝いたしますと共に、来年度保育園を運営されている皆様のご協力によるすることができましたのも、特に市内の民間乳児受入れ人数を調整していただくなどし児童の入所状況により面積が不足する場合皆様に少しでも参考になればと思い、本市のに満たない幼児はていました。

前よりも面積基準が倍になりましたが、民などの懸念もありました。

この基準が今年４月以降、スムーズに運用

間保育園を運営されている方々に、今年のて、新しい基準でスタートすることができなどに限り、公園を代わるべき場所として基準を紹介させていただきました。

イ 屋外遊戯場たところです。

含めることを認めることとしました。

屋外遊戯場については、もちろん基準以給食の外部委託及び外部搬入
給食についても、様々な議論があり、以ウが、児童にとっても最良な環境には違いな

前から本市では両方とも認めていなかった上の面積を有する専用の園庭があること
い一方、ここ数年、待機児童対策として千ものです。

義務付け・枠付けの見直しと条例制定

人規模の定員増となる保育所整備を進めて特集

33 ◆自治体法務研究 2012・冬

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