平成 27 年３月期 第３四半期

四半期連結財務諸表の概要
平成 27 年２月 10 日

会社

名

日本郵政株式会社

ＵＲＬ

http://www.japanpost.jp/

代

表者

取締役兼代表執行役社長

西室泰三

常務執行役

市倉昇

問合せ先責任者

ＴＥＬ（03）3504−9708

特定取引勘定設置の有無

無（百万円未満切捨て）

１．平成 27 年３月期第３四半期の連結業績（平成 26 年４月１日 〜 平成 26 年 12 月 31 日）（％表示は、対前年同四半期増減率）(1) 連結経営成績（累計）
経常収益

百万円

経％

常利益

百万円

四半期純利益％

百万円

％

0.9
27 年３月期第３四半期
10,803,637△5.5
843,390404,669
2.6
26 年３月期第３四半期
11,434,062―
835,841―394,256―(注) 包括利益 27 年３月期第３四半期 1,690,170 百万円（200.8％） 26 年３月期第３四半期 561,883 百万円（―％）
潜在株式調整後
１ 株 当 た り
四半期純利益（注）１ 株 当 た り
四半期純利益円

銭

円

銭

27 年３月期第３四半期
2,697 80
― ―26 年３月期第３四半期
2,628 38
― ―(注)「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資

産

純資

百万円

産

自己資本比率百万円

27 年３月期第３四半期
295,282,009
26 年３月期
292,246,440(参考) 自己資本
27 年３月期第３四半期 14,776,839 百万円％

14,779,688
13,388,650
26 年３月期 13,387,076 百万円

5.04.6２．平成 27 年３月期の連結業績予想（平成 26 年４月１日 〜 平成 27 年３月 31 日）（％表示は、対前期増減率）

経 常 利 益百万円

１株当たり当期純利益

当期純利益％

通期
970,000 △12.1(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有百万円％円

銭420,000△12.3

2,80000※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、【添付資料】Ｐ.３「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数※

27 年３月期３Ｑ

150,000,000 株

26 年３月期

150,000,000 株

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料は、一般公衆への情報提供を目的とするものであり、当社又はその子会社の株式その他の有価証券の勧誘を構成するものではありません。
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、予想と異なる可能性があることにご留意ください。

【添付資料】○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ··························································· ２(1) 経営成績に関する説明 ···································································· ２(2) 財政状態に関する説明 ···································································· ２(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ·············································· ２２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ····················································· ３
会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ··········································· ３３．四半期連結財務諸表 ······································································· ４(1) 四半期連結貸借対照表 ···································································· ４(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ········································ ６(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ······················································ ８（継続企業の前提に関する注記） ··························································· ８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ········································· ８（重要な後発事象） ······································································· ８４．その他 ··················································································· ９(1) 四半期貸借対照表 ········································································ ９(2) 四半期損益計算書 ········································································ 111

１．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における主要４社（日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険）の四半期純利益は次のとおりとなります。
会社

四半期純利益日 本 郵 政 株 式 会 社

1,522 億円

日 本 郵 便 株 式 会 社

174 億円株式会社ゆうちょ銀行

2,800 億円

株式会社かんぽ生命保険

737 億円

このほかの子会社及び関連会社を連結した結果、当第３四半期連結累計期間の四半期純利益（連結）は、4,046 億円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３兆 355 億円増加し、295 兆2,820 億円となりました。このうち、有価証券が 224 兆 6,466 億円、貸出金は 13 兆 3,753 億円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ１兆 6,445 億円増加し、280兆 5,023 億円となりました。このうち、貯金は 176 兆 7,095 億円、保険契約準備金は 78 兆 5,958 億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末 13 兆 3,886 億円から１兆 3,910 億円増加し、14 兆 7,796 億円となりました。
純資産の部中、その他有価証券評価差額金は４兆 3,026 億円となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成 27 年３月期の連結業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間の実績等を踏まえ、平成 26
年５月 15 日公表の予想数値を次のとおり修正しております。
経常利益

9,700 億円（前回公表比1,500 億円増益）

当期純利益

4,200 億円（前回公表比900 億円増益）

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号

平成 24 年５月 17 日。以下「退職給付会計基準」という。
）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号

平成 24 年５月17 日。以下「退職給付適用指針」という。
）を、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67
項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が 263,412 百万円増加し、利益剰余金が 256,948 百万円減少しております。また当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ 7,921 百万円増加しております。

3３．四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）

資産の部
現金預け金

21,994,452

33,181,551

コールローン

2,073,594

3,383,037

債券貸借取引支払保証金

10,034,958

10,773,825

169,721311,367

買入金銭債権
商品有価証券

278

121

金銭の信託

3,500,631

4,582,439

有価証券

235,623,120

224,646,646

貸出金

14,096,911

13,375,318

30,65936,673

その他資産

1,083,760

1,289,805

有形固定資産2,665,243

2,744,335

無形固定資産270,559284,794繰延税金資産592,844582,576

外国為替支払承諾見返115,000

95,000

貸倒引当金△ 5,295△ 5,486

292,246,440

295,282,009

資産の部合計4

（単位：百万円）
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）

負債の部
貯金

175,291,979

176,709,555

保険契約準備金

80,799,941

78,595,868

支払備金
責任準備金

831,690

695,817

77,745,490

75,754,709

契約者配当準備金

2,222,759

2,145,341

債券貸借取引受入担保金

14,370,767

15,581,175

249

358

その他負債

外国為替

3,678,082

4,094,925

賞与引当金

93,64924,211

退職給付に係る負債

2,884,827

3,135,201

特別法上の準備金614,233

692,958

価格変動準備金

614,233692,958

1,009,058

1,573,065

115,000

95,000278,857,789

280,502,320

資本金3,500,000

3,500,000

資本剰余金

4,503,856

4,503,856

利益剰余金

2,967,703

3,071,924

株主資本合計

10,971,559

11,075,780

その他有価証券評価差額金

2,750,463

4,302,642

繰延ヘッジ損益△ 596,892△ 841,85766

82

退職給付に係る調整累計額

261,879

240,190

その他の包括利益累計額合計

2,415,517

3,701,058

繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部

為替換算調整勘定

少数株主持分

1,573

2,849

純資産の部合計

13,388,650

14,779,688

負債及び純資産の部合計

292,246,440

295,282,009

5

(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

11,434,062

10,803,637

郵便事業収益1,321,660

1,354,360

銀行事業収益1,575,030

1,567,634

生命保険事業収益

8,401,535

7,723,322

経常収益

135,836

158,320

経常費用

その他経常収益

10,598,221

9,960,247

業務費8,750,861

8,083,349

人件費

1,703,797

1,728,809

減価償却費

130,884

134,976

その他経常費用

12,677

13,111

経常利益

835,841

843,390

特別利益

1,405

6,846

258

3,758

固定資産処分益
負ののれん発生益−2,680

移転補償料

385

384

受取補償金

761

−

その他の特別利益−

22

75,81092,58910,8663,415

特別損失
固定資産処分損
減損損失

4,294

5,185

特別法上の準備金繰入額

59,05078,725

価格変動準備金繰入額

59,05078,725

老朽化対策工事に係る損失

−

5,173

その他の特別損失

1,599

90

契約者配当準備金繰入額

186,585

192,315

税金等調整前四半期純利益

574,850

565,331

法人税、住民税及び事業税

276,271

270,040

法人税等調整額△ 95,855△ 109,336

法人税等合計180,416

160,703

少数株主損益調整前四半期純利益

394,434

404,628

少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益6177△ 41394,256

404,669

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

394,434

404,628

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

167,449

1,285,542

441,754

1,552,175△ 274,303△ 244,965△ 2

16

退職給付に係る調整額−△ 21,689

持分法適用会社に対する持分相当額−

4561,883

1,690,170

561,705

1,690,210

177

△ 40

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

7

(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）（退職給付信託の設定）
当社は、平成 26 年９月 22 日開催の取締役会において、退職給付財政の健全化を目的として、退職給付信託を設定することを決議いたしました。これに基づき、平成 27 年１月 29 日に現金預け金 639,944 百万円を拠出しております。

8

４．その他（四半期財務諸表）(1) 四半期貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度（平成26年３月31日）

当第３四半期会計期間（平成26年12月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金195,114910,684

未収入金

176,642

72,695

その他

33,162

49,340

貸倒引当金

△ 10

△ 6

流動資産合計404,908

1,032,713

有形固定資産136,902137,646

無形固定資産

1,922

9,277

9,195,299

8,495,299

固定資産

投資その他の資産関係会社株式
その他

1,216

900

貸倒引当金

△ 120

△ 90

9,196,395

8,496,1099,335,220

8,643,033

9,740,129

9,675,747

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9（単位：百万円）
前事業年度（平成26年３月31日）

当第３四半期会計期間（平成26年12月31日）

負債の部
流動負債
未払法人税等

152,891

41,326

その他

25,507

24,772

流動負債合計178,399

66,099

退職給付引当金

817,712820,285

その他

24,631

23,873

固定負債合計842,344844,159

1,020,744

910,258

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

3,500,000

3,500,000

資本剰余金

4,503,856

4,503,856

利益剰余金715,528

761,632

株主資本合計8,719,384

8,765,488

純資産合計

8,719,384

8,765,488

負債純資産合計

9,740,129

9,675,747

10

(2) 四半期損益計算書
第３四半期累計期間（単位：百万円）
前第３四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

241,605

222,504

営業収益
営業費用

102,670

80,078

営業利益

138,934

142,426

1,942

1,884

396

604

2,339

2,488

営業外収益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
賃貸費用

853

832

その他

188

264

1,042

1,097

140,231

143,817

2

4

受取補償金

443

−

特別利益合計446

4

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益

特別損失
固定資産除却損

39

791

減損損失

1,683

1,573

特別損失合計

1,723

2,364

税引前四半期純利益

138,954

141,458

法人税、住民税及び事業税△ 12,023△ 10,755

法人税等合計△ 12,023△ 10,755

四半期純利益150,978

152,21311