中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月
岩手大学

岩手大学

目

次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化 ・・・・・・・・・４
１ 教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・４

２ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・13
Ⅲ．
「改善を要する点」の改善状況

・・・・・・・・・・・・・17※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したもの
である。

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Ⅰ．法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
岩手大学は、新制大学発足以来、地域を担う指導的人材の育成と、その基盤となる学問諸分野の研究において、着実な成果をあげてきた。法人化移行後も「岩手の大地とひとと共に」をスローガンとし、地域の中核的学術拠点として運営されている。その基本姿勢は第３期中期目標期間においても変わることはない。
2011 年の東日本大震災以降、岩手大学は被災県にある国立大学として地域の復興推進・支援の役割を果たしてきた。この活動は岩手大学に託された使命（ミッション）として継続していく必要がある。復興活動は岩手にとどまらず日本の、また世界の共通課題と認識しているからである。
こうした使命を自覚し、第３期中期目標期間の岩手大学は、地域再生の課題解決をはじめ地域社会の持続的発展のための課題を中心におきつつグローバルな視点も含めた教育・研究・社会貢献等の活動を展開し、地域に根差して成果を世界に発信する大学を目指す。これにあたっては、①時代と地域に即した教育研究組織の改革と教育・研究の実施、②中規模総合大学の利点を生かした岩手大学のアイデンティティの確立と、その精神（スピリッツ）涵
養のための教育、③地域の文化、産業等のグローバル化に対応した教育、④大学が地域を先導する新たな地域連携の仕組みの構築、⑤社会の変化に対応した機敏な大学運営、などを主要な柱とする。
さらに、地域活性化の先導役を自覚する岩手大学は、これまでの復興活動を基盤とした文理融合の教育研究組織を設置し、また既存の研究センターを有機的に連携させ、復興と地域創生を絡めた新たな教育・研究の国際展開に全学をあげて挑まんとする。

１．大学の立地（恵まれたワンキャンパス、豊かな環境の附属施設、復興推進活動の拠点）
本学は、県庁所在地である盛岡市のほぼ中心に位置し、豊かな緑に囲まれた約 43 万㎡の盛岡市上田地区に全学部・研究科を集中配置している。盛岡市内及び近郊には、教育学部附属学校（幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校）、農学部附属寒冷フィールドサイ
エンス教育研究センター（農場・牧場、演習林）の諸施設も有している。また、三陸沿岸地域の釜石市に釜石キャンパスを設置し、水産システム学の教育研究活動を展開するとともに、久慈市、宮古市、大船渡市に設置したエクステンションセンターでは、三陸沿岸地域の復興推進・地域創生活動を実施している。さらに、ものづくり技術研究センターの分室として北上市に金型技術、奥州市に鋳造技術、花巻市に生産技術の新技術応用展開部
門の各サテライトを設置し、地域における特徴的なものづくりの共同研究人材育成の拠点となっている。また、災害に強い地域防災拠点となる地域防災研究センターの設置や、農学分野の基盤研究をさらに発展・活用して次世代農業のイノベーションを先導する基盤・応用研究拠点の構築を目指す次世代アグリイノベーション研究センター等も設置している。
２．岩手大学の構成と今後の発展を期した改組
本学は、盛岡高等農林学校（昭和 19 年以降盛岡農林専門学校）、盛岡高等工業学校（昭和 19 年以降盛岡工業専門学校）、岩手師範学校及び岩手青年師範学校を母体に新制大学として発足し、現在は人文社会科学部、教育学部、理工学部、農学部の４学部と総合科学研究科（修士課程）、教育学研究科（専門職学位課程）、理工学研究科（博士課程）、獣医学研究科（博士課程）、連合農学研究科（博士課程）の５研究科を有する総合大学に発展している。
第３期中期目標期間中においては、①ミッションの再定義による学部の全学改組（平成28 年４月）、②高度専門職業人の養成として教員養成に特化した教職大学院への改組（平

- 1 -

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成 28 年４月）、③既存の大学院修士課程(人文社会科学研究科、農学研究科)と博士前期課
程（工学研究科）を統合し、新たに文理の枠を超え、地域やグローバルの課題解決に貢献する人材を育成する総合科学研究科（地域創生、総合文化学、理工学、農学の４専攻）への改組（平成 29 年４月）、④地域を先導する獣医学の高度教育研究拠点として、東京農工大学との共同教育課程を持つ獣医学研究科の設置（平成 30 年４月）、⑤東北地方を背景に据えグローバルな視点で教育研究を行うための連合農学研究科の改組（平成 30 年４月）、
⑥知識基盤社会の構築を担う先導的理工系人材育成に向け、理工学研究科の設置（平成 31年４月）を行った。
３．第３期中期目標期間における方向性
本学は、幅広く深い教養と高い専門性を備え、国際的視野を持った人材の育成を目的とし、前身校も含め開学以来、地域の中核となる人材を輩出してきた。研究活動では、寒冷地等の地域特性を踏まえた研究、地域文化の継承や発展・創造に関わる研究の推進に特色があり、各分野で成果を上げている。こうした地域との関係を重視する本学の姿勢は「岩手の“大地”と“ひと”と共に」のスローガンに象徴されており、第３期中期目標期間は、「グローカルな大学づくり」「震災復興活動の継続」「アイデンティティの涵養」「地域の先導」などを主要な方向性として掲げ、復興と地域創生を絡めた新たな教育・研究の国際展開を図った。
４．地域貢献の取組と他大学との連携
本学は、これまで地域に根ざした大学として、社会貢献に関わる様々な取組を、地域と連携を深めながら推進してきた。積極的な産学官連携活動により培われた「地域連携」は本学の強みであり、特に、地域社会が抱える様々な問題を学生の研究テーマとして募集し、学生が産業・学術文化・教育等に関わる地域課題研究に取り組む地域課題解決プログラム
や学生の地域活動を支援するプラットフォーム「NEXT STEP 工房」（平成 30 年度設置）での活動を通して、その成果を地域に還元している。
また、他大学との連携として、平成 29 年４月には陸前高田市に立教大学と共同で、市民や研究者等の交流活動拠点「陸前高田グローバルキャンパス」を設置し、地域復興の中核的人材育成事業や地域貢献事業を展開している。さらに、平成 30 年 10 月には「岩手大学と東京海洋大学と北里大学の単位互換に関する協定書」を締結するなど、大学間連携を通して教育研究環境の充実も図っている。
５．震災復興活動と人材育成の推進
平成 23 年３月 11 日発生の東日本大震災にあっては、三陸復興・地域創生推進機構を中心に「岩手の復興と再生に、オール岩大パワーを」というスローガンの下、被災県の国立大学として教職員、学生が一丸となり、復興活動に取り組んできた。そのうえで産業の高度化による三陸地域の復興・活性化を図るため、平成 25 年４月に三陸水産研究センターを設置、平成 28 年４月には本学初の水産系教育分野として農学部食料生産環境学科水産システム学コースを設置し、三陸水産業の復興を担う人材の育成にも取り組んでいる。
また、中長期的な視点に立って被災地をはじめとする地域の継続的な発展を行うためには、高度な専門知識と幅広い視野・俯瞰的能力を有する人材が必要である、として平成
29 年４月に大学院修士課程と博士前期課程の３研究科を総合科学研究科の１研究科に再編統合した。総合科学研究科では、改組に係る改革の３つの柱である「震災復興・地域創生」「イノベーション」「グローバル」を研究科共通科目のカテゴリーとして設け、各カテ
ゴリーから１科目以上を選択必修とした。特に、震災復興の取組実績を人材育成に展開し、地域を先導する人材を育成するために、文理融合・分野横断型の地域創生専攻を新設した。

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[個性の伸長に向けた取組（★）]○分野横断型の教育を導入した総合科学研究科の設置
地域社会の持続的発展に寄与し、グローバル化時代に対応したイノベーション創出を担う人材を育成するため、大学院人文社会科学研究科、農学研究科（いずれも修士課程）
及び工学研究科（博士前期課程）の３研究科を１研究科に統合し、４専攻からなる総合科
学研究科（修士課程）を平成 29 年４月に設置した。研究科共通科目に、３つのカテゴリ
ー（震災復興・地域創生／イノベーション／グローバル）を設け、自然科学・人文科学・社会科学等、それぞれの切り口から総合的に物事を捉えるための授業科目を導入したほか、地域創生専攻では、学生を企業等に派遣し、地域課題解決能力等を育成する「地域インターンシップ」や学生を海外大学等に派遣し、地域再生に向けたビジョンを養う「国際インターンシップ」の実施など従来の修士課程教育からの質的転換を図った教育を実施している。
（関連する中期計画 1-1-2-1）○自治体等と連携した地域活動への参画の推進
地域の中核的学術拠点として地域社会の活性化を先導するために、自治体等と連携した地域課題の解決を含めた地域活動への学生や教員の参画を推進している。
地域課題の解決と学生の活動環境を支援する「NEXT STEP 工房」の設置や、地域社会が抱える課題を募集し、卒業研究等のテーマとして解決に取り組む「地域課題解決プログラ
ム」の実施、また教育で得た知識の実践とともに、学生の起業家マインドの育成のために取り組んでいる「学内カンパニー」では、地域の特産物を使用した製品の開発、盛岡市との防災に関する実証実験の実施、地域活性化プロジェクトの PR 活動の実施など、大学の知的資源を活用しながら地域を活性化する取組を推進した。特に「学内カンパニー」では、アントレプレナーシップを醸成するためにビジネスコンテストにも参加し、キャンパス
ベンチャーグランプリ東北大会（日刊工業新聞社主催）で東北経済産業局長賞を受賞するなど目覚ましい成果も上げている。（関連する中期計画 3-1-1-1）○地域創生に向けた人材育成及び地元定着のための取組の推進
東日本大震災の被災県にある国立大学として、岩手の持続可能な発展と復興に向け、地域で活躍できる人材の育成や地元定着のための取組を推進している。その取組として、岩手の多様な資源に着目した新ビジネスを創出する若者を育成する「いわてキボウスター
開拓塾」の開講や、岩手の魅力・地域理解を深める「ふるさと発見！大交流会 in Iwate」の開催、地域の交流活動拠点として立教大学と連携した「陸前高田グローバルキャンパス」の共同設置などの事業を展開し、その事業や成果は学内外から高く評価されている。
（関連する中期計画 3-1-2-1）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○グローバルな視点を持った「いわて協創人材」に求められる外国語能力、課題解決力等を高めるため、学部横断型教育プログラム「IHATOVO グローバルコース」の開設や「Global
Mileage 制度」の導入といった取組により教育のグローバル化を推進する。
（関連する中期計画 4-1-1-1）- 3 -岩手大学 教育

Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 教育に関する目標（１）１－１ 教育の内容及び教育の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
グローカル（グローバル×ローカル）な視点で復興に尽力する岩手大学で学ぶ学生と小項目

してのアイデンティティを涵養し、地域の産業・行政・教育等の分野で指導的役割を1-1-1

果たすことができる、幅広く深い教養と高い専門性を備え、主体的に学び行動する人材を育成するために、学士課程教育を充実する。

≪特記事項≫○達成できなかった点
岩手県における教員養成の拠点機能を果たすため、教育学部卒業者の岩手県における新規採用小学校教員の占有率50％確保を目標に、教育学部教職支援室が中心となって教職を目指す学生への指導・支援を積極的に行ってきた。しかし、岩手県の小学校教員の採用者①

数は平成28年度以降に倍増し、平成27年度の採用者数と比較すると平成29年度以降の採用者数は約３倍に増加した。一方、教育学部卒業者の教員就職者数は平成27年度と比較して増加したものの、令和２及び３年度においても岩手県の小学校教員採用者数の大幅な伸びに対して占有率50％の確保が達成困難な状況に変化はなく、本中期計画に掲げた目標値の達成には至らなかった。
（中期計画1-1-1-3）≪中期計画≫
岩手県における教員養成の拠点機能を果たすため、教員養成教育の内容・
中期計画

方法の持続的な点検と改善を実施するとともに、教職支援室を設置し、

1-1-1-3

きめ細かい個別指導により教育学部卒業生の岩手県における新規採用小学校教員の占有率について、第３期中期目標期間中に50％を確保する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施している

４年目終了時【１】中期計画を十分に実判定結果施しているとはいえない○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
教育学部では、令和２年度以降も引き続き、教職支援室を中
心に教職を目指す学生に対して、きめ細かな支援を実施してきた。令和元年度には学部内に設置した教職指導検討ワーキ
ンググループにおいて、これまでの教職指導の検証及び卒業後の進路等の分析を行った。この検証結果を踏まえ、令和２- 4 -岩手大学 教育年度からは、低年次から教職への意識付けを行うため、１、２
年次の教育実習ガイダンスを利用した教職支援室の支援事業
紹介や近隣小学校へ学習支援を目的とした学生派遣事業を実施し、学生の教職に対する不安解消と意欲向上に努めた。
教員採用試験受験に対する支援では、教員採用セミナーの実施、実技教科の個別指導に加えて、教職大学院の実務家教員と連携し、面接の個別指導、集団討論の指導を実施した。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点からオンラインによる個別指導も開始し、対面と遠隔の両方に対応できる支援体制を整備した。教員採用に関する情報提供では、
岩手県教育委員会と連携した教員採用説明会の実施に加えて、学修支援システムを利用した教員採用試験情報の掲載・発信に４年次学生の受験体験を追加するなど、学生にとってより実効性のある教職指導に取り組んだ。
（別添資料 1-1-1-3a）
しかし、岩手県の小学校教員の採用者数は、平成 27 年度採用の 49 名から平成 28 年度は 98 名、平成 30 年度は 151 名、
令和４年度は 114 名と、平成 27 年度比で 2.0 倍から 3.1 倍に増加しており、教育学部卒業者の新規採用小学校教員の占有率は令和３年度（令和４年度採用）においても 28.1％（114 名のうち 32 名）にとどまった。結果として、岩手県における新規採用小学校教員の占有率は令和元年度（令和２年度採用）の 36.4％（140 名のうち 51 名）を最高に、目標値の 50％を達成することができなかった。
（別添資料 1-1-1-3-b）
一方、教育学部の教員就職率は、第２期中期目標期間終了時の平成 27 年度卒業者では 43.4％であったが、平成 29 年度以降は一貫してそれを上回っており、令和３年度には 63.1％と過去 20 年間で最も高い教員就職率となった。卒業年次での教員採用試験の受験率も、平成 28 年度卒業者と令和３年度卒業者を比較すると、平成 28 年度の 53.0％から令和３年度は70.4％に伸びており、教職を志望する学生は着実に増加している。
（別添資料 1-1-1-3-c）
岩手県での小学校教員就職者数は、平成 28 年度卒業者の 21名から令和３年度は 25 名とわずかな伸びにとどまったが、他県を含む小学校教員就職者数は学部全体で 52 名と平成 28 年
度の 30 名から大幅に増加しており、これまでの教職指導の効果が現れている。岩手県での教員就職者数が伸びていない要因としては、入学者に占める岩手県内高校出身者の割合が過去７年間において 50％前後と低下傾向にあり、岩手県を地元とする学生が減少していることが挙げられる。

- 5 -岩手大学 教育岩手県の新規採用小学校教員の占有率 50％は達成できなかったものの、令和元年度以降は、平成 28 年度学部改組により教育実習を１年次から４年次まで系統的・継続的に行い、それぞれの実習体験を振り返り、各科目と有機的につなげることで学生の教育実践力を高めるカリキュラムの構築や、複数の教員免許取得を卒業要件とするなど、教員養成学部として強化した教育課程による卒業者を輩出している。これまでの学部を挙げた教職指導により、地域の教員養成の拠点として一定の成果を上げたと考えている。

- 6 -岩手大学 教育（２）１－２

教育の実施体制等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
1-2-1

グローカル（グローバル×ローカル）な視点で復興に尽力する岩手大学で学ぶ学生としてのアイデンティティを涵養し、地域の産業・行政・教育等の分野で指導的役割を果たすことができる、幅広く深い教養と高い専門性を備え、主体的に学び行動する人材を育成するための教育実施体制を整備する。

≪特記事項≫○達成できなかった点
教育学部では、学生の実践的な指導力の育成・強化を図るため、平成28年度に「岩手大学教育学部教員採用選考基準」を制定し、その基準に基づいて学校現場の実務経験を重視①

した採用人事を行ってきた。しかし、大学全体の教員採用抑制や採用予定の専門分野が実務経験者にとって応募しにくい分野となったことから、学校現場での実務経験者の採用が進展せず、第３期中期目標期間末までに学校現場での実務経験のある大学教員の比率40％を達成することができなかった。（中期計画1-2-1-1）≪中期計画≫
地域の課題解決に率先して取り組む人材の育成体制を整備するために、
教養教育センター（教養教育）、各学部（専門教育）及び教育研究施設等の連携を強化する。これにより地域や学内組織と連携した授業科目（地

中期計画

域課題演習）の実施、地域を軸に教養教育と専門教育とを連携させた教1-2-1-1

育を実施する。また、教育学部において学生の実践的な指導力の育成・強化を図るため、新たな教員の選考基準を定め、第３期中期目標期間末までに学校現場での実務経験のある大学教員の比率40％を確保する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
教育学部では、平成28年度に定めた教員採用選考基準に則り、業績等に関する評価が同等と認められる場合は学校現場における実務経験を有する者を優先すること、教職経験年数を教育研究歴に参入できること及び実務経験者は実践報告等を学術論文の一部に代えることができることとし、学校現場での実務経験を重視する教員人事を実施してきた。
（別添資料
1-2-1-1-a）しかし、大学全体の採用抑制を受けて学部教員の採用を絞らざるを得なかったこと、教職課程認定基準の充足- 7 -岩手大学 教育及びカリキュラムの運営上、教員補充を優先した分野が学校現場での実務経験者には応募しにくい分野となったことから、適任者がいない等の理由で採用が進まなかった。平成28
年度から令和３年度までの学校現場での実務経験を有する者の採用実績は、採用者22名中６名となり、第３期中期目標期
間終了時における実務経験のある大学教員の比率は31.3％と第２期中期目標期間終了時の27.2％より増加したものの、目標とした40％確保は達成できなかった。
一方、上記のような新規採用の状況を鑑み、教育学部では平
成30年度に「学部教員の学校教育との関わりを組織的に強化するための取組要項」を制定し、在職する教育学部教員が学
校教育と直接的に関わる機会を増やす取組を実施した。教育
学部教員はこの要項に沿って学校公開研究会への参加や教員研修会等の講師・助言者、共同研究者、学校現場での授業実
施・授業参観、教育実習に関連した実習協力校での業務等、学校教育に関わる取組を年間10時間以上実施することとしており、年度末には取組状況の報告を義務付けている。
（別添資料
1-2-1-1-b）
令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響により学校現場に出向く機会が減り、学校教育に関わる取組を年10時間以上実施 した教員の割合は、令和２及び３年度で は78.9％、71.2％と低下したが、令和元年度では93.5％と９割以上の教員が学校現場と関わる機会を設け取組を実践していた。
本中期計画に掲げた学校現場での実務経験のある大学教員の比率40％は達成できなかったが、教育学部教員の学校現場に関する知見及び実践の経験は着実に蓄積されており、学部及び教職大学院の授業内容の改善、教職指導の充実に還元されている。令和３年度には学部卒業者の教員就職率63.1％と過去20年間で最も高い教員就職率を達成しており、教員養成
学部として一層の教育の質向上に効果を上げた。

- 8 -岩手大学 教育（３）１－３

学生への支援に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目

学業、留学、健康、正課外活動、経済的支援など多様なニーズを抱える学生への学修

1-3-1

支援や生活支援等を行う。

≪特記事項≫○特色ある点本学では、令和２及び３年度に盛岡市上田商店街協同組合と連携し、新型コロナウイル
ス感染症の影響により困窮する学生への経済的支援だけでなく、コロナ禍で停滞する地元商店街の消費拡大にも寄与する支援事業を企画・実施した。
令和２年度には、学生に対して生活用品・サービスを安価で提供することによる生活支
援と学生の消費拡大を通した地元商店街の活性化を目的に、上田地域の店舗で利用できるプレミアム商品券（額面2,000円）を学生向けに1,000円で販売した。この事業には学生も参画し、経済的支援の一環として商品券のデザイン、学内での商品券の販売業務等に学生を雇用した。また、商品券の販売に併せて、まちづくりサークル「NPCN」の学生が、各店舗を取材し作成した上田商店街の魅力を発信するパンフレットを発行し、上田商店街の認知度向上と学生の商店街利用の促進を図った。（別添資料1-3-1-a）このプレミアム商品券は用意した1,000セットが完売し、学生から経済的支援として大変好評であったほか、学生の上田商店街利用の契機ともなり、商店主に対する事業終了後のアンケートでも「大学と①

商店街の新しい取組が地域の活性化につながった」と高評価を得た。
次いで令和３年度には、上田商店街の飲食店７店舗と連携し、学生へ低価格で食事を提供すること及び商店街の飲食店利用拡大を目的に、キャンパス内で飲食店の弁当（700円相当）を200円で販売し、約1,300個を提供した。弁当販売にあたっては、令和２年度と同様に学生が販売PRや上田商店街の飲食店の情報発信に取り組んだ。前年度に引き続き、この取組も新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により経済的に苦境に立つ学生から好評を博し、地元飲食店からも「経営を続ける助けになった」との声が寄せられた。
これらの事業により、学生の経済的支援と地域商店街の振興の両立に加え、コロナ禍で低調となっていた学生の地域活動の促進にも効果を上げ、地域連携の新しい仕組みを構築することができた。
なお、この支援事業の実施にあたっては、本学独自の岩手大学イーハトーヴ基金及び盛岡市の補助金（盛岡市新型コロナウイルス感染症地域経済好循環推進事業補助金（令和２年度のみ））を活用した。

- 9 -岩手大学 教育小項目

大学が養成しようとする人材像を踏まえ、学生と社会のニーズに応えるキャリア形

1-3-2

成支援を実施する。

≪特記事項≫○優れた点
学生の主体的なキャリア形成を促進するため、新入生向けのキャリアガイダンスをはじめとしたキャリア形成に関する各種ガイダンスや個別カウンセリングの実施、教養教育科
目「キャリアを考える」の開講等により、学生のキャリアデザインに対する理解浸透や職業観の育成に取り組んできた。さらに、インターンシップ参加への支援や学内での企業説
明会・業界研究会の実施、面接対策・エントリーシート作成等の就職活動支援の充実を図り、令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく様変わりした就職活動に対応した各種支援を展開した。
これらキャリア形成支援の取組の検証にあたっては、学生へ満足度調査を毎年度実施し、①

第３期中期目標期間初年度（平成28年度）の調査の満足度を上回ることを指標としているが、令和元年度にアンケートの形式を変更したことで、「満足」「やや満足」と回答した学生の比率が43.6％に下がった。その結果、４年目終了時評価において「第３期中期目標期
間最終年度において初年度の調査結果（平成28年度：59.1％）を上回るという目標の達成が見込まれない」との評価を受け、「改善を要する点」として指摘を受けた。しかし、令和２及び３年度の満足度調査では、「満足」「やや満足」の回答比率は66.8％、71.4％と大きく改善し、キャリア形成支援の取組に対して学生から高い評価を得た。第３期中期目標期
間を通して実施してきたこれらの取組により、学生の主体的なキャリア形成に効果を上げることができた。
（中期計画1-3-2-1）≪中期計画≫
就職率の高水準安定のために、入学直後のオリエンテーションを活用したキャリア形成支援や入学後２年目までの学生（修士学生は１年目）を対象としたキャリアカウンセリングの実施によってキャリアに対する早中期計画

期の意識づけを行う機会を設定する等、学生の主体的なキャリア形成を

1-3-2-1

促進するための取組を行う。取組の検証は、就職率の状況のみならず、
毎年度実施する学生へのキャリア形成支援に関する満足度調査により行い、第３期中期目標期間初年度の調査結果を基準とし、最終年度の満足度はこれを上回っていることを判断基準とする。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている- 10 -

４年目終了時【１】中期計画を十分に実判定結果施しているとはいえない岩手大学 教育○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）令和元年度の調査結果を学生の主体的なキャリア形成促進のため、令和２年度以降

踏まえ、新入生向けの「ココカ もキャリア形成に関する各種ガイダンスや個別のカウンセリ
ラガイダンス～キャリア入ングの実施、インターンシップ参加への支援及び面接対策・門～」を新たに導入するなど、 エントリーシート作成等の就職活動支援の充実に取り組ん
キャリア形成支援の充実を図だ。

る。また、キャリア形成支援に

キャリア形成に対する理解浸透にあたっては、新入生向け

関する満足度調査の比較検証

ガイダンス「ココカラガイダンス～キャリア入門～」
（年６回

を行う。

実施・新入生の参加率 60.1％）を実施し、入学時から自身の将来設計に取り組む必要性について意識の醸成を図った。
（別添資料 1-3-2-1-a）さらに大学が実施しているキャリア支援を
学生に積極的に活用してもらうため、岩手大学就職ナビの活用、Twitter による情報発信、ガイダンス開催情報の紹介を行ったほか、学生がほぼ毎日確認を行う本学の WEB 学修支援シ
ステムのお知らせ情報に、月１回のペースでキャリア支援の取組を紹介し、情報発信に力を入れた。
また、コロナ禍の中でキャリア支援の継続と学生の利便性向上のため、支援事業の多くをオンライン併用で実施し、リアルタイム配信で学生からの質問に答えるガイダンス「岩大就活“ワイガヤ LIVE”」（令和２年度 42 名参加）の実施やオンラインでの個別のキャリア相談により、学生の就職活動に対する不安解消に努めた。オンライン面接等の新たな形態の就職活動に対しては、空き教室のオンライン面接室としての貸出、キャンパス内に企業のオンライン説明会や面接に使用できるフォーンブース２台の設置を行い、キャンパス内の環境整備を図った。特にフォーンブースの設置は学生に好評で、
令和３年度に延べ 395 名が利用した。
（別添資料 1-3-2-1-b）
そのほか、満足度調査の結果を踏まえて学生の要望に応えるため、学生の関心が高いインターンシップについてガイダ
ンスを充実させ、令和３年度はインターンシップガイダンス（①基本編、②選考（面接・エントリーシート等）対策編、③マナー編、④仕事研究編、⑤イベント活用編）（全８回開催）を実施した結果、延べ 305 名の学生の参加があり、好評を博した。
キャリア形成支援に関する学生の満足度調査の結果は、令和元年度には「満足」「やや満足」の割合が 43.6％であったが、これらの取組の結果、令和２年度の調査では 66.8％と好転し、- 11 -

岩手大学 教育令和３年度の調査ではさらに 71.4％と高い満足度が示された。また、取組別の評価でも、全ての項目において「満足」「やや満足」の割合が 65％を超えている。
（別添資料 1-3-2-1-c）
令和２及び３年度のキャリア形成支援に関する満足度調査の結果は、本中期計画の取組の検証において判断基準とした「第３期中期目標期間初年度の調査結果を基準とし、最終年度の満足度はこれを上回っていること」に照らし合わせても、
第３期中期目標期間初年度（平成28年度）の割合59.1％から10
ポイント以上伸びており、効果的な支援を実施できたことが確認できる。学部卒業者の就職率も第３期中期目標期間中の平均で95.9％（第２期中期目標期間中の平均93.1％）と高水準を維持しており、日本経済新聞社と日経HRが実施した企業の人事担当者から見た大学イメージ調査「価値ある大学20222023 就職力ランキング」では、「採用を増やしたい大学ランキング」で本学が全国１位を獲得した（前年６位）。
第３期中期目標期間を通して実施してきたキャリア形成支援の取組により、中期目標である「学生と社会のニーズに応えるキャリア形成支援の実施」に対して、学生への効果的な支援と社会への人材輩出の双方において成果を上げることができた。

- 12 -

岩手大学 社会連携・社会貢献、地域
２

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目

地（知）の拠点大学として、地域社会との緊密な連携のもとに、地域課題解決に向け

3-1-2

た教育・研究を全学的に推進し、地域創生に貢献する。

≪特記事項≫○達成できなかった点
本学では、平成25年度から「“いわて協創人材育成＋地元定着”プロジェクト」（COC事業）及び平成27年度から「ふるさといわて創造プロジェクト」（COC+事業）において、地域創生の担い手の育成及び学生の地元定着促進のため、地域の課題発見・解決の力を養う教育プ
ログラムの開発・実施、地域活性化の担い手となる起業家人材育成を目的とした事業の実施、地元企業の魅力発信及び地元への就業機会の周知に取り組んだ。これらの取組はCOC+
事業終了後の令和２年度以降も後継事業等で継続し、地域創生に資する人材の育成と地域への人材輩出を推進している。
①

これらの取組は、参加学生及び県内企業、県内経済団体、自治体等の連携機関のほか、
令和元年度に実施したCOC+事業の外部評価及び令和２年度に受けた地方創生推進事業（COC+）事後評価においても高い評価を受けた。しかし、都市圏等県外企業の積極的な採用活動の影響を受け、岩手県内でのインターンシップ数の目標値（令和元年度末までに240人程度）、及び本中期計画に掲げた県内就職率の向上（令和元年度末までに47％）を達成することができなかった。また、地域に関する卒業研究数についても、地域関連科目等による学生の地域課題に対する関心喚起、学内経費による研究支援に取り組んだが、研究室によっては卒業研究のテーマ設定が難しい分野があるなど、卒業研究数の目標値（令和元年
度末までに全体の20％程度）を達成することができなかった。（中期計画3-1-2-1）≪中期計画≫
地域創生に貢献するために、平成25年度文部科学省新規重点補助事業である“いわて協創人材育成＋地元定着”プロジェクト（COC事業）及び平成27年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」である、ふるさといわて創造プロジェクト（COC+事業）を第３期中期目標期間におい中期計画
3-1-2-1ても全学的体制で継続実施する。COC事業では引き続き「いわて協創人材」★

の育成を目指すために地域関連科目と課題解決型の実践的教育を充実させる等の取組を実施するとともに、特に第３期中期目標期間においては地元定着を促進するため、地域社会との連携を一層強化する。この取組によりCOC事業終了時（平成29年度末）において、地域課題解決プログラ
ム数を30程度に、県内３大学連携インターンシップ参加学生数を100名程
度に増やす。また、学生の地元定着向上の成果として岩手県内就職率を- 13 -

岩手大学 社会連携・社会貢献、地域事業終了までに39％（平成24年度比５％アップ）を達成する。COC事業で構築した教育プログラムは、COC事業終了後もCOC+事業を通して継続する。COC+事業では「いわて協創人材」に加えて「ふるさといわて創造人
材」を育成するために、COC+事業協働機関と連携して地域に関する発展的科目を充実させるとともに、地域に関係する卒業研究数を全体の20％程度にする。またCOC+事業期間中に岩手県内でのインターンシップ数を240人程度に、県内就職率を47％に増やすことを目標とした取組を進める。さらに、COC+事業終了後における発展的継承のあり方を、事業協働機関とともに検討してその方向性や内容を具体化し、平成32年度以降も引き続いて全学体制でこれを実施する。
中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
本計画に掲げた地域に関する卒業研究数の目標値（令和元
年度末までに全体の20％程度）、岩手県内でのインターンシッ
プ数の目標値（令和元年度末までに240人程度）及び岩手県内
就職率（令和元年度末までに47％）の達成にあたっては、地域
課題解決に資するカリキュラムの構築、県内大学、地域企業
及び自治体等と連携した各種インターンシップの実施、岩手
県内企業等の情報発信に取り組んだ。
地域に関係する卒業研究数の増加に向けては、平成28年度
学部改組に併せて教養教育科目に「地域関連科目」を設け、地域課題への関心喚起及びPBL型科目「地域課題演習」による実践力の育成に取り組んだ。加えて、各学部の専門教育科目にも地域をテーマとした科目を配置し、卒業要件の中で地域に関する科目を教養教育科目とあわせて３科目以上履修することで、学部専門教育で修得した専門領域の知見から地域課題の発見・解決に取り組もうとする思考・意欲を養う教育を展開した。また、地域課題を学生の研究テーマとして地域から募集し、学生の視点で研究を行う「地域課題解決プログラム」
において経費支援を行い、地域課題解決に取り組む研究の活性化を図った。しかし、人文系、農学系に比べ、学生が最も多い理工系では、地域課題に直結する卒業研究の設定が難しい
研究室もあり、令和元年度卒業者の地域に関係する卒業研究の割合は15.8％（1,013件中160件）にとどまった。
岩手県内への就業促進とインターンシップ参加促進につい- 14 -

岩手大学 社会連携・社会貢献、地域ては、平成28年度に立ち上げた東北地域内連携６大学と地域経済団体による学生と企業等のマッチングサイト「インターンシップin東北」の周知、岩手県内自治体と連携し「地域で暮らすこと」を視点とした「地域志向型インターンシップ」や「子育て支援企業インターンシップ」など、多様なインターンシップを企画・実施した。
また、県内企業等の認知度向上、情報発信にあたっては、平成28年度から岩手県内事業所見学バスツアーの実施、平成29
年度から県内企業・自治体等が一堂に出展して活動を紹介するイベント「ふるさと発見！大交流会in Iwate」を開催し、学生が県内企業等と直接交流し、その魅力を知る機会を提供した。岩手県内事業所見学バスツアーには平成28年度から令和
元年度の４年間で延べ418名（25回開催）が参加し、「ふるさと発見！大交流会in Iwate」には平成29年度から令和元年度の３年間で企業等の出展が延べ529、約5,200名が参加した。
（別
添資料3-1-2-1-a）こうした取組により、本学における県内事
業所からの求人延べ件数は、平成29年度の1,037件から令和元
年度には2,591件と倍増し、県内事業所からの積極採用を誘起することができた。
岩手県内でのインターンシップ数は、COC事業期間中の平成
28年度には239名まで増加したが、平成29年度以降は減少し、
令和元年度は109名であった。その要因として、本事業では県内事業所で原則５日間以上のインターンシップを対象としたが、売り手市場の中、県外企業の積極的なアプローチや採用
前活動の一環として登場した１dayインターンシップによって、県外のインターンシップに参加する学生が増え、県内企業等のインターンシップを選択する学生が減少したことが挙げられる。県内就職率については、平成28年度に39.9％を達成したが、平成29年度には売り手市場の中、都市圏等県外企業の旺盛な採用活動に押されて36.5％に低下し、令和元年度においても35.2％と好転できなかった。さらに本学学生の県内就職率の伸び悩みの要因として、本学入学者に占める岩手県内高校出身者の割合が低下しており、平成27年度卒業者（平成24年度入学）では43.1％であったのに対し、令和元年度卒業者（平成28年度入学）では40.8％と、岩手県を地元とする学生の比率が下がっていることが挙げられる。また、平成28年度の学部改組により、県内就職率の高い人文社会科学部及び教育学部の入学定員が105名減となった一方、県内就職率の低い
理工学部（改組前：工学部）及び農学部の入学定員が60名増となり、県内就職率が改組前に比べて伸びにくくなっている。

- 15 -

岩手大学 社会連携・社会貢献、地域（別添資料3-1-2-1-b）
本中期計画に掲げた目標値の達成には至らなかったが、各事業の内容、取組状況については、COC+事業の事後評価結果においても「本事業は地方創生人材の創出において質的に高く評価できる成果を上げている。
」と評価されている。（別添資料3-1-2-1-c）
なお、COC事業・COC+事業の取組は後継の事業で継承されて
おり、岩手県内でのインターンシップ参加者数は新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大を受けて令和３年度105名にとどまったが、令和３年度卒業者における地域に関する卒業研究数の割合は23.6％、令和３年度卒業者の県内就職率は37.9％と、当初の目標値を達成もしくは好転させている。COC事業・
COC+事業及び本中期計画の達成に向けた各取組により、地域に根差した大学として、地域創生に資する人材の育成及び地域への人材輩出に一定の成果を上げることができたと考えている。

- 16 -

岩手大学 改善状況

Ⅲ．
「改善を要する点」の改善状況
改善を要する点

改善状況○ キャリア形成支援満足度ア

学生の主体的なキャリア形成促進のため、令和２年度以降

ンケート調査の状況も各種ガイダンス・個別のカウンセリングの実施、インターキャリア形成支援の満足度に関ンシップ参加への支援、及び面接対策・エントリーシート作するアンケート調査の結果、全成等の就職活動支援の充実を図った。新型コロナウイルス感体として「満足」「やや満足」の染症への対応としては、キャリア支援の継続と学生の利便性

回答が平成 28 年度 59.1％、平成向上のため、支援事業の多くをオンライン併用で実施し、学

29 年度 62.0％、平成 30 年度

生の就職活動に対する不安解消に努めた。また、オンライン

60.7％、令和元年度 43.6％と割面接等の新たな形態の就職活動に対しては、リモートワーク

合が低下しており、第３期中期

スペースを設けるなどキャンパス内の環境整備を行った。そ目標期間最終年度において初年のほか、学生の満足度調査の結果を踏まえて、学生の要望に度の調査結果(平成 28 年度：

応えるため、学生の関心が高いインターンシップについてガ

59.1％)を上回るという目標のイダンスの内容を充実させた。

達成が見込まれない。

キャリア形成支援に関する学生の満足度調査の結果は、令（中期計画 1-3-2-1）

和元年度には「満足」「やや満足」の割合が 43.6％であった
が、これらの取組の結果、令和２年度の調査では 66.8％と好転し、令和３年度の調査ではさらに 71.4％と高い評価を得た。また、取組別の評価でも全ての項目において「満足」「やや満足」の割合が 65％を超えている。
（別添資料 1-3-2-1-c（再掲））
令和２及び３年度のキャリア形成支援に関する満足度調
査における「満足」「やや満足」の割合は、第３期中期目標期
間初年度（平成 28 年度）の割合 59.1％を超えており、本中期計画の取組の検証において判断基準とした「第３期中期目
標期間初年度の調査結果を基準とし、最終年度の満足度はこれを上回っていること」に対して、目標値を達成することができた。

- 17 -

（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧（岩手大学）

中期計画番号

定量的な指標目標値

達成状況（実績値）

戦略性・

H28

H29

H30

R1

R2

R3

26.7%

31.1%

25.3%

36.4%

22.0%

28.1%

1.31倍

1.24倍

1.24倍

1.48倍

1.21倍

0.86倍

0.52倍

2.11倍

3.26倍

2.85倍

0.00倍

0.00倍

-

100%

100%

100%

80.0%

100%

1.11倍

1.80倍

2.00倍

1.80倍

0.73倍

0.26倍

1.83倍

1.67倍

1.75倍

1.58倍

1.50倍

1.58倍

33.3%

34.8%

31.3%

32.8%

33.3%

31.3%

1.75倍

1.93倍

1.99倍

1.94倍

2.09倍

2.07倍

-

2名

1名

1名

2名

1名

1.67倍

1.67倍

1.67倍

1.67倍

1.33倍

1.33倍

1.50倍

13.25倍

5.75倍

4.75倍

3.00倍

4.75倍

1.00倍

1.50倍

2.75倍

2.75倍

3.25倍

3.50倍

0.78倍

1.33倍

0.56倍

0.67倍

0.44倍

0.67倍

1.02倍

1.03倍

1.32倍

1.15倍

1.25倍

1.11倍

0.4%

1.7%

36.2%

45.8%

47.5%

46.7%

8.1%

6.9%

6.1%

4.2%

6.1%

3.8%

59.1%

62.0%

60.7%

43.6%

66.8%

71.4%

39.9%

36.5%

37.1%

35.2%

37.3%

37.9%

岩手県における新規採用小学校教員の占有
1-1-1-3率について、第３期中期目標期間中に50％

50％

を確保
1-1-2-1

1-1-2-1

1-1-2-2

1-1-3-1

1-1-3-2

1-2-1-1

1-2-1-2

外国人留学生の大学院課程学位取得者数の増加
大学院課程在学・修了者の海外留学者数の増加
教職大学院の修了者の教員就職率90％を確
保第２期中期目標期間中よりも事業数や連携
高校数、参加高校生数を増やす
第２期中期目標期間中よりも社会人院生を増やす
第３期中期目標期間末までに学校現場での実務経験のある大学教員の比率40％を確保
学修に使う時間を第２期中期目標期間に比べて増やす

第２期中期目
標期間終了時1倍超
第２期中期目
標期間終了時1倍超
90％
第２期中期目
標期間終了時1倍超
第２期中期目
標期間終了時1倍超
40％
第２期中期目
標期間終了時1倍超認定証授与者（「コア科目履修証」及び
1-2-2-1「地域を担う中核的人材認定証」）を毎年毎年1名以上輩出
第２期中期目
1-2-2-2

国際教育プログラムの数を増加

標期間終了時1倍超
第２期中期目

1-2-2-2

教員の研修機会（参加教員数）を拡充

標期間終了時1倍超1-3-1-1

学修支援室における学修支援スタッフの増員

第２期中期目
標期間終了時1倍超
第２期中期目

1-3-1-1

成績不振を主な理由とする退学者を減らす 標期間終了時
1倍未満
在学中にサークル活動、委員会活動、ボラ 第２期中期目

1-3-1-2

ンティア活動等の課外活動に参加したこと 標期間終了時がある学生数を増加

1-3-1-3

1-3-1-4

1倍超

留学、研修等の海外プログラム経験学生及4割（40％）

び交換留学生の両者総数の４割以上に参加

以上

退学理由のうち、経済的理由による比率を第２期中期目標期間終了時以下

第２期中期目
標期間終了時（5％）以下

第３期中期目標期間初年度の調査結果を基 第３期中期目
1-3-2-1

準とし、最終年度の満足度はこれを上回っ 標期間初年度ている（59.1%）超第２期中期目

1-3-2-2

岩手県内への就職率を向上

標期間平均値（37.4%）超第３期中期目標期間終了までに、科学研究
2-1-1-1費助成事業の採択率について、平成27年度を基準として５％増加を実現

5%増加

-1.8%

+5.1%

-3.1%

＋5.5%

-8.4%

＋5.5%

（46.1％）(43.1%)(46.2%)(42.5%)(46.3%)(40.2%)(46.3%)

意欲的中期計画番号

定量的な指標目標値

達成状況（実績値）
H28

H29

H30

R1

戦略性・

R2

R3

意欲的

第３期中期目標期間終了までに、産学官連
2-1-1-1

携による共同研究・受託研究の件数につい5%増加+17.7%+8.8%+10.6%+20.4%+6.6%+10.2%て、平成27年度を基準として５％増加を実（237.3件）(266件)(246件)(250件)(272件)(241件)(249件)

1以上

1.00

1.02

1.05

1.06

1.14

1.16

現
科学研究費助成事業の教員一人あたりの申2-2-1-1

請件数について、平成29年度までに１以上となることを実現
科学研究費助成事業の教員一人あたりの申2-2-1-1

請件数について、第３期中期目標期間終了

10%増加

までに、平成29年度を基準として10％増加（1.12件）

-

-

+3.4%

+4.5%

+12.0%+13.6%(1.02件)(1.05件)(1.06件)(1.14件)(1.16件)を実現
リカレント教育のプログラムに参加する社
3-1-1-2

会人を平成27年度比で第３期中期目標期間

20%増加+30.2%+95.5%+144.1%+66.5%+67.0%+122.9%終了時に20％増加させ、満足度も向上させ（215名）(233名)(350名)(437名)(298名)(299名)(399名)

30程度

25

31

-

-

-

-

100名程度

117名

145名

-

-

-

-

39%

39.9%

36.5%

-

-

-

-

20％程度

8.9%

7.0%

13.2%

15.8%

-

-

240人程度

239人

186人

160人

109人

-

-

47%

39.9%

36.5%

37.1%

35.2%

-

-

10％以上

3.7%

2.8%

17.9%

20.2%

29.1%

20.2%

◆

50％以上

-

-

48.5%

48.4%

50.1%

55.6%

◆

10件以上

11件

11件

13件

13件

13件

14件

150機関

108機関

123機関

130機関

182機関

203機関

225機関

2割（20％）

17.6%

18.8%

20.2%

18.7%

20.3%

20.4%

２倍

1.44倍

1.78倍

2.22倍

2.22倍

2.22倍

2.00倍

る。
3-1-2-1

地域課題解決プログラム数を30程度（COC
事業終了時（平成29年度末））
県内３大学連携インターンシップ参加学生

3-1-2-1

数を100名程度（COC事業終了時（平成29年度末））
岩手県内就職率を事業終了までに39％（平3-1-2-1

成24年度比５％アップ）（COC事業終了時（平成29年度末））

3-1-2-1

3-1-2-1

3-1-2-1
4-1-1-1
4-1-1-1

4-1-1-2

4-1-2-1
4-1-2-1
4-1-2-1

COC+事業期間中に地域に関係する卒業研
究数を全体の20％程度（令和元年度末）
COC+事業期間中に岩手県内でのインターンシップ数を240人程度（令和元年度末）
COC+事業期間中に県内就職率を47％（令和元年度末）
グローバル教育プログラムへの参加率を全学生の10％以上
Global Mileageの取得は全学生の50％以上
国内外での課題設定型国際研修プログラム
数を第３期中期目標期間中に延べ10件以上
グローバル人材ネットワークの連携機関を150機関
海外留学期間通算３ヶ月以上の教職員を全
職員の２割に増加
国際交流支援コーディネーターを第２期中期目標期間終了時の２倍に増加