【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月18日【事業年度】

第15期（自【会社名】

モーニングスター株式会社【英訳名】

Morningstar Japan K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役ＣＯＯ【本店の所在の場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】(03)6229－0810【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】(03)6229－0810【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

平成23年４月１日

朝倉

小川

至

智也

小川

和久

和久

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）-1-

平成24年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高(千円)

6,933,224

2,792,326

2,364,227

2,326,083

2,199,826

経常利益

(千円)

891,857

406,021524,731569,990

701,577

当期純利益

(千円)

447,726

247,551

297,150

305,537

382,640

包括利益

(千円)

－

－

－

312,434

382,636

純資産額

(千円)

7,091,662

7,167,312

7,201,872

7,381,794

7,414,274

総資産額

(千円)

8,009,591

7,482,993

7,543,575

7,689,724

7,759,795

１株当たり純資産額(円)

23,664.28

24,723.68

25,127.04

25,668.28

27,027.93

１株当たり当期純利益
金額(円)

1,691.16

912.83

1,097.79

1,140.57

1,383.69

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)

1,668.16－

1,097.56

1,140.06－

自己資本比率

(％)

78.2

89.6

89.2

89.4

95.5

自己資本利益率

(％)

7.3

3.8

4.4

4.5

5.4

株価収益率

(倍)

34.2

31.8

33.7

25.4

26.5

営業活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー597,910

327,785486,200

445,364

550,963

投資活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー△692,092△1,273,255△212,574△282,800△391,431

財務活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー△170,585△190,626△292,403△147,712△353,984

現金及び現金同等物の
(千円)
期末残高

2,187,099

1,051,003

1,032,225

1,047,638

852,155

従業員数

158（100）

129(85)118(58)101(5)

90(5)

（注) １
２

４
５

(名)

売上高には消費税等は含まれておりません。
従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員の平均雇用人員数は、（ ）内に外数で記載しております。第14期より臨時従業員数に日刊「株式新聞」の鉄道駅配達のための1日短時間のアルバイト人数（第14期年間
平均35名）を含めておりません。
第11期は、決算期変更により平成19年１月１日から平成20年３月31日までの15ヶ月間となっております。
第12期および第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-2-

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高(千円)

1,619,333

2,317,377

1,896,644

1,841,486

2,022,498

経常利益

(千円)

585,419

428,519466,681513,096644,715

当期純利益

(千円)

346,414

256,979

272,328

298,009

971,931

資本金(千円)

2,093,080

2,093,080

2,093,080

2,093,080

2,093,080

発行済株式総数(株)

264,772

271,192

271,192

271,192

279,128

純資産額

(千円)

5,552,041

6,000,352

6,001,749

6,139,209

7,275,074

総資産額

(千円)

5,739,371

6,254,077

6,270,299

6,377,338

7,599,695

１株当たり純資産額(円)

20,969.14

22,125.85

22,404.45

22,917.59

26,520.49

１株当たり配当額（内１株当たり中間配
当額）

(円)

550

550

600

750

900

(円)

(―)

（―）

(―)

(―)

(―)

(円)

1,308.48

947.591,006.09

1,112.46

3,514.67

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)

1,303.02

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

96.7

95.9

95.7

96.3

95.7

自己資本利益率

(％)

6.4

4.4

4.5

4.9

14.5

株価収益率

(倍)

44.2

30.6

36.8

26.0

10.4

配当性向

(％)

42.0

58.0

59.6

67.4

25.6

従業員数

(名)

22(10)

99(85)

92(58)

83(4)

90(5)

１株当たり当期純利益
金額

（注) １
２

４
５

売上高には消費税等は含まれておりません。
従業員数は各期末の就業人員です。なお、臨時従業員の平均雇用人員数は、それぞれ（ ）内に外数で記載
しております。第12期の従業員数は平成20年４月１日に株式会社株式新聞社と合併したことにより、第11期に比べて77(75)名増加しております。第14期より臨時従業員数に日刊「株式新聞」の鉄道駅配達のための1日短時間のアルバイト人数（第14期年間平均35名）を含めておりません。第15期の従業員数は平成24年７月１日にゴメス・コンサルティング株式会社と合併したことにより、第14期に比べて7(1)名増加しております。
第11期は、決算期変更により平成19年１月１日から平成20年３月31日までの15ヶ月間となっております。
第12期、第13期、第14期および第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-3-

２【沿革】
年月概要

平成10年３月

金融情報に関する雑誌、新聞、報告書並びにディスク及びシーディーロム等のソフトウエアの設計、開発、制作、販売及び輸出入並びにインターネット・ホームページ等を利用した金融情報提供サービスを目的として、東京都中央区日本橋箱崎町に設立（資本金10,000千円）。

平成10年12月

インターネット・ホームページ http://www.morningstar.co.jp を開設。

平成12年６月

大阪証券取引所（現 株式会社大阪証券取引所）のナスダック・ジャパン市場（現ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場する。

平成13年５月

投資助言、コンサルティング分野の展開を図るため、100％出資による「モーニングスター・アセッ
ト・マネジメント株式会社」を設立し、連結子会社とする。

平成13年11月

ホームページの運営企業に対してウェブサイトの比較評価情報やアドバイスの提供を行っている「ゴメス株式会社」を連結子会社とする。

平成14年９月

労働組合などの加入者を対象としたライフプランニングセミナーなどを展開している「イー・アドバ
イザー株式会社」の株式を取得し、発行済株式総数の100％を保有する連結子会社とする。

平成15年３月

本店を東京都港区六本木に移転

平成15年11月

ソフトバンク・ファイナンス株式会社に対し、4,300株の第三者割当増資を実施する。

平成16年７月

ソフトバンク・ファイナンス株式会社が保有する当社株式全てをソフトバンク・インベストメント株
式会社に譲渡し、ソフトバンク・インベストメント株式会社が当社の親会社並びに主要株主となる。

平成16年９月

株式交換によりイー・アドバイザー株式会社の全株式をゴメス株式会社に譲渡し、ゴメス株式会社の株式を追加取得する。その結果、ゴメス株式会社への出資比率が96.4％となる。

平成17年４月

株式会社株式新聞社が実施した第三者割当増資につき、その全額を引受け同社を関連会社とする。

平成17年７月

大阪証券取引所

ソフトバンク・インベストメント株式会社が商号をＳＢＩホールディングス株式会社に変更し、当社の親会社がＳＢＩホールディングス株式会社となる。
ゴメス株式会社が、商号をゴメス・コンサルティング株式会社に変更する。

平成17年10月

イー・アドバイザー株式会社の全株式をゴメス・コンサルティング株式会社より取得し、イー・アド
バイザー株式会社を当社直接の100％出資子会社とする。

平成17年12月

イー・アドバイザー株式会社と合併する。

平成18年８月

ゴメス・コンサルティング株式会社が大阪証券取引所・ヘラクレス市場（現
ＤＡＱ市場）へ新規上場する。

平成18年12月

エージェント・オール株式会社（現ＳＢＩマーケティング株式会社）への出資し、子会社とする。

平成19年４月

株式会社株式新聞社が実施した第三者割当増資につき、その全額を引受け同社を連結子会社とする。

平成19年11月

モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社の100％出資により「MS Investment Services」（イギリス領ケイマン諸島）を設立し、連結子会社とする。

平成20年４月

株式会社株式新聞社と合併する。

大阪証券取引所 ＪＡＳ

ＳＢＩマーケティング株式会社の株式の全てを親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社に譲渡する。
平成23年４月

ゴメス・コンサルティング株式会社が上場を廃止する。
ゴメス・コンサルティング株式会社と株式交換を行ない、完全子会社とする。

平成23年７月

ゴメス・コンサルティング株式会社と合併する。

平成23年10月

イー・アドバイザー株式会社を、当社直接の100％出資で設立する。

平成24年１月

イー・アドバイザー株式会社が、ＳＢＩホールディング株式会社より、吸収分割によりマネールック
事業を承継する。

-4-

３【事業の内容】(1)当社グループの事業の内容について
当社グループは、投資信託をはじめとする各種金融商品やインターネットサイトに関する比較・評価情報及び各種助言の提供を主な業務としております。
当社グループのセグメント別、商品・サービス別の主な事業内容は以下のとおりです。
平成24年３月31日現在
セグメント

商品・サービス

主な事業内容コンサルティング

ＩＲ・ライフプラン・資産運用セミナー、金融商品販売機
関向けコンサルティング、「ファンド・オブ・ファンズ」
等への投資助言サービス、確定拠出年金関連コンサルティ
ング、アカウントアグリゲーションサービス、証券仲介業
務 ほか

データ・ソリューション

日刊「株式新聞」の販売、株価・企業情報配信、ファンド
分析レポート、株式レポート、金融機関等へのカスタムファンドデータの提供、国内・海外ファンド比較分析ツー
ル、オーナーシップデータの提供、スマートフォン・スマ
ートタブレット向け金融情報の提供 ほか

メディア・ソリューション

当社ホームページにおける広告、新聞広告

金融情報評価・情報提供・コンサルティング

ほか

ウェブサイト改善のための分析・アドバイス業務、ウェブ
サイトの制作支援業務、ウェブサイトの表示速度測定、ウウェブ・コンサルティングェブサイトを検索エンジンで上位表示させるためのアドバ
イス業務 ほか（注）ウェブ・コンサルティングは、子会社ゴメス・コンサルティング株式会社が営んでいた事業であり、平成24年７月１日の当社とゴメス・コンサルティング株式会社との合併後、当社のゴメス・コンサルティング事業部として、事業を継続しております。
〔事業系統図〕
上記の事業内容を系統図により示すと、次のとおりであります。

-5-

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(注１)
(百万円)

主要な事業の内容（注４）

81,664アセットマネジメ
ント事業、ブローカレッジ・インベ
ストメントバンキ
ング事業、ファイ
ナンシャル・サービス事業をコアビ
ジネスとした総合
金融サービス

議決権の
所有割合
(％)

議決権の
被所有割
合(％)

関係内容

(親会社)

ＳＢＩホールディングス
株式会社(注２、３)

東京都港区
六本木

―

被所有
48.4

商品・サービスの販売 、不動
産賃借、諸経費
立替
役員の兼任…３
名(連結子会社)
モーニングスター・アセ
ット・マネジメント株式
会社

東京都港区
赤坂

イー・アドバイザー株式
会社

東京都港区
赤坂

MS Investment Services

イギリス領
ケイマン諸島30

金融情報評価・情報提供・コンサル
ティング

100.0

15

金融情報評価・情報提供・コンサル
ティング

100.0

55

金融情報評価・情報提供・コンサル
ティング

100.0
(100.0)66,496

雑誌・インターネットによる投資情報サービス、投資アドバイス・ガイ
ダンス業務―

商品・サービスの販売、従業員
兼務出向
役員の兼任…３
名―

商品・サービスの販売、従業員
兼務出向
役員の兼任…３
名―

商品・サービスの販売
役員の兼任…１
名

被所有
33.4

商品・サービスの販売、購入ノウハウの提供
役員の兼務…３
名(その他の関係会社)

モーニングスター・イン
ク（注１）

（注) １
２
３
４

米国イリノイ
州シカゴ市―

資本金は平成24年３月31日現在のものであります。なお、モーニングスター・インクについては、平成23年
12月31日現在の株主資本金額855百万米ドルを平成23年12月30日の為替相場で換算して記載しております。
有価証券報告書提出会社であります。
関係内容について、第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、関連当事者情報においても、記載しております。
連結子会社の「主な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

-6-

(1)当社及び連結の組織形態について
当社は、平成24年３月31日現在、連結子会社としてモーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、イー・ア
ドバイザー株式会社およびMS Investment Servicesの３社を有し、モーニングスター・グループ（以下「当社グループ」という。）を形成しております。
当社は、当社グループ各社間で経営資源やノウハウの共有を促し、顧客開拓を共同で行うなどいわゆるシナジー効果を追求し、当社グループ全体の企業価値を高めていくことを経営目的としております。
〔企業集団図〕
平成24年３月31日現在(2)

子会社に関する事項①

モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社（連結子会社）
当社の100％出資によって平成13年５月11日に設立した当社の「子会社」であります。同社は、投資顧問や資産運用に係るコンサルティング・サービスを提供する事業を展開しており、具体的には複数のファンドに投資する「ファンド・オブ・ファンズ」の組成や「ファンド・ラップ」について、投資すべきファンドの選定等の助言サービスや確定拠出年金関連コンサルティングを、金融機関を中心に提供しております。
当社は、同社にファンドデータを主とする商品・サービスを提供しております。
また、当社は、同社に従業員を兼務出向しており、兼務出向者の給与その他を立替・精算しております。
なお、セグメント別には、同社の損益は、金融情報評価・情報提供・コンサルティング に区分し、商品・サービス
別には、同社の売上は、コンサルティングに区分しております。

②

イー・アドバイザー株式会社（連結子会社）
当社の100％出資によって平成23年10月25日に設立した当社の「子会社」であります。 同社は、平成24年１月１日を効力発生日とする吸収分割により、ＳＢＩホールディングス株式会社からアカウントアグリゲーションサービス「マネールック」事業に関する権利義務を承継いたしました。 また、平成24年３月23日、証券仲介業務を開始し、証券仲介の顧客にインターネットを利用した金融商品に関する情報提供、及び資産形成のアドバイス等提供しております。
当社は、同社にファンドデータを主とする商品・サービスを提供しております。
また、当社は、同社に従業員を兼務出向しており、兼務出向者の給与その他を立替・精算しております。
なお、セグメント別には、同社の損益は、金融情報評価・情報提供・コンサルティング に区分し、商品・サービス
別には、同社の売上は、コンサルティングに区分しております。

③

MS Investment Services（連結子会社）
モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社の100％出資によって平成19年11月12日にイギリス領ケイマン諸島に設立した当社の「子会社」であります。同社は、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社が行う「ファンド・オブ・ファンズ」の投資すべきファンドの選定等の助言サービスを、外国籍投信を取扱う金融機関に対して行うこと、金融機関が外国籍投信を設定し、海外のファンド運用会社に運用を委託する場合にその管理を受託することを目的に設立いたしました。
なお、同社は、平成23年８月31日に、運用管理を受託していた外国籍投信が終了し、平成24年３月31日現在、休業状
況にあります。
なお、セグメント別には、同社の損益は、金融情報評価・情報提供・コンサルティング に区分し、商品・サービス
別には、同社の売上は、コンサルティングに区分しております。

-7-

（当連結会計年度に合併した連結子会社）
連結子会社であったゴメス・コンサルティング株式会社は、平成23年７月１日を効力発生日として、当社と吸収合併を行い、解散いたしました。
ゴメス・コンサルティング株式会社が営んでいた「ウェブ・コンサルティング」事業は、当社との合併、当社のゴメ
ス・コンサルティング事業部として、事業を継続しております。
(3）親会社等に関する事項①

親会社等の商号等
平成24年３月31日現在
親会社等

属性

親会社等の
議決権所有
割合（％）

ＳＢＩホールディングス株式会社

親会社

48.4

東京証券取引所
大阪証券取引所
香港証券取引所上場企業が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社

33.4

ナスダック証券取引所（米国）モーニングスター・インク②

親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等
第一部
第一部

親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称及びその理由

上場会社に与える影響が最も大きいと認め
ＳＢＩホールディングス株式会社
られる会社の商号又は名称
その理由

同社、同社の所有する投資事業有限責任組合及び同社の取締役が保有する当社株式の合計が議決権所有割合の過半数を超えており、当社に大きな影響を与えることができると判断されるため。

③
ａ

親会社等の企業グループにおける上場企業の位置付けその他の上場企業と親会社等との関係
ＳＢＩホールディングスグループにおける当社グループの位置付けについて
ＳＢＩホールディングス株式会社は平成24年３月末現在で当社の議決権の所有割合の48.4％に相当する株式を所有する当社の「親会社」であります。
ＳＢＩホールディングスグループは、主にファンド運営事業を行う「アセットマネジメント事業」、証券業務を主とする「ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業」、銀行・保険・カードなどインターネットを活用した金融サービス等を提供する「ファイナンシャル・サービス事業」、住宅ローンや不動産・生活関連サービスを提供する「住宅不動産関連事業」を主要事業とする企業生態系です。各グループ会社は、それぞれ独立して事業を展開しつ
つ、グループの企業生態系の一つとして連携しながら、相互進化を図っています。
当社グループは、「ファイナンシャル・サービス事業」の中核企業として事業を展開しております。
当社グループはＳＢＩホールディングスグループの各社に情報サービスやコンサルティングサービスを提供しております。また、ＳＢＩホールディングス株式会社から事務所の転賃借を受けております。また、役員の兼務及び従業員の出向派遣や受け入れを行う関係にあります。
当社グループは、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社とその傘下に擁する金融関連のグループ企業各社と緊密な関係を保つことで、相互のシナジー効果によって競争力の強化を図ることができ、効率的な経営と事業展開を追求していくことができます。
一方、当社グループとＳＢＩホールディングスグループとの関係について、ユーザーが当社グループの提供する情報に関して客観性や中立性が欠如していると判断した場合、双方の関係について不適切な報道等があった場合などは、当社の評価機関としてのイメージが低下することも考えられます。
当社グループの営業基盤は、当社グループが行う各種の比較・評価の客観性と中立性にあると考えております。したがって、ユーザーからの当社グループの信頼性が損なわれないように、ＳＢＩホールディングスグループとの協力関係を維持しながら、客観的かつ公正な比較・評価情報が提供できるように、当社グループの独立性を最重要視していく方針です。内部監査・監査役監査においても当社グループの独立性について、客観的及び実質的に問題ないかを監
査重点項目としています。

-8-

ｂ

モーニングスター・インクグループにおける当社グループの位置付けについて
モーニングスター・インクは平成24年３月末現在で当社の議決権の保有割合の33.4％に相当する株式を所有し、当社を関連会社としている会社であり、当社の「その他の関係会社」であります。
同社は1984年に設立され、米国イリノイ州シカゴ市に本社を置いております。投資信託を中心に、様々な金融商品に関する調査分析情報を提供するグローバルな運用調査機関です。モーニングスター・インクグループは北米、欧州、
アジア・オセアニアの20カ国の拠点でビジネスを展開しており、世界42,000ファンドを含む10万銘柄に及ぶ有価証券の調査分析及び評価情報を提供しております。
当社はモーニングスター・インクグループとの緊密なリレーションを活用することで、モーニングスター・インクグ
ループの豊富な金融商品情報を国内の投資家、金融機関に提供するとともに、日本の金融商品に関する調査分析情報をグローバルに提供しております。また、同社の役職員３名が当社の取締役を兼務しています。
当社は、モーニングスター・インクとの間でライセンシング・アグリーメントを締結し、モーニングスター・インクの商標及び評価方法の使用を認められております。米国での知名度及び評価が高いモーニングスター・インクの「モーニングスター」のライセンスを使用できることは、当社にとって大きなメリットがあります。
なお、当社は、ＳＢＩホールディングス株式会社の連結子会社であり、モーニングスター・インクが当社の独立性に影響を及ぼすことはないと考えております。

④
ａ

親会社等との取引に関する事項
ＳＢＩホールディングスグループとの取引に関する事項
当社は、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ企業に当社の情報サービスやコンサルティングサービスの提供などの営業取引に加えて、役員の兼務及び従業員の出向派遣や受け入れ、業務の委託等の取引があります。
ＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ企業との取引内容・金額は、第５経理の状況、１連結財務諸表
等、(1)連結財務諸表、注記事項、関連当事者情報に記載しておりますので、ご参照ください。
当社グループは、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社とそのグループ会社と取引を行う場合にも、客観的かつ公正な取引を行うことを方針としております。
当社は、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針の一部として、親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行い、適正な取引を確保することを取締役会で決議しております。
内部監査・監査役監査においても支配株主等との取引等が、内部統制システムに関する基本方針に従って、取引条件が一般的な取引条件と同様に決定しているかを監査重点項目としております。
上記により、ＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ会社とは、事実上の制約を受けることなく、公正な取引が確保されているものと考えております。

ｂ モーニングスター・インクグループとの取引に関する事項
当社が関連会社となっているモーニングスター・インクは、投資信託等の評価に関するノウハウやライセンスの供給元であり、相互に米国及び日本の投資信託を中心とする金融商品情報を提供しております。
当社が、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針の一部として取締役会で決議した「親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行い、適正な取引を確保する」対
象会社の範囲にモーニングスター・インクとそのグループ会社は含まれ、モーニングスター・インクとそのグループ会社と取引を行う場合にも、客観的かつ公正な取引を行うことを方針としております。
モーニングスター・インクとそのグループ会社との取引条件は一般的な取引条件と同様に決定しており、公正な取引が確保されているものと考えております。

-9-

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成24年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）金融情報評価・情報提供・コンサルティング

77 (4)

ウェブ・コンサルティング

11 (1)

管理部門

2 (-)
合計

（注) １
２

90 (5)

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
従業員数が前連結会計年度末に比べ11名減少しましたのは、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会
社、その子会社への転籍および自己都合退職によるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数（名）
90（5）
（注) １
２
３

平均年齢（歳）40.9

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

9年10ヶ月5,045

従業員数は兼務役員を含む就業人員であり、臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で表示しております。
平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数も通算しております。

４ セグメントごとの人数は、(1)連結会社の状況と同様であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりません。

- 10 -

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績① 連結経営成績の概況
当連結会計年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）におけるわが国の経済は、東日本大震災やその後の電力不足により生産活動が停滞し、また、欧州における財政不安などにより著しい円高となり輸出が低迷するなど、たいへんに厳しい情勢が続きました。
当社グループの事業に関連性の高い投資信託市場においては、国内公募契約型証券投資信託の純資産残高が前連結会
計年度末日の65兆3,118億円から当連結会計年度末日に58兆6,882億円と、6兆6,236億円（△10.1％）の減少となりま
した。 また、株式市場においては、日経平均株価が長期にわたり８千円台前半に低迷する状況が続きました。
このような厳しい事業環境のもと、当社グループの連結売上高は、2,199百万円と前連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の2,326百万円から126百万円（△5.4％）の減収となりました。
セグメント別には、金融情報評価・情報提供・コンサルティングの当連結会計年度の売上高は、1,881百万円と前連結会計年度の1,931百万円から50百万円（△2.6％）の減収となりました。一方、営業費用は、前連結会計年度の1,480
百万円から421百万円（△18.3％）減少し、1,210百万円となりました。 その結果、金融情報評価・情報提供・コン
サルティングの営業利益は、前連結会計年度の451百万円から219百万円（48.7％）の増益となる671百万円となりました。
ウェブ・コンサルティングの売上高は、前連結会計年度の394百万円から75百万円（△19.3％）の減収となる318百万円となりました。一方、営業費用は、前連結会計年度の386百万円から133百万円（△34.5％）減少し、253百万円となりました。 その結果、ウェブ・コンサルティングの営業利益は、前連結会計年度の8百万円から57百万円（7.9倍）の増益となる66百万円となりました。
上記のほか全社共通費が142百万円かかり、営業費用は前連結会計年度の1,866百万円から261百万円（△14.0％）減少し、1,604百万円となりました。その結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の459百万円から135百万円（29.5％）の増益となる595百万円となりました。
ファンドデータ・レポート、メディア・ソリューションなどの比較的利益率の高いサービスの売上増加を図ったこと、子会社ゴメス・コンサルティング株式会社を上場廃止後合併し、上場維持費用、賃借料その他のコストの大幅削減を図ったこと、人員体制の見直しを図り、縮小した人員体制でサービス内容の維持・向上に努めたことなどが、営業利益の増益の主な要因であります。
また、営業外損益は純額で、前連結会計年度から4百万円（△3.6％）の減少し、当連結会計年度の経常利益は、前連
結会計年度の569百万円から131百万円（23.1％）の増益となる701百万円となりました。
事務所移転及び閉鎖費用13百万円ほか特別損失を23百万円計上した結果、当期純利益は前連結会計年度の305百万円
から77百万円（25.2％）の増益となる382百万円となりました。
セグメント別、商品・サービス別の販売実績は以下のとおりです。
セグメント別売上高

前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

商品・サービス別売上高

金額（千円）

構成比(%)

金額（千円）

構成比(%)

345,83514.9

319,318

14.5

△7.7

データ・ソリューション

1,271,128

54.6

1,250,253

56.8

△1.6

メディア・ソリューション

314,83113.5

311,913

14.2

△0.9

1,931,794

83.0

1,881,484

85.5

△2.6

ウェブ・コンサルティング

394,28817.0

318,341

14.5

△19.3

連結売上高

2,326,083

100.0

2,199,826

100.0

△5.4

増加率
△減少率
(%)

金融情報評価・情報提供・コンサルティング
コンサルティング

計※ウェブ・コンサルティングは、当社とゴメス・コンサルティング株式会社との合併を機に、より適切に事業内容を表示するために、第２四半期連結会計期間より、ウェブサイト評価・情報提供・コンサルティングからセグメント名を変更しております。

- 11 -

ⅰ）金融情報評価・情報提供・コンサルティング・コンサルティング
モーニングスター・アセット・マネジメントの投資助言売上が増加いたしましたが、セミナー関連の売上が減少いたしました。 その結果、コンサルティングの売上高は、前連結会計年度の345百万円から26百万円（△7.7％）の減収となる319百万円となりました。
・データ・ソリューション
ファンドデータ・レポートほか、ファンド関連の売上が増加したものの、日刊「株式新聞」ほか株式関連の売上が減少いたしました。 その結果、データ・ソリューションの売上は、前連結会計年度の1,271百万円から20百万円（△1.6％）の減収となる1,250百万円となりました。
・メディア・ソリューション
ウェブ広告は増加したものの、新聞広告が減少しました。その結果、メディア・ソリューションの売上高は、前連
結会計年度の314百万円から2百万円（△0.9％）の減収となる311百万円となりました。
ⅱ） ウェブ・コンサルティング
アドバイザリー売上は増加したものの、サイト構築、コンサルティング売上が減少いたしました。その結果、ウェブ・コンサルティングの売上は、前連結会計年度の394百万円から75百万円（△19.3％）の減収となる318百万円となりました。
(2) 財政状態に関する分析
資産合計は前連結会計年度末と比較して70百万円増加し、7,759百万円となりました。
これは主として、流動資産が前連結会計年度末と比較して780百万円減少し、6,134百万円となった一方、固定資産が前連結会計年度末と比較して849百万円増加し、1,623百万円となったことによるものであります。
流動資産の減少は、長期預金に900百万円を預入れ、固定資産へ振替を行なったこと、配当金の支払を209百万円行なったことなどにより、現金及び預金が806百万円減少したことによるものであります。
また、固定資産の増加は、主として長期預金が900百万円増加したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末と比較して37百万円増加し、345百万円となりました。
負債の増加は、課税所得の増加により、未払法人税等が38百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度に382百万円の当期純利益が計上され、209百万円の配当を行なった結果、利益剰余金が173百万円増
加いたしました。
子会社ゴメス・コンサルティング株式会社との株式交換により、その他の資本剰余金が387百万円増加いたしました。自己株式は、子会社ゴメス・コンサルティング株式会社との株式交換で121百万円使用し、当連結会計年度に自己株式144百万円購入し、その結果、自己株式は前連結会計年度末と比較して22百万円増加しております。
また、株式交換により、ゴメス・コンサルティング株式会社が完全子会社とし、その後合併したため、少数株主持分が505百万円減少しゼロとなりました。
その結果、純資産合計は、前連結会計年度末と比較して32百万円増加し、7,414百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ195百万円減少し、852百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は前連結会計年度と比べ、105百万円増加し、550百万円となりました。
これは、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度と比べ123百万円増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に支出した資金は前連結会計年度と比べ、108百万円減少し、391百万円となりました。
これは、主としての定期預金および長期預金の預入による支出が前連結会計年度より200百万円増加した一方、定期預金の払戻しによる収入が前連結会計年度より100百万円増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に支出した資金は前連結会計年度に比べ、206百万円減少し、353百万円となりました。
これは、主として、期末配当金の支払が前連結会計年度と比べ47百万円増加した一方、前連結会計年度にはなかった自己株式取得のための支出が当連結会計年度に144百万円あったことなどによるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績及び受注状況
当社グループの提供する商品・サービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない製品・サービスも多いため、セグメント別に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
(2) 販売実績
セグメント別売上高

前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

商品・サービス別売上高

金額（千円）

構成比(%)

金額（千円）

構成比(%)

345,83514.9

319,318

14.5

データ・ソリューション

1,271,128

54.6

1,250,253

56.8

メディア・ソリューション

314,83113.5

311,91314.2

1,931,794

83.0

1,881,484

85.5

ウェブ・コンサルティング

394,28817.0

318,341

14.5

連結売上高

2,326,083

100.0

2,199,826

100.0

金融情報評価・情報提供・コンサルティング
コンサルティング

計(注）１．ウェブ・コンサルティングは、当社とゴメス・コンサルティング株式会社との合併を機に、より適切に事業内容を表示するために、第２四半期連結会計期間より、ウェブサイト評価・情報提供・コンサルティングからセグメント名を変更しております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３．記載金額の千円未満を切捨てて表示しております。
４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
相手先

株式会社ＳＢＩ証券

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

272,30711.7

301,170

13.7

５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 13 -

３【対処すべき課題】(1) 当社グループの対処すべき課題の内容
当社グループ事業の拡大・発展には、商品やサービスの多様化、質の向上への努力が不可欠であるとともに、その提供する情報の「中立性」と評価プロセスの「透明性」を維持することも、ユーザーの信頼を確保し、競争力を維持・強化するためにきわめて重要であると認識しております。このため、正確なデータの収集と蓄積に努めるとともに、評価の方法やプロセスにつきましても広く公開してユーザーの理解と信頼を得るように努力してまいります。
さらに、情報の多様化を図るために、外部の情報サービス企業との連携を検討し、当社グループ独自のノウハウや人的資源と外部の資源をバランスよく活用することで、効率的な商品・サービスの開発と提供を行ってまいります。
(2) 対処方針
当社グループは、中立的・客観的立場から一般投資家や消費者を含めたユーザに有用な情報を提供することによって、「投資家および消費者主権の確立」に貢献するという理念のもと、金融を中心とした情報社会に不可欠な企業グ
ループとして成長していくことを目標としております。そのために、当社グループの信用力・ブランド力の向上を図るとともに、提供情報・商品を発展・拡充して、投資家・消費者のためにより有用な情報を提供すること、そのための情報提供チャネルを開拓していくことなどにより、中長期の事業運営をしていく所存であります。
そのために、当社グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。
(3) 具体的な施策① 評価情報の中立性および信頼性の更なる向上
当社グループの営業基盤は、当社グループが行う各種の評価情報の客観性と中立性にあると考えております。そのため、ユーザーからの当社グループの信頼性が損なわれないように、評価情報が客観的事実に基づくものか否かのチ
ェック体制を構築しておりますが、今後も評価情報の客観性を高め、中立性の確保を図り、信頼性をさらに向上させる必要があると考えております。
② ブランディング
当社グループは、投資信託を中心とする各種金融商品ならびにウェブサイトに関わる客観的な比較・評価情報を、中立的な第三者としての立場から提供することを通じて、一般投資家や消費者を含めたユーザーの皆様の適切な選択に役立ちたいと考え、事業を行っております。
この目的のためには、より多くの一般投資家・消費者の皆様に当社グループの比較・評価情報の意義・内容を理解していただく必要があり、当社グループの客観的な比較・評価情報を入手する機会を増加させる必要があります。
そのためには、「モーニングスター」「ゴメス」「株式新聞」「マネールック」のブランドを社会的に確立する努力が不可欠であり、ブランドの確立により、ウェブサイトほかの広告価値や提供データの利用価値を高めることで、業績の向上を図りたいと考えております。
③ 個人顧客および事業法人向け販売の拡大
主として国内外の投資信託・株式等の金融情報を提供する金融情報評価・情報提供・コンサルティングはもとより、ウェブ・コンサルティングの顧客も銀行等の金融機関が多く、当社グループは、金融機関への売上割合が高いものとなっております。
これまでも、当社グループは、非金融業種の顧客基盤拡大を進めてまいりましたが、今後はさらに強化に努めたいと考えております。
平成23年10月25日に新規設立したイー・アドバイザー株式会社は、平成24年１月１日にＳＢＩホールディングス株
式会社から吸収分割で国内最大級のアカウントアグリゲーションサービス「マネールック」事業を承継し、平成24年
３月23日、証券仲介業務を開始するなど、個人顧客への営業基盤の拡大を図っております。そのほか、スマートフォ
ン・スマートタブレットでの金融情報提供、確定拠出年金の加入者への助言サービスなどに注力することにより、個
人顧客への売上の増加を図りたいと考えております。
また、当社は、平成23年７月１日に子会社ゴメス・コンサルティング株式会社と合併し、総合的なＩＲソリューシ
ョンを提供できる体制を構築いたしました。さらに、確定拠出年金の加入企業への助言サービスなどに注力すること
により、事業法人に対する売上の増加を図りたいと考えております。

- 14 -

④ 金融情報データベースの拡充
当社は、国内外の投資信託をはじめ、債券・株式その他の金融情報をデータベースに蓄え、このデータベースを基盤として、順次提供情報の質的・量的拡充に努めてまいりました。
今後は、さらに、国内・海外のファンドデータ、株価・企業情報のデータを拡充し、他社の追随を許さない総合的
金融情報データベースを築きたいと考えております。
そして、この総合的金融情報データベースを基盤として、順次提供情報の量的・質的拡充を行い、新たな商品・サービスの開拓を行いたいと考えております。
⑤ 情報環境の変化に迅速かつ適切に対応できる体制の構築
当社は、スマートフォンやｉPadなどの最新の情報端末による金融情報提供を行い、資産運用やＩＲなどのセミナーにUstream、Twitter、Facebookなどの最新コミュニケーションツールを活用するなど、金融市場、インターネット環
境の変化に適宜対応する努力をしてまいりました。
今後も、情報環境の変化により対応できる体制を構築し、常に最新の情報機器、コミュニケーションツールを活用した商品・サービスを提供していくことが不可欠と考えております。
この点、このような最新端末・コミュニケーションツールに技術とノウハウを有しているゴメス・コンサルティン
グ株式会社との合併により、情報環境の変化に迅速かつ適切に対応できる一定の体制は構築できたものと考えております。

- 15 -

４【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関して経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には
以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日（平成24年６月18日）現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の変動について
当社グループは、各種金融商品やインターネットサイトに関する比較・評価情報の提供を展開しておりますが、その特性上、景気動向や株式市況、市場金利の動向等の外部要因によって業績が大きく変動する可能性があります。特に、株式市場の動向は、日刊「株式新聞」の販売高ほかに直接の影響を与えます。また、当社グループ各社は、その主要顧客が金融機関であり、株式市場の動向は、金融機関の業績を大きく左右し、投資信託を中心とする各種金融商品情報への需要を変動させるため、当社グループの売上も少なからぬ影響を受けることがあります。
当社グループでは、売上の多様化によって安定的な収益基盤の構築を図っておりますが、これら外部要因による影響
はコントロールが困難であり、株式市況の低迷等によって当社グループの業績が影響を受けることがあります。
(2) コンピュータシステム等のトラブルについて
当社グループは、インターネットを通じて各種評価情報を提供するとともに、ホームページへの広告の掲載や金融情報の配信を行っております。当社グループは、コンピュータシステムの拡充と安定性の確保には多大な努力をしておりますが、システムへの予想を越えるアクセス数の増加による過負荷、機器やソフトウェアの不具合、人為的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の悪意の妨害行為のほか、停電、自然災害によってもシステム障害が起こる可能性があります。
当社グループでは、さまざまなシステム障害対策を講じてはおりますが、何らかの理由により障害が発生した場合、サービス停止による収益機会の喪失、顧客やユーザーからの信頼性低下などにより、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。
(3) 個人情報の管理について
当社グループは、事業に必要な個人情報を収集し活用しております。これらの個人情報の流出や外部による不正取得による被害の防止は、当社グループの事業にとってきわめて重要であり、当社グループではこれらの動向に注意し、顧客の利害が侵害されることのないようセキュリティ対策を講じております。過去に顧客情報の漏えいや破壊等が起こったことは認識しておらず、また、情報漏えい等により損害賠償を請求されたこともありません。しかし、今後個
人情報の漏えい等があった場合、当社グループに対する信頼性低下の可能性があるほか、法的責任を問われる可能性もあり、その結果として当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
なお、当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」付与認定を受けております。
(4) インサイダー情報の管理について
当社グループは、「株式新聞」記事編集などのため、上場企業への取材を行い、未公開の企業情報を入手しております。当社においては、企業情報管理に関しては「インサイダー取引および株式売買管理規程」を制定し、役職員に遵守するよう指導しております。過去に役職員による不正なインサイダー取引が起こったことは認識しておりません。
しかし、当社の役職員が、未公開の企業情報を用いて、不正なインサイダー取引を行った場合、当社グループに対す
る信頼性低下の可能性があるほか、法的責任を問われる可能性もあり、その結果として当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
(5) 情報提供の誤謬、著作権の侵害等について
当社グループは株式新聞、株価情報、記事情報等のコンテンツを制作、編集し、個人投資家および法人向けに提供、配信しております。コンテンツの制作、編集および配信における技術的な問題や人為的なミスにより、その内容に大きな誤謬が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求、信用力の低下およびブランドの毀損により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
これまで、当社グループの事業に関連した著作権侵害に係る通知請求や訴え（損害賠償や差し止め仮処分を含む）を起こされたことも、当社グループが起こしたこともありません。社内において、記事等の検証体制を構築しており、また、定期的に研修を実施しております。しかし、今後、著作権侵害等があった場合、当社グループに対する信頼性低下の可能性があるほか、法的責任を問われる可能性もあり、その結果として当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

- 16 -

(6) 当社グループの公正な中立機関としてのイメージについて
当社グループは、ＳＢＩホールディングスグループの日本における総合金融サービスの一翼を担っております。
当社グループの営業基盤は、当社グループの行う各種の比較・評価の客観性と中立性にあると考えております。したがって、ユーザーからの当社グループの事業に対する信頼性が損なわれないように、ＳＢＩホールディングスグルー
プとの協力関係は維持しながらも、当社グループの独立性を重視して、客観的かつ公正な比較・評価情報を提供していく所存であります。
しかしながら、ユーザーが当社グループの提供する情報に関して客観性や中立性が欠如していると判断した場合や、
当社グループの提供するデータや記事の信頼性が、データの間違いや不適切な引用記事等によって損なわれ、評価機関としてのイメージが低下した場合には、当社グループの業績や株価に悪影響を与える可能性があります。
(7) モーニングスター・インクとの関係について
当社は、モーニングスター・インクとの間でライセンシング・アグリーメントを締結し、モーニングスター・インクの商標及び評価方法の使用を認められております。モーニングスター・インクは、当社の議決権の所有割合の33.4％(平成24年３月31日現在）に相当する株式を保有しており、同社の役職員３名が当社の取締役を兼務しております。
仮にライセンシング・アグリーメントが何らかの理由により解消され、当社が現在使用している「モーニングスター」の商標及び評価方法が使用できなくなった場合、当社の事業運営に重大な影響を与えます。
また、当社は、モーニングスター・インクから米国の投資信託に関する情報・データを購入・加工し、国内の金融機
関等に販売しております。仮にモーニングスター・インクから、当該情報・データが購入できなくなった場合、当社グループの業績が影響を受けることがあります。
(8) ＳＢＩホールディングスグループとの関係について
ＳＢＩホールディングス株式会社は、当社の議決権の所有割合の48.4％(平成24年３月31日現在）に相当する株式を保有しております。連結総売上高に占めるＳＢＩホールディングスグループに対する売上高が高い比率となっていることから、これらの販売先の業績変動によって当社グループの業績に影響が出る可能性があります。また、ＳＢＩホールディングスグループの金融サービス事業戦略、当社グループと取引を行っているＳＢＩホールディングスグルー
プの会社の経営方針等によっては、当社グループの事業運営等に影響を与える可能性があり、特に今後相互に重複する事業が出てきた場合、当社グループによる当該事業の着手または推進に障害となる可能性があります。

- 17 -

５【経営上の重要な契約等】
技術受入契約
契約会社名
モーニングスター㈱相手方の名称
モーニングスター・インク

国名

米国

契約品目

契約内容

契約期間

商品・サービス
商標

サービス及び技術の使用、販売、複製商品・サービスの販売、提供に際しての商標の使用

平成10年４月８日締結
無期限

ロイヤルティの支払については、モーニングスター・インクとの間で締結したライセンシング・アグリーメントに定められており、平成11年12月期までは当該アグリーメント及びモーニングスター・インクとの覚書に基づきロイヤル
ティの支払いは行っておりません。なお、平成12年５月に同社との間で、平成12年１月より平成41年（2029年）12月までのロイヤルティを平成12年７月に一括して前払いすることで合意し、平成12年７月３日に支払いを実行いたしました。
当該支払い金額は191,422千円でありますが、未経過期間に係るロイヤルティに相当する額は長期前払費用として資産計上し、支払対象期間にわたって毎期均等額の費用化を行っております。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 18 -

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日（平成24年６月18日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を一定の会計基準の範囲内で行う必要があります。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の事項が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
① 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来税務上減算される一時差異及び繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上しております。繰延
税金資産の計上に際しては、将来の課税所得の見積り等に基づき、回収可能性が不確実であると判断される部分を評
価性引当額として、繰延税金資産から控除しております。
しかしながら、経営環境の変化等により将来の課税所得の見積り等が変動した場合、税法の改正などにより課税所得から控除できる繰越欠損金の見積り等が変動した場合などには、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
② 投資有価証券の評価
その他有価証券で時価のないものについては、移動平均法による原価法によっておりますが、将来投資先の業績が悪化した場合には、減損の認識が必要となる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、コンピュータシステムへの投資でありますが、当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は98,391千円で、その主なものは、金融情報評価・情報提供・コン
サルティングに係るシステムサーバおよびソフトウエアを中心とした提供サービスの品質向上のためのシステム投資であります。
②資金の源泉
当連結会計年度は、必要とする資金については営業活動によるキャッシュ・フローでまかなえる状況でした。また、当連結会計年度末に現金及び預金と長期預金の合計が2,221百万円があり、現時点では銀行借入や増資による資金の調達は必要のない状況であります。
③財政状態「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)財政状態に関する分析」に記載のとおりであります。
④キャッシュ・フロー
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (3)キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

- 19 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は98,391千円で、その主なものは、システムサーバおよびソフトウエアを中心とした提供サービスの品質向上のためのシステム投資であります。
固定資産の増加の主なものは、築地事業所を赤坂事業所の移転した際の建物附属設備の増加13,300千円、提供サービ
スの品質向上、事業拡大、セキュリティ強化のためのシステム投資2,568千円、ソフトウエア投資82,523千円により器具備品およびソフトウエアが増加したものであります。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社(平成24年３月31日現在)
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

本社
(東京都港区六本

金融情報評価・情報提供・コンサル
ティング
金融情報評価・情報提供・コンサル
ティング

木）
赤坂事業所
(東京都港区赤坂)

その他
(千円)

合計
(千円)

従業
員数
(人)

建物付属設備
(千円)

器具備品
(千円)

ソフトウエア
(千円)

事務所

4,080

10,057

185,081983

200,203

59

事務所

5,865

5,067

26,115－37,04839（注) 帳簿価額「その他」はソフトウエア仮勘定であります。
(2) 国内子会社(平成24年３月31日現在)
帳簿価額
事業所名
(所在地)

会社名

モーニングスター・本社

アセット・マネジメント㈱(東京都港区
赤坂)

イー・アドバイザー
㈱

（注) １
２

本社
(東京都港区
赤坂)

セグメントの名称

設備の内容

建物付属設備
(千円)

器具備品
(千円)

ソフトウエア
(千円)

合計
(千円)

従業
員数
(人)

金融情報評価・情報提供・コンサル
ティング

事務所

363

185

1,250

1,799

－

金融情報評価・情報提供・コンサル
ティング

事務所

54

－

983

1,038

－

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
モーニングスター・アセット・マネジメント㈱およびイー・アドバイザー㈱の従業員は、全員が当社からの兼務出向者でありますので、従業員数を零としております。

（注) 主要な賃借設備は以下のとおりであります。
会社名

当

社

事業所名
(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容
(面積㎡)

年間賃借料(千円)本社(東京都港区六本木)

金融情報評価・情報提供・コンサルティング
ウェブ・コンサルティ
ング

建物(226.6)23,859赤坂事業所(東京都港区赤坂)

金融情報評価・情報提供・コンサルティング

建物(254.1)4,200

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等特に記載すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等特に記載すべき事項はありません。

- 20 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,052,000

計

1,052,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(平成24年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成24年６月18日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式279,128

279,128

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式制度は採用しておりません。

計279,128

279,128――

種類- 21 -

（２）【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権
第１回新株予約権
株主総会の特別決議日(平成15年３月19日)
事業年度末現在(平成24年３月31日)

提出日の前月末現在(平成24年５月31日)

592個

592個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

2,368株

2,368株

新株予約権の行使時の払込金額

57,500円(注)１

同左

新株予約権の行使期間

平成17年３月20日～
平成25年３月19日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使の条件

57,500円
28,750円(注)２

同左

新株予約権の譲渡、質入、新株予約権の譲渡に関する事項

その他一切の処分をすることはできない。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

（注) １

新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整する。この場合、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×1
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株引受権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権及び同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権の行使による場合を除く)は、払込金額を次の算式により調整する。この場合、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後
調整前
＝
×
払込金額 払込金額

既発行
＋
株式数

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価
既発行株式数・新規発行株式数- 22 -

２ 新株予約権の行使の条件は次の通りであります。
(イ) 対象者は、新株予約権の行使にかかる払込金額の年間（１月１日～12月31日）の合計額は、1,200万円を超えてはならない。
(ロ) 対象者は、新株予約権の行使に際しては、発行された新株予約権の数に下記の各期間の右側に示した割合を乗じて得られた数を上回って行使しないものとする。また、１個の新株予約権の一部行使はできない。
平成17年３月20日～平成18年３月19日
３分の１
平成18年３月20日～平成19年３月19日
３分の２
平成19年３月20日～平成25年３月19日
３分の３(ハ) 対象者が行使期間開始後において死亡した場合、その相続人は所定の手続きを取ることによって本新株予約権の権利を行使することができる。
(ニ) 対象者が以下の各号に該当した場合、以後本新株予約権を行使することはできない。
a. 禁錮以上の刑に処せられたとき
b. 所定の書面により本新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき
c. 当社の就業規則により懲戒解雇または論旨免職のいずれかの懲戒処分を受けたとき
d. 不正行為、職務上の義務違反があったとき
e. 当社に不利益を及ぼす恐れがあると判断される企業、団体または当社の同業他社の取締役、監査役、使用人またはコンサルタント等となったとき
f. 破産、民事再生、特定調停の申立を受け、もしくは自らこれを申立てたとき、または差押、仮差押、仮処分の申立もしくは滞納処分を受けたとき第２回新株予約権
株主総会の特別決議日(平成18年３月23日)
事業年度末現在(平成24年３月31日)

提出日の前月末現在(平成24年５月31日)

125個（注１）

125個（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数250株（注２）

250株（注２）

133,500円

同左

新株予約権の行使期間

平成20年３月24日～
平成28年３月23日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使時の払込金額（注３）

新株予約権の行使の条件

133,500円
66,750円(注４）

同左

新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

新株予約権の譲渡に関する事項

（注) １

２

新株予約権の数
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数は1株とする。ただし、下記(２)に定める株式の数の調整を行った
場合は、同様の調整を行う。
新株予約権の目的となる株式の数
当社が株式分割または株式併合を行う場合は、目的たる株式の数を次の算式により調整する。
この場合、調整により生ずる0.01株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とする場合には、当社は目的たる株式の数を調整することができる。

- 23 -

３

新株予約権の行使時の払込金額
各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社株式普通取引の終値の平均値に1.03を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その価額が新株予約権発行の日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整する。この場合、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×1
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権、平成14年4月1日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権および同改正前商法第341条ノ8の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権の行使による場合を除く。）は、払込金額を次の算式により調整する。この場合、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後
調整前
＝
×
払込金額 払込金額

既発行
＋
株式数

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価
既発行株式数・新規発行株式数４

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の時価」を「処分前の時価」にそれぞれ読み替えるものとする。
さらに、新株予約権発行後、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。
② この他の条件は、本定時株主総会決議に基づくその後の取締役会決議に定めるところによる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当該事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 24 -

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

発行済株式 発行済株式
総数増減数 総数残高
(株)
(株)

年月日

資本金
増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

その他の資 その他の資資本準備金 資本準備金
本剰余金金 本剰余金金
増減額
残高
増減額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

平成19年１月１日～
平成20年３月31日
(注)１

68

264,772

1,955

2,093,080

1,955

2,484,387－－

平成20年４月１日～
平成21年３月31日
(注)２

6,420

271,192－

2,093,080－

2,484,387

337,250

337,250

平成21年４月１日～
平成22年３月31日－

271,192－

2,093,080－

2,484,387－

337,250

平成22年４月１日～
平成23年３月31日－

271,192－

2,093,080－

2,484,387－

337,250

平成23年４月１日～
平成24年３月31日
（注）３

7,936

279,128－

2,093,080－

2,484,387

387,145724,395（注）１

第１回新株予約権の権利行使
発行株数
発行価格
１株当たり資本組入額

68株
57,500円
28,750円

２

子会社との合併による新株発行
当社は、平成20年４月１日に子会社である株式会社株式新聞社と、当社を存続会社、株式会社株式新聞
社を消滅会社とする吸収合併を行い、同社の権利義務を継承いたしました。
合併に際して、合併効力発生日の前日の最終の株式会社株式新聞社の株主名簿に記載又は、記録された株主（ただし、当社を除く。）に対して、その保有する株式会社株式新聞社の普通株式１株につき当社の普通株式0.0094株の割合をもって割当交付いたしました。
これにより、6,420株増加しております。また、その他の資本剰余金が337,250千円増加しております。

３

子会社との株式交換による新株発行
当社は平成23年4月22日に子会社であるゴメス・コンサルティング株式会社と株式交換（以下、本株式交換）を行い、同社を当社の完全子会社といたしました。株式交換に際して、本株式交換の効力発生日の前日の最終のゴメス・コンサルティング株式会社の株主名簿に記載又は記録された株主（ただし、当社を除く。）に対して、その保有するゴメス・コンサルティング株式会社の普通株式１株につき当社の普通株式2.2株の割合をもって割当交付いたしました。
本株式交換により交付した株式数のうち、3,310株については当社が保有する自己の普通株式を充当し、残数について当社の新株7,936株を発行いたしました。また、その他の資本剰余金が387,145千円増加しております。

- 25 -

（６）【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況
区分

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数の
割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

外国法人等

端株の状況
(株)

その他の
法人

2

7

27

10

4

2,533

1

2,584

―

－

291

397

133,284

102,70549

37,593

4,809

279,128

―

－

0.10

0.14

47.75

36.79

0.02

13.47

1.72

100

―

個人以外

個人
その他

自己株式

金融商品
取引業者

個人

計

（７）【大株主の状況】
平成24年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

ＳＢＩホールディングス株式会社

東京都港区六本木１丁目６-１

132,872

48.4

モーニングスター・インク

米国イリノイ州シカゴ市
ウェストワシントンストリート22(常任代理人 住所)(東京都千代田区丸の内1丁目9番1号)

91,72833.4

パーシング ディヴィジョン オブ ドナル
ドソンラフキン アンド ジェンレット エ
スイーシー コーポレーション(常任代理人 シティバンク銀行株式会社) （常任代理人 住所）(東京都品川区東品川2丁目3番14号)

5,011

1.8

ザ バンク オブ ニューヨーク－ジャスディックトリーティー アカウント(常任代理人 株式会社みずほコーポレー （常任代理人 住所）
ト銀行決済営業部)(東京都中央区月島4丁目16-13）

3,969

1.4

富春

勇

広島県広島市西区

2,880

1.0

北尾

吉孝

東京都新宿区

2,144

0.8

2,015

0.7

1,392

0.5

1,152

0.4

929

0.3

244,092

89.0(常任代理人

大和証券株式会社)

ＳＢＩブロードバンドファンド１号投資事業有限責任組合

東京都港区六本木１丁目６-１

髙野

埼玉県新座市潔

ステート ストリート バンク アンド ト
ラスト カンパニー（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
大西健一（常任代理人 住所）
東京都中央区日本橋三丁目１１－１
広島県広島市西区

計－（注）当社は、自己株式を4,809株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

- 26 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 274,319

端株

4,809

274,319―

発行済株式総数

279,128

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―
274,319―②【自己株式等】
平成24年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

モーニングスター株式会社

東京都港区六本木
一丁目６番１号

4,809

－

4,809

1.7

計

―

4,809

－

4,809

1.7

- 27 -

（９）【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。
① 当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成15年３月19日定時株主総会終結の時に在任する取締役及び同日に在籍する使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成15年３月19日の定時株主総会において特別決議されたものであります。当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成15年３月19日

付与対象者の区分及び人数（注）１

当社取締役６名
当社使用人16名
子会社イー・アドバイザー株式会社の取締役３名
子会社イー・アドバイザー株式会社の使用人10名
子会社ゴメス・コンサルティング株式会社の取締役３名
子会社ゴメス・コンサルティング株式会社の使用人７名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（注）２

2,368株

新株予約権の行使時の払込金額(注)３57,500円

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使の条件(注) ４

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入、その他一切の処分をすることはできない。

平成17年３月20日
平成25年３月19日

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

（注) １
２

３

平成24年３月31日現在の状況は次のとおりであります。
当社取締役６名、当社使用人４名、相続者その他６名
平成24年３月31日現在において、新株予約権がすべて行使された場合に発行すべき株式の数であります。ストック・プション数2,368株のうち使用人の退職による行使不可数が140株あります。
新株予約権の付与時点（平成13年11月24日）における株式の数は1,730株であり、平成17年12月15日および平成18年12月１日の株式分割を考慮して平成23年３月31日現在の株式の数に換算すると6,920株に相当します。
4,632株相当の減少は付与対象者の退職による権利喪失3,588株、当新株予約権の行使1,044株によるものであります。
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整する。この場合、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×1
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株引受権、
平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権及び同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権の行使による場合を除く)は、払込金額を次の算式により調整する。この場合、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後
調整前
＝
×
払込金額 払込金額

既発行 新規発行株式数×１株当たり払込金額＋
株式数
新規発行前の株価
既発行株式数・新規発行株式数

表記の新株予約権の行使時の払込金額は、平成17年12月15日および平成18年12月１日の株式分割を上記の算式により調整した金額であります。

- 28 -

４

新株予約権の行使の条件は次の通りであります。
(イ) 対象者は、新株予約権の行使にかかる払込金額の年間（１月１日～12月31日）の合計額は、1,200万円を超えてはならない。
(ロ) 対象者は、新株予約権の行使に際しては、発行された新株予約権の数に下記の各期間の右側に示した割合を乗じて得られた数を上回って行使しないものとする。また、１個の新株予約権の一部行使はできない。
平成17年３月20日～平成18年３月19日
３分の１
平成18年３月20日～平成19年３月19日
３分の２
平成19年３月20日～平成25年３月19日
３分の３(ハ) 対象者は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。
(ニ) 対象者が行使期間開始後において死亡した場合、その相続人は所定の手続きを取ることによって本新株予約権の権利を行使することができる。
(ホ) 対象者が以下の各号に該当した場合、以後本新株予約権を行使することはできない。
a. 禁錮以上の刑に処せられたとき
b. 所定の書面により本新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき
c. 当社の就業規則により懲戒解雇または論旨免職のいずれかの懲戒処分を受けたとき
d. 不正行為、職務上の義務違反があったとき
e. 当社に不利益を及ぼす恐れがあると判断される企業、団体または当社の同業他社の取締役、監査役、使用人またはコンサルタント等となったとき
f. 破産、民事再生、特定調停の申立を受け、もしくは自らこれを申立てたとき、または差押、仮差押、仮処分の申立もしくは滞納処分を受けたとき② 当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成18年３月23日の定時株主総会において、当社及び子会社の取締役及び使用人に対して新株予約権を発行することを特別決議されたものであります。当該制
度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成18年３月23日

付与対象者の区分及び人数（注）１

当社取締役１名および当社使用人７名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(注）２

250株

新株予約権の行使時の払込金額（注）３

133,500円

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使の条件(注) ４

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

平成20年３月24日
平成28年３月23日

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 29 -

（注) １
２

３

平成24年３月31日現在の状況は次のとおりであります。
付与対象者の区分及び人数
当社取締役１名および当社使用人１名
平成24年３月31日現在において、新株予約権がすべて行使された場合に発行すべき株式の数であります。ストック・プション数250株のうち使用人の退職による行使不可数が60株あります。
新株予約権の付与時点（平成18年４月21日）における株式の数は255株であり、平成18年12月１日の株式分割を考慮して平成24年３月31日現在の株式の数に換算すると510株に相当します。260株相当の減少は付与対象者の退職による権利喪失によるものであり、当新株予約権の行使はこれまでにありません。
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整する。この場合、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×1
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権、
平成14年4月1日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権および同改正前商法第341条ノ8の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権の行使による場合を除く。）は、払込金額を次の算式により調整する。この場合、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
既発行
株式数
調整後
調整前
＝
×
払込金額 払込金額＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価
既発行株式数・新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の時価」を「処分前の時価」にそれぞれ読み替えるものとする。
さらに、新株予約権発行後、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
表記の新株予約権の行使時の払込金額は、平成18年12月１日の株式分割を上記の算式により調整した金額であります。
４

新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。
② 対象者は、新株予約権の行使にかかる払込金額の年間（１月１日～12月31日）の合計額は、1,200万円を超えてはならない。
③ 対象者は、新株予約権行使期間において、以下の区分に従い権利の一部又は全部を行使できるものとする。
ただし、以下の各区分における行使可能な新株予約権の個数に１個未満の端数を生じる場合は、その端数を切り下げた個数とする。
ⅰ) 行使期間開始後平成21年３月23日までは当初に付与された新株予約権の３分の１を限度として権利を行使することができる。
ⅱ) 平成21年３月24日から平成22年３月23日までは当初に付与された新株予約権の３分の２を限度として権利を行使することができる。
ⅲ) 平成22年３月24日から平成28年３月23日までは当初に付与された新株予約権のすべての権利を行使することができる。
④ 対象者が死亡した場合、10ヶ月以内に相続人が当社の定める相続手続きを完了した場合に本新株予約権を相続することができる。
⑤ 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。
⑥ その他の条件については、当社第９期定時株主総会及びその後の取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

- 30 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第156条第１項の規定に基づく普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】① 終了した取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）取締役会（平成23年５月20日）での決議状況
株式交換による１株に満たない端数の処理に伴う自己株式買取（注）

195

5,523,958

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式

195

5,523,958

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)－－

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)－－（注）自己株式の取得日は、平成23年６月30日であります。
区分

株式数（株）

取締役会（平成23年８月８日）での決議状況（取得期間 平成23 年８月９日）
大阪証券取引所Ｊ－ＮＥＴ市場における自己株式取得

価額の総額（円）

1,500

41,715,000－－

当事業年度における取得自己株式

1,232

34,261,920

残存決議株式の総数及び価額の総額

268

7,453,080

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

17.9

17.9

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

17.9

17.9

当事業年度前における取得自己株式

区分

株式数（株）

取締役会（平成23年６月27日）での決議状況（取得期間 平成23年６月28日～平成23年７月28日）
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場における市場買付

価額の総額（円）

3,500

100,000,000

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式553

16,838,520

残存決議株式の総数及び価額の総額

2,947

83,161,480

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

84.2

83.2

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

84.2

83.2

- 31 -

区分

株式数（株）

取締役会（平成23年９月13日および平成23年12月16日）
での決議状況（注）（取得期間 平成23年９月14日～平成23年３月31日）
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場における市場買付

価額の総額（円）

2,000

60,000,000

－

－

2,000

56,996,840

残存決議株式の総数及び価額の総額－

3,003,160

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)－

3.0

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)－

3.0

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式（注）平成23年９月13日開催の取締役会において、取得期間を平成23年９月14日から平成23年12月16日までと決議し、平成23年12月16日開催の取締役会において、取得期間を平成23年３月31日までに延長しております。
なお、当自己株式取得は、平成24年２月17日に取得しうる株式の総数（上限2,000株）に達したため、終了しております。
②

連結会計年度末（平成24年３月31日）現在

実施中の自己株式の取得

区分

株式数（株）

取締役会（平成24年2月23日）での決議状況（取得期間 平成24年2月24日～平成24年6月30日）
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場における市場買付

価額の総額（円）

2,000

70,000,000

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式829

30,487,200

残存決議株式の総数及び価額の総額

1,171

39,512,800

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

58.6

56.5

当期間における取得自己株式 （注）1,343

48,397,300

提出日現在の未行使割合(％)

32.9

30.9

（注）当期間における取得自己株式には、平成24年６月９日からこの有価証券報告書提出日までの取得は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度
（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月18日）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

3,310

121,812

－

－

－

－

－

－

4,809

144,108

5,323

162,018

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式（注）その他
保有自己株式数（注）当事業年度の処理状況は、株式交換による割当への使用であります。
当期間における保有自己株式数には、平成24年６月９日からこの有価証券報告書提出日までの処理による株式は含まれておりません。

- 32 -

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を目指すとともに、内部留保による競争力・収益力の向上に向けた事業投資を行うため、連結業績を総合的に勘案したうえで剰余金の配当を実施することを基本方針としております。
この基本方針のもと、利益項目の全て（営業利益、経常利益、当期純利益）が前事業年度比で増益となったことを踏
まえ、株主の皆様に対するより高い利益還元を行うため、前事業年度と比べ、１株当たり150円の増配（20％増）とな
る、１株当たり900円の配当金とすることを平成24年５月22日開催の取締役会において決議いたしました。
当該剰余金の配当の内容は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当の原資

平成24年５月22日
取締役会

配当金の総額

利益剰余金

246,887千円

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

900円

平成24年
３月31日

平成24年
６月１日

内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、また、より的確・迅速な金融情報を提供できる
ように、金融情報のデータベースを主としたコンピュータシステムの開発・改善に有効投資していきたいと考えております。
当社は、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針を機関決定しておりませんが、第６期（自 平成14
年１月１日 至 平成14年12月31日）以降の毎事業年度に１回の期末配当を行なっております。
次期の配当額及び配当回数は未定でありますが、今後も経営成績、収益力向上に向けた事業投資のための内部留保及び経営環境などを勘案しつつ、配当その他の株主還元策を検討してまいる所存であります。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨、定款に規定しております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

最高(円)

126,000

66,20048,00042,20037,900

最低(円)40,05023,00025,30024,00026,000（注）１
２

最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所（ヘラクレス市場）におけるものであります。
第11期は、決算期変更により平成19年１月１日から平成20年３月31日までの15ヶ月間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年10月

11月

12月

平成24年１月

２月

３月

最高(円)

28,50028,50032,00030,60037,55037,900最低(円)26,71026,12027,62026,00029,50035,000- 33 -

５【役員の状況】
役名

職名

氏名
生年月日

略歴

任期

平成元年４月株式会社北海道拓殖銀行 入行

平成２年１月メリルリンチ証券会社 入社

平成７年６月ソフトバンク株式会社 入社

平成10年11月

当社 入社

平成12年２月

当社 インターネット事業部長

平成12年３月

当社 取締役インターネット事業部長

平成13年３月

当社 常務取締役

平成13年５月

モーニングスター・アセット・

所有株式数
(株)

マネジメント株式会社 取締役(現任)
平成16年３月

当社 代表取締役専務

平成16年７月

当社 代表取締役社長

平成17年３月

当社 代表取締役執行役員ＣＥＯ

平成17年12月

当社 代表取締役執行役員ＣＯＯ
（現任）

朝倉
代表取締役

執行役員ＣＯＯ

平成18年６月

株式会社株式新聞社

平成18年12月

エージェント・オール株式会社

第16期事業年度（平成24年４月１（現 ＳＢＩマーケティング株式会社） 取締役

日から平成25年３月31日まで）に関

ＳＢＩホールディングス株式会する定時株主総会（平成25年６月開智也

昭和41年３月16日生
平成19年６月

取締役

社 取締役(現任)
平成19年10月

MS Investment Services
レクター （現任）ディ

平成21年５月

モーニングスター・アセット・
マネジメント株式会社 代表取締役(現任)

平成21年６月

ウォール・ストリート・ジャー
ナル・ジャパン株式会社 取締役(現任)

平成22年３月

株式会社サーチナ

代表取締役

副会長
平成23年４月
平成23年６月

ＳＢＩアセット・マネジメント
株式会社 取締役（現任）
上海新証財経信息咨詢有限公司
取締役（現任）

平成23年10月

イー・アドバイザー株式会社代表取締役（現任）

平成24年２月

株式会社サーチナ
社長（現任）- 34 -

代表取締役

催予定）終結の時
まで

220

役名

職名

氏名
生年月日

略歴

任期

昭和49年４月

野村證券株式会社 入社

平成３年６月野村企業情報株式会社 取締役

平成４年６月野村證券株式会社 事業法人三部

所有株式数
(株)

長
平成11年３月

ソフトバンク・ファイナンス株
式会社（現ソフトバンクテレコ
ム株式会社） 代表取締役

平成11年7月

当社 代表取締役
ソフトバンク・インベストメント株式会社（現 ＳＢＩホール
ディングス株式会社） 代表取締役

平成15年６月

ソフトバンク・インベストメント株式会社（現 ＳＢＩホール
ディングス株式会社） 代表取締役執行役員ＣＥＯ（現任）

平成15年８月

取締役

執行役員ＣＥＯ

北尾 吉孝
昭和26年1月21日生

平成17年６月

ファイナンス・オール株式会社 第16期事業年度（平成代表取締役ＣＥＯ
24年４月１日から平成
ＳＢＩイー・トレード証券株式
25年３月31日まで）に会社（現株式会社ＳＢＩ証券）
関する定時株主総会
取締役会長 (現任)

2,144

ＳＢＩインベストメント株式会 （平成25年６月開催予社 代表取締役執行役員ＣＥＯ（現任）
平成17年８月

定）終結の時まで

ＳＢＩモーゲージ株式会社 代表
取締役会長（現任）

平成17年９月

ゴメス・コンサルティング株式会社（現当社） 取締役会長

平成17年12月

当社 執行役員ＣＥＯ（現任）

平成18年３月

当社 取締役（現任）

平成18年６月

ＳＢＩベリトランス株式会社
取締役執行役員ＣＥＯ（現任）

平成18年12月

エージェント・オール株式会社（現ＳＢＩマーケティング株式会社）取締役（現任）

平成19年６月

株式会社株式新聞社

平成21年６月

ウォール・ストリート・ジャー

取締役

ナル・ジャパン株式会社 代表取締役(現任)

小川取締役

執行役員ＣＦＯ和久

昭和37年１月４日生

昭和61年10月

英和監査法人(現あずさ監査法人) 入社

平成４年12月

青山監査法人

平成６年６月
平成７年３月株式会社田中通商 取締役
青山監査法人 入社

入社

平成７年８月
平成17年３月

監査法人トーマツ入社
当社 取締役執行役員ＣＦＯ(現平成19年６月

任)
株式会社株式新聞社

取締役

ゴメス・コンサルティング株式会社（現当社） 監査役
平成20年２月

モーニングスター・アセット・
マネジメント株式会社 監査役（現任）

平成23年10月

イー・アドバイザー株式会社
監査役（現任）- 35 -

第16期事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）に関する定時株主総会（平成25年６月開催予定）終結の時
まで

－

役名

職名

氏名
生年月日

略歴

任期

平成３年４月山一證券株式会社 入社

平成10年４月

当社 入社

平成13年５月

モーニングスター・アセット・

所有株式数
(株)

マネジメント株式会社 取締役

取締役

プロダクト・サービス部
ゼネラル・マネージャー

佐原

第16期事業年度

平成16年１月

当社 企画部長

平成17年１月

当社 プロダクト・サービス部
ゼネラル・マネージャー

正之助

昭和43年５月１日生 平成17年３月
平成20年４月

当社 取締役
当社 取締役プロダクト・サー
ビス本部ゼネラル・マネージャ
ー

平成21年１月（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）に関する定時株主総会

100（平成25年６月開催予定）終結の時まで

当社 取締役プロダクト・サー
ビス部ゼネラル・マネージャー（現任）

平成23年10月

イー・アドバイザー株式会社
監査役（現任）平成３年４月千代田生命保険相互会社（現エイアイジー・スター生命保険株式会社）入社

平成12年４月

当社 入社

平成17年１月

当社セールス＆マーケティング部ゼネラルマネージャー

営業企画部
取締役

ゼネラル・マネージャー

平成17年３月

モーニングスター・アセット・

古庄 聡
昭和44年３月18日生 平成18年３月

マネジメント株式会社 取締役

平成20年４月

当社 取締役セールス＆マーケ
ティング本部ゼネラル・マネー

当社 取締役ジャー
平成21年１月

当社 取締役営業企画部ゼネラ
ル・マネージャー(現任)

平成23年10月

モーニングスター・アセット・

第16期事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）に関する定時株主総会

40（平成25年６月開催予定）終結の時まで

マネジメント株式会社 取締役
企画管理部長（現任）
平成10年４月

ソフトバンク株式会社

平成11年４月

ソフトバンク・ファイナンス株
式会社（現ソフトバンクテレコ

平成13年４月

入社

ム㈱）入社
ソフトバンク・ファイナンス㈱（現ソフトバンクテレコム㈱）よりゴメス・コンサルティング

ゴメス・コンサ取締役

ルティング事業部
ゼネラル・マネージャー

森澤 正人
昭和49年７月29日生

平成15年３月

株式会社（現当社）へ出向
ゴメス・コンサルティング株式

平成15年３月

会社
同社

入社
取締役

第16期事業年度（平成24年４月１

平成17年４月

同社

取締役執行役員ＣＦＯ

平成18年３月

同社

代表取締役執行役員

日から平成25年３月31日まで）に関

平成18年４月

ＣＯＯ
同社 代表取締役執行役員

する定時株主総会（平成25年６月開平成20年11月

ＣＯＯアドバイザリー事業部長
同社 代表取締役執行役員

催予定）終結の時
まＣＥＯ兼ＣＯＯアドバイザリー
事業部長
平成21年11月

同社 代表取締役執行役員
ＣＥＯ兼ＣＯＯ経営企画室長兼

平成23年６月

アドバイザリー事業部長
当社 取締役(現任)

平成23年７月

当社

ゴメス・コンサルティン

グ事業部 ゼネラル・マネージャー（現任）- 36 -

132

役名

職名

氏名
生年月日

ドナルド・
取締役

―

ジェイムズ・
フィリップス二世
昭和37年４月10日生

略歴

任期

昭和61年10月

モーニングスター インク 入社

平成３年１月モーニングスター インク
取締役副社長平成８年１月モーニングスター インク取締役社長

平成10年４月

当社 取締役(現任)

平成12年10月

モーニングスター インク
マネジング・ディレクター(現
任)

ベビン・
取締役

取締役

―

―

第16期事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）に関する定時株主総会まで

マサチューセッツ州エベレスト
市職員

平成元年２月
平成元年９月ピーコック ペーパ一社 入社
マウス アンド ホフマン社 入第16期事業年度（平成24年４月１

平成２年２月社
ローエン グループ 入社

日から平成25年３月31日まで）に関

マルテック グループ 入社
イリノイ住宅サービス 入社

する定時株主総会（平成25年６月開平成５年９月
平成11年10月

モーニングスター インク 入社
当社 取締役(現任)催予定）終結の時まで

平成12年10月

モーニングスター インク
国際業務部長(現任)

平成２年８月連邦預金保険公社

平成８年２月モーニングスター インク 入社

平成15年３月

モーニングスタースコット・クーリー
昭和43年９月７日生 平成19年８月

オーストラ

リア・ニュージーランドＣＥＯ
モーニングスターインク
ＣＦＯ（現任）

平成23年６月

入社

当社 取締役(現任)- 37 -－（平成25年６月開催予定）終結の時

昭和63年９月

デズモンド
平成３年１月昭和41年11月９日生
平成３年９月

所有株式数
(株)

－

第16期事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）に関する定時株主総会（平成25年６月開催予定）終結の時
まで

－

役名

監査役

職名

常勤監査役

氏名
生年月日

髙野

略歴
昭和44年４月
平成12年２月

株式会社株式新聞社 入社
同社 代表取締役社長

第16期事業年度（平成24年４月１

平成20年４月

当社 株式新聞事業本部長兼編
集本部長

日から平成25年３月31日まで）に関

平成20年６月

当社 取締役編集本部ゼネラ
ル・マネージャー

する定時株主総会（平成25年６月開平成21年１月
平成21年６月

当社 取締役情報配信部担当
当社常勤監査役（現任）催予定）終結の時まで

昭和37年３月

日伸製鋼(株)入社
トーア・スチール(株)経理部長

潔

昭和22年2月14日生

平成２年４月
平成６年６月

監査役

―

壷阪 一弘
昭和14年11月４日生

任期

同社常勤監査役

平成13年６月

ソフトバンク・フロンティア証

平成16年２月券(株)（現(株)SBI証券）
常勤監査役
ワールド日栄フロンティア証券(株)（現(株)ＳＢＩ証券）
経理部顧問

監査役

―

（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）に関する定時株主総会－（平成25年６月開催予定）終結の時まで

ベリトランス(株) 常勤監査役
当社 監査役（現任）昭和44年４月(株)富士銀行

平成11年６月

銀行）入行
株)日産フィナンシャルサービ

平成19年６月

ス執行役
ＳＢＩフューチャーズ(株)平成21年６月

常勤監査役
ＳＢＩベリトランス(株)（現ベ第16期事業年度（平成24年４月１

リトランス(株)）監査役(株)ニュートン・フィナンシャ

日から平成25年３月31日まで）に関

ル・コンサルティング監査役（現任）する定時株主総会（平成25年６月開平成22年４月

ＳＢＩリース(株)（現任）催予定）終結の時まで

平成22年６月

ゴメス・コンサルティング(株)（現当社）常勤監査役

平成23年３月

ＳＢＩインベストメント(株)監査役（現任）

平成24年６月

当社- 38 -

1,387

第16期事業年度

平成16年５月
平成24年６月

伊東 俊秀
平成21年８月
昭和20年５月10日生

所有株式数
(株)

（現(株)みずほ監査役

監査役（現任）

－

役名

職名

氏名
生年月日

略歴
平成10年４月
平成11年４月

任期

所有株式数
(株)

ソフトバンク株式会社 入社
ソフトバンク・アカウンティン
グ株式会社（現ソフトバンクテ
レコム株式会社）入社

平成12年７月

平成14年10月

オフィスワーク株式会社（現Ｓ
ＢＩビジネス・ソリューション
ズ株式会社）代表取締役社長
オフィスワーク・システムズ株
式会社（現ＳＢＩビジネス・ソ
リューションズ株式会社）代表

平成17年11月

取締役社長
株式会社ジェイシーエヌランド（現ＳＢＩビジネス・ソリュー
ションズ株式会社）代表取締役

監査役―

平成19年３月

社長（現任）
ゴメス・コンサルティング株式

平成21年６月

会社（現当社）監査役
ＳＢＩホールディングス株式会

平成22年２月

社 取締役執行役員
株式会社デジコード（現ＳＢＩ

第16期事業年度（平成24年４月１

ビジネス・ソリューションズ株
式会社）代表取締役社長

日から平成25年３月31日まで）に関

昭和49年12月31日生 平成22年６月

ＳＢＩポイントユニオン株式会
社 取締役（現任）する定時株主総会（平成25年６月開平成22年５月

ＳＢＩカード株式会社 代表取締役執行役員ＣＯＯ（現任）催予定）終結の時まで

平成23年６月
平成23年９月

当社 監査役(現任)
ＳＢＩアートフォリオ株式会社

平成23年９月

取締役（現任）
ＳＢＩビジネスサポート株式会

平成23年９月

社 取締役（現任）
ＳＢＩリース株式会社 取締役

平成23年９月（現任）
ＳＢＩペイフォーオール株式会

平成23年９月

社 取締役（現任）株式会社Ｎｅｘｔ 代表取締役

平成23年10月（現任）
ＳＢＩホールディングス株式会

森田

俊平

－

社 取締役執行役員ＣＦＯ
（現任）

監査役

―

稲垣

浩平

平成23年11月

ＳＢＩ ＰＲＥＣ株式会社 代
表取締役（現任）

平成24年３月

ＳＢＩインキューベーション株
式会社 取締役（現任）

平成７年４月芥川法律事務所

平成11年４月

ソフトバンク・ファイナンス株
式会社（現ソフトバンクテレコ

平成14年12月

ム株式会社）入社
ゴメス・コンサルティング株式

第16期事業年度（平成24年４月１

平成16年12月

会社 監査役（現任）
ソフトバンク・インベストメン

日から平成25年３月31日まで）に関ト株式会社（現ＳＢＩホールディングス株式会社）入社する定時株主総会（平成25年６月開平成18年８月

ＳＢＩ債権回収サービス株式会
社 社外監査役（現任）催予定）終結の時まで

平成20年５月

ＳＢＩホールディングス株式会社 法務部次長（現任）

平成23年６月

当社

昭和46年１月28日生

計

（注）
ます。

監査役

入所

－

監査役（現任）4,023

壷阪一弘、伊東俊秀、森田俊平、稲垣浩平の４名は会社法第２条第16号に定める社外監査役であり- 39 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、企業経営の透明性と健全性を維持し、迅速な経営判断による各種施策を効率的に執行することが、取引先や社会からの信頼を確保し、企業価値の増大を通じて株主に対する責任を果たしていく上で重要であり、そのためには
コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると認識しております。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の「意思決定」、「業務執行」の分離を明確にし、取締役会ほか当社の各組織・職位の分掌、権限及び責任を社内諸規定で明確に定め、社内諸規定を遵守すること、絶えず経営管理制度と組織、仕組みの見直しと改善に努力することにより、企業経営の透明性と健全性を維持することであります。
また、監査役監査及び内部監査を強化することにより、法令、定款、社内諸規定の遵守を保証し、経営と執行に対する監視機能を高めることもコーポレート・ガバナンスの基本的な取り組みとして重要と考えております。
(1) コーポレート・ガバナンス体制等について① 会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は取締役９名（提出日現在）で構成されており、取締役並びに取締役会の機能・責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、執行役員ＣＥＯ、執行役員ＣＯＯ、執行役員ＣＦＯの３名であり、経営環境の変化に対応しうる柔軟な業務執行体制を構築しております。
また、当社では、経営上の諸課題に迅速な意思決定を行うために、毎月１回そのほか必要に応じて、常勤役員定例会を執り行っております。常勤役員定例会は、当社の常勤の取締役が参加し、当社グループの業務執行に関する重要事項を協議し、取締役及び執行役員間の意思疎通を図っております。さらに、常勤役員定例会においてグループ経営方
針の徹底、業務執行の効率化等を図っております。
常勤役員定例会で協議した内容は、法令及び定款に定めるもののほか重要事項に関して「取締役会規則」の定めに従い、取締役会への付議を行い、そのほかの事項は、「業務分掌および職務権限に関する規程」及び「稟議規程」に従って決定及び執行を行っております。
監査役は、取締役会に出席し、経営に対する監視機能を果たしております。また、常勤監査役は、常勤役員定例会に出席し、業務執行に対する監視機能を果たしております。
内部監査室は、代表取締役の指示のもと、業務執行に関する内部監査を行っております。
・当社の企業統治の体制の図（提出日現在）- 40 -

② その他の企業統治に関する事項
ａ 内部統制システムの整備状況
当社は、企業経営の透明性と健全性を維持し、迅速な経営判断による各種施策を効率的に執行するためには、内部統制システムを整備し、健全な内部統制システムにより、業務執行を行うことが重要だと認識しております。また、健全な内部統制システムは、以下の体制（内部統制システムに関する基本方針：平成18年7月20日取締役会決議、平成22
年3月16日取締役会改訂決議）が必要であると考え、整備に努め、実施しております。
・内部統制システムに関する基本方針（１） 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１. 当社は、法令遵守及び倫理的行動が、当社の経営理念・ビジョンの実現の前提であることを、代表取締役をして全役職員に徹底させるものとする。
２. 当社は、取締役会及び原則月１回開催する常勤役員定例会（当社及び子会社の常勤取締役及び常勤監査役で構成する。以下、定例会）において、取締役間の意思疎通を図るとともに代表取締役の業務執行を監督し、また、
法令・定款違反行為を未然に防止するものとする。
３. 当社は、取締役会の決議によりコンプライアンス担当役員を定め、当社のコンプライアンス上の課題・問題の把握に努めさせるとともに、代表取締役の直轄部門として内部監査部門を設置し、内部監査部門が必要に応じて外部専門家の協力を得て、取締役及び使用人による職務の執行を監査し、法令・定款違反行為を未然に防止するものとする。代表取締役は、内部監査の結果について、６ヶ月に一度、取締役会に報告するほか、監査役の求めに応じて報告するものとする。
４. 当社は、取締役及び使用人が当社における法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合に報告することを可能とするために、内部監査部門および監査役に直接通報を行うための情報シス
テムを整備するものとする。
５. 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力及び団体とは一切の関係を持たず、不当要求に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応するための体制を整備するものとする。
（２） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１. 当社は、取締役会の決議により文書管理規程を定め、取締役の職務の執行に係る情報を、文書または電磁的記録（以下「文書等」という）に記載又は記録して保存し、管理するものとする。
２. 文書等は、取締役又は監査役が常時閲覧できるものとする。
（３） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１. 当社は、当社の業務執行及び経営理念・ビジョンの達成を阻害しうるリスクに対して、そのリスクを把握し、適切に評価して管理するため、取締役会が定めるリスク管理規程に従い、リスク管理に関する責任者としてリスク管理担当役員を定めるとともに、管理部門を管掌する部門長及びシステム部門を管掌する部門長をして、これを補佐させるものとする。
２. 当社は、前項のリスクが顕在化した場合には、リスク管理規程に従い、リスク管理担当役員を責任者とする対策本部を設置し、当該リスクに関する情報が適時且つ適切にリスク管理担当役員及び必要な役職員に共有される体制を整備し、当該リスクに対処するものとする。
（４） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１. 当社は、取締役会の決議により職務分掌を定め、取締役間の職務分担を明確にするものとする。
２. 当社は、適切且つ迅速な意思決定を可能とする情報システムを整備するものとする。
３. 当社は、取締役会及び原則月１回開催する定例会において、各部門において生じる問題の解決を適時且つ適切に行うとともに、問題解決から得られるノウハウを取締役に周知徹底する。これにより、その担当職務の執行の効率化を図り、全社的な業務の効率化を図るものとする。
（５） 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１. 当社は、当社の属する企業集団におけるコンプライアンス上の課題・問題の把握及び業務の適正の確保のため、コンプライアンス担当役員が、企業集団に属する会社のコンプライアンス担当者と共同で、企業集団全体のコンプライアンスについて情報の交換を行うための会議を設置するものとし、企業集団に属する会社から開催の請求があったときは、速やかに当該会議を開催する。
２. 取締役は、企業集団に属する会社において、重大な法令・定款違反行為その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、当社の監査役に報告するものとし、報告を受けた監査役は、重要な事実が発見された会社の監査役に通知するものとする。
３．親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行い、適正な取引を確保する。

- 41 -

（６） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役会が、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役の職務を補助しうる知見を有する使用人を、監査役と協議のうえ定める期間中、取締役の指揮命令系統から独立した監査役の職務を補助すべき使用人として置くものとし、当該使用人の人事異動及び人事評価については、監査役の意見を尊重するものとする。
（７） 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
１. 取締役は、取締役会規程に定める次の事項を知ったときは、取締役会において、監査役に適時且つ的確に報告するものとする。
① 会社に著しい損害を及ぼす虞のある事項② 経営に関する重要な事項③ 内部監査に関連する重要な事項④ 重大な法令・定款違反⑤ その他取締役が重要と判断する事項
２. 取締役は、監査役より前項第1号乃至第4号の事項について説明を求められたときは、速やかに詳細な説明を行うものとし、合理的な理由無く説明を拒んではならないものとする。
３. 当社は、取締役及び使用人が、法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を監査役に対して直接報告するための情報システムを整備するものとする。
（８） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１. 当社は、代表取締役をして監査役と定期的に会合を持たせ、経営上の課題及び問題点の情報共有に努めるほか、必要に応じて、監査役、内部監査部門及び会計監査人の情報共有を図るものとする。
２. 当社は、監査役から前項の会合の開催の要求があったときは、速やかにこれを開催するものとする。
ｂ

リスク管理体制の整備の状況
会社の存続に重大な影響を与える経営危機が発生した場合、あるいはその可能性が生じた場合には、取締役会が定めるリスク管理担当役員を総責任者とする対策本部を設置して、情報の収集や対応策及び再発防止策の検討・実施を行うとともに、関係機関への報告、情報開示を行うこととしております。
事業活動に関しては、法令やルールの遵守、各種規程の整備と適切な運用について、取締役会が定めるリスクコンプ
ライアンス担当役員が、充実・強化を図っております。
情報管理につきましては、取締役会において、リスク管理担当役員を補佐する者として、システム部門を統括する部
門長を指名し、情報システム管理規程の遵守徹底は図るとともに、コンピュータシステム障害に備えた安全対策を検討し、安定的なシステム運営に取り組んでおります。

③ 社外監査役との間で会社法第427条第1項に規定する契約（いわゆる責任限定契約）の内容の概要
当社と各社外役員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の監査役の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、100万円と法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。
④ 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続
内部監査は、代表取締役の指示のもと、内部監査室により行なわれ、当社各部門及び子会社の業務が内部統制下において、関係法令、定款及び社内諸規程に従い、適正かつ有効に運用されるように監査を行い、その結果及び改善勧告
を、代表取締役に報告しております。内部監査での改善勧告は代表取締役執行役員ＣＯＯの指示のもと、執行役員Ｃ
ＦＯを中心に改善活動を行っております。
内部監査室は、内部監査室長１名で構成されていますが、当社の業務規模を勘案し、適切な配置であると考えております。内部監査の手続は、その概要を内部監査規程で定めております。より詳細な手続は、内部監査室長が検討・作成し、代表取締役の承認により決定しております。
監査役監査は、監査役会により行なわれております。監査役会は監査役５名により構成され、各監査役は、取締役会に出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための監視機能を果たしております。 また、常勤監査役は、当社
及び子会社の常勤取締役及び執行役員が業務執行に係わる重要事項を協議し、取締役及び執行役員間の意思疎通を図る目的で毎月１回および必要に応じて開催される常勤役員定例会に出席し、業務執行に対する監視機能を果たしております。監査役監査の手続は、その概要を監査役監査基準および内部統制システムに係る監査の実施基準で定めております。より詳細な手続は、常勤監査役が検討・作成し、監査役会の承認により決定しております。なお、監査役会
は、常勤取締役が行う日常の監査手続のほか、四半期に一度、社外監査役を含めた監査役５名全員で証憑・帳簿等の検証手続を行なっております。

- 42 -

⑤

内部統制部門、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携について
当社の内部統制は管理部を中心に機能しております。
監査役会は、社外監査役を含めて、四半期決算月には、代表取締役ＣＯＯから、四半期決算以外の月には、管理部（内部統制部門）の責任者である取締役ＣＦＯから、四半期・月次の報告を受けております。当該報告には、経営方
針、損益状況のほか、コンプライアンス、内部統制の状況等も含まれており、必要に応じた質疑を行っております。
また、管理部（内部統制部門）は、常勤監査役および内部監査室長の求めに応じ、即時に証憑・記録の提示、説明等を行うこととなっております。
監査役会は、会計監査人から、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、第２四半期・期末決算時に説明を受けております。監査役会と会計監査人は、状況報告、意見交換を通じて、相互の監査実施状況・監査結果について認識を共有し、相互の監査について必要な連携をしています。
監査役会と内部監査室は、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、定期的に状況報告、意見交換を行っております。監査役と内部監査室は、相互の監査実施状況・監査結果について認識を共有し、法令、定款、社内諸規程の遵守を保証し、経営と執行に対する監視機能を高めるために連携をしています
また、内部監査室と会計監査人は、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、定期的に状況報
告、意見交換を行っております。内部監査室と会計監査人は、状況報告、意見交換を通じて、相互の監査実施状況・
監査結果について認識を共有し、相互の監査について必要な連携をしています。
なお、平成24年３月期における会計監査体制は以下のとおりであります。
公認会計士の氏名等

継続関与年数

指定有限責任社員

遠藤康彦

１年

業務執行社員上田雅也

１年所属する監査法人
有限責任監査法人トーマツ

会計監査業務にかかわる補助者の構成
公認会計士５名 会計士補等２名 その他２名⑥ 社外監査役の員数及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役は選任しておりません。
監査役５名中４名は社外監査役であります。社外監査役４名は、当社の親会社および親会社の子会社の取締役、監査役に就任しております。
社外監査役４名と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
⑦ 社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外監査役と内部統制部門及び監査との連携
当社の社外監査役４名は、金融ビジネスに関する経験と知識を活かして、客観的・中立的な視点をもって、当社の経営の監督とチェックを行う機能と役割をもっております。
社外監査役は、監査役会の一員として、四半期決算月には、代表取締役ＣＯＯから、四半期決算以外の月には、管理部（内部統制部門）の責任者である取締役ＣＦＯから、四半期・月次の報告を受けております。当該報告には、経営方針、損益状況のほか、コンプライアンス、内部統制の状況等も含まれており、必要に応じた質疑を行っております。
また、社外監査役は、四半期に一度、証憑・帳簿等の検証手続を行なっております。
社外監査役は、監査役会の一員として、会計監査人から、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、第２四半期・期末決算時に説明を受けております。社外監査役と会計監査人は、状況報告、意見交換を通じて、相互の監査実施状況・監査結果について認識を共有し、相互の監査について必要な連携をしています。
社外監査役は、監査役会の一員として、内部監査室と、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、定期的に状況報告、意見交換を行っております。監査役と内部監査室は、相互の監査実施状況・監査結果について認識を共有し、法令、定款、社内諸規定の遵守を保証し、経営と執行に対する監視機能を高めるために連携をしています。
⑧ 社外取締役を選任していない理由及びそれに代わる社内体制その他の社外役員の選任状況に関する当社の考え方
社外からのチェックという観点からは、当社の監査役は５名中４名が社外監査役であり、社外監査役の監査により経営の監視機能は、十分に機能する体制が整っているものと認識しております。そのため、社外取締役は選任しておりません。
なお、当社は、社外監査役１名を大阪証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

- 43 -

⑨

会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近における実施状況②ａ．内部統制システムの整備状況に記載した「内部統制システムに関する基本方針」について、その内容を実現す
べく、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを強化いたしました。
当社は、取締役会のほか常勤役員定例会を機動的に開催することにより、円滑な意思疎通と経営方針の周知徹底をはかり、迅速な判断に基づく事業展開と業務執行に取り組んでおります。
「内部統制システムに関する基本方針」に基づく体制を構築するため、取締役会でリスク管理規程を改定し、また、グループリスク管理規程を制定いたしております。当社のみならず、当社グループにに重大な影響を与える問題が発生した場合、あるいはその可能性が生じた場合の対応体制を明確にするため、リスク管理実施細則を制定し、リスク
種類別リスク管理方法をはじめとして当社のリスク管理実務に資する事項を定め、役職員への周知徹底をはかっております。
また、取締役会で、倫理規範としてコンプライアンス行動規範を制定し、当社のコンプライアンスの基本的姿勢を明確にするとともに、コンプライアンス規程を制定し、顧客、株主や社会からの信頼を高め経営の健全性を確保するために、コンプライアンス（法令遵守）に関する当社の基本事項について定めまております。さらに、コンプライアン
ス・マニュアルを策定し、役職員の法令遵守のための具体的な行動内容を明確にし、役職員への周知徹底をはかっております。
平成20年４月１日に当社と合併をした株式会社株式新聞社は、「株式新聞」記事編集などのため、上場企業への取材を行い、未公開の企業情報を入手しており、この合併のより、当社が他の上場企業のインサイダー情報を入手する機会が増加したため、これまでの内部情報管理規程に替えて、他社の未公開情報に関しても、より厳格な管理・規制内
容となるインサイダー取引および株式売買管理規程を制定し、役職員に周知徹底をはかっております。
対外的なＩＲ活動につきましては、適時開示ルールの厳守に努めるほか、四半期決算を含めた決算発表時には報道機
関や機関投資家を主たる対象とした説明会を年間４回開催いたしました。また、定時株主総会終了後に経営近況報告会を実施し、株主に対して、経営状況の報告を行っております。これらの説明会・報告会に関する資料、動画映像
を、速やかに当社のウェブサイトへ掲載しており、これらを通じて、株主・投資家に公平でタイムリーな情報の開示に努めております。

⑩

関連当事者（親会社等）との関係に関する基本方針
当社は、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社が傘下に擁する金融関連のグループ企業各社と緊密な関係を保ち、相互のシナジー効果によって競争力の強化を図ることで、効率的な経営と事業展開を追求しております。
また、当社の大株主である米国モーニングスター・インクは、投資信託等の評価に関するノウハウやライセンスの供給元であり、相互に米国及び日本の投資信託を中心とする金融商品情報を提供しております。
これらの関連当事者とは、当社の情報サービスやコンサルティングサービスの提供などの営業取引に加えて、役員の兼務及び従業員の出向派遣や受け入れ、業務の委託等の取引関係もありますが、これらすべての取引条件等は市場価格を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。
なお、当社は、 業務の適正を確保するための体制の整備についての決議（内部統制システムに関する基本方針）の一部として、「親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行い、適正な取引を確保する。」旨を取締役会で決議しております。

⑪

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑫

取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
なお、取締役の解任決議につきましては、会社法と異なる別段の定めはありません。

⑬

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。

- 44 -

⑭

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑮

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が期待されている役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものでありま
す。

(2)

役員報酬等

区

分

取

締

計
査

役
酬
与

報
賞
役

計
合

員

当事業年度に係る報酬等の総額
給 人 員
支
給
額

役
酬
与

報
賞
監

支

計
酬
与

報
賞
計
（注）１
２

支

給

人

うち社外役員分
員
支
給

額

５名
－名
５名

28,740千円－千円
28,740千円

－名
－名
－名

－千円
－千円
－千円

１名
－名
１名

5,000千円－千円
5,000千円

－名
－名
－名

－千円
－千円
－千円

６名
－名
６名

33,740千円－千円
33,740千円

－名
－名
－名

－千円
－千円
－千円

取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、定めておりません。

(3)①

株式保有の状況
投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
1銘柄 60,000千円②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式銘

柄株式会社サーチナ

株式数
240株

保

有

目

的

当社親会社の子会社に対する資本および業務提携

貸借対照表計上額60,000千円

当事業年度
特定投資株式銘

柄株式会社サーチナ

株式数
240株

保

有

目

的

当社親会社の子会社に対する資本および業務提携- 45 -

貸借対照表計上額60,000千円

③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事
業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
区分

非上場株式
上記以外の株式

当事業年度

貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

10,261千円

10,261千円

－千円

－千円

656千円

660千円

27千円

－千円

（注）１
△127千円（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④

投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。

⑤

投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】① 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

23,000－18,000－

連結子会社

11,500－－－34,500－18,000－計②

その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。

③

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

監査報酬の決定方針
監査法人から提出された監査報酬の見積もりを管理部で検討し、代表取締役の承認後、監査役会の同意を得て、決定しております。

- 46 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

(3)

当社は、平成23年７月１日に連結子会社であるゴメス・コンサルティング株式会社と合併いたしました。
このため、ゴメス・コンサルティング株式会社の最近事業年度である第10期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の財務諸表を記載しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより監査を受けております。
また、ゴメス・コンサルティング株式会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第10期事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

- 47 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物付属設備
減価償却累計額
建物付属設備（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産長期預金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計- 48 -

当連結会計年度(平成24年３月31日)

2,028,445
276,2814,569,193※1
2,390
17,62924,240△2,875
6,915,305

1,221,647
283,084
4,569,250※1
6,593
17,211
38,342△1,285
6,134,844

27,237△20,109
7,127

15,268△4,904
10,364

204,029△180,091
23,937

184,874△169,563
15,31031,06525,674

118,560
224,305
6,056
348,922

111,188
213,7286,820
331,737

70,9172,817
100,000
220,695
394,430

70,921
1,762
1,000,000
193,633
1,266,316

774,418

1,623,729

－
－

1,221
1,221

7,689,724

7,759,795

(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
役員賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成24年３月31日)

41,53093,654130,225
15,6538,250
16,173
305,486

51,772
98,087
169,111
17,821－
8,727
345,520

2,442
2,442

－
－

307,929

345,520

2,093,080
2,821,637
2,083,242△121,812
6,876,147

2,093,080
3,208,782
2,256,602△144,1087,414,356

△77
△77

△81
△81

純資産合計

505,724
7,381,794－
7,414,274

負債純資産合計

7,689,724

7,759,795

流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

- 49 -

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

2,326,083
1,199,339
1,126,743

売上総利益
販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式交付費
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
持分変動によるみなし売却損
事務所移転及び閉鎖費用
受託投資信託償還損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計667,077
459,665

2,199,826
1,126,085
1,073,741
478,475
595,265※1

107,820
25
336
2,758
110,940

106,67327－
2,377
109,078

21
－
－
－
594
615

－
1,030
610
1,102
23
2,766

569,990

701,577

429
13,724－－2,000
16,154－
1,463
13,0369,500－
23,999※2※3

税金等調整前当期純利益

553,836

677,578

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計243,133△1,552
241,581

293,472
1,465
294,938

少数株主損益調整前当期純利益

312,254382,640

少数株主利益

6,716

－

当期純利益

305,537

382,640- 50 -

【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

312,254382,640

179
179

△4
△4

包括利益

312,434

382,636（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

305,7176,716

382,636－

その他の包括利益合計- 51 -

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
株式交換による増加
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
株式交換による減少
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当株式交換による増加
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高- 52 -

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

2,093,080
2,093,080

2,093,080
2,093,080

2,821,637

2,821,637－－

387,145
387,145

2,821,637

3,208,782

1,938,433

2,083,242△160,729
305,537
144,808△209,280
382,640
173,359

2,083,242

2,256,602△121,812△121,812－－－

121,812△144,108△22,296△121,812△144,108

6,731,339

6,876,147△160,729－
305,537－
144,808△209,280
508,957
382,640△144,108538,208

6,876,147

7,414,356

△257

△77

179
179

△4
△4

△77

△81

470,790505,724(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
当期変動額
当期純利益
株式交換による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 53 -

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

6,716－
28,21634,933－△508,957
3,233△505,724

505,724－

7,201,872

7,381,794△160,729
312,254－
28,396
179,922△209,280
382,640△144,108
3,229
32,4807,381,794

7,414,274

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
為替差損益（△は益）持分変動によるみなし売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
資産除去債務の減少
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

小計

553,836
103,758
6,380
7,371△1,478－△107,845
21
－
429
3
△561
13,72428,425
3,332△27,720△7,096
2,000
－
7,842
△1,056581,367

677,578
105,197
6,380
7,371△1,590△8,250△106,700
－
610
－
8,630
1,030
1,463
△6,803△4,203
10,242
12,233－△2,442
832
945
702,525

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

108,255△21△244,236

106,573－△258,135

445,364

550,963△1,050,000△100,000
950,000△5,427△77,034△4,500,000
4,500,000－－△338△282,800△350,000△1,000,000
1,050,000△17,055△87,069△4,500,000
4,500,000
27,209△14,516－△391,431

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
長期性預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 54 -

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
少数株主からの払込みによる収入
株式の発行による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース・割賦返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高- 55 -

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

16,372－－△160,494△1,880△1,7091,770△1,832△144,108△201,578△8,235－△147,712△353,984

561
15,413△1,030△195,483

1,032,225
1,047,638※1

1,047,638
852,155

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

（自
至

連結の範囲に関する事項

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

子会社はすべて連結しております。
当該連結子会社は、モーニングスター・アセット・マネジメント㈱、イー・アドバイザー㈱、MS Investment Servicesの３社であります。
（連結の範囲の変更）
当社は平成23年７月１日を効力発生日として連結子会社ゴメス・コンサルティン
グ株式会社との間で当社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行いたしました。
また、平成23年10月25日に連結子会社イー・アドバイザー株式会社を設立いたしました。その結果、平成23年10月25日以降当社の連結子会社は、上記の３社となっております。
２ 持分法の適用に関する事項(1）当連結会計年度末日において、関連会社はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関す すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
る事項
モーニングスター・アセット・マネジメント㈱とMS Investment Servicesの事業
年度は連結会計年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）と一致しております。
イー・アドバイザー㈱の事業年度は、平成23年10月25日から平成24年３月31日までであります。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品…個別法
貯蔵品…総平均法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。
②無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウエアのうち自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年から７年)に基づく定額法、市場販売目的のソフ
トウエアについては見込有効期間(３年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

- 56 -

項目（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
企業規模拡大のために行う資金調達等の財務活動に係るものは、繰延資産に計上し、定額法（３年）により償却しております。それ以外のものは、支出時に費用計上しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(5) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
【表示方法の変更】（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

──────
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（連結貸借対照表関係）

（自
至
※１

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

たな卸資産の内訳
仕掛品
貯蔵品

（自
至
※１

392千円
1,997千円- 57 -

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

たな卸資産の内訳
仕掛品
貯蔵品

3,241千円
3,352千円

（連結損益計算書関係）

（自
至
※１

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至

販売費及び一般管理費のうち主要な費目
従業員給与
241,041千円
荷造運賃
94,598千円
役員報酬38,505千円
支払報酬38,267千円
株式業務費
23,984千円
賃借料
17,845千円

──────

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目
従業員給与
148,697千円
荷造運賃
87,156千円
役員報酬35,381千円
支払報酬
20,359千円
株式業務費
17,483千円
賃借料
13,269千円※２

事務所移転及び閉鎖費用の内訳
当社との合併に際して、平成23年７月に子会社ゴメス・コンサルティング株式会社が事務所を閉鎖し、当社事務所内に移転した際の費用および平成23年12月に築地事業所を赤坂事業所に移転した費用並びに子会社モーニングスター・アセット・マネジメント
株式会社の移転費用であります。
固定資産除却損
7,851千円
原状回復費用事務所移転諸費用

──────

※３

受託投資信託償還損失の内容
子会社 MS Investment Servicesが、管理運営する
外国籍投信を早期償還した際に、当該外国籍投信の設立費用の未償却残高を、契約に基づき、MS
Investment Servicesが負担し、生じた損失であります。

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
その他の包括利益に係る税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

至平成24年３月31日）

4千円
－
4
△8
△4
△4

- 58 -

2,948千円
2,236千円

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

平成23年３月31日）

当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

271,192－－

271,192

271,192－－

271,192

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

自己株式
普通株式
合計

3,310

－

－

3,310

3,310

－

－

3,310

３．新株予約権に関する事項
ストック・オプションとして次の新株引受権および新株予約権があります。

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
の目的とな
る株式の種 当連結会計年 当連結会計 当連結会計 当連結会計
類
度期首
年度増加
年度減少
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

平成13年新株引受権

普通株式

256

－

256

－

－

平成15年第１回新株予約権

普通株式

2,448

－

80

2,368

－

平成18年第２回新株予約権

普通株式

250

－

－

250

－

2,954

－

336

2,618

－

合計

（注）平成13年新株引受権の減少256株は、役職員の退職に伴う放棄128株、行使期間満了128株であります。
平成15年第１回新株予約権の減少80株は、役職員の退職に伴う放棄によるものであります。
４．自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
５．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成22年５月28日
取締役会

普通株式

(2)

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

160,729

600

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月４日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成23年５月20日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
200,911- 59 -

750

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年５月31日

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

平成24年３月31日）

当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

271,192

7,936－

279,128

271,192

7,936－

279,128（注）当連結会計年度増加株式数7,936株は、平成23年４月22日を効力発生日とした子会社ゴメス・コンサルティング
株式会社との株式交換により発行・交付した株式であります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

自己株式
普通株式
合計
（注）１
２

3,310

4,809

3,310

4,809

3,310

4,809

3,310

4,809

当連結会計年度減少株式数3,310株は、平成23年４月22日を効力発生日とした子会社ゴメス・コンサルティ
ング株式会社との株式交換に充当・交付した自己株式であります。
当連結会計年度増加株式数4,809株は、取締役会決議による自己株式の取得であります。

３．新株予約権に関する事項
ストック・オプションとして次の新株引受権および新株予約権があります。

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
の目的とな
る株式の種 当連結会計年 当連結会計 当連結会計 当連結会計
類
度期首
年度増加
年度減少
年度末

平成15年第１回新株予約権

普通株式

平成18年第２回新株予約権

普通株式

合計

2,368

－

－

250

－

2,618

－

当連結会計
年度末残高
（千円）

2,368

－

－

250

－

－

2,618

－

４．自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
５．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成23年５月20日
取締役会

普通株式

(2)

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

200,911

750

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年５月31日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定日

株式の種類

配当の原資

平成24年５月22日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
246,887- 60 -

900

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月１日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

2,028,445千円

現金及び預金勘定

1,221,647千円

有価証券

4,569,193千円

有価証券

4,569,250千円

証券口座預け金（その他流動資産）－千円

証券口座預け金その他流動資産）

３ヶ月超の定期預金△1,050,000千円

３ヶ月超の定期預金

現金同等物以外の有価証券△4,500,000千円

現金同等物以外の有価証券

1,047,638千円

現金及び現金同等物期末残高

現金及び現金同等物期末残高

11,258千円△450,000千円△4,500,000千円
852,155千円（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
外のファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引は通常の売買取
所有権移転外ファイナンス・リース取引は通常の売買取引に係る会計処理によっておりますが、当連結会計年度
引に係る会計処理によっておりますが、当連結会計年度
末日現在、該当するリース契約はありません。
末に該当するリース契約はありません。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引について、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額，減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
千円
千円
千円
器具備品
9,600
9,600
－
合計
9,600
9,600
－
(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
－千円
１年超
－千円
合計
－千円
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
1,051千円
減価償却費相当額
960千円
支払利息相当額
11千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 61 -

（金融商品関係）(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当連結会計年度末日現在、当社は必要な資金を内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は銀行定期預金ないし安全性の高い債券等に限定して運用しております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当連結会計年度末日において保有する有価証券および投資有価証券の内容は以下のとおりであり、発行会社の信用リスク、市場価額の変動リスクに晒されております。
（満期保有目的の債券）
親会社の子会社が発行した社債（その他有価証券）
時価のあるもの
上場株式
時価のないものマネー・マネジメント・ファンド
非上場株式③ 金融商品に係るリスク管理体制
ａ 信用リスク（取引先等の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。
連結子会社においても、当社と同内容の債権管理規程に従い、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、親会社の子会社が発行した社債であり、発行会社の決算書を定期的に入手し、その財政状況を把握しております。当連結会計年度末において、発行会社の財政状態は健全であり、同社債が償還の期限までに債務不履行となるリスクは僅少であると判断しております。
ｂ 市場リスク（金利や為替等の変動リスク）の管理
有価証券や投資有価証券について、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、保有継続について、定期的に検討を行っております。
連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
項目
①

現

②

売

金

及

連結貸借対照表計上額
び

預

時価

差額

金

2,028,445千円

2,028,445千円－千円

金

273,406千円

273,406千円－千円③

有価証券及び投資有価証券

4,569,849千円

4,569,849千円

－千円

④

長

金

100,000千円

100,180千円

180千円

計

6,971,701千円

6,971,881千円

180千円

掛
期

預

資

産

⑤

買

掛

金

41,530千円

41,530千円

－千円

⑥

未

払

金

93,654千円

93,654千円

－千円

⑦

未

払

法

人

税

等

130,225千円

130,225千円

－千円

⑧

未

払

消

費

税

等

15,653千円

15,653千円－千円

計281,063千円

281,063千円

－千円

負

債

- 62 -

当連結会計年度（平成24年３月31日）
項目
①

現

②

売

金

及

連結貸借対照表計上額
び

預

時価

差額

金

1,221,647千円

1,221,647千円－千円

金

281,799千円

281,799千円－千円③

有価証券及び投資有価証券

4,569,910千円

4,569,910千円

－千円

④

長

金

1,000,000千円

999,369千円△630千円

掛
期

預

資

産

計

7,073,357千円

7,072,726千円△630千円⑤

買掛

金51,772千円

51,772千円

－千円

⑥

未

払

金

98,087千円

98,087千円

－千円

⑦

未

払

法

人

税

等

169,111千円

169,111千円

－千円

⑧

未

払

消

費

税

等

17,821千円

17,821千円－千円

計336,792千円

336,792千円

－千円

負

債

（注１）金融商品の時価の算定方法および有価証券取引に関する事項
資 産① 現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、個別で計上している貸倒引当金を控除しております。
③ 有価証券及び投資有価証券
有価証券および投資有価証券の連結貸借対照表計上額、時価、これらの差額の内訳および時価の算定方法は、次のとおりです。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
項目

連結貸借対照表計上額

満 期 保 有 目 的 の 債 券（ 親 会 社 の 子 会 社 の 社 債 ）時価差額

4,500,000千円

4,500,000千円

－千円

式

656千円

656千円

－千円

マネー・マネジメント・ファンド

69,193千円

69,193千円

－千円

そ

計

69,849千円

69,849千円－千円

有価証券および投資有価証券計

4,569,849千円

4,569,849千円

－千円

そ

の

他

上

有

価

場

の

他

証

株

有

価

証

券

券

当連結会計年度（平成24年３月31日）
項目

連結貸借対照表計上額

満 期 保 有 目 的 の 債 券（ 親 会 社 の 子 会 社 の 社 債 ）時価差額

4,500,000千円

4,500,000千円

－千円

式

660千円

660千円

－千円

マネー・マネジメント・ファンド

69,250千円

69,250千円

－千円

そ

計

69,910千円

69,910千円－千円

有価証券および投資有価証券計

4,569,910千円

4,569,910千円

－千円

そ

の

他

上

有

価

場

の

他

証

株

有

価

証

券

券

（注）時価の算定方法
満期保有目的の債券
その他有価証券上場株式
マネー・マネジメント・ファンド④長期預金

連結会計年度営業末日に取得し、1年以内に償還されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度末日の証券取引所の終値によっております。
取引金融機関から提示された当連結会計年度末日の基準価額によっております。
満期があり、預け入れ期間が１年を超える預金については、期間に基づく区分毎に、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現- 63 -

在価値で算定しております。
負 債
⑤ 買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

⑥ 未払金⑦ 未払法人税等⑧ 未払消費税等（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「③ 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
区分
非上

連結貸借対照表計上額

場

株

式

70,261千円

当連結会計年度（平成24年３月31日）
区分
非上

連結貸借対照表計上額

場

株

式

70,261千円（注３）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成23年３月31日）
項目
現

金

及

売

１年以内
び

預

掛

１年以上

金

2,028,445千円－千円

金

273,406千円－千円

4,500,000千円

－千円

金

－千円

100,000千円

計

6,801,851千円

100,000千円

有 価 証 券 及 び 投 資 有 価 証 券
満 期 保 有 目 的 の 債 券（ 親 会 社 の 子 会 社 の 社 債 ）
長

期

預

合

当連結会計年度（平成24年３月31日）
項目
現

金

及

売

１年以内
び

預

掛

１年以上

金

1,221,647千円－千円

金

281,799千円－千円

4,500,000千円

－千円

金

－千円

1,000,000千円

計

6,003,446千円

1,000,000千円

有 価 証 券 及 び 投 資 有 価 証 券
満 期 保 有 目 的 の 債 券（ 親 会 社 の 子 会 社 の 社 債 ）
長
合

期

預

- 64 -

（有価証券関係）
１

売買目的有価証券
前連結会計年度（平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成24年３月31日）
該当事項はありません。

２満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成23年３月31日）
種 類（1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計 （2）社債
上額を超えるもの（3）その他
小計（1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計 （2）社債
上額を超えないもの（3）その他
小計
合計

連結貸借対照表
計上額（千円）－－－－－
4,500,000－
4,500,000
4,500,000

時価(千円)

差額(千円)－－－－－
4,500,000－
4,500,000
4,500,000

－
－
－
－
－
－
－
－
－

当連結会計年度（平成24年３月31日）
種 類（1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計 （2）社債
上額を超えるもの（3）その他
小計（1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計 （2）社債
上額を超えないもの（3）その他小計
合計
３

連結貸借対照表
計上額（千円）－－－－－
4,500,000－
4,500,000
4,500,000

時価(千円)

差額(千円)－－－－－
4,500,000－
4,500,000
4,500,000

－
－
－
－
－
－
－
－
－

その他有価証券前連結会計年度（平成23年３月31日）
種 類

（1）株式
（2）債券
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が②社債取得原価を超えるもの③その他（3）その他
小計
（1）株式
（2）債券
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が②社債取得原価を超えないもの③その他（3）その他
小計
合計

連結貸借対照表
計上額（千円）－- 65 -

取得原価（千円）

差額（千円）

－

－

－
－
－
－
－
70,917－－－－－
71,477

－
－
－
－
－
△560

－
－
－
69,193140,110140,110－－－
69,193
140,670
140,670

－
－
－
－
△560
△560

当連結会計年度（平成24年３月31日）
種 類
（1）株式
（2）債券
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が②社債取得原価を超えるもの③その他（3）その他
小計
（1）株式
（2）債券
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が②社債取得原価を超えないもの③その他（3）その他
小計
合計

連結貸借対照表
計上額（千円）－

４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成24年３月31日）
該当事項はありません。

- 66 -

取得原価（千円）

差額（千円）

－

－

－
－
－
－
－
70,921－－－－－
71,048

－
－
－
－
－
△127

－
－
－
69,250140,171
140,171－－－
69,250140,298
140,298

－
－
－
－
△127
△127

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度 (自 平成22年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)（退職給付関係）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度と、確定拠出型年金制度を設けております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している
複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項
関東ＩＴソフトウエア（平成22年３月31日現在）
厚生年金基金
年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度と、確定拠出型年金制度を設けております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している
複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項
関東ＩＴソフトウエア（平成23年３月31日現在）
厚生年金基金

161,054 百万円

年金資産の額171,944 百万円

159,998 百万円

年金財政計算上の給付債務の額172,108 百万円

1,055 百万円

差引額(2）制度全体に占める当社グループの加入人数割合（平成23年３月31日現在）
関東ＩＴソフトウエア厚生年金基金
0.15％
２ 退職給付債務に係る事項
総合設立型厚生年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に算定できないため、退職給付債務の計算には含めず、掛金拠出額を退職給付費用として処理する方法を採用しております。
なお、当社が加入しております総合設立型厚生年金基金の加入人数により算定した、当社に係る年金資産額（時価）は、250,296千円であります。
３ 退職給付費用に関する事項
当事業年度の、当社の確定拠出年金への掛金支払額は14,246千円であり、退職給付費用としております。
また、当事業年度の総合設立型厚生年金基金への拠出額は、15,876千円であり、退職給付費用としております。

△163 百万円(2）制度全体に占める当社グループの加入人数割合（平成24年３月31日現在）
関東ＩＴソフトウエア厚生年金基金
0.12％
２ 退職給付債務に係る事項
総合設立型厚生年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に算定できないため、退職給付債務の計算には含めず、掛金拠出額を退職給付費用として処理する方法を採用しております。
なお、当社が加入しております総合設立型厚生年金基金の加入人数により算定した、当社に係る年金資産額（時価）は、209,034千円であります。
３ 退職給付費用に関する事項
当事業年度の、当社の確定拠出年金への掛金支払額は12,682千円であり、退職給付費用としております。
また、当事業年度の総合設立型厚生年金基金への拠出額は、13,270千円であり、退職給付費用としております。

- 67 -

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、付与対象者の区分及び数については、当連結会
計年度末の保有者の区分及び数を、ストック・オプションの数については、当連結会計年度末の保有者の保有する数を株式数に換算して記載しております。
当社
平成13年
新株引受権
付与対象者の区分及び数

－

当社
平成15年
第１回新株予約権
当社取締役
５名

当社
平成18年
第２回新株予約権
当社取締役
１名

当社従業員
子会社取締役
子会社従業員
その他

当社従業員

２名

普通株式

250株

３名
３名
１名
４名

ストック・オプション数

－

普通株式

付与日

平成13年５月18日

平成15年11月５日

平成18年４月21日

権利確定条件役職員としての地位を喪失した場合〔ただし、子会社の役員もしくは従業員となった場合を除く。〕、新株引受権を喪失する。ただし、業務命令により他社の役員又は従業員に就任又は転籍した場合、または会社都合により退職した場合
は、この限りでない。

当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
正当な理由がある場合として当社取締役会が認めた場
合はこの限りではない。

当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
正当な理由がある場合として当社取締役会が認めた場
合はこの限りではない

対象勤務期間

定めなし

定めなし

定めなし

権利行使期間平成15年３月16日～
平成23年３月15日

平成17年３月20日～
平成25年３月19日

平成20年３月24日～
平成28年３月23日

320,375円

57,500円

133,500円

権利行使価格（円）- 68 -

2,368株

付与対象者の区分及び数

ゴメス・コンサルティング㈱ ゴメス・コンサルティング㈱
平成15年
平成17年
ストック・オプション
ストック・オプション
その他
１名
同社取締役
２名
同社従業員
４名

ストック・オプション数

普通株式

付与日

平成15年３月15日

平成17年６月15日

権利確定条件

新株予約権者は、権利行使時において同社又は同社子会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了により取締役を退任した場合、定年退職その他
正当な理由がある場合として同社の取締役会が認めた場合にはこの限りではない。

新株予約権者は、権利行使時において同社又は同社子会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了により取締役を退任した場合、定年退職その他
正当な理由がある場合として同社の取締役会が認めた場合にはこの限りではない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間（注）平成17年３月15日～

平成19年６月３日～

権利行使価格

（円）

40株

普通株式

294株

平成23年４月14日

平成23年４月14日

44,250円

100,000円（注）当社は、平成23年４月22日に、ゴメス・コンサルティング㈱ と株式交換を行ない、同社を完全子会社にしております。
ゴメス・コンサルティング㈱ は、当社との株式交換契約に基づき、平成23年4月14日現在の全ての新株予約権について、新株予約権契約の取得条項に基づく取得
または任意での買い取りを行った上での消却を行なう旨を平成23年3月25日開催の取締役会において決議いたしました。
なお、当初の権利行使期間は以下のとおりです。
平成15年
平成17年
ストック・オプション
ストック・オプション
平成17年３月15日～
平成19年６月３日～
平成25年３月14日
平成27年６月２日(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
当社
当社
当社
平成13年
平成15年
平成18年
新株引受権
第１回新株予約権
第２回新株予約権
権利確定前（株）前連結会計年度末未確定残数
－
－
－
付与数
－
－
－
失効数
－
－
－
権利確定数
－
－
－
当連結会計年度末未確定残数
－
－
－
権利確定後
（株）
前連結会計年度末未行使残数
256
2,448
250
権利確定数
－
－
－
権利行使数
－
－
－
失効数
256
80
－
当連結会計年度末未行使残数
－
2,368
250
行使時平均株価（円）－－－- 69 -

ゴメス・コンサルティング㈱ ゴメス・コンサルティング㈱
平成15年
平成17年
ストック・オプション
ストック・オプション
権利確定前
（株）
前連結会計年度末未確定残数
付与数
失効数
権利確定数
当連結会計年度末未確定残数
権利確定後
（株）
前連結会計年度末未行使残数
権利確定数
権利行使数
失効数
当連結会計年度末未行使残数
行使時平均株価
（円）

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

410
－
370
－
40
68,867

294
－
－
－
294
－

（注）当社は、平成23年４月22日に、ゴメス・コンサルティング㈱ と株式交換を行ない、同社を完全子会社にしております。
ゴメス・コンサルティング㈱ は、当社との株式交換契約に基づき、平成23年4月14日現
在の全ての新株予約権について、新株予約権契約の取得条項に基づく取得または任意での買い取りを行った上での消却を行なう旨を平成23年3月25日開催の取締役会において決議いたしました。
当連結会計年度末以後、平成23年4月14日現在までの変動状況は以下のとおりです。
平成15年
平成17年
ストック・オプション
ストック・オプション
権利確定後
（株）
当連結会計年度末未行使残数
40
294
権利確定数
－
－
権利行使数
40
－
失効数
－
294
平成23年4月14日現在－－(3) 連結財務諸表への影響額
該当事項はありません。

- 70 -

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、付与対象者の区分及び数については、当連結会
計年度末の保有者の区分及び数を、ストック・オプションの数については、当連結会計年度末の保有者の保有する数を株式数に換算して記載しております。

付与対象者の区分及び数

当社
平成15年
第１回新株予約権
当社取締役
６名
当社従業員
４名
その他
６名

当社
平成18年
第２回新株予約権
当社取締役
１名
当社従業員
１名
その他
１名

ストック・オプション数

普通株式

普通株式

付与日

平成15年11月５日

平成18年４月21日

権利確定条件

当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。

当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。

対象勤務期間定めなし

定めなし

権利行使期間平成17年３月20日～
平成25年３月19日

平成20年３月24日～
平成28年３月23日

57,500円

133,500円

権利行使価格（円）

2,368株

250株(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
当社
当社
平成15年
平成18年
第１回新株予約権
第２回新株予約権
権利確定前（株）前連結会計年度末未確定残数
－
－
付与数
－
－
失効数
－
－
権利確定数
－
－
当連結会計年度末未確定残数
－
－
権利確定後
（株）
前連結会計年度末未行使残数
2,368
250
権利確定数
－
－
権利行使数
－
－
失効数
－
－
当連結会計年度末未行使残数
2,368
250
行使時平均株価（円）－－(3) 連結財務諸表への影響額
該当事項はありません。

- 71 -

（税効果会計関係）

前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）
未払事業税否認額
12,987千円
未払事業税否認額
14,917千円
未払金否認額3,987
未払金否認額
1,710
事業所税否認額654
事業所税否認額583
減価償却費損金算入限度超過額
337
減価償却費損金算入限度超過額
319
投資有価証券評価損
1,114
投資有価証券評価損
976
その他
1,365
その他
2,067
繰延税金資産合計額
20,447千円
繰延税金資産小計
20,574
評価性引当額△1,601
繰延税金資産合計額
18,973千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.98％
住民税均等割等
0.93％
持分変動によるみなし売却損
1.01％
その他
0.00％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.62％

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7％から平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.0％に、平成27年４月１日に開始する連
結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,451千円減少し、法人税等調整額が1,445千円、その他有価証券評価差額金が6千円、それぞれ増加しております。

- 72 -

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.03％
住民税均等割等
1.07％
評価性引当額の増減△0.25％
その他
0.99％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.53％

（企業結合等関係）
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

共通支配下の取引等（株式交換）
１ 企業結合取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
ゴメス・コンサルティング株式会社（以下、ゴメス・コンサルティング）
事業の内容：ウェブサイトサイト評価・情報提供・コンサルティング(2) 企業結合日
平成23年4月22日(3) 企業結合の法的形式
株式交換(4) 結合後企業の名称
モーニングスター株式会社(5) 取引の目的を含む取引の概要
株式交換によるゴメス・コンサルティングの完全子会社化は、上場の廃止により株式上場の維持費用ほかのコストの削減を図ること、経営統合によりサービス内容の向上、営業力の強化、急速に変化する情報環境に迅速かつ適切に対応できる体制構築を目的とするものであります。
２ 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準 三 企業結合に係る会計基準 ４ 共通支配下の取引等の会計処理 (2) 少数株
主との取引」に規定する連結財務諸表上の会計処理を適用いたしました。
３ 子会社株式の追加取得に関する事項(1) 取得原価及びその内訳
子会社株式を、508百万円追加取得いたしました。
また、四半期連結貸借対照表においては、少数株主持分が508百万円減少いたしました。それに伴い、その他の資本剰余金が387百万円増加し、自己株式が121百万円減少しております。
(2) 株式種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額① 株式の種類及び交換比率
ゴメス・コンサルティングの普通株式1株に対して、当社の普通株式2.2株を割当て交付いたしました。
② 本株式交換により交付した株式数
普通株式 11,246株③ 本株式交換により新たに発行した株式数
本株式交換により交付した株式数のうち、3,310株については当社が保有する自己の普通株式を充当し、残り7,936株について、当社の新株を発行いたしました。
④ 交換比率の算定方法
当社及びゴメス・コンサルティングは、本株式交換の公正性・妥当性を確保する観点から、両社は個別に独立した第三者算定機関を選定し、当社は新日本アーンストアンドヤング税理士法人に、ゴメス・コンサルテ
ィングは日比谷監査法人に、それぞれ株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果の報告を受けました。その後、当社及びゴメス・コンサルティングはかかる算定結果を参考に、慎重に交渉・協議を行い、株式交換比率を決定いたしました。
⑤ 交付株式数及びその評価額
11,246株
508,957千円⑥ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。

- 73 -

（合併）１ 企業結合取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
ゴメス・コンサルティング株式会社（以下、ゴメス・コンサルティング）
事業の内容：ウェブサイトサイト評価・情報提供・コンサルティング(2) 企業結合日
平成23年7月1日(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ゴメス・コンサルティングは解散いたしました。
(4) 結合後企業の名称
モーニングスター株式会社(5) 取引の目的を含む取引の概要
当社は、ゴメス・コンサルティングと平成23年4月22日を効力発生日として株式交換を行い、ゴメス・コンサ
ルティングを当社の完全子会社といたしました。これにより、ゴメス・コンサルティングの株式は、平成23年
4月19日に上場廃止となっております。
当社は、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つこと」を目指しております。そのためには、投資家の皆様への情報伝達手段を開発・改良することが不可欠と考えております。
当社は、スマートフォンやｉPadなどの最新の情報端末による金融情報提供を行い、資産運用やＩＲなどのセミナーにUstream、Twitter、Facebookなどの最新コミュニケーションツールを活用するなど、金融市場、インターネット環境の変化に対応し、成果をあげております。
株式交換で完全子会社としたゴメス・コンサルティングは、このような最新端末・コミュニケーションツー
ルの技術とノウハウを有しております。 ゴメス・コンサルティングの技術とノウハウを活用し、当社グルー
プが、より情報環境の変化に対応できる体制を構築し、常に最新の情報機器、コミュニケーションツールを活用した商品・サービスを開発し、当社およびゴメス・コンサルティングの顧客に提供するためには、合併により、組織を統合する必要があると判断いたしました。
また、ゴメス・コンサルティングとの株式交換の目的の一つに、上場の廃止により株式上場の維持費用ほかのコストの削減を図ることがありますが、合併により、賃借料、監査費用そのほかの管理諸費用をさらに削減することが可能になると考えております。
なお、当社は、ゴメス・コンサルティングの発行済株式の全部を保有しており、本合併による新株式の発行
および資本金の増加はありません。
２ 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

- 74 -

（吸収分割による事業承継）
１ 企業結合取引の概要(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称： マネールック『MoneyLook®』事業
事業の内容： アカウントアグリゲーションサービス(2) 企業結合日
平成24年１月１日(3) 企業結合の法的形式
ＳＢＩホールディングス株式会社を分割会社とし、連結子会社イー・アドバイザー株式会社を承継会社とする
分社型（物的）吸収分割(4) 結合後企業の名称
イー・アドバイザー株式会社(5) 取引の目的を含む取引の概要
ＳＢＩホールディングス株式会社の運営するマネールック事業『MoneyLook®』は、銀行や証券などの各金融機
関のインターネット取引サービスを１つのIDとパスワードで管理し、残高確認や取引情報などの口座情報をワ
ンクリックで一覧して照会・取得することが可能となる国内最大級のアカウントアグリゲーションサービスであります。
一方、当社は、国内随一のファンドデータベースを有し、ウェブ、スマートフォン、スマートタブレット端末などを通じて、投資家の皆様の資産形成に役立つ各種金融情報や資産運用分析ツールの提供を行っております。
マネールック事業の分割承継は、『MoneyLook®』のアカウントアグリゲーションサービスと、当社の金融情報・資産運用分析ツールを融合することで顧客利便性を高め、より付加価値の高いサービスを提供することを目的としております。
サービスの価値を高めることにより、個人のお客様の各種金融情報・資産運用分析ツール・『MoneyLook®』の利用の増加を図ることが、今後の企業価値向上に寄与するものと考え、この度マネールック事業をＳＢＩホー
ルディングス株式会社からイー・アドバイザー株式会社へ承継することといたしました。
２ 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております- 75 -

（資産除去債務関係）
１．資産除去債務の概要
不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率2.03％を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
３．資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
平成23年３月31日）
至 平成24年３月31日）

期首残高（注）
時の経過による調整額
不動産賃借契約の解約に伴う原状回復義務の履行

2,394千円
48－

期末残高

2,442千円

2,442千円
37△2,480（注）前連結会計年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

- 76 -－千円
平成20年３
平成20年３（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「投資家および消費者主権の確立」に貢献するという理念のもと、中立的・客観的立場から一般投資家や消費者を含めたユーザに有用な情報を提供することを事業としております。
当社グループは、蓄積した情報を比較・分析・評価し、提供をする対象分野に従ってセグメントを区分し、セグメント別に、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、経営資源の配分の決定し、業績を評価しています。
（金融情報評価・情報提供・コンサルティング）
投資信託ほかの金融情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価、加工して顧客に提供、コンサルティン
グを行なう事業
商品・サービス
コンサルティング

データ・ソリューション
メディア・ソリューション

主な業務内容ＩＲ・ライフプラン・資産運用セミナー、金融商品販売機関向けコンサルティング、「ファンド・オブ・ファンズ」等への投資助言サービ
ス、確定拠出年金関連コンサルティング、アカウントアグリゲーショ
ンサービス、証券仲介業務 ほか
日刊「株式新聞」の販売、株価・企業情報配信、ファンド分析レポー
ト、株式レポート、金融機関等へのカスタムファンドデータの提供、
国内・海外ファンド比較分析ツール、オーナーシップデータの提供、スマートフォン・スマートタブレット向け金融情報の提供 ほか
当社ホームページにおける広告、新聞広告

ほか（ウェブ・コンサルティング）
イー・コマースサイトを中心としたウェブサイトに係わる情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価、加工して顧客に提供、コンサルティングを行なう事業
商品・サービス

主な業務内容ウェブサイト改善のための分析・アドバイス業務、ウェブサイトの制作支援業務、ウェブサイトの表示速度測定、ウェブサイトを検索エンジンで上位表示させるためのアドバイス業務 ほか
注）ウェブ・コンサルティングは、当社とゴメス・コンサルティング株式会社との合併を機に、より適切に事
業内容を表示するために、第２四半期連結会計期間より、ウェブサイト評価・情報提供・コンサルティン
グからセグメント名を変更しております。
ウェブ・コンサルティング

２．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「金融情報評価・情報提供・コンサルティング」セグメントの利益、資産及び負債等の額は、ゴメス・コンサル
ティング株式会社および当社ゴメス・コンサルティング事業部以外の売上に係る利益、資産及び負債等の額を集計した数値を用いております。
「ウェブ・コンサルティング」セグメントの利益、資産及び負債等の額は、ゴメス・コンサルティング株式会社
および当社ゴメス・コンサルティング事業部の売上に係る利益、資産及び負債等の額を集計した数値を用いております。

- 77 -

３．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：千円）
金融情報評価・
ウェブ・コンサ
情報提供・コン
ルティング
サルティング合計

その他（注）

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高

1,931,794

394,2882,326,083－

2,326,083

137

500

637

△637

－

計

1,931,932

394,7882,326,720△637

2,326,083

セグメント利益

451,2098,456

459,665－459,665

セグメント資産

6,139,957

1,549,766

7,689,724－

7,689,724

セグメント負債

257,487

50,442

307,929－

307,929

102,981569

103,551－

103,551

のれんの償却額

7,371

－

7,371

－

7,371

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

85,773－85,773－85,773セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費（注）その他は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：千円）

金融情報評価・
ウェブ・コンサ
情報提供・コン
ルティング
サルティング合計

その他（注）

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高

1,881,484

318,341

2,199,826－

2,199,826

－

1,228

1,228

△1,228－

計

1,881,484

319,569

2,201,054△1,2282,199,826

セグメント利益

671,125

66,415

737,540△142,274

595,265

セグメント資産605,711

64,166

669,877

7,089,917

7,759,795

セグメント負債

51,63624,27575,912

269,608

345,520

減価償却費

93,477

83

93,560

11,636105,197

のれんの償却額

7,371

－

7,371

－

7,371

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

98,128－98,128－98,128セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）その他は、セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社費用、全社資産、全社負債等であります。

- 78 -

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

2,326,720

2,201,054

セグメント間取引消去△637△1,228連結財務諸表の売上高

2,326,083

2,199,826（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

459,665

787,540セグメント間取引消去－－

全社費用（注）－△142,274

459,665595,265

連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

7,689,724

669,877－

7,089,917

7,689,724

7,759,795

全社資産（注）連結財務諸表の資産合計（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券、投資その他の資産などであります。
（単位：千円）負債

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

307,92975,912－

269,608

307,929

345,520

全社負債（注）連結財務諸表の負債合計（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払法人税、未払消費税、全社共通費の未払金などであります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目
減価償却費

前連結
会計年度

その他

当連結
会計年度

前連結
会計年度

連結財務諸表計上額
当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

103,551

93,560－

11,636

103,551

105,197

のれんの償却額

7,371

7,371

－

－

7,371

7,371

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

85,773

98,128－－85,773

98,128（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主として赤坂事業所建物附属設備、システムサーバおよびソフ
トウェアを中心とした提供サービスの品質向上のための設備投資額であります。

- 79 -

【関連情報】
１．商品及びサービスに関する情報
前連結会計年度（自 平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：千円）

金融情報評価・情報提供・コンサルティング
コンサルティング

データ・
ソリューション

メディア・
ソリューション

345,835

1,271,128

314,831

外部顧客に対する売上高
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

計

ウェブ・
コンサルティング

1,931,794

394,288平成24年３月31日）（単位：千円）

金融情報評価・情報提供・コンサルティング
コンサルティング

データ・
ソリューション

メディア・
ソリューション

319,318

1,250,253

311,913

外部顧客に対する売上高

計

ウェブ・
コンサルティング

1,881,484

318,341

２．地域に関する情報(1）売上高国内の外部顧客への売上高に分類した額が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、地域に関する売上高の情報の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、地域に関する
有形固定資産の情報の記載を省略しております。
３．主要な顧客に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：千円）

相手先

売上高

株式会社ＳＢＩ証券
当連結会計年度（自関連するセグメント名

272,307平成23年４月１日

至金融情報評価・情報提供・コンサルティング

平成24年３月31日）（単位：千円）

相手先
株式会社ＳＢＩ証券

売上高

関連するセグメント名

301,170

金融情報評価・情報提供・コンサルティング- 80 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：千円）
金融情報評価・情報提 ウェブ・コンサルティ
供・コンサルティング
ング

全社・消去

合計

当期償却額

7,371

－

－

7,371

当期末残高

118,560－－

118,560

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：千円）

金融情報評価・情報提 ウェブ・コンサルティ
供・コンサルティング
ング

全社・消去

合計

当期償却額

7,371

－

－

7,371

当期末残高

111,188－－111,188【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 81 -

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
ａ 連結財務諸表提出会社との取引

種類

親会社

会社等の
名称又は
氏名

ＳＢＩホ
ールディ
ングス株
式会社

所在地

東京都
港区

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容又は
職業

73,236

アセットマネジ
メント、ブローカレッジ、インベストメントバ
ンキングをコア
ビジネスとした
総合金融サービ
ス

議決権等
の所有
（被所
関連当事者と
有）割合
の関係
(％)

直接

役員の兼任
商品・サービ
スの販売・
仕入

(被所有)
不動産の賃
49.6
借、費用の立
替委託

取引の内容

商品の販売
商品の仕入

保証金の差入費用立替、不動
産賃借等

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

300
240

売掛金
前受金

－
78

402

長期差入
保証金

29,629464,565

未払金

37,207

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注) １ 商品・サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
２ 不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で賃借を受けております。
３ 費用の立替については、主に人件費の立替であり、手数料等の支払は行っておりません。
ｂ

種類

連結財務諸表提出会社の子会社との取引

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容又は
職業

73,236

アセットマネジ
メント、ブローカレッジ、インベストメントバ
ンキングをコア
ビジネスとした
総合金融サービ
ス

ＳＢＩホ
親会社

ールディ
ングス株
式会社

東京都
港区

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(％)

直接
(被所有)
49.6

関連当事者
との関係

役員の兼任
商品・サービスの販売
不動産の賃借、費用の立
替委託

取引の内容

商品の販売

費用立替、不動
産賃借等

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

4,154

売掛金

231

204,754

長期差入
保証金
未払金
未収入金

27,133
14,562

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注) １ 商品・サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
２ 不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で転賃借を受けております。
３ 費用の立替については、主に人件費の立替であり、手数料等の支払は行っておりません。

- 82 -

573

②
ａ

種類

同一の
親会社
をもつ
会社

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
連結財務諸表提出会社との取引
会社等の
名称又は
氏名

資本金又
は出資金
(百万円)

所在地

株式会社
ＳＢＩ証
券

東京都
港区

47,937

イー・リ
サーチ株
式会社

東京都
港区

300

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(％)

関連当事者
との関係

インターネット
経由のオンライ
ン証券業務

―

役員の兼任
商品・サー
ビスの販
売・仕入

未公開株式への投資、関係会社
への貸付

―

事業の内容

有価証券の
購入・償還

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

商品の販売

225,930

売掛金

20,531

商品の仕入

30

未払金

－

社債の償還

3,500,000

－

社債の購入
受取利息

3,500,000
80,500

有価証券－－
3,500,000－

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注) １ 商品・サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
２ 有価証券の購入・償還は、市場金利を基礎に無担保普通社債の発行会社が発行条件を決定しております。当社は、発行条件、債務不履行のリスクを勘案して、同社債の購入を決定しております。
ｂ

種類

同一の
親会社
をもつ
会社

連結財務諸表提出会社の子会社との取引
会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

株式会社
ＳＢＩ証
券

東京都
港区

47,937

300

イー・リ
サーチ株
式会社

東京都
港区

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

インターネット
経由のオンライ
ン証券業務

―

役員の兼任
商品・サー
ビスの販売

商品の販売

46,377

売掛金

4,909

未公開株式への投資、関係会社
への貸付

―

有価証券の
購入・償還

社債の償還
社債の購入

1,000,000
1,000,000

－
有価証券

－
1,000,000

23,000

未収利息

1,953

事業の内容

受取利息

期末残高
(千円)

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注) １ 商品・サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
２ 有価証券の購入・償還は、市場金利を基礎に無担保普通社債の発行会社が発行条件を決定しております。当社は、発行条件、債務不履行のリスクを勘案して、同社債の購入を決定しております。
③

連結財務諸表提出会社の関連会社等
該当事項はありません④

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
該当事項はありません

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記①親会社情報ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所および大阪証券取引所に上場）②重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません- 83 -

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
ａ 連結財務諸表提出会社との取引

種類

親会社

会社等の
名称又は
氏名

ＳＢＩホ
ールディ
ングス株
式会社

所在地

東京都
港区

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

81,664アセットマネジ
メント、ブローカレッジ、インベストメントバ
ンキングをコア
ビジネスとした
総合金融サービ
ス

議決権等
の所有
（被所
関連当事者と
有）割合
の関係
(％)

直接
(被所有)
48.4

役員の兼任
商品・サービ
スの販売・
仕入
不動産の賃
借、費用の立
替委託

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

商品の仕入

4,859
184

売掛金
前受金

456
78

保証金の返却
保証金の差入22,209
4,103

長期差入
保証金

33,733

費用立替、不動
産賃借等

493,526

未払金

47,298

取引の内容

商品の販売

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注) １ 商品・サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
２ 不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で賃借を受けております。
３ 費用の立替については、主に人件費の立替であり、手数料等の支払は行っておりません。
ｂ

種類

親会社

連結財務諸表提出会社の子会社との取引

会社等の
名称又は
氏名

ＳＢＩホ
ールディ
ングス株
式会社

所在地

東京都
港区

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

81,664アセットマネジ
メント、ブローカレッジ、インベストメントバ
ンキングをコア
ビジネスとした
総合金融サービ
ス

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(％)

直接
(被所有)
48.4

関連当事者
との関係

役員の兼任
商品・サービスの販売
不動産の賃借、費用の立
替委託

取引の内容

商品の販売

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

554

ー

－

ー

－

保証金の返金4,924

費用立替、不動
産賃借等

34,124

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注) １ 商品・サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
２ 不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で転賃借を受けております。
３ 費用の立替については、主に人件費の立替であり、手数料等の支払は行っておりません。

- 84 -

②ａ

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
連結財務諸表提出会社との取引
会社等の
名称又は
氏名

種類

株式会社
ＳＢＩ証
券

同一の
親会社
をもつ
会社

イー・リ
サーチ株
式会社

所在地

東京都
港区

東京都
港区

資本金又
は出資金
(百万円)

47,937300

事業の内容

インターネット
経由のオンライン証券業務

未公開株式への投資、関係会社
への貸付

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(％)

関連当事者
との関係

―

役員の兼任
商品・サー
ビスの販
売・仕入
株式売買

―

有価証券の
購入・償還

取引の内容

商品の販売

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

284,863

売掛金

26,158

商品の仕入

360

未払金

378

自己株式の
購入手数料

1,102

預け金

11,258

社債の償還
社債の購入

4,500,000
4,500,000

－
有価証券

－
4,500,000

97,501

未収利息

1,972

受取利息

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注) １ 商品・サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
２ 有価証券の購入・償還は、市場金利を基礎に無担保普通社債の発行会社が発行条件を決定しております。当社は、発行条件、債務不履行のリスクを勘案して、同社債の購入を決定しております。
ｂ

連結財務諸表提出会社の子会社との取引

種類

会社等の
名称又は
氏名

同一の
親会社
をもつ
会社

株式会社
ＳＢＩ証
券

所在地

東京都
港区

資本金又
は出資金
(百万円)

47,937

事業の内容

インターネット
経由のオンライ
ン証券業務

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(％)

―

関連当事者
との関係

取引の内容

役員の兼任

商品の販売

16,306

売掛金

1,575

商品・サー
ビスの販売

業務委託費

256

未払金

269

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注) １ 商品・サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
③

連結財務諸表提出会社の関連会社等
該当事項はありません④

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
該当事項はありません

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記①親会社情報ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所および大阪証券取引所に上場）②重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません- 85 -

（１株当たり情報）

項目

（自
至

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額

25,668円28銭

27,027円93銭

１株当たり当期純利益金額

1,140円57銭

1,383円69銭

潜在株式調整後１株当たり当期純1,140円06銭－
利益金額（注）１ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

305,537

382,640

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

305,537

382,640

１株当たり当期純利益金額の計算に用いられた
普通株式の期中平均株式数（株）

267,882

276,535

子会社の発行する潜在株式による当期純利益調
整額（千円）

137－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額項目

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定に含めなかった潜在株
式の概要

（自
至

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）①平成18年３月23日の定時株主総会 ①平成18年３月23日の定時株主総会によって承認され、同年4月21によって承認され、同年4月21日日に発行された、旧商法第280条に発行された、旧商法第280条ノノ20及び第280条ノ21の規定によ
20及び第280条ノ21の規定によるる新株予約権に基づく250株
新株予約権に基づく250株②平成15年３月19日の定時株主総会 ②平成15年３月19日の定時株主総会によって承認され、同年11月5によって承認され、同年11月5日日に発行された、旧商法第280条に発行された、旧商法第280条ノノ20及び第280条ノ21の規定によ
20及び第280条ノ21の規定によるる新株予約権に基づく2,368株
新株予約権に基づく2,368株③平成13年３月15日の定時株主総会によって承認され、同年５月18日に発行された、旧商法第280条ノ19の規定による新株引受権（連結
会計年度末現在 残高なし）- 86 -

３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

純資産の部の合計額（千円）

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

7,381,794

7,414,274

505,724－（うち少数株主持分)（505,724)（－)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

6,876,070

7,414,274

267,882

274,319

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません- 87 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】（単位：千円）
区

分

当期首残高

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

当期増加額

2,442

37

当期減少額（注）当期末残高△2,480－（注）当期減少額は、不動産賃借契約の解約に伴う現状回復義務の履行による減少であります。
（２）【その他】①当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

560,487

1,084,197

1,591,621

2,199,826

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

179,143

324,804

470,935

677,578

四半期（当期）純利益金額（千円）

103,293

183,821266,731382,640

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

373.70663.31

963.07

1,383.69（会計期間）

第１四半期

１株当たり四半期純利益金額
（円）

第２四半期

373.70289.63②決算日後の状況（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
③訴訟
特記すべき事項はありません。

- 88 -

第３四半期
297.50

第４四半期
416.50２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物付属設備
減価償却累計額
建物付属設備（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産長期預金差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計資産合計- 89 -

当事業年度(平成24年３月31日)

1,447,108
171,947
3,569,193
392
1,997
14,533
6,959
21,712△2,8755,230,970

1,050,469
241,960
4,569,250
3,241
3,352
14,206
15,982
26,409△1,2855,923,586

26,446△19,723

14,741△4,796

6,723

9,945

197,163△173,875
23,287

184,235△169,110
15,12530,01025,070118,560
221,806
5,904
346,271

111,188
211,197
6,727
329,11470,917
407,732
119,639
2,874
100,000
68,922770,085

70,92160,000113,258
1,830
1,000,000
74,692
1,320,702

1,146,368

1,674,887

－
－

1,221
1,221

6,377,338

7,599,695

(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
預り金
役員賞与引当金

当事業年度(平成24年３月31日)

30,442
68,035
786
103,609
10,97010,605
2,986
8,250
235,686

51,772
94,523
264
154,105
15,582
6,164
2,208
－
324,621

2,442
2,442

－
－

238,129

324,621

2,093,080

2,093,080

2,484,387
337,250
2,821,637

2,484,387
724,395
3,208,782

1,346,381
1,346,381

2,117,401
2,117,401△121,812
6,139,286△144,108
7,275,156

△77
△77

△81
△81

純資産合計

6,139,209

7,275,074

負債純資産合計

6,377,338

7,599,695

流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 90 -

②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上高
売上原価
当期製品製造原価

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

1,841,486

2,022,498

899,492
899,492

1,049,798
1,049,798

売上原価合計941,993

売上総利益
販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
雑収入

※2

営業外収益合計

547,323394,669
4,077
80,574
31,467323
2,594
119,037

972,699443,525
529,174

※1

※2

3,335
97,572
15,027－
2,372
118,306

営業外費用
支払利息
為替差損
株式交付費
自己株式取得費用
雑損失

21
－
－
－
589

－
1,030
610
1,102
22

営業外費用合計

610

2,765

513,096644,715

経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益－－

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
事務所移転及び閉鎖費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

595,284595,284※3

特別損失合計

429
－
2,000
2,429

税引前当期純利益

510,667

1,228,399

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

204,267
8,390

264,009△7,542

法人税等合計212,657

256,467

当期純利益

298,009

971,931- 91 -※4－
11,600－11,600

【製造原価明細書】

（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

95,59810.7

126,807

12.0

Ⅱ

労務費

300,13933.4

396,399

37.7

Ⅲ

経費

501,73655.9

529,440

50.3

897,474

100.0

1,052,646

100.0

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高

2,411

392

合計

899,885

1,053,039

392

3,241

899,492

1,049,798

期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

（注）
（自
至
※１

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至

経費の主な内訳は次のとおりであります。
印刷外注費
135,615千円
業務委託費
97,151千円
減価償却費
86,646千円
賃借料
35,382千円
その他
146,940千円
計※１

501,736千円

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

経費の主な内訳は次のとおりであります。
印刷外注費
115,434千円
業務委託費
162,895千円
減価償却費
92,434千円
賃借料
35,213千円
その他
123,462千円
計529,440千円

原価計算の方法
原価計算の方法
実際原価によるプロジェクト別個別原価計算を採用
実際原価によるプロジェクト別個別原価計算を採用しております。
しております。

- 92 -

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
株式交換による増加
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
株式交換による増加
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
株式交換による減少
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計- 93 -

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

2,093,080
2,093,080

2,093,080
2,093,080

2,484,387
2,484,387

2,484,387
2,484,387

337,250

337,250－－

387,145
387,145

337,250

724,395

2,821,637

2,821,637－－

387,145
387,145

2,821,637

3,208,782

1,209,101

1,346,381△160,729
298,009137,280△200,911
971,931771,020

1,346,381

2,117,401

1,209,101

1,346,381△160,729
298,009137,280△200,911
971,931771,020

1,346,381

2,117,401△121,812△121,812－－－

121,812△144,108△22,296△121,812△144,108(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

当期首残高
当期変動額
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

6,002,006

6,139,286－△160,729
298,009－508,957△200,911
971,931△144,108

当期変動額合計

137,280

1,135,869

6,139,286

7,275,156

△257

△77

179
179

△4
△4

△77

△81

△257

△77

179
179

△4
△4

△77

△81

6,001,749

6,139,209－△160,729
298,009－179
137,459

508,957△200,911
971,931△144,108△4
1,135,865

6,139,209

7,275,074

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 94 -

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【重要な会計方針】

項目

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１

有価証券の評価基準及び評価方 ① 子会社及び関連会社株式法
移動平均法による原価法② 満期保有目的の債券
原価法③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価 原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品…個別法
方法
貯蔵品…総平均法
３４５

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウエアのうち自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年から７年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウ
エアについては見込有効期間(３年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
支払対象期間にわたって均等償却しております。
引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
その他財務諸表作成のための重 ①消費税等の会計処理
要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②繰延資産の処理方法
株式交付費
企業規模拡大のために行う資金調達等の財務活動に係るものは、繰延資産に計上し、定額法（３年）により償却しております。それ以外のものは、支出時に費用計上しております。
③のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。

- 95 -

【表示方法の変更】

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

──────
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

──────

──────

- 96 -

（損益計算書関係）

（自
至
※１

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

販売費及び一般管理費の主なもの
従業員給与
200,200 千円
荷造運賃
94,528 千円
役員報酬33,740 千円
支払報酬
24,018 千円
租税公課
17,684 千円
法定福利費
13,993 千円
業務委託費
24,649 千円
販売手数料18,257 千円
株式業務費
11,652 千円
おおよその割合
販売費
一般管理費

※２

（自
至
※１

販売費及び一般管理費の主なもの
従業員給与
136,232 千円
荷造運賃
87,129 千円
役員報酬33,740 千円
支払報酬19,743 千円
租税公課18,936 千円
法定福利費
18,450 千円
業務委託費
17,830 千円
販売手数料
16,254 千円
株式業務費
14,206 千円
おおよその割合
販売費
一般管理費

56.9％
43.1％

関係会社との取引に係るものが次の通り含まれてお ※２ります。
関係会社よりの受取配当金

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

31,442千円

58.0％
42.0％

関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
関係会社よりの受取配当金

15,000千円

──────

※３

抱合せ株式消滅差益の内容
子会社ゴメス・コンサルティング株式会社との合併に際し、同社から受け入れた純資産と当社が保有する同社株式（抱合せ株式）の帳簿価額との差額を「抱合せ株式消滅差益」として特別利益に計上したものであります。

──────

※４

事務所移転及び閉鎖費用の内訳
固定資産除却損
6,635千円
原状回復費用
2,948千円
事務所移転諸費用
2,017千円
当社との合併に際して、平成23年７月に子会社ゴ
メス・コンサルティング株式会社が使用していた事務所を閉鎖し、当社事務所内に移転した際の費用および平成23年12月に築地事業所を赤坂事業所に移転した費用であります。

- 97 -

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成22年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

平成23年３月31日）
当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

自己株式
普通株式

3,310

－

－

3,310

3,310

－

－

3,310

当事業年度（自 平成23年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成24年３月31日）

合計

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

自己株式
普通株式
合計

3,310

4,809

3,310

4,809

3,310

4,809

3,310

4,809

（注）１．当事業年度減少株式数3,310株は、平成23年４月22日を効力発生日とした子会社ゴメス・コンサルティング
株式会社との株式交換に充当・交付した自己株式であります。
２．当事業年度増加株式数4,809株は、取締役会決議による自己株式の取得であります。

- 98 -（リース取引関係）

（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引は通常の売買取引に係る会計処理によっておりますが、当事業年度末日現在、該当するリース契約はありません。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引について、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
千円
千円
千円
器具備品
9,600
9,600
－
合計
9,600
9,600
－
(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
－千円
１年超
－千円
合計

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引は通常の売買取引に係る会計処理によっておりますが、当事業年度に該当するリース契約はありません。

－千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
1,051千円
減価償却費相当額
960千円
支払利息相当額
11千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 99 -

（有価証券関係）
子会社株式（単位：千円）
前事業年度末（平成23年３月31日）

当事業年度末（平成24年３月31日）

貸借対照表
計上額

時価

差額

貸借対照表
計上額

377,732

603,879

226,146

ゴメス・コンサルティング株式会社

－

時価

差額

－

－

（注）１．前事業年度末の時価は、平成23年３月31日の大阪証券取引ＪＡＳＤＡＱ（グロース）の終値で算定しております。
２．ゴメス・コンサルティング株式会社は、平成23年７月１日を効力発生日として、当社と吸収合併を行い、解散いたしました。
３．時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社
イー・アドバイザー株式会社

前事業年度末（平成23年３月31日）

当事業年度末（平成24年３月31日）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

30,000千円

30,000千円－千円

30,000千円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。
関連会社株式前事業年度末（平成23年３月31日）
関連会社株式はありません。
当事業年度末（平成24年３月31日）
関連会社株式はありません。

- 100 -

（税効果会計関係）

（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）未払金否認額1,710千円
未払金否認額2,883千円
未払事業税否認額
13,687千円
未払事業税否認額
10,228千円
事業所税否認額
583千円
事業所税否認額
654千円
投資有価証券評価損
976千円
投資有価証券評価損
1,114千円
減価償却費損金算入限度超過額
319千円
減価償却損金算入限度超過額
291千円
未収配当金
－千円
未収配当金
△6,690千円
その他
534千円
その他
1,351千円
繰延税金資産合計

9,833千円

繰延税金資産合計

17,812千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
２率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △20.19％
住民税均等割等
0.55％
その他△0.17％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.88％

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7％から平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.0％に、平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,377千円減少し、法人税等調整額が1,371千円、その他有価証券評価差額金が6千円、それぞれ増加しております。

（企業結合関係）
当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１.連結財務諸表等、注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

- 101 -

（資産除去債務関係）
１．資産除去債務の概要
不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率2.03％を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
３．資産除去債務の総額の増減
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日（自平成23年３月31日）
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

期首残高（注）
時の経過による調整額
不動産賃借契約の解約に伴う原状回復義務の履行

2,394千円
48－

2,442千円
37△2,480

期末残高

2,442千円－千円（注）前事業年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

- 102 -

平成20年３月31
平成20年３月31

（１株当たり情報）

項目

（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額

22,917円59銭

26,520円49銭

１株当たり当期純利益金額

1,112円46銭

3,514円67銭－－

潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額
（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
項目

（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

298,009

971,931

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

298,009

971,931

１株当たり当期純利益金額の計算に用いられた
普通株式の期中平均株式数（株）

267,882

276,535－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数

項目

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定に含めなかった潜在株
式の概要

（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）①平成18年３月23日の定時株主総会 ①平成18年３月23日の定時株主総会によって承認され、同年4月21によって承認され、同年4月21日日に発行された、旧商法第280条に発行された、旧商法第280条ノノ20及び第280条ノ21の規定によ
20及び第280条ノ21の規定によるる新株予約権に基づく250株
新株予約権に基づく250株②平成15年３月19日の定時株主総会 ②平成15年３月19日の定時株主総会によって承認され、同年11月5によって承認され、同年11月5日日に発行された、旧商法第280条に発行された、旧商法第280条ノノ20及び第280条ノ21の規定によ
20及び第280条ノ21の規定によるる新株予約権に基づく2,368株
新株予約権に基づく2,368株③平成13年３月15日の定時株主総会によって承認され、同年５月18日に発行された、旧商法第280条ノ19の規定による新株引受権（事業年度末現在 残高なし）- 103 -

２

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 104 -

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

6,139,209

7,275,074－－

6,139,209

7,275,074

267,882

274,319

④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有価
証券

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

株式会社サーチナ

240

60,000

株式会社フィナンテック

10

10,000

その他（4銘柄）

3,087

921

計

3,337

70,921

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

イー・リサーチ株式会社
第22回無担保普通社債

1500,000

イー・リサーチ株式会社
第23回無担保普通社債

14,000,000

24,500,000

24,500,000

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

その他有 （証券投資信託の受益証券）
価証券
ＭＭＦ（１銘柄）

69,250,343

69,250計

69,250,343

69,250

その他有
価証券

【債券】
種類及び銘柄

有価証券

満期保有
目的の債
券

小計
計
【その他】
種類及び銘柄
有価証券- 105 -

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物付属設備

26,446

12,251

23,955

14,741

4,796

2,752

9,945

工具、器具及び備品

197,163

3,351

16,279184,235

169,110

10,284

15,125有形固定資産計

223,60915,60240,234

198,977

173,906

13,03625,070のれん

140,674－－

140,674

29,486

7,371

111,188

ソフトウエア529,406

79,944－609,351

398,153

90,553

211,197

5,904

77,49776,342

7,059

331

37

6,727

675,985

157,442

76,342757,085

427,971

97,962

329,114

191,422－－

191,422

78,164

6,380

113,258

無形固定資産その他
無形固定資産計
長期前払費用（注）１増加の主な内訳は、以下の通りです。
主な内訳

金額（千円）

建物付属設備赤坂事業所の新設

工具、器具及び備品

サーバ等情報関連機器

3,351

ソフトウエアスマートフォン有料化開発

24,904

その他

ソフトウェア仮勘定の増加

77,063２7,270

減少の主な内訳は、以下の通りです。
主な内訳

金額（千円）

建物付属設備

築地事業所の移転に伴う除却

22,035

その他

ソフトウェア仮勘定への振替

76,342【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

2,875

－

－

1,590

1,285

役員賞与引当金

8,250

－

8,250

－

－

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、貸倒引当金を設定した債権の回収によるものであります。

- 106 -

（２）【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部
イ 現金及び預金
区分

金額（千円）

普通預金

595,429

定期預金

450,000

郵便貯金

2,640

外貨預金

2,399
合計

1,050,469

ロ

売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社ＳＢＩ証券

26,158

東洋証券株式会社

18,900

株式会社ゆうちょ銀行

15,792

フィデリティ証券株式会社

9,836

ヤフー株式会社

7,679

その他

163,593
合計

241,960(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(Ｃ)───── ×100
(Ａ)＋(Ｂ)(Ａ)＋(Ｄ)─────２──────
(Ｂ)
─────
366

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

171,947

2,123,108

2,053,095

241,960

（注）

89.5

35.6

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ハ

仕掛品
区分

金額（千円）

コンサルティング

2,189

ウェブ・コンサルティング

1,051

合計

3,241

- 107 -

ニ

貯蔵品
区分

金額（千円）

よく分かる確定拠出年金

2,025

セカンドライフ準備ガイド

470

ライフプランの達人

852

その他

5
合計

ホ

3,352

関係会社株式
相手先

金額（千円）

モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社

30,000

イー・アドバイザー株式会社

30,000

合計

60,000

ヘ

長期預金
満期日別

金額（千円）

平成25年７月11日

350,000

９月２日

200,000

９月27日

250,000

平成26年９月27日

200,000
合計ｂ

1,000,000

負債の部
買掛金

イ

相手先

金額（千円）

株式会社クレオソリューション

5,250

株式会社日刊スポーツ印刷社

3,952

株式会社朝日プリンテック

3,316

株式会社イング

3,080

株式会社シーズコミュニケーションズ

2,849

その他

33,322
合計

51,772- 108 -

（３）【その他】
当社は平成23年４月22日に完全子会社となったゴメス・コンサルティング㈱と平成23年７月１日に合併した。被合併会社であるゴメス・コンサルティング㈱の前事業年度の個別財務諸表は以下のとおりである。
（ゴメス・コンサルティング株式会社）

１

財務諸表等

（１）財務諸表① 貸借対照表（単位：千円）
前事業年度（平成23年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金447,518

売掛金70,811

有価証券

1,000,000

前払費用

2,250

繰延税金資産

2,641

その他

3,553

流動資産合計

1,526,775

固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品

5,972

減価償却累計額△5,596

工具、器具及び備品（純額）

375

有形固定資産合計

375

無形固定資産
商標権

152

ソフトウエア208

無形固定資産合計

360

投資その他の資産
繰延税金資産

45

差入保証金

※1

投資その他の資産合計

22,20922,255

固定資産合計22,991
1,549,766

資産合計- 109 -

（単位：千円）
前事業年度（平成23年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金

11,087

未払金※124,876

未払法人税等

10,793

未払消費税等

2,346

前受収益

848

預り金

489

流動負債合計50,442

負債合計

50,442

純資産の部
株主資本
資本金

621,853

資本剰余金
資本準備金

467,088

資本剰余金合計

467,088

利益剰余金
利益準備金

240

その他利益剰余金
410,142

繰越利益剰余金
利益剰余金合計

410,382

株主資本合計

1,499,324

純資産合計

1,499,324

負債純資産合計

1,549,766- 110 -

②

損益計算書
（単位：千円）（自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

売上高

394,788

売上原価
当期製品製造原価

286,729

売上原価合計286,729

売上総利益

108,058

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

99,602
8,456

営業外収益
受取利息

132

有価証券利息23,000163

その他
営業外収益合計

23,295

経常利益

31,751

税引前当期純利益

31,751

法人税、住民税及び事業税

14,162

法人税等調整額△2,687

法人税等合計11,475

当期純利益

20,276- 111 -

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

155,36254.2

131,36645.8

286,729100.0※１

当期総製造費用－

期首仕掛品たな卸高
合計

286,729－

期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

286,729

（注）
（自
至
※１

２

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

経費の主な内訳は次のとおりであります。
業務委託費

110,228千円

賃借料

14,441千円

修繕維持費

3,669千円

原価計算の方法
実際原価による個別原価計算を採用しております。

- 112 -

③

株主資本等変動計算書（単位：千円）（自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

株主資本
資本金
前期末残高

613,667

当期変動額
新株の発行

8,186

当期変動額合計

8,186

当期末残高

621,853

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

458,902

当期変動額
新株の発行

8,186

当期変動額合計

8,186

当期末残高

467,088

資本剰余金合計
前期末残高

458,902

当期変動額
新株の発行

8,186

当期変動額合計

8,186

当期末残高

467,088

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

240

当期変動額
－

当期変動額合計
当期末残高240

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高

395,732

当期変動額
剰余金の配当△5,866

当期純利益

20,276

当期変動額合計

14,409

当期末残高

410,142

利益剰余金合計
前期末残高

395,972

当期変動額
剰余金の配当△5,866

当期純利益

20,276

当期変動額合計

14,409- 113 -

（単位：千円）
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
410,382

当期末残高
株主資本合計
前期末残高

1,468,542

当期変動額
新株の発行

16,372

剰余金の配当△5,866

当期純利益

20,276

当期変動額合計

30,782

当期末残高

1,499,324

純資産合計
前期末残高

1,468,542

当期変動額
新株の発行

16,372

剰余金の配当△5,866

当期純利益

20,276

当期変動額合計

30,782
1,499,324

当期末残高- 114 -

④

キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）（自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

31,751

減価償却費

569

受取利息及び受取配当金△23,132

売上債権の増減額（△は増加）

18,136

仕入債務の増減額（△は減少）△16,670

その他の流動資産の増減額（△は増加）

2,866

その他の流動負債の増減額（△は減少）△0

小計13,520

利息及び配当金の受取額

23,101

法人税等の支払額△5,481

営業活動によるキャッシュ・フロー

31,140

投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出△84

有価証券の償還による収入

1,000,000

有価証券の取得による支出△1,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△84

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入

16,372

配当金の支払額△5,866

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,505

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

41,561

現金及び現金同等物の期首残高

405,957

現金及び現金同等物の期末残高※1- 115 -

447,518

重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法（改正法人税法に規定する定額法の償却率（１／耐用年数）を2.5倍した数とし、特定事業年度以降は残存年数による均等償却に切り替えて備忘
価額１円まで償却する方法）を採用しております。
なお、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、残存価額を取得価額の10％とした定率法（旧定率法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
器具備品
４～５年(2)無形固定資産定額法によっております。なお自社利用のソフトウェアについては、見込
利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
３．キャッシュ・フロー計算書におけ
手許現金、随時引き出し可能な預金る資金の範囲及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
４.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基
準(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロ
ジェクト
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）(2) その他のプロジェクト
工事完成基準
５．その他財務諸表作成のための基本 消費税等の会計処理となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜き方式によっております。

- 116 -

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。な
お、これによる損益への影響はありません。

- 117 -

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成23年３月31日）※１

関係会社に対する資産・負債
区分掲記されたもの以外で各勘定項目に含まれている関係会社に対する金額は次のとおりであります。
差入保証金
22,209千円
未払金

14,074千円（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

販売費及び一般管理費の主なもの
従業員給与
役員報酬

32,760千円
4,765千円

システム利用料

7,062千円

支払報酬

13,905千円

株式業務費
賃借料

12,332千円
4,595千円

減価償却費

245千円

おおよその割合
販売費
一般管理費

-％
100.0％- 118 -

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

14,667370－

15,037

14,667370－

15,037

発行済株式
普通株式（注）1,2
合計（注）１．普通株式の株式数の増加370株は、ストック・オプションの行使による増加であります。
２．自己株式は保有しておりませんので、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項（注）平成15年新株予約権、平成17年新株予約権に関する事項は、（ストック・オプション等関係）に記載しております。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成22年５月28日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配
当額（円）

5,866

400

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月２日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度末後となるもの（決議）
平成23年５月20日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

24,811

利益剰余金

1,650

- 119 -

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年５月31日

（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年３月31日現在）
現金及び預金勘定

447,518千円

現金及び現金同等物

447,518千円（リース取引関係）
前事業年度（自平成22年４月１日
ため、注記を省略しております。

至平成23年３月31日）においてリース契約１件当たりの金額が少額である（金融商品関係）
前事業年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また売掛金に係る顧客の信用リスク
は、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

（１）現金及び預金

447,518

447,518－（２）売掛金70,81170,811－1,000,000

1,000,000－

22,20918,822△3,386（５）買掛金(11,087)(11,087)－（６）未払金(24,876)(24,876)－（３）有価証券（４）差入保証金（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(１) 現金及び預金、(２)売掛金、(３)有価証券、（５）買掛金、並びに(６)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４)差入保証金
この時価は、賃借終了までの残存期間を11年として、スワップ金利を参考にした割引率を基に現在価値を算定しております。
３. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内

１年超

５年超

10年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（１）現金及び預金

447,518－－－（２）売掛金70,811－－－1,000,000

－

－

－

－

－

－

22,2091,518,330－－

22,209（３）有価証券満期保有目的の債券（４）差入保証金
合 計- 120 -

（有価証券関係）
前事業年度（平成23年３月31日）
１.満期保有目的の債券

時価が貸借対照表計上額を超えないもの種類

貸借対照表計上額（千円）

社債

1,000,000（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自平成22年４月１日
め、該当事項はありません。

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１

採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として確定拠出型年金制度を設けております。
また、確定給付型の制度として総合設立型厚生年金基金（関東ITソフトウェア厚生年金基金）に加入しており、同基金への拠出額を費用計上しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りです。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成22年3月31日現在)
年金資産の額
年金財政上計算上の給付債務の額
差引額

1,000,000

差額
（千円）
－

至平成23年３月31日）においてはデリバティブ取引を利用していないた（退職給付関係）
（自
至

時価
（千円）

161,054,805千円
159,998,978千円
1,055,827千円(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合(平成23年3月31日現在)
0.03%
２

退職給付債務に関する事項
総合設立型厚生年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に算定できないため、退職給付債務の計算には含めず、掛金拠出額を退職給付費用として処理する方法を採用しております。
なお、当社が加入しております総合設立型厚生年金基金の加入人数により算定した、当社に係る年金資産額（時価）は、55,621千円であります。
３ 退職給付費用に関する事項
当事業年度の、当社の確定拠出年金への掛金支払額は2,932千円であり、退職給付費用としております。
また、当事業年度の総合設立型厚生年金基金への拠出
額は3,858千円であり、退職給付費用としております。

- 121 -

（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成15年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

当社の取締役５名
当社の従業員５名

当社の取締役３名
当社の従業員５名

普通株式800株

普通株式440株

平成15年３月15日

平成17年６月15日

新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要します。ただし、任期満了により取締役を退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合にはこの限りではありません。
対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要します。ただし、任期満了により取締役を退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合にはこの限りではありません。
対象勤務期間の定めはありません。

付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数（注）付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間至
至

平成17年３月15日
平成25年３月14日

自至

平成19年６月３日
平成27年６月２日（注）ストック・オプション数は、株式数に換算して記載しております。なお上記に記載されたストック・オ
プション数は、平成19年５月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）による分割後の株式数に換算して計算しております。

- 122 -

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成15年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

前事業年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

前事業年度末

410

294

権利確定

－

－

権利行使

370

－

失効

－

－

未行使残

40

294

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

（注）ストック・オプション数は、株式数に換算して記載しております。なお上記に記載されたストック・オプション数は、平成19年５月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）による分割後の株式数に換算して計算しております。
②

単価情報
平成15年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

44,250100,000

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）

（円）

－

－

（注）平成19年５月１日付で普通株式１株を２株に分割しております。権利行使価額は分割後の金額で記載
しております。

- 123 -

（税効果会計関係）
前事業年度（平成23年３月31日）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産及び繰延税金負債）
未払金否認額1,220千円

未払事業税否認額

1,420千円

その他

45千円

評価性引当金－千円

繰延税金資産合計

2,687千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.7（調整）
住民税均等割

3.0

その他

△0.4

評価性引当金の増減額△7.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率36.1（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
前事業年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社のサービスは主としてアドバイザリ、サイト構築、サポート、サイトパフォーマンス測定、ＳＥＯの４つで構成されておりますが、収益部門たる金融サイト事業部、ＥＣサイト事業部、サポート事業部の３部門において経営資源を共有し、その経営の意思決定においてはサービス別、事業部別にかかわらず包括的な判断をしていることから１つのセグメントで業績管理を行なっています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが１つのため記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
報告セグメントが１つのため記載を省略しております。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。

- 124 -

関連情報
前事業年度（自平成22年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成23年３月31日）（単位：千円）サイト構築 アドバイザリ

サポート

サイトパフ
ォーマンス
測定

ＳＥＯ

合計

62,69941,96470,715

394,788

売上高
外部顧客への売上高

135,503

83,906

２．地域ごとの情報(1）売上高日本国内における売上高が損益計算書の90％を超えているため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
全て日本国内に所在しているため記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称（単位：千円）
売上高

SBIグループ
このうち、株式会社SBI証券

105,028
46,377

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当事業年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
当事業年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年3月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年3月21日）を適用しております。

- 125 -

関連当事者情報
前事業年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
会社等の名
称

種類

所在地

資本金又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
関連当事者
所有(被所
との関係
有)割合(％)

給与等費用
株式等の保有を

SBIホール親会社

ディングス 東京都港区
株式会社

73,236

通じた企業グル （被所有）
ープの統括・運 間接 76.0
営

取引の
内容

給与等費用の立替の立替
不動産の賃 不動産賃借料等の支払
借等サービスの 保証金の差入
提供
れ役員の兼任 サービスの提
供

取引金額
（千円）

科目

未収入金

期末残高
（千円）
573

152,620
未払金

11,806

26,900 未払金

2,267－差入保証金4,154売掛金

22,209231（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等① 不動産賃借については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定された同社から家主に対する賃借料及び敷金金額を基礎として、当社使用割合に応じて決定しております。
② サービスの提供については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
３．資本金は、平成23年３月31日現在で記載しております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(4) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
種類

同一の親会
社をもつ会
社

会社等の名
称

所在地

株式会社
SBI証券

東京都港区

イー・リサ
ーチ株式会 東京都港区

資本金又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

47,937

金融商品取引業

300投資及び貸付議決権等の所有(被所 関連当事者
有)
との関係
割合(％)

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

サービスの
－

－

サービスの提
提供等
供
役員の兼任
社債の取得
社債の取得
社債利息の 社債の償還受取り

社社債利息の受取り

46,377 売掛金

4,909

1,000,000 有価証券

1,000,000－－

1,000,000
23,000

その他の
流動資産

1,953

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等
サービスの提供、社債の取得・償還、社債利息の受取りについては、市場価格、市場実勢を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
３．資本金は、平成23年３月31日現在で記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1)親会社情報
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
モーニングスター株式会社（大阪証券取引所に上場）(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

- 126 -

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

99,709円2銭

１株当たり当期純利益金額

1,377円30銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

1,363円4銭（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

20,276

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益（千円）

20,276

期中平均株式数（株）

14,722

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）－

普通株式増加数（株）

154（うち新株予約権）(154)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 （１）平成17年６月２日臨時株主総１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
会決議により旧商法第280条
潜在株式の概要
ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権
147個（株式の数294株）- 127 -

（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成22年４月１日（親会社との株式交換）

至 平成23年３月31日）

当社は、平成23年１月26日開催の取締役会決議に基づき、当社の親会社であるモーニングスター株式会社、（以下「モーニングスター」）との間で同日付で株式交換契約を締結いたしました。
なお、本株式交換の効力発生日である平成23年４月22日をもって、当社はモーニングスター株式会社の完全子会社となり、当社の株式は上場廃止（上場廃止日は平成23年４月19日）となりました。
株式交換の概要は、以下のとおりであります。
１

本株式交換の目的
当社は、モーニングスターの投資信託に関する評価・情報提供・コンサルティングのノウハウを用いて、インターネット利用者への情報提供や企業向けアドバイスサービスを行うことを目的として設立され、平成18年８月に大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場いたしました。
当社の上場の目的としては、上場により知名度及び信頼性の向上を図り受注獲得増加や他の幅広い業種への営業展開強化を意図しておりました。また上場企業としての特性を活かし、株式市場からの資金調達や企業買収等を企図しておりました。
しかしながら、平成20年後半の米国サブプライムローン問題に端を発した金融不況により、当社も、厳しい経営環境に直面し業績の本格回復が遅れており、また、企業買収等についても当社の主力業務との親和性が高く収益性向上が見込まれる案件は少ない状況となっております。そして、現状において当社は、当面はエクイティ・ファイナンスによる資金調達が必要ない財務状態である一方、株式の上場を維持するために必要なコストは、年々増加しており今後、益々増加することが見込まれることから、今後も継続して株式を上場することにより生じるデメリットがメリットを上回るものと考えられます。
また、当社の上場以降の、社会環境・情報環境の大きな変化により、モーニングスターと当社の事業領域は接近してきております。
このような状況において、モーニングスターと当社は、当社の株主の皆様への影響も最大限考慮の上、両社が選択しうる最善の手段について、慎重に協議致しました。
その結果、当社をモーニングスターの完全子会社とし、両社一体となって営業力の強化を図ること、経営資源の統合でコスト削減を図る
ことで、当社の収益を改善することが両社の株主、顧客、取引先等のステークホルダーの皆様のために最善の手段であると考えるに至り、
平成23年1月26日に株式交換契約を締結致しました。

２

本株式交換の方法
当社を完全子会社、モーニングスターを完全親会社とする株式交換となります。本株式交換は、平成23年３月25日開催の臨時株主総会の決議による承認を受け、平成23年４月22日を効力発生日として行いました。

３

株式交換に係る割当ての内容
当社の普通株式１株に対して、モーニングスターの普通株式2.2株を割当交付しました。なお、本株式交換実施前において、モーニングスターは当社の発行済株式総数の66.27％を保有しております。

４

株式交換比率の算定根拠
本株式交換の株式交換比率については、両社がそれぞれ別個に依頼した第三者算定機関による株式交換比率の分析結果を参考に、かつ、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案の上、両社が交渉・協議を行い決定しております。なお、株式交換比率について、当社は日比谷監査法人に、モーニングスターは新日本アーンストアンドヤング税理士法人に算定を依頼しております。
日比谷監査法人は、両社について市場株価法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー(以下「DCF」という。)法および純資産法を採用
して分析を行い、これらを総合的に勘案して算定しました。
また、新日本アーンストアンドヤング税理士法人は、両社について市場株価法方式および市場株価方式に類似会社比準方式、DCF方式、時価純資産方式を加味した方式を採用して分析を行い、これらを総合的に勘案して算定しました。

５ 株式交換完全親会社となる会社の概要 （平成22年12月31日）
商号 モーニングスター株式会社
本店の所在地 東京都港区六本木一丁目6番1号
代表者の氏名 代表取締役執行役員COO朝倉 智也
資本金の額 2,093百万円
純資産の額 6,051百万円
総資産の額 6,232百万円
事業の内容 金融情報評価・情報提供・コンサルティング
なお上記モーニングスターの資本金、純資産および総資産の額は株式交換契約締結時のモーニングスター単体の金額を記載しております。

- 128 -

（親会社との合併）
当社は、平成23年５月20日開催の当社取締役会において、平成23年７月１日(予定)を効力発生日として、当社の親会社であるモーニングスター株式会社、（以下「モーニングスター」）と合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。
１

合併の目的
当社は、モーニングスターと平成23年４月22日を効力発生日として株式交換を行い当社はモーニングスターの完全子会社となりました。
これにより、当社の株式は、平成23年４月19日に上場廃止となっております。
モーニングスターは、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つこと」を目指しております。そのためには、投資家の皆様への情報伝達手段を開発・改良することが不可欠と考えております。
モーニングスターは、スマートフォンやiPadなどの最新の情報端末による金融情報提供を行い、資産運用やＩＲなどのセミナーにUstream、Twitter、Facebookなどの最新コミュニケーションツールを活用するなど、金融市場、インターネット環境の変化に対応し、成果をあげております。
当社は、このような最新端末・コミュニケーションツールの技術とノウハウを有しております。当社の技術とノウハウを活用し、モーニ
ングスターグループが、より情報環境の変化に対応できる体制を構築し、常に最新の情報機器、コミュニケーションツールを活用した商品・サービスを開発し、当社およびモーニングスターの顧客に提供するためには、合併により、組織を統合する必要があると判断いたしました。
また、モーニングスターとの株式交換の目的の一つに、当社の上場の廃止により株式上場の維持費用ほかのコストの削減を図ることがありますが、合併により、賃借料、監査費用そのほかの管理諸費用をさらに削減することが可能になると考えております。

２

合併の趣旨

(1) 合併の日程①合併契約承認取締役会
当社

平成23年5月20日

モーニングスター

平成23年5月20日②合併契約締結

平成23年5月20日③公告

平成23年5月31日

当社は同第784条第１項、モーニングスターは、会社法第796条第３項に基づき、株主総会の承認決議を経ずに合併を行ないます。
④合併期日（効力発生日）

平成23年7月1日（予定）(2) 合併の方式
モーニングスターを存続会社とする吸収合併方式で、当社は解散いたします。
３．本合併後の状況(1)名称

モーニングスター株式会社(2)資本金2,093,080千円（本合併による資本金の変更はありません。)(3)純資産本合併による連結純資産の変動はないものと見込んでおります。

(4)総資産本合併による連結総資産の変動はないものと見込んでおります。

４．合併会社のモーニングスター株式会社の概要（平成23年5月20日現在）(1) 商号

モーニングスター株式会社(2) 事業内容

金融情報評価・情報提供・コンサルティング(3) 設立年月日

平成10年3月27日(4) 本店所在地

東京都港区六本木一丁目6番1号(5) 代表者の役職・氏名

代表取締役執行役員COO 朝倉(6) 資本金の額

2,093,080千円(7) 発行済株式数

279,128株

(8)

(9)

純資産
(平成23年3月31日現在)
総資産(平成23年3月31日現在)

6,139,209千円（単体）

6,377,338千円（単体）(10) 事業年度の末日3月31日(11) 従業員数

83名（単体）(12) 大株主及び持株比率智也

SBIホールディングス（株）47.6％
Morningstar.Inc 32.9％- 129 -

(13) 当事会社間の関係等① 資本関係

モーニングスターは当社の発行済株式総数（15,077
株）の100％を保有しております。
当社の取締役4名のうち1名が、モーニングスターの② 人的関係

取締役を兼務し、監査役4名のうち1名が、モーニン
グスターの取締役を兼務しております。

③ 取引関係(14)

最近3決算期間の業績

ウェブに関連するサービスの提供等の取引があります。
平成21年3月期

売上高（千円）

平成22年3月期

平成23年3月期

2,317,377

1,896,644

1,841,486

営業利益（千円）

328,915360,358

394,669

経常利益（千円）

428,519466,681513,096

256,979

272,328

298,009947.591,006.09

1,112.46

1株当たり配当金（円）

550

600

750

1株当たり純資産（円）22,125.85

22,404.45

22,917.59

当期純利益
（千円）
1株当たり当期純利益
（円）

⑤

附属明細表
有価証券明細表債券
券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

イー・リサーチ株式会社第17回債

500,000

500,000

イー・リサーチ株式会社第18回債

500,000

500,000

1,000,000

1,000,000

銘柄

満期保有目
的の債券

有価証券

計
有形固定資産等明細表
資産の種類

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

有形固定資産工具、器具及び備品

-

-

-

5,972

5,596

334

375

有形固定資産計

-

-

-

5,972

5,596

334

375

商標権

-

-

-

434

282

50

152

ソフトウエア---12,73912,531

184

208

-

-

-

13,174

12,814235

360

無形固定資産無形固定資産計（注）

有形固定資産、無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

- 130 -

社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
該当事項はありません。
引当金明細表
該当事項はありません。
資産除去債務明細表
該当事項はありません。

- 131 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年６月14日

ゴメス・コンサルティング株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上

隆司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下条

修司

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているゴメス・コンサルティング株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゴメス・コンサルティング株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成２３年４月２２日にモーニングスター株式会社を完全親会
社、会社を完全子会社とする株式交換を実施した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成２３年５月２０日開催の取締役会において、モーニングスター株式会社を吸収合併存続会社、会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を決議し、同日付で合併契約を締結した。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ゴメス・コンサルティング株
式会社の平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、ゴメス・コンサルティング株式会社が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

- 132 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

毎年３月31日

剰余金の配当の基準日

毎年３月31日および９月30日

１単元の株式数―

単元未満株式の買取り―

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.morningstar.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

- 133 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社は、東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場しており、継続開示会社であります。

２【その他の参考情報】
金融商品取引法第25条第1項各号に掲げられている書類の提出状況
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

①

有価証券報告書及びその添付書類並びに事業年度(第14期)
確認書② 内部統制報告書及びその添付書類③ 四半期報告書及び確認書④ 自己株券買付状況報告書⑤ 自己株券買付状況報告書⑥ 自己株券買付状況報告書⑦ 四半期報告書及び確認書⑧ 自己株券買付状況報告書⑨ 自己株券買付状況報告書⑩ 自己株券買付状況報告書⑪ 四半期報告書及び確認書

自至自事業年度(第14期)
至自(第15期第１四半期)
至
自
至
自
至
自

平成22年４月１日
平成23年３月31日
平成22年４月１日
平成23年３月31日
平成23年４月１日
平成23年６月30日
平成23年７月１日
平成23年７月31日
平成23年８月１日
平成23年８月31日
平成23年９月１日

平成23年６月16日
関東財務局長に提出
平成23年６月16日
関東財務局長に提出
平成23年８月１日
関東財務局長に提出
平成23年８月１日
関東財務局長に提出
平成23年９月１日
関東財務局長に提出
平成23年10月５日

至自(第15期第２四半期)
至
自
至
自
至
自
至
自
(第15期第３四半期)
至平成23年９月30日
平成23年７月１日
平成23年９月30日
平成23年10月１日
平成23年10月31日
平成23年11月１日
平成23年11月30日
平成23年12月１日
平成23年12月31日
平成23年10月１日
平成23年12月31日

関東財務局長に提出
平成23年11月１日
関東財務局長に提出
平成23年11月１日
関東財務局長に提出
平成23年12月１日
関東財務局長に提出
平成24年１月４日
関東財務局長に提出
平成24年２月１日
関東財務局長に提出

自
至
自
至
自
至
自
至
自
至

平成24年１月１日
平成24年１月31日
平成24年２月１日
平成24年２月29日
平成24年３月１日
平成24年３月31日
平成24年４月１日
平成24年３月30日
平成24年５月１日
平成24年５月31日

平成24年２月１日
関東財務局長に提出
平成24年３月１日
関東財務局長に提出
平成24年４月２日
関東財務局長に提出
平成24年５月２日
関東財務局長に提出
平成24年６月●日
関東財務局長に提出⑫ 自己株券買付状況報告書⑬ 自己株券買付状況報告書⑭ 自己株券買付状況報告書⑮ 自己株券買付状況報告書⑯ 自己株券買付状況報告書- 134 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成24年６月15日

モーニングスター株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠藤

康彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上田

雅也

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているモーニングスター株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モーニングスター株式会社及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

- 136 -

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、モーニングスター株式会社の平成24年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価
結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、モーニングスター株式会社が平成24年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

- 137 -

独立監査人の監査報告書

平成24年６月15日

モーニングスター株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠藤

康彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上田

雅也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているモーニングスター株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モーニン
グスター株式会社の平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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