メリットが大きくても進まない現場の事情

IT化と構造改革が急務な業界の問題点
e-Japan戦略Ⅱの目的とは、つまるとこ険組合の指定した病院でしか診察を受けに改革しようと思っても、幹部の発言権がろIT化が進んでいない場所を、政府の支られないことが多く、日本のように病気に非常に強いためになかなか進まない。若

援で何とかIT化させようというプロジェク

応じて病院を変えるといったことはできな

手の医師の中には意欲を持っている人もトにほかならない。たとえばそれは食品流い。米国人が日本の健康保険の仕組みを少なくないが、東京大学医学部を頂点と通の現場だったり、映画やテレビなどのコ聞くと、大抵はうらやましがるのだ。

したヒエラルキーの中で自由な発言はしンテンツ配信だったりするわけだ。とはいえ、問題点はたくさんある。医師

そうした「非IT」的な分野の中でも、今のアカウンタビリティー（説明責任）の欠如

後の成長市場のひとつとして注目を集めや医療過誤の多発、適正な治療を受けるているのが医療業界だ。

ための情報不足など、数え上げればきりがない。

うらやましい日本の医療日本の医療体制は、実は欧米各国と比にくいのが現状だ」。

「包括医療」が赤字経営を加速
本来ならこうした状況に突破口を開くの

しかしこうした問題点のいくつかは、ITが、公立病院の役目だった。だが各自治化と構造改革によってある程度は解消で体の経営する公立病院はどこも慢性的なきるのではないかと期待されている。

赤字経営に陥っており、設備の老朽化とべてもかなりきちんと整備されている。国

ところがこの業界は、実は信じられない民全員が加入できる国民健康保険制度ほどに古く硬直化した構造を持っているの

さらに、厚生労働省が導入を進めていと、どこのどんな病院でも自由に診察を受だ。医療のさまざまな局面を、政府の規る包括医療が、病院の経営悪化に拍車をけられるという利便性を実現している国制ががんじがらめに縛り付けているからかけているという指摘もある。包括医療は、意外と少ないのだ。たとえば米国はだ。医師の世界の封建的体質が、そうしというのは、病名に応じて一括して医療健康保険に入っていない国民が非常に多た構造に拍車をかけている。

費を支払うという仕組みだ。従来の健康情報過疎の中でIT化もままならない。

く、高い薬と高い医療費に苦しめられてい都内の大学病院に勤務する医師は、自保険制度がその場その場の投薬や治療にる。健康保険に加入していても、健康保嘲気味に語る。
「病院の仕組みを抜本的応じて保険点数が設定されていたのとは

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e-JapanⅡで激変する業界構造とビジネスチャンス6
規 制 と 硬 直 な 業 界 体 質 が 阻 む

I Tの 浸 透

ネットワ ークに よる 大 変 革 が 期 待 され る

「医 療」の高度サービス化
text: 佐々木俊尚（Press Archives） illust.: Sadahiro Kazunori

異なり、病名別に医療費が決まっており、りする実証実験を来春から計画している。

ん患者も見ることができる――そうなるこ在院日数も制限されている。従来、さほど実証実験の舞台は北海道で、北海道大学とが理想的と考えられている。

重くもない病状の患者を薬漬けにし、入工学部や旭川医科大学、病院などに専用電子カルテを導入することで、医療事院をできるだけ長引かせて保険点数を稼端末を置いて、P2Pを使って端末同士で故もある程度は防げるのではないかと考ぐような病院が少なくなかったことから、厚データをやりとりするネットワークを構築すえられている。サーバーで管理し、リー労省が導入を決定した。国にとっても重るという。広帯域を使い、高画質の立体ド／ライトのログをきちんと残すことで、い負担となっている医療費を抑制する効画像なども素早く送受信できる。

カルテが改ざんしにくくなるからだ。心理

また病院独自にカルテを電子化すると果も期待されている。

的障壁としては大きいだろう。

だが一方で、ぎりぎりの運営を強いられころも現れてきている。カルテについててきた病院がこの包括医療の導入で、さは、今さら説明するまでもないだろう。医らに経営が悪化する可能性も指摘されて師が書き込む患者の診療記録だ。どのよいる。厚労省は2003年7月、高度先進医

うな病状があり、その所見に対してどのよ

さて、e-Japan戦略Ⅱの2003重点計画

療施設の入院患者を対象に包括医療導うな治療を行ったのかを細かく記載する。

では、先導的取り組みの7分野のひとつ入を決定したが、今後は中小規模の病院継続的な治療には欠かせない資料だ。

として医療を指定し、その具体的施策のレベルにまで対象が拡大されていくことはだがこのカルテは、通常は患者側にはひとつとして電子カルテを取り上げてい開示されない。また転院したり、退院した間違いない。

規制を緩和しても進まない理由る。

そんな中で、火急とはいえない IT 化は場合は死蔵されてしまい、転院先の病院『患者本人の意志とセキュリティーに十後回しになってしまうのは当然だ。おまけが閲覧することもできない。完全にクロー分配慮しつつ、必要に応じて患者医療情に、医師のコンピュータリテラシーにも問ズドなデータなのである。

報を医療・保健機関間で連携できるよう題があると前出の医師は言う。
「たとえば電子カルテというのは、こうした問題点にするため、2005年までに保健医療分野病院にパソコンを導入するというごく簡単を解消する切り札として考えられている。

における認証基盤を開発・整備するとともなことをとっても、中高年医師の知識レベカルテを電子データ化してネットワークにに、速やかに電子カルテのネットワーク転ルはとんでもなく低い。パソコンに抵抗が乗せることで、ほかの病院や患者本人か送、外部保存を容認する』ある人がいまだに少なくない」。

らもアクセスできるようにする。そうなれ「電子カルテのネットワーク転送、外部ば、カルテの定義自体も変わってくるだろ保存を容認する」と書かれているのは、現う。医師の所見や検査結果、投与した薬状ではカルテなど患者の医療情報は病院だけでなく、薬剤師や看護師の記録、診の中にしか保存できないからだ。せっかく問題を解消するIT化への期待
もちろん、さまざまな試みは行われつつ察予約、診療費の請求明細書などをひとデジタルデータ化しても、カルテをデータある。たとえばKDDIは、総務省の認可法まとめにしておくことも可能だ。個人情報センターなどに保存することはできないの人である通信・放送機構（TAO）と共同で保護のセキュリティーは保ちつつ、医師やである。耐震性が高いとかセキュリティー

病院同士が患者のカルテやレントゲン、看護師、薬剤師など患者の治療に関わるが保たれているとかインフラが整っている

MRIなどの画像をインターネットでやりとすべての専門家が閲覧でき、そしてもちろとか、データセンターのメリットは活かせな

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い。データが外に出るのは細い帯域しかて出遅れていたわけではない。だが先にはさほどの問題にはならないと聞きます。

なく、設置場所も診察室の片隅というかなも挙げたように、医療費が抑制されていところが日本ではカルテは医師本人が記り悲惨な状況しかないのだ。

るのにもかかわらず、ITシステムの導入に入しなければならないと決められていて、この問題に関しては、重点計画にもあは大きなコストがかかることや、コンピューパソコンの操作に四苦八苦してしまう医師るように、厚労省が2005年からの容認のタリテラシーの問題などが大きな障壁にが少なくありません」。

方針を固めている。だが電子カルテの普なってしまっているのだ。

及のハードルはそれだけではない。

しかしこうした問題は、いずれも技術や医療業界にシステムを販売しているIT

手法によって対応可能なハードルとも言え

欧米では電子カルテは1990年代半ばメーカーの社員が語る。
「アメリカでは電子る。見方を変えれば、まだこれからいくらから普及し始めており、日本でも1995年

カルテに記入する専門の担当者がどの病でも成長可能な市場といえるのではないに旧厚生省が研究をスタートさせた。決し院にも配置されており、医師のリテラシーだろうか。

機器と情報の共有が医療を高度化する

ネットワーク医療に懸ける日本のベンチャーベンチャーも登場してきている。宇都宮市

像診断センター）る問題は少なくない。先に挙げた電子カにある株式会社ドクターネットっかけだった。米国では医療の分業化がルテによるアカウンタビリティーの向上うだ。

医療分野には、IT化することで解決すがそ進んでいる。一般の患者がまず診察に訪同社の代表取締役は、宇都宮セントラ

は、その1つだ。ほかにもたとえば、病院を視察したのがきれる「ゲートキーパー」と呼ばれる医療機をネットワーク化し、MRI（核磁気共鳴画ルクリニックの院長でもある放射線関があり、そこで緊急性を要するのか、あ像診断装置）
やCT（コンピュータ断層撮影科専門医の佐藤俊彦医師。佐藤医師がこるいは慢性疾病の治療が必要なのかを診装置）などの高額医療機器を多くの病院でのビジネスに注目したのは1995年、米国断され、それに応じた医療機関を紹介さ共有するモデルも好例となる。1台数千万のCDI（Center of Diagnostic Imaging：画れる仕組みだ。また各医療機関を横断す円もするMRIを導入するのは、一般の病■画像診断サービスを中心に広がるビジネス

院では本当は現実的ではない。しかし日RCG（専門医ファーム）

本の病院では、なぜか MRI や CT の普及

VirtualRad（国際遠隔診断サービス）率がきわめて高い。MRIとCTを合わせ、米国での導入台数が8000台なのに対しCDI（ 画像診断センター）て、人口が4分の1の日本では約1万4000台も導入されているのである。これは病院が相互にMRIやCTを共有するシステムがhttp://thercg.com/存在しないためである。

http://www.virtualrad.net/

また、PET（陽電子放出断層撮影装置）など数十億円もする巨大な撮影装置も普http://cdirad.com/

及しつつある。病院が独自に高価な装置を所有するモデルは、成り立たなくなりつeMed（遠隔診断サービスプロバイダ）つあるのだ。

医療の分業化が進む米国
そんな中で、画像装置をインターネットで共有するというモデルを提案する医療148 +++ iNTERNET magazine 2004.03 +++http://www.emed.com/

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e-JapanⅡで激変する業界構造とビジネスチャンス6

るかたちで画像診断センターや日帰り手術センターなどが存在する。医療用の画■ドクターネットの仕組み
ドクターネットサーバー

像撮影はこうしたセンターが所有しており、病院各医療機関が共同で利用するという仕組
MRI④読影レポートみになっているのである。
画像を読みとって診断する放射線科専

CT

①画像

門 医 は 、たとえば R C G（ R a d i o l o g yConsulting Group）

病院内に設置されたサーバーなどの事務所
画

医療用画像撮影装置

レ影像

読ポ

らネット経由で送られてきたデータを処理

PET②③に所属し、画像診断センターに各病院かートする仕組みになっている。また医師不足を解消するため、たとえばインドの医師に時差を利用して画像診断を依頼するといった国際的遠隔診断サービスの企業も現れている。VirtualRad

提携専門医

提携専門医

提携専門医などがそうだ。

さらにこれらのサービスに対してインフラを提供する遠隔診断サービスプロバイダ
ーの eMed Technologiesなども登：なぜこのようなビジネスが成り立つ場してきている。画像の遠隔診断というシのでしょうか。

ステムを中心に、さまざまなビジネスが立佐藤医師：どこの病院でもMRIやCTなどち上がっているのだ。の装置は導入されているのですが、それを読影できる専門医は非常に少ないのです。

専門医ネットワークサービスの実現

国内には医師は約24万人もいますが、放射線科医は約4500人。認定読影専門医

ドクターネットが実現しようとしているのはたった2500人しかいません。専門医はは、米国と同じように画像の遠隔診断を大学病院などに所属し、あちこちの病院に中心とした包括的な専門医ネットワークサ自分の足で出向いてせっせと読影していービスの提供だという。現在は45人の放るというのが現状なのです。

ドクターネット代表取締役の佐藤俊彦氏

射線科専門医と提携しており、各地の病院から依頼されたMRIやCTの画像の読影を行っている。

：効率はあまり良くなさそうですね。

：今後の目標は。

佐藤医師：そうですね。だからこそ、イン

佐藤医師：専門医の数をもっと増やすこ仕組みはわかりやすい。病院にパソコ

ターネットで各病院を結んで画像データをとです。2年後には200人体制に持って行ンとブロードバンド回線を導入してもらい、やりとりし、専門医がいながらにして読影きたいと考えています。またインドの医師

同社が開発したPACS（Picture Archivingを行えるというメリットがあるわけです。とも提携し、遠隔診断を依頼する話も進and Communication System）と呼ばれる医療用画像管理システムを使ってMRIめています。最終的には、専門医のネット：インフラはどのようなものを使うのでワークを駆使した24時間の医療体制を確やCTの画像をファイリングする。パソコ

しょうか。

ンの画面から画像を指定してドクターネッ

佐藤医師：2004年からは、ソフトバンクとトに送信すると、画像はドクターネットの共同でYahoo!BBのADSLを使った読影

http://www.doctor-net.co.jp/サーバーを経由して同社が提携しているサービスを開始する予定です。ドクターネ

http://www.ucc.or.jp/

専門医に送信される。専門医は画像を読ットがインフラまでも担うということではな

http://cdirad.com/

み、所見を書き加えて返信すると、同じ経

く、回線は通信キャリアにお任せし、マー

http://thercg.com/

路を通って画像と所見は病院に戻される。

ケティングやコンサルタント、実際の診断

http://www.virtualrad.net/

ドクターネットの今後の展開などについの部分を弊社で展開していこうとしている

http://www.emed.com/て、佐藤医師に聞いた。

立することが目標です。のです。

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