2022年11月28日
日本GAP協会運用管理部

JGAP農場用管理点と適合基準 青果物 2022-2016対比表
2022版
番号

レ
ベ
ル

管理点

2016版
2022適合基準

番号

レ
ベ
ル

管理点

2016適合基準

共通項目

1 農場管理の見える化

1.1

1.2

必 JGAP適用範須 囲の明確化JGAP認証の適用範囲を明確にするために、以下の最新情報を文書化している。
(1) 農場（農場名、所在地、連絡先）(2) 認証の対象となる品目（出荷の形態がある場合には出荷の形態を含む）
1.1(3) 総合規則9.2で定める認証の対象となる生産工程の範囲(4) 圃場（圃場名等、面積、栽培品目）(5) 農産物取扱い施設（名称、所在地、取扱い品目）(6) 倉庫・保管庫（名称、所在地）(７) 外部委託先（名称、委託範囲、所在地、連絡先）

必
適用範囲
須

必
地図の整備
須

リスク評価に活用するために、少なくとも以下の情報を記載した地図を作成している。
(1) 圃場(2) 農産物取扱い施設
1.2(3) 倉庫・保管庫(4) 廃棄物保管場所(5) 生産工程で利用する給水場所、貯水場所(6) 圃場に隣接する土地の利用状況(7) 農薬の残液・洗浄水の処理場所

必 圃場と施設の須 地図

下記の適用範囲に関する最新情報を文書化している。
① 農場（農場名、所在地、連絡先）② 商品（農産物、品目（栽培中または栽培予定））③ 生産工程カテゴリー④ 圃場（圃場名等、所在地、面積、栽培品目）⑤ 倉庫（倉庫名等、所在地、保管物（農薬・肥料等の資材、燃料、機械等））⑥ 農産物取扱い施設（施設名等の識別、所在地、取扱い品目）⑦ 外部委託先（名称、委託工程、所在地、連絡先）

圃場と施設の地図がある。地図には周辺の状況を記載している。

農場の責任者は下記の項目を含む生産計画を立て文書化してい
る。

1.3

必
生産計画
須

a. 以下の項目を含む生産計画を立て文書化している。
(1) 品目ごとの生産見込量（面積×標準収量）(2) 作業内容および実施時期（作業頻度）

3.1

必
生産計画
須

3.4

努 計画と実績の力 比較① 管理点3.1に対する実績を記録している。
② 計画と実績を比較し、次の計画立案に役立てている。

3.2

必
作業記録
須

圃場及び農産物取扱い施設での作業を記録している。

b. 生産計画に対して実績を評価し、次年度の計画立案に活用している。

1① 作業内容及び実施時期② 品目ごとの収穫見込量③ 生産性等に関する目標

番号

1.４

レ
ベ
ル

管理点

必
記録の保管
須

2022適合基準番号

農場管理の改善のために、各管理点で求めている記録について、以下に取り組んでいる。
(1) 過去2年分以上の保管
初回審査または版の変更により新しく要求された記録の場合
は、審査日からさかのぼって3か月分以上の記録の保管（当該期間に 3.3発生しない作業の記録は除く）。初回審査後の継続した記録の保管(2) 2年を超える保管期限を法令または顧客に要求されている場合には、その要求に従った記録の保管(3） 必要な時にすぐに閲覧できる状態の維持

レ
ベ
ル

管理点

必
記録の保管
須

2016適合基準① JGAPが求める記録を過去2年分以上保管し閲覧可能な状態にしている。初回審査では審査日からさかのぼって3か月分以上の記録を保管している。ただし当該期間に発生しない作業の記録は除く。初回審査後は継続して記録を保管している。
② 2年を超える保管期限を法令または顧客に要求されている場
合には、その要求に従って記録を保管している。

JGAPに関する農場のルール違反が発生した場合の対応について文書化された管理手順があり、下記が明確になっている。

1.５

苦情・事故・
必ルール違反へ須の対応

適切な農場管理を実践するために、農場への苦情や農場内での事故、ルール違反があった場合、以下の内容を記録している。
(１) 発生日
9.2.1(２) 記録日(３) 記録者(４） 苦情・事故・ルール違反の内容(５) 応急対応(６) 発生原因(７) 再発防止に向けた是正処置(８) 農場責任者による是正処置の確認日
9.2.2

2

農場のルール
必違反への対応須
手順

必 農場のルール
須 違反への対応① 状況及び影響の把握② 応急対応（影響がある出荷先及び関係機関への連絡・相談・公表等を含む）③ 原因追及④ 是正処置
⑤ 総合規則に関するルール違反があった場合のJGAP審査・認証機関への報告
農場のルール違反が発生した場合には、管理点9.2.1の手順に従って対応したことが記録でわかる。

番号

レ
ベ
ル

管理点

2022適合基準

番号

レ
ベ
ル

管理点

2016適合基準

2 経営者の責任

2.1

必 責任者の明確
須 化

JGAPに基づく適切な農場管理を行う組織体制として、経営者は、少なくとも以下の責任者を文書化し、農場内に周知している。
(1) 経営者(2） 農場の責任者(3） 商品管理の責任者(4） 肥料管理の責任者(5） 農薬管理の責任者(6） 労働安全の責任者(7） 労務管理の責任者

2.1

必責任及び権限須① 下記の責任者を確認できる組織図がある。
1）経営者
2）農場の責任者（経営者または経営者から農場管理を委任された者）
3）商品管理の責任者（食品安全及び商品の異常・苦情対応に責任を有する者）
4）農産物取扱い施設の管理責任者（農産物取扱い施設の運営に責任を有する者）
5）肥料管理の責任者（肥料等の選択、計画、使用及び保管の責任を有する者）
6）農薬管理の責任者（農薬の選択、計画、使用及び保管の責任を有する者）
7）労働安全の責任者（作業中のけが、事故の発生を抑制することに責任を有する者）
8）労務管理の責任者（農場内部の職場環境、福祉及び労働条件（労働時間、休憩、休日、賃金等）に責任を有する者）② 経営者は、上記の責任者に必要な権限を付与し、この基準書のどの管理点を担当させるか明確にしている。
③ 経営者は、農場内に上記の責任者を周知している。

必農場の責任者須① 農場の責任者（管理点2.1参照）は、経営者から農場運営に関する執行を委任されている。
② 農場の責任者は、下記に取り組んでいる。
1)JGAPに関する文書の改定について把握し、関係する責任者に周知している。
2)自分の担当するJGAPの管理点について学習したことを説明
できる。

重
方針・目的
要

① 経営者は、農場運営の方針・目的を文書化している。方針・目的には、食品安全の確保と法令遵守及び農場管理の継続的改善を含む。
② 経営者は、上記の方針・目的を農場内に周知している。

a. 経営者は、農場の責任者（管理点2.1）に農場管理に関する必要な権限を与えている。
2.2

2.3

必 農場の責任者
須 の責務

重 方針の策定・
要 共有

b. 農場の責任者は、以下に取り組んでいる。
11.1(1) 担当するJGAP管理点の理解、基準文書に関する最新情報(改定等)の把握(2) JGAPに関する文書の改定についての把握と関係する責任者への周知
JGAPに基づく適切な農場管理を組織全体に定着させるために、経営者は、JGAPの取り組みに必要な農場管理の方針を文書化し、農場内に周知している。
※ 団体の場合には、経営者を団体代表者と読み替え団体としての方
針とする。

3

2.2

番号

2.4

レ
ベ
ル

管理点

必 自己点検の実
須 施

2022適合基準番号

農場管理の改善のために、以下のことを年1回以上実施し、記録している。
(1) JGAPを理解した者による、『JGAP農場用 管理点と適合基準』
2.3のすべての管理点についての自己点検(2) 自己点検の結果、不適合だった項目の改善

レ
ベ
ル

管理点

2016適合基準

必 自己点検の実
須 施① JGAPを十分に理解した者によるJGAPの自己点検を年1回以上実施したことが記録でわかる。
② 自己点検の結果、不適合だった項目を改善している。また、そのことが記録でわかる。

重 経営者による
要 見直し① 経営者は、年1回以上、自己点検（団体の場合には内部監査）の結果を把握し、農場管理の仕組みの有効性を見直し、必要に応じて該当する責任者へ改善を指示している。
② 上記の見直しの結果及び該当する責任者への改善指示を記録している。

重 知的財産の保要 護① 自分の知的財産である新たに開発した技術、新たに育成した品種、新たにブランド化した商品等がある場合、それらを保護し活用している。
② 登録品種などの他人の知的財産を侵害しないようにしている。

※ 団体認証の場合は、内部監査に置き換えても良い。

2.5

重 経営者による
要 改善

a. 農場管理の改善のために、経営者は、以下の情報から農場管理の仕組みを年1回以上見直し、 必要に応じて該当する責任者へ改善を指示している。
(１) 自己点検（管理点2.4）結果（団体の場合には内部監査結果）(２) 商品の苦情記録（管理点6.4）(３） 外部審査の結果(４） 苦情・事故・ルール違反記録（管理点1.5）(５) JGAP適用範囲の変更点（管理点1.1）

2.4

b. 経営者は、上記a.の見直し結果および該当する責任者への改善指示を記録している。
c. 経営者は、食品安全・労働安全・環境保全・人権の尊重について農場全体での意識の醸成を図っている。
※ 団体の場合は、経営者を団体の代表者と置き換えても良い。

2.6

JGAPに関する適切な表示をするために、JGAPロゴマークを使用している場合、以下に取り組んでいる。
JGAPロゴマー
必(1) 関係する基準文書の遵守
クの適切な使須(2) 過去1年以内に発行された使用許諾書の保管
用※ 団体の場合は、団体事務局が実施する。

2.7

2.8

経営の維持・継重農場経営を維持・継続するために、災害等に備えた対策や計画を立て続のための対要ている。
策

必 知的財産の管須 理

知的財産を保護・活用するために、以下に取り組んでいる。
(1) 登録品種など他人の知的財産を侵害しないこと
2.5(2) 自分の知的財産である開発した技術・品種、商標等がある場合、それらの活用（権利化、秘匿、公開）

4

番号

レ
ベ
ル

管理点

2022適合基準

番号

レ
ベ
ル

管理点

2016適合基準

3 人権の尊重と労務管理
a. 労務管理の責任者（管理点2.1）は、農場内部の職場環境・福祉・労働条件管理の業務を統括している。
３.1

３.2

３.3

重 労務管理の責
要 任者の責務

必 労働力の適切
須 な確保

重 労働条件の提要 示

11.6

b. 労務管理の責任者は、以下に取り組んでいる。
(1) 担当するJGAP管理点の理解、基準文書に関する最新情報（改定等）の把握(2) 人権の尊重および労務管理に関する知識の向上

労働者の人権に配慮した適切な労務管理のために、以下に取り組んでいる。
(1) （a)から（i)が記載された労働者名簿の整備(a) 氏名(b) 生年月日(c) 履歴(d) 性別(e) 住所(f) 従事する業務の種類（労働者数常時30人未満の事業所は不 12.1
要）(g) 雇入年月日(h) 退職の年月日およびその事由(解雇の場合はその理由)(i) 死亡の年月日およびその原因(２） 守秘義務を遵守した個人情報の管理(３) 外国人労働者を採用する場合、在留許可があり就労可能である
ことの確認(４) 法令に準拠した年少者の雇用
a . 使用者は、労働者に対して、就労前に以下に示す労働条件を文書で示している。
(１） 従事する業務内容と就業する場所(２） 労働する期間、期間が限定される場合には雇用契約の更新に関する事項(３） 労働する時間、休憩時間、休日(４） 賃金とその支払方法および支払い時期(５） 退職に関する事項（雇用の解除に関する権利、解雇の条件等）
b. 外国人労働者の場合には、労働者が理解できる言語で労働条件を文書で示している。

5

必 労務管理の責
須 任者

必 労働力の須 適切な確保① 労務管理の責任者（管理点2.1参照）は、農場内部の職場
環境・福祉・労働条件管理の業務を統括している。
② 労務管理の責任者は、下記に取り組んでいる。
1) 自分の担当するJGAPの管理点について学習したことを説明できる。
2) 人権・福祉及び労務管理に関する知識を向上させる努力をしている。

① 労働者の名簿がある。名簿には少なくとも氏名・生年月日・
性別・住所・雇い入れの年月日が記載されている。個人情報は守秘義務を遵守して管理している。
② 外国人労働者を採用する場合、在留許可があり就労可能であることを確認している。
③ ILO条約またはより厳格な法令がある場合はその法令で定義されている「児童労働」を利用していない。また、年少者の雇用は、法令に準拠している。

番号

レ
ベ
ル

管理点

2022適合基準

番号

レ
ベ
ル

管理点

2016適合基準

重 労働条件の遵要 守

労働者の人権に配慮した労務条件を確保するために、以下に取り組んでいる。
(1) 労働者の労働時間、休日、休憩は法令を遵守すること(2) 労働者の賃金は、法令で定められた最低賃金を下回らないこと(3) 深夜労働・時間外労働・休日労働の割増賃金は法令を遵守する
こと(4) 労働者の賃金は、管理点3.3で定めた労働条件に従った一定期日での支払い(5) 賃金から不当または過剰に控除していないこと

必 強制労働の禁
須 止

労働者の人権を確保するために、以下のことが起きないような対策を実施している。
(1) 人身売買、奴隷労働および囚人労働を利用した労働力の確保(2) 労働者に対して、暴行、脅迫、監禁その他精神または身体の自由
12.2
を不当に拘束する手段による労働者の意思に反した労働の強制(3) 労働者の移動の自由の制限(4) 労働者の身分証明書、入国管理書類、労働許可証、渡航文書な
どの個人的な書類や貴重な所持品の没収あるいは保管

必 強制労働の禁須 止

３.6

使用者と労働重 者の
要 コミュニケー
ション

労働者の労働条件・労働環境の改善を図るために、以下に取り組んでいる。
(1) 使用者と労働者との間で、年1回以上、労働条件、労働環境、労働安全等について労働者が意見を伝えやすい環境を整えて意見交換
12.3を実施し、実施内容を記録すること(2) 使用者と労働組合または労働者の代表者との間で自由な団体交渉権が認められており、締結した協約または協定がある場合にはそれに従っていること

使用者と重 労働者の
要 コミュニケー
ション① 使用者と労働者との間で、年1回以上、労働条件、労働環境、労働安全等について意見交換を実施し、実施内容を記録している。
② 使用者と労働組合または労働者の代表者との間で自由な団体交渉権が認められており、締結した協約または協定がある
場合にはそれに従っている。

３.7

必
差別の禁止
須

労働者の公正な扱いのために、雇用や昇進・昇給の決定は、対象となる業務を遂行する能力の有無やレベルだけを判断材料とし、人種、民 12.4
族、国籍、宗教、性別によって判断していない。

必
差別の禁止
須

雇用や昇進・昇給の決定は、対象となる業務を遂行する能力の有
無やレベルだけを判断材料とし、人種、民族、国籍、宗教、性別によって判断していない。

３.8

十分な話し合重いに基づく家要
族経営

家族の作業者がいる場合、家族全員が働きやすい就業環境を整える
ために、家族間の十分な話し合いに基づく家族経営を実施している。

３.9

重労働者用住居要

労務管理上の必要から使用者が労働者に住居を提供する場合、その住居は安全で、健康的な生活環境の整備が行われている。

３.4

３.5

6

下記のことが起きないように対策を実施している。
①人身売買、奴隷労働及び囚人労働を利用して労働力を確保すること。
②労働者に対して、暴行、脅迫、監禁その他精神または身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反した労働を強制すること。

番号

レ
ベ
ル

管理点

2022適合基準

番号

レ
ベ
ル

管理点

2016適合基準

4 教育訓練・入場者への注意喚起

４.1

必 作業者への教
須 育訓練

作業者が農場のルールを把握し、作業に必要な力量を身に着けるために、管理点2.1で定めた各責任者は、それぞれの担当分野の教育訓練について以下に取り組んでいる。
(1) 年1回以上、農場のルールに則した内容の教育訓練(2） 作業者に外国人がいる場合には、その作業者が理解できる言葉や表現（絵等）を用いた教育訓練(3） 作業者の役割と責任の周知
11.7(4） 作業者が農場のルールを遵守し力量をもっていることの責任者による日常的な確認(５) 上記（１）（２）について（a)から(d)の情報を含む教育訓練の記録(a) 実施日(b) 参加者(c) 教育訓練の内容(d) 教育訓練に使用した資料

４.2

公的な資格の必保有または講須習の修了

法令により、資格の保有または講習等の受講が義務付けられている作業を担当する作業者は、必要な講習等の受講や試験に合格していることを証明できる。

４.3

11.8

a. 以下について入場者が守るべき農場のルールを文書化し、入場者に注意を喚起している。
(1) けが・事故防止
入場者に対す重(2) 食品安全る
要(3) 環境への配慮
注意喚起
b. 入場者に外国人がいる場合には、その入場者が理解できる言葉や表現（絵等）でルールを伝えている。

7

重 作業者への教
要 育訓練① 年1回以上、管理点2.1で示している責任者は自分の担当している範囲について、農場内の該当する作業員すべてに、
JGAPに基づく農場のルールの教育訓練を実施している。
各責任者は、教育訓練の結果を記録をしている。記録には実施日、参加者、実施内容が記載されている。また教育訓練に使用した資料を提示できる。
② 作業者に外国人がいる場合には、その作業者が理解できる表現（言語・絵等）で教育訓練を実施している。

公的な資格の必保有または講須
習の修了

法令に基づく公的な資格の保有または講習修了が必要な作業を行っている作業者は、必要な講習の受講や試験に合格していることを証明できる。

番号

レ
ベ
ル

管理点

2022適合基準

番号

レ
ベ
ル

管理点

2016適合基準

5 外部組織の管理

５.1

重 外部委託先と要 の合意

外部委託先と以下の内容について合意を得ており、文書化している。
(１） 合意した日付(２） 合意した者の名称（農場および外部委託先双方の名称、代表者
氏名、所在地）(３） 外部委託する作業の範囲(４） 外部委託する作業について、JGAPが求める食品安全・労働安全に関する農場が定めたルール(5） 上記（4）のルールに従うこと
7.1.1(6) 合意内容に違反した場合の対応(7) 外部から審査を受ける可能性があること、および不適合がある
場合には是正処置を求める可能性があること

農場は外部委託先と契約を結んでいる。農場と外部委託先との間で交わされた契約文書は下記の内容が含まれている。

必 外部委託先と須 の合意※ 農場と外部委託先が合意を交わせない場合には、外部委託先が公開・提示している文書（約款等）を農場が確認することで代替すること
ができる。

５.2

必 外部委託先の須 点検

なお、農場と外部委託先が契約文書を交わせない場合には、外部委託先が公開・提示している文書（約款等）を農場が確認することで契約文書として代替することができる。

外部委託先に対し、外部委託する作業について、JGAPが求める食品
安全・労働安全に関する農場が定めたルールの適合状況を、新規採用
時および年1回以上点検し、以下を記録している。
(1) 外部委託先の名称(2) 確認の実施日(3) 確認者の名前(4) 不適合事項
7.1.2(5) 是正処置などの対応

外部委託先に対し、管理点7.1.1の契約文書の中で規定しているルールに適合しているかどうか年1回以上点検し、その記録を残している。点検結果は下記の内容を含んでいる。

重 外部委託先の要 点検※ 外部委託先がJGAP/ASIAGAP認証または日本GAP協会が認める第三者認証を受けている場合、農場はその認証書の適用範囲や有効期限等を確認することによって外部委託先の点検を省略しても良い。

５.3

重 検査機関の評
要 価・選定① 農場の経営者名、住所及び連絡先② 外部委託先の名称、所在地、連絡先及び代表者名③ 外部委託する業務（工程）及びその業務（工程）に関する食品
安全のルール④ 上記③について農場が定めたルールに従うことの合意⑤ 契約違反の場合の措置に関する合意⑥ 外部から審査を受ける可能性があること及び不適合がある場
合には是正処置を求める可能性があることについての合意① 外部委託先の名称② 確認の実施日③ 確認者の名前④ 不適合事項⑤ 是正要求または違反に対する措置の適用
なお、外部委託先が、JGAPまたは日本GAP協会が認める第三者認証を受けている場合、農場はその認証書の適用範囲や有効期限等を確認することによって外部委託先の点検を省略することができる。
残留農薬、水質、重金属類、微生物、放射性物質等の食品安全に関する検査を行う機関は、該当する分野で下記のいずれかを満たしていることを確認している。

検査結果の信頼性確保のために、管理点で要求している検査を依頼する場合は、依頼する検査の分野で検査機関が以下のいずれかを満たしていることを確認している。
(1) 生産国が認定した登録検査機関(2) ISO17025認定機関(3) 日本GAP協会が推奨する機関(4) 残留農薬の場合、残留農薬検査を行う検査機関に関するガイド
ラインを満たす機関

7.2.1

8

重 検査機関の評
要 価・選定① 生産国が認定した登録検査機関② ISO17025認定機関③ 日本GAP協会が推奨する機関④ 残留農薬の場合、残留農薬検査を行う検査機関に関するガイ
ドラインを満たす機関

番号

レ
ベ
ル

管理点

2022適合基準

番号

レ
ベ
ル

管理点

2016適合基準

6 商品管理６.1

重 商品管理の責
要 任者の責務

a. 商品管理の責任者（管理点2.1）は、以下の業務を統括している。
(1） 商品の種類・規格の管理（品目・品種・栽培方法等）(2） 数量・重量を含む商品仕様(3） トレーサビリティの管理(４） 商品の安全や品質の確保(５） 商品に関する苦情・異常および商品の回収への対応

11.2

必 商品管理の責須 任者

b. 商品管理の責任者は、以下に取り組んでいる。
(1） 担当するJGAP管理点の理解、基準文書に関する最新情報（改定等）の把握(2） 商品管理に関する知識の向上① 商品管理の責任者（管理点2.1参照）は、下記の業務を統括している。
1）商品の種類・規格の管理（品目・品種・栽培方法等）
2）梱包・包装の形態や数量・重量を含む出荷仕様
3）商品の表示の管理
4）農産物の安全や品質の確保
5）商品に関する苦情・異常及び商品の回収への対処② 商品管理の責任者は、下記に取り組んでいる。
1）自分の担当するJGAPの管理点について学習したことを説明できる。
2）商品管理に関する知識を向上させる努力をしている。
出荷する商品、送り状、納品書等に下記の表示を行っている。

６.2

必 トレーサビリ
須 ティの確保a. 出荷した農産物から以下の記録を確認できるトレーサビリティの仕10.1.1組みがある。
(1) 農場名(2) 品目名(3） 出荷先(4) 出荷日(5) 出荷数量(6) 収穫日(7) 収穫数量10.1.2(8) 収穫圃場の名称または番号(９) 収穫から出荷までたどるのに必要なロット番号（収穫ロット、調製ロット等）

必 商品への
須 表示

出荷した商品の出荷と収穫のつながりがわかる出荷の記録がある。記録には、下記の項目を含む。
必
出荷記録
須

b. 上記a.のトレーサビリティの仕組みを年1回以上確認し（トレーステスト）、必要に応じて仕組みを見直している。
c. 出荷する農産物、送り状、納品書等に以下の表示を行っている。
(1) 農場名(2) 農産物の名称(3） 原産地① 出荷先・販売先
② 出荷日
③ 品名
④ 出荷数量⑤ 収穫ロットまたは収穫ロットと結びついている保管ロット
収穫の履歴として、下記を記録している。

必10.1.3
収穫記録
須

9

① 農場名
② 名称
③ 原産地

① 収穫ロット② 品名③ 収穫日④ 収穫数量⑤ 収穫した圃場

番号

６.3

レ
ベ
ル

管理点

2022適合基準

番号

a. 商品に関する苦情・異常への適切な対応および再発防止のために、以下の項目を含む対応手順を文書化している。
(1) 商品の苦情・異常発生状況の把握(2) 商品管理の責任者への連絡・報告（影響を及ぼす範囲の把握、責任者による商品回収の必要性の判断を含む）
商品の苦情・異必(3) 応急対応（影響がある出荷先および関係機関への連絡・相談・公常・回収への対
9.1.1
須表、商品回収、対象品の処置等を含む）
応手順(4) 原因追及(5) 再発防止に向けた是正処置(6) 法令違反があった場合の認証機関への報告
b. 文書化した手順は、年1回以上、見直している。

６.４

６.５

a. 商品に関する苦情・異常が発生した場合に、管理点６.3の手順に商品の苦情・異 従って対応したことを記録している。
必常・回収須への対応記録 b. 記録には、苦情・異常の発生日（連絡日）、記録日、記録者、商品管理の責任者による確認日を記載している。

必 他農場の農産
須 物の取り扱い

a. 他農場の農産物を取り扱っている場合、生産した農場ごとの識別管理と他農場の農産物の意図しない混入を防止する対策ができており、記録から確認できる。
b. 他農場の農産物を販売する場合は、生産した農場の情報について、販売先に誤解を与えるような表示をしていない。

7 生産工程におけるリスク管理

７.1

必農産物の理解須

管理点7.3のリスク評価の参考とするために、認証の対象となる農産物について、農産物の使用目的と利用者を想定して食品安全に留意すべき点を説明できる。
※ 複数の農産物を扱っている場合、農産物の特徴や工程が類似する
グループごとに説明することも可能である。

10

9.1.2

10.2

レ
ベ
ル

管理点

2016適合基準
商品に関する苦情・異常が発生した場合の対応について文書化された管理手順があり、下記が明確になっている。

① 商品に関する苦情や異常の発生時における商品管理の責任
商品に関する
者への連絡
必
苦情・異常への ② 状況及び影響の把握（商品回収の必要性の判断を含む）
須
対応手順③ 応急対応（影響がある出荷先及び関係機関への連絡・相談・公表、商品回収、不適合品の処置等を含む）④ 原因追及⑤ 是正処置⑥ 法令違反があった場合のJGAP審査・認証機関への報告

商品に関する必商品に関係する苦情・異常が発生した場合には、管理点9.1.1の管苦情・異常への須
理手順に従って対応したことが記録でわかる。
対応

必 他農場の農産
須 物の取扱い① 他農場の農産物を取り扱っている場合、生産した農場ごとの識別管理と他農場の農産物の意図しない混入を防止する対策ができており、記録から確認できる。
② 他農場の農産物を販売する場合は、生産した農場の情報について、販売先に誤解を与えるような表示をしていない。

番号

レ
ベ
ル

管理点

2022適合基準

番号

4.1

７.2

必
工程の明確化須

a. 農産物ごとまたは類似するグループごとに以下を文書化している。
(1) 作業工程(2) 工程で使用する主要な資源（土、水、種苗、農薬、肥料、包装資材、設備、機械、器具等）(3) 農産物への交差汚染・異物混入の可能性がある設備・機械・資材
等
b. 各工程が、現状と合っているか現場で確認している。

4.8

5.1

5.2

11

レ
ベ
ル

管理点

2016適合基準

圃場及び
必 倉庫における
須 交差汚染の防止① 圃場及び倉庫における下記のものと、汚染物質との交差汚染に対するリスク評価を年１回以上実施し、必要な対策を講じている。
1）種苗、作物及び農産物
2）包装資材
3）収穫及び農産物取扱い関連の機械・設備・輸送車両・容器・備品等② リスク評価の結果及び対策を記録している。

必 収穫工程の明
須 確化① 農産物・品目ごとに、下記の内容を含む収穫工程を文書化している。
1）作業工程2）工程で使用する主要な資源（器具・容器、機械・設備、運送車両等）② 工程を変更した場合には、文書を見直している。

農産物取扱い施設における
必
交差汚染及び須
異物混入の防止① 農産物取扱い施設及びその敷地内における下記のものと、汚染物質との交差汚染及び異物混入に対するリスク評価を年１回以上実施し、必要な対策を講じている。なお、対策には立地や施設構造の見直しを含む。
1）農産物
2）包装資材
3）収穫及び農産物取扱い関連の機械・設備・輸送車両・容器・備品等② リスク評価の結果及び対策を記録している。

農産物取扱い必工程の須明確化① 農産物・品目ごとに、下記の内容を含む農産物取扱い工程を文書化している。
1）作業工程2）工程で使用する主要な資源（水、資材、機械・設備、運送車両等）② 工程を変更した場合には、文書を見直している。

番号

レ
ベ
ル

管理点

2022適合基準

番号

4.9

７.3

a. 管理点7.2で明確にした各工程について、以下に取り組んでいる。
(1) 食品安全に関するリスクを抽出して重要性を評価し、リスクを予4.10
防・低減するための対策の文書化
必 リスク評価の実 (2) 現場の状況が反映されていることを確実にするために、責任者
須 施と作業者による共同での実施

７.3.2

必 青果物特有の
須 リスク

必 放射性物質へ
須 の対応

2016適合基準

食品安全
必 危害要因須 の評価(収穫工程)① 管理点4.8で明確化した収穫工程について、年1回以上、発生する食品安全危害要因を特定しそのリスク評価を実施している。
② 上記の評価の結果を文書化している。
③ 管理点4.8で収穫工程を変更した場合には①を見直し、必要に応じて②の文書を修正している。

対策・ルール・
必
手順の決定
須(収穫工程)

管理点4.9のリスク評価に応じて、食品安全を確保するための対策・ルール・手順を定めて文書化している。

5.3

5.4

対策・ルール・
必 手順の決定（農 管理点5.3のリスク評価に応じて、食品安全を確保するための対
須 産物取扱い工 策・ルール・手順を定めて文書化している。
程）

該当する場合、管理点7.3のリスク評価には以下を必ず評価の対象と
している。
5.3.1
(1） 生食用野菜の病原性大腸菌汚染(2） りんご、梨のパツリン（カビ毒）汚染

認証の対象となる品目に対して、農場がある地域に関する法令・行政機関からの指示がある場合、放射性物質により汚染された農産物を 8.2.1
出荷しないために、指示に基づき対応している。

12

管理点

① 管理点5.2で明確化した農産物取扱い工程について、年1回
食品安全以上、発生する食品安全危害要因を特定しそのリスク評価
危害要因の評必を実施している。
価須② 上記の評価の結果を文書化している。
（農産物取扱い③ 管理点5.2の農産物取扱い工程を変更した場合には①を見直工程）
し、必要に応じて②の文書を修正している。

b. リスク評価には、農産物取扱い工程においてアレルゲンの混入を含
めている。

７.3.1

レ
ベ
ル

農産物特有の
必
食品安全危害須
要因の抽出下記に該当する農産物・品目の場合は、下記の事項を必ず食品安
全危害要因として抽出している。
① りんご、梨の収穫及び農産物取扱い工程におけるパツリン（かび毒）汚染② 生食用野菜の収穫及び農産物取扱い工程における病原性
大腸菌汚染

必 原子力災害へ
須 の対応① 原子力災害に関係して、作物の栽培や農産物の出荷に対する行政の規制または監視対象地域に圃場がある場合、行政の指導に従うとともに、出荷する商品について放射能に対する安全性を説明できる。説明の手段には放射能検査を含む。
② 土・水・肥料の放射能に関する安全性については下記の管理点で確認している。土（管理点15.1）、水（管理点16.1.1）、
肥料（管理点25.1.3）

番号

レ
ベ
ル

管理点

2022適合基準

番号

a. 管理点７.３で明確にしたリスクを予防・低減するための対策について、責任者による作業者への対策の教育訓練を行い、対策を実施して4.11
いる（新人の配置および対策の変更時には必ず実施すること）。
７.4

７.5

対策・ルールの必b. 管理点7.3で重要性が高いと評価したリスクについて、対策を強化
周知・
須するために以下に取り組んでいる。
実施・確認(1) 作業者が理解できる具体的なルールの文書化（図、映像を含む）（2） 責任者による作業者へのルールの教育訓練および実施（新人の 5.5配置および対策の変更時には必ず教育訓練を行うこと）(3) 責任者による遵守状況 の定期的な確認とその記録

レ
ベ
ル

管理点

対策・ルール・
必手順の実施
須(収穫工程)

2016適合基準

管理点4.10で定めた対策・ルール・手順を周知し、教育訓練した上で実施している。

対策・ルール・
必 手順の実施（農 管理点5.4で定めた対策・ルール・手順を周知し、教育訓練した上
須 産物取扱い工 で実施している。
程）管理点７.2、7.3、7.４で文書化したリスク評価、対策、ルールについて、以下を実施したことを記録している。
(1) 年1回以上、および工程の変更や新たなリスクの知見が確認され必 リスク評価等のた場合、リスク評価の見直し
須 見直し(2) リスク評価の見直しに合わせ、必要に応じて対策とルールの見直し(3) 有効性を高めるために、責任者と作業者が共同での見直し

8 作業者および入場者の衛生管理

8.1

8.2

必 健康状態の把須 握と対策作業者・農産物の衛生管理のために、以下に取り組んでいる。
(1) 健康状態に異常（下痢、おう吐、発熱、黄疸等の症状）のある作業者および入場者を把握するための手順を定め実施(2) 上記（1)の症状のある者には、農産物に触れるエリアへ立入・従13.1
事を禁止、また は対策をした上で立入・従事の許可(3) 上記（1)の症状のある者への健康管理に関する十分な対応(４） 健康状態に異常がない他の作業者および入場者への感染予防
措置の実施

衛生管理の
重
ルール設定と要
周知

作業者・農産物の衛生管理のために、以下の項目について衛生管理に関する必要なルールを文書化し、作業者および入場者に周知し、実施させている。
(1) 作業着、帽子、マスク、靴、手袋等の装着
13.2(2) 手洗いの手順、消毒、爪の手入れ(3) 喫煙、飲食、痰や唾の処理および咳やくしゃみ等の個人の行動(4) トイレの利用(5) 農産物への接触(6) 身の回り品の取扱い

13

作業者及び入必 場者の須 健康状態の把握と対策① 農産物を通して消費者に感染する可能性がある疾病に感染しているまたはその疑いのある作業者及び入場者は、事前に農場の責任者へ報告をしている。
② 農場の責任者は、①に該当する者に対して、収穫及び農産物取扱いの工程への立入・従事を禁止または対策を講じた上で立入・従事を許可している。

下記の項目について衛生管理に関する必要なルールを決め、収穫及び農産物取扱いに従事する作業者及び入場者に周知し実施させている。ルールは文書化している。
重 作業者及び入要 場者のルール① 作業着、帽子、マスク、靴、手袋等の装着品及び所持品② 手洗いの手順、消毒、爪の手入れ③ 喫煙、飲食、痰や唾の処理及び咳やくしゃみ等の個人の行動④ トイレの利用⑤ 農産物への接触

番号

レ
ベ
ル

管理点

2022適合基準

番号

レ
ベ
ル

管理点

2016適合基準

重 手洗い設備の要 整備

作業者が必要時に手洗い設備を利用でき、手洗いによる衛生を確保するために、以下に取り組んでいる。
重(１） トイレおよび作業現場近くに、衛生的な水を使った手洗いが可能
13.3.1
手洗い設備
要
な手洗い設備の確保(2) 手洗い設備の衛生的な管理（清掃・メンテナンス）(3) 手洗いに必要な洗浄剤・手拭・消毒等の備品の設置

手洗い設備は、トイレ及び農産物取扱い施設の近くに用意されている。手洗い設備は衛生的に管理され、衛生的な水（管理点16.1.2参照）を使った手洗いができる流水設備と手洗いに必要な洗浄剤・手拭・消毒等の備品がある。

8.4

重
トイレの整備要

作業者が必要時にトイレを利用でき、トイレの汚れによる使用者および環境への汚染防止のために、以下に取り組んでいる。
(１） 作業現場近くに、作業者に対し十分な数のトイレの確保(2) トイレの定期的な清掃(3) トイレの衛生面に影響する破損の補修(4) トイレの汚物・汚水の適切な処理① 作業員に対し十分な数のトイレが作業現場の近くにある。
② トイレは定期的に清掃されており、衛生的である。
③ トイレは衛生面に影響する破損があれば補修されている。
④ トイレの汚物・汚水は適切に処理されており、圃場や施設、水路を汚染しないようにしている。

8.5

重 喫煙・飲食の場 喫煙・飲食をする場所を特定し、農産物への影響や火災がないように
17.2
要 所の制限対策を実施している。

8.3

13.3.2重 トイレの要 確保と衛生重 喫煙・飲食の場 喫煙・飲食をする場所は、農産物に影響がないように対策を講じ
要 所
ている。

9 労働安全管理および事故発生時の対応
a. 労働安全の責任者（管理点2.1）は、作業中のけが、事故の発生を抑制する業務を統括している。

9.1

重 労働安全の責
要 任者の責務

b. 労働安全の責任者は、以下に取り組んでいる。
(1） 担当するJGAP管理点の理解、基準文書に関する最新情報（改定
11.5
等）の把握
(2） 労働安全に関する知識の向上(3） 設備・機械の安全な使用方法の情報の入手および理解(4） 農場内に応急手当をできる者を配置し、その者が5年以内に応急手当の訓練を受けていることが証明できること(5) 安全を確保するための適切な服装・保護具の用意および管理

14

必 労働安全の責
須 任者① 労働安全の責任者（管理点2.1参照）は、作業中のけが、事故の発生を抑制する業務を統括している。
② 労働安全の責任者は、下記に取り組んでいる。
1）自分の担当するJGAPの管理点について学習したことを説明できる。
2）労働安全に関する知識を向上させる努力をしている。
3）機械・設備の安全な使用方法の情報を入手し理解している。
4）農場内に応急手当ができる者を確保しており、その者が応急手当の訓練を受けていることを証明できる。

番号

9.2

レ
ベ
ル

管理点

必
事故の防止
須

2022適合基準

番号

事故を防ぐために、労働安全の責任者は以下に取り組んでいる。
(1) 少なくとも以下の（a)から（g)を含む年1回以上の労働安全に関するリスク評価および事故やけがを防止する対策の文書化(a) 乗用型機械（特に、公道での走行、積み降ろしおよび傾斜地や段差での使用、巻き込まれ）(b) 歩行型トラクター、農用運搬車の使用(c) 草刈機（刈払機）（斜面・法面での使用含む）(d) 高所作業（脚立等の使用含む）(e) 暑熱環境下の作業（熱中症対策）
14.1(f） 自分の農場および同業者で発生した事故・けが・ヒヤリハットの情報(g) 自動運転技術やドローンを用いた機械(２) 上記（1)で立てた対策の周知および実施（新人の配置および対策の変更時には必ず行うこと）(３) 施設および作業内容に変更があった場合、リスク評価とその対策の見直し(４） 上記（１）のリスク評価と対策および上記（３）の見直しは、有効性を高めるために作業者と共同での実施

レ
ベ
ル

管理点

必 作業者の
須 労働安全

2016適合基準① 圃場、作業道、倉庫・農産物取扱い施設及びその敷地等における危険な場所、危険な作業に関するリスク評価を年1回以上実施し、事故やけがを防止する対策を文書化している。
リスク評価とその対策は、自分の農場及び同業者で発生した事故やけがの情報や自分の農場で発生したヒヤリハットの情報を参考にしている。危険な作業として下記を必ず評価の対象としている。
1)乗用型機械の積み降ろし及び傾斜地や段差での使用
2)耕耘機の使用
3)草刈機（刈払い機）の斜面・法面での使用
4)脚立の使用② 上記①で立てた事故やけがを防止する対策を周知し実施している。
③ 圃場、倉庫、農産物取扱い施設及び作業内容に変更があった場合には、リスク評価とその対策を見直している。

管理点14.1で明確にした危険な作業を実施する作業者は下記の条件を満たしている。

9.3

9.4

重 危険な作業に要 従事する要件

危険を伴う作業を安全に行うために、以下を満たした作業者が担当している。
(1) 安全のための充分な教育・訓練を受けた者（管理点４.1）(2) 法令で要求されている場合には、労働安全に関しての公的な資格または講習等を修了している者（管理点４.２）
14.2(3) 酒気帯び者、作業に支障のある薬剤の服用者、病人、妊婦、年少者以外の者(4) 作業内容に応じた心身機能や能力を有した者(5) 安全を確保するための適切な服装・保護具を着用した者

重 事故発生時の要 対応

事故・火災に素早く対応し影響を最小限にとどめるために、以下に取 14.3
り組んでいる。
(1) 事故・火災の対応手順および連絡網の文書化と作業者への周知(2) 清潔な水および救急箱の用意（救急箱の中身は管理点9.2でリスク評価した結果、必要と判断したもの）
14.4

15

危険な作業に重従事する作業要者① 安全のための充分な教育・訓練を受けた者である（管理点11.7参照）。
② 法令で要求されている場合には、労働安全に関しての公的な資格または講習を修了している者、もしくはその者の監督下で作業を実施している（管理点11.8参照）。
③ 酒気帯び者、作業に支障のある薬剤の服用者、病人、妊婦、年少者、必要な資格を取得していない者ではない。
④ 高齢者の加齢に伴う心身機能の変化をふまえた作業分担の配慮をしている。
⑤ 安全を確保するための適切な服装・装備を着用している。

重 労働事故発生
要 時の対応手順

労働事故発生時の対応手順や連絡網が定められており、作業者全員に周知されている。

重事故への備え要

労働事故発生に備えて、清潔な水及び救急箱がすぐに使えるようになっている。救急箱の中身は管理点14.1で評価したリスクへの対応に必要なものを用意している。

番号

レ
ベ
ル

管理点

2022適合基準

番号

事故防止のために、設備・機械・器具について以下に取り組んでいる。
(1) 取扱説明書やメーカーの指導に従った使用(2) 安全性を損なう改造の禁止(3) 設備・機械の購入時には安全性の評価を行い、より安全に配慮した機種の選択
18.6(4) シートベルトや安全フレームなど安全装置がある機械は安全装置を有効にした使用（着装等）(5) 作業機械を装着・牽引したトラクターの灯火器類設置等、法令に従った公道走行(6) 使用前点検

レ
ベ
ル

管理点

2016適合基準① 機械・設備の使用に際しては、取扱説明書やメーカーの指導
重 機械・設備の安に従って使用している。
要 全な使用② 安全性を損なう改造を実施していない。
③ 購入時には機械・設備の安全性の評価を行っている。

9.5

設備・機械・器重具の安全な使要
用9.6

労働災害に対 労働災害に対する備えのために、法令において労働災害の補償に関必する備え（強制 する保険が存在し、農場が強制加入の条件に相当する場合には、その 14.5
須加入）
保険に加入している。

労働災害に関 法令において労働災害の補償に関する保険が存在し、農場がその必する備え（強制 保険の強制加入の条件に相当する場合にはその保険に加入して
須
加入）
いる。

9.7

労働災害に対 労働災害に対する備えのために、以下に取り組んでいる。
努する備え（任意 (1) 労働者が労働災害にあった場合の補償対策
力加入等）(2) 経営者や家族従事者が労働災害にあった場合の補償対策① 労働者が労働災害にあった場合の補償対策ができている
労働災害に関努（管理点14.5で保険に加入している場合を除く）。
する備え（任意力② 経営者や家族従事者が労働災害にあった場合の補償対策
加入等）ができている。

14.6

10 設備・機械・器具等の管理

10.1.1

必 施設・設備・機須 械等の管理

a. 農産物の汚染や事故を防ぐために、使用している設備・機械および運搬車両について以下に取り組んでいる。
(1) 使用している設備・機械（動力の付いた機械、肥料散布機および農薬散布機） および運搬車両のリストの文書化(２） リストへの設備・機械および運搬車両に使用する電気、燃料等の記載(３) 必要な点検・整備・清掃・洗浄・消毒の適期の実施と記録（保守・点検作業が食品安全を損なってはならない）
18.1(４） 外部の整備サービスを利用している場合は、整備伝票等の保管(５) 食品安全、労働安全および盗難防止に配慮した保管
ｂ. 農産物の汚染や事故を防ぐために、農産物取扱い施設の保守管
理、点検、清掃を実施している。
ｃ. 購入や整備サービスは信頼できる業者を選んでおり、選定理由を説明できる。

16① 保有する機械・設備及び運搬車両のリストがある。そのリストには設備・機械及び運搬車両に使用する電気、燃料等が機械・設備及び明確になっている。
重 運搬車両の点 ② 機械・設備及び運搬車両は、適期に必要な点検・整備・清掃
要 検・整備・清掃・を実施し、その記録を作成している。外部の整備サービスを保管利用している場合は、整備伝票等を保管している。
③ 機械・設備及び運搬車両は、食品安全、労働安全及び盗難防止に配慮して保管している。

番号

レ
ベ
ル

管理点

2022適合基準

番号

農産物の汚染を防ぐために、収穫や農産物取扱いに使用する器具・備品や収穫関連容器・包装資材について、以下に取り組んでいる。
収穫や農産物(1) 劣化・損傷・汚染されていないか定期的な点検
取扱いに(2) 点検の結果、不具合を発見した場合、修理・洗浄・交換等の対策
必 使用する器具・ の実施
10.1.2
18.3
須 備品や(3) 衛生的な保管
包装資材の管(4) 複数の包装資材を使用している場合、包装資材の誤使用・誤表
理記を防ぐ工夫(5) 購入は信頼できる業者を選んでおり、選定理由を説明できること10.2

農産物への汚染を低減させるために、生産工程で使用する設備・機
械、農産物保管容器の掃除道具および洗浄剤や消毒剤、機械油につい18.4て、以下に取り組んでいる。
掃除道具およ(1) 食品安全に問題がなく、意図した用途に適していること
必 び洗浄剤・消毒 (２) 使用後、所定の場所に衛生的に保管すること
須 剤・機械油の管 (３） 掃除道具は、その他の掃除道具と分けて使用し、保管すること
理(４) 掃除道具の劣化・損傷等を定期的に点検し、必要に応じて交換すること(５） 洗浄剤や消毒剤は、使用期限内または有効期限内であること(６） 使用・保管の注意事項の遵守

10.3

事故防止や農産物への汚染を防ぐために、農薬以外の毒物・劇物があ重 毒物・劇物の管 る場合、以下に取り組んでいる。
要 理(１） 他のものと区分し、施錠された場所への保管(２） 毒物・劇物の表示

10.4

必 商品の選別・計 正確な選別・計量を行うために、商品の選別・計量に使用する機器の
須 量機器の管理 定期的な点検と校正を実施している。

17

レ
ベ
ル

管理点

2016適合基準① 収穫工程及び農産物取扱い工程で使用する包装資材、収穫
収穫や農産物
関連容器・備品及び農産物保管容器が劣化・損傷・汚染され取扱いに使用ていないか定期的に点検している。
重する容器・備② 点検の結果、不具合を発見した場合には、修理・洗浄・交換
要品・包装資材の等の対策を講じている。
管理③ 複数の包装資材を使用している場合、包装資材の誤使用・誤表記を防ぐ工夫をしている。

① 収穫工程及び農産物取扱い工程で使用する機械・設備、収穫関連容器・備品及び農産物保管容器を掃除する掃除道具は他の掃除道具と分けて使用して保管している。
② 掃除道具の劣化・損傷等により農産物が汚染されないよう
掃除道具及びに、掃除道具を定期的に点検して必要に応じて交換してい重洗浄剤・消毒剤る。
要の管理③ 掃除道具は、使用後、所定の場所に衛生的に保管されている。
④ 掃除・消毒に使用する洗浄剤や消毒剤は、食品安全上問題のないものを使用しており、所定の場所に安全に保管されている。
収穫工程及び農産物取扱い工程で農産物と接触する可能性のある機械可動部へ注油する場合は食品安全に影響がないように対策を講じている。

18.5

重 機械油の
要 使用

18.2

検査機器・測定
商品検査、選別、計量及び工程の検証に使用する機器やその標準
重 機器・選別装置
品（テストピース等）を一覧表に書き出し、それらが正確に測定・計
要 及びその標準量・選別できるように定期的に点検し記録している。
の管理

番号

10.5

レ
ベ
ル

管理点

2022適合基準

番号

レ
ベ
ル

管理点

2016適合基準

事故防止のために、以下に取り組んでいる。
ボイラーおよび必(1) ボイラーおよび圧力容器の設置・使用に必要な届出の実施、取扱
圧力容器の管
須
作業主任者の設置
理(2) ボイラーおよび圧力容器の定期自主点検の記録

11 エネルギー等の管理、地球温暖化防止
火災・爆発の発生、流出による環境汚染防止、食品安全のために、燃料の保管・給油について、以下に取り組んでいる。
(1) 火気厳禁とし、警告表示の設置(2) 内容物に適した容器の使用
19.1(3) 初期消火に有効な場所に使用期限内の消火器を設置(4) 燃料もれ対策の実施(5) 引火防止対策の実施（静電気対策、高温による吹き出し・気化防止）(6) 農産物・種苗への汚染防止

必 燃料の
須 保管管理① 燃料の保管場所は火気厳禁となっている。
② 燃料の保管場所には危険物表示がされている。
③ ガソリンの保管は、金属製容器を使用し、静電気による火災を防いでいる。
④ 燃料の保管場所には、消火設備・消火器が配置されている。
⑤ 燃料もれがない。また、燃料もれに備えた対策が実施されている。

温室効果ガス（CO2）の発生
重抑制及び省エ要
ネルギーの努力

電気、ガス、重油、ガソリン、軽油、灯油等のエネルギー使用量を把握した上で、温室効果ガスである二酸化炭素（CO2）の発生抑制と省エネルギーの努力をしている。

12.1

廃棄物の適正必処理および資須
源の有効利用廃棄物の適正処理、温室効果ガス削減対策のために、生産工程で発生する廃棄物について、農場から出る廃棄物を把握し、以下を文書化し実施している。
20.1(1) 環境を汚染しない保管方法(2) 法令、行政の指導に則した処理方法(3) 削減のための努力

必 廃棄物の須 保管・処理① 農場及び農産物取扱い施設で発生する廃棄物を把握し、その保管方法と処理方法を文書化している。農産物、資材類、さらには環境を汚染しないように保管し、処理をしている。
② 上記①の通り廃棄物を保管・処理している。

12.2

必 整理・整頓・清須 掃の実施農場内が整理・整頓・清掃されており、廃棄物の散乱がない。

必 整理・整頓・清須 掃

圃場、倉庫、農産物取扱い施設及びその敷地内が整理・整頓・清掃されており、廃棄物の散乱がない。

11.1

必
燃料の管理
須

11.2

温室効果ガス削減対策のために、以下に取り組んでいる。
(１） 電気、ガス、重油、ガソリン、軽油、灯油等のエネルギー使用量の重 省エネルギーの
把握
19.2
要 推進
(２） 施設、機械の省エネルギーのための計画を文書化および実施(3） 再生可能エネルギーの採用の検討

12 廃棄物の管理および資源の有効利用

20.3

18

番号

レ
ベ
ル

管理点

2022適合基準

番号

レ
ベ
ル

管理点

2016適合基準

13 周辺環境・生物多様性への配慮

13.1

必 周辺環境への須 配慮

重 周辺環境への要 配慮① 農場や農産物取扱い施設の周辺住民等に対して騒音、振動、悪臭、虫害・煙・埃・有害物質の飛散・流出等に配慮している。
② 農業用機械が圃場から公道に出なければならない場合には、通行人や車両の迷惑とならないように、周辺を十分確認している。

22.1

努 生物多様性の力 認識① 農場と農場周辺に生息する動植物を把握している。また、その中に希少野生動植物がいるか把握している。
② 過去に存在していたが減少もしくは確認できなくなった動植物を把握している。
③ ①と②についてリスト化しており、把握した動植物の存在の増減を年1回以上確認して記録している。

生物多様性保全のために、固有種（在来種）の動植物の保全、生物多様性を活用した持続可能な農業への展開あるいは地域の生物多様性 22.2
への取り組みへの参加に取り組んでいる。

環境保全に対努 する方針に基
力 づく活動

農業が環境に与える影響及び環境が農業に与える影響の両面を認識した上で、地域社会の一員として、環境と生物多様性に対してどのように貢献できるかの方針を持って活動している。

重 外来生物の管22.1.1要 理① 農業生産で使用する外来生物が生態系を乱さないような管理をしている。
② 外来生物の活用について行政の指導がある場合にはそれに従っている。

周辺環境への配慮のために、以下に取り組んでいる。
(1) 周辺住民等に対する騒音、振動、悪臭、虫害・煙・埃・有害物質の飛散・流出等への把握と対策の実施(2) 農業用機械が公道に出る場合の十分な安全確認、公道での泥・土塊の落下防止21.1

生物多様性保全のために、以下に取り組んでいる。
13.2.1重 生物多様性へ
要 の配慮①

努 生物多様性へ13.2.2
力 の配慮②

13.3

重 外来生物の管要 理(1) 農場周辺に生息する鳥獣の把握と、生物多様性に配慮した鳥獣被害防止対策の取り組み(2) 圃場が自然保護地域にある場合、行政の指導（開発規制等）に従っている

生物多様性のために、以下に取り組んでいる。
(1) 農業生産で使用する外来生物が生態系を乱さない管理(2) 外来生物の活用について、行政の指導の遵守

19

番号

レ
ベ
ル

管理点

2022適合基準

番号

レ
ベ
ル

管理点

2016適合基準

C 農産専用項目
C1 土壌の管理

C1.1

C1.2

C1.3

C1.4

必
土壌の安全性須

重 土壌流出の防要 止土壌（客土・培土・水耕栽培の培地を含む）の安全性を確認するために、以下の場合、行政に相談し、対策を実施し記録している。
15.1(1) 過去におけるPOPｓ物質の使用可能性がある場合(2) 行政による土壌汚染地域通知・指定（カドミウム等）がある場合

必土壌の安全性須

風や水による土壌流出を食い止めるために、必要な耕作技術を利用
15.2
している。

重 土壌流出の防要 止

風や水による土壌流出を食い止めるような耕作技術を利用して
いる。

15.3

重
土作り
要

圃場の土壌特性を把握し、持続的な土地利用のための土作りを行っている。

21.2

地域内の循環重を考慮した農要
業の実践① 圃場に有機物を投入する場合は、地域で発生した有機物を優先的に使用している。
② 農場や農産物取扱い施設で発生した植物残渣を堆肥や飼料等として利用する場合、地域内で優先的に利用している。

努 汚染水の力 流入対策① 汚水の圃場への流入による土壌及び作物に対する影響がないように、対策を講じている。
② 汚水が流入した場合、作物や土壌に対する食品安全のリスク評価を実施し、必要な対策を講じている。行政の規制がある
場合には、汚水に接した作物は規制に従っている。リスク評
価の結果及び対策を記録している。

土づくり、有機物の地域内循環および温室効果ガス低減対策のため炭素の貯留にに、以下に取り組んでいる。
重配慮した土づく(１) 炭素貯留に配慮した土づくり計画の文書化
要り(２) 地域内で発生する有機物、植物残渣の積極的な活用

重 汚染水の
要 流入対策

下記の情報を参考に、土壌（客土・培土・水耕栽培の培地を含む）の安全性について年1回以上リスク評価し、問題がある場合には行政に相談して対策を講じている。リスク評価の結果と対策を記録している。

汚水の圃場への流入による土壌および作物に対する影響を防ぐために、周辺の状況（管理点1.2）を確認した上で以下に取り組んでいる。
15.4(1) 流入防止対策(2) 汚水が流入した場合、作物や土壌に対する食品安全のリスク評
価とそれに基づく対策の実施。リスク評価の結果および対策の記録

20① 行政による土壌汚染地域通知・指定の有無② 管理点1.2の周辺の状況、これまでの圃場の使用履歴

番号

レ
ベ
ル

管理点

2022適合基準

番号

レ
ベ
ル

管理点

2016適合基準

C2 水の管理C2.1

必 栽培に使用す須 る水の管理栽培に使用する水（かん水や農薬希釈等）による、農産物の汚染を防ぐために、以下に取り組んでいる。
(1） 使用用途ごとの水源および貯水場所の把握(2) 付属書C2.1に基づき、栽培に使用する水について大腸菌検査が必要か確認し、必要に応じて農産物が汚染されないための対策の生産工程で使必
文書化用する
16.1.1須(3） 栽培に水を使用する際の以下の実施
水の安全性(a) 使用時の水の異常（濁りや臭い）の確認(b) 使用している水に異常が発生した場合の異常の内容およびその対応の記録(4) 重金属について、環境基準を超えている場合、自治体の指示に従う

C2.1.1

養液栽培で使重
用する水の管要
理

養液栽培の培養液の汚染を防ぐために、必要な対策を実施している。

収穫および収必穫後に使用す須
る水の管理

農産物の汚染を防ぐために、収穫時と収穫以後において、農産物に接触する水または氷、容器を洗浄する水、農産物取扱い工程で使用
農産物取扱いする農産物と接触する機械および作業者の手洗いに使用する水を衛必 工程で使用す16.1.2
生的に取り扱い、以下に取り組んでいる。
須 る(1） 水道水等の行政が認めた飲用に適する水の使用
水の安全性(2) 上記(1)以外を使用する場合には、水質検査を年１回以上行い、大腸菌不検出であることの確認

農産物を最後に洗う水、収穫後に霧吹きに使う水、農産物と触れる氷、農産物と接触する機械や容器の洗浄に使用する水及び作業者の手洗いに使用する水を衛生的に取り扱っている。また、水質検査を年１回以上行い、大腸菌不検出であることを確認し、検査結果を保管している。主に生食するものは行政が飲用にできると認めた水を使用している。
問題が発見された場合は使用を一時中止し、行政に相談している。

C2.2.1

容器に貯める
重
洗浄水の衛生要管理ため水洗浄及洗浄水による農産物汚染を防ぐために、容器に水を貯めて洗浄する
重 び再利用する
16.1.3
場合、水を掛け流している。
要 水の
衛生管理

① 容器に水を貯めて農産物を洗浄する場合は、水を掛け流している。
② 農産物を洗う水をくり返し使う場合、その水をろ過・消毒し、pHや消毒剤の濃度を定期的に点検し、記録している。ろ過は、水中の固形物や浮遊物を効率的に取り除くもので、定期的に行っている。

C2.3

努
水源等の保護力

自分の管理する水源、貯水場所および水路がある場合、故意または
16.2
偶発的に汚染されることを防ぐために、必要な対策を実施している。

C2.2

16.1.421

養液栽培で使重
用する水の管要理

努 水源等の力 保護① 生産工程で使用する水の種類とその水源及び貯水場所を把握している。
② 生産工程で使用する水が農産物に危害を与える要因がない
か、リスク評価を年1回以上実施し、必要な対策を講じている。リスク評価の結果及び対策を記録している。リスク評価
は下記の情報を利用する。
1）使用方法、使用時期及び使用期間
2）水源及び貯水場所の周辺の状況
3）水源及び貯水場所やその周辺で行われた行政等による水質調査の結果
4）農場が実施した水質検査の結果

養液栽培の培養液が汚染されないように対策を講じている。

自分の管理する水源、貯水場所及び水路が故意または偶発的に汚染されることを防止する対策を講じている。

番号

C2.4

レ
ベ
ル

管理点

2022適合基準番号

重 排水・汚水の処 水質劣化および環境汚染を防ぐために、農場で発生した排水やそれ要 理に含まれる植物残渣、掃除ゴミ等を処理している。

16.3

レ
ベ
ル

管理点

2016適合基準

重
廃水の管理
要

生産工程に使用する水の水質の劣化を防ぐために圃場及び農産物取扱い施設で発生した廃水やそれに含まれる植物残渣、掃除
ゴミ等を管理している。

重 有害生物への要 対応① 農産物取扱い施設内において、有害生物（小動物、昆虫及び鳥獣類等）の侵入・発生を防止している。
② 駆除する場合には、食品安全に影響がない方法で実施している。

重 青果物の
要 保管① 農産物を保管する場所は適切な温度と湿度が保たれている。
② 天井・壁等に結露した水滴が農産物に触れないようになっている。
③ 光に敏感な農産物（ジャガイモ等）を長期間保管する場合、光が入らない場所で保管している。

C3 圃場・施設の管理

重 有害生物等へ
要 の対応

農産物取扱い施設内への有害生物（昆虫、小動物、鳥類、かび等）の侵入・発生および異物・有毒植物等の混入を防ぐために、以下に取り
17.1
組んでいる。
(1) 侵入・発生・混入を防ぐ対策の実施(2) 食品安全に影響がない方法による駆除

必青果物の保管須

青果物の保管時における汚染・変質を防ぐために、保管施設は以下に取り組んでいる。
(1) 農産物に適した温度と湿度の維持(2) 結露の付着防止(3) 光に敏感な農産物（馬鈴薯等）への露光防止(4) 農産物貯蔵以外の目的で使われていた場所の場合、使用前の十分な清掃とその記録

C３.3

必 新規圃場の適須 性の検討新規圃場の使用について、以下の項目について検討し、検討内容と使用判断の結果を記録している。
(1) 農産物の安全（管理点C1.1、C２.1、C5.5.1）(2) 労働安全（管理点9.2）(3) 周辺環境への影響（管理点13.1）(4) 自然保護地域の開発規制（管理点13.2.1）

4.2

必 新規圃場の適須 性の検討C３.4

重 新規圃場の問
要 題への対策

管理点C３.3の検討の結果、改善を行った場合は、対策の内容とその4.3
結果を記録している。

重 新規圃場の問
要 題への対策

C３.1

C３.2

22

17.4

下記の項目について検討した上で、新規圃場の使用を判断している。検討の結果を記録している。
① 農産物の安全（管理点15.1、16.1.1、24.5.1参照）② 労働安全（管理点14.1参照）③ 周辺環境への影響（管理点21.1参照）④ 自然保護地域の開発規制
管理点4.2の検討の結果、改善を行った場合は、対策の内容とその結果を記録している。

番号

レ
ベ
ル

管理点

2022適合基準

番号

レ
ベ
ル

管理点

2016適合基準

C4 種苗の管理
食品安全、トレーサビリティ確保のために、種苗について以下に取り組んでいる。
(1) 指定種苗を購入した場合、品種名、生産地、販売者、使用農薬の成分（種子の場合は種子消毒、苗の場合は種子消毒および育苗期間中に使用した農薬すべて）と使用回数が記載された証明書等の保管または記録、それ以外の場合、品種名、生産地、販売者が記載された証明書等の保管または記録
23.1(2) 自家増殖の場合、採取した種苗の圃場の記録(3) 行政による検疫対象の種苗の場合、検査に合格していることの確認(4) ゲノム編集品種の場合、国の情報公開が行われていることの確認および行政の指導に従っていること(5) 種苗の購入は信頼できる業者を選んでおり、選定理由を説明で
きること

C4.1

必
種苗の調達
須

C4.2

トレーサビリティ確保のために、播種・定植について以下の項目について記録している。
重 播種・定植の記 (1) 種苗ロット(2) 播種・定植の方法（機械の特定を含む）
要 録(3) 播種・定植日(4) 圃場の名称または圃場番号

C4.3

遺伝子組換え作物の必栽培・保管・販須売

播種・定植について下記を記録している。
23.2

遺伝子組換え作物を栽培する場合、環境保全（交雑防止等）、トレーサ
ビリティ確保のために、以下に取り組んでいる。
(1) 栽培する国・地域の行政の指導の遵守(2) 栽培する国で許可された品種のみの栽培(3) 栽培記録において、遺伝子組換えであることの明記(4) 遺伝子組換え作物と非遺伝子組換え作物の圃場の明確な区分(5) 種苗と農産物は、遺伝子組換え作物と非遺伝子組換え作物を明23.3
確に区分した保管(6) 取引する国の行政の指導に従った販売(7) 取引する国の行政が販売を許可した品種のみの販売(8) 取引する国の行政による遺伝子組換え農産物に関する表示義務の遵守。法令が存在していない場合は、少なくとも作物の名称、原産地、「遺伝子組換え」または「遺伝子組換え、不分別」のいずれかの
表示

23

必
種苗の調達
須

① 種苗を購入した場合、品種名、生産地、販売者、使用農薬の成分（種子の場合は種子消毒、苗の場合は種子消毒及び育苗期間中に使用した農薬すべて）と使用回数が記載された証
明書等を保管しているまたは記録している。
② 自家増殖の場合、採取した種苗の圃場を記録している。
③ 行政による検疫対象の種苗の場合、検査に合格していることを確認している。

重 播種・定植の記 ① 種苗ロット
要 録② 播種・定植の方法（機械の特定を含む）③ 播種・定植日④ 圃場の名称または圃場番号
遺伝子組換え作物は下記の項目を満たしている。
① 栽培する国・地域の行政の指導に従って栽培している。
② 栽培する国で許可された品種である。
③ 栽培記録において、遺伝子組換えであることを明記している。
④ 遺伝子組換え作物と非遺伝子組換え作物の圃場を明確に区分して栽培している。
遺伝子組換え必
作物の栽培・保 ⑤ 種苗と農産物は、遺伝子組換え作物と非遺伝子組換え作物
須を明確に区分して保管している。
管・販売⑥ 取引する国の行政の指導に従って販売している。
⑦ 取引する国の行政が販売を許可した品種である。
⑧ 取引する国の行政による遺伝子組換え農産物に関する表示義務に従っている。法令が存在していない場合は、少なくとも作物の名称、原産地、「遺伝子組換え」または「遺伝子組換
え、不分別」のいずれかを表示する。

番号

レ
ベ
ル

管理点

2022適合基準

番号

レ
ベ
ル

管理点

2016適合基準

C5 農薬の管理
C5.1農薬使用計画
a. 農薬管理の責任者（管理点2.1）は、農薬の選択・計画・使用・保管の業務を統括している。
C5.1.1C5.1.2

必 農薬管理の責
須 任者の責務

必
IPMの実践
須

b. 農薬管理の責任者は、以下に取り組んでいる。
(1） 担当するJGAP管理点の理解、基準文書に関する最新情報（改定等）の把握(2） 農薬に関する知識の向上(3） 農薬使用基準に関する最新情報の入手・保管

11.4

必 農薬管理の責須 任者

a. 環境保全および持続的な農業経営のために、農薬管理の責任者
は、以下の取り組みを行っている。
(1) 病害虫・雑草が発生しにくい環境の整備(２） 病害虫・雑草の発生状況を把握した上での防除要否およびタイ
必
ミングの判断24.1.1
IPMの実践
須(３） 化学農薬と化学農薬以外の防除手段を組み合わせた多様な手法による防除b. 化学農薬低減のための取り組みを文書化し、結果を把握することにより次年度計画に活かしている。

24①農薬管理の責任者（管理点2.1参照）は、農薬の選択・計画・使用・保管の業務を統括している。
②農薬管理の責任者は、下記に取り組んでいる。
1）自分の担当するJGAPの管理点について学習したことを説明できる。
2）農薬に関する知識を向上させる努力をしている。
3）農薬使用基準に関する最新情報を入手し、過去1年間に入手した情報を提示できる。

① 農薬管理の責任者は、耕種的防除・生物的防除・物理的防除及び化学的防除を適切に組み合わせることにより、病害虫・雑草による被害を抑える計画としている。（総合的病害
虫・雑草管理(IPM: Integrated Pest Management)）② 過去の病害虫・雑草の発生状況、農薬使用計画・実績による改善策を検討し、その結果を農薬使用計画に反映している。

番号

レ
ベ
ル

管理点

2022適合基準

番号

レ
ベ
ル

管理点

2016適合基準
農薬管理の責任者は下記を満たした農薬使用計画を立てている。
① 使用する予定の農薬の商品名、有効成分、適用作物、適用
病害虫・雑草、希釈倍数、使用量、使用回数、総使用回数、
使用時期、使用方法（散布以外）を書いた農薬使用計画がある。
② 上記の農薬使用計画は、生産国の農薬使用基準を満たしている。
③ 取引先及び地域の規制要求がある場合には、その農薬使用基準を満たしている。
④ 輸出を検討している場合は、輸出先の国で使用が禁止されている農薬を使っていない。また、使用が認められている農薬
は、残留農薬基準を確認した上で選択している。
⑤ 水田または水系に近い圃場での使用については、魚毒性を考慮している。
⑥ 農薬使用計画は、ポストハーベスト農薬を含んでいる。

農薬の適正使用、環境汚染の防止およびIPMの実践のために、農薬管理の責任者は以下を満たした農薬使用計画を文書化している。
(1) 使用する予定の農薬の商品名、有効成分、適用作物、適用病害 24.1.2 必 農薬の
須 選択・計画
虫・雑草、希釈倍数、使用量、使用回数、総使用回数、使用時期、使用方法（散布以外）の記載(2) 生産国の農薬使用基準の遵守
必 農薬の選択・計
C5.1.3(3) 取引先および地域の規制要求がある場合は、その農薬使用基
須 画
準の遵守(4) 水田または水系に近い圃場での使用について、魚毒性の考慮(5) RACコード確認による耐性・抵抗性の防止(6) 後作での残留農薬基準違反の防止(7) 輸出先国で使用禁止されている農薬の不使用。輸出先国の残留農薬基準の確認
過去に使用した農薬を把握し、耐性・抵抗性が生じないような防重 耐性・抵抗性の除計画を立てている。ラベルに指示がある場合はそれに従って24.1.3
要 防止いる。
必 残留農薬の後須 作への考慮

今作で使う農薬が後作の作物にも適用があるか確認し、後作で残留農薬基準違反を起こさないように対策を講じている。

農薬の適正使用および環境汚染を防ぐために、農薬管理の責任者は農薬使用の前に以下に取り組んでいる。
(1) 農薬使用計画に従った農薬使用の決定(2) 計画を変更する場合、変更した農薬使用計画が管理点C5.1.3
必 農薬使用の決
24.2.1を満たしているか再度確認してから決定須 定(3) 収穫予定日から逆算して使用日を決定(4) その他、ラベルの指示事項の遵守(5) 農薬の購入は信頼できる業者を選んでおり、選定理由を説明できること① 農薬管理の責任者は、管理点24.1.2で立てた農薬使用計画
に従って農薬使用を決定している。
② 計画を変更する場合には、変更した農薬使用計画が管理点24.1.2を満たしているか再度確認してから決定している。
③ 収穫予定日から逆算して使用日を決定している。
④ その他、ラベルの指示事項に従っている。

24.1.4C5.2 農薬の準備

C5.2.1

必 農薬使用の決
須 定

25

番号

C5.2.2C5.2.3レ
ベル

管理点

必 農薬使用の準須 備①

必 農薬使用の準須 備②2022適合基準番号

農薬の適正使用のために、農薬使用の準備について以下に取り組んでいる。
(1) 農薬管理の責任者の許可・指示による準備(2) 最終有効年月を過ぎた農薬の不使用
24.2.
(3) 農産物や周辺環境を汚染しない場所・方法での準備
2(4) ラベルに従い、農薬の正確な計量・希釈(5) 混用が必要な場合はラベルの指示に従い、剤型による投入の順番を考慮し適正な混合の実施(6) 散布機器の使用前点検

レ
ベ
ル

管理点

必 農薬の
須 準備・確認

必 散布液の作業者の健康被害、環境汚染を防ぐために、農薬使用の準備につい 24.2.3 須 調製て以下に取り組んでいる。
(1) こぼれた農薬を処理するための専用の道具の用意(2) 農薬保管庫から準備場所への汚染を防ぎ安全な農薬持ち出し(3) 防除衣・保護具の着用後の農薬の計量と散布液の調製開始(4) 散布後に散布液や散布薬剤（粒・粉）が余らないよう必要な量を計算(5) 使用した計量器具等の洗浄を適切に実施（計量カップや農薬の空容器は使用後、3回以上すすぎ、すすいだ水は希釈用の水の一部と必 農薬の
24.2.4
して薬液のタンクへ投入）
須 計量・希釈

2016適合基準① 農薬管理の責任者の許可・指示なく農薬を準備・使用していない。
② 最終有効年月を過ぎた農薬を使用していない。

① 農産物や環境に危害のない場所で散布液を調製している。
② 農薬を正確に計量している。
③ こぼれた農薬を処理するための農薬専用の道具がある。
④ 農薬の計量と散布液の調製は、ラベルに従い、防除衣・防除具を着用して行っている。
⑤ 散布液の調製時に給水ホースをタンクに入れて撹拌していな
い。
① 必要な散布液量を計算し、散布後に散布液や散布薬剤（粒・粉）が余らないようにしている。
② 正確に希釈している。
③ 混用が必要な場合はラベルの指示に従い、剤型による投入の順番を考慮して良く混ぜている。
④ 計量カップや農薬の空容器は使用後、3回以上すすぎ、すす
いだ水は薬液のタンクへ希釈用の水の一部として戻している。

C5.3 農薬の使用と記録作業者の健康被害を防ぐために、防除衣、保護具について以下に取
防除衣・
必必 防除衣・保護具 り組んでいる。
防除具の24.3.1C5.3.1須(1) 農薬のラベルの指示に従った農薬専用の防除衣・保護具の着用
須 の着用
着用(2) マスクについて、使用回数・期間の指定の遵守

26① 農薬使用にあたり、作業者は農薬のラベルの指示に従って適切な防除衣・防除具を着用している。
② マスクについては、使用回数・期間の指定がある場合にはそれに従っている。

番号

レ
ベ
ル

管理点

2022適合基準

番号

レ
ベ
ル

管理点

2016適合基準

農産物への交差汚染、作業者の健康被害を防ぐために、農薬散布に① 農薬使用後は、防除衣・防除具による交差汚染を防いでい使用した防除衣・保護具について以下に取り組んでいる。
る。
(1) 防除衣・保護具を着用したまま農産物への接触防止、農産物の② 再利用する防除衣及び防除具は使用後に洗浄している。
防除衣・ある場所への立入禁止
必③ 防除衣は着用後に他の服とは分けて洗浄しており、手袋は防除具の24.3.2(2) 再利用する防除衣および保護具の洗浄
須
外す前に洗っている。
洗浄
必 防除衣・保護具 (3) 防除衣は着用後に他の服とは分けた洗浄の実施、手袋は外す④ ゴム長靴は靴底までしっかりと洗っている。
C5.3.2
須 の管理前に洗浄⑤ 破れたり痛んだりした防除衣やマスクの汚れたフィルターは(4) 長靴は靴底を含め洗浄による泥の除去と除去状況の目視確認
新しく替えている。
(5) 破れたり痛んだりした防除衣の交換やマスクの汚れたフィル
ターの交換
重 防除衣・防除具 防除衣・防除具を農薬及び農産物と接触しないように保管して(6) 洗浄後の乾燥
24.3.3
要 の保管いる。また、乾かしてから保管している。
(7) 農薬および農産物と接触しないように保管C5.3.3

残液の処理と
必散布機器の洗須浄

農産物への交差汚染、環境汚染防止のために、農薬散布後の片付け
重24.3.4
残液の処理について以下に取り組んでいる。
要(1) 調製した散布液の対象圃場で使い切り(2) 散布機器に農薬が残らないような洗浄手順を決め、手順に基づく散布後の速やかな洗浄(3) 散布機器の洗浄は、自分が管理する特定の場所で、農産物や水源に危害がない方法で実施
農薬散布機の必(4) 農薬散布後の残液・洗浄水の処理は、行政の指導に基づき実洗浄と洗浄液24.3.5須施。行政の指導がない場合には、自分が管理する特定の場所で、農産の処理
物や水源に危害がない方法で処理

27① 調製した散布液は、対象圃場で使い切るようにしている。
② 農薬散布後の残液の処理は、行政の指導に従っている。
行政の指導がない場合には、自分が管理する特定の場所
で、農産物や水源に危害がない方法で処理している。
① 散布設備に農薬が残らないような洗浄手順を決めた上で、散布後は散布機、ホース、ノズル、接合部及びタンクを速やかに洗浄している。
② 散布設備の洗浄は、自分が管理する特定の場所で、農産物や水源に危害がない方法で行っている。
③ 洗浄液は管理点24.3.4②と同様の方法で処理している。

番号

レ
ベ
ル

管理点

必 農薬使用の記C5.3.4須 録

C5.3.5

農薬の適正使必用に関する検須
証

2022適合基準

番号

レ
ベ
ル

管理点

トレーサビリティ確保のために、農薬使用について、以下の項目を記録している。農薬使用計画に（4）（5）（7）（8）を記載してある場合、農薬使用の記録には（5）（7）（8）を省略してもよい。
(1) 対象作物（農薬登録における適用作物名）(2) 使用場所 （圃場名等）(3) 使用日(4) 農薬の商品名(5) 有効成分(6) 希釈倍数が指定されている場合には希釈倍数と散布液量、使用量が指定されている場合には10a当たりの使用量(7) 使用時期（収穫前日数等）
必 農薬使用の記(8) 使用方法（散布機等の機械の特定を含む）
24.3.7
須 録(9) 作業者名
農薬の使用基準違反を防ぐために、農薬管理の責任者は以下を行っている。
(1) 収穫前に農薬使用の記録（管理点C5.3.4）が農薬の使用基準を満たしていることの確認(2) 収穫期が始まる前に農薬在庫の棚卸を実施し、使用量が適切であったかの確認。周年作物は定期的な棚卸の実施。棚卸の頻度・タイ
ミングを説明できる。
(3) 農薬使用に誤りがあった場合、管理点6.3、6.4に従った対応の実施

2016適合基準

農薬を使用した場合、下記の項目を記録している。
① 対象作物（農薬登録における適用作物名）② 使用場所 （圃場名等）③ 使用日④ 農薬の商品名⑤ 使用目的（適用病害虫・雑草名）⑥ 有効成分
⑦ 希釈倍数が指定されている場合には希釈倍数と散布液量、使用量が指定されている場合には10a当たりの使用量⑧ 使用時期（収穫前日数等）⑨ 使用方法（散布機等の機械の特定を含む）⑩ 作業者名⑪ 農薬管理の責任者による検証

C5.4 農薬の保管

C5.4.1

必 農薬保管庫の須 管理①

農薬の盗難・交差汚染を防ぐために、農薬の保管について以下に取り組んでいる。
必 農薬保管庫の(1) 農薬を農薬保管庫外への放置防止
24.4.1
須 管理(2) 農薬管理の責任者による農薬保管庫の鍵の管理(3) 農薬管理の責任者の許可・指示なく農薬に触れることができないよう強固で施錠された農薬保管庫の使用

28① 農薬を農薬保管庫外に放置していない。
② 農薬管理の責任者が農薬保管庫の鍵を管理し、誤使用や盗難を防止している。
③ 農薬保管庫は強固であり、施錠されており、農薬管理の責任
者の許可・指示なく農薬に触れることができないようになっている。
④ 毒物・劇物及び危険物は、それらを警告する表示がされており、他の農薬と明確に区分して保管している。
⑤ 立ち入り可能な農薬保管庫の場合、通気性がある。
⑥ ラベルが読める程度の明るさがある。
⑦ ラベルに保管温度に関して指示がある場合には、それに従っ
ている。

番号

レ
ベ
ル

管理点

2022適合基準

番号

レ
ベ
ル

管理点

2016適合基準

重 農薬保管庫のC5.4.2
要 管理②

農薬の誤使用、作業者の健康被害を防ぐために、農薬の保管について以下に取り組んでいる。
(1) 毒物・劇物を警告する表示の実施、他の農薬との区分管理(2) 立ち入り可能な農薬保管庫の場合、通気性の確保(3) ラベルが読める程度の明るさの確保(4) 保管温度に関する指示の遵守(5) 購入時の容器のままで保管(6) 農薬の取り違え防止対策(7) 使用禁止農薬、最終有効年月を過ぎた農薬の区分管理

重24.4.2
誤使用防止
要

重 農薬保管庫の要 管理③

交差汚染、環境汚染を防ぐために、農薬の保管について以下に取り組んでいる。
(1) 使いかけの農薬は封をしていること(2) 農薬の転倒、落下防止対策の実施(3) 農薬の流出対策の実施(4) 保管庫の棚への農薬の吸収・吸着を防ぐ対策の実施(5) こぼれた農薬を処理するための農薬専用の道具の用意(6) 農薬が農産物や他の資材に付着しない対策の実施① 使いかけの農薬は封をしている。
② 農薬の転倒、落下防止対策を講じている。
③ 農薬の流出対策を講じている。
重 農薬混入・汚染 ④ 保管庫の棚が農薬を吸収・吸着しないような対策を講じてい24.4.3
要 防止る。
⑤ 農薬もれに備えて、こぼれた農薬を処理するための農薬専用の道具がある。
⑥ 農薬が農産物や他の資材に付着しない対策を講じている。

C5.4.3

必 危険物の保管C5.4.4
須 （農薬）

C5.4.5

重 農薬の在庫管
要 理① 農薬は、購入時の容器のままで保管されている。
② 農薬の取り違えを起こさないように保管している。
③ 使用禁止農薬、登録失効農薬、最終有効年月を過ぎた農薬
は誤使用を防ぐため、区分して保管している。

火災を防ぐために、発火性または引火性の農薬の保管について、農必 危険物の保管
薬の販売店・メーカー等に保管方法を確認し、その指示に従って保管 24.4.4
須 （農薬）している。また、警告表示をしている。

発火性または引火性の農薬（油剤・乳剤等の危険物）を保管している場合は、農薬の販売店・メーカー等に保管方法を確認し、その指示に従って保管している。また、危険物の表示をしている。

重 農薬の在庫管
要 理

農薬の在庫台帳には、入庫ごと、出庫ごとの記録がつけられており、記録から実在庫が確認できる。

農薬の入庫ごと、出庫ごとの記録がつけられている。記録と実在庫の整合性が取れている。

24.4.
5

C5.5 農薬のドリフト① 自分の圃場を含む周辺圃場で栽培されている作物を把握し、農薬のドリフトによる被害を防ぐために、以下に取り組んでいる。
そこからの農薬のドリフトの危険性について認識している。
(1) 自分の圃場を含む周辺圃場で栽培されている作物の把握（管理
灌漑用水を通じての農薬の流入などについての危険性も認
必 ドリフト被害の必 ドリフト被害の点1.2）、そこからの農薬のドリフトの危険性についての判断（灌漑用 24.5.1
C5.5.1
識している。
須 防止
須 防止
水を通じた農薬流入の危険性認識を含む）② 周辺の生産者とコミュニケーションをとる等によって、周辺地(2) 上記（１）に基づくドリフト対策の実施
からのドリフト対策を行っている。

29

番号

レ
ベ
ル

管理点

2022適合基準番号

農薬のドリフトによる加害を防ぐために、以下に取り組んでいる。
(1) 自分の隣接圃場を含む周辺作物・周辺住民への農薬のドリフト
必 ドリフト加害の防止対策
C5.5.2
須 防止(2) 地下水・河川等の水系への農薬流出防止対策(3) 土壌くん蒸剤を使用する場合、ラベルに従い被覆等の実施

24.5.
2

レ
ベ
ル

管理点

2016適合基準

自分の隣接圃場を含む周辺地への農薬のドリフトを防ぐ対策を講じている。地下水・河川等の水系へ農薬流出を防ぐ対策を講じ
必 ドリフト加害のている。
須 防止
土壌くん蒸剤を使用する場合は、ラベルに従い被覆等をしている。

C5.6 残留農薬に関する検証

C5.6

必残留農薬検査須① 残留農薬検査の計画を文書化している。
農薬使用の適切性を確認するために、以下に取り組んでいる。
② 残留農薬検査の計画は農場内で使用した農薬及びドリフトの（1) 以下の項目を満たす残留農薬検査の計画を文書化している。
残留農薬検査可能性がある農薬のうち、残留の可能性が高いと思われる
必(a) 残留農薬検査の計画は農場内で使用した農薬およびドリフト 24.6.1のサンプリング
品目・農薬成分・収穫時期・場所からサンプルを選んでいる。
須の可能性がある農薬のうち、残留の可能性が高いと思われる品目・計画③
上記②で特に残留の可能性が高い成分を特定できない場合
農薬成分・収穫時期・場所からのサンプル選定
は、多成分一斉分析を行い、リスク評価に役立てている。
(b) 上記(a)で特に残留の可能性が高い農薬成分を特定できな
い場合、多成分一斉分析の実施（２) 残留農薬検査の計画に基づき、以下に取り組んでいる。
① 管理点24.6.1に従って、年1回以上残留農薬検査を行い、農(a) 年1回以上の残留農薬検査の実施と結果の保管薬使用が適正であることを確認している。基準値を超過した
必 残留農薬検査(b) 検査の結果、残留農薬基準を超過した場合、管理点6.3，6.4 24.6.2 須 の実施
場合には、管理点9.1.2の手順に従い、記録を残している。
に従った対応の実施② 残留農薬検査の結果を保管している。

C6 肥料等の管理
C6.1 肥料等の選択・計画
a. 肥料管理の責任者（管理点2.1）は、肥料等の選択・計画・使用・保管の業務を統括している。
C6.1.1

肥料管理の責必
任者の須
責務

重 肥料成分の把C6.1.2要 握

b. 肥料管理の責任者は、以下に取り組んでいる。
(1） 担当するJGAP管理点の理解、基準文書に関する最新情報（改定等）の把握(2） 施肥や土壌の管理に関する知識の向上

11.3

必 肥料管理の責須 任者

適切な肥料投入量の計算に必要な肥料等の成分を把握するために、以下に取り組んでいる。
重 肥料成分の把25.1.1(1) 購入した肥料等の成分がわかる文書の保管
要 握(2) 自家製堆肥等、成分表がないものについては、検査機関による分析または書籍等による標準的な成分量の把握

30① 肥料管理の責任者（管理点2.1参照）は、肥料等の選択・計
画・使用・保管の業務を統括している。
② 肥料管理の責任者は、下記に取り組んでいる。
1）自分の担当するJGAPの管理点について学習したことを説明できる。
2）施肥や土壌の管理に関する知識を向上させる努力をしている。
① 購入した肥料はその成分がわかる文書を保管している。
② 自家製堆肥等、成分表がないものについては、検査機関による分析または書籍等により標準的な成分量を把握してい
る。

番号

レ
ベ
ル

管理点

2022適合基準

番号

レ
ベ
ル

管理点

2016適合基準

必 適切な施肥設
須 計

適切な施肥管理および温室効果ガス低減対策のために、肥料管理の責任者は以下の取り組みを行っている。
（1) 施肥設計には、使用する肥料名と含有成分比率、投入量と10a当たりの成分量、施肥方法、施肥時期・タイミングが記載されている。
施肥時期・タイミングは食品安全について配慮している。
（2) 施肥設計は、以下の情報を元に、品質向上や収量向上と環境保
25.1.
全のバランスを考慮していることを説明できる。
2(a) 過去の生産実績（作物の収量、品質）と施肥結果との関係(b) 土壌診断の結果(c) 行政または農協の標準施肥量・栽培暦の標準施肥量(d) 土作り(管理点C1.3）(e) その地域および下流域における肥料による水質汚染に関する情報(f) 使用する肥料が地球温暖化に及ぼす影響（亜酸化窒素の排出）

必 適切な
須 施肥設計① 肥料管理の責任者が、施肥設計を行っている。
② 施肥設計には、使用する肥料名と含有成分比率、10a当たりの投入量と成分量、施肥方法、施肥時期・タイミングが記載されている。施肥時期・タイミングは食品安全について配慮している。
③ 施肥設計は、下記の情報を元に、品質向上と環境保全のバランスを考慮していることを説明できる。
1）過去の生産実績（作物の収量、品質）と施肥結果との関係
2）土壌診断の結果
3）行政または農協の標準施肥量・栽培暦の標準施肥量
4）土作り(管理点15.3参照）の必要性
5）その地域及び下流域における肥料による水質汚染に関する情報6）使用する肥料が地球温暖化に及ぼす影響（亜酸化窒素の排出）C6.1.4

必 肥料等の須 安全性

使用する肥料等の安全性の確保、土壌・農産物の汚染防止のために、肥料等について以下に取り組んでいる。
(1) 肥料等に含まれる放射性物質が国の基準値内であることの確
認(2) 行政による公定規格に合格した肥料以外の肥料等は、原材料（採取地等の由来含む）、製造工程または検査結果の把握による農産
必 肥料等の25.1.3
物に危害を及ぼす要因がないことの確認
須 安全性(3) 堆肥の適切な発酵期間・温度の確保などによる病原微生物対策や雑草種子等の殺滅対策の実施(4) その他水源や土壌を汚染する可能性のあるものの不使用(5) 肥料等の購入は信頼できる業者を選んでおり、選定理由を説明できること(6) その他使用上の注意の遵守① 肥料等に含まれる放射性物質が国の基準を超えていないことを確認している。
② 行政による公定規格に合格した肥料以外の肥料等は、原材料（採取地等の由来含む）、製造工程または検査結果を把握することにより、農産物に危害を及ぼす要因がないことを確認している。
③ 堆肥は、適切な発酵温度の確保などにより病原微生物対策や雑草種子等の殺滅対策を実施している。
④ 堆肥を扱った作業者、器具、設備、装置による農産物の汚染を防ぐ対策をしている。
⑤ その他水源や土壌を汚染する可能性のあるものを圃場に入れていない。

C6.1.5必 家畜ふん堆肥
須 の安全性

家畜ふん堆肥による農産物の病原微生物汚染を防ぐために、付属書
C6.1.5に基づいた家畜ふん堆肥の管理を行っている。

C6.1.3

31

番号

レ
ベ
ル

管理点

2022適合基準

番号

レ
ベ
ル

管理点

2016適合基準

C6.2 肥料等の使用と記録

必 肥料等のC6.2.1
須 使用記録

トレーサビリティ確保のために、肥料等の使用について、以下の項目を記録している。
(1) 施肥した場所（圃場名等）
必 肥料等の(2) 施肥日
25.2.1
須 使用記録(3) 肥料等の名称(4) 施肥量(5) 施肥方法（散布機械の特定を含む）(6) 作業者名努
C6.2.2
施肥の検証
力

作物の適切な生育および環境汚染防止に資する施肥のために、施肥設計・散布実績・生産実績を確認し、結果を次作の計画に役立てている。

肥料等の使用について下記の内容を記録している。
① 施肥した場所（圃場名等）② 施肥日③ 肥料等の名称④ 施肥量⑤ 施肥方法（散布機械の特定を含む）⑥ 作業者名C6.3 肥料等の保管
発熱・発火・爆発の恐れがある肥料（硝酸アンモニウム、硝酸カリ
ウム、硝酸カルシウム、硫黄粉末、生石灰）を保管している場合
は、肥料の販売店・メーカーに保管方法を確認し、その指導に従って保管している。

必 危険物の保管C6.3.1須 （肥料）

火災等事故を防ぐために、発熱・発火・爆発の恐れがある肥料を保管
必 危険物の保管している場合は、肥料の販売店・メーカーに保管方法を確認し、その 25.3.1
須 （肥料）
指導に従って保管している。

重 肥料等のC6.3.2
要 保管条件

肥料等の品質劣化および環境汚染防止、労働安全、食品安全のために、袋詰めの肥料等の保管について以下に取り組んでいる。
(1) 保管場所に覆いがあり、日光、霜、雨、外部から流入する水による肥料への影響を防いでいること
重 肥料等の(2) ごみやこぼれた肥料の除去・清掃
25.3.2
要 保管条件(3) 肥料等を直接土の上に置いていないこと(4) 農薬入り肥料および石灰窒素は、ラベルに記載のある保管方法
で保管すること(5) 崩落・落下を防ぐ保管方法(6) 農産物・種苗への汚染防止

必C6.3.3
堆肥の保管
須

環境汚染防止および交差汚染防止のために、製造途中の堆肥および努
25.3.3
堆肥の保管
流出液について必要な対策を実施している。
力

堆肥の管理施設は、床を不浸透性材料（コンクリート等）で作り、風雨を防ぐ覆いや側壁を設けるなどにより、流出液による水源
汚染及び原料の家畜糞や製造途中の堆肥と完成した堆肥との接触を防いでいる。

肥料等の入庫ごと、出庫ごとの記録がある。記録と実在庫の整合性が取れている。計量が困難な肥料等については、何らかの方法でその在庫を把握する工夫をしている。

肥料等の在庫台帳には、入庫ごと・出庫ごとの記録がある。記録から実在庫が確認できる。ただし、計量が困難な肥料等については、何らかの方法でその在庫を把握する工夫をしている。

C6.3.4

重 肥料等の
要 在庫管理32

25.3.4

重 肥料等の
要 在庫管理

袋詰めの肥料等の保管場所は下記の項目を満たしている。
① 覆いがあり、肥料が日光、霜、雨、外部から流入する水の影響を受けないようにしている。
② きれいに清掃されており、ごみやこぼれた肥料がない。
③ 肥料等を直接土の上に置いていない。
④ 農薬入り肥料、石灰窒素は他の肥料等と区別して管理して
いる。

番号

レ
ベ
ル

管理点

2022適合基準

番号

レ
ベ
ル

管理点

2016適合基準

S スプラウト類専用項目
スプラウト類の農産物取扱い工程では、以下に取り組んでいる。
(1) 年1回以上作業者の検便（サルモネラ属菌および腸管出血性大腸菌を含む）を行っている。
(2) 施設の出入り口に足用の消毒槽を用意し、有効な濃度に消毒液を調製している。
(3) 月1回以上大腸菌について農産物の微生物検査を行っている。
必 スプラウト類
大腸菌が検出された場合は、大腸菌の検査頻度を週1回以上に増や13.2.1
須 の衛生管理し、サルモネラ属菌および腸管出血性大腸菌についても検査を行う。
衛生管理の作業手順の改善を行い、連続して陰性結果が得られ、衛生管理が適切に実施されていることが確認できるまで検査を継続
し、サルモネラ属菌および腸管出血性大腸菌の陰性が確認できてから出荷を再開する。
(4) トイレの出入り口で靴の履き替えや手洗いができるようになっている。し尿くみ取り口からの汚染を防いでいる。

スプラウト類の農産物取扱い工程では、下記の項目を遵守している。
① 年1回以上作業者の検便（サルモネラ属菌及び腸管出血性大腸菌を含む）を行っている。
② 施設の出入り口に足用の消毒槽を用意し、有効な濃度に消毒液を調製している。
③ 月1回以上農産物の微生物検査を行っている。大腸菌について検査を行い、大腸菌が検出された場合は、大腸菌の検査
頻度を週1回以上に増やし、サルモネラ属菌及び腸管出血性大腸菌についても検査を行う。衛生管理の作業手順の改善を行い、連続して陰性結果が得られ、衛生管理が適切に実施されていることが確認できるまで検査を継続する。
④ トイレの出入り口で靴の履き替えや手洗いができるようになっている。し尿くみ取り口からの汚染を防いでいる。

S1.1

必 スプラウト類
須 の衛生管理S1.2(1) スプラウト類の培地は年1回以上安全性についてリスク評価を
重 スプラウト類のしている。
要 培地の安全性(2) 確認の結果、問題がある場合は、対策を講じている。

S1.3

スプラウト類の培地や栽培容器の管理は以下の項目を満たしている。
スプラウト類の(1) 病原微生物汚染および異物混入を防ぐ保管をしている。
重培地の衛生管(2) 再利用する場合は適切な洗浄・消毒を行っている。
要理(3) 洗浄前の容器と洗浄後の容器が明確に識別できるように分別
している。

S1.4

スプラウト類に使用する水は下記の対策を講じている。
スプラウト類に使用する水は以下に取り組んでいる。
(1) 農場内で使用する水道水以外の水は水質検査を年1回以上行① 農場内で使用する水の水質検査を年1回以上行い、大腸菌
い、大腸菌不検出の検査記録があり、有効塩素濃度を0.1mg/ℓ以上
不検出の検査記録がある。水道水以外は塩素濃度をスプラウト類にスプラウト類に に保つ対策を講じている。
0.1mg/ℓ以上に保つ対策を講じている。
必
必
使用する(2) 給水設備は定期的に保守管理を行い、正常に稼働することを確 16.1.5
使用する② 給水設備は定期的に保守管理を行い、正常に稼働することを
須
須
水の安全性
認している。
水の安全性確認している。
(3) 養液タンク等に病原微生物や異物が混入しないよう対策を講じ③ 養液タンク等に病原微生物や異物が混入しないよう対策をている。
講じている。
(4) 栽培プール内の水の微生物汚染を防いでいる。
④ 栽培プール内の水の微生物汚染を防いでいる。

33

15.1.1

重 スプラウト類の要 培地の安全性① スプラウト類の培地は年1回以上安全性についてリスク評価をしている。
② 確認の結果、問題がある場合は、対策を講じている。
スプラウト類の培地や栽培容器の管理は下記の項目を満たしている。

15.1.2

スプラウト類の重培地の衛生管 ① 病原微生物汚染及び異物混入を防ぐ保管をしている。
要② 再利用する場合は適切な洗浄を行っている。
理③ 洗浄前の容器と洗浄後の容器が明確に識別できるようになっている。

番号

レ
ベ
ル

管理点

2022適合基準

番号

レ
ベ
ル

管理点

2016適合基準

スプラウト（種子、作物を含む)を扱う場所は他の区域との境界を明確にし、下記の対策を講じている。
スプラウト類（種子、作物を含む)を扱う場所は衛生管理区域として設定し、以下に取り組んでいる。
必 スプラウト類の ① 5.農産物取扱い工程におけるリスク管理と同様の衛生管理を(1) 農産物取扱い工程と同様の衛生管理を行っている。
17.5.1
須 衛生管理行っている。
(2) 定期的に点検し、壊れた部分や不備があれば修繕している。
② 定期的に点検し、壊れた部分や不備があれば修繕している。
(3) 床に水がたまらないようにしている。
③ 床に水がたまらないようにしている。
(4) 排水溝や排水口に汚物や汚水がたまらないようにしている。
④ 排水溝や排水口に汚物や汚水がたまらないようにしている。

S1.5

必 衛生管理区域
須 の設定

S1.6

必 スプラウト類の スプラウト類の生産設備は工程ごとに専用化し、他の工程で使用して
18.8
須 設備
いない。

S1.7

病原性微生物の付着や増殖を避けるために、スプラウト類の種子はスプラウト類の種子は下記の項目を満たしている。
以下に取り組んでいる。
(1) 種子の処理方法について安全性を確認し手順化している。
① 発芽前に殺菌処理を行い、処理内容を記録している。
(2) 上記(1)で定めた手順に即して種子消毒を実施し、実施した事
必 スプラウト類の ② 殺菌後は衛生的な管理を行っている。
必 スプラウト類の 項を記録している。
23.1.1
須 種子の安全性 ③ 種子の荷受け時に包装の破れ、水濡れ等の異常がないこと
須 種子の安全性 (3) 殺菌後は衛生的な管理を行っている。
を確認している。
(４) 種子の荷受け時に包装の破れ、水濡れ等の異常がないことを確④ 種子に動物の糞や死骸、ハエのような異物が混入していない
認している。
ことを確認している。
(5) 種子に動物の糞や死骸、ハエのような異物が混入していないことを確認している。

S1.8

スプラウト類の種子は下記の項目を満たしている。
スプラウト類の種子は以下の項目に取り組んでいる。
重 スプラウト類の ① 種子に病原微生物や異物が付着しないよう対策を講じて
重 スプラウト類の (1) 種子に病原微生物や異物が付着しないよう対策を講じている。
23.1.2要 種子の保管いる。
(2) 種子保管室の温度はその品種に適した温度を保っている。
要 種子の保管② 種子保管室の温度はその品種に適した温度を保っている。
(3) 播種作業時には使用器具および手指を清潔に保っている。
③ 播種作業時には使用器具及び手指を清潔に保っている。

34

重 スプラウト類の スプラウト類の生産設備は工程ごとに専用化し、他の工程で使用
要 設備
していない。

番号

レ
ベ
ル

管理点

2022適合基準

番号

レ
ベ
ル

管理点

2016適合基準

M きのこ類専用項目

M1.1

必 きのこ類の資須 材の安全性

きのこ類の使用資材は以下の内容を確認し、安全性について年1回以上リスク評価し、その記録を残している。リスク評価の結果、問題がある場合は対策を講じている。
(1) 使用原木（おがこ、チップ等の培地基材を含む）の産地・樹種を確認している。
必 きのこ類の資
15.1.3(2) 栄養材(米ぬか、ふすま等）の購入先・原料を確認している。
須 材の安全性(3) 添加材（炭酸カルシウム等）の購入先・原料を確認している。
(4) 増収材は購入先と成分を確認している。
(5) 容器の購入先・原料（材質）を確認している。
(6) その他の資材（封ろう、スチロール栓、覆土）の購入先、原料を確認している。

きのこ類の下記の使用資材は安全性について年1回以上リスク評価し、その記録を残している。原木及び培地は放射性物質の基準値を守っている。
リスク評価の結果、問題がある場合は対策を講じている。
① 使用原木（おがこ、チップ等の培地基材を含む）の産地・樹種を確認している。
② 栄養材(米ぬか、ふすま等）の購入先・原料を確認している。
③ 添加材（炭酸カルシウム等）の購入先・原料を確認している。
④ 増収材は購入先と成分を確認している。
⑤ 容器の購入先・原料（材質）を確認している。
⑥ その他の資材（封ろう、スチロール栓、覆土）の購入先、原料を確認している。
きのこ類の培地や栽培容器の管理は下記の項目を満たしてい
る。

M1.2

M1.3

きのこ類の培地や栽培容器の管理は以下に取り組んでいる。
(1) 病原微生物汚染および異物混入を防ぐ保管をしている。
① 病原微生物汚染及び異物混入を防ぐ保管をしている。
(2) 再利用する場合は適切な殺菌消毒・洗浄を行っている。殺菌し② 再利用する場合は適切な殺菌消毒・洗浄を行っている。殺菌た場合は、殺菌場所、実施日、薬品名、使用方法、作業者名、植え付けした場合は、殺菌場所、実施日、薬品名、使用方法、作業者
きのこ類の培
きのこ類の培重前期間を記録している。農場外で行う場合は、 培地を殺菌した会社
必名、植え付け前期間を記録している。農場外で行う場合は、地・栽培容器の15.1.4
地・栽培容器の要の名称と所在地を記録している。
須
培地を殺菌した会社の名称と所在地を記録している。
衛生管理
衛生管理
(3) 培地や栽培容器を衛生的に取り扱っている。
③ 培地や栽培容器を衛生的に取り扱っている。
(4) 定期的に施設の清掃を行っている。
④ 定期的に施設の清掃を行っている。
(5) 浸水容器は、農薬を希釈するなど他の目的に使用していない。
⑤ 浸水容器は、農薬を希釈するなど他の目的に使用していな(6) 消毒剤はきのこ栽培に影響のないものを使っている。
い。
⑥ 消毒剤はきのこ栽培に影響のないものを使っている。

必 きのこ類の資
須 材の使用記録

きのこ類の資材について以下の内容を記録している。
(1) 使用した場所（圃場名等）(2) 使用日(3) 資材等の名称と成分（組成内容：炭酸カルシウム、硫酸アンモニ
重 きのこ類の資
15.1.5ウム等）
要 材の使用記録(4) 使用量(5) 使用方法(6) 作業者名(7) 購入先

35

きのこ類の資材について下記の内容を記録している。
① 使用した場所（圃場名等）② 使用日③ 資材等の名称と成分（組成内容：炭酸カルシウム、硫酸アンモ
ニウム等）
④ 使用量
⑤ 使用方法
⑥ 作業者名
⑦ 購入先

番号

レ
ベ
ル

管理点

2022適合基準

番号

レ
ベ
ル

管理点

きのこ類に使重
用する水の安16.1.6
要
全性

きのこ類に使重
用する水の安要
全性

きのこ類に使用する水は重金属類（鉛、カドミウム、水銀、ヒ素）が飲用基準値以下であることを確認している。

M1.5

必 きのこ施設の須 衛生管理きのこ類の施設は以下に取り組んでいる。
(1) 栽培施設の定期的な清掃、消毒処理(２) 培地にかからない施設・接種機器等の消毒(３) 培養菌床にかからない栽培場所の消毒(４) 栽培に影響のない消毒剤の使用(５) きのこの生育に適した温度・湿度の維持

M1.6

きのこ類の培地・種菌は下記の項目を満たしている。
(1) 培地・種菌に病原微生物や異物が付着しないよう培地調製およ
きのこ類の培重 きのこ類の種
必23.1.3
地・種菌の取扱 び調整後の取り扱い方法（種菌を含む）を定め対策を講じている。
要 菌の取扱い須(2) 種菌保管室の温度はその菌種に適した温度を保っている。
い(3) 植菌作業時には使用器具および手指を清潔に保っている。

M1.4

M1.7

必 きのこ類の表須 示

2016適合基準
きのこ類に使用する水は重金属類（鉛、カドミウム、水銀、ヒ素）が飲用基準値以下であることを確認している。
きのこ類の施設は下記の対策を講じている。

重 きのこ施設の17.6.1
要 衛生管理管理点6.2c.に代えて出荷する農産物、送り状、納品書等に以下の表示を行っている。
(1) 農場名(2) 農産物の名称(3) 原産地（植菌地）(4) 栽培方法（※ シイタケの場合)

36① 施設・接種機器等の消毒は培地にかからないようにしている。
② 栽培場所の消毒は培養菌床にかからないようにしている。
③ 消毒剤は栽培に影響のないものを使っている。
④ 施設では作業に適した温度・湿度を保持している。
きのこ類の種菌は下記の項目を満たしている。
① 種菌に病原微生物や異物が付着しないよう対策を講じている。
② 種菌保管室の温度はその菌種に適した温度を保っている。
③ 植菌作業時には使用器具及び手指を清潔に保っている。