はじめに久御山町は、昭和29年の２村合併による誕生以来、先人のたゆまぬ努力により、豊かな自然と農業・商工業・住宅が調和したまちとして発展してきました。
特に、昭和41年の国道１号の開通は、本町が急速な発展を遂げる大きな要因となり、平成15
年には、第二京阪道路をはじめ京滋バイパスなどの広域幹線道路が開通するなど、国道１号の開通から半世紀たった今、近畿圏内の道路交通の要衝として、産業の発展した恵まれた地域となっています。
しかし近年、人口減少や少子高齢化の急速な進行、それに伴う地域コミュニティの機能低下、震災などの自然災害を契機とした防災意識の高まり、さらには先行きが不透明な景気動向への不安など、社会情勢は大きく変化し、人々のニーズは複雑かつ多様化しております。
こうした状況を踏まえ、平成28年度から10年間のまちづくりの指針を示した「第５次総合計画」を策定しました。
計画の策定にあたっては、「久御山町総合計画審議会」を設置するとともに、「住民アンケート」や町内企業への「はたらく人へのアンケート」をはじめ、「各種団体懇談会」、公募委員等による「まちづくりプラン会議」などを実施し、できるだけ多くの住民や関係者のみなさんに参加していただくなかで、計画づくりを行ってまいりました。
本計画では、これまでの「住みよい希望にみちた町

久御山」という住民憲章に基づくまちづくりの基本理念を踏まえながら、まちの将来像を「つながる心らめく』まち～夢いっぱいコンパクトタウン

みなぎる活力京都南に『きくみやま～」としています。

人と人とがつながり、健やかでいきいきと活動できる、13.86㎢とコンパクトな町域にさまざまな魅力が「きらきら」と輝く、未来への希望に満ちたまちにするため、本計画には９つの基本目標を掲げ、その取組の方向性を具体的に示しています。
また特に、国において人口減少対策として進められている地方創生の動きに対応し、優先的かつ重点的に取り組むべき施策として、６つの重点プロジェクトを推進してまいります。
今後は、この計画に基づき、住民のみなさんと行政による「協働と連携」のまちづくりが推進できるよう、住民のみなさんと手を携えながら、夢と希望にあふれたまちづくりを進めてまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、この計画の策定にあたり大変お世話になりました久御山町総合計画審議会、まちづ
くりプラン会議、各種団体のみなさんをはじめ、アンケートやパブリックコメント等を通じて貴重なご意見、ご提言をいただきました多くのみなさんに心からの感謝を申し上げます。
平成28年４月

久御山町長

信貴 康孝
1

目

次

序

論

1 総合計画について………………………………………………………………………………………………… 10（1）
総合計画とは （2）総合計画の意義と役割 （3）総合計画の構成

2 まちの概況… ……………………………………………………………………………………………………… 12（1）
まちの位置と地形 （2）まちのあゆみ

3 まちの現状と動向………………………………………………………………………………………………… 15（1）
人口の推移 （2）世帯構成の推移 （3）年齢区分別人口の推移 （4）自然動態（出生・死亡）の推移（5）
合計特殊出生率の推移 （6）社会動態（転入・転出）の推移 （7）通勤・通学の流出入の状況（8）
事業所・従業者数の推移 （9）製造業の事業所・従業者数等の推移 （10）農家等の推移（11）
卸売業、小売業の推移 （12）土地利用（都市計画）の状況

4 町をとりまく社会動向…………………………………………………………………………………………… 24（1）
まち・ひと・しごと創生について （2）新たな経済圏の形成や多文化交流の進展（3）
まちづくりの政策の動向 （4）広域インフラ整備の進展

5 まちづくりの主要課題…………………………………………………………………………………………… 26（1）
住民等との協働と連携のまちづくり （2）安全・安心のまちづくり（防災）（3）
魅力あるまちづくり（土地利用構想・公共交通）（4）少子高齢化と人口減少社会

6 まちづくりアンケート等の結果について…………………………………………………………………… 28（1）
住民アンケートから （2）中高生アンケートから （3）はたらく人へのアンケートから（4）
まちづくりプラン会議から

第5次総合計画

基本構想

1 まちの将来像… …………………………………………………………………………………………………… 34（1）
まちの将来像への想い （2）まちづくりの基本理念

2 目標年次……………………………………………………………………………………………………………… 36… ……………………………………………………………………………… 37
3 まちづくりの目標（基本目標）

4 土地利用構想… …………………………………………………………………………………………………… 38
5 人口フレーム… …………………………………………………………………………………………………… 40（1）
人口フレーム （2）昼間人口フレーム

6 施策の大綱… ……………………………………………………………………………………………………… 42
1 魅力と個性にあふれた強い産業を育みます

2 人と企業が定着したくなる基盤を整えます

3 安心して子どもを産み、育てられる環境をつくります 4 地域の力を結集した教育を進めます
5 人と人がふれあい、尊重し合う心を育みます
6 だれもが住みなれた場所でいきいき暮らせる地域をつくります
7 地域ぐるみの安全・安心のまちづくりを進めます 8 地域力を生かした協働のまちづくりを進めます
9 健全で安定した行財政運営を継続します2

7 重点プロジェクト………………………………………………………………………………………………… 47
1 町内定住の促進

2 産業活力の発揮

5 住民や企業との協働と連携

3「くみやま」魅力発信

4 少子化対策と子育て支援

6 安全・安心に向けて

第5次総合計画

基本計画

第1章 魅力と個性にあふれた強い産業を育みます… ……………………………………………… 52
第1節／農業第2節／工業第3節／商業・サービス業

第4節／中小企業・就労

第5節／産業・交流プロモート

第2章 人と企業が定着したくなる基盤を整えます… ……………………………………………… 59
第1節／計画的土地利用

第2節／公共交通

第3節／道路第5節／河川・治水対策

第6節／上水道

第7節／下水道

第4節／公園・緑地
第8節／自然・環境保全

第9節／循環型社会第3章 安心して子どもを産み、育てられる環境をつくります… ……………………………… 69
第1節／子育て支援

第4章 地域の力を結集した教育を進めます… ………………………………………………………… 71
第1節／就学前教育

第2節／学校教育第5章 人と人がふれあい、尊重し合う心を育みます……………………………………………… 74
第1節／社会教育

第2節／スポーツ

第3節／歴史文化第4節／人権・平和

第5節／男女共同参画

第6章 だれもが住みなれた場所でいきいき暮らせる地域をつくります… ………………… 80
第1節／健康第2節／保健・医療

第3節／高齢者福祉第4節／障害者福祉

第5節／地域福祉第7章 地域ぐるみの安全・安心のまちづくりを進めます………………………………………… 86
第1節／防災・減災

第2節／消防（火災・救急・救助）

第3節／防犯

第4節／交通安全第5節／消費生活

第8章 地域力を生かした協働のまちづくりを進めます… ………………………………………… 92
第1節／コミュニティ・交流

第2節／住民参加・協働第9章 健全で安定した行財政運営を継続します
第1節／行財政運営… ……………………………………………… 94

第2節／情報化推進■資料編… ………………………………………………………………………………………………………… 97

3

住 民 憲 章
昭和50年3月制定
前文
わたくしたちは、美しい自然と歴史に恵まれて、たゆみなく前進しつづけている久御山町の住民です。自然と調和した生活環境の中で、文化・教育の向上をはかり、平和で豊かな暮らしを営むことが、わたくした
ちみんなの願いです。
わたくしたちは、きょうの暮らしをみつめ、あすのしあわせを築くために、みんなが力をあわせ希望に満
ちた、まちづくりを進めます。
わたくしたちは、この憲章が住民の総意にもとづいて定められたことを喜び、わたくしたちの名誉にかけて、これを守ります。
本文▪わたくしたちは、心とからだをきたえ、健康で明るい、住民生活優先のまちづくりを進めましょう。
▪わたくしたちは、澄んだ空、美しい川、花と緑の自然を守るため、公害の防止と排除に努めましょう。
▪わたくしたちは、おとしよりや不自由な人を大切にし、青年や子どもたちみんなが、夢と希望のもてる地
域社会をつくりましょう。
▪わたくしたちは、お互いに助け合い、手をたずさえて、よりよい環境と健全な家庭を築きましょう。
▪わたくしたちは、心から平和を愛し、お互いの人権を尊重して、暮らしを高めましょう。

久御山ジャンクションと巨椋池干拓地

4

平 和 都 市 宣 言
平成元年10月宣言＜宣言文＞
真の恒久平和は、人類共通の念願である。
私達は、唯一の核被爆国民として、核兵器の恐ろしさ、被爆者の苦しみをかみしめ、再び忌まわしい惨禍を繰り返させてはならない。
ここに町制施行35周年と、平成の輝かしい時代の到来にあたり、わが久御山町は日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念を町民生活の中に生かし、子々孫々に継承するため、「平和都市」であることを宣言
する。

平和記念碑

町

章

「久」の文字を近代感覚により図案化したもので、町民の融和と団結を
太い線で表し、さらに産業・文化など町勢の飛躍的発展を飛鳥の姿で象徴しています。
昭和44年10月制定。

町の花「さつき」

町の木「さざんか」

ツツジ科の常緑低木で、6月頃、鮮やかな紅紫

初冬、白色か淡紅色の五弁の大きな花を付ける

色の花を多く付けます。

常緑樹。 花の少ない季節に咲くので、それだ

昭和47年3月制定。

けに美しさが好まれています。
昭和47年3月制定。

5

■久御山町第5次総合計画の構成
序論

1  総合計画について⑴ 総合計画とは⑵ 総合計画の意義と役割⑶ 総合計画の構成

基

つながる心 みなぎる活力
  ～ 夢いっぱい

コンパク⑴まちの位置と地形⑴ まちの将来像への想い● つながる心3  まちの現状と動向⑴人口の推移⑵世帯構成の推移⑶年齢区分別人口の推移⑷自然動態の推移⑸合計特殊出生率の推移⑹社会動態の推移⑺通勤・通学の流出入の状況⑻事業所・従業者数の推移⑼製造業の事業所・従業者数等の推移⑽農家等の推移⑾卸売業、小売業の推移● みなぎる活力● 京都南に「きらめく」まち● 夢いっぱい

コンパクトタウン⑵ まちづくりの基本理念「人」の視点
住みよい希望にみちた町「環境」の視点

久御山「協働」の視点⑿土地利用（都市計画）の状況

4  町をとりまく社会動向⑴まち・ひと・しごと創生について⑵新たな経済圏の形成や多文化交流の進展

2  目標年次

平成37年度（2025年度）⑶まちづくりの政策の動向⑷広域インフラ整備の進展

3  まちづくりの目標（基本目標）

4  土地利用構想
5  まちづくりの主要課題⑴住民等との協働と連携のまちづくり⑵安全・安心のまちづくり（防災）⑶魅力あるまちづくり（土地利用構想・公共交通）⑷少子高齢化と人口減少社会

6  まちづくりアンケート等の結果について⑴住民アンケートから⑵中高生アンケートから⑶はたらく人へのアンケートから⑷まちづくりプラン会議から

6

構

1  まちの将来像

2  まちの概況⑵まちのあゆみ

本

5  人口フレーム⑴ 人口フレーム
平成37年度（2025年度）：16,000人⑵ 昼間人口フレーム
平成37年度（2025年度）：28,000人

想

基

本

計

画

第1章 魅力と個性にあふれた強い産業を育みます

京都南に「きらめく」まち  トタウン

くみやま ～

第1節
第2節
第3節
第4節
第5節

農業
工業
商業・サービス業
中小企業・就労
産業・交流プロモート

第2章 人と企業が定着したくなる基盤を整えます6  施策の大綱① 魅力と個性にあふれた強い産業を育みます② 人と企業が定着したくなる基盤を整えます③ 安心して子どもを産み、育てられる
環境をつくります④ 地域の力を結集した教育を進めます⑤ 人と人がふれあい、尊重し合う心を育みます⑥ だれもが住みなれた場所でいきいき暮らせる地域をつくります⑦ 地域ぐるみの安全・安心のまちづく
りを進めます⑧ 地域力を生かした協働のまちづくりを進めます⑨ 健全で安定した行財政運営を継続します

7  重点プロジェクト① 町内定住の促進② 産業活力の発揮③「くみやま」魅力発信④ 少子化対策と子育て支援⑤ 住民や企業との協働と連携⑥ 安全・安心に向けて

第1節
第2節
第3節
第4節
第5節
第6節
第7節
第8節
第9節

計画的土地利用
公共交通
道路
公園・緑地
河川・治水対策
上水道
下水道
自然・環境保全循環型社会第3章 安心して子どもを産み、育てられる環境をつくります
第1節

子育て支援

第4章 地域の力を結集した教育を進めます
第1節
第2節

就学前教育
学校教育

第5章 人と人がふれあい、尊重し合う心を育みます
第1節
第2節
第3節
第4節
第5節

社会教育
スポーツ
歴史文化
人権・平和
男女共同参画

第6章 だれもが住みなれた場所でいきいき暮らせる地域を
		 つくります
第1節
第2節
第3節
第4節
第5節

健康
保健・医療
高齢者福祉
障害者福祉
地域福祉

第7章 地域ぐるみの安全・安心のまちづくりを進めます
第1節
第2節
第3節
第4節
第5節

防災・減災
消防（火災・救急・救助）
防犯
交通安全
消費生活

第8章 地域力を生かした協働のまちづくりを進めます
第1節
第2節

コミュニティ・交流
住民参加・協働第9章 健全で安定した行財政運営を継続します
第1節
第2節

行財政運営
情報化推進

7

8

序

論

9

序

論

1 総合計画について（1）総合計画とは
総合計画は、町政運営の基本となるまちの将来像を明らかにし、これを達成するための基本方針を示すものです。
久御山町では、昭和55（1980）年に平成2（1990）年を目標年次とした町政運営の基本となる総合計
画（将来像「住みよい希望にみちた町

久御山」）を策定し、その後、昭和62（1987）年に新総合計画、

平成8（1996）年に第3次総合計画を策定することで、まちづくりを総合的かつ計画的に推進してきました。平成18（2006）年には、平成27（2015）年度を目標年次とする第4次総合計画を策定し、「人輝き
心和らぐ 躍動のまち 久御山〜人・環境・協働のまちづくり〜」を将来像に掲げてきたところです。

■ 総合計画の経過
久御山町総合計画
昭和55年〜平成2年

久御山町新総合計画
昭和62年〜平成12年

久御山町第3次総合計画
平成8年〜平成22年

久御山町第4次総合計画
平成18年〜平成27年

住みよい希望にみちた町

久御山

住みよい希望にみちた町

久御山

豊かさを実感し、活力を創造する
文化・産業都市
人輝き 心和らぐ 躍動のまち 久御山〜人・環境・協働のまちづくり〜（2）総合計画の意義と役割
これまで総合計画は、地方自治法において、総合計画の「基本構想」について議会の議決を経て定めることが市町村に義務付けられていました。しかし、平成23年5月、国の地域主権改革により地方自治法における基本構想の法的な策定義務がなくなり、策定や議会の議決を経ることは市町村の判断に委ねられることとなりました。
この地域主権改革は、「地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるようにするための改革」とされ、また、「基礎自治体が地域における行政の自主的かつ総合的な実施を担えるようにするための改革」とされており、「地方が自らの発想で特色を持った地域づくりを推進すること」が求められています。
そこで、本町では、総合計画の意義と役割を次のように考え、今後、着実に進行する人口減少や少子高齢化、社会経済情勢の変化の中で、まちづくりを総合的かつ計画的に推進するため、引き続いて総合計画を策定していくこととし、その策定根拠となる総合計画条例を平成26年3月に制定しました。

10

総合計画の意義と役割①

第4次総合計画において行政経営の基本姿勢として位置付けた「住民と行政による『協働と連携』のまちづくり」により、住民による主体的なまちづくりの実現のため、その目標（まちの将来像）
を共有する計画②

限られた財源の中で持続可能な行財政運営を行い、効率的・効果的に目標を達成するために優先とする施策を明らかにするとともに、行政各分野の方向性を示す計画

久御山町総合計画条例の目的
第1条

この条例は、町政運営の基本となるまちの将来像を明らかにし、これを達成するための基

本方針を示す計画（以下「総合計画」という。）の構成及び位置付け並びにその策定方針を明らかにするとともに、総合計画の策定に関し必要な事項を定めることにより、住民参画による総合計画の策定を行い、もって住民との協働と連携を基本としたまちづくりを総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

序（3）総合計画の構成

論

総合計画は、「基本構想」、「基本計画」、「実施計画」で構成します。
「基本構想」…
基本構想は、近年の本町を取り巻く地域の実情や社会経済情勢を踏まえたうえで、まちの将来像や土地利用構
想、
人口フレームと主要施策の大綱等を明らかにします。
「基本計画」…
基本構想の施策の大綱に基づき、行政の各部門ごとに基本構想

諸施策の内容と事業の基本的方向を明らかにします。な・まちの将来像・土地利用構想
・人口フレーム
・施策の大綱お、基本構想との整合性・実効性を確保するため、本町
では目標年次を基本構想と同じとしますが、社会経済情勢の変化に合わせて、必要に応じて適宜見直しを行うものとします。
「実施計画」…
基本計画で示した施策の実現を図るため、財政的措置を考慮し、向こう3か年を計画期間とした実施計画をローリング方式により毎年度策定します。

基本計画
・施策の内容と基本的方向

実施計画
・3か年ごとの具体的な事業計画

11

2 まちの概況（1）まちの位置と地形❶ 地理的条件
本町は、京都府の南部、京都市中心部から南へ約15kmに位置し、北は京都市伏見区、東は宇治市、南は城陽市、南西は八幡市に隣接しています。圏域的には、京都都市圏に含まれますが、大阪都市圏にも近く、奈良方面や滋賀方面も含めた交通の要衝といえる位置にあります。
本町には、鉄道駅はないものの、国道1号、国道24号に加え、近年は久御山ジャンクションを中心に
第二京阪道路や京滋バイパス（京都縦貫自動車道）、国道478号などの大型道路が開通して、京都・大阪・奈良・滋賀等を結ぶ道路交通ネットワークがより一層充実し、恵まれた道路交通環境となっています。
❷ 地形的条件
面積は13.86㎢で、東西は約3.5km、南北は約4.3kmのコンパクトなまちです。町の中央部を南北に通過する
国道1号の東側は整然とした工業地で、西側は農業基盤が整備されたほ場となっています。また、町の東部では市街地が形成され、北部には巨椋池干拓田が広がっています。
町域の大部分は、宇治川と木津川に挟まれ、南から北
昭和初期の巨椋池に緩やかに傾斜する平坦な地形となっています。また、町の南東部から北部に向かって古川が流れ、宇治川に注いでいます。

地質は沖積層で、表面は宇治川と木津川の氾濫によってもたらされた砂・泥による堆積物でできています。

（2）まちのあゆみ❶ 古代から近世
久御山の地は、広大な湖沼であった巨椋池周辺を中心に古代から開けた地でありました。第二京阪道
さいとうぼうあまがい と路等の建設に伴い行われた発掘調査（市田斉当坊遺跡・佐山遺跡・佐山尼垣外遺跡）の結果、出土した土器などからまちの歴史は縄文時代までさかのぼり、次の弥生時代に入って人々は本格的にこの地に定着し、生活を営み始めたと考えられています。
かんがい

くりくまのおおうなでまた、「日本書紀」には、灌漑用あるいは舟運用として利用された栗隈大溝が掘られたとあり、それは町内を流れる古川ではないかと推定されていることや、条里制の地名（一ノ坪・上ノ坪・五ノ坪など）が残っていることなどから、この地において土地開発が早くから行われていたことを物語っています。
うまや

みくりや

平安時代には、朝廷の牧場（美豆の厩）や狭山江御厨などがあり、朝廷と深いつながりがありました。
安土桃山時代に豊臣秀吉は、伏見城を築城するにあたって、巨椋池に大池堤、淀堤、太閤堤などの堤防を築き、宇治川、木津川を巨椋池から分離させるとともに、巨椋池自体も4分割されることになりました。
江戸時代においては、淀藩をはじめ寺社領などが入り組んで細分化されてしまいましたが、秀吉の大土木工事以来、淀川、桂川、木津川の三川が淀の西方で合流するようになったため、洪水期には、合流点からの逆流により田畑が水没し、平年作が3年に1度しかないという水害常襲地帯でした。そのため、かわちがい村民から「川違」（流路変更）の嘆願書が何度も出されていました。
12

序

論

❷ 明治時代から町制施行前まで
明治4（1871）年に廃藩置県により当地は京都府管下となり、明治9（1876）年には御牧10カ村が合併し、御牧村が誕生。次いで、明治22（1889）年の町村制の施行により佐山村が誕生しました。
明治33（1900）年から41（1908）年にかけて宇治川改修が行われ、これによって巨椋池は完全に独立した湖沼となり、洪水被害は著しく軽減されました。
大正7（1918）年に全国的規模で広がった米騒動により、政府は米の増産に迫られ、大正8（1919）年、開墾助成法を成立させました。この法律による干拓事業の一つに巨椋池が指定され、昭和8（1933）年から16（1941）年にかけて国営事業として干拓が実施されました。
❸ 町制施行から現在に至るまで
昭和24（1949）年から26（1951）年にかけて、淀町、佐山村、御牧村の3町村の合併の機運が高まってきました。しかし、淀町は京都市編入の強い希望があり、昭和29（1954）年、佐山村と御牧村の2村が合併し、久御山町が誕生しました。
新生久御山町もその前途は多難であり、合併の前年、近畿一円に大きな被害をもたらした台風13号
による水害は、町財政を苦しめ、昭和31（1956）年から35（1960）年まで、財政再建団体の指定を受けることになりました。
その後、昭和41（1966）年に国道1号線枚方バイパスが開通すると、農業中心のまちとして発展してきた本町の様相は一変しました。バイパス完成と相前後して工場、倉庫などを中心に諸産業が進出する序とともに、住宅地の開発も進みました。
め、計画的な土地利用と住みよい生活環境の形成をめざして、昭和46（1971）年に都市計画法による市街化区域・市街化調整区域の決定、昭和48（1973）年に用途地域の指定を行いました。昭和50（1975）
年から久御山団地の入居が始まり、その後も府営団地の入居や民間による住宅開発が相次ぎ、人口も昭和50（1975）年から60（1985）年にかけて、急激に増加しました。昭和60（1985）年の国勢調査では、人口がピークの19,136人に達しましたが、それ以降は緩やかな減少傾向となり、平成22（2010）年の国勢調査では、15,914人となっています。
このように都市化が進展するなかで、道路、河川、公園、下水道などの都市基盤施設や、幼稚園、小・中学校をはじめ、総合体育館、生涯学習センター、図書館、健康センターなどの教育・文化、介護予防施設等の整備を進めてきました。また、巨椋池排水機場も全面的な改修が行われ、本町の長年の悲願であった治水面での安全性も大きく向上しています。
さらに、ほ場整備事業をはじめとした農業基盤整備にも力を入れるなど、農業振興にも取り組み、こんにち、農業・工業・住宅の調和のとれた町が形成されました。
一方、ソフト事業の面では、特に福祉・教育面に力を入れ、各種の住民負担軽減施策を行うなど、住民サービスの向上に努めてきました。
近年、町内の大型商業施設では増床してさらに多くの集客でにぎわっており、また、子育てを支える拠点として子育て支援センターが、産業情報の発信拠点としてまちの駅「クロスピアくみやま」がオープンするなど、より魅力的なまちをめざして発展を続けています。

まちの駅とバス

13論

このような急激な都市化の波は、農地の減少や都市型公害の発生など、新たな問題を引き起こしたた

■ 町の概要図

14

序

論

3 まちの現状と動向（1）人口の推移
本町の人口は、平成22（2010）年国勢調査では15,914人、平成27（2015）年4月現在の推計人口は
15,494人となっており、昭和60（1985）年の19,136人をピークに減少に転じています。
一方、世帯数は同じく昭和60（1985）年に一旦ピークを迎え、その後わずかに減少しましたが、平成
17（2005）年に再び増加に転じ、近年は微増が続き、平成22（2010）年国勢調査では5,870世帯、平成
27（2015）年4月現在の推計世帯数は5,956世帯と、ピークを更新しています。
この結果、1世帯あたりの世帯人員は減少が続いており、平成22（2010）年国勢調査では2.7人、平成
27（2015）年4月現在の推計では2.6人まで減少しました。
①

町の人口・世帯数の推移（人）

20,00019,13618,133

16,34516,0005,818
5,8111,540
,540

5,795
795
5

5,736
736
6

17,0805,672
672

16,610

5 818
818
5,818

世帯数

15,914
5,870
870

（世帯）

8,000

15,494

6,000

5,956
5 956
95

8,000
2,887
88
887

2,000

4,000

0

S50

S55

S60

H2

H7

H12

H17

H22

H27
4月推計

0

昭和
50年

55年

60年

平成
2年

7年

12年

17年

22年

27年
4月

人口

11,54016,345

19,136

18,79818,13317,08016,61015,914

15,494

世帯数

2,887

4,650

5,818

5,795

5,736

5,672

5,818

5,870

5,956

1世帯当たり人員

4.0

3.5

3.3

3.2

3.2

3.0

2.9

2.7

2.6

資料：国勢調査・22年国勢調査をもとにした人口動態による推計人口（27年4月）

15

論

4,000

4,650
4,65
4,

序

12,00018,798人口

（2）世帯構成の推移
本町の一般世帯数は、単身世帯や2人世帯が増加する一方で、4人以上世帯は平成12（2000）年から
平成17（2005）年、平成22（2010）年へと減少が続きました。
4人以上世帯の減少は、既存集落等における多世代居住世帯の世帯分離やそれに伴う核家族化などが要因として考えられます。
一方、単身世帯は10年間で276世帯増加していますが、このうち65歳以上単身者の増加が260世帯（94.2%）を占め、本町の単身世帯の増加要因は、ほぼ高齢単身者によるものとなっています。
②

家族類型別一般世帯数の推移

資料：国勢調査（3）年齢区分別人口の推移
本町の年齢3区分別人口比率の推移をみると、年少人口（0〜14歳）比率は近年、横ばいとなっていますが、老年人口（65歳以上）比率の拡大が顕著で、本町の年齢区分別の人口は、生産年齢人口比率の低下、老年人口比率の拡大が特徴となっています。
③

年齢3区分別人口比率の推移

資料：国勢調査16序論（4）自然動態（出生・死亡）の推移
本町の自然動態（出生・死亡）の推移をみると、昭和55（1980）年では出生数289人に対し死亡数78
人で211人の「自然増」、その後も出生数が死亡数を上回る「自然増」の状況が継続しました。しかし、出生数は長期的に減り続け、平成22（2010）年には昭和55年の半数以下にまで縮小し、その後、毎年の推移はほぼ横ばいとなっています。
一方、死亡数は長期的に増加が進み、平成22（2010）年には出生数を上回り、「自然減」となりました。
その後は平成24（2012）年を除いてこの「自然減」の状態が続き、直近の平成26（2014）年では自然減が48人と拡大しました。自然減と社会減が同時に起こると人口減少が一層加速すると言われています
が、本町も近年、自然減と社会減が同時に起こっている状況にあります。
④

自然動態（出生・死亡）の推移

289

285
230

221
191
164
134

89

108

126

131

147

113

121

出生

164

死亡

108

論

78

106

143

序

78

107

154

資料：町統計書（5）合計特殊出生率の推移
本町の合計特殊出生率（平成20〜24年）を京都府内の市町村と比較すると、府内26自治体のなかで9位に位置し、宇治市（1.35）や城陽市（1.27）、八幡市（1.37）、京田辺市（1.35）、京都市（1.16）など近隣・隣接する市町に比べるとやや高く、京都府平均（1.27）や全国平均（1.38）はわずかに上回っています。
また、合計特殊出生率の推移をみると、平成15〜19年まで長期的に低下が続いてきましたが、平成
20〜24年にはわずかに反転・上昇しています。
⑤

合計特殊出生率の推移

合計特殊出生率

昭和58〜
62年

昭和63〜
平成4年

平成5〜
9年

平成10〜
14年

平成15〜
19年

平成20〜
24年

2.13

1.74

1.57

1.45

1.41

1.47

※合計特殊出生率 : 女性が出産可能な年齢を 15 歳から 49 歳までと規定し、それぞれの出生率を出し、足し合わせることで、人口構成の偏りを排除し、一人の女性が一生に産む子供の数の平均を求めたもの。

17

⑥

京都府内主な市町の合計特殊出生率（平成20〜24年）

資料：厚生労働省

人口動態保健所・市区町別統計（6）社会動態（転入・転出）の推移
本町の社会動態（転入・転出）の推移をみると、昭和55（1980）年には500人近い転入超過となっていましたが、昭和60（1985）年には転出が転入を上回る転出超過となり、以後、この傾向が継続しています。ただ、近年は転入・転出の差が縮小し、転入転出が均衡しつつあります。
また、転入数、転出数とも長期的に減少傾向にあり、都市としての成熟による人口移動の縮小が進んでいることを示しています。
⑦

社会動態（転入・転出）の推移

資料：町統計書
5年前の住所地でみた本町と府内自治体との転入・転出の状況をみると、京都市（+118）・宇治市（+8）
からは転入超過、一方、城陽市（▲39）・八幡市（▲58）・京田辺市（▲45）・木津川市（▲40）等には転出超過となっているほか、概ね近隣市との出入りが多くなっています。
年齢別では、特に20〜44歳層の転出が大きくなっています。
18

序

5年前の住所地との比較による久御山町との転入出の状況（平成17〜22年の5年間）⑨

5年前の住所地との比較による5歳階級別の転入出の状況（平成17〜22年の5年間）

序

⑧

論

論

転入

転出

転入 - 転出

85 歳〜

22

29

▲7

80 〜 84 歳

8

34

▲ 26

75 〜 79 歳

25

35

▲ 10

70 〜 74 歳

25

50

▲ 25

65 〜 69 歳

50

77

▲ 27

60 〜 64 歳

89

95

▲6

55 〜 59 歳

86

80

6

50 〜 54 歳

66

73

▲7

45 〜 49 歳

73

100

▲ 27

40 〜 44 歳

133

148

▲ 15

35 〜 39 歳

253

265

▲ 12

30 〜 34 歳

301

359

▲ 58

25 〜 29 歳

272

278

▲6

20 〜 24 歳

144

141

3

15 〜 19 歳

53

71

▲ 18

10 〜 14 歳

55

53

2

5〜9歳

126

112

14

0〜4歳

50

67

▲ 17

1,831

2,067

▲ 236

計
資料：国勢調査19

（7）通勤・通学の流出入の状況
本町の通勤・通学の流出入の状況をみると、本町はものづくりを中心とする府内屈指の事業所集積を背景に、通勤・通学による流入人口が流出人口を大きく上回り、夜間人口に対する昼間人口の比率（174.8%）は府内1位（全国市町村第3位）を誇ります。流入人口の主な居住地は、宇治市（4,388人）をはじめ、京都市伏見区、城陽市など近隣市が多くなっています。
⑩

流入人口、流出人口、流入超過数の推移

資料：国勢調査（15歳未満含む）⑪

主な近隣市町との通勤・通学流動

資料：国勢調査（15歳以上）

20

序

論

（8）事業所・従業者数の推移
本町の事業所・従業者数の推移をみると、事業所数は平成13年以降1,700前後で推移し、従業者数は
平成21年、26年と約25,500人となっています。
平成26年の調査では1,635の事業所があり、そのうち製造業が562（34.3%）と、ものづくりのまちとして本町の特色となっています。
⑫

事業所・従業者数の推移

序

資料：事業所・企業統計調査（〜平成18年）、経済センサス基礎調査（平成21・26年）

論⑬

事業所の産業、規模別内訳
総数

総
農

業

、

林

1～4人 5～9人

10～
19人

20～
29人

30～
49人

50～
99人

100人
以上

出向・派遣
従業者のみ

数

1,635

717

353

247

135

90

53

31

9

業

8

2

ー

2

1

2

ー

ー

1

建

設

業

122

59

34

16

7

4

2

ー

ー

製

造

業

562

241

121

86

40

34

23

15

2

電 気・ガ ス・熱 供 給・水 道 業

2

1

1

ー

ー

ー

ー

ー

ー

情

業

3

ー

2

1

ー

ー

ー

ー

ー

報

通

信

運

輸

業、 郵

便

業

122

17

23

22

22

17

14

6

1

卸

売

業、 小

売

業

338

141

83

57

33

15

5

3

1

金

融

業、 保

険

業

14

5

3

3

2

ー

ー

ー

1

不 動 産 業、物 品 賃 貸 業

63

46

8

8

ー

ー

ー

ー

1

学術研究、専門・技術サービス業

18

8

5

4

1

ー

ー

ー

ー

宿 泊 業、飲 食 サ ー ビ ス 業

113

53

21

21

11

6

1

ー

ー

生 活 関 連 サ ー ビ ス 業、娯 楽 業

60

34

10

5

4

2

3

1

1

教

育、 学

習

支

業

30

16

4

ー

6

3

1

ー

ー

医

療

、

福

祉

48

15

12

6

4

5

2

3

1

援

複 合 サ ー ビ ス 事 業

4

1

1

1

1

ー

ー

ー

ー

サービス業（他に分類されないもの）

121

76

24

13

3

1

2

2

ー

公務（他に分類されるものを除く）

7

2

1

2

ー

1

ー

1

ー

資料：平成26年経済センサス基礎調査

21

（9）製造業の事業所・従業者数等の推移
本町の製造業（従業者数4人以上）の事業所・従業者数の推移をみると、平成18〜20年頃をピークに減少傾向にあります。また、製造品出荷額等についても、平成20年以降減少しています。
⑭

製造業の事業所・従業者数、製造品出荷額等の推移（事業所・人・百万円）

平成14年

平成18年

平成19年

平成20年

平成24年

平成25年

事業所数

283

339

327

316

275

249

従業者数

7,605

9,044

9,184

8,782

7,284

7,467

169,268

231,852

242,717244,840

201,369

189,321

製造品出荷額等

資料：工業統計調査（従業者数4人以上対象）（10）農家等の推移
本町の販売農家は平成7年には486戸ありましたが、平成22年では364戸と、15年間で約25%も減少
しています。
⑮

販売農家、経営耕地面積等の推移

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

販売農家（戸）

486

459

406

364

うち専業農家

105

102

117

92

兼業農家

381

357

289

272

483

462

441

416

経営耕地面積（販売農家）（ha）
資料：農林業センサス（11）卸売業、小売業の推移
卸売業、小売業とも、商店数については平成16年をピークに減少していますが、小売業の年間商品販売額は平成26年で最も高くなっています。また、小売業の周辺市町からの吸引力をあらわす中心性指標については、2.81と府内第1位となっています。

22

序

⑯

論

卸売業・小売業の事業所・従業者数、年間商品販売額の推移

卸売業

小売業

平成14年

平成16年

平成19年

平成24年

平成26年

商店数（店）

124

133

119

78

79

従業者数（人）

1,622

1,496

1,471

893

1,033

年間商品販売額（百万円）

90,49487,85996,53079,98492,733

商店数（店）

203

208

197

120

161

従業者数（人）

2,615

2,260

2,242

1,221

1,942

年間商品販売額（百万円）

43,74946,16752,80340,64862,144

京田辺市

大阪市

資料：商業統計調査（〜平成19年、平成26年）
・平成24年経済センサス活動調査⑰

久御山町と近隣市における中心性指数
久御山町

京都市

宇治市

城陽市

八幡市

年間商品販売額（百万円）

40,648 1,594,602

108,720

45,332

54,341

34,571 3,707,196

人口（人）

15,914 1,474,015

189,609

80,03774,227

67,910 2,665,314

0.63

0.62

0.81

中心性指数

2.81

1.19

0.56

1.56

資料：平成24年経済センサス活動調査

序（12）土地利用（都市計画）の状況
整区域の面積は980.1haとなっています。
市街化区域内の主な土地利用を定める用途地域は、住居系が134.9ha、商業系が3.0ha、工業系が268haとなっています。人口の受け皿となる住居系用途地域の面積が市街化区域全体に占める割合は33.2%（京都府平均68.1%）で、用途地域を定めている京都府内の市町のなかで最も低くなっています。
一方、工業系用途地域の面積の割合は66.0%で、京都府内で最も高くなっています。
⑱

久御山町と近隣市町における用途地域面積の割合

資料:平成25年京都府統計書※中心性指標：例えば久御山町なら（久御山町の小売年間販売額 / 久御山町の人口÷京都府の年間小売販売額 / 京都府の人口）で、1.0を超えると町外からの消費超過となり、数値が大きいほど、町外から消費を吸引していることを表す。

23

論

本町はすべて都市計画区域（1,386.0ha）にあり、そのうち市街化区域の面積は405.9ha、市街化調

4 町をとりまく社会動向
人口減少や少子高齢化社会の進行をはじめ、わが国を取り巻く社会経済情勢は年々変化しています。近年の社会経済情勢等の新たな動向について、まちづくりを進めるにあたって踏まえるべき大きな視点を整理します。

（1）まち・ひと・しごと創生について
平成20（2008）年に始まった日本の人口減少は、今後、少子高齢化を伴いながら加速度的に進行していくことが予想されています。平成26年5月に日本創成会議が行った試算では、現在の出生率が続くと概ね30年後の若年女性は約7割に低下し、地方で暮らす女性が大幅に減ることで全国の自治体の半分が「将来消滅する可能性がある」として発表されました。そのなかで本町についても、消滅可能性都市として位置付けられたところです。
こうしたなか、国においては、平成26（2014）年11月に制定された「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、平成72（2060）年に人口の将来展
望と1億人程度の人口の確保をめざす「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、その実現に向けて平成27（2015）年から5年間の施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定され、地方公共団体に、人口の将来展望を示す「地方人口ビジョン」及び地域の活性化と人口問題対策を示す「地方版総合戦略」の策定が求められました。
国の長期ビジョンにおいては、人口減少に対応するため「『東京一極集中』の是正」「若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現」「地域の特性に即した地域課題の解決」の3つの基本的視点が示されています。
また、京都府においては、京都流地域創生として、「文化創生」という理念を強く打ち出されています。
本町においても同様に人口減少に直面しており、その処方せんとしてこのまち・ひと・しごと創生の取組を進めます。

（2）新たな経済圏の形成や多文化交流の進展
情報通信や交通網の発展、経済のグローバル化により、ひと、もの、文化、情報などの交流が地球規模でますます広がっています。
経済分野においては、国内と世界との相互依存が深まり、企業間の交流が進む一方、アジア・太平
洋における自由で公正な「一つの経済圏」構築に向けた環太平洋パートナーシップ協定（TPP）発効に向けた取組が国において進められています。TPPについては、平成27年10月に参加12カ国間において大筋合意がなされ、11月に国においてTPP関連施策大綱が決定されました。TPPがもたらす効果として、
これまで海外展開に踏み切れなかった地方の中堅・中小企業の後押しや、貿易、投資が促進され、新たな商品やサービス提供に向けたイノベーションによる国内の産業拠点への投資、高付加価値化などによる経済成長が期待されています。しかし一方で、農林水産業関係においては、関税削減による長期的な影響、あるいは製造業の海外移転による産業のいっそうの空洞化などが懸念されています。ものづくり
企業や農業、商業などの産業が活発な本町にとっては、TPP協定発効後の影響や国による施策展開には十分に注視する必要があります。

24

序

論

また、観光分野においては、訪日外国人旅行者が平成27年1月から11月までで1,800万人近くに達し、
平成22年の約860万人から大幅に増加しています。都市別では特に、本町に隣接する京都市は全国トッ
プ水準にあります。2020年東京オリンピックを控え、今後も観光客の増加が見込まれ、交流人口や観光消費の伸びが新たな雇用や地域経済の成長に結びつくことが期待されます。事業所が多いことにより昼夜間人口比率が高い本町ですが、観光や知名度の面では十分とは言えないところもあり、交流人口の拡大のための視点が重要です。

（3）まちづくりの政策の動向
近年の急速な人口減少と高齢化により、多くの地方都市では、地域産業の停滞や住宅・店舗等の郊外立地による市街地の拡大、行政の厳しい財政状況下における住民の生活を支えるさまざまなサービスの提供の維持が懸念されています。このような背景のもと、国においては、今後も都市を持続可能なものとしていくため、都市の部分的な問題への対応ではなく都市全体の観点からの取組が必要として、「コンパクトシティの形成」が進められています。その中でも、福祉・医療政策では高齢者が重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、在宅医療・介護などが一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築や、地域公共交通政策では地域の特性に応じた生活交通の確保
維持や快適で安全な公共交通の構築による「地域公共交通ネットワーク」の形成などがあり、コンパク
トな拠点とネットワークの構築（限られた資源の集中的・効率的な利用）による持続可能な都市・社会の実現をめざしていくことが重要とされています。本町は町域がもともとコンパクトなまちであること
序からも、あらためてその特性を生かした取組により、持続可能なまちづくりを進めることが必要です。

論（4）広域インフラ整備の進展
平成27年7月に、着工以来34年を経て久御山町から宮津市まで延長約100kmで結ぶ京都縦貫自動車
道が全線開通しました。この京都縦貫自動車道の開通により、京都北中部と京都南部のアクセスが密になり、人やものの流れ、地域振興など新たな活性化が期待されます。また、新たな国土軸として大津市
から神戸市までを結ぶ新名神高速道路については順次事業が進められており、京都府域ではまずは城陽
市から八幡市までの約3.5kmについて平成28年度中の開通が予定されています。本町が位置する京都府南部は、近畿圏の交通の要衝地として生産と消費の一大集積地としてダイナミックに変動することが見通されます。
本町にとっては、これまでの京滋バイパスや第二京阪道路などの広域幹線道路開通に加え、さらなる利便性向上が図られることとなり、交通の要衝地としてますますの発展が期待できるとともに、この機を逃さないことが重要です。

25

5 まちづくりの主要課題
第5次総合計画策定に向けては、本町を取り巻く近年の社会経済情勢等の変化や第4次総合計画期間における取組から、以下の主要な課題を抽出し、これら課題に対応した総合計画の策定をめざすこととしま
した。
（平成26年5月策定方針）（1）住民等との協働と連携のまちづくり
平成23年の地方自治法改正をはじめ、国においては、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるようにするための地域主権改革が推進されています。
地域の実情に応じた課題解決を図り、自らの発想で特色を持った地域づくりを行うためには、行政のみならず住民や企業等がそれぞれの役割と責任のもと「協働と連携」によるまちづくりが必要です。
また、地域においては、人口減少や少子高齢化、単身高齢世帯の増加、価値観の多様化などに伴い地域の連帯感が希薄化し、自治会加入率も年々微減しつつあります。地域における自治会活動や各種まちづくり活動が活性化しやすいまちづくりが必要です。

（2）安全・安心のまちづくり（防災）
本町は、町域の大部分が宇治川と木津川に挟まれた低地にあるため、宇治川の決壊や古川の溢水など、幾度となく浸水被害を受けてきました。昭和28年の台風13号による豪雨では宇治川が決壊し、大水害が発生しています。また、平成24年
8月の京都府南部豪雨、平成25年9月には台風18号に伴う記録的な豪雨により大雨特別警報が発表されるなど、近年の集中豪雨では、これまでの想定を超える雨量が観測されています。
宇治川・木津川に挟まれた本町にとっては、水害を起こさないための内水の排除対策が大きな課題です。
また、平成23年3月に発生した東日本大震災、平成24年には南海トラフ巨大地震による被害想定が公表されるなど、地震も含めた大規模な自然災害に対するまちづくりが必要です。

（3）魅力あるまちづくり（土地利用構想・公共交通）
第4次総合計画においては、土地利用構想に「住街区促進ゾーン」を位置づけ、快適な住宅地の形成による定住性の高いまちづくりをめざしてきたところです。しかし、近年の社会経済情勢や町の財政状況の変化の中、引き続いて住宅施策を中心にめざしていくことについては十分な検討が必要な状況にあります。また、本町は、京滋バイパスや第二京阪道路などの広域幹線道路が整備された恵まれた地域にあります。この立地特性を生かした地域産業の活性化など、更なる都市的土地利用の検討を行い、魅力あるまちづくりが求められています。
一方、国においては、減反制度の廃止方針が出されるなど急激な農業施策の見直しが進められています。都市的土地利用と農用地利用については、十分な社会経済状況の見極めが必要です。
また、本町は、道路交通網は発達していますが、鉄道駅がないことから公共交通機関はバス交通のみとなっています。町唯一の公共交通機関としてバス交通は必要不可欠なものですが、町の巡回バス「のってこバス」については、車両耐用年数が過ぎていること、利用者が伸び悩んでいることや運行経費などの課題（※）があります。本町に適した公共交通のあり方について、十分な検討が必要です。 （※巡回
バスについては平成27年12月に運行を終了し、デマンド乗合タクシーの運行を開始しています。）
26

序

論

（4）少子高齢化と人口減少社会
本町の人口は、平成22年国勢調査では15,914人となっており、その結果をもとにした国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）」によると、平成37年には13,967人という推計が出されています。また、65歳以上人口については、平成22年国勢調査では3,532人ですが、
平成37年推計では4,540人となっており、65歳以上人口の割合は、32.5%にもなります。
国においては、子育て支援や医療･介護サービスなどの社会保障制度改革が推進されていますが、子育てに対する不安、高齢期の医療や介護の不安、社会的なつながりに対する不安など、少子高齢化と人口減少社会におけるまちづくりの課題は多様化しています。
また、0歳から14歳以下の人口は、平成22年国勢調査では2,263人ですが、平成37年推計では1,594人まで減少します。急速な子どもの減少が見込まれるなか、幼児期の保育や教育施設の効率的・計画的な整備が必要です。
①

年齢3区分による人口推移と将来推計

序
論

（人）

国勢調査

国立社会保障・人口問題研究所推計

平成 17 年… 平成 22 年… 平成 27 年… 平成 32 年… 平成 37 年…
（2005 年） （2010 年） （2015 年） （2020 年） （2025 年）
65 歳以上

2,917

3,532

4,403

4,675

4,540

15 歳〜 64 歳

11,316

10,119

8,858

8,214

7,833

0 〜 14 歳

2,377

2,263

2,020

1,798

1,594

計

16,61015,914

15,281

14,687

13,96727

6 まちづくりアンケート等の結果について
第5次総合計画の策定にあたり、住民の定住意向をはじめ、これまでのまちづくりに対する評価、今後のまちづくりの方向性などを把握し、その結果を計画に反映させていくため、各種まちづくりアンケート
調査やまちづくりプラン会議を実施しました。

（1）住民アンケートから
平成26年7月に20歳以上の住民を対象としたアンケート調査を実施しました。（配布2,470人、回答913人、回収率37.0%）①住民の定住意向
定住意向では、「現在のところにずっと住み続けたい」が約7割を占めており、年齢では60歳代、70歳以上が高くなっています。
「町から転出したい」または「他の地区にかわりたい」は合わせて約8%と低いですが、20〜40歳代で高くなっています。

（主な回答項目）②まちの将来像「高齢者や障害者など誰もが安心して暮らせる福祉の充実したまち」を望む人が最も多く、特に50歳以上で高くなっています。続いて「災害や犯罪、事故の少ない安心・安全なまち」、「公共交通や道路の充実した通勤・通学、買い物などに便利なまち」がそれぞれ約5割を占めています。後者については、20歳代や30歳代の割合が高くなっています。また、20〜40歳代では、「教育や保育サービスの充実した子育てのしやすいまち」が高くなっています。

（複数回答・主な回答項目）

28

序

論

③土地利用で重視すること「安定した雇用や税収を増やすため、流通業や工業の産業用地を確保する」が約32%と最も高く、次いで「農業振興や緑地保全のため、農地の有効利用や保全に努める」が約22%を占めています。

（主な回答項目）④地域産業の活性化のために重視すべき取組「産業に関わる人材や後継者の育成」が54%で最も高くなっています。次いで「身近な商店や大規模商業の活性化や利便性の向上」が45%、「近郊農業の効率化や付加価値の高い農業によるブランド力の向上」が約44%、「「モノづくりのまち」としての知名度の向上」が約43%を占めています。

序論（複数回答・主な回答項目）⑤まちの安全・安心について、重視すべき取組「地震・水害への備えや防災訓練など災害への対策」が約7割を占めています。次いで「ひとり暮らし世帯への声かけなど高齢者の見守り活動」が約49%、「街路灯の設置や地域の見回り活動など防犯への対策」が約48%と続いています。

（複数回答・主な回答項目）

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⑥町の魅力（自由記述）
本町の魅力については、「守りたい景色・風景」に関する内容が最も多く、その中でも「木津川の流れ橋」など木津川に関する意見が最も多く、次いで、田園風景や巨椋池の自然、桜並木が魅力であるという意見がありました。次いで、「特産品」に関する内容が多く、「淀大根」
や「九条ネギ」など野菜が魅力であるという意見がありました。

木津川の流れ橋
淀大根（2）中高生アンケートから
平成26年7月に次世代を担う久御山中学校3年生と久御山高等学校3年生を対象としたアンケート調査を実施しました。（回答459人：中学生146人、高校生313人）①まちの将来像「公共交通や道路が充実して、通勤や通学、買い物などに便利なまち」が約64%と最も高く、次いで、「災害や犯罪、事故の少ない安心・安全なまち」が44%、「公園やスポーツの環境が整った、余暇が充実したまち」が約43%と続いています。
0.0 20.0 40.0 60.0 80.0

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0.0 20.0 40.0 60.0 80.0

（複数回答・主な回答項目）

30

序

論

（3）はたらく人へのアンケートから
平成26年8月に本町の特色である産業の活性化に向け、町内事業所の就業者を対象としたアンケート調
査を町商工会と実施しました。（配布2,806人、回答1,036人、回収率36.6%（ホームページ回答9人除く））①町に対する期待「公共交通の充実」が約67%と最も高く、次いで、「災害や犯罪、事故の少ない環境づくり」が約
37%、「道路の整備」が32%と続いています。

序（複数回答・主な回答項目）

論②町への居住意欲「住み続けたい、住んでみたいと思う」が約9%、「条件が合えば住み続けたい、住んでもよいと思う」
が約31%で、4割の人が町への居住意欲がありますが、町外に居住する人に限ると、約34%になります。年齢別では、10・20歳代では約43%、30歳代では約48%と居住意欲が高くなっています。

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（4）まちづくりプラン会議から
平成26年8月から12月にかけて、まちづくり全般について自由な意見をいただくため、「まちづくり
プラン会議」を設置し、公募等による20名の住民や町内就業者の方が、これからのまちづくりについて検討され、意見を出し合われました。
■まちづくりプラン会議とりまとめ

子どもを中心にシビックプライド（郷土愛+コミュニティに属していることの誇り）を導き、久御山の魅力を住民が知り、町外にも発信することが大事。

①

町内にはさまざまな企業が立地している。企業と連携して、子どもの就労観
や職業観を育成することが必要。また、企業にとっては若い人材の確保、育成も必要。町で生まれ育った子どもが町内で就職し、町で暮らし続けることへつながっていくように。

②

町の行事や地域の催しなど、いろいろなイベントで相乗効果がねらえるようなPRや開催の工夫が必要。地域の子どもと接する機会を増やし、地元意識を醸成するとともに、地域活動の魅力が伝えられるように。また、町が活性化し、町外にも広くPRできるように。

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