金融商品取引法研究会研究記録
第 号 証券会社の破綻と投資者保護基金

50

公益財団法人 日本証券経済研究所

ISBN978-4-89032-666-2 C3032 ¥500E

金融商品取引法研究会
研究記録第 50 号

証券会社の破綻と投資者保護基金―金融商品取引法と預金保険法の交錯―

公益財団法人 日本証券経済研究所
金融商品取引法研究会

証券会社の破綻と投資者保護基金―金融商品取引法と預金保険法の交錯―（平成 27 年３月 23 日開催）
報告者

山

田

剛

志

（成城大学大学院法学研究科教授）
目次

Ⅰ．はじめに…………………………………………………………………… 1
Ⅱ．証券会社破綻時における基金の業務…………………………………… 4
１．一般顧客に対する支払い……………………………………………… 5
２．返還資金融資…………………………………………………………… 5
３．一般顧客の債権の実現を保全するための裁判上・裁判外の行為… 6
４．顧客資産等迅速な返還に資するための業務………………………… 7
５．金融機関等の更生手続きの特例等に関する法律に従った顧客表などの提出………………………………………………………………… 7
６．破産法等に基づき選任される管財人等の業務……………………… 7
７．預金保険法第 126 条の４第 3 項及び 126 条の 6 第１項に関する特別監視代行者、機構代理の業務……………………………………… 8
Ⅲ．証券会社の破綻処理と預金保険法……………………………………… 9
１．平成 25 年金商法改正と預金保険法 ………………………………… 9
２．預金保険法 126 条の２以下に規定する「秩序ある処理の枠組み」……10
Ⅳ．経営者の責任追及…………………………………………………………18
１．証券会社の破綻と任務懈怠〜過去の破綻事例より…………………18
２．銀行取締役の注意義務を巡る判例法理………………………………20
３．証券会社取締役の任務懈怠とは何か？………………………………25
Ⅴ．まとめにかえて〜金融機関の破綻処理を巡る法体系…………………26
討

議…………………………………………………………………………27

報告者レジュメ…………………………………………………………………49
資料…………………………………………………………………………66
i金融商品取引法研究会出席者（平成 27 年３月 23 日）

報 告 者 山田剛

志

成城大学大学院法学研究科教授

会長 神
副 会 長 前
委
員 青

田
田
木

秀
雅
浩

樹
弘
子

東京大学大学院法学政治学研究科教授
京都大学大学院法学研究科教授
千葉大学大学院専門法務研究科教授

秀総神戸大学大学院法学研究科准教授洋西村あさひ法律事務所パートナー・弁護士

〃

飯

田

〃

太

田

〃

加

藤

貴

仁

東京大学大学院法学政治学研究科准教授

〃

川

口

恭

弘

同志社大学大学院法学研究科教授

〃

神

作

裕

之

東京大学大学院法学政治学研究科教授

〃

黒

沼

悦

郎

早稲田大学大学院法務研究科教授

〃
〃

中
藤

東
田

正
友

文
敬

名古屋大学大学院法学研究科教授
東京大学大学院法学政治学研究科教授

〃

松
事 萬

尾
澤

直
陽

彦
子

東京大学大学院法学政治学研究科客員教授・弁護士
専修大学法学部講師・当研究所客員研究員

幹オブザーバー田原

泰雄

金融庁総務企画局市場課長

〃

永

井

智

亮

野村證券常務執行役員
兼チーフ・リーガル・オフィサー

〃
〃

鎌
金

塚
井

正
仁

人
雄

ＳＭＢＣ日興証券法務部長
みずほ証券法務部長

〃

田

島

浩

毅

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券法務部長

〃

山

内

公

明

日本証券業協会執行役

〃

石

黒

淳

史

日本証券業協会政策本部共同本部長

〃

三

森

肇

日本証券業協会自主規制本部副本部長

研 究 所 増
〃
大

井
前

喜一郎
忠

日本証券経済研究所理事長
日本証券経済研究所常務理事
（敬称略）

ii

証券会社の破綻と投資者保護基金―金融商品取引法と預金保険法の交錯―
前田副会長

定刻になりましたので、第６回の金融商品取引法研究会を始めさせていただきます。
最初に、オブザーバーに交代がございましたので、ご紹介いたします。
本日より、日本証券業協会政策本部共同本部長の石黒淳史様にご参加いた
だくことになりました。
石黒オブザーバー
前田副会長

石黒でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

どうぞよろしくお願いいたします。

本日は、既にご案内のとおり、成城大学の山田剛志先生より、「証券会社の破綻と投資者保護基金―金融商品取引法と預金保険法の交錯―」というテーマでご報告をいただくことになっております。
それでは山田先生、よろしくお願いいたします。

［山田委員の報告］
山田報告者

成城大学の山田と申します。よろしくお願いいたします。本日は、今ほどご紹介がありましたように、「証券会社の破綻と投資者保護基金〜金融商品取引法と預金保険法の交錯」と題して報告させていただきます。
目次は、レジュメの１ページのとおりです。
報告の前に、きょうはご欠席ですが、立案のご担当の１人だった金融庁の梅村補佐、投資者保護基金の増井理事長ほか皆様、預金保険機構の方々に貴重なお話を伺いました。また、本日朝までレジュメ差しかえを快くお認めい
ただきました事務局の皆様に厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。

Ⅰ．はじめにそれでは、「はじめに」というところから始めさせていただきます。
不良債権型の金融危機が過ぎ、リーマン・ブラザーズ証券の破綻を契機と1

する市場型の金融危機を経験して、各国は秩序ある金融機関の破綻処理（Resolutions）を法制化しようと試みております。すなわち、金融危機の中でシステム上重要な金融機関、後に SIFIs とか G-SIFIs というふうに呼ばれることがあると思いますが、その破綻が金融市場全体に混乱を引き起こし、金融市場の機能不全を通じ、実体経済にも大きな影響があることが明らかになりました。そこで、秩序ある破綻処理を実現するため、国際的な議論が行われております。
その中で特に重要な役割を果たした会議が、2011 年 10 月の金融安定理事会、以下、FSB と略称しますが、そこで策定された「金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性」、通称「Key Attributes（主要な特性）」と呼ばれている文書で、これは資料の４でございます。これが同年 11 月のG20 のカンヌサミットで合意されたということでございます。
各国でも、このような国際的な合意と並行して、国内法としての金融機関の破綻処理の整備を進めております。例えば、アメリカではドッド＝フラン
ク法が、システム上重要な金融機関（SIFIs）に対しまして、銀行持株会社、FRB 監督ノンバンク及び銀行子会社の破綻処理の枠組みを定めております。
EU におきましては、2012 年に預金取扱金融機関、投資会社向けの破綻処理
制度の指令が公表されました。また、ドイツでは、少し趣が違いますが、預金者保護及び投資補償法に基づいて、有価証券会社の補償基金を通じて対応に当たることになっております。しかし、各国の対応は、詳細部分において、それぞれ異なる取り扱いとなっております。
我が国でも、川口先生は委員であられますけれども、金融審議会において議論されて、平成 25 年１月に報告が出されました。これが資料１でございます。資料１の９ページから 13 ページまでが、本日の報告に関連する内容
でございます。その後、平成 25 年金融商品取引法改正（平成 25 年法律第45 号）におきまして、「金融機関の秩序ある処理の枠組み」のスキームの中で、投資者保護基金に関する金商法改正のほか、預金保険法改正法（以下預金保険法という）が含まれておりました。同法によって、預金保険法には新しく
2

「金融システムの安定を図るための金融機関等の資産および負債の秩序ある処理に関する措置」、以下、「秩序ある破綻処理の枠組み」と呼ぶことが多いと思いますが、第７章の２が設けられました。
これはきょうの資料３−１としておつけしましたが、実は証券六法に預金保険法は載っておりませんで、大変ご無理を申し上げて、事務局の方に入れていただいたということでございます。
預金保険法の 126 条の２の第２項１号をごらんいただくと、「秩序ある破綻処理」による措置の対象となるのは預金取扱金融機関となっていて、ここまでですと、銀行の話で本研究会には余り関係ないとお考えの先生方もおられるとは思いますが、同２号で保険会社、同３号で証券会社、第一種金商業者または指定親会社で子会社等も含まれることになります。ということは、預金保険法の７章の２以下の条文で、証券会社の破綻処理も行われる場合があるということでございます。
次に、論点ということで、銀行が破綻すると、ご承知のように、これまで関係者の責任追及訴訟が行われてきましたが、もし「秩序ある破綻処理の枠組み」が発動された場合に、果たして証券会社の取締役に対しても責任追及
訴訟が起きるのだろうか、を取り上げます。
銀行につきましては、資料の９−２、９−３をごらんください。資料９は預金保険機構のホームページ等々の資料ですが、そこで本来業務の１つとして、民事責任追及状況ということで、元経営者に対する損害賠償請求が一覧表になって処理されております。９−３というのは、その体制です。責任解明委員会というものがあって、特別顧問４名がおられます。これは後ほど触れようと思ったのですが、元大阪高裁長官、元日本弁護士会会長、元検事総長、元警察庁長官というそうそうたるメンバーが、ここに入っております。
預金保険法附則第７条第１項第３号等々で助言を行って、整理回収機構が実際に訴訟を起こす場合が多いということでございます。今までに、預金保険機構が整理管財人として提訴に関与したものを合わせると 17 件、整理回収機構がみずから原告となって提訴したもの及び整理回収機構において破綻金
3

融機関が提訴した訴訟を引き受けて承継したものは 89 件、その他合計 127 件、1,300 億円以上が回収されています。
そこで、きょうのテーマの１つとして、同じように証券会社が破綻した場合に関係者の責任追及訴訟が起きるのだろうか。証券会社取締役の責任は、信義則上もしくは公共性から高い注意義務を負っているのだろうか。まだ判例等の検討材料がないので、公的資金が導入された銀行の取締役に対する責任追及訴訟を題材に、預金保険機構を通じて公的資金が導入された場合、証券会社取締役は銀行取締役と同様の義務を負うか、検討したいと思います。
本報告では、金商法改正及び預金保険法改正を検討して、実際に証券会社の破綻処理に関し、「秩序ある破綻処理の枠組み」が採用されましたが、金商法、預金保険法、金融機関更生特例法などを参照して、そのスキームの問題点を指摘します。その中で、投資者保護基金及び預金保険機構の業務、とりわけ顧客保護だけではなくて預金保険機構による証券会社等の破綻処理ス
キームと責任追及訴訟に焦点を当てて検討したいと思います。

Ⅱ．証券会社破綻時における基金の業務
それでは、１番目として、証券会社破綻時における基金の業務というところに移りたいと思います。神田先生から前々回にご報告がありましたので重複する部分がございますが、申しわけございません。今回は主に証券会社破
綻時の投資者保護基金の業務についてみていきます。
資料の２−１をごらんください。そこに投資者保護基金の定款がございます。
定款の第２条では、会員である金融商品取引業者の経営破綻によって顧客資産の返還が困難であると認められる場合において、投資者保護基金は、破綻金融商品取引業者に対する補償対象債権を有する一般顧客への支払いなどを通じて投資者保護を図ることが目的であるとされております。
そのほかに定款 52 条で、同基金の業務として、金商法 79 条 56 の業務があがっており、さらに定款 54 条で業務規程が定められております。その中4

で後ほど触れるのは、52 条第８項の預金保険法第 126 条の４第３項に規定する特別監視代行者の業務と、同９項に規定する機構代理の業務、そのほかに 54 条の７項から 11 項まで、預金保険基金と投資者保護基金が非常に密接に関連しております。以下具体的に証券会社破綻時の投資者保護基金の業務をみていきます。
１．一般顧客に対する支払い
それでは、（１）一般顧客に対する支払いですが、これは金商法 79 条の56 第１項をごらんください。
まず第１に、投資者保護基金は、会員顧客の請求に基づいて、一定の要件のもと認められる債権で円滑な弁済が困難なもの（補償対象債権）につきま
して、投資者保護基金が公告した期間内に届け出た一般顧客に対し、金商法
79 条の 57 に基づいて控除された額について、一定限度を上限に算出された金額を支払うこととされています。なお、支払金額は、補償対象債権に係る顧客資産が金銭の場合はその金額、上場有価証券等である場合には公告日の最終価格、それ以外の場合には基金が合理的として算出した額を支払うということで、金銭支払主義がとられております。しかし、認定金融商品取引業者等の役員、親法人等他人名義の資産を有する一般顧客等には支払いをしないとされております。これは 79 条の 59 の第２項ですが、この点、債権ごとというよりは、債権者ごとという属人的な取り扱いになっております。
２．返還資金融資
続きまして、79 条の 59 第１項の返還資金融資ですが、第２に、基金は、分別管理されている顧客資産の管理に関し、―保管している金融機関等が法令を遵守して保管されているはずであり、されていなかったのが後から出てくる証券会社の例ですが―、資産の換金等に時間がかかり、迅速な返還業務ができないと種々の問題が起きる可能性があるため、基金は返還に必要な資金を融資することができます。ただし、基金が顧客資産の円滑な返還に支障5を来すという認定をした弁済困難な認定業者は除きます。本条に関連する融資を受けようとする者は、本件返還資金融資に関し、内閣総理大臣の適格性の認定を受けなければならないということです。
３．一般顧客の債権の実現を保全するための裁判上・裁判外の行為続きまして、前回少し議論があったのですが、一般顧客の債権の実現を保全するための裁判上・裁判外の行為（金商法第 79 条の 60）ということで、第３に、基金は、金融機関更生特例法（資料３−２）による行為のほかに、顧客が通知金融商品取引業者に対して有する債権の実現に必要があると認めるときは、当該一般顧客を代理して、債権の実現に必要な一切の裁判上または裁判外の行為を行うことができる。これは業務規程の第５章に、その旨規定されております。
金融商品取引業「に係る」取引に関し一般顧客から預託を受けた金銭の意
義について、これは前回議論がございましたが、金融商品取引業への損害賠償債権は、基本的に「に係る」債権については議論があり、分別管理をしていても毀損を防ぎ得ないだろうという学説がございます。
ただし、本条は、支払限度を超えているため基金により支払いがなされな
かった一般顧客の債権を意味しますので、1,000 万円を超える部分のみ、基金が一般顧客を代理して回収など債権の実現に必要な行為をするということであります。ただ、中にはそれを希望しない投資家がいるわけですから、包括的に裁判上の代理権が投資者保護基金に授与されるために、あらかじめ対象となる一般顧客に通知する必要があって、みずから裁判上の権利行使を希望する一般顧客は、基金に通知することによって基金の代理権を消滅させることができるということになります。この場合、投資者保護基金は、一般顧客のために公正かつ誠実に代理権を行使しなければならず、善良な管理者の注意をもって代理権を行使する義務を負うということになります。

6

４．顧客資産等迅速な返還に資するための業務続きまして、顧客資産等迅速な返還に資するための業務（金商法第 79 条の 61）ですが、投資者保護基金は、会員である金融商品取引業者の委託を受けて、当該金融商品取引業者に係る分別金信託の受益代理人として、顧客資産の迅速な返還に資するため、業務を行うことができます。これにつきましても、業務規程 23 条の２で規定されております。
５．金融機関等の更生手続きの特例等に関する法律に従った顧客表などの提出
続きまして５番目、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律に従った
顧客表などの提出ですが、これは債権届というようにお考えいただければイメージが湧くのではないかと思います。投資者保護基金の定款 80 条５項によりますと、投資者保護基金は、金融機関等の更生手続の特例等に関する法
律 520 条以下に規定する手続に従い、破産法第 115 条第２項に規定する事項を記載した顧客表を作成しなければならない、とされます。ですから、何万人と顧客がいる場合には、投資者保護基金がその分の顧客表を作成するということになるかと思います。さらに、投資者保護基金は、作成後、債権届出期間の末日に作成した顧客表を裁判所に提出しなければならない。その顧客表の提出により、提出された顧客表に記載されている顧客債権については債
権届出期間内に届出があったものとみなす。証券会社に代わり届出をするということです。
６．破産法等に基づき選任される管財人等の業務
続いて、きょうの内容の本旨にだんだん近づいていきますが、破産法等に基づき選任される管財人等の業務ということです。これは資料２−２、業務規程 24 条の２を読みますと、「基金は、破産法、民事再生法、会社更生法又は外国倒産処理手続の承認援助に関する法律の規定に基づき、裁判所又はこれらの法律に定める選任権者から、次の各号のいずれかに掲げる職に選任された場合には、当該選任された職に就職するものとする」。その中で、１号
7

として破産法に定める破産管財人、２号で民事再生法に定める監督委員、３号で会社更生法に定める管財人ということで、ここに増井理事長がおられま
すが、恐らく理事長のお名前で管財人等に就任されるのではないかと思われます。
７．預金保険法第 126 条の４第３項及び 126 条の６第１項に関する特別監
視代行者、機構代理の業務続きまして、「秩序ある破綻処理」に関する手続ですが、（７）預金保険法
126 条の４第３項及び 126 条の６第１項に関する特別監視代行者、機構代理の業務です。業務規程第８章の 24 条の３は「基金は、預金保険法第 126 条の４の規定に基づき、預金保険機構が行う特別監視指定に係る監視の実施の全部又は一部について預金保険機構が基金に委託したときは、特別監視代行者に就職するものとする」とします。またその２項で、「基金は、前項の規定により特別監視代行者に就職したときは、特別監視金融機関等に対し、その業務の遂行並びに財産の管理及び処分について、預金保険法第 126 条の３
第５項の規定により作成される計画の履行の確保のために必要な助言、指導又は勧告その他の必要な助言等を、預金保険法に基づき適切に行うものとする」ということで、投資者保護基金は、預金保険機構の特別監視代行者の業務を行うということになります。さらに、預金保険法に従って業務を適切に行う義務を負うと規定されています。
同じく業務規程 24 条の４は「基金は、預金保険法第 126 条の６の規定に基づき、預金保険機構が行う特定管理を命ずる処分に係る業務の全部又は一部について預金保険機構が基金を機構代理に選任したときは、機構代理に就職するものとする」と規定します。預金保険法 126 条の６の規定に基づいて、預金保険機構から投資者保護基金が機構代理に選任されることがあり得るということでございます。そうすると、一時的には預金保険法 126 条の２以下の「秩序ある破綻処理」が起きた場合には、全ての金融機関について預金保険機構が一時的に特別監視して、それをさらに金融商品取引業者の場合には
8

投資者保護基金に委任する、こういうたてつけになってございます。

Ⅲ．証券会社の破綻処理と預金保険法
では、２番目に行きまして、証券会社の破綻処理と預金保険法ということです。
１．平成 25 年金商法改正と預金保険法
先ほど申し上げましたように、（１）で平成 25 年金商法改正と預金保険法ということです。私よりお詳しい川口先生を初め委員の方もおられますので、今さらですけれども、1990 年代の金融危機においては、その原因が不良債権だということで、too big to fail 原則に従って公的資金を注入して破綻処理を行ったが、その財政負担は非常に大きいものであったということです。
その背景にありますのは、2008 年からの大手金融機関の破綻に際して、欧米各国は多額の公的資金を投入して事態の収拾を図った。しかし、それは金融機関、ニアリーイコール経営者を救済するものであるということで納税者からの批判を浴び、二度と金融機関の救済に公的資金を使用しないというふうにされた。なぜかというと、この際、報酬が非常に高い金融機関の経営者の批判もあわせて行われた。つまり、金融機関がリスクの高い自己勘定取引をして、成功すれば高い報酬をもらって、失敗すると公的資金で救済されるというモラルハザードを起こしたということで、高額報酬等々への批判が起こり、例えばボルカールールというものが制定されたということです。
ちなみに、公的資金投入の回避の観点で、実は後述するベイルイン（Bail-in）
債というのが、欧米ではある程度発行されております。
一方、我が国では、公的資金による救済制度導入直後は非常に強い批判がありましたが、その後、予防的な金融安定化法による公的資金投入が法定されてからは、余り強い批判はありません。
なお、預金保険機構の危機対応勘定というのがございますが、平成 25 年
預金保険機構年報 73 ページによりますと、実はりそなホールディングスの9

株式の売却益などで 25 年度だけで 633 億円の利益が出たので、3300 億円の剰余金が、現在、危機対応勘定にあります。
そこで、その反省に立ち、新たな原則が検討されていた中、2008 年にアメリカのリーマン・ブラザーズ証券の破綻に端を発する新たな金融危機が起きました。これは銀行の破綻と異なってリーマン・ブラザーズ証券を救済しなかったということが原因ですけれども、その際、デリバティブ契約などが非常に多く残されていて、その処理の影響で市場に危機が伝播したということが、1990 年代後半の不良債権型金融危機と異なる点でございます。
その後、2009 年にイギリス銀行法が改正され、2010 年にはドッド＝フランク法がアメリカで制定されるなど、規制が強化されました。
これは私見ですけれども、恐らくその影響を強く受けて、国際的な議論としては、「問題の所在」でも述べましたとおり、2011 年に FSB において「主要な特性」が策定され、その後、2012 年に EU の再建・破綻処理指令案が公表されました。さらに、G20 ロスカボサミットでも、各国内の破綻処理制
度の枠組みを上記「金融機関の破綻処理の実効的な枠組みの主要な特性」と整合させることが確認されました。その後、平成 25 年金商法改正の１つとして、「秩序ある破綻処理の枠組み」の中で、証券会社を含む銀行以外の金融機関にも公的資金が導入されるようになりましたが、我が国では、金商法ではなくて預金保険法の改正により対応しております。
なお、この進捗状況については、日本は非常に進捗していると評価されているということでございます。
２．預金保険法 126 条の２以下に規定する「秩序ある処理の枠組み」
続いて、具体的に見ていきますと、預金保険法 126 条の２以下に規定する「秩序ある処理の枠組み」ですが、預金保険法は、銀行等については、預金保険法 102 条により、「内閣総理大臣は、次の各号に掲げる金融機関について当該各号に定める措置が講ぜられなければ、我が国又は当該金融機関が業務を行っている地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれが10

あると認めるときは、金融危機対応会議の議を経て、当該措置を講ずる必要がある旨の認定を行うことができる」と規定していて、これが金融危機の認定です。
そのほかに平成 25 年に金商法等の一部を改正する法律によって制定された第７章の２以下で、「主要な特性」及び金融審議会の報告に基づく考え方に基づき、銀行以外の金融機関に対しても「金融機関の秩序ある処理の枠組
み」に基づいて破綻処理を行うこととした。
これが一番よくまとまっているのは、資料９−１をごらんください。これは、預金保険機構が、預金保険法の改正を踏まえて、「金融システムの安定化を図るための金融機関等の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置」ということで、今後こういう措置を預金保険機構がしますということを示した書面です。
特に、特定１号措置と特定２号措置がありますが、次のページに書いてある図、これはもともと金融庁の法案説明の際の図ですが、これがあちこちで引用されていまして、基本的な考え方でございます。
なお、預金保険法第７章の２の業務にかかる費用については、預金保険機
構の危機対応勘定にて処理することになっております。
①

対象となる金融機関対象となる金融機関としては、先ほど申し上げましたように、預金取扱金

融機関、保険会社、証券会社、証券金融会社等々となっております。
②

預金保険法 126 条の２による特定認定
２番目として、預金保険法 126 条の２による特定認定ですが、内閣総理大臣は、次の措置が講じられなければ、我が国の金融市場その他金融システムの著しい混乱が生じる恐れがあると認めるときは、金融危機対応会議を経て、当該措置が必要である旨の認定（特定認定）を行うことができる。つまり、①特定１号措置です。
これは資料９−１の２ページですが、債務超過でない金融機関につきましては、預金保険機構についての特別監視及び流動性の供給または特定株式等
11

の引き受けを行います。②として特定２号措置、これはかなり深刻な状況の場合で、債務超過またはそのおそれがある金融機関等については、預金保険機構による特別監視と資金援助を行うということになってございます。
③

特別監視
そこで、特別監視ということについて見ていきたいと思いますが、特定認定がなされた場合、直ちに当該認定金融機関等（「特別監視金融機関等」という）は、業務の遂行、資産の処分等について、預金保険機構による特別監視がなされます。その際、内閣総理大臣は、特別監視金融機関等に対し必要があるときは、業務の遂行並びに財産の管理処分等について必要な措置を命じることができます。
先ほども申し上げましたように、たとえ証券会社の処理であっても特別監視を行うのは預金保険機構ですが、金融機関等の特質に応じ、専門的知見を有する者に特別監視の一部または全部を委託することができると、預金保険
法 126 条の３及び 126 条の４で規定してありますので、特別監視金融機関等
が証券会社の場合には、恐らく特別監視代行者には投資者保護基金が選任されると思われます。そのため金商法 79 条の 49 にも、預金保険機構代理等の業務が追加されております。
④

特定第１号措置
もとに戻りますが、特定１号措置に関し、預金保険機構は、債務超過でな

い対象金融機関に対し、当該金融機関が存続することを念頭に、金融システ
ムの著しい混乱を防ぐために、流動性の供給を行います。また預金保険機構
は、特定１号措置金融機関に対し、当該金融機関等が債務超過でないときに限り、資本増強をすることができる。これは恐らく資本増強すれば、またもとに戻る可能性がある金融機関ということで、このまま資本増強する。これが特定第１号措置です。
⑤

特定第２号措置
続きまして、特定第２号措置ですが、これは債務超過もしくは支払停止またはそのおそれがある金融機関等であり、金融システムの安定を図るために
12

不可欠な債務等を特定承継金融機関等に迅速に引き継ぎ、その際に預金保険機構が特定資金援助を行うことにより、特定承継金融機関等に当該債務を履行させるスキームであり、預金保険法 59 条以下の資金援助と類似の方法であります。
特定第２号措置が行われた場合、重要な市場取引について特定資金援助に基づき、金融機関の秩序ある処理は迅速に行われますが、顧客資産の債務返還業務は投資者保護基金制度により保護されます。特定管理を命ずる処分が内閣総理大臣より出された場合に、預金保険機構が自動的に業務及び財産の管理をするという金融整理管財人類似の権限を有します。この場合も、特定管理を行う者は預金保険機構ですが、証券会社の破綻の場合は、機構代理として投資者保護基金が選任される可能性があると思われます。
特定第２号措置において、預金保険機構が特定管理を命ずる処分を受けた金融機関等の代表権、業務執行権、財産処分権等を掌握して、重要な市場取引等について迅速に特定合併等を行いながら処理を進め、原則として特定合併後は、特定破綻金融機関等は裁判所による倒産手続を進めます。しかし、仮に倒産手続が開始されても、預金保険機構は破産法上の破産管財人等の業務を行うことが可能となっております。つまり、預金保険機構が引き続き破産法上の処理をすることが可能ということになっております。
逆に、預金保険法に基づく金融機関の「秩序ある処理の枠組み」が進行している場合でも、倒産手続開始要件が充足されているときは、債権者が破産を申し立てる場合がありますので、その場合、倒産手続が開始されてしまうと弁済が禁止されてしまうなど、「秩序ある破綻処理」が種々の影響を受けます。そのため、内閣総理大臣は、特別監視金融機関等に対する破産手続の開始決定の前に裁判所に対し意見の陳述をすることができます。そうすると、相談しに行って、破産手続開始決定の前に内閣総理大臣は、当然金融庁が主管だと思いますが、意見を述べて、恐らく「ちょっと待ってください」という話になるのかなと思います。
そのほか、金融機関等の秩序ある処理においては、会社・倒産法制の特例
13

が多く規定されております。例えば、金融機関等の秩序ある破綻処理においては、金融システムの維持を図るため迅速な事業譲渡が求められるところ、会社法で要求されている株主総会の特別決議にかわり、裁判所の代替許可が認められており、代替許可の対象は減資、会社分割等も含まれております。
⑥

特定承継金融機関等に対する資金援助
続きまして、特定承継金融機関等に対する資金援助ですが、内閣総理大臣

は、特別監視金融機関等の債務等承継のために必要があると認めるときは、
預金保険機構が特定承継金融機関等を子会社として設立する決定を行うことができる。これは確認しましたら、資本金が 400 万円で既に設立されている。
ここは確認できなかったのですが、業種ごとに定款が違うので、分かれて、既に 5 社設立されているということでございました。
証券会社が破綻した場合、特定承継金融商品取引業者を活用するということですけれども、この場合、特定承継金融機関等から特定再承継を行う場合、内閣総理大臣の認定で特定資金援助を行うことができます。これは、預金保険機構自体が日銀借り入れをしたり社債の発行をしたりして調達した資金を元に、理論的には公的資金の注入が可能ということでございます。
ここで１つ、法的な論点をお話しさせていただきたいと思いますが、金融機関が危機的状況に陥るなどの状況が生じた場合に、当該金融機関に係る株式や無担保債権を元本削減、償却または転換させること、ベイルイン（BailIn）ですけれども、これが公的援助とともに問題となります。すなわち、ベイルインとは、システム上重要な金融機関の機能を維持しながら、納税者に安易に負担を求めず、その処理に際して生じた損失を株主や一部の債権者に負わせるという考え方であります。
ここでベイルインにつきまして、２つの考え方があります。１つは金融機関の破綻処理における「法的ベイルイン」で、もう１つが「契約ベイルイン」
です。法的ベイルインにつきましては、「主要な特性」の中で FSB が提唱して、各国が法整備を進めておりますが、これは監督当局の判断で預金保険付以外の預金や担保付債務以外の債務を強制的切り捨てをすることによって、
14

預金保険付預金や担保付債務を保護する。逆に、それ以外の債務は切り捨て
るということです。
後から申し上げますけれども、アメリカでは、ドッド＝フランク法 210 条（a）（１）（M）において導入されているようであります。しかし、我が国では、裁判所による倒産手続を経ないで一定の債権者に損失を負わせる制度であって、今回の改正では導入されませんでした。アメリカでは、ドッド＝フ
ランク法 210 条（a）（１）（M）において、FDIC（連邦預金保険公社）が無担保債権の元本削減を終了させる権限を有しているとされており、これが法的ベイルインと理解されております。
他方、契約ベイルインとは、一定の条件のもとで元本削減の可能性がある
ことを発行時に契約されている債券です。我が国では、内閣総理大臣が金融機関の「秩序ある処理の枠組み」にかかる特定認定を行う際に、金融機関等が発行した一定の劣後債について、当該金融機関等の自己資本その他これに相当するものにおける取り扱いを決定するということが預金保険法で規定されており、証券会社においても、自己資本に相当する規制が行われております。
つまり、預金保険法 102 条による２号または３号措置、または今、対象となっている「秩序ある破綻処理」における特定２号措置が、その一定の条件になります。これは預金保険法施行規則 35 条の２であります。現状では、欧米各国は、種々の契約型ベイルイン債、通称 COCO 債が発行されております。つまり、どういうことかというと、金融機関が５％とか６％の利回りをつける債券を発行する。ここに例えば２号措置、３号措置が発動された場
合に、強制的に元本を削減する、もしくは株式に転換するという債券のことです。ですから、今、この特定２号措置がどのぐらいの割合で発動されるのかを投資家のほうで考慮して、そこが低いと見れば、５％以上の金利がついている COCO 債などは買うということで、個人投資家でも買っている例があるそうであります。その際、実質破綻時に損失を吸収する条項は PON（Point of Non-viability）条項と呼ばれます。
15

ここで、アメリカの銀行の破産制度に簡単に触れさせていただきます。
アメリカでは、連邦預金保険公社が管財人（receiver）になって処理を行います。破産裁判制度も我が国と異なって、連邦預金保険公社が申し立て、みずからが金融整理管財人に就任します。破綻処理の複数の方式の中で、最小のコストで行うという最小コスト原則というのが定められております。
ご承知のように、銀行破綻処理には基本的に以下の方法があります。
１番目がペイオフです。
時 間 の 関 係 で 少 し 先 を 急 ぎ ま し て、 ２ 番 目 が P&A（Purchase andAssumption 資産負債承継）です。
３ 番 目 と し て、 オ ー プ ン・ バ ン ク・ ア シ ス タ ン ス（Open Bank
Assistance）というものがございます。
さらに、アメリカでは、証券会社に関しては、1970 年の証券投資者保護法（SIPA）が制定されて、SEC の監督のもと、証券投資者保護公社（SPIC）
が顧客保護に対応しました。証券投資者保護公社の役割は顧客資産の迅速な返還であって、そのためみずから管財人となるか、他の管財人と共同して財産の回復を図ります。
そこで、2010 年制定のドッド＝フランク法は、証券投資者保護法も改正して、連邦政府からの借入枠の拡大、現金顧客の補償額の増額、先物契約の一部を補償対象に入れるなどの改正を行いました。ドッド＝フランク法の210 条（a）項において、財務長官から管財人として指名される連邦預金保険公社は、管財人として法的に無担保債券の元本削減を行うことが可能になっています。その際、金融安定化に深刻な影響をもたらす大規模な破綻処
理につきましては、FDIC が直接担当する。さらに、対象が証券会社の場合、証券投資者保護公社を管財人またはその代理人に指名することができるようになったということでございます。
⑦

早期解約条項の発動停止
もう１点、早期解約条項の発動停止がございます。これは、多数のデリバ

ティブ契約を締結している金融機関等が、今申し上げている「秩序ある破綻
16

処理」を行う場合に、自動的に全ての契約について期限前終了、期限の利益喪失となる特約条項が付されていることが多いと思います。その場合、早期解約条項が付されたデリバティブ契約が一斉に解約取引されると、取引相手方にも影響が及び、金融市場の不安定化につながります。さらに、デリバティ
ブ契約の早期の解約により、金融機関等の資産価値が急激に毀損して、金融機関等の秩序ある処理の枠組み自体が危うくなる可能性があります。
そこで、預金保険法は、デリバティブ等の取引について、内閣総理大臣は、金融機関の秩序ある処理を行う場合、金融危機対応会議の議を経て、金融シ
ステムの著しい混乱を回避するために必要な範囲で一定期間、早期解約条項の効力を停止する決定を行うことができるとしています。この場合、デリバ
ティブを強制的に終了させてネッティングした上、清算するという一括清算法、デリバティブ契約を解除させる破産法、民事再生法等の効力は生じないとされております。なお、早期解約条項が付されているデリバティブ契約等について効力を停止されている間に本来の履行期が到来すれば、契約は予定どおり履行されます。
本条項につきましては、システム上重要な契約は移転させて継続させるのが原則なので、停止自体に議論があります。例えば、停止の決定がなされた
場合、マスター契約の早期解約条項（自動的期限前終了特約）を含む解約条項も停止されることとなるわけです。しかし停止の決定がない場合には、通常当該特約が適用されると契約は自動解約され、ネッティングして清算となります。我が国では、実は例えば２日間停止をするというのが「主要な特性」の原則ですが、より長くするべきという議論があります。
後ほど、金融庁の田原さんにお聞きしたいのですけれども、私、ここは調べたのですが、２日にしなさいというのと 10 日にしなさいという議論があります。注 12）にありますが、施行令等を全部見たのですが、まだそこが何日なのかというのが、私が見た限りでは規定されていないようでしたので、ご教示いただければと思います。
アメリカのドッド＝フランク法 210 条（c）項（10）号（B）（i）は、デリ
17バティブ合意などの適格金融契約の当事者は、FDIC が管財人に選任されたことを理由に、当該適格金融契約の終了、清算、ネッティングの権利を行使できないと規定しています。これは法律上当然に早期解約条項の一時停止の効力を発行させる規定です。リーマン・ブラザーズ証券の場合は連邦破産法の適用が行われて、デリバティブ契約に関するスティ（中途解約権の一時停止）は適用されませんでしたけれども、ドッド＝フランク法では、適格金融契約は上記のとおりスティの対象となるとされております。その期間は、FDIC が管財人に指名されてから翌営業日の 17 時までとされております。
ということは、金曜日に行えば、土日を挟むのでさらに２日延びるということだと思います。適格金融契約の処理は、１）他の金融機関に移転する、２）
取引を解除し時価評価して清算する、及び３）管財人が引き続き保有する、の中から選択されるということです。

Ⅳ．経営者の責任追及
１．証券会社の破綻と任務懈怠〜過去の破綻事例より続きまして、「経営者の責任追及」に移ります。今見てきましたように、預金保険法が他の種類の金融機関の破綻処理の一般法的な役割を果たすとす
ると、1990 年代に起きた銀行の国有化等の金融危機処理スキームの一環として責任追及が行われてきたように、証券会社の場合にも預金保険機構及びその他の機関による旧経営者の責任追及が行われる可能性があります。預金保険機構の方々も検討しておられました。
これは預金保険機構の本来業務でありますので、過去の判例を検討することで、今後あるかもしれない証券会社の「秩序ある処理の枠組み」に関連する経営者の責任追及の検討は可能になるのではなかろうかと思った次第です。ただ、本報告での問題は、あくまでも証券会社が破綻処理された場合の旧経営者の責任追及であるので、最初に、近年における証券会社の破綻とその理由を概観します。
1997 年には複数の証券会社が破綻しましたけれども、三洋証券では、債18

務保証先でもあるノンバンクの子会社がバブル期に行った不動産関連融資が原因とされます。同年には山一証券が破綻しました。法令違反である一任勘定の継続、その損失を飛ばしと呼ばれる簿外債務が原因とされます。
旧寄託証券補償基金による補償です。なお、同基金が補償したのは三洋証
券も含めて７件で、約 400 億円の補償がなされました。そのため基金は枯渇の危機を迎えましたが、まさに証券会社の出資等で危機を免れたということです。
なお、丸荘証券の破綻処理に関しては、顧客から基金を被告として補償を求める訴訟が提起されましたが、原告敗訴となりました。７件のうち２件について旧経営者に私財提供を要請しましたが、１件は事実上拒否されました。
破産管財人等が旧経営者に損害賠償請求を起こした訴訟が２件ありますけれ
ども、いずれも 1000 万円程度で和解ということでございます。
その後、平成 10 年に設立された現投資者保護基金に関連する以下の２つの破綻に伴う補償が行われました。これは資料８−１ごらんください。
①

南証券（本社群馬県）
南証券ですが、これは旧金融監督庁が破産申し立てをしたという事案です。

前橋市の地場証券会社を旧代表者が買収して、南証券のグループ会社の南ハ
イフィールドボンドを販売して、北海道で約２億円分を売り上げた。顧客からの預かり金４億円や、南証券自体の預金３億 3000 万円がなくなっていることが判明して、金融監督庁は、同年３月６日、南証券の破産と財産の保全処分を東京地裁に申し立て、南証券全店を６カ月の全面業務停止処分にしました。
その後、被害者らは、投資者保護基金を相手に補償金請求訴訟を行って、前々回検討した判決となったわけですが、その議論の続きを申し上げると、
平成 19 年５月 18 日、札幌高裁で、「本連各社債取引が、A 社によって証券業に係る取引のように仮装されてなされたものと認められ、本各社債取引者
らが、A 社の店頭で、本件各社債発行会社の財務資料を閲覧しようとしなかったことなどの過失があるとしても、それが重大とは言えない」ということで、
19

請求を棄却した原判決を取り消し、請求を認容しました。
②

丸大証券（本社東京都）
丸大証券につきましては、分別管理が必要な顧客資産３億 1000 万円のうち２億円分を運転資金などに流用して返還不能に陥った。残る１億 1000 万円を顧客に配分したが、基金は残額１億 7000 万円を補償した。丸大証券は証券取引等監視委員会の検査で不正が発覚。13 日に金融庁から登録取消処分を受けて、14 日に破産申請した。その後、代表者は、金商法 43 条の２第２項違反（分別管理義務違反）で逮捕、起訴されました。
このように、２件の投資者保護基金における補償事例は、いずれも旧経営者の法令違反の任務懈怠があったと思われます。
２．銀行取締役の注意義務を巡る判例法理①

わが国判例法理
次は先生方がよくご存じなので、簡単に報告させていただきますが、銀行取締役の注意義務をめぐる判例法理ということで、まず、我が国の判例法理についてです。証券会社取締役の責任追及訴訟があるのかないのか。あれば、どういう形の訴訟になるのか考えていきたいということで、銀行取締役の注
意義務をめぐる判例法理を検討させていただきます。
資料の６−１、６−２をごらんください。特に吉井敦子先生の論稿は、常に勉強させていただいております。資料の６−３、６−４は、大変恐縮ながら、私の原稿でございますが、そこに書いてあるのが私の報告の骨子でござ
います。
１番目、
最高裁平成 20 年１月 28 日判決ですが、最高裁は以下のように言って原審を破棄しました。下線部だけ読みます。「銀行の取締役に一般的に期待される水準に照らし、著しく不合理なものといわざるを得ず、被上告人らには銀行の取締役としての忠実義務、善管注意義務違反があったというべきである」。今回は第３融資だけが問題となったのですが、「破たんの時期を数か月遅らせるためのものにすぎなかったというのであるから、第３融資を実20

行して B 社を数か月間延命させたとしても、それにより関連企業の連鎖倒
産を回避できたとしても、I 組合の破たん及び A 銀行に対するその支援要請を回避することができたとも考え難い」。「そうすると、第３融資を行うことを決定した被上告人 Y1 及び同 Y3 の判断は、当時の状況下において、銀行の取締役に一般に期待される水準に照らし、著しく不合理なものといわざるを得ず、被上告人 Y1 及び同 Y3 には銀行の取締役としての忠実義務、善管注意義務があったというべきである」ということで、融資決裁をめぐる銀行
取締役の判断について、事後的に判断内容にまで踏み込んで判断しております。
同じく拓銀栄木不動産事件についてです。真ん中の「ところが」から読みますが、「本件会議の席上で示された本件不動産の担保評価に関する判断資料としては、G 鑑定士による評価額が約 155 億円であり、B 不動産自身による評価額が 200 億円であるとの口頭の報告があったにすぎない。しかも、G鑑定士による評価額は、地上げ途上の物件も含めてすべてを更地として評価した場合の本件不動産の時価であって、およそ実態とかけ離れたものであり、また、B 不動産自身による評価額についてもその根拠ないしは裏付けとなる
事実が示された形跡はうかがわれない。それにもかかわらず、被上告人らは、他に客観的な資料等を一切検討することなく、安易に本件不動産が本件追加融資の担保として確実な担保余力を有すると判断したものである」。不思議
なのは、なぜこのようなことが、事後的に裁判所がわかるかということです。
これは、原告となった整理回収機構（RCC）が破綻した銀行の経営を引き継ぎ、被告である元経営者らが関与した会議議事録など、被告に不利な証拠を全て原告の方で提出したからです。
このように最高裁では、銀行取締役の融資決裁については、銀行取締役は
公共性があるため、他業種の取締役より高い注意義務を負い、事後的に判断内容まで踏み込んで、当該融資判断に際して十分な担保を供していたか否か
詳細に判断し、回収の見込みが高いか低いかを基準として銀行取締役の善管注意義務を判断している。この傾向は、最高裁として決まった判例と言いう
21

ると思います。
ちなみに、私が言っても余り信用力がないかと思いましたので、注 20）で、有名な中村直人先生の論稿を引用させていただいきましたが、「いずれも後知恵であって、結果的に失敗したことをもって過失の根拠とするのは論理的に誤りである」と述べておられます。
この判決文の特徴は、１番、原告が RCC、被告が旧経営者。２番目、旧経営者を、いってみれば追い出した後ですから、被告に不利な証拠を全部原告が有する。３番目、公共性を理由にして、より高い注意義務に基づいて、事後的に融資資料に基づいて裁判所が判断する。４番目、公的資金を投入したことはけしからんという世論のバックアップがあった。こういう特徴があると思います。
しかし、このような判例理論は、実は整理回収機構が原告とならない判決において、大きな影響を与えております。これが資料の６−４の 12 ページ
ですが、その点で四国銀行株主代表訴訟を簡単に見てみます。銀行取締役の融資判断に関して、整理回収機構が原告とならない事件として最高裁判所平成 21 年 11 月 27 日判決がありますが、これは高知市の観光企業土佐闘犬センターへの多額融資を焦げつかせたとして、四国銀行の株主２名が当時の役員７名に 16 億 4000 万円の損害賠償を求めた株主代表訴訟です。これは実は高知県の融資が予定されていて、そのつなぎ融資ということで高知銀行が実行したということです。
下線部分ですが、「それ以降に実行された本件追加融資３については、決裁関与取締役の本件回収見込判断は、著しく不合理であったものといわざるを得ない」として、さらに審議を尽くさせるため差し戻しを命じたということです。
そうすると、なぜ今回すっきりいかなかったかというと、もともと四国銀行は営業しております。しかも、外部の人間ですので、銀行から融資資料の提出はなく、実際の融資決裁過程において裁判所の検討もない。しかし、最高裁は、県の肩がわり融資の可能性及び債務者区分の変更という理由のみか
22

ら、従前の判断基準に従い、本件融資決裁判断は著しく不合理だということで、決裁関与取締役としては善管注意義務違反と結論づけました。
法令違反や重過失がない中で、さらに融資資料の提出がなく、判断内容の検討すらできない中で、善管注意義務違反として判断は妥当なのか。実際に銀行取締役の責任追及訴訟というのは、不良債権を発生させて銀行を破綻させて、公的資金を注入させた結果責任に近いのではないかというふうに思われます。
なお、その後、差し戻し控訴審では、最高裁が違法と認定した融資金３億500 万円について和解が成立したということです。ここで申し上げたいのは、同様の事案で、前にお話をした銀行取締役の判例法理がなかったら、同様の結果になったかどうかということでございます。
もう 15 年前になりますけれども、私がコロンビア大学でミルハウプト先生のもとでバンキングの勉強をしていたときに、先生は、そんなに厳しいことをしたら、誰も銀行の取締役になりたくないし、なり手がいないんじゃな
いかというふうにおっしゃっていて、私も考え直したという経緯がございます。
ちなみに預金保険機構は、先ほど申し上げたように、特別事業部が整理回収機構に対して責任追及に関する事務を所掌し、さらに責任解明委員会があって特別顧問がいます。ただ、そのときに、実は立法的な根拠づけとしては、預金保険法附則７条１項３号しかなくて、これは「適切な助言をする」としか書いていません。これでこのような判例法理に基づいて責任追及ができるのかというのが、少し疑問であります。
なお、資料にある東和銀行事件は、元頭取を解任して、銀行が融資損害分を請求した訴訟でございます。これは整理回収機構の訴訟と同じく、融資資料も全て保管している現経営陣が元経営者を訴えた訴訟であり、裁判所は被告らの判断内容に踏み込んで、融資承認について善管注意義務違反と判断しています。東和銀行は、現在でも事業を継続しています。

23

②

アメリカ判例法理の変遷
２番目はアメリカですが、これも時間の関係で簡単に申し上げます。
アメリカでは 1920 年代の後半に、大恐慌で銀行破綻が頻発しました。そこで、銀行取締役の責任追及訴訟が多く提起されて、1930 年代には、「銀行取締役は公的な性質を持つので、一般事業会社の取締役よりも厳しい注意義
務を負う」という判例法理がコモンローを形成していました。
その後、1980 年代に入って、さらに金融機関が多数破産して、FIRREAという特別法ができました。そこの中に、銀行取締役の注意義務として重過失基準を規定しました。そうすると、連邦コモンローと各州法と FIRREA基準がありました。この場合に、各州法の会社法の基準によって、高い、低いがありましたので、どちらが優先するんだろうというのが、ご承知のとお
り、FIRREA 論争でございます。そこで最終的に、FIRREA の規定が優先すると理解されております。
取締役の注意義務に関して、アメリカでは 1990 年以降、銀行取締役に対しては特別法により特別な義務が課され、その義務違反に関して特別法の立法目的が検討されたり、場合により、特別法を具体化した規制当局の検査ガ
イドなどがあります。これらはアメリカ判例においては考慮されるべきであるとされております。
結論だけ言いますと、30 年代及び 90 年代のアメリカ判例を対象に、銀行取締役の注意義務をめぐる判決を検討してきましたが、その結果、30 年代
では抽象的に、銀行の公共性から、銀行取締役はより高い注意義務を負っていると考えているが、90 年代の判例では、特に FIRREA 制定以後は、基本的に融資に関する善管注意義務違反や監視義務などの義務違反の判断に対して、法令違反として、州銀行法や連邦特別法を重要視して判断を下しています。
アメリカの議論を参照すると、我が国の判例法理は、実は 1930 年代の議論に似ていると言えないだろうか。つまり、判例法理がコモンローに相当し、抽象的に公共性を裁判規範としている。しかし、事後的に融資判断基準を裁
24

判所が検討するためには、アメリカのように特別法において、当該義務が取締役等の法令違反として規定されるのが、予見可能性という意味でも妥当ではなかろうかということです。
３．証券会社取締役の任務懈怠とは何か？
３番目に移ります。では、「証券会社取締役の任務懈怠とは何か？」ということです。
（１）で見てきましたとおり、投資者保護基金がこれまで補償を行った２件の事故に対し、投資者保護基金は、事実上、求償権の行使の形で旧代表者に損害賠償請求訴訟を提起した。これはあくまで求償の形で、銀行取締役の責任追及訴訟のような制度的訴訟ではございません。さらに、対象事案では、
分別管理義務違反は金商法違反、さらに資金の流用、簿外債務、飛ばし等は刑事事件にもなり得る法令違反が破綻原因であって、裁量をめぐる善管注意
義務違反の訴訟ではございません。他方、証券会社取締役の責任を追及するための訴訟、特に預金保険機構が原告となる場合には、秩序ある破綻処理手続が中心となります。そうすると、分別管理義務違反は法令違反となります。
より高い注意義務違反を認めずとも、責任追及は可能だと思われます。
結局、銀行取締役の注意義務基準をめぐる判例の検討から明らかになった
ことは、バブル崩壊等の事情のもと、不良債権をつくり、公的資金を導入させた元経営者の責任は、これまでの注意義務基準では当てはまらなかったた
め、公共性を理由に、より高い注意義務を判例法理は導き出したものと理解
するとそれに相当する証券会社取締役の責任とすれば、例えば市場型リスクを生じさせるような身の丈に合わないデリバティブ契約を締結し、何らかの不可抗力等のトリガーが原因で市場リスクを生じさせ、破綻処理に際し、預金保険機構を通じて公共資金を投入した事案などにおいて、責任追及訴訟が提起される可能性があるのではなかろうかと思われます。
秩序ある破綻処理の中で、証券会社を含む金融機関の取締役の注意義務に関し、アメリカ法の FIRREA の考察からも、仮に責任追及訴訟が民事罰の25

性格を持つ訴訟であるとすると、準構成要件的な特別法を制定し、事前に予見可能性を与えるべきではないか。そうしないと、四国銀行事件のような副作用と言っていいかどうかわかりませんけれども、起こり得ると思います。
なお、保険会社についても同様の議論があります。

Ⅴ．まとめにかえて〜金融機関の破綻処理を巡る法体系
最後に、金融機関の破綻処理をめぐる法体系です。
見てきたように、FSB は「主要な特性」を 2011 年に取りまとめましたが、2009 年にはイギリス銀行法が改正され、アメリカではドッド＝フランク法
が 2010 年に制定されていて、私見ですが、この法制度が「主要な特性」に影響を与えていると思われます。その後、G20 各国で、この基準に沿った破綻処理の枠組みが整備されて、不良債権処理型の Too big to fail 原則から、市場リスク型破綻処理システムの整備が図られていて、我が国は預金保険法
改正を通じて相当程度進捗していると評価されております。
さらに、システム上重要な金融機関（G-SIFIs）につきましては、リビン
グウイル、遺言と言われている向きもありますけれども、再建処理計画を策定するように義務づけられました。
「主要な特性」の示唆を受けた我が国でも、「金融機関の秩序ある処理の枠組み」が、主に預金保険法改正により導入されました。
これにより市場リスクを生じさせるような金融機関の破綻に対し、預金保険法に基づき特定１号措置及び特定２号措置が発動され、預金保険機
構を中心に対応され、顧客補償対応は、投資者保護基金など各業法で規定されている保護基金が行うこととなりました。金商法などでもその旨の対応措置がなされており、投資者保護基金の業務規定などでも、預金保険機構の特別監視代行者として、金融機関の秩序ある処理の枠組みの実行に当たるとされています。
現行の法体系を見ますと、公的資金を導入される業態は、公的資金を導入する法律的基礎となる法令こそが、その破綻法制の中心となるべきであるという指摘がありまして、これもミルハウプト教授がおっしゃっていましたけ
26

れども、少なくとも我が国の金融機関の破綻処理については、公的資金の投入を可能とする預金保険法が、その中心となり得るのではなかろうかと思います。預金保険法は、上位法と言ったら違和感があると思いますが、破綻処理の一般法であり、公的資金というセーフティーネットで保護される市場で業を営む以上、公的資金を市場に供給する法令である預金保険法が、その破綻法制の中心となるべきだろうと思われます。15 年前にミルハウプト先生がおっしゃっていたことを踏まえて、今のところはそのように考えております。
しかし、預金保険法の改正による秩序ある破綻処理の枠組みには、種々の問題が残されているように思います。責任追及訴訟の評価は議論があるところであるが、私見によりますと、注意義務基準及び手続についてさらなる法制度の整備が必要となろうと思います。また、現行制度でも、その業務の詳
細及び預金保険機構と投資者保護基金などの各基金の関係は、いまだに具体的には決定されておらず、今後の課題と言えます。
さらに、秩序ある破綻処理手続の中には多くの特例措置があるため、会社法制及び倒産処理法制との関連については、いまだに議論が尽くされているとは言えません。特に破綻に関する損失を金融機関の優先株主や劣後債権者に負担させるためのベイルインに関する議論や、早期解約条項の発動停止と一括精算法などの関係に関する議論は、さらに尽くされる必要がありまして、
今後の課題と言えるということでございます。
大変雑駁な報告で、大幅に時間をオーバーして申しわけございませんでした。
以上で私の報告とさせていただきます。

討

議

前田副会長

山田先生、どうもありがとうございました。それでは、ただいまのご報告につきまして、いつもどおり、どこからでも結構でございますので、ご質問、ご意見をよろしくお願いいたします。
27

中東委員

山田先生のご専門の分野のお話を聞かせていただきまして、ありがとうございました。
ただ、よくわかりませんのは、「秩序ある破綻処理の枠組み」がどうあるべきかという問題と、経営者がどのような注意義務を負うべきなのかという問題が、どのようにつながっているのか、私には理解することができませんでした。大変失礼ながら、２つの話を聞かせていただけかなと思ったのですが、これらの課題の関連を教えてくださいませんか。
山田報告者

ご指摘ありがとうございます。もし預金保険法が、証券会社も含む金融機関の破綻処理の一般法という位置づけをいうのであれば、預金保険機構が一次的には全ての金融機関の破綻処理の対応に当たる。そうなると、証券会社については、投資者保護基金が、特別監視代行者としてさらに委任を受けるという関係になるかと思います。
証券会社に公的資金を導入した場合に、預金保険機構は今までの業務の枠組みで機能するということになりますと、対象が銀行の場合だけ経営者の責任追及訴訟が起こるのかというと、預金保険機構の業務規程等にも、銀行の取締役に限るとも書いてない。これは預金保険機構の年報ですが、この中の特別事業部というのが責任追及の部署で、現在、そのような検討を進めているという回答をいただきました。
ここで私が申し上げたのは、中東先生がおっしゃるように、全く違う話かなと思われるかもしれませんが、ただ、なぜ銀行取締役がより高いというか
厳しい注意義務を持って責任追及されたかというと、公的資金を注入されて、銀行を破綻させた責任ということが最後に理由として残るのではなかろうか。その原因となったのが融資取引です。そうなのであれば、証券会社に秩序ある破綻処理について公的資金を導入した場合には、同じような問題があり得ると思います。
そこで、（３）「証券会社取締役の任務懈怠とは何か？」というところで、思考実験ですけれども、何が任務懈怠か検討させていただきました。特定第２号措置について、対象が証券会社も含めた金融機関である。そうなると特28

定２号措置の対象となる金融機関につきましても、経営者の責任追及訴訟の可能性があるのではなかろうか。そのように考えて、ここに報告させていた
だいたということでございます。お答えになっておりますでしょうか。
加藤委員

ご報告の最後で、預金保険機構が証券会社の破綻処理業務を担う一般的機関であるということをおっしゃったかと思いますが、預金保険機構
が証券会社の破綻処理にかかわる場合というのはそれほど頻繁に生じる事態なのでしょうか。例えば野村證券のような大規模な証券会社が仮に破綻処理になった場合には、預金保険機構による関与があり得ると思います。これに対して、例えば本日のご報告で取り上げられた南証券の破綻とかも、預金保険機構による関与があり得る場合に含まれるのでしょうか。
先生が証券会社の破綻処理システムをどのように考えているかお聞かせいただければと思います。
山田報告者

その点につきましては、預金保険法で、どういった場合にこのような秩序ある破綻処理が開始されるかという条件がありまして、内閣総理大臣による特定認定がされた場合ということです。預金保険法 126 条の２で「内閣総理大臣は次の措置が講じられなければ、わが国の金融市場その他金融システムの著しい混乱が生じる恐れがあると認めるときは、金融危機対応
会議の議を経て当該措置が必要である旨の認定を行うことができる。」とされていますが、対象は重要な金融機関（G-siﬁs）であり、金融システムの著
しい混乱が生じる場合のみです。
預金保険法が金融機関破綻処理の一般法かというのは、恐らく別の議論があると思いますが、私が聞いたミルハウプト教授のご発言は、「公的な資金で保護されている規制されたマーケットでは、公的資金を導入されることを可能にする法律が中心となるべきではないか」とおっしゃっておられました
ので、その見解をご紹介いたしました。
先ほどの加藤先生のご質問ですけれども、とにかく市場リスク、金融シス
テムに影響を与えるような証券会社の破綻であり、預金保険法 126 条２による特定認定がなされた場合には、預金保険機構が証券会社及び保険会社の破29

綻処理に際して、一時的に対応に当たるということです。
川口委員

南証券といった小さな証券会社では認定はされないと思いますね。金融市場が機能不全に陥ることを予防するというのが制度の目的です。
どの規模であれば、影響があるかは微妙ですが、もともと、地方の小さな証
券会社の破綻は念頭に置いていない規制と思います。
山田報告者

おっしゃるとおりで、今申し上げたように、内閣総理大臣が特定認定するということなので、小さい証券会社の場合には特定認定されないと思います。そのような場合に、一般法として機能するかという疑問はあるかもしれません。ただ、規模が大きくなって、公的資金が導入されるスキー
ムとしては 126 条２以下の規定が当たるということであれば、その部分につきましては、かなり一般的な規定を持ってくるのではなかろうかというのが私の見解でございます。
永井オブザーバー

先ほど野村證券の話が出ましたので少し説明させてください。
2008 年の金融危機・リーマンショックのときには、日本では証券会社や保険会社に対する公的資本注入の制度は十分なものではなく、海外から見ますと、信用不安を引き起こす可能性があるとみなされる制度でした。証券会
社が倒れる場合は流動性が原因となることが一般的です。結局、資金繰りの手当てが非常に重要となってきます。仮に保有する国債があっても、それが現金化できない場合は、活動ができなくなってしまいます。
先生の解説には全くなかったところですが、アメリカと比較するときに気をつけていただきたいのは、日本の場合は、日銀に対して、証券会社は決済
アカウントを持つことが認められています。この点はアメリカとは決定的に違う点でございまして、アメリカは FRB にノンバンク、証券会社では、口座を持てない。ですから、ゴールドマンサックスなども金融危機の際には、銀行持株会社に業態を変更して、場合によっては公的資金の注入を受けることができるように準備をしたというのが、当時の経緯です。
日本の場合には、日銀が今の日銀法ですと 37 条、38 条で、信用秩序維持30のためにかなり広範囲な手当てを施すことができますが、公的資金を証券会社に注入して資本が足りないことによる崩壊を避ける手段は、かつての日本にはなかった。それを解決するため、預金保険機構を使った資本手当てを導入することに決めた。ですから、預金保険法の改正で、持株会社を含めて資本の注入が認められるようになったということが一番大きな変化でございます。銀行に対しては資本注入の方法はあったんですが、証券会社に対して、ないしは持株会社に対しても資本注入することはできなかったので、これを改正により手当てしていただいたことで、国際的な整合性が確保されたというのが現在の制度でございます。ですから、まず日銀の口座を通じて、日銀特融の利用は過去に実績がありましたが、日銀が緊急事態には広範囲に流動性の供給ができるという点は決定的にアメリカと違うということはご理解く
ださい。
それと、資本の注入という非常事態に対するものも、今回の預金保険法の改正で手当てができたので、一般的には Too big to fail で資本注入を行い、タックスペイヤーのお金を使うのはけしからぬという話にはなりますが、オーディナリーなレゾリューションを含めた「秩序ある破綻処理」を行うた
めには、一定の手当ては必要だと、実はなっています。このあたりの状況は、現実をよく分析していただきたいと思われます。
当社の例でも、かつては、格付機関からは、セーフティーネットの恩恵を受ける制度がないということで、より低い格付をつけられていました。それが預金保険法の改正もあって、資本注入もあり得るという制度となり、これが国際的に標準的なものであり、日本も制度的な手当てがなされたことを受けて、セーフティーネットの分の格上げが遅ればせながら行われました。先ほど中東先生からの話にもありましたけれども、責任追及というよりは、他の破綻なり、その他の連鎖を受けることによって、破綻していくことをどう回避するかということのほうが、いざというときには非常に重要なので、グローバルな当局間の会議などでは、そのような議論になっています。
先ほどのご説明の中には、グローバル SIFIs でないとリカバリー・アンド・31

レゾリューションプラン（RRP）については検討しないような記述もありましたが、ローカルな、ナショナル SIFIs というものも各国で決められていまして、当社も、当然、日本当局には RRP を提出しております。我々は、グロー
バル SIFIs ではなく、グローバル SIFIs の認定基準を満たしていません。しかし、RRP は、日本でも提出していますし、UK でも出しているということもあって、再建・破綻処理計画についてはかなり詳細なものを今も決めております。
日本の国内基準では、私どもと大和証券の 2 社が、証券会社としては対象になっているということで、南証券の例は持ち逃げしたような話に近いので、全く違う問題が議論されています。したがって、顧客資産の分別管理を徹底し、システミックリスクなどへの対応を検討し、リカバリーのための施策やいかに破綻処理を行うかの事前の平時での検討が重要になってきています。
山田報告者

ご指摘ありがとうございました。私から補足するようなことはございません。
松尾（直）委員

日本の当局は、金融機関の破綻処理の経験が大変豊富で、過去、90 年代の終わりに長銀と日債銀の国有化がありました。一般的にそこから得られると思われる教訓は、第一に、国有化は非常にコストがかり、
資金援助、りそな方式のほうが結果的にコストが低いのではないかという議論と、もう１つは、刑事裁判が１審、２審で有罪になりましたが、最高裁でいずれも無罪になったということで、いわゆる国策捜査、国策裁判がいかに危険かという２点が教訓だと思っています。
私の理解では、アメリカではドッド＝フランク法が制定された後、連邦預金保険公社（FDIC）は、アメリカでは公的資金注入へのタックスペイヤーの批判がものすごく強いものですから、too big, to fail はやめるということを言っております。その１つのやり方として、今の破綻処理方式は、持株会
社は破綻させて、持株会社の株主あるいは債権者に損失を負わせるけれども、傘下の金融機関については生きたままブリッジバンクなどに移管させて、生き続けさせるという方式にしていると理解しています。ただ、この方式につ32

いては、理論的にはわからないでもないんですけれども、本当に危機があったときに、金融システムへの混乱を生じさせずに上手く処理できるのかどうか、疑問を持たざるを得ないところがあります。
今回の預金保険法改正というのは、その点は金融庁も預金保険機構もよくわかっていると思いまして、FSB の特性を踏まえてという形をとっていますけれども、アメリカ型の破綻処理法制を採用するということは言っておられないわけでありまして、むしろ永井委員がおっしゃっていたように、いろいろ資金援助が可能な仕組みをつくっている。特定第１号措置か特定第２号
措置かというのは、債務超過かどうかによりますが、その判断というのは、実際にはものすごく難しく、微妙であると思われます。特定第１号措置でもちゃんと流動性を供給できるようになっているわけでございますので、日本の当局は、さすが賢明だなと思っております。
どこが対象と想定されるかというのは、ヒントは預金保険法 126 条の２の２項の３号の指定親会社というのが入っているわけです。これが推察の材料になるわけでありまして、銀行系証券さんのほうはむしろ１号でであり、銀行持株会社でグループ全体を捉えることが可能だと理解しております。
その上で民事責任についてお尋ねしたいんですけれども、確かに最高裁、
特に刑事裁判において、なぜか銀行の取締役は融資判断について高度な注意義務を課されているということがあるんですが、理由づけとしては、免許業種であるとか、銀行法に業務の公共性が規定されているということが挙がっております。一方、証券会社は登録制ですし、別に銀行法１条のように業務の公共性をうたわれているわけではないので、確かに一部大手証券会社が金融システムの安定に影響を与え得る存在であるとしても、質的に相違がありますので、先生がおっしゃる、証券会社の取締役にも高度な注意義務というのは行き過ぎではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
山田報告者

私は高度な注意義務を認めるべきとは言っておりません。むしろ松尾先生がおっしゃったように、国策捜査の危険性という話がございまして、時間がなくてゆっくり報告できなかったのですが、RCC による責任追33

及訴訟は、構造上も、あとは判断基準も、かなり問題がある民事訴訟ではな
かったのかと思っております。基本的には、代表訴訟であれ、何であれ、同じ類型の訴訟は、誰が被告でも同じ基準で判断されるべきと考えております。
事後的に、しかも原告が、実は被告に不利な証拠を全部持っていて、会議資料も全部証拠として提出する。しかも、元裁判官がいるような組織が原告として、不利な証拠を全て出して、融資実行の判断基準が結果的によかったのかということを裁判所で事後的に判断する。これは裁判の構造としては非
常に厳しいのではないか。しかも、それが、判例法になったことで、四国銀行事件など、RCC が関与しないものまで同じ基準で判断され、多額の和解金が発生しました。ですから、判例法の影響は非常に大きいと思っております。
アメリカ法の議論で言うと、私はある業種の取締役の注意義務は特別法で規定して、この部分を裁判規範として、銀行取締役も証券取締役も注意義務基準に入るのだということで、あらかじめ予見可能性等々を与えなければ、こういう判断を会社法の判断として理解するのは難しいのではないか。
これも先ほど申し上げましたように、ミルハウプト教授も「そんなに責任がきついと、誰が銀行の社外取締役になるのだ」ということを、おっしゃっていました。この判決だけ見ると、こんなに公的資金を使って大変けしからぬという判断もあると思いますけれども、訴訟群として見た場合に、構造上もかなり問題があるのではなかろうかと思います。
あくまでも証券会社につきましては、同じような基準がどういう場面で起こり得るか。それが公的資金を導入した責任とすると、先ほど申し上げたよ
うに、特定第２号措置を発動させて公的資金を使った。最終的にそれについて、こんなに過大なリスクのある取引を自己勘定でしたというところが、果たして善管注意義務として高い義務に違反するのか。私はそこについては、原則は同じ基準で判断すべきと考えておりますが、むしろ特別な判例法理でいくよりは、もし厳しくするのであれば、立法の判断で何らかの裁判規範を設けることによって対応すべきであって、会社法の判例法理でそこまで言う34

のは少し行き過ぎだと思っております。
基本的にこれは確かに思考実験ですが、どういう場合に銀行取締役が責任追及されたのかということを見ていくと、融資判断が間違っていて不良債権を生じさせ、そのトリガーがバブル崩壊であって、最終的に公的資金を使ったということで責任が問われたのであれば、同じように証券会社のデリバ
ティブ取引でも公的資金を使ったという事例が第２号措置で出てくる。何らかの偶然のトリガーが、市場に非常に多くあるリスクを生じさせ、市場にあるリスク除去に公的資金を使ったが、その責任追及というのが両者に共通するファクターではないか。そうなれば、議論する意味はあるのではないかと思います。ただ、その場合に判決が出てからでは影響が大きいので、今のうち議論して、立法で対応していただけるのであれば、きちんと立法したほうがいいのではないかというのが私の趣旨でございます。
太田委員

私の問題意識は、中東先生が最初におっしゃられたのと近いんですが、その観点からお伺いできればと思います。
この責任追及の枠組みは、あくまで経営者に会社に対する善管注意義務があった場合に責任追及するというたてつけなわけで、これは預保が原告になる場合も、投資者保護基金が原告になる場合も基本的に構造は同じはずです。
その責任追及訴訟の目的は、あくまで会社に対する善管注意義務違反によって会社に生じた損害賠償をするというのが本旨で、結果的に公的資金の負担が軽減されるということはあるのかもしれないですけれども、公的資金を回収するという目的ではないのではないか。そのように考えると、責任追及訴
訟の枠組み自体は一般の場合と変わらない以上、１号措置とか２号措置の対象になるか否かによって善管注意義務のレベルが変わるというのは、そもそも論理的におかしいのではないかという感じがいたしました。なので、秩序ある破綻処理の枠組みのほうから話を持ってくるという枠組みそのものが、そういう意味ではルートがややずれているのかなと思っております。
他方で、証券会社の取締役であろうと、銀行取締役であろうと、善管注意義務は負っているわけですけれども、負っている善管注意義務のレベル、ど35

の人を基準にするかという点につき、日本の裁判所は余り厳格に認定していないと思うのですが、通常の一般人を基準にするのか、株式会社の取締役一
般を基準にするのか、それともその業種の取締役一般を基準にするのか、そういう緻密な認定が本来あるべきように思います。
そのように考えていくと、破綻処理の枠組みというよりは、破綻させないための予防措置として、検査マニュアルとか監督指針で、銀行なり証券会社
も含めて、金融庁がいろいろと定めているものが、全体として証券会社等の取締役が負うべき注意義務の内容、一般の証券会社の取締役として守らなけ
ればいけない注意義務の内容を精緻化していったものであって、その結果として、一般の事業会社の取締役の人が負うべき注意義務と証券会社の取締役が負うべき注意義務とは、内容が異なってくるということはあり得るのではないかとは思うんです。そういうふうに私自身は感じてしまったんですが、そのあたりはいかがでございましょうか。
山田報告者

本件訴訟のたてつけとしては、証券会社を含む金融機関が破綻したら、預金保険機構が特定整理管財人になる。特定整理管財人は、会社法上も旧経営者に対し、損害賠償請求権を取得する。それが不良資産、バッド
資産なので、銀行の場合には、RCC に無償もしくは非常に安い値段で譲渡する。それを譲渡された RCC は、預金保険機構の指示・指導に従って責任追及訴訟をするというたてつけだということを確認させていただきました。
あくまでもこれは、破綻して、金融機関の金融整理管財人が、元経営者に対して請求する損害賠償請求権が原債権だというのが基本的な考え方だと思います。これは預金保険機構もしくは投資者保護基金、現状では預金保険機構
だと思いますが、それが証券会社も含めた金融整理管財人になる。そのときに債務超過の場合に、旧経営陣の責任追及等というのも本来業務の１つに入っていて、その時点ではそれはまだ実現してないバッドな資産を、例えば
これが証券会社の場合には投資者保護基金かもしれませんが、そこに譲渡して、預金保険機構の指導のもと責任追及訴訟をするというのがたてつけだということであります。基本的には、太田先生のご質問にあったとおり、任務
36

懈怠について、誰を基準とするかは緻密な議論があるべきですが、RCC による責任追及訴訟は、それがなく、事後的に銀行取締役に期待されている基準で判断されてしまった点が問題ではなかったかと思います。
先ほどの２点目、太田先生がおっしゃったような銀行取締役云々、誰を基準とするかということは、まさに会社法の中心的論点をなすところですが、先ほど取り上げた判決の幾つかは、銀行取締役において期待されている基準と言っているわけです。融資については、一般の企業人よりも銀行の取締役に期待されているという限定がついています。最終的には、結果的に不良債権を生じさせた、公的資金を導入させたということが問われているのではな
かろうかと思います。
先ほど申し上げた点で言うと、仮に第２号措置が発動されて、実際に預金保険機構が証券会社の金融整理管財人に就任して整理していく過程で、旧経営人の責任追及をするというときに、これが RCC ではなくて、投資者保護基金が追及するとなると、その根拠が今のところないわけです。預金保険法
附則にもなく、あくまでもあるのは整理回収機構に対する附則だけなので、誰がするのかということになると、ひょっとすると整理回収機構がそのまま、証券会社の取締役に対する責任追及訴訟をすることも考えられるのではなかろうかと思います。私の結論は、その場合であっても、同じ会社法の基準で判断されるべきと考えております。
先ほど申し上げた点で言うと、松尾先生が「国策」とおっしゃったので言いますと、検討委員会の中にはすごく有名な方も含まれていて、その方が一
生懸命やって、これはけしからぬということで判断する。それで判事の方も人事交流もしている。そういう中で、刑事はさすがに世論には影響されませんでしたが、民事事件が果たして責任無しとできたか、できないような雰囲気があったのではなかろうかと、個人的には考えております。しかし、役員の責任追及訴訟である以上、基本的には同じ基準で判断されるべきであり、誰が原告でも、被告でも同じ基準で判断されるべきです。そうでないと誰も役員に就任しなくなるのではないか、ということだと思います。
37

飯田委員

質問を１つと、コメントを１つさせていただきたい。

質問は、取締役の責任について、システミックリスクを発生させないような制度の１つとして、責任・義務を課すという方向は考えられないのかということです。秩序ある破綻処理がうまく機能すれば、システミックリスクは生じないということになるのかもしれませんけれども、全ての制度がうまく機能するとは限らない。それを補完するという意味で、証券会社の取締役の責任あるいは義務の内容としてある程度の義務を課しておく。そうすると事前の段階で、そういう過度なリスクテイクさせないようにするという方向性
での制度のたてつけもあると思います。今ご議論があったのは、事後的な観点からが多かったかと思いましたので、事前の観点からどうお考えなのかを教えて下さい。
コメントは、会社法的な話ですけれども、システミックリスクが発生するときというのは株主利益最大化原則の通常の場合とやや類型が違っていると思います。通常の会社であれば、会社がリスクテイクしていって、成功すればリターンが高くなるし、失敗すれば破産するかもしれず、破産すれば株式の価値がゼロになりますというところで終わるわけです。しかし、金融機関が破綻するときは、もちろん会社の価値はゼロになるわけですが、株主はほかにも多くの会社に投資していることが多く、システミックリスクの顕在化によってそれらの会社の株式の価値も下がると思いますから、その金融機関の株式の価値を失う以上の負担が株主に発生するという意味で、類型的に通常の会社の場合とは違う類型なのではないかなと思います。そういう観点からすると、会社法上の金融機関の取締役の責任というのは、やや異質なものとして取り扱うのは許される余地もあるのではないかと思いました。時間がありませんからコメントについてはお答えいただかなくて結構です。
山田報告者

１点目につきましては、事前に証券会社の取締役の注意義務について、何らかの法的な手当てはしておくべきではないかということにつきましては、私も説明が時間的に十分であったかどうか、いささか心もとないのですが、まさに私が申し上げたいところはそこです。特定の業種の取締役
38

のみ、任務懈怠の基準を変えるならば、裁判規範となりうる特別法が必要という意味です。
アメリカの FIRREA の検討から、任務懈怠を法令違反で処理するかということになると、裁判規範と行為規範が問題となる。この問題意識は最近、全く別件で検討したセイクレスト事件でも同じでありまして、そこでは監査役の注意義務というのが問題となりました。対象会社は、監査役協会の監査基準を、社内基準で採用していたので、その基準に違反した場合には、監査役の任務懈怠であるという判断がなされたわけですが、これは裁判規範と行為規範を混同していると思われます。セイクレスト事件では、注意義務違反
において、監査役協会の監査役基準を採用していたか否か、または事後的に融資判断に誤りがあったかというのは、結果論で判断されている気がします。
もちろん銀行取締役には公共性はありますが、例えば免許制がそのまま裁判規範となるか、同様に疑問があるところです。セイクレスト事件で申し上げ
たかったことは、たまたま監査役協会監査基準を当該会社で採用していただ
けで、当該基準に違反することで監査役の善管注意義務違反とするという結論は、もちろん、2 年分の報酬であれば、保険でカバーされるとか、大阪地裁の破産部の決定なので同じ裁判所では覆しにくいという事情はあるにせよ、無理があるのではないか、ということです。
同じ類型の訴訟は誰が原告または被告でも同じ基準で判断されるべきで、特定の被告だけ別の基準、つまり高いか低いかではなく、事後的に判断の中身まで入って善管注意義務を判断するのは、FIRREA のように特別法がな
いと無理ではないかというのが私の主張です。誤解を恐れず、しかもかなりの議論の漏れがあることを承知で申し上げると、不良債権の原因がバブル崩
壊とすると、その原因を個人に追求することは、酷なのではないか、と思います。誰も金融機関の社外役員にはならないのでは、と心配しております。
今回、証券会社の取締役が事後的に責任追及される可能性があるとします。
しかも、四国銀行の事件で言うと、和解とはいえ３億円が取られたわけです。
金融機関の取締役の責任追及訴訟は民事罰という性格が仮にあるとすると、39

あらかじめ予見可能性という形で、法的に証券会社の取締役が、例えば特定第２号措置に係るような一定の自己資本の何倍以上のデリバティブの契約をして、リスクテイクの準備等をしなかった場合にはとか、これは単なる例ですけれども、あらかじめ予見可能性を与えておくことも含めて、裁判規範たる何らかの立法措置があって法令違反であるというようにしないと、事後的に裁判において判断の中まで踏み込んで、責任があるかないかを判断するというのでは、余りに役員である方のリスクが高過ぎるのではないかと、逆に私は思いますので、まさに飯田先生がおっしゃった点は、私が申し上げたかった点であります。
藤田委員

まず、銀行取締役の責任に関する判例について、それが後知恵による判断だとか、国策捜査であって問題であるとかいった話と、今回の改正によって証券会社について何かインパクトが生じるかという話は全く別です。アメリカ法を引き合いに出して、日本の銀行の取締役の融資判断に関する判例を批判することは、それはそれでいいのですけれども、そのことと、ご報告の最初のほうで問題意識として言われた、今回の改正で証券会社に何かインパクトが及ぶようになるかということとは分けて議論すべきで、仮に後者のほうの議論をするのであれば、先ほどの銀行の取締役の判例は、何を根拠に取締役に高度な注意義務を課しているかということをもう少し精査する必要があるような気がします。
ご報告で幾つか判決を引用されており、確かに民事責任の判例はこれらなのですけれども、いずれも一般論として高度な注意義務を負っているということは言ってない。ただ、具体的な当てはめのところで、融資という経営判断について、割と厳し目な結論をとっているということです。これに対して、一般論として、高度な注意義務ということをはっきり言っているのは刑事裁判のほうで、平成 21 年 11 月９日刑集 63 巻９号 1117 頁です。この判決は、融資の判断には経営判断原則が適用される余地があるとしつつ、「銀行業が広く預金者から資金を集め、これを原資として企業等に融資することを本質とする免許事業であること、銀行の取締役は金融取引の専門家であり、その40

知識経験を活用して融資業務を行うことが期待されていること、万一銀行経営が破たんし、あるいは危機に瀕した場合には預金者及び融資先を始めとして社会一般に広範かつ深刻な混乱を生じさせること等を考慮すれば、融資業務に際して要求される銀行の取締役の注意義務の程度は一般の株式会社取締役の場合に比べ高い水準のものであると解され、所論が言う経営判断の原則が適用される余地はそれだけ限定的なものにとどまると言わざるを得ない。」と述べています。理由とされていることは、決して破綻処理に公的なお金をつぎ込んだから、金融機関取締役の責任がさかのぼって高くなるという論理ではありません。結果的に破綻処理で国民の負担を生んだという事実が、裁判官の心理的な要因にどれだけ働きかけるかは別として、論理としてはそん
なことは言ってないです。また、理論的にもそれはおかしいと思います。事
後的に税金をつぎ込んだか否かということで、さかのぼって高度の善管注意義務を課すというのはあり得ない話です。
あり得るとすれば、破綻処理という形で、公的なお金がつぎ込まれるようなことが制度的に予定されている業種であることに基づいて、一般的に高度な注意義務が課される可能性があるかどうかということだと思います。もし、そういう可能性があるのではあれば、今回の改正によって、証券会社についても公的なお金がつぎ込まれるようなことが制度的に予定されることになったわけですから、ひょっとしたら改正によるインパクトがあるかもしれないということになる。ただ最高裁が金融機関の取締役の高度な善管注意義務について本当にそんな論理で根拠付けているのかは、最高裁判例に即して見な
いといけないと思うのですが、最高裁は先ほど引用したように言っているのです。１つ目は、銀行業というのが預金者から資金を集め、原資として企業等に融資することを本旨とする免許業種であるということです。免許というのにどこまで重点があるかわからないですが、ともかく広く公衆からお金を集めて貸し付けることを免許を得て行う業種であること。２つ目は、金融取引の専門家だから、融資業務を行う際にその知識を生かすことが期待されているという、金融機関取締役の能力の問題。３つ目は、公共性ですが、これ41

は危機に瀕した場合には、預金者、融資先を初めとして、社会一般に広範かつ深刻な混乱を生じさせるということです。このために預金保険が存在する
わけですが、最高裁の言及は、社会一般に広範かつ深刻な混乱を生じさせるというところで止まっていて、公的なお金がつぎ込まれるようなことが制度的に予定されていることを必ずしも言っているわけでもない。
したがって、今回のような形で一定の場合に、限られた証券会社が措置の対象になり得るということが、最高裁判決から当然に証券会社一般の取締役の善管注意義務に影響があるかとなると、相当無理があるような気がします。
いずれにせよ、まずはそこを精査する。そして、もし今回の改正が証券会社の責任に影響するという風に大ざっぱに考える人がいるのであれば、それはそうじゃないということを事前に警告するのが、現在の学説がやるべきことだと思います。
山田報告者

見解の相違という点があるかもしれませんが、先ほど申し上げたように、第２号措置で、繰り返しになりますけれども、預金保険機構が預金保険法に基づいて金融整理管財人に就任する。そうすると当該破綻した金融機関の元経営者に対して、会社法上、責任追及するスキームを持つ。そこの点で共通すると申し上げております。
藤田委員

最高裁判決が善管注意義務は高度であると言われた論理は、ス

キームが共通することで、証券会社にも同様に妥当するのですか。
山田報告者

もちろん銀行取締役には公共性はありますが、例えば免許制がそのまま裁判規範となるか、疑問があるところです。同じ類型の訴訟は誰が原告または被告でも同じ基準で判断されるべきで、特定の被告だけ別の基準（高いか低いかではなく、事後的に判断の中身まで入って善管注意義務を判断する）のは、FIRREA のように特別法がないと無理ではないかという主張です。長年検討してきて、免許制とか、業種がという点が間接事実である
以上に裁判規範となり得るのか、疑問があるところです。そこは残念ながら、議論の仕方にもよりますけれども、公共性があるところを突き詰めていくと、
公的資金というところになるのではなかろうかというのが私の見解です。
42

藤田委員

それは金融機関取締役の責任についての山田先生の見解なのか、

それとも最高裁がそう考えていると理解しているということなのか、どちら
ですか。
山田報告者

最高裁の引用は先生がおっしゃるとおりですが、ただ、それも公共性というのがどこから来るのかなということを考えていくと、恐らく私見として、主要な原因の１つが公的資金の投入になるのではなかろうかということで申し上げました。
神作委員

秩序ある破綻処理とは離れて、破綻した預金取扱金融機関の役員の責任を DICJ や投資者保護基金などの公的機関が追及する場合についてのご質問です。DICJ が管財人のような公的な地位に基づいて役員の責任を追及する場合のほか、預金保険機構が保険を払ったときに、当該金融機関の預金債権を代位取得することになると思うのですが、代位して DICJ が債権者になれば今度は民事関係における債権債務関係という私的な地位が生じてきて、例えば第三者に対する役員の責任追及という形で役員の責任を追及するという方法があると考えられます。そもそも、そのような法律構成による役
員の責任追及は可能で、また、実際にそのような追及がなされることがあるのでしょうか、というのが第１のご質問です。
もし第１のご質問が「イエス」だとすると、次に、預金ではなく証券が問題になる場合にやや話が複雑になると思いますのは、お金を払うところは投資者保護基金が支払い、それにより基金が債権を代位取得すると、破綻した証券会社が役員に対し持っている損害賠償請求権を管財人である DICJ が追及するルートと、基金が私的立場で債権者の第三者責任を追及するような形
で、投資者保護基金が役員の責任を追及するというルートが出てくるように思うのですけれども、両者の関係はどのように考えるのか。それについて、調整するかどうかを含めて何らかの議論があるのかどうか、というのが第 2のご質問です。
山田報告者

証券会社の破綻のところで少し申し上げましたが、基本的に投資者保護基金については、旧経営者について求償権代位訴訟を起こしており43

ます。これは先生がおっしゃったように、かわりに補償したということで補償債権を代位取得する。その補償債権の行使として、旧経営者に対して請求するというのがございました。これは確かに何例かあります。
しかし、これと、銀行取締役の責任追及訴訟で RCC が原告となるのは、先ほど申し上げた意味で、破綻金融機関の旧経営陣の責任追及の場合であり、投資者保護基金が原告となって、求償債権を行使するという訴訟と構造が違うと思います。
神作委員

ある機関は公的立場で、また別の機関は私的立場でそれぞれ役員を提訴するということになると思いますが、投資者保護制度の特徴として、公的な立場と私的な立場が共存するところに 1 つの特徴があり、役員の責任追及の場面で、このような問題について、何か統一的な考え方のようなものがあるのかどうか、必要なのかどうか、という論点があるように思います。
山田報告者

整理回収機構が原告となって、旧経営者の責任追及をするという制度自体をどのように考えるかということですが、実際上見ていくと、先ほど申し上げた会社法上の請求権以上に、預金保険法の附則等々で適切な指導助言をする立法的な根拠というのは見つけられませんでした。私の説明の仕方が悪かったのですが、神作先生のご示唆通り、同じ類型の訴訟は、例えば責任追及訴訟については、誰が原告でも、被告でも同じ基準で判断されるべきだと思います。他方、過去に投資者保護基金が旧経営者に行ったのは、
あくまでも補償した分の求償ということなので、経営判断のミスを責任追及として請求する場合と訴訟の構造が異なります。これを公的な訴訟とみるかどうかですが、責任追及訴訟と求償権の回収訴訟は、別の訴訟であり、両方起こすのは可能であると思います。
神作委員

私自身も、それぞればらばらに行動していい、あるいは行動すべきであるかどうかについて何か考えがあるわけではないのですが、役員の責
任追及について、どのような考え方に立って行動するのか、その法的立場によって、行動原理や説明が違ってくると思いましたから、ご質問させていただきました。
44

永井オブザーバー

今の件とは異なる点ですが、早期解約条項の９ページでご説明になっていたところですが、少し補足させてください。
このアーリー・ターミネーションというのは、結局、抜け駆け防止をするために一定のステイ（凍結）の期間を設けて、状況を全部把握した上で整理していこうとする制度です。ですから、現在、我が国は２営業日を原則にしています。というのは、国際的にそれがスタンダードになってきており、
Two Business Days で何とかしようという合意ができています。先ほども少しお触れになっていましたが、週末を挟めば、場合によっては４日間になる可能性もあるので、そうであれば何とか整理ができるということです。要するに、抜け駆けを防止して、周知徹底を図った上で整理していこうというためのものです。各国の破綻法制は共通化されていませんので、担保についての処理をどうするかについても全然違うわけです。それを整理統合する必要を関係者は強く感じていますが、なかなか破産法自体を国際的に統一的に改正するのは難しい。
そのための対策としては、先ほど飯田先生のご質問にありましたけれども、清算集中の形で、デリバティブについてはセントラル・カウンターパーティー（CCP）に集中させていこうなどという議論になっています。また取引の「イニシャルマージン」と称していますが、最初の担保として証拠金を非常に高くして、CCP に集中させることによって、当局を含めて全体をトレーサブ
ル（把握しやすいよう）にしていこうというのが、現時点での規制の流れです。規制自体は非常に複合的に、バーゼルでも議論になっています。議論は続いていますが、バーゼルコミティーのバンキング・スーパービジョンのBCBS と言っていますが、そこで運営に関して議論を続けています。
また、各社のビジネスの内容、そのリスクに関するデータをアグリゲーショ
ンさせ、それを当局がモニターできるようにしようといった議論も行われています。言い換えますと、極端かもしれませんが、１つのボタンを押せば、今の時点のポジションやビジネスの状況が全て統一的に表示されるような仕組み（システム）を用意すべきといったような話にまでなっています。
45

早期解約条項の発動停止の問題に戻りますと、この期間をさらに長くしようという議論はもう行われていません。不安定な状態が継続してしまうリス
ク、後での処理をより難しくすることを避け、一定の期間制限した上で、それをどう運用していくのかが重要になっています。
ただ、後ろのページには、取引を解除して時価評価して、と１行で説明されていますが、この時価は、いつの時点の時価をとるのかによってもかなり違います。リーマンショックのときの問題で、未だに法廷で争っている事例がありますが、結局、破綻のアナウンスの前の時点の最終価格なのか、破綻直後なのか、いつ相殺が認められるのか、などの見解の違いで、結論は全く違ってきますから、何を適正時価とすべきかは、本当に難しい。現状は、業者間でお互いに自分に有利なほうに主張しているのを、どう整理するかという議論にならざるを得ない状況です。
山田報告者

わかりました。訂正させていただきます。いかがでしょうか。

田原オブザーバー

パブリック・コメントへの回答では、具体的な日数はあげられておらず、早期解約条項の発動停止の具体的な期間については、金融安定理事会の「主要な特性」の趣旨も踏まえつつ、実効的な破綻処理を可能とする観点から、実際に金融機関の秩序ある処理を行う場合において適切に判断していく必要があると考えられるとされています。
山田報告者

２日ですか。

田原オブザーバー

いえ、具体的な期間は実際に金融機関の秩序ある処理を行う場合において判断することとされており、その際、金融安定理事会「主要な特性」で、「早期解約条項の発動停止の期間は厳しく制限される（例えば、２営業日を超えない期間）」とされていることなども踏まえつつ、内閣総理大臣が決定することとされています。
永井オブザーバー

それは、各国間の規制当局の中で調整するということになっているので、原則としては２営業日にしておきましょうということで、各国の業者間で統一的な申し合わせ（プロトコール）を定めるというのが実
務 的 な 解 決 策 で す。 で す か ら、 探 し に く い か も し れ ま せ ん が、ISDA
46

（International Swap and Derivatives Association）という業者の団体では声明が出ています（（注）2014 年 11 月 11 日付、Major Banks Agree to Sign
ISDA Resolution Stay Protocol など参照のこと）。
前田副会長

時間になりましたので、これで質疑を終了させていただきます。

山田先生、どうもありがとうございました。
今後の研究会については、お手元の資料にございますように、第 10 回まで既に報告者が決まっております。最後に、この研究会での研究の公表について、会長の神田秀樹先生からアナウンスがございます。
神田会長

１点、お願いということになってしまうのですが、この研究会の慣行として、これまで皆様方にご報告していただいたことに基づいて単行本という形での取りまとめをお願いしてきました。今回のラウンドは、別紙の名簿をご覧いただきますと、委員の先生方が 16 名にのぼっていまして、初回にご報告いただきました金融庁の方には取りまとめはお願いしませんけれ
ども、16 本の論稿を収録して１冊の本にするのは時間的にも大変ですし、本の厚さという問題もございます。そこで、できましたら今回の取りまとめは２分冊ということにして、８人の方々の報告が終わったところで、その８人の方々に取りまとめをお願いし、「その１」としてまず１冊に取りまとめさせていただく。そして、残りの８人の方々には、予定どおりご報告いただ
いて、それが終わった段階で「その２」としてもう１冊に取りまとめをさせていただく。つまり、２回に分けて取りまとめをお願いできないかということを以前から研究所とはご相談してきております。
お手元の今後の予定ですと、第１回目は金融庁の方でしたので、第９回会
合、これは今年の９月９日ですが、その会合までで前半（８名の委員の方々の報告）が終了することになります。そこで、9 月に太田先生のご報告を終わったところで、太田先生を含めて８名の方々に、原稿の締め切りがいつかという問題はあるのですけれども、年末とは言いませんが、２月ないし３月を締め切りとして、取りまとめの原稿を出していただき、「その１」として１冊目の本を刊行する。他方、研究会は 11 月以降も２か月おきに進めさせ47

ていただいて、残りの８名の先生方には、「その２」ということで、報告がすべて終わった後に、しかるべき時期に２冊目の本に向けての取りまとめの原稿をお願いするということにさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
前田副会長

それでは、本日の研究会はこれで閉会とさせていただきます。

どうもありがとうございました。

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負 担 金（第 58 条 ～ 第 60 条）

財務及び会計（第 61 条 ～ 第 67 条）

雑

第 7 章

第 8 章

第 9 章

則

業務及びその執行（第 52 条～ 第 57 条）

第 6 章

則（第 68 条 ～ 第 74 条）

運営審議会（第 41 条 ～ 第 51 条）

第 5 章

第 2 節 理事会

第1節 役 員

役員及び理事会（第 24 条 ～ 第 40 条）

総基金は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。以下「金商法」という。）

基金は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

この定款において使用する用語は、この定款において特に定めるもののほか、

第6条

会

員
権利及び義務

第2章
第1節

1

金融商品取引業者（有価証券関連業を行う金融商品取引業者であって、第一（会員の資格）る。

律第 107 号。以下「金融システム改革法」という。）において使用する用語の例によ

金商法及び金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成 10 年法

第5条

語）

基金は、必要と認めるときは、前項以外の都市に従たる事務所を置く。
（用

2

第4条

（事務所の所在地）

た法人とする。

の規定に基づいて設立され、金商法第 79 条の 30 第 1 項の規定に基づき認可を受け第3条（設立の根拠）て証券取引に対する信頼性を維持することを目的とする。

一般顧客に対する支払その他の業務を行うこと等により投資者の保護を図り、もっ基金は、会員である金融商品取引業者の経営破綻により顧客資産の返還が困

的）

第 3 節 処分及び勧告

第2条

難であると認められる場合において当該金融商品取引業者へ補償対象債権を有する

委 員 会（第 40 条の 2）

附則

この基金は、日本投資者保護基金（以下「基金」という。）と称する。

称）

総

款

基金の英文による名称は、Japan Investor Protection Fund と表示する。

（目

2

第1条

（名

第1章

定

第 2 節 加入及び脱退

平 成 26 年 3 月 28 日
日本投資者保護基金

第 4 章の 2

第 4 章

第 3 章

会

第 2 章

則（第 1 条 ～ 第 5 条）次

目

第 1 節 権利及び義務

総

第 1 章

款

定

資料２−１

80

削除

議により、基金に対し、特別会費を納入しなければならない。

会員は、基金が基金の運営に関し特別な費用を必要と認めたときは、理事会の決示してその変更を求めることができる。

基金は、会員代表者又はその代理人を不適任と認めたときは、それぞれの事由を基金は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに、その旨を会員が加入す

報告書により、その内容を基金に届出又は報告しなければならない。

める場合に該当することとなったときは、遅滞なく、所定の様式による届出書又は会員は、第 1 項の通知のほか、業務規程その他の規則及び理事会の決議事項に定る金融商品取引業協会並びに金融庁長官及び財務大臣に報告するものとする。

2

基金は、会員が支払不能又は債務超過の状態であるおそれがあり、かつ、

加入申請者が特定承継金融商品取引業者（預金保険法（昭和 46 年法律第 34 号）

2

3

又は第 3 項から第 5 項までの規定による通知に係る会員（以下「通知会員」という。）

その他の正当な理由がある場合はこの限りでない。

会員は、第 1 項第 2 号の規定により金融庁長官及び財務大臣の承認を受けて基金

会員は、第 1 項に該当する場合を除き、基金を脱退できない。
を脱退した場合においても、脱退時までに基金が受けた金商法第 79 条の 53 第 1 項

4に破産手続開始の申立てをしなければならない。ただし、会員が破産手続開始の申前 2 号に掲げる場合のほか、第 6 条に規定する会員の資格を喪失した場合
前項第 1 号又は第 3 号の規定により、基金を脱退した者は、基金の業務に関する規定の適用については、なお基金の会員である金融商品取引業者とみなす。

3

立てに代えて、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てを行う場合

3

2

金商法第 79 条の 28 第 3 項に規定する金融庁長官及び財務大臣の承認を受けて他の投資者保護基金の会員となる場合

2

会員は、次の各号の一に該当する場合に、基金を脱退する。
金商法第 79 条の 28 第 1 項の規定に該当する場合

1

第 13 条退）である場合には、前項の規定を適用しない。

第 126 条の 34 第 3 項第 3 号に規定する特定承継金融商品取引業者をいう。以下同じ。）（脱2

基金に加入の承認を受けた加入申請者は、業務規程の定めるところにより、基金に対し、会員加入金を納入しなければならない。

第 12 条（会員加入金の納入）

会員は、前項の要請を受け、支払不能又は債務超過の状態にある場合には、直ち員に対し破産手続開始の申立てを行うよう要請することができる。

当該会員による顧客資産の円滑な返還に支障が生じるおそれがあるときは、当該会

第 10 条 の 2（会員による破産手続開始の申立て）

3

会員は、金商法第 79 条の 53 第 1 項各号及び業務規程に定める場合に該当することとなったときは、直ちに、その内容を基金に通知しなければならない。

第 10 条2

基金に加入する手続をとった者は、金商法第 29 条の登録又は同法第 31 条第 4 項
基金を脱退した時に、基金の会員となる。

4

第 1 項に規定する加入の承認は、第 73 条第 5 号に規定する場合を除き、理事会の3決議により行う。

前項の会員加入申請書には、業務規程で定める書類を添付しなければならない。

2に届け出なければならない。

（通知事項等）

2

基金に加入しようとする者は、業務規程に定める様式による会員加入申請

加入及び脱退書を基金に提出し、基金の承認を受けなければならない。

第 11 条

第2節の変更登録を受けた時又は金融庁長官及び財務大臣の承認を受けて他の投資者保護

会員は、業務規程で定めるところにより、基金の業務についてその会員を代

会員は、前項におけるいずれかの申立てを行った場合には、前条第 1 項の規定に基づき、直ちにその旨を基金に通知しなければならない。

（加入の承認）3

表する者（以下「会員代表者」という。）及びその代理人をそれぞれ 1 人定め、基金

第9条（会員代表者及びその代理人）

2

会員は、基金の運営に必要な費用に充てるため、「会員の会費に関する細則」に定めるところにより、基金に対し、会費を納入しなければならない。

第8条（会費及び特別会費）

第7条の承認を受けて、基金に加入し、会員となることができる。

種金融商品取引業を行う金融商品取引業者に限る。以下同じ。）は、第 11 条第 1 項

81

理事長は、必要があると認めるときは、理事会の決議により、総会の招集を行わず、員に、その日時、場所及び議案を通知して行う。

総会の招集は、特に認める緊急の場合を除くほか、会日の 2 週間前までに、各会事由を示して請求があったときは、理事長は、臨時総会を招集するものとする。

総会の議長には、理事長があたり、理事長が欠け又は事故があるときは、び各会員に通知する。

基金は、前項の規定により処分を行ったときは、その旨を文書によりその会員及議により、1 億円以下の過怠金の賦課の処分を行うことができる。

基金は、前項の規定に違反した会員に対し、その会員を審問のうえ、理事会の決4

第 20 条はその代理人とする。

5

業務規程の定めにより負担金の納付が猶予されている会員の会員代表者を除く。）又総会に出席できる者は、会員代表者（特定承継金融商品取引業者であって（出席資格）

ことができる。

その会員に対し、事由を示して適切な措置を講ずることを勧告することができる。

基金は、会員の前条第 1 項の定款等の遵守の状況又は営業若しくは財産の総会は、監事に対し基金の業務に関する監査を求め、その結果の報告を請求する

前各号に掲げるもののほか、理事会が特に必要と認める事項

解散

決算

業務規程の変更

予算及び資金計画の決定又は変更

状況が、基金の運営にかんがみて適当でないと認めるときは、理事会の決議により、第 16 条

2

6

5

4

3

2

なければならない。

定款の変更

1

2 の規定、定款、業務規程その他の規則並びに総会及び理事会の決議事項を遵守し総会においては、定款で別に定める事項のほか、次の各号に掲げる事項を議決する。

第 19 条（総会の議決事項等）

専務理事があたる。

第 18 条（総会の議長）

書面により総会を行うことができる。

43

する特定有価証券等管理行為を行う会員にあっては同法第 42 条の 4、同法第 4 章の（会員に対する勧告）

3

2

会員は、金商法第 43 条、同法第 43 条の 2、金融商品取引法第二条に規定す処分及び勧告る定義に関する内閣府令（平成 5 年大蔵省令第 14 号）第 16 条第 1 項第 14 号に規定

第 15 条第3節

出席した理事会の構成員の議決権の 3 分の 2 以上の多数決により行う。

前項に規定する会員脱退の承認は、業務規程で定める要件を満たしている場合で、（会員に対する処分）

2

基金に提出し、基金の承認を受けなければならない。

規定により脱退する場合を除く。）、業務規程に定める様式による会員脱退申請書を会員は、基金を脱退しようとするときは（前条第 1 項第 1 号又は第 3 号の除く。以下、この章において同じ。）の総数のうち 5 分の 1 以上から、議案及び招集

総会は、理事会の決議により、理事長が招集する。ただし、会員（特定承継金融

第 14 条2

会

総会は、通常総会及び臨時総会とし、通常総会は毎事業年度終了後 3 月以

内に、臨時総会は随時必要に応じて招集する。

第 17 条（総会の招集）総

商品取引業者であって業務規程の定めにより負担金の納付が猶予されている会員を返還を受けることができない。

会員は、第 1 項の規定により基金を脱退するときは、前条の会員加入金について付しなければならない。

第3章（会員脱退の承認要件）

5の額として、業務規程の定めるところにより、基金が算定した額を負担金として納のために基金が行う業務に要する費用のうち、脱退した当該会員の負担すべき費用

82

会員は、2 票以上の議決権を有する場合において、当該議決権を分割し基金は、総会ごとに会員を 5 グループに区分するものとし、各グループ

第 1 グループ第 2 グループ第 3 グループ

第 4 グループ

第 5 グループ

1

2

3

4

5

1票

2票

3票

4票

5票

6

に属する会員の有する議決権は、次に掲げる数とする。

第 21 条 の 3

員

7

基金に、役員として、理事長１人、理事 2 人以上 12 人以内及び監事 1 人以
上 2 人以内を置く。

第 24 条役

役員及び理事会
第1節

第4章

基金は、総会の議決を金融庁長官及び財務大臣に報告するものとする。

（役員の定数）第 23 条

前項の承認は、理事会の決議により行う。

担金累計額からその加える額を控除した額とする。

るものとする。
（報告）を加えた額とし、その日以後の当該他の会員の負担金累計額は、当該他の会員の負の負担金累計額に当該他の会員の負担金累計額（基金の承認を受けたものに限る。）

総会の議事については、議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果を記載し、理事長、出席監事及び出席会員代表者 2 人以上がこれに記名押印す

第 22 条（議事録）て行使することができない。

第 21 条 の 4（議決権の分割行使の不可）業の一部を譲り受けたときは、その日以後の当該会員の負担金累計額は、当該会員会員が、分割により他の会員の事業の一部を承継したとき、又は他の会員から事当該他の会員の負担金累計額を加えた額とする。

けたときは、その日以後の当該会員の負担金累計額は、当該会員の負担金累計額にの条において同じ。）の全部を承継したとき、又は他の会員から事業の全部を譲り受したとき、分割により他の会員の事業（有価証券関連業に係るものに限る。以下こ会員が、他の会員と合併（当該会員が合併により消滅した場合の当該合併を除く。）ては、議決権を有しない。

する。

前項の調整により、第 1 グループから第 4 グループまでの構成比率が 20％を下回のとする。

較し、その変動幅が最も小さくなるように、各グループの構成比率の調整を行うもするため必要があるときは、第 2 項の規定により定めた各グループの構成比率と比

前項の区分において、負担金累計額の等しい複数の会員を同一のグループに区分る。

第 2 グループ、第 3 グループ、第 4 グループ、第 5 グループの順に定めるものとす

会員の各グループへの区分は、負担金累計額の多い会員から順に、第 1 グループ、4 グループまでの構成比率は、20％を下回らないものとする。

おむね均等になるようにするものとする。この場合において、第 1 グループから第5、4、3、2 又は 1 票の議決権を有する。ただし、特別の利害関係のある事項につい（議決権の数）4

3

2

前項に規定するグループの区分に当たっては、各グループの構成比率（総議決権数に対する各グループの議決権の数の割合をいう。以下この条において同じ。）がおった場合においても、当該構成比率を 20％以上とするための調整は行わないものと

5

4

3

2

59 条第 1 項に規定する負担金の累計額（以下「負担金累計額」という。）に応じて、第 21 条 の 2

会員は、総会の会日の属する事業年度の前事業年度までに納付した第議決権の行使のための書面を提出した会員は、その総会に出席したものとみなす。

の議長に提出し、その議決権の行使をすることができる。この場合において、当該

第 4 項の規定に基づき書面により総会を行う場合を含む。）は、会員は、書面を総会

前 2 項の議事において、理事会が書面による議決権の行使を認めたとき（第 17 条

上の多数で決する。

第 19 条第 1 項第 1 号、第 3 号及び第 5 号の議事は、出席者の議決権の 4 分の 3 以決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決する。

総会の議事は、会員の総数のうち 2 分の 1 以上が出席してその出席者の議

（議決権）

3

2

第 21 条（総会の議事）83

前項の規定による役員の選任は、金融庁長官及び財務大臣の認可を得たのちでな

理事長は、総会の同意を得て、前条の理事のうちから専務理事 1 人を選任する。

い。

監事は、理事長、理事、運営審議会の委員又は基金の職員を兼ねることができな

ければその効力を生じない。

表する権限を与えることができる。

基金は、必要があると認めるときは、理事会の決議により、専務理事に基金を代その職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

専務理事は、理事長を補佐して基金の業務を掌理し、理事長に事故があるときは理事長は、基金を代表し、その業務を総理する。

監事は、基金の業務を監査する。

官及び財務大臣に意見を提出することができる。

監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は金融庁長

金商法第 29 条の 4 第 1 項第 2 号イからトまでのいずれかに該当する者は、ければその効力を生じない。

前項の規定による役員の解任は、金融庁長官及び財務大臣の認可を得たのちでなきる。

役員は、再任されることができる。

3

基金と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は

8

代表権を有しない。この場合には、監事が基金を代表する。

第 30 条（代表権の制限）

役員が欠けた場合における補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

は、１年とする。

2

理事会は、定例理事会及び臨時理事会とする。

理事長は、遅滞なく理事会を招集するものとする。

分の１以上の者から議案及び招集事由を示して理事会招集の請求があったときは、臨時理事会は、随時必要に応じて、理事長が招集する。ただし、理事現在数の３

理事長は、その日時を変更し又は会議の開催を中止することができる。

9

理事会の議長には、理事長があたり、理事長が欠け又は事故があるときは、専務理事があたる。

第 36 条（理事会の議長）

3

2

定例理事会は、理事会の決議により、あらかじめ定めた日時に開催する。ただし、第 35 条（理事会の招集）第 29 条

役員の任期は、2 年とする。ただし、会員代表者から選任される役員の任期

理事会は、定款に定めがある事項及び基金の業務運営に関する重要事項について決議を行うものとする。

第 34 条理事会

理事会は、理事長及び理事をもって構成する。

（理事会の権限）

第 33 条第2節

基金は、役員に対し、旅費その他職務の遂行に関する相当な費用を支払うことができる。

（理事会の構成）

2

基金は、役員（会員代表者のうちから選任された者を除く。）に対し、理事会の定めるところにより報酬を支払うことができる。

第 32 条（役員の報酬）2に応じ弁明の機会を与えたうえ、総会の決議により、当該役員を解任することがでは役員が法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは定款に違反したときは、必要（役員の任期）役員となることができない。

第 28 条（役員の欠格事由）

2

第 27 条（監事の職務）

3

2

第 26 条（理事長及び専務理事）

4

3

2

第 31 条要な学識経験を有する者のうちから選任する。

基金は、不正の手段により役員となった者のあることが判明したとき、又（役員の解任）第 25 条役員は、総会の決議により、会員代表者及び基金の業務の適正な運営に必（役員の選任等）

84

理事会の議決は、定款に別段の定めがある場合を除いては、出席した理事の議決

理事長及び理事は、理事会の決議について特別の利害関係を有する場合は、議決44できる。この場合、書面以外の方法により理事の意見を求めたときは、遅滞なく、審議会は、委員 8 人以内をもって組織する。

第 44 条3

2

員

基金に委員会を置くことができる。

委

会

10

委員会の構成、運営等に関し必要な事項は、「委員会規則」をもって定める。

理事会に意見を述べることができる。

委員会は、基金の業務運営に関する重要事項について、理事会の諮問に応じ又は第 40 条 の 2（委員会）

第 4 章の 2長が、理事会に諮って定める。

委員は、再任されることができる。

第 46 条11

第 28 条の規定（役員の欠格事由）は、審議会の委員について準用する。

（委員の欠格事項）

2

委員の任期は、2 年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

第 45 条（委員の任期）

金融庁長官及び財務大臣の認可を受けて、理事長が任命する。

委員は、基金の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、（委員の選任）この定款に規定する事項のほか、理事会の運営に関し必要な事項は、理事

第 40 条はその職務を代理し、委員長が欠員のときはその職務を行う。

副委員長は、委員長を補佐して審議会の会務を総理し、委員長に事故があるとき

委員長は、審議会を代表し、その会務を総理する。

（理事会の運営）

いて確認を得た文書をもってこれに代えることができる。

43

前条第 1 項の書面等による理事会の議事録は、同項に規定する当該付議議案につ成し、議長及び理事会に出席した理事の過半数がこれに記名押印するものとする。

2

2

理事会の議事については、その経過の要領及び結果を記録した議事録を作第 39 条

審議会に委員長 1 人及び副委員長 1 人を置き、委員の互選によってこれを定める。

第 43 条（議事録）

前条の規定は、前項の場合における決議についてこれを準用する。

場合

その他基金の業務運営に関する重要事項として理事会が定めるものを決定する

金商法第 79 条の 59 の規定による貸付けを行うかどうかの決定を行う場合

金商法第 79 条の 55 第 1 項の規定により定めるべき事項を定める場合

金商法第 79 条の 54 の規定により行う認定を行う場合（審議会の組織）3

その他の方法により理事の意見を求めることにより、理事会の決議に代えることが2

2

書面によりその確認を得るものとする。

1

理事長は必要があると認めるときは、理事会の会議の招集を行わず、書面とする。

第 38 条

運営審議会

理事長は、あらかじめ、次に掲げる事項について、審議会に諮問すること（諮問事項）
第 42 条第5章

基金に、運営審議会（以下「審議会」という。）を置く。

置）

第 41 条（設（書面等による理事会）

権を有しない。

理事長及び理事は、1 個の議決権を有する。

権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長が決するところによる。

3

2

理事会は、理事の過半数の出席がなければ議事を開き、議決を行うことができない。

第 37 条（理事会の議事）85

審議会は、委員長又は第 43 条第 4 項に規定する委員長の職務を代理する副業務及びその執行金商法第 79 条の 59 第 1 項の規定による資金の貸付け金商法第 79 条の 60 第 1 項に規定する裁判上又は裁判外の行為

2

3
12

金商法第 79 条の 56 第 1 項の規定による一般顧客に対する支払

1

基金は、第 2 条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。

務）

第 52 条

第6章

業務規程には、次に掲げる事項について定めることとする。

9

8

7

6

13

破産法の規定により選任される破産管財人、保全管理人、破産管財人代理若しく

金商法第 79 条の 50 第 1 項の規定による業務の委託に関する事項

提出その他これらの規定による業務の方法

更生特例法第 4 章第 5 節、第 5 章第 3 節及び第 6 章第 3 節の規定による顧客表の負担金の算定方法及び納付に関する事項

る事項

金商法第 79 条の 61 に規定する顧客資産の迅速な返還に資するための業務に関す

金商法第 79 条の 60 に規定する裁判上又は裁判外の行為に関する事項
5

金商法第 79 条の 59 第 1 項の規定による資金の貸付けに関する事項
4項に規定する補償対象債権をいう。）の取得に関する事項

金商法第 79 条の 57 第 4 項の規定による補償対象債権（金商法第 79 条の 56 第 1金商法第 79 条の 56 第 1 項の規定による一般顧客に対する支払に関する事項

32

その職務に関して知り得た情報を、基金の業務の用に供する目的以外に利用しては

ならない。

1

第 54 条（業務規程）

することができる。

基金の役員、審議会の委員若しくは委員会の委員又はこれらの職にあった者は、（業

2

基金の役員、審議会の委員若しくは委員会の委員又はこれらの職にあった者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

第 51 条（役員等の秘密保持義務）定めるところにより、金融商品取引業協会又は会員に対し、その業務の一部を委託

基金は、あらかじめ金融庁長官及び財務大臣の認可を受けて、業務規程の第 53 条長が、審議会に諮って定める。

この定款に規定する事項のほか、審議会の運営に関し必要な事項は、委員（業務の委託）前各号に掲げる業務に附帯する業務

預金保険法第 126 条の 6 第 1 項に規定する機構代理の業務

預金保険法第 126 条の 4 第 3 項に規定する特別監視代行者の業務

第 50 条109れる承認管財人、保全管理人、承認管財人代理若しくは保全管理人代理の業務処理手続の承認援助に関する法律（平成 12 年法律第 129 号）の規定により選任さ（審議会の運営）

委員長のほか、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

第 49 条（会議の開催）8

保全管理人代理、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任される

る相当な費用は、この限りでない。

管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理若しくは監督委員又は外国倒産号）の規定により選任される監督委員、管財人、保全管理人、管財人代理若しくは第 48 条基金は、委員に報酬を支払わない。ただし、旅費その他職務の遂行に関す（委員の報酬）人、破産管財人代理若しくは保全管理人代理、民事再生法（平成 11 年法律第 225

破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任される破産管財人、保全管理

客表の提出その他これらの規定による業務

職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認められるとき。

7

心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき。

2

金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(平成 8 年法律第 95 号。以下「更生負担金の徴収及び管理1

6

明の機会を与えたうえ、金融庁長官及び財務大臣の承認を受けて、当該委員を解任

金商法第 79 条の 61 に規定する顧客資産の迅速な返還に資するための業務特例法」という。)第 4 章第 5 節、第 5 章第 3 節及び第 6 章第 3 節の規定による顧5

理事長は、委員が次の各号の一に該当するに至ったときは、必要に応じ弁

第 47 条することができる。

4（委員の解任）86

その他必要と認める事項

12

受けるものとする。

基金は、業務規程を変更しようとするときは、金融庁長官及び財務大臣の認可を預金保険法第 126 条の 6 第 1 項に規定する機構代理の業務に関する事項

11

務大臣及び金融商品取引業協会会長に報告することができる。

基金は、特に必要があると認めるときは、業務上知り得た情報を金融庁長官、財会又は金融庁長官に資料の交付又は閲覧を要請するものとする。

基金は、その業務を行うため特に必要があると認めるときは、金融商品取引業協ならない。

金利を付さないものとする。

会員は、負担金を業務規程の定める納期限までに納付しない場合には、基基金の職員又は職員であった者は、その職務に関して知り得た情報を、基金の業

14

務の用に供する目的以外に利用してはならない。

2

第 61 条し、又は盗用してはならない。

15に、金融庁長官及び財務大臣に提出するものとする。これを変更したときも、同様

基金は、毎事業年度、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前（予算及び資金計画等）
第 62 条

財務及び会計基金の事業年度は、4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。

（事業年度）

基金の職員又は職員であった者は、その職務に関して知り得た秘密を漏ら第 57 条

第8章

金に対し、延滞金を納付しなければならない。

第 60 条（職員等の秘密保持義務）基金の職員は、理事長が任命する。

3

基金は、基金の事務を処理するため、事務局を置く。

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が定める。

2

第 56 条第 2 項の規定により免除する負担金について、既納付の額があるときは、当該通知会員の請求に基づき、これを還付するものとする。ただし、還付に当たっては、

（延滞金）

4

なくなった日以後は適用しない。

前項の規定は、当該通知会員が、通知会員に該当することとなった要件を満たさめる場合は、この限りではない。
3

該事業年度の後の事業年度の負担金を免除するものとする。ただし、業務規程に定

類その他の物件を監査させることができる。

会員は、前項に規定する報告若しくは資料の提出の請求又は監査に応じなければから当該通知を受けた日を含む事業年度の末日までの月数に対応する負担金及び当求し、又は、基金の職員等をして当該会員の業務又は財産の状況若しくは帳簿、書基金は、金商法第 79 条の 53 第 1 項又は第 3 項から第 5 項までの規定による通知

該会員の業務又は財産の状況に関し、参考となるべき報告若しくは資料の提出を請

2

会員は、投資者保護資金に充てるため、業務規程の定めるところにより、基金に対し、負担金を納付しなければならない。

第 59 条を受けた場合には、当該通知に係る通知会員の当該通知を受けた日を含む月の翌月（事務局の設置等）

4

3

2を使用することはできない。

基金は、第 52 条各号に掲げる業務に充てる場合でなければ、この投資者保護資金「投資者保護資金」という。）を設けるものとする。

（負担金の納付）

2

負担金

基金は、その業務を行うため必要があると認めるときは、会員に対し、当第 55 条（資料の提出の請求等）

2

預金保険法第 126 条の 4 第 3 項に規定する特別監視代行者の業務に関する事項

10

第7章

基金は、第 52 条各号に掲げる業務に要する費用に充てるための資金（以下第 58 条理手続の承認援助に関する法律の規定により選任される承認管財人、保全管理人、承認管財人代理若しくは保全管理人代理の業務に関する事項（投資者保護資金）

財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理若しくは監督委員又は外国倒産処

理人、管財人代理若しくは保全管理人代理、会社更生法の規定により選任される管は保全管理人代理、民事再生法の規定により選任される監督委員、管財人、保全管

87

第 66 条更することができる。この場合、当該理事会の決議をもって、総会の承認があった

金融庁長官及び財務大臣の指定する金融機関への預金
金銭信託

2
3

当該事業年度の予算において投資者保護資金に繰り入れる金額

当該事業年度の予算における投資者保護資金勘定の収入から支出を差し引いた

2

3

及び財務大臣に提出し、その承認を受けるものとする。

基金は、毎事業年度、事業計画を作成し、当該事業年度の開始前に、金融庁長官

った場合には、その後最初に招集される総会に報告を行わなければならない。

理事会は、第 2 項の規定に基づき、当該事業年度の予算及び資金計画の変更を行ものとする。

前項の理事会の決議は、出席した理事会の構成員の 3 分の 2 以上の多数決による高を含む。）

設立の認可の取消し

216

関等から資金の借入れ（借換えを含む。）をすることができる。

て予算に定める範囲内において、金融庁長官及び財務大臣の認可を受けて、金融機必要があると認めるときは、業務規程の定めるところにより、800 億円を限度とし基金は、第 52 条第 1 号から第 4 号まで及び第 6 号に掲げる業務を行うため

第 71 条17

清算人は、基金の債務を弁済してなお残余財産があるときは、法令で定め（残余財産）

任する。

清算人は、前条第 1 項第 1 号の規定による解散の場合には総会において選

第 70 条後、その効力を生じるものとする。

前項第 1 号に掲げる理由による解散は、金融庁長官及び財務大臣の認可を受けた

総会の議決

1

（清算人）

2

則

基金は、次に掲げる事由によって解散する。

散）
第 69 条（解第 64 条をその事務所に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。

基金は、第 1 項の規定による金融庁長官及び財務大臣の承認を受けた財務諸表等は、これに財務諸表等に関する監事の意見書を添付するものとする。

基金は、前項の規定により財務諸表等を金融庁長官及び財務大臣に提出するときする。

務諸表等」という。）を金融庁長官及び財務大臣に提出し、その承認を受けるものと雑

この定款を変更しようとするときは、第 21 条第 2 項の規定による総会の議第9章

決を得、金融庁長官及び財務大臣の認可を受けるものとする。

第 68 条（定款の変更）（借入金）

3

基金は、6 月 30 日までに、前事業年度の貸借対照表及び損益計算書、財産目録並びに事業報告書及び予算の区分に従う決算報告書（以下この条において「財基金は、会計に関する規程を定め、金融庁長官及び財務大臣の承認を受けるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。

第 67 条（会計規程）

国債その他金融庁長官及び財務大臣の指定する有価証券の保有

1

当該事業年度の予算総則において規定する借入限度額

1額（当該事業年度の開始時点における投資者保護資金（特定借入金を含む。）の残ものとする。

ものとみなす。

基金は、次の方法により、業務上の余裕金及び投資者保護資金を運用する（投資者保護資金等の運用）

第 63 条2

基金は、第 52 条に規定する業務の遂行に関し、会員及び公益に関する法人等からの寄付金等を投資者保護資金として受けることができる。

第 65 条

（寄付金等の受入れ）らず、理事会の決議により、当該支出に係る当該事業年度の予算及び資金計画を変次の各号に掲げる金額の合計額の範囲内である場合に限り、第 19 条の規定にかかわる場合（第 64 条の規定に基づく借入れを含む。）にあっては、当該支出予定金額が、基金は、第 52 条各号に掲げる業務に要する費用に充てるための支出をしようとすとする。

（財務諸表等の承認等）

5

4

3

2

88

更生特例法第 4 章第 5 節、第 5 章第 3 節及び第 6 章第 3 節の規定による顧客表の3

金商法第 79 条の 72 の規定による金融機関等からの借入れの実行
加入申請者が特定承継金融商品取引業者である場合における加入の承認

金融システム改革法附則第 40 条の規定に基づき、この定款の施行日前に会

第 2条

基金の創立総会までに加入の手続をとった証券会社は、創立総会の承認を経て、18基金設立当時の役員の任期は、第 29 条第 1 項の規定にかかわらず、2 年以内行うものとする。

前号の加入の手続は、第 11 条に規定する様式による会員加入申請書を提出して基金の成立と同時に会員となる。

第3条

2

1

員になろうとする証券会社の基金への加入は、次に定めるところによる。

この定款は、基金の成立の日から施行する。

則

第1条

附

基金は、理事会において、業務の運営に必要な細則を制定し、決議を行う

ことができる。

第 74 条（細則の制定）45

金商法第 79 条の 61 に規定する顧客資産の迅速な返還に資するための業務

2

提出その他これらの規定による業務かかわらず、当該事業年度の開始前に（基金の成立の日を含む事業年度にあっては、

金商法第 79 条の 60 に規定する裁判上又は裁判外の行為

1

3

2

基金の発起人又は基金は、金融システム改革法附則第 42 条第 1 項に定める

19項に規定する「第 52 条各号に掲げる業務」とみなして、同項の規定を適用する。

取引法第 79 条の 49 第 1 号に掲げる業務に類似する業務」については、第 62 条第２前項の承継業務のうち金融システム改革法附則第 42 条第７項に規定する「新証券る。

らず、金融システム改革法附則第 42 条第 6 項に規定する承継業務を行うことができ

前項の規定に基づく承継が議決された場合には、基金は、第 52 条の規定にかかわ席者の議決権の 3 分の 2 以上の多数決により、議決する。

して会員となる旨を申し出た証券会社又は総会員の 2 分の 1 以上が出席してその出て承継しようとするときは､創立総会又は総会において、その開会までに発起人に対寄託証券補償基金の一切の業務並びにその有する一切の資産及び負債を基金におい

第7条（寄託証券補償基金の承継）のとする。

わらず、成立後遅滞ない時までに、事業計画を作成し、大蔵大臣の承認を受けるも基金は、基金の成立の日を含む事業年度にあっては、第 62 条第 5 項の規定にかかする。

及び財務大臣の認可を受けるものとする。これを変更しようとするときも、同様と成立後遅滞ない時までに）、当該事業年度の予算及び資金計画について、金融庁長官

る政令で定める日に属する事業年度までの各事業年度においては、第 62 条の規定にものとする。

まで、清算勘定が設けられなかった場合にあっては同法附則第 7 条第 1 項に規定す基金は、証取法附則第 9 条の規定に基づき基金の成立の日を含む事業年度か

おいて、理事長は、業務遂行後速やかに理事会にその旨を報告しなければならない

第6条

2

基金の設立当初の事業年度は、第 61 条の規定にかかわらず、その成立の日から、平成 11 年 3 月 31 日までとする。

第 5条

ら、清算勘定が設けられた場合にあっては清算勘定を廃止した日の属する事業年度

理事長は、基金の業務を迅速に遂行する必要がある場合において、理事会

基金設立当時の審議会の委員の任期は、第 45 条第 1 項の規定にかかわらず、

2 年以内において理事長が定める期間とする。

第4条

において創立総会で定める期間とする。

の決議を得ることなく、次の各号の業務を行うことができる。ただし、この場合に第 73 条（迅速な措置のための権限の付与）

掲載又は会員の店頭への掲示その他理事会が適当と認める方法により行う。

基金の公告は、官報若しくは時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への

告）第 72 条（公

護基金に寄付するものとする。

るところにより、当該残余財産を会員がそれぞれ加入することとなる他の投資者保89

基金は、金融システム改革法附則第 43 条第 1 項に定める債権を譲り受けよ則 （ 平 11.3.30）

附

則 （ 平 12.6 .26 ）証券投資者保護基金の解散に伴い、基金に加入しようとする当該証券投資者

特定会員が、証券投資者保護基金の定款及び業務規程の定めるところにより、削除

附則第 5 条の規定により読み替えて適用される第 11 条第 4 項の規定により、

第2条

第3条
20

この改正は、平成 14 年 7 月 1 日から施行する。

則 （ 平 14.6 .11 ）第1条

附特定会員についての第 59 条第 1 項の規定の適用については、同項中「業務21

各事業年度中に新たに基金に加入した会員の取扱いに係る規定を除く。）」とする。

規程」とあるのは、「業務規程（業務規程に基づき定められる細則を含む。ただし、第8条により当該基金に納付した負担金とみなす。

設立年度から当該証券投資者保護基金の解散の日の前日までに第 59 条第 1 項の規定

前日までに当該証券投資者保護基金に納付した負担金は、当該特定会員が、基金の第 67 条、第 68 条、第 69 条第 2 項並びに附則第 6 条第 1 項を改正。

特定会員が、証券投資者保護基金の定款及び業務規程の定めるところにより、当該証券投資者保護基金の設立事業年度から当該証券投資者保護基金の解散の日の第7条

づき基金に納入した会員加入金とみなす。

当該証券投資者保護基金に納入した入会金は、当該特定会員が、第 12 条の規定に基条第 2 項、第 62 条第 1 項及び第 5 項、第 63 条、第 64 条、第 66 条第 1 号及び第 2 号、第 25 条第 2 項、第 27 条第 2 項、第 31 条第 2 項、第 44 条、第 47 条、第 53 条、第 54

第 3 条、第 10 条第 2 項、第 11 条第 4 項、第 13 条第 1 項第 2 号及び第 4 項、第 23 条、（注）改正条項は、次のとおりである。

この改正は、平成 13 年１月６日から施行する。

第6条

基金に加入しようとする者は、」とする。

則 （ 平 12.1 2.26 ）条第 1 項の登録を受けた時又は」とあるのは「証券投資者保護基金の解散に伴い、号及び第 2 号、第 67 条、第 68 条、第 69 条第 2 項並びに附則第 6 条第 1 項を改正。

附

加入する手続をとった者は、証取法第 28 条若しくは外国証券業者に関する法律第 3

条第 2 項、第 55 条第 3 項、第 62 条第 1 項及び第 5 項、第 63 条、第 64 条、第 66 条第 1

保護基金の会員についての第 11 条第 4 項の規定の適用については、同項中「基金に第5条受けるものとする。

及び第 2 項に定める会員加入申請書の記載事項及び添付書類に関する情報の提出をの日前に基金に加入しようとする当該証券投資者保護基金の会員に係る同条第 1 項

場合において、基金は当該証券投資者保護基金から当該証券投資者保護基金の解散金に加入しようとする当該証券投資者保護基金の会員については適用しない。この第 11 条（第 4 項を除く。）の規定は、証券投資者保護基金の解散に伴い、基度の会員の会費に関する細則」とする。

第 1 項の規定の適用については、同項中「業務規程」とあるのは、「平成 14 事業年

会員（特定会員を除く。）が平成 14 事業年度に基金に納入する会費に係る第 8 条

度の会費とみなす。

第4条

2

平成 14 事業年度の会費を第 8 条第 1 項の規定に基づき基金に納入した平成 14 事業年

平成 14 事業年度の会費については、当該特定会員が証券投資者保護基金に納入した基金の会員となった者（以下「特定会員」という。）の第 8 条第 1 項の規定に基づく

第 25 条第 2 項、第 27 条第 2 項、第 31 条第 2 項、第 44 条、第 47 条、第 53 条、第 54

第 3 条、第 10 条第 2 項、第 11 条第 4 項、第 13 条第 1 項第 2 号及び第 4 項、第 23 条、（注）改正条項は、次のとおりである。

この改正は、平成 12 年７月１日から施行する。

第 7 条第 1 項を改正。

（注）改正条項は、次のとおりである。

この改正は、平成 11 年４月１日から施行する。

附権の 4 分の 3 以上の多数決により、議決する。

うとするときは、総会において総会員の 2 分の 1 以上が出席してその出席者の議決

第8条

貸付に係る債権の譲受け）（ 破 綻 証 券 会 社 に 対 し て 平 成 10 年 12 月 1 日前に行 われた 投資者 保護に資 するための90

第 8 条、第 17 条第 2 項、第 35 条第 3 項、第 52 条第 6 号、第 54 条第 1 項第 7 号、第(2)

第 21 条の 2 第 1 項から第 4 項まで、第 21 条の 3 第 1 項から第 5 項まで、第 21 条の則 （ 平 16.3 .25 ）附

則 （ 平 16.1 1.25 ）則 （ 平 18.4 .13 ）則 （ 平 19.9 .28 ）

22

この改正は、平成 19 年 9 月 30 日から施行する。

附(2)「会社法（平成 17 年法律第 86 号）の施行の日」は平成 18 年 5 月 1 日。

(1)第 21 条の 2 第 2 項及び第 3 項を改正。

（注）改正条項は、次のとおりである。

この改正は、会社法の施行の日から施行する。

附

第 52 条第 6 号、第 54 条第 1 項第 7 号及び第 73 条第 3 号を改正。

（注）改正条項は、次のとおりである。

この改正は、平成 17 年１月１日から施行する。

第 28 条を改正。

（注）改正条項は、次のとおりである。

この改正は、平成 16 年４月１日から施行する。

附4、第 59 条第 3 項及び第 59 条第 4 項を新設。

(3)

59 条第 2 項及び第 73 条を改正。

第 7 条第 1 項を削除し、第 2 項から 4 項までを削る。附則(平 14.6.11)第 2 条を削除。

(1)（注）改正条項は、次のとおりである。

この改正は、平成 15 年４月１日から施行する。

則 （ 平 15.3 .20 ）第 32 条第 2 項、第 40 条の 2 及び第 55 条第 4 項を新設。

(2)

附

第 21 条第 2 項、第 24 条、第 32 条第 1 項、第 51 条及び附則第 8 条を改正。

(1)（注）改正条項は、次のとおりである。

則 （ 平 22.7 .1 ）則 （ 平 26.3 .28）

設。

23(4) 旧第 54 条第 1 項第 9 号を繰り下げ第 12 号とするとともに、第 9 号から第 11 号を新(3) 旧第 52 条第 7 号を繰り下げ第 10 号とするとともに、第 7 号から第 9 号を新設。

(2) 第 11 条第 3 項、第 17 条第 2 項、第 20 条及び第 21 条を改正。

(1) 第 10 条の 2、第 12 条第 2 項及び第 73 条第 5 号を新設。

（注）改正条項は、次のとおりである。

この改正は、平成 26 年 3 月 28 日から施行する。

附

第 59 条第 2 項を改正。

（注）改正条項は、次のとおりである。

この改正は、平成 22 年 7 月 1 日から施行する。

附(2) 第 13 条第 1 項第 3 号、第 19 条第 2 項、第 51 条第 2 項及び第 57 条第 2 項を新設。

第 2 号及び第 4 号を改正。

まで及び第 8 号、第 55 条第 2 項から第 4 項まで、第 59 条第 2 項並びに第 73 条第 1 号、3 号まで、第 52 条第 1 号から第 4 号まで、第 53 条、第 54 条第 1 項第 1 号から第 5 号

第 17 条第 2 項、第 21 条第 2 項、第 21 条の 2 第 2 項、第 28 条、第 42 条第 1 号から第条第 1 項第 1 号及び第 2 号並びに第 2 項及び第 4 項、第 14 条第 1 項、第 15 条第 1 項、

(1)第 2 条、第 3 条、第 5 条、第 6 条、第 10 条第 1 項及び第 2 項、第 11 条第 4 項、第 13（注）改正条項は、次のとおりである。

91

資料２−２

92

93

資料６−１

94

資料６−２

95

資料６−３

96

97

98

資料６−４

99

100

101

資料８−１

102

資料８−２

103

資料８−３

104

資料９−１

105

106

資料９−２

107

資料９−３

金融商品取引法研究会名簿（平成 27 年３月 23 日現在）

会
長
副 会 長
委
員
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
幹
事

神 田 秀 樹前 田 雅 弘青 木 浩 子
飯 田 秀 総太 田洋
加 藤 貴 仁川 口 恭 弘神 作 裕 之黒 沼 悦 郎後 藤
元
中 東 正 文中 村聡
藤 田 友 敬松 尾 健 一松 尾 直 彦山 田 剛 志萬 澤 陽 子

東京大学大学院法学政治学研究科教授
京都大学大学院法学研究科教授
千葉大学大学院専門法務研究科教授
神戸大学大学院法学研究科准教授
西村あさひ法律事務所パートナー・弁護士
東京大学大学院法学政治学研究科准教授
同志社大学大学院法学研究科教授
東京大学大学院法学政治学研究科教授
早稲田大学大学院法務研究科教授
東京大学大学院法学政治学研究科准教授
名古屋大学大学院法学研究科教授
森・濱田松本法律事務所パートナー・弁護士
東京大学大学院法学政治学研究科教授
大阪大学大学院法学研究科准教授
東京大学大学院法学政治学研究科客員教授・弁護士
成城大学大学院法学研究科教授
専修大学法学部講師・当研究所客員研究員

オブザーバー 田 原 泰 雄〃
永 井 智 亮
彦
人
雄
毅
明
史
肇
美紀子

金融庁総務企画局市場課長
野村證券常務執行役員
兼チーフ・リーガル・オフィサー
大和証券グループ本社執行役員経営企画部長
ＳＭＢＣ日興証券法務部長
みずほ証券法務部長
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券法務部長
日本証券業協会執行役
日本証券業協会政策本部共同本部長
日本証券業協会自主規制本部副本部長
東京証券取引所総務部法務グループ課長

喜一郎
忠

日本証券経済研究所理事長
日本証券経済研究所常務理事

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

荻
鎌
金
田
山
石
三
高

野
塚
井
島
内
黒
森
良

研 究 所 増 井
〃
大 前

明
正
仁
浩
公
淳

（敬称略）

108

［参考］ 既に公表した「金融商品取引法研究会（証券取引法研究会）
研究記録」

第１号「裁判外紛争処理制度の構築と問題点」
報告者 森田章同志社大学教授

2003 年 11月

第２号「システム障害と損失補償問題」
報告者 山下友信東京大学教授

2004 年１月

第３号「会社法の大改正と証券規制への影響」
報告者 前田雅弘京都大学教授

2004 年３月

第４号「証券化の進展に伴う諸問題（倒産隔離の明確化等）」報告者 浜田道代名古屋大学教授

2004 年６月

第５号「EU における資本市場法の統合の動向

2005 年 7 月―投資商品、証券業務の範囲を中心として―」報告者

神作裕之東京大学教授

第６号「近時の企業情報開示を巡る課題―実効性確保の観点を中心に―」報告者 山田剛志新潟大学助教授

2005 年７月

第７号「プロ・アマ投資者の区分―金融商品・2005 年９月

販売方法等の変化に伴うリテール規制の再編―」

報告者

青木浩子千葉大学助教授

第８号「目論見書制度の改革」
報告者 黒沼悦郎早稲田大学教授

2005 年 11月

第９号「投資サービス法（仮称）について」2005 年 11月
報告者 三井秀範金融庁総務企画局市場課長
松尾直彦金融庁総務企画局
投資サービス法（仮称）法令準備室長
第 10 号「委任状勧誘に関する実務上の諸問題―委任状争奪戦（proxy ﬁght）の文脈を中心に―」

報告者

2005 年 11月

太田洋 西村ときわ法律事務所パートナー・弁護士

第 11 号「集団投資スキームに関する規制について
2005 年 12月―組合型ファンドを中心に―」報告者 中村聡 森・濱田松本法律事務所パートナー･弁護士
第 12 号「証券仲介業」
報告者 川口恭弘同志社大学教授

1092006 年３月

第 13 号「敵対的買収に関する法規制」
報告者 中東正文名古屋大学教授

2006 年５月

第 14 号「証券アナリスト規制と強制情報開示・不公正取引規制」 2006 年７月
報告者 戸田暁京都大学助教授
第 15 号「新会社法のもとでの株式買取請求権制度」
報告者 藤田友敬東京大学教授

2006 年９月

第 16 号「証券取引法改正に係る政令等について」2006 年 12月（ＴＯＢ、大量保有報告関係、内部統制報告関係）

報告者

池田唯一

金融庁総務企画局企業開示課長

第 17 号「間接保有証券に関するユニドロア条約策定作業の状況」 2007 年５月
報告者 神田秀樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授
第 18 号「金融商品取引法の政令・内閣府令について」2007 年６月
報告者 三井秀範 金融庁総務企画局市場課長
第 19 号「特定投資家・一般投資家について―自主規制業務を中心に―」 2007 年９月
報告者 青木浩子 千葉大学大学院専門法務研究科教授
第 20 号「金融商品取引所について」2007 年 10月
報告者 前田雅弘 京都大学大学院法学研究科教授
第 21 号「不公正取引について−村上ファンド事件を中心に−」2008 年１月
報告者 太田 洋 西村あさひ法律事務所パートナー・弁護士
第 22 号「大量保有報告制度」
報告者 神作裕之

2008 年３月
東京大学大学院法学政治学研究科教授

第 23 号「開示制度（Ⅰ）―企業再編成に係る開示制度および2008 年４月
集団投資スキーム持分等の開示制度―」
報告者 川口恭弘 同志社大学大学院法学研究科教授
第 24 号「開示制度（Ⅱ）―確認書、内部統制報告書、四半期報告書―」 2008 年７月
報告者 戸田 暁 京都大学大学院法学研究科准教授
第 25 号「有価証券の範囲」
報告者 藤田友敬

2008 年７月
東京大学大学院法学政治学研究科教授

第 26 号「民事責任規定・エンフォースメント」
2008 年 10月
報告者 近藤光男 神戸大学大学院法学研究科教授
第 27 号「金融機関による説明義務・適合性の原則と金融商品販売法」2009 年１月
報告者 山田剛志 新潟大学大学院実務法学研究科准教授
第 28 号「集団投資スキーム（ファンド）規制」
2009 年３月
報告者 中村聡 森・濱田松本法律事務所パートナー・弁護士110

第 29 号「金融商品取引業の業規制」
2009 年４月
報告者 黒沼悦郎 早稲田大学大学院法務研究科教授
第 30 号「公開買付け制度」
報告者 中東正文2009 年７月
名古屋大学大学院法学研究科教授

第 31 号「最近の金融商品取引法の改正について」2011 年３月
報告者 藤本拓資 金融庁総務企画局市場課長
第 32 号「金融商品取引業における利益相反―利益相反管理体制の整備業務を中心として―」

報告者

神作裕之

2011 年６月

東京大学大学院法学政治学研究科教授

第 33 号「顧客との個別の取引条件における特別の利益提供に関する問題」2011 年９月
報告者 青木浩子 千葉大学大学院専門法務研究科教授
松本譲治 ＳＭＢＣ日興証券 法務部長
第 34 号「ライツ・オファリングの円滑な利用に向けた制度整備と課題」2011 年 11月
報告者 前田雅弘 京都大学大学院法学研究科教授
第 35 号「公開買付規制を巡る近時の諸問題」
2012 年２月
報告者 太田 洋 西村あさひ法律事務所弁護士・NY州弁護士
第 36 号「格付会社への規制」
報告者 山田剛志

成城大学法学部教授

2012 年６月

第 37 号「金商法第６章の不公正取引規制の体系」
2012 年７月
報告者 松尾直彦 東京大学大学院法学政治学研究科客員教授・西村あさひ法律事務所弁護士
第 38 号「キャッシュ・アウト法制」
2012 年 10月
報告者 中東正文 名古屋大学大学院法学研究科教授
第 39 号「デリバティブに関する規制」
2012 年 11月
報告者 神田秀樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授
第 40 号「米国 JOBS 法による証券規制の変革」
2013 年１月
報告者 中村聡 森・濱田松本法律事務所パートナー・弁護士
第 41 号「金融商品取引法の役員の責任と会社法の役員の責任 2013 年３月―虚偽記載をめぐる役員の責任を中心に―」報告者 近藤光男 神戸大学大学院法学研究科教授
第 42 号「ドッド＝フランク法における信用リスクの保持ルールについて」 2013 年４月
報告者 黒沼悦郎 早稲田大学大学院法務研究科教授
第 43 号「相場操縦の規制」
報告者 藤田友敬

2013 年８月
東京大学大学院法学政治学研究科教授

111

第 44 号「法人関係情報」
2013 年 10月
報告者 川口恭弘 同志社大学大学院法学研究科教授
平田公一 日本証券業協会常務執行役
第 45 号「最近の金融商品取引法の改正について」2014 年６月
報告者 藤本拓資 金融庁総務企画局企画課長
第 46 号「リテール顧客向けデリバティブ関連商品販売における民事責任 2014 年９月―「新規な説明義務」を中心として―」報告者 青木浩子 千葉大学大学院専門法務研究科教授
第 47 号「投資者保護基金制度」
報告者 神田秀樹

2014 年 10月
東京大学大学院法学政治学研究科教授

第 48 号「市場に対する詐欺に関する米国判例の動向について」 2015 年１月
報告者 黒沼悦郎 早稲田大学大学院法務研究科教授
第 49 号「継続開示義務者の範囲―アメリカ法を中心に―」2015 年３月
報告者 飯田秀総 神戸大学大学院法学研究科准教授

112

購入を希望される方は、一般書店または当研究所までお申し込み下さい。
当研究所の出版物案内は研究所のホームページ http://www.jsri.or.jp/ にてご覧いただけます。

金融商品取引法研究会研究記録

第 50 号

証券会社の破綻と投資者保護基金―金融商品取引法と預金保険法の交錯―
平成 27 年 5 月 20 日
定価（本体 500 円＋税）
編 者
発行者

金 融 商 品 取 引 法 研 究 会
公益財団法人 日本証券経済研究所

東京都中央区日本橋茅場町 1-5-8

東京証券会館内
電話〒 103-0025

03（3669）0737 代表

URL: http://www.jsri.or.jp

ISBN978-4-89032-666-2 C3032 ¥500E