2023 年１月 25 日
各位会社

名

代 表 者 名株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ
代表取締役社長 千葉 知裕（コード番号：7095 東証グロース）

問 合 せ 先経営企画室長川上 昂士（TEL 03-3406-8858）

株式会社ネットマーケティングの株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ

株式会社 Macbee Planet（本社：東京都渋谷区、代表取締役：千葉 知裕、以下「当社」といいます。
）は、本日開催の取締役会において、株式会社ネットマーケティング（本社：東京都港区、代表取締役社長：靱江 佑介、以下「本件対象会社」といいます。
）の発行済み株式（自己株式を除きます。
）の全てを取得し、完全子会社化すること（以下「本件株式取得」といいます。
）を決議いたしましたので、お知らせします。
記

1. 異動の理由（本件株式取得の理由）
当社は、「革新的なマーケティングにより世界を牽引する企業になる。」というビジョンのもと、データとテクノロジーを活用し、LTV マーケティングを提供しております。
さらなる事業成長を図るため、取得データの拡大や解析力の向上の他、LTV マーケティ
ングの補完領域に係る技術強化により、既存顧客への提供価値向上とともに、新たな業界への展開や既存業界のシェア拡大のための成長投資を積極的に検討してまいりました。
本件対象会社は、「常識を超え、人々に幸せを届け、より豊かな社会を作り続ける。
」というビジョンのもと、アフィリエイト広告やソーシャル広告等の領域においてプロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫して行うコンサルティングサービスを提供しています。
当社グループといたしましては、本件対象会社を完全子会社することにより① 組織の拡大
本件対象会社には WEB マーケティングに精通したコンサルタントが多数おり、組織力拡大に寄与すること、

② 市場シェアの拡大
本件対象会社の広告事業の売上規模が 117 億円規模（2022 年６月期実績：総額表示）であることから LTV マーケティングの市場シェア拡大に寄与すること、③ 顧客のポートフォリオ化
本件対象会社のクライアント業界へ LTV マーケティングの展開が可能であり、新たな業界のクライアントを獲得することにより顧客のポートフォリオ化が実現すること、等により、共に LTV マーケティングを推進し、インターネット広告業界の課題を解決することが当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、本件株式取得を決定いたしました。
（注 1）本株式取得に先立ち、潜在的な協業の可能性が高まることを見込んで 2022 年３月より本件対象会社株式を取得しております。
本件対象会社の事業および本件株式取得によるシナジーの詳細については、本日開示の「株式会社ネットマーケティングの完全子会社化と今後の成長戦略」をご参照ください。
2. 異動の方法
当社は、株式会社 with が保有する本件対象会社の発行済み株式（自己株式を除きます。
）の全てを取得する方法で、本件対象会社を完全子会社化いたします。
なお、本件対象会社は、本件株式取得に先立ち、株式会社 with が設立した株式会社
Ｏｍｉａｉ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：清水 宏昭）に対して、そのメディア事業を吸収分割の方法にて承継する予定です（以下、当該吸収分割を「本件吸収分割（メディア事業分社化）」といいます。）。なお、本件吸収分割（メディア事業分社化）については、兄弟会社間の吸収分割であることから、無対価で実施される予定とのことです。
よって、当社は、広告事業のみを運営する本件対象会社を完全子会社化することになります。
3. 異動する子会社の概要
(1)

名(2)

所

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

(4)

事

容

広告事業

(5)

資金

423 百万円(6)設日

2004 年７月９日(7)大株主及び持株比率

在業

内
本立

年

月

称

株式会社ネットマーケティング地

東京都港区南青山一丁目２番６号

株式会社 with

靱江 佑介

100.00％（本件株式取得の実施直前）
（注 1）
資本関係

当社は本日時点において本件対象会社の株式を２株保有しています。
当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者及(8)

上場会社と当該会社人的関係

び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありまと の 間 の 関 係せん。
当社と当該会社との間には取引関係はあり取引関係ません。また、当社の関係者と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。

(9)

当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期

2020 年６月期

2021 年６月期

2022 年６月期

純資産

2,753 百万円

3,012 百万円

3,267 百万円

総資産4,977 百万円

5,321 百万円

6,096 百万円

1 株当たり純資産

186.04 円

201.75 円

217.48 円

高14,363 百万円

14,011 百万円

5,168 百万円

売

上営業

利益

735 百万円

584 百万円

404 百万円

経常利益

747 百万円

592 百万円

426 百万円

益

509 百万円

336 百万円

326 百万円

1 株当たり当期純利益

34.53 円

22.70 円21.82 円

1 株当たり配当金

6.00 円

6.00 円

6.00 円

当期

純利（注 1）当社が 2022 年 12 月 7 日に提出した本件対象会社の株券等に関する大量保有報告書の変更報告書（No.５）では、当社は、その保有する本件対象会社の株式の全てを株式会社 with に対して譲渡することを目的とする株式譲渡契約を 2022 年 11 月 30 日付で株式会社 with と締結した旨を公表しておりましたが、その後、株式会社 withとの交渉により、当社が保有する本件対象会社の株式の全てを本件対象会社に売り渡すこと（自己株式の取得）といたしました。また、長野貴浩氏が 2022 年 12 月 7日に提出した本件対象会社の株券等に関する大量保有報告書の変更報告書（No.10）
及びビーシーピーイー ブロンズ ケイマン エルピーが 2022 年 11 月 18 日に提出した本件対象会社の株券等に関する大量保有報告書の変更報告書（No.１）によれば、
長野貴浩氏及びビーシーピーイー ブロンズ ケイマン エルピーにおいても、その保有する本件対象会社の株式の全てを株式会社 with に対して譲渡することを目的とする株式譲渡契約を締結したとのことです。これらの一連の取引により、株式会社 with は本件対象会社の発行済み株式（自己株式を除きます。
）の全てを取得する予定です。
（注 2）上記「２. 異動の方法」に記載のとおり、本件対象会社は、本件株式取得に先立ち、株式会社 with が設立した株式会社にメディア事業を承継するため、本件吸収分割（メディア事業分社化）を実施する予定です。メディア事業を除いた広告事業の2022 年６月期のセグメント売上は 1,417 百万円、同利益は 748 百万円となり、当社と同様の会計処理を適用した場合の同売上は約 11,700 百万円となります。なお、2022 年 10 月末時点の同事業の総資産は約 5,300 百万円、負債は約 2,300 百万円を見込んでおります。
（注 3）2022 年６月期は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号）等を適用しております。

4. 株式取得の相手先の概要
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名小野澤香澄

（４）

事容

恋活・婚活マッチング事業

（５）

資金

265 百万円（６）

設 立 年 月 日

2012 年９月３日

（７）

純

資産

1,408 百万円（2022 年９月 30 日現在）

（８）

総資産

2,718 百万円（2022 年９月 30 日現在）

（９）

大株主及び持株比率

（10）

称
在業

地内
本

上 場 会 社 と当該会社の関係

株式会社 with
東京都渋谷区恵比寿１-19-19 恵比寿ビジネスタワ
ー17F

ビーシーピーイー ウィッシュ ケイマン エルピー
（BCPE Wish Cayman, L.P.） 49.93％
資 本 関 係

特筆すべき事項はありません。

人 的 関 係

特筆すべき事項はありません。

取 引 関 係

特筆すべき事項はありません。

関連当事者への該当状況

特筆すべき事項はありません。

5. 取得株式数、取得価格及び取得前後の所有株式の状況
０株（注１）①

異 動 前 の 所 有 株 式 数 （議決権の数：０個）（議決権所有割合：０％）

②

取③

取得
得株

式
価数28 株（注２）（議決権の数：28 個）額 株式会社ネットマーケティングの普通株式

5,370 百万円

アドバイザリー費用等（概算額）
合計（概算額）（注３）(注４)

30 百万円
5,400 百万円

28 株④

異 動 後 の 所 有 株 式 数 （議決権の数：28 個）（議決権所有割合：100.00％）（注 1）当社は本日時点において本件対象会社の株式２株を保有していますが、上記「３.
異動する子会社の概要」の注１に記載のとおり、当社は、その保有する本件対象会社の株式の全てを本件対象会社に対して売却することとしているため、本件株式取得の実施前の時点においては、本件対象会社の株式は保有していない予定です。
（注 2）本件対象会社によれば、本件対象会社は、2022 年 12 月 20 日を効力発生日とする株式併合を実施しており、本日時点における発行済株式総数は 30 株とのことです（詳細につきましては、本件対象会社が 2022 年 11 月 28 日に公表した「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に係る承認決議に関するお知らせ」をご参照ください。）。
（注 3）当社は本件対象会社の株式の株式価値算定にあたっては、第三者機関による適切なデューデリジェンスと株式価値の算定を依頼しました。当該第三者機関は、本件対象会社が継続企業であるとの前提に、本件対象会社の事業計画に基づいた DCF 法を用いて株式価値を算定しました。当社は当該第三者算定機関による株式価値評価額を参考として、取得価額を合理的に決定しております。
（注 4）取得価額につきましては、最大で、その全額について金融機関からの借入れ等でもって支払いを行う予定です。

6. 異動の日程
(1)

取締

(2)

株式

(3)
(4)

役会決渡契約譲締議日

2023 年１月 25 日結日

2023 年１月 25 日

本件吸収分割（メディア事業分社化）の効力発生日
株式

譲渡実行日

2023 年３月１日
2023 年３月６日（予定）7. 今後の見通し
本件は 2023 年４月末より連結対象となる予定です。今期業績に与える影響は軽微と見込んでおりますが、開示が必要となる場合には速やかに開示いたします。