GAPJapan2015

JGAPの今とこれからー デファクトスタンダードを目指して ー2015年9月10日
日本GAP協会 理事会
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日本の標準GAP（デファクトスタンダード）を目指すJGAPのあゆみ－GAP乱立への対応時代から、新たなステップへ－
2002-2007年 流通・JA・行政、多様なGAPが日本国内で作られていく
2006年11月 日本GAP協会 設立
設立の目的①：日本の業界標準のGAPを構築すること
設立の目的②：世界に通用する日本の本格的なGAPを創り、普及すること2007年11月 JGAPの第三者認証制度がスタート
2008年10月 日本GAP協会 基本方針および行動目標 策定
2010年4月 農水省「GAPの共通基盤に関するガイドライン」が発表
2010年6月 JGAP青果物2010を発表。農水省ガイドラインに対応
2010年7月 JGAP認証の消費者向け表示を開始
2011年8月 JGAP基準に放射能対策が追加される
2013年5月 「JGAPと他のGAPとの同等性認証」の制度がスタート
2013年7月 JGAP英語版の発表／JGAP取組宣言制度の開始
2015年1月 一般財団法人日本GAP協会、NPO法人アジアGAP総合研究所の２法人体制に発展
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日本GAP協会 香港・台湾事務所 の設立

日本GAP協会
（東京）

台湾事務所
（台中）

香港事務所

香港（1位）と台湾（３位）は、日本の主要な農林水産物・食品の輸出先
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JGAPと農産物ブランドの位置付け• JGAPマークは、農産物ブランドではありません。そのようには設計も普及活動もしておりません。
• 農産物ブランドは、事業者の方々が作るものです。
• 皆さんの農産物ブランドで、農場由来の食品事故を出さないために利用される基準・認証制度（産地管理の仕組み）がJGAPです。

プライベートブランド

農場のブランド

JAの名前
地域ブランド企業の理念にもとづく独自の基準

農場独自の技術力

JA（地域）の特徴・歴史

信頼性の高い生産管理体制

消費者向け
農産物ブランド

農産物ブランドの特徴共通で実現実践すべきこと
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JGAP基準書
JGAPは全ての基準書がオープンであり、無料で提供されています。
※基準書のみならず詳細な運用の規則や各種の補足説明など、制度に関係する基本的な情報は、全てHP上に開示されています。

日本国内では、認証制度を前提としたGAPとしてはJGAPがナンバーワンのラインナップです。
海外と比較しても、本格的なGAP認証制度として必要なものは全てそろっています。
英語版・中国語版・ハングル版もあります。
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JGAP英語版と中国語版

JGAP
英語版

JGAP
中国語版

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JGAPとGLOBALG.A.P.のつながり

JGAP認証農場は、必要に応じてGLOBALG.A.P.認証を容易に取ることができます。

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JGAPとGLOBALG.A.P.と米国FDA-GAPの違い
JGAP特有 1割

GLOBALG.A.P.特有 1割

9割が重複

食品安全部分のみの比較

米国FDA-GAP特有 1割

どのGAPが優れているかを比較するのはナンセンス。
どこの誰に何を売るのかによって、どのGAPの認証を取るべきか判断するのが一般的。
GAPを作った人、想定している農業現場、重視する価値観、それらが異なればGAPも異なる。
例えば、米国FDAGAPでは食品安全だけですが、GLOBALG.A.P.やJGAPでは環境保全も求められます。
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JGAPは、全ての取引基準のゲートウエイ（入口）に！

デファクトスタンダードになりつつあるJGAPを入り口にすれば、「JGAP＋」で国際化に向けた柔軟で幅広い対応が可能

JGAP認証農場の推移

生産現場の取り組み意欲が高い！
★日本国内において第三者認証の仕組みを持つGAPとして最多★農業法人白書 「取得したい認証」として４年連続で1位（ 日本農業法人協会 2010～2013年度のアンケート調査より ）109

JGAP指導・普及の体制と仕組み

JGAP指導員 計6,289名

指導（上級指導員、指導員、指導員補の合計）

教育・養成

日本GAP協会（評議員3名、理事4名、監事1名、会員314社）

日本・東アジア
農場

基準
各種情報認定(2016年度～JAB）

JGAP認証農場
2,529農場

JGAP審査認証機関 4社
JGAP審査員 計113名（上級審査員、審査員、審査員補の合計）

審査・認証（数字は2015年3月時点）
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JGAP指導員/指導員補の推移

2008年

2015年

農業生産者

8%

19%

都道府県の普及指導員等

3%

16%

農協の職員

8%

18%

10%

10%

59%

20%

その他

12%

16%

合計人数

836名

6,289名農産物流通・小売・食品メーカー等
農薬・肥料・農業資材・資材メーカー等

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日本GAP協会は、新たな体制へ

昨年まで

NPO法人
日本GAP協会

jgap.jp2015年
1月から担う機能

財団法人

日本の標準GAPを日本GAP協会保有・運営

jgap.jp
NPO法人
アジアGAP総合研究所

東アジア最大・最強のGAP指導者集団

asiagap.jp
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日本農業の可能性を最大限に引き出す新体制

財団法人 日本GAP協会
日本の標準GAP「JGAP」を保有するにふさわしいガバナンスの安定性と財務の継続性を、財団法人とすることにより実現
導入することで農場がぐんと良くなる！そんな最高のGAPを日本発で作り、世界に発信オールジャパンで官民連携のGAP普及を推進

NPO法人 アジアGAP総合研究所
AGRI: Asia Gap Researh Instituteシンクタンクとしての立場から、日本、さらには東アジアのGAP指導と農産物のブランド化を幅広く支援
JGAP、GLOBALG.A.P.、米国FDAGAPの指導と研修の実施
流通企業や食品メーカーの原料産地のGAP指導・二者監査の受託
日本の農業者とともに、フィールドは東アジアへ
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JGAP2015開発中 －デファクトの地歩を固めさらなる進化を！－
JGAP2015 開発方針
適切で効率的な農場管理が実現できるGAP
農場の生産性の向上および管理技術の向上につながるGAP
日本・東アジア・東南アジアで利用できるGAP
植物工場や薬用作物にも対応したGAPGFSI承認を取得できるGAP

技術委員会 本委員会
技術委員長 1名
部会長 4名
課題ごとの専門審議会
生産性向上と管理技術の向上 専門審議会
施肥 専門審議会
残留農薬 専門審議会
病原性細菌管理 専門審議会
環境保全と持続的農業 専門審議会
労働安全・農機 専門審議会
海外活用 専門審議会

品目部会– 青果物部会（部会長1名）• 土耕青果物・薬用作物 小部会• 水耕青果物（植物工場） 小部会• きのこ 小部会
– 穀物部会（部会長1名）• コメ 小部会• 麦・大豆・その他穀物 小部会– 茶部会（部会長1名）

審査認証部会（部会長1名）
団体認証制度も管掌

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日本適合性認定協会と覚書を締結

認証機関が、公益財団法人日本適合性認定協会の認定を受けることで、
JGAP認証のさらなるグローバル化と信頼性の向上が実現（2016年4月から、順次移行）
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GAPの新たな可能性

直接支払制度との関係 （※本日のメインテーマ）
ＥＵにおいては直接支払制度の条件にＧＡＰに類似した18の法律・規則+GAECが位置づけ
さらに、その直接支払の上乗せとして地域条件を活かした環境支払
日本では、GAPの広がりがこの機運を醸成する力を秘めているのではないか

地理的表示保護制度（GI）との関係「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律」（通称「地理的表示法」）が平成26年6月に成立
制度上必須となっている「生産行程管理業務」のベースとしてのGAPの活用
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政策におけるGAPの位置づけ
日本再興戦略における方針 （平成26年6月24日閣議決定）
国際的に通用する規格の策定と我が国主導の国際規格作りに取り組む。
例えば、我が国農産物の生産工程管理については、国内で統一されていないことに加え、国際的な商流では受け入れられない場合がある。国内生産基盤の強化とともに海外バイヤーに訴求力のあるものとするよう、本年度から関係者の協議会を設け、輸出促進に向けたGAPの在り方の見直しを行う。

食料・農業・農村基本計画における方針 (平成27年3月31日閣議決定)
農林水産省のガイドラインに則した一定水準以上のGAPの普及、拡大を推進する。
GLOBALG.A.P.等の認証取得を促進する。また、国際的な取引にも通用する（中略）GAPに関する規格・認証の仕組みの構築を推進する。
GAPの導入により、栽培管理や営農管理の改善、合理化を進める。

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日本国内で取り組まれているGAPの例

出展：農林水産省「農業生産工程管理(GAP)について」

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GAP戦略協議会の設置

農林水産省資料に加筆

日本GAP協会・アジアGAP総研も協議会構成員
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輸出用GAP等普及推進事業（農林水産省平成27年度新規事業）

出展：農林水産省「農業生産工程管理(GAP)について」

輸出用GAPの策定は日本GAP協会が実施
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2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて①
2012年オリンピック・パラリンピックロンドン大会（以下「ロンドン大会」）では、食材調達の基準として英国のGAP制度である「レッドトラクター」が採用されており、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会（以下「東京大会」）に向けてもGAPの取り扱いが注目されている。

ロンドン大会の事例（農産物）・義務的基準：レッドトラクター認証
・意欲的基準：有機認証、GLOBALG.A.P.認証など※「レッドトラクター」とは、英国の「Assured FoodStandard」が運営する認証制度。英国産農畜産物の生産・流通過程を高い管理基準で認証。
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2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて②
農林水産省は、我が国におけるGAPや有機農業の取組実態、ロンドン大会における事例などの調査を実施中。
日本の食材、さらには農業・食品産業の質の高さをアピールするためにも、国産で、安全であるだけでなく、環境や社会的責任も果たしている食材をしっかり提供することが重要。

信頼される食材を世界から日本に訪れる人達に提供しよう！

ご清聴ありがとうございました23