令和５年度

第２回総合教育会議資料 P. 1

学校規模・配置の適正化に関する基本方針・基本計画について
１

基本方針等における主な構成要素（県内各市）
自治体

現状・課題

適正基準

アンケート調査

・策定背景
・人口、出生数

桐生市

・児童生徒数、学級数推移と推計等
・学校現場における課題

適正化の具体的方策・検討開始基準
・適正化の方法

・望ましい学校規模
・望ましい学校配置○（通学時間）

・進める上で考慮すべき事
項・少子化に対応した魅力あ・学校規模、通学区域の現状る学校づくり

・策定背景
・児童生徒数、学級数の推移と推計

伊勢崎市 ・国の学級数基準と市の現状

・市における基準

・検討対象の小中学校と今・学校対象アンケー
ト調査に見る基準

・規模別分布の将来的比較とその理由

・小規模校、大規模校のメリッ

・他市に見る基準○後の対策
・境島小の地元意見の集約
等、今後の方向性と対応

ト・デメリット
・策定背景
・人口と児童生徒数・学級数の

太田市

推移、推計
・学級編制基準（国、県）・望ましい学校規模・望ましい通学時間

・適正化を図る方法
×・適正化実施にあたり配慮
すべき事項

・現状の配置状況
・策定背景
・児童生徒数、学校規模の現状

渋川市と推計・対象校の設定と（学校ごと―

×・再編計画（早期・中期）の検の）今後の取り扱い
・統合にあたっての配慮証に基づく課題
・中学校の適正配置を優先
・策定背景

し、モデル事業として取・児童生徒数の推移

り組む中学校を設定

・学校規模の現状

富岡市

・小規模化、大規模化に伴う課
題・適正規模、適正配置の基準

・コロナ(新しい生活様式)対応・現状の小規模校の把握○

・合意形成の進め方・配慮するべき事項
・廃校の跡地利用について・統合した場合の具体的計
画（学校ごと）※文部科学省「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引（平成２７年１月）」公表以降で基本方針等を策定した県内各市の内容を掲載（策定案を含む）

令和５年度
２

第２回総合教育会議資料 P. 2策定までの工程
工程は各市の状況や策定経緯により様々だが、審議会等機関を設置して諮問・答申を行う事例や、市民や学校関係者に対し意識調査（アンケート）等を実施し、基本方針等を策定する上での検討材料とする事例がある。

【各市の状況】

桐生市

審議会設置

方針策定諮問
（教→審)

意識調査

伊勢崎市

検討委員会
設置

方針案諮問
（教→検委）

答申(検委→教)

太田市

審議会設置

諮問

答申

(教→審)

(審→教)

富岡市

意識調査

３

・庁内検討委員会
・地区別意見交換会（各校）

方針策定答申
(審→教)

方針策定

方針策定

策定準備中
教委定例会にて計画決定

審議会等の機関を設置した場合における事例⑴

機関の主な役割（所掌事務）

教育委員会の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議し、その結果を答申する。
①小中学校の適正規模に関すること。（桐、太）②小中学校の適正配置に関すること。（桐、太）③学校規模の適正化を図る必要がある学校の特定に関すること。（伊）④学校規模の適正化に向けた具体的な取組に関すること。（伊）※公表資料に基づく⑵

主な会議概要自治体

概要名称

桐生市立小中学校適正規模・適正配置審議会

期間１年１か月（【諮問】令和３年７月６日、【答申】令和４年８月９日）

会 議 数

６回（令和３年７月、10 月、令和４年１月、３月、５月、７月）

委員人数

15
・学識経験を有する者

桐生市

・保護者を代表する者

委員構成

・住民自治組織を代表する者
・小中学校の校長を代表する者
・公募により選出した者
・その他教育委員会が必要と認める者

令和５年度

第２回総合教育会議資料 P. 3

名称

伊勢崎市学校規模の適正化に関する基本方針検討委員会

期

間１年（【諮問】平成 26 年６月 27 日、【答申】平成 27 年６月 24 日）会 議 数

６回（平成 26 年６月、10 月、10 月、平成 27 年１月、３月、６月）

委員人数

16
・通学区域内に居住する者から選出された公募委員

伊勢崎市・検討対象校の属する地区の区長会長

委員構成

・通学区域内の行政区の区長、区長代理、民生委員 及び主任児童委員
・検討対象校の校長及び教頭
・検討対象校に在籍する児童生徒の保護者・前各号に掲げるもののほか、検討委員会の委員長が特に必要と認める者

名称

太田市学校適正規模及び適正配置審議会

期

間

１０か月（
【諮問】令和４年７月 28 日、【答申】令和５年５月 16 日）

会 議 数

７回（令和４年７月、10 月、12 月、令和５年１月、２月、３月、４月）

委員人数

10

太田市

・学識経験者
・学校の校長

委員構成

・学校の児童又は生徒の保護者
・市内の住民自治組織の役員
・前各号に掲げる者のほか、教育委員会が必要と認める者

富岡市

名

称

期

間

①学校施設のあり方庁内検討委員会②学校施設のあり方に係る地区別意見交換会―①計６回（平成 30 年度 10 月、２月、３月、令和元年度６月、12 月、

会 議 数

令和２年度２月）②計 11 回（小学校ごとに平成 30 年 10 月～３月に実施）

委員人数―委員構成―名称

みどり市立学校適正規模・適正配置検討委員会

期間未定（【諮問】令和５年７月６日、【答申】令和６年７～８月予定）

会 議 数

１回（令和５年７月～以降未定）

委員人数

14・学識経験者

みどり市・区長

委員構成

・中学校(義務教育学校の後期課程を含む)を修了する前の子どもの保護者
・市内に存する小学校、中学校又は義務教育学校の校長・公募により選定した者
・前各号に掲げる者のほか、教育委員会が必要と認める者

令和５年度
４

第２回総合教育会議資料 P. 4

意識調査をした場合における事例（アンケート調査による市民意識の把握）
自治体

概
名 称

教育環境に関するアンケート
①保護者

対 象

桐生市

要

2,149 人（小５、中２、Ｒ４入学の未就学児）②児童生徒 1,501 人（小５、中２）③小中学校教職員243 人

審議会において、小中学校における学校規模の適正化や将来を見据えた学校
目 的配置の在り方、少子化に対応した魅力ある学校づくりなどについて検討する
際の参考資料とするため

名 称
対 象

沼田市

沼田市学校再編に関するアンケート①小中学生、未就学児の保護者②地域関係者（各町区長）
児童生徒数の急激な減少を鑑み、小中学校の適正配置について検討するに当目 的

たり、小中学校関係者等を対象にアンケート調査を行い、適正配置に関する考え方について傾向を把握し、今後検討する際の参考資料とするため

名 称

対 象

富岡市

今後の学校施設のあり方についてのアンケート①小学生と保護者

1,359 件

②中学生と保護者

1,237 件

※１世帯１件（兄弟姉妹の場合は一番上の児童生徒とその保護者のみ）
学校施設に対する考え方や要望等を把握し、今後の学校施設のあり方を検討
目 的する上での基礎的な資料とするとともに、学校施設個別施設計画の地区別計画の策定に活用するため

名 称

みどり市立学校の教育環境に関するアンケート調査①保護者 1,192 人（小５･399 人、中２･413 人、入学予定未就学児･380 人）

対 象

みどり市

②児童生徒 820 人（小５･404 人、中２･416 人）
③教職員

302 人

※①～③は義務教育学校８年生を含む検討委員会において、小中学校における学校規模の適正化や将来を見据えた目 的

学校配置の在り方、少子化に対応した魅力ある学校づくりなどについて検討する際の参考資料とするため

５

本市における今後の計画（案）
これらの事例に基づき、今後、館林市における学校規模・配置の適正化に係る方向性を以下のように計画する。
⑴

アンケート調査実施（対象：学校関係者、児童生徒、保護者、一般市民等）⑵

調査結果を基に今後の方向性について協議の後、適正化に関する審議会設置

⑶

諮問・答申

⑷

基本方針案を策定、パブリックコメントの実施⑸

基本方針策定※以降、基本方針に基づき適正規模・適正配置を推進

令和５年度 第２回総合教育会議

先進事例

参

太田市視察

～館林市教育委員会～○日時

令和５年１０月２０日（金）午後２時００分～４時３０分○場所

太田市立北の杜学園（太田市熊野町）○内

容

・義務教育学校の設置経緯、教育効果、学校運営等
・学校規模・配置の適正化に係る基本方針について

１

北の杜学園
⑴

概 要

・開 校 時 期：令和３年４月※旧北中・東小・韮川西小の３校を統合

・修 業 年 数：９年（前期課程６年＋後期課程３年）
・児童生徒数：７９０名（全３５学級、教職員８２名） ※令和５年４月１日現在
・施 設 形 態：旧北中学校地に校舎を増築した施設一体型⑵

義務教育学校の主な教育効果

・４ステージ（Ⅰ：１・２年、Ⅱ：３・４年、Ⅲ：５・６・７年、Ⅳ：８・９年）に学年段階を区切ることによるきめ細かな指導の充実
・教科担任制による専門性を生かした指導や複数教員で関わる支援等による児童生
徒の安心感の高まりと学習意欲の向上
・異年齢間の互恵的相互交流
２

適正規模・適正配置に係る基本方針策定に関する取組概要（経緯）・令和４年７月、審議会設置（学校の適正規模・適正配置ガイドラインに係る諮問）
・令和５年５月、適正規模・適正配置について答申
・令和５年８月、パブリックコメント実施（答申を踏まえた基本方針案について）
・令和５年度中に基本方針として策定予定

旧北中校舎（左）と新校舎（右）

新校舎内

教室

新校舎内

図書コーナー

新校舎内

廊下

考