あっぷるデイサービス
通所介護

重要事項説明書

１． 当事業所が提供するサービスについての相談窓口
電話

03-3636-1206

営業時間 8：00～17：00（定休：日曜、12/30～1/3）
担当

管理者

戸谷 篤史

２． 事業所概要（１） 設置法人
法人名

有限会社 AP ケア

代表者氏名

代表取締役

本社所在地

東京都江東区森下 5-9-5

法人設立年月日

平成 17 年 7 月 7 日

小泉榮子（２） 事業者
事業者名称

あっぷるデイサービス

所在地

東京都江東区亀戸 1-33-5

管理者
防火管理責任者
食品衛生責任者

戸谷篤史

法令遵守責任者
電話番号03-3636-1206

FAX

03-5609-8031

サービスの種類

通所介護

介護保険指定番号

東京都 1370802876 号

サービス提供地域

江東区、墨田区、江戸川区
上記地域以外の方もご希望の際はご相談下さい。

（３） 理念・事業目的及び運営方針
安全・安心・信頼のサービスを提供する
理念

・事故、怪我のない安全なサービスを提供する
・安心してご利用頂けるサービスを提供する
・ご利用を通じて信頼関係を作り、心と心が通い合うサービスを提供する
指定通所介護及び日常生活支援総合事業の適正な運営を確保するために人

事業目的

員及び管理運営に関する事項を定め、事業所ごとに置くべき従事者が、要介護状態又は要支援状態にある高齢者に対し、介護保険法に基づく通所介護及通所介護 1/8

び日常生活支援総合事業を提供することを目的とする。
事業所の従事者は、要介護状態等の心身の特徴を踏まえて、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように、さらに利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並
運営方針

びに家族の身体的・精神的負担の軽減を図るために必要な日常生活上の世話及び機能訓練等の介護、その他必要な援助を行う。
事業の実施にあたっては、区市町村、地域の保険・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

（４） 職員体制
常勤・非常勤業務内容

計

1 日あたり配置

管理者

常勤 1 名サービス管理全般

1名

1名

生活相談員

常勤 2 名介護・生活上の相談等

2名

1名

非常勤 2 名機能訓練の指導・助言

2名

1名

2名

1名

6名

3 名以上

機能訓練
指導員
看護師
介護職員

非常勤 2 名常勤 5 名非常勤 1 名医師の指示に基づく処置、健康管理業務等
日常介護業務等（５） 設備概要
定員（日常生活支援26 名（1 名）

静養室

1室

食堂兼機能訓練室

1室

相談室

1室

浴室

1 室（一般浴槽）

送迎車

3台

トイレ

3 室（車椅子用 1 室） 事務室

1室

総合事業定員）（６） 営業時間
営業日

月曜日～土曜日

営業時間

8：00～17：00

サービス提供時間

9：00～16：15

定休日

日曜日・年末年始（12/30～1/3）

通所介護 2/8

ベッド 2 床

３． サービス内容
種類

内容
利用者を担当している居宅介護支援事業者が作成した居宅
サービス計画（ケアプラン）に基づき、利用者の意向や心身の状況等のアセスメントを行い、援助の目標に応じて具体的

通所介護計画の作成

なサービス内容を定めた通所介護計画を作成します。
通所介護計画の作成にあたって、その内容について利用者又はその家族に対して説明します。内容について、利用者の同意を得た時は、通所介護計画書を利用者に交付します。
送迎車により、利用者の居宅と事業所までの間の送迎を行い利用者居宅への送迎ます。但し道路状況等自動車による送迎が行えない場合は、車いす又は歩行介助により送迎を行うことがあります。
※朝のお迎えの際は外に出ず、自宅内でお待ち下さい。

健康状態の把握体温、血圧、脈拍を測定し、聞き取りを行います。心身の状態を観察し把握します。

生活相談

介護、機能訓練、日常生活等に関する相談・助言を行います。

服薬介助

処方薬の確認、内服のお手伝い・確認を行います。
食事の提供及び介助又は見守りを行います。病状に応じて内容

食事の提供及び介助（糖尿病食、減塩食、きざみ食等）を調整して提供します。事前にお申し出下さい。
入浴（一般浴、ミスト浴）の介助や清拭（身体を拭く）、洗髪

入浴介助などを行います。※健康状態に応じて（発熱や血圧の高低等）
内容の変更又は中止となることがあります。

排泄介助

排泄の介助、尿とりパッド、リハビリパンツ、おむつ等交換を行います。

更衣介助

着衣の更衣介助を行います。

移動･移乗介助室内の移動、車いすへ移乗の介助を行います。

医療処置

医師の指示に基づき、サービス担当者会議等にて確認された
医療処置を施設内で可能な範囲で実施します。

日常生活動作を通じ 食事、入浴、排せつ、更衣などの日常生活動作を通じた訓練
機
能
訓
練

た訓練

を行います。

レクリエーションを 集団的に行うレクリエーションや歌唱、外出や季節の行事等
通じた訓練を行います。
午前：見当識を維持・向上するための訓練

体操

昼食前：口腔機能を維持・向上するための嚥下体操
昼食後：座位の姿勢で行う、体幹を保持するための体操

通所介護 3/8

創作活動等

利用者の希望に基づき、趣味･嗜好に応じた創作活動や手指巧緻作業等の場を提供します。

(1) サービス利用にあたっての留意事項
・通所サービスに不要な物品や金銭及び貴重品、飲食物の持ち込みを禁止しています。
・利用時間中の利用者同士の物品・金銭のやり取りは禁止しています。
・荷物の行き違いを防ぐため、持ち物や着衣等に名札をお付け下さい。
・施設や職員へのお心遣い（物品・金品）はお受けしておりません。
・他利用者や職員への宗教・政治・営利活動、その他迷惑行為（暴言・暴力・セクハラ等）
は禁止しています。
・事業所内及び車両内は禁煙です。
・携帯電話は決められた場所でお使い下さい。
（2）通所介護従業者の禁止行為
・医療行為（ただし、看護職員、機能訓練指導員が行う診療の補助行為は除く。）
・利用者又は家族の金銭、預貯金通帳、証書、書類の預かり・利用者又は家族からの金銭、物品、飲食の授受・身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（利用者又は第三者等の生命や身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除く）
・その他利用者又は家族等に対して行う宗教活動、政治活動、営利活動、その他迷惑行為
４． サービスの利用方法
お電話等でお申し込みください。又は担当の介護支援専門員（ケアマネージャー）にご相談下さい。サービス担当者会議にて介護計画を立て面談・契約を行います。その後、居宅サービス計画書（ケアプラン）に添って通所介護計画を作成し、サービス提供を開始します。
５． キャンセル料金について利用者都合でサービスを中止する場合、下記のキャンセル料がかかります。
（1）ご利用前営業日午後 5 時までに連絡頂いた場合・・・・・無料
ご利用日が月曜日又は休前日の場合はご注意下さい。
（2）ご利用前営業日午後 5 時までに連絡が無かった場合・・・利用料の 1～3 割と昼食
代キャンセル料金の利用料は負担割合に応じて決まります。
６． サービスの中止について
健康上の理由による中止（1）風邪・病気の際はサービスの提供をお断りすることがあります。
（2）当日の健康チェックの結果、体調が悪い場合、サービス内容の変更または中止をすることがあります。その場合ご家族に連絡の上、適切に対応します。
（3）ご利用中に体調が悪くなった場合、サービスを中止することがあります。その場合、通所介護 4/8

ご家族に連絡の上、適切に対応します。また、必要に応じて速やかに主治医に連絡を取る等必要な措置を講じます。
７． 事故発生時の対応方法について①利用者に対する指定通所介護サービスの提供により事故が発生した場合は、市区町
村、利用者の家族、利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
②利用者に対する指定通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。
③事故が生じた際には、その原因を究明し再発防止の対策を講じます。
８． 虐待の防止について
事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の発生又はその再発を防止するために、次に掲
げるとおり必要な措置を講じます。
（1）虐待防止受付担当者を設置し、通報内容を確認して迅速に対応します。
虐待防止受付担当者

管理者

戸谷 篤史

（2）虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果について従業者に周知徹底を図ります。
（3）虐待防止のための指針を整備します。
（4）従業者に対して、虐待を防止するための定期的な研修を実施します。
（5）サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（現に擁護している家族・親族・同居人等）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報します。
９． 身体拘束について
当事業者は、原則として利用者に対して身体拘束を行いません。ただし、自傷他害等のおそれがある場合など、利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことが考えられるときは、利用者に対して説明し同意を得た上で、次に掲げることに留意して、必要最小限の範囲内で行うことがあります。その場合は、身体拘束を行った日時、理由及び態様等についての記録を行います。また事業者として、身体拘束をなくしていくための取組を積極的に行います。
（1）緊急性・・・・・直ちに身体拘束を行わなければ、利用者本人または他人の生命・身体に危険が及ぶことが考えられる場合に限ります。
（2）非代替性・・・・・身体拘束以外に、利用者本人又は他人の生命・身体に対して危険が及ぶことを防止することが出来ない場合に限ります。
（3）一時性・・・・・利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことがなくなった場合は、直ちに身体拘束を解きます。
１０． 秘密の保持と個人情報の保護について（1）利用者及びその家族に関する秘密の保持について
通所介護 5/8

①事業者は、利用者又はその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し、適切な取り扱いに努めるものとします。
②事業者及び従業者は、サービス提供をするうえで知り得た利用者又はその家族の秘密を正当な理由なく、第三者に漏らしません③また、この秘密を保持する義務はサービス提供契約が終了した後においても継続します。
④事業者は、従業者に業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者である機関及び従業者でなくなった後においても、その秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とします。
（2）個人情報の保護について①事業者は、利用者から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いません。また、利用者の家族の個人情報についても、あらかじめ文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等で利用者の家族の個人情報を用いません。
②事業者は、利用者又はその家族に関する個人情報が含まれる記録物（紙によるものの他、電磁的記録を含む）については、管理者の注意を持って管理し、また処分の際にも第三者への漏洩を防止するものとします。
③事業者が管理する情報については、利用者の求めに応じてその内容を開示することとし、開示の結果、情報の訂正、追加または削除が求められた場合は、遅滞なく調査を行い、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正等を行うものとします。
１１． 非常災害対策について（1）事業所に災害対策に関する担当者（管理者）を設置し、非常災害対策に関する取り組みを行います。
（2）非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業員に周知します。
（3）定期的に、自衛消防訓練、水害対策、避難、救出その他必要な訓練を行います。
毎年 3 月、6 月、9 月に実施します。
１２． 衛生管理等について（1）指定通所介護の用に供する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じます。
（2）必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携に努めます。
（3）事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じます。
①事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむ
ね 6 か月に一回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底します。
②事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備します。
③従業者に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施します。
１３． 事業継続計画の策定等について
通所介護 6/8

（1）感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定通所介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（事業継続計画）を策定し、当該計画に従って必要な措置を講じます。
（2）従業者に対し、事業継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施します。
（3）適宜、事業継続計画の見直しを行い、必要に応じて事業継続計画の変更を行います。
１４． 利用日及び利用時間
利用日

毎週

利用時間

午前

送迎時刻

迎え

月・火・水・木・金・土

曜日

～午後
：

送り

：

ルート調整等により送迎時間を変更させて頂く場合がございます。
１５．緊急連絡先
緊急連絡先
氏名

（続柄

）

住所
電話番号
主治医
病院または診療所名
医師名／

住所・連絡先／１６．サービス内容に関する要望・苦情・相談窓口
通所介護及び日常生活支援総合事業（介護予防型通所）に関する相談・要望・苦情等は、
下記までお申し出下さい。
①当事業所

窓口： 管理者

戸谷 篤史
受付時間

電話：03-3636-1206
8：00～17：00

定休（日曜・12/30～1/3）

当事業所以外に、下記窓口等でも受け付けています。
②江東区役所介護保険課在宅支援係介護サービス利用相談

電話：03-3647-4319③墨田区役所福祉保険部介護保険課事業者指導担当

電話：03-5608-6544④江戸川区役所福祉部介護保険課相談係

電話：03-5662-0061

通所介護 7/8

⑤東京都国民健康保険団体連合会苦情相談窓口

電話：03-6238-0177

１７．第三者評価の実施状況について
第三者評価の実施及び結果の公表はありません。

通所介護の提供開始にあたり、利用者に対して本書面に基づいて重要事項を説明し同意を得て交付しました。
年

月日〔事業者名〕有限会社 ＡＰケア
〔代表者名〕代表取締役 小泉榮子
〔住印所〕東京都江東区森下５－９－５〔事業所名〕あっぷるデイサービス（東京都 1370802876）〔住所〕東京都江東区亀戸１－３３－５〔説 明 者〕

私は契約書及び本書面により、上記事業者から通所介護についての重要事項の説明を受け、同意し交付を受けました。
利用者〔氏

名〕

代筆者〔氏

名〕

通所介護 8/8（続柄）あっぷるデイサービス運営規程
指定通所介護及び江東区介護予防・日常生活支援総合事業（事業の目的）第１条 有限会社 AP ケアが開設するあっぷるデイサービス（以下「事業所」という。）が行
う指定通所介護及び江東区介護予防・日常生活支援総合事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業の円滑な運営管理を図るとともに、要介護状態（要支援状態）の利用者の意思及び人格を尊重し利用者の立場に立った、適切な事業を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 指定通所介護においては、要介護状態の利用者が可能な限りその居宅において、の有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとする。
江東区介護予防・日常生活支援総合事業においては、要支援状態の利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
２

利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

３ 指定通所介護においては、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。
江東区介護予防・日常生活支援総合事業においては、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。
４ 区市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
５ 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従事者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
６ 指定通所介護の提供にあたっては、介護保険法第 118 条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
７

事業の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、居宅介護支援事業者や介護予防支援事業者等へ情報の提供を行う。

８ 前７項のほか、「指定居宅サービス事業者の指定並びに指定居宅サービス等の事業の人
員、設備及び運営に関する基準」(平成十一年三月三十一日 厚生省令第三十七号)「江東区介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱」（平成二十八年四月一日 ２８江福地第２０８２号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
（事業の運営）
第３条 事業の提供に当たっては、事業所の従業者によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。
（事業所の名称等）
第４条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１） 名称

あっぷるデイサービス（２） 所在地 東京都江東区亀戸１－３３－５（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第５条 事業所における従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１）管理者 1 名（生活相談員と兼務）
管理者は、従業者及び業務の実施状況の把握その他業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている事業の実施に関し、事業所の従業者に対し遵守すべき事項についての指揮命令を行う。
（２）事業従業者①生活相談員 2 名以上（介護職員と兼務）
生活相談員は、事業所に対する事業の利用の申し込みに係る調整、利用者の生活の向上を図るため適切な相談・援助等を行い、また他の従事者と協力して通所介護計画（江東区
介護予防・日常生活支援総合事業個別サービス計画）の作成等を行う。
②介護職員 5 名以上
介護職員は、利用者の心身の状況に応じ、必要な介護を行う。
③機能訓練指導員 2 名以上
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退防止するための訓練指導、助言を行う。
④看護職員 2 名以上
看護職員は、健康状態の確認及び介護を行う。
（営業日及び営業時間）
第６条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日 月曜日から土曜日及び祝日とする。ただし、日曜日と 12 月 30 日から 1 月 3日までを除く。
（２）営業時間 午前８時００分から午後５時００分（３）サービス提供時間 午前９時から午後４時１５分

（事業の利用定員）
第７条 事業所の利用者の定員は、下記のとおりとする。
２６名（指定通所介護の定員２５名、江東区介護予防・日常生活支援総合事業の定
員１名）（事業の提供方法、内容）
第８条

事業の内容は、居宅サービス計画に基づいて次に掲げるもののうち必要と認められるサービスを行うものとする。ただし、緊急を要する場合にあっては、居宅サービス計画
作成前であってもサービスを利用できるものとし、次に挙げるサービスから利用者が選定したサービスを提供する。
（１）身体介護に関すること
日常生活動作能力の程度により、必要な支援及びサービスを提供する。
排泄介助、移動・移乗の介助、養護、その他必要な身体の介護（２）入浴に関すること
家庭において入浴することが困難な利用者に対して必要な入浴サービスを提供する。
衣類の着脱の介護、身体の清拭、整髪、洗身、その他必要な入浴の介助（３）食事に関すること
給食を希望する利用者に対して、必要な食事のサービスを提供する。
食事準備、配膳下膳の介助、食事摂取の介助、その他必要な食事の介助（４）機能訓練に関すること
体力や機能の低下を防ぐために必要な訓練及び日常生活に必要な基本的動作を獲得するための訓練を行う。
（５）アクティビティ・サービスに関すること
利用者が生きがいのある快適で豊かな日常生活を送ることができるよう、アクティビティ・サービスを実施する。これらの活動を通じて仲間作り、老いや障害の受容、心身機能の維持・向上、自信の回復や情緒安定を図る。
レクリエーション・音楽活動・制作活動・行事的活動（外出行事を含む）
・体操（６）送迎に関すること送迎を必要とする利用者に対して送迎サービスを提供する。送迎車両には事業従事者が添乗して必要な介護を行なう。
（７）相談・助言に関すること
利用者及びその家族の日常生活における介護等に関する相談および助言を行う。
（８）健康状態の把握に関すること
体温、血圧、脈拍を測定し、聞き取りを行う。心身の状態を観察し把握する。
（利用料等）
第９条 指定通所介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額

の支払いを受けるものとする。
なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成１２年２月１０日厚生労働省告示１９号）」によるものとする。
２ 江東区介護予防・日常生活支援総合事業を提供した場合の利用料の額は、「江東区介護予防・日常生活支援総合事業要綱（平成二十八年四月一日 ２８江福地第２０８２号）」（以
下「算定基準要領」という。
）によるものとし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
なお、法定代理受領以外の利用料については、算定基準要領によるものとする。
３ 次条に定める通常の事業の実施地域を越えて送迎を行った場合は、実費を徴収する。
４ 食事の提供に要する費用については、別紙料金表の通りとする。
５ おむつ代については、１５０円を徴収する。
６ その他、事業において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用については実費を徴収する。
７ 前６項の利用料等の支払を受けたときは、利用料とその他の費用（個別の費用ごとに区分）について記載した領収書を交付する。
８ 事業の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用に関し事前に文書で説明した上で、その内容及び支払いに同意する旨の文書に署名又は記名を受けるものとする。
９ 費用を変更する場合には、あらかじめ、前項と同様に利用者又はその家族に対し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名又は記名を受けるものとする。
１０

法定代理受領サービスに該当しない事業に係る利用料の支払いを受けた場合は、提供した事業の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付する。
（居宅介護支援事業者との連携等）
第１０条

事業の提供にあたっては、利用者に関わる指定居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等通じて、利用者の心身の状況、そのおかれている環境、他の保健・医療・福祉サービスの利用状況等の把握に努める。
２ 利用者の生活状況の変化、サービス利用方法・内容の変更希望があった場合、当該利用者担当の指定居宅介護支援事業者に連絡するとともに、綿密な連携に努める。
３ 正当な理由なく事業の提供を拒まない。ただし、通常の事業実施地域等を勘案し、利用希望者に対して事業の提供が困難と認めた場合、当該利用者にかかる指定居宅介護支援事
業者と連携し、必要な措置を講ずる。
（個別援助計画の作成等）
第１１条 事業の提供を開始する際には、利用者の心身の状況、希望及びそのおかれている状況並びに家族等介護者の状況を十分把握し、援助計画を作成する。また、すでに居宅サービス計画が作成されている場合は、その内容にそった通所介護計画（江東区介護予防・日常生活支援総合事業個別サービス計画）を作成する。
２ 通所介護計画（江東区介護予防・日常生活支援総合事業個別サービス計画）の作成・変更の際には、利用者又は家族に対し、当該計画の内容を説明し、利用者の同意を得る。
３ 利用者に対し、通所介護計画（日常生活支援総合事業個別サービス計画）に基づいて各種サービスを提供するとともに、継続的なサービスの管理、評価を行う。
（サービス提供記録の記載）
第１２条 事業従事者は、事業を提供した際には、その提供日・内容、当該通所介護について、介護保険法第 41 条第 6 項の規定により、利用者にかわって支払いを受ける保険給付の額、その他必要な記録を利用者が所持するサービス提供記録書に記載する。
（事業の利用料等及び支払いの方法）
第１３条

事業を提供した場合の利用料の額は、【運営規程別紙料金表】によるものとし、当該事業が法定代理受領サービスである時、その額はその負担割合証に記載の割合とする。
２

第１４条の通常の事業実施地域を超えて行う送迎の交通費、通常の営業日及び営業時間帯を超えて事業を提供する場合の利用料、食材料費、おむつ代、アクティビティサ
ービスにかかる諸経費については、別紙に掲げる費用を徴収する。
３ 第１項及び第 2 項の費用の支払いを受ける場合には、利用者またはその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払いに関する利用者の同意を得る。
４ 事業の利用者は、当事業所の定める期日に、別途契約書で指定する方法により納入することとする。
（通常の事業の実施地域）
第１４条 通常の指定通所介護の実施地域は江東区、江戸川区、墨田区とする。
２ 通常の江東区介護予防・日常生活支援総合事業の実施地域は江東区とする。
（契約書の作成）
第１５条 事業の提供を開始するにあたって、本規程に沿った事業内容の詳細について、利用者に契約書の書面をもって説明し、同意を得た上で署名又は記名を受けることとする。
（緊急時等における対応方法）
第１６条 従事者は、事業を実施中に利用者の病状等に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告する。
２

事業を実施中に天災その他の災害が発生した場合、利用者の避難等の措置を講ずるほか、管理者に連絡の上その指示に従うものとする。
（非常災害対策）

第１７条 事業所は、非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等の災害に対処するための計画を作成し、避難訓練等を次の通り行うとともに必要な設備を備える。
防火責任者

管理者

防災訓練

年2回

避難訓練

年2回

通報訓練

年2回

２ 事業所は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めるものとする。
（衛生管理及び従業者等の健康管理等）
第１８条

事業に使用する備品等は清潔に保持し、定期的な消毒を施すなど常に衛生管理に留意し衛生上必要な措置を講ずるものとする。
２ 従事者に対し感染症等に関する基礎知識の習得に努めるとともに、年 1 回以上の健康診断を受診させるものとする。
３ 事業所は次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。
（１）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）をおおむね６か月に 1 回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３）事業所において従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（サービス利用にあたっての留意事項）
第１９条 利用者は事業の提供を受ける際には、医師の診断や日常生活上の留意事項、利用当日の健康状態等を従業者に連絡し、心身の状況に応じたサービスの提供を受けるよう留意する。
（苦情処理）
第２０条 管理者は、提供したサービスに関する利用者からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、事実関係の調査を実施し、改善措置を講じ利用者及び家族に説明するものとする。
（事故処理）
第２１条

事業所は、利用者に対する事業の提供により事故が発生した場合は、速やかに区市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡するとともに必要な措置を講じる
２ 事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置の状況について記録し、その完結の日から５年間保存する。

３ 事業所は、利用者に賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行なう。
（個人情報の保護）第２２条 事業所は、利用者又は家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」
及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２

事業所が得た利用者又は家族の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報適用については利用者又は家族の同意を、あらかじめ書面により得るものとする。
（虐待防止に関する事項）
第２３条 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発防止を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（２）虐待防止のための指針の整備（３）虐待を防止するための定期的な研修の実施（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置（業務継続計画の策定等）
第２４条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する事業の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業卯再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（地域との連携等）
第２５条 事業所は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めるものとする。
（その他運営についての留意事項）
第２６条 事業所は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。
）に対し、認知症介護に関わる基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。また、従業者の質的向上を図るため、研修の機会を次のとおり設けるものとし、業務の執行体制についても検証、整備する。
（１） 採用時研修

採用後２ヶ月（２） 継続研修

年２回以上

２ 従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。また、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容に明記する。
３ 事業所は、適切な事業の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
４ 事業所は、この事業に関する記録を整備し、そのサービスの提供を終了した日から５年間保存する。
５ この規程の定める事項のほか、運営に関する重要事項は、有限会社 AP ケアとあっぷる
デイサービスの管理者との協議に基づき、定めるものとする。
附則
この規定は平成 17 年 9 月 1 日より施行する。
この規定は平成 23 年 9 月 1 日一部改正し実施する。
この規定は平成 29 年 8 月 1 日一部改正し実施する。
この規定は平成 30 年 4 月 1 日一部改正し実施する。
この規定は平成 30 年 11 月 1 日一部改正し実施する。
この規定は令和 2 年 1 月 1 日一部改正し実施する。
この規定は令和 6 年 1 月 1 日一部改正し実施する。

運営規定別紙料金表（通所介護）

令和6年6月

【通所介護費】
通常規模型
要介護１ 1日につき要介護２ 1日につき要介護３ 1日につき要介護４ 1日につき要介護５ 1日につき通常規模型
要介護１ 1日につき要介護２ 1日につき要介護３ 1日につき要介護４ 1日につき要介護５ 1日につき5時間以上6時間未満
費用額（10割）¥6,213¥7,335¥8,469¥9,592¥10,725

6時間以上7時間未満

1割負担

2割負担

3割負担

費用額（10割）

¥622
¥734
¥847
¥960
¥1,073¥1,243¥1,467¥1,694¥1,919¥2,145¥1,864 ¥6,365¥2,201 ¥7,510¥2,541 ¥8,676¥2,878 ¥9,820¥3,218 ¥10,987

1割負担

2割負担

3割負担

¥637
¥751
¥868
¥982
¥1,099¥1,273¥1,502¥1,736¥1,964¥2,198¥1,910¥2,253¥2,603¥2,946¥3,2977時間以上8時間未満
費用額（10割）¥7,172¥8,469¥9,810¥11,150¥12,513

1割負担

2割負担

3割負担

¥718
¥847
¥981
¥1,115¥1,252¥1,435¥1,694¥1,962¥2,230¥2,503¥2,152 法定代理受領の場合は負担割合証に記載の負担割（ただし、利用者負担の減免・公費負担があ¥2,541 合による。
る場合等は、その負担額による。）注）利用料（10割）の¥2,943 うち、利用者負担額（１割）の計算方法については、【10割分の額－（10割分の額×0.9（1円未満切捨て）】とな¥3,345 る。
¥3,754【その他加算】費用額（10割）

科学的介護推進体制加算

１ヶ月につき

入浴介助加算（Ⅰ）

1日につき入浴介助加算（Ⅱ）

１日につきサービス提供体制強化加算Ⅲ

１日につき

¥436
¥436
¥599
¥65

2割負担

¥44
¥44
¥60
¥7

¥88
¥88
¥120
¥13

3割負担

¥131
¥131
¥180
¥20

１月につき（利用者ごとに、当該月の介護報酬総単位数※について算定）※基本サービス費+各種加算・減算の単位数

介護職員等
処遇改善加算
加算Ⅱ

1割負担

要件

処遇改善加算の単位数

キャリアパス要件Ⅰ～Ⅳ、職場環境等要件を満たす対象事業者

介護報酬総単位数×9.0％ ※1単位未満の端数は四捨五入【介護保険給付対象外サービスの利用料】
昼食・おやつ代

650 円/1日

通常の実施地域を越える交通費

応相談

その他日常生活費

利用者希望による教養娯楽費用（行事やクラブ活動による材料費）：実費
利用者希望により購入する身の回り品（歯ブラシ、髭剃り等日用品）：実費【キャンセル料について】
要介護度
利用日前営業日の午後5時までにご連絡を頂いた場合ご連絡を頂かなかった場合
当日朝にご連絡を頂いた場合

要支援1・2、要介護1～5無料※
昼食代、利用料※お客様のご都合で利用を中止する場合、キャンセル料がかかります。ご利用日が月曜日または休前日の場合ご注意ください。

あっぷるデイサービス〒136-0071東京都江東区亀戸1‐33‐5
ＴＥＬ 03-3636-1206 ＦＡＸ 03-5609-8031