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新農林技術新聞を振り返って
元新農林技術新聞社 代表取締役社長

吉澤治

Osamu Yoshizawa

はじめに

新農林技術新聞の編集・発行にあたって

新農林技術新聞の前身である「農林技術新報」

新農林技術新聞の編集方針は、病害虫・雑草防除、は昭和29年以来、植物防疫情報紙として毎月3回、農薬に関する農林水産省の方針・考え方、独立行政法

国の行政・試験研究機関、都道府県の行政・病害人試験研究機関の研究成果と課題、都道府県における虫防除所・普及所・試験研究機関、大学、植物防病害虫の発生動向と防除対策、農薬登録情報、新農薬疫関係団体、農薬メーカー、JA全農、農協、農薬情報、農薬メーカーの動向などの情報を、正確かつ適時販売店などで幅広く購読されていたが、社主の大塩的確にわかりやすく関係者に提供していくことを基本と三男さんが平成12年12月20日に死去したことから、し、毎月3回（5日・15日・25日）発行することとした。

休刊となった。

その後、平成21年4月からは毎月2回（5日・20日）の発

しかしながら、全国の植物防疫関係者から、今後も植物防疫推進のためには、総合的な情報が必要と行に変更、さらに平成23年6月からは毎月1回の発行に変更した。

いう意見が多く出されたことを受けて、植物防疫関掲載記事は取材記事を基本とし、各種作物の病害虫・係者の手によって、平成13年1月25日に「新農林技雑草の発生動向や防除技術を独立行政法人試験研究機術新聞」が創刊された。平成13年5月からは農林水関や、都道府県の試験研究機関・病害虫防除所・普及セ産省神戸植物防疫所に勤務していた筆者が社主とンターなどの専門家に執筆していただいた。また、国やなり、『新農林技術新聞社』としてスタートした。

植物防疫関係団体には植物防疫の現状と課題、新しい防爾来、植物防疫情報紙として13年間にわたって定期除技術や農薬安全対策などを解説していただいた。さら的に新聞を発行してきたが、社主が高齢になったこに、各種シンポジウム・研究会などの発表内容や海外のとなど諸般の事情により、平成26年3月15日号をもっニュースも掲載してきた。て幕を閉じた。

創刊にあたって、（社）日本植物防疫協会理事長の管この間、植物防疫の大きな出来事として、農水省

原敏夫さんは、「植物防疫の情報発信基地に」と題して、の組織改編、国の試験研究機関や農薬検査所にお良質で新鮮かつ安全な農作物を高収量で生産するためける独立行政法人化など行政・研究組織の大きな改には、今後とも防除の主力を担うと考えられる化学合成革が行われた。また、無登録農薬の輸入・販売・使農薬をより効果的に、より有効に利用していくことが重用などが大きな社会問題となり、平成15年3月10日

要である。このような植物防疫の推進にあたっては、農に農薬取締法が改正され、無登録農薬の販売者・林水産省の方針・考え方、国の試験研究機関の成果、使用者などに対する規制が強化された。

病害虫防除所の活動、農薬メーカーの情報、関係団体や農業団体の活動など中央からの情報と、地域からの情報が総合的に提供されることが重要である。それを実行できる適切な媒体として、『新農林技術新聞』に期待する、との記事を寄せていただいた（平成13年1月25日号）。

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農薬時代

第196号 （2015）

哉さんは、平成19年4月15日号「コスメティックペ最近の特に印象に残る記事

スト（リンゴすす斑病）によるアレルゲンの増大」

最近の特に印象に残る記事を紹介するとともに、で、コスメティックペストによって果皮に軽微な私の感想を述べる。

病害被害を受けただけでも、軽微な感染特異的タンパク質（PR-Ps）が発現し、アレルゲン性が【防除関係】増大することが明らかになり、防除の重要性が◆平成19年9月6日開催の日植防協会シンポジウム認識された、と発表している。

で、病害虫による農作物の経済的損失について、さらに、平成22年9月5日号「病害虫被害による（社）
日本植物防疫協会の藤田俊一さんは、農薬農作物アレルゲンの増加と農薬防除による抑制を中心に防除が実施されている慣行防除におい－これまでの研究成果と最近の知見－」の中で、て、農薬防除を行わずに栽培した場合、病害虫・無農薬栽培などによって被った病害虫被害によ雑草による減収・減益がどの程度になるかの実証

りアレルゲンが増加すること、さらに農薬防除に試験を1990～2006年に実施した結果を次のよう

よって野菜・果物アレルゲンの発現を抑制しうるに紹介している。

ことを見いだした。このことは病害虫被害を受け水稲では平均減収率24%、出荷金額の減益率た農作物の健康危害リスクを示し、適切な防除30%となっている。小麦では平均減収率36%、出は農作物の“量的”な保護だけでなく、素材とし荷金額の減益率66%、大豆では平均減収率30%、ての安全性に関する“質的”な保護も可能としう

出荷金額の減益率34%、ばれいしょでは平均減収ることを示している、と貴重な研究成果を発表し率33%、出荷金額の減益率43%、りんごでは平均ている。

減収率97%、出荷金額の減益率99%、ももでは平◆（独）九州沖縄農業研究センター生産環境研究領

均減収率70%、出荷金額の減益率80%、かきでは域上席研究員の宮坂篤さんは、平成26年3月15日

平均減収率75%、出荷金額の減益率78%、みかん号「麦類赤かび病防除とかび毒抑制対策のポイン

では平均減収率57%、出荷金額の減益率78%、キャト」で、今後はデオキシニバレノール（DON）とベツでは平均減収率67%、出荷金額の減益率

ニバレノール（NIV）の高度なかび毒低減対策が69%、きゅうりでは平均減収率61%、出荷金額の必要になること、かび毒低減にはチオファネート

減益率60%、トマトでは平均減収率36%、出荷金メチル、テブコナゾール、メトコナゾールの効果額の減益率37%、なすでは平均減収率48%、出荷が高く、粉剤よりも水和剤やゾル剤の効果が高

金額の減益率50%、だいこんでは平均減収率

いこと、防除適期は二条大麦は「穂揃い10日後39%、出荷金額の減益率60%などとなっており、頃」、六条大麦と小麦は「開花始め」としている。

全体に小麦・果樹・野菜が大きな経済的損失を受そして麦類の生産拡大には、かび毒抑制対策とけていることがわかる。また、基本的な品質や収して的確な薬剤防除が不可欠である、と解説し量に影響を及ぼさないコスメティックペストとよている。

ばれている「みかん黒点病」の防除を完全に省略した場合、ほぼ半分が商品にならず、防除コス【各種シンポジウム】

トの低減を考慮しても43%の減益に、防除回数を◆平成19年12月11日開催の（独）農業環境技術研究

半減した場合でも、最終的に21%の減益を受けた所第28回農業環境シンポジウム「温暖化によってとしている。

何が起こり、どう対応できるのか」で、（独）北そして最後に、防除を取り巻く環境が困難さ

海道農業研究センターの鮫島良次さんは、北日を増す今日にあって、植物防疫関係者自らがそ本の気温上昇は夏より冬にその傾向が顕著になの重要性について積極的に理解を得ていく努力ることを紹介している。また、（独）九州沖縄農が再び求められているのではないだろうか、と結業研究センターの森田敏さんは、今後の対策とんでいる（平成19年9月15日号）。

して水稲の出穂期を遅らせ、高温を避けるための移植期の後進や晩生品種の利用、「にこまる」◆近畿大学農学部応用生命化学科准教授の森山達

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のような高温に対して品質や収量が低下しない基準に集約されているからであろう。近年、普品種や、栽培法の更なる開発が必要で、温暖化及センターや研究機関、JA営農指導の縮小傾向の速度に負けない技術開発が重要である、と解が続いており、病害虫防除における「防除基準」

説している。さらに、（独）農業環境技術研究所や「防除暦」の役割は、ますます重要になっていの長谷川利拡さんは、温暖化は水稲の生育期間くものと考えられる、と防除基準や防除暦の必要の短縮、高温障害の増加によって収量が減少す性を指摘している（平成24年2月15日号）。

る、としている。

◆平成24年10月18～19日開催の農薬環境科学研究会

一方、（独）果樹研究所の杉浦俊彦さんは、り

第30回シンポジウム「農薬の土壌中における挙動

んご・ぶどうなどで着色不良や、なしのみつ症、と作物残留」で、（独）農業環境技術研究所の與みかんの果肉障害が発生していることを明らか

語靖洋さんは、「作付体系と農薬の後作物への影にしている（平成20年1月25日号）。

響」と題した講演の中で、我が国における農薬◆平成20年4月29日開催の日本植物病理学会殺菌剤の後作物残留問題は、作物の種類や規模が欧米耐性菌研究会第18回シンポジウムで、JA全農のと異なる部分も多いので、独自のリスク分析に取宗和宏さんは、イネいもち病防除におけるMBI-Dり組む必要がある、と指摘している（平成25年1月剤とQoI剤の使用は最大で年1回とするなどの「使15日号）。

用ガイドライン」を示した（平成20年5月25日号）。

◆平成25年1月15日開催の日植防協会シンポジウム

これによりその後、多くの県で防除基準に取り入「環境保全型農業と病害虫防除を考える」で、長れられている。

野県農業試験場環境部の山下亨さんは、長野県◆平成20年12月2日開催の植物保護シンポジウム

における特別栽培米は、いもち病・カメムシ類な「気候変動と農業科学－植物保護を考える－」で、ど病害虫の発生が少ないなど多くの条件を満た理化学研究所植物科学研究センターの吉田茂男

す地域や圃場でのみ成立することを紹介しておさんは、気候変動に伴う植物化学調節技術の展り、傾聴に値する（平成25年2月15日号）。

望について、これからの我が国における植物保◆平成25年9月19日開催の日植防協会シンポジウム

護技術の開発研究は、単独の専門分野だけで解「転機に立つ国内農業と植物防疫の展開方向」で、決できる単純な問題提起は次第に少なくなり、日本農薬（株）の細田秀治さんは、「世界の農薬様々な関連分野が連携・協力して情報を共有しなマーケットの展望」と題した講演で、日本発の農がら成果を生み出すことが多くなる、と貴重な意

薬技術は日本農業とともに持続的に発展し、世見を述べている（平成21年12月20日号）。

界農業の生産性向上に貢献すると期待される。

◆平成24年1月12日開催の日植防協会シンポジウム

日本農業の文化・伝統に根付いた「質と生産性向「防除指針・防除暦を考える」で、アグロカネショ上」を目指した農業技術の発展は、アジアの農ウ（株）（元静岡県柑橘試験場）の古橋嘉一さんは、業に貢献している、と貴重な意見を述べている

農家の生産物は収穫後、フードチェーンで評価（平成25年10月15日号）。

され価格が決定されるので、自分で決めることができない。その結果、消費者の求める生産物【海外のニュース】を生産することになる。つまり、農薬散布をして◆英国リーディング大学のM. W. Shaw教授は、英いるのは農家であるが、それをさせているのは

国雑誌「Outlooks on Pest Management 2009年6

フードチェーンであり、消費者ということになる、月号」の「殺菌剤の抵抗性管理と施用量論争」とと分析している。

題した論文の中で、経済的な理由で薬剤を節約

また、「防除基準」や「防除暦」は、病害虫やしての低用量使用は、抵抗性発達の誘因になり、雑草防除を含めた植物防疫に携わる多くの人達ひとたび抵抗性が出現すると、その薬剤は使えにとって重要な役割を果たしている。防除基準なくなる。僅かなコスト削減が実は非常に有用なを利用している人達に信頼されているのは、これ殺菌剤の寿命を短くすることになり、結局、社会までの先人達の研究成果のすべてが現在の防除としては高い経費を払う羽目になる、と警告して

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農薬時代

第196号 （2015）

いる。

タを議論せずに非科学的発言に終始し、委員会某農業関係の月刊誌（2009年6月号）に、「1/3としては何らかの科学的な結論を導いて報告すの濃度で効くから高いクスリも安く使える」とることを果たせず後味の悪い委員会であったこ言った記事があった。上述の抵抗性管理を考えと、農薬科学者は、「社会のための農薬科学と農た場合、これは高いリスクにほかならないことで、薬技術」という気持ちを再認識して、社会に対「自分だけよければいい」と言った、実はとんでして情報発信しなければならないという思いをもない困った農薬使用であるかも知れない。
（平強くした、と述べている。

成21年12月5日号）。

なお、この記事を読んだ出雲市の市民グルー◆米国科学衛生審議会（ACSH）が最近刊行したプから、本紙に対して反論記事掲載の申し出がJohn Entine著 「Scared to Death ： Howあったがお断りした。

Chemophobia Threatens Public Health 死ぬほど

◆平成26年3月15日号の本紙最終号に、農水省農林

怖い：化学物質嫌いこそ人々の健康を脅かしてい水産技術会議会長の三輪睿太郎さんから、「日本る」の中で、自然農法を用いればより栄養価の農業の発展を確信－新農林技術新聞の最終号に高い作物を生産できると有機農業推進者は主張寄せて－」を寄稿していただいた。三輪さんは、しているが、科学的な証明はない。米国農務省は、地方崩壊が国を危うくするといわれる今、若い世

有機食品がより安全で栄養価が高いと言う説を代や未経験者が農業に意欲をもち、参入しよう認めていない。科学者達も有機だからといってとするとき、農村社会は「狡猾、貪欲、無恥、偏見、通常農産物より栄養価が高いという科学的証明蒙昧」などは真っ先に追放して、誰もが気持ちはないと結論している（平成23年9月15日号）。

よく夢を追えるようにすることが大切なのではな

米国でも我が国と同様に化学物質を毛嫌いすいだろうか。このことは人の心の問題としてなりる人が多く、天然物や有機農産物をより安全とゆきにまかせるのではなく、環境・文化の問題と勘違いして愛用しているようだ。この勘違いを科して、政策の課題にすべきであることを指摘した学的根拠に基づき実例を挙げながら解説していい、と述べている。政府の重要施策「地方創生」

るACSHのような組織や活動が我が国にもあっての参考になるのでは…。

ほしい。なぜなら、合成化学物質を怖がり天然物に走ること、特に通常栽培農産物中の合成化

明治神宮新嘗祭に奉納された「野菜宝船」

学物質を怖がり、有機農産物を消費することがかえって人々の健康を脅かしているからである。
この指摘の意味は非常に重要である。

【新春随想など】◆東京大学大学院農学生命科学研究科教授の難波成任さんは、平成20年1月15日号の新春随想「大学における植物保護教育の展望」で、植物防疫現場で活躍する人材の養成には大学もその一翼を担っており、その役割は「俯瞰する目を持ち愚直を厭わず現場を大切にし将来に夢が持てる」
教育研究を行うことではないか、と貴重な意見を（平成24 年11月23日撮影）述べている。
◆島根大学副学長の山本広基さんは、平成21年1月15日号の新春随想「根深い農薬不信」で、出雲市
松くい虫空中散布の健康被害調査委員会の議論を記述している。議論の内容は、気中濃度のデー

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試験研究機関、都道府県の行政・試験研究機関・おわりに病害虫防除所・普及センター、農薬メーカー、植物

新農林技術新聞は平成13年1月25日号の創刊以

防疫関係団体、大学関係者など多くの植物防疫関係来、一般商業紙や農業関係の業界紙と異なり、植物者や専門家に病害虫・雑草防除対策や各種シンポジ防疫の専門紙として、13年間にわたって化学合成農ウム・ 研究会などの貴重な記事をご執筆いただい薬を中心とした病害虫防除技術の提供や、農薬の役た。また、農薬メーカーや植物防疫関係団体には、割と正しい理解の普及のために情報提供に努めてき広告の出稿など多大なご協力をいただいた。これまた。

で長い間、新農林技術新聞の発行と購読にご協力

この問、農水省植物防疫課、農薬対策室、（独）いただいた方々に厚くお礼を申し上げる。

農林水産消費安全技術センター農薬検査部、（独）

新農林技術新聞最終号（平成26 年3月15日号）

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第196号 （2015）