淡路広域水道企業団契約事務等からの暴力団等の排除に関する要綱
平成25年３月29日
訓 令 第 ３ 号
改正

平成27年３月10日 訓令第２号（目的）
第１条 この要綱は、淡路広域水道企業団（以下「企業団」という。）が行う事務又は事業から、暴力団及び暴力団員（以下「暴力団等」という。）の介入の排除及び介入時の対応に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 暴力団

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。

以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
(2) 暴力団員 法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
(3) 法人等法人その他の団体をいう。

(4)下請負人等 工事の一部を第三者に委任し、又は請け負わせる場合の下請負人、工事等に使用する資材、原材料の購入その他の契約の相手方及び業務委託の一部を第三者に委任し、 又は請け負わせる場合（再委託）の受注者をいう。
(5) 工事請負契約等 淡路広域水道企業団契約規程（平成22年淡路広域水道企業団管理規程第４号。以下「契約規程」という。）に基づく契約をいう。
(6) 行政財産の使用許可 淡路広域水道企業団行政財産使用規程（平成17年淡路広域水道企業団規程第２号。以下「行政財産使用規程」という。）第２条に規定する使用の許可をいう。
(7) 委託契約等 業務委託契約及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）に基づく労働者派遣契約をいう。
(8) 除外措置 第10条、第13条及び第16条に規定する措置をいう。
（企業団の事務又は事業における措置）
第３条 企業長は、企業団の全ての事務又は事業において、暴力団等及びこれらと密接な関係を有する者を企業団の契約（行政財産の使用許可を含む。また、建設工事請負契約において、その契約の履行に伴い締結する下請契約等を一次下請契約として、以下下請契約等が数次にわたるときはその全ての下請契約等を含む。）の相手方としない等の必要な措置を講ずるものとする。
（契約書の記載事項）
第４条 企業長は、次に掲げる事項を契約書に記載するものとする。
(1) 契約の相手方が暴力団等であるか否かについて、兵庫県洲本警察署長、兵庫県淡路警察署長及び兵庫県南あわじ警察署長（以下「警察署長」という。）に照会すること
1

ができること。
(2) 前号の照会により得た情報を、全ての契約において第１条の目的のために利用することができること。
(3) 契約の相手方が第８条各号のいずれかに該当することが明らかになったときは、契約を解除できること。
(4) 契約の相手方が、暴力団等である者を下請負人等としないこと。
(5) 契約の相手方又は下請負人等が、暴力団等から工事の妨害その他の不当な手段による要求（以下「不当介入」という。）を受けたときは、その事実を企業長に報告し、及び警察に届け出て捜査上必要な協力を行わなければならないこと。
（誓約書）
第５条 企業長は、契約を締結するときは、当該契約の相手方に自らが暴力団等に該当しない旨等を記載した誓約書（以下「誓約書」という。）を提出させるものとする。ただし、契約金額が200万円以下の契約を締結する場合は、この限りでない。
２

企業長は、契約の相手方が契約に係る業務の一部を下請負人等に行わせる場合は、当該契約の相手方に対し、当該下請負人等から誓約書を提出させることを義務付け、及び当該契約の締結時に当該誓約書の写しの提出を求めるものとする。ただし、契約金額（同一の契約に係る複数の下請契約、再委託契約その他当該契約に関連する契約を同一の当事者間で締結した場合にあっては、その合計金額）が200万円以下の契約を締結する場合は、この限りでない。
（相手方への要求）
第６条 企業長は、契約の相手方が契約に係る業務の一部を下請負人等に行わせる場合において、その下請負人等が暴力団等であるときは、相手方に対して、その下請負人等と契約しないよう、又はその下請負人等と締結している契約を解除するよう求めるものとする。
（暴力団等に関係するかどうかの照会）
第７条 企業長は、必要があると認めるときは、次に掲げる者に関して次条各号に規定する事項に該当するかどうかにつき、平成25年４月１日付け警察署長との間で取り交わした暴力団関係情報の取扱いに関する合意書に基づいて警察署長に対して照会を行うものとする。
(1) 工事請負契約等に関連する次の者
ア

競争入札に参加する者に必要な資格を有するか否かに係る認定（以下「競争入札参加資格に係る認定」という。）に関する申請書を企業長に提出した者

イ

資格認定を受けた者の権利義務について承継の申請を行った者

ウ

競争入札参加資格に係る認定を受けた者（イの申請により、認定の承継を認められた者を含む。）

エ契約規程第33条の規定により指名競争入札に係る指名を受けた者（随意契約による場合は、契約の候補者）

オ

企業団が一般競争入札又は指名競争入札（以下「一般競争入札等」という。）に
2

よる入札を行った場合であって、その入札に係る契約をまだ締結していないときは、当該入札に係る落札候補者及び落札者（随意契約による場合は、契約の予定者）
カ

企業団が契約を締結した場合にあっては、当該契約の相手方

キ

アからカまでに掲げるもののほか、関連する次の者(ｱ) 企業団が締結しようとしている契約についての事務の連絡を行う者その他の関係者(ｲ) 企業団が締結した契約についての履行補助者その他の関係者(2) 行政財産の使用許可に関連する次の者
ア

行政財産使用規程第２条第３項に規定する使用許可申請書を企業団に提出した者

イ

企業団が行政財産の使用許可を決定した場合にあっては、当該使用許可に係る使用者

ウ

ア及びイに掲げるもののほか、関連する次の者(ｱ) 行政財産の使用許可に係る手続についての事務の連絡を行う者その他の関係者(ｲ) 使用許可をした行政財産についての占有者その他の関係者(3) 委託契約等に関連する次の者
ア 企業団と契約を締結する予定となっている者又は候補となっている者
イ 企業団が契約を締結した場合にあっては、当該契約の相手方
ウ ア及びイに掲げるもののほか、企業団が締結した契約についての再委託等を受けた者その他の関係者(4) 前３号に掲げるもののほか、これらの者に準ずる者として企業長が認める者
２ 前項の照会を行う際に警察署長に提供する個人情報の取扱いについては、淡路広域水道企業団個人情報保護条例（平成22年淡路広域水道企業団条例第１号）の規定に従わなければならない。
第８条 前条第１項に規定する事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 前条第１項各号に掲げる者が法人等である場合にあっては、当該法人等について暴力団員が役員として又は実質的に経営に関与していること。
(2) 前条第１項各号に掲げる者が個人又は個人事業者である場合にあっては、当該個人又は個人事業者が暴力団員であること。
(3) 前条第１項各号に掲げる者が、暴力団員を相当の責任の地位にある者として使用し、又は代理人として選任していること。
(4) 次に掲げる者のいずれかが、自己、自己が経営する法人等、自己が所属する法人等若しくは第三者の利益を図るため、又は第三者に損害を与えるために暴力団の威力を利用していること。
ア

前条第１項各号に掲げる者

イ

前条第１項各号に掲げる者が法人等である場合にあっては、当該法人等の役員

ウ

前条第１項各号に掲げる者に使用される者であって、相当の責任の地位にある者(5) 前号アからウまでに掲げる者のいずれかが暴力団等に金銭的な援助を行い、その他経済的な便宜を図っていること。
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(6) 第４号アからウまでに掲げる者のいずれかが暴力団等に関係する事業者であることを知りながら当該事業者に下請契約等を行い、その他当該事業者を利用していること。
(7) 前各号に掲げるもののほか、第４号アからウまでに掲げる者のいずれかが暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していること。
（暴力団等に関係する旨の回答又は通知を受けた場合）
第９条 企業長は、第７条第１項に規定する照会を行った後に同項各号に掲げる者について、前条各号に定める事項のいずれかに該当する内容の回答を警察署長から受けた場合には、当該回答の内容が正当でないと認められる場合その他特段の事情のある場合を除き、該当するとされる第７条第１項各号に掲げる者（同項第１号キ、第２号ウ及び第３号ウに掲げる者（同項第４号の規定によりこれらの者に準ずる者として企業長が認める者を含む。）を除く。）について除外措置をとるものとする。また、警察署長が第７条第１項の合意書の規定により、文書をもって前段の内容と同じ内容を通報してきた場合も、同様とする。
（工事請負契約等に係る除外措置）
第10条 企業長は、工事請負契約等について、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める措置を必要に応じてとるものとする。
(1) 第７条第１項第１号アの申請書の提出がなされているが、それに対する認定がなされていない場合 競争入札参加資格に係る認定をしない旨の決定(2) 第７条第１項第１号イの申請がなされているが、それに対する認定がなされていない場合 承継を認めない旨の決定(3) 第７条第１項第１号ウの認定がなされている場合

次に掲げるいずれかの措置

ア

競争入札参加資格に係る認定の取消しイ

淡路広域水道企業団指名停止基準（平成22年淡路広域水道企業団訓令第２号）の規定に基づく指名停止措置(4) 指名競争入札に係る指名を受けているが、まだ入札が行われていない場合

契約規程第33条の規定により行った指名の取消し(5) 企業団が一般競争入札等による入札を行った場合であってその入札に係る契約をまだ締結していない場合 当該契約を当該落札候補者又は落札者と締結しない旨の決定(6) 企業団が契約を締結した場合であって当該契約の相手方の履行が、まだ完了していない場合 次に掲げる措置ア

当該契約の解除イ

違約金の請求（契約の解除）第11条 前条第６号の措置は、当該契約の条項に次に掲げる事項が規定されている場合に行うものとする。
(1) 契約の相手方が第８条各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合には、企業団が契約を解除できる。
(2) 契約の相手方は、第８条各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合には、契約書4等に定めた割合の違約金を企業団が指定した期日までに支払わなければならない。
２ 企業長は、契約の解除に伴う社会的価値の損失の防止を図る必要がある場合その他特別の事情があると認める場合には、当該契約の条項に前項各号に掲げる事項が規定されているときであっても、前条第６号アの措置をとらないものとすることができる。
（除外措置を行った場合の通知）
第12条 企業長は、第10条に規定する措置を行ったときは、その対象となる者に対して遅滞なくその旨を通知するものとする。
（行政財産の使用許可に係る除外措置）
第13条 企業長は、行政財産の使用許可について、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める措置を必要に応じてとるものとする。
(1) 第７条第１項第２号アの使用許可申請書が提出されているが、まだ行政財産の使用許可がなされていない場合行政財産の使用の許可をしない旨の決定(2) 行政財産の使用許可がなされている場合 地方自治法（昭和22年法律第67号）第238条の４第９項の規定による許可の取消し（使用許可の取消し）第14条 前条第２号の措置は、行政財産の使用許可に係る許可の条件に許可を受けた者が第８条各号に掲げる事項のいずれかに該当し、許可を取り消すことができる旨が記載されている場合に行うものとする。
（除外措置を行った場合の通知に係る規定の準用）
第15条 第12条の規定は、第13条の措置を行ったときについて準用する。
（委託契約等に係る除外措置）
第16条 企業長は、委託契約等について、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める措置を必要に応じてとるものとする。
(1) 第７条第１項第３号アに掲げる者との間で契約が締結されていない場合その者との間で当該契約の締結を行わない旨の決定（ただし、第19条第１項ただし書の規定を準用する。）(2) 委託契約等が締結されている場合 次に掲げる措置ア

当該契約の解除イ

違約金の請求（契約の解除に係る規定の準用）
第17条 第11条の規定は、前条第２号の措置について準用する。
（除外措置を行った場合の通知に係る規定の準用）
第18条 第12条の規定は、第16条の措置を行ったときについて準用する。
（除外措置を受けた者の取扱い）
第19条 第10条から前条までに定めるもののほか、企業団は、除外措置を受けた者との間における全ての契約、行政財産の使用許可について、第１条の目的に沿った取扱いがなされるよう、十分な配慮を払わなければならない。ただし、その他特別の理由がある場合は、この限りでない。
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２ 企業団が締結している契約に係る業務の一部を下請負人等に行わせる場合において、当該下請負人等又は受注者が除外措置を受けた者であり、かつ、必要があると認めるときは、企業団は、必要な承諾を行わないものとする。
（共同企業体の取扱い）
第20条 共同企業体の構成員に除外措置を受けた者がいる場合においては、当該共同企業体について、同様の措置を行うものとする。
（除外措置の撤回）
第21条 除外措置（第10条第３号イに係るものに限る。）の撤回は、除外措置の対象者からの申立て又は第９条後段に規定する通報に基づいて行うものとする。
２ 企業長は、前項の申立てを行う者に対して、第８条各号に規定する事項のいずれにも該当しない旨の誓約書を提出するように要請するものとする。この場合においては、行政手続法（平成５年法律第88号）第32条の規定の趣旨を尊重しなければならない。
３ 除外措置の撤回の効力は、遡及しないものとする。
（企業団の契約の相手方等が暴力団等からの不当介入を受けた場合の対策）
第22条 企業長は、企業団の契約の相手方に対して、不当介入を受けたときは、速やかに企業団へ報告し、かつ、警察への届出を行うよう指導するものとする。
２ 企業長は、企業団の契約の相手方に対して、その下請負人又は受注者が暴力団等から不当介入を受けたときは、これら下請負人又は受注者が速やかに企業団へ報告し、かつ、警察への届出を行うことができる体制を整備するよう指導するものとする。
３ 企業長は、企業団の契約の相手方又はその下請負人若しくは受注者が暴力団等から不当介入を受けたことによって、企業団の契約の履行遅滞その他債務不履行が発生するおそれがあると認めるときは、必要に応じて業務の工程の調整、履行期間の延期その他の措置を講じるものとする。ただし、前２項の規定による企業団への報告を怠った場合その他の相当な理由がある場合は、この限りでない。
４ 前３項の規定は、行政財産の使用許可を与えたものについて準用する。
（関係機関との連絡調整等）
第23条 企業団は、この要綱の運用に当たって、警察その他の関係機関との密接な連携を図るものとする。
２ 第７条第１項に規定する照会に係る事務は、総務課において行うものとする。
３ 第７条第１項に規定する照会が必要な場合は、関係各所属から総務課に対して、速やかに照会要求の依頼を行うものとする。
４ 次に掲げる場合においては、その旨を総務課から各所属に対して速やかに周知しなければならない。
(1) 第７条第１項に規定する照会を行った後に同項各号に掲げる者について、第８条各号に定める事項のいずれかに該当する旨の回答を警察署長から受けた場合(2) 警察署長が合意書の規定により文書をもって前号の回答と同じ内容を通報してきた場合
５ 各所属の所属長は、各所属での契約について次に掲げる対応を行わなければならない。
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(1) 前項の規定により総務課が周知した事項について、調査、確認及びその対応状況（除外措置の内容）等についての総務課への速やかな報告(2) 各所属での契約に際し、総務課から周知した除外措置対象者でないことの確認
６ 各課所においては、第４項の規定により総務課が周知した事項について所属職員が円滑に確認することのできる体制を構築するものとし、かつ、当該周知事項に関して第19条第１項本文に規定する取扱いが適切になされるよう、最大限の注意を払わなければならない。
（契約規程等の規定の優先）第24条 前条までに定めるもののほか、この要綱の規定が契約規程その他の法令又は締結した契約の規定（以下「契約規程等の規定」という。）に抵触する場合には、契約規程等の規定が優先する。
（委任）第25条 この要綱の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。
附則

この訓令は、平成 25 年４月１日から施行する。
附則（平成 27 年３月 10 日訓令第２号）

この訓令は、平成 27 年４月１日から施行する。

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