経済産業省関連支援制度について

令和５年９月２８日
中国経済産業局
資源エネルギー環境課

1電子リーフレット「やってみよう！中小企業のカーボンニュートラル」の公表⚫ カーボンニュートラル（CN）に関して、中国地域の中小企業における取組については、設備投資等のコストや初めての取組のため手間がかかるとの懸念から、大企業と比べてまだ充分には気運が醸成されていない現状。
⚫ 中小企業のCNに向けた取組の概念を説明する資料は充実してきているが、地域の「誰が」支援してくれるのか、「どこに」アクセスすれば良いのか一貫した情報は少ない。
⚫ 地域企業がいよいよCNに向けた取組を始めるとなった際に、自身のステータスの確認や次のステップに進むための選択肢とその方策やツールについて、本年4月に公表。
本文導入部分

自身のステータスの確認

やってみよう！
中小企業のカーボンニュートラル

なにから？

自社がいま、何に取り組めるのかチェックしてみましょう！

前ページで紹介した３つのステップは具体的に次のような取組があります。自社で取り組めそうなものにチェックを入れてみましょう。
ステップ

カーボンニュートラルって手間とカネがかかるだけ・・・じゃない！
中小企業にとって、カーボンニュートラル（以下、CN）への取組は、「何となく必要なのは分かるけど、時間もかかるし、取り組むモチベーションが湧かない」のが実情ではないでしょうか。
しかしながら、実は！！CNに向けた様々な取組は、経営改善や競争力向上につながる可能性を秘めているのです。エネルギー価格が高騰し、原材料価格も不安定な中、短期的な光熱費削減だ
けでなく、2050年CNに向けて目標を設定し、経営戦略に位置付けて計画的に取り組むことが必要です。今だからこそ、考えていきましょう。

方策やツールの紹介

チェックリストStep1
知るポイント

カーボンニュートラル（以下、CN）
CNに取り組むメリットと取り組まないことに□よるリスクを知ることが大切です。
について知る• カーボンニュー
トラルの取組のメリットを知る• 社内の気運を醸成する経営層でCNに取り組むメリットを共有する

まずは経営層で意識を統一しましょう。環境□ 配慮だけでなく、経営や人材採用など様々なメリットがあります。

従業員にCNに取り組むメリットを共有する□

従業員にもメリットを伝えて取組の気運を高めましょう。

省エネ診断を受ける（受けたことがある）

専門家が事務所や工場を訪問し、省エネの提□ 案などを行います。省エネに関する最新の情報や技術を得られます。

投資を伴わない省エネの取組を実施する

設備のこまめな清掃、運転設定の変更、サイ□クルタイムの改善などがあります。

投資を必要とする省エネの取組を実施する

窓や設備の断熱性・遮熱性向上、設備の制□ 御・調整機能の追加、高効率設備の導入などがあります。補助金を上手に活用しましょう。

エネルギー転換を実施する

油燃焼機器をLNGなどガスを燃焼する機器に転換したり（ガス化）、産業用ヒートポンプに□ 転換したり（電化）します。
＊LNGや電力は重油や灯油と比べて単位当たりCO2排出量の少ないエネルギーです。

太陽光発電を導入する□

中小企業のCNに向けては、３つのステップがあります。

太陽熱システムを導入する

太陽熱エネルギーを給湯器や冷暖房に利用で□きます。

まずは取組のメリットと取り組まないことによるリスクを「知り」、社内の気運醸成に繋げることが大切です。

木質バイオマスを利用する

薪ストーブ、木屑やチップ、ペレットなどを□ 燃焼する際の熱を利用した木質バイオマスボ
イラー、などがあります。

小型風力発電を導入する

自家消費用の小さな風力発電は、バッテリー□ との組み合わせにより非常用・防災用としても利用できます。

取引先から経営方針発表会でCNについて情報提供された。大企業は最先端の取組をしており、自社も早期の取組が必要と感じている。

料金の値上げで電気代が昨年の２倍になった。

契機・実践
きっかけは最大顧客の事業撤退。大きな転換が必要と考えその一歩が脱炭素だった。
全社員でアイデアを出し合って、省エネが進んだ！

専門部署を立ち上げたが、その部署から全社員に浸透させるのが課題。

CO2排出量を見えるP.4へ化する

Step3-1
省エネで削減する
エネルギー使用量を減らす

省エネ診断を利用し、最先端の情報と技術を取り入れるのが近道。

太陽光パネルを設置する場所がない。足りない。設置しても全電力を賄えない。

ほんとに得するの？

Step2
把握する(測る)

P.5へ

Step3-2
再エネ※ で削減する

Step１．知る：メリットと気運醸成 (p.3)

Step1 知る
カーボンニュートラルの取り組みの動機付け・体制構築（カーボンニュートラルの取り組みのメリットを知る）「測る」、「削減する」取組では、CO2排出量の算定ツールや省エネ診断などから始めることが考えられます。

Step2 把握する（測る）
CO2排出量を見える化する（データの取得）「見える化」の結果を社内で共有することも、社員一人一人の理解を深めて全社の取組に広げるためには有効です。
CNに向けた取組は経営改善に繋がります。
国の施策も多くある今が始めるチャンスです。

CO2を排出しないエネルギーを使用する

Step3 削減する
CO2

・CO2排出量のデータを分析し目標を設定する
・省エネの取組（使用エネルギーの削減）
・再エネの導入（CO2が発生しないエネルギーの使用）
・オフセット（クレジットの活用による埋め合わせ）

P.7へ

Step3-3
オフセット
クレジットの活用による埋め合わせ再エネ電力を購入する□

屋根への設置やソーラーカーポートの設置、自社で保有しないPPAという仕組みもあります。

自然エネルギーから発電された電力を電力会社から購入することができます。

環境付加価値を購入することで、どうしても□ 排出をゼロにできないCO2量を埋め合わせるという方法があります。

クレジットや証書を購入する

P.9へ※再エネ：再生可能エネルギーのこと。以降、「再エネ」とする。

自社が何に取り組めるか？

チェックしてみましょう！(p.2)■CO2排出量の算定式の概要
CO2排出量

活動量＝ （生産量、使用量、焼却量など、 ×係数（活動量当たりの排出量。 詳しくは環境省「算定方法・排出係数一覧」参照）

排出活動の規模を表す指標）

電力使用によるCO2排出量（t-CO2）
例

電力使用量

×

電力使用量が15,000kWhの事業者の場合＝
8.13 t-CO2
15,000 kWh＝×

電力会社の調整後排出係数0.000542 t-CO2/kWh（中国電力㈱のR3年度実績）

算定ツールの提供について、経済産業省の中小企業支援機関によるカーボンニュートラル・アクション
プランに登録している事業者を紹介します。この他にも算定ツールを提供している事業者はいます。
機能IT

CO2排出量を把握する使用している電力やエネルギーの情報から算□ 定ツールなどを活用してCO2排出量を算定します。

悩み・課題

拠点B

拠点A

会社全体のCO2排出量の算出・可視化

事業者・支援機関名／サービス・商品名

導 データ ダ 削
入ッ 減 導入力
準シ 目 入方法備
ュ 標 補の 自 入 自 ボ の 助
支 動 力 社 ー 設 金
援 算 代 で ド 定 ツ
出 行 の で ・ ー2
サ 入 の 管 ル
3 ー 力 可 理 登録
視ビ化ス

端末価格※1

PC

無料

●

PC
スマホ無料

●

PC
スマホ

中小企業向けプラン
1拠点当たり数千円～

PC

拠点数に応じて月額1万円～(税抜)PC

非公開（個別見積もり）PC
スマホ

初期費用なし月額利用料については個別見積

PC

１拠点月額8,000円～

PC【初期費用】導入支援サービス：個別見積【月額利用料】基本運用サービス：65,000円～※

従業員一人一人が意識的に取り組めるよう、□ 経営層がコミットメントするのが目標達成の秘訣です。

P.3へ

事務所

CO2排出量の削減に取り組む上で、現状を把握することが第一歩となります。算定ツールを活用することで電力やガスの使用量等から自社のCO2排出量を算定できます。拠点ごとはもとより、サプラチェーン全体の排出量も一緒に管理できます。また、削減目標の設定や目標達成に向けた支援を行うサービスもあります。

※

CNへの取組に対して従業員を含めた気運を醸成する

中小企業経営者の声（2022年度企業ヒアリングより）

Step２．把握する（測る）：CO2排出量の可視化

日本商工会議所
まずは 1 ／CO2チェックシート
CO2排出（一財）省エネルギー量を把握したい 2 センター
／セルフ診断ツール
booost technologies㈱3 ／booost GX(旧：ENERGY X GREEN)

e-dash㈱4／e-dash
把握だけ㈱PID
でなく 5 ／Cyanoba
分析もしたい 6 アスエネ㈱／アスゼロ㈱ゼロボード7／zeroboard
富士通Japan㈱8／Eco Track● ● ● ● ● ●● ●● ● ●● ● ● ● ● ● ●※4 ※5● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ●
●

● ● ●

※1 価格は聞き取りベース※2 契約後、活用方法や入力データの種類・粒度など初期設定に必要な擦り合わせを行う※3 請求書スキャン、ファイルアップロード等※4 RPA利用分のみオプション(Cyanoba Connect) ※5 オプション(Cyanoba Connect)4

https://www.chugoku.meti.go.jp/topics/shigen/230417.html
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専門家サポート

支 援
内 容省エネ再エネその他

中小企業基盤整備機構
カーボンニュートラルオンライン相談窓口

カーボンニュートラルや脱炭素化に取り組む中小企業・小規模事業者に、豊富な経験と実績をもつ専門家がアドバイスを実施します。また、省エネルギー対策の情報提供や環境経営に関するアドバイスも行います。
対象者

中小企業等

■相談料は無料です。
■事前予約制となっています。

相談申し込み先
下記URLの申し込みフォームよりお申し込み下さい。
https://www.smrj.go.jp/sme/consulting/sdgs/fav
gos000001to2v.html
問い合わせ先（独）中小企業基盤整備機構 経営支援部 企業支援課
03ｰ5470ｰ15643

専門家サポート

省エネ

支 援
内 容

省エネお助け隊

地域密着型の省エネ支援団体が、中小企業等の省エネ取組に対して、現状把握から改善まできめ細やかなサポートを全国各地域で実施します。
対象者

中小企業等

中小企業又は年間のエネルギー使用量が1,500kl未満の事業所が対象

受付中

ポータルサイト

省エネお助け隊トップページ
https://www.shoene-portal.jp/
申請・問合せ先各県の省エネお助け隊相談窓口
https://www.shoene-portal.jp/consultation/
中国経済産業局窓口
エネルギー対策課 082-224-5741

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専門家
サポート

省エネ

支 援
内 容

再エネ

省エネ診断

中小企業等の工場・ビル等のエネルギー管理状況の診断を実施し、設備・機器の運用改善や設備投資の提案を行い、エネルギーコスト削減に協力します。
対象者

中小企業

等

中小企業又は年間エネルギー使用量が1,500kl未満の事業所が対象

受付中

申 込 先

下記ページより、登録診断機関を検索してお申し込みください。
https://shoeneshindan.jp/guide/search/

問い合わせ先一般社団法人 環境共創イニシアチブ 省エネルギー診断
https://shoeneshindan.jp/guide/

中国経済産業局窓口
エネルギー対策課 082-224-5741

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設備補助

省エネ

支 援
内 容

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（省エネ補助金）

先進的な設備・システムの導入、機械設計が伴うオーダーメイド型設備への更新やプロセス改修、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムの導入により省エネルギー効果の要件を満たす事業を支援します。

補助金はA、B、Dの３つの事業区分から選択して申請を行います。

補助率と限度額
事業区分

（A）
先進事業

（B)
オーダーメイド型事業

（D)
エネルギー
需要最適化
対策事業

対象者

補助率

中小企業等

２／３以内

１／２以内

１／２以内

大企業
その他

１／２以内

１／３以内

１／３以内

限度
額

上限額

15億円/年度

15億円/年度

1億円/年度

下限額

100万円
/年度

100万円
/年度

100万円
/事業全体

公募中

公 募 時 期

2023年9月8日（金）～2023年11月2日（木）
申請・問合せ先（一社）環境共創イニシアチブ（A)03-5565-3840 (B)、(D)03-5565-4463
https://sii.or.jp/senshin04r/
中国経済産業局窓口

対象者

大企業

中小企業個人等

エネルギー対策課 082-224-5741

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設備補助 経費補助

支 援
内 容

省エネ

再エネ

その他 事業再構築補助金(グリーン成長枠)

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
「グリーン成長枠」では、カーボンニュートラルに向け策定された「グリーン成長戦略」に掲げられた分野の取組が支援対象となります。

「グリーン成長戦略」で掲げられている１４の分野

対象者
中堅・中小企業

等

補助率
中小企業１／２ 中堅企業 １／３＜エントリー＞①上記の14分野に該当し、1年以上の研究開発・技術開発又は従業員の5％以上に対する年間20年以上の人材育成をあわせて行う。
②事業終了後3～5年で給与支給総額を年率平均2％以上増加させること。
＜スタンダード＞①上記の14分野に該当し、2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の10％以上に対する年間20年以上の人材育成をあわせて行う。
②事業終了後3～5年で給与支給総額を年率平均2％以上増加させること。

公募中

公 募 時 期

第11回公募2023年8月10日(木)～2023年10月6日(金)申請・問合せ先事業再構築補助金事務局
0570-012-088
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
中国経済産業局窓口
経営支援課 082-224-5658

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省エネ

再エネ

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
その他（ものづくり補助金 グリーン枠）

支 援 温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や、炭素生産性向
内 容 上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を支援します。

対象者

公募中

中小企業等

公 募 時 期

2023年7月28日（金）～11月7日（火）申請・問合せ先
ものづくり補助金事務局サポートセンター TEL:050-8880-4053
HP :https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

中国経済産業局窓口

産業技術連携課
082-224-5680

8『2050年カーボンニュートラルに向けた支援制度』
中国経済産業局では、カーボンニュートラルに取り組む企業や自治体の皆様を支援するため、経済産業省の関連支援策を とりまとめた、『2050年カーボンニュートラルに向けた支援制度』を策定しました。

掲載ＵＲＬ
https://www.chugoku.meti.go.jp/seisaku/energy/carbonneutrality.html※ご利用の際は、ページ中程までスクロールの上、ご確認ください。
※申請等の期限や、条件がありますので、支援制度の利用にあたっては、必ず詳細をご確認ください。

9ご清聴ありがとうございました。

中国経済産業局 資源エネルギー環境部 資源エネルギー環境課
カーボンニュートラル推進・エネルギー広報室 内村 賛直
電話：082-224-5713
E-mail：cgk-shiekan@meti.go.jp

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