第６編
第１章

個別災害対策

水害対策計画（川西町全課、置賜広域行政事務組合川西消防署、消防団）

第１節
１

水防管理団体等体制整備計画

計画の概要
水防管理団体である町は、洪水による水害を防止するため、水防活動体制について定める。

２

水防管理団体の義務（１） 水防管理団体の責務
水防管理団体である町は、その区域における水防を十分に果たすべき責務を有する。
（２） 水防管理者の責務
水防管理団体である町の長は、平時から水防団による地域水防組織の整備を図る。
（３） 水防計画の策定
町長は、水防計画に応じて毎年出水期までに水防計画（資料編）を定め、関係機関に周知する。
３

水防体制の整備（１） 水防活動体制の整備① 町は、毎年出水期までに１回以上の水防訓練を行う。
② 町は、河川ごとに、重要水防箇所、危険箇所等について具体的な水防工法を検討しておく。
③ 河川等の公共施設管理者は、平時及び出水期の巡視はもとより、災害時における所管施設の緊急点検や応急復旧等を実施する体制を整備するとともに、必要な資機材の備蓄に努める。
④ 河川管理者及び農業用用排水施設管理者等は、ダム、堰及び水門等の適切な操作を定めたマニュアルを作成するとともに、その操作に習熟した人材の育成に努める。
（２） 水防団等の育成強化① 水防管理者は、平時から水防団、水防協力団体の研修及び訓練を実施するとともに、広報活動を行い、水防団体組織等の充実と習熟に努める。
② 水防管理者は、自主防災組織が常に有効に機能するよう、リーダーに対する研修を定期的に開催するとともに、防災訓練を実施する。

第２節
１

洪水予報・水防警報伝達計画

計画の概要
災害応急対策活動や住民等の避難の効果的な実施に資するために、気象や水害又は河川情報等
を、水防関係機関及び住民に迅速かつ適切に伝達するための計画について定める。

２

洪水予報及び水防警報の伝達
町は、県より伝達してくる洪水予報及び水防警報を、水防関係機関及び関係住民へ伝達、周知する。
なお、洪水予報及び水防警報の種類及び発表基準は資料編のとおりである。

第３節
１

水防活動計画

計画の概要
洪水等による災害は発生し又は発生が予想される場合に、町等がこれを警戒・防御し、被害軽減するための水防活動について定める。
第６編ー1

２

水防活動の基準
水防活動の連絡体制及び活動組織等を定めた水防計画は資料編のとおりである。

第４節
１

応援計画

地元住民の応援水防管理者、水防団長又は消防機関の長は、水防のため止むを得ず必要がある時は、当該水防管理団体の区域に居住する者又は水防の現場にある者を水防に従事させることができる（水防法第24条）。
２

警察官の応援水防管理者は、水防のため必要があると認めるときは、警察署長に対して警察官の出動を求めることができる（水防法第22条）。
３

他の水防管理団体の応援
水防のため緊急の必要があるときは、水防管理者は他の水防管理者又は市町村長もしくは消防機関の長に対して応援を求めることができる。応援を求められた者はでき得る限りその求めに応じるとともに、応援に派遣された者は、水防について応援を求めた水防管理者の所管の下に行動する。（水防法第23条）。
４

協定
水防管理団体は法第23条に規定する応援が円滑、迅速に遂行できるようあらかじめ協定を締結

しておく。

第６編ー2

第２章

雪害対策計画（川西町安全安心課、福祉介護課、地域整備課、産業振興課、農地林務課）

第１節
１

ライフライン等確保計画

計画の概要
降雪期における交通及び通信を確保するために、町が実施する雪害対策について定める。

２ 交通の確保（１） 道路施設の交通確保① 町は毎年「道路除雪計画」を定め、除排雪を実施して雪害予防に努める。
ア 除雪体制
町内の道路、公共施設及び住宅等の立地状況を勘案し、気象状況、積雪状況に応じた除雪体制を整える。
イ 除雪路線
路線に選定にあたっては、主な幹線道路、バス路線、地域的に主要な道路及び公共、公益施設への道路を主体として選定する。
ウ 除雪目標交通確保の重要度に応じ、除雪路線ごとの除雪目標を定め、迅速・効果的な除雪を実施する。
② 消融雪施設等の整備
町は、道路交通の確保が必要と認められる道路及び家屋、家屋周辺における除排雪を可能とするため、消融雪施設等の整備を行う。
③ 地吹雪対策の推進
町は、地吹雪による交通の途絶及び事故防止を図るため、地吹雪の発生箇所を把握し、施設の整備を図るとともに、利用者へ啓発を実施する。
（２） 住民等への広報
各施設の管理者は、雪害による被害を防止し又は軽減するとともに、交通の混乱を防止するため、住民や乗客に対して積雪期における交通状況及び交通確保対策の実施状況について、適時適切な広報に努める。
① 同報系防災行政無線設備及び停電時における補助電源設備の整備活用② 携帯及び簡易移動無線局の冬期間における臨時措置③ アマチュア無線の活用の整備

第６編ー3

第２節
１

雪崩防止計画

計画の概要
山間多雪地帯において、生活や産業活動の安全な環境を確保するため町、国、県、米沢警察署

及び施設管理者等が実施する雪崩防止対策について定める。
２ 雪崩危険箇所の調査・周知（１） 雪崩危険箇所の調査・点検
町、国、県及び関係機関は、既存資料の収集・整理や地図・空中写真の計測・判読の他、定期的な現地の調査点検や聞き取り調査を組み合わせ、雪崩危険箇所を把握する。
（２） 雪崩危険箇所の周知
町は、これらの危険箇所を町防災計画に登載するとともに、特に学校、福祉等の施設や多数の住民が集まる施設等について留意し、地域住民への周知徹底を図る。
３ 危険箇所の警戒（１） 町等による監視
町は、雪崩危険箇所に近接している民家、不特定多数の者が利用する公共施設、集会施設及び旅館等を対象に、巡視を行う。
（２） 住民の心構え
地域住民は、居住地周辺の地形、積雪の状況及び気象状況等に注意し、雪崩の兆候等異常な事態を発見した場合は、直ちに近隣住民及び町に通報し必要に応じて自主的に避難する。
４

事前回避措置の実施（１） 住民への雪崩情報の周知① 町は、気象状況及び危険箇所の巡視を行い、雪崩の発生の可能性について住民に適宜広報を行い、注意を喚起し、状況により県に報告する。
② 町は、雪崩の発生により人家に被害を及ぼす可能性が高いと認めたときは、住民に対し避難の勧告又は指示を行う。また、住民が自主的に避難した場合は、直ちに公共施設等への受け入れ態勢をとるとともに、十分な救援措置を講じる。

５

雪崩発生時の応急措置（１） 雪崩発生状況の把握及び被災者の救助① 町は、自らの巡視又は他の関係機関及び住民等からの通報により雪崩の発生を覚知したときは、直ちに被害の有無を確認し、県への状況を報告する。
② 町は、住民等が被災した場合、直ちに米沢警察署と連携し、救助作業を行うとともに、必要に応じて県に自衛隊の派遣要請を行う。
③ 町は、住居を失った住民を公共施設等に受け入れ、十分な救援措置を講じる。
（２） 道路等施設の被害時の対策① 道路等の施設管理者は、雪崩により施設が被災した場合、直ちに当該区の車両の通行を一時停止するとともに、応急復旧措置を行い、交通の早期回復に努める。
② 町は、雪崩による通行止めが長時間にわたり、列車や通行車両中に乗客・乗員等が閉じ込められる事態になったときは、施設管理者からの要請又は自らの判断により、炊出し、毛布等の提供、避難施設への一時受け入れ等を行う。
③ 孤立集落住民の救助
町は、雪崩による交通途絶のため、集落の孤立が長時間に及ぶと認めたときは、県に対し
第６編ー4

ヘリコプターの要請を行い、医師、保健師、看護師等の派遣及び医薬品、食糧、生活必需品の輸送、救急患者の救助、もしくは集落住民全員の避難救助を実施する。
④ 二次災害の防止
町は、雪崩が河川等他の施設に影響を与えている場合は、直ちに当該施設の管理者に通報し、二次災害等被害の拡大防止を要請する。

第６編ー5

第３節
１

住民生活の安全確保計画

計画の概要
積雪期における住民生活の安全を確保するために、町及び県等が実施する雪害予防計画につい

て定める。
２

一般住宅の雪害予防（１） 住宅・建築物の安全性に対する指導町及び県は、建築物の新築、改良工事等を行う所有者に対し、市街地の状況や敷地の状況等
による周辺への影響を充分配慮した屋根雪処理とするよう指導に努める。
（２） 克雪住宅の普及推進
核家族化や高齢化の進行に伴い、自力で屋根雪処理を実施できない世帯が増加しており、雪下ろしの労働力確保も難しくなってなってきていることから、町及び県は、屋根雪荷重による家屋倒壊の防止を兼ねた克雪住宅の普及指導に努める。
（３） 豪雪地帯の要配慮者世帯に対する除雪援助
町及び県は高齢者世帯等の要配慮世帯に対し民生委員、福祉団体等による訪問等を行い、積雪状況等の把握に努めるとともに、これらの世帯の除雪にあたっては、地域社会の連帯、相互扶助等による組織的な取り組みが実施されるよう啓発する。また、必要によっては、除雪業者の斡旋を行う。
（４） 屋根雪等による事故防止の啓発
町は、屋根雪等による事故防止について、住民に対する啓発に努める。
① こまめな雪下ろしの励行② 雪庇（せっぴ）や屋根からの落雪埋没による事故防止③ 雪下ろし中の転落による事故防止④ 家庭用除雪機のロータリーによる事故防止⑤ 非常時における出入り口の確保
３

孤立集落における雪害予防活動
町及び県は、豪雪のため孤立が予想される集落及び過疎・高齢化の進行により集落機能が弱体化している集落について、生活道路の除雪、高齢者世帯等の除雪及び救急患者輸送対策等の推進に努める。
４

消防水利の整備
町は、積雪期にも配慮した消防力と救急体制の充実強化を図るとともに、多雪地に適した消火栓や立上がり吸水菅付防火水槽の整備に努める。
５

避難所の整備
山間豪雪地においては集落間の交通が途絶する可能性があり、救助活動の遅延も予想されるので、町は部落公民館等の避難所の電気、通信等のライフラインの雪害予防対策を講じるとともに、避難所で使用する暖房設備、燃料、携帯暖房品、食糧及び救助資機材等の整備、備蓄に努める。

第６編ー6

第３章

道路災害対策計画（川西町地域整備課、置賜広域行政事務組合川西消防署、米沢警察署）
１

計画の概要
道路上における大規模な交通事故に伴う災害が発生した場合に、迅速に救急救助活動を行うとともに、二次災害の発生等、被害の拡大防止のために道路管理者、米沢警察署、消防署等が実施する災害応急活動について定める。
２

災害情報等の伝達
大規模な道路災害が発生したときは、次により事故情報等を伝達する。
置賜広域行政事務組合
川西消防署

通
報
者

川西町
道路管理者
県

南陽市東置賜郡医師会
県医師会
自衛隊

米沢警察署

消防庁
国土交通省
日本赤十字
その他防災
関係機関

（１） 道路管理者、米沢警察署及び消防署のうち通行者からの通報又は自らのパトロール等により道路災害の発生を覚知した機関は、直ちに関係機関に通報するものとする。
（２） 町は、事故発生を覚知した場合、被害の状況を調査し、県に報告する。
３

活動体制及び広域応援体制の確立（１） 災害対策本部等の設置
町は、事故・災害の状況により、必要に応じ災害対策本部の設置等、必要な体制を確立するとともに、緊密な連携に努める。
（２） 広域応援要請
町は、事故・災害の規模によりそれぞれ単独では十分な災害応急対策を実施できないと認められる場合には、県及び他市町村等に対して応援を要請する。
（３） 自衛隊派遣要請
町長は、事故・災害の規模や収集した被害情報などから判断し、必要があると認められる場
合には、県に対し自衛隊の災害派遣を要請する。

４

応急対策の実施（１） 被害拡大防止措置
道路管理者は二次災害防止のため次の措置を講ずる。
① 通行禁止又は制限
道路管理者は、事故災害等による道路の破損その他の理由により通行が危険であると認め

第６編ー7

られる場合には、区画を定めて管理する道路に通行を禁止又は制限する。
警察官は道路における危険を防止するため、緊急の必要があると認めるときは、必要な限度において道路交通法に基づき一般車両に通行禁止等の交通規制を行う。
道路管理者は、道路の通行を禁止した場合、迂回路を確保するなど円滑な道路交通の確保に努める。
② 道路利用者及び一般住民等への広報
町は、道路の通行禁止等の措置を講じた場合、直ちに米沢警察署、関係機関及び道路交通
情報センター等へ連絡し、報道機関を通じて又は町同報系防災行政無線や広報車の利用等により広報を行う。
（２） 消火及び救助に関する措置① 町、消防署は、救助・救出活動を行うほか、火災の発生状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行う。
② 道路管理者は、町等の要請に基づき負傷者等の救助・救出及び消火活動の実施のため、必要な協力を行う。
（３） 危険物の流出等に対する応急対策
危険物の流出が認められるときには、消防署、米沢警察署及び道路管理者は、流出した危険物の名称、性状及び毒性等の把握に努めるとともに、相互に連携して防除活動にあたるものとする。
① 二次災害の防止
ア 消防署等は、流出した危険物から発生する可燃性ガス及び有毒ガスの検知を行い、火災、
健康被害及び環境汚染等の未然防止に必要な措置をずる。
イ

流出した危険物により飲料水汚染の可能性がある場合は、県及び河川管理者等は水道水取水施設管理者に直ちに連絡し、取水制限等の措置を講じる。

ウ

有害物質が河川、公共用水域、地中及び大気中に放出された場合、河川管理者及び保健所等は、必要に応じて環境調査を実施する。

② 住民の安全確保
町及び米沢警察署は、危険物による被害が周辺に及ぶおそれがある場合には、住民の避難誘導及び火気の使用制限措置を講ずる。

第６編ー8

第４章

林野火災対策計画（川西町安全安心課、農地林務課、産業振興課、地域整備課、置賜広域行政事務組合川西消防署、消防団、米沢警察署）

第１節
１

林野火災予防計画

計画の概要
林野火災の発生を防止するため、町が実施する災害予防対策について定める。

２

広報宣伝の充実
林野火災は、ハイカー及び入山者等の火の不始末による失火により発生している実態が多いことから、火災危険期を重点として、次の事項によりたばこ、たき火の始末、異常気象時の火気の取扱い、さらには、火入れに関する許可、届出等についての徹底を図るなど予防思想の高揚に努めるものとする。

（１） 山火事防止強化期間の設定
林野火災の多い出火危険期を山火事防止強化期間として定め、全町にわたる広報運動を展開
し、林野火災の防止に努めるものとする。
（２） ポスター、看板等の設置
山林道入口、交通機関等に防火標語等を掲示したポスター、防火看板を掲げるものとする。
（３） チラシ、パンフレット等による啓蒙普及
町の広報紙等により、自治会等の組織を積極的に活用し、住民に対して直接注意を喚起するものとする。
（４） 広報車等による広報
広報車、消防車等により巡回広報を実施するものとする。
（５） 火入れに関する条例
川西町火入れに関する条例（昭和５９年条例第１４号）を遵守させるとともに林業従事者に対し、作業火、たき火及びたばこ等についての注意を促すものとする。
なお、林業機械による林野火災の発生も考えられるので、その使用についても十分指導するものとする。
３

消防体制の確立（１） 総合的消防体制の確立
平常時から林野火災に即応する体制の強化を図るため、消防署、消防団、警察署その他の機関からなる広域的、総合的な消防体制を確立するものとする。
林野火災消防体制（資料編へ）
実 施 機 関 名
実施責任者
川西町
（安全安心課、農地林務課、産業振 農地林務課長
興課、地域整備課）
川西消防署

消防署長

川西町消防団

団 長

米沢警察署川西駐在所

駐在所長

置賜総合支庁

総務企画部総務課
防災安全室長
第６編ー9

電 話 番 号
４２－６６４６
４２－３７００

４２－２００４
２６－６００７

置賜森林管理署

署 長

０２３８－６２－２２４６

米沢地方森林組合

組合長

３８－２９８１（２） 相互応援体制
林野火災の大規模化に対応した消防体制を確立するため、隣接市町、関係機関等の間における相互応援体制を確立するものとする。
① 隣接市町間において、「要請する場合の災害規模の基準」、「要請する応援隊の人員、資機材等」について相互応援協定により明示するものとする。
② 置賜森林管理署、森林組合、森林所有者及び民間自衛消防隊等と応援協定を締結するものとする。
③ 林野火災時の消火用水としての水利使用について、かんがい用水権利者等と協議し、又は協力を要請するものとする。
（３） 自衛消防隊の育成
森林組合等を中心にして自衛組織としての消防隊の結成及び育成を指導し、林野火災の早期発見、初期消火に努めるものとする。
４

防御資機材の備蓄増加する林野火災に対処するため、防御資機材の整備、備蓄を推進するとともに、森林所有者

管理者等に対しても同等の資機材および水利（特に、自然水利を利用したもの）の確保を指導す
るものとする。
５

巡視、監視の徹底
国、県及び森林所有者に要請し、巡視、監視を実施するとともに４月から６月まで及び１１月の火災多発期には巡視員、監視員を増強し管内の巡視警戒を実施し、林野火災の早期発見、初期消火に努めるほか、入山者等に対し火気の取扱いについての指導を行い火災発生の危険性を排除するものとする。
また、林野における治山、林道等請負工事については、契約書中に火気の使用制限に関する条項を入れるとともに、作業現場における指導監視を徹底するものとする。

第６編ー10第２節

林野火災応急計画

１

計画の概要
林野火災の発生に対し、迅速かつ効果的な消防活動によりその延焼を最小限にくいとめるともに、森林所有者・管理者、地域住民、消防署、県その他関係機関が連携して消火・救助活動について定める。
２ 林野火災応急計画フロー※火災発生
出火発見者の責務
出火の発見・通報
消防機関の対応
消火・救助活動

火災防ぎょ活動
現地指揮本部の設置

避難・誘導

森林内の滞在者の退去
住民の避難

応援要請

県広域消防相互応援
緊急消防援助隊等
自衛隊災害派遣出動

鎮火後の措置
３ 出火の発見・通報（１） 出火発見者の責務
森林・原野等で火災の発生を発見した者は、直ちに消防署に通報しなければならない。
また、発生した火災が初期であり火災が弱い場合には、発見者は自身に危険が及ばない範囲
で初期消火にあたる。
（２） 消防署
通報を受けた消防署は、直ちに関係隊を出動させるとともに、関係機関に所要の措置を講ずるよう要請する。
４

消火・救助活動（１） 火災防ぎょ活動① 地上での消火活動
町、消防署、森林管理署、その他の林野関係機関等は、相互に連絡を密にし、それぞれの消防計画に定めるところにより、一致団結して消火活動を行う。
② 空中消火活動
町は、地上での消火活動では消火が困難であり、ヘリコプターによる空中からの消火に必要があると認めるときは、県に対して、消防防災ヘリコプターの出動を要請し又は自衛隊のヘリコプターの災害派遣要請を依頼する。
また、「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づく他都道府県のヘリコプターを用いた応援を要請する必要があると認める場合も、県に対して応援要請を行う。
③ 要救助者の救助
消防署は、火災現場に負傷者や退路を断たれる等逃げ遅れた者がある場合には、火災及び周辺の状況から、最も確実かつ安全な方法により、他に優先して人命救助活動を行う。
第６編ー11

④ 現地指揮本部の設置
大規模な火災の場合等は、町のほか、関係市町村、県、米沢警察署、陸上自衛隊の派遣部
隊等、多数の機関が消火、救助活動に従事することから、当該消防本部の消防長は、これら機関相互の連絡調整を行い、消火・救助活動を統一的に実施するため、必要に応じ現場近くに現場指揮本部を設置する。
５

避難・誘導

（１） 森林内の滞在者の退去
町、米沢警察署及び消防署は、林野火災発生の通報を受けたときは、直ちに広報車等により火災発生周辺地域に広報を行い、登山者等の森林内滞在者に速やかに退去を呼びかける。
また、道に迷った者等に遭遇したときは、安全な避難路を指示し、必要に応じて安全地帯まで誘導する。
（２） 住民の避難
町長は、林野火災の延焼により住家等に危険が及ぶと判断したときは、住民に対して避難勧告を行い、米沢警察署等と協力して住民を安全に避難させる。
特に、要配慮者の避難誘導については、本人、家族及び福祉・防災関係者により事前に避難支援プランを作成のうえ避難支援者を予め決めておくとともに、避難準備情報を発令するなど、時間に余裕を持った避難誘導を行う。
６

応援要請
町又は県は、火災が大規模の場合等に、その消防力をもっては火災の鎮圧等が困難と認めるときは、次により関係機関に応援要請を行う。
（１） 県広域消防相互応援協定
町は、「山形県広域消防相互応援協定」に基づき、他の市町村等に対して応援を要請する。
（２） 自衛隊災害派遣出動
町は、県に対し自衛隊の災害活動派遣要請を行う。
７

鎮火後の措置
消防署は、火災鎮火後においても当分の間、再燃に備えて監視、警戒を行う。
林野の管理者等は、焼失した林地の崩壊等を防止するため、速やかに植林や治山工事を実施す

る等、二次災害防止措置を講ずる。

第６編ー12

第５章

鉄道災害対策計画（川西町安全安心課、まちづくり課、地域整備課、国、山形県、置賜広域行政事務組合川西消防署、消防団、米沢警察署）

第１節
１

鉄道災害予防計画

計画の概要
鉄道事故に伴う多数の死傷者の発生等の災害を防止するため、鉄道事業者が実施する災害予防対策について定める。
２ 鉄道施設等の安全対策の推進（１） 監督官庁による安全指導
東北運輸局は、管内で鉄道事業を営む者に対し、法令に規定に基づき、定期又は必要の都度、立ち入り検査、指導等を実施する。
（２） 交通環境の整備
鉄道事業者及び道路管理者は、踏切道改良促進法に基づき、列車運行回数及び道路交通量の多い踏切の立体交差化、舗装の改良等の構造改良、交通規制及び統廃合等を計画的に推進し、踏切での重大事故の発生防止に努める。
（３） 交通安全運行施設等の整備・改良
鉄道事業者は、ＣＴＣ（列車集中制御装置）、ＡＴＳ（自動列車停止装置）ＡＴＣ（自動列車制御装置）、踏切保安設備、防風設備等、列車の安全運行に関する施設・設備の整備・改良及び車両の不燃化等の安全対策を計画的に推進し、列車運行の安全性の向上に努める。
（４） 保守・点検体制の充実
鉄道事業者は、法令並びに各社の安全基準及び保安規程に基づき、車両、軌道、橋梁、トン
ネル、信号保安設備その他関連施設・設備の保守・点検体制を充実させ、鉄道システム全体の安全性・信頼性の維持に努める。
３ 防災体制の整備（１） 防災計画の作成
鉄道事業者は、法令等の定めるところにより防災計画を作成し、事故・災害発生時の指揮系
統、職員の動員計画、対応手順、災害時における事業継続に関すること等をあらかじめ定めておく。
（２） 連携体制の整備
鉄道事業者は、関係機関及び協力会社との情報連絡体制及び相互の役割分担等について確認
し、平時から連携の強化を努める。
（３） 応急対策用資機材の整備
鉄道事業者は、保安規定に基づき、事故・災害発生時の応急対策に必要な資機材を整備・配備し、外部からの緊急調達方法等についても、あらかじめ関連事業者と取り決めておく。
（４） 再発防止対策の実施
万一、鉄道事故が発生した場合には、鉄道事業者は、鉄道事故の再発防止を図るため、その原因を徹底的に究明し、その成果を速やかに安全対策に反映させるよう努める。
４ 防災教育の実施（１） 防災教育の徹底
鉄道事業者は、列車の安全運行確保のため、職員に対し次の事項について防災教育を徹底す
第６編ー13

る。
① 事故・災害発生時の旅客の案内② 避難誘導等混乱防止対策③ 緊急時の通信確保・利用方法④ 旅客対策等（２） 防災訓練の実施
鉄道事業者は、事故・災害発生時に適切な処置がとれるよう、事故・災害発生を想定した防災訓練を定期的に実施し、習熟に努める。
① 非常呼出訓練② 避難誘導訓練③ 消火訓練
④ 脱線復旧訓練等（３） 広報体制の充実
鉄道事業者は、運転の状況、復旧見通し等について、正確かつ速やかに広報活動を行うための情報連絡網を確立し、広報体制の充実に努める。

第６編ー14

第２節
１

鉄道災害応急計画

計画の概要
鉄道事故災害が発生した場合の被害を最小限にとどめ、鉄道の乗客の安全を確保するとともに、輸送の確保を図るため、鉄道事業者が実施する応急対策の方針について定める。
２ 事故情報等の伝達及び広報（１） 関係機関への通報
鉄道事業者は、乗客、乗員及び地域住民等の多数の死傷者の発生、又は土砂災害、雪崩発生及び危険物流出等により事故現場周辺に危険が及ぶような大規模な鉄道事故が発生した場合は、
直ちに次の経路により、被害（人的、施設等）状況、復旧見込み、代替交通手段等について、速やかに関係機関に対して通報する。
<事故・災害発生時の連絡通報体制図>

米沢警察署

鉄

医療機関

道
事
業

川西町

消防署

県

者
東北運輸局

このほか、地域住民からの 110 番、119 番通報等により事故発生情報がもたらされる場合があるので、通報を受けた機関は、上記関係機関に迅速かつ確実に情報を伝達する。
（２） 広報の実施
鉄道事業者は、正確な情報を迅速に提供して混乱の防止を図るため、被災者の家族等並びに旅客及び一般住民等に対して次により広報を実施する。
①

被災者の家族等への広報
被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、被災者の家族等に役立つ次の情報を適切に提供する。

ア 鉄道被害の状況
イ 被害者の安否情報
ウ 医療機関等の情報
エ 災害応急対策に関する情報
オ その他必要な事項② 旅客及び一般住民等への広報
報道機関を通じて又は広報版への掲示若しくは広報車の利用等により次に事項について
広報を実施する。

第６編ー15

ア 鉄道事故の状況
イ 旅客等の安否情報
ウ 医療機関等の情報
エ 災害応急対策に関する情報
オ 施設等の復旧計画
カ 避難の必要性等地域に与える影響
キ その他必要な事項
３ 応急活動体制の確立（１） 災害対策本部等の設置
鉄道事業者、警察本部、消防機関、県、町、医療機関その他関係機関は、事故・災害の状況により、各組織内に災害対策本部等を設置するとともに、必要に応じ、現地に関係機関合同の応急対策の拠点を設置して連絡を密にし、情報の共有及び効率的な応急対策の推進に努める。
（２） 広域応援要請
県及び町は、事故・災害の規模により、それぞれ単独では十分な災害応急対策を実施できな
いと認められる場合には、国、他都道府県及び他市町村等に対して応援を要請する。
（３） 自衛隊派遣要請
鉄道事業者は、事故・災害の規模や収集した被害情報などから判断し、必要があると認められる場合には、知事に対して自衛隊の災害派遣要請を依頼する。
４

応急対策の実施（１） 乗客及び公衆等の避難誘導① 列車内列車の乗務員は、乗客に対して速やかに不通の状況、その列車の運行状況及び接続関係等について詳しく案内するとともに、状況に応じて適切な避難誘導に努める。
② 駅構内
事故・災害状況を的確に把握した上で、随時適切な案内放送等を行うとともに、状況に応じて旅客公衆等を安全な避難誘導に誘導する。
（２） 消火及び救助に関する措置① 乗務員は、事故・災害等により火災が発生した場合は、速やかに指令及び駅を介して消防機関に通報し、旅客公衆等を安全な避難場所に誘導するとともに、延焼拡大防止を図るため、消火体制を整える。
② 事故・災害による火災、建物倒壊及び車両の破損等により負傷者が発生した場合は、速やかに消防機関に通報するとともに、負傷者の応急手当て、乗客の安全な場所への移動等適切な処置を講ずる。
③ 事故・災害による列車の脱線転覆、衝突等の被害により多数の死傷者が発生した場合は、
乗務員等は協力して速やかに負傷者の救出・救護処置を行い、被害の概要、死傷者数及び救護班の派遣等に必要事項を運転指令に速報するとともに、警察、消防機関、町、県、医療機関等に協力を依頼する。
（３） 代替交通手段の確保
事故・災害による列車の運転不能線区の輸送については、次に掲げる代替・振替輸送等の措置を講じ、輸送の確保を図る。
第６編ー16

① 折り返し運転の実施② 運転不能線区のバス代行輸送③ 迂回線区に対する臨時列車の増強等（４） 応急復旧対策の実施
事故・災害の復旧にあたっては、早期に運転を再開させるため、次により必要な資機材等を確保して応急工事を実施し、その後に本復旧対策を実施する。
① 応急建設資材の運用
復旧作業に必要な応急建設機材については、あらかじめ定めた運用方法・借用方法により適切に確保する。
② 資材の調達
事故・災害時における資材に供給については、事故・災害用貯蔵品の適正な運用を図るとともに、必要なときは関係協力会社から緊急調達する。
③ 技術者等の配置
復旧作業に従事する技術者等を適切に配置するとともに、緊急時は関係協力会社に対して技術者等の派遣を要請する。
（５） 気象異常時の対応① 気象警報の伝達
山形地方気象台その他の関係機関から気象異常（降雨、降雪、強風等）の予報及び警報の伝達を受けたときは、速やかに関係課所に対して伝達する。
② 運転規制等の実施
時雨量、連続雨量及び風速等が運転規制基準に達した場合は、その強度により、直ちに列車の速度規制又は運転中止を実施する。
③ 災害警備及び軌道調査
気象異常の情報を受けたとき又は気象観測機器が異常を検知したときで災害の発生が予測される場合は、線路設備等の整備を実施するとともに、直ちに線路、橋梁等関係施設を調査し、安全確認を行なう。

第６編ー17

第 6 章 原子力災害対策計画（川西町全課）

第１節
１

対策の概要

目的
川西町及び山形県の区域には原子力施設が立地しておらず、また、山形県の隣県に立地する原

子力施設についても、原子力規制委員会の示す「緊急時防護措置を準備する区域（UPZ：Urgent
Protective Action Planning Zone）に川西町及び山形県の区域は含まれていない。しかし、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に起因する東京電力福島第一原子力発電所
における事故を鑑みれば、原子力施設において緊急事態が発生した場合に備え、住民の心理的動
揺や混乱をできるかぎり抑えるとともに、住宅等の生命及び身体の保護を目的とした屋内退避及び避難誘導等の対策を予め定めておくことが必要と考えられる。
よって、この章では原子力災害（隣接県の原子力施設における大規模な事故及び放射性物質の輸送中に発生した事故により放射性物質が大量に放出される災害）に関し、町が実施すべき予防
対策、応急対策及び復旧対策について必要な措置を定め、総合的かつ計画的な対策を講じることによって住民の不安を解消し、安全・安心な住民生活を確保することを目的とする。
2 国及び県の計画等との関係
国の「防災基本計画」、県の「山形県地域防災計画」を基本とし、専門的、技術的事項について
は、原子力規制委員会の「原子力災害対策指針」（平成２４年１０月策定。以下「対策指針」という。
）を十分に尊重する。
なお、対策指針において原子力施設の UPZ の目安は、国際原子力機関（IAEA：International
Atomic Energy Agency）の国際基準において、UPZ の最大半径は、原子力施設から 5～30
キロメートルの間で設定されていることを踏まえ、「原子力施設からおおむね半径 30 キロメート
ル」を目安とする。
よって、対策指針を十分に尊重しつつも、今後の改定動向を注視するものとする。
3 山形県の隣県に立地する原子力施設（１） 宮城県
事業者名
東北電力ネットワー
ク株式会社

施設名

所在地

町境までの最短距離

女川

宮城県牡鹿郡女川町

約 128 キロ原子力発電所

及び石巻市

メートル

（２） 福島県
事業者名

東京電力ホールディ
ングス株式会社

施設名

所在地

町境までの最短距離

福島第一

福島県双葉郡大熊町

約 104 キロ原子力発電所

及び双葉町

メートル

福島第二

福島県双葉郡楢葉町

約 110 キロ原子力発電所

及び富岡町

メートル

（３） 新潟県
事業者名
東京電力ホールディ
ングス株式会社

施設名

所在地

町境までの最短距離

柏崎刈羽

新潟県柏崎市約 128 キロ原子力発電所

及び刈羽郡刈羽村メートル

第６編ー18４

予想される対応等（１） 東日本大震災時における警戒区域の施設状況
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、当初国は半径 20 キロメートル圏内の住民に避難指示を行い、半径 20 キロメートルから 30 キロメートル圏内の住民に屋内退避指示を行った。その後、半径 20 キロメートル圏内を関係者以外の立ち入りを禁止する「警戒区域」とし、半径 20 キロメートルから 30 キロメートル圏内を緊急時において屋内退避や避難が可能なように常に準備を行う「緊急時避難準備区域」とし、さらに、「警戒区域」外で事故から 1年間の積算放射線量が 20 ミリシーベルトに達する可能性のある地域を「計画的避難区域」として 1 か月程度の間に住民に対し避難を求めた。この「計画的避難区域」は、原子力発電所から同心円内にエリアを設定されたものではなく、放射性物質の拡散状況を踏まえ市町村ごとに設定され、福島第一原子力発電所から最も遠い福島県飯館村は半径 47 キロメートル圏内にある。
（２） 川西町において予測される対応
本町は最も近い原子力施設である福島第一原子力発電所から町境まで最短で約 104 キロメ
ートルの距離にあるが、福島第一原子力発電所の事故の経験を踏まえ、原子力施設から放出される放射性物質及び放射線が異常な水準に達し、本町にまで放射性物質が拡散した場合を想定
し、情報伝達訓練などの予防対策や屋内退避及び避難などの応急対策など、住民等の生命及び身体を保護するための対策を講ずる必要がある。

第６編ー19

第 2 節 災害予防計画
原子力災害による被害並びに住民の不安を軽減するために、町が実施する原子力予防対策について定める。
１

原子力災害に関する防災知識の普及（１） 防災広報
町は、県や国と協力して、住民に対し、原子力災害に関する防災知識の普及と啓発のため、次に掲げる事項について広報活動を必要に応じて実施する。
① 放射性物質及び放射線の特性に関すること② 全国の原子力施設の稼働、休止等の概要に関すること③ 原子力災害とその特性に関すること④ 放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること⑤ 緊急時における町、県及び国等が講じる対策の内容に関すること⑥ 緊急時における情報及び指示の伝達方法に関すること⑦ その他必要と認める事項に関すること（２） 防災教育
町の教育機関においては、原子力防災に関する教育の充実に努める。
２

防災業務関係者に対する教育・研修（１） 町は、応急対策の円滑な実施を図るため、県、国及び防災関係機関の協力を得て、原子力防災業務に携わる者に対し、次に掲げる事項について、教育・研修を必要に応じて実施する。
① 原子力防災体制及び組織に関する知識② 全国の原子力発電所施設の稼働、休止等の概要に関すること③ 原子力災害とその特性に関すること④ 放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること⑤ 緊急時における町、県及び国等が講じる対策の内容に関すること⑥ 放射線及び放射性物質の測定に関すること⑦ 緊急時医療に関すること⑧ 危機管理に関すること⑨ その他必要と認める事項に関すること（２） 防災関係機関は、町、県及び国等の実施する原子力防災に関する研修を積極的に活用する。
３

平常時における放射線量の測定
町は、原子力施設からの放射性物質又は放射線の放出による町内の環境に対する影響を評価するため、必要がある場合は、平常時から放射線量の測定を行う。また、県が測定を行う場合は協力する。
（１） 測定体制の整備等① 放射線計測機器の確保に努めるものとし、確保した機器については、常に使用可能な状態に整備、維持する。
② 的確な測定を実施するため、測定を行うものについて、機器の操作や実施手順等の習熟に努める。

（２） 町は、平常時より、県及び国等が公表する空間放射線量等の情報に注視する。

第６編ー204 通信連絡体制の整備
町は、県の災害対策本部、防災関係機関等との緊急時における連絡を円滑に実施できるよう体制を整備する。また、住民等に正確な情報を迅速に伝達するため、同報系無線や広報車等の緊急時における広報設備及び機器の整備を推進する。
5 防災訓練の実施
町は、緊急時通信訓練、住民に対する情報伝達訓練等を必要に応じて実施する。

第６編ー21

第 3 節 災害応急対策計画
山形県の隣県に立地する原子力施設で大規模な事故が発生した場合、原子力災害による被害を軽減するために実施する原子力災害応急対策について定める。
１町の対応
町は、県又は国から、山形県の隣県に立地する原子力施設における事故の発生又は原子力災害対策特別措置法(平成１１年12月17日法律第１５６号。以下「原災法」という。)第１５条に基づく
原子力緊急事態宣言の発出の連絡を受けた場合で、町長が必要と認めた場合は、災害対策本部を設置する。
2 住民に対する広報及び指示伝達
町は、住民に対して、同報系防災行政無線や広報車等の様々な媒体を活用して次の事項について
情報の提供を行う。
（１） 事故の概要（２） 災害の現況（３） 町、県及び防災関係機関の対策状況（４） 住民のとるべき措置及び注意事項（５） その他必要と認める事項
３

緊急時における放射線量測定の強化
町は、緊急時における原子力施設からの放射性物質又は放射線の放出による町内の環境に対する影響等を把握するため、原子力施設における事故の覚知以降、放射線量の測定を実施又は強化し、県から測定について協力の要請があった場合は協力する。なお、その場合は、県と連携を図るものとする。
（１） 放射線量等の測定の開始
町は、災害対策本部が設置されると同時に、以下の項目について測定を開始し、既に測定を開始している項目についてはその体制を強化する。
① 空間の放射線量② 飲料水の放射性物質濃度③ その他必要と認められる環境検体の放射性物質濃度等（２） 測定結果の公表
町は、緊急時における放射線量等の測定結果について、その都度、ホームページにより公表する。
４

屋内退避、避難誘導等の防護活動の実施
原子力緊急事態が発生した場合、原災法第15条の規定に基づき、内閣総理大臣は、応急対策を実施すべき区域の市町村長及び都道府県知事に対し、住民等の屋内退避や避難に関する指示を行うこととなっている。
町は、本町への影響が懸念される場合に、早い段階からの注意喚起を行うとともに、本町に対して原災法第15条の規定に基づく指示があった場合には、住民等に対して屋内退避又は避難の指示を行う。
（１） 住民への注意喚起
町は、原子力災害による本町への影響が懸念される場合、住民の不安を解消し、住民が正しい情報に基づき適切に行動できるよう、屋内退避の指示が出された場合の留意事項について、早第６編ー22

い段階から周知を図り、住民に対して注意喚起を行う。
（２） 屋内退避、避難誘導等の防護活動等の実施① 町は、屋内退避又は避難の指示を受けたときは、県と協力し、住民に対する屋内退避又は避難の指示を以下の情報伝達の方法により行うものとする。また、屋内退避準備又は避難準備の伝達についても同様とする。
ア 広報車等による周知
イ

学校、幼児施設、病院、社会福祉施設等、屋内退避及び避難にあたり特に配慮を要する者を対象とする施設への連絡

ウ

工場、小売店、宿泊施設等、多数の従業員及び利用者が滞在する事業所における館内放送等による周知エ 鉄道事業者による車内放送等による周知については、県が行わない場合において、町が行う。
オ 電気通信事業者が提供する緊急速報メール等の送信による広報については、県が行わない場合において、町が行う。
カ 報道機関に対する緊急放送等の要請については、県が行わない場合において、町が行う。
② 町は、町の区域を越えた広域避難が必要となった場合は、避難先、移動手段、移動経路等の広域避難に関する事項について、県の指示に従う。
（３） 避難誘導等に関するマニュアルの整備
町は避難誘導等が的確かつ迅速に実施されるよう、避難誘導等に関するマニュアルの整備に努めるものとする。
5 緊急医療活動
町は、原子力災害時において、被ばく又はそのおそれのある者並びに一般傷病者に対し、検査、除染等の緊急医療活動を県と協力して行う。
(１) 医療救護班の編成
町は、県が屋内退避施設及び避難所に避難してきた住民等に対して緊急医療活動を実施するために医療救護班を編成する場合、職員の派遣を行う。
６

飲食物の摂取制限処置等（１） 飲食物の摂取制限措置
町は、緊急時における放射線量等の測定の結果、水道水や飲食物の放射性物質濃度が、食品衛生法で定める基準値（以下「基準値」という。
）を超える又は超える恐れがあると認められる
場合は、県及び国の指導・助言・指示等に基づき、汚染水源の使用禁止、汚染飲料水の飲用禁
止の措置、汚染飲食物の摂取制限等必要な措置を行う。
（２） 農林水産物等の摂取及び出荷制限
町は、緊急時における放射線量等の測定の結果、農林水産物等の放射性物質濃度が、基準値を超える又は超えるおそれがあると認められる場合は、汚染農林水産物等の採取、漁獲の禁止、出荷制限等必要な措置をとるよう、県及び国の指導・助言・指示等に基づき、農林水産物等の生産者、出荷機関、市場の責任者等に対し、指示を行う。
７

風評被害等の影響の軽減
町は、県及び国並びに関係団体等と連携し、原子力災害による風評被害等の未然防止又は影響を軽減するために、農林水産業、地場産業の商品等の適正な流通の促進、観光客の減少防止のた第６編ー23

めの広報活動等の必要な対策を行う。

第４節

災害復旧計画

原子力緊急事態宣言が解除された後、住民生活の早期安定を図るため、放射性物質に汚染された物質の除去等や各種制限措置等の解除について定め、早期復旧を目指す。
１

放射性物質による汚染の除去等
町は、県、国、原子力事業者その他防災関係機関とともに、放射性物質に汚染された物質の除去

及び除染作業を促進する。
２

各種制限措置等の解除及び伝達（１） 各種指示の解除
町は、県から避難等の指示を解除するよう指示があった場合は、避難等の指示を解除し、住民に対しその旨を伝達する。
（２） 各種制限措置の解除
町は、県が放射性物質及び放射線による影響を受けるおそれがないと認め、原子力災害応急対策として実施された立入制限、交通規制、飲料水・飲食物の摂取制限等の各種制限措置の解除を指示した場合は、各種制限措置を解除し、住民に対しその旨を伝達する。
３

放射線量等の測定の実施及び結果の公表
町は、原子力緊急事態解除宣言後、県及び関係機関と協力して放射線量等の測定を行い、その結果を速やかに公表する。

４

損害賠償の請求等に必要な資料の作成（１） 被災住民等の登録
町は、県と協力し、将来の医療措置、損害賠償請求等に資するため、屋内退避等の各種措置をとった住民等に対し、原子力災害時にその地域に所在した旨の証明及び屋内退避施設又は避難所等において講じた措置等について登録を行うものとする。
（２） 町は県と連携し、損害賠償の請求等に資するため、次に掲げる事項に起因して町において被災者が受けた損害を調査する。
① 屋内退避、避難の措置② 飲料水、飲食物の摂取制限、農林水産物に対する出荷制限等の措置③ 立入制限等の措置④ 農耕・漁獲制限措置⑤ その他、町又は県が指示した事項(３) 諸記録の作成
町は、県と協力して、応急対策及び復旧対策として措置した諸記録を作成する。

第６編ー24