別添１の２

畜産副産物適正処分等推進事業（肉骨粉適正処分対策事業のうち畜産副産物有効活用整備）
第１ 事業の内容
事業実施主体は、牛由来原料と豚由来原料、鶏由来原料等との分別による肉骨粉等の廃棄物削減に向けた取組等を図るため、次に掲げる事業を行うものとする。
１

牛由来原料と豚由来原料、鶏由来原料等とを分別して処理を行うために必要な機器及び施設等の整備
２ 悪臭を防止するために必要な機器及び施設等の整備
第２ 事業の採択基準
１ 第１の１の事業にあっては、次の（１）から（３）のすべての要件を満たすレンダリング施設であること。
（１）施設を継続して利用できると認められる数量の豚由来原料、鶏由来原料等の受入れがあること。
（２）事業を実施することにより、廃棄する肉骨粉等の削減が図られ、その計画が策定されること。
（３）当該豚由来原料等の肉骨粉等の製造工程について、「飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の規定に基づく動物由来たん白質及び動物性油脂の農林水産大臣の確認手続について」（平成１７年３月１１日付け
１６消安第９５７４号農林水産省消費･安全局長通知）の記の第１の１の（２）に規定する大臣確認、又は「ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いにつ いて 」（平成 １３年 １１月１日付け １３ 生畜第４１０４号農林水産省生産局長、水産庁長官通知）の（別紙１）の３の（１）に規定する独立行政法人農林水産消費安全技術センターによる確認書の交付を受けること。
２ 第１の２の事業にあっては、次の（１）から（３）のすべての要件を満たすレンダリング施設であること。
（１）肉骨粉等の製造ラインを複数所有し、ワークシェアによる利用可能な畜産残さの分別処理に取り組んでいること。
（２）悪臭問題が発生しており、これを解決しない場合、畜産リサイクルの推進を妨げる恐れがあること。
（３）事業を実施することにより、悪臭問題の解決が図られ、その計画が策定
40

されること。
第３ 補助対象施設等
この事業の補助対象施設及び整備基準は、新設にあっては別表１に掲げるとおりとし、増設にあっては増設の結果、別表１の整備基準に適合する施設とする。
第４ 補助対象経費等
この事業の補助対象経費及び補助率は、別表２に掲げるとおりとする。
第５ 事業の実施
１ 事業実施計画（１）事業実施計画の作成
ア

事業実施主体は、この事業の実施に当たっては、別紙様式第１号の畜産副産物適正処分等推進事業（肉骨粉適正処分対策事業のうち畜産副産物有効活用整備）実施計画承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けるものとする。
この場合において、事業実施主体は、あらかじめ当該事業実施計画を都道府県知事に協議するものとする。

イ

都道府県知事は、アの協議を受けた場合には、速やかに、地方農政局長（沖縄県にあっては沖縄総合事務局長、北海道にあっては農林水産省生産局長とする。）に意見を求めるものとする。

（２）事業実施計画の変更
事業実施主体は、（１）の事業実施計画の承認があった後において、次に掲げる変更をしようとする場合は、あらかじめ別紙様式第２号の畜産副産物適正処分等推進事業（肉骨粉適正処分対策事業のうち畜産副産物有効活用整備）実施計画変更承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けるものとする。この場合は、（１）の規定を準用する。
ア

事業の中止又は廃止

イ

事業費の３０パ－セントを超える増減

ウ

補助金の交付決定額の増加を伴う事業費の増エ

設置場所の変更

２ 留意事項
事業実施主体は、この事業の実施に当たり、次の（１）から（５）までの事項に留意するものとする。
（１）施設の設置及び運営に必要な資金の調達を図ること。
（２）施設の運営及び管理に当たる専従責任者を設置すること。
41

（３）経理状況が堅実であること。
（４）施設の運営について適正な業務執行体制の整備を図ること。
（５）施設を効率的に運営するために必要な集荷量を安定的に確保すること。
３ 事業の推進指導等（１）事業実施主体は、農林水産省及び機構の指導の下、都道府県、関係機関、関係団体等との連携に努め、この事業の適正かつ円滑な実施を図るものとする。
（２）都道府県知事は、この事業の適正かつ円滑な実施を図るため、この事業の趣旨、内容等の周知徹底に努めるとともに、関係団体等に対する指導及び監督を行うものとする。
第６ 機構の補助機構は、予算の範囲内において、第４に定めるところにより、事業実施主体が事業を実施するのに要する経費につき補助するものとする。
第７ 補助金交付の手続等
１ 補助金の交付申請
事業実施主体は、補助金の交付を受けようとする場合は、理事長が別に定める期日までに、別紙様式第３号の畜産副産物適正処分等推進事業（肉骨粉適正処分対策事業のうち畜産副産物有効活用整備）補助金交付申請書（以下「補助金交付申請書」という。）を作成し、理事長に提出するものとする。
２ 事業の変更承認申請
事業実施主体は、補助金の交付決定があった後において、次に掲げる変更をしようとする場合には、別紙様式第４号の畜産副産物適正処分等推進事
業（肉骨粉適正処分対策事業のうち畜産副産物有効活用整備）補助金交付変更承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けるものとする。
（１）事業の中止又は廃止（２）事業費の３０パ－セントを超える増減（３）補助金の交付決定額の増加を伴う事業費の増（４）設置場所の変更
３ 事業遂行状況等の報告（１）事業遂行状況の報告
事業実施主体は、この事業の遂行状況に関し、補助金の交付の決定があった年度の１２月３１日（以下「１２月３１日」という。）現在において、別紙様式第５号の畜産副産物適正処分等推進事業（肉骨粉適正処分対策事業のうち畜産副産物有効活用整備）遂行状況報告書を作成し、当該年度の１月３１日までに理事長に提出するものとする。ただし、４の規定によ42

る別紙様式第６号の畜産副産物適正処分等推進事業（肉骨粉適正処分対策事業のうち畜産副産物有効活用整備）概算払請求書（以下「概算払請求書」という。）をもってこれに代えることができるものとする。
（２）１２月３１日までに事業が完了するとき又は補助金の交付決定があった日が１２月３１日以降のときは、（１）の定めにかかわらず、事業実施主体は、５の規定による別紙様式第７号の畜産副産物適正処分等推進事業（肉骨粉適正処分対策事業のうち畜産副産物有効活用整備）実績報告書（以下「実績報告書」という。）の提出をもって事業遂行状況の報告に代えることができるものとする。
（３）事業不完了等の報告
事業実施主体は、事業が予定の期間内に完了しない場合、又はその遂行が困難となった場合においては、速やかに理事長に報告してその指示を受けるものとする。
４ 補助金の概算払（１）理事長は、この事業の円滑な実施を図るために必要があると認めた場合は、出来高に応じて、交付決定額を限度として補助金の概算払をすることができるものとする。
（２）事業実施主体は、補助金の概算払請求をしようとする場合は、概算払請求書を作成し、理事長に提出するものとする。
５ 実績報告事業実施主体は、補助事業が完了した日から起算して１か月を経過した日又は補助金の交付決定通知のあった年度の翌年度の４月２０日のいずれか早い期日までに、実績報告書を作成し、理事長及び都道府県知事に報告するものとする。
６ 消費税及び地方消費税の取扱い（１）事業実施主体は、機構に対して１の補助金交付申請書を提出するに当たり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和６３年法
律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する仕入れに係る地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）がある場合は、これを当該補助金の交付申請額から減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りではない。
（２）事業実施主体は、（１）のただし書により補助金の交付申請をした場合において、５の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入43れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを当該補助金額から減額して報告しなければならない。
（３）事業実施主体は、（１）のただし書により補助金の交付申請をした場合において、５の実績報告書を提出した後に、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、別紙様式第８号の畜産副産物適正処分等推進事業（肉骨粉適正処分対策事業のうち畜産副産物有効活用整備）に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書を速やかに理事長に提出するとともに、その金額（（２）の規定に基づき減額した場合は、その減じた金額を上回る部分の金額）を機構に返還しなければならない。
また、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合又はない場合であっても、その状況等について、補助金適正化法
第１５条の補助金の額の確定通知のあった日の翌年６月３０日までに、同様式により理事長に報告しなければならない。
第８ 施設等の管理運営
事業実施主体は、管理規程を定めることにより、この事業によって整備された施設等を事業実施計画に従って適正に管理運営するものとする。
第９ 報告
事業実施主体は、この事業によって整備された施設等の設置後５年間、毎年度末に別紙様式第９号の畜産副産物適正処分等推進事業（肉骨粉適正処分対策事業のうち畜産副産物有効活用整備）運営状況報告書を作成し、理事長及び都道府県知事に報告するものとする。
第１０ 提出書類の都道府県の経由
この要綱の規定により、事業実施主体が、理事長に提出する書類は都道府県知事を経由するものとする。
第１１ 電子情報処理組織による申請等
１ 事業実施主体は、第５の１の（１）及び（２）の規定による実施計画の承認申請及び変更承認申請、第７の１及び２の規定による交付申請及び変更交付申請、第７の３の（１）の規定による事業遂行状況報告、第７の４の（２）の規定による概算払請求、第７の５の規定による実績報告、第７の６の（３）の規定による仕入れに係る消費税等相当額報告並びに第９の規定による運営状況報告（以下「交付申請等」という。）については、当該各規定の定めにかかわらず、農林水産省共通申請サービス（以下「共通申請サービス」と44いう。）を使用する方法により行うことができる。ただし、共通申請サービスを使用する方法により交付申請等を行う場合において、本実施要綱に基づき当該交付申請等に添付すべきとされている書類について、当該書類の一部又は全部を書面により提出することを妨げない。
２ 事業実施主体は、１の規定により交付申請等を行う場合は、本実施要綱の様式の定めにかかわらず、共通申請サービスにより提供する様式によるものとする。
３

理事長は、１の規定により交付申請等を行った事業実施主体に対する通知、承認、指示及び命令については、事業実施主体が書面による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合を除き、共通申請サービスを使用する方法によることができる。
４

事業実施主体が２の規定により共通申請サービスを使用する方法により交付申請等を行う場合は、共通申請サービスのサービス提供者が別に定める共通申請サービスの利用に係る規約に従わなければならない。
第１２ 帳簿等の整備保管等
１

事業実施主体は、この事業に係る経理については他と区分し適正に行うとともに、その内容を明らかにした帳簿及び関係書類を整備して保管するものとし、その保存期間は、事業の完了した年度の翌年度から起算して５年間とする。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（独立行政法人農畜産業振興機構の実施する補助事業により取得した財産の処分制限期間（平成１６年４月８日付け１６農畜機第１２３号）に定める処分制限期間をいう。）を経過しない場合においては、財産管理台帳その他関係書類を整備保管するものとする。
２ 前項に基づき作成、整備及び保管すべき帳簿、台帳及び関係書類のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。
３ 理事長は、この要綱に定めるもののほか、この事業の実施及び実績について必要に応じ、事業実施主体に対し調査し又は報告を求めることができるものとする。

45

別表１
補助対象施設飼肥料等の原料として有効利用を図るため、牛由来原料と豚由来原料、鶏由来原料等とを分別して処理する施設
ア レンダリング処理施設

整備基準

１

イ 機械器具等

牛由来原料と豚由来原料、鶏由来原料等とを適切に分別して処理できる構造、機能等を有すること。
牛由来原料と豚由来原料、鶏由来原料等に分別して処理するために必要な装置（レンダリング設備、乾燥・粉砕設備、殺菌処理設備、脱臭設備、ボイラー設備、受電設備、受給水設備、重油タンク、輸送コンテナ等）であること。

ウ

ア又はイの整備基準に準ず補助対象施設の欄のア又はイの施設等に掲げる機械施設等る整備基準に準ずる施設であって、牛由来原料と豚由来原料、鶏由来原料等とを分別して処理するために必要であると理事長が認める機械施設等

２

悪臭防止施設レンダリング施設において、発生する悪臭を、悪臭防止法（昭和４６年６月１日法律第９１号）第４条の規定に基づいて定められた規制基準以下に処理する能力を有する施設であること。

別表２
補助対象経費

補助率１

工事費
ア 建設工事費
イ 製造請負工事費
ウ 機械器具費
２ 実施設計費
３ 工事雑費４ その他理事長が特に必要と認める経費

46

１／３以内

別紙様式第１号
令和

年度畜産副産物適正処分等推進事業（肉骨粉適正処分対策事業のうち畜産副産物有効活用整備）
実施計画承認申請書番
年号
月日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住
団

所
体

名

代表者氏名
令和

年度において、下記のとおり畜産副産物適正処分等推進事業（肉骨粉適正処分対策事業のうち畜産副産物有効活用整備）を実施したいので、畜産副産物適正処分等推進事業実施要綱の別添１の２の第５の１の（１）の規定に基づき申請します。
記47

１

事業の目的

２

事業の概要
事業実施主体名

施設の名称

施設の所在地

敷地面積

工事着工及び竣工予定年月日
2m

３

事業実施主体の概要
事業実施主体名

所在地

資本構成・比率

事業内容

沿革

役員の氏名

その他

（％）

４

事業の内容及び経費
種類

既施設の概況
設置しようとする施設の内容
面積又は台
補助
面積又は台構造
構造(能力)
種類
数
区分数
(能力)
m2(台)
m2(台) (施設ごとに詳しく)
補
助
対
象

単価

事業費円

千円

資金調達計画
着工及び竣工予定
機構
県(都道府)
年月日
その他
補助金費
千円
千円
千円

小計①

補助
対
象
外

小計②
総事業費（①＋②）－48

注 種類の欄は、別表１に定める補助対象施設の種類を明らかにすること。
５

施設の能力（１日当たり）(１)（畜種等名：区分）肉骨粉等原料専用ライン
製造品目（用途）

処理加工数量保管庫
Kg(枚)(２)（畜種等名：区分Kg(枚)）肉骨粉等原料専用ライン
製造品目（用途）

処理加工数量

保管庫
Kg(枚)

Kg(枚)

注１ 区分の欄は、別表１に定める施設ごとに肉骨粉等の原材料名（内臓、血液、獣骨、獣脂、原皮など）を明示するとともに、一つのラインで複数の畜種等原料を処理する場合は、畜種等についても明示すること。
２

畜種別等専用ラインが３以上になる場合は、表を適宜追加して記載すること（以下同じ）。

３

処理・加工数量は、製造品目別の１日当たりの処理・加工能力を明らかにすること。

４

保有する全製造ラインについて、記載すること（以下同じ）。

５

汚水処理施設は、処理・能力を明らかにすること

49

６

施設設置に伴う取扱計画(１)（畜種等名：）肉骨粉等原料専用ライン
原材料の調達に関する事項

年度

区 分

原料受入数

初年度
（量トン

焼却・製造販売に関する事項
製造販売
焼却重量

うち、うち、焼却仕向け数量

販売仕向け数量トントントン年）

２年度（年）

３年度（年）
４年度（年）

５年度
（年）

50

製造品目

販売数量トン(千枚)販売単価円/kg(枚)(２)（畜種等名：）肉骨粉等原料専用ライン原材料の調達に関する事項

年

度

区 分

原料受入数

初年度
（量トン

焼却・製造販売に関する事項
製造販売
焼却重量

うち、うち、焼却仕向け数量

販売仕向け数量トントントン

製造品目

販売数量トン(千枚)販売単価円/kg(枚)年）

２年度（年）

３年度（年）
４年度（年）

５年度（年）

注１

初年度欄には、事業実施年度の翌年度の数値を記入すること。

２ 区分の欄は、肉骨粉等の原材料名（内臓、血液、獣骨、獣脂、原皮など）を明示するとともに、一つのラインで複数の畜種等原料を処理する場合は、畜種等についても明示すること。

51

７ 添付書類（１）当該機械施設の設計図（平面図及び立面図）及び用地内における建物等（施設別）の配置図（２）（１）の設計図の作成が困難な機械施設にあっては、その構造、内容等が詳細に記されたパンフレット等（３）第５の１の（１）のアの都道府県知事との協議に基づく同意書及びイに基づく地方農政局長の意見書（４）悪臭問題の概況及び解決に向けた取組計画（第１の２の事業を実施する場合に限る。）（５）定款（６）最近時点の事業（業務報告書）及び事業（業務）計画書（注）添付書類について、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該ウェブサイトのＵＲＬを記載することにより当該資料の添付を省略することができる。

52

別紙様式第２号
令和

年度畜産副産物適正処分等推進事業（肉骨粉適正処分対策事業のうち畜産副産物有効活用整備）
実施計画変更承認申請書番
年号
月日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住団所
体名

代表者氏名
令和年

月日付け

農畜機第号で承認のあった実施計画について、下記の事由により変更したいので承認されたく、畜産副産物適正処分等推進事業実施要綱の別添１の２の第５の１の（２）の規定に基づき関係書類を添えて申請します。
記
１ 変更理由２ 添付書類（注）別紙様式第１号の記の様式によるものとし、変更に係る部分については、変更前を括弧書きで記載すること。

53

別紙様式第３号
令和
年度畜産副産物適正処分等推進事業（肉骨粉適正処分対策事業のうち畜産副産物有効活用整備）補助金交付申請書番
年号
月日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住団

所体

名

代表者氏名
令和
年度において、下記のとおり畜産副産物適正処分等推進事業（肉骨粉適正処分対策事業のうち畜産副産物有効活用整備）を実施したいので、畜産副産物適正処分等推進事業実施要綱の別添１の２の第７の１の規定に基づき補助金円を交付されたく、関係書類を添えて申請します。
記54

１事業の目的

２

事業内容及び経費の配分
既施設の概況

種類

面積又は台数設置しようとする施設の内容
構造
(能力)

補助区分

m2（台）

種類

面積又は台数構造（能力）m2（台） ( 施 設 ご と に補助対象

資金調達計画単価

事業費円

機構補助金円円

詳しく)

小計①

補助
対
象
外
小計②

－

総事業費（①＋②）

注１ 種類欄は、別表１に定める補助対象施設の種類を明らかにすること。
２ 当該年度分のみ記載のこと。

55

工事期間

県(都道府)
費

その他

円

円

着工及び竣
工年月日
（予定日）

３ 収支予算（１）収入の部
区分

今年度予算額差引増減

前年度予算額円増円円

備減

考円

機構補助金
県（都道府）補助金
事業実施主体その他（）
計（２）支出の部
今年度予算額差引増減

前年度予算額増円

４円

事業実施期間（１）事業着工年月日

令和年

月日

（２）事業完了予定年月日

令和年

月日

５添付書類

(１)

設置しようとする施設の管理運営規程(２)当該機械施設の実施設計書又は個々の内容を記した見積書
56

備考減円

円

別紙様式第４号
令和

年度畜産副産物適正処分等推進事業（肉骨粉適正処分対策事業のうち畜産副産物有効活用整備）
補助金変更承認申請書番
年号
月日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住団

所体

名

代表者氏名
令和

年

月日付け

農畜機第号で補助金交付決定通知のあった畜産副産物適正処分等推進事業（肉骨粉適正処分対策事業のうち畜産副産物有効活用整備）の実施について、下記の事由により事業（内容及び経費の配分）を変更したいので承認されたく、畜産副産物適正処分等推進事業実施要綱の別添１の２の第７の２の規定に基づき関係書類を添えて申請します。
記
１ 変更理由２ 添付書類（注）別紙様式第３号の記の様式によるものとし、変更に係る部分については、変更前を括弧書きで記載すること。

57

別紙様式第５号
令和

年度畜産副産物適正処分等推進事業（肉骨粉適正処分対策事業のうち畜産副産物有効活用整備）遂行状況報告書
番
年号
月日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住団

所
体名

代表者氏名
令和

年

月日付け

農畜機第号で補助金交付決定通知のあった畜産副産物適正処分等推進事業（肉骨粉適正処分対策事業のうち畜産副産物有効活用整備）の実施について、畜産副産物適正処分等推進事業実施要綱の別添１の２の第７の３の（１）の規定に基づき関係書類を添えて報告します。
記
事業の遂行状況

交付決定額等総事業費Ａ千円（令和 年 月 日現在）

交付決定額

千円

総事業費
見込み額
又は契約額
Ｂ

事業完了見込比較(Ｂ／Ａ×100)

千円

遂行状況

％ 入札実施日
年 月 日

契約日
年 月 日

58

予定年月日

別紙様式第６号
令和

年度畜産副産物適正処分等推進事業（肉骨粉適正処分対策事業のうち畜産副産物有効活用整備）補助金概算払請求書番
年号
月日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住団

所
体名

代表者氏名
令和

年月日付け

農畜機第号で補助金交付決定通知のあった畜産副産物適正処分等推進事業（肉骨粉適正処分対策事業のうち畜産副産物有効活用整備）について、下記により金円を概算払により交付されたく、畜産副産物適正処分等推進事業実施要綱の別添１の２の第７の４の（２）の規定に基づき請求します。
記59

１

概算払請求額（補助事業に要する経費円

２

既受領額(B)

うち機構
補助金金額

(A)
円

今回請求額(C)

出来高円

月金額％

残額(A)－(B＋C)

日まで予定出来高円％

振込先金融機関名等
○○銀行

○○支店

○○預金

口座番号○○○○

口座名義○○○○

60

月金額日まで予定出来高円

％

年

月

事業完了
予定年月日日現在）
備考

別紙様式第７号
令和

年度畜産副産物適正処分等推進事業（肉骨粉適正処分対策事業のうち畜産副産物有効活用整備）実績報告書
番年号月日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住団

所体名

代表者氏名
令和

年

月日付け

農畜機第号で交付決定のあった畜産副産物適正処分等推進事業（肉骨粉適正処分対策事業のうち畜産副産物有効活用整備）について、下記のとおり実施したので、畜産副産物適正処分等推進事業実施要綱の別添
１の２の第７の５の規定に基づき実績を報告します。
なお、併せて精算額円の交付を請求します。
記

61

１

補助金交付決定
令和年月日

農畜機第

２

事業の目的

３

事業の内容及び経費の配分

種類号

既施設の概況

設置した施設の内容

面積又は台構造
補助数（能力） 区分

種類

m2（台）

補助
対
象

面積又は台数

資金調達計画構造（能力）

単価m2（台） （施設ごとに詳しく）

事業費円

機構
補助金円

円

小計①

補助
対象
外

注１

小計②
総事業費（①＋②）

種類欄は、別表１に定める補助対象施設の種類を明らかにすること。

２ 当該年度分のみ記載のこと。

62

県（都道府）費－円

その他円

４

収支精算

(１)

収入の部
区分精算額

差引増減

今年度予算額円増円

備減円

考円

機構補助金
県（都道府）補助金
事業実施主体
その他（）
計

(２)

支出の部
精算額円

５ 事業実施期間（１）事業着工年月日（２）事業完了年月日
６

振込先金融機関名等○○銀行 ○○支店

差引増減

今年度予算額

令和
令和
○○預金

増円

年
年月月日日

口座番号○○○○

口座名義○○○○
63

備考減円円

７ 添付書類(１) 施設管理運営規程(２)

当該施設の出来高設計書（設計を伴わない機械施設等の整備の場合は、当該機械施設等の請求書若しくは領収書及び設置が確認できる写真等）(３)

様式７－１竣工検査調書（４） 事業の実施に当たり、土地改良法（昭和２４年６月６日法律第１９５号）に基づく施行認可、建築基準法（昭和２５年５月２４日法律第２０１号）等に基づく確認又は農地法（昭和２７年７月１５日法律第２２９号）に基づく転用の許可等を必要としたときは、当該許認可等を得たことを証する書類（写し）64様式７－１
令和
年度畜産副産物適正処分等推進事業（肉骨粉適正処分対策事業のうち畜産副産物有効活用整備）竣工検査調書
下記工事について竣工検査を完了しましたので報告します。
令和年月日（事業実施主体）
検査員所属・職・氏名立会者所属・職・氏名

記
１

工事名称

２

工事場所・施設

３

工期

４

事業費

５

請負者の住所及び氏名

６

検査年月日

７

検査所見

８

備考

着工
竣工

令和
令和年
年

月月日～日円（税込）

令和年月日

注：請負者からの完了届の写しを添付すること。

上記のとおり事業が完了したことを確認しました。
令和年

月（都道府県職員）
所属・職・氏名65日別紙様式第８号
令和 年度畜産副産物適正処分等推進事業（肉骨粉適正処分対策事業のうち畜産副産物有効活用整備）に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書
番年月号
日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿住所
団 体 名
代表者氏名
令和
年
月日付け 農畜機第号で補助金交付決定通知のあった畜産副産物適正処分等推進事業（肉骨粉適正処分対策事業のうち畜産副産物有効活用整備）補助金について、畜産副産物適正処分等推進事業実施要綱の別
添１の２の第７の６の（３）の規定に基づき、下記のとおり報告します。
（なお、併せて補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額円を返還します。（返還がある場合、記載すること））
記
１ 補助金適正化法第１５条の補助金の額の確定額（令和 年 月 日付け 農畜機第号による額の確定通知額）
金円

２ 補助金の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額
金円

３ 消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額
金円
４ 補助金返還相当額（３－２）
金円

注：記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、事業実施主体が法人格を有しない組合等の場合は、すべての構成員分66

を添付すること。
・消費税確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
・３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること）
・消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料
５ 当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合、その状況を記載

注：消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。
６ 当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場合、その理由を記載

注：記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、事業実施主体が法人格を有しない組合等の場合は、すべての構成員分を添付すること。
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・消費税法第60条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料

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別紙様式第９号
令和

年度畜産副産物適正処分等推進事業（肉骨粉適正処分対策事業のうち畜産副産物有効活用整備）運営状況報告書
番年号
月日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住団

所
体名

代表者氏名
令和

年度に実施した畜産副産物適正処分等推進事業（肉骨粉適正処分対策事業のうち畜産副産物有効活用整備）における令和年度の運営状況について、畜産副産物適正処分等推進事業実施要綱の別添１の２の第９の規定に基づき下記のとおり報告します。
記68

区 分

原料入荷数量

内訳
焼却仕向け

計

画

実

績

初年度

計

画

( 年度)

実

績計

画

実

績計

画

実

績

計

販売仕向け

トン(千枚)

製造品目別販売数量

焼却重量
製造品目トン(千枚)

販売数量

販売単価

トン(千枚)

５年度
( 年度)

計

（注）区分欄は、畜種別等に肉骨粉等原料専用ラインを区分した上で、原料名及び畜種等名を明らかにすること。

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