NEWS日本地域福祉学会
No.76 2016.11.15
発行

日本地域福祉学会

〒112-0002 東京都文京区小石川5丁目10-12 日本社会事業大学文京キャンパス気付
TEL 03-6801-5616 FAX 03-6801-5619
URL http://jracd.jp/ E-mail chiiki-g@jt2.so-net.ne.jp
発行人：上野谷加代子
編集人：菱沼 幹男

CONTENTS
巻頭言
第30回記念大会を終えて…………… 1
第13回地域福祉優秀実践賞… …… 2
第30回記念大会に参加して………… 2
日本地域福祉学会30周年記念事業国際地域福祉シンポジウムを終えて… …… 3
関東甲信越静ブロック新潟大会報告…… 3
2016年度日本地域福祉学会 総会 議事録… … 4
リレーメッセージ④……………… 7
新入会員紹介／Information… …… 8

第30回記念大会を終えて第30回記念大会実行委員会事務局長

菱沼幹男「コミュニティの持続可能性の危機と地域福祉のイノベーションを探る」をテーマに日本社会事業大学で開催された第30回記念大会は、スタッフも含めて約750名にご参加頂き、無事に全日程を終えることができましたことを大会実行委員会事務局として心からお礼申し上げます。
30年という月日は人類の歴史においては僅かな時間ですが、私たち１人ひとりの人生にとっては決して短い時間ではありません。国際社会や国内の地域状況等、地域福祉をめぐる社会的環境は大きく変化し、度重なる自然災害にも直面してきました。
第30回記念大会を開催するにあたり、地域福祉関係者にとって、これまで積み重ねてきた実践と理論を生かしつつ、新たな時代の地域福祉を築いていく使命感が大会テーマに込められました。そして、大会を単発的なイベントに終わらせず、今後につながる成果を残していくため、大会企画として３つの200分セッションを行いました。今日、様々な学会で多用されるシンポジウムという形式は、企画・報告・討論の内容が問われるものであり、テーマと各報告内容のつながりが十分でなかったり、時間切れになって十分な討論ができない場合も散見されます。登壇者だけでなく来場者も含めてしっかりと論点に沿った討論を展開していくことを目指してセッションという形式をとり、「地域包括ケアシステム形成に向けた地域福祉の視点と役割」、「生活困窮者の自立支援とコミュニティソーシャルワー
ク」、「社会福祉法人改革と社会開発」という３つのテーマを掲げました。これらは全ての実行委員がいずれかを担当し、論点や展開方法について議論を重ねてきたものです。この成果は広く関係者と共有できるように2017年秋に書籍として刊行していく予定です。
また、大会準備を進める中、熊本地震が発生し、熊本学園大学をはじめとした学生や先生方の懸命な活動が行われました。自らも被災しながら大学を福祉避難所として人々を支えていた取り組みは、多くの仲間の心を打つものでした。宮城孝大会実行委員長の呼びかけのもと、大会期間中に「熊本学園大学学生教育支援募金」を行い、143,825円のご厚意を寄せて頂きました。熊本学園大学社会福祉学部へお渡ししたことの報告とお礼を申し上げます。
そして最後になりましたが、遠路ご参加頂きました韓国地域社会福祉学会の李栽完会長や後援団体の皆様、関係者の皆様に心からお礼申し上げます。ありがとうございました。
─1─第13回日本地域福祉学会・地域福祉優秀実践賞
第13回「日本地域福祉学会地域福祉優秀実践賞」には、全国から７団体の推薦があり、厳正な審査の結果、次の４団体が受賞されました。選定理由と実践内容については『地域福祉実践研究』第８号に掲載予定です。
【認定特定非営利活動法人ホームホスピス宮崎（宮崎県）】
認定特定非営利活動法人ホームホスピス宮崎は、これまでの病院や施設での看取りとは異なる、ふつうの「家」での看取りという選択肢を実践面から提起し、その実践に専門職をはじめ、地域住民によるインフォーマルサポートを組み込む等、「住まい」と「看取りの文化」を地域に広めるという「地域づくり」の視点を持った先駆性のある実践を行っています。
【社会福祉法人西宮市社会福祉協議会（兵庫県）】
西宮市社会福祉協議会は、小地域福祉活動と当事者組織化活動を基盤とする伝統的な地域福祉活動と、社会福祉協議会の事業展開では弱い分野とされる障害福祉において、重度障害者の通所施設「青葉園」を中心とする地域生活拠点づくりとを融合させ、共生のまちづくりへと地域福祉を発展させており、独創性のある実践を行っています。
【滋賀の縁創造実践センター〔滋賀県社会福祉協議会〕（滋賀県）】
滋賀の縁創造実践センターは滋賀県社協が事務局機能を担い、県内の社会福祉法人の約７割が会員として参加し、会員からの拠出金と公私協働連携協定に基づく県からの交付金を基金として運営されています。県社協から相対的な自律性をもった民間社会福祉関係者の協働プラットフォーム型の運営とその場を生かした「モデル事業」の開発を行っています。
【特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポートセンター（宮城県）】
全国コミュニティライフサポートセンターは、「住み慣れた地域で、その人らしく」を活動理念とする地域生活支援・地域福祉分野の中間支援組織です。セミナー活動や調査研究活動、出版活動を通して、新たなケアのあり方を提起し、先駆的な実践の普及を図りつつ、国や都道府県に対して制度化を求めるという発展性、独創性ある取り組みを行っています。

第30回記念大会に参加して

堺市社会福祉協議会

守屋紀雄

第30回記念大会のご盛会おめでとうございます。日本社会事業大学での節目の大会に、身が引き締まる思いと大会テーマ「地域福祉のイノベーション」にわくわくする気持ちと、社協職員として３つの期待を持って参加しました（①地域福祉の潮流をつかむ、②他所の研究と実践を知る、③自身の実践の立ち位置を確認する）。基調討論やセッションを視聴した感想は、新しい視点や切り口をもって再構築する時にこそ、地域福祉の土台が試されるということです。私事ですが、通算６回目の自由研
究発表に挑戦しました。今回は特に、現場での実践を分析し報告することで、成果や課題を客観的に整理し、また実践に還元したいという強い思いがありました。職場のチームの中で発表内容について事前に意見交換や確認作業を行い臨みました。発表を通じてコメンテーターや参加者から意見・質疑をいただき、また発表後には社協所属の会員さんから共感のお声をいただき、手ごたえや課題と考えていたことが明確になり、帰着後、早速に職場内で共有しました。
地域福祉に関わる社協職員にとって、日頃住民と共感している実践の手ごたえを客観的に評価する場、実践と研究の相乗効果が得られる場、そして、熊本地震への募金活動も行われ、地域福祉というキーワードが実践と研究だけでなく、様々な人や思いをつないでいく、温かな学会であることに改めて感動しながら帰路につきました。
─2─

日本地域福祉学会30周年記念事業国際地域福祉シンポジウムを終えて総合テーマ：「グローバル化の中の地域福祉実践－格差と孤立を超えて」



日本地域福祉学会国際交流委員長・日本福祉大学大学院特任教授

野口定久

2016年６月10日、全国社会福祉協議会灘尾ホールにおいて日本地域福祉学会30周年記念事業国際地域福祉シンポジウムが開催された。本シンポジウムの目標は、日本・米国・韓国３カ国の地域コミュニティにおいて「貧困・格差」や「排除・孤立」の状況に置かれている生活困窮状態にある人々への生活自立支援や地域包括ケアの地域福祉実践に焦点をあてて、その仕組みづくりと地域住民の生活問題やニーズに対応するソーシャルワーク実践のあり様を共有化することにあった。
記念講演の宮本みちこ先生の報告では、①少子・高齢化のため家計消費の減速はさけられず、少子化によってやがて労働力不足の段階に入ること、②むしろ低成長であっても多様な働く機会を確保すること、③家計消費の規模を確保し、安定社会を実現することは可能であるとの主張がなされた。続いて、シンポジウムの米国オーマ（By Mary L. Ohmer）氏の報告は、①多発する犯罪など社会問題に対処する「共同体有効性理論」の再検討、②都市部の暴力が破壊的であり、近隣（neighborhoods）の共同体が 非常に限定された資源である、③共同の有効性のトレーニングプログラムの記述、などが紹介された。
崔鲜熙（チェ・ソンヒ）氏は、①韓国における格差、排除、孤立を解決するためには地域を主体とした地域福祉実践がますます重要となっていること、②韓国社会福祉の主な機関として配置されている社会福祉館では排除され、孤立している貧困層の人々を保護し、支援するためにケースマネジメントやその他の社会福祉サービスを活用しており、地域におけるソーシャル・キャピタルを拡大するための一翼を担っていること、③地域の中核機関として貧困層を中心とした多様なサービスを提供し、地域で求められるサービスの開発をおこなっている韓国社会福祉館の実践は日本における地域福祉実践に新たな視点を提供することができるという提起がなされた。野口定久は、①地域福祉の今日的ニーズは「貧困」・「心身の障害・不安」軸と「社会的排除や摩擦」・「社会的孤立や孤独」軸の複合系として表出していること、②世界の先進国で共通するグローバルで、かつローカルな課題の解決方法論の開発が求められていること、③地域福祉政策として福祉ニーズの需要とサービスへの実践化がもとめられていること、などが強調された。
なお、今回の国際地域福祉シンポジウムは、日本地域福祉学会30周年記念事業として全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会の協力のもとに開催された。感謝申し上げる。

関東甲信越静ブロック新潟大会「これからの地域福祉文化を語り合う集い」
地方委員

渡邊

豊（新潟県社会福祉協議会）

日本地域福祉学会は、2015年に設立30周年を記念して『東日本大震災と地域福祉』を出版するなど、災害に関する研究・実践活動を積極的に展開している。
９月３日～４日に開催した「集い」は、2004年に新潟豪雨と中越地震、2007年に中越沖地震を経験した新潟県を会場とし、大島隆代会員（浦和大学）の基調講演に続いて、被災者支援に尽力された４つの社会福祉法人から当時の対応や現在の活動について学び、今後の活動について社会福祉法人の地域貢献の観点からも考えた。さらに、日本福祉文化学会現場セミナーと共催し、中越地震の際に全村避難となった山古志村（現在の長岡市山古志地区）を訪ね、復興の状況について「やまこし復興交流館おらたる」職員からお話しを伺い視察を行った。
また、日本地域福祉学会と日本福祉文化学会とが「集い」を共催することで、福祉関係学会の連携・協働の促進を図ることを目的に開催したものであった。
「集い」にはブロック内に限らず関西からの参加もあり、参加者相互の情報交換や交流を深めることができたいへん有意義であった。参加者から
は「様々な分野で災害支援に関わる活動の紹介がされ勉強になった」、「離村した青年が復興交流館で働くなど、年月が経ってもふるさとを想う思いの強さに感激した」などの感想が寄せられた。
「集い」開催前の８月下旬には台風による影響で東北、北海道が甚大な被害を受けた。学会として今後も継続して災害に関する研究・実践活動が求められることを痛感している。
─3─

2016 年度日本地域福祉学会 総会総会
議事録 議事録
2016年度日本地域福祉学会
開催日：2016 年 6 月 11 日（土）17:10～18:10
会

場：日本社会事業大学

B201 教室

出席者数：110 名
事務局説明
総会議案書の訂正について、総務担当理事加山事務局長より説明があった。
【P.10 「2 支出の部」の科目の二つ目】
誤：研究基盤整理
正：研究基盤整備【P.19 下から 7 行目】
誤：（特任理事）委員会等の・・・
正：2.（特任理事）委員会等の・・・
会長挨拶
上野谷加代子会長より、挨拶があった。30 周年記念事業への会員からの協力に対する感謝の辞が述べられた。また、同事業への寄付金に残額が出た場合、一般会計に移すことが提案され、承認された。
開催校挨拶
宮城孝大会実行委員長（法政大学・本学会理事）より、挨拶があった。大会への参加について、謝辞があった。

正副議長選出議長に高橋信幸会員（一般財団法人社会福祉研究所、第 30 回大会実行委員会より推挙）、副議長に恒吉和徳会員（聖カタリナ大学、第 31 回大会実行委員会）が選出された。
議事録署名人に加川充浩会員（島根大学）、片岡哲司会員（大阪府社会福祉協議会）が選出された。
1-1

議事【第 1 号議案

2015 年度事業報告および決算、監査報告（案）】2015 年度事業報告（案）について、総会議案書 P.1～3 のとおり、総務担当理事加山事務局長より説明があった。昨年の総会後、新たに追加された事案として、「協働型包括的支援体制推進研究会（仮称）準備会の発足」について、目的や経緯などが説明された。
2015 年度決算報告（案）について、総会議案書 P.4～11 のとおり、総務担当理事加山事務局長より説明があった。昨年の総会において、和田監事より、財政状況についての指摘を受けていたため、一年間、財政緊縮をめざして心がけたことが冒頭で述べられた。一般会計の収支計算書（P.5）に関しては、事業費、事務費ともに圧縮し、予算を大幅に下回った。ただし、積立金の取崩などによって一時的に収入が-1─4─上昇しているため、見た目上は次期繰越金が上昇しているが、それは実質的な利益ではなく、むしろ過年度より下回る規模であるため、引き続き注意して経営したい旨、説明がなされた。
監査報告（案）について、総会議案書 P.12 のとおり、和田監事による報告があった。2015 年度については収支のバランスが修正されており、努力が認められるとのコメントがあった。
第 1 号議案について審議し、承認された。
【第 2 号議案

2016 年度事業計画および予算（案）】2016 年度事業計画（案）について、総会議案書 P.13～15 のとおり、庶務担当理事菱沼事務局次長より説明があった。30 周年記念事業として、出版や国際地域福祉シンポジウムが順次実行されていることなどが提案された。また、理事及び運営体制の充実強化のため、重要事項にかかわる特任理事、特別委員会が必要に応じて設置されること（理事会の承認による）、「自然災害と地域福祉」研究委員会に特任理事を置くこと、が提案された。さらに、出版事業では「学会ニュース」を第 76 号（2016 年度の 2 号目）からホームページ上での発信のみとすること、などが提案された。なお、本年度は役員選挙の実施年度となる。
2016 年度予算（案）について、総会議案書 P.16～18 のとおり、庶務担当理事菱沼事務局次長より説明があった。本年度の特徴として、学会ニュースのホームページのみでの発信に伴い、「学会ニュース費」は半減させている。また、特任理事の設置のあった「自然災害と地域福祉」研究委員会を充実させるため、「活性強化費」を 10 万円増額した。
第 2 号議案について審議し、承認された。議案承認後、「自然災害と地域福祉」研究委員会担当の特任理事として、大島隆代会員が提案され、承認された。大島新理事が紹介され、拍手を受けた。
【第 3 号議案

日本地域福祉学会規約改正について】特任理事の設置に伴う規約改正について、総会議案書 P.19～20 のとおり加山事務局長より改正案が示された。第 18 条の「（理事）～執行する。」の次に、「（特任理事）～同じとする。」を追加する（なお、「（特任理事）」の行頭に「2.」を追加することは、冒頭で述べている）。今後、脱漏がある場合は理事会に一任されることとなった。
付則に「10．～2016 年 6 月 11 日より一部改正施行する。
」を加えることとされた。
第 3 号議案について審議し、承認された。
【第 4 号議案

名誉会員の推挙】【第 5 号議案

顧問の推挙】

第 4 号・第 5 号議案は関連するため、一括で審議されることとなった。
井岡勉顧問の名誉会員への推挙について、総会議案書 P.21 のとおり、加山事務局長より井岡顧問の略歴の説明および提案がなされた。また、和田敏明監事の顧問への推挙について、総会議案書 P.21 のとおり、加山事務局長より和田監事の略歴の説明および提案がなされた。なお、和田監事については、顧問着任後、第 10 期の残任期間においては監事も兼任されることとなる。
以上の二人の事案について、上野谷会長からも説明が加えられた。
第 4 号・第 5 号議案について審議し、承認された。井岡新名誉会員、和田新顧問から、挨拶があった。
-2─5─

1-2

報告

総会議案書 P.23～24 のとおり、総務担当理事加山事務局長より説明があった。主な内容は以下のとおり。
【1 日本地域福祉学会 30 周年記念事業について】出版事業として、『東日本大震災と地域福祉』『地域福祉の学びのデザイン』がすでに刊行された。
『30年史資料集』は現在、進めている。出版助成について、今後検討する。
「国際地域福祉シンポジウム」は昨日（6 月 10 日）、全国社会福祉協議会・灘尾ホールにて、成功裏に行われた。
【2 同事業寄付金・募金について】
寄付金・特別会費には多くの方々の協力が得られた。引き続き受け付けている。
【3 第 31 回大会の開催校及び日程】
2017 年 6 月 3 日・4 日、松山大学にて開催される。すでに実行委員会が発足しており、準備を始めていただいている。
実行委員会メンバーが壇上にて紹介され、拍手を受けた。
【4 感謝状の贈呈について】
韓国地域社会福祉学会創設 20 周年の大会が、2015 年 12 月 3 日に開催された。野口渉外担当理事が出席し、感謝状を贈呈した。
【5 会員の現状について】2015 年度（2016 年 4 月 30 日現在）の会員数は、1,713 人である。職種別では、社会福祉協議会の方の割合が高くなってきている。
「職種」の区分については、実態、あるいは時代にそぐわないものとなっており、見直した方がよいという意見が出ている。今年度、役員選挙実施にあたって学会員名簿を作成するので、その機会に理事会にて見直したい。
閉会にあたり、牧里副会長より挨拶があった。30 回目の大会を節目にして、今後の地域福祉の発展に向けてさらに取り組んでいくことの大切さを述べられた。
以上-3─6─リレーメッセージ④

気になる人を真ん中に―住民主体の地域福祉―
ボランティアグループ
すずの会

代表

鈴木恵子

すずの会は1995年、小学校のPTA仲間５人が中心となって立ち上げた、川崎市宮前区野川地区（およそ中学校区）に活動を限定している地域ボランティアグループである。現在、73名のボランティアが活動しているが、組織は作らず、できることを、できる人が関わることをモットーに、ボランティアの持ち味を活かし、活動の幅と人的ネットワークを広げてきた。私自身、子育てと介護が長期間続き、孤立感を感じた時、仲間の気に掛け方が不安を払しょくさせてくれ、生活の安心に繋がっていたことに気づいた。身近な人との繋がりこそが地域福祉の基礎になると実感している。母の看取りの後、ほっと一息ついた頃、仲間の後押しがあり「困ったときには鈴を鳴らしてください」という思いを込めて「すずの会」が発足した。
専門的な知識もない主婦が、地域ニーズに応えるための活動を大胆な発想で始めたが、最初から上手くいかないことも多く、既存の組織からは生意気なグループと厄介者扱いされた時期もあった。しかし、身近な人に関わり、そこから見えてきた生活課題に応えるために、「この人のために、何とかしなくては」「ほっておけないわよね」「自分だったらどうするかしら」のメンバーの一言で次々に新しい活動が生まれた。生み出した活動は、途中で中断することなく、継続し、地域に必要な活動となっている。
活動の始まりは、若年認知症の妻と一緒に参加できる場所がほしいというリクエストからの「ミニデイ」である。介護保険制度が始まる直前の1999年には、介護者に情報が届いていないという声に応え、主婦の調査による介護情報誌タッチを発行。2000年には、地域ネットワーク「野川セブン」を発足。現在、11の自主活動グループを中心に、行政、地域包括、医師、ケアマネジャー、特養、老健、グループホームなど施設関係者、民生委員、自治会、地区社協など32団体が参加し、毎月１回、地域の今起きていることを出し合い、スピーディな解決策を模索している。2004年に始まった「ダイヤモンドクラブ」は、気になる人を真ん中にいざというときは助け合いのできるご近所付き合い活動として地域に広がった。2014年、介護保険サービスだけでは支えきれない気になる人の急増に、民家を活用した住民運営の支え合い拠点として「すずの家」をオープンした。一人ぐらし男性から認知症高齢者まで多様な人が週２回過ごしている。この取り組みは地域支援総合事業のモデルとなった。また、家賃10万円の確保はハードルが高いものだったが社会福祉法人の地域貢献として資金の応援を得た。
2016年には、住民主体の活動の効果と経済効果を検証し本にまとめた。実に特徴ある11事例を試算しただけでもその経済効果は2000万円を超えるものとなった。
現在、地域包括ケアの取り組みが、多様な主体の連携のなかで始まっている。その中で、すずの会のめざす地域包括ケアは、「気になる人」を真ん中にその願いを実現していく当事者主体・住民主体の地域福祉としての地域包括ケアである。日常的な暮らしの中で生活課題を発見し、お互いの気にかけ合う関係性を基盤に、福祉、医療専門職も協働することで、施設退所や在宅の見取りまでを可能にするケアが実現できている。
このような地域で生活をする私たちが期待する地域福祉の専門職人材は、無理のない住民の生活を尊重しつつ、住民力を信じ地域の流儀を生かせる人材である。私たちのような住民一人ひとりの実力を掘り起し、地域に自信を持てるように支援してほしい。そのような人材育成に地域福祉学会が寄与することを期待します。
─7─

本号では、新入会員の紹介は省略します