平成 28 年８月５日
各 位
会 社 名

タキロン株式会社

代表者名

代表取締役社長 兵頭 克盛（コード：4215、東証第一部）

問合せ先

経営企画部長三宅 貴久（TEL．03－6711－3708）
会 社 名

シーアイ化成株式会社

代表者名

代表取締役社長 石塚 哲士

問合せ先

経営企画部長中嶋 政文（TEL．03－3535－7471）
タキロン株式会社とシーアイ化成株式会社の経営統合に関する基本合意書締結のお知らせ
タキロン株式会社（以下、「タキロン」といいます。
）と、シーアイ化成株式会社（以下、「シーアイ化成」といい、タキロン及びシーアイ化成を総称して「両社」といいます。
）は、今般、タキロン取締役会及びシー
アイ化成経営会議において、経営統合（以下、「本経営統合」といいます。
）に向けて協議・検討を進めていくことについて合意し、タキロンの筆頭株主かつシーアイ化成の親会社である伊藤忠商事株式会社（以下、「伊藤忠商事」といいます。
）を含む３社で基本合意書を締結することを決議し、本日付で締結いたしましたので、お知らせいたします。
今後、平成 28 年 12 月を目途に本経営統合に係る最終契約を締結、平成 29 年４月１日付の経営統合を目指し、詳細な検討と協議を進めてまいります。
記
１．本経営統合の背景及び目的（１）本経営統合の背景
タキロンは主力である建築資材や採光建材、環境・土木用資材の他、マンション用防滑性床シート、半導体・液晶製造装置に使用される工業用プレート、生体内分解吸収性骨接合材等の製造販売を行うプ
ラスチック加工総合メーカーです。大正８年の創業以来、現在に至るまで、社会の発展とともに広がるニーズに応えるべく、時代を先取りしたプラスチック技術を結集し、独自の技術革新から数々の高品質な製品を世に送り出しており、平成 31 年には創業 100 周年を迎えます。中期経営計画「CC2017＆Beyond「創業 100 周年に向けて」」にて記載の通り、「全てのステークホルダーにとって魅力的な企業グループとして社会に貢献する。
」を経営ビジョンに据え、新規事業の戦力化と新たな分野への挑戦、グループ経営の全体最適化等を通じ、平成 29 年度連結売上高 1,000 億円以上、連結経常利益率 8.0％以上の達成を目標に日々企業努力を継続しております。
シーアイ化成は建装用資材、農業用フィルム等の農業用資材、ラベル用熱収縮フィルム、遮水シートや止水材料等の土木用資材及び工業用品等の製造販売を中心とした合成樹脂加工総合メーカーです。昭和 38 年の創業以来、プラスチックの総合加工メーカーとして、長年蓄積してきた素材への知見と多彩な樹脂加工技術を駆使し、市場の声に応える多種多様な製品群を開発してまいりました。平成 21 年６月には公開買付けにより伊藤忠商事の子会社となり、以降、製品開発力、生産ノウハウに加え、伊藤忠商事の情報力・国内外の販売ネットワークを複合化することで、より付加価値の高い新製品・新事業を創出し、海外での市場展開を加速してまいりました。
「人と地球と未来にやさしいものづくり」を合言葉に、先進技術とグループ総合力を活かして、海外での生産体制の拡充や新市場の開拓などを積極的に進めて1

おります。
一方、両社を取り巻く事業環境は、戸建住宅の新設着工戸数の伸び悩みや公共投資削減による市場の縮小、個人消費を始めとした国内需要の低迷、競合他社の参入に伴う国際的な価格競争の激化等先行きの懸念材料も多く、厳しい経営環境が続いております。
斯かる状況下、両社はそれぞれ更なる成長や発展の実現可能性について様々な検討をしてまいりました。その結果、両社が統合することで、合成樹脂加工総合メーカーとしての企業規模及び事業ドメインを拡大し、事業ポートフォリオの再編並びに経営及び保有資産の効率化等によるシナジー効果の発揮を通じて、将来、本経営統合後の会社がプラスチック加工業界におけるリーディング・カンパニーとなることが両社の企業価値の向上、ひいては全ステークホルダーの皆さまの利益につながるとの共通認識を持つに至り、この度、両社は伊藤忠商事を含む３社間で経営統合を目指して協議・検討を進めていくことに合意いたしました。
（２）本経営統合の目的
両社は本経営統合を実現させることにより、以下のような諸施策を通じた更なる収益基盤強化と企業価値向上が可能となるものと考えております。本経営統合の目的の達成のために両社は対等の精神のもと協力し合い、本経営統合後は一体の精神のもと事業運営にあたれるよう協議・検討を進めてまいります。
①

営業力、顧客基盤の強化
両社の得意とする建築用資材、農業用資材、土木用資材分野における商品ラインナップの拡充及び相互の販売チャネル活用による顧客基盤の強化を通じた成長を図る。

②

グローバル展開の加速
両社の海外拠点及び伊藤忠商事の海外ネットワークを活用し、アジア・北米・欧州を中心とした市場での更なるマーケティング・営業体制の強化とグローバル人材の育成・活用を図る。

③

生産体制の効率化
両社の保有するグローバルレベルでの生産拠点の連携や経営資源の最適配分により、効率的な生産体制を構築し、生産能力の向上及び最適サプライチェーンの構築を目指す。

④

技術・研究開発の強化
両社の得意とするプラスチック成型技術と長年培ってきた技術・研究開発の融合により、グローバル市場における顧客ニーズへの対応力向上及び高付加価値製品開発力向上と生産技術力の強化を図る。

⑤

コスト競争力の強化
共同調達や調達資材の共通化、物流効率の最適化を通じて、コスト競争力のある事業基盤の構築を目指す。

⑥

M&A による事業基盤の拡充と収益基盤の強化
両社の既存事業基盤の拡充や新規事業領域の獲得に資する M&A を積極的に実行していくことで更なる収益基盤の強化を目指す。

２．本経営統合の要旨（１）本経営統合の日程
基本合意書

締

結本経営統合に係る最終契約締結
両 社 の 臨 時 株 主 総 会（最終契約の承認の決議）
効

力発生

日

平成 28 年８月５日（本日）平成 28 年 12 月（予定）平成 29 年１月～２月（予定）平成 29 年４月１日（予定）

但し、手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、伊藤忠商事を含む３社で協議・合意の上、上記の日程は今後変更される場合があります。また、今後、本経営統合に係る手続及び協議を進める中で、公正取引委員会等関係当局への届出（外国法に基づくものを含みます。
）、許認可等の取得、
2

又はその他の理由により本経営統合の推進が遅延する事由又は推進が困難となる事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。
（２）本経営統合の方式
両社の株主総会による承認及び本経営統合に必要な関係当局からの許認可等の取得を前提に、タキロンを吸収合併存続会社、シーアイ化成を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う予定です。なお、最終的には、今後実施するデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、本経営統合に係る最終契約締結までに正式に決定いたします。
（３）本経営統合後の会社の名称、代表者、役員構成等の基本事項
今後、両社間で協議の上で決定いたします。
（４）合併に当たっての株式割当比率
合併に当たっての株式割当比率については、今後実施するデュー・ディリジェンスの結果及び第三者算定機関による株価算定の結果等を踏まえて、本経営統合に係る最終契約締結までに決定いたします。
（５）統合準備委員会の設置
今後、本経営統合に関して協議を行う組織として、統合準備委員会を設置し、本経営統合の検討を進めてまいります。
（６）上場維持の見込み
本経営統合における吸収合併存続会社であるタキロンの普通株式は、本経営統合の効力発生日以降も引き続き、東京証券取引所市場第一部において上場を維持する見込みです。
（７）利益相反を回避するための措置
伊藤忠商事はタキロンの発行済株式総数の 30.11％（平成 28 年３月末日現在）の株式を保有するその他の関係会社であり、かつ、シーアイ化成の発行済株式総数（自己株式を除く。
）の 98.33％（平成 28 年３月末日現在）の株式を保有する親会社であることから、タキロンは、上記の３社の資本関係に鑑み、利益相反の疑いを回避するため、以下の措置を講じております。
タキロンの監査役のうち、本経営統合に係る協議・交渉が開始された時点で伊藤忠商事の従業員であった荒川勉及び伊藤忠商事の役職を兼務している中島聡は、利益相反の疑いを回避する観点から、本基本合意書締結に係る取締役会の審議には参加しておりません。
また、上記の観点から、荒川勉及び中島聡は、タキロンの立場においてシーアイ化成との協議・交渉には参加しておりません。
上記のタキロンの取締役会は、タキロンの取締役全員の一致で当該決議を行っており、上記の観点から審議に参加していない監査役を除くタキロンの監査役全員が、タキロンの取締役会が本基本合意書締結を決議することにつき異議がない旨の意見を述べております。

3３．本経営統合の当事会社の概要
（１）

名（２）

所（３）

代表者の役職・氏名 代表取締役社長 兵頭 克盛

代表取締役社長 石塚 哲士（４）事

各種合成樹脂製品の製造・販売

合成樹脂製品等の製造・販売（５）

資15,189 百万円

5,500 百万円

（平成 28 年３月末日現在）（平成 28 年３月末日現在）（６）

設 立 年 月 日

昭和 10 年 12 月 20 日

昭和 38 年１月 24 日

（７）

発行 済株式数

78,698,816 株

36,022,000 株（平成 28 年３月末日現在）（平成 28 年３月末日現在）（８）

決

３月 31 日

３月 31 日（単体）606 人（単体）642 人（連結）1,871 人（連結）1,635 人（平成 28 年３月末日現在）（平成 28 年３月末日現在）

（販売先）

（販売先）

タキロンマテックス㈱シーアイマテックス㈱山宗㈱BONLEX EUROPE S.r.l.

渡辺パイプ㈱伊藤忠商事㈱

（仕入先）

（仕入先）

伊藤忠商事㈱伊藤忠商事㈱

（９）

（10）

従在業

内本

タキロン株式会社

シーアイ化成株式会社

地

大阪市北区梅田３丁目１番３号

東京都中央区京橋１丁目 18 番１号

容金

算
業

称

期
員

数

主 要 取 引 先㈱みずほ銀行㈱三菱東京 UFJ 銀行（11）

主要 取引銀行

三井住友信託銀行㈱三井住友信託銀行㈱㈱三菱東京 UFJ 銀行㈱三井住友銀行（12）

大株主及び持株比率㈱三井住友銀行

伊藤忠商事㈱30.11%

伊藤忠商事㈱98.33%

タキロン共和会

6.18%

住友化学㈱

1.60%

日本トラスティ・サービス信託銀行

デンカ㈱

0.07%

㈱（信託口）（平成 28 年３月末日現在。但し、発2.04%

日本マスタートラスト信託銀行㈱行済株式総数（自己株式を除く。）に（信託口）

1.97%対する割合）

積水樹脂㈱

1.83%

日本生命保険相互会社

1.76%

㈱カネカ

1.67%

CBNY DFA INTL SMALL CAP
VALUE PORTFOLIO

1.55%

東ソー㈱

1.36%

損害保険ジャパン日本興亜㈱ 1.25%（平成 28 年３月末日現在）（13）

当事会社間の関係
資本関係

特筆すべき資本関係はありません。

人的関係

特筆すべき人的関係はありません。

取引関係

特筆すべき取引関係はありません。

関連当事者への伊藤忠商事はタキロンのその他の関係会社であり、かつ、シーアイ化成の親該会社であるため、シーアイ化成はタキロンの関連当事者に該当します。

当状況

4

（14）

最近３年間の経営成績及び財政状態
タキロン株式会社（連結）決算期

シーアイ化成株式会社（連結）平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年３月期３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

連

結純資産

45,46047,501

46,461

19,242

21,23922,094

連

結総資

産85,64384,01888,08776,80878,971

72,856

１株当たり連結純資産(円)626.80659.46644.22683.63753.93785.34

連

結連

結営

連

結経

売

上

高

72,85670,352

72,95880,84474,79375,799

業

利益

6,269

3,638

3,793

2,557

1,939

2,430

常

利

益

6,351

3,804

3,946

2,530

2,216

2,598

連 結 当 期 純 利 益

3,788

2,168

2,746

1,314

1,679

1,646

１株当たり連結当期純利益(円)52.8830.50

38.66

37.20

61.86

60.64

１ 株 当 た り 配当金(円)

14.00

14.00

14.00

12.10

15.40

30.30

（単位：百万円。特記しているものを除く。
）
４．今後の見通し
未決定の事項につきましては、決まり次第、お知らせいたします。
以 上5