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社 会 保 障 研 究Vol. 5 No. 1

特集：育児休業給付と財源をめぐる課題：国際比較からの示唆

フランスにおける「就労と子の養育」に関する社会保障給付――休暇・休業制度や財源・税制にも着目して――

柴田

抄

洋二郎＊

録

フランスの「就労と子の養育」に関する給付は，女性が「主婦になることを奨励する」ものとして設けられ，「働く女性の支援」，「自由選択の保障」，「育児の分担の支援」と目的が変化していった。
給付の特徴は，まず，時短勤務でも受給できることであり，男性労働者も受給しやすい。次に，定額給付であることであり，これはすべての者を受給対象としていることと，税財源が投入されていることにかかわっている。また，定額給付であることから給付を通じた所得再分配効果は大きくない。他方
で，金銭的負担からの所得再分配効果は一貫しない。すなわち，財源の負担では，高所得層の負担が大きく，垂直的再分配が行われているのに対し，家族にかかわる所得税制は，高所得層の負担が軽減され垂直的再分配と反する効果をもつ。
フランスの経験からは，日本の育児休業給付の人的対象が，被用者以外にまで拡大された場合，税財源の投入や定額給付化も検討されうることと，定額給付となった場合，休業中の所得補償の水準が休業の取得を促進するための重要なポイントとなることを指摘できる。
キーワード：育児分担給付（PreParE），家族と所得税制，「自由選択」の保障，税財源の投入，父親および子の受入休暇
社会保障研究2020, vol. 5, no. 1, pp. 52-66.

るのは，社会保障制度の家族給付である3)。出産

Ⅰ

はじめに

や子の養育のために就労を中断または短縮した親に対する給付があり，近年では，その給付に男性

フランスは高い出生率（2019年で1.87 ）を維持

を育児に関与させようとする改革が行われた。さしながら，女性の就業率も高い（特に，25〜49歳

らに，親が就労を継続しながら第三者に子を保育

は2018年で83.5％ ）。これを経済的に支援していしてもらう場合の給付も発展している。そのた1)

2)

中京大学法学部 准教授
S. PAPON et C. BEAUMEL (2020), « Bilan démographique 2019: La fécondité se stabilise en France », INSEE
Première, n°1789，p.3.
2)
INSEE (2019), « Activité selon le sexe et l’âge en 2018 »（https://www.insee.fr/fr/statistiques/2489758）。
3)
もっとも，高い出生率が家族政策と直接の因果関係があるかは議論がある。例えば，江口隆裕（2009）「フランス少子化対策の系譜―出産奨励策から一般施策へ―（1）」『筑波ロー・ジャーナル』6号，pp.119-123参照。
＊

1)

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フランスにおける「就労と子の養育」に関する社会保障給付――休暇・休業制度や財源・税制にも着目して――

め，本稿では，「『就労と子の養育』に関する給付」

1という表現を用いる。

（1） 家族給付の起源

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専業主婦支援から働く女性支援へ

フランスで社会保障制度が国家的に整備された

フランスの家族給付は，19世紀末に，使用者がのは，1945年10月4日のオルドナンス（n°45-2454：

子のいる被用者に，子の養育費の補助として賃金

行政府の長が出す命令）によるが，家族手当（現に上乗せする手当を自主的に支給した企業慣行に在でも家族給付の一環をなす）はそれ以前から発始まる。その後，1918年に使用者による自主的な展を遂げていた。こうした状況もあり，同オルド制度として，家族手当のための補償金庫（caisse

ナンスは，社会保険，労災補償，家族手当を三本de compensation）が創設され，当該金庫に参加す

柱とし ，家族部門を重視しており，さまざまな事る企業は，その労働者数に応じて拠出金を負担

由と受給者を対象とする家族給付が設けられてき

し，同一額の手当を労働者に支給することとなっ4)た。もっとも，これらの給付はその時々の社会経た。この仕組みは1930年までに飛躍的に発展し済状況を反映した多様な目的をもつものであり，

た5)。

また，給付の新設・統廃合もしばしば行われる。

そして，1932年3月11日の法律が，すべての使用

そこで，以下では，まず，フランスの家族給付

者に補償金庫への加入と拠出金の負担を義務付を，「就労と子の養育」に関する給付の変遷を中心

け，2児以上を養育する被用者世帯への家族手当としながら経時的に概観する（Ⅱ）。次に，妊娠・を法制化した。その際，家族手当は労働法典の出産・育児に関する休暇・休業制度（Ⅲ），家族に「賃金」の項目に組み込まれた。つまり，家族手当

かかわる経済的負担（家族給付の財源と所得税

は賃金保護の面から法制化されたのであり，この制）を順次説明する（Ⅳ）。最後に，「就労と子の時点では，出産奨励との結びつきは自明でない6)。

養育」に関する給付の再分配に関する考察とわが国への示唆を述べる。

（2） 単一賃金手当（allocation de salaire unique）
もっとも，1930年代末から1940年代初にかけ

Ⅱ 「就労と子の養育」に関する家族給付の変遷て，家族手当は，非被用者や労務の提供がない者（失業者や就労不能な障害者等）にも支給される以 下 で は，1985 年 1 月 4 日 の 法 律（n°85-17:ようになったことで，賃金との結びつきは弱まDufoix法）により創設された育児休業給付に相当

り，規定も労働法典から家族法典に移された。他する給付の動向に注意して，フランスの家族給付方で，家族給付が，出生率の上昇を目的とするよの展開をみる（2，3）。しかし，「就労と子の養育」

うになり，そのための多様な手当が新設された。

に関する給付は同法以前から存在していたこと

本稿との関連では，1941年3月29日の法律によと，家族給付の起源は，その財源に影響を与えてる単一賃金手当が注目される。この手当は，夫婦いることから，まず，Dufoix法以前の動向をみての一方のみが被用者である世帯7)に，所得条件なおこう（1）。

しで，第1子から支給され，支給額は子の数とともに増額する。さらに，同年の改革により，同手当
は，結婚から2年間は子がいなくても支給される現行の社会保障法典は，同法典に基づく保障として，医療費，老齢保険，労災補償，家族給付の4つを挙げている（L.111-1条）。
5)
上村政彦（1966）「フランスの社会保障―家族手当制度を中心として」『季刊社会保障研究』2巻1号，p.33の表2参照。
6)上村政彦（1973）「フランス家族手当法の生成と発展」『国際社会保障研究』10号，p.6，神尾真知子（1996）「フ
ランスの家族給付制度」『社会保障法』11号，p.188等参照。
7)
非被用者には，1955年8月6日の法律（n°55-1045）により，単一賃金手当に相当する主婦手当（allocation de lamère au foyer）が設けられた。
4)0104_社会保障研究_【柴田】_PK-1.smd Page 2

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社 会 保 障 研 究こととなった。ここに，「子の養育のために就労

Vol. 5 No. 1（4） 家族給付の人的対象の一般化しない」という意味で，育児休業補償の原形をみ（généralisation）

ることができる。もっとも，その趣旨は，出産後1975年7月4日の法律（n°75-574）により，1978の女性が家庭にとどまり子を養育することや8)，

年から「就労」が家族給付の受給対象者にかかる女性がなるべく早く主婦となることを奨励するも要件から削除され，また，フランスに適法に居住ので9)，子を養育する女性労働者の就労や家庭とする外国人も受給対象となった。これらにより，仕事の両立を支援するものではない。また，この家族給付の人的対象は，一般化（わが国の皆保険手当を父親が受給するという発想はなく，むしろに相当する）が達成された（ただし，個別の給付手当の目的に反するとされていた 。

には，就労に関連する受給要件が残るものもあ10)る）。このことは，家族給付の財源の議論を惹起（3） 働く女性支援に向けた動き

することになる（後述Ⅳ1）。

共働き家庭への初めての家族給付は，1972年1月 3 日 の 法 律（n°72-8）に よ る 保 育 費 手 当

2（allocation pour frais de garde）である。これは，3d’éducation）の展開

養育親手当（APE: allocation parentale

歳未満の子を保育所に預けるか，自宅でベビー（1） APEと個別保育の利用に対する補助

シッターを雇用する家庭の保育費を補償するもの

Dufoix法は，育児休業給付に相当するAPEを創である。さらに同法は，単一賃金手当や主婦手当設した。APEは，①3歳未満の子を含む3児以上（注7参照）に所得条件を設けたことで，受給者の（家族給付全体について，子どもの数が支給要件

15％が受給権を失うこととなった11)。そのため，となる場合，当時は，報酬・就学状況・障害等に女性が出産後，家庭にとどまるか，仕事を続けるより異なる年齢が設定された子ども〔最長で20かの選択に影響を与え，就業している母親を家庭歳〕の数とされた。現在は，20歳以下で報酬が一に戻すための経済的支援を行ってきた家族給付

定額以下の子どもの数とされる）を養育しており，が ，働く女性の支援へと転換する契機となった。

②就労を中断または短縮する親に対して，③最長2

そして，1977年7月12日の法律（n°77-765）は，単年間（その後，3年に変更）支給される。また，④受一賃金手当，主婦手当，保育費手当を廃止した。

給前の30か月中2年（その後，受給前の10年中2年

これにより，「母親の賃金」（salaire maternel）と呼に変更）就労していることも要件とされた。APE

12)

ばれ，主婦という選択を奨励する単一賃金手当がは，従前の就労期間が要件とされている点（④）

なくなり，家族給付は，女性の家庭と仕事の選択に，これまでの家族給付にはない特徴がある。

に中立的な姿勢をとるようになる。また，1977年

また，個別保育を利用する親には，1986年12月

法と同日の別法により，育児休業（congé parental

29日の法律（n°86-1307）が，3歳未満の子を，子の13)が法定されたことで（後述Ⅲ2），労d’éducation）

自宅で保育する者を雇用した家庭に，当該保育者

働から生涯撤退する仕組み（単一賃金手当）に代の保険料を補助するベビーシッター手当（AGED:

わり，一時的に撤退する仕組み（育児休業）が制

allocation de garde d’enfant à domicile）を創設した

度化された。

（その後，3〜6歳の子の家庭にも減額のうえ支給）。さ ら に，1990 年 7 月 6 日 の 法 律（n°90-590）

P. PENAUD et al. (2016), p.521.
C. COLLOMBET (2016), p.114.
10)Ibid., p.112.
11)
Ibid., p.115.
12)
P. PENAUD et al. (2016), p.522 et s.
13)
直訳すれば，「養育親休暇」となるが，本特集の用語法に従い「育児休業」とする。
8)9)0104_社会保障研究_【柴田】_PK-1.smd Page 3

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で，子を保育者の自宅で保育する者を雇用した家

し，70％近くに達した後，1994年から1997年の3年

庭に，当該保育者の賃金および保険料を補助する

間で16ポイント急落した（同じ3年間で，3歳未満

公認保育ママ雇用家族援助（AFEAMA: aide à laの1児の母親や3歳未満の子を含む3児以上の母親

famille pour l’emploi d’une assistante maternelleの就業率に大きな変動はない）17)。さらに，第3子

agréée）が創設された。これらにより，集団保育のAPEを受給するのに必要な就労期間に，第2子施設（保育所等）ではない個別保育に対する支援のAPE受給期間を算入できるため，第2子のAPEの選択肢が増え，家庭と仕事の両立を支援するこを受給中に第3子をもうけた場合，必ず第3子のとになる14)。

APE受給資格を満たす。そのため，より長期間労働市場から離脱することになり，そのことがさら（2） APEの拡大とその問題に労働市場への復帰を難しくさせた。

1994年7月25日の法律（n°94-629: Veil法）は，第3子から支給されていたAPEを，第2子からに拡大

3 「自由選択」の保障と父親の育児参加した。ただし，2児の親は末子出産前の5年中2年（1） 乳幼児養育給付（PAJE: prestation d’accueil

就労していたことが要件とされ，3児以上の場合

du jeune enfant）（末子出産前の10年中2年就労）と比べて支給要件

上記の状況を解決するため，2004年社会保障財が厳しくされた。また，支給額は就労の中断や短政法（n°2003-1199）はPAJEを創設した。これに縮の程度に応じて異なるものとされた。これによより，①就労の完全な中断・短時間勤務・フルタ

り，APEの受給者数は，1994年から1995年にかけイムでの継続の「自由選択」や，②就労を短縮まて73％増加し，2004年の改革前には，1993年と比たは継続する場合の保育方法の「自由選択」を保べて受給者数が4倍になっていた15)。

障しようとする。

Veil法について2点述べる。1つは，同法にかか

PAJEは，APE，AFEAMA，AGEDを含む既存のわったCodaccioni報告書（1993年）が「自由選択手

5つの給付に代わる統一的給付である。実際は，

当」（allocation de libre choix）の創設を提案してい①出産または養子縁組助成金，②基本手当，③職たことである。これは，就労や所得を要件とせず

業活動自由選択補足手当（CLCA: complément deに，第1子から最低賃金（SMIC）の半額分の手当

libre choix d’activité），④保育方法自由選択補足手を保育学校入学まで支給するものだった16)。この当（CMG: complément de libre choix du mode de

提案は採用されなかったが，「自由選択」というgarde）の 4 つ か ら 構 成 さ れ，「自 由 選 択」（libre

テーマが政策の俎上に載せられ，10年後の改革でchoix）の名を冠したCLCA（③）とCMG（④）が具体化された。もう1つは，この10年後の改革の「就労と子の養育」にかかわる（③・④は併給でききっかけとなったのは，APEを第2子から支給す

る）。

ると，女性が家庭に戻るようになったことであ③CLCAはAPEに代わる手当だが，第1子から支る。実際，3歳未満の子を含む2児の母親の就業率給される点が大きく異なる。ただし，第1子の支は，1975年から1994年にかけて25ポイント上昇

給期間は6か月と短い（第2子以降は3年）。他方

フランスでは，3歳からはほぼ全員が保育学校（école maternelle）で無料で保育を受けることができるが，3歳未満の子については，保育施設や経済的な保育支援に問題が残されていた。本稿では，保育施設は考察の対象とはしないため，泉眞樹子他（2017）「フランスの家族政策―人口減少と家族の尊重・両立支援・選択の自由―」『調査と情報』941号，pp.4-6, 12，神尾真知子（2007）「フランスの子育て支援―家族政策と選択の自由―」『海外社会保障研究』160号，pp.44-54等を参照されたい。
15)
S. VANOVERMEIR (2012), p.6.
16)
C. AFSA (1998), « L’allocation parentale d’éducation: entre politique familiale et politique pour l’emploi », INSEE
Première, n°569，p.2.
17)
P. PENAUD et al. (2016), p.540; C. AFSA, ibid., p.1; S. VANOVERMEIR (2012), pp.4, 23.
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で，APEと同様，所得条件はなく，就労を中断まようになる。特に，父親の育児休業取得を促進す

たは短縮することが要件となる。また，就労期間るため，大きく3つの施策が提案・検討された19)。

の要件は，第2子で出産前の4年中老齢保険に8・四①育児休業期間を短縮する代わりにCLCAを増額

半期の加入，第3子で出産前の5年中老齢保険に8・すること，②育児休業の分割取得を認め，子が3歳四半期の加入と，いずれもAPEより厳格になった以上でも取得できるようにすること，③両親双方（新設の第1子の受給には，出産前2年のすべてのが取得しないと育児休業期間が短縮される不利益

四 半 期 で 老 齢 保 険 へ の 加 入 が 求 め ら れ る）。

を課すことである。このうち，①は2006年施行のCLCAの支給額は，労働時間の減少の程度に応じ

職業活動自由選択オプション補足手当（COLCA:

た3段階の定額である点はAPEと同じだが，短時

complément optionnel de libre choix d’activité）によ

間勤務の場合の支給額がAPEから15％増額され

り，③は2015年の新生児から適用される育児分担た。これら出産前の通算就労要件の厳格化や，短給付（PreParE: prestation partagée d’éducation de

時間勤務の場合の増額は，いずれも受給者が長期

l’enfant）により実現されることになる20)。

間労働市場から離脱することを防ぐための仕組みである18)。
④CMGはAGEDとAFEAMAに代わる手当であ（2） 職業活動自由選択オプション補足手当（COLCA）

る。6歳未満の子がいる親が就労を短縮または継2006年社会保障財政法（n°2005-1579）は，CLCA

続するときに，保育者（公認保育ママまたはベビーの例外として，3児以上をもつ労働者（出産前の5シッター）を雇用することが支給要件であり，所年中老齢保険に8・四半期の加入が必要）が，受給得条件はない。当初は，一定額以上の稼働所得を

期間を子の1歳の誕生日までに短縮して復職する得ていることを要件としていたが，復職を促進す場合，手当を4割強増額する選択肢を設けた。そるため，2014年社会保障財政法（n°2013-1203）にれがCOLCAであり2つの目的を有する。1つは，より，就労していれば所得額は不問とされた。手労働市場からの長期の離脱を防ぎ，早期の復職を当の内容は，保育者の雇用にかかる保険料の全額促すこと，もう1つは，高所得労働者が短期間でもまたは一部負担と，報酬の一部負担である。ただ育児休業を取得できるようにすることである21)

し，支給額は受給世帯の所得や子の年齢（3歳未満（CLCAは定額のため，高所得労働者には休業中のか，3〜6歳か）に応じて異なる。個別保育は保育

所得補償が不十分で，休業取得意欲を減退させ所と比べて費用がかかるため，低中所得層には利る）。COLCAは，①短時間勤務は選択できず（就用が難しかったが，CMGにより個別保育を利用

労の完全な中断が要件），②両親が同時に受給すできるようになってきている。

ることもできない点でCLCAと異なる。

ここまでの改革が，主として女性の「就労と子のCOLCAの受給者が少ない22) 点に留意する必要

養育」に着目してきたのに対し，2005年くらいかはあるが，受給者に占める男性の割合が大きい点

ら「男性労働者の育児参加」に関心が向けられるに 特 徴 が あ る（CLCA は 2％ に 対 し，COLCA は

J. CLÉMENT et M.-J. ROBERT (2011), « La prestation d’accueil du jeune enfant: six ans après », l’e-ssentiel n°106，
p.4. 2003年（APE）と2009年（CLCA）を比較すると，短時間勤務による受給者数が64.9％増加している（ibid.）。
19)
C. COLLOMBET (2016), p.119 et s.
20)
フランスでは，3歳以上の保育方法を考える必要性が低いことから（注14参照），②については消極的な姿勢がとられてきたようである（ibid, p.120）。
21)
M. TABAROT et C. LÉPINE (2008), Le développement de l’offre d’accueil de la petite enfance, rapport au Premierministre, p.24, 105.
22)
2008年で2600名，2012年で2400名であり，3児以上を養育し，就労を中断する者の2％程度にすぎない（M.
NICOLAS (2008), « Interrompre son activité professionnelle: deux compléments de libre choix d’activité de laprestation d’accueil du jeune enfant », l’e-ssentiel n°79，p.3; C. COLLOMBET (2016), p.119 et s.）。
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フランスにおける「就労と子の養育」に関する社会保障給付――休暇・休業制度や財源・税制にも着目して――

576％）。これは，支給額が高いことで，一般に女性までの最長24か月となっている（ただし，ひとりよりも賃金が高い男性も取得しやすいためと考え

親家庭を除く）。両親が，順次または一部重複しられている 。他方で，受給者が少ない理由として就労を中断または短縮して養育に関与するときては，①COLCAの不知，②2児の親の方が短期かに，子が3歳（第1子の場合は1歳）になるまで受給つ増額された手当の必要を感じており，3児以上できる仕組みにして，父親の育児参加とともに，

からでは遅すぎること，③第3子以降は出産休暇

母親の早期復職を促進する内容としたのである。

23)が伸長するため（後述Ⅲ1（1））すでに労働から長期離脱していることが挙げられている24)。

また，COLCAの後継制度が，増額育児分担給付（PreParE majorée）である。支給要件はCOLCAとこうしたなか，家族給付以外の社会保障給付や同じだが，支給期間は子の1歳の誕生日までの最税制，保育費を考慮すると，①フルタイム就労よ

長8か月と短く，他方で，支給額はPreParEと比べりも，週28時間勤務（フルタイムの80％）にして短て6割強増額され，CLCAとCOLCAの関係よりも時間勤務のCLCAを受給すること，②週9時間勤務

増額幅が大きくなっている。

（フルタイムの25％）よりも，就労しないで就労中

②

利用状況

断時のCLCAを受給することの方がそれぞれ金銭

女男平等法の提案理由書は，この改革の目的と的に有利になる場合があることが，研究25)から明して，①出産後に親（主に母親）が労働市場に戻らかになった。この状況は，両性平等や女性の雇るのを促すこと，②夫婦間でより公正な親の責任

用に悪影響を与えるとして，子の養育に父親の積の分担を促すことを挙げていた26)。

極的な関与を求める政策への転機となった。そこ

この目的に照らしてPreParEの利用状況を要約

で，2014年8月4日の女性と男性の実質的平等に関すれば，①は達成され，②は達成されていない。

する法律（n°2014-873：女男平等法）は，CLCAを2014年末から2017年末にかけて，CLCAおよび変更してPreParEを設けた。

PreParEの受給者数は43.3％減少しており，特に，末子が2歳以上の受給者が83％減少している。さ（3） 育児分担給付（PreParE）

らに，2015年に産まれた子のPreParE受給者は，①

2018年1月時点（子は2歳以上3歳未満になる）で，制度の概要
受給要件はCLCAから変更されておらず，①子85％が受給を止めているのに対し，2014年に産まの養育のために就労を中断または短縮することれた子のCLCA受給者（一方の親のみで3年間受給（ただし，新たに，無償の職業訓練を受講する場合できる最後の世代）は，2017年1月時点（子は2歳も要件を満たす），②出産前の一定期間における以上3歳未満になる）で，20％しか受給を止めてい通算就労期間である。被用者には所得条件はないなかった。以上から，2児以上いる夫婦が，一方の（自営業者にはある）。支給額もCLCAと同様，労親の受給期間満了とともに受給を止めているとみ

働時間の減少の程度に応じた3段階の定額である。

られる。実際，2015年にPreParEの受給者となっCLCAとの違いは支給期間にあり，CLCAが，一方た家庭で，2018年1月時点で給付を分担したのはの親（多くは母親）のみで最長3年間受給可能だったのに対し，PreParEは，第1子は1歳の誕生日までの最長6か月，第2子以降は末子の3歳の誕生日

2.5％にすぎない（ただし，CLCAのときには0.8％
27)。
（2017年1月）だった）

こうして，子の養育を両親で分担しようという

M. NICOLAS, ibid.
B. CÉROUX (2011), p.94 et s.
25)
O. SAUTORY (2012), « Impact des incitations financières sur l’arrêt ou la réduction d’activité des parents de jeunes
enfants: une analyse par cas-types? », Dossiers solidarité et santé, n°28，p.9 et s.
26)
Projet de loi pour l’égalité entre les femmes et les hommes. Exposé des motifs, p.5.
27)
以上は，C. LAPORTE et E. LEGENDRE (2018), « Bilan de la Prepare », l’e-ssentiel, n°183，p.1 et s.
23)24)0104_社会保障研究_【柴田】_PK-1.smd Page 6

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試み（②）は，期待された結果が得られておらず，

出産時に父親（家長）に3日間の追加の有給休暇を他方で，育児休業からの早期復職を促すという目認めていた。この目的は，出産前後の母親をサ的は，制度の構造上達成されている（①）。こうしポートすることと，出産に伴う必要な手続を行う

た状況を踏まえて，Agnès Buzyn厚生大臣（当時）ことにあった31)。この休暇は，現在，家庭の事情

は，PreParEは，「どちらかというと失敗」（échec休暇（congés pour événements familiaux）が認めら

relatif）であり，改革の必要があると発言していれる事情の1つとして引き継がれている（労働法

る 。

典L.3142-1条以下）。

28)

2002年社会保障財政法（n°2001-1246）は，このⅢ

妊娠・出産・育児に関する休暇・休業制度

3日間とあわせて取得できる父親休暇（congé depaternité）を設けた。休暇を取得できる父親は，

妊娠・出産にかかわる休暇制度と休暇取得

1時の所得補償被用者（非正規労働者も含まれる）だけでなく，公務員，自営業者，使用者等すべての就労者であ（1） 出産休暇（congé de maternité）

る。また，2013年社会保障財政法（n°2012-1404）

女性被用者は，産前6週間，産後10週間（第3子

により，子の母親と民事連帯契約（PACS）32)を締以降は産前8週間，産後18週間）の出産休暇を取得結している者や，子の母親と夫婦としての生活をできる。また，双子は産前12週間，産後22週間，営んでいる者等も休暇を取得できることとなり，三つ子以上になると産前24週間，産後22週間にな父親および子の受入休暇に改称された（労働法典

る（労働法典L.1225-17条以下）。

L.1225-35条以下）。

出産休暇中は労働契約が停止（suspension） す

この休暇は，出産から4か月以内に，最長で土日る。また，使用者は休暇中の賃金支払義務を負わ含む連続11日間（多胎出産の場合は18日間）取得

ないが，医療保険の一部である出産保険30)から基できる。賃金は保障されないが，被用者の場合，

礎報酬日額が全額補償される（ただし，上限額が出産保険から基礎賃金日額全額が補償される（たある。社会保障法典L.331-3条以下，R.331-5条以だ し，上 限 額 が あ る。社 会 保 障 法 典 L.331-8条，

下）。

33)
。
D.331-3条以下）

29)②（2） 父親および子の受入休暇（congé de①

利用状況
2013年の調査34)では，家庭の事情休暇は，対象

paternité et d’accueil de l’enfant）となる男性被用者の91％が取得しており，うち制度の概要

85％は続けて父親および子の受入休暇を取得してすでに1946年5月18日の法律（n°46-1085）が，いる。つまり，対象となる男性被用者の77％が，2018年5月17日付のLe Parisien誌配信記事（http://www.leparisien.fr/societe/conge-parental-agnes-buzyn-veut-unereforme-avant-la-fin-du-quinquennat-17-05-2018-7721952.php）。
29)「労働契約の停止」とは，労使いずれかの事情により労働契約の履行が短期的に不可能となった場合に，当該履行不能の期間中労働契約を終了させることなく，事情の消滅まで契約関係を維持させる措置をいう（山口俊夫編（2002）『フランス法辞典』東京大学出版会，p.582）。
30)
出産保険は，妊娠・出産にかかわる休暇の補償手当のほか，産前産後に義務づけられている複数回の医療検診や出産関連の診療費の全額補償等を内容とする。
31)
C. COLLOMBET (2016), p.117の脚注13。
32)
婚姻関係にない異性または同性の，近親関係にない成年者のカップル（2人一組）に対し，民事規約（契約）に基づいて認められる法的身分規程（山口編前掲注29書，p.411）。
33)
補償は職業により異なる。例えば，公務員は上限なく全額が補償され，医療従事者は定額補償（2020年で日額
56.35ユーロ）である。
34)
É. LEGENDRE et B. LHOMMEAU (2016), « Le congé de paternité: un droit exercé par sept pères sur dix », Études
et résultats, n°
957，p.2 et s.
28)0104_社会保障研究_【柴田】_PK-1.smd Page 7

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フランスにおける「就労と子の養育」に関する社会保障給付――休暇・休業制度や財源・税制にも着目して――

59

両方の休暇を取得しており，いずれの休暇も取得

延長可）就労を中断または短縮（週16時間以上のしないのは7％にすぎない。父親および子の受入勤務が必要）することができるものである39)。使

休暇の取得者数は，2008年まではほぼ一貫して増用者は，被用者からの育児休業の申出を拒否でき加して以降，緩やかに減少している。これは単にないが，休業中の賃金支払義務はない（ただし，出生数の減少によるものではない。2008年以降の前述Ⅱ2，3）。

労働市場の悪化により，この休暇の取得率の高

育児休業が制度化される以前は，出産休暇の終かった期間の定めのない労働契約を締結している了により労働契約が解約されていたが，育児休業

父親の割合が低下していることも影響しているこは労働契約が停止するにとどまる。また，復職時とが指摘されている 。

に，被用者は従前の雇用または同等以上の報酬を35)

また，幹部職員や高所得層では取得率が大きく伴う類似の雇用に復職でき，技術や労働方法の変低下する。その理由として，休暇補償の上限額の化があった場合には職業訓練を受講する権利を有ため，休暇により所得が減少することが挙げられする点に特徴がある。

ているが ，基礎報酬日額が上限なく全額補償さ36)れる公務員でも月収が2,000ユーロを超えると休暇取得率が大きく減少する。これは所得の問題とⅣ

家族給付の財源および家族や子に関連する
所得税制

は別に，職責や業務量の大きさ，キャリアへの懸念が影響していると考えられている37)。
逆に，低所得層でも取得率が低下する。これ

1

給付の財源

（1） 家族給付財源の動向

は，煩雑な手続や休暇の不知，さらにはもともと社会保障のほかの部門の財源と比べて，家族給時間の融通のききやすいことが理由に挙げられて付の財源は特徴がある。すなわち，フランスでいる。しかし，非正規労働者であることによる雇は，労使双方の負担する賃金比例保険料（ただし，用の不安定性ゆえに休暇の取得がためらわれるこ

算定基礎上限額付）を財源としてきたが，家族給とも指摘されており ，やはり職業上の理由が休

付は，被用者負担分はなく，使用者のみが負担す

暇の取得に影響を与えている。

る保険料を財源としてきた。これは，企業慣行か38)

ら始まった歴史的事情（前述Ⅱ1（1））を反映して
2

育児休業制度いるようである40)。

フランスでは，育児休業は，1977年7月12日の法

このため，家族給付は，使用者負担保険料率を律（n°77-766）により制定され，数度の修正を経増減する財源改革を行ってきた。家族給付は，て現在に至っている。現行制度（労働法典L.1225-

1938年から賃金スライド方式をとっていたため給47条以下）は，企業規模を問わず，出産時に当該付額が上昇し，保険料率も段階的に引き上げられ企業で1年以上勤続していることを条件として，た41)。しかし，1950年から，家族給付は物価スラ

被用者は子の3歳の誕生日まで（最長1年だが2回イド方式になり，他方で，賃金比例保険料の収入

Ibid., p.4.
自営業者は，補償手当の上限額が低いことが取得率の低さ（32％）に影響を及ぼしていると考えられる（ibid.,
p.3 et s.）。
37)
D. BAUER et S. PENET (2005), « Le congé de paternité », Études et résultats, n°
442，p.4 et s; C. COLLOMBET(2016), p.118.
38)
以上は，D. BAUER et al., ibid., p.6 et s; É. LEGENDRE et al., op. cit. note34, p.3 et s.
39)
子が病気，事故，重大な障害の場合，育児休業や短時間勤務の期間は最長で1年延長されることがある（労働法
典L.1225-49条）。
40)
藤井良治・塩野谷祐一編（1999）『先進諸国の社会保障6フランス』東京大学出版会，p.168〔上村政彦〕。
41)
柴田洋二郎（2002）「フランス社会保障制度における財源政策―租税代替化（fiscalisation）とCSG―」『法學』66
巻5号，p.124の別表Ⅰ参照。
35)
36)0104_社会保障研究_【柴田】_PK-1.smd Page 8

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60

社 会 保 障 研 究Vol. 5 No. 1

は，賃金と同じ水準で変動する。このことは，①

用者負担保険料を減免する改革が行われてきた。

購買力は維持しながら給付額の上昇を抑え，②家

これは，SMICに近い賃金層の人件費が高いこと

族部門財政に構造的な黒字をもたらした。このたが，この層の雇用創出を妨げていることを受けた

め，1951年10月に16.75％だった家族保険料（同時

雇 用 政 策 で あ る。家 族 部 門 で は，1993 年 か ら

点で，医療保険と老齢保険を合わせた保険料率

SMICに近い賃金層にかかる使用者負担保険料のは，労使合わせても16％だった）は，段階的に引減免措置が設けられた。数度の修正を経て，2016

き下げられ，代わりに医療保険料と老齢保険料を年以降，SMICの3.5倍未満の被用者にかかる家族

引き上げる改革が行われた。これにより，1974年

保険料は，1.8ポイント軽減され，3.45％となってには，家族保険料は9％（算定基礎上限額付）といる。

なった。それでも，実質賃金の上昇により，家族給付が低下することはなかった 。

こうして，家族給付の財源は，CSG導入直前の1990年で，95％を保険料が占めていたが45)，現在

42)

これに対し，1974年以降は，保険料率の増減以の財源構成は，保険料が60％強，CSGが約20％，外の財源改革もみられるようになる。まず，ほかほかの税が約15％となっている。保険料が家族部の部門が負担していた支出を家族部門が引き受け門の主たる財源であり続けているが，財源に占めるようになる。例えば，主婦を対象とする老齢保る割合は次第に減少している。

険の保険料負担や，3子以上を養育した両親に認められる年金額の10％加算の負担である。次に，（2） 税財源の投入

1989年と1990年の2段階で，家族保険料の算定基

税財源を投入することは，保険料を中心財源と礎上限額が完全に撤廃され，賃金全額に賦課されしてきたフランスの社会保障制度全体にかかわるるようになった（このとき，保険料率も9％から

大きな改革だが，その起点となったのは家族部門

7％に引き下げられた）。そして，1991年以降の税だった。

財源の投入（fiscalisation）である（税財源の投入の議論は（2）で検討する）。

この改革を後押ししたのは，社会保障給付と財源との対応関係である。すなわち，稼働所得を代

具 体 的 に は，1991 年 に，一 般 化 社 会 拠 出 金（CSG）と呼ばれる所得にかかる社会保障目的税

43)

替する給付（傷病による休業補償給付や所得比例年金）の財源とするならば，労使が稼働所得にかによる収益の1.1ポイントが家族部門に充当され，かる保険料により財源を拠出することは論理的と家族保険料は7％から5.4％に引き下げられた（さいえる。しかし，稼働所得の補償を目的とするもら に，2014年 か ら 5.25％ に な っ た）
。そ の 後 も，のではない給付の財源とするならば，税財源化しCSG率は段階的に引き上げられ，同時に保険料率て全国民が拠出することが論理的であると主張さを引き下げる改革が行われているが，その中心はれた（財源の整合性）。この主張を補完するのは，医療保険料にあり，家族保険料ではない 。そし保険料を納付すれば保険給付に結びつく（対価て，家族部門に充当されるCSGの割合も，2011年

性）のに対し，租税を納めても特定の給付には結に0.8ポイントに引き下げられ，現在は0.95ポイン

びつかない（非対価性）という保険料と租税の対トとなっている。

価性の違いである。

44)

また，CSG創設以降，低賃金労働者にかかる使このように考えると，税財源化すべき給付は2

この段落は，A. MATH (2013), p.1008 et sを参照した。
法律の合憲性審査機関である憲法院（Conseil constitutionnel）は，拠出金（contribution）という名称にもかかわらず，CSGの法的性質は租税であると判断している（n°90-285 DC）。
44)
CSGの動向については，柴田洋二郎（2019）「フランス医療保険の財源改革にみる医療保障と公費」『健保連海外医療保障』121号，pp.13-18参照。
45)
P. PENAUD et al. (2016), p.549.
42)43)0104_社会保障研究_【柴田】_PK-1.smd Page 9

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フランスにおける「就労と子の養育」に関する社会保障給付――休暇・休業制度や財源・税制にも着目して――

61

つある。まず，非拠出性給付である。つまり，非税であるために，時々の政策の優先順位や税額の拠出性の給付には非対価性の財源を充てるために配賦に左右されることなく，安定的に財源を確保

税財源化すべきことになる。次に，全人口を適用することができる。

対象とする給付である。これは，給付の人的適用対象と財源の人的適用対象を一致させるために税2

財源化すべきとされた。こうした主張からすれ所得税制について論じることは，本稿の対象外

ば，1978年に一般化を達成している家族給付（前にも思えるが，子がいることや保育方法が世帯の述Ⅱ1（4））を税財源化して，広く国民が負担する所得に与える影響を検討する場合には，①フラン

ことは論理的であり，稼働所得にかかる使用者負ス所得税制の特徴の1つである家族係数（quotient

担保険料によるのでは整合性がないことにな

familial：租税一般法典193条以下）と，②親が子を

46)

る 。

保育する者を雇用した場合の費用にかかる所得税

こうして，1991年財政法（n°90-1168）により，の軽減措置も視野に入れる必要がある。

家族・子の養育と所得税制

CSGが創設され，その収入を社会保障制度の諸部門に充当することとなった。本稿との関連で重要（1） 所得税における家族係数と思われるCSGの特徴は以下である。①「稼働所フランスの所得税は，世帯単位で課税される

得および代替所得」「資産所得」「投資益」「（97年が，その際，①家族の人数によって定まる除数

から）くじ・カジノでの獲得金」を課税対象とし， （単身者〔独身，離死別〕で1，既婚者またはPACS
いずれの所得類型においても所得税より広範な所締結者で2，養育する子が2人までは各0.5，3人目

得を課税対象とすること。②家族部門に充当され以降は1人増えるごと1追加）で，②世帯の課税所

るCSGは所得税の課税所得から控除されないこ

得総額を割った額に応じて，③適用される所得税と。③CSGを免除されるのは実習生，職業訓練中率（表1参照）が定まる（家族係数制度47)）。そのの研修生の稼働所得や，所得が一定額以下の老齢

後，④その税率を適用して得られた額に除数を乗

年金受給者，失業補償手当受給者，障害年金受給

じたものが所得税額となる（N分N乗方式）。こう者等極めて限定されていること。

して，婚姻の有無や子の数が所得税額に影響し，こうして，CSGは（一般に高所得層に多い）資そこから生じる負担軽減は，所得税が累進税のた産所得や投資益を課税対象に含めることで，垂直め高所得層ほど大きくなる。ただし，⑤子の数に的再分配（高所得層から低所得層への再分配）がよって上乗せされた除数については，税控除額に行われる（①）。CSGは所得税の課税所得から控上限が設定されている。

除されないため，所得税の累進性が損なわれるこ

年間の課税所得総額が10万ユーロで3児の夫婦とがないことも垂直的再分配を後押しする（②）。

を例にとろう。①除数は4（夫婦＋第1子＋第2子

加えて，フランスの所得税が，税制上の世帯のおよそ半数が非課税となっているために負担が集中

表1

し，かつ高額化しているという欠点に応え，広範な人的対象を有する（③）。また，世帯単位でかかる所得税に対し（後述2），個人を課税単位としているため，CSGの負担が家族構成に大きく左右されることはない（③）。
さらに，CSGは社会保障財源に充当される目的

フランスの所得税率表

課税所得

所得税率

157,806ユーロ〜

45％

73,369ユーロ〜157,806ユーロ

41％

25,659ユーロ〜73,369ユーロ

30％

10,064ユーロ〜25,659ユーロ

11％〜10,064ユーロ

0％

筆者作成。

税財源の投入に至る議論の詳細は，柴田洋二郎（2012）「フランス社会保障財源の『租税化』（fiscalisation）―議論・帰結・展開―」『海外社会保障研究』179号，pp.19-22参照。
47)
この制度は，子のいる夫婦を優遇するために，1945年12月31日の法律（n°45-0195）で導入された。
46)

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62

社 会 保 障 研 究Vol. 5 No. 1＋第3子＝2＋0.5＋0.5＋1）となり，②年間の課税たり減税の上限額が引き上げられた後，2006年修

所得総額÷除数＝10万ユーロ÷4＝25,000ユーロ

正財政法（n°2006-1771）により給付付き税額控除になる。③所得税がかかるのは，25,000ユーロ−に変更された。現在では，年額12,000ユーロを上

10,064ユーロ＝14,936ユーロで，税率は11％のた限（この上限は，保育する子1人につき1,500ユー

め，14,936ユーロ×11％＝1,642.96ユーロが除数ロ増額される）として，その者の雇用にかかる費あたりの課税額となる。④これに除数を乗じる

用（社会保障負担も含む）について50％まで給付と，1,642.96ユーロ×4＝6,571.84ユーロとなり，付き税額控除を受けることができる（租税一般法

端数を切り捨てた6,571ユーロが，この世帯の所

49)。
典199条sexdecies）

得税額となる。子を考慮しない場合（夫婦のみのⅤ

除数2の場合）の所得税額は18,035ユーロ48) のた

おわりにめ，所得税額が大きく軽減されている。しかし，⑤子の部分の除数0.5につき1,567ユーロが税控除

1

フランスの制度の特徴

額の上限となっているため，この家族は，1,567「就労と子の養育」に関する給付は，はじめは，

ユーロ×2÷0.5＝6,268ユーロが税控除額の上限

女性が「主婦になることを奨励する」ものとしてと な る。結 局，18,035 ユ ー ロ − 6,268 ユ ー ロ ＝設けられた。しかし，1970年代から共働きを対象

11,767ユーロが，この世帯の所得税額となる。

とする給付がみられるなど，次第に「働く女性を支援する」ようになっていった。そして，1985年（2） 子を保育する者の雇用にかかる費用に対する所得税の軽減措置に子の養育のための一時的な就労の中断に対する所得補償という点で，わが国の育児休業給付に相1988年に家庭外保育（公認保育ママまたは保育当するAPEが設けられた。APEは，就労の継続・所等の保育施設）の利用費の25％まで所得税の減

短縮・中断や保育方法について「自由選択を保障

税が受けられる措置が設けられた。この措置は，する」PAJEに改正され，さらに，PAJEは両親の所得税が非課税の世帯や所得税額の小さい世帯も「育児の分担を支援する」（特に，男性の育児参加）

恩恵を受けることができるよう，2005年財政法

PreParEに変更された。このように，フランスの（n°2004-1484）により，減税から給付付き税額控「就労と子の養育」に関する給付の「就労」とのか除に変更された。さらに，2006年財政法（n°2005-

かわりは，時代とともに変化し，それに応じて受

1719）は，給付付き税額控除が受けられる上限を給要件や内容も修正されている。

利用費の50％まで引き上げた。こうして，現在でそのなかで，フランスの育児休業補償は，「就は，6歳未満の子がいる親が，家庭外保育を利用す

労」に関連して2点特徴がある。まず，「自由選択」

る場合，子1人につき年額2,300ユーロを上限としのなかで，労働時間（完全な中断，短縮，フルタて，利用費の50％まで給付付き税額控除を受ける

イムでの継続）に応じて受給できる点である。特ことができる（租税一般法典200条quater B）。

に，短時間勤務でも（減額のうえ）受給できるこ

また，家族の自宅で18歳未満の子を保育する者とから，（短時間勤務の賃金とあわせて）所得の喪（ベビーシッター等）を雇用する場合にも，1991年

失を小さくでき，仕事から長期間離れることや完に減税措置が設けられた。この措置は，数度にわ全に離れることがないため，男性労働者も受給し②年間の課税所得総額÷家族係数＝10万ユーロ÷2＝50,000ユーロとなる。③10,064ユーロまでは所得税率0％，25,659ユーロ−10,064ユーロ＝15,595ユーロは税率11％，50,000-25,659ユーロ＝24,341ユーロは税率30％となる。
したがって，15,595ユーロ×11％＝1,715.45ユーロ，24,341ユーロ×30％＝7,302.30ユーロとなる。これにより，1,715.45ユーロ＋7,302.30ユーロ＝9,017.75ユーロが除数あたりの課税額となる。④これに除数を乗じると，
9,017.75ユーロ×2＝18,035.50ユーロとなり，端数を切り捨てた18,035ユーロが，この夫婦の所得税額となる。
49)以上について，S. VANOVERMEIR (2012), pp.12, 14, 16.
48)0104_社会保障研究_【柴田】_PK-1.smd Page 11

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フランスにおける「就労と子の養育」に関する社会保障給付――休暇・休業制度や財源・税制にも着目して――

63

やすい50)。次に，育児休業補償が，育児休業とはする企業の関心を示すものとして財源面での使用

別建てで，受給要件が異なることである。特に，者の関与は正当とする意見もある53)。2点目は，定育児休業では「当該企業における勤続年数」が要額給付とはいえ，均一額・画一的な給付ではなく，件であるのに対し，育児休業補償は，休業前の所得に応じて給付額が複数の段階になっているこ「一定期間における通算の就労期間」が要件のたとである。この2点は，次に述べる家族給付を通め，いずれかの要件しか満たさないことがありう

じた所得再分配にかかわる。

る。そして，育児休業の要件を満たさずに仕事を離れて育児休業補償を受給した場合（非正規雇用

2

フランスの家族給付と再分配

で企業を転々としている場合等），育児休業補償

家族給付全体をみれば，1970年代から所得条件

自体には復職に関する規定はないため，復職自体付の給付が新設されるようになり，家族給付を通が阻害される（特に母親にみられる）51)。

じた垂直的再分配が行われ，その比重も増大して

また，家族部門からの「給付」は，定額性が特「就労と子の養育」に関する給付には所きたが54)，

徴である（出産保険が財源となる出産休暇や父親得条件は設けられていない。ただ，CMGの支給および子の受入休暇の補償が，所得比例であるこ

額は所得に応じて3段階となっているため，個別とと対照的である）。これは，①受給対象者が一保育を利用する場合には，所得が大きくなると般化していることにより，②財源も広く国民に負

CMGが減少する点で，若干の垂直的再分配があ担してもらうという考え方で税財源が投入されてる。他方で，PreParEは，労働時間の減少の程度いることとかかわっていよう。すなわち，被用者のみに応じて支給額が決まる。以上からすると，だけでなく，自営業者等も対象とすることで生じ「就労と子の養育」に関する給付の垂直的再分配

る所得捕捉の問題（①）や，租税の非対価性（②）

は大きくないといえる。

は，所得比例給付になじみにくい。それでも，以次に，家族にかかわる経済的負担は，家族給付

下の2点に注意が必要である。1つは，税財源が投の財源と所得税制とで相反する特徴がある。財源

入されてもなお，主たる財源は使用者が負担するをみると，使用者負担保険料のみで，被用者負担

賃金比例保険料であることである。そのため，拠はないことから，保険料負担を通じた再分配は生出の賃金比例性と給付の定額性という不整合や，じない。ただし，CSGは，一般に高所得層に多い

使用者の負担が被用者以外の給付の財源にもなっ

資産所得や投資益に大きな負担を課すこと，家族ているという不整合には，特に使用者負担保険料

部門に充当されるCSGは所得税の課税基礎から控を廃止し，財源をすべて租税に切り替えるべきと除されないために，所得税額やその累進性に影響「家する立場から異論もある52)。これに対しては，を与えないことから，垂直的再分配が行われてい族政策により，被用者は家庭上の責任と職業上のる（ただし，家族部門の財源に占めるCSGの割合

責任を両立させることが可能とな」り，そのことは，20％程度にすぎない）。他方で，所得税制は，から企業も恩恵を受けているため，家族政策に対家族係数により一定以上の所得階層は，所得税負CLCAのデータだが，女性受給者の56.2％が就労を完全に中断しているのに対し，男性受給者は70.3％が短時間勤務である（D. BOYER et al. (2013), « Les pères bénéficiaires du complément de libre choix d’activité », l’e-ssentiel n°
131，p.1.）。
51)
J. FAGNANI (1996), p.129 et s.（APEに対する指摘だが，現行制度にも同様にあてはまる）。
52)
なお，出産保険が一部をなす医療保険について，2018年から被用者負担保険料が廃止され，CSGに代替された。
そのため，出産保険を財源とする給付に対しては，家族給付とは逆に，所得比例補償を税財源で賄うという不整合が今後問題となりうる。
53)
ミシェル・ボルジェット（柴田洋二郎訳）（2020）「社会保障制度における税財源の拡大―フランス社会保障制度のパラダイム転換？―」『社会保障法研究』11号109頁。
54)
家族給付費に占める所得条件付の給付の割合は，1970年には13.6％だったのが，1985年には47.1％となっている（M.-T. JOIN-LAMBERT et al. (1997), Politiques sociales, Presses de sciences PO et Dalloz, 2eéd., p.553.）。
50)

0104_社会保障研究_【柴田】_PK-1.smd Page 12

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64

社 会 保 障 研 究Vol. 5 No. 1

担が軽減される（ただし，さらに所得が上がると，とである。たしかに，短期の休暇であることが取家族係数による税控除額の上限のために，減税の得を促進している面はあろう。しかし，所得比例効果も安定する）。また，家庭外保育はいずれも，

かつ全額（上限額はある）の休暇補償が行われる

利用費の50％まで給付付き税額控除が受けられる点は看過できない。上限額を超える（休暇によりが，上限額はベビーシッターを利用した場合が最所得が減少する）高所得の父親は，父親および子も大きく，ベビーシッターは経済的負担から高所の受入休暇の取得率が下がることも示唆的であ得層の利用が多い 。これらにより，高所得層がる。な お，女 男 平 等 法 の 提 案 理 由 書 か ら は，

大きく恩恵を受けるのに対し，低中所得層が受けPreParEは，ドイツの2007年改革（親手当の導入）

る恩恵は比較的小さく ，垂直的再分配と反するを参考にしたことが窺われる58)。しかし，ドイツ効果をもつことになる。

の 親 手 当 は 所 得 比 例 補 償 で あ る の に 対 し，

55)

56)

PreParE は 定 額 補 償 が 維 持 さ れ た。こ の 点 が，
3

PreParEの発展を抑制しているとの指摘もある59)。

日本への示唆

わが国では，少子化対策のための給付という観次 に，短 期 か つ 増 額 の 育 児 休 業 補 償 を 行 う

点からは，育児休業給付の財源を雇用保険料に求

COLCA（現在のPreParE majorée）は，通常の育児

めて，被保険者のみに支給することは妥当とはい休業補償（PreParE）と比べて男性取得者の割合

えず，給付の対象者を普遍化し，国庫負担を財源が3倍になっていることである（ただし，それでもの求めることも許容されるとする分析がある 。

全取得者の6％であることと，COLCAの取得者数

フランスでは，税財源の投入が，給付対象者の一がそもそも多くないことは指摘しておく）。

57)

般化を契機として行われたものであることからす

最後に付言すると，男性の賃金が女性よりも高れば，こうした分析を実践した国として，まず，いことで，休業中の世帯所得の喪失が大きくなる

給付の財源の問題は，人的適用範囲の問題ともかことが，男性の育児休業取得率が低い理由の1つ

かわるという観点から参考となろう。以下では，に挙げられている。だとすれば，女性の労働を評

このことから派生する2点を指摘したい。

価し直す（男女平等賃金）こともまた，男性の育1つは，財源と人的適用範囲の問題は，給付のあり方にもかかわることである。被保険者（被用児休業取得率を引き上げる1つの方策となるとする指摘60)にも注目すべきであろう。

者）のみに，所得比例給付を行うわが国の育児休業給付は，給付の対象者を被用者以外にも拡大し，税財源化した場合には，定額給付への変更も検討されうる。
もう1つは，定額給付となった場合には，休業中〔付記〕
本稿は，科学研究費補助金（基盤研究（C）：課
題番号17K03415）の助成による研究成果の一部である。

の所得補償の水準がいっそう問題となることである。とりわけ，フランスの以下の2つの実態は， 【参考文献】（特に父親の）休業の取得を促進するには，休業中の所得補償がポイントとなることを示している。
まず，父親および子の受入休暇の取得率が高いこ

本文中に掲げたもののほか，
B. CÉROUX (2011), « Politiques de conciliation etprestations familiales: Le complément optionnel delibre choix d’activité », Politiques sociales et familiales,
n°103, pp.92-98.

S. VANOVERMEIR (2012), pp. 12, 16.
M. BORGETTO et R. LAFORE (2019), Droit de la sécurité sociale, Dalloz, 19eéd., p.749 et sも参照。
57)
嵩さやか（2017）「共働き化社会における社会保障制度のあり方」『日本労働研究雑誌』689号，p.59。
58)
Exposé des motifs, op. cit., note26, p.6. なお，親手当については本特集の倉田論文Ⅱ1も参照。
59)
C. COLLOMBET (2016), p.121.
60)
D. ROMAN (2014), p.866.
55)
56)

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フランスにおける「就労と子の養育」に関する社会保障給付――休暇・休業制度や財源・税制にも着目して――

C. COLLOMBET (2016), « Histoire des congés
parentaux en France: Une lente sortie du modèle derémunération de la mère au foyer », Revue des politiquessociales et familiales, n°122, pp.111-122.
J. FAGNANI (1996), « Retravailler après une longue
interruption: Le cas des mères ayant bénéficié del’allocation parentale d’éducation », Revue française desaffaires sociales, n°3, pp.129-152.
A. MATH (2013), « Le financement de la politiquefamiliale: faut-il supprimer les cotisations sociales de labranche famille? », Revue de droit sanitaire et social, n°
6, pp.998-1013.

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P. PENAUD et al. (2016), Politiques sociales, 4e éd.,Dalloz, pp.517-551.
D. ROMAN (2014), « Les aspects médico-sociaux de laloi du 4 août 2014 pour l’egalité réelle entre les femmes
et les hommes », Revue de droit sanitaire et social, n°
5,
pp.863-877.
S. VANOVERMEIR (2012), « L’accueil des jeunes
enfants: axe majeur de la politique familiale française
depuis les années 1970 », Dossiers solidarité et santé, n°
31, pp.1-24.
（しばた・ようじろう）

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社 会 保 障 研 究Vol. 5 No. 1

Benefits connected withÈwork and child’s upbringingÉin the French social security system
SHIBATA Yojiro＊
Abstract
Benefits connected with “work and child’s upbringing” in French social security system had beencreated, originally, in order to motivate women worker to be homemaker, then their objective changed
successively to “support female workers” , “ensure parental choice of professional activity and childcarearrangements” and “support the sharing of family responsibilities between the parents”.
The characteristics of these benefits are, firstly, that workers applied short working hour system canalso receive these benefits, and that is also beneficial for male workers. Next, they are flash benefit as a resultof the generalization of recipient and the fiscalization of finance. Their income redistribution effect doesn’t
work, because of the flash benefit. On the other hand, the income redistribution effect of financial burden isn’t
clear. Concretely, as regards the burden of finance, the income redistribution effect works, because the highincome bracket bears a large burden, while, as regards the income tax system, the anti-redistribution effectworks, because the tax burden of high income bracket is reduced.
French experience shows that if the personal scope of childcare leave benefits in Japan is expanded
to a person other than employee, we are likely to consider the fiscalization and change the childcare leave
benefits proportional to the salary into flash benefit. Furthermore, if the childcare leave benefits in Japanchanges into flash benefit, one of the important points to promote taking childcare leave for fathers is the levelof income security during such leave.
Keywords：Benefits Available to Parents Who Share Child’s Upbringing, Family and Income Tax System,
Guarantee of Free Choice, Fiscalization, Paternity Leave and Settling the Child Leave＊

Associate Professor, Faculty of Law, Chukyo University

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