ISA 570（改訂） 付録 文例１に基づく監査報告書の文例
以下の資料は、参考資料として、ISA 570（改訂）の付録 文例１に基づき作成した、監査報告書の仮訳である。

仮訳（文例）
適正表示の財務報告の枠組みに準拠して作成された上場会社の財務諸表に対する監査報告書


国際財務報告基準に準拠して作成された一般目的の連結財務諸表の監査である。

監査人は、職業倫理に関する規定として、IESBA の定める倫理規程を遵守している。



監査人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関する重要な不確実性が認められると結論付けている。財務諸表の開示は適切に行われている。

監査人は、監査報告書日より前にその他の記載内容のすべてを入手し、その他の記載内容の重要な虚偽記載は識別されなかった。

独立監査人の監査報告書
ABC 社 株主御中[又はその他の適切な宛先]

財務諸表監査に関する報告
監査意見
私たちは、20X1 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書、同日をもって終了する連結会計年度の連結包括利益計算書、連結株主資本変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、並びに重要な会計方針の要約が含まれる連結財務諸表に対する注記から構成されている ABC 社及び連結子会社（以下、「ABC グループ」という。
）の連結財務諸表の監査を行った。
私たちは、添付の連結財務諸表が、国際財務報告基準に準拠して、ABC グループの 20X1 年 12 月 31日現在の連結財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、国際監査基準に準拠して監査を行った。本基準のもとでの私たちの責任は、本報告書の「連結財務諸表監査に対する監査人の責任」区分に詳述されている。私たちは、国際倫理基準審議会の定める倫理規程（IESBA Code）に基づき ABC グループに対して独立性を保持しており、また、当該 IESBACode で定められるその他の倫理上の責任を果たした。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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本文書は、IAASB の公表文書の概要を理解いただくために日本公認会計士協会が作成した仮訳です。正確にご理解いただくためには、英語のオリジナルの文書をご覧ください。

継続企業の前提に関する重要な不確実性
注記 6 に記載されているとおり、会社は、20X1 年 12 月 31 日終了事業年度に純損失 ZZZ を計上しており、当該日現在において YYY の債務超過の状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。当該事項は、私たちの監査意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な事項
監査上の主要な事項とは、当年度の財務諸表監査において監査人の職業的専門家としての判断によって特に重要であると決定された事項をいう。監査上の主要な事項は、財務諸表監査の過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、私たちは、当該事項に対して個別の意見を表明するものではない。
私たちは、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」区分に記載した事項に加えて、下記に記載する事項を、監査報告書において報告すべき監査上の主要な事項と判断している。

[以下に、ISA701 に基づき、個々の監査上の主要な事項を記載する。]

その他の記載内容[又は、適切なその他の見出し]
経営者は、その他の記載内容に対して責任を有している。その他の記載内容は、［X 報告書］のうち、連結財務諸表及び監査報告書以外の情報である。

私たちの監査意見の対象範囲には、その他の記載内容は含まれておらず、したがって、私たちは当該その他の記載内容に対していかなる保証の結論も表明しない。
財務諸表監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか考慮すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽記載の兆候があるかどうか留意することにある。私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な虚偽記載があると判断した場合には、当該事実を報告することが求められている。私たちは、その他の記載内容に関して報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び統治責任者の責任
経営者は、国際財務報告基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示すること、及び不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用する責任を有している。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、ABC グループの継続企業の前提としての財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、財務報告の枠組み及び開示の規則に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任を有すること、また、経営者が ABC グ

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本文書は、IAASB の公表文書の概要を理解いただくために日本公認会計士協会が作成した仮訳です。正確にご理解いただくためには、英語のオリジナルの文書をご覧ください。

ループの清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそうする以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切である。
統治責任者の責任は、ABC グループの財務報告プロセスの監視を行うことにある。
連結財務諸表監査に対する監査人の責任
私たちの監査の目的は、全体としての連結財務諸表に、不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関する合理的な保証を得て、監査意見を表明することにある。合理的な保証は、高い水準の保証であるが、国際監査基準に準拠して行った監査が、すべての重要な虚偽表示を常に発見することを保証(guarantee)するものではない。虚偽表示は、不正又は誤謬から発生する可能性があり、個別に又は集計すると、当該連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
[本区分の以下の記述は、監査報告書の添付とすることができる。法令等又は各国の監査基準で明示的に認められている場合には、以下の記述を、監査報告書に含めるのではなく、監査人の責任についての記述が含まれる適切な機関のウェブサイトに参照することができる。ただし、ウェブサイトにおける記述が、以下の監査人の責任の記述に対応しており、かつ不整合でない場合に限る。]

私たちは、国際監査基準に準拠して実施する監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持し、また、以下を行う。
·

不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手続を立案、実施し、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽表示リスクを発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。これは、不正には、共謀、文書の偽造、取引等の記録からの除外、虚偽の陳述、及び内部統制の無効化が伴うためである。

·

状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これは、ABC グループの内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。

·

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性を評価し、関連する開示の妥当性を検討する。

·

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、ABC グループの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうかを結論付ける。重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の開示に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の開示が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。私たちの結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ABC グループは継続企業として存続できなくなる可能性がある。

·

連結財務諸表の表示方法が適切であるかどうかを評価すること、関連する注記を含めた全体としての財務諸表の表示、構成及び内容を検討し、連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

·

連結財務諸表に対する意見を表明するため、ABC グループ内の企業及び事業活動の財務情報に関す

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る十分かつ適切な監査証拠を入手する。私たちは、グループ監査の指示、監督及び実施について責任を有する。私たちは、私たちの監査意見に単独で責任を負う。
私たちは、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む及び監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について、統治責任者に対して報告を行っている。
また、私たちは、統治責任者に、独立性についての職業倫理に関する規定を遵守している旨、並びに独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び該当する場合、阻害要因を除去・軽減するために講じた措置(セーフガード)について報告を行う。
私たちは、統治責任者に報告した事項のうち、監査人の職業的専門家としての判断において、当年度の連結財務諸表監査で特に重要な事項を、監査上の主要な事項と決定する。私たちは、これらの事項を監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めてまれではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

法令等が要求するその他の事項に関する報告[監査報告書における本区分の様式と内容は、各国の法令等又は監査基準に規定されているその他の報告責任の性質により様々である。各国の法令等や監査基準で規定されているその他の報告責任は、ISA により求められ「連結財務諸表監査に関する報告」区分に記載される報告責任と同じトピック(same topic)に関するものでない限り、「法令等が要求するその他の事項に関する報告」区分に記載しなければならない。その他の報告責任が、ISA により求められている報告責任と同じトピック(same topic)に関するものである場合は、併せて記載する（すなわち、「連結財務諸表監査に関する報告」区分において、適切な小見出しを付して記載する）ことができる。ただし、違いが存在する場合には、監査報告書の文言の記述において、その他の報告責任と ISAにより求められる報告責任が明確に区分されていなければならない。]

本独立監査人の監査報告書による監査に対する責任を有する監査責任者は、[氏名を記載]である。
[各国の状況に応じて、監査事務所若しくは監査責任者の署名、又は双方の署名][監査人の所在地][日付]

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