Ք

今回は、本会に寄せられた議会運営に関する最近の照会について説明し、これらに関する見解を述べます。
なお、文中意見にわたる部分は筆者の個人的見解であることをあらかじめお断りしておきます。
一般質問の延期、中止について今定例会に予定されている一般質問

これを受けて、今定例会における一問を中止することで合意した。

員協議会などで協議した結果、一般質

これについて、議会運営委員会や全これを中止するべきという意見が一部

取 り 組 ん で い る 執 行 機 関 に 配 慮 し て、の重要性と議会の権限行使の重要性を十分にた議会においては、新型コロナウイルス対策が求められると考えます。一般質問を中止し会が果たすべき役割を考えると、慎重な判断ある一般質問を中止することについては、議このような議会の重要な権限行使の一つで提言、提案を行うことが求められています。

し、場合によってはそれを是正させるための員が、発言 通告の取下げを議長 に申し出て、法として、一般質問を通告している全ての議

このため、一般質問の中止を適切に行う方影響を及ぼすことになります。

り、先に述べた議会の監視権の行使に重大なえる議員が多数決でこれを阻止することになわらず、当該議員の一般質問を認めないと考後、一般質問を希望する議員がいるにもかかの議員から出された。

般質問を中止することになったが、中問を希望する議員全員が了承することが必要

議長がこれを許可することにより可能と考えでは、一般質問の中止の具体的な手続です

であり、議長が議員の意に反して一方的に通なお、先に述べた一般質問の重要性を考えが、一般質問を含めた発言の権利は議員個人
一般質問の中止に関する規定はないことかれば、でき るだけ一般質問の中止 ではなく、告を取り下げさせることはできません。

比較、検討した上で一般質問の中止を判断しの議決をすることで、一般質問の中止が可能なのか。
一般質問は、議会の権限の一つである執ら、 にある議会の議決でこれを中止するこ

議会は、一般質問を通じて執行機関が行っとはできないと考えます。仮に、議会の議決機関が一般質問に対応できる時期まで、これ会期中の予定を変更させることにより、執行行機関に対する監視権の代表的なものです。にあると考えられること、また、会議規則上、止をどのような手続で行うべきか。例

議会運営Ք謙治

本橋ます。この場合、発言通告の取下げを一般質について、新型コロナウイルス対策に全国市議会議長会調査広報部副部長たと考えます。

&

えば、本会議で一般質問を中止する旨

連載㊽

で一般質問の中止が可能と解するならば、今Q1ている行財政運営が適切なものかをチェック

81 ◆自治体法務研究 2020・夏

Q1
A1

Ք

会運営委員会で会期中の予定等について協議

一部の市議会では、会期決定の際に、議ちなみに、過去においても家畜伝染病の対した結果を委員長が報告し、会期を決定（議を延期することが適当と考えます。

応のために、一般質問を中止した事例があり行い、その結果に基づいて本会議で会期を決

議会運営委員会は、会期に関する協議等を決）しています。

標準市議会会議規則ます。

参考定しているのが実態です。その際、会期中の本会議や各委員会の開催予定日等を協議する

議 員 は、 市 の 一 般 事 務 に つ い て、議長の許可を得て質問することができこともあると考えます。

条る。

議会流会の判断時期について近日中に招集される臨時会について、告示後に多数の議員が新型コロナウイルスに感染した場合、応招するこ時までに応とは不可能と思われることから、臨時会の開会予定時刻の午前招議員が議員定数の半数に満たなければ、流会としたいと考えている。

このような対応で問題ないか。

運営委員会としての意見であり、議会運営委数の半数に達しなければ、その定例会や臨時しかし、このようなことは、あくまで議会長にその要旨を文書で通告しなければな

員会の決定に法的拘束力はありません。した議会は、招集日に応招した議員が議員定らない。

うことではありません。また、仮に変更したは①改めて議会の招集（この場合、臨時会がとしていた事件は、廃案となりますので、長改めて変更の手続をしなければならないといとしても、これを本会議で報告する法的な義想定される。）、②次の定例会に提出、③専決より、当初の予定が大幅に変更となっ今回、新型コロナウイルスの影響に議で会期決定の際に報告している。

会で協議し、これを議決した後、本会会期中の予定について、議会運営委員まいますので、議会運営委員会の協議事項や会の決定が前提条件のような運営となってし会議で決定すればよいものが、議会運営委員ない手続を伴うことになり、本来は議長や本はありませんが、このことがかえって、必要委員会を積極的に活用すること自体は問題でられている時間内ならば、いつでも会議を開思われます。議会の会議時間の規定は、定めは、午前より決まっているのが実情です。 の議会で招集日の会議の開始時間は、先例や慣例等にで は、 流 会 が 確 定 す る 時 期 で す が、 通 常、ります。いずれを選択するかは、長の判断です。

処分する、のいずれかの対応をとることになたため、改めて議会運営委員会を開催

協議結果の位置付けなどについて、議会内で改が午前し、本会議や各委員会の開催予定日を併せて本会議で再度報告が必要なのか。

くことができるという趣旨であり、会議時間Քめて確認する必要があると考えます。

議会運営等を円滑にするために、議会運営務もありません。

流会となった場合、長が議会に提出しよう会は成立せず、いわゆる流会となります。

会期中の予定の変更と議決についてがって、 のように決定に変更が生じた場合、

質 問 者 は、 議 長 の 定 め た 期 間 内 に、 議

10A2

再 度 決 定 す る 必 要 が あ る の か。 ま た、

予 定 日 や 各 委 員 会 の 開 催 予 定 日 な ど、

Q2

第２

Q3
A362

本市議会では、慣例で本会議の開催

Q2時が先例等により決まっているとQ3時から午後４時までと定められてい1010

自治体法務研究 2020・夏◆ 82

Ք

議会運営Q&A

時に会議を開くことが義務と果たしたと解されます。また、流会になった回数に含まれることから、長は招集の義務をしてもその後半数に達しなくなったときお半数に達しないとき若しくは半数に達を欠き議長において出席を催告してもなる場合、午前時を過ぎた後場合の会議録ですが、流会となった旨を記載

は、この限りでない。

なっているのではなく、午前でも会議を開くことが可能です（ただし、規した会議録を作成することになります。

行政実例（昭和 年９月日）の理由で議員の定数の半数以上の議員が出席

定 例 議 会 に つ い て は、 再 度 招 集 は あ り 得

参考

せず、その日の会議を開くことができず（地この他、会期中の本会議において、何らか定上、午後４時までに会議を開かなければなりません。
）。
このことから、 の場合において、流会と時の時点ではなく、午後な い が、 定 例 会 は 長 に お い て 年なるのは、午前

方自治法第１１３条）に終わる場合も流会と法では条例で定める回数）招集すれば足り参考 地方自治法る交通機関の遅延と異なり、議員が新型コロナウイルスに感染したことにより応招が困難

第１０１条

普 通 地 方 公 共 団 体 の 議 会 は、になっていることから、午後４時までに応招時で流会が決定的であって

２

定 例 会 は、 毎 年、 条 例 で 定 め る 回 数 こ定例会及び臨時会とする。

普 通 地 方 公 共 団 体 の 議 会 は、

年１月日）

る の で あ っ て、 そ の 流 会 の 有 無 は 問 う と こ

行政実例（昭和

ろではない。

参考参考会 議 時 間 は、 午

標準市議会会議規則
第９条

時までとする。

〇時から午〇

なり臨時会は流会になるものと解される。

招集の日に招集に応じた議員が議員定数

質的には午前以下略

議員の定数の半数以上の議員が出席しなし、 出 席 議 員 〇 人 以 上 か ら 異 議 が あ る と会 議 時 間 を 変 更 す る こ と が で き る。 た だ議 長 は、 必 要 が あ る と 認 め る と き は、

け れ ば、 会 議 を 開 く こ と が で き な い。 但きは、討論を用いないで会議にはかって２し、第１１７条の規定による除斥のため決める。

普 通 地 方 公 共 団 体 の 議 会 は、れを招集しなければならない。

時を過ぎてから行うべきと考えます。
よって、

第１１３条

なお、流会により定例会を全く開くことが半数に達しないとき、同一の事件につき要請しておくことが必要です。
できなかった場合、長は法が定める長の議会

会議の開始は、号鈴で報ずる。
再度招集してもなお半数に達しないと３招集の義務を果たしたかという問題が生じま

午後４時まで議会内や議会の近くでの待機を既に応招の手続を完了した議員に対しては、も、正式な流会の決定は、会議時間の午後４第１０２条る。

時以降

いとは思いますが、万が一、感染しているとたので、応招を希望する議員が午前の 半 数 に 達 し な か っ た と き は、 そ の 定 例 会

普通地方公共団体の長がこれを招集す

6以下略

31

思っていたが、検査の結果感染していなかっ議員が半数を超えることは限りなくあり得な回（現行時の時点で応招議員が半数に達しなければ流いいます。

16

会となります。確かに、 は、台風などによ4に現れる可能性が否定できないことから、実10

き、又は招集に応じても出席議員が定数83 ◆自治体法務研究 2020・夏2527Q3

すが、流会となった場合でも、条例が定める

ՔQ310101010Ք

（条例の一部改正案）を付託された委員

三月定例会で継続審査となった議案は否定できませんので、それ相応の理由が必審査しないことに対する責任を問われることん。もちろん、道義的な観点から、閉会中に務付けることを意味するものではありませ

た補正予算の扱いをどのようにするべ

見送る事件と急遽提出することになっ議員に配布していることから、提出を告示した３件の事件の資料等は既に閉会中の委員会審査の是非について会が審査することになっていたが、本市きか。

また、今回の事案を踏まえ、今後は、要です。
以上のことから、閉会中の委員会で、当初ない、もしくは継続審査となった議案のあらかじめ閉会中の継続審査又は調査事件にナウイルス対策に関することを当該委員会が査することは可能ですが、それには新型コロにある新型コロナウイルス対策を優先的に審するため に招集されるもので す。このため、示するような運営は可能か。

ることが確定した事件を後日改めて告最初に招集の告示のみを行い、提出す審査をせず、新型コロナウイルスの対応定めて議決していることが必要です。つまり、臨時会においては、あらかじめ当該臨時会で予定していた議案（条例案）を審査せずにのための委員会を開催することを主張所管の委員会が他の案件で閉会中に開催でき審議する事件を告示することが必要であり、閉会中に予定していた委員会を開催しする議員がいる。議員が主張するようることのみをもって、閉会中の継続審査又は仮に告示されていない事件を審議するなら臨時会は、付議された特定の事件を審議な委員会運営を行うことは可能か。

調査事件に指定していない事件を閉会中の委

まず、閉会中の継続審査とした議案（条例案）を閉会中の委員会で審査しないことのՔ
員会で審査、調査することはできません。

臨時会の付議事件と上程について当初より臨時会を招集し、付議する事件を３件告示したが、招集告示後に市内で新型コロナウイルスの感染者が出たことから、既に告示した事件のうち、１件を提出することが困難になる
一方で、新 型コロナウイルス対 策の補正予算を急遽提出することになった。

は、あらかじめ付議すべき事件を告示しりません。

ば、緊急事件の認定を議会で行わなければな

A5変更（一部取消し）を行わず、臨時会の開会極に考えますので、この場合は、付議事件の消したりすることは、告示行為の性質から消考えもありますが、既に告示したものを取り付議事件の取消しについては、可能とする問うものです。の場合どのような手続を行うことが適当かを件の一部を提出しないことになったため、そたが、その後、何らかの理由で付議すべき事

Q5

かった事件は、会期不継続の原則により、会期の終了とともに審議未了廃案となります
が、継続審査の手続を経た事件は、例外として会期が終了しても審議未了廃案にはならず、閉会中でも付託された委員会で審査することが可能です。
このように、閉会中に審査できることが継続審査の議決の意味であり、閉会中に審査することを義務付けるものではありません。つまり、一般的には閉会中に審査することが予定されていますが、法的に審査することを義Q5

可否についてですが、会期中に議決に至らなQ4出たことから、その対応に当たるため、において新型コロナウイルスの感染者がQ4
A4

自治体法務研究 2020・夏◆ 84

Ք

議会運営Q&Aの際に長から告示したが諸般の事情により提５臨時会の開会中に緊急を要する事件が略あるときは、前三項の規定にかかわらず、６

つまり、告示した付議すべき事件は、必ず提直ちにこれを会議に付議することができ出しない旨の発言をすればよいと考えます。
出しなければならないというわけではないと

略日）

る。
７

行政実例（昭和 年

参考臨時会の招集告示と付議事件の告示とは同一行為でなければならないか。

問

月

考え、提出しない旨を議会に報告することにより、対応可能と考えます。
次に、急遽提出することになった補正予算の取扱いですが、臨時会は付議すべき事件をあらかじめ告示することが原則であることか
ら、告示するために時間的余裕があるならば、招集の日までに告示しなければならない

臨時会に付議すべき事件は少なくともまた、今後の対応として、最初に招集のみが、必ずしも招集の告示と同時に行わな答の告示を行い、その後、改めて付議すべき事ければならないものではないものと解さ日）

件の告示を行うことは可能と考えますが、告略

月れる。

き事件の告示を行うべきではなく、できるだ
け招集の告示後速やかに付議事件の告示を行問一付議すべき事件の発議案はいつまでに 提 出 す る の が 適 法 か。 招 集 日 当 日 以

二
地方自治法

うべきと考えます。

参考

後 の 発 議 案 は 急 施 事 件（ 現 在 は 緊 急 事答一 略件）に限り付議すべきか。

略略

第１０２条
２

臨 時 会 は、 必 要 が あ る 場 合 に お い て、でに当該付議事件を告示して議員一般

前 段、 遅 く と も、 長 に お い て 開 会 ま

臨時会に付議すべき事件は、普通地方に周知させることができる程度の余裕

二公共団体の長があらかじめこれを告示しその事件に限りこれを招集する。

３

４

参考 行政実例（昭和 年

示の趣旨を考えると招集日の直前に付議すべ告示の追加を行うことが可能と考えます。

1010をもって提出すべきものと解する。

後段、お見込みのとおり。

参考文献

議会運営の実際（自治日報社）

逐条地方自治法（学陽書房）

議会運営実務提要（ぎょうせい）

地方自治関係実例判例集（ぎょうせい）

地方議会用語事典（ぎょうせい）

85 ◆自治体法務研究 2020・夏

10なければならない。

Ք102626