（証券コード 1810）
平 成 24 年 ６ 月 ７ 日

株 主 各 位
東京都中央区新川一丁目17番22号

取締役社長

松

井

隆

弘

第83期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第83期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので､ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討のうえ､ 同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成24年6月
27日（水曜日）午後5時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具記
1. 日 時平成24年６月28日（木曜日）午前10時
2. 場 所
東京都中央区新川一丁目17番22号 当社本店９階会議室
3. 会議の目的事項
報 告 事 項 1. 第83期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人
及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第83期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
取締役８名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
1. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
2. 本通知の添付書類および株主総会参考書類について、修正事項が生じた場合
はインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.matsui-ken.co.jp/)
において、修正後の事項を掲載させていただきます。
― 1 ―(添 付 書 類 )

事

業

報

告 (平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
1.

事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中で、各種の政策効果などを背景に、企業の生産や設備投資は緩やかな持ち直しが見られたものの、断続的なデフレ状況や世界景気の下振れが国内景気に連鎖する懸念等により、景気回復感に乏しい状態で推移しました。
建設業界におきましては、一部で震災復旧工事の需要や補正予算による公共事業の増加が見受けられましたが、民間設備投資は景気の先行きに対する不透明感により弱含みで推移したことから、熾烈な受注競争が続き、厳しい経営環
境となりました。
このような経済情勢の中で、当社グループは、建設工事の品質向上と安全確保に努め、また、営業体制の強化と経費低減に繋げる経営の効率化に取組み、受注の拡大と利益創出に傾注いたしました結果、連結売上高は前期比4.0％減の
718億47百万円となりましたが、利益面につきましては、連結営業利益は前期比
83.5％増の9億3百万円、連結経常利益は前期比52.0％増の11億82百万円、連結当期純利益は前期比50.6％増の3億61百万円となりました｡
なお、事業別の状況は以下のとおりであります。
（建設事業）
建設事業につきましては、受注高は前期比18.0％増の708億円で、完成工事高は前期比7.5％減の673億円となりました。
主な受注工事は、仙台第１地方合同庁舎（11）建築その他復旧工事、（仮称）名戸ヶ谷あびこ病院新築工事、独立行政法人国立病院機構東佐賀病院病棟等建替整備工事（建築）、井波別院瑞泉寺本堂屋根替保存修理工事、栄町車庫
建設計画、久寶寺伽藍新築工事、小名木川護岸整備工事（その7）等であります。
主な完成工事は、東京大学（柏）総合研究実験棟（仮称）新営その他工事、
都立総合芸術高等学校（仮称）（21）改築及び改修工事、アイリスオーヤマ株
式会社埼玉工場第２期増築工事、皇居乾門改修工事、大垣日本大学高等学校体育館新築工事、大阪大学（工）Ｅ３棟等改修その他工事、花園大学平成23年度
改修工事（真人館他）等であります。

― 2 ―当連結会計年度における受注高、売上高及び繰越高は次のとおりです。
区(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 次期連結会計年度
分
繰越高
受注高
売上高
繰越高

建

築

47,936

69,82066,534

51,222

土

木

251

985

782

454

建設事業計

48,18770,80667,31751,676（不動産事業等）
不動産事業等につきましては、売上高は前期比119.4％増の45億円となりました。
2.

設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は9億59百万円であり、その主なものは不動産事業拡充のための賃貸マンション１棟の取得であります。

3.

資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

― 3 ―

4.

財産及び損益の状況の推移
企業集団の状況

①

区
売

分
上

高 (百万円)

第83期

第80期(平成20年度)

第81期(平成21年度)

第82期(平成22年度)（当連結会計年度）

73,901

78,14574,86571,847（平成23年度）

当 期 純 利 益 (百万円)

282

△619

240

361

１株当たり当期純利益 (円)9.26△20.30

7.86

11.85

総

資

産 (百万円)

68,31855,79349,57749,308純資産 (百万円)

20,58019,844

19,836

20,163

②

当社の状況
第80期
(平成20年度)

第81期(平成21年度)

第82期(平成22年度)

第83期（当期）（平成23年度）

区

分

受

注

高 (百万円)

71,41861,052

63,65971,782売上高 (百万円)

74,92973,25573,596

69,696

当 期 純 利 益 (百万円)

441

△702

321

191

１株当たり当期純利益 (円)14.47△22.99

10.52

6.26

総

資

産 (百万円)

67,31954,77749,192

48,645純資産 (百万円)

20,44919,62819,70019,8565.

対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、各種の政策効果などに後押しされ経済活動の持ち直しが期待されるものの、欧州の政府債務危機や中東の情勢不安による原油高の影響などを背景に海外景気が下振れた場合、わが国の景気停滞に繋がる恐れがあり、予断を許さない状況が続くものと思われます。
建設業界におきましては、先行き不透明な経済動向により、企業の設備投資が慎重な判断となる中で受注競争の激化が予想され、厳しい経営環境が続くものと思われます。
こうした状況を踏まえ、当社といたしましては、安定収益源である不動産賃
貸事業をさらに強化し、建設事業においては、お客様に選んでいただける営業
活動と一層の原価管理を徹底して受注拡大と適正な利益確保に努め、高い水準の建設とサービスの提供を経営基盤の礎として、より信頼される企業グループを目指していく所存であります。
株主の皆様には、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し
上げます。

― 4 ―

6.

重要な親会社及び子会社の状況
親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
①

会

社

名

資

本

金

出資比率

百万円

主要な事業内容％

松 友 商 事 株 式 会 社

30

100

松井リフォーム株式会社

50

100

不動産事業及び建設資材販売事業
建設事業(注) 当社の連結子会社は上記の２社であり、持分法適用会社はありません。

7.

主要な事業内容
当社グループは、建設事業及び不動産事業等を主な事業としております。
主な事業会社である当社は、建設業法により特定建設業者（(特－21)第3354号）として国土交通大臣許可を受け、土木・建築並びにこれらに関連する事業を行っております｡
また、宅地建物取引業法により宅地建物取引業者（(3)第5639号）として国土交通大臣免許を受け、不動産に関する事業を行っております。

8.

主要な営業所等① 当社の主要な営業所
本
支②

店 東京都中央区新川一丁目17番22号
店 東 京 支 店 (東京都中央区)
東 北 支 店 (宮城県仙台市)
北 陸 支 店 (石川県金沢市)
名古屋支店 (愛知県名古屋市)
大 阪 支 店 (大阪府大阪市)
九 州 支 店 (福岡県福岡市)

子会社
松 友 商 事 株 式 会 社 (東京都中央区）
松井リフォーム株式会社 (東京都中央区）

― 5 ―

9.

使用人の状況
企業集団の使用人の状況①

事 業 区 分建設

使 用 人 数事

前期末比増減

業

688名

28名減

不 動 産 事 業 等

10名

－

全

社(共通)

24名

2名減

合

計

722名

30名減

②

当社の使用人の状況

使

用

人

数

前期末比増減

702名

平

30名減

均

年

齢

平均勤続年数43.6歳

Ⅱ.

会社の株式に関する事項

1.

発行済株式の総数（普通株式）

2.

株主数

3.

大株主

17.3年

30,580,000株（自己株式数50,131株）
2,587名株

主当社への出資状況

名

持

株

数

持株比率
千株

株

式

会

株

式

会

銀

行

1,503

4.92

陸

銀

行

1,503

4.92

株 式 会 社 大 垣 共 立 銀 行

1,429

4.68

松 井 建 設 従 業 員 持 株 会

1,022

3.35

会

北

935

3.06

平

868

2.84

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

795

2.60

東京海上日動火災保険株式会社

770

2.52

株 式 会 社 損 害 保 険 ジ ャ パ ン

770

2.52

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

764

2.50

井

社

ず

産

松

限

社

み

％

ほ

有

社

松

井
角

興

(注) 持株比率は自己株式（50,131株）を控除して計算しております。

― 6 ―

Ⅲ.

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

Ⅳ.

会社役員に関する事項

1.

取締役及び監査役の氏名等（平成24年３月31日現在）
地位

代表取締役会長
代表取締役社長
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役
監
査
役

氏
松
松
白
山
西
村
横
山
島
結
木
安

名
井
井
井
本
村
田
尾
田
津
城
村
藤

角
隆

一
正
光
一
陽
良

平
弘
隆
勇
登
雄
寛
人
世
男
一
一

担当及び重要な兼職の状況
執行役員社長
専務執行役員営業本部長
常務執行役員東京支店長
常務執行役員管理本部担当
執行役員北陸支店長
執行役員管理本部長
執行役員経営企画部長

弁護士(注) 1.
2.

監査役木村陽一氏及び安藤良一氏は、社外監査役であります。
監査役結城一男氏は、当社の財務担当取締役を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 監査役安藤良一氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

2.

取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

人

数

報酬等の額

役

8人

138,383千円

監
査役(うち社外監査役)

4人(2人)

22,330千円(6,000千円)

計

12人

160,713千円

取

締(注) 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれており
ません。

― 7 ―

3.

社外役員に関する事項(1) 監査役 木 村 陽 一① 他の法人等との兼任状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
② 他の法人等の社外役員等の兼任状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況
取締役会14回及び監査役会13回全てに出席し、主に経験豊富な経営者の観点から発言を適宜行っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低限度額であります。
⑤ 社外役員が子会社から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。
(2) 監査役 安 藤 良 一① 他の法人等との兼任状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
② 他の法人等の社外役員等の兼任状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況
取締役会14回開催中12回に出席及び監査役会13回開催中11回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から発言を適宜行っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低限度額であります。
⑤ 社外役員が子会社から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

― 8 ―

Ⅴ.

会計監査人に関する事項

1.

会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人

2.

会計監査人に支払うべき報酬等の額(1) 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
36,000千円
なお、当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額はこれらの合計額を記載しております。
(2) 当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
36,000千円

3.

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、当社都合の場合の他、会計監査人に会社法第340条第１項各号に該当する行為があったと判断した場合、監査役全員の同意に基づき監査役会
が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は､その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会で報告いたします｡

― 9 ―

Ⅵ.

会社の体制及び方針

1.

業務の適正を確保するための体制
当社の業務の適正を確保するための体制は、次のとおりであります。

(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の内部統制システム構築において、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、並びに資産の保全という内部統制の目的達成のため、企業理念に基づく企業行動憲章を定め､経営トップ自らの率先垂範のもと、役職員すべてへの浸透を図ることとする。
一切の反社会的勢力を排除し、あらゆる不法・不当要求行為に対しては断固としてこれを拒否し、関係遮断を徹底する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る重要情報については、文書化し「文書取扱規定」に従い、適切に保存及び管理を行う。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険を未然に防止するため「危機管理基本マニュアル」に基づき、潜在するリスクを網羅的、統括的に把握し、リスク管理の実践的運用を行う。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
職務の執行を効率的に行うため、経営に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するよう「経営会議」にて事前審
議のうえ、取締役会において審議決定する。また、｢業務分掌・決裁権限
基準」において、業務執行の権限、責任を明確にし職務の執行の効率化を図る。
(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業行動憲章に基づく、コンプライアンス行動指針を制定、教育によりコンプライアンス体制の維持、向上を図り、その周知徹底に努める。
業務部門から独立した監査室による、内部監査の充実を図るとともに｢企業倫理・法令遵守ホットライン」による内部通報制度を有効に活用する。また、ＣＳＲ活動の推進による企業の社会的責任の維持、向上に努める。

― 10 ―

(6) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
前各号における施策は、松井グループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するため、グループ各社を網羅的、総括的に捉え構築す
るものとする。
また、当社と子会社間における取引については、倫理・法令・会計諸規則などを遵守し、恣意的にならないよう努める。
松井グループの財務報告を適正に行うため、現行の業務プロセス及び評価・監査の仕組みが適正に機能することを検証するとともに必要な是正を行い、財務報告の適正性を確保する。
(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現時点では、監査役の職務を補助する使用人を配置していないが、監査役の求めにより専任の補助使用人を任命する。なお、補助使用人は業
務執行部門からの独立を確保するため、人事一般に関する事項について
は、監査役会の事前の同意を得ることとする。
(8) 監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正もしくは法令・定款に違反する事項その他重要事項については適宜､発見次第速やかに監査役へ報告することとする。また、会計監査人・内部監査室との適切な連携体制をとる。
2.

株式会社の支配に関する基本方針
会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の内容は次のとおりです｡(1) 会社支配に関する基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には､― 11 ―

その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討するための、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホル
ダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えています。
従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます｡(2) 会社支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しています。これらの取組み
は、上記(1)の基本方針の実現に資するものと考えています。
企業価値向上への取組み
当社は、総合建設業を営み、創業は1586年（天正14年）と420年余の社歴を有しています｡『建築主体の活力ある優良企業として、創業から培われてきた経験と技術を生かし、社会に貢献し続ける企業を目指す』の企
業ビジョンのもと“質素で堅実な企業風土を守り、地道に本業に取組
む”経営姿勢を貫き、積み重ねてきた幾多の施工実績と健全な企業体質により、顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた良好な関係を維持し促進することにより、企業価値を向上させていきたいと考えています。
当社として、具体的には以下のとおり取組んでまいります。
①

安定した工事量と収益源の確保
従来からの顧客の掘り起こしと新規顧客の開拓を着実に進め、提案
型受注活動に積極的に取組むとともに、メンテナンスや耐震改修・リ
ニューアル工事等きめ細かな営業活動にも注力し、特定の用途種別に集中することなく、バランスの取れた受注の確保に努めてまいります｡― 12 ―

②

工事品質の向上とコストの低減
新技術・新工法の開発と伝統技術の研鑽・新技術との融合に取組み､技術力の向上、高品質で適正価格の構築物の提供に努めてまいります｡③

社寺建築技術の継承
創業以来手がけてきた数多くの「神社仏閣」や「城郭・文化財」等の､ 伝統技術の継承を当社の社会的使命と位置づけて積極的に取組ん
でまいります。

④

不動産事業等の拡充
安定した収益源の確保と保有資産の有効活用のため、計画的な事業拡充を図ってまいります。

⑤

企業体質の強化、財務の健全化
多額の代金立替の発生や多岐にわたる回収条件の設定等、受注産業としての建設業の特性を勘案し、財務体質の強化、流動資金の確保は喫緊の課題であり一層の強化に努めてまいります。

⑥

社会的信頼の向上『お客様の立場に立って考え行動する』を基本的な行動指針とし、企業活動を通じ安全への積極的な取組み、品質及び顧客満足の向上、環境保護への取組み、コンプライアンスの徹底や社会的規範の遵守、的確な情報開示や地域社会との共生等に対する推進体制を構築し、社会的責任の向上に取組んでまいります。

(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為への対応策」(以下「本プラン」といいます｡）を導入
しております。
当社は、上記不適切な者により突然大規模買付行為がなされたときに､当該大規模買付行為が妥当かどうかを、株主の皆様が短期間のうちに適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。
そこで議決権割合を20％以上とすることを目的とする、又は結果として議決権割合が20％以上となる当社株券等の大規模買付者に対して、事前に取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会が当該大― 13 ―

規模買付行為について評価・検討を行うための期間を設け、係る期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきであることを要請するルールを策定いたしました。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、及び大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動に係る取締役会決議により、新株予約権の無償割当等対抗措置（以下「買収防衛策」といいます。）を講ずることがあります。
(4) 本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
本プランは、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な大規模買付者からの情報や、現に当社の経営を担っている
取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としています。これにより株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり､そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行う上での前提となるものであり、株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えます。また、取締役会の恣意を排除し、その判断の合理性及び公正性を担保するために取締役会から独立した機関として独立委員会を設置し、買収防衛策の発動の是非について諮問し、勧告ないし助言を受けることとしていますので、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

― 14 ―

連

結

貸

借

対

照

表

(平成24年３月31日現在)
資
流

動

現

産
資

の

産

部

負

32,091,856
預

流

動

債
負

の

部

債

25,159,858

支 払 手 形 ・
工 事 未 払 金 等

19,740,239

未 払 法 人 税 等

147,174

未 成 工 事 受 入 金

4,116,057

完成工事補償引当金

194,921

金

11,205,852

受 取 手 形 ・完成工事未収入金等
未 成 工 事 支 出 金

16,413,526

販 売 用 不 動 産

391,372

仕掛販売用不動産

2,984,135

工 事 損 失 引 当 金

344,200

その他のたな卸資産

112,874

賞

金401,700

繰 延 税 金 資 産

546,055

そ他

215,565

そ他

197,325

貸 倒 引 当 金

△51,757固金(単位:千円)

の

定

資

産

有 形 固 定 資 産

292,472

引

当

の
定

債

3,985,589

退 職 給 付 引 当 金

3,062,694

17,216,734

負9,846,371

そ

負

の

の

れ

の

建 物 ・ 構 築 物

4,519,248

負債

機 械 ・ 運 搬 具 ・
工 具 器 具 ・ 備 品

63,148

純資土地

5,263,975

無 形 固 定 資 産

77,363

投資その他の資産

7,292,998

投 資 有 価 証 券
長

資

固

与

期

貸

金

978,375

破 産 更 生 債 権 等

1,246,139

繰 延 税 金 資 産

600,665そ他

568,472

貸 倒 引 当 金

の

産

合

付

4,860,324

計

株

主

資

資

合

ん

46,392

他

876,502

計

29,145,448

産

本部
19,534,588

金

4,000,000

資 本 剰 余 金

333,719

利 益 剰 余 金

15,223,579

自

本

の

己

株

式

△22,710

その他の包括利益累計額

628,553

その他有価証券評価差額金

628,553△960,977

純 資 産 合 計

20,163,142

49,308,590

負 債 純 資 産 合 計

49,308,590― 15 ―

連

結

損

益

(自平成23年４月１日

計

算

書

至平成24年３月31日)

上
高
完
成
工
事
高
不 動 産 事 業 等 売 上 高
売
上
原
価
完
成
工
事
原
価
不 動 産 事 業 等 売 上 原 価
売
上
総
利
益
完 成 工 事 総 利 益
不 動 産 事 業 等 総 利 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
損
失
減
損
損
失
災 害 に よ る 損 失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
その他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
当
期
純
利
益

(単位：千円)売― 16 ―

67,317,168
4,530,425

71,847,593

64,129,417
3,486,624

67,616,042

3,187,750
1,043,800

173,067
150,793
22,24222,504

92,84427,49585,6303,550
107,300
504,162

4,231,551
3,328,011
903,539

323,860

44,746
1,182,653

209,521973,131
611,462361,669
361,669

連結株主資本等変動計算書(自平成23年４月１日
株平成23年４月１日残高(単位：千円)至平成24年３月31日)
主

資

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

4,000,000

333,719

15,106,280

本
自 己 株 式 株主資本合計△22,463

19,417,536

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△244,244益△244,244

361,669

361,669

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△125

自己株式処分差損の振替

125

△657

△657

409

284

△125

－

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計－－

117,299△247

117,051

平成24年３月31日残高

4,000,000

333,719

15,223,579△22,710

19,534,588

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
平成23年４月１日残高

418,494

純資産合計
19,836,031

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△244,244

益

361,669

自 己 株 式 の 取 得△657

自 己 株 式 の 処 分

284

自己株式処分差損の振替－

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)210,059

210,059

連結会計年度中の変動額合計

210,059

327,110

平成24年３月31日残高

628,553

20,163,142― 17 ―

連
1.

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結している。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
松友商事株式会社、松井リフォーム株式会社(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数
該当なし② 持分法を適用しない関連会社
会社の名称
はるひ野コミュニティサービス株式会社、
いなぎ文化センターサービス株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致している。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融
商品取引法第２条第２項において有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法
販売用不動産個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、自社利用ソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

― 18 ―

③

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積
りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
⑤ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理
税抜方式によっている。
(5) 負ののれんの償却に関する事項
負ののれんは５年間の均等償却を行っている。

― 19 ―

2.

連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務
建物173,624千円
上記の担保資産に係る債務
固定負債の「その他」 長期預り金
135,767千円
投資有価証券
154,876千円
長期貸付金15,000千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
4,671,789千円(3) 投資有価証券に含まれる関連会社の株式
10,400千円(4) 保証債務
下記会社の分譲住宅販売に係る手付金について保証を行っている。
株式会社グローバル・エルシード
90,500千円
株式会社フージャースコーポレーション
89,750千円
トラストネットワーク株式会社
70,200千円
株式会社新昭和9,900千円
計260,350千円

3.

連結損益計算書に関する注記(1) 工事進行基準による完成工事高60,418,989千円(2) 減損損失
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上している。
用途

種類

場所

不動産事業等資産

建物、土地

愛知県

減損損失（千円）
92,844

当社グループは、不動産事業等資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っている。上記賃貸不動産においては収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定している。
(3) 売上原価のうち工事損失引当金繰入額
340,806千円― 20 ―

4.

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
30,580,000株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
決

配当金の総額

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

122,124千円

4円 平成23年３月31日 平成23年６月30日

平成23年11月10日
取締役会

普通株式

122,120千円

4円 平成23年９月30日 平成23年12月９日

基準日

効力発生日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定している。
決議

平成24年６月28日
定時株主総会

5.

１株当たり
配当額

株式の種類

②

議

株式の種類 配当金の総額 配当の原資
普通株式

122,119千円

利益剰余金

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

4円

平成24年
３月31日

平成24年
６月29日

金融商品に関する注記
1) 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設工事の請負事業、不動産事業及び建設資材の販売を行うにあたり、必要となる短期的運転資金を銀行からの借り入れにより調達している。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規準等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っている。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
借入金は、主に営業取引に係る短期的な運転資金の調達を目的とした短期借入金である。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループ
では、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動
要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

― 21 ―

2)

金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。((注２）参照）
連結貸借対照表
計上額（千円)(1) 現金預金

11,205,852(2) 受取手形・完成工事未収入金等

16,413,526

貸倒引当金

時 価
（千円）

差 額
（千円）

11,205,852－

16,362,009

16,398,082

36,072

4,103,231

4,103,231－

978,558198

294,540－△51,517(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 長期貸付金
貸倒引当金

978,375△15
978,359(5) 破産更生債権等
貸倒引当金

1,246,139△951,598
294,540

資産計(1) 支払手形・工事未払金等
負債計

32,943,993

32,980,264

36,271

19,740,239

19,740,239－

19,740,239

19,740,239－(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価のうち、短期で決済されるものの時価は対応する貸倒引当金控除
後の金額と近似していることから、当該価額によっている。また、短期で決済されないものは、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リス
ク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。

― 22 ―

(5) 破産更生債権等
破産更生債権等の時価は、担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としている。
負 債(1) 支払手形・工事未払金等
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3) 投資有価証券（その他有価証券)」には含まれていない。
区分

連結貸借対照表計上額（千円)

匿名組合出資(*)

701,904

非上場株式(*)

55,188合計(*)

6.

757,092

匿名組合出資については、組合財産の性質から、非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象とはしていない。

賃貸等不動産に関する注記
1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや賃貸住宅（土地を含む）を所有している。
2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首
残高（千円）

当連結会計年度
増減額（千円）

5,660,519

当連結会計年度末
残高（千円）

828,3456,488,864

当連結会計年度末の時価（千円）
8,520,408(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である｡
2. 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）である。
7.

8.

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
重要な後発事象に関する注記
特記事項なし。

660円44銭
11円85銭― 23 ―

貸

借

対

照

表

（平成24年３月31日現在）
資
流

動

産
資

現

産

金

受

の

預

取

手

部

負

30,246,033
金形(単位：千円)流債

動10,854,893

支

369,932

工

負

の

債

払

手

形

10,854,800

払金

8,674,664

未 払 法 人 税 等

101,639

未 成 工 事 受 入 金

4,080,852

完成工事補償引当金

193,549
344,200

事

未

完成工事未収入金

17,371,934

未 成 工 事 支 出 金

366,708

仕掛販売用不動産

588,514

工 事 損 失 引 当 金

繰 延 税 金 資 産

541,005

賞

そ他

204,951

そ貸 倒 引 当 金△51,906

固

の

定

資

産

18,399,212

有形固定資産9,599,962

建 物 ・ 構 築 物

4,481,810

機 械 ・ 運 搬 具

16,761

工具器具・備品

46,219土地

5,055,170

無形固定資産77,063

投資その他の資産

8,722,185

資部
24,856,523

固

与

引

当

の
定

負

金

399,000

他

207,817債

3,931,823

退 職 給 付 引 当 金
そ

の
負

債

純
株

主

資

資

資

合

874,060

計

28,788,347

産

本

本

3,057,763

他の部

19,234,866
金

4,000,000

資 本 剰 余 金

322,516

資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金

322,516
14,935,060

利 益 準 備 金

677,483

その他利益剰余金

14,257,576

投 資 有 価 証 券

4,779,385

関 係 会 社 株 式

74,800固定資産圧縮積立金

539,159

長 期 貸 付 金

2,497,888

別 途 積 立 金

13,284,000

破産更生債権等

1,246,139

繰越利益剰余金

434,417繰 延 税 金 資 産

599,716

そ他

485,379

その他有価証券評価差額金

622,032

貸 倒 引 当 金

△961,122

純 資 産 合 計

19,856,898

産

48,645,245

負 債 純 資 産 合 計

48,645,245

の

合

計

式

△22,710

評価・換算差額等

自 己

622,032― 24 ―

株

損

益

計

(自平成23年４月１日

算書

至平成24年３月31日)

売
上
高
完
成
工
事
高
不 動 産 事 業 等 売 上 高
売
上
原
価
完
成
工
事
原
価
不 動 産 事 業 等 売 上 原 価
売
上
総
利
益
完 成 工 事 総 利 益
不 動 産 事 業 等 総 利 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
損
失
減
損
損
失
災 害 に よ る 損 失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
その他
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

― 25 ―(単位：千円)

68,777,557
918,925

69,696,482

65,192,173
580,256

65,772,429

3,585,384
338,669

209,904
103,923
23,25821,967

92,844
27,59585,630500
63,000493,106

3,924,053
3,238,853
685,199

313,827

45,225
953,801

206,571
747,230
556,106
191,123

株主資本等変動計算書(自平成23年４月１日(単位：千円)至平成24年３月31日)
株

主

資

本

資本剰余金
資本金
資本準備金
平 成 2 3 年 ４ 月 １ 日 残 高4,000,000

利益剰余金

その他利益剰余金
そ の 他
利益準備金 固 定 資 産
繰越利益
資本剰余金
別途積立金
剰 余 金
圧縮積立金

322,516－

677,483

511,466

13,284,000

515,356

事 業 年 度 中 の 変 動 額
固定資産圧縮積立金の取崩△13,489

実 効 税 率 変 更 に 伴 う
固定資産圧縮積立金の変動額

41,181

剰

余

当

金

期

の
純

13,489△41,181配当△244,244

利益

191,123

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

△125

自己株式処分差損の振替
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

125

－

－

－

－

27,692－△80,938

平 成 2 4 年 ３ 月 3 1 日 残 高4,000,000

322,516－

677,483

539,159

13,284,000

434,417

株主資本
自己株式
平 成 2 3 年 ４ 月 １ 日 残 高

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金

株主資本合計△22,463△125

19,288,360

412,222

純資産合計
19,700,582

事 業 年 度 中 の 変 動 額
固定資産圧縮積立金の取崩－

実 効 税 率 変 更 に 伴 う
固定資産圧縮積立金の変動額
剰

余

当

金

期

の
純

配

当

利

益

－

－

－

△244,244△244,244

191,123

191,123

自

己

株

式

の

取

得

△657

△657

△657

自

己

株

式

の

処

分

409

284

284

自己株式処分差損の振替
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計△247△53,493

209,810

156,316

平 成 2 4 年 ３ 月 3 1 日 残 高△22,710

19,234,866

622,032

19,856,898－－
209,810― 26 ―

209,810

個
1.

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項において有価証券とみなされるもの）については､組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法
仕掛販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く)については定額法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については､法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、自社利用ソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

― 27 ―

③

工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
④ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上している。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
(4) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法)
を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理
税抜方式によっている。

― 28 ―

2.

貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務
建物173,624千円
上記の担保資産に係る債務
固定負債の「その他」 長期預り金
135,767千円
投資有価証券
154,376千円
長期貸付金15,000千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
4,667,617千円(3) 保証債務
下記会社の分譲住宅販売に係る手付金について保証を行っている。
株式会社グローバル・エルシード
90,500千円
株式会社フージャースコーポレーション
89,750千円
トラストネットワーク株式会社
70,200千円
株式会社新昭和9,900千円
計260,350千円(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権1,497,797千円
長期金銭債権1,491,015千円
短期金銭債務
9,562千円

3. 損益計算書に関する注記(1) 工事進行基準による完成工事高62,336,449千円(2) 関係会社との取引高
営業取引による取引高の総額
2,487,245千円
営業取引以外の取引による取引高の総額
41,191千円(3) 減損損失
当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上している。
用途

種類

場所

不動産事業等資産

建物、土地

愛知県

減損損失（千円）

92,844

当社は、不動産事業等資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピン
グを行っている。上記賃貸不動産においては収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定している。
(4) 売上原価のうち工事損失引当金繰入額
340,806千円
4.

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式― 29 ―

50,131株

5.

税効果会計に関する注記（1） 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
1,086,409千円
貸倒引当金
194,793千円
賞与引当金
151,659千円
工事損失引当金
130,830千円
退職給付信託112,711千円
繰越欠損金
109,179千円
その他有価証券評価差額金
83,646千円
その他
384,923千円
繰延税金資産小計
2,254,154千円
評価性引当額△383,588千円
繰延税金資産合計
1,870,565千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△428,103千円
固定資産圧縮積立金△300,459千円
その他△1,281千円
繰延税金負債合計△729,843千円
繰延税金資産の純額
1,140,721千円（2） 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成24年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事
業年度の40.7％から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から
平成27年３月31日までのものは38.0％、平成27年４月１日以降のものについては35.6％にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が123,705千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が172,513千円、固定資産圧縮積立金額が41,181千円、その他有価証券評価差額金額が48,807
千円、それぞれ増加している。

― 30 ―

6.

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属性

子会社

会社等の名称

松友商事株式会社

関係内容
議決権等の所有(被所有）割合 役員の 事業上兼任等 の関係(所有）
直接100％

無し

取引の内容

取引金額
(千円)

建設工事の受注

951,790

建設工事 資 金 の 貸 付の受注
資 金 の 返 済1,600,000

利 息 の 受 取38,530300,000

科目

期末残高
(千円)

完成工事
未収入金

1,484,252

長期貸付金

1,450,000－－(注) 取引金額及び期末残高は完成工事未収入金を除き、消費税抜きの金額で表示している。
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。

7.

8.

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

650円41銭
6円26銭

重要な後発事象に関する注記
特記事項なし。

― 31 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成24年５月18日

松 井 建 設 株 式 会 社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

河

野

明

㊞

久

保

隆

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、松井建設株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松井建設株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める｡
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 32 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成24年５月18日

松 井 建 設 株 式 会 社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

河

野

明

㊞

久

保

隆

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、松井建設株式会社の平成23年
４月１日から平成24年３月31日までの第83期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った｡
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 33 ―

監査役会の監査報告書

謄本
監査報告書

当監査役会は、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第83期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求め、重要な決裁書類・会計帳簿等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告
及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社
法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成24年５月21日

松井建設株式会社 監査役会
常勤監査役
島 津
監 査 役
結 城
社外監査役
木 村
社外監査役
安 藤

― 34 ―

光
一
陽
良

世 ㊞
男 ㊞
一 ㊞
一 ㊞
以 上

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、安定的な配当の継続と当期の業績、今後の事業展開を勘案し、以下のとおりとさせていただきます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
普通株式１株当たり金４円 総額 122,119,476円
なお、中間配当金として４円をお支払しておりますので、当期の年間配当金は１株当たり８円となります。
(3) 剰余金の配当の効力発生日
平成24年６月29日― 35 ―

第２号議案 取締役８名選任の件
取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて取締役８名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者 氏
名番 号 (生 年 月 日)

１

まつ

い

たか

ひろ

松

井

隆

弘

(昭和37年８月18日生)

２

しら

い

たかし

白

井

隆

(昭和22年10月３日生)

やま

３

もと

いさむ

山 本

勇

(昭和22年10月27日生)

略 歴 、 地 位 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和64年１月 当社入社
平成４年４月 当社本社営業部長
平成４年６月 当社取締役本社営業部長
平成７年７月 当社常務取締役
平成９年７月 当社専務取締役
平成17年６月 当社取締役社長
平成18年６月 当社取締役執行役員社長
現在に至る
平成10年６月 株式会社富士銀行取締役
福岡支店長
平成11年６月 当社常務取締役
平成14年４月 当社常務取締役第二営業
本部長
平成15年４月 当社常務取締役営業本部長
平成18年６月 当社取締役専務執行役員
営業本部長
現在に至る
昭和45年４月 当社入社
平成10年７月 当社東北支店建築部長
平成13年４月 当社東北支店副支店長
平成16年４月 当社東北支店長
平成18年６月 当社執行役員東北支店長
平成20年６月 当社取締役常務執行役員
東京支店長
現在に至る

― 36 ―

所有する当社
株 式 の 数211,500株

74,500株

27,000株

候補者 氏名番 号 (生 年 月 日)

むら

４

た

かず

お

村 田 一 雄(昭和20年８月８日生)

※

５

ひら

いで

かつ

ゆき

平

出

勝

行

(昭和21年７月31日生)

６

よこ

お

ひろし

横

尾

寛

(昭和24年7月19日生)

略 歴 、 地 位 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和39年４月 当社入社
平成10年７月 当社北陸支店建築部長
平成14年４月 当社北陸支店副支店長
平成16年６月 当社執行役員北陸支店
副支店長
平成17年12月 当社執行役員名古屋支店長
平成20年６月 当社取締役執行役員名古屋支店長
平成21年４月 当社取締役執行役員北陸支店長
平成24年４月 当社取締役常務執行役員
北陸支店長
現在に至る
昭和45年４月 当社入社
平成14年７月 当社建設本部建築設計
部長
平成18年６月 当社執行役員建設本部副本部長兼建築設計部長
平成20年６月 当社執行役員建設本部長
平成22年６月 当社常務執行役員建設
本部長
現在に至る
昭和48年４月 当社入社
平成16年４月 当社大阪支店総務部長
平成19年６月 当社管理本部総務部長
平成20年７月 当社管理本部副本部長
兼総務部長
平成21年６月 当社執行役員管理本部
副本部長兼総務部長
平成22年６月 当社取締役執行役員管
理本部長
現在に至る

― 37 ―

所有する当社
株 式 の 数30,000株

29,100株

25,000株

候補者 氏名番 号 (生 年 月 日)

７

やま

だ

まさ

と

山

田

正

人

(昭和31年3月25日生)

※
こ

８

ばやし

あきら

小 林

明

(昭和24年９月28日生)

略 歴 、 地 位 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
平成19年１月 株式会社北陸銀行清水町支店長
平成21年７月 当社執行役員営業本部
営業部長
平成22年２月 当社執行役員経営本部
経営企画部長平成22年６月 当社取締役執行役員経営本部経営企画部長
平成23年４月 当社取締役執行役員経営企画部長兼ＣＳＲ推進室長
平成24年４月 当社取締役執行役員管理本部副本部長
現在に至る
昭和48年４月 当社入社
平成14年７月 当社東京支店営業統括部
営業第二部長平成15年６月 当社東京支店営業統括部
副統括部長
平成16年６月 当社東京支店営業統括部長
平成17年６月 当社執行役員東京支店
営業統括部長平成19年６月 当社執行役員東京支店
副支店長
現在に至る

（注）1. ※は新任候補者であります。
2. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

― 38 ―

所有する当社
株 式 の 数

11,000株

22,000株

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役結城一男氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)

※
おお

くま

てつ

お

大

熊

徹

夫

(昭和24年９月３日生)

略 歴 、 地 位 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和48年４月 当社入社
平成17年４月 当社経営本部経営管理部長
平成19年４月 当社管理本部人事部長
平成21年４月 当社経営本部経営管理部長
平成21年６月 当社執行役員経営本部経営管理部長
平成22年６月 当社執行役員経営本部副本部長兼管理部長
平成23年４月 当社執行役員管理本部副本部長兼管理部長
平成24年４月 当社執行役員建設本部副本部長兼管理部長
現在に至る（注）1. ※は新任候補者であります。
2. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

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所有する当社
株 式 の 数

16,000株

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
平成23年６月29日開催の第82期定時株主総会において補欠監査役に予選された益子荘平氏の選任の効力は本総会が開催されるまでの間とされておりますので、改めて補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役の候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)
まし

こ

そう

へい

益

子

荘

平

(昭和36年２月25日生)

略歴及び重要な兼職の状況
山一證券株式会社入社
益子会計事務所（税理士
益子公一事務所）入所
平成３年９月 税理士登録
平成20年９月 同事務所所長
現在に至る

所有する当社
株 式 の 数昭和62年４月
平成２年１月0株(注) 1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 益子荘平氏は、社外監査役の補欠として選任するものであります。
3. 益子荘平氏を補欠の社外監査役候補者として選任する理由は、税理士としての幅広い知識と客観的な視点から社外監査役として当社を指導及び監査を行える人材であると判断しております。
4. 当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間で、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を当社定
款第38条で定めており、補欠監査役候補者の益子荘平氏が監査役に就任された
場合、損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
ただし、その賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とします。

以― 40 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 41 ―

― 42 ―

定時株主総会会場ご案内図〔会場〕東京都中央区新川一丁目17番22号
当社本店９階会議室〔最寄り駅〕東京メトロ日比谷線・東西線
茅場町駅出口４bより徒歩５分