株式会社オープンハウスグループ
ビジネスレポート 2022年9月期（2021年10月1日～2022年9月30日）

TOP MESSAGE
当社グループは、2023年 9月期
売上高 1兆 1,000億円を目指してまいります。

配当金につきましては、前期比17円増配の129円（中間配自己株式の取得及び配当当金62円、期末配当金 67円）といたしました。配当性向

当社は、2022年 5月19日から同年 8月1日において、取は、前期比0.3ポイント上昇の20.6％となりました。

得価額の総額が当社として最大の規模となる300億円のまた、2023年９月期の１株当たり年間配当金につきましては、前期比25円増配の154円（中間配当金72円、期末配

2022年9月期の業績について2023年9月期の取り組みについて自己株式の取得を実施いたしました。取得した株式の総10期連続、過去最高の売上高、利益を更新

売上高1兆1,000億円を目指してまいります。

数は5,796,800株で、発行済株式総数（自己株式を除く）とすることを予定しております。なお、期末配当当金82円）に対する割合は4.81％となりました。また、今回取得した金は普通配当金の72円に東京証券取引所市場第一部へ

2022年 9月期の当社グループの業績は、売上高は前当社グループは、全てのセグメントで収益を伸ばし、全ての自己株式について、同年 8月31日付で消却を実施の上場10周年及び売上高1兆円達成の記念として実施す

期比 17.5 ％増の 9,526億円、経常利益は同 24.2 ％増の2023年 9月期の売上高は前期比 15.5％増の1兆 1,000億いたしました。中期経営計画“行こうぜ 1兆！ 2023”におる特別配当金10円を加えたものであります。配当性向は、1,211億円となりました。売上高は、当初予想の9,200億円を目指してまいります。

いて、資本政策の一環として機動的な自己株式の取得の前期比1.0ポイント上昇の21.6％を計画しております。

円から上方修正した9,350億円を、更に上回って着地いた

実需の戸建関連事業は、首都圏、名古屋圏、福岡圏の実施を掲げており、上記自己株式の取得及び消却は、資当社は、1997年 9月に創業し、新築一戸建住宅の売買しました。主力事業である戸建及びマンション事業等の既存エリアに加え、前期より開始した関西圏での営業を本効率の改善等を通じて株主価値の向上に繋がるものと仲介事業を開始いたしました。2022年 9月をもちまして、実需の不動産に加え、収益不動産及びアメリカ不動産事更に強化するとともに、当社グループの強みである土地仕考えております。

業等の投資用不動産も好調に推移したことにより業績は入から建設、販売までの製販一体型の体制を活かして成大幅に伸長いたしました。

長を継続してまいります。また、マンション事業は、都心題と認識し、将来の事業展開と財務体質の強化等を考慮す。株主の皆様におかれましては、今後とも、更なる成長部の利便性が高い立地において、単身または二人世帯をしながら、安定した配当を継続実施していくことを基本方を目指す当社グループに、より一層のご支援を賜りますよ

がらも、都心部の高い住宅購入需要を受け、販売が好調対象とするコンパクトタイプの間取りを中心として、前期針としております。なお、内部留保資金につきましては、うお願い申し上げます。に推移いたしました。また収益不動産事業は、金融緩和を大きく上回る売上高の達成を目指してまいります。

今後の事業拡大に活用していく所存であります。

戸建及びマンション事業は、資材価格の上昇を受けな政策の継続により、多くの金融資産を保有する富裕層並投資用の不動産を扱う収益不動産事業は、金融緩和政びに事業法人による高い取得需要が続きました。加えて、策の継続により、高い需要が見込まれております。また、

アメリカ不動産事業においても、急激な円安により一時的その他セグメントのアメリカ不動産事業では、国内法人及な影響はあったものの、ドル資産としてアメリカ不動産をび富裕層に対して、アメリカの中古戸建住宅等を、資産分保有することで資産分散を目指す事業法人並びに富裕層散を目的とする純投資商品として販売を強化してまいりからの需要が高まるなど、いずれのセグメントも増収増益ます。

を果たしております。

プレサンスコーポレーションでは、関西圏等の既存エリ

当社は、2013年9月の東京証券取引所市場第一部へのアに加えて、当社グループの豊富な不動産情報を活用し上場以来、10期連続して過去最高の売上高、利益を更新て、首都圏でのワンルームマンションの開発及び販売に注しており、上場時の業績と比較して売上高は10倍、営業力してまいります。

利益は12倍、1株当たり配当金は20倍と着実に成長を続けております。

1

左記方針に基づき、2022年９月期の１株当たりの年間株主還元について以上の取り組みを通じて、11期連続となる過去最高の売上高、利益の更新を目指してまいります。

創業 25周年を迎えることができました。これもひとえに、加えて、当社は株主に対する利益還元を経営の重要課株主の皆様のご支援の賜物と心より感謝いたしておりま

株式会社オープンハウスグループ 代表取締役社長

荒井正昭

1株当たり配当金（円）

当期実績・次期予想（億円）

154.002022/9 実績

2023/9 予想

前期比

売上高

9,526

11,00015.5％増

営業利益

1,193

1,340

12.3％増

経常利益

1,211

1,300

7.3％増

77886010.4％増1株当たり当期純利益（円）626.24713.79̶

1株当たり年間配当金（円）（内、中間配当）

129.00（62.00）154.0025.00増（72.00） （10.00増）

親会社株主に帰属する当期純利益

112.00129.00(72.00)(62.00)(50.00)

80.00

49.00

63.00

(23.00)(30.00)2018/92019/9(40.00)

2020/92021/92022/92023/9（予想）※株式分割（2019 年 10月1日付で普通株式 1 株につき2 株の割合）が、2018 年 9月期の期首に行われたと仮定して算定。
グラフの（）
内は中間配当2オープンハウスグループ 25 年の 軌跡

11,000

9,526
8,105

当社は 1997年の創業より、常に成長を目指して走り続けてきました。

2013年の東京証券取引所市場第 1部上場以降は、株主の皆様のご支援を受けて、今日まで成長を続けることができました。
2023年 9月期は、いよいよ売上高 1兆円を目指すステージです。
引き続き、当社をお引き立ての程、お願いいたします。

売上高（億円）1997/92002/9外部環境

2007/9

サブプライム戸建事業展開エリア

東京都

事業展開

戸建（仲介､ 建設､ 仕入）

2012/9リーマンショック

969

1,121

2013/92014/9アベノミクス・金融緩和

1,793

2015/9

3,046

2,472

2016/92017/9

収益不動産

埼玉県

主要事業所

渋谷区に本社開設

福岡県

2020/9千葉県

ホーク・ワン

東証市場第 1部上場

2022/9ウッドショック

2023/9（予想）円安

大阪府・兵庫県・群馬県

プレサンスコーポレーション
公募増資 (446億円 )純粋持株会社化
東証プライム移行「JP タワー」に本社移転

中期経営計画▶︎センチュリー 21加盟社中売上高世界 No.1
▶センチュリー 21･ ジャパンとの FC 契約を解消
自社ブランドによる営業を開始

2018-2020「 Hop Step 5000 」

2021-2023「 行こうぜ 1兆 ! 2023 」●戸建事業の競争力の強化●戸建事業のシェア拡大と関西圏への進出●外部環境の変化を踏まえた●首都圏での新築投資用マンション事業の展開

事業ポートフォリオの構築●企業の成長を支える経営基盤の強化●積極的な M&A 及び戦略投資2017年 11月、当社が初めて発表した中期経営計画。最終年度となる 2020年 9月期の売上高 5,000億円を目指したもの。
株式市場においては、発表翌日の当社株はストップ高となるなど、当社の中計は注目を集めた。結果としては、最終年度の売上高が、中計直前の売上高 3,046億円から約 9割増となる 5,759億円と計画を大きく上回って達成。

32021/9「丸の内ビルディング」に本社移転▶センチュリー 21･ ジャパンと FC 契約を締結

3年目より売上高日本 No.1

2019/9アメリカ不動産
オープンハウス ･ アーキテクト

創業2018/9新型コロナ感染症
愛知県M&A
コーポレートアクション

3,907

消費増税神奈川県マンション

5,759

5,403

●住居系不動産ファンド事業の展開

2020年 11月、2023年 9月期の売上高１兆円を目指した中計。
新型コロナウイルス感染症による住宅に対する高い需要に加え、金融緩和並びに資産分散ニーズを受けた投資用不動産に対する需要の高まりから、売上高を 1 兆 1,000 億円に上方修正。
現在、前中計最終年度の売上高 5,759 億円から 9 割増となる高い目標の達成に向けて邁進中。

4事業状況
戸建関連事業

収益不動産事業

当社グループは、都心部の戸建住宅を手の届く価格で安定的に供給するため、用地の仕入から建設、販売までの全ての機能を当社グループ内で対応できるよう、住宅売上高（億円）

5,165億円
3,796

4,469

前期比15.6%増
5,165

業界では他に類をみない製販一体型の事業運営を行っております。
都心部においては、新築マンション価格の高額化及び2021/91,541億円

事業会社並びに富裕層等に販売しております。
当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対の選択肢も多い新築戸建に対する需要が高まってきて象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する高いおります。ウッドショック等により資材価格が上昇する需要は継続しており、売上高は増加いたしました。

なかでも、高い需要に応え着実に供給戸数を伸ばし、業

1,122

1,230

2020/92021/9前期比25.6%増
1,5412022/9

績は順調に推移いたしました。
戸建関連事業は、①仲介（オープンハウス）、②戸建分

2022/9

売上高（億円）産を取得し、リノベーション等により資産価値を高め、販売戸数の減少を背景に、価格がリーズナブルかつ物件譲（オープンハウス・ディベロップメント）、③戸建分

2020/9

稼働中のオフィスビル・賃貸マンション等の収益不動

その他譲（ホーク・ワン）、④建築請負（オープンハウス・アー

国内の法人及び富裕層に対して、純投資を目的とする売上高（億円）

キテクト）の４つのサブセグメントにより構成されておアメリカの中古戸建住宅等の取得に関して、物件販売、り、業績は総じて順調に推移いたしました。

融資、管理等のワンストップサービスを提供しております。

743億円

マンション事業743

円安に大きく動いた2022年9月期において、資産分散を目的とするアメリカ不動産に対する投資需要が高く、業績は大幅に伸長いたしました。

前期比65.7%増

451
260
2020/92021/92022/9

首都圏、名古屋圏、福岡圏の都心部を中心に、新築マンションの開発及び販売を行っております。一人並びに二人世帯を対象に、コンパクトタイプの間取りを中心に展開しております。
販売が順調に推移しているなか、計画通りの引渡しが完了し、業績は好調に推移いたしました。

売上高（億円）

623億円
581

前期比

33.6%増623471

プレサンスコーポレーション
関西、東海・中京圏等の中核都市において、好立地の売上高（億円）

投資用のワンルームマンション及びファミリーマン

1,453億円ションを提供しております。
旺盛な投資需要を受け、ワンルームマンションの販売

1,493

1,453

2021/92022/9が好調に推移しております。
（ 2021年1月の株式会社プレサンスコーポレーションの連結子会社化により、新たに設けたセグメントであり、2020年9月期の売上高及び2022年9月期の前期比は記載しておりません。）

2020/95

2021/92022/96

サステナビリティ「オープンハウスグループ脱炭素プロジェクト」

森林保全の活動

GHG 排出削減目標に Scope3 を追加

木造住宅を商品とする当社グループは、森林保全活動を2022年10月「脱炭素プロジェクト」の取り組みを踏ま

当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を通じて貢献するとともに、企業の持続的成長を通じ、木材の「伐る」「 使う」「 植える」「 育てる」のサイクル確え、新たに Scope3 の削減目標を設定いたしました。今後目指す「サステナビリティ」を推進しております。また、重点課題（マテリアリティ）に掲げるとおり「環境保全」に立への貢献、社員研修を通じた啓発活動を行っております。

も、脱炭素プロジェクトの更なる推進により、GHG排出削

おいては、気候変動の問題に真摯に取り組んでおります。このたび開始した「オープンハウスグループ脱炭素プロ活動を通じ、国内の森林が持つ多面的機能（温室効果ガジェクト」を通じて、当社グループに加え、バリューチェーン全体に効果のある脱炭素への取り組みを一層推進しス削減、水源涵養及び生物多様性の保全）の維持回復に資てまいります。

することにより、国産木材の課題解決に努めております。
● 一般社団法人日本木造分譲住宅協会による森林保全活動※1

再生可能エネルギー電力の戸建購入者への提供

太陽光発電事業の開始

当社グループは、2022 年 10月より当社グループの戸当 社グル ープ は、2022 年 11月より再 生 可 能 エネル

建住宅を購入いただいたお客様に対して、再生可能エネギー電力を創出することを目的として、太陽光発電事業ルギー電力の提供を開始いたしました。当社子会社でを開始いたしました。日本全国での太陽光発電所の運営ある株式会社おうちリンクが提供するおうちリンクでんを通じて、中長期的な再生可能エネルギーの普及に貢献

きをご契約いただいたお客様を対象とするものです。再してまいります。

生可能エネルギー電力の利用を促進し、当社グループのCO2排出量の 7 割を占める戸建の使用により排出されるCO2の削減に取り組んでまいります。

GHG排出削減目標（Scope1,2,3 原単位 2018年度比)※246%削減
100%削減秋田県へ苗木13,500本を贈呈・記念植樹

青森県へ苗木15,000本を贈呈※1：一般社団法人日本木造分譲住宅協会HP

https://j-wha.or.jp/● オープンハウスの森での社員研修

2018年

2030年

2050年

ネットゼロへ

● 事業概要ポートフォリオ

全国分散型、全て稼働中太陽光発電所（20か所）

パネル容量

15.4MW

年間予想発電量

約2,000万kWh（ 一般家庭4,100戸の年間電力使用料に相当）

総投資額

約60億円

群馬県発電所※2：対象：株式会社オープンハウス、株式会社オープンハウス・ディベロップメントが展開する戸建関連事業

当社グループ社員、プロバスケットボールB1リーグ群馬クレインサンダーズ選手等約40名が参加● 太陽光発電所一例

7減目標の達成を目指し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

Scope1,2,3：Scope1 対象会社の事業活動における排出（直接排出）
Scope2 他社より供給されたエネルギーの使用に伴う排出（間接排出）
Scope3 その他の事業活動に伴う排出（資材調達、販売後の住宅使用時の排出等の間接排出）

サステナビリティファイナンス

福島県発電所ESG/SDGs評価シンジケーションに基づく資金調達

グリーンボンドアセスメントの評価を取得

2022年9月、株式会社三井住友銀行と株式会社日本総合研究所が作成した独自の評価基準である「ESG/SDGs評価シンジケーション」に基づき、企業のESG側面の取り組み、情報開示並びにSDGs（持続可能な開発目標）達成への貢献を評価し、その趣旨に賛同いただいた金融機関によって組成されるシンジケート・ローンにより、205億円の資金調達を実施いたしました。

左記太陽光発電事業の資金調達に伴い、当社グループはローンとエクイティの両方を対象とするグリーンファイナンスフレームワーク（以下、本フレームワーク）を策定し、株式会社格付投資情報センター(以下、「R&I」)より、本フレームワークに対する第三者評価を取得するとともに、本フレームワークに基づくグリーンローンにつき、「R＆I グリーンボンドアセスメント」の最上位評価である「GA1」の評価を取得いたしました。

8

トピックス

業績ハイライト東京ヤクルトスワローズ村上宗隆選手の偉業を称え、オープンハウスグループより「 3 億円の東京の家」を贈呈

2022 年 9 月期
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

純資産

9,526億円

1,193億円

778億円

3,957億円

前期比17.5%

前期比

売上高（億円）

18.1%
営業利益（億円）

9

当社は、2016 年からスワローズのスポンサーを務め、活躍を支援しております。現在ではトップスポンサーとして、神宮球場スタンドに設置した当社看板等に打球が直撃すると、ホームランを打った選手に「東京の家」を一軒プレゼントするなど、さまざまなキャンペーンやイベントを通じて、スワローズとプロ野球の発展に貢献してまいりました。
当社は引き続きファンの皆様とともに、一層の活躍が期待される村上選手とスワローズを応援してまいります。

778
695

1,011

5,403 5,759

2022 年 10月３日、東京ヤクルトスワローズ（以下「スワローズ」という）の村上選手がレギュラーシーズン最終戦・最終打席で見事に56 本目のホームランを放ち、58年ぶりの日本選手シーズン本塁打記録更新を成し遂げると同時に、史上最年少の 22 歳で本塁打、打率、打点の三冠王を獲得しました。プレッシャーに打ち勝ち、日本中の野球ファンに震えるほどの感動を与えてくれました。当社はその偉業を称え、「三冠王」にちなんだ「好立地の東京の家 上限価格：３億円」を贈呈することといたしました。

577

594

621

394

3,907473

2018/9 2019/9 2020/9 2021/9 2022/9

2018/9 2019/9 2020/9 2021/9 2022/9

総資産（億円）

318

純資産（億円）／ ROE（%）

2018/9 2019/9 2020/9 2021/9 2022/9

従業員数（名）
3,957

10,311
8,799

33.6

32.3

4,092

32.1 3,471
26.4
2,336

5,690
3,933

4,459
1,134

2018/9 2019/9 2020/9 2021/9 2022/9

485億円

1,193

8,105

スワローズとの関わり

前期差

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）9,526

村上選手の偉業

11.9%

前期比

24.7

2,263

2,642

4,493

2,876

1,380

2018/9 2019/9 2020/9 2021/9 2022/9

2018/9 2019/9 2020/9 2021/9 2022/9

10コーポレートデータ

2022 年 9 月30日現在
2022

株式の状況

会社概要

発行可能株式総数

325,200,000 株

発行済株式総数

120,487,900 株
8,377 名

株主数

大株主の状況
株主名

商号※1

株式会社オープンハウスグループ
Open House Group Co., Ltd.

本店所在地※2〒100-6312 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
丸の内ビルディング12階・13階（総合受付）

創業

1997年９月

資本金200億7,008万円

従業員数

連結4,493名

上場市場※3

東京証券取引所

許認可

宅地建物取引業免許

主な事業内容居住用不動産の販売・仲介、戸建住宅の開発
注文住宅の建築請負、マンションの開発、投資用不動産の販売

プライム市場（証券コード 3288）

株式数(株)

持株比率(%)

38,237,200

31.73

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

12,429,300

10.31

（連結）

いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド

10,315,600

8.56

特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行

5,620,000

4.66

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,769,500

3.12※1 2022年１月持株会社体制へ移行、
株式会社オープンハウスより商号変更。
※2 2023年１月より 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号・21階に移転の予定。
JPタワー20階（総合受付）※3 2022年４月４日市場第一部より市場区分変更。

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510312

2,492,220

2.06

株主メモ

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510311

2,099,480

1.74

証券コード

今村

2,004,000

1.66

事業年度

10月１日から翌年９月30日まで

STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS OM04

1,483,156

1.23

定時株主総会

毎年12月

STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234

1,428,600

1.18

配当金受領株主確定日

３月31日※及び９月30日

株主名簿管理人及び特別口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同事務取扱場所

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-232-711（通話料無料）URL https://www.tr.mufg.jp/daikou/

荒井正昭

仁司

※ 1.特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行の所有株式数5,620,000株のうち5,500,000株については、委託者兼受益者を当社代表取締役の荒井正昭、受託者を株式会社SMBC信託銀行とする株式の管理を目的とした信託契約にかかるものです。そのため、荒井正昭の実質の所有株式数は43,737,200株、その割合は36.30%となります。
2.当社は自己株式を3,485株保有しております。

※

株式分布状況
（株式数：株）

■金融機関

19.1%

23,051,800■金融商品取引業者

2.3%

2,777,338■その他の法人

0.1%

96,213■外国法人等34.7%

41,840,734■個人その他

43.8%

52,721,815「個人その他」に自己株式を含む。
※ 単位未満株主除く。

国土交通大臣(4)第7349号

3288

全国各支店

当社は、取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。