書式第１２号（法第２８条関係）

平成３０年度 事 業 報 告 書
平成30年７月１日 から令和元年６月３０日まで
特定非営利活動法人 CWS Japan
１．事業の成果
緊急支援事業＜防災主流化＞
防災・減災日本CSOネットワーク（JCC-DRR）の共同事務局として、国内外における防災ネットワークに参画し、防災主流化を図るための普及啓発と政策提言活動を行った。平成30年度は7月にアジア閣僚級防災会議（モンゴル）、令和元年年5月には防災グローバルプラットフォーム（ジュネーブ）に参加し、防災・減災日本CSOネットワーク（JCC-DRR）等を通じて日本の防災の教訓を伝えていくと同時に、日本国内における防災教訓の更なる普及や活用を展開した。
＜クリスチャンコミュニティにおける地域防災ネットワーク構築＞
日本キリスト教協議会(NCCJ)との連携を強化し、ACT ジャパン・フォーラムとして国内災害対応のための体制を構築するため、フォーラム設立準備委員会を開催し、運営体制整備するべく準備を継続実施した。
＜西日本豪雨災害＞
7月に発生した西日本豪雨によって被災した地域住民の生活再建支援（医療、避難所情報マネジメント、子どもたちの野外キャンプ支援など）を行った。また、増え続ける豪雨災害への備えを強化する為、岡山県真備町の防災教訓を冊子にし、国内外で周知・共有を行った。
＜アフガニスタン防災力向上＞
外務省NGO連携無償資金協力の助成を受け、「 ナンガルハール県・ラグマン県コミュニティ防災力向上事業」第2年次を実施した。昨年度に引き続き、①災害リスク評価能力向上、②リスク情報活用計画の策定・実施、③国家災害庁の戦略的優先分野の決定を実行することが2年次（平成30年2月～31年1月）の目標となっている。
平成30年後半、上述②の地域における防災教育及びメディアを巻き込んだ普及啓発活動、③学びと教訓の共有の場である評価会議を実施した。平成31年前半は、本事業１－２年次で作成したハザードマップに地域の情報を追加しながら改良した。
＜アフガニスタン帰還民・国内避難民支援＞
ジャパン・プラットフォーム（JPF）からの助成を受け、本ラグマン州の2地域（Mehtarlam、Quarghayee）、ナンガ
ハ ル 州 の2地 域 （Surkhroad、Jalalabad City） の 合 計4地 域 に お い て 、 帰 還 民 及 び 国 内 避 難 民 の365世 帯（2,555名）に対し、一世帯あたり180米ドルを2回に分けて配布した。裨益者の選定に際しては、対象地域の非登録帰還民及び国内避難民のうち、脆弱層（未だ支援を受けていない世帯、構成員に就労者がいない世帯、大家族、女性や障害者世帯主家庭、障害者・授乳中の母親や幼児、お年寄りのいる家庭）を優先した。本事業を通じて配布されたキャッシュの96%は食糧購入に使用され、残りの4%は医療費・医薬品、加熱・調理器具等に使用された。
＜アフガニスタン干ばつ緊急支援＞
ジャパン・プラットフォーム（JPF）からの助成を受け、本事業はバーミヤン州においてキャッシュ配布を実施した。
干ばつの影響を受けて最低限の生活の維持が困難となる事態に対応すべく、対象地域の農業従事者に対して、すでに食糧が不足している、あるいは土地を手放す恐れのある世帯を優先し、280世帯（2,080名）にUSD270／世帯を提供した。
＜インドネシア地震・津波被災者支援＞
地震により住宅が全壊した中部スラウェシ州シギ県の200世帯（751人）を対象に、対象世帯の代表者により構成されるワーキング・グループ（WG）の形成を通じて、住民参加による自主的な仮設住宅建設を実施した。ま書式第１２号（法第２８条関係）

た、仮設住宅の適切な建設・維持管理を自主的に実施できるよう技術的指導を目的とした集合研修を実施した。
開発支援事業＜ミャンマー栄養改善＞
平成28年4月より開始したミャンマー/エヤワディ地域の母親と5歳未満児を対象とした栄養改善事業（味の素ファンデーション助成「食と栄養支援事業」）が3年目の最終年度を迎え、総括した。最終年度は、新たに75名の5才未満児を対象児童に加え、その母親達を対象に栄養及び衛生改善指導を行い、子ども達の発育状況をモニタリングした。また乾期には、母親達の自助グループによる養鶏や家庭菜園活動によって自給用の野菜や玉子を収穫し、家庭の食卓にそれらが並ぶことを達成した。事業終了時に行ったエンドライン調査によれば、95%超の対象世帯の食生活が量・質ともに改善され、それに伴い、栄養不良児の割合が8%以下まで減少した。
<ミャンマー エーヤワディー・デルタ防災事業形成>
外務省NGO補助金事業の助成を受け、平成30年8月、ミャンマー・エーヤワディーデルタ地域において、例年、洪水被害を受けている4村を中心に、洪水と河岸浸食対策のためのニーズアセスメントを実施し、新規事業の実現可能性を調査した。その調査結果に基づき、2村を対象に地域住民の主体的参加によるコミュニティ生活道の補修工事および河岸浸食軽減対策パイロット事業形成準備を行い、国際協力財団助成による生活道路改善事業開始に繋がった。
＜ATIH（ADRRN Tokyo Innovation Hub）＞
前年に引き続き、アジアのローカルNGOを主体とした人道、防災分野のイノベーションを生み出すべく、ワークショップ等の活動を行った。本年は主要テーマとして、フィリピンの首都マニラにおける首都直下型地震リスク削減に注力した。
＜パキスタン防災力向上＞
外務省NGO連携無償資金協力の助成を受け、「パキスタン、シンド州干ばつ等対応防災力向上事業」を開始した。期待される成果は次の通りである：① 水利効率化に向けた情報がコミュニティへ提供され、水利・防災意
識・能力が向上する、②貧困層における、飲料水へのアクセスが改善される、③干ばつ影響地域において農業用水・対応技術へのアクセスが改善される。シンド州の中でも特に貧困率の高いウマルコートを対象とし、各年８村、３年で２４村の水課題の解決に取り組んでいる。
＜アジア新防災事業形成＞
気象災害の増加が見込まれるベトナムにおいて、現地調査を行い、防災力向上を目指した事業形成を開始した。事業化に向けて引き続き取り組みを続ける。
＜アジアイノベーション事業形成＞
アジア全域において、イノベーションを目指した事業形成を継続的に行った。緊急時の栄養補助や洪水早期警報に関する企業との協働取り組みを開始した。試作品段階で事業化にはまだ至っていないため、当該期間の裨益者は発生していないが、事業化に向けて引き続き取り組みを続けていく。
ＮＰＯの能力強化支援事業＜福島ブックレット＞
福島ブックレットの共同事務局として、地球環境基金等からの助成を基に、原発リスクを対外的に周知していく活動を展開した。
＜NGO2030＞
２０３０年に向けたNGOセクターのビジョン構築のための研究活動に参加した。
その他目的を達成するために必要な事業なし

書式第１２号（法第２８条関係）

２．事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業
事業名

緊急支援

開発支援

NPOの能力強化支援（２）その他の事業
なし

事業内容

時期

場所

従事者
人数

受益対象者の範囲及び
人数

防災主流化

通年

国内全域

3人

1,000人

通年

国内全域

3人

100人

8月

岡山県真備町4人

4,000人

通年

アフガニスタン

3人

28,000人

７月～８月

アフガニスタン

4人

2,555人

9月～3月

アフガニスタン

5人

2,080人

通年

インドネシア

4人

751人

7月～3月

ミャンマー

4人

200人

通年

ミャンマー

2人

1900人

通年

アジア全域

4人

1,000人

1月～6月

パキスタン

4人

120人

通年

アジア全域

5人

30人

通年

アジア全域

4人

300人

通年

全世界

4人

500人

7月～3月

国内全域

2人

200人

クリスチャン
コミュニティ
における地
域防災ネッ
トワーク構
築
西日本豪雨
アフガニス
タン防災力向上
アフガニス
タン帰還
民・国内避
難民支援
アフガニス
タン干ばつ緊急支援
インドネシ
ア地震・津
波被災者支援
ミャンマー
栄養改善
ミャンマー
エーヤワデ
ィー・デルタ
防災事業形
成
ATIH（ADRRN Tokyo I
nnovation
Hub）
パキスタン
防災力向上
アジア新防災事業形成
アジアイノ
ベーション
事業形成
福島ブック
レット
NGO2030

事業費（千円）

116,776

21,931

3,985