【週休２日工事Ｑ＆Ａ】

Q1

対象工事について「現場での実作業期間が４週間未満であることが想定される工事」とは

Q2対象工事について「発注部局の⻑が対象工事に適さないと判断する工事」とは

Q3

対象外として発注されていた工事について、契約後に対象工事に変更は可能か

Q4

対象期間外となる「工事着手までの期間」「年末年始休暇」「夏季休暇」の設定方法は

Q5

対象期間において「受注者の責によらず現場閉所（現場休息）の実施が困難となる期間」とはどのような場合か。またその場合の取り扱いは

Q6

現場閉所時の「巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業」とは

Q7

平日に天候不良等で作業ができず、工程を変更し土日祝日に振替えた場合の取り扱いは

Q8

工期後半にまとめて休日を取得し、週休２日（現場閉所率）を確保することも可能か

Q9「週休２日」と「曜日」「祝日」の関係はどうなるか

Q10 「現場閉所」と「現場休息」の違いは
Q11 現場休息は現場閉所と比べて、何か注意することはあるか
Q12 現場閉所（現場休息）の実施状況をどのように確認するのか
Q13 現場閉所（現場休息）率は１週間や４週間で区切って計算するのか
Q14 工期延⻑した場合の週休２日の考え方はQ15 週休２日を理由に工期延⻑できるか
Q16 実施状況が良くない場合はペナルティがあるか
Q17 費用補正の方法は
Q18 労務費を補正する目的は
Q19 費用補正の対象が土木工事と建築工事で異なる理由は
Q20 建築工事等においては、見積で積算する部分も多くあるが、補正対象となるのか
Q21 建築工事において、市場単価、補正市場単価及び物価資料の掲載価格（市場単価以外の材工単価）の労務費の補正は何を根拠としているのか

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Q1

対象工事について「現場での実作業期間が４週間未満であることが想定される工事」とは

Ａ1 工場製作品を設置する工事や舗装オーバーレイなど、発注時の想定で、現場での実作業期間が４週間未満となる工事は、週休 2 日の実施に馴染まない工事として対象外となります。
Q2

対象工事について「発注部局の⻑が対象工事に適さないと判断する工事」とは

Ａ2 供用開始時期が決められている工事や、施工期間が限定されている工事など、工期に関する制約が厳しい工事が該当します。
Q3

対象外として発注されていた工事について、契約後に対象工事に変更は可能か

Ａ3 発注時点で対象外としている工事を、契約後に対象とすることはできません。
Q4

対象期間外となる「工事着手までの期間」「年末年始休暇」「夏季休暇」の設定方法は

Ａ4 工事着手までの期間とは、工期の始期日以降で実際の工事に着手するための準備工事（現場事務所等の設置や測量等）を始めるまでの期間です。
年末年始休暇６日間、夏季休暇３日間とは、時期についての限定はしていません。 指定日数以内で適宜設定してください。（規定の日数を超えた休暇については、現場閉所等日数として算定します。
）
Q5

対象期間において「受注者の責によらず現場閉所（現場休息）の実施が困難となる期間」とはどのような場合か。またその場合の取り扱いは
Ａ5 契約後に以下の例のような状況が生じ、原契約の工期内で週休 2 日の工程を計画することが困難な状態を指します。この場合には、受発注者間で対応を協議してください。
【実施が困難な場合の例】
・自然災害等により適切な時期に施工できなくなった。
・代替できない資材の流通が急に滞り、適切な時期に施工できなくなった等【基本的な対応方法】
・適切な期間を確保するため、工期を延⻑する。
・契約変更により週休 2 日工事の適用を外す。（対象工事ではなくなるため、各経費補正分の全てを減額変更する。
）
Q6

現場閉所時の「巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業」とは

Ａ6 次のような場合が考えられます。
・災害の発生が予想される場合の予防作業及び災害発生時の対応作業
・立入禁止柵の設置、風飛散対策等の第三者災害の防止作業や安全パトロール
・交通誘導警備

等

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Q7

平日に天候不良等で作業ができず、工程を変更し土日祝日に振替えた場合の取り扱いは

Ａ7 作業を予定していた平日に天候不良等で休工（当日作業開始前に判断した場合を含む。）し、土日祝日に振り替えて作業した場合は、現場閉所（現場休息）したその平日は現場閉所（現場休息）率算定上の現場閉所（現場休息）日数に含みます。なお、休日に作業を実施する
場合は、受発注者間で事前に協議を済ませてください。
Q8

工期後半にまとめて休日を取得し、週休２日（現場閉所率）を確保することも可能か

Ａ8 労働基準法では、「使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも１回の休日を与えなければならない。ただし、４週間を通じて４日以上の休日を与える場合には、例外として変則週休制が認められている。
」とされています。
このため、月単位（4 週）で考えると、最低でも 4 日間の休日は必要となり、まとめた休日取得は労働基準法に違反することが懸念されます。
本制度は、完全週休２日制の実現に向けた取り組みであり、建設業の働き方改革を推進する観点からも、休日取得の平準化に努めてください。
Q9「週休２日」と「曜日」「祝日」の関係はどうなるか

Ａ9 週休２日工事は、１ヶ月ごとに４週８休以上の割合で現場閉所（現場休息）することで建設工事の週休２日を促進し、その労働環境を改善することを目的としています。このため、現場閉所（現場休息）率算定において曜日や祝日は関係しません。ただし、⻑崎県建設工事共通仕様書等で官公庁の休日※ に施工しないことを原則としているため、設計図書で特に指定する場合を除き、この原則を踏まえた工程計画が必要です。
※官公庁の休日とは、土日祝日及び１２月２９日から翌年１月３日まで
Q10

現場閉所と現場休息の違いは

Ａ10

現場閉所：ひとつの工事現場で概ね同期間に施工される関連工事を含めて、巡回パトロー
ルや保守点検等を除き、現場事務所での作業を含めて１日を通して現場作業が無い状態
現場休息：分離発注工事の場合に、各発注工事単位で、現場事務所での作業を含めて１日を通して現場作業が無い状態

なお、現場休息率の算出において、現場休息の日数には現場閉所の日数を含みます。
Q11

現場休息は現場閉所と比べて、何か注意することはあるか

Ａ11

基本は現場全体が休日となる現場閉所です。やむを得ない場合に現場休息を検討してください。
監督職員は、統括安全衛生責任者を選任している場合で、その者が職務を行うことができないときは、労働安全衛生法等の規定に基づき、代理者を選任しなければならないことから、「実施工程表」等を受注者から受領した際に、統括安全衛生責任者を選任している受注者が現場休息の日となる場合の体制について必要な調整を行う必要があります。
また、分離発注工事の受注者は、受注者間で協力し、工事の進捗に影響が出ないよう現場休息の予定日を調整したうえで実施工程表を作成する必要があります。

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Q12

現場閉所（現場休息）の実施状況をどのように確認するのか

Ａ12

対象期間中は、監督員は受注者から毎月提出される休日（現場閉所）取得実績表により、現場閉所の取組み状況を把握するとともに、施工プロセスチェック時にも工事記録等の資料により確認します。また、最終的な実績確認のため、監督員は受注者から現場閉所日が記載された休日（現場閉所）取得実績表（見込）の提出を受け、現場閉所等率を算出します。
Q13

現場閉所（現場休息）率は１週間や４週間で区切って計算するのか

Ａ13

現場閉所（現場休息）率の算定においては週、月といった単位に関係なく、対象期間全体にて算出します。（現場閉所（現場休息）日数）÷（対象期間日数）Q14

工期延⻑した場合の週休２日の考え方はＡ14工期延⻑した期間も含めた対象期間で実施してください。

Q15

週休２日を理由に工期延⻑できるか

Ａ15

工期延⻑を請求できるのは、請負契約約款第 22 条の「受注者の責めに帰すことができない事由」が生じた場合に限られるため、週休２日を理由に工期延⻑することはできません。ただし、当初設定された契約工期が週休２日を実施するにあたって適当ではないと判断した場合は、「必要工期」を算出し、施工計画書の提出前までに発注者と工事打合せ簿により協議を行い、発注者が妥当であると判断した場合には契約変更の対象となります。
Q16

実施状況が良くない場合はペナルティがあるか

Ａ16

現時点ではありません。ただし、経費補正については、最終的に４週６休に満たない場合、全ての割増が無い通常の積算への減額となります。
（発注時に最も高い補正率で割増しするため）
Q17

費用補正の方法は

Ａ17

当初より４週８休以上を前提に補正係数を乗じて発注し、４週 8 休に満たない場合は、現場閉所の状況に応じて減額変更を行います。
Q18

労務費を補正する目的は

Ａ18

建設業では日給月給で働く労働者が多く、例えば日曜日のみを休日としていた方は、週休２日とした場合には、労働日数が年間で数十日減少し、その日当減額は生活に大きく影響します。このため、週休２日制を推進するためには、月給制への転換促進や休業補償のための費用など、労務に関する資金面でのバックアップが必要であり、そのために公共工事で率先して取り組むものです。
Q19

費用補正の対象が土木工事と建築工事で異なる理由は

Ａ19

土木工事では、労務費の他に共通仮設費、現場管理費及び機械経費（賃料）も対象となっていますが、建築工事では労務費のみが補正の対象です。

-4-建築工事の場合、共通仮設費及び現場管理費については、共通費積算基準に基づき工期に応じて算出することになっていることから、これらの経費については週休２日を前提とした工期で設定するため補正を行いません。また、機械経費（賃料）については、工事ごとの施工条件に即した日数により発注者が積算を行うため、補正を行いません。
Q20

建築工事等において、見積で積算する部分も多くあるが、補正対象となるのか

Ａ20

発注者側積算で、専門工事業者から徴取する見積価格（建設現場での労務も含む価格）を参考として設計単価を設定する場合には、公共建築工事標準仕様書の施工条件（土日祝、年末年始休工）を前提とした価格を参考とするため、週休２日の補正を行う対象になりません。
Q21

建築工事において、市場単価、補正市場単価及び物価資料の掲載価格（市場単価以外の材工単価）の労務費の補正は何を根拠としているのか
Ａ21

補正については、国土交通省大⾂官房官庁営繕部計画課営繕積算企画調整室⻑通知「営繕工事における週休２日促進工事の実施に係る積算方法等の運用について（改定）」の最新版を準用します。

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