第６章 人事（海部地区急病診療所組合職員の育児休業等に関する規則）○海部地区急病診療所組合職員の育児休業等に関する規則
20 日( 規平成４年４月
則 第 ４ 号)
改正

平成12年２月14日

規則第３号

平成28年３月31日

規則第４号

平成14年８月30日

規則第３号

平成30年２月23日

規則第２号

平成15年11月28日

規則第５号

平成20年８月18日

規則第５号

平成21年９月７日

規則第４号

平成24年２月24日

規則第２号

平成28年３月３日

規則第１号

目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 育児休業（第３条―第11条）
第３章 育児短時間勤務（第12条―第16条）
第４章 部分休業（第17条―第19条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。
）及び海部地区急病診療所組合職員の育児休業等に関する条例（平成４年組合条例第７号。以下「育児休業条例」という。
）の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（任命権者）
第２条 育児休業法に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。
第２章 育児休業(育児休業条例第２条第３号ア(ウ)の規則で定める非常勤職員)
第３条 育児休業条例第２条第３号ア(ウ)の管理者が規則で定める非常勤職員は、1 週間の勤務日が 3 日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で 1 年間の勤務日が 121 日以上である非常勤職員とする。
(育児休業条例第２条の３第３号イの規則で定める場合)
第３条の２ 育児休業条例第２条の２第３号イの管理者が規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
⑴

育児休業条例第２条の３第３号イに規定する当該子について、児童福 祉法（昭和22年法律第164号）第39条第１項に規定する保育所若しくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第２条第６項に規定する認定こども園における保育又は児童福祉法第24条第２項に規定する家庭的保育事業等による保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当該子の1歳到達日後の期間について、当面その実施が行われない場合⑵

常態として育児休業条例第２条の３第３号イに規定する当該子を養育している当該子の親（当該子について民法第 817 条の２第１項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって第６章‑4‑7＿‑ 1261 ‑第６章 人事（海部地区急病診療所組合職員の育児休業等に関する規則）

当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第 27 条第１項第３号の規定により当該子を委託されている同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である者若しくは同条第１号に規定する養育里親である者（児童の親その他の同法第 27 条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親として委託することができない者に限る。
）を含む。以下この号において同じ。）である配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）であって当該子の１歳到達日後の期間について常態として当該子を養育する予定であったものが次のいずれかに該当した場合
ア

死亡した場合イ

負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態になった場合

ウ

常態として当該子を養育している当該子の親である配偶者が当該子と同居しないこととなった場合

エ

６週間(多胎妊娠の場合にあっては、14 週間)以内に出産する予定である場合又は産後８週間を経過しない場合（育児休業条例第２条の４第２号の規則で定める場合）

第３条の３ 前条の規定は、育児休業条例第２条の４第２号の管理者が規則で定める場合に準用する。この場合において、前条各号中「１歳到達日」とあるのは、「１歳６か月到達日」と読み替えるものとする。
（育児休業の承認の請求手続）第４条

育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、育児休業条例第３条第８号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(育児休業条例第２条の３第３号に掲げる場合又は第２条の４の規定に該当する場合にあっては、２週間)前までに行うものとする。
２

任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。ただし、非常勤職員が育児休業条例第３条第８号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は、この限りでない。
３

育児休業条例第３条第５号の規定により再度の育児休業をしようとする職員は、第１項の規定により育児休業の承認を請求する際に育児休業等計画書を任命権者に届け出るものとする。
（育児休業の期間の延長の請求手続）

第５条 前条第 1 項及び第 2 項本文の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。
（育児休業に係る子が死亡した場合等の届出）
第６条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。
⑴

育児休業に係る子が死亡した場合⑵

育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合⑶

育児休業に係る子を養育しなくなった場合

２

前項の届出は、養育状況変更届（第２号様式）により行うものとする。

３

第４条第２項本文の規定は、第１項の届出について準用する。
第６章‑4‑7＿‑ 1262 ‑第６章 人事（海部地区急病診療所組合職員の育児休業等に関する規則）（育児休業をしている職員の職務復帰）
第７条 育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき（育児休業条例第５条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。）は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。
（育児休業に係る辞令の交付）第８条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令を交付しなければならない。
⑴

職員の育児休業を承認する場合⑵

職員の育児休業の期間の延長を承認する場合⑶

育児休業をした職員が職務に復帰した場合⑷

育児休業をしている職員について当該育児休業の承認を取り消し、引き続き当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合（育児休業に伴う任期付採用に係る辞令の交付）第９条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令を交付しなければならない。ただし、第３号に掲げる場合において、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他の適当な方法をもって辞令の交付に替えることができる。
⑴

育児休業法第６条第１項の規定により任期を定めて職員を採用した場合⑵

育児休業法第６条第１項の規定により任期を定めて採用された職員（次号において「任期付採用職員」という。
）の任期を更新した場合⑶

任期の満了により任期付採用職員が当然に退職した場合（育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間）
第10条 育児休業条例第７条第１項の管理者が規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。
⑴

育児休業法第２条の規定により育児休業をしていた期間⑵

海部地区急病診療所組合職員の給与の支給等に関する規則（平成２年海部地区休日診療所組合第１号）第18条第１項第３号から第５号までに掲げる職員（同項第５号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。
）として在職した期間⑶休職にされていた期間（海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例（平成２年海部地区休日診療所組合条例第４号）第23条第１項又は教育公務員特例法（昭和24年法律第１号）第14条の規定の適用を受ける休職者であった期間を除く。
）（育児休業をした職員の職務復帰後における給与の取扱い）
第11条 育児休業をした職員が職務に復帰したときは、育児休業条例第８条の規定により引き続き勤務したものとみなされる期間を考慮して、その職務に復帰した日、同日後における最初の昇給日（海部地区急病診療所組合初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（平成２年海部地区休日診療所組合規則第２号）第31条に規定する昇給日をいう。以下この項において同じ。
）又はその次の昇給日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。
第３章 育児短時間勤務（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して一年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる養育方法等）
第６章‑4‑7＿‑ 1263 ‑第６章 人事（海部地区急病診療所組合職員の育児休業等に関する規則）

第12条 育児休業条例第10条第６号の規定により育児短時間勤務をしようとする職員は、次条第１項の規定により育児短時間勤務の承認を請求する際に育児休業等計画書を任命権者に届け出るものとする。
（育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続）
第13条 育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書により行うものとする。
２

第４条第２項本文の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求について準用する。
（育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出）

第14条 第６条の規定は、育児短時間勤務について準用する。
（育児短時間勤務等に係る辞令の交付）第15条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令を交付しなければならない。
⑴

職員の育児短時間勤務を承認する場合⑵

職員の育児短時間勤務の期間の延長を承認する場合⑶

育児短時間勤務の期間が満了し、育児短時間勤務の承認が効力を失い、又は育児短時間勤務の承認が取り消された場合⑷

育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合（育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の採用に係る辞令の交付）第16条 任命権者は、次に掲げる場合には、辞令を交付しなければならない。ただし、第３号に掲げる場合において、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に替えることができる。
⑴

育児休業法第18条第１項の規定により職員を採用した場合⑵

育児休業法第18条第１項の規定により採用された職員（以下「短時間勤務職員」という。）の任期を更新した場合⑶

任期の満了により短時間勤務職員が当然に退職した場合(育児休業条例第 19 条第２号イの規則で定める非常勤職員)
第 16 条の２ 育児休業条例第 19 条第２号イの管理者が規則で定める非常勤職員は、1 週間の勤務日が 3 日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で 1 年間の勤務日が 121 日以上である非常勤職員であって、1 日につき定められた勤務時間が 6 時間 15 分以上である勤務日があるものとする。
第４章 部分休業（部分休業の承認の請求手続等）
第17条 部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書（第３号様式）により行うものとする。
２

第４条第２項の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

第18条 第14条の規定は、部分休業について準用する。
（雑則）
第19条 この規則の実施に関し必要な事項は、管理者が定める。
附則

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成12年２月14日規則第３号）
第６章‑4‑7＿‑ 1264 ‑第６章 人事（海部地区急病診療所組合職員の育児休業等に関する規則）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成14年８月30日規則第３号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成15年11月28日規則第５号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成20年８月18日規則第５号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成21年９月７日規則第４号）

この規則は、平成21年10月１日から施行する。
附則（平成24年２月24日規則第２号）

この規則は、平成24年４月１日から施行する。
附則（平成28年３月３日規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成28年３月31日規則第４号）

この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附則（平成30年２月23日規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。

第６章‑4‑7＿‑ 1265 ‑第６章 人事（海部地区急病診療所組合職員の育児休業等に関する規則）

第１号様式（第４条関係）
育児 休 業 承 認 請 求 書
請 求 年 月 日

（任命権者）

年月日

請求者 所 属官 職殿下記のとおり育児休業の承認を請求します。
１氏 名

請 求 に 係 る 子

印

２ 請求者以外の子の親

氏

名

氏

続

柄子との同・別居

□同居

□別居生

年 月 日

就 業 の 有 無

□ 有

□無

年月日生

□育児休業

□育児休業期間の延長□再度の育児休業
３

請求の内容

備

□再度の育児休業期間の延長（再度の育児休業又は再度の育児休業期間の延長が必要な事情を記入）

４ 請求期間５ 既に育児休業をした
期間
６名

年月日から

年月日まで

年

月日から年月日まで

年月日から年月日まで

考（注）１ この請求書には、請求に係る子の氏名、請求者との続柄及び生年月日を証明する書類（医師又は助産師が発行する出生（産）証明書、母子健康手帳の出生届出済証明書、官公署が発行する出生届受理証明書などのいずれか）を添付すること（写しでも可）。
２子の出生前に請求する場合は、「４ 請求期間」欄は出産予定日以後の期間とし、「１請求に係る子」欄の記入及び証明書類の添付は、出生後、速やかに行うこと。

３

備考欄には、（ア）請求に係る子以外に１歳に満たない子を養育する場合、その氏名、請求者との続柄及び生年月日、（イ）請求に係る子が養子の場合においては、養子縁組の効力が生じた日等について記入する。

４

該当する□にはレ印を記入すること。

※任命権者記入欄
受理年月日

年月日

決裁年月日

年月日

□承 認

□不承認

官 職
決裁 欄
氏 名

第６章‑4‑7＿‑ 1266 ‑印

第６章 人事（海部地区急病診療所組合職員の育児休業等に関する規則）

第２号様式（第６条関係）
養育 状 況 変 更 届
年

月日届出

殿
（承認権者の官職）

官 職
氏 名
次のとおり

１

育児休業

印に係る子の養育の状況について変更が生じたので届け出ます。

部分休業

届出の事由
□休業に係る子を養育しなくなった□同居しなくなった □負傷・疾病 □その他（）□休業に係る子を配偶者が養育できることとなった□休業に係る子が死亡した□休業に係る子と離縁した（養子縁組の取り消しを含む）□休業に係る子との親族関係が特別養子縁組により終了した□その他（２）

届出の事由が発生した日
年月日

第６章‑4‑7＿‑ 1267 ‑

第６章 人事（海部地区急病診療所組合職員の育児休業等に関する規則）

第３号様式（第17条関係）部

分 休 業 承 認 請 求 書
請 求 年 月 日

（任命権者）

年

月日

請求者 所 属官 職殿
下記のとおり部分休業の承認を請求します。
１氏 名

請 求 に 係 る 子

印

２ 請求者以外の子の親

氏

名

氏

続

柄子との同・別居

□同居

□別居生

年 月 日

就 業 の 有 無

□ 有

□無

３

託児の態様

年及び時間

６

備日生

□託児施設（） □その他（）（託児時間： 時 分〜 時 分） （託児時間： 時 分〜 時 分）

４ 通勤時間５ 請求期間月

名時間分（託児先を経由する時間を含む）

期

間

時

年

月 日から □毎日

年月 日まで □その他（年月 日から □毎日

年月 日まで □その他（間午前時分〜時分） 午後時分〜時分

午前時分〜時分） 午後時分〜時分

考（注）１ この請求書には、請求に係る子の氏名、請求者との続柄及び生年月日を証明する書類（医師又は助産師が発行する出生（産）証明書、母子健康手帳の出生届出済証明書、官公署が発行する出生届受理証明書などのいずれか）を添付すること（写しでも可）。
２

請求に係る子について、（ア）職員以外の当該子の親が部分休業その他の育児のための短時間勤務の制度の適用を受けている場合、（イ）託児の態様、通勤の状況以外に部分休業を必要とする事情がある場合には、その内容を備考欄に記入すること。

３

部分休業の承認が、職員からの申請に基づき取り消された場合は、その旨を裏面に記入すること。

４

該当する□にはレ印を記入すること。

※任命権者記入欄
受理年月日

年月日

決裁年月日

年月日

□承 認

□不承認

官 職
決裁 欄
氏 名

第６章‑4‑7＿‑ 1268 ‑印

第６章 人事（海部地区急病診療所組合職員の育児休業等に関する規則）

（裏面）
日

付

休業の承認を取り消された時間
午時
時時時時
時
時
時
時
時時時時時時時時時時時
時時時時時時時時時時時時時時時時時時時時時時時時

前分から分まで分から分まで分から分まで分から分まで分から分まで分から分まで分から分まで分から分まで分から分まで分から分まで分から分まで分から分まで分から分まで分から分まで分から分まで分から分まで分から分まで分から分まで分から分まで分から分まで分から分まで分から分まで

午時
時時時時時時時時時
時時時
時
時
時
時
時
時時時時時時時
時時時時
時時時時時時時時時時時時時時時

後分から分まで分から分まで分から分まで分から分まで分から分まで分から分まで分から分まで分から分まで分から分まで分から分まで分から分まで分から分まで分から分まで分から分まで分から分まで分から分まで分から分まで分から分まで分から分まで分から分まで分から分まで分から分まで

時間数
時間分
時間分
時間分
時間分
時間
分
時間分
時間分
時間分
時間
分
時間
分
時間
分
時間
分
時間分
時間分
時間分
時間分
時間分
時間分
時間分
時間
分
時間分
時間
分

第６章‑4‑7＿‑ 1269 ‑請 求

任命権 勤務時間者 印者の印 管理員印

備考