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四半期報告書
（第44期第１四半期）
自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

株式会社プロシップ
東京都文京区後楽二丁目３番21号

2012/08/13 13:10:17

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目

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次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2第３提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２
第二部

6

［四半期レビュー報告書］

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2012/08/13 13:10:17【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【四半期会計期間】

第44期第１四半期（自【会社名】

株式会社プロシップ【英訳名】

Pro-Ship Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽二丁目３番21号【電話番号】

０３（５８０５）６１２１【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区後楽二丁目３番21号【電話番号】

０３（５８０５）６１２１【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年４月１日

今泉

馬庭智

馬庭興平

興平

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成24年６月30日）

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2012/08/13 13:10:17

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第43期
第１四半期
連結累計期間

第44期
第１四半期
連結累計期間

第43期

会計期間

自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日

自平成24年
４月１日
至平成24年
６月30日

自平成23年
４月１日
至平成24年３月31日

売上高（千円）

797,339

891,6883,409,802

経常利益（千円）

218,866

236,049

1,096,487

四半期（当期）純利益（千円）

117,948

168,353

612,588

117,890

168,219612,825

純資産額（千円）

4,277,243

4,688,337

4,787,448

総資産額（千円）

5,357,278

5,911,503

5,963,063

32.52

46.40

168.88

－－－

78.4

78.6

78.8

四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興需要等を背景として、設備投資は緩やかな増加基調となりましたが、欧州債務危機や長引く円高等から依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような状況下で当社は、主力の固定資産システムにおいてグローバルで展開するユーザーにおける現地法人へのシステム導入や、制度改正を契機とした既存ユーザーのバージョンアップ及び業務効率化対応に向けたシステム投資意識の高い新規ユーザーを獲得すべく、積極的に営業活動を行ってまいりました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は891百万円（前年同期比11.8％増）となりました。利益面においては、ライセンス売上の増加やプロジェクト管理の強化を継続して行ったこと等から原価が抑えられ、営業利益234百万円（同8.6％増）、経常利益236百万円（同7.9％増）となり、第３回新株予約権行使期間満了により、新株予約権戻入益を特別利益に計上した結果、四半期純利益168百万円（同42.7％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績は次のとおりであります。
①パッケージソリューション事業
主力の固定資産システムにおいて、既存ユーザーのバージョンアップ及び新規ユーザーの獲得を行ってまいりました。この結果、売上高は801百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は220百万円（同8.0％増）となりました。
②その他事業
その他事業におきましては、既存顧客の追加案件の獲得を行ってまいりました。この結果、売上高は89百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は13百万円（同19.2％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間においては、パッケージソリューション事業にて、主に新環境及び新制度対応等に向けた製品基盤の調査・研究を行いました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、89,484千円（前年同期比180.2％増）となりました。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

14,880,000

計

14,880,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年８月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

権利内容に何ら限

普通株式

3,757,000

3,757,000

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

定のない当社における標準となる株（スタンダード）式であり、単元株式数は100株であります。

計（注）

3,757,000－

3,757,000－「提出日現在発行数」欄には、平成24年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年４月１日～
平成24年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

3,757,000－

431,125－

396,725（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2012/08/13 13:10:17（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年6月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－

－

－

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

128,900
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式

1,000

発行済株式総数

3,757,000

総株主の議決権（注）

36,271

3,627,100－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

－

同上

－

－
－

36,271

単元未満株式の欄には、自己株式が80株含まれております。

②【自己株式等】
平成24年6月30日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社プロシップ

所有者の住所
東京都文京区後楽２－３－21

計（注）－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

128,900－

128,900

3.43

128,900－

128,900

3.43

上記のほか、当第１四半期会計期間における取得自己株式として単元未満株式の買取りによる48株があります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他

4,583,012
773,741－

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

35,2291,107
96,406

4,634,505
569,487
100,000
45,507
1,546
102,4905,489,498

5,453,537

40,42340,249172,179
2,614

157,802
2,614

174,794

160,417

投資その他の資産

258,346257,298

固定資産合計473,564

457,965

5,963,063

5,911,503

121,967
251,727
82,78627,500931
486,025

139,680
120,43059,935
10,937899
686,304

970,939

1,018,188

95,074
109,600

95,377
109,600

204,675

204,977

1,175,614

1,223,166

資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計負債合計- 6 -12843524_第１四半期報告書_20120813131002

2012/08/13 13:10:17（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

431,125
397,957
3,992,526△119,990

431,125
397,957
3,943,198△120,065

4,701,619

4,652,215△2,887△3,022△2,887△3,022

新株予約権

88,717

39,144

純資産合計

4,787,448

4,688,337

負債純資産合計

5,963,063

5,911,503

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計- 7 -12843524_第１四半期報告書_20120813131002

2012/08/13 13:10:17（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

797,339
335,180

891,688
348,097

売上総利益

462,159543,590

販売費及び一般管理費

246,516

309,408

営業利益215,642

234,182

営業外収益
受取利息
その他

1,747
1,476

1,546
320

3,224

1,866

218,866

236,049－

営業外収益合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
保険解約返戻金

2,712

55,037292

特別利益合計2,712

55,329特別損失
固定資産除売却損

5,387

1,879

特別損失合計

5,387

1,879

税金等調整前四半期純利益

216,191

289,499

法人税等

98,242

121,145

少数株主損益調整前四半期純利益

117,948

168,353

四半期純利益117,948

168,353- 8 -12843524_第１四半期報告書_20120813131002

2012/08/13 13:10:17【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

117,948

168,353△58△134△58△134

四半期包括利益

117,890

168,219（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

117,890

168,219

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計- 9 -12843524_第１四半期報告書_20120813131002

2012/08/13 13:10:17【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。
【会計方針の変更】(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【追加情報】
該当事項はありません。

- 10 -

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2012/08/13 13:10:17【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

28,404千円

32,661千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決 議）
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
平成23年６月22日
普通株式
平成23年３月31日 平成23年６月23日
217,63560
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
配当額
基準日
効力発生日
（決 議）
株式の種類
（千円）
（円）
平成24年６月21日
普通株式
平成24年３月31日 平成24年６月22日
217,68160
定時株主総会

配当の原資
利益剰余金

Ⅱ- 11 -

配当の原資
利益剰余金

12843524_第１四半期報告書_20120813131002

2012/08/13 13:10:17（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
パッケージ
ソリューション事業

その他事業

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高

715,361

81,978－797,339

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,238

2,260

△11,498－

計724,599

84,238△11,498

797,339

208,778

8,595△1,731

215,642セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△1,731千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
パッケージ
ソリューション事業

その他事業

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高外部顧客への売上高

801,991

89,697－891,688

セグメント間の内部売上高又は振替高

75

16,108△16,182－

802,066

105,805△16,182

891,688

207,387

23,405

3,389

234,182

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額3,389千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

32円52銭46円40銭117,948

168,353

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）－－

117,948

168,353

3,627

3,627

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
- 12 -

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2012/08/13 13:10:17（重要な後発事象）（新株予約権（ストックオプション）の付与）
当社は、平成24年７月31日の取締役会において、平成24年６月21日開催の定時株主総会で承認された、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストックオプションとしての新株予約権の発行について、下記のとおり決議いたしました。
１.新株予約権の目的である株式の種類及び数
普通株式 185,900株
新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
２.新株予約権の割当対象者及び割当予定数
当社取締役
当社従業員

６名
167名

24,000株
140,200株

当社子会社取締役
当社子会社従業員

３名
19名

5,000株16,700株

３.新株予約権の割当日
平成24年８月10日
４.新株予約権と引換えに払込む金銭金銭の払込みを要しない。
５.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法
１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
１株当たりの行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（１円未満の端数は切り上げ）に1.05を乗じた金額とする。ただし、当該金額が割当日の終値（取引が成立しない場合はその前の直近終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
６.新株予約権の行使期間
平成26年８月11日から平成29年８月10日まで
７.新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員（顧問、相談役を含む。）の地位を保有していることを要する。ただし、新株予約権者が定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合には、この限りではない。
(2) その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で個別に締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月10日

株式会社プロシップ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小出検次

印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士跡部尚志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロシップの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロシップ及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。