●島根県立大学 北東アジア地域研究センター

第59号
2021.３.

Institute for North East Asian Research,The University of Shimane
巻頭言(新たな「情勢の一変」に期待する) …… １
北東アジア研究最前線 ………………………… ２
学会等参加報告 ………………………………… ３

NEAR Recommends …………………………… ５
NEAR短信 ……………………………………… ６
NEARセンター市民研究員の活動一覧 ……… ６

新たな「情勢の一変」に期待する
NEAR センター研究員

高本誌第55号（2019年３月発行）には、「昨年の朝鮮半島をめぐる『情勢の一変』に寄せて」と題した巻頭言が本研究センターの福原研究員から寄稿されている。2018年は、南北朝鮮首脳による会談が二度行われるとともに、トランプ大統領と金正恩委員長による史上初の米朝首脳会談が実現したことに象徴的なように、朝鮮半島情勢が一変した年であった。福原研究員による朝鮮半島非核化への期待がにじみ出ていた巻頭言であったように思う。
それから２年の歳月が過ぎたが朝鮮半島情勢が劇的に好転することはなく、2019年２月の米朝首脳によるハノイ会談が成果なく終わってからは停滞局面に陥ってしまっている。2021年にはこのような状況から脱することができるのだろうか。
停滞局面から対話局面への移行を期待する立場に立つとすれば、今現在求められているのは、そのプロセスの推進者の登場であろう。その役割を担う可能性があるのは、任期を１年あまり残している文在寅韓国大統領をおいてほかには見当たらない。文在寅政権には、2018年に顕在化した朝鮮半島をめぐる「情勢の一変」に「推進者」として寄与した経験を基に、アメリカのバイデン新政権との間で対北朝鮮政策の調整を図ることが期待されるからである。文在寅にとっては最後の機会である。
2021年を迎えて文在寅政権はどのように対米交渉に臨むのか。当面は、この春に予定されている米韓合同軍事演習が実施され一るかどうかがその試金石となる。実施となれば、米韓合同軍事演習に北朝鮮が反発し、2017年以前の戦争前夜のような状態に戻ることも考えられる。時計の針は逆戻りし、核を含む軍事力を行使するという脅しを米朝間でエスカレートさせていく状況が再来しかねない。
しかし、演習が中止、もしくは北朝鮮が重大な脅威であると受け止めないレベルに規模が縮小されるのであれば、文在寅政権による平和プロセスも軌道に乗り対話ムードが高まる可能性も生じる。北朝鮮側では、本年１月に開催された朝鮮労働党第８回大会においてアメリカによる敵視政策の撤回こそが米朝関係改善のスタートであると位置づけて、バイデン政権の態度表明を待つ姿勢を明らかにしているからである。
米韓合同軍事演習を穏便に処理することが出来れば、南北関係も動き出すだろう。
南北関係に関して言えば、昨年６月に北朝鮮側が南北共同連絡事務所を爆破したことは記憶に新しいが、このような北朝鮮側の行為に筆者自身が驚くことはなかった。長い年月にわたって「朝鮮問題」を見守ってきたせいか、「そうしてもおかしくないな」という程度の印象であった。なぜなら、南北関係進展のペースアップを図らない韓国側に対する圧力行使は過去に何度もあったからである。北朝鮮側からすると、アメリカの目だけを気にして、開城工業団地と金剛山観光の再開、南北鉄道の連結といった南北間合意を履行しない文在寅政権に対す-１-策に対する期待が消滅していないことを明らかにしている。
アメリカでの政権交代は機会ともなる。
文在寅政権が朝鮮半島平和プロセスの重要性についてバイデン政権の共感を得られることができれば、米韓両者の対北朝鮮アプローチは、米朝ハノイ会談失敗後の失われた２年間を清算し、かつての金大中政権の「太陽政策」とクリントン政権の「ペリープロセス」のような相乗効果を発揮するもしれない。そのような新たな「情勢の一変」に期待する。

るいら立ちのあらわれであるとともに、南側を合意履行へと向かわせるための圧力の行使でもあった。
しかしながら、朝鮮労働党第８回大会では今後南北関係が回復し、活性化するかどうかはすべて南側の態度にかかっているとして、対米関係同様に事態の行方を見守る姿勢を打ち出している。このような北朝鮮側の態度表明は、対米関係という制約から自由になれなかった歴代の韓国政権に対する苦い記憶があるのにも関わらず、米新政権発足後の文在寅政権の対米交渉と対北政を中心に」をそれぞれ開催した。1919年に、「民族自決」という理念の下で北東アジアでは「三・一運動」、「五・四運動」が起きた。その百周年という節目の年に上記二つのシンポジウムを開催して北東アジアの「近代」について議論をすることは大変意義が大きかった。『北東アジア研究』別冊の本号は、昨年度のこの二つのシンポジウムの成果の一部としてまとめたものである。
本特集は北東アジア地域の近代化過程をもろもろの「コンタクト・ゾーン」のなかで考察する。「コンタクト・ゾーン」とは、「近代」の東漸と在来の地域社会とのコンタクトが多様な変化をもたらす「接壌地域」という空間を指している。諸々の「コンタクト・ゾーン」のなかで推進されていた近代化政策は、固有の交流の在り方や、通用していた慣行、観念との間に軋轢を生じさせ、多くの反発と抵抗を招いた。近代化には地域の在来の伝統や文化に対する破壊と人々に対する抑圧の側面があったことを見逃してはならないことは言うまでもない。
本特集は近代の植民地主義の論理によって支配された地域をはじめとした「コンタクト・ゾーン」を中心に、それらの地域における諸力、諸文化の間のコンタクト──往々にして、コンフリクトの形をとったコンタ
クト──の中において屈折した北東アジアの「近代」の在り方を見る。その場合、植民地主義の論理に基づいたコンタクトは対等ではありえなかった。コンタクトの中から生まれた抑圧性は「抑圧、支配―反発、抵抗」という枠組みでとらえることは極めて正当だが、一方で複雑な様相を呈したコ『「コンタクト・ゾーン」に見る北東アジアの「近代」の多面性』（『北東アジア研究』別冊第6号）
NEAR センター長

李暁東

人間文化研究機構（NIHU）の「北東アジア」地域研究事業島根県立大学研究拠点が推進している研究プロジェクト「北東アジアにおける近代的空間の形成とその影響」は、2019年度に４年目に突入した。本研究プロ
ジェクトはこれまで、北東アジア各地域の特徴を明らかにすべく、一年目に「胚胎期の諸相」、二年目に「胎動期の諸相」、そして、三年目は「近代の始動」というテーマで毎年複数のシンポジウムや研究会を開催し、内外の研究者とともに、時間軸に沿って東アジアにおける多様な近代的空間の形成の諸相を追ってきた。これまでの研究は、とくに、「統治理念」、「制度」、「交流」という三つの側面から、北東アジア地域における諸々の「コンタクト・ゾーン」を中心に、それらの在り方と特徴を考察してきた。
2019年に、本研究拠点は、10月５日にソウル大学で同大学のアジア研究所との共同開催でシンポジウム「北東アジアにおける『近代』空間の形成：帝国と思想」、また、同年の12月14日に国際日本文化研究センターで本拠点の研究パートナー、同センターの劉建輝教授のご協力の下でシンポジウム「北東アジア近代空間の成立──いわゆる満蒙-２-

ンタクトはこのような単線的な認識枠組みだけではとらえきれないこともまた明らかなことである。「近代」に光と影があり、反発や抵抗もまた一筋縄ではいかぬ屈折したものであったからである。本特集の諸論文は北東アジアにおける複雑で屈折な「近代」の様相を多角的に論じたものである。というプロジェクトのテーマについて認識を共有し、最終成果論文集の一貫性を備えることであったので、拠点メンバー間で十分に議論できる時間と場所が必要であった。
このような理由から、今までは馴染みのなかったオンライン会議に対する疑問が提起され、対面会議という基調を維持するものの、開催地は島根県立大学浜田キャンパス、開催期間は一日のみに縮小し、今後のコロナ禍の推移を見守ることにした。しかし、未曾有のコロナ禍の長期化は再び計画変更を招き、拠点メンバーの全員一致で総括シンポジウムをオンライン会議に転換することとなった。
このように開催された総括プロジェクトは、北東アジア地域の多様性を注視しつつ、統治理念や、思想、制度（慣行、習俗なども含めて）、交流などの面から従来の日・中・韓を中心に論じがちの「北東アジア」を相対化するために、ロシア・モンゴルを重視しつつ、なおさら「周縁」とされる沖縄・済州までを視野に入れて、この地域を一つの多様な関係から織りなされたネットワークとしてとらえて、「近代的空間」の胚胎期から形成までを考察した。この最終シンポジウムは、既存の拠点メンバー17名の上に、議論の地平を広げるために外部から６名を招き、第１部と第２部に分けて濃密な討論を行った。第１部は「理念の多様性」というタイトルで14人の研究者がそれぞれのテーマについて発表を行った。

『北東アジア研究』別冊第6号

人間文化研究機構プロジェクト『北東アジアにおける近代的空間の形成とその影響』総括
シンポジウムを終えてNEAR センター長

李暁東
井上 厚史
「北東アジアの近代的空間形成において朝鮮がはたした役割」
澤井 啓一「東アジアにおける多様性の形成：「心学」を題材として」
茂木 敏夫「中国的秩序の理念：その特徴と近現代における問題化」
韓 東育「清朝の『非漢民族世界』における『大中華』の表現：『大義覚迷録』から『清帝遜位詔書』まで」
岡 洋樹「大清国による歴史記述のモンゴル史的文脈」
張 寅性「兪吉濬の文明社会構想とスコットランド

人間文化研究機構研究員・NEARセンター研究員

李正吉

2020年11月７日、島根県立大学北東アジ
ア地域研究センターは人間文化研究機構プロジェクトの総括シンポジウムを開催した。
最初の計画としては、「最終成果論集の一貫性」や「拠点メンバー（17名）の接近性」などを考慮して、７月４日〜５日に早稲田大学戸山キャンパスで開催する予定であったが、想定外のコロナ禍は開催予定地だった早稲田大学をロックダウンさせてしまった。
オンライン会議への転換も検討されたが、最終シンポジウムの最大の目的がプロジェクトを開始してから５年間の研究進捗及び執筆状況の確認のみならず、『北東アジアにおける「近代」的空間の形成とその影響』-３-

啓蒙思想：東アジアにおける近代思想の受容と変容の一様相」
李 正吉「北東アジアの近代的空間における朝鮮末期の民主主義の土壌づくり過程」
山本 健三「朝鮮における＜アナーキズム的近代＞：20世紀初頭の北東アジアにおけるクロポ
トキン主義の拡大と『朝鮮革命宣言』」
李 暁東「近代法理学の中国における受容と展開：梁啓超を中心に」
波平 恒男「沖縄近代の再考によせて」
黄 克武「『中国本部−辺彊』の言葉の意味転換と近代中国の国家の形作り」
井上 治「近代のモンゴルで書かれたモンゴル中世史について」
劉 建輝「反転するモダニズム：租借地大連の都市空間と文化生産」
王 中忱
「表象される『蒙彊』：深澤省三を中心として」
第２部は「コンタクトの諸相」というタイトルで９名の研究者がそれぞれのテーマについて発表をした。
飯山 知保「モンゴル・『中国』の接壌地帯としての12〜14世紀華北：モンゴル帝国の統治と華北社会の変容」
柳澤 明「17〜19世紀の露清外交と媒介言語」
中村 篤志「駅站の守人（もりびと）：モンゴル国ハラチン集団の歴史と記憶」
森永 貴子「1860年代以降におけるロシアと清の茶貿易：モスクワ、キャフタ、漢口を結ぶ流通の視点から」
石田 徹「対馬と異国船：来着と渡航」
松田 利彦「『韓国併合』前後における漢城─京城の上水道事業：植民地都市における二重構造問題との関連から」
趙 誠倫「近代移行期 済州島民の移動とトランスナショナル・アイデンティティ」
バールィシェフ・エドワルド「保障占領下の北部サハリンと《スタヘーエフ商会》の活動（1920〜1925 年）」
娜荷芽「東北蒙旗師範学校及びその学報：『東北蒙旗師範学校専刊』について」
以上、研究テーマについて発表・討論を行った結果、近代的国民国家における自由・平等の理念や、自由主義市場経済、近代的立憲制度などを特徴とする西洋発の「近代」は、多様な性格をもちつつ北東アジアに「東漸」した。西洋の「近代」と「北東アジア」地域の多様な伝統とのコンタクトや、「北東アジア」諸地域の近代化の間の大きなタイムラグ、そして、近代化のタイムラグがもたらしたこの地域の内部の相互作用により、「北東アジア」のモダナイゼーションズが多様で複雑な様相を呈しているという認識を共有することができた。
最後に本学でのオンラインシンポジウムは初の試みであり、予想外の多くの変数などで大変心配であったが、図書情報課の福永大輔さん、山田南順さん、企画調整室の山本あやさん、北東アジア地域研究センターの苗 さん、そして23名の発表者および討論者の積極的なご協力で、概ね無難に進めることができた。この紙面を借りて、心より感謝の言葉を申し上げたい。

オンラインでの総括シンポジウムの様子-４-

理由を分析した。
上記の二段階の分析枠組は、「87年民主化」に関する近代化理論、アクター中心理論、及び歴史的制度論という三つの研究動向を批判的に継承したものである。三つの研究動向は、本書の問題設定に対して適合した回答を提示しつつも、次のような疑問を残している。まず、近代化理論の場合、なぜ支配勢力と中間階層は高度経済成長期の1970年代ではなく、1980年代になって民主主義体制への移行にインセンティブを持つようになったのかが不明である。
第二に、アクター中心理論の場合、各アクターの選好を所与とし、その変化過程に対する分析よりは、アクター間の相互選択が「大統領直接選挙制への改憲」に至らせたという。
これは、「大統領直接選挙制への改憲」という最適の選択肢が作られたため、ようやく支配勢力が民主化に応じることができたという解釈も可能にした。第三に、歴史的制度論の場合、各アクターが「大統領直接選挙制への改憲」という選択肢を選んだ理由に対する根拠を当時の構造的要因、状況、及び制度から求めているが、「構造領域の変化」と「アクターの選択変化」との間に存在するダイナミックな中間過程を見逃していた。このように本書は、三つの研究動向を継承しつつ、不十分な点を補うために、二段階の分析枠組に基づいた分析の必要性を主張した。
こうして本書は、次の結論に到達した。
1980年の場合、1979年10月26日「朴正煕大統領暗殺事件」をきっかけとして、対抗勢力陣営は「維新憲法」の改憲及び民主化要求をしたが、当時の彼らは「分断」及び「反共主義」という認識枠を克服できないまま、各々の路線のみを重視していたため、統一した対案を形成することができなかった。たとえば、野党は「大統領直接選挙制への改憲」を掲げつつも、大統領選挙候補問題で内部分裂をし、学生勢力は「学内民主化」を前提とした反政府運動を展開していった。そして労働勢力は「賃金引上げ及び労働環境改善」という経済的問題に取り組んでいたのである。このような対抗勢力陣営の対案形成の失敗は、当時、「分断」状況下の反政府運動と経済的危機とを繋ぎ合わせた「先安保・後政治発展」という支配勢力の「安保論理」によって、当時の民主化要求が一般国民（中間階層を含む）の目線からは国家的危機状況と見られたのである（社会李 正吉著『韓国政治の転換点：「分断」と民主主義の政治力学』（国際書院、2020年11月刊行）
人間文化研究機構研究員・NEARセンター研究員

李正吉

本書は第二次世界大戦直後、米ソ両国の利害関係によって生じた朝鮮半島の「分断」が韓国民主主義にいかなる影響を及ぼしたかを比較政治理論（特に民主化）に踏まえて分析したものである。そこで本書は、次の問題設定を行った。第一に1980年と1987年に提示された民主化のための対抗勢力陣営の要求は、主に「大統領直接選挙制への改憲」という憲法改正問題に焦点が当てられていたが、なぜ「光州事件」と「６・29宣言」という相反した結果をもたらしたのかである。第二に「６・29宣言」には、なぜ「社会経済的不平等問題の是正」を排除して、「大統領直接選挙制への改憲」のみが反映されているのかである。両者は「87年民主化」の決定的な要因は何であり、いかにしてそれが説明できるかという疑問にまとめられる。
上記の疑問を解決するために、本書は二段階の分析枠組を提示した。第一段階では「分断」状況下の安保的・経済的状況の変化を「構造」として設定し、それに対する支配勢力（軍部・与党・財閥）と対抗勢力（野党・学生・労働者）の「認識」変化、またその認識変化によって支配勢力と対抗勢力の「政治的選択」はどのように変わったのかという「体制変動の三層領域」を提示した。これに基づいて、本書は1961年「５・16軍事クーデター」から1987年「６・29宣言」までを軍部権威主義体制の成立・安定期（1961年〜1969年）、動揺期（1970年〜1979年）、及び崩壊期（1980年〜1987年）に時期区分を行った。第二段階では、軍部権威主義体制の崩壊期（1980年代）に注目し、社会的合意の形成・変化過程の七段階（画期的事件、集団的記憶、支配勢力のシンボル操作、社会的合意A、問題提起、対案形成、社会的合意B）に沿って、1980年「光州事件」から1987年「６・29宣言」までの支配勢力と対抗勢力の言説を追跡しつつ、両者が「大統領直接選挙制への改憲」という選択肢に迫られた-５-的合意A）。
しかし、1982年「釜山米文化院放火事件」を通して、対抗勢力は「安保論理」の土台であった「分断」に対する問題提起を行うようになった。その問題提起に基づいて対抗勢力陣営内では組織化が活発に進められたが、その過程で各々の立場の差を調整し、再び支配勢力が「分断」状況を用いた「安保論理」の正当化ができないように、「社会経済的不平等問題の是正」という急進的路線を放棄し、反政府運動の争点を「大統領直接選挙制への改憲」という最小限のレベルに設定した（対案形成）。
他方、同時期に支配勢力も自らの経済的業績を掲げつつ、民主的正統性の欠陥問題を解消するために、従来の「先安保・後政治発展」という「安保論理」を「国民団結及び国民和合」へ修正した。しかし、その目的は叶わず、かえって対抗勢力陣営の組織化を活発にさせるばかりであった。その結果、支配勢力は民衆蜂起による既得権の完全な喪失を避けるために、選挙敗北という不安要素があっても「大統領直接選挙制への改憲」を受容せざるを得なかったのである（社会的合意B）。
以上の点で、本書は「87年民主化」は「分断」及び「反共主義」という認識枠を克服した問
題提起を通して得られた対抗勢力陣営の勝利といえるが、その一方で依然として存在した「分断」状況が彼らの完全な勝利を制約することで、民主主義の実践的部門においての課題を残してしまったと見なす。

【内容】福原裕二（NEARセンター研究員）
・豊田知世（NEARセンター研究員）「『現代アジアと環境問題──多様性とダイナミズム』について語る」○2020年度第４回NIHU・北東アジア研究会【日時】
2021年２月10日（水）
16：00〜18：00【場所】講義研究棟 大演習室１【内容】張寅性（ソウル大学校社会科学大学外交学科 教授）「和解へ向かう葛藤の長い道程──葛藤の日韓関係をどう見るか」○第1回市民研究員研究会の開催【日時】2020年12月５日（土）13：00〜16：00【場所】講義研究棟 大講義室１
【内容】
・開会挨拶
・NEAR センター アカデミック・サロン
・孟達来「北東アジアの言語：その地域的特徴について―アルタイ型言語と漢字文化圏を中心に―」・大学院生と市民研究員の共同研究中間報告・謝 亜男・福原 彬文「中国の協議離婚制度について」・ナリスゲ・岡崎 秀紀・若林 一弘「内モンゴル自治区における社会変動とモンゴル語方言の変容について―通遼地域を事例として―」、「『内モンゴルの社会変動とモンゴル語方言の変容』〜出雲方言の社会的環境：変化と保存に関連して〜」
・市民研究員による研究発表
・若林 一弘「クチン（ボルネオ）の日本人墓地」
・田中 文也「疫病と大国主命（医学＋歴史学＋民俗学＋α）」、「縄文海進の調査報告第４報（自然科学分野＋α）
出雲国の猪目洞窟」
・閉会挨拶

第 59 号『韓国政治の転換点：「分断」と民主主義の政治力学』

2021年３月発行【編集発行】
島根県立大学北東アジア地域研究センター〒6 9 7 − 0 0 1 6島根県浜田市野原町2 4 3 3 − 2
Tel 0 8 5 5 − 2 4 − 2 3 7 5
Fax 0 8 5 5 − 2 4 − 2 3 8 3E-mail：near-c@u-shimane.ac.jp
ホームページ：https://hamada.u-shimane.ac.jp/research/organization/near/○2020年度第3回北東アジア研究会【日時】
2021年１月19日（火）
16：30〜18：00【場所】講義研究棟 大演習室１-６-