平成２４年１２月 策定
平成２８年
大津

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3 月 改訂市

目

次はじめに・・・・・・・・・・・・１

Ⅰ 補助金の基本的な考え方
１ 補助金の大原則（１）補助金の支出根拠（２）公益性の考え方・・・・・・・・・・・・・・２

２ 補助金における７つの基本的事項
３ 補助金活用の方向性
Ⅱ 補助金交付に係る補助基準
・・・・・・・・・・・・・・５
１ 補助金全般について（１）補助金の基本的事項、活用の方向性の尊重（２）補助金交付目的の明確化（３）補助金額の妥当性（４）効果の把握、定期的な見直し（５）自主・自立の促進（６）公募提案型補助金の活用（７）その他の補助金適正化
２ 団体運営費補助について（１）団体運営費補助から事業費補助への早期転換（２）補助金交付団体における財務状況の検証と自主自立への促進

Ⅲ 補助金の適正化と評価の検証
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１ 補助金の適正化を図るための確認について
２ 補助金の検証について

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はじめに
本市の財政状況は、景気低迷や少子高齢化等に伴う社会保障費の増加と市民ニーズの多様化による行政需要の拡大により、年々厳しさを増している。
補助金については、市が担う課題や行政目的を効果的かつ効率的に達成する手段として重要な役割を果たしてきたところであるが、今後、財政状況が厳しくなることが予想される中では、市民に対し、補助金の必要性や効果を明確に示していくなど、補助金全般における見直しが必要となってきている。
補助金の見直しについては、これまでに大津市行財政構造改革方針に基づいた 20％の一律削減や補助金に焦点を当てた事業仕分け等、様々な手法による取組を積極的に行ってきたところであるが、平成２２年度からスタートした（新）行政改革プランでは、更なる補助金の見直しを検討するため、新たに「補助金等の見直し」を掲げ、全庁的な補助金に関する基本方針の策定に向けた検討を行ってきた。また、平成２２年度に行われた大津市包括外部監査においても、補助金をテーマとした監査が行われ、補助金交付における目的が明確にされていないなど、同様に補助金の見直しに係る指摘があったところである。
こうした状況を踏まえ、本市においては、補助金における公平性、透明性を高め、市民に対する説明責任を果たすため、市全体の基本方針などを示した「大津市補助制度適正化基本方針」を作成することとした。
今回作成した基本方針は、補助金における基本的な考え方や補助金交付における基本的事項を示すとともにこれらに沿った補助基準や評価・検証方法を定めたものであり、これを基に補助金の適正化を図るものとする。

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Ⅰ

補助金の基本的な考え方

本市ではこれまで、補助金については、「公益上必要である」との判断から交付を行ってきたが、その判断にあたっての市の統一的な基準がなく、補助事業ごとの判断によるものであったことから、今回、市全体における補助金の基本的な考え方を示すものとする。

１ 補助金の大原則(１)補助金の支出根拠
補助金は、地方自治法第 232 条の２において「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。
」を根拠としており、市が団体、個人の行う特定の事業に対し、公益上必要がある場合に、反対給付を求めることなく金銭的給付を行うことにより、施策や事業の目的を達成しようとするものである。
よって、市が補助金を支出することができるのは、「その公益上必要がある場合」に限られ、公益性のあることが大原則となる。
なお、公益とは、注釈地方自治法＜全訂＞（第一法規出版）において、一般的に「社会一般の利益」や「社会における不特定かつ多数の人々の利益」と解釈されているが、同時に「これを一義的に決定するのは困難であり、結局は、その時代的、社会的、地域的諸事情等のもとに、個々具体的に決定していかざるを得ない問題」とも記されていることから、その判断については、慎重におこなっていく必要がある。

(２)公益性の考え方
公益上必要かどうかの判断については、行政実例から「公益上の必要の有無は、普通地方公共団体の長が第一次的に判断し、次いで議会が予算審議を通じて判断をすることになるが、公益上必要であるかどうかの認定は、まったくの自由裁量行為ではないから、客観的にも、当該支出が公益上必要であると認められなければならず」（昭和２８年６月２９日自行行発第 186 号）とされていることから、補助金の支出にあたっては、真に公益性があるかどうかを補助目的や効果、市の財政に及ぼす影響等を考慮しながら、客観的に判断する必要がある。
したがって、公益性について、例えば次のような視点をもって判断していくものとする。
①事業の効果が多数の市民に広く及ぶものか。
②公共の利益となるものか。
③住民自治、公共の福祉の増進に寄与するものか。
④特定の対象者に限定するものだが、シビルミニマム（地方自治体が住民のために備えなければならない必要最低限の生活水準）にあたるものか。等-2-

２ 補助金における７つの基本的事項
先に述べたように、補助金においては、まず公益性があることが大原則となるが、補助金の適正化を図るため、併せて次の７つの基本的事項において、検討していくものとする。
(１)必要性の視点①事業の目的・内容等が現在の社会情勢に適合し、かつ、市民ニーズに合致したものか。
②今、積極的に補助する必要があるものか。
③団体等の事業及び活動内容が団体等の目的と合致しているか。
④行政と市民の役割分担（パートナーシップ）の観点から、真に市が補助すべき事業や活動であるか。
(２)有効性（効果）の視点①補助金の交付に対して、客観的な効果が十分に認められるものか。
②市で直接行うことが困難で、他の団体等に補助して実施したほうが、効果的・効率的と考えられるものか。
(３)妥当性の視点①補助対象経費、補助率及び補助金額は妥当かつ明確であるか。
②団体等の決算において、繰越金額等が単年度の補助金額に対し妥当であるか。
(４)公平性の視点①補助金交付基準（補助目的、補助対象者、補助対象経費、補助率等）のもと公平に行われているか。
②補助対象者は公平に決定されており、一定の団体等にだけ決定されている場合、明確な理由があり、また、民間業者の圧迫等になっていないか。
(５)適正性の視点①補助金の交付が、法令・条例・規則、要綱・基準などに基づくものであるか。
②決算書だけでなく、帳票や領収書など証憑書類の確認が行われているか。
③団体等において、会計処理及び使途が適切に行われているか。
(６)自主性の視点①団体等が自主財源の確保に努めているか。
②補助手続等の事務において、補助対象者が自立して行っているか。
③取組に応じて、補助金額等を定期的に見直すなど、毎年同じ様に継続し続けていないか。
(７)透明性の視点①補助金に関する情報を広く市民に公開しているか。
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３ 補助金活用の方向性

今後、本市における補助金の効果的な活用の点から、これまで述べてきた公益性をはじめとした様々な視点に基づき、補助金活用の方向性として次のような考え方を掲げるものとする。

(１)施策推進のための補助金
補助金は、課題や施策目的を実現する手段の一つとして有効であるが、施策推進にあたっては効果が期待できることが必要である。

(２)効果の見える補助金
補助金による効果については、補助事業自体の評価や施策から見た有効性などを通じて検証すべきである。よって、補助事業実施の際には、目的にあった効果が見えることが必要である。

(３)自主・自立を促す補助金
団体等への長期にわたる補助金の交付は、団体の自立や自助努力を損なうだけでなく、事業に対しての改善意欲、コスト意識などの低下を招くことも考えられることから、自主・自立を促進させることが必要である。

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Ⅱ 補助金交付に係る補助基準
本市では、これまでに掲げた補助金に対する公益性の視点などの考え方に基づいた適正な運用を図るため、補助対象経費の明確化や補助率等を示した「補助金交付に係る補助基準」を定めるものとする。

１ 補助金全般について(１)

補助金の基本的事項、活用の方向性の尊重

補助金の絶対的な要件である公益性をはじめ、基本的事項や本市の活用の方向性をもとに補助金の交付を行う。

(２)

補助金交付目的の明確化

補助金等交付規則にて定められている「不特定多数の個人又は法人その他の団体に対し制度的に交付する補助金」については、交付金額等の基準を示した交付要綱を定めることとなっているが、それ以外の補助金についても、補助金の目的の明確化などを図るため、以下に掲げる項目等を示した交付基準を作成するものとする。なお、交付要綱及び交付基準については、ホームページ等で公表するものとする。
交付基準に掲げる項目①補助金の名称 ②補助の目的 ③補助対象者④補助対象経費 ⑤補助率 ⑥補助金額⑦見直し期間（以下で定める終期の設定を示す）
⑧担当課

(３)

等

補助金額の妥当性①積算基準等の明確化について
補助金の交付にあたっては、公正・公平性、透明性を確保する観点から、補助金額の妥当性を確保するため、積算根拠を示し、次のとおり明確化を図るものとする。ただし、補助金は市の財政状況を勘案して予算の範囲内で交付するものとし、単年度精算を行う。

補助金 ＝ 補助対象経費 × 補助率
補助金 ＝ 単価 × 対象数など

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上限額など

②補助対象経費の明確化について
補助対象経費については、補助金における基本的事項や活用の方向性に基づいた事業費に対する補助を原則とし、その補助対象経費を明確にする。
なお、補助対象経費の考え方として、公共の利益につながらないものに対して補助を行わないことから、次に掲げる経費は、原則として補助の対象としないものとする。
※補助対象とならないもの●交際費、慶弔費、懇親会費、負担金、積立金等、事業の実施と関係が少ないと判断されるもの●市の規定から著しく逸脱した報酬、賃金、旅費●慰労的な要素の強い旅費及び補助効果に結びつかない視察旅行など直接事業の実施にかかわらない視察旅費と判断されるもの●運営費補助に係る備品購入費●効果に結びつかない経費
・事業との関連が不明瞭な単なる物品等の配布に係る経費等●社会通念上適切でないと判断されるもの
・交付決定前に発注、購入、契約等をしたものに係る経費・事業に直接関連のない図書等の購入費
・私的な活動に係る事務的経費
・個人名義や事業以外の使用を含む電話代、インターネット利用料金等の通信費・借入金等の支払利息及び遅延損害金等●補助金収入以外で賄う経費
・販売収入で賄う商品仕入の経費・積立金で賄う当該積立目的に係る経費
等●上記のほか、公的な資金の用途として、不適切と認められる経費③補助率等について
ア）補助率の設定
補助事業は、あくまでも補助対象者である団体又は個人による主体的な活動によって行うものであることから、補助率については、補助対象経費の1/2 以下を基本とする。
ただし、国・県等の制度による補助事業のほか、施策を推進していく上において、特に市長が認めるものについては、この限りでないものとする。
イ）上限額の設定
予算配分などにより上限額の設定をする場合は、補助率等積算根拠を示した上で行うものとする。
-6-ウ）上乗せ補助
国庫補助負担金や県費補助金などを財源とする補助制度を活用する場合、その導入については、市の負担分などを勘案し、十分な検討を行うとともに、当該補助に必要となる市の負担費用以上の補助（いわゆる上乗せ補助金）については原則行わない。

国庫補助事業
制度による
補
助
市
単
独
補
助

国

県補助事業

国費

県

県費

市

県費

市
費

市費

上乗
せ

上乗
せ原則行わない（４）

効果の把握、定期的な見直し①終期の設定について補助金の交付にあたっては、定期的な効果の把握とそれに伴う見直しを行う必要があるため、終期の設定を行うものとする。ただし、終期の設定により補助金の継続を保証するものではなく、あくまでも各年度の予算措置によることとなる。
終期については、国や県等の制度による補助金と市単独事業の補助金により、次のように定めるものとする。
ア）国や県等の制度による補助金制度による補助金については、国、県等の補助制度の終了に合わせて、市の補助も終了する。
イ）市単独事業の補助金
原則として事業費補助など一般の補助事業の終期は５年までに設定するものとするが、下表の考え方に基づき単年・短期・中期・長期の見直し区分を設け、補助事業の内容ごとに個々に判断するものとする。

終期設定期間の考え方

区分
単年
短期
中期
長期

事業内容
緊急性のある単年度補助金
大会、イベント、個人負担を軽減する補助、団体運営費補助

事業費補助、その他一般補助
特に長期の補助を必要とするもの

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終期
１年
３年以下
５年以下
10年以下

②少額補助金について１０万円以下の補助金については、事業規模等に対する補助金の効果が見えにくい場合もあるため、補助金の妥当性、有効性から個別に判断する。特に、繰越金が発生している団体などへの補助は、繰越金額も確認しながら見直しや廃止を検討する。
また、少額の補助金で補助対象者が多い補助事業については、受付や審査業務などの事務処理に要する人件費などの経費も考慮しながら、その手法等代替措置などの検討も併せて行う。

（５）

自主・自立の促進①実績報告時における精算などの実施について補助対象経費において、実績報告時の収支決算内訳の審査を厳格に行い、繰越金が発生する場合は、精算戻入を行う。
②補助金の交付申請等の事務手続について補助金の申請及び実績報告に係る事務については、補助対象者自ら行うものとする。
③自主財源の確保とそれに伴う補助金の縮減について団体を対象とする補助金については、自主財源の更なる確保を促し、年次的な補助金の縮減を行うものとする。

（６）

公募提案型補助金の活用

補助事業の実施にあたっては、近年の厳しい財政状況や多様化する市民ニーズに対応するため、従来から行われてきた行政や団体のみならず、企業や市民団体などから、施策目的の実現に有効と考える事業について提案を受け、審査の上、補助対象者を決定していく公募提案型補助金を積極的に活用する。

（７）

その他の補助金適正化①交付の制限について個人を対象とする補助金については、市税の納付状況や所得要件などによる交付の制限も必要に応じて設定する。
②利子補給の補助金について利子補給に係る補助金については、市場金利に応じたものとする。
また、補助対象者の負担も考慮した利子補給率とする。
③複数の担当課からの補助金について同一の事業、団体等に対し、他の施策等により重複した補助が行われている場合、整理及び統合を検討する。

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④委託料などへの見直し検討について事業費の全額や大半を補助しているもので、本来市の実施すべき事務や業務を代行しているものについては、そもそも補助金として支出することが適切であるか等、委託料など補助金以外の手法への切替えも含めて検討を行う。
⑤間接補助の取扱いについて補助対象者から更に補助を行っている「間接補助」については、補助内容が不透明になりかねないことから、直接補助に切り替えられないか検討する。しかし、間接補助の中でも、該当補助金が補助対象者の事業の一部として明確に示されており、実情に精通した交付団体を通じ補助することが市及び交付団体の双方にとって事務の負担軽減が図れるなど、合理的な理由がある場合は、その限りではない。
⑥激変緩和措置について本方針に沿った補助金を実施するにあたり、交付先等に大きな負担を急激に及ぼすものについては、必要な場合に限り、段階的に補助金を減じて見直し後の率に近づけるといった激変緩和措置を講ずることができるものとする。激変緩和措置期間は３年を限度とするものとする。

２

団体運営費補助について

運営費補助を受ける団体においては、本来自立した団体として、人件費や事務費など一般管理費的な経費の財源確保を自らおこなっていかなければならない。
しかしながら、設立後間もない団体や補助金等の交付なくして自主運営が厳しい団体においては、一定期間、団体運営費に対する補助が必要となる場合がある。
これらの団体運営費に対する補助金については、上記１の補助金全般の考え方を原則としながら、次のとおり取り扱うものとする。

（１）

団体運営費補助から事業費補助への早期転換補助の目的及び補助対象経費を明確にするため、原則として団体運営費補助から事業費補助へ早期に転換していくものとする。

（２）

補助金交付団体における財務状況の検証と自主自立への促進

団体運営費補助については、自主運営が厳しい団体等、真に支援を必要とする団体に対する補助金であることから、補助対象者の財務状況については、十分に検証し、将来に向け、資金的に余裕のある団体への補助については、補助金額の逓減や廃止を行うなど、自主自立を促すような仕組みが必要となる。
ついては、次のような項目について検証等を行うものとする。

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①自主財源の確保について団体等の構成員から会費を徴収するなど、自主財源の確保に努め、効率的な運営への努力がなされているか検証する。
②繰越金について
団体運営費補助から事業費補助へ転換を図るまでの団体運営補助については、団体等の決算において、多額の繰越金がある場合、補助対象経費が確定した時点において補助金の精算又は次年度における補助金額の調整を行うこととする。
③少額補助金について
１団体につき１０万円以下の少額の補助金や団体予算に占める補助金割合が低い補助金については、補助等の必要性や有効性の面から個別に十分検討する。

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Ⅲ 補助金の適正化と評価の検証
適正な補助金の運用を図るためには、各補助事業の交付要綱や交付基準が本方針に示した補助金の基本的事項、補助金活用の方向性や補助基準に沿ったものであるかを確認しながら行っていく必要がある。また、補助金等を取り巻く状況が今後も絶えず変化していくことが予想されることから、個々の補助事業において、その効果を把握するとともに、当該補助金の有効性を高めるため、定期的に見直しを進めていくための仕組みが必要となる。
これらのことを踏まえ、本市では、補助金の適正化を図るための確認と定期的な補助金の評価の検証を行うことにより、見直しを進めていくものとする。

１ 補助金の適正化を図るための確認について
補助金の適正化を図るための確認については、基準等の作成時や見直し時に該当補助金の交付要綱又は交付基準が本方針に沿ったものであるかを基本方針チェックシートにて実施し、確認することとする。

２ 補助金の検証について補助金の検証については、あらかじめ設定した補助金交付期間の終了年度に前年度までの該当補助金の評価の検証を行うことを基本とするが、その実施にあたっては、次のとおり取り組むものとする。
（１）補助金の検証にあたっては、終期の到来年度の予算要求時期までに実施する。
（２）検証作業については、策定・見直し時に確認した基本方針チェックシートを参考にして、補助金評価シートを作成することにより行う。
（３）終期を迎える補助金の中で、上記の検証作業の結果等を踏まえ、引き続き補助することが適切であるとされたものについては、必要な見直しを加え、改めて終期の設定を行うものとする。なお、終期の期日の翌日以降においては、終期の再設定はできないので、終期までに再設定についての決裁を終える必要がある。
（引き続き補助するものにおいて、終期までに終期の再設定ができなかった場合は一旦終了となり、改めて交付要綱などの作成を行うこととなる。
）（４）新たな補助金を創設する場合には、既存事業の廃止や財源の確保を原則とする。
（５）補助金の見直しにあたっては、広く関係者の声を聞き、十分な説明責任を果たす。

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