一般社団法人栃木県産業環境管理協会定款
第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人栃木県産業環境管理協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を栃木県宇都宮市に置く。
第２章 目的及び事業
（目 的）
第３条

この法人は、栃木県内における工場、事業場の公害防止管理者等の公害その他環境問題への対応（以下「環境保全」という。
）に関する知識、技術の涵養及び相互理解を深めるとともに、県民に対して環境保全に関する知識の普及啓発を図り、もって工場、事業場等における環境保全の円滑な遂行と地域における環境の保全に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 環境保全に関する知識の普及啓発(2) 環境保全に関する技術研修、講演会の実施(3) 環境保全に関する資料、図書等の収集、紹介、頒布、刊行等(4) 環境保全に関する情報等の相互交流及び相互理解の推進(5) 会員に対する環境保全に関する情報の提供(6) 関係行政機関との連携(7) 前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事業
第３章 会 員
（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
(1) 正会員 栃木県内に工場、又は事業場を設置する法人、又は個人（水質汚濁防止法等の公害関係規制法令上の特定施設等を設置するものに限る。）で、この法人の事業に賛同して入会した法人又は個人(2) 賛助会員 この法人の事業活動に賛同して入会した法人又は個人
(3)

特別会員

この法人に対して功労のあった法人又は個人並びに学識経験者等で総会において承認された者

２

前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（入 会）
第６条

この法人の正会員又は賛助会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費）第７条 正会員及び賛助会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員及び賛助会員になった時及び毎年、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 第 1 項及び前項において、すでに支払った入会金及び会費は返還しない。
（退 会）
第８条

正会員及び賛助会員は、別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員に対し、当該総会の日の１週間前までに除名する旨を通知し、かつ総会において弁明する機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する（特別会員の資格の喪失については第 1 号の場合を除く。）。
(1) 第 7 条の支払い義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が解散し、又は、死亡したとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

会員が前条の規定によりその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章 総 会（構 成）
第 12 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権 限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 事業計画書及び収支予算書の承認(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 14 条 総会は、定時総会として毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会の招集は、少なくとも 1 週間前に、正会員にその総会の目的事項、日時、場所その他法令で定められた事項を記載した文書をもって通知する。ただし、総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使できるとした場合は、2 週間前までに通知する。
（議 長）
第 16 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、1 正会員につき 1 個とする。
（決 議）
第 18 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 正会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面及び代理人による議決権の行使）
第 19 条 総会に出席しない正会員は、理事会の決議に基づき、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使することができる。この場合において、当該書面によって行使された議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に編入する。
２ 総会に出席しない正会員は、代理人に議決権の行使を委任することができる。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び出席した正会員の中から、その総会において選任された議録署名人 2 名以上が、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役 員
（役員の設置）
第 21 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事

20 名以上 25 名以内(2) 監事

2 名以内

２ 理事のうち 1 名を会長、4 名を副会長、1 名を常務理事とする。
３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうち、理事のいずれか 1 名及びその配偶者又は３親等以内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えないものとする。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、この法人の業務の執行を決定する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４

常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担して執行する。
５ 会長及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）
第 27 条 理事及び監事は、無報酬とする。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
３ 前項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める。
（役員の責任の免除）
第 28 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 114 条第 1 項の規定により、同法第 111 条第 1 項に規定する理事及び監事（理事及び監事であった者を含む。
）の損害賠償責任に関して、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第６章 理事会（構 成）
第 29 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 30 条 理事会は、この定款に規定するもののほか、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（招 集）
第 31 条 理事会は、会長が招集する。
（議 長）
第 32 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決 議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 顧問及び参与（顧問）
第 35 条 この法人に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、名誉職として総会において推挙する。
（参与）
第 36 条 この法人に参与を置くことができる。
２ 参与は、次の職務を行う。
(1) 業務の運営について会長の諮問に応じること。
(2) 会長から諮問された事項及び専門的事項について参考意見を述べること。
(3) 参与は、理事会において推薦した者のうちから、会長がこれを委嘱する。
(4) 参与の報酬は、無償とする。
第８章 委員会及び部会（委員会及び部会）
第 37 条 この法人に、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の決議を経て委員会及び部会を置くことができる。
２ 委員会及び部会に関する事項は、理事会において別に定める。
第９章 資産及び会計（事業年度）
第 38 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 39 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、会長が作成し、理事会の決議を経て総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 40 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号、第 5 号及び第 6 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第 41 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第 10 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 43 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 44 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章 公告の方法（公 告）
第 45 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合には、栃木県において発行する下野新聞に掲載する方法による。
第 12 章 事務局（事務局）
第 46 条 この法人に、事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び職員若干名を置く。

３ 事務局長及び職員の任免は、理事会の同意を得て会長がこれを行う。
４

前項までに定めるもののほか、事務局に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長がこれを定める。
第 13 章 補 則（委 任）
第 47 条 この定款の施行について必要な事項は、会長が理事会の決議を経て、別に定める。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事（会長）は坪井洋治とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 38 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。