⽶中対⽴と経済安全保障

村⼭裕三

同志社⼤学教授

１．はじめに−経済安全保障とは何か
経済安全保障では、経済と安全保障が重なる分野を扱うが、これを概念的に⽰すと図１のようになる。図 1 で、影を付けた部分が経済安全保障の領域であり、今⽇的な意味からすると、この影を付けた部分を安全保障の視点から⾒ると、どのような経済の安全保障上の役割が出てくるかを考察する領域といえる。これを狭く解釈すると、軍事分野にも応⽤できる⺠
⽣技術、すなわち軍⺠両⽤技術の領域がここに⼊る。例えば、⺠⽣⽤の半導体は、⾃動⾞、家電、ゲーム機器などに使われるが、半導体は軍事技術開発にとっても重要であるため、⺠⽣分野の半導体の技術開発やサプライチェーンを、安全保障のレンズを通して⾒ておく必要がある。⼀⽅、経済安全保障を広く解釈すると、経済に不可⽋なエネルギーをいかに確保するか（エネルギー安全保障）や⽣活に不可⽋な⾷料をいかに確保するか（⾷料安全保障）の領域にまで拡⼤解釈することも可能である。
図１ 経済安全保障の概念図

出所：筆者作成
このように経済安全保障は拡⼤解釈が可能なために、あいまいなコンセプトにならざるを得ないが、これに加えて、経済安全保障の意味付けが国際環境によっても変化するため、さらに複雑化する。後に詳細を述べるが、グローバル化が進展する国際環境と現在のような⽶中対⽴が⽀配する国際環境の下では、必要となる経済安全保障政策が異なるのである。したがって、経済安全保障を議論、分析するためには、そのコンテクストをはっきりさせて⾏う必要があるが、本稿では、⽶中対⽴の中での技術をめぐる経済と安全保障の関係に焦点をあてて検討を加えることにする。

２．⽶中対⽴に⾄る経緯
１）経済安全保障の考え⽅の萌芽と中国への対応
⽶国で、技術にからまる形で経済安全保障の考え⽅が出てきたのは、1980 年代に⽇本の技術競争⼒が急速に⾼まり、半導体を中⼼にして、これらが⽶国製兵器にも使われるようになったことがきっかけである。外国製部品への海外依存が、⽶国の安全保障上の脆弱性につながるとして、軍事にも使える⺠⽣部品や製品の外国への依存を避け、これらの技術基盤を⽶国国内で確保すべきであるという経済安全保障の論理が台頭した。このような考え⽅の変化を受けて、⽇⽶間では、経済と安全保障が絡んだ摩擦が起こり、これらは⽇本の半導体メーカーによる⽶国企業の買収阻⽌や⽇⽶間の次世代戦闘機の共同開発にまで影響が及んだ。
しかし⽇本に対する危機感は、1990 年代後半に⽇本経済の勢いが衰えるとともに急速におさまった。同じアジアで、⽇本に代わって経済的に台頭してきたのが中国であり、⽶国はこの時期から中国に対する警戒感を抱き始めた。技術分野では、1998 年に⽶国議会は「⽶国の国家安全保障と中国に対する軍事・通商上の懸念」委員会（コックス委員会）を⽴ち上げて、中国への軍事技術の流出に関する詳細な調査を⾏った。この調査では、中国が 1980年代に、核弾頭、ミサイル誘導推進装置、中性⼦爆弾に関する機密情報を盗み出していたことを指摘しており、1990 年代の終わりには、すでに中国に対する技術的な警戒感を抱き始めていたことがわかる。また、2000 年には⽶国議会は、⽶中経済安全保障検討委員会を設⽴し、中国との経済的な相互依存が進展する中で、これが⽶国の安全保障に与える影響についての監視・調査を始めた。クリントンに続くブッシュ政権でもこの動きは継続し、2007
年には輸出管理を強化して中国の軍事⼒向上に資する軍⺠両⽤技術の流出防⽌策を強化し、同年には外国投資及び国家安全保障法（FINSA）を成⽴させ、外資規制を強化した。
２）トランプ政権と経済的相互依存の認識変化
オバマ政権では、このような強化の⽅向に進んでいた中国への技術流出防⽌の動きは、⽬⽴った動きがみられなかった。オバマ政権は、中国に対して「戦略的信頼関係」の構築をめざし、技術⾯からの強硬策を打ち出すことを控えた。この背景には、急速に経済のグローバル化が進⾏する中で、中国をこの輪の中に引き⼊れることにより、中国が国際的なルールを守り、国際社会に対して責任ある国として⾏動する⽅向に変容するという期待があった。ところが、中国はこのような⽶国が望む⽅向へと変化する兆しが⾒えず、逆に権威主義的な政策を海外にも広げようとする動きも顕在化した。しかし、オバマ政権の時代は、中国に対して技術⾯からの厳しい対応は取られず、結果的に⽶中は「静かな 8 年間」を過ごすことになった。
トランプ政権の誕⽣とともに⼤きな変化が⽣じた。2017 年の「国家安全保障戦略」、そして、2018 年のペンス副⼤統領によるハドソン研究所における演説にみられるように、中国を⽶国の価値観と利益の対極にある世界を作ろうとする国家であると位置づけた。そして、

中国の⾏ってきた知的所有権の侵害、技術窃取に始まり、急速な軍事⼒の伸びと中国の影響⼒の拡⼤、さらには中国の監視社会や宗教的な弾圧に⾄るまでを厳しく批判した。このような政治姿勢の変化は、トランプ政権が実施する政策にも反映され、技術政策⾯でも、重要技術の研究開発が強化される⼀⽅で、2018 年には、「国防権限法 2019」が成⽴し、中国への技術流出を防ぐための輸出管理と外資規制の強化策を打ち出した。この他にも、ファーウエ
イやＺＴＥを輸出管理のエンティティリストに掲載することにより、これらの通信会社との取引を制限したことを⽪切りに、その制限の範囲を中国の国家プロジェクトに関係する企業や⼈権侵害に関係した企業に広げていった。
トランプ政権で変化した中国への基本的姿勢の変化は、経済安全保障の視点からしっかりととらえておく必要がある。トランプ政権以前のグローバル化が進⾏した国際環境では、経済的相互依存が深化することにより、戦争の可能性が低下する、という議論がなされていた。というのは、国境を越えて⼈、モノ、カネ、情報が移動することにより、外国にこれらの経済的な資源が位置することになり、これらが戦争により破壊されると⾃国の被害も結果的に⼤きくなる、すなわち、経済的な相互依存が戦争のコストを引き上げる、という⾒⽅が⽀配的であったといえる。
ところが、トランプ政権の誕⽣とともに、この種の議論が転換し、逆に、他国、特に敵対国に経済的に依存することが、⾃国の安全保障の脆弱性につながる、という議論が⽀配的になった。技術⾯からこの「依存問題」をとらえると、外国への依存が、１）緊急時の重要物資の供給に⽀障をもたらす、２）研究開発⾯での依存が進むと、将来の技術優位性が失われる、３）データ⾯での依存は、⼈権や様々な⾯での不都合を招く、ということを意味する。
⽶国の中国に対する技術政策の⾜元では、このような⼤きな潮流の変化が起きたことを認識しておく必要がある。
３）中国の技術ベースの経済安全保障政策
中国の技術に絡んだ経済安全保障政策の核をなすのが軍⺠融合政策であるが、この考え⽅のルーツは、1950 年代にまでさかのぼることができる。例えば、『科学技術発展計画：1956−1967』では、ジェット推進、コンピュータ、核、電⼦を国⺠経済と国防の両⽅に不可⽋である技術と位置づけるなど、すでに軍⺠両⽤技術の考え⽅がみられる。この考え⽅が実際に試されたのが、1970 年代終わりから 1980 年代にかけての軍⺠転換の時期で、ここでは蓄積された軍事技術を活⽤して⺠⽣品を開発、⽣産することが要請された。中国式の軍⺠転換では、ただ単に軍事技術を転⽤して⺠⽣品を製造するのみではなく、開発された⺠⽣分野の技術を軍事分野に移転する側⾯も奨励された。すなわち、軍と⺠の壁を低くして、この間を⾃由に技術が⾏きかわすことが、中国式の軍⺠転換政策であったといえる。
中国が、軍⺠融合政策へと本格的に舵を切ったのは、これに続く 1990 年代の終わりの時期で、1990 年代に⽶国で進⾏した軍⺠統合の政策を研究し、これをコピーする形で中国に導⼊した。例えば、軍需産業を⽴て直すための⽅策では、選別的な重要分野に集中投資をする、海外からの先端技術を導⼊する、に加えて、⺠⽣分野に存在する技術を積極的に軍事分野に導⼊する政策が打ち出された。
2000 年代に⼊ると、この動きが加速化し、「⺠参軍」政策のもと、軍事四証制度を導⼊して企業や⼤学に存在する技術を積極的に軍事分野に取り⼊れ始めた。また、中国政府は 2008
年に「千⼈計画」を打ち出し、海外の優秀な研究開発⼈材の獲得にも乗り出した。そして、2016 年には正式に「軍⺠融合発展政策」を国家戦略として位置づけられることになったのである。
４）⽶中技術覇権競争
⽶国では、中国の「軍⺠融合発展政策」に強い危機感を持った。というのは、この政策と、次世代情報通信、ロボット、新素材、バイオ医薬などの分野で競争⼒を強化して世界の先頭に⽴とうとする「中国製造 2025」を合わせると、中国がこれらの分野で世界の先頭に⽴つことは、軍事技術の⾯でも世界トップ⽔準の競争⼒を得ることを意味することになるからである。
現在、AI、量⼦技術、ロボティクス、ドローンなどの今後の世界の技術地図を書き換えるような新興技術が登場し、これらは第 4 次産業⾰命の原動⼒になるともいわれている。これらは、いずれも軍事⽤にも使える軍⺠両⽤技術であるため、⽶国としては中国との技術競争に敗れることは許容できない。このような背景により、技術分野では、経済と安全保障の壁を掃った形で、し烈な⽶中技術覇権競争が始まったのである。
３．技術⾯における⽶中対⽴の特徴
ここでは、技術をめぐる⽶中対⽴の特徴を、1980 年代に⽣じた⽇⽶間の技術摩擦と⽐較して、その特徴を⾒ることにする。これらは、以下の四点に集約できる。
１）経済と安全保障を隔てる壁の崩壊
⽇⽶両国の間では、1980 年代後半に半導体を始めとする先端技術分野において激しい技術摩擦が⽣じたが、これらは同盟国内の争いであった。このため、⽶国内では経済と安全保障問題を統合させるべきであるという議論も⾒られたが、これが対⽇交渉には反映されずに、⽇⽶間の交渉は経済と安全保障問題を切り離す形で⾏われた。これは、競争関係にある経済と協⼒関係にある安全保障を統合させると同盟関係⾃体に悪影響を与えるという⽶国の配慮が働いていた。⽇本においても、⽶国で経済問題と安全保障問題が同列に扱われているという⾒⽅があったが、⽶国政府は、基本的には両者を切り離して、対⽇交渉を⾏った。
⽶中間においては、⽶国の軍⺠統合政策と中国の軍⺠融合政策が相まって、経済と安全保障を隔てる壁は、⽇⽶摩擦と⽐較して格段に低くなっている。これにより、経済⾯での競争が安全保障問題へと発展することが頻繁に⽣じているし、⽶中が覇権争いをしている状況
では、⽇⽶間で働いた同盟関係による抑制効果も働かない。

２）技術の軍⺠両⽤度の⾼まり
⽇⽶技術摩擦においては、先に述べたように、できるだけ経済問題と安全保障問題を切り離そうとする⼒が働いた。しかし、技術摩擦が半導体のように軍⺠両⽤度の⾼い分野で⽣じることにより、経済安全保障から⾒た摩擦は⾃動⾞摩擦などと⽐べて複雑化したが、軍⺠両⽤度の⾼い分野は⼀部の分野に限られていた。
⽶中の技術摩擦は⽇⽶のそれと⽐べて、軍⺠両⽤度の⾼い分野が急増している違いがある。これは、ＡＩ、量⼦技術、ロボティクスなどの新興技術が急速に発展し、これらの分野が⽶中技術覇権争いの主戦場になっているからである。これらの新興技術は、先に述べたように、いずれもが軍⺠両⽤性の⾼い技術であり、経済競争の結果が安全保障技術⼒に直結する状況が進展している。すなわち、⽶中両国が経済と安全保障の壁を低くした状況のもとで、次世代の命運を決める軍⺠両⽤度の⾼い新興技術分野の競争が始まったのである。この技術をベースにした経済安全保障をめぐる⽶中の競争は、1980 年代の⽇⽶間の競争とは⽐較にならないくらい激しいものであるし、また、その結果が国際関係にも多⼤な影響を与えるという意味でも違いがある。
３）サプライチェーンのグローバル化
1980 年代後半と⽐べると、202０代の現在は、経済のグローバル化が⼤幅に進展している。⼀つの製品を取り上げても、そのサプライチェーンの中には、国籍の異なる多数のメーカーが絡んでおり、サプライチェーンの視点からは製品の国籍があいまいになってきている。したがって、⽇⽶間の摩擦では、⼀つの製品を取り上げて⼆国間で交渉すれば話は済んだが、現在は、⽶中間の摩擦が⽣じると、これが多くの国に影響を与える構図になっている。
例えば、ファーウエイをめぐる問題では、⽶国は同社を輸出管理のエンティティリストに載せることにより、制裁的な措置を⾏った。これは、⽶国⼀国がファーウエイとの取引を禁⽌しても、ファーウエイに他国が技術や部品などの供給を続けると、制裁の効果は薄まるという思惑からである。このため、ファーウエイのサプライチェーン上の企業にも同調を求めるために、エンティティリストに⽶国の再輸出規制（⽶国製の部品を含む製品、部品などを第 3 国に輸出する際に⽶国の輸出管理当局から許可を得る規制）を組み合わせて、その効果を上げようとしたのである。このように、サプライチェーンのグローバル化により、⽶中の問題が他国にも影響を与えるようになり、技術摩擦⾃体が複雑化している。
４）国家理念の違いと経済制度
⽶国と中国では、国の成り⽴ちが異なっている点も、⽶中対⽴を考察する際におさえておかなくてはならない。⽶国は、欧州から離れて、⾃由を求めてやってきた移⺠が中⼼となって建国された国であり、国の理念として「個⼈の⾃由」を重視する。これは合衆国憲法にも反映され、その前⽂では「⾃由の祝福の続くことを確保する⽬的をもって」憲法が制定されたと述べられている。この憲法をベースにして様々な法律が作られ、経済活動がこれらの法律的な枠組みの上で⾏われている。
⼀⽅、中国は社会主義⾰命により誕⽣した国であり、中華⼈⺠共和国憲法には「中国共産党のリーダーシップが中国の特⾊ある社会主義の最も本質的な特徴である」としている。この中国共産党のリーダーシップの下で法律的な枠組みが作られ、中国経済はその上に乗る形で活動が⾏われている。この⽶中の経済制度の違いが際⽴っているのが、データ利活⽤の分野であり、個⼈の⾃由を重視する⽶国では、個⼈が持つデータのプライバシーが重要視されるのに対して、共産党のリーダーシップを重視する中国では、個⼈のデータを政府が吸い上げることは当然とされる。
⽇⽶摩擦の時代にも、国の特質の違いが「⽇本異質論」として⽶国で議論された。しかし、この異質は、同じ資本主義の国でありながらも⽇本は異質である、という議論であり、⽶中のようにまったく異なる理念体系をベースに両国が争っている状況とは異なる。
このように⽶中関係を分析してみると、この対⽴は⽇⽶間のそれと⽐べて根は深く、容易に解決策が⾒いだせない課題が多いことがわかる。このため、今回の⽶中対⽴は⻑期化し、場合によっては相当に両国間で緊張が⾼まることを想定して、⽇本の経済安全保障政策を考察する必要がある。
４．おわりに−⽇本の経済安全保障政策へのインプリケーション
現在、⽇本では経済安全保障が⼤きな注⽬を集め、今年度の通常国会には、１）サプライチェーンの強化、２）基幹インフラの事前審査、３）先端技術の官⺠技術協⼒、４）特許⾮公開、を四本柱にした経済安全保障推進法案が提出される予定となっている。これらの 4 本柱が法制化の中⼼となった背景には、ここで述べた⽶中対⽴の要素に加えて、コロナ禍のなかでの医療関連製品の不⾜や半導体の供給⼒問題が引き起こした⾃動⾞や家電産業などにおける減産問題も影響を与えている。このため、経済安全保障という傘をかぶせながらも、法案では必ずしもそれが軍事的な安全保障には直結していない分野も含まれている。
冒頭で述べたように、経済安全保障⾃体があいまいなコンセプトであり、これは容易に拡⼤解釈されうる。例えば、⾃⺠党が 2020 年に発表した『提⾔｢経済安全保障戦略｣の策定に向けて』では、経済安全保障の定義を「わが国の独⽴と⽣存及び繁栄を経済⾯から確保すること」としているが、繁栄を経済⾯から確保するのは経済・産業政策であり、経済安全保障政策とはいいがたい。このように、経済安全保障政策を経済・産業政策にまで広げる傾向がみられるようになってきており、実業界では「⾮経済要因が⽇本企業に及ぼすリスク全般」として経済安全保障をとらえる考え⽅が出てきている。このような⽅向に議論が展開すると、経済安全保障のあいまいさが増幅し、その本質が失われかねないことが懸念される。
⼀⽅、岸⽥⾸相は 1 年以内に国家安全保障戦略を改定し、その中に経済安全保障を組み⼊れることを明⾔している。この作業を⾏うためには、⽇本の軍事的な安全保障と経済が重なる領域に明確に焦点をあてて議論を進める必要がある。この⼀つの中⼼となるのが、「２．
⽶中対⽴の経緯」でみた軍⺠両⽤技術をめぐる問題である。本稿でみてきたように、⽶中対⽴の主戦場がここにあり、⽇本としても軍⺠両⽤技術をどのように扱うかについての真剣な議論を⾏わなくてはならない。そして、⽶中対⽴の環境下で、⽇本が競争⼒を持つ技術を安全保障⾯で活⽤し、⽇本の国際的な地位や存在感をいかにして⾼めてゆくかが考察されなくてはならない。
＊本稿には、PHP Geo-Technology 戦略研究会『ハイテク覇権競争時代の⽇本の針路：「戦略的不可⽋性」を確保し、⾃由で開かれた⼀流国を⽬指す』の「分析篇」において、筆者が執筆した内容が部分的に含まれている。