○東京藝術大学職員単身赴任手当支給細則
平成16年４月１日
制定改正

平成25年10月24日（総則）
第１条 東京藝術大学職員給与規則（以下「給与規則」という｡)第29条の規定による単身赴任手当の支給については、別に定める場合を除き、この細則の定めるところによる。
（やむを得ない事情）
第２条 給与規則第29条第１項の別に定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。
（１）配偶者が疾病等により介護を必要とする状態にある職員若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。
（２）配偶者が学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校その他の教育施設に在学している同居の子を養育すること。
（３）配偶者が引き続き就業すること。
（４）配偶者が職員又は配偶者の所有に係る住宅（学長がこれに準ずると認める住宅を含む｡)を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。
（５）配偶者が職員と同居できないと認められる前各号に類する事情。
（通勤困難の基準）
第３条 給与規則第29条第１項本文及びただし書で別に定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。
（１）算定した通勤距離が60キロメートル以上であること。
（２）算定した通勤距離が60キロメートル未満である場合で、通勤方法、通勤時間、交通機関の状況等から前号に相当する程度に通勤が困難であると認められること。
（権衡職員の範囲）
第４条 給与規則第29条第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定めるものは、次に掲げる職員とする。
（１）人事交流等により、俸給表の適用を受ける職員となった者のうち、単身で生活をすることを常況とする職員（２）勤務箇所を異にする異動又は在勤する勤務箇所の移転に伴い、住居を移転し、第２条に規定するやむを得ない事情に準じて学長が認める事情により、同居していた満18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子と別居することとなった職員（配偶者のない職員に限る｡)で、当該異動又は勤務箇所の移転の直前の住居から当該異動又は勤務箇所の移転の直後に在勤する勤務箇所に通勤することが第３条に規定する基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員（３）勤務箇所を異にする異動又は在勤する勤務箇所の移転に伴い、住居を移転した後、学長が認める特別の事情により、当該異動又は勤務箇所の移転の直前に同居していた配偶者（配偶者のない職員にあっては、満18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子。以下「配偶者等」という｡)と別居することとなった職員（当該別居が当該異動又は勤務箇所の移転の日から起算して３年以内に生じた職員に限る｡)で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する勤務箇所に通勤することが第３条に規定する基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員（４）勤務箇所を異にする異動又は在勤する勤務箇所の移転に伴い、住居を移転し、第２条に規定するやむを得ない事情（配偶者のない職員にあっては、学長が認める事情）により、同居していた配偶者等と別居することとなった職員
で、当該異動又は勤務箇所の移転の直前の住居から当該異動又は勤務箇所の移転の直後に在勤する勤務箇所に通勤することが第３条に規定する基準に照らして困難であると認められるもののうち、満15歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員（５）勤務箇所を異にする異動又は在勤する勤務箇所の移転に伴い、住居を移転した後、学長が認める特別の事情により、当該異動又は勤務箇所の移転の直前に同居していた配偶者等と別居することとなった職員（当該別居が当該異動又は勤務箇所の移転の日から起算して３年以内に生じた職員に限る｡)で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する勤務箇所に通勤することが第３条に規定する基準に照らして困難であると認められるもののうち、満15歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員（６）第２号から前号までの規定中「勤務箇所を異にする異動又は在勤する勤務箇所の移転に伴い」とあるのを「給与法適用職員等であった者から引き続き俸給表の適用を受ける職員となり、これに伴い」と、「異動又は勤務箇所の移転」とあるのを「適用」と読み替えた場合に、当該各号に掲げる職員たる要件に該当することとなる職員（人事交流等により俸給表の適用を受ける職員となった者に限る｡)（７）その他給与規則第29条第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして学長が認める職員（支給の調整）
第５条 職員の配偶者が単身赴任手当又は国、地方公共団体その他のこれに相当する手当の支給を受ける場合には、その間、当該職員には単身赴任手当は支給しない。
（届出）
第６条 新たに給与規則第29条第１項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、単身赴任届により、配偶者等との別居の状況等を速やかに学長（その委任を受けた者を含む。本条から第10条について同じ｡)に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があった場合についても、同様とする。
２ 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

（確認及び決定）
第７条 学長は、職員から前条第１項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与規則第29条第１項の職員たる要件を具備する
ときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。
２ 学長は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を単身赴任手当認定簿に記載するものとする。
（支給の始期及び終期）
第８条 単身赴任手当の支給は、職員が新たに給与規則第29条第１項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、単身赴任手当の支給の開始については、第７条第１項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２ 単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が、生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。
（事後の確認）第９条 学長は、現に単身赴任手当の支給を受けている職員が給与規則第29条第１項の職員たる要件を具備しているかどうか及び単身赴任手当の月額が適正であるかどうか随時確認するものとする。
２ 学長は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。
（雑則）
第１０条 この細則に定めるもののほか、単身赴任手当に関する取扱いについては、必要に応じ、学長がその都度定める。
附 則
この細則は、平成16年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成25年10月24日から施行し、平成25年７月18日から適用する。