※ 保存期間10年(令和6年12月31日まで)○取消処分者講習実施要領の制定について(通達甲)(平成26年6月4日徳免第346号)
改正 令和2年3月25日徳免第160号 令和3年3月30日徳企第5007号
令和5年3月28日徳免第159号
各部課長
各警察署長
道路交通法(昭和35年法律第105号)第108条の2第1項第2号及び道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第38条第2項に規定する取消処分者講習については、取消処分者講習の実施に関する規則の制定について(平成25年3月22日徳免甲第167号)に基づき実施しているところであるが、この度、この講習で使用する教本の内容の充実を図るなど所要の見直しを行い、別添のとおり取消処分者講習実施要領を制定し、平成26年6月4日から実施することとしたので、事務処理上誤りのないようにされたい。
なお、取消処分者講習の実施に関する規則の制定については、廃止する。
別添取消処分者講習実施要領
第１ 目的
この要領は、取消処分者講習の実施に関する規則(平成15年徳島県公安委員会規則第7号。以下「規則」という。)第13条の規定に基づき、取消処分者講習(道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)第108条の2第1項第2号及び道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号。以下「施行規則」という。)第38条第2項に規定する講習をいう。)のうち公安委員会が行う講習(以下「講習」という。)の実施に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
第２ 講習指導員の指定
運転免許課長は、次に掲げる全ての要件を満たす職員の中から講習を担当する者(以下「講習指導員」という。)を指定するものとする。
１ 運転適性検査・指導者資格者証の交付を受けていること。
２ 講習に使用する自動車等を運転することができる免許(仮運転免許を除く。)を現に受けていること。
３ 運転適性検査等の実務経験が豊富であること。
４ 人格、識見が優れていること。
５ 飲酒取消講習以外の講習を実施する場合において、ディスカッション指導の講習科目を行う指導員については、交通心理学の専門家等による教養を受けていること。
６ 規則第3条第2項に規定する飲酒取消講習(以下「飲酒取消講習」という。)を実施する場合において、アルコールスクリーニングテスト、ブリーフ・インターベンシ
ョン及びディスカッションの各講習科目を行う講習指導員については、アルコール依存症の専門医により、それぞれの教養を受けていること。
第３ 講習施設

運転免許課長は、講習を最も効果的に行うことができるよう、講習を行う施設、教室等について必要な整備を図るものとする。
第４ 講習用教材
運転免許課長は、施行規則第38条第2項第3号に規定する講習に必要な講習用教材を次により必要数整備するものとする。
１ 教本及び視聴覚教材等(1) 教本の基準(別表第1)の内容について正確にまとめられた教本及び徳島県の交通実態をまとめた資料(安全運転のしおり等)並びに危険予測、事故事例等に関する視聴覚教材及び筆記による検査のための運転適性検査用紙(2) 飲酒取消講習を行う場合には、(1)に加えて、アルコールチェッカー(アルコール検知器)、アルコールスクリーニングテスト用紙、ブリーフ・インターベ
ンション用ワークブック及びディスカッション資料
２ 自動車等コース又は道路における自動車等の運転をさせることにより行う検査に基づく指導(以下「実車による指導」という。)が実施できるよう、次の自動車等を必要台数整備すること。
(1) 普通自動車
マニュアル式及びオートマチック式の普通乗用自動車に補助ブレーキ等の装置を装着すること。
(2) 大型自動二輪車
マニュアル式及びオートマチック式のものとすること。
(3) 普通自動二輪車
マニュアル式及びオートマチック式のものとすること。
(4) 原動機付自転車
原則としてスクータータイプとすること。
３ 運転シミュレーター
運転シミュレーターの操作をさせることにより行う検査に基づく指導(以下「運転シミュレーター操作による指導」という。)が実施できるように、四輪車用及び自動二輪車用(原動機付自転車用を含む。)の運転シミュレーター(型式認定制度があるものは型式認定を受けたもの又はこれと同等以上の性能を有するもの)を必要数整備すること。
５ 運転適性検査器材
運転適性検査器材を用いた検査に基づく指導が実施できるよう、動体視力検査器、夜間視力検査器並びに運転において必要な視覚を通じた刺激に対する反応の速度及び正確性を検査する器材を整備すること。
第５ 講習実施計画
運転免許課長は、取消処分者講習実施計画書(別記様式第1号)により毎月の講習の実施計画を策定し、各講習における講習指導員を指名しておかなければならない。
第６ 講習の予約規則第4条に規定する講習の予約は、次により行うものとする。

１

予約の受付
講習の予約は、運転免許課(阿南分室及び阿波分室を除く｡以下同じ｡)及び署において、執務時間中に受講対象者本人から直接受け付けること。この場合において、予約を行うときは受講対象者本人であることの確認を確実に行うこと。
なお、電話等による受付は認めないものとする。
２ 署における措置
講習の予約を受け付けたときは、予約者の氏名、生年月日等を直ちに運転免許課長に電話連絡し、受講資格の調査と講習日時等の指定を依頼すること。
３ 運転免許課における措置(1) 運転免許課において講習の予約を受け付け、又は署からの電話連絡を受けたときは、直ちに当該予約者の受講資格等を調査すること。
(2) 調査の結果、予約者が受講資格者であると認めたときは、講習日時等の指定を行うこと。この場合において、署から電話連絡を受けた者については、当該署に対して直ちに指定した講習日時等を回答すること。
４ 取消処分者講習指定書の交付
3の(2)の指定は、規則第4条第2項に規定する取消処分者講習指定書に必要事項を記載の上、これを交付して行うこと。
５ 予約状況一覧表の作成
運転免許課長は、講習の予約を行ったときは、車種別及び受講日別に取消処分者講習予約状況一覧表(別記様式第2号)を作成し、その予約状況を管理しなければならない。
第７ 講習の受付
講習の受付は、規則第5条第2項に規定する取消処分者講習受講申出書(以下「受講申出書」という。)の記載事項を確実に確認の上、行うものとする。この場合において、運転免許課長は、受講申出書に基づき、取消処分者講習受講者名簿(別記様式第3号)を作成するものとする。
第８ 講習期間
１ 飲酒取消講習を除く講習
規則第6条第1項により、講習期間は、連続2日間を原則とするが、やむを得ず連続で実施することができない場合は近接した日に第2日目を指定すること。
２ 飲酒取消講習
規則第6条第3項により、飲酒取消講習については、13時間を2日間で行い、2日目の講習は、第1日目を起算日として30日経過した日以降に実施することを原則とす
るが、やむを得ずこれにより難い場合は、第1日目を起算日として30日を経過する日に近接した日に第2日目を指定すること。
第９ 学級編成等
１ 学級の編成
講習は、四輪又は二輪の別に受講者が受けようとする運転免許の種類に応じ、四輪車学級又は二輪車学級を編成してこれを行うものとする。ただし、当該種類に係る運転技量が著しく未熟な場合等、講習の効果が十分あげられないと認めるときは、

この限りでない。
２ グループの編成
1学級の人員は、1グループ3人を単位として計9人の編成を基準とし、1グループについて講習指導員1人が担当するとともに、9人編成につき補助者を1人充てることを原則とする。
第10 講習の方法
講習は、次に掲げる方法により実施するものとする。
１ 筆記又は口頭による指導
所要の運転適性診断資料(「科警研編運転適性検査73C」又はこれと同等水準以上のもの)を使用して運転適性診断を行い、これに基づきカウンセリング等の指導を行うこと。
なお、運転適性診断資料は、カウンセリング等を実施した後、受講者本人に交付するものとする。
２ 運転適性検査器材使用による指導
第4の4の器材を使用した検査を行い、検査結果を記載した診断票に基づいて安全運転の心構え等を指導すること。
３ 実車による指導(1) コースの設定
運転技能診断を実施する場所及び内容(以下「講習路」という。)は、四輪車学級については四輪車の講習路設定の基準と診断の着眼点(別表第2)、二輪車学級については二輪車技能診断課題設定の基準(別表第3)に基づき設定すること。
なお、四輪車学級において、現に仮免許を保有する者に対しては道路で行うことを原則とするが、その際には、法第87条第3項に規定する仮免許練習中の標識のほか、「講習中」の標識を見やすい位置に掲示すること。
(2) 使用車両等
ア 使用車両受講者が受けようとしている免許の種類に応じた第4の2に定める車両を使用すること。
なお、身体障害者が自己の運転のために改造した自己保有車両の使用を希望した場合は、これを認めることとするが、手数料上の特例は設けられていないことをあらかじめ了知させること。
イ 安全機器の使用
二輪車による講習において、聴覚障害者又は聴力に不安があるため講習を受けるに当たり安全を確保するための特別な対応を受けることを希望する受講者を含めて集団講習を行う場合には、不測の事態が発生した際にこれに対処できるように、講習指導員及び受講者に無線による意思伝達装置を使用させるなどの措置を講ずることにより、受講者の安全を確保すること。
(3) 運転技能診断
運転技能診断は運転技能診断票(別記様式第4号)を使用して行い、終了後に当該診断票を受講者本人に交付すること。

４

運転シミュレーター操作による指導(1) 実車による指導のみでは指導が不可能又は困難である交通事故その他危険場面等について運転シミュレーターの操作により疑似体験させ、受講者の運転行動の危険性等を診断して指導を行うこと。
(2) 使用する運転シミュレーターは、四輪車用、自動二輪車用、原動機付自転車用とすること。ただし、原付免許を取得しようとする者に対しては、原動機付自転車用の運転シミュレーターを整備するまでの間、自動二輪車用で代替することができるものとする。
第11 講習指導案
規則第9条に規定する講習指導案は、飲酒取消講習を除く取消処分者講習については、取消処分者講習の講習科目及び時間割等に関する細目［四輪車用］(別表第4)及び取消処分者講習の講習科目及び時間割等に関する細目［二輪車用］(別表第5)、飲酒取消講習については、飲酒取消講習の講習科目及び時間割等に関する細目［四輪車用］(別表第6)及び飲酒取消講習の講習科目及び時間割等に関する細目［二輪車用］(別表第7)に準拠して作成し、実施するものとする。
第12 取消処分者講習終了証明書の交付・再交付
１ 規則第10条に規定する取消処分者講習終了証明書は、受講者の写真を貼付し、当該写真に押し出しスタンプで刻印した上で交付するとともに、副本にも同様に写真を貼付して保管すること。
２ 講習を終了した者が講習終了証明書を亡失、滅失又は毀損し、再交付を求めた場
合は、取消処分者講習終了証明書再交付申請書により申請させた上で、保管している副本の写しを交付すること。
第13 講習結果報告
運転免許課長は、講習を実施したときは、次に掲げる区分により報告書を作成し、それぞれ定める期日までに公安委員会に報告すること。
報告内容

第14報告期日

報告様式

講習の実施結果

当該講習終了後、速やかに 取消処分者講習実施結果
報告書(別記様式第5号)

毎月の講習実施状況

翌月の10日まで取消処分者講習実施状況
報告書(別記様式第6号)

受講登録
運転免許課長は、講習を実施したとき及び指定講習機関から講習実施の報告があったときは、速やかに警察庁運転者管理システムにその登録を行わなければならない。
第15 各種事故の防止
運転免許課長は、講習中の各種事故の防止に万全を期すこと。

なお、講習中に事故が発生した場合は、適切な処置を採るとともに、取消処分者講習事故発生報告書(別記様式第7号)により速やかに報告すること。
附 則
附 則(令和2年3月25日徳免第160号)
附 則(令和3年3月30日徳企第5007号)(施行期日)
１ この通達は、令和3年3月30日から施行する。〔以下略〕(経過措置)
２ この通達の施行の際に現にこの通達による改正前の通達の規定に基づいて提出されている書面は、改正後の通達の規定に基づいて提出された書面とみなす。
３ この通達による改正前の通達に規定する様式による書面については、この通達による改正後の通達に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。この場合において、改正後の様式において押印が省略されているものについては、改正前の様式においても同様とする。
附 則(令和5年3月28日徳免第159号)※ 別表・別記様式省略