Company Research and Analysis Report
FISCO Ltd.
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キャリアリンク
6070 東証 1 部

伪伪BPO 関連事業を主軸とした総合人材サービス会社
キャリアリンク <6070> は、 BPO （業務プロセスの外部委託） 関連事業を主軸とした総合

2016 年 2 月 12 日 （金）人材サービス会社。 官公庁向け案件での高い実績を背景に、 民間企業向け BPO 案件の受注拡大を強化している。
12 月 28 日付で発表された 2016 年 2 月期第 3 四半期累計（2015 年 3 月− 11 月）の業績は、Important disclosuresand disclaimers appear
at the back of this document.

売上高が前年同期比 17.7% 増の 12,160 百万円、経常利益が同 4.5% 減の 643 百万円となった。
通期計画に対する進捗率は売上高が 74.3%、 経常利益が 68.6% となり、 利益ベースで若干遅れ気味となっている。 これは 11 月より本格稼働するとみていたマイナンバー関連業務が、 番号通知カードの発送遅れにより、 本格稼働が 12 月以降にずれ込んだことが影響している。

企業調査レポート執筆 客員アナリスト
佐藤 譲

2016 年 2 月期の売上高は前期比 17.4% 増の 16,368 百万円、 経常利益は同 14.2% 増の938 百万円と期初計画を据え置いている。 売上高に関しては第 4 四半期にマイナンバー関連業務が本格稼働していることなどを考慮すれば、 計画をやや上回る可能性が高い。 また、利益ベースでも同業務が順調に立ち上がっていることなどから、 会社計画を達成できるものと弊社では見ている。
2017 年 2 月期は売上高が今期見込み比 23.2% 増の 20,160 百万円、 経常利益が同 27.9%増の 1,200 百万円と 2 ケタ増収増益が続く見通しだ。 マイナンバー関連業務が年間でフル寄与するほか、 その他民間 BPO 案件も取引シェア拡大等により、 引き続き成長が見込まれる。
また、 電力の小売販売自由化により、 新規参入事業者からのコールセンター業務など新規受注の獲得も期待される。
株主還元策として同社では、 安定配当の継続と株主優待制度を導入している。 2016 年 2月期は前期比 2 円増配の 18 円 （配当性向 20.1%） を予定している。 また、 株主優待としては、 8 月末に 100 株以上保有の株主に対して QUO カード 1,000 円相当を贈呈している （300株以上保有株主は 2,000 円相当）。

伪伪Check Point
・ BPO 関連事業は前年同期比で大幅な増収、 サービス品質に高評価
・ 通期は増収増益を見込むが、 売上高は計画を上回る可能性も・ 2016 年 2 月期の配当は 2 期連続の増配となる 2 円増配の 18 円を予想

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

1
売上高と営業利益の推移（百万円）

売上高（左軸）（百万円）

営業利益（右軸）㻞㻤㻘㻜㻜㻜㻞㻠㻘㻜㻜㻜

キャリアリンク㻞㻜㻘㻜㻜㻜

6070 東証 1 部㻝㻢㻘㻜㻜㻜㻝㻞㻘㻜㻜㻜2016 年 2 月 12 日 （金）㻞㻜㻘㻝㻢㻜㻝㻘㻞㻝㻜㻝㻣㻘㻤㻥㻤㻝㻘㻜㻟㻝㻝㻡㻘㻟㻣㻞㻝㻢㻘㻟㻢㻤㻝㻝㻘㻡㻥㻤㻥㻘㻞㻜㻠㻞㻡㻘㻜㻥㻜㻝㻘㻢㻜㻜㻝㻘㻡㻞㻜㻝㻘㻠㻜㻜㻝㻟㻘㻥㻠㻤㻤㻟㻝㻝㻘㻞㻜㻜㻝㻘㻜㻜㻜㻥㻡㻝㻤㻜㻜㻢㻜㻜㻢㻜㻜㻤㻘㻜㻜㻜㻠㻜㻜㻞㻥㻣㻠㻘㻜㻜㻜㻞㻜㻜㻝㻜㻡㻜㻜㻝㻝㻛㻞期㻝㻞㻛㻞期㻝㻟㻛㻞期㻝㻠㻛㻞期㻝㻡㻛㻞期 㻝㻢㻛㻞期 予㻝㻣㻛㻞期 予㻝㻤㻛㻞期 予伪伪業績動向
第 3 四半期は増収ながらマイナンバー関連開始の遅れが利益面に影響(1) 2016 年 2 月期第 3 四半期累計の業績概要
2016 年 2 月期第 3 四半期累計の業績は、 売上高が前年同期比 17.7% 増の 12,160 百万円、営業利益が同 3.7% 減の 655 百万円、 経常利益が同 4.5% 減の 643 百万円、 四半期純利益が同 0.3% 減の 403 百万円となった。 主力の BPO 関連事業が民間大型プロジェクトを中心に好調に推移したことで、 売上高はほぼ計画どおり進捗したものの、 マイナンバー関連業務の本格稼働が第 4 四半期にズレ込んだことで、 利益ベースではやや計画を下回るペースとなった。
2016 年 2 月期第 3 四半期累計業績と通期予想
15/2 期 3Q 累計

売上高
BPO 関連事業
CRM 関連事業
製造技術系事業
一般事務事業
売上原価
販管費
営業利益
経常利益
税引後利益

実績

売上比

10,327
6,165
2,327
1,122
711
8,105
1,541
680
674
405

100.0%
59.7%
22.5%
10.9%
6.9%
78.5%
14.9%
6.6%
6.5%
3.9%

16/2 期 3Q 累計
前年
実績 売上比同期比12,160 100.0%
17.7%
7,819
64.3%
26.8%
2,254
18.5%
-3.1%
1,1989.9%6.7%
887
7.3%
24.7%
9,699
79.8%
19.7%
1,805
14.8%
17.1%
655
5.4%
-3.7%
643
5.3%
-4.5%
403
3.3%
-0.3%

（単位 ： 百万円）
16/2 期会社
売上比 前期比 進捗率
計画16,368 100.0%
17.4%
74.3%
9,660
59.0%
14.9%
80.9%
3,850
23.5%
26.6%
58.5%
1,840
11.2%
19.0%
65.1%
1,010
6.2%
6.3%
87.8%
951
5.8%
14.4%
68.9%
938
5.7%
14.1%
68.6%
562
3.4%
15.4%
71.7%

個人へのマイナンバー通知カードの発送業務の遅れにより、 その後のマイナンバーカードの申請受付やカード発行、 各地方自治体で本人に交付するための窓口業務、 予約受付業務など一連の業務開始時期が全体的に後ズレしたことが影響した。 同社が受注した業務は 11月頃からの開始予定であったが、 実際には大半が 12 月に入ってからの開始となったことが利益面でマイナスに影響した。

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2

■業績動向■なお、 減益要因についてはこうしたマイナンバー関連業務の開始時期の遅れに加えて、 新規受注した難易度の高い民間 BPO 案件における就業スタッフの研修費用が第 2 四半期でスポット的に発生したことが要因となっている。 四半期ベースの業績を見れば、 前期第 4 四半期を底に、 その後右肩上がりに伸びており、 今期第 4 四半期についてはマイナンバー関連業務が本格稼働していることから、 さらに伸びることが予想される。

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四半期別売上高と営業利益6070 東証 1 部

㻮㻼㻻関連事業（左軸）製造技術系事業（左軸）営業利益（右軸）
㻞㻥㻟（百万円）
㻠㻘㻤㻜㻜

2016 年 2 月 12 日 （金）㻯㻾㻹関連事業（左軸）
一般事務事業（左軸）（百万円）
㻟㻜㻜㻞㻣㻝㻠㻘㻜㻜㻜㻞㻟㻝㻟㻢㻝㻟㻘㻞㻜㻜㻞㻘㻠㻜㻜㻞㻡㻞㻟㻝㻟㻣㻠㻡㻝㻘㻢㻜㻜㻤㻜㻜㻞㻞㻤㻠㻠㻤㻣㻢㻜㻤㻞㻝㻞㻘㻞㻡㻡㻞㻘㻟㻠㻞㻞㻢㻞㻞㻥㻟㻟㻢㻥㻞㻣㻞㻟㻥㻞㻞㻟㻤㻠㻞㻟㻣㻝㻟㻤㻟㻜㻝㻤㻥㻣㻡㻢㻞㻜㻟㻟㻞㻝㻠㻟㻢㻞㻡㻜㻢㻢㻣㻞㻜㻜㻝㻡㻝㻝㻡㻜㻝㻝㻡㻞㻘㻞㻠㻡㻞㻘㻟㻣㻣㻞㻘㻢㻞㻜㻞㻘㻤㻞㻝㻝㻜㻜㻡㻜㻝㻘㻡㻢㻣㻜㻜㻝㻽㻞㻽㻟㻽㻠㻽１㻽㻝㻡㻛㻞期㻞㻽㻟㻽㻝㻢㻛㻞期

なお、 2015 年 11 月末の従業員数は前年同期比 233 名増の 688 名と大幅に増加しているが、 これは 「マイナンバー」 関連を中心とした BPO 関連業務において、 官公庁、 民間企業からの積極的な受注獲得に対応していくためのリソースを確保するためであり、 即戦力となる中途採用だけでなく、 新卒社員も 41 名採用した。

BPO 関連事業は前年同期比で大幅な増収、 サービス品質に高評価(2) 部門別売上動向
当第 3 四半期累計の部門別売上高を見ると、BPO 関連事業は前年同期比 26.8% 増の 7,819百万円と好調に推移した。 マイナンバー関連の売上高は 2 億円弱程度にとどまったものの、首都圏で稼働中の大型案件が順調に推移したほか、新規案件や新規顧客の増加も寄与した。
また、 同社のサービス品質が評価され、 既存顧客内における取引シェアが拡大していることも売上好調の要因となっている。
CRM 関連事業は前年同期比 3.1% 減の 2,254 百万円と低迷した。 テレマーケティング事業者からの受注が総じて弱かったこと、 また、 同社の戦略として BPO 案件の受注獲得を優先していることも影響していると考えられる。
製造技術系事業は前年同期比 6.7% 増の 1,198 百万円となった。 製薬メーカーや機械部品メーカーからの受注が堅調に推移した。 一般事務事業については同 24.7% 増の 887 百万円と 2 ケタ増収となった。 金融系事務センターなど既存案件が順調に推移したことに加えて、 金融関連等で新規受注案件を獲得したことが売上増に寄与した。 同社ではこうして獲得した受注案件を BPO 案件につなげていく取り組みを進めている。

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3伪伪今後の見通し
通期は増収増益を見込むが、 売上高は計画を上回る可能性も(1) 2016 年 2 月期業績見通し

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6070 東証 1 部

2016 年 2 月期の業績は、 売上高が前期比 17.4% 増の 16,368 百万円、 営業利益が同14.4% 増の 951 百万円、 経常利益が同 14.2% 増の 938 百万円、 当期純利益が同 15.4% 増の562 百万円と期初計画を据え置いている。 前述したとおりマイナンバー関連業務が第 4 四半2016 年 2 月 12 日 （金）期に入って本格稼働し始め、 また、 その他 BPO 案件も順調に推移していることから、 売上高については計画をやや上回る公算が大きい。 また、 利益に関しても第 4 四半期からマイナンバー関連が貢献し始めることや新たな費用増要因はないことなどから、 会社計画の達成は可能と弊社では見ている。

2017 年 2 月期はマイナンバー関連も含め、 大幅な業績伸長を見込む(2) 2017 年 2 月期業績見通し
同社が期初に発表した中期経営計画では、 2017 年 2 月期の業績について、 売上高で今期見込み比 23.2% 増の 20,160 百万円、 営業利益で同 27.2% 増の 1,210 百万円、 経常利益で同 27.9% 増の 1,200 百万円、 当期純利益で同 33.5% 増の 750 百万円を見込んでいる。 売上高については今期見込みから約 38 億円の増収を見込んでいるが、 このうち 5 割強は民間企業向けも含めたマイナンバー関連業務の売上げで達成できるものとみられる。 このため、 マイナンバー関連以外で 10% 程度売上を伸ばすことができれば、同計画を達成できることになり、弊社ではその可能性は十分あると見ている。 今後の新規案件で期待されるものとして、 電力販売自由化に関連する業務が挙げられる。 既に、 様々な新規事業者が参入を表明し、 営業活動を開始しているが、 今後こうした事業者からのコールセンター業務や契約申込み書類等の受付 ・ 発送業務など関連業務の受注獲得が期待される。
短期間で大量動員が必要とされる BPO 案件では、 その運用ノウハウやサービス品質などで同社は高い実績を持つだけに、 今後も BPO 関連業務をけん引役として、 業績拡大が続くものと予想される。
中期計画

売上高
BPO 関連CRM 関連
製造技術系
一般事務
営業利益
経常利益
当期純利益
1 株当たり利益

15/2 期実績

16/2 期計画

17/2 期計画

13,948
8,410
3,040
1,546
950
831
822
487
78.3

16,368
9,660
3,850
1,840
1,010
951
938
562
89.6

20,16012,990
4,050
2,070
1,050
1,210
1,200750119.5（単位 ： 百万円、 円）
平均成長率
18/2 期計画（15/2 ～ 18/2）
25,09021.6%
17,18026.9%
4,320
12.3%
2,540
17.8%
1,060
3.4%
1,520
22.3%
1,51022.5%
940
24.5%
149.724.1%

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4伪伪株主還元策
2016 年 2 月期の配当は 2 期連続の増配となる 2 円増配の 18 円を予想

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株主還元策は、 配当金と株主優待制度を導入している。 配当金に関しては、 今後の事業拡大と経営基盤強化のため必要な内部留保を確保しつつ、 業績動向なども勘案しながら安6070 東証 1 部定した配当の継続を基本方針としている。 2016 年 2 月期の配当金は前期比 2 円増配の 18円と 2 期連続の増配を予定しており、 配当性向では 20.1% の水準となる。 一方、 株主優待で2016 年 2 月 12 日 （金）は 8 月末時点で 100 株以上保有する株主に対して、 QUO カード 1,000 円相当の贈呈 （300株以上の保有株主は 2,000 円相当） を実施している。

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