アクティブ・オーナーシップ・
レポート
2021 年※当資料は、2021 年の議決権行使とエンゲージメントにつきまして、ラッセル・インベストメント（米国）が 2022 年 4 月に発行した英文のレポート「Active ownership report 2021」を抄訳したものです。当資料の正式原本は英語版のものであり、当抄訳文は原本を理解する上での参考資料です。原本と抄訳に矛盾が有る場合は、原本が優先します。

目次
最高投資責任者（CIO）からの皆様へのメッセージ 2
2021 年アクティブ・オーナーシップの概観

3

エンゲージメント活動 ....................................................................................................................................... 3
議決権行使 ................................................................................................................................................. 3

責任投資 4
投資信念..................................................................................................................................................... 4
責任投資の信念 ........................................................................................................................................... 5
責任投資目的の実現..................................................................................................................................... 6

エンゲージメント 9
ラッセル・インベストメントのアプローチ.................................................................................................................... 9進捗状況の追跡 ......................................................................................................................................... 13
2021 年のエンゲージメント活動 ...................................................................................................................... 15
重点分野での活動....................................................................................................................................... 20

議決権行使とレポーティング 30
ラッセル・インベストメントのアプローチ.................................................................................................................. 30
2021 年の 議決権行使活動.......................................................................................................................... 33
論争となったトピックに関する議決権行使動向 .................................................................................................... 36

政策提言と協働 44
サステナブル投資提唱グループ......................................................................................................................... 44
気候変動とネットゼロへのコミットメント ............................................................................................................... 45
英国スチュワードシップ・コード .......................................................................................................................... 45
ダイバーシティ、エクイティ（公平性）及びインクルージョン....................................................................................... 46
責任投資原則（PRI） ................................................................................................................................ 46
ブログ投稿 .................................................................................................................................................. 46

ラッセル・インベストメント / 2021 年アクティブ・オーナーシップ・レポート/1

最高投資責任者（CIO）からの皆様へのメッセージ
スチュワードシップ活動へのコミットメント強化
2021 年も多くの出来事があり、環境、社会、ガバナンス（ESG）のテーマに再び注目が集まりました。
現在も続く新型コロナウイルスの世界的な感染拡大や COP26 会議前の準備期間を通して、世界中の政府、NGO、企業、その他様々な重要なステークホルダーによる ESG 関連テーマへの関心が大きく高まりました。これらの事象の長期的な影響はまだ明らかではありませんが、証券価格は ESG 要因を一段と反映しつつあ り、投資戦略を策定する際には、ESG のリスクと機会を考慮に入れなければならないことは明白です。
お客様の資産の受託者として、ラッセル・インベストメントのスチュワードシップ責任は、絶えず変化する規制や投資環境の中で、課題や不確実性に適切に対処することにより、お客様の利益に資することであると考えています。この目的のために、スチュワードシップの精神はラッセル・インベストメントの DNA のひとつであると考えています。私たちは投資家の皆様への影響や長期的に優れた相対パフォーマンスの実現を目指す運用ソリューションをどのように提供できるのかとの観点から、ESG のトレンドを積極的かつ継続的に評価しています。積極的に行動する株主としてのアクティ
ブ・オーナーシップ活動を通じて、私たちは投資先企業に対して、株主と社会全体の双方に貢献する変化を起こすことを働きかけています。
ESG の進化に貢献する上での重要な要素として、私たちは責任投資やアクティブ・オーナーシップの方針やプロセスを毎年評価し、改訂していることが挙げられると考えています。この中には、エンゲージメント重点分野の選定、プラクティ
ス、ラッセル・インベストメント独自の議決権行使ガイドラインの制定など受託者責任を履行するための不可欠なツー
ルが含まれています。昨年実施した議決権行使ガイドラインの改訂は、重要性を増す環境・社会テーマに関するアクティブ・オーナーシップ委員会による精査の増加や取締役の説明責任に関する対応方針の明確化に繋がりました。
この 1 年間ではまた、ラッセル・インベストメントはエンゲージメント・プログラムも拡充しました。私たちは、系統立った包括的なエンゲージメント選定プロセスを発展させ、また外部委託先・投資助言先運用機関や外部の株主グループとの協働的な取り組みを拡大するために、アクティブ・オーナーシップ専門チームを拡充しました。このことにより、私たちの働きかけ（アウトリーチ）の範囲は広がり、責任投資のアプローチが強化されたと考えています。
2022 年は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD ）への対応に加えて、Mifid II（第 2 次金融商品
市場指令）、EU タクソノミー、サステナブルファイナンス開示規則（SFDR）における第二フェーズの準備など、諸規制への対応も予定されています。規制当局や市場参加者が基準や要件を進化させる中、私たちのサステナビリティとアクティブ・オーナーシップを支える強固なチームは、複雑で困難な課題にも対応することができると考えています。
ラッセル・インベストメントは、お客様の利益を第一に、強力なアクティブ・オーナーシップ・プログラムの存在がお客様の投資目的を達成する上でも不可欠なものであると考えています。ラッセル・インベストメントは、独自のオープン・アーキ
テクチャー型のプラットフォームを活用し、業界標準や運用機関、投資対象企業にエンゲージし、お客様の目的や利益に合致し、大きな影響を及ぼすことの出来るアクティブ・オーナーシップ・プログラムの構築を目指しています。私たちは、本レポートがスチュワードシップへのアプローチを継続的に改善するというラッセル・インベストメントのコミットメントを示す有用な洞察を提供すると考えています。ESG に特に当てはまることと考えられますが、強力なパートナーシップや知見の共有、情報開示の透明性を通じて、私たちはお客様と共により良い方向に向か うことが出来ると考えています。より詳細な情報をお求めの場合、あるいはフィードバックをご提供いただける場合には営業担当者までご連絡をいただけると幸いです。

Kate El-Hillow
ラッセル・インベストメント 最高投資責任者（CIO）

ラッセル・インベストメント / 2021 年アクティブ・オーナーシップ・レポート/2

2021 年概観

責任投資

エンゲージメント

議決権行使とレポーティング

政策提言と協働2021 年アクティブ・オーナーシップの概観

エンゲージメント活動

議決権行使

ラッセル・インベストメント / 2021 年アクティブ・オーナーシップ・レポート/3

2021 年概観

責任投資

エンゲージメント

議決権行使とレポーティング

政策提言と協働

責任投資

オープン・アーキテクチャー型の運用は、中立的なモニタリングと意思決定を可能にするものであるため、適切な配慮の下で行われるならばスチュワードシップの優れた手法になる、と考えてい
ます。

投資信念
ラッセル・インベストメントのオープン・アーキテクチャー型の投資アプローチは、資産運用業界が機関投資家と個人投資家双方に対しても堅固なスチュワードシップ基準を欠い ているとの認識か
ら、1960 年代、1970 年代、1980 年代にかけて構築されました。マルチ・マネージャー・ファン
ドを初めて設立した資産運用会社として、ラッセル・インベストメントは、詳細な情報に基づい た運用機関の選定とモニタリング、コストやリスクを意識したポートフォリオの執行、結果（アウトカム）を真に志向する運用ソリューションの創出といった投資家が直面する最も重要な問題にリソースを投入し、焦点を当て、お客様中心の考え方を取り入れることに努めてきました。
ラッセル・インベストメントは、オープン・アーキテクチャー型の運用は、中立的なモニタリングと意思決定を可能にするものであるため、適切な配慮の下で行われるならばスチュワードシップの優れた手法になる、と考えています。この手法は長い時間をかけて広く採用されるようになり、運用機関
やサービス・プロバイダーにより高い透明性とより大きい説明責任を課すことで、スチュワードシッ
プ・プラクティスに変革を起こし続けています。スチュワードシップと受託者責任は、投資アドバイザ
リー機能とクライアント・サービスへの注力を通じて、ラッセル・インベストメントの投資手法や企業
価値、アイデンティティの中核を占めるようになっています。
私たちが構築する運用ソリューションや投資の意思決定において重視していることは、最も強力な投資手段を活用して、お客様のために長期的な優れた運用結果を追求することです。

ラッセル・インベストメント / 2021 年アクティブ・オーナーシップ・レポート/4

2021 年概観

責任投資

エンゲージメント

議決権行使とレポーティング

政策提言と協働ラッセル・インベストメントは、効果的な社内意思決定プロセスを促進する透明で客観的なフレームワークを提供し、すべての運用ソ
リューションの指針となる以下に掲げる投資信念を確立しています。
1.

アウトカム志向の投資： 投資の意思決定は、お客様の目標の達成に貢献し、お客様の志向を尊重し、お客様の置かれている状況に配慮したものでなければならない。

2.

オープン・アーキテクチャー： 中立的な判断、詳細な情報に基づくリスク分散、資産クラス選択と高度な執行、最善の運用戦
略、適切なリスク水準によって、投資家が成功する確率は最も高くなる。

3.

投資規律： 投資家が卓越した運用成果を実現するには、厳格な意思決定の枠組み、優れた分析能力、中立的に考え行動する能力が必要である。

4.

効果的なリスク管理： 十分な情報に基づいた意思決定を行うためには、リアルタイムのリスク測定・管理をポートフォリオ・マネ
ジメントや運用ソリューションに組み込む必要がある。

5.

動的なポートフォリオ・マネジメント： 変化する投資環境に適応する能力は投資の成功に不可欠である。

6.

専門性は最も高度な知見に基づいた投資判断につながる： 過去の運用成果に対する客観的な評価は、運用機関を選定する上でも、また調査能力を評価、強化する上でもオープン・アーキテクチャーの成功の礎となります。

責任投資の信念
責任投資はラッセル・インベストメントの投資信念の中心となるものです。ラッセル・インベストメントは、環境・社会・ガバナ
ンス（ESG）要因が投資成果に重要なインパクトを及ぼす可能性があると考えています。私たちは、グローバルな運用ソ
リューションのプロバイダーとして、透明性と責任ある投資が魅力的な投資リターンを生み、長期的にお客様の目的を達成することに貢献できると考えています。ESG への考慮を投資の意思決定やアクティブ・オーナーシップに組み入れ たスチュワードシップを全社的に提供するため、私たちは統合された責任投資プラクティスを定めました。このプラクティスは中核を成す以下の 4 つの投資信念に基づいています。

図表１：責任投資の信念

上記はイメージ図であり、現実を忠実に反映したものとは限りません。
出所：ラッセル・インベストメント

ラッセル・インベストメント / 2021 年アクティブ・オーナーシップ・レポート/5

2021 年概観

責任投資

エンゲージメント

議決権行使とレポーティング

政策提言と協働

責任投資目的の実現
先述の責任投資の中核的信念に基づき、ラッセル・インベストメントは責任投資、気候変動、サステナビリティ・リスクに関する方針を策定しました。これらの方針は、私たちの運用機関評価プロセス、ポートフォリオ・マネジメントおよびアドバイザリー・サービスにおいて、環境、社会、ガバナンスへの考慮を効率的に統合し、お客様の要望に応じた独自のソリューションを実行する取り組みを支えるものです。
ラッセル・インベストメントは、これらの責任投資目的を達成するため、責任投資の４つの信念を相互に関係付ける総合的な全社的 ESG 統合アプローチを構築しました

図表２：責任投資の信念の実践

上記はイメージ図であり、現実を忠実に反映したものとは限りません。
出所：ラッセル・インベストメント

1. ポートフォリオ・マネジメント・プロセス
責任投資は運用機関調査、ポートフォリオ・マネジメント、ポートフォリオ構築など、ラッセル・インベストメントの運用プ
ロセス全体に亘って組み入れられています。ESG の考慮は、運用戦略を評価するための全体的な評価項目のひとつとして、伝統的な評価項目と同等に検討されるべきものであると私たちは考えています。ラッセル・インベストメントの運用機関調査アナリストは、2014 年以降、評価対象となる個別の 運用戦略に ESG ランクを付与してきましたが、その自然な進化として、私たちはデュー・デリジェンス・プロセスを拡張、精緻化し、外部委託先あるいは投資助
言先運用機関（以下、外部委託先運用機関）のより広範なスチュワードシップ活動も対象に加えました。また、
アクティブ運用機関を対象とする ESG アンケート調査を毎年実施し、株式、債券、プライベート・マーケット資産の運用機関が ESG への考慮を運用プロセスに組み入れている状況についても評価を行っています。
ラッセル・インベストメントのポートフォリオ・マネージャーは、運用機関調査チームが高ランクを付与した運用機関からアクティブ運用機関を選定します。私たちは緊密な連携を通じ、サステナビリティが求められるマンデートにおいて、ESG が統合されている運用機関を採用しています。また、ポートフォリオ・マネージャーは、ポートフォリオ構成銘柄の財務的にマテリアル（重要）なサステナビリティ・リスクを特定し、評価することに継続的に努めています。潜在的なリ
スクは、利用可能な測定基準や外部の運用機関とのコミュニケーションによって特定しています。

ラッセル・インベストメント / 2021 年アクティブ・オーナーシップ・レポート/6

2021 年概観

責任投資

エンゲージメント

議決権行使とレポーティング

政策提言と協働

2. インサイトとリサーチ
ラッセル・インベストメントは、サステナビリティ・リスクの理解を深めることができるようにリサーチを実施し、その結果を運用戦略の策定、測定基準やレポーティング、業界分析などに反映しています。
リサーチ担当者は、脱炭素化 2.0、インパクト投資、ESG をテーマとする運用ソリューションなど、ESG 関連の 運用
戦略を継続的に開発、改良しています。社内のレポーティングやオーバーサイトでは、第三者機関のデータや業界標準のフレームワークが取り入れられ、またマテリアル ESG スコアなどラッセル・インベストメント独自の測定基準も活用されています。
気候変動は私たちの世代が抱える最も差し迫った課題の一つであるため、炭素排出ネットゼロに向けた全社的コミットメント1 に加えて、既存の気候指標を補完するため、2021 年に気候リスクを専門とするプロバイダー 2 と提携関係を結び、ラッセル・インベストメントの能力をさらに強化しました。

3. アクティブ・オーナーシップ
過去 30 年間に亘ってラッセル・インベストメントは、ESG 要因に関連する問題に関してエンゲージメントを実施するために、議決権行使やガバナンスに係る堅固なプロセスを構築してきました。アクティブ・オーナーシップ委員会（以下「委員会」）は、グローバルで一貫性のある厳格なアプローチがとられているかとの観点から議決権行使とエンゲー
ジメント活動を監督します。アクティブ・オーナーシップ・チームの専任プロフェッショナルは、進化するお客様のニーズや期待を満たすためにプロセスを継続的に発展させることで、ラッセル・インベストメントの議決権行使方針、手続き、
ガイドラインの策定や議決権行使の意思決定を実行しています。
委員会は、ポートフォリオ・マネジメントや運用機関調査、投資戦略立案など様々な役割を担う部署から集められたラッセル・インベストメントの経験豊富なプロフェッショナルで構成されています。すべての議決権行使とエンゲージメ
ント活動は、ラッセル・インベストメントの法務チームのメンバーによる指導を受けます。
委員会傘下のガイドライン・サブコミッティは定期的に会合を開き、 ガイドラインが現在のベスト・プラクティスに整合するようにレビューを行い、改定案を提示します。また、エンゲージメント・サブコミッティは上場企業、外部委託先運用
機関、その他の市場参加者とのエンゲージメントを指示し、監督しています。そして、この組織構造と参加している
多彩な運用プロフェッショナル達によって、アクティブ・オーナーシップ機能こそがラッセル・インベストメントの運用プロセスへの統合を実現しています。

図表 3：責任投資の信念の実践*担当職務：
委員長：委員会およびサブコミッティのすべてのプロセスと手続きを監督する
投票メンバー：シニアレベルの運用プロフェッショナルにより構成され、議決権行使方針／手続きの変更や提示された議決権行使案に関する投票に責任を負う。
法務部門代表：委員会およびサブコミッティのすべての進捗と行動を監督する。
上記はイメージ図であり、現実を忠実に反映したものとは限りません。
出所：ラッセル・インベストメント

1

https://russellinvestments.com/de/about-us/newsroom/2021/russell-investments-announces-net-zero-carbon-emissions-goal2

https://russellinvestments.com/nz/blog/tcfd-explained

ラッセル・インベストメント / 2021 年アクティブ・オーナーシップ・レポート/7

2021 年概観

責任投資

エンゲージメント

議決権行使とレポーティング

政策提言と協働ラッセル・インベストメントは、アクティブ・オーナーであることは運用責任と受託者責任の重要な要素であると考えています。私たちはスチュワードシップ活動の一環として、企業に対して事業戦略全体、資本配分、環境・社会・ガバナ
ンス・プラクティスについてエンゲージメントを行うことを目指しており、エンゲージメント方針に沿って適切なレベルのリス
ク軽減を行うよう促します。
2021 年のラッセル・インベストメントの議決権行使とエンゲージメント活動、およびアクティブ・オーナーシップ機能を今後さらに強化するというラッセル・インベストメントの計画に関しては、後述の「エンゲージメント」、「議決権行使とレポーティング」、「政策提言と協働」の各セクションでさらに詳しく説明します。

4. 企業文化とプロセス
ラッセル・インベストメントは、多様な意見や視点を効果的に取り込むことは企業文化に豊かさをもたらし、お客様に革新的なソリューションを届ける私たちの能力を高め、一方では株主や地域社会に付加価値を提供し得ると考えています。ラッセル・インベストメントの企業文化とプロセスは以下の 4 つの主要な柱によって支えられています。
1.

企業価値： ラッセル・インベストメントの従業員と価値基準3 は企業としての礎であり長期的な成功の根拠です。

2.

サステナブルな仕事の進め方： 私たちの使命は、私たちが環境に与えるインパクトを特定し、日々の業務を最も持続可能な方法で行うように徹底することでこのインパクトを軽減することです。

3.

ダイバーシティとインクルージョン：職場でのダイバーシティ（多様性）とインクルージョン（包摂）はパフォー
マンスを向上させます。ダイバーシティはラッセル・インベストメントの長期的な成長に欠かせません。また、企業
文化を豊かにし、地域社会に付加価値を提供します。
地域社会への参加： 私たちは、私たちが生活し働いている地域社会を支援することにコミットしています。

4.

企業としての社会的責任に対するラッセル・インベストメントの取り組みの詳細はこちらからご覧いただけます。

3https://russellinvestments.com/uk/careers#ColorBoxesRoot_5d74a469-83e0-46a5-a17d-6f319eebe995

ラッセル・インベストメント / 2021 年アクティブ・オーナーシップ・レポート/8

2021 年概観

責任投資

エンゲージメント

議決権行使とレポーティング

政策提言と協働

エンゲージメント

ラッセル・インベストメントのアプローチ
マルチ・アセットおよびマルチ・マ
ネジャーの機能を備えた優れた
資産運用ソリューション・パート
ナーとして、ラッセル・インベストメ
ントは幅広いネットワークを活用することによって影響力を行使し、様々なレベルのエンゲージメ
ントを実施しています。このような関係は外部委託先運用機
関、基準設定団体、議決権行使およびエンゲージメント・サービ
ス・プロバイダー、その他市場参加者、そして投資先企業にまで広がっています。

企業との継続的な対話は、ラッセル・インベストメントの責任投資戦略における基本部分です。
私たちのエンゲージメント・アプローチは、投資先企業と相互に有益な長期的関係を築き、当該企業が ESG の観点で進むべき方向を定める支援を行うものです。
ラッセル・インベストメントのエンゲージメントのプロセスや活動は、アクティブ・オーナーシップ・チー
ムが主導し、同チームにはリサーチとポートフォリオ・マネジメントの両分野から成るグローバル運
用プロフェッショナル達が参加しています。2021 年を通して、ポートフォリオ・マネジメント・チーム
がアクティブ・オーナーシップの取り組みに一層関与するためのプログラム強化が実施され、その中には、エンゲージメントの進展や戦略を監督する専任のアクティブ・オーナーシップ・プロフェッシ
ョナルを任命することも含まれました。
私たちのビジネスモデルと資産運用サービス提供能力は、複数ルートによるスチュワードシップへのアプローチを可能にしています。ラッセル・インベストメントは投資先企業に対して直接的にエンゲージメントを行い、また外部委託先運用機関を通して、あるいは同機関とともにエンゲージ
メントを行い、また市場参加者とも協働的なエンゲージメントに取り組んでいます。詳細については、ラッセル・インベストメントのエンゲージメント方針でご覧いただけます。
マルチ・アセットおよびマルチ・マネジャーの機能を備えた優れた資産運用ソリューション・パートナーとして、ラッセル・インベストメントは幅広いネットワークを活用することによって影響力を行使し、様々なレベルのエンゲージメントを実施しています。このような関係は外部委託先運用機
関、基準設定団体、議決権行使およびエンゲージメント・サービス・プロバイダー、その他市場
参加者、そして投資先企業にまで広がっています。こうした繋が りは情報の 共有をもたらし、私たちのアクティブ・オーナーシップ・プロセスにフィードバックする重要な役割をも果たしています。

ラッセル・インベストメント / 2021 年アクティブ・オーナーシップ・レポート/9

2021 年概観

責任投資

エンゲージメント

議決権行使とレポーティング

政策提言と協働

図表 4：インパクトを与えるオーナーシップ・プラクティス

上記はイメージ図であり、現実を忠実に反映したものとは限りません。
出所：ラッセル・インベストメント

ラッセル・インベストメント主導のエンゲージメント
ラッセル・インベストメントは、強力なスチュワードシップ・プログラムには最高のリターンまたはリスク軽減の機会を提供する活動の追求が含まれていると考えています。このため、ラッセル・インベストメントのアクティブ・オーナーシップ・チームの戦略は、
環境、社会、ガバナンスの中でも特に重要と考える問題に焦点を当てています。私たちは、幅広い問題が 株主の関心に値することを認識していますが、エンゲージメントにおいて優先すべき課題を特定することが説明責任と優れ た運用成果に寄与すると考えています。
ラッセル・インベストメントは、お客様からの期待、長期に亘って形成された議決権行使やエンゲージメントのプラクティス、私たちの企業価値、責任投資の信念を考慮して選択された 6 つの重点分野を選定しています。
エンゲージメントの重点分野は、規制動向、新たな運用リスクや投資機会、お客様の要望やニーズに対応するため にモニタリングされ、必要に応じて改定されています。このアプローチの詳細はウェブサイト上でご覧いただけます。
図表 5：エンゲージメントの重点活動分野

上記はイメージ図であり、現実を忠実に反映したものとは限りません。
出所：ラッセル・インベストメント

ラッセル・インベストメント / 2021 年アクティブ・オーナーシップ・レポート/ 10

2021 年概観

責任投資

エンゲージメント

議決権行使とレポーティング

政策提言と協働

これらの重点分野は 2 つの重要な原則によって支えられています。

ESG 開示ラッセル・インベストメントは、企業がビジネス・プラクティスに関連する主要な ESG 問題にどのように対処しているかを
タイムリーに公表することを奨励しています。私たちは、業界のグッドプラクティスに沿った情報を提供するサステナビリ
ティ・レポートを他のレポートと併せて、あるいは単独で毎年公表するよう促しています。
大半の時価総額の小さい企業や新興国の企業については、ESG 開示がエンゲージメントの主要なテーマになるとみられます。これらの企業群はリソース上の制約や ESG リスクの測定、開示に伴う財務上の負担のため、規模のより大きい、または先進国の企業と比べて不利な状況にあることを私たちは認識しています。このため、投資先の中小企業や新興国企業に対しては、まず ESG 開示を改善することを推奨しています。

国連グローバル・コンパクト (UN Global Compact)
1999年に発足した国連グローバル・コンパクト（以下、「UNGC」）は、人権、労働基準、環境、腐敗防止に関する10原則からなる自主的フレームワークです。これらの原則は、企業に対して、持続可能なビジネス・プラクティス
を組み入れるよう促し、サステナビリティ問題に関連する戦略、方針、手続きをよりオープンで透明なものにすることを要請しています。
当フレームワークの発足以降、160ヵ国以上に亘る1万5,000社以上の企業と3,000以上の非営利団体がUNGCの署名機関となり、UNGCは世界最大の法人サステナビリティ・イニシアティブに成長しました 4 。
対象企業がガバナンス・プラクティスの最低基準を満たしているかを確認するため、ラッセル・インベストメントは、
UNGC 原則に代表されるグローバルな「規準」に企業が違反していないかどうかをチェックしています。ある企業がUNGC 原則の一つに違反していると特定された場合、私たちは、違反が指摘された理由を確認し、 ガバナンス・プ
ラクティスの改善を促し、最終的に当該企業がグッド・ガバナンスを示すかどうかを評価するために、当該企業を優先順位の高いエンゲージメントの対象とみなしています。

エンゲージメントの選択
中核的な重点分野に加えて、ラッセル・インベストメントは、エンゲージメントの対象を選択する際に以下の基準も考慮に入れています。
•
•
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•
•
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発行済み株式に占めるラッセル・インベストメントの持ち株比率やファンドの資金配分におけるウェイト
過去の議決権行使の状況および株主の懸念に対する経営陣の反応
社内の ESG 分析、および業種の下位区分レベルでの同業他社比較や ESG に関連する議論に焦点を当てた ESG 指標を提供する社外ベンダーによる ESG 分析
ラッセル・インベストメントの議決権行使アドミニストレーター（管理者）であるグラス・ルイス社のリサーチと分析
過去のエンゲージメント活動の履歴、および外部委託先運用機関によって示される状況

エンゲージメントの対象は、ポートフォリオ・マネジメント・チームからの情報や洞察を用いて最終的にまとめられ、ラッセ
ル・インベストメントのインベストメント・ストラテジスト・コミッティー（ISC、投資戦略委員会）によって承認されます。

4 https://express.adobe.com/page/k93cLbjYIzmME/

ラッセル・インベストメント / 2021 年アクティブ・オーナーシップ・レポート/ 11

2021 年概観

責任投資

エンゲージメント

議決権行使とレポーティング

政策提言と協働

外部委託先運用機関とのエンゲージメント
私たちは、マルチ・アセットのマネージャー・オブ・マネージャーズとしての観点を踏まえ、外部委託先運用機関との関係を活用し、アクティブ・オーナーシップにおいても情報に基づく統合的アプローチをとっています。ラッセル・インベストメントのファンドに採用された外部委託先運用機関は、運用目標に基づいて価値を高める役割を私たちのポートフォリオにおいて担 っています。外部委託先運用機関は日常的に投資先企業と緊密に連絡を取っているため、その知見や推奨事項は私たちのエンゲージメントや議決権行使のプロセスに貢献しています。
私たちは、外部委託先運用機関との関係がラッセル・インベストメントのスチュワードシップ・プログラムにおいて戦略的に重要な要素であると考えています。ラッセル・インベストメントのポートフォリオ・マネージャーは、可能な場合はいつでも、エンゲージメントの優先事項を選定するにあたって外部委託先運用機関から情報を求めます。外部委託先運用機関との議論によって、エンゲージメントが有益であることを確認し、情報に基づいたアプローチを採ることが 可能となります。外部委託
先運用機関との協議を通じて、協働して行う働きかけ（アウ トリーチ）を行う場合と、別々でありながらも整合性のとれた取り組みを行うことのどちらが効果的であるかを判断して決定します。外部委託先運用機関によって示されるエンゲージメ
ント機会は、提携によるエンゲージメントの取り組み、外部委託先運用機関による情報提供を伴ったラッセル・インベスト
メント主導のエンゲージメント、または既に始まっているエンゲージメントの強化につながり得る貴重なものです。

外部委託先・助言運用機関からの情報

全体の

54%

運用機関と協働して行うエンゲージメント

全体の

29%

2021 年は、実施したエンゲージメントの 54%で外部委託先運用機関から情報提供を受けました。さらに、2021 年を通じてラッセル・インベストメントは複数の外部委託先運用機関と合同のエンゲージメントを実施しましたが、これはエンゲージメント全体の 29%に該当します。合同のエンゲージメントは、投資家のプレゼンスが高まり、企業運営に関する専門家の知見が増えることによって、私たちが意図する結果の導出に貢献すると判断される時に用いられます。私たちは、エンゲージメントとしての建設的な対話に外部委託先運用機関が提供することのできる専門的知識を高く評価しています。
そして、合同のエンゲージメントの有用性については企業毎に判断しています。

外部機関主催の協働的エンゲージメント
2020 年初から、ラッセル・インベストメントはテーマ別の協働的エンゲージメントのためサステナリティクス社（Sustainalytics）とのパートナーシップを活用してきました。サステナリティクス社のエンゲージメント・プログラムを通じて、参加者は対象企業と関係を築き、長期的価値を高めるような特定の問題に対する行動を促すことを可能にします。
ラッセル・インベストメントは、パートナーシップにより成功する可能性が高いと考えられる分野において専門知識とアクセスが提供され、重点分野とも整合的なエンゲージメント・テーマを選択しています。選択された 5 つのテーマすべてにおいて、対象企業との会議にラッセル・インベストメントの運用プロフェッショナルが直接参加しています。
サステナリティクス社との協働によって、ラッセル・インベストメントのエンゲージメントの範囲は大幅に拡大しました。サステナ
リティクス社のテーマ別エンゲージメント・プログラムは、3 年間で実施するように設計されています。2021 年初に気候変動トランジション・プログラム(Climate Change Transition program)は終了しましたが、ラッセル・インベストメントは新たに「気候変動 - 持続可能な森林と金融」と「現代の奴隷制度」の 2 つのプログラムに参加しました。前者は環境問題に関する私たちの活発な活動を維持するためであり、後者を加えたのは重要な社会問題への私たちの働きかけ（アウトリーチ）を強化するためです。これらのテーマは、私たちのアクティブ・オーナーシップ戦略やエンゲージメント重点分野と整合的なものです。

ラッセル・インベストメント / 2021 年アクティブ・オーナーシップ・レポート/ 12

2021 年概観

責任投資

エンゲージメント

議決権行使とレポーティング

政策提言と協働

図表 6：サステナリティクス社のエンゲージメント・テーマ

上記はイメージ図であり、現実を忠実に反映したものとは限りません。
出所：ラッセル・インベストメント

私たちは、外部委託先運用機関との、またサステナリティクス社を通じた取り組みに加えて、事業運営面や資産運用面での持続可能なプラクティスを促進する組織への参加を通じて、サステナビリティと責任投資に積極的な役割を果たしています。このように組織や投資家グループに加入することによって、私たちは影響を与える範囲を投資先企業以外に拡大
しています。詳細については後述の「政策提言と協働」セクションをご覧ください。

進捗状況の追跡ラッセル・インベストメントは、スチュワードシップを通じたリスクとリターンの機会への対処は時間がかかる可能性があり、すべての行動が直線的に成功につながるものではないということを認識しています。そのため、私たちは企業の進捗状況を追跡、モニタリングし、また個別のエンゲージメント活動の状況について、関連する重点分野やそれぞれの働きかけ（アウトリーチ）の目的を含め記録しています。エンゲージメントは、進展が見込めると私たちが考えている限り継続中とみなします
が、これらの活動の中には問題意識を高めることにつながる初期段階の対話や、修正された戦略の実行に向け て動いている企業活動などが含まれます。ラッセル・インベストメント主導のエンゲージメントをエスカレートする、または終了する明
示的な期限は定めていませんが、大半の問題は 3 年間で解決されることを期待し、その前提で計画されています。

ラッセル・インベストメント / 2021 年アクティブ・オーナーシップ・レポート/ 13

2021 年概観

責任投資

エンゲージメント

議決権行使とレポーティング

政策提言と協働

図表 7：エンゲージメント・プロセスの追跡

上記はイメージ図であり、現実を忠実に反映したものとは限りません。
出所：ラッセル・インベストメント

ダイベストメント（投資撤退）
私たちはエンゲージメントが企業行動を変える最も有効な手段であると考えていますが、マネージャー・オブ・マネージャーズ
としてのラッセル・インベストメントの立場は、私たちが外部委託先運用機関に代わって投資、あるいはダイベストメントの判断をしないということをも意味します。そのため、ダイベストメントは現在のところ、 頻繁に使用されるエスカレーション戦略
ではありません。しかし、私たちがエンゲージメントを行っている企業が変化を拒む場合、または持続可能な形で事業を運営できるほど迅速に動いていない場合、私たちは外部委託先運用機関と話し合いを行います。
以下に示すエスカレーション戦略は個別に検討されるものであり、特定の順序で並べられたものではありません。ラッセル・
インベストメントは、最短距離を求めるよりも前向きな結果を追求し実現することの方が重要であると考えています。

図表 8：エスカレーション戦略

上記はイメージ図であり、現実を忠実に反映したものとは限りません。
出所：ラッセル・インベストメント

ラッセル・インベストメント / 2021 年アクティブ・オーナーシップ・レポート/ 14

2021 年概観

エンゲージメント

責任投資

議決権行使とレポーティング

政策提言と協働2021 年のエンゲージメント活動
エンゲージメントのルート
ラッセル・インベストメントは、業界における影響力やカバレッジという点で特別な立ち位置にあり、エンゲージメントを行うための複数の方法を保持しています。エンゲージメントの半分以上がサステナリティクス社とのパートナーシップを通じて行われた一方、2021 年のエンゲージメントの 3 分の 1 はラッセル・インベストメントが積極的に特定して主導したものです。2022 年は、ラッセル・インベストメントは、主導するエンゲージメントや Climate Action 100+な
ど第三者を通じた協働的な活動を継続的に増やすことを目指しています。

図表 9：2021 年のエンゲージメント・ルート
2%

13%

55%
30%

◼

サステナリティクス社◼

ラッセル・インベストメント
主導◼

外部委託先運用機関◼

第三者

上記はイメージ図であり、現実を忠実に反映したものとは限りません。
出所：ラッセル・インベストメント

セクター別エンゲージメント
ラッセル・インベストメントはマテリアリティの重要性を認識しており、財務パフォーマンスにも影響を与える ESG 要因を企
業がどのように管理しているかを評価しようと努めています。そのため私たちは、企業が財務的にマテリアルなサステナビリテ
ィ関連情報を業界固有、かつ比較可能な方法で投資家に伝えるための基本的な方法として、サステナビリティ会計基準
審議会（以下、「SASB」）基準を用いることを支持しています。私たちは企業に対するエンゲージメントに際し、セクター
固有の優先課題を特定するために、SASB 基準を用いています。
ラッセル・インベストメントは 2021 年、幅広いエンゲージメント活動方針に従い、63 の異なる産業分類に亘って企業に対するエンゲージメントを行いました。報告期間中に実施したエンゲージメントの内、約 4 分の 1 は素材セクターの企業に対して行われ、次いで僅差で多かったのは資本財・サービスセクターに属する企業に対するものでした。
図表 10：セクター別エンゲージメント比率
素材
資本財・サービス
金融
一般消費財・
生活必需品
サービス
通信サービス
ヘルスケア
エネルギー
公益事業
不動産
情報技術

25%
24%
14%
11%

8%
7%
4%
3%
2%
1%
1%

出所：ラッセル・インベストメント

ラッセル・インベストメント / 2021 年アクティブ・オーナーシップ・レポート/ 15

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責任投資

エンゲージメント

議決権行使とレポーティング

政策提言と協働

重点分野別エンゲージメント
私たちのアクティブ・オーナーシップの進展と取り組みの結果、2021 年に私たちが ESG のテーマで企業に対し行った
エンゲージメントの数は、2020 年比 47%増加しました。 新型コロナウ イルスの世界的な感染拡大を抑制するために課された移動制限を考慮して、エンゲージメントはすべてリモート形式で行われました。
環境をテーマとするエンゲージメント
Climate気候変動
ChangeレジリエンスResilience

68%

Natural自然資本
Capital

32%

環境

32%
社会をテーマとするエンゲージメント
Diversity &ダイバーシティとInclusion
インクルージョン

78%

Human
Capital
人的資本

22%

社会

11%
ガバナンスをテーマとするエンゲージメント
取締役会の構成・説明責
Board Composition &Accountability 任

46%

Executive
役員報酬
Compensation

43%

その他*
Other*

11%

ガバナンス

39%

*その他：ラッセル・インベストメントのエンゲージメント重点分野以外のテーマ（資本配分、関連当事者取引、
株主資本構造）)UNGC
ESG 開示（国連グローバル・コンパクト）

17%

1%

出所：ラッセル・インベストメント。

ラッセル・インベストメント / 2021 年アクティブ・オーナーシップ・レポート/ 16

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責任投資

エンゲージメント

議決権行使とレポーティング

政策提言と協働

地域別エンゲージメント
ラッセル・インベストメントは、世界中で運用を行うグローバル企業であるため、アクティブ・オーナーシップ戦略は広範な地域にインパクトを与えることができます。この 2 年間で、サステナリティクス社との提携を通じて、これまで働きかけ（アウトリーチ）が限定的だった一部の新興国で企業に対するエンゲージメント活動を増やしました。2021 年には、以下の主要 7 地域に亘る 31 ヵ国の企業に対してエンゲージメントを行いました。
図表 11：地域別エンゲージメントの分布25%
カナダと米国

30%

9%

欧州

日本を除くアジア

26%
日本

6%
ラテンアメリカとカリブ海地域

2%
アフリカと中東

2%
オセアニア

上記はイメージ図であり、現実を忠実に反映したものとは限りません。
出所：ラッセル・インベストメント

エンゲージメントの成果
企業行動の進展をモニタリングし、エンゲージメント活動のインパクトを測定することは、ラッセル・インベストメントのエンゲー
ジメント・プロセスの不可欠な部分であり、また受託者責任の重要な一部でもあります。
2021 年にエンゲージメントを行った企業の半数以上は、私たちが提起した懸念を認め、明確な理解を示しました。その
約 3 分の 1 は問題への対処を約束したか、あるいは対処するための戦略を策定しています。また、進行中であったエンゲージメントの一部は、企業側による十分な対応や戦略の実行を受けて完了しています。
図表 12：エンゲージメント成果の内訳

進行中 - 対話を確立
進行中 - 企業は問題への対処を約束

進行中 - 企業は懸念を認識
完了 - 現行の戦略を適切と判断

解消 - コミットできない、
またはコミットする意思がない
上記はイメージ図であり、現実を忠実に反映したものとは限りません。
出所：ラッセル・インベストメント

ラッセル・インベストメント / 2021 年アクティブ・オーナーシップ・レポート/ 17

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責任投資

エンゲージメント

議決権行使とレポーティング

政策提言と協働

資産クラス別エンゲージメント
債券運用の固定的条件と契約の性質のため、債券投資家としての個別の発行体企業に対して明確なインパクトを与えられるエンゲージメントの機会は限られています。このような機会は、投資の意思決定をしなければならない前の非常に短い期間に限定して与えられることが多く、誰もが利用できるものではなく、むしろ発行体によるエンゲージメントへの意欲に委ねられる傾向があります。ラッセル・インベストメントは通常、ESG要因でエンゲージメントを行う高い意識と能力を備えた運用機関を評価、採用することに注力し、運用機関が私たちに代わって発行体企業に対しエンゲージメントを行うことを許容しています。
外部委託先運用機関に係るデュー・デリジェンスのフレームワークでは、債券を含むすべての資産クラスに亘って、ESGインテグレーションとアクティブ・オーナーシップのレベルと質が評価されます。このプロセスで考慮される事項として以下のものがありますが、これらに限定されるわけではありません。
•

運用機関がエンゲージメント活動に優先順位を付ける方法•

エンゲージメント目標の設定方法•

エンゲージメント活動に関与する主体•

進捗のモニタリング方法•

エンゲージメント活動の成功度を測定する方法、および•金融商品または資産クラスを限定したサステナビリティ・レポートの公表

債券投資家のエンゲージメントは、市場におけるESG関連のリスクとリターンの機会を評価する上で重要な情報源となっています。外部委託先運用機関は、投資先企業や事業体についてより多くの知見を得るため、また企業等の透明性を高めビジネス・プラクティスに影響を与えるため、エンゲージメント活動を積極的に活用しています。私たちのモニタリング活動からは、外部委託先運用機関が、業界や企業に固有なリスクのマテリアリティを考慮に入れた積極的なエンゲージメン
ト活動を強化していることが分かります。
債券投資家が債券の発行体にどれだけの影響を与えることができるかは、債券発行体が 資金調達のため にどの位頻繁に債券を発行しているかにも依存しています。債券を繰り返し発行している企業は、社債権者の声により耳を傾けようとする傾向があります。
投資適格社債の発行企業は、より健全な財務状況によってより高い格付けを得ている企業と定義することができます。
このような企業は多くの場合、株式市場に上場している大手企業でもあり、投資家の懸念に対処する専任の IR担当者
を置いています。したがって、投資適格社債発行体企業による情報開示の透明性は、非投資適格社債の 発行体企業よりも高い傾向にあります。そのため、非投資適格社債の運用機関（ハイイールド債の運用機関など）の間でもエンゲージメントの取り組みは大きく拡大しているものの、投資適格社債のマンデートを有する外部委託先運用機関の方が、より確立されたエンゲージメント活動を行っている傾向が見受けられます。
市場条件にもよりますが、ハイイールド債の発行体企業は、投資適格企業に比べて資本市場を利用しにくい面があるた
め、投資家の潜在的なニーズにより耳を傾けようとする傾向があると言えます。ハイイールド債市場には投資適格社債市場よりも多くの未公開企業が集まっています。未公開企業は多くの場合、取締役会メンバーの構成に関する情報開示の透明性を欠いていることがあります。ラッセル・インベストメントが採用しているハイイールド債運用機関は、投資先企 業の経営陣や株主とこれまでも話し合いをしてきましたが、そのエンゲージメント活動は、より広範な ESG関連の質問をする
建設的対話を行う場へと移行しつつあります。これらのハイイールド債運用機関は、これまで投資先企業の長期的な企業価値を高める取り組みの中で、透明性を向上し、企業行動に影響を与えることに注力してきました。このような外部委
託先運用機関は、こうした取り組みに加えて、現在では気候変動リスクをめぐるエンゲージメント活動を強化しつつあります。

ラッセル・インベストメント / 2021 年アクティブ・オーナーシップ・レポート/ 18

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エンゲージメント

責任投資

議決権行使とレポーティング

政策提言と協働

ケーススタディー：

ハイイールド債運用機関のエンゲージメント
エンゲージメントの種類
外部委託先運用機関
設立国
ブラジル
時価総額
749 億 6,000 万ブラジルレアル
セクター
素材
背景
私たちのハイイールド債運用機関の一つが、ブラジルの世界最大のパルプ・メーカーと数回にわたりエンゲージメントを行いました。この外部委託先運用機関は同社とすでに長期的な関係を築いており、気候変動は同社にとって主要な重要リスクとして認識されていました。
行動
当該外部委託先運用機関はエンゲージメントの優先事項に沿って、同社に対し気候変動への対処を促しました。債券発行企業に対し特定のKPIに適合するためにサステナビリティ・リンク債を発行するよう奨励することは、社債権者のエンゲージメントで主要なトレンドとなっています。
結果
同社は、2030年までに炭素排出量ネットゼロを達成するという目標に沿って、スコープ1および2の排出量目標にリンクするサステナビリティ・リンク債を発行しました。設定された目標を達成しない場
合、同社は投資家に対してより高い金利を支払わなければなりません。
次のステップ
エンゲージメントの当初の目標は達成されましたが、この結果が財務に与える影響を今後モニタリン
グしていく必要があります。外部委託先運用機関は、設定された目標に対する同社のパフォーマン
スをモニタリングする予定です。

ソブリン発行体に対するエンゲージメント活動は非常に難しい場合があります。国家レベルでの変化は多くの場合、企業レベルでの変化よりも緩慢です。それ以外に私たちが見出した国と企業に対するエンゲージメントの相違としては、通信手段、政治体制、選挙日程に関連するものがあります。
2021年に、ラッセル・インベストメントが採用する新興国債券運用機関は持続可能な結果を求めて債券発行体に対しエンゲージメントを行いました。機関投資家のグループが集まって発行体に対しエンゲージメントを行う協働的エンゲージメントは、ソブリン債投資家の エンゲージメント手法として一般的なものとなってきています。

ラッセル・インベストメント / 2021 年アクティブ・オーナーシップ・レポート/ 19

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エンゲージメント

責任投資

議決権行使とレポーティング

政策提言と協働

ケーススタディー：
ソブリン債運用機関
エンゲージメントの種類
外部委託先運用機関
国
マレーシア
背景
マレーシアは電力を石炭と天然ガスに大きく依存しています。同国政府はネットゼロ炭素排出の道筋を公約し、それに整合する目標を設定しましたが、実際の戦略計画は基準を下回っています。
行動
外部委託先運用機関は、同国の財務大臣を含め複数の政府関係者に対し、COP26におけるマレーシアのコミットメントとそれを実現する方法について問い合わせました。さらに、当該運用機関
は、コミットメントの実現に向けた詳細な行動計画を求めました。また、当該運用機関は同国の政策立案担当者に一段の圧力をかけるため、他の運用機関との協働的エンゲージメント活動に参加しています。
結果
詳細な計画は現時点でまだ発表されていませんが、エンゲージメントで求めている結果を得るには、特にこの資産クラスでは他の場合と比較して長い時間が必要であることを私たちは認識しています。
次のステップラッセル・インベストメントは、外部委託先運用機関がエンゲージメント活動を通じてサステナビリティの課題に取り組むことを奨励し、支援し続けます。

重点分野での活動
このセクションでは、重点分野に関して実施されたエンゲージメントや議論されたテーマの詳細な事例をご紹介します。
企業に対する私たちのエンゲージメントの取り組みは、運用ポートフォリオ戦略全体に及ぶ問題に対処してグローバ
ルに実施されています。私たちは、アクティブ・オーナーシップに取り組んでいる分野を示す好事例として、地域的分
布、企業の規模やセクター、使用されたルート、エンゲージメントのテーマといった観点からご紹介する事例を選定しました。
前述の通り、ラッセル・インベストメントは、意義のある ESG 関連開示と国連グローバル・コンパクトで示された 10
原則の遵守との 2 つの包括的原則に基づいて、6 つの ESG 重点分野のエンゲージメントに取り組んでいます。

ラッセル・インベストメント / 2021 年アクティブ・オーナーシップ・レポート/ 20

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エンゲージメント

責任投資

議決権行使とレポーティング

政策提言と協働

気候変動レジリエンス（強靭性）
ラッセル・インベストメントは、気候変動が今の時代を代表する世界的課題の一つであり、地域や産業をまたいだ重要な投資上の問題であると認識しています。カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)が発表した調査報告書によると、世界の大企業上位
215 社（時価総額の合計 17 兆米ドル）は、 気候変動リスクの財務的インパクトが少なくとも合計 1 兆米ドルに達し、その大部分が今後 3 年間に生じると推定しています5 。私たちの方針は、気候変動関連のリスクを軽減するため、インベストメント・プラク
ティス、アクティブ・オーナーシップおよび事業運営にとっての不可欠な要素として気候変動のリスクと機会を調査、測定、報告、検討することです。ラッセル・インベストメントの気候変動対応の詳細は TCFD レポートをご覧ください。
ラッセル・インベストメントは 2019 年以降 TCFD の賛同機関であり、より多くの情報に基づく財務上の意思決定が可能になるように、企業は実効性のある気候関連開示を提供するべきであるという TCFD の提言を推奨しています。また、私たちは企業に対し、取締役会レベルで気候変動のインパクトの監視やガバナンス策定を行うよう提唱しています。ラッセル・インベストメントは、事業、戦略、財務計画に気候関連問題をどのように組み入れているかについて、企業が主要指標やリスク管理プロセスの開示を伴って説明することを期待しています。

ケーススタディー：
気候変動に関するエンゲージメント
エンゲージメント・ルート
ラッセル・インベストメント主導
設立国
日本
時価総額
2,487 億円
セクター
一般消費財・サービス
背景
ラッセル・インベストメントは日本のタイヤ・メーカーに対してエンゲージメントを行いました。同社は、タイヤやゴムの製造（石油の抽出、ゴムの切削、硬化、冷却にはかなりの量のエネルギーが必要）が頻繁に規制されるようにな
り、温室効果ガス排出リスクに大きくさらされています。加えて、同社はタイヤ用ゴムの原料となる天然資源と大量の水を使用しています。
行動
ラッセル・インベストメントは、同社が地域や時価総額の点で競合他社と比べ、プラクティス面でも情報開示の面でも遅れていることを把握しました。同社に対しエンゲージメントを行い、ESGの開示全体、特に気候変動関連の開示を改善するよう促しました。さらに、同社の事業に関連する天然資源使用の戦略と管理について協働することを申し出ました。
結果
同社との話し合いの結果、同社は情報開示の面が弱いものの、ESG問題の戦略計画への組み入れについては
先進的であるとラッセル・インベストメントは判断しました。
カーボンフットプリントを削減し、サプライチェーンを持続可能な形で管理するように規制圧力が強まっていることを踏
まえ、同社はマテリアリティ評価を実施し、価値創造、事業運営上のリスク軽減、製品の安全と品質に着目してサステナビリティ問題に関する新たな目標を設定しました。
次のステップ
同社は私たちの懸念に対処することを約束し、そのための戦略を策定しましたが、このエンゲージメントは継続していると私たちは考えています。私たちは2022年に、TCFDレポーティング、科学的根拠に基づくGHG削減目標の設定、地域レベルでの水削減目標など計画の執行状況について同社にフォローアップ調査を実施する予定です。

5https://www.cdp.net/en/articles/media/worlds -biggest-companies-face-1-trillion-in-climate-change-risks

ラッセル・インベストメント / 2021 年アクティブ・オーナーシップ・レポート/ 21

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エンゲージメント

責任投資

議決権行使とレポーティング

政策提言と協働

自然資本の管理
自然資本の測定と評価によって、企業は、経済の発展と成長に貢献する天然資源をより良く管理するための詳細なデータを得る
ことができます。天然資源系統から受ける便益の価値と、これらの便益を維持するために必要な支出の両方を評価するためには、生態系と人類の幸福（ウェルビーイング）を結び付ける仕組みをより良く理解する必要があります。
ラッセル・インベストメントは、企業が事業全体での環境資源の使用状況を認識していることを示し、資産の長期的な使用の維持を目的とする責任ある環境管理を実施していることを実証するべきであると考えています。私たちは、企業が自然資本の不適切な管理によって生じる可能性がある実体上および風評上のリスクから身を守るため に、健全で持続可能な環境プラクティスを、事業運営やサプライチェーンの全体に亘って実行することを期待しています。
森林減少を回避、緩和するイニシアティブや方針は、ラッセル・インベストメントの重点分野です。私たちは情報開示から始めることを提唱しています。また、重大な生物多様性リスクにさらされている企業や天然資源に制約のある地域で操業している企業に関しては、修復や保全、さらに土壌や水質の汚染を抑制する取り組みに関する方針を求めています。

ケーススタディー：
自然資本に関するエンゲージメント
エンゲージメントの種類
外部委託先運用機関
設立国
米国
時価総額
186 億 9,000 万米ドル
セクター
素材
背景
ラッセル・インベストメントは、国際的に事業展開する包装製品や印刷用紙の米国メーカーに対しエンゲージメントを行いました。紙・パルプを製造する同社は、原材料の調達から大量の水を使用する加工とそれに伴う炭素排出まで大きな環境フットプリントを有しています。
私たちは同社に対し外部委託先運用機関と協働してエンゲージメントを行いました。コーポレート・アクションやESG関連の係争を経験していた同社にとって、外部委託先運用機関と同社のそれまでの関係を考慮すると、この手法は同社にとっても有益と考えられるものでした。
行動
ラッセル・インベストメントは企業に対しエンゲージメントを行い、炭素排出削減目標やウォーター・スチュワードシップ（積極的な水管理）目標など、事業運営に関するサステナビリティ目標を設定するよう促しました。
外部委託先運用機関は、過去の環境問題や最近のコーポレート・アクションが事業運営や財務に及ぼすインパク
トについての議論を主導しました。これは、同社がその環境プラクティスのために直面している現在の負担の大きさを示すという点で、ラッセル・インベストメントの目標を後押しするものでした。
結果
同社は環境フットプリントについて長年検討を重ねており、2012年以降年次のサステナビリティ・レポートを公表しています。同社は持続可能なプラクティスを事業運営に組み入れている一方、国際的なベスト・プラクティスに沿った目標（例えば、パリ協定の1.5度シナリオに整合した炭素排出削減目標）を定めるまでには至っていません。さらに、事業運営の大半を持続可能な水利用と資源供給に依存している一方、ウォーター・スチュワードシップや天然資源管理に関する同社の開示は限られています。
次のステップ
同社は、ウォーター・スチュワードシップの取り組み拡大や科学的根拠に基づく炭素排出量削減目標の設定を含め、今後の開示を国際基準と整合させることにコミットしています。ラッセル・インベストメントは同社に対するエンゲー
ジメントを続行し、提示されたコミットメントや目標に向けた進捗状況をフォローする予定です。

ラッセル・インベストメント / 2021 年アクティブ・オーナーシップ・レポート/ 22

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責任投資

議決権行使とレポーティング

政策提言と協働

人的資本の管理ある研究6 では、経営陣レベルでのダイバーシティと企業業績がアウトパフォームする可能性との結び付きは次第に強くなっているとされます。ダイバーシティが最も進んだ企業がそうではない同業他社を収益性の観点で 上回る可能性は、これまで以上に高くなっています。
人的資本の管理は企業業績にとって不可欠な要素です。人的資本の管理は、企業が従業員エンゲージメントを高める労働条件を提供しつつ、従業員を惹きつけ、育成し、維持する方法を決定します。人的資本はどの企業にとっても重要です。 したがって、企業がこの分野で有意義で比較可能な開示を提供することをラッセル・インベストメントは期待しています。
新型コロナウイルスの感染拡大によって、人的資本に対するステークホル ダーの関心は世界的に大きく高まりました。労働市場の 逼迫
度が増したことで、従業員の採用、維持、インクルージョンがより重視されるようになっています。また、感染症の世界的流行によって、ジェンダー、人種、民族の平等がより強調されるようになっていますが、この点については別の重点分野との 関連性を考慮して、次項でご紹介します。

ケーススタディー：
人的資本の管理に関するエンゲージメント
エンゲージメントの種類
ラッセル・インベストメント主導
設立国
ナイジェリア
時価総額
8,210 億 2,000 万米ドル
セクター
金融
背景
2021年に、ラッセル・インベストメントはナイジェリアの銀行に対してエンゲージメントを行いました。銀行業界では優秀な従業員を確保するための競争が激しく、ダイバーシティは特に管理職を中心に進んでいません。近年では、金融セクターの上場企業に絡んだ性差別の事案にメディアの関心が集まりました。
行動
ラッセル・インベストメントは同行に対し、人的資本の管理を改善するよう促し、また人的資本の管理、ファイナ
ンシャル・インクルージョン（金融包摂）、融資における ESG の組み込みをめぐって、ESG 開示に関連する私たちの見解や期待を示しました。
具体的には、人的資本の観点から従業員教育のプログラムやイニシアティブ、また新型コロナウイルスの影響に関連して同行に対しエンゲージメントを行いました。
結果
同行は、ESG 教育やリスクの理解を従業員育成プログラムに盛り込みました。同行はまた、新型コロナウイルスの世界的流行の初期段階で素早く対応して従業員を支援し、全体として高い定着率を維持しました。また、2020 年以降、継続的な能力向上のため、従業員が能力開発リソースをより多く利用できるようにしました。
同行は、ファイナンシャル・インクルージョン（金融包摂）に関する同国特有の課題を克服するため、同国に合った
人材育成戦略を策定して積極的に取り組んでいます。さらに、融資契約にESG関連のコベナンツ（財務制限条項）を含めるなど融資実務にESG評価を組み入れています。
次のステップ
同行に対するエンゲージメントは継続中です。ラッセル・インベストメントは、同行の2022年版ESGレポート発行時に前年比の進捗状況を評価する予定です。人的資本管理面での現在のプラクティスやこの分野での将来の戦略計画について、同行がより詳細に開示することを私たちは期待しています。

6https://www.mckinsey.com/featured-insights/diversity-and-inclusion/diversity-wins-how-inclusion-matters

ラッセル・インベストメント / 2021 年アクティブ・オーナーシップ・レポート/ 23

2021 年概観

エンゲージメント

責任投資

議決権行使とレポーティング

政策提言と協働

ダイバーシティとインクルージョン
ダイバーシティが長期的な株主価値の創造に貢献するということは、十分な証拠に裏付けられており、また実証研究やガバナンスの優れた取り組みによって世界的に認められています。ラッセル・インベストメントは、高パフォーマンスなチームと力強い企業業績を実現する
有効な手段としても、ダイバーシティを奨励しています。
広範囲に亘る市場参加者が、より徹底したダイバーシティの開示を求め ています7 。この開示には、基礎的な労働力統計、民族的・文化的ダイバーシティ、対応方針の詳細などが含まれます。ラッセル・インベストメントは、投資家が企業文化を評価し、企業のより多くの従業員が平等とインクルージョンへの雇用主の姿勢を理解する上で、この開示を欠くことが障害になると認識しています。企業は、どのよ
うに多様な労働力を採用、促進、保護、維持しているかを示すべきであると考えています。

ケーススタディー：
ダイバーシティとインクルージョンに関する
エンゲージメント
エンゲージメントの種類
ラッセル・インベストメント主導
設立国
フランス
時価総額
36 億 9,000 万ユーロ
セクター
情報技術・通信背景
ラッセル・インベストメントは、クラウド・ストレージやビッグデータ・分析、サイバー・セキュリティ、高性能コンピューテ
ィング、ビジネス用アプリ、デジタル・ワークプレース、自動化に関連したソリューションを専門とするフランスのデジタ
ル・トランスフォーメーション企業に対し、エンゲージメントを行いました。
この業界は、女性やマイノリティ・グループの比率が比較的低いのが特徴で、多様な人材を採用し育成する取り組みは、人材不足に対応し、企業が提供するサービスの価値を全般的に向上させることに貢献します。
行動
ラッセル・インベストメントの調査で同社の離職率が高いことが判明したことを受け、私たちは同社に対しエンゲー
ジメントを行い、ダイバーシティ・プログラムや人的資本の管理を促しました。
ラッセル・インベストメントはこのエンゲージメントを単独で特定、推進、主導した一方で、同社との対話に先立
ち、外部委託先運用機関から情報を得ていました。
成果
同社は、ジェンダーの偏りなど業界全体のダイバーシティ問題を認識し、可能な限り多様な人材を採用するという明確な戦略を策定しました。同社はまた、障害を持つ人々がテクノロジーをより利用しやすいように設計された包摂的なテクノロジー戦略も備えています。
次のステップこのエンゲージメントは継続中です。同社の2022年の年次株主総会後に、ラッセル・インベストメントは進捗状
況を同社に確認し、協議する予定です。

7https://www.ft.com/content/b45f6a13-c8e6-484b-a75f-bb578178e87f

ラッセル・インベストメント / 2021 年アクティブ・オーナーシップ・レポート/ 24

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責任投資

議決権行使とレポーティング

政策提言と協働

取締役会の構成と説明責任
取締役会はコーポレート・ガバナンスの中心を成すものです。取締役は株主を代表し、また投資家の利益を保護する役割を担っています。
ラッセル・インベストメントは、取締役会は誠実に、注意深く、忠誠心をもって情報に基づいて行動することによって、企業の長期的で最善の利益を追求するべきであると考えています。このことによって取締役会は、企業を成功に導き、他のステークホルダーを尊重しながら投資家に持続可能な価値を創出するという機能を果たせるようになります。
ラッセル・インベストメントは、説明責任、義務、透明性、対応力、ダイバーシティ、企業運営からの独立性を促進する基本的なガバナンス
構造を企業が有することを期待しています。

ケーススタディー：
取締役会の構成と説明責任に関する
エンゲージメント
エンゲージメントの種類
外部委託先運用機関
設立国
ルクセンブルク
時価総額
172 億 7,000 万米ドル
セクター
ヘルスケア
エンゲージメントの重点分野
取締役会の構成と説明責任
背景
ラッセル・インベストメントは外部委託先運用機関と連携して、ルクセンブルクの実験装置・サービス会社に対し、協働したエンゲージメントを行いました。
同社は最近、取締役会の人数を6名から8名に増やし、社内取締役が3名いる中で、社外取締役が過半数を占めるようにしました。これは前向きな一歩ですが、取締役会の規模はまだ小さく、ビジネスや科学に関して相当な識見を有する社外取締役が不足しています。
さらに、同社は世界各地で研究所を運営していますが、その約3分の1はCEOが所有する外部企業からのリースによるものです。リースが生み出すキャッシュフローは、CEOがこの公開会社の持分と役割に基づき受領する配当や報酬を上回っており、これらの取引によって利益相反が生じています。
行動
ラッセル・インベストメントは同社に対しエンゲージメントを行い、取締役会の構成を検討し、取締役会レベルでダイ
バーシティとインクルージョンを高めるよう求めました。
また、このエンゲージメントは関連当事者取引、すなわち研究所のリースから生じる利益相反状況への対処を同社に促すことも目的としていました。
成果
取締役会のダイバーシティに関して、同社のCEOは、同社の規模であれば現在の取締役会の構成で十分であると考えていますが、仮に取締役を新たに追加する場合には、同社の戦略的イニシアティブの一つである多様性の向上につながる候補者が優先される予定です。
関連当事者取引に関して、同CEOは利益相反状況や投資家が不安に感じている理由を認識しています。同
CEOは、同社がリースされている建物を投資として購入し、それによって利益相反状況を解消することを提案することに前向きな姿勢を示しています。行動のスケジュールは明らかでなく、この投資は同社の他の優先事項に大きく依存するとの言及がありました。
次のステップラッセル・インベストメントと外部委託先運用機関は、検討された問題の進捗状況をモニタリングする予定です。
別のテーマとして、同社取締役会の報酬委員会に対しエンゲージメントを行い、2022年中に役員報酬のプラクテ
ィスや開示について議論することを目指しています。

ラッセル・インベストメント / 2021 年アクティブ・オーナーシップ・レポート/ 25

2021 年概観

エンゲージメント

責任投資

議決権行使とレポーティング

政策提言と協働

役員報酬
役員報酬は企業経営側の利益を株主の利益と合致させるものでなければならないとラッセル・インベストメントは考えています。 報酬プ
ログラムは明確で透明性のある開示がなされるべきであり、経営陣を維持し、彼らにインセンティブを 与えるためにも株主資本を使用するという点で、基本的な公正さを備えているべきです。不適切で設計に問題のある報酬体系は、属人的で過剰かつ軽率的なリスクテ
イクの一因となってきました。そのため、報酬体系が役員、従業員、株主の利益を企業の戦略や業績と合致していることを 確認するために、私たちは定期的に企業に対しエンゲージメントを行っています 3002

ケーススタディー：
役員報酬に関するエンゲージメント
エンゲージメントの種類
ラッセル・インベストメント主導
設立国
英国
時価総額
5 億 2,807 万米ドル
セクター
素材
背景
ラッセル・インベストメントは、ペルーとアルゼンチンで操業する英国の金銀鉱山会社に対し、エンゲージメントを行いました。
私たちは、2021年の年次株主総会で勧告的な「セイ・オン・ペイ（経営陣の報酬に関する意見表明）」決議で会社側に反対票を投じました。当年度に死亡事故が発生したにもかかわらず、年間賞与の安全性項目に基づき比較的高額の支給がなされることを問題視したためです。また、同社の2020年の年次総会では、報酬方針に関する拘束力のある決議と報酬報告に関する勧告的決議の両方で、株主から多くの反対票が投じられました。これは、株主が役員報酬のガイドラインにもまた実際の支給にも反対したことを意味します。
行動
ラッセル・インベストメントは同社に対しエンゲージメントを行い、議決権行使結果への同社の反応について評価し、報酬関連の開示を改善するよう促しました。さらに、今回の支給の背景にある判断や役員報酬の体系や構造に関して、情報の提供を求めました。
成果
同社は、提示された開示のレベルに投資家が不満を抱いている理由を認識しており、投資家の期待により適合す
るように情報開示プラクティスを検討し、変更する可能性があるとの意向を示しました。
次のステップこのエンゲージメントは継続中となっています。ラッセル・インベストメントは、役員報酬の開示の改善状況を引き続きモニタリングし、それに応じて同社に対してエンゲージメントしていく予定です。

ラッセル・インベストメント / 2021 年アクティブ・オーナーシップ・レポート/ 26

2021 年概観

責任投資

エンゲージメント

議決権行使とレポーティング

政策提言と協働

ESG 開示投資家や規制当局は、2021 年も引き続き公開企業が開示する ESG 情報の範囲と質に注目しました。
すべての国・地域が ESG 開示に関するルールを定めているわけではありません。また多くのガイダンスは義務的な定めでなく、ベスト・プラ
クティスまたはベスト・エフォートの定めになっています。例えば、新興国の間で企業の ESG 開示にはまだばらつきがみられ、全般的に先進国よりも遅れていることが認識されます。ラッセル・インベストメントは、世界中の企業に対し ESG 関連の実績や ESG 開示を向上させるよう奨励することで、企業の成功を促進することができると考えています。この目的の ために、私たちは企業に対し、 ビジネス・プラクテ
ィスに関連する主要な ESG 問題にどのように対処しているのか、タイムリーに公表するよう促しています。

スポットライト – 中小企業の ESG 開示

ケーススタディー1
エンゲージメント・ルート
外部委託先運用機関
設立国
米国
時価総額
4 億 5,460 万米ドル
セクター
消費者向けサービス
ラッセル・インベストメントは、オーダーメード料理が特徴のレストランを運営し、フランチャイズ化している米国企業に対し、エンゲージメントを行いました。ラッセル・インベストメントは、レストラン業界に関連のある重要なサステナビリティ問
題に関して同社が有意義な開示を提供しておらず、ESGレポーティングに関して同業他社よりも遅れていることを認識しました。私たちは、外部委託先運用機関に情報と知見を求めた上で、外部委託先運用機関と並行して協働的エンゲージメントを行う方が、戦略的により強い影響を与えると判断しました。
同社に対しエンゲージメントを行ったところ、同社が現在ESG開示を検討中であり、SASB （Sustainability
Accounting Standards Board（サステナビリティ会計基準審議会））フレームワークの導入に傾いていることが判明しました。同社はまた、廃棄物管理のためのプログラムを策定していると述べました。さらに同社は、サステナビリテ
ィや健康への配慮をサプライチェーンに組み入れる方法を模索しています。

ケーススタディー2
エンゲージメント・ルート
ラッセル・インベストメント主導
設立国
米国
時価総額
78 億 5,000 万米ドル
セクター
一般消費財・サービス
ラッセル・インベストメントは、ゲーム事業を複数の国で展開する米国企業に対してエンゲージメントを行いました。ラッセル・インベストメントは、同社が2021年に初のESGレポートを発表したことを確認しました。私たちはまた、同社に関する情報を外部委託先運用機関から得て、社内で議論を重ねた上で同社に働きかけ、二酸化炭素や水不足など一定の重要なESG関連のテーマに関してより明確な開示を行うよう促しました。
これを受けて、同社は私たちの懸念を明確に理解し、炭素排出量の削減、持続可能な資源利用管理、堅固な人的資本管理、ダイバーシティ・プログラムなど、ESG関連事項を戦略的に重視している姿勢を示しました。同社はこのような分野の一部における測定やレポーティングの難しさについて説明した一方、データ収集方法の改善に伴って開示も改善することを約束しました。
成果
ラッセル・インベストメントがエンゲージメントで示した懸念について両社とも理解を示しましたが、両社がESG開示に向けて前進し、ESG要因をビジネス・プラクティスに一層組み入れていく過程で、両社へのモニタリングとエンゲージメントを続ける予定です。

ラッセル・インベストメント / 2021 年アクティブ・オーナーシップ・レポート/ 27

2021 年概観

エンゲージメント

責任投資

議決権行使とレポーティング

政策提言と協働

エスカレーションラッセル・インベストメントは、エスカレーションするための複数の方法をもっています。アクティブ・オーナーシップ・チームは、適切なエスカレ
ーションの方法を決定する際に、問題の重要度、会社の受容度と対応の早さ、およびこのようなエスカレーションがお客様にとって最善の利益になるかどうかの評価を考慮しています。
エスカレーションには協働的エンゲージメント、文書での懸念の伝達、ダイベストメント（投資撤退）などがありますが、関連する議決権行使項目で会社側に反対投票を投ずる方法が比較的多く用いられています。

ケーススタディー：
議決権行使によるエスカレーション
エンゲージメント・ルート
ラッセル・インベストメント主導
設立国
米国
時価総額
39 億 9,000 万米ドル
セクター
生活必需品
エンゲージメントの重点分野
人的資本の管理背景
米国の養鶏業者の2020年の年次株主総会で、同社の人権デュー・デリジェンス・プロセスを取締役会が報告するように求める株主提案が提出されました。
同社の属する業界を考えると、同社は自社や契約生産者の事業運営で、幾つかの人権関連リスクにさらされている可能性があります。他の企業で見られるように、人権侵害の申し立ては、少なくとも対象となった企業の評判を損なうことになり、さらに株主価値に大きな影響を及ぼす可能性があります。
行動
株主提案を支持するかどうかをめぐって、ラッセル・インベストメントのアクティブ・オーナーシップ委員会メンバーの間で議論が交わされました。最終的に、私たちの懸念を伝える上でエンゲージメントの方がより有効な手段であるという考えから、2020年の段階では委員会はこの提案に反対票を投じました。
ラッセル・インベストメントは2020年8月、同社と面談し、株主提案への対応について議論しました。同社は、実際には2017年～2019年の間に同社の対応努力によって労働災害は減少しており、サステナビリティの取り組みでも2019年にSASB開示フレームワークを導入済みであるなど同業他社よりも進んでいることを示しました。私たちは経営陣の自社工場内での取り組みについて全体的にポジティブな印象を持っていたものの、契約生産者の審査計画の概要は同社からは示されませんでした。この結果、私たちは同社にさらなるモニタリングを実施するため、エスカレーションの措置をとりました。
成果
サプライチェーン・リスク軽減の面で2021年に進展がなかったことを受け、ラッセル・インベストメントのアクティブ・オー
ナーシップ委員会は、人権デュー・デリジェンスの報告を要求する株主提案の再提出に対して賛成票を投じました。

ラッセル・インベストメント / 2021 年アクティブ・オーナーシップ・レポート/ 28

2021 年概観

エンゲージメント

責任投資

議決権行使とレポーティング

政策提言と協働

サステナリティクス社の活動への参加
サステナリティクス社のエンゲージメント・サービスは、エンゲージメント活動におけるより緊密なモニタリングを可能とし、また、ラッセル・イン
ベストメントのアクティブ・オーナーシップや投資プロセスにも組み込まれています。エンゲージメント・テーマの 選定やモニタリングを担当しているエンゲージメント・サブコミッティは、これらのテーマや対象となる企業の選定状況についてサステナリティクス社と定期的に連絡を取り、進捗状況や結果についてモニタリングをしています。加えて、アクティブ・オーナーシップ・チームのメンバー、ポートフォリオ・マネージャー、また他の運用部門メンバーも含めた広範なチームからなる運用プロフェッショナルが、サステナリティクス社が主導する直接的な企業に対するエンゲージメントに定期的に参加しています。

ケーススタディー：
気候変動トランジション・テーマの終了
背景

ラッセル・インベストメントは2020年初めに、気候変動レジリエンスの重点分野に沿って、サステナリティクス社のエンゲー
ジメント・テーマ「気候変動トランジション」に参加しました。このテーマは鉄鋼業界と建設業界の20社を対象としていました。気候変動の議論の中でこれらの業界は石油・ガス、電力、輸送セクターに比べて注目度は低く留まっていましたが、鉄鋼及びセメント生産の合計で人為的な温室効果ガス（GHG）排出量の約13%を占めることからこれらの業界が選ばれました。
この一連のエンゲージメントの目的は、気候関連の国際的な開示基準を推進し、気温上昇を2℃以下に抑えるトラン
ジション・シナリオに整合するよう企業に促すことにありました。具体的には、参加者は、トランジション・リスクと物理的リスクの統合や、科学的根拠に基づく目標またはそれと同等のものを利用した2020年以降の気候変動緩和戦略を策定することを提唱しました。
活動

エンゲージメントの過程で、サステナリティクス社は73回のエンゲージメント会合を主導し、約600回のコミュニケーションを行い、クライメート・トランジションに関して出された投資家向け書面への対応を調整しました。
ラッセル・インベストメントはこの協働的エンゲージメントを通じて、ラッセル・インベストメントの93ファンドで保有している主
要4地域13ヵ国の20社に対してエンゲージメントを行うことができました。私たちは各企業に対して、長期的な価値の創造のために、環境、社会、ガバナンス、および気候関連の要因を、レポーティング、戦略計画、リスク管理に組み入れるよう促しました。
成果
8

この協力関係を通じて私たちは以下の成果の導出に貢献しました 。
•

2018年～2020年の間に（20社の中で）CDPにレポートした15社のうち10社が、クライメート・レポーティ
ング・スコアを改善しました。

•

20社のうち9社は、世界のGHG排出量に占める割合が上位の企業で構成されるClimate Action
100+ リストに含まれていましたが、各社ともClimate Action 100+ のスコアリングで改善を示しました。

•

エンゲージメントの対象となった企業の80%は2030年目標またはそれと同等のものを定め、90%は2030
年目標や2050年のカーボンニュートラル目標を設定しました。また、20社のうち5社は科学的根拠に基づいた目標を定めました。

•

エンゲージメント全体を通じて、対象企業は、クライメート・トランジションでの改革に関連する様々な側面で大きく前進しました。

•

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に整合するための足がかりとして複数の企業がCDPレポ
ーティングを使用しており、中でも先進的な3社は、2020年のエンゲージメント終了時点で、レポーティングや目標設定をTCFDに整合させるための最善の方法について検討していました。

•

気候関連目標を役員または取締役会レベルの報酬と直接的に結び付けた企業はまだありませんでしたが、先進的な企業はこれを実施するための検討を既に始めている、あるいは始められる状態となっていました。

次のステップクライメート・トランジションのエンゲージメントは終了しましたが、このエンゲージメントが取り組んだ問題は依然として重要であり、未解決のままです。ラッセル・インベストメントは次の方法で働きかけ（アウトリーチ）を続けていく予定です。
•

環境関連の重点分野である「自然資本」と「気候変動レジリエンス」におけるラッセル・インベストメント主導
の活動

•
8

「地域的な水管理」や「持続可能な森林と金融」に関するサステナリティクス社との提携

サステナリティクス・クライメート・トランジション最終レポート

ラッセル・インベストメント / 2021 年アクティブ・オーナーシップ・レポート/ 29

2021 年概観

責任投資

エンゲージメント

議決権行使とレポーティング

政策提言と協働

議決権行使とレポーティング

ラッセル・インベストメントのアプローチ
ラッセル・インベストメントは 30
年間に亘り、スチュワードシップ
活動の基盤となる堅固なグロー
バルな議決権行使プログラムを構築し、実行してきました。
ラッセル・インベストメントのガイド
ラインは、お客様の最善の利益に資する議決権行使につながる
よう注意深く作成されています。

議決権行使は、株主としてコーポレート・ガバナンス、事業運営、情報開示についての支持または懸念を上
場企業に対して表明するための基本的な手段です。お客様からお預かりした資産を受託管理する者として、
私たちには責任を持って議決権行使を行い、企業の責任を問う義務があると考えています。
ラッセル・インベストメントは30年間に亘り、スチュワードシップ活動の基盤となる堅固なグローバルな議決権行使プログラムを構築し、実行してきました。ラッセル・インベストメントは議決権行使方針と手続きを制定し、独自の議決権行使ガイドラインを定めています。このガイドラインは、業界のベストプラクティスと諸規制に基づ
き独自に定められた一連のルールと方針であり、特定の議案テーマに関してどのように投票すべきかを定めているものです。ラッセル・インベストメントのガイドラインは、お客様の最善の利益に資する議決権行使につながるよう注意深く作成されており、少なくとも年1回、ガイドライン・サブコミッティが見直し、改定しています。議決権行使ガイドラインは議決権行使上の大半の問題に詳細か つ具体的に対処していますが、アクティブ・オー
ナーシップ委員会（以下「委員会」）は、さらなる精査と規範的でないアプローチを必要とする問題があることを認識しています。そのようなケースでは、ガイドラインは議決権行使を委員会による個別の検討に委ねています。
外部サービス・プロバイダーのグラス・ルイス社は、議決権行使アドミニストレーター（管理者）として、ラッセ
ル・インベストメントのカストディアンから直接受領した委任状を集計し、議決権を行使する際には私たちの独自ガイドラインを適用する責任を負っています。ラッセル・インベストメント内の議決権行使コーデ ィネーターは、
グラス・ルイス社のオンライン・プラットフォーム経由で議決権行使活動をモニタリングし、個別検討を必要とす
る議案を社内アナリストに送り、社内アナリストは自らのリサーチと議決権行使アドミニストレーター（管理者）が提供するリサーチに基づき委員会に提言を行うフローを踏襲しています。ラッセル・インベストメントが投票する議案の大半は個別レビューを必要とせず、グラス・ルイス社が議決権行使ガイドラインに沿って議決権行使を実行していますが、ラッセル・インベストメントでは、グラス・ルイス社の行う議決権行使がラッセル・インベ
ストメントのガイドラインに従っているのを確認するため、委員会は毎年実施される内部監査を監督し、投票執行の正確性を検証しています。
議決権行使ガイドラインの全文はこちら9 の責任投資サ イトでご覧い ただけます。

9https://russellinvestments.com/au/about-us/responsible-investing

ラッセル・インベストメント / 2021 年アクティブ・オーナーシップ・レポート/ 30

2021 年概観

エンゲージメント

責任投資

議決権行使とレポーティング

政策提言と協働2021 年ガイドライン改訂の影響
前述の通り、ガイドライン・サブコミッティが議決権行使ガイドラインを毎年レビューするため、委員会は規制上の最新情報や業界動向を常に把握することに努めています。2021 年の議決権行使シーズンに備えて実施された議決権行使ガイドラインの 2 件の改正は、議決権行使活動に大きな影響を与えました。
取締役の時間のコミットメント
取締役の兼任過多は、当該取締役の時間を分散し過ぎることになり、取締役会の質を損なう可能性があるため、ガバナンス上の重大な懸念とみなされます。この十分な「献身」の欠如は、取締役会の意思決定の質を低下させ、業績や企業価値の悪化につながります。このオーバーボーディング（取締役兼任過多）を防止し、取締役の適切な監督を促進するため、私たちはガイドラインを強化し、上場企業の取締役を 3 社（以前の規定では 5 社）より多く務める取締役の選任に反対すると定めました。この規定だけでプロバイダーの推奨に反する議決権行使の38%を占めており、取締役の責任に関するラッセル・インベストメントの独立した立場を示すもの と考えています。
図表 13：取締役選任議案で会社提案に反対した理由
81%

42%
24%

15%

10%
Board
取締役会の
Independence
独立性

10%

3%
Overboarding
取締役の
兼任過多

Leadership
指導力へのConcerns
懸念

Attendance
出席率

2020

9%

3%

3%

Diversity

ダイバーシティ2021

出所：ラッセル・インベストメント

環境・社会に関する議案
ラッセル・インベストメントは、環境・社会・ガバナンスの重要な問題を企業が有効に監督し、管理することが重要であると考えています。2021 年以降、環境と社会に関する議案や、ESG リスクのレポーティングの作成または改善を要求する議案はすべて委員会の個別レビューに委ねられ、詳細な検討が行われるようになりました。この改訂の結果、個別レビュー議案の数は前年比 180%増となりました。
図表 14：アクティブ・オーナーシップ委員会による個別レビュー議案数

181

2020

2021

83
69
36
18
9

8
第 1Q1
四半期

Q2

第 2 四半期

Q3

第 3 四半期

22
Q4

第４四半期

出所：ラッセル・インベストメント

ラッセル・インベストメント / 2021 年アクティブ・オーナーシップ・レポート/ 31

2021 年概観

責任投資

エンゲージメント

議決権行使とレポーティング

政策提言と協働

今後の予定：2022 年中の議決権行使ガイドラインの改訂
委員会は、2022 年の議決権行使シーズンに向けて、ラッセル・インベストメントの様々な ESG テーマに対する考慮を反映し、併せて議決権行使プロセスの効率性を高めるため、ガイドラインをさらに改訂しました。
ESG をめぐる状況は常に変化しており、ラッセル・インベストメントは発展し続ける規制環境に遅れることなく対応することを目指しています。委員会は、ESG 関連の株主提案に関して議決権行使ガイドラインを改訂したほか、2022 年の議決権行使シーズンに向けて以下をはじめとする諸改訂を承認しました。
•「一株一議決権」：現行のガイドラインを簡素化して、「一株一議決権」の原則への支持を明確に打ち出し、
デュアル・クラス・シェアストラクチャー（議決権の異なる種類株式）やロイヤルティ・シェア（長期保有株の優遇）に関するラッセル・インベストメントの考え方を明確にしました。

•

取締役会のダイバーシティ：取締役会レベルでのダイバーシティに関するガイドラインを強化しました。2022 年の議決権行使シーズンから、取締役会メンバーのジェンダー・ダイバーシティが各国における期待に従っていない
場合、取締役再選に反対することにより指名委員会委員長の責任を問うこととします。

個別レビュー項目
委員会は、より詳細な検討と規範的でないアプローチを必要とする議案や、議決権行使ガイドラインで具体的に取り扱われていない議案について、個別のレビューを行います。ラッセル・インベストメントは、各議案についてそれぞれの利点を慎重に検討することが良いスチュワードシップであると考えています。そのために、委員会は以下の要因を考慮して各議案を評価しています。
•

社内の議決権行使アナリストのリサーチ•

社外の議決権行使アドミニストレーター（管理者）のリサーチ•外部機関であるのサステナリティクス社のリサーチ•

議決権行使およびエンゲージメントに関する外部委託先運用機関の情報•

ラッセル・インベストメント主導のエンゲージメントが以前実施されている場合には、アクティブ・オーナーシッ
プ・チームからの情報

2021 年は、議決権行使ガイドラインが個別検討を指示する規定に従い、議案のテーマがガイドラインに規定されていなかったものを含めて、639 議案がラッセル・インベストメントの社内の議決権行使アナリストに委ねられました。
個別レビュー議案のうち 43%が委員会によって評価され、投票されました。個別レビューの対象となった議案の残りはテクニカルな性質のものだったため、社内の議決権行使アナリストが、委員会からの 追加的な意見を必要とすることなく、議決権行使ガイドラインに基づき投票の意思決定を行うことができました。下図は、委員会による議決権行使状況の概要を示しています。
図表 15：委員会による個別レビュー議案数

Environmental

46.26%
環境
proposals
図表
X：個別レビュー議案におけるラッセル・インベストメントの議決権行使状況

Social社会
proposals

Governance
ガバナンス
proposals

61.26%

53.73%

38.73%

82.14%

会社側に反対Against Management

17.85%

会社側に賛成With management

出所：ラッセル・インベストメント

ラッセル・インベストメント / 2021 年アクティブ・オーナーシップ・レポート/ 32

2021 年概観

エンゲージメント

責任投資

議決権行使とレポーティング

政策提言と協働債券
株式以外の資産クラスにおける議決権は、資産の種類によって異なり、さらに運用商品の間でも異なります。いかな
る場合でも、ラッセル・インベストメントはお客様の利益を保護するという受託者責任を果たしつつ、相互に有益な結果が得られるように努めています。債券に関して、ラッセル・インベストメントが議決権を行使する機会は非常に限られています。2021 年にラッセル・インベストメントが債券保有者として行った投票は、 すべてテクニカル な性質のものでした。環境、コーポレート・ガバナンス、社会問題に関して投票権を行使できる場合には、地域や金融商品の 間で同一のプロセスと方針が適用されるようにしています。

ストック・レンディング
受託者責任を有する運用機関として、ラッセル・インベストメントはすべての保有株式の議決権を保持しています。
特定の議決権行使項目に関して外部委託先運用機関に追加情報を求めることはあ りますが、外部委託先運用機関に議決権行使を再委託することはありません。議決権行使コーディネーターは、ラッセル・インベストメントのすべての議決権が行使されるように徹底する責任を負い、議決権を保持している運用口座をグラス・ルイス社の運用口座の記録と照らし合わせて四半期ごとにレビューを行います。議決権行使に適用されるセキュリティーズ・レンデ ィングに関するラッセル・インベストメントの方針に基づき、すべての議決権が行使されています。グラス・ルイス社は現在、ラッセル・インベストメントが貸し出した株式について、議決権行使の予定に合わせて週次レポートを作成しています。
ラッセル・インベストメントでは、基準日の 15 営業日前、または通知受領時点、のいずれか早いタイミングで貸付を止め、また、必要に応じて貸付証券を回収します。そして、この制限措置は基準日の翌営業日には解除されます。

2021 年の議決権行使活動
10,041

97,534893

5,577

12,375

株主提案件数

グラス・ルイス社の推奨に反する
投票数

反対する投票

投票を行った

投票を行った株主総会総数

議案数

会社側に

97%

97%

1%

6%

13%

議決権のある株主

議決権のある

全投票議案数に

全投票議案数に

全投票議案数に総会の総数に議案の総数に

対する比率

対する比率

対する比率

対する比率

対する比率

出所：ラッセル・インベストメント

図表 16：テーマ別議決権行使状況
Audit/Financials
監査／財務 3%

97%

Board Related
取締役会関連14%

86%

Capital Management
資本政策

15%

85%

Changes to定款変更
Company…

10%

Compensation
報酬

90%
22%

78%

M&A 3%
M&A
Meeting
Administration
株主総会運営

97%

8%

92%

Shareholder Proposals

株主提案
- 環境
- Environment
株主提案 -- Social社会
株主提案 -- Governance
ガバナンス

27%

73%
47%
53%
Against Management
会社側に反対

53%
47%
With
Management
会社側に賛成出所：ラッセル・インベストメント

ラッセル・インベストメント / 2021 年アクティブ・オーナーシップ・レポート/ 33

2021 年概観

責任投資

エンゲージメント

議決権行使とレポーティング

政策提言と協働2021 年 議決権行使結果の概要
ラッセル・インベストメントは 2021 年に、議決権を有する株主総会の 97%に相当する 10,041 件の株主総会
で、議決権のある議案の 97%に相当する 94,534 件の個別議案に投票しました。少数の 株主総会で投票しなかったのは（レポートでは「take no action」と記載）、シェアブロッキング、委任状（POA）争奪、または運営上の障害によるものです。例年同様、投票した項目の大半はガバナンスに関するもので、そのうち取締役会に関連するものが最大の比率を占めました。

図表 17：項目別の議決権行使状況

1%

2%

1%
Audit/Financials
監査／財務
Board
Related
取締役会関連16%

12%

CapitalManagement
資本政策

5%
Changes
定款変更 to Company Statutes

8%Compensation
報酬

M&A
M&A
Meeting
Administration
株主総会運営

55%

Shareholder
株主提案件数Proposals

出所：ラッセル・インベストメント

ラッセル・インベストメントは、議決権行使項目の 13%で会社側に反対する投票を行ったほか、全議案中 6%でグ
ラス・ルイス社の推奨に反する投票を行いました。会社側に反対する投票のうち 35%はグラス・ルイス社の推奨にも反しており、ここでもまたラッセル・インベストメントのガイドラインと議決権行使活動の独立性が反映され ていると考えています。
会社提案に関して、最も多く反対した議案の種類は役員報酬に関するもの（23%で反対）ですが、資本政策に関する会社提案にも反対票を多く投じました（15%で反対）。他方、監査／財務に分類された議案については
概ね賛成票を投じています。
図表 18：ラッセル・インベストメントの議決権行使状況

Audit/Financials
監査／財務
Board
Related
取締役会関連88%

Capital Management
資本政策

85%

97%

Company Statutes
定款

3%
2%

11%

15%

90%

Compensation
報酬

10%

77%

M&A
M&A

23%
96%

4%

Shareholder Proposals

株主提案
- 環境
- Environment

29%

1%

- Social
株主提案
- 社会

48%

- Governance
株主提案- ガバナンス

52%
For
賛成

71%
52%
7%
Abstain
棄権

42%

Against反対

出所：ラッセル・インベストメント

ラッセル・インベストメント / 2021 年アクティブ・オーナーシップ・レポート/ 34

2021 年概観

責任投資

エンゲージメント

議決権行使とレポーティング

政策提言と協働

地域別の議決権行使状況
図表 19：地域別の議決権行使状況
ラッセル・インベストメントは、世界中で一貫した議決権行使プラクティスを適用しています。2021 年は 89 ヵ国で

30%

17%

26%

カナダと米国

欧州

日本を除くアジア

11%
日本

8%
ラテンアメリカとカリブ海地域

3%
中東とアフリカ

4%
オセアニア

議決権を行使しました。投票した議案の約半分は北米と欧州の企業に対するもので、アジア（日本を含む）の企業に対するものは投票の 3 分の 1 強でした。2021 年に投票活動が最も少なかった地域はアフリカと中東でした。
上記はイメージ図であり、現実を忠実に反映したものとは限りません。
出所：ラッセル・インベストメント

ラッセル・インベストメント / 2021 年アクティブ・オーナーシップ・レポート/ 35

2021 年概観

責任投資

エンゲージメント

議決権行使とレポーティング

政策提言と協働論争となったトピックに関する議決権行使動向
気候変動リスク関連の議決権行使
2021 年の投票活動は、2050 年までに受託資産運用におけるネットゼロ炭素排出を達成するとい う私たちのコミットメントに合致するものでした。ラッセル・インベストメントは 118 件の気候変動関連の議案に投票し、Climate
Action 100+が指摘したすべての議案に賛成しました。一方、気候変動リスクの開示や管理の面で十分な進展が見られない企業の 42%で、反対票を投じました。
ラッセル・インベストメントのエンゲージメント重点分野に沿って、「セイ・オン・クライメート（Say on Climate）」提案について議決権行使ガイドラインを改訂しました。新たな規定に基づき、委員会のレビューには、気候変動リスク管理計画を提示する会社提案が含まれることになります。低炭素経済への移行の準備状況を評価できるように、投資先企業が必要な開示を提供することを、ラッセル・インベストメントは期待しています。私たちは気候変動リスク管理計画を個別に評価しており、その際以下の点に特に留意しています。
•

企業は当該計画の実行における取締役会と株主の役割をどのように説明しているか。

•

当該提案が株主に承認を求めているものは何か；ラッセル・インベストメントは、企業戦略の個別具体的な詳
細は経営陣に委ねたいと考えているため、当該戦略について直接投票することには慎重な姿勢を有しています。

図表 20：気候変動関連の提案で会社側への支持状況

42%

会社側に反対Against Management
会社側に賛成With Management58%

出所：ラッセル・インベストメント

ラッセル・インベストメント / 2021 年アクティブ・オーナーシップ・レポート/ 36

2021 年概観

エンゲージメント

責任投資

議決権行使とレポーティング

政策提言と協働

ケーススタディー：
気候変動リスクに関する投票で会社側に賛同
企業名
Origin Energy Limited
設立国
オーストラリア
時価総額
102 億豪ドル
セクター
公益事業
会社側の推奨反対ラッセル・インベストメントの投票
反対
背景
Origin Energy Limitedはオーストラリアのエネルギー会社です。同社は、天然ガスの探鉱・生産、発電、電力・ガスの卸売・小売、及び液化天然ガスの販売を行っています。
2021年の株主総会で、同社がパリ協定に整合していない領域を特定できるようにするため、業界団体に関するレビューの強化を同社に求める株主提案が出されました。
ラッセル・インベストメントの対応•
委員会のレビューの一環として、ラッセル・インベストメントは同社株を保有する外部委託先運用機関に意見を求めました。当該外部委託先運用機関はこの数年間、同社に対し気候変動のリスクや緩和政策に関して継続的にエンゲージメントを行っており、エンゲージメントを行い始めてから、業界団体に関する開示や気候変動対応に関する同社と業界団体の比較の開示に改善がみられるなど、顕著な前進が見られると指摘しました。
•

委員会はこの提案に対する反対票を投じました。反対した理由は、この問題に対して同社が行動していることに加えて、同社の気候変動対応と業界団体が提唱する対応との間に不一致があるとしても、既存の開示の中で同社がこういった問題に既に対処していたためです。

成果
提案は可決されませんでしたが、株主の約37%の支持を得ました。これはかなり高い水準と考えられます。
ラッセル・インベストメントは引き続きこの分野での同社の進捗をモニタリングし、外部委託先運用機関と当問題に関して対話をしていく予定です。

ラッセル・インベストメント / 2021 年アクティブ・オーナーシップ・レポート/ 37

2021 年概観

エンゲージメント

責任投資

議決権行使とレポーティング

政策提言と協働

ケーススタディー：
気候変動リスクに関する投票で会社側に反対
企業名Imperial Oil
設立国
カナダ
時価総額
341 億 4,000 万カナダドル
セクター
エネルギー
会社側の推奨反対ラッセル・インベストメントの投票
賛成
背景
同社はカナダの大手総合石油会社の一つです。同社の活動は、原油や天然ガスの探鉱、生産、販売など、カナダの石油産業のあらゆる段階に及んでいます。同社の経営権は、発行済み株式の約69.6%を保有するエクソン
モービル社が握っています。同社の事業の性質や範囲を考慮すると、同社は、気候変動の影響やそれに伴う規制
当局や投資家の圧力によって重大なリスクにさらされる可能性があります。
ラッセル・インベストメントの対応•

当提案は、スコープ1（直接排出）とスコープ2（購入した電力からの間接的排出）の排出量に関して、同社が2050年までにネットゼロ炭素排出を達成するという高い目標を立てることを要求するものでした。ラッセル・インベストメントは、炭素排出削減に向けた市場や規制の動きを考慮すると、この提案は妥当な要求であると考えています。

•

この問題に関する開示が同業他社と比べ遅れていると私たちは判断しました。

•

同社は当提案に対し、ネットゼロの未来に向かってGHG排出原単位を低減する道筋を策定中であると表明しています。私たちは、株主がこの提案を支持するならば、こういった道筋の策定や同社が意欲を示す具体的目標の設定に関して、同社を一層後押しすることができると考えます。

•

ラッセル・インベストメントは、Net Zero Asset Managerイニシアティブの一員であり、2050年までに
ネットゼロを達成する目標を掲げています。当提案に賛成することは、私たちのコミットメントと整合していると考えています。

成果
当提案は、株主の約14%の賛成を得ました。この賛成比率は低いように見えるかもしれませんが、エクソンモービ
ル社の持ち株比率を考慮に入れると、浮動株の46%に相当します。
同社は規制上および事業上のリスクが高まっていることを既に認識しており、ネットゼロ炭素排出に向けたカナダの取り組みを支援するために、2050年までにオイルサンド事業でのスコープ1および2の温室効果ガス排出量をネットゼロにするという目標を改めて確認しました。

ラッセル・インベストメント / 2021 年アクティブ・オーナーシップ・レポート/ 38

2021 年概観

エンゲージメント

責任投資

議決権行使とレポーティング

政策提言と協働

人的資本管理に関する議決権行使
ラッセル・インベストメントは人的資本管理を一段と重視することの一環として、この問題への対応が 遅れていると判断した企業に対し、株主総会で関連する株主提案を支持するか、または取締役選任に反対することによって取締役の責任を問う行動などを採ることを検討しています。
ラッセル・インベストメントでは、株主提案を評価する際に以下の要因を慎重に吟味します。
•

現在の慣行や開示が不十分と考えられる。

•

提案が同業他社比で劣っている点に対処している。

•

提案が既存の慣行と重複していない。

•

取締役会が提案者の懸念に対処すると約束しなかった。

•

テーマが企業と企業が属するセクターに関連する。

•

提案が過度に規範的で戦略や事業運営の意思決定をあまりに細かく縛るものである場合には、反対票を投じる可能性がある。

下図の通り、私たちは、直近報告年度中に人的資本管理に関連する株主提案の大半を支持しましたが、労働慣行に関してレポーティングや慣行の改善を求める株主提案にはすべて反対票を投じました。

図表 21：人的資本関連の株主提案に関する議決権行使状況
政治的支出またはPolitical Spending

35%

or Lobbying
ロビー活動

人権
Human Rights

65%

29%

71%

EEO（雇用機会均等）

100%

Report on EEO

に関するレポート
Human Capital
人的資本の管理
Management

16%

84%

Labour Practices
労働慣行と開示
andDisclosures

100%

反対
Against賛成
For

出所：ラッセル・インベストメント

ラッセル・インベストメント / 2021 年アクティブ・オーナーシップ・レポート/ 39

2021 年概観

エンゲージメント

責任投資

議決権行使とレポーティング

政策提言と協働

ケーススタディー：
ダイバーシティとインクルージョンに関する投票で会社側に反対
企業名
Tesla Inc.
設立国
米国
時価総額
8,276 億米ドル
セクター
一般消費財・サービス
会社側の推奨反対ラッセル・インベストメントの投票
賛成
背景
テスラ社（Tesla, Inc.）は、電気自動車や発電・蓄電システムを設計、開発、製造、販売、リースし、同社の持続可能なエネルギー製品に関連するサービスを提供しています。
直近の株主総会で、同社のダイバーシティやインクルージョンの取り組みについて評価した年次レポートの作成を求める株主提案が提出されました。
ラッセル・インベストメントの対応
委員会は、企業、投資家双方にとって従業員のダイバーシティが重要であることから、この提案を支持すると決定しました。委員会は、この問題に関する同社の取り組みや、この問題を監督する上での取締役会の役割について
追加の情報開示があれば、同社がこの重要な問題をどのように管理しているのか株主がより良く理解できるようになると判断しました。また、委員会は、同社がダイバーシティとインクルージョンの問題について既にかなりの量の開示を行っているため、株主提案が求めるレポーティングの向上が難しかったり、大きな負担にならないであろうことも認識していました。
成果
この株主提案は僅差で否決されましたが、40%の賛成票を集めました。本レポート作成時点で、同社からダイバーシティとインクルージョンについて何らの発表もなく、情報開示も改善されていません。
ラッセル・インベストメントは、株主の懸念に対する同社の対応を引き続きモニタリングし、特に、カリフォルニア州規制当局が人種差別とハラスメントの嫌疑で同社を訴えたという最近のニュースに鑑み、この問題に注意を喚起する
方法を検討する予定です。

ラッセル・インベストメント / 2021 年アクティブ・オーナーシップ・レポート/ 40

2021 年概観

エンゲージメント

責任投資

議決権行使とレポーティング

政策提言と協働

議決権行使を通じた取締役会責任の追求
優れたガバナンスは、健全な経営の出発点です。ラッセル・インベストメントの議決権行使ガイドラインは、経営陣と取締役会メンバーが独立性と客観性を維持し、株主の最善の利益のために行動することを実現するガバナンスの仕組みを支持しています。また、株主の権利が守られることも重要と考えています。このことは、以下を要求した株主提案のすべてに、私たちが賛成票を投じたことにも表れていると考えています。
•

書面による同意に基づいて行動する権利•

独立した取締役会議長や取締役会議長と CEO の分離•

スーパー・マジョリティ条項の廃止•

期差選任制取締役会の廃止

前述の通り、ラッセル・インベストメントが 2021 年に取締役選任に反対した理由で最も多かったのは、取締役の 兼任過多への懸念であり、取締役会の独立性や指導力に対する懸念がこれに続きます。2022 年版議決権行使ガイドラインで、取締役会レベルでのダイバーシティへのより厳しい姿勢が反映されたことを踏まえると、2022 年の議決権行使シーズンでは、取締役選任議案に反対する投票が増えることが予想されます。

図表22：取締役選任議案で会社提案に反対

3%

3%

3%
10%

Board Independence
取締役会の独立性
Overboarding
取締役の兼任過多
Attendance
出席率

81%

Leadership Concerns
指導力への懸念
Diversity
ダイバーシティ

出所：ラッセル・インベストメント

ラッセル・インベストメント / 2021 年アクティブ・オーナーシップ・レポート/ 41

2021 年概観

エンゲージメント

責任投資

議決権行使とレポーティング

政策提言と協働

ケーススタディー：役員報酬
企業名
Informa plc
設立国
英国
時価総額
86 億 2,000 万英ポンド
セクター
一般消費財・サービス
会社側の推奨賛成
ラッセル・インベストメントの投票
反対
背景
インフォ―マ社（Informa PLC）は、国際的イベントやインテリジェンス、学術調査事業を手がける英国の企業です。
同社は、取締役会議長の交代が完了したことを受け、2021年の年次株主総会で株主の承認を得るため、2020年度中に報酬方針の見直しを実施する予定でした。しかし、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による影響や、同社の業績回復がまだ見通せないことを考慮し、3年毎の報酬方針の見直しを中止しました。そのため同社の報酬委員会は、重要な変更をしていない状態の2020年年次株主総会で承認された報酬方針を提示しました。しかし、2020年年次株主総会では株主の約35.13%が、報酬方針に反対していました。
株主総会前に、複数の著名な機関投資家が、目標に連動しない同社のボーナス・スキームや投資家のエンゲー
10
ジメントの欠如に対し懸念を示していることが、ニュース になっていました 。
ラッセル・インベストメントの対応•
ラッセル・インベストメントは、このインセンティブ報酬制度の修正をめぐる懸念を踏まえ、報酬報告に反対票を投じました。
•

ラッセル・インベストメントはまた、同社の報酬委員会が株主から提起された懸念に適切に対処していない、あるいは、前回かなりの反対が出たことを受けて取られた対応についての概要を説明していない、と判断しました。このため、私たちは報酬委員会の全委員の再任に反対票を投じました。

成果
2021年6月3日、インフォ―マ社は、報酬報告が61.74%の反対で否決されたと発表しました。これを受け、同社は新たな報酬方針を含め、今後の報酬制度のあり方について株主と新たな協議を開始する予定です。
報酬委員会のSteven Davidson委員長は、FTSE100企業の取締役選任議案中、最低の支持率（53.4%の賛成）で再任されることとなりました。

10https://www.ft.com/content/bcd4b8ed-f2af-40d5-b757-28c6dc2c4f06

ラッセル・インベストメント / 2021 年アクティブ・オーナーシップ・レポート/ 42

2021 年概観

エンゲージメント

責任投資

議決権行使とレポーティング

政策提言と協働

ケーススタディー：委任状争奪
企業名
Exxon Mobil Corp
設立国
米国
時価総額
3,209 億 1,000 万米ドル
セクター
エネルギー
会社側の推奨反対ラッセル・インベストメントの投票
賛成
背景
エクソンモービル社（Exxon Mobil Corp）は、原油や天然ガスの探鉱、生産、取引、輸送、販売や、石油製品、石油化学製品、各種特殊製品の製造、輸送、販売を行っています。
エクソンモービル社の2021年年次株主総会では、同社の発行済み普通株式総数の0.2%のみを保有する
Engine No. 1という運用機関が提案した取締役の選任が争点となりました。
エクソンモービル社は当該年次株主総会で取締役会の人数を増やし、12名の取締役候補者の選任案を提出しました。これと争って、Engine No. 1は、このエネルギー大手企業にカーボンフットプリントの削減を促す目的で、4名の代替候補者の選任案を提出しました。
ラッセル・インベストメントの対応•
議決権行使に先立ち、ラッセル・インベストメントは外部委託先運用機関のPzena Investment
Managementにこの対決的投票に関する追加情報と洞察を求めました。
•

ラッセル・インベストメントは、アクティビストであるEngine No. 1が取締役選任を求める4名の候補者のうち、2名に賛成票を投じました。他の2名の候補者については投票を保留しました。炭素排出や炭素回収能力に関する同社の戦略に貢献させるために取締役会に新たなスキルと経歴を加えるという目標は、2名の候補者を加えることで達成されると考えたためです。

成果
この委任状争奪戦の結果は、前例のないものとなりました。エクソン社の株式を多く保有する機関投資家達が賛成に回ったことで、アクティビストであるEngine No. 1の運動は成功し、同機関が推す3名の候補者がエクソン社の取締役に選任されました。

ラッセル・インベストメント / 2021 年アクティブ・オーナーシップ・レポート/ 43

2021 年概観

責任投資

エンゲージメント

議決権行使とレポーティング

政策提言と協働政策提言と協働

サステナブル投資提唱グループ
ラッセル・インベストメントは、事業運営や投資に関する持続可能なプラクティスを推進する業界団体に参画することを通して、サステナビリティ投資や責任
投資に積極的な役割を果たす

ラッセル・インベストメントは、事業運営や投資に関する持続可能なプラクティスを推進する業界団体に参画することを通して、サステナビリティ投資や責任投資に積極的な役割を果たすことを追求しています。業界団体や投資家グループの一員になることによって、私たちが影響を及ぼす範囲は、外部委託先運用機関や投資先企業以外に広がります。ラッセル・インベストメントは 2009 年以降、国連責任投資原則（PRI）の署名機関となっており、協働的エンゲージメントに関連する原則を含む PRI 責任投資 6 原則を採用しています。PRI の署名機関であることに加えて、私たちは以下の提唱グループの参加・署名機関です。

ことを追求しています。
ラッセル・インベストメントは2021 年春、ネットゼロ・アセッ
ト・マネージャーズ・イニシアティブに加入しました。同イニシアティ
ブは、2050 年までに温室効果

気候変動に関する機関投資家団体

TCFD

ガス排出量をネットゼロにすると(IIGCC）（気候関連財務情報開示いう目標にコミットしている国際

Climate Action 100+

タスクフォース）

的運用機関グループです。

カーボン・ディスクロージャー・

英投資運用業界団体（IA）

プロジェクト（CDP）

米国投資信託協会（ICI）

TPI（低炭素経済推進イニシアティブ）

米国証券業金融市場協会（SIFMA）

責任投資協会オーストラレーシア（RIAA）

ラッセル・インベストメント / 2021 年アクティブ・オーナーシップ・レポート/ 44

2021 年概観

責任投資

エンゲージメント

議決権行使とレポーティング

政策提言と協働

気候変動とネットゼロへのコミットメント
ネットゼロ・アセット・マネージャーズ・イニシアティブ
ラッセル・インベストメントは 2021 年春、ネットゼロ・アセット・マネージャーズ・イニシアティブに加入しました。同イニシ
アティブは、2050 年までに温室効果ガス排出量をネットゼロにするという目標にコミットしている国際的運用機関グ
ループです。2020 年の終わり頃に始まったこのイニシアティブは、気候変動に関する機関投資家団体（IIGCC）、サステナビリティ提唱組織の Ceres、責任投資原則（PRI）を設立パートナーとし、機関投資家の
気候変動対策推進ガイダンス インベスター・アジェンダ(Investor Agenda)によって支持されています。ラッセル・
インベストメントは、当イニシアティブの参加者として、また規制上考慮すべき事項に従い、2050 年までに受託運用資産全体でネットゼロ炭素排出を目指す目標に向かって、お客様と協力して取り組んでまいることにコミットしています。
ラッセル・インベストメントは 2021 年、このような取り組みを加速させるため、責任投資チームに新たな役割を追加
し、ネットゼロ炭素排出移行計画を策定するためのグローバル・タスクフォースを設置しました。このタスクフォースは、
世界中のお客様と協力して中間目標を設定し、運用機関の ESG 評価を内包する包括的な運用機関調査プロ
セスなど、ラッセル・インベストメントが確立したプラクティスを踏まえて対応を進める予定です。 当タスクフォースはまた、自然資本管理や気候変動レジリエンスを主要なエンゲージメント目的としている、ラッセル・インベストメントのアク
ティブ・オーナーシップ・プログラムを積極的に活用します。タスクフォースのメンバーは、ネットゼロ・アセット・マネージャー
ズ・イニシアティブに参加している他の運用機関とも協力して、資産運用業界のベストプラクティス フレームワークの構築に向けた取り組みも支援してまいります。

IIGCC
IIGCC は、投資家が協力して気候変動に対応するための欧州の機関投資家団体です。IIGCC の使命は、低炭
素経済への移行のために資本を結集し、企業、政策立案者、他の投資家と協力して、気候変動のインパクトに対するレジリエンスを確保することです。ラッセル・インベストメントは、2015 年以降 IIGCC のメンバーであり、業界のイ
ベントやセミナーに積極的に協力、参加しています。また、必要に応じて協議にも積極対応しています。

Climate Action 100+
Climate Action 100+は、温室効果ガス排出量が世界トップクラスの企業に対して、気候変動に関する必要な行動をとることを促すために、2017 年に始まった投資家グループのイニシアティブです。ラッセル・インベストメントは、
Climate Action 100+に 2020 年初めに加入し、地域団体を通じて気候変動に関して一部の企業に対し、直接エンゲージメントを行いました。
私たちは、Climate Action 100+イニシアティブのアクティブ・メンバーとして、またラッセル・インベストメントのネット
ゼロ炭素排出目標に沿って、温室効果ガス排出量が世界トップクラスの企業に気候変動移行計画に関連して必要な対応を促すために、企業に対してエンゲージメントを行ってきました。このため に、私たちは 2021 年、Climate
Action 100+が指摘したすべての議決権行使議案を支持し、この イニシアティブの目標に直接関連した問題についての姿勢を明確にすることが出来たと考えています。

英国スチュワードシップ・コード
財務報告評議会（FRC）は 2022 年 3 月 10 日、ラッセル・インベストメントを英国スチュワードシップ・コード
2020 年版の署名機関リストに掲載しました。 スチュワードシップ・コードの「コード（行動規範）」は、金融サービス業界に携わる企業がスチュワードシップ活動を行う上での高い基準を設定しています。
2012 年版を大幅に改訂した英国スチュワードシップ・コード 2020 年版は、2020 年 1 月 1 日に発効しました。
同改訂版は遵守し、かつ、どのように遵守しているかについ て説明すべき（apply and explain）とされる 12 の原則から成り立っています。署名機関の資格を申請する企業は、年次スチュワードシップ・レポートを提出し、過去
12 か月間の原則の遵守状況について、実施した活動と達成した結果を示して実証する必要があります。12 の原則は目的、戦略、企業文化、スチュワードシップ、投資と ESG の統合、権利と責任の行使など、効果的なスチュワ
ードシップの多くの側面を含んでいます。このコードは現在、世界中のすべての資産クラスを対象としており、運用機
関に対し、フィデューシャリーとしての有効性や投資の意思決定における重要な ESG 課題の考慮など、新たな要件を実証することを要求しています。

ラッセル・インベストメント / 2021 年アクティブ・オーナーシップ・レポート/ 45

2021 年概観

責任投資

エンゲージメント

議決権行使とレポーティング

政策提言と協働

ダイバーシティ、エクイティ（公平性）及びインクルージョングローバル企業として、ラッセル・インベストメントは多様な知見や知識を得ることは有益であると認識しているため、私たちの長期的な成長戦略にダイバーシティ、エクイティ及び インクルージョンは欠かせない要素であると考えています。ラッセル・インベストメントでは、性別、民族、性的指向など様々な側面からダイバーシティとインクルージョンを考慮しています。こうした取り組みを推進するため、私たちは、社内のダイバーシティとインクルージョンを高めることを目的として、ダイバーシティ、エクイティ及びインクルージョン（DE&I）評議会を設置しました。
ラッセル・インベストメントは 2021 年、資産運用業界におけるダイバーシティの向上を目指して、 ダイバーシティを多面的に捉えるデータへのアクセスを提唱する Institutional Investing Diversity Cooperative（以下、「IIDC」） に加入しました。メンバーは定期的に会合を開き、運用機関に対してより信頼できる包括的なダイバーシティ関連データを提供するように促す、主要な取り組みや具体的な行動項目につい て議論しています。
IIDC は 2021 年初めに設立され、退職年金基金、従業員健康基金、大学基金、財団、運営資金、資本準備金などの形で組織が保有する資産のスチュワードシップ責任を負う企業で構成されています。IIDC は、2022 年の最優先課題として、引き続き従来型運用機関のダイバーシティ関連データの収集に注力し、オルタナティブ 運用
機関にも取り組みを拡大していきます。

責任投資原則（PRI）
責任投資の提唱者として世界的に認められている PRI は、投資家が投資や株主としての意思決定に ESG への考慮を組み入れるためのリソースやベストプラクティスを提供しています。2009 年に PRI の署名機関となって以降、
ラッセル・インベストメントは PRI と長年に亘る関係を保っており、2013 年から毎年 PRI 年次アセスメントを完了しています。
ラッセル・インベストメントは、受託者責任とも整合的な PRI の 6 原則を組み入れることにコミットしています。そして、直近のアセスメントにおいては、報告を提出したすべての評価項目で、A/A+の評価を取得しました。
ラッセル・インベストメントは、運用機関調査、ポートフォリオ・マネジメント、議決権行使、エンゲージメントなどのプロ
セスへの PRI 原則の組み入れを、長年に亘り大きく前進させてきました。また、脱炭素化や ESG ティルトなど、
ESG に関する独自の運用能力を開発し、展開しています。
PRI 原則に対する継続的なコミットメントは、お客様に対して、また資産運用業界に対して、責任投資を重視する
ラッセル・インベストメントの姿勢を示す、最善の方法の一つであると考えています。
責任ある持続可能な投資において、お客様や社会に貢献するため、私たちは PRI6 原則の実行に、引き続き注
力してまいります。

ブログ投稿
ラッセル・インベストメントは、お客様が資産運用業界の主要な動向を常に把握できているようにするため、お客様向けに様々な教育研修の機会をご提供しています。そしてその年間計画は、アンケートを通じたお客様のご意見や社内の専門チームが選ぶテーマをもとに作成されます。また、タイムリーな情報やソートリーダーシップ・コンテンツを、ブログや定期的なLinkedInへの投稿を通じてもご提供しています。ラッセル・インベストメントは 2021年に、ESGや責任投資に関連するブログ記事を17件投稿しました。これらの投稿は、私たちの幅広い 資産運用サービスや多様な顧客基盤を反映して、様々な地域やチームの運用プロフェッショナルによって作成されています。2021年、ラッセル・
インベストメントは、プライベート・マーケット11 、コモディティ12 、インフラストラクチャー 13 、債券14 における責任投資を取り扱うブログを投稿しました。他のテーマとしてはG7サミットやCOP26が含まれ、また気候変動リスクに関する投稿が5件ありました。ラッセル・インベストメントのESGと責任投資に関するブログ記事は、ウェブサイト15 上で一般公開されています。

11

https://russellinvestnts.com/us/blog/private-markets-responsible-investing

12

https://russellinvestments.com/us/blog/esg-investing-commodities-outlook

13

https://russellinvestments.com/us/blog/infrastructure -decarbonization-sustainability

14

https://russellinvestments.com/us/blog/2021-esg-considerations-in-fixed-income

15

https://russellinvestments.com/us/blog?topicIds=7d4b2c85-34be-475d-b142-e02c914bfa8d

ラッセル・インベストメント / 2021 年アクティブ・オーナーシップ・レポート/ 46

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