プレスリリース
平成２５年２月２７日－審査事務規程の第６０次改正－
燃料の規格、制動装置、電気装置、突入防止装置、座席、座席ベルト等、年少者用補助乗車装置等、窓ガラス貼付物等、その他の灯火等の制限等の改正

自動車検査独立行政法人（略称：自動車検査法人）は、国土交通省における道路運送車両の保安基準(昭和 26 年運輸省令第 67 号。以下、「保安基準」という。)、装置型式指定規則（平成 10 年運輸省
令第 66 号）、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号。以下、「細目告示」という。）及び道路運送車両の保安基準第２章及び第３章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（平成 15 年国土交通省告示第 1318 号。以下、「適用関係告示」という。
）の一部改正、並びに二輪自動車の制動装置の技術基準に適合する型式の追加のため、審査事務規程の一
部改正を行い、平成 25 年３月１日から施行します。
１． 保安基準、装置型式指定規則、細目告示および適用関係告示の改正事項については、次のとおり。
・Ｅ10 対応ガソリン自動車に係る燃料の規定を新設（審査事務規程 1－４）
・貨物自動車への衝突被害軽減制動装置に係る規定の新設（審査事務規程 4－15）（貨物の運送の用に供する普通自動車（牽引自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両
総重量８ｔを超えるもの及び貨物の運送の用に供する牽引自動車であって車両総重量１３ｔを超えるもの）
・外部から電力が供給される自動車における電気装置に係る規定の新設（審査事務規程 4－25）
・突入防止装置の装備義務付け対象車両の拡大に係る規定の改正（審査事務規程 4－30、5－30）（車両総重量３．５ｔ以下の貨物自動車及び乗用自動車等に拡大）
・横向き座席の定義及び横向き座席を備えることができる自動車に係る規定の改正、並びに消防車等の緊急自動車及び特別支援学校に通う生徒又は児童の運送を目的とする自動車に備える
座席に係る規定の改正（審査事務規程 4－34、5－34）
・消防車等の緊急自動車及び特別支援学校に通う生徒又は児童の運送を目的とする自動車に備える座席ベルト及び座席ベルト取付装置に係る規定の改正（審査事務規程 4－36）
・年少者用補助乗車装置に用いられる ISOFIX トップテザー取付装置及び当該装置の後方に備えられた ISOFIX トップテザー取付装置以外の取付装置に係る表示、並びに年少者用補助乗車装置取付具を一個とすることができる自動車に係る規定の改正（審査事務規程 4－39、5－39）
・運転者の視野の確保に支障がない範囲において、車室内の温度等を検知して空調装置等を自動的に制御するための感知器は窓ガラスに貼付可能とすること、並びに自動車及び自動車の装置等の盗難防止装置の装備表示を側面ガラスに貼付可能とすることに係る規定の改正（審査事務規程 4－47、
5－47）

・保安基準に規定されているもの以外は、自動車（緊急自動車を除く。）に右左折、進路変更、減速などの指示灯火を備えることができないことを明確化することに係る規定の改正 （審査事務規程
4－82、5－82）
２． 二輪自動車の制動装置の技術基準に適合する型式の追加
・二輪自動車の制動装置の技術基準に適合している自動車一覧表について、適合型式を追加することに係る規定の改正（審査事務規程 別添 2、別表第 2）

審査事務規程 については 、全文を当法人 ホームページ（ h t t p : / / w w w . n a v i . g o . j p / ） の「審査事務規程 」に掲載しています 。
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「審査事務規程」（平成 14 年７月１日検査法人規程第１１号）第６０次改正新旧対照表
平成２５年２月２６日改正
新旧

１－４ 燃料の規格
この規程の燃料の性状又は燃料に含まれる物質と密接な関係を有する技術基準は、次表の左欄に掲げる燃料の種類ごとに設けられた右欄に掲げる基準を満たす燃料が使用される場合に自動車又は原動機付自転車の安全性の確保及び公害の防止が図られるよう定めるものである。
燃料の種類
基準

１－４ 燃料の規格
この規程の燃料の性状又は燃料に含まれる物質と密接な関係を有する技術基準は、次表の左欄に掲げる燃料の種類ごとに設けられた右欄に掲げる基準を満たす燃料が使用される場合に自動車又は原動機付自転車の安全性の確保及び公害の防止が図られるよう定めるものである。
燃料の種類
基準

ガソリン
（Ｅ10 ガソリンを
除く。
）

（略）

ガソリン

（略）

Ｅ10 ガソリン

鉛が検出されないこと。

(新設)

（新規）

軽油

（略）

硫黄が質量比 0.001％以下
ベンゼンが容量比 1％以下
メチルターシャリーブチルエーテルが容量比 7％以下
メタノールが検出されないこと。
エタノールが容量比 10％以下
酸素分が質量比 3.7％以下
灯油の混入率が容量比 4％以下
実在ガムが 100ml 当たり 5mg 以下
軽油（略）

２－12 改造自動車(1) 別添１「改造自動車審査要領」２．（1）の改造自動車の審査は、この規程の定めるところによるほか、別添１「改造自動車審査要領」により実施するものとする。
この場合において、補修用自動車部品（自動車の補修に用いる部品であって、自動車製作者が当該自動車の補修の為に製作したものをいう。）へ交換を行う場合にあっては、別添
１「改造自動車審査要領」２．(1)の改造自動車と判断しないものとする。

２－12 改造自動車(1) 別添１「改造自動車審査要領」２．（1）の改造自動車の審査は、この規程の定めるところによるほか、別添１「改造自動車審査要領」により実施するものとする。
（追加）(2) 改造自動車の施工者等は、自動車の改造を行う場合には、最寄りの検査部長又は事務所長（以下 2-12 において「事務所長等」という。）に対し、別添１「改造自動車審査要領」に定めるところにより、改造自動車届出書、改造概要等説明書及び添付資料を提出す(2) 改造自動車の施工者等は、自動車の改造を行う場合には、最寄りの検査部長又は事務所長（以下 2-12 において「事務所長等」という。
）に対し、別添１「改造自動車審査要領」に定めるところにより、改造自動車届出書、改造概要等説明書及び添付資料を提出するも新旧対照表－1－

るものとする。
(3) 改造自動車の施工者等は、(2)の改造自動車届出書、改造概要等説明書及び添付資料の取下げを行う場合には、改造自動車届出書、改造概要等説明書及び添付資料を提出した事
務所長等に対し、別添１「改造自動車審査要領」に定めるところにより取下願出書を提出するものとする。
(4) 改造自動車の審査は、提示のあった改造自動車審査結果通知書の本紙、外観図及び改造部分詳細図等により審査を行うものとする。
(5) 改造自動車の審査にあたって、改造自動車審査結果通知書の指示事項と相違することが確認された場合は、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
２－13～２－23（略）のとする。
(3) 改造自動車の施工者等は、(2)の改造自動車届出書、改造概要等説明書及び添付資料の取下げを行う場合には、改造自動車届出書、改造概要等説明書及び添付資料を提出した事
務所長等に対し、別添１「改造自動車審査要領」に定めるところにより取下願出書を提出するものとする。
(4) 改造自動車の審査は、提示のあった改造自動車審査結果通知書の本紙、外観図及び改造部分詳細図等により審査を行うものとする。
(5) 改造自動車の審査にあたって、改造自動車審査結果通知書の指示事項と相違することが確認された場合は、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
２－13～２－23（略）３－４ 審査結果の通知
３－４－３ 不合格審査を行った場合において、自動車の構造又は装置が保安基準の規定に適合しないと認めたときは、検査票１又は検査票２の当該項目を「○」で囲む等により保安基準に適合しない部分及び不具合の状況が容易に分かるように記載し、審査依頼元に通知するものとする。ただし、自動車審査高度化施設から出力される保安基準に適合しない部分及び不具合の状況の記載がある審査結果通知書１が検査票１又は検査票２に添付されている場合は、検査票１又は検査票２への記載を省略することができる。

３－４ 審査結果の通知
３－４－３ 不合格審査を行った場合において、自動車の構造又は装置が保安基準の規定に適合しないと認めたときは、検査票１又は検査票２の当該項目を「○」で囲む等により保安基準に適合しない部分及び不具合の状況が容易に分かるように記載し、審査依頼元に通知するものとする。

別表１（２－７関係）審査の実施の方法
検査の種別審査の実施方法
新規検査及び予備１ 構造に関する審査
検査
次に掲げる事項について、３次元測定・画像取得装置、車高測定
機（高さに限る。）、重量計等、傾斜角度測定機等を用いて審査す
るものとする。ただし、３次元測定・画像取得装置及び車高測定
機により審査できない場合、
またはこれらの機器で計測することができない部位の測定には巻尺等を用いて審査する。
この場合において、(1)、(3)（車両重量に限る。
）及び(4)に掲げる事項以外の事項については、
道路運送車両の保安基準に適合するかどうかを視認等により容易に判定することができるときに限り、視認等により審査することができる。ただし、発行後９月を経過した完成検査終了証（2－11－2(2)の規定により完成検査終了証に記載すべき事項が記載された書面を含む。
）、
登録識別情報等通知書又は自動車検査証返納証明書の提示がある自動車については、(1)、(3)（車両重量に限る。
）及び(4)に掲げる事項についても、同様とする。
(1) 長さ、幅及び高さ

別表１（２－７関係）審査の実施の方法
検査の種別審査の実施方法
新規検査及び予備１ 構造に関する審査
検査
次に掲げる事項について、３次元測定・画像取得装置、車高測定機、巻尺等、重量計等、傾斜角度測定機等を用いて審査するものとする。この場合において、(1)、(3)（車両重量に限る。）及び(4)に掲げる事項以外の事項については、道路運送車両の保安基準に適合するかどうかを視認等により容易に判定することができるときに限り、視認等により審査することができる。ただし、発行後９月を経過した完成検査終了証（2－11－2(2)の規定により完成検査終了証に記載すべき事項が記載された書面を含む。）、登録識別情報等通知書又は自動車検査証返納証明書の提示がある自動車については、(1)、(3)（車両重量に限る。
）及び(4)に掲
げる事項についても、同様とする。

新旧対照表－2－(1) 長さ、幅及び高さ

(2) 最低地上高(3) 車両重量及び車両総重量(4) 車輪にかかる荷重(5) 車輪にかかる荷重の車両重量及び車両総重量に対する割合(6) 最大安定傾斜角度(7) 最小回転半径(8) 接地部及び接地圧(2) 最低地上高(3) 車両重量及び車両総重量(4) 車輪にかかる荷重(5) 車輪にかかる荷重の車両重量及び車両総重量に対する割合(6) 最大安定傾斜角度(7) 最小回転半径(8) 接地部及び接地圧

４－５ 軸重等
４－５－２ 欠番
４－５－３ 欠番
４－５－４ 適用関係の整理(1) 平成５年 11 月 24 日以前に製作された自動車（隣り合う車軸にかかる荷重の和が増加する改造を行う場合を除く。）については、４－５－５（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第２条関係）
４－５－５ 従前規定の適用①
平成５年 11 月 24 日以前に製作された自動車（隣り合う車軸にかかる荷重の和が増加する改造を行う場合を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第２条関係）
４－５－５－１ テスタ等による審査(1) ４－５－１(1)に同じ。
(2) ４－５－１(2)に同じ。
(3) なし。
(4) ４－５－１(4)に同じ。
(5) ４－５－１(5)に同じ。
(6) ４－５－１(6)に同じ

４－５ 軸重等
４－５－２ 欠番
４－５－３ 欠番
４－５－４ 適用関係の整理(1) 平成５年 11 月 24 日以前に製作された自動車（隣り合う車軸にかかる荷重の和が増加する改造を行う場合を除く。）については、４－５－５（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第２条関係）
４－５－５ 従前規定の適用①
平成５年 11 月 24 日以前に製作された自動車（隣り合う車軸にかかる荷重の和が増加する改造を行う場合を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第２条関係）
４－５－５－１ テスタ等による審査(1) ４－５－１(1)に同じ。
(2) なし。
(3) ４－５－１(3)に同じ。
(4) ４－５－１(4)に同じ。
(5) ４－５－１(5)に同じ。
(6) ４－５－１(6)に同じ。

４－13 かじ取装置
４－13－１性能要件
４－13－１－２ （略）４－13－１－３ 書面等による審査(1) 自動車（次に掲げるものを除く。）のかじ取装置は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者に過度の衝撃を与えるおそれの少ないものとして、運転者の保護に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、協定規則第 12 号第４改訂版補足改訂版の技術的な要件（規則 5.（5.5.を除く。）及び6.に限る。）に定める基準に適合するものでなければならない。ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車及びその形状が専ら乗用の用に供する乗車定員 10人の自動車の形状に類する自動車について、同規則 5.1.及び 5.3.の規定は適用しない

４－13 かじ取装置
４－13－１性能要件
４－13－１－２ （略）４－13－１－３ 書面等による審査(1) 自動車（次に掲げるものを除く。）のかじ取装置は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者に過度の衝撃を与えるおそれの少ないものとして、運転者の保護に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、協定規則第 12 号第４改訂版の技術的な要件（規則 5.（5.5.を除く。）及び 6.に限る。）に定める基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 11 条第２項関係、細目告示第 13 条第２項関係、細目告示第 91 条第２項関係）

新旧対照表－3－

ものとする。（保安基準第 11 条第２項関係、細目告示第 13 条第２項関係、細目告示
第 91 条第２項関係）①～⑩ （略）４－13－４ 適用関係の整理(1)～(4)略(5) 次の自動車については、４－13－９（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。（適用関係告示第７条第５項、６項関係）① 電力により作動する原動機を有する自動車以外の自動車（平成 25 年６月 23 日以降に型式指定を受けた自動車、新型届出及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。
）② 平成 28 年６月 22 日以前に製作された電力により作動する原動機を有する自動車（平成 26 年６月 23 日以降に型式指定を受けた自動車、新型届出及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。）
４－15 トラック・バスの制動装置
４－15－１
自動車（４－16 から４－19 までに規定する自動車を除く。
）には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、４－15－２の基準に適合する独立に作用する２系統以上の制動装置を備えなければならない。ただし、最高速度25km/h 未満の自動車にあつては、４－15－２の基準に適合する１系統の制動装置を備えればよい。
（保安基準第 12 条第１項関係）①～⑩ （略）４－13－４ 適用関係の整理(1)～(4)略(5) 平成 24 年７月１日から平成 28 年６月 22 日までに製作された自動車（平成 26 年６月 23 日以降に指定を受けた型式指定自動車を除く。）については、４－13－９（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。（適用関係告示第７条第５項関係）

４－15 トラック・バスの制動装置
４－15－１
自動車（４－16 から４－19 までに規定する自動車を除く。
）には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、４－15－２の基準に適合する２系統以上の制動装置を備えなければならない。ただし、最高速度 25km/h 未満の自動車にあつては、４－15－２の基準に適合する１系統の制動装置を備えればよい。
（保安基準第 12 条第１項関係）

４－15－２ 性能要件
４－15－２ 性能要件
４－15－２－１～４－15－２－２（略）４－15－２－１～４－15－２－２（略）４－15－２－３ 書面等による審査
４－15－２－３ 書面等による審査
(1) 略
(1) 略
(2) 制動装置は、細目告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」及び細(2) 制動装置は、細目告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」及び細目告示別添 11「アンチロックブレーキシステムの技術基準」に定める基準に適合する
目告示別添 11「アンチロックブレーキシステムの技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
ものでなければならない。
ただし、細目告示別添 11「アンチロックブレーキシステムの技術基準」に定める基
ただし、細目告示別添 11「アンチロックブレーキシステムの技術基準」に定める基
準は、4－15－２－３(3)④に規定する自動車以外の自動車に備える制動装置には適用
準は、4－15－２－３(3)④に規定する自動車以外の自動車に備える制動装置には適用
しない。
しない。
また、車両総重量 3.5ｔ以下の自動車に備える制動装置であって、４－16－２の基
また、車両総重量 3.5ｔ以下の自動車に備える制動装置であって、４－16－２の基準準に適合するものは、細目告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」にに適合するものは、細目告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」に適適合するものとして取り扱う。この場合において、別添 12「乗用車の制動装置の技術合するものとして取り扱う。この場合において、細目告示別添 12「乗用車の制動装置基準」3.2.24.中、「自動車は、別紙８A.の技術的な要件を満たす横滑り防止装置（ESC）の技術基準」3.2.24.中、「自動車は、別紙８A.の技術的な要件を満たす横滑り防止装を備えなければならない。
」とあるのは「2.22.に適合する横滑り防止装置（ESC）を備置（ESC）を備えなければならない。
」とあるのは「2.22.に適合する横滑り防止装置（ESC）
えた車両は、別紙８A.の技術的な要件を満たすものとする。
」と、同別添 3.2.26.中、を備えた車両は、別紙８A.の技術的な要件を満たすものとする。」と、同別添 3.2.26.
「自動車は、別紙８B.の技術的な要件を満たすブレーキアシストシステム（BAS）を備
中、「自動車は、別紙８B.の技術的な要件を満たすブレーキアシストシステム（BAS）
えなければならない。」とあるのは「2.32.に適合するブレーキアシストシステム（BAS）を備えなければならない。」とあるのは「2.32.に適合するブレーキアシストシステム
新旧対照表－4－

（BAS）を備えた車両は、別紙８B.の技術的な要件を満たすものとする。」と、読み替えるものとする。
（細目告示第 93 条第２項関係）(3) 書面その他適切な方法により審査したときに(2)に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
①～② 略③ 主制動装置は、回転部分及びしゅう動部分の間のすき間を自動的に調整できるものであること。ただし、次に掲げる主制動装置にあっては、この限りでない。
（細目
告示第 93 条第２項第７号）
ア～ウ 略

を備えた車両は、別紙８B.の技術的な要件を満たすものとする。」と、読み替えるものとする。
（細目告示第 93 条第２項関係）(3) 書面その他適切な方法により審査したときに(2)に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
①～② 略③ 主制動装置は、回転部分及びしゆう動部分の間のすき間を自動的に調整できるものであること。ただし、次に掲げる主制動装置にあっては、この限りでない。
（細目
告示第 93 条第２項第７号）
ア～ウ 略(4) 貨物の運送の用に供する普通自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量が８ｔを超えるもの及び貨物の運送の用に供する
普通自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車に限る。）であって車両総重量が13ｔを超えるものに備える制動装置は、細目告示別添113「衝突被害軽減制動制御装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。

（新設）(5) 指定自動車等（４－15 に規定する自動車に限る。）に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置であって、その機能を損なう
おそれのある損傷のないものは、(2)及び(4)の基準に適合するものとする。
この場合において、指定自動車等であって、制動装置について別添１「改造自動車審査要領」３．(6)に該当する改造がなされていない場合は、同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているものとみなす。なお、この場合の「改造がなされていない」
ものとは、制動装置の機構、部品等について自動車の型式等の認証を受けた状態と比較
し、制動方式以外の一部が変更された場合を示し、性能等に与える影響が大きいものを除く。また、別添１「改造自動車審査要領」別表 1(6)の「改造の内容及び改造の事例の留意すべき事項」欄記載の内容により制動装置の一部を変更したものは性能等に与える影響が大きいものに該当しない。

(4) 指定自動車等（４－15 に規定する自動車に限る。）に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、(2)の基準に適合するものとする。
この場合において、指定自動車等であって、制動装置について別添１「改造自動車審査要領」３．(6)に該当する改造がなされていない場合は、同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているものとみなす。

４－15－４ 適用関係の整理(1)～（6）略(7) 貨物の運送の用に供する自動車であって次に掲げる自動車については、４－15－11（従前規定の適用⑦）の規定を適用する。（前方障害物との衝突による被害を軽減することができる装置を備えるものを除く。）（適用関係告示第9条第18項、19項、20項、21項関係）① 平成24年４月１日以降に製作された普通自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車
及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量が８ｔを超え20ｔ以下の自動車② 平成29年8月31日以前に製作された普通自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量が22ｔを超える自動車（平成26年11月1日以降に型式指定を受けた自動車、新型届出及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。
）

４－15－４ 適用関係の整理(1)～（6）略（新設）

新旧対照表－5－

③ 平成30年8月31日以前に製作された普通自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車に限る。）であって車両総重量が13ｔを超える自動車（平成26年11月1日以降に型式指定を受けた自動車、新型届出及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。
）④ 平成30年10月31日以前に製作された普通自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車
及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量が20ｔを超え22ｔ以下の自動車（平成28年11月1日以降に型式指定を受けた自動車、新型届出及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。
）
４－15－５～４－15－９－２－２（略）４－15－９－２－３ 書面等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
(1)～(2) (略)(3) 指定自動車等（４－15－９に規定する自動車に限る。）に備えられた制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、(1)の基準に適合するものとする。この場合において、指定自動車等であって、制動装置について別添１「改造自動車審査要領」３．(6)に該当する改造がなされていないものは、同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているものとみなす。なお、この場合の「改造がなされていない」ものとは、制動装置の機構、部品等について自動車の型式等の認証を受けた状態と比較し、制動方式以外の一部が変更された場合を示し、性能等に与える影響が大きいものを除く。
また、別添１「改造自動車審査要領」別表 1(6)の「改造の内容及び改造の事例の留意すべき事項」欄記載の内容により制動装置の一部を変更したものは性能等に与える影響が大きいものに該当しない。

４－15－５～４－15－９－２－２（略）４－15－９－２－３ 書面等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
(1)～(2) (略)(3) 指定自動車等（４－15－９に規定する自動車に限る。
）に備えられた制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、(1)の基準に適合するものとする。この場合において、指定自動車等であって、制動装置について別添１「改造自動車審査要領」３．
(6)に該当する改造がなされていないものは、同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているものとみなす。

４－15－10（略）４－15－10（略）４－15－11 従前規定の適用⑦①から④までに掲げる貨物の運送の用に供する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（前方障害物との衝突による被害を軽減することができる装置を備えるものを除く。）（適用関係告示第 9 条第 18 項、19 項、20 項、21 項関係）
① 普通自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量が８ｔを超え20ｔ以下の自動車② 平成29年8月31日以前に製作された普通自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量が22ｔを超える自動車（平成26年11月1日以降に型式指定を受けた自動車、新型届出及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。
）③ 平成30年8月31日以前に製作された普通自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車に限る。）であって車両総重量が13ｔを超える自動車（平成26年11月1日以降に型式指定を受けた自動車、新型届出及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。
）④ 平成30年10月31日以前に製作された普通自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車
及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量が20ｔを超え22ｔ以下の自動車（平成28年11月1日以降に型式指定を受けた自動車、新型届出及び輸入自動車特別取扱を（新設）

新旧対照表－6－

受けた自動車を除く。
）

４－15－11－１ 装備要件
自動車（４－16 から４－19 までに規定する自動車を除く。
）には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、４－15－11－２の基準に適合する独立に作用する２系統以上の制動装置を備えなければならない。ただし、最高速度 25km/h 未満の自動車にあっては、４－15－11－２の基準に適合する１系
統の制動装置を備えればよい。
４－15－11－２ 性能要件
４－15－11－２－１ テスタ等による審査(1) 制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、(2)の基準に適合するものでなければならない。
(2) 制動装置は、ブレーキ・テスタを用いて①の状態で計測した制動力が②に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、ブレーキ・テスタを用いて審査することが困難であるときに限り走行その他の適切な方法により審査し、②に掲げる基準の適合性を判断することができるものとする。
① 計測の条件
検査時車両状態とする。なお、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態についても計測するものとする。
② 計測値の判定
ア 自動車（被牽引自動車を除く。）の主制動装置にあっては、制動力の総和を検査時車両状態（注１）における自動車の重量で除した値が 4.90N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が検査時車両状態における自動車の重量の 50％以上）（注２）であり、かつ、後車輪にかかわ る 制動 力の 和 を検 査時 車両 状態 に おけ る当 該車 軸 の軸 重 で除 した 値が0.98N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の和と検査時車両状態における当該車軸の軸重の 10％以上）であること。
ただし、降雨等の天候条件によりブレーキ・テスタのローラが濡れている場
合には、4.90N/kg を 3.92N/kg に、50％を 40％にそれぞれ読み替えて適用する。
イ 最高速度が 80km/h 未満で、車両総重量が車両重量の 1.25 倍以下の自動車の主制動装置にあっては、アにかかわらず、制動力の総和を車両総重量で除した値が 3.92N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、
制動力の総和が車両総重量の 40％以上）（注２）であること。
ウ 被牽引自動車の主制動装置にあっては、制動力の和を検査時車両状態における当該車軸の軸重で除した値が 4.90N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」
を用いる場合においては、制動力の和が当該車軸の軸重の 50％以上）
（注３）で
あること。
ただし、降雨等の天候条件によりブレーキ・テスタのローラが濡れている場
新旧対照表－7－

合には、4.90N/kg を 3.92N/kg に、50％を 40％にそれぞれ読み替えて適用する。
エ 主制動装置にあっては、左右の車輪の制動力の差を検査時車両状態（注１）における当該車軸の軸重で除した値が 0.78N/kg 以下（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の差が検査時車両状態（注１）における当該車軸の軸重の８％以下）であること。
オ 主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を２系統以上備える場
合にはうち１系統。
）にあっては、制動力の総和を検査時車両状態（注１）における自動車の重量で除した値が 1.96N /kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」
を用いる場合においては、制動力の総和が検査時車両状態（注１）における自動車の重量の 20％以上）とし、当該装置を作動させて自動車を停止状態に保持した後において、なお、液圧、空気圧又は電気的作用を利用している制動装置
は、この基準に適合しないものとする。
カ ４－20－１－１(4)の被牽引自動車の制動装置にあっては、制動力の総和を検査時車両状態における自動車の重量で除した値が 1.96N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が検査時車両状態における自動車の重量の 20％以上）であること。
(注１) 検査時車両状態における自動車の各軸重を計測することが困難な場
合には、空車状態における前軸重に55kgを加えた値を検査時車両状態における自動車の前軸重とみなして差し支えない。
(注２) ブレーキ・テスタのローラ上で前車軸の全ての車輪がロックし、それ以上制動力を計測することが困難な場合には、その状態で制動力の総和に対し適合するとみなして差し支えない。
（注３）ブレーキ・テスタのローラ上で当該車軸のすべての車輪がロックし、それ以上の制動力を計測することが困難な場合には、その状態で当該車軸の軸重で除した値が 4.90N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を使用する場合においては、当該軸重の 50％以上）とみなして差し支えない。
(3) ブレーキ・テスタを用いて(2)①の状態で計測した制動力が(2)②に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有するものであり、ブレーキの片ぎき等による横すべりをおこすものでないこと。
② 主制動装置（走行中の自動車の制動に常用する制動装置をいう。以下同じ。
）は、すべての車輪を制動すること。この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレー
キ・ドラム等の制動力作用面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
４－15－11－２－２ 視認等による審査(1) 制動装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、(2)の基準に適合するものでなければならない。
(2) 制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 独立に作用する２系統以上の制動装置を備えていること。この場合において、ブ
新旧対照表－8－

レーキ・ペダル又はブレーキ・レバーからホイール・シリンダ又はブレーキ・チャ
ンバまで（ホイール・シリンダ又はブレーキ・チャンバを有しない系統の場合にあっては、ブレーキ・シューを直接作動させるカム軸等まで）の部分がそれぞれの系
統ごとに独立している構造の制動装置は、「独立に作用する２系統以上の制動装置」
であるものとする。
② 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取り付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。
ア ブレーキ系統の配管又はブレーキ・ケーブル（配管又はブレーキ・ケーブルを保護するため、配管又はブレーキ・ケーブルに保護部材を巻きつける等の対策を施してある場合の保護部材は除く。）であって、ドラッグ・リンク、推進軸、排気管、タイヤ等と接触しているもの又は走行中に接触した痕跡があるもの若しくは接触するおそれがあるもの
イ ブレーキ系統の配管又は接手部から、液漏れ又は空気漏れがあるもの
ウ ブレーキ・ロッド又はブレーキ・ケーブルに損傷があるもの又はその連結部に緩みがあるものエ ブレーキ・ロッド又はブレーキ系統の配管に溶接又は肉盛等の修理を行った部
品（パイプを二重にして確実にろう付けした場合の銅製パイプを除く。）を使用
しているものオ ブレーキ・ホース又はブレーキ・パイプに損傷があるもの
カ ブレーキ・ホースが著しくねじれて取り付けられているもの
キ ブレーキ・ペダルに遊びがないもの又は床面とのすきまがないもの
ク ブレーキ・レバーに遊びがないもの又は引き代のないもの
ケ ブレーキ・レバーのラチェットが確実に作動しないもの又は損傷しているもの
コ アからケに掲げるもののほか、堅ろうでないもの又は振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取り付けられていないもの③ 液体の圧力により作動する主制動装置は、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できる次に掲げるいずれかの構造を有するものであり、かつ、その配管から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときにその旨を運転者
席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
ア 制動液のリザーバ・タンクが透明又は半透明であるもの
イ 制動液の液面のレベルを確認できるゲージを備えたもの
ウ 制動液が減少した場合、運転者席の運転者に警報する液面低下警報装置を備えたもの
エ アからウに掲げるもののほか、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できるもの④ 空気圧力、真空圧力又は蓄積された液体の圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に著しい支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
⑤ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えた自動車にあっては、電源投入時に警告を発し、かつ、そ
新旧対照表－9－

の装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に容易に判断できる警報を発する装置を備えたものであること。
４－15－11－２－３ 書面等による審査(1) 制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、(2)の基準に適合するものでなければならない。
(2) 制動装置は、細目告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」及び細目告示別添 11「アンチロックブレーキシステムの技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、細目告示別添 11「アンチロックブレーキシステムの技術基準」に定める基
準は、4－15―11―２－３(3)④に規定する自動車以外の自動車に備える制動装置には適用しない。
また、車両総重量 3.5ｔ以下の自動車に備える制動装置であって、４－16－２の基準に適合するものは、細目告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」に適合するものとして取り扱う。この場合において、細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」3.2.24.中、「自動車は、別紙８A.の技術的な要件を満たす横滑り防止装置（ESC）を備えなければならない。
」とあるのは「2.22.に適合する横滑り防止装置（ESC）を備えた車両は、別紙８A.の技術的な要件を満たすものとする。
」と、同別添 3.2.26.
中、「自動車は、別紙８B.の技術的な要件を満たすブレーキアシストシステム（BAS）を備えなければならない。」とあるのは「2.32.に適合するブレーキアシストシステム（BAS）を備えた車両は、別紙８B.の技術的な要件を満たすものとする。」と、読み替えるものとする。
(3) 書面その他適切な方法により審査したときに(2)に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 主制動装置は、繰り返して制動を行った後においても、その制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。
② 主制動装置は、その配管等の一部が損傷した場合においても、その制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。
③ 主制動装置は、回転部分及びしゅう動部分の間のすき間を自動的に調整できるものであること。ただし、次に掲げる主制動装置にあっては、この限りでない。
ア 車両総重量 3.5t 以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除く。
）の後車輪に備える主制動装置
イ 次に掲げる車両総重量が 3.5t を超える 12t 以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除く。）に備える主制動装置(ｱ) 全ての車輪に動力を伝達できる構造（１軸への動力伝達を切り離すことができる構造を含む。
）の動力伝達装置を備える自動車(ｲ) 前軸及び後軸のそれぞれ１軸以上に動力を伝達できる構造（１軸への動力伝達を切り離すことができる構造を含む。
）の動力伝達装置及び１個以上の動力伝達装置の差動機の作動を停止又は制限できる装置を備え、かつ、４分の
１こう配の坂路を登坂する能力を有する自動車
ウ 次に掲げる車両総重量が 12t を超える自動車（専ら乗用の用に供する自動車を
新旧対照表－10－除く。
）に備える主制動装置(ｱ) 全ての車輪に動力を伝達できる構造（１軸への動力伝達を切り離すことができる構造を含む。
）の動力伝達装置を備える自動車(ｲ) 半数以上の軸に動力を伝達できる構造の動力伝達装置及び１個以上の動力伝達装置の差動機の作動を停止又は制限できる装置を備え、かつ、４分の
１こう配の坂路を登坂する能力を有する自動車④ 専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 12t を超えるもの（高速自動車国道等（高速自動車国道法（昭和 32 年法律第 79 号）第４条第１項に規定する道路及び道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 48 条の４第１項に規定する自動車専用道路をいう。以下同じ。
）に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車
運送事業用自動車を除く。）及び車両総重量が７t を超える牽引自動車の主制動装置
は、走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えたものであること。
⑤ 専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 10ｔを超えるもの（高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車を除く。）の補助制動装置は、連続して制動を行った後においても、その制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。
(4) 指定自動車等（４－15－11 に規定する自動車に限る。）に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、(2)の基準に適合するものとする。
この場合において、指定自動車等であって、制動装置について別添１「改造自動車審査要領」３．(6)に該当する改造がなされていない場合は、同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているものとみなす。なお、この場合の「改造がなされていない」ものとは、制動装置の機構、部品等について自動車の型式等の認証を受けた状態と比較し、制動方式以外の一部が変更された場合を示し、性能等に与える影響が大きいものを除く。また、別添１「改造自動車審査要領」別表 1(6)の「改造の内容
及び改造の事例の留意すべき事項」欄記載の内容により制動装置の一部を変更したものは性能等に与える影響が大きいものに該当しない。
４－16 乗用車の制動装置
４－16－１ ～ ４－16－２－２（略）
４－16－２－３ 書面等による審査(1)～(3)（略）(4) 指定自動車等（４－16 に規定する自動車に限る。
）に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置であって、その機能を損なう
おそれのある損傷のないものは、(2)の基準に適合するものとする。
この場合において、指定自動車等であって、制動装置について別添１「改造自動車審査要領」３．(6)に該当する改造がなされていない場合は、同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているものとみなす。なお、この場合の「改造がなされていない」
ものとは、制動装置の機構、部品等について自動車の型式等の認証を受けた状態と比較

４－16 乗用車の制動装置
４－16－１ ～ ４－16－２－２（略）
４－16－２－３ 書面等による審査(1)～(3) （略）(4) 指定自動車等（４－16 に規定する自動車に限る。）に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置であって、その機能を損なう
おそれのある損傷のないものは、(2)の基準に適合するものとする。
この場合において、指定自動車等であって、制動装置について別添１「改造自動車審査要領」３．(6)に該当する改造がなされていない場合は、同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているものとみなす。

新旧対照表－11－

し、制動方式以外の一部が変更された場合を示し、性能等に与える影響が大きいものを除く。また、別添１「改造自動車審査要領」別表 1(6)の「改造の内容及び改造の事例の留意すべき事項」欄記載の内容により制動装置の一部を変更したものは性能等に与える影響が大きいものに該当しない。
４－16－３～ ４－16－８－２－２ 視認等による審査（略）
４－16－８－２－３ 書面等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
(1)～(2)（略）(3) 指定自動車等（４－16－８に規定する自動車に限る。）に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、(1)の基準に適合するものとする。この場合において、指定自動車等であって、制動装置について別添１「改造自動車審査要領」３．(6)に該当する改造がなされていないときは、同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているものとみなす。なお、この場合の「改造がなされていない」ものとは、制動装置の機構、部品等について自動車の型式等の認証を受けた状態と比較し、制動方式以外の一部が変更された場合を示し、性能等に与える影響が大きいものを除く。また、別添
１「改造自動車審査要領」別表 1(6)の「改造の内容及び改造の事例の留意すべき事項」
欄記載の内容により制動装置の一部を変更したものは性能等に与える影響が大きいものに該当しない。
４－16－９ 従前規定の適用⑤（略）
４－16－10 従前規定の適用⑥（略）
４－16－11 従前規定の適用⑦（略）

４－16－３～ ４－16－８－２－２ 視認等による審査（略）
４－16－８－２－３ 書面等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
(1)～(2)（略）(3) 指定自動車等（４－16－８に規定する自動車に限る。）に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、(1)の基準に適合するものとする。この場合において、指定自動車等であって、制動装置について別添１「改造自動車審査要領」３．(6)に該当する改造がなされていないときは、同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているものとみなす。

４－17 二輪車の制動装置
４－17－１ 装備要件（略）
４－17－２ 性能要件
４－17－２－１ テスタ等による審査（略）
４－17－２－２ 視認等による審査（略）
４－17－２－３ 書面等による審査(1)～(2)（略）

４－17 二輪車の制動装置
４－17－１ 装備要件（略）
４－17－２ 性能要件
４－17－２－１ テスタ等による審査（略）
４－17－２－２ 視認等による審査（略）
４－17－２－３ 書面等による審査(1)～(2)（略）(3) 次に掲げる制動装置であって、その機能を損なう損傷のないものは、協定規則第 78号第３改訂版補足改訂版の基準に適合するものとする。
（細目告示第 93 条第４項関係）

４－16－９ 従前規定の適用⑤（略）
４－16－10 従前規定の適用⑥（略）
４－16－11 従前規定の適用⑦（略）(3) 次に掲げる制動装置であって、その機能を損なう損傷のないものは、協定規則第78 号第３改訂版補足改訂版の基準に適合するものとする。
（細目告示第 93 条第４項関係）

新旧対照表－12－

① 指定自動車等（４－17 に規定する自動車に限る。
）に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置。この場合において、指定自動車等であって、制動装置について別添１「改造自動車審査要領」３．(6)に該当す
る改造がなされていない場合は、同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているものとみなす。なお、この場合の「改造がなされていない」ものとは、制動装置の機構、部品等について自動車の型式等の認証を受けた状態と比較し、制動方式以外の一部が変更された場合を示し、車輪配列が相違する等性能等に与える影響が大きいものを除く。また、別添１「改造自動車審査要領」別表 1(6)の「改造の内容及び改造の事例の留意すべき事項」欄記載の内容により制動装置の一部を変更したものは性能等に与える影響が大きいものに該当しない。

① 指定自動車等（４－17 に規定する自動車に限る。）に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置。この場合において、指定自動車等であって、制動装置について別添１「改造自動車審査要領」３．(6)に該当する改造がなされていない場合は、同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているものとみなす。

② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき制動装置について型式の指定を受けた自動車に備える制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置又はこれに準ずる性能を有する制動装置(4)（略）② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき制動装置について型式の指定を受けた自動車に備える制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置又はこれに準ずる性能を有する制動装置(4)（略）
４－17－３ 欠番
４－17－４ 適用関係の整理（略）
４－17－５ 従前規定の適用①（略）
４－17－６ 従前規定の適用②（略）
４－17－７ 従前規定の適用③（略）
４－17－７－１ 装備要件（略）
４－17－７－２ 性能要件
４－17－７－２－１ テスタ等による審査（略）
４－17－７－２－２ 視認等による審査（略）
４－17－７－２－３ 書面等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
(1)～(2)（略）

４－17－３ 欠番
４－17－４ 適用関係の整理（略）
４－17－５ 従前規定の適用①（略）
４－17－６ 従前規定の適用②（略）
４－17－７ 従前規定の適用③（略）
４－17－７－１ 装備要件（略）
４－17－７－２ 性能要件
４－17－７－２－１ テスタ等による審査（略）
４－17－７－２－２ 視認等による審査（略）
４－17－７－２－３ 書面等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
(1)～(2)（略）(3) 指定自動車等（４－17 に規定する自動車に限る。
）に備えられた制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、(2)の基準に適合するものとする。この場合において、指定自動車等に備える制動装置であって、制動装置について別添１「改造自動車審査要領」
３．(6)に該当する改造がなされていないものは、同一の構造を有し、かつ、同一の位置(3) 指定自動車等（４－17 に規定する自動車に限る。
）に備えられた制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、(2)の基準に適合するものとする。この場合において、指定自動車等に備える制動装置であって、制動装置について別添１「改造自動車審査要領」
３．(6)に該当する改造がなされていないものは、同一の構造を有し、かつ、同一の位置

新旧対照表－13－

に備えられているものとみなす。なお、この場合の「改造がなされていない」ものとは、制動装置の機構、部品等について自動車の型式等の認証を受けた状態と比較し、制動方式以外の一部が変更された場合を示し、車輪配列が相違する等性能等に与える影響が大
きいものを除く。また、別添１「改造自動車審査要領」別表 1(6)の「改造の内容及び改造の事例の留意すべき事項」欄記載の内容により制動装置の一部を変更したものは性能等に与える影響が大きいものに該当しない。

に備えられているものとみなす。

４－18 大型特殊自動車等の制動装置
４－18－１ 装備要件（略）
４－18－２ 性能要件
４－18－２－１ テスタ等による審査（略）
４－18－２－２ 視認等による審査（略）
４－18－２－３ 書面等による審査(1)～(3)(略)

４－18 大型特殊自動車等の制動装置
４－18－１ 装備要件（略）
４－18－２ 性能要件
４－18－２－１ テスタ等による審査（略）
４－18－２－２ 視認等による審査（略）
４－18－２－３ 書面等による審査(1)～(3)（略）(4) 指定自動車等（４－18 に規定する自動車に限る。
）に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置であって、その機能を損なう
おそれのある損傷のないものは、(2)の基準に適合するものとする。
この場合において、指定自動車等であって、制動装置について別添１「改造自動車審査要領」３．(6)に該当する改造がなされていない場合は、同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているものとみなす。

(4) 指定自動車等（４－18 に規定する自動車に限る。
）に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置であって、その機能を損なう
おそれのある損傷のないものは、(2)の基準に適合するものとする。
この場合において、指定自動車等であって、制動装置について別添１「改造自動車審査要領」３．(6)に該当する改造がなされていない場合は、同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているものとみなす。なお、この場合の「改造がなされていない」
ものとは、制動装置の機構、部品等について自動車の型式等の認証を受けた状態と比較
し、制動方式以外の一部が変更された場合を示し、性能等に与える影響が大きいものを除く。また、別添１「改造自動車審査要領」別表 1(6)の「改造の内容及び改造の事例の留意すべき事項」欄記載の内容により制動装置の一部を変更したものは性能等に与える影響が大きいものに該当しない。
４－18－３～ ４－18－14－２－１（略）

４－18－３（略）

４－19 被牽引自動車の制動装置
４－19－１ ～ ４－19－２－２（略）４－19－２－３ 書面等による審査(1)～(3) （略）(4) 指定自動車等（４－19 に規定する自動車に限る。
）に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、(2)の基準に適合するものとする。
この場合において、指定自動車等であって、制動装置について別添１「改造自動車審査要領」３．(6)に該当する改造がなされていない場合は、同一の構造を有し、か４－19 被牽引自動車の制動装置
４－19－１ ～ ４－19－２－２（略）４－19－２－３ 書面等による審査(1)～(3) （略）(4) 指定自動車等（４－19 に規定する自動車に限る。
）に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、(2)の基準に適合するものとする。
この場合において、指定自動車等であって、制動装置について別添１「改造自動車審査要領」３．(6)に該当する改造がなされていない場合は、同一の構造を有し、新旧対照表－14－～ ４－18－14－２－１

つ、同一の位置に備えられているものとみなす。なお、この場合の「改造がなされていない」ものとは、制動装置の機構、部品等について自動車の型式等の認証を受けた状態と比較し、制動方式以外の一部が変更された場合を示し、性能等に与える影響が大きいものを除く。また、別添１「改造自動車審査要領」別表 1(6)の「改造の内容及び改造の事例の留意すべき事項」欄記載の内容により制動装置の一部を変更したものは性能等に与える影響が大きいものに該当しない。
４－19－３ ～ ４－19－９－２－3 （略）かつ、同一の位置に備えられているものとみなす。

４－19－３ ～ ４－19－９－２－3 （略）４－25 電気装置
４－25 電気装置
４－25－１ 性能要件
４－25－１ 性能要件
４－25－１－１ 視認等による審査
４－25－１－１ 視認等による審査(1) （略）(1) （略）(2) 電力により作動する原動機（以下「電動機」という。
）を有する自動車（二輪自動(2) 電力により作動する原動機（以下「電動機」という。
）を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。以下、「電気自動車等」という。）
自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。以下、「電気自動車等」という。）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査した
乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査した
ときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第17条の２第２項関ときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第17条の２第３項関係、細目告示第21条第３項関係、細目告示第99条第３項関係）係、細目告示第21条第２項関係、細目告示第99条第２項関係）① 作動電圧が直流60Vを超え1,500V以下又は交流30V（実効値）を超え1,000V（実効① 作動電圧が直流60Vを超え1,500V以下又は交流30V（実効値）を超え1,000V（実効値）以下の部分を有する動力系〔駆動用蓄電池、駆動用電動機の電子制御装置、DC/DC
値）以下の部分を有する動力系〔駆動用蓄電池、駆動用電動機の電子制御装置、DC/DC
コンバータ等電力を制御又は変換できる装置、駆動用電動機並びにこれらの装置にコンバータ等電力を制御又は変換できる装置、駆動用電動機並びにこれらの装置に付随するワイヤハーネス及びコネクタ等並びに走行に係る補助装置（ヒータ、デフ付随するワイヤハーネス及びコネクタ等並びに走行に係る補助装置（ヒータ、デフ
ロスタ又はパワ・ステアリング等をいう。
）を含む電気回路をいう。以下同じ。
〕のロスタ又はパワ・ステアリング等をいう。
）を含む電気回路をいう。以下同じ。
〕の活電部（通常の使用時に通電することを目的とした導電性の部分をいう。以下同じ。）
活電部（通常の使用時に通電することを目的とした導電性の部分をいう。以下同じ。）
への人体の接触に対する保護のため活電部に取り付けられた固体の絶縁体（活電部への人体の接触に対する保護のため活電部に取り付けられた固体の絶縁体（活電部
へのあらゆる方向からの人体の接触に対して、活電部を覆い保護するために設けらへのあらゆる方向からの人体の接触に対して、活電部を覆い保護するために設けられたワイヤハーネスの絶縁被覆、コネクタの活電部を絶縁するためのカバー又は絶れたワイヤハーネスの絶縁被覆、コネクタの活電部を絶縁するためのカバー又は絶縁を目的としたワニス若しくは塗料をいう。以下同じ。
）、バリヤ（あらゆる接近方
縁を目的としたワニス若しくは塗料をいう。以下同じ。
）、バリヤ（あらゆる接近方
向からの接触に対して、活電部を囲い込み保護するために設けられた部分をいう。
向からの接触に対して、活電部を囲い込み保護するために設けられた部分をいう。
以下同じ。
）、エンクロージャ（あらゆる方向からの接触に対して、内部の機器を包以下同じ。
）、エンクロージャ（あらゆる方向からの接触に対して、内部の機器を包み込み保護するために設けられた部分をいう。以下同じ。）その他保護部は、次のア
み込み保護するために設けられた部分をいう。以下同じ。
）その他保護部は、次のア及びイの要件を満たすものでなければならない。
及びイの要件を満たすものでなければならない。
ただし、作動電圧が直流60V又は交流30V（実効値）以下の部分であって作動電圧
ただし、作動電圧が直流60V又は交流30V（実効値）以下の部分であって作動電圧が直流60V又は交流30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、電極のが直流60V又は交流30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、電極の
正負いずれか片側の極が電気的シャシ（電気的に互いに接続された導電性の部分の正負いずれか片側の極が電気的シャシ（電気的に互いに接続された導電性の部分の集合体であって、その電位が基準と見なされるものをいう。以下同じ。）に直流電気集合体であって、その電位が基準と見なされるものをいう。以下同じ。
）に直流電的に接続（トランス等を用いず電気配線を直接接続するものをいう。以下同じ。）さ
気的に接続（トランス等を用いず電気配線を直接接続するものをいう。以下同じ。）
れている保護部は、この限りでない。
（細目告示第99条第３項第１号）
されている保護部は、この限りでない。
（細目告示第99条第２項第１号）
ア 客室内及び荷室内からの活電部に対する保護は、いかなる場合においても保護
ア 客室内及び荷室内からの活電部に対する保護は、いかなる場合においても保護等級IPXXD（協定規則第100号の技術的な要件（同規則改訂版補足改訂版の規則5.
等級IPXXD（協定規則第100号の技術的な要件（同規則改訂版の規則5.に限る。以
新旧対照表－15－

に限る。以下同じ。）に規定する保護等級IPXXDをいう。以下同じ。
）を満たすものであること。
この場合において、作動電圧が直流60V又は交流30V（実効値）を超える部分を有する動力系からトランス等により直流電気的に絶縁された電気回路に設置されるコンセントの活電部並びに工具を使用しないで開放、分解又は除去できるサービス・プラグ（駆動用蓄電池等の点検、整備等を行う場合に電気回路を遮断する装置をいう。以下同じ。
）にあっては、開放、分解又は除去した状態において、保護等級IPXXB（協定規則第100号の技術的な要件に規定する保護等級IPXXBをいう。
以下同じ。
）を満たすものであればよい。
イ 客室内及び荷室内以外からの活電部に対する保護は、保護等級IPXXBを満たすものであること。
② 固体の絶縁体、バリヤ及びエンクロージャは、確実に取り付けられ、堅ろうなものであり、かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるものであってはならない。
ただし、容易に結合を分離できないロック機構付きコネクタにより、自動車の上面（車両総重量５ｔを超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のもの及びこれに類する形状の自動車に限る。）及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているもの又は動力系の電気回路のコネクタであってアからウまでの要件を満たすものは、工具を使用しないで結合を分離できるものであってもよいものとする。
（細目告示第99条第３項第１号）
ア～ウ （略）③ 作動電圧が直流60V又は交流30V（実効値）を超える部分を有する動力系（作動電圧が直流60V又は交流30V（実効値）以下の部分であって、作動電圧が直流60V又は交流30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、正負いずれか片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されているものを除く。）の活電部を保護するバリ
ヤ及びエンクロージャには、ア又はイに掲げる場合を除き、感電保護のための警告表示として、次図に示す様式の例により表示しなければならない。
（細目告示第99条
第３項第２号）
ア～イ （略）図 （略）④ 高電圧回路に使用する動力系の活電部の配線（エンクロージャ内に設置されている高電圧回路に使用する配線を除く。
）は、橙色の被膜を施すことにより、他の電気配線と識別できるものであること。（細目告示第99条第３項第３号）⑤ 活電部と電気的シャシとの間の絶縁抵抗を監視し、絶縁抵抗が作動電圧１Ｖ当たり100Ωに低下する前に運転者へ警報する機能を備える自動車にあっては、当該機能が正常に作動しており、かつ、当該機能による警報が発報されていない状態でなければならない。
（細目告示第99条第３項第４号）⑥ 動力系は、駆動用蓄電池及び当該蓄電池と接続する機器との間の電気回路における短絡故障時の過電流による火災を防止するため、電気回路を遮断するヒューズ、サーキットブレーカ等を備えたものでなければならない。
ただし、駆動用蓄電池が短絡故障後に放電を完了するまでの間において、配線及

下同じ。）に規定する保護等級IPXXDをいう。以下同じ。）を満たすものであること。
この場合において、作動電圧が直流60V又は交流30V（実効値）を超える部分を有する動力系からトランス等により直流電気的に絶縁された電気回路に設置されるコンセントの活電部並びに工具を使用しないで開放、分解又は除去できるサービス・プラグ（駆動用蓄電池等の点検、整備等を行う場合に電気回路を遮断する装置をいう。以下同じ。
）にあっては、開放、分解又は除去した状態において、保護等級IPXXB（協定規則第100号の技術的な要件に規定する保護等級IPXXBをいう。
以下同じ。
）を満たすものであればよい。
イ 客室内及び荷室内以外からの活電部に対する保護は、保護等級IPXXBを満たすものであること。
② 固体の絶縁体、バリヤ及びエンクロージャは、確実に取り付けられ、堅ろうなものであり、かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるものであってはならない。
ただし、容易に結合を分離できないロック機構付きコネクタにより、自動車の上面（車両総重量５ｔを超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のもの及びこれに類する形状の自動車に限る。）及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているもの又は動力系の電気回路のコネクタであってアからウまでの要件を満たすものは、工具を使用しない
で結合を分離できるものであってもよいものとする。
（細目告示第99条第２項第１号）
ア～ウ （略）③ 作動電圧が直流60V又は交流30V（実効値）を超える部分を有する動力系（作動電圧が直流60V又は交流30V（実効値）以下の部分であって、作動電圧が直流60V又は交流30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、正負いずれか片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されているものを除く。）の活電部を保護するバリ
ヤ及びエンクロージャには、ア又はイに掲げる場合を除き、感電保護のための警告表示として、次図に示す様式の例により表示しなければならない。
（細目告示第99条第２項第２号）
ア～イ （略）図 （略）④ 高電圧回路に使用する動力系の活電部の配線（エンクロージャ内に設置されている高電圧回路に使用する配線を除く。）は、橙色の被膜を施すことにより、他の電気配線と識別できるものであること。（細目告示第99条第２項第３号）⑤ 活電部と電気的シャシとの間の絶縁抵抗を監視し、絶縁抵抗が作動電圧１Ｖ当たり100Ωに低下する前に運転者へ警報する機能を備える自動車にあっては、当該機能が正常に作動しており、かつ、当該機能による警報が発報されていない状態でなければならない。
（細目告示第99条第２項第４号）⑥ 動力系は、駆動用蓄電池及び当該蓄電池と接続する機器との間の電気回路における短絡故障時の過電流による火災を防止するため、電気回路を遮断するヒューズ、サーキットブレーカ等を備えたものでなければならない。
ただし、駆動用蓄電池が短絡故障後に放電を完了するまでの間において、配線及新旧対照表－16－

び駆動用蓄電池に火災を生じるおそれがない動力系にあっては、この限りでない。
（細目告示第99条第３項第５号）⑦ 導電性のバリヤ、エンクロージャその他保護部（以下「バリヤ等」という。
）の露
出導電部（通常は通電されないものの絶縁故障時に通電される可能性のある導電性の部分のうち、工具を使用しないで、かつ、容易に触れることができるものをいう。
この場合において、容易に触れることができるかどうかは、原則として保護等級
IPXXBの構造を有するかどうかの確認方法により判断するものとする。４－25－１－
１(2)及び５－25－１(2)において同じ。）は、人体の接触による感電を防止するため、危険な電位を生じないよう、電線、アース束線等による接続、溶接、ボルト締め等により直流電気的に電気的シャシに確実に接続されているものでなければならない。
（細目告示第99条第３項第６号）⑧ 充電系連結システム（外部電源に接続して駆動用蓄電池を充電するために主として使用され、かつ、電気回路を開閉する接触器、絶縁トランス等により外部電源に接続している時以外には動力系から直流電気的に絶縁される電気回路をいう。以下同じ。
）は、作動電圧が直流60V又は交流30V（実効値）以下の部分を除き、固体の絶縁体、バリヤ等によりア及びイの要件を満たすよう保護されていなければならない。
この場合において、これらの保護は、確実に取り付けられ､堅ろうなものであり、かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるものであってはならない。ただし、容易に結合を分離できないロック機構付きコネクタであって、自動車の上面（車両総重量５ｔを超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のもの及びこれに類する形状の自動車に限る。
）及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているもの又は充電系連結システ
ムの電気回路のコネクタであってアからウまでの要件を満たすものは､工具を使用しないで結合を分離できるものであってもよいものとする。
また、外部電源との接続を外した直後に、車両側の接続部において、充電系連結システムの活電部の電圧が１秒以内に直流60Ｖ又は交流30Ｖ（実効値）以下となるコネクタについては、イの要件を適用しない。
（細目告示第99条第３項第７号）
ア～ウ （略）⑨ 接地された外部電源と接続するための装置は、電気的シャシが直流電気的に大地に接続できるものでなければならない。
（細目告示第99条第３項第８号）⑩ 水素ガスを発生する開放式駆動用蓄電池を収納する場所は、水素ガスが滞留しないように換気扇又は換気ダクト等を備え、かつ、客室内に水素ガスを放出しないものでなければならない。
（細目告示第99条第３項第９号）⑪ 自動車が停車した状態から変速機の変速位置を変更し、かつ、加速装置を操作し、若しくは制動装置を解除することによって走行が可能な状態にあること又は変速機の変速位置を変更せず、かつ、加速装置を操作し、若しくは制動装置を解除することによって走行が可能な状態にあることを運転者に表示する装置を備えたものでなければならない。
ただし、内燃機関及び電動機を原動機とする自動車にあっては、内燃機関が作動中において表示することを要しない。
（細目告示第99条第３項第10号）(3) ～（4）（略）

び駆動用蓄電池に火災を生じるおそれがない動力系にあっては、この限りでない。
（細目告示第99条第２項第５号）⑦ 導電性のバリヤ、エンクロージャその他保護部（以下「バリヤ等」という。）の露
出導電部（通常は通電されないものの絶縁故障時に通電される可能性のある導電性の部分のうち、工具を使用しないで、かつ、容易に触れることができるものをいう。
この場合において、容易に触れることができるかどうかは、原則として保護等級
IPXXBの構造を有するかどうかの確認方法により判断するものとする。４－25－１－
１(2)及び５－25－１(2)において同じ。
）は、人体の接触による感電を防止するため、危険な電位を生じないよう、電線、アース束線等による接続、溶接、ボルト締め等により直流電気的に電気的シャシに確実に接続されているものでなければならない。
（細目告示第99条第２項第６号）⑧ 充電系連結システム（外部電源に接続して駆動用蓄電池を充電するために主として使用され、かつ、電気回路を開閉する接触器、絶縁トランス等により外部電源に接続している時以外には動力系から直流電気的に絶縁される電気回路をいう。以下同じ。
）は、作動電圧が直流60V又は交流30V（実効値）以下の部分を除き、固体の絶縁体、バリヤ等によりア及びイの要件を満たすよう保護されていなければならない。
この場合において、これらの保護は、確実に取り付けられ､堅ろうなものであり、かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるものであってはならない。ただし、容易に結合を分離できないロック機構付きコネクタであって、自動車の上面（車両総重量５ｔを超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のもの及びこれに類する形状の自動車に限る。
）及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているもの又は充電系連結システ
ムの電気回路のコネクタであってアからウまでの要件を満たすものは､工具を使用しないで結合を分離できるものであってもよいものとする。
また、外部電源との接続を外した直後に、車両側の接続部において、充電系連結システムの活電部の電圧が１秒以内に直流60Ｖ又は交流30Ｖ（実効値）以下となるコネクタについては、イの要件を適用しない。
（細目告示第99条第２項第７号）
ア～ウ （略）⑨ 接地された外部電源と接続するための装置は、電気的シャシが直流電気的に大地に接続できるものでなければならない。
（細目告示第99条第２項第８号）⑩ 水素ガスを発生する開放式駆動用蓄電池を収納する場所は、水素ガスが滞留しないように換気扇又は換気ダクト等を備え、かつ、客室内に水素ガスを放出しないものでなければならない。
（細目告示第99条第２項第９号）⑪ 自動車が停車した状態から変速機の変速位置を変更し、かつ、加速装置を操作し、若しくは制動装置を解除することによって走行が可能な状態にあること又は変速機の変速位置を変更せず、かつ、加速装置を操作し、若しくは制動装置を解除することによって走行が可能な状態にあることを運転者に表示する装置を備えたものでなければならない。
ただし、内燃機関及び電動機を原動機とする自動車にあっては、内燃機関が作動中において表示することを要しない。
（細目告示第99条第２項第10号）(3) ～（4）（略）新旧対照表－17－

４－25－１－２ 書面等による審査
４－25－１－２ 書面等による審査(1) 電気自動車等の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を(1) 電気自動車等の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないもの
受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないもの
として、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審として、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の各号に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（保安基準
査したときに、次の各号に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（保安基準
第 17 条の２第３項関係、細目告示第 21 条第３項関係、細目告示第 99 条第３項関係）
第 17 条の２第４項関係、細目告示第 21 条第４項関係、細目告示第 99 条第４項関係）① 専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員11① 専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員11人以上の自動車及び車両総重量が2.8tを超える自動車を除く。）については、細目
人以上の自動車及び車両総重量が2.8tを超える自動車を除く。）については、細目
告示別添111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突
告示別添111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」3.に定める基準とする。
後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」3.に定める基準とする。
② 自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のもの及び当該② 自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のもの及び当該自動車の形状に類する自動車並びに車両総重量が2.5ｔを超える自動車及び当該自自動車の形状に類する自動車並びに車両総重量が2.5ｔを超える自動車及び当該自動車の形状に類する自動車を除く。）については、協定規則第94号第２改訂版補足
動車の形状に類する自動車を除く。）については、協定規則第94号第２改訂版の技第２改訂版の技術的な要件（規則5.2.8.に限る。以下４－25－１において同じ。
）
術的な要件（規則5.2.8.に限る。以下４－25－１において同じ。）に定める基準とに定める基準とする。
する。
③ 座席の地上面からの高さが700mm以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車で③ 座席の地上面からの高さが700mm以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のもの及び当該自動車の形状に類する自動車並びに貨物あって乗車定員10人以上のもの及び当該自動車の形状に類する自動車並びに貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が3.5ｔを超えるもの及び当該自動の運送の用に供する自動車であって車両総重量が3.5ｔを超えるもの及び当該自動車の形状に類する自動車を除く。
）については、協定規則第95号第３改訂版補足改車の形状に類する自動車を除く。
）については、協定規則第95号第３改訂版の技術
訂版の技術的な要件（規則5.3.6.に限る。以下４－25－１において同じ。）に定め的な要件（規則5.3.6.に限る。以下４－25－１において同じ。）に定める基準とす
る基準とする。
る。
④ 専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員11④ 専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員11人以上の自動車及び車両総重量が2.8ｔを超える自動車を除く。）については、細目
人以上の自動車及び車両総重量が2.8ｔを超える自動車を除く。）については、細目
告示別添111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突
告示別添111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」4.に定める基準とする。
後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」4.に定める基準とする。
⑤ 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員10人以上の自動車及び当該自動車の形状⑤ 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員11人以上の自動車及び当該自動車の形状に類する自動車を除く。
）及び専ら貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量1.5tに類する自動車を除く。
）及び専ら貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量1.5t
以上の自動車及び当該自動車の形状に類する自動車を除く。
）については、協定規以上の自動車及び当該自動車の形状に類する自動車を除く。
）については、協定規則第12号第４改訂版補足改訂版の技術的な要件（規則5.5.に限る。以下４－25－１
則第12号第４改訂版の技術的な要件（規則5.5.に限る。以下４－25－１において同
において同じ。
）に定める基準とする。ただし、協定規則第94号第２改訂版補足第じ。）に定める基準とする。ただし、協定規則第94号第２改訂版の規則5.2.8.から
２改訂版の技術的な要件に適合している場合には、協定規則第12号第４改訂版補足
5.2.8.3.までの規定に適合している場合には、協定規則第12号第４改訂版の技術的
改訂版の技術的な要件に適合するものとする。
な要件に適合するものとする。
⑥～⑦ （略）⑥～⑦ （略）(2) （略）(2) （略）(3) ２－14－１ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認め(3) ２－14－１ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、(1)の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。なお、細目告示別る装置は、(1)の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
（保安基準第17条
添111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧の２第３項関係、細目告示第99条第４項関係）からの乗車人員の保護に関する技術基準」において、破壊試験の対象にならない自動車に備える装置については、当該別添により取り扱うものとする。
（保安基準第17条の２第３項関係、細目告示第99条第４項関係）
新旧対照表－18－

① 駆動用蓄電池パック（地上面からの高さが800mmを超える位置に取り付けられた駆動用蓄電池パックを除く。
）が次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等
により移動し、又は損傷することがないよう確実に取り付けられているもの（細目
告示第99条第４項第１号）
ア 細目告示別添111「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の衝突後及び燃料電池車の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」のフルラップ前面衝突に関する要件又は協定規則第94号第２改訂版補足第２改訂版の技術的な要件が適用される自動車に備える駆動用蓄電池パックにあっては、その最前端部から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が420㎜以上の位置
イ 細目告示別添111「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」の後面衝突に関する要件が適用される自動車に備える駆動用蓄電池パックにあっては、その最後端部から車両後端までの車両中心線に平行な水平距離が65mm以上の位置
ウ 協定規則第95号第３改訂版補足改訂版の技術的な要件が適用される自動車の駆動用蓄電池パックにあっては、その最外側からその位置における車両最外側までの水平距離が130mm以上の位置① 駆動用蓄電池パック（地上面からの高さが800mmを超える位置に取り付けられた駆動用蓄電池パックを除く。
）が次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等
により移動し、又は損傷することがないよう確実に取り付けられているもの（細目
告示第99条第４項第１号）
ア 細目告示別添111「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の衝突後及び燃料電池車の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」のフルラップ前面衝突に関する要件又は協定規則第94号第２改訂版の技術的な要件が適用される自動車に備える駆動用蓄電池パックにあっては、その最前端部から車両前端までの車両
中心線に平行な水平距離が420㎜以上の位置
イ 細目告示別添111「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」の後面衝突に関する要件が適用される自動車に備える駆動用蓄電池パックにあっては、その最後端部から車両後端までの車両中心線に平行な水平距離が65mm以上の位置
ウ 協定規則第95号第３改訂版の技術的な要件が適用される自動車の駆動用蓄電池
パックにあっては、その最外側からその位置における車両最外側までの水平距離が130mm以上の位置(参考図)（略）(参考図)（略）(4) 自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）の電気装置は、火花による乗車人員への障害等を生ずるおそれがなく、かつ、その発する電波が無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないものとして、性能に関し書面その他適切な方法により審査したときに、協定規則第 10 号第４改訂版補足改訂版の技術的な要）に定める基準に適合するものであること。
（保安件（規則 6.及び 7.又は 9.3.に限る。
基準第 17 条の２第 1 項関係、細目告示第 21 条第 1 項関係、細目告示第 99 条第 1 項関係）
(5) 自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）の電気装置は、電波による影響により当該装置を備える自動車の制御に重大な障害を生ずるおそれのないもの
として、性能に関し書面その他適切な方法により審査したときに、協定規則第 10 号
第４改訂版補足改訂版の技術的な要件（規則 6.及び 7.又は 9.3.に限る。）に定める基準に適合するものであること。（保安基準第 17 条の２第２項関係、細目告示第 21 条
第２項関係、細目告示第 99 条第２項関係）
４－25－２ 欠番
４－25－３ 欠番
４－25－４ 適用関係の整理(1)～（2） （略）(3)
次に掲げる自動車にあっては、４－25－７（従前規定の適用③）の規定を適用する。（適用関係告示第 14 条第３項関係）① 平成 24 年６月 30 日以前に製作された自動車② 平成 24 年６月 30 日以前に製作された自動車であって、自動車又はその部分の改造、装置の取付又は取り外しその他これらに類する行為（以下４－25 において改造(4) 自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）の電気装置は、火花による乗車人員への障害等を生ずるおそれがなく、かつ、その発する電波が無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないものとして、性能に関し書面その他適切な方法により審査したときに、協定規則第 10 号第３改訂版補足改訂版の技術的な要）に定める基準に適合するものであること。
（保安基準第件（規則 6.又は 8.3.に限る。
17 条の２第 1 項関係、細目告示第 21 条第 1 項関係、細目告示第 99 条第 1 項関係）
(5) 自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）の電気装置は、電波による影響により当該装置を備える自動車の制御に重大な障害を生ずるおそれのないもの
として、性能に関し書面その他適切な方法により審査したときに、協定規則第 10 号
第３改訂版補足改訂版の技術的な要件（規則 6.又は 8.3.に限る。
）に定める基準に適合するものであること。
（保安基準第 17 条の２第２項関係、細目告示第 21 条第２項
関係、細目告示第 99 条第２項関係）
４－25－２ 欠番
４－25－３ 欠番
４－25－４ 適用関係の整理(1)～（2） （略）(3) 平成 24 年６月 30 日以前に製作された自動車については、４－25－７（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14 条第３項関係）
（新設）
（新設）

新旧対照表－19－

等という。）により電気自動車等としたことにより、平成 24 年６月 30 日までに初めて新規検査、予備検査又は構造等変更検査を受ける自動車③ ②により４－25－７の規定が適用された自動車(4) 次に掲げる自動車にあっては、４－25－８（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14 条第４項、第５項及び第６項関係）① 平成 24 年７月１日から平成 26 年６月 22 日までに製作された自動車② 平成 26 年６月 23 日から平成 28 年６月 22 日までの間に製作された自動車（平成26 年６月 23 日以降に指定を受けた型式指定自動車を除く。）③ 平成 26 年６月 22 日以前に製作された自動車であって、改造等により電気自動車
等としたことにより、平成 24 年７月１日から平成 26 年６月 22 日までに初めて新規
検査、予備検査又は構造等変更検査を受ける自動車④ ③により４－25－８の規定が適用された自動車(5) 次に掲げる自動車にあっては４－25－９（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14 条第７項、第８項及び第９項関係）① 改造等により電気自動車等としたことにより平成 26 年６月 23 日以降新規検査、予備検査又は構造等変更検査を受ける自動車② ①により４－25－９の規定が適用された自動車③ 平成 26 年６月 23 日（平成 26 年６月 23 日以降に指定を受けた型式指定自動車以
外の自動車にあっては平成 28 年６月 23 日）から平成 28 年７月 31 日までに製作された自動車④ 平成 28 年８月１日以降に製作された自動車であって、次に掲げる自動車
ア 平成 28 年７月 31 日以前に届出された輸入自動車特別取扱自動車であり、かつ、
平成 28 年８月１日以降に電波障害防止に係る性能に変更のない自動車
イ 指定自動車等であって、電波障害防止に係る性能について変更があるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車
エ 平成 28 年 10 月 27 日以前に製作された自動車（平成 28 年８月１日以降に指定を受けた型式指定自動車であって、外部電源に接続して駆動用蓄電池を充電する機能を有するものを除く。）
ォ 平成 28 年 10 月 28 日以降に製作された自動車（外部電源に接続して駆動用蓄電池を充電する機能を有するものを除く。）
４－25－５ ～４－25－６ （略）４－25－７ 従前規定の適用③
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示
第 14 条第３項関係① 平成 24 年６月 30 日以前に製作された自動車② 平成 24 年６月 30 日以前に製作された自動車であって、改造等により電気自動車
等としたことにより、平成 24 年６月 30 日までに初めて新規検査、予備検査又は構造等変更検査を受ける自動車③ ②により４－25－７の規定が適用された自動車（新設）(4) 次に掲げる自動車にあっては、４－25－８（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14 条第４項、第５項、第６項及び第７項関係）① 平成 24 年７月１日から平成 26 年６月 22 日までに製作された自動車② 平成 26 年６月 23 日から平成 28 年６月 22 日までの間に製作された自動車（平成26 年６月 23 日以降に指定を受けた型式指定自動車を除く。）③ 平成 24 年６月 30 日以前に製作された自動車であって、自動車又はその部分の改造、装置の取付又は取り外しその他これらに類する行為（以下４－25 において改造等という。
）により電気自動車等としたことにより、平成 24 年７月１日から平成 26
年６月 22 日までに新規検査、予備検査又は構造等変更検査を受ける自動車④ ③により４－25－８の規定が適用された自動車(5) 次に掲げる自動車にあっては４－25－９（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14 条第７項、第８項及び第９項関係）① 改造等により電気自動車等としたことにより平成 26 年６月 23 日以降新規検査、予備検査又は構造等変更検査を受ける自動車② ①により４－25－９の規定が適用された自動車③ 平成 26 年６月 23 日（平成 26 年６月 23 日以降に指定を受けた型式指定自動車以
外の自動車にあっては平成 28 年６月 23 日）から平成 28 年７月 31 日までに製作された自動車④ 平成 28 年８月１日以降に製作された自動車であって、次に掲げる自動車
ア 平成 28 年７月 31 日以前に届出された輸入自動車特別取扱自動車であり、かつ、
平成 28 年８月１日以降に電波障害防止に係る性能に変更のない自動車
イ 指定自動車等であって、電波障害防止に係る性能について変更があるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車（新設）

４－25－５ ～４－25－６ （略）４－25－７ 従前規定の適用③
平成 24 年６月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第３項関係）（新設）

新旧対照表－20－

４－25－７－１ （略）４－25－７－１ （略）４－25－８ 従前規定の適用④４－25－８ 従前規定の適用④①から③に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用（適用関係告示
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
第 14 条第４項、第５項及び第６項関係）
関係告示第 14 条第４項、第５項、第６項及び第７項）① 平成 24 年７月１日から平成 26 年６月 22 日までに製作された自動車① 平成 24 年７月１日から平成 26 年６月 22 日までに製作された自動車② 平成 26 年６月 23 日から平成 28 年６月 22 日までの間に製作された自動車（平成② 平成 26 年６月 23 日から平成 28 年６月 22 日までの間に製作された自動車（平成26 年６月 23 日以降に指定を受けた型式指定自動車を除く。）
26 年６月 23 日以降に指定を受けた型式指定自動車を除く。）③ 平成 26 年６月 22 日以前に製作された自動車であって、改造等により電気自動車③ 平成 24 年６月 30 日以前に製作された自動車であって、改造等により電気自動車
等としたことにより、平成 24 年７月１日から平成 26 年６月 22 日までに初めて新規等としたことにより、平成 24 年７月１日から平成 26 年６月 22 日までに新規検査、検査、予備検査又は構造等変更検査を受ける自動車
予備検査又は構造等変更検査を受ける自動車④ ③により４－25－８の規定が適用された自動車④ ③により４－25－８の規定が適用された自動車
４－25－８－１ 性能要件
４－25－８－１ 性能要件
４－25－８－１－１ （略）４－25－８－１－１ （略）４－25－８－１－２ 書面等による審査
４－25－８－１－２ 書面等による審査(1)～（2） （略）(1)～（2） （略）(3) ２－14－１ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認め(3) ２－14－１ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、(1)の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。なお、細目告示別る装置は、(1)の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
添111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」において、破壊試験の対象にならない自動車に備える装置については、当該別添により取り扱うものとする。
① （略）
① （略）
(参考図) （略）(参考図) （略）(4) （略）(4) （略）４－25－９ 従前規定の適用⑤４－25－９ 従前規定の適用⑤①から④に掲げる自動車については次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係①から④に掲げる自動車については次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係
告示第 14 条第７項及び第８項、第９項、第 10 項関係）
告示第 14 条第７項、第８項及び第９項関係）① 改造等により電気自動車等としたことにより平成 26 年６月 23 日以降新規検査、① 改造等により電気自動車等としたことにより平成 26 年６月 23 日以降新規検査、予備検査又は構造等変更検査を受ける自動車
予備検査又は構造等変更検査を受ける自動車② ①により４－25－９の規定が適用された自動車② ①により４－25－９の規定が適用された自動車③ 平成 26 年６月 23 日（平成 26 年６月 23 日以降に指定を受けた型式指定自動車以③ 平成 26 年６月 23 日（平成 26 年６月 23 日以降に指定を受けた型式指定自動車以
外の自動車にあっては平成 28 年６月 23 日）から平成 28 年７月 31 日までに製作さ外の自動車にあっては平成 28 年６月 23 日）から平成 28 年７月 31 日までに製作さ
れた自動車
れた自動車
④ 平成 28 年８月１日以降に製作された自動車であって、次に掲げる自動車④ 平成 28 年８月１日以降に製作された自動車であって、次に掲げる自動車
ア 平成 28 年７月 31 日以前に届出された輸入自動車特別取扱自動車であり、かつ、
ア 平成 28 年７月 31 日以前に届出された輸入自動車特別取扱自動車であり、かつ、
平成 28 年８月１日以降に電波障害防止に係る性能に変更のない自動車
平成 28 年８月１日以降に電波障害防止に係る性能に変更のない自動車
イ 指定自動車等であって、電波障害防止に係る性能について変更があるもの
イ 指定自動車等であって、電波障害防止に係る性能について変更があるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車
ウ 指定自動車等以外の自動車
エ 平成 28 年 10 月 27 日以前に製作された自動車（平成 28 年 8 月 1 日以降に指定（新設）を受けた型式指定自動車であって、外部電源に接続して駆動用蓄電池を充電する機能を有するものを除く。）
ォ 平成 28 年 10 月 28 日以降に製作された自動車（外部電源に接続して駆動用蓄電
新旧対照表－21－

池を充電する機能を有するものを除く。）
４－25－９ー１ 性能要件
４－25－９ー１－１ （略）４－25－９－１－２ 書面等による審査(1)～（2） （略）(3) ２－14－１ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、(1)の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。なお、細目告示別添111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」において、破壊試験の対象にならない自動車に備える装置については、当該別添により取り扱うものとする。
① （略）(参考図) （略）４－27 衝突時の車枠及び車体の保護性能
４－27－１ 性能要件（書面等による審査）[前面衝突時の乗員保護性能](1)～（3） （略）[オフセット衝突時の乗員保護性能](4) 自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の前面のうち運転者席側の一部が衝突等により変形を生じた場合において運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、協定規則第94号第２改訂版補足第２改訂版の技術的な要件（規則
5.（5.2.8.を除く。）及び6.に限る。
）に定める基準に適合するものでなければならない。この場合において、貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては、試験自動車に搭載する人体模型（以下「ダミー」という。）の搭載時における座席の前後方向の位
置及びダミーの骨盤骨の角度の調整について、細目告示別添23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める方法によることができる。（保安基準第18条第３項関係、細目告示第22条第９項関係、細目告示第100条第10項関係）①～⑩ （略）(5)～（6）（略）[側面衝突時の乗員保護性能](7) 座席の地上面からの高さ（最後方かつ最低の位置に調節した座席の座面の最後端の位置における座面上方 100 ㎜の位置の地上面からの高さをいう。以下４－27 において同じ。）が 700 ㎜以下の自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の側面が衝突等による衝撃を受けた場合において運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他
適切な方法により審査したときに、協定規則第 95 号第３改訂版補足改訂版の技術的な要件（規則 5.（5.3.6.を除く。）に限る）に定める基準に適合するものでなければ

４－25－９ー１ 性能要件
４－25－９ー１－１ （略）４－25－９－１－２ 書面等による審査(1)～（2） （略）(3) ２－14－１ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、(1)の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。

① （略）(参考図) （略）４－27 衝突時の車枠及び車体の保護性能
４－27－１ 性能要件（書面等による審査）[前面衝突時の乗員保護性能](1)～（3） （略）[オフセット衝突時の乗員保護性能](4) 自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面のうち運転者席側の一部が衝突等により変形を生じた場合において運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、協定規則第94号第２改訂版の技術的な要件（規則5.（5.2.8.を除く。）及び6.に限る。）に定める基準に適合するものでなければならない。この場合において、貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては、試験自動車に搭載する人体模型（以下「ダミー」という。）の搭載時における座席の前後方向の位置及びダミーの骨盤骨の角度の調整について、細目告示別添23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める方法によることができる。（保安基準第18条第３項関係、細目告示第22条第９項関係、細目告示第100条第10項関係）①～⑩ （略）(5)～（6）（略）[側面衝突時の乗員保護性能](7) 座席の地上面からの高さ（最後方かつ最低の位置に調節した座席の座面の最後端の位置における座面上方 100 ㎜の位置の地上面からの高さをいう。以下４－27 において同じ。）が 700 ㎜以下の自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の側面が衝突等による衝撃を受けた場合において運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、協定規則第 95 号第３改訂版の技術的な要件（規則 5.（5.3.6.を除く。）及び６．に限る）に定める基準に適合するものでなければ新旧対照表－22－

ならない。（保安基準第 18 条第４項関係、細目告示第 22 条第 10 項関係、細目告示ならない。（保安基準第 18 条第４項関係、細目告示第 22 条第 10 項関係、細目告示第 100 条第 12 項関係）
第 100 条第 12 項関係）①～⑪ （略）①～⑪ （略）(8)～（14） （略）(8)～（14） （略）４－27－２ 欠番
４－27－２ 欠番
４－27－３ 欠番
４－27－３ 欠番
４－27－４ 適用関係の整理
４－27－４ 適用関係の整理[前面衝突の適用除外][前面衝突の適用除外](1)～（7） （略）(1)～（7） （略）［オフセット衝突の旧基準適用］［オフセット衝突の旧基準適用］(8) 平成 24 年６月 30 日以前に製作された自動車については、４－27－12（従前規定の(8) 平成 24 年６月 30 日以前に製作された自動車については、４－27－12（従前規定の適用⑧）の規定を適用する。
（適用関係告示第 15 条第 11 項関係）
適用⑧）の規定を適用する。
（適用関係告示第 15 条第 11 項関係）
[オフセット衝突・側面衝突の旧基準適用][オフセット衝突・側面衝突の旧基準適用](9) 平成 21 年１月１日（オフセット衝突時の乗員保護性能の規定の適用については平(9) 次に掲げる自動車については、４－27－13（従前規定の適用⑨）の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第 15 項、第 16 項、第 17 項、第 18 項関係）
成 24 年７月１日）から平成 28 年６月 22 日までに製作された自動車（平成 26 年６月
23 日以降に型式の指定を受けた自動車を除く。）については、４－27－13（従前規定の適用⑨）の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第第 15 条第 15 項及び第 16 項関係）① 平成 21 年１月１日（オフセット衝突時の乗員保護性能の規定の適用については平(新設)
成 24 年７月１日）以降に製作された電気自動車等以外の自動車（平成 25 年６月 23
日以降に型式指定を受けた自動車、新型届出及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。）(新設)② 平成 21 年１月 1 日（オフセット衝突時の乗員保護性能の規定の適用については平成 24 年７月１日）から平成 28 年６月 22 日までに製作された電気自動車等（平成 26
年６月 23 日以降に型式指定を受けた自動車、新型届出及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。）[歩行者保護の旧基準適用](10) 次に掲げる自動車（(6)において４－27－10 の規定が適用される自動車を除く。）
については、４－27－14（従前規定の適用⑩）の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第 14 項関係）
① 次に掲げる専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満であって車両総重量 2.5ｔ以下の自動車（軽自動車にあっては、ボンネットを有する自動車に限る。
）及び専ら貨物の運送の用に供する車両総重量 2.5ｔ以下のボンネットを有する自動車
ア 平成 25 年３月 31 日以前に製作された自動車
イ 平成 25 年４月１日から平成 30 年２月 23 日までに製作された自動車（平成 25
年４月１日以降に指定を受けた型式指定自動車を除く）
ウ 平成 25 年４月１日から平成 30 年２月 23 日までに製作された自動車［平成 25
年３月 31 日以前に指定を受けた自動車と種別、車体の外形、原動機の種類及び主
要構造、{「乗用自動車の性能の向上に関する製造事業者等の判断基準等（平成19 年経済産業省・国土交通省告示第 4 号）」１の１－１(4)及び「貨物自動車の性[歩行者保護の旧基準適用](10) 次に掲げる自動車（(6)において４－27－10 の規定が適用される自動車を除く。
）
については、４－27－14（従前規定の適用⑩）の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第 14 項関係）
① 次に掲げる専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満であって車両総重量 2.5ｔ
以下の自動車（軽自動車にあっては、ボンネットを有する自動車に限る。）及び専ら貨物の運送の用に供する車両総重量 2.5ｔ以下のボンネットを有する自動車
ア 平成 25 年３月 31 日以前に製作された自動車
イ 平成 25 年４月１日から平成 30 年２月 23 日までに製作された自動車（平成 25
年４月１日以降に指定を受けた型式指定自動車を除く）
ウ 平成 25 年４月１日から平成 30 年２月 23 日までに製作された自動車［平成 25
年３月 31 日以前に指定を受けた自動車と種別、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、{「乗用自動車の性能の向上に関する製造事業者等の判断基準等（平成 19 年経済産業省・国土交通省告示第 4 号）
」１の１－１(4)及び「貨物自動車

新旧対照表－23－

の性能の向上に関する製造事業者等の判断基準等（平成 19 年経済産業省・国土能の向上に関する製造事業者等の判断基準等（平成 19 年経済産業省・国土交通省
交通省告示第５号）」１の１－１の(3)の右欄に掲げる基準エネルギー消費効率
告示第５号）」１の１－１の(3)の右欄に掲げる基準エネルギー消費効率（以下「平（以下「平成 27 年度燃費基準」という。
）に適合することを目的として変更され成 27 年度燃費基準」という。）に適合することを目的として変更されたものを除
たものを除く。}燃料の種類（平成 27 年度燃費基準に適合することを目的としてく。}燃料の種類（平成 27 年度燃費基準に適合することを目的として変更された
変更されたものを除く。
）、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要ものを除く。）、動力用電源装置の種類（平成 27 年度燃費基準に適合することを目構造（平成 27 年度燃費基準に適合することを目的として変更されたものを除的として変更されたものを除く。）、動力伝達装置の種類及び主要構造（平成 27
く。）、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の年度燃費基準に適合することを目的として変更されたものを除く。）、走行装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるものに限る。
］
種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるものに限る。
］② 次に掲げる専ら乗用の様に供する乗車定員 10 人未満であって車両総重量 2.5ｔ
② 次に掲げる専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満であって車両総重量 2.5ｔを超える自動車及びその形状に類する自動車
を超える自動車及びその形状に類する自動車
ア 平成 27 年２月 23 日以前に製作された自動車
ア 平成 27 年２月 23 日以前に製作された自動車
イ 平成 27 年２月 24 日から平成 31 年８月 23 日までに製作された自動車（平成 27
イ 平成 27 年２月 24 日から平成 31 年８月 23 日までに製作された自動車（平成 27
年２月 24 日以降に指定を受けた型式指定自動車を除く。）
年２月 24 日以降に指定を受けた型式指定自動車を除く。）
ウ 平成 27 年２月 24 日から平成 31 年８月 23 日までに製作された自動車［平成 27
ウ 平成 27 年２月 24 日から平成 31 年８月 23 日までに製作された自動車［平成 27
年２月 23 日以前に指定を受けた自動車と種別、車体の外形、原動機の種類及び主年２月 23 日以前に指定を受けた自動車と種別、車体の外形、原動機の種類及び要構造（平成 27 年度燃費基準に適合することを目的として変更されたものを除
主要構造（平成 27 年度燃費基準に適合することを目的として変更されたものをく。
）、燃料の種類（平成 27 年度燃費基準に適合することを目的として変更された除く。
）、燃料の種類（平成 27 年度燃費基準に適合することを目的として変更さものを除く。）、動力用電源装置の種類（平成 27 年度燃費基準に適合することを目れたものを除く。）、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造（平成 27 年度燃費基準に適合することを目的として変更されたものを除く。）、走行
的として変更されたものを除く。）、動力伝達装置の種類及び主要構造（平成 27装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主
年度燃費基準に適合することを目的として変更されたものを除く。）、走行装置の要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるものに限る。］
種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるものに限る。
］③ 次に掲げる専ら乗用の用に供する車両総重量 2.5ｔ以下の軽自動車のうち、ボン③ 次に掲げる専ら乗用の用に供する車両総重量 2.5ｔ以下の軽自動車のうち、ボンネットを有する自動車以外のもの
ネットを有する自動車以外のもの
ア 平成 26 年９月 30 日以前に製作された自動車
ア 平成 26 年９月 30 日以前に製作された自動車
イ 平成 26 年 10 月１日から平成 30 年２月 23 日までに製作された自動車（平成 26
イ 平成 26 年 10 月１日から平成 30 年２月 23 日までに製作された自動車（平成 26
年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車を除く。）
年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車を除く。）
ウ 平成 26 年 10 月１日から平成 30 年２月 23 日までに製作された自動車［平成 26
ウ 平成 26 年 10 月１日から平成 30 年２月 23 日までに製作された自動車［平成 26
年９月 30 日以前に指定を受けた自動車と種別、車体の外形、原動機の種類及び年９月 30 日以前に指定を受けた自動車と種別、車体の外形、原動機の種類及び主
主要構造（平成 27 年度燃費基準に適合することを目的として変更されたものを要構造（平成 27 年度燃費基準に適合することを目的として変更されたものを除除く。
）、燃料の種類（平成 27 年度燃費基準に適合することを目的として変更さく。
）、燃料の種類（平成 27 年度燃費基準に適合することを目的として変更されたれたものを除く。）、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造（平ものを除く。）、動力用電源装置の種類（平成 27 年度燃費基準に適合することを目成 27 年度燃費基準に適合することを目的として変更されたものを除く。）、走行
的として変更されたものを除く。）、動力伝達装置の種類及び主要構造（平成 27装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主
年度燃費基準に適合することを目的として変更されたものを除く。）、走行装置の要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるものに限る。］
種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるものに限る。
］
４－27－５ ～４－27－12 （略）４－27－５ ～４－27－12 （略）４－27－13 従前規定の適用⑨４－27－13 従前規定の適用⑨
平成 21 年１月１日（オフセット衝突時の乗員保護性能の適用については平成 24 年７次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示
第 15 条第 15 項、第 16 項、第 17 項、第 18 項関係）
月１日）から平成 28 年６月 22 日までに製作された自動車（平成 26 年６月 23 日以降に新旧対照表－24－

① 平成 21 年１月１日（オフセット衝突時の乗員保護性能の規定の適用については平成 24 年７月１日）以降に製作された電気自動車等以外の自動車（平成 25 年６月 23
日以降に型式指定を受けた自動車、新型届出及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。）② 平成 21 年１月 1 日（オフセット衝突時の乗員保護性能の規定の適用については平成 24 年７月１日）から平成 28 年６月 22 日までに製作された電気自動車等。（平成26 年６月 23 日以降に型式指定を受けた自動車、新型届出及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。）
４－27－13－１～ ４－27－13－４ （略）型式の指定を受けた自動車を除く。）については、４－27－13－１から４－27－13－４の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第第 15 条第 15 項及び第 16 項関係）

４－27－13－１～

４－27－13－４ （略）４－30
突入防止装置４－30
突入防止装置４－30－１ 装備要件
４－30－１ 装備要件
貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5ｔ以下の小型自動車、軽自動車及び自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）小型特殊自動車並びに牽引自動車を除く。
）の牽引自動車を除く。）及びポール・トレーラの後面には、他の自動車が追突した場合に追後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、４－30－２の基準に適合
度、形状等に関し、４－30－２の基準に適合する突入防止装置を備えなければならない。
する突入防止装置を備えなければならない。ただし、突入防止装置を備えた自動車と同
ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する構造（車枠又は次に掲げる要件に適合する構造（車枠又は車体で構成されるものであって、他の自動車車体で構成されるものであって、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを突入防止装置と同程度以部が突入することを突入防止装置と同程度以上に防止することができる構造部をいう。
上に防止することができる構造部をいう。以下「車体後面の構造部」という。
）を有する
以下「車体後面の構造部」という。）を有する自動車にあっては、この限りでない。
（保自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 18 条の２第３項関係、細目告示第 24
安基準第 18 条の２第３項関係、細目告示第 24 条第２項関係、細目告示第 102 条第２項
条第２項関係、細目告示第 102 条第２項関係）
関係）(1) 車両総重量が７t以上の自動車にあっては、モノコック構造の車体の後面、セミト(1) 車両総重量が７t以上の自動車にあっては、モノコック構造の車体の後面、セミト
レーラの車枠の後面その他の車体後面の構造部が①から③までに掲げる要件に適合
レーラの車枠の後面その他の車体後面の構造部が①から③までに掲げる要件に適合する平面部を有すること。
する平面部を有すること。
①車体後面の構造部における平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さ①車体後面の構造部における平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが100mm以上あって、その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側100mmまでのが100mm以上あって、その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側100mmまでの間にあること。
間にあること。
ただし、当該構造部が後車軸の幅を超える車体の構造部として構成されている場
ただし、当該構造部が後車軸の幅を超える車体の構造部として構成されている場
合は、当該平面部の幅が後車軸の幅を超える構造でもよい。
合は、当該平面部の幅が後車軸の幅を超える構造でもよい。
なお、この場合における断面の高さとは、車枠又は車体で構成されるものであっ（追加）て、他の自動車が追突した場合に、追突した自動車の車体前部が突入することを突入防止装置と同程度以上に防止できる構造部全体としての断面の高さをいう。
また、車両後部に貨物を積卸しするための昇降装置（道板を兼ねる後あおりを作動させる装置等を含む）を取り付けるため、構造部に切り欠きが設けられる場合又は分割される場合で、一部の断面の高さが100㎜以上確保できないものにあっては、
４－３０－３②カを適用させる。
（以下本規程において同じ。
）②～③ （略）②～③ （略）
新旧対照表－25－

（例）

（例）
モノコック構造の車体を有する自動車の例

モノコック構造の車体を有する自動車

セミトレーラの例

セミトレーラその他の車体後面の構造部を有する例（道路維持作業用自動車であって追突の衝撃を緩和する装置を備えた自動車）（追加）（重機及び自動車等を積載するために、荷台の後面がスロープ状になり、突入防止装置を備えることができない自動車）

新旧対照表－26－

（重機及び自動車等の積載を容易にするために、アウトリガにより自動車の前側を持ち上げ、車体後面部分が接地する構造により、突入防止装置を備えることができない自動車）（自動車を積載する自動車であって、低床荷台のために突入防止装置を備えるスペースが無いもの）（後部に備えるアウトリガ又はカウンターウェイト等により、突入防止装置を備えることができない自動車）

新旧対照表－27－

(2) 車両総重量が７ｔ未満の自動車にあっては、リヤリフトゲート後面、塵芥車の荷箱
後面その他の車体後面の構造部（（1）の例を含む。
）が①から③までに掲げる要件に適合するものであること。
① 車体後面の構造部が当該自動車の幅の60％以上（最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が1,500mm以下のものは、当該自動車の車枠後端の幅以上。
）であること。
② 車体後面の構造部における下縁の高さが、空車状態において地上550mm以下であること。ただし、次に掲げる場合はこの限りでない。
ア 最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が1,500mm以下の自動車にあっては、下縁の高さが地上600mm以下の場合
イ 車両総重量が3.5ｔ以下の自動車にあっては、下縁の高さが地上700mm以下の場
合③ 車体後面の構造部における平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 450mm 以下（車両総重量が 3.5ｔ以下の自動車にあっては、600mm 以下。）であること。
（例）
車両総重量3.5t以下（リヤオーバーハングが1,500mm超）(2) 車両総重量が７ｔ未満の自動車にあっては、リヤリフトゲート後面、塵芥車の荷箱後面その他の車体後面の構造部が①から③までに掲げる要件に適合するものであること。
① 車体後面の構造部が当該自動車の幅の60%以上（最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が1,500mm以下のものは、当該自動車の車枠後端の幅以上。）であること。
② 車体後面の構造部における下縁の高さが、空車状態において地上550mm以下であること。ただし、次に掲げる場合はこの限りでない。
ア 最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が1,500mm以下の自動車にあっては、下縁の高さが地上600mm以下の場合
イ 車両総重量が3.5ｔ以下の自動車にあっては、下縁の高さが地上700mm以下の場
合③ 車体後面の構造部における平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある
当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 450mm 以下（車両総重量が 3.5ｔ以下の自動車にあっては、600mm 以下。
）であること。
（例）
車両総重量3.5t以下（リヤオーバーハングが1,500mm超）

新旧対照表－28－

車両総重量3.5ｔ以下（リヤオーバーハングが1,500mm以下）

車両総重量3.5ｔ以下（リヤオーバーハングが1,500mm以下）

車両総重量3.5t超７ｔ未満（リヤオーバーハングが1,500mm超）

車両総重量3.5t超７ｔ未満（リヤオーバーハングが1,500mm超）

新旧対照表－29－

車両総重量3.5ｔ超７ｔ未満（リヤオーバーハングが1,500mm以下）

車両総重量3.5ｔ超７ｔ未満（リヤオーバーハングが1,500mm以下）(1)～（2） （略）（例）（略）
４－30－２ 性能要件
４－30－２－１ 視認等による審査(1) 突入防止装置は、強度、形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査した
ときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 24 条第１項関係、細目告示第 102 条第１項関係）① ４－30－２－２②に規定する突入防止装置は、突入防止装置の平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが 100mm 以上であること。

② 取り付けが確実であって、腐食等がなく、堅ろうで運行に十分耐えるものであること。
③ 外側端部が後方に曲がっていない、又は鋭利な突起を有しない等歩行者に接触した場合において、歩行者に傷害を与えるおそれのないものであること。

(削除)

４－30－２－２ 書面等による審査
自動車の後面に備える突入防止装置は、強度、形状等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準にそれぞれ適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等に備えられている突入防止装置若しくはこれに準ずる性能を有する突入防止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置若しくはそれより後方に備えられた突入防止装置、法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた(1)～（2） （略）（例）（略）
４－30－２ 性能要件
４－30－２－１ 視認等による審査(1) 突入防止装置は、強度、形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査した
ときに、次の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第24条第１項関係、細目告示第102条第１項関係）① 貨物の運送の用に供する普通自動車(４－30－２－２の自動車を除く。)に備える
突入防止装置は、板状その他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止できる形状であって、その長さは、これを備える自動車の幅の 60%以上であること。
② ４－30－２－２に規定する突入防止装置は、突入防止装置の平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが 100mm 以上であること。
③ 突入防止装置は、堅ろうで運行に十分耐えるものであり、次に掲げるものでないこと。
ア 腐食等により取付けが確実でないもの
イ アに掲げるもののほか、堅ろうでないもの④ 突入防止装置は、外側端部が後方に曲がっている、又は鋭利な突起を有する等歩行者等に接触した場合において、歩行者等に傷害を与えるおそれのあるものでないこと。
４－30－２－２ 書面等による審査
貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに備える突入防止装置は、強度、形状等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、協定規則第 58 号第 2 改訂版 7．の技術的な要件に適合するものでなければならない。この場合において、次に掲げる突入防止装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第 24 条第１項第２号関係、新旧対照表－30－

突入防止装置又は国土交通大臣が認める識別記号が付されている突入防止装置であってその機能を損なうおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第 24 条第１項第２号関係、細目告示第 102 条第１項第１号関係）
（削除）
（削除）
（削除）
① 自動車（貨物の運送の用に供する自動車にあっては、車両総重量が 3.5ｔ以下のものに限る。）に備える突入防止装置は、協定規則第 58 号の技術的な要件（同規則第２改訂版補足改訂版の規則 2.に限る。）に定める基準に適合すること。
② ①に規定する自動車以外の自動車に備える突入防止装置は、協定規則第 58 号の技術的な要件（同規則第２改訂版補足改訂版の規則 7.に限る。）に定める基準に適合するものでなければならない。ただし、突入を防止する構造装置が協定規則第 58 号の技術的な要件（同規則第２改訂版補足改訂版の規則 25.に限る。）に定める基準（同規則第２改訂版補足改訂版 25.6.の規定中「２ｍ」とあるのは「1.5ｍ」と読み替えるものとする。）に適合する場合にあっては、この限りでない。また、協定規則第58 号の技術的な要件（同規則第２改訂版補足改訂版の規則 7.及び 25.に限る。）に適合することが明らかである強度検討書の提示があり、当該検討書と提示された自動車に備えられている突入防止装置の構造装置が同一である場合は、協定規則第 58号の技術的な要件（同規則第２改訂版補足改訂版の規則 7.及び 25.に限る。）に適合するものとする。

細目告示第 102 条第１項第１号関係）① 指定自動車等に備えられている突入防止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置又はそれより後方に備えられた突入防止装置② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた突入防止装置③ 国土交通大臣が認める識別記号が付されている突入防止装置(新設)③ 指定自動車等に備えている突入防止装置又は法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた突入防止装置であって、以下すべてに該当する「スペーサ」を取り付けたものは、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとする。
ア 自動車を横から見た際、突入防止装置のクロスメンバとステーの間にスペー
サを取り付けることにより、指定自動車等の突入防止装置の取付位置を水平かつ後方に移動させるもの。
イ 車両中心線に平行なスペーサの長さが 250 ㎜以下のもの。
ウ スペーサはスチール製であり、かつ、使用する部材の断面は 3.2 ㎜以上、両端のプレート部（ステー、突入防止装置のクロスメンバに取り付ける部分）は4.5 ㎜以上のものであること。
エ スペーサの構成部品は強固に溶接されていること。
ォ 車両中心面に垂直な位置から見たスペーサ本体の断面は縦 150 ㎜以上、横 125㎜以上の寸法を有すること。
カ スペーサの断面形状は「コの字型スチール材」を背中合わせに接合し、更に両端に取付のためのプレート部を接合したものであること。
キ 両端のプレート部は、縦 150 ㎜以上、横 125 ㎜以上の寸法を有すること。
ク 突入防止装置のボルト位置に変更が無いこと。

新旧対照表－31－

（例）４－30－３ 取付要件（視認等による審査）
４－30－３ 取付要件（視認等による審査）
突入防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、突入防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けら視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 18 条の２第４項関係、細目告示第 24 条第３項関係、れなければならない。
（保安基準第 18 条の２第４項関係、細目告示第 24 条第３項関係、細目告示第 102 条第３項関係）細目告示第 102 条第３項関係）① 自動車（貨物の運送の用に供する自動車にあっては、車両総重量が 3.5ｔ以下のも（新設）のに限る。）に備える突入防止装置は、次に掲げる基準に適合すること。ただし、除雪に使用される自動車に備える突入防止装置であって、その自動車の構造上取り付けることができないものにあっては、次に掲げる基準を可能な限り満たすように突入防止装置を取り付ければよいものとする。
新旧対照表－32－

ア 突入防止装置は、構造部の平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側 100mm までの間にあること。ただし、当該装置が後車軸の幅を超える車体の構造部として構成されている場合は、突入防止装置の幅が後車軸の幅を超えることができる。
イ 構造部の平面部に隙間がある場合においては、その隙間の長さの合計が 200 ㎜を超えないこと。
ウ 突入防止装置は、空車状態においてその下縁の高さが地上 550mm 以下となるよ
うに取り付けられていること。
エ 突入防止装置は、その平面部と空車状態において当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 450mm 以下となるように取り付けられていること。ただし、労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）第１条第１項第８号に規定する移動式クレーンに備える突入防止装置にあっては、車体後面の構造部の平面部と空車状態において地上 2,000mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 450mm 以下となるように取り付けられていればよい。
オ 突入防止装置は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取り付けられていること。
② ①に規定する自動車以外の自動車に備える突入防止装置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 突入防止装置は、空車状態においてその下縁の全ての位置の高さが地上 550mm 以
下となるように取り付けられていること。
イ 突入防止装置は、その平面部が車両中心面に直交する鉛直面上で車両中心面に対して対称の位置に取り付けられていること。
ウ 突入防止装置は、その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側 100mm までの間にあるよう取り付けられていること。ただし、当該装置が後車軸の幅を超える車体の構造部として構成されている場合は、突入防止装置の幅が後車軸の幅を超えることができる。
エ 突入防止装置は、その全ての平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある
当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 400mm 以内であって取り付けることができる自動車の後端に近い位置となるよう取り付けられていること。
オ 突入防止装置は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取り付けられていること。
カ 車両後部に貨物を積卸しする昇降装置が取り付けられた自動車であって、昇降装置の支柱が可動するため突入防止装置を分割する場合には、次の基準を満たすこと。

① 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに備える突入防止装置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 突入防止装置は、空車状態においてその下縁の全ての位置の高さが地上 550mm以下となるように取り付けられていること。
イ 突入防止装置は、その平面部が車両中心面に直交する鉛直面上で車両中心面に対して対称の位置に取り付けられていること。
ウ 突入防止装置は、その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側 100mm までの間にあるよう取り付けられていること。

エ 突入防止装置は、その全ての平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 400mm 以内であって取り付けることができる自動車の後端に近い位置となるよう取り付けられていること。
オ 突入防止装置は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取り付けられていること。
カ 車両後部に貨物を積卸しする昇降装置が取り付けられた自動車であって、昇降装置の支柱が可動するため突入防止装置を分割する場合には、次の基準を満たすこと。
（ア） 昇降装置の支柱が分割された突入防止装置を通過するために必要な当該支（ア） 昇降装置の支柱が分割された突入防止装置を通過するために必要な当該支柱
柱と突入防止装置との隙間は、25 ㎜未満であること。
と突入防止装置との隙間は、25 ㎜未満であること。
（イ） 昇降装置の支柱の外側にある分割された突入防止装置について、車両中心（イ） 昇降装置の支柱の外側にある分割された突入防止装置について、車両中心面と直交する鉛直面による断面の有効面積が 350 ㎠以上であること。
ただし、面と直交する鉛直面による断面の有効面積が 350 ㎠以上であること。ただし、幅が 2,000 ㎜未満の自動車にあっては、この限りでない。
幅が 2,000 ㎜未満の自動車にあっては、この限りでない。
（例）（例）
車両総重量 3.5t 超（指定自動車等）
車両総重量 3.5t 超（指定自動車等）
新旧対照表－33－

② （削除）（例）（削除）② 貨物の運送の用に供する普通自動車(①の自動車を除く。)に備える突入防止装置
は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 突入防止装置は、空車状態においてその下縁の全ての位置の高さが地上 700mm以下となるように取り付けられていること。
イ 突入防止装置は、その平面部が車両中心面に直交する鉛直面上で車両中心面に対して対称の位置に取り付けられていること。
ウ 突入防止装置は、その全ての平面部と空車状態において地上1,500mm以下にある
当該自動車の他の部分の後端との水平距離が600mm以下となるように取り付けられていること。
エ 突入防止装置は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取り付けられていること。
（例）
車両総重量 3.5t 以下

４－30－４ 適用関係の整理
４－30－４ 適用関係の整理(1) 次に掲げる自動車については、４－30－５（従前規定の適用①）の規定を適用する。
(1) 次に掲げる自動車については、４－30－５（従前規定の適用①）の規定を適用する。
① 昭和 43 年７月 31 日以前に製作された自動車（適用関係告示第 17 条第２項第１① 昭和 43 年７月 31 日以前に製作された自動車（適用関係告示第 17 条第２項第１新旧対照表－34－

号関係）② 昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された貨物の運送の用に供する普通自動車（車
両総重量が８ｔ以上若しくは最大積載量が５ｔ以上の自動車又はこれらの自動車に該当する被牽引自動車を牽引する牽引自動車を除く。
）（適用関係告示第 17 条第２項第２号関係）③ 平成 19 年８月 31 日以前に製作された小型自動車（適用関係告示第 17 条第１項
関係）
④ 平成 27 年７月 25 日以前に製作された自動車(貨物の運送の用に供する普通自動車及び車両総重量 3.5ｔを超える小型自動車、ポールトレーラを除く。) (適用関係告示第 17 条第 8 項関係)

号関係）
② 昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された貨物の運送の用に供する普通自動車（車
両総重量が８ｔ以上若しくは最大積載量が５ｔ以上の自動車又はこれらの自動車に該当する被牽引自動車を牽引する牽引自動車を除く。
）（適用関係告示第 17 条第２項第２号関係）③ 平成 19 年８月 31 日以前に製作された小型自動車（適用関係告示第 17 条第１項
関係）
（新設）

(2)～（4） （略）（新設）(2)～（4） （略）(5) 平成 27 年７月 25 日以前に製作された自動車については、４－30－９（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。
（適用関係告示第 17 条第８項関係、第９項関係）
４－30－５ 従前規定の適用①
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
① 昭和 43 年７月 31 日以前に製作された自動車（適用関係告示第 17 条第２項第１号関係）② 昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された貨物の運送の用に供する普通自動車（車
両総重量が８ｔ以上若しくは最大積載量が５ｔ以上の自動車又はこれらの自動車に該当する被牽引自動車を牽引する牽引自動車を除く。
）（適用関係告示第 17 条第２項第２号関係）③ 平成 19 年８月 31 日以前に製作された小型自動車（適用関係告示第 17 条第１項
関係）
④ 平成 27 年７月 25 日以前に製作された自動車(貨物の運送の用に供する普通自動車及び車両総重量 3.5ｔを超える小型自動車、ポールトレーラを除く。) (適用関係告示第 17 条第８項関係)
４－30－５－１～４－30－５－３ （略）４－30－５－１～４－30－５－３ （略）４－30－６ 従前規定の適用②
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
①～③（略）
４－30－６－１（略）４－30－６－２ 性能要件
突入防止装置は、堅ろうであり、かつ、板状その他、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができる形状であって、その長さは、これを備える自動車の幅の 60％以上であること。この場合において、腐食等により取付が確実でないものは、「堅ろう」とされないものとする。
４－30－６－３ （略）４－30－７ （略）４－30－６ 従前規定の適用②
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
①～③（略）
４－30－６－１（略）４－30－６－２ 性能要件
突入防止装置は、堅ろうであり、かつ、板状その他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができる形状であって、その長さは、これを備える自動車の幅の 60％以上であること。この場合において、腐食等により取付が確実でないものは、「堅ろう」とされないものとする。
４－30－６－３ （略）４－30－７ （略）４－30－５ 従前規定の適用①
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
① 昭和 43 年７月 31 日以前に製作された自動車（適用関係告示第 17 条第２項第１号関係）② 昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された貨物の運送の用に供する普通自動車（車
両総重量が８ｔ以上若しくは最大積載量が５ｔ以上の自動車又はこれらの自動車に該当する被牽引自動車を牽引する牽引自動車を除く。
）（適用関係告示第 17 条第２項第２号関係）③ 平成 19 年８月 31 日以前に製作された小型自動車（適用関係告示第 17 条第１項
関係）
（新設）

新旧対照表－35－

４－30－８ 従前規定の適用④４－30－８ 従前規定の適用④
平成 24 年 7 月 10 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもので平成 24 年 7 月 10 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 17 条第５項関係、第７項関係）あればよい。
（適用関係告示第 17 条第５項関係、第７項関係）
４－30－８－１ 装備要件
４－30－８－１ 装備要件
貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5ｔ以下の小型自動車、軽自動車及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5ｔ以下の小型自動車、軽自動車及び牽牽引自動車を除く。）及びポール・トレーラの後面には、他の自動車が追突した場合に追引自動車を除く。）及びポール・トレーラの後面には、他の自動車が追突した場合に追突突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、度、形状等に関し、４－30－８－２の基準に適合する突入防止装置を備えなければなら形状等に関し、４－30－８－２の基準に適合する突入防止装置を備えなければならない。
ない。ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合
ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するもの
した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとしてとして次に掲げる要件に適合する構造（車枠又は車体で構成されるものであって、他の次に掲げる要件に適合する構造（車枠又は車体で構成されるものであって、他の自動車
自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを突入防止装置と同が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを突入防止装置と同程度以程度以上に防止することができる構造部をいう。以下「車体後面の構造部」という。
）を上に防止することができる構造部をいう。以下「車体後面の構造部」という。
）を有する
有する自動車にあっては、この限りでない。
自動車にあっては、この限りでない。
(1) 車両総重量が７t以上の自動車にあっては、モノコック構造の車体の後面、セミト(1) 車両総重量が７t以上の自動車にあっては、モノコック構造の車体の後面、セミト
レーラの車枠の後面その他の車体後面の構造部が①から③までに掲げる要件に適合
レーラの車枠の後面その他の車体後面の構造部が①から③までに掲げる要件に適合する平面部を有すること。
する平面部を有すること。
①～③ （略）①～③ （略）（例）（例）
モノコック構造の車体を有する自動車の例

モノコック構造の車体を有する自動車

セミトレーラセミトレーラの例

その他の車体後面の構造部を有する例（道路維持作業用自動車であって追突の衝撃を緩和する装置を備えた自動車）（追加）

新旧対照表－36－

（重機及び自動車等を積載するために、荷台の後面がスロープ状になり、突入防止装置を備えることができない自動車）（重機及び自動車等の積載を容易にするために、アウトリガにより自動車の前側を持ち上げ、車体後面部分が接地する構造により、突入防止装置を備えることができない自動車）

新旧対照表－37－

（自動車を積載する自動車であって、低床荷台のために突入防止装置を備えるスペースが無いもの）（後部に備えるアウトリガ又はカウンターウェイト等により、突入防止装置を備えることができない自動車）(2) 車両総重量が７ｔ未満の自動車にあっては、リヤリフトゲート後面、塵芥車の荷箱
後面その他の車体後面の構造部（（1）の例を含む。）が①から③までに掲げる要件に適合するものであること。
① 車体後面の構造部が当該自動車の幅の60%以上（最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が1,500mm以下のものは、当該自動車の車枠後端の幅以上）であ(2) 車両総重量が７ｔ未満の自動車にあっては、リヤリフトゲート後面、塵芥車の荷箱後面その他の車体後面の構造部（この場合の｢その他車体後面の構造部｣の例については（１）の例も含む）が①から③までに掲げる要件に適合するものであること。
① 車体後面の構造部が当該自動車の幅の60%以上（最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が1,500mm以下のものは、当該自動車の車枠後端の幅以上。
）であ新旧対照表－38－

ること。
② 車体後面の構造部における下縁の高さが、空車状態において地上550mm以下であること。ただし、次に掲げる場合はこの限りでない。
ア 最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が1,500mm以下の自動車にあっては、下縁の高さが地上600mm以下の場合
イ 車両総重量が3.5ｔ以下の自動車にあっては、下縁の高さが地上700mm以下の場
合③ 車体後面の構造部における平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 450mm 以下（車両総重量が 3.5ｔ以下の自動車にあっては、600mm 以下）であること。
（例） （略）４－30－８－２ 性能要件
４－30－８－２－１ 視認等による審査(1) 突入防止装置は、強度、形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査した
ときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 貨物の運送の用に供する普通自動車(４－30－８－２－２の自動車を除く。)に備
える突入防止装置は、板状その他、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止できる形状であって、その長さは、これを備える自動車の幅の 60%以上であること。
②～④ （略）４－30－８－２－２ （略）４－30－８－３ （略）４－30－９ 従前規定の適用⑤
平成 27 年７月 25 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 17 条第９項関係）

ること。
② 車体後面の構造部における下縁の高さが、空車状態において地上550mm以下であること。ただし、次に掲げる場合はこの限りでない。
ア 最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が1,500mm以下の自動車にあっては、下縁の高さが地上600mm以下の場合
イ 車両総重量が3.5ｔ以下の自動車にあっては、下縁の高さが地上700mm以下の場
合③ 車体後面の構造部における平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある
当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 450mm 以下（車両総重量が 3.5ｔ以下の自動車にあっては、600mm 以下。
）であること。
（例） （略）４－30－８－２ 性能要件
４－30－８－２－１ 視認等による審査(1) 突入防止装置は、強度、形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査した
ときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 貨物の運送の用に供する普通自動車(４－30－８－２－２の自動車を除く。)に備
える突入防止装置は、板状その他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止できる形状であって、その長さは、これを備える
自動車の幅の 60%以上であること。
②～④ （略）４－30－８－２－２ （略）４－30－８－３ （略）（新設）

４－30－９－１ 装備要件
貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5ｔ以下の小型自動車、軽自動車及び牽引自動車を除く。）及びポール・トレーラの後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、４－30－９－２の基準に適合する突入防止装置を備えなければならない。
ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する構造（車枠又は車体で構成されるものであって、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを突入防止装置と同程度以上に防止することができる構造部をいう。以下「車体後面の構造部」という。
）を有する
自動車にあっては、この限りでない。
(1) 車両総重量が７ｔ以上の自動車にあっては、モノコック構造の車体の後面、セミト
レーラの車枠の後面その他の車体後面の構造部が①から③までに掲げる要件に適合する平面部を有すること。
新旧対照表－39－

① 車体後面の構造部における平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが100mm以上であって、その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側100mmまでの間にあること。
ただし、当該構造部が後車軸の幅を超える車体の構造部として構成されている場
合は、当該平面部の幅が後車軸の幅を超える構造でもよい。
② 車体後面の構造部における下縁の高さが空車状態において地上550mm以下であること。
③ 車体後面の構造部における平面部と空車状態において地上1,500mm以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が450mm以下であること。
モノコック構造の車体を有する自動車の例

セミトレーラの例

その他の車体後面の構造部を有する例（道路維持作業用自動車であって追突の衝撃を緩和する装置を備えた自動車）（重機及び自動車等を積載するために、荷台の後面がスロープ状になり、突入防止装置を備えることができない自動車）

新旧対照表－40－

（重機及び自動車等の積載を容易にするために、アウトリガにより自動車の前側を持ち上げ、車体後面部分が接地する構造により、突入防止装置を備えることができない自動車）（自動車を積載する自動車であって、低床荷台のために突入防止装置を備えるスペースが無いもの）（後部に備えるアウトリガ又はカウンターウェイト等により、突入防止装置を備えることができない自動車）

新旧対照表－41－

(2) 車両総重量が７ｔ未満の自動車にあっては、リヤリフトゲート後面、塵芥車の荷箱
後面その他の車体後面の構造部（（1）の例を含む。）が①から③までに掲げる要件に適合するものであること。
① 車体後面の構造部が当該自動車の幅の60％以上（最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が1,500mm以下のものは、当該自動車の車枠後端の幅以上）であること。
② 車体後面の構造部における下縁の高さが、空車状態において地上550mm以下であること。ただし、次に掲げる場合はこの限りでない。
ア 最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が1,500mm以下の自動車にあっては、下縁の高さが地上600mm以下の場合
イ 車両総重量が3.5ｔ以下の自動車にあっては、下縁の高さが地上700mm以下の場
合③ 車体後面の構造部における平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 450mm 以下（車両総重量が 3.5ｔ以下の自動車にあっては、600mm 以下）であること。
（例）
車両総重量3.5t以下（リヤオーバーハングが1,500mm超）

新旧対照表－42－

車両総重量3.5ｔ以下（リヤオーバーハングが1,500mm以下）

車両総重量3.5t超７ｔ未満（リヤオーバーハングが1,500mm超）

新旧対照表－43－

車両総重量3.5ｔ超７ｔ未満（リヤオーバーハングが1,500mm以下）

４－30－９－２ 性能要件
４－30－９－２－１ 視認等による審査(1) 突入防止装置は、強度、形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査した
ときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 貨物の運送の用に供する普通自動車(４－30－９－２－２の自動車を除く。)に備
える突入防止装置は、板状その他、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止できる形状であって、その長さは、これを備える自動車の幅の 60％以上であること。
② ４－30－９－２－２に規定する突入防止装置は、突入防止装置の平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが 100mm 以上であること。
③ 突入防止装置は、堅ろうで運行に十分耐えるものであり、次に掲げるものでないこと。
ア 腐食等により取付けが確実でないもの
イ アに掲げるもののほか、堅ろうでないもの④ 突入防止装置は、外側端部が後方に曲がっている、又は鋭利な突起を有する等歩行者等に接触した場合において、歩行者等に傷害を与えるおそれのあるものでないこと。
４－30－９－２－２ 書面等による審査
貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに備える突入防止装置は、強度、形状等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、協定
規則第 58 号第２改訂版補足改訂版 7．の技術的な要件に適合するものでなければならない。ただし、突入を防止する構造装置が協定規則第 58 号第２改訂版補足改訂版の技術的な要件（規則 25.に限る。）に定める基準（同規則第２改訂版補足改訂版 25.6.の規定中「２ｍ」とあるのは「1.5ｍ」と読み替えるものとする。）に適合する場合にあっては、
この限りでない。なお、協定規則第 58 号の技術的な要件（同規則第２改訂版補足改訂版の規則 7.及び 25.に限る。）に適合することが明らかである強度検討書の提示があり、新旧対照表－44－

当該検討書と提示された自動車に備えられている突入防止装置の構造装置が同一である
場合は、協定規則第 58 号の技術的な要件（同規則第２改訂版補足改訂版の規則 7.及び25.に限る。）に適合するものとする。
また、次に掲げる突入防止装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のない
ものは、この基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている突入防止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置又はそれより後方に備えられた突入防止装置② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた突入防止装置③ 国土交通大臣が認める識別記号が付されている突入防止装置④ 指定自動車等に備えている突入防止装置又は法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた突入防止装置であって、以下すべてに該当する「スペーサ」を取り付けたものは、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとする。
ア

自動車を横から見た際、突入防止装置のクロスメンバとステーの間にスペー
サを取り付けることにより、指定自動車等の突入防止装置の取付位置を水平かつ後方に移動させるもの。
イ 車両中心線に平行なスペーサの長さが 250 ㎜以下のもの。
ウ スペーサはスチール製であり、かつ、使用する部材の断面は 3.2 ㎜以上、両端のプレート部（ステー、突入防止装置のクロスメンバに取り付ける部分）は4.5 ㎜以上のものであること。
エ スペーサの構成部品は強固に溶接されていること。
ォ 車両中心面に垂直な位置から見たスペーサ本体の断面は縦 150 ㎜以上、横 125㎜以上の寸法を有すること。
カ スペーサの断面形状は「コの字型スチール材」を背中合わせに接合し、更に両端に取付のためのプレート部を接合したものであること。
キ 両端のプレート部は、縦 150 ㎜以上、横 125 ㎜以上の寸法を有すること。
ク 突入防止装置のボルト位置に変更が無いこと。
（例）

新旧対照表－45－

４－30－９－３ 取付要件（視認等による審査）
突入防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
① 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに備える突入防止装置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 突入防止装置は、空車状態においてその下縁の全ての位置の高さが地上 550mm 以
下となるように取り付けられていること。
イ 突入防止装置は、その平面部が車両中心面に直交する鉛直面上で車両中心面に対して対称の位置に取り付けられていること。
ウ 突入防止装置は、その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側 100mm までの新旧対照表－46－

間にあるよう取り付けられていること。
エ 突入防止装置は、その全ての平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある
当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 400mm 以内であって取り付けることができる自動車の後端に近い位置となるよう取り付けられていること。
オ 突入防止装置は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取り付けられていること。
カ 車両後部に貨物を積卸しする昇降装置が取り付けられた自動車であって、昇降装置の支柱が可動するため突入防止装置を分割する場合には、次の基準を満たすこと。
（ア） 昇降装置の支柱が分割された突入防止装置を通過するために必要な当該支柱と突入防止装置との隙間は、25 ㎜未満であること。
（イ） 昇降装置の支柱の外側にある分割された突入防止装置について、車両中心面と直交する鉛直面による断面の有効面積が 350 ㎠以上であること。ただし、幅が 2,000 ㎜未満の自動車にあっては、この限りでない。
（例）
車両総重量 3.5t 超（指定自動車等）② 貨物の運送の用に供する普通自動車(①の自動車を除く。)に備える突入防止装置
は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 突入防止装置は、空車状態においてその下縁の全ての位置の高さが地上 700mm 以
下となるように取り付けられていること。
イ 突入防止装置は、その平面部が車両中心面に直交する鉛直面上で車両中心面に対して対称の位置に取り付けられていること。
ウ 突入防止装置は、その全ての平面部と空車状態において地上1,500mm以下にある
当該自動車の他の部分の後端との水平距離が600mm以下となるように取り付けられていること。
エ 突入防止装置は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取り付けられていること。

新旧対照表－47－

（例）
車両総重量 3.5t 以下

４－34
座 席
４－34－１ 性能要件
４－34－１－１ 視認等による審査(1) 座席は、安全に着席できるものとして、着席するに必要な空間及び当該座席の向きに関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように設けられていなければならない。この場合において、座席の向きは次に定めるものとする。
（保安基準第 22 条第１項関係、細目告示第 28 条第１項関係、細目告示第 106 条
第１項関係）
ア 前向きに備える座席とは、運行中に使用する座席であって、車両中心線に平行な鉛直面と座席中心面（座席の中央部を含む鉛直面をいう。以下同じ。）との角
度が左右10度以内となるよう車両の前方に向いているもの。
イ 後向きに備える座席とは、運行中に使用する座席であって、車両中心線に平行な鉛直面と座席中心面との角度が左右10度以内となるよう車両の後方に向いているもの。
ウ 横向きに備える座席とは、運行中に使用する座席であって、車両中心線に直交する鉛直面と座席中心面との角度が左右10度以内となるよう車両の側方に向いて
いるもの。

４－34
座 席
４－34－１ 性能要件
４－34－１－１ 視認等による審査(1) 座席は、安全に着席できるものとして、着席するに必要な空間及び当該座席の向きに関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように設けられていなければならない。この場合において、座席の向きは次に定めるものとする。
（保安基準第 22 条第１項関係、細目告示第 28 条第１項関係、細目告示第 106 条
第１項関係）
ア 前向きに備える座席とは、車両中心線に平行な鉛直面と座席中心線との角度が左右10度以内となるよう車両の前方に向いているもの。
イ 後向きに備える座席とは、車両中心線に平行な鉛直面と座席中心線との角度が左右10度以内となるよう車両の後方に向いているもの。
ウ 横向きに備える座席とは、上記ア及びイ以外のもの。

新旧対照表－48－

①～② （略）③ 自動車に備える座席は、次に掲げる自動車に備える座席を除き、横向きに設けられたものでないこと。
ア 乗車定員10人以上の自動車（立席を有するものに限る。
）
イ 車両総重量3.5ｔを超える貨物の運送の用に供する自動車
ウ 緊急自動車
エ 車体の形状が患者輸送車及びキャンピング車である自動車
オ 大型特殊自動車及び小型特殊自動車
カ 幼児専用車（幼児用座席は除く。
）
キ 移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令（平成18年国土交通省令第111号）第１条第１項第13号に規定する福祉タクシー車両（乗車定員10人のものに限る。以下５－34において単に「乗車定員10人の福祉タクシー車両」という。）
ク 乗車定員10人以上の自動車であって車両総重量10トンを超える自動車。
（横向きに備えられた座席であって規則第80号の技術的な要件（同規則第３改訂版の
規則７.４に限る）に適合するものに限る。
）④～⑤ （略）①～② （略）③ 自動車に備える座席は、前向き又は後向きに設けられたものであること。ただし、次に掲げる自動車に備える座席は除く。
ア 乗車定員10人以上の自動車
イ 車両総重量3.5ｔを超える貨物の運送の用に供する自動車
ウ 緊急自動車
エ 車体の形状が患者輸送車及びキャンピング車である自動車
オ 大型特殊自動車及び小型特殊自動車
（新設）
（新設）

(2)～（7） （略）４－34－１－２ 書面等による審査(1) 次の表の左欄に掲げる①から⑧に規定する自動車の座席(座席取付装置を含む。)
は、衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員等から受ける荷重に十分耐えるものとして、構造等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、(1)
表中の①から⑧に掲げる自動車の種別ごとに、備えられた座席の種類に応じた基準に適合するものでなければならない。この場合において、協定規則第 17 号第８改訂
版補足改訂版の技術的な要件の規定については、当分の間、細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」によることができる。
ただし、次に掲げる座席にあっては、この限りでない。
ア～キ （略）(2)～（7） （略）４－34－１－２ 書面等による審査(1) ①及び②に規定する自動車の座席(座席取付装置を含む。)は、衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員等から受ける荷重に十分耐えるものとして、構造等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、①及び②に掲げる基準にそれぞれ適合するものでなければならない。この場合において、協定規則第 17 号
第８改訂版の技術的な要件の規定については、当分の間、細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」によることができる。
ただし、次に掲げる座席にあっては、この限りでない。
（保安基準第22条第３項関係、細目告示第28条第６項関係、細目告示第106条第７項関係）
ア～キ （略）① 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h
未満の自動車及び②の自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）の座席及び当該座席の取付装置にあっては、協定規則第 17 号第８改訂版の技術的な要件〔規則 5.及び 6.（5.1.、5.4.から 5.8.まで、5.11.から 5.14.まで、6.4.3.4.、6.4.3.5.及び 6.5.から 6.6.3.までの規定を除き、かつ、貨物の運送の用に供する自動車にあっては、5.16.の規定を除く。）に限る。〕に定める基準に適合するものであること。
② 次に掲げる専ら乗用の用に供する自動車の座席（運転者席を除く）及び当該座席の取付装置にあっては、協定規則第 80 号第２改訂版の技術的な要件(規則 5.、6.及び7.に限る。)に定める基準に適合するものであること。ただし、車両総重量 5ｔ以下の自動車の座席及び当該座席の取付装置にあっては、協定規則第 17 号第８改訂版の
技術的な要件(規則 5.2.及び 6.の規定に限る。)に定める基準に適合するものであれ

自動車の種別① 専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車（次に掲げるものを除く。）
ア 二輪自動車
イ 側車付二輪自動車
ウ 最高速度20km/h未満の自動車
エ ⑧に掲げる自動車

座席の種類

座席及び座席取付装置の基準

４-34-１-１(1) 協定規則第17号の技術的な要件（同アに規定する前 規則第８改訂版補足改訂版の規則
向きに備える座 5.及び6.（5.1.、5.3.から5.8.まで
席（以下この表 、5.11.から5.14.まで、6.4.3.4.、
において「前向 6.4.3.5. 及び6.5.から 6.6.3.ま でき座席」という の規定を除く。）に限る。）に定め
。）
る基準

（新設）

④～⑤ （略）

新旧対照表－49－

② 専ら乗用の用に供する乗車定 前向き座席（運 協定規則第17号の技術的な要件（同員10人以上の自動車であって、 転者席に限る。 規則第８改訂版補足改訂版の規則5
車両総重量５ｔ以下のもの（③ ）.3.に限る。）に定める基準、⑥及び⑧に掲げるものを除く。）
前向き座席（運 次のいずれかに掲げる基準
転者席を除く。 ア 協定規則第17号の技術的な要）件（同規則第８改訂版補足改訂版の規則5.2.及び6.（6.4.3.4.、6.
4.3.5.及び6.5.から6.6.3.までの規定を除く。）に限る。）に定める基準
イ 協定規則第80号の技術的な要件（同規則第３改訂版の規則5．
、6.及び7.（7.4.を除く。）に限る。以下同じ。）に定める基準

４-34-１-１(1) 次に掲げる基準
アからウまでに ア 座席及び当該座席の取付装置
掲げる座席以外
は、車体に確実に取り付けられて
の座席
いること。
イ 座席のスライド機構及びリク
ライニング機構等の調整機構を有する座席は、全ての座席調整位置に保持できるものであること。
ウ 座席の後面部分は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場
合において、当該座席の後方の乗車人員の頭部等に過度の衝撃を与えるおそれの少ない構造であ
ること。

ばよい。
ア 乗車定員11人以上の自動車（高速道路等において運行しないものを除く。）
イ 乗車定員10人の自動車(2) ①及び②に規定する自動車の座席の後面部分は、衝突等による衝撃を受けた場合
において、乗車人員の頭部等を保護するものとして、構造等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、①及び②に掲げる基準にそれぞれ適合するものでなければならない。この場合において、協定規則第17号第８改訂版の技術的な要件の規定については、当分の間、細目告示別添30「座席及び座席取付装置の技術基準」
によることができる。
ただし、(1)の各号に掲げる座席にあっては、この限りでない。（保安基準第22条
第４項関係、細目告示第28条第６項関係、細目告示第106条第７項関係）① 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員が10人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度20km/h未満の自動車を除く。）の座席及び当該座席の取付装置にあっては、協定規則第17号第８改訂版の技術的な要件〔規則5.及び6.（5.1．
、5.4.から5.8.まで、5.11.から5.14.まで、6.4.3.4.、6.4.3.5．及び
6.5．から6.6.3．までの規定を除く。）に限る。
〕に定める基準に適合するものであること。
② 次に掲げる専ら乗用の用に供する自動車の座席(運転者席を除く。)及び当該座席の取付装置にあっては、協定規則第80号第２改訂版の技術的な要件(規則5．
、6．
及び7.に限る。)に定める基準に適合するものであること。ただし、車両総重量5ｔ以下の自動車の座席にあっては、協定規則第17号第８改訂版の技術的な要件(規則5.2.及び6.に限る。)に定める基準に適合するものであればよい。
ア 乗車定員が11人以上の自動車（高速道路等において運行しないものを除く。
）
イ 乗車定員10人の自動車③ 専ら乗用の用に供する乗車定 前向き座席（運 協定規則第17号の技術的な要件（同員10人以上の自動車であって、 転者席に限る。 規則第８改訂版補足改訂版の規則5

新旧対照表－50－

車両総重量５ｔ以下のもの（専 ）.3.に限る。）に定める基準
ら特別支援学校に通う生徒又は児童の運送を目的とするものに限る。また、⑧に掲げるものを 前向き座席（運 次のいずれかに掲げる基準除く。）
転者席を除く。 ア 協定規則第17号の技術的な要）件（同規則第８改訂版補足改訂版の規則5.2.及び6.（6.4.3.4.、6.
4.3.5.及び6.5.から6.6.3.までの規定を除く。）に限る。）に定める基準
イ 協定規則第17号の技術的な要件（同規則第８改訂版補足改訂版の規則5.3.に限る。）に定める基準ウ 協定規則第80号の技術的な要件に定める基準④ 専ら乗用の用に供する乗車定 前向き座席（運 協定規則第17号の技術的な要件（同員10人以上の自動車であって、 転者席に限る。 規則第８改訂版補足改訂版の規則5
車両総重量５ｔを超えるもの（ ）.3.に限る。）に定める基準⑤、⑥及び⑧に掲げるものを除く。）
前向き座席（運 協定規則第80号の技術的な要件に転者席を除く。 定める基準）
4-34-1-1(1)ア 次に掲げる基準
からウまでに掲 ア 座席及び当該座席の取付装置
げる座席以外のは、車体に確実に取り付けられて座席いること。
イ 座席のスライド機構及びリク
ライニング機構等の調整機構を有する座席は、全ての座席調整位置に保持できるものであること。
ウ 座席の後面部分は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場
合において、当該座席の後方の乗車人員の頭部等に過度の衝撃を

新旧対照表－51－

与えるおそれの少ない構造であること。

⑤ 専ら乗用の用に供する乗車定員10人以上の自動車であって、
車両総重量５ｔを超えるもの（
専ら特別支援学校に通う生徒又は児童の運送を目的とするものに限る。また、⑧に掲げるものを除く。）

前向き座席（運 協定規則第17号の技術的な要件（同転者席に限る。 規則第８改訂版補足改訂版の規則5）.3.に限る。）に定める基準

前向き座席（運 次のいずれかに掲げる基準
転者席を除く。 ア 協定規則第17号の技術的な要）件（同規則第８改訂版補足改訂版の規則5.3.に限る。）に定める基準イ 協定規則第80号の技術的な要件に定める基準⑥ 専ら乗用の用に供する乗車定 前向き座席（運 協定規則第17号の技術的な要件（同員10人以上の自動車（高速道路 転者席に限る。 規則第８改訂版補足改訂版の規則等において運行しないものに限 ）5.3.に限る。）に定める基準る。）⑦ 貨物の運送の用に供する自動 前向き座席車（最高速度20km/h未満の自動車及び⑧に掲げる自動車を除く。）

協定規則第17号の技術的な要件（同
規則第８改訂版補足改訂版の規則
5.3.に限る。）に定める基準⑧ 緊急自動車①から⑦の基準にかかわらず次に掲げる基準
ア 座席及び当該座席の取付装置
は、車体に確実に取り付けられていること。
イ 座席のスライド機構及びリク
ライニング機構等の調整機構を有する座席は、全ての座席調整位置に保持できるものであること。

前向き座席

新旧対照表－52－

ウ 座席の後面部分は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場
合において、当該座席の後方の乗車人員の頭部等に過度の衝撃を与えるおそれの少ない構造であ
ること。

(2)

次に掲げる座席及び座席取付装置であって、その強度を損なうおそれのある損傷のないもの及び乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれのある損傷のないものは、(1)の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている座席及び座席取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた座席及び座席取付装置② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく型式の指定を受けた座席及び座席取付装置
又はこれに準ずる性能を有する座席及び座席取付装置(3) 次に掲げるものは（2）②に定める「これに準ずる性能を有する座席及び座席取付装置」とする。
① 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h
未満の自動車及び②の自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）の座席及び当該座席の取付装置であって、協定規則第 17 号第８改訂版補足改訂版 5.2.4．の規定にかかわらず、座席後部の内部構造物が衝撃を吸収する部材で覆われているものであって、手で触った際に乗員の傷害の危険が増すような鋭利な突起等がないもの、同要件 5.16 及び 6.3．の規定にかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣の一部改正について（平成 14 年８月 30 日付国自技第 180 号、国自審第 631号、国自整第 100 号）による改正前の「｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣別添 22｢座席及び座席取付装置の技術基準｣」に適合するもの。
② 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車（高速道路等において運行しないものを除く。）及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車の座席及び当該座席の取付装置であって、協定規則第 17 号第８改訂版補足改訂版 5.2.4．の規定、協定規則第 80 号第３改訂版付録 1 （1.2.に限る。）及び付録 5（1.3.3.に限る。)の規定にかかわらず、座席後部の内部構造物が衝撃を吸収する部材で覆われているものであって、手で触った際に乗員の傷害の危険が増すような鋭利な突
起等がないもの。
（削除）（削除）③ 米国連邦自動車安全基準第207号に適合する装置（４－34－１－２(1)④の自動車を除く。
）(3) 次に掲げる座席及び座席取付装置であって、その強度を損なうおそれのある損傷のないもの及び乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれのある損傷のないものは、(1)及び(2)の基準に適合するものとする。（細目告示第 106 条第７項関係）① 指定自動車等に備えられている座席及び座席取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた座席及び座席取付装置② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく型式の指定を受けた座席及び座席取付装
置又はこれに準ずる性能を有する座席及び座席取付装置(4) 次に掲げるものは（3）②に定める「これに準ずる性能を有する座席及び座席取付装置」とする。
① 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h
未満の自動車及び②の自動車を除く。
）及び貨物の運送の用に供する自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）の座席及び当該座席の取付装置であって、協定規則第 17 号第８改訂版 5.1.4．の規定にかかわらず、座席後部の内部構造物が衝撃を吸収する部材で覆われているものであって、手で触った際に乗員の傷害の危険が増すような鋭利な突起等がないもの、同要件 5.16 及び 6.3．の規定にかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣の一部
改正について（平成 14 年８月 30 日付国自技第 180 号、国自審第 631 号、国自整第 100 号）による改正前の「｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣別添 22｢座席及び座席取付装置の技術基準｣」に適合するもの。
② 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車（高速道路等において運行しないものを除く。）及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車の座席及び当該座席の取付装置であって、協定規則第 17 号第８改訂版 5.1.4．の規定、協定
規則第 80 号第２改訂版付録 1 （1.2.に限る。
）及び付録 5（1.3.3.に限る。)の規定にかかわらず、座席後部の内部構造物が衝撃を吸収する部材で覆われているものであって、手で触った際に乗員の傷害の危険が増すような鋭利な突起等がないもの。
ア 乗車定員が11人以上の自動車（高速道路等において運行しないものを除く。
）
イ 乗車定員10人の自動車③ 米国連邦自動車安全基準第207号に適合する装置（４－34－１－２(1)①の自動車に限る）

新旧対照表－53－

４－34－２ 欠番
４－34－２ 欠番
４－34－３ 欠番
４－34－３ 欠番
４－34－４ 適用関係の整理
４－34－４ 適用関係の整理(1)～（7） （略）(1)～（7） （略）(8) 平成 29 年 7 月 25 日以前に製作された自動車（平成 26 年 7 月 26 日以降に型式指定(新設)を受けた自動車、新型届出及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。）については、４－34－12(従前規定の適用⑧)の規定を適用する。(適用関係告示第 19 条第７項関係)４－34－５～４－34－11 （略）４－34－５～４－34－11 （略）４－34－12 従前規定の適用⑧(新設)
平成 29 年 7 月 25 日以前に製作された自動車（平成 26 年 7 月 26 日以降に型式指定を受けた自動車、新型届出及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。(適用関係告示第 19 条第７項関係)
４－34－12 性能要件
４－34－12－１ 視認等による審査(1) 座席は、安全に着席できるものとして、着席するに必要な空間及び当該座席の向きに関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように設けられていなければならない。この場合において、座席の向きは次に定めるものとする。
ア 前向きに備える座席とは、車両中心線に平行な鉛直面と座席中心線との角度が左右10度以内となるよう車両の前方に向いているもの。
イ 後向きに備える座席とは、車両中心線に平行な鉛直面と座席中心線との角度が左右10度以内となるよう車両の後方に向いているもの。
ウ 横向きに備える座席とは、上記ア及びイ以外のもの。
① 自動車の運転者席の幅は、４－12－１（1）に掲げる装置（乗車人員、積載物品等により操作を妨げられない装置を除く。）のうち最外側のものまでの範囲とする。
この場合においてその最小範囲は、かじ取ハンドルの中心から左右それぞれ 200mmまでとする。
(図)

新旧対照表－54－

②

自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）は、１人につき、幅 400mm 以上の着席するに必要な空間を有すること。この場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。
ア ３席以上連続した座席のうち両端の座席以外の座席であってその幅が 400mm
未満のもの
イ ３席以上連続した座席のうち両端の座席以外の座席であって当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間に幅が 400mm 以上となる空間を車室内に有しないもの
ウ ３席以上連続した座席のうち両端の座席であって当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間のうち当該座席面の上方のいずれの位置においても車室内に幅 400mm 以上となる空間を有しないもの

新旧対照表－55－

（例）(1) ３席以上連続した座席のうち両端の座席以外の座席であってその幅が 400mm 未満(第一号関係)のもの又は当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間の幅(2)３席以上連続した座席のうち両端の座席であって当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間の幅③ 自動車に備える座席は、前向き又は後向きに設けられたものであること。ただし、次に掲げる自動車に備える座席は除く。
ア 乗車定員10人以上の自動車
イ 車両総重量3.5ｔを超える貨物の運送の用に供する自動車
ウ 緊急自動車
エ 車体の形状が患者輸送車及びキャンピング車である自動車
オ 大型特殊自動車及び小型特殊自動車④ 幼児専用車の幼児用座席は、前向きに設けられたものであること。
⑤ 座席には、その前方の座席、隔壁等と次に掲げる長さ（前方の座席が当該座席と向かい合っているものにあっては、その２倍の長さとする。）以上の間げきを有すること。
ア 乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車を除く。）の座席（幼児専用車の幼児用座席を除く。） 200mm
イ 幼児専用車の幼児用座席 150mm
新旧対照表－56－

(2) 自動車の運転者席以外の用に供する座席（またがり式の座席を除く。）は、安全に着席できるものとして、その寸法に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の幼児用座席以外の座席であって４－36－１に規定する座席
ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあっては、この限りでない。
① 自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）は、１人につき、大きさが幅 380mm 以上、奥行 400mm 以上（非常口付近に設けられる座席にあっては幅 380mm 以上、奥行 250mm 以上、次に掲げる
座席にあっては幅 300mm 以上、奥行 250mm 以上）であること。
ア 補助座席（容易に折り畳むことができる座席で通路、荷台その他専ら座席の用に供する床面以外の床面に設けられる１人用のものをいう。以下同じ。）
イ 乗車定員 11 人以上の自動車に設けられる車掌の用に供する座席、これに相当す
る座席及び運転者助手の用に供する座席で、１人用のもの
ウ かじ取ハンドルの回転角度がかじ取車輪の回転角度の７倍未満である三輪自動車の運転者席の側方に設けられる１人用の座席② 幼児専用車の幼児用座席は、１人につき大きさが幅 270mm 以上、奥行 230mm 以上
270mm 以下であり、床面からの高さが 250mm 以下でなければならない。ただし、自動車の床面に備えることができる年少者用補助乗車装置を幼児専用車の専ら座席の用に供する床面に幼児用座席として備える場合にあっては、この限りでない。
(3) (1)⑤に掲げる間げき並びに(2)に掲げる座席の幅及び奥行は、次に定めるものとする。
① 間げきは、座席の中央部から左右 190 ㎜の間（補助座席にあっては左右 150 ㎜の間とし、幼児用座席にあっては左右 135 ㎜の間とする。）における当該座席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（当該座席への着席を妨げない部分的な突出を除く。）までの最短水平距離とする。この場合において、座席の調整機構
は次に掲げる状態とするものとする。
ア リクライニング機構を有する運転者席等（運転者席と一体となって作動する座席及び運転者席と並列な座席を含む。以下４－34－12－１(3)において同じ。）にあっては、背もたれを当該運転者席等の鉛直面から後方に 30°（30°の位置に保持できない場合は、30°に最も近い角度。以下４－34－12－１(3)において同じ。）
まで倒した状態
イ スライド機構を有する運転者席等にあっては、間げきが最小となるように調整した状態。ただし、運転者席と並列な座席の前縁からその前方の隔壁等までの間
げきについては、当該座席とその後方座席との間げきが最小となるように調整した状態とすることができる。
ウ 運転者席等以外の座席であってリクライニング機構、スライド機構等の調整機構を有するものにあっては、間げきが最小となるように調整した状態

新旧対照表－57－

（例）座席の間げき
ｄ：間げき

d

d

② 幅は、座席の中央部の前縁から、奥行の方向に 200mm 離れた位置において、奥行の方向と直角に測った座席の両端縁（肘かけがあるときは肘かけの内縁）の最短水
平距離とする。この場合において、分割された部分がそれぞれに位置を調整できる座席であって一体の状態とし得るものについては、その状態とする。なお、座席面から 100mm 以上 300mm 以下の高さに設けられた肘かけについては、座席の内側への張出しは１個の肘かけにつき 50mm までは張り出しても差し支えないものとして取り扱う。
③ 奥行は、座席の中央部の前縁から後縁（背あてがあるときは背あての前縁）までの最短水平距離とする。

新旧対照表－58－

(4)(2)の規定は、（2）本文ただし書の規定により、旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以外の座席であって、次に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものには、適用しない。
① 指定自動車等に備えられている座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた座席ベルト及び当該座席ベル
トの取付装置② 座席ベルトの腰用帯部の取付装置の取付間隔が車両中心面に平行な平面の距
離で 330mm 以上であり、かつ、当該座席ベルトが正常に機能する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置(5) 乗車定員 11 人以上の自動車には、大部分の窓の開放部が有効幅 500mm 以上、有効
高さ 300mm 以上である場合に限り、その通路に補助座席を設けることができる。
(6) (5)の「大部分の窓」は、側窓総数の２／３程度以上のものとし、「有効幅」は水平に測った距離、「有効高さ」は鉛直に測った距離とする(以下本章において同じ。)(7) 幼児専用車には、補助座席を幼児用座席として設けることができない。
４－34－12－２ 書面等による審査(1) ①及び②に規定する自動車の座席(座席取付装置を含む。)は、衝突等による衝撃
新旧対照表－59－

を受けた場合において、乗車人員等から受ける荷重に十分耐えるものとして、構造等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、①及び②に掲げる基準にそれぞれ適合するものでなければならない。この場合において、協定規則第 17 号第８改訂版の技術的な要件の規定については、当分の間、細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」によることができる。
ただし、次に掲げる座席にあっては、この限りでない。
ア またがり式の座席
イ 容易に折り畳むことができる座席であって、次に掲げるもの(ｱ) 通路に設けられるもの(ｲ) 専ら座席の用に供する床面以外の床面(荷台を除く。)に設けられるもの
ウ かじ取ハンドルの回転角度がかじ取車輪の回転角度の７倍未満である三輪自動車の運転者席の側方に設けられる一人用の座席
エ 横向きに備えられた座席
オ 後向きに備えられた座席
カ 非常口付近に備えられた座席
キ 法第４７条の２の規定により自動車を点検する場合に取り外しを必要とする座席① 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h
未満の自動車及び②の自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）の座席及び当該座席の取付装置にあっては、協定規則第 17 号第８改訂版の技術的な要件〔規則 5.及び 6.（5.1.、5.4.から 5.8.まで、5.11.から 5.14.まで、6.4.3.4.、6.4.3.5.及び 6.5.から 6.6.3.までの規定を除き、かつ、貨物の運送の用に供する自動車にあっては、5.16.の規定を除く。）に限る。〕に定める基準に適合するものであること。
② 次に掲げる専ら乗用の用に供する自動車の座席（運転者席を除く）及び当該座席の取付装置にあっては、協定規則第 80 号第２改訂版の技術的な要件(規則 5.、6.及び7.に限る。)に定める基準に適合するものであること。ただし、車両総重量 5ｔ以下の自動車の座席及び当該座席の取付装置にあっては、協定規則第 17 号第８改訂版の
技術的な要件(規則 5.2.及び 6.の規定に限る。)に定める基準に適合するものであればよい。
ア 乗車定員11人以上の自動車（高速道路等において運行しないものを除く。）
イ 乗車定員10人の自動車③ 専ら特別支援学校に通う生徒又は児童の運送を目的とする自動車（乗車定員10人以上のものに限る。）に備える座席（運転者席を除く。）及び当該座席の取付装置にあっては、②の規定にかかわらず、協定規則第17号第８改訂版の技術的な要件（規則5.3.の規定に限る。
）に定める基準に適合するものであればよい。
④ 緊急自動車に備える座席及び当該座席の取付装置にあっては、①及び②の規定にかかわらず、次に掲げる基準に適合するものであればよい。
ア 座席及び当該座席の取付装置は、車体に確実に取り付けられていること。
イ 座席のスライド機構及びリクライニング機構等の調整機構を有する座席は、全ての座席調整位置に保持できるものであること。
新旧対照表－60－

ウ 座席の後面部分は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席の後方の乗車人員の頭部等に過度の衝撃を与えるおそれの少ない構造である
こと。
(2) ①及び②に規定する自動車の座席の後面部分は、衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員の頭部等を保護するものとして、構造等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、①及び②に掲げる基準にそれぞれ適合するものでなければならない。この場合において、協定規則第17号第８改訂版補足改訂版の技術的な要件の規定については、当分の間、細目告示別添30「座席及び座席取付装置の技術基準」によることができる。
ただし、(1)の各号に掲げる座席にあっては、この限りでない。
① 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員が10人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度20km/h未満の自動車を除く。
）の座席及び当該座席の取付装置にあっては、協定規則第17号第８改訂版補足改訂版の技術的な要件〔規則5.及び6.（5.1．、5.4.から5.8.まで、5.11.から5.14.まで、6.4.3.4.、6.4.3.5．
及び6.5．から6.6.3．までの規定を除く。
）に限る。〕に定める基準に適合するものであること。
② 次に掲げる専ら乗用の用に供する自動車の座席(運転者席を除く。)及び当該座席の取付装置にあっては、協定規則第80号第３改訂版の技術的な要件(規則5．
、6．
及び7.に限る。)に定める基準に適合するものであること。ただし、車両総重量5ｔ以下の自動車の座席にあっては、協定規則第17号第８改訂版補足改訂版の技術的な要件(規則5.2.及び6.に限る。)に定める基準に適合するものであればよい。
ア 乗車定員が11人以上の自動車（高速道路等において運行しないものを除く。
）
イ 乗車定員10人の自動車(3)

次に掲げる座席及び座席取付装置であって、その強度を損なうおそれのある損傷のないもの及び乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれのある損傷のないものは、(1)及び(2)の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている座席及び座席取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた座席及び座席取付装置② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく型式の指定を受けた座席及び座席取付装置
又はこれに準ずる性能を有する座席及び座席取付装置(4) 次に掲げるものは（3）②に定める「これに準ずる性能を有する座席及び座席取付装置」とする。
① 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h
未満の自動車及び②の自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）の座席及び当該座席の取付装置であって、協定規則第 17 号第８改訂版補足改訂版 5.2.4．の規定にかかわらず、座席後部の内部構造物が衝撃を吸収する部材で覆われているものであって、手で触った際に乗員の傷害の危険が増すような鋭利な突起等がないもの、同要件 5.16 及び 6.3．の規定にかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣の一部改正について（平成 14 年８月 30 日付国自技第 180 号、国自審第 631
新旧対照表－61－

号、国自整第 100 号）による改正前の「｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣別添 22｢座席及び座席取付装置の技術基準｣」に適合するもの。
② 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車（高速道路等において運行しないものを除く。）及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車の座席及び当該座席の取付装置であって、協定規則第 17 号第８改訂版補足改訂版 5.2.4．の規定、協定規則第 80 号第３改訂版付録 1 （1.2.に限る。）及び付録 5（1.3.3.に限る。)の規定にかかわらず、座席後部の内部構造物が衝撃を吸収する部材で覆われているものであって、手で触った際に乗員の傷害の危険が増すような鋭利な突
起等がないもの。
③ 米国連邦自動車安全基準第207号に適合する装置（４－34－12－２(1)①の自動車に限る）

４－36 座席ベルト等
４－36 座席ベルト等
４－36－２ 性能要件（書面等による審査）
４－36－２ 性能要件（書面等による審査）(1) ４－36－１に規定する座席ベルトの取付装置は、座席ベルトから受ける荷重等に(1) ４－36－１に規定する座席ベルトの取付装置は、座席ベルトから受ける荷重等に十分耐え、かつ、取り付けられる座席ベルトが有効に作用し、かつ、乗降の支障と十分耐え、かつ、取り付けられる座席ベルトが有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものとして強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査しならないものとして強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査した場合に、協定規則第14号第７改訂版補足第２改訂版の技術的な要件(規則5．、6．
た場合に、協定規則第14号第７改訂版補足第３改訂版の技術的な要件(規則5．、6．
及び7．に限る。)に定める基準に適合するものでなければならない。
及び7．に限る。)に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトの取付装置であって損傷のないものは、
この場合において、次に掲げる座席ベルトの取付装置であって損傷のないものは、
この基準に適合するものとする。
（保安基準第 22 条の３第２項関係、細目告示第 30
この基準に適合するものとする。
（保安基準第 22 条の３第２項関係、細目告示第 30条第２項関係、細目告示第 108 条第４項関係）
条第２項関係、細目告示第 108 条第４項関係）①～② （略）①～② （略）(2) ４－36－１及び４－36－２（1）の規定にかかわらず、次の①及び②に規定する自（新設）
動車の座席ベルトの取付装置にあっては、それぞれ定める基準に適合すればよい。
この場合において、協定規則第 14 号第７改訂版補足第３改訂版 5.4.2.4.の規定にあっては、同規定中「45」とあるのは「20」と、「90」とあるのは「75」と読み替えることができ、協定規則第 14 号の技術的な要件（同規則第７改訂版補足第３改訂版の規則 6.4.3.に限る。
）に定める基準にあっては、試験重量を乗車定員１名分の座席重量に 735Ｎを加えた重量に４を乗じた重量とすることができる。
① 専ら特別支援学校に通う生徒又は児童の運送を目的とする自動車（乗車定員 10人以上のものに限る。）に備える座席ベルトの取付装置にあっては協定規則第 14号の技術的な要件（同規則第７改訂版補足第３改訂版の規則 5.2.1．、5.4.1.から
5.4.2.5．まで、5.4.3.､5.4.3.2.から 5.4.3.4.まで、6.3.2.から 6.3.4.まで、
6.4.3.、7.1．
、7.2.及び 7.3.に限る。）に定める基準② 緊急自動車に備える座席ベルトの取付装置にあっては次に掲げる基準
ア 当該自動車の衝突等によって座席ベルトから受ける荷重に十分耐えるものであること。
イ 振動、衝撃等によりゆるみ、変形等を生じないようになっていること。
新旧対照表－62－

ウ 取り付けられる座席ベルトが有効に作用する位置に備えられたものであること。
エ 乗降に際し損傷を受けるおそれがなく、かつ、乗降の支障とならない位置に備えられたものであること。
オ 座席ベルトを容易に取り付けることができる構造であること。
(3) ４－36－１に規定する座席ベルトは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場
合において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、
容易に操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他
適切な方法により審査したときに、協定規則第16号第６改訂版補足第２改訂版の技術的な要件(規則6．、7．及び8.1.から8.3.5.までに限る。)に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第22 条の３第３項関係、細目告示第 30 条第３項関係、細目告示第 108 条第６項関係）① 指定自動車等に備えられている座席ベルトと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた座席ベルト② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた座席ベルトの取付装置
又はこれに準ずる性能を有する座席ベルトの取付装置(4)４－36－１及び４－36－２（3）の規定にかかわらず、専ら特別支援学校に通う
生徒又は児童の運送を目的とする自動車（乗車定員 10 人以上のものに限る。
）及び緊急自動車に備える座席ベルトにあっては、①から⑥の基準（緊急自動車に備える座席ベルトにあっては、⑥を除く。）に適合すればよい。
① 当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれの少ない構造のものであること。
② 第二種座席ベルトにあっては、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者が、座席の前方に移動しないようにすることができ、かつ、上半身を過度に前傾しないようにすることができるものであること。
③ 第一種座席ベルトにあっては、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者が座席の前方に移動しないようにすることができるものであること。
④ 容易に、着脱することができ、かつ、長さを調整することができるものであること。
⑤ 第二種座席ベルト及び運転者席に備える第一種座席ベルトにあっては、通常の運行において当該座席ベルトを装着した者がその腰部及び上半身を容易に動かし得る構造のものであること。
⑥ JIS D4604「自動車用シートベルト」の規格に適合するものであること。
(5) 次に掲げるものは(1)②に定める「これに準ずる性能を有する座席ベルトの取付装置」とする。
① 協定規則第 14 号第７改訂版補足第３改訂版の技術的な要件〔規則 5．
、6．及び
7．
（5.2.3.3.、5.2.3.4.の規定を除く。
）に限る。
〕に定める基準に適合する装置(2) ４－36－１に規定する座席ベルトは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場
合において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、
容易に操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他
適切な方法により審査したときに、協定規則第16号第６改訂版補足改訂版の技術的な要件(規則6．、7．及び8.1.から8.3.5.までに限る。)に定める基準に適合するもの
でなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第22 条の３第３項関係、細目告示第 30 条第３項関係、細目告示第 108 条第５項関係）① 指定自動車等に備えられている座席ベルトと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた座席ベルト② 協定規則第 16 号第６改訂版補足改訂版の技術的な要件(規則 6．、7．及び 8．1.
から 8.3.5.までに限る。)に定める基準に適合する座席ベルトに準ずる性能を有する座席ベルト（新設）(3) 次に掲げるものは(1)②に定める「これに準ずる性能を有する座席ベルトの取付装置」とする。
① 協定規則第 14 号第７改訂版補足第２改訂版の技術的な要件〔規則 5．、6．及び 7．（5.2.3.3.、5.2.3.4.の規定を除く。
）に限る。〕に定める基準に適合する

新旧対照表－63－

装置② 米国連邦自動車安全基準第 210 号に適合する装置② 米国連邦自動車安全基準第 210 号に適合する装置(4) 次に掲げるものは（2）②に定める｢基準に準ずる性能を有する座席ベルト｣とす(6) 次に掲げるものは（3）②に定める｢基準に準ずる性能を有する座席ベルト｣とする。この場合において、協定規則第 16 号第６改訂版補足第２改訂版の技術的な要る。この場合において、協定規則第 16 号第６改訂版補足改訂版の技術的な要件（規件（規則 8.1.から 8.3.4. （8.2.2.5 を除く。
）までに限る。
）に定める基準に適合
則 8.1.から 8.3.4. （8.2.2.5 を除く。
）までに限る。
）に定める基準に適合するもするものでなければならない。
のでなければならない。
① 協定規則第16号第６改訂版補足第２改訂版6.及び7.の規定にかかわらず、｢道① 協定規則第16号第６改訂版補足改訂版6.及び7.の規定にかかわらず、｢道路運路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣の一部改正につい
送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣の一部改正について（平て（平成14年８月30日付国自技第180号、国自審第631号、国自整第100号）によ
成14年８月30日付国自技第180号、国自審第631号、国自整第100号）による改正
る改正前の別添25｢座席ベルトの技術基準」又は平成18年国土交通省告示第978号
前の別添25｢座席ベルトの技術基準」又は平成18年国土交通省告示第978号によるによる改正前の細目告示別添32「座席ベルトの技術基準」に適合するもの
改正前の細目告示別添32「座席ベルトの技術基準」に適合するもの②～④ （略）②～④ （略）４－36－３ 欠番
４－36－３ 欠番
４－36－４ 適用関係の整理
４－36－４ 適用関係の整理(1)～（6） （略）(1)～（6） （略）(7) 平成 29 年 7 月 25 日以前に製作された自動車（平成 26 年 7 月 26 日以降に型式指定（新設）を受けた自動車、新型届出及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。
）について
は、４－36－11(従前規定の適用⑦)の規定を適用する。(適用関係告示第 20 条第 13 項
関係)
４－36－５～４－36－10 （略）４－36－５～４－36－10 （略）４－36－11 従前規定の適用⑦
平成 29 年 7 月 25 日以前に製作された自動車（平成 26 年 7 月 26 日以降に型式指定を受けた自動車、新型届出及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。(適用関係告示第 20 条第 13 項関係)
４－36－11－１ 装備要件
(1) 次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h
未満の自動車を除く。）には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、同表の中欄に掲げるその自動車の座席〔４－34－12－２(1)のアからウまで及びカに掲げる座席（イに掲げる座席にあつては、座席の後面部分のみが折り畳むことができるものを除く。） 及び幼児専用車の幼児用座席を除く。〕の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するため、それぞれ同
表の右欄に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければならない。

自動車の種別

座席の種別

（新設）

座席ベルトの種別

新旧対照表－64－①

専ら乗用の用に供する自動車であって、次に掲げるもの
ア 乗車定員 10 人未満の自動車
イ 乗車定員 10 人以上の自動車であって、車両総重量が 3．5ｔ以下のもの（③に掲げるものを除く。
）

運転者席その他の座席であって、前向きのもの（この表において「前向き座席」という。）② 専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定
員 10 人以上のもの（①イ及び③に掲げるものを除く。
）

前向き座席（4－36－11－１(2)アの基準に適合するものを除く。
）
上欄に掲げる座席以外の座席

第一種座席ベルト又は第二種座席ベルト③ 専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定
員 10 人以上のもの（高速道路等において運行しな
いものに限る。
）④ 貨物の運送の用に供する自動車であって、車両総重量が 3．5ｔ以下のもの

運転者席及びこれと並列の座席

第一種座席ベルト又は第二種座席ベルト

前向き座席のうち、運転者
席及びこれと並列の座席並
びに自動車の側面に隣接する座席（4－36－11－１(2)イの基準に適合するものを除く。
）
上欄に掲げる座席以外の座席
前向き座席のうち、運転者
席及びこれと並列の座席（4－36－11－１(2)イの基準に適合するものを除く。
）

第二種座席ベルト

上欄に掲げる座席以外の座席

第一種座席ベルト又は第二種座席ベルト⑤ 貨物の運送の用に供する自動車であって、車両総重量が 3．5ｔを超えるもの

上欄に掲げる座席以外の座席

当該座席の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止し、かつ、上半身を過度に前傾することを防止するための座席ベルト（この表において「第二種座席ベルト」という。
）
当該座席の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止するための座席ベルト（ 第二 種座 席ベ ルト を除く。この表において「第一種座席ベルト」という。
）又は第二種座席ベルト
第二種座席ベルト

第一種座席ベルト又は第二種座席ベルト
第二種座席ベルト

新旧対照表－65－

(2) (1)の表中の座席の種別欄の基準は、次に掲げる基準とする。
ア 当該座席について、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車の座席に着席している座席ベルトを装着した乗員が接触するおそれのある車両内部の構造を有さないもの又は接触するおそれのある車両内部の構造が協定規則第 80 号第２改訂版の技術的な要件(規則 5．
、6．及び 7．に限る。)に定める基準に適合するものであること。
イ 貨物の運送の用に供する自動車の運転者席と並列の座席であって、車両の中心位置に備える座席に着席している座席ベルトを装着した乗員が前面ガラスに接触する
おそれのない構造を有しているものであること。
(3) (1)の表中の「第二種座席ベルト」とは、三点式座席ベルト等少なくとも乗車人員の腰部の移動を拘束し、かつ、上半身が前方に倒れることを防止することのできるものをいう。
(4) (1)の表中の「第一種座席ベルト」とは、二点式座席ベルト等少なくとも乗車人員の腰部の移動を拘束することのできるものをいう。
（細目告示第 108 条第３項関係）(5) 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車（昭和 62 年８月 31 日以前に製作された自動車を除く。
）であって、運転者席及びこれと並列の座席以外の座席のうち、第一種座席ベルト又は第二種座席ベルトが備えられていない座席がある自動車については、高速道路等を運行しない自動車として審査を行うものとする。
４－36－11－２ 性能要件（書面等による審査）(1) ４－36－11－１に規定する座席ベルトの取付装置は、座席ベルトから受ける荷重等に十分耐え、かつ、取り付けられる座席ベルトが有効に作用し、かつ、乗降の支
障とならないものとして強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査した場合に、協定規則第14号第７改訂版補足第２改訂版の技術的な要件(規則5．、6．及び7．に限る。)に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトの取付装置であって損傷のないものは、
この基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている座席ベルトの取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた座席ベルトの取付装置② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた座席ベルトの取付装置
又はこれに準ずる性能を有する座席ベルトの取付装置(2) ４－36－11－１及び４－36－11－２（1）の規定にかかわらず、次の①及び②に規定する自動車の座席ベルトの取付装置にあっては、それぞれ定める基準に適合すればよい。この場合において、協定規則第 14 号第７改訂版補足第２改訂版
5.4.2.4.の規定にあっては、同規定中「45」とあるのは「20」と、「90」とあるのは「75」と読み替えることができ、協定規則第 14 号の技術的な要件（同規則第７改訂版補足第２改訂版の規則 6.4.3.に限る。
）に定める基準にあっては、試験重量を乗車定員１名分の座席重量に 735Ｎを加えた重量に４を乗じた重量とすることができる。
① 専ら特別支援学校に通う生徒又は児童の運送を目的とする自動車（乗車定員 10人以上のものに限る。）に備える座席ベルトの取付装置にあっては協定規則第 14号の技術的な要件（同規則第７改訂版補足第２改訂版の規則 5.2.1．、5.4.1.から
新旧対照表－66－

5.4.2.5．まで、5.4.3.､5.4.3.2.から 5.4.3.4.まで、6.3.2.から 6.3.4.まで、
6.4.3.、7.1．
、7.2.及び 7.3.に限る。）に定める基準② 緊急自動車に備える座席ベルトの取付装置にあっては次に掲げる基準
ア 当該自動車の衝突等によって座席ベルトから受ける荷重に十分耐えるものであること。
イ 振動、衝撃等によりゆるみ、変形等を生じないようになっていること。
ウ 取り付けられる座席ベルトが有効に作用する位置に備えられたものであること。
エ 乗降に際し損傷を受けるおそれがなく、かつ、乗降の支障とならない位置に備えられたものであること。
オ 座席ベルトを容易に取り付けることができる構造であること。
(3) ４－36－11－１に規定する座席ベルトは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、協定規則第16号第６改訂版補足改訂版の技術的な要件(規則6．、7．及び8.1.から8.3.5.までに限る。)に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないものは、この基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている座席ベルトと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた座席ベルト② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた座席ベルトの取付装置
又はこれに準ずる性能を有する座席ベルトの取付装置(4) ４－36－11－１及び４－36－11－２（3）の規定にかかわらず、専ら特別支援学校に通う生徒又は児童の運送を目的とする自動車（乗車定員 10 人以上のものに限る。）及び緊急自動車に備える座席ベルトにあっては、①から⑥の基準（緊急自動車に備える座席ベルトにあっては、⑥にを除く。）に適合すればよい。
① 当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれの少ない構造のものであること。
② 第二種座席ベルトにあっては、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者が、座席の前方に移動しないようにすることができ、かつ、上半身を過度に前傾しないようにすることができるものであること。
③ 第一種座席ベルトにあっては、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者が座席の前方に移動しないようにすることができるものであること。
④ 容易に、着脱することができ、かつ、長さを調整することができるものであること。
⑤ 第二種座席ベルト及び運転者席に備える第一種座席ベルトにあっては、通常の運行において当該座席ベルトを装着した者がその腰部及び上半身を容易に動かし得る構造のものであること。
新旧対照表－67－

⑥ JIS D4604「自動車用シートベルト」の規格に適合するものであること。
(5) 次に掲げるものは(1)②に定める「これに準ずる性能を有する座席ベルトの取付装置」とする。
① 協定規則第 14 号第７改訂版補足第２改訂版の技術的な要件〔規則 5．
、6．及び
7．
（5.2.3.3.、5.2.3.4.の規定を除く。
）に限る。
〕に定める基準に適合する装置② 米国連邦自動車安全基準第 210 号に適合する装置(6) 次に掲げるものは（3）②に定める｢基準に準ずる性能を有する座席ベルト｣とする。この場合において、協定規則第 16 号第６改訂版補足改訂版の技術的な要件（規則 8.1.から 8.3.4. （8.2.2.5 を除く。）までに限る。
）に定める基準に適合するものでなければならない。
① 協定規則第16号第６改訂版補足改訂版6.及び7.の規定にかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣の一部改正について（平成14年８月30日付国自技第180号、国自審第631号、国自整第100号）による改正
前の別添25｢座席ベルトの技術基準」又は平成18年国土交通省告示第978号による改正前の細目告示別添32「座席ベルトの技術基準」に適合するもの② 米国連邦自動車安全基準第209号に適合するもの③ 協定規則第16号に適合する座席ベルトに表示される特別な表示があるもの④ 以下すべての要件に適合するもの
ア JIS D 4604｢自動車用シートベルト｣に定める規格に適合したものであること。
イ 当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれの少ない構造のものであること。
ウ 第二種座席ベルトにあっては、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合
において、当該座席ベルトを装着した者が、座席の前方に移動しないようにすることができ、かつ、上半身を過度に前傾しないようにすることができるもの
であること。
エ 第一種座席ベルトにあっては、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合
において、当該座席ベルトを装着した者が座席の前方に移動しないようにする
ことができるものであること。
オ 容易に、着脱することができ、かつ、長さを調整することができるものであること
カ 第二種座席ベルト及び運転者席に備える第一種座席ベルトにあっては、通常の運行において当該座席ベルトを装着した者がその腰部及び上半身を容易に動かし得る構造のものであること。
４－39 年少者用補助乗車装置等
４－39－１ 装備要件
専ら乗用の用に供する自動車(乗車定員 10 人以上の自動車、特種用途自動車、幼児専用車、運転者席及びこれと並列の座席以外の座席を有しない自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。)には、年少者用補助乗車装置取付具〔回転防止装置及び車両又は座席構造部から延びた２個の取付部で構成される取付装置（ISOFIX 取付装置）及び年少者用補助乗車装

４－39 年少者用補助乗車装置等
４－39－１ 装備要件
専ら乗用の用に供する自動車(乗車定員 10 人以上の自動車、運転者席及びこれと並列の座席以外の座席を有しない自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。)には、年少者用補助乗車装置取付具〔回転防止装置及び車両又は座席構造部から延びた２個の取付部で構成される取付装置（ISOFIX 取付装置）及び年少者用補助乗車装置の上部に備える取付具を取り

新旧対照表－68－

置の上部 に備える取付具を取り 付けるために設計された自動車 に備える取付装 置（ISOFIX トップテザー取付装置）をいう。以下同じ。〕を２個以上備えなければならない。
ただし、高齢者、障害者等（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号）第２条第１号に規定する高齢者、障害者等をいう。以下４－39 及び５－39 において同じ。
）が移動のための車いすその他の用具を使用したまま車両に乗り込むことが可能な自動車及び運転者席より後方に備えられた座席が回転することにより高齢者、障害者等が円滑に車内に乗り込むことが可能な自動車にあっては、この限りではない。なお、幌型形状で複数の列の座席を有するものにあっては、少なくとも２個以上の ISOFIX 取付装置を備えればよい。また、以下に掲げる全ての要件を満たすものは、
上記にかかわらず年少者用補助乗車装置取付具を 1 個備えればよい。（保安基準第 22 条の 5 第 1 項関係）
（ア） 乗降口が２個以下であること。
（イ） 動力伝達装置又は緩衝装置により後部座席への年少者用補助乗車装置取付具の取付けが妨げられる構造であること。
（ウ） 原動機の最高出力（kW）を 1000 倍した値を車両重量(kg)に 75kg を加えた値で除した値が 140 を超えること。
(原動機の最高出力(kW)×1000)/(車両重量(kg)＋75)＞140（エ） 原動機の最高出力（kW）が 200kW を超えること。

付けるために設計された自動車に備える取付装置（ISOFIX トップテザー取付装置）をいう。以下同じ。
〕を２個以上備えなければならない。ただし、高齢者、障害者等（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号）第２条第１号に規定する高齢者、障害者等をいう。以下４－39 及び５－39 において同じ。）が移動のための車いすその他の用具を使用したまま車両に乗り込むことが可能な自動車及び運転者席より後方に備えられた座席が回転することにより高齢者、障害者等が円滑に車内に乗り込むことが可能な自動車にあっては、この限りではない。（保安基準第 22 条の 5 第1 項関係）（新設）

４－39－２ 性能要件（書面等による審査）
４－39－２ 性能要件（書面等による審査）(1) 年少者用補助乗車装置取付具は、年少者用補助乗車装置から受ける荷重等に十分耐(1) 年少者用補助乗車装置取付具は、年少者用補助乗車装置から受ける荷重等に十分耐
え、かつ、取り付けられる年少者用補助乗車装置が有効に作用し、かつ、乗降の支障
え、かつ、取り付けられる年少者用補助乗車装置が有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものとして、強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査とならないものとして、強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、協定規則第 14 号第７改訂版の技術的な要件（規則 5．、6．及び 7．に限したときに、協定規則第 14 号第７改訂版補足第３改訂版の技術的な要件（規則 5．
、6．
及び 7．に限る。）に定める基準に適合するものでなければならない。この場合においる。）に定める基準に適合するものでなければならない。この場合において、次に掲げて、次に掲げるものであって損傷のないものは、この基準に適合するものとし、４－るものであって損傷のないものは、この基準に適合するものとし、４－39－１ただし
39－１ただし書の自動車に年少者用補助乗車装置を備えた場合については、協定規則書の自動車に年少者用補助乗車装置を備えた場合については、協定規則第 14 号第７改
第 14 号第７改訂版補足第３改訂版の 5.3.8.の規定を適用しない。
（保安基準第 22 条の訂版の規則 5.3.8.の規定を適用しない。
（保安基準第 22 条の 5 第 2 項関係、細目告示
5 第 2 項関係、細目告示第 32 条第 1 項関係、細目告示第 110 条第 1 項関係）
第 32 条第 1 項関係、細目告示第 110 条第 1 項関係）
① 指定自動車等に備えられている年少者用補助乗車装置取付具と同一の構造を有① 指定自動車等に備えられている年少者用補助乗車装置取付具と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた年少者用補助乗車装置取付具
し、かつ、同一の位置に備えられた年少者用補助乗車装置取付具② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた年少者用補助乗車装置取② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた年少者用補助乗車装置
付具又はこれに準ずる性能を有する年少者用補助乗車装置取付具
取付具又はこれに準ずる性能を有する年少者用補助乗車装置取付具(2) 年少者用補助乗車装置は、座席ベルト等を損傷しないものであり、かつ、当該自動(2) 年少者用補助乗車装置は、座席ベルト等を損傷しないものであり、かつ、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に着脱することができるものとして構者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に着脱することができるものとして構造、操作性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、協定規則第造、操作性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、協定規則第44 号第４改訂版補足第４改訂版の技術的な要件(規則 4．、6．から 8．まで及び 15．に
44 号第４改訂版の技術的な要件(規則 4．、6．から 8．まで及び 15．に限る。)に定め限る。)に定める基準に適合するものでなければならない。この場合において、次に掲る基準に適合するものでなければならない。この場合において、次に掲げるものであげるものであって損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 22って損傷のないものは、この基準に適合するものとする。（保安基準第 22 条の５第３
条の５第３項関係、細目告示第 32 条第２項関係、細目告示第 110 条第２項関係）
項関係、細目告示第 32 条第２項関係、細目告示第 110 条第２項関係）
新旧対照表－69－

①～②(3) （略）(4) 次に掲げるものは(1)②に定める「これに準ずる性能を有する年少者用補助乗車装
置取付具」とする。
① 協定規則第 14 号第７改訂版補足第３改訂版の技術的な要件〔規則 5．
、6．及び 7．
（5.2.3.3.及び 5.2.3.4.の規定を除く。
）に限る。
〕に定める基準に適合する年少者用補助乗車装置取付具② 米国連邦自動車安全基準第 225 号に適合する装置（5） 次に掲げる自動車については、(1)本文中「協定規則第 14 号第７改訂版補足第３
改訂版の技術的な要件（規則 5．、6．及び 7．に限る。
）」とあるのを、「協定規則第14 号第７改訂版補足第２改訂版の技術的な要件（規則 5.2.4.5.を除き、同規則第 7
改訂版補足改訂版の規則 5.2.4.5.を含む。）」と読み替えることができる。
（適用関係
告示第 22 条第 4 項関係）
① 平成 25 年 4 月 12 日以前に製作された自動車② 平成 25 年 4 月 13 日以降に製作された自動車のうち、次のいずれかに該当するもの(ア) 平成 25 年 4 月 12 日以前に指定を受けた型式指定自動車（当該型式指定自動車から ISOFIX トップテザー取付装置に変更がないものに限る。）(イ) 平成 25 年 4 月 13 日以降に指定を受けた型式指定自動車（平成 25 年 4 月 12日以前に指定を受けた型式指定自動車から ISOFIX トップテザー取付装置に変更がないものに限る。
）(ウ) 平成 25 年 4 月 12 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車（当該新型届出による取扱いを受けた自動車から ISOFIX トップテザー取付装置に変更がな
いものに限る。
）(エ) 平成 25 年 4 月 12 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（当該輸入自動車特別取扱を受けた自動車から ISOFIX トップテザー取付装置に変更がないものに限る。
）(オ) 平成 25 年 4 月 13 日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成 25 年
4 月 12 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から ISOFIX トップテザー
取付装置に変更がないものに限る。）(カ) 平成 25 年 4 月 13 日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成 25 年 4月 12 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から ISOFIX トップテザー取付装置に変更がないものに限る。
）（6） 平成 25 年 4 月 12 日以前に製作された自動車については、(1)本文中「協定規則第14 号第７改訂版補足第２改訂版の技術的な要件（規則 5．、6．及び 7．に限る。
）」と
あるのを、
「協定規則第 14 号第７改訂版補足第３改訂版の規則 5.3.8.を除き、同規則第 7 改訂版補足改訂版の規則 5.3.8.を含む。）」と読み替えることができる。
（適用
関係告示第 22 条第 6 項関係）①～②
(3) （略）(4)
次に掲げるものは(1)②に定める「これに準ずる性能を有する年少者用補助乗車装
置取付具」とする。
① 協定規則第 14 号第７改訂版の技術的な要件〔規則 5．、6．及び 7．
（5.2.3.3.及び5.2.3.4.の規定を除く。）に限る。〕に定める基準に適合する年少者用補助乗車装置
取付具② 米国連邦自動車安全基準第 225 号に適合する装置（新設）

４－39－３ 欠番
４－39－４ （略）４－39－５ 従前規定の適用①４－39－３４－39－４４－39－５新旧対照表－70－

欠番（略）
従前規定の適用①

平成７年３月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 22 条第１項関係）
４－39－５－１ 性能要件
(1) 年少者用補助乗車装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 年少者用補助乗車装置は、座席ベルト等を損傷しないものであること。
② 当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装
置を装着した者に傷害を与えるおそれが少ない構造であること。
③ 当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装
置を装着した者及び当該年少者用補助乗車装置が４－36－９－２(3)の基準に適合する座席ベルトにより座席の前方に移動しないようにすることができるものであること。
④ 容易に着脱することができるものであること。
(2)～（3） （略）。
４－39－６ （略）平成７年３月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 22 条第１項関係）
４－39－５－１ 性能要件
(1) 年少者用補助乗車装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 年少者用補助乗車装置は、座席ベルト等を損傷しないものであること。
② 当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装
置を装着した者に傷害を与えるおそれが少ない構造であること。
③ 当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装
置を装着した者及び当該年少者用補助乗車装置が４－30－２(3)の基準に適合する
座席ベルトにより座席の前方に移動しないようにすることができるものであること。
④ 容易に着脱することができるものであること。
(2)～（3）４－39－６ （略）４－47 窓ガラス貼付物等
４－47－１ 性能要件
４－47－１－１ 視認等による審査(1) ４－46－１(5)に規定する窓ガラスには、次に掲げる物以外の物が装着（窓ガラスに一
部又は全部が接触又は密着している状態を含む。以下４－47－１－１及び４－47－１－
２において同じ。）され、はり付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、この限りでない。
（保安基準第 29 条第４項関係、細目告示第 39 条第３項関係、細目告示第 117条第４項関係）①～⑦ （略）⑧ 道路等に設置された通信設備との通信のための機器、道路及び交通状況に係る情報の入手のためのカメラ、一般乗用旅客自動車運送事業用自動車に備える車内を撮影するための防犯カメラ、車両間の距離を測定するための機器、雨滴等を検知して窓ふき器を自動的に作動させるための感知器、車室内の温度若しくは湿度を検知して空調装置等を自動的に制御するための感知器又は受光量を感知して前照灯、車幅灯等を自動的に作動させるための感知器であって、次に掲げる要件に該当するもの
ア～イ （略）⑨～⑫ （略）⑬ 自動車、自動車の装置等の盗難を防止するための装置が備えられていることを表示する標識又は自動車の盗難を防止するために窓ガラスに刻印する文字及び記号であって、側面ガラスのうち、標識の上縁の高さ又は刻印する文字及び記号の上縁の高さがその附近のガラス開口部の下縁から 100mm 以下、かつ標識の前縁又は刻印する文字及び記号の前縁がその附近のガラス開口部の後縁から 125mm 以内となるように貼付又は刻印されたもの（参考図） （略）４－47 窓ガラス貼付物等
４－47－１ 性能要件
４－47－１－１ 視認等による審査(1) ４－46－１(5)に規定する窓ガラスには、次に掲げる物以外の物が装着（窓ガラスに一
部又は全部が接触又は密着している状態を含む。以下４－47－１－１及び４－47－１－
２において同じ。）され、はり付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、この限りでない。
（保安基準第 29 条第４項関係、細目告示第 39 条第３項関係、細目告示第 117条第４項関係）①～⑦ （略）⑧ 道路等に設置された通信設備との通信のための機器、道路及び交通状況に係る情報の入手のためのカメラ、一般乗用旅客自動車運送事業用自動車に備える車内を撮影するための防犯カメラ、車両間の距離を測定するための機器、雨滴等を検知して窓ふき器を自動的に作動させるための感知器又は受光量を感知して前照灯、車幅灯等を自動的に作動させるための感知器であって、次に掲げる要件に該当するもの
ア～イ （略）⑨～⑫ （略）⑬ 自動車に盗難防止装置が備えられていることを表示する標識又は自動車の盗難を防止するために窓ガラスに刻印する文字及び記号であって、側面ガラスのうち、標識の上縁の高さ又は刻印する文字及び記号の上縁の高さがその附近のガラス開口部の下縁から 100mm 以下、かつ標識の前縁又は刻印する文字及び記号の前縁がその附近のガラス開口部の後縁から 125mm 以内となるように貼付又は刻印されたもの

新旧対照表－71－（参考図） （略）

⑭ ①から⑬までに掲げる物のほか、国土交通大臣又は地方運輸局長が指定したもの(2)～（3） （略）４－47－１－２ （略）４－47－２ 欠番
４－47－３ 欠番⑭ ①から⑬までに掲げる物のほか、国土交通大臣又は地方運輸局長が指定したもの(2)～（3） （略）４－47－１－２ （略）４－47－２ 欠番
４－47－３ 欠番

４－50 排気管からの排出ガス発散防止性能
４－50－１ 性能要件
４－50－１－１ テスタ等による審査（略)４－50－１－２ 書面等による審査(1)① ～ ⑧ （略）[二輪車]
⑨ ガソリンを燃料とする二輪自動車のうち、小型自動車であるものは、新規検査又は予備検査の際、細目告示別添44「二輪車排出ガスの測定方法」に規定するWMTCモード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭
素、炭化水素及び窒素酸化物の走行距離１km当たりの排出量をｇで表した値（炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値をｇに換算した値）が、一酸化炭素については3.48、炭化水素については0.36、窒素酸化物については0.28をそれぞれ超えな
いものであること。（細目告示第41条第１項第18号関係、細目告示第119条第１項第9号
関係）
⑩ （略）
(2) ～（3）（略）４－50 排気管からの排出ガス発散防止性能
４－50－１ 性能要件
４－50－１－１ テスタ等による審査（略)４－50－１－２ 書面等による審査(1)① ～ ⑧ （略）[二輪車]
⑨ ガソリンを燃料とする二輪自動車のうち、小型自動車であるものは、新規検査又は予備検査の際、細目告示別添 44「二輪車モード排出ガスの測定方法」に規定する二輪車モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、
炭化水素及び窒素酸化物の走行距離１km 当たりの排出量をｇで表した値（炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値をｇに換算した値）が、一酸化炭素については 2.7、炭化水素については 0.40、窒素酸化物については 0.20 をそれぞれ
超えないものであること。
（細目告示第 41 条第１項第 18 号関係、細目告示第 119 条第１項第 9 号関係）⑩ （略）(2) ～（3）（略）４－50－２ 欠番
４－50－３ 欠番
４－50－４ 適用関係の整理
次の表の自動車の種別の欄に掲げる自動車であって、同表の最終適用時期の欄に掲げる年月日以前に製作されたものについては、同表の従前規定の欄に掲げる規定を適用する。
（適用関係告示第２８条関係）

４－50－２ 欠番
４－50－３ 欠番
４－50－４ 適用関係の整理
次の表の自動車の種別の欄に掲げる自動車であって、同表の最終適用時期の欄に掲げる年月日以前に製作されたものについては、同表の従前規定の欄に掲げる規定を適用する。
（適用関係告示第２８条関係）

自

動

車

の

種

別

最終適用時期従前規定
ガソリン又 専ら乗用の用 ２ サイク ルの 原動機 平 成 25 年 ２ 月 28 日 ４－50－５は液化石油 に供する乗車 を 有する 軽自 動車以（従前規定の適用①）
ガスを燃料 定員 10 人以 外のものとする普通 下のもの
２ サイク ルの 原動機 平 成 25 年 ２ 月 28 日 ４－50－６
自動車、小を有する軽自動車（従前規定の適用②）型自動車及 そ の 普 通 車両総重量が 1.7ｔ以 平 成 25 年 ２ 月 28 日 ４－50－７
び軽自動車 他 の 自 動 下のもの
（従前規定の適用③）〔二輪自動 もの車 又 車両総重量が 1.7ｔを 平 成 25 年 ２ 月 28 日 ４－50－８車（側車付
は 小 超え 2.5t 以下のもの（従前規定の適用④）

自

動

車

の

種

別

最終適用時期従前規定
ガソリン又 専ら乗用の用 ２ サイク ルの原 動機 平 成 25 年 ２ 月 28 日 ４－50－５は液化石油 に供する乗車 を 有する 軽自動 車以（従前規定の適用①）
ガスを燃料 定員 10 人以 外のものとする普通 下のもの
２ サイク ルの原 動機 平 成 25 年 ２ 月 28 日 ４－50－６
自動車、小を有する軽自動車（従前規定の適用②）型自動車及 そ の 普 通 車両総重量が 1.7ｔ以 平 成 25 年 ２ 月 28 日 ４－50－７
び軽自動車 他 の 自 動 下のもの
（従前規定の適用③）〔二輪自動 もの 車 又 車両総重量が 1.7ｔを 平 成 25 年 ２ 月 28 日 ４－50－８車（側車付
は 小 超え 2.5t 以下のもの（従前規定の適用④）

新旧対照表－72－

二輪自動車
を含む。
）を
除く。〕

型 自 車両総重量が 2.5ｔを 平 成 25 年 ２ 月 28 日 ４－50－９
動車 超え 3.5t 以下のもの（従前規定の適用⑤）
車両総重量が 3.5ｔを 平 成 22 年 ８ 月 31 日 ４－50－10超えるもの（従前規定の適用⑥）
軽自動車
平 成 25 年 ２ 月 28 日 ４－50－11（従前規定の適用⑦）
ガソリン・液化石油ガスを燃料とする大型特殊自 平 成 20 年 ８ 月 31 日 ４－50－12（従前規定の適用⑧）
動車

二輪自動車
を含む。
）を
除く。〕

軽油を燃料 専 ら 乗 用 の 車両重量が 1,265kg 以 平 成 22 年 ８ 月 31 日 ４－50－13とする普通 用 に 供 す る 下のもの
（従前規定の適用⑨）
自動車及び 乗 車定員 10 車両重量が 1,265kg を 平 成 22 年 ８ 月 31 日 ４－50－14
小型自動車 人 以 下 の も 超えるもの（従前規定の適用⑩）〔二輪自動 の車（側車付 そ の 他 の も 車両総重量が 1.7ｔ以 平 成 22 年 ８ 月 31 日 ４－50－15
二輪自動車 の下のもの
（従前規定の適用⑪）を含む。
）を
車両総重量が 1.7ｔを 平 成 23 年 ８ 月 31 日 ４－50－16除く。〕
超え 2.5t 以下のもの（従前規定の適用⑫）
車両総重量が 2.5ｔを 平 成 22 年 ８ 月 31 日 ４－50－17
超え 3.5t 以下のもの（従前規定の適用⑬）
車両総重量が 3.5ｔを 平 成 23 年 ８ 月 31 日 ４－50－18
超え 12t 以下のもの（従前規定の適用⑭）
車両総重量が 12ｔを 平 成 22 年 ８ 月 31 日 ４－50－18超えるもの（従前規定の適用⑭）
ガソリン、 専 ら 乗 用 の 車両重量が 1,265kg 以 平 成 22 年 ８ 月 31 日 ４－50－19
液化石油ガ 用 に 供 す る 下のもの
（従前規定の適用⑮）
ス又は軽油 乗 車定員 10 車両重量が 1,265kg を 平 成 22 年 ８ 月 31 日 ４－50－20
以外の燃料 人 以 下 の も 超えるもの（従前規定の適用⑯）を燃料とす のる普通自動車、小型自 そ の 普 通 車両総重量が 1.7ｔ以 平 成 22 年 ８ 月 31 日 ４－50－21
動車及び軽 他 の 自 動 下のもの
（従前規定の適用⑰）
自動車〔二 もの車 又 車両総重量が 1.7ｔを 平 成 22 年 ８ 月 31 日 ４－50－22
輪 自 動 車は 小 超え 3.5t 以下のもの（従前規定の適用⑱）（側車付二型 自 車両総重量が 3.5ｔを 平 成 23 年 ８ 月 31 日 ４－50－23
輪自動車を動車 超え 12t 以下のもの（従前規定の適用⑲）含む。）を除車両総重量が 12ｔを 平 成 22 年 ８ 月 31 日 ４－50－23
く。
〕
超えるもの
（従前規定の適用⑲）

軽油を燃料 専 ら 乗 用 の 車両重量が 1,265kg 以 平 成 22 年 ８ 月 31 日 ４－50－13とする普通 用 に 供 す る 下のもの
（従前規定の適用⑨）
自動車及び 乗車定員 10 車両重量が 1,265kg を 平 成 22 年 ８ 月 31 日 ４－50－14
小型自動車 人 以 下 の も 超えるもの（従前規定の適用⑩）〔二輪自動 の車（側車付 そ の 他 の も 車両総重量が 1.7ｔ以 平 成 22 年 ８ 月 31 日 ４－50－15
二輪自動車 の下のもの
（従前規定の適用⑪）を含む。
）を
車両総重量が 1.7ｔを 平 成 23 年 ８ 月 31 日 ４－50－16除く。〕
超え 2.5t 以下のもの（従前規定の適用⑫）
車両総重量が 2.5ｔを 平 成 22 年 ８ 月 31 日 ４－50－17
超え 3.5t 以下のもの（従前規定の適用⑬）
車両総重量が 3.5ｔを 平 成 23 年 ８ 月 31 日 ４－50－18
超え 12t 以下のもの（従前規定の適用⑭）
車両総重量が 12ｔを 平 成 22 年 ８ 月 31 日 ４－50－18超えるもの（従前規定の適用⑭）
ガソリン、 専 ら 乗 用 の 車両重量が 1,265kg 以 平 成 22 年 ８ 月 31 日 ４－50－19
液化石油ガ 用 に 供 す る 下のもの
（従前規定の適用⑮）
ス又は軽油 乗車定員 10 車両重量が 1,265kg を 平 成 22 年 ８ 月 31 日 ４－50－20
以外の燃料 人 以 下 の も 超えるもの（従前規定の適用⑯）を燃料とす のる普通自動車、小型自 そ の 普 通 車両総重量が 1.7ｔ以 平 成 22 年 ８ 月 31 日 ４－50－21
動車及び軽 他 の 自 動 下のもの
（従前規定の適用⑰）
自動車〔二 もの 車 又 車両総重量が 1.7ｔを 平 成 22 年 ８ 月 31 日 ４－50－22
輪 自動車
は 小 超え 3.5t 以下のもの（従前規定の適用⑱）（側車付二型 自 車両総重量が 3.5ｔを 平 成 23 年 ８ 月 31 日 ４－50－23
輪自動車を動車 超え 12t 以下のもの（従前規定の適用⑲）含む。）を除車両総重量が 12ｔを 平 成 22 年 ８ 月 31 日 ４－50－23
く。
〕
超えるもの
（従前規定の適用⑲）

軽自動車

平 成 22 年 ８ 月 31 日 ４－50－24（従前規定の適用⑳）
軽油を燃料 定格出力が 19kＷ以上 37kＷ未満であ 平 成 27 年 ８ 月 31 日 ４－50－2521 ）とする大型 る原動機を備えたもの（従前規定の適用○
特殊自動車 定格出力が 37kＷ以上 56kＷ未満であ 平成 26 年 10 月 31 日 ４－50－26
る原動機を備えたもの

型 自 車両総重量が 2.5ｔを 平 成 25 年 ２ 月 28 日 ４－50－９
動車 超え 3.5t 以下のもの（従前規定の適用⑤）
車両総重量が 3.5ｔを 平 成 22 年 ８ 月 31 日 ４－50－10超えるもの（従前規定の適用⑥）
軽自動車
平 成 25 年 ２ 月 28 日 ４－50－11（従前規定の適用⑦）
ガソリン・液化石油ガスを燃料とする大型特殊自 平 成 20 年 ８ 月 31 日 ４－50－12（従前規定の適用⑧）
動車

平 成 22 年 ８ 月 31 日 ４－50－24（従前規定の適用⑳）
軽油を燃料 定格出力が 19kＷ以上 37kＷ未満であ 平 成 27 年８月 31 日 ４－50－2521 ）とする大型 る原動機を備えたもの（従前規定の適用○
特殊自動車 定格出力が 37kＷ以上 56kＷ未満であ 平成 26 年 10 月 31 日 ４－50－26

22 ）（従前規定の適用○

新旧対照表－73－

軽自動車

る原動機を備えたもの

22 ）（従前規定の適用○

定格出力が 56kＷ以上 75kＷ未満であ 平 成 26 年 ３ 月 31 日 ４－50－27
23 ）（従前規定の適用○
る原動機を備えたもの
定格出力が 75kＷ以上 130kＷ未満で 平成 25 年 10 月 31 日 ４－50－28
24 ）ある原動機を備えたもの（従前規定の適用○
定格出力が 130kＷ以上 560kＷ未満で 平 成 25 年 ３ 月 31 日 ４－50－29
25 ）ある原動機を備えたもの（従前規定の適用○
ガソリンを 軽自動車平 成 25 年 ８ 月 31 日 ４－50－30
26 ）
燃料とする
（従前規定の適用○
二輪自動車 小型自動車
平 成 25 年 ８ 月 31 日 ４－50－31
（側車付二
27 ）
（従前規定の適用○
輪自動車を
含む。）

定格出力が 56kＷ以上 75kＷ未満であ 平成 26 年３月 31 日 ４－50－27
23 ）る原動機を備えたもの（従前規定の適用○
定格出力が 75kＷ以上 130kＷ未満で 平成 25 年 10 月 31 日 ４－50－28
24 ）ある原動機を備えたもの（従前規定の適用○
定格出力が 130kＷ以上 560kＷ未満で 平成 25 年３月 31 日 ４－50－29
25 ）ある原動機を備えたもの（従前規定の適用○
ガソリンを 軽自動車
平 成 19 年８ 月 31 日 ４－50－30
26 ）
燃料とする
（従前規定の適用○
二輪自動車 小型自動車
平 成 20 年 ８ 月 31 日 ４－50－31
（側車付二
27 ）
（従前規定の適用○
輪自動車を
含む。）

４－50－５（略）

４－50－５（略）

従前規定の適用①～４－50－29

従前規定の適用○
25

26
４－50－30 従前規定の適用○
ガソリンを燃料とする二輪自動車(側車付二輪自動車を含む。) のうち、軽自動車であって、平成 25 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 24 年 10 月１日以降に施行規則第 62 条の３第１項の規定によりその型式につ26 の区分の欄に掲げる規制
いて認定を受けた自動車を除く。） については、次の適用表○
年の区分に応じ、4－50－1－1①の規定の適用にあたっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、4－50－1－2(1)②の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
26
適用表○
ガソリンを燃料とする軽二輪自動車区分

細目告示第41条第1項第17号関係

適 用 時 期
測 定
識別記
モード
新
型
継
続
輸
入
号
ＣＯ
生産車 生産車 自動車 (単位)平平平
10.9.3 11.8.31 12.3.31
なし なし
なし
なし
0
以前 以前
以前
二輪車暖
8.00
平
平
平
ＢＡ
気モー
平10
10.10. 11.9. 1 12.4.1
ＢＢ
ド
1
13.0
(g/km)
平
平
平
二輪車
JAK
平18
18.10. 19.9.1 19.9.1 モード
2.0
JBK
1
(g/km)

適用関 ア イ ド リ ン グ 規 制 値 適用関
係告示
係告示
CO
HC
ＮＯx 備 考 根拠
備考 根拠
%
ppm

ＨＣ

なし

なし

3.00

0.10

2.00
0.30

なし

２サイ
クル
85項
４サイ
0.30
クル
0.15

150項

なし

4.5
4.5
3.0

なし

１項４
号ィ

２サイ
クル
88項
４サイ
2000
クル
7800

1000

―

従前規定の適用○
25

26
４－50－30 従前規定の適用○
ガソリンを燃料とする二輪自動車(側車付二輪自動車を含む。) のうち、軽自動車であって、平成 19 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 18 年 10 月１日以降に施行規則第 62 条の３第１項の規定によりその型式につ26 の区分の欄に掲げる規制
いて認定を受けた自動車を除く。
） については、次の適用表○
年の区分に応じ、4－50－1－1①の規定の適用にあたっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、4－50－1－2(1)②の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
26
適用表○
ガソリンを燃料とする軽二輪自動車

４ － 50－ １ － １ ① 関 係

モード規制値

規制年

従前規定の適用①～４－50－29

区分

細目告示第41条第1項第17号関係

適 用 時 期
測 定
識別記
モード
新
型
継
続
輸
入
号
ＣＯ
生産車 生産車 自動車 (単位)平平平
10.9.3 11.8.31 12.3.31
なし なし
なし
なし
0
以前 以前
以前
二輪車暖
8.00
平
平
ＢＡ 平
気モー
平10
11.9. 1 12.4.1
ＢＢ 10.10.1
ド
13.0(g/km)
平
平
平
二輪車
JAK
平18
18.10. 19.9.1 19.9.1 モード
2.0
JBK
1
(g/km)

規制年

新旧対照表－74－

４ － 50－ １ － １ ① 関 係

適用関 ア イ ド リ ン グ 規 制 値 適用関
係告示
係告示
CO
HC
ＨＣ ＮＯx 備 考 根拠
備考 根拠
%
ppm

モード規制値

なし

なし

3.00

0.10

2.00
0.30

なし

２サイ
クル
85項
４サイ
0.30
クル
0.15

―

なし

4.5
4.5
3.0

なし

１項４
号ィ

２サイ
クル
88項
４サイ
2000
クル
7800

1000

―

平
24.10.
1－ 平
25.9.1

WMTC
モード(g/km)

2.62

0.27

0.21

―

27
４－50－31 従前規定の適用○
ガソリンを燃料とする二輪自動車(側車付二輪自動車を含む。) のうち、小型自動車であって、平成 25 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって平成 24 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防27 の区分の欄に掲げる規制年の区止装置指定自動車を除く。） については、次の適用表○
分に応じ、4－50－1－1①の規定の適用にあたっては同表のアイドリング規制値の欄に掲
げる値、4－50－1－2(1)②の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる
値をそれぞれ超えないものであればよい。

27
適用表○

ガソリンを燃料とする小型二輪自動車
区

分

規制年

なし

平11

平19

注１

27
適用表○

４－50－１－２(1)⑨関係

適 用 時 期
継続生
産車・排
測 定
出ガス
識別
モ
ード
記号 新 型 非認証 輸 入(単位) ＣＯ
生産車 車(輸入 自動車
自動車
を 除
く。)
平
平
平
11.9.3 12.8.31 13.3.31
なし
なし
なし
以前 以前
0
以前
二輪車暖
14.4
ＢＣ 平
平
平
気モー
ＢＤ 11.10.112.9.1 13.4.1 ド
20.0(g/km)平
平
平
二輪車
19.10. 20.9.1 20.9.1 モード
2.7(g/km)
EAL 1
EBL 平
平
平
WMTC
24.10. 25.9.1 25.9.1 モード 3.481
【注3】(g/km)

４ － 50－ １ － １ ① 関 係

モード規制値

ＨＣ

CO
%

HC
ppm

なし

なし

なし

なし

5.26

0.14

0.40

なし

２サイ
クル
87項
４サイ
0.51
クル
0.20

4.5
4.5

0.36

0.28

適用関
係告示
備考 根拠

１項４
号ロ

２サイ
クル
89項
４サイ
2000
クル

規制年

なし

7800

平11

平19
1000

分

４－50－１－２(1)⑨関係

適 用 時 期

152項
3.0

ガソリンを燃料とする小型二輪自動車区

アイドリング規制値

適用関係告示
ＮＯx 備 考 根拠

2.93

27
４－50－31 従前規定の適用○
ガソリンを燃料とする二輪自動車(側車付二輪自動車を含む。) のうち、小型自動車であって、平成 20 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって平成 19 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防27 の区分の欄に掲げる規制年の区止装置指定自動車を除く。
） については、次の適用表○
分に応じ、4－50－1－1①の規定の適用にあたっては同表のアイドリング規制値の欄に掲
げる値、4－50－1－2(1)②の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる
値をそれぞれ超えないものであればよい。

――

モード規制値欄及びアイドリング規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当該

継続生
産車・排
測 定
出ガス
識別
モード
記号 新 型 非認証 輸 入(単位) ＣＯ
生産車 車(輸入 自動車
自動車
を 除
く。)
平
平
平
11.9.3 12.8.31 13.3.31
なし
なし
なし
0
以前 以前
以前
二輪車暖
14.4
平
ＢＣ
平
平
気モー
11.10.
ＢＤ
12.9.1 13.4.1 ド
1
20.0(g/km)
平
平
平
二輪車
EAL
19.10. 20.9.1 20.9.1 モード
2.7
EBL
1
(g/km)

４ － 50－ １ － １ ① 関 係

モード規制値

アイドリング規制値

ＨＣ

適用関
係告示
ＮＯx 備 考 根拠

なし

なし

5.26

0.14

2.93
0.40

なし

２サイ
クル
87項
４サイ
0.51
クル
0.20

―

CO
%

HC
ppm

なし

なし

4.5

7800

4.5
3.0

適用関
係告示
備考 根拠

１項４
号ロ

２サイ
クル
89項
４サイ
2000
クル
1000

―

注１ モード規制値欄及びアイドリング規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当該規制は適用しないことを示す。
２ 排出ガス非認証車のアイドリング規制値は、規制年により判断する。

新旧対照表－75－

規制は適用しないことを示す。
２ 排出ガス非認証車のアイドリング規制値は、規制年により判断する。
３ 継続生産車を除く。

４－51
排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
４―51―１
４―51―１－１ （略）４―51―１－２ 書面等による審査
４－51－１－２ 書面等による審査(1) ４－50 の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガ
ス等の発散防止装置は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）、大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 31 条第３項
関係、細目告示第 41 条第２項関係、細目告示第 119 条第 2 項関係）
① 当該装置の温度が上昇した場合において他の装置の機能を損なわないように、細目
告示別添 47「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る熱害警報装置等の技術基準」に基づき遮熱板の取付けその他の適切な措置が施されたものであること。ただし、断続器の形式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、この限りでない。なお、次のア及びイに掲げるものはこの基準に適合するものとする。（細目告示第 41 条第２項第２号関係、細目告示第 119 条第２項第２号関係）
ア 指定自動車等又は公的試験機関として公益財団法人日本自動車輸送技術協会又は財団法人日本車両検査協会が実施した試験の結果を記載した書面により４－50 の基準に適合することが明らかである自動車に備えられている熱害対策装置等との同一性が、次の（ア）及び（イ）に適合するもの（ア） 排気管及び触媒コンバータが同一の位置に備えられていること（イ） 触媒コンバータ部分の遮熱板が同一の構造を有することイ （略）②～③ （略）(2)～（4） （略）４－51
排気菅からの排出ガス発散防止装置の機能維持
４―51―１
４―51―１－１ （略）４―51―１－２ 書面等による審査
４－51－１－２ 書面等による審査(1) ４－50 の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）、大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 31 条第３項関係、細目告示第 41 条第２項関係、細目告示第 119 条第 2 項関係）
① 当該装置の温度が上昇した場合において他の装置の機能を損なわないように、細目
告示別添 47「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る熱害警報装置等の技術基準」に基づき遮熱板の取付けその他の適切な措置が施されたものであること。ただし、断続器の形式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、この限りでない。なお、次のア及びイに掲げるものはこの基準に適合するものとする。（細目告示第 41 条第２項第２号関係、細目告示第 119 条第２項第２号関係）
ア 指定自動車等又は公的試験機関として財団法人日本自動車輸送技術協会又は財団法人日本車両検査協会が実施した試験の結果を記載した書面により４－50 の基準に適合することが明らかである自動車に備えられている熱害対策装置等との同一性が、次の（ア）及び（イ）に適合するもの（ア） 排気管及び触媒コンバータが同一の位置に備えられていること（イ） 触媒コンバータ部分の遮熱板が同一の構造を有することイ （略）②～③ （略）(2)～（4） （略）４－57
走行用前照灯
４－57－１ 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。４－58－１において同じ。）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。
ただし、配光可変型前照灯（夜間の走行状態に応じて、自動的に照射光線の光度及びその方向の空間的な分布を調整できる前照灯をいう。）であって、灯光の色、明るさ等が協定規則第 123 号改訂版補足第３改訂版 6.3.及び 7．の技術的な要件に適合するものを備える自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 32 条第１項関係、細目告示

４－57
走行用前照灯
４－57－１ 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。４－58－１において同じ。）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。
ただし、配光可変型前照灯（夜間の走行状態に応じて、自動的に照射光線の光度及びその方向の空間的な分布を調整できる前照灯をいう。）であって、灯光の色、明るさ等が協定規則第 123 号補足第４改訂版 6.3.及び 7．の技術的な要件に適合するものを備える自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 32 条第１項関係、細目告示第 42

新旧対照表－76－

条第１項関係、細目告示第 120 条第１項関係）
第 42 条第１項関係、細目告示第 120 条第１項関係）
４－57－２ （略）４－57－２ （略）４－57－３ 取付要件（視認等による審査）
４－57－３ 取付要件（視認等による審査）（1）走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1）走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度 20km/h 未満の自視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度 20km/h 未満の自動動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 未満のものにあっては①、最車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 未満のものにあっては①、最高速
高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 以上の度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 以上のもの
ものにあっては①、④から⑩まで及び４－57－２－１③）に適合するように取り付けらにあっては①、④から⑩まで及び４－57－２－１③）に適合するように取り付けられなれなければならない。この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置のければならない。この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定
測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとす
方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
る。（保安基準第 32 条第３項関係、細目告示第 42 条第４項関係、細目告示第 120 条第（保安基準第 32 条第３項関係、細目告示第 42 条第４項関係、細目告示第 120 条第３項
３項関係）
関係）
①～⑩ （略）①～⑩ （略）（新設）⑪ 走行用前照灯は、その作動状態及び不作動状態に係る制御を自動で行う場合には、次に掲げる要件に適合しなければならない。
ア 周囲の光の状態及び対向車又は先行車から発せられる灯光又は反射光に反応すること。この場合において、対向車とは対向する自動車、原動機付自転車及び自転車を、先行車とは先行する自動車及び原動機付自転車とする。
イ 当該制御を手動により行うことができ、かつ、手動により解除できること。
ウ 当該制御を自動で行う状態であることを運転者席の運転者に表示する装置を備えること。
（2） （略）（2） （略）４－57－４～４－57－８ （略）４－57－４～４－57－８ （略）４－58 すれ違い用前照灯
４－58－１ 装備要件
自動車の前面には、すれ違い用前照灯を備えなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 32 条第４項関係、細目告示第 42 条第５項関係、細目告示第 120 条第５項関係）① 配光可変型前照灯（夜間の走行状態に応じて、自動的に照射光線の光度及びその方向の空間的な分布を調整できる前照灯をいう。
）であって、灯光の色、明るさ等が協定
規則第 123 号改訂版補足第３改訂版の技術的な要件に適合するものを備える自動車② （略）４－58 すれ違い用前照灯
４－58－１ 装備要件
自動車の前面には、すれ違い用前照灯を備えなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 32 条第４項関係、細目告示第 42 条第５項関係、細目告示第 120 条第５項関係）① 配光可変型前照灯（夜間の走行状態に応じて、自動的に照射光線の光度及びその方向の空間的な分布を調整できる前照灯をいう。）であって、灯光の色、明るさ等が協定
規則第 123 号補足第４改訂版の技術的な要件に適合するものを備える自動車② （略）４－58 の２ 配光可変型前照灯
４－58 の２－１ （略）４－58 の２－２ 性能要件
４－58 の２－２－１ テスタ等による審査
配光可変型前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他
適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。 (保安４－58 の２ 配光可変型前照灯
４－58 の２－１ 装備要件 （略）４－58 の２－２ 性能要件
４－58 の２－２－１ テスタ等による審査
配光可変型前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他
適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。 (保安新旧対照表－77－

基準第 32 条第８項関係、細目告示第 42 条第８項関係、細目告示第 120 条第９項関係)① 配光可変型前照灯であって、協定規則第123号改訂版補足第３改訂版6.3.及び7．の技術的な要件に適合する配光形態の照射光線（以下「走行ビーム」という。
）を発する
ものは、夜間に当該走行ビームを照射した場合において、当該自動車の前方100ｍの距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有するものであること。 (細目告示第120条第９項第１号)② （略）４－58 の２－２－２ （略）４－58 の２－２－３ 書面等による審査(1) (略)(2) 配光可変型前照灯は、協定規則第 123 号改訂版補足第３改訂版 5．
〔5.3.（5.3.1.
及び 5.3.2.を除く。
）及び 5.8.を除く。〕、6．及び 7．の技術的な要件に適合するもの
でなければならない。ただし、平成 21 年 7 月 11 日以降製作された自動車は 5.3.1.を除く。 (細目告示第 42 条第８項関係、細目告示第 120 条第９項関係)(3) （略）４－58 の２－３ 取付要件 （視認等による審査）(1) 配光可変型前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準及び次の基準に適合する
ように取り付けられなければならない。（保安基準第 32 条第９項関係、細目告示第 42
条第９項関係、細目告示第 120 条第 11 項関係）①～⑰ （略）⑱ 配光可変型前照灯は、その作動状態及び不作動状態に係る制御を自動で行う場合には、次に掲げる要件に適合しなければならない。
ア 周囲の光の状態及び対向車又は先行車から発せられる灯光又は反射光に反応すること。この場合において、対向車とは対向する自動車、原動機付自転車及び自転車を、先行車とは先行する自動車及び原動機付自転車とする。
イ 当該制御を手動により行うことができ、かつ、手動により解除できること。
ウ 当該制御を自動で行う状態であることを運転者席の運転者に表示する装置を備えること。
（図） （略）４－63
車幅灯
４－63－１～４－63－２ (略)４－63－３ 取付要件（視認等による審査）（1） 車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 34 条第３項関係）
この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 45条第２項関係、細目告示第 123 条第３項関係）①～⑩ （略）基準第 32 条第８項関係、細目告示第 42 条第８項関係、細目告示第 120 条第９項関係)① 配光可変型前照灯であって、協定規則第123号改訂版6.3.及び7．の技術的な要件に適合する配光形態の照射光線（以下「走行ビーム」という。
）を発するものは、夜間に当該走行ビームを照射した場合において、当該自動車の前方100ｍの距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有するものであること。 (細目告示第120条第９項第１号)② （略）４－58 の２－２－２ （略）４－58 の２－２－３ 書面等による審査(1) (略)(2) 配光可変型前照灯は、協定規則第 123 号改訂版 5．〔5.3.（5.3.2.及び平成 21 年 7
月 11 日以降製作された自動車は 5.3.1.を除く。）及び 5.8.を除く。〕、6．及び 7．の技術的な要件に適合するものでなければならない。 (細目告示第 42 条第８項関係、細目告示第 120 条第９項関係)(3) （略）４－58 の２－３ 取付要件 （視認等による審査）(1) 配光可変型前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準及び次の基準に適合する
ように取り付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第９項関係、細目告示第 42
条第９項関係、細目告示第 120 条第 11 項関係）①～⑰ （略）（新設）（図） （略）４－63
車幅灯
４－63－１～４－63－２ (略)４－63－３ 取付要件（視認等による審査）（1） 車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 34 条第３項関係）
この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 45条第２項関係、細目告示第 123 条第３項関係）①～⑩ （略）

新旧対照表－78－

⑪ 方向指示器又は非常点滅表示灯と兼用の前面の側方に備える車幅灯（橙色のものに限る。
）は、方向指示器又は非常点滅表示灯とさせている場合においては、⑦から⑨までの基準にかかわらず、方向の指示をしている側のもの又は両端のものが消灯する構造であること。
⑫ （略）（2） （略）４－63－４～ ４－63－９ （略）⑪ 方向指示器又は非常点滅表示灯と兼用の前面の側方に備える車幅灯は、方向指示器又は非常点滅表示灯とさせている場合においては、⑦から⑨までの基準にかか
わらず、方向の指示をしている側のもの又は両端のものが消灯する構造であること。
⑫ （略）（2） （略）４－63－４～ ４－63－９ （略）４－82
その他の灯火等の制限
４－82－１ 装備要件
自動車には、４－57 から４－81 の３までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。
（保安基準第 42 条関係、細目告示第 62 条第１項関係、細目告示第 140 条第１項関係）(1)～（5） （略）（6） 自動車（緊急自動車を除く。）には、次に掲げる灯火と連動して作動する灯火（４－57 から４－81 の３までに規定するものを除く。
）及び次に掲げる灯火以外の灯火であって、自動車が右左折、進路の変更、加速、減速、停止その他の動作を行うとする旨を他の交通に対し指示することを目的としたものを備えてはならない。
（細目
告示第 62 条第７項関係、細目告示第 140 条第７項）① 制動灯② 補助制動灯③ 後退灯④ 方向指示器⑤ 補助方向指示器⑥ 緊急制動表示灯⑦ 後面衝突警告表示灯⑧ 速度表示装置の速度表示灯(7) 自動車には、反射光の色が赤色である反射器であって前方に表示するもの又は反射
光の色が白色である反射器であって後方に表示するものを備えてはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた前部赤色反射物と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物は、この基準に適合するものとする。（細目告示第 62条第８項関係、細目告示第 140 条第８項）(8) 自動車には、４－57 から４－81 の３までに規定する灯火の性能を損なうおそれのある灯火及び反射器を備えてはならない。（細目告示第 62 条第９項、細目告示第 140
条第９項）(9) 自動車に備える灯火の直射光又は反射光は、その自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものであってはならない。（細目告示第 62 条第 10 項、細目告示第 140 条第10 項）(10) (1)①の２から②の２まで及び⑦に掲げる灯火（(1)①の４に掲げる灯火にあっては自動車の後面に備えるものに限る。）は、前方を照射し、又は前方に表示するもの

４－82
その他の灯火等の制限
４－82－１ 装備要件
自動車には、４－57 から４－81 の２までの灯火装置、反射器、再帰反射材又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火若しくは反射器又は再帰反射材を備えてはならない。
（保安基準第 42 条関係、細目告示第 62 条第１項関係、細目告示第 140 条第１項関係）(1)～（5） （略）（新設）(6) 自動車には、反射光の色が赤色である反射器若しくは再帰反射材であって前方に表示するもの又は反射光の色が白色である反射器若しくは再帰反射材であって後方に表示するものを備えてはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた前部赤色反射物と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物は、この基準に適合するものとする。（細目告示第 62 条第７項関係、細目告示第 140 条第７項）（新設）(7) 自動車に備える灯火の直射光又は反射光は、その自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものであってはならない。（細目告示第 62 条第８項、細目告示第 140 条第８項）(8) (1)①の２から②の２まで及び⑦に掲げる灯火（(1)①の４に掲げる灯火にあっては自動車の後面に備えるものに限る。）は、前方を照射し、又は前方に表示するもので新旧対照表－79－

であってはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた側面に回り込む
赤色の照明部を有する後方に表示する灯火と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第 62 条第 11 項関係、細目告示第 140 条第 11 項関係）
(11) 自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、側方灯、番号灯、後部霧灯（(5)⑮又は⑯に掲げるものに限る。）、後面に備える駐車灯、制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、緊急制動表示灯、後面衝突警告表示
灯、速度表示装置の速度表示灯、室内照明灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用
自動車の灯火、自主防犯活動用自動車の青色防犯灯、火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火、旅客自動車運送事業用自動車の非常灯、緊急自動車及び道路維持作業用自動車に備える他の交通に作業中であることを表示する電光表示器及び走行中に使用しない灯火（前面に備える駐車灯を除く。）を除き、光度が 300cd 以下のものでなければならない。
（細目告示第 62 条第 12 項、細目告示第 140条第 12 項）(12) 火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火は、他の灯火と兼用のものであってはならない。（細目告示第 62 条第 13 項、細目告示第 140 条第13 項）

あってはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた側面に回り込む赤色の照明部を有する後方に表示する灯火と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第 62 条第９項関係、細目告示第 140 条第９項関係）(9) 自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、側方灯、番号灯、後部霧灯（(5)⑮又は⑯に掲げるものに限る。）、後面に備える駐車灯、制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、緊急制動表示灯、後面衝突警告表示
灯、速度表示装置の速度表示灯、室内照明灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用
自動車の灯火、自主防犯活動用自動車の青色防犯灯、火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火、旅客自動車運送事業用自動車の非常灯、緊急自動車及び道路維持作業用自動車に備える他の交通に作業中であることを表示する電光表示器及び走行中に使用しない灯火（前面に備える駐車灯を除く。）を除き、光度が 300cd 以下のものでなければならない。（細目告示第 62 条第 10 項、細目告示第140 条第 10 項）(10) 火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火は、他の灯火と兼用のものであってはならない。（細目告示第 62 条第 11 項、細目告示第 140 条第11 項）

５－15 トラック・バスの制動装置
５－15 トラック・バスの制動装置
５－15－１ （略）５－15－１ （略）５－15－２ 性能要件
５－15－２ 性能要件
５－15－２－１ （略）５－15－２－１ （略）５－15－２－２ 視認等による審査
５－15－２－２ 視認等による審査(1) （略）(1) （略）(2) 制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、貨物の(2) 制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、貨物の運送の用に供する自動車であって、車両総重量 3.5ｔ以下のものに備える制動装置は、運送の用に供する自動車であって、車両総重量 3.5ｔ以下のものに備える制動装置は、
５－16 の基準に適合するものであってもよいものとする。
（細目告示第 171 条第２項関５－16 の基準に適合するものであってもよいものとする。（細目告示第 171 条第２項
係）
関係）①～⑤ （略）①～⑤ （略）⑥ 貨物の運送の用に供する普通自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車及び被牽引（新設）
自動車を除く。
）であって車両総重量が８ｔを超えるもの及び貨物の運送の用に供する普通自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車に限る。）であって車両総重量が 13ｔを超えるものには、次に掲げる基準に適合する前方障害物との衝突による被害を軽減することができる装置を備えた制動装置を備えなければならない。
ア 衝突被害軽減制動制御装置の作動中、確実に機能するものであること。この場
合において、衝突被害軽減制動制御装置の機能を損なう改変が行われているもの
は、この基準に適合しないものとする。
イ 細目告示別添 113「衝突被害軽減制動制御装置の技術基準」2.23.に規定する解除装置を備える場合は、解除装置により衝突被害軽減制動制御装置が作動しない
ことを確認するための表示が適正に作動すること。
５－15－３ 欠番
５－15－３ 欠番
新旧対照表－80－

５－15－４

５－15－４

（略）

（略）

５－30
突入防止装置５－30－１ 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）小型特殊自動車並びに牽引自動車を除く。
）の後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、５－30－２の基準に適合する突入防止装置を備えなければならない。ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する構造（車枠又は車体で構成されるものであって、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを突入防止装置と同程度以上に防止することができる構造部をいう。
以下「車体後面の構造部」という。）を有する自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 18 条の２第３項関係、細目告示第 180 条第２項関係）(1) 車両総重量が７t以上の自動車にあっては、モノコック構造の車体の後面、セミト
レーラの車枠の後面その他の車体後面の構造部が①から③までに掲げる要件に適合する平面部を有すること。
①～③ （略）５－30
突入防止装置５－30－１ 装備要件
貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5ｔ以下の小型自動車、軽自動車及び牽引自動車を除く。）及びポール・トレーラの後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、５－30－２の基準に適合する突入防止装置を備えなければならない。
ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する構造（車枠又は車体で構成されるものであって、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを突入防止装置と同程度以上に防止することができる構造部をいう。以下「車体後面の構造部」という。
）を有する
自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 18 条の２第３項関係、細目告示第 180条第２項関係）(1) 車両総重量が７t以上の自動車にあっては、モノコック構造の車体の後面、セミト
レーラの車枠の後面その他の車体後面の構造部が①から③までに掲げる要件に適合する平面部を有すること。
①～③ （略）（例）
モノコック構造の車体を有する自動車の例（例）
モノコック構造の車体を有する自動車

セミトレーラセミトレーラの例

その他の車体後面の構造部を有する例（道路維持作業用自動車であって追突の衝撃を緩和する装置を備えた自動車）（追加）

新旧対照表－81－

（重機及び自動車等を積載するために、荷台の後面がスロープ状になり、突入防止装置を備えることができない自動車）（重機及び自動車等の積載を容易にするために、アウトリガにより自動車の前側を持ち上げ、車体後面部分が接地する構造により、突入防止装置を備えることができない自動車）

新旧対照表－82－

（自動車を積載する自動車であって、低床荷台のために突入防止装置を備えるスペースが無いもの）（後部に備えるアウトリガ又はカウンターウェイト等により、突入防止装置を備えることができない自動車）(2) 車両総重量が７ｔ未満の自動車にあっては、リヤリフトゲート後面、塵芥車の荷箱後面その他の車体後面の構造部（この場合の｢その他車体後面の構造部｣の例については（１）の例も含む）が①から③までに掲げる要件に適合するものであること。
①～③ （略）（例） （略）(1)～（2） （略）(2) 車両総重量が７ｔ未満の自動車にあっては、リヤリフトゲート後面、塵芥車の荷箱後面その他の車体後面の構造部（この場合の｢その他車体後面の構造部｣の例については（１）の例も含む）が①から③までに掲げる要件に適合するものであること。
①～③ （略）（例） （略）(1)～（2） （略）新旧対照表－83－

５－30－２ 性能要件（視認等による審査）(1) 突入防止装置は、強度、形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。この場合において、指定自動車等に備えられている突入防止装置若しくはこれに準ずる性能を有する突入防止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置若しくはそれより後方に備えられた突入防止装置、法第75条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた突入防止装置又は国土交通大臣が認める識別記号が付されている突入防止装置であってその機能を損なう
おそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（細目告示第180条
第１項関係）① 自動車（貨物の運送の用に供する自動車にあっては、車両総重量が3.5ｔ以下のものに限る。）に備える突入防止装置は、堅ろうであり、かつ、板状その他、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止できる形状であること。
② ①に規定する自動車以外の自動車に備える突入防止装置は、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が著しく突入することを防止することができる構造であること。
（削除）③ ②に規定する自動車に備える突入防止装置は、平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが 100mm 以上であること。
④ 突入防止装置は、機能を損なうおそれのある損傷のないものであること。
（削除）
（削除）
（削除）

（削除）
⑤ 取り付けが確実であって、腐食等がなく、堅ろうで運行に十分耐えるものであること。
⑥ 外側端部が後方に曲がっていない、又は鋭利な突起を有しない等歩行者に接触した場合において、歩行者に傷害を与えるおそれのないものであること。
（削除）⑦ 指定自動車等に備えている突入防止装置又は法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた突入防止装置であって、以下すべてに該当する「スペーサ」を取り付けたものは、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとする。

５－30－２ 性能要件（視認等による審査）(1) 突入防止装置は、強度、形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第180条第１項関係）

（新設）

（新設）

① 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに備える突入防止装置は、次に掲げる基準に適合するものであること。
ア

平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが 100mm 以上であるものイ 機能を損なうおそれのある損傷のないもの
ウ 外側端部が後方に曲がっていない、又は鋭利な突起を有しない等歩行者に接触した場合において、歩行者に傷害を与えるおそれのないもの
エ 取り付けが確実であって、腐食等がなく、堅ろうで運行に十分耐えるもの② 貨物の運送の用に供する普通自動車(①の自動車を除く。)に備える突入防止装置
は、板状その他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止できる形状であって、次の基準に適合するものであること。
ア 長さは、当該装置を備える自動車の幅の 60％以上であること
イ 取り付けが確実であって、腐食等がなく、堅ろうで運行に十分耐えるもの
ウ 外側端部が後方に曲がっていない、又は鋭利な突起を有しない等歩行者に接触した場合において、歩行者に傷害を与えるおそれのないもの(2) 分割式突入防止装置であって、分割の取付間隔が 100ｍｍ以内であるものは、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとする。
（新設）

新旧対照表－84－

ア

自動車を横から見た際、突入防止装置のクロスメンバとステーの間にスペー
サを取り付けることにより、指定自動車等の突入防止装置の取付位置を水平かつ後方に移動させるもの。
イ 車両中心線に平行なスペーサの長さが 250 ㎜以下のもの。
ウ スペーサはスチール製であり、かつ、使用する部材の断面は 3.2 ㎜以上、両端のプレート部（ステー、突入防止装置のクロスメンバに取り付ける部分）は4.5 ㎜以上のものであること。
エ スペーサの構成部品は強固に溶接されていること。
ォ 車両中心面に垂直な位置から見たスペーサ本体の断面は縦 150 ㎜以上、横 125㎜以上の寸法を有すること。
カ スペーサの断面形状は「コの字型スチール材」を背中合わせに接合し、更に両端に取付のためのプレート部を接合したものであること。
キ 両端のプレート部は、縦 150 ㎜以上、横 125 ㎜以上の寸法を有すること。
ク 突入防止装置のボルト位置に変更が無いこと。
（例）

新旧対照表－85－

５－30－３ 取付要件（視認等による審査）
５－30－３ 取付要件（視認等による審査）
突入防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、突入防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けら視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第18条の２第４項関係、細目告示第 180 条第３項関係）れなければならない。
（保安基準第 18 条の２第４項関係、細目告示第 180 条第３項関係）（新設）① 自動車（貨物の運送の用に供する自動車にあっては、車両総重量が 3.5ｔ以下のものに限る。）に備える突入防止装置は、次に掲げる基準に適合すること。ただし、除雪に使用される自動車に備える突入防止装置であって、その自動車の構造上取り付けることができないものにあっては、次に掲げる基準を可能な限り満たすように突入防止装置を取り付ければよいものとする。
ア 突入防止装置は、構造部の平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側 100mm までの間にあること。ただし、当該装置が後車軸の幅を超える車体の構造部として構成されている場合は、突入防止装置の幅が後車軸の幅を超えることができる。

新旧対照表－86－

イ 構造部の平面部に隙間がある場合においては、その隙間の長さの合計が 200 ㎜を超えないこと。
ウ 突入防止装置は、空車状態においてその下縁の高さが地上 550mm 以下となるよ
うに取り付けられていること。
エ 突入防止装置は、その平面部と空車状態において当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 450mm 以下となるように取り付けられていること。ただし、労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）第１条第１項第８号に規定する移動式クレーンに備える突入防止装置にあっては、車体後面の構造部の平面部と空車状態において地上 2,000mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 450mm 以下となるように取り付けられていればよい。
オ 突入防止装置は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取り付けられていること。
② ①に規定する自動車以外の自動車に備える突入防止装置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア～カ （略）（例） （略）（削除）（削除）５－30－４(略)① 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに備える突入防止装置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア～カ （略）（例） （略）② 貨物の運送の用に供する普通自動車(①の自動車を除く。)に備える突入防止装
置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 突入防止装置は、空車状態においてその下縁の全ての位置の高さが地上700mm 以下となるように取り付けられていること。
イ 突入防止装置は、その平面部が車両中心面に直交する鉛直面上で車両中心面に対して対称の位置に取り付けられていること。
ウ 突入防止装置は、その全ての平面部と空車状態において地上1,500mm以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が600mm以下となるように取り付けられていること。
エ 突入防止装置は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取り付けられていること。
（例）
車両総重量 3.5t 以下

５－30－４
新旧対照表－87－

（略）

５－34
座 席
５－34－１ 性能要件（視認等による審査）(1) 座席は、安全に着席できるものとして、着席するに必要な空間及び当該座席の向きに関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように設けられていなければならない。この場合において、座席の向きは次に定めるものとする。（保安基準第 22 条第１項関係、細目告示第 184 条第１項関係）
ア 前向きに備える座席とは、運行中に使用する座席であって、車両中心線に平行な鉛直面と座席中心面（座席の中央部を含む鉛直面をいう。以下同じ。）との角
度が左右10度以内となるよう車両の前方に向いているもの。
イ 後向きに備える座席とは、運行中に使用する座席であって、車両中心線に平行な鉛直面と座席中心面との角度が左右10度以内となるよう車両の後方に向いているもの。
ウ 横向きに備える座席とは、運行中に使用する座席であって、車両中心線に直交する鉛直面と座席中心面との角度が左右10度以内となるよう車両の側方に向いて
いるもの。

５－34
座 席
５－34－１ 性能要件（視認等による審査）(1) 座席は、安全に着席できるものとして、着席するに必要な空間及び当該座席の向きに関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように設けられていなければならない。この場合において、座席の向きは次に定めるものとする。（保安基準第 22 条第１項関係、細目告示第 184 条第１項関係）
ア 前向きに備える座席とは、車両中心線に平行な鉛直面と座席中心線との角度が左右10度以内となるよう車両の前方に向いているもの。
イ 後向きに備える座席とは、車両中心線に平行な鉛直面と座席中心線との角度が左右10度以内となるよう車両の後方に向いているもの。
ウ 横向きに備える座席とは、上記ア及びイ以外のもの。

①～② （略）①～② （略）③③

自動車に備える座席は、次に掲げる自動車に備える座席を除き、横向きに設けられたものでないこと。
ア 乗車定員10人以上の自動車（立席を有するものに限る。
）
イ 車両総重量3.5ｔを超える貨物の運送の用に供する自動車
ウ 緊急自動車
エ 車体の形状が患者輸送車及びキャンピング車である自動車
オ 大型特殊自動車及び小型特殊自動車
カ 幼児専用車（幼児用座席は除く。
）
キ 乗車定員10人の福祉タクシー車両
ク 乗車定員10人以上の自動車であって車両総重量10ｔを超える自動車（横向きに備えられた座席であって規則第80号の技術的な要件（同規則第３改訂版の規則7.4に限る）に適合するものに限る。）

自動車に備える座席は、前向き又は後向きに設けられたものであること。ただし、次に掲げる自動車に備える座席は除く。
ア 乗車定員10人以上の自動車
イ 車両総重量3.5ｔを超える貨物の運送の用に供する自動車
ウ 緊急自動車
エ 車体の形状が患者輸送車並びにキャンピング車
オ 大型特殊自動車及び小型特殊自動車
（新設）
（新設）
（新設）

新旧対照表－88－

④～⑤ （略）(2)～（10） （略）④～⑤ （略）(2)～（10） （略）５－39 年少者用補助乗車装置等
５－39 年少者用補助乗車装置等
専ら乗用の用に供する自動車(乗車定員 10 人以上の自動車、運転者席及びこれと並列
専ら乗用の用に供する自動車(乗車定員 10 人以上の自動車、特種用途自動車、幼児専の座席以外の座席を有しない自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カ用車、運転者席及びこれと並列の座席以外の座席を有しない自動車、二輪自動車、側車
タピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。)には、年少者用補助乗車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を装置取付具を２個以上備えなければならない。ただし、高齢者、障害者等が移動のため除く。)には、年少者用補助乗車装置取付具を２個以上備えなければならない。ただし、の車いすその他の用具を使用したまま車両に乗り込むことが可能な自動車及び運転者席
高齢者、障害者等が移動のための車いすその他の用具を使用したまま車両に乗り込むこより後方に備えられた座席が回転することにより高齢者、障害者等が円滑に車内に乗りとが可能な自動車及び運転者席より後方に備えられた座席が回転することにより高齢込むことが可能な自動車にあっては、この限りではない。（保安基準第 22 条の５第１項
者、障害者等が円滑に車内に乗り込むことが可能な自動車にあっては、この限りではな
関係）
い。
（保安基準第 22 条の５第１項関係）
５－39－２ 性能要件（視認等による審査）
５－39－２ 性能要件（視認等による審査）(1) 年少者用補助乗車装置取付具は、年少者用補助乗車装置から受ける荷重等に十分(1) 年少者用補助乗車装置取付具は、年少者用補助乗車装置から受ける荷重等に十分耐耐え、かつ、取り付けられる年少者用補助乗車装置が有効に作用し、かつ、乗降の支
え、かつ、取り付けられる年少者用補助乗車装置が有効に作用し、かつ、乗降の支障
障とならないものとして、強度、取付位置等に関し、視認等その他適切な方法によりとならないものとして、強度、取付位置等に関し、視認等その他適切な方法により審審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 22 条の査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 22 条の５
５第１項関係、細目告示第 188 条第１項関係）
第２項関係、細目告示第 188 条第１項関係）① 自動車の衝突等によって年少者用補助乗車装置から受ける荷重に十分耐えるもの① 自動車の衝突等によって年少者用補助乗車装置から受ける荷重に十分耐えるものであること。
であること。
② 振動、衝撃等によりゆるみ、変形等を生じないものであること。
② 振動、衝撃等によりゆるみ、変形等を生じないものであること。
③ 乗降に際し損傷を受けるおそれがなく、かつ、乗降の支障とならない位置に備え③ 乗降に際し損傷を受けるおそれがなく、かつ、乗降の支障とならない位置に備えられたものであること。
られたものであること。
④ 年少者用補助乗車装置（年少者用補助乗車装置取付具により自動車に固定できる④ 年少者用補助乗車装置（年少者用補助乗車装置取付具により自動車に固定できる構造のものに限る。）を容易に取り付けることができる構造であること。
構造のものに限る。）を容易に取り付けることができる構造であること。
（新設）⑤ ISOFIX トップテザー取付装置及び当該装置の後方に備えられた ISOFIX トップテ
ザー取付装置以外の取付装置には、次のいずれかの表示を行うこと。ただし、４－39－２(５)の自動車には適用しない。また、ISOFIX トップテザー取付装置以外の取付装置を有していない場合にあっては、この限りではない。
(ア) 全ての ISOFIX トップテザー取付装置に、次に定める様式の例により当該装置
が ISOFIX トップテザー取付装置であることを表示すること。
様式の例(イ) 全ての ISOFIX トップテザー取付装置以外の取付装置に、当該装置が ISOFIX
トップテザー取付装置として使用できないことを表示すること。
新旧対照表－89－

⑥

年少者用補助乗車装置取付具を２個以上備えていること。ただし、５－39－１ただし書の自動車においてはこの限りではない。なお、幌型形状で複数の列の座席を有するものにあっては、少なくとも２個以上の ISOFIX 取付装置を備えればよい。また、以下に掲げる全ての要件を満たすものは、上記にかかわらず年少者用補助乗車装置取付具を 1 個備えればよい。
（ア） 乗降口が２個以下であること。
（イ） 動力伝達装置又は緩衝装置により後部座席への年少者用補助乗車装置取付具の取付けが妨げられる構造であること。
（ウ） 原動機の最高出力（kW）を 1000 倍した値を車両重量(kg)に 75kg を加えた値で除した値が 140 を超えること。
(原動機の最高出力(kW)×1000)/(車両重量(kg)＋75)＞140（エ） 原動機の最高出力（kW）が 200kW を超えること。
(2)～（4） (略)（削除）
５－39－３ 欠番
５－39－４ 適用関係の整理
４－39－４の規定を適用する。

（新設）(2)～（4） (略)５－39－２ 欠番
５－39－３ 欠番
５－39－４ 適用関係の整理
４－39－４の規定を適用する。

５－47 窓ガラス貼付物等
５－47 窓ガラス貼付物等
５－47－１ 性能要件
５－47－１ 性能要件
５－47－１－１ 視認等による審査
５－47－１－１ 視認等による審査(1) ５－46－１(4)に規定する窓ガラスには、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラ (1) ５－46－１(4)に規定する窓ガラスには、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。以下５－47－１－１及び５－47
スに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。以下５－47－１－１及び５－47－１－２において同じ。）され、はり付けられ、塗装され、又は刻印されていてはなら－１－２において同じ。）され、はり付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、ない。ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
この限りでない。（保安基準第 29 条第４項関係、細目告示第 195 条第５項関係）
この限りでない。（保安基準第 29 条第４項関係、細目告示第 195 条第５項関係）①～⑦ （略）①～⑦ （略）⑧ 道路等に設置された通信設備との通信のための機器、道路及び交通状況に係る情報⑧ 道路等に設置された通信設備との通信のための機器、道路及び交通状況に係る情報のの入手のためのカメラ、一般乗用旅客自動車運送事業用自動車に備える車内を撮影す入手のためのカメラ、一般乗用旅客自動車運送事業用自動車に備える車内を撮影するるための防犯カメラ、車両間の距離を測定するための機器、雨滴等を検知して窓ふきための防犯カメラ、車両間の距離を測定するための機器、雨滴等を検知して窓ふき器
器を自動的に作動させるための感知器、車室内の温度若しくは湿度を検知して空調装を自動的に作動させるための感知器又は受光量を感知して前照灯、車幅灯等を自動的に作動させるための感知器であって、次に掲げる要件に該当するもの
置等を自動的に制御するための感知器又は受光量を感知して前照灯、車幅灯等を自動的に作動させるための感知器であって、次に掲げる要件に該当するもの
ア～イ （略）ア～イ （略）⑨～⑫ （略）⑨～⑫ （略）⑬ 自動車に盗難防止装置が備えられていることを表示する標識又は自動車の盗難を⑬ 自動車、自動車の装置等の盗難を防止するための装置が備えられていることを表示する標識又は自動車の盗難を防止するために窓ガラスに刻印する文字及び記号であ防止するために窓ガラスに刻印する文字及び記号であって、側面ガラスのうち、標識って、側面ガラスのうち、標識の上縁の高さ又は刻印する文字及び記号の上縁の高の上縁の高さ又は刻印する文字及び記号の上縁の高さがその附近のガラス開口部のさがその附近のガラス開口部の下縁から 100mm 以下、かつ標識の前縁又は刻印する下縁から 100mm 以下、かつ標識の前縁又は刻印する文字及び記号の前縁がその附近の文字及び記号の前縁がその附近のガラス開口部の後縁から 125mm 以内となるように
ガラス開口部の後縁から 125mm 以内となるように貼付又は刻印されたもの
新旧対照表－90－

貼付又は刻印されたもの（参考図） （略）⑭ ①から⑬までに掲げる物のほか、国土交通大臣又は地方運輸局長が指定したもの(2)～（3） （略）５－47－１－２ （略）５－47－２ 欠番
５－47－３ 欠番（参考図） （略）⑭ ①から⑬までに掲げるもののほか、国土交通大臣又は地方運輸局長が指定したもの(2)～（3） （略）５－47－１－２ （略）５－47－２ 欠番
５－47－３ 欠番

５－51 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
５－51－１ 性能要件（視認等による審査）(1) ４－50の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガ
ス等の排出ガス発散防止装置であって、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、②から④までの規定は、二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）並びに大型特殊自動車及び小型特殊自動車には適用しない。（保安基準第31条第３項関係、細目告示第197条第２項関係）① （略）② 当該装置の温度が上昇した場合において他の装置の機能を損なわないように遮熱板の取付けその他の適切な措置が施されたものであること。ただし、断続器の型式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、この限りでない。なお、次のア及びイに掲げるものはこの基準に適合するものとする。
ア 指定自動車等又は公的試験機関として公益財団法人日本自動車輸送技術協会又は財団法人日本車両検査協会が実施した試験の結果を記載した書面により４－50の基準に適合することが明らかである自動車に備えられている熱害対策装置等との同一性が、次の（ｱ）及び（ｲ）に適合するもの(ｱ) 排気管及び触媒コンバータが同一の位置に備えられていること。
(ｲ) 触媒コンバータ部分の遮熱板が同一の構造を有すること。
イ （略）③～④ （略）(2) （略）５－51 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
５－51－１ 性能要件（視認等による審査）(1) ４－50の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガ
ス等の排出ガス発散防止装置であって、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、②から④までの規定は、二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）並びに大型特殊自動車及び小型特殊自動車には適用しない。（保安基準第31条第３項関係、細目告示第197条第２項関係）① （略）② 当該装置の温度が上昇した場合において他の装置の機能を損なわないように遮熱板の取付けその他の適切な措置が施されたものであること。ただし、断続器の型式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、この限りでない。なお、次のア及びイに掲げるものはこの基準に適合するものとする。
ア 指定自動車等又は公的試験機関として財団法人日本自動車輸送技術協会又は財団法人日本車両検査協会が実施した試験の結果を記載した書面により４－50 の基準に適合することが明らかである自動車に備えられている熱害対策装置等との同一性が、次の（ｱ）及び（ｲ）に適合するもの(ｱ) 排気管及び触媒コンバータが同一の位置に備えられていること。
(ｲ) 触媒コンバータ部分の遮熱板が同一の構造を有すること。
イ （略）③～④ （略）(2) （略）５－57 走行用前照灯
５－57－１ 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。５－58－１において同じ。）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。
ただし、配光可変型前照灯であって、灯光の色、明るさ等が協定規則第 123 号改訂版
補足第３改訂版の技術的な要件に適合するものを備える自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 32 条第１項関係、細目告示第 198 条第１項関係）
５－57－２ （略）５－57 走行用前照灯
５－57－１ 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。５－58－１において同じ。）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。
ただし、配光可変型前照灯であって、灯光の色、明るさ等が協定規則第 123 号補足改訂版 6.3.及び 7．の技術的な要件に適合するものを備える自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 32 条第１項関係、細目告示第 198 条第１項関係）
５－57－２ （略）新旧対照表－91－

５－57－３ 取付要件（視認等による審査）（1） 走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度 20km/h
未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 未満のものにあっては①、最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が10,000cd 以上のものにあっては①、④から⑩まで及び５－57－２－１③）に適合する
ように取り付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第３項関係、細目告示第 198条第３項関係）
この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示
第 198 条第３項関係）①～⑩ （略）⑪ 走行用前照灯は、その作動状態及び不作動状態に係る制御を自動で行う場合には、次に掲げる要件に適合しなければならない。
ア 周囲の光の状態及び対向車又は先行車から発せられる灯光又は反射光に反応すること。この場合において、対向車とは対向する自動車、原動機付自転車及び自転車を、先行車とは先行する自動車及び原動機付自転車とする。
イ 当該制御を手動により行うことができ、かつ、手動により解除できること。
ウ 当該制御を自動で行う状態であることを運転者席の運転者に表示する装置を備えること。
（2） （略）５－57－４ 適用関係の整理
４－57－４の規定を適用する。

５－57－３ 取付要件（視認等による審査）（1） 走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度 20km/h
未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 未満のものにあっては①、最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が10,000cd 以上のものにあっては①、④から⑩まで及び５－57－２－１③）に適合する
ように取り付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第３項関係、細目告示第 198条第３項関係）
この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示
第 198 条第３項関係）①～⑩ （略）（新設）

５－58 すれ違い用前照灯
５－58－１ 装備要件
自動車の前面には、すれ違い用前照灯を備えなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 32 条第４項関係、細目告示第 198 条第５項関係）① 配光可変型前照灯であって、灯光の色、明るさ等が協定規則第 123 号改訂版補足第３改訂版の技術的な要件に適合するものを備える自動車② 最高速度 20km/h 未満の自動車であって、光度が 10,000cd 未満である走行用前照灯を備えるもの５－58－２～５－58－４（略）５－58 すれ違い用前照灯
５－58－１ 装備要件
自動車の前面には、すれ違い用前照灯を備えなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 32 条第４項関係、細目告示第 198 条第５項関係）① 配光可変型前照灯であって、灯光の色、明るさ等が協定規則第 123 号補足改訂版の技術的な要件に適合するものを備える自動車② 最高速度 20km/h 未満の自動車であって、光度が 10,000cd 未満である走行用前照灯を備えるもの５－58－２～５－58－４（略）５－58 の２ 配光可変型前照灯
５－58 の２－１～５－58 の２－２ （略）５－58 の２－３ 取付要件 （視認等による審査）(1) 配光可変型前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第９項関係、細目告示第 198 条第 10５－58 の２ 配光可変型前照灯
５－58 の２－１～５－58 の２－２ （略）５－58 の２－３ 取付要件 （視認等による審査）(1) 配光可変型前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第９項関係、細目告示第 198 条第 10（2） （略）５－57－４ 適用関係の整理
４－57－４の規定を適用する。

新旧対照表－92－

項関係）
項関係）
①～⑰ （略）①～⑰ （略）（新設）⑱ 走行用前照灯は、その作動状態及び不作動状態に係る制御を自動で行う場合には、次に掲げる要件に適合しなければならない。
ア 周囲の光の状態及び対向車又は先行車から発せられる灯光又は反射光に反応すること。この場合において、対向車とは対向する自動車、原動機付自転車及び自転車を、先行車とは先行する自動車及び原動機付自転車とする。
イ 当該制御を手動により行うことができ、かつ、手動により解除できること。
ウ 当該制御を自動で行う状態であることを運転者席の運転者に表示する装置を備えること。
（図）
（略）
（図）
（略）
(2) （略）(2) （略）５－58 の２－４ （略）５－58 の２－４ （略）

５－63
車幅灯
５－63－１～５－63－２ (略)５－63－３ 取付要件（視認等による審査）（1） 車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 34 条第３項関係）
この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 201条第３項関係）①～⑩ （略）⑪ 方向指示器又は非常点滅表示灯と兼用の前面の側方に備える車幅灯（橙色のものに限る。
）は、方向指示器又は非常点滅表示灯とさせている場合においては、⑦から⑨までの基準にかかわらず、方向の指示をしている側のもの又は両端のものが消灯する構造であること。
⑫ （略）（2） （略）５－63－４ （略）

５－63
車幅灯
５－63－１～５－63－２ (略)５－63－３ 取付要件（視認等による審査）（1） 車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 34 条第３項関係）
この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 201条第３項関係）①～⑩ （略）⑪ 方向指示器又は非常点滅表示灯と兼用の前面の側方に備える車幅灯は、方向指示器又は非常点滅表示灯とさせている場合においては、⑦から⑨までの基準にかか
わらず、方向の指示をしている側のもの又は両端のものが消灯する構造であること。
⑫ （略）（2） （略）５－63－４ （略）５－82
その他の灯火等の制限
５－82
その他の灯火等の制限
５－82－１ 装備要件
５－82－１ 装備要件
自動車には、５－57 から５－81 の２までの灯火装置、反射器、再帰反射材又は指示装自動車には、５－57 から５－81 の３までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火若しくは反射器又は似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。
（細目告示第 218 条第１項関係）
再帰反射材を備えてはならない。
（細目告示第 218 条第１項関係）(1)～（5） （略）(1)～（5） （略）（6） 自動車（緊急自動車を除く。）には、次に掲げる灯火と連動して作動する灯火（５（新設）－57 から５－81 の３までに規定するものを除く。
）及び次に掲げる灯火以外の灯火
新旧対照表－93－

であって、自動車が右左折、進路の変更、加速、減速、停止その他の動作を行うとする旨を他の交通に対し指示することを目的としたものを備えてはならない。
（細目
告示第 218 条第７項）① 制動灯② 補助制動灯③ 後退灯④ 方向指示器⑤ 補助方向指示器⑥ 緊急制動表示灯⑦ 後面衝突警告表示灯⑧ 速度表示装置の速度表示灯(7) 自動車には、反射光の色が赤色である反射器若しくは再帰反射材であって前方に表示するもの又は反射光の色が白色である反射器若しくは再帰反射材であって後方に表示するものを備えてはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた前部赤色反射物と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物は、この基準に適合するものとする。（細目告示第 218 条第８項）(8) 自動車には、５－57 から５－81 の３までに規定する灯火の性能を損なうおそれのある灯火及び反射器を備えてはならない。（細目告示第 218 条第９項）(9) 自動車に備える灯火の直射光又は反射光は、その自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものであってはならない。（細目告示第 218 条第 10 項）(10) (1)①の２から②の２まで及び⑦に掲げる灯火（(1)①の４に掲げる灯火にあっては自動車の後面に備えるものに限る。）は、前方を照射し、又は前方に表示するもの
であってはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた側面に回り込む
赤色の照明部を有する後方に表示する灯火と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第 218 条第 11 項関係）(11) 自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、側方灯、番号灯、後部霧灯（(5)⑮又は⑯に掲げるものに限る。）、後面に備える駐車灯、制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、緊急制動表示灯、後面衝突警告表示
灯、速度表示装置の速度表示灯、室内照明灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用
自動車の灯火、自主防犯活動用自動車の青色防犯灯、火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火、旅客自動車運送事業用自動車の非常灯、緊急自動車及び道路維持作業用自動車に備える他の交通に作業中であることを表示する電光表示器及び走行中に使用しない灯火（前面に備える駐車灯を除く。）を除き、光度が 300cd 以下のものでなければならない。（細目告示第 218 条第 12 項）(12) 火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火は、他の灯火と兼用のものであってはならない。（細目告示第 218 条第 13 項）

別添２（２－13 関係）(6)

自動車には、反射光の色が赤色である反射器若しくは再帰反射材であって前方に表示するもの又は反射光の色が白色である反射器若しくは再帰反射材であって後方に表示するものを備えてはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた前部赤色反射物と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物は、この基準に適合するものとする。（細目告示第 218 条第７項）
（新設）
(7)

自動車に備える灯火の直射光又は反射光は、その自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものであってはならない。（細目告示第 218 条第８項）(8) (1)①の２から②の２まで及び⑦に掲げる灯火（(1)①の４に掲げる灯火にあっては自動車の後面に備えるものに限る。）は、前方を照射し、又は前方に表示するものであってはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた側面に回り込む赤色の照明部を有する後方に表示する灯火と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第 218 条第９項関係）(9) 自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、側方灯、番号灯、後部霧灯（(5)⑮又は⑯に掲げるものに限る。）、後面に備える駐車灯、制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、緊急制動表示灯、後面衝突警告表
示灯、速度表示装置の速度表示灯、室内照明灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用自動車の灯火、自主防犯活動用自動車の青色防犯灯、火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火、旅客自動車運送事業用自動車の非常灯、緊急自動車及び道路維持作業用自動車に備える他の交通に作業中であることを表示
する電光表示器及び走行中に使用しない灯火（前面に備える駐車灯を除く。
）を除き、光度が 300cd 以下のものでなければならない。
（細目告示第 218 条第 10 項）(10) 火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火は、他の灯火と兼用のものであってはならない。（細目告示第 218 条第 11 項）

別添２（２－13 関係）

新旧対照表－94－

並行輸入自動車審査要領

並行輸入自動車審査要領

目 次
第１ 目的
第２ 届出書等
第３ 届出書等の受理等
第４ 書面審査の審査期間等
第５ 書面審査
第６ 書面審査の決裁
第７ 現車審査
第８ 届出書等の保存期間

目 次
第１ 目的
第２ 届出書等
第３ 届出書等の受理等
第４ 書面審査の審査期間等
第５ 書面審査
第６ 書面審査の決裁
第７ 現車審査
第８ 届出書等の保存期間

第 1～第 4（略）第 1～第 4（略）第 5 書面審査
第 5 書面審査
5－1～5－3－7－2（略）5－1～5－3－7－2（略）5－3－8 排出ガス試験結果成績表
5－3－8 排出ガス試験結果成績表
5－3－8－1 排出ガス試験結果成績表の審査
5－3－8－1 排出ガス試験結果成績表の審査（1）排出ガス試験結果成績表は、「並行輸入等の輸入自動車に対する排出ガス試験の取扱 （1）排出ガス試験結果成績表は、「並行輸入等の輸入自動車に対する排出ガス試験の取扱いについて」（平成３年６月 28 日付け地技第 168 号）に定める自動車排出ガス試験結果成 いについて」（平成３年６月 28 日付け地技第 168 号）に定める自動車排出ガス試験結果成績表であって、次に掲げる公的試験機関が発行した本通（試験を行った公的試験機関の印 績表であって、次に掲げる公的試験機関が発行した本通（試験を行った公的試験機関の印
鑑が押印されているもの。）でなければならない。
鑑が押印されているもの。）でなければならない。
① 財団法人日本自動車輸送技術協会① 公益財団法人日本自動車輸送技術協会（住所）東京都千代田区六番町６（住所）東京都千代田区六番町６② 財団法人日本車両検査協会② 財団法人日本車両検査協会（住所）東京都北区豊島７－26－28（住所）東京都北区豊島７－26－28③ 一般財団法人日本自動車研究所③ 財団法人日本自動車研究所（住所）東京都港区芝大門１－１－30（住所）東京都港区芝大門１－１－30④ 公益財団法人東京都環境公社東京都環境科学研究所④ 財団法人東京都環境整備公社東京都環境科学研究所（住所）東京都江東区新砂１－７－５（住所）東京都江東区新砂１－７－５(2) 排出ガス試験結果成績表の自動車車台番号（又はシリアル番号）欄に記載されている (2) 排出ガス試験結果成績表の自動車車台番号（又はシリアル番号）欄に記載されている
車台番号又はシリアル番号は、届出書に記載された当該並行輸入自動車のものと一致して 車台番号又はシリアル番号は、届出書に記載された当該並行輸入自動車のものと一致していなければならない。
いなければならない。
(3) 排出ガス試験結果成績表に記載されている等価慣性重量は、届出書(その２)に記載さ (3) 排出ガス試験結果成績表に記載されている等価慣性重量は、届出書(その２)に記載されている当該並行輸入自動車の車両重量が該当する表４の車両重量の範囲に係る等価慣性 れている当該並行輸入自動車の車両重量が該当する表４の車両重量の範囲に係る等価慣性重量と同一でなければならない。ただし、機械式慣性のシャシダイナモメータを使用して 重量と同一でなければならない。ただし、機械式慣性のシャシダイナモメータを使用してJE05 測定モードを実施した自動車にあっては、「表４の車両重量」を「表４の試験自動車重 JE05 測定モードを実施した自動車にあっては、「表４の車両重量」を「表４の試験自動車量(空車状態の自動車に次に掲げる状態の重量を加えたものとする。以下同じ。)」と読み 重量(空車状態の自動車に次に掲げる状態の重量を加えたものとする。以下同じ。)」と読替えて適用するものとし、機械式慣性以外のシャシダイナモメータを使用して JE05 測定モ み替えて適用するものとし、機械式慣性以外のシャシダイナモメータを使用して JE05 測定
ードを実施した自動車にあっては、試験自動車重量により近く、かつ、試験自動車重量よ モードを実施した自動車にあっては、試験自動車重量により近く、かつ、試験自動車重量
り重いものでなければならない。
より重いものでなければならない。
① 最大積載量が指定されている自動車にあっては、１人の人員(55 ㎏とする。以下同じ) ① 最大積載量が指定されている自動車にあっては、１人の人員(55 ㎏とする。以下同じ)
新旧対照表－95－

が乗車し、かつ、最大積載量の２分の１の重量を積載した状態② 乗車定員が 11 人以上の自動車にあっては、乗車定員の２分の１の人員が乗車した状態③ セミトレーラを牽引する牽引自動車にあっては、１人の人員が乗車し、かつ、空車状
態のセミトレーラの重量に相当する重量及び当該セミトレーラの最大積載量の２分の１の重量を積載した状態(ただし、「空車状態のセミトレーラの重量に相当する重量及び当該セミトレーラの最大積載量の２分の１の重量を積載した状態」とあるのを、第五輪荷重が 8000㎏未満の牽引自動車にあっては「第五輪荷重の 1.5 倍の重量を積載した状態」、第五輪荷重が 8000 ㎏以上の牽引自動車にあっては「17726 ㎏を積載した状態」と読み替えて適用することができるものとする。)
表４
排出ガス試験結果成績表の等価慣性重量(二輪自動車等以外の自動車について JC08H＋JC08C 及び JE05 測定モード以外の測定モード
を用いた場合)（表略）(二輪自動車等以外の自動車について JC08H＋JC08C 測定モードを用いた場合)（表略）(二輪自動車等以外の自動車について JE05 測定モード（機械式慣性のシャシダイナモメー
タに限る。
）を用いた場合)（表略）（二輪自動車等（WMTC モード以外））（表略）（二輪自動車等（WMTC モード））
車両重量（㎏）
等価慣性重量（㎏）
ランク
１００
１
～３０
２

３１～４０

１１０

３

４１～５０

１２０

４

５１～６０

１３０

５

６１～７０

１４０

６

７１～８０

１５０

７

８１～９０

１６０

８

９１～１００１７０

９１０１～１１０１８０

10

１１１～１２０１９０

11

１２１～１３０２００

12

１３１～１４０２１０

13

１４１～１５０２２０が乗車し、かつ、最大積載量の２分の１の重量を積載した状態② 乗車定員が 11 人以上の自動車にあっては、乗車定員の２分の１の人員が乗車した状態③ セミトレーラを牽引する牽引自動車にあっては、１人の人員が乗車し、かつ、空車状
態のセミトレーラの重量に相当する重量及び当該セミトレーラの最大積載量の２分の１の重量を積載した状態(ただし、「空車状態のセミトレーラの重量に相当する重量及び当該セミトレーラの最大積載量の２分の１の重量を積載した状態」とあるのを、
第５輪荷重が 8000㎏未満の牽引自動車にあっては「第５輪荷重の 1.5 倍の重量を積載した状態」、第５輪荷重が 8000 ㎏以上の牽引自動車にあっては「17726 ㎏を積載した状態」と読み替えて適用することができるものとする。)
表４
排出ガス試験結果成績表の等価慣性重量(二輪自動車以外の自動車について JC08H＋JC08C 及び JE05 測定モード以外の測定モードを用いた場合)（表略）(二輪自動車以外の自動車について JC08H＋JC08C 測定モードを用いた場合)（表略）(二輪自動車以外の自動車について JE05 測定モード（機械式慣性のシャシダイナモメータに限る。）を用いた場合)（表略）（二輪自動車等）（表略）

新旧対照表－96－

14

１５１～１６０

２３０

15

１６１～１７０２４０

16

１７１～１８０２５０

17１８１～１９０２６０

18

１９１～２００２７０

19

２０１～２１０２８０

20

２１１～２２０２９０

21

２２１～２３０

３００

22

２３１～２４０

３１０

23

２４１～２５０

３２０

24
25

２５１～２６０２６１～２７０

３３０
３４０

26

２７１～２８０３５０

27

２８１～２９０３６０

28

２９１～３００３７０

29

３０１～３１０３８０

30

３１１～３２０３９０

31

３２１～３３０４００

32

３３１～３４０

４１０

33

３４１～３５０

４２０

34

３５１～３６０

４３０

35

３６１～３７０

４４０

36

３７１～３８０

４５０

37

３８１～３９０４６０

38

３９１～４００４７０

39

４０１～４１０４８０

40

４１１～４２０４９０

41

４２１～４３０

５００
以下１０㎏とび新旧対照表－97－

(4) 排出ガス試験結果成績表に記載されている排出ガス量は、当該並行輸入自動車に適用 (4) 排出ガス試験結果成績表に記載されている排出ガス量は、当該並行輸入自動車に適用される規程４－50（排気管からの排出ガス発散防止性能）の規定に適合していなければな される規程４－50（排気管からの排出ガス発散防止性能）の規定に適合していなければな
らない。
らない。
(5) 排出ガス試験結果成績表に記載されている総排気量、最高出力、最高出力時回転数、 (5) 排出ガス試験結果成績表に記載されている総排気量、最高出力、最高出力時回転数、
使用燃料、変速機、減速比及び最高速度（二輪自動車等で WMTC モードにより排出ガス試験 使用燃料、変速機及び減速比は、添付資料により確認できなければならない。ただし、５を実施した自動車以外は、最高速度を除く。）は、添付資料により確認できなければならな －３－７－２（原動機等に関する資料の省略）に該当する場合にあっては、この限りでない。ただし、５－３－７－２（原動機等に関する資料の省略）に該当する場合にあっては、 い。
この限りでない。

5－3－8－2 ～ 5－3－12（略）5－3－8－2 ～ 5－3－12（略）第 6 書面審査の決裁（略）第 6 書面審査の決裁（略）第 7 現車審査
7－1 ～ 7－3（略）7－4 排出ガス試験結果成績表(1) 排出ガス試験結果成績表に記載されている一酸化炭素等発散防止装置、変速機、減速比（書面審査により確認したものを除く。）は、当該並行輸入自動車のものと同一でなければならない。
この場合にあって、排出ガス試験結果成績表中の変速機の別は、次のとおりとする。
① 変速機の「手動」とは、動力伝達系統にトルクコンバータを有さず、かつ、変速段の切換を手動で行う変速機をいう。
② 変速機の「自動」とは、変速段の切換が自動的に行われる変速機をいう。
(2) JE05 測定モード及び二輪自動車等 WMTC モード以外の測定モードで排出ガス試験を実施した自動車にあっては、排出ガス試験結果成績表に記載されている等価慣性重量は、当該並行輸入自動車の車両重量が該当する表４の車両重量の範囲に係る等価慣性重量と同一でなければならない。
この場合において、当該自動車について単数又は複数の軸ごとに計測して車両重量を算出するときであって、当該自動車の排出ガス試験結果成績表に記載された等価慣性重量に対応する表４の等価慣性重量に係る車両重量の範囲の下限値と算出した車両重量との差が単数又は複数の軸ごとに計測した回数に 10 ㎏を乗じた値を下回るときは、当該自動車に係る等価慣性重量は、排出ガス試験結果成績表に記載された等価慣性重量と同一であるとみなすものとする。なお、車両重量を１回で計測することができるときは、「算出した車両重量」を「車両重量」と、「単数又は複数の軸ごとに計測した回数に 10 ㎏を乗じた値」を「10㎏」とそれぞれ読み替えて適用する。
また、二輪自動車等のうち WMTC モードにより排出ガス試験を実施したものにあっては、
当該自動車の排出ガス試験結果成績表に記載された等価慣性重量に対応する表４の等価慣性重量に係る車両重量と算出した車両重量との差が、＋10 ㎏以内又は－20kg 以内であるときは、当該自動車に係る等価慣性重量は、排出ガス試験結果成績表に記載された等価慣性

第 7 現車審査
7－1 ～ 7－3（略）7－4 排出ガス試験結果成績表(1) 排出ガス試験結果成績表に記載されている一酸化炭素等発散防止装置、変速機、減速比（書面審査により確認したものを除く。）は、当該並行輸入自動車のものと同一でなければならない。
この場合にあって、排出ガス試験結果成績表中の変速機の別は、次のとおりとする。
① 変速機の「手動」とは、動力伝達系統にトルクコンバータを有さず、かつ、変速段の切換を手動で行う変速機をいう。
② 変速機の「自動」とは、変速段の切換が自動的に行われる変速機をいう。
(2) JE05 測定モード以外の測定モードで排出ガス試験を実施した自動車にあっては、排出ガス試験結果成績表に記載されている等価慣性重量は、当該並行輸入自動車の車両重量が該当する表４の車両重量の範囲に係る等価慣性重量と同一でなければならない。
この場合において、当該自動車について単数又は複数の軸ごとに計測して車両重量を算出するときであって、当該自動車の排出ガス試験結果成績表に記載された等価慣性重量に対応する表４の等価慣性重量に係る車両重量の範囲の下限値と算出した車両重量との差が単数又は複数の軸ごとに計測した回数に 10 ㎏を乗じた値を下回るときは、当該自動車に係る等価慣性重量は、排出ガス試験結果成績表に記載された等価慣性重量と同一であるとみなすものとする。なお、車両重量を１回で計測することができるときは、「算出した車両重量」を「車両重量」と、「単数又は複数の軸ごとに計測した回数に 10 ㎏を乗じた値」を「10㎏」とそれぞれ読み替えて適用する。

新旧対照表－98－

重量と同一であるとみなすものとする。
(3) （略）(3) （略）

7－5 ～ 7－10 （略）7－5 ～ 7－10 （略）第8第8

届出書等の保存期間

8－1 ～ 8－5 （略）8－1 ～ 8－5 （略）別表第２（別添２の別表第 1「別添 13「二輪車の制動装置の技術基準」」欄⑤関係）
二輪車の制動装置の技術基準に適合している自動車一覧表（１） 川崎重工業株式会社①（省略）②

届出書等の保存期間

平成 23 年 6 月 18 日以降に製作された自動車に適用

別表第２（別添２の別表第 1「別添 13「二輪車の制動装置の技術基準」」欄⑤関係）
二輪車の制動装置の技術基準に適合している自動車一覧表（１） 川崎重工業株式会社①（省略）②

平成 23 年 6 月 18 日以降に製作された自動車に適用

型式

ﾓﾃﾞﾙ名
(通称名)

原動機
型式

打刻様式
（太字部分は一定、
下線部は変化有
り）

主な
輸出
先

備考

VNW00H～ZXT40D

(略）

(略）

(略）

(略）

(略）

ZRT00D～ZXT00G

(略）

(略）

(略）

(略）

(略）

ZXT00H

Z1000SX ABS

ZRT00DEJKAZXT00GHA000000

欧州

(略）

(略）

(略）

型式

ﾓﾃﾞﾙ名
(通称名)

原動機
型式

打刻様式
（太字部分は一定、
下線部は変化有
り）

主な
輸出
先

備考

VNW00H～ZXT40D

(略）

(略）

(略）

(略）

(略）

ZXT40E

Ninja ZX-14R

ZXT40EEJKBZXNE1*CA000000

米国

(新規)

ZXT40FZZR1400 ABS

ZXT40EEJKBZXT40EFA000000

欧州

(新規)

ZRT00D～ZXT00G

(略）

(略）

(略）

(略）

ZXT00H

Z1000SX ABS

ZRT00DEJKAZXT00GHA000000

欧州

Ninja 1000 ABS

ZRT00DEJKAZXCH1*CA000000

米国

(略）

(略）

(略）

(略）

ZXT00J～
ZXT00K

(略）

(新規)
(略）

ZXT00J～
ZXT00K

新旧対照表－99－

(略）

(略）

(新規)

LZT00AVERSYS 1000

ZRT00DEJKALZT00AAA000000

欧州

VN900B～
ER650D

(略）

(略）

(略）

(略）

ER650E

ER-6n

ER650AE

JKAER650EEDA00000

欧州

(新規)

ER650F

ER-6n ABS

ER650AE

JKAER650EFDA00000

欧州

(新規)

EX650C～
EX650D

(略）

(略）

(略）

(略）

EX650E

ER-6f

ER650AEJKAEX650EEDA00000

欧州

Ninja 650

ER650AEJKAEXEE1*CDA00000

米国

EX650F

ER-6f ABS

ER650AEJKAEX650EFDA00000

欧州

LE650A～
ZX600R

(略）

(略）

(略）

(略）

(略）

(略）

GN7FA

GSX-R600

(略）

(略）

(略）

(略）

(略）

(略）

(略）

(略）

(略）

(略）

(略）

(略）

(略）

備考

(新規)
(新規)
(略）

LE650A～
ZX600R(略）（２） スズキ株式会社①（省略）② 平成 23 年 6 月 18 日以降に製作された自動車に適用①（省略）② 平成 23 年 6 月 18 日以降に製作された自動車に適用

ﾓﾃﾞﾙ名
(通称名)

EX650C～
EX650D(略）(新規)（２） スズキ株式会社

型式

VN900B～
ER650D

原動機
型式

N738

打刻様式
（太字部分は一定、
下線部は変化有り）

JS1GN7FA *B2100001

主な
輸出
先

備考

米国、
カナダ

打刻様式の
先頭から 10桁目が「B」
以降（B,C,D・・・）
に適用

型式

ﾓﾃﾞﾙ名
(通称名)

原動機
型式

打刻様式
（太字部分は一定、
下線部は変化有
り）

主な
輸出
先

GN7FA

GSX-R600

N738

JS1GN7FA *B2100001

米国、
カナダ

新旧対照表－100－

(追加)

C3

GSX-R600

N738

JS1C3111200 100001

豪州

C3

GSX-R600

N738

JS1C3111200 100001

豪州

打刻様式の
先頭から 10桁目が「B」
以降（B,C,D・・・）
に適用

GR7MA

GSX-R750

R747

JS1GR7MA *B2100001

米国、
カナダ

C4～C5

(略）

(略）

(略）

(略）

(追加)

GR7MA

GSX-R750

R747

JS1GR7MA *B2100001

米国、
カナダ

C4～C5

(略）

(略）

(略）

(略）

(略）

VP56A

DL650A

P513

JS1VP56A *C2100001

米国、
カナダ

(略）

(略）

(略）

(略）

VP56A

DL650A

P513

JS1VP56A *C2100001

米国、
カナダ

打刻様式の
先頭から 10桁目が「C」
以降（C,D,E・
・・）に適
用

C7～CA

(略）

(略）

(略）

(略）

(略）

C7～CA

打刻様式の
先頭から 10桁目が「C」
以降（C,D,E・
・・）に適
用

(新規)

VP55A

SFV650P511

JS1VP55A *C2100001

カナダ

CX

SFV650P511

JS1CX111200 100001

豪州

VP55B

GT78A

SFV650A

GSX-R1000

P511

T717

JS1VP55B *C2100001

JS1GT78A *C2100001

カナダ
、台湾

米国、
カナダ

(追加)

(新規)
打刻様式の
先頭から 10桁目が「C」
以降（C,D,E・
・・）に適
用
打刻様式の
先頭から 10桁目が「C」
以降（C,D,E・
・・）に適

(略）

(新規)

(新規)

新旧対照表－101－

(略）

用
CY

GSX-R1000

T717

JS1CY111200 100001

豪州

(新規)

CY

GSX-R1000

T717

JS1CY121400 100001

タイ

(新規)

CY

GSX-R1000

T717

JS1CY1113 C0100001

韓国

打刻様式の
先頭から 10桁目が「C」
以降（C,D,E・・・）に適
用（３） 本田技研工業株式会社
①（省略）
②

(新規)

（３） 本田技研工業株式会社①（省略）

平成 23 年 6 月 18 日以降に製作された自動車に適用②

平成 23 年 6 月 18 日以降に製作された自動車に適用

型式

ﾓﾃﾞﾙ名
(通称名)

原動機
型式

打刻様式
（太字部分は一定、
下線部は変化有
り）

主な
輸出
先

備考

型式

ﾓﾃﾞﾙ名
(通称名)

PC40～
SC67

(略）

(略）

(略）

(略）

(略）

PC40～
SC67

(略）

SC68

GL1800SC47E

JH2SC68A*CK000001

EU・
US

(新規)

SC70E

JH2SC70A*CK000001

EU

(新規)

RC61E

JH2SC61A*CK000001

EU・
カナダ

(新規)

SC70
RC61

VFR1200X
VFR1200XD
NC700S
NC700SA
NC700SD

RC62

NC700D

RC61E

JH2SC62A*CK00000

EU

(新規)

RC63

NC700X
NC700XA
NC700XD

RC61E

JH2SC63A*CK000001

EU・
US

(新規)

新旧対照表－102－

原動機
型式

打刻様式
（太字部分は一定、
下線部は変化有
り）

主な
輸出
先

備考

(略）

(略）

(略）

(略）

（４） ヤマハ発動機株式会社①（省略）（４） ヤマハ発動機株式会社
①（省略）
②

②

平成 23 年 6 月 18 日以降に製作された自動車に適用

平成 23 年 6 月 18 日以降に製作された自動車に適用

型式

ﾓﾃﾞﾙ名
(通称名)

原動機
型式

打刻様式
（太字部分は一定、
下線部は変化有
り）

主な
輸出
先

備考

RN16～
SJ07

(略）

(略）

(略）

(略）

(略）

RP21～
RN23

(略）

(略）

(略）

(略）

(略）

RN25

FZ8

N522E

JYARN251000000000

EU

(削除)

RN25

FZ8

N522E

JYARN254000000000

AUS

(削除)

RN25

FZ8

N522E

JYARN255000000000

EU

(削除)

RN25

FZ8

N522E

JYARN257000000000

AUS

RN27～
RN28

(略）

(略）

(略）

(略）

型式

ﾓﾃﾞﾙ名
(通称名)

原動機
型式

打刻様式
（太字部分は一定、
下線部は変化有
り）

RN16～
SJ07

(略）

(略）

(略）

(略）

SJ09

XP500
XP500AJ409E

JYASJ091000000000

EU/
AUS

RP21～
RN23

(略）

(略）

(略）

(略）

RN25

FZ8

N522E

JYARN250000000000

EU/
AUS

主な
輸出
先

備考

(略）

(新規)
(略）

RN27～
RN28

(略）

(略）

(略）

(略）

RJ19

XJ6

J519E

JYARJ191000000000

EU

(新規)

RJ19

XJ6

J519E

JYARJ194000000000

AUS

(新規)

RJ19

XJ6

J519E

JYARJ195000000000

EU

(新規)

RJ19

XJ6

J519E

JYARJ197000000000

AUS

(新規)

RJ19

XJ6

J519E

JYARJ198000000000

EU

(新規)

RJ19

XJ6

J519E

JYARJ19A000000000

AUS

(新規)

RJ19

XJ6

J519E

JYARJ19B000000000

EU

(新規)

(略）

新旧対照表－103－

(略）

RJ19

XJ6

J519E

JYARJ19G000000000

EU

(新規)

RJ19

XJ6

J519E

JYARJ19K000000000

AUS

(新規)

RJ19

XJ6

J519E

JYARJ19L00000000

EU

(新規)

RJ19

XJ6

J519E

JYARJ19N000000000

AUS

(新規)

RN18

TDM900N404E

JYARN181000000000

EU

(新規)

RN18

TDM900N404E

JYARN182000000000

AUS

(新規)

VN02

XVS950A

N602E

JYAVN021000000000

EU

(新規)

VN02

XVS950A

N602E

JYAVN022000000000

AUS

(新規)

VP23

XV1900A

P618E

JYAVP234000000000

EU

(新規)

VP23

XV1900A

P618E

JYAVP237000000000

EU

(新規)

VP27

XV1900CU

P622E

JYAVP27E000000000

US/
CAN

VP33

XVS1300CU

P629E

JYAVP33E000000000

別添 10

但し、下 6桁が 001402
以降に限る

US/
CAN

(新規)
(新規)

別添 10

ワンマンバスの構造要件

1.～2. （略）3. 構造要件
3.1. （略）3.2. 乗降口の扉の開閉装置等
乗降口の扉の開閉装置は、次の構造を有するものであること。
3.2.1.～3.2.2.
（略）
3.2.3. 乗降口［乗降口の開口部の前縁が運転者席の座席（前後に調節できるものにあっては、中間位置に調整した場合における当該座席）の前縁から奥行き方向に 200mm の位置を含み車両中心面に直交する鉛直面より前方にあるものを除く。3.2.4．において同じ。］の扉を閉じた後でなければ走行装置に動力を伝達することができない構造であること。
ただし、上記の構造の解除装置を備えた場合にあっては、当該解除装置が運転者席において容易に操作できないものであること。
3.2.4.～3.2.5. （略）3.3.～3.10 （略）ワンマンバスの構造要件

1.～2. （略）3. 構造要件
3.1. （略）3.2. 乗降口の扉の開閉装置等
乗降口の扉の開閉装置は、次の構造を有するものであること。
3.2.1.～3.2.2.
（略）
3.2.3. 乗降口［乗降口の開口部の前縁が運転者席の座席（前後に調節できるものにあっては、中間位置に調整した場合における当該座席）の前縁から奥行き方向に 200mm の位置を含み車両中心面に直交する鉛直面より前方にあるものを除く。3.2.3．において同じ。
］の扉を閉じた後でなければ走行装置に動力を伝達することができない構造であること。
ただし、上記の構造の解除装置を備えた場合にあっては、当該解除装置が運転者席において容易に操作できないものであること。
3.2.4.～3.2.5. （略）3.3.～3.10 （略）新旧対照表－104－

附則 （平成２５年２月２６日検査法人規程９号）
この規程は、平成２５年３月１日から施行する。

新旧対照表－105－