【川越市】事業者向け

地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業のご案内
地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業を利用されるお子様につきましては、保護者の経済的負担軽減を図るため利用料の一部が給付されます。保護者が給付を受けるためには、当該事業の対象施設等としての決定を受けている必要がございますので、下記に記載の内容をよくお読みになり、申請書に必要書類を添えてご提出ください。

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対象施設等となる要件について次の①から⑥の全てに適合することが必要です。
①標準的な開所時間が、概ね、１日４時間以上８時間未満、週５日以上年間３９週以上であること。
②企業主導型保育事業でないこと。
③保育所、認定こども園、幼稚園として認可を受けていないこと。
④小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業として認可を受けていないこと。
⑤申請日が属する年度の前年度５月１日において、幼児教育・保育の無償化の給付を受けていない
満３歳以上の幼児の数が、施設等を利用する満３歳以上の幼児の半数以上であること。
⑥本紙３、４ページ（４ 対象施設等の決定基準について）に記載の基準に全て適合すること。
＜注意事項＞
・⑤にあるとおり、申請日が属する年度の前年度５月１日時点において基準を満たしている必要があることから、新設園は対象外となりますのでご注意ください。

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申請書類について①川越市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業利用支援事業対象
施設等基準適合審査申請書（様式第 1 号）
②様式第１号（付表）現員内訳書③有資格者等について、その資格等が確認できる免許状や登録証の写し④保育士等の職員の勤務体制が分かる勤務割表等⑤施設の平面図（消火器及び消火栓、非常口の場所を平面図上に記入すること。）⑥利用案内、パンフレット等（利用料が分かるものは当該年度分とは別に過去３箇年分）⑦年間の活動計画、幼児の健康管理・安全管理等が分かる書類、保険会社との契約書等の写し⑧児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第５９条の２第１項の規定による届け出をしている認
可外保育施設にあっては、認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の写し又は基準への適合（見込み）状況を説明する書類⑨貸借対照表及び損益計算書⑩その他市長が必要と認める書類＜注意事項＞
・申請書類の提出先は、こども未来部こども政策課になります。
・対象施設等として決定した場合、定期的な監査等を行う場合があります。
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給付金の申請について保護者に支給する給付金の申請手続きは、施設を経由して行います。
次の①、②、③の書類を保護者からお預かりし、④の書類を施設等で作成のうえ、期日までに必着で市にご提出ください。
①川越市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業支給申請書（様式第５号）②領収書等の写し③振込先口座を確認できる書類（通帳またはキャッシュカードのコピー）④川越市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業名簿（様式第６号）

対象幼児の在籍対象月

提出期限（市への）

支払予定月

４月～６月

７月末日

９月末

７月～９月

１０月末日

１２月末

１０月～１２月

１月末日

３月末

１月～３月４月第３週の金曜日

５月末

対象施設等
領収書等の発行

保護者①支給申請書②領収書等③振込先口座を確認できる書類

対象施設等①支給申請書②領収書等③振込先口座を確認できる書類④対象幼児の在籍名簿

市役所
給付費の支払い

保護者＜注意事項＞
・提出期限が土日祝の場合はその前日になります。
・提出期限前に施設等を経由して市に必着する必要がございます。
提出期限が過ぎたものについては、次期のお支払いとなります。
・会計都合上、提出期限が４月のものについては、必ず期限までにご提出いただきますようお願いいたします。
・支給申請書に記載いただいた保護者の口座に直接振り込みます。
・本事業の対象は川越市に住民登録がある幼児のみです。他の市区町村にお住まいの幼児については、当該市区町村にお問い合わせください。
・申請書等の提出先は、こども未来部保育課になります。
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対象施設等の決定基準について
項目

基準の内容

１ 集団活動に従事する者の集団活動に従事する者の数は、満３歳以上満４歳に満たない幼児概ね２０人

数に１人以上、満４歳以上の幼児概ね３０人につき１人以上であること。
ただし、施設等につき２人を下回ってはならない。

２ 集団活動に従事する者の資格

集団活動に従事する者の概ね３分の１（集団活動に従事する者が２人の施設等にあっては、１人）以上は、次のいずれかに該当していること。
(1)幼稚園の教諭の普通免許状（教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）に規定する普通免許状をいう。
）を有する者(2)保育士又は看護師（准看護師を含む。）の資格を有する者(3)１日の利用幼児の数が５人以下の施設等については、都道府県知事（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市若し
くは同法第２５２条の２２第 1 項の中核市又は児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第５９条の４第１項の児童相談所設置市においては、それぞれの長。以下、「都道府県知事等」という。
）が行う保育に従事する者に関する研修（都道府県知事等がこれと同等以上のものと認める市町村長（特別区の長を含む。
）その他の機関が行う研修を含む。）を修了した者

３ 設備（集団活動を行う部(1)集団活動室のほか、調理室（給食を提供する場合に限る。自らの施設等で屋（以下、「集団活動室」とい調理を行わない場合には、必要な調理・保存機能を有する設備。）及び便所

う。
）は有する場合に限る。
）（手洗設備を含む。）があること。
(2)集団活動室の面積は、概ね幼児１人当たり１．６５平方メートル以上であること。
(3)必要な遊具、用具等を備えること。

４ 非常災害に対する措置[建物がある場合](1)消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備が設けられていること。
(2)非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する定期的な訓練を実施すること。
(3)集団活動室を２階に置く場合には建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第９号の２に規定する耐火建築物又は同条第９号の３に規定する準耐火建築物、３階以上に置く場合には耐火建築物とすること。なお、集団活動室を２階に設ける建物が耐火建築物又は準耐火建築物ではない場合においては、(1)に規定する設備の設置及び(2)に規定する訓練の実施に特に留意すること。
[建物がない場合]活動の実態に応じて、一時的に退避可能なスペースの確保など必要な対策をとること。

５ 集団活動内容(1)幼児一人一人の心身の発育や発達の状況を把握し、活動内容を工夫すること。
(2)各施設等の活動方針に基づいた計画を策定し、実施していること。

６ 給食（給食を提供する場

幼児の年齢、発達、健康状態（アレルギー疾患等を含む。）等に配慮した食3

【川越市】事業者向け合に限る。
）
７ 健康管理・安全確保

事内容とし、予め作成した献立に従って調理すること。
幼児の健康観察等を通じて、日々の幼児の健康を管理するとともに、幼児の安全に配慮した活動を行うため必要な安全管理を行うこと。

８ 利用者への情報提供

活動の内容について、利用者に対し書面の交付等を通じて、説明・情報提供を行うこと。

９ 職員・幼児の帳簿の整理
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会計処理

職員及び利用幼児の状況を明らかにする帳簿等を整備していること。
(1) 財政及び経営の状況について真実な内容を表示すること。
(2)全ての取引について、正確な会計帳簿を作成すること。
(3)財政及び経営の状況を正確に判断することができるように必要な会計事実を明瞭に表示すること。
(4)採用する会計処理の原則及び手続並びに計算書類の表示方法については、毎会計年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。

【問い合わせ・提出先】〒350-8601 川越市元町 1-3-1
川越市役所こども未来部＜対象施設等の決定に関すること＞
こども政策課 認可・指導担当
TEL:049-224-6278／FAX:049-223-8786＜利用費の請求に関すること＞
保育課 施設給付担当
TEL:049-224-6209／FAX:049-223-8786※本案内は、令和６年３月３１日現在の情報を基に作成しています。
今後、国等の通知により、内容が一部変更をなる場合があります。

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