徳島県警察本部訓令第15号
遠隔操作型小型車の届出に関する事務取扱要綱を次のように定める。
令和５年３月30日
徳島県警察本部長

松林高樹

遠隔操作型小型車の届出に関する事務取扱要綱
（目的）
第１条

この訓令は、道路交通法（昭和35年法律第105号。以下「法」という。）、道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）及び道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号。以下「規則」という。）その他の法令に規定するもののほか、遠隔操作型小型車の届出に係る公安委員会の事務の取扱いについて必要な事項を定めることを目的とする。
（届出書の受理）第２条

遠隔操作型小型車（遠隔操作により道路において通行させるものに限る。以下同じ。）の使用者（以下「使用者」という。）からの法第15条の３第１項の規定による届出（以下「届出」という。）の受理は、交通規制課長が行う。
２

交通規制課長は、届出を受理するに当たっては、次に掲げる事項を確認の上、受理するものとする。

(1)

規則第５条の４第１項に規定する期限を満たすこと。

(2)規則第５条の４第１項に規定する届出書（以下「届出書」という。）に法第15条の３第１項各号に規定する事項が記載されていること。
(3)

届出書に、法第15条の３第２項に規定する書類（以下「必要書類」という。）が添付されていること。
３

前項（第１号を除く。）の規定は、法第15条の３第１項の規定による届出事項の変更について準用する。
（届出番号等の通知等）

第３条

交通規制課長は、届出を受理した場合には、使用者に、法第15条の３第３項に規定する届出番号等（以下「届出番号等」という。）を届出番号等通知書（別記様式第１号）により通知するものとする。この場合においては、次の各号に掲げる措置をとるものとする。
(1)

届出番号等管理簿（別記様式第２号）の記載(2)

法第15条の４の規定による届出番号等の表示義務についての説明（報告又は資料の提出要求）
第４条

交通規制課長は、法第15条の５第１項の規定により報告又は資料の提出を求める

必要があるときは、使用者の氏名若しくは名称、報告を求める事項又は提出を求める資料及びその理由を本部長に報告し、必要な指示を受けるものとする。
２

前項の規定は、署長が、報告又は資料の提出を求めるときについて準用する。この場合において、同項中「本部長に報告」とあるのは、「交通規制課長を経由して本部長に報告」と読み替えるものとする。
（立入検査）

第５条

法第15条の５第１項の規定による検査（以下「立入検査」という。）は、法に違反する行為又は特異な事犯を発見したときに実施するものとする。

２

立入検査を行う職員は、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(1)

身分証明書（遠隔操作型小型車関係）（別記様式第３号）を携帯し、立入検査前に関係者に提示すること。
(2)

立入検査は、必要な範囲にとどめ、いたずらに使用者の遠隔操作型小型車の使用の自由を害することのないようにすること。

(3)

書類、帳簿その他の物件の検査は、使用者又はこれに代わるべき者を立会わせて紛議を生じないようにすること。

３

交通規制課長又は署長は、立入検査を実施したときは、その結果を立入検査実施表（別記様式第４号）に記載し、本部長に報告しなければならない。
（行政処分の上申）

第６条

交通規制課長は、使用者に対し、法第15条の６の規定による指示（以下「指示」という。）を行う必要があると認めたときは、遠隔操作型小型車の遠隔操作による通行に関する指示上申書（別記様式第５号）に疎明資料を添えて速やかに本部長に上申しなければならない。
２

前項の規定は、署長が、使用者に対し、指示を行う必要があると認めたときについて準用する。この場合において、同項中「本部長に上申」とあるのは、「交通規制課長を経由して本部長に上申」と読み替えるものとする。
（不利益処分に対する手続き）

第７条

指示は、行政手続法（平成５年法律第88号）第２条第４号に規定する不利益処分に該当することから、交通規制課長は、当該指示の名宛人である使用者について、聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則（平成６年国家公安委員会規則第26号）で定めるところにより、行政手続法第13条第１項第２号の規定に基づく弁明の機会の付与のために必要な手続きをとらなければならない。
（行政処分の執行）
第８条

指示の執行は、当該執行を受ける使用者に、遠隔操作型小型車の遠隔操作による通行に関する指示書（別記様式第６号。以下「指示書」という。）を交付して行うものとする。
２

前項の場合において、署長に指示の執行を依頼するときは、交通規制課長が指示書を作成の上、指示の執行を依頼する署長に送付するものとする。

３

交通規制課長又は前項の規定により執行の依頼を受けた署長は、速やかに指示書を当該処分を受ける使用者に交付するとともに、受領書（別記様式第７号）を徴し、本部長に報告しなければならない。
（資料等の整備）第９条

交通規制課長は、使用者の届出及び当該届出に係る遠隔操作型小型車の使用状況を把握するため、届出書及び必要書類を使用者ごとに編綴して保管し、原則として届出番号等の順に整理しておかなければならない。
２

前項に定めるもののほか、届出事項の変更、報告又は資料の提出要求、立入検査及び指示等の記録についても、記録簿（遠隔操作型小型車関係）(別記様式第８号)に記載し、その処理結果を明らかにしておかなければならない。
（補則）

第10条

この訓令に定めるもののほか、遠隔操作型小型車の届出に係る必要事項については、交通部長が定める。
附則

この訓令は、令和５年４月１日から施行する。

別記様式第１号（第３条関係）
届出番号等通知書年月日

殿

徳島県公安委員会

年月日付け、遠隔操作型小型車の届出に対し、届出番号等を通知します。

届出番号等 【徳島県公安委】－－

別記様式第２号（第３条関係）
届出番号等管理簿
番号

届出番号

使用者
（代表者）

遠隔操作を行う場所

管轄署

通行場所

【徳島県公安委】－－【徳島県公安委】－－【徳島県公安委】－－【徳島県公安委】－－【徳島県公安委】－

備考－

届出番号は、「【徳島県公安委】西暦年（数字４桁）－届出月（数字２桁）－一連番号（数字２桁）」とすること。

備考別記様式第３号（第５条関係）
（表第面）

号

身分証明書
写真

押 出 ｽﾀﾝﾌﾟ（遠隔操作型小型車関係）
職氏

名

上 記 の 者 は 、 道 路 交 通 法 第 15条 の ５ 第 １ 項 の 規 定 に よ る 立 入 検 査 を 行 54.0
う警察職員であることを証明する。
年月日
徳島県公安委員会

印

85.6
（裏面）

●道路交通法（抜粋）
第 15条 の ５

公 安 委 員 会 は 、こ の 章 の 規 定 の 施 行 に 必 要 な 限 度 に お い て 、遠隔操作型小型車の使用者に対し、遠隔操作型小型車の遠隔操作による道路における通行に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は警察職 員 に 、 第 15条 の ３ 第 １ 項 第 ３ 号 に 規 定 す る 場 所 そ の 他 の 遠 隔 操 作 型
小型車の使用者の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２

前項の規定により警察職員が立ち入るときは、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３

第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

備考

図示の長さの単位は、ミリメートルとする。

別記様式第４号(第５条関係)
立
立入検査年月日
遠隔操作型小型車
使 用 者 名立入警察職員

立入検査の概要

入検査

実

年月日

職・氏名

施表

別記様式第５号(第６条関係)年月日

徳島県警察本部長 殿（所属長名）

遠隔操作型小型車の遠隔操作による通行に関する指示上申書
道路交通法第15条の６の規定により、次のとおり指示を行う必要があるので上申する。
〒
使用－者
電話（届 出 番 号 等【）公安委】

上申事由発覚の端緒

上申事由の詳細上申についての意見取扱者の職・氏名
備考 必要に応じて関係書類を添付し、上申すること。

－－番

別記様式第６号（第８条関係）遠隔操作型小型車の遠隔操作による通行に関する指示書

殿年月日

徳島県公安委員会

道路交通法第15条の６の規定により、次のとおり指示します。
住所届 出 番 号 等

指示事

項指 示 の 理 由

備考

所 定 の 欄 に 記 載 で き な い と き は 、別 紙 に 記 載 の 上 、こ れ を 添 付 す る こ と 。

（裏面）１ この処分に不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、徳島県公安委員会（徳島県警察本部交通部交通規制課経由）に対して審査請求をすることができます。
なお、その期間内であっても、この処分があった日の翌日から起算して１年を経過すると、審査請求をすることができなくなります。
２ この処分については、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、徳島県を被告として（訴訟において徳島県を代表する者は徳島県公安委員会となります。）、取消訴訟（処分の取消しの訴え）を提起することができます。
なお、その期間内であっても、この処分があった日の翌日から起算して１年を経過すると、取消訴訟を提起することができなくなります。ただし、上記１の審査請求をした場合には、取消訴
訟は、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起しなければなりません。なお、その期間内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、取消訴訟を提起することができなくなります。

別記様式第７号(第８条関係)年月日

徳島県公安委員会 殿

住所

氏名

受

領書

道 路 交 通 法 第 15条 の ６ の 規 定 に よ る 遠 隔 操 作 型 小 型 車 の 遠 隔 操 作 に よ る 通 行に関 す る指 示 書を 受 け取 り まし た 。

別記様式第８号（第９条関係）記録簿（遠隔操作型小型車関係）
名 称
使用者
連絡先

番号

年 月 日

記

録事項

（連紙）
番号

年 月 日

記

録事項