特別区長会調査研究機構 N E W S

7Vol.

2022.9Topics

令和３年度 調査研究報告

調査研究報告書

調査
研究
報告
書

特別区における森林環境譲与税の活用

新型
コロナ
ウイ
ルスによる
社会変容と特別区の行政運営への影響

化
効率
業務
した
生かットを
ルメリ
ケー
区のス
特別

調査研究報告書 特別区における森林環境譲与税の活用 〜複数区での共同連携の可能性〜

調査

令和3年度

令和
3年
度

令和3年度

書
報告
研究
調査

令和４年７月７日に第２回調査研究報告会を開催しました

研究

ットをルメリ
スケー 効率化の区
特別た業務
生かし

3年度

令和度
3年
令和

第２回 調査研究報告会書
報告〜複数区での共同連携の可能性〜

令和

3年度

調査

研究報告

書

新型コロナウイルス
特別区 社会変容 によるとの行政運営への影響特別区長会調査研
究機
構特別区長会調査研究機構

構
究機
査研
会調
区長
特別手法
メント
ネジ的なマ
効果
木のの樹
施設
公共特別区長会調査研究機構

特別区長
会調
査研
究機
構

特別区長会調査研究機構

構究機
査研
会調
区長
特別（荒川区が研究会の成果を基に製作）
冷蔵庫などに貼って、賞味期限が迫った食品を簡単チェック！

調査
研究
報告書

書
報告
研究
調査

食ロス削減！マグネットシート

調査研究報告書

食品ロス削減に向けたナッジをはじめとする行動変容策

﹁ゼロカー
ボンシ
ティ特別区﹂に向けた
取組
み

度
3年
令和

木のの樹
手法
施設
公共
メント
ジ
ネマ
な的効果

調査研究報告書 食品ロス削減に向けたナッジをはじめとする行動変容策

研究

調査

令和3年度

令和
3年
度

令和3年度

3年度

令和

書
報告

令和３年度 調査研究報告書

令和

3年度

調査

研究

報告書

「ゼロカーボンに向け シティ特別区」
た取組
み令和３年度 調査研究報告書のポイント
研究テーマ

特別区のスケールメリットを生かした業務効率化（渋谷区提案）● 自 治体を取り巻く現状は、複雑化する環境変化に対応するため、ＤＸ推進（デジタル技術活用）による生産性の高い行政運営が喫緊の課題となっている。

● 特 別区は、人口一人当たりのＩＣＴ費用負担が高水準にあり、各区における負担額のばらつきも生じている。

● 今 後は、システムに係る費用や職員の業務負荷を低減させた上で、住民サービスの改善や新たなサービスの提供を推進するとともに、政策立案などの分野に一層注力すべきである。

● 具 体的道筋としては、各区のシステム状況を考慮しつつ、共同化の可能性が高く、早期に創出が可能な対象（調達の共同化や契約の一本化など）から順次共同化を実施する。

● 特 別区のＩＣＴ関連の資源をまとめるため、新たな「整備・保守運用」「共同調達」を担う実行組織を設立する。

● 実 行組織は、多様な専門人材の確保や管理、適切な管理体制の確立、特別区の意思の的確な反映の担保などを基本条件として、早期に設立を図ることが必要である。

リ ー ダ ー
副 リ ー ダ ー
アド バ イ ザ ー
参加

区

澤田 伸
（渋谷区副区長）
松本 賢司（渋谷区経営企画部長）
狩野 英司（D's Link）
渋谷区、中央区、新宿区、文京区、江東区、品川区、目黒区、世田谷区、板橋区、足立区、葛飾区、江戸川区

研究テーマ

特別区における森林環境譲与税の活用～複数区での共同連携の可能性～（中央区提案）● 山 村部自治体及び特別区を含む都市部自治体の双方が、自治体間連携を通じ、より効果的に森林環境譲与税を活用することを希望しつつも、連携先の見つけ方やニーズが不明、連携先選定の妥当性や区民にとってのメリットの説明が難しいといった課題を有し、新たな連携構築に対し足踏みしている状況にある。

● 複 数区連携には「事業規模の拡大・事業メニューの多様化」「連携先の拡大」「新規の自治体の参画しやすさ向上」「 事務負担の軽減・専門家知見の共有」等の様々なメリットがあることから、複数区でまとまることでうまく諸負担を下げつつ、より高い効果を得られる方向を模索することが求められる。

● 複数区連携の実現に向けては、これに高い関心を有する特別区がまず意思を表明し、互いのニーズや認識の共有、当面及び将来の連携体制のあり方の協議を開始することが重要である。

● 特 別区側でまとまったうえで、連携先の候補となりうる山村部自治体を見据えながら、特別区・山村部双方のニーズを持ちより、具体的な議論（事業内容、事業量、予算規模、スケジュール等）を進めることが必要である。

リ ー ダ ー参1

加区

立花 敏（筑波大学准教授）
中央区、千代田区、荒川区、板橋区、足立区

vol.7

昨年度１年間の研究成果として発行した調査研究報告書のポイントを紹介します。（※団体名・所属等は令和３年度の名称です。）報告書の詳細は、特別区長会調査研究機構のホームページからご覧になれます。

研究テーマ

新型コロナウイルスによる社会変容と特別区の行政運営への影響（港区提案）● 今 後も特別区が区民や企業に「選ばれる都市」として存在感を発揮し続けるために、新型コロナウイルスがもたらす社会変化や特別区への影響に特化したアンケート調査、ヒアリング調査等を実施した。

● そ の結果、区民生活の支援については、行政サービスのオンライン化の推進と併せ、高齢者等がオンライン化に取り残されないための取組みや対面によるサービスの有効性を踏まえたオンラインとの融合を検討する必要がある。また、一定程度の移住意向が見受けられる子育て世代へのさらなる施策の充実の検討が求められる。

● 一 方、事業者支援については、融資あっせんなどの経営支援のほか、テレワーク導入支援などDX推進の施策充実の必要性や中小企業の人材確保、育成支援のニーズが見られるとともに、情報発信のあり方として、伝達プロセスの再考の重要性が認められ、情報発信のチャンネルを増やすだけではなく、事業者へ直接かつ着実に支援を届ける取組みの必要性が示唆された。

● 今 後の行政運営においては、デジタルと対面を切り分けるのではなく、適切に組み合わせて行政サービスを展開する必要がある。また、コロナ禍を受けてなお、区民や事業者が特別区を選択する誘因は強いといえるが、大都市の課題（住居コスト、遊び場・居場所の確保等）を把握・分析しながら、各区の特性を生かした支援策を検討する必要がある。

リ ー ダ ー
副 リ ー ダ ー参加

区加藤 久和（明治大学政治経済学部教授）
西川 杉菜（港区企画経営部企画課長）
港区、中央区、文京区、大田区、世田谷区、板橋区、江戸川区

研究テーマ

公共施設の樹木の効果的なマネジメント手法（江東区提案）● 特 別区における樹木の維持管理にはさまざまな課題がある。それらの課題解決に資する施策として、本研究会では「樹木の維持管理マニュアル策定のための支援資料（ガイドライン）」を作成した。

● 樹 木の価値や役割、樹木に関する基本的事項、維持管理に関する項目などについて議論した内容を整理して記載した。

● 本 研究を契機として、樹木管理の重要性に関する理解の促進、各区におけるマニュアルや台帳の整備、特別区の造園職等専門職のネットワーク構築、２３区の共通的樹木管理を促進する
ための一助とする。

伊藤 裕之（江東区土木部管理課長）
七條 泉（江東区土木部管理課ＣＩＧ推進係長）
副 リ ー ダ ー 松井 淳之介（江東区土木部管理課ＣＩＧ推進係）
参加
区 江東区、中央区、墨田区、大田区、足立区、江戸川区

リ ー ダ ー

副 リ ー ダ ー2

研究テーマ食品ロス削減に向けたナッジをはじめとする行動変容策（荒川区提案）● 区 民意識調査や食品ロス排出実態調査を実施し、家庭で発生する食品ロスの発生要因を分析するとともに、ナッジ※ などの行動変容策を研究し、特別区が展開できる食品ロス削減対策について検討した。
（※『ナッジ』⇒英語で「肘で軽く突く」という意味。強制によってではなく、人々が自発的に望ましい行動を選択するように促す仕掛けや手法）● 食 品ロスの現状と課題、国内外の取組み、ナッジに関する基本的事項、食品ロス削減に向けた調査、研究事項やナッジ案の試行・検証、検討までの内容をプロセスに沿って整理して記載した。

●「冷蔵庫外：マグネットシートでのナッジ案」と「冷蔵庫内：冷蔵庫グッズでのナッジ案」
について、研究会で実際に試行し、食品ロス削減効果を検証のうえ対策案を提案した。

リ ー ダ ー
副 リ ー ダ ー参加

区

岡山 朋子(大正大学地域創生学部地域創生学科教授)
渡辺 浩平（帝京大学文学部社会学科教授）
荒川区、渋谷区、中野区、北区、足立区、江戸川区

研究テーマ「ゼロカーボンシティ特別区」に向けた取組み（葛飾区提案）● IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の「1.5℃特別報告書」では、気温上昇を１．
５℃ に抑えるためには、２０５０年頃にCO₂ 排出量を正味ゼロにする必要があると指摘し、国は２０２０年１０月に「２０５０年カーボンニュートラル」を宣言するとともに、地方公共団体においても、２０２２年５月末現在（※報告書は２０２２年２月末現在で記載。）で、７０２自治体（４２都道府県、４１５市、２０特別区、１８９町、３６村）がゼロカーボンシティ宣言を行っている。
●「ゼロカーボンシティ特別区」
の実現に向けた取組みの加速化を図るため、各区の課題を調査・研究し、国や東京都が示す将来像も踏まえ、主な温室効果ガス排出源でもある民間事業者や区民、教育機関等との連携を通じた施策を検討した。
● フォーキャスト（現在や過去のデータから未来を予測する方法）推計によると、現状の取組みの延長線上では、２０５０年カーボンゼロを達成することは困難であることが明らかとなった。

● そこで、国・東京都・民間事業者の担当者等有識者による講演や２３区へのアンケート調査、先進的に取り組む団体へのヒアリングなどを実施した。

● 特別区における温室効果ガスを削減し、「ゼロカーボンシティ特別区」の実現に向け、各区（２３区）が２０５０年カーボンニュートラルを共通目標として連携することで、人々の暮らしや生産活動の根幹に脱炭素の重要性を浸透させ、区民、事業者、教育機関、行政、来街者など特別区に関わるあらゆる主体が一体となった脱炭素に向けた取組みを加速させるとともに、都市と地方の地域特性を踏まえた役割分担と相互発展により、その実現を目指すことをビジョンとして掲げた。

リ ー ダ ー
副 リ ー ダ ー
参3

加区

崎田 裕子
（ジャーナリスト・環境カウンセラー）
藤野 純一（公益財団法人地球環境戦略研究機関 上席研究員）
葛 飾区、千代田区、新宿区、江東区、世田谷区、渋谷区、中野区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、足立区、江戸川区

vol.7

令和４年度 調査研究テーマ
今年度は、６テーマの調査研究を行っています。

継続※※令和 3 年度からの継続

テーマ「ゼロカーボンシティ特別区」に向けた取組み（葛飾区提案）
参加区等

葛飾区、千代田区、新宿区、江東区、渋谷区、中野区、豊島区、北区、荒川区、足立区、江戸川区、東京二十三区清掃一部事務組合

新規

テーマ

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュ
ニティの醸成(中央区提案）
参加区

中央区、台東区、品川区、世田谷区

テーマ

水害時の避難及び共同住宅の機能強化（江東区提案）
参加区

江東区、中央区、文京区、世田谷区、板橋区

テーマ

特 別 区 の 未 来 を 見 据 えた
子育て支援
（港区提案）
参加区

港区、文京区、荒川区、江戸川区

テーマ

循 環 型 経 済 の 推 進 による
持続可能な経済発展に向けて、特 別区が取り組む べき施策
（世田谷区提案）
参加区

世田谷区、墨田区、江戸川区

テーマ

特別区におけるDX の推進～データの取得・分析・活用に向けて～（板橋区・葛飾区提案）
参加区

板橋区、葛飾区、文京区、台東区、目黒区、大田区、世田谷区、杉並区、豊島区、北区

4これまでの調査研究
研究テーマ名令和
元年度

特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響（港区提案）

港区

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法（品川区提案）

品川区、新宿区、文京区

ＡＩ等の先端技術を活用した業務効率化～電子自治体への移行に向けて～（大田区・葛飾区提案）

大田区、葛飾区

特別区のスケールメリットを生かした業務効率化（渋谷区提案）

渋谷区、足立区、葛飾区、江東区「持続可能な開発のための目標（ＳＤＧｓ）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について（荒川区提案）

荒川区、世田谷区、板橋区、葛飾区

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究（板橋区提案、東京家政大学との共同研究）

板橋区、北区、千代田区、文京区、豊島区

大局的に見た特別区の将来像（江戸川区提案）

江戸川区

特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題（基礎調査）※世田谷区、※豊島区、※墨田区※調査協力区【継続】研究テーマ

令和 ２ 年度

5

参加区

参加区

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法（品川区提案）

品川区、新宿区、文京区、世田谷区「持続可能な開発のための目標（ＳＤＧｓ）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について（荒川区提案）

荒川区、世田谷区、板橋区、葛飾区

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究（板橋区提案、東京家政大学との共同研究）

板橋区、北区、千代田区、文京区、豊島区

大局的に見た特別区の将来像（江戸川区提案）

江戸川区

特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題（基礎調査）※世田谷区、※豊島区、※墨田区※調査協力区【新規】研究テーマ

参加区

特別区における職場学習の現状と効果的な学習支援のあり方（千代田区提案）

千代田区、中野区、豊島区

特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方（江東区提案）

江東区、大田区、渋谷区、中野区

将来人口推計のあり方（世田谷区提案）

世田谷区、港区、新宿区、練馬区

特別区が行うソーシャルビジネスの活動支援策～地域課題の現状把握を踏まえて～（世田谷区提案）

世田谷区、渋谷区、
北区

債権管理業務における生活困窮者・外国人対応（中野区提案）

中野区、江東区、杉並区

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策（葛飾区提案）

葛飾区、世田谷区、
江戸川区

vol.7

特別区長会調査研究機構とは設置目的
平成 30 年 6 月 15 日、特別区長会は、特別区及び地方行政に関わる課題について、大学その他の研究機関、国及び地方自治体と連携して調査研究を行うことにより、特別区長会における諸課題の検討に資するとともに、特別区の発信力を高めることを目的として、「特別区長会調査研究機構」（以下「機構」という。）を設置しました。
平成 31 年 4 月から、広く特別区の行政運営に資する課題等について調査研究を行っています。

組織理事会

理事

令和４年７月末現在

令和４年７月末現在

神野直彦（東京大学名誉教授）

大森彌（東京大学名誉教授）

武井 雅昭（特別区長会副会長・港区長）

広井良典（京都大学教授）

市川宏雄（明治大学名誉教授）

成澤 廣修（特別区長会副会長・文京区長）

藁谷友紀（早稲田大学教授）

樋口高顕（千代田区長）

服部征夫（台東区長）

清原 慶子（杏林大学客員教授、ルーテル学院大学客員教授（前三鷹市長））

事 青木英二（目黒区長）

坂本健（板橋区長）

青木克德（葛飾区長）

常 務 理 事 入澤事

問

山﨑 孝明
（特別区長会会長・江東区長）

長

副 理 事 長理

顧幸（知識経験者）

宮本みち子（放送大学／千葉大学名誉教授）

髙橋 行憲（社会福祉法人馬島福祉会理事長、株式会社 A・Y・A ホールディングス代表取締役）
青山（明治大学名誉教授）

矢田美英（元特別区長会会長（前中央区長））

多田正見（元特別区長会会長（前江戸川区長））

業

事業の方針

⑴機
 構独自の調査研究活動のほか、各区、他自治体、大学その他の研究機関、研究者等から調査研究テーマの提案を募集し、機構の研究テーマとした課題について、機構が事務局となり、提案者と機構の職員・研究者、各区の参加希望者等をメンバーとして共同の調査研究を行う。
⑵機
 構発の提案等について、広く公表するほか、事業化する特別区等に対して事業立ち上げの支援を行う。
 別区の行政運営に関連する事項について機構に寄せられた提案、先進的な調査研究成果や事業の取組み事⑶特例等、機構の業務に関連する情報をホームページ上に掲載する。
⑷調 査研究に当たっては、全国の自治体との連携に留意する。

１ 令和４年度調査研究事業

各区から提案のあった研究テーマについて、基本１年間の調査研究を行う。調査研究は、プロジェクト方式により、学識経験者、各区職員、その他関係者の参加を得て進める。あわせて、次年度の調査研究に向けて、テーマの選定及び研究プロジェクト体制の構築等を行う。

２ 令和４年度情報収集・発信事業

各研究プロジェクトの進捗状況や調査研究の成果は、随時ホームページや本機関紙に掲載して公表する。

⑴ ホームページの運用管理⑵ 機関紙の発行（年２回）
6

特別区長会調査研究機構
事務局

特別区長会調査研究機構
公式チャンネル

公益財団法人 特別区協議会

調査研究報告会
動画配信中！

〒102-0072
東京都千代田区飯田橋 3-5-1（公益財団法人特別区協議会内）
TEL 03-5210-9053 FAX 03-5210-9873
TEL橋駅
飯田大江

首都高速5号池袋線

戸線

東京メトロ・大江戸線

町飯 線・
田橋 南北駅
線

JR東口

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飯田橋駅

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西線A2出口

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