第２１号
発行
平成24年10月１日（隔月発行）「ゆめこらぼ」は、コラボレーション（協働）によって夢を広げ、夢があふれる空間をめざします
発行：西東京市市民協働推進センター ゆめこらぼ 〒188-0012 東京都西東京市南町 5-6-18 イングビル１階

NPO のための支援事業

協働に関するセミナー「会計講座〜改正ＮＰＯ法スタート」〜大勢の参加、関心の高さを示す〜
8 月 18 日（土）イングビル３階会議室で「協働に関するセミナー」が開かれ、23 人が参加しました。神奈川県地方自治研究センター研究員の谷本有美子さんを講師に迎えて、「市民の力で協働のまちづくりを」というテーマでお話いただきました。谷本さんは、東京都北区役所職員の頃に地域

8 月 1 日（水）に小金井市在住の税理士、馬場利明さんを講師に迎えて会計講座が開催されました。参加者は、ＮＰＯ法人や市民活動団体の会計担当者など 12 名。のリサイクル活動などに携わった経験から切り出され、お話しの基調は、市民活動団体が協働推進のために行政とどのようにかかわっていくのがよいのかということでした。
協働の歩みを草創期から順に振り返ったうえ

馬場さんは自己紹介のあと、配付資料「ＮＰＯ法人会計基準ハンドブック」（Web でダウンロード可）に基づいてＮＰＯ会計基準のポイントを中心に説明されました。具体的には、これまでの収支計算書から活動計算書への変更、経常費用の事業費と管理費に区分したうえで人件費とその他経費への仕訳、財務諸表の注記としては事業費の内訳やボランティアによる役務の提供。さらには、「重要性の原則」を幅広くとらえての小規模法人への対応などについて、詳しい解説がありました。

で、市民目線による行政サービスの新しい供給方法の一つとして今日注目されている協働であるが、行政職員にはその意識が広く浸透しているといえないのが現実であると、谷本さんは指摘しています。また、「行政主導型」ではなく「市民主導」の協働を推進していくには、例えば小人数の勉強会に行政職員を呼ぶなどして、市民が職員を育てる意気込みで、しかも 10 年ぐらいの長期戦で考えていく必要がある、とのアドバイスも。
参加者からは、「このような会合には行政職員また、ハードルが高かった認定ＮＰＯ法人についても、新寄付税制により 3,000 円以上の寄付者の参加が欲しかった」や「協働の事例をいろいろが 100 人以上いることでパブリック・サポート・と知りたい」などの声が、寄せられました。

テスト（ＰＳＴ）が容易にクリア―できるようになり、「仮認定制度」も導入されているとの説明がありました。最後には会計ソフトや参考図書の紹介や参加者との質疑応答もあり、充実した 3 時間の会計講座となりました。
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〜ゆめサロン〜「スタッフ情報交換会」初会合
多彩な話題が今後のヒントに！

子どもを貧困と格差から守るために
今年 3 回目の「ゆめサロン」は、9 月 14 日（金）8 月 30 日（木）
ゆめこらぼサロンコーナーで「スに学び塾「猫の足あと」代表の岸田久恵さんを講タッフ情報交換会」の初会合が開かれ、公民館、師に迎え、子どもの貧困と教育問題をテーマに開図書館、児童館、社会福祉協議会の方など数名が催しました。幅広い層に関心の高い内容だけに、集まりました。この情報交換会は、市民と接する会場のゆめこらぼサロンコーナーがほぼ満杯となる 23 人の参加がありました。
小学校の教員である岸田さんは、子どもの貧困機会の多い組織で働くスタッフや関係者が集い、枠を越えて市民の多様な声に耳を傾けるなかで、と格差をなくすために日々かかわってこられたそれぞれの組織の活動に活かすとともに連携をことから、レジュメも就学援助制度や教育予算関図ろうとするものです。

係など多岐にわたる資料が一杯。

乞うご期待。

岸田さんは、厚労省が日本の子どもの貧困率14.9%（世界ワースト９位）と発表したことで貧困が可視化されたと指摘したうえで、給食が主な栄養源となっている子どもたちや修学旅行代が出せないなど学校で見える貧困に加えて、母子家庭の増加、ダブルワーク、社会的つながりの希薄化など豊かな育ちを阻害されている子どもとそのとりまく周りの状況についても詳しい説明がNＰＯ法人の設立のための専門相談会、開催される
9 月 19 日（水）イングビル３階で、ＮＰＯ法人の設立を考えている市民活動団体や個人のために専門相談会が開催されました。個別相談にのっていただいたのは、ＮＰＯ法人のありました。
このような問題に対する自治体の支援制度についても、自治体の財政状況により都内でも差が設立手続に詳しい地元の行政書士中野浩太郎さんと原孝雄さんのお二人。

あるとの報告があり、また高校の授業料無償化の相談されたのは、３つの市民活動団体でし一方で、学校教育にかかる諸費用の負担も指摘さた。法人化を目指す目的や事情を伺ってから、れました。
将来を担う子どもたちの学びの場を保障するこ各団体の実情に合う助言がありました。との重要性とともに、その危機的な状況を実感できる場となり、参加者のアンケートからは、「行しては知っているつもりだったが、大変厳しい状

来春ＮＰＯ市民フェスティバル第１回実行委員会

況だと理解できた」などの声が寄せ

9 月 26 日（水）ゆめこらぼサロンコーナーで、き届いた資料で分かりやすかった」とか「知識と「２０１３ＮＰＯ市民フェスティバル」の第１回実行委員会が開催されました。委員からは２月のられました。

開催に向けて、準備に関することや様々な企画案が出されました。今回は前年度の会場である、南町スポーツ・文化交流センターきらっとでのステージやブース展示のほかに、きらっと内の体育館や田無公民館で行う企画も進めています。ＮＰＯ
法人・市民活動団体の交流を深めるとともに、より多くの市民の方に西東京の市民活動を知ってもらえるよう実行委員会を進めていきます。
★ただ今、実行委員募集中です。
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◆東京の緑を守ろうプロジェクト◆花王・みんなの森づくり活動【対象】緑の保全活動を行うことを目的としたＮ【対象】国内で身近な緑を守り育てる活動に取り組んでいる団体と、身近な緑を活用して子どもたちに緑との触れ合いの機会を創出する活動をしＰＯ法人や任意団体、新しく活動を始める市民グループが対象です。応募する時点で団体になっていれば、新しい団体・グルーブでも応募できます。ている団体。

【助成金】
・2 年間助成 年間 30 万円まで【助成金】初年度 50 万円、2 年目 50 万円、・単年度助成 年間 10 万円まで

3 年目 25 万円を上限に助成。

【応募期限】12 月 10 日（消印有効）【応募期限】10 月 31 日（消印有効）【問い合わせ先】セブン-イレブン記念財団【問い合わせ先】財団法人都市緑化機構内 「花王・みんなの森づくり活動助成」係

東京の緑を守ろうプロジェクト助成係〒102-8455 東京都千代田区二番町 8-8〒101-0021 東京都千代田区外神田 2-15-2 新TEL 03-6238-3872

神田ビル 8 階 TEL 03-5256-7161《新たな登録団体》◆平成 25 年度キリン・子育て公募助成（2012 年 8 月 1 日〜9 月 30 日現在、カッコ内は団体の目的）【対象】地域における子育てに関わるボランティ▼ＮＰＯ法人ポレポレ

ア団体。４名以上のメンバーが活動するグループ（途上国の産品を通じて、世界の多様性や広がであればＮＰＯ等の法人格の有無、および活動年りが体感できるようなイベントを実施）

数は問いません。

▼多摩デジタル・コミュニケーション総合研究所【助成金】一件当たり上限 30 万円。

（デジタル･コミュニケーション領域における社会課題解決をテーマに活動）【応募期限】11 月 11 日（消印有効）▼ひかりば【問い合わせ先】公益財団法人キリン福祉財団（地域社会や世の中の物事を光輝かせるコミュ〒104-8288 東京都中央区新川 2-10-1

ニケーション設計や企画をプロデュース）

TEL 03-5540-3522 FAX 03-5540-3525▼ミズ・モモコ カラオケ倶楽部（カラオケを歌って、100 歳まで元気でキレイに楽しく生きようをテーマに活動）◆平成 25 年度年賀寄付金の配分団体の公募【対象】公益社団･財団法人、特殊社団･財団法人、＜登録は合計 96 団体になりました＞

社会福祉法人、更生保護法人、ＮＰＯ法人【配分事業分野】一般枠：一般プログラム、チャ
レンジプログラム、施設改修、機器購入、車両購入

特別枠：東日本大震災の被災者救助・予防《購入図書のお知らせ》
ゆめこらぼでは、利用者の皆さまに役立てていたくために、下記の図書を購入いたしました。

（復興）

サロンコーナーの書架に閲覧用として置いてい【助成金】一件当たり上限 500 万円、活動･チャますので、どうぞ

レンジプログラムについてのみ上限 50 万円。

ご利用ください。

【応募期限】11 月 30 日（消印有効）『都市に生きる新しい公共』【問い合わせ先】郵便事業株式会社 総務部 環

著者 奥野信宏・栗田卓也

境・社会貢献室 年賀寄付金事務局

発行 ㈱岩波書店〒100-8798 東京都千代田区霞が関 1-3-2
TEL 03-3504-4401-3-

10、11 月の主要行事

センター長交代のお知らせ
9 月 30 日（日）付で、西東京市市民協働推進セ

電話、ファックスまたはＥメールでお申込みください。

ンターの西口徹センター長が退職しました。それ◆『新しい公共』セミナーにともなって、10 月 1 日（月）付で、新センター長、内田雅俊（写真）が就任。

市民が求める「公共」のあり方

新センター長は通信会社に長く勤め、今年 3 月「新しい公共」という言葉が広がり「公共」のに転職していた民概念が大きく変わろうとしています。地域課題を間会社を定年退職解決するうえで、行政とＮＰＯのかかわり方を一しました。西東京

緒に考えてみませんか。

市には 2004 年に講師：山岡義典さん（日本 NPO センター顧問、転入し、以前から市民社会創造ファンド運営委員長）▼10 月 19 日（金）午後 6 時 30 分〜8 時 30 分、イングビル 3 階 3、4 会議室▼定員 25 人行っていた少年野球のコーチで地元にデビュー。東日
本大震災の被災地◆『協働に関する情報収集』支援に参加して市先進自治体の見学

民活動に目覚めた

新規事業『協働に関する情報収集』の一環としことで、ＮＰＯやて、近隣の先進自治体である武蔵野市役所を訪問

市民活動支援に情し、市民協働推進課長の森安東光さんに協働の取熱を注いでいます。

組についてお話を伺うとともに話題の施設を見新任ごあいさつ学します。

今年度からは、ゆめこらぼの本格的活動に向け▼10 月 25 日（木）午後 1 時 30 分〜2 時 30 分

た４年目がスタートしております。3 月 17 日付のヒヤリング後に武蔵野プレイス訪問▼定員 10 人

外部評価委員会での「第三者意見」では、今後の▼申込締切日 10 月 10 日（水）

重点的な取組みとして、以下の例が挙げられています。

◆ゆめサロン①、ＮＰＯの基盤強化のための事業

マンション大規模修繕工事の失敗に学ぶ
大切な資産の一つであるわが家のマンション。
その大規模修繕工事がどのようにあるべきかを、ＮＰＯ法人匠リニューアル理事の玉田雄次さん②、まちづくりのためのネットワークづくり事業③、協働推進のための事業
このような大事な時期にセンター長の業務を引き継ぐことになり、身の引き締まる思いです。に語っていただきます。

西東京市民の皆様のために全力で取り組みます▼11 月 15 日（木）午後 6 時 30 分〜午後 8 時、ので、どうかご支援をよろしくお願い致します。

ゆめこらぼサロンコーナー▼定員 20 人

開館日：水〜月（10 時〜21 時）土・日・祝日オープン
休館日：火曜日（祝日の場合は開館し次の平日に休館）・年末年始〒188-0012 西東京市南町 5-6-18 イングビル 1 階
西東京市市民協働推進センター ゆめこらぼ

Tel: 042-497-6950 FAX: 042-497-6951
E-mail: yumecollabo@ktd.biglobe.ne.jp
URL: http://www.yumecollabo.jp/-4-