第１回山中湖村総合教育会議議事録
１．日 時：平成２７年８月２８日（金） 午後２時００分～午後３時３０分
２．場 所：山中湖村役場

２階 第１会議室

３．出席者：高村文教村長、椙浦 陽教育長、（敬称略）羽田政雄教育委員長、羽田幸徳教育委員、坂本静男教育委員
中澤勇三山梨大学大学院客員教授、長田美紀子、羽田康文、羽田隆司
庶 務：坂本輝幸総務住民統括次長、羽田一弘教育課長、長田一志総務課長補佐、石倉一希総務係長
４．傍聴人：0 人
５．会議の概要（１）開会（２）村長挨拶（３）概要説明（４）議題
・山中湖村総合教育会議設置要綱について・大綱の策定等について（５）その他（６）閉会司会

それでは、只今から教育総合会議を開催いしたます。宜しくお願い致します。
本日の会議に出席していただいております、意見聴収者の皆様の紹介をさせていただきます。
山梨大学大学院客員教授中澤勇三様、前山中湖村教育長長田美紀子様、前山中湖村議会議長羽田康文様、山中湖村行政相談員羽田隆司様 以上です。宜しくお願い致します。

教育委員長 本年度教育委員長の羽田政雄でございます。宜しくお願い致します。
ここに来ていきなり涼しくなりました。また、体調管理等気を付けていただき、こういう行事の方も遂行していただければと思います。
只今より、第１回山中湖村教育総合会議を開式いたします。
司会

ありがとうございました。
次に村長よりごあいさつを申し上げます。

村長

皆様改めまして、こんにちは。委員長の方からお話がありましたように、ようやくですね秋の気配を感じられる季節になりました。山中湖におきましては、夏がですね本格的な活気あふれるシーズンでございまして、本日もスペースシャワーのイベントがありまして、おおよ
そ１日１万５千人集まるいイベントでして、村を活気づける行事となっております。そんな中、有識者の先生方には、お忙しい中お集まりいただき、教育会議を開催させていただきます。ご承知のように、本年度からですね、教育制度が変わりまして、組長が教育方針を示したり、そういう制度設定に向けて、本村におきましては、４月１日付けからスタートしておりませんので、これから議論していただきます教育大綱に基づいて施行していきたいと思っております。山中湖村におきましてはですね、村単教員を採用したり、教育にはすごく力を入れているところでございます。教育レベルがいまいち付いてこないところも我々心配しているところでもあります。教育環境の充実を含めて行っていきたいと思います。色々意見を聞きながらですね大綱を作成していきたいと思います。教育方針を説明しながら、大綱のあり方を検討していただければと思います。
本年夏におきましても、東京大学の学生さんたちにお願いをして、中学生を対象にサマースクールとして補習をしていただいており、英語が流暢な方にお手伝いいただき、５６名の小中学生を対象に英語のサマースクールを受講していました。そのような取り組みの中で、英語力を高めようという話をしているとこえろでございます。後々詳しいことはお話されると思いますが、次世代を担っていただく子どもたちを安心して育っていきたいと思ておりますので、関係者の皆様の色々な御意見をいただきながら、決めていきたいと考えております
ので、今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。以上です。

司会

ありがとうございました。
次に、概要説明を教育課長よりお願い致します。

教育課長

先程村長のあいさつでもありましたが、本年の４月１日より教育委員会制度の一部改正がなされたところであります。本日の会議にあたりまして、改正の概要につきまして、再度ご説明させていただきますが、お手元に資料配布させていただいておりますが、要点のみ説明させていただきます。

改正要点の第１点目でございますが、教育行政の責任の明確化というところで、現行の委員会制度においては、教育長と教育委員長どちらが責任者かわかりにくいという観点から、教育委員長と教育長を一本化したところが大きな改正点でございます。それから、２点目といたしまして、総合教育会議の設置及び大綱の策定というところでございます。これにつきましては、地域を代表する村長は、民意を反映させるため、教育委員会との連携を図る目的により、総合会議を設けることとし、総合会議の中で大綱を作成することとされています。そこで、本日皆さまにお集まりいただいた中で、大綱の方を策定していきたいというところでございます。その他にも一部改正された点がございますが、本日は大きな要点のみの説明とさせていただきました。宜しくお願い致します。
司会

ありがとうございました。
続きまして、議事に入りたいと思います。当会議の議長を、教育会議設置要綱第４条の規定により、村長となっておりますので、宜しくお願い致します。

議長

それでは、私の方から議事進行をさせていただきたいと思います。
専門家の有識者の方々にご参加いただき、意見いただきながら、将来の山中湖の教育のあり方を検討していただければと思います。
それではまず第１に総合教育会議設置要綱についてを事務局から説明をお願い致します。

事務局

山中湖村総合教育会議設置要綱を説明させていただきます。
・・・・説明（ ～12′50″）

議長

只今事務局の方から説明がありました。何かご不明な点がございましたら、意見を宜しくお願い致します。

議長

公表となっていますけど、今回はどのように公表するのですか？

事務局

会議録を作成し、ホームページ等で行う予定です。

議長

公表ということで、進めさせていただきますので、ご了解いただきたいと思います。

議長

設置要綱につきましては、こちらでよろしいでしょうか。

委員

はい。

議長

ありがとうございます。ご承認いただいたということで、進めさせていただきます。
（14′13″）
第２に大綱の策定等について事務局から説明致します。

事務局

教育大綱について、山中湖村教育大綱（案）について説明。（22′58″）

事務局（教育課長）
現在、長期総合計画後期がスタートしており、その中において、人づくりについて提言されており、山中湖村人づくりビジョン策定委員会を組織し、家庭や地域、学校、行政や諸団体がどのように子どもたちにのかかわり、どのような人づくりを目指していったらよいのか策定委員会にて話ワイを重ね策定しております。現在、教育委員会で取り組んでおります事業
としては、平成２３年１０月に将来に向けたあり方について諮問がありました。その後、平成２６年４月に新たな小学校の建設に向けた新設校の設置場所等についてて第２次の諮問がなされました。
現在、計画につきましては、各小中学校ＰＴＡ等について、地域の皆様につきましては、広報誌にて意見聴収を行いました。統合の具体的な案でございますが、統合のスケジュールで、平成３１年の統合開校を目指しております。その他に、小学校に英語教育に取り組む、英語教育推進事業計画を導入する取組を行っております。平成３０年施行を前に、夏休みを活用し、サマースクールという形で実施しました。また、８月に英語特区を国に申請し、教育課程を見直しし、今後独自の英語教育を学校内外で強力に推進していこうと取り組んでおります。
議長

ありがとうございました。教育課長より、事業計画を発表していただきました。
有識者の方は、はじめてだと思いますので、不明な点等、聞きたい点などありましたら、ご質問いただければありがたいと思います。

意見聴収者 特区の申請は、県内のトップ申請は、山梨市と都留市ですが、許可はいつごろのでしょうか。
教育課長

来年の２月が３月には許可がおりる予定であり、それに向けて準備しているところです。

意見聴収者 特区の許可が認可された場合は、小学校１年生からの導入ですか。
教育課長

そうです。１年生から導入予定です。

意見聴収者 大綱の決定はいつまでか。何回か協議したうえで決定するものなのか。今日なのか。期間は。
教育長

県の大綱が９月に出てくる予定なので、本村におきましても案を提示しましたが、数回協議をしたうえで、山中湖村の大綱を策定していきたいと思っております。

議長

年内くらいですかね。

教育長

そうですね。

教育委員

大綱には数値目標はいれますか。

総務課長

一般的にはいれておりません。大きい柱のみです。

意見聴収者 教育振興計画には、数値等いれていると思いますが。
意見聴収者 大綱策定の趣旨の中で、教育、学術及び文化振興と明記されており、一方重点施策の中では、教育環境の整備、社会体育となっているが、社会教育に関すことが明記されていないのが・・・と思いまいしたが、ただ、大綱よりも、もっと上位に位置づけられているのが、山中湖村の長期総合計画になると思います。その中をみると、文化振興とうたっているが、社会体育と教育環境で矛盾しているのではないか。上位にあるものは長期総合計画だし・・・。そこは難しいので、今後検討していけれはと思います。あと一つ、山中湖村の子どもたちの教育環境の整備の中で、学校の長寿命化の修繕と統合としっくりいかないところです。真逆なことなので、もうちょとすっきり記載できればと思いました。
意見聴収者 放課後子どもプランの推進についても、いきいき健康課になっているが、一つの単独の課名を入れていいのか。連携するには、いきいき健康課だけでいいのか。関係部署
議長

子どもプランは、文科省は教育委員会、厚生省はいきいき健康、そのような関係上このような表現になってしまったのではないでしょうか。

意見聴収者 それだけでいいのか。総務、企画関係を広く関係部署とした方がいいのか。

意見聴収者 たらいまわしになるので、ある程度確定ないと。しぼった方がいいのでは。
意見聴収者 大綱の趣旨、理念は。村独自のものは。
総合計画から抜粋 総合計画に沿っている。県の大綱も、今後参考にしていく。（43′54″）
議長

よろしいですか。

意見聴収者 教育大綱は、長期総合計画と抱き合わせえで行った方がいいのでは。
議長

他に意見等ございますか。

意見聴収者 長期総合計画の中に項目がいくつかあり、１つの特色として、幼稚教育を含めて、子どもたちの教育が一括りとして、あと一つが、社会体育における生涯学習として、社会体育を前面にだしている。
捉え方として、社会体育を一つの核とした広がりとして認識している。
意見聴収者 生涯学習というと、社会教育や社会体育が包含されると思う。社会体育における生涯学習の推進ということを前面にだししまうと、これが、山中湖村の特色ですと重点ですと説明されれば納得もするのですが、学術と文化の面がなくなってしまっているのではないのか。
もうひとつ、山中湖村の子どもたちの教育環境の整備の中で、キャリア教育や、外国人講師による教育、情報機器による教育とありますが、教育が横並びに表記しているが、キャリア教育は一つのまとまりのある言葉として使用し、次に、外国人講師による教育、これは一般的に国際理解教育と表記する、また、情報機器による教育は、情報教育という言葉で使用するとまとまりのある言葉になる。３つそれぞれ○○教育の推進ということで文章としてきって、様々な施設の見学や体験による・・・・とあるが、言葉を入替て、様々な施設の見学や校外学習などの体験的活動というにすると、学校で使用しているような表現と一緒になるのではいでしょうか。（1′09′10″）
意見聴収者 長期総合計画との兼ね合いをどうしていったらいいのか。
教育長

長期総合計画に沿った形になり、ベースは長期総合計画になります。

意見聴収者 保護者が読んだときに、環境整備はありがたいが、親は、学力について関心があるので、教育環境の整備は大事なんだけど、中身的にはいいんだけど、見出しが、義務教育の充実に向けた教育環境・・・。その辺についてはどうなのか。
意見聴収者 私も思いましたが、保育園をいれると義務教育にならないのであえてこの表現になったのだと思います。
教育長

保育園と学校はたとえ社会的に違いはあっても、包括的にみれば山中湖村の子どもたちという捉え方をしたいと思います。

意見聴収者 小学校統合に向けた検討委員会となっているが、現在の状況は以前より進んでいるのでは。
議長

小学校統合設置に向けた委員会とした方がいいのでは。

教育委員

最終頁の学校の長寿命化・・・の部分は、表現を全体的に見直しをしたほうがいいですね。

議長

そうですね。初回ですので、皆さんから色々ご指摘いただければありがたいです。

教育委員

大綱というのは、各自治体すべてが作成するのか。

事務局

義務付けです。

意見聴収者 長期総合計画に代えることは可能か。中身が入っているので・・。
教育長差支えないです。長期総合計画を大綱とするという町村もあります。ですので、改めて大綱は作成しないところもあります。
議長

ご意見いただいた中で、事務局の方で案を修正し、次回ご提示したいと思います。
今後の日程について説明をお願いします。

事務局

予算編成前の１回とし、必要に応じ随時開催します。
原則は１回となっておりますが、議長次回の日程について。

事務局

１０月に日程を調整し、行う予定です。

議長

それでは、議題を全て終了しましたので、議長の座を下させていただきます。

事務局

ありがとうございました。以上を持ちまして当会議の全日程を閉じさせていただきます。
次に、閉会の言葉を椙浦教育長よりお願いします。

教育長

長時間に渡りありがとうございました。色々な貴重な意見いただきまして感謝しております。
地域の未来を担う子どもたちのためには大事な会議になったと思います。村長はじめ、皆様から意見を拝聴できたことは非常に感謝しております。これからも、子どもたちのために、本村の教育について色々な視点から、ご指導いただければと思います。以上を持ちまして、会議を閉じたいと思います。

事務局

ありがとうございました。本日はお忙しい中ご出席くださいまして誠にありがとうございました。それでは、互礼をもって終了します。（1′26′35″）

地方教育行政の基本的な実施体制を定めております「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が、平成２６年６月２０日に改正をされ、２７年４月１日から施行されました。この改正のきっかけは、いじめにより尊い命が失われたことにあったわけでございますが、改正の主な目的は、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携強化などとなっているところでございます。
第１条の３第１項で、地方公共団体の長が、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることになりました。
そして、第１条の４では、大綱を定めるための協議、また、第１項の１号、２号に掲げる事項を協議または調整を行うため、「総合教育会議」を設けることを地方公共団体の長に義務づけたところでございます。
会議の構成員は、地方公共団体の長及び教育委員会で、会議の招集は地方公共団体の長です。会議は原則公開、会議は施策等について決定する場ではございませんが、この場で事務の調整が行われた事項については、その調整結果を尊重しなければならないとしております。