監基報560実１

監査基準報告書560実務指針第１号

後発事象に関する監査上の取扱い
2003年 ３ 月 25日
改正 2 0 0 6 年 ６ 月 2 8 日
改正 2 0 0 8 年 ７ 月 ９ 日
改正 2 0 0 9 年 ４ 月 2 1 日
改正 2 0 0 9 年 ７ 月 ８ 日
最終改正 2 0 2 2 年 1 0 月 1 3 日
日本公認会計士協会
監査・保証基準委員会（実務指針：第８号）
１．はじめに
後発事象に関しては、1983年３月29日に監査第一委員会報告第44号として「後発事象に関する監査上の取扱い」及び1984年７月６日に会計制度委員会から「重要な後発事象の開示について」を公表しているが、後発事象に係る開示内容の多様化と開示の適時性の在り方が最近特に注目されるところとなっており、連結財務諸表中心の情報開示への転換とともに企業集団の動向に関する判断に必要な情報として、企業内容のディスクロージャー制度において後発事象の開示が果たす役割の重要性は増大している。
本実務指針は、2003年３月に、このような後発事象の重要性に鑑み、これまでの実務上の問題
点の整理を踏まえて、後発事象に関する基本的な考え方及び開示の内容等に検討を加え、連結監査上の取扱いを含め、後発事象に関する監査手続を明示することを目的として上記の各委員会報
告の見直しを行った結果、監査第一委員会報告第44号を廃止し、新たな実務指針として公表した。
その後、2006年５月の会社法の施行に伴い、後発事象が計算書類等に注記されることとなったことや会社法監査の意見区分が証券取引法（現金融商品取引法）監査の意見区分と一致したこと
等により会社法上と証券取引法（現金融商品取引法）上の後発事象の取扱いが主な点で一致する
ことに対応するため改正を行った。
また、2008年３月25日付けで監査・保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」が改正されて金融商品取引法監査の監査報告書の日付に係る取扱いが見直されたことや金融商品取引法における四半期報告制度が導入されること等に対応するため改正を行った。
さらに、企業会計審議会から、2009年４月９日付けで「監査基準の改訂に関する意見書」、また、
同年６月30日付けで「中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂に関する意見書」が公表され、監査基準、中間監査基準及び四半期レビュー基準における継続企業の前提に関する規定の見直しが行われたことに対応するため改正を行った。
なお、後発事象に関して他の会計基準・委員会報告等で特別の取扱いが定められている場合に- 1 –2023/81

監基報560実１は、当該取扱いによるものとする。また、本実務指針では金融商品取引法の内部統制報告書に記載される後発事象については取り扱っていない。
２．定義
本実務指針で使用する用語の定義は、次のとおりである。
(1) 財務諸表とは、会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況についての情報を
利害関係者に提供するため、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して経営者が作成するものである。本実務指針で「財務諸表」と用いる場合には、会社法の計算書類、連結計算書類及び臨時計算書類並びに金融商品取引法の財務諸表、四半期財務諸表、中間財務諸表、連結財務諸表、四半期連結財務諸表及び中間連結財務諸表が含まれるが、特定の財務諸表を表す場合には、当該財務諸表名を用いている。
(2) 翌事業年度以降とは、年度の財務諸表の場合には、当該事業年度の翌事業年度以降のことをいうが、臨時計算書類、四半期（連結）財務諸表、中間（連結）財務諸表の場合には、それぞれ、以下のとおり読み替えるものとする。
・

臨時計算書類の場合には、「当該臨時決算日を含む事業年度以降」と読み替える。

・ 四半期財務諸表の場合には、「当該四半期財務諸表に係る四半期会計期間が属する事業年度（当該四半期会計期間における四半期累計期間を除く。）以降」と読み替える。
・ 四半期連結財務諸表の場合には、「当該四半期連結財務諸表に係る四半期連結会計期間が属する連結会計年度（当該四半期連結会計期間における四半期連結累計期間を除く。
）以降」と読み替える。
・ 中間財務諸表の場合には、「当該中間財務諸表に係る中間会計期間が属する事業年度（当該中間会計期間を除く。
）以降」と読み替える。
・ 中間連結財務諸表の場合には、「当該中間連結財務諸表に係る中間連結会計期間が属する連
結会計年度（当該中間連結会計期間を除く。）以降」と読み替える。
(3) 監査報告書日とは、監査対象となる財務諸表に対して作成される監査報告書に記載された日付であり、監査人が自らの責任において監査が終了したと判断したときの日付が記載される。
本実務指針で「監査報告書日」と用いる場合には、中間財務諸表等に対する中間監査報告書の日付等も含まれるが、特定の財務諸表に対して用いる場合には、当該特定の財務諸表に対する監査報告書の日付であることが分かるような用語、例えば、中間財務諸表に対しては中間監査
報告書日、を用いている。
(4) 後発事象とは、決算日後に発生した会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に影響を及ぼす会計事象をいい、このうち、監査対象となる後発事象は、監査報告書日までに発生した後発事象のことをいう。
３．監査対象となる後発事象の範囲
監査対象となる後発事象は次のように分類される。
(1) 財務諸表を修正すべき後発事象
財務諸表を修正すべき後発事象（「後発事象の監査に関する解釈指針」(1983年２月14日
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企

監基報560実１

業会計審議会)における第一の事象、以下「修正後発事象」という。）は、決算日後に発生した会計事象ではあるが、その実質的な原因が決算日現在において既に存在しており、決算日現在の状況に関連する会計上の判断ないし見積りをする上で、追加的ないしより客観的な証拠を提供するものとして考慮しなければならない会計事象である。したがって、重要な後発事象については、財務諸表の修正を行うことが必要となる。
(2) 財務諸表に注記すべき後発事象
財務諸表に注記すべき後発事象（「後発事象の監査に関する解釈指針」(1983年２月14日

企業会計審議会)における第二の事象、以下「開示後発事象」という。）は、決算日後において発生し、当該事業年度の財務諸表には影響を及ぼさないが、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす会計事象である。したがって、重要な後発事象については、会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に関する的確な判断に資するため、当該事業年度の財務諸表に注記を行うことが必要となる。
【後発事象の分類】
修正後発事象 ･･･ 発生した事象の実質的な原因が決算日現在において既に存在しているため、財務諸表の修正を行う必要
がある事象

後発事象
(会計事象)

開示後発事象 ･･･ 発生した事象が翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼすため、財務諸表に注記を行う必要がある事象

４．修正後発事象に関する取扱い(1) 修正後発事象についての基本的な考え方
後発事象の中には、決算日後に発生した会計事象ではあるがその実質的な原因が決算日現在
において既に存在しており、決算日現在の状況に関連する会計上の判断ないし見積りをする上で、追加的ないしより客観的な証拠を提供するものであって、これによって当該事象が発生する以前の段階における判断又は見積りを修正する必要が生ずる場合がある。このような会計事
象は、当該決算期の財務諸表に影響を及ぼすことから、重要な後発事象については、財務諸表の修正を行うことが必要となる。
(2) 財務諸表における修正後発事象の取扱い①

個別財務諸表ａ．会社法監査
計算書類が会計監査人に提出されるまでに発生した修正後発事象は、その影響を反映させるため計算書類を修正する。
計算書類が会計監査人に提出された後、会計監査人の監査報告書日までに発生した修正後発事象についても、その影響を反映させるため計算書類を修正する。
なお、臨時計算書類について臨時決算日後に発生した修正後発事象においても同様に取り扱うものとする。

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ｂ．金融商品取引法監査及び四半期レビュー(a) 財務諸表監査
金融商品取引法に基づく監査報告書日までに発生した修正後発事象は、その影響を反映させるため財務諸表を修正する。
ただし、修正後発事象が会社法監査における会計監査人の監査報告書日後に発生した場合には、金融商品取引法に基づいて作成される財務諸表においては、計算書類との単一性を重視する立場から当該修正後発事象は開示後発事象に準じて取り扱うものとする。
なお、会社法監査を受けていない会社が、金融商品取引法監査の対象となっている場
合には、会計監査人の監査報告書の提出がないため、実務的には、監査役若しくは監査役会又は監査委員会（以下「監査役等」という。
）の監査報告書日までに発生した修正後
発事象についてその影響を反映させるため財務諸表を修正することが妥当と考えられる。
(b) 四半期財務諸表の四半期レビュー又は中間財務諸表監査
四半期レビュー報告書日又は中間監査報告書日までに発生した修正後発事象は、その影響を反映させるため四半期財務諸表又は中間財務諸表を修正する。
②

連結財務諸表ａ．会社法監査
計算書類の会計監査人の監査報告書日から連結計算書類の会計監査人の監査報告書日までに発生した修正後発事象は、本来連結計算書類を修正すべきものと考えられるが、計算書類との単一性を重視する立場から、開示後発事象に準じて取り扱うこととする。
連結子会社及び持分法適用会社（以下「連結子会社等」という。）に係る後発事象は、各社の決算日（又は仮決算日）を基準として認識し、修正後発事象については次のように取り扱う。
ⅰ連結子会社等の決算日が連結決算日と同一の場合
親会社の会計監査人の計算書類に係る監査報告書日までに発生した連結子会社等の修

正後発事象は、連結計算書類上修正を行う。
ⅱ

連結子会社等の決算日が連結決算日と異なる場合

1)

連結子会社等の会計監査人又は監査役等の監査報告書日までに発生した修正後発事
象
連結子会社等の計算書類において当該事象に関する修正が行われているので、当該修正済の計算書類に基づき連結計算書類を作成する。
2)

連結子会社等の計算書類に係る監査報告書日後、親会社の計算書類に係る監査報告
書日までに発生した修正後発事象
当該修正後発事象が連結計算書類に重要な影響を及ぼすと認められるときは連結計

算書類において当該事象に関する修正を行う。
3)

親会社の計算書類に係る監査報告書日後、連結計算書類に係る監査報告書日までに発生した修正後発事象
開示後発事象に準じて取り扱う。

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ｂ．金融商品取引法監査及び四半期レビュー(a) 連結財務諸表監査
会社法の連結計算書類に係る監査報告書日までの取扱いは、会社法監査に準じて次のように取り扱う。
1)

親会社の会計監査人の計算書類に係る監査報告書日までに発生した修正後発事象（連結子会社等に係るものを含む。
）
連結財務諸表において当該事象に関する修正を行う。
2)

親会社の計算書類に係る監査報告書日後、連結財務諸表の監査報告書日までに発生した修正後発事象（連結子会社等に係るものを含む。）
開示後発事象に準じて取り扱う。

(b) 四半期連結財務諸表の四半期レビュー又は中間連結財務諸表監査
四半期連結財務諸表の四半期レビュー報告書日又は中間連結財務諸表の中間監査報告書日までに発生した修正後発事象については、四半期連結財務諸表又は中間連結財務諸表において当該事象に関する修正を行う。
(3) 監査報告書又は四半期レビュー報告書における修正後発事象の取扱い①

個別財務諸表監査ａ．会社法監査重要な後発事象が、修正後発事象に該当しているにもかかわらず、計算書類又は臨時計算書類の修正が行われていない場合には、会計監査人は監査報告書に監査意見に係る除外事項として記載する。
ｂ．金融商品取引法監査及び四半期レビュー(a) 財務諸表監査
重要な修正後発事象が及ぼす影響を財務諸表に反映すべきものについて、その影響が財務諸表に反映されていない場合は、監査報告書に監査意見に係る除外事項として記載する。
なお、会社法監査上、修正後発事象に関連して監査意見に係る除外事項が記載されている場合には、監査報告書に監査意見に係る除外事項として記載する。
(b) 四半期財務諸表の四半期レビュー又は中間財務諸表監査
重要な後発事象が及ぼす影響を四半期財務諸表又は中間財務諸表に反映すべきものについて、その影響が当該四半期財務諸表又は当該中間財務諸表に反映されていない場合
は、四半期レビュー報告書に結論に係る除外事項又は中間監査報告書に中間監査意見に係る除外事項として記載する。
②

連結財務諸表監査ａ．会社法監査重要な後発事象が、修正後発事象に該当しているにもかかわらず、連結計算書類の修正が行われていない場合には、会計監査人は監査報告書に監査意見に係る除外事項として記載する。
なお、親会社又は連結子会社等の計算書類に係る監査報告書において、修正後発事象に- 5 -監基報560実１

関連して監査意見に係る除外事項が記載されており、かつ、連結子会社等の修正後発事象
が連結計算書類上修正されていない場合で、当該修正後発事象が連結計算書類に重要な影響を及ぼすと認められるときは、会計監査人は、監査報告書に監査意見に係る除外事項として記載する。
ｂ．金融商品取引法監査及び四半期レビュー(a) 連結財務諸表監査
重要な修正後発事象が及ぼす影響を連結財務諸表に反映すべきものについて、その影響が当該連結財務諸表に反映されていない場合は、監査報告書に監査意見に係る除外事項として記載する。会社法の連結計算書類における除外事項は、金融商品取引法の連結財務諸表においても除外事項とする。
(b) 四半期連結財務諸表の四半期レビュー又は中間連結財務諸表監査
重要な後発事象が及ぼす影響を四半期連結財務諸表又は中間連結財務諸表に反映すべ
きものについて、その影響が当該四半期連結財務諸表又は当該中間連結財務諸表に反映されていない場合は、四半期レビュー報告書に結論に係る除外事項又は中間監査報告書に中間監査意見に係る除外事項として記載する。
(4) 修正後発事象の例示①

決算日後における訴訟事件の解決により、決算日において既に債務が存在したことが明確となった場合には、単に偶発債務として開示するのではなく、既存の引当金の修正又は新たな引当金の計上を行わなければならない。
②

決算日後に生じた販売先の倒産により、決算日において既に売掛債権に損失が存在していたことが裏付けられた場合には、貸倒引当金を追加計上しなければならない。

５．開示後発事象に関する取扱い(1) 開示後発事象についての基本的な考え方①

開示に関する判断
後発事象として開示すべき内容は、会社計算規則と（連結）財務諸表等規則（四半期（連結）財務諸表等規則及び中間（連結）財務諸表規則を含む。）との間に相違はないと考えられる。なお、開示すべき後発事象を判断するに当たっては、財務諸表等規則の規定の文言から、
ａ．翌事業年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす事象であること、ｂ．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす事象であること、ｃ．決算日後に発生した事象であることの三つの要素に留意する必要がある。
ａ．
「翌事業年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす事象」であること。
「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす事象」であるということから、ここでの後発事象は会計事象であり、翌事業年度以降の財務諸表に直接影響を及ぼす既発生事象のほか影響を及ぼすことが確実に予想される事象を含むと解することが適当である。なお、財務諸表によって開示される財務情報には、財政状態、経営成績及- 6 -監基報560実１びキャッシュ・フローの状況を補足して説明するための注記事項も含まれる。したがって、
翌事業年度以降にこれらに重要な影響を及ぼす事象も開示後発事象の対象になるものと考えられる。
ｂ．
「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす事象」であること。
後発事象として開示される事象は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすものである。この場合、「重要な影響を及ぼす事象」とは、経営活動の中で臨時的、非経常的に生ずる事象であって、その影響が質的・金額的に重要性があるものと解することができる。
ｃ．「決算日後に発生した事象」であること。
後発事象は、「決算日後に発生した事象」であるが､この場合の「発生」の時点は、次のように解する必要がある。
(a) 新株の発行等のように会社の意思決定により進めることができる事象･･････当該意思決定があったとき。
(b) 合併のように会社が他の会社等との合意等に基づいて進めることができる事象･･････当該合意等の成立又は事実の公表があったとき。
(c) 災害事故等のように会社の意思に関係のない事象･･････当該事象の発生日又は当該事象を知ったとき。
開示後発事象のうち開示の対象となるものは重要な後発事象であるが、これについて開示する事項は、当該事象の内容（事象の概要、事象発生の原因又は目的、その後の進展の見通し又はスケジュール等）及び今後において、これらの事象が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響額等である。なお、影響額を見積もる場合には、信頼度の高い資料にその根拠を求める等により客観的に見積もる必要がある。影響
額を客観的に見積もることができない場合には、その旨及び理由等の開示が必要となる。
②

開示すべき事象に関する考え方
開示すべき事象については、後発事象の発生時点及び監査報告書日における状況に基づいて判断することとなる。
新株の発行を例として、開示すべき事象に係る具体的な判断を示すと、以下のように考えることとなる。
時期
決算日以前
ケース
①
②
③

新株の発行に関する
取締役会決議新株の発行に関する
取締役会決議決算日後
監査報告書日まで

監査報告書日後新株の発行に関する
取締役会決議

新株の払込み新株の払込み新株の払込み- 7 -

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ケース①の場合は、新株の発行に関する取締役会の決議があったことを後発事象として開示することになる。
ケース②の場合は、新株の発行に関する取締役会の決議は決算日以前に行われているので開示の対象とならないが、これに基づく新株の払込みが決算日後監査報告書日までに行われているので、当該払込みのあったことを後発事象として開示することになる。
ケース③の場合は、新株の発行に関する取締役会の決議が決算日以前に行われており、また、これに基づく新株の払込みが監査報告書日までに行われていないので、後発事象として開示の対象となるものはない。しかしながら、取締役会の決議に基づく新株の払込みが今後行われることになるので、これについて追加情報としての注記が必要となる。同様に、合併について、当該事業年度中に合併の合意及び公表はなされたが合併承認手続が未了の場合、また、当該事業年度中に合併承認総会で合併契約書が承認されたが、いまだ合併期日が到来していない場合のように、当該事業年度中に行われた意思決定又は発生した一連の取引に係る事象について、決算日後監査報告書日までの間に当該行為又は取引が終結していない状況が生ずることがあり、決算日後に発生していないので後発事象に該当しないが、重要な事象であればこれを追加情報として開示することが適切である。
また、一度後発事象として開示された事象であっても、例えば、係争事件における訴えの提起から解決までの間の経過のように、それが財務諸表に反映されるまでに様々な経緯を経るものがあり、これによって開示すべき内容の正確度が高まり、又は経緯そのものが利害関係人にとって重要な意味を持つことがある。このようなことから、後発事象として開示した事象について、その影響が財務諸表に反映されるまでの間に生じた事情に応じ、先に開示した事項を更改又は補正し、又はその経緯そのものを開示するため、これらを後発事象、追加
情報、偶発債務等として、引き続き開示する必要がある場合がある。
(2) 計算書類又は財務諸表における開示後発事象の取扱い①

個別財務諸表ａ．会社法監査
決算日後会計監査人の監査報告書日までの間に重要な開示後発事象が発生した場合には、計算書類において、重要な後発事象に関する注記として記載する。なお、臨時計算書類について臨時決算日後に発生した開示後発事象においても同様に取り扱うものとする。
ｂ．金融商品取引法監査及び四半期レビュー(a) 財務諸表
決算日後監査報告書日までの間に、重要な開示後発事象が発生したときは、当該事象を財務諸表に注記する。
(b) 四半期財務諸表又は中間財務諸表
四半期決算日後又は中間決算日後、会社の当該四半期財務諸表に係る四半期会計期間
又は当該中間財務諸表に係る中間会計期間が属する事業年度（当該四半期会計期間における四半期累計期間又は当該中間会計期間を除く。）以降の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす開示後発事象が発生したときは、当該事象- 8 -監基報560実１を四半期財務諸表又は中間財務諸表に注記する。
②

連結財務諸表ａ．会社法監査連結決算日後会計監査人の監査報告書日までの間に、親会社及び連結子会社等に重要な開示後発事象が発生した場合には、連結計算書類において、重要な後発事象に関する注記として記載する。
ｂ．金融商品取引法監査及び四半期レビュー(a) 連結財務諸表
連結決算日後連結監査報告書日までの間に、親会社及び連結子会社等に重要な開示後
発事象が発生したときは、当該事象を注記しなければならない。
(b) 四半期連結財務諸表又は中間連結財務諸表
四半期連結決算日後四半期レビュー報告書日までの間又は中間連結決算日後中間連結
監査報告書日までの間に、親会社及び連結子会社等に重要な開示後発事象が発生したときは、当該事象を注記しなければならない。
ｃ．連結子会社等の事業年度の末日が連結決算日と異なる場合の取扱い
連結子会社等の事業年度の末日が連結決算日と異なる場合には、当該連結子会社等に係る後発事象については、当該連結子会社等の決算日後に発生した事象を後発事象として注記する。
連結子会社等の四半期決算日又は中間決算日が連結決算日と異なる場合には、当該連結子会社等に係る後発事象については、当該連結子会社等の四半期決算日後又は中間決算日後に発生した事象を後発事象として注記する。
(3) 開示後発事象の例示
重要な後発事象については企業会計原則注解及び財務諸表等規則ガイドラインに例示があるが、このほかにも、会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響によっては、重要な後発事象として開示が必要となるものが存在する。企業会計原則注解及び財務諸表等規則ガイドラインに掲げられているもの、実務上開示されているもの等のうち主なものを分類整理してみると、おおむね次のとおりである。ただし、ここに掲げたものは、必ず開示が必要とされるものではなく、会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響の度合い又は態様に応じて開示が必要かどうかについて判断されなければならない。
また、ここに掲げていないものであっても、翌事業年度以降の会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす後発事象については開示が必要である。なお、
ここに掲げたものであっても、財務諸表を修正すべき修正後発事象でないかどうかを慎重に検討しなければならないことに留意する必要がある。
開示後発事象の例示
Ⅰ

財務諸表提出会社、子会社及び関連会社

１．会社が営む事業に関する事象①

重要な事業の譲受- 9 -監基報560実１②* 重要な事業の譲渡
③

重要な合併

④

重要な会社分割

⑤* 現物出資等による重要な部門の分離⑥* 重要な事業からの撤退⑦* 重要な事業部門の操業停止⑧* 重要な資産の譲渡⑨* 重要な契約の締結又は解除⑩

大量の希望退職者の募集⑪* 主要な取引先の倒産⑫* 主要な取引先に対する債権放棄⑬

重要な設備投資⑭

新規事業に係る重要な事象（出資､会社設立、部門設置等）

２．資本の増減等に関する事象①

重要な新株の発行（新株予約権等の行使・発行を含む。
）②

重要な資本金又は準備金の減少③

重要な株式交換、株式移転④

重要な自己株式の取得⑤

重要な自己株式の処分（ストック・オプション等を含む。）⑥

重要な自己株式の消却⑦

重要な株式併合又は株式分割

３．資金の調達又は返済等に関する事象①

多額な社債の発行②

多額な社債の買入償還又は繰上償還（デット・アサンプションを含む。）③

借換え又は借入条件の変更による多額な負担の増減④

多額な資金の借入

４．子会社等に関する事象①* 子会社等の援助のための多額な負担の発生②* 重要な子会社等の株式の売却③

重要な子会社等の設立④

株式取得による会社等の重要な買収⑤* 重要な子会社等の解散・倒産
５．会社の意思にかかわりなく蒙ることとなった損失に関する事象①

火災、震災、出水等による重大な損害の発生- 10 -

監基報560実１②

外国における戦争の勃発等による重大な損害の発生③

不祥事等を起因とする信用失墜に伴う重大な損失の発生

６．その他①* 重要な経営改善策又は計画の決定（デット・エクイティ・スワップを含む。）②* 重要な係争事件の発生又は解決③

重要な資産の担保提供④* 投資に係る重要な事象(取得、売却等)
Ⅱ

連結財務諸表固有の後発事象①

重要な連結範囲の変更②

セグメント情報に関する重要な変更③

重要な未実現損益の実現

上に掲げた開示後発事象の例示において、*を付した項目で損失が発生するときは、修正後発事象となることも多いことに留意する必要がある。
(4) 監査報告書における開示後発事象の取扱い①

個別財務諸表監査ａ．会社法監査(a) 計算書類に注記すべき重要な後発事象について適切な注記がなされていない場合には、
監査報告書において、監査意見に係る除外事項として記載する。
(b) 計算書類に適切な注記が行われている重要な後発事象に関して、監査人が説明を付す必要があると判断したとき又は当該事項に係る記載につき強調する必要があると判断したときには、その内容を監査報告書に追記情報として記載する。
(c) 監査人が特に追記情報として記載する必要があると判断した重要な後発事象が、計算書類に注記されていない場合には、注記を求めなければならない。当該注記が行われていない場合又は当該注記が不十分な場合には、監査報告書において、監査意見に係る除外事項として記載するか、意見を表明しない。
なお、臨時計算書類の監査においても同様に取り扱うものとする。
ｂ．金融商品取引法監査及び四半期レビュー(a) 財務諸表監査ⅰ

財務諸表に注記すべき重要な後発事象について適切な注記がなされていない場合には、監査報告書において、監査意見に係る除外事項として記載する。

ⅱ

財務諸表に適切な注記が行われている重要な後発事象に関して、監査人が説明を付す必要があると判断したとき又は当該事項に係る記載につき強調する必要があると判断したときには、その内容を監査報告書に追記情報として記載する。

ⅲ

監査人が特に追記情報として記載する必要があると判断した重要な後発事象が、財- 11 -

監基報560実１

務諸表に注記されていない場合には、注記を求めなければならない。当該注記が行われていない場合又は当該注記が不十分な場合には、監査報告書において、監査意見に係る除外事項として記載するか、意見を表明しない。
なお、四半期財務諸表の四半期レビュー又は中間財務諸表監査においても同様に取り扱うものとする。
②

連結財務諸表監査ａ．会社法監査(a) 連結計算書類に注記すべき重要な後発事象について適切な注記がなされていない場
合には、監査報告書において、監査意見に係る除外事項として記載する。
(b) 連結計算書類に適切な注記が行われている重要な後発事象に関して、監査人が説明を付す必要があると判断したとき又は当該事項に係る記載につき強調する必要があると判断したときには、その内容を監査報告書に追記情報として記載する。
(c) 監査人が特に追記情報として記載する必要があると判断した重要な後発事象が、連結計算書類に注記されていない場合には、注記を求めなければならない。当該注記が行われていない場合又は当該注記が不十分な場合には、監査報告書において、監査意
見に係る除外事項として記載するか、意見を表明しない。
ｂ．金融商品取引法監査及び四半期レビュー(a) 連結財務諸表に注記すべき重要な後発事象について適切な注記がなされていない場
合には、監査報告書において、監査意見に係る除外事項として記載する。
(b) 連結財務諸表に適切な注記が行われている重要な後発事象に関して、監査人が説明を付す必要があると判断したとき又は当該事項に係る記載につき強調する必要があると判断したときには、その内容を監査報告書に追記情報として記載する。
(c) 監査人が特に追記情報として記載する必要があると判断した重要な後発事象が、連結財務諸表に注記されていない場合には、注記を求めなければならないが、当該注記が行われていない場合又は当該注記が不十分な場合には、監査報告書において、監査意見に係る除外事項として記載するか、意見を表明しない。
なお、四半期連結財務諸表の四半期レビュー又は中間連結財務諸表監査においても同様に取り扱うものとする。
６．金融商品取引法の監査報告書日後、有価証券報告書の提出日までに発生した後発事象について、経営者から報告を受けた場合の取扱い(1) 監査の終了時点と監査報告書日との関係
監査基準の改訂について（2002年１月25日）「三 主な改訂点とその考え方
び監査報告書

９ 監査意見及(4) 監査報告書の日付及び署名」に記載されているように、監査人が自らの責任において監査が終了したと判断したときに監査報告書が作成されるため、監査報告書が作成された時点、すなわち、監査報告書日が監査の終了時点となる。

- 12 -

監基報560実１(2) 金融商品取引法の監査報告書日後、有価証券報告書の提出日までに発生した後発事象について、経営者から報告を受けた場合の取扱い
上記(1)のとおり、監査報告書日で監査が終了したことになるが、金融商品取引法監査で監査報告書日と有価証券報告書の提出日が異なる場合には、監査報告書日後、有価証券報告書の提出日までに後発事象が発生するときがあり、発生した後発事象について、経営者から報告を受けた場合には、監査人は、経営者がどのような対応を行うのか確かめることとなる。この場合、経営者から報告を受けた後発事象が、監査報告書日現在、既に発生している後発事象であるかどうかについて留意する必要がある。
なお、金融商品取引法の監査報告書日後、有価証券報告書の提出日までに発生した後発事象についての経営者の対応には、次のような場合が考えられる。
ａ．経営者が、当該後発事象を反映させた財務諸表を新たに作成し、かつ、有価証券報告書において開示する財務諸表として、既に監査報告書が付された財務諸表に替えて、新たに作成した財務諸表を開示する場合（当該後発事象について、臨時報告書が作成されるときもある。）
ｂ．経営者が、当該後発事象について、「経理の状況」における「連結財務諸表等」又は「財務諸表等」の「その他」に記載する場合(3) 経営者が、金融商品取引法の監査報告書日後、有価証券報告書の提出日までに発生した後発事象を反映させた財務諸表を新たに作成し、かつ、当該財務諸表を有価証券報告書で開示する
場合の取扱い経営者が、金融商品取引法の監査報告書日後、有価証券報告書の提出日までに発生した後発事象を反映させた財務諸表を新たに作成し、かつ、当該財務諸表を有価証券報告書で開示する場合（上記(2)ａ．の場合）には、当該事業年度の監査対象となる財務諸表が新たに作成される財務諸表に替わるため、後発事象に関する監査手続を追加して実施するとともに、当該財務諸表に対して新たに監査報告書を発行しなければならない。この後発事象に関する監査手続は、経営者から報告を受けた後発事象のみを対象として実施するのではなく、「８．後発事象に関する監査手続」を新たに発行される監査報告書の日付まで延長して実施しなければならないことに留意する必要がある。
なお、中間（連結）財務諸表監査においても同様に取り扱うものとし、また、四半期（連結）財務諸表の四半期レビューにおいては、監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」

Ⅴ４(7) 後発事象に係る四半期レビュー手続を新たに発行される四半期レビュー報告書日まで延長して実施するものとする。
７．継続企業の前提に関する事項を重要な後発事象として開示する場合の取扱い(1) 財務諸表における開示
決算日後に継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が発生した場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ、翌事業年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に重要な影響を及ぼすときは、重要な後発事象として、以下の事項について財務諸表に注記する。
- 13 -

監基報560実１①

当該事象又は状況が発生した旨及びその内容②

当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策③

継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる旨及びその理由
ただし、このような後発事象のうち、決算日において既に存在していた状態で、その後その状態が一層明白になったものについては、継続企業の前提に関する注記の要否を検討する必要がある。
なお、決算日後において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が解消し、又は改善したため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められなくなったときには継続企業の前提に関する注記を行う必要はない。ただし、この場合には、当該継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するために実施した対応策が重要な後発事象として注記対象となることも考えられるため、留意する必要がある。
(2) 監査報告書における記載
決算日後に継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が発生した場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ、翌事業年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に重要な影響を及ぼすときに、重要な後発事象として適切な開示が行われている場
合には、監査報告書において、当該後発事象につき追記情報として記載を行う。
なお、四半期レビュー報告書又は中間監査報告書においても同様に取り扱うものとする。
８．後発事象に関する監査手続(1) 後発事象の監査手続の実施に係る基本的な考え方
監査人が後発事象の有無を把握するに当たっては、会社の内部統制及び経営環境の評価結果に基づいて後発事象の把握に関する十分性について検討を加えるとともに、各業務又は取引サ
イクルの内部統制に係るリスク評価を踏まえた監査手続の実施過程において、後発事象との関連性に注意を払い、把握の網羅性に留意することが必要となる。
また、連結財務諸表の場合には、企業集団としての後発事象を把握するため、連結子会社及び持分法適用会社等の状況についても十分な注意を払い、重要な後発事象に係る会計処理や財務諸表注記が漏れることのないよう留意することが必要となる。
(2) 後発事象に関する内部報告制度の整備・運用状況の検討
後発事象の発生の有無及び発生した場合の内容等を把握するための内部報告制度が整備されているか否かについて十分な検討を行うこととなるが、重要な後発事象の発生は臨時的、非経常的なものであり、その網羅性と財務諸表に与える影響を考慮し、実証的検証を重視した監査手続を実施することに十分な配慮を行うことが必要である。
(3) 財務諸表に係る実証手続①

後発事象に係る情報入手及び検討

ａ．決算日後に開催された株主総会、取締役会、監査役会、監査委員会及び常務会等の重要な会議の議事録を閲覧する。
議事録が入手できない場合には、会議で討議された事項について質問する。
- 14 -

監基報560実１

決算日後に申請・決裁された稟議書を閲覧する。稟議書が回付中のものは、受付簿等でその内容を確認する。
ｂ．重要な後発事象を漏れなく認識するために経営者が実施した諸手続及び実施結果を検討する。
ｃ．後発事象の発生の有無に関する記載を含む経営者確認書を入手する。
ｄ．予算や資金計画のような、最新の利用可能な経営管理資料を閲覧し、分析する。
ｅ．決算日後の月次試算表等に関する会計記録の内容を検討する。
ｆ．「５．開示後発事象に関する取扱い(3)

開示後発事象の例示」に掲げられているような特定の事象及び後発事象として認識すべき事象が発生したか否かについて財務・経理担
当役員等に質問する。
②

法務対応・専門家の利用訴訟やクレーム等に関し、弁護士等の専門家に対して確認を実施し、後発事象に関する会

計処理及び開示が適切になされているか否かの判断を行う。
③

関係会社に関する後発事象の把握
連結子会社等について後発事象の発生の有無を把握するため以下の手続を行う。
ａ．連結子会社及び持分法適用会社について往査する場合には、上記①（ｃ．を除く。）及び②の手続を実施する。
ｂ．関係会社管理部等関係会社を管理する部門の責任者に対して、後発事象の発生の有無について確かめる。

ｃ．連結子会社等が他の監査人により監査されている場合には、当該他の監査人に対して後発事象の発生の有無について回答書等の文書を入手する。この場合、他の監査人に対し、予定している監査報告書日付を知らせる必要があることに留意する。
④

会計処理及び開示に関する妥当性の評価
修正後発事象については当該事象に関する修正が財務諸表において適切に行われていることを、また、開示後発事象については当該事象に関する開示が適切に行われていることを確かめる。
⑤

継続企業の前提に関する重要な不確実性についての評価
決算日後に継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が発生した場合に、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるかどうかを確認する必要がある。重要な不確実性が認められる場合には、重要な後発事象として開示すべきか、又は決算日において存在していた継続
企業の前提に関する事項として注記すべきかのいずれに該当するかについて、その内容に関する十分な評価検討を行い慎重に判断する必要がある。

⑥

追記情報の検討
翌事業年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす事象があった場合、特に追記情報として監査報告書に記載する必要があるかどうかを検討する。

- 15 -

監基報560実１

９．適用(1) 本報告は、2003年３月１日以後終了する連結会計年度及び事業年度に係る監査並びに2003年
９月１日以後終了する中間会計期間に係る中間監査から適用する。
(2) 「監査委員会報告第76号「後発事象に関する監査上の取扱い」の改正について」（2006年６月28日）は、2006年５月１日以後終了する連結会計年度及び事業年度に係る監査並びに連結中間
会計期間及び中間会計期間に係る中間監査から適用する。
(3) 「監査委員会報告第76号「後発事象に関する監査上の取扱い」の改正について」（2008年７月９日）は、2008年７月９日から適用する。
(4)「監査・保証実務委員会報告第76号「後発事象に関する監査上の取扱い」の改正について」（2009
年４月21日）は、2009年３月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用する。
(5)「監査・保証実務委員会報告第76号「後発事象に関する監査上の取扱い」の改正について」（2009
年７月８日）は、2009年６月30日以後終了する中間会計期間に係る中間監査及び四半期会計期間に係る四半期レビューから適用する。
以・

上

本実務指針（2022年10月13日改正）は、次の公表物の公表に伴う修正を反映している。
－ 監査基準報告書（序）「監査基準報告書及び関連する公表物の体系及び用語」（2022年７月21日改正）- 16 -

監基報560実１〔付 表 １〕

Ⅰ 重要な後発事象に関する個別財務諸表上の取扱い(会計監査人設置会社の場合)
１．時系列による分類

２週間(～１週間)

計
算
書
類
の
会
計
監
査
人
へ
の
提
出

決
算
日

附
属
明
細
書
の
会
計
監
査
人
へ
の
提
出

←

← 計算書類の作成期間→←

会計監査人の
監査期間

監
査
役
の
監
査
報
告
書
日

会
計
監
査
人
の
監
査
報
告
書
日

取
締
役
会
の
承
認

株
主
総
会
招
集
通
知
の
発
送

金融商品取引法に基づく公認会計士
又は監査法人の監査報告書日

定
時
総
会

有
価
証
券
報
告
書
提
出
日

→

監査役の監査報告日
→←
→←
までの期間

有価証券報告書提出日
までの期間

→

〔修正後発事象〕

←

Ａ－１

→←

Ａ－２

→←

Ａ－３

→←

Ａ－４

→

〔開示後発事象〕

←

Ｂ－１

→←

Ｂ－２

→←

Ｂ－３

→←

Ｂ－４

→

- 17 -

監基報560実１

２．実務上の取扱い〔修正後発事象〕
分

類

Ａ－１
Ａ－２

Ａ－３

Ａ－４

会 社 法 監 査

金融商品取引法監査計算書類において当該事象に関する修正を行財務諸表において当該事象に関する修正を行う。修正が行われない場合は、会計監査人は監査 う。修正が行われない場合は、監査報告書におい報告書において、監査意見に係る除外事項として て、監査意見に係る除外事項として記載する。
記載する。
会計監査人の監査報告書が提出されているの財務諸表の修正は実務上困難であるので財務諸で、計算書類の修正は実務上困難であり、監査役 表において開示後発事象として注記する。
が監査報告書にその内容を追加して記載する。
財務諸表に注記がない場合は、監査報告書において、監査意見に係る除外事項として記載する。
なお、金融商品取引法の監査報告書日後、有価証券報告書の提出日までに発生した後発事象についての経営者の対応には、次のような場合が考えられる。
ａ．経営者が、当該後発事象を反映させた財務諸表を新たに作成し、かつ、当該財務諸表を監査役の監査報告書が提出されているので、計有価証券報告書で開示する場合（当該後発事
算書類の修正も監査報告書による開示も事実上不象について、臨時報告書が作成されるときも可能である。なお、株主総会において取締役からある。
）
報告することが考えられる。
ｂ．経営者が、当該後発事象について、「経理の状況」における「連結財務諸表等」又は「財務諸表等」の「その他」に記載する場合
上記ａ．の場合には、監査人は、後発事象に関する監査手続を実施しなければならず、したがって、当該財務諸表に対して新たに監査報告書を発行することになるので留意が必要である。

- 18 -

監基報560実１〔開示後発事象〕
分

類

Ｂ－１
Ｂ－２

Ｂ－３

Ｂ－４

会 社 法 監 査

金融商品取引法監査

財務諸表に注記するものとする。
計算書類に注記するものとする。
財務諸表に注記がない場合は、監査報告書にお計算書類に注記がない場合は、監査報告書にお いて、監査意見に係る除外事項として記載する。
いて、監査意見に係る除外事項として記載する。
なお、金融商品取引法の監査報告書日後、有価証券報告書の提出日までに発生した後発事象につ監査役が監査報告書にその事実を追加して記載 いての経営者の対応には、次のような場合が考えられる。
する。
ａ．経営者が、当該後発事象を反映させた財務諸表を新たに作成し、かつ、当該財務諸表を有価証券報告書で開示する場合（当該後発事象について、臨時報告書が作成されるときもある。
）
いずれの書類によっても開示は事実上不可能でｂ．経営者が、当該後発事象について、「経理のある。なお、株主総会において取締役から報告す
状況」における「連結財務諸表等」又は「財ることが考えられる。
務諸表等」の「その他」に記載する場合
上記ａ．の場合には、監査人は、後発事象に関する監査手続を実施しなければならず、したがって、当該財務諸表に対して新たに監査報告書を発行することになるので留意が必要である。

- 19 -

監基報560実１

Ⅱ 決算日が連結決算日と異なる連結子会社に発生した重要な後発事象に関する連結財務諸表上の取扱い
１．時系列による分類

親
会
社
の計
会算
計書
監類
査の
人監
の査
報
告
書
日

連
結
決
算
日

連
結
子
会
社監
の査
会役
計の
監監
査査
人報
又告
は書
日

連
結
子
会
社
決
算
日

親
会
社
の連
会結
計計
監算
査書
人類
のの
監
査
報
告
書
日

←

定 有
時 価
総 証
会 券
報
告
書
提
出
日

監
査
役
の
連
結
計
算
書
類
の
監
査
報
告
書
日

金融商品取引法に基づく公認会計士又は監査法人の →監査報告書日〔修正後発事象〕

←

Ａ－１

→←

Ａ－２

→← Ａ－３ →← Ａ－４ →← Ａ－５ →←Ａ－６→〔開示後発事象〕

←

Ｂ－１

→←

Ｂ－２

→← Ｂ－３ →← Ｂ－４ →← Ｂ－５ →←Ｂ－６→- 20 -

監基報560実１

２．実務上の取扱い〔修正後発事象〕
分

類

Ａ－１

Ａ－２
Ａ－３

Ａ－４

会 社 法 監 査

金融商品取引法監査

連結子会社の計算書類において当該事象に関する修正が行われているので、当該修正済の計算書類に基づき連結計算書類を作成する。
なお、連結子会社の会計監査人又は監査役の監
査報告書において当該後発事象に関連して監査意見に係る除外事項が記載されており、その内容が連結計算書類上修正されていない場合で、当該修正後発事象が連結計算書類に重要な影響を及ぼす
連結財務諸表において当該事象に関する修正をと認められるときは、会計監査人は連結計算書類 行う。
に係る監査報告書において、監査意見に係る除外修正が行われない場合は、監査報告書において、事項として記載する。
監査意見に係る除外事項として記載する。
当該修正後発事象が連結計算書類に重要な影響を及ぼすと認められるときは連結計算書類において当該事象に関する修正を行う。
連結計算書類において修正が行われない場合
は、会計監査人は連結計算書類に係る監査報告書において、監査意見に係る除外事項として記載する。
連結計算書類の修正は実務上困難であり、連結
連結財務諸表の修正は実務上困難であり、連結計算書類において開示後発事象として注記する。 財務諸表において開示後発事象として注記する。
連結計算書類に注記がない場合は、監査報告書
連結財務諸表に注記がない場合は、監査報告書において、監査意見に係る除外事項として記載す において、監査意見に係る除外事項として記載する。
る。

- 21 -

監基報560実１

分

類

Ａ－５

Ａ－６

会 社 法 監 査

金融商品取引法監査

連結財務諸表の修正は事実上不可能であり、連結財務諸表において開示後発事象として注記する。
連結財務諸表に注記がない場合は、監査報告書において、監査意見に係る除外事項として記載す
会計監査人の連結計算書類に係る監査報告書日後は、連結計算書類の修正も会計監査人の監査報 る。
告書による記載も事実上不可能であり、監査役が、 なお、金融商品取引法の監査報告書日後、有価証券報告書の提出日までに発生した後発事象につ
監査報告書にその内容を追加して記載する。
いての経営者の対応には、次のような場合が考えられる。
ａ．経営者が、当該後発事象を反映させた財務諸表を新たに作成し、かつ、当該財務諸表を有価証券報告書で開示する場合（当該後発事象について、臨時報告書が作成されるときもある。
）
監査役の連結計算書類に係る監査報告書日後 ｂ．経営者が、当該後発事象について、「経理のは、連結計算書類の修正も監査報告書による開示状況」における「連結財務諸表等」又は「財も事実上不可能である。
務諸表等」の「その他」に記載する場合
なお、株主総会において取締役から報告するこ
上記ａ．の場合には、監査人は、後発事象に関とが考えられる。
する監査手続を実施しなければならず、したがって、当該財務諸表に対して新たに監査報告書を発行することになるので留意が必要である。

- 22 -

監基報560実１〔開示後発事象〕
分

類

Ｂ－１

Ｂ－２
Ｂ－３
Ｂ－４

Ｂ－５

Ｂ－６

会 社 法 監 査

金融商品取引法監査

連結計算書類に注記するものとする。
連結計算書類に注記がない場合は、監査報告書
連結財務諸表に注記するものとする。
において、監査意見に係る除外事項として記載す
連結財務諸表に注記がない場合は、監査報告書る。
において、監査意見に係る除外事項として記載する。
なお、金融商品取引法の監査報告書日後、有価連結子会社の計算書類の修正は困難であるが、 証券報告書の提出日までに発生した後発事象につ
連結計算書類に注記するものとする。
いての経営者の対応には、次のような場合が考え
連結計算書類に注記がない場合は、監査報告書 られる。
において、監査意見に係る除外事項として記載す ａ．経営者が、当該後発事象を反映させた財務る。
諸表を新たに作成し、かつ、当該財務諸表を有価証券報告書で開示する場合（当該後発事象について、臨時報告書が作成されるときもある。
）
会計監査人の連結計算書類に係る監査報告書日
ｂ．経営者が、当該後発事象について、「経理
後は、連結計算書類への注記は事実上不可能であの状況」における「連結財務諸表等」又は「財り、監査役が、監査報告書にその内容を追加して務諸表等」の「その他」に記載する場合記載する。
上記ａ．の場合には、監査人は、後発事象に関する監査手続を実施しなければならず、したがっ監査役の連結計算書類に係る監査報告書日後て、当該財務諸表に対して新たに監査報告書を発は、連結計算書類への記載も監査役の監査報告書
行することになるので留意が必要である。
による記載も事実上不可能である。
なお、株主総会において取締役から報告することが考えられる。

- 23 -

監基報560実１〔付 表 ２〕－開示後発事象の開示内容の例示－
事象

事象発生の時期

開 示 す る 事 項

１．会社が営む事業に関する事象① 重要な事業の譲受合意成立又は事実 １．その旨及び目的の公表のとき２．譲り受ける相手会社の名称
３．譲り受ける事業の内容
４．譲り受ける資産・負債の額
５．譲受の時期
６．その他重要な特約等がある場合にはその内容② 重要な事業の譲渡合意成立又は事実 １．その旨及び理由の公表のとき２．譲渡する相手会社の名称
３．譲渡する事業の内容、規模（直近期の売上高、生産高
等）
４．譲渡する資産・負債の額
５．譲渡の時期
６．譲渡価額
７．その他重要な特約等がある場合にはその内容③ 重要な合併

合意成立又は事実 １．その旨及び目的の公表のとき２．合併する相手会社の名称
３．合併の方法、合併後の会社の名称
４．合併比率、合併交付金の額、合併により発行する株式の種類及び数、増加すべき資本・準備金・その他利益剰余金等の額、引き継ぐ資産・負債の額
５．相手会社の主な事業の内容、規模（直近期の売上高、当期純利益、資産・負債及び純資産の額、従業員数等）
６．合併の時期
７．配当起算日
８．その他重要な特約等がある場合にはその内容④ 重要な会社分割

取締役会等の決議 １．その旨及び理由があったとき２．会社分割する事業内容、規模（直近期の売上高、生産
高等）３．会社分割の形態
４．会社分割に係る分割会社又は承継会社の名称、当該会社の資産・負債及び純資産の額、従業員数等
５．会社分割の時期
６．その他重要な事項がある場合にはその内容⑤ 現物出資等による 取締役会等の決議 １．その旨及び理由
重要な部門の分離があったとき２．部門分離の形態
３．現物出資する資産等の内容
４．現物出資等により設立する会社の名称、事業内容、資産・負債及び純資産の額、従業員数等
５．現物出資等の時期
６．その他重要な事項がある場合にはその内容- 24 -

監基報560実１

事

象

事象発生の時期

開 示 す る 事 項⑥ 重要な事業からの 取締役会等の決議 １．その旨及び理由撤退があったとき２．撤退する事業の内容、規模（直近期の売上高、生産高等）
３．撤退の時期
４．撤退が営業活動等へ及ぼす重要な影響
５．その他重要な事項がある場合にはその内容⑦ 重要な事業部門の 取締役会等の決議 １．その旨及び理由
操業停止があったとき２．操業停止する部門の事業の内容、規模（直近期の売上高、生産高等）
３．操業停止の時期、期間
４．操業停止が営業活動等へ及ぼす重要な影響
５．その他重要な事項がある場合にはその内容⑧ 重要な資産の譲渡合意成立又は事実 １．その旨及び理由の公表のとき２．譲渡する相手会社の名称
３．譲渡資産の種類、譲渡前の使途
４．譲渡の時期
５．譲渡価額
６．その他重要な特約等がある場合にはその内容⑨ 重要な契約の締結 取締役会等の決議 １．その旨及び目的又は理由又は解除があったとき２．契約の相手会社の名称
３．締結又は解除の時期
４．契約の内容
５．契約の締結又は解除が営業活動等へ及ぼす重要な影響
６．その他重要な事項があればその内容⑩ 大量の希望退職者 取締役会等の決議 １．その旨及び理由の募集があったとき２．希望退職募集の対象者、募集人員
３．募集期間４．希望退職による損失の見込額
５．その他重要な特約等がある場合にはその内容⑪ 主要な取引先の倒 倒産の事実を認知 １．その旨及び倒産の原因
産したとき
２．当該取引先の名称、当該取引先との取引内容
３．当該取引先の状況、負債総額
４．当該取引先に対する債権の額５．当該取引先に対する保証債務の額
６．当該倒産が営業活動等へ及ぼす重要な影響
７．その他重要な事項がある場合にはその内容⑫ 主要な取引先に対 取締役会等の決議 １．その旨及び債権放棄に至った経緯
する債権放棄があったとき
２．当該取引先の名称、当該取引先との取引内容
３．当該取引先の状況
４．債権放棄の時期
５．当該取引先に対する債権放棄の額
６．当該債権放棄が営業活動等へ及ぼす重要な影響
７．その他重要な事項がある場合にはその内容- 25 -

監基報560実１事

象⑬ 重要な設備投資

事象発生の時期

開 示 す る 事 項

取締役会等の決議 １．その旨及び目的があったとき２．設備投資の内容
３．設備の導入時期（着工、完成時期等）
４．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
５．その他重要な事項がある場合にはその内容⑭ 新規事業に係る重 取締役会等の決議 １．その旨要な事象（出資､会社 があったとき
２．新規事業の内容
設立、部門設置等）
３．新規事業開始の時期
４．当該新規事業が営業活動に及ぼす重要な影響
５．その他重要な事項がある場合にはその内容
２．資本の増減等に関する事象① 重要な新株の発行 取締役会等の決議 １．その旨（新株予約権等の行 があったとき
２．募集等の方法
使・発行を含む。
）
３．発行する株式の種類及び数、発行価額、発行総額、発行価額のうち資本へ組入れる額
４．発行のスケジュール
５．新株の配当起算日
６．資金の使途
７．その他重要な事項がある場合にはその内容② 重要な資本金又は 取締役会等の決議 １．その旨及び目的準備金の減少があったとき
２．資本金又は準備金の減少の方法
３．減少する資本金又は準備金の額、減少する発行済株式数４．減資等のスケジュール
５．その他重要な事項がある場合にはその内容③ 重要な株式交換、株 取締役会等の決議 １．その旨及び目的式移転があったとき２．株式交換又は株式移転の方法及び内容
３．株式交換又は株式移転の時期
４．その他重要な事項がある場合にはその内容④ 重要な自己株式の 取締役会等の決議 １．その旨及び理由取得があったとき２．取得の方法、取得する株式の数、取得価額３．取得の時期
４．その他重要な事項がある場合にはその内容⑤ 重要な自己株式の 取締役会等の決議 １．その旨及び理由処分（ストック・オプ があったとき
２．処分の方法、処分する株式の数、処分価額ション等を含む。
）
３．処分の時期、期間
４．その他重要な事項がある場合にはその内容⑥ 重要な自己株式の 取締役会等の決議 １．その旨及び理由
消却があったとき２．消却の方法、消却する株式の数
３．消却の時期
４．その他重要な事項がある場合にはその内容- 26 -

監基報560実１

事

象

事象発生の時期

開 示 す る 事 項⑦ 重要な株式併合又 取締役会等の決議 １．その旨及び目的は株式分割があったとき２．株式併合又は株式分割の割合
３．株式併合又は株式分割の時期
４．一株当たり情報に及ぼす影響
５．その他重要な事項がある場合にはその内容
３．資金の調達又は返済等に関する事象① 多額な社債の発行

取締役会等の決議 １．その旨があったとき２．発行する社債の種類及び数、発行価額、発行総額、利率、償還方法、 償還期間
３．新株予約権付社債の新株予約権の内容
４．発行の時期
５．担保の内容
６．資金の使途
７．その他重要な特約等がある場合にはその内容② 多額な社債の買入 取締役会等の決議 １．その旨及び目的
２．償還する社債の種類、銘柄、償還額
償還又は繰上償還（デ があったとき
３．償還の方法、償還の時期
ット・アサンプション
４．償還のための資金調達の方法を含む。
）
５．社債の減少による支払利息の減少見込額
６．その他重要な特約等がある場合にはその内容③ 借換え又は借入条 合意成立又は事実 １．その旨及び目的
２．借入先の名称件の変更による多額 の公表のとき
３．借換え又は条件変更の内容（金利、期間等）
な負担の増減４．借換え又は条件変更の実施時期又は期間
５．借換え又は条件変更による影響（借入利息の増減見込額等）
６．その他重要な特約等がある場合にはその内容④ 多額な資金の借入合意成立又は事実 １．その旨及び使途の公表のとき２．借入先の名称
３．借入金額、借入条件（利率、返済条件等）
４．借入の実施時期、返済期限
５．担保提供資産又は保証の内容
６．その他重要な特約等がある場合にはその内容

４．子会社等に関する事象① 子会社等援助のた 取締役会等の決議 １．その旨及び理由
めの多額な負担の発 があったとき
２．援助する相手会社の名称
生
３．援助の内容（債権放棄、金利たな上げ、増資払込み、債務肩代り等）、金額、及び実施時期
４．その他重要な事項がある場合にはその内容- 27 -

監基報560実１

事

象

事象発生の時期

開 示 す る 事 項② 重要な子会社等の 合意成立又は事実 １．その旨及び理由
株式の売却の公表のとき２．売却する相手会社の名称
３．売却の時期
４．当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容
５．売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
６．その他重要な特約等がある場合にはその内容③ 重要な子会社等の 取締役会等の決議 １．その旨及び目的設立があったとき２．設立する会社の名称、事業内容、規模３．設立の時期
４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率等
５．その他重要な事項がある場合にはその内容④ 株式取得による会 合意成立又は事実 １．その旨及び目的社等の買収の公表のとき
２．株式取得の相手会社の名称
３．買収する会社の名称、事業内容、規模４．株式取得の時期
５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
６．取得価値額が多額な場合には、支払資金の調達及び支払方法
７．その他重要な特約等がある場合にはその内容⑤ 重要な子会社等の 取締役会等の決議 １．その旨及び理由
解散・倒産があったとき又は ２．当該子会社等の名称、事業内容、持分比率等
解散・倒産の事実を ３．解散・倒産時期
４．子会社等の状況、負債総額認知したとき５．当該解散・倒産による会社の損失見込額
６．当該解散・倒産が営業活動等へ及ぼす重要な影響
５．会社の意思にかかわりなく蒙ることとなった損失に関する事象① 火災、震災、出水等 火災、震災、出水等 １．その旨による重大な損害の による損害の発生 ２．被害の状況発生を認知したとき
３．損害額
４．復旧の見通し
５．当該災害が営業活動等に及ぼす重要な影響
６．その他重要な事項がある場合にはその内容② 外国における戦争 戦争の勃発等によ １．その旨及び戦争の状況の勃発等による重大 る損害の発生を認 ２．被害の状況
な損害の発生知したとき
３．損害額
４．当該戦争が営業活動等に及ぼす重要な影響
５．その他重要な事項がある場合にはその内容- 28 -

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事

象

事象発生の時期

開 示 す る 事 項③ 不祥事等を起因と 不祥事等を起因と １．その旨する信用失墜に伴う する信用失墜に伴 ２．信用失墜の状況
重大な損失の発生
う損失が生ずる可 ３．損失の程度
能性を認知したと ４．営業活動等に及ぼす重要な影響き
５．その他重要な事項がある場合にはその内容
６．その他① 重要な経営改善策 取締役会等の決議 １．その旨又は計画の決定（デッ があったとき
２．計画の内容
ト・エクイティ･スワ
３．計画の実施時期
ップを含む。
）
４．当該計画が営業活動等に及ぼす重要な影響
５．その他重要な事項がある場合にはその内容② 重要な係争事件の 訴えが提起された １．その旨発生又は解決とき又は解決した ２．事件の内容、相手の名とき
３．損害賠償請求額、その他の要求の内容
４．事件に対する会社の意見
５．裁判又は交渉の進展状況
６．判決、和解、示談の成立等があった場合にはその内容
７．その他重要な事項がある場合にはその内容③ 重要な資産の担保 合意成立又は事実 １．その旨及び理由
提供の公表のとき２．担保提供の目的、提供期間
３．担保提供資産の種類及び簿価
４．その他重要な特約等がある場合にはその内容④ 投資に係る重要な 取締役会等の決議 １．その旨事象（取得、売却等） があったとき又は ２．その内容
発生原因となる事 ３．損益に及ぼす重要な影響
４．その他重要な事項がある場合にはその内容
実を認知したとき
連結財務諸表固有の後発事象① 重要な連結範囲の 連結範囲の変更に １．その旨変更係る意思決定を行 ２．変更による影響
ったとき
３．その他重要な事項がある場合にはその内容② セグメント情報に セグメント情報に １．その旨関する重要な変更
関する変更に係る ２．変更による影響
意思決定を行った ３．その他重要な事項がある場合にはその内容
とき③ 重要な未実現損益 未実現損益の実現 １．その旨の実現をもたらす事象が ２．実現する額発生したとき３．その他重要な事項がある場合にはその内容

以- 29 -

上