発行：日本言語政策学会
事務局：〒150-8366 渋谷区渋谷４－４－２５
青山学院大学

猿橋順子研究室気付

E-mail: jalp.jimu@gmail.com
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この号の内容１．第 19 回研究大会にぜひご来場ください！
２．研究大会をふりかえって研究大会のお知らせ
─第 19 回大会にぜひご来場ください！─

★広報委員会からのお知らせ
３．会員寄稿

日本言語政策学会（JALP）第 1９回研究大会は、「社会構造★編集後記の変化と言語政策―多様な参画者による持続可能な社会のアクションプランに向けて―」をテーマに、201７年 6 月 17 日（土）から 18 日（日）の 2 日間、関西大学千里山キャンパス・100 周年記念会館で開催されます。

１．研究大会のお知らせ

開催の趣旨といたしまして、「少子高齢化に伴う日本社会の構造転換を言語問題と言語政策の観点から検討した第 18 回研究大会の「社会構造の変化と言語問題」というテーマを引き継ぎ、現代社会の構造変化、社会参画者の多様化、持続可能な社会の発展などの問題意識に立ちながら、言語政策という視点から政策課題を浮き彫りにし、アクションプランの提示を目指す契機とする」ことが掲げられています。
現在、会場校の皆様、そして JALP 大会委員会が中心となって準備を進めております。プログラムなど詳細は、順次、JALPウェブサイトに掲載されます。よろしくお願いいたします。
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第 18 回研究大会報告
第 18 回大会実行委員長・理事
上村圭介（大東文化大学）
第 18 回研究大会は、「社会構造の変化と言語問題」をテー
マに 2016 年 6 月 1１日（土）と 1２日（日）の 2 日間、大東文化大学板橋キャンパスで開催されました。
2 日間の日程に先立ち、宮崎里司・本学会会長（早稲田大学）による開会の辞と、太田政男・大東文化大学学長による会場校あいさつがありました。続いて、金子隆一氏（国立社会保障・人口問題研究所）より「人口減少社会の課題と言語政策」と題した基調講演がありました。日本は人口減少期に入ると同時に、歴史上どの国も経験しなかったほどの高齢化へ向かっています。一方、少子化・高齢化は近隣のアジア諸国においても同様で、、いずれも海外からの人材に期待しており、若年労働力の争奪戦がこれから繰り広げられることになると考えられます。国内では、国外の多様な人材が当然流入することになるかのような議論が進んでいますが、このような争奪戦の中で日本が労働力の異動先として選択されるかどうか、その中で言語政策をどのように捉えるかが問われていると言えます。
全体シンポジウムでは、「少子高齢化を迎えた日本社会の言語問題と言語政策」について、日本の移民政策の歴史・現状・課題の観点から明石純一氏（筑波大学）に、日本社会の少子高齢化と多言語をめぐる施策的課題の観点から岡戸浩子氏（名城大学）に、少子高齢化と地方自治体における多言語政策としての言語サービスの観点から渡戸一郎氏（明星大学）に、そして、自治体における多言語対応の課題と取り組みについて町田江津子氏（板橋区役所）にそれぞれご報告いただき、パネル討論を行いました。いずれも、基調講演による問題提起を受けて重要な課題でしたが、会場との積極的な意見交換もあり充実したパネルになりました。
2 日目の午前中に行われた研究発表では、国内外の言語政策や外国語教育政策などのテーマに関して一般発表 20 件、ポス２

２．第 18 回（2016年）研究大会報告

ター発表 5 件、合計 25 件の発表が行われました。これまで多くの発表応募をいただき、大会委員会としては嬉しい反面、多くの発表が同時並行して進むことになり、反省も残ったと言えます。午後には、分科会による研究発表が行われました。分科

２．第 18 回（2016年）研究大会報告会は、本学会の会員が継続的に取り組んできた研究テーマを取り上げる企画・招待型のセッションです。今次大会では、言語保障における手話、多言語教育政策、観光と言語、少数言語話★広報委員会からのお知らせ

者の言語権、多言語多文化共生社会へむけた言語教育に関する発表が行われました。
第 18 回研究大会には、2 日間の日程で会員・非会員あわせて 188 名の参加がありました。今回は地域連携を掲げる大東文化大学での開催ということを踏まえ、初日プログラムを地域住民へ開放するなど、研究大会としては新しい試みもなされました。今回の経験を今後の研究大会の充実の糧としたいと思います。

★広報委員会からのお知らせ

日本言語政策学会ニューズレター投稿募集！
ニューズレターを会員の情報交換、提言、コミュニケーションの場として活用していただければと思います。
・内容：言語政策に関する論稿、実践報告、関心領域、学会への意見、紀行文、写真、会員の出版書籍の紹介など、自由な発想でおまとめいただければ幸いです。
・字数：このニューズレターはウェブサイトでの公開が中心ですので、御執筆の時点では字数もある程度自由にお考えいただければ結構です。（短くて気楽な文章も歓迎いたします！）
・締め切りは特に設けておりません。
採否は広報委員会に御一任ください。編集の都合や全体のバランスから字数を調整させていただく場合もあります。また編集の都合上、投稿を希望される方はあらか じ め 、 広 報 委 員 長 の 樋 口 （ higuchi@sugiyamau.ac.jp）まで、ご連絡いただけますと助かります。
３会員寄稿①「異国フェス」をフィールドとした言語政策研究の可能性
猿橋順子（青山学院大学）
ここ数年、「異国フェス」に注目して調査・研究に取り組んでいる。「異国フェス」という概念が広く認識されているわけではないので、耳慣れない言葉かもしれない。都市部の大型の公園などで開催される、諸外国の国、地域、文化名を冠する祭り、フェスティバルを総称している。たとえば、2016 年には代々木公園（東京都渋谷区）だけでアイルランド、インド、インド
ネシア、カンボジア、コートジボワール、スペイン、タイ、ネパール、ブラジル、ベトナム、ラオスそれぞれの国名を冠したフェスティバルが週末に開催されている。日比谷公園や台場エリアで開催されるものも含めると相当数となる。
「異国フェス」への注目は、その国を一時的に持ち込もうとする演出の技法や、移民にとってのフェスティバルの意味、あるいは彼らが集住地域で育んできた祭りとどう結びついているかなど、様々な視点から接近し得る。同時に、言語政策上の研究課題にも多くの示唆をもたらすであろうことが予見される（猿橋 2017）。本稿では 2017 年 3 月 18 日、19 日に開催されたアイラブアイルランドフェスティバルから、その一端を紹介、考察することとする。
代々木公園で開催される「異国フェス」で、言語政策を明文化したフェスティバルはなく、アイルランドフェスティバルも同様である。しかし、祭りでの言語使用の理想形は公式ウェブサイトやプログラム、開会式などの式典の言語使用、通訳者の配置などに認めることができる。多くの場合、当該国の主要な国語と日本語の二言語、場合によっては英語を含めた三言語が併用される。
アイルランドフェスティバルの場合、日本語と英語の二言語併用が望ましいとされ、その準備として通訳者が配置されている。

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３．会員寄稿

実際のフェス場では、その準備がうまく機能しない場面もある。アイルランドフェスティバルの場合、日本語話者のメイン司会者と、日英語のバイリンガルが司会兼通訳としてステージに立った。両者間の日本語でやりとりが活発になるほど、司会兼通訳者は通訳するタイミングを逸し、日本語のみでの進行が続い

３．会員寄稿ていく。メイン司会者が英語をあまり解さないことも、通訳が終わるタイミングを見計らえず、司会進行の円滑さを妨げていた。
ステージ演者が英語話者の場合も、類似の問題が起こった。司
会兼通訳が演者に対し、英語でインタビューをしながら、さらに日本語に通訳するという段取りだったのだが、演者は日本語を一切解さないため、通訳の途切れる間合いを見計らうことができない。その結果、対話もぎこちなくなり、インタビューを受ける側の演者の方が「Next question?」と進行を促す場面もあった。
司会者らはすぐに調整を試みた。二人でやりとりをしながら、その一方が通訳も担うということは、言語能力以前に不自然であることが確認されたのであろう。次のトークショーでは新たに通訳者が配置された。急きょ配置された通訳者は、日英両語にとても流ちょうであったが、開始後 3 分以上を過ぎて司会者から通訳することを求められ「えっ！今までの（会話）を全部訳すの？もう、（通訳しなくても）いいんじゃない？」と本音が漏れ、会場から笑いが起こる一幕もあった。メイン司会者の「でも、お客さんの中に外国の方もいらっしゃいますよ」との指摘を受け、通 訳 者 は 会 場 に 向 か っ て 「 Does anybody need English
translation, or everybody fine with Japanese?」と問いかける。通訳は必要という聴衆からの応答があり、通訳は開始された。以降、司会者らは通訳の間合いに気を配り、参与者間で会話と通訳のテンポが定着していった。
上記はアイルランドフェスティバルで筆者が一般参加者に許されている範囲で録音・録画を行い、観察し得た一場面に過ぎない。しかし、言語政策の立案と実践を考える上で、ヒントが含まれている。その場の言語使用はどうあるべきかについて理想を描き、その準備をすることは政策の立案面である。準備が実際の場で想定通りに機能するとは限らない。現場の人々が、現場の状５況を見て調整し、より適切なあり方を模索していく。実践がその場の人々に了解され、その場のコミュニケーション規範として定着していく。おそらく正解はないのだろう。ただし、ひとつひとつのアイディアや準備や調整が、参与者の言語運用能力や言語イデオロギーの影響を直接・間接に受けると同時に、このフェスティバル・祭りが誰のものなのかという側面と直接・間接に結びついていくと考えられよう。
調査フィールドとしての「異国フェス」は、端緒についたばかりで研究倫理や方法論を検討・整理する課題もある。これらの諸課題についても向き合いながら、「異国フェス」の運営とそこに集う人々、特に当該国出身者にとっての意味を探求していく意義と可能性が見込まれる。
■引用文献
猿橋順子（2017）「異国フェスの言語政策論的分析――台湾フェスタのステージトークを事例として」『青山国際政経論』98号（印刷中）

会員寄稿②

言語観不在の中、加速する言語立法運動
杉本篤史（東京国際大学）
ご存知の方も多いであろうが、手話言語法制定運動の一翼を担っている手話言語条例の各地での制定状況は、本稿執筆時現在で11 県 79 市町にのぼる。また、こちらの方がより多くの会員諸氏に関わることかもしれないが、昨年 11 月に日本語教育推進議員連盟が、衆参両議院議員の超党派で発足し、すでに関係各省庁、自治体、日本語教育機関等の主だったヒアリングは終了し、3 月に開催された第 5 回総会では、「日本語教育推進基本法」立法チーム（仮称）が設置され、2019 年度内の法案提出を目指して本格的に動き出した。マスメディアの扱いをみると、ここ数年で、６

３．会員寄稿

言語に関する立法が「にわかに」話題となってきた感がある。いや、関係諸氏におかれては当事者として課題解決のために長年関係各方面へ働きかけてきたのがようやく具体的な成果に結びつきはじめたところであろうし、決して「にわかに」起こった話などではないことはもちろん承知している。そのような諸氏の長年の尽力に水を差すようで誠に申し訳ないのだが、昨今の動向には些

３．会員寄稿

か不安を感じている。
まず、言語文化観、言語教育観についての社会的コンセンサスが不在の中での立法推進という状況が不安である。一昨年、久々に日本公法学会の研究大会に参加した。この学会は憲法・行政法分野の研究者と法律実務家からなり、この分野では最大規模の学会の 1 つである。一昨年の大会テーマはたしか人権論の新展開というようなものであった。筆者はそこで人権論の新展開について熱弁をふるった著名な憲法学者と新進気鋭の国際人権法学者に同じ質問をした。国際法上の言語権概念の日本国内法への受容について如何お考えかと。前者は言論の自由と混同した話に終始し、後者からは手話も立派な言語ですとよくわからない応答があった。何が言いたいかというと、言語権という権利概念は、言語学界から一歩出た途端、いまだほとんど定着していないという現実である。
そのような中で、2 つの言語立法推進運動がそれぞれ別個に先行している。もちろん、立法運動の普及を通じてコンセンサスを形成していくという戦略もあるだろう。それでもやはり 2 つの点が気になる。1 つは、誰のどのような(言語に関する)権利をどのような手段で誰(何)から保障するのか、という議論が、人権保障を必要とする当事者を交えて、充分尽くされているかという問題である。いままでのところ、手話言語法案においては、そこで保障されるとする手話言語が日本語対応手話と日本手話を区別していないことから、日本語対応手話の席巻による日本手話話者への抑圧の危険性が、日本手話話者自身から指摘されているが、立法を推進する側には届いていないようである。また、日本語教育推進法案の策定プロセスをみると、いまのところ「日本語教育を受ける権利」の当事者からのヒアリングはないようである。今後のプロセスに注目する必要がある。さて 2 つめは、特定の個人や集団の権利実現だけが先行していることへの懸念である。ご存知の通り、アイヌ語、島くとぅば、オールドカマーの継承語など、国内
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には多数の少数言語・地域語話者が存在するが、これらの人々の言語権保障についてはおそらくまとまった立法運動すら存在しない。先行する日本語教育推進法案と手話言語法案が、国内少数言語・地域語話者間の連帯のけん引役となるのか、それともこれらを置き去りにしてしまい、分断する存在となるのか。
異なる立法領域だが、障害者差別解消法およびヘイトスピーチ規制法の立法過程や法の実効性、LGBT 差別解消法制定運動の内実などを横目で見ていると、多数派の啓発や当事者意識の涵養等が困難なだけでなく、異なる少数者間の軋轢が、連帯や包括的人権立法（さしずめ、この領域では「差別解消基本法」とでも呼称されることになるか）の実現を阻害しているように思える。上述の言語立法推進運動が二の轍を踏まないようにするにはどうすればよいのだろうか。
本学会の会員の 1 人として、筆者もこれらの課題を解決する責任の一旦を担っているとの自覚はある。日本国における言語権保障の適正な実現を目指して、今後も会員諸氏の叱正を賜りつつ、微力を尽くしていきたい。

会員寄稿③

言語政策とわたし
田中祐輔（東洋大学）
本年 3 月、国際交流基金の『海外の日本語教育の現状』が公表された。既に速報として発表されていた調査結果の詳しい内容や地域別の状況、各種データについて記されたもので、76 ページに及ぶ。調査そのものは 2015 年度に行われたものであるが、前回調査までとの比較において最も注目される点は何と言っても学習者数の減少であろう。
個人的には数値のみに拘ることは物事の本質を見失う結果を招くとも感じており、また、前掲報告書でも「機関、テレビ・ラジ８３．会員寄稿

オ・書籍・雑誌・インターネットなどで日本語を独習している学習者は総数には含まれない。この点から考えると、日本語を学習している人の数は本調査での学習者総数を大きく上回っていると推定される。」（p.7）と述べられているように、数値が学習者数の全体を示すものでもない。しかし、それでも、1979 年度から 2012 年度までに行われた過去 10 回の調査では一貫して増加し続けていた学習者数が初めて減少

３．会員寄稿に転じたことのインパクトは少なくない。
最も大きな要因としては、アジア各国における英語教育の早期化・重点化の加速度的進行による日本語の位置づけの変化や、教育課程改定による日本語科目の選択科目化などが指摘されており、「各国・地域での日本語教育・学習の状況は、それぞれの国・地域の外国語教育制度でどのように日本語が扱われているかということに特に大きく影響されている。」（p.16）と述べられている。広い意味での言語政策が日本語の学習と教育に多大な影響を与えている実態を改めて示す結果となったと言えるだろう。
「教育制度の改編や政治的・経済的事情といった外国語教育に関わるさまざまな要因を正確に捉えることが必要である。」（p.9）とあるように、日本語教育の現在と未来を考える上で、言語政策の動向やあり方をしっかりと考えてゆく必要性が益々高まっているのである。
筆者自身の研究を振り返ってみると、国内外の日本語教育に携わられた教師や学習者、行政府担当者、その家族の方々へのオーラル・ヒストリー研究に取り組んでいる。20 世紀から今世紀にかけて、世界各地でどのような日本語教育が行われ、そこにどのような人々の交流とドラマがあったかについて明らかにすることを目的としたものであるが、言語政策とその関連事象の影響は教学それ自体に止まらず、人々の生活や境遇、果ては人生そのものにも及ぶことを日々痛感している。
例として挙げるのは甚だ僭越ではあるが、筆者自身も「日本語教育」と出会ったきっかけは 1989 年に神奈川県高等学校国語科教諭である父が県教育委員会と中国国家外国専家局との共同事業による派遣日本語教師として大連外国語学院に９派遣されたことであった。中国民航機で大連空港に降り立った際は、間接的にせよ自分が言語政策の渦中にあり、その後 30 年近く何らかの形で日本語教育と関わりを持つことになるなどとは、夢想だにしなかった。筆者や筆者の家族、そして、同じ専門を選んだ同窓生や友人たちも、常にそうした流れや縁の中で生きてきたように思う。
先に述べたように、日本語教育の今日的課題の把握や今後のビジョン策定にあたって、言語政策に関する考察は極めて重要であるのだが、何か漠然茫漠としたものを前にしているように思えてならない時がある。しかし、その影響は極めて大きく具体的で、生々しい変化や結果を産むものであり、想像以上に長く我々の生活や社会を規定するものである。
時代の潮流や社会といった大きなスケールで考えることは言うまでもなく重要であるが、一方で、個々の人間に言語政策がどのように作用し、そこにどのような交流や活動が芽生え、ひいては言語活動や言語教育にいかなる影響を与え得るかについて考えることも大切ではないかと思うのである。
冒頭で述べたオーラル・ヒストリー調査も、多くの方々のご理解とご協力に支えられ今月までで 140 名を超えた。微力ではあるが、それぞれの「言語政策とわたし」と向き合い紡ぎ出す活動を通して、人々が繋がり交流し、協働することで生じるダイナミックな日本語教育の息遣いとその姿を明らかにしていきたい。
■引用文献
国際交流基金（2017）『海外の日本語教育の現状―2015 年度日
本語教育機関調査より―』国際交流基金

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３．会員寄稿

会員寄稿④

最近調べているもの：
米軍政期南朝鮮の英語教材
樋口謙一郎（椙山女学園大学）
米軍政期（1945-48 年）の南朝鮮における言語政策に関し

３．会員寄稿て細々と研究を続けるなか、最近は当時の英語教材の分析を行っている。酸性紙に印刷されたボロボロの教科書や参考書をめくる作業はなかなか大変だが、興味深い発見（？）もある。
例えば、筆者が偶々、戦前の日本の英語教科書を持ち合わせていたことからわかったことだが、米軍政期の英語教材のなかには、戦前の日本の教科書のコンテンツをそのまま用いているもの・個所がいくつもある。下の写真に見るように、英文だけでなく、挿絵まで同じである。

左・THE NEW KING’SCROWN Ⅲ 修正 14 版、東京：三省堂、
昭和 14 年（1939 年）
右・THE NEW KING’SCROWN READERS Ⅲ、ソウル：クアンムンサ、1947 年（編著者は朝鮮人名になっている）

また、英語教材に残された使用者の書き込みを見てみると、その言語は朝鮮語よりも日本語が多かったり、その二つが混用されている場合があったりもする。
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書き込みの例

1945 年 9 月 11 日に開設された米軍政庁（USAMGIK）
は、早くも 9 月 24 日には初等学校、10 月 1 日には中等学校以上の官公立学校の教育を再開することを指示し、そこでは日本式の教育の清算と民主主義理念の導入が企図されたとされる。しかしながら、上に少しく見た英語教材は、そのような急激な改革がいかに難しいものであったかを示す一例だといえる。
筆者はこれらの英語教材に関する報告を、いくつかの学会・国際会議で行ってきており、近々論稿にまとめたいと考えている。

編集後記
日本言語政策学会ニューズレター第２５号をお送りします。年度末に間に合ったとはいえ、ニューズレターの発行が遅れておりますことをお詫び申し上げます。今回は、上村理事による第 18 回大会のレビューのほか、会員の寄稿4 編を掲載することができました。おいそがしいなか、執筆してくださった皆様に厚く御礼申し上げます。また、前号の後期で、紙面レイアウトの刷新を検討すると記しましたが、今回は見送りました。紙面に関する御意見などもお待ちしております。

今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
（広報委員長 樋口謙一郎）
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３．会員寄稿★ 編集後記