鳥取市盛土等に係る斜面の安全確保に関する条例をここに公布する。

令和５年１２月２２日

鳥取市長 深 澤 義 彦

鳥取市条例第３１号
鳥取市盛土等に係る斜面の安全確保に関する条例
目次
第１章

総則（第１条―第５条）

第２章

宅地造成等に関する工事の規制（第６条―第８条）

第３章

特定事業の許可等（第９条―第２４条）

第４章

特定建設発生土搬出の許可等（第２５条―第２９条）

第５章

雑則（第３０条―第３７条）

第６章

罰則（第３８条―第４１条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和３６年法律第１９１号。

以下「法」という。）の施行並びに盛土及び切土の施工、斜面地の工作物の設置並びに建設発生土の搬出の適正化に関して必要な事項を定めることにより、斜面の安全の確保、災害発生の防止並びに良好な自然環境及び生活環境の保全を図り、もって土地の秩序ある利用並びに市民の生活の安全及び安心を確保することを目的とす

る。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

土砂

土、砂又はこれらに類するものであって、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「廃掃法」という。）第２条第１項に規定する廃棄物以外のものをいう。
⑵

特定工作物

斜面地（地盤面の最も低い地点と地盤面の最も高い地点の標高の差が５メートルを超え、かつ、傾斜度が水平面に対し１５度を超える土地を含む一団の区域をいう。以下同じ。）及び当該斜面地の周辺の土地として規則で定める土地に設置する工作物であって、その工作物の水平投影面積の合計が３００平
方メートル以上又は高さが１５メートル以上となるものをいう。
⑶

特定事業

特定工作物に係る工事（以下「特定工事」という。）を行う事業その他規則で定める事業をいう。
⑷

事業区域

特定事業を行う一団の土地の区域をいう。

⑸

建設発生土

⑹

特定建設発生土搬出 建設発生土を当該建設工事の区域から搬出する行為（土建設工事に伴い副次的に得られる土砂をいう。

砂を利用することを目的として、土砂を一時的に搬出し、又はたい積させる行為（以下「仮置き」という。）を含む。）であって、その土砂の体積が５００立方メートル以上となるものをいう。
⑺

事業者

特定工事又は建設工事の発注者（他の者から請け負った特定工事又は建設工事の発注者を除く。以下同じ。）、請負契約によらないで、特定工事又は建設工事を自ら行う者その他規則で定める者をいう。
⑻

所有者等

特定事業を行う土地の所有者、管理者、占有者、地上権又は賃借権を有する者その他の当該土地の使用、収益、管理又は処分に関する権限を有する
者をいう。

２

前項に定めるもののほか、この条例において使用する用語の意義は、法及び宅地造成及び特定盛土等規制法施行令（昭和３７年政令第１６号）で使用する用語の例
による。
（市の責務）
第３条

市は、第１条の目的を達成するため、必要な措置を適切かつ円滑に講ずるものとする。
（事業者及び所有者等の責務）
第４条

事業者及び所有者等は、特定事業の実施に当たっては、次項及び第３項に定めるもののほか、関係法令を遵守するとともに、斜面の安全の確保、災害発生の防止並びに良好な自然環境及び生活環境を保全するために必要な措置を講じなければならない。
２

事業者は、特定事業の実施に当たっては、次に掲げる事項について規則で定める基準（以下「技術基準」という。）に従わなければならない。
⑴

事業区域及びその周辺区域における斜面の安全の確保その他災害の発生の防止に関する事項⑵

特定工作物の構造の安全性に関する事項⑶

事業区域及びその周辺地域における良好な自然環境及び生活環境の保全に関する事項⑷

特定工作物の維持管理に関する事項⑸

前各号に掲げるもののほか、第１条の目的を達成するために必要と認められる事項
３

事業者及び所有者等は、計画的な資金の積立てその他の方法により、次に掲げる費用を確保しなければならない。
⑴

特定工作物の維持管理に要する費用⑵

特定工作物の撤去、原状回復その他斜面の安全の確保、災害発生の防止並びに良好な自然環境及び生活環境の保全を図るために講ずる措置並びにこれに伴い発生する建設発生土及び廃棄物の処分に要する費用（土地の所有者、管理者等の責務）
第５条

土地の所有者、管理者、占有者、地上権又は賃借権を有する者その他の当該土地の使用、収益、管理又は処分に関する権限を有する者は、斜面の安全を損ない、災害発生を助長し、又は良好な自然環境若しくは生活環境を損なうおそれのある事業者に対して、当該土地を使用させ、又は管理させることのないよう努めなければ
ならない。
第２章

宅地造成等に関する工事の規制（中間検査を要する宅地造成又は特定盛土等の規模）
第６条

法第１８条第４項の条例で定める規模の宅地造成又は特定盛土等は、次に掲げるものとする。
⑴

盛土であって、当該盛土をした土地の部分に高さが２メートルを超える崖を生ずることとなるもの⑵

切土であって、当該切土をした土地の部分に高さが５メートルを超える崖を生ずることとなるもの⑶

盛土と切土とを同時にする場合において、当該盛土及び切土をした土地の部分に高さが５メートルを超える崖を生ずることとなるときにおける当該盛土及び切土（前２号に該当する盛土等を除く。）⑷

第１号又は前号に該当しない盛土であって、高さが５メートルを超えるもの⑸

前各号のいずれにも該当しない盛土又は切土（以下「盛土等」という。）であって、当該盛土等をする土地の面積が２，０００平方メートルを超えるもの（定期報告を要する宅地造成等の規模等）
第７条

法第１９条第２項の条例で定める規模の宅地造成又は特定盛土等は、前条各号に掲げるものとする。
２⑴

法第１９条第２項の条例で定める規模の土石の堆積は、次に掲げるものとする。
高さが５メートルを超える土石の堆積であって、当該土石の堆積を行う土地の面積が１，５００平方メートルを超えるもの⑵

前号に該当しない土石の堆積であって、当該土石の堆積を行う土地の面積が２，０００平方メートルを超えるもの
３

法第１９条第２項の条例で付加する事項は、次に掲げる事項とする。

⑴

土砂を搬入させた者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び代表者の氏名

並びに主たる事務所の所在地）⑵

搬入した土砂の数量及び土砂の搬出元の土地の住所又は所在地⑶

災害発生の防止のための必要な措置⑷

盛土に用いた土砂の土質⑸搬入された土砂の状況（許可を要する特定盛土等又は土石の堆積の規模等）
第８条

法第３２条、第３７条第４項及び第３８条第２項の条例で定める規模の特定盛土等は、第６条各号に掲げるものとする。
２

法第３２条及び第３８条第２項の条例で定める規模の土石の堆積は、前条第２項各号に掲げるものとする。
３

法第３８条第２項の条例で付加する事項は、前条第３項各号に掲げる事項とする。
第３章

特定事業の許可等（近隣関係者への説明）
第９条

事業者は、次に掲げる申請を行う前に、生活環境に著しい影響を受けるおそれがある者として規則で定める者（以下「近隣関係者」という。）に対し、実施しようとする特定事業に係る計画（以下「事業計画」という。）の内容について、説明会の開催その他の方法により説明を行わなければならない。
⑴

次条第１項の規定に基づく特定事業の実施に係る許可の申請⑵

第１２条第１項の規定に基づく事業計画の変更に係る許可の申請

２

前項の説明を行うに当たっては、事業者は、事業計画の内容について近隣関係者の理解が得られるよう努めなければならない。

（特定事業の実施に係る許可）
第１０条

特定事業を実施しようとする事業者（新たな特定工作物の設置その他の事

由により、当該事業が特定事業に該当することとなった場合における当該事業者を含む。）は、特定工事に着手する前に、市長の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる特定事業の実施については、この限りでない。
⑴

国、地方公共団体が行う特定事業⑵

その他規則で定める特定事業２

前項の許可を受けようとする者は、事業計画を記載した書類（以下「事業計画書」という。）その他規則で定める書類を添付した許可申請書を市長に提出しなければならない。
３

事業計画書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

⑴

事業者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）⑵

特定事業の実施予定日及び完了予定日⑶

事業区域の所在地及び面積⑷

特定事業の実施に係る工事費の総額⑸

前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項（許可の基準等）
第１１条

市長は、前条第２項の許可申請書の提出があった場合において、当該申請に係る特定事業が次の各号のいずれにも該当していると認めるときでなければ、前条第１項の許可をしてはならない。
⑴

事業計画の内容が技術基準に適合していること。

⑵

第２１条第１項の規定による保証金の預入が必要な場合にあっては、保証金の預入がされ、並びに同条第３項の規定により市との質権設定契約が締結され、及び当該質権の設定について市に民法（明治２９年法律第８９号）第３６４条の規定による対抗要件（以下単に「対抗要件」という。）を備えさせていること。

⑶事業区域又はこれに近接する土地に特定工事を管理するための事務所を設置し、当該事務所に現場責任者を常駐させること。
⑷

許可を受けようとする者が次のいずれにも該当しないこと。

ア

第１７条の規定により許可を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの日前３０日以内に当該法人の役員又はこれらに準ずる者であった者で当該取消しの日から５年を経過しないものを含む。）
イ

鳥取市暴力団排除条例（平成２４年鳥取市条例第１号）第２条第３号に規定する暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）又は暴力団員等を役員、代理人、支配人その他の使用人としている法人若しくは個人
２

市長は、前条第１項の許可に、斜面の安全の確保、災害発生の防止又は良好な自然環境若しくは生活環境の保全を図るために必要な条件を付すことができる。
３

市長は、前条第１項の許可の申請に対して、許可をし、又はしないこととしたときは、その旨を当該申請を行った者に通知するものとする。
（事業計画の変更の許可等）
第１２条

第１０条第１項の許可を受けた者（以下「許可事業者」という。）は、当該許可に係る事業計画を変更しようとするときは、当該変更に係る工事に着手する
前に、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる変更をしようとするときは、この限りでない。
⑴

特定事業に係る規則で定める軽微な変更⑵

特定工作物の維持管理に係る規則で定める軽微な変更

２

許可事業者は、前項ただし書に規定する変更をしたときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。
３

第１０条第２項及び第３項並びに前条の規定は、第１項の許可について準用する。

（標識の掲示）第１３条

許可事業者は、当該事業区域内の公衆の見やすい場所に、当該許可に係る

特定事業を行っている間、氏名又は名称その他規則で定める事項を記載した標識を掲示しなければならない。
２

許可事業者は、前項の標識に記載した事項に変更が生じた場合には、遅滞なく、

当該標識を書き換えなければならない。
３

許可事業者は、第１７条の規定により許可を取り消されたとき、又は当該特定事業を完了し、若しくは廃止したときは、速やかに標識を撤去しなければならない。
（着手届）
第１４条

許可事業者は、当該許可に係る特定工事に着手しようとするときは、着手する日の前日までに、その旨を市長に届け出るとともに、当該特定事業を行う土地の所有者等に対して、規則で定めるところにより通知しなければならない。
（特定事業の中間検査）
第１５条

許可事業者は、特定工事（第１２条第１項の変更に係る工事を含む。）に

次の各号に掲げる工程（以下「特定工程」という。）を含む場合において、当該特定工程に係る工事を終えたときは、その都度、規則で定めるところにより、その特定工事が許可を受けた事業計画の内容に適合しているかどうかについて、遅滞なく、市長の検査（以下「中間検査」という。）を受けなければならない。
⑴

特定工事を行う地盤の状態を確認する工程のうち規則で定める工程⑵

特定工作物の基礎を設置する工程のうち規則で定める工程２

市長は、中間検査の結果、特定工程が許可を受けた事業計画の内容に適合していると認め、又は適合していないと認めたときは、許可事業者に通知するものとする。
３

許可事業者は、前項の規定による特定工程が許可を受けた事業計画の内容に適合していると認める旨の通知を受けた後でなければ、特定工程後の工程の工事をしてはならない。
（特定事業の完了検査）
第１６条

許可事業者は、特定工事を完了し、又は廃止したときは、規則で定めるところにより、その特定事業が許可を受けた事業計画の内容に適合しているかどうか

について、遅滞なく、市長の検査（以下「完了検査」という。）を受けなければならない。
２

市長は、完了検査の結果、特定事業が許可を受けた事業計画の内容に適合していると認め、又は適合していないと認めたときは、許可事業者に通知するものとする。
３

許可事業者は、前項の規定による特定事業が許可を受けた事業計画の内容に適合していると認める旨の通知を受ける前に許可に係る工作物を事業の用に供し、又は供させてはならない。
（許可の取消し）
第１７条

市長は、許可事業者が次のいずれかに該当するときは、第１０条第１項及び第１２条第１項の許可を取り消すことができる。
⑴

偽りその他不正の手段により、第１０条第１項又は第１２条第１項の許可を受

けたとき。
⑵

第１０条第１項又は第１２条第１項の許可に付した条件に違反したとき。

⑶

第１０条第１項又は第１２条第１項の許可に係る事業計画に違反して特定事業を実施したとき。
⑷

第１０条第１項又は第１２条第１項の許可を受けた日から起算して１年を経過した日までに特定工事に着手せず、又は１年以上特定工事を中断しているとき。
⑸

第１０条第２項（第１２条第３項において準用する場合を含む。）に規定する事業計画書に示された特定事業の完了予定日の翌日から起算して１４日を経過する日までに完了検査を受けなかったとき。
⑹

第１５条第１項の規定による中間検査を受けずに、又は同条第２項の規定による特定工程が許可を受けた事業計画の内容に適合していると認める旨の通知を受けずに特定工程後の工程の工事に着手したとき。
⑺

前条第１項の規定による完了検査を受けずに、又は同条第２項の規定による特定事業が許可を受けた事業計画の内容に適合していると認める旨の通知を受けずに許可に係る工作物を事業の用に供し、又は供させたとき。

⑻次条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

⑼

第２１条第１項の規定による保証金の預入が必要な場合において、保証金の預入をせず、又は同条第３項の規定による質権設定契約の締結をせず、若しくは当該質権の設定について市に対抗要件を備えさせずに特定事業を実施したとき。
⑽

第３４条第１項、第２項、第４項又は第５項の規定による命令に違反したとき。

（定期的な報告）第１８条

許可事業者は、特定工事に着手した日から特定工事を完了し、又は廃止する日までの間において、６月ごとの当該期間における特定工事の状況について、当該期間を経過した日から起算して２０日以内に、次に掲げる事項を記載した書面に、規則で定める書類を添えて、市長に報告しなければならない。
⑴

許可事業者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）⑵

特定事業の許可年月日及び許可番号⑶

特定事業を行う区域及び位置⑷

報告の対象となる期間⑸

前号の期間中における次に掲げる事項

ア

特定工事の進捗状況

イ

事業区域における災害発生の防止のための必要な措置⑹
２

その他規則で定める事項
許可事業者は、規則で定める場合を除き、当該特定事業の完了又は廃止の日から

当該特定工作物を撤去するまでの間（当該特定工作物の撤去後に第２号又は第３号に掲げる措置に異変又は不備が生じていると市長が認めた場合にあっては、当該異変又は不備が改善されるまでの間）、１年ごとの当該期間における事業の状況について、当該期間を経過した日から起算して２０日以内に、次に掲げる事項を記載した書面に、規則で定める書類を添えて、市長に報告しなければならない。
⑴

許可事業者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）⑵

報告の対象となる期間の特定工作物に係る維持管理の状況⑶

事業区域において報告の対象となる期間に実施した災害発生の防止のための必要な措置⑷

第４条第３項各号に掲げる費用その他事業者の義務の履行の確保のための費用（以下「防災・環境保全費用」という。）を確保している状況⑸

その他規則で定める事項（特定事業の承継）
第１９条

許可事業者から特定事業の全部を譲り受けた者は、当該許可事業者のこの条例の規定による地位を承継する。
２

許可事業者について相続、合併又は分割（特定事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、相続人（相続人が２人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により特定事業の全部を承継した法人は、当該事業者のこの条例の規定による地位を承継する。
３

前２項の規定により許可事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出るとともに、所有者等に通知しなければならない。
（特定工作物の撤去等）
第２０条

許可事業者（前条第１項又は第２項の規定に基づき許可事業者の地位を承継した者を含む。以下この条において同じ。）は、第１０条第１項の許可を受けた特定事業に係る特定工作物を事業の用に供しないこととする場合又は廃止する場合
においては、当該特定工作物の撤去その他の斜面の安全の確保、災害発生の防止又は良好な自然環境若しくは生活環境の保全のために必要な措置を講じなければならない。
２

前項の場合において、許可事業者は、規則で定めるところにより、同項の措置が適切に実施されているかどうかについて、遅滞なく、市長の検査（以下「廃止時検査」という。）を受けなければならない。
３

市長は、廃止時検査の結果、当該事業区域及びその周辺の土地の区域において、斜面の安全の確保、災害発生の防止又は良好な自然環境若しくは生活環境の保全がなされていると認め、又はなされていないと認めたときは、許可事業者及び所有者等に通知するものとする。
（特定事業に係る保証金の預入）
第２１条

事業者（第１９条第１項又は第２項の規定に基づき許可事業者の地位を承継した者を含む。以下この条から第２４条までにおいて同じ。）は、特定事業の実施に係る第１０条第１項又は第１２条第１項の許可の申請に当たっては、規則で定めるところにより、あらかじめ防災・環境保全費用に係る現金（以下「保証金」という。）を事業者が市長と協議して定める金融機関に預入しなければならない。この場合において、金融機関への預入は、日本国内において開設される預金口座に入金されるものでなければならない。
２

保証金の額は、次に掲げる額のうちいずれか高い額（その額に１万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
⑴

事業者が実施しようとする特定事業に係る工事費の総額の１００分の５に相当

する額
⑵
３

事業区域の面積に１ヘクタール当たり２００万円を乗じて算定した額
第１項の規定により保証金を預入した者は、第１０条第１項の規定に基づく市長の許可を受けるまでに、当該保証金に係る預金債権について市を質権者とする質権を設定するため、市と質権設定契約を締結するとともに、当該質権の設定につき、市に対抗要件を備えさせなければならない。
４

第１９条第１項又は第２項の規定に基づき許可事業者の地位を承継した者に係る前項の規定の適用については、同項中「第１０条第１項の規定に基づく市長の許可を受けるまでに」とあるのは、「第１９条第１項又は第２項の規定により許可事業

者の地位を承継した際に、特定工事に着手していない場合にあっては特定工事に着手するまでに、特定工事に着手している場合にあっては第１９条第３項の規定に基づく市長への届出を行った後直ちに」と読み替えるものとする。
５

第１項から第３項までの規定は、既に特定事業を実施している事業者が新たに事業計画の変更（第１２条第１項ただし書に規定する変更を含む。）をすることにより預入をすべき保証金の額が増加する場合の当該増加する額の預入について準用する。
（特定事業に係る保証金の公表）
第２２条

市長は、前条の規定に基づき事業者が保証金の預入をしたときは、当該預入をした旨及び当該保証金の額を公表するものとする。
（保証金の使途)第２３条

市長は、事業者が第３４条第１項、第２項、第４項又は第５項に基づく命令を受けたにもかかわらず、当該命令に係る措置の全部又は一部を履行しなかったことにより、斜面の安全の確保、災害の発生の防止又は良好な自然環境若しくは生
活環境の保全に支障が生じると認める場合は、当該事業者が預入した保証金を市が行政代執行法（昭和２３年法律第４３号）第２条又は第３条第３項の規定により斜面の安全の確保、災害の発生の防止又は良好な自然環境若しくは生活環境の保全をするために講ずる措置に要する費用に充てることができる。
２

前項に規定する場合のほか、市長は、事業者が廃掃法第１９条の５第１項又は第１９条の６第１項の規定に基づく命令を受けたにもかかわらず、当該命令に係る措置の全部又は一部を履行しなかったことにより、生活環境の保全上の支障が生じ、又は生じるおそれがあり、かつ、廃掃法第１９条の８第１項第１号、第３号又は第４号のいずれかに該当すると認める場合は、当該事業者が預入した保証金を市が同項の規定により講ずる支障の除去等の措置に要する費用に充てることができる。
３

市長は、前２項の措置を講じた場合において、保証金の額が当該措置に要した費用の額より少ないときは、その差額を事業者に負担させることができる。

４

前項の規定により負担させる費用の徴収については、行政代執行法又は廃掃法第

１９条の８第５項において準用する行政代執行法の規定の例によるものとする。
（質権設定契約の解除等）
第２４条

市長は、次に掲げる場合には、第２１条第３項の規定により締結した質権設定契約を解除するものとする。
⑴

第１１条第３項（第１２条第３項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、許可の申請に対して許可をしないこととし、その旨を通知したとき（既に特定工事に着手している場合を除く。）。
⑵

第１２条第１項の規定に基づく事業計画の変更により、変更後の事業が特定事業に該当しないこととなったとき（斜面の安全の確保、災害発生の防止又は良好な自然環境若しくは生活環境の保全のために必要な措置が講じられていると市長が認めるときに限る。）。
⑶

第１７条の規定に基づき、特定事業の実施に係る許可を取り消したとき（既に特定工事に着手している場合を除く。）。
⑷

第１９条第１項又は第２項の規定による事業者の地位の承継があった場合において、事業者の地位を承継した者と新たに第２１条第４項の規定により読み替えて適用する同条第３項の規定に基づく質権設定契約を締結し、及び当該質権の設定につき市に対抗要件を備えさせたとき。
⑸

事業者が廃止時検査の結果に係る通知（斜面の安全確保、災害発生の防止又は良好な自然環境若しくは生活環境の保全がなされていると認める旨の通知に限る。）を受けたとき。
⑹

前各号に掲げる場合のほか、市長が質権設定契約を解除することが適当と認めるとき。
２

事業者は、第１２条第１項の規定に基づく事業計画の変更により預入をすべき保証金の額が減少するときその他相当の理由があるときは、第２１条第１項の規定により預入した保証金の減額を市長に申し入れることができる。

３

前項の規定による申入れがあった場合において、市長は、保証金の減額を行っても適切に斜面の安全の確保、災害発生の防止又は良好な自然環境若しくは生活環境の保全がなされると認めるときは、保証金の減額を行うことができる。
４

市長及び事業者は、前項の規定により保証金の減額を行う場合は、第２１条第３項の規定により締結した質権設定契約に係る手続その他当該保証金の減額に伴い必要となる手続を行うものとする。
第４章

特定建設発生土搬出の許可等（建設工事の注文に当たっての発注者の指示）
第２５条

発注者は、建設工事を注文するに当たり、元請負人に対して当該建設工事に伴って生じる土砂の適正な処理を指示するよう努めなければならない。
（特定建設発生土搬出の許可等）
第２６条

発注者（請負契約によらないで自ら特定建設発生土搬出を行う者を含む。

以下この条において同じ。）は、特定建設発生土搬出を行う事業（事業規模の拡大
その他事業着手後に生じた事情の変更により特定建設発生土搬出に当たることとなった行為を行う事業を含む。）を実施するときは、当該特定建設発生土搬出を実施する日までに、市長の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる土砂の搬出については、この限りでない。
⑴

災害復旧のために必要な応急措置として行う土砂の搬出⑵

国、地方公共団体その他規則で定める公共的団体が行う土砂の搬出⑶

その他規則で定める土砂の搬出

２

前項の許可を受けようとする者は、当該建設工事の区域ごとに次に掲げる事項を記載した特定建設発生土搬出を行う事業に係る計画（以下「搬出事業計画」という。）
及び規則で定める書類を添付した許可申請書を市長に提出しなければならない。
⑴

発注者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）⑵

建設工事の名称及び内容

⑶建設工事の位置及び区域⑷

搬出する土砂の数量⑸

土砂を搬出する期間⑹

土砂を処分し、又は仮置きする土地の位置及びその土地の所有者、管理者、占有者又は地上権若しくは借地権を有する者（次項において「土砂処分地所有者等」という。）の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）⑺
３

その他規則で定める事項
市長は、前項の許可申請書の提出があった場合において、当該申請に係る事業が次の各号のいずれにも該当していると認めるときでなければ、第１項の許可をしてはならない。
⑴

搬出事業計画に記載された内容が適切であること。

⑵

搬出事業計画に定める土砂の処分又は仮置きをする土地が次に掲げるものであること。
ア

土砂を処分する土地の所在地が法第１０条第１項の宅地造成等工事規制区域

又は法第２６条第１項の特定盛土等規制区域として指定されている区域（以下この号において「指定区域」という。）内であるものにあっては、当該土砂を処分する土地の区域が、法第１２条第１項、第１６条第１項、第３０条第１項
若しくは第３５条第１項の許可を受けた工事又は法第２１条第１項若しくは第４０条第１項の届出を行った工事を現に行っている区域その他斜面の安全の確
保、災害発生の防止又は良好な自然環境若しくは生活環境の保全がなされているものとして規則で定める区域であること。
イ

土砂を仮置きする場合にあっては、当該土砂を仮置きする土地の土砂処分地

所有者等の承諾が得られていること。
ウ

土砂を処分する土地の所在地が指定区域内でないものにあっては、当該土砂を処分する土地の土砂処分地所有者等の承諾が得られていること。

４

市長は、第１項の許可の申請に対して、許可をし、又はしないこととしたときは、その旨を当該申請を行った者に通知するものとする。
５

発注者又は元請負人が建設発生土の適正処理の促進のためのトレーサビリティシ

ステム（建設発生土の有効利用の推進を目的とし、情報通信技術を活用して、土砂の発生元から搬出先までの流通を正確に把握することができるシステムをいう。以下同じ。）について、利用者としての登録をしたときは、第２項に規定する搬出事
業計画を策定したものとみなす。
（搬出事業計画の変更等）
第２７条

前条第１項の許可を受けた者（以下「搬出許可事業者」という。）は、同条第２項各号（第１号を除く。）に掲げる事項の変更をしようとするときは、当該変更に係る土砂の搬出の前に、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる変更をしようとするときは、この限りでない。
⑴

搬出する土砂の数量の２割以内の減少⑵

土砂を搬出する期間の３月以内の延長⑶

トレーサビリティシステムにおける登録事項の変更⑷

その他規則で定める事項

２

搬出許可事業者は、前項ただし書に規定する変更をしたときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、市長に届け出なければならない。
３

前条第２項から第５項までの規定は、第１項の許可について準用する。

（建設発生土搬出完了等の報告）
第２８条

搬出許可事業者は、当該許可に係る特定建設発生土搬出を完了し、又は廃止したときは、完了又は廃止の日から起算して２０日以内にその旨を市長に報告しなければならない。
（搬出許可の取消し）
第２９条

市長は、搬出許可事業者が次のいずれかに該当するときは、第２６条第１項又は第２７条第１項の許可を取り消すことができる。

⑴偽りその他不正の手段により、第２６条第１項又は第２７条第１項の許可を受

けたとき。
⑵

第２６条第１項又は第２７条第１項の許可に係る搬出事業計画に違反して特定建設発生土搬出を行ったとき。
⑶

前条の報告をせず、又は虚偽の報告を行ったとき。

⑷

第３４条第３項から第５項までの命令に違反したとき。
第５章

雑則（巡視活動）
第３０条

市長は、不適切な盛土等の施工、工作物の設置及び建設発生土の搬出を防止し、斜面の安全の確保を図るために必要な巡視活動を行うものとする。
（報告の徴収及び立入調査）
第３１条

市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対して報告若し

くは資料の提出を求め、又は職員に事業者の事業所、事業区域若しくは土砂を搬出し、処分し、若しくは仮置きする土地に立ち入らせて必要な調査をさせることができる。
２

前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３

第１項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（指導及び助言）
第３２条

市長は、斜面の安全の確保、災害発生の防止又は良好な自然環境若しくは生活環境の保全を図るため必要があると認めるときは、事業者に対して必要な指導又は助言をすることができる。
（勧告）
第３３条

市長は、斜面地の工作物の設置及び建設発生土の搬出の適正化を図るため、許可事業者又は搬出許可事業者に対し、斜面の安全の確保、災害発生の防止又は良好な自然環境若しくは生活環境の保全のために必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
（命令）
第３４条

市長は、許可事業者（第１７条の規定により許可を取り消された者を含む。

以下同じ。）が第４条第２項の規定に違反し、特定事業を実施したと認めるときは、
当該許可事業者に対し、当該特定事業を中止すること及び期限を定めて当該特定事
業に係る工作物の撤去、原状回復その他斜面の安全の確保、災害発生の防止又は良好な自然環境若しくは生活環境の保全のために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
２

市長は、第１０条第１項又は第１２条第１項の規定に違反し、許可を受けずに特定事業を実施した者（第１７条の規定により許可を取り消された者を含む。）に対し、当該特定事業を中止すること及び期限を定めて当該特定事業に係る工作物の撤去、原状回復その他斜面の安全の確保、災害発生の防止又は良好な自然環境若しくは生活環境の保全のために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
３

市長は、第２６条第１項又は第２７条第１項の規定に違反し、許可を受けずに特定建設発生土搬出を実施した者（第２９条の規定により許可を取り消された者を含む。）に対し、当該建設発生土の搬出を中止すること及び期限を定めて当該建設発生土の撤去その他斜面の安全の確保、災害発生の防止又は良好な自然環境若しくは生活環境の保全のために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
４

市長は、前３項の規定によるほか、前条の規定による勧告をした場合において、特定事業又は特定建設発生土搬出の実施により、斜面の安全の確保、災害発生の防止又は良好な自然環境若しくは生活環境の保全に重大な支障が生じるおそれがあると認めるときは、許可事業者又は搬出許可事業者（第１７条又は第２９条の規定により許可を取り消された者を含む。）に対し、期限を定めて必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
５

市長は、前各項の規定によるほか、斜面の安全の確保、災害発生の防止又は良好

な自然環境若しくは生活環境の保全に急迫かつ著しい支障が生じるおそれがあると認めるときは、特定事業又は特定建設発生土搬出を実施している者（第１７条又は第２９条の規定により許可を取り消された者を含む。）に対し、期限を定めて必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
６

市長は、前各項の規定による命令を受けた者が当該命令に従わないときは、その旨及び命令に従わない者の氏名又は名称を公表するものとする。
（許可台帳）
第３５条

市長は、規則で定めるところにより、この条例の規定による処分、報告その他の事項に係る台帳を整備し、保管するものとする。
（手数料）
第３６条

別表の区分欄に掲げる行為を求める者は、それぞれ同表の金額欄に定める額の手数料を納付しなければならない。
２

既に納付した手数料は、還付しない。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、

この限りでない。
（規則への委任）第３７条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則

で定める。
第６章
第３８条

罰則

次の各号のいずれかに該当する者は、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
⑴

第１０条第１項又は第１２条第１項の規定に違反して、許可を受けないで、特定事業を行った者⑵

偽りその他不正の手段により第１０条第１項又は第１２条第１項の規定による許可を受けた者⑶
者

正当な理由がなく第３４条第１項から第５項までの規定による命令に違反した

第３９条

次の各号のいずれかに該当する者は、５０万円以下の罰金に処する。

⑴

第１３条第１項の規定に違反して標識を掲示しなかった者⑵

第１５条第３項の規定に違反して、中間検査の結果に係る通知（特定工程が許可を受けた事業計画の内容に適合していると認める旨の通知に限る。）を受けずに特定工程後の工程の工事をした者⑶

第１６条第３項の規定に違反して、完了検査の結果に係る通知（特定事業が許可を受けた事業計画の内容に適合していると認める旨の通知に限る。）を受けずに許可に係る工作物を事業の用に供し、又は供させた者⑷

第１８条第１項又は第２項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者⑸

第２６条第１項又は第２７条第１項の規定に違反して、許可を受けないで、特定建設発生土搬出を行った者⑹

偽りその他不正の手段により、第２６条第１項又は第２７条第１項の規定による許可を受けた者⑺

第３１条第１項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による立入調査を拒み、妨げ、忌避し、若しくは虚偽の答弁をした者
第４０条

第２８条の規定に違反して報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、３０万円以下の罰金に処する。
第４１条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前３条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
附

則（施行期日）
第１条

この条例は、令和６年１月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に鳥取県盛土等に係る斜面の安全確保に関する条例（令和３年鳥取県条例第４３号。以下「県条例」という。）の規定に基づき行った処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
（既存特定事業に係る経過措置）
第３条

令和４年５月１日（以下「県条例施行日」という。）前に工事に着手している特定事業（以下「既存特定事業」という。）であって、施行日前において県条例
附則第２条第１項の規定に基づき県条例第４条第２項の規定を適用しないとされているものについては、施行日以後に事業計画の変更が行われるまでの間は、第４条第２項の規定は、適用しない。
２

施行日以後に事業計画の変更が行われたことにより、第４条第２項の規定を適用することとなった既存特定事業を実施している事業者は、第１０条第１項の規定の例による許可を受けなければならない。
３

市長は、施行日以後は、第４条第２項に規定する技術基準の趣旨及び内容を考慮して、既存特定事業を実施する事業者（第１項の規定により第４条第２項の規定が適用されない事業者に限る。）に対して、第３２条に規定する指導又は助言をすることができる。
４第４条の規定は、施行日以後に既存特定事業を承継した者に対しても適用する。

（費用の確保に係る経過措置）
第４条

既存特定事業を実施する事業者又は所有者等は、当該特定事業の事業区域において、計画的な資金の積立てその他の方法により、次に掲げる費用を確保しなけ
ればならない。
⑴

特定工作物の維持管理に要する費用⑵

特定工作物の撤去、原状回復その他斜面の安全の確保、災害発生の防止並びに良好な自然環境及び生活環境の保全を図るために講ずる措置並びにこれに伴い発生する建設発生土及び廃棄物の処分に要する費用
２

前項の規定にかかわらず、県条例施行日前に行う既存特定事業（県条例施行日前

に施工された特定工作物に係る部分に限る。）に係る同項の規定の適用については、
同項中「確保しなければならない」とあるのは、「確保するよう努めなければならない」とする。
（事業計画に係る経過措置）
第５条

市長は、既存特定事業を行っている事業者であって、施行日前において県条

例附則第４条第１項の規定に基づき事業計画を知事に提出するものとされたものに対し、既存特定事業に係る計画の内容を把握するため、第３１条第１項の規定に基づく報告若しくは資料の提出の求め又は立入調査の権限を適切に行使するものとする。
（特定建設発生土搬出の許可に係る経過措置）
第６条

施行日から２１日を経過する日までに行われる特定建設発生土搬出の許可に係る第２６条第３項第２号の規定の適用については、同号ア中「許可を受けた工事」とあるのは、「許可若しくは鳥取県盛土等に係る斜面の安全確保に関する条例の一
部を改正する条例（令和５年鳥取県条例第３０号）第２条による改正前の県条例第７条第１項若しくは第９条第１項の許可を受けた工事」とする。
別表（第３６条関係）区分

金額

法第１２条第１項の規定に基づく 盛土等をする土地の面積 １件につき宅地造成若しくは特定盛土等に関 が５００平方メートル以 １３，０００
する工事の許可又は法第３０条第 内のもの

円

１項の規定に基づく特定盛土等に 盛土等をする土地の面積 １件につき関する工事の許可が５００平方メートルを ２３，０００
超え、１，０００平方メー 円
トル以内のもの
盛土等をする土地の面積１件につきが１，０００平方メート ３４，０００
ルを超え、２，０００平方 円
メートル以内のもの
盛土等をする土地の面積 １件につきが２，０００平方メート ５２，０００
ルを超え、３，０００平方 円
メートル以内のもの
盛土等をする土地の面積 １件につきが３，０００平方メート

６１，０００

ルを超え、５，０００平方 円
メートル以内のもの
盛土等をする土地の面積 １件につきが５，０００平方メート ８６，０００
ルを超え、１０，０００平 円
方メートル以内のもの
盛土等をする土地の面積 １件につきが１０，０００平方メー １４３，００
トルを超え、２０，０００ ０円
平方メートル以内のもの
盛土等をする土地の面積 １件につきが２０，０００平方メー ２２９，００
トルを超え、４０，０００ ０円
平方メートル以内のもの

盛土等をする土地の面積 １件につきが４０，０００平方メー ３４４，００
トルを超え、７０，０００ ０円
平方メートル以内のもの
盛土等をする土地の面積 １件につきが７０，０００平方メー ５１５，００
トルを超え、１００，００ ０円
０平方メートル以内のもの盛土等をする土地の面積 １件につきが１００，０００平方メ ６８７，００
ートルを超えるもの

０円

法第１２条第１項又は法第３０条 土石の堆積を行う土地の １件につき第１項の規定に基づく土石の堆積 面積が５００平方メート １１，０００に関する工事の許可

ル以内のもの円

土石の堆積を行う土地の １件につき面積が５００平方メート １１，０００
ルを超え、１，０００平方 円
メートル以内のもの
土石の堆積を行う土地の １件につき面積が１，０００平方メ １２，０００
ートルを超え、２，０００ 円
平方メートル以内のもの
土石の堆積を行う土地の １件につき面積が２，０００平方メ

１３，０００ートルを超え、３，０００ 円
平方メートル以内のもの
土石の堆積を行う土地の １件につき面積が３，０００平方メ １５，０００
ートルを超え、５，０００ 円
平方メートル以内のもの土石の堆積を行う土地の １件につき面積が５，０００平方メ １７，０００
ートルを超え、１０，００ 円
０平方メートル以内のもの土石の堆積を行う土地の １件につき面積が１０，０００平方 ２３，０００メートルを超え、２０，０ 円
００平方メートル以内のもの
土石の堆積を行う土地の １件につき面積が２０，０００平方 ３４，０００メートルを超え、４０，０ 円
００平方メートル以内のもの
土石の堆積を行う土地の １件につき面積が４０，０００平方 ６３，０００メートルを超え、７０，０ 円

００平方メートル以内のもの
土石の堆積を行う土地の １件につき面積が７０，０００平方 ９７，０００メートルを超え、１００， 円
０００平方メートル以内のもの
土石の堆積を行う土地の １件につき面積が１００，０００平 １３７，００
方メートルを超えるもの０円

法第１６条第１項の規定に基づく 変更に係る土地の面積が １件につき宅地造成若しくは特定盛土等に関 ５００平方メートル以内 １３，０００
する工事の計画の変更の許可又は のもの

円法第３５条第１項の規定に基づく 変更に係る土地の面積が １件につき特定盛土等に関する工事の計画の ５００平方メートルを超 ２３，０００
変更の許可

え、１，０００平方メート 円
ル以内のもの変更に係る土地の面積が １件につき１，０００平方メートル ３４，０００
を超え、２，０００平方メ 円
ートル以内のもの
変更に係る土地の面積が １件につき２，０００平方メートル ５２，０００
を超え、３，０００平方メ 円
ートル以内のもの

変更に係る土地の面積が １件につき３，０００平方メートル ６１，０００
を超え、５，０００平方メ 円
ートル以内のもの
変更に係る土地の面積が １件につき５，０００平方メートル

８６，０００

を超え、１０，０００平方 円
メートル以内のもの
変更に係る土地の面積が １件につき１０，０００平方メート １４３，００
ルを超え、２０，０００平 ０円
方メートル以内のもの
変更に係る土地の面積が １件につき２０，０００平方メート ２２９，００
ルを超え、４０，０００平 ０円
方メートル以内のもの
変更に係る土地の面積が １件につき４０，０００平方メート ３４４，００
ルを超え、７０，０００平 ０円
方メートル以内のもの
変更に係る土地の面積が １件につき７０，０００平方メート ５１５，００
ルを超え、１００，０００ ０円
平方メートル以内のもの
変更に係る土地の面積が１件につき１００，０００平方メー ６８７，００
トルを超えるもの

０円

法第１６条第１項又は法第３５条 変更に係る土地の面積が １件につき第１項の規定に基づく土石の堆積 ５００平方メートル以内 １１，０００に関する工事の計画の変更の許可のもの

円

変更に係る土地の面積が １件につき５００平方メートルを超 １１，０００
え、１，０００平方メート 円
ル以内のもの変更に係る土地の面積が １件につき１，０００平方メートル １２，０００を超え、２，０００平方メ 円
ートル以内のもの
変更に係る土地の面積が １件につき２，０００平方メートル １３，０００
を超え、３，０００平方メ 円
ートル以内のもの
変更に係る土地の面積が １件につき３，０００平方メートル １５，０００
を超え、５，０００平方メ 円
ートル以内のもの
変更に係る土地の面積が １件につき５，０００平方メートル １７，０００
を超え、１０，０００平方 円
メートル以内のもの

変更に係る土地の面積が １件につき１０，０００平方メート ２３，０００
ルを超え、２０，０００平 円
方メートル以内のもの
変更に係る土地の面積が１件につき２０，０００平方メート ３４，０００
ルを超え、４０，０００平 円
方メートル以内のもの
変更に係る土地の面積が １件につき４０，０００平方メート ６３，０００
ルを超え、７０，０００平 円
方メートル以内のもの
変更に係る土地の面積が １件につき７０，０００平方メート ９７，０００
ルを超え、１００，０００ 円
平方メートル以内のもの
変更に係る土地の面積が １件につき１００，０００平方メー １３７，００
トルを超えるもの

０円

第１０条第１項の規定に基づく特定 １件につき ９１，０００円
事業の許可
第１２条第１項の規定に基づく特定 １件につき ５３，０００円
事業の変更の許可
第１５条第１項の規定に基づく特定 １件につき ２６，０００円
事業の中間検査第１６条第１項の規定に基づく特定 １件につき ３３，０００円
事業の完了検査第２０条第２項の規定に基づく特定 １件につき ３３，０００円
工作物の廃止時検査第２６条第１項の規定に基づく特定 １件につき １０，０００円
建設発生土搬出の許可（トレーサビリ
ティシステムに利用者としての登録をしている者が許可の申請をする場合を除く。）
第２７条第１項の規定に基づく特定 １件につき ６，０００円
建設発生土搬出の変更の許可（トレーサビリティシステムに利用者としての登録をしている者が許可の申請をする場合を除く。
）
第３５条第１項の台帳に記載された １件につき ６５０円
事項に関する証明書の交付