松井建設株式会社(1810) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………２（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………４（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………４（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………４（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………４（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………４
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………５（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………１１（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………１３（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………１３（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………１３（セグメント情報） ………………………………………………………………………………１４（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………１６（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………１６
５．その他 ………………………………………………………………………………………………１７（１）受注高、売上高及び次期繰越高の状況（個別） …………………………………………１７（２）役員の異動 ……………………………………………………………………………………１８― 1 ―松井建設株式会社(1810) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
・当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策等を背景に、収益や雇用情勢等に改善がみられ、景気は緩やかながら回復基調で推移いたしましたが、米国の金利引き上げや中国をはじめとする新興国経済の減速等の様々な要因により、海外景気の下振れリスクに留意する状況で推移しました。
建設業界におきましては、慢性的な建設技術者・労働者の不足等により、工事利益や工程管理に努力を要する等、予断を許さぬ経営環境にあるものの、公共投資や民間設備投資は底堅く推移しました。
このような経済情勢の中で、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。
連結売上高につきましては、前連結会計年度比3.3％増の879億58百万円となりました。
利益につきましては、営業利益は、前連結会計年度比68.5％増の61億20百万円、経常利益は同63.5％増の63億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同75.1％増の38億38百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
(建設事業)
完成工事高につきましては、前連結会計年度比4.1％増の866億18百万円となりました。利益につきましては、
完成工事高の増加及び完成工事総利益率の改善によりセグメント利益(営業利益)は同75.4％増の64億60百万円となりました。
なお、当社単体の建設受注高につきましては、前事業年度比13.6％増の1,020億63百万円となり、その内訳は建築工事が同13.9％増の994億71百万円、土木工事が同3.6％増の25億92百万円となりました。
(不動産事業等)
不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の減少により、前連結会計年度比28.3％減の13億40百万円となりました。利益につきましては不動産事業等総利益率の向上等により、セグメント利益(営業利益)は同2.9％増の５億19百万円となりました。
・今後の見通し
今後の見通しにつきましては、政府の経済対策により緩やかな景気拡大が期待されるものの、中国経済をはじめとした海外経済の動向や、日本銀行によるマイナス金利政策の導入等国内経済への影響についても注視する必要があり、景気動向は予断を許さない状況が続くものと思われます。
建設業界におきましては、企業収益の改善等による民間設備投資の持ち直しが期待されるものの、公共建設工
事は緩やかな減少が続くことが見込まれ、また、建設技術者・労働者の不足や厳しい受注競争により、予断を許さぬ経営環境が続くものと思われます。
このような状況を踏まえ、平成29年３月期通期の連結業績予想は、売上高900億円、営業利益58億円、経常利益60億円、親会社株主に帰属する当期純利益40億円を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ14.8％増の704億80百万円となりました。主な増減は現金預金の増加92億20百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少３億６百万円、販売用不動産の増加
８億66百万円及び投資有価証券の減少９億25百万円等であります。
負債合計は、支払手形・工事未払金等が30億22百万円、未成工事受入金が27億64百万円及び退職給付に係る負債が11億15百万円増加する一方、繰延税金負債が６億50百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ19.2％増の423億24百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により３億５百万円、退職給付に係る調整累計額が８億29百万円減
少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により38億38百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ8.8％増の281億55百万円となりました。
これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント減少し39.9％となりまし
た。

― 2 ―

松井建設株式会社(1810) 平成28年３月期 決算短信②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の主な増減状況につきましては、営業活動による資金の増加が105億36百万円(前連結会計年度は７億26百万円の減少)、投資活動による資金の増加が１億９百万円(前連結会計年度は41億88百万円の減少)、財務活動による資金の減少が３億82百万円(前連結会計年度は４億73百万円の減少)となり、これにより資金は前連結会計年度末に比べ102億62百万円増加(前連結会計年度は53
億88百万円の減少)し、249億51百万円(前連結会計年度末は146億88百万円)となりました。
各活動における主な増減の内訳につきましては、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益59億20百万円を計上、売上債権の減少、仕入債務の増加及び未成工事受入金の増加により59億32百万円増加する一方、たな卸資産の増加により12億63百万円減少し、営業活動による資金は105億36百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入により11億円増加する一方、有形固定資産の取得による支出、有価証券及び投資有価証券の取得による支出により９億69百万円減少し、１
億９百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、配当金の支払による減少等により３億82百万円の減少となりました。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期
自己資本比率(％)

40.9

42.8

40.1

42.2

39.9

時価ベースの自己資本比率(％)

20.2

21.1

24.4

35.0

32.5

―

―

―

―

―

250.3

―

342.1

―

409.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)(注) 自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※「株式時価総額」は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※「キャッシュ・フロー」は連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
「有利子負債」は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また「利払い」については、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
※平成25年３月期、平成27年３月期におきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、「インタレスト・
カバレッジ・レシオ」については記載しておりません。
平成24年３月期、25年３月期、26年３月期、27年３月期及び28年３月期におきましては、期末日における有利子負債が無いため「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」については記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する安定的な利益の還元を基本方針としております。また、企業体質の強化や将来の事
業展開のためには、利益の内部留保も重要であると認識しており、安定的な配当を基本に、その時々の経営環境や、
業績・配当性向等から最適な利益配分を決定しております。
上記の方針に基づき、当期における配当金は普通配当４円、特別配当２円及び創業430周年を記念しての記念配当６円を加え、１株につき期末配当12円、年間で16円といたしました。
次期の配当は、１株につき中間配当金５円、期末配当金９円（普通配当５円、特別配当４円）の年間配当金14円を実施することを予定しております。

― 3 ―松井建設株式会社(1810) 平成28年３月期 決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
創業430周年を迎えた当社は、「信用日本一」の社是のもと、「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」を新たに企業理念に据えました。今後、450年、500年と永続的な企業を目指す為に、今、この時期に、来るべき厳しい時代への布石を打つことが必要だと考えています。
そのために、厳しい時代にも耐えうる企業体質づくり、即ち「筋肉質な企業体質づくり」に取り組んでいきます。
質素で堅実な社風を守り、地道に本業に取組みながら、新たに据えた企業理念「人、仕事、会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する」の周知、徹底のために「人を磨く」、「仕事を磨く」、「会社を磨く」を施策に据えています。
この計画を着実に実践し、社会に対して「安全・安心・快適な環境を提供」し、「雇用と納税」の義務を着実に果たし、社会に貢献し続ける松井建設を目指していきます。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、営業利益を重視し、更なる利益の向上と財務体質の強化を目指して経営努力してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
厳しさを増す経営環境のなかで、安定した経営基盤をつくりあげるため、当社グループは以下のとおり中長期的な経営戦略を掲げております。
①人を磨く
社員の能力、資質の向上を目指した活動を行う。品格、プロ意識、感性、知性、向上心、コンプライアンス意
識の向上を図る。それにより、どのような時代、状況でも対応できる人間力の向上を目指す。
②仕事を磨く
技術力、営業力、提案力など仕事力を高め、さらには効率化を推進していく。また、社会の要請にこたえ続けていくことにより収益力の向上を目指す。
③会社を磨く財務体質の強化、制度の見直しなどにより会社の体質を強化する。また、リスク対応に万全を期すことにより、さらなる健全経営、安定経営を目指す。
（４）会社の対処すべき課題
当社は、本年４月に創業430周年を迎えました。積み重ねた歴史を今後450年、500年と続けるためには、目まぐる
しく変化する社会情勢に機敏に対処していかなければなりません。そのためには、社是「信用日本一」のもと、質素で堅実な社風を守り、地道に本業に取り組み、確かな品質とサービスのご提供とともに、安定した収益の確保に努め、お客様に選ばれ続ける企業グループを目指して参る所存であります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。

― 4 ―

松井建設株式会社(1810) 平成28年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 5 ―当連結会計年度(平成28年３月31日)

13,286,274
18,589,718
2,499,950
894,572
93,212
1,197,930
129,385
539,125
1,835,858△994
39,065,034

22,506,735
18,283,612
3,097,866
1,561,543
959,687
1,570,176
154,152
742,997294,880△2,214
49,169,437

9,465,726
434,285
7,253,834
390,486－△5,367,571
12,176,760
43,7739,402,503
430,926
6,979,879
390,486
286,470△5,386,791
12,103,473
70,807

9,309,385
17,125
693,837387
753,592△654,670
10,119,657
22,340,192
61,405,226

8,383,390
16,500670,734
1,513
699,811△635,184
9,136,765
21,311,046
70,480,483

松井建設株式会社(1810) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 6 ―当連結会計年度(平成28年３月31日)

21,541,734
1,119,373
6,971,380
172,137
37,100702,099
375,487
30,919,312

24,564,417
1,692,214
9,735,494
138,655
39,000746,770
388,418
37,304,969

899,176
2,742,419
956,598
4,598,193
35,517,506

248,192
3,857,979
913,8445,020,016
42,324,986

4,000,000
333,719
18,561,934△26,30922,869,343

4,000,000
333,719
22,095,144△26,582
26,402,280

3,468,579△450,202
3,018,376
25,887,720
61,405,226

3,032,480△1,279,263
1,753,216
28,155,497
70,480,483

松井建設株式会社(1810) 平成28年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
完成工事高
不動産事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業等総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
匿名組合投資利益
労災保険還付金
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
訴訟和解金
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益― 7 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

83,239,803
1,869,636
85,109,440

86,618,039
1,340,831
87,958,870

76,541,426
1,282,372
77,823,799

77,407,871
761,069
78,168,941

6,698,377
587,263
7,285,640
3,652,669
3,632,971

9,210,167
579,761
9,789,928
3,669,021
6,120,907

32,168110,823
733
53,11828,632
39,849265,326

27,060156,147－
68,327－53,750305,286

16,5907,999
1,697
26,2883,872,009

25,731
58,021
11,832
95,586
6,330,607

40,98830,605
113,909
185,504
3,686,505
1,409,000
85,883
1,494,883
2,191,622
2,191,622－
55,187354,815410,0025,920,604
2,269,200△187,018
2,082,181
3,838,422
3,838,422

松井建設株式会社(1810) 平成28年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
2,191,622(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
3,838,422

987,260
424,004
1,411,264
3,602,886△436,099△829,060△1,265,160
2,573,262

3,602,886

2,573,262― 8 ―松井建設株式会社(1810) 平成28年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高資本剰余金

4,000,000

利益剰余金

333,719

16,203,757

自己株式△24,959

410,7444,000,000

333,719

16,614,501

株主資本合計20,512,517
410,744△24,959

20,923,261

当期変動額
剰余金の配当△244,189△244,189

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,191,622

2,191,622

自己株式の取得△1,350△1,350

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,947,432△1,3501,946,082

4,000,000

333,719

18,561,934△26,30922,869,343

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高2,481,319

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益
累計額合計△874,207

1,607,112

純資産合計

22,119,629
410,7442,481,319△874,207

1,607,112

22,530,373

当期変動額
剰余金の配当△244,189

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,191,622

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,350987,260

424,004

1,411,264

987,260

424,004

1,411,264

3,357,347

3,468,579△450,202

3,018,376

25,887,720― 9 ―1,411,264

松井建設株式会社(1810) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高資本剰余金

4,000,000

利益剰余金

333,719

18,561,934

自己株式

株主資本合計△26,30922,869,343－

4,000,000

333,719

18,561,934△26,30922,869,343

当期変動額
剰余金の配当△305,213△305,213

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,838,422

3,838,422

自己株式の取得

△273

△273

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

3,533,209△273

3,532,936

4,000,000

333,719

22,095,144△26,582

26,402,280

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高3,468,579

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益
累計額合計△450,202

3,018,376

純資産合計

25,887,720－

3,468,579△450,202

3,018,376

25,887,720

当期変動額
剰余金の配当△305,213

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,838,422

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△273△436,099△829,060△1,265,160△1,265,160

当期変動額合計△436,099△829,060△1,265,160

2,267,776

当期末残高

3,032,480△1,279,263

1,753,216

28,155,497― 10 ―

松井建設株式会社(1810) 平成28年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
訴訟和解金
固定資産除却損
減損損失
匿名組合投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
訴訟和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

3,686,505
332,202
40,98830,605
113,909△733
116,775△142,991
16,590△4,341,239△46,838
3,138,804△384,123△373,792
118,663△115,805
28,771△238,800△343,409△1,410,116
225,966
125,106△16,590△1,023,438
3,899△40,988△726,045― 11 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
5,920,604
332,883－
55,187354,815－△18,265△183,208
25,731
330,154△1,263,488
2,838,465
2,764,114△666,971
44,671△62,900△33,482
1,900△65,552
1,732,463
12,107,125
157,899△25,731△1,706,732
3,626－
10,536,187

松井建設株式会社(1810) 平成28年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の純増減額（△は増加）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 12 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△2,742,728
△150
3,745
△2,354,432△442,333△83,200
3,916△527,195

1,000,000

1,100,997△14,088△115,001
34,000△4,188,656△31,055△12,006
100,000
109,123△244,189△1,350△227,996△473,536△5,388,238
20,076,805
14,688,567△305,213△273△77,325△382,811
10,262,498
14,688,567
24,951,065

松井建設株式会社(1810) 平成28年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

― 13 ―

松井建設株式会社(1810) 平成28年３月期 決算短信
(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「建設事業」「不動産事業等」を主要事業としており、この２つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は建築・土木その他建設工事全般に関する事業であり、「不動産事業等」は不動産の売買・賃貸その他不動産全般に関する事業であります。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計
建設事業

不動産事業等

連結財務諸表
計上額
(注２)

調整額
(注１)

売上高
外部顧客への売上高

83,239,803

1,869,636

85,109,440－

85,109,440

セグメント間の内部売上高又は振替高

175,104

8,180

183,284△183,284－

83,414,908

1,877,816

85,292,724△183,284

85,109,440

セグメント利益

3,683,066

505,399

4,188,465△555,494

3,632,971

セグメント資産24,173,650

10,844,050

35,017,701

26,387,524

61,405,226

減価償却費

92,858206,808

299,667

32,534332,202有形固定資産及び無形固定資産の増加額

56,5352,932,438

2,988,973

16,9903,005,964

計

その他の項目(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△555,494千円には、セグメント間取引消去12,034千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△567,529千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額26,387,524千円には、セグメント間取引消去△1,160,712千円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産27,548,237千円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,990千円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

― 14 ―

松井建設株式会社(1810) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計
建設事業

不動産事業等

連結財務諸表
計上額
(注２)

調整額
(注１)

売上高
外部顧客への売上高

86,618,039

1,340,831

87,958,870－

87,958,870

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,009,940

7,000

1,016,940△1,016,940－

計

87,627,979

1,347,831

88,975,810△1,016,940

87,958,870

セグメント利益

6,460,796

519,870

6,980,667△859,759

6,120,907

セグメント資産26,074,870

11,898,079

37,972,949

32,507,534

70,480,483

減価償却費

104,394

220,289

324,684

8,199

332,883

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

277,847

395,604

673,451

8,707

682,159

その他の項目(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△859,759千円には、セグメント間取引消去△163,078千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△696,681千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額32,507,534千円には、セグメント間取引消去△2,789,000千円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産35,296,534千円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,707千円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

― 15 ―

松井建設株式会社(1810) 平成28年３月期 決算短信
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

848.18円

922.49円

１株当たり当期純利益71.80円

125.76円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,191,622

3,838,422

普通株主に帰属しない金額

(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,191,622

3,838,422

普通株式の期中平均株式数(株)

30,523,019

30,521,108

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

３

純資産の部の合計額(千円)

25,887,720

28,155,497

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

－

－

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

25,887,720

28,155,497

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

30,521,468

30,521,068(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 16 ―

松井建設株式会社(1810) 平成28年３月期 決算短信

５．その他
（１）受注高、売上高及び次期繰越高の状況（個別）
①

受注高
(自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

金額(千円)

構成比(％)(自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

金額(千円)

構成比(％)

比較増減
金額(千円)

増減率(％)

建築

87,337,660

96.0

99,471,127

96.3

12,133,466

13.9

土木

2,502,989

2.8

2,592,770

2.5

89,7803.6

計89,840,650

98.8

102,063,897

98.8

12,223,247

13.6

不動産事業等

1,104,899

1.2

1,255,933

1.2

151,034

13.7

合計90,945,549

100

103,319,831

100

12,374,282

13.6

建
設
事
業

②

売上高
(自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

金額(千円)

構成比(％)(自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

金額(千円)

構成比(％)

比較増減
金額(千円)

増減率(％)

建築

79,337,494

94.8

83,562,142

95.3

4,224,647

5.3

土木

3,302,459

3.9

2,934,886

3.3△367,573△11.1

計82,639,954

98.7

86,497,028

98.6

3,857,073

4.7

不動産事業等1,090,192

1.3

1,206,273

1.4

116,080

10.6

合計83,730,147

100

87,703,301

100

3,973,154

4.7

建
設
事
業

③

次期繰越高
(自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

金額(千円)
建設事
業

構成比(％)(自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

金額(千円)

構成比(％)

比較増減
金額(千円)

増減率(％)

建築

64,535,811

97.5

80,444,796

98.4

15,908,985

24.7

土木

1,372,019

2.1

1,029,904

1.3△342,115△24.9

計65,907,831

99.6

81,474,700

99.6

15,566,869

23.6

250,9710.4

300,632

0.4

49,66019.8

66,158,803

100

81,775,333

100

15,616,530

23.6

不動産事業等合計― 17 ―

松井建設株式会社(1810) 平成28年３月期 決算短信
（２）役員の異動①

代表者の異動
該当事項はありません。

②

その他の役員の異動(平成28年６月29日予定)
・新任取締役候補
取締役

執行役員

九州支店長

盆子原

和利

（現

執行役員

九州支店長）

取締役

執行役員

大阪支店長

小田波

正輝

（現

執行役員

大阪支店長）

中 島

正 史

（現

正和商事㈱代表取締役社長）

取締役（注）中島正史氏は、社外取締役の候補者であります。
なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出る予定です。
・退任予定取締役
取締役

常務執行役員

東京支店担当

山

本

勇

取締役

常務執行役員

北陸支店担当村 田

一 雄
以― 18 ―

上