生 食 発 1208 第 １ 号

令 和 ２ 年 12 月 ８ 日

都道府県知事
各保健所設置市市長

殿特 別 区 区 長

厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官（公印省略）

クリーニング業法施行規則等の一部を改正する省令の施行等について「女性活躍加速のための重点方針 2016」（平成 28 年５月 20 日すべての女性が輝く社会づくり本部決定）において、旧姓の通称としての使用拡大に向けて、政府が必要な取組を進めることとされていることとされております。
また、「経済財政運営と改革の基本方針 2020」（令和２年７月 17 日閣議決定）において、全ての行政手続きを対象に、原則として押印を不要とし、デジタルで完結できるよう見直しを行うこととする方針が示されました。
これに伴い、クリーニング業法施行規則等の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第 196 号。以下「改正省令」という。）が本日別添のとおり公布され、令和３年４月１日より施行されることとなりました。
改正省令の内容等は下記のとおりですので、これらについて十分御了知の上、適切な対応をお願いします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。
記
第１改正の趣旨「女性活躍加速のための重点方針 2016」を踏まえ、クリーニング師、建築物環境衛

生管理技術者、理容師及び美容師に係る免許証等の各種様式について、旧姓併記を可能とする等の所要の改正を行うとともに、「経済財政運営と改革の基本方針 2020」を踏まえ、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（昭和 46 年厚生省令第２号）で定める各種様式について、申請者等による押印を廃止すること。

第２改正の内容（１）クリーニング業法施行規則
クリーニング業法施行規則（昭和 25 年厚生省令第 35 号）第５条の規定に基づく別記様式について、免許証に旧姓又は外国人における通称名（以下「旧姓等」という。）を記載することを可能とする措置を講ずるものであること。
（２）建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則①

建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第９条第１項、第10条、第11条第２項及び第12条第２項の規定に基づく様式第１号から様式第４号までについて、免状に旧姓等を記載することを可能とする措置を講ずるものであること。
②

同規則第９条第１項、第11条第２項、第12条第２項、第14条の４及び第18条の規定に基づく様式第１号及び様式第４号から様式第５号までについて、申請者等による押印を廃止するものであること。
③

同規則第３条の17及び第25条の16の規定に基づく登録較正機関及び清掃作業監

督者講習等登録機関の登録等の状況の官報による公示について、厚生労働省ホームページへの掲載により公示を行うこととする措置を講ずるものであること。
（３）理容師法施行規則
理容師法施行規則（平成 10 年厚生省令第４号）第１条、第３条第２項、第５条第２項及び第６条第２項の規定に基づく様式第１、様式第２及び様式第４について、免許証に旧姓等を記載することを可能とする措置を講ずるものであること。
（４）美容師法施行規則
美容師法施行規則（平成 10 年厚生省令第７号）第１条、第３条第２項、第５条第２項及び第６条第２項の規定に基づく様式第１、様式第２及び様式第４について、免許証に旧姓等を記載することを可能とする措置を講ずるものであること。
第３

運用上の留意事項等について免許証等の氏名に旧姓の併記を希望する者については、申請書等に記入されている旧姓が戸籍謄本、戸籍抄本又は旧姓が併記されている住民票の写しに記載されている旧姓と合致することを確認すること。また、外国籍の者で免許証等の氏名に通称名の併記を希望する者については、申請書等に記入されている通称名が住民票の写しに記載されている通称名と合致することを確認すること。
第４施行期日について改正省令は、令和３年４月１日から施行すること。

第５その他
今般の改正の趣旨を鑑み、理容師法施行規則第 23 条第４号の規定に基づく管理理容師の講習会修了証書及び美容師法施行規則第 23 条第４号の規定に基づく管理美容師の講習会修了証書についても、旧姓等の併記を可能とすること。

別添(号外第  号)

報官火曜日
令和  年  月  日
〇厚生労働省令第百九十六号
理容師法︵昭和二十二年法律第二百三十四号︶第五条の六︑美容師法︵昭和三十二年法律第百六十三号︶第五条の六︑建築物における衛生的環境の確保に関する法律︵昭和四十五年法律第二十号︶第七条第五項及びクリーニング業法施行令︵昭和二十八年政令第二百三十三号︶第一条第一項の規定に基づき︑並びに建築物における衛生的環境の確保に関する法律を実施するため︑クリーニング業法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和二年十二月八日
厚生労働大臣 田村 憲久
クリーニング業法施行規則等の一部を改正する省令︵クリーニング業法施行規則の一部改正︶
第一条 クリーニング業法施行規則︵昭和二十五年厚生省令第三十五号︶の一部を次のように改正する︒

令和  年  月  日

火曜日

官報

(号外第  号)
別記様式を次のように改める︒

︵建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の一部改正︶

改

正後︵公示︶︵略︶

第三条の十七一〜四︵公示︶︵略︶第二十五条の十六

一〜四

改

正前

︵傍線部分は改正部分︶

厚生労働大臣は︑次の場合には︑その旨を官報に公示しなければならない︒

厚生労働大臣は︑次の場合には︑その旨を官報に公示しなければならない︒

建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則︵昭和四十六年厚生省令第二号︶の一部を次のように改正する︒

︵公示︶

︵略︶

︵略︶

前項の規定による公示は︑厚生労働省のホームページに掲載する方法により行うものとする︒ ︵新設︶

厚生労働大臣は︑次の場合には︑その旨を公示しなければならない︒

前項の規定による公示は︑厚生労働省のホームページに掲載する方法により行うものとする︒ ︵新設︶

一〜四第三条の十七

２

一〜四第二十五条の十六︵公示︶２

厚生労働大臣は︑次の場合には︑その旨を公示しなければならない︒

次の表のように改正する︒

第二条(号外第  号)

報官火曜日
令和  年  月  日令和  年  月  日

火曜日

官報

(号外第  号)

様式第一号を次のように改める︒



令和  年  月  日

火曜日

官報

(号外第  号)
様式第二号を次のように改める︒

令和  年  月  日

火曜日

官報

(号外第  号)

様式第三号を次のように改める︒



令和  年  月  日

火曜日

官報

(号外第  号)
様式第四号を次のように改める︒

令和  年  月  日

火曜日

官報

(号外第  号)


様式第四号の二を次のように改める︒

(号外第  号)

報
官火曜日

様式第五号を次のように改める︒

目次第一章・第二章 ︵略︶第三章 理容所等︵第十九条慺第二十八条︶
︵略︶

改

正後

︵理容師法施行規則の一部改正︶
第三条 理容師法施行規則︵平成十年厚生省令第四号︶の一部を次のように改正する︒
次の表のように改正する︒

令和  年  月  日改目次
第一章・第二章 ︵略︶第三章 理容所等︵第十九条慺第二十七条︶︵略︶

正前︵傍線部分は改正部分︶

令和  年  月  日

火曜日

官

報

(号外第  号)


様式第一を次のように改める︒



令和  年  月  日

火曜日

官

報

(号外第  号)
様式第二を次のように改める︒

(号外第  号)

報官
火曜日

様式第四を次のように改める︒

目次
第一章・第二章 ︵略︶第三章 美容所等︵第十九条慺第二十八条︶︵略︶

改正後︵美容師法施行規則の一部改正︶
第四条 美容師法施行規則︵平成十年厚生省令第七号︶の一部を次のように改正する︒
次の表のように改正する︒

令和  年  月  日

改目次
第一章・第二章 ︵略︶第三章 美容所等︵第十九条慺第二十七条︶︵略︶

正前︵傍線部分は改正部分︶



令和  年  月  日

火曜日

官報

(号外第  号)
様式第一を次のように改める︒

令和  年  月  日

火曜日

官報

(号外第  号)


様式第二を次のように改める︒



令和  年  月  日

火曜日

官報

(号外第  号)
様式第四を次のように改める︒

附則︵施行期日︶
この省令は︑令和三年四月一日から施行する︒

３２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については︑当分の間︑これを取り繕って使用することができる︒

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式︵次項において﹁旧様式﹂という︒︶により使用されている書類は︑この省令による改正後の様式によるものとみなす︒︵経過措置︶

１
(号外第  号)

報官火曜日
令和  年  月  日