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〜人手不足と地域社会の「持続可能性」〜
はじめに国が「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定してから今年は３年目にあたる。地方からの人口の流出、首都圏への一極集中へ歯止めをかけることが目的だったはずだが、依然として地方から都市部への流出が続いているのが現状である。
熊本県でも人口は減少が続いており、特に生産年齢人口（１５歳〜６４歳）の減少は著しい。経済活動を支える人材の不足は地域経済・産業等の維持、成長への壁となることも懸念される。
そのような中で、国は地方創生の一環として地方での雇用創出を目的として企業の地方移転を促しているところである。そこで全国の企業の地方移転の現状及び熊本県への企業誘致、そして誘致企業と地方創生について今後の在り方を探る。

1．これまでの企業の地方移転
企業誘致は製造業（工場）の誘致だけでなく、オフィス系企業（コールセンター等）の誘致も進められてきている。
熊本地震後、拍車がかかる人手不足が、企業誘致を進める上での課題となっている。

（１）都市圏と地方の工場立地割合の変化

して２００３年の統計で都市圏の立地割合が、地方のこれまで、地方の地域産業振興や空洞化対策と立地割合を上回り、都市圏への集中が進み始めた

して、国は様々な法律制度や計画の策定を行ってことが分かる。その後その差は徐々に拡大してききた。１
９７２年に「工業再配置促進法（２００６年 廃ており、２０１６年（速報）の立地割合は都市圏が止）」が制定され、地方の安価な人件費や豊富な５９.４％、地方が４０.６％となっている（図表１）。
熊本県でも、１９６４年に「新産業都市建設促進法」

労働力を魅力と感じた企業の地方への立地が進み、１９８０年代ころからは年間の立地件数に占める都市で不知火、有明地区などが指定されて以来、工業圏（関東・東海・近畿）の立地割合を、地方（そ開発が本格的な展開を見せ、造船や輸送機器などの他地域）の立地割合が大きく上回っていた。

重厚長大産業の誘致が進んだ。その後、電子製品

しかし、地方での人口減少が始まりその減少スの需要の高まりにより半導体の生産量が急伸し、ピードが加速しだした１９９０年代後半から２０００年頃

豊富な若年労働力、良質かつ豊富な水、空輸に適にかけて、次第にその差は小さくなっている。そした立地等の条件を満たした九州は「シリコンア

図表１

企業立地件数と都市圏・地方の立地割合＜参考＞都市圏の内訳ɡၛ౷࠯ତȪऒ৊ȫȁȁġസঌ࠷ၛ౷‫ࣣڬ‬Ȫֲ৊ȫȁȁġ౷༷ၛ౷‫ࣣڬ‬Ȫֲ৊ȫȪ࠯ȫĵĭĶııĸıĵĭıııĴĭĶııĶĺįĵĵĸįĲĵıįķĴĶįĶĴı

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静岡県、愛知県、岐阜県、三重県

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滋賀県、京都府、奈良県、大阪府、兵庫県、和歌山県ĵıĳĭĶıı
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茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

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関 東ȪĦȫķĵįĶ

図表２イランド」と呼ばれるまでに集積が進み、特に本県は九州の中でも中心的な集積県となっている。
これまで本県に誘致された造船や半導体、輸送機器の企業は現在に至るまで、熊本の製造業を牽引している。
工場立地動向調査から、リーマンショック後の２００８年〜２０１５年の各都道府県の流出入件数を表したのが図表２である（工場の移転先累積件数から移転元累積件数を差引いて算出）。
これを見ると、東京都（▲７６）、大阪府（▲７５）、愛知県（▲２０）では転出超過となっている。しかし、その一方で転入超過となっているのは東京都、大阪府、愛知県の周辺の都市圏にとどまっており、そのうち埼玉県で＋２３件、兵庫県で＋２２件、茨城県で＋２１件と、２０件を超えている。
東北や九州では転出超過となっている県も見受けられる中、熊本県は+３件となっており九州の中で最も多い。

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13（件）
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（２）オフィス系企業誘致の拡大
これまで本県をはじめ全国では、製造業の工場を中心とした製造拠点としての企業誘致がトレンドであった。しかし、近年では製造拠点だけではなく、コールセンターなどのオフィス拠点としての企業誘致も進んでいる。
国は２０１５年度税制改革で「地方拠点強化税制」を設けた。これは、地方からの人口流出へ歯止めをかけるための地方創生の一環としての取組みで、最大の目的は地方での雇用の創出、そして地域経済の活性化である。
制度の内容としては東京２３区から首都圏と、中部圏、近畿圏の中心部を除く地域へ企業の本社機能の移転や、既に地方にある企業の拠点を拡充した場合、オフィス減税や雇用促進税制などにより特別償却または税額控除等の優遇措置の適用を受けることができる。
図表３

工場移転状況（２００８〜２０１５年）

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この優遇措置を活用して、東京都に本社を置くファスナー製造大手のＹＫＫ株式会社が富山県黒部市に本社機能の一部を移転、後発薬の株式会社
陽進堂が富山市内へ本社機能の一部移転を行うなどの動きが出ている。本県でも、東京都港区に本社を置く経営コンサルティング会社のビジネスブ
レイン太田昭和が既に県内に開設していたＢＰＯ業務のオフィスを拡張する形で、新会社「ＢＢＳアウトソーシング熊本」を設立し、同社の総務、経理部門など本社機能の移転を行っている。
しかし、国が都市圏への一極集中是正を目的とし取組み、地方も地方創生の柱として企業誘致を掲げる一方で、このような本社機能移転の事例は全国でもまだ少なく、国・自治体と企業との間には依然として地方移転に対する取組みにギャップがあるようだ。

熊本への本社機能移転の例

（３）残る課題：人手不足

図表４

企業誘致を進める上でまず前提となるのが人材

熊本県の人口動態（年齢３区分）ɡ ĲĶपྚྖȁɡ ĲĶȡķĵपȁɡ ķĶपոષȪྔ૽ȫ

ĳııの確保である。熊本県では１９４７〜４９年の第一次ベĲĹı

ビーブームで人口が急増し、１９５５年に１８９.５万人でĳĵįĳĲķıピークを迎えた。しかし高度経済成長期に入ると、

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出生数の減少や都市圏への人口流出が進み、人口Ĳĳıは減少へ転じる。その後、一度はやや増加に転じ

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たものの少子化・高齢化を背景に２０００年に再び人ĹıĶĲįĲĲĳıįĸĲıĳįĵķı

口減に転じて以降、さらにそのスピードに拍車がĵıかかっている。特に生産年齢人口は１９８５年に１２０７.

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ĳı万人でピークを迎えて以降減少しており、２０１５年

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県内での人材確保を一層難しくしている。

図表５

また、県内の人手不足を加速させている要因に

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る（図表４）。なかでも若年層の県外流出が目立ち、ĶıĵĶĵıĴĶĴıĲĺには１０２.４万人（１９８５年比：▲１５.１%）となっていĳĶĳıı

熊本地震前後の有効求人倍率（月次：熊本県・全国）

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熊本地震が挙げられる。地震発生前後（２０１６年１ߧུࡇ̦஠࣭ͬષٝͥ

月〜２０１７年３月）の有効求人倍率の推移をみると

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地震前は全国を下回る水準にあったものの、９月には１.３９で全国（１.３８）を上回った（図表５）。

ĲįĶĵĲįĵĺ ĲįĶı ĲįĵĺĲįĵĸ
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この有効求人倍率の動きを過去に発生した地震

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時のものと比較したものが図表６である。１９９５年に発生した阪神淡路大震災時は有効求人倍率が地Ĳįĳĺ Ĳįĳĺ ĲįĴıĲįĳĸ

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かった。２００４年の新潟中越地震でみると、有効求ĳ࠮

有効求人倍率は一時上昇したが急伸は見られな

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ブル崩壊後の「失われた１０年」にあたることから

人倍率は地震後、一時は全国を上回り１０. ０を超え図表６たが、２００８年のリーマンショックにより大きく落

過去の地震と有効求人倍率の動き

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ち込んだ。２０１１年の東日本大震災の時は、リーマĳııĵා૧‫ګ‬ಎ‫ק‬౷ૼ

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ンショックからの回復期にあたることを背景としĹĸįĳĲįĵıて東北３県（宮城県、福島県、岩手県）の有効求Ĳįĳı

人倍率は全国を上回る水準で上昇し、現在も高いĹĺ஠࣭୆ॲාႢ૽࢛ĹĸĹĶĹĵįĶ ૧‫ࡇګ‬Ĳįıı状態が続いている。これらの過去の傾向を踏まえĹĴߧུࡇıįĹı

れば、熊本は先述の通り人口減少局面にあり、さ஠࣭ıįķıらに地震発生前から有効求人倍率は１０. ０を超えてĸĺ໶ࡩࡇıįĵı

いたことを考慮すると、東日本大震災後の東北３ĸķįĴıįĳı໛ോࡇġ‫ࡇ਀܊‬
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ものと思われる。

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ものと推察され、依然として人手の不足感は続くĸĸ
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県と同様に、今後も有効求人倍率は高止まりする

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2．熊本県の現状熊本県でもコールセンターやＢＰＯの誘致が進んでおり雇用創出に加え、人口の流出抑制、人材の育成、地方創生への参画といった新たな期待が生まれている。
県内誘致企業と自治体とが一体となり地域社会の「持続可能性」を高めるための地方創生への取組事例が出てきている。

（１）熊本県における企業誘致の現状
２００８年以降の熊本県内の誘致状況を見ると、
２０１１年以降は、毎年３０件を超える水準で推移していたが、直近の２０１６年の誘致件数は２１件（新規６件、増設１５件）となっている（図表７）。２０１６年４月に発生した熊本地震により、昨年度前半は誘致活動にやや影響が見られ２０１５年比▲１４件となったが、「後半はほぼ例年の水準に戻ったと見ている。」（県担当者談）。また、２０１６年に誘致された企業２１件の内訳をみると、半導体関連が最も多く７社、次いで食料品関連５社、サービス産業４社となっている（図表８）。
企業誘致件数は減少した一方で、２０１６年の雇用予定人数を見ると２００９年以降最高の１４, ４６人となっている（図表７）。これは、雇用吸収力の高いコールセンターの進出による増加で、近年の誘致の増加に伴い、雇用予定者数も増加トレンドにあるようだ。地方における雇用創出の面ではコールセンターの誘致による効果が大きいことが窺える。
熊本県でも、これまでの工場等の誘致と並行して、コールセンターやＢＰＯ（ ）、ＩＴなどのいわゆる「オフィス系企業」の誘致も進めている。ＢＰＯとは、一般には総務・人事・経理などの事務処理的なバックオフィス業務の一部を請け負うもので、このサービスを活用することで企業はコア業務への集中、コスト図表７削減、業務効率化といった生産性の向上につながることも期待でき、市場規模は拡大しつつある。
東京に本社を置くアクセンチュア株式会社が国内初のＢＰＯ拠点「熊本ＢＰＯセンター」を熊本市に開設するなど、熊本市を中心にＢＰＯの誘致も相次いでおり、熊本県も更なる誘致を促進するための企業立地に対する優遇措置として「熊本県産業支援サービス業等立地促進補助金」を設けている。
２０１７年４月の改正で補助要件の緩和が行われ、投下固定資産額と投下リース資産額の合計が３千万以上から１千万円以上（コールセンターを除く）へ引き下げられる等、熊本地震からの早期復興に向けてオフィス系企業にも焦点を当て、企業誘致に取り組んでいる。
図表８ ２０１
６年誘致企業（２１件）の業種内訳
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熊本県企業誘致件数（１９９８〜２０１６年）

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（３）
ＫＰＯと人材の育成（２）人材の流出抑制へむけた企業誘致
先述の通り、熊本県は人口減少のトレンドに従来のＢＰＯは総務・人事・経理などの事務処理入っており、死亡数が出生数を上回る自然減に加的なバックオフィス業務を請け負うことを中心とえて、県外への人口の流出、特に生産年齢人口にした形態であった。しかし最近では、顧客企業の含まれる若年層の流出は著しい。しかし、若年層ニーズの高まりや業務内容の多様化等に伴い、従の県外への流出は労働力の流出となり、労働力不来の外部委託に加えてさらに高付加価値の業務を足へと直結する。
「２０１７年卒 マイナビ大学生Ｕ担うことが求められてきている。例えば、ＢＰＯ

ターン・地元就職に関する調査（２０１６年実施）」にベンダーの中には連結決算業務や税務申告、上場よると、熊本県の高校を卒業後、県内の大学に進企業のＩＲ情報開示業務等、より専門的な業務を学した学生の熊本県内での就職希望割合が５９.６％担うところも出てきており、「ＫＰＯ（ だったのに対して、県外へ進学した大学生の県内  ）」の市場拡大の可能性もあ

就職希望割合は２９.４％と３割を下回っている（図る（図表１０）。

表９）。つまり、進学等で一度県外へ出た学生も、本県でも先述の通りコールセンターやＢＰＯの大学卒業後に県内へ戻り就職をするＵターンや、立地が相次いでいるが、今後さらにコールセン

都市圏の大学を卒業した学生が地方で就職をする

ター、ＢＰＯ、そしてＫＰＯの「拠点」と言われるＩ・Ｊターンも含めた県内への人口流入の流れをほどに誘致が進めば、それに伴ってより専門的つくる必要がある。また、学校基本調査（文部科

知識・能力を持った人材が求められてくる。すな学省）によると、高卒者の県外就職率も非常に高わち、今後の誘致活動と並行して必要となってくくなっており新卒者に加え、高卒者の県内就職率るのが人材の育成である。現在、熊本県では「はの向上も求められる。

たらきもんプロジェクト」に取り組んでおり、そのためにも、まずは県内で魅力ある雇用の創ＢＰＯ・コールセンターのほかにＩＴ、介護、建設出が求められる。県内企業による雇用創出と併せ、の４分野に特化し、就労希望者のスキルアップや最近誘致が進んでいるコールセンターなど、雇用資格取得、県内企業とのマッチング等を行い、継吸収力のある誘致企業に対する雇用創出への期待続雇用に結び付ける取組みを行っている。このよは大きい。また、県内新卒者の就職の場所としてうな行政と既存の誘致企業との連携した取組みや、ＢＰＯやＩＴといった「オフィス系企業」の誘致を人材育成による豊富な人材のプールは、今後進出進めることで若者の県内就職を促し、県外への流を検討している企業へのアピールにもなり、さら出を抑える狙いもある。

なる誘致への追い風ともなりうるだろう。

図表９

出身県別地元就職希望割合（九州）ȪĦȫĲıı

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図表10 ＢＰＯとＫＰＯについて

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Ķıįķ Ķıįıࣞഽ̈́໦ଢ଼ෝႁȆ୺࿝౶েͬຈါ̳͂ͥ໦ଢ଼͈‫ٸ‬໐տుȁΫΐΥΑ΋ϋ΍σΞͻϋΈȂͺ΢ςΞͻ·ΑȁςȜ΄σͺ;ΠΕȜΏϋΈȁȁȁȁȁȁȁȁ൝ĴĸįĶĵıĳĺįĵ
ĲķįĸĳıĲĺįĵĲĵįĺমྩੜၑഎ̈́ΨΛ·΂έͻΑުྩ͈֚໐͈‫ྩٸ‬տు৅঱ോࡇ‫ࡇॄݠ‬ఱ໦ࡇߧུࡇಿॄࡇऎٖࡇ໛‫ࡇؖ‬ıĳķįĳĳĹįķ !ȁ़ྩٛࠗȂࣔฃȆ໤ၠȂ΋ϋΞϋΜȆΡ΅νιϋΠȁ૽ऺ଼֗Ȃ૽ऺ‫ۯ‬ၑȂ‫ݯ‬ဓࠗॳȂनဥȁζȜΉΞͻϋΈȆΓȜσΑȂ΋ϋΗ·ΠΓϋΗȜȂ΋ȜσΓϋΗȜȁ൝ັ‫ثح‬౵೩

（４）誘致企業と地域の持続可能性
誘致企業に対して一般に期待されることは①雇

また、今回金属加工業の同社が異業種へ参入し用の創出と②県内投資の増加である。しかし、地た理由がもう一つある。それは熊本県漁業協同組

域の特色を活かし、魅力を高めるための企業誘致合連合会（県漁連）、熊本北部漁業協同組合、そしとしては①、②に加え、誘致された企業による地て長洲町との繋がりだ。１５年前に同町へ進出し、方創生への参画も求められる。そこで、県内に誘数年ほど前から協議を重ねた結果、今回の参入に致された企業による取組みの事例を見ていく。

繋がった。瀧口副社長はこれを「縁」と呼ぶが、えにし長洲町にある株式会社ＡＲＣ（本社 大阪市、代まさに企業と関係団体、自治体とがこれまで築き表取締役 南鉉得）は、１５年前に長洲町に進出し上げてきた関係性が今回のように企業が地方創生た船部品等の金属加工の会社で、２０１６年に養殖ノの一端を担う形に繋がったのである。

リ加工への参入を決めた。民間による養殖ノリ加

今後、同社はノリ加工だけではなくノリ養殖へ工への参入は、全国でも初の取組みである。背景の参入や加工施設の複数展開も検討しており、地には、町の産業の一つでもあるノリ養殖業の担い域産業の維持への意欲を見せる。このような取組

手が、高齢化などにより不足していることがある。

みは、今後、企業誘致と誘致後の企業の地方創生

特に、養殖ノリの加工には乾燥設備等の設備投資参画のモデルケースとなるだろう。の負担も大きく、設備の更新をできずに廃業する
図表11

事業者も少なくない。そこで加工分野を企業が担株式会社ＡＲＣ海苔加工施設（長洲町）うことで養殖業者のコスト面での負担を軽減し、また養殖と加工を分業することで生産性向上にもつながる。
地域産業、特に一次産業を主要産業とする地方の自治体は多い一方で、担い手不足による産業の衰退も問題となっている。今回のように企業が地域の特色ある産業へ参入することで、地域産業の維持、ひいては地域社会の「持続可能性」を高めることにも繋がる。

おわりにろう。

地方の人口減少や、それに伴う産業の担い手不足など従来からの課題に加え、熊本地震によりまた、誘致後の企業との関係性の構築も求めら様々な課題が顕在化してきた中で、誘致企業へのれる。
「地方創生」は自治体の取組みだけでは成期待はますます大きくなっている。

立せず、地元企業はもちろんのこと誘致企業の持熊本県ではこれまで、半導体や自動車関連企業

つ雇用力・投資力と併せて企業の地方創生への参などを中心とした集積が進み、県内の製造業を今画も期待される。地域産業がシュリンクする中で、日まで牽引してきた。そして最近では、熊本市を地震からの復興や、地域の特色を守りさらに発展中心としてコールセンターやＢＰＯなどの「オフィさせていくことこそ地方創生といえるだろう。

ス系企業」の立地が相次いでおり、県内の雇用のしかし、地方創生は取組んですぐに結果に繋が受け皿となっている。今後さらにオフィス系企業るものではない。自治体、関係団体、企業が一体の誘致が進み、より専門的な知識を持つ人材の育となり、地域社会の持続可能性を高めることを共成と並行して本県がＢＰＯ・ＫＰＯの拠点となれば、通認識として持ちながら長期的に取組んでいくこ

全国の中でも特色ある企業誘致の取組みとなるだとが求められる。