はじめに
平成２
４年度の税制改正は、変則的な成立経緯をたどった平成２
３年度税制改正の影響を強く受けています。税制改正は、通常、１２月に税制改正大綱が公表され、その内容が国会に上程、翌年３月に法案が可決・成立するという流れとなっていますが、平成２
３年度は、ねじれ国会の影響で、当初予定されていた改正内容が大幅に縮小された上に、３月３１日までに法案が成立しませんでした。さらに、これに加え、平成２３年３月１１日に未曾有の被害をもたらした東日本大震災が発生したことから、平成２３年度税制改正は、かつてない異例な展開をみせることとなりました。
平成２３年の税制の概要は、A「つなぎ法」で平成２３年３月末期限の措置を
同年６月まで単純延長、B平成２
３年４月及び１２月の２度にわたる東日本大震
災に関する税制上の対応、C当初の改正法案から租税特別措置の延長部分を切り出した「税制整備法」
（６月３
０日公布）
、D当初の改正法案から、個人所
得課税、資産課税、消費課税に関する部分が削除された「税制構築法」（１
２
月２日公布）、E復興債発行や所得税・法人税への付加税などを含む「復興財源確保法」（１
２月２日公布）という内容となっています。
そして、平成２
４年度税制改正は、平成２３年度税制改正法案で積み残された課題が全て織り込まれたのではなく、むしろ、その重要な部分は、平成２４年３月３０日に国会に上程された「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜
本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」に含まれることとなりました（巻末付録参照）。したがって今後も、税制改正の動き
から目を離せない状況が続くこととなりそうです。
＊＊＊

本冊子は、平成２４年度税制改正の内容を中心としつつ、平成２
３年度中に成立した主要改正事項や最新の税制改正の動きについても、図表やイラストを用いわかりやすく解説しました。本冊子が経営者や資産家の方をはじめ、税
務会計の実務に携わる方々のお役に立つことができれば幸甚です。

法人税制 改正のポイント【平成２
３年１２月改正等】
1 平成２
３年１
２月に行われた改正のあらまし ………………………………
2 法人税率等の引下げと復興特別法人税の創設 …………………………
3 ２
５０％定率法から２００％定率法への縮減等 ………………………………
4 欠損金の繰越控除の使用制限 ……………………………………………
5 貸倒引当金制度の縮減 ……………………………………………………
6 寄附金の損金算入限度額の見直し ………………………………………
【平成２
４年度税制改正】1 研究開発促進税制の上乗せ特例の延長 …………………………………
2 環境関連投資促進税制の拡充等 …………………………………………
3 中小企業投資促進税制の拡充等 …………………………………………
4 交際費等の損金不算入制度の適用期限の延長 …………………………
5 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長 …
6 福島復興再生特別措置法の制定に伴う措置 ……………………………
7 その他の法人税制関連の改正 ……………………………………………

４
５
９
１
０
１
３
１
５
１
６
１
７
１
９
２
０
２
１
２
１
２
３

所得税制 改正のポイント【平成２
３年１２月改正等】
1 復興特別所得税の創設 ……………………………………………………
2 ２
５０％定率法から２００％定率法への縮減等 ………………………………
3 白色申告者の記帳義務・記録保存義務の拡大 …………………………
4 退職所得に係る個人住民税の１０％税額控除の廃止 ……………………
【平成２
４年度税制改正】
1 給与所得控除額の上限設定 ………………………………………………
2 特定支出控除の見直し ……………………………………………………
3 役員退職手当等に係る退職所得課税の見直し …………………………
4 その他の所得税制関連の改正 ……………………………………………

２
４
２
６
２
６
２
６
２
７
２
８
２
９
３
０

相続税・贈与税 改正のポイント【平成２
４年度税制改正】
1 住宅取得等資金の贈与の非課税措置の拡充 ……………………………
2 住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税選択の特例の延長 ……
3 農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予に係る特定貸付特例 ……
4 山林に係る相続税の納税猶予制度の創設 ………………………………
5 相続税の連帯納付義務の解除 ……………………………………………
6 相続税・贈与税の延納手続等の準備期間等の見直し …………………

３
３
３
５
３
６
３
６
３
７
３
７

国際課税 改正のポイント【平成２
４年度税制改正】
1 徴収共助・送達共助に係る国内法の整備 ……………………………… ３８平成２４年度 ことしの税制改正のポイント

2

国外財産調書制度の創設 ………………………………………………… ４
０3

関連者間の利子を利用した租税回避への対応（過大支払利子税制の導入） … ４
２

土地・住宅税制 改正のポイント【平成２
４年度税制改正】
1 認定低炭素住宅の住宅借入金等特別控除の特例の創設 ………………
2 認定長期優良住宅の新築等の場合の税額控除額の引下げ・延長 ……
3 特定の居住用財産の買換え及び交換の特例の譲渡対価要件の引下げ・延長 …
4 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除の延長 …………
5 特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除の延長 …………………………
6 特定事業用資産の買換え特例の縮減・延長 ……………………………
7 住宅用地に係る固定資産税の負担調整措置の見直し等 ………………
8 特定市街化区域農地の転用新築貸家住宅の減額措置の縮減・延長 …
9 新築家屋等をめぐる固定資産税の特例の延長 …………………………
10 不動産取得税の軽減措置等の延長等 ……………………………………
11 その他の土地住宅税制関連の改正 ………………………………………

４
５
４
５
４
６
４
７
４
８
４
８
４
９
５
１
５
１
５
２
５
３

納税環境整備税制 改正のポイント【平成２
３年１２月改正等】
1 更正の請求期間の延長等 ………………………………………………… ５４2 税務調査手続の見直し …………………………………………………… ５
７
3 処分の理由附記の範囲拡大 ……………………………………………… ５８

その他の税制 改正のポイント【平成２
４年度税制改正】
1 車体課税の見直し …………………………………………………………
2 地球温暖化対策のための税の特例措置の導入 …………………………
【東日本大震災への税制上の対応（第２弾）】
1 所得税関係 …………………………………………………………………
2 法人税関係 …………………………………………………………………
3 相続税・贈与税関係 ………………………………………………………
4 その他 ………………………………………………………………………
付 録

５
９
６
２
６
３
６
５
６
５
６
６

社会保障安定財源確保のための消費税法等改正法案のあらまし………… ６７

凡 例

法法…法人税法、法令…法人税法施行令、所法…所得税法、所令…所得税法施行令、相法…相続
税法、措法…租税特別措置法、措令…租税特別措置法施行令、通法…国税通則法、地法附…地方税法附則、税制構築法…経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律、復興財源確保法…東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法、震災特例法…東日本大震災の被災者等に係る国税の関係
法律の臨時措置法〔注〕本冊子の内容は、平成２４年４月１日現在の法令等に基づいています。

法人税制改正のポイント
平成２
３年１
２月改正等

1

平成２
３年１
２月に行われた改正のあらまし「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（税制構築法）」が、平成２３年１
１月３０日に可決・成立し、１
２
月２日に公布されました。これにより、当初の平成２
３年度税制改正法案のうち、同年６月改正で成立せず、積み残しとなっていた法人税制の改正と納税環境整備の改正が成立しました。
また、上記と併せて「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（復興財源確保法）」が、平成２３年１１
月３０日に可決・成立し、１２月２日に公布されました。これにより、復興特別法
人税と復興特別所得税が創設されました。
さらに、東日本大震災への税制上の対応（第２弾）として、「東日本大震災の被災者に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律」
が平成２３年１２月７日に可決・成立し、１２月１４日に公布されました。
■ 平成２
３年１
２月に行われた改正（主なもの）
税 制 構 築 法 法人税制
（平 成２
３年１
２
月改正）

法人税率等の引下げ

５ページ

減価償却制度の見直し

９ページ

欠損金の繰越控除の使用制限

１０ページ

貸倒引当金制度の縮減

１
３ページ

更正の請求期間の延長等

５
４ページ

税務調査手続の見直し

５
７ページ

法人税制

復興特別法人税の創設

５ページ

所得税制

復興特別所得税の創設

２
４ページ

納税環境整備
復興財源確保法

東日本大震災 住宅借入金等特別控除の特例、雑損控除に係る震災関連支出
３ページ
への税制上の の対象期間の延長の特例、復興特別区域制度の創設に伴う特 ６対応（第２弾） 例、震災に係る住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例など

4

法人税率等の引下げと復興特別法人税の創設【1】法人税率等の引下げ（法法６６、１４３）

平成２
４年４月１日以後開始事業年度から、法人税率は、３
０％から２
５．
５％に引
き下げられることになりました。

法人税率

改 正 前

改 正 後

３
０％

２
５．
５％

■ 平成２
３年１
２月改正による実効税率
改 正 前

改 正 後

法人税率……………………３
０％
地方法人２税含め、法人実効税率…………約４
０．
７％

法人税……………………２
５．
５％
地方法人２税含め、法人実効税率…………約３
５．
６％

参 考

法人実効税率とは？

法人実効税率とは、法人事業税及び地方法人特別税が損金算入されることを調整した上で、法人税、法人住民税、法人事業税（所得割）、地方法人特別税の税率（法人事業税及び地方法人特別税については、外形標準課税の対象となる資本金１億円超の法人に適用される税率）を合計したものです。

【2】復興特別法人税の創設（復興財源確保法４０〜６８）

平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日までの間に開始する事業年度について各課税事業年度の基準法人税額（所得税額控除等を適用しない場合の法人税の額）に１０％の税率を乗じた復興特別法人税が課されることとなりました。
（８
ページ参照）
０％から２
５．
５％に引き下げられた法人税
この影響により、上記【 1 】により３率が、平成２
４年４月１日から平成２７年３月３１日までの間に開始する事業年度ま
でについては、復興特別法人税率を加算することで、２
８．
０
５％（２
５．
５％×１
０％
＝２．
５
５％を加算して計算した理論値）となります。
（注）（注）実際に用いられる税率は、法人税率が２５．
５％、復興特別法人税率が１０％であり、２８．
０５％の税率は使われません。

5

法人税制

2

このため、税率引下げによる恩恵を１００％受けるのは平成２
７年４月１日以後開始する事業年度からとなります。
■ 改正後の法人税率イメージ（参考：財務省資料）
税率30％２％程度低下28.05％

4.5％引下げ復興特別法人税10％

4.5％引下げ
25.5％

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

…

【3】中小法人の軽減税率等の引下げ（措法４２の３の２、６８の８）

平成２３年１２月改正により、中小法人の軽減税率も１８％から１５％に引き下げら
れました。
改 正 前

改 正 後

年８
０
０万円以下は
１
８％（本則２２％）

年８００万円以下は
１
５％（本則１
９％）復興特別法人税は中小法人にも加算されます。中小法人の軽減税率も、平成２３年１２月改正でいったん３％引き下げられましたが、復興特別法人税が加算されることにより、平成２
４年４月１日から平成２７年３月３１日までの間に開始する
事業年度までについては、１
６．
５％（１
５％×１
０％＝１．
５％を加算して計算した理論値）となりました。
（注）
したがって、実際に、１５％に引き下げられるのは、平成２
７年４月１日以後開始する事業年度からとなります。
（中小法人の軽減税率が平成２
７年４月１日以後も継続されることを前提としています。
）（注）実際に用いられる税率は、法人税率が１５％、復興特別法人税率が１０％であり、１６．
５％の税率は使われません。

6

■ 改正後の中小法人軽減税率イメージ（参考：経済産業省資料）
法人税制

税率
18％
1.5％低下
16.5％

3％引下げ
3％引下げ

復興特別法人税

15％

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

■ 法人税率の概要
（改正後）
平成２
４．
４．
１開始事業年度から

（改正前）
年８
０
０万 円 超 部

年８００万 円 以 下

年８００万 円 超 部

年８００万 円 以 下

分

部分

分

部分

普通法人

３
０％

２
５．
５％
本則２
２％

本則１
９％

２
５．
５％

中小法人

３
０％

公益法人等、協同組合等
及び特定の医療法人（単

２
２％

（１
８％）

１
９％

（１
５％）

２
３％

（１
９％）

２
０％

（１
６％）

（１
８％）

（１
５％）

体）
協同組合等及び特定の医療法人（連結）特定の協同組合等の特例
税率（年１
０億円超）

（注）１
２

２
６％

２
２％

中小法人には、一般社団法人等及び人格のない社団等を含みます。
平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日開始事業年度については、法人税に加えて復興特別法人税が課されます。

１ 「改正前」欄のカッコ内は、租税特別措置法により平成２１年４月１日
から平成２
４年３月３
１日までの間に終了する事業年度に適用されます。
２ 「改正後」欄のカッコ内は、租税特別措置法により平成２
４年４月１日から平成２７年３月３１日までの間に開始する事業年度に適用されます。
なお、中小法人、公益法人等、協同組合等及び特定の医療法人の平成２４年４月１日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度については、経過措置として改正前の租税特別措置法による税率が適用されます。
（税制構築法附５
２）

7

参 考

復興特別法人税のあらまし

法人の各事業年度の基準法人税額の額に１０％の税率を乗じて計算した復興特別法人税
を、法人税と同じ時期に申告・納付します。利子など一定の所得に課された復興特別所
得税の額などがある場合には、所定の金額を控除した後の金額を納付し、控除しきれない復興特別所得税の額がある場合には、その還付を受けるための申告書を提出することができます。
■ イメージ図（国税庁「復興特別法人税のあらまし」より）
復興特別法人税額

復興特別所得税額の控除など
所定の税額控除

法人税額
法人税額
の10％

納付税額

〔控除しきれない復興特別所得税の額がある場合〕
復興特別所得税額の控除など
所定の税額控除

法人税額
の10％

還付金額

課税事業年度復興特別法人税の課税の対象となる事業年度（課税事業年度）は、法人の平成２４年４月１日から平成２
７年３月３１日までの期間（指定期間）内に最初に開始する事業年度開始の日から同日以後３年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度とされています。
A■ イメージ図（国税庁「復興特別法人税のあらまし」より）
24.4.1

27.3.31

指定期間
25.3.3124.4.1
3月末決算法人
24.10.1

27.3.31

26.3.31

課税事業年度
25.9.30

26.9.30

27.9.30

9月末決算法人
課税事業年度

B 税額の計算復興特別法人税の額＝ 課税標準法人税額（基準法人税額※）× １
０％※各事業年度の所得に対する法人税の額（特定同族会社の特別税率、所得税額控除、外国税額控除等を適用しない場合の法人税の額

復興特別所得税額の控除
復興特別所得税の額は、公社債の利子、剰余金の配当等に係るものについては元本の所有期間であん分をし、これら以外のものについては全額を控除対象とするなど法人税の額から控除する所得税の額の取扱いに準じて、その課税事業年度の復興特別法人税の額から控除されます。
D 外国税額の控除
外国税額の控除の適用を受ける場合において、その課税事業年度の控除対象外国法人
税の額が法人税法の控除限度額を超えるときは、復興特別法人税控除限度額を限度として、その超える金額はその課税事業年度の復興特別法人税の額から控除されます。
C

8

【1】２
５
０％定率法から２００％定率法への縮減

減価償却制度について、平成２
４年４月１日以後に取得する減価償却資産の定率法の償却率が、定額法の償却率（１／耐用年数）の２．
０倍（改正前２．
５倍）とされました。なお、改定償却率及び保証率についても所要の整備が行われました（所得税についても同様に改正されました。
）。
（法法３１、法令４８の２）■ イメージ図
定率法：期首帳簿価額 ×定率法の償却率 期
首
帳
簿
価
額

（未償却残額）【改正前】
定額法の償却率×250％

200％定率法【改正後】19.4.1〜24.3.31取得

定額法の償却率×250％

24.4.１以後取得定額法の償却率×200％
250％定率法年数（取得日）

19.4.1

旧定率法の償却率

24.4.1250％定率法の償却率200％定率法の償却率（国税庁資料より）

参 考

経過措置

改正前の定率法を採用している法人が、平成２
４年４月１日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度において、同日からその事業年度終了の日までの期間内に減価償却資産の取得をした場合には、改正前の償却率による定率法（２５０％定率法）により償却することができる経過措置が講じられました。
（平２
３．
１
２改正法令附３B）
B 法人が平成１
９年４月１日から平成２４年３月３１日までの間に取得をされた減価償却資産について定率法を選定している場合、平成２
４年４月１日の属する事業年度の確定申告書の提出期限までに、２００％定率法の適用を受ける旨の届出書である「減価償却資
産の償却の方法等に関する経過措置の適用を受ける旨の届出書」を所轄税務署長に提出したときには、「平成２
４年４月１日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度」又は「平成２
４年４月１日以後最初に開始する事業年度」のいずれかの事業年度以後の各事業年度における償却限度額の計算について、その減価償却資産の全てを平成

A

9

法人税制

3 ２５０％定率法から２００％定率法への縮減等

２
４年４月１日以後に取得したものとみなして、２００％定率法により償却することができることとされました。
（平２
３．
１
２改正法令附３C）【2】資本的支出をした場合の取得価額

平成１
９年４月１日から平成２４年３月３１日までの資本的支出の特例

A

平成１
９年４月１日から平成２４年３月３１日までの間に取得をされた減価償却資産（旧減価償却資産）で２
５０％定率法を採用しているものに対して、平成２４年
３月３１日までに資本的支出（追加償却資産）を行った場合には、その資本的支出を行った事業年度の翌事業年度開始の時において、その時における旧減価償却資産の帳簿価額と追加償却資産の帳簿価額との合計額を取得価額とする一の減価償却資産を、新たに取得したものとすることができるとされていました。
（旧法令５
５D）

平成２
４年４月１日以後の資本的支出

B

定率法を採用している場合において、平成２
４年４月１日以後に行われた資本的支出により新たに取得したものとされる追加償却資産は、２００％定率法により償却を行うこととされました。
（法令４８の２A二）
なお、旧減価償却資産に対して、平成２
４年４月１日以後に資本的支出を行った場合には、上記Aの特例の適用はないこととされました。
（法令５５D、平２３．
１２改
正法令附３D）

4

欠損金の繰越控除の使用制限【1】欠損金の繰越控除制度の概要

欠損金の繰越控除制度は、法人の各事業年度開始の日前７年以内に開始した事
業年度において生じた欠損金額がある場合には、その欠損金額に相当する金額を、各事業年度の所得の金額を限度として、損金の額に算入するという制度です。
【2】大法人の繰越欠損金の控除限度額が８０％に制限（法法５７、５８、５９、８１の９）改正により、中小法人等以外の法人について、欠損金の繰越控除制度における控除限度額が所得の金額の８０％相当額とされました。

10

改 正 前

改 正 後

１
０
０％

８
０％

ただし、次のAからCについては、改正前の控除限度額の１００％がそのまま存置されました。
A

中小法人等については、改正前の控除限度額が存置されました。
（法法５７K、

５８F）（注）中小法人等とは、次の法人をいいます。

B

A

普通法人のうち、各事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が１億円以下であるもの又は資本若しくは出資を有しないもの（相互会社等、相互会社
等の１００％子法人及び資本金の額又は出資金の額が５億円以上の法人の１００％子法人を除きます。
）

B

公益法人等

C

協同組合等

D

人格のない社団等

特定目的会社、投資法人、特定目的信託に係る受託法人及び特定投資信託に係る受託法人で、支払配当等の損金算入制度の適用対象となるものについては、改正前の控除限度額がそのまま存置されました。
（措法６７の１４、６７の１
５、６８の３の２、６
８の３の３）

C

会社更生等による債務免除等があった場合について改正前どおり欠損金の損金算入ができるようにする等の整備が行われました。
（法法５９）
これらの改正は、平成２４年４月１日以後に開始する事業年度について適用されます。
なお、平成２
４年４月１日前に更生手続開始の決定、再生手続開始の決定を受けたこと等の事実が生じた法人（連結納税の場合には、連結親法人）については、その決定等の日から更生計画認可の決定、再生計画認可の決定等の日以後７年を経過する日までの期間内の日の属する各事業年度については、経過措置として、改正前の控除限度額が存置されます。
（税制構築法附１４B、２２B）【3】欠損金の繰越控除の２年延長

青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越期間、青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越期間及び連結欠損金の繰越期間が９

11

法人税制

繰越欠損金の控除限度額

年（改正前７年）に延長されました。この延長の措置は、大法人と中小法人等との区別なく適用されます。
したがって、中小法人等については、控除限度額が１００％のまま、繰越期間が９年に延長されることになりました。

欠損金の
繰越期間

改 正 前

改 正 後

７年間

９年間

なお、これらの改正に伴い、次の措置が講じられました。
青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度、青色申告書を提A出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越控除制度及び連結欠損金の繰越控除制度について、その欠損金が生じた事業年度の帳簿書類の保存が適用要件とされました。
（法法５
７J、５８E、法規２６の３、２６の５）
法人税の欠損金額に係る更正の期間制限が９年（改正前７年）に延長されBました。
（通法７０B）
法人税の欠損金額に係る更正の請求期間が９年（改正前１年）に延長されCました。
（通法２３A）
上記A及びBの改正は、平成２０年４月１日以後に終了した事業年度において生じた欠損金額について適用され、上記Cの改正は、平成２３年１２月２日以後に法定申告期限が到来する法人税について適用されます。
（税制構築法附１４A、２
２A、３
７B、３
６A）

参 考

繰越控除の縮減延長のイメージ
改正前の繰越欠損金制度

100

所
得
欠
損

100

改正後の繰越欠損金制度（大法人）

100

１年

２年

100

100

20

20

20

最大９年間の
繰越が可能

220
300
０年

３年

12

100
40

60
140

最大７年間の
繰越が可能

200

100

欠
損

100

300
０年

所
得

１年

２年

３年

４年

【1】貸倒引当金の損金算入制度の概要

法人が、その有する金銭債権の貸倒れ等による損失の見込額として、損金経理により貸倒引当金勘定に繰り入れた金額のうち、貸倒引当金の繰入限度額に達するまでの金額は損金算入することができます。貸倒引当金の繰入限度額
は、個別評価金銭債権と一括評価金銭債権に区分して計算することとされています。
■ 貸倒引当金の繰入限度額のイメージ
個別評価金銭債権
金銭
債権

売掛金、貸付金その他
これらに準ずる金銭債権

一括評価金銭債権

繰 入限度額

その他の金銭債権

回収不能見込額を債務者ごとに計算

繰 入
限度額

過去３年分の貸倒実績率により計算【2】貸倒引当金制度の適用法人の限定（法法５２）

貸倒引当金制度について、適用法人が次の法人に限定されました。Cの法人については、その法人が有する金銭債権のうち売買があったものとされるリース資産の対価の額に係る金銭債権のみが貸倒引当金の対象となります。
（法５
２I
一、法令９
６I）

A

中小法人等

B

銀行、保険会社その他これらに準ずる法人

C

売買があったものとされるリース資産の対価の額に係る金銭債権を有する法人等（上記A又はBに該当する法人を除く。
）
貸倒引当金制度の適用法人

中小法人等、銀行、保険会社などの法人に限定

13

法人税制

貸倒引当金制度の縮減

5ただし、貸倒引当金が縮減される法人については、経過措置として、平成２４
年４月１日から平成２５年３月３１日までの間に開始する事業年度については改正前の規定による繰入限度額の４分の３、平成２
５年４月１日から平成２６年３月３
１日までの間に開始する事業年度については改正前の規定による繰入限度額の４分の２、平成２
６年４月１日から平成２７年３月３１日までの間に開始する事業年度については改正前の規定による繰入限度額の４分の１までの繰入れができる等の措置が講じられました。
（税制構築法附１
３）
改 正 前

改 正 後
平成２４年度 平成２５年度 平成２６年度 平成２７年度

銀行︑保険会社︑上記以外の法人

貸付金等の残高

中小企業等

貸付金等の残高
無税での引当額（税務上損金算入）

無税での引当額（税務上損金算入）

３
４

２
４

１
４

ゼロ
０

【3】中小貸倒引当金特例の公益法人等又は協同組合等の繰入限度額の割増率の引下げ等（措法５７の１０、６８の５９）

中小企業等の貸倒引当金の特例における公益法人等又は協同組合等の繰入限度額に係る割増措置について、割増率が１２％（改正前１６％）に引き下げられた上、その適用期限が平成２
７年３月３
１日まで３年延長されました。

14

【1】一般の寄附金の損金算入限度額の縮減（法令７３）

法人が支出する一般の寄附金の損金算入限度額が次のように縮減されました。
A

資本等のある法人

｛（
B

）（

）｝

２．
５
２．
５
期末資本金等の金額 ×＋ 所得の金額 ×
１，
０
０
０
１
０
０

×

１
４

改正前
１
２

資本等のない法人
１．
２
５
所得の金額 ×
１
０
０

改正前
２．
５
１
０
０

【2】特定公益増進法人等に対する寄附金の損金算入限度額の拡充（法令７７の２）

法人が支出する特定公益増進法人、認定特定非営利活動法人及び仮認定特定非営利活動法人に対する寄附金に係る特別損金算入限度額が拡充されました。
A

資本等のある法人｛（期末資本金等の金額 ×１，０００）＋（所得の金額 × １００ ）｝× ２
３．
７
５

６．
２
５

改正前
２．
５
１，
０
０
０

改正前
５
１
０
０

１

改正前
資本等のない法人
５６．
２
５
所得の金額×１００
１００
参 考 寄附金の損金算入限度額のイメージ（参考：国税庁資料）

B

改 正 前

改 正 後

特増寄附金
特別損金算入限度額

特増寄附金
特別損金算入限度額

一般寄附金
損金算入限度額

一般寄附金
損金算入限度額

15

拡充

縮減

法人税制

寄附金の損金算入限度額の見直し

6平成２４年度税制改正研究開発促進税制の上乗せ特例の延長

1【1】研究開発促進税制の概要（措法４２の４、６８の９）

青色申告法人の各事業年度において損金算入される試験研究費の額がある場
合、試験研究費の総額の一定割合の金額を法人税額から控除することができます（総額型）。また、平成２
０年４月１日から平成２４年３月３１日までに開始する事業年度については、総額型とは別枠で次のA又はBを選択適用し、試験研究費の一定割合を法人税額から控除することができます。
（上乗せ特例。次ペー
ジ図参照）
A

試験研究費の増加額に係る税額控除（増加型）

B

平均売上金額の１０％を超える試験研究費に係る税額控除（高水準型）【2】適用期限の延長試験研究を行った場合の法人税額の特別控除について、試験研究費の増加額に係る税額控除（増加型）又は平均売上金額の１０％を超える試験研究費に係る税額控除（高水準型）を選択適用できる制度の適用期限が平成２
６年３月３
１日ま
で２年延長されました（所得税についても同様の改正が行われました。
（措法
）
。
１０）
地方税に関しても、中小企業者等の試験研究費に係る法人住民税の特例措置について、試験研究費の増加額に係る税額控除（増加型）又は平均売上金額の１０％を超える試験研究費に係る税額控除（高水準型）を選択適用できる制度の適用期限が２年延長されました。
（地法附８）
なお、総額型の税額控除限度額を法人税額の３０％とするなどの時限措置（措法４
２の４の２）については、延長されませんでした。したがって、総額型の税額控除限度額は、平成２４年４月１日以後開始する事業年度から本来の控除限度額である法人税額の２０％となりました。

16平成24年度改正で延長（上乗せ特例）
【増加型】
選択

税額控除額
＝試験研究費の増加額×5％【高水準型】
税額控除額＝売上高の10％を超える試験研究費の額 × 控除率

＋
恒
久
措
置

【総額型】

＋
控除額 ＝ 試験研究費の総額×8〜10％（注）中小企業及び産学官連携は、一律12％

法
20 人
％税
ま額
で×

︻
控
除
上
限
︼

※控除限度額を超過した場合、超過部分については、翌年度まで繰越し可能。

23年度までの時限措置○控除上限：平成21〜23年度分については30％まで○平成21年度及び22年度の超過部分については平成24年度まで繰越し可能（参考：経済産業省資料）

2

環境関連投資促進税制の拡充等―再生可能エネルギーの普及・拡大のための税制措置の拡充・新設―【1】環境投資促進税制の概要

青色申告書を提出する法人が、平成２３年６月３０日から平成２
６年３月３１日までの間にエネルギー環境負荷低減推進設備等を取得等し、１年以内に事業の用に供した場合には、その取得価額の３０％相当額の特別償却をすることができます。
中小企業者等については、取得価額の７％相当額の特別税額控除との選択適用ができます。ただし、特別税額控除額がその事業年度の法人税額の２０％相当額を超える場合には、その２０％相当額が限度となり、限度超過額については、
翌年度まで繰越しをすることができます。
（措法４
２の５、６
８の１
０）
【2】環境投資促進税制の拡充（即時償却制度の創設）

環境関連投資促進税制について、平成２
４年７月１日から平成２
５年３月３
１日ま
での間に一定の太陽光又は風力の利用に資する機械その他の減価償却資産（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備に該当するものに限ります。
）の取得等をして１年以内に事業の用に供した場合には、普通償却限度額との合計で取得価額まで特別償却ができることとされました。
つまり、環境投資促進税制の対象資産のうち一定の発電設備については、初

17

法人税制

時
限
措
置

法
人
税
額
10
％
ま
で

年度に１
０
０％の償却が可能となりました。
なお、所得税についても同様の改正が行われました。
（措法１０の２の２）
平成２
４年７月１日〜
平成２
５年３月３
１日取得

再生可能エネルギー関連設備

バイオマス
利用設備

○太陽光発電設備○風力発電設備拡充
即時償却を可能とする【3】再生エネルギー発電設備に係る固定資産税の特例措置の創設

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する再生エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスに限ります。
）
を電気に変換する一定の設備で同法に規定する認定を受けたものを取得する場
合における当該設備に係る固定資産税について、課税標準を最初の３年間価格の３分の２とする措置が２年間講じられました。
【4】電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行に伴う特例措置（法人事業税）

再生可能エネルギー固定価格買取制度の導入に際し、国民負担をできる限り抑えつつ、最大限に導入効果を高めるため、電気事業者が電気の需要家から徴収するサーチャージに係る事業税が非課税とされるなどの措置が講じられました。

18

中小企業投資促進税制の拡充等【1】中小企業投資促進税制の概要（措法４２の６、６８の１１）

中小企業者等が一定の機械装置等の取得等をして、国内にある事業の用に供した場合には、その取得価額の３０％の特別償却が認められます。また、資本金の額等が３，
００
０万円以下の特定中小企業については、特別償却に代えて取得価額の７％の税額控除を適用することができます。
【2】中小企業投資促進税制の拡充

中小企業投資促進税制について、対象資産に製品の品質管理の向上に資する試験機器等が追加され、デジタル複合機の範囲の見直しが行われた上、その適用期限が２年延長されました（所得税についても同様の改正が行われました。
。
（措法１０の３））
改 正 前

改 正 後

対象業種

ほぼ全業種
（娯楽業、風俗営業等を除く）

対象業種

ほぼ全業種
（娯楽業、風俗営業等を除く）

対象事業者

中小企業者等（資本金１億円以下）

対象事業者

中小企業者等（資本金１億円以下）

機械・装置 すべて（１台１６０万円以上）

器具・備品

機械・装置 すべて（１台１６０万円以上）・電子計算機
・デジタル複合機（１台あるいは複数台計１
２
０万円
以上）
対象設備

対象設備
１基あるいは複数基計７０万円以上

・電子計算機（１台あるいは複数台計１２０万円以上）
・測定工具及び検査工具
・試験又は測定機器
器具・備品
（１台３
０万円以上かつ１台ある
いは複数台計１２０万円以上）
・デジタル複合機（１台１２０万円以上）

ソフトウェア

１基あるいは複数基計７０万円以上
ソフトウェア ※情報基盤強化税制におけるソフトウェア部分を統合

貨物自動車 車両総重量３．
５t 以上

貨物自動車 車両総重量３．
５t 以上

内航船舶 取得価額の７５％内航船舶 取得価額の７
５％

措置内容

特別償却３０％又は税額控除７％（税額控除は資本金３千万円以
下に限る）

措置内容

特別償却３０％又は税額控除７％（税額控除は資本金３千万円以下に限る）（中小企業庁資料より）

19

法人税制

3

中小企業投資促進税制の適用期限

改 正 前

改 正 後

平成２
４年
３月３
１日まで

平成２
６年
３月３
１日まで

交際費等の損金不算入制度の適用期限の延長

4

法人が支出した交際費は、租税特別措置法により、原則として損金不算入とされていますが、中小法人（資本金１億円以下の法人）については、定額控除限度額（年６００万円）まで、交際費支出の９０％相当額について損金算入が認められています。
（措法６１の４、６８の６
６）
この「交際費等の損金不算入制度」及び「中小法人に係る損金算入の特例」の適用期限が平成２
６年３月３１日まで２年延長されました。

適用
期限

改 正 前

改 正 後

平成２
４年３月３
１日までの
開始事業年度

平成２
６年３月３
１日までの
開始事業年度■ 中小法人の交際費等の損金不算入制度のイメージ〔損金算入割合〕

１
０
０％

損金不算入
（１
０％相当額）
損金算入（９０％相当額）

損金不算入
︵全額︶

９
０％

交際費支出額
６００万円（定額控除限度額）

20

中小企業者等が３０万円未満の減価償却資産を取得した場合、その減価償却資産の取得価額の合計額３００万円を限度として、全額損金算入（即時償却）が認められます。
（措法６７の５）
この中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の適用期
限が平成２
６年３月３
１日まで２年延長されました（所得税についても同様の改正が行われました。
）
。
（措法２
８の２）

適用
期限

改 正 前

改 正 後

平成２
４年３月３
１日までの
取得

平成２
６年３月３
１日までの
取得
償却方法

３
０万円未満

全額損金算入（即時償還）

２
０万円未満

３年間で均等償却（注）（残存価額なし）

１０万円未満

全額損金算入（即時償却）

合計３
０
０万円
まで

本則

全ての企業

中小企業者等のみ

取得価額

（注）２
０万円未満の減価償却資産であれば、３年間で毎
年１／３ずつ損金算入することが可能。

6

福島復興再生特別措置法の制定に伴う措置

福島復興再生特別措置法の制定に伴い、次の措置を講ずることとされました。
A

福島県全域に係る措置（震災特例法１０の２、１０の３、１０の５、１７の２、１７の３、１７の５、

１
８の３、１８の４、２５の２、２５の３、２５の５、２６の３、２６の４）

東日本大震災復興特別区域法の認定復興推進計画に基づき適用することができる次の制度について、その適用対象に、「福島復興再生特別措置法の規定により課税の特例を含む復興推進計画の作成をすることができることとなる福島

21

法人税制

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長5

県の地方公共団体が認定を受けた復興推進計画に基づくもの」を加えることとされました。また、次のイのうち即時償却ができる措置については、平成２８年
３月３１日まで適用を受けることができることとされました。
イ

復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度

ロ

復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の特別税額控除制度

ハ

復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却制度等

ニ

再投資等準備金制度

ホ

再投資設備等を取得した場合の特別償却制度

B

避難解除区域において機械等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度の創設（震災特例法１０の２の２、１７の２の２、２５の２の２）
福島復興再生特別措置法の規定により福島県知事の確認を受けた事業者が、避難解除区域に係る避難等指示が解除された日から同日以後５年を経過する日までの間に特定機械装置等の取得等をして、その避難解除区域内においてその事業の用（貸付けの用を除き、従業者の居住の用を含みます。
）に供した場合には、その特定機械装置等の取得価額から普通償却限度額を控除した金額（建物等及び構築物については、取得価額の２５％相当額）の特別償却と取得価額の１５％（建物等及び構築物については、８％）相当額の特別税額控除との選択適用ができることとされました。
ただし、特別税額控除額については当期の税額の２０％相当額を限度とし、控除限度超過額については４年間の繰越しができます。なお、上記Aのイ、ロ及びニの制度の適用を受ける事業年度においては、この制度を適用しないこととされました。
C

避難解除区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の特別税額控除制
度の創設（震災特例法１０の３の２、１７の３の２、２５の３の２）
避難解除区域に係る避難等指示が解除された日から同日以後３年を経過する

日までの間に福島復興再生特別措置法の規定により福島県知事の確認を受けた事業者が、その確認を受けた日から同日以後５年を経過する日までの期間（以下「適用期間」といいます。
）内の日を含む各事業年度の適用期間内において、

22

その避難解除区域内に所在する事業所に勤務する避難対象雇用者等に対して給得の金額の計算上損金の額に算入されるものの２０％相当額の特別税額控除ができることとされました。
ただし、当期の税額の２０％相当額が限度とされます。なお、上記Aのイ、ロ、ニ及びBの制度並びに租税特別措置法の雇用者の数が増加した場合の特別税額控除制度の適用を受ける事業年度においては、この制度を適用しないこととさ
れました。

7

その他の法人税制関連の改正【1】廃止・縮減（主なもの）
A

公害防止用設備の特別償却制度について、対象資産から PCB 汚染物等無害化処理用設備及び石綿含有廃棄物等無害化処理用設備を除外した上、その適用期限が２年延長されました（所得税についても同様とされました。
）。
（措法４３、６８の１６、１１）B

特定の資産の買換えの場合等の課税の特例における長期所有の土地、建物等から国内にある土地、建物、機械装置等への買換えについて、買換資産の見直しを行った
上、その適用期限が３年延長されました（所得税についても同様とされました。４８
ページ参照）。
（措法６５の７〜６５の９、６
８の７８〜６８の８０、３
７〜３
７の４）

【2】延長・拡充等（主なもの）
A
B
C
D

共同利用施設の特別償却制度の適用期限が１年延長されました。
（措法４４の３、６８の
２４）

海外投資等損失準備金制度の適用期限が２年延長されました。
（措法５５、６８の４３）
使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例の適用期限が２年延長されました。
（措
法６２、６８の６
７）

中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻しによる還付の不適用措置の適用期限が２年延長されました。
（措法６６の１
３、６８の９８）23

法人税制与等を支給する場合には、その支給する給与等の額のうちその各事業年度の所

所得税制
改正のポイント
平成２
３年１
２月改正等
復興特別所得税の創設

1「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（復興財源確保法）が平成２
３年１１月３０日に可決・成立し、１２月２日に公布されました。この復興財源確保法により「復興特別所得税」が創設され、平成２５年から平成４９年までの各年分の所得税について、その年分の基準所得税額を課税標準として、２．
１％の復興特別所得税が課されることとなりました。これは、２５年間の措置です。
復興特別所得税

基準所得税額に対して２．
１％の時限的な付加税が創設されます。

A

A

基準所得税額B ２
５年間（平成２
５年１月１日から平成４９年１２月３１日まで）の措置とされます。
C

納税義務者・源泉徴収義務者は所得税の納税義務者・源泉徴収義務者と同じとされます。

納税義務者の区分

基準所得税額

居住者

個人

非永住者以外の居住者

全ての所得に対する所得税の額

非永住者

国内源泉所得及び国外源泉所得のうち国内払のもの又は国内に送金されたものに対する所得税の額

非居住者

国内源泉所得に対する所得税の額

内国法人

利子等及び配当等などに対する所得税の額

法人

外国法人

国内源泉所得のうち利子等及び配当等などに対する所
得税の額

B

復興特別所得税額の計算
復興特別所得税の課税標準は、その年分の基準所得税額です。復興特別所得税額は、次の算式で求めます。

24

復興特別所得税額

C＝×

基準所得税額

２．
１％

確定申告

別所得税を併せて申告することになります。
（注）１枚の申告書で申告することになります。

D

所得税及び復興特別所得税の納付
所得税及び復興特別所得税の申告書を提出した者は、その申告書の提出期限までに、その申告書に記載した納付すべき所得税及び復興特別所得税の合計額を納付することになります。
（注）所得税及び復興特別所得税は、まとめて納付します。

E

源泉徴収と年末調整イ

源泉徴収
源泉徴収義務者は、給与その他源泉徴収をすべき所得を支払う際、その所得について所得税及び復興特別所得税を徴収し、その法定期限までに、これを納付することになります。
（注） 復興特別所得税の源泉徴収税額の算出は、「所得税の源泉徴収税率」に「復興特別所得税の税率」を乗じたものを上乗せし、所得税分の算出と同時に行います。例えば、税理士に対する報酬については、１０．
２１％（＝１０％×１０２．
１％）を税率として計算します。給与所得については、復興特別所得税を織り込んだ税額表により計算します。
また、源泉徴収票などの書類についても、所得税と復興特別所得税をまとめて記載します。

ロ

年末調整
所得税の年末調整をする源泉徴収義務者は、平成２５年から平成４９年までの各年分においては、所得税及び復興特別所得税の年末調整を併せて行うことにな
ります。
F

個人住民税
平成２
６年度から平成３５年度までの１
０年間、個人住民税（均等割）の税率が、０００円となります。
年額１，０００円引き上げられ、年額５，

個人住民税（均等割）

〜平成２
５年度

平成２
６年度〜平成３
５年度

４，
０
０
０円

５，
０
０
０円

25

所得税制

平成２
５年から平成４９年までの各年分の確定申告については、所得税と復興特2 ２５０％定率法から２００％定率法への縮減等【1】２
５０％定率法から２００％定率法への縮減

減価償却制度について、平成２
４年４月１日以後に取得する減価償却資産の定率法の償却率が、定額法の償却率（１／耐用年数）の２．
０倍（改正前２．
５倍）と）されました。
（所令１２０の２）（詳しくは、９ページ以降をご参照ください。
【2】資本的支出をした場合の取得価額の特例の廃止

資本的支出の取得価額の特例として、資本的支出をした日の属する年分の翌年１月１日において減価償却資産の取得価額と当該資本的支出により取得したものとされた減価償却資産の取得価額との合計額を取得価額等として一の減価償却資産を取得したものとすることができる措置がありましたが、平成２４年４月１日以後にした資本的支出により取得をしたものとされた追加償却資産と平成２
４年３月３１日以前に取得した減価償却資産とを一の減価償却資産とすることはできないこととされました。
（所令１２
７）

3

白色申告者の記帳義務・記録保存義務の拡大

個人の白色申告者で、前々年分あるいは前年分の事業所得等の合計額が３００万円を超える者について課されていた記帳義務・記録保存義務が、それ以外の事業所得者等についても、同様に課されることとされました。
（所法２３１の２）
この改正は、平成２
６年１月１日以後において事業所得者等に該当する者
について適用されます。

4

退職所得に係る個人住民税の１０％税額控除の廃止

退職所得に係る住民税所得割について、その所得割の額から１０％を控除する措置が廃止されました。
この改正は、平成２
５年１月１日以後に支払われるべき退職手当等から適用されます。

26

平成２４年度税制改正
所得税制

1

給与所得控除額の上限設定【1】給与所得控除額の上限設定（所法２８）

改正前の給与所得控除は、給与収入に応じて逓増的に控除が増加していく仕組みとなっており、上限はありませんでした。改正により、その年中の給与等の収入金額が１，
５
００万円を超える場合の給与所得控除額について、２４５万円の上限が設けられました。
給与所得控除
（万円）

改正前

245
200
改正後
100

500

1,500

給与収入
（万円）

【2】その他

給与所得控除の見直しに伴い、「給与所得の源泉徴収税額表（月額表、日額表）」「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」及び「年末調整のための給与所得控除後の給与等の金額の表」などについて所要の措置が講じられることとなりました。
（注）平成２５年分以後の給与等について、所得税と復興特別所得税を併せて源泉徴収するための源泉徴収税額表が告示されていますので、平成２５年１月１日以後は、これを使用します。

これらの改正は、平成２５年分以後の所得税及び平成２６年度分以後の個人
住民税について適用されます。

27

■ 「給与所得控除額」の改正前と改正後
改正前

改正後

差引減額

年収１，
５
０
０万円
のとき

１，
５
０
０万円×５％＋１
７
０万円 １，
５
００万円×５％＋１
７０万円＝２
４５万円の控除＝２
４５万円の控除

０万円

年収１，
６
０
０万円
のとき

１，
６
０
０万円×５％＋１
７０万円＝２
５０万円の控除１，
６
００万円×５％＋１
７
０万円
＝２
５
０万円＞２
４
５万円
２
４
５万円 ※上限

５万円

年収２，
０
０
０万円
のとき

２，
０
０
０万円×５％＋１
７０万円＝２
７０万円の控除

２
４
５万円

※上限

２
５万円

年収３，
０
０
０万円
のとき

３，
０
０
０万円×５％＋１
７０万円＝３
２０万円の控除

２
４
５万円

※上限

７
５万円

年収５，
０
０
０万円
のとき

５，
０
０
０万円×５％＋１
７０万円＝４
２０万円の控除

２
４
５万円

※上限

１
７
５万円

2

特定支出控除の見直し

給与所得者がその年中に支出した特定支出の合計額が一定の金額を超える場
合、その超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができます。この特定支出控除について次の見直しが行われました。
（所法５
７の２）
【1】特定支出の範囲の拡大

特定支出の範囲に次に掲げる支出が追加されました。
資格取得費

職務の遂行に直接必要な弁護士、公認会計士、税理士、弁理士などの資
格取得費

勤務必要経費職務と関連のある図書（注２）の購入費、職場で着用する衣服（注３）の衣服費及び職務に通常必要な交際費※その年中に支出した勤務必要経費の金額の合計額が６５万円を超える場合には、
６５万円が限度とされます。

（注１）職業上の団体の経費は勤務必要経費に含まれません。
（注２）図書は、次に掲げる図書で職務に関連するものをいいます。
A 書籍
B 新聞、雑誌その他の定期刊行物
C 上記ABに掲げるもののほか、不特定多数の者に販売することを目的として発行される図書（注３）衣服は、次に掲げる衣服で勤務場所において着用することが必要とされるものをいいます。
A 制服
B 事務服
C 作業服
D 上記AからCのほか、給与等の支払者により勤務場所において着用することが必要とされる衣服

28

【2】特定支出控除の計算方法の見直し

給与所得者の実額控除の機会を拡大するために、その年の特定支出の額の合
給与所得控除額を超える場合）は、その超える部分の金額を給与所得控除額に加算することができることとされました。
給与等の収入金額

特定支出の額の合計額と比較する金額

１，
５
００万円以下の場合

その年中の給与所得控除額の２分の１に相当する金額

１，５
００万円を超える場合

１２５万円

これらの改正は、平成２５年分以後の所得税及び平成２６年度以後の個人住民税について適用されます。

3

役員退職手当等に係る退職所得課税の見直し【1】特定役員退職手当等に係る退職所得の課税方法の見直し（所法３０）

その年中の退職手当等が「特定役員退職手当等」である場合、その退職手当等に係る退職所得の課税方法について、退職所得控除額を控除した残額の２分の１とする措置が廃止されました（次ページの図参照）。
特定役員退職手当等とは、退職手当等のうち、役員等としての勤続年数（以下「役員等勤続年数」といいます。
）が５年以下である者が、退職手当等の支払をする者からその役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものをいいます。

参 考

役員等の範囲「役員等」とは、次に掲げる者をいいます。
A 法人税法第２条第１５号に規定する役員（みなし役員が含まれます。）
B 国会議員及び地方議会議員
C 国家公務員及び地方公務員

29

所得税制

計額が、次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額を超える場合（改正前：■ 退職所得に係る所得税額の計算（他の所得と区分して分離課税）（収入金額−退職所得控除額）
× １／２ ×税
・勤続年数２０年まで⇒１年につき４０万円
・勤続年数２
０年超⇒１年につき７
０万円

率＝退職所得に係る所得税額
課税所得金額

税率

１
９
５万円以下
３
３
０万円以下
６
９
５万円以下
９
０
０万円以下
１，
８
０
０万円以下
１，
８
０
０万円超

５％
１
０％
２
０％
２
３％
３
３％
４
０％

【改正後】
〇

勤続年数５年以下の法人役員等の退職金について、２分の１課税を廃止。
（財務省資料より）【2】その他

役員退職手当等に係る退職所得の課税方法の見直しに伴い、役員退職手当等と役員退職手当等以外の退職手当等がある場合の退職所得の計算方法、退職手当等に係る源泉徴収税額の計算方法及び退職所得の源泉徴収票の記載事項などについて所要の措置が講じられることとなりました。
この改正は、平成２５年分以後の所得税について適用されます。個人住民税は、平成２
５年１月１日以後に支払われるべき退職手当等について適用
されます。

4

その他の所得税制関連の改正【1】金融・証券税制関係

A

上場株式等に係る譲渡損失と配当所得との損益通算及び繰越控除の特例等の適用対象となる上場株式等の譲渡の範囲に、信託会社（信託業務を営む金融機関を含みます。
）の国内にある営業所に信託された上場株式等の譲渡で、その信託会社を通じて、外国証券業者への売委託により行うもの又は外国証券業者に対して行うものが加えられました。

B

非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税（いわゆる「日本版 ISA」
）について、次の措置が講じられました。

30

非課税口座年間取引報告書に記載すべき事項のうち繰越取得対価の額の記載を不要とするとともに、非課税口座内保管上場株式等について行われた株式分割等により非課税口座に受け入れた上場株式等がある場合には、その数、事由等を記載することとされました。

ロ

非課税口座開設確認書の交付申請書と非課税口座開設届出書について、これらの書類を同時に金融商品取引業者等の営業所の長に提出できる取扱いとされました。

C

特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例等について、その年中に取引のなかった特定口座については、その特定口座を開設していた居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に対する特定口座年間取引報告書の交付を要しないこととされました。ただし、その居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者から請求があった場合には、当該報告書を交付しなければならないこととされました。

【2】源泉徴収義務者の源泉徴収関係書類の保存・提出（所規７６の３）

国内において給与等の支払を受ける居住者は、「給与所得者の扶養控除等申告書」などの源泉徴収関係書類を、その給与等の支払者を経由して、所轄税務署長に提出しなければならないことになっています。ただし、所得税基本通達
等において、源泉徴収関係書類は、その支払者が保存するものとし、必要がある場合には税務署長に提出するものとされていました。
源泉徴収義務者が給与所得者等から提出を受けた源泉徴収関係書類の保存・提出について、次のとおり改正前の取扱いが法令に規定されました。なお、保存期間はそれぞれ次のとおりです。
イ

給与所得者の扶養控除等申告書等（次ページ参考参照）の提出を受けた給与等の支払者等は、その申告書等をその提出期限の属する年の翌年１月１０日の翌日から７年間保存することとされました。また、税務署長がその申告書等の提出を求めたときは、その給与等の支払者等はその申告書等を税務署長に提出することとされました。

ロ

財産形成非課税住宅（年金）貯蓄申告書等の提出を受けた金融機関の営業所等の長等は、その申告書等をその契約終了の日の属する年の翌年１月１日から５年間保存することとされました。また、税務署長がその申告書等の提出を求めたときは、その金融機関の営業所等の長等はその申告書等を税務署長に提出することとされまし
た。

31

所得税制

イ

参 考
A
B
C
D
E
F
G

給与等の支払者等が保存する申告書

給与所得者の扶養控除等申告書
従たる給与についての扶養控除等申告書
給与所得者の配偶者特別控除申告書
給与所得者の保険料控除申告書
退職所得の受給に関する申告書
公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書

７年間保存

この改正は、平成２
５年１月１日以後に提出すべき申告書等について適用されます。

【3】源泉徴収に係る所得税の納期に関する特例（所法２１６）７月から１２月までの間に支払った給与等及び退職手当等につき徴収した所得税の納期に関する特例について、次の措置が講じられました。
改正前の納期限

改正後の納期限

納期の特例

翌年１月１
０日

翌年１月２
０日

納期限の特例

翌年１月２
０日

廃止

これにより、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」の提出のみで、翌年１月２０日が納期限となりました（「納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」は廃止されました。
）。
この改正は、平成２
４年７月１日以後に支払うべき給与等及び退職手当等について適用されます。

【4】年金所得者の寡婦（寡夫）控除の適用に係る改正

平成２３年度税制改正において、年金所得者の申告手続の簡素化等の観点から、所得税について、一定の要件を満たす場合に申告不要制度が創設されました。
平成２４年度税制改正では、個人住民税において、公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者が寡婦（寡夫）控除を受けようとする場合の申告書の提出が不要とされました。
この改正は、平成２６年度分以後の個人住民税について適用されます。

32

相続税・贈与税
改正のポイント1

住宅取得等資金の贈与の非課税措置の拡充【1】非課税限度額（改正前１，０００万円）の拡充（措法７０の２）

平成２１年から、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置が講じられています。これは、高齢者が保有している金融資産を活用し、若年世代の住宅取得とともに景気回復を図ろうとする主旨で平成２
１年６月改正により創設されたものです。当初の非課税限度額は５００万円でしたが、
平成２
２年分は１，
５
００万円、平成２
３年分は１，
００
０万円とされていました。
この特例の非課税限度額（改正前：１，０００万円）が平成２４年度税制改正で、次のとおり拡充された上、適用期限が平成２
６年１２月３１日（改正前：平成２３年１２月３１日）まで３年延長されました。
改
イ
!

贈与年分

改正前

正

ロ
省エネルギー性・耐震性を備 !
えた良質な住宅用家屋の場合

後
イ 以外の住宅用家屋の場合!

東日本大震災の
被災者※

被災者以外

東日本大震災の
被災者※

被災者以外

平成２
４年分

１，
５
０
０万円

１，
５
０
０万円

１，
０
０
０万円

１，
０
０
０万円

平成２
５年分

１，
５
０
０万円

１，
２
０
０万円

１，
０
０
０万円

７
０
０万円

平成２
６年分

１，
５
０
０万円

１，
０
０
０万円

１，
０
０
０万円

５
０
０万円

平成２
１年分 ５
０
０万円
５００万円
平成２
２年分 １，
平成２
３年分 １，
０００万円※東日本大震災の被災者とは、東日本大震災により住宅用家屋が滅失等をした者（当該住宅用家屋
が原発警戒区域内に所在する者を含みます。）をいいます。

【2】適用対象住宅用家屋の床面積の上限設定

本制度の適用対象となる住宅用家屋の床面積要件は、東日本大震災の被災者

33

相続税・贈与税

平成２４年度税制改正

を除き、上限が２４０ß以下とされましたので、床面積要件は５
０ß以上２
４
０ß以下
となりました。
改正前
東日本大震災の被災者 ５
床面積要件
０m２以上
（家屋の種類を問わず） 上記以外
５
０m２以上

改正後
５
０m２以上
４
０m２以下
５
０m２以上２

これらの改正は、平成２
４年１月１日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用されます。

参 考

直系尊属から住宅取得等資金を受けた場合の非課税措置の主な適用要件

受贈者の要件

A
B
C

家屋の要件

日本国内にある家屋であること。
家屋の登記簿上の床面積（区分所有の場合には、その区分所有する部分の床面積）が５０m２以上であること。
（改正後：５０m２以上２４０m２以下）
C 購入する家屋が中古の場合
イ 耐火建築物である家屋の場合は、その家屋の取得の日以前２
５年以内に建築されたものであること。
ロ 耐火建築物以外の家屋の場合は、その家屋の取得の日以前２
０年以内に建築されたものであること。
ただし、地震に対する安全性に係る基準に適合するものとして、一定の「耐震基準適合証明書」又は「住宅性能評価書の写し」により証明されたものについては、建築年数の制限はありません。
D 床面積の２分の１以上に相当する部分が専ら居住の用に供されるものであること。

贈与を受けた時に贈与者の直系卑属であること。
贈与を受けた年の１月１日において２０歳以上であること。
贈与を受けた年の合計所得金額が２，０００万円以下であること。

A
B

贈与を受けた者が日本国内に所有し、かつ、自己の居住の用に供している家屋について行われる増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替その他の工事であること。
B 増改築等の工事に要した費用が１００万円以上であること。
（なお居住用部分の工事費が全体の工事費の２分の１以上でなければなりません。
）
C 増改築等後の家屋の床面積の２分の１以上に相当する部分が専ら居住の用に供されること。
D 増改築等後の家屋の登記簿上の床面積（区分所有の場合には、その区分所有する部分の床面積）が５０m２以上であること。
４０m２以下）（改正後：５０m２以上２A
増改築等の要件34

2

住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税選択の特例の延長

適用期限

改 正 前

改 正 後

平成２３年１２月３１日まで

平成２６年１２月３１日まで

参 考 「相続時精算課税選択の特例」の概要
親から住宅取得等資金の贈与を受けた２
０歳以上（贈与を受けた年の１月１日において２０歳以上）の子が、贈与を受けた年の翌年の３月１５日までにその住宅取得等資金を自己の居住の用に供する一定の家屋の新築・取得又は増改築等の対価に充てて新築・取得又は増改築等をし、その家屋を同日までに自己の居住の用に供した場合には、住宅取得等資金の贈与者である親が６５歳未満であっても相続時精算課税を選択することができます。
（通常の相続時精算課税制度には、贈与者（親）の年齢が６５歳以上という要件があります。
）

贈与者（親）年齢要件

相続時精算課税制度

相続時精算課税選択の特例

６
５歳以上（その年１月１日現在の年齢）

年齢制限なし■ 適用対象となる住宅の主な要件
区分

住宅の新築・取得、買替え・建替え

床面積

５
０m２以上

築後経過年数・工事費用等
既存住宅の場合・耐火建築物：築後２５年以内
・非耐火建築物：築後２０年以内

住宅の増築、改築、 （増改築後）
工事費用
大規模修繕等
５
０m２以上

35

１
０
０万円以上

一定の耐震基準に適合するものは、築後経過年数にかかわらず適用対象

相続税・贈与税「相続時精算課税選択の特例」の適用期限が、３年延長されました。
（措法７
０の３）

3

農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予に係る特定貸付特例

農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予について、１０年以上（貸付け時において６５歳未満である場合には２０年以上）納税猶予の適用を受けている受贈者
が、農業経営基盤強化促進法の規定に基づき農地等を貸し付けた場合には、その貸付けによる賃借権等の設定はなかったものと、農業経営は廃止していない
ものとみなして納税猶予の適用を認めることとされました。
（措法７０の４の２）
改正前

農地等の相続税の納税猶予制度には特定貸付けの特例があるが、贈与税の納税猶予制度にはない

次の一定期間以上贈与税の納税猶予の適用を受けている受贈者が、
イ 貸付け時に６５歳未満である場合には、適用期間が２０年以上であること
ロ 上記イ以外の場合は、適用期間が１０年以上であること
B 農業経営基盤強化促進法に基づいて農地等を貸付
けた場合
A

改
正
後

4

その貸付けによる賃借権等の設定はなかったものと、
農業経営は廃止していないものとみなして納税猶予の適用を認める。

山林に係る相続税の納税猶予制度の創設

林業経営相続人が、相続又は遺贈により、特定森林経営計画（市町村長等の認定を受けていることその他一定の要件を満たす森林経営計画をいいます。
）
が定められている区域内に存する山林（立木又は土地をいいます。
）についてその特定森林経営計画に従って施業を行ってきた被相続人からその山林を一括して取得した場合において、その林業経営相続人が当該特定森林経営計画に基づいて引き続き施業を継続していくときは、その林業経営相続人が納付すべき相続税額のうち、相続又は遺贈により取得した山林で一定の要件を満たすものに係る課税価格の８０％に対応する相続税額については、その林業経営相続人の死亡の日までその納税を猶予することとされました。
（措法７０の６の４）
この改正は、平成２４年４月１日以後に相続又は遺贈により取得をする山林について適用されます。

36

5

相続税の連帯納付義務の解除

相続人等が２人以上いる場合、同一の被相続人から相続等により財産を取得として、お互いに連帯納付の義務があります。この相続税の連帯納付義務について、長期間経過後に連帯納付義務を追及する制度は、連帯納付義務者を長期間不安定な状況に陥らせ、「不意打ち」になる等の指摘がありました。
改正により、次に掲げる連帯納付義務者には連帯納付義務の履行を求めないこととされました。
（相法３４）
相続税の申告書の提出期限等から５年を経過する日までに税務署長等が連帯納付義務
A 者に対して納付通知書による通知（相法３４F）を発していない場合におけるその連帯納付義務者
B 納税義務者が延納の許可を受けた場合におけるその納税義務者に係る連帯納付義務者
C

納税義務者の相続税について納税の猶予がされた場合におけるその納税義務者に係る連帯納付義務者

相続税の連帯納付義務

申告書の提出期限等から５年を経過する日までに通知が行われた場合等に限定
この改正は、平成２４年４月１日以後に申告期限等が到来する相続税について適用します。ただし、同日において滞納となっている相続税についても、上記の改正と同様の扱いとされます。

（注） 平成２３年６月改正により、相続税の連帯納付義務者が連帯納付義務を履行する場合に負担する延滞税（１
４．
６％）について、一定の要件の下、利子税（４．
３％〔日銀の基準割引率０．
３％の場合〕）に代える措置が講じられています。

6

相続税・贈与税の延納手続等の準備期間等の見直し

相続税・贈与税の延納手続等について、災害その他のやむを得ない事情が生じた場合には、納税者の準備期間又は国（税務署）の審査期間に国税通則法第１１条の規定により申告期限等が延長された期間等を加算する等の措置が講じられました。
（相法３９、４２）
この改正は、平成２４年４月１日以後の相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用されます。

37

相続税・贈与税

した全ての者は、その相続税について、相続等により受けた利益の価額を限度

国際課税
改正のポイント
平成２４年度税制改正

1

徴収共助・送達共助に係る国内法の整備

我が国が、平成２３年１１月に署名した税務行政執行共助条約は、本条約の締結
国間で租税に関する以下の行政支援を相互に行うための多数国間条約であり、次の手続により、国際的な脱税及び租税回避行為に適切に対処することが可能になります。
情報交換

締結国間において、租税に関する情報を相互に交換すること

徴収共助

租税の滞納者の資産が他の締結国にある場合、他の締結国にその租税の徴収を依頼すること

送達共助

租税に関する文書の名宛人が他の締結国にいる場合、他の締結国にその文書の送達を依頼すること
Ｂ国

Ａ国

Ａ国当局

③ 徴収共助要請
⑤ 送金

①課税

納 税

Ｂ国当局

④徴収

者

② 財産移転財産（財務省「平成２４年度税制改正（案）のポイント」より）

38

この税務行政執行共助条約等における徴収共助等に関する規定についての国
内担保法を整備する観点から、次のA〜Cの措置が講じられました。
（租税条約
実施特例法１
１〜１
１の３、１
３）

A

外国租税債権の優先権の否定に関する規定の整備
租税条約等の相手国等から徴収共助の要請があった外国租税債権を徴収するされました。また、外国租税債権の徴収手続が民事執行手続又は倒産手続と競合した場合には、その外国租税債権に優先配当されないよう所要の措置が講じられました。
B

徴収共助等を実施しない事由の整備
租税条約等の相手国等から徴収共助又は保全共助の要請があったときは、その要請が当該租税条約等の規定に基づかない要請である場合、その相手国等において納税者の権利救済の機会が適切に確保されていない場合等の事由に該当する場合には、その要請に係る共助を実施しないこととされました。
C

徴収共助等・送達共助の実施のための手続等の整備
租税条約等の相手国との間の次の手続等が整備されました。

徴収共助等

送達共助

相手国等から徴収共助等の要請があった場合の手続等
相手国等への要請による徴収のための規定等
相手国等から送達共助の要請があった場合の送達手続
相手国等への要請による送達をする場合等の送達手続

これらの改正は、平成２
５年７月１日から適用されます。

39

国際課税

場合には、国税徴収法における国税の優先権に関する規定を適用しないことと2

国外財産調書制度の創設【1】国外財産調書の提出

居住者は、その年の１２月３１日においてその価額の合計額が５，０００万円を超える国外財産を有する場合には、その国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した調書（以下「国外財産調書」といいます。
）を、翌年の３月
１５日までに、所轄税務署長に提出しなければならないこととされました。
（内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第５条）

５，
００
０万円を超える
国外財産を有する居住者

国外財産調書の提出義務あり（注１）財産の評価については、原則として「時価」とされます。ただし、「見積価額」とすることもできます。
（注２） 国外財産の所在の判定は、その年の１２月３１日時点で判定されます。つまり、制度創設後、最初の判定は平成２５年１２月３１日に行われます。 外国通貨で表示される場合、 本邦通貨への換算は、
その年の１
２月３
１日時点での外国為替の売買相場で行われます。

〈財産債務明細書への記載について〉
従来より、その年分の総所得金額及び山林所得の合計額が２，０００万円を超える場合には、その年１２月３１日において有する財産・債務について記載した「財産債務明細書」
を、確定申告書の提出とあわせて、提出しなければなりません。
（所法２３２A）

しかし、国外財産調書に記載した国外財産については、上記の規定にかかわらず、財産債務明細書への記載は要しないこととされました。
（注）この場合、財産債務明細書の備考に「国外財産調書に記載のとおり」と記載します。

この改正は、平成２
６年１月１日以後に提出すべき国外財産調書について適用されます。

40

【2】過少申告加算税等の特例

国外財産に係る所得税又は相続税について修正申告等があった場合の過少申
告加算税又は無申告加算税について、次の措置が講じられました。
（内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第６条）

過少申告加算税又は無申告加算税
５％相当額軽減（所得税・相続税）

国外財産調書の提出がない場合等

５％相当額加重（所得税）A

国外財産調書の提出がある場合の過少申告加算税等の軽減
国外財産に係る所得税又は相続税について修正申告等があった場合において、提出された国外財産調書にその修正申告等の基因となる国外財産についての記載があるときは、過少申告加算税又は無申告加算税の額は、通常課される
これらの加算税額からその過少申告加算税又は無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（その修正申告等の基因となる国外財産に係るものに限ります。
Bにおいて同じ。
）の５％に相当する金額を控除した金額とされました。
B

国外財産調書の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重
国外財産に係る所得税について修正申告等があった場合において、国外財産調書の提出がないとき、又は提出された国外財産調書にその修正申告等の基因となる国外財産についての記載がないとき（記載が不十分と認められるときを含みます。
）は、過少申告加算税又は無申告加算税の額は、通常課されるこれ
らの加算税額に、その過少申告加算税又は無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額の５％に相当する金額を加算した金額とされました。
C

国外財産調書が提出期限後に提出された場合
国外財産調書が提出期限後に提出され、かつ、修正申告等があった場合において、その国外財産調書の提出が、その国外財産に係る所得税・相続税についての調査があったことにより更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときは、その国外財産調書は提出期限内に提出されたものとみなして、
上記A又はBの規定が適用されます。
この改正は、平成２
６年１月１日以後に提出すべき国外財産調書に係る国外財産に係る所得税又は相続税について適用されます。

41

国際課税

国外財産調書の提出がある場合

【3】罰則規定

故意の国外財産調書の不提出等に対する罰則規定が次のとおり設けられました。（内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第１０条）
A

国外財産調書に偽りの記載をして提出した者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

B

正当な理由がなく国外財産調書を提出期限までに提出しなかった者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができることとする。
この改正は、平成２
７年１月１日以後の違反行為について適用されます。

3
A

関連者間の利子を利用した租税回避への対応（過大支払利子税制の導入）
概要

改正前の制度においては、A利率が過大な支払利子に対しては『移転価格税制』により、また、B資本に比して負債が過大な場合には『過少資本税制』により、それぞれ関連者間での利子を用いた租税回避への対応がされていました
が、C所得金額に比して過大な利子を支払うことを通じた租税回避に対応する制度が十分でなく、支払利子を利用した課税ベースの流出のリスクに対して脆弱でした。
そこで、所得金額に比して過大な利子を関連者間で支払うことを通じた租税回避を防止するため、関連者への純支払利子等の額（以下「関連者純支払利子等の額」といいます。次ページBC参照）のうち調整所得金額（次ページD参照）の５０％を超える部分の金額につき当期の損金の額に算入しないこととされました。
（措法６６の５の２）

42

■ イメージ
調整所得金額比較

５０
調整所得金額の５０％を超える部分

その他
当期所得過大支払利子【本制度の適用除外】〇関連者への純支払利子等の額が少額（１，０００万円以下）である場合〇関連者への支払利子等の額が総支払利子等の額の一定割合（５０％）
以下である場合

損金不算入額・減価償却
・受取配当益金不算入額等

B

関連者の範囲イ

その法人との間に直接・間接の持分割合５０％以上の関係にある者及び実質支配・被支配関係にある者

ロ

上記の者による債務保証を受けた第三者等

C

関連者純支払利子等の額
関連者純支払利子等の額は、関連者支払利子等（下記イ参照）の額の合計額からこれに対応するものとして計算した受取利子等（下記ロ参照）の合計額を控除した残額をいいます。
イ

関連者支払利子等の範囲は、利子、利子に準ずるもの（リース取引に係る利息相当額を含みます。
）及び関連者保証による借入れに伴う保証料等とされ、一定のものが除かれます。

ロ

関連者支払利子等の額の合計額に対応する受取利子等の額は、利子及び利子に準ずるもの（リース取引に係る利息相当額を含みます。
）を基礎として、一定の計算により算定されます。

D

調整所得金額調整所得金額は、当期の所得金額に、関連者純支払利子等、減価償却費等及び受取配当等の益金不算入額等を加算し並びに貸倒損失等の特別の損益について加減算する等の調整を行った金額をいいます。

43

国際課税

調整所得金額の ％関連者
純支払利子等の額

関連者
純支払利子等の額

損金算入限度額

損金不算入額の繰越しE

当期の関連者純支払利子等の額が調整所得金額の５０％に満たない場合において、前７年以内に開始した事業年度に本制度の適用により損金不算入とされた金額があるときは、その関連者純支払利子等の額と調整所得金額の５０％に相当する金額との差額を限度として、当期の損金の額に算入するものとされました。
（措法６６の５の３）

適用除外基準F

次のいずれかに該当する場合には、本制度は適用されません。
イ

その事業年度における関連者純支払利子等の額が１，０００万円以下であること

ロ

その事業年度における関連者支払利子等の額の合計額が総支払利子等の額の５０％以下であることなお、上記ロの総支払利子等の額には、関連者に対する支払利子等でその支払を受ける関連者において我が国の法人税の課税所得に算入されるもの等は、含まれないものとされます。
G

他の制度との関係
重複する制度

適用関係

過少資本税制

本制度と過少資本税制の双方が適用となる場合には、その計算された損金不算入額のうちいずれか多い金額が当期の損金不算入額とされます。

外国子会社合算税制

内国法人が関連者である外国子会社等に対して支払った利子等につき外国子会社合算税制と本制度の双方が適用となる場合には、本制度による損金不算入額（その外国子会社等に対する支払利子等に係る部分に限ります。
）から外国子会社合算税制による合算
所得（その外国子会社等に係るものに限ります。
）に相当する金額を控除する等の調整を行うものとされます。

この改正は、平成２
５年４月１日以後に開始する事業年度について適用さ
れます。

44

土地・住宅税制改正のポイント
平成２４年度税制改正

1

認定低炭素住宅の住宅借入金等特別控除の特例の創設「都市の低炭素化の促進に関する法律案」に伴い、認定低炭素住宅（住宅の用に供する同法に規定する低炭素建築物に該当する家屋で一定のものをいいます。
）の新築又は建築後使用されたことのない認定低炭素住宅の取得をして平成２４年又は平成２５年に居住の用に供した場合には、住宅借入金等の年末残高の限度額及び控除率が次のとおりとされました。
（措法４１、４１の２）（注） 平成２
１年６月４日から平成２５年１２月３１日までの間に取得した認定長期優良住宅についても（次の２の「認定長期優良住宅の新築等の場合の税額控除」との選択により）、次表により計算した金額が住宅借入金等特別控除の額となります。

居住年

控除期間

住宅借入金等の年末残高の限度額

控除率

最大控除額
（累計）

平成２
４年

１
０年間

４，
０
０
０万円

１．
０％

４
０
０万円

平成２
５年

１
０年間

３，
０
０
０万円

１．
０％

３
０
０万円

（注） 控除しきれなかった部分については、翌年度分の個人住民税において、控除できなかった部分に相当する金額が減額されます。（その年分の所得税の課税総所得金額等の額に５％を乗じて得た額（最高９．
７５万円）を限度とします。）

2

認定長期優良住宅の新築等の場合の税額控除額の引下げ・延長平成２
１年度税制改正で、住宅ローンを組まずに、住宅を取得する者など、住宅ローン減税制度の対象とならない者でも、認定長期優良住宅を新築又は取得した場合に、通常の住宅よりも上乗せして必要となる費用（標準的な性能強化
費用相当額）の１０％に相当する額を所得税額から控除できる措置が創設されました。
（措法４１の１
９の４）

45

土地・住宅税制―平成２４年居住は最高４００万円・平成２５年居住は最高３００万円の税額控除（１０年間）―

この認定長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除制度について、税額控除額の上限額が５０万円（改正前：１００万円）に引き下げられた上、その適用期限が平成２
５年１
２月３１日（改正前：平成２３年１２月３１日）まで２年延長されました。
この上限額の引下げは、平成２４年４月１日以後に認定長期優良住宅を居住の用に供する場合について適用されます。

3

特定の居住用財産の買換え及び交換の特例の譲渡
対価要件の引下げ・延長【1】制度の概要

個人が、所有期間１０年超の国内にある居住用財産で居住の用に供している期間が１０年以上のものを譲渡し、かつ、一定の期間内に居住用資産を取得して自己の居住の用に供した場合は、譲渡益に対する課税が繰り延べられます。
（措法
３６の２、３６の５）【特定の居住用財産の買換えの特例の具体例】（国税庁資料を加工）
居住用財産を買い換えたときは、一定の要件のもと、譲渡益に対する課税を将来に繰り延べることができます。
例えば、１，
００
０万円で購入したマイホームを５，０００万円で売却し、７，０００万円のマイ
ホームに買い替えた場合には、４，０００万円の譲渡益が課税対象となりますが、特例の適用を受けると課税が繰り延べられます。
購 入

今回の売却

今回の買換え将来の売却【譲渡益４，
０００万円】

実際の譲渡益

原則：課税

１，
０
０
０万円（注）

特例：課税繰延べ

持出額
２，
０
０
０万円

４，
０
０
０万円
１，
０
０
０万円

８，
０００万円
７，
０００万円 課税繰延べ益
４，
０
０
０万円
（注）

５，
０００万円

１，
０
０
０万円

１，
０
０
０万円

（譲渡対価要件あり）（取得対価要件なし）

１，
０
０
０万円

（注）説明を簡潔にするため、減価償却などは考慮していません。

【2】改正の内容「特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例」

46

について、譲渡資産の譲渡対価に係る要件が１．
５億円以下（改正前：２億円以下）に引き下げられた上、その適用期限が平成２
５年１
２月３１日（改正前：平成２３
年１２月３１日）まで２年延長されました。

譲渡資産の譲渡対価要件

改 正 前

改 正 後

２億円以下

１．
５億円以下

■適用要件（主なもの）
譲渡資産

A
B
C
D

買換資産

A
B
C
D

4

所有期間１
０年超
居住期間１
０年以上
居住用財産であること
譲渡に係る対価の額１．
５億円以下（改正前：２億円以下）
居住用財産であること
建物の床面積５０m２以上
敷地の面積５００m２以下
譲渡の日の属する年の前年１月１日から譲渡の年の翌年中の３年の間に取得して一定期間内に居住の用に供すること

居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控
除の延長

居住用財産（旧居宅）を売却して、新たに居住用財産（新居宅）を取得した
場合において、旧居宅に係る譲渡損失が生じたときは、一定の要件を満たせば、その譲渡損失をその年分の給与所得や事業所得など他の所得と損益通算することができます。さらに、損益通算をしても控除しきれなかった譲渡損失は、３年間の繰越控除ができます。この居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損
益通算及び繰越控除の適用期限が平成２
５年１
２月３
１日まで２年延長されました。
（措法４１の５）47

土地・住宅税制

この改正は、平成２
４年１月１日以後に行う居住用財産の譲渡について適用されます。

5

特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除の延長

住宅ローンのある居住用財産を住宅ローンの債務残高を下回る価額で売却して譲渡損失が生じたときは、一定の要件を満たせば、その譲渡損失をその年の給与所得や事業所得など他の所得と損益通算することができます。さらに、損益通算しても控除しきれなかった譲渡損失は、３年間の繰越控除ができます。
この特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の制度の適用期限も平
成２
５年１
２月３
１日まで２年延長されました。
（措法４１の５の２）

6

特定事業用資産の買換え特例の縮減・延長

特定事業用資産の買換えの場合の課税の特例（法人は「特定資産の買換えの場合等の課税の特例」）のうち、長期所有の土地、建物等から国内にある土地、建物、機械装置等への買換え（いわゆる９号買換え）を行った場合、その譲渡
資産の譲渡益又は買換資産の取得価額の８０％相当分については譲渡がなかったものとして課税の繰延べをすることができます。
この制度について、次の見直しが行われた上、その適用期限が平成２
６年１
２月
３
１日まで３年延長されました。
（措法３
７A九、６
５の７A九）〈買換資産の土地等の範囲の限定〉
買換資産となる土地等の範囲が、「特定施設」の敷地として利用されているもの（その特定施設に係る事業の遂行上必要な駐車場として利用されているものを含みます。
）又は駐車場として利用されているもの（建物又は構築物の敷地として利用されていないことについて一定のやむを得ない事情があるものに００m２以上のものに限定されました。
限ります。
）で、その面積が３
A事務所、B工場、C作業場、D研究所、E営業所、F店舗、G倉庫、H住特定施設 宅、Iその他これらに類する施設（福利厚生施設に該当するものを除きます。
）（措令３９の１
０６）

48

7

住宅用地に係る固定資産税の負担調整措置の見直し等

平成２４年度から平成２６年度までの土地に係る固定資産税の負担調整措置については、次のとおりとされました。
【1】商業地等（平成２４年度〜平成２６年度）…… 従来どおりの措置継続

商業地等※は、従来どおりの負担調整措置が平成２６年度まで適用されます。
※商業地等とは、A住宅用地以外の宅地、B宅地比準土地（宅地以外の土地で、評価が宅地の評価額に比準して決定される土地）である宅地等をいいます。したがって、宅地比準の雑種地（例えば駐車場用地）は商業地に含まれ、市街化区域農地は、宅地等ではないので商業地には含まれません。

イ

負担水準が７
０％を超える商業地等

ロ 負担水準が６０％以上
７０％以下の商業地等
ハ負担水準が６０％未満の商業地等

当該年度の評価額の７０％が課税標準額とされます。
前年度の課税標準額が据え置かれます。
課税標準額＝

当該年度
前年度の
×５％
＋
課税標準額 の評価額

ただし、当該額が、評価額の６０％を上回る場合には６０％相当額とし、評価額の２０％を下回る場合には２０％相当額とされます。

〈商業地等の固定資産税の条例減額措置の延長〉（地法附２１、２７の４、２７の５）
課税標準額の法定上限である７０％の場合に算定される税額から、地方自治体の条例の定めるところにより、当該年度の評価額の６０％から７０％の範囲で条例で定める割合により算定される税額まで、一律に減額することができる措置が継続されます。
（注）負担水準＝前年度課税標準額／本則課税標準額【2】住宅用地

住宅用地については、前年度の課税標準が当該年度の評価額に住宅用地特例割合（６分の１又は３分の１）を乗じて得た額（以下「本則課税標準額」といいます。
）以下の住宅用地については、前年度の課税標準額に本則課税標準額の５％を加えた額が課税標準とされます。ただし、その額が、本則課税標準額を上回る場合には本則課税標準額とし、本則課税標準額の２０％を下回る場合には２０％相当額とされます。
ただし、平成２
４年度及び平成２
５年度については、経過措置が講じられます。

49

土地・住宅税制（地法附１８、２５）平成２３年度以前の住宅用地…… 改

A
イ

正

前

負担水準が８０％
前年度の課税標準額が据え置かれます。
以上の住宅用地
本則課税標準額

ロ

前年度 当該年 住宅用負担水準が８０％ 課 税 ＝ の課税 ＋ 度の評 × 地特例 １又は１ ×５％
標準額
６
３未満の住宅用地標準額 価額率※ただし、当該額が、本則課税標準額の８０％を上回る場合には８０％相当額とし、本則課税標準額の２０％を下回る場合には２０％相当額とされます。

B

住宅用地（平成２４年度〜平成２５年度）…… 改正イ

負担水準が９０％
前年度の課税標準額が据え置かれます。
以上の住宅用地後

本則課税標準額
ロ

前年度 当該年 住宅用負担水準が９０％ 課 税＝の課税＋度の評×地特例 １又は１ ×５％
標準額
６
３未満の住宅用地率
標準額 価額※ただし、当該額が、本則課税標準額の９０％を上回る場合には９０％相当額とし、本則課税標準額の２０％を下回る場合には２０％相当額とされます。

住宅用地（平成２６年度）…… 改C正後

前年度の課税標準額の据置特例廃止【3】農地（地法附１９、１９の４）_

一般農地及び一般市街化区域農地改正前と同様の負担調整措置が継続`

特定市街化区域農地

一般住宅用地と同様の取扱いとする措置が継続【4】その他

A

据え置き年度において地価が下落している場合に簡易な方法により価格の下落修正ができる特例措置が、平成２
５年度及び平成２
６年度も継続されます。

（地法附１７の２）

B

商業地等及び住宅用地に係る固定資産税について、地方自治体の条例の定めるところにより、税額が前年度税額に１．
１以上で条例に定める割合を乗じて得た額を超える場合には、その超過額に相当する額を減額できる措置が継続されます。
（地法附２１の２）

50

特定市街化区域農地の転用新築貸家住宅の減額措
置の縮減・延長8

三大都市圏の特定市※の市街化区域農地を転用して新築した一定の貸家住宅
及びその敷地に係る固定資産税の減額措置について、第一種中高層耐火建築物
である貸家住宅に係る減額割合を最初の３年間３分の２減額、その後２年間２
平成２
７年３月３
１日（改正前：平成２４年３月３１日）まで３年延長されました。（地法附１５の８）※三大都市圏の特定市とは、A東京都の特別区、B三大都市圏（首都圏、近畿圏、中部圏）にある
政令指定都市、C既成市街地、近郊整備地帯などに所在する市をいいます。

建物の区分

減額期間

改正前の減額割合

改正後の減額割合

第一種中高層イ 耐火建築物で 当初５年間 ３分の２減額ある貸家住宅当初３年間は３分の２減額、その後２年間は２分の１減
当初３年間は３分の２減額、 額
第二種中高層ロ 耐火建築物で 当初５年間 その後２年間は２分の１減
額
ある貸家住宅ハ

上記イ・ロの当初３年間 ６分の１減額
敷地9

６分の１減額

新築家屋等をめぐる固定資産税の特例の延長

住宅取得者の初期負担の軽減を通じて、良質な住宅ストックの形成と居住水準の向上を図るため、新築住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限（改正
前：平成２
４年３月３
１日）が平成２
６年３月３１日まで２年延長されました。
（地法附
１
５の６）

中高層耐火建築物

新築後５年間、居住用部分の床面積（１戸当たり１２０m２を限度）に対応する税額の２分の１を減額

上記以外の一般住宅

新築後３年間、居住用部分の床面積（１戸当たり１２０m２を限度）に対応する税額の２分の１を減額

51

土地・住宅税制分の１減額（改正前：最初の５年間３分の２減額）とした上、その適用期限が不動産取得税の軽減措置等の延長等

10【1】不動産取得税の標準税率の特例措置の延長等

土地及び家屋の取得に係る不動産取得税の標準税率（本則４％）を３％とする特例措置の適用期限が平成２
７年３月３１日（改正前：平成２
４年３月３
１日）まで
３年延長されました。
（地法附１１の２）
取得日

土

平成２
１年度

H２
１．
４．
１〜

改正

２
４．
３．
３
１

平成２
４年度

H２
４．
４．
１〜

改正

２
７．
３．
３
１

住

宅

非住宅（店舗・事務所等）

地

家

屋

土

地

家

屋

３％

４％

３％のまま３年延長

４％【2】土地の取得に係る不動産取得税の課税標準を２分の１とする特例
措置の延長

宅地評価土地※の取得に係る不動産取得税の課税標準を固定資産税評価額の２分の１とする特例措置の適用期限が、平成２
７年３月３１日（改正前：平成２４年３月３１日）まで３年延長されました。
（地法附１１の５）※宅地評価土地：宅地や宅地比準土地をいいます。この場合の宅地は、住宅用という意味ではない
ので、店舗用の土地であっても特例の対象です。

不動産取得税の税額計算
課税標準額

固定資産税評価額※１※１× ３％※２又は４％ ＝ 不動産取得税

土地の課税標準を１／２とする特例が平成２７年３月３１日（改正前：平成２
４年３月３
１日）

まで３年延長されました。家屋については１／２とする特例はありません。
※２ 平成２７年３月３１日まで延長される特例税率です（【１】参照）。

【3】土地取得後の住宅新築までの経過年数要件緩和の特例措置の延長

新築住宅特例適用住宅用土地に係る不動産取得税の減額措置（床面積の２倍（２
００m２を限度）相当額の減額）について、土地取得後の住宅新築までの経過年
数要件を緩和する特例措置の適用期限（改正前：平成２４年３月３１日）が平成２
６

52

年３月３
１日まで２年延長されました。
（地法附１０の２B）【4】その他の不動産取得税の軽減措置等の延長等

A

新築住宅を宅地建物取引業者等が取得したものとみなす日を住宅新築の日から１年（本則６月）を経過した日に緩和する不動産取得税の特例措置の適用期限が平成２
６年３月３１日まで２年延長されました。
（地法附１
０の２A）

B

長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅の新万円とされる措置）の適用期限が平成２
６年３月３１日まで２年延長されました。

（地法附１１J）

11A

その他の土地住宅税制関連の改正

特定の民間住宅地造成事業のために土地等を譲渡した場合の１，５００万円特別控除について、適用対象から一団の住宅建設に関する事業が除外された上、その適用期限が３年延長されました（法人税についても同様とされました。
）。

（措法３４の２、６５の４、６
８の７
５）

この改正は、平成２
４年１月１日以後に行う土地等の譲渡について適用されます。

B

認定長期優良住宅の登録免許税については、平成２
４年３月３１日まで、一般

住宅特例よりも税率が軽減されていましたが、この税率軽減措置の適用期限
が、次のように２年延長されました（平成２
６年３月３
１日まで）
。
一般住宅特例
所有権保存登記
所有権移転登記C

認定長期優良住宅の特例
平２
４．
３．
３
１まで

０．
１
５％
戸建住宅

０．
３％

共同住宅等

０．
３％

平２
６．
３．
３
１まで

０．
１％
０．
１％

０．
２％
０．
１％

個人が、平成２
６年３月３１日までの間に認定低炭素住宅の新築又は建築後使用されたことのない認定低炭素住宅の取得をする場合のその認定低炭素住宅に係る所有権の保存登記・所有権の移転登記の登録免許税について、税率を０．
１％（本則：所有権保存登記０．
４％、所有権移転登記２％）とする措置が創設されました。
（措法７４の２）

53

土地・住宅税制

築に係る不動産取得税の課税標準の特例措置（軽減額が１，
２００万円から１，３００納税環境整備税制
改正のポイント
平成２
３年１
２月改正等
更正の請求期間の延長等

1【1】更正の請求期間の延長

申告書を提出した後で、所得金額や税額などを実際より多く申告していたことに気付いたときには、「更正の請求」により訂正を求めることができます。
納税者がする更正の請求について、請求をすることができる期間が法定申告期限から原則として５年（改正前１年）に延長されました。
（通法２３A）

更正の
請求期間

改 正 前

改 正 後

１年

５年

（注）１

贈与税及び移転価格税制に係る法人税についての更正の請求ができる期間は６年（改正前：１年）に、法人税の純損失等の金額に係る更正の請求ができる期間は９年（改正前：１
年）に、それぞれ延長されました。

２

平成２
３年１
２月２日より前に法定申告期限が到来する国税で、更正の請求の期限を過ぎた課
税期間については、増額更正ができる期間内に「更正の申出書」の提出があれば、調査によりその内容が検討され、納めすぎの税金があると認められた場合には、減額の更正が行われることになります（ただし、申出のとおり更正されない場合であっても、不服申立てすることはできません。）。

【2】増額更正の期間制限の延長

上記の改正に併せ、税務署長がする増額更正の期間制限について、原則として５年（改正前３年）に延長されました。
（通法７０）

増額更正の
期間制限

改 正 前

改 正 後

３年

５年

これらの改正は、平成２３年１２月２日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。

54

【3】更正の請求範囲の拡大等

A

当初申告要件の廃止
当初申告の際、申告書に適用金額を記載した場合に限り適用が可能とされていた措置のうち、一定の措置については、更正の請求により適用を受けることも、修正申告を行う際に同時に適用を受けることも可能になりました。
■ 当初申告要件が廃止された措置

B

控除額の制限の見直し
控除等の金額が当初申告の際の申告書に記載された金額に限定される「控除額の制限」がある措置について、更正の請求により、適正に計算された正当額まで当初申告時の控除等の金額を増額することができることとされました。

55

納税環境整備税制【所得税関係】（平成２３年１２月２日の属する年分以後の所得税から適用）
・給与所得者の特定支出の控除の特例（所法５７の２）・保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の所得計算の特例（所法６４）・純損失の繰越控除（所法７０）・雑損失の繰越控除（所法７１）・変動所得及び臨時所得の平均課税（所法９０）・外国税額控除（所法９５）・資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入（所令１８２の２）【法人税関係】（平成２３年１２月２日以後に確定申告書等の提出期限が到来する法人税から適用）
・受取配当等の益金不算入（法法２３、８１の４）・外国子会社から受ける配当等の益金不算入（法法２３の２）・国等に対する寄附金、指定寄附金及び特定公益増進法人に対する寄附金の損金算入
（法法３
７、８
１の６）
・会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入（法法５９）・協同組合等の事業分量配当等の損金算入（法法６０の２）・所得税額控除（法法６
８、８
１の１
４）
・外国税額控除（法法６
９、８
１の１
５）
・公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の損金算入限度額の特例（法令７３の２）・引継対象外未処理欠損金額の計算に係る特例（法令１１
３）・特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の制限の５倍要件の判定の特例
（法令１
１
３の２）
・特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入の対象外となる資産の特例
（法令１
２
３の８）
・特定資産に係る譲渡等損失額の計算の特例（法令１２３の９）【相続税・贈与税関係】（平成２３年１２月２日以後に申告書の提出期限が到来する相続税又は贈与税から適用）
・配偶者に対する相続税額の軽減（相法１９の２）・贈与税の配偶者控除（相法２１の６）・相続税における特定贈与財産の控除（相令４）■控除額の制限が見直された措置【所得税関係】（平成２３年１２月２日の属する年分以後の所得税から適用）
・外国税額控除（所法９５）・試験研究を行った場合の所得税額の特別控除（措法１０）・試験研究を行った場合の所得税額の特別控除の特例（措法１０の２）・エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の所得税額の特別控除（措法１０の２の２）・中小企業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除（措法１０の３）
・沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の所得税額の特別控除（旧措法１０の４）・雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除（措法１０の５）・所得税の額から控除される特別控除額の特例（措法１０の６）・青色申告特別控除（６
５万円）
（措法２
５の２）
・電子証明書を有する個人の電子情報処理組織による申告に係る所得税額の特別控除
（措法４
１の１
９の５）
【法人税関係】（平成２３年１２月２日以後に確定申告書等の提出期限が到来する法人税から適用）
・受取配当等の益金不算入（法法２３、８１の４）・外国子会社から受ける配当等の益金不算入（法法２３の２）・国等に対する寄附金、指定寄附金及び特定公益増進法人に対する寄附金の損金算入
（法法３
７、８
１の６）
・所得税額控除（法法６
８、８
１の１
４）
・外国税額控除（法法６
９、８
１の１
５）
・試験研究を行った場合の法人税額の特別控除（措法４
２の４、６
８の９）
・試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の特例（措法４２の４の２、６８の９の２）・エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除（措法４
２
の５、６
８の１
０）
・中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除（措法４
２の６、６
８の１
１）
・沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除（旧
２の１
０、６
８の１
４）
措法４
・法人税の額から控除される特別控除額の特例（措法４
２の１
３、６
８の１
５の３）
・沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除（措法
４
２の９、６
８の１
３）
・国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除（措法
４
２の１
１、６
８の１
５）
・雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除（措法４
２の１
２、６
８の１
５の２）

【4】
「事実を証明する書類」の添付義務の明確化

更正の請求に際しては、更正の請求の理由の基礎となる、「事実を証明する書類」の添付が必要となることが明確化されました。
この改正は、平成２４年２月２日以後に行う更正の請求から適用されます。

56

【5】偽りの記載をして更正の請求書を提出した者に対する罰則の創設

偽りの記載をした更正請求書を提出した者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処することとされました。
（通法１２７）
この改正は、平成２４年２月２日以後に行う更正の請求から適用されます。

2

税務調査手続の見直し

税務職員は、所得税等に関する調査等について必要があるときは、納税義務者等に質問し、帳簿書類その他の物件を検査し、又はその物件（その写しを含む。
）の提示若しくは提出を求めることができることとする「質問検査権」に関する規定について、従来、各税法に規定されていたものを国税通則法にまとめて規定するなどの整備が行われました。
（通法７４の２〜７４の６）【2】税務調査において提出された物件の留置き

税務職員は、国税の調査について必要があるときは、その調査において提出された物件を留め置くことができることとされました。
（通法７４の７）
この改正は、平成２
５年１月１日以後に提出される物件について適用されます。

【3】税務調査の事前通知

税務署長等は、税務職員に実地の調査において質問検査等を行わせる場合には、あらかじめ、納税義務者に対し、その旨及び調査を開始する日時等を通知することとされました。
（通法７４の９、７
４の１０）
質問検査等を行う実地の調査（以下「調査」という。
）を開始する
日時
B 調査を行う場所
C 調査の目的
D 調査の対象となる税目
E 調査の対象となる課税期間
F 調査の対象となる帳簿書類その他の物件
G 調査の相手方である納税義務者の氏名及び住所又は居所
H 調査を行う当該職員の氏名及び所属官署（その職員が複数であると

A

通知内容

57

納税環境整備税制【1】税務職員の質問検査権

きは、その職員を代表する者の氏名及び所属官署）
I A又はBに掲げる事項の変更に関する事項
J 当該調査によりC〜F以外の事項について非違が疑われる場合、その通知内容以外の事項についても調査対象になりうること
事前通知を要しない場合

違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれその他国税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがあると税務署長等が認める場合【4】税務調査の終了の際の手続

調査終了の際の手続について、次のとおり整備されました。
（通法７４の１１）

A

税務署長等は、実地の調査を行った結果、更正決定等をすべきと認められない場合には、その調査において質問検査等の相手方となった納税義務者に対し、その時点において更正決定等をすべきと認められない旨を書面により通知します。

B

調査の結果、更正決定等をすべきと認められる場合には、税務職員は、納税義務者
に対し、調査結果の内容を説明します。

C

上記Bの説明をする場合、その職員は、その納税義務者に対し修正申告等を勧奨することができます。この場合、その調査結果に関し納税申告書を提出した場合には不服申立てをすることはできないが更正の請求をすることはできる旨を説明すると
ともに、その旨を記載した書面を交付しなければなりません。
上記【 1 】
【3】【 4 】の改正は、平成２
５年１月１日以後に納税義務者に対して行う質問検査等（同日前から引き続き行われている調査等に係るものを除く。
）について適用されます。

3

処分の理由附記の範囲拡大

国税に関する法律に基づく申請により求められた許認可等を拒否する処分又は不利益処分について、課税庁は行政手続法の規定に基づき理由を示すこととされました。
（通法７４の１
４）
この改正は、平成２
５年１月１日以後にする処分について適用されます。
ただし、平成２
５年において記帳及び帳簿等保存義務がない者（平成２０年から平成２４年までの各年分において帳簿等保存義務があった者を除きます。
）にする処分については適用されません。
（注）平成２６年１月１日以後、個人の白色申告者で事業所得等の合計額が３００万円以下の者についても記帳義務及び帳簿保存義務が課されます。（２
６ページ参
照）

58

その他の税制
改正のポイント
平成２４年度税制改正
車体課税の見直し1【1】自動車重量税の「当分の間税率」の一部廃止・軽減

自動車重量税については、次の３区分に応じて、免除、軽減、現状維持の見直しが行われました。
は平成２７年度燃費基準等ですが、燃費基準等の切替えに応じて順次変更されます。
）を満たしている自動車
B

平成２
７年度燃費基準等を満たしていない自動車

C

新車新規登録から１３年超の自動車

平成２
７年度
燃費基準等

達成車

「当分の間税率」を廃止し、かつ、「エコカー減税」（次の【 2 】参照）を延長・拡充

未達成車「当分の間税率」を一部軽減

経年車
（１
３年超、
１
８年超ともに） 改正前の税率を維持※「当分の間税率」の廃止・軽減については恒久措置。

参 考

自動車重量税の見直しのイメージ（経済産業省資料より）○２０１
５年度燃費基準達成車 → 当分の間税率を廃止○２０１
５年度燃費基準未達成車 → 当分の間税率を９００円／０．
５ｔ・年を軽減○但し、新車新規登録から１３年超の経年車の上乗せ分は改正前水準（２，５００円／０．
５ｔ・年）を維持。
※税額は自家用乗用車のもの
6,300円
当分の間税率の上乗せ分の見直しによる減額
5,000円
4,100円

本則税率2,500円
▲免税

▲75％

▲50％

＜13年超＞
次世代自動車
燃費基準＋20％達成

燃費基準＋10％達成等

燃費基準
達成＜18年超＞

経年車
改正前の税率
見直し後の税率
エコカー減税による減免後の税率

エコカー減税対象による減額

59

その他の税制車検証の交付等の時点で燃費等の環境性能に関する一定の基準（現時点でA【2】エコカー減税（自動車重量税・自動車取得税）の延長・拡充

自動車重量税及び自動車取得税については、地球温暖化対策の推進、自動車産業の技術的優位性の確保・向上等の観点を踏まえ、いわゆる「エコカー減税」
について、燃費基準等の切り替えを行うとともに、特に環境性能に優れた自動車に対する軽減措置を拡充した上で、３年延長されました。
■ 適用期間の延長
自動車重量税

平成２
７年４月３
０日まで

自動車取得税

平成２
７年３月３
１日まで

■ 適用対象車の拡充（経済産業省資料より）
改 正 前

改 正 後
※乗用車等の改正内容

自動車取得税 自動車重量税【乗用車・軽自動車】

自動車取得税

車検１回目

取得時

（〜３年）
排ガス規制

排ガス規制

取得時

【乗用車・軽自動車】☆☆☆☆（※２） ☆☆☆☆（※２）

自動車重量税車検１回目 車検２回目（〜３年） （〜５年）

排ガス規制

排ガス規制

☆☆☆☆（※２）☆☆☆☆（※２）

次世代自動車（※１）
次世代自動車（※１）

免税

免税

免税

免税

▲７５％軽減▲７５％軽減▲５０％軽減

▲５
０％軽減

平成２７
（２０
１
５）年度

▲５０％軽減燃費基準＋２０％
平成２２（２０１０）年度
燃費基準＋２５％
平成２２
（２
０１
０）年度
燃費基準＋１５％▲７５％軽減▲７５％軽減▲５０％軽減

▲５
０％軽減

平成２７
（２０
１
５）年度
燃費基準＋１
０％
平成２７
（２０１
５）年度
燃費基準達成※１：次世代自動車※１：次世代自動車
電気自動車、燃料電池自動車、プラグイン

電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッ

ハイブリッド自動車、クリーンディーゼル車

ド自動車、クリーンディーゼル車（平成２１年排ガス規（平成２１年排ガス規制適合）、天然ガス自動車

制適合）、天然ガス自動車（平成２１年排ガス規制１０％（☆☆☆☆）、ハイブリッド自動車（２０１０年度低減）、ハイブリッド自動車（２０１５年度燃費基準＋２０％

燃費基準＋２
５％超過達成超過達成 かつかつ ☆☆☆☆）※２：平成１７年排ガス規制７５％低減☆☆☆☆）※２：平成１
７年排ガス規制７５％低減60

【3】自動車税のグリーン化の延長

自動車税の「グリーン化特例」については、従来と同様に、軽課（環境負荷の小さい性能の優れた自動車）・重課（環境負荷の大きい経年車）の組合せによる税収中立を図りつつ、燃費基準等の区分を再編してインセンティブ効果を盛り込んだ上で、平成２
６年３月３１日まで２年延長されました。
改 正 前

改 正 後
軽減率

対象車

軽減率
対象車

排ガス規制
☆☆☆☆（※）

排ガス規制☆☆☆☆（※）

５０％軽減

５０％軽減

・平成２
７
（２
０１
５）
年度燃費基準＋２
０％超過達成
・平成２
７
（２
０１
５）
年度燃費基準＋１
０％超過達成

・平成２２
（２
０１
０）
年度燃費基準＋２
５％超過達成

・平成２
７
（２
０１
５）
年度燃費基準達成※平成１７年排ガス規制７
５％低減

２５％軽減

※平成１７年排ガス規制７５％低減（経済産業省資料より）【4】自動車取得税の中古車特例

従来の「低燃費車特例」及び「低公害車特例」については、中古車に対する特例として分かりやすい形で統合した上で、平成２
７年３月３
１日まで３年間延長されました。

61

その他の税制・電気自動車・燃料電池自動車
・プラグインハイブリッド自動車
・天然ガス自動車（平成２１年排ガス規制１０％低減）

・電気自動車・燃料電池自動車
・プラグインハイブリッド自動車
・天然ガス自動車（☆☆☆☆）

2

地球温暖化対策のための税の特例措置の導入

広範な分野にわたりエネルギー起源 CO２排出抑制を図るため、全化石燃料を課税ベースとする従来の石油石炭税に CO２排出量に応じた税率を上乗せする「地球温暖化対策のための課税の特例」が設けられました。
A

税率上乗せされる税率は、原油及び石油製品については１キロリットル当たり７６０円、ガス状炭化水素は１トン当たり７８０円、石炭は１トン当たり６７０円とされます。その結果、上乗せ分を合わせた石油石炭税の税率は、次のとおりです。

B

原油・石油製品〔１kl 当たり〕

ガス状炭化水素〔１t 当たり〕

石 炭〔１t 当たり〕

改正前

２，
０
４
０円

１，
０
８
０円

７
０
０円

改正後

２，
８
０
０円

１，
８
６
０円

１，
３
７
０円

経過措置
上記の改正は平成２４年１０月１日から実施されますが、経済活動への影響を考慮して、次のとおり所要の経過措置が講じられ、段階的に引き上げられます。
適用時期等

原油・石油製品〔１kl 当たり〕

ガス状炭化水素〔１t 当たり〕

石 炭〔１t 当たり〕

改正前

２，
０
４
０円

１，
０
８
０円

７
０
０円

平成２
４年１
０月１日〜

２，
２
９
０円

１，
３
４
０円

９
２
０円

平成２
６年４月１日〜

２，
５
４
０円

１，
６
０
０円

１，
１
４
０円

平成２
８年４月１日〜

２，
８
０
０円

１，
８
６
０円

１，
３
７
０円

62

東日本大震災への税制上の対応（第２弾）
東日本大震災による被災者の支援策については、平成２３年４月２７日に成立した「東日本大震災の被災者に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」により、税制上の緊急対応（第１弾）として様々な措置が講じられました。そしてその後の復旧・復興の状況等を踏まえ、第２弾の対応として更なる措置が講じられ、上記の法律を一部改正する法律案が、平成２３年１２月７日に可決・成立し、１２月１４日に公布されました。主な措置項目は、次のとおりです。
その他の税制

所得税関係

1【1】住宅借入金等特別控除の特例

イ

住宅の再取得等に係る住宅ローン控除の特例
東日本大震災によって自己の所有する家屋が被害を受けたことにより、その家屋を自己の居住の用に供することができなくなった者が、一定の要件を満たす住宅の取得等をしてその住宅を居住の用に供した場合には、選択により、通常の住宅借入金等特別控除の適用に代えて、次表のその居住の用に供した年（居住年）に応じた控除率等による「住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例」の適用ができることとされました（控除期間１
０年）
。
居住年

平成２
３年

住宅借入金等の年末 ４，０００万円
残高の限度額
（通常４，
０
０
０万円）
控除率

ロ

平成２
４年
４，
０
０
０万円
（通常３，
０
０
０万円）

平成２
５年
３，
０
０
０万円
（通常２，
０
０
０万円）

１．
２％（通常１．
０％） １．
２％（通常１．
０％） １．
２％（通常１．
０％）

重複適用の特例
東日本大震災によって居住の用に供することができなくなった家屋に係る住宅借入金等特別控除と東日本大震災の被災者の住宅の再取得等の場合の住宅借入金等特別控除は、重複して適用できます。この場合の控除額はそれぞれの控除額の合計額となります。

63

【2】雑損控除に係る災害関連支出の対象期間の延長の特例

災害関連支出については、通常は、その災害がやんだ日から１年以内に支出したものが雑損控除の対象ですが、東日本大震災により住宅や家財に損害が生じた場合には、３年以内に支出されるものが対象とされました。

参 考

被災者生活再建支援金の税務上の取扱いの見直しについて

所得税の雑損控除の金額については、災害などにより住宅や家財に生じた損失の金額から、保険金、損害賠償金その他これらに類するもの等その損失の金額を補てんされる部分の金額を控除することとされています。
【一般的な雑損控除の金額の計算】
損失の金額

保険金等により補てん− される部分の金額− （所得金額×１
０％）（被災者生活再建支援金）
控除しないものと変更

被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金については、住宅が全壊等した世帯を対象に、その被害の程度や住宅の再建方法により支給されるものであることから、
従来、税務上は、雑損控除の損失の金額から控除するものとして取り扱われていました。
しかし、平成２
３年１２月に国税庁からこの取扱いについて見直しが発表され、東日本大
震災後の実情などを踏まえ、被災者生活再建支援金については、雑損控除の損失の金額から控除しないものと変更されていますので、ご注意ください。

【3】雑損失の繰越控除等の要件の改正
改正前
A

B

損失が生じた年分につき、原則として、その損失に関する事項を記載した確定申告書を確定申告期限までに提出していること改正後⇒確定申告書を確定申告期限後に提出した場合でも適用を受けることができる

その翌年以後の年分につき、連続して確定申告書を提出していること【4】買換資産の取得期間等の延長の特例

特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例 （措法３６の２B）
等の買換特例等の適用を受ける者が、
東日本大震災に起因するやむを得ない事情
により、買換資産等の取得をすべき期間内にその取得をすることが困難となったときには、納税地の所轄税務署長の承認手続を経て、その取得をすべき期間を経過した日以後２年以内の日で買換資産等を取得できるものとして税務署長が認定した日等までその取得をすべき期間の延長が認められることとなりました。

64

【5】その他
・復興特別区域に係る税制上の特例措置
・津波防災地域づくりに関する法律の制定に伴う措置
・被災市街地復興土地区画整理事業等に係る土地等の譲渡所得の特別控除の特例
・被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例

2

法人税関係

【1】復興特別区域制度の創設に伴う特例
その他の税制・新規立地促進税制
・被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除
・事業用設備等の特別償却等
・研究開発税制の特例等
・被災者向け優良賃貸住宅の特別償却等【2】災害による繰越損失金の範囲の改正

東日本大震災などの大規模な災害の場合には、災害損失欠損金額となる災害により生じた損失の額の範囲について、災害のやんだ日の翌日から３年（改正前は１年）以内に支出する費用に係る損失の額が含まれることとなりました。
（注）災害損失欠損金額とは、青色欠損金の繰越控除などの規定の適用を受けない欠損金額のうち、棚卸資産、固定資産等について震災、風水害、火災といった災害により生じた損失に係るものを
いいます。

3

相続税・贈与税関係【1】震災に係る住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例

父母や祖父母など直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、次の者については、１，０００万円までの金額について贈与税が非課税とされました。
対象者

対象となる贈与期間

震災により滅失等をした住宅に居住してい
た者

平成２
３年３月１
１日から平成２
５年１
２月３
１日ま
での期間

警戒区域設定指示等が行われた日において、その警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた住宅に居住していた者

警戒区域設定指示等が行われた日からその警戒区域設定指示等が解除された日以後３か月を経過する日までの期間

65

【2】
「住宅取得等資金の贈与税の特例」に係る入居要件等の特例特例の対象となる住宅が、警戒区域設定指示等が行われた日においてその警
戒区域設定指示等の対象区域内に所在しており、警戒区域設定指示等により平
成２
３年１
２月３
１日（平成２
３年１月１日から平成２３年３月１０日までの間に住宅取得等資金の贈与を受けた場合には平成２４年１２月３１日）までに入居できなくなった
場合には、入居要件が免除されました。
（注）平成２２年１月１日から平成２３年３月１０日までの間の贈与が対象です。

【3】非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度

認定会社の事業の用に供する資産が東日本大震災によって甚大な被害を受けた場合は、雇用確保要件等が緩和されました。

4

その他【1】登録免許税関係

東日本大震災により、本店等の用に供する建物が滅失等をした場合や警戒区
域設定指示等の対象区域内に所在していた場合における本店等の移転の登記などで、平成２３年３月１１日から平成３
３年３月３１日までに登記を受けるものについては、一定の要件の下、登録免許税が免除されるなど、遡及適用を含めて新たな税制上の措置が追加されました。また、被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免除措置などが拡充されました。
【2】自動車重量税関係

被災自動車に係る自動車重量税の特例還付や被災自動車の買換えに係る自動車重量税の免税措置の適用対象の範囲に、二輪車等が追加されました。

66

付録

社会保障安定財源確保のための
消費税法等改正法案のあらまし

平成２
４年３月３
０日に国会に提出された「社会保障の安定財源の確保等を図る
税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」及
び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案」では、次のような税制改正項目が挙げられています。
これらの内容は、確定したものではありません。今後の税制改正動向に十分
ご注意ください。

A

消費税法・地方消費税法の改正（案）
税率の引上げ消費税・地方消費税の税率が、次のように引き上げられます。
（消法２
９、地法７
２の８
３）
消費税

地方消費税

合計

４％

１％

５％

平成２
６年４月１日〜（注１）

６．
３％

１．
７％

８％

平成２
７年１
０月１日〜（注２）

７．
８％

２．
２％

１
０％

現

行

（注１）この改正は、平成２６年４月１日（施行日）以後に行われる資産の譲渡等及び保税地域から引き取られる課税貨物について適用されます。
（注２）この改正は、平成２７年１０月１日（一部施行日）以後に行われる資産の譲渡等及び保税地域から引き取られる課税貨物について適用されます。

B

税収の使途
消費税の収入については、地方交付税法に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てることとされます。
（消法１）
引上げ分の地方消費税（市町村交付金を含む。
）については、消費税法第１条第２項に規定する経費※その他社会保障施策に要する経費に充てるものとされます。
※

制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費67

消費税法等改正法案のあらまし

1

付

C

課税の適正化イ

事業者免税点制度の見直し
資本金１，
０
０
０万円未満の新設された法人で基準期間がない事業年度について、

次のA及びBに該当する場合は、事業者免税点制度を適用しないこととされます。
（消法１２の３）
A

事業年度開始の日において他の者によりその新設された法人の株式等の５０％超を直接又は間接に保有される場合。

B

他の者及びその特殊な関係にある法人のうちいずれかの者の課税売上高が５億円を越える場合。

（注）上記の改正は、平成２６年４月１日以後に設立される新設法人について適用されます。

ロ

中間申告制度の見直し
直前の課税期間の確定消費税額が４８万円（１年分）以下であることにより中間申告義務のない事業者が、中間申告書を提出する旨の届出書を提出した場合には、
中間申告書を提出できることとする制度を設けることとされます。
（消法４
２、
４
４）
（注）この改正は、平成２６年４月１日以後に開始する課税期間について適用されます。

D

経過措置
平成２
５年１
０月１日前に締結した工事の請負契約等に基づき、平成２６年４月１

日以後に当該契約に係る課税資産の譲渡等が行われる場合には、当該課税資産の譲渡等に係る消費税率は、現行税率（４％）とする等の経過措置を講ずることとされます。
（附則３〜１
４、１７）
平成２
５年１
０月１日から平成２
７年４月１日の前日までの間に締結した工事の請負契約等に基づき、平成２
７年１０月１日以後に当該契約に係る課税資産の譲渡等が行われる場合には、当該課税資産の譲渡等に係る消費税率は、６．
３％とする
等の経過措置を講ずることとされます。
（附則１
６、１７）
E

消費税率の引上げに当たっての措置（附則１８）イ

消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成２
３年度から平成３２年度までの平均において名目の経済成長率で３％程度かつ実質の経済成長率で２％程度を目指した望ましい経済成長の在68

り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置が講じられます。
ロ

この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第２条及び第３条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置が講じられます。

2

付

所得税の税率構造の見直し
所得税の税率構造が次のとおり改められます。
（所法８
９）
現

行

改正案

適用課税所得税率

１
９５万円以下の金額

５％

３
３
０万円

〃

１
０％

６
９
５万円

〃

２
０％

９
０
０万円

〃

２
３％

１，
８
０
０万円

〃

３
３％

１，
８
０
０万円超の金額

４０％―

適用課税所得

税率

同左

５，
０
０
０万円以下の金額

４
０％

５，
０
０
０万円超の金額

４５％（注）この改正は、平成２７年分以後の所得税について適用されます。（附則１９）B

源泉徴収税額表等の見直し
上記Aの改正に伴い、給与所得の源泉徴収税額表（月額表及び日額表）及び賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表の見直しを行うこととする。
（所法別表第二〜別表第四）（注）この改正は、平成２
７年１月１日以後に支払うべき給与等について適用されます。

69

消費税法等改正法案のあらましA

所得税法の改正（案）3A

相続税法・租税特別措置法の改正（案）
基礎控除の引下げ

遺産に係る基礎控除が次のとおり引き下げられます。
（相法１
５）
現

B

改正案

５，
０
０
０万円

３，
０
０
０万円

１，
０
０
０万円に法定相続人数を乗じた金額

６
００万円に法定相続人数を
乗じた金額

定額控除
法定相続人比例控除

行

死亡保険金に係る非課税限度の引下げ
死亡保険金に係る非課税限度が次のとおり引き下げられます。
（相法１
２）
現

行

改正案

５
０
０万円に法定相続人の数を乗じた金額

C

５００万円に法定相続人（未成年者、障害者
又は相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者に限る。
）の数を乗じた金額

相続税の税率構造の見直し（相法１６）
現

行

改正案

相続財産

税率

１，
０
０
０万円以下

１
０％

３，
０
０
０万円以下

１
５％

５，
０
０
０万円以下

２
０％

１億円以下

３
０％

３億円以下

４
０％
―

３億円超

５
０％
―

相続財産

同左

２億円以下

４
０％

３億円以下

４
５％

６億円以下

５
０％

６億円超

５
５％

D

未成年者控除・障害者控除の引上げ

イ

未成年者控除（相法１９の３）
現

行

改正案
０万円
２
０歳までの１年につき１２
０歳までの１年につき６万円

ロ

税率

障害者控除（相法１９の４）
現

行

改正案

８
５歳までの１年につき６万円（特別障害者については１
２万円）

８
５歳までの１年につき１０万円（特別障害者については２
０万円）（注）AからDまでの改正は、平成２７年１月１日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用されます。

70

相続時精算課税制度の対象とならない贈与財産に係る贈与税の税率構造の

E

見直し
イ ２
０歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産に係る贈与税の税率構造（措法７０の２の３）

現

行

改正案

贈与財産

税率

２
０
０万円以下

１
０％

３
０
０万円以下

１
５％

４
０
０万円以下

１
５％

４
０
０万円以下

２
０％

６
０
０万円以下

２
０％

６
０
０万円以下

３
０％

１，
０
０
０万円以下

３
０％

１，
０
０
０万円以下

４
０％

１，
５
０
０万円以下

４
０％

３，
０
０
０万円以下

４
５％

４，
５
０
０万円以下

５
０％

４，
５
０
０万円超

５
５％

―
５
０％
―

ロ

税率
同左

上記イ以外の贈与財産に係る贈与税の税率構造（相法２１の７）
現

行

改正案

贈与財産

税率

２
０
０万円以下

１
０％

３
０
０万円以下

１
５％

４
０
０万円以下

２
０％

６
０
０万円以下

３
０％

１，
０
０
０万円以下

４
０％
―

１，
０
０
０万円超

５
０％
―

贈与財産

税率

同左

１，
５
０
０万円以下

４
５％

３，
０
０
０万円以下

５
０％

３，
０
０
０万円超

５
５％

相続時精算課税制度の適用要件の見直し

Fイ

受贈者の範囲に、２０歳以上である孫（現行：２０歳以上の推定相続人のみ）を追加することとされます。
（措法７０の２の４）

ロ

贈与者の年齢要件を６０歳以上（現行：６５歳以上）に引き下げることとされます。
（相法２１の９）（注）E及びFの改正は、平成２７年１月１日以後の贈与により取得する財産に係る贈与税について適用されます。

71付
消費税法等改正法案のあらまし

１，
０
０
０万円超

贈与財産

参考

マイナンバー法案の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案による措置

平成２
４年２月１
４日に国会に提出された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（マイナンバー法案）の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」において、次のような税制上の措置を講ずることとされています。
申告書・法定調書等の記載事項
イ

A

税務署長等に提出する「給与所得者の扶養控除等申告書」「給与所得者の配偶者特別控除申告書」「青色事業専従者給与に関する届出書」「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」等の記載事項に、その提出者及び一定の者（控除対象となる配偶者等）の個人番号又は法人番号（以下「番号」という。
）が追加されます。
ロ 法定調書の記載事項に、法定調書の対象となる金銭受領者等の番号が追加されます。
法定調書に関する告知事項・本人確認事項
イ

B

金銭受領者等がその金銭支払者等に対し告知すべき事項として、当該金銭受領者等の番号が追加されます。
ロ 当該告知を受けた者が、金銭受領者等に関する本人確認事項として、当該金銭受領者等の番号が追加されます。

（注） 施行時期については、原則としてマイナンバー法における番号利用開始日の属する年分以後とされていますが、次の経過措置が講じられる予定です。
経過措置……法定調書の対象となる金銭等の支払等のうち、番号利用開始日前の契約の締結等の際に既に告知及び本人確認しているためその契約の締結等の日以後の金銭等の支払等の都度、告知及び本人確認することを要しないこととされているものに係る「番号」の告知及び本人確認については、原則にかかわらず、番号利用開始日から３年を経過する日後の最初の金銭等の支払等の時までに行うことができる。また、その期間内に提出すべき金銭等の支払等に係る法定調書については、「番号」の告知及び本人確認が行われない限り、その法定調書に記載すべき事項のうち「番号」の記載は要しない。

監修

税理士

杉田宗久／執筆

税理士

上西左大信

72

企画・制作

清文社