平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年５月15日
上 場 会 社 名
昭和ホールディングス株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
5103
URL http://www.showa-holdings.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 重田 衞
問合せ先責任者 (役職名) 取締役財務総務担当(氏名) 庄司 友彦(TEL) 04(7131)0181
定時株主総会開催予定日
平成30年６月27日
配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日 平成30年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成30年３月期の連結業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

30年３月期29年３月期(注) 包括利益％

13,242
12,75330年３月期
１株当たり当期純利益

30年３月期29年３月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

3.8
1,599
4.4
3,557
△12,085百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

△55.0
57.3
―％)

百万円

％

△4,013―△3,427
3,397
33.7
376
29年３月期2,498百万円(

百万円

―
3.2
―％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

△45.375.30
30年３月期―
5.16△5,135百万円

△42.9
4.1
29年３月期

△6.8
6.2
56百万円

12.1
27.9

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

30年３月期29年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

49,601
67,885
6,278百万円
30年３月期

１株当たり純資産％

18,91831,91029年３月期

円 銭

12.7
14.3
9,717百万円

83.11
128.63（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
30年３月期29年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

4,099
△2,080△1,136△10,811△5,85622,886

10,435
14,114

連結業績に関する注記

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

29年３月期30年３月期
31年３月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

―
―
―

―
―

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期(累計)
―
―
―
―
―
―
―
―
―
通 期
―
―
―
―
―
―
―
―
―
平成31年３月期の連結業績予想につきましては、当社グループが直近で行ったＭ＆Ａ等による収益上ぶれ要因の情報収集・検討が必要な状況であり、現時点では適切な予想をすることが困難なことから、業績予想の公表を差し控えさせていただくことといたします。詳細につきましては添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)―、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

30年３月期75,993,426株

29年３月期75,988,426株②

期末自己株式数

30年３月期444,258株

29年３月期443,675株③

期中平均株式数

30年３月期75,549,202株

29年３月期

71,060,194株※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………９（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17（追加情報） …………………………………………………………………………………………17（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………20（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………27

1

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成30年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社グループは当連結会計年度においては、増収減益となりました。売上高は13,242,304千円（前年同期比3.8％増 ）、 営 業 利 益 は 1,599,992 千 円 （ 前 年 同 期 比 55.0 ％ 減 ）、 経 常 損 失 は 4,013,294 千 円 （ 前 年 同 期 は 経 常 利 益
3,397,386千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は3,427,565千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利
益376,351千円）となりました。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や情勢、収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（Digital Finance事業）
当事業の当連結会計年度における業績は、増収減益となりました。これらは主に、タイ王国、ミャンマー連邦共
和国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国等ではリース等売上高は順調に拡大したものの、SMEローンの利息計上時期を保守的に回収ベースへと変更したことによる減収効果があり、また当該時期において将来の成長のための投資的費用を戦略的に投下したことにより、同事業の営業利益を伸ばすことができなかったものであります。
なお、前第２四半期会計期間から持分法適用関連会社の範囲に含めましたCommercial Credit and Finance PLC及びTrade Finance and Investments PLCはセグメント売上高やセグメント利益には含まれておりません。
この結果、当連結会計年度における売上高は9,546,073千円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益（営業利益）は2,496,581千円（前年同期比37.7％減）となりました。
（スポーツ事業）
当事業の当連結会計年度における業績は、増収減益となりました。
当事業の創業事業でありますソフトテニス関連事業は、学生数の減少というマクロ経済の影響を受けており、長期的に厳しい外部環境にあり、同業他社との競合も激しさを増しておりますが、当社は製品に対しての信頼性と強みである人との繋がりを活かした販促活動を展開し、安易な価格競争には巻き込まれないよう、適正利益の確保へ注力してまいりました。
また、地域密着型活動に注力しながら、大会イベント・スクールなどの事業バラエティを活用したルーセントブ
ランド製品の拡販を行っておりますが、業界動向としてインターネット通販によるスポーツウェアの販売シェアが拡大する中で、天候不良の影響もあり対面営業中心の販売実績は低調に推移し、製品の競争力強化を目的として来期以降の商品施策を一新することを決定したことから、評価損が発生いたしました。
一方、ルーセントテニスクラブにおいては、再生事業として新たにＬＴＣ熊本が加わったことと、新設としてＬ
ＴＣ柏が加わり、全店舗総会員数は600名増加したことで増収に大きく貢献し、工事部門においても前期並みの実績を残すことが出来ました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,561,286千円（前年同期比3.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は77,702千円（前年同期比59.7％減）となりました。
今後につきましても、通期経営計画に基づき事業展開を加速してまいります。
（コンテンツ事業）
コンテンツ事業は、減収減益となりました。これは当連結会計年度において、日本事業の強化、並びにアジア事業の開始など中長期的な成長に向けての投資的活動を強化したこと等によるものです。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽
並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当連結会計年度は売上高については、特に日本国内において受注が伸び悩んだことから厳しい経営成績となっておりますが、新たなコンテンツの獲得やアジアにおける事業進出が具体的に進捗しておりますので、今後も戦略的に投資的費用を投下してまいりますが、アジア市場においては同事業を大きく伸張させていく可能性があると考えております。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高は454,616千円（前年同期比7.3％減）、セグメント損失（営業損失）は55,922千円（前年同期はセグメント利益47,932千円）となりました。

2

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成30年３月期 決算短信
（ゴム事業）
当事業の当連結会計年度における業績は、減収減益となりました。
当事業は、当社グループの創業以来の事業であり、中期経営計画においてアジア展開を大きな柱として位置付け、事業拡大を進めております。
日本国内においては、ゴムライニング防食施工におきましては、これまでの技術力の蓄積や他社との差別化が奏功し順調に実績を伸ばすことができましたが、機械設備向けのゴム部品の供給に関しては、顧客における受注状況
等の影響を受け、前年実績を下回る生産となり、事業効率の改善努力も僅かに及ばず厳しい状況となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,511,116千円（前年同期比3.2％減）となり、セグメント損失
は175,928千円（前年同期はセグメント損失99,352千円）となりました。
以下の事業は持分法適用関連会社が営む事業であり当社のセグメントではありません。
（食品事業)
当事業は、当社持分法適用関連会社であります明日香食品株式会社並びに同社子会社グループが営む、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。
当連結会計年度においては、日本の人口減、スーパー店舗数減、和菓子消費の低調などにより厳しい市場環境が続いておりますが、数年間の改革の結果として製造の効率化が進んでおります。

（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における資産残高は、49,601,248千円（前連結会計年度末比18,284,659千円減）となり、流動資産は、39,070,263千円（前連結会計年度末比13,150,098千円減）、固定資産は、10,530,984千円（前連結会計年
度末比5,134,561千円減）となりました。
流動資産減少の主な原因は、借入金の返済による現金及び預金の減少（前連結会計年度末比3,844,741千円減）、Digital Finance事業における営業貸付金の回収による営業貸付金の減少（前連結会計年度末比1,828,676千円減）
及び融資取引に係る貸付債権等について引当金の繰入を行ったことにより貸倒引当金が増加（前連結会計年度末比
7,393,489千円増）したためによる減少要因であります。
固定資産減少の主な原因は、持分法適用関連会社株式の帳簿価額を見直したことによる関係会社株式の減少（前連結会計年度末比5,608,328千円減）であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債残高は、30,682,296千円（前連結会計年度末比5,292,827千円減）となり、流動負債は、2,976,779千円（前連結会計年度末比2,535,604千円減）、固定負債は、27,705,516千円（前連結会計年度末
比2,757,222千円減）となりました。
流動負債減少の主な原因は、借入金の返済による短期借入金の減少（前連結会計年度末比1,028,066千円減）、１
年内返済予定の長期借入金の減少（前連結会計年度末比2,279,357千円減）であります。
固定負債減少の主な原因は、借入金の返済による長期借入金の減少（前連結会計年度末比1,592,452千円減）、為替等の影響による転換社債の減少（前連結会計年度末比1,383,406千円減）であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産残高は、18,918,952千円（前連結会計年度末比12,991,832千円減）となりました。
純資産減少の主な原因は、親会社株主に帰属する当期純損失計上による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比
3,427,565千円減）、非支配株主持分の減少（前連結会計年度末比9,552,055千円減）であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,679,226千円
減少し、10,435,720千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、4,099,151千円（前年同期は2,080,506千円の減少）となりました。これは、税金等調整前当期純損失11,203,178千円（前年同期は税金等調整前当期純利益3,402,020千円）

3

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成30年３月期 決算短信を計上したものの、非資金勘定として計上された持分法による投資損失5,135,813千円（前年同期は持分法による投資利益56,874千円）、貸倒引当金繰入額6,940,641千円の増加要因、営業貸付金の減少2,866,070千円（前年同期は3,144,305千円の増加）による資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,136,237千円（前年同期は10,811,119千円の減少）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による資金の減少399,308千円（前年同期は298,998千円の減少）
及び無形固定資産の取得による資金の減少323,388千円（前年同期は180,833千円の減少）、投資有価証券の取得による資金の減少652,194千円（前年同期は1,507,906千円の減少）の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、5,856,893千円（前年同期は22,886,092千円の増加）となりました。これは、主として長期借入による資金の増加681,101千円（前年同期は5,082,894千円の増加）の増加要因、短期借入金の返済等による資金の減少1,040,611千円（前年同期は379,874千円の増加）、長期借入金の返済による資金の減少4,522,452千円（前年同期は8,303,225千円の減少）、非支配株主への配当金の支払による資金の減少903,631千円（前年同期は488,348千円の減少）の減少要因によるものであります。

（４）今後の見通し
今後の世界経済は、世界の先進諸国の景気が不透明な中、当社が主に展開するASEAN各国の中でも特に「遅れてきた諸国」であるCLMVI（カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、ミャンマー連邦共和国、ベトナム社会主義共和国、インドネシア共和国）の経済は好調です。一方、先進諸国並びに中華人民共和国の経済情勢は、ASEAN各国の経済を下振れさせる要因となりえます。
このような情勢において、当社グループを取り巻く様々な環境に対して、当社のとるべき基本戦略は以下の３点となります。
①事業展開のスピードを重視し、且つ資産の長大化を防ぎます。
②全アジアに展開するとともに、新規事業分野を開拓し続けます。また短期的な収益の刈り取りではなく、中長期的な事業の成長を重視して、十分に適切な投資的開拓費用を投下いたします。
③上記の動きに対して、当社が各事業を戦略的に統合して安全性、成長性を強化することでより成果を高めてまいります。
当社の役割は、グループ内での人材育成、高度な人材の獲得、情報収集機能の強化、海外進出の統合運用といった成長を促進する施策を実行するとともに、すでに進んでおります事業を超えた効率化による収益構造の強化を進めることで各事業に寄与することであります。当社グループの全般としては、東南アジアに展開するDigital
Finance事業が長足の進歩を遂げる一方、旧来の事業であるゴム事業、スポーツ事業、コンテンツ事業は小回りの効
く経営単位に再編を果たすことで経営を一新し、収益力を上昇させてまいります。また持分法適用関連会社であります食品事業やホテル事業が新たに収益に貢献しており、当社グループの事業成績を押し上げる要因となっております。
各事業については以下のように見通しと取り組みを進めてまいります。
（Digital Finance事業）
Digital Finance事業はこれまで数年にわたり、創業国であるタイ王国以外の国での展開を進めてまいりました。
すでにカンボジア王国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、ミャンマー連邦共和国、スリランカ民主社会主義共和国でのファイナンス免許を持っての活動を進めており、非都市部に集中し、高い競争力を持った、他にない事業を形成しております。一方、タイ国内の事業の改革をこの数年間進めてまいりました。現在東南アジアのマイクロファイナンスを巡るマクロ経済情勢はバブル的な危険性を持つ地域とファイナンスの空白地帯とでもいうべき地域がモザイクに存在しており、このマクロ状況と競合状況の中、適切な判断を個別に行いつつ、中長期的な事業の成長を果たしてまいります。
（スポーツ事業）
スポーツ事業におきましては、日本国内スポーツ市場は依然厳しい状況にありますが、次期中期経営計画を策定しており、引き続き「世界のスポーツコミュニティーを元気にする。」を使命として、主力製品でありますソフト
テニスボール、ウェアは新しい営業方針が功を奏する兆しを見せております。一方、近年同事業の成長をけん引し4

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成30年３月期 決算短信
ますテニスクラブ再生運営事業はテニスクラブ数が増加し、運営テニスコート面数、生徒数が一年間で２倍になりました。今後ともこの成長スピードを保ち、日本国内のみならずグループ全体と連携し東南アジアでの展開も視野に入れ活動エリアの拡大を目指してまいります。
（コンテンツ事業）
コンテンツ事業はユニコン事業、カードゲーム事業を柱にし、現在投資的施策を推し進める時期となっております。これにともなって人材を中心とする資源を適切に獲得してまいります。現在はアジア展開を見据えた投資的費
用を戦略的に投下しており、各地でコンテンツイベントや新規展開ソリューションを請け負うなど成果が出始めつつあります。その結果、モンゴルのトップクリエーターと専属契約を結ぶなど、今後の成長に向けた布石が確実に打たれております。今後はこれら２事業を強化するとともに、日本を含むアジアのコンテンツをクロスボーダーに発信するなど新規事業分野を推進してまいります。特に今後の数年間の重点はベトナム社会主義共和国並びにインドネシア共和国のエンターテイメント空白領域となってまいります。
（ゴム事業）
今後も日本国内において厳しいマクロ経済環境が続くものと予測されますが、中期的施策の結果、固定費の低減によって損益分岐点の押し下げが進み経営体質の改善を果たしております。引き続き、これをさらに進めるとともに、2015年初めに事業買収をおこなったタイ事業ならびに、2015年末より2016年にかけて開始したインドネシア共和国・ベトナム社会主義共和国において受注が進み、有望な案件を獲得しており、モンゴル国における国立大学との共同研究や、ベトナムでの業務提携など、地域における長期的かつ緊密な相互互恵関係を築きつつあり、これらのアジア事業が今後同事業の中期的な発展を支えていくものと期待しております。
以下の事業は持分法適用関連会社が営む事業であり当社のセグメントではありません。
（食品事業）
当事業は当社持分法適用関連会社である明日香食品㈱グループが営んでおります。
次期におきましては、新商品・新ブランド・新サービスの投入による商品力の強化を行って参ります。
現在、SNSと連動して大ヒットとなったラムネわらび餅、今後の時代を先読みした糖質制限和菓子などを大手メー
カーとして初めて製造販売を始めておりますが、今後とも、高齢化、健康志向などを先取りして捉え続けることで、積極的な行動を実行してまいります。
これらの各事業の取り組みならびに、当社自身の取り組みを行ってまいりますが、平成31年３月期の連結業績予
想につきましては、当社グループを取り巻く事業環境は常に大きく変化しており、近年子会社等が増加したことや、新たに進出した国々での事業状況をさらに詳細に精査する必要があることから、引き続き業績見通しの公表を差し控えさせていただいております。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当連結会計年度において、当社グループは、重要な経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当連結会計年度において以下の事象が発生しておりますが、これらについて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項等について
タイＳＥＣは、平成29年10月16日付で、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」）に対しGroup Lease
PCL．（以下「ＧＬ」という。）元最高経営責任者(ＣＥＯ)であった此下益司氏が、偽計及び不正行為を行った可能性を指摘し、同氏に対して調査を進めるよう、タイＤＳＩに対し申し立てをしたことを公表いたしました。
調査の対象となった取引は、ＧＬの連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．（以下「ＧＬＨ」という。）が貸主となり、キプロス及びシンガポールの借主に対する54百万USドルの融資取引（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）が、此下益司氏の指示により貸主グループ会社間で送金され、最終的にＧＬＨへの分割弁済に充当されていること、また、そのＧＬＨ融資取引に係る年利14～25％利息収入が過大に計上されることで、ＧＬの連結財務諸表は適正な開示を行っていないというものです。
当該事案は、タイＤＳＩの調査の結果、刑事告訴に繋がる可能性が含まれており、これにより、此下益司氏は、ＧＬの取締役並びに経営者の資格を喪失し、同日付けでそれらの地位を退任することとなりました。
また、タイＳＥＣは、平成29年10月19日付で、ＧＬが財務諸表の訂正を行わない場合、及びＧＬの取締役が財5昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成30年３月期 決算短信
務諸表の訂正を行わず、虚偽又は不適切な財務諸表の提出をする場合には、タイ証券取引法に違反することにな
るとの通知を行いました。
平成29年10月27日に、ＧＬ会計監査人のＥＹ Office Limited（以下「ＥＹ」という。）から、ＧＬの財務諸表に関して「無限定適正意見」から「意見不表明」に変更した修正監査報告書又は四半期レビュー報告書を受領しました。修正の対象となった財務諸表は過去に遡及し、・2016年12月期の連結財務諸表（2017年２月28日発表）
・2017年12月期第１四半期財務諸表（2017年５月12日発表）
・2017年12月期第２四半期財務諸表（2017年８月15日発表）と３回分となります。
（なお、上記３回分の報告書につきましては、平成29年12月25日に、ＧＬＨ融資取引の会計処理を除外事項とした限定付適正意見又は限定付結論に修正する報告書をＧＬは受領しております。）
また、ＧＬは、平成29年11月14日に、ＧＬＨ融資取引に関連した貸付債権に対し、全額損失引当金を計上したことなど含む第３四半期（2017年９月）の決算を公表しており、ＥＹからタイＳＥＣの指摘事項及びＧＬＨ融資
取引の会計処理等を限定事項とする限定付結論の四半期レビュー報告書を受領しております。
当社グループでは、これらの事象に対して、ＧＬにおいて、問題となるＧＬＨ融資取引の特定を進めるために
タイＳＥＣに対し照会等を行うなど、該当期間の財務諸表並びにＧＬＨ融資取引に関して、調査及び見直しを進めてまいりました。
ＧＬでは、ＧＬＨ融資取引について、特別監査を実施する独立的な第三者の監査法人を選任し、当該取引について意見を求めることともしており、Mazars LLPを特別監査人に選任しております。
また、当社連結子会社の株式会社ウェッジホールディングスでは、ＧＬＨ融資取引の実態、取引の適正性を調査するため、平成29年11月17日に、第三者委員会を設置することを決議し、第三者委員会の調査に全面的に協力してまいりました。
平成29年12月12日に、第三者委員会の中間報告書を受領しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定するには至りませんでした。
当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．からの請求について
上記「１．タイ証券取引員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項について」に起因し、ＧＬはＧＬの株主で大口債権者であるJTRUST ASIA PTE．LTD．（以下「Ｊトラストアジア」という。）から、平成

29年11月30日付で、錯誤を理由として、契約解除と転換社債180百万USドルや投資等の即時一括弁済することなどを含む請求を受けました。
当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
なお、Ｊトラストアジアとの交渉等の結果次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
３．Ｊトラストアジアによる訴訟提起について
上記「１．タイ証券取引員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項について」及び、「２．
JTRUST ASIA PTE．LTD． からの請求について」にも起因し、平成30年１月12日にＪトラストは、Ｊトラストアジアがタイ王国及びシンガポール共和国において、ＧＬ並びにＧＬＨに対し法的手続きを開始した旨の公表を行っております。
（１）タイで開始された法的手続きについて①民事訴訟の提起
Ｊトラストアジアは、平成30年１月９日に、此下益司氏、ＧＬ、及びＧＬの取締役３名を被告として、民事裁判所に民事訴訟を提起しました（民事事件Black Case No．Por．83/2561）。訴状の内容は、不当行為の申し立て、取引無効の回避、及び損害賠償の請求に基づくもので、Ｊトラストアジアに対する損害賠償を被告全員

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②ＧＬに対する会社更生の申し立て
Ｊトラストアジアは、平成30年１月10日に、ＧＬの会社更生申し立てを中央破産裁判所に行いました（再生事件

No．For．1/2561）。申し立ては、審理続行のため裁判所により受理され、第一審は平成30年３月19日に行われましたが、中央破産裁判所は正式に棄却の命令を下しました。当該棄却に対して、Ｊトラストアジアは
平成30年４月17日に控訴申立てを行っており、平成30年４月18日にタイ中央破産裁判所はその控訴申立てを受理しております。
③ＧＬの見解及び対応についてＧＬが受けた法律顧問からの助言によると、中央破産裁判所はＪトラストアジアのＧＬに対する控訴手続きが開始されますが、これからの控訴審で新たな決定がなされるまでは平成30年３月19日にタイ中央破産裁判所が下した棄却の決定が有効となります。従いまして、Ｊトラストアジアによる控訴申立ては当社の事業運営に全く影響ございません。ＧＬが事業を遂行するにあたり、何ら制限はなく、全ての事業取引が自由に実行可能な状態にあります。当該控訴審を受け今後審尋することになっておりますが、当社の業務に差し障りが出るものではありません。
ＧＬは、Ｊトラストアジアとの転換社債発行に関する投資契約を締結して以降の期間を通じて、当該投資契約の条件を完全且つ厳密に遵守してきました。ＧＬはその契約条件のいずれかに違反するような行動、または、
Ｊトラストアジアに対して不当行為となるような行動に関わったことは一切ありません。
さらに、ＧＬは債権者への支払いを滞納したことは一度もありません。この点についてＧＬは、発生している状況に関してＧＬのその他主要金融債権者に対し引き続き説明を行い、ＧＬと債権者間のさらなる相互理解を確保するとともに、確立された取引関係を今後も保持する所存です。
また、ＧＬは現時点で一切支払い不能な状態にはありません。このことは一般公表されている財務状況報告書（貸借対照表）において、総資産額が総負債額を上回っていることからも容易に確認ができます。加えて、ＧＬの事業において財務的な問題や流動性の枯渇は一切なく、もとより、ＧＬは非常に高い実績をあげております。従って、ＧＬは会社更生が適用される基準内に入ることはなく、会社更生の状況に置かれる理由も必要
性もありません。この件について、ＧＬは今後必要且つ適切な法的措置を法律顧問と協議しつつ進めております。
（２）シンガポール共和国で開始された法的手続きついて①ＧＬＨ等に対する損害賠償請求及び資産凍結命令について
Ｊトラストアジアは、ＧＬＨ及びその他の会社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪトラストアジアにＧＬに対す
る総額180百万USドル以上の投資をさせるために詐欺を行ったというものです。また、ＧＬＨは、ＧＬの財務諸表を改ざんし、投資家に対してＧＬが健全な財務状況にあると誤解させ、ＧＬへの投資を促し、貸付契約を結ばせたというものです。これにより大きな被害を被ったため、Ｊトラストアジアは、ＧＬＨ及びその他の会社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。
これにより大きな損害を被ったため、ＪトラストアジアはＧＬＨおよびその他被告に対し、最低210百万USドルの損害賠償請求を行うとの内容です。Ｊトラストアジアはシンガポール共和国の裁判所に暫定的資産凍結命令を申請しました。
これに対してＧＬＨは、シンガポール共和国の裁判所へ申し立てた全ての訴状内容及び暫定的資産凍結命令に反証を行い、暫定的資産凍結命令については2018年２月23日に取り消し一切の効力を消失しました。
その後、Ｊトラストアジアは当該暫定的資産凍結命令の取り消しを不服として、暫定的資産命令の復活を求
める控訴を行いました。
②ＧＬの見解及び対応について
Ｊトラストアジアによるシンガポール共和国の裁判所の暫定的資産凍結命令は、現時点で解除されており控
訴審の判断を待つ状況下にありますが、当社グループの事業に大きな影響を与えるものではないと考えております。
ＧＬは、違法行為を行ったことも違法行為に関わったこともなく、ＧＬＨが貸付取引の借主と共謀し、ＧＬの財務諸表を改ざんするなどの事実は全くありません。ＧＬＨと借主の間で交わされた貸付契約は、真正であ7

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成30年３月期 決算短信
り、実際のビジネス交渉により締結されたものであると考えております。また、ＧＬの財務諸表は、全て事実に基づき正当に作成されております。従いまして、Ｊトラストアジアの訴訟申立ての各内容に関し、全く根拠がないものと考えております。
以上の通り、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないことから、「継続企業の前提に関する注記」には該当しておりません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日
本基準を採用しております。

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昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成30年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期未収入金
破産更生債権等
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9

当連結会計年度(平成30年３月31日)

14,291,854
967,005
34,106,382
327,988
197,456
188,951
1,279,191
352,357
151,947
1,338,963△981,735
52,220,361

10,447,113
1,014,795
32,277,706
296,828
193,750
314,720
938,992
480,509
217,406
1,263,664△8,375,224
39,070,263

1,271,621△1,051,343
220,277
2,368,153△2,309,472
58,680891,378△693,018
198,359
246,760
12,870△4,9107,959
10,846
742,884

1,272,052△1,086,801
185,250
2,364,444△2,330,471
33,973922,905△747,552
175,353458,644
5,511△5,5110
1,020
854,241

1,452,207
473,598
1,925,805

1,266,283
401,749
1,668,033

12,122,840
358,554
141,177
11,578354,500
7,050
59,591△58,437
12,996,856
15,665,546
67,885,908

7,242,101
244,526
138,625
19,530395,565
9,532
27,565△68,737
8,008,710
10,530,984
49,601,248

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(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等未払消費税等
未払費用
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計10

当連結会計年度(平成30年３月31日)

352,838
1,305,191
2,587,526
49,00052,687
14,735
483,798
154,613
511,992
5,512,384

412,596
277,125
308,169
24,50016,83013,384
1,065,591
165,608
692,973
2,976,779

4,782,255
22,646,954
1,963,671
68,970431,238
522,458
47,19130,462,739
35,975,124

5,018,555
21,263,548
371,218
8,779
441,948
528,572
72,89427,705,516
30,682,296

5,640,656
2,731,470
1,292,078△23,596
9,640,608

5,640,894
2,731,819△2,135,486△23,670
6,213,557

7,347
69,24976,59755,157
22,138,420
31,910,784
67,885,908

9,990
55,00764,99754,031
12,586,365
18,918,952
49,601,248

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
株式交付費
売上割引
訴訟関連費用持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
不用品売却益特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
和解金
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
12,753,776
3,448,389
9,305,386
5,747,626
3,557,760(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
13,242,304
3,865,484
9,376,819
7,776,827
1,599,992

117,671
1,615
6,087
231,505
56,874
14,59037,672
466,016

162,996
1,754
13,485
310,955
41,472
530,664

9,434
564,839
28,862
4,165
3,619
8,429
7,039
626,390
3,397,386

8,129
846,704
176
313
3,460
11,6605,135,813
113,650
24,042
6,143,951△4,013,294

1,084
4,587
5,672

16,23816,238

1,038
1,038

159,851
105,629
6,940,641
7,206,122

3,402,020△11,203,178

539,085
56,993596,0782,805,941

792,920△230,401
562,518△11,765,697

2,429,590△8,338,132

376,351△3,427,565

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昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成30年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
2,805,941(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)△11,765,697

3,424△279,660△30,974△307,210
2,498,731

3,459△385,873
62,697△319,717△12,085,414

283,594
2,215,137△3,438,395△8,647,018

12

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成30年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

5,257,546

2,384,612

944,596

自己株式

340,400

340,400

680,800

42,71020,202

62,913△13,745△13,745△23,484

株主資本合計8,563,270

当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益連結範囲の変動に伴う利益剰余金の減少
高376,351

376,351△28,869△28,869

自己株式の取得

△111

△111

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

383,110

346,857

347,482△111

1,077,338

5,640,656

2,731,470

1,292,078△23,596

9,640,608

その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金
定益累計額合計新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

100,155

19,944,865

28,776,963

その他の包括利益累計額

当期首残高

1,214

167,457

168,672

当期変動額
新株の発行

680,800

新株の発行（新株予約権の行使）
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益連結範囲の変動に伴う利益剰余金の減少
高62,913△13,745376,351△28,869

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△111
6,132

△98,207△92,074△44,998

2,193,555

2,056,482

当期変動額合計

6,132△98,207△92,074△44,998

2,193,555

3,133,820

当期末残高

7,347

69,24976,59755,157

22,138,420

31,910,784

13

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

5,640,656

2,731,470

1,292,078

155

155

310

83

83

166

111

111

△23,596

株主資本合計9,640,608

当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△3,427,565

自己株式の取得△3,427,565
△73

△73

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

238

349

△3,427,565△73△3,427,051

5,640,894

2,731,819△2,135,486△23,670

6,213,557

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

55,157

22,138,420

31,910,784

その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金
定益累計額合計
当期首残高

7,347

69,24976,597

当期変動額
新株の発行

310

新株の発行（新株予約権の行使）
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）

166
111△3,427,565

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△73
2,642

△14,242△11,600△1,125△9,552,055△9,564,780

当期変動額合計

2,642△14,242△11,600△1,125△9,552,055△12,991,832

当期末残高

9,990

55,00764,99754,031

12,586,365

18,918,952

14

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
たな卸資産評価損
新株予約権戻入益
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）関係会社株式評価損益（△は益）貸倒引当金繰入額
不用品売却益有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

15(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

3,402,020△11,203,178

164,227
6,941△4,58766,922△116,292△3,797
23,792△2,410△119,286
9,434
564,839△15,259△56,874△1,084
3,672△3,144,305△151,030△379,516△8,171△1,020,127△780,891
107,688△650,192△757,111△2,080,506

193,826
159,851
79,176140,060
24,5789,148△5,532△164,750
8,129
846,704△463,576
5,135,813
105,629
6,940,641△16,238△44,6422,866,070△154,978151,554△1,351
662,5615,269,495
160,816△461,353△869,807
4,099,151

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成30年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
貸付金の増減額（△は増加）（純額）
差入保証金の増減額（△は増加）
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
転換社債の発行による収入
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

16(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)△165,608△298,998△180,833△1,507,906△7,796,887
68,376△16,908

165,620△399,308
16,238△323,388△652,194
88,253△31,458△911,455-△900△10,811,119△1,136,237

379,874
5,082,894△8,303,225
4,614,146△1,618,453
21,907,152
872,969△92
615,656△488,348△1,040,611
681,101△4,522,452△78,866
1,840
△60
7,568
△903,631△174,615-△1,86522,886,092
53,523
10,047,991
4,065,877
1,081
14,114,946△1,783△5,856,893△785,246△3,679,226
14,114,946
10,435,720

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成30年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)(連結子会社Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有する貸付債権等について)
当社連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL．（以下「ＧＬ」という。）は、その子会社Group
Lease Holdings PTE．LTD．（以下「ＧＬＨ」という。）を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの貸付（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）を行っております。
ＧＬは、キプロス及びシンガポールの借主に対するＧＬＨ融資取引について、平成29年10月16日及び同月19日に、タイ証券委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などの指摘を受けました。また、タイＳＥＣは、タイ特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）
に対し調査を進めるよう、申し立てを行い、現在、タイＤＳＩによる調査が行われております。
当社グループでは、タイＳＥＣの指摘の事実関係等について調査をするため、当社の連結子会社である株式会
社ウェッジホールディングスにおいて第三者委員会を設置しＧＬＨ融資取引を調査しました。また、ＧＬでは、
新たに、キプロス及びシンガポール借主へのＧＬＨ融資取引に対して独立した監査法人による特別監査も進めております。しかし、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。
当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響の及ぶ可能性等を考慮し、当連結会計年度の第２四半期決算から、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸付金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上金から減額する処理を行っております。
当連結会計年度においては、タイ捜査当局による捜査の進捗などによる新たな事実の判明など大きな変化がな
いことを考慮の上、上記の会計処理を踏襲しております。
当連結会計年度末におけるタイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権（概算値）は、貸付元本（営業貸付金）5,950百万円（前連結会計年度末11,148百万円）、未収利息（流動資産

その他）263百万円（前連結

会計年度末824百万円）となっており、当該貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）について貸倒引当金
6,213百万円を設定し、営業貸付金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額6,020百万円を計上し、未収利息相当については、売上高を266百万円減額をしております。
(Commercial Credit and Finance PLC株式の評価)
当社連結子会社のＧＬは、前連結会計年度の平成28年12月６日開催の臨時株主総会において、その子会社のＧ
ＬＨを通じ、スリランカ民主社会主義共和国でファイナンス事業を手がけ、コロンボ証券取引所に株式上場しているCommercial Credit and Finance PCL（以下「ＣＣＦ」という。）の発行済株式の29.99％を、ＧＬ取締役所
有の会社などから取得することを決議し、2,462百万タイバーツ（日本円で7,165百万円、うちのれん相当額5,548
百万円）で取得し、持分法適用関連会社としております。
当社は、当連結会計年度の第２四半期連結累計期間の決算を確定するにあたり、ＣＣＦ株式の取得価格と市場
価格との乖離が著しいことや、前述の「事業等のリスク」に記載の事象が継続していること等、現状の当社グループを取り巻く状況の不透明感を踏まえ、ＣＣＦ株式関連にかかる未償却のれん代（5,047百万円）及び、ＣＣＦの持分法適用関連会社であるTrade Finance Investments PCL株式関連にかかる未償却ののれん代（102百万円）をそれぞれ全額償却することで、ＣＣＦ株式等の帳簿価額を厳格に見直しております。
(JTRUST ASIA PTE．LTD．からの請求について)
当社連結子会社であるＧＬが発行した総額180百万USドル（当連結会計年度末19,128百万円）の転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE．LTD．(以下「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイSECから平成29年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、錯誤を理由として、平成29年11月30日付けで、転換社債の投資契約解除と転換社債180百万USドルの即時一括弁済等を請求をしており、タイ王国及びシンガポール共和国においてＧＬ並びにＧＬＨ等に対して各種の訴訟が提起されており、係争中となっております。
17

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成30年３月期 決算短信
ＪＴＡが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
（１）ＪＴＡが行っている訴訟の概要

１．訴訟提起日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

３．訴訟を提起した者の概要

４．訴訟内容５．裁判の進展(GL)損害賠償請求訴
訟(GL)会社更生申立訴
訟(GLH)損害賠償請求
訴訟(GLH)暫定的資産凍結命令申立訴訟

平成30年１月９日

平成30年１月10日

平成29年12月26日

平成29年12月26日

Ｊトラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、当社連結子会社ＧＬの転換社債（合計２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりまし
たが、ＪＴＡはＧＬに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。ＧＬといたしましたは、当該投資契約の解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない
条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りをしつつも、円満解決に向け誠実に対応して参りました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、ＪＴ
Ａは、ＧＬ及びＧＬＨ等が、投資家に対し１億８千万米ドル以上の投資を促す為に、同社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、ＧＬ及びＧＬＨに対し損害賠償請求を求める
べく、これら一連の訴訟を提起したものです。
(商号)
J Trust Asia Pte．
Ltd．
(所在地)
シンガポール共和国 同左
同左
同左(代表者の役職・氏名)
代表取締役 藤澤信義
シンガポール共和国
ＪＴＡは、シンガポ において、ＧＬＨ、
ＪＴＡは、タイ王国
ー ル 共 和 国 に お い 此下益司氏、並びににおいて、ＧＬ、Ｇて、ＧＬＨ、此下益 当社グループではな
Ｌ取締役３名、並び ＪＴＡは、タイ王国 司氏、並びに当社グ い そ の 他 １ 社 に 対に 此 下 益 司 氏 に 対 において、ＧＬの会 ループではないその し、通常の事業業務
し、ＪＴＡの投資額 社更生手続きの開始 他５社に対し、ＪＴ で生じる以外の資産（最低２億１千万米 を求め訴訟を行って Ａの投資額（最低２ 取引の禁止、及び、ドル）の損害賠償を おります。
億１千万米ドル）の シンガポール国外へ求め訴訟を提起して損害賠償を求め訴訟 の１億８千万米ドルおります。
を 提 起 し て お り ま までの資産移転・処す。
分を禁止するものです。

係争中です。

平成30年３月19日付
で会社更生申立訴訟が棄却されました
が、ＪＴＡは当該棄却に対する訴訟申立てがされており係争中です。

18

係争中です。

平成30年２月23日シ
ンガポール共和国高等裁判所は暫定的資産凍結命令を停止し解除する決定を下しており、その後、Ｊ
ＴＡは２回暫定的資産凍結命令に関する
審判保留の申立てを行いましたが、却下されております。な
お、ＪＴＡは、同時に、暫定的資産凍結
命令の停止、解除を不服として、当該決定の棄却（暫定的資産凍結命令の復活）を求め控訴の申立てを行っており、こちらは係争中です。

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成30年３月期 決算短信
（２）ＧＬの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、転換社債の早期償還に関する権利及び投資契約の解消の権利については、ＪＴＡが早期償還の権利を行使できる条件は何等整っておらず、また当該投資契約の解除事由は生じておりませんので、ＪＴＡによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償還要求は行えないものと認識しております。また、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、当社グループの事業運営は、現状上記一連の訴訟により影響を受けるものではありません。
ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参る所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。

19

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成30年３月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「Digital
Finance事業」、「スポーツ事業」、「コンテンツ事業」、「ゴム事業」の４つを報告セグメントとしております。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
(Digital

Finance事業)

当事業は、タイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国において当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeを展開しております。
(スポーツ事業)
当事業は、ソフトテニスボールの製造および販売、スポーツウエアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行っております。
(コンテンツ事業)
当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザ
イン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。
(ゴム事業)
当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキンの製造および販売を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

20

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成30年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
DigitalFinance事業

スポーツ
事業

コンテンツ
事業

ゴム事業

計

9,079,296

1,504,900

490,446

1,560,297

12,634,939

―

―

―

―

―

計

9,079,296

1,504,900

490,446

1,560,297

12,634,939

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))

4,009,684

192,974

47,932△99,352

4,151,239

セグメント資産61,460,414

751,858

120,158

1,382,227

63,714,658

131,106
66,922

6,853
―

1,852
―

12,626―

152,439
66,922

341,147

62,5095,696

75,973

485,326

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(単位：千円)
その他
(注1)

調整額
(注2)

合計
(注3)

売上高
外部顧客への売上高

118,836―

12,753,776

セグメント間の内部売上高
又は振替高

186,240△186,240―計

305,076△186,240

12,753,776

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))△320,542△272,936

3,557,760

セグメント資産4,171,249―

67,885,908

その他の項目
減価償却費
7,586
―
160,026
のれんの償却額――
66,922
有形固定資産及び551―
485,878
無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事
業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△272,936千円には、全社費用△583,857千円、その他の調整額310,920千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

21

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度(自１

平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「Digital
Finance事業」、「スポーツ事業」、「コンテンツ事業」、「ゴム事業」の４つを報告セグメントとしております。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
(Digital

Finance事業)

当事業は、タイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国において当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeを展開しております。
(スポーツ事業)
当事業は、ソフトテニスボールの製造および販売、スポーツウエアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行っております。
(コンテンツ事業)
当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザ
イン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。
(ゴム事業)
当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキンの製造および販売を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

22

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成30年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
DigitalFinance事業

スポーツ
事業

コンテンツ
事業

ゴム事業

計

9,546,073

1,561,286

454,616

1,511,116

13,073,092

―

―

―

―

―

計

9,546,073

1,561,286

454,616

1,511,116

13,073,092

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))

2,496,581

77,702△55,922△175,928

2,342,432

セグメント資産43,814,117

983,614142,704

1,274,680

46,215,116

172,090140,060―

11,400―43,586

1,594
―
6,772

7,234
―
102,970

192,320140,060
153,330

471,350

247,507

4,618

6,380

729,856

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(単位：千円)
その他
(注1)

調整額
(注2)

合計
(注3)

売上高
外部顧客への売上高

169,211―

13,242,304

セグメント間の内部売上高
又は振替高

228,760△228,760―

計

397,971△228,760

13,242,304

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))△398,619△343,820

1,599,992

セグメント資産3,386,132―

49,601,248

その他の項目
減価償却費
7,200
―
199,521
のれんの償却額――
140,060
減損損失
6,521
―
159,851
有形固定資産及び
2,070―
731,927
無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事
業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△343,820千円には、全社費用△638,017千円、その他の調整額294,196千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

23

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成30年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

タイ

3,717,607
(注)

カンボジア

4,863,268

東南アジア他

2,104,468

2,068,432

合計
12,753,776

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

タイ
248,585３

カンボジア
279,649

東南アジア他

118,759

合計

95,890742,884

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

タイ

3,607,119
(注)

カンボジア

5,736,496

東南アジア他

2,201,433

1,697,254

合計
13,242,304

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

タイ414,023３

カンボジア
268,836

92,250東南アジア他
79,130

合計
854,241

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

24

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成30年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

DigitalFinance事業

スポーツ
事業

コンテンツ
事業

ゴム事業

1,452,207―――

1,452,207

―

―

―

―

―

計

(のれん)
当期末残高
(負ののれん)
当期末残高(単位：千円)
その他

調整額

合計

(のれん)
当期末残高

―

―

1,452,207―――(負ののれん)
当期末残高(注)

のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書において負ののれんの償却額は計上しておりません。

25

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

DigitalFinance事業

スポーツ
事業

コンテンツ
事業

ゴム事業

1,266,283―――

1,266,283

―

―

―

―

―

計

(のれん)
当期末残高
(負ののれん)
当期末残高(単位：千円)
その他

調整額

合計

(のれん)
当期末残高

―

―

1,266,283―――(負ののれん)
当期末残高(注)

のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書において負ののれんの償却額は計上しておりません。
【のれんの金額の重要な変動】

前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

Digital Finance事業において、BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd．を連結子会社化したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。
当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては787,425千円であります。
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)

該当事項はありません。

26

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成30年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

128.63円

83.11円

１株当たり当期純利益金額又は5.30円△45.37円
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
5.16円―
１株当たり当期純利益金額(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

376,351△3,427,565――

普通株式に係る親会社に帰属する当期純利益(千円)

376,351△3,427,565

普通株式の期中平均株式数(千株)71,06075,549△1,669

―

1,534

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 新株予約権３種類
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 (新株予約権の数26,239個)―

項目
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(千株)27