化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

アキレス株式会社

実証フロー
配合・形状設計
成形・組立・使用回収費用の検証

植物由来原料含有の土壌生分解性ツリ－シェルタ－を開発・製造し、廃プラスチック回
収時、処理時に発生する地球温暖化の要因になるCO2 排出抑制に寄与。

代替性能の検証

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：アキレス株式会社
本 社 所 在 地 ：東京都新宿区
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.achilles.jp/
業
種 ：シューズ事業／プラスチック事業／産業資材事業
法人の主な活動 ： 総合プラスチック加工メーカーとして、日用生活品から機能性フィルム、車輛資材、建築・土
木資材、電子材料にいたるまで、人々の健康や毎日の生活、産業を支えるさまざまな製品やサービスを展開する。プラスチックの可能性を追求し、次の豊かさにつながる幅広い製品を提供

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
現在、日本の森林面積は約 2,500 万 ha ありますが、戦後植林された森林の多くが主伐期を迎え、国産材の利業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
用拡大と共に主伐（皆伐）と再造林の林業政策が進められています。また、地球温暖化が要因とされるニホンジ
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
カなどの獣害が造林現場では社会問題となっており、その防除には、プラスチック製のツリーシェルターを活用するのが有効です。しかし、一度設置したツリーシェルターは、それを回収するために多くの労力とコストが掛かり、その場に放置されることを懸念しております。
本補助事業では、植物由来原材料含有の土壌生分解性ツリ－シェルタ－（以下「バイオ・ツリ－シェルタ－」という。
）を用いて、ポリプロピレン製品の代替品として使用できること、使用後は回収時に発生するCO2 排出を抑制するとともに、生分解性を促進するために集積埋設すること等、焼却不要なバイオ・ツリ－シェルタ－への転換に係る実証を行いました。
実施概要
本補助事業では、以下の 4 つの項目について、設計・検証・確認を実施しました。
１．ツリーシェルターの使用期間における、ポリプロピレン製品と同等の防護機能と強度の確認
２．防護機能を果たした植物由来原材料を含有した土壌生分解性ツリ－シェルタ－の、分解性そのものの機能（耐候劣化・酵素分解）の確認
３．ポリプロピレン製品の初期費用・回収費用・処理費用等のト－タルコストに対する、バイオマス代替品起用増加による各部材を含む製造コスト低減の確認
４．生分解性プラスチックがモラルハザードにならないよう、生分解性プラスチック使用に関する周知徹底方法の模索と、植栽地での役割を終えた製品の生分解を促進のための集積埋設方法の検討・検証
代替される素材・リサイクル対象❖ ポリプロピレン（PP）
導入製品・利用用途❖ 幼齢木保護カバー（ツリーシェルター）主要原料に、PLA（ポリ乳酸）及びポリブチレンアジペートテレフタレート（PBAT）を配合❖ 造林地における苗木をシカなどからの獣害防除目的で使用

10

エレメンドルフ引裂強度（N）

農林業用途におけるポリプロピレン製品から植物由来
原料を含有する土壌生分解性製品への素材転換実証

分解性能の検証

耐候劣化促進品、土中埋設品の物性（500 ㎛）
20.8
折り曲げ亀裂の状況

10.2
4.9
促進前

5年相当
促進後

7年相当
促進後

3.7

2.4

7年相当促進 7年相当促進＋埋設7か月 ＋埋設11か月

耐候劣化促進試験およびその後の現地での土中埋設試験において、エレメンドルフ引裂き強度が明らかに低下しており、7 年相当の促進＋現地埋設試験後の試料を折り曲げると亀裂が入り容易に割れや実証終了の確認

すい状態となっています。このことから、ツリーシェルター設置後 7年程度経過したものを土中に埋設すると、1 年程度でさらに分解が情報提供・普及進んでいることが示唆されました。

森林に設置された
バイオ・ツリーシェルター

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
バイオ・ツリ－シェルタ－実用化後、2022 年度より代替品の普及を始め、2030 年度には利用されるツリーシェ
法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
ルターの90% を植物由来原料を含有する土壌生分解性素材となるよう、普及に努めます。
素材別製品重量とバイオマス含有量（t）ツリーシェルター 50 万本＝100 t
500

144

バイオマス製品

400

PP 製品

360

200
100
0

100
0

2020

110
0

2021

2

6

118

124

2022

2023

0.8

2.4

60
24

100
40

56

80

70

60

2024

2025

2026

40

2030 年

合

計

50 万本

0本

50 万本

140

2021 年 実証事業中間終了

55 万本

0本

55 万本

2022 年 実証事業終了

59 万本

1 万本

60 万本

80

2023 年 代替品の実用化

62 万本

3 万本

65 万本

60

2024 年 既存販売先への代替開始

40 万本

30 万本

70 万本

2025 年 販売先の代替進行開始

35 万本

50 万本

85 万本

2026 年 販売先の代替進行

30 万本

70 万本 100 万本

2030 年 全国への普及展開

20 万本

180 万本 200 万本

40

140

PP 製品 バイオマス製品

2020 年 実証事業にて検証開始

100

300

普及の想定

160
120

内）バイオマス含有量

年度

20
0

波及効果
❖ 造林未済地の減少と育林従事者の作業量削減
 育林従事者不足などにより造林放棄地が増加する中で、回収軽減が見込まれるバイオ・ツリーシェルターの普及は、育林従事者の作業量を削減し、造林未済地の減少に繋がることが期待されます。
❖ 森林における環境負荷低減への貢献
 バイオ・ツリ－シェルタ－本体及び固定リングを土壌生分解素材に切り替え、使用後の処理方法を集積・埋設にすることにより輸送・廃棄処理時に発生していた CO2 の排出量を大幅に削減することができます。また、植物由来樹脂を含む配合設計により、原材料の製造段階から廃棄におけるCO2 排出量を削減することができます。
CO2 削減効果
バイオ・ツリーシェルターは、現行のツリ－シェルタ－に比べ、利用後の回収・運搬・廃棄処理の各工程におけるCO2 排出量の削減が見込まれ、使用後は集積埋設等で山林内にて生分解する事から環境負荷軽減に非常に
有効です。

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化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

廃食用油を用いた
PHBH の高効率化生産と商業化実証
株式会社カネカ

生活系・事業系廃食用油を原料としたバイオマスプラスチックの製造により、原料の安定調達・コスト削減、CO2 削減に寄与。

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社カネカ
本 社 所 在 地 ：大阪府大阪市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.kaneka.co.jp/
業
種 ：化学品／食品／繊維／医療機器／半導体・電子部品・その他製造法人の主な活動 ： 世界が直面する「環境・エネルギー危機」、「食糧危機」、「健康危機」の３つのクライシスに対して、画期的な製品を継続的に生み出してきた高い技術開発力とグローバル展開をベースに、
社会的課題の解決を提供するソリューションプロバイダーを目指し取り組んでいます。

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
第４次循環型社会形成推進基本計画及びプラスチック資源循環戦略では、プラスチックに係る資源循環対策
業 CO2 削減対策として、バイオプラスチックの利用促進が位置付けられています。しかしながら、我が国では、
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
及び法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
バイオプラスチック原料に適した糖作物や油脂作物の賦存量が諸外国と比べて少ないため、バイオプラスチック
モノマー・ポリマーの大半は海外で製造され、我が国に輸入されたものです。このため、国内バイオマスの利用促進及び国内バイオプラスチック関連産業の振興を図るためには、国産バイオマスを原料とした国内におけるバイオプラスチックの製造及びその利用先・市場を拡大する必要があります。
PHA 系バイオプラスチックは他の生分解性プラスチックよりも高い生分解性を有するという特徴があります。海洋に非意図的に排出された場合でも、海洋中の微生物によって生分解される等、海洋プラスチックごみ対策としても注目される素材です。PHA 系バイオプラスチックのうち、PHBH は当社が唯一、国内に商業規模の製造プラントを有して生産しており、国内での製造規模及びその市場を拡大することを目指しています。
本実証事業では、生活系・事業系廃食用油を原料として、商業規模レベルで高効率 PHBH を製造することを実証するために、廃食用油簡易精製設備と排水 Si 除去設備を導入します。

実証フロー
実施事項

廃食用油

濾過
精製設備

様々な由来の廃食用油に含まれる固形分をフィルター除去

1. 廃食用油精製技術◦適切に固形分除去可能な濾過精製技術を開発◦精 製後の廃食用油を用い PHBH 生産、製品品質を検証（小スケール）
2. シロキサン除去設備◦活性炭による吸着除去性能を確認

培養プロセス
精製プロセス
製

品

排水処理
シロキサン
除去設備

排ガス中に含まれるシロ
キサン（ボイラー設備に悪影響）を吸着除去

ボイラー

今後の計画
◦量産化技術の確立◦設備設計事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○
普及目標○○○
2030 年に約 10 ～ 20 万 t/ 年への拡大を目指します。
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○

実施概要
実証事業では、食料と競合しない循環資源であり、かつ、一定量が国内に賦存する国産油脂源として一般家庭・
食品工場・外食産業等から回収される生活系・事業系廃食用油を PHBH 原料として商業化規模で利用することを目標に検討を行うため、廃食用油を PHBH 原料に利用するための前処理技術及び後処理技術の商業化設備への導入を行いました。設備の概要は以下の通りです。
１．廃食用油簡易精製設備
廃食用油を PHBH の原料として使用するには、廃食用油を事前精製する検討が必要です。これまでに廃食用油を原料としてラボスケールで培養実験を行い、PHBH の品質への影響を検証しました。
２．排水 Si 除去設備
食用油には通常消泡剤としてシリコーンオイルが添加されていますが、シリコーンオイルからは、PHBH の嫌気
排水処理工程でガス化した低分子シロキサンが生じ、ボイラーでの燃焼行程において、排気管内でのスケールの原因となります。このため、本実証事業ではバイオガス中のシロキサンを吸着剤により除去するための技術検討を行いました。
代替される素材・リサイクル対象

波及効果❖ 廃食用油を利用した PHBH 製造規模拡大
 今回導入する前処理及びシロキサン除去は、PHBH 製造設備を拡充していく際に必須な技術であり、本事業により、廃食用油を原料とするPHBH の商業化設備での生産は実証できます。これにより、植物が固定化したバイオマスである植物油脂を、食用油脂として利用、回収後、さらに PHBH 原料として利用します。プラスチッ
ク代替素材として活用し回収後、生分解あるいは焼却により発生するCO2 が再び、植物の光合成を介して再利用する、炭素循環サイクルの構築が期待されます。この循環構築により、バイオマスの有効活用が可能となるとともに、原料の多様化によるPHBH の製造規模の拡大が期待できます。

❖ ポリエチレン、ポリプロピレン

CO2 削減効果

導入製品・利用用途

PHBH 製造の原料となる廃食用油について前処理を行うことにより、生産プロセスでのエネルギー消費量（電気使用量）が減少し、CO₂ 排出量を削減することができます。

❖ ワンウェイのプラスチック製容器包装・製品（食品容器・包装、カトラリー、ごみ袋）

12

13

化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

リグニン系未利用植物資源から、石油化学物質を代替する
新規機能性バイオプラスチック基幹物質の大量生産創出実証事業
環テックス株式会社

リグニン系未利用植物資源から、新たな機能性バイオプラスチック基幹物質であるジカルボン酸類（PDC）を大量培養する技術とPDCを利用した高分子材料の合成技術を開発。

実証フロー
PDC の効率的発酵生産
組換え微生物培養
設備の設計組立製造PDC の樹脂化に関する実証
実証設備の設計、必要な許認可取得を含む

PDC ウレタンキャストフィルム（研究開発段階実施例）

分析設備の導入
PDC をベースとした
高機能性樹脂の合成

原料の調達・抽出事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：環テックス株式会社
本 社 所 在 地 ：東京都文京区
ウ ェ ブ サ イ ト ：http://www.kantechs.co.jp/
業
種 ：建設コンサルティング業
法人の主な活動 ：環境浄化施設の企画、建設、技術開発などを行う環境専門のコンサルタント会社として活動し、事業者同士のマッチングビジネスも支援

PDC をベースとした
生分解性樹脂の合成

PDC の大量発酵
生産実証

PDC 配布先企業との連携により、接着剤や人工皮革等の製品化につなげる

組 換え微 生 物 の 増 殖 速
度、基質添加速度、酸素供給条件、流下培養条件等の制御・最適化

実装化に向けた
課題の整理

実装化に向けた
課題の整理

PDC エポキシ系接着剤（研究開発段階実施例）

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
日本は、2030 年までに 200 万トンのバイオマスプラスチックの導入を目標に掲げており、目標実現に向けては、
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
食糧生産に影響しない新たなバイオプラスチックの開発が求められています。当社は、未利用バイオマス資源の法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
リグニンから、プラッ
トフォームケミカルとなる2- ピロン 4,6-ジカルボン酸（PDC）を生産する技術を有しており、

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
将来的には、PDC3.4 万トン / 年の生産を見込んでおり、法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
2030 年までに 1,000トン/ 年の生産を目指します。

生産量（トン / 年）

PDC を用いたバイオプラスチックは、既存のバイオプラスチックや食糧生産と競合しないことが期待されています。
本実証事業では、PDC 利用の社会実装に必要な、「PDC の高効率な大量生産」、「低分子リグニンのバニリン酸への化学的変換」、「未利用バイオマス資源を用いた PDC 原料の効率的抽出」、「PDC を用いた高分子材料の開発」に取り組みます。

事業者紹介
事業の効果

実施概要
PDC の効率的発酵生産① バ ニリン酸、p- ヒドロキシ安息香酸を出発物質とした高生産発酵パラメーターの決定による大型発酵槽によるPDC の大量発酵生産技術の開発② リグノスルホン酸からの効率的バニリン酸変換条
件の確立③ アブラヤシ核殻からの PDC 原料となるp- ヒドロキ
シ安息香酸の効率的抽出法の確立④ アブラヤシ核殻から得られた p- ヒドロキシ安息香酸からの PDC 生産条件の確立

100

2022

高機能性樹脂としての展開

10

2025

国内外で 10~50t/ 年の PDC 生産

02022 年度

2025 年度

2030年度

2030

普及の想定（国内・海外）

国内：製紙業との協業

1,000t / 年の PDC 生産

国外：24 万 t/ 年の PDC 生産波及効果
本実証で PDC の量産・商用化が可能になることで、以下のような波及効果が期待されます。
◦遺伝子組換え微生物の産業利用の促進◦石油資源に依らないバニリン酸の生産◦ PDC を原料とするポリウレタンの製造◦他の樹脂との混合による加工性向上◦製紙業との協業① PDC をベースとした化学誘導体化条件の確立と高分子材料の合成②合成して得られた高分子材料の性能試験代替される素材・リサイクル対象❖ ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、PET 等

CO2 削減効果

導入製品・利用用途

14

年度

国外
2030 年までに、PDC24 万トン / 年の生産を見込んでいます。

PDC の樹脂化に関する実証❖ 生分解フィルム、エポキシ接着剤、耐熱性樹脂、スパンデックス様素材、ポリウレタン樹脂

1,000

等

市場で生産されるポリエチレンの 10％を PDC を用いたバイオプラスチックに置き換えることにより、約 40 万トンの CO₂ 排出量を削減することができます。

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化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

バイオマス素材を材料とする農林水産業資材の用途に応じた生分解性評価及び製品化実証事業
株式会社グリーンサポート

ポリ乳酸スパンボンド（長繊維）と比較して分解速度の速い新たな素材を開発し実証を行います。ポリ乳酸とレーヨンとを混綿したスパンレース（短繊維）で育苗容器などを製造・提供し、育苗から定植後の追跡調査により有効性を実証します。

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社グリーンサポート
本 社 所 在 地 ：大阪府貝塚市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.green-support.com
業
種 ：製造・販売業
法人の主な活動 ：生分解性素材製品を用途ごとに製品の厚さや形状を変えた製品を開発し製造販売事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
農林水産業資材は使用後の資材回収及び廃棄に係る費用や労力の軽減が求められています。また、焼却で排業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
出されるCO2 による環境負荷も指摘されています。当社は、約 25 年前から緑化樹栽培用に生分解性ポットの製法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
造販売を行ってきました。近年、農林水産業での利用需要も高まってきており、用途に応じた生分解速度調整に関する要望が増えています。
本実証事業では、これまで当社が普及を進めてきたポリ乳酸スパンボンド（長繊維）に加え、生分解速度の速
いレーヨンとポリ乳酸繊維とを混綿したスパンレース（短繊維）を開発し、この原反で多種多様な製品を製造・提供することで農林水産業に係る生産者のニーズに応えることを目指します。

鉢上げ後
約 1 年のスギ

鉢上げ後
約 3 ヶ月のイチゴ苗◦容器のまま植栽可能◦空容器の発生がなく植栽を省力化◦根の損傷がなく植え傷みなし◦不織布の特性から、ポットでの根巻き（ルーピング）の発生を制御◦容 器全面から水分を蒸発させ、容器内の培
地温を低減（気化熱）◦透水性、通気性が良好で過湿状態を制御

実証フロー【実証条件】
・生分解性素材としてポリ乳酸とレーヨンを選定
・両者を混綿した不織布（スパンレース）を用いる
・各種の育苗に適合させるため、目付（㎡当たりの重量）を 2 種類用意する【実証試験】①圃場試験
・全国の農林業事業者及び試験機関等から、実証に賛同を得た事業者 30~35 者を選定し、樹木・園芸などで実証を行う②ラボ試験
・生分解性及び崩壊性の分析試験を行う【普及にむけて】
・2 ヶ年度の実証結果を受けて、販売品の最終規格を決め、2023 年度に上市する

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2033 年には、60t/ 年の代替を目指します。
法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○（育苗ポットとして実証後、生分解速度調整の実証により、他用途も開拓するが育苗用途で算出）

ZacHpr55-150S（約１年形状を保持し、育苗後、林地へ植栽されます。
）
早生樹コウヨウザンを育苗中

年度

普及の想定

2020

従来品（ポリ乳酸）のみの販売
10 トン / 年

2021

補助対象品（レーヨン混）の実証

2023

2023 年より補 助 対 象 品を上 市し、14 トン / 年

2030

代替範囲の順次拡大

40 トン / 年

実施概要
①従来から使用しているポリ乳酸スパンボンドに加え、ポリ乳酸とレーヨンとで製造したスパンレースで、『短期間で分解する素材はできないか。
』とのニーズにお応えすべく、育苗期間中の約６ヶ月と1 年間は形状を保持するが、定植後は速やかに崩壊から生分解に至る容器での実証試験を行う。
②農業生産圃場など全国 30 数ヶ所で、鉢上げから定植後の生育状態を検証し有効性を実証する。
③分析機関において、資材の生分解性証明及び崩壊状態を確認する。
代替される素材・リサイクル対象❖ 石油由来の育苗容器
導入製品・利用用途❖ 植物育苗用ポットを中心とした農林水産業資材

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波及効果
❖ 用途の拡大
 当事業で得られた知見（実証結果）から、農林水産業以外の業界でも生分解性資材を用いる場面に合わせた資材選びや素材の組み合わせが設計できることになり、生分解性資材の利用用途の拡大につながると考えられます。
CO2 削減効果
従来から使用しているポリ乳酸スパンボンドに加え、ポリ乳酸とレーヨンとの混綿によるスパンレースでの容器開発で、短期間で育苗から植栽できることの実証により使用量の増加を促し、ポットを付けたまま定植することでの作業省力化、石油由来空容器焼却処分によるCO2 排出量を削減することができます。

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化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

バイオマス原料を用いる
多層バリアフィルムの開発実証事業

実証フロー
① 接着性

以下のような条件で試験を実施
・厚さ：0.03 ～ 0.10mm
・形状：3 層フィルム
・層比：PE 層 25％、デンプン層 50％、PE 層 25%

三協化学工業株式会社

デンプンとポリエチレンの 3 層フィルムの開発により、化石由来プラスチック使用量の減少、強度、透明性、ガスバリア性等の高性能化及び高付加価値化を実現。

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：三協化学工業株式会社
本 社 所 在 地 ：大阪府柏原市② 透明性
曇り度 20％以下③ 機械的物性④ ガスバリア性

予備成果において、従来の PE フィルムよりも機能が向上することを確認済
高性能化や用途展開を考慮し、最適な条件を検討

ウ ェ ブ サ イ ト ：http://www.sankyo-co.jp
業

種 ：製造業・販売業

法人の主な活動 ：プラスチック製品に色彩と機能性を提供する企業として、合成樹脂用着色剤・複合材・添加剤を製造販売

新しいリサイクル技術の検討

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
化石資源の使用縮減と廃棄時の環境負荷低減が期待されるバイオプラスチックは、環境にやさしいプラスチッ
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
クに位置付けられ、社会的な関心が高まっています。当社は、デンプンを熱可塑化させた「熱可塑性デンプン」
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
に関する技術・知見を有しています。熱可塑性デンプンを汎用プラスチックと併用して製品化することで、プラス
チック使用量の削減につながることから、ポリエチレンと熱可塑性デンプンの 3 層フィルムを予備的に開発しました。ポリエチレンと熱可塑性デンプンのドライブレンドで成型した単層フィルムで課題だった
不透明さは解消されましたが、ポリエチレン層とデンプン層が容易に剥離する課題が生じています。
そこで本事業では、多層フィルムの組成や成形条件の最適化することを目的に下記の 4 つの目標について検討しています。

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2030 年までに、国内のポリエチレンフィルム・シート用途全体の 5% を置換えることで、2.1 万 t/ 年の代替を目
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
指します。
国外
2030 年までに、世界のポリエチレンフィルム・シート用途全体の 1% を置換えることで、9.9 万 t / 年の代替を目指します。
年度

実施概要
以下の 4 つの目標を設定し、目標の達成に向けて事業を実施①接着性：使用時に剥離しない強度②透明性：PEフィルムと同等の透明性③機械的物性：多層化によりポリエチレン単独より大幅に向上することを確認済④ガスバリア性：多層化によりポリエチレン単独より大幅に向上することを確認済
代替される素材・リサイクル対象❖ ポリエチレン
導入製品・利用用途❖ ポリエチレンフィルム・シート用途：産業用ポリ袋、農業用資材、シュリンクフィルム、建築養生シート、ラミネー
ト用フィルム他

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普及の想定

2022

産業用ポリ袋用途で PE の置換え 500t / 年

2023

増産体制でコスト低減を実現し、産業用ポリ袋代替への普及により 1,800t / 年

2027

農業資材、建築養生シート、ラミネートフィルムなどに用途拡大し 8,400t / 年

2030

他メーカーとの協業による海外生産へ展開し国内外で 12 万 t / 年の置換えを目指す

波及効果❖ 用途の拡大による新たな市場の開拓 ポリエチレンとの多層透明フィルムは、脱炭素・減プラスチックの観点からの環境訴求、食品ロス削減につながるガスバリア性、ポリエチレン単独と比した高性能物性に基づき、高付加価値フィルムとしての市場開拓が期待されます。
❖ 新たなリサイクル技術の開発
 製品の課題である接着性の低さを利用し、ポリエチレン層とデンプン層の容易な剥離に基づくリサイクル可能な多層フィルムとしての技術・製品を開発できる可能性があります。
CO2 削減効果
デンプンとポリエチレンの 3 層フィルムの開発により、化石由来プラスチック使用量の減少や新たな製品・リサイクル技術の開発に繋がり、CO2 排出量の削減が期待できます。

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化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

大麦由来ヘミセルロース活用バイオプラスチック樹脂によるタンブラー容器向け化石由来プラスチック代替実証事業
株式会社事業革新パートナーズ

大麦由来ヘミセルロースを100% 活用したバイオプラスチック樹脂開発により、飲料容器
向け化石由来プラスチック（PP）代替を実現。

実証フロー
大麦残渣からのヘミセルロース抽出技術の開発

抽出工程【高速・高圧抽出機】大麦残渣からヘミセルロース糖を抽出【高速乾燥機（スプレードライヤー）】抽出したヘミセルロースを乾燥・粉末化

合成工程

100% 植物由来のバイオプラスチック樹脂材料を開発・製造●ビール製造工場より廃棄物として排出される大麦残渣を利用すること、糖類として含有率が高い大麦からヘミ
セルロースを効率的に抽出すること、また 100% 植物由来バイオプラスチック成形品を、ビール製造メーカーが使用する飲料容器（タンブラー、カップ）として活用することから、総合的に PP と比較したコスト高を解決。

混錬工程●高流動性材料であるヘミセルロースに置き換えることで、PP を超える流動性の数値（ヘミセルロース含有率
10% 以上で MFR20 以上）となり、成形品の薄肉化・軽量化等を実現、成形性を向上。

成形工程

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社事業革新パートナーズ
本 社 所 在 地 ：神奈川県川崎市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://bipc.co.jp/
業
種 ：バイオプラスチックの開発・製造・販売他
法人の主な活動 ：・バイオプラスチック等の樹脂材料の研究開発・製造・販売
・リソグラフィ材料技術開発
   ・金型 / 素形材業界支援

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
昨今の地球温暖化・環境問題に対応するため、食品・飲料業界では、包装容器を植物由来バイオプラスチック
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
化することが検討されています。しかしながらコストが大幅高になること、耐熱性や強度が化石由来プラスチック
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○に比較して劣化すること等から、100% 植物由来バイオプラスチックの活用例は少数にとどまっています。
当社は、樹木・竹・草等の植物から抽出されるヘミセルロース（植物の細胞壁を構成する多糖類）を使ったバイオプラスチックの研究開発を行っております。ヘミセルロースは、その優れた物性（非晶質性、高流動性、生分解性など）から様々な産業分野への応用が可能ですが、現状ほぼ全量が焼却され未活用になっています。
本実証事業では、ビール製造工程で廃棄物として排出される大麦残渣に含まれるヘミセルロースを中心に、PLA（ポリ乳酸）・セルロースと合わせて、100% 植物由来のバイオプラスチック樹脂材料を開発・製造します。化石
由来プラスチックであるPP（ポリプロピレン）が使われている既存の飲料容器を、PP からヘミセルロースを中心とした 100% 植物由来バイオプラスチックに置き換えることで、大幅な CO2 削減を目指します。
実施概要
当社にて確立している3 つの技術を元に、実機量産レベルへのスケールアップを実現します。

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内外
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
ビール製造メーカーにおける飲料容器分野では、大麦由来ヘミセルロース含有 100% バイオプラスチック成形法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
品が、PPをはじめとした化石由来プラスチック材料の射出成形品から代替が次第に進んでいくと考えられます。

特に、国内大手ビール製造メーカー各社と当社は、化石由来プラスチックからの切り替えを前提に協議しており、
2021 年度以降、約 5 年程度をかけて、ビール製造メーカー各社が日本全国約 2 万店の飲食店向けに供給されているタンブラー・カップなどのノベルティー飲料容器に、当該大麦由来ヘミセルロース含有 100% バイオプラスチッ
ク成形品の導入が検討されております。

1500
1000
500

①大麦からのヘミセルロース抽出技術②ヘミセルロースとPLA・セルロース等のバイオプラスチック材料を組み合わせた 100% バイオプラスチック樹脂
ペレットを製造する混錬技術③ヘミセルロースを中心とした 100% バイオプラスチック樹脂による飲料容器の成形技術
本事業では、スケールアップの課題となる「ヘミセルロース抽出量最大化のために、2 つの設備を導入します。
◦大麦残渣からヘミセルロース糖を抽出する高速・高圧抽出機◦抽出したヘミセルロースを乾燥・粉末化する高速乾燥機（スプレードライヤー）（付帯設備含む）
代替される素材・リサイクル対象

年度

代替量目標値
生産数量（トン / 年）

事事業者紹介業概要

02022年度

2025年度

普及の想定

2021

国内大手ビール製造メーカー 1 社導入

2022

国内大手ビール製造メーカー追加 2 社導入・拡大

2025

海外大手ビール製造メーカー 3 社導入

2030

海外大手ビール製造メーカー 10 社導入

2030年度波及効果❖ 他の石油由来プラスチックの代替にも貢献
ビール製造工程で排出される大麦残渣を出発原料とした 100% バイオプラスチック樹脂をビール分野以外にも波及させることで、各分野の容器・ノベルティー・一般資材等でも、PP（ポリプロピレン）以外の化石由来プラスチックからの代替に寄与することが期待できます。

❖ PP（ポリプロピレン）

CO2 削減効果

導入製品・利用用途

石油由来プラスチックの大麦残渣由来ヘミセルロースへの代替により、CO₂ 排出量を削減することができます。
また原料をビール製造工程での廃棄物にすることにより、既存の植物由来バイオプラスチック樹脂と比較しても、樹脂原料の製造工程におけるCO₂ 発生量をより大幅に削減することが可能となります。

❖ ビールを中心とした飲料メーカーが供給する飲料容器全般（カップ・タンブラーなど）

20

21

化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

自然回帰性原料による合成系微粒子代替に関する実証

実証フロー

株式会社ダイセル

当社が保有する、真球微粒子の製法と生分解性の酢酸セルロースの製造技術を活用した製品を実用化するため、比例費及び固定費を減少させる方策を検討。

A. 比例費削減検討

当社独自の製法を使って真球状微粒子を作るためには、樹脂の溶融混錬を経るため、これを連続で行うためには押し出し機が必要です。計画 A. 比例費削減検討において、材料選定を行うが、効率よくかつ数多くのトライ＆エラー実験を実施するためには、小回りの利く押し出し機が必要になります。当社はグループ企業含め、口径 30mmφ以上の押し出し機は複数保有しているが、どれもスケールが大きいです。10mmφ程度の小型押し出し機を導入することで検討を加速させます。

B. 内製化検討

将来、内製化に必要な工程を小規模で再現できる設備を導入します。小規模にてスケール
アップデータをとることで、本設備の建設に活用します。

C. バリエーション
検討

化粧品用途に開発した粒子の工業分野への応用、ならびに触感の異なるタイプの展開の可能性を検討します。

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社ダイセル
本 社 所 在 地 ：大阪府大阪市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.daicel.com/
業
種 ：ヘルスケア/メディカル/スマート/セイフティ/マテリアル/エンジニアリングプラスチック/その他
法人の主な活動 ：セルロース化学、有機合成化学、高分子化学、火薬工学をコア技術に、化学工業の枠を超えて、さまざまな分野でグローバルに事業を展開

事業者紹介
事業の効果

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
マイクロプラスチックは、化粧品、洗剤、塗料、医療用品から農業・園芸、石油ガス部門まで、消費者用、業
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
務用とも多くの製品に用いられています。いったん環境に放出されると、数千年にもわたって環境に残留すること
法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○もあり、回収も不可能です。また、生物体内に取り込まれると分解されずに蓄積し、健康に悪影響を及ぼすことも懸念されています。今後も需要の見込めるマイクロプラスチックに自然回帰性が付与されることが社会的に求められています。
本補助事業では、生物蓄積性のあるマイクロプラスチックを、容易に加水分解可能な酢酸セルロース（天然由
来のセルロース）に置き換え、化粧品分野で要求される高度な真球微粒子製品を実用化するため、比例費及び固定費の両面で費用削減する方策を検討します。

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内外
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
全世界で使用されている化粧品用の真球微粒子 2,500トンのうち、2030 年までに酢酸セルローズ真球微粒子で法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
数百トンを置き換えることを目指します。
※当社は、登録特許も取得している強制乳化法という技術を用いて、真球微粒子を製造します。この技術で得られる微粒子は、表面が平滑で真球性に優れた真球微粒子であることが特徴です。現状では、他の代替品は見当たりません。また、真球微粒子は化粧品以外の分野でも活用可能です。

表面形状

実施概要
化粧品分野の現行製品よりも低価格にすることで普及が見込めるため、現状の製造コストを 5 割程度削減する
ため、コストダウン方策を検討します。令和 2 年度からは「A. 比例費削減検討」を実施。令和 3 年度からは A.と平行して「B. 内製化検討」を行う予定）。
また、コストダウンに成功しても1 品目のみ製品化するだけでは、業界的認知度が低く、社会への普及にも繋がりにくいことが予想されます。そこで、真球微粒子のラインナップを増やすことでプレゼンスを向上させ、社会普及のサイクルを回すためのバリエーション検討が必要になります。このため、比例費及び固定費の削減に取り組んだ後、「C. バリエーション検討」について具体的に検討します。
検討シナリオA. 比例費削減検討

中間使用原料のコストダウン

令和 2 年度 , 令和 3 年度

B. 内製化検討

30 トン / 年レベルの製造設備を導入・内製化し固定費を削減令和 3 年度～ 2 年間

C. バリエーション検討

多孔質微粒子やセルロース微粒子展開

令和 3 年度〜実施❖ 1）ナイロン樹脂（特にポリアミド 12） 2）シリコン樹脂（特にポリジメチルシリコン） 3）ウレタン樹脂
導入製品・利用用途❖ 特に化粧品向け触感改良用真球微粒子、その他光学材料用光拡散剤、インク等のつや消し剤、アンチブロッ
キング剤など料

ダイセル
酢酸セルロース

他社
セルロースA

他社
セルロースB

他社
合成系（PA12）

セルロース系微粒子の表面形状の比較検討時期代替される素材・リサイクル対象

22

原

年

普及の想定

2020

化粧品のプラ微粒子代替製品を上市

2025

化粧品分野で数十トンの製造販売

2030

他分野にも拡大し、数百トンを目指す

波及効果❖ 化粧品業界での流通を契機とした素材転換の促進
一般消費者の購買意識や価値観が敏感に反応する化粧品の市場で、いち早く流通させることにより、生分解
後も毒性の低い自然回帰真球微粒子に切り替える社会の動きを加速することが期待できます。
CO2 削減効果
バイオ由来の素材を使用することにより、シリコーンやナイロンで作られた微粒子（化粧品分野で使用されている代表的かつ機能的に同等のもの）と比較して、CO₂ 排出量を削減することができます。

23

化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

海洋資材（漁網・ロープ等）のバイオプラスチック
化とその商品化・普及に関する実証事業

ニチモウ株式会社

バイオプラスチックを用いた海洋資材の開発および普及に向けて、室内試験と現場試験を実施し、海洋プラスチックごみ問題の解決に貢献。

実証フロー①代替素材を用いた試作・製造、物性検討◦その他の資材については、現場における漁獲性能を含めた利用適性を従来の素材と比較して、現場利用に支障がないことを確認。

◦選定した代替素材が海洋に流出した場合における分解特性評価を実施。

②分解性評価◦分解メカニズムを明らかにするために、海水や砂泥中における微生物の種類や分布量についても
解析。

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：ニチモウ株式会社
本 社 所 在 地 ：東京都品川区
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.nichimo.co.jp/
業
種 ：商業（水産専門商社）
法人の主な活動 ：漁業・水産業界を主たる事業領域として海洋、食品、機械、資材、バイオティクス、物流の各部門を有し国内外において事業を展開している。また、海洋部門においては研究開発室を有し、時代のニーズに応じた海洋資材の研究開発を行っている。

◦漁網・ロープ等について、従来の素材に対して約 70 ～ 80％の物性（破断強力等）が得られるよう
原料配合、製糸・混撚条件探究。

③性能・利用適性評価④普及に向けた検討◦漁業・養殖場における現場支援では、代替素材を用いた海洋資材が従来素材と比較してもそん色なく使用できるかを検証。

◦代替素材の原料価格を250~300 円 /kg（現状、PLA400〜 500 円 /kg 程度）となるよう普及量を増やす方策を検討。
◦安価に原料を調達できる輸入方法や商流を模索。

漁港に散乱する海洋資材

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
漁業及び養殖業において使用されている海洋資材の素材の大部分は、化石由来プラスチックです。世界最大の業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
太平洋ごみベルト地帯における海ごみのおよそ半分が、漁網やカキ管、ウナギ筒等の海洋資材であることが報告
法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
されており、国内沿岸域においても、
海洋資材由来の海ごみが多く発見されています。海洋に流出した海洋資材は、ウミガメや海獣類に被害を及ぼすことや、劣化し微細化してマイクロプラスチックになることが問題となっています。
上記を解決するためには、海洋資材の素材に用いられている化石由来プラスチックを、海中で分解できる、または海洋生物が摂取しても生態に影響を及ぼさない、かつ廃棄が自然環境に影響を及ぼしにくいバイオプラスチッ
クに代替することが考えられます。
そこで本実証事業では、海洋資材をバイオプラスチックで試作、製造し、資材としての物性を確認するとともに、漁業・養殖業の現場で実証化試験を行い、従来品と比較評価を行います。

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
実証事業終了後、5 ～ 10 年後までに以下の海洋資材の販売・普及を目指します。
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
海洋資材

実施概要
本事業では、代替素材を用いた海洋資材の実装（製造、販売、普及）に向けて、資材としての物性の確認や実証化試験を行います。
具体的には、海洋資材（漁網・ロープ等、タコ壺、カキ管、イカ針、土嚢袋、漁業用フロートの 6 品目）について、PLA を主体としたバイオプラスチック素材を用いて試作品を製造し、海洋へ流出した際に当該資材が分布、漂う環境に応じた分解試験を行い、性能を調査します。さらに、分解試験を行う海洋流出を想定した環境（海水、砂及び泥）における微生物（主に細菌類）の種類や分布量についても分析を行い、分解メカニズムを解明します。
【試作・製造する数量】◦漁網・ロープ等：約 200 ～ 500 kg◦カキ管：100,000 本程度◦土嚢袋 ：5,000 ～ 10,000 袋程度◦タコ壺：500 個程度◦イカ針：10,000 本程度◦漁業フロート：100 個程度代替される素材・リサイクル対象❖ ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチレン等
導入製品・利用用途❖ 漁網、ロープ、撚糸、タコ壺、カキ管、イカ針、フロート、フロートカバー及び土嚢袋の素材

24

数

量

漁網・ロープ等

1/100 程度（約 210 トン）

タコ壺

1/10 程度（約 4.8 トン）

カキ管

1/100 程度（約 1.7 トン）

イカ針

1/10 程度（約 60 トン）

土嚢袋

1/10 程度（約 2.5 トン）

フロート

1/100 程度（約 2.5 トン）
総計 281.5 トン

波及効果❖ 他分野への環境調和型資材の普及
本実証事業はバイオプラスチックを代替素材として繊維、成形品、フィルムを実用化するもので、漁業・養殖だけでなく農業、林業、畜産業への資材提供も可能であり、CO₂ 排出削減効果が期待できます。
さらに、バイオプラスチック製土嚢袋等は、台風や地震、洪水等の自然災害時に利用される土嚢袋としても活用可能です。
CO2 削減効果
石油由来プラスチックのバイオマスプラスチックへの代替により、CO₂ 排出量を削減することができます。

25

化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

余剰米を原料に含み、バイオマス比率が高いバイオ
プラスチック樹脂加工品成形のための技術実証事業
株式会社バイオマスレジンエンジニアリング

国内の未利用バイオマス素材を使用したバイオマスプラスチックを生産する取組により、大幅な CO2 削減に寄与。

実証フロー

高濃度バイオマス率成形
加工技術の確立とコスト低減化に向けた技術開発

生分解性バイオマスプラス
チック樹脂の安定的な生産に向けた検討バイオマスプラス
チックのリサイクル性向上に向けた検討
端材の効率的な回

バ イ オ マ ス 高 濃 度（50­­-

京都大学と連携し、以下の取70％）マスターバッチの調製組を実施。

収方法及び、洗浄（ポリエチレンタイプ）、バ• ポリ乳酸プラスチック等をマ

工程等を含んだマ

イオマス率 30 - 50% 濃度

事業者紹介

トリックス原料とし、非食用フィルム・シート加工品の法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社バイオマスレジンエンジニアリング
本 社 所 在 地 ：新潟県南魚沼市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.biomass-resin.com/
業
種 ：国産バイオマスプラスチック樹脂製造装置の設計・開発・販売・メンテナンス等
法人の主な活動 ：バイオマスプラスチック樹脂製造工場のプラント企画・設計・技術指導、バイオマスプラスチック
樹脂の研究開発、研究受託

ライスレジン

3 種の取組を並行して実施

米などと複合化した生分解性調製に向け、材料のスクリー
ニング、混練装置を用いた
コンパウンドの調製、コン

再資源化
余剰米を含むバイオマスプラスチックの製造

テリアルリサイクルの実現可能性

機能を付与したバイオマス

及び実施方法を

複合材料の調製とその調製

検討。

自社工場

物からのフィルム・シート成パウンドの物性評価・加工

形技術の確立に向けた検討

ポテンシャルの把握、テス

回 収•ラ
 イスレジンの生分解性評

ト成形加工、成形物の力学

価、環境影響評価の検討

特性評価を検証。

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
我が国は、「プラスチック資源循環戦略」において、2030 年までにバイオマスプラスチックを約 200 万 t 導入する業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
ことを目標に掲げています。しかしながら、バイオPE/PPの輸入をブラジルの樹脂メーカーに依存しており、今後法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
バイオ由来の指定ごみ袋の調達義務化が進めば、将来的にバイオPE/PPの供給量が不足することが予想されます。
世界的にもバイオマスプラスチック原料をブラジルに依存しており、安定的かつ低コストで原料調達できるかが大きな課題となっています。このため、バイオプラスチック導入目標の達成のためには、国内資源を活用したバ
イオマスプラスチックの製造が不可欠です。
また、EUでは 2018 年に「欧州プラスチック戦略」の公表後、バイオマスプラスチックのバイオ含有率や生分解性などの性能面も求められるようになってきています。
本事業では、①高濃度バイオマス率成形加工技術の確立とコスト低減化、②生分解性バイオマスプラスチック
樹脂の安定的な生産とコスト低減化の検討、③バイオマスプラスチックのリサイクル性の向上に関する実証を行います。
実施概要
本事業では、以下の 3 つの実証事業を実施します。
１．高濃度バイオマス率成形加工技術の確立とコスト低減化に向けた技術開発① バイオマス高濃度（50-70%）マスターバッチの調製（ポリエチレンタイプ）② バイオマス率 30-50% 濃度フィルムシート加工品の調製

２．生分解性バイオマスプラスチック樹脂の安定的な生産に向けた検討① バイオマス複合化による生分解性の促進及び機能化② 安価な副原料による品質安定化③ 量産設備の活用による量産化と品質確保

３．バイオマスプラスチックのリサイクル性向上に向けた検討① 現在提携している成形加工工場から排出される端材を効率的に回収・リサイ
クルする方法の検討② 今後の普及拡大を見据えた洗浄工程等を含んだマテリアルリサイクルの検討代替される素材・リサイクル対象❖ ポリエチレン（HDPE、LDPE）、ポリプロピレン、その他オレフィン系プラスチック等
導入製品・利用用途❖ 実証事業中：プラスチックフィルム・シート（食品などの容器・包装材料、エレクトロニクス、
自動車、農業、建材等）❖ 実証事業後：上記に加え、その他の軟質包装資材、ボトル容器、キャップ、その他射出成形品、建材、医療従事者の必需品（マスク、防護服等）、商業施設レジ周りのフィルム等

26

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2025 年までに、国内生産工場を 10 拠点まで増やし、余剰米を含むバイオマスプラスチック（ライスレジン）製
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
フィルム・シート及び射出成形品において、国内生産量
10 万 t/ 年、2030 年までに国外生産量 15 万 t/ 年の普及を目指します。

日本国内における製品の普及目標

t
150000100000
50000
0

2020

2021～2024
年度

2025

年度

ライスレジン製
袋

ライスレジン製
容器包装

食品残さ・
木質系レジン

合計

2020

3,000t

量産化整備

前処理設備・
加工設備導入3,000t2021 ～
2024

9,000t40,000t

2,000t31,000t

2025

20,000t

60,000t

20,000t100,000t

波及効果❖ 災害米や食品廃棄物等の有効活用による資源循環性の向上
当社のバイオプラスチック樹脂は、食品加工メーカーが排出するくず米や破米、台風などの被害にあった浸水米、食品廃棄物等のバイオマス系廃棄物を原料としているため、廃棄される資源の有効活用による資源効率性の向上が期待できます。
❖ 未利用バイオマス素材の活用による安定的なサプライチェーンの構築、地域活性化等へ寄与
国内の未利用バイオマス素材を使用したバイオマスプラスチック生産の取組により、大幅な CO2 削減につながるだけでなく、海外に依存しているプラスチック製品の国内回帰、供給安定化、サプライチェーンの断絶リ
スクの緩和、地域活性化、国内農林業の再興へ大きく貢献します。
CO2 削減効果
バイオマス由来の原料使用に伴う化石燃料使用削減（代替）により、CO2 排出量を削減することができます。

27

化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

古紙由来バイオエタノールを利用したポリエチ
レンおよびポリスチレンの製造に関する実証株式会社 Biomaterial in Tokyo

実証フロー
第二世代バイオ
エタノール生産◦古 紙由来のバイオエタノールの製造実証及び米由来（第一世代）
バイオエタノールとの比較

第二世代バイオエ

バイオマスを原料としたバイオエタノール製造技術を確立しリサイクル性のある樹脂を社会に普及させることにより、CO2 削減に貢献。

事業者紹介

タノール由来のエチ
レン製造とポチエチ
レンおよびポリスチ

適正評価◦第二世代バイオPE, バイオPS の諸性質を、既存の化石燃料由来のものと比較

バイオプラスチック

第二世代バイオエタノール

製品素材とし利用事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
バイオエタノールは樹脂原料だけでなくバイオガソリン原料、バイオジェット燃料の原料でもあります。しかしな
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
がら、日本国内では第二世代バイオエタノールの商業生産設備がありません。一方で、第一世代バイオエタノー
法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
ルは世界各国で製造されていますが、食糧生産と競合するため、今後は樹脂原料、燃料利用は避けられる傾向に

古紙

レンの製造

製造された樹脂の法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社 Biomaterial in Tokyo
本 社 所 在 地 ：福岡県大野城市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://biomt.co.jp/
業
種 ：バイオマス活用の研究開発業
法人の主な活動 ：バイオマスに関する技術開発・コンサルティング、食品素材の開発◦第二世代バイオエタノールからのバイオエチレン製造◦バイオエチレンを原料とした第二世代のバイオPE, バイオPS の製造

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2030 年までに国内事業者向けに 300 t のバイオPEと100 t のバイオPS の供給を目指します。
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○あります。
弊社は、これまで第二世代バイオエタノールの製造技術実証に携わってきました。この知見を活かし、古紙原料を用いることにより安価な第二世代バイオエタノールの生産技術もおおむね確立していますが、エタノールの純度調整や濃度調整にはまだ改善の余地があります。
本実証事業では、第二世代バイオエタノールを原料とするポリエチレン、ポリスチレンを社会実装し、リサイク
ル性のある樹脂を社会全般に普及させていきます。

第二世代バイオプラスチックの普及目標

t
300
250

バイオPE

150
100
50
0

実証事業では、①エチレン生産のための「古紙」を利用した第二世代バイオエタノール生産、②第二世代バイ
オエタノール由来のエチレン製造とポチエチレンおよびポリスチレンの製造、製造された樹脂の適正評価を行います。導入する設備概要は以下の通りです。

普及の想定

2020

バイオ PE の製造実証

2025

プラスチック玩具の用途にバイオ PE を供給

2030

バイオ PS を発泡スチロール用に 5 t/ 年以上。
その他に家電製品用高強度プラスチックの代替として用途拡大

バイオPS

200

実施概要

年度

2020年

2025年

2030年

1．古紙由来バイオエタノール生産設備等
・バイオエタノール生産設備を賃借し、古紙からの酵素糖化＆併行複発酵によるエタノール生産設備とします。得られたバイオエタノールの不純物等の成分分析を行った後、バイオエチレン製造実証に利用いたします。

波及効果

２．エタノール改質によるエチレン製造設備
・川崎市内の三友プラントサービス（株）敷地内に現存するエタノール→エチ
レン製造設備を購入設置し、第二世代バイオエタノールからのエチレン製造実証を行います。各種触媒反応装置により、バイオエタノールからの高純度エチレン生成が可能となります。

バイオエタノールプラント❖ 古紙・再生紙業界への貢献
強度の高いバイオポリスチレンの製造により、現在の家電製品含有ポリスチレンや発泡スチロールのバイオ化が期待できる。さらに、第二世代バイオエタノールの原料として古紙を導入することにより、古紙・再生紙業界に対して新しいビジネスチャンスを提供可能となります。
CO2 削減効果
カーボンニュートラルなエチレン原料の使用、将来的にエタノール生産、エチレン合成工程におけるエネルギー
を抄紙用ボイラーへ廃熱利用することにより、CO₂ 排出量を削減することができます。

代替される素材・リサイクル対象❖ ポリエチレン（PE）、ポリスチレン（PS）
導入製品・利用用途❖ 用途限定なし

28

エチレン製造装置

29

化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

循環型食器 edish のバリエーション検討・
成形技術実証及び堆肥化技術実証事業

実証フロー
新アイテムの開発・施策

5 種類のアイテムを拡充する為、各アイテム製造の技術的解決目標①ランチボックス、コップ特殊形状の成型における厚薄均一性保持②コップリッド：打ち抜き成型時の毛羽立ち抑止③カトラリー：柄の部分の物理的強度向上

丸紅株式会社

食品廃材を有効活用したパルプモールド成型による食器の多様化を図り、各食器に必要な機能を保持させる成型技術を確立し、食器の回収から堆肥化、野菜の栽培までのアップサイクルを実現。

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：丸紅株式会社
本 社 所 在 地 ：東京都千代田区
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://edish-jp.com/
業
種 ：商社・卸売業
法人の主な活動 ：広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引の他、各種サービス業務、
内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
これまでほとんど用途がなかった食物の皮や芯などの食品廃材を原料とした、環境に負荷をかけない＂循環型業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
食器＂「edish」を考案いたしました。現在、製品化されているアイテムは平皿、深皿および丼型容器です。既存
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
アイテムだけでは一部の採用となってしまい、ユーザー側の分別の手間が増えてしまう為、カトラリー等の充実が必要になります。
本実証事業では、ランチボックス、飲料カップ、ストロー、カトラリー等を拡充することにより、ごみ分別の手間を省く利便性のあるサービスとして「edish」が幅広く採用され、＂食器のアップサイクル ”で「食」を起点にした循環型社会の実現を目指します。

使用後の edish を堆肥に加工するノウハウの構築

堆肥の成分測定・発酵分解による排出ガスを検証

堆肥化実証

異なる環境下において複数のケースで堆肥化実証を行うことで、edish および生ごみの種類、投入量の最適化が図れ、堆肥成分の傾向を把握

農業実験

edish と生ごみでできた堆肥を使い、農業実験を行う。edish 堆肥の繊維成分が微生物のコロニーとなったり、肥料成分の保持に役立つことを検証する。

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2030 年までに、循環型食器「edish」を国内で年間 5,470トン販売を目指します。
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
年度

実施概要

オフィスビル・大型公園・地域コミュニティー・ホテル・スポーツ競技場など、異なる環境下において複数のケースで堆肥化実証を行うことで「edish」および生ごみの種類、投入量の最適化が図れ、堆肥成分の傾向を把握します。また、堆肥によって栽培される野菜を「edish」および生ごみの排出者である飲食業者に使用いただくことで、食器の回収から堆肥化、野菜の栽培までのアップサイクルを目指します。
代替される素材・リサイクル対象❖ ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエステル等
導入製品・利用用途❖ 食品容器、飲料カップ、ストロー、カトラリー

30

2020

edish 事業を開始

2021

実証実験を本格化。スポーツ、イベント、BBQ
用途で 5 万枚（1MT 程度）製造、利用

2025

イベント関連で高いシェアを維持しつつ、テイク
アウト容器、アウトドア分野でも用途拡大

2030

使い捨て食器市場の 1% を取る

edish 販売目標量
販売量（トン / 年）

① 使 い捨ての食器、カトラリー（スプーン・フォーク類）を全て
edish 素材で揃えることで、分別の手間を減らし、利用者の利便性を向上させる。
② 回収した edishと混ぜる生ごみの量をモニターの上、完成した堆肥の成分測定、発酵分解による排出ガスの検証を行う。
③ 農業法人等に依頼し、完成した堆肥を用いて野菜の栽培実験を行い、堆肥としての有効性（栄養価）を確認する。

5,470

6,000
4,000
2,000
0

普及の想定

2,000
10

2023

232

2025

2027

2030 年波及効果❖ 用途の拡大
 本実証事業により使用済みの edish が資源として使えることが実証され、食品容器として標準化されることとなれば、社会のあらゆる使い捨て食品容器の代替として普及することが見込まれます。
 また、堆肥に edish が投入されることで edish に含まれる繊維分が栄養価を留める機能を果たし、結果、価値の高い堆肥になることが実証されれば、土壌改良剤としての普及も期待できます。
CO2 削減効果
食品廃材を原料にした edish を使用・回収し、焼却処分を行わない資源循環を実現することにより、CO₂ 排出量を削減することができます。

31

化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

株式会社丸萬疎水性熱可塑デンプンを用いたプラスチック成形技術を適用することにより、ポリスチレン（PS）、ポリエチレンテレフタレート（PET）をベースとする硬質プラスチック包材の代替を実現。

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社丸萬
本 社 所 在 地 ：大阪府堺市
ウ ェ ブ サ イ ト ：http://www.million-oc.co.jp/
業
種 ：製造業
法人の主な活動 ：プラスチック袋等の製品の製造・販売。
主たる取扱い商品：包装資材関係、機能資材関係。
主たる製品：ハンガータイプレジ袋、かさ袋、エコリーフ、耐油袋、LD・HD 規格袋等事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
地球環境に優しいプラスチック材料として、自然界の物質循環に組み込まれるバイオプラスチックが注目されて業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
いますが、高価格・低物性・低生産量から幅広く普及するに至っていない状況です。
法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
包材用途の多くでは透明性が要求され、食品用途等ではガスバリア性も重要な要求特性となります。また、プラスチックの熱可塑性は自在な成形に必須の特性でもあります。透明性を示すバイオプラスチックとしてポリ乳酸（PLA）、バイオPE、バイオPET が挙げらますが、PLA はガスバリア性が極めて低いことから包材用途が困難とされ、バイオPEとバイオPET は供給不足のため、市場規模の大きい食品包材等の用途代替は限定的となります。硬質包材に用いられるセロファンは透明かつバイオ由来ですが、セルロースが熱可塑性で無いためにプラスチック成形技術が適用できません。デンプンベースのオブラートもプラスチック成形が適用できず、耐水性、透明性等の課題から包材用途はほとんどありません。
デンプンは精製度の高いものが大量かつ安価に入手でき、食品素材として幅広く用いられてきたことから安全性も担保されており、ガスバリア性に優れることから、食品分野を中心とする包材用途への高い潜在性を有しています。デンプンは熱可塑性を示しませんが、グリセリンの添加により熱可塑化することができます。本事業の開発グループは独自の熱可塑デンプンに関する技術・知見を多く有しており、本実証事業では、熱可塑デンプンペレッ
トの製造条件により、疎水性を付与し、デンプンをベースとする透明卵パック等の成形技術を構築します。また、食品用途を中心とする包材への成形技術の開発・実用化を目指します。
実施概要
デンプンに熱可塑性と疎水性を同時に付与することで、プラスチック成形の適用により様々な製品の開発が期待できる疎水性熱可塑デンプンを開発します。
・疎水性熱可塑デンプンの大量製造技術を開発
デンプンペレットを製造する押出機を設計・チューニングし、製造条件をスクリーニング・最適化
・疎水性熱可塑デンプンの成形技術を開発
デンプンをベースとする透明卵パックの成形から製品開発に着手し、成形技術を構築代替される素材・リサイクル対象❖ ポリスチレン（PS）、ポリエチレンテレフタレート（PET）
導入製品・利用用途❖ 容器・フィルム・シートの包材：食品用包装資材・容器（例：卵パック）、雑貨、香粧品包装資材・容器、テー
プ基材他

32

実証フロー
疎水性熱可塑デンプンペレットの製造用押出機設計

疎水性熱可塑デンプン（GS）の大量製造技術を開発

実用レベルの生産条件の設定と連続生産の確認
成形（押出）条件のスクリーニングよりデンプンの脱水を伴いつつ、熱可塑性デンプン
ペレットを製造する条件を見出し、疎水性を付与

疎水性熱可塑デンプンの成形技術を開発

疎水性熱可塑デンプンに対するプラスチック成形技術
押出成形（T ダイ）、真空成形等の適用
各種包材用途としての基盤物性・機能獲得

透明卵パックの成形技術を構築

市場ニーズの分析・把握
市場ニーズにマッチングした製品開発

GS

他の製品開発への展開

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2030 年までに、疎水性熱可塑デンプン（GS）を年間 5 万トン生産（国内プラスチック包材・容器市場の 3％）を
法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
目指します。
GS の普及目標
生産量（万トン / 年）

バイオマス資源を用いる
脱プラスチック包材開発実証事業

年度

6
4
2
0

2022

2025

2030 年

普及の想定

2022

疎水性熱可塑性デンプンの上市

2025

卵パック等の食品包材代替用途で約 1 万トン
生産・利用

2030

食品包材代替を中心に用途を拡張し、約 5 万
トン生産

2040

ASEAN を中心に海外での生産に展開し、約 50
万トン生産

国外
本実証事業では、目標を設定いたしませんが、今後検討して参ります。デンプンの生産国はアメリカ、中国、
ASEANであり、特に ASEANで生産することで現地経済への貢献も期待されます。ベトナムでの生産を端緒として、国外での生産にシフトします。
波及効果❖ 様々な用途への商品展開と海洋汚染の問題への貢献 デンプンは硬質であるため、食品・雑貨・化粧品の容器類への商品展開が考えられます。また、これらの製品はデンプン単独で製造される単一素材のためリサイクルの可能性もあり、プラスチックによる海洋汚染やマイクロプラスチック問題の解決（デンプンの海洋生分解性は既に認証済み）への貢献も期待されます。
CO2 削減効果
ポリスチレン（PS）、ポリエチレンテレフタレート（PET）をベースとする硬質プラスチック包材の疎水性熱可塑
デンプンへの代替により石油資源消費量とCO₂ 排出量を削減することができます。

33

化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

バイオマスを活用した接着剤の開発とグリーン合板への応用に向けた技術実証事業
三菱ケミカル株式会社

木質バイオマス（リグニン）の活性化により、化石資源に由来しない接着剤を開発し、一般住宅及び中高層建築物向けの木質構造部材の普及に向けた取組を推進。

実証フロー① リグニンの利用率向上②品質安定化◦ ケミカル分解要素技術の開発◦ 接着剤＆配合技術開発◦ アプリケーションによる技術検証③ 既存製品とのコスト差圧縮④用途の拡大を進める開発◦ ケミカル 分 解 技 術 の最適化◦ 要素技術の応用展開◦ 製造プロセス改良◦＂グリーン合板＂
の普及

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：三菱ケミカル株式会社
本 社 所 在 地 ：東京都千代田区
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.m-chemical.co.jp/
業
種 ：製造業・化学工業
法人の主な活動 ：素材から機能商品といった多種多様な製品の提供及びあらゆる産業の基盤を支え、社会課題の解決に貢献するソリューションを提供
Brock Commons Tallwoods
House Canada

事事業者紹介
業概要
事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
業

バイオ接着剤の普及目標

リグニン置換量（百トン / 年）

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
近年、炭素循環型社会形成に貢献する技術の一つとして、木質系合板が再注目されているものの、石油資源
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
由来の接着剤（フェノールモノマー）を使用している点で課題が残っています。フェノールモノマーの代替候補に、法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
木質バイオマスの生体高分子（リグニン）がありますが、高度に商用利用するための技術は確立されていません。
当社では、リグニンのような高分子量体をケミカル分解させる技術と経験を数多く蓄積しています。
そこで本事業では、リグニンの利用効率向上のための活性化技術を作り上げ、合板用接着剤へ適用することを目的としました。さらに、超厚物合板（MPP）の中高層建築物への適用を想定して、サプライチェーンの構築とグリー
ン合板市場の規格標準化に向けた取組を加速します。

年度
2023

300

2024

200
100
0

2030
2020

2023

2024

2030 年種：
グリーン合板供給開始
各種
業界標準化による普及拡大
金
グリーン合板応用展開によるバイオ系接着剤の用途 属・
拡大
樹
脂
普及の想定

再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○

実施概要
技術的課題の 4 つの解決目標は、以下の通り①リグニンの利用率向上②木質系合板用接着剤の品質安定化③既存品とのコスト差圧縮④用途の拡大を進める開発代替される素材・リサイクル対象❖ フェノールモノマー
導入製品・利用用途

波及効果❖ リグニンの利用価値の向上
 これまでリグニンは利用価値が低く、熱エネルギーとして回収することが主でした。本事業で実用性を実証できれば、リグニン自体の価値を向上させるだけでなく、循環システム内でのバイオマスの変化利用割合が増えるため、「サーキュラーエコノミー」への貢献度が高まることが期待されます。
 また、リグニンはフェノールモノマーに類似した骨格を有するため、フェノール樹脂やエポキシ樹脂などのプラスチック製品にコンパウンドすることで、化石由来プラスチックの使用量減ないし、温室効果ガス排出量の抑制に貢献できます。
CO2 削減効果
木質構造部材として使用している化石由来接着剤をバイオマス原料由来接着剤へ置き換え、応用展開による用途拡大により、CO2 排出量を削減することができます。

❖ 木質系合板用途：木質単板を張り合わせる接着剤
木質ボード、木質繊維板、廃材同士の接着、金属 - 木質などの異接着用途など

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