平成26年８月

データから見た業界の動き※詳細は、４頁に掲載■ 概況

情報連絡員による県内の８月の業況報告は、消費税率引き上げに伴う影響からは脱した感がある。
しかし、原材料や燃料の高騰等による生産コストのアップにより利益確保が難しく先行きを不安視している。
製造業は、稼働日数が少なかったにもかかわらず、昨年に比べ売上が増加した報告が目立った。
非製造業では、山梨県内で開催された南関東高校総体等のイベントやＮＨＫ朝のドラマの影響による観光客等の増加が宿泊業を中心に地域経済の活性化への後押しとなった。
しかし、自動車や家電等の耐久消費財は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が未だ続いている。
今後は、消費税率引き上げや物価の上昇等により低下した消費者マインドの向上や企業の設備投資が景気回復への鍵になると思われるが、特に、建設や工事業界において専門職等の不足による受注見送りや人件費の増加が足かせとなり収益改善が遅延することが懸念される。
■ 業界からのコメント● 製造（業界ごとの詳細は、以下のコメントを参照）

業

食料品（水産物加工）

ギフト関係は不調だったが、レストラン、ホテル向けの生鮮食材が好調のた
め、売上は前年同月比104%。

食料品（洋菓子製造）

天候不順によりゼリーなどの水菓子や自社製品、ＯＥＭともに不振のため売上は前年同月比91%と大幅に減少した。

食料品（製麺）昨年に比べ売上が増加傾向（受注増加）にある。

食料品（菓子）稼働日が昨年と比較し増えたため８月の売上は10％増加したが、収益状況は前年並みであった。

繊維･同製品（織物） 裏地の生産が１割減少した。

－1－

木材・木製品製造

前年に比べ仕事量はあるが、個人の新築住宅に関しては需要が減少しており、業況は良くない。

印

各社とも８月は印刷機械が稼働しない時間が増加した。

刷

補正予算による経済対策等と新年度工事発注で工事の継続施工があり、前年同月対比107％。再生材についても、前年同月比117％と需要は好調。しかし、電窯業・土石（山砕石）
気・燃油・鉄鋼・ゴム等の諸資材の高騰により、利益率は下降傾向にあり設備投資が出来ない状況が続いている。
鉄鋼・金属

前年より回復傾向にあるが、仕事量は少ない。

電気機器

短納期での受注が非常に多かった。そのため、諸経費がかさみ収益は減少した。

その他(宝飾)若年層を中心としたジュエリー離れに加え、消費者ニーズの多様化と消費の二極化等の問題が業界内にある。対応策を取っている企業は売上を伸ばしているが、高齢化により業界の変化について対応できない企業経営者や旧態依然の形態を続けている企業は落ち込みが激しい。

● 非 製 造 業
卸売（塗料）

原油値上がりにより材料が値上がりし、在庫調整をせざるを得ない状況にある。

卸売（紙製品）

景気変化の後追いで古紙の発生量が変化するため、消費税増税後は古紙の発生が落ちこみ、業況は良くない。

卸売（宝飾）

８月26～28日の３日間、東京ビックサイトにおいてジャパンジュエリーフェアが開催され、40社程の組合員が出展した。来場者は前年より減少したため期待していたほどの売上はなかった。消費者への販売が思わしくないため、小売業者が新しい商品を仕入れることをためらっている。

小売（青果）気温の上昇と雨により野菜の生育が不良のため、入荷量が減少し価格が暴騰。

小売(食肉)

焼き肉用の需要が堅調。しかし、仕入れ価格が高値で推移している。特に、豚肉は異常な高値水準が今後も予想されるため利益確保が難しい状況。

小売（水産物）

前月に比べ８月の売上は多少改善したものの、10％の前年割れとなった。

小売（自動車）

車検の入庫車数の減少に伴う売上減となった。未だ消費税増税の影響がある。

小売（電機製品）

８月の売上は、業界全体で大幅減。特に、地域店の落ち込み幅が大きい。比較的好調に推移していたエアコンを筆頭に主力商品が揃って大幅減となった。未だ消費税増税の影響がある。

小売（石油）

原油価格が下落したが円安ドル高による輸入コストの上昇に伴い小売価格は横ばいで推移した。また、猛暑と台風の影響もありガソリンの需要は減少し、県内のガソリンスタンドは厳しい経営を強いられている。

商店街(1)

猛暑、台風等の天候不順のため、来街者は減少。また、生活必需品等以外のものは買い控えている。
－2－商店街(2)ＮＨＫの朝ドラマの影響で観光客が増加し飲食店中心に売上が増加した。

商店街(3)

富士山世界文化遺産、リニア見学等、大月駅周辺の賑わいが目につくが、商店街への来街には結びついていない。

不動産取引

中古マンションや昭和町内の不動産の問い合わせが増加。また、甲府市以外の農地の売り物件が増加した。

宿泊業(1)

８月は高校総体やブラスバンドの大会等、大きな催事が重なり売上が増加した。宿泊のみならず大会等の誘致は中心街の活性化にも繋がるため、今後の重点課題である。

美容業

低料金店舗等の出店が相次ぎ既存店の売上は減少傾向にある。

警

備業

業況は好転している。イベント警備は、警察の安全対策に対する指導が厳しくなり警備員の短期需要が増加。しかし、警備員の雇用募集をしても集まらないため、人手不足から断る業務もでてきている。

建設業（総合）前払金保証から見た県内公共工事の動向では、受注件数、請負金額ともに減少に転じてきた。民間需要は依然停滞している状況。

建設業（型枠）

年末にかけ仕事の件数量に対し職人が足らず大幅に建築工程の遅れが目立っている。長野、静岡、東京からの応援を依頼している組合員企業も多く、断らなくてはならない仕事も増加、元請けのゼネコンも工期の延長等に苦慮している。この状況は、数年続くと思われる。

建設業（鉄構）県内の公共工事は少ないが民間物件は多少増加傾向にある。技能工の不足は業界の課題。運送用トラックの不足に加え燃料費の高騰を受け運送費は上昇傾向にある。
設備投資に係わる工場等の新規見積等が一時期に比べ増加傾向にある。しか設備工事（電気工事） し、業界の傾向として未だ低価格での積算基礎金額となっているため、利益確保難となっている。公共工事関係は、民間に比べ増加傾向にある。
住宅建築工事等の民間事業の回復がなされないため、売上高は減少傾向が続いている。まだまだ消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動が残っている。ま設備工事（管設備）
た、公共事業の前倒し効果も大手企業に止まり中小企業までは廻らず改善が見られない。
運輸（タクシー）

昨年に比べ雇用人員は減少している。南関東高校総体等があり利用者の増加に伴い昨年並みの売上を確保した。

運輸（バス）

運賃は値上げしたものの運転手の不足から仕事を全て受けることができず、車輌を空けてしまい売上減となった。

運輸（トラック）

労働時間削減対策として高速道路の利用は必要不可欠だが、高速道路料金に係る割引制度の一部廃止を含めた改正により、高速道路利用料金の負担が大幅に増加し経営を圧迫している。

－3－

【独自調査】

人手不足による業況や対策等について● 人材不足の状況
食料品製造業

賃金の高い職種へ労働者が移動し労働力不足が発生している。

繊維･同製品（アパレル） 中国人実習生の確保が困難。ベトナムなど他国にシフトせざるを得ない状況。

印

刷

他業種に比べ賃金が上がらないことから、いずれ他業種への従業員の流出も起こると予測する。

鉄鋼・金属

製造業は、ルネサスの閉鎖もあり人手不足はない。

その他(宝飾/研磨)

新規雇用の余裕が生まれてないため、今後を見通すことができない。

その他(装飾/貴金属)職人が減少している。単に加工賃を値上げするだけでなく技術の習得や伝承など業界全体で取り組む課題である。

卸売（塗料）

長期間にわたる不況の中で従業員の削減等でしのいできた結果、人材不足が急激に進んでいる。

小売（自動車）直近的な人材不足ではないものの、長期的にはエンジニアの減少が想定される。エンジニア育成の専門学校への入学者数が減少しているため、仕事の魅力発見や待遇面の対策を講じる必要があると思われる。

小売（石油）

ガソリンスタンドでは、従業員の不足により石油製品の配達ができず、今後、高齢者、過疎地対策として配達制度の整備が急がれる。
現場従事者として、女性や早期退職者などの採用を取り入れている企業もあ廃棄物処理（事業系） る。単に、人手不足の解消だけでなく安全運転や適性化重視の観点から取り入れる場合も多い。
建設業（住宅関連） 下請けの職人や同業者間での職人の融通を図りながら人手不足を補っている。

建設業（型枠）

山梨県内では、仕事の数に対し職人が不足しており近県や外国人実習生等に頼っている企業もある。しかし、人件費は毎月高騰しているが工期契約は積算単価の見直しが未だ行われていないため、赤字になる場合もある｡設備工事（電気工事）

電気工事業界での人手不足は、一段落傾向にある。しかし、高騰した人件費を下げるのは難しく、今後、高騰した人件費が経営を圧迫すると懸念する。

運輸（バス）

若者の車離れやバスの運転手に必要な大型２種免許取得費用等の理由により免許取得者が減少している。厚生労働省の調査結果によると平成24年のバス運転手の平均年齢は48.3歳。10年前を3.6歳上回り、急速に高齢化が進んでいる。
全ての産業の平均と比べても5.5歳高くなっている。また、年齢を重ねる毎に病気や事故に繋がり、バス業界のイメージも悪い印象を与えている。

－4－

● 人材不足への対応状況

食料品（菓子）繁忙期になると派遣業者から人員を手配しているが、昨年より障害施設と契約し、作業を依頼している。障害者施設にとっては、仕事が確保出来るという利点となっている。
技術職であるため、一朝一夕に新規雇用を増やせばよいと言うものではないた

窯業・土石（山砕石） め、安全基準や施工管理等の教育を組合が新たな事業として充実化を図りたい。

電気機器製造業などは技術者は不足していると思うが、一般的に言われる人手不足（単純労働作業など従事する人）とは思われない。不足しているのは技術者で今後は各企業で教育等を推進していくよう努力し技術者を増やす方向。

建設業（総合）国土交通省は、建設産業活性化会議を開き、中長期的視点からの担い手確保、育成に向けた具体的施策案をとりまとめ、今後は施策ごとに工程表を作って明確化することとしている。また、山梨県では７月中旬に建設業に特化した山梨労働局の合同説明会が開催され、９月に業界団体を訪問し休日確保などの労働環境の向上を要請する予定。今後は、官民それぞれによる人材確保の取り組みが求められる。

建設業（鉄構）技能工が不足しているが資格を取得が必要のため、資格取得のための教育を強化する計画をしている。

運輸（トラック）

女性労働力の確保対策、外国人労働者の雇用対策、コストに見合った適正運賃収受対策等と、それに基づく適正な人件費の確保対策が必要。

● 人材不足対策に係る行政に対する要望
職人の高齢化等が進み、後継者不足で研磨・貴金属加工の技術伝承が困難となっている。技術習得には５～10年程度かかるため、その間の人件費が支払え卸売（ジュエリー）ないのが現状である。そのため、山梨県に就業奨学金制度等の創設を要望している。
小売(食肉)

外国人労働者の研修制度の分野を広げるよう、業界で政府関係機関に要望中。

設備工事（管設備） 国の雇用対策（外国人建設就労者受入事業）の効果を注視する。

－5－

■ 対前年同月比及び前月比景気動向ＤＩ値（好転又は増加の割合から、悪化又は減少の割合を引いた値）

製造業

非 製 造 業合計

対前年･前月･当月 2013/8 2014/7 2014/8 2013/8 2014/7 2014/8 2013/8 2014/7 2014/8売

上高-30

151010310-6810収 益 状 況-30-10-5-10-10-7-18-10-6景-30-10-25-3-7-20-14-8-22

況感※(（良数値÷対象数）×100) - ((悪数値÷対象数)×100)＝D.I値

売 上 高（前年同月比）
・ＤＩ値10（前年同月比＋14）
減少
30%

増加
24%

不変
46%

・業種別ＤＩ値

減少
28%

増加
38%

製 造 業 ＋10(前年同月比＋40)
非製造業 ＋10(前年同月比±０)・前月比ＤＩ値

不変
34%

製 造 業 ５ポイント悪化
非製造業 ７ポイント改善

平成25年８月

平成26年８月

収益状況（前年同月比）

減少
30%

増加
12%

・ＤＩ値▲６（前年同月比＋12）
減少
24%

増加
18%

・業種別ＤＩ値
製 造 業 ▲５(前年同月比＋25)
非製造業 ▲７(前年同月比＋３）

不変
58%

不変
58%

・前月比ＤＩ値
製 造 業 ５ポイント改善
非製造業 ３ポイント改善

平成25年８月

平成26年８月

景 況 感（前年同月比）
・ＤＩ値▲22（前年同月比＋８）
減少
32%

増加
18%

不変
50%

減少
36%

増加
14%

・業種別ＤＩ値
製 造 業 ▲25(前年同月比＋５)
非製造業 ▲20(前年同月比▲17)不変
50%

・前月比ＤＩ値
製 造 業 15ポイント悪化
非製造業 13ポイント悪化

平成25年８月

平成26年８月－6－