要保護児童連絡協議会代表者会議（7 月 12 日）概要

文責：江口

【子育て支援課長】
今回の条例案について、第１２条情報共有、ならびに第４章の協議会の運営の 2 点について支障があると考えている。
12 条 2 項では、通告した者との情報共有がある。この部分については、但し書きがある
ものの第三者への情報漏洩の可能性があるので、できないのではないか。
また、要保護児童連絡協議会については、現在要綱で定めている。国の指針では、公示すれば良いとある。資料４の協議会マニュアルは、市町村子ども家庭支援指針に従い作成しており、現状のままで良い。
仮にこの条例が施行された場合、現在ある協議会は一旦解散となり、１０月以降、空白期間が生じ、支障を来すのではないか。
組織の運営については、児童福祉法にも協議会で定めるとあるので、改善点があれば、協議会内で検討することで問題なく運営できていると考えている。
田川児相に情報共有について、この条例が施行された場合、問題がないのか聞きたい。
【田川児童相談所】
今現在も児相として、通告した方へ調査内容等について情報提供は全く行っていない。
聞かれても説明しない。この文言で「できる」となっているが、ケースによっては支障となるケースがなきにしもあらずなのかなと思う。通告してくる方がどういった方がという事もあり、情報共有をすることが出来るということになると、情報提供が難しくなる場合があるのではないか。
【会長】
現実には、どこまで情報共有するかというのは難しいのではないか。
【県立大】情報の性質を考えると重要なところだ。「子どもの安全の確保のため」のためであり、すべて共有するとは読めない。先ほどのケースじゃないけど落ち着いたようだが、引き続き情報提供をして欲しいと思うときに、行政側の動きに関しては一切言えませんよということで、本当に通告、市民の義務が機能するか。そう考えると、「子どもの安全の確保のために」という非常に限定した中で、子どもの生命に危機があるかもしれない時に、ある程度の共有を行い、いつでも情報が入ってきやすくすることが、児童虐待の性質を考えると新しい時代の児童虐待への対応ではないか。
【保育協会】
但し書きに最大限の配慮してとある。また保育園から提供するときに、一方的に情報をあげるけど、全く分からないだと、保育園だけの対応となる。できる限り協力してやれるように、提供する情報を取捨選択しながらの情報共有を行うべきだと考える。
【弁護士】
１２条２項は、削除すべき。まず通告者が⼀般の⽅々であり、極めてセンシティブな情報を共有することが虐待防⽌にどうつながるかが全く理解できない。⾔い⽅悪いが、情報共有の意味を若⼲はき違えているのではないかとさえ思う。その通告をした⼈に情報を共有する意味が分からない。通告者はここにおられる専⾨機関ではない。誰だか分からない⼈に共有することが出来ると⾔うことを条例の⽂⾔にすることさえ問題。但し書きだけではなく 12 条 2 項そのものを削除すべきだ。新聞記事を⾒たりして、いろんな意⾒が合ったと思う。条例ではできるということで裁量となっているが、どの程度の裁量なのかも不明。要件の裁量なのか、効果の裁量なのか、但し書きも原則と例外の関係なのかもよく分からない。そのような情報をオープンにすること⾃体、センシティブな情報を出やすくしてしまうような気もする。虐待を防⽌する観点で、要対協の代表者以外の⽅へ情報共有することを許す規定であり、あるべきではない。
【副会長】
民生委員として関わることがあるが、一番難しいのは情報共有と守秘義務。ここにいる人は守秘義務を持っているが、一般の通報した方は守秘義務がない。色んな面で相談を受けても、そこだけですめばよいことが、次々に拡がっていく怖さを知っている。それで子どもが不幸に陥ったり、いじめにあったりすることも多々ある。もの凄く慎重にしないと、子どもを守ることを一番に考えるべき。
【弁護士】
子どもサイドで関わることもあるので、虐待に関する情報を提供するということは、虞犯に関する情報を提供することにも繋がる。それは悪影響しかない。警察との共有はあると思うが、一般の方への情報提供を拡げるこの条項は削除し、むしろインフォーマルな形で、取捨選択した上で、書類上はあげない形での運用に任せるほうがよいかと思う。
【県立大】楠田先生のインフォーマルなかたちというのは非常に良いアイディアかと思うが、先ほど言われた情報共有をはき違えているやのというのは、よく分からない表現だったので説明を。
【弁護士】
情報共有の大切さはよく言われている。みんなが子ども達のためにこのタイミングで介入しようというような作業のための共有は分かる。しかし、この通告した方への共有に関してはどういう意味でそこに繋がるか全く分からないので、その意味で共有の大切さをはき違えているのではないかと。
【県立大】二つ考え方があって、インフォーマルなルートで行くのか、ココで書いてあるような情報共有をもっと限局的に定義するなり表現を入れ替えるなりするかではないか。引き続き情報が必要と言うときに、ある程度のフィードバックが必要と言うときに、要対協の資料が出る事を意味しているわけではないと思うので、引き続き、専門家に頼る時代は過ぎているので、市民一体となってと言うのを推し進めるためには今後、何らかの工夫があると良いと思う。
【飯塚病院】
通報した方の連絡先などは聞いているのか？
【田川児童相談所】
出来るだけ聞いている。
【会長】
市民の方全員が善人であれば良いが、必ずしもそうではない。簡単に結論が出ることではないのかもしれない。他に意見は？（発言なし）では、今の部分については、以上とする。
後半部分について【県立大】先ほど子育て課長が、4 章について，指摘があった。構成メンバーについての事と、空白期間が生じると言う指摘。空白期間が生じるというのは、附則の変更等行政の智恵で対応可能かと思う。またメンバーについて、子育て支援団体と議会が推薦する者についてが焦点かと思う。
私の考えは、先の情報共有の時と通じるが、１９９０年頃から虐待の統計がでて以降、専門機関のタフな取組でも追いつかない状況にある。今回の目黒のケースでも、既に専門家とは繋がっていた。でも社会とは切れていた。今後は社会とも繋がっていないと虐待は救えないのが分かった１０年だった。で、社会と繋がるという新たな仕組みを作る中で、ここで子育て支援団体は社会に繋がる強い力があると思うし、市議会が推薦する者も、市民から選ばれている方々であり同様だ。今回、社会と繋がるという意味で、子育て支援団体や議会が推薦する者は極めて現実的な新しい時代の社会と繋がるポイントだと考えている。
【弁護士】
質問だが、団体を入れるべきだということを条例で定める意味は何か。要綱を変えることで対応できないのか。
【子育て支援課長】
協議会のメンバーについては、要綱で定めているので、協議会の中で審議して頂く形となる。
【生活支援課長】
子育て支援団体が推薦する者とは、具体的にどういう者を考えているか？
【子育て支援課長】
支援センター、児童クラブなどが考えられる。市内の子育て支援センターは４箇所違う団体が運営している。他にも子育て支援団体がある。保育協会のように取りまとめる団体があればよいが、そのような団体がない中で、選ぶようになると難しいと考えている。

【会長】
どのような団体から推薦するかというのもなかなか。まあ、市民も団体も良い団体もあればそうでないのもある。
【県立大】
そのような点は、技術的な問題であり、子育て支援団体協議会のようなものをつくって頂き、そこからの推薦をして頂く事で十分乗り切れるのではないか。
また、楠田先生が要綱で良いのではないかと言われたが、私は、一貫として社会との関わりと言うことをキーワードに発言しているのだが、その視点で考えると、条例と要綱では、誰が作ったのか、どのように作られたのか、社会との関わりが全く違う。条例で書かれていると言うことは、社会、つまり直接に関係していない市民の目に触れるし、その方々も自分たちのまちづくりの一部と意識付けられるようなことも考えられる。実効上は、要綱でも条例でも可能かと思うが、いざ社会と言うことを相手にして、専門家＋社会として虐待に対応することを考えると、条例の意義は十分あると考えている。
【副会長】
今、社会と言うことで言われた。一番社会に近いのが民生委員だと思う。民生委員は各地にいて活動している。もっと民生委員を使って頂きたい。今のところ、民生委員をなかなか理解して頂けなくて、活用して頂けない。最近は、会議も研修に変えて、児童虐待から不登校などの話をして研修している。そういう意味で、虐待についてももっと参加できるような発展的な条例に変えて頂けれらるのなら賛成だが、ただの子育て支援団体や議会が推薦する者が入っても、どんな活動をしてくださるのだろうか。ここに来て意見を言うだけでなく、どんな活動を地域でして頂けるのか、勉強をして頂けるのかも、気になる。
【会長】
忌憚のないご意見を。
【飯塚病院】
先ほどの情報共有とも絡むかと思うが、今、市と私たちは、要対協に参加する中で情報共有をやって虐待対応をやっている。でも松浦先生が言われたように専門家だけでは解決できない問題を社会の力を使って社会全体で子どもたちを守って行くことした中で、子育て支援団体の方にしても、民生委員の方にしても、ある程度情報をご案内するにしても、要対協に入って頂いた上で約束して守秘義務を守ってもらう事になる。ある程度の社会の団体の方が入れる協議会にしておくのは大切。子育て支援団体が推薦する方、議会が推薦する方を入れておくのは大切だと思う。また議会が推薦するものになるかもしれないが、専門性が高い方をオブザーバーで入れるということも出来るのではないか。
【筑豊教育事務所】
議員による条例であれば、住民発意でやっていこうというのはわかるが、他方、虐待対応に関して、条例に不備があると言うときに、要綱だったらここで改正できる。でも条例だ
ったら議会を開催して対応してもらうことが必要。ぱっと対応できるのは要綱だが、先ほど言われたように住民の総意という面を考えたら条例。良い面も悪い面もあるなあと思う。私は判断つかない。
【飯塚署】
色んな話がでているが、一番大事なのはこういう子どもを生まないということだ。
皆さんご存じの通り、昨年１１月に飯塚警察署主導で自治体・児相・拠点病院で協定を結んだ。この時にも一番問題となったのは情報共有について。なぜこの協定を結ぶ必要があるのかとずいぶん言われた。でも、今、一番数が増えているのは、心理的虐待とネグレクト。なぜかというと、これが虐待に当たると言うことを知らない親が非常に多い。だから、こういう協定を結ぶことで、まずマスコミを上手く使って広報啓発して児童虐待をなくす事が大事と考えた。
このことで、自治体、拠点病院と一緒にやれている。この条例も市民に意識付けする為にも非常に追い風となる条例だと考えている。
【子育て支援課長】
守秘義務に関しては、罰則もある。責任もかなり重くなって来る。
【小学校校長会】
学校現場から見ると、守秘義務の件、学校は、気になる子どもがいれば、当然家庭訪問に繰り返し繰り返し行って関係をつくっている。厳しい家庭の保護者と関係を作るのは並大抵の努力では出来ない。困った親は困っている親。その話を聞く中で思いや生い立ちを聞いたりするなかで、やっと話が出来る。そう言って得た情報を活かしながら、お母さん一緒に頑張ろうとやっている。しかし、共有できるなると「先生、なんで話したの？先生だから話したのに」となる危うさを感じている。地道な取組の中で得た情報である事に十分配慮していただきたい。
【保育協会】
私は飯塚市保育協会の代表としてきているが、保育園の中でも、他の保育園にもここで見聞きしたことは共有していない。どこまで共有できるのか、聞きたいとも思っていた。
学校現場が信頼関係を構築するために相当な努力をしているのは理解できる。というのは、保育園でも同様だからだ。園では送迎の際に聞いているがなかなか。
ただ、小学校で起きたことは、乳幼児の時期から起きているのではないか。でも、そのことを共有してはならないと言うことなのか？そうすると対応がなかなか難しい。
どうなんだろう。
【会長】
施設が変われば人が変わる。難しいかなあ。
【県立大】改正された児童福祉法によれば、今のＡ保育園からＢ小学校への共有は不可能。可能なルートはないわけではない。保育園は市町村への情報提供はできる。推奨されている。保育園から市へ。市からＢ小学校にというのは、保護者の同意があれば可能と認識している。
【学校教育課長】
市では、保育所・幼稚園から小学校に上がって来る子どもの情報共有は定期的（年度末）にやっている。保幼小連絡会。そこに保育園等に来て頂き、情報を頂くようにはしている。小学校によっては幼稚園や保育園に聞いている。
【保育協会】
保幼小ではあまり共有できていない。まず、保護者の同意は得られない。して良いです
かと言っても、保護者としては出来るだけ隠したいのが本音。一番良い形をするためには、書類に残せなかったり、言いにくいことを相当工夫するが、上手く伝えられない。その後どうなっているか気になっても、来るのを待つしかない。結果、見えなくなっている。具体的につなげて頂けたらと要望する。
【会長】
だいぶん意見が出た。情報の質にもよる。必ずしも共有しなくて良い情報もあれば、この子は、こういう子と共有すべき情報もある。第２回第３回と代表者会議を行わなければならないという印象を持った。
【社会障がい者福祉課長】
子育て支援団体の定義について、団体一覧等が規則等で出て来るのか見えない。また市議会が推薦する人がどのような人が出て来るかが想像つかない。また３１条に実務者会議等が書いてあるが、どのようなメンバーで構成されるか、この条例だけでは分からない。
【子育て支援課長】
３０条の事務局について、想定では田川児相や飯塚病院や保健センター等とあるが支障はないのか？現在は調整機関として子育て支援課がやっているが、事務局が出来ると、事務局と調整機関との擦り合わせ等が発生するので調整機関としては負担が増えそう。
【健幸スポーツ課長】
事務局の表記があるが、今既にある調整機関と事務局のそれぞれの役割が明確にされていない。一般的に事務局と言った時に、このような会議をするときに日程調整を行ったり、書類を作成したりする。調整機関と一般的な事務局が逆転しているのではないか。議員の資料にある幹事会や調整機関を補う組織として事務局とあるが、本来そのあたりが調整機関であるので、そのあたり混乱しやすいのではないか。
【会長】
他にないのであれば継続審議としたい。
【事務局】
沢山の意見ありがとうございました。一旦持ち帰り意見を出す場合もあるかと思い、事前に資料７の前に２枚、意見を書いて頂くペーパーを用意している。条例案に対する意
見、要対協の運営に関する要望書。言いそびれた意見があれば、書いて頂き、子育て支援課へ提出して頂きたい。７／２６締切です。