2017 年 1 月
公益財団法人 地方経済総合研究所

第 101 熊本県内企業業況判断調査（2016 年 12 月調査）

業況小幅ながら改善続く、先行きは慎重な姿勢【調査結果の概要】
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業況ＤＩは前回調査比で 4 ポイント（以下、p）改善の±0 となった。先行きは 6p 悪化の▲6となる見通しである。

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売上ＤＩは前回調査比 11p 改善の+5、利益 DI も 6p 改善の▲4 となった。

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仕入価格ＤＩは 15p 上昇の+20、販売価格ＤＩは 5p 上昇の+4 となった。

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設備ＤＩは 3p 上昇の▲13、労働力ＤＩは 3p 低下して▲43 となり、労働力の不足感は強まった。

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在庫ＤＩは横ばいの±0、資金繰りＤＩは 2p 悪化の+5 となった。

図表１ 業況 DI の推移
製造業

非製造業

全産業

20アベノミクス

世界金融危機104030-4-10-4-11-16-20-21-30 -27-24 -23 -24-26-23-24-23-25 -24-32-40-14 -13-17-22-25-29-30 -30-6-30 -31 -29-27-25-30-34-39-43-44-50-53-61

-70
3

2006年

2007年

2008年

66

6

9 12 39 12 3

先行
き-55

-56

-60-43

2009年-66
9 12 3 6'07年8月'08年9月15日
ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝ危機
ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ
表面化-59

9 12 3

2010年

2011年

2012年

666

9 12 3'11年3月11日
東日本大震災9 12 39 12 3'12年7月11日
九州北部豪雨

2014年

2013年
6

9 12 36

9 12 3'14年4月1日
消費税増税

2015年
62016年 2017年

9 12 36

9 12 3'16年4月14日、16日
熊本地震（注）ＤＩについて業況判断、売上及び利益の増減、設備、労働力、在庫の過不足などについて、以下の式により、各項目のＤＩを算出。
ＤＩ＝（｢良い｣、｢増加｣、「上昇」、｢過剰｣とする回答企業の構成比）－(｢悪い｣、「減少」、「下落」、｢不足｣とする回答企業の構成比）

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１．業況判断（図表１、２）
県内主要企業を対象に、業況判断調査（2016 年 10-12 月期）を行った結果を見ると、前回調査時は熊本地震から半年が経ち、徐々に復旧復興需要が高まりを見せ大きく改善が見られた。
そして今回調査でも改善幅は小さくはなったものの引き続き業況は改善している。製造業で 4p改善の+2、非製造で 5p 改善の±0、全体では、4p 改善の±0 となっている。
先行きは、製造業で 12p 悪化の▲10、非製造業で 4p 悪化の▲4、全体では 6p 悪化の▲6 と見込まれている（図表 1、2）。
熊本地震から 8 か月が経過した。県内は次第に復旧が進み熊本県が掲げる「創造的復興」に向けて一歩ずつ進み始めている。そのような中、業況を見ても業種によっては前回調査結果より悪化している業種もあるが、全体としては改善が続く結果となった。
しかしその一方で、自由回答欄を見ると依然として建物損壊の影響で事業を縮小している事業所や、宿泊業では「震災特需が薄れてきていると感じている」といったコメントもあった。
また、全産業（特に建設業）を通して深刻となっている人手不足や、県内の消費マインドの低下を懸念する声も聞かれた。

２．業種別の動向（図表２）
業種別に見ると、「食料品製造業」、「運輸業」、「事業所サービス業」を除く 6 業種で前回に続き改善が見られた。改善幅が大きかった業種として「食料品以外の製造業」が 21p 改善、「生産財卸売業」が 20p 改善、「建設業」が 19p 改善となった。
先行きでは、9 業種中「建設業」の 13p をはじめとして 4 業種でさらに改善するとされているが、「食料品製造業」で横ばい、「食料品以外の製造業」、「小売業」など 4 業種で悪化を見込む等、やや慎重な姿勢が窺える。
県内で熊本地震からの復旧復興が進む中で、業況が大幅に改善し続けているのはやはり「建設業」である。1 年前の同時期（2015 年 10-12 月期）の「建設業」の業況調査結果を見ると▲25 となっており、今回の+41 と比較すると景況感に大きな変化があったことが明らかである。
さらに、需要増加に伴い売上も増えているとのコメントもあるが、一方で工事従事者の高齢化や人材の不足といった人的な部分での課題により、工事の停滞や受注難となっている状況が見えた。
また、現在、震災特需を受けている業種の事業所からは先行きに対して、いつまで現状が続くか分からないといった不透明感が拭いきれない様子が窺えた

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図表２ 業種別業況 DI業 況 Ｄ Ｉ /業 種 別

平成28年4～6月期（前々回調査）

平成28年
7～9月期（前回調査）

平成28年10～12月期（今回調査）

前回調査比

全産業

▲ 43▲ 40製造業▲ 33▲ 22食料品製造業▲ 228▲ 45

食料品以外の製造業▲ 38▲ 615▲ 46▲ 50

非 製 造 業
業

▲ 182241」 生産財卸売業▲ 31▲ 146

消費財卸売業▲ 47▲ 29▲ 24

小売業▲ 781516

運輸業▲ 33▲ 11▲ 33

事業所サービス業▲ 34▲ 32▲ 36

個人サービス業▲ 50▲ 18▲ 8建設

↗
↗
↘
↗
↗
↗
↗
↗
↗
↘
↘
↗

平成29年
1～3月期
（先行き）

今回調査比▲ 6▲ 10▲ 450▲ 44219▲ 190▲ 42▲ 33▲ 25↘
↘
→↘
↘
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↗
↗
↘
↘
↗
↘

３．規模別業況判断（図表３）
従業員数による規模別でみると、「9 人以下」、「30～49 人」、「50～299 人」、「300 人以上」で前回調査に続き改善、「10～19 人」、「20～29 人」で悪化となった。
先行きは「9 人以下」で改善、「20～29 人」で横ばい、その他の従業員規模で悪化の見通しとなっている。
４．地域別業況判断（図表３）
地域別に見ると「熊本市」、「県央」で改善、「県北」、「県南」で悪化した。また、先行きは「県南」では横ばい、その他の地域では悪化する見通しとなっている。
図表３ 規模別・地域別業況 DI
平成28年
4～6月期
（前々回調査）

規模別

地域別

平成28年
7～9月期
（前回調査）

平成28年
10～12月期（今回調査）

前回調査比

9人以下

▲ 31▲ 10810～19人▲ 4414320～29人▲ 435▲ 1330～49人▲ 38▲ 15▲ 850～299人▲ 41▲ 62300人以上▲ 67▲ 1218熊本市▲ 45▲ 72県北▲ 22210県央▲ 27▲ 65県南

▲ 56▲ 7▲ 83↗
↘
↘
↗
↗
↗
↗
↘
↗
↘

平成29年
1～3月期
（先行き）

今回調査比9▲ 3▲ 13▲ 19▲ 413▲ 6▲ 40▲ 8↗
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→↘
↘
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↘
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→

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５．業況以外の調査項目（図表４）
・ 売上ＤＩは+5 と 11p 改善した。先行きは▲2 と 7p 悪化している。
・ 利益ＤＩは▲4 と 6p 改善した。先行きは▲13 と 9p 悪化している。
・ 販売価格ＤＩは+4 と 5p 上昇した。先行きは+3 と 1p 低下している。
・ 仕入価格ＤＩは＋20 と 15p 上昇した。先行きも+20 で横ばいとなっている。
・ 設備ＤＩは▲13 と 3p 上昇している。先行きも▲13 で横ばいとなっている。
・ 労働力ＤＩは▲43 と 3p 低下した。先行きは▲44 と 1p 低下している。
・ 在庫ＤＩは±0 で横ばいとなった。先行きは▲2 で 2p 低下している。
・ 資金繰りＤＩは+5 と 2p 悪化した。先行きは+1 で 4p 悪化となっている。
図表４ 業況以外の調査項目 DI
平成28年4～6月期（前々回調査）平成28年7～9月期（前回調査）

平成28年10～12月期（今回調査）

前回調査比売上▲ 42▲ 65利益

▲ 44▲ 10▲ 4販 売 価 格▲ 8▲ 14仕 入 価 格10520備▲ 12▲ 16▲ 13力▲ 16▲ 40▲ 43

庫1000資 金 繰 り▲ 675設
労働

在

平成29年
1～3月期
（先行き）

↗
↗
↗
↗
↗
↘
→↘

今回調査比

▲ 2▲ 13320▲ 13▲ 44▲ 21

↘
↘
↘
→→↘
↘
↘

【調査の対象・期間・方法等】

１．対象企業

県内主要企業 655 社

２．調査時点2016 年 11 月 21 日～12 月 2 日

３．対象期間2016 年 10～12 月期実績

４．回答状況

回答企業 220 社

2017 年 1～3 月期見通し回 答 率 33.6％【回答企業数と構成比】
業

種企業数(社）

構成比（％）

業

種企業数(社）

構成比（％）

食料品製造業

115.0 小 売 業3716.8

食料品以外の製造業

4118.6 運 輸 業

125.5

建 設 業

32

14.5 事業所サービス業

2511.4

生産財卸売業

177.7 個人サービス業

2410.9

消費財卸売業21

9.5 不明先

00.0

合計

220

100.0

以 上4