前回は、都道府県条例と市町村条例との関れた暴力団員による不当な行為の防止等に関排除は、国法レベルでは、平成３年に制定さ暴力団員等の社会経済活動に対する規制や指す条例です。

係について、基本事項を解説しました。今

今回のポイント

回は、いわゆる暴力団排除の関する事務をて法的に位置付け、暴力団員等の国民に対すす。同法では、暴力団を反社会的な団体とし（する法律（以下「暴対法」という。
）がありま

一事項を規律対象とする競合関係あるいはる不当行為や暴力団員等の利益となる諸種の（注

例に、都道府県の条例と市町村の条例が同抵触関係にある場合、いずれの条例が適用（されるかについて、前回の知識を使って検１。
活動に制約を課してきました（図- 参照）
しかし、暴力団員等による巧妙な手口や暴（注討しましょう。

排除の動きが高まってきました。

般の住民が被害者になる場合もあり、安全・
民の安全、安心を守る観点から暴力団及びそこ う し た 状 況 の 下 で、 平 成

年 ４ 月 １ 日、の構成員並びにその関係者（以下「暴力団員暴力団排除条例の意義及び内容

団抗争や暴力団員等が関係する刑事事件で一後を絶たないことや、地域のレベルでも暴力力的手法による資金源確保のための活動等が18（

安心なまちづくりのために、さらなる暴力団

1

本稿で取り上げる暴力団排除条例とは、住（を拒否し、暴力団事務所の立地を規制し、暴除し、公共施設を暴力団員等が利用すること等」という。） を自治体契約の当 事者から排の行為のみではなく、暴力団に利するような除条例は、暴対法とは異なり、暴力団員自身しました。地方公共団体が制定する暴力団排

福岡県が先陣をきって暴力団排除条例を施行（

力団員等への利益供与を禁止し、暴力団等と行為を行う事業者の行為を規制するという特（注の経済取引を制限するなど複数の規制内容を徴があります。

22
含んだ地域における暴力団勢力の弱体化を目（

連載

自治体職員のための政策法務入門〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜

第18回

都道府県条例と市町村条例②

鹿児島大学法文学部法政策学科准教授

宇那木正寛

自治体法務研究 2015・冬◆ 104

図18－１
条項
第１号
第２号
第３号
第４号
第５号
第６号
第７号
第８号
第９号
第10号
第11号
第12号
第13号
第14号
第15号
第16号
第17号
第18号
第19号
第20号

暴対法第９条に定める具体的措置等
具体的措置（禁止行為）
規制対象者
実効性確保の措置
公知でない事実等を公表しないことを対償として金品等の供与を要求する行為
みだりに金品等の贈与を要求する行為
下請等への参入を要求する行為
みかじめ料を要求する行為
用心棒料等を要求する行為
高利債権等に係る債務の履行を求める行為
粗野、乱暴な言動等を用いた債権等の取立の行為
債務免除及び履行の猶予をみだりに要求する行為
金銭貸付業者以外の者に貸付等をみだりに要求する行為
不当に金融商品取引を要求する行為
不当に株式の買取等を要求する行為
不当に預金又は貯金の受け入れ等を要求する行為
正当な権原で建物敷地を居住用又は事業の用に供している者に対して、その意思に反して明渡しを要求する行為
土地への支配の誇示をやめることの対償として金品等の供与を要求する行為
宅地建物取引業者に対し、不当に宅地、建物の媒介を要求する行為
宅地建物取引業者以外の者に対し、宅地等の売買等をみだりに要求する行為
建設業者に対し、不当に建設工事を行うことを要求する行為。
不当に集会施設等の施設利用を要求する行為・中止命令等（第11条）
・罰則（第46条）
交通事故等の示談に介入し、損害賠償として、金品等の供与中止命令に違反した場を要求する行為指定暴力団員合には、３年以下の懲
商品等の瑕疵、あるいは交通事故等による損害がないにもか役 若 し く は500万 円 以
かわらず、これらがあるなどとして、みだりに金品の供与を下の罰金に処し、又は要求をする行為
これを併科する
行政庁に対し、自己又は自己の関係者がした許認可等に係る申請が、法令に定められた許認可の要件等に該当しないにも第21号 かかわらず、当該許認可等をすることを要求し、不利益処分の要件に該当する事由があるにもかかわらず、当該不利益処分をしないことを要求する行為
行政庁に対し、特定の者がした許認可等に係る申請が、法令に定められた許認可の要件等に該当するにもかかわらず、当第22号 該許認可等をしないことを要求し、不利益処分の要件に該当する事由がないにもかかわらず、当該不利益処分をすることを要求する行為国等に対し、入札参加資格等がないにもかかわらず、自己又第23号
は自己の関係者を当該入札に参加させることを要求する行為
国等に対し、入札参加資格等を有する者であるにもかかわら第24号ず、当該入札に参加させないことを要求する行為
人に対して、入札に参加しないこと、又は一定の価格その他
第25号 の条件をもって当該入札に係る申込みをすることをみだりに要求する行為国等に対して、自己又は自己の関係者を契約の相手方とする
第26号 ことを要求し、又は、特定の者を契約の相手方としないことをみだりに要求する行為
国等に対し、当該国等が行う売買等の契約の相手方に対して自己又は自己の関係者から当該契約に係る役務の提供の受け
第27号
入れを求める指導、助言その他の行為をすることをみだりに要求する行為105 ◆自治体法務研究 2015・冬暴力団排除条例の内容

2を例にその内容を確認しましょう（図
参照）。

２
-

条第１項）、 暴力団員等が事

条第１項に違反することとなるとの禁止（第業者から第都道府県の暴力団排除条例における規制の県民等の役割（第６条）を定めています。第県の責務（第４条）、市町村の役割（第５条）、

条 ）、 定 義（ 第 ２ 条 ）、 基 本 理 念（ 第 ３ 条 ）、

る努力義 務（第暴力団を利する契約の締結をしないようにす

団の威力を利用すること等の禁止（第と 等 の 禁 止（ 第金品その他の財産上の利益の供与を受けるこ

メニューは多岐にわたり、個性のある条例も２章（基本的施策）は、県が暴力団排除に関所の用に供することを知ったうえでの譲渡等

条第２項）、事 業者が暴力見受けられますが、おおむね主要なメニュー

する基本計 画を定めること（第 ７条）、推進

条）、については共通しています。岡山県暴力団排の禁止（第岡山県条例第１章（総則）は、目的（第１1515

体制を整 備すること（第８条）、 県の公共工

条文
具体的措置
規制対象者
実効性の確保の措置
第14条 暴力団事務所の開設 開設又は運営し ・懲役又は罰金（第25条）
第１項 又は運営の禁止
ようとする者 ・両罰規定（第26条）
第15条 利益供与の禁止
事業者
第１項
第15条 利益供与の受領禁止 暴力団員等
第２項第16条 暴力団の威力利用等 事業者
・勧告（第21条）の禁止
第18条 暴力団事務所の用に 不動産譲渡等を ・公表（第22条第１項）
第２項 供する不動産の譲渡 する者等の禁止
第19条 暴力団事務所の用に 代理人等第２項 供する不動産の譲渡等の代理等の禁止

除 条 例（ 以 下「 岡 山 県 条 例 」 と い い ま す。）（１）都道府県暴力団排除条例18条）、不動産を 暴力団事務1615条第２項）、当該譲渡等について、

17

当該不動産が暴力団事務所の用に供されるこにおける禁止事項等を定めています。

第５章（義務違反者に対する措置）は、公条第２項、第

条）、第

条、第

条、

条第２項に違反する者な16
青少年が暴力団に加入したり、暴力団から被条）、説明又は資料提供に正当な理由なく応第７章（罰則）は、第条）、公安 委員会へ条）。

条第１項に定めるの委任の根拠を定めている（第つ い て の 適 用 除 外（ 第第６章（雑測）は、県条例と市町村条例にとしています。

じなかった場合又は勧告した場合には、その条）。第は、事業者が暴力団員等に利益供与をするこ

４章（暴力団員等に対する利益供与の禁止等）の禁止に ついて定めています（第トル以内における暴力団事務所の開設、運営条）のほか、教育関連施設から２００メー

害を受けることを防止するための指導や教育どに対し、暴力団排除について勧告し（第第ことができるとし（第安員委員会が条例の規定に違反すると疑われ条）といった県の責務が規定さ

国、 市 町 村、 事 業 者 及 び 関 係 団 体 と 連 携 し、れています。

うこと（第る関係者に対し、説明又は資料提出を求める条）、

条第２項）など、県民、事業者の経済活動

事から暴力団を排除するのに必要な措置を講条）、とを知って、その代理人となることの禁止（第に利用させない措置を講ずること（第ずること（第 ９条）、県の公の施設 を暴力団

18

内容を公表することができる（第 条第１項）

第 ３ 章（ 青 少 年 の 暴 力 団 か ら の 保 護 ） は、

15

22

24

13

活動が行われるように措置を講ずること（第

21

19

12

暴力団排除の必要性についての啓発活動を行の保護に必要な措置を講ずること（第暴力団から危害を受けることが予想される者

10

11

19

18

20

23

14

14

岡山県条例における具体的措置等
図18－２

自治体法務研究 2015・冬◆ 106

暴力団事務所設置の禁止規定に反した者に対
このように逗子市条例の内容は、暴力団排条例が競合関係にある場合、両条例の間に抵象とし、競合関係に立つものがあります。両都道府県暴力団排除条例と同一事項を規律対除の理念と市の責務が中心となっています。

触関係が生じていないかどうか、抵触関係が条）、と定めています。

具体的措置を定める規定は、公の施設の利用生じている場合、いずれの条例が適用される

携する（第

条）
、 ま た、 両 罰 規

が暴力団の利益になると認められるときに、のかという問題があります。なお、抵触関係万円以下の罰金に条）。

利用の承認をせず、利用の承認を取り消すことは、競合関係にある都道府県条例条例と市して１年以下の懲役又は市町村暴力団排除条例の多くは、暴力団排と が で きるとする、わずか１条のみです（図めており、制裁的措置の規定がありません。

（２）市町村暴力団排除条例

定も定めています（第処 す る こ と を 定 め（ 第除の理念及び市民事業者の責務を中心的に定することが、他方の条例と矛盾し、又は趣旨

例えば、逗子市暴力団排除条例（以下「逗道府県暴力団排除条例と共通の目的や理念を掲げてはいる
も の の、 暴 力 団 員 や 事 業 者 の（事務に関して暴力団排除のた

利 用 な ど、 当 該 市 町 村 の 固 有

団体の契約事務や公共施設のは あ り ま せ ん。 当 該 地 方 公 共た が っ て、 競 合 関 係 に あ っ て も、 両 条 例 は、く、適用関係において優劣はありません。し

排除条例は、その形式的効力においては等し

都道府県暴力団排除条例及び市町村暴力団抵触関係が生じた場合の適用関係（注めの施策を定めるものが多数（

原則、当該市町村の区域内においては、共に（注

除条例は多くはないのですが、合関係に立つ市町村暴力団排同一事項を規律対象として競方の条例と矛盾するということになります。

合、一方の条例を適用、執行することは、他暴力団排除条例との間で抵触関係が生じた場

しかし、都道府県暴力団排除条例と市町村

都道府県暴力団排除条例とこの後で解説する岡山市の暴

このように抵触関係が生じている場合には、項により、都

力 団 排 除 条 例 の よ う に、 市 町

項・第地方自治法第２条第適用され、執行されるのが原則です。

です。

特定の行為等を禁止する条項

町村条例において、一方の条例を適用、執行

（

３
。
- 参照）
逗 子 市 条 例 の よ う に、 市 町を損なう排他的関係にあることをいいます。

（注

村暴力団排除条例の多くが都

子市条例」といいます。
）は、目的（第１条）、
定義（第２条）、基本理念（第３条）、市の責務（第４条）を定め、職員や指定管理者に対する暴力団員等による不当要求に適切に対応するために必要な指針の策定、体制の整備等について市が必要な措置を講ずるものとし（第６条）、暴力団関係者が市の実施する入札への制限その他必要な措置を講じるものとし、（第７条）、給付金の給付に当たって暴力団を利さないように必要な措置を講じるものとし（第８条）暴力団員等に公の施設の管理を行わせてはならないとし（第９条第１項）、
暴力団の公共施設の利用拒否及び利用許可の取消しができることを定めています（第９条

条）
、市が

第２項）
。 さ ら に、 市 は、 市 民 及 び 事 業 者 の暴力団排除への支援を行い（第（18

村 暴 力 団 排 除 条 例 の 中 に は、

17

暴力団排除のための広報及び啓発活動を行い（第 条）、市が国及び他の地方公共団体と連

107 ◆自治体法務研究 2015・冬（

実効性の確保の措置
使用拒否、使用許可
の取消し等
条文
具体的措置
規制対象者
第９条 暴力団の利益となる場合に 利用許可申請者等おける公共施設の利用排除

3

16

10

逗子市条例における具体的措置等
図18－３

26 25

50

12

（

11

かを判断するためには、都道府県暴力団排除除条例との間に抵触関係が生じているかどう

都道府県暴力団排除条例と市町村暴力団排排除条例の規定に優先して適用されます。

道府県暴力団排除条例の規定が市町村暴力団

こと許容しないスタンスです。都 道 府 県 の 区など実効性確保の手段において上乗せをする

い刑罰を定め、又は新たな制裁措置を設ける

対し、新たに刑罰を設け、若しくは、より重除条例が同一地域、同一目的で、同一行為にれる最大限度の規制であって市町村暴力団排れば、市町村暴力団排除条例で、同一規律対

都道府県暴力団排除条例が最小限規制であるでしょう。

も、最小限規制と解される場合が多いといえの原則（地方自治法第２条第３項）からしてサービス提供の役目を担うとする市町村優先

あ る 市 町 村 の 事 務 執 行 を 補 助 し、 ミ ニ マ ム（

条例が市町村暴力団排除条例に対し、どのよ

域における事務の統一的又は平等的に事務処象事項に対し、都道府県暴力団排除条例よりに適用される最小限度の規制を定め、都道府

県暴力団排除条例が当該都道府県の区域全部に つ い て で す。
「 最 小 限 規 制 」 と は、 都 道 府

規制及び標準規制です。まず、「最小限規制」

考えうるスタンスは、最小限規制、最大限

合には、そのスタンスを解釈により明らかに然です。しかし、そうした解釈規定がない場

いての解釈規定があれば、それに従うのは当ことも許容する最も柔軟なスタンスで、もっ道府県暴力団排除条例の規制内容を緩和するて上乗せをすることを許容し、さらには、都裁措置を設けるなど実効性確保の手段におい

くは、より重い刑罰を定め、又は、新たな制で、同一行為に対し新たに刑罰を設け、若し

市町村暴力団排除条例が同一地域、同一目的される標準規制として定めたものであって、団排除条例は当該都道府県の区域全部に適用

最 後 に、「 標 準 規 制 」 と は、 都 道 府 県 暴 力

成立すると考えられます。

を有する市町村暴力団排除条例の刑罰のみが道府県暴力団排除条例に対して特別法的性格為があった場合には、刑法理論によって、都両条例の構成要件事実を共に充足する犯罪行す。ただし、両条例に罰則が定められていて、場合には、いずれの条例の規定も適用されまする刑罰を定めることも可能です。これらのれていても、市町村条例で同一違反行為に対道府県条例で違反事実に対する公表が定めら

触関係は生じないことになります。また、都（注

うなスタンスをとっているのかを解釈等によ理をする必要がある場合のスタンスといえる（も重い刑罰を定めるなどしても、条例間に抵（注り確認しなければなりません。
でしょう。

県の区域における最低限の規制を確保するた

とも、市町村の政策を優先するものといえることを許容するスタンスです。

どの実効性確保の手段において上乗せをする

刑罰を定め、又は新たな制裁措置を設けるなし、新たに刑罰を設け、若しくは、より重いるという性格からして、また、市町村が基礎に立法事実の濃淡のある区域全部に適用され都市中心部から都市周辺部まで、というよう除規制は、都市部から農村部まで、あるいは、都道府県の区域全部に適用される暴力団排とを妨げるものではない」（同条第１項）。「前推進するため、条例で必要な規制を定めるこ

市町が、地域の実情の応じて暴力団の排除を例です。同条例第スについての明確な解釈規定を持っている条

府県条例で唯一、市町村条例に対するスタンする必要があります。

めのスタンスです。市町村暴力団排除条例に

次に「最大限規制」とは、都道府県暴力団的自治体であり、都道府県は基礎的自治体で条は、「この条例の規定は、排除条例が当該都道府県の区域全部に適用さところで、広島県暴力団排除条例は、都道

でしょう。

（

より、同一地域、同一目的で、同一行為に対都道府県暴力団排除条例に、スタンスにつ（

25

自治体法務研究 2015・冬◆ 108

項の規定にかかわらず、市町は、条例で前条による暴力団事務所の開設又は運営に係る規制を緩和することができない」（同条第２項）
としています。
このように広島県の条例では、し（第９条）、債権してはならないとを 供 与 す る こ と を 禁 止 し（ 第定した者に対し、金品その他の財産上の利益する目的で、暴力団員等及び暴力団員等が指条 第 １ 項 ）、の 回 収、 紛 争 の 解条第１項に違反と関係があることと、 自 己 が 暴 力 団

団等を利用するこは暴力団の活動を助長する目的で、暴力団員

項 ）、 事 業 者 は、 暴 力 団 の 威 力 を 利 用 し、 又供 与 を 受 け る こ と 等 を 禁 止 し（ 第することとなる金品その他の財産上の利益の暴力団員等が事業者から第を認識させて相手等をその行う事業に利用し、又は従事させて決等に関して暴力方を威圧することは な ら ず（ 第条第２等、 暴 力 団 の 威 力条）、とを利用してはならない（第し て い ま す。 そ し

条 第 １ 項 ）、 そ の 他、 事 業 に

15

原則、標準規制であるとしながら、一部の規制（組事務所の開設、運営）については、最小限規制のスタンスをとることを明確にしています。
次に都道府県暴力団排除条例と市町村暴力団排除条例の競合例を取り上げ、抵触関係の15

関し、暴力団の威力を利用してはならない（第条 第 ２ 項 ）、 と し て い ま す。 そ し て、 こ れらの規定に違反した場合には、公安委員会がと が で き（ 第暴力団の排除について、必要な勧告をするこ条の規定に違反しその旨及び勧告内容を公表することができま条 ）、 勧 告 を し た 場 合 に は、た疑いがあると認す（第条第１項）。

ぼ し、 又 は 支 障 をの排除に支障を及ぼ同一の行為を規律対象とする競合関係にあ央町条例第町条例第９条、岡山県条例第条第２項と勝及ぼすおそれがあ
勧 告 し（ 第条 ）、 正 当 な 理 由 な く、 勧 告 に用拒否、許可の取消しができるとし（第７条）、

従わなかった場合には、その旨を公表するこり、当該規定の違反に対する実効性の確保のこのように岡山県条例第条第１項と勝央

められる者に対し、て、 第 ９ 条、 第1621ると認めるときは当該違反が暴力団

22

有無等について検討しましょう。

都道府県暴力団排除条例と市町村暴力団排除条例の競合例

1515条は、同一地域、同一目的、ほ16（１）勝央町条例と岡山県条例の競合
勝央町暴力団排除条例（以下「勝央町条例」
４） は、 町 は、 公と い い ま す。 図
- 参 照。
の施設の利用が暴力団を利すると認められる

16

措置は共に公表となっています。

勝央町における両条例の適用関係について

町条例のみが適用される、③両条例がともには、①岡山県条例のみが適用される、②勝央
岡山県条例は、事業者が、その行う事業に適用される、という三つの場合が考えられます。

条）。

町 民 及 び 事 業 者（ 以 下「 住 民 等 」 と い う。）

場合には、別に条例で定めるところにより利10
関し、暴力団の活動を助長し、又は運営に資109 ◆自治体法務研究 2015・冬

10とができます（第目的で、暴力団員等又は暴力団員が指定する者に対し、金品その他の財産上の利益を供与

1310

勝央町条例における具体的措置等
図18－４

4

は暴力団の活動を助長し、又は運営に資する

条文
具体的措置
規制対象者
実効性の確保の措置
第７条 暴力団を利することとなると認 利用者、利用許可申 利用の拒否あるいは使用められる場合の公共施設の利用 請者、利用許可を受 許可の取消し等
からの排除
けた者
＊ただし、条例で別に定めることが必要第９条 暴力団員等への利益供与の禁止 町民及び事業者・勧告（第12条）
・公表（第13条）
第10条 暴力団員等の威力利用等の禁止 町民及び事業者

1218

力団排除に関する条例（図６- 参照）が制定されています。このうち岡山県条例の競合員であることの情を知って第３条の規定に違実効性確保に当たっては、①相手方が暴力団該規制に関し、適用除外区域とする手続はし

しかし、岡山県公安委員会は、勝央町を当容認することの対償として金品その他の財産の利益を供与し、又はその営業を営むことを受けることの対償として金品その他の財産上違反して、暴力団排除強化地域における特定客業者（第 ９条第１号）、②第４ 条の規定に

岡山市条例第３条から第６条までの規定の関係が問題になるのは、岡山市暴力団威力利

反して、用心棒の役務の提供を受けた特定接

岡山県条例は最小限規制と解されているので、岡山県条例に加えて、勝央町条例でさら（（に、勧告→公表という実効性確保の手段を重用等禁止条例（以下「岡山市条例」という。）（注

複して定めても、岡山県条例と勝央町条例とです。

（注の間に抵触関係は生じません。ただし、一つ

岡山市条例は、特定接客業者は、暴力団排（の違反行為に対して、それぞれの地方公共団

除強化地域における特定接客業の営業に関（注体が制裁的公表をすることに合理性があるかし、暴力団員から、用心棒の役務の提供を受（どうかは、政策的に議論の余地があるといえけてはならないとし（第３条）、暴力団員は、
暴力団排除強化地域における特定接客業の営な い と し（ 第 ４ 条 ）、 特 定 接 客 業 者 は、 暴 力（

該競合関係にある規制（暴力団に対する財産団排除強化地域における特定接客業の営業に（注

上の利益供与及び暴力団威力利用の禁止）に関し、暴力団員に対し、顧客その他の者とのていません。その理由は明らかではありませ

上 の 利 益 を 供 与 し て は な ら な い と し（ 第 ５紛争が発生した場合に用心棒の役務の提供をんが、現実の違反に対する制裁的公表の権限条）、暴力団員 は、暴力団排除強化地 域にお合に用心棒の役務を提供することの対償としを、勝央町が適切に行使するかどうかに関し、岡山市の暴力団排除政策については、同市て金品その他の財産上の利益の供与を受け、ける特定接客業の営業に関し、特定接客業者の暴力団についての基本方針を定める岡山市

又はその営業を営むことを容認することの対不安があるからではないでしょうか。

暴力団排除基本条例が制定され、同基本条例

償として金品その他の財産上の利益の供与をから、顧客その他の者との紛争が発生した場を受けて岡山市暴力団威力利用等禁止条例（２）岡山市条例と岡山県条例の競合可能です。

ついて、勝央町を適用除外区域とすることもすれば、岡山県条例第こうした二重の制裁的公表を回避しようと（（業に関し、用心棒の役務の提供をしてはなら（注るでしょう。

18条の規定により、当（（受けてはならない（第６条）、としています。

実効性の確保使用不許可、使用許可の取消し、あるいは使用停止

条文
具体的措置
規制対象者
第３条 暴力団の利益になる場合 使用許可申請者等の公共施設の利用排除

実効性の確保
1年以下の懲役又は50万円以下の罰金両罰規定（第10条）あり

条文
具体的措置
規制対象者
第３条 用心棒の役務の提供を受 特定接客業者
けることを禁止第４条 用心棒の役務を提供する 暴力団員ことを禁止
第５条 財産上の利益供与の禁止 特定接客業者
第６条 財産上の利益供与を受け 暴力団員等ることを禁止（（23５、岡山市公共施設における暴
- 参照）

（図

 山市公共施設における暴力団排除に関する条例における具体的
岡
措置等

図18－６

岡山市条例における具体的措置等
図18－５

（（

（

18

自治体法務研究 2015・冬◆ 110条第暴力団員であることの情を知って第５条の規した暴力団員（第９条第２号）、③相手方がについては、①岡山市条例の規定のみが適用

合関係にあることになります。その適用関係

１項の要件を共に充たす場合、両条例は、競暴力団排除事務に限らず、都道府県と市町

岡山市条例第３条及び岡山県条例第定に違反して、金品その他の財産上の利益をされる、②岡山県条例の規定のみが適用され村において、競合する可能性のある政策につ接客業の営業に関し、用心棒の役務の提供を供与した特定接客業者（第９条第３号）、④

る、③両条例がともに適用される、という三共管事務についての条例立案について第６条の規定に違反して、暴力団排除強化地

いては、事務を有効かつ効果的に執行するた（最小限規制と解されているので、岡山市条例

れば、昨今の都道府県と市町村における二重会を持つべきでしょう。こうした姿勢がなけ（注

めに、双方が事前に十分な検討するための機（第９条第４号）、について、いずれも１年以で、岡山県条例よりも厳しい、あるいは、新

岡山県条例は、これまでに説明したように、万円以下の罰金に処する旨を下の懲役又は

行政や政策の齟齬、非効率に対する批判は増右のように、岡山市条例第３条は、暴力団条第１項と岡山市条例第３条との間に抵触関は生じません。したがって、岡山県条例第体としての高い独立性を有していることや首政策分野を除くと、両者が共に地域の経営主定めています。
の排除を特に強力に推進する地域である暴力係は生じておらず、両条例は、相互に独立しない場合も少なくありません。

長の政治的思惑などもあり、対応は容易では団排除強化地域において、風俗営業などの特例えば、岡山市の暴力団排除強化地域におて適用され、執行されることになります。

の提供を受けてはならないと規定していま

いて、特定接客事業を営む者が、相手方が暴（１）両条例が競合する場合の適用を論じるもの

注

に関し、暴力団から用心棒の役務の提供を受す。そして、相手方が暴力団員であることの万円以下の罰金に処せとして、宇那木正寛「暴力団排除事務をめぐ

巻 １ 号（ ２ ０ １ ２）

- 頁、

巻２号

係 の 発 見 と そ の 調 整 方 法（ １）（ ２）」 自 治 研

抵触関けた場合には、岡山市条例第９条１号を根拠条、第る都道府県条例と市町村条例の関係

力団員であることの情を知って、その営業等

１年以下の懲役又はられることになります（第９条第１号）。
条第１項は、事業者

条第１項違反として、同条例第究

１（２０１２）- ０７頁がある。
（２）同法は、暴力団員による不当な行為の防止

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他方、岡山県条例第第条第１項の規定により、岡山県公安委員会

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は、勧告及び公表を行うことができます。

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が、暴力団の威力を利用し、又は暴力団の活動を助長する目的で、暴力団員等をその行う事業に利用し、又は従事させてはならないと
条第88号 ） に よ り、 特 定 抗 争 指 定 暴 力

等 に 関 す る 法 律 の 一 部 を 改 正 す る 法 律（ 平 成年法律第24

規定しています。この規定の実効性確保の手条）、 公 表（ 第8754

段 と し て、 勧 告（ 第22に刑罰に処せられます。さらに、岡山県条例

情を知って同条の規定に違反した場合には、

定接客事業者が、暴力団員から用心棒の役務すばかりです。とはいえ、現実には、特定のたな実効性確保の手段を定めても、抵触関係（（の他の財産上の利益の供与を受けた暴力団員

つの場合が考えられます。

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域における特定接客業の営業に関し、金品そ

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１項）が定められています。

111 ◆自治体法務研究 2015・冬1650

度を設けるとともに、適格都道府県センター

団の指定、特定危険指定暴力団等の指定の制
都道府県暴力団排除条例での規制対象とはなき 独 立 の 事 務 と し て 処 理 す べ き も の で あ り、

例別表第３に掲げる岡山市の地域をいう（岡規制及び業務の適正化等に関する法律施行条）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関山市条例第２条第３号）（

らない。

自治体法務研究 号（２０１５）１０３頁（６）宇那木正寛「都道府県条例と市町村条例①」による暴力団事務所使用差止請求制度の導入、禁止される暴力的要求行為の類型の追加、
国及び公共団体の入札等に係る暴力的要求行（７）宇那木・前掲注（６）１０４頁以下

す る 法 律 第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 風 俗 営 業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業する営業を除く）、同条第為の類型の追加がなされている。改正概要に項に該当市町村レベルの条例の内容については、・・・・

業 務 受 託 営 業、 同 項 第 ３ 号 に 規 定 す る 酒 類 提（同条第７項第２号、第８項及び第暴力団情勢がより深刻な地区を指定して踏み供飲食店営業その他岡山市規則で定める営業（８）警視庁の担当者による論稿においても、「区行為の防止等に関する法律の改正について」込んだ規制等を設けるなど、地域の実情を踏

２０１３）
-頁参照
（３）福岡県暴力団排除条例の適用事例については、尾上芳信「福岡県暴力団排除条例の改正
等 に つ い て 」 捜 査 研 究 ７ ３ ０ 号（ ２ ０ １ ２）
５ -頁を参照（４）都道府県警察本部のシナリオでは、都道府

東京都暴力団排除条例が、地域の事情に応じ２条第６号）。

）特定接客業を営む者である（岡山市条例第て区市町村による上乗せ規制を認める最小限）北村喜宣「自治体環境アセスメント制度に度規制であると解している。飯利雄彦「東京

お け る 都 道 府 県 と 市 町 村（ 上 ）」 ジ ュ リ ス ト頁以下は、環境ア

セ ス メ ン ト 条 例 に 関 し、 都 道 府 県 条 例 の 対 象

１１５０号（１９９９）（９）岡山県警察本部刑事部組織犯罪対策第二課

事業を市町村条例が重ねて対象としても法的

巻第５号（２０１１） 頁。

は、岡山市の照会に対し、「岡山県暴力団排除には問題ないとしながらも、環境アセスメン

察本部は、暴力団排除の理念を中心に定めたされていたようである。たとえば、岡山県警についての理念を中心に規定することが想定措置を盛り込み、市町村条例では暴力団排除除条例第 条第２項から第４項まで（罰則は、のような希少な例としては、松山市暴力団排競合して罰則を定める条例は希少である。こ）岡山市条例のように都道府県条例の内容と行っている。

「市町村は、県のミニ版アセス」ではなく、別るかどうかについて疑問を呈する。その上で、り、 市 町 村 が そ う し た 体 制 を 十 分 に 整 備 で きを含めそれなりの行政リソースが必要であトの制度を動かすためには、専門家等の確保した内容にする必要がある」とする。

パートナーとして市町村の独自の機能を重視

条第１号及び第２号）の規定がある。

とってより一層安全で安心なまちづくりを特）暴力団排除を徹底することにより、市民に（５）公の施設の管理など市町村が都道府県からに強力に推進する地域として、風俗営業等のの機能をもった制度をつくるなどして対等の
第

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独立した統治団体として、当該統治権に基づ（

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県町村会を通じ、県下の市町村に提示している。

市町村モデル条例案を岡山県市長会及び岡山（条例が、最小限規制である旨の回答を文書を

集第都暴力団排除条例の制定について」警察学論（項に規定する接客

捜 査 研 究 ７ ３ ９ 号（ ２ ０ １ ２） ２ ９- 頁、 阿年の暴力団対策法
年及び暴力団～暴対法年の軌跡』（ 金 融 財 政 事 情 研 究 会、

篠崎芳明ほか『実践！社会改正の背景及び概要と今後の法制上の課題」

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VS

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久津正好「平成をいう（岡山市条例第２条第５号）。

ついては、青田智子「暴力団員による不当な12

まえたきめ細かな規定作りが望まれる」とし、
（

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県暴力団排除条例で罰則、公表といった制裁

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