東京国際大学

東京国際大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2018（平成30）年３月31日までとする。

Ⅱ
一

総 評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1965（昭和 40）年、「新しい紳士道」を建学の精神として掲げ、商学部
商学科の単科大学として開学した。教養学部を設置した後、1986（昭和 61）年、大学
名を国際商科大学から東京国際大学へと改めた。その後、学部学科の新設・改編を図り、現在は、商学部、経済学部、国際関係学部、人間社会学部、言語コミュニケーシ
ョン学部の５学部および商学研究科、経済学研究科、国際関係学研究科、社会学研究
科、臨床心理学研究科の５研究科からなる大学として、埼玉県川越市に第１キャンパ
スおよび第２キャンパス、東京都新宿区に早稲田キャンパスを置く３キャンパス体制
で発展を続けている。
建学の精神に基づいて、「Vision（理想）」「Courage（勇気）」「Intelligence（知的教養）」を磨き、国際社会に広く貢献できる「真の国際人の養成」を教育理念・目標としている。また、大学の目的および使命、各学部・学科の目的、各研究科の目的については、学則に規定している。
なお、理念・目的・教育目標は、ホームページや大学案内によって周知されているが、教員および学生が建学の精神、教育理念の理解を一層深めるために、さらなる工夫を行うことを今後の課題としている。
こうした理念・目的・教育目標に則り、多くの学生が留学できるような、留学プロ
グラムを整備し、多くの卒業生が留学経験を有するという実績は、貴大学の理念に照らして、特色ある教育体制であると評価できる。しかし、教員の研究交流における組織的な取り組みや定員管理などについては、課題が認められるほか、財務状況については、懸念される側面がある。今後は、貴大学の理念を生かした改善策を着実に実施
し、さらなる発展につなげていくことを期待したい。

二

自己点検・評価の体制
学則において、定期的に自己点検・評価を行い、その結果を公表すると明記し、「東東京国際大学

京国際大学自己点検・評価規程」に従って、「全学自己点検・評価委員会」「第１キャンパス自己点検・評価委員会」「第２キャンパス自己点検・評価委員会」「部局等自己点検・評価委員会」「事務局自己点検・評価委員会」の５つの委員会を設置している。
「全学自己点検・評価委員会」を中心として、各委員会がそれぞれの任務を担っており、組織の末端まで改善・改革を行えるよう努めている。
2010（平成 22）年度には認証評価を受けるに際して、委員会に加えて「認証評価ワーキンググループ」を設置し、全学一体となり適切な対応をとっている。課題として、
学部間、事務局間の活動や意識の差をなくすように常に努力することを十分認識しているので、今後の取り組みに期待したい。
なお、2006（平成 18）年度に『自己点検・評価報告書』を作成するほか、毎年度『自己点検・評価基礎データ集』を作成しホームページで公表している。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織貴大学は「真の国際人の養成」という教育理念の実現に向け、現在、５学部５研究科の体制となっている。また、「エクステンションセンター」「情報処理センター」「臨
床心理センター」を学内に設置しているほか、付属研究所として「国際交流研究所」
を置き、国際交流や研究活動を行っており、教育研究組織は適切に整備されている。
さらに、別法人組織であるが、アメリカのオレゴン州に「東京国際大学アメリカ校」
を設置し、教育理念の実現に向けた教育組織を整えている。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
全学部
実学の精神に重点を置き、これを支える教育として「少人数制、外国語教育、情報教育」を重要な柱としている。全学部において、演習を４年間必修とし、専任教員が担当していることは、教員と学生が十分なコミュニケーションをとれるよう配慮したものであり、評価できる。また、外国語教育重視の一端として、８ヶ国語の外国語科目を設置している。なお、導入教育については、各学部において適切に実施している。

商学部「多様な国内・国際ビジネスの仕組みを理解し、ビジネス上の諸課題に実践的に対応できる能力を備えた人材を養成する」という目的に則って商学科、会計ファイナン
ス学科、情報ビジネス学科を設けており、３学科とも専門教育、教養教育にかかわる授業科目をバランスよく配置している。また、各学科に専門能力認定のためのコース

東京国際大学が設けられており、学生が自己の学びを主体的・体系的に実践できるシステムとなっている。ただし、「真の国際人の養成」という教育理念を踏まえると、外国語科目の必修が少ない点は、今後の検討が望まれる。
また、リメディアル教育や入学前の事前教育については、実施はしているものの、多様化する入学生に対して必ずしも十分な対応ができていないので、検討が望まれる。
在籍学生の 13％を占める外国人留学生については、日本語学習支援システムを設けて支援しており、学習効果の向上に役立てている。
さらに、税理士や公認会計士などを目指す学生のために、資格取得のための講義を設けているほか、エクステンションセンターでも講座を開講している。

経済学部「国際社会に生きる経済人として、世界を舞台にした経済活動に様々な分野からアプローチできる確かな理論と実践力を備えた人材を養成する」という目的を掲げ、２学科、３コース、７専攻を設けている。経済学科、国際経済学科共通の「基礎科目」の上に、各専攻の必修科目・選択科目を配置しており、体系的なカリキュラムを確立している。
また、１年次に履修する科目として、「文章表現法」「キャリアプランニング」「国際ボランティア」および「インターンシップ」などを設置していることは、教養課程
から各専門コースへ移行する導入教育の役割と、就職に向けた準備の役割を有している。

国際関係学部「多様な国際社会の本質を理解し、理論と実践を統合し、世界で活躍する人材を養成する」という目的を掲げ、国際関係学科、国際メディア学科を設けている。国際関係学科においては、現代国際社会の諸相を４つの枠組み（戦争と平和、国際協力、現代日本、国際地域研究）で捉え、それぞれに関連する科目を体系的に配置している。
また、国際メディア学科においては、理論を学ぶ「情報メディア論」、実習・演習科目で構成される「メディア表現」といった科目群を適切に配置しており、両学科ともに横断的教育に資するものといえる。
また、卒業要件として基本分野と専門分野の所定単位をそれぞれ指定していること
は、積み上げ式の教育に資するものといえる。さらに、学生が学内外・国内外で主体的に課題に取り組める科目群（国際教育プログラム、学外実習）は、科目区分がやや自明でない面があるものの、理論と実践の統合を可能としている。なお、外国人留学生に対しては、日本語能力の早期向上や進級条件の振り替えなど学習効果を高める配慮をしている。

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人間社会学部「社会、文化、福祉、心理のそれぞれの視点から人間と社会のかかわりを探求し、ひとの幸せのために、優しさと勇気を持って社会に貢献できる教養ある人材を養成する」という目的を掲げ、社会文化学科、福祉心理学科を設けている。倫理性を培う教
養科目、外国語科目、歴史学、社会学、文化論、宗教学、心理学、スポーツ科学、対人関係論など幅広い領域にわたる、バランスのとれた科目配置がなされており、多様な関心に応えることができるよう配慮されている。2009（平成21）年度よりスタート
した両学科を横断的に科目履修する「10の学びのコース」は、学びの系統性、体系性という意味で適切な指標となっている。今後は、この取り組みの達成度に関しての検証が望まれる。
また、両学科の共通科目として設置されている「ボランティアワーク」「インターンシップ」「キャリアプランニング」は、社会人としての自立、市民としての社会参与
や意識向上につながる内容となっている。
しかし、情報教育の位置づけや体系化が不十分であること、社会文化学科において
フィールドワークや実習科目が少ないこと、福祉心理学科において国家資格受験者数が減少していることなどは、今後の検討が望まれる。

言語コミュニケーション学部「国際コミュニケーションの知識と技術を磨き、国際社会で活躍できる応用力と専門性を備えた人材を養成する」という目的を掲げている。この目的に則った、教育目
標を達成するために、基本的な学習スキルを身につける「英語コミュニケーション・
スキルズ」科目（必修）を設け、１年次における英語力の向上に努めている。さらに、ネイティブスピーカーが常駐しているイングリッシュラウンジ（ＥＬ）やライティン
グの効果的な書き方を指導するライティングラウンジ（ＷＬ）を設けるなど、英語運用能力を向上させる工夫がなされている。また、履修モデルを設定している点、コース制により学生が関心に応じて領域を決められる点、東京国際大学アメリカ校や海外姉妹校などの教育資源の活用、キャリア科目、インターンシップ、ボランティアに積極的に対応している点は評価できる。
しかし、教養科目（基本科目）については、履修ガイダンスにより履修を促しているものの、卒業要件単位数が３単位と少ない点は検討が望まれる。

全研究科
全研究科において、社会人の受け入れを行っている。全研究科に、長期履修制度は設けているものの、昼夜開講制などは設けられていないので、今後の検討が望まれる。
商学研究科においては、早稲田キャンパスで土・日開講プログラムを実施しており、

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このプログラムを２年間受講することで修士の学位を取得できる。
また、留学生のための教育上の配慮についてはおおむね適切になされているが、社会学研究科においては、教育課程上の特別な配慮が行われていないところも見受けられるので、検討が望まれる。

商学研究科「専門領域の深化と学際的研究・教育を通じて商学・経営学・会計学の専門家を養成する」という目的を掲げ、博士課程（前期）および博士課程（後期）を設けている。
博士課程（前期）においては、商学部の教育課程と連動し、主要科目が、商学系列、経営情報系列および会計学系列の３つの系列から構成されている。また、演習・特論以外にも、各系列に授業科目が配置され、研究者の育成とともに税理士・会計士など
専門職の育成も可能であり、目的に適っている。博士課程（後期）においては、演習以外に 18 の講義科目が配置されている。

経済学研究科
「経済理論研究と実証分析能力の開発により創造性豊かな専門的職業人と研究者を養成する」という目的を掲げ、博士課程（前期）および博士課程（後期）を設けており、ともに、実証・政策・応用の３つの側面を重視した教育課程となっている。すなわち、博士課程（前期）においては、第１学群（経済理論・歴史・実証基礎科目）、第２学群（経済政策研究科目）および第３学群（国際経済研究科目）から構成されており、博士課程（後期）においては、第１学群（経済理論・歴史・実証基礎上級・特別研究科目）、第２学群（経済政策上級・特別研究科目）および第３学群（国際経済上級・特別研究科目）から構成されている。
また、これらの３学群は、経済学部に対応しており、学士課程との整合性・連続性もとられている。

国際関係学研究科「理論と応用の両面において総合的・科学的な知識と政策展開能力を備えた専門家を養成する」という目的を掲げ、修士課程を設置している。国際関係学を関連諸学問の「束」として捉えるとともに、これらを諸国家・地域と連携させることによって１個の学問領域として完成させることを目標としている。
これを達成するため、カリキュラムは国際関係学コース（Ａ群）、国際地域研究コース（Ｂ群）、国際動態論コース（Ｃ群）、国際特講コース（Ｄ群）の４つの分類を設けたうえで科目を設置し、理論と応用の両面、さらには実務面からも体系的に学べる体制になっている。

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また、大学院進学を希望する国際関係学部の４年生に国際関係学研究科の授業を受講させ、進学後に既取得単位をとして認定する制度は、専門研究への関心を促す制度として評価できる。ただし、その制度の適用実績がまだないので、今後の工夫が望まれる。

社会学研究科「現代社会の問題群を専門的・体系的に研究し解決を図る専門的職業人を養成する」という目的を掲げ、修士課程を置いている。2006（平成18）年度には、社会学、心理学、社会福祉学を学問的背景としながら、臨床主義を柱とする新教育指導体制を構築し、臨床社会学群、臨床社会心理学群、ソーシャルワーク学群の３学群へと再編成した。
専門科目としては、各学群の選択科目のほか、基礎演習と応用演習を必修とするなど、研究（論文）指導を主とした演習も配置され、現代社会の諸問題に対する洞察力、
問題解決の力の涵養という教育目標に則して、整合的な教育課程となっている。ただし、定員が充足していない状況にあるので、さらに実践に即した教育内容としていくなど、研究科の教育内容の社会的必要性との関係の検証と改善が望まれる。

臨床心理学研究科「心理臨床の理論と実践を通じて臨床心理学の専門家を養成する」という目的を掲
げ、博士課程（前期）および博士課程（後期）を設けている。博士課程（前期）においては、必修科目のほかに、臨床心理学分野、精神医学分野、基礎心理学分野の３つに分けた幅広い選択科目を設け、授業内容を充実させているほか、臨床実践における倫理教育を行うことにより、専門家としてのアイデンティティを高める教育が行われている。カリキュラムの充実によって「臨床実践能力・知識と研究能力・学職とのバランスを考えた教育指導を行う」という到達目標をおおむね達成しているものの、一方で、時間割が、大変過密になっている点は今後の検討が望まれる。博士課程（後期）においては、演習のほか、主要科目と選択科目が用意されている。

（２） 教育方法等
全学部履修指導については、新入生のためのオリエンテーション旅行での指導やガイダンスなどにおいて、教員と事務職員が協同して組織的に行っている。
学生による授業評価アンケートについては、統一した項目を用いて授業評価が実施されており、その結果も教員にフィードバックされている。また、アンケートに対する教員の回答も公開されるなど、適切に行われている。ただし、教員の回答コメント

東京国際大学がない場合も見受けられることについては、改善が期待される。
シラバスについては、各授業の目標、方法、内容について教員間で記述に精粗が見られるほか、成績評価基準があいまいなものも見受けられる。また、シラバスの冊子体については、複数学部共通で、複雑な形式となっているので、学生が使用しやすい
ような工夫が望まれる。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）については、各学部代表者で構成される「全学ＦＤ委員会」が設置されており、学部代表者は、そこで決定されたことを教授会に持ちかえることで、学部としての活動に反映させている。
また、１年間に履修登録できる単位数の上限については、商学部、国際関係学部においては適切に設定されているが、経済学部、人間社会学部、言語コミュニケーショ
ン学部においては高く設定されているので、改善が望まれる。

商学部
進級制を採用しており、演習担当者が出席や提出レポートに基づいて進級の是非を判断している。また、到達目標として掲げている多人数授業の減少については、300人を超える大規模授業の分割が検討されているほか、受講者の多い授業の成績評価についてはＳとＡ評価を 30％以内にすることを教員へ要請している。ただし、コース制の積極的活用が到達目標として掲げられているにもかかわらず、コース修了者が各学科とも少ないことは、対策が望まれる。
なお、大学院進学を条件に学部を３年で卒業することができる特例を認めており、
成績優秀者が大学院に進学するといった実績があるものの、学部中途退学となるため、
現状では、この制度の利用は、外国人留学生に限られている。

経済学部
到達目標として、「多人数授業の減少と指導方法の工夫による教育効果の向上」を掲げており、改善に向けた努力がなされている。また、成績評価については、定期試
験に加え、少人数授業を中心にレポート、発表などを組み入れて実施している。特に、経済理論分野の科目については、経済学検定試験も活用するなど、教育効果を客観的に測定する方法もとっている。

国際関係学部
学習成果について、論文のコンクールや実践プログラムの報告集作成など、多様な発表の機会を設ける一方で、成績評価についても、定期試験のほかグループないし個人による研究発表、ディベートなど、さまざまな方法を組み合わせて実施しており、教育の目標と方法の間には整合性が認められる。

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在学４年間における各年次への進級に際しては、段階的に教育効果を確認し保証する配慮がなされている。ただし、入試形態の多様化に伴って学力差が広がり、入学後のクラス編成や指導体制による対応の必要性が生じていることに対しては、何らかの対応が求められる。

人間社会学部「教育効果の測定を公正かつ適切に行えるような統一基準を設ける」ことを到達目標とし、ＧＰＡ制度を取り入れるとともに、Ａ以上の評価割合を 30％以下とするなど、成績評価の公正化、透明化に取り組んでいる。また、学生の授業出席も、ＩＣカードを用いた出席管理システムによって、公正かつ迅速な確認が可能となっている。
しかし、留年者数がやや多く、退学者も増加している点は検討が望まれる。

言語コミュニケーション学部
英語技能を高めるため、少人数クラスで編成する「英語コミュニケーション・スキ
ルズ」科目において、コーディネーターを中心とした兼任教員との綿密な連携によって授業の方針の徹底と実態把握に努めている。また、年２回程度学部教育研究会において、学部教育の包括的な検討を行っている。
成績評価基準に関しては、「学習成果に基づく個々の授業の厳格な評価を行う」た
めに、ＧＰＡ制度を導入し、Ｓ評価、Ａ評価の比率を定め、評価者による評価の偏りを抑えることを試みている。また、各年次で厳しい進級条件を定めており、学生の質の保証に努めている。しかし、各学年の進級条件に満たなかった場合には、修得できた演習科目や卒業研究の評価・単位までが取り消しになることは、検討が望まれる。

全研究科
シラバスは、１年間の授業および研究指導の計画、研究指導方法において、教員間で精粗が見られるほか、成績評価基準が明示されていないものも見受けられるので、改善が望まれる。また、ＦＤについては、各研究科担当教員もメンバーとなっている「全学ＦＤ委員会」において、研究科にかかる議論もなされ、各研究科委員会に持ちかえり議論がなされている。学生による授業評価アンケートは、各研究科で実施されているものの、授業評価を通じた教育改善へのフィードバックが不十分であるので、改善が望まれる。

商学研究科履修指導については、オリエンテーションおよび指導教員によるアドバイスによって組織的に行われている。また、修士論文指導については、指導教員による研究指導東京国際大学

だけでなく、２年次に公開形式の中間報告会が実施されている。博士論文指導については、指導教員によるマンツーマン形式の指導を軸に、複数の教員による集団指導も行われている。
また、年１回発行の大学院紀要への投稿機会が設けられているが、学会などでの研究成果の発表や学会誌への投稿は、個別学生および指導教員の判断で行われており、成果としては十分ではないところも見受けられる。

経済学研究科履修指導については、入学直後における全学年対象のオリエンテーションおよび 10月に行われる英語プログラム・オリエンテーションによって、組織的になされている。
また、研究指導についても、博士課程（前期）および博士課程（後期）ともに、主専攻・副専攻による指導教員により適切に行われている。博士課程（後期）における共同演習特別科目は、博士課程（後期）学生の研究発表の場となっているほか、博士課程（前期）学生も聴講が可能である。

国際関係学研究科
学生と教員の間のコミュニケーションを密にして、学生の資質や専門性にあわせた教育・研究指導を行うことを目標としている。このため、新入生ガイダンスで研究科における教育・研究生活全般について詳しく説明しているほか、個々の指導教員が履
修科目、論文のテーマ、研究計画などについて具体的な指導を細かく行っている。また、論文執筆指導において、「原稿執筆要領」を配付するなどの配慮が見られる。ただし、一連の研究指導の体制をわかりやすく明示するよう検討が望まれる。
修士論文の作成過程において、２年次の前期終了時に論文中間発表会を開催し、多くの教員が参加して進捗状況を確認している。また、学生の成績は「研究科委員会」
ですべて開示され、教員が相互に参照して比較・検討を加えることによって適正化を図っている。

社会学研究科履修指導については、入学時のガイダンスにおいて、指導教員および事務職員によって行われている。論文指導は、研究指導教員によって、必修である１年次の「基礎演習」および２年次の「応用演習」を通じて、修士論文完成までなされている。なお、修士課程修了者の専門職への就職および博士課程への進学も順調であることから、おおむね適切な教育・研究指導が行われていると判断できる。
人材育成策として、意欲ある学生間の相互研鑽活動に対する支援の強化、学生の発表、研究調査、資料収集への旅費の補助などを始めているが、これらは、着手された

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ところであり、組織的な支援の体制とはいえないが、今後の成果が期待される。

臨床心理学研究科
履修指導については、新入生向けおよび学生向けガイダンスで、シラバスや『大学院要覧』を用いて、指導教員により行われている。
博士課程（前期）における臨床心理学の系統的知識、臨床心理士としての専門的態
度、臨床心理学的研究に関する知識の修得に関する研究指導については、一定水準の臨床心理士有資格者を輩出していることから見ても、十分な指導がなされていると判断できる。博士課程（後期）においては、１名の主担当教員が研究指導にあたり、その他２名の副担当指導教員が補佐する体制となっている。
臨床心理学研究科の理念・目的の達成の状況を、在学中から修了するまで長期的視野で調査・把握するといった到達目標については、各教員が任意で取り組んでいるものの組織的な実施には至っていないので、今後の取り組みが期待される。

（３） 教育研究交流
全学部「真の国際人の養成」という教育の理念および目標に沿って、アメリカにおける姉妹校の開設、海外の大学への長期および短期の留学制度など、各種の制度を設置している。別法人組織である東京国際大学アメリカ校を活用した「ＴＩＵアメリカ留学プ
ログラム」により、毎年多くの学生が１年間の留学をすることや、その他の留学制度の活用を含め、卒業生の多くが留学経験を有するという実績は、貴大学の理念に照らして、評価できる。特に、国際関係学部では、「国際教育プログラム」において、モンゴルの高校に日本語教員養成課程の学生を派遣する取り組みを行っているほか、大学周辺地域の学校に対する語学教育支援のボランティア活動を行っている。また、言語
コミュニケーション学部に入学した学生の約半数が、各種留学プログラムに参加していることも評価できる。

商学研究科
母国の研究・行政機関に就いている修了留学生と、大学院学生との間で国際交流などが行われていることは評価できるが、研究科独自の国際交流の方針は明示されていない。

経済学研究科
経済学研究科は、2001（平成 13）年度に国連アジア太平洋統計研修所と協定を結び、同研修所を修了した各国統計局から派遣された統計官を博士課程（前期）に受け入れ

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ることを前提に、英語で教育を完結させる英語プログラムを設けている。インドネシ
ア、韓国、バングラディシュ、ネパール各国の統計局の派遣学生が博士（前期）課程を修了しており、さらに、博士課程（後期）に進学して博士号を取得している。また、
南京農業大学とは共同研究、交換留学を行っている。
今後は、国内の他大学および研究機関との交流についても期待したい。

国際関係学研究科
国際関係学部の「国際教育プログラム」に連動する形でモンゴル、パプアニューギ
ニアなどの諸機関と教育研究交流のあり方を検討することを目標として掲げている。
しかし、現実には教育研究交流の実績は、研究科修了生を中国へ日本語教師として派遣するほか、中央アジアの大学から研究員を受け入れるなど、断片的なものにとどまっており、また、いずれの交流も制度化されているものではないので、本格的な交流に向けた組織・制度作りに取り組む必要がある。

社会学研究科「国内外の他研究機関との教育・研究交流を前進させる」との到達目標に対して、社会学分野における首都圏 23 大学の単位互換制度に加盟している。

臨床心理学研究科
他大学の研究者や学生を招いて研究会を実施し、研究交流の機会を設けている。博
士課程（後期）学生の研究交流実績としては、学会発表または論文投稿などを行っている。

（４） 学位授与・課程修了の認定
論文審査については、各研究科とも各種規程に則り、複数の教員で構成される審査委員会で審査した後、審査結果を研究科委員会にて審議し学位授与の可否を決定しており、適切になされている。
しかし、全研究科において、学位授与方針ならびに学位論文審査基準が学生に明示されていない。また、商学研究科、経済学研究科、臨床心理学研究科の博士課程（後期）において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、再入学などの手続きを経ず学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、「課程博士」として取り扱っていることは適切ではない。課程制大学院の趣旨に留意して、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫や、その際の修学上の研究環境の整備などを併せて検討し、円滑な学位授与を行うよう、改善することが望まれる。
なお、修士課程または博士課程（前期）の修了要件としての標準修業年限は２年と東京国際大学されているが、優秀な業績を上げた者については在学期間を１年以上とする特例措置が設けられている。

３

学生の受け入れ
学部・研究科とも、各学部・研究科の理念・目的に沿った学生の受け入れ方針を定めている。学生の受け入れのあり方を恒常的かつ系統的に検証する体制として、「入試
実施委員会」「全学入試戦略会議」を設置するほか、入試選抜の実施および運用については、その適正と公正を保障するための方法や手続きを定め、公正な学生受け入れを行っている。入学者選抜方法は、一般入試、推薦入試に加え、学部・学科の特色をさらに生かすためのＡＯ入試、特別入試を設けている。また、受験生に対する説明責任の遂行については、ホームページ、オープンキャンパス、大学説明会、高校訪問など
によって、果たしている。
過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍
学生数比率については、商学部商学科において高く、人間社会学部社会文化学科において低いが、大学全体および各学部においては適切である。しかし、各入試形態別に見ると、商学部商学科および言語コミュニケーション学部におけるＡＯ入試ならびに推薦入試、経済学部におけるＡＯ入試において、募集定員の２倍を超える入学者を受け入れていることは問題である。また、国際関係学部の留学生入試において、募集定員を若干名としているにもかかわらず、相当数の入学者を受け入れていることは適切ではない。2010（平成 22）年度に募集定員を定めたが、なお、募集定員を上回る入学者を受け入れているので、対策の検討が望まれる。
さらに、学部一括募集を行っている経済学部では、受験生に各学科に属する時期、
募集人員、学科選択方法などの情報開示がなされていないほか、経済学部全体の収容定員に対する在籍学生数比率は、適切であるものの、各学科に分かれる３・４年次に
おいては、経済学科と国際経済学科の収容定員に対する在籍学生数比率にアンバラン
スが生じているので、改善が望まれる。
研究科については、社会学研究科の収容定員に対する在籍学生数比率が低くなっているが、その他はおおむね適切である。
今後は、経年的に見た志願者数の減少傾向、一般入試での入学者率の減少という課題に取り組むことが望まれる。

４

学生生活
貴大学独自の奨学金制度として、特別育英（特待生）奨学金制度、学業奨励奨学金

制度、入学試験奨学金、自己啓発奨学金制度、国際交流奨学金制度を設けており、学生の経済状態を安定させる配慮がなされている。

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セクシュアル・ハラスメント防止については、「東京国際大学セクシュアル・ハラ
スメント防止に関するガイドライン」を設け、「防止・調査委員会」、相談窓口を整備し、広報にも努めている。今後、その他のハラスメントへの対応についても検討が望まれる。
学生の心理相談については、２つのキャンパスにそれぞれ学生相談室を設けており、積極的に利用されていることから、心理カウンセラーの増員の必要性を認識している。
キャリア指導については、学生の就職への動機づけ、活動支援を適切に行っている。
また、「エクステンションセンター」において、資格取得と結びつく講座を開いている点、「父母の会」の支援により受講料の低価格化に努めている点、「難関資格取得者報奨制度」を設置している点などは、大学での勉学に対する動機形成に対しても有効であり、評価できる。さらに、教員や学部・学科が主体となる、「現代的教育ニーズ取組
支援プログラム（現代ＧＰ）」などを活用した課外活動は、新たな「体験知」の修得の機会として期待できる取り組みである。

５

研究環境

大学としては、「真の国際人の養成」という理念を掲げ、国際社会に貢献し得る人材の育成を行っているが、各学部・研究科の理念・目的においては、研究活動に関する言及がなされていない。
研究環境については、学内研究誌、個人研究費、国内外の研修員制度など、おおむ
ね適切に整備されているといえる。しかし、研修員制度の利用が活発とはいいがたい。
また、提出された資料によると、一部に研究活動が不活発な教員が見受けられるほか、科学研究費補助金などの外部資金の申請件数も多いとはいえない。教育改善や学生確保のための業務の増大といった事情があるにしても、研究時間の確保を含め、研究活動を推進するための組織的な取り組みがなされていないので、改善が望まれる。
さらに、国外との研究交流を見ると、全学的に少なく、組織としての対応が不十分であるので、改善が望まれる。
なお、経済学部において、経済統計、開発経済学および経済史の分野で個々の教員が、積極的に国外の研究者ないし研究機関と交流し、国際学会等で研究発表している
ことや、経済学研究科において、付属研究所である国際交流研究所とモンゴル経済発展センターとのプロジェクトに教員が貢献している点は評価できる。
さらに、４つの専門領域を持つ人間社会学部内においては、専門領域の異なる教員による学際的な共同研究が行われており、「境界領域・複合領域から様々な理論と実践的方法を学ぶ」という人間社会学部の教育目標を達成するものとして評価できる。

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６

社会貢献「開かれた大学として、公開講演会や公開講座等を開催し、地域との連携を保つ。

社会貢献を念頭に置いた大学・大学院の教育研究体制を構築する」ことを到達目標に掲げ、社会貢献に取り組んでいる。
市民への学習機会の提供としては、毎年度複数回の公開講座を開催している。また、「現代的教育ニーズ取り組み支援プログラム（現代ＧＰ）」に採択された、人間社会学
部と川越市教育委員会との連携した「地域連携による不登校予防支援プロジェクト」
や、言語コミュニケーション学部と川越市国際交流課・教育委員会（生涯学習課・学校教育課）との連携した「『小江戸川越』国際都市化支援プロジェクト」は、学部教育と地域に根ざした社会貢献とが統合された事例であり、評価できる。
大学施設の市民への開放に関しては、大学構内を開放している。また、国や地方公共団体の政策形成への貢献に関しては、各教員が国や都、県および近隣の市町村からの依頼を受けて、協力している。

７

教員組織

各学部・研究科ともに、大学・大学院設置基準上必要な専任教員数を満たしている。
また、専任教員１人あたりの学生数は、おおむね適切である。しかし、商学部商学科
における専任教員１人あたりの在籍学生数が多くなっており、学科ごとのアンバラン
スが生じていることは問題である。年齢構成については、商学部、経済学部および言語コミュニケーション学部で、バランスがとれていない状況が見受けられるので、今後の採用計画において改善の努力が望まれる。また、言語コミュニケーション学部において、外国人専任教員が少ないことは、今後の検討が望まれる。
教員の任免、昇格の基準と手続きは各種規程に定められており、運用についても、各学部で若干の違いがあるものの、全学的に適切に実施されている。また、教育・研究活動に対する評価において、2008（平成 20）年度から研究業績システムを導入して、そのシステムを利用した業績報告がなされている。しかし、大学院担当資格教員の選考に関する内規などが定められていないことは、改善が望まれる。
また、各学部において、専任教員の業務負担に偏りが見られる点は、今後の検討が望まれる。中でも、臨床心理学研究科を担当している教員は、実習やキャンパス間の移動など、教員の負担が過重となっているので、改善が望まれる。
教育研究支援職員については、ティーチング・アシスタント制度が規定され、それに基づき運用されている。

８

事務組織
事務組織は、教務課職員が学部委員会に出席しているほか、学長室および教務課職

東京国際大学員が教授会に出席するなど、教学組織との連携が図られている。また、大学事務組織と大学院事務組織、大学事務組織と法人本部組織で情報を共有し、現状認識、問題の解決方法などにおける意思疎通をするための方法として、スタッフ・ディベロップメ
ント（ＳＤ）研修会の開催、職員広報誌「ＳＤ－ＴＩＭＥＳ」の発刊などの取り組みが行われている。
また、経営トップである理事長などから、直接、法人の経営状況・方針の説明を受ける「職員総会」を開催している。さらに、このような連携の強化に加え、職員個々の能力向上や業務の効率化を目的に、民間企業で広く導入されている目標管理制度をアレンジした「目標申告制度」や、それに伴う「進捗管理票」「役割記述書」を作成す
るなどの取り組みも見られる。
職員の平均年齢が高まる中で組織の効率をどのように持続可能なものにできるか、
派遣職員、契約職員の意識向上をどう図るかといった、現在認識されている課題について、今後、検討されることが望まれる。

９

施設・設備
第１キャンパス、第２キャンパス、早稲田キャンパスの校地面積および校舎面積については、大学設置基準上必要な面積を上回っている。また、講義室、演習室、学生自習室なども整備している。ビデオ、ＩＴ機器などの使用に関しては、前年度にアンケートをとり、４月からの授業で使用する際に不都合のないよう配慮している。校舎のバリアフリー化についても、整備を続けている。
キャンパス・アメニティに関しては、第２キャンパスのラウンジに海外放送受信可能なテレビを設置し、留学生が自国の放送を楽しめるようにしているほか、日本人学生の語学学習のためにも活用されている。キャンパス間を移動する際のマイクロバス使用に関しては、教員、障がいのある学生、大学院学生などを中心に利用されている。また、ＩＣチップの埋め込まれた学生証や教職員の身分証を導入し、学生の出席状況の把握、学内情報の迅
速な伝達などに役立てるなど、学習をサポートする設備を積極的に備えている点は評価できる。
施設・設備および機器・備品を維持・管理するための責任体制の確立に関しては、
管理事務部長をトップとする管理事務部庶務課が対応するシステムを構築しており、衛生・安全を確保するためのシステムに関しても、管理事務部が担当している。

１０ 図書・電子媒体等
それぞれのキャンパスに１館ずつ図書館を設置しており、合計約 64 万冊の書籍、定期刊行物、視聴覚資料が整備されている。３館とも閲覧座席数および利用者を支援するスタッフ数ともに適切である。また、地域への開放も行っている。

東京国際大学

情報インフラの整備については、ｉＬｉｓｗａｖｅ－Ｊを導入し、全学的な情報一元化に対応している。また、学術情報については、ＮＡＣＳＩＳ－ＩＬＬを利用し、全国の大学図書館とのネットワーク化を図っている。
図書館の開館時間に関しては、平日は９時から 20 時まで、土曜日は９時から 17 時までである。学生が最終授業終了後も、利用することは可能であるが、社会人学生、教職員に対するサービスも考慮した開館時間について、さらなる検討が望まれる。

１１ 管理運営
貴大学では、「大学評議会」を大学の最高意思決定機関と位置づけ、「大学評議会規程」において、審議事項を定めている。また「教授会」についても「大学学部教授会規程」において、目的、審議事項が定められており、適切に役割分担がなされている。
一方、学長、学部長、研究科長の権限を定めた規程がなく、さらに、学部長、研究科長の選任に関しては、各学部・研究科で申し合わせなどはあるものの、規程は整備されていないので、管理運営の適切性を高めるためにも、規程化することが望ましい。
大学、研究科の意思決定のプロセスについては、大学全体の改革や新たな提案について学長を中心とした大学執行部が原案を作成し、「大学評議会」に提出・審議し決定している。学部発案の事項に関しては、学部長から学部での検討結果や要望が学長に伝えられ、それを大学執行部が検討・審議し、「大学評議会」に提案し決定している。
教学組織と学校法人理事会との関係については、「学校法人金子教育団寄附行為」「学校法人金子教育団寄附行為施行細則」に基づき、「拡大評議会」「常務会」「拡大常務会」において、教学側（大学）と経営側（理事会）との意見調整が行われ、「常務会」で決定した事項が理事会に上程されている。
また、法令や規程の遵守に関しても、学内での周知、規程化を適切に図っている。
特に、個人情報の取り扱いに関しては、ガイドラインを作成するなど、徹底した取り組みを行っている。

１２ 財務
財務計画については、充実した教育・研究活動を永続的に提供していくために、2004（平成 16）年度から 2015（平成 27）年度までの 12 年の長期計画を策定しているが、2007（平成 19）年度から 2009（平成 21）年度の第二期計画の目標である、①財政基盤の回復計画の立案と実行、②予算制度の確立・高い精度の予算管理、③学生生徒等納付金の収納方法の見直し・収入増の対策の実施については、進捗が具体的でない。
財務状況については、消費収支計算書関係比率、貸借対照表関係比率ともこれまではほぼ安定していたが、2006（平成 18）年度以降、収入低下・支出漸増傾向にあるため、収支の均衡が悪化してきており、今後の改善を期待したい。収入の基幹を占める

東京国際大学

学生生徒等納付金は、安定した入学定員充足率により安定的に推移している。ただし、資金運用では、2008（平成 20）年秋の世界的金融危機によって大幅な有価証券処分差額および評価損が生じ、2009（平成 21）年度の帰属収入に対する翌年度繰越消費支出
超過額の割合は 195.1％と悪化した。今後、2008（平成 20）年 10 月に設置された「資金運用委員会」のリスク管理機能が十分発揮されることを期待したい。
なお、監事および監査法人による監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務に関する監査の状況が適切に示されている。ただし、監事監査報告書は自署押印が望ましい。

１３ 情報公開・説明責任
自己点検・評価に関しては、冊子やホームページで公開・発信しており、冊子は他大学に送付している。また、各種情報についても、情報の区分などを明確にしており、閲覧可能な事項については、情報を開示している。
財務情報の公開については、学内広報誌『Dolphin』に解説を付した財務三表を掲載し、教職員、在学生および保護者に公表している。また、学校法人のホームページ
においても解説を付した財務三表を掲載し、広く一般に公開している。ただし、これらの財務三表は総括という形で掲載されているので、今後は、大科目すべてを掲載す
ることが望まれるほか、大学のホームページからも容易に閲覧が可能となるような工夫が望まれる。加えて、ホームページでの公開が単年度に限られているので、最新の情報を加え、経年的に掲載していくことが望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言

総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。
一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育研究交流
１) 別法人組織である東京国際大学アメリカ校と連携した留学プログラムを活用して毎年 100 人前後が１年間留学していることや、その他各種の留学プログラムなどを活用した結果、卒業生の８人に１人が留学経験を有するという実績は、貴大学の理念に照らして、評価できる。

２

社会貢献
１) 人間社会学部が川越市教育委員会と連携して取り組んできた、小中学校の不登校児童・生徒に対するスチューデントサポーターの取り組みは、実践の中で学生の成長が見られるとともに、62.1％の児童・生徒が学校復帰を果たしてい東京国際大学

る。また、言語コミュニケーション学部では川越市国際交流課・教育委員会と連携し、歴史的文化を持つ「小江戸川越」を世界に向けて発信し、国際都市化を支援する取り組みを行っている。両者はともに「現代的教育ニーズ取り組み
支援プログラム（現代ＧＰ）」にも採択されるほか、学部教育と地域に根ざした社会貢献として、評価できる。

二

助
１

言
教育内容・方法（１） 教育方法等
１) 全学部・研究科において、シラバスは、授業計画などの記述に教員間で精粗が見られるほか、成績評価基準があいまいなものも見受けられる。また、学部のシラバスについては、複数学部合冊で複雑な形式となっているので、改善が望まれる。
２) １年間に履修登録できる単位数の上限が、経済学部では 60 単位、人間社会学部
では 52 単位、言語コミュニケーション学部では 50 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

（２） 学位授与・課程修了の認定
１) 全研究科において、学位授与方針および学位論文審査基準が学生に明示されていないので、『大学院要覧』などに明示することが望まれる。
２) 商学研究科、経済学研究科、臨床心理学研究科の博士課程（後期）において、課程の修了に必要な単位を修得して退学した後、再入学などの手続きを経ず学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、「課程博士」として取り扱っていることは適切でないので、課程制大学院の趣旨に留意して円滑な学位授与を行うよう、改善が望まれる。

２

学生の受け入れ
１) 商学部商学科および言語コミュニケーション学部におけるＡＯ入試ならびに推薦入試、経済学部におけるＡＯ入試において、募集定員の２倍を超える入学者を受け入れているので、改善が望まれる。

２) 学部一括募集を行っている経済学部入学試験において、『入学試験要項』に入学定員は記載しているものの、各学科に所属する時期、募集人数、学科の選択方法などが記載されておらず、受験生に対する情報が開示なされているとはいいがたいので、改善が望まれる。

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３

研究環境
１) 提出された資料によると、全学において一部に研究活動が不活発な教員が見受けられる。また、科学研究費補助金の申請件数も十分とはいえない。さらに、国外との研究交流についても、個人的なものにとどまっているので、組織的かつ継続的な研究活動を促進する環境を整備することが望まれる。

４

教員組織

１) 全研究科において、大学院担当資格教員の選考に関する内規などが定められていないので、改善が望まれる。
２) 商学部商学科では、卒業論文が必修であるにもかかわらず、専任教員１人あたりの学生数は 46.6 人と多く、他の２学科とのアンバランスも生じているので改善が望まれる。
３) 専任教員の年齢構成について、商学部では、51～60 歳が 32.7％、経済学部では、
51～60 歳が 40.5％、言語コミュニケーション学部では 51～60 歳が 50.0％と高いので、全体的なバランスを保つよう、今後の教員採用計画などにおいて改善に向けた努力が望まれる。
４) 臨床心理学研究科を担当している教員は、個人または集団に対する実習指導や担当授業時間数が多いことから、一部の教員の負担が過重となっているので、改善が望まれる。

三

勧
１

告
財務

１) 2010（平成 22）年度以降に予定されている第三期、第四期財務計画を実施する
ためには、施設整備、人材確保のために財政基盤の強化が不可欠であり、そのためにも 2007（平成 19）年度から 2009（平成 21）年度の第二期計画の目標である、①財政基盤の回復計画の立案と実行、②予算制度の確立・高い精度の予算管理、③学生生徒等納付金の収納方法の見直し・収入増の対策の実行について具体的に進展されたい。

以 上