平成 25 年度

事 業 計 画 書

平成 25 年４月 １日から
平成 26 年３月 31 日まで

公益財団法人浄土宗ともいき財団-1-目
平成２５年度次

基本方針‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３

Ⅰ 公益目的事業
１．地域交流事業（公益目的事業１）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４① 講演型（寺院・僧侶への働きかけ）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４② 行事型（一般・檀信徒への働きかけ）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４③ 振興型（地域社会への働きかけ）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４
２．助成事業（公益目的事業１）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４① 活動資金の助成‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４② 人的支援‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４
３．相談活動事業（公益目的事業１）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥５① 相談活動‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥５② 人材育成‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥５
４．国際協力事業（公益目的事業１）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥５① 国際支援活動‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥５② 国際交流活動‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥５５．ラジオ番組制作事業（公益目的事業１）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥６① 番組制作‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥６② 放送‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥６
６．普及活動事業（公益目的事業１）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥６① 冊子等による普及活動‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥６② インターネット・人による普及活動‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥６

Ⅱ 収益事業
１．出版事業（収益事業１）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７① 書籍の制作‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７② 書籍の販売‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７
２．物品販売事業（収益事業２）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７① グッズの販売‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７Ⅲ 管理部門
１．会員管理・寄付金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥８
２．業務執行体制、内部管理体制‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥８
３．会議‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥８-2-平成 25 年度

基本方針

財団法人浄土宗報恩明照会（移行登記後は公益財団法人浄土宗ともいき財団）は、平成 20
年 12 月の公益法人制度改革三法施行後、公益財団法人への移行を目指して準備を進めてきた。
平成 24 年 7 月に内閣総理大臣に対して移行認定申請を行い、同 10 月に答申があり、本年３月に「認定」を受けた後、４月１日付けで移行登記を予定している。
公益財団法人浄土宗ともいき財団として、新たに出発するに当たり、財団設立の原点を顧みるとともに、次のような共通認識の上に立ち、事業展開に臨みたい。
第１に、新制度移行による法人自治（ガバナンス）の尊重及び拡大に伴い、法令に基づいた意思決定、執行、説明責任、情報公開を行う環境を速やかに確立することである。
第２に、当財団の事業として第一に位置づけるべきは、財団設立の目的でもある「寺院を通した社会貢献」つまり「地域交流事業（公益目的事業１）」であることを再認識する必要がある。我々が公益財団法人として答申を得られたということは、寺院という媒体が地域社会の福祉向上に対し大きな影響力を持つものであると国が認識し、また期待していることを意味する。
実際に東日本大震災においては、寺院が地域のよりどころとなった例が数多くあり、まさに本来の寺院のあり方を見た。我々は、仏教精神に基づく財団として、そのような寺院を支援し、各地域から全国、ひいては全世界の人々の利益となる活動を行うことで、浄土宗や寺院にとって誇れる財団になるために努力していかねばならない。そのためにも、設立から 100 年を迎える本年においては、これまでの歩みを広く流布し、財団の理念と存在感を社会にアピールしながら各種事業に取り組むことが肝要である。
以上のことから、平成 25 年度は下記の点に留意し、事業を展開していく。

１．新公益法人制度への対応
各事業のチェックポイントを順守して、公益財団に相応しい事業を拡大しつつ運営する。

２．法人自治（ガバナンス）の確立と組織及び運営の整備①諸規程の整備
定款に基づき、各種規程の制定・整備を行う。
②財政基盤の確立
浄土宗内だけでなく一般社会においても財団への理解を深め、周知を行うことで、会員拡充をはかるよう努力する。
③情報の公開会報及びホームページ等により、組織・会計・事業についての情報公開を行い、組織の透明性を高める。

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Ⅰ

公益目的事業

１．地域交流事業（公益目的事業１）
地域と寺院のつながりを強化することで、寺院・僧侶が地域住民の精神的拠り所となり、地域交流や社会貢献活動において中心的役割を果たせるよう財団が事業協力を行う事業。本事業を推進することが、取りも直さず浄土宗各寺院の公益性を高めることに繋がる。
出前寺子屋の 24 年度の申し込みは 31 件（12 月末現在）で、25 年度も同程度の申し込みが見込まれる。また 25 年度には新たに社会問題（ＤＶ、虐待など）をテーマとした各種活動を実施する。なお国内における災害発生時には即時対応する。
①講演型（寺院・僧侶への働きかけ）
僧侶や寺庭婦人の資質向上を促し、一般・檀信徒にとって有益な寺院を構築することを目的とした講演を提案する。
◆セミナーの開催（仏教カウンセリングワークショップ、防災セミナー、虐待・ＤＶ等社会問題を扱うセミナー）②行事型（一般・檀信徒への働きかけ）
各地域の寺院・僧侶と協同し、一般・檀信徒の益となる催しや活動を企画、提案、実行する。
◆出前寺子屋（生老病死をテーマとした講演）◆寺子屋活動（茶 和 会、ビワ温圧 など）③振興型（地域社会への働きかけ）
財団、寺院、一般・檀信徒の三者が一体となり、地域社会の活性化に寄与することを目的とした催しを行う。
◆25 霊場巡礼コンサート◆子ども寺子屋（教区間子ども交流活動）

２．助成事業（公益目的事業１）
国内外における公益活動やボランティア活動など「仏教精神」に基づく社会貢献活動において、その活動の実施主体者である浄土宗寺院・関係団体から申請があった場合、その資金の全部または一部、および人的支援を行うことで「寺院を通した社会貢献活動」を推進する事業。
審査方法は当法人の 「ともいき助成」募集要項 に基づき、１団体につき年１回・50 万円を上限に助成を行う（最大２団体）。助成先には中間及び結果報告を求める。
現在助成している団体は「社会慈業委員会ひとさじの会」のみであるが、25 年度はホームページ等の広告媒体を活用し、更なる募集をおこなう。
①活動資金の助成◆ひとさじの会 年間 50 万円 活動拠点確保のための支援②人的支援◆ひとさじの会に対する財団事務局員の派遣 毎月２回
-4-３．相談活動事業（公益目的事業１）
仏教精神に基づく相談活動とその人材育成をおこなう事業。また、かつて寺院が担っていた地域住民の相談場所としての役割を再び盛り立てるため、浄土宗各寺院がおこなう相談活動に対してバックアップをすることも本事業の役割の一つである。
24 年度の「心といのちの電話相談室」の相談件数は 114 件（12 月末日現在）。しかし留守着信を含めると着信件数は 200 件を超えており、相談者の約半数が月曜日以外に相談を希望していると思われる。そのため 25 年度は開設日の増設を相談員とともに検討していく。
①相談活動
人々の悩みを解決する一助を担い、「心の問題」の解消に取り組む。また寺院がおこなう相談活動に協力する。
◆心といのちの電話相談室の運営②人材育成①の活動のための人材を育成する。
◆心といのちの電話相談室相談員研修会の開催（合宿を含む全６回を予定）

４．国際協力事業（公益目的事業１）
当財団の「世界にともいきを」の理念に基づき、主にアジア仏教圏に対し寺子屋（政府認定の小学校）建設のための経済支援を行う事業。現在はミャンマーを中心に活動を展開しているが、これは以下の点によるものである。
１．寺子屋に関する法的な制度が確立されていること
２．他国と比較し、校舎建設の緊急性が高いこと
25 年度はミャンマーにて当面の目標であった第 10 校目の寺子屋建設をおこなう。なお海外における災害発生時には即時対応する。
①国際支援活動
財団設立趣旨に基づき、主にアジア仏教圏での青少年の健全な育成・発展を目指せる環境をつくる。
◆校舎建設への経済的支援◆災害時における緊急支援②国際交流活動
海外宗教団体や非営利団体と交流し、双方向での情報発信と協力関係の構築に努める。
◆海外非営利組織との連携-5-

５．ラジオ番組制作事業（公益目的事業１）
社会問題として取り上げられる「無縁社会」を解消し、「ともいき社会」へと変えるために、聴取者が人と人との繋がりを感じ、心が温まるような番組を企画・製作する事業。
25 年度は、平成 21 年 10 月より放送してきたラジオ番組「ふるさと」をリニューアルし、聴取者からの投稿を募り、参加型の番組「ともいきストーリー（仮題）」の制作・放送を行う。
①番組制作◆内容の企画・原稿の集計、校正②放送◆放送料の支出
現在の放送局一覧
毎週土曜日

信越放送 17:50〜
山陰放送 07:35〜
琉球放送 10:50〜

毎週日曜日

北陸放送
新潟放送
KBS 京都
南海放送
山口放送
長崎放送
宮崎放送

07:50〜
07:15〜
17:50〜
08:40〜
09:45〜
08:30〜
08:30〜

６．普及活動事業（公益目的事業１）
当財団の目的である「家庭にみ仏の光を」「世界にともいきを」の理念を国内外に発信し、財団に対する理解と公益活動の広まりを目指す事業。
25 年度は既存の事業を継続しつつ、事業案内（p12〜16 予定）を浄土宗全ヵ寺に発送し、財団に対する認知向上と事業協力を呼びかけていく。
①冊子等による普及活動対象者の手元に直接届く媒体を使用した普及活動。
◆活動報告書「財団だより」の制作・配布（年６回）◆会報誌の制作・配布（年１回）◆事業案内の制作・配布②インターネット・人との繋がりによる普及活動
インターネットの活用や、協力者との連携によって公益活動を広める。
◆財団ホームページの制作・更新◆動画サイト「ともいきがたりＴＶ」の制作・更新◆協力者との連携（法然上人をたたえる会 等）

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Ⅱ

収益事業

公益活動を行うための収益事業
１．出版事業（収益事業１）①書籍の制作◆浄土宝暦の制作②書籍の販売◆浄土宝暦の販売※浄土宝暦とは…日本の文化・行事などに根差した仏教的精神を知らしめるための書籍

２．物品販売事業（収益事業２）①グッズの販売◆法然上人スゴロクの販売◆法然上人散華の販売◆「人間法然」の執筆依頼

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Ⅲ

管理部門

１．会員管理・寄付金
宗の内外を問わず関心を高め、会員数および寄付金の増加を目指し、広報活動に力を入れる。
平成 25 年度は当財団が公益財団法人へと移行することにより、会費及び寄付金を入金した者は税制上の優遇措置（所得税、法人税等の控除）を受けることができるため、会員募集広告・パンフレット等にてアピールし、会員獲得に努める。
公益財団法人浄土宗ともいき財団 会費と特典◆法人会員（1 口 5 万円）…宗教法人、学校法人、一般企業などが対象◆個人会員…①正会員（1 口 1 万円）…浄土宗教師が対象②一般会員（1 口 3 千円）…檀信徒及び一般対象※1※2

会員はすべて税制上の優遇措置が受けられる会員特典として会報誌を発送する。ただし、浄土宗全ヵ寺に対して配布しているため、法人会員と一般会員にのみ配布。
※3 正会員には功績点を付与

２．業務執行体制、内部管理事項
平成25年４月１日を持って公益財団法人へ移行し、公益法人制度改革三法に則った新定款による業務執行及び法人運営を行う。

３．会議
平成 25 年４月１日を持って公益財団法人へ移行し、公益法人制度改革三法に則った新定款の通り会議を開催する。
①監査会の開催：５月、１２月②理事・評議員会：５月、１月※上記の他、必要な場合には臨時開催を行う

以-8-

上