第４章 騒音・振動
１ 概 要
騒音・振動は、直接人間の感覚を刺激し、日常生活に影響を及ぼします。工場等、建設作業、各種交通機関などから発生する騒音・振動が公害問題として取り上げられています。
騒音とは、「人が聞いて好ましくない音」、「人が聞いて、ない方が良いと思う音」をいい、感覚的、局所的、多発的、減衰・消失性という特徴があります。騒音被害としては、聴力妨害などの直接的被害や睡眠休養妨害、精神作業妨害などの影響があります。
市民の生活様式が変化し、より快適さを求める意識が増大するにつれて騒音苦情も多様化しています。
飲食店やガソリンスタンド等の深夜営業騒音、自動車移動販売等による拡声機騒音、また、一般家庭からのピアノやエアコンの室外機の音、ペットの鳴き声等の近隣（生活）騒音が問題になることもあります。
振動は、感覚的、局所的、減衰・消失性という特徴があります。家屋等への物理的影響、人体への影響、作業能率への影響があります。工場等の活動、建設作業、車両の運行などが発生源になります。

騒 音 の 目 安- 44 -

（資料：全国環境研協議会騒音小委員会）

振 動 の 目 安
振動レベル

震度階55 dB以下
55～65 dB

０
１65～75 dB

２75～85 dB

３85～95 dB

４５弱
５強
６弱
６強
７95～105 dB
105～110 dB
110 dB以上（資料：気象庁、環境省）
目安

人は揺れを感じないが、地震計には記録される。
屋内で静かにしている人の中には、揺れをわずかに感じる人がいる。
屋内で静かにしている人の大半が、揺れを感じる。眠っている人の中には、目を覚ます人もいる｡
屋内にいる人のほとんどが、揺れを感じる。歩いている人の中には、揺れを感じる人もいる。眠っている人の大半が、目を覚ます。
ほとんどの人が驚く。歩いている人のほとんどが、揺れを感じる。眠っている人のほとんどが、目を覚ます。
大半の人が、恐怖を覚え、物につかまりたいと感じる。
大半の人が、物につかまらないと歩くことが難しいなど、行動に支障を感じる。
立っていることが困難になる。
立っていることができず、はわないと動くことができない。揺れにほんろうされ、動くこともできず、飛ばされることもある。

(1) 環境基準
環境基本法では、「人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準」
として環境基準を定めるものとしています。騒音に係る環境基準の概要は、次のとおりです。

① 評価方法
等価騒音レベル（ＬＡｅｑと表記する。
）によって評価します。等価騒音レベルは、変動する騒音のレベルのエネルギー的な平均値を表し、音響的な演算が簡便であり、人が感じられる感覚的なうるささとの対応にも優れているという特徴を持ちます。

② 環境基準ア．一般地域（道路に面する地域以外の地域）
地域の基
準値
昼間
夜間
６:00～22:00
22:00～６:00

用 途 区 分類 型
ＡＡ

療養施設、社会福祉施設等が集合して設置される地域など特に静穏を要する地域

Ａ

専ら住居の用に供される地域

Ｂ

主として住居の用に供される地域

Ｃ

相当数の住居と併せて商業、工業等の用に供される地域
各類型は、八千代市長が指定する区域
ＡＡ ：八千代市は当てはめていない
Ａ：第１種区域

Ｂ：第２種区域

Ｃ：第３種区域及び第４種区域(一部対象外)- 45 -

50 dB以下

40 dB以下

55 dB以下

45 dB以下

60 dB以下

50 dB以下

イ．道路に面する地域
基準値

地 域 の 類 型

昼間
６:00～22:00

夜間
22:00～６:00

Ａ地域のうち２車線以上の車線を有する道路に面する地域

60 dB以下

55 dB以下

Ｂ地域のうち２車線以上の車線を有する道路に面する地域及びＣ地域のうち車線を有する道路に面する地域

65 dB 以下

60 dB 以下

ただし、幹線交通を担う道路に近接する空間については、上表にかかわらず、特例として次表の基準値となります。
基昼

準値

間 ６:00～22:00

夜

70 dB以下

間 22:00～６:00
65 dB以下

個別の住居等において騒音の影響を受けやすい面の窓を主として閉めた生活が営まれていると認められるときは、室内へ透過する騒音に係る基準（昼間にあっては45デシベル以下、夜間にあっては40デシベル以下）によることができる。
注）１ 幹線交通を担う道路とは、高速自動車国道、一般国道、都道府県道及び市町村道（市町村道にあっては４車線以上の区間に限る）をいう。
２ 幹線交通を担う道路に近接する空間とは、車線数の区分に応じ道路端からの距離によりその範囲を特定するものとする。
(1) ２車線以下の車線 15メートル(2) ２車線を超える車線 20メートル③ 達成期間等
ア．一般地域（道路に面する地域以外の地域）
環境基準の施行後直ちに達成され、又は維持されるよう努める。
（平成11年４月１日施行）
イ．道路に面する地域
既設の道路に面する地域については、環境基準の施行後10年以内を目途として達成され、又は維持されるよう努める。ただし、幹線交通を担う道路に面する地域であって、道路交通量が多くその達成が著しく困難な地域については、10年を超える期間で可及的速やかに達成されるよう努める。
道路に面する地域以外の地域が、環境基準が施行された日以降計画された道路の設置によって新たに道路に面することとなった場合にあっては、上記にかかわらず、当該道路の供用後直ちに達成され、又は維持されるよう努める。

(2) 特定工場等、特定建設作業の規制基準
騒音規制法や振動規制法では、騒音規制法施行令及び振動規制法施行令（以下「政令」という。
）
で定める「特定施設」を設置する工場や事業場（特定工場等という。
）で発生する騒音・振動について、規制基準を定めています。
本市では、八千代市公害防止条例（以下「条例」という。
）で、政令で定める特定施設以外の施設も特定施設として定め、規制基準を定めています。また、｢特定建設作業｣についても、政令で定- 46 -

める作業以外のものも条例で規制しています。

① 一般の騒音の規制基準（条例）
時間の区分
区域の区分

昼間

８:00～19:00

朝 夕
６:00～８:00
19:00～22:00

夜間

22:00～６:00

第 １ 種 区 域

45 dB

40 dB

40 dB第 ２ 種 区 域

50 dB

45 dB

40 dB

第 ３ 種 区 域

60 dB

55 dB

50 dB

第 ４ 種 区 域

70 dB

65 dB

60 dB

その他の区域

60 dB

55 dB

50 dB

区域と用途地域の関係
第１種区域：第１種・第２種低層住居専用地域、第１種・第２種中高層住居専用地域
第２種区域：第１種・第２種住居地域、準住居地域、第１特別地域（準工業地域、工業地域及び工業専用地域のうち第１種･第２種低層住居専用地域、第１種・第２種中高層住居専用地域に接する地域であり、第１種・第２種低層住居専用地域、第１種・第２種中高層住居専用地域の周囲50メートル以内の地域）
第３種区域：近隣商業地域、商業地域、準工業地域（第１特別地域を除く）、第２特別地域（工業地域及び工業専用地域のうち第１種・第２種住居地域、準住居地域に接する地域であり第１種・第２種住居地域、準住居地域の周囲50メートル以内の地域）、市街化調整区域のうち、大字保品字南、郷及び須賀の全部の地域、大字米本字下宿東、上宿東、上宿西、内宿北、内宿南、天神輪、円道及び松輪の全部の地域、大字島田台字鶴作台、寅高入、大東台、東桑橋台、追分、東山久保、間見穴、神明前、神久保道、菖蒲台、神明脇、木戸場、嶋田道、大久保、高堀及び鼠坂の全部の地域並びに大字桑橋字作ヶ谷津、マロウ及び本郷台の全部の地域
第４種区域：工業地域、工業専用地域（第１特別地域及び第２特別地域を除く）
その他の区域：第１種区域等以外の地域

ただし、第１種区域以外の区域内にある学校、保育所、病院、収容施設を有する診療所、図書館の敷地の周囲50メートル以内の区域における規制基準は、この表の値から５デシベルを減じた値とする。

② 一般の振動の規制基準（条例）
時間の区分

昼間

夜間

８:00～19:00

19:00～８:00

第 １ 種 区 域

60 dB

55 dB

第 ２ 種 区 域

65 dB

60 dB

その他の区域

60 dB

55 dB

区域の区分

- 47 -

区域と用途地域の関係
第１種区域：第１種・第２種低層住居専用地域、第１種・第２種中高層住居専用地域、第１種・第２種住居地域、準住居地域
第２種区域：近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、市街化調整区域のうち大字保品
字南、郷及び須賀の全部の地域、大字米本字下宿東、上宿東、上宿西、内宿北、内宿南、天神輪、円道及び松輪の全部の地域、大字島田台字鶴作台、寅高入、大東台、東桑橋台、追分、東山久保、間見穴、神明前、神久保道、菖蒲台、神明脇、木戸場、
嶋田道、大久保、高堀及び鼠坂の全部の地域並びに大字桑橋字作ヶ谷津、マロウ及び本郷台の全部の地域
その他の区域：第１種区域等以外の地域（工業専用地域を除く）

ただし、学校、保育所、病院、収容施設を有する診療所、図書館、特別養護老人ホームの敷地の周囲50メートル以内の区域における規制基準は、上記の表の値から５デシベルを減じた値とする。

③ 特定建設作業の規制基準（条例）
作 業 の 種 類

敷地境界線におけ 敷地境界線におけ（使用する重機等）

る騒音の大きさくい打機、くい抜機、くい打くい抜機

る振動の大きさ75 dB

びょう打機、インパクトレンチ
さく岩機
空気圧縮機

75 dB

コンクリートプラント、アスファルトプラント
鋼球を使用して建築物その他の工作

85 dB

物を破壊する作業
舗装版破砕機
75 dB

ブレーカー
ブルドーザー、パワーショベル、バッ
クホウ、その他の整地機又は掘削機

時 間

１９時
から
翌日の７時
までの間
は
行
わ
な
い
こと期

間

時 間

日

１日
１０時
間
を超えて
行
わ
な
い
こと

連
続して
６日
を超えて
行
わ
ない
こと振動ローラー
注）災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に当該特定建設作業を行う必要がある場合における当該特定建設作業に係る騒音・振動の時間、期間、休日の規制は、この限りではない。

(３) 拡声器使用の規制基準① 病院、学校、保育所、図書館の敷地の周囲30メートル以内の区域において商業宣伝を目的として拡声機を使用するとき- 48 -

休 日

日
曜日
その他の休日に行わないこと

・19時から翌日の10時までの間は、拡声機を使用しないこと。
・拡声機の１回の使用時間は10分以内とし、１回につき10分以上休止すること。
・ ２以上の拡声機を使用する場合は、拡声機の間隔は50メートル以上とすること。
・ 地上７メートル以上の位置で拡声機を使用しないこと。
【拡声機の使用に係る音量の規制基準】
区域の区分
音量

第１種区域

第２種区域

第３種区域

第４種区域

その他の区域

45 dB

50 dB

60 dB

65 dB

55 dB

② 上記に規定するもののほか、屋外において又は屋内から屋外に向けて拡声機を使用するとき
・上記の表の音量に５デシベルを加えた音量の範囲内とする。
・拡声機の１回の使用時間は10分以内とし、１回につき10分以上休止すること。
・２以上の拡声機を使用する場合は、拡声機の間隔は50メートル以上とすること。
・ 商業宣伝を目的として19時から翌日の10時までの間は、拡声機を使用しないこと。
・ 商業宣伝を目的として地上７メートル以上の位置で拡声機を使用しないこと。
・ 風俗営業を営む施設及び興行場においては、直接屋外に向けて拡声機を使用しないこと。
【拡声機の使用に係る音量の規制基準】※５デシベルを加えた音量
区域の区分
音量

第１種区域

第２種区域

第３種区域

第４種区域

その他の区域

50 dB

55 dB

65 dB

70 dB

60 dB

③ 適用除外法令により認められた目的、広報その他公共の目的、時報等、祭礼、盆踊り、運動会など一時的行事のための拡声機の使用- 49 -

(４) 道路交通の要請限度
騒音規制法及び振動規制法では、道路交通に伴って発生する騒音・振動について要請限度を定めています。
要請限度を超えていることにより、道路の周辺の生活環境が著しく損なわれていると認める場合、市は県公安委員会に対して道路交通法の規定による措置を要請するほか、道路管理者又は関係行政機関の長に対して道路の構造の改善や騒音を減少させることに関する意見を述べることができます。

環境省令で定める自動車騒音の限度
時間の区分
区域の区分

昼間

夜間

６:00～22:00

22:00～６:00

ａ区域及びｂ区域のうち１車線を有する道路に面する区域

65 dB

55 dB

ａ区域のうち２車線以上の車線を有する道路に面する区域

70 dB

65 dB

ｂ区域のうち２車線以上の車線を有する道路に面する区域
及びｃ区域のうち車線を有する道路に面する区域

75 dB

70 dB

ただし、幹線交通を担う道路に近接する区域（２車線以下の車線を有する道路の場合は道路の敷地の境界線から15メートル、２車線を超える車線を有する道路の場合は道路の敷地の境界線から20メートルまでの範囲）に係る限度は、昼間においては75デシベル、夜間においては70デシベルとなります。

自動車騒音の限度を定める総理府令の区域と市長が定めた区域の関係
区

説域

明

市長が定めた区域

ａ 区 域 専ら住居の用に供される区域

第１種区域

ｂ 区 域 主として住居の用に供される区域

第２種区域

ｃ 区 域 相当数の住居と併せて商業、工業等の用に供される区域
区域の区分は、「一般の騒音の規制基準」の区分と同じです。

振動規制法施行規則で定める道路交通振動の限度
区 域 の 区 分

昼間８:00～19:00

夜間19:00～８:00

第 １ 種 区 域

65 dB

60 dB

第 ２ 種 区 域

70 dB

65 dB

区域の区分は、「一般の振動の規制基準」の区分と同じです。

- 50 -

第３種区域及び第４種区域

２ 現 状
騒音・振動は感覚公害と呼ばれ、人体に対する感覚的、心理的影響を与えます。
騒音に係る苦情件数は、市に寄せられる苦情の中で以前は最も多いものでしたが、特定工場等に対する規制基準の遵守及び特定施設の届出の指導、建設作業における低騒音型重機の使用、カラオケ騒音に対する啓発などによって大きく減りました。しかし、近年、人々の生活様式の変化、深夜営業の増加、より快適さを求める意識の増大、住宅の過密化、人間関係の希薄化などによって再び苦情件数が増えております。
最近の騒音苦情の内容は、音の種類、大きさ、発生状況が多種多様で、一概に騒音の規制基準等で解決できないことが特徴となっています。発生源別では、工場敷地内からの騒音、建設工事に係る騒音、店舗の営業音に対する苦情が多くあります。工事に伴う騒音は、工事期間中に限られるとしても、その音が非常に大きく苦情のもとになりがちです。他にも、工場等において法や条例で規定されている破砕機、空気圧縮機、研磨機などの特定施設によるもの、飲食店におけるカラオケ騒音や客の騒ぎ声によるもの、住宅等におけるエアコン室外機によるもの、ペットの鳴き声などがあります。
なお、苦情はほとんどないものの、地域の騒音レベルを高める大きな要因は、自動車交通によるものです。自動車台数の増加や都市化などに伴い、更に地域の騒音レベルが高くなることが予想されます。
さまざまな防音･交通対策が必要となりますが、私たち自身も発生原因となりうるため、静かな運転を心がけることが必要となっています。

騒音に係る苦情件数（令和２年度）
発生源の種類 工場等 建設作業 自動車 航空機 鉄 道 営 業 拡声機 その他 不 明

計件

63数４９10２０14３17４注）他の公害と重複している場合は１件として計上。同じ内容に対する複数の苦情は１件として計上。

振動に係る苦情件数は多くありませんが、毎年、市に寄せられています。発生源は、建設作業に伴うもの、道路交通によるものなどです。住宅が密集する地域での建設作業については、とりわけ防振対策を行うことが必要です。

振動に係る苦情件数（令和２年度）
発生源の種類件数工場等

建設作業

道路交通鉄 道その他

不 明

計

０５３０００８注）他の公害と重複している場合は１件として計上。同じ内容に対する複数の苦情は１件として計上。

- 51 -

(1) 特定施設及び特定作業① 特定施設騒音規制法、振動規制法、八千代市公害防止条例では、騒音・振動を発生させる施設を「特定施設」と規定し、規制基準の遵守と設置工事開始日の30日前までの届出を義務付けています。

届出状況（令和２年度）
八千代市公害防止条例に基づく設置届出
騒音に係る特定施設
番号
２21

施設の種類
圧縮機
冷凍機

振動に係る特定施設

工場数

施設数

２７７41番 号

施設の種類

工場数

施設数

２11圧縮機及び送風機
冷凍機

２７７41※令和２年度は、騒音規制法及び振動規制法による特定施設の設置届出はありませんでした。

② 特定作業
八千代市公害防止条例では、騒音・振動を発生させる作業を「特定作業」と規定し、規制基準の遵守と事前の届出を義務付けています。騒音・振動に係る令和２年度の届出は１件でした。

- 52 -

(2) 特定建設作業
騒音規制法、振動規制法、八千代市公害防止条例では、建設工事として行われる作業のうち、著しい騒音・振動を発生させる作業を｢特定建設作業｣と規定し、規制基準の遵守と作業開始日の７日前までの届出を義務付けています。
届出状況（令和２年度）作業の種類（使用する重機等）
くい打機、くい抜機、くい打くい抜機
びょう打機、インパクトレンチ
さく岩機
空気圧縮機
コンクリートプラント、アスファルトプラント
鋼球を使用して建築物等を破壊する作業
舗装版破砕機
ブレーカー
ブルドーザー、パワーショベル、バックホウ他
振動ローラー

騒音規制法
３０72２０振動規制法
４０１60０

公害防止条例
１６２１０００６41073注）斜線は届出が必要ないもの(3) 自動車騒音常時監視
騒音規制法第18条第１項の規定により行った自動車騒音の状況の常時監視の結果は、以下のとおりです。
これは、地域主権改革に係る第２次一括法の施行に伴い、平成24年度に千葉県から市へ権限移譲された業務であり、幹線道路に面した地域において自動車騒音の状況を調査するものです。原則として５年以内のローテーションを組んで市内の幹線交通を担う道路の調査を実施しています。
令和２年度においては、国道16号（下市場～小池）と県道大和田停車場線で実施しましたところ、環境基準を満足した住戸数の割合は、国道16号（下市場～小池）においては54.1%、県道大和田停車場線においては100％でした。

環境基準達成状況（令和２年度）
路線名

評価区間

評価対象

環境基準

延長(km)

住戸数（戸） 達成住戸数(戸)

環境基準達成率(％)

国道16号

7.778642554.1

県道大和田停車場線

0.9283283100

注）環境基準達成住戸数及び達成率は，昼間・夜間ともに環境基準を達成している住戸数及びその割合- 53 -

(4) 自動車騒音、道路交通振動及び交通量の調査
騒音規制法第21条の２及び振動規制法第19条の規定により行った自動車騒音及び道路交通振動の測定等の調査の結果は、以下のとおりです。
これは、自動車騒音常時監視とは別に、幹線道路において行う自動車騒音、道路交通振動及び交通量の調査であり、令和元度は国道２路線で調査しました。
・騒音：調査結果と要請限度の比較①国道16号…昼間は要請限度以内でしたが、夜間は超過していました。
②国道296号…要請限度以内でした。
・振動：調査結果と要請限度の比較①国道16号…要請限度以内でした。
②国道296号…要請限度以内でした。

調査結果と要請限度の比較（令和２年度）
要請限度（ｄＢ）
路線名

調査地点

用途地域

夜間

昼間

夜間

準住居地域

75706560

第２種住居地域

75706560

市道自転車道73号線道路上大和田新田438-6

国道296号

リーズン緑が丘公園

路線名

振動

昼間
村上南3-108

国道16号

騒音

騒音調査日

騒音(ｄＢ)

振動(ｄＢ)

振動調査日

騒音レベル

振動レベル

交通量調査日

昼間

夜間

昼間

夜間

7374

49

48

6967

48

45

R３.３.10～３.12、３.15～３.16
国道16号

R３.３.９～３.10
R３.３.９R３.３.16～３.19

国道296号

R３.３.17～３.18
R３.３.17

自動車交通量（台）（30分間測定値を１時間値に換算）

路線名
大型車Ⅰ

大型車Ⅱ

小型車

二輪車

合計

調査時間

国道16号

364518

1,804

24

2,710

13：30～14：00

国道296号

1840

1,052

24

1,134

16：00～16：30

騒音：昼間６時～22時、夜間22時～６時
振動：昼間８時～19時、夜間19時～８時- 54 -３ 対策
(1) 特定工場等
新たな特定施設の設置、増設等の変更がある工場等に対し、法令等に基づく届出の際、特定施設の設置場所、低騒音・低振動型の機器の導入など防音・防振対策を図るように指導しています。
また、既設の工場等に対する苦情があった場合、騒音・振動を測定し、防音・防振対策の指導等を行っています。法令等に該当しない施設についても、同様に対応しています。

(2) 特定建設作業
本市では、市内全域を対象に騒音規制法及び振動規制法で指定された作業以外についても、八千代市公害防止条例で届出を義務付けています。
また、特定建設作業を行おうとする建設業者に対し、法令等に基づく届出の際、次のことを指導しています。
【特定建設作業を実施する際の注意事項】
・ 工事施工者において、できるだけ広い範囲の住民に対し、事前に工事の概要を十分説明しておくこと。
・ 特定建設作業の行われる場所をシート等で覆い、騒音・振動、ばい煙、粉じん（砂ぼこり）の防止を図り、工事物遮へいによる心理的効果を確保すること。
・ 騒音等で問題になりそうな箇所においては、防音等の処置をすること。
・ 騒音・振動のみならず、ばい煙、粉じん（砂ぼこり）、土砂のこぼれ、工事用車両の駐車、破壊箇所の修繕などについても十分注意すること。
・ くい打機の使用にあたっては、アースオーガを使用するなど騒音・振動の低減に努めること。
・ 特定建設作業以外で発生する騒音・振動についても十分注意すること。

(3) 道路交通
騒音規制法第21条の２及び振動規制法第19条の規定による自動車騒音及び道路交通振動の測定を行った結果、環境省令で定める限度を超えていることにより道路の周辺の生活環境が著しく損なわれていると認めるときは、県公安委員会又は道路管理者に対し、必要な措置を執るべきことを要請します。
なお、騒音が大きくなる原因の一つとして、自動車の走行速度が速いことが挙げられることから、法定速度を遵守することがドライバーにも求められます。

(4) 航空機
本市には、陸上自衛隊習志野駐屯地第１空挺団の演習場（習志野演習場）があり、落下傘による降下訓練等を行っています。使用する航空機は、Ｃ-１輸送機、Ｃ-２輸送機、Ｃ-130Ｈ輸送機、ＣＨ-47ＪＡ輸送ヘリコプター、ＵＨ-１Ｊ多用途ヘリコプター等で、ジェット機や繰り返し離着陸するヘリコプターに対する騒音の苦情が寄せられます。令和２年度の苦情件数は34- 55 -

件でした。
市では、降下訓練等に使用する航空機の騒音の実態を把握するため、習志野演習場に近接する習志野市、船橋市、千葉市と合同で降下訓練等に係る航空機騒音調査を実施し、その結果を基に第１空挺団に対して航空機騒音の低減について要請しています。また、本市に寄せられた苦情内容を整理し、第１空挺団に伝えています。

調査結果と環境基準等の比較（令和２年度）
① 輸送機
調査地点
測定値
騒 音 確 認
１機毎の最大騒音レベル（dB）
Lden(dB)

環境基準

回 数
最大値
平均値
最小値Ⅰ類型 57
Ⅱ類型 62

高 津 団 地５街区14棟屋上
10757162
Ⅰ類型
45

八 千 代 台小学校屋上
９848078
Ⅰ類型
51

高 津 団 地５街区14棟屋上
62827263
Ⅰ類型
53

八 千 代 台小学校屋上
55746963
Ⅰ類型
50

調査日

R２.10.20② ヘリコプター
調査地点
測定値
騒 音 確 認
１機毎の最大騒音レベル（dB）
Lden(dB)

環境基準

回 数
最大値
平均値
最小値
Ⅰ類型 57
Ⅱ類型 62調査日

R２.11.13

この調査結果を比較する指標として、「航空機騒音に係る環境基準」と「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律で定める第１種区域の指定に係る値」の２つがあります。
「航空機騒音に係る環境基準」は、航空機が頻繁に離発着している飛行場の周辺地域（千葉県では成田国際空港、東京国際空港、木更津飛行場、下総飛行場の周辺地域）を対象としており、習志野演習場には適用されませんが、参考としてこの環境基準を当てはめてみると、いずれも基準値以下となっています。
また、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」では、自衛隊等の航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施により生ずる音響に起因する障害が著しいと認めて防衛大臣が指定する防衛施設の周辺の区域を｢第１種区域｣とし、住宅所有者等が障害を防止又は軽減するため必要な工事を行うときは、その工事に関し助成の措置を採ると定めていますが、防衛省で定める値は62dBであり、こちらも値を下回っていました。
市では、毎月１日号の広報やちよで習志野駐屯地及び演習場における落下傘降下訓練等の実施予定日をお知らせしています。
日程は、第１空挺団のホームページhttp://www.mod.go.jp/gsdf/1abnb/index.htmlで確認できます。

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(5) 鉄道
市内には、京成電鉄と東葉高速鉄道の２つの鉄道があります。現在、在来線の騒音・振動に関する指針値等は設定されていませんが、測定の結果、特に大きな騒音・振動が確認された場
合には、鉄道事業者に対して対策・改善を求めます。
鉄道事業者では、防音壁、重量レール、ロングレール、バラスト（砕石）道床、バラスト（砕石）マット、弾性まくらぎ等の採用により、騒音・振動対策を図っています。

(6) 近隣騒音
飲食店・スナック等の深夜営業に伴い発生する騒音や移動販売などで使用する拡声機の音、エアコンの室外機など近隣の生活騒音、学校のチャイム、園児のはしゃぎ声、防災行政用無線による放送などが近隣騒音として苦情になることがあります。これらの苦情の背景には、住宅の密集化や快適さを求める生活様式への変化、人間関係の希薄化などがあると思われます。
近隣騒音のうち、深夜営業に伴う騒音や商業宣伝で使用する拡声機に対し苦情があった場合は、状況を確認するとともに必要に応じて騒音を測定し、事業者に騒音防止対策の実施や条例の遵守を求めています。
一人ひとりが近隣騒音の加害者にも被害者にもなりうることを自覚し、近隣に配慮することが大切です。なお、市では、寄せられた苦情内容によっては警察と連携を図りながら、問題の解決に努めています。

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