研修・研究支援事業概要

研修・研究支援事業「公益財団法人岡山県市町村振興協会研修・研究支援事業実施要綱」について説明します。

研修・研究支援事業とは？

市町村が人材育成を目的に行う研修又は研究事業に対して、その経費（飲食及び物品購入に係る経費は除く）の一部を支援します。

支援対象の研修・研究は？

以下のテーマに基づき、年間計画により実施される研修・研究が対象となります。
➀

職場のマネジメントに関するもの➁

企画立案能力向上に関するもの➂

政策形成能力育成に関するもの➃

住民との協働に関するもの➄

専門職の能力開発に関するもの➅

その他市町村の人材育成と喫緊の課題等に関するもの

実施形態、【支援内容】
支援内容及び支援事業に要した経費（飲食及び物品購入に係る経費は除く）を支援限度回数は？
助成します。
ただし、１回の申請につき、20 万円（税込）を限度とします。
なお、２日以上続く研修・研究の実施については、内容及び受講生が同一の場合は１回とみなします。
【実施形態及び支援限度回数】➀

市町村単独実施································· ４回➁

複数市町村による共同実施 ······················· ４回➂

市町村又は市町村の職員等で構成する団体、協議会等による実施 ····························· ２回➃

概ね５名以上の市町村の職員等により構成された研究会 ······························· ２回※➀又は➁に該当する研修は、１研修あたりの研修時間が４時間以上のものが対象となります。

研修・研究支援事業

事務手続き

研修・研究支援事業をご利用いただく際の事務手続きの流れは次のとおりです。
手続きに必要な様式は、当協会ホームページ内申請書ダウンロード（http://www.shinko-okayama.jp/dl.html）にあります。
「申請書」、「事業決定通知書」及び「変更・中止申請書」については、押印省略とします。

市町村

申請書

振興助

成

提 出協会

決定

市町村

実績報告書
請 求 書
提出振興

助成金協会

支払い

(事業交付決定通知書発送)

１ 申請書の提出（市町村）申請期限までに、以下の書類を振興協会理事長に提出してください。
申請書への押印は不要です。
①研修・研究支援事業申請書（様式第１号）※記入例参照②予算書の写し③経費見積書④年間計画書【申請書提出期限】
４月～３月までの期間を６期に区切り、期ごとに申請期限を設けています。
実施予定日に対する令和６年度の申請期限は以下のとおりです。
なお、申請手続きは期限厳守でお願いします。
申請期限を過ぎて申請の必要がある場合は、必ず事前にご相談ください。
区分

研修・研究実施予定日

申請期限

第１期

４月１日～５月 31 日

３月 31 日

第２期

６月１日～７月 31 日

５月 31 日

第３期

８月１日～９月 30 日

６月 30 日第４期

10 月１日～11 月 30 日

８月 31 日第５期

12 月１日～１月 31 日

10 月 31 日

第６期

２月１日～３月 31 日

12 月 31 日

２ 事 業の決定 （ 振興協会 ）提出された申請書を審査し、振興協会理事長が助成を決定します。
事業決定通知書は公印省略でメール送付します。
【振興協会から送付するもの】
研修・研究支援事業決定通知書（様式第２号）

事業決定後、申請書の記載内容（見積金額・研修実施日等）に変更が生じた場合は、まず電話でご連絡ください。その後、「研修実施日」以外の変更がある場合は、研修・研究支援事業変更・中止申請書（様式第２号の２）に関係書類を添えて提出してください。
変更・中止申請書についても押印は不要です。

３ 事業（研修）の実施（実績報告書・請求書の提出）（市町村）事業（研修）終了後、２週間以内に次の書類を振興協会理事長へ提出してください。
実績報告書及び請求書は、今まで通り押印をお願いします。
※➀～➄は電子データでの提出が可能です。
①研修・研究支援事業実績報告書（様式第３号）②実施要綱（募集案内でも可）③受講者名簿の写し④当日の研修・研究資料⑤委託契約書等の写し⑥研修・研究支援事業実施に係る請求書（様式第４号）

４ 助 成金の支 払 い（振興 協会）提出された書類で事業（研修）の実施を確認します。精査後、当該年度の３月末までに第１期～第５期分を一括して支払います。
第６期（２～３月）に実施したものについては、５月２０日頃までに支払います。

研修・研究支援事業

Ｑ＆Ａ

研修・研究支援事業をご利用いただく際に、よくあるお問い合わせの内容をまとめました。
参考にご覧ください。

Ｑ.１

１回あたりの助成は 20 万円を上限としていますが、講師謝礼金や講師交通費など、各要件の金額の上限はありますか？

Ａ.１

制限はありません。研修経費の合計額に対して 20 万円を上限として助成いたします。

●例１

20 万円以内の場合

講師謝金

140,000 円

講師交通費

34,000 円 東京―岡山間往復

講師宿泊費

10,000 円

オンライン対応費0円

合計184,000 円

助成額

184,000 円 上限 200,000 円には満たない●例２

20 万円を超える場合

講師謝金

180,000 円

講師交通費0円

講師宿泊費0円

オンライン対応費

50,000 円

合計230,000 円

助成額200,000 円※２日間連続で実施する研修で、１研修科目とみなした場合は、合計額 20 万円までが助成対象となります。

「飲食」及び「物品購入」に係る経費は助成対象外です。

Ｑ.２

オンライン研修（Live）は支援の対象となりますか。

Ａ.２

対面の研修と同様に、対象となります。ただし、「オンデマンド研修（ｅ－ラーニング）」に係る経費は助成対象外です。

Ｑ.３

実績報告書の提出期限はいつまでですか？

Ａ.３

実績報告書の提出は、研修終了後２週間以内にお願いします。提出の際に、請求書・受講者名簿・委託契約書等の書類を添付していただきますが、提出内容を定期的に確認するため、期限内の提出をお願いします。

Ｑ.４

他の市町村と共同研修を開催したいのですが、気をつけることはありますか？

Ａ.４■共同研修を実施する場合は、支援限度回数に気をつけてください。
研修を主催する団体に加えて参加する団体も支援回数がカウントされます。
〈参考例：共同研修のカウント方法〉主催団体・・・●
■■研修
▲▲研修

Ａ市

Ｂ市

Ｃ町

Ｄ町

Ｅ村

●
○

○
●

○
○
●

○
○
○

○

３３２◇◇研修××研修

●
●

○
○

支援回数

４４

△△研修

参加団体・・・○○■参加団体からの受講人数に気をつけてください。
参加団体からも一定数以上の参加が見込まれるものについて助成申請してください。
受講人数の割合によっては助成を受けられない場合があります。
〈〈 注意事項 〉〉
研修担当課以外の部署が実施する合同研修について税や他の専門業務に関連した研修について、他部署から申請がある場合、共同研修のカウント方法が正しく伝わっていないことがあります。
本事業の管理・調整は研修担当課で必ず行ってください。
また、他部署が共同研修を企画する場合、研修担当課の年間研修計画との事前調整が必要ですので、主催団体は参加予定団体の研修担当者へ連絡をお願いします。

記入例
様式第１号
岡地総第８５号
令和 ６ 年 ５ 月１５日
（公財）岡山県市町村振興協会理事長

様
所在地：
団体名：
市町村長名：（代表者名）

公印不要です研 修 ・ 研 究 支 援 事 業 申 請 書
研修・研究支援事業実施要綱に基づき、次のとおり申請します。
１．支援内容及び回数✓□（１）単独研修□（３）団体・協議会等

２．要綱第 2 条に基づく研修の目的□（１）職場のマネジメントに関するもの✓（２）企画立案能力向上に関するもの□□（３）政策形成能力育成に関するもの□（４）住民との協働に関するもの□（５）専門職の能力開発に関するもの□（６）その他市町村の人材育成と喫緊の課題等に関するもの

３．研△△△△研修修名□（２）共同研修□（４）共同研究（ ２ 回目）

４．実 施 年 月 日

令和６年６月６日～６月７日（計２日間）

５．研 修 時 間

１２時間 ※４時間以上が対象、複数回実施の場合は合計時間記入

５．参 加 団 体○○市

６．講師名（所属）

講師 ○○ ○○（株式会社□□□）

７．会✓□庁舎内会議室等□庁舎外（場

講師名は必須
申請期限までに確定しない場合は、ご相談ください）

９．助成金交付申請額＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
経費が上限額を超え
対 象 者 管理・監督職
る場合は 200,000 円
受講者数 ６６人
上限以下なら、経費（合計）と同額
２００，０００円 ※上限２００，０００円

10．経 費（合計）

２３４，０００円 ※講師謝礼、交通費等の合計金額

内

８．計 画 概 要連絡先容住 所：〒９９９－９９９９ ○○市○○△丁目□番地
担当者（所属・氏名）：総務課 □□ □□TEL：９９９－９９９－９９９９E-mail（通知送付先）：△△△＠○○○○.lg.jp

飲食及び物品購入に係る経費は除いた合計額