国際動向特集②
第５回持続可能な開発目標に関する公開作業部会（Fifth session of the Open Working Group on Sustainable Development Goals）
2013 年 11 月 25～27 日、米国・ニューヨーク、国際連合本部第３会議室
SDGs メールマガジン

Vol.5（2013 年 12 月 5 日発行）

一般社団法人 環境パートナーシップ会議

今回に行われた第 5 回 SDGs 公開作業部会（OWG5）は、１）持続可能んで包摂的な経済成長及び（国際貿易、国際金融システム及び外部負債の持続可能性を含む）マクロ経済政策に関する質問、インフラ開発（ Sustainedandinclusive economic growth,macroeconomicpolicyquestions(includinginternational trade, international financial system and external debt sustainability),
infrastructure development ）、２）エネルギーを主要テーマとしました。マクロ経済政策に関する議論が初日の 25 日の終日及び 26 日の午前の部で、エネルギーに関する議論は 26 日の午後の部と 27 日の終日にわたって行われました。
会議には、30 議席を共有している 70 か国がメンバーとして参加していて、日本はイラン、ネパールと議席を共有しています。会議は大きく各国の政府代表が事前に用意した演説文を朗読する「一般討議（General interactive exchange）」とパネルディスカッションで構成され、各テーマにつきおよそ丸一日を一般討議に、また半日をパネルディスカッションにあてていました。一般討議は基本的に事前に準備された演説文を朗読するだけで、かつその演説文はウェブで公開されているためほとんど活発な議論は行われていませんでしたが、パネルディスカッションは各分野の専門家や国連機関の代表を招いて基調講演を受けたあと、会場全体で自由に質問や議論が行われて一般演説とは対照的な雰囲気でした。
また、午前の部が始まる 10 時より前の 1 時間（9 時～9 時 45 分）は、毎朝「主要グループ及びその他のステークホルダーと共同議長のミーティング」が行われ、主要グループのメンバーやその他の関係者らがその日に議論されるテーマについて事前にインプットする機会がありました。
この朝の打ち合わせは発言者の調整などを全て主要グループのメンバーで調整していて、事前にインターネットを通じて募集し応募者の中から選ばれた人が、プレゼンテーションや会場からの発言を担当していました。OWG の共同議長もこのミーティングに非常に力を入れていて、本会合の中で各国代表にこのミーティングへの参加を促すほか、朝のミーティングで主要グループが発言した内容を積極的に本会合で引用していました。例えば、初日である 25 日の朝のミーティングでは「持続可能で包摂的な経済成長」が議題で、登壇者のデボラ・ロジャー博士（女性の環境プログラム、Women’s Environmental Programme）は所得再配分が経済成長よりもはるかに効率よく貧困削減を実現させることに触れ、「成長（Growth）と開発発言されるデボラ・ロジャー博士

（Development）は同意語（Synonym）ではない」と主張し、この言葉は同日の午前の部の OWG をはじめ様々な場面で OWG 共同議長より引用されました。
本会合の一般討議では、各国の立場にそって発言が行われました。マクロ経済政策に関する議論では、多くの国が持続可能な開発の実現のためには経済成長が必要であり、また高い失業率の低減や所得再配分の実現など社会的側面から経済政策にアプローチする必要性についても話がありました。反面、主にアフリカ諸国や最貧国を中心に、工業化がカギであることが主張されました。インフラについても、インフラが安定的で予測可能で持続可能であれば誰でもその価値を支払いたいと思っていると強調し、インフラへの投資も強調されました。国際貿易については、特にアメリカを中心に開かれて、公正で、ルールに基づき、予測可能で、差別のない貿易システムは経済成長をもたらすことを主張しました。しかしながら、たくさんのイシューについて各国がそれぞれの意見を述べ、具体的な方向性が議論の中で見出せてはいませんでした。
反面、マクロ経済政策に関するパネルディスカッシ
ョンでは、コロンビア大学地球研究所のジェフリー・サックス教授らが登壇し、意見を発信しました。特にジェフリー・サックス教授は、自らリーダーシップを発揮している Sustainable Development Solutions
Network (SDSN)の取り組みや SDSN が提案している１０つの持続可能な開発目標案について説明しました。
サックス教授は、国際法だけでは不十分でありは私たちの進路を変えることはできないとし、わかりやすく10 程度の限られた目標が社会的な動きを生み出すと発言されるジェフリー・サックス教授強調しました。
「持続可能な開発目標」という名前が持つ力に注目し、これらの目標を通じて若者でも持続可能な開発の中心となるコンセプトをすぐに理解できると説明しました。教授が提案する目標は、貧困撲滅が先頭に、良い統治（Good Governance）や民間企業の役割を 10 番目の最後の配置した上で、その間に経済、社会、教育、保健など様々な重要課題を配置する形で構成され、環境については 7 番目の目標として気候変動とエネルギー問題を、8 番目の目標として生物多様性や生態系サービスの保全を挙げています。
二日目である 26 日の午後の部以降に行われたエネルギーに関する議論では、国連事務総長が提唱した
イ ニシアテ ィブであ る「 全ての人 々に持続 可能 なエネル ギーを（ Sustainable Energy for All,SusEne4All）」イニシアティブが中心話題となりました。エネルギー問題は経済活動やその他持続可能な開発を実現するために重要であることは既知の上で、エネルギーを生産する過程で発生する大量の温室効果ガスやバイオマスなど伝統的なエネルギー生産による室内大気汚染による疾患や死亡が課題として挙げられ、このイニシアティブでは 2030 年までに地球規模で１）現代的なエネルギーへの普遍的なアクセス、２）エネルギー効率の倍増、３）再生可能エネルギーの割合の倍増を挙げています。一般討論では多くの代表がこのイニシアティブに触れ、再生可能エネルギーを活用して特に最貧国など途上国で現代的なエネルギーを供給できる方法について議論がありました。反面、気候変動の深刻さについても議論があり、直前に行われた国連気候変動枠組条約第 19 次締約国会議（UNFCCC COP19）で各国が問題解決にあまり積極的でないことを主要グループの一員が指摘する場面もありました。

会議全体を通じて、やはり一般討議は議論の自由度が少なく予定されていた通りに議論が進みましたが、専門家を交えたパネルディスカッションでは最新の研究結果を用いて解決策を模索し、各国で制作を執行する政府代表団が関心を持ち自由に議論して大変生産的な議論が行われていました。また、本会議前に毎朝 OWG 共同議長と主要グループ間の会話は大変有効的で、OWG 共同議長も市民社会全体をパートナーとして認識して常に話を聴く体制を続けていたのが大変印象的でした。主要グループなど市民社会が関わるプロセスの多くは、会議前にインターネットを通じて行われていますので、事前の段階から積極的な参加が求められていることがわかりました。

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