日本との育児方法の違いから見える外国人が望む支援について
常葉大学 教育学部・外国語学部・教職大学院 多文化共生ゼミ
指導教員：教授 星野洋美

准教授 江口佳子

参加学生：松本双葉、田中優衣、森下莉紗、吉村彩、増田里花子

１ 要約
現在、外国人の子どもや親たちは、日本において子育てをする上で、必要な情報やサービスを受けることが十分できているのだろうか。また、支援したいと考えている諸機関は、彼らの課題を把握でき、解決のための策を講じることができているのだろうか。これらのリサーチクエスチョンを受け、本ゼミは参与観察や質問調査等により、子育てをしている外国人住民の現状と課題（育ての仕方や考え方についての違い、日本の育児への興味関心、日本での子育てで困ったこと、どのようなサポートを必要としているかなど）を明らかにし、課題解決のための方策（生活文化の相互理解の場作りや優しい日本語での支援等）を提案した。

２ 研究の目的静岡県内で外国人住民の人口比率が約7.5％と最も高く、さらに0～15歳までの人口比率が8.8％、出産年齢（16～40歳）の人口比率が13.5％と高い菊川市において、本研究では参与観察や質問調査等により、外国人住民の子育ての仕方や子育てに対する考え方、日本の育児支援への興味関心、どのようなサポートを必要としているかなどについて調べ、現在の子育て支援の現状と課題を明らかにするとともに、課題解決のための方策（必要と思われるサポートの在り方など）について検討する。

３ 研究の内容
乳児から小学校低学年の子供を持つ保護者を対象として質問調査を行った。結果は以下の通りである。
(1)基本属性について
質問調査の回答者は全て母親であった。滞日期間は3年～10年が約73％と多く、年齢構成は無回答以外では20代～30代が多いことから、義務教育を終えてから来日していることが分かる。子どもは1～3人が多く、若いほど子どもの数が少ない傾向が見られることから、今後に増えていく可能性があると推測できる。仕事については会社員が最も多いが、日本語での意思疎通ができる人や日本語の読み書きができる人は事務職やオペレータ―の主任など、責任のある仕事が任せられているようである。
（図１）① 回答者（⺟親）の滞⽇期間② 回答者の年代

（％）

25年以上

9.09

50歳以上〜

20年以上25年未満

9.09

40代

15年以上20年未満
10年以上15年未満

4.55

4.55

20歳未満

31.81

3年以上5年未満

1年未満０

40.91

40.91
18.18
0

回答無

31.82

4.55

④ 回答者の子ども数

04.55③ 回答者の職業 （%）
産休
会社員（工員）

86.35

9.09

20代

0

1年以上3年未満

0

30代

4.55

5年以上10年未満

（％）

５人以上
4人

4.55
18.18

3人

22.73

会社員（事務職）

2人

27.27

内職

1人

27.27

図１ 基本属性（年代・滞日期間・職業・子供数）についての結果（抜粋）（％）

(2)子育ての仕方や考え方について
菊川市の外国人住民で最も多いブラジル人に焦点を当て、ブラジルの子育ての仕方や考え方について訊いて、日本との比較を行った。その内容については、以下の表１に示す。
表１ 子育ての違い ―ブラジルと日本の比較（抜粋）－

ブラジル
①出産

日本

9 割以上が帝王切開。

約 8 割が自然分娩で出産。

出産日を前もって決められる。

約 4 人に 1 人は立ち会い出産を実施。

②出産

公立の病院で出産する場合はお金がかからない。

出産時の入院・分娩費用は平均 42.5 万円

費用

環境は良いとは言えない。

（赤すぐ総研「出産・育児に関する実態調査 2016」）③離乳

生後 2 ヶ月頃から果汁を離乳食としてスプーンで与果汁を与えるのは 6 ヶ月頃。離乳の目安は、スプーンでえるのが一般的。4 ヶ月頃からバナナやリンゴのすりお茶が飲める、お座りできる、首が据わる、よだれが増えおろし、6 ヶ月頃には食べられる果物が増える。

る、口をもぐもぐする、家族が食べる物に興味を持つ等。

「子どもに寛容な社会」子育ては皆でする、助け合う「子どもに不寛容な社会」子どもに対して周囲からの理ものと考え、電車やスーパーで、大人は子どもを見か解や歓迎がされ難い。スーパーや電車で幼子が泣いた

けたら話しかけ、あやす。子どもが泣いても平気。

時、親は委縮してしまう。（https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/）

保育園利用率は日本よりも高い。共働きが多く生後保育園利用率は、０歳が16.9%、1・2歳児以上は、50％数ヶ月から保育園に入れる。公立は全日制で無料、以上が利用している（厚生労働省，保育所等関連状況

預けられる時間が長い（18時間）。待機児童問題有。

取りまとめ（R２））。 待機児童問題有。

⑥家族

家族愛が強い。家族や親戚一同で子どもを育てる。

核家族が多く、子育ては両親中心。母親の負担が大きい。

⑦仕事

産後数ヶ月の女性も仕事に復帰できる。 搾乳した母産前産後の休暇、育児休暇が認められている。 利用すと育児乳を保管する冷凍庫があるなど産後の女性も働きやる女性が多くなっているが、企業や職場の雰囲気、家族すい環境をつくる企業もあり、復帰しやすい。などの考えにより退社して子育てに専念することもある。

スーパーのレジでは、お年寄り・子連れ・妊婦さん用特別なレジレーンを設けるところは極めて少ない。

④社会⑤保育⑧配慮の専用レーンがある⑨特別

ブラジルでは余程重度でない限りは普通クラス。でき日本ではダウン症、発達障害を持つ子供は特別支援学

支援

ないことは皆で手助けして、できたら褒める。

級で教わる事が多い。

⑩教育

個性を重視する。子どもを人前では叱らないという暗協調性を重んじる。

方針

黙の子育てルールがある。

(3)育児上で困っていることやサポートを希望することについて外国人住民が育児上で困っていることや、サポートを希望することについて、質問調査から明らかにすることができた。その内容については以下の表２・表３にまとめた。
表２ 外国人住民が子育てにおいて困ったこと

ステージ

困ったこと

出産～

・病院で日本語の説明や指示が分からなかった。（出産時の入院）

子どもが保育園・病院や健診に子どもを連れて行っても言葉が伝わらなくて困った。に入る前・出産に関する文化の違いで分からないことが多い。
・母乳のことや発達上の問題を相談したが伝えるのが大変だった。

保育園

・保育園に入るとき日本語が理解できないので質問できなかった。
・近くの保育園に入れない。

（含；こども園、幼稚園など）・保育園の費用がかかる。（母国の民族保育園）
・病院や健診に子どもを連れて行っても言葉が伝わらなくて困った。
・子どもが行っている保育園では、日本語とポルトガル語が混在するので、どちらも十分に話せないままで心配。（ダブルリミテッドへの不安）

小学校・他の教科よりもわかるから教えられると思っていた算数が難しい。
（母国とやり方が違うのでこまった、難しい日本語でわからない）
・先生に相談したいことがあるが、言葉がわからないのでできない。

表３ 外国人住民が子育てにおいてサポートを希望すること

ステージ
出産～
保育園に入る前希望するサポート
A. 公的な場所での言語別の通訳・翻訳サポートを望む。（健診場所や病院で母語で直接話しができて日本語ができるスタッフがいてくれるとよい。）
B. 出産費用や出産の方法、健診などの情報を言語別に広報してほしい。
C. ドクターやナースはやさしい日本語をゆっくり話してくれると助かる。
D. 保護者にも日本語や日本文化を学ぶ機会を設けてほしい。
E. 子どもを連れて移動するために車が必要。免許取得の支援を望む。
F. 仕事と子育てが両立できるように、市で企業に働きかけをしてほしい。
G. 日本の保育園に入る枠を増やし、言葉のサポートをしてほしい。
H. ブラジル人保育園が移転するので、日本の保育園などに入れてほしい。

保育園（含；こども園、

A. 言語別の通訳サポート（保育園、病院）をさらに充実させてほしい。
B. 日本の保育園に入る枠を増やし、言葉のサポートをしてほしい。

幼稚園など）

C. 保護者にも日本語や日本文化を学ぶ機会を設けてほしい。
D. 病院などで、簡単な日本語でわかるように話してくれるととても助かる。

小学校

A. 言語別の通訳サポート（入学説明、小学校、病院）が常にあるとよい。
B. ポルトガル語など必要な言語での児童手当の広報があるとよい。
C. 保護者にも日本語や日本文化を学ぶ機会を設けてほしい。

初期指導教室A. とても良いので、続けてほしい。

B. 今のままで十分。

４ 研究の成果(1)当初の計画と実際の内容とその理由（(A)は予定どおり、(B)は一部修正、(C)は中止など）
実施時期については、コロナウイルス感染拡大およびそれに伴う緊急事態宣言での自粛により、8～10月に予定していた調査票作成・情報収集や意見交換等で連携する団体や協力機関に調査協力依頼・調査の実施が、11月～12月となった（B）。また、11～12月に行う予定の集計・分析が翌年の１月になった（B）。1月末をめどに報告書や資料を調えた（B）。さらに、コロナウイルス感染拡大およびそれに伴う緊急事態宣言での自粛で、教育機関での参与観察は1名が行い(B)、交流は中止(C)した。
(2)実績・成果と課題
菊川市に特に多いブラジル人の母国における育児の考え方について明らかにし、日本との比較を行うことができた。日本の育児スタイルへの関心・興味があるものの、コミュニケーションツールの乏しさから十分理解しないままであることが分かり、相互理解をする機会を設ける必要があることに気づくことができた。外国人住民が育児上で困っていることやサポートを希望することを、質問調査から明らかにすることができた。今後、課題解決に向けた取組を考える上で重要な情報であると思われる。また、健診や健康相談等など、子供を持つ外国人住民が様々な場で困らないためには、言葉のサポート（通訳、翻訳、やさしい日本語での対応）をしなければならないことも分かった。
しかしながら、課題解決に向けた取組については難しいと思われる。例えば、健診や相談でニーズに合った対応をするためには、まずは言葉の問題をクリアしなければならない。通訳のできるスタッフ（常駐）を採用していただくという案があったが、外国人住民のために人を雇うことについて、日本人住民の理解が得られるかどうかが問題であると思われる。日本語を学びたいという保護者が多いので、子育て支援の一環として、大人のための日本語教室や、日本人住民との文化の相互理解の場を設けたらよいと考えた。やさしい日本語での対応できる人材の育成も必要であると思われる。既に、日本語教室や多文化共生サポーター育成事業を行っている地域支援課などの協力が得られるとよいと思われる。本ゼミもお役に立てれば幸いである。
(3)今後の改善点や対策
今回は、外国人住民の母国と日本の育児スタイルの相似点や共通点、外国人住民の困ったことや希望することについて明らかにし、課題などについて打ち出したが、今後は、課題解決のための方策について具体的に考え、実践につながる企画を提案し、実践をしていきたい。

５ 地域への提言日本人住民と外国人住民の生活文化の相互理解の場を設けることや、多文化共生サポーターの育成事業、外国人親子ためのキャリア教育講座について、協働センター等に企画を提案して実施のための準備を行っている。子育て支援に関わる部署の皆様には、外国人親子ためのキャリア教育講座で扱うべき内容について、ご提案及びご指導をお願いできれば幸いである。
また、昨年度に行っている市民アンケート等の結果を見ていくと、菊川市の子育て支援については日本人にも外国人にも好評であるため、現状のままでもよいかと思われるが、今回の調査結果からわかった意思疎通に関する問題が解決することでさらに充実した外国人住民への支援ができると考えるので、そのための方策として、やさしい日本語などで対応できる多文化共生サポーターの活用を提案したい。通訳サポーターに代わる「外国人住民に対してやさしい日本語での対応ができる多文化共生サポーター」の養成を進めていく上で、彼らが活躍できる子育ての様々な場面を提供していただくことをお願いしたい。

６ 地域からの評価(1)講評
・日本とブラジルの違いがよくわかり、今後の相談や支援での参考になりました。
・健診等では通訳での対応をしてきましたが、やさしい日本語の使用、サポーター養成等の新たな視点をいただくことができました。
(2)保健師さんからの感想コメント
1)「子育ての仕方や考え方について」に対するコメント
・文化的な違いを比較表で示したのは、対象者理解の上でよい。少し幅を広く情報があるように「乳児期～幼児期～学童期」と繋げて「食習慣を捉える内容」とすると、離乳する時期や方法などよりわかりやすくなる。
・文化の違いや社会のルールや価値観などの違いを比較でき、対象者の生活場面での戸惑いや気持ちを考える上で参考になった。

2)日本語・コミュニケーションに関するコメント
・「言語がわからない」というキーワードを通して、「難しい日本語だからわからない」という考え方を知ることができた。（簡単な単語に崩す等）
・実際に健康相談や健康診査の場面では通訳を通してコミュニケーションをとっているが、やさしい日本語を使用し、通訳を通さないコミュニケーションでもある程度伝わる可能性があることを知り、取り入れてみたいと感じた。
そのように、「お互いに歩み寄る」という視点も大事だとわかった。

3)多文化共生の視点でのコメント
・外国籍家庭への支援は、言語問題などを含めて支援やケアに時間と手間がかかることは事実である。対象者のニーズ、こちらの指導内容と互いにかみ合わず、支援者が願うような支援にのってもらえず、もどかしく感じることも多い。母子保健部署
だけでは、解決できない問題も多く、多文化共生部門の支援は必要であろうと思う。例えば、提言にあるようなサポーター育成、日本語及び文化を学ぶ機会の提供、日本で生活をする上での必要な知識（自治会のこと、ゴミ出しのこと、年間の行事や行政組織の仕組みなど、日本人なら「あたりまえ」と感じてしまうことを「日本で生活するという事とは？」的な内容など）の講座、日本人・外国籍の子育て家庭同士の交流などがあるとよい。
・現状として、子育て支援として外国人保護者に個別で相談対応するには、言語の問題もあり、通訳の調整などある程度準備が必要となる。結果にあるように、「家族愛」や外国人同士のつながり、ネットワークは彼らの強みであり、そうした自分たちでできる「日本で生きる、生活する力」をどのように活用していくかを支援することも大事な市としての役目かもしれない。個別対応が困難であれば、ある程度月齢を区切って集団で外国人子育てサロンのような機会や健康教育の機会を設けていくのも一つの手であるかもしれない。

※引用および参考の文献/サイト
・赤すぐ総研(2016) 出産・育児に関する実態調査 2016 https://www.recruitmp.co.jp/news/library/pdf/20160621_02.pdf
・内田千春(2019) 言語文化的に多様な子どもたちへの保育・教育と子育て支援 https://www.mext.go.jp/content/1421517_02.pdf
・平岩国泰(2016) ブラジル流子育てから日本を見る https://news.yahoo.co.jp/byline/hiraiwakuniyasu/20160816-00061121
・保育＋（2021）https://www.hoikuplus.com/post/usefulnurtureinfo/248 ・キズナ（2008）https://kidsna.com/magazine/entertainment-report-200831-11292
・マムフル（2020）https://momful.jp/topics/parenting-world/13206-2 ・世界ウーマン（2021）https://sekaiwoman.com/column/20211122/2/