支援施策集パンフレット
東北地方
地域脱炭素関連支援施策集
宮城県編

令和 5 年６月

はじめに我が国は 2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち 2050 年カーボンニュートラル、
脱炭素社会を実現すること、そして、2030 年度に温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減し、さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていくことを目標としています（令和３年 10 月 22 日、地球温暖化対策計画）。
また、「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日、国・地方脱炭素実現会議決定）は、地域が主役となる、地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素の実現を目指し、特に 2030 年までに集中して行う取組・施策を中心に、工程と具体策を示しました。
このように、地方創生に資する地域脱炭素を実現するために、地方公共団体や地域の民間事業者の役割は大きく、それらの取組を効果的に支援していく社会的要請も高まっている一方、様々な主体による支援策の情報源が分散しているために、支援を必要とする主体が、そのニーズに合致した支援策の情報に辿り着かないという問題も生じております。
そこで、地域脱炭素に取り組もうとする地方公共団体、民間事業者・団体、個人の皆様が、ニーズに合致した支援策を参照しやすくするよう、令和５年度に活用できる国や東北６県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）の支援施策等をまとめ、目的に応じて参照しやすくすることを目的に、「令和５年度東北地方
地域脱炭素関連支援施策集」を作成いたしました。
当該支援施策集は、類似した支援策の相互の関連性を理解することが困難、構成・デザインもバラバラで読みづらい、といった問題点の克服を目指したものであり、補助制度等を羅列した紹介でなく、実施したい目的や用途から検索できるよう、趣向を凝らしております。
このパンフレットが、地方創生や地域活性化、そして 2050 年カーボンニュートラルへ歩む皆様の一助となりまし
たら幸いです。

令和５年６月東北地方における地域脱炭素支援に関する会合

1

●東北地方における地域脱炭素支援に関する会合とは…
「東北地方における地域脱炭素支援に関する会合」は、東北農政局、東北森林管理局、関東森林管理局、
東北経済産業局、東北地方整備局、東北運輸局、東北地方環境事務所、東北総合通信局、東北財務局で構成され、オブザーバーとして内閣府地方創生推進事務局、岩手復興局、宮城復興局、福島復興局、福島地方環境事務所が参画しています。
この会合は、東北地方における脱炭素の取組に関して、地方支分部局が連携し、各地域の強み・課題・ニーズ
を丁寧に吸い上げ、地域における脱炭素の取り組みを機動的に支援することが求められています。
「東北地方地域脱炭素関連支援施策集」も、このような支援策の一環です。

に

に

に

東北地方における地域脱炭素支援に関する会合
管内等からの相 に いては、日 やりとりのある
地方支分部局との相 を げるものではありませ 。

連携・共青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県
各県環境部局 等

情報
情報
相

集・相

各県出

情報
管内

集・相
等

集・相

等

定する国機関からの支援の内・関がにわたる脱炭素事業に関する相 対応
・各、県で実施検 中の事業に いて、活用性のある補助事業等の紹介や事業実施に関する助等

2

本パンフレットの使➢

本パンフレットは、第 1 部と第 2 部の 2 部構成となっています。

➢

第 1 部は、実施した容から宮城県の支援施策等を探し出すためのツールとなっております。施策内

から、番号と、補助対象を御確認下さい。

➢

第 2 部は、施策の紹介ページとなっております。第 1 部で探した番号をもとに、施策のページを御参照

ください。

➢

本パンフレットに関する御意見やお問合せ

は巻末に記載しております。ぜひ御意見、御感をお寄せください。
➢

本パンフレットは、宮城県の「令和５年度当初予算 主要事業概要」等を基に作成しています。補助内の詳細が公表されていない事業に関しては、令和 4 年度の募集内
業は、第 2 部の各項目にて注釈等を掲載しています（該当の補助事

）。

3

目次

第1部

容から施策を探１ 再可能エネルギ 等を導入した

1-1 公共施設へ再エネ・ エネ設備を導入
1-2 事業所へ再エネ・ エネ設備を導入
1-3 太陽光パネルで発電した電気をＥＶに供給
1-4 再生エネルギーやエネルギーマネジメント等の利活用のための協
議会等

２ 住宅の

化に取り組みた2-1 県民のゼロエネルギー住宅の新築・既存住宅の断熱改修

３ 自動車の化に取り組みた3-1 次世代自動車の導入
3-2 自家用車等の流入の抑制又は鉄道等への乗換えを促進

４の活性化に取り組みた4-1 環境負荷低減に資する設備等の開発
4-2 農業の活性化に向けた取組
4-3 林業の活性化に向けた取組

５ デジタル技術を活用した
5-1 畜産業の労働生産性向上等に向けたデジタル技術の活用

4

目次

第 2 部 施策紹介
番号

対象

事業名

01

みやぎ環境交付金

02

みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金

03

ページ

…

12

民間事業者

…

12

事業者用自家消費型大規模太陽光発電導入支援事業補助金

民間事業者

…

13

04

第三者所

民間事業者

…

13

05

太陽光発電を活用した EV 利用モデル導入支援事業費補助金

…

14

06

エコタウン形成促進事業費補助金

…

14

07

スマートエネルギー住宅普及促進事業

個人

…

15

08

燃料電池自動車等導入促進事業補助金

民間事業者
個人

…

15

09

自動車関連産業におけるカーボンニュートラル推進支援事業

民間事業者

…

16

10

みやぎエコ推進バス運行補助事業

…

16

11

みやぎ新エネルギー・環境関連産業振興加速化事業

民間事業者

…

17

12

みやぎの 機農業等推進事業

民間事業者

…

17

13

みやぎの企業的園芸等整備モデル事業

民間事業者

…

18

14

園芸作物サプライチェーン推進事業費補助金

民間事業者

…

18

15

様で特色ある県畜産物の生産消費促進事業のうち
採卵養鶏・養豚ＩＣＴ等技術導入支援メニュー

民間事業者

…

19

16

森林認証取得等支援事業

…

19

17

チャレンジ︕みやぎ 500 万本造林事業

…

20

18

温暖化防止間伐推進事業

…

20

19

森林育成事業…

2120

みやぎの豊かな森林づくり支援事業…

21

モデル太陽光発電導入支援事業費補助金

民間事業者
民間事業者

民間事業者

民間事業者
民間事業者
民間事業者
民間事業者
個人
民間事業者
個人

5

目次
番号

対象

事業名

ページ

21

県産材利用サステナブル住宅普及促進事業補助金

個人

…

22

22

みやぎ型木質バイオマススマートタウン構築事業補助金

民間事業者

…

22

23

みやぎ CLT 普及促進事業補助金

…

23

24

置き型授乳室設置促進事業補助金

民間事業者

…

23

25

みやぎ木のやすらぎ空間確保対策事業

民間事業者

…

24

26

み なで広げる「木育」活動推進事業

民間事業者

…

24

09

ご意見・お問い合わせ

…

25

民間事業者

6

第1部
容から施策を探7

１

再生エネルギー等を導入したい対象

01

1-1 公共施設へ再エネ・ エネ設備を導入
1-2 事業所へ再エネ・

エネ設備を導入

02

民間事業者

04

民間事業者

1-3 太陽光パネルで発電した電気をＥＶに供給

05

民間事業者

1-4

06

民間事業者

⚫再エネ・

エネ設備の導入、研究開発⚫自家消費型太陽光発電設備の導入

203

住宅の脱炭素化に取り組みたい対象

2-1 県民のゼロエネルギー住宅の新築・既存住宅の断熱改修

３

07

個人

自動車の脱炭素化に取り組みたい対象

3-1 次世代自動車の導入⚫

、事業者による電気自動車（EV）の導入

05

民間事業者

8

⚫燃料電池自動車（FCV）の導入

08

民間事業者
個人

⚫カーシェアリングを前提とした電気自動車（EV）または自動車（PHEV）の導入及び充電設備の整備

09

民間事業者

3-2

10

民間事業者

4

産業の活性化に取り組みたい
対象

11

民間事業者

⚫ 機ＪＡＳ認証取得

12

民間事業者

⚫企業的経営の取組に必要な施設等の整備

13

民間事業者

⚫園芸作物サプライチェーンの構築や最適化

14

民間事業者

⚫採卵養鶏・養豚における ICT・IoT 等機械設備の導入

15

民間事業者

4-1 環境負荷低減に資する設備等の開発
4-2 農業の活性化に向けた取組⚫

4-3 林業の活性化に向けた取組⚫森林認証の取得等

16⚫
⚫環境に配慮した伐採地の保育、低コスト再造林等

17

⚫

18

19

⚫間伐、森林作業道整備等⚫県産木材を利用した住宅の新築やリフォーム

民間事業者

民間事業者
民間事業者
個人

20

民間事業者
個人

21

個人

9

⚫木質バイオマスの利用促進のための調査研究、 集・運搬等

22⚫県産 CLT 等の使用

23

⚫県産材を使用した置き型授乳室の設置

24

民間事業者

⚫公共施設等における内装等木質化モデル施工や木製品の導入等

25

民間事業者

⚫県産木製品等を用いた「木育」活動の普及促進

26

民間事業者

5

民間事業者

民間事業者

デジタル技術を活用したい
対象

5-1 畜産業の労働生産性向上等に向けたデジタル技術の活用

15

民間事業者

10

第２部

施策紹介

11

01
◆

みやぎ

交付金

容
宮城の豊かな環境を守り将来に引き継いでいくためには、地球温暖化などの直面する喫緊の環境課題に的確に対応し、環境保全のための施策を積極的に展開する必要があることから、「みやぎ環境税」を活用し「みやぎ環境交付金」として各へ交付し、地域で実施する喫緊の環境課題解決に向けた取り組みを支援する。

◆

補助対象
１．メニュー選択型①公共施設等におけるＣＯ２削減対策 ②照明のＬＥＤ化 ③自然・海洋環境保全④野生鳥獣対策 ⑤環境緑化 ⑥再エネ・ エネ機器導入支援 ⑦気候変動の影響への適応
２．
提案型

◆

補助率
１．10/10 以内（上限ごとに異なる）２．10/10 以内（上限 10,000 千円/年）

◆

補助対象者

問合せ
宮城県 環境生活部 環境政策課 温暖化対策班

TEL: 022-211-2661

URL：https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/kankyo-kouhukin.html

02

みやぎ二酸化

排出削減

補助金

容
地球温暖化の防止及び県民の環境保全意識の高揚を図るため、県内の事業活動における二酸化炭素排出削減
等の環境負荷の低減に資する設備並びに機器の設置等及び技術並びに製品の研究開発等に要する経費に いて、その一部を補助する。

◆

◆

補助対象
１．設備整備事業①高効率設備等導入事業（空調機、ボイラー等）②再生エネルギー等設備導入事業（発電・熱利用設備、コジェネ、蓄電池等）
２．研究開発等事業（クリーンエネルギー活用等の事業化検 、技術の研究開発等）◆

補助率
１．① 1/2 以内または 1/3 以内（上限額：10,000 千円または 5,000 千円）② 1/2 以内または 1/3 以内（上限額：20,000 千円または 10,000 千円）
２．2/3 以内、1/2 以内（上限額：10,000 千円または 5,000 千円）◆

補助対象者 県内に事業所を置く法人等

問合せ

宮城県 環境生活部 環境政策課 環境産業振興班 TEL：022-211-2664

URL: https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/r5miyagico2.html

12

03

者用自家消費型大規模太陽光発電導入

補助金

◆

容
再生
エネルギーの普及による温室効果ガスの排出削減を図るため、県内事業者が行う一定規模以上の自家消費型太陽光発電設備等の導入に要する経費に いて、その一部を補助する。

◆

補助対象「自己所 、PPA、ファイナンス・リース」により、自家消費型太陽光発電設備（出力 500kW 以上）の導入を行う事業（売電を目的とした事業は、対象外）◆

補助対象 費
工事費、設備費、業務費、事務費◆

補助額
出力１ｋＷ当たり５万円

◆

補助対象者
県内事業者

問合せ

宮城県 環境生活部 環境政策課 環境産業振興班 022-211-2664

URL: https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/r5-jikashouhigatadaikibo-pv.html

04

第三者 有モデル太陽光発電導入

費補助金

容
県内における自家消費型太陽光発電の導入を推進するため、法人その他団体（
及び一部事務組合を除く。）が第三者所 モデルを活用した自家消費型太陽光発電を導入する場合、その導入に要する経費の一部を補助
する。

◆

補助対象
下記に掲げる手法により、自家消費型太陽光発電設備（出力 50kW 以上）及び蓄電池の両者の導入を行う事業。
（1）オンサイト PPA モデル（2）ファイナンスリース

◆

◆

補助額
・太陽光発電設備：出力 1kW あたり 5 万円
・蓄電池： 量 1kWh あたり６万円
上限：5,000 千円（太陽光発電設備と蓄電池を合わせた額）◆

補助対象者 法人その他団体（

及び一部事務組合を除く）

問合せ

宮城県 環境生活部 再生エネルギー室 再エネ・エネ推進班 TEL：022-211-2655

URL: https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/saisei/r5-ppa-pv.html

13

05

太陽光発電を活用した EV 利用モデル導入

費補助金

容
太陽光発電を活用した EV 利用モデルを導入し、再生エネルギーの自家消費促進に資する取組を推進するため、法人その他団体（
及び一部事務組合を含む。）等が同モデルを導入する場合、その導入に要する経費の一部を
補助する。

◆

◆

補助対象
下記に掲げる３設備を新たに設置し、太陽光発電を活用した EV 利用モデルを導入すること。
（1）太陽光発電設備（2）EV（3）充電等設備◆

補助率等 1/2 以内

◆

上限額

◆

に応じて変動)EV 等：新車/50 万円/台・中古/25 万円/台、充電等設備：50 万円/台
補助対象者
、民間事業者等

問合せ

設備全体の合計：700 万円、太陽光発電設備：250 万円～550 万円(充電等設備の導入数

宮城県 環境生活部 再生エネルギー室 再エネ・エネ推進班 TEL: 022-211-2655

URL: https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/saisei/r5-pv-ev.html

06

エコタウン形成促費補助金

容
各地域において、その特性を踏まえた再生エネルギーやエネルギーマネジメント等を利活用し、地域の様々な課
題（人口減少、高齢化、交通難など）を解決する取組みを行う協議会等の活動のために必要な経費の一部を補助
する。

◆

◆

補助対象

①地域協議会支援事業（協議会等を立ち上げ、又はこれを運営する事業）②実現性調査事業（協議会等が事業計画の策定及びその実現性に関する調査・検 を行う事業）③事業化支援事業（協議会等が事業計画を策定し、その事業化に必要な設備導入（設備導入のための設計を含む。）や、設備導入が伴う調査を行う事業）◆

補助率等①補助対象経費の 10/10 以内（上限額：300 千円）②補助対象経費の 10/10 以内（上限額：3,000 千円）③補助対象経費の 2/3 以内（上限額：10,000 千円、2 カ年事業の場合は 5,000 千円/年）

◆

補助対象者

を構成員に含む団体

問合せ
宮城県 環境生活部 再生エネルギー室 地域共生推進班

TEL: 022-211-2332

URL: https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/saisei/ecotown.html

14

07

スマ トエネルギ 住宅普及促

容
環境負荷が少なく災害時に電気や熱を確保できる住まいの普及を図るため、創・蓄・ エネ設備の導入、既存住宅の断熱改修、又はみやぎゼロエネルギー住宅の新築を行う県民に対し、導入費用の一部を補助する。

◆

◆

補助対象
以下の設備を導入する事業①太陽光発電システム (蓄エネ設備併設タイプ)②地中熱ヒートポンプシステム③蓄電池 ④電気自動車(ＥＶ)、プラグインハイブリッド自動車(ＰＨＶ)⑤V2H（住宅用外部給電機器） ⑥家庭用燃料電池（エネファーム）⑦既存住宅 エネルギー改修 ⑧みやぎゼロエネルギー住宅◆

補助率等①4 万円/件⑤5 万円/件◆②1/5（上限 50 万円/件） ③6 万円/件 ④10 万円/件
⑥8 万円/件 ⑦改修部位・範囲により 2 千円～10 万円 ⑧32 万円/件

補助対象者 個人

問合せ
宮城県 環境生活部 再生エネルギー室 再エネ・エネ推進班 TEL: 022-211-2655

URL: https://www.pref.miyagi.jp/documents/12938/r5miyagigreenplan.pdf

08

燃料電池自動車等導入促

補助金

容
環境負荷の低減や災害対応 力の強化などが期待できる燃料電池自動車（ＦＣＶ）の導入を促進するため、
ＦＣＶの購入費用の一部を補助する。

◆

◆

補助対象
①燃料電池自動車の購入②燃料電池自動車と接続して使用する外部給電器の購入◆

補助金額①i）または ii）を比較して低い方
i）（車両本体の購入価格―基準額）×1/3（県内の地方公共団体の場合は 2/3）ii）補助限度額（上限 57.6～107.7 万円 ）②i）または ii）を比較して低い方i）機器本体の購入価格×1/6ii）補助限度額（18 万円）◆

補助対象者 個人、法人、リース対象事業者

問合せ

宮城県 環境生活部 再生エネルギー室 水素エネルギー推進班 TEL：022-211-2683

URL:https://www.pref.miyagi.jp/site/miyagi-hyenergy/fcv-hojyo.html

15

09

自動車 連

に

カ ボンニュ トラル

容
ゼロカーボンドライブを推進することで、ＰＨＥＶ車・ＥＶ車の需要を喚起し、次世代自動車の自動車産業振興及び自動車のライフサイクルにおける「走る」のＣＮ化を図る。

◆

◆

補助対象
ゼロカーボンドライブ推進事業①カーシェアリングを前提としたＰＨＥＶ車又はＥＶ車の購入費及び充電設備整備費補助②太陽光パネル設備整備費補助（①により設置する充電設備のための発電設備）◆

補助率①車両購入費：1/3（上限額：PHEV 車 600 千円/台、EV 車 1,000 千円/台）
充電設備整備費：1/2（上限 500 千円/社）②定額（50 千円/kW）（上限 1,000 千円/社）
補助対象者 民間事業者◆

問合せ

宮城県 経済商工観光部 自動車産業振興室

TEL: 022- 211-2724

URL: https://www.pref.miyagi.jp/documents/44120/07syuyoujigyougaiyou.pdf

10
◆

みやぎエコ

ス 行補助

容
観光地又は観光地間で、自家用車等の流入の抑制又は鉄道等への乗換えを促進し、観光地における環境の保全を図るため、観光客を乗せて運行する車両の運行に関し、補助を行うもの。

◆

補助対象
循環バス等活用事業◆

補助率1/2(上限２５万円)

◆

補助対象者
及び民間観光事業者（交通事業者を除く。）

問合せ

宮城県 経済商工観光部 観光政策課 観光産業振興班 TEL: 022-211-2755

URL: https://www.pref.miyagi.jp/documents/12938/r5miyagigreenplan.pdf

16

11

みやぎ新エネルギ

連

振 加速化

容
県内に本社等もしくは研究拠点を置く（予定を含む）法人等が新エネルギーをはじめとする、環境負荷低減に資する設備等を開発する場合、その経費の一部を補助する。

◆

◆

補助対象
①地域未来投資促進法基本計画型（産学連携による新エネルギー等環境関連の設備、デバイス等（再生エネルギー等、 エネルギー関連製品等、以下同じ）の開発）②開発着手型（新エネルギー等環境関連の設備、デバイス等の製品化に向けて実施する調査、設計、試作品の開発等）◆

補助対象 費 機械装置費、構築物費、原材料費、工具器具費、外注費、技術導入費、共同開発費、旅費、委託費、諸経費、その他経費◆

補助率 ①1/2 以内（上限額：1,700 万円/件） ②10/10 以内（上限額：250 万円/件）◆

補助対象者 県内に本社又は生産拠点若しくは研究拠点を置く（予定を含む。）法人等

問合せ
宮城県 環境生活部 環境政策課 環境産業振興班

TEL: 022-211-2664

URL: https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/r05-setubikaihatu.html

12

みやぎの有機等

容環境と成⻑が循環する持続性のある農業の確立を図るため、地球温暖化防止等の効果がある
り組む生産者の 機ＪＡＳ認証取得を支援する。

◆◆

補助対象 費◆

補助率 定額（上限額：９万円/農業者１人）

◆

補助対象者

問合せ

機農業に取

機ＪＡＳ認証取得面積拡大に る認証費用（ほ場実地検査の検査料、検査員の交通費）

機農業面積拡大に取り組む者

宮城県 農政部 みやぎ米推進課 環境対策保全班 TEL: 022-211-2845

URL: https://www.pref.miyagi.jp/documents/12938/r5miyagigreenplan.pdf

17

13

みやぎの企

的園芸等

モデル

容
農業による地方創生を図るため、地域活性化に寄与する取組になりうる計画により、園芸生産額の増大と新規雇用創出を実現するために必要な施設や機械の取得などを支援する。

◆

◆

補助対象
（１）企業的園芸等施設整備型
園芸特産物における 進的技術導入による生産性向上や生産から出荷までの拠点づくり、地域の雇用創出など
企業的経営の取組に必要な施設等の整備（２）付加価値創造支援型
園芸特産物における加工・業務用向け契約栽培、新商品開発等による経営の 角化・高付加価値化や大規模露地園芸における機械化一貫体系による効率化などの取組に必要な機械等の取得◆

補助率 （１）1/2 以内 上限額 2,500 万円 （２）1/2 以内 上限額 1,000 万円◆

補助対象者 法人

問合せ
宮城県 農政部 園芸推進課

進的園芸推進班 TEL: 022-211-2723

URL: https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/engei/kigyouteki2303.html

14

園芸作物サプライチェ ン

費補助金

容生産者、流通業者、実需者等が連携して取り組むサプライチェーンの構築や最適化に対し、必要な機械・施設等の整備や推進事業等に要する経費を補助する。

◆◆

補助対象 費①連携推進費：備品費、旅費、謝金、委託費、役務費、使用料、借上費、諸経費、その他経費②体制整備費：園芸作物サプライチェーン強化計画の目標達成に必要な機械や施設等（生産管理用ハウス、環境制御装置、生産管理 力化施設・機械、出荷 力化機械等）の取得又は整備に要する経費◆

補助率①：定額（上限額：グループ当たり 2,500 千円）②：1/2 以内（上限額：グループ当たり 25,000 千円）◆

補助対象者 法人 等

問合せ

宮城県 農政部 園芸推進課 流通ビジネス班

TEL: 022-211-2337

URL: https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/engei/supplychain.html

18

15

様で特色ある県畜産物の生産消費促進事業のうち採卵養鶏 養豚ＩＣＴ等技術導入
メニュ

容
県内の 様性に満ちた採卵養鶏及び養豚経営体の安定と発展を図るため、意欲ある中・小規模生産者の生産現場への労働生産性向上を目的とする ICT・IoT 等デジタル技術導入の整備を支援、促進する。

◆

◆

補助対象
生産者に対する ICT・IoT 等機械機器導入支援
i) ICT・IoT 等機械機器等の導入費用補助ii) ネット環境構築セット型 ICT･IoT 機器導入補助◆

補助率i)1/2（上限額 4,000 千円）
ii)1/2（上限額 6,000 千円）◆

補助対象者 県内拠点の採卵養鶏、養豚生産者（採卵養鶏 20 万羽未満、養豚 1 万頭未満）

問合せ
宮城県 農政部畜産課 生産振興班

TEL: 022- 211-2853

URL: https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/tikusanka/tayou_tokusyoku_hojo_ict_r5.html

16

認証取得等

容
持続
な森林管理・経営を県内に広く普及させ、森林の健全化を推進するとともに、二酸化炭素吸 機 を強化するため、森林認証の取得等に向けた取組を支援することで、社会全体で持続な森林を支える体制づくりを構
築する。

◆

◆

補助対象
①森林認証取得等支援 ②森林認証普及ＰＲ活動支援③森林認証材流通拡大対策（製材 JAS 認証取得）◆

補助率①1/2 以内（上限額：初回審査 1,000 千円、年次監査 250 千円他）
②1/2 以内（上限額：250 千円）③1/2 以内（上限額：500 千円）

◆

補助対象者

、森林を管理する団体、民間事業者等問合せ
宮城県 水産林政部 林業振興課 みやぎ材流通推進班 TEL: 022-211-2912
URL: https://www.pref.miyagi.jp/documents/12938/r5miyagigreenplan.pdf

19

17

チャレンジ︕みやぎ 500 万本造

容成⻑のピークを過ぎ二酸化炭素の吸 機 が低下した森林を伐採し、新たに植栽することで若返らせ、二酸化炭
素吸 等の公益的機 の維持、向上を図る。
◆ 補助対象①造林未済地等の植栽 ②環境に配慮した伐採地の保育 ③植栽後の管理（防⿅柵設置等）④低コスト再造林◆ 補助率①850 千円/ha 以内②150 千円/ha 以内③1,500 円/m 以内④低コスト再造林の実践提案：３事業体×5,000 千円以内
県行造林伐採跡地での低コスト再造林：800 千円/ha 以内◆ 補助対象者、森林組合、林業事業体等◆

問合せ
宮城県 水産林政部 森林整備課 森林育成班 TEL: 022-211-2921
URL: https://www.pref.miyagi.jp/documents/12938/r5miyagigreenplan.pdf
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/sinrin/saizourin-teian.html

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温暖化防止間伐

容
間伐等による適切な森林の管理・保全を通じて、森林の二酸化炭素吸 機 を増加させるとともに、間伐材を建築物等向けに供給し、炭素を蓄積・固定させ続けることによって地球温暖化防止に貢献し、県民の生活環境の保全に
寄与する。

◆

◆

補助対象
①除伐(通常、 る繁茂)◆

補助率①122 千円/ha 以内②240 千円/ha 以内③最大2 千円/m 以内

◆

補助対象者

②間伐

③森林作業道整備、森林組合、林業公社、林業事業体等

問合せ
宮城県 水産林政部 森林整備課 森林育成班 TEL: 022-211-2921
URL: https://www.pref.miyagi.jp/documents/12938/r5miyagigreenplan.pdf

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◆

育成

容
森林の する 面的機 を発揮させるため、森林施業の集約化や路網整備を通じて施業の低コスト化を図り
計画的に行う、間伐等の森林施業とこれと一体となった森林作業道の開設等を支援。

◆

補助対象①人工造林(植栽等) ②下刈り(原則 6 年生以下) ③雪起こし・倒木起こし(25 年生以下) ④除伐(25 年生以下) ⑤間伐(60 年生以下) ⑥更新伐(90 年生以下) ⑦保育間伐(60 年生以下又は伐採木の平均胸高直径18cm 未満) ⑧付帯施設等整備 ⑨森林作業道整備※⑧⑨に いては、①～⑦の作業と一体的に実施することが必要。(一部単独実施 )◆補助額
標準単価✕間接費率✕事業量✕1.7✕補助率（4/10 又は 5/10）

◆

補助対象者
地方公共団体、森林所 者、森林組合、森林整備法人、NPO 法人、森林所 者の団体 等

問合せ

宮城県 水産林政部 森林整備課 森林育成班 TEL: 022-211-2921

URL: https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/sinrin/ikusei.html

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みやぎの豊かなづくり◆

容
森林所 者、森林組合等が行う間伐等を補助し、 様な自然環境を生み出す豊かな森林づくりを推進するもの。

◆

補助対象(1) 国庫補助事業(森林育成事業)対象地以外の区域において、森林所 者等が 様な高齢級人工林の育成のために行う間伐及び森林作業道整備(2) 国庫補助事業(森林育成事業)対象地以外の区域において、森林所 者等が人工林育成のために行う枝打ち◆

補助額
標準単価×間接費率×施工面積（又は施工延⻑）×1/2

◆

補助対象者
森林所

問合せ

者、森林組合宮城県 水産林政部 森林整備課 森林育成班 TEL: 022-211-2921

URL: https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/sinrin/forest-support.html

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県

材利用サステナ ル住宅普及促補助金

容
自ら居住用とするため、県内に一戸建て木造住宅を新築する建築主及び県内の住宅をリフォームする建築主に対し、県産材及び県産 JAS 製品、優良みやぎ材使用量に応じて補助する。

◆

◆

補助対象
①新築住宅支援（主要構造部材に県産木材を 60％以上か 県産 JAS 製品又は優良みやぎ材を 40％以上使用する新築木造住宅）②住宅リフォーム支援（リフォームするにあたり、宮城県産材を 3 ㎥以上利用する住宅）◆

補助率①主要構造部：宮城県産材 1 ㎥あたり 28,000 円、上積みとして、県産 JAS 製品又は優良みやぎ材 1 ㎥あたり
8,000 円（上限 50 万円（子育て世帯又は県外からの移住世帯は上限 75 万円））
内装・木製品配備：1/2 以内（上限 30 万円）、子育て世帯又県外からの移住世帯は 3/4 以内（上限 45万円）②宮城県産材 1 ㎥あたり 28,000 円（上限 20 万円/棟）◆

補助対象者 個人

問合せ

宮城県 水産林政部 林業振興課 みやぎ材流通推進班 TEL: 022-211-2912

URL: https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/ringyo-sk/sustainable1.html
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/ringyo-sk/sustainable-reform-top.html

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みやぎ型木質 イ マススマ トタウン構築

補助金

容
いままで利用されてこなかった抜根等未利用間伐材等の木質バイオマスの地産地消を推進することで、化石燃料消費による CO2 の排出抑制を図るとともに、森林資源の循環利用及び計画的な再造林を推進する。

◆

◆

補助対象
①木質バイオマススマートタウン形成支援（木質バイオマスの地産地消並びに利用促進のための調査研究、研修会等の各種会議並びに現地検 等）②木質バイオマス供給システム支援（地域内の森林から木質バイオマス利用施設まで、これまで未利用であった間伐材等の木質バイオマスを安定的に供給するための 集・運搬とバイオマス証明等の定着に向けた取組）◆

補助率①1/2 以内（上限額 2,000 千円）②1/2 以内（上限額 針葉樹 2,000 円/㎥、広葉樹 3,000 円/㎥）◆

補助対象者 地域の林業者等が組織する団体、森林組合、民間事業者等問合せ

宮城県 水産林政部 林業振興課 みやぎ材流通推進班 TEL: 022-211-2912

URL: https://www.pref.miyagi.jp/documents/12938/r5miyagigreenplan.pdf

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みやぎ CLT 普及促

補助金

容
県産材を使用したＣＬＴ等新たな木製品の「需要拡大」と「価格低減」を図るため、ＣＬＴ等新技術活用の建築
物やＣＬＴユニットの普及を推進するとともに、あらゆる場面でＣＬＴ等を活用するための製品開発などの取組を支援
する。

◆

◆

補助対象
①CLT 等建築支援事業（県産 CLT を構造部等に使用し、か 建設に使用する全木材使用量のうち 2 分の 1 以
上に県産 CLT 等を使用した建築物）②CLT ユニット建築支援事業（県産 CLT により規格化されたユニットを使用し、か 建設に使用する全木材使用量のうち 2 分の 1 以上に県産 CLT 等を使用した建築物）③CLT 活用技術開発支援事業（県産 CLT の新製品、活用技術を開発）◆

補助率①県産 CLT 等購入費及び関連する木工事費の 1/2 以内（上限額 20,000 千円/件）②CLT ユニットの設計費、県産 CLT 等の購入費及び関連する工事費の 1/2 以内（上限額 7,500 千円/件）③定額（上限額 20,000 千円/件）

◆

補助対象者

問合せ

、民間事業者等

宮城県 水産林政部 林業振興課 みやぎ材流通推進班 TEL: 022-211-2912

URL: https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/ringyo-sk/miyagizai-hozyo.html

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置き型授乳室設置促

補助金

容
子育てしやすい環境整備の一環として、「置き型授乳室」の普及を促進するため、県内に「置き型授乳室」を設置する事業者に対し、設置費用の一部を補助するもの。
◆ 補助対象 費 工事不要で設置ができる「置き型授乳室」の設置費用
購入の場合 令和５年４月１日から令和６年３月３１日までに設置された置き型授乳室の本体価格、送料、設置費
リースの場合 令和５年４月１日から令和６年３月３１日までに設置された置き型授乳室のリース料（組立・解体・送料を含む）
なお、１２カ月以上設置するものに限る。
◆ 補助率
購入の場合
①一般の置き型授乳室 補助率１／２以内 補助上限額３６万円②県産材を使用した置き型授乳室 補助率２／３以内 補助上限額４８万円
リースの場合①一般の置き型授乳室 補助率１／２以内 補助上限額１２万円／年②県産材を使用した置き型授乳室 補助率２／３以内 補助上限額１６万円／年◆ 補助対象者 県内事業者等◆

問合せ

宮城県 保健福祉部 子育て社会推進課 企画推進班 TEL: 022-211-2528

URL: https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kosodate/junyushitsu-hojyo.html

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みやぎ木のや らぎ空間確保対策

容公共施設等における内装等木質化モデル施工や木製品の導入、「ブロック塀(危険箇所)の撤去と同時に実施するCLT(木)塀設置事業(が実施主体を支援する補助事業(嵩上げ)を含む)」に対して助成することにより、 くの住民が「木材の良さ」に対する理解を深め、もって地域材の利用と地域木材産業の振興に資するもの。
◆ 補助対象「公共施設等における内装等木質化モデル施工」や「木製品の導入」，「ブロック塀（危険箇所）の撤去と同時に実施するＣＬＴ（木）塀設置事業（が実施主体を支援する補助事業（嵩上げ）を含む。）」とその普及活動であり、下記を満たす事業(1) 木材の特性を生かしたモデル施工としての工夫がなされているもの(2) 木材の良さ・地域材利用の意義等がアピールされ，波及効果が期待できるもの(3) 地域で生産されている品質の高い木材・製材品を使用するもの◆ 補助率 １ 宮城県産材を使用した宮城県産ＣＬＴ：補助対象経費に２分の１を乗じて得た額以内
ただし，県民が直接利用し，展示効果の高い箇所に設置する場合に限る。
２ 宮城県産材等（ＣＬＴを除く。）：補助対象経費に３分の１を乗じて得た額以内
３ ブロック塀（危険箇所）の撤去と同時に実施するＣＬＴ（木）塀設置事業（が実施主体を支援する補助事業（嵩上げ）を含む。）：補助対象経費に６分の１を乗じて得た額以内◆ 補助対象者 民間事業者等◆問合せ

宮城県 水産林政部 林業振興課 みやぎ材流通推進班 TEL: 022-211-2912

URL: https://www.pref.miyagi.jp/site/tiikisinnkou/sougouhojokin-index.html

26◆

みんなで広げ 「木育」活動

容
木の良さや利用する意義等を広くＰＲするとともに、森林環境保全への理解を広めるため、木とふれあい、学ぶ取組み
である「木育」活動や、県民が広く利活用する民間施設における県産木材の利用を進める民間事業者等に支援するもの。

補助対象①木育活動支援
県内で木育活動を実施する団体に対して、活動経費の一部を支援。
②木質化・木製品配備等支援
県内の民間施設等に県産木材を用いた木質化・木製品配備等に要する経費と、その民間施設等で木育活動を実施する経費の一部を支援◆ 補助率①補助対象経費の 1/2 以内（上限 50 万円）②補助対象経費の 1/2 以内（上限 500 万円（うち木質化・木製品配備は 400 万円、木育活動は100 万円を上限とする。））◆ 補助対象者
民間事業者等◆問合せ

宮城県 水産林政部 林業振興課 みやぎ材流通推進班 TEL: 022-211-2912

URL: https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/ringyo-sk/r5mokuiku.html

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御意見

問

せ先

➢ 当パンフレットに きまして、御意見・お問合せがございましたら、以下の連
絡 までご連絡ください。
問合せ

：環境

東北地方環境事務所 地域脱炭素創生室

TEL：022-207-0734 Mail：CN-tohoku@env.go.jp25