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259号目次国際委員会だより【第 12 回】

簡易プロポーザル及び成果品としての報告書の提出が求められます。応募及びその審査（評価）に当たっては簡易な調査計画とCV（curriculum vitae：業務従M e s s a g e

f r o mI n t e r n a t i o n a l

c o m m i t t e e

実績のつくり方

事者経歴書）を含むプロポーザルが対象となります。

（3）業務主任者、業務従事者の経験・能力：60点
ア 業務主任者の経験・能力

総括/道路計画：40点
イ 業務従事者の経験・能力 橋梁計画：20点

業務実施契約とは、JICAが実施する対象国での調査業務のすべてにコンサルタントを活用する契約方
式で、JICAが実施する調査や技術協力のうち、複数❙ 実績のつくり方 4 －技術者の確保と育成－の業務従事者が団を構成して包括的に実施すること

コンサルタント企業として長期的に海外業務に携わ国際委員会が必要な業務を委託するものです。コンサルタントはっていこうとする場合、企業として将来の海外経営戦

矢部 義夫 │ YABE Yoshio

当該複数分野の専門技術と調査計画（基本方針、調略を担いつつも、先ずは3〜5年くらいの助走・準備査内容、調査期間など）を内容とするプロポーザルの期間での実績つくりが肝要です。例えば次のような取建設コンサルタンツ協会の「海外市場対応能力の支業務の受注競争を有利に進めることができます。

提出が求められ、応募及びその審査（評価）に当たっ組から始めてみてはいかがでしょうか。

援」の一環として、国際委員会から海外業務を紹介す

2）2紙ある業界紙は外務省やJICAから得た情報をては複数技術者のCVを含むフルスケールのプロポる記事を継続的に掲載しています。今回は前号第258

もとに、将来の有望案件を国ごとに記載していま号に続く第12回として、「実績のつくり方」を紹介します。

す。またODA関連の企業団体がJICAの各部署の職員を招いて定期的にセミナーを開催しておりまーザルが対象となります。

始まりとして優秀で海外経験、特にJICAの経験豊かで英語力のある人材（技術者）を外部から雇い入れることです。そしてこの人材をJICA業務に活用する方❙ 実績のつくり方 3 －プロポーザルの評価－法はいくつかあります。第1に、業務実施契約（単独❙ はじめにすが、その中で候補案件の紹介がなされることがあります。各コンサルタント企業はこうした業界紙

コンサルタント企業の作成したプロポーザルに対に応募する実績のある他のコンサルタント企業と提「国際委員会だより」は2010年7月号から11回にわやセミナーを通じて、事前に情報を収集していまする評価は、一定の項目における点数配分の採点に携し、特定分野の補強団員としてアサインしてもらうこたって継続掲載されてきておりますが、その内容からす。こうした情報収集は公示がいつ出されるかはよって行われます。これは公示及び業務指示書の中とです。JICAの評価方式は実績主義ですから、この大別して次の2つから構成されています。第1回から

不透明な側面はありますが、大抵の場合は公示まで表示されますが、プロポーザルの作成に当たってような形でコンサルタント企業としての海外実績を一

第6回までは、海外業務の一般的な流れと個別な業でに十分な時間がありますので、将来公示されるは、どこに点数配分のウェイトがあるかが分かります

つでも積み重ねることが大事です。これと平行して、務を紹介しています。第7回から第11回までは、海外案件へのプロポーザル作成準備ができます。

ので、これに十分配慮して作成する必要があります。

こうして獲得した個人及び社の海外実績を若い技術業務に取り組むにあたっての実務的な側面を紹介し

3）JICAはそのHPで案件の事前公示をしています。ています。

以下に2種の契約方式の評価項目及び配点（標準）型）の案件に応募することです。第2に業務実施契約者の育成に生かし、コンサルタント企業として将来単

この事前公示で正式の公示の内容を伺い知るこを示します。実際の評価項目はさらに詳細です。

独でJICAの業務実施契約の業務を受注できる体制

海外業務の経験のないコンサルタント企業が、海とができますので、JICAによる直近の確実な案件■ 業務実施契約（単独型）を構築する礎とすることとなります。

外コンサルタント業務を受注しようとする場合、やはり情報としてとても重要です。コンサルタント企業は、JICAが実施する海外コンサルタント業務の公募（公案件受注に向けて実質的にプロポーザル作成作示）案件に応募することが最もオーソドックスなアプロ業を始めます。

ーチであると考えますので、これまでの11回にわたる掲載内容を共通の認識としつつ、第10回及び第11回の「JICA公示情報の見方①②」を踏まえつつ、以下に「実績のつくり方」を記します。

❙ 実績のつくり方 2 －プロポーザルの作成－
JICAの公示は2つのコンサルタント契約方式（業務実施契約（単独型）と業務実施契約）に基づき、それに❙ 実績のつくり方 1 －公示前の情報収集－

例：地震防災/問題分析、1名が評価対象（1）業務実施方針：20点
ア

業務方針の的確性：6点イ

業務方法の整合性、現実性：12点

ウ

当該業務実施上のバックアップ体制：2点（2）業務従事者の経験能力：80点
ア

類似業務の経験：40点

イ 対象国又は同近隣地域若しくは同類似地域対応した次の2種類の公示がなされます。コンサルタ

での業務経験：8点❙ その他 －情報のソース－
公示前の情報を得るためには次の業界紙が有効です。週刊発行されています。
○ 海外プロジェクト通信（経済情報研究所）○ 経済協力通信（情報企画研究所）
海外のコンサルタント業界団体の情報を得るためには次の協会があります。

ント企業は、この公示の後提示される業務指示書にウ

語学力：16点

JICAが案件を公示する前に、案件の有効な情報を従ってプロポーザルを作成・提出することになります。

エその他

事前に収集する取り組みは、実績をつくる上で非常プロポーザルの作成は、JICAの「コンサルタント等契

ここではコンサルタント企業としての経験等は配点○ 一般社団法人国際建設技術協会（IDI）に大切です。こうした公示前の取組みとしては、だい約におけるプロポーザル作成要領」に基づきます。

されておりませんが、当該業務実施上のバックアップ○ 社団法人海外運輸協力協会（JTCA）

体制（2点）
において考慮されています。

○ 一般社団法人海外農業開発コンサルタンツ協たい次の3つが挙げられます。

業務実施契約（単独型）とは、JICAが実施する対象学位、資格等：16点

1）JICAは業務実施契約で実施する大型案件の形成

国での調査業務の一部にコンサルタントを活用するには、業務実施契約（単独型）
によりコンサルタント契約方式で、JICAが実施する調査や技術協力のうを活用して事前の調査を実施します。従ってこのち、単独の業務従事者による役務の提供によって実（1）コンサルタント等の経験：10点

調査に団員として従事することは、次の本格調査施可能な業務を委託するものです。コンサルタントは（2）本件業務の実施方針：30点

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Civil Engineering Consultant

VOL.259 April 2013

■ 業務実施契約
例：道路・橋梁、4名の2名が評価対象○ 一般社団法人海外コンサルティング企業協会（ECFA）会（ADCA）○ 一般社団法人海外建設協会（OCAJI）
業界団体の会社情報を得るためには経済情報研
究所発行の『経済協力統計要覧』が適当です。
Civil Engineering Consultant

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