年に 向 けて1972 2022
協同組合 武生問屋センター

新 たな未来へさ らに 輝 く50

新たな未来へ
さらに輝く50年に向けて
昭和 47 年の創立時から刻々と変わり続ける社会に適応するべく、様々な問題や困難を乗り越えることで成果は少しずつ実を結び、実績を積み上げることができました。
それは組合員及び関係各位の皆様１人ひとりのチカラが作り上げてきた歴史でもあります。
これからも新しい次のステージに向けて歩み続けていきます。

2協同組合 武生問屋センター

ごあいさつ協同組合武生問屋センターは、お陰様で創立 50 周年を迎えることができました。これもひとえに組合員の皆様のご協力と、国・県・市をはじめ関係各位の絶大なご支援、ご指導の賜物と心より感謝申し上げます。
顧みますと昭和 38 年の豪雪を機に流通経済の近代化と合理化のため団地造成の必要性を痛切に感じ、昭和 47 年 3 月組合創立総会を開催。同年 8 月知事認可を受けて登記完了し発足。
昭和 53 年 10 月 16日、卸商業団地として 44 社で完成式を挙行、その後、2 度にわたる補完事業を実施しました。
この 50 年の間に、大量消費に経済成長を実感した時代は過去となり、消費者ニーズの著し
い変化、取引先小売店の減少、流通経路の短絡化など流通変革の時代に直面しており、私たちの生活スタイルだけではなく価値観にも大きな変革をもたらしています。その加速する時代変動のなかで、武生問屋センターは新しい時代にふさわしいスタイルを創造していくこと、「団地の活性化は人材育成から」をテーマに魅力的な職場環境を作り出すことにより、強固な経営環境を目指して組合員が一丸となり各種事業を展開していきます。
激しく変動する環境､経済に対処し経営の刷新と組織の強化、組合活性化のため活力ある流通拠点として一層の発展を期すべく努力いたす所存でございます。
今後とも関係各位におかれましては､一層のご指導､ご支援､ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

協同組合武生問屋センター
理事長

山内

和則

協同組合武生問屋センター 創立50周年記念誌

3

成功裡に終わった

山内理事長式辞

伊林専務理事の閉会のことば

福井テレビアナウンサー

丸山勝義氏による記念講演会

マンドリン演奏4

50周年記念事業

ジャズ演奏

万歳三唱

第 16回花いっぱい運動（SDGs 活動）

連携事業継続力強化計画
国に認定される

金沢市にて健康ウォーク実施

第 32 回ボウリング大会

団体優勝

日本利器チーム
協同組合武生問屋センター 創立50周年記念誌

5昭和53年（1978）

思い出

Memories photo Library

写真館
落成式

鎌谷初代理事長式辞

堀副理事長の祝賀会挨拶

6Memories photo Library
創立15周年
記念式典

鎌谷理事長式辞

記念講演会（講師：作家 邱永漢 氏）

作品展

協同組合武生問屋センター 創立50周年記念誌

7

思い出写真館
創立30周年
記念式典

藤谷理事長式辞
鎌谷副理事長の祝賀会挨拶

記念講演会（講師：福井新聞社 橋本武宏 氏）
マリンバ演奏創立35周年
記念式典

藤谷理事長式辞

8

記念講演会（講師：人と組織研究所 高橋貞夫 氏）

Memories photo Library

教育情報事業

創立 40周年記念

東京・千葉研修視察

岐阜研修視察

三重研修視察（伊勢志摩サミットのホテルに宿泊）

南越クリーンセンター見学

宅急便ヤマトの物流ターミナル「関西ゲートウェイ」見学

パソコン講座各種セミナー

救命処置講習労務管理に関する相談会
協同組合武生問屋センター 創立50周年記念誌

9

思い出写真館

組合活性化事業

たけとん夢ランドフェスタ '90

たけふ産業フェアに出展

地元高校生の職場見学会

たけとん夢ランドフェスタ '10「どうせ買うなら」運動

10

イルミネーション点灯

Memories photo Library

福利厚生事業第1 回卓球大会（優勝：鎌仁商店チーム）

ソフトボール大会（優勝：五十嵐㈱チーム）

第1 回ソフトバレー大会（優勝：押田屋チーム）

高田初代青年部会会長挨拶

従業員慰安旅行
納涼大会

クリスマスパーティー
海外慰安旅行（香港）協同組合武生問屋センター 創立50周年記念誌

11

思い出写真館

英会話クラブ

健康診断

ボーリング大会

写真コンテスト

環境整備事業

花いっぱい運動12

団地一斉清掃デー

協同組合武生問屋センター

1972 2022

50 周年記念誌

目次

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3

ごあいさつ

4

成功裡に終わった

50周年記念事業
6

思い出写真館

14

お祝いの言葉

18

現組合役員

19

50年のあゆみ33

資料

協同組合武生問屋センター 創立50周年記念誌

13お祝いの言葉

福井県知事

杉本 達治

このたび、協同組合武生問屋センターが創立５０周年を迎えられたことに対し、心からお慶び申し上げます。
貴組合は、昭和４７年８月に設立され、歴代の理事長をはじめ役員、組合員の皆様方が、経営環境が大きく変動する中で、近代化や合理化を進めながら、丹南地区の流通、卸売の中核として、長年にわたり県民の豊かな暮らしの実現にご尽力いただいていることに深く敬意を表します。
また、これまでに組合員各社が就労環境を整備し、魅力ある職場作りを推進するため、人材確保に向けた取り組みへの助成やセミナーの開催、相談窓口の設置など、率先して業界の働き方改革を進めてこられたと伺っております。
現在、県では、アフターコロナを見据えた新たな経済ビジョンの策定を進めております。地域
経済の成長を通じて県民の経済的な豊かさを高める観点と、県民が実感できる質の高い暮らしを実現する観点の両面から、「日本一の “ 幸せ実感 ” 社会の実現」を目指したいと考えております。
そのために、まずは企業の皆様方にしっかりと収益をあげてもらうことが必要であり、県として、新たな分野への進出やＤＸ活用による付加価値や生産性の向上を応援してまいります。その上で、社員のリスキリングや賃上げ、就労環境の改善など、貴組合が先行して取り組んでこられたように「人への投資」を積極的に進めることにより、成長の恩恵を県民一人ひとりへと広げ、成長と分配の好循環を生み出してまいります。
また、いよいよ来春には北陸新幹線が福井・敦賀まで開業し、越前たけふ駅が開業されます。
皆様方には、越前市が首都圏と直結する環境をぜひ新たなビジネスチャンスにつなげていただきたいと考えております。県としても１００年に一度の好機を活かせるよう、貴組合とともに、この福井の魅力に磨きをかけてまいります。
貴組合におかれましては、ＤＸやカーボンニュートラルなど、引き続き、環境の変化に適確に対応していくためのご努力を重ねていただくとともに、県民の生活やビジネスを下支えする流通、卸売を通じて地域経済をより一層活性化していただきますようお願い申し上げます。
結びに、協同組合武生問屋センターの益々のご発展と、組合員の皆様方のご健勝、ご多幸を心より祈念申し上げて、お祝いの言葉といたします。

14

お祝いの言葉

越前市長

山田 賢一

協同組合武生問屋センターが創立５０周年を迎えられ、その記念事業の一環として記念誌を刊行されるにあたり、一言お祝いを申し上げます。
貴組合におかれましては、店舗拡張難及び輸送難の解消、経営の近代化、合理化によるコスト低減、雇用確保等を目的とし、昭和４７年８月に設立、その後、昭和５１年に団地の造成、
昭和５３年に完成式が挙行され卸売業務を開始されました。
以来５０年、二度のオイルショックを経て高度成長期から安定成長期への移行、更にはリーマ
ンショックなど激しく変化する経営環境にも適切に対処され、今日まで北陸でも屈指の卸商業団地として大きな役割を果たしてこられました。
さて現在、日本経済は、コロナ禍からの回復を目指すものの、原油・原材料の高騰や想定外の円安など、中小企業を取り巻く社会情勢は、まだまだ厳しい状況が続いております。
そのような中、貴組合におかれましては、相互扶助の精神のもと、各種講習会やセミナーなど組合員から求められている事業をタイムリーに展開し、加盟される３０団体をしっかりとサポートされております。
今後、令和５年に国道４１７号、令和６年には北陸新幹線、令和８年には中部縦貫自動車道が開通するなど、首都圏や中京圏とのアクセスが向上し、物流、観光面での流れが大きく変わります。貴組合はますます重要な位置づけとなり、今後とも丹南地域の経済発展の原動力として、なお一層、飛躍されますことを確信いたしております。
この記念すべき５０周年を契機としてより一層の団結を強められ、地域経済を支える主要な担い手としてますます発展されますとともに、組合員各位の繁栄を祈念申し上げましてお祝いの言
葉といたします。

協同組合武生問屋センター 創立50周年記念誌

15お祝いの言葉武生商工会議所 会頭

山本 仁左衛門

この度、協同組合武生問屋センターが５０周年を迎えられましたことを心よりお祝い申し上げます。
貴組合は、武生市（現在は、越前市）内の卸商社が中心となり郊外に団地を造成して問屋の集団化を図り、機能の強化と地域の商業振興を目的に、通産省の流通機構構造改革の支援を受けて、昭和４７年８月に「協同組合 武生問屋センター」を設立。その後、昭和51年に約3万坪の土地を取得し、昭和52年4月に組合会館の建設、昭和53年10月16日に卸商業団地「武生問屋団地」が誕生しました。
以来、丹南地区の流通の中核としての地位を築き、武生市の流通を担う卸売集団として、地域経済の発展に寄与、現在の越前市においてもその機能を如何なく発揮して、地域の商業振興組織として、その役割を担い続けておられます。
現在の山内和則理事長をはじめ、歴代の理事長の皆様方と組合員の皆様方のこれまでの熱
意とご尽力に対しまして、深く敬意を表する次第です。
さて、半世紀が経過する中で、今日の経営環境を取り巻く環境は、人手不足や原材料燃料の高騰、また生産年齢人口の減少と経営者の高齢化や事業承継問題など大変厳しいものがあります。特に人口減少と少子高齢化による市場の縮小、消費者ニーズの著しい変化、インターネッ
トなどのデジタル化の普及や流通経路の短絡化など、最近の商業を取り巻く環境は大きく変化してきています。
そのような中で、新しい時代にふさわしい商業のスタイルの創造など、武生問屋センター組合
員の皆さんが一丸となり各種事業を展開していっていただきたいと願っております。次の時代に向けて、DX をはじめとするデジタル技術の活用は必然であり、積極的な取り組みを通じて企業の生産性向上に努めると同時に、商業者本来が持っている目利きの力が重要であります。今後もさらに、その目利き力を発揮した各事業所の発展を期待するものであります。
最後になりましたが、流通業界には厳しいときかと思いますが、志を高く、新時代を切り拓く目
線をもって、引き続き地域経済の発展のためにご活躍いただければと存じます。貴センターならびに各組合員企業の皆様方のますますのご繁栄、ご発展を心からお祈り申し上げて、お祝いの言葉とさせていただきます。

16

お祝いの言葉福井県中小企業団体中央会 会長

稲山 幹夫

協同組合武生問屋センターが創立５０周年を迎えられましたこと、心よりお慶び申し上げます。
貴組合におかれましては、流通機構の集積を図り、丹南地域の商業振興と地域活性化を目的として、昭和４７年８月に組合設立、その後、中小企業高度化事業の事業認定を受け、昭和５１年に団地の造成、昭和５３年に落成式が挙行され組合事業を本格的に開始されました。
中小企業組合制度を活用し、団地造成による基盤整備事業はもとより、組合員企業の労務改善事業や青年部育成事業、各種教育研修事業、ホームページや SNS を活用した情報発信など、組合員企業が抱える課題や時代の要請に応じた共同事業を先進的に実施され、卸商業団地として大きな役割を果たしてこられました。
さらに令和４年度には、頻発する自然災害等に備え、組合と組合員企業が一体となり、災害時の相互協力体制を計画する「連携事業継続力強化計画」 策定し、近畿経済産業局長の認定を受けられるなど、他の組合の模範となる取組みをされていることに、深く敬意を表する次第です。
令和５年の国道４１７号「冠山峠道路」の開通、令和６年の北陸新幹線福井・敦賀開業で、団地近くに越前たけふ駅が新設されるなど、首都圏や中京圏とのアクセスが向上し、大きなビジ
ネスチャンスが到来します。貴組合におかれましては、丹南地域の経済発展を担う拠点としてますます重要な役割を果たされ、なお一層飛躍されることと存じます。
本会としましても、県内事業者が抱える様々な課題について、中小企業組合を通じた解決支
援に、より一層尽力してまいる所存です。
この記念すべき５０周年を契機により一層の団結と、地域経済を支える拠点としての役割を果たされるようご期待申し上げるとともに、今後ますますのご発展と、組合員の皆さまのご活躍を心よりご祈念申し上げお祝いの言葉といたします。

協同組合武生問屋センター 創立50周年記念誌

17現組合役員

理事長

18

副理事長

専務理事

理事

山内 和則

松浦 宏由

伊林 久一

五十嵐 義 和㈱カネ長／業務執行

マツウラ㈱／業務執行㈲武生松源商店／業務執行㈱アイジーエー／総務委員会

理事

理事

理事

理事

先織 雄二

大島 建司

大﨑 恵司

宮本

理

㈱先織商店／福利厚生委員会

大信トラスト㈱／総務委員会㈱大﨑商店／企画開発委員会㈱ダイエイ／環境整備委員会

理事

理事

監事

監事

鎌谷 孝之

佐々木 直 哉

藤谷 家也

小林 幸一

㈱鎌仁商店／総務委員会

丸幸せんい㈱／福利厚生委員会㈱藤谷商店／総務委員会

マルイチセーリング㈱／総務委員会

物 流の一大 拠 点 と して 躍 進
協同組合武生問屋センター

5 0 年 のあゆみ
流通機構の集積を図り、丹南地域の商業振興と地域活性化を目的に、
福井県で2つ目の卸商業団地としてスタートを切った武生問屋センター。
その時代変動を経て形づくってきたその歴史をたどり、未来に向けた道標とします。

誕生までの流れ
昭和 45 年 10月

武生卸センター発起人会を組織

昭和 47 年 3月

武生問屋センター創立総会開催

昭和 47 年 8月

福井県の組合設立認可

昭和 52 年 3月

組合会館新築工事完了

昭和 53 年 10月

完成式挙行

協同組合武生問屋センター 創立50周年記念誌

19

1972-1981〈昭和47〜56年度〉

高度成長期とバブル経済の狭間の期間で［安定成長期］ センス・イメージの感性が重んじられた。

1972年

●8月

1973年

●5月

1974年

●12月 集団化事業計画診断予備調査

昭和47年度

昭和48年度

昭和49年度

1975年

昭和50年度協同組合武生問屋センター設立登記完了

沖縄本土復帰北陸トンネル内で列車火災事故
田中角栄内閣発足

第1回通常総会開催

円変動相場制へ移行

国道8号線福井バイパス開通（丸岡町今福〜大土呂間）

農林大臣からの農地転用許可●２月

中小企業事業団による事業計画本診断

金脈問題で田中首相辞任

●８月

国鉄湖西線
（近江塩津〜山科）開通

昭和51年度●12月 高度化資金借入（土地取得）451,130千円●３月

上下水道・道路舗装工事完成
ベトナム戦争終結

造成地全体

団地造成工事

●４月

沖縄国際海洋博覧会開幕

取得土地登記完了
高度化資金借入（造成工事）163,610千円●５月

組合員20企業団地進出社屋完成●９月

組合会館地鎮祭●３月

組合員15企業団地進出社屋完成
高度化資金借入63,742千円

1977年

昭和52年度鹿児島で五つ子誕生

●４月

地鎮祭

米彗星探知機火星軟着陸

戦後生まれが総人口の半数突破

組合会館完成オ−プン 街路灯工事完成
問屋町納税貯蓄組合設立●３月

組合運営診断開始

領海法、漁業水域に関する暫定措置法公布

20

本県推計人口初の76万人台に団地造成工事完成

岡山・博多間山陽新幹線開業

1976年

第1回冬季オリンピック札幌大会開幕

組合会館完成北陸最大のショッピングセンター
「ピア」
開店

50
1978年

昭和53年度●５月

年のあゆみ

印紙・切手売り捌き業務開始●１０月 組合員５企業団地進出社屋完成
武生問屋センター落成式（式典・祝賀会挙行）●２月

第1回集団健康診断（毎年実施）●３月

組合運営診断成田空港（新東京国際空港）開港

世界初の試験管ベビーが英国で誕生

落成式

1979年

昭和54年度●５月

金融事業開始●６月

労働省の中小企業集団労務改善事業実施●８月

納涼盆踊り大会実施●10月 第1回ソフトボール大会開催（優勝／五十嵐㈱Aチーム）●12月 第1回ダンスパーティ実施
英国総選挙保守党圧勝、サッチャー党首ヨーロッパ初の女性首相に就任
省エネ対策の一環、ガソリンスタンドの「日曜・祝日の一斉休業」
スタート

1980年

昭和55年度●５月

国の会計検査院検査●７月

青年部会発足●９月

第２回ソフトボール大会開催●12月 第２回ダンスパーティ実施●３月

青年部会 左から堀2代目会長、藤谷3代目会長、高田初代会長

組合員への土地分譲

福井市の大規模ショッピングセンター
「ベル」
オープン

1981年

昭和56年度

福井市のデパート「だるまや西武」
オープン●７月

高度化補完事業申請10企業、8月補完事業診断●８月

第1回納涼大会開催●10月 高速道路通行料金別納制度を開始
第３回ソフトボール大会開催●３月

第1回卓球大会開催（団体戦優勝

鎌仁商店チーム）

福井県火災共済の代理所として業務開始

この頃の武生問屋団地

国道8号線バイパス一部開通
米国、スペースシャトル打ち上げに成功
チャールズ英皇太子とダイヤナ・スパンサー嬢が結婚
協同組合武生問屋センター 創立50周年記念誌

21

1982-1991〈昭和57〜平成3年度〉

1986年12月〜 1991年2月迄の51か月間、［バブル景気期］日本企業の海外進出が盛んになり、雇用も賃金も拡大。
地価の高騰により人々の生活も大きく変わる。

1982年

昭和57年度

●６月

総務・金融・企画開発・福利厚生・環境整備5委員会発足●８月

第2回納涼大会開催●10月 第４回ソフトボール大会開催●３月

第２回卓球大会開催●12月 組合会館前融雪工事完成
新500円硬貨発行

1983年

昭和58年度

納涼カラオケ大会受賞者の皆さん

上越新幹線開業（大宮―新潟間）●５月

団地航空写真撮影●６月

第1回従業員慰安旅行実施

県人口80万人の大台のせ(上高地、乗鞍ドライブ、高山市)●７月

第３回納涼大会開催●９月

第５回ソフトボール大会開催●10月 理事

先進団地

豊橋卸センター視察●12月 繊維、食品雑貨、機工の3業種部会発足
繊維部会春秋2回共同売出し開催●３月

第３回卓球大会開催

団地航空写真撮影

長期プライムレート、年利8.4%
ロッキード事件、田中元首相他4被告に有罪判決
国道8号線日野大橋開通

1984年

昭和59年度●６月

第２回従業員慰安旅行実施（神戸、京都市）●７月

第４回納涼大会開催●８月

臨時総会にて組合員の順守事項に関する規約制定
組合員

金沢問屋センター視察●９月

第６回ソフトボール大会開催●３月

第1回ボウリング大会実施（個人戦）

千円・五千円・一万円の新紙幣が発行される

1985年

昭和60年度●５月

卓球大会

グリコ・森永事件

組合員 つくば科学博、両国国技館にて大相撲見学
福鉄路線バス問屋団地乗入れ●６月

第３回従業員慰安旅行実施（木曽路、諏訪、白樺湖）●７月

第５回納涼大会開催
原発もんじゅ工事現場見学●３月

第２回ボウリング大会実施（個人戦）

原発もんじゅ工事現場見学

日本航空123便墜落事故発生524人の内、520人死亡、単独機の死亡者数として世界最大の惨事
わが国の人口1億2000万人台（121,047,196人）

22

50
1986年

昭和61年度●５月

第４回従業員慰安旅行実施（鳳来寺山、三州足助、湯谷温泉）●６月

国の会計検査院による検査●７月

高度化補完助成事業申請

年のあゆみ

第６回納涼大会開催●８月

中央会の組合自主研修事業実施
組合員、大阪NTT情報センター視察●９月

第７回ソフトボール大会開催●10月 中小企業事業団運営診断●３月

ソ連、チェルノブイリ原子力発電所事故

1987年

昭和62年度●５月

ソフトボール大会

第３回ボウリング大会実施（個人戦）

伊豆大島三原山209年ぶりの大噴火

第５回従業員慰安旅行実施（京都散策と鴨川おどり）
青少年職域教養講座開設（社交ダンス、華道講座）●６月

福井県商工労働部中小企業課、運営診断●７月

第７回納涼大会開催●８月

組合員、岡山県卸センター、瀬戸大橋視察●９月

組合創立15周年記念として組合員に増資実施
岡山県卸センター・瀬戸大橋視察

第８回ソフトボール大会開催●10月 組合創立15周年記念式典挙行

組合創立15周年従業員趣味作品展（絵画、書道、手芸、写真他）●３月

第４回ボウリング大会実施（個人戦）

国鉄が分割・民営化、JRグループが発足
カルガリー冬季オリンピック開幕

1988年

昭和63年度●４月

国の会計検査院による検査●５月

第６回従業員慰安旅行実施

世界最長の青函トンネル（58.85km）開通（奈良シルクロード博、ツインタワー見学）●７月

第８回納涼大会開催●８月

福井県商工労働部中小企業課、運営診断
組合員 ㈿一宮繊維卸センター、岐阜未来博視察

世界最長の道路・鉄道併用橋の瀬戸大橋が開通
1月7日 天皇陛下、崩御、新元号
「平成」
に決定

1989年

平成元年度

東京ドーム完成

●７月

組合員

岐阜未来博

ソウル・オリンピック開催

名古屋デザイン博・アサヒビール工場視察

第９回納涼大会開催●12月 地域住民を対象とした「第1回たけとん夢ランドフェスタʻ８９」開催●１月

武生問屋団地建築協定聴聞会開催●２月

武生問屋団地建築協定知事認可・告示●３月

第６回ボウリング大会実施（個人戦）

消費税がスタート

参院選で社会党大躍進、自民党惨敗

名古屋デザイン博
ベルリンの壁崩壊
協同組合武生問屋センター 創立50周年記念誌 23

1990年●４月

組合員

港町ヨコハマと古都鎌倉研修視察

建築協定委員会設置・委員会規約一部改正

平成2年度

第７回従業員慰安旅行実施（横浜、鎌倉市内観光●７月

第2回たけとん夢ランドフェスタʼ９０開催（兼 第10回納涼大会）

●８月

組合員

横浜マーチャンダイジングセンター視察●９月

第10回ソフトボール大会開催●２月

青年部会10周年記念、シンガポール視察●３月

第7回ボウリング大会実施（個人戦）

バブル経済崩壊で株が暴落

1991年

平成3年度

たけとん夢ランドフェスタ

記録的な猛暑で水不足が深刻

第1回大学入試センター試験実施●７月

第11回たけとんサマーフェスタʼ９1開催（従業員対象、納涼大会名称変更）

●８月

組合員

●９月

たけふ産業フェアʼ９１に出展

大阪証券取引所・キリンビール京都工場視察

第11回ソフトボール大会開催●１月

福井県商工労働部中小企業課、運営診断●２月

団地内従業員●３月

中部近畿ブロック厚生年金基金（仮称）に加盟

海外慰安旅行（香港・マカオ）

第8回ボウリング大会実施（個人戦）

たけふ産業フェア

丸の内から新宿副都心へ東京都庁舎が移る
東北新幹線の上野駅〜東京駅間が開業
東海道新幹線にて「のぞみ」が運転開始
暴力団対策法、育児休業法施行

1992-2001〈平成4〜13年度〉［低成長期］ バブル崩壊が大きな社会・経済的出来事として意識された。
1992年

平成4年度

●４月

英会話クラブ開設●７月

中日本卸商業団地厚生年金基金設立に伴い組合員18社加入
活路開拓ビジョン調査事業実施
福井県商工労働部中小企業課による運営診断
団地従業員対象

第12回たけとんサマーフェスタʼ９２開催●８月

組合員、金沢問屋センター・安江金箔工芸館他視察●９月

組合情報紙「たけとんかわら版」創刊
第12回たけとんソフトボール大会開催●２月

活路開拓ビジョン調査事業・埼玉中央卸商団地、（協）東京ベ・マルシェ視察●３月

セビリア万博が開幕

24

たけとんかわら版創刊

第９回たけとんボウリング大会開催（個人戦）
国家公務員の完全週休二日制実施

山形新幹線開業

50
1993年
平成5年度

●６月

雇用促進促進事業団認定●７月

第13回たけとんサマーフェスタʼ９３開催

●８月

組合員

●９月

団地内従業員年のあゆみ

人材確保推進事業着手（3年間）

富山問屋センター・薬の広貫堂他視察
今庄夜叉池へハイキング

たけふ産業フェアʻ９３に出展し、青年部会が組合のPRに努める
第13回たけとんソフトボール大会開催●２月

団地内従業員●３月

第10回たけとんボウリング大会開催（個人戦）

皇太子・雅子さま御結婚

1994年

平成6年度

海外慰安旅行（タイ・バンコク）

サッカー Jリーグ開幕

たけとんサマーフェスタ

福岡ドームが完成

レインボーブリッジが開通●７月

第14回たけとんサマーフェスタʼ９4開催●９月

組合員、アジア太平洋トレードセンター・世界リゾート博視察
たけふ産業フェアʻ９4に出展
第14回たけとんソフトボール大会開催●10月 団地内従業員●３月

第1１回たけとんボウリング大会開催

各地で記録的猛暑

1995年

平成7年度

敦賀市野坂山へハイキング

リレハンメルオリンピック開幕●７月

第15回たけとんサマーフェスタʼ９５開催●９月

たけふ産業フェアʻ９５に出展
組合員

オウム真理教によって松本サリン事件発生

石川県加賀製紙（株）、九谷焼団地（協）研修視察●10月 団地内従業員、石川県

噴泉塔群へハイキング

第１５回たけとんソフトボール大会開催●２月

団地内従業員

海外慰安旅行（シンガポール）●３月

第1２回たけとんボウリング大会開催

組合のロゴ・パンフレット・
ポスター作成阪神・淡路大震災
オウム真理教による地下鉄サリン事件が発生
Windowsʻ95発売。PC業界における一大ブームを巻き起こした

1996年

平成8年度

●６月

組合情報化促進企画調査事業実施（組合員間のネットワーク構築）●７月

第16回たけとんサマーフェスタʼ９６開催●９月

たけふ産業フェアʻ９５に出展
第16回たけとんソフトボール大会開催●10月 組合員●３月

小田原卸商業団地（協）、池田20世紀美術館視察

第1２回たけとんボウリング大会開催

小田原卸商業団地㈿視察

三菱銀行と東京銀行が合併して「東京三菱銀行」（現在の東京三菱UFJ銀行）が発足
アトランタオリンピック開催

1997年

平成9年度

●4月

ナゴヤドーム視察（合同部会）●７月

第17回たけとんサマーフェスタʼ９７開催

●９月

組合員

石川県フェアモール松任、日本自動車博物館視察

第17回たけとんソフトボール大会開催●３月

第14回たけとんボウリング大会開催「たまごっち」が大ヒット

香港返還

ダイヤナ妃が事故死

ナゴヤドーム視察
京都議定書が採択
協同組合武生問屋センター 創立50周年記念誌 25

1998年

平成10年度●８月

組合員

大阪造幣局、キリンビール神戸工場視察団地内●１０月 従業員ハイキング（滋賀県高島町ガリバー青少年旅行村・八ツ淵の瀧）●１２月 従業員対象、第1回たけとんクリスマスパーティ開催●２月

第15回たけとんボウリング大会開催

冬季長野オリンピック開催

1999年

平成11年度映画タイタニックブーム

従業員ハイキング

明石海峡大橋開通

たけとんクリスマスパーティ●５月

労働時間短縮事業集団指定指導指定（講習会、アンケート他実施）●６月

雇用促進事業団から人材高度化推進事業対象団体として認定（4年間補助事業実施）●９月

第１８回たけとんソフトボール大会開催●11月 青年部会創立20周年記念講演会開催（テーマ：「今を生きる」）●１２月 第２回たけとんクリスマスパーティ開催●２月

人材高度化推進事業で
青年部会
組合員

木更津総合卸商業団地研修視察
東京アビリティガーデン、

神奈川県・職業能力開発総合大学研修視察●３月

青年部会創立20周年記念講演会

第1６回たけとんボウリング大会開催

しまなみ海道の全ての橋梁が開通し、本四連絡橋の全ルートが完成

2000年

平成12年度

男女共同参画社会基本法公布・施行●５月

インターネット上にタイトル「たけとんかわら版」
をホームページ開設●６月

モデル就業規則等普及促進事業集団の指定を受け、普及・定着を図る●7 〜 10月 地域中小企業物流連携支援事業実施
●９月

組合員

静岡流通センター、御殿場プレミアムアウトレット視察

第17回たけとんボウリング大会開催●12月 第３回たけとんクリスマスパーティ開催●2月

雇用・能力開発機構の人材高度化訓練運営事業によりパソコン講座実施●３月 「IT普及国民運動」パソコン講座実施
第18回たけとんボウリング大会開催
日本で介護保険制度が始まる

2001年

平成13年度

2000円札が発行される●６月

定款一部改正●９月

第1９回たけとんボウリング大会開催●10月 組合員

シドニーオリンピック開催

知事認可 （組合員の資格）

大阪サイバービジネスワールド、USJ見学

ネットショップ「街の問屋さん」
オープン●11月 団地南三角地・越前市と事業用借地権設定契約書の覚書締結●１２月 第４回たけとんクリスマスパーティ開催
小泉純一郎内閣誕生
東京ディズニーシー開園
欧州12カ国で単一通貨「ユーロ」
流通開始

26

アメリカ同時多発テロ事件発生

50

2002-2011〈平成14〜23年度〉

年のあゆみ［グローバリズム］規制なき自由貿易によってグローバル化した市場は競争が激しくなり経済格差を生む
2002年

平成14年度

2003年

平成15年度●10月 組合創立30周年記念式典及び祝賀会開催●11月 第２０回たけとんボウリング大会開催
問屋団地内ゴミの取り扱いについての事項を決議
UFJ銀行の誕生
日本郵政公社発足
ソルトレイク冬季オリンピックの開催●9月

防火管理講習会●10月 敦賀市岩ごもり山に登山ハイキング
第２１回たけとんボウリング大会開催

防火管理講習会●11月 中小企業庁長官表彰

2004年

平成16年度

個人情報保護法成立（17年4月施行）

消防法の改正により組合会館に非常放送設備を新たに設置●９月

青年部会創立25周年記念事業で京都研修視察
第22回たけとんボウリング大会開催
組合情報紙「たけとんかわら版」発行から100号を迎える

アテネオリンピック開幕

平成17年度鳥インフルエンザ感染発生

●６月

●1月

2005年

自衛隊をイラクへ派遣開始●４月

新潟中越地震

京都議定書が発効

愛知万博開幕厚労省の中小企業賃金制度事業を実施（実態調査、セミナー等開催）

●５月

組合員

愛知博と中部国際空港視察●９月

団地内事業所対象の防災訓練実施●11月 “地域に元気を”青年部会がクリスマス
イルミネーション設営・点灯（福井新聞掲載）●２月

団地内事業所対象、骨密度測定、動脈硬化検査実施

ペイオフ全面解禁/夏の軽装化「クールピズ」
スタート

2006年

平成18年度●５月

クリスマスイルミネーション設営・点灯

ロンドン同時爆破テロ

青年部会、団地内各事業所に「花いっぱい運動」
でプランター設置※毎年

組合と組合員㈱ダイエイが公害防止協定締結●８月

献血●10月 第23回たけとんボウリング大会開催●11月 青年部会によるクリスマスイルミネーション設営・点灯
三菱UFJ銀行発足（東京三菱銀行とUFJ銀行が合併）

2007年

平成19年度●５月

トリノ冬季オリンピック開幕

人材確保推進事業助成金受給資格認定（平成19年度から21年度迄実施）
青年部会、団地内各事業所に「花いっぱい運動」
でプランター設置●10月 AED救護講習会開催●11月 組合創立35周年記念事業（式典及び記念講演会開催）※記念講演会テーマ：「気づき」
からモチベーションは高まる！
●11月 青年部会によるクリスマスイルミネーション設営・点灯●2月

組合及び組合員企業及び求人情報等紹介ホームページ、
リニューアル開設

月探査衛星「かぐや」打ち上げ成功

HPリニューアル
郵政民営化スタート「ねんきん特別便」
発送開始
協同組合武生問屋センター 創立50周年記念誌 27

2008年

平成20年度●５月

青年部会

団地内各事業所に「花いっぱい運動」
でプランター設置●7 〜 10月 雇用環境改善相談会開催●８月

福井テレビに組合員メンバーが出演し、組合PR活動行う●11月 青年部会によるクリスマスイルミネーション点灯

2009年

平成21年度

後期高齢者医療制度スタート
綻、世界金融危機の発端

●４月

青年部会

アップル社の「iPhone」が日本で発売

米国リーマンブラザーズが経営破

団地内各事業所に「花いっぱい運動」
でプランター設置●５月 （協）武生問屋センター構築物等管理運営規定作成●９月

求人ビデオレター（動画）、当組合ホームぺージからユー・チューブに配信●10月 青年部会創立30周年記念事業として地域住民対象の「在庫処分市」
を開催●11月 青年部会によるクリスマスイルミネーション設営・点灯●3月

コンビニ サンクス武生問屋センター店新築工事地鎮祭

裁判員制度スタート

2010年

平成22年度「エコポイント」
スタート

消費者庁発足

在庫処分市

●５月

青年部会

団地内各事業所に「花いっぱい運動」
でプランター設置●８月

コンビニ サンクス武生問屋センター店新築オープン●9・10月 パソコン講座・ビジネス実践基本編開講（3回実施）●10月 組合員

研修視察（視察先：滋賀県東近江市 五個荘、

三井アウトレットパーク滋賀竜王）●11月 ネットビジネスセミナー開催
青年部会によるクリスマスイルミネーション設営・点灯

2011年

平成23年度

子ども手当法・高校無償化法施行●５月

東北新幹線、新青森まで全線開通

三井アウトレットパーク滋賀竜王視察
東日本大地震で福島原発爆発

問屋団地内の全街路灯、水銀灯から新防犯灯へ切替工事完了
青年部会

団地内各事業所に「花いっぱい運動」
でプランター設置●６月

第1回健康セミナー開催：テーマ「健康診断で良い結果を出そう」●９月

ビジネスに役立つパソコン講座開催（クラウドサービス“グーグルGメール編”）●9・10月 パソコン講座：ビジネス実践基本編開講●10月 ㈿一宮繊維卸センター・未来工業㈱視察●11月 青年部会によるクリスマスイルミネーション設営・点灯●3月

ビジネスセミナー開催(テーマ：右脳を使って売上アップ)

復興基本法が成立、復興庁新設

B型肝炎患者救済の基本合意書に国が調印㈿一宮繊維卸センター

28

未来工業株式会社

50

2012-2021〈平成24〜令和4年度〉

年のあゆみ［平成から令和へ新時代の幕開け］
2012年

平成24年度●５月

青年部会

団地内各事業所に「花いっぱい運動」
でプランター設置●９月

第2回健康セミナー開催：テーマ「血管のお話」
ビジネス講座開催（クレーム対応の心構えと技術）組合創立40周年記念

第1回たけとんふれあいフォトコンテスト開催●10月 組合創立40周年記念事業として東京・千葉研修視察（視察先：（株）
IGA東京本社他）●11月 第24回たけとんボウリング大会開催
青年部会によるクリスマスイルミネーション設営・点灯●３月

ビジネス講座開催（右脳を使って売上アップ）

東京スカイツリー開業
生食用牛レバー、飲食店での提供禁止
北朝鮮 全正恩氏を第一書記に任命

2013年

平成25年度㈱IGA東京本社視察

●５月

青年部会

団地内各事業所に「花いっぱい運動」
でプランター設置●６月

第1回ネットショップ研究会（テーマ：「売れるネットショップの仕掛け」）●７月

講演会（テーマ：どうなるこれからの政治経済）●９月

第２回ネットショップ研究会（テーマ：「売れているサイトとは」）
第3回健康セミナー開催：テーマ 「ロコモと生活習慣病」
第２回たけとんふれあいフォトコンテスト開催●10月 ビジネス講座開催（プレゼンテーションスキルアップ研修）●11月 組合員

大阪研修視察（視察先：あべのハルカス、グランフラント大阪）
第25回たけとんボウリング大会開催
青年部会によるクリスマスイルミネーション設営・点灯
消費税対策セミナー

消費税対策セミナー開催

富士山を世界文化遺産に決定
2020年夏季五輪の開催都市に東京を選出
特定秘密保護法が参院本会議で可決、成立

2014年

平成26年度●５月

青年部会

団地内各事業所に「花いっぱい運動」
でプランター設置●７月

雇用関連助成金セミナー（テーマ：各種助成金の受給と活用のポイント）●９月

名古屋研修視察

第4回健康セミナー開催：テーマ 「気をつけたい病気の話」●10月 第26回たけとんボウリング大会開催●９月

第３回たけとんふれあいフォトコンテスト開催●11月 組合員、名古屋研修視察（視察先：名古屋科学館、揚輝荘）
スマートフォン・タブレット活用セミナー開催
青年部会によるクリスマスイルミネーション設営・点灯
中小企業庁長官表彰

中小企業庁長官表彰●12月 講演会（テーマ：どうなるこれからの政治経済）
消費税5%から8％に増税
STAP細胞事件

北陸新幹線長野〜金沢間228kmが開業

エボラ出血熱感染者が拡大

協同組合武生問屋センター 創立50周年記念誌 29

2015年

平成27年度●５月

青年部会

団地内各事業所に「花いっぱい運動」
でプランター設置●６月

青年部会35周年記念事業として九州研修視察（㈱ふくや工場・博物館、関門海峡他）●７月

越前市による下水道整備事業説明会●９月

第５回健康セミナー開催：テーマ「睡眠と生活習慣病の関係」
第４回たけとんふれあいフォトコンテスト開催●10月 第27回たけとんボウリング大会開催
マイナンバー対策セミナー（テーマ：制度の概要と対応策）●11月 組合員 （協）長野アークス研修視察

青年部会九州研修視察

青年部会によるクリスマスイルミネーション設営・点灯（10年目）●12月 講演会（テーマ：北陸新幹線による丹南地域への影響及び中小企業経営について）
ラグビー W杯で日本が南アフリカから歴史的勝利
マイナンバー制度
マイナス金利導入
お笑い芸人 又吉直樹氏の「花火」が芥川賞受賞

2016年

平成28年度「どうせ買うなら」
カタログ
第2版

●５月

青年部会

団地内各事業所に「花いっぱい運動」
でプランター設置●７月

第1回危機管理セミナー開催：テーマ「企業の広報と危機管理〜スマホでＳＮＳの時代〜」●８月

第２回危機管理セミナー開催：テーマ「個人情報保護の重要性と漏洩のリスク」●９月

第６回健康セミナー開催：テーマ「健康保持のための薬との上手な付き合い方」
第５回たけとんふれあいフォトコンテスト開催●10月 第28回たけとんボウリング大会開催
第３回危機管理セミナー開催：テーマ テーマ「増大するリスクと企業の危機管理戦略」●11月 組合員

三重研修視察（なばなの里、アウトレット長島、

伊勢神宮

伊勢神宮伊勢志摩サミット開催のホテルに宿泊）

青年部会によるクリスマスイルミネーション設営・点灯
熊本地震発生伊勢志摩サミット

天皇陛下が生前退位のご意向
トランプ氏が米大統領に就任

2017年

平成29年度

18歳選挙権施行

英国のＥＵ離脱

●５月

青年部会

●７月

第29回たけとんボウリング大会開催「どうせ買うなら」
カタログ第3版

団地内各事業所に「花いっぱい運動」
でプランター設置

第1回情報セキュリティ対策セミナー開催：テーマ「求められる情報セキュリティ対策とは」●８月

税務対策セミナー開催：テーマ「税制改正及び消費税増税に向けての税務戦略」●９月

第２回情報セキュリティ対策セミナー開催：
テーマ「スマートフォン情報セキュリティ対策と適切なSNS利用の心得」
第７回健康セミナー開催：テーマ「歯周病のメカニズムとその予防法」●10月 第６回たけとんふれあいフォトコンテスト開催
組合設立45周年記念事業：敦賀原発見学会、小浜フィシャ―マンズワーフでそともめぐり
組合員

神戸一日研修視察：白鶴美術館、白鶴酒造資料館、UCC珈琲博物館、IKEA神戸店●11月 福井県庁施設見学会実施●12月 青年部会によるクリスマスイルミネーション設営・点灯
森友学園、加計学園騒動
東芝、1兆円負債財務改善のため半導体事業を売却
韓国朴前大統領弾劾、逮捕
米トランプ大統領にロシアゲート疑惑

30「どうせ買うなら」
カタログ
第4版

50
2018年

平成30年度

●６月

青年部会

●７月

越前市の公共下水道整備事業説明会開催●８月“働き方改革関連法”対策セミナー開催：テーマ「企業としての対応」●９月

第30回たけとんボウリング大会開催

年のあゆみ

団地内各事業所に「花いっぱい運動」
でプランター設置

第７回健康セミナー開催：テーマ「サプリメントの身体に及ぼす影響」●10月 第７回たけとんふれあいフォトコンテスト開催●11月 組合員

関西ゲートウエイ視察：大阪府茨木市、宅急便ヤマトの巨大物流ターミナル●11月 福井地方裁判所見学会実施●12月 青年部会によるクリスマスイルミネーション設営・点灯
藤井棋士、史上最年少で七段に
西日本豪雨で死者200人超
築地市場が83年の歴史に幕を閉じ豊洲市場に移転

福井地方裁判所見学会

2019年

令和元年度

●６月

青年部会

団地内各事業所に「花いっぱい運動」
でプランター設置

青年部会創立40周年記念事業として中国・上海研修視察実施●７月

第1回健康ウオーク実施（滋賀県

太郎坊宮にて）●８月 「時間外労働等改善助成金事業」
（厚労省）
を活用した
人材確保事業に着手（令和2年2月迄）働き方改革セミナー開催：テーマ「自社にあった“働き方改革”の進め方」
団地内の街路灯40本、LEDに交換設置●９月

第31回たけとんボウリング大会開催
第８回たけとんふれあいフォトコンテスト開催●10月 消費税対策セミナー開催：
テーマ「消費税引き上げと軽減税率制度の対応」●11月 組合員

奈良一日研修視察：浄瑠璃寺、橿原神宮、喜多酒造●12月 青年部会によるクリスマスイルミネーション設営・点灯
5月1日 天皇陛下が4月30日に退位し、皇太子さまがこの日、新天皇に即位。
退位特例法に基づく代替わりで、元号は平成から令和となった
消費税率10％スタート
沖縄・首里城焼失

2020年

令和2年度

●５月

青年部会 中国・上海研修視察

コロナ感染拡大の中、福井県緊急事態による協力金並びに越前市から補助金交付を受ける●７月

問屋団地内、公共下水道工事始まる●９月

第９回たけとんふれあいフォトコンテスト開催

コロナに負けない事業所等
応援事業補助金の交付●11月 インフルエンザ集団予防接種を初めて実施し、接種料金の一部補助する●12月 青年部会によるクリスマスイルミネーション設営・点灯(福井新聞に記事掲載)●３月

SDGs説明会開催

我が国は、「2050年カーボンニュートラル」
を宣言
新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する
改正働き方改革関連法の施行
スーパーコンピュータ富岳が計算速度世界一を獲得
協同組合武生問屋センター 創立50周年記念誌

31

2021年

令和3年度●５月

青年部会 「花いっぱい運動」
で組合会館一角に花壇をつくり苗を植える●６月

組合会館内でWi-Fiサービスの提供始める●７月

新設、越前市のゴミ処理施設「エコクリーンセンター南越」見学●８月

事業継続力強化計画セミナー開催●９月

事業継続力強化計画ワークショップ開催
第10回たけとんふれあいフォトコンテスト開催●10月 インボイス制度対策セミナー開催
第２回健康ウオーク実施（小浜市、JR東小浜駅から若狭神宮寺迄）●12月 青年部会によるクリスマスイルミネーション設営・点灯(福井新聞に記事掲載)

新型コロナの蔓延により、緊急事態宣言・蔓延防止等重点措置が各地域で断続的に発令される
東京オリンピック・パラリンピック無観客での開催
アメリカ大統領にジョー・バイデンが正式に就任

第2回健康ウオーク実施

2022年

令和4年度

●５月

青年部会、
「花いっぱい運動」
で組合会館一角に花壇をつくり３７０本の苗を植える●６月

恒例、健康診断実施●７月

団地内汚水処理場の稼働終了し、公共下水道に切替●９月

第11回たけとんふれあいフォトコンテスト開催●10月 第３回健康ウオーク実施（石川県金沢市ひがし茶屋街・兼六園他）
県内唯一の管理型最終処分場の見学実施（㈱北陸環境サービス）
組合創立５０周年記念式典開催●11月 青年部会によるクリスマスイルミネーション設営・点灯
第32回たけとんボウリング大会開催●１月

３年ぶりの新年会盛会に開催される

新型コロナの蔓延により、緊急事態宣言・蔓延防止等重点措置が各地域で引続き断続的に発令される
中国オリンピック・パラリンピック開幕
ロシアがウクライナへ軍事侵攻

新年会

32

「どうせ買うなら」
カタログ
第5版

協同組合武生問屋センター

資

料

組合概要
歴代役員一覧表
組合員名簿
武生問屋センターマップ

協同組合武生問屋センター 創立50周年記念誌 33

組合概要

主な補助事業の実施

組合運営組織図

中 小 企 業 労 務 管 理に関す
昭和54 ～ 事 業 団 労 る講習会、調査及 事業費4,897,153
昭和56年度 務 改 善 事 び 従 業員福 祉 活 内、補助金3,050,000
業
動

年

総

監事

会

三役 会

理事長
理事会

副理事長

青年部

ＳＤＧｓ事業検討

建築審査

企画開発

環境整備

融

福利厚生

金

務

庶務係

管理係

総

事務局

部会

委員会

専務理事

度

■共同事業

③組合会館及び駐車場の施設利用
※組合会館
敷

地

1,918㎡

大ホール

369㎡

会議室

109㎡
（分割時

和

室

役員室

第一

46㎡、第二収容台数

組合情報
テ ーマ「インター化促進企
事業費8,069,130
ネット共 同 利 用シ
画調査事
内、補助金7,174,000
ステム構想」
業

平成11 ～
12年度

パソコン講 座、講人 材 高 度 師 育 成 及び 教 育 事業費5,126,852
化事業
訓 練 体 系 作 成 事 内、補助金5,000,000
業

平成12 ～
13年度

地 域 中 小 インターネットに関企 業 物 流 するアンケート調 事業費1,755,772
連 携 支 援 査、ショップ 研 究 内、補助金1,250,361
事業
会等

平成19 ～
21年度① 調 査 事 業、意見 交 換 会 等を通じて、マニュアル・
好 事 例 集・モ デルキャリアプラン・団 体 広 報 誌・ポスター・雇 用ガイ人 材 確 保 ドブック等の作 成 事業費12,975,900推進事業 配 布 ② 団 体 紹 内、補助金12,975,900
介ビデオフィルム
の作成 ③集団
説明会等共同活動の実施 ④職
業 相 談 会、募 集、
採 用 活 動に関する普及活動等

令和２年度

人 材 確 保 に向けた取組の事業①労働環境の
整 備 状 況を確 認
時 間 外 労 ②リーフレットの事業費1,808,000
働 等 改 善 作 成、求 人 情 報
内、補助金1,808,000
事業
誌 への 掲 載 ③
組合のホームペー
ジ 内、求 人 サイトのアクセスとコン
テンツ改良

59.5㎡
（24畳）

その他
※ LED 街路灯

42本

※汚水処理場（1400人槽）
昭和52年3月～令和4年7月末まで稼働、同月越前市公共下水道に全事業所切替えし、同年11月に汚水処理場解体撤去④金融事業⑤教育情報事業イ）
セミナー等の開催
ロ）研修視察の実施
ハ）情報誌の発行（たけとんかわら版）ニ）組合ホームページ、
ブログ、Facebook による情報発信
ホームページアドレス https://www.taketon.jp/⑥組合活性化事業イ）
たけとんふれあいフォトコンテストの実施ロ）
インターネットショップ「街の問屋さん」の運営※「街の問屋さん」ホームページアドレス
http://www.ttn.ne.jp/~taketon/matinotonya/top.html
ハ）「どうせ買うなら」運動の提唱⑦福利厚生事業イ）集団健康診断の実施（定期法定健診）ロ）健康ウォークの実施
ハ）英会話サークルの運営（毎週月曜日）⑧環境整備事業
毎月のあき缶回収日に各事業所が当番として出動、又、産業廃棄物（PP バンド、
フイルム、緩衝剤）の特別回収日を定め、環境整備に努めている。
⑨連携事業継続力強化計画

34

額（円）

平成8年度

34.5㎡
100台

金

調 査 事 業、意 見交換会等を通じて人材確保
事業費12,975,900
組 合 PR ビデオ、推進事業
内、補助金12,975,900
パンフ 及 び ロゴ
マーク作成

63㎡）

※共同駐車場

容

平成5 ～
7年度

①福井県火災共済、
自動車事故費用共済、傷害共済②郵便切手類の販売

内

テ ー マ：「地 域 卸活路開拓
売 業 の 新たな展 事業費4,015,806
平成4年度 ビ ジ ョ ン
開と団 地イメージ 内、補助金3,424,000
調査事業
の刷新」

組合員

組合運営事業

事業名

協同組合武生問屋センター定款
第1章
（目

総

則

的）

第１条

本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、
かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。
（名

称）

第2条
（地

本組合は、協同組合武生問屋センターと称する。

区）

第3条

本組合の地区は福井県の区域とする。

（事務所の所在地）
第4条

本組合は事務所を越前市に置く。

（公告の方法）第5条

本組合の公告は、本組合の掲示場に掲示してする。

（規約等）
第6条 この定款で定めるもののほか、必要な事項は規約で定める。

第2章
第7条

事

業

本組合は、第1条の目的を達成するため、次の事業を行なう。

⑴

組合員のためにする卸商業団地の造成に関する事業⑵

組合員の事業に関する共同施設の設置およびその運営⑶ 組合員に対する事業資金の貸付け（手形割引を含む。）
および組合員のためにするその借入れ。
⑷ 商工組合中央金庫、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、銀行、信用金庫、信用協同組合に対する組合員の債務の保証、
またはこれらの金融機関の委任を受けてする組合員に対するその債務の取立て。
⑸

組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結⑹ 組合員の事業に関する経営および技術の改善向上または組合事
業に関する知識の普及を図るための教育および情報の提供。
⑺

組合員の福利厚生に関する事業⑻

前各号の事業に附帯する事業

2

第1項第7号の規定により慶弔見舞金を給付する場合の給付金額は10万円を超えてはならない。

第3章

組

合

員

（組合員の資格）第8条

本組合の組合員たる資格を有するものは、次の各号の要件を備える事業者とする。
⑴ 組合の地区内に事業場を有し、卸売業、小売業、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、不動産業、サービ
ス業（風俗営業等の規則および業務の適正化等に関する法律第2条に規定する営業を行う事業者を除く）
を行う事業者およびこれに関する事業者であること。
⑵ 組合の集団化計画に基づいて、団地内に店舗を設置するものであ
ること。
（加

入）

第9条

組合員たる資格を有する者は、本組合の承諾を得て、組合に加入することができる。
2

本組合は加入の申込みがあったときは理事会においてその諾否を決する。

人が相続開始後30日以内に加入の申出をしたときは、前2条の規定にかかわらず、相続開始のときに組合員になったものとみなす｡
2（自由脱退）
第12条

前条第2項の承諾を得た者は、遅滞なく、その引き受けようとする出資の全額の払込みをしなければならない。ただし、持分の全部または一部を承継することによる場合は、
この限りでない。
（相続加入）
第11条

死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者の1

組合員は、あらかじめ組合に通知したうえで事業年度の終わり

において脱退することができる。
2

前項の通知は、事業年度の末日90日前までに、その旨を記載した書面でしなければならない。
（除

名）

第13条

本組合は、次の各号の一に該当する組合員を除名することができる。この場合において、本組合は、その総会の会日の10日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えるものとする。
⑴ 第8条第2号による店舗等を設置していない組合員⑵ 長期間にわたって本組合の施設を利用しない組合員⑶ 出資の払込み、経費の支払いその他本組合に対する義務を怠った
組合員⑷ 本組合の事業を妨げ、または妨げようとした組合員⑸ 本組合の事業の利用について不正の行為をした組合員⑹ 犯罪その他信用を失なう行為をした組合員（脱退者の持分の払いもどし）第14条

組合員が脱退したときは、組合員の本組合に対する出資額（本組合の財産が出資の総額より減少した時は、当該出資額から当該減少額を各組合員の出資額に応じて減額した額）を限度として持分を払
いもどすものとする。ただし、除名による場合はその半額とする。
（使用料または手数料）
第15条

本組合は、
その行なう事業について使用料または手数料を徴収することができる｡
2

前項の使用料または手数料は、規約で定める額または率を限度として理事会で決める。
（経費の賦課）第16条

本組合は、その行なう事業の費用（使用料または手数料をもって充てるべきものを除く）に充てるため組合員に経費を賦課することができる。
2

前項の経費の額、その徴収の時期および方法その他必要な事項は総会において定める。
（出資口数の減少）
第17条

組合員は次の各号の一に該当するときは、事業年度の終わりにおいてその出資口数の減少を請求することができる。
⑴ 事業を休止したとき⑵ 事業の一部を廃止したとき⑶ その他特にやむを得ない理由があるとき
2

本組合は、前項の請求があったときは、理事会において、
その諾否を

決する。
3

出資口数の減少については、第14条（脱退者の持分の払もどし）の規定を準用する。
（組合員名簿の作成、備置き及び閲覧等）
第18条

本組合は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記載するものとする。
⑴ 氏名又は名称（法人組合員にあっては、名称及びその代表者名並びに資本金の額又は出資の総額及び常時使用する従業員の数）及（加入者の出資払込み）
第10条

前項の規定により加入の申出をしようとする者は、他の相続人の同意書を提出しなければならない。

び住所又は居所⑵ 加入の年月日⑶ 出資口数及び金額並びにその払込みの年月日
2

本組合は、組合員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

3

組合員及び組合の債権者は、本組合に対して、その業務取扱時間

内は、
いつでも、組合員名簿の閲覧又は謄写の請求をすることができる。
協同組合武生問屋センター 創立50周年記念誌 35この場合においては、本組合は、正当な理由がないのにこれを拒むことができない。

3

4

たに選出された役員の任期は、第1項に規定する任期とする。

組合員は、次の各号の一に該当するときは、7日以内に本組合に届

理事または監事の全員が任期満了前に退任した場合において、新け出なければならない。

4⑴ 氏名、名称（法人組合員にあっては、名称及びその代表者名）
また条に定めた理事又は監事の定数の下限の員数を欠くこととなった場合には事業を行なう場所を変更したとき⑵ 事業の全部または一部を休止し、もしくは廃止したとき⑶ 卸売業については、資本金の額又は出資の総額が１億円を超え、かつ、常時使用する従業員の数が100人を超えたとき。
⑷ 小売業については、資本金の額又は出資の総額が五千万円を超え、かつ、常時使用する従業員の数が50人を超えたとき。
⑸ サービス業については、資本金の額又は出資の総額が五千万円を超え、かつ、常時使用する従業員の数が100人を超えたとき。
⑹ ⑶から⑸以外の業種については、資本金の額又は出資の総額が3億円を超え、
かつ、常時使用する従業員の数が300人を超えたとき。

任期の満了または辞任によって退任した役員は、その退任により、前は、新たに選出された役員が就任するまでなお役員としての職務を行う。
（員外理事）
第27条

理事のうち、組合員または組合員たる法人の役員でない者

は、2人を超えることができない。
（理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選出）
第28条

理事のうち理事長1人、副理事長1人または2人、専務理事

1人、常務理事1人とし理事会において選出する｡（代表理事の職務等）
第29条
2

理事長を代表理事とする。

理事長は、本組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為（過怠金）をする権限を有し、本組合を代表し、本組合の業務を執行する。

第19条

3

本組合は、次の各号の一に該当する組合員に対し、総会の議決により過怠金を課することができる。この場合において、本組合は任期の満了又は辞任により退任した理事長は、新たに選任された理事長が就任するまで、
なお理事長としての権利義務を有する。

その総会の会日の10日前までに、その組合員に対してその旨を通知し、

4

かつ総会において、弁明する機会を与えるものとする。

た損害を賠償する責任を有する。

⑴ 第7条第1項第5号の規定による団体協約に違反した組合員

5

理事長の代表権に加えた制限は善意の第三者に対抗できない。

⑵ 第13条第3号から第5号までに掲げる行為のあった組合員

6

理事長は、総会の議決によって禁止されないときに限り特定の行為

本組合は、理事その他の代理人が、その職務を行う際、他人に加え⑶ 前条第4項の規定による届出をせず、または虚偽の届出をした組合員の代理を他人に委任することができる。

（会計帳簿等の閲覧等）

7

第20条

代表する権限を有するものと認められる名称を付した場合には、当該理組合員は、総組合員の100分の3以上の同意を得て、本組本組合は、代表理事以外の理事に理事長、副理事長その他組合を合に対して、
その業務取扱時間内はいつでも、会計帳簿又はこれに関す事がした行為について、善意の第三者に対してその責任を負う。

る資料（電磁的記録に記録された事項を表示したものを含む。）
を閲覧又（監事の職務）

は謄写を請求することができる。この場合においては、本組合は、正当第30条

な理由がないのにこれを拒むことができない。

をしまたは理事および参事、会計主任その他の職員に対して会計に関す

第4章

出資及び持分

監事は何時でも、会計の帳簿および書類の閲覧もしくは謄写

る報告を求めることができる。
2

監事は、その職務を行うため特に必要があるときは、本組合の業務お（出資１口の金額）

よび財産の状況を調査することができる。

第21条（理事の忠実義務）

出資１口の金額は50,000円とする。

（出資の払込み）

第31条

第22条

遵守し、本組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

出資は、一時に全額を払い込まなければならない。

理事は、法令、定款および規約の定めならびに総会の決議を（延滞金）（役員の選挙）

第23条

第32条

本組合は、組合員が使用料、手数料、経費、過怠金その他本

役員は、総会において選挙する。

2

役員の選挙は、単記式無記名投票によって行う。

から履行の日まで年利5% の割合で延滞金を徴収することができる。

3

有効投票の多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じで（持あるときは、くじで当選人を定める。また、当選人が辞退したときは、次点組合に対する債務を履行しないときは、履行の期限の到来した日の翌日
分）

第24条

組合員の持分は、本組合の正味財産につきその出資口数に者をもって当選人とする。

応じて算定する｡

4

2

るときは指名推薦の方法によって行なうことができる。

持分の算定に当っては、100円未満のは数は切り捨てるものとする。

第5章

役員、顧問及び職員

5第2項の規定にかかわらず、役員の選挙は、出席者全員の同意があ指名推薦の方法により役員の選挙を行う場合における被指名人の選定は、その総会において選任された選考委員が行なう。

（役員の定数）6

第25条とするかどうかを総会にはかり、出席者の全員の同意があった者をもって役員の定数は次のとおりとする｡

選考委員が被指名人を決定したときは、その被指名人をもって当選⑴ 理事

9人以上12人以内当選人とする。

⑵ 監事

2人又は3人（理事及び監事の報酬）（役員の任期）

第33条

第26条

める。

⑴ 理事

2

役員の任期は、次のとおりとする。
2年又は任期中の第2回目の通常総会の終結時までのい

（顧

第34条

て開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する｡

2

2年又は任期中の第2回目の通常総会の終結時までのい役員に対する報酬は、理事と監事を区分して総会において定問）

ずれか短い期間。ただし、就任後第2回目の通常総会が2年を過ぎ
⑵ 監事

36

員の任期は、現任者の残任期間とする。

本組合に、顧問を置くことができる｡

顧問は、学識経験のある者のうちから理事会の議決を経て理事長が委嘱する。

ずれか短い期間。ただし、就任後第2回目の通常総会が2年を過ぎ（参事及び会計主任）て開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する｡

第35条

補欠（定数の増加に伴う場合の補充を含む。）のため選出された役

2

本組合に参事および会計主任を置くことができる。

参事および会計主任の選任および解任は、理事会において議決する。

3

組合員は、総組合員の１０分の１以上の同意を得て本組合に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。
（職以外の事項についても議案とすることができる。
（総会の議決事項）
第44条

員）

第36条

本組合に、参事及び会計主任のほか、職員を置くことができる。

第6章

総会、理事会及び委員会⑴ 借入金残高の最高限度⑵ １組合員に対する貸付（手形の割引を含む）
または１組合員のためにする債務保証の残高の最高限度（総会の招集）第37条
2

総会は、通常総会および臨時総会とする。

通常総会は、毎事業年度終了後2月以内に、臨時総会は必要があ⑶ その他理事会において必要と認める事項（総会の議事録）

るときは何時にても理事会の議決を経て、理事長が招集する。

第45条（総会招集の手続）

とする。

第38条

2

総会の招集は、会日の10日前までに到達するように、会議の総会においては、法または定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成するもの

前項の議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとする。

目的たる事項およびその内容ならびに日時および場所を記載した書面を⑴ 招集年月日

各組合員に発してするものとする。また、通常総会の招集に際しては、決⑵ 開催の日時及び場所

算関係書類、事業報告書及び監査報告を併せて提供するものとする。

⑶ 理事・監事の数及び出席理事・監事の数並びにその出席方法

2⑷ 組合員数及びその出席者数並びにその出席方法

前項の書面をもってする総会招集通知の発出は、組合員名簿に記載したその者の住所（その者が別に通知を受ける場所を本組合に通知し⑸ 出席理事の氏名たときはその場所）に宛てて行う。

⑹ 出席監事の指名

3⑺

第1項の規定による書面をもってする総会招集通知は、通常到達す議長の氏名べきであったときに到達したものとみなす。

⑻ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名

4⑼ 議事の経過の要領及びその結果（議案別の議決の結果、可決、否

本組合は、希望する組合員にあっては、第1項の規定による書面を決の別及び賛否の議決権数）

もってする総会招集通知並びに決算関係書類、事業報告書及び監査報告の提供を電磁的方法により行うことができる。
5⑽ 監事が報告した会計に関する議案又は決算関係書類に関する調査の結果の内容の概要。

前項の通知については、第2項及び第3項の規定を準用する。この場合において、第2項中「総会招集通知の発出は」とあるのは、「 総会（理事会の招集権者）

招集通知の電子メールによる発出は」と、同項中「住所」とあるのは「住所第46条（電子メールアドレスを含む。）」と読み替えるものとする。

26電磁的方法について必要な事項は、規約で定める（以下同じ。）。

示して、理事会の招集を請求することができる｡

7

第1項の規定にかかわらず、本組合は、組合員全員の同意があるとき

3

は、招集の手続を経ることなく総会を開催することができる。

理事会は、理事長が招集する。

理事長以外の理事は、招集権者に対し、理事会の目的である事項を前項の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場（臨時総会の招集請求）

合は、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。

第39条（理事会の招集の手続）

総組合員の5分の1以上の同意を得て臨時総会の招集を請求しようとする組合員は、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載し第47条た書面を理事会に提出するものとする。

の通知を発しなければならない。

2

組合員は、前項の規定による書面の提出に代えて、電磁的方法によ2

理事長は、理事会の日の1週間前までに、各理事に対してそ

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事の全員の同意があるときりこれを提出することができる。

は、招集の手続を経ることなく開催することができる｡（書面または代理人による議決権または選挙権の行使）

3

第40条

集通知を電磁的方法により行うことができる。

組合員は、第38条第1項の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき書面又は代理人をもって議決権または選挙権を行使するこ本組合は、希望する理事に対しては、第1項の規定による理事会招（理事会の決議）とができる。この場合は、その組合員の親族もしくは常時使用する使用

第48条

人または他の組合員でなければ代理人となることができない。

出席し、その過半数で決する。

理事会の議決は、議決に加わることができる理事の過半数が2

代理人が代理する組合員の数は、2人以内とする。

2

3

組合員は、第1項の規定による書面をもってする議決権の行使に代ることができない。

前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わえて、議決権を電磁的方法により行うことができる。

3

4

きる｡

代理人は、代理権を証する書面を本組合に提出しなければならない。

理事は、書面又は電磁的方法により理事会の議決に加わることがでこの場合において、電磁的方法により議決権を行うときは、書面の提出

4に代えて、代理権を電磁的方法により証明することができる。

いて、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができる（総会の議事）ものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし

第41条

たときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

総会の議事は、中小企業等協同組合法（以下「法」という）に理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合にお特別の定めがある場合を除き、組合員の半数以上が出席し、
その議決権

5

の過半数で決するものとし、可否同数のときは議長の決するところによる。

は、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

（総会の議長）（理事会の議決事項）

第42条

第49条

総会の議長は、総会ごとに出席した組合員または組合員たる理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したとき理事会は、法またはこの定款で定めるもののほか、次の事項を法人の代表者のうちから選任する。

議決する｡（緊急議案）⑴ 総会に提出する議案

第43条

総会においては、出席した組合員（書面または代理人により⑵ その他業務の執行に関する事項で理事会が必要と認める事項

議決権または選挙権を行使するものを除く。）の3分の2以上の同意を得（理事会の議長および議事録）

たときに限り、第38条第1項の規定によりあらかじめ通知のあった事項

第50条

理事会においては、理事長がその議長となる｡
協同組合武生問屋センター 創立50周年記念誌 37

理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成し、出席したは、毎事業年度の利益剰余金（ただし、前期繰越損失がある場合には、理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印するものとし、電磁的記

これをてん補した後の金額｡ 以下、第55条及び第56条において同じ。）

録をもって作成した場合には、出席した理事及び監事は、
これに電子署の１０分の１以上を法定利益準備金として積み立てるものとする。

2

名を付すものとする。

2

3

ない。

前項の議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとす（資本準備金）る。
⑴ 招集年月日

第54条⑵ 開催日時及び場所

いもどしをしない金額を含む。）
は、資本準備金として積み立てるものとす

本組合は、減資差益（第14条ただし書きの規定によって払⑶ 理事・監事の数及びその出席理事・監事の数並びにその出席方法

る。

⑷ 出席理事の氏名（特別積立金）⑸ 出席監事の指名

第55条⑹ 出席組合員の指名別積立金として積立てるものとする。

⑺ 議長の氏名

2⑻ 決議事項に特別の利害関係を有する理事の氏名総額に相当する金額を超える部分については、損失がない場合に限り、⑼ 議事経過の要領及びその結果（議案別の議決の結果、可決、否決

本組合は、毎事業年度の利益剰余金の１０分の１以上を特前項の積立金は、損失のてん補に充てるものとする。ただし、出資総会の議決により損失のてん補以外の支出に充てることができる。

の別及び賛否の議決権数並びに賛成した理事の氏名及び反対した（法定繰越金）理事の氏名）

第56条⑽ 理事会の招集を請求し出席した組合員の意見の内容の概要

本組合は、第7条第1項第6号の事業（教育情報事業）の費用に充てるため、毎事業年度の利益剰余金の２０分の１以上を翌事業⑾ 組合と取引をした理事の報告の内容の概要

年度に繰り越すものとする。

⑿ その他（理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、
そ（配当又は繰越し）

の旨）

第57条

① 招集権者以外の理事による招集権者に対する理事会の招集請

益金から総損金を控除した金額）に前期の繰越利益又は繰越損失を加求による理事の請求を受けて招集されたものである場合

毎事業年度の利益剰余金（毎事業年度末決算において総減したものから、第53条の規定による法定利益準備金、第55条の規定② ①の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週による特別積立金および前条の規定による法定繰越金を控除して、な間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられな

お剰余があるときは総会の議決によりこれを組合員に配当し、
または翌

い場合に、
その請求をした理事が招集したものである場合

事業年度に繰り越すものとする。

③ 組合員の請求を受けて招集されたものである場合（配当の方法）④ ③の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週

第58条

間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした組合員が招集したものである場合

前条の配当は、総会の議決を経て、事業年度末における組合員の出資額もしくは組合員がその事業年度において組合の事業を利用した分量に応じてし、または事業年度末における組合員の出資額およ4 次の各号に掲げる場合には、理事会の議事録は、当該各号で定めるび組合員がその事業年度において組合の事業を利用した分量に応じて事項を内容とするものとする｡

するものとする。

⑴ 理事が理事会の議決の目的である事項について提案した場合にお2いて、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることがで事業年度末における組合員の出資額に応じてする配当は、年1割をこえないものとする。

きるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思

3

表示をし、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなる。

した場合には、次に掲げる事項（損失金の処理）① 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容

第59条

配当金の計算については、第24条第2項（持分）の規定を準用す

損失金のてん補は、特別積立金、法定利益準備金、資本準② ①の事項を提案した理事の氏名

備金の順序にしたがってするものとする。

③ 理事会の決議があったものとみなされた日（職員退職給与引当金）④ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名⑵ 理事が理事全員に対して理事会に報告すべき事項を通知し、当該事項を理事会へ報告することを要しないものとした場合には、次に掲げ

第60条

本組合は、事業年度ごとに、職員退職給与に充てるため、職員給与規程に基づき退職給与を引き当てるものとする。

る事項

附

①

理事会への報告を要しないものとされた事項の内容

１．設立当時の役員の任期は、最初の通常総会の日までとする。

②

理事会への報告を要しないものとされた日

２．最 初の事業年度は、本組合成立の日から昭和48年3月31日までと③

議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名

（委員会）

則

する。
３．昭和56年7月3日

  一部改正４．昭和63年5月25日

一部改正委員会を置くことができる。

５．平成13年6月20日

一部改正

2

６．平成18年6月19日

一部改正

７．平成19年6月21日

一部改正

８．平成20年6月23日

一部改正

９．平成27年6月10日

一部改正

第51条

本組合は、
その事業の執行に関し、理事会の諮問機関として委員会の種類、組織および運営に関する事項は、規約で定める。

第7章

会

計

（事業年度）
第52条

本組合の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わるものとする｡（法定利益準備金）
第53条

38

前項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、とりくずさ本組合は、出資総額の２分の１に相当する金額に達するまで

連携事業継続力強化計画
1

名称等

⑴

代表者

3 連携事業継続強化の目標
連携事業継続力強本組合は、主に流通に関わる事業者が集ま化を行う中小企業者 り卸団地を形成している。 地域経済の雇用及び 大 企 業 者の事等を支える観点からも非常に重要な役割を業活動の概要担っている。 連携体を組成する各社が事業事業者の氏名又は名称

協同組合武生問屋センター

代表者の役職名及び氏名

代表理事

資本金又は出資の額

3,825万円

常時使用する従業員の数

3人

連携事業継続力強下記２点を目的に事業継続力強化に取り組

業種協同組合（他に分類されないもの）

化に取り組む目的

む。

法人番号7210005007062

１．災 害時においても物品の供給を継続し、設立年月日

1972年8月24日

顧客や地域の雇用への影響を最小限に

山内

和則を停止すると、丹南地域の供給に支障をきた
すこととなる。

抑える。
⑵

事業者の氏名又は名称
住所1

代表者の役職名及び氏名を守る。
事業活動に影響を与

資本金又は出資の額

常時使用する従業員の数

える自然災害等の想全ての連携事業者が、自らの全ての拠点についてハザードマップ等によって自然災

定

害等のリスクを認識している。
（認識している場合は、チェック。）

法人番号
事業者の氏名又は名称
住所

先して、従業員とその家族の安全と生活

添付の「連携事業者一覧表」
を参照

業種

2

２．感 染症の発生時においても人命を最優連携事業継続力強化を行う中小企業者（代表者を除く。）

設立年月日 

（具体的な内容）◆大雪

・当地域は、豪雪地帯対策特別措置法による

代表者の役職名及び氏名「豪雪地帯」に指定されている。 特に近年



資本金又は出資の額

では、降雪が短期間に集中し、交通渋滞や常時使用する従業員の数

物流の停止によって、事業活動に大きな影業種

響が発生している。

法人番号
事業者の氏名又は名称
住所
3

設立年月日 ・過 去30年間における当地域の最深積雪は以下の通りであり、今後も大きな影響が予



想される。



代表者の役職名及び氏名

観測地点
最深積雪
年
武生
130㎝
2018
（気象庁「気象観測データ」
より）



資本金又は出資の額

常時使用する従業員の数

業種

◆感染症

法人番号

・感 染症の流行が拡大した場合には、
日常業

設立年月日 務への重大な影響が想定される。
2 連携事業継続力強化を行う大企業者の名称及び住所並びにその代表者の氏名事業者の氏名又は名称
住所1

代表者の役職名及び氏名

定受ける影響を分析した。
（人員に関する影響）

資本金又は出資の額

常時使用する従業員の数◆大雪・交 通機関の停止に伴い、従業員の出勤が業種困難になる。

法人番号

◆感染症

住所

設立年月日 ・国 内での感染症の発生が確認された場合

には、移動の制限や行政からの外出自粛要

代表者の役職名及び氏名請等により事務所等における必要な人員が

資本金又は出資の額確保できなくなることが想定される。これら
常時使用する従業員の数

法人番号
事業者の氏名又は名称
住所

被害が事業活動に与える影響として、従業員が専属で担当していた顧客に関する情報

業種

3

全ての連携事業者が、人・モノ・金・情報の観点から、
自然災害等のリスクによって（認識している場合は、チェック。）



事業者の氏名又は名称

2



事業活動に影響を与える自然災害等の想

設立年月日 

資本金又は出資の額止を検討せざるを得なくなり、顧客に迷惑をかけることなどが想定される。



代表者の役職名及び氏名や業務の引継ぎが滞る、加えて営業等の停（建物・設備に関する影響）◆大雪
常時使用する従業員の数

・大 雪により事務所等が雪の重みで破損や、業種

電線の断線により停電になることが想定さ

法人番号

れる。

設立年月日 協同組合武生問屋センター 創立50周年記念誌 39

事業活動に影響を与◆感染症

える自然災害等の想 ・国 内で感染症の発生が確認された場合に定は、マスクや消毒液 等の衛生用品が入手しづらくなることにより、従業員の感染防止対策を講じることができなくなる。
•国 内で感 染が 拡 大し、従 業員が 感 染した

４ 連携事業継続力強化の内容⑴

連携事業継続力強化における連携の態様

 合等を通じた水平的な連携である。
組（ 該当する場合は、チェック。）（具体的な内容）
・協 同組合武生問屋センターに加盟する組合員による連携である。いずれかの組合員が被害にあった場合に備えて、早期復旧に向けた取場合には、飛沫や接触により、コピー機や端組支援を想定した連携となっている。

末、文房具等の共有物や、水回り等に病原サプライチェーンにおける垂直的な連携である。
（ 該当する場合は、チェック。）

体が付着すること、感染拡大の防止のための設備・備品（空気清浄機、防護服等）のコ（具体的な内容）

ストが想定され、生産活動の縮小もしくは、営業活動を一時的に停止すること等が想定される。
（資金に関する影響）

地 域における面的な連携である。
（ 該当する場合は、チェック。）（具体的な内容）◆大雪・事 業活動の停止により収入が得られないことで、運転資金が逼迫する恐れがある。まその他の連携の態様である。
（ 該当する場合は、チェック。）（具体的な内容）

た、大 雪により一 部 設 備の修 理や新 規 設
備購入が必要となることが想定される。
◆感染症•国内で感染症の発生が確認された場合には、感染拡大防止の目的から従業員の出勤率を下げることにより営業活動の低下が想定される。 加えて、感染拡大防止のための設備・備品等の調達コストが発生し、収益を圧迫することが想定される。
•国内で感染症が拡大し行政から外出自粛
要請等が出された 場合には、製品の需要（消費）等が落ち込むことが想定され、外出自粛が長期化すれば、運転資金がひっ迫し、その間、資金調達ができなければ、運転資金が枯渇することが想定される。 これら被害が事業活動に与える影響として、売上が急減する一方、固定費等の支出が増加し、資金繰りが悪化することが想定される。
（情報に関する影響）◆大雪・大 雪による影響は特に想定していない。
◆感染症•国内で感染症の発生が確認された場合には、在宅勤務の実施時に、従業員の自宅パソコンから会社の機密情報等の重要情報が漏えいし、取引先への信用を失うことが想定される。
•国内で感染が拡大し、従業員が感染した場
合には、決算関係の財務情報等など、重要な情報を扱う従業員が通勤できなくなることが想定される。
（その他の影響）◆大雪及び感染症•取引先の被害や公共交通機関の影響、
また、感染症流行期における人や物資の移動制限の影響により、組合員の事業活動に大きな影響を及ぼすことが想定される。

⑵

連携事業者間の協定等の整備状況

連携事業者において連携事業継続力強化計画に基づく取組を実施していく旨、合意している。また、災害等発生時の組合員相互の対応として「災害等発生時における組合員相互の対応に関る協定書」
を締結している。
⑶

連携事業継続力強化に資する対策及び取組

A 自然災害等が発生 対策及び取組内容
した場 合における対応手順

全ての連携事業者が、従業員及び顧客等の避難に関する手順を取り決めている。
（実施している場合は、チェック。）（具体的な内容）◆大雪等の自然災害
・組 合員ごとに避難場所を定め、事務所内に掲示している。
◆感染症
・事 業所内に消毒液を設置、 従業員の手洗い等を徹底している。
・従 業員や家族に対する手洗い、マスク着用を徹底している。
・自家用車等の公共交通機関以外の通勤手段を承認している。
全ての連携事業者が、従業員等の安否確認を行う手順を取り決めている。
（ 実施している場合は、チェック。）（具体的な内容）◆大雪等の自然災害
・組 合員ごとに、安否確認のための連絡リストを作成し、メールやＳＮＳ等を活用して、協同組合事務局に対してリアルタイムに報告が行われるように周知している。
◆感染症
・体 調不良の従業員（派遣労働者等含む）の出勤停止や交代勤務規定の整備を行っている。
・出 勤前の従業員やその家族等における検温の励行、自宅待機中の従業員への定期的な連絡や報告を行っている。

40

モ （納品日、在庫等）を作成し、従業員同士で 携事業者間で、
連
自然災害等が発生した場
合における指揮命令体制が整備されている。

共有する。また、有事に備えてクロストレーニ
ング（訓練）
も平時から実施する。

（実施している場合は、チェック。）

・国 内で感染症の発生が確認された場合には、（具体的な内容）

予め感染症予防マニュアルを作成しておき、◆大雪等の自然災害

従業員に対するマニュアルに則った手洗い・う・組 合員間における協力体制については、
あらがいや咳エチケットの徹底、予防接種等を 推

かじめ定めた大規模災害時に、協同組合代奨する等の取組を実施する。

表理事を本部長とする災害対策本部を協同・国 内で感染症が拡大している場合には、地域組合事務局内に設置することとしている。

の感染状況を見ながら、交代勤務を導入、在・大 雪等が発生した場合、代表理事が協同組

宅勤務を可能とする環境整備をするとともに、合事務局に到着するまでの間、協同組合本事務所内においても参加者が一定数を超え部に近く、稼働可能な理事が災害対策本部

会議の延期若しくは中止または、
オンラインに長を代行する。

よる実施の検討をする。 加えて、業務開始前に従業員の検温を行い記録する。 加えて、濃 携事業者間で、被害状況を把握し、被害連情報について情報発信をする手順が共有さ

厚接触アプリの利用を従業員に徹底させる、れている。
（ 実施している場合は、チェック。）

一定人数以上の会食を避ける様指導する等（具体的な内容）の取組を実施する。

◆大雪等の自然災害連携事業者それぞれの役割

・大 雪等の発生時には、組合員ごとに、被害状・組 合員は、必要に応じて、被害にあった組合

況の収集と取りまとめを行い、定められた方法

員へ応援人員を提供する等の役割分担をあらで一定期間内に災害対策本部に報告する。
◆感染症
・被 害情報及び復旧の見通しに関する関係者への報告、方法、対外的な情報発信方法の策定を行っている。
・個 人情報の保護を踏まえた感染者発生を報かじめ定めている。
C 連 携 事 業 継 続 力 対策及び取組内容
強 化 に 資 する 設 ◆大雪等の自然災害
備、機器及び装置 ・組 合員から要請があった場合は、復旧に必要の導入

告するための連絡先の整備、取引先等へ報・国 内で感染症の発生が確認された場合には、

告方法、
自社 HP 掲載の仕方等の確認を行っ

マスクや消 毒 液 等の衛 生 用 品の品 薄 状 態ている。

や、行政からの外出自粛要請等が予想される・濃 厚接触者の特定方法の整理を行っている。

ため、平時から衛生用品を備蓄している。

連携事業者それぞれの役割

・国 内で感染が拡大している場合には、マスク（連 携事業者間で、自然災害等発生時におけの着用を義務づける、事務所内の従業員間る指揮命令体制）の 適正距離を保つ及び、従業員の移動（動・協 同組合代表理事を本部長とする災害対策線）
を見越して接触の無い様にするため、机の本部を設置し、情報の収集と発信、復旧作業

配置を見直す、机間にパーティションを設置す

を行う。

る、
オフィス内換気設備を設置する、共有する・平 時においては、協同組合内の会議で、災害物品（テーブル等）の定期的な消毒の実施等に備えての協力方法や訓練教育等についての感染症対策を実施している。

取り決めている。

連携事業者それぞれの役割
・組 合員は、必要に応じて、被害にあった組合（連 携事業者間で、被害状況を把握し、被害情員に対して設備類の貸与等を行うことを取り報について情報発信をする手順を共有）
・組 合員ごとに確認した被害状況を災害対策本部に報告し、顧客や行政に情報を発信する
手順を組合員間で共有する。
・平 時において、協同組合内でこれらの取り決な設備類の貸与等を行うよう取り決めている。
◆感染症

決めている。
D 事業活動を継続す 対策及び取組内容
るための資金の調
達手段の確保連携事業者それぞれの役割

めの有効性を確認し、計画の見直しを毎年実施する。
B 自然災害等が発生 対策及び取組内容
した場合における◆大雪等の自然災害

人員体制の整備・組 合員から要請があった場合は、復旧作業等に必要な応援人員を派遣するよう、取り決めている。

E 事業活動を継続す 対策及び取組内容
るための資金の調
達手段の確保連携事業者それぞれの役割◆感染症
・特 定の業務等を担当する従業員が出社できなくなった時のために、各担当員の業務を平時からマニュアル化する、仕入れ先毎の取引メ協同組合武生問屋センター 創立50周年記念誌 41

59 連携事業継続力強化を実施するために必要な資金の額及びそ事業継続力強化設備等の種類
4⑶の
項目

1
2
3

設備等の
取得年月
名称／型式

設備等の
単価（千円） 数量
種類

1
2
3

の調達方法

所在地

実施事項

金額（千円）

確認項目

チェック欄

上記設備は、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）及び消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）上設
置が義務づけられた設備ではありません。
6 連携事業継続力強化の実施に協力する者の名称及び住所並びにその代表者の氏名並びにその協力の内容
名

称

越前市

住

所

越前市府中1丁目13−7

代表者の氏名 山田

賢一◆大雨や大雪、地震等の自然災害、及び感染症
・普 段から防災意識や知識の向上を図るため、講習会等の協力を依頼する。
・災 害が発生した場合、行政の支援策の概要や申協力の内容

請手続きについて情報提供及び支援を依頼する。
尚、災害等が生じた際は市に状況を通報するとともに、早期の復旧を依頼する。
名

称

福井県中小企業団体中央会

住所

福井市大手3丁目12番20号 冨田第一生命ビル3階

代表者の氏名 稲山

幹夫◆自然災害及び感染症
協力の内容

・行 政の支援策の概要や申請手続きについて情報提供及び支援を依頼する。

名称

武生商工会議所

住所

越前市塚町101番地

代表者の氏名 山本

仁左衛門◆自然災害及び感染症
協力の内容

・行 政の支援策の概要や申請手続きについて情報提供及び支援を依頼する。

7 平時の推進体制の整備、訓練及び教育の実施その他の連携事
業継続力強化の実効性を確保するための取組【平時の推進体制の整備】
・組 合員ごとの取組については、協同組合の連絡会議で具体的な取組
内容の調整を行い、組合員企業の経営者の了承を得て実施していく。
【訓練及び教育の実施その他の連携事業継続力強化の実効性を確保するための取組】
・組 合員が参加して、年1回、情報収集、発信等の訓練を実施する。
・状 況に即した計画とするため、年1回以上の計画の見直しを実施する。
8 実施期間2022年5月～ 2025年4月

42

使途・用途 資金調達方法

金額（千円）

10 関係法令の遵守
確認項目
連携事業継続力強化の実施にあたり、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）、下請代金支払遅延等防止法（昭和三十一年
法律第百二十号）、下請中小企業振興法（昭和四十五年
法律第百四十五号）
その他関係法令に抵触する内容は含みません。

チェック欄

災害発生時における組合員相互の対応に関する協定書協同組合

武生問屋センター（以下「協同組合」
という。）
と組合に加

盟する事業者（以下、「 組合員」という。）
は、災害等発生時における対応について、次の通り協定を締結する。
（趣旨）第１条 この協定は、この協定は、自然災害及び感染症拡大等が発生した場合（以下「災害等発生時」という。）
における協同組合及び組合
員間の円滑な連携及び対応が図られるよう必要な事項を定める。
（対応責任者）
第2 条

協同組合及び組合員は、災害等発生時における対応が円滑に行われるよう、それぞれ責任者を定めるものとする。
（災害等発生時の連絡体制）
第3 条

協同組合及び組合員は、災害等発生時における連絡体制及び連絡方法について定めるものとする。
（災害等発生時の情報提供）
第4 条

協同組合及び組合員は、災害等発生時における施設の被害状況及び地域の状況等の必要な情報提供を行うものとする。
（災害等発生時の連携）
第5 条の1

協同組合及び組合員は、災害等発生時に、以下の内容について連携し、協力し合うものとする。
□応援人員の派遣□援助物資の搬送□非常用物資・非常用電源・燃料等の相互提供□施設や設備の融通
第5 条の2協同組合及び組合員は、感染症等の拡大時において、以下の内容について連携し、協力し合うものとする。
□衛生備蓄用品の融通、相互共有□支援策等の情報共有（防災訓練）
第6 条

協同組合及び組合員は、毎年度、災害等発生時における対応について、可能な範囲で合同訓練を行うものとする。
（協定の検証）第7 条

協同組合及び組合員は、毎年度、第3条の規定に基づく連絡体制から、第6条の規定に基づく防災訓練等について検証を行い、必要があれば見直しを行うものとする。
（必要経費）
第8 条

協同組合及び組合員は、本協定により必要経費が発生した場合は、負担等について別途協議を行うものとする。
（疑

義）

第9 条

この協定に定めのない事項、又は疑義が生じた場合は、協同組合及び組合員間で別に協議して定める。
（協定の期間）第1 0条 この協定は、締結の日から効力を発し、組合員からの書面による意思表示がない限り継続する。
この協定の成立を証するため、本書２通を作成し、甲、乙双方記名押印のうえ、各自1通を保有する。
令和4年4月27日

協同組合武生問屋センター 創立50周年記念誌 43

歴 代 役 員一 覧 表
平成２

平成３

平成４

平成５

平成６

理事長

平成元

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63

2

3

4

5

6

鎌 谷 仁 造高 田 正 一藤 谷 家 也
鎌 谷 忠 雄山 内 和 則副理事長 堀金 作

高 田 正 一藤 谷 家 也
鎌 谷 忠 雄五十嵐義和
山 内 和 則松 浦 宏 由専務理事 五 十 嵐 正 二
五十嵐義和
谷 口 清 士寺 嶋誠

伊 林 久 一常務理事 尾 佐 一 郎
中 澤

斌

佐 々木

強

会計理事 藤 谷 貞 三
理

事

宮川伊三郎
三田村甚三郎
清 水

肇

鈴木外喜雄
米岡龍太郎
高 田 正 一酒 井正

大 﨑 信 二山内長之助
茂 原 豊 慈
寺 嶋
堀

弘
恒 久

藤 谷 家 也
S47 48

44

49

50

51

52

53

54

55

56

57

58

59

60

61

62

63 H元

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30 R元

令和４

12

令和３

11

令和２

10

令和元

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成９
9

平成

平成８
8

平成

平成７
7

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

2

3

4

協同組合武生問屋センター 創立50周年記念誌 45

平成４

平成５

平成６

事

平成３

理

平成２

47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63

平成元

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

歴 代 役 員一 覧 表

2

3

4

5

6

鎌 谷 忠 雄五十嵐義和
松 浦 實 治米 岡 房 直佐々木弘之
茂 原 正 光寺 嶋

誠山 内 和 則谷 口 清 士尾 山 憲 晟尾 山 憲 啓松 浦 宏 由先 織 雄 二伊 林 久 一大 島 建 司大 﨑 恵 司宮 本理

鎌 谷 孝 之佐々木直哉
監事

山 田 耕 作坂 下

保

斎 藤 吉 尾
茂 原
森

豊
正 雄

山内長之助
茂 原 豊 慈
藤 谷 家 也
米 岡 房 直谷 口 清 士尾 山 憲 晟長谷川外信
尾 山 憲 啓伊 林 久 一小 林 幸 一S47 48

46

49

50

51

52

53

54

55

56

57

58

59

60

61

62

63 H元

13

14

15

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19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30 R元

令和４

12

令和３

11

令和２

10

令和元

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成９
9

平成

平成８
8

平成

平成７
7

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

2

3

4

協同組合武生問屋センター 創立50周年記念誌 47

組 合 員名 簿
企

業

名

電

話

代表者名
組

合

1

㈱アイジーエー23-3200

五十嵐

昭

順

業

内

容

員
レディースカジュアルウェアチェーン

2㈱アパレルマシンサービス

24-1901

堀部

大五郎

縫製産業用機器販売サービス

3

㈱大﨑商店

23-7200

大﨑則

菓子食品卸販売

4㈱オカモト

24-3280

簑

輪

藤美男

5

㈱小川

24-0850

谷

口守

日用雑貨卸、和ろうそく製造販売

6㈲小川塩ビ工業

23-8025

小

川

芳

輝

複合旋盤、マシニング、精度加工

7㈲押田屋ﾄｰﾖｰ住器

24-0053

亀

谷

晃

央

アルミサッシ・ガラス・住宅建材・リフォーム

8

㈱カネ長

24-1515

山

内

和

則

機械工具・刃物卸販売

9

㈱鎌仁商店

24-3333

鎌

谷

孝

之

酒類・食品卸販売

10 ㈱神久商店

24-1470

神

谷

直

則

醤油漬け製造、菓子・乳製品卸販売

11 ㈱北川23-7711北川聡

金属屋根・外壁材・住宅建材

12 ㈱先織商店

24-0264

先

織

雄

二

業務用砂糖・小麦粉他卸販売

13 福鉄商事㈱24-3255

村

田

治

夫

燃料、自動車・タクシー関連、旅行関連等

14 大信トラスト㈱24-3275

大

島

建

司

電子材部品加工及び検査業務・各特殊鋼材のリサイクル業

15 大門堂22-1770長谷川外信

総合ギフト販売

16 ㈱ダイエイ

24-4624

宮

本理

廃プラスチック資材のリサイクル他

17 福井トナミ運輸㈱23-1563

水

上

一

成

運輸一般（貨物運送・貨物利用、貨物運送取扱事業

18 ㈲武生松源商店

24-1111

伊

林

久

一

木工加工機・製材機・樹脂・プラスチック加工機他

19 武農組合

23-5743

坂

下

清

巳

米の生産販売20 ㈱トーシン眼鏡製作所

23-5456

杉

本

耕

一

眼鏡・サングラス・老眼鏡・レンズ販売

21 日本利器工業㈱24-0396

山

田

伸

一

日用雑貨・打刃物・家具等の販売

22 ㈱パワーズ

23-6338

塚

本

裕

之

カジュアルファッションウェア企画製造販売

23 ㈱ヒラノ印刷

23-7100

伊

部

義

徳

オフセット・シール印刷、コンピューター用帳簿他

24 ㈱藤谷商店

24-0805

藤

谷

家

也

自転車及び部品

25 ㈲牧田金型製作所

23-6321

牧

田

崇

史

押出し成形金型の設計・製作

26 マツウラ㈱23-5800

松

浦

宏

由

学校体育・スポーツクラブ用衣料販売・商品開発

27 マルイチセーリング㈱43-8804

小

林

一

朗

家具インテリア関連商品の企画製造販売

28 丸幸せんい㈱24-2520佐々木直哉

インテリア製品製造及び販売

29 ㈱モンゼン

23-0824

門

前

幸

伸

寝具・タオル・インテリア製品販売

30 ㈱ヨシカワ金物機工

24-2411

谷

口

丈

晴

電動工具販売、仮設足場リース

準

組

1

美麗テキスタイル㈱21-1021佐々木浩

明

織リボン・カセットリボン・プリントリボン販売

2

㈱風の家

43-5596

木津真由美

障害福祉サービス「ディサービスふう」「サポートセンターふう」

3

北日野こもれび会

23-1439

田

辺

義

明

障害福祉サービス事業所 ぴーぷるファンを運営

4㈱岩076-280-0322

増

山

裕

不動産賃貸業

並

賛

48

事

行

越前和紙、紙製造販売

合

助

会

員

員

稔

損害保険代理業、生命保険募集業務、各種自動車整備業、自動車及び中古自動車の販売

勝彦

勤労支援センターすてっぷ

佛

臣

一

就労支援（中間的就労支援）

谷

上

英

之

車修理、自動車整備・販売

22-4833

中

村

善

夫

通販事業・ボディファッション事業

23-7282

高

津

清

恵

家具の引き出し製造㈱北陸油化

24-4416

高

山

竹

見

金属工作油剤販売・産業廃棄物収集運搬

ダイヤロン㈱03-5649-2831

西

河

進

畳・床材・建材の生産・販売

1

スカイ総合保険㈱43-5963

高橋

2

えちぜん青少年自立援助センター

29-3637北野

3

一般社団法人しごと未来館

24-0203

題4

ガレージエ・リール

22-96995㈱トライアド

6

㈱八工房

7
8

武 生 問 屋 センターマップ
㈱ヒ
ラノ
印刷
㈲
牧
田
製作金型
所

㈱北
川

㈱パ
ワー
ズ

㈱
武
生松
源商
店

㈱藤
谷商
店

㈱押
田
トー屋
ヨー
住器

㈱ト
ライ
アド

㈱風
の家

大門
堂
㈱八
えち 工房
自 ぜん
立
援助青少年
セン
ター

福鉄
商事
㈱

第二
ぴー
ぷる
ファ
ン
㈱
ヨ
シカ
金物 ワ
機工

マル
イ
セー チ
リン
グ㈱

㈱カ
ネ長

㈲ガ
レ
ージ
エ・リ
しご
ール
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来館

㈱ト
ー
眼鏡シン
製作
所
丸幸
せん
い㈱

㈱ア
イジ
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ー

駐車
場

マツ
ウラ
㈱

㈱北
陸油
化

㈱岩
㈱益並
進

㈱小
川

大信
トラ
スト
㈱

えち
自 ぜん
立
援助青少年
セン
ター
㈱オ
カモ
ト

日本
利器
工業
㈱

ダイ
ヤロ
ン㈱

㈱モ
ンゼ
ン

駐車
場

福井
運輸トナミ
㈱
㈲小
川塩
ビ工
業
㈱大
㈲プ崎商店
ロビ
ジョ
ン

大信
トラ
スト
㈱
㈱ア
マシパレル
ンサ
ービ
ス

問屋団地

ス
カ
イ総
合保
険㈱

㈱ダ
イエ
イ

㈱先
織商
店
㈱神
久商
店

㈲小
川塩
ビ工
業

㈱鎌
仁商
店

８号
国道

館

会
組合

畳・家具・インテリア・寝具

組合の概況

生活雑貨・日用品

食料・飲料

資材

運輸

情報・サービス紙

福祉サービス・勤労支援

機械器具・工具

不動産

団地の概要

組合設立

昭和４７年８月２４日

組合員数

３０社
（他、準組合員４社、賛助会員７社）

出資金

３８,２５０千円

業

ファッション商品

４社

スポーツ衣料

１社

食料・飲料

５社

家具・インテリア・寝具

３社

運輸

２社

日用品

３社

紙

１社

資材

５社

情報サービス

１社

種

衣料品

土地面積

組合分
組合員分
道路用地
合計

建物
延面積

組合分
976㎡
（うち高度化対象 976㎡）
組合員分 43,409㎡（うち高度化対象 41,388㎡）
合計
44,385㎡（うち高度化対象 42,364㎡）

総所要資金

4,099㎡（うち高度化対象 1,535㎡）
67,857㎡（うち高度化対象 59,488㎡）
14,694㎡
86,650㎡（うち高度化対象 61,023㎡）■高度化資金
組合分
754百万円
組合員分 1,552百万円
計2,306百万円■自己資金（協調融資を含む）
組合分
406百万円
組合員分 1,682百万円
計
2,088百万円■総合計
4,394百万円

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