高松市中小企業等人材育成事業補助金

交付申請要領目次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１
Ⅰ

補助事業について・・・・・・・・・・・・Ｐ１～

Ⅱ

申請手続等・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３～

Ⅲ

その他の留意事項・・・・・・・・・・・・Ｐ４

はじめに１

この要領における用語の意義（１） 中小企業者 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者をいいます。
業種の分類※

下記のいずれかを満たす会社及び個人
資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数

３億円以下

３００人以下

１億円以下

１００人以下③サービス業

５，０００万円以下

１００人以下④小売業

５，０００万円以下

５０人以下①製造業・建設業・運輸業
その他の業種（下記②～④を除く。）②卸売業※業種の分類は、日本標準産業分類に基づきます。
(２)

大企業 中小企業者以外の者であって、事業を営む法人をいいます。ただし、次のいずれかに該当する者については、大企業として取り扱わないものとします。
ア

中小企業投資育成株式会社法（昭和３８年法律第１０１号）に規定する中小企業投資育成株式会社
イ

投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成１０年法律第９０号）に規定する投資事業有限責任組合(３)

常時使用する従業員

労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第２０条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」をいいます。

Ⅰ

補助事業について

１

事業の目的
本事業は、高松市内の中小企業者の経営者又はその従業員が業務に必要な技能、技術又は知識の習得又は向上を図るために受講する研修に要する経費の一部について、予算の範囲内で補助金を交付することで、市内の中小企業者において積極的な人材育成が図られ、中小企業の抱える課題を自ら解決する能力を身につけ、もって中小企業の発展と本市産業の振興に寄与することを目的とします。

1

２

補助対象者

(１) 補助対象者
次のアからウまでのいずれにも該当する事業者とします。
ア

市内に住所を有する個人事業主又は本店である営業所の所在地が高松市内である法人

イ

補助金の交付の申請の日において本市の市税のうち納期限の到来した税額を滞納していない者であること
ウ 補助対象経費をその受講者である経営者又は従業員に負担させている者でないこと(２) 補助対象外となる者
上記(１)にかかわらず、次のアからケまでのいずれかに該当する者は、補助対象者となりません。
ア 次の(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかに該当する中小企業者(Ⅰ)

発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者(Ⅱ)

発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者(Ⅲ)

大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている

中小企業者
イ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する事業者
ウ

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）

第２条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む事業者（旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条第１項に規定する許可を受け旅館業を営む事業者（風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営むものを除く。）を除く。）
エ

申請書の提出の日前１年以内において、労働関係法令違反により送険処分を受けている事業者
オ

宗教法人

カ

法人格のない任意団体

キ

高松市指名停止等措置要綱（平成２４年高松市告示第４０３号）に基づく指名停止措置が講じられている事業者
ク

補助金の交付の申請をする年度にこの要綱による補助金の交付を受けたことのある者
ケ 上記アからクまでに掲げる者のほか、市長が補助することが適当でないと認めた者

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３

補助対象事業

補助金の交付の対象となる事業は、次に規定する研修を補助対象者がその経営者又は従業員に受講させる事業（併用可）です。ただし、国、県その他各種団体等による他の補助金と重複する事業については、本補助金の補助対象事業に含まないものとします。

４機関

研修名称

対象研修期間ポリテクセンター香川

能力開発セミナー

ポリテクセンター香川

生産性向上支援訓練

四国職業能力開発大学校

能力開発セミナー

令和６年４月１日～令和７年２月２８日

補助対象経費

補助対象者が補助対象事業である研修の受講に要する経費として上記の表に規定する機関に支払った受講料とします。
５ 補助率・補助額等補助率、補助額及び補助上限額については、次のとおりです。
補助率

２分の１

補助額(※)

補助対象経費の実支出額に補助率を乗じて得た額

補助上限額

５万円

※補助対象経費の実支出額に補助率を乗じて得た額に１００円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てます。

Ⅱ

申請手続等

１

交付の申請

(１) 申請期間
令和６年４月１日（月）から令和７年２月２８日（金）ただし、上記期間中であっても予算に達する場合は、受付を停止します。なお、受付の可否についてはＨＰで周知しますので、随時ご確認ください。
(２) 提出物
交付申請に必要な書類は以下のとおりです。
ア

高松市中小企業等人材育成事業補助金交付申請書兼誓約書（様式第１号）

イ

直近の確定申告書の写し

法人の場合：直近の「法人税確定申告書（事業年度分の法人税申告書別表一）」

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個人事業主の場合：直近の「所得税及び復興特別所得税の申告書B（第一表及び第二表）」
ウ 補助対象事業に係る研修を修了したことを確認することができる書類の写し
エ

補助対象経費を支払ったことのわかる領収書その他これに類する書類の写し

オ

中小企業者の従業員数を確認することのできる資料（資本金の額が中小企業基本法に定める中小企業者の範囲を超えている場合に限ります。）※複数の研修を受講の場合、全ての研修を受講後、まとめて申請してください。
（申請に必要な書類の入手方法）
申請書類は、市のホームページからダウンロードしてください。
【本補助金 HP の URL】
https://www.city.takamatsu.kagawa.jp/jigyosha/shien_josei/jinzaiikusei.html※ ホームページからの入手が困難な方は、市役所７階産業振興課において配布します。

(３) 提出方法
申請書類は、下記に郵送で提出してください。
（留意事項）
・提出は、ご自身で送達状況の追跡ができる一般書留又は簡易書留での郵送をお願いします。なお、郵送時の送料は申請者側でご負担ください。
・封筒の裏面には差出人の住所、氏名を必ず記載してください。
・提出いただいた書類・添付物等は、返却できません。
(４) 提出及び問合せ先〒760-8571 高松市番町一丁目８番１５号 高松市役所産業振興課
高松市中小企業等人材育成事業補助金担当 宛
電話：０８７（８３９）２４１１
２ 交付の決定
内容を審査し、補助金の交付の適否を決定し、補助金の交付を決定したときは、高松市中小企業等人材育成事業補助金交付決定通知書（様式第２号）を、補助金の不交付を決定した
ときは、高松市中小企業等人材育成事業補助金不交付決定通知書（様式第３号）を、それぞれ送付します。
また、交付決定額や振込予定日につきましては、様式第２号によりお知らせします。

Ⅲその他の留意事項

１

決定の取消し及び補助金の返還について

4

偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた場合、補助金の交付の決定を取り消すことがあります。その場合、補助金の返還が生じる可能性があります。

２

検査について市が必要があると認めるときは、書類等の検査や補助金の執行状況について実地検査をすることがあります。
また、補助金の交付の決定を受けた者は、市監査委員から要求があるときは、いつでも監査を受けなければなりません。
３

交付の流れ

① 対象の研修を受講・修了する（複数の研修を受講することも可能です）
・ポリテクセンター香川「能力開発セミナー」

https://www3.jeed.go.jp/kagawa/poly/zaishoku/index.html
ＴＥＬ：０８７（８６７）６７１６・ポリテクセンター香川「生産性向上支援訓練」
https://www3.jeed.go.jp/kagawa/poly/biz/seisansei.html
ＴＥＬ：０８７（８６７）６７２８
・四国職業能力開発大学校「能力開発セミナー」

https://www3.jeed.go.jp/kagawa/college/seminar/index.html
ＴＥＬ：０８７７（２４）６２９８② 本補助金を申請する③ 交付の決定・振込※申請内容、市税の滞納がないことを確認するため、３週間程度要します。

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