令和５年度事業報告

公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構

※１※２

組織・役職名は、当時のものを記載。
(公１)(公２) … は、事業区分（下記参照）を表示。
［ 公＝公益目的事業、収＝収益事業、他＝その他事業 ］(公 １ )
阪神・淡路大震災を契機とした諸課題にかかる調査研究(公 ２ )
21世 紀 文 明 の 創 造 に 寄 与 す る 人 材 養 成 研 修 及 び 学 術 交 流
講座(公 ３ )
人と防災未来センターの運営(公 ４ )
兵庫県が定める「ひょうご安全の日」関連事業の実施(収 １ )
施設の管理(収 ２ )
附属診療所の運営(他 １ )
関連団体への支援事業

１ 研究戦略センター事業
研究戦略センターは、「安全安心なまちづくり」と「共生社会の実現」に向け、「南海トラフ地震発生時における行政の在り方研究」、「南海トラフ地震及び首都直下地震を対象とした被害軽減に関する研究」及び「ポストコロナ社会に関する政策研究」に取り組んだ。
研究調査の実施にあたっては、これまで蓄積された知見と県内外の大学・研究機関等との全国的な研究ネットワークを生かしつつ、研究統括や研究会リーダーの指導の下、政策課題に対応した効果的な提言が行えるように努めた。
さらには、高度な学習の機会や現役世代の学び直しの機会を提供する連続講座の開催、アジア・太平洋の大学間の留学生や研究者の交流推進など、知的交流基盤の充実に取り組んだ。

１ 政策研究推進・ネットワーク形成事業(１) 研究調査事業（公１）ア 自主研究〔巨大災害に備える政策研究〕① 南海トラフ地震発生時における行政の在り方研究（令和４～６年度）［リーダー：飯尾 潤（政策研究大学院大学教授）］
自治体へのヒアリング、現地調査等を行い、災害発生時における自治体の危機管理体制（指揮命令系統）について、行財政改革で行政職員が減少する中、
南海トラフ地震に備えてどのような対応が必要かを検討した。
② 南海トラフ地震及び首都直下地震を対象とした被害軽減に関する研究（令和４～６年度）［総括：河田惠昭（機構副理事長兼人と防災未来センター長）］
南海トラフ地震、首都直下地震の影響と対策について、南海トラフ地震部会（まちづくり分科会、停電分科会）、首都直下地震部会（初動対応分科会、首都圏直下型地震を見据えた大都市圏の社会経済を支える BCP の在り方分科会）の２部会（４分科会）で、まちづくり、停電、初動対応等の各視点から検討した。
〔ポストコロナ社会に関する政策研究〕
ポストコロナ社会における重要な課題抽出に関する研究（令和４～５年度）［リーダー：大西 裕（研究戦略センター研究統括、神戸大学大学院法学研究科教授）］
新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした人々の意識・行動変容が社会や
コミュニティに与えた影響を分析しつつ、医療・政策などの分野の研究者や実務家をゲストスピーカーとして招き、ポストコロナ社会における重要な課題の抽出に向けた検討を行った。
イ 県要請研究〔若者層の UI ターン者にみる、兵庫県の魅力と将来への不安（令和４～６年度）〕［要請元：計画課、研究代表：永田 夏来（兵庫教育大学准教授）］
兵庫県への UI ターンを決めた若者を対象にしたインタビュー等を通じて、兵庫
県の魅力、SNS を活用した情報収集の実態、若者が抱える将来への不安について情報を得て、分析を行った。
〔県立都市公園におけるインクルーシブな遊び場の整備・運営に関する研究（令和５～６年度）〕［要請元：公園緑地課･男女青少年課、研究代表：嶽山洋志（兵庫県立大学緑環境景
観マネジメント研究科准教授）］
全国のインクルーシブな遊び場の実態を把握し、いくつかの県立公園にて多様1

な個性を受け入れる活動を実施、それらの結果をもとに、これからのインクルー
シブな遊び場のあり方を探った。
〔「20代若者の転出超過」の実態と政策の方向性（令和５年度）〕［要請元：計画課、研究代表：栗田匡相（関西学院大学経済学部教授）］
20代若者の転出超過の最大の要因である、就職に際しての転出の実態を分析した。
〔地域資源の磨き上げによる観光地域づくりの効果的手法検討のための調査研究～地域特性を明らかにする調査分析の実施～（令和５年度）〕［要請元：計画課、研究代表：栗田匡相（関西学院大学経済学部教授）］
ひょうごフィールドパビリオン SDGs体験プログラム『「日本六古窯」丹波焼の里を訪ねる』をモデル事例として、アンケート調査などを活用した属性分析、要因分析、政策提言を実施した。
ウ 「創造的復興」の理念を活かしたウクライナ支援検討会
阪神・淡路大震災からの創造的復興の理念を活かして、ウクライナを支援するため、検討会を設置し、提言をした。
［座長：岡部芳彦（神戸学院大学 経済学部 教授）］(２) 共同研究助成事業（公１）HAT神戸に集積する研究機関（DRA参画機関）が研究課題に応じて関連する研究機関との連携を図りながら共同で取り組む研究活動に対して、助成を行った。
令和５年度は、兵庫県立大学から申請のあった「自治体の災害対応をサポートする知
識データベースと生成系ＡＩチャットボットの構築」の１件を採択した。
令和５年度助成金額：4,000,000円（うち令和４年度からの継続分3,000,000円）【研究員交流会】
HAT神戸に集積する研究機関の研究員のネットワーク化を図るため、各機関の研究員による研究報告や意見交換を行う研究員交流会を開催した。
日 時：令和５年12月５日(木)13:30～16:30
場 所：オンライン開催
参加者：６機関・23人

２ 知的交流発信事業（１）21世紀減災社会シンポジウム開催事業（公２）
災害が多発するなか、震災の経験と教訓を踏まえ、減災社会の構築に向けた諸課題について幅広い観点から考察し、県民を含めたより開かれた、多面的な議論の場を創出するため、マスメディアとの共催により、「防災・減災」をテーマとしたシンポジウムを開催している。
令和５年度は「気候変動時代の豪雨災害に備える ～西日本豪雨５年の歩みから学ぶ」をテーマに開催した。
日 時：令和６年１月27日(土)13:30～17:00
場 所：山陽新聞社さん太ホール(岡山市)※オンライン同時配信
テーマ：「気候変動時代の豪雨災害に備える～西日本豪雨５年の歩みから学ぶ」
主 催：当機構、朝日新聞社
共 催：山陽新聞社
2

21 世紀減災社会シンポジウム

後 援：内閣府政策統括官(防災担当)、復興庁、総務省消防庁、岡山県、兵庫県、
関西広域連合来場者：150人 オンライン視聴者：425人
内 容：
基調講演：「気候変動と災害のメカニズムから、防災・減災を考える」
中北 英一（京都大学防災研究所長・教授）
パネルディスカッション：「教訓を将来の災害にどう生かすか ～避難行動からまちづくりまで」
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ：御厨貴（当機構研究戦略センター長・東京大学名誉教授）
パネリスト：木村 玲欧（兵庫県立大学環境人間学部教授）
伊東 香織（倉敷市長）
津田由起子（市民防災グループ「チームサツキ」代表）
古川 和宏（山陽新聞社報道部副部長）
総括：五百旗頭真（当機構理事長）
佐々木英輔（朝日新聞社編集委員）（２）国際シンポジウム・フォーラム「淡路会議」支援事業（他１）
わが国の安全安心に大きな関わりを持つアジア・太平洋地域が抱える重要なテーマについて、学者、文化人、経済人等で構成する「アジア太平洋フォーラム・淡路会議」のネットワークを通じ、“新たなアジア太平洋のビジョン”を明らかにし、その実現に向けて広く社会に政策提言を行うため、機構が同会議の事務局となって、国際シンポジウムやフォーラムを開催している。
令和５年度は、淡路夢舞台国際会議場において、８月３日(木)に第22回「アジア太平洋研究賞」授賞式を開催し、同４日(金)には「ＳＤＧｓと社会の変革」をテーマに
国際フォーラムを開催した。
日 時：令和５年８月４日(金)10:30～17:10
場 所：淡路夢舞台国際会議場(オンライン同時配信)
テーマ：「ＳＤＧｓと社会の変革」
主 催：アジア太平洋フォーラム・淡路会議
参加者：158人、オンライン視聴57人
アジア太平洋フォーラム淡路会議
内 容：記念講演１：「ＳＤＧｓの17の目標を活用し、冷戦2.0と地球温暖化を止めるための日本の重要な国際的役割」
ウィング・タイ・ウー(胡永泰)（ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ大学ﾃﾞｰﾋﾞｽ校経済学
名誉教授／国連ＳＤＳＮアジア担当副代表）
記念講演２：「さらなる女性活躍を目指して －理系・医療分野において」
臼井 恵美子（一橋大学経済研究所教授）
基調提案１：「環境と経済の両立を実現するグリーン・ニューディール」
明日香 壽川（東北大学東北アジア研究センター教授）
基調提案２：「アカデミズムとジェンダー －人文学・社会科学を中心に現在の課題を考える」
井野瀬 久美惠（甲南大学文学部教授）
基調提案３：「中国のＥＶシフトの現在地」
湯 進（上海工程技術大学客員教授／中央大学兼任教員）

3

分科会：
第１分科会：「脱炭素・グリーンエネルギーと経済活動」
座長：中尾 優（特許業務法人有古特許事務所長）
第２分科会：「ジェンダー観の歴史と展望」
座長：窪田 幸子（学校法人芦屋学園芦屋大学長）
第３分科会：「国際社会におけるＥＶシフトの現状」
座長：梶谷 懐（神戸大学大学院経済学研究科教授）
総括と謝辞：阿部 茂行（当機構参与）(３) 自治体災害対策全国会議支援事業（公２）
危機管理や防災対策に携わる全国の自治体職員が、被災自治体等の体験に基づいた知見や復旧・復興への取り組みを共有し、今後予想される巨大災害などへの備えについて
考え、地域防災力の向上を図るため、被災自治体等からなる実行委員会のもと、当機構が事務局となって、自治体災害対策全国会議を開催している。
令和５年度は、「災害対応力の強化 ～教訓から学び伝え、先端技術を活用する～」をテーマに開催した。
日 時：令和５年11月８日(水)～９日(木)場 所：ラッセホール（神戸市中央区）
自治体災害対策全国会議
テーマ：「災害対応力の強化 ～教訓から学び伝え、先端技術を活用する～」
主 催：自治体災害対策全国会議実行委員会
共 催：当機構、人と防災未来センター、読売新聞社
後 援：全国知事会、全国市長会、全国町村会、指定都市市長会、消防庁、
内閣府政策統括官(防災担当)、デジタル庁、兵庫県、関西広域連合
参加者：340人（8日：180人、9日：160人）
概 要[第１日]：
基 調 講 演：
「防災ＤＸの現状と展望」
臼田 裕一郎 (国研)防災科学技術研究所総合防災情報センター長
特別報告Ⅰ：「SIP 第３期『スマート防災ネットワークの構築』の今後の展望」
髙嶺 研一 内閣府科学技術・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進事務局参事官（ｲﾝﾌﾗ・防災担当）
基 調 報 告：「逆境の中にこそ夢がある ～『不可能を可能に』決断・目標・対応の政治」
蒲島 郁夫 熊本県知事
概 要[第２日]：
特別報告Ⅱ：「防災分野におけるデジタル庁の取組みについて」
根本 深 デジタル庁国民向けサービスグループ企画官(防災担当)
事例報告
第１部 「先端技術活用による災害への備え」
座 長：廣井 慧 京都大学防災研究所附属巨大災害研究センター准教授
報告①：「ドローンを用いた防災・減災体制の構築に向けて」
岩田 省吾 すさみ町総務課防災対策室長
報告②：「LINE ヤフーの防災ＤＸと自治体での活用」
栗栖典夫三 LINE ヤフー株式会社災害２チームリーダー
第２部 「災害の教訓から進める防災・減災活動」
座 長：室﨑 益輝 神戸大学名誉教授・兵庫県立大学名誉教授
報告③：「佐用町水害の経験と防災・減災へのドローン活用について」
久保 正彦 (一社)ドローン減災士協会前代表理事

4

報告④：
「災害の経験を踏まえた福知山市の避難のあり方について」
松本美規夫 福知山市危機管理監
報告⑤：「人がつくり、人がつなぐ自助・共助の防災 ～地域目線の ICT 活
用、ﾈｯﾄﾜｰｸ形成～」
中川 政治 (公社)3.11 ﾒﾓﾘｱﾙﾈｯﾄﾜｰｸ専務理事(宮城県石巻市)
総括討議:五百旗頭真全国会議事務総長・当機構理事長
室﨑 益輝
事例報告第2部座長・全国会議企画部会長
廣井慧
事例報告第１部座長(４) 21世紀文明シンポジウム開催事業（公２）気候変動（変化）など地球環境問題が今後の自然生態系や人間社会にもたらす様々な事象や危機について考察し、安全・安心で持続可能な共生社会の実現に向けた諸課題について多面的に議論することにより、21 世紀のあるべき文明や文化について考えるシン
ポジウムを開催している。
令和５年度は、「気候変動問題と社会の大転換」をテーマに開催した。
日
場

時：令和６年２月20日(火)13:45～17:20
所：ラッセホール（神戸市中央区）
オンライン同時配信実施
テ ー マ：「気候変動問題と社会の大転換」
主
催：当機構
後
援：環境省、兵庫県、(公財)ひょうご環境創造協会
参 加 者：470人（来場参加者180人 オンライン参加者290人）
概要
基調講演：「人新世の新しい生活創り、人間・自然を重視する脱成長経済へ」
斎藤 幸平 東京大学大学院総合文化研究科准教授
パネルディスカッション
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ：宇佐美 誠 京都大学大学院地球環境学堂教授
パネリスト：大久保規子 大阪大学大学院法学研究科教授）
小嶋 公史 (公財)地球環境戦略研究機関関西研究ｾﾝﾀｰ副所長
更家 悠介 サラヤ(株)代表取締役社長
向山 遥温 NPO 法人夢ノ森伴走者ＣＵＥ代表理事
総括：五百旗頭 真（(公財)ひょうご震災記念 21 世紀研究機構理事長）
３ 学術交流推進事業（公２）（１）ひょうご講座開催事業機構が擁する大学や研究機関等とのネットワークを活用し、テーマ性を明確にして県民に高度な学習機会を提供する連続講座を開催した。また、リカレントコースも開催
し、現役社会人向けの学び直し機会の充実を図った。
日 程：令和５年９月１日(金)～12月19日(火)場 所：兵庫県民会館
概 要：[一般コース]３科目(防災･復興、社会・地域、国際理解) 各科目10回[リカレントコース]２科目(データサイエンス、AI活用実習)
各科目 ５～10回
受講者：156人
受講料：１科目 15,000円(10回)、7,500円(5回)5（２）ＨＵＭＡＰ構想推進事業※HUMAP：Hyogo University Mobility in Asia and the Pacific
兵庫県からの委託を受け、兵庫とアジア・太平洋地域の大学間の交流協定に基づく留学生及び研究者の交流を推進することにより、知的ネットワークの強化、学術交流基盤の整備充実を図った。
① 留学生交流：受入25人、派遣10人② 研究者交流：受入５人（３）「兵庫自治学会」支援事業
兵庫県及び県内市町が、主体的に取り組むべき行政課題について研究し、その政策形成活動を推進するとともに地域に開かれた学会を目指す兵庫自治学会の事務局を担
い、活動を支援した。
➀ 研究発表会日 時：令和５年10月７日(土)13:30～17:00
場 所：兵庫県立大学神戸商科キャンパス※オンライン配信も実施（基調講演のみ）
内 容：［基調講演］「ポストコロナ時代の新たな観光モデル構築による地域の活性化」
高橋 一夫（近畿大学経営学部教授）［研究発表］ ５人（グループ）が日頃の研究成果を発表
参加者：46人➁ 自治学会セミナー
日 時：令和６年２月29日(木)15:30～17:00
場 所：オンライン開催
内 容：「人々のＱＯＬを向上させる地域づくり」
石川 路子（甲南大学経済学部長・経済学部教授）
視聴者：119人

４ 情報発信事業（１）研究成果の発信（公１）〇 研究成果報告会「南海トラフ地震に備える政策研究」により得られた知見を効果的に情報発信するため、行政職員をはじめ、広く一般を対象に研究成果の発表や意見交換を行う研究成果報告会を開催した。
「国難災害 南海トラフ地震に立ち向かうために」

南海トラフ地震に備える
政策研究シンポジウム

日 時：令和５年５月10日(水)13:30～16:45
場 所：ホテルクラウンパレス神戸 ５階 ザ ボールルーム
概 要：
基 調 講 演：「南海トラフ地震のこれまでの減災研究と今後の展開」
河田惠昭(人と防災未来センター長）
ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ：「国難災害 南海トラフ地震に立ち向かうために」
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ：牧 紀男（京都大学防災研究所教授）
6ﾊ ﾟ ﾈ ﾘ ｽ ﾄ：飯尾 潤（政策研究大学院大学教授）
越山健治（関西大学社会安全学部教授）
阪本真由美（兵庫県立大学減災復興政策研究科教授）
立木茂雄（同志社大学社会学部教授）
中林啓修（国士舘大学防災・救急救助総合研究所准教授）
永松伸吾（関西大学社会安全学部教授）（２）「21世紀ひょうご」出版事業（公２）
行政課題や地域課題に関する研究論考や各種情報を行政関係者、研究者及び県民に発信する情報誌「21世紀ひょうご」を発行した。
発 行 回 数：年２回
発 行 部 数：各750部
特 集 テ ー マ：（第35号）脱炭素社会を創る－気候変動への対応－（第36号）南海トラフ地震等、巨大災害が迫る（３）ニュースレター「Hem21」等発行事業（公２）機構の活動や研究成果の情報発信を行うため、ニュースレター「Hem21」を発行する
ほか、機構の研究内容等について明らかとなった知見やデータなどをタイムリーに提供する研究レター「Hem21オピニオン」を発行した。
◯ ニュースレター「Hem21」
発行回数：年６回
発行部数：各6,800部◯ 研究レター「Hem21オピニオン」 発行回数：年６回
発行部数： 各750部（４）研究成果ホームページ発信事業（公２）機構ホームページを活用し、機構の活動や研究成果の情報発信を行った。

５ 兵庫県史編纂事業（公２）
県政150周年を機に、「兵庫県百年史」（昭和42年７月発行）以降の県の歩みを振り返ることにより、兵庫のあるべき姿を認識し、県民が誇りを持って次代を切り拓く礎とするため、兵庫県からの委託を受け、平成29年度から兵庫県史の編纂事業を計画的に進めてきた。
令和５年度は、序・第１編・第２編（令和４年度刊行）に引き続き、第３編・第４編・結を刊行した。
（参考）<兵庫県史の全体構成>
序
兵庫県百年史を受けて第１編 高度経済成長とひずみ（昭和 42（1967）年～昭和 54（1979）年）
第２編 経済優先から生活文化重視へ（昭和 55（1980）年～平成６（1994）年）
第３編 阪神・淡路大震災と創造的復興（平成 7（1995）年～平成 17（2005）年）
第４編 21 世紀兵庫、災後の時代（平成 18（2006）年～平成 30（2018）年）
結
ひょうご五国の未来を切り開く
刊行時期：令和５年３月(序・第１編・第２編)、令和６年３月(第３編・第４編・結)7

２ 人と防災未来センター管理運営事業
人と防災未来センターは、阪神・淡路大震災の経験を語り継ぎ、その教訓を未来に生かす
ことを通じて、災害文化の形成、地域防災力の向上、防災政策の開発支援を図り、減災社会の実現に貢献していくため、平成14年４月に兵庫県が国の支援を得て設置した施設である。
阪神・淡路大震災に関する資料の収集・保存、展示のほか、実践的な防災研究や防災を担う人材の育成、災害対応の現地支援、多様なネットワークを通じた国内外の防災関係者との連携などの取り組みを総合的、一体的に推進している。
令和５年度は、中核的研究プロジェクトの推進など、全国さらには全世界への防災・減災情報の発信拠点、災害ミュージアム・シンクタンクとして、引き続き各機能の充実を図った。
また、阪神・淡路大震災30年や大阪・関西万博の開催を見据え、防災推進国民大会（ぼうさいこくたい2022）を通じて得た知見や繋がりも活用しつつ、これまでの活動成果や今後の大規模災害に備えるための知識を国内外に一層広く発信した。さらに、能登半島地震の被災地に対して、研究員を派遣し、助言・支援を行うとともに、実践的な防災研究を推進、加えて地球規模での安全安心な社会づくりに貢献するため、世界のあらゆる国の幼児から高齢者まで全ての人に役立つ防災の知恵（災害文化）を普及・啓発する取組を展開した。
＜施設概要＞
西館
建 物 構 造：地上７階、地下１階
延床面積：約8,600㎡
展 示 ｿ ﾞ ｰ ﾝ：１階～４階
資 料 室：５階
開館：平成14年４月27日
展示ﾘﾆｭｰｱﾙ：平成20年１月９日
施設整備費：約60億円（国1/2、県1/2）

東館
建 物 構 造：地上７階、地下１階
延床面積：約10,200㎡
展 示 ｿ ﾞ ｰ ﾝ：１階～３階
開
館：平成15年４月26日
展示ﾘﾆｭｰｱﾙ：平成22年１月８日
令和３年６月30日
施設整備費：約61億円（県10/10）

１ 展示事業（公３）
阪神・淡路大震災から29年を迎えるなか、震災を知らない世代が増加しており、その経
験と教訓を伝えることがますます重要な課題となっていることから、展示運営の一層の充実に努めた。
＜令和５年度利用状況＞
令和5年度(A)

令和4年度(B)

令和元年度(C)(A)/(B)%(A)/(C)%85.7
利用者数（人）401,265364,783
468,282
110.0
89.5
うち有料展示ゾーン 206,258
173,310230,452
119.0
82.7
大 人
74,952
48,40590,636
154.8
107.3
大学生
7,841
4,902
7,310
160.0
120.6
高校生
29,062
37,83924,100
76.8
87.1
中・小学生 等
94,40382,164
108,406114.9
令和５年度の利用者数（無料のイベント参加等を含む）は401,265人（うち有料展示ゾー
ン206,258人）で、コロナ禍前の水準には達していないものの、回復傾向にあり、能登半島
地震以降、来館者が伸びた。

8

［利用者数の推移］（単位：人）

468,282

利用者数

500,000

364,783

400,000

401,265

300,000
137,618

200,000

64,517100,000
0
R元年度

R２年度

R３年度

R４年度

R５年度

(１) 展示運営の充実
阪神・淡路大震災の経験と教訓をわかりやすく展示するとともに、東日本大震災等の災害も踏まえて、防災・減災の知識や技術等を効果的に発信した。
➀ 常設展示阪神・淡路大震災の経験や教訓に関する展示（西館４階「震災追体験フロア」、西館
３階「震災の記憶フロア」、東館２階「多目的スペース」）、地震災害を中心に簡単な実験等で防災・減災について学ぶ展示（西館２階「防災・減災体験フロア」）の常設展示により、的確な情報発信を行った。
また、令和３年には東館３階「BOSAIサイエンスフィールド」がリニューアルオープ
ンし、巨大地震や津波、風水害等の最新の防災知識を学び、自然災害時の行動力を養うことができる充実した展示となっている。さらに、東館１階「こころのシアター」
では、災害から自らの命を守るためにはどうするべきかを問いかける、新作映像「にげよう―大切な命を守るために－」の上映を令和４年から開始した。
令和７年４月開幕の大阪・関西万博に向けて、兵庫県が取り組んでいる「ひょうごフィールドパビリオン」に認定されたことから、従来の見学方法に加えて、スタッフが同行し、説明するスペシャルガイドツアーを定期的（10回）に試行した。
➁ 企画展等
関東大震災から100年の節目となることから、当時の写真をカラー化して展示した「関東大震災100年。100年前と今。都市における大災害に備えよう！」や、ヴィッセル
神戸のＪ１初制覇を記念し、震災20年で実施されたチャリティーマッチの写真やユニフォームを展示した「祝！J1初制覇 1995.1.17とヴィッセル神戸」の企画展を実施した。
＜令和５年度の主な企画展＞
・防災・減災オピニオンリーダーからのメッセージ
・六甲山の災害展 2023
・防災100年えほんガーデン
・関東大震災100年。100年前と今。都市における大災害に備えよう！
関東大震災 100 年 企画展（９月）9・祝！J１初制覇 1995.1.17とヴィッセル神戸
・東日本大震災・原子力災害伝承館出張展
東日本大震災と福島の経験を伝える
・災害メモリアルアクションKOBE 成果展示
・れきはくサテライトミュージアム
ひょうごの風景－震災の街を描く―

ヴィッセル神戸 企画展（１月）＜令和５年度の県外展＞

・震災対策技術展大阪（大阪市）
・県外巡回展示（東京都、福島県、岩手県）
震災対策技術展大阪（７月）➂ 震災・防災学習プログラム
センターを観覧する団体を対象に、ガイダンスルーム等において、語り部ボランティアによる講話（被災体験談）、気軽に参加できる語り部ワークショップ（毎月17日の入館無料日）、研究員による防災セミナー（小・中学生等対象）を実施した。
区 分

令和５年度

講話(被災体験談)

令和４年度

令和３年度

753回

43,343人 820回

47,378人 335回

19,680人

語り部ワークショップ 142回

615人 168回

838人 115回

426人

防災セミナー39回

2,397人

45回

2,969人

24回

1,403人➃ 展示運営ボランティア
観覧者に対して、展示運営ボランティアによる語り部講話、外国語等による施設案内、
実験コーナーでの実演・解説等の活動を推進した。
（令和６年３月末現在）

区 分

登録者数

語学・手話

30人

展示解説

75人

語 り 部

40人

合 計

145人

共通の活動内容
館内展示に関する来館者への解説、
展示体験補助(ワークショップ
運営)・誘導整
理、ツアーガイド

専門の活用内容
外国語 （英語 ･ 中国 語･ 韓 国語･
スペイン語）、手話による来館者対応（施設案内･展示解説等）
来館者対応(施設案内、展示
解説、実験の実演等)
西館３階または１階ｶﾞｲﾀﾞﾝｽﾙｰﾑでの来館者への「震災体験の語り」(２) 広報・集客対策の推進
小・中・高校生を中心に利用者の年齢、職業、地域等に応じて、きめ細かな広報・集客対策を進めた。
また、遠隔地やまだ来館していない方々の一層の来館を促すため、ホームページに展
示見学の疑似体験ができる３D＆VR 映像を充実させて公開している。
➀ 県内小・中学生
県内の子どもたちが、学校行事等で一度はセンターを訪れ、大震災について学ぶ機会を確保することを目指して、12月に教職員対象とした特別下見会を実施するととも
10

に、県教育委員会と連携して、県下の中学校１年生が県立芸術文化センターを訪問する｢わくわくオーケストラ教室事業｣の指導手引書や小・中学校に向けた情報誌へ、防災学習施設として紹介記事の掲載を行った。
「夏休み防災未来学校2023」の広報では、神戸市内の小学校でのデジタル掲示板掲
載や、芦屋市内や西宮市内の小学校に加え、明石市内の小学校にも対象を広げてチラ
シ配布を行った。
➁ 県外小・中・高校生
修学旅行や校外学習の動向を踏まえて、全国の高校や来館者の多い府県の小・中学校へ観覧案内パンフレット（申込書付き）を送付するとともに、下見に訪れた学校等に対して、防災学習に最適なセンターの利用を呼びかけた。
➂ 外国人
海外向けの施設紹介ＷＥＢサイトや旅行ガイドブック等への掲載の他、関西国際空
港の外国人向けインフォメーションでのリーフレット配置等を実施した。
［外国人数(団体)の推移］（単位：人）
外国人数(団体)

30,00021140

20,00017014

10,000

令和元年度

3974

299

76

0

R２年度

R３年度

R４年度

R５年度

（単位：人）
順位
国
別

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

１位

ﾍﾞﾄﾅﾑ

3,847

ﾍﾞﾄﾅﾑ

14

中国

39

ﾍﾞﾄﾅﾑ

874

韓国

4,665

２位

韓国

3,632

インド

6

ﾍﾞﾄﾅﾑ

15

韓国

746

インド

2,779

３位

中国

3,344

－

－

－

ﾏﾚｰｼｱ

336

ﾍﾞﾄﾅﾑ

1,337

-

その他

10,317

その他

56

その他

245

その他

2,018

その他

8,233

合計

－

21,140

－

76

－

299

－

3,974

－

17,014－※ コロナ禍以降、予約なしの個人・グループでの来館が顕著となっていることから、実際の外国人来館者は更に多いと思料される。
➃ 個人・家族・地域団体等
館内での各種企画展・イベントの開催予定について、マスコミへタイムリーな情報提供や、防災関係団体への研修用案内パンフレットの送付等を行った。また、巡回展
を全国３カ所（東京都、福島県、岩手県）で実施したほか、「震災対策技術展大阪」（大阪市）へブース出展し、センターの取り組み等についてパネル展示等による広報を展開した。
より多くの方々に大震災の経験と教訓や「減災活動の日」への理解を深めていただ
くため、従来から実施している毎月17日の入館料無料に加えて、神戸マラソン参加者への無料招待を実施した。

11

２ 資料収集・保存事業（公３）
震災の記憶を風化させることなく、その教訓を次世代に継承するため、震災や防災に関する資料を継続的に収集・蓄積し、防災情報を分かりやすく整理、発信した。
（１）震災資料の収集➀ 一次資料（震災に直接関連する資料）
阪神・淡路大震災に関するモノ、写真などを受け入れ、研究・展示等に活用しやすい環境を整えるため、整理・データベース化を進めた。
<収蔵状況>（令和６年３月末現在）

種 類

映像・音声

点 数

2,106

紙

モ ノ

188,342

1,461

写真(注)
（アルバム等）6,341

計198,250(注)写真枚数は 139,727 枚➁ 二次資料（図書、DVD等の資料）
阪神・淡路大震災に関する図書やDVDなどの二次資料について、より一層の充実を図るとともに、来館者に対して的確な情報提供が行えるよう、図書類の目次のデー
タベース化を進めた。
<収蔵状況>（令和６年３月末現在）

種 類

図 書

雑 誌

チラシ

映 像

その他

計

点 数

15,205

21,292

2,371

1,421

5,135

45,424（２）資料の保存・整理
毎年度実施している資料収蔵庫等の環境調査に加え、害虫による食害等を防止するため、簡易燻蒸（炭酸ガスに防虫忌避効果のある成分を加えた殺虫処理法）を実施したほか、虫菌害が発生しやすい資料に対し RP システム（防虫・防カビ効果のある無酸素包装）を用いた保存処理を行った。
(３) 資料の利活用・発信
震災資料を有効活用し、企画展等による展示を実施した。
➀ 企画展（西館５階資料室）
テーマ：「アナログメディアで記録された最後の大震災！？」
期 間：令和５年 11 月 28 日(火)～令和６年５月 26 日(日)内 容：デジタル社会に切り替わる時代の変わり目に起こった
阪神・淡路大震災は、アナログメディアで記録された最後の大震災とも言え、当時一般的であった様々な記録手段を収蔵資料から紹介した。
➁ スポット展示（西館３階展示コーナー）
前期テーマ：「ビデオがつなぐ、被災の記録」
期 間：令和５年８月１日（火）～令和６年１月28日（日）内 容：阪神・淡路大震災の被災地の人々が自ら撮影した家庭用ビデオ機器や撮影・再生機器の変遷とともに、失われていく記録を継承するメディア変換の作業などを紹介した。
12

企画展

スポット展示(前期)後期テーマ：「仮設住宅と手芸」
期 間：令和６年１月30日（火）～令和６年６月30日(日)内 容：阪神・淡路大震災の仮設住宅において、被災者がお互いを支え合い、心の癒しとなるとともに、販売することで仕事となった手芸品の制作活動について、寄贈された品物を当時の写真も交え、紹介した。
➂ 夏休み防災未来学校 資料室プログラム
ア 「なりきり！震災資料専門員」
実施日：令和５年８月３日(木)内 容：各参加者が選んだ震災資料の調査と展示パネルの作成、収蔵庫の見学や資料保存方法等、震災資料専門員の仕事体験を通じて、資料室の役割とその重要性を学ぶ場を提供した。

スポット展示（後期）

展示パネル作成の様子

イ 「夏休み防災図書コーナー」
実施日：令和５年７月15日（土）～９月10日（日）内 容：小中学生による夏休みの読書感想文作成の機会を捉えて、防災図書の貸出や感想文作成用ワークシートを提供するコーナーを開設し、防災を考え学ぶ場を提供した。
(４) 関係機関との連携
神戸大学附属図書館、兵庫県立図書館など、震災資料を収集・保存している図書館・文書館や史料館等との連携・交流関係の維持・強化を図るとともに、震災記録を検索できるポータルサイト「東日本大震災アーカイブひなぎく」（国立国会図書館運営）とデー
タベースを接続し、センター所蔵資料の全国規模での活用を図っている。
３ 実践的な防災研究と若手防災専門家の育成事業／災害対応の現地支援・調査事業（公１）
実践的な防災研究、災害対応の現地支援・調査をはじめセンター各事業に参画することを通じて、実践的な防災専門家を育成した。
（１）実践的な防災研究と若手防災専門家の育成
実践的な防災の専門家を育成するため、大学院博士課程修了者等を研究員として３～５年任期で採用し、上級研究員の指導のもと、国内外の研究機関等と連携し、外部研究費も活用して震災の応急対応や復旧・復興に生かせる実践的・総合的な研究調査を行うとともに、センター各事業に参画した。
（研究分野)① 行政対応② 応急避難対応③ 救命・救急対応④ 二次災害対応⑤ 資源動員対応⑥ 情報対応⑦ ボランティア対応 ⑧ インフラ対応⑨ 被災者支援対応 ⑩ 地域経済対応（重点研究領域）
実践的な防災研究については、今後30年程度を展望し、継続的・組織的に取り組む防災研究を「重点研究領域」と位置付け、平成17年度から以下の３課題を設定し、研究を推進している。
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① 災害初動時における人的・社会的対応の最適化② 広域災害に向けた組織間連携方策の高度化③ 地域社会の復旧・復興戦略の構築（中核的研究プロジェクト）
テーマ：「巨大災害を見据えた自治体間連携に関する研究」
国における次期総合情報防災システムの再構築（令和６年度から運用開始）の動向を踏まえながら、都道府県と市町村の関係を中心に、防災ＤＸに関する自治体間連携に関する課題整理などを行うとともに､能登半島地震における石川県の災害対応を踏まえて､
県と市町村の災害時の役割分担についての検討を行った。
（特定研究プロジェクト）
令和５年度は、以下の特定研究プロジェクトを推進した。
① 対話型ミュージアムをひらくワークショップ手法の開発② 特別支援と防災教育のあり方に関する研究③ インクルーシブなミュージアムに向けた環境整備（２）災害対応の現地支援・調査
令和６年能登半島地震被害に対し、能登町を中心に研究員を派遣し、助言・支援を行ったほか、台風被害の被災地等の現地調査を行った。
【現地派遣の概要】① 天神川堤防決壊における浸水被害調査（伊丹市、5/11）② 千葉南部を震源とする地震における災害対策本部ヒアリング（木更津市、6/2）③ 熊本大雨被害（熊本県益城町、7/7-8）④ 九州北部大雨被害（久留米市、7/13-14）⑤ 秋田大雨被害（秋田市、五城目町、能代市、7/21-22、10/4）⑥ 台風第７号被害（鳥取市、香美町、8/17-18）⑦ 台風第13号被害（茨城県（日立市、北茨城市、高萩市）
千葉県（茂原市）、9/12-13）⑧ 能登半島地震被害（1/2～5月末）
４ 災害対策専門職員の育成事業（公２）
全国の地方自治体職員を対象として、防災に関する実践的知識や技術を身につけるための研修事業を実施した。災害対策専門研修等の受講者数は、令和５年度末で延べ11,690人となった。
（１）災害対策専門研修の実施
令和５年度は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を見据えながら、マネジメント
コースのベーシックはオンライン開催、それ以外のコースは対面で実施した。
地方自治体の首長等を対象としたトップフォーラムは、神奈川県及び鹿児島県の２県と共催し､現地で実施した。なお、奈良県においても実施予定であったが、令和６年１月１日発災の能登半島地震のため、中止した。
地方自治体の防災担当職員を対象としたマネジメントコースは、防災担当者として必要な能力や知識について、受講者に応じて無理なくステップアップできるカリキュラムにより実施した。

14

コース名

対

象

概

要

トップフォーラム

知事、市区町村長等
今後発生する災害に対し、地方自治体トップ(地方自治体の首長等) に求められる対応能力の向上を図る。
神奈川県
8/ 1(火)26人参加
鹿児島県 11/ 6(月)37人参加［奈良県
2/ 6(火)中止］※38道府県で実施済

マネジメントコース＜ベーシック＞

地 方 自 治 体 に お け る 防災初任者が、早期に災害対応できるよう
防 災 ・ 危 機 管 理 担 当 になることを目指し、基礎的かつ実践的な部局の職員のうち経験 事項について体系的に学習する。
年数の浅い者
期間：5/31(水)～6/2(金)84人修了

マネジメントコース＜エキスパートA＞＜エキスパートB＞

地 方 自 治 体 に お け る 災害対応の具体的事例や演習などを通し
防 災 ・ 危 機 管 理 担 当 て、大規模災害発生時に各種対応が同時並部局の職員（ベーシッ 行的に展開する状況を横断的・総合的に捉クを修了した者または え、これに対処する能力の向上を目指す。
同 等 の 知 識 が あ る と （春期）認められる者）
Aｺｰｽ 6/ 6(火)～6/ 9(金) 31人修了
Bｺｰｽ 6/13(火)～6/16(金) 32人修了（秋期）
Aｺｰｽ 10/16(月)～10/19(金) 29人修了
Bｺｰｽ 10/10(火)～10/13(金) 23人修了

マネジメントコース 地 方 自 治 体 に お け る 大規模災害発生時に政策的な判断を迫られ＜アドバンスト／
防 災 ・ 危 機 管 理 担 当 る事項等について演習・講義等で学び、地防災監･危機管理監＞ 部局の職員のうち将来 方自治体のトップを補佐する者としての能も当該部局の幹部とし 力の向上を目指す。
て期待される者（エキ 期間：6/20(火)～6/21(水) 26人修了
スパートを修了した者
またはそれと同等の知識があると認められる者）／防災監・危機管理監またはこれらに準ずる職にある者（２）特設コースの実施
防災関係者から要望が強いテーマや防災実務の中で特に重要なトピックス（報道機関との連携等）を選定し、開催する予定であったが、令和６年能登半島地震のため、一部中止した。
➀ エキスパート特設演習
首長や防災監等に対して、適切な状況判断のもと災害対応案を進言できる人材の育成に取り組むため、研修を実施する予定であったが、令和６年能登半島地震のため、中止した。
対 象：防災・危機管理担当部局の職員（エキスパートＡ、エキスバートＢ、アドバンストのいずれかの修了者）

15

➁ 減災報道コース
災害報道に関する諸問題を行政とマスコミが研究者を交えて議論する研修を実施する
予定であったが、令和６年能登半島地震のため、中止した。
対 象：地方自治体の防災担当者（防災・広報部局）、報道関係者、防災研究者等➂ こころのケアコース
大きな災害や事故の被害者に対するこころのケアについて学ぶ研修をこころのケアセンターと共催し、実施した。
対 象：学校、社会福祉協議会、病院等の精神保健福祉関係者
日 程：令和５年８月23日(水)～８月24日(木)場 所：こころのケアセンター
受講者：18人（３）フォローアップセミナーの実施
災害対策専門研修のエキスパートコース以上の修了者を対象とし、研修を通じて培われた人的ネットワークをより強固なものとするとともに、災害対応力のレベルアップを目的に実施する予定であったが、令和６年能登半島地震のため、中止した。
（４）内閣府主催の防災スペシャリスト養成研修への協力（公１）
内閣府が実施する自治体等職員向け防災研修に対し、ノウハウ提供等を通じて支援・協力した。
なお、令和５年度は引き続き研修の大半をオンラインで実施した。
研 修 名
有明の丘基幹的防災拠点施設
研修

地域研修 全国５箇所
徳島県、奈良県、鳥取県、青森県、岡山県

内

容

①防災基礎
防災活動に取り組むうえで当然知っておくべき活動の前提（枠組み､基礎知識）を習得②災害への備え、③警報避難、④応急活動・資源管理、⑤被災者支援、⑥復旧・復興
防災基本計画に規定された予防、応急、復旧・復興
それぞれの防災活動を行う上で不可欠な事項や情報を習得⑦指揮統制、⑧対策立案、⑨人材育成、⑩総合監理
組織運営に関する計画立案・広報・活動調整・実行管理の４つの防災活動の活動遂行能力（技能、態度）と総合的な防災計画を実施するために必要な知識を習得
地方公共団体等の職員を対象に、各地域の災害発生上の特性を踏まえるなど、災害対応に必要な知識とス
キルを習得

16

５ 交流ネットワーク事業／防災・減災啓発事業（１）交流ネットワークの構築
センター東館や周辺に集積する国際的な防災・人道支援関係機関をはじめ、行政実務者、研究者、市民、企業など多様なネットワークのもと、相互の交流と情報発信の拠点として、社会の防災力向上を図る取り組みを促進した。
➀ 国際防災・人道支援協議会（DRA）事業への支援（公４）HAT神戸を中心に立地し、国際的に活動している防災・人道支援関係機関をはじめ、
健康、医療、環境などの関連機関（令和６年３月末現在20機関）で構成する「国際防災･人道支援協議会（DRA）」の事務局を担い、代表者会議の開催や、各会員が実施する事業間での連携を図るなど、相乗効果を発揮できるよう支援を行った。
ア DRA代表者会議
日
時：令和５年10月５日(木)13:30～14:45
場
所：JICA関西２階 会議室 参加者 37人
概
要：令和４年度事業報告及び令和５年度事業計画の承認
イ DRA活動報告会
日時：令和５年10月５日(木)15:00～16:50
場
所：JICA関西２階 ブリーフィングルーム 参加者 45人（YouTube配信：再生回数245回）
テ ー マ：｢持続的な国際貢献をめざして～世界の期待に応えるDRAの活動～｣
概要：［基調講演１］｢複合的危機下の世界におけるJICAの取組」
木村 出 独立行政法人国際協力機構（JICA）関西センター所長［基調講演２］｢当研究科の国際化に向かって」
青田 良介 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授［団体発表］〇「宇宙技術を用いたトルコ・シリア地震への貢献と国際協力」
池田 誠 （アジア防災センター主任研究員）○「国際緊急人道支援 近年の傾向とOCHAの取り組み」
吉田 明子（国連人道問題調整事務所（OCHA）神戸事務所長）［総 括］河田 惠昭（人と防災未来センター長）➁ 国際防災・人道支援フォーラム2024(DRAフォーラム)日時：令和６年１月23日(火)13:30～16:30
場
所：神戸ポートピアホテル 偕楽の間 参加者 約120人（YouTube配信：再生回数 547回）
テ ー マ：｢SDGsと減災社会～災害に強い持続可能な社会を実現していく
ために～｣
DRA フォーラム 2024
主催：国際防災・人道支援フォーラム実行委員会
概要：［基調講演］「多文化な日常がつなぐ持続可能な防災」
阪本 真由美（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 教授）［特別講演］｢台湾921地震からの25年間における防災システムの軌跡」
邵 珮君（台湾銘伝大学都市計画・防災管理学科教授）

17［パネルディスカッション］
テ ー マ ：「SDGsと減災社会」
ファシリテーター：田村 圭子（新潟大学危機管理本部危機管理センター教授
・人と防災未来センター上級研究員）
パネリスト：阪本真由美（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 教授）邵珮君（台湾銘伝大学都市計画・防災管理学科教授）
児玉 美樹（アジア防災センター（ADRC）研究部 部長）
遠藤 英二（兵庫県防災監）
河田 惠昭（人と防災未来センター長）［総括］ 河田 惠昭（人と防災未来センター長）➂ 故 大島 賢三 元国連大使を偲ぶシンポジウム
日時：令和５年５月22日（月）13:30～16:50
テ ー マ：国際社会における防災協力と人道支援場
所：人と防災未来センター東館１階 こころのシアター
参 加 者：94人（YouTube配信：再生回数603回）
概要：［基調講演］
井戸 敏三（公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構 特別顧問）（前兵庫県知事）
星野 俊也（国連合同監査団（JIU）監査官）［パネルディスカッション］
ﾊ ﾟ ﾈ ﾘ ｽ ﾄ ： 阿南 惟茂（元駐中国日本国特命全権大使）
芹田 健太郎（神戸大学名誉教授）
河田 惠昭（人と防災未来センター長）
宮崎桂（独立行政法人国際協力機構（JICA）理事）
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ： 五百旗頭 真（国際防災・人道支援協議会（DRA）会長・
公益財団法人ひょうご震災記念 21 世紀研究機構理事長）
司
会： 木村
出（独立行政法人国際協力機構（JICA）関西
センター所長）➃ 災害伝承ミュージアムフォーラム2024の開催(防災100年えほん出版記念フォーラム2024)
日
時：令和６年３月17日(日)14:00～16:00
テ ー マ：創作絵本で伝え広げる、災害語り継ぎと防災・減災場
所：人と防災未来センター こころのシアター
参 加 者：90人
概
要：
［第１部］
・関係者挨拶
・防災 100 年ものがたり（第２期）入選作品表彰
・防災 100 年えほん（第１期）出版絵本の報告・披露［第２部：防災 100 年えほんトーク・リレー］
出演者：古賀 涼子（アナウンサー・防災絵本専門士）
住田 功一（大阪芸術大学教授・防災 100 年ものがたり選定委員）
18

池上 三喜子（(公財)市民防災研究所理事・
防災 100 年ものがたり選定委員）
瀬戸 真之（東日本大震災・原子力災害伝承館学芸員）
ﾏﾘ・ｴﾘｻﾞﾍﾞｽ（東北大学災害学科国際研究所准教授
・人と防災未来センターリサーチフェロー）
司 会：大西 友子（アナウンサー・絵本専門士）➄ 市民による追悼行事支援（公４）
震災の記憶や教訓を風化させないため、市民に追悼行事の実施を呼びかける「市民による追悼行事を考える会」の事務局を担当するなど、同会事業の取り組みを支援した。
発 起 人 会 議：令和５年７月27日(木) 中央区文化センター
記 者 発 表：令和５年12月20日(水)（第１回）
令和６年１月10日(水)（第２回）➅ HAT神戸の魅力づくりへの貢献（公３）
人と防災未来センターのシンボル性を高めるとともに
HAT神戸の活性化に資するため、西館の夜間ライトアップを行うとともに、地域の交流イベントを行った。
ア HAT減災サマー・フェス 2023
日
時：令和５年８月26日（土）15:00～19:00
内
容：地域活動団体等による体験プログラムやアーティストによるミニライブを実施

西館ライトアップ（ピンクリボン
10 月 1 日 乳がん検診の啓発）

イ ALL HAT2023
日時：令和５年 10 月 28 日（土）10:00～15:00
内
容：HAT こうべ防災訓練として、高所救出・一斉放水訓練、炊き出しトレーニング、
自然災害や防災・減災について学ぶブース出展を実施神戸市消防局 一斉放水訓練➆ ホームページ等による情報発信（公１）ア ホームページ
センターの役割や魅力をより効果的に情報発信するとともに、施設利用に関する情報を分かりやすく発信した。また、イベント開催等の新着情報を78回発信した。
イ 機関誌
ニュースレター「Hem21」に人と防災未来センターニュース「MiRAi」を３ペー
ジ設け、情報を発信した。発行回数：６回
ウ メールマガジン
発行回数：17回

登録件数：1,331件

19（２）防災・減災の啓発
全ての人に役立つ防災の知恵を普及する防災・減災啓発活動や、安全安心な社会づくりに貢献する取り組みを推進した。
➀ 防災100年えほんプロジェクトの推進
世界のあらゆる国の幼児から高齢者まで全ての人に役立つ防災絵本を制作し、国内外への普及啓発による災害に負けない生活習慣づくり（災害文化の創造）を目指
す取り組みを推進した。
ア 防災100年えほん出版記念フォーラム2024（再掲）
イ 防災絵本の制作［第１期（Ｒ４～Ｒ５）］
絵本化コンペ結果発表 令和５年８月８日（火）
絵本出版（３作品）
令和６年３月17日（日）［第２期（Ｒ５～Ｒ６）］
絵本の原案募集：令和５年９月１日（金）～令和５年11月５日（日）
応 募 数
：68作品
入 選 数
：６作品
選 考 委 員：河田 惠昭（人と防災未来ｾﾝﾀｰ長）
竹下 景子（俳優）住田 功一（大阪芸術大学放送学科教授・元NHKｱﾅｳﾝｻｰ）
池上 三喜子（公益財団法人市民防災研究所理事・特別研究員）
山田 千夏（神戸の絵本専門店「えほんのトコロ」店主）

20

➁ 災害メモリアルアクションKOBE 2024の実施（公４）
学生の防災・減災活動を支援し、災害教訓を「活かす」ことができる人材を育成す
るとともに、今後の被害を減らすことに寄与するため、防災の取組を様々な地域・世代へ広げていく事例をまとめ、その活動報告会を開催した。
日時：令和６年１月６日(土)10:00～13:15
場
所：人と防災未来センター西館１階ガイダンスルーム
テ ー マ：｢KOBE のことば｣
主催：人と防災未来センター、京都大学防災研究所
参 加 者：約 110 人

災害ﾒﾓﾘｱﾙｱｸｼｮﾝ KOBE 2024
活動発表

なお、企画委員会を 6/30(金)、9/2(土)、11/4(土)、12/21（木）の４回にわたり開催した。
➂

１．１７防災未来賞「ぼうさい甲子園」の実施（公４）阪神・淡路大震災やその後発生した様々な自然災害の経験や教訓を生かし、未来に向け安全で安心な社会をつくる一助とするため、児童・生徒・学生が学校や地域
において主体的に取り組む先進的な「防災教育」や「防災活動」等を顕彰した。
表彰式・発表会を令和５年12月23日(土)に兵庫県公館にて実施した。またさらなる取組の活性化に繋がるよう会場において各校の活動内容を紹介して、全国の児童・生徒・
学生や学校関係者等の情報交流を図った。
主 催：兵庫県、毎日新聞社、人と防災未来センター
表彰区分：小学生の部、中学生の部、高校生の部、大学生の部、特別支援学校・団体の部
応 募 数：77件
グランプリ：大槌町立吉里吉里中学校（岩手県）➃ ひょうご安全の日推進事業への支援（他１）
震災の経験と教訓を発信し、草の根レベルでの災害への備え及び減災に寄与する
ため、ひょうご安全の日推進県民会議（事務局：県防災支援課）が実施する「ひょうご安全の日推進事業」（県民、民間団体等が主体的に企画するひょうご安全の日推進事業に対する助成、同会議の運営及び情報発信）への助成（補助率 10/10）を行った。

21

３ こころのケアセンター管理運営事業
こころのケアセンターは、阪神・淡路大震災を契機に取り組まれ蓄積されてきたトラウマ
・PTSDなど「こころのケア」に関する貴重な経験や実績をもとに、「こころのケア」に関する多様な機能を持つ全国初の拠点施設として、平成16年４月に兵庫県が国の支援を得て設置した施設である。
精神科医や公認心理師等の研究員による「こころのケア」に関する研究調査をはじめ、保健・医療・福祉関係者などを対象に現場で役立つ対処法や技法などに関する研修などを実施するとともに、兵庫県災害派遣精神医療チーム（ひょうごDPAT）に係る研修や東日本大震災被災地などへの地域支援活動を継続するほか、今年１月の能登半島地震、消防関係惨事スト
レスやウクライナ避難民支援、子どものこころのケアに対する相談・診療体制などの強化・充実を図った。
＜施設概要＞
建 物 構 造：地上３階、 延床面積：約5,094㎡
施 設 概 要：研修室、相談室、診療所、宿泊室（５室）
開
館：平成16年４月１日
施設整備費：約18億円（国10/10）
１ 研究調査事業（公１）４研究部門を設け、精神科医や公認心理師等の研究員が、こころのケアに関する実践的研究を行った。それぞれの部門では、年度完結の「短期研究」と、３年程度の研究期間を設定し長期的な視点に立って行う「長期研究」の２本立てで、研究調査を進めた。
(１) 短期研究➀ 大災害後の高齢の被虐待者に対する支援とケアの現状についての文献調査
本研究ではコロナ禍に限定し、国内外における高齢者虐待の被害状況および、被害後の心理的支援やケアの提供の現状を明らかにするための文献調査を行った。その結果、新型コロナの世界的大流行以降、虐待件数の増加が複数の研究で報告されていたが、被害後の心理的支援やケアに言及している研究は皆無であった。コロナ禍における虐待の性質および、被害を発見しにくくしている要因に関して考察した。
➁ 小児医療におけるトラウマインフォームドケア*に関する研究
本研究では小児医療におけるトラウマインフォームドケア（Trauma Informed Care:
TIC）への有効なアプローチ方法について明らかにすることを目標とし、文献調査を行った。米国を中心に、TIC を念頭に置いたツールの開発や小児医療に関わるスタッ
フに対する教育において試行錯誤が行われていることが明らかになった。日本においても今後は子どもの医療全般において TIC の概念を取り入れる新たな取り組みが必要となることが示唆された。
➂ 性的加害行動の背景要因および治療アプローチに関する研究
性問題行動の背景には複雑な要因があり、それぞれの要因に合わせた介入を行うことが重要である。本研究では、性問題行動に対する介入の実態を明らかにするために文献調査を行った結果、児童の特性に合わせて改編されたワークブック等を用いた介入や保護者支援が実施され、再発防止等望ましい効果が報告されていた。今後も検証
結果の蓄積が求められる。
22

➃ 患者やクライエントの自殺を経験した専門職のメンタルヘルス対策のための組織体
制や課題に関する文献考察
わが国で自殺対策が公共事業として全国的に取り組まれて 15 年以上が経過した。
本研究では、先行研究や政策会議資料等の文献を評価しながらまとめ、自殺対策に従事する専門職のメンタルヘルスの状況や、関連分野における支援体制の現状等を明らかにし、今後の自殺対策に求められる組織体制や課題について考察を行った。
(２) 長期研究➀ 災害後の子どものこころのケアのための人材育成についての研究（令和４年度～６年度）
災害後の子どものこころのケアのための人材育成には、災害などのトラウマ的出来
事が子どものこころに与える影響を、適切に評価できるアセスメント・ツールが不可欠である。長期研究２年目は、子どもの PTSD 診断面接の評価精度が高いものとして広く容認されているといわれる、PTSD 臨床診断面接尺度（DSM-5 対応）児童青年期版の信頼性と妥当性を検証した。
➁ トラウマインフォームドケア*の学びの継続に関する研究(令和５年度～７年度）
対人支援者がトラウマインフォームドケア（TIC: Trauma Informed Care）を支援実
践に活かすうえで、教育動画教材は、知識や記憶の整理、見通しの提示に有用であり、生活の質や満足度の向上につながる媒体であることから、研修および教育動画教材を組み合わせて活用する必要性が示唆された。
➂ 公的機関における災害時の支援者支援に関する研究（令和４年度～６年度）
災害後、地域の復興を担う公的機関職員は長期にわたりさまざまなストレスに見舞われる。そんな状況下で彼らが力を発揮できるようにするのが支援者支援だが、本研
究は災害対応を行ったことがある保健師を対象にインタビュー調査を行い、彼らの語りから役に立つ支援者支援の特徴を見出し、外部支援者が参照できる資料とした。
* トラウマインフォームドケア（Trauma Informed Care : TIC）とは、「トラウマに関する知識をもち、トラウ
マやその影響を認識しながら関わること」

２ 情報の収集発信・普及啓発事業（公２）こころのケアに関する事例等を収集し、研究成果とあわせて情報発信するとともに、普及啓発を行った。
（１）こころのケアシンポジウムの開催
センターの日頃の研究成果の発表と講演会を内容としたシンポジウムを開催した。
日 時：令和５年 11 月 17 日(金) 13:30～16:30
場 所：こころのケアセンター大研修室及びオンライン配信
参加者：約250人（来場約50人、オンライン約200人）
内 容：［研究報告］
児童福祉領域の支援者へのトラウマインフォームドケア普及に関する研究～研修のあり方の検証を中心に～
酒井 佐枝子 こころのケアセンター研究主幹
こころのケアシンポジウム［基調講演］「トラウマインフォームドケアの普及に向けて」
西 大輔 東京大学大学院医学系研究科 精神保健学分野 教授［パネルディスカッション］
テーマ「トラウマインフォームドケア」
23コーディネーター：亀岡 智美 こころのケアセンター副センター長
兼研究部長
パ ネ リ ス ト：西 大 輔 東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野 教授
酒井佐枝子 こころのケアセンター研究主幹（２）パネル展示の実施
センターの機能等を紹介したパネルに加え、東日本大震災、熊本地震など被災地における支援活動に関する展示を行う等、情報提供に努めた。
（３）ホームページの運営
センターの活動紹介をはじめ、研修等の開催案内や研究成果、シンポジウムの開催概
要等をわかりやすく情報発信した。
（４）冊子の作成
事業報告書や研究報告書などを作成し、関係機関に配布した。
３ 人材養成・研修事業（公２）こころのケアに携わる保健･医療･福祉・消防・警察などの関係者を対象に、専門研修・基礎研修・特別研修を実施した。受講申込者を可能な限り受け入れ、定員の1.46倍の受講者となった。
期 間：令和５年６月～令和６年２月
回 数：17回、受講者：832人
研修体系

研 修 コ ー ス

・消防職員のための惨事ストレスの理解と予防
・発達障害とトラウマ・対人支援職のためのセルフケア
・悲嘆の理解と遺族への支援
専門研修
・DV被害者のこころのケア・サイコロジカルファーストエイドを学ぶ
・サイコロジカル・リカバリースキル
・犯罪被害とこころのケア

受講料

2,500円～
4,100円基礎研修 ・関わりの中のトラウマインフォームド・ケア
・子どものPTSDのアセスメント
特別研修 ・TF-CBT Introductory Training
・PTSD構造化面接－CAPSを理解する

8,000円～
40,000円

ｻｲｺﾛｼﾞｶﾙﾌｧｰｽﾄｴｲﾄﾞ(Psychological First Aid)：災害、大事故などの直後に提供できる心理的支援方法
PTSD(Post-Traumatic Stress Disorder)：心理的外傷後ストレス障害
TF-CBT(Trauma-Focused Cognitive Behavioral Therapy)：トラウマ焦点化認知行動療法
CAPS(Clinician-Administered PTSD Scale)：PTSD診断用に作られた面接法

４ 人材育成事業（ヒューマンケアカレッジ事業）（公２）
いのちの尊厳と生きる喜びを高めるというヒューマンケアの理念に基づいた健康福祉分
野を中心とした人材を養成するため、一般向けの各種講座を開設するとともに、音楽療法士の養成、普及を推進した。

24

（１）ヒューマンケア実践普及講座の実施
家庭、地域、福祉施設等において、ヒューマンケアの理念の普及啓発と実践を図る
ため、県民向けの講座を実施した。
➀ 終末期の暮らしを考える講座
人間としての尊厳を保ちつつ、自らの望む人生を全うできるよう、在宅におけるターミナルケアに必要な知識を含め、人生の最終段階を迎える前に役立つ様々な知識・技術を学ぶ機会を提供した。
グリーフケア講座➁ グリーフケア講座
事件や事故、病気などで大切な人を失い、深い悲しみのため悲嘆（グリーフ）状態に陥った人に対応するため、グリーフに関する理解、知識等を学ぶ機会を提供した。
➂ アートとこころのケア講座
現代社会における癒しや自己表現、セラピー等におけるアートの役割を考えるとともに、近年注目されている芸術療法等についてその内容や手法を学ぶ機会を提供し
た。
講 座 名

日 程

回 数

受講者数

受講料

終末期の暮らしを考える講座

令和５年７月６日(木)～９月21日(木)全７回

44人

5,800円グリーフケア講座

令和５年10月11日(水)～12月13日(水)

全７回

65人

5,800円アートとこころのケア講座

令和６年１月27日(土)～３月９日(土)

全５回

49人

5,800円（２）音楽療法士の養成、普及推進➀ 養成講座（基礎講座、専門講座）
音楽療法の実践を目指す者に対し、音楽療法に関する知識や技術のほか、実践としての資質を身に付ける講座を実施することにより、保健・医療・福祉・教育等の様々な分野において地域で活動する県独自の音楽療法士の養成を図った。
※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、基礎講座及び専門講座(実践論分野、
関連領域分野、実技分野)は実施しなかった。なお、実践経験待機者向けにフォローアップ研修を実施した。
日 時：令和５年８月22日（火）～12月１日（金）場 所：病院、デイサービスセンター等
参加者：13人➁ 兵庫県音楽療法士認定事業
音楽療法講座専門講座修了者のうち、一定の実践経験を積んだ者を対象に、兵庫
県音楽療法士の新規認定申請者の審査を行った。
令和５年度実施結果：新規認定９人
また、認定後４～５年目の兵庫県音楽療法士を対象に、更新認定申請者の審査を行った。
令和５年度実施結果：更新認定８人
25

➂ 兵庫県音楽療法士現任研修
認定更新に係る説明会を実施した。
日 時：令和５年７月19日(水)場 所：こころのケアセンター
参加者：21人
５ 研修受託等事業（公２）（１）消防職員等のメンタルヘルスケアの実施
神戸市等から委託を受け、消防職員等のメンタルヘルスに関する指導・相談を行うとともに、研修会を実施した。
➀ 神戸市［研 修］ 日 程：令和５年４月１日(土)～令和６年３月31日(日)４回
場 所：神戸市消防学校、参加者：158人［その他］ 相談対応(延べ３人)➁ 西宮市［研 修］ 日 程：令和５年４月１日(土)～令和６年３月31日(日)
場 所：西宮市消防局、参加者：２回予定していたが、中止。
［その他］ 相談対応(延べ１人)➂ 守口市門真市消防組合［その他］ ストレスチェック（対象350人）
日 程：令和５年10月１日(日)～令和６年３月31日(日)（２）JICA課題別研修「災害におけるこころのケア」コースの実施
日本の経験、知見をもとに災害マネジメントサイクルにおける保健医療及び精神保健の役割を理解し、災害における精神保健政策の立案に必要な能力を強化する研修を実施した。
日 程：令和５年９月13日(水)～９月27日(水)対象国：マレーシア・ベリーズ等
対 象：各国中央省庁及び地方行政機関の医師等
参加者：９人６ 連携・交流事業（公２）(１) 地域支援活動の実施
災害・事件・事故等の発生により、こころのケアが必要な事態が発生した場合には、関係機関との連携・調整窓口として支援体制整備についての助言をはじめ、現地への職
員派遣によるコンサルテーション、被災者への相談対応や研修会への講師派遣など地域支援に関する活動を行った。
➀ 東日本大震災（平成23年３月から）
主な支援先：宮城県・福島県
対 応 職 種：医師、公認心理師
支 援 回 数：３回
支援対象人数：112人
支 援 内 容：研修講師等

26➁ 熊本地震（平成28年４月から）
主な支援先：熊本県
対 応 職 種：公認心理師
支 援 回 数：４回
支援対象人数：220人
支 援 内 容：消防・行政関係者等への指導助言、研修講師等➂ その他の災害
主な支援先：大阪府、広島県、全国の自治体及びトルコ地震支援者他
対 応 職 種：医師、公認心理師
支 援 回 数：55回
支援対象人数：1,640人
支 援 内 容：消防・警察・行政関係者等への指導助言、研修講師等➃ ウクライナ避難民支援（令和４年度から）
主な支援先：兵庫県
対 応 職 種：医師
支 援 回 数：１回
支援対象人数：４人
支 援 内 容：会議での助言等※県庁内プロジェクトチーム会合、支援会議に出席➄ 自殺関連における危機対応
主な支援先：自殺発生事業所など
対 応 職 種：医師、公認心理師、精神保健福祉士、保健師
支 援 回 数：41回
支援対象人数：84人
支 援 内 容：職場の管理監督者等への指導助言、研修講師等⑥ 消防関連に関する危機対応
主な支援先：全国の消防関係
対 応 職 種：医師、公認心理師
支 援 回 数：39 回
支援対象人数：2,438 人
支 援 内 容：消防職員への指導助言、研修講師等⑦ 事件・事故における危機対応
主な支援先：支援機関、防災関係機関等
対 応 職 種：医師、公認心理師
支 援 回 数：７回
支援対象人数：330 人
支 援 内 容：研修講師 関係機関への指導助言⑧ 虐待関連
主な支援先：医療機関、教育機関、児童相談所 、警察、福祉施設 他
対 応 職 種：医師、公認心理師、精神保健福祉士、保健師
支 援 回 数：47 回
支援対象人数：2,035 人
支 援 内 容：研修講師、関係機関への指導助言等
27

⑨ その他（施設見学等）
主な支援先： 関係機関など
対 応 職 種：公認心理師、精神保健福祉士、保健師
支 援 回 数： 6 回
支援対象人数： 102 人
支 援 内 容：実習生への指導、施設見学等
７ 兵庫県こころのケアチーム「ひょうごDPAT」体制整備事業（公２）
災害派遣精神医療チームを平時から設置する必要があることから、兵庫県・神戸市と連携して災害発生時の支援体制の確立を図った。
(１) ひょうごDPAT運営委員会への参加
第 1 回運営委員会 令和 5 年 8 月 10 日(木)「ひょうご DPAT」事業にかかる報告及び協議事項
・「ひょうご DPAT」研修等実施計画
・令和５年度災害精神保健医療担当者向け会議の報告
・災害精神医療チーム（ＤＰＡＴ）活動要領の一部改正について
・令和５年度災害発生時活動訓練について（県、近畿、国）など（２）兵庫県こころのケアチーム「ひょうご DPAT」研修会の開催
県内外における自然災害、犯罪事件、航空機や列車事故等の大規模災害発生に対して、被災地域のニーズに応える専門性の高い精神科医療の提供と地域精神保健活動の支援を行う専門チームの人材確保及び資質の向上を目的に、研修会を開催した。
➀ サイコロジカル・ファースト・エイド（PFA）研修
日 時：令和５年７月12日(水)10:30～16:30
参加者：38人（ひょうごDPAT登録チーム構成員、健康福祉事務所、保健所等）② ひょうごDPAT研修［1日目］日 時：令和５年10月14日(土)9:45～17:10
参加者：54人（ひょうごDPAT登録チーム構成員、康福祉事務所、保健所等）［2日目］日 時：令和５年10月15日(日)9:45～17:10
参加者：51人（ひょうごDPAT登録チーム構成員、健康福祉事務所、保健所等）

健

ひょうご DPAT 研修（３）関西圏域 DPAT 連携体制の推進
災害時は近隣府県との協力関係が不可欠であるため、平成 30 年度から関西各府県の精神保健福祉センターが参集し、平時より災害時のネットワークの強化や協力体制を構築している。
関西圏域 DPAT 研修の見学及び情報収集○ ひょうご DPAT 研修会に他府県から参加（10/14､10/15 ：大阪府、京都、奈良、和歌山県から参加）○ 各府県の DPAT 研修への参加
大阪府 DPAT 養成研修に参加

28

（４）能登半島地震への対応
R６年１月１日に発生した能登半島地震への対応を行った。
①情報共有
発災直後から、ＤＰＡＴ先遣隊派遣に対する待機や、被害状況の共有をメール等で行った。
②兵庫県ＤＰＡＴ調整本部への支援
統括者として調整本部に助言等を行った③ひょうごＤＰＡＴ先遣隊 派遣要請における対応
ア ひょうごＤＰＡＴ先遣隊派遣
必要物品の準備について支援
・期
間：令和６年１月９日～13 日・メンバー：ひょうごこころ医療センター（医師、看護師、精神保健福祉士各 1 名）
イ 現地派遣・期間：令和６年１月 23 日～25 日・メンバー：センター長、兵庫県立ひょうごこころの医療センター看護師、
兵庫県精神保健福祉センター精神保健福祉士各１名
・活動内容：石川県ＤＰＡＴ調整本部への支援
８ センター利用事業(１) 相談室の運営（公２）
トラウマ・PTSDなど、こころのケアに関する専門相談の窓口として、面接及び電話相談を通じて、指導・助言を行うとともに、診療の案内や関係機関の紹介、各種制度の説
明等、必要な情報の提供を行った。
また、心理面でのアプローチが必要な者に対してはカウンセリングを実施した。
左の内訳

相談の方法

相談内容

相談延
べ件数

初

再

面接

電話

その他

1,644

466

1,178

405

1,191

48

トラウマ・ 一般精神 こころの
PTSD
保 健
健 康
1,487

67

80

その他
10

（２）附属診療所の運営（収２）
主としてトラウマ・PTSDなど、こころのケアに関する診療を行った。
○ 診 療 科 目：精神科○ 診療日・受付時間：火～土曜日、9:00～12:00・13:00～16:00
左の内訳

紹介元（初診のみ計上）

受診延べ件数 初診

再診

ｽﾄﾚｽ
ﾄﾞｯｸ等

その他

医療
機関

行政
機関

相談
機関

教育
機関

77

2,752

59

46

64

―
※

―
※

0

2,934

その他
司法
※を計
関係
上
0

受診者のその他は、インフルエンザ予防接種※10未満の数値については最小集計単位の原則により「―」で表記し、その他に計上

29

13

相談・診察延べ件数（人）の推移
4,000

3,320

3,500
3,000
2,500
2,000

3,266

相談延べ件数
3,337

3,153

受診延べ件数
3,627
2,934

2,757
1,737

1,972

2,018

1,640

1,648

1,795

1,644

1,500
1,000
500
0

年度

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ元

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

（３）宿泊室の運営（収２）
研修のために宿泊を希望する者に宿泊室（５室：10人定員）を提供した。
宿泊者数：61 人

30

Ｒ５

４ 外部評価事業〇 外部評価の実施機構の設立目的を効果的かつ効率的に達成し、県民に対する社会的責任を果たすため、研究調査や研修、普及啓発事業等について、自己点検評価を行うとともに、その結果をもとに、外部の有識者等による委員会を設置し、外部評価を実施している。
（１）管理部・研究戦略センター
令和５年度は、その前年度に完了した研究調査「ソサエティ 5.0 に向けた制度設計－
兵庫県の政策課題－」について外部評価を実施した。
委員：８名［委員長 片山 裕（神戸大学名誉教授）］
評価実施時期：令和５年12月～令和６年１月
委員会の開催：令和６年１月31日(水)評価結果の公表：令和６年３月 機構ホームページに掲載（２）人と防災未来センター
事業評価委員会を開催し、人と防災未来センターの機能（展示、資料収集・保存、実践的な防災研究と若手専門家の育成／災害対応の現地支援・現地調査、災害対策専門職員の育成、交流ネットワーク）ごとに外部評価を実施した。
委員：７名［委員長 林 春男（京都大学名誉教授）］
評価実施時期：令和５年10月～11月
委員会の開催：令和５年12月12日(火)評価結果の公表：令和６年３月 人と防災未来センターホームページに掲載（３）こころのケアセンター
外部評価委員会を開催し、研修事業、相談事業、附属診療所の運営、ヒューマンケア
カレッジ事業、研究調査等の個別事業評価及び総合評価を実施した。
委員：４名［委員長 野田 哲朗（兵庫教育大学客員教授）］
評価実施時期：令和５年７～９月
委員会の開催：令和５年９月27日(水)評価結果の公表：令和５年10月 こころのケアセンターホームページに掲載

31