受 賞 者 レ ポ ート

目次

１. 取組のねらい1

２. 審査委員

2

３. 審査委員長の講評

2

４. 受賞者一覧

3

５. 受賞者の取組紹介

4

６. グリーンパートナー2023リスト

30

取組のねらい日本の国土の３分の２は森林が占め、これらを適切に整備、保全することは、森林によるCO2吸収量の確保・強化につながり、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献します。また、国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全といった公益的機能を発揮させる上でも重要であり、公的な資金を活用し、森林整備に取り組んでいます。
一方で、SDGs やESG投資への関心が高まる中、企業等が支援等をして行う森林づくりが全国で広がっています。
民間の活力を生かした森林づくりは森林整備による地球温暖化対策を国民運動として展開する上で、また、豊かな自然を未来に守り伝えるためにも重要です。このため、さらに多くの企業等に森林づくりへご参画いただくことを目指し、企業等による森林づくりを「脱炭素」という視点等から顕彰する取組を行っています。

応募期間：令和5年 3月1日（水）〜 5月31日（水）応 募 数：65件（森林づくり部門：50件、J-クレジット部門：15件）
審査内容：整備した森林に係るCO2 吸収量と取組内容（森林づくり部門）、取得した森林由来Ｊ-クレジット量と活用内容（Ｊ-クレジット部門）
応募対象：令和３年度及び令和４年度の間に森林整備（Ｊ-クレジット部門においては森林由来Ｊ-クレジットの活用）を行った法人、団体、個人、地方公共団体※森林由来 J-クレジットとは、適切に管理された森林から創出されたJ-クレジットを指します。

Ｊ-クレジット部門を創設しました！

●森林由来Ｊ-クレジット認証量の推移（2023年３月末までの累計）

今回より、企業による森林由来J-クレジットの活用について顕彰する「J-クレジット部門」を創設しました。
森林由来J-クレジットが取引されることにより、購（万t-CO2）18.0

森林由来J-クレジットへの関心の高まりを受け、クレジット認証量が増加

17.8

入側の企業にとっては、事業活動のカーボン・オフセッ
トに役立てられるほか、クレジットの販売益が森林整備の原資となって持続的な森林経営に貢献できるた

12.8

13.5

め、
「事業の脱炭素化」
だけでなく「地域貢献」「生物多様性の保全」などの＋αの価値を訴求できるようにな

8.3

9.0

ります。
社会全体でGX（グリーン・トランスフォーメーション）の推進が図られる中で、森林由来J-クレジットの取引

6.0

待されます。

6.5

4.5

2.5

の一層の活性化が見込まれることから、企業によるクレジットの購入を通じた森林整備への支援の拡大が期

8.8 9.3

0.0

0.0 0.4
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
（年度）

1

審査委員
株式会社農林中金総合研究所 理事長

審査委員長

皆川 芳嗣

一般社団法人CSV開発機構 専務理事

委員長代理

小寺

徹

株式会社東京チェンソーズ 代表取締役

青木亮輔

一般社団法人CDP Worldwide-Japanアソシエイト・ディレクター

榎堀

都

東京大学大学院農学生命科学研究科 准教授

龍原哲

審査委員長の講評
今年度は、前回を上回る65件の応募をいただきました。応募の多くは初めてご応募いただく企業で、この「森林×脱炭素チャレンジ」の取組が徐々に浸透していることを実感しますとともに、今後、森林づくりへの企業の関心がさらに高まっていくことを期待します。
また、今年度は、従来の「森林づくり部門」に加え、森林由来のJ-クレジットを活用した取組を顕彰する「J-クレジット部門」が新設されました。今回の応募にあった株式会社農林中金総合研究所

理事長

審査委員長

皆川 芳嗣

取組を見ましても、クレジットを活用した森林整備の推進に向けた協定締結や、消費者が日常の暮らしを通じて行う寄付など、森林や林業の課題解決に継続して関わろうとする姿が見てとれました。
各受賞者の取組などを参考にしていただき、幅広い分野の皆さまによる森林整備や森林資源の利活用を通じた脱炭素の取組の輪が益々一層広がっていくことを期待しております。

2

受賞者一覧
受賞者名
農林水産大臣賞

グランプリ

CO2 吸収量

和の会／株式会社明和不動産
株式会社明和不動産管理／
小国町（熊本県）／株式会社 ATGREEN

100 t-CO2※グランプリはJ-クレジット部門から選定されました。

林野庁長官賞

優秀賞

森林づくり部門
株式会社NTTドコモ
国土防災技術株式会社
越井木材工業株式会社
株式会社志賀郷杜栄
住友林業株式会社
日本たばこ産業株式会社
美深町
（北海道）
株式会社山形銀行
ゆめみヶ丘岸和田まちづくり協議会

3 t-CO
12 t-CO133 t-CO
55 t-CO
3,137 t-CO
413 t-CO
54 t-CO
412 t-CO
2 t-CO

2
2
2
2
2
2
2
2
2

J -クレジット部門

1,000 t-CO

2

株式会社八葉水産／登米市（宮城県）
カルネコ株式会社

163 t-CO

2

株式会社ロイヤリティ マーケティング／
北海道森林バイオマス吸収量活用推進協議会／
一般社団法人more trees

100 t-CO2

日本コカ・コーラ株式会社／日本製紙株式会社［受賞者の取組紹介についての注意点］「CO2吸収量」について
森林づくり部門については、各受賞者から提出のあった「令和３年度及び令和４年度の間に整備した森林における１年間のCO2 吸収量」を指します。J-クレジット部門については、各受賞者から提出のあった「令和 3年度及び令和 4年度の間に無効化した森林由来 J-クレジット量」を指します。

森林づくり部門における「主な整備内容」について
本レポートでは、主な整備内容について、
「植栽」
「下刈り」
「間伐（枝打ち・除伐も含む）」として整理しています。また、森林の年齢を示す単位として「齢級（林齢を５年の幅でくくった単位。植栽した年を１年生として、１～５年生を「１齢級」と称する）」を使用しています。

J-クレジット部門の共同応募について
J-クレジット部門では、森林由来 J-クレジットを購入した者、そのクレジットを創出した者、（仲介した場合は）販売仲介事業者が連名で応募することとしています。

3

農林水産大臣賞

グランプリ
和の会／株式会社明和不動産
株式会社明和不動産管理
小国町
（熊本県）
／株式会社ATGREEN

クレジットを創出した小国杉の森林

パートナーシップの強化で実現
地域の森林づくりと脱炭素社会
木を使う住宅業界として植樹活動を開始しました。
また、脱炭素社会実現に向けた国内の機運が高まっ

和の会は、九州地方において不動産事業を展開するてきたことを踏まえ、2019年からは同町が創出した森

株式会社明和不動産・株式会社明和不動産管理と、そ林由来J-クレジットの購入により、更なる森林整備の促の取引先企業で構成された団体です。同会は、会員同進に取り組んでいます。

士の交流を図りながら、住宅業界にとってかかわりの深い木材を生み出す森林の整備に貢献することを目的

協定に基づく森林づくりとしています。この達成に向けて、2015年より和の会・J-クレジット購入を通じた森林整備への支援を持続株式会社明和不動産・株式会社明和不動産管理（ 以させるため、和の会ほか２社と、小国町、小国町森林組

下、「和の会ほか２社」という。
）
が連携し、持続可能な脱合、そしてクレジットの販売仲介事業者である株式会社

炭素社会のまちづくりにいち早く取り組んでいた熊本

ATGREENとの間で、2020年に森林由来J-クレジットの県小国町において、森林整備を支援するための寄付活

購入を通じた小国町の持続的な森林整備の促進に関動や、和の会会員企業の社員やその家族の参加によるする協定を締結しています。協定に基づき、和の会ほ

受賞者概要
クレジットの購入者

クレジットの創出者

社名・団体名：和の会

社名・団体名：小国町（熊本県）

事 業 内 容 ：森林由来 J-クレジットの事 業 内 容 ：同町の自治購入を通じた森林整備の

小国町のカーボン・オフセットHP：促進、会員企業の交流促進

https://ogunisugi.com/activities/carbon-offset

受 賞 者 H P ：https://wac.meiwa.jp/
社名・団体名： 株式会社明和不動産
事 業 内 容 ：不動産の売買、交換、賃貸借
及びそれらの仲介業
受 賞 者 H P ：https://www.meiwa.jp/
社名・団体名：株式会社明和不動産管理
事 業 内 容 ：賃貸物件に関する管理業務
受 賞 者 H P ：https://www.meiwakanri.jp/

4

クレジットの販売仲介者
社名・団体名：株式会社 ATGREEN
事 業 内 容 ：カーボンマネジメント事業(GHG 排出量算定・削減計画策定・排出権クレジット創出および活用 )受 賞 者 H P ：https://www.atgreen.jp/
carbon-management/offset/

CO2吸収量

100●クレジット収益を活用して、森林整備を推進

小国町

t-CO2

ノベルティ品（左：トレイ、
右：ティッシュケース）

クレジットの
販売委託

森林整備
費用の交付

資金

クレジット

森林整備の実施
ノベルティ品企画・製作

ノベルティ発注株式会社ATGREEN
クレジットの調達・無効化手続の委託

小国町森林組合

クレジット（カーボンオフセット証書）

資金

株式会社明和不動産
株式会社明和不動産管理

資金

和の会

ノベルティ品納品

和の会会員

ノベルティ品配布●社会貢献と脱炭素の推進策としてクレジットの活用
復旧した森林作業道●イベント開催や脱炭素への貢献に対する普及啓発

協定締結

か２社は小国町のクレジットを購入し、その販売収益は小国町森林組合が実施する森林整備の費用に充てら受賞者の声れています。また、株式会社ATGREENと小国町森林組合の協力のもと、間伐材を用いたノベルティ品を製作し、資金を提供してくれた和の会会員へ配布すること
で、森林整備や脱炭素社会の実現へ貢献していること

株式会社明和不動産

取締役会長

川口

雄一郎 さんを実感してもらい、森林由来J-クレジット購入への継続的な協力を促しています。さらに、協定関係者間で連和の会の皆様と協力して進めてきた森林整備の携し、林業現場の見学や植林体験、小国町森林組合が支援活動は時代に合わせて形を変えており、この取製作した木材製品の購入等、都市と山林との交流を図組が栄えある賞を賜り、光栄に存じます。

ることで地域の活性化にも繋がっています。

森林整備による脱炭素への取組は住環境整備にも繋がると考えており、我々のような地方の企業団

手を取り合い地域課題の解決に向けて2020年７月に九州地方を襲った豪雨により、小国町内

体で取り組んだ活動が周知され、各地に活動が拡大していくことを期待しています。

の山林においても70箇所以上で山崩れなどの被害が確認され、森林整備に必要不可欠な森林作業道も約50路線で被害がありました。町の象徴となる小国杉の森林整
備にも大きな影響を及ぼす状況の中、和の会ほか２社ではクレジットの購入を継続し、小国町においてその販売収益を道の補修に活用することで、2022年までに36路線の補修が完了しています。これにより、
今後の森林整備を促進し、新たなクレジットの創出の可能性が生まれています。
約130者の和の会会員の参加により森林づくりを支援することで、地域課題の解消に結び付き、持続的なまちづ
くりへとつながっています。多数の企業が協力し、地域へ審査委員の講評
小国杉を中心とした森づくりや地域づくりを官民が一体となって取り組み、関係者に広く利益を産み出しつつ、脱炭素社会への貢献とともに地域課題の解消に繋げており、SDGs未来
都市実現の模範となる取組です。
青木 亮輔

貢献する象徴的な取組として広く波及していくことが期待されます。

5

森 林づくり部 門

林野庁長官賞

優秀賞

株式会社
NTTドコモ
ドコモの森の活動（間伐体験）

ICT技術を活かした森林づくりと林業への貢献サステナブルな社会を目指して株式会社NTTドコモでは、事業運営とESG課題への取組を一体的に推進し、サステナブルな社会の創造にり、間伐などの森林整備に取り組んでいるほか、ドコモの森からの間伐材を活用した木製キーホルダー作りを
地域の方々に体験してもらうことで森林保全の大切さを伝えています。

貢献するため、環境目標「Green Action Plan」を掲げ、また、地元のNPOとも連携し、カブトムシが住みやす

主なアクションの一つとして、1999年より、ドコモの森をい環境を整えるためのクヌギやコナラの植栽、生きもの

全国47都道府県49箇所に開設し、20年以上にわたる森

調査アプリを通じて、遊びの要素を取り入れながら楽林整備活動に取り組んでいます。また、通信技術の強しくドコモの森に生息する動植物の調査を行うなどのみを活かし、自治体や他の企業とも連 携したICTソ

環境教育も展開しており、子ども達が森とのふれあい

リューションを活用した環境保全活動の推進にも取りを通して、生物多様性の在り方と保全を学ぶ場として組んでおり、その活動の幅はドコモの森を超え、社会全

もドコモの森は活用されています。

体の持続的な発展に寄与しています。

ふれあいの場「ドコモの森」
国有林の「法人の森林」制度や公益社団法人国土緑化推進機構の「緑の募金」
制度、各都道府県が実施している「企業の森づくり」
サポート制度などを活用して、全国各地で「ドコモの森」づくりに取り組んでおり、総面積は約210haに及びます。
ドコモの森では、社員やその家族による植林や下刈受賞者概要
社名・団体名：株式会社 NTTドコモ
事 業 内 容 ：通信事業及びスマートライフ事業
受 賞 者 H P ：https://www.docomo.ne.jp/

6

アプリを使った生き物探しの風景

CO2吸収量

3

受賞者の声

t-CO2

経営企画部 サステナビリティ推進室長

武田

主な整備内容有紀 さん

ドコモの森を通じた社員の活動や、ドコモのアセットを活用した林業への貢献を評価頂けたことを誠に光栄に存じます。
ドコモグループは自然と共生している未来の実現に向け、ICT
技術を活用したソリューションの提供等により、森林整備の促進

間伐

2 ha

やカーボンニュートラルに貢献するアクションを実施してまいります。

スギ・ヒノキ、12～ 18齢級

通信可能エリアの拡大に向けた実証（基地局からの電波を受けるルーター搭載のバルーンを浮かせ、林内に通信可能エリアを広げる仕組み）

自社技術を活かし林業の発展へ
同社では、自治体や地域の森林組合、地元企業等と安全対策に関する学習コンテンツを提供しており、これらの産業の人材育成に活用されています。

の連携を図り、５GやIoTなどのICT技術を活用した林

このように、ICT技術を活用することで、省人化・軽業の効率化を推進するビジネスモデルの構築を進めて労化・安全性の向上を図り、林業の更なる発展に貢献います。例えば、ドローンを用いた森林資源量調査や森しています。

林境界の明確化、林業機械の遠隔操作・自動運転等による省人化の実証に取り組んでいます。また、林業現場は労働災害の発生率が他産業と比較して高いことから、スマートフォンが使用可能な通信網を整備し、林業従事者が安全に作業できるよう就労環境の整備を図ることを目的に通信可能エリアの拡大に向けた実証も進めています。
さらに、オンライン動画学習サービス「gacco」
により、林業におけるICTの活用事例や林業・木材産業の作業

審査委員の講評
自社ビジネス優位性を発揮しているICT技術
活用は、単なる森林保護等に留まることなく、ビジネスの場としての森林活用が期待できます。森林と直接関係しない企業の、自社事業と社会課題解決を結ぶCSV事業として、さらなる拡大を期待しています。
小寺 徹

7

森 林づくり部 門

林野庁長官賞

優秀賞

国土防災技術株式会社
草木の森での活動（集合写真）

安全・安心に暮らせる国土づくりに貢献
森への早期復元を目指して国土を守る技術の追求

森プロジェクト）」においては、山形県・公益財団法人やまがた森林と緑の推進機構と３者協定を結び、2004年

国土防災技術株式会社では、「土と水と緑に関するから19年間にわたり継続的に森づくり活動を実施して技術を追求し、住み良い国土の建設と国民の福祉に貢います。当該地をフィールドとして選定した理由は、一献する永遠の会社を目指す」という企業理念のもと、自部に植物が成長しにくい土壌を含んだ荒廃地があり、然災害対策に係る建設コンサルタントとして長年培っ同社が開発した森林を早期に復元させる新技術の試てきた専門性を活かした森林の整備・保全活動を全国

験フィールドとしての活用及び森林整備などを通じた

５か所で取り組んでいます。

社会貢献活動の両立が図れる場として期待ができたた

このうち、山形県南陽市の「草木の森（やまがた絆のめです。

自然災害対応の経験を森づくりに試験フィールドでは、同社が開発した間伐材を腐植化させた土壌改良剤を土に混ぜ、土壌改良試験区ごとに植栽したカラマツや落葉広葉樹の生育状況を６年間にわたり調査・比較した結果、早期の森林造成に寄与する土壌の団粒化や通常斜面の下部に流れやすい土
壌中のミネラルや肥料分を効率よく根が吸収することができる効果的な配合等の確認を行いました。また、土壌改良に加え、植栽樹種の選定も重要であることから、地域住民との交流（宮内ふるさと探検）

成長の早いヤシャブシやヤマハンノキといった先駆樹種

受賞者概要
社名・団体名： 国土防災技術株式会社
事 業 内 容 ：治山・林道分野等のコンサルタント事業や地すべり防止工事、
斜面・のり面工事等のインフラ整備・メンテナンス事業等
受 賞 者 H P ：https://www.jce.co.jp/csr/csr-activities/8CO2吸収量

12

受賞者の声

t-CO2

山形支店 支店長

熊井

主な整備内容下刈り

直也 さん

当社の「草木の森」
における19年間の活動を評価いただき、大変光栄に存じます。また、私たちの活動をご支援いただいたすべて

0.4 haの皆様に感謝申し上げます。

間伐整備などを通じた地域での活動に取り組み、防災・環境意識の向広葉樹等、１～３齢級

1ha

今後も、安全・安心な国土づくりに資する新技術の開発、森林
上や脱炭素社会の実現に微力ながら貢献していきます。

スギ、５齢級も植栽し、現地との適合性や改良土壌との相性等の確

地元の方々（南陽市）との交流を目的として、同社の活認も行っています。

動内容の報告会や講習会に参加していただくととも

さらに、同社が開発した唐辛子由来の忌避剤により、に、山形県の郷土料理である芋煮を一緒に作るなど、植栽木をシカやノウサギの食害から守ることで、再造林

地域・文化とのふれあいの機会を創出しています。まの手間とコストの軽減に寄与する技術についても検証

た、地元の小学生を対象とした草木の森内にある文化

しています。

施設や県指定天然記念物といった名所を巡る地元公民

このように、長年培ってきた技術と経験を地域の森

館主催の「宮内ふるさと探検」の開催に協力し、社員にづくりや被災した森林の再生に役立てることで、安全・よる土砂災害の紹介や地すべりの解説を通して、防災

安心に暮らせる国土づくりに貢献しています。

の意識 啓 発を図るとともに、 地すべり面の粘土から作ったパステルを用いて、恐竜や動物等の描画体験を森林が結ぶ地域とのきずな
草木の森における植樹や保育作業後に、同社職員としてもらっています。
森林づくりを通じて、地域との絆を結ぶことで、防災に係る技術の提供だけでなく、地域の防災意識向上の両面にわたり、地域の方々の安全・安心に貢献しています。

審査委員の講評
建設コンサルタントとしての専門性を生かした被災地における森林の早期再生や、子ども達に対する防災教育の実施など、自然災害が頻発する近年において、国民の安全・安心に繋がる多様な取組が更に展開されていくことを期待します。
皆川 芳嗣
土のパステルで描く恐竜デッサン9森 林づくり部 門

林野庁長官賞

優秀賞

越井木材工業株式会社
社員と地元建築業者との植林活動

国産材のサプライチェーンで都市と森をつなぐ
持続可能な森林経営を目指して

国産材供給プラットフォーム「KISM
（キズム）
」
事業を立
ち上げています。

2021年の輸入材の不足・価格高騰、いわゆるウッド

2022年は新たな商品化・用途開発として、屋外用家ショックが発生したことから、海外市場の動向に左右さ具の開発や都市部の共用施設の木質化、また、様々な規れない安定供給が可能で競争力のある国産材のサプラ格の需要があるホームセンターをはじめとしたDIY・リ

イチェーンの構築が必要となりました。そのため、越井フォーム市場へのマーケティングにチャレンジしました。

木材工業株式会社では国内の社有林を中心に各地域

さらに、間伐材を木杭として森林斜面に打ち込むことの素材生産者と製材所をネットワーク化するとともに、で表層崩壊を防ぐ、山腹斜面崩壊抑止工の開発にも取歩留まり改善による多様なグレードやサイズの製材をり組んでいます。森林の根系が持つ機能を羽根板と木商品化する取組として、持続可能な森林経営を目指す

杭に持たせた独自の工法です。
また、国産材のサプライチェーンを持続的なものとするためには再造林が重要である、という考えを社内外に共有することで、社員自ら「 植林活動がしたい」といった声が上がり、同社の社有林において社員や取引

サーモウッド処理した会社も参加する植林活動が始まりました。森林づくり

木材のを通じて未来を担う人づくり・仲間づくりへとつながっ

ホームセンターへの展開ています。

国産材の利用により都市と森をつなぐ
屋外でも長く安心して使える屋外用木製家具を家

受賞者概要
社名・団体名：越井木材工業株式会社
事 業 内 容 ：木材加工販売、林業
受 賞 者 H P ：https://www.koshii.co.jp/

10CO2吸収量

133

t-CO2

主な整備内容植栽・下刈り5 ha

スギ・ヒノキ、１齢級

間伐

受賞者の声
西日本木材防腐部部長

岸井

大志 さん

先人が植えて育ててくれた森林資源を有効に使うための商品開発、生物多様性の評価に基づいた技術開発とルール作り、それを担う人材を育成していくこと、そして、カーボンニュートラルというバトンを未来へ手渡すことが我々の使命であると考えています。

13ha

スギ・ヒノキ、３～ 11齢級具メーカーと共同開発しました。座板、背板に使用するることで、都市生活における様々な課題の解決が期待

ヒノキ材をサーモウッド処理（薬剤を使用せずに熱と水できます。国産材利用を通して、都市部に木の文化が蒸気だけで木材の性質を向上させる技術）
して耐久性浸透していくことで生まれる価値の一部が山林へと還を改善した椅子をはじめとした家具で、マンションの共元され、持続可能な森林経営へ繋がるとともに、森林用部や商業施設など、人の交流の場での活用が期待さの若返りを図ることで森林のCO2吸収機能の強化にもれます。

貢献する、山間部から都市部までをつなげる脱炭素時

また、近年、社会問題となっている、温暖化に伴う熱代の新たなサプライチェーンが期待されます。

中症対策として、都市部のバス停の待合場所において、
熱をためにくい木材の性質を利用した木製の日よけや
ウッドデッキの設置などの公共施設の木質化にも取り組んでいます。木材のぬくもりのある景観の形成にも木質化した繋がり、都市部のニーズに合致した木材利用を進めて

都市部の

います。

バス停留所

このように、都市部においても森の恵みを取り入れ

審査委員の講評
家具メーカーや自治体との協働なども含め、どの活動も自社の戦略として取組まれています。継続した取組の中に新しい試みも見られ、二年連続の受賞にふさわしいと感じました。日
本の林業業界の明るい未来を感じられる同社の取組にこれからも期待しています。
屋外用木製家具榎堀 都

11

森 林づくり部 門

林野庁長官賞

優秀賞

株式会社
志賀郷杜栄
森林作業道の整備

崩れにくい道づくりから繋がる
地域の利益循環建設業で培った技術を林業の世界へ

密度の森林作業道（200m/ha程度）
を開設するなど、森林所有者の負担なしで森林整備を行っています。

森林の整備・保全や効率的な木材の運搬のために間伐を通じて伐り出した木材の一部は、山の麓にあは、雨が降っても崩れにくい森林作業道などの道づくり

る自社の製材所において、地元業者と住民を対象にに取り組むことが重要です。株式会社志賀郷杜栄は、

ニーズに合わせた製材や販売を行っています。また、近10年ほど前まで手付かずであった京都府綾部市の志賀年のアウトドア需要の高まりから、軽トラックに載せる

郷地区の共有林において、長年にわたって培われてき木製キャンピングユニットや給排水設備不要のバイオト

た建設業の技術やノウハウを活かして、急峻な斜面にイレ等、間伐材を用いた幅広い木製品の製作・販売をおいても、低コストで耐久性もあり、修理もしやすい高

手掛けており、県内外から高い評価を得ています。さらに、持続可能な社会づくりに貢献するために、製材の過程で発生する端材等を有効に活用した日用品などの開発にも力を入れています。
製材所の近くには、無人販売所を設置し、木杭を市
場価格より安く提供するとともに、販売所が地域の方々の交流の場にもなっています。

山に人が入ることで地域おこしに
自社内で加工した商品はワークショップでも提供しており、これを地域観光ツアーの中にも組み込んでいま
木製のコップ等の日用品す。この間伐材を活用した木工品づくりの体験プログ

受賞者概要
社名・団体名：株式会社志賀郷杜栄
事 業 内 容 ：路網整備、素材生産、木材の製材販売、観光資源としての森林活用等
受 賞 者 H P ：https://shigasatomoriei.jp/12CO2吸収量

55

受賞者の声

t-CO2

主な整備内容

代表取締役

今西

恵一 さん

今後展開される脱炭素社会は、新しい市場の創出となり、本賞を受賞できましたことは弊社にとって大きな経営資源となるものです。森林整備により、森林が有する公益的機能を発揮させ、CO2の吸収を活発にし、森林資源の循環利用の促進に務めるとともに、間伐された整備後の森林についてもJ-クレジットの活用などに

間伐

より、所有者に利益を還元するなど所有者を中心とした森林整備15ha

スギ・ヒノキ、11～ 16齢級

ラムは参加者から好評を得ています。
また、製材所で働く従業員は、綾部市の自然に惚れて移住したIターン者も多く、地域の雇用創出にも貢献

や地域振興の寄与に努めます。

森林の利用に貢献しています。付加価値の高い森林資源の活用を通じ、利益が地域に還元されることで、地域が活性化していくことを目指しています。

しています。さらに、間伐等の施業後においても、整備された森林作業道は、地域内外の方々にハイキング等のレクリエーションに活用されるほか、地域の小学生を林内に招き、森林作業道を歩きながら森林体験をしてもらい、林業のことや森林と人との暮らしを伝える場としても活用されています。
このように、手付かずで人が入りにくい森林に、安心して地域の人がアクセスできる道を整備することで、地域の森林整備を推進するとともに、観光資源としての森林作業道を小学生が森林学習に利用

審査委員の講評
道づくりによって、地域内外の方々が森林を活用する機会が増え、雇用創出・観光資源として地域が活性化していく取組をしており、高く評価しました。山村地域の振興の１つのモデル
ケースとして、取組が波及していくことを期待
軽トラ設置型の木製キャンピングユニット

します。
皆川 芳嗣

13

森 林づくり部 門

林野庁長官賞

優秀賞

住友林業
株式会社
ヒノキの苗木を植林し10年経過した造林地

コンテナ苗の生産技術の開発と普及
全国各地の再造林を促進「保続林業」の実践と脱炭素のサイクル

同社グループ全体では、森林経営から木材加工・流通、木造建築、バイオマス発電まで「木」を軸とした事業

住友林業株式会社では、森林の有する公益的機能をを展開しており、木を植え育てることによるCO2吸収の保ちながら木材資源を永続的に利用するため、苗木生

促進、木造建築による長期間にわたる炭素貯蔵、廃材

産〜植栽〜育林〜伐採〜再植林という「保続林業」の基や端材のバイオマス利用、といった同社グループによる本理念のもと、日本の国土の約800分の１にあたる社有

炭素循環「ウッドサイクル」を回し、脱炭素社会に貢献林を管理しています。社有林は、木材生産を重視するする事業を推進しています。

「経済林」と環境保全を重視する「環境林」に区分し、森
林生態系の保全にも配慮しつつ、持続可能な森林経営

苗木の安定供給へ
国内では人工林が本格的な利用期を迎えており、伐を推進しています。

採後の再造林を確保するためには、苗木の安定供給が重要です。このため、同社では、温度や湿度を調整することで、通年での苗木生産を可能とした苗木生産施設の運営等を通じて、従来の露地育苗と比べて、単位面積あたりの生産量の飛躍的な増加を実現しており、国内に６箇所ある生産施設の整備により、全国で年間190万本規模の苗木生産が可能な体制を整えています。
各生産施設では、コンテナ苗木を載せた育苗台が住友林業のレール上を自由に移動でき、１人で一度に1,500本以上

ウッドサイクルの苗木運搬を可能にする「ムービングベンチ」などの採受賞者概要
社名・団体名：住友林業株式会社
事 業 内 容 ：資源環境事業（社有林管理を含む）、木材建材事業、海外住宅・不動産事業、住宅・建築事業、生活サービス事業
受 賞 者 H P ：https://sfc.jp/treecycle/value/container_seedling.html

14

CO2吸収量

3,137

受賞者の声

t-CO2

主な整備内容植栽・下刈り資源環境事業本部 森林資源部長

西村

千さん

「保続林業」の理念のもと、脱炭素のサイクルを回していく上での起点となる持続可能な森林経営を評価していただき、誠に光栄で

762ha

す。

間伐

上で、苗木や人手不足等様々な課題がありますが、これからも全

スギ・ヒノキなど、１～２齢級

75ha

CO2吸収量が減った高齢人工林を伐採し、再植林を進めていく
国の再造林の推進に資する取組を進めて参ります。

スギ・ヒノキなど、３～20齢級用により、労働環境の改善と作業効率の向上、コストダ本ずつ覆う単木保護資材「土壌生分解性ツリーシェル

ウンを実現しています。加えて、ISO45001（労働安全衛ター」
を材料メーカーと共同開発しています。苗木が成

生マネジメントシステム）の認証取得も進め、多様な人長した後、保護資材を撤去する作業が不要となり、回材が働きやすい労働環境を実現することで、各施設に収時の運送や焼却処分で発生するCO2 も削減でき、労おいて常時40名、繁忙期には60名を超える雇用を生み力と環境負荷の軽減に資することから、再造林の促進出しています。また、自社施設における生産だけでなに貢献しています。

く、生産を委託することによる技術提供や、自治体と連携したコンテナ苗木生産に関する人材育成や生産技術の開発・普及などにも取り組んでいます。
このように、全国に苗木を安定的に供給することで再造林の促進に貢献するとともに、地域雇用や技術の普及などを通して地域の活性化にも寄与しています。

環境負荷の軽減に資する苗木保護資材の開発
土壌生分解性

ニホンジカやノウサギ等が植林したばかりの苗木を食

ツリーシェルター

べる被害が林業の現場では大きな問題となっています。
同社では、土壌生分解性でありながら従来のポリプ
ロピレン製と同等程度の強度がある、植林した木を１

審査委員の講評
森林と共に成長してきた企業として、川上から川下に至る細部の取組を高く評価しました。
カーボンニュートラルはもとより、ネイチャーポ
ジティブに取り組む企業として、新しい経済活動の場として森林活用を推し進めていただきたいと思います。
小寺 徹
コンテナ苗木のムービングベンチ

15

森 林づくり部 門

林野庁長官賞

優秀賞

日本たばこ産業
株式会社「ＪＴの森 三好」での活動（植栽作業）「こんな森になってほしい」
地元の方々の想いと力が支えるＪ
Ｔの森
自然の恵みに感謝の想いから

みんなで育てるJTの森

日本たばこ産業株式会社（JTグループ）
では、たばこ、

同社では各都道府県の「企業の森制度」
を活用し、自医薬、加工食品事業を中心とした事業活動を展開して治体等と森林保全協定を締結した上で、森林の整備費います。事業活動の中で葉たばこや紙、野菜など植物用の一部を支援しています。森林整備のプラン作りにを中心とした自然由来の原材料を使用していることかは、森林所有者はもちろんのこと、県や市町村、日頃のら、事業を支えてくれる自然の恵みに感謝し、今後も自手入れをお願いしている森林組合をはじめとする、森然環境を大切にしていきたいと考え、自然環境保全の林を大切に思う地元のたくさんの人が関わります。

一環として、全国に９か所あるＪＴの森において森林保全活動を進めています。

各地のＪＴの森には、「こんな森になってほしい」
という森づくりのテーマがあります。例えば、2005年にＪＴの森がスタートした和歌山県の「ＪＴの森 中辺路」では、当時50ha の広大な山肌に木がほとんどなく土や石が剥き出しであったことから、「緑を取り戻し森を育む」
をテーマに、10年間で約18万本のサクラやモミジ、ヒノキ等を植栽し、針広混交林を目指して、苗木の成長に必
要な間伐等の手入れを継続的に取り組んでいます。また、山形県の「ＪＴの森 鶴岡」
は、海岸沿いに位置しており、海岸から吹き付ける強風や飛砂から「人々の暮ら
しと農地を守る海岸砂防林」
をテーマに、クロマツの植「ＪＴの森 小菅」での活動（森のお弁当づくり）

栽や下刈りといった保育活動や苗木を強風から守る防受賞者概要
社名・団体名：日本たばこ産業株式会社
事 業 内 容 ：たばこ事業、医薬事業、加工食品事業
受 賞 者 H P ：https://www.jti.co.jp/sustainability/community_investment/forest/index.html

16

CO2吸収量

413

受賞者の声

t-CO2

執行役員 国内たばこ事業渉外担当

藤原

主な整備内容植栽・下刈り卓さん

2005年から始めた「JT の森」の森林保全活動ですが、今回の顕彰を通して、あらためてこの活動が、環境保全のみならず、微力な51ha

がら脱炭素に貢献できていることを実感することができました。

間伐

全で豊かな自然環境が将来の世代に引き継がれるよう積極的な

スギ・クロマツほか、１～３齢級

40ha

これからも、森づくりを通じた地域の方々との交流を大切に、健取組を進めてまいります。

ヒノキ・トドマツほか、４～９齢級

風柵の作成・設置等に取り組んでいます。
また、地元の方々とともに従業員がボランティアで森
林整備の作業を行うイベント「森づくりの日」を、各地でとで製品に付加価値をつけています。徳島県の
「ＪＴの
森 三好」
では、間伐材で作成した木製品を県内の施設に寄贈しています。

年１回以上開催しています。イベントでは、植栽や下刈このように、ＪＴの森の活動を通して得た恵みを地りといった森林整備活動のほか、地元の森林組合の職域に還元することで、地域とＪＴの森を結びつけ、持続員等を講師に迎え、森林保全に取り組む意義や地域に的な森林づくりを可能としています。

合った森へと育てていくために役立つ講話等、環境教育を実施しています。2021年度及び2022年度は、計22回のイベントを各地で開催し、計1,128名（従業員、地域住民含む）が参加するなど、地元の多くの方々の協力を得て、元気な森に育っています。

森からの恵みを地域に
同社では、各地の企業や団体等の地域関係者と連携し、JTの森が生み出す資源の利活用を推進しています。
「ＪＴの森 中辺路」では、間伐材で作成したSDGs

間伐材を活用した木製アルコール

SDGs バッジ

スプレーケースを寄贈

バッジを社内で活用したり、事業関連会社の社員に配布しています。また、北海道の「ＪＴの森 積丹」
では、現地名産のお酒（積丹GIN）の箱に間伐材を使用するこ

審査委員の講評
日本全国各地において協定を結び、各地の特性に応じた森づくりを中長期的に継続し、実践されてきました。また、「森づくりの日」と銘打って地元住民などとの交流事業も実施され、従業員への環境教育だけではなく、地域活性化につながる取組も素晴らしいです。
青木 亮輔「JT の森 中辺路」での活動（集合写真）

17

森 林づくり部 門

林野庁長官賞

優秀賞

美深町
（北海道）
美深町の森林

未来の子ども達が豊かな森と暮らすために次代に引き継いでいける森林づくりへ
北海道美深町は、稚内市と旭川市の中間に位置し、面積の85％を森林が占める緑豊かな地域です。大正かの活性化に取り組んでいます。また、持続的な森林資源の活用を図るとともに、豊かな森林を子ども達の未来に残していくために、町有林の造林、保育事業を進めています。

ら昭和時代にかけては木材工業が盛んで、全国でも有数の木材の町として発展してきました。

町産材を地域のために同町では、施策として林業従事者の健康診断や高性2021年に建物全体で使用した木材のうちSGEC森林

能林業機械の購入等の費用に対する助成や、町有林に認証材を72%以上使用した「 美深町立仁宇布小中学

おけるSGEC森林認証の取得などにより、地域の林業校」が完成しました。大型木造建物では、認証材を高い割合で使用した全国初となる取組です。使用した認証
材は町有林や道有林から産出されたものであり、子ども達は地元美深の森で育った木のぬくもりに包まれな
がら学ぶことができます。また、校舎の建築材料となる木材の伐採現場や地元製材工場において生徒対象の見学会を開催し、森林資源の循環利用の大切さの普及にも取り組みました。
さらに、町内外から多くの人が訪れるびふか温泉において、これまで使用してきた重油・灯油ボイラーから
木質バイオマスボイラーへ転換を図ることでCO2の排出

美深町立仁宇布小中学校の校内風景

受賞者概要
社名・団体名：美深町（北海道）
事 業 内 容 ：同町の自治受 賞 者 H P ：http://www.town.bifuka.hokkaido.jp/18を削減し、クリーンなまちづくりを目指しています。こCO2吸収量

54

受賞者の声

t-CO2

美深町建設水道課 耕地林務係長

小倉

主な整備内容浩揮さん

長年にわたって取り組んできた本町の森林づくりが評価いただ
けたことは大変嬉しく思っております。
また、協力してくださった関係者の皆様へこの場を借りて感謝申し上げます。今後も脱炭素社会の実現を含めた、森林の持つ多植栽・下刈り21ha

面的かつ公益的機能の発揮を目指した森林づくりを関係者の皆様と連携して取り組んでまいります。

トドマツほか、１～２齢級のため、同町・町内林業関係団体で構成された協議会・ども達とともに行う植樹や苗木代の寄付のほか、同社

北海道の３者で協定を締結し、町産材の安定供給を社有林からの間伐材を使用したコースターやカスタネッ

図っています。原料調達、チップ製造・保管、販売、熱利ト、自動車製造工程で使用されなかった糸から作成さ用まで全て町内で行い、資金を町内で循環させることれた軍手の配布等、資源を有効活用する取組により子

で産業活性化にも繋がっています。

ども達へSDGs への意識付けを図っています。
子ども達が森林や木材に触れる機会の提供を通し未来を担う子ども達との森林づくり
40年以上前より同町主催の植樹祭を毎年開催し、地て、毎年町内の高校から町内の林業会社に就職されるなど、同町の未来の森林づくりへと繋がっています。

域の子ども達や住民に対し、森林の持続的な利用の重要性を伝える活動を行っています。
株式会社SUBARUとは、同社が1995年に町内に冬季雪上試験場を設立して以来、同町と友好な関係にあり、2018年には森林保全活動等に関する協定を締結しました。同町が行う植樹祭には、同社社員が参加し、子

美深町主催の植樹祭

審査委員の講評
地方の町ながら国際的にも通用する認証を取得し、地元の森林の魅力、また、木材利用に加えてバイオマス等の資 源としての価 値も活かした取組を、町民や企業に波及させながら主導していることに感銘を受けました。
榎堀 都
校舎の建築材料となる木材の伐採現場の見学

19

森 林づくり部 門

林野庁長官賞

優秀賞

株式会社
山形銀行
搬出間伐を行ったスギ人工林

地域とともに成長発展するために豊かな森林づくりへの貢献
ゼロカーボンへの貢献
株式会社山形銀行では、「地域とともに成長発展すを行っています。これらの取組は、山形県が掲げる「ゼロカーボンやまがた2050」（2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする取組）の達成にも貢献しています。

る」という経営理念のもと、地域社会の一員として企業の社会的責任を果たすべく、環境保全活動に継続的に豊かな森の恵みをもたらすために取り組んでいます。カーボンニュートラルへの取組の第山形県は、森林の保全や活用を通じて企業等と地域一歩として、2030年度までに同行のCO2排出量を2013

が絆を深め、地域活性化を図る「やまがた絆の森づく

年度比46%削減することを目標としており、環境負荷り」を推進しています。同行では、この取組に賛同し、に配慮した新本店ビルの建設、再生可能エネルギーの2010年より13年間にわたり、山形県及び公益財団法人

活用に加え、CO2吸収量の拡大に向けた森林整備活動

やまがた森林と緑の推進機構との間で「やまぎん蔵王国定公園の森」の協定を締結し、県内初となる資金提供型の森林整備事業に取り組んできました。森林整備
費用の一部を提供することで、同機構が実施する蔵王国定公園内にあるスギの人工林の搬出間伐を促進するものであり、山形県からは環境貢献の成果としてCO2
吸収量の認証を受けています。また、間伐材は主に県内の集成材工場等に運ばれ、約１割が建築用材として、残りがバイオマスとして県内で有効利用され、地産地消による地域資源の循環利用にも貢献しています。

県内信用金庫と連携し取り組む活動（集合写真）

2022年度から始まった第３期協定では、規模を拡大し、受賞者概要
社名・団体名：株式会社山形銀行
事 業 内 容 ：銀行業
受 賞 者 H P ：https://www.yamagatabank.co.jp/company/sustainability/investment/

20

CO2吸収量

412

受賞者の声

t-CO2

主な整備内容経営企画部長石沢

卓司 さん

県、やまがた森林と緑の推進機構様と連携した当行の環境保全活動を評価いただき、大変光栄に思います。
自然災害などの気候変動は地域経済にも影響を及ぼしていることから、地域の金融機関ならではのネットワークを活かした森づ

間伐

46ha

くり等により脱炭素社会への移行に貢献し、持続可能な地域社会を実現してまいります。

スギ、６～ 13齢級

９年間で計3,600t のCO2吸収量を確保する森林整備活動を計画しています。
そのほか、県内全域に森林保全活動の環を広げるため、ATM相互利用サービスで業務提携している県内４つの信用金庫と連携し、2010年度より、各行庫が所在する新庄市・鶴岡市・山形市・米沢市の森林において毎年植栽や下刈り等の森づくり活動を行っています。
これらの森林整備に係る取組を広く周知するために、同行ホームページやCSRレポート等によりPRしており、森林保全の重要性の啓発や行員の脱炭素に関する
環境意識の醸成に繋がっています。

持続可能な林業への支援
同行は、山形県のリーディングバンクとして、森林整備を必要とする地方公共団体、公社向けの融資や、林業事業者向けの木質バイオマス発電事業等の地域の資

県内信用金庫と連携し取り組む活動（枝打ち作業）

源を活かしたプロジェクトに対する支援など、農山村の振興や課題解決に向けた金融サービスを通した活動を行っています。加えて、「環境・社会に配慮した投融資方針」を公表しており、環境にポジティブな影響を与える事業に対しては積極的に支援する一方、違法な森林伐採には投融資しない方針を掲げています。
森林整備費用の支援や事業活動を通じて、森林の適正な管理を推進することで、林業や木材産業の持続性を高めながら、社会経済の向上等に寄与しています。

審査委員の講評
山形県等と連携した森林整備事業への費用提供のみならず、金融機関としての強みを活かし、林業事業者などへの課題解決支援や投融資を実施し、側面からも県内の森林保全に貢献されており、県内企業への波及効果が出ていることも素晴らしいです。
青木 亮輔

21

森 林づくり部 門

林野庁長官賞

優秀賞

ゆめみヶ丘
岸和田まちづくり協議会
広葉樹の苗木の植栽風景

フクロウの棲める里山へ
荒廃竹林の整備とムダのない竹利用“ 都市・農・自然が融合する”まちづくり
大阪府岸和田市内で都市と農、自然が融合するまち

森林整備を積極的に行い、自然を活用することをきっ
かけに、まちに関わる人々や企業がつながり、持続可能なまちを育てることを目指しています。

づくりをめざす地区「ゆめみヶ丘岸和田」において、地形条件や交通アクセス、営農状況を踏まえながら、「都

荒廃竹林からの里山再生

市整備エリア」「農整備エリア」「自然活用エリア」と大

自然活用エリアの約８割は放置され荒廃した竹林できく３つに区分し、ゆめみヶ丘岸和田まちづくり協議会

したが、竹林として活用するエリアと広葉樹林を中心とが各エリアの目指す姿に向けたプロジェクトを展開してした里山に戻すエリアに分け、整備を進めてきました。

います。中でも、まちの特徴である自然活用エリアでは、里山に戻すエリアについては、生物多様性の保全に向

ゆめみヶ丘
岸和田まちびらきフェスタの
竹ステージ

受賞者概要
社名・団体名：ゆめみヶ丘岸和田まちづくり協議会
事 業 内 容 ： “ 都市・農・自然が融合した”まちづくり
受 賞 者 H P ：http://kishiwadamachikyo.com/

22

CO2吸収量

2

受賞者の声

t-CO2

会長

谷藤

主な整備内容植栽・下刈り0.4ha

広葉樹、１～２齢級

間伐

0.1ha

勝也さん

里山再生活動の中で、フクロウが戻ってきたことで生物多様性の保全に貢献できていると実感していましたが、それが脱炭素に深く関わっていることに改めて気づきました。
伐採した竹の資源循環に関するさまざまな計画も進めており、
当協議会ホームページにて情報発信していきますので、ご興味のある方はぜひご参加ください。

広葉樹、２齢級

け、大阪府では準絶滅危惧種に指定されているフクロ

林づくりに取り組むことで、脱炭素社会の実現に貢献

ウの棲める森を再生することを目標に掲げ、2013年度

するとともに、地域内外からも取組に参加できる仕掛から毎年、クヌギやコナラなどの植樹と下刈り等の保育

けを作ることで、関係人口の増加を促進し、地域の活作業を実施しています。

性化を図っています。

2021年度、2022年度には、府内企業等の社員や地域の子ども達とともに植樹を行いました。植樹をするにあたり、繁茂していた竹を伐採・除去し、チップ化してバーク堆肥と混ぜて土壌改良に活用し、植栽木が育ちやすい環境を整えました。成長した広葉樹林にはフクロウの巣箱を設置し、２年間で５羽の雛が孵り、巣立っており、かつての里山の復元が着実に進んでいます。

竹の魅力の発信で観光資源に
ゆめみヶ丘岸和田誕生のキックオフイベントとして実施された「ゆめみヶ丘岸和田まちびらきフェスタ」の準備にあたり、産官学民が連携し、約一か月間かけて大復元した広葉樹の森に棲むフクロウ

規模な竹ステージを制作しました。制作にあたった滋賀県立大学の学生のべ300人が地域内の古民家に宿泊し、集団自炊生活を送りながら地域の方々と交流を深める等、地域振興にも繋がっています。また、この取組に続くイベントである「第１回竹まつり」
においては、竹を集成材に加工して組んだ「竹の茶室」の制作、篠笛を作るワークショップの実施など、伐採した竹を余すことなく全て使い切って、地域資源である竹の魅力をPRしました。

審査委員の講評
竹林の整備と広葉樹林化、無駄のない竹の利活用に特徴があり、森林の循環利用、地域の振興、環境や文化への貢献いずれの点からも高く評価しました。各地の荒廃した竹林問題の解決に波及することを期待しています。
龍原 哲

このように、資源を有効に活用しつつ、持続的な森

23

レジット部 門
J －ク

林野庁長官賞

優秀賞
日本コカ・コーラ株式会社
日本製紙株式会社
両社合同の植樹活動（日本製紙株式会社社有林）“ 森と水を保全するための両社協働”
社会課題に取り組み未来を共創
持続可能な社会に向けて使用する水資源の保全を目的として、日本製紙株式会
社の社有林における水源林整備、植樹、自然・環境イベ

日本コカ・コーラ株式会社と全国５社のボトリング会

ント開催などの活動を実施しています。こうした連携

社などから構成されるコカ・コーラシステムでは、「世界をさらに強化するため、2021年に「持続可能な社会の構中をうるおし、さわやかさを提供すること。前向きな変築に関する協働基本合意書」を締結し、両社の知見を化をもたらすこと。
」という事業目的にのっとり、日本が活かしながら、CO2排出量削減などの取組を進めてい直面する重要な課題に対し、ビジネスを通じて変化をます。

もたらしながら、未来を共創していくことに責任を持って取り組むこととしています。

カーボン・オフセットと従業員の環境意識啓発

また、日本製紙株式会社は、「世界の人々の豊かな暮

日本コカ・コーラ株式会社では、事業活動により排出

らしと文化の発展に貢献します」との企業理念を掲げ、される温室効果ガスの削減目標を掲げており、再生可「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業」というス

能エネルギーの導入や輸送の効率化などに取り組むほローガンの下、森林資源を基盤として事業を展開してか、従業員の環境意識啓発の一環として全国コカ・います。

コーラシステムを対象とした海岸清掃活動を実施して2013年から両社の協働により、コカ・コーラの工場でいます。それらに加え、日本製紙株式会社との協働の


受賞者概要
クレジットの購入者
社名・団体名：日本コカ・コーラ株式会社
事 業 内 容 ： 清涼飲料（原液）の製造販売
クレジットの創出者
社名・団体名：日本製紙株式会社
事 業 内 容 ：紙・板紙・パルプの製造販売、セルロースナノファイバー（CNF）の開発、エネルギー事業等
両社に関連するプレスリリース：https://www.cocacola.co.jp/press-center/news-20210819-14

24

CO2吸収量

1,000●クレジット収益を活用し、エリートツリーの更新等の次世代林業の展開

t-CO2

日本製紙株式会社

CO2クレジット資金

日本コカ・コーラ株式会社●自動販売機のCO2 排出量をオフセット
エリートツリーの植林地●日本製紙（株）
社有林における植樹活動等への参加
協働基本合意書の締結（日本製紙株式会社社有林）

一環として、同社が社有林整備により創出した森林由来J-クレジット1,000tを購入しました。2021年度には、
こ

受賞者の声

の清掃活動に加え、購入したクレジットにより自動販売機約2,000台分の年間CO2排出量をオフセットしました。
J-クレジットの購入を通じ、森林保全が水源涵養だけでなく、CO2吸収にも貢献することを従業員に広く伝えることで、従業員の環境意識の更なる向上につながっています。

日本コカ・コーラ株式会社
広報・渉外 &

サスティナビリティー推進本部
副社長

田中

美代子さん

日本製紙様との協業がこのような賞をいただい

カーボン・オフセットが支える“ 森林資源の循環 ”

たことを大変うれしく思います。もともと水資源保

日本製紙株式会社は、森林資源を活用する企業とし全のために始まった両社の協業が、時を経てCO2排て、生物多様性の保全や水源涵養機能の向上など公益的機能を十分に発揮できる、持続可能な社有林経営に取り組んでいます。社有林で創出したクレジットを日本
コカ・コーラ株式会社が購入し、その販売収益を原資と出量のオフセットにもつながったことは、まさに森林の持つ多面的な機能を象徴しています。今後も地域の皆様との連携を通じ、持続可能な資源の利活用に取り組んでまいります。

して更なる森林整備を進めるという循環が生み出されており、成熟期に達した社有林を伐採し更新を図る際には、成長が早いため、短期間での多くのCO2吸収が期待できるエリートツリーを積極的に植栽するなど、次世代林業に着手しています。
日本コカ・コーラ株式会社では、クレジットの活用を通じて事業の脱炭素化を進めるとともに、豊かな森林づくりを支援することで持続可能な地域社会の実現に貢献しています。

審査委員の講評
J-クレジットを通じて、森林の水源涵養機能の向上と飲料自動販売機の排出量オフセットが結びつけられています。森林資源を活用する
企業と水を使う企業の協働がうまくいき、森林整備が進んだ点を高く評価しました。
龍原 哲

25

レジット部 門
J －ク

林野庁長官賞

優秀賞
株式会社八葉水産
登米市（宮城県）
カルネコ株式会社

クレジット収益を活用し間伐した登米市の森林

消費者参加型のJ-クレジット購入
水産加工会社による森林整備への貢献
地域のための豊かな森林づくり株式会社八葉水産は、1972年に宮城県気仙沼市で創林に由来するJ-クレジットを購入することとしました。

商品がつなぐ脱炭素の輪業して以来、地域の基幹産業である水産加工業を牽引

カルネコ株式会社では、J-クレジットの購入に関心のしてきましたが、2011年の東日本大震災によって生産ある企業等に対しオフセット商品の販売を提案してい設備に甚大な被害を受け、一定期間製造を休止せざるます。クレジットを販促活動に利用することで、幅広いを得ない状況でした。その復旧にあたり、瓦礫の撤去

消費者へ森林保全活動に気軽に参加する機会を提供

や清掃、設備の整備、販売支援等多くの方に支えられできるためです。株式会社八葉水産では、「豊かな森はた経験から、地域の振興につながるような恩返しがし海も豊かにする」という考えの下、カルネコ株式会社かたいと考えていました。そこで、同社が原材料を調達しらの助言を受け、三陸産めかぶ商品１パックにつき１円ている三陸沿岸に流れる河川の源流地域である登米を森林由来J-クレジットの購入資金に充てるオフセット

市の森林整備に貢献するため、J-クレジット販売仲介事

商品の販売を開始。同社では、「人、地域、地球にやさし業者であるカルネコ株式会社の仲介により、同市の森

い社会貢献」という経営理念の下、このスキームにより

受賞者概要
クレジットの購入者
社名・団体名：株式会社八葉水産
事 業 内 容 ：水産加工食品の製造・販売
受 賞 者 H P ： https://www.hachiyosuisan.jp/csr/
クレジットの創出者
社名・団体名：登米市（宮城県）
事 業 内 容 ：同市の自治
受 賞 者 H P ： https://www.city.tome.miyagi.jp/shinko/shisejoho/noringyo/ringyo/j-ver.html
クレジットの販売仲介者
社名・団体名：カルネコ株式会社
事 業 内 容 ： 店頭販促の企画・製作、CO2クレジットの仲介販売
受 賞 者 H P ： https://calneco-inc.jp/service/26

CO2吸収量

163●クレジット収益を活用し、市有林の森林整備を実施

t-CO2

クレジットの販売委託

登米市

資金
クレジット

カルネコ株式会社
資金
クレジット（カーボンオフセット証書）

株式会社八葉水産

クレジットの調達・無効化手続の委託（地域支援について相談）●オフセット商品の販売

寄付型オフセット商品●商品製造によるCO2 排出量のオフセット ●登米市植樹祭への参加（三陸産めかぶ）購入したクレジットを活用し、めかぶ商品の製造過程で排出されているCO2 をオフセットすることで、事業活動

受賞者の声の脱炭素化に取り組んでいます。

J-クレジット購入から地域交流へ
登米市は県内有数の林業地域であり、豊かな森林資株式会社八葉水産代表取締役社長

清水敏也 さん

源を有効に活用しながら、次の世代へ引き継ぐために、
2016年に市有林でFSC認証を取得し、持続可能な森林森が育んだ水が河川を流れ、海に栄養を運んで経営と登米市産木材の需要拡大を図っています。森林

海産物が育ちます。この循環を保全することが私た

由来J-クレジットの収益は、植林や間伐などの市有林のちの生業を支え、また、脱炭素という大きな取組の整備費用に充てられており、J-クレジットの購入を通じ一助になります。弊社の取組を評価頂き感謝を申して健全な森林の育成に貢献しています。
また、同市では、森林整備を通じた地球温暖化防止など森林・林業の大切さを普及啓発するため、「市民参上げるとともに、人と自然が繋がり、そこで仕事のできる喜びを未 来につなげていきたいとの思いを新たにしております。

加の新たな森林づくり」として年２回春と秋に植樹祭を開催するなど、市民が直接自然環境にふれあい、森林に親しみを持つ機会を創出しています。この植樹祭には、J-クレジットの購入をきっかけとして、株式会社八葉水産の社員も参加（2022年春は87名が参加）し、社会貢献活動を通じた社員のモチベーションの向上や環境意識の啓発につながっています。

審査委員の講評
地元水産会社が、森林クレジットを活用し、森は海の恋人を実践する行動力を高く評価しました。ES（従業員満足）はCS（顧客満足）につながり、地域CSは企業連携と経済循環を生み

登米市主催の植樹祭（株式会社八葉水産参加）出します。これを契機に森里川海の連携拡大を期待しています。

小寺 徹

27

レジット部 門
J －ククレジットを創出した
北海道の町有林林野庁長官賞

優秀賞
株式会社ロイヤリティマーケティング
北海道森林バイオマス吸収量活用推進協議会
一般社団法人more trees

SDGsを合言葉に
アプリでつなぐ生活者と森づくり
ある森づくりを目指して育成しています。

SDGsの輪を広げる

さらに、同年から、「SDGs」を合言葉に地域や企業、共通ポイントサービス「Ponta」の運営会社である株

生活者をつなげて、SDGsの達成に貢献する行動を促式会社ロイヤリティ マーケティングでは、「無駄のないすアプリ「Green Ponta Action」
において、森林由来J-ク

消費社会構築に貢献する」
を企業理念に、サステナブル

レジットの購入により森づくりを支援する「森づくり応な社会を実現するため、SDGs活動に取り組む企業と援プロジェクト」
を開始し、アプリユーザーがサステナブ

生活者をつなぐ活動を行っています。その一環として、ルな暮らしを送ることを通じて、全国の森づくりも応援

森林保全団体である一般社団法人more treesの協力できる仕組みを構築しています。

のもと、2021年から北海道美幌町において、株式会社ロ

未来へのアクションが森を育てる

イヤリティ マーケティングの社員や提携社社員の参加
により広葉樹の植栽を行っています。植樹した場所はGreen Ponta Actionにおいて、アプリユーザーは日々「Ponta の森」と称し、緑豊かな地球の未来について考SDGsの達 成に貢 献するアクションに取り組むことをえ、アクションし続けることのシンボルとして多様性の「宣言する」
ことができます。同社では、アプリの運営に

受賞者概要
クレジットの購入者
社名・団体名：株式会社ロイヤリティ マーケティング
事 業 内 容 ： ポイント事業、マーケティング事業
受 賞 者 H P ：https://note.com/gpa/n/nd9da3a9ad350
クレジットの創出者
社名・団体名：北海道森林バイオマス吸収量活用推進協議会
事 業 内 容 ：北海道４町（足寄町、下川町、滝上町、美幌町）における森林資源を活用したカーボン・オフセット事業
受 賞 者 H P ：http://hokkaido-tree.main.jp/4rest/category/cat_credit/
クレジットの販売仲介者
社名・団体名：一般社団法人 more trees
事 業 内 容 ： 森林保全活動、森林に関する普及啓発、国産材アイテムの企画・販売、
カーボン・オフセットサービスの提供
受 賞 者 H P ：https://www.more-trees.org/forests/project3/28

CO2吸収量

100

t-CO2

●所属する北海道４町がクレジット収益を活用して森林整備を実施
クレジットの販売委託

北海道森林バイオマス
吸収量活用推進協議会
資金
クレジット

一般社団法人more trees

資金
クレジット
（カーボンオフセット証書）

株式会社
ロイヤリティ マーケティング

SDGsアプリ

クレジットの調達・無効化手続の委託（森づくり支援について協力依頼）●アプリ運営を通じた、生活者による森づくり支援の仕組みの提供●アプリ運営によるCO2 排出量のオフセット ● Pontaの森での植樹活動の実施「Green Ponta Action」の画面あたっての目標として、「宣言したユーザーの数を前日よりも増やす」
ことを掲げており、目標を達成できた日数

受賞者の声に応じて、一般社団法人more treesの仲介により森林
由来J-クレジットを購入することとしています。
この仕組みを通じて、Ponta の森によって関わりが生まれた北海道美幌町を含む、北海道の４町（足寄町、下株式会社

ロイヤリティ マーケティング代表取締役社長

川町、滝上町、美幌町）で構成する「北海道森林バイオ

長谷川

剛さん

マス吸収量活用推進協議会」からクレジットを購入し、「Green Ponta Action」
は、共通ポイント「Ponta」
で自社のポイントサービス運営（データセンター運営、オフつながった生活者や企業とともに、SDGs達成に向ィス使用等）
で発生するCO2排出量のオフセットに活用

けて取り組む活動の一つです。アプリユーザーととしています。

もに取り組んだ「森づくり応援プロジェクト」
が評価され、このたびの受賞を大変光栄に存じます。

全国の生活者と森をつなげる
株式会社ロイヤリティ マーケティングがクレジットを

これからもPontaが森づくりや脱炭素社会への架け橋となるよう、取組を進めてまいります。

購入したことで生じた販売収益は、北海道森林バイオ
マス吸収量活用推進協議会に属する４町の各町において基金に積み立てており、町有林の森林整備費用や苗木の種を採取する母樹園の整備費用、林業用機械の購入費等に活用される予定です。
ポイントサービス運営会社の持つ生活者とのつながりを活かし、アプリユーザーが気軽に森林づくりを応援できる仕組みを構築することにより、クレジットの購入
を通じて地域の森林整備の推進に貢献するとともに、審査委員の講評
全国的な消費者参加型のアプリと、北海道の地域の森林整備を繋げるユニークな取組と評価しました。今後もより多くの一般市民を巻き

森づくり活動の成果や北海道４町からの声をアプリや込むことで、ますますこの活動が広がることをウェブサイトを通じて発信することで、生活者が森林保期待しています。

全や林業の課題について自分事化するきっかけを提供

榎堀 都

しています。

29

グ リ ー ン パ ートナ ー 2 0 2 3 リスト「森林×脱炭素チャレンジ2023」の募集に対し応募いただいた企業等の皆様については、森林整備への支援等を通じて脱炭素に貢献する「グリーンパートナー
2023」として、林野庁ウェブサイトで応募者名及びCO2吸収量等を公表しています。また、「グリーンパートナー2023」の皆様には、「グリーンパートナー2023マーク」
を取組のPRにご活用いただくことができます。

森林づくり部門
応募者名（五十音順）

都道府県

味の素ＡＧＦ株式会社

東京都

株式会社アズマ建設

徳島県

CO2吸収量(t-CO2)

吸収量
算定方法

10

A-a-イ

28

B

94

B

荒川化学工業株式会社

大阪府

7

B

株式会社ウンノハウス

山形県

5

B

株式会社NTTドコモ

東京都

3

C

株式会社カインズ

埼玉県

8

A-a-ア

川崎重工業株式会社

兵庫県

2

A-a-ア

京浜急行電鉄株式会社

神奈川県

1

A-a-ア

株式会社建設マネジメント四国

香川県

129

B

株式会社合田工務店

香川県

10

B

コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社

東京都

336

A-a-ア

国土防災技術株式会社

東京都

12

B

越井木材工業株式会社

大阪府

133

A-a-ア

株式会社コメダ

愛知県

4

A-a-イ

株式会社佐藤木材

佐賀県

20

A-a-ア

サンデン株式会社

群馬県

31

B

ＪＸ金属株式会社

東京都

10

B

株式会社志賀郷杜栄

京都府

55

A-a-ア

一般社団法人四国クリエイト協会

香川県

7

B

シミズ精工株式会社

大阪府

14

B

白鷺電気工業株式会社

熊本県

1

A-a-ア

住友林業株式会社

東京都

3,137

A-a-ア

セガサミーホールディングス株式会社

東京都

152

B

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

東京都

262

B

立花容器株式会社

岡山県

3

B

田原本町

奈良県

1

B

千歳林業株式会社

北海道

1,560

A-a-ア

株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ

岡山県

11

B

株式会社ツムラ

東京都

20

B

有限会社露口製材所

愛媛県

20

A-a-ア

東亜建設工業株式会社中国支店

広島県

3

A-a-ア

東京電力リニューアブルパワー株式会社

東京都

31

A-a-イ

豊田合成株式会社

愛知県

19

A-a-ア

トヨタ紡織滋賀株式会社

滋賀県

16

B

ナカバヤシ株式会社

大阪府

16

B

30

応募者名
（五十音順）

CO2吸収量(t-CO2)

都道府県

吸収量
算定方法

日亜鋼業株式会社

兵庫県

16

B

日本たばこ産業株式会社

東京都

413

A-a-ア

肥後木材株式会社

熊本県

230

A-a-ア

美深町

北海道

54

A-a-ア

株式会社百十四銀行

香川県

4

B

有限会社平井製材所

徳島県

7

A-a-ア

平松区森林愛好会

兵庫県

17

A-a-ア

株式会社 紅中

大阪府

15

A-a-ア

北越コーポレーション株式会社

東京都

276

A-a-ア

三井住友カード株式会社

東京都

118

A-a-ア

有限会社谷地林業

岩手県

37

A-a-ア

株式会社山形銀行

山形県

412

B

株式会社雪国まいたけ

新潟県

2

A-a-ア

ゆめみヶ丘岸和田まちづくり協議会

大阪府

2

A-a-ア

吉野石膏株式会社

東京都

16

B

CO2 吸収量は、各応募者から提出のあった「令和３年度及び令和４年度の間に整備した森林における１年間のCO2 吸収量」を指します。

Ｊクレジット部門（共同応募）
森林由来Ｊ-クレジットの購入者（五十音順）
株式会社伊万里木材市場

森林由来Ｊ-クレジットの創出者（プロジェクト実施者）

販売仲介事業者

無効化した
Ｊ-クレジット量（t-CO2）

公益社団法人長崎県林業公社

－

1,239

NECネッツエスアイ株式会社

グリーンプラス株式会社－

15

株式会社大山どり

日南町
（鳥取県）

株式会社山陰合同銀行

150

株式会社木下カンセー

一般社団法人滋賀県造林公社－

50

株式会社滋賀銀行

金勝生産森林組合－

15

株式会社滋賀銀行

一般社団法人滋賀県造林公社－

15

株式会社中海テレビ放送

日南町
（鳥取県）

株式会社山陰合同銀行

15

日本コカ・コーラ株式会社

日本製紙株式会社－

1,000

株式会社ニューポート

中土佐町
（高知県）

－

100

株式会社八葉水産

登米市
（宮城県）

カルネコ株式会社

163

株式会社平野組

岩手県

－

10

有限会社福井事務機

日南町
（鳥取県）

株式会社山陰合同銀行

5

株式会社武晃建設

鳥取県

株式会社山陰合同銀行

25

株式会社ロイヤリティ マーケティング 北海道森林バイオマス吸収量活用推進協議会 一般社団法人more trees100

株式会社明和不動産

100

和の会

株式会社明和不動産管理

小国町(熊本県)

株式会社ATGREEN

無効化したＪ-クレジット量は、各応募者から提出のあった「令和３年度及び令和４年度の間に無効化した森林由来Ｊ-クレジット量」を指します。

実施要領

長官通知

■ 森林づくり部門におけるCO2 吸収量の算定方法の表記について「森林×脱炭素チャレンジ 2023 実施要領」
P.2にCO2 吸収量算定方法について記載しています。
また、自ら算定する方法の詳細は、林野庁長官通知でご紹介しています。

31

森林 脱炭素月日

制 作 者：森 林×脱 炭 素チャレンジ事 務局（林野 庁 企画課）
公 表日：2023年

4

月 時 点の情 報を元に作 成しています。

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本レポートの内 容は 2023年

9

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