実務担当者の皆さんへ～都内の取組から見る運用のヒント～

東京都会計管理局

目次
１

はじめに

２

テーマ１
自治体内における公会計制度の普及

３

テーマ２
住民に向けた公表

４

テーマ３
財務諸表等の活用状況

目次
１

はじめに

２

テーマ１
自治体内における公会計制度の普及

３

テーマ２
住民に向けた公表

４

テーマ３
財務諸表等の活用状況

はじめに
本動画の主旨について
東京都では、都内自治体と公会計制度の取組状況について定期的に意見交換を行っています。
今回は、令和２年度の会の議題から３つテーマを選び、都内自治体の取組やご提案を含めて紹介するため、動画を作成しました。
この動画が、日々、地方公会計の実務を行っている全国の皆さまの一助となれば幸いです。

目次
１

はじめに

２

テーマ１
自治体内における公会計制度の普及

３

テーマ２
住民に向けた公表

４

テーマ３
財務諸表等の活用状況

テーマ１ 自治体内における公会計制度の普及
内容：
地方公会計の情報や決算情報を読み解くための基礎知識などを財務諸表等作成担当課「以外」の職員に浸透させるための取組について

・「行っている」が64％であり、多くの自治体で・「出前講座」は、各所属からの申し出に基づき実施。
財務諸表等作成担当課「以外」の職員にシステム操作、実務などを財務諸表等作成担当課の職員が支援
地方公会計を普及させるために取り組んでいる →自治体の状況に応じた手法を取り入れることが有益

テーマ１ 自治体内における公会計制度の普及・対象者を「経理担当者等」以外で広く設定→自治体内の公会計制度の普及において、ターゲットに応じて研修等の内容を選定するという視点が重要
東京都では

・「外部講師」：主に管理職や経理担当者等向け→管理職に研修を実施することで公会計をマネジメントに役立てていくことも重要

R2年度からWeb会議システムを使用した庁内研修等を開始
・頻度①希望者向け：４回／年、②経理担当者向け：３回／年・受 講 者
テレワーク中の受講が可能。業務都合もつけやすい。
・講 師(職 員) 事前収録が可能

テーマ１ 自治体内における公会計制度の普及
東京都では・希望者向け＜年４回＞財務諸表（基礎）
複式簿記（仕訳）システム操作・経理担当者向け＜各年１回＞➢ 固定資産台帳と財務諸表の照合➢ 財務諸表（都独自方式）の作成➢ 財務書類（統一的な基準）の作成■取組内容の組合せ例＜一般職員向け＞ 「財務諸表・財務書類（基礎）」＋「複式簿記（仕訳など）」＜管理職等向け＞ 「公会計制度」＋「財務諸表・財務書類（分析・活用）」→立場・役割によって、研修内容をカスタマイズすることが有効【まとめ】 一般職員への財務諸表等の基礎的内容＋管理職向けの財務諸表等の活用→ 公会計制度の有用性・意義についての理解を深め、普及を図る

目次
１

はじめに

２

テーマ１
自治体内における公会計制度の普及

３

テーマ２
住民に向けた公表

４

テーマ３
財務諸表等の活用状況

テーマ２ 住民に向けた公表
内容： 住民に向けた財務諸表等の公表資料の形態・形式について■「作成していない」の主な理由
・公表している財務諸表等に住民向けの解説のページがある など→作成していない自治体も工夫を凝らして、住民に向けた公表を行っている■事例
冊子：東京都「財務諸表（概要版）」は20ページ（財務諸表（本体）は約200ページ）

広報誌の紙面：1～3ページ程度

テーマ２ 住民に向けた公表
Q3 掲載内容・見せ方の事例
財務諸表・財務書類の概要
内容

自治体の財政・経営状況
事業別行政評価

分析指標
見せ方

住民一人当たりのコスト情報
年度間比較

【まとめ】
・簡略化した資料を作成する場合：「わかりやすさ」と「自治体として何を強調して伝えたいか」という視点での掲載項目を選定（例 図表を駆使する、経年比較、住民が興味を引く内容など）
あ・既存の財務諸表等を活用する場合：HP掲載時の工夫（例 章ごとにアップする、コメントを添えるなど）

テーマ２ 住民に向けた公表

東京都では＜東京都 「財務諸表（概要版）」より＞

会計管理局：「財務諸表（概要版）」を公表
・財務諸表の概要
・年度間比較
・都民一人当たりのコスト情報
・分析指標 など
＊自治体の財政状況については、財務局において「年次財務報告書」で公表

https://www.kaikeikanri.metro.tokyo.lg.jp/kaikaku.htm

目次
１

はじめに

２

テーマ１
自治体内における公会計制度の普及

３

テーマ２
住民に向けた公表

４

テーマ３
財務諸表等の活用状況

テーマ３ 財務諸表等の活用状況
内容： 財務諸表等がどのような場面で活用されているかについて■活用例
・「行っていない」の主な理由
導入したばかりで、活用方法を検討中→前向きに検討を進めている自治体が多い
あ・経費抑制や運営改善
・事業や方針の検討材料
・使用料などの見直し
・施設の改修・改築などの計画
・住民への説明の参考資料→活用に伴い「職員のコスト意識の醸成」にもつながるテーマ３ 財務諸表等の活用状況■分析の例
事業別：A事業の年度間比較
部門別：B部（課）の年度間比較※教育、福祉、環境などの部門別

施設別：C図書館とD図書館の比較
E図書館の年度比較
自治体別：F市とG市の比較

・経営手法の見直し（例 アウトソーシング導入の検討）
・収支と受益者負担とのバランスに対する考察

・「分析単位」は「事業別」単位が最も多く、年度間比較での分析例が多くみられる・財務諸表作成担当課等で分析対象となる「事業」や「施設」を選定している自治体が多い→「事業別」単位による年度間比較が取り入れやすいと考えられる
東京都では・予算編成の一環として実施している「事業評価」において、事業別財務諸表をはじめとした公会計手法を用いた分析や試算を活用するなど、あらゆる角度から検討を行うこととしている。
・各局で独自に事業別財務諸表を作成（例 「都立学校バランスシート」など）【まとめ】 自治体の実情に応じて、今回紹介した事例などを参考に、導入しやすい手法から始めることが活用への第一歩
悩める実務担当者の皆さま、この動画をヒントに少しずつ取り組んでみてはいかがでしょうかinformation
 「新公会計制度普及促進連絡会議」 について
https://www.kaikeikanri.metro.tokyo.lg.jp/fukyuusokushin.html
本イベント主催の新公会計制度普及促進連絡会議ホームページにて、活動内容をご覧いただけます。
・新公会計制度普及促進連絡会議では、自治体間比較と事業別分析の検討部会を設け、財務諸表等の活用に向けた取組を行っています。
上記URLのホームページ内に掲載しておりますので、是非ご覧いただき、比較・分析を行う際の参考にしていただけると幸いです。
・検討部会は、参加する自治体数が多いほど同規模団体や近隣団体との比較が可能となり、より有益な分析になると考えています。
ご興味がありましたら、是非下記までお問い合わせください。

新公会計制度普及促進連絡会議とは
新公会計制度導入の先行自治体が、制度導入の目的やプロセス等について情報交換するとともに、全国自治体への普及が一層進むよう連携した取組を協議＜平成23年度発足＞

構成団体
東京都、大阪府、新潟県、愛知県、東京都町田市、大阪府大阪市、東京都江戸川区、大阪府吹田市、福島県郡山市、東京都荒川区、
東京都福生市、東京都八王子市、東京都中央区、東京都世田谷区、東京都品川区、東京都渋谷区、東京都板橋区※千葉県習志野市（オブザーバー）＜17団体（令和３年1１月現在）＞

 問合わせ先
東京都 会計管理局 管理部 会計企画課 新公会計制度担当
東京都新宿区西新宿２－８－１
電話：０３（５３２０）５９６３
E-mail：S0000539@section.metro.tokyo.jp