北海道では、エゾシカ対策を総合的かつ計画的に推進し、もって人とエゾシカとの適切な関係を築き、地域社会の健全な発展に寄与することを目的とし「北海道エゾシカ対策推進条例」を制定した（条例第７号として、平成26年３月28日公布。平成26年４月１日施行。）。野生鳥獣について総合的な対策をとる条例は全国初。農林業被害が深刻となっているエゾシカの生息頭数を狩猟や捕獲などで調整し、食肉など有効活用を目指す。

特集

１

はじめにエゾシカは、明治の初めに乱獲や大雪などを制定したところである。

２ エゾシカによる農林業被害

ま ず、 エ ゾ シ カ に よ る 北 海の影響で、一時は絶滅寸前になったが、その道の農林業被害についてであ年ほどでそ

年度の推 定生息数は、後の保護政策などにより、ここの数は急 増し、平成億円 ま で 減 少 し た が、 そ の 後 は年度には約増えすぎたエゾシカにより、畑が荒らされ増 加 の 一 途 を た ど っ て お り、る が、 平 成るなどの深刻な農林業被害が発生するとともピーク時には約万頭となっている。に、樹皮や希少植物を食べてしまうなど、自年度以降は減少し、平成年度は約億円と億円にまで達した。平成

然環境にも悪影響を与えているほか、自動車なっている（図１参照。）。

大野は、増えすぎたエゾシカを捕獲して、数を適全道に広がるこうした問題を解決するに

上川・留萌・宗谷・胆振・日高）ともに、近十勝・釧路・根室）、西部地域（石狩・空知・

年度で約４億円減少、西部地域においては約３億円減少（いずれも対前年度比）ては平成
また、捕獲するだけでなく、エゾシカを固している。しかし、釧路・根室・日高をはじめ、多くの地域で依然として被害は深刻な状況となっている。

ま た、 南 部 地 域（ 渡 島・ 檜 山・ 後 志 ） は、全体から見た場合は１％に満たない額である年度から被害は急増しつつある。
野生生物の総合的な対策を定めた条例として上を占めており、次にビート、水稲、ばれい

次に、作物別の被害状況は、牧草が半分以が、平成は、都道府県では全国初となる「北海道エゾしょ、デントコーン、小麦の順となっている

年３月に特定のシ カ 対 策 推 進 条 例 」（ 以 下「 条 例 」 と い う。）

発展に寄与するため、平成

カとの適切な関係を築き、地域社会の健全な的、計画的に進めることで、私たちとエゾシ

こうした中、道では、エゾシカ対策を総合である。

有の資源として有効活用していくことも大切ある。

年まで増加傾向にあったが、東部地域におい地域別に見ると、東部地域（オホーツク・64

正な水準で維持・管理していくことが必要での暮らしに様々な影響をもたらしている。

や列車との衝突事故も多発しており、私たち

道内全体で約25

鳥獣被害と自治体の対応

37 ◆自治体法務研究 2015・夏28252456哲弘

北海道環境生活部環境局
エゾシカ対策課主幹

56162519

北海道CASE STUDY3026

CASE STUDY【条例制定の事例】

北海道エゾシカ対策推進条例

（図２参照）。
な お、 林 業 の 被 害 額は全体の約３％程度と３

エゾシカの生息状況など

北 海 道 で は、 エ ゾ シ カを適正に管理するために、 毎 年、 捕 獲 状 況 や 生

息 動 向 な ど を 把 握 し、 その 結 果 を 踏 ま え て、 狩 猟

規 制 の 緩 和 な ど に よ り、捕獲圧の調整を図っている。

これらの規制緩和など

万 頭 を 超 え、に よ っ て、 捕 獲 数 は 平 成

年度に年 度 に は、 狩 猟 で 約 ４ 万 ６ ０ ０ ０ 頭、

22万２０００頭が捕獲され、その結果、平成許可捕獲で約８万６０００頭の合計約平成25表すことのできない被参照）。

３万頭少ない約万頭と推定している（図３

年 度 の 全 道 の 生 息 数 は、 前 年 度 よ り も 約
害も少なくないと考え息数を基準として、平成年度末にはその半する保水機能の消失や数まで減らすことを目標としてきたが、平成い。

計り知ることができな

自然生態系への影響は

地域別では、東部地域は、平成５年度の生

56

な っ て い る が、 金 額 に25 13

平成 25 年度エゾシカによる農林業被害の内訳
図２

ら れ て お り、 森 林 の 有

10減少したと推定している。

年度以降は年度には増加を食い止めたか、あるいは減

28

年度から増加少に転じた可能性が高く、平成23

西部地域については、平成

2412

エゾシカによる農林業被害金額の推移
図１

自治体法務研究 2015・夏◆ 38

年度には、増加年度には増加を食い止めた傾向を示していたが、平成が鈍化し、平成か、あるいは減少に転じた可能性があると推な お、 南 部 地 域 で は、 デ ー タ 不 足 の た め、
現時点では、生息数の推定はできないが、農林業被害や捕獲数などが増えており、増加の兆候がうかがえる。
以 上 の よ う に、 こ れ ま で の 取 組 の 効
果が徐々に現れつつあると考えられる

この他、道の責務（第４条）及び道民等の役割（第５条）を明らかにしている。

具体的な取組としては、道が基本計画を定める（第６条）ほか、状況に応じた個体数の管理（第８条）、捕獲の担い手の確保（第 条）、有効活用（第条）や人材の育成、活用（第響がある鉛弾の所持の禁止（第条）も定め条）を推進するとともに、希少猛禽類に影し て お り、 効 率 的 に 生 息 数 を 減 ら す た年度）」を条例第６条第１項

解 を 促 進 し、 道 民 の 意 見 や 提 案 を 反 映

企 画 立 案 及 び 実 施 に 際 し て、 道 民 の 理

値 を 最 大 限 に 活 用 す る こ と（ 第 ３ 項 ）、２項）、道民共有の財産として、その価多様性に及ぼす影響に配慮すること（第ある方法によること（第１項）、生物の「エゾシカの個体数の管理に係るものを達定めるもの」としている。

年度ごとのエゾシカの捕獲等に係る目標数を及びその区分並びに当該地域の区分ごと及びめ、エゾシカの捕獲等の措置を講ずべき地域シカの個体数の管理に係るものを達成するた鳥獣被害と自治体の対応成するため」の趣旨は、エゾシカの適正な生

目 標 に つ い て は、 第 ７ 条 に お い て、「 エ ゾに基づく基本計画と位置付けている。

年度～平成「北海道エゾシカ管理計画（第４期）（平成画期間、目標等を定めることとしている。としており、同条第２項では、基本計画に計の 基 本 的 な 計 画 を 定 め な け れ ば な ら な い。」

カ対策の総合的かつ計画的な推進を図るため

条 例 第 ６ 条 第 １ 項 で は、「 知 事 は、 エ ゾ シ

５ エゾシカの捕獲対策ている。

北海道エゾシカ対策推進条10させること（第４項）としている。

よる被害の発生状況に応じた実効性のは、 エ ゾ シ カ の 生 息 状 況、 エ ゾ シ カ にお り、 エ ゾ シ カ 対 策 の 推 進 に 当 た っ て

条 例 第 ３ 条 で は、 基 本 理 念 を 定 め て

例の概要

４

業の促進を図ることが必要である。

る と と も に、 様 々 な 主 体 に よ る 捕 獲 事

基 準 の 緩 和 に よ り、 捕 獲 圧 の 調 整 を 図の 狩 猟 規 制 や 個 体 数 調 整、 捕 獲 の 許 可め に は、 主 に メ ス ジ カ を 捕 獲 す る た めが、 依 然 と し て 多 く の エ ゾ シ カ が 生 息11282422特集

39 ◆自治体法務研究 2015・夏181624定している。

エゾシカの推定生息数及び捕獲数の推移
図３

息数を維持するために設定する目標、つまり、個体数指数などの生息動向を推定できる指標を指している。

現基本計画における個体数指数は、東部地域では平成５年度末の推定生息数を基準（個に、西部地域では、平成12体数指数１００）として、計画期間の５年間で個体数指数を年度の生息状況を基準（個体数指数１００）として、計画期間の５年間で、個体数指数を２００にすることを目標（値）としている。

50

北海道エゾシカ対策推進条例の概要
Ⅰ 総則◆ 目的（第1条関係）
エゾシカ対策に関し、基本理念を定め、道の責務及び道民等の役割を明らかにするとともに、道の施策の基本となる事項を定めることにより、エゾシカ対策を総合的かつ計画的に推進し、人とエゾシカとの適切な関係を築き、地域社会の健全な発展に寄与すること◆ 基本理念（第２条関係）（1）状況を適確に把握して、科学的知見に基づき、状況に応じた実効性のある対策を推進（2）生物の多様性に及ぼす影響に配慮（3）エゾシカは道民共有の財産であり、その価値を最大限に活用（4）道民の理解を促進するとともに道民意見を反映（5）地域の特性を考慮し課題に応じた持続的な取組を推進◆ 道の責務（第４条関係）
・エゾシカ対策の総合的かつ計画的な施策の策定・実施
・国、市町村、道民、事業者及び民間の団体との連携
・市町村との緊密な連携を図り、情報提供や技術的な助言その他必要な支援◆ 道民等の役割（第５条関係）・道民、事業者等は道が実施する対策に協力
Ⅱ

基本計画（第６条、7条関係）・対策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画の策定、見直し、公表
・基本計画に掲げる目標の達成に向けた地域毎・年度毎の捕獲目標の策定「措置を講ず べき地域」は、現基本 計画にお い て、「 東 部 」・「 西 部 」・「 南 部 」 に ３ 分 割した地域 としており、「その区分 」は総合振興局又は 振興局の所管区域と し、「捕獲に係る目標数」は、狩猟に係る目標数と許可捕獲に係る目標数とに区分して定めることとしている。

また、各地域の捕獲等に係る目標数を定めたときは、当該捕獲等に係る目標数及びその基本的な考え方をエゾシカ捕獲推進プランとⅢ エゾシカ対策に関する基本的施策◆ 状況に応じた個体数の管理（第８条関係）・エゾシカの生息動向や被害の状況に応じた個体数管理を推進
・「狩猟」、「被害防止のための捕獲」の効果的な組み合わせと「計画的な捕獲」の推進
・銃器やわな等による効率的かつ効果的な捕獲手法の活用推進、一斉捕獲の推進◆ 緊急対策期間及び特定重点対策地域（第９条関係）
・生息数及び農林業被害の著しい増加時における捕獲等の重点的な推進◆ 捕獲等の担い手の確保（第10条関係）・捕獲者の確保、被害防止や計画的な捕獲等の従事者の育成確保、道外狩猟者の活用措置◆ 有効活用の促進（第11条関係）・関係機関と連携協力して食、観光、その他の分野で有効活用するため必要な措置◆ 被害防止対策の推進（第12条関係）・被害状況、交通事故等の実態把握、関係者との連携協力による効果的な被害防止対策の実施◆ 調査研究の推進（第13条関係）・生息状況等の把握、エゾシカの感染症に関する科学的な知見の集積◆ 事故及び法令違反の防止（第14条関係）・関係機関と連携協力した事故や法令違反の防止措置◆ 捕獲等に係る個体の適正処理の促進（第15条関係）・適正な処理が促進されるよう、指導、情報提供その他必要な措置◆ 人材の育成及び活用（第16条関係）・地域で対策の企画立案や推進を行う人材の育成とその活用◆ 顕彰（第17条関係）
・エゾシカの対策に関する顕著な功績者への顕彰ている。

特定鉛弾の所持の禁止（第18条関係）・エゾシカを捕獲する目的で鉛弾の所持を規制

Ⅴ

エゾシカ対策協議会（第19条関係）・全道協議会・地域協議会の設置

Ⅵ・Ⅶ 雑則・罰則（第20条、21条、22条関係）・財政上の措置、必要な罰則などを規定

し て 公 表 す る こ と と し て い る（ 条例施行規則第３条第２項）。

捕獲等に係る目標数については、 狩 猟 者 の 自 由 意 思 に よ る 捕 獲も含まれることや、降雪等の自然条件などにより、捕獲環境が変化

し、 地 域 や そ の 年 度 に よ っ て は、捕獲数が減少する可能性もあることから、各振興局、市町村に対して 義 務 付 け す る も の で は な く、 道

及 び 市 町 村、 関 係 団 体 等 が 連 携 して、 適 正 な 個 体 数 管 理 に 向 け 目 指

年度 の捕獲等 に係25す目標としている。

なお、平成

14万 ２ ６ ０ ０ 頭 に 対 し、万２２３９頭で13る目標数全道の捕獲数は１万３６１頭及ばない結果となっ第９条では、エゾシカの生息数及びエゾシカ に よ る 農 林 業 に 係 る 被 害 が 著 し く 増 加 し、緊急にエゾシカの捕獲等の措置を強化する必要があると認めるときは、緊急対策期間や特定重点対策地域を設定し、エゾシカの捕獲等を重点的に推進するものとしている。

Ⅳ自治体法務研究 2015・夏◆ 40

条では、捕獲等の担い手の確保の６ 捕獲の担 い 手 の 確 保
条例第重要性について、規定している。

推移している。しかしながら、銃器による捕獲に係る第１種銃猟免許者は減少し、平成年度に７０００人を切ったが、以降は横ばいで推移している（図４、図５参照）。

条 に お い て は、「 エ ゾ シ カ が 有 す有効活用ている。

７条例第る多面的な価値を有効活用するために必要なは、狩猟者の協力なしには、成立しない実態

本道固有の地域資源としてエゾシカを有効

エゾシカの保護管理における個体数管理

２万人をピークに減少し、かつ高齢化が進んにある。狩猟者減少の歯止めとなる取組をは活用し、道内外へ食肉としての利用拡大を図年の約できた。近年は、わな猟免許取得者数が増加

じめ、人材育成など保護管理の担い手を確保るとともに、ペットフードや皮革製品など食措置を講ずるもの」としている。

したことから、狩猟免許者数は１万人前後でするための方策に必要であるという趣旨である。

本道のエゾシカ肉の処理施設数は平成年

様な産業活動の振興にもつなげていくことが用以外への利用拡大並びに教育資源及び観光

道 で は、 狩 猟 者の減少に対応する度で、 施設、食肉処理頭数は約２万１０００ある冬期に試験をる 開 催、 農 閑 期 で増加や休日におけ食肉処理されたものの多くが、狩猟による頭数の割合は約 ％となっている（図６参照）。

頭であることから、捕獲数に占める食肉処理頭となっている。全道の捕獲数が 万２０００た め、 受 験 回 数 の25
開 催 し、 受 験 し や90る。

つ い て、 取 り 組 ん

本 道 に お け る 狩 猟 者 数 は、 昭 和

1121

資源としての活用を推進し、地域における多特集

もの（平成に、 狩 猟 の 魅 力 を伝えるフォーラム

年度４万６０００頭）が利用さすい環境を整えるを開催するなど狩れていることを踏まえると、許可捕獲分（平猟者の確保に努めと と も に、 特 に 若13

成16
い方々への狩猟へ狩猟免許新規取得者数の参加を促すため

図５

鳥獣被害と自治体の対応

25

年度８万６０００頭）の有効活用を図る
25

ことが課題であると考える。

41 ◆自治体法務研究 2015・夏53

10でいく必要があ

狩猟免許種類別所持者数
図４８条 で は、 エ ゾ シ カ の 捕 獲 等 を鉛弾の規制条例第す る 目 的 で、 特 定 鉛 弾 を 所 持 し て は な らととしたものである。

なお、本条例は、平成年４月１日からの月１日からの施行としたところであエゾシカの死体に残った鉛ライフル弾の事案が発生し、その原因を調べたところ、やオジロワシが鉛中毒が原因で死亡する

北 海 道 で は、 平 成 ９ 年 頃 か ら オ オ ワ シ

使用目的を確認するとともに、特定鉛弾の規別検問を実施し、特定鉛弾の所持状況や所持・と連携し、釧路総合振興局管内において、特北海道警察本部、一般社団法人北海道猟友会

道では、今後、この条例に基づき、国、市

９ おわりに止 す る 観 点 か ら、 鳥 獣 保 護 管 理 法 に 基 づ

町村や関係団体と連携しながら、様々な対策ゾシカ捕獲のための鉛ライフル弾の使用で減少させ、農林業被害や生物多様性への影を推進することで、早期に適正な生息水準ま年月からは鉛散弾の年

響などの軽減を図り、将来にわたって、道民使 用 を 禁 止 し た ほ か、 さ ら に、 平 成を、 ま た、 平 成

年とエゾシカが共存・共生できる社会の実現を11

年に使用禁止にした

定鉛弾の所持の禁止」及びその違反者への「罰鉛 弾 と 同 様 の 鉛 弾 を「 特 定 鉛 弾 」 と し、「 特た条例において、平成可能性が考えられたことから、この度制定しり、シカ猟等への鉛弾使用が継続されているも、 希 少 猛 禽 類 の 鉛 中 毒 が 報 告 さ れ て おる 措 置 を と っ て き た が、 そ の 後 に お い て用の鉛弾を使用する鳥獣の捕獲を禁止す10則」について規定し、監視・指導に努めるこ目指していくこととしている。

月 か ら は、 ヒ グ マ を 含 め た 大 型 獣 捕 獲き、 平 成

月から北海道一円でのエ

北 海 道 で は、 希 少 猛 禽 類 の 鉛 中 毒 を 防めであることがわかっている。

制に関する啓発を行ったところである。

り、 そ の 徹 底 が 求 め ら れ て い る。 こ の た め、

同年施行である が、「特定鉛弾の所持 の禁止」は26弾片をワシが肉片とともに飲み込んだたない旨を定めた。

10181216111316北海道における食肉処理量の推移
図６

自治体法務研究 2015・夏◆ 42