「自動運転バス実証事業について」

１ 日時

令和６年７月３日（水）午後１時 30 分から

２ 場

所

苫小牧市役所３ 説 明 者

苫小牧市総合政策部まちづくり推進室 室長 神保 英士

市議会事務局

４ 概様

交通政策主幹 村上 歩

様

主査

加勢 大輔

様

副主幹

岸田 壮司

様

主任書記

渋谷 あゆみ 様

要(1) 自動運転実証実験に至るまでの経緯について背景として、苫小牧市は東西約 40 ㎞、南北約 24 ㎞の地形で、バスは市民の交通手段としてなくてはならない交通機関である。
運転手の高齢化と成り手不足のため市民バス路線の維持が困難になっている。
(2) 実証実験の内容について
市民バス路線の将来像を見据え支線を維持するための１つの手段として検証する。
(3) 実証実験について利用者にアンケートを実施して概ね満足が８割、走行性、走行速度について満足度が高かった。利用料金については、５割の利用者が 200 円でも乗ると回答。
(4) 利用者からの意見について今後も継続してほしい、社内オペレーターの対応が良かった。電子マネーを使えるようにしてほしい、座り心地が良くなかった。多人数の利用に対応できない、走行中のブレーキが穏やかであってほしい。
⇒ 苫小牧市において市民の足としてバスは必要なものであります。これから増える交通弱者への対応は本市においても課題となっています。今後の実証実験などを参考にしていく事が必要であると感じました。

５ 所

感(1) 市村 喜雄
自動運転バス導入に当たって運転手の高齢化と成り手不足でバス路線の維持が困難、苫小
牧市の特徴として坂がない、道が広い、雪が少ない、バス会社が１社である。須賀川市に置き換えると中心市街地では坂が多い、道が狭い、自動運転には不利な要件である。自動運転
バス実証運航に当たってはフランス製のバス 1 台 1 億円、運行システム等で 5,000 万円、費用対効果、公共交通のバランスを考えたとき今後に向けての取り組みの必要性を挙げていた。
トヨタ自動車の生産工場が進出している苫小牧市なので、トヨタのイーパレットを考えたが東京オリンピック選手村で人身事故を起こしてシステム開発・運用を中断している。
利用者と車内オペレーターからの意見として街が遊園地になったみたい早く実用化を。という意見があったが、「歩きやすい街づくり」では、どこをどのようにどうしたいかをわかりやすく見える化に取り組まれることを期待し、次回視察研修できるときを楽しみにしている。

(2) 鈴木 正勝
苫小牧市では、市内バス路線の維持が、運転手の高齢化と成り手不足の為に、困難となることから、市内バス路線の将来像（東西基幹軸＋支線）を見据え、「支線」を維持するための１つの手段として「新たなモビリティサービスの導入に関する調査研究」の一環として、自動運転バスの実証実験を実施している。
実証実験は、苫小牧駅からぷらっとみなと市場間で、2023 年９月 20 日（水）から 10 月 15日（日）まで１日５便運行し、その利用者からのアンケート結果では、走行の安心感、走行速度について満足度が高く次の運行につながる可能性がある一方車内空間に対しては最大で 10 人しか乗れないことから非常に狭いとの３割の不満がある。
また、５便運行からさらに多くの便数を求める利用者が７割程度、24 時間利用可能を３割程度が希望している。
さらに、運賃のアンケート結果では、５割の利用者が 200 円(道南バス初乗り運賃)と回答しています。
利用者からの意見としては、さらに取組を推進して早く実用化をしてほしい等の要望がある一方で、座り心地や車内を広くしてほしい、車内アナウンスがあってほしい等の要望がある。

今後の取組として、現在、計画している８支線に１支線を追加する予定であるが、実用化に向けた様々な課題に対応できるよう調査していくとのことでした。
須賀川市の場合は、中心市街地での活用が想定されますが、現在の自動バス運転導入に当たってはまだ課題が多く、それらがある程度改善される見通しの基に検討していくべきと考えます。
また、須賀川市の導入に当たっては、コスト軽減の観点から国産の自動運転バス車両が整備されてからとなると考えられ、それまでの間に課題の整理に着手すべきと思いました。
さらに、須賀川市の場合は、地域公共交通整備の考え方として、中心市街地での中型自動運転バスの活用と中心市街地周辺での中型循環バス路線の整備及び乗合型オンデマンド(「ちょこすか」)の市域全体への拡大が重要になると考えられます。
地域公共交通における喫緊の課題も含め、将来像も含め議論を深めていく上で、大変参考になる調査となりました。

(3) 石堂 正章
北海道苫小牧市は、人口が約 168,000 名、北海道で４番目に人口が多い都市です。国際拠点港湾である「苫小牧港」と北海道の空の玄関口「新千歳空港」のダブルポートを擁する交通の要衝として、多様な産業が集積している、北海道をけん引する産業拠点都市として発展している都市であります。また活火山でありながら登山で人気の樽前山やラムサール条約登録湿地のウトナイ湖などを有する自然豊かな都市であり、夏は冷涼、冬は雪が少ないという気候とあわせ、暮らしやすい都市でもあるそうです。
今回の視察項目は、「自動運転バス実証実験」について研修をさせていただきました。
当市でも「自動運転交通システム」に関しましては、翠ヶ丘公園Ｐ－ＰＦＩ事業において、実証実験へ向けて動きを加速していく状況であると認識しておりますが、苫小牧市の施策の展開については、学ぶべきことが多かったと感じました。
なかでもハード的な問題としましては、利用する道路幅、坂などの道路形状、交通量、自動運転システムの信頼度や完成度、使用するバス等の速度、バッテリー、気象などの問題が挙げられました。
また、ソフト的な問題としては、自動運転システムの運営原資、持続可能な資金の確保、バス等の使用車両の配備方法・導入コスト、ランニングコスト、許認可に関する関係各所との協議、事故対応などの安全性の確保、保険関係の整備など、一つ一つ解決すべき課題が多彩に、そして各般に亘って存在することが挙げられ、全国的にも共通している多くの課題、問題点を研修いたしました。
やはり、最大の課題は、導入・運営に係る資金の調達確保が重要であり、必須であることが確認されまして、この点については、当市においても早い段階での資金調達確保に向けての方策を検討するべきであるという点に関しましては、見習うべき観点であり、様々な資金調達の方策を事前に検討していくべきであると、改めて確認させていただきました。
また、国・県の支援・補助金制度、ふるさと納税、クラウド・ファンディングなどを、重合的に検討、採用していくことも重要であると示唆していただきました。
これら教示していただいた事柄は、おおいに見習うべき視点だと感じましたので、当市が目指すべき「自動運転システム」の構築に向けての提案を含めまして、「公共交通の利便性を高めた市民生活の実現」にむけての取り組みについて提案できる様に、研鑽を積み上げていきたいと思いましたので、今後とも研究、研修を重ねまして、その実現に向けて努力してまいりたいと思います。

(4) 鈴木 洋二
苫小牧市において以前、市が市バスを運営していた事を考えると、苫小牧市民にとってバスは大事な交通手段であったことが理解できます。
それを民間に委託して現在運営をされていますが、運転手の高齢化に伴い運転手の減少が進んでいます。またそれに伴いバス路線の見直しにより運行便数も減少しています。
それらを踏まえて苫小牧市では支線の確保のため今回の実証実験に至りました。
実証期間が１カ月間でありますが利用者が 1,359 人でありました。また、その乗客にアンケートを実施していて、概ね満足であった割合が８割以上でありました。
また、乗り心地や電子マネーの利用、運行中の急ブレーキによる改善などもあげられています。
車両本体に１億円、ランニングコストで年 5,000 万円の費用負担はかなり大きいと感じます。
今後、さらに高齢化の進行により特に高齢者の足の確保は課題が多くなっていきます。
本市においても、買い物弱者や病院への通いの足の確保は課題となっております。
本市において、自動運転が必要なのかを検証しても良いと感じますが、費用負担が大きいのが課題であると感じてきました。

(5) 柏村 修吾
実証実験に至った経緯として、2024 年問題・運転手の高齢化・運転手のなり手不足等があげられ現行の路線を維持するためには 92 人の運転手が必要であるのに現在 14 人不足している。そのため今後通常の交通機関の確保が難しくなる。また、高齢化に伴い公共交通の運航が重要になる。
市としての対策として、「東西基幹軸＋支線」を見据え「支線」を維持するため一つの手段として、「東西基幹軸」は市内路線バスを運行し「支線」（市内には４つの団地と４つの地区がある）には「タクシー」＋「自動運転バス」を運行させた。特に「自動運転バス」は地区内を時速約 20 ㎞で巡回し、東西基幹軸の路線バスへと繋いでいる。
「自動運転バス」は乗車定員が最大 10 人で車内も狭い。しかし、利用者のアンケートでは８割の満足を得ている。現在１日５便の運航であるがさらに多くの増便を希望する声もある。
運行上の課題を常に「国土交通省」に課題について報告をしているが、自動運転バスがフランス製であり、運行システム等の経費が１台１億円掛かっているため改良が難しく、早急に国産のバスをつくる必要がある。

６ 視察風景「議会改革について」「消防庁舎の移転について」

１ 日時

令和６年７月４日（木）午後１時 30 分から

２ 場所

登別市役所

３ 説 明 者

「議会改革について」
登別市議会 議 長

辻 弘之

様

議会事務局 総務グループ総務主幹

山本 直人 様「消防本部移転について」
登別市消防本部 総務グループ消防指令 田中 誠

４ 概様

要(1) 議会改革について＜コンセプト＞
地方議会議員の任期は４年。
「人」が変わっても、継続的・論理的な議会活動を保障する仕組みづくり【開かれた議会】
若手や政治未経験者、女性など幅広い議員活動が出来る仕組みづくりへ【多様性のある議会の実現】
・ 基本条例のＰＤＣＡサイクル
・ オンライン委員会、オンライン一般質問「多様性のある議会」の実現にむけた手法の１つ
・ 議会事務局職員提案制度導入「多様性のある議会」は議員だけでつくるものではない
行政事務の専門性、議会・議員の「補助者」から「ステークスホルダー」への意識変化
・ 議長交際費を議会交際費に見直し
・ 二次元コードを活用した傍聴者への資料配布
・ ICT 活用による情報共有の効率化
・ 職員がゆらぎを経験し学ぶしくみ

・ 議員が制度・事務に関心をもつしくみ・ コンプライアンス強化、議員のみえる化へ
政務活動費検査委員会設立、政治倫理条例へのハラスメント禁止規定
・ 議会サポーター制度
市民サポーター
市民協働をめざすための仕組み。分野に関心・見識の高い住民がサポーターに専門的サポーター
議案に限らず、年間活動計画や時事に応じた柔軟な活用
・ 初当選議員研修制度
全部局より主要政策・懸案事項の説明３日間
議長より議会の仕組み・権限の説明２時間
全国市町村国際文化研修所（JIAM）初当選議員向け研修受講義務化
・ 議会フォーラム、じもと学・模擬議会、議会見学、中学校社会科事業⇒ 登別市議会では、この様な議会改革を進めていました。これは市民に開かれ議会を目指すために改革を行ってきた事例としてとても参考になりました。

(2) 消防庁舎の移転について
温泉地域～山間部に位置しており日本有数の温泉地を抱える観光名所である。
消防体制は登別温泉支署を設置し、世界各国から訪れる観光客の生命と財産を守る使命などから救急車を配備しているが老朽化による耐震性と土砂災害警戒区域内に位置していることが課題。
登別地域～登別温泉の玄関口として登別駅を中心とし主要幹線道路があり白老町と隣接している。
消防体制は登別署を設置し消防車を配備しているが救急車を配備していないため登別温泉支署から出動するため、現場到着時間の均衡化と庁舎老境化による耐震性が課題
幌別地区～JR 室蘭線本線と並行して要幹線道路があり、登別市の中心地。
消防体制については中枢機能となる通信指令室を配備している消防署を設置している。
消防庁舎は老朽化による耐震性の問題と、津波浸水区域内に位置していることから大規模災害時に災害活動拠点としての機能を十分発揮できない可能性
鷲別地域～室蘭市のベットタウンとして近年幌別地域と鷲別地域の間で一般住宅や商業施設の建設が進み市街化形態が一体化している。
鷲別支署の場所は津波浸水区域内にあることが課題であると共に市街化形成の変化により鷲別支署の所管範囲が拡大している。
＜移転候補地の選定＞
これらの課題を踏まえて中登別地域に登別温泉支署と登別支署の再編した支署の建設について協議、検討した。
消防署と鷲別支署は津波浸水区域内に位置することから高台移転を視野に検討。
＜事業費について＞
総事業費 約 27 億円
基本設計 48,378 千円
実施設計 109,780 千円
用地取得費 78,761 千円
造成工事 128,766 千円
庁舎本体工事 1,656,508 千円
令和６年度予算額 232,407 千円（外構工事費含む）＜財源について＞
緊急防災・減災事業債 1,492,400 千円
一般単独事業債 516,100 千円
ふるさとまちづくり応援基金積立金 211,756 千円
一般財源 34,530 千円
実質負担額 1,210,106 千円＜緊急防災・減災事業債と実質負担＞
R3 まで～緊防債 43.89％、一般分 56.11％
R4 まで～緊防債 66％、一般分 34％⇒ 登別消防本部移転については、それぞれの地域課題があり、老朽により耐震性が担保されない事、また、津波浸水区域内に位置すること、また、新たな市街化により対応する事が拡大したことなどへ課題解決のための庁舎移転を理解しました。今後の大規模災害などにも備える体制になっていくと感じました。

５ 所

感

(1) 市村 喜雄① 議会改革について
われわれ議員は社会的・国家的・国際的な責任を自覚し志を同じうする者、相集い、力を合わせ議員としての英知と勇気と情熱をもって明るい豊かな社会を築き上げよう
青年会議所の綱領を議員として置き換えてみました。
議長の立候補による公約・所信表明により選挙、当選後、議長からの公約・所信表明に基づく議長諮問、諮問されたことを協議・調査・答申となる。会派性による多数派工作がないとは言わないが現議長の英知と勇気と情熱が議会改革に結びついていることが強く感じられた。
委員会においても重点活動計画（委員長公約）を立て、能動的調査（サポーター・市民との意見交換）そして政策提言・条例制定に結びつける。
議長の所信表明や委員長の公約、条例制定等議論をするためのツールであり、まさしく議会・議して論ずる場の創出を図っている。
まちづくりにおいて、欠かせないのはよそ者・若者・馬鹿者と言われてきた。議会改革に取り組んでいる辻弘之議長は其の物と感じた。
市民サポーター（分野に関心がある）委員会に常設し、年１回以上の意見交換を実施、専門的サポーター（見識が高い）５名以内で有償・非常設議案審査や調査に必要な場合に実施している。当議会においても先の経済建設常任委員会においても二度行ったが、継続して取り組むこと、その仕組みを作り上げることが市民協働の議会であり開かれた議会が理解できる。
行政事務の専門性の補助者からステークホルダーへの意識変革を謳った議会事務局職員提案制度や、 議長交際費から議会交際費へ変更することや、 議長立候補制を一般公開（ネット配信を含めて）の取り組みはすぐにでも当議会でもできるのではないだろうか。
② 消防庁舎の移転について
一言で、消防力といっても山岳救助隊や水難救助隊の編成や、常備の消防体制・救急体制に合わせた消防車・救急車などの配置、津波浸水対策や市街地の変化など地域課題の対応など、消防体制の充実強化、さらなる市民の生命財産を守り、市民の安心安全につなげるため、早急に移転新築に取り組まなければならない状況が理解できた。

(2) 鈴木 正勝① 議会改革について
登別市議会では、議員が議会として組織活動を行うための一定のルールやマニアルなどを定めた「議員堤要」を定め、議員の議会活動における遵守事項として活用が図られております。
この「議員堤要」には、実に様々な議会に関する各種条例、要綱、規則、規定、基準、議会業務継続計画、申し合わせ事項、手引き、先例集、議会だより編集方針、及び平成 25
年度より毎年度の議長諮問事項に係る答申書等が掲載されており、地方自治体の役割や議会の責務及び議員活動の基本等、誰にも分かりやすい内容となっております。
その中で、特に、若手や政治未経験者、女性など幅広い議員が活躍できる仕組みづくりとして、初当選議員研修制度があり、３日間の全部局より主要政策事項の説明や２時間の議長より議会の仕組み・権限の説明及び全国市町村国際文化研修所での初当選議員向け研修受講を義務化を予算措置し実施しております。
議会改革は、議員改革が最も重要であるとの視点を共有して行きたいと強く感じ大変参考になる調査となりました。
② 消防庁舎の移転について
現在の消防本部・消防署、鷲別支署が津波浸水予測区域内にあり、大規模災害への対応として、津波浸水予測区域外等への移転を新消防本署庁舎建設予定地としております。
また、令和７年度完成を目指す新消防庁舎建設の事業費及び財源については、総事業費約 27 億円を見込み、財源については、総務省の緊急防災・減災事業債約 15 億円、ふるさとまちづくり応援基金積立金約２億円等を見込み、実質負担額を約 12 億円としております。
さらに、緊急防災・減災事業債を活用した消防通信指令業務の共同運用を令和８年２月供用開始が計画されております。
調査を通して、現在、ハザードマップ内にある須賀川地方広域消防本部の移転を本格的にスタートしなければならないと強く感じており、新須賀川地方広域消防本部建設を議論していく上で、大変参考になる調査となりました。

(3) 石堂 正章① 議会改革について
北海道・登別市は、人口が約 50,000 名であり、海、山、川、温泉と自然に恵まれた、年間約 400 万人の観光客が訪れる観光地であります。
今回の視察は、登別市議会における「議会改革について」の研修視察を行いました。
登別市議会は、早稲田大学マニフェスト研究所主催による「議会改革度調査」において、２年連続で総合ランキング第１位を受賞した市議会であります。
『「人」が変わっても、継続的・論理的な議会活動を保障する仕組みづくりを目指して、「開かれた議会」をコンセプトに、若手や政治未経験者、女性など幅広い議員が活動できるしくみづくりへの考えのもと「多様性のある議会の実現」を実践している市議会』であると確認、認識させていただきました。
その中で注目された視点としましては、「初当選議員研修制度」「議会事務局員提案制度」「オンラインを利用した委員会開催、一般質問の開催」という３点であります。
「初当選議員研修制度」に関しては、「全部局より主要政策・懸案事項の説明」を３日間、「議長より議会の仕組み・権限の説明」を２時間、全国市町村国際文化研修所（JIAM）での初当選議員向け研修受講義務化」を行っておりまして、その参加費用を公費で賄っており、地方議会議員として、初期段階での心構えを含めた内容で初当選議員を育てていることは、非常に重要であると考えを新たにさせていただきましたし、須賀川市議会としても、この制度に関しましては、検討の余地が有るのではないかと考えました。
「議会事務局員提案制度」につきましては、須賀川市議会としましても、各常任委員会、議会運営委員会において、議会事務局との緊密な関係が構築されていると考えております
が、様々な議会活動を展開していく熱意と前向きな思考が感じ取られ、登別市議会において真の意味での「協働」が実現できていることと認識いたしました。
「オンラインの利活用」に関しましては、ICT ツールの有効活用の延長線上にあると考えております。
当市議会としても今後の検討すべき重要な事柄としての認識を持っていますので、しかるべき時期に、議会運営委員会での検討を行うことが肝要であり、そして ICT ツールを最大限に活かすべく、その利活用については、様々な角度からの検討を講じて行くなど、複合的な手段の組み合わせが考えられるのではないかと感じました。
また、「議長立候補制」に関しても、現議長が少数会派から、「議長公約所信表明」を経て、議長に就かれたとのお話がありまして、当市議会としましても、「議長立候補制度」を推進して行くに当たり、意味深い内容の説明を頂戴しましたことは、今後の「議長立候補制」に関しての方向性を示していただいたと認識しました。
「市民に開かれた市議会」の実現に向けまして、「ビジョンの明確化」「市民にとって役に立つ議員を目指す」、そして「市議会としての質の向上を図る」など、考えうる最善の道筋の構築に向かい、当市議会においても、研鑽を重ねていくことが肝要であること念頭に置きまして、今回の行政視察を今後の活動に活かして行きたいと思います。
② 消防庁舎の移転について
登別市における「消防庁舎移転」の取り組みは、現在の消防庁舎本体が「津波浸水予測地域」内に設置されており、将来的な人口減少、都市形成の変化、消防庁舎の老朽化と耐震性、大規模災害への対応強化、消火活動や救急活動への対応強化、連続する出動要請への対応強化などがあり、新消防庁舎の建設につながったそうです。
この消防庁舎移転、建設に関する取り組みに関しましては、当市の消防庁舎にも当てはまる課題として、その財源確保を含めまして有意義な研修内容であったと感じております。
「消防庁舎移転」に関しましては、登別市や当市も含めまして、全国的な問題となっている事柄であり、特に災害が予測されている地域に設置されている自治体としては、それぞれの地域で暗中模索の状態で取り組んでいるのが現状であり、様々な問題を内包している存在であるという認識を再確認いたしました。
登別市の様に、市議会、各地域での市民説明会、関係各団体への説明会や検討会の開催を行い、あるべき消防施設の在り方に関しまして、数年の検討期間を経まして、財源の確保、移転建設用地の確保、そして消防庁舎建設が行われたことにつきましては、大変なご努力が結実した結果ではないのかなと感じました。
登別市は観光地でもありますので、災害対策への対応は直接的に、観光交流の充実を目指している登別市にとって、市勢発展につながるものであると認識できますので、観光客の来訪に関する安全確保などに、直接的に影響していくことになるので、今回の新消防庁舎の移転・建設は、必要不可欠の施策としての側面があるものの、非常に重要な案件であるとの認識を再確認いたしました。
最近の異常気象の状況や、水災害の大規模化やゲリラ的に発生する大雨洪水災害などへの対応策としましては、市民の安全安心を確保するための重要拠点である「消防庁舎」に関しまして、先の水災害などを教訓として、「消防庁舎移転」が具体的に検討され、早急な結論をまとめる時期が来ることが考えられますので、その議論と並行しまして、当市にとっての最適な消防体制の構築などについて熟慮を重ねていくことを念頭において、これからの活動に関しましては、今回の登別市における行政視察の内容を活かして行きたいと思います。

(4) 鈴木 洋二① 議会改革について
登別市議会の議会改革は開かれた議会、多様性のある議会の実現を目指して改革が進められています。
議員が自己評価してそれを基にＰＤＣＡサイクルを回していくこと、また第三者による評価の実施など議員が活動する上で参考になりましたし、自分もその様にしなくてはならないと感じてきました。
オンラインによる委員会、一般質問は子育てや介護などをしている議員に対応することができます。本人が病気療養時でも議会を欠席することなく意見を発言できる事はとても良い取り組みでありますし本市においても検討しても良いと感じます。
議会事務局職員提案制度は多様性のある議会は議員だけでつくるものでないとの事から事務局職員の立場から議会を良くするためにさまざまな提案を出しています。これも議員だけの目線では気が付かないところなど双方向での改革に繋がっていると感じます。
また傍聴者が傍聴しやすい環境づくりも評価できる取組だと思います。特に障碍者が議場へ入りやすい環境や議員の後で傍聴できる事はとても良いと感じます。
初当選議員研修制度の義務化については各部局からの主要政策・懸案事項の説明に３日間かけて研修、また議長からの議会の役割などの研修、全国市町村国際文化研修所での初当選議員向け研修受講義務化など初当選議員には議会への理解を深めるための良い対策であると感じます。
中学校での社会科授業で議会がどのようなことをしているのかを子どもたち伝える事は有意義な取り組みであります。
須賀川市議会においてもさまざまな議会改革をすすめてきましたが登別市議会の取り組みは参考になりますし、可能なところは取り組んでも良いと感じました。
② 消防本部移転について
登別市の消防署は地域の特性があります。温泉地域は山間部に位置しており日本有数の温泉地を抱え観光客への対応もあります。庁舎は老朽化しており耐震性と土砂災害警戒区域内に位置してことが課題になっています。
登別地域は登別温泉の玄関口になり登別駅を中心に主要幹線道路があり白老町とも隣接しています。消防体制については、登別支署を配置していますが救急車が配備されていません。
登別温泉支署から救急出動するため到着時間の均衡化が課題、庁舎自体も老朽化で耐震性に課題があります。
幌別地域は登別市の中心地です。消防体制は通信指令室など消防の中枢機能を備えています。庁舎は老朽化による耐震性の問題と津波浸水区域内に位置していることから大規模災害時に十分な機能を発揮できない可能性があります。
鷲別地域は室蘭市のベットタウンとして近年住宅や商業施設が建設され市街化が進んでいます。消防署は津波浸水地域なにあることが課題であるとともに市街化形成により所感する範囲が拡大しています。
各地域の課題をふまえて新しい消防署のありかたを検討して登別本部・消防署と東支署の２庁舎に再編されました。救急体制は到着時間の計測により効率かが図られています。
老朽化による耐震性の問題と津波浸水区域内に位置していることも解決されます。
本市においても消防本部が浸水被害にあった経験をふまえて消防本部の移転について議論をしても良いと感じます。場所の選定の議論などこれからの消防署のありかたを検討する事は必要であると考えます。

(5) 柏村 修吾① 議会改革について
ア 議長選出は、所表明を市民の前で行う。そして選挙により選出される。
イ 「人」が変わっても保証する仕組みづくり・・開かれた議会づくり・・若手や政治未経験・女性などの幅広い議員が活動できる仕組みづくり・・・多様性のある議会
ウ 議会事務局提案制度
・ 行政事務の専門性・ 補助・ 制度や事務に関心をエ 議長交際費→議会交際費に

オ 資料 → ２次元コードへ
カ 情報共有の効率化
キ 議会サポーター制度
・ 市民サポーター・・・15 名以内・無償・年１回以上の意見交換会実施
・ 専門的サポーター・・・５名以内・有償（年間 10 万円）
・非常設※ 町内を歩き目にしたのは、議会広報で「今回の定例会での質問者と内容が事前に町内に張り出されていた。
」② 消防本部移転について
登別消防は須賀川地区と違い広域対応ではなく単独で登別市のみの組織である。
市内に４庁舎（消防署）あるが全て災害指定地区に立地している。また現在全ての消防署に消防車・救急車が配備されてはいないのが現状である。
これらのことから、４分署を３分署とし本部にはヘリポートの完備や訓練施設の充実・電源電力の確保ができるようにし充実した施設へとなっているとのこと。
令和７年４月から全面的に使用可能となる。
宿舎へ向かう途中建設中の分署を外から見ることができた。消防車にマッチした赤と白を基調とするデザインでした。

６ 視察風景