第 55 事 業 年 度 事 業 報 告（2020 年４月１日から 2021 年３月 31 日まで）

法

人

名

設立目的

日本公認会計士協会
公認会計士の使命及び職責に鑑み、その品位を保持し、公認会計士
法第２条第１項の業務その他の公認会計士業務の改善進歩を図る
ため、会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに公認会計士、会計士補、外国公認会計士及び特定社員の登録に関する事
務を行うこととされている（公認会計士法第 43 条第２項、協会会則第２条）。

主な事業内容 ・会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行うこと。
・公認会計士等の登録に関する事務を行うこと。
・公認会計士の遵守しなければならない職業倫理に関する規範を定め、その保持昂揚を図ること。
・公認会計士業務に関する講習会又は研究会を開催する等会員の資質の向上を図る諸施策を実施すること。
・監査及び会計に関する理論・実務の研究調査並びに監査及び会計基準の運用普及等を図ること。
・公認会計士制度及び公認会計士の業務の調査研究を行い、必要に応じ官公署に建議し、又はその諮問に応ずること。
事務所所在地 東京都千代田区九段南４丁目４番１号
法人の沿革

1 9 4 9 年 1 0 月 2 2 日 任意団体として創立
1 9 5 3 年 ４ 月 １ 日 社団法人に改組
1 9 6 6 年 1 2 月 １ 日 公認会計士法に基づき設立する法人に改組

設立根拠法

公 認 会 計 士 法 第 43 条

主管府省

金融庁

組織の概要

別図参照

役員の状況※ 任期は 2022 年７月まで。
役 職
会 長
副会長

定 数
１名
７名以内

専務理事
常務理事

１名
34 名以内理事

役員定数 90 名から理事以外の役員の人数

氏
手 塚
小 倉
加 藤
小 暮
武 内
柳 澤
峯 岸
北 山
佐 藤
篠 河
庄 司
秋 山
新 井
梶 川
兼 山
北 方
北 澄
小 林
椎 名
志 村
菅 谷
鈴 木
鶴 田
西 田
林
藤 本
伏 谷
南
宮 原
茂 木
結 城
湯 川
脇
渡 邊
佐 藤
戸 張
久 松
後 藤
廣 田
安 原
千々松
田 中
石 沢
堤
小 山

名
正 彦
加奈子
達 也
和 敏
清 信
義 一
芳 幸
久 惠
久 史
清 彦
基 晴
修一郎
達 哉
融
嘉 人
宏 樹
和 也
尚 明
弘
さやか
圭 子
真紀江
光 夫
俊 之
敬 子
貴 子
充二郎
成 人
さつき
哲 也
秀 彦
喜 雄
一 郎
芳 樹
敏 郎
実
但
紳太郎
壽 俊
徹
英 樹
祥 孝
裕 一
研 一
彰

現 職 等
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士

役

監

職

事

定 数
を除いた数以
内

４名

西
田
岩
梅
金
亀
小
渋
鈴
竹
中
八
矢
赤
太
稲
岩
加
柘
坂
増
中
山
井
洪
増
安
坂
宮
井
梶
久
吉
宮
荒
小
賀
古
大
山
淺
尾
堀
大

氏
川
中
下
木
子
岡
松
佐
木
村
條
木
嶋
松
田
垣
田
藤
植
下
田
野
田
上
田
井
井
田
上
田
保
井
本
木
川
数
莊
場
浦
井
形

名
正
昌
万
典
保
亮
寿
裕
光
恵
茂
泰
育
眞
国
里
清
仁
雄
陽
浩
誠
明
康
浩
勇
信
誉

義
幸
芳
紀
貴
昭
久
万
克
仁
塚 宗

純
夫
樹
子
靖
夫
一
彦
子
広
美
樹
久
子
晴
靖
良
真
恵
司
視
介
子
一
悟
彦
二
史
人
二
滋
一
修
三
介
嗣
之
朗
義
司
富
彦
志
春

現 職 等
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
一般社団法人日本投資顧問業協会会長

明治大学名誉教授
公認会計士
公認会計士
公認会計士
早稲田大学名誉教授

「特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準」に基づく退職公
務員の役員就任状況について
氏
山 浦

名

役

職

久 司

理 事

就任年月日

経

歴

2013 年７月３日

2008 年２月会計検査院官就任
2013 年３月会計検査院長就任
2013 年５月会計検査院長定年退官

大 塚

宗 春

監 事

2013 年７月３日

2002 年７月会計検査院官就任
2006 年１月会計検査院長就任
2008 年２月会計検査院長定年退官

職員の状況
2021 年３月 31 日現在

2020 年３月 31 日現在

職員

311 名

308 名

内訳：本部

208 名

201 名

支部

103 名

107 名

事業の実施状況（法人が対処すべき課題を含む。）等
添付「事業に関する事項」参照

日本公認会計士協会 組織図2019年10月1日現在

総会
監事会
自主規制モニター会議

会計監査人

選挙管理委員会
推薦委員会

理事会

報酬委員会

理事

会務運営諮問会議

常務理事会

相談役会

会長
副会長
専務理事
常務理事

地
域
会
会
長
会
議

無
料
職
業
紹
介
所
（
東
京
・
大
阪
）

準
会
員
会

女
性
会
計
士
活
躍
促
進
協
議
会

公
会
計
協
議
会

支
部

地
方
公
共
団
体
会
計
・
監
査
部
会

会
計
基
礎
教
育
推
進
会
議

持
続
可
能
な
社
会
構
築
に
お
け
る
協
会
の
課
題
・
取
組
検
討
委
員
会

社
会
保
障
部
会

組
織
内
会
計
士
協
議
会

属性別

総
務
委
員
会

資
格
審
査
会

登
録
審
査
会

総務・登録

社
外
役
員
会
計
士
協
議
会

税
務
業
務
協
議
会

税
務
業
務
部
会

北 東 埼
海 北 玉
道 会 会
会

広
報
委
員
会

出
版
委
員
会

機
関
誌
編
集
委
員
会

広報・出版

千 東 神
葉 京 奈
会 会 川
県
会

中
小
企
業
施
策
調
査
会

企
業
情
報
開
示
・
ガ
バ
ナ
ン
ス
検
討
特
別
委
員
会

東 北
海 陸
会 会

経
営
研
究
調
査
会

租
税
調
査
会

中
小
事
務
所
等
施
策
調
査
会

法
規
・
制
度
委
員
会

学
校
法
人
委
員
会

公
会
計
委
員
会

非
営
利
法
人
委
員
会

国
際
委
員
会

I
T
委
員
会

業
種
別
委
員
会

会
計
制
度
委
員
会

監
査
・
保
証
実
務
委
員
会

倫
理
委
員
会

品
質
管
理
基
準
委
員
会

監
査
基
準
委
員
会

修
了
考
査
運
営
委
員
会

実
務
補
習
協
議
会

業務

京
滋
会

近
畿
会

兵
庫
会

中 四
国 国
会 会

北
部
九
州
会

南
九
州
会

沖
縄
会

監
査
基
準
委
員
会
有
識
者
懇
談
会

後進育成

継
続
的
専
門
研
修
制
度
協
議
会

研修

綱
紀
審
査
会

適
正
手
続
等
審
査
会

紛
議
調
停
委
員
会

監
査
・
規
律
審
査
会

品
質
管
理
委
員
会

上
場
会
社
監
査
事
務
所
部
会
自主規制

事業に関する事項
１．会則上特別の規定による委員会等の活動(1) 登録審査会（開催定例12回）①

審査関係
公認会計士、会計士補及び特定社員の登録・登録抹消及び監査法人・共同事務所の名称審査等についての審査等を行った。詳細な件数については、「Ⅱ会務に関する事項」の「１．会員及び準会員の現況並びに異動等」
を参照。
公認会計士登録申請については１件を不適と議決した。
なお、監査法人の名称審査は31件、共同事務所の名称審査は３件であった。
また、長期にわたり変更の事実が生じているが、変更の申請を行わない公認会計士等に対して、変更登録の申請に関する違反事実の有無についての審査を行い、会則第31条に定める必要な措置を次のとおり行った。
・公認会計士等の変更登録に係る公示、公表等に関する細則第２条第２項等に基づき、該当者16名へ催告を行った。
・会則第31条第１項に基づき、該当者３名に変更の登録の申請を行うよう指示した。
・会則第31条第２項に基づき、指示したにも関わらず、変更手続を行わない２名について、JICPAニュース
レター及び会員専用ウェブサイトへ氏名等を公示した。
②

その他の活動公認会計士等登録規則第９条、平成17年改正前公認会計士等登録規則第９条、特定社員登録規則第８条及び準会員の入会等に関する事務細則第９条に基づき、会員・準会員から変更登録申請書（準会員変更届出書）の提出があった際には、変更登録を行い、その旨及び変更の年月日を通知している。
この変更の通知については、従来、変更登録通知書（変更通知書）として紙で申請者宛に郵送していたが、2020年10月１日より変更の通知を紙ではなく、電子メールにて会員メールアドレス宛に行うこととした。
(2) 資格審査会（開催１回）
登録審査会における公認会計士登録申請に係る登録の不適１件の議決について、その登録を不適とする理由は相当であると議決し、その旨を会長に通知した。
(3) 倫理委員会（開催：全体委員会８回、作業部会等53回）①

諮問事項「会員の職業倫理の具体的実践を支援するため、倫理ヘルプラインの運営を行うとともに、職業倫理に関する具体的な資料の提供を検討されたい。」（2005.9.9諮問）＜答申＞・倫理委員会研究報告第１号「監査人の独立性チェックリスト」の改正について（2020.4.9常務理事会承認、
2020.4.13協会ウェブサイト公表）②

諮問事項「新しい構成及び起草方針に基づいて全面的に改正された国際会計士倫理基準審議会（IESBA）の倫理規程（International Code of Ethics for Professional Accountants（including International
Independence Standards））を踏まえ、倫理規則等の見直しを検討されたい。」（2018.9.13諮問）＜論点整理＞
・「倫理規則の体系及び構成等の見直しに関する論点の整理」について（2021.2.19理事会承認、2021.2.24協会ウェブサイト公表）③

諮問事項「国内外の職業倫理に係る状況を踏まえ、倫理規則等に見直すべき事項はないか。見直すべき事項がある場合には、その内容を検討されたい。」（2008.9.4諮問）＜答申＞
・「「職業倫理に関する解釈指針」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」について（2020.12.10常務理事会承認、2020.12.14協会ウェブサイト公表）-1-

④

諮問事項「国際会計士倫理基準審議会（IESBA）において、倫理規程（International Code of Ethics forProfessional Accountants（including International Independence Standards））の改正に際して公表される公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。」（2014.9.3諮問）＜答申＞・国際会計士倫理基準審議会（IESBA）公開草案「非保証業務に係るIESBA倫理規程改訂案」に対するコメント（2020.4.9常務理事会承認、2020.5.1提出）・国際会計士倫理基準審議会（ IESBA）公開草案「報酬に係るIESBA倫理規程改訂案」に対するコメント（2020.4.9常務理事会承認、2020.6.4提出）⑤

諮問事項「倫理規則における守秘義務の規定の解釈等について、整理・検討されたい。」（2019.9.17諮問）⑥

その他の活動・国際会計士倫理基準審議会（IESBA）全体会議の資料検討を行った。
2020年６月ウェブ会議、2020年７月ウェブ会議、2020年９月ウェブ会議、2020年12月ウェブ会議、2021年３月ウェブ会議・他の委員会等からの職業倫理に関する照会・相談に対応した。
・職業倫理に関する研修会の実施（CPE等）について、講師の派遣や研修資料作成に協力した。

(4) 品質管理基準委員会（開催：起草委員会等21回）①

諮問事項「国際監査・保証基準審議会（IAASB）から公表される予定である国際品質マネジメント基準１（ISQM1）及び国際品質マネジメント基準（ISQM2）を踏まえた、意見発信及び品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」の見直しや新たな品質管理基準委員会報告書の作成等の各種対応について検討されたい。」（2018.9.13 諮問）(5) 監査基準委員会（開催：全体委員会８回、起草委員会等144回、監査基準委員会有識者懇談会２回）①

諮問事項「2018年７月５日付けで企業会計審議会から公表された「監査基準の改訂に関する意見書」、2016
年１月に国際監査・保証基準審議会（IAASB）から公表された国際監査基準（ISA）800等の改訂（Special
Considerations ─ Audits of Financial Statements Prepared in Accordance with Special Purpose
Frameworks）を踏まえ、監査基準委員会報告書810「要約財務諸表に関する報告業務」の改正のほか既に公表している監査基準委員会報告書及び研究報告の見直しについて検討されたい。」（2019.9.17諮問）＜答申＞
・監査基準委員会報告書510「初年度監査の期首残高」、監査基準委員会報告書570「継続企業」、監査基準委
員会報告書705「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」、監査基準委員会報告書706「独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分」及び監査基準委員会報告書710「過年度の比較
情報－対応数値と比較財務諸表」の改正について（2020.4.3答申、2020.4.9常務理事会承認、2020.4.17協会ウェブサイト公表）＜公開草案＞
・監査基準委員会報告書810「要約財務諸表に関する報告義務」の改正（公開草案）について（2021.3.25常務
理事会承認）②

諮問事項「国際監査・保証基準審議会（ IAASB）から公表された、国際監査基準 （ISA）315等の改訂（Identifying and Assessing Material Misstatement）を踏まえ、監査基準委員会報告書315「企業及び企業
環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を中心とした既に公表している監査基準委員会報告書の見直しについて検討されたい。」（2019.9.17諮問）＜公開草案＞
・監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」等の改正（公開草案）について（2021.2.18常務理事会承認、2021.2.26協会ウェブサイト公表）③

諮問事項「国際監査・保証基準審議会（ IAASB）から公表された、国際監査基準 （ISA）540等の改訂（Auditing Accounting Estimates and Related Disclosures）等を踏まえ、監査基準委員会報告書540「会計-2-

上の見積りの監査」を中心とした既に公表している監査基準委員会報告書の見直しについて検討されたい。」（2018.9.13諮問）＜答申＞
・監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」及び 関連する監査基準委員会報告書の改正について（2021.1.7答申、2021.1.14常務理事会承認、2021.2.12協会ウェブサイト公表）④

諮問事項「国際監査・保証基準審議会（IAASB）から公表された、国際監査基準（ISA）720等の改訂（The
Auditor’s Responsibilities Relating to Other Information）等を踏まえ、監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」を中心とした既に公表している監査基準委員会報告書の見直し及び研究報告の新設・見直しについて検討されたい。」（2019.9.17
諮問）＜答申＞・監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正（改正後の名称：監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」）及び関連する監査基準委員会報告書の改正について（2021.1.7答申、2021.1.14常務理事会承認、2021.2.12協会ウェブサイト公表）＜公開草案＞
・監査基準委員会研究報告第６号「監査報告書に係るQ&A」の改正（公開草案）について（2020.10.8常務理事
会承認、2020.10.21協会ウェブサイト公表）⑤

諮問事項「国際監査・保証基準審議会（IAASB）から公表される予定である国際監査基準（ISA）220等の改訂（Quality Management for an Audit of Financial Statements）を踏まえた、意見発信及び監査基準委員会報告書220「監査業務における品質管理」を中心とした既に公表している監査基準委員会報告書の見直し等
各種対応について検討されたい。」(2019.9.17諮問)⑥

諮問事項「昨今の監査基準の改訂や監査基準委員会報告書の改正を踏まえた「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の見直しについて検討されたい。」（2020.10.10 諮問）＜答申＞
・「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」について（2021.3.16 答申、2021.3.25 常務理事会承認）⑦

諮問事項「国際監査・保証基準審議会（IAASB）において国際監査基準（ISA）の設定に際して公表される公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。」（2020.10.10 諮問）＜答申＞・IFAC-国際監査・保証基準審議会（IAASB）ディスカッション・ペーパー「財務諸表監査における不正と継続
企業の前提」に対するコメントについて（2021.1.7 答申、2021.1.14 常務理事会承認、2021.2.1 提出）⑧

諮問事項「既に公表されている監査基準委員会報告書、研究報告等について見直すべき事項があるかどうか検討されたい。」（2020.10.10 諮問）＜公開草案＞
・監査基準委員会報告書（序）「監査基準委員会報告書の体系及び用語」の改正（公開草案）について（2021.2.18 常務理事会承認、2021.3.1 協会ウェブサイト公表）
・監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」の改正（公開草案）について（2021.3.25 常務理事会承認、2021.3.30 協会ウェブサイト公表）⑨

監査基準委員会の付属機関として設けられている監査基準委員会有識者懇談会を次のとおり開催し、本懇談会に意見を答申等の取りまとめの参考とした。
《第 59 回

2020 年 10 月１日開催》（議題）
１．業界の国内外の動向について-3-

２．監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」等の改正について（公開草案）
３．監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」等の改正について（公開草案）
４．監査基準委員会報告書600「グループ監査」及び同610「内部監査人の作業の利用」の改正について（公開草案）
５．KAM 分析チームにおける検討について《第 60 回

2021 年１月 21 日開催》

（議題）
１．監査基準委員会有識者懇談会における議事要旨の公表について
２．業界の国内外の動向について
３．監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」
等の改正（公開草案）について
４．監査基準委員会報告書序「監査基準委員会報告書の体系及び用語」の改正（公開草案）について
５．監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告（公益社団法人日本監査役協会、日本公認会計士協会）の改正（公開草案）について
６．監査基準委員会報告書810「要約財務諸表に関する報告業務」の改正の検討状況について
７．監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」等の改正（確定版）について
８．監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」等の改正（確定版）について
９．監査基準委員会報告書610「内部監査人の作業の利用」等の改正（確定版）について⑩

その他の活動・以下の意見具申を行った。
－

監査基準委員会研究報告第６号「監査報告書に係るQ&A」の改正（2020.4.3意見具申、2020.5.14常務理事会承認、2020.5.22協会ウェブサイト公表）－「監査基準の改訂について（公開草案）」及び「中間監査基準の改訂について（公開草案）」に対するコメント（2020.4.9 常務理事会承認、2020.4.21 提出）－

監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」の改正（2020.7.6 意見具申、2020.7.15 常務理事会承認、
2020.7.20 協会ウェブサイト公表）－「監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」（2020.8.12意見具申、2020.8.20常務理事会承認、2020.8.26協会ウェブサイト
公表）－

IFAC-国際監査・保証基準審議会（IAASB）公開草案「ISA600（改訂）「グループ監査」」に対するコメント（2020.9.4 意見具申、2020.9.9 常務理事会承認、2020.10.1 提出）－

監査基準委員会研究資料「「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート」（2020.9.23 意見具申、2020.10.8 常務理事会承認、2020.10.12 協会ウェブサイト公表）－「監査基準委員会報告書610「内部監査人の作業の利用」等の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」（2021.1.7意見具申、2021.1.14常務理事会承認、2021.1.29協会ウェブサイト公表）－「 財務諸表等の監査証明に 関する内閣府令等の一部 を改正する内閣府令（案 ）」に対する意 見（2021.1.7意見具申、2021.1.14常務理事会承認、2021.1.19提出）－「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に対する意見（ 2021.1.5意見具申、2021.1.14常務理事会承認、2021.1.6提出）－

監査基準委員会運営細則の一部変更要綱案（2021.3.16意見具申、2021.3.26理事会承認）

・2021年２月４日付けで日本監査役協会との共同による会長声明「2021年３月期決算への対応について」を公
表した。
-4-

・以下の監査上の留意事項を公表した。
－「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その２）」（2020.4.10公表、2020.5.12更新）－「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その３）」（2020.4.15公表）－「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その４）」（2020.4.22公表）－「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その５）」（2020.5.8公表、2020.5.15更新）－「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その６）」（2020.6.30公表）－「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その７）」（2021.3.2公表）

・2020年12月１日に「監査上の主要な検討事項」の適用事例セミナー」を開催した（会計・監査ジャーナル
2021年３月号掲載）。また、同テーマの地域会主催研修会の講師対応を行った。
・地域会主催の監査基準の改訂に伴う監査基準委員会報告書の改正に関する研修会について、講師対応を行った。
・経営財務に「カウントダウンKAM適用」（全９回：2020年８月から2021年４月まで月１回掲載）及び「JICPA
連続対談

KAM本適用に向けた展望と期待」（全３回：第１回学者編、第２回アナリスト編、第３回監査役

等編）を寄稿した。
・IAASBの活動について、理事会において以下の報告を行った。
－

IFAC-国際監査・保証基準審議会（IAASB）会議報告（2020.5.15理事会報告）－

IFAC-国際監査・保証基準審議会（IAASB）－各国基準設定主体（NSS）会議報告（2020.6.5理事会報告）－

IFAC-国際監査・保証基準審議会（IAASB）会議報告（2020.8.21理事会報告）－

IFAC-国際監査・保証基準審議会（IAASB）会議報告（2020.11.20理事会報告）－

IFAC-国際監査・保証基準審議会（IAASB）－各国基準設定主体（NSS）会議報告（2020.12.11理事会報
告）・以下のIAASBのスタッフ文書の翻訳を公表した。
－

監査実務に関するスタッフ文書「変化し続ける環境下での継続企業の前提の評価 - 新型コロナウイル
ス感染症（COVID-19）の影響に関する監査上の留意事項」（2020.5.13協会ウェブサイト公表）－

監査実務に関するスタッフ文書「変化し続ける環境下での後発事象 - 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する監査上の留意事項」（2020.6.2協会ウェブサイト公表）－

監査実務に関するスタッフ文書「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により変化し続ける環境下での監査報告」（2020.6.10協会ウェブサイト公表）－

監査実務に関するスタッフ文書「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により変化し続ける環境下での会計上の見積りの監査」（2020.7.28協会ウェブサイト公表）

・同じアジア地域に所属する国として、IAASBのプロジェクトについて韓国と日本の間で共通する問題意識(issue)も多くあると考えられることから、２国間の連携をさらに深めることを目的として、３月30日に第１回KICPAとの意見交換を開催した。
・上記のほか、監査基準委員会の審議事項等について、関係官庁・団体と意見交換等を行った。
(6) 綱紀審査会（開催18回）
綱紀審査会は、７人の委員により構成しており、会員及び準会員の綱紀を保持粛清するため、懲戒処分を実施するにあたり、迅速にして正確、かつ衡平な審査を行うをことを目的としている。原則として月２回程度の会議を開催しており、2020年度（2020年４月１日～2021年３月31日）は、合計で18回の審議を行った。審査要請事案についての審査結果等は次のとおりである。
①

企 業 の セ ー ル ス プ ロ デ ュ ー ス 事 業 運 営 会 社 監 査 人 の 法 令 等 違 反 事 実 の 有 無 （ 2019.6.13審 査 要 請 、
2020.2.28綱紀審査結果申渡し、2020.4.10処分及び公示並びに一部の会員は公表（JICPAニュースレタ
ー2020年７月号））-5-

②

アニメーションの企画・制作事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（2019.6.26審査要請、2020.2.17綱紀審査結果申渡し、2020.4.3処分及び公示（JICPAニュースレター2020年６月号））③

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（2019.11.28審査要請、審査中）④

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（2019.12.10審査要請、2020.2.21綱紀審
査結果申渡し、2020.4.3処分及び公示（JICPAニュースレター2020年６月号））⑤

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（2019.12.12審査要請、2020.2.21綱紀審
査結果申渡し、2020.4.3処分及び公示（JICPAニュースレター2020年６月号））⑥

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（2019.12.10審査要請、2020.2.21綱紀審
査結果申渡し、2020.4.3処分及び公示（JICPAニュースレター2020年６月号））⑦

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（2020.6.26審査要請、審査中）⑧

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（2020.6.26審査要請、審査中）⑨

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（2020.6.26審査要請、審査中）⑩

継続的専門研修制度の義務不履行者の法令等違反事実の有無について（2020.6.30審査要請、2020.12.18
綱紀審査結果申渡し、2021.1.28処分及び公示並びに一部の会員は公表（JICPAニュースレター2021年４月号）※一部の会員は2021.1.14及び1.15に審査申立）⑪

2019年度会費を長期滞納した会員の法令等違反事実の有無（2020.9.15審査要請、2020.11.11綱紀審査結
果申渡し、2020.12.18処分及び公示（JICPAニュースレター2021年３月号））⑫

2020年３月27日付け会長指示に関する法令等違反事実の有無（2020.9.29審査要請、2020.12.18綱紀審査
結果申渡し、2021.1.28処分及び公示（JICPAニュースレター2021年４月号））⑬

観光・交通事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無２（2020.10.26審査要請、審査中）⑭

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（2020.12.2審査要請、審査中）⑮

ｅラーニング研修の二重受講による継続的専門研修制度の義務不履行に関する法令等違反事実の有無（2020.12.16審査要請、2021.1.28綱紀審査結果申渡し、2021.3.9処分及び公示並びに一部の会員は公表（JICPAニュースレター2021年６月号））⑯

知的財産権の開発及びソーシャル・コミュニケーションサービス事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（2020.12.23審査要請、審査中）⑰

建築資材卸売事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（2021.1.22審査要請、審査中）⑱

省エネルギーのソリューション・サービス提供事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無１（2021.3.11審査要請、審査中）⑲

継続的専門研修制度の義務不履行者の法令等違反事実の有無（2021.3.26審査要請、審査中）(7) 適正手続等審査会（開催２回）
適正手続等審査会は、５人の委員により構成しており、綱紀審査会から懲戒の処分内容を申し渡された会員及び準会員及び会則第100条第２項の規定により措置の決定を申し渡された監査事務所又は会員からの審査申立てについて審査を行うことを目的としている。2020年度（2020年４月１日～2021年３月31日）は、合計で２回の審議を行った。審査申立事案についての審査結果等は次のとおりである。
①

継続的専門研修制度の義務不履行者の法令等違反事実の有無について（2020.6.30審査要請、2020.12.18
綱紀審査結果申渡し、2021.1.14及び2021.1.15審査申立、審査中）(8) 紛議調停委員会（開催なし）
2020年４月１日から2021年３月31日までの間、期日前の手続を実施したが、該当する調停申立案件はなかった。
(9) 会務運営諮問会議（開催２回）
公認会計士業務の改善進歩を図るための意見を求め、協会会務運営の参考とすることを目的としており、いた
だいた意見に基づき必要な対応を適宜実施している。
会議は、顧問（協会会員以外の有識者７名）の出席を仰ぎ、原則として年３回に開催している。

-6-

(10) 報酬委員会（開催１回）
専務理事の目標設定と評価について審議を行った。
(11) 税務業務協議会（開催：税務業務協議会全体委員会１回、その他専門委員会等23回、研修会６回）①

税務業務協議会活動について
・研修企画出版専門委員会において、税務業務部会主催の研修会のほかCPE協議会主催の税務関係研修会を企画した。
・税務業務支援専門委員会において、税務業務開業支援及び綱紀監察事例に関する研修会を企画した。

②

税務業務部会活動について
・2021年４月１日現在における税務業務部会の部会員及び賛助部会員数は、15,041名（内訳：部会員8,924
名、賛助部会員6,117名）となっている。
・税務業務部会各分会により、各国税局及び各国税不服審判所等への挨拶回りを実施し、協会における租税施策の紹介及び税務業務協議会の活動内容について報告した。
・各地域会・税務業務部会分会共催として、各国税局及び各国税不服審判所担当官等を講師とする研修会及び租税相談員を講師とする税務事例研修会を開催した。
・2020年４月１日から2021年３月31日までの期間中に、税務業務部会の部会員及び賛助部会員を対象とした税務業務部会主催研修会を計６回開催した。各研修会のテーマは次のとおりである。
＜税務業務部会研修会＞
・第74回税務業務部会研修会（開催日：2020年11月２日開催）
・会計・税務業務のIT化への対応と未来
・第75回税務業務部会研修会（開催日：2021年３月15日収録）
・電子申告義務化と添付書類の作成について＜開業するなら知っておきたい税務実務研修会＞
・第29回開業するなら知っておきたい税務実務研修会（開催日：2020年10月20日開催）
・初めての相続税申告書作成研修
・第30回開業するなら知っておきたい税務実務研修会（開催日：2020年11月９日開催）
・所得税確定申告の基礎と実務
・綱紀監察関連研修会（開催日：2020年11月10日開催）
・税理士法違反となる行為について
・第31回開業するなら知っておきたい税務実務研修会（開催日：2020年11月10日開催）
・税理士職業賠償責任保険のしくみと税目別事故事例及びその防止策※上記で開催した税務業務部会主催研修会のうち、講師の許諾を得たものについては、研修会を撮影録画し、地域会主催のDVD研修会として活用できるよう研修会動画を提供した。

③

租税相談室活動について
・資産税担当（５名）、法人税担当（５名）、国際租税担当（２名）、所得税担当（１名）、消費税担当（１名）の相談員を委嘱している。
・租税相談室において、部会員及び賛助部会員からの租税に関する業務の照会及び相談に応じた。なお、2020年４月から2021年３月における相談件数等は次のとおりであった。
ア．月別受付件数
年

月

相談日数

相談件数

１日当たり

2020年４月

８日

42件

5.25件

５月

13日

21件

６月

17日

７月
８月

相談日数

相談件数

１日当たり

10月

18日

75件

4.17件

1.62件

11月

17日

59件

3.47件

49件

2.88件

12月

17日

42件

2.47件

18日

46件

2.56件 2021年１月

16日

39件

2.44件

14日

46件

3.29件

16日

38件

2.38件

-7-

年

月

２月

年

月

相談日数

相談件数

１日当たり

17日

55件

3.24件

９月

年

合

月

相談日数

相談件数

１日当たり

３月

19日

45件

2.37件

計

190日

557件

2.93件

イ．税目別受付件数
法人税

資産税

国際租税

相談日数

相談件数

相談日数

相談件数

相談日数

相談件数

80日

290件

63日

180件

24日

28件

所得税

消費税

相談日数

相談件数

相談日数

相談件数

11日

23件

12日

36件

・現任租税相談員との租税相談室運営に関する意見交換会をリモートにて開催した。
(12) 組織内会計士協議会（開催：全体委員会３回、専門委員会13回、その他打合せ12回）①

組織内会計士協議会は、組織内会計士の業務に関する研究調査、資料又は情報の提供等を行うことによりその資質の維持及び向上を図るとともに、組織内会計士の組織化を推進することにより会員及び準会員の活動領域の拡充及び人材の流動化を促進することを目的としている。下部組織として、「組織内会計士研修企画専門委員会」、「組織内会計士ネットワーク構築専門委員会」、「組織内会計士広報専門委員会」、「組織内会計士地域サポート専門委員会」を設置し、具体的な活動を実施している。

②

組織内会計士研修企画専門委員会は、組織内会計士の資質の維持・向上のための研修会等を企画、実施している。コロナ渦においても積極的に研修企画を行い、計22回（前期実績26回）の研修を実施した。なお、実施した研修会は可能な限り、ｅラーニング化している。
・2020年７月27日

不正検知に役立つ「ExcelとActiveDataで簡単にデータ分析」（※１）

・2020年８月19日

IR・SR の新しい取組について～最新動向を現場から（※１）

・2020年８月26日

ピープルスキルとしての1on1 MTGの活用について（※１）

・2020年９月４日

ポスト・コロナ時代を生き残れ！ESGに配慮したサステナブル経営の推進（※１）

・2020年９月８日

組織内会計士・社外役員会計士の職業倫理ますます強化へ～職業倫理を価値向上につなげる～（※１）（※２）

・2020年10月26日

企業価値向上のための原価計算～原価計算目的を、きちんと達成するためには～・2020年11月18日

経理パーソンのためのエクセル活用戦略～明日からの実務に使える効果的なテクニック～（※１）（※２）

・2020年12月４日

企業価値向上のための原価計算意見交換会～原価計算目的を、きちんと達成するためには～・2020年12月８日

組織内会計士のためのトレジャリーマネジメント講座（※２）

・2020年12月16日

IR 実務において組織内会計士に求められる期待と役割とは（※１)（※２）

・2021年１月19日

組織内会計士が知っておくべきビジネスデューデリジェンスの実務（※１)（※２）

・2021年１月25日

テレワーク成功の鍵を考える（※２）

・2021年１月28日

コロナショックから学ぶ経理部門におけるテレワークの現状と課題～財務経理スタッフの命と健康を守るために～（※１)（※２）

・2021年２月25日

2021年３月期決算会社のための開示実務研修会（※１)（※２）

・2021年３月８日

IPO準備会社の組織内会計士に市場が期待すること(※１)（※２）

・2021年３月10日

IR戦略の実務～企業価値向上のための教科書～（※１)（※２）

・2021年３月11日

組織内会計士向け「監査上の主要な検討事項」の適用事例セミナー～「「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート」（※１）（※２）

・2021年３月15日

組織内会計士のためのコミュニケーション能力開発講座（プレゼンテーションスキル）（※２）-8-

・2021年３月26日

組織内会計士のためのコミュニケーション能力開発講座（※２）

・2021年３月29日

渋沢栄一に学ぶ（※１) （※２）

・2021年３月30日

IPO&IR 地方証券取引所の取組みと市場構造について（※１)

・2021年３月31日

組織内会計士のための「企業価値向上に繋がる不正検知（※２）（※１）上記で開催をした組織内会計士協議会主催研修会のうち、講師の許諾を得たものについて、研修会を撮影録画し、地域会主催のDVD研修会として活用できるよう研修会動画及びｅラーニングを提供した。
（※２）上記で開催をした組織内会計士協議会主催研修会についてはリモートで開催をした。
また、研修会については、リサーチラボの協力を得てカリキュラムの体系化を行っている。
③

組織内会計士ネットワーク構築専門委員会は、組織内会計士ネットワークへの加入促進、組織内会計士の活動領域の拡大、人材の流動化を促進するためのセミナー等の企画・運営を実施している。本事業年度においては、次のセミナー、交流会等を実施した。
・2021年１月18日

組織内会計士ネットワーク新年会

・2021年２月19日

第１回

PAIBチャンネル

また、本事業年度設置をされた【東京会】組織内会計士プロジェクトチームとの連携を行った。
④

組織内会計士広報専門委員会は、組織内会計士ネットワークの運営及び管理、協会ウェブサイト、組織内会
計士実際調査アンケート、メールマガジン配信などにより情報提供を行っている。

⑤

組織内会計士地域サポート専門委員会は、地域会における組織化の推進及び地域会との連携強化のため、主に東京会以外の各地域会との情報共有や、地域会執行部や当該地域会に属する組織内会計士との意見交換や共催研修会を行っている。本事業年度においては、次の共催研修会を実施した。
・2021年３月６日

北海道会、本部共催

組織内会計士研修会『地方で求められる組織内会計人材と組織内会計士の現在、将来』⑥

国際会計士連盟（IFAC）のPAIB（Professional Accountants in Business）委員会に、2020年１月より委員として参加をしている。

⑦

組織内会計士ネットワーク会員数は、2021年３月31日時点で2,650名（正会員2,174名、賛助会員476名）となっている。正会員のうち、上場企業に勤務している者が1,072名、非上場企業に勤務している者が874名、官公庁に勤務している者が43名、非営利法人に勤務している者が29名、教育機関に勤務している者が28名、その他の組織に勤務している者が128名となっている。
※2020年３月31日時点で、2,501名（正会員2,038名、賛助会員463名）となっている。正会員のうち、上場企業に勤務している者が1,008名、非上場企業に勤務している者が815名、官公庁に勤務している者が44名、非営利法人に勤務している者が26名、教育機関に勤務している者が27名、その他の組織に勤務している者が
118名。

⑧

社外役員会計士協議会と合同で調査研究作業部会を立ち上げ、会費・登録問題、改訂コーポレートガバナン
ス・コード、社外役員のCPE 制度等のテーマについて検討を行っている。

⑨

2019年７月からD&I（ダイバーシティ＆インクルージョン：多様性の推進とあらゆる価値観の受容）を共通の目標とし、社外役員会計士協議会及び女性会計士活躍促進協議会と相互に連携し活動を行っている。2021年
３月11日にD&I共同主催研修として「士業の社外役員に求められる役割と資質」を開催した。

(13) 社外役員会計士協議会（開催：全体委員会２回、専門委員会７回、その他打合せ11回）①

2017年９月に、社外取締役及び社外監査役に就任している公認会計士（以下「社外役員会計士」という）、
及び就任することを目指す公認会計士に対し、社外役員としての資質維持・向上、様々な場面に的確に対応するための経験の共有等の施策を実効的に行っていくため、「社外役員会計士協議会」（及び同協議会が運営する「公認会計士社外役員ネットワーク」）を設置している。具体的な活動内容は、社外役員会計士協議会の下に「社外役員研修研究専門委員会」、「公認会計士社外役員ネットワーク構築専門委員会」を設置し、検討を行っている。

②

社外役員会計士の資質向上のための研修会等を企画し、実施している。コロナ禍においても積極的に研修企-9-画を行い、計５回（前期実績５回）の研修を実施した。
・2020年９月15日

コーポレートガバナンスの向上に向けて～社外役員の役割と責務～（※１）（※２）

・2021年２月16日

企業の有事に直面する社外役員の心構えと具体的な取組み不祥事対応（※１）（※２）

・2021年２月26日

公認会計士社外監査役等手引研修会（※１）

・2021年３月５日

社外役員会計士向け「監査上の主要な検討事項」の適用事例セミナー～「「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート」（※１）（※２）

・2021年３月17日

社外役員のための開示実務研修（※１）（※２）（※１）上記で開催をした社外役員会計士協議会主催研修会のうち、講師の許諾を得たものについて、研修会を撮影録画し、地域会主催のDVD研修会として活用できるよう研修会動画及びｅラーニングを提供した。
（※２）上記で開催をした社外役員会計士協議会主催研修会のうちリモートで開催をした。
また、研修会についてはカリキュラムの体系化を行っている。
③

公認会計士社外役員ネットワーク会員数は、2020年３月31日現在で2,412名（正会員1,415名、賛助会員997名）となっている。
※2020年３月31日時点で1,742名（正会員929名、賛助会員813名）となっている。

④

2021年１月社外役員候補公認会計士紹介制度の運用を開始した。

⑤

2020年７月公認会計士社外監査役等の手引の公表を行った。

⑥

2020年10月社外監査役等に関する書籍化作業部会の立ち上げを行った。

⑦

組織内会計士協議会と合同で、調査研究作業部会を立ち上げ、会費・登録問題、改訂コーポレートガバナン
ス・コード、社外役員のCPE 制度等のテーマについて検討を行っている。

⑧

2019年７月からD&I（ダイバーシティ＆インクルージョン：多様性の推進とあらゆる価値観の受容）を共通の目標とし、組織内会計士協議会及び女性会計士活躍促進協議会と相互に連携し活動を行っている。2021年３月11日にD&I共同主催研修として「士業の社外役員に求められる役割と資質」を開催した。

(14) 公会計協議会（開催２回）＜全般＞①

国や地公公共団体、社会福祉法人、医療法人等に関する官庁からの関係資料の公表状況や、関係分野の研修会の開催について、公会計協議会ウェブサイト及びメールマガジンの定期的な配信により、公会計協議会の部会員・賛助部会員に対して周知を行った。

②

公会計協議会 会員・準会員限定ページを設立し、本協議会へ参加する会員向けの情報提供を強化しており、公会計及び非営利法人関係の研修資料の提供等を行った。

③

本協議会委員全員で構成する全体会は、公会計委員会、非営利法人委員会の連絡委員会と同等の機能を有しており、地域会から参加する会員に適宜情報提供を行うとともに、必要な意見交換、協議を継続的に
実施した。

④

地方公共団体会計・監査部会及び社会保障部会名簿について、利用者の利便性向上を目的として、事務所所在地や実務経験、希望地域等での検索機能を新設し、2021年４月１日から運用している。新名簿シス
テムの稼働後も社会保障部会名簿の監査法人リストは引き続き掲載するが、部会員リスト（PDFデータ）の掲載は停止し、地方公共団体会計・監査部会と同様の検索システムへ移行した。

＜地方公共団体会計・監査部会関係＞①

2021年１月21日に公会計協議会主催セミナー「行政・議会で活躍する公認会計士」を開催し、200名超が視聴した。また、セミナーに係る報告記を、会計・監査ジャーナル（2021年５月号）に掲載予定である。

②

公会計協議会地方公共団体会計・監査部会の入会者数は、2021年３月31日付で、2,961人（部会員913人、賛助部会員2,048人）となっている。また、地方公共団体会計・監査部会では、部会指定の研修（ｅラーニング）を作成している。なお、地方公共団体会計・監査部会の部会員は、継続研修の受講が必須となっており、当年度においても、所定の単位数の継続研修を受講しなかった会員については、部会員から賛助
会員へ区分の変更を行っている。
-10-

③

地方公共団体会計・監査部会における部会指定の継続研修として、ｅラーニング講座の収録を行い、新たに３講座の新規配信を行った。

④

本部及び地域会の主催した研修会14講座、及び「地方創生カレッジ」から配信されている講座のうち６講座を、地方公共団体会計・監査部会の継続研修単位として認定した。

⑤

地方議会議員等向けの研修会を主催する地域会に対する支援を実施し、前事業年度に引き続き本部から
公会計担当研究員等を各地域会へ講師として派遣した。また、地域会主催公会計研修会への費用支援も引き続き実施している。
各地域会の主催による研修会の実績は以下のとおりである。
【地域会名・日付・参加人数】
・地方議会議員等向け
北部九州会（佐賀県）

2020年11月８日

約25名

・地方公共団体職員、監査委員事務局職員向け
東海会（愛媛県）

2020年10月９日

約40名

近畿会（大阪府）

2020年12月12日

約40名

神奈川県会（神奈川県）

2020年１月26日

約80名＜社会保障部会関係＞①

公会計協議会では、医療法人、社会福祉法人の法定監査が導入されたことを踏まえ、公会計協議会の部会として、2015年11月から社会保障部会を設置している。現在部会員は、2,640名（2021年３月31日現在）
であり、情報の開示に同意のあった会員については「部会員リスト」に氏名等を掲載し公表している。また、当該業務に意欲のある監査法人のリストも参考資料として公表しており、リストに掲載されている監査法人は88法人である（2021年３月31日現在）。

②

社会福祉法人・医療法人に関する官庁からの関係資料の公表状況や、関係分野の研修会の開催について、公会計協議会ウェブサイト又はＥメールの配信により、社会保障部会部会員に対して周知を行った。

③

公認会計士監査に対する理解を得るため、前事業年度に引き続き、都道府県ごとに自治体等の関係団体と協力して開催する社会福祉法人及び医療法人の関係者向け説明会への講師派遣及び費用の一部補助を行った。

(15) 継続的専門研修制度協議会（開催：全体委員会16回、その他専門委員会・専門部会31回）①

本協議会は、公認会計士としての使命及び職責を全うし、監査業務等の質的向上を図るため、公認会計士法第28条の趣旨を踏まえた継続的専門研修制度の運営に関する大綱を立案し、各事業年度の実施計画を作成し研修会等の企画・運営を行うとともに、本会会長の命を受け、会員の履修結果等の審査及び管理並びに研修の免除及び必要単位数の軽減について必要な審査を行っている｡企画専門委員会では、これらの案件について事前に審査を行っている。

②

2019年度の運営状況及び履修結果を取りまとめ意見具申等を行うとともに、義務不履行者に対しては措置・懲戒の実施を意見具申した。
・意見具申「2020年度の継続的専門研修制度の実施計画について」（2020.4.9常務理事会承認）
・意見具申「2019年度継続的専門研修制度の運営状況に関する年次報告書」（2020.7.15常務理事会承認）
・「2019 年度地域会別 CPE 履修結果について（中間報告）」（2020.11.20 理事会報告）・意見具申「2019 年度 CPE 義務不履行者に対する措置」（2020.11.20 理事会承認）
・意見具申「2020年度上半期・継続的専門研修制度の運営状況に関する報告書」（2021.1.14常務理事会承認）③

公認会計士法第28条に規定する研修に関する内閣府令第４条に基づき、金融庁長官に研修の計画及び運営状況を報告した。
・「2019年度継続的専門研修制度の運営状況に関する年次報告書」（2020.8.4報告）
・「2020年度の継続的専門研修制度の実施計画について」（2020.9.3報告）
・「2020年度（令和元年度）上半期・継続的専門研修制度の運営状況に関する報告書」（2021.3.11報告）④

2020年度の集合研修実施計画（本部研修実施計画、地域会研修実施計画）に基づき開催する全国研修会、各-11-

種協議会等が企画する研修会、研究大会及び必要に応じ開催する本部及び地域会主催研修会の案内を、「CPE
レター（旧名称CPE研修会のご案内）」及び「CPEオンライン」に掲載した。
CPEの各種規定・取扱いの整備状況、履修結果の申告方法、研修の免除又は軽減申請手続などはCPEレター及びCPEオンラインにより周知を図り、各種申請書、規定を掲載して、履修及び申告について注意喚起を行った。
⑤

CPE制度における集合研修会を一般財団法人会計教育研修機構との共同開催とし、運営事務（参加申込みの受付から当日の運営、参加料の集金・管理まで）を同機構が行い、運営を行っている。

⑥

CPE連絡専門委員会は、CPE制度に基づく研修及び新施策の実施に当たり、本会の税務業務協議会や組織内会
計士協議会等、各種協議会及び委員会の意見吸い上げや調整を行っている。

⑦

教材作成専門部会では、法人からの申請に基づき法人で導入しているｅラーニングにCPE単位を付与するためのｅラーニングシステムの認定審査を行い、CPEｅラーニングを会員にとってより利用しやすいものとする
よう継続して検討を行っている。

⑧

IES検討専門委員会では、国際会計士連盟（IFAC）の独立した基準設定機関である国際会計教育基準審議会（IAESB）が、国際教育基準（IESs）等の周知と実施支援に取り組んでいることに対応して、これらの動向を把握するとともに、IESsの翻訳を完了した。2019年度はIAESBが新体制となり、国際会計教育パネル（IPAE）
へ移行された。
また、IAESBのボードメンバー及びIPAEメンバーとして早稲田大学商学学術院教授である川村義則氏が出席していることを受け、以下の会議での各メンバーのフォローを実施した。
［国際会計教育パネル会議報告（IPAE）］
2020年６月30日（電話会議）
2020年11月10日（電話会議）
2021年３月11日（電話会議）⑨

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を踏まえ、今後将来において予想される業務環境・就業環境においても会員の研修機会を継続的、かつ、十分に確保し、研修制度の充実強化を図るため、Web 会議ツール等を利用し、受講者がリモート（研修会場とは異なる場所）で参加する形式の研修としてリモート研修の取扱いを整備し、会員に対して公開している。

⑩

全国16地域会をはじめ部会（県会、地区会）の会員が本部主催の集合研修会をインターネット中継により同時に受講できるインフラ整備を行い、遠隔地中継会場（30か所）において、全国の会員に対する研修の受講機
会均等、地域格差の是正に努めている。また、集合研修会開催後速やかなｅラーニング教材の配信を行い、会員の利便性向上とｅラーニングという研修ツールの利用促進に努めた。今後もｅラーニングを活用する方向でコンテンツの更なる充実を図ることとする。

⑪

会員の履修結果に関して、継続的専門研修制度に関する細則第29条に基づき、2019年度の研修履修結果を2021年３月中に全会員に対し郵送及びCPEオンラインへの表示により通知した。また、2020年度の期中履修状
況は、2021年１月に電子申告会員（30,135名）に対しては電子メール、FAX申告会員（1,744名）に対しては郵送により通知し、会員個々の研修計画の参考に資するよう努めた。

⑫

ｅラーニング不適切受講に関して、2020年7月にCPE検査チームを組成し、本会が運営するｅラーニングシス
テム及びCPE協議会が認定したｅラーニングシステムを運営している全ての監査法人及び団体に対して、不適切受講の有無について検査を行った。
その結果については、公認会計士法第46条の12第１項の規定による金融庁からの報告命令に基づき、金融庁長官に不適切受講に関する調査結果や対応策として取りまとめ報告した。

(16) 継続的専門研修制度推進センター（開催１回）
2020年11月26日に継続的専門研修制度推進センター全体会議を開催した。当会議では、2019年度地域会別CPE
履修結果を報告するとともに、義務不履行者に対する措置・懲戒の適用について説明し、各地域会及び部会での履修促進に向けた活動等について意見交換を行った。

-12-

(17) 女性会計士活躍促進協議会（開催：全体委員会１回、専門委員会17回、その他打合せ11回）
女性会計士活躍促進協議会は、女性の会員・準会員がその個性と能力を十分に発揮することができるよう女性の会員及び準会員の活躍を促進することを目的に活動を行っている。2020年12月末現在、会員・準会員の女性比率は15.5％、2020年の公認会計士試験合格者の女性比率は24.6％である。
①

女性会計士の地域交流を促進するためのネットワーキングイベント（オンライン開催を含む。）を全16地域
会で合計27回実施した。

②

女性会計士の活躍に資する本部研修会（リモート形式）を次のとおり開催した。
・2021年２月12日"会計士の可能性"と"自分らしいキャリア"の探究とは・2021年２月17日

女性会計士のための"魅せ方"向上セミナー～リモート・対面を意識して、自分の印象を工夫してみよう～・2021年３月８日

女性会計士の新しい働き方・生き方を考えませんか？
―Withコロナ時代のマインドセット研修―・2021年３月９日③

コロナ時代に必要とされるアンガーマネジメント

ｅラーニング研修コンテンツ「Afterコロナを見据えた働き方改革とダイバーシティ推進のしくみ～CPA業界のワーク・ライフ・バランスを進化させるために～」の提供を開始した。

④

女子高校生・大学生向けに女子学生の職業選択やキャリアの築き方などを支援し、女性会計士が幅広く活躍
できることを紹介するイベント「探している女性たちへ～the Right Choice Day～」をオンライン配信で実施した。

⑤

会計・監査ジャーナルに女性会計士活躍促進協議会の活動に関する記事を次のとおり掲載した。
掲載号
2021 年２月号

記事タイトル女性会計士にとっての働きやすさについてる環境変化を受けて2021 年４月号⑥

コロナ禍でのリモート・在宅勤務等によ意見交換会 開催報告

コロナ禍における男性会計士の働き方事情

協会ウェブサイトの女性会計士活躍に関する特設ページにおいて、多方面で活躍する女性会計士のロールモ
デルの紹介や、研修会、イベントの開催案内・実施報告の掲載等、女性会計士活躍促進協議会の様々な施策の周知など、情報の充実に努めた。

⑦

女性会計士活躍促進協議会の活動を紹介するリーフレットを作成した。

⑧

内閣府男女共同参画局が設置した「男女共同参画推進連携会議」に委員１名が参画している。

⑨

内閣府の「女性役員育成研修」の周知依頼に協力した。

⑩

日本経済新聞社から女性会計士活躍促進協議会のKPIの取組に関する取材を受けた。

⑪

2019年７月からD&I（ダイバーシティ＆インクルージョン：多様性の推進とあらゆる価値観の受容）を共通の目標とし、組織内会計士協議会及び社外役員会計士協議会と相互に連携し活動を行っている。2021年３月11日にD&I共同主催研修として「士業の社外役員に求められる役割と資質」を開催した。

(18) 品質管理委員会（開催：委員会13回、審査部会61回）
品質管理委員会は、学識経験を有する者３人、会員８人の委員により構成されており、品質管理レビューの実施及びその結果に基づく措置の決定、上場会社監査事務所及び準登録事務所の登録に関する事項についての審査及び決定並びに措置の決定、及び品質管理レビューの制度及び運用に関する意見を会長に具申することを職務としている。
2020年度（2020年４月１日～2021年３月31日）の品質管理委員会の活動は、次のとおりである。なお、2019年
度の品質管理の状況のレビューについては、2019年７月22日改正前の会則（以下「旧会則」という。）に基づいて行っている。
①

品質管理レビュー（通常レビュー）の審査
・2019年度品質管理レビュー報告書交付事務所数 ·················· 15監査事務所（限定事項のない結論 ······································ 12監査事務所）-13-

（限定事項付き結論 ········································ ３監査事務所）（否定的結論 ·············································· ０監査事務所）
・2020年度品質管理レビュー報告書交付事務所数 ·················· 48監査事務所（重要な不備事項のない実施結果 ···························· 45監査事務所）（重要な不備事項のある実施結果 ···························· ２監査事務所）（極めて重要な不備事項のある実施結果 ······················ １監査事務所）
・2020年度品質管理レビュー（通常レビュー）審査未了事務所数····· ８監査事務所②

フォローアップ・レビューの審査
・2019年度フォローアップ・レビュー報告書交付事務所数 ·········· １監査事務所（改善の不十分な事項のない確認結果 ························ １監査事務所）（改善の不十分な事項のある確認結果 ························ ０監査事務所）※2019年７月22日改正により、フォローアップ・レビューは廃止された。

③

改善状況の確認の審査
・2020年度品質管理レビュー報告書交付事務所数 ·················· ９監査事務所（改善の不十分な事項のない確認結果 ························ ７監査事務所）（改善の不十分な事項のある確認結果 ························ ２監査事務所）
・2020年度品質管理レビュー審査未了事務所数 ···················· ４監査事務所④

品質管理レビュー（特別レビュー）の審査
・2020年度品質管理レビュー報告書（特別レビュー）交付事務所数··· ６監査事務所（重要な不備事項のない実施結果 ···························· ６監査事務所）（重要な不備事項のある実施結果 ···························· ０監査事務所）（極めて重要な不備事項のある実施結果 ······················ ０監査事務所）
・2020年度品質管理レビュー審査未了事務所数 ···················· １監査事務所⑤

品質管理レビュー制度上の措置の要否の決定
2019年度品質管理の状況のレビューを実施した結果に基づき、措置を講ずる必要があると判断した事務所及び措置の内容は、次のとおりである（ただし、複数の措置を受けた事務所がある。）。
・措置あり ···················································· ５監査事務所（１号

注意 ················································ ５監査事務所）（２号

厳重注意 ············································ ２監査事務所）（３号

監査事務所が実施する監査業務の辞退勧告 ·············· ０監査事務所）

2020年度品質管理レビューを実施した結果に基づき、措置を講ずる必要があると判断した事務所及び措置の内容は、次のとおりである（ただし、複数の措置を受けた事務所がある。）。
・措置あり ···················································· ５監査事務所⑥（１号

注意 ················································ ５監査事務所）（２号

厳重注意 ············································ ４監査事務所）（３号

監査事務所が実施する監査業務の全部又は一部の辞退勧告 · ３監査事務所）

品質管理実施状況の報告書の審査
・品質管理実施状況の報告書提出事務所数 ························ 11監査事務所⑦

監査・規律審査会の審査会長への報告及び監査・規律審査会の審査会長からの報告
・会則第80条第４項に基づく監査・規律審査会の審査会長への報告··· １件
・会則第60条第６項に基づく品質管理委員会の委員長への報告······· １件※2019年度以前は、品質管理の状況のレビューを実施した結果に基づく会長報告（旧会則第123条第４項）の実施に加えて、品質管理委員会に対する会長指示（旧会則第139条第３項）に基づく品質管理の状況のレビ
ューの実施があった。
-14-

⑧

上場会社監査事務所部会における登録の可否及び措置の要否の決定「９．上場会社監査事務所登録制度の運営」を参照⑨

2019年度品質管理委員会年次報告書等の公表
・「2019年度品質管理委員会年次報告書」を作成し、公表した（協会ウェブサイト2020.6.30）。
・「2019年度品質管理レビューの概要」を作成し、公表した（協会ウェブサイト2020.6.30・ジャーナル2020年８月号）。
・「2019年度品質管理レビュー事例解説集」を作成し、公表した（協会ウェブサイト2020.6.30）。
・「2020年度品質管理レビューにおける重点的実施項目」（ニュースレター2020年９月号）を定め、2020年度の品質管理レビューにおいて実施した。

⑩

公認会計士・監査審査会への報告
・月次報告：2020年３月から2021年２月までの各月の月次報告
・年次報告：2019年４月分から2020年３月分までにかかる年次報告⑪

品質管理レビュー基準、品質管理レビュー手続及び品質管理レビューツールの改正
2020年度の品質管理レビュー実施に当たり、品質管理レビュー制度等変更要綱、関係諸規則、実務指針等の改正に伴い、以下の見直しを行った。
・品質管理委員会からの意見具申「品質管理レビュー基準の一部改正」（2020.6.5理事会承認）
・品質管理委員会からの意見具申「品質管理レビュー手続の一部改正」（2020.6.4常務理事会承認）
・品質管理レビューツール（作成依頼資料（QCQ）及び実施結果の取りまとめ（QCF））の制定及び改廃（2020.6.4常務理事会報告）
・品質管理レビューツール（レビュー手続書（QCP））の改定及び廃止（2020.7.15常務理事会報告）⑫

監査・規律審査会との連携のための自主規制月次協議会の開催（開催７回）(19) 監査・規律審査会（開催15回）
監査・規律審査会は、17人の委員により構成しており（うち２人は会員外の学識経験を有する者）、会員の監査業務の適正な運用発展並びに会員及び準会員の規律の維持を図ることを目的としている。原則として月１回程度の会議を開催しており、2020年度（2020年４月１日～2021年３月31日）は、合計で15回の会議を開催した。
その活動状況は、次のとおりである。
①

訂正報告書の提出案件、企業の適時開示情報又は新聞・雑誌等に掲載された会計・監査上の問題がある可能性のある案件や倒産案件、及び品質管理委員会から回付された個別案件等について、必要に応じて照会・事情聴取等により事実関係を把握し、監査の実施状況及び監査意見の妥当性等について審査を行い、必要な措置を行った。

②

CPE 義務不履行となった会員（ｅラーニング研修の不適切な受講により CPE 義務不履行となった会員を含む。）、税理士法違反により行政処分を受けた会員、会費を長期滞納した会員等、会員及び準会員の倫理に関わる事項について審査を行い、必要な措置を行った。

③

会員が実施した監査業務等に対する個別事案審査制度の2019年度における活動概要を取りまとめ、2020年６月30日付けで「個別事案審査制度の活動概要（2019年度）」として公表した。

④

当審査会での調査案件のうち、会員の今後の監査業務遂行に際し参考となるような案件を踏まえた提言を取りまとめ、2020年７月１日付けで会員向けに「監査提言集」の改訂版を提供した。また、その一部について協会ウェブサイトで一般にも公開した。

⑤

監査提言集を利用した不正事例に係る全国研修（開催２回）や不正事例に係る実務補習の講義等に協力を行った。

⑥

自主規制の施策の一つでもある「現場力の向上」を踏まえ、監査品質の底上げを図る目的として、2020年８月より監査提言集の記事を利用したメールマガジンの配信を開始した。

⑦

2020年３月期の有価証券報告書に関して監査報告書の記載誤りによる訂正が多数行われている状況を受け、2020年７月31日までに提出された訂正報告書を対象として調査を実施し、「2020年３月期における監査報告書-15-記載誤りに関する調査結果」として取りまとめ、会員向けに公表した。
⑧

品質管理委員会との連携のための自主規制月次協議会を開催した（開催７回）。

⑨

自主規制モニター会議へ活動状況の報告を行った。

(20) 修了考査運営委員会（開催：運営委員会４回、出題委員打合せ会70回（試験科目別打合せ含む））①

2019年度（令和元年度）修了考査の合否判定を行い、2020年４月17日に協会ウェブサイトで合格発表を行った。（願書提出者数：1,896名

受験者数：1,749名

合格者：854名）②「2020年度（令和２年度）修了考査の実施について」を2020年４月に公表した。

③「2020年度（令和２年度）修了考査受験案内」を2020年６月に公表した。

④

試験科目別に出題内容の検討、試験問題の作成を行った。

⑤

2020年度（令和２年度）修了考査は、2020年12月12日及び13日の２日間にわたり実施した。（願書提出者
数：2,126名

受験者数：1,936名）⑥

2021年度（令和３年度）修了考査出題委員の人選を行った。

⑦

2020年度（令和２年度）修了考査の合否判定を行った。なお、合格発表は翌事業年度の2021年４月２日に行っている。

(21) 会計基礎教育推進会議（開催：会計基礎教育推進会議４回、会計リテラシー・マップ・教材研究会３回）①

会計基礎教育推進会議「会計基礎教育の推進に関する基本方針」の改訂を行った。また、協会が行う会計基礎教育の事業の法的位置づけに関して報告書「会計基礎教育事業の在り方について」を取りまとめた。
パンフレット『会計は、こちらです。』の作成、日本教育新聞紙上での対談記事「新学習指導要領で注目される会計基礎教育とは」（栗原久教授（東洋大学）・手塚会長）の掲載など、情報発信に努めた。
2021年度の活動に向け、新たな部会「ハロー！会計運営委員会」、「会計リテラシー普及ツール開発部会」
及び「中等教育教材編集委員会」を設置した。

②

会計リテラシー・マップ・教材研究会
すべてのライフステージにおいて、自らの行動を記録し、相手に報告する「アカウンタビリティ」を会計リ
テラシーの土台として位置付けた上で、人生のどの部分で、どのようなリテラシーが必要なのかを、俯瞰的に理解できる資料として、「会計リテラシー・マップ」を2020年８月に作成・公表した。
なお、「会計リテラシー・マップ・教材研究会」は、役割終了に伴い2021年３月31日に廃止された。

(22) 実務補習協議会（開催：全体委員会なし、その他作業部会６回）①

実務補習運営課題検討委員会では、既存の実務補習所の枠組みにおいて、実務補習の運営に係る課題について改善策の検討を行っている。
会計教育研修機構と連携し、修了考査受験者への実務補習所テキスト及びｅラーニングの公開を実施した。

②

実務補習改革検討委員会では、既存の実務補習所の枠組みを超えて、実務補習制度の在り方の検討を行っている。

２．常置委員会の活動（注）審議経過等の略号等の意味は次のとおり。
①○○○諮問：最初に諮問を発した日⑥

記号◆：審議の始め（諮問）②

再諮問せず：2019年８月以降に再諮問しなかった⑦

記号■：審議経過等の始め

③

審

⑧

記号◇：審議経過等の区切り

④

未

⑨

＜

⑤

ジャーナル○月号：会計･監査ジャーナル○月号に掲載

議：当事業年度に審議した
審 議：当事業年度に一度も審議しなかった＞：当事業年度以外の経過等(1) 中小事務所等施策調査会（開催：専門委員会32回、その他21回）【諮問事項】-16-

①

昨今の監査の基準の改訂を踏まえて、中小規模の監査事務所及び監査業務における品質管理の質を高める方策について調査研究されたい。
＜2005.10.7諮問◆＞■2020.4.7「中小事務所等施策調査会研究資料第１号「中小監査事務所向け監査ツール「監査の品質管理規程の例示について」」の改正について」答申◇2020.4.9常務理事会承認■2020.7.7「中小事務所等施策調査会研究報告第２号「委託審査制度における審査の方法等について」の改正について」答申◇2020.7.15常務理事会承認■2020.11.9「中小事務所等施策調査会研究報告第７号「監査役等への品質管理レビューの結果等の説明文書の様式例」の改正について」答申◇2020.11.19常務理事会承認②

関係委員会が公表する監査実務指針等に基づいた監査ツールの策定・整理・体系化について検討されたい。
＜2008.10.9諮問◆＞■2020.4.7「中小事務所等施策調査会研究報告第３号「会社法計算書類等に関する表示のチェックリスト」の改正について」答申◇2020.4.9常務理事会承認■2020.4.7「中小事務所等施策調査会研究報告第４号「有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について」答申◇2020.4.9常務理事会承認■2020.7.7「中小事務所等施策調査会研究報告第５号「四半期報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について」答申◇2020.7.15常務理事会承認■2020.8.7「中小事務所等施策調査会研究資料第２号「中小監査事務所向け監査ツール「品質管理のシステムの監視に関するガイド」」の改正について」答申◇2020.8.20常務理事会承認■2020.10.1「中小事務所等施策調査会研究報告第６号「半期報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について」答申◇2020.10.8常務理事会承認③

IASBが作成する中小企業向けIFRS及びIFAC・SMPアドバイザリーグループが公表する報告書等の翻訳及び検討を行うとともに、諸外国における中小事務所の監査や品質管理等に関する実態及び論点について調査研究されたい。
＜2014.9.3諮問◆＞審議④

企業会計基準（IFRSを含む）の適用、有価証券報告書等の表示・開示チェックリストの作成、及び企業内容等の開示の充実（※）に関連した中小監査事務所における監査対応について調査研究されたい。

（※）監査に関わる制度開示の範囲内の非財務情報（リスク情報・MD&Aなど）
2020.10.10諮問◆審議⑤

中小監査事務所のＩＴインフラの整備状況やＩＴを利用した監査手法の利用実態を把握するとともに、今後のサイバーセキュリティ対策を踏まえたＩＴインフラの整備の在り方やＩＴを活用した監査ツールの開発に関する中小事務所支援策について検討されたい。
＜2019.9.17諮問◆＞審議⑥

IFRS適用に向けた中小監査事務所における監査対応について調査研究されたい。
＜2014.9.3諮問＞再諮問せず【その他の活動】①

中小事務所等施策調査会監査専門部会の下に、中小規模の監査事務所及び監査業務の品質管理の質の維持・向上を目的として「中小監査事務所連絡協議会」を設置している。同協議会には、2021年３月31日現在、上場会社監査事務所部会に登録している中小規模の監査事務所の94％以上の事務所が入会している。同協議会では、
会計・監査に関する次のような喫緊の課題等について、（第63回）2020年９月14日収録、（第64回）2020年10月26日収録、（第65・66回）2020年11月24日収録、（第67回）2021年２月12日ウェブ開催、（第68回）2021年
３月２日収録、（第69回）2021年３月18日収録、（第70回）2021年３月16日収録の８回の研修会を企画して、タイムリーに情報提供を行った。

②

中小監査事務所施策の更なる推進の取組として、一定規模以上の中小監査事務所代表者との意見交換会を２回（2020年８月31日、2021年２月16日）開催した。

③「財務諸表監査・内部統制監査の手引（KAM対応版）2020年10月版を協会ウェブサイト上で公表した上で、-17-

製本版を発行した。
④

協会ウェブサイト内にIPO施策に関する専用サイトを新設し、IPO監査の新たな担い手となる中小監査事務所
リスト、IPO支援に関わる独立開業の公認会計士名簿を公表した。

⑤

IPO関係者が相互に知見や課題を共有することを目的としたIPO会計監査フォーラム（2020年11月30日）をオ
ンラインにて開催し、公認会計士やIPO市場関係者が約700名が参加した。

⑥

協会ウェブサイト内に「中小監査事務所連絡協議会」の専用サイトを設置しており、中小規模の監査事務所に所属する会員の実務の参考に資する情報、監査ツールの提供及び会員からの意見や要望等の収集を行った。

⑦

当協会の関係委員会等に対して、中小規模の監査事務所としての視点から適宜コメントを形成し、提出した。

⑧

国際会計士連盟（IFAC）のSMP（Small and Medium Practices）アドバイザリーグループに参加する委員、
テクニカル・アドバイザーの意見発信をサポートした。

(2) 租税調査会（開催：全体委員会２回、連絡委員会２回、その他専門委員会等46回）【諮問事項】①

令和３年度に係る税制改正に対し意見・要望すべき事項について検討して取りまとめ、提言されたい。
＜2019.9.17諮問◆＞■2020.5.18「令和３年度税制改正意見・要望書」答申◇2020.6.4常務理事会承認◇会
計・監査ジャーナル2020年９月号■2020.5.18「税制の在り方に関する提言」答申◇2020.6.4常務理事会承認◇会計・監査ジャーナル2020年９月号■2020.5.18「緊急事態解除宣言後の復興税制に関す る要望―税制改正意見・要望書 別冊―」答申◇
2020.6.4常務理事会承認◇会計・監査ジャーナル2020年９月号②

令和４年度に係る税制改正に対し意見・要望すべき事項について検討して取りまとめ、提言されたい。
2020.10.10諮問◆審議③

国際的情報交換制度に関する現状と課題について調査研究されたい。
＜2020.3.17諮問◆＞■2021.3.2「租税調査会研究報告第37号「租税に関する国際的情報交換制度～その全体像と動向」」答申◇2021.3.25常務理事会承認④

不動産をめぐる課税上の諸問題について調査研究されたい。
＜2020.3.17諮問◆＞審議⑤

法人税法上のグループ通算制度の適用における実務上の問題点について調査研究されたい。
2020.4.9諮問⑥

中小企業の税制に関する諸問題について調査研究されたい。
＜2018.9.13諮問◆＞審議⑦

過去に公表された研究報告等について、公表後の税制改正等の状況の変化に応じた見直しをされたい。
＜2012.2.16諮問◆＞審議【その他の活動】①

上記諮問事項に基づき答申した「税制の在り方に関する提言」及び「令和３年度税制改正意見・要望書」（2020.6.4常務理事会承認）を金融庁、日本経済団体連合会、日本証券業協会、日本商工会議所、日本貿易会、日本税理士会連合会、日本租税研究協会にそれぞれ提出した。また、関係省庁では金融庁、経済産業省、政党では自由民主党、公明党、立憲民主党からそれぞれ同要望書に関するヒアリング要請があり、同要望書における重要要望事項を中心に要望事項の説明を行った。

②

上記諮問事項に基づく「税制の在り方に関する提言」及び「令和３年度税制改正意見・要望書」の審議に当たって、税務業務部会員に対し税制改正要望アンケートを実施し、そのアンケート結果を同要望書策定の参
考とした。

③

当調査会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。

④

2020 年６月 30 日に国税庁から公表された「「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正（案）（所得税基本通達 59－6《株式等を贈与等した場合の「その時における価額」》）」に対し、意見-18-

を取りまとめて、2020 年７月 30 日付けで提出した。
(3) 経営研究調査会（開催：全体委員会１回、連絡委員会１回、その他専門委員会等18回）【諮問事項】①

国際評価基準審議会（IVSC）から公表される公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
＜2019.9.17諮問◆＞■2020.3.30「国際評価基準審議会（IVSC）公開草案「国際評価基準（IVS）230棚卸資産」
に対するコメント」答申◇2020.4.9常務理事会承認■2020.12.7「国際評価基準審議会（IVSC）コメント募集「国際評価基準（IVS）アジェンダ協議2020」に対するコメント」答申◇2020.12.10常務理事会承認②

公認会計士によるフォレンジック業務について、調査研究されたい。
＜2019.11.7諮問◆＞審議③

私的整理を行う局面における実態貸借対照表を作成するための評価基準について調査研究されたい。
＜2018.9.13諮問＞再諮問せず【その他の活動】①

上記諮問事項②の検討に関連し、上場会社等が公表した会計不正の動向について検討を行い、2020年７月15日付けで経営研究調査会研究資料第７号「上場会社等における会計不正の動向（2020年版）」として公表した（2020.7.15常務理事会承認）。

②

2020年３月に金融庁から公表された「株式新規上場（IPO）に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会」
報告書を受けて、2012年に作成した「新規上場のための事前準備ガイドブック」について見直しを行い、2020
年11月24日に「株式新規上場（IPO）のための事前準備ガイドブック～会計監査を受ける前に準備しておきたいポイント」として公表した（2020.8.20常務理事会承認）。

③

2020年10月にオンラインで開催されたIVSCの年次総会及びその関連会議に参加した。

④「個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会」及び「自然災害による被災者の債務整理に関するガ
イドライン研究会」に委員を派遣した。

⑤「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に係る登録支援専門家の名簿整備に協力した。

⑥

当調査会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。

(4) 中小企業施策調査会（開催：その他専門委員会等43回）【諮問事項】①

中小企業・小規模事業者支援における公認会計士の関わり方について、国や関係諸団体が行う制度・施策を踏まえながら調査研究されたい。
＜2014.9.30諮問◆＞未審議②

中小企業の会計に関する諸問題について調査研究されたい。
＜2017.9.27諮問◆＞未審議③

中小企業支援業務を行う会員を支援するための方策について調査研究されたい。
＜2020.6.4諮問◆＞未審議【その他の活動】①

中小企業・小規模事業者支援および支援する公認会計士への支援として以下の活動を行った。
・2018年10月に、中小企業施策に関連するコンテンツを集約したサイト「中小企業支援ツールガイド」を協会
ウェブサイト上にて公表した。本サイトでは、協会が取り扱う研修会、公表物だけでなく、各地域会の公表
物、中小企業関連の行事について広く掲載することを目的としている。
・「経営革新等支援機関として認定された会員等名簿」について、基本的に年１回の更新を行っており、2021
年２月に更新を行った。

②

中小企業の海外展開を支援するために以下の活動を行った。
・「中小企業の海外展開を支援する日本の公認会計士が所在する海外事務所名簿（アジア地区）」について、「経営革新等支援機関として認定された会員等名簿」と同様、基本的に年１回の更新を行っている。
-19-

③

中小企業支援に関して、国や関係諸団体との連携として以下の活動を行った。
＜国との連携＞
・中小企業支援に関する政策について、中小企業庁との意見交換を行った。
・中小企業庁の発するお知らせを協会ウェブサイトに掲載して会員に周知するなど、協力を行った。

④「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」に委員を派遣した。

(5) 総務委員会（開催５回）【諮問事項】
会則、規則、細則等に、各種法令の制定・改廃を受け整備を必要とする事項はないか。それはどのようなものであるか検討されたい。
＜2016.9.15諮問◆＞未審議（各種法令の制定・改廃に伴う変更なし）【その他の活動】規程の制定等に関する細則第４条第２項に基づき、以下の事項につき一部変更案又は制定案として取りまとめ、理事会に提案を行った。
■2020.5.26「品質管理委員会運営細則等の一部変更及び廃止」意見具申◇2020.6.5理事会承認◇ニュース
レター2020年９月号■2020.5.26「法定監査関係書類等提出細則の一部変更」意見具申◇2020.6.5理事会承認■2020.5.26「社外役員会計士協議会運営細則の一部変更」意見具申◇2020.6.5理事会承認■2020.7.30「会費免除等に関する細則の一部変更」意見具申◇2020.8.21理事会承認■2020.7.30「実務補習規程の一部変更」意見具申◇2020.8.21理事会承認■2020.7.30「修了考査実施細則の一部変更」意見具申◇2020.8.21理事会承認■2020.8.31「公印取扱細則の廃止並びに公印及び電子証明書取扱要領の制定」意見具申◇2020.9.10理事会
承認■2020.9.25「会員章細則の一部変更」意見具申◇2020.10.9理事会承認■2020.12.22「実務補習所運営細則の一部変更」意見具申◇2021.1.15理事会承認(6) 監査・保証実務委員会（開催：連絡委員会３回、全体委員会11回、その他専門委員会等104回）【諮問事項】①

既に公表されている監査・保証実務委員会実務指針等の整理及び監査実務に係る諸問題の有無について検討されたい。
＜1992.9.10諮問◆＞審議②

監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜2002.9.4諮問◆＞■公開草案「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」等の改正」◇
2021.1.14常務理事会承認■2021.3.1「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」等の改正」答申◇2021.3.25常務理事会承認③

監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。あわせて、企業会計審議会において予定されている監査基準及び中間監査基準の改訂に対応して、「監査報告書の文例」の改正に速やかに取組まれたい。
＜2004.9.8諮問◆＞■公開草案「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」等の改正」◇
2021.1.14常務理事会承認■2021.3.1「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」等の改正」答申◇2021.3.25常務理事会承認④

監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」について、関連する周辺問題も含めて見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
-20-

＜2008.9.4諮問◆＞■公開草案「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」等の改正」◇
2021.1.14常務理事会承認■2021.3.1「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」等の改正」答申◇2021.3.25常務理事会承認⑤

我が国における監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針等の整理及び体系化の必要性の検討
並びに監査及びレビュー業務以外の保証業務に係る諸問題について検討されたい。
＜2014.9.30諮問◆＞■公開草案「監査・保証実務委員会実務指針「プロフォーマ財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」」◇2021.1.14常務理事会承認■公開草案「監査・保証実務委員会実務指針「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める結合財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」」◇2021.2.18常務理事会承認⑥

合意された手続業務に関する実務指針等の整理及び見直し、並びに合意された手続業務に係る諸問題について検討されたい。あわせて、IAASBにおいてISRS4400が改訂された場合には、これに対応して専門業務実務指針の改正を検討されたい。
＜2016.9.15諮問◆＞審議⑦

監査・保証実務委員会実務指針第91号「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜2018.9.13諮問◆＞■公開草案「監査・保証実務委員会研究報告「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」」◇2020.12.10常務理事会承認■2021.2.3「監査・保証実務委員会研究報告「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」」◇2021.2.18常務理事会承認■2021.3.1「監査・保証実務委員会実務指針第91号「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」の廃止」◇2021.3.25常務理事会承認⑧

東京証券取引所の有価証券上場規程に定める監査人の業務に関する研究報告について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜2019.9.17諮問◆＞■公開草案「監査・保証実務委員会実務指針「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める被合併会社等の財務諸表等に対するレビュー業務に関する実務指針」」◇2021.1.14常務理事会承認■公開草案「監査・保証実務委員会実務指針「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対するレビュー業務に関する実務指針」」◇2021.1.14常務理事会承認■2021.3.1「監査・保証実務委員会実務指針「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める被合併会社等の財務諸表等に対するレビュー業務に関する実務指針」等の公表及び同研究報告第12号「東京証券取引所の有価証
券上場規程に定める被合併会社等の財務諸表等に対する意見表明業務（中間報告）」の廃止 」答申◇
2021.3.25常務理事会承認■2021.3.1「監査・保証実務委員会実務指針「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対するレビュー業務に関する実務指針」」等の公表及び同研究報告第14号「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対する意見表明業務（中間報告）」の廃止」答申◇2021.3.25常務理事会承認⑨

監査現場における監査実務上の課題として、分析的実証手続に係る諸問題について検討されたい。
＜2019.9.17諮問◆＞審議⑩

不適切な会計処理が発覚した、又は訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査上の留意事項について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜2019.9.17諮問◆＞審議⑪

ブロックチェーン等に関する監査・保証実務に係る諸問題について検討されたい。
＜2019.9.17諮問◆＞■公開草案「監査・保証実務委員会実務指針「非パブリック型のブロックチェーンを活用した受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」」◇2021.1.14常務理事会承認⑫

事業報告等と有価証券報告書の一体的開示を行う際の監査実務に係る諸問題について検討されたい。
-21-

2020.10.10諮問⑬

リモートワーク環境下における企業の業務及び決算・監査上の対応について検討されたい。
2020.10.10諮問【その他の活動】①「国際監査・保証基準審議会（IAASB）コンサルテーション・ペーパー 「拡張された外部報告」に対するコメント」（2020.7.16）を提出した。

②

一体的開示に係る監査報告書の様式に関して、金融庁、法務省、経済産業省及び学識経験者と意見交換を行った。

③

有限責任監査法人の計算書類に対する監査報告書に関して、金融庁と意見交換を行った。また、「有限責任監査法人の計算書類に対する監査報告書について（その２）」（2021.3.24）を公表した。

④

監査の現場力の強化に関して、関係各所と意見交換を行った。

⑤

関係する委員会等の活動に協力した。

⑥

当委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。

(7) 業種別委員会（開催：全体委員会なし、その他専門委員会等101回）【諮問事項】①

既に公表されている投資事業有限責任組合に関する実務指針等の見直し及び投資事業有限責任組合に係る諸問題について検討されたい。
＜2004.3.16諮問◆＞審議②

既に公表されている銀行業に係る実務指針等の見直し及び銀行業に係る諸問題について検討されたい。
＜2006.9.8諮問◆＞■公開草案「業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」◇2020.7.15常務理事会承認◇2020.9.30「業種別監査委員会
報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」及
び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」答申◇2020.10.8常務理事会承認■公開草案「業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」◇2020.7.15常務理事会承認◇2020.9.30「業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」答申◇2020.10.8常務理事会承認■公開草案「業種別委員会実務指針第32号「資本的劣後ローン等に対する貸倒見積高の算定及び銀行等金融機
関が保有する貸出債権を資本的劣後ローン等に転換した場合の会計処理に関する監査上の取扱い」の改正について」◇2020.7.15常務理事会承認◇2020.9.7「業種別委員会実務指針第32号「資本的劣後ローン等に対する貸倒見積高の算定及び銀行等金融機関が保有する貸出債権を資本的劣後ローン等に転換した場合の会計処理に関する監査上の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」答申◇2020.9.9
常務理事会承認■公開草案「業種別委員会研究報告「銀行等金融機関における金融商品の時価の算定に関する監査上の留意事項」」◇2020.7.15常務理事会承認◇2020.9.7「業種別委員会研究報告「銀行等金融機関における金融商品の時価の算定に関する監査上の留意事項」」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表並びに同委員会報告第44号「銀行等金融機関における金融商品の時価等の開示に関する監査上の留意事項（中間報告）」の廃止について」答申◇2020.9.9常務理事会承認■2020.9.30「銀行等監査特別委員会報告第４号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の改正について」答申◇2020.10.8常務理事会承認■公開草案「業種別委員会実務指針「銀行等金融機関のデリバティブ取引の監査手続に関する実務指針」」◇
2021.3.25常務理事会承認③

既に公表されている電力業に係る実務指針等の見直し及び電力業に係る諸問題について検討されたい。
＜2008.5.22諮問◆＞■2020.4.1「業種別委員会実務指針第49号「みなし小売電気事業者が作成する部門別収-22-

支計算書に係る監査上の取扱い」の改正について」答申◇2020.4.9常務理事会承認■2020.4.1「業種別委員会実務指針第50号「一般送配電事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」答申◇2020.4.9常務理事会承認■2021.2.2「企業会計基準適用指針公開草案第70号（企業会計基準適用指針第30号の改正案）「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」に対する意見」答申◇2021.2.18常務理事会承認■公開草案「業種別委員会実務指針第50号「一般送配電事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」◇2021.3.25常務理事会承認■公開草案「専門業務実務指針「一般送配電事業者が作成する超過利潤計算書、超過利潤累積額管理表、内部留保相当額管理表に対する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」」◇2021.3.25常務理事
会承認④

既に公表されているガス業に係る実務指針等の見直し及びガス業に係る諸問題について検討されたい。
＜2009.3.19諮問◆＞■2020.4.1「業種別委員会実務指針第51号「みなしガス小売事業者が作成する部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」の改正について」答申◇2020.4.9常務理事会承認■2020.4.1「業種別委員会実務指針第59号「一般ガス導管事業者が作成する託送収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」答申◇2020.4.9常務理事会承認⑤

既に公表されている信用金庫等に係る実務指針等の見直し及び信用金庫等に係る諸問題について検討されたい。
＜2011.11.10諮問◆＞■2020.4.1「業種別委員会実務指針第33号「信用金庫等における監査報告書の文例」の改正について」答申◇2020.4.9常務理事会承認⑥

既に公表されている年金基金に係る実務指針等の見直し及び年金基金に係る諸問題について検討されたい。
＜2014.6.3諮問◆＞■2020.4.1「業種別委員会実務指針第53号「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」の改正について」答申◇2020.4.9常務理事会承認⑦

既に公表されている暗号資産交換業者に関する実務指針等の見直し及び資金決済法で暗号資産交換業者に求められる財務諸表監査の実務上の対応について検討されたい。
＜2016.3.16諮問◆＞■公開草案「業種別委員会実務指針第55号「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」◇2020.4.9常務理事会承認◇2020.6.2「業種別委員会実務指針第55号「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」答申◇2020.6.4常務理事会承認■公開草案「業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の改正について」◇2020.4.9常務理事会承認◇2020.6.2「業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監
査に関する実務指針」の改正について」答申◇2020.6.4常務理事会承認⑧

既に公表されている金融商品取引業者に関する実務指針等の見直し及び第一種金融商品取引業に係る諸問題について検討されたい。
＜2016.9.15諮問◆＞■公開草案「業種別委員会実務指針第54号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務に関する実務指針」の改正について」◇2020.12.10常務理事会承認⑨

既に公表されている投資信託、投資法人及び特定目的会社をはじめとしたファンドに係る実務指針等の見直し及び諸問題について検討されたい。
＜2016.9.15諮問◆＞■公開草案「業種別委員会実務指針「投資信託における監査上の取扱い」」◇2020.4.9
常務理事会承認◇2020.5.19「業種別委員会実務指針「投資信託における監査上の取扱い」」答申◇2020.6.4
常務理事会承認■公開草案「業種別委員会実務指針「投資法人における監査上の取扱い」」◇2020.4.9常務理事会承認◇
2020.5.19「業種別委員会実務指針「投資法人における監査上の取扱い」」答申◇2020.6.4常務理事会承認■2020.5.19「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の廃止につい-23-

て」答申◇2020.6.4常務理事会承認⑩

既に公表されている保険業に係る実務指針等の見直し及び諸問題について検討されたい。
＜2016.9.15諮問◆＞■2020.8.31「業種別委員会研究報告第４号「生命保険会社における任意監査の監査報告書の文例」の改正について」答申◇2020.9.9常務理事会承認■公開草案「業種別監査委員会報告第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」◇2021.1.14常務理事会承認◇2021.3.15「業種別監査委員会報告第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」答申◇2021.3.25常務
理事会承認

⑪

特定複合観光施設区域整備法で認定設置運営事業者等に作成が求められる財務報告書、四半期報告書及び内部統制報告書に対する監査の実務上の対応並びにカジノ事業者が集計するカジノ行為粗収益の集計状況に対する監査等の実務上の対応について検討されたい。
＜2018.5.24諮問◆＞未審議⑫

資金決済法で資金移動業者に作成が求められる預貯金等による管理の状況及び財務に関する書類に対する監査の実務上の対応について検討されたい。
2020.10.10諮問◆未審議【その他の活動】①

2020年４月９日付けで「業種別委員会実務指針第48号「電気通信事業者が作成する基礎的電気通信役務損益明細表等に係る監査上の取扱い」の改正について」を公表した。

②

企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」への対応について、各業界団体と意見交換を行った。

③「信用リスク情報統合サービス（CRITS）」について、全国地方銀行協会と意見交換を行った。

④

信用金庫法施行規則等の改正について、金融庁と意見交換を行った。

⑤

電気事業託送供給等収支計算規則の改正について、電力・ガス取引監視等委員会及び資源エネルギー庁と意
見交換を行った。

⑥

2020年12月25日に公表された企業会計基準適用指針公開草案第70号（企業会計基準適用指針第30号の改正案）「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」について、企業会計基準委員会事務局と意見交換を行った。

⑦

ガス事業会計規則の改正について、日本ガス協会と意見交換を行った。

⑧

監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」の投資信託及び投資法人の監査への適用について、金融庁と意見交換を行った。

⑨

総合取引所の設置後における、金融商品取引法上の分別管理監査のあり方に関して、金融庁の「金融商品取引業等に関するQ&A」及び日本証券業協会の「顧客資産の分別管理Q&A」の改訂内容について意見交換を行った。

⑩

電子記録移転有価証券表示権利等の分別管理について金融庁、日本証券業協会及び日本STO協会とそれぞれ意見交換を行った。

⑪

暗号資産交換業者の財務諸表監査業務及び分別管理について暗号資産交換業者監査人と意見交換を行った。

⑫

資金移動業者に対する監査の導入について、金融庁及び日本資金決済業協会とそれぞれ意見交換を行った。

⑬

特定複合観光施設区域整備法を受けた対応についてカジノ管理委員会事務局び観光庁、国土交通省との意見交換を行った。

(8) 業種別研究部会①

建設業研究部会（幹事会１回）
・

収益認識基準の適用に当たっての意見交換

・

監査上の主要な検討事項（KAM）の記載に当たっての意見交換②

電力業研究部会（幹事会なし）③

海運業研究部会（幹事会１回）
・

進行基準（航海日割基準）を採用する場合の海運業費用の認識基準に関する意見交換（収益認識会計基準
-24-

関係）
・
④

新リース会計基準における定期傭船契約の会計処理に関する意見交換
鉄道業研究部会（幹事会１回）

・

コロナ感染症拡大への対応

・「監査上の主要な検討事項」（KAM）への対応【その他の活動】①

関係する委員会等の活動に協力した。

②

当委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。

(9) ＩＴ委員会（開催：連絡委員会３回、全体委員会10回、その他専門委員会等118回）【諮問事項】①

監査基準委員会報告書及びその他関連する実務指針等のうち、ＩＴに係る規定の見直しの必要性及び実務上の新たな課題の有無について検討されたい。なお、ISA315の改訂を踏まえ、現行の監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」及びＩＴ委員会実務指針第６号「ＩＴを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」等のＩＴに関連する規定への影響について、検討されたい。
＜2012.9.3諮問◆＞審議②

情報技術の進展に対応し、会員事務所における情報セキュリティ意識の向上とＩＴ委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」等による具体的対応方法の見直しの必要性及び新たな課
題の有無について検討されたい。
＜2006.9.8諮問◆＞■公開草案「ＩＴ委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」の改正について」◇2020.6.4常務理事会承認◇2020.9.25「ＩＴ委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」答申◇2020.10.8常務理事会承認■公開草案「ＩＴ委員会研究報告第34号「ＩＴ委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリ
ティの指針」Q&A」の改正について」◇2020.6.4常務理事会承認◇2020.9.25「ＩＴ委員会研究報告第34号「ＩＴ委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Q&A」の改正について」答申◇
2020.10.8常務理事会承認③

ＩＴに係る保証業務等について、特に個別の保証業務等に対する社会又は企業のニーズと主題の評価規準の確立を念頭に、想定される個々の業務における個別実務指針の要否の有無を検討されたい。
＜2008.9.4諮問◆＞■公開草案「ＩＴ委員会実務指針「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」◇2020.12.10常務理事会承認■公開草案「ＩＴ委員会研究報告「保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」に係るQ&A」」◇2020.12.10常務理事会承認◇2021.3.2「ＩＴ委員会研究報告「保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」に係るQ&A」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表」並びに「同研究報告第45号「保証業務実務指針3852「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」の実施上の留意点」の廃止」答申◇
2021.3.25常務理事会承認④

WebTrustに関する業務について会員に必要な情報を提供して業務の適切な普及を図るとともに、Trustサー
ビスライセンスの利用状況及び業務の実施状況を継続的に把握し、本会によるライセンス契約の更新要否も含
め、中期的にいかなる対応をすべきかについて検討されたい。なお、保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」及び保証業務実務指針3402「受託業務に係る内部統制の保証報告書
に関する実務指針」の公表に伴い、ＩＴ委員会実務指針第２号「Trustサービスに係る実務指針（中間報告）」の改廃を検討されたい。
-25-

＜2002.9.5諮問◆＞■2020.12.16「ＩＴ委員会研究資料「 WebTrustの保証報告書等の記載例」」答申◇
2021.1.14常務理事会承認◇2021.3.2「ＩＴ委員会実務指針「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表」並びに「同実務指針第２号「Trustサービスに係る実務指針（中間報告）」及び同実務指針第５号「ＩＴに係る保証業務等の実務指針（一般指針）」の廃止」答申◇2021.3.25常務理事会承認⑤

公認会計士のＩＴへの対応能力の一層の向上を目的として、より効果的な教育研修内容や実施方法など、Ｉ
Ｔ教育について検討されたい。
＜2004.12.7諮問◆＞審議⑥

ＩＴの技術進歩が公認会計士業務（その対象とする企業活動を含む。）のどのような側面に影響を及ぼすのかについて、中長期的な視点から調査研究されたい。
＜2015.9.17諮問◆＞審議⑦

今後の企業社会において公認会計士が活動する上で、情報技術に関連する一定の知識を備えておくことが企
業社会関係者から一般的に想定される個別の事項・領域分野を具体的に特定・列挙し、今後の本委員会における調査・研究の方向性を示されたい。
＜2019.9.17諮問◆＞審議⑧

ISO/TC 295 Audit data servicesについて、データ標準化に係るさらに詳細な内容・特徴と我が国における適用上の留意事項について調査・研究されたい。
＜2019.9.17諮問◆＞審議⑨

リモートワーク環境下における企業の業務及び決算・監査上の対応について検討されたい。
2020.10.10諮問◆2020.12.25「リモートワーク対応第１号「電子的媒体又は経路による確認に関する監査上の留意事項～監査人のウェブサイトによる方式について～」」（協会ウェブサイト公表）■2020.12.25「リモートワーク対応第２号「リモート棚卸立会の留意事項」」（協会ウェブサイト公表）■2021.2.12「リモートワーク対応第３号「PDFに変換された証憑の真正性に関する監査上の留意事項」」（協会ウェブサイト公表）■2021.2.12「リモートワーク対応第４号「構成単位等への往査が制限される場合の留意事項」」（協会ウェ
ブサイト公表）■2021.2.12「リモートワーク対応第５号「リモート会議及びリモート会議ツールの活用について」」（協会
ウェブサイト公表）■2021.3.19「リモートワーク対応第６号「電子メールを利用した確認に関する監査上の留意事項」」（協会
ウェブサイト公表【その他の活動】①

2020年８月７日付けで金融庁から公表された「2021年版EDINETタクソノミ（案）」に対する意見を取りまとめ、2020年９月７日付けで提出した。

②

2021年２月22日付けで、業務本部2021年審理通達第１号「監査報告書の作成及びEDINETによる提出並びに
XBRLタグ付けへの関与について」及び「EDINETで提出される監査報告書のXBRLタグ付け範囲の拡大に関する留意事項」を公表した。

③

会計・監査ジャーナル2020年５月号から2021年４月号にかけて、「公認会計士が知っておくべきテクノロジ
ー用語」をテーマとした記事を連載した。

④

実務補習所のＩＴ関係講義に関する教材を作成し、東京実務補習所の講義を担当した。

⑤

2019年度「監査人のためのＩＴ研修会」を開催した（東京：2020年８月24日）。

⑥

第41回研究大会において、「AI等のテクノロジーの進化が公認会計士業務に及ぼす影響の研究成果中間報告」
をテーマとするパネル・ディスカッション形式の発表を行った。

⑦

2021年２月26日に開催されたシステム監査学会の第33回公開シンポジウム（統一論題：Afterコロナにおけるシステム監査―リモート監査から常時監査へ―）において、結城秀彦常務理事が講演を行った。
-26-

⑧

ＩＴ委員会の審議事項に関して、関係官庁等（金融庁、総務省等）と意見交換を行った。

⑨

本会は、CPA CanadaとTrustサービスに係るライセンス契約を締結し、国内の公認会計士又は監査法人に対してサブライセンスを提供していたが、2020年12月末をもって当該ライセンス契約を終了した。

(10) 会計制度委員会（開催：全体委員会９回、連絡委員会３回、その他専門委員会等133回）【諮問事項】①

既存の実務指針等についての見直し、ASBJ実務対応専門委員会の審議に係る活動のサポート及びASBJ等から公表される実務対応報告等に関する公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
＜2018.9.13諮問◆＞■2020.10.30「実務対応報告公開草案第60号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い（案）」等に対する意見」答申◇2020.11.19常務理事会承認②

ASBJ収益認識専門委員会の審議に係る活動のサポート及びASBJ等から公表される収益認識に関する会計基準の公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
＜2018.9.13諮問◆＞審議③

ASBJリース会計専門委員会の審議に係る活動のサポート及びASBJ等から公表されるリースに関する会計基準の公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい＜2018.9.13諮問◆＞■2020.4.30「IASB公開草案「COVID-19に関連した賃料減免（IFRS第16号の修正案）」
対する意見」答申◇2020.5.14常務理事会承認④

会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」等の金融商品会計に関する既存の実務指針等についての見直し及びASBJ等から公表される金融商品に関する会計基準等の公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
＜2002.5.13諮問◆＞■2020.7.2「実務対応報告公開草案第59号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッ
ジ会計の取扱い（案）」に対する意見」答申◇2020.7.15常務理事会承認■2021.3.2「企業会計基準適用指針公開草案第71号（企業会計基準適用指針第31号の改正案）「時価の算定に関する会計基準の適用指針（案）」に対する意見」答申◇2021.3.25常務理事会承認⑤

連結財務諸表等に関する既存の実務指針等についての見直し及びASBJ等から公表される連結財務諸表、企業結合等に関する会計基準の公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
＜2015.9.17諮問◆＞未審議⑥

ASBJ税効果会計専門委員会等の審議に係る活動のサポート及びASBJ等から公表される税効果会計に係る会計基準の公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
＜2015.9.17諮問◆＞審議⑦

国際財務報告基準（IFRS）の設定に際して公表される公開草案等並びにIFRSに関する企業会計基準委員会（ASBJ）等から公表される公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
＜2016.8.4諮問◆＞■2020.5.13「IASB公開草案「金利指標改革－フェーズ２（IFRS第９号、IAS第39号、IFRS第７号、IFRS第４号及びIFRS第16号の修正案）」に対する意見」答申◇2020.5.14常務理事会承認■2020.8.3「IASB公開草案「全般的な表示及び開示」に対する意見」答申◇2020.9.9常務理事会承認■2020.8.3「IASB情報要請「中小企業向け国際財務報告基準の2019年における包括的な見直し」に対する意見」答申◇2020.10.8常務理事会承認■2020.11.25「IASBディスカッション・ペーパー「企業結合－開示、のれん及び減損」に対する意見」答申◇2020.12.10常務理事会承認■2021.2.1「IASB公開草案「セール・アンド・リースバックにおけるリース負債（IFRS第16号の修正案）」
に対する意見」答申◇2021.2.18常務理事会承認⑧

ASBJディスクロージャー専門委員会等の審議に係る活動のサポート及びASBJ等から公表される開示に関する会計基準等の公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
＜2017.4.12諮問◆＞審議⑨

収益認識に関する会計基準等の公表に伴い、適用に当たっての課題等について調査研究されたい。
-27-

＜2019.10.16諮問◆＞審議⑩

ソフトウェア及びその他の無形資産（のれんを除く）に係る会計処理及び開示について調査研究されたい。
＜2019.11.7諮問◆＞審議⑪

統合報告等の企業情報開示における非財務情報の開示の在り方等について検討されたい。
＜2019.11.7諮問◆＞審議⑫

企業の環境や社会的側面を含むサステナビリティに関する各種動向を調査研究するとともに、専門的知
見を基に適時・適切な意見の検討及び提言をされたい。
＜2019.11.7諮問◆＞審議⑬

企業情報開示に関して公表される公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
2020.10.10諮問◆2020.11.25「IFRS財団市中協議文書「サステナビリティ報告」に対するコメント」答申◇2020.12.10常務理事会承認【その他の活動】①

企業会計基準委員会（ASBJ）の専門委員会の検討状況について、適宜、事前検討・意見交換を行っている。

②

上記の他、当委員会の審議事項に関して、関係団体等と意見交換等を行った。

③「収益認識に関する会計基準」の円滑な導入を支援することを目的に、「Q&A

収益認識の基本論点」（第１回～第６回：2020年７月～10月）及び「Q&A 収益認識の基本論点 追補版」（業種別５業種：2021年３月）を公表した。
④

2020年８月18日に開催された夏季全国研修会において、「改正企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等の概要及び適用に当たっての留意事項について」をテーマとしたリモート研修を実施した。

⑤

本部主催研修会として、2021年２月24日に「2021年３月期決算直前セミナー ～会計上の見積りの開示～（その１）」、３月29日に「2021年３月期決算直前セミナー ～記述情報の開示の充実に向けた取組～（その２）」をテーマにリモート研修を実施した。

⑥

環境省「中央環境審議会」の「総合政策部会」及び「地球環境部会」に臨時委員を派遣した。

⑦

環境省「平成30年度エコアクション21の運営に関する検討委員会」に委員を派遣した。

⑧「第23回日経アニュアルリポートアウォード」を後援し、審査委員を派遣した。

⑨

日本不動産鑑定士協会連合会受託業務「不動産鑑定評価におけるESG配慮に係る評価に関する検討業務」のワーキングチームに委員を派遣した。

⑩

国際統合報告評議会（IIRC）のカウンシル会議及びフレームワーク・パネルに参画している。

⑪

持続可能な発展のための世界経済人会議（WBCSD）のAssurance Working Groupに委員を派遣した。

⑫

IAASB EERタスクフォース「Project Advisory Panel（PAP）」に委員を派遣した。

⑬

環境省及び一般社団法人 地球・人間環境フォーラム「第24回環境コミュニケーション大賞」に協力した。

⑭

TCFDコンソーシアムに当協会が会員として参加した。

⑮

ESG情報開示研究会に当協会がオブザーバーとして参加した。

⑯

金融庁「ソーシャルボンド検討会議」に当協会がオブザーバーとして参加した。

⑰

2020年５月に国際統合報告評議会（IIRC）から公表された国際統合報告フレームワーク改訂コンサルテーシ
ョン草案に対し、同年８月にコメントを提出した。

⑱

IFRS対応方針協議会メンバーとして2020年９月の「IFRS財団市中協議文書「サステナビリティ報告」に対するコメント」提出に協力した。

⑲

2021年１月に公表されたIIRC国際統合報告フレームワーク改訂版の日本語訳作成に協力した。

⑳

企業情報開示に関するウェブページを開設した。

㉑ 会計・監査ジャーナル2020年５月号に「気候変動に対して、今、アクションを～会計専門家団体による共同声明文の発出～」を掲載した。

-28-

(11) 学校法人委員会（開催：全体委員会５回、その他専門委員会等48回）【諮問事項】①

学校法人の監査制度の在り方及び会計基準の改正に関する提言について検討されたい。
2020.10.10諮問◆審議②

学校法人又は施設型給付に移行した幼稚園等に関する現行制度の動向又は関連法令及び監査基準の改正などを踏まえ、これらの法人における監査に関する実務指針等の新設及び見直しを検討されたい。
＜2016.9.15諮問◆＞■2020.4.6「学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法に基づく監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正」答申◇2020.4.9常務理事会承認■公開草案「学校法人委員会実務指針第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い」の改正について」◇2020.4.9常務理事会承認◇2020.5.29「学校法人委員会実務指針第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い」の改正について」答申◇2020.6.4常務理事会承認■2020.5.29「学校法人委員会研究報告第14号「理事者確認書に関するQ&A」の改正」答申◇2020.6.4常務理事
会承認■2020.11.4「学校法人委員会研究報告第24号「私立学校振興助成法監査における監査人の独立性チェックリスト」の改正」答申◇2020.11.19常務理事会承認③

学校法人又は施設型給付に移行した幼稚園等に関する現行制度の動向又は関連法令及び会計基準の改正などを踏まえ、これらの法人における会計に関する実務指針等の新設及び見直しを検討されたい。
＜2016.9.15諮問◆＞審議（「その他の活動」④参照）④

都道府県知事所轄学校法人の監査に係る諸問題のうち都道府県共通の課題について検討されたい。
＜2013.2.28諮問◆＞審議（「その他の活動」⑨、⑩参照）⑤

施設型給付に移行した幼稚園等の会計処理や監査実務について検討されたい。
＜2018.9.13諮問◆＞再諮問せず⑥

学校法人監査の実施状況を調査されたい。
＜2013.9.5諮問◆＞（「その他の活動」⑧参照）再諮問せず【その他の活動】①

監査基準の改訂に伴う実務指針等の見直しについて、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団等と意見交換を行った。

②

学校法人会計基準に基づく会計処理について、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団等と意見交換を行った。

③

新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、私立学校法等における書類提出の期限の取扱いに関する文部科学省の事務連絡について、情報共有を行った。

④

新型コロナウィルス感染症の拡大を踏まえた学校法人における会計処理について、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団と意見交換をしながら研修資料を作成した。

⑤

出版委員会の学校法人会計監査六法（2021年版）の編集に協力した。

⑥

学校法人会計審理懇談会への委員会関係者派遣及び監査事例研修会テキスト作成の支援を行った。

⑦

地域会又は県会主催研修会への講師派遣依頼に対応した。

⑧

2019年３月期の私立学校振興助成法に基づく監査と施設型給付費を受ける教育・保育施設等に対する監査の実施状況について、監査実施報告書を通じて調査を実施した。

⑨

各地域会と各都道府県とのコミュニケーションの状況について調査し、情報共有を行った。その一環で私立学校審議会に公認会計士の資格を有する者が就任しているか調査した。

⑩

都道府県知事所轄学校法人の監査に係る諸問題のうち都道府県共通の課題について、学校法人委員会で対応
した。
-29-

⑪

会員の業務に資するため、学校法人委員会委員を講師とした研修会を実施した。
・「コロナ禍における学校法人の会計処理と学校法人監査の最新動向」講師：小野寺勝 委員長（2021年３月23日実施）(12) 非営利法人委員会（開催：全体委員会５回、その他専門委員会等34回）【諮問事項】①

非営利法人の保証業務について検討されたい。
＜2011.9.20諮問◆＞審議②

非営利法人の会計及び監査に係る状況に応じ、新たな委員会報告等の作成又は既に公表している委員会報告
等の改廃について検討されたい。
＜1995.9.5諮問◆＞■2020.5.28「非営利法人委員会実務指針第37号「労働組合監査における監査上の取扱い」の改正について」
及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」答申◇2020.6.4 常務理事会承認③

公益法人に関与する会員が抱える会計・監査の実務上の諸問題に対して検討・支援されたい。また、内閣府
公益認定等委員会からの協力要請のある項目について検討されたい。
＜2018.9.13諮問◆＞審議④

社会福祉法人に関与する会員が抱える会計・監査の実務上の諸問題に対して検討・支援されたい。
＜2018.9.13諮問◆＞■2021.3.11「非営利法人委員会研究報告第26号「社会福祉法人会計基準に基づく計算書類等の様式等に関するチェックリスト」の改正」答申◇2021.3.25常務理事会承認⑤

医療法人に関与する会員が抱える会計・監査の実務上の諸問題に対して検討・支援されたい。
＜2018.9.13諮問◆＞審議⑥

漁業協同組合法に基づく会計監査人監査における会計・監査における固有の課題について、検討されたい。
2020.10.10諮問◆未審議⑦

農業協同組合法及び漁業協同組合法に基づく会計監査人監査における会計・監査における固有の課題について、検討されたい。
＜2015.11.4諮問＞再諮問せず【その他の活動】①

内閣府公益認定等委員会から公益法人の会計に関して協会に検討要請があった項目について、検討の上、回答した。

②

厚生労働省が設置した「社会福祉法人会計基準等検討会」の委員３名を推薦した。

③「令和２年度 厚生労働省 社会福祉推進事業

社会福祉法人の経営指導強化等に関する調査研究事業」の委員１名を推薦した。
④

厚生労働省が労働者協同組合の会計基準等を検討するにあたってのアドバイザー１名を推薦した。

⑤

厚生労働省と社会福祉法人の会計及び監査について意見交換を行ったほか、社会福祉法人に関連する法令、通知、事務連絡等の制定・改正に協力した。

⑥

厚生労働省と医療法人及び地域医療連携推進法人の会計及び監査について意見交換を行ったほか、医療法人
及び地域医療連携推進法人に関連する法令・通知、事務連絡等の制定・改正に協力した。

⑦

厚生労働省と消費生活協同組合の会計及び監査について意見交換を行った。

⑧

農林水産省と農業協同組合の会計及び監査について意見交換を行った。

⑨

漁業法等の一部を改正する等の法律の改正により、信漁連及び一定規模以上の漁協（信漁連等特定組合）に
公認会計士等による法定監査が導入されることとなったことから、水産庁等と情報交換を行った。

⑩

監査基準の改訂に伴う実務指針等の見直しについて、関係省庁等と意見交換を行った。

⑪

政治資金適正化委員会からの研修会や公表物等の周知依頼に協力した。

⑫

出版委員会の非営利法人会計監査六法（2021年版）の編集に協力した。
-30-

⑬

地域会からの非営利法人に関係する公表物についてレビューを実施した。

⑭

継続的専門研修制度協議会、各地域会主催の、非営利法人関係の研修会の開催に協力した。

⑮

会員の業務に資するため、農業共同組合、社会福祉法人、医療法人及び公益法人への監査の実施状況について、監査実施報告書や個別の監査人へのヒアリング等を通じて調査を実施した。

⑯

会員の業務に資するため、所轄庁担当官及び非営利法人委員会専門委員等を講師とした、研修会を実施した。
・「農協監査の現状と展望～会計監査人監査の導入初年度を終えて～」（2021年２月３日実施）(13) 公会計委員会（開催：全体委員会３回、その他専門委員会等34回）【諮問事項】①

国際公会計基準審議会（IPSASB）が公表する国際公会計基準の公開草案等を検討し、意見を取りまとめて提言するとともに、今後の政府の会計の在り方について検討されたい。
＜2019.9.17諮問◆＞（「その他の活動」⑥⑦⑧⑨⑩⑪参照）■2020.9.25「IFAC-国際公会計基準審議会（IPSASB）公開草案第70号「履行義務のある収益」に対するコメン
ト」答申◇2020.10.8常務理事会承認■2020.9.25「IFAC-国際公会計基準審議会（IPSASB）公開草案第71号「履行義務のない収益」に対するコメン
ト」答申◇2020.10.8常務理事会承認■2020.9.25「IFAC-国際公会計基準審議会（IPSASB）公開草案第72号「移転費用」に対するコメント」答申◇
2020.10.8常務理事会承認■2021.1.27「IFAC-国際公会計基準審議会（IPSASB）公開草案第74号「IPSAS 第５号「借入コスト」の改訂（強制力のないガイダンス）」に対するコメント」答申◇2021.2.18常務理事会承認②

独立行政法人の会計及び監査上の問題点について検討されたい。
＜2019.9.17諮問◆＞（「その他の活動」③参照）■公開草案「公会計委員会実務指針第４号「独立行政法人における連結財務諸表監査」の改正について」◇
2020.6.4常務理事会承認◇2020.7.27「公会計委員会実務指針第４号「独立行政法人における連結財務諸表監査」の改正について」答申◇2020.8.20常務理事会承認■公開草案「公会計委員会実務指針第７号「独立行政法人監査における監査報告書の文例」の改正について」◇2020.6.4常務理事会承認◇2020.7.27「公会計委員会実務指針第７号「独立行政法人監査における監査報告書の文例」の改正について」答申◇2020.8.20常務理事会承認■2020.5.22「「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の一部改訂」答申◇2020.6.4常務理事会承認③

国立大学法人の会計及び監査上の問題点について検討されたい。
＜2019.9.17諮問◆＞（「その他の活動」④参照）■2020.4.7「公会計委員会実務指針第６号「国立大学法人等監査に関する実務上の留意点」の改正」答申◇
2020.5.14常務理事会承認■公開草案「｢「国立大学法人会計基準｣及び｢国立大学法人会計基準注解｣に関する実務指針」の一部改訂について」◇2020.9.9常務理事会承認◇2020.11.5「｢「国立大学法人会計基準｣及び｢国立大学法人会計基準注解｣に関する実務指針」の一部改訂について」答申◇2020.11.19常務理事会承認④

地方独立行政法人の会計及び監査上の問題点について検討されたい。
＜2019.9.17諮問◆＞審議（「その他の活動」⑤参照）⑤

地方公共団体の会計上の課題及び監査制度の在り方について検討されたい。
2020.10.10諮問◆審議⑥

地方公共団体の外部監査制度について、会員の実務に資する指針等を検討されたい。
＜2009.9.3諮問◆＞再諮問せず⑦

地方公共団体の統一的な基準による財務書類の作成・活用における各種諸課題、地方公営企業会計における各種諸課題及び地方公共団体の内部統制・監査の在り方について、会員の実務に資するよう調査研究されたい。
-31-

＜2016.10.12諮問◆＞（「その他の活動」⑫⑬参照）再諮問せず【その他の活動】①

会計検査院と相互に情報交換するため、2021年３月22日に定期協議を開催した。

②

地方公共団体における外部監査人・監査委員への会員の就任状況について調査を行うとともに2019年度に実施された包括外部監査結果報告書のデータの収集を行った。

③

独立行政法人会計の実務上の論点について「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の改訂等のため、財務省及び総務省と協議、打合せを実施した。

④

国立大学法人会計の実務上の論点について文部科学省と打合せを実施した。

⑤「地方独立行政法人会計基準」及び「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の改訂等について、総務省と打合せを行った。

⑥

国際会計士連盟（IFAC）国際公会計基準審議会（IPSASB）から公表された「国際公会計基準（IPSAS）
第４号「外国為替レート変動の影響」、第５号「借入コスト」、第９号「交換取引から生ずる収益」、第10 号「超インフレ経済下における財務報告」（国際公会計基準書ハンドブック 2019年版）」を翻訳し、協会ウェブサイトに公表した。

⑦

IFAC IPSASBの会議における検討状況について、役員会にて報告を行うとともに、会計・監査ジャーナ
ル（2020年４月号、７月号、11月号、2021年１月号）に審議状況を掲載し、会員への情報提供を行った。

⑧

IFAC IPSASBから以下の公表物の解説記事を会計・監査ジャーナルに掲載し会員への情報提供を行った。
・「集合サービス及び個別サービス（IPSAS第19号の改訂）」の解説（2020年６月号）
・収益及び移転費用に関する公開草案の解説（2020年９月号）⑨

会計・監査ジャーナルにて、「「個別事業のフルコスト情報の開示」の取組みについて（国における財務書類等の活用の取組み）」（2020年９月号）を掲載し、会員への情報提供を行った。

⑩

会計検査院、総務省及び財務省に対し、IPSASBの活動に関する意見交換等を行った。

⑪

国の財務書類に関して国際公会計基準との比較等の分析を検討し、財務省と意見交換を行った。

⑫「新公会計制度普及促進連絡会議」が公表した「公会計推進レポート2020」について、委員を講師として研修動画を提供する等の協力を行った。

⑬

諮問事項⑦に関係して日経グローカルにおいて「自治体会計と監査制度」と題し12回にわたって連載を行った。

(14) 法規・制度委員会（開催：全体委員会７回、正副委員長会議等21回）【諮問事項】①

法務省からの意見照会等、公認会計士の業務に係る法令の改正等に対応されたい。
＜1999.9.7諮問◆＞審議②

法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」について見直されたい。
＜2003.9.4諮問◆＞■2021.3.10「法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正」答申◇2021.3.25常務理事会承認③

法規委員会研究報告第５号「会計監査人設置会社における会計監査人に関する事項に係る事業報告の記載例（中間報告）」について見直されたい。
＜2018.9.13諮問◆＞再諮問せず※※

本諮問を取り下げた理由は、今年度は、法規・制度委員会研究報告第１号の改正及びマネー・ローンダリ
ング、テロ資金供与対策への対応に注力する必要があると判断したことによる。

【その他の活動】①

法規・制度委員会研究報告第１号の公表に伴い、協会ウェブサイトに掲載している会社法・金融商品取引法
監査に係る各監査契約書・監査約款の更新版を2020年５月に掲載した。また、非営利・学校・業種別監査に係る各監査契約書・監査約款更新版のレビューを行った。

②

犯罪収益移転防止法及びマネー・ローンダリング・テロ資金供与対策に関するアンケート調査を会員及び監-32-

査法人向けに行った。なお、アンケートの集計結果については、金融庁にも報告した。
③

警察庁刑事局組織犯罪対策部 組織犯罪対策企画課犯罪収益移転防止対策室（JAFIC）が取りまとめている「犯罪収益移転防止に関する年次報告書（令和２年）」の作成に協力した。

(15) 国際委員会（開催：全体委員会１回、専門委員会17回）【作業指示事項】
・作業指示事項１
国際会計士連盟（IFAC）やグローバル・アカウンティング・アライアンス（GAA）等の国際団体の動向に迅速に対応できるよう、これらの国際団体に参加する当協会の会員等を支援するとともに、これらの国際団体において開催される会議の議題等の分析や国際情報の収集・分析、国際会議への出席、国際人材育成を目的とした研修会の企画運営等を通じて、今後国際団体等において活躍できる人材を育成する。
・作業指示事項２
IFACやアジア・太平洋会計士連盟（CAPA）等において会計・監査インフラ整備の進んでいない開発途上国を中心に、会計職業専門家の能力向上に積極的に協力するための施策を検討し実施するとともに、国際協力や海外 展 開 を 中 心 に 、 会 計 プ ロ フ ェ ッ シ ョ ン を 取 り 巻 く グ ロ ー バ ル 環 境 や 海 外 の 動 向 を 踏 ま え た Thought
Leadershipを切り口に、公認会計士の活躍分野や地域の拡大、その為に必要な会員の能力強化や関係機関に対するアドボカシー活動を強化する。
・作業指示事項３
海外を拠点として働く会員（以下「海外会員」という。）のネットワーク化の促進及びコミュニケーションの拡充を通じて、協会活動に対する理解の向上及び海外会員が抱える課題の把握及び対応の検討を行う。
【その他の活動】①

国際委員会では、発出された作業指示事項を迅速に検討するため、以下の専門委員会を設置し活動を行っている。
＜国際団体対応専門委員会＞（開催５回）
第54事業年度より、専門委員会の活動内容を①IFACに関する知見の醸成、②グローバル人材育成のための研修会の企画・運営グローバル人材育成のための研修会の企画・運営の２点に定め、チーム分けした上で検討を行っている。
・IFAC や GAA 等の国際団体に参加する会員等が主体的な活動を行えるよう、継続的に協力体制を整備するとともに、これら国際団体において開催される会議の議題等の分析や国際情報の収集・分析、国際会議への出席等を通じて、国際的な動向を把握し、今後国際団体等において活躍できる人材を育成している。
・海外向けの PR 動画制作を行い、2021 年３月から英文サイトに掲載するほか、海外向けのコンテンツの検討を行っている。
・グローバル人材育成に向け、継続的な研修を実施するため、ターゲット層や研修内容の検討を行っている。
・海外向けの英文パンフレットの改訂を行っている。
＜会計・監査インフラ整備支援対応専門委員会＞（開催７回）
IFACやCAPA等において会計インフラ整備の進んでいない開発途上国を中心に、会計職業専門家の能力向上及び専門家団体自身の機能強化を図る取組みが行われていることから、これらの取組みにJICPAも積極的に貢献できるよう、会計・監査制度の構築支援及び会計士の能力育成等に関してどのような貢献が求められているかを調査し研修プログラムの策定実施を行っている。特に今事業年度では、ミャンマー公認会計士の能力育成に関する研修講座の立案及び実施を中心に活動するとともに、国際協力支援のできる会員の名簿作成や会計イン
フラ整備支援プロジェクトに関する情報収集及び分析を行っている。
＜海外会員ネットワーク専門委員会＞（開催５回）
本会には海外支部が無い中で、東南アジアを中心とした一部の国においては、有志による在外日本人公認会
計士の会が設けられ研修会等が実施されているが、海外会員への支援の体制は十分とはいえない状況にある。
また、本会としても海外会員の把握及び海外会員を通じた各国情報の取得が十分に実施できていないことから、-33-現在在外日本人公認会計士の会が設置されている国を中心として、まずはASAEN地域の７か国において海外会員のネットワーク化の促進策の検討及びネットワークを通じた情報共有を図っている。
・協会ウェブサイト内のVision for the futureの中に、2020年11月にNetworkingページを開設し、ASEAN諸国の紹介やネットワーキングに関する情報、動画による現地情報の発信を行っている。
②

協会ウェブサイト国際動向紹介ページの更新
海外の会計・監査制度及び公認会計士制度に係る情報等を会員に紹介するため、2015年３月より定期的に記事を更新している。

(16) 広報委員会（開催：広報委員会10回、全国広報推進協議会５回）①「ハロー！会計」の開催
会計教育の裾野拡大への取組として、小・中学生向け会計講座「ハロー！会計」を各地域会の協力の下、各地で学校訪問及び公開授業を行った。開催状況は次のとおりである。
地域会

開催日

東北会

2021 年３月９日

東京会

2020 年７月 26 日

訪問先・開催場所
青森県立青森商業高等学校（オンラ

訪問・公開

参加人数

訪問

200 名

江戸川区子ども未来館

公開

５名

麻布高等学校訪問

280 名2020 年 10 月２日

足立区立中川東小学校

訪問

49 名

2020 年 10 月 11 日

オンライン

公開

40 名

2020 年 11 月 23 日

オンライン

公開

36 名

法政大学第二高等学校

訪問

221 名

2021 年２月３日

柏崎市立鯖石小学校（オンライン）

訪問

17 名

2021 年２月７日

オンライン

公開

77 名

2021 年２月 15 日

昭和女子大学附属昭和小学校

訪問

103 名

2021 年３月 21 日

オンライン

公開

52 名

2021 年３月 28 日

オンライン

公開

35 名

訪問

13 名

イン）

2020 年９月５日、12日、19 日、26 日、10
月３日、10 日、17 日
24 日

2021 年１月 15 日、22
日、29 日

神奈川県会2020 年 10 月 24 日

横浜市立神奈川中学校（オンライン）

2020 年 12 月 16 日

横浜市立汲沢中学校（オンライン）

訪問

28 名

2021 年１月 28 日

横浜市立都岡中学校（オンライン）

訪問

24 名

2020 年 10 月４日

オンライン

公開

38 名

2020 年 11 月９日

菊華高等学校訪問

36 名2020 年 12 月２日

石尾台中学校訪問

26 名

2021 年１月 22 日

蘇原第一小学校

訪問

172 名2020 年９月 27 日

オンライン

公開

50 名

2021 年１月 31 日

オンライン

公開

150 名

2021 年２月７日

オンライン

公開

100 名

四国会

2021 年２月２日

キッズネクスト（オンライン）

訪問

20 名

北部九州会

2021 年１月 25 日

福岡市立別府小学校

訪問

172 名

のべ参加人数

1,944 名

東海会

近畿会

-34-

②

公認会計士制度説明会の開催「公認会計士の魅力」の広報による公認会計士を目指す者の拡大への取組として、公認会計士制度説明会を
各地域会の協力の下、各地で行った。開催状況は次のとおりである。
ア．中学・高校生対象
地域会

開催日

北海道会

2020年８月29日

札幌第一高等学校

24名

東京会

2020年11月４日

中央大学附属高等学校

88名

2020年12月10日

小石川中学校16名

2020年９月10日

愛知商業高等学校

80名

2020年10月17日

愛知県立五条高等学校

39名

2020年11月５日

東海高等学校９名

2020年12月７日

岡崎北高等学校

24名

2020年10月12日

石川県立小松商業高等学校

17名

2020年10月16日

富山県立石動高等学校

20名

2020年10月28日

立命館高等学校

39名

2021年２月20日

同志社高等学校（オンライン）

８名

2020年10月30日

奈良県立奈良情報商業高等学校

15名

2020年11月25日

帝塚山中学校高等学校

36名

2020年12月16日

桃山学院高等学校

17名

2021年１月15日

桃山学院高等学校

10名

2021年３月16日

大和高田市立高田商業高等学校

200名

兵庫会

2020年12月16日

神戸市立御影中学校

227名

中国会

2020年９月18日

広島県立海田高等学校（オンライン）

33名

四国会

2020年10月14日

愛媛県立松山商業高等学校

90名

2021年１月13日

大手前丸亀中学校・高等学校（オンライン）

106名

2021年３月６日、７日

お仕事フェスタ（オンライン）

27名

2020年７月15日

福岡県立折尾高等学校

23名

2020年７月17日

福岡県立福島高等学校

40名

2020年10月３日

真和高等学校28名

2020年10月24日

宮崎南高等学校

35名

2020年10月30日

大分上野丘高等学校

44名

東海会

北陸会
京滋会
近畿会

北部九州会
南九州会

高校名等

参加人数

のべ参加人数

1,295名イ．大学生対象
地域会

開催日

訪問先・開催場所

東北会

2020年11月10日～23日

東北学院大学（期間限定動画配信）

埼玉会

2020年11月20日

駿河台大学（オンライン）

37名

東京会

2020年８月21日

日本大学（オンライン）

95名

2020年10月24日

法政大学（オンライン）

20名

2020年11月11日

昭和女子大学（オンライン）

61名

2020年11月17日

学習院大学（オンライン）

７名

2020年12月３日

亜細亜大学（オンライン）

275名

-35-

参加人数
-

地域会

開催日

東京会

2020年12月15日

亜細亜大学（オンライン）

169名

東海会

2020年10月１日

南山大学（オンライン）

253名

2020年12月22日

愛知学院大学（オンライン）

133名

北陸会

2021年１月12日

富山大学

26名

京滋会

2020年10月20日

龍谷大学（オンライン）

2020年11月９日

滋賀大学

30名

兵庫会

2020年10月22日

兵庫県立大学10名

四国会

2020年７月１日

香川大学（オンライン）

127名

北部九州会

2020年11月20日

福岡大学

161名

2020年12月８日

九州大学（オンライン）

74名

2021年１月７日

長崎大学（オンライン）

218名

2021年１月14日

佐賀大学（オンライン）

48名

2021年１月20日

北九州市立大学（オンライン）

90名

2020年12月７日

鹿児島国際大学（オンライン）

200名

2020年12月17日

鹿児島県立短期大学

40名

2021年３月26日

熊本学園大学（オンライン）

８名

2021年１月18日

琉球大学

７名

2021年１月21日

沖縄大学

南九州会

沖縄会

訪問先・開催場所

参加人数-（オンライン）

100名のべ参加人数

2,189名③

公認会計士制度PR用パンフレット「FOR OUR FUTURE」の2021年度版を制作した。

④

アニメ版職業紹介DVD「転校生は公認会計士！」について、希望者に貸出し、広く職業紹介の場で利用してもらっている。また、職業紹介PRの強化のため本DVDをマンガ本化したものを学校関係者へ寄贈する他「ハロー！会計」受講記念グッズとして配付している。

⑤

SNSによる広報活動として、Twitter及びFacebookで協会ウェブサイトに掲載された「お知らせ」及び「専門情報」を配信しているほか、Facebookには小・中学生向けの会計講座「ハロー！会計」、高校・大学を訪問して行う公認会計士制度説明会の開催告知や報告、その他学生向けの情報を掲載している。

⑥

我が国の公認会計士制度及び協会を紹介するパンフレット「CPA&JICPA」（2021年度版）を制作した。

⑦

会報「JICPAニュースレター」の掲載情報の収集、編集及び作成を行った。また、JICPAニュースレターの掲
載記事については、電子書籍化し協会ウェブサイト（会員専用ウェブサイト）にも掲載している。

⑧

協会が一体となって広報活動を推進していくため、2020年４月30日、６月11日、９月24日、11月13日、2021
年２月９日に「全国広報推進協議会」を開催し、地域会における広報活動（後進育成活動も含む）について報告を受けるとともに、広報に関する基本方針の確認、情報の共有を行った。

３．出版局に設置する委員会の活動
出版局では、事業計画で掲げられた「戦略目標５.会務運営の生産性・透明性」の「59.出版事業の活性化」に向けて機関誌編集委員会・出版委員会を通じ以下の活動を行った。
(1) 機関誌編集委員会（開催：企画構成編集委員会 11 回）
機関誌「会計・監査ジャーナル」の企画編集作業等を進め、①から⑮を実施した。
また、事業計画「機関誌「会計・監査ジャーナル」の刷新」に対応して⑯及び⑰を実施した。
①

協会の会務報告及び各種委員会等の研究成果並びに企業会計基準委員会（ASBJ）の企業会計基準、企業会計基準適用指針及び実務対応報告等の解説を取り上げた。

②

特に重要な報告及び業務上の取扱い又は公認会計士が取り組むべき課題に関しては、冒頭特集の項目に適宜-36-

記事を掲載した。主な記事のテーマは以下のとおりである。
ア．KAM 適用によりもたらされるメリットや導入に向けての課題等について、KAM を取り巻く重要なステー
クホルダーである日本監査役協会役員と協会担当役員との対談記事を掲載した。
イ．KAM 適用に向けて読者へ適時に情報を発信するため、監査基準委員会研究資料第１号「「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート」の公表について」及び同研究資料を用いて実施された「「監査上の主要な検討事項」の適用セミナー」の報告記事を掲載した。
ウ．企業におけるガバナンス構築や監査人と監査役等の連携強化に向けた方策等をテーマに日本監査役協会役員と協会担当役員の対談を実施し、その記事を掲載した。
エ．日本版スチュワードシップ・コードの再改訂版が公表されたタイミングを捉え、再改訂の内容や改訂が上場企業に与える影響等について、金融庁の担当官による解説記事を掲載した。
オ．国際会計基準審議会（IASB）から公表された公開草案「全般的な表示及び開示」の内容及び日本公認会
計士協会が提出したコメントの解説記事を掲載した。
カ．新型コロナウイルス感染症の感染拡大が企業決算・監査・税務等に与える影響を踏まえて、以下の記事を掲載し、読者への情報提供に努めた。
(ｱ) コロナウイルス感染症に関連して協会が公表した、「会長声明」、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項」を適時掲載した。
(ｲ) 「新型コロナウイルス感染症への税務における対応」と題し、税務上の対応や実務上の留意事項をテーマとした記事を４回にわたって掲載した。
(ｳ) 「リモート環境下における企業の業務及び決算・監査上の対応」に係る留意事項の解説記事を掲載した。
キ．適時実施されている監査基準委員会報告書の改正の背景やポイントをテーマに、監査基準委員会関係者による座談会を実施し、その記事を掲載した。
ク．「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」メンバー
にて、2020 年３月期決算における対応の振り返りのほか、ウィズコロナ・アフターコロナ時代において解決すべき課題や展望をテーマとした座談会を実施し、その記事を掲載した。
③

デジタルテクノロジーが進化しており、公認会計士が知っておくべきテクノロジー用語も多岐にわたっている状況を踏まえ、連載記事「公認会計士が知っておくべきテクノロジー用語」を掲載した。

④

会員が会計の実務に携わるに当たって知っておくべき、会計上の取扱い等を Q&A 形式で解説する「会計相談
Q&A」を掲載した。

⑤

税制改正大綱の趣旨等を伝えるため、日本経済団体連合会関係者に「令和３年度税制改正大綱について」を寄稿いただいた。

⑥

IFRS の基準設定や改訂の経緯や検討経過、また、その中で IASB 理事として心掛けたことや苦労されたこと等をテーマとした、前 IASB 理事の鶯地隆継氏による連載記事「会計は世界を変えるか」を掲載した。

⑦

公認会計士が監査業務を遂行するに当たって法律の観点から留意すべき事項をテーマとした、筑波大学大学
院ビジネス研究科教授の弥永真生氏による連載記事「法的な観点から監査業務を考察する」を掲載した。

⑧

我が国においても予定も含め IFRS 適用会社が増加していることから、会員はもとより企業財務担当者をはじめとした各方面の方々にも IFRS を更に理解いただくため、IFRS セミナーの開催報告記事を掲載した。

⑨

冒頭の巻頭言「視点」では、当協会の施策・方向付けについて大局的な見地から提言を含めた内容の掲載に努め、協会の副会長以上の役員や公認会計士業務と関わりのある各界の代表者等に執筆していただいた。

⑩

企業会計基準委員会（ASBJ）、企業会計審議会、国際会計基準審議会（IASB）、国際会計士連盟（IFAC）等
内外の関係団体から公表された情報などを逐次掲載した。また、国際会計基準審議会（IASB）会議報告、国際会計士連盟（ IFAC）会議報告、国際監査・保証基準審議会（ IAASB）会議報告、国際公会計基準審議会（IPSASB）会議報告なども取り上げた。

⑪

会員の業務に資するため、税務業務について租税相談員による「租税相談 Q&A」を掲載した。
-37-

⑫

公認会計士業務に係わる法律問題について、弁護士等による解釈を「企業法務」に掲載した。

⑬「アカデミック・フォーサイト」・「書評」では、アカデミック・コーディネーター（学者）の協力を得て、時機を得た学界の論文掲載・厳選図書の紹介に努めた。

⑭

会計及び監査に関係する学会について、それぞれの学会の全国大会をメインに報告記事を掲載した。

⑮

2018 年４月から会計・監査ジャーナルの電子版の配信を開始し、2021 年３月末日時点で 6,468 名の会員が紙版から電子版へ切り替えている。

⑯

会計・監査ジャーナルの刷新の一環として、公認会計士の活躍事例をテーマとした別冊を定期的に発刊することとした。当該別冊の第１号として「～SDGsへの公認会計士の貢献～さまざまな地域、分野で活躍する公認会計士」（2020年９月号別冊)）を発刊し、第２号として「～公認会計士の多様性の一例として～多様な企業等で働く公認会計士たち」（2021年５月号別冊）を発刊した。

⑰

会計や監査のほか、一般教養を含む公認会計士に関連する広域な情報を届けることができるように、会計・監査ジャーナル誌面の在り方について検討を行った。

(2) 出版委員会（開催：全体会議 11 回、編集会議等１回）
事業計画「購入者のニーズを踏まえた会計監査六法シリーズ（データベース版を含む）の内容及び在り方、販売促進の方策の検討」・「協会施策及び協会の動きを捉えた書籍の発刊に向けた企画立案から発刊に係るプロセスの検討」に対応して、以下の①から⑥を実施した。
①

毎年刊行している会計監査六法シリーズ及び監査実務ハンドブックについて改訂・編集作業を行った。
「会計監査六法」「金融会計監査六法」「学校法人会計監査六法」「非営利法人会計監査六法」は旧版からのアップデート、新項目の追加を行い出版した。

②

会計監査六法シリーズ、監査実務ハンドブック及び単行本の販売実績を分析し、会計監査六法シリーズの今後の在り方（価格・刷部数等）について検討を行った。

③

会計監査六法データベース版の利用状況を分析し、データベース版に掲載する内容や今後の販売方法・販売戦略について検討を行った。

④「監査実務指針集」は 2020 年１月に四訂版を出版しているが、今般の監査基準の改訂、監査基準委員会報
告書の改正を受け、これらを収録した五訂版を 2021 年４月に出版した。

⑤

2014 年２月に発刊した「COSO 内部統制の統合的フレームワーク（新装版）」は発売から７年が経過した現在においても需要があり、今般、本書の在庫が僅少となったことから、2020 年 11 月に 100 部増刷し引き続き販売を実施することとした。

⑥

大手書店への注文とりまとめ依頼、公認会計士協同組合との連携、協会ウェブサイト及び新聞広告を活用した発刊書籍の PR 等、コロナ禍においても可能な範囲での販売促進活動を実施した。
＜日本公認会計士協会出版局第 55 事業年度発刊書籍一覧＞
書名

Ｑ＆Ａ管理会計の最先端 ２─ 最先端を

編著者

発刊年月

本体

製作

価格

冊数

園田智昭

2020年４月

1,800

800

監査実務ハンドブック（2021 年版）

日本公認会計士協会

2020年10月

6,500

3,000

COSO 内部統制の統合的フレームワーク

監訳：八田進二・箱田順

2020年11月

16,500100(新装版)

哉／訳：日本内部統制研（増刷）
2021年３月

8,000

14,000

〃

6,800

1,400

〃

5,800

1,900

超えた超先端 ─究学会
会計監査六法（2021 年版）

新 COSO 研究会

日本公認会計士協会・
企業会計基準委員会 共編

金融会計監査六法（2021 年版）
学校法人会計監査六法（2021 年版）〃
日本公認会計士協会
-38-

書

名

非営利法人会計監査六法（2021 版）
監査実務指針集

本体

製作

価格

冊数

編著者

発刊年月

日本公認会計士協会

2021年３月

7,700

1,600

〃

2021年４月

3,200

3,000

五訂版

４．特別委員会の活動(1) 持続可能な社会構築における協会の課題・取組検討委員会（開催10回）
国内における社会的な課題やSDGsに掲げられた目標・ターゲットを意識しつつ、協会及び公認会計士と社会との関わり方や社会的な課題解決に貢献するための協会の課題及び取組の方向性について、長期的なビジョンで検討するため、2018年５月25日に設置された。本事業年度においては、会計士が現在取り組んでいる活動には既にSDGsの目標達成に貢献するものが全国に幅広い分野で存在していることを内外に広報し、また会員へのSDGs浸透を目的に、地域会協力の下、2020年８月に会計・監査ジャーナル別冊「～SDGsへの公認会計士の貢献～さまざまな地域、分野で活躍する公認会計士」を発刊した。また、地域会において説明会（オンライン）を開催し、会員への理解の増進、会員意見の収集に努めたほか、SDGｓに対する公認会計士や協会役職員等の意識を高め、公認会計士業界として今後より一層SDGｓに取り組んでいくことを広く内外に表明するため、SDGｓバッジを作成・配付した。
(2) 企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会（開催５回）
近年、企業におけるESG等の非財務情報の開示の重要性が高まり、自主開示のみならず、我が国における開示制度の中心にある有価証券報告書においても、コーポレートガバナンス等に関する記述情報の開示の充実を図る
施策が進められている。当協会は、企業情報開示がその有用性と信頼性を高めることにより情報利用者にとっての価値を高めるとともに、コーポレートガバナンスとの有機的なつながりを通じて、企業の持続的な価値創造に結びついていくことが重要であるという考えの下、2019年９月に「企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会」を設置し、検討を開始した。
本特別委員会では、外部有識者として投資家・社外取締役の参画を得て、企業情報開示の有用性と信頼性の向上に向けた課題の抽出と対応の方向性についての議論を行いった。さらに、こうした企業情報開示を支える立場
として、公認会計士が果たすべき役割についても併せて検討を行い、当協会の分析に基づく課題の抽出と対応に関する提案文書を中間報告として取りまとめ、2020年８月に「「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討～ 開示とガバナンスの連動による持続的価値創造サイクルの実現に向けて ～（中間報告）」を公表した。
また、2020年９月開催の第41回研究大会（オンライン開催）では、本中間報告の内容を発表するとともに、「会計・監査ジャーナル」（2020年12月号）に概要を掲載している。

５．細則上の規定による委員会の活動(1) 学術賞審査委員会（開催：第48回６回、第49回５回）①

第48回日本公認会計士協会学術賞を授与する著書及び論文について審査し、学術賞－ＭＣＳ賞に著書１点及び学術賞－会員特別賞に著書１点を選出した（2020.4.9常務理事会報告）。

②

第49回日本公認会計士協会学術賞を授与する著書及び論文について審査し、学術賞に著書１点を選出した（2021.4.15常務理事会報告）。

(2) 海外会計・監査調査研究基金資産（岡本ファンド）運営委員会（開催なし）
2020年度の岡本ファンドによる海外派遣は、新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み中止した。
また、2021年度の海外派遣についても前年同様、新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み中止することした。
(3) 後進育成基金資産運営委員会（開催なし)
後進育成基金資産の具体的な使途として、福岡、大阪、名古屋及び東京で実務補習所の運営委員を対象とした-39-

研修を行っているがコロナ禍の状況に鑑みて、本年度の開催は中止とした。
(4) 国際会計人養成基金資産運営委員会（開催１回）
第16期（2020年度）及び短期語学研修コース（上半期・下半期）の留学募集は、新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み中止した。
なお、第15期内定者は、新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑みて、留学時期を延期し2021年度に留学する予定である。
本基金受給者の累計は、留学中の会員等を含めて、本コース45名、短期語学研修コース28名の合計73名である。
(5) 「公認会計士の日」大賞選定委員会（開催なし）
本年は、新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑みて、表彰式を執り行っている定期総会後の懇親パーティーの開催が中止となったこと等から、「公認会計士の日」大賞及び特別賞の選定は見送った。
(6) 透明性報告書作成委員会（開催５回）「協会の会務報告・透明性報告に関する検討プロジェクトチーム」の提言に基づいて制定された「透明性報告書に関する要領」により、本会の透明性報告書の企画・作成を目的として設置された。本事業年度においては「Annual Report 2020」を作成し、本会の取組に対するステークホルダーの理解向上のために配付を行った。また、「Annual Report 2021」の作成に向けて、コンテンツ等について検討した。

６．各種プロジェクトチーム等の活動(1) 公認会計士制度検討プロジェクトチーム（開催11回）
公認会計士業界を取り巻く社会環境等の変化を踏まえ、公認会計士や公認会計士制度の在るべき姿を改めて定義し、現状との乖離を明確化した上で乖離の解消方法について検討を実施することを目的として2019年11月６日に設置し、論点整理及びプロジェクトチーム意見取りまとめのための検討を実施した。
(2) 公認会計士ブランディングプロジェクトチーム（開催４回）（新設）
昨今の業界を取り巻く環境や社会からの公認会計士の認知度・評価等を踏まえ、公認会計士（及び公認会計士
業界）ブランドの価値向上を図るために、まずは公認会計士はどのような存在を目指すべきかの中核概念を確立することを目的に、これまでは総合戦略・企画部門において検討していたが、様々な観点から検討を行うため幅広い分野・世代の役員をメンバーとするプロジェクトチームを2020年12月２日に設置した。今年度においては、
中核概念や現在のロゴマークやタグラインの変更要否について検討を行った。
(3) JICPAカンファレンス検討プロジェクトチーム（開催14回）
資本市場に関わるステークホルダーのトップが一堂に会する場を協会が主体的に設けることにより、JICPA（公認会計士業界）が各ステークホルダーと一丸となって資本市場を守り、支えていくという姿勢を社会に示すとともに、資本市場を守るためのステークホルダーの認識共有や資本市場における公認会計士の果たすべき役割を認識するためにJICPAカンファレンスを開催すること、また、当該カンファレスを継続的に行うよう体制等の検討を行うことを目的として、2020年１月15日に設置した。今年度においては、新型コロナウイルスの感染状況に鑑み、当初計画していた対面形式から収録・配信形式に変更し、2021年３月18日にホテルオークラ東京で
JICPAオンラインカンファレンスの収録を行った。配信は、2021年４月13日、17日を予定している。
(4) 会則違反が明らかな事案の懲戒手続等検討プロジェクトチーム（開催３回）（新設）
会費納付義務、CPE受講義務及び変更登録義務を履行しない義務不履行会員に対して、2017年の定期総会における会則一部変更において、義務の履行を確保するための是正措置の実効性向上の観点から、会則第70条に基づき「指示」・「公示」・「公表」の措置を行う制度改正がなされた。なお、改善が見られない場合には、従前どおり、監査・規律審査会の処分提案に基づき綱紀審査会の議を経て懲戒処分を行うこととしている。
昨今、公認会計士業務に対する信頼性の維持・向上が求められている中で、上述の義務不履行会員に対する懲
戒手続において以下の課題が指摘されている。
論点①

各所管部門と自主規制部門において違反事実の認定に調査の重複が生じている。

論点②

会員及び準会員の懲戒手続に不整合が生じている。（会費・変更登録関係）
-40-

論点③

会費長期滞納者における公認会計士制度への影響（懲戒処分の公表の要否）

本プロジェクトチームでは、上記の課題対応策の検討を行い、公開草案を公表した。その後、会則第113条に基づく自主規制モニター会議委員への求意見を実施し、会費納付義務、CPE受講義務及び変更登録義務における義務不履行事案の懲戒手続について、懲戒処分の適時性及び早期の懲戒処分を行うことによる有効性を確保する観点から、綱紀審査要請に係る処分提案機能を監査・規律審査会から各所管部門に移管等を行うこととする会則の一部変更要綱案「会則違反が明らかな事案の懲戒手続等に関する会則の一部改正要綱案」（2021年２月19日）
を取りまとめた。
(5) コーポレートガバナンス・コード改訂対応プロジェクトチーム（開催２回）（新設）
2021年春に予定されるコーポレートガバナンス・コードの改訂に向けて、2020年10月から「スチュワードシッ
プ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（事務局：金融庁・東京証券取引所）
において議論が行われている。コーポレートガバナンス・コードの改訂は会員実務への影響も想定されるが、当協会の既存の委員会等では受け皿がないことから、コード改訂の議論及び今後予定されるパブリックコメントに対し当協会として意見発信していくことができるよう、検討及び意見発信の受け皿として、2020年10月に「コーポレートガバナンス・コード改訂対応プロジェクトチーム」を新たに設置した。
本プロジェクトチームで検討した内容を、ディスカッション・ポイントとしてまとめ、「コーポレートガバナ
ンス・コードについて考える」と題したコラムを 2021 年３月から協会ウェブサイト上に掲載している。
(6) 上場会社監査事務所登録制度の在り方検討プロジェクトチーム（開催４回）（新設）
本プロジェクトチームは、リスクモニタリングの高度化及び上場会社監査事務所部会の有効活用の実現を目指し、本会の自主規制部門におけるモニタリングの在り方、上場会社監査事務所部会の位置付け・機能について見直しを行うとともに、上場会社監査事務所登録制度の更なる運用改善を見据えた検討を行うことを目的として設置された（2020.11.9 設置、2020.11.20 理事会報告）。
当事業年度には計４回開催を行い、報告書の取りまとめに向けて検討を行っているところである。
(7) 公認会計士に求められる資質の検討タスクフォースプロジェクトチーム（開催７回）
公認会計士を取り巻く環境の変化とともに、公認会計士に求められる資質も変容していると考えられることか
ら、公認会計士に求められる資質の検討を行っている。
(8) 非営利組織会計検討会（開催：全体会３回、作業部会２回）
非営利組織会計検討会は、非営利組織会計のフレームワーク及び基準検討の基礎として、我が国における非営
利会計及び基準設定の在り方について検討を進め、その主な論点を整理することを目的としている。
本事業年度は、昨年公表した「非営利組織会計検討会による報告「非営利組織における財務報告の検討」～財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案～」の普及活動を行った。公益法人会計基準においては、５月にモデル会計基準で提案した「継続組織の前提」の規定が参照された改正が行われ、令和２年度報告書では、モデル会
計基準の活動計算書に関する考え方及びひな型を参照された案を取り入れる方向で次年度以降検討が行われる方針が示された。社会福祉会計基準においても９月に組織再編に関する改正が行われた。その際には、「非営利組織会計検討会による報告「非営利組織の財務報告の在り方に関する論点整理」」に記載していた結合の考え方が参照された。また、９月11日には、第41回オンライン研究大会にて、「非営利組織における会計基準の共通化の可能性について～「非営利組織における財務報告の検討」の概要及び今後の展開～」をテーマに発表した。パネ
リストに会計基準を所管している担当者である内閣府公益認定等委員会事務局次長北原久氏、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長宇野禎晃氏、文部科学省高等教育局私学部参事官付私学経営支援企画室長大類由紀子氏を招き、同じくパネリストの梶川融常務理事（公会計協議会会長）及びコーディネーターの松前江里子研究員と共にディスカッションを行った。
作業部会では、法人形態別の個別会計基準のうち、公益法人会計基準、学校法人会計基準、社会福祉法人会計基準、医療法人会計基準を所管する省庁への提案のための論点整理を進めた。
また、検討会では、作業部会にて検討した論点整理の確認や論点整理の検討の際に出た横断的に検討すべき項
目についての検討を行った。
-41-

(9) 協会のガバナンスと執行の在り方検討プロジェクトチーム（開催21回）
昨今、会務の迅速性・透明性確保策の検討や、会員属性の多様化等に伴う、協会の会務運営を担う役員の組織
体制及び選出方法、地域会との連携の在り方等の見直しが重要課題となっていることから、当協会のガバナンスの全体像を改めて俯瞰し、課題・問題点を抽出した上で、会則・規則等の見直しを含め、必要な手当てを検討す
ることを目的として2020年２月19日に設置し、論点整理及びPT意見取りまとめのための検討を実施した。また、地域会において説明会（オンライン）を開催し、会員への理解の増進に努めた。
(10) 協会財政に関するプロジェクトチーム（開催７回）（新設）
公認会計士に対する社会からの高まる期待・要請に応えるため、協会の事業範囲が拡大していることを背景に、会員の便益に資する協会活動のための財政基盤の確保及び財政ガバナンスの確立を目的として、2020年９月２日に設置された。今年度においては、協会財政の現状を確認した上で、前回プロジェクトチームにおける提言の効果検証、予実管理、協会財政の透明性、コスト最適化について検討を行った。
(11) IPO監査推進協議会（開催３回）（新設）
2019年12月に「株式新規上場（IPO）に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会」(事務局：金融庁)が設置されたことを受け、プロジェクトチーム「IPO監査推進協議会」を発足し、施策の具体化を検討し、下記を実施した。
①IPO 監査の新たな担い手となる中小監査事務所リストの公表②IPO 支援に関わる独立開業の公認会計士名簿の公表③東京会の協力による IPO スキルアップ講座のリモート配信③ 大手・準大手監査法人が蓄積した専門的知見やノウハウを共有する研修会の開催④「新規上場のための事前準備ガイドブック」の改訂と周知⑤社外役員候補者紹介システムの周知⑥IPO会計監査フォーラムの開催（2020年11月30日）(12) リモートワーク対応プロジェクトチーム（開催７回）（新設）
昨今、働き方改革、新型コロナウイルスの感染拡大等によって、リモートワークの一般化が進んでいる状況を受けて、当協会では、印鑑廃止の傾向に代表されるような企業側の業務プロセス・内部統制の変革への対応を進めるとともに、電子的監査証拠の利用促進、残高確認電子化といった監査業務の変革に向けた検討を進めている。
本プロジェクトチームの監督の下、監査・保証実務委員会、ＩＴ委員会等をはじめとした各委員会において各種
留意事項の検討を行った（主な公表物については２．(9)⑨参照）。
(13) ＣＰＥ制度の在り方検討プロジェクトチーム（開催４回）（新設）開始から 20 年が経った CPE 制度について、制度上・運営上の問題点や足りない点、受講義務を果たさない者
への実効的な措置などを検討するためのプロジェクトチームを設置した。
(14) 公共調達の在り方に関するプロジェクトチーム（開催７回）（新設）
新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、2020年５月から事業の継続を支えるための持続化給付金が支給されているが、事業委託の方法や妥当性が問題視されている。
経済産業省では「調達等のあり方に関する検討会」（委員長=梶川融・太陽有限責任監査法人会長※当協会常務理事）を設置し、経済産業省の予算の執行に関して、契約や補助金等の執行手続等について、その在り方を検討し、改善すべき事項等をまとめた報告書を2021年１月８日に公表している。
その一方で、協会では、2020年７月に公共調達の在り方に関するプロジェクトチームを設置し、公共調達の在り方全般について、検討を行い、2021年４月に報告「公共調達の課題と方向性～VFMの重視による公共調達の効率化と日本版ゲートウェイレビューの導入に向けて～」を公表した。
(15) IAASB対応会議（開催２回）（廃止）
本会では、従前から、国際監査・保証基準審議会（IAASB）のボード会議（原則、３月、６月、９月、12月に開催）のAGENDA（討議資料）について、関係委員会の協力のもとに「IAASB対応会議」を招集して対応してきたが、2020年７月から監査基準委員会の下に移行し、活動を行っていくこととした。
-42-

(16) その他
法務相談室を設置し、公認会計士業務に係る相談に応じた。相談件数等については、次のとおりである。
相談日

原則として毎月第３月曜日（午前10時から午後４時まで）

相談件数

23件（2020年４月～2021年３月）

７．災害対策本部
2011年３月11日に発生した東日本大震災に対応して災害対策本部を設置し、被災地の復旧・復興の支援体制を整え、本年度も継続して復興に携わる関係機関、団体と連携して支援を行っている。
・平成23年10月に独立行政法人中小企業基盤整備機構と「東日本大震災によって被害を受けた中小企業等の支援に関する協定書」を締結し、同機構からの要請に基づく会計専門家の推薦体制を整備している。
・一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会の運営協議会へ委員を推薦している。
・東日本大震災を教訓として、自然災害による個人被災者の二重ローン問題に対処するため、金融機関、日本公認会計士協会、日本弁護士連合会等専門家団体等がメンバーとなり、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」が策定（2015年12月25日に公表）された。各専門家団体では、同ガイドラインに基づき、債務者を支援する登録支援専門家名簿を作成することとなり、当協会としても名簿を作成し、債務者支援に協力する態勢を整備している。

８．監査の実務規範の整備と当面する監査（監査以外の保証業務を含む。）及び会計上の諸問題への対応(1) 監査の実務規範の整備＜監査報告書における監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters：KAM）の対応＞
2021年３月期から上場会社等の監査に強制適用される監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」に基づいて「監査上の主要な検討事項」を独立監査人の監査報告書に記載する上で参考となる情報等を提供するために、2020年３月期までの早期適用事例の分析等を行い、2020年10月
８日付けで監査基準委員会研究資料「「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート」を公表した。
また、2020年12月１日に「「監査上の主要な検討事項」の適用事例セミナー」を開催し（会計・監査ジャーナル
2021年３月号掲載）、当該講義内容の一部を協会ウェブサイトにて動画の公開を行った。このほかにも、協会ウェブサイトにおけるKAMの情報提供を行うなど、会員のみならず、監査役等や投資家などの資本市場関係者にもKAMを周知すべく、様々な活動を積極的に行っている。
＜監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」、監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる
開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正の対応＞
企業会計審議会から2020年11月に公表された監査基準の改に対応すべく、2020年１月14日付けで関連する監査基準委員会報告書を改正した。この内容を周知するため、CPE研修を開催した。
(2) 当面する監査（監査以外の保証業務を含む。）及び会計上の諸問題への対応
実務指針や研究報告の主なものは、次のとおりである（これら以外については｢常置委員会の活動｣等を参照）。
◎業種別委員会関係

公表日○業種別委員会実務指針第33号「信用金庫等における監査報告書の文

2020.4.17

例」の改正○業種別委員会実務指針第48号「電気通信事業者が作成する基礎的電気2020.4.28

通信役務損益明細表等に係る監査上の取扱い」の改正○業種別委員会実務指針第49号「みなし小売電気事業者が作成する部門

2020.4.28

別収支計算書に係る監査上の取扱い」の改正○業種別委員会実務指針第50号「一般送配電事業者が作成する送配電部
門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正-43-

2020.4.28

○業種別委員会実務指針第51号「みなしガス小売事業者が作成する部門

2020.4.28

別収支計算書に係る監査上の取扱い」の改正○業種別委員会実務指針第53号「年金基金の財務諸表に対する監査に関2020.4.28

する実務指針」の改正○業種別委員会実務指針第59号「一般ガス導管事業者が作成する託送収

2020.4.28

支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正○業種別委員会実務指針第64号「投資信託における監査上の取扱い」

2020.6.19○業種別委員会実務指針第65号「投資法人における監査上の取扱い」

2020.6.19○専門業務実務指針4461「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別

2020.6.22

管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の改正○業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関2020.6.22

する実務指針」の改正○業種別委員会実務指針第32号「資本的劣後ローン等に対する貸倒見積

2020.9.24

高の算定及び銀行等金融機関が保有する貸出債権を資本的劣後ローン等に転換した場合の会計処理に関する監査上の取扱い」の改正○業種別委員会研究報告第４号「生命保険会社における任意監査の監査

2020.9.24

報告書の文例」の改正○銀行等監査特別委員会報告第４号「銀行等金融機関の資産の自己査定

2020.10.19

並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の改正○業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用

2020.10.19

に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正○業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処

2020.10.19

理に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正○業種別委員会研究報告第13号「銀行等金融機関における金融商品の時

2020.10.28

価の算定に関する監査上の留意事項」○業種別監査委員会報告第26号「保険業における金融商品会計基準適用

2021.3.31

に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正

９．上場会社監査事務所登録制度の運営
2020年度（2020年４月１日～2021年３月31日）における上場会社監査事務所登録制度の運営状況は、次のとおりである。
なお、2020年４月１日から2020年６月30日までの期間においては、2019年７月22日改正前の会則（以下「旧会則」という。）に基づいて上場会社監査事務所登録制度の運営を行っており、以下に参照する条項及び条文の括
弧書きにそれぞれ相当する旧会則の条項又は条文を記載している。また、文中に記載されている「登録事務所」とは、会則第87条第３項（旧会則第128条第３項）に基づいて上場会社監査事務所名簿に登録された上場会社監
査事務所（以下「本登録事務所」という。）及び会則第88条第３項（旧会則第128条の２第３項）又は同第89条第３項（旧会則第128条の３第３項）に基づいて準登録事務所名簿に登録された準登録事務所をいう。
(1) 上場会社監査事務所部会への登録の可否の決定に係る審査
会則第87条第１項（旧会則第128条第１項）に基づく上場会社監査事務所名簿への登録の申請があり、2020年度において、同第２項に基づいて通常レビューを実施し登録の可否を決定した事務所数及びその結果は、次のとおりである。
・登録の可否の審査 ············································ 11監査事務所（登録を認める結論 ·········································· 11監査事務所）（登録を認めない結論 ········································ ０監査事務所）-44-

会則第88条第１項（旧会則第128条の２第１項）に基づく準登録事務所名簿への登録の申請があり、2020年度
において、同第２項に基づいて調査（旧会則においては「面談等」）を実施し登録の可否を決定した事務所数及びその結果は、次のとおりである。
・登録の可否の審査 ············································ 12監査事務所（登録を認める結論 ·········································· 12監査事務所）（登録を認めない結論 ········································ ０監査事務所）
また、会則第89条第１項（旧会則第128条の３第１項）に基づく準登録事務所名簿への登録の申請があり、同第２項に基づいて2020年度において通常レビューを実施し登録の可否を決定した事務所数及びその結果は、次のとおりである。
・登録の可否の審査 ············································ １監査事務所（登録を認める結論 ·········································· １監査事務所）（登録を認めない結論 ········································ ０監査事務所）【参考】登録事務所の異動状況
2020年
３月末
本登録事務所

増加

2021年
３月末

減少

118

11

2

127

品質管理レビュー実施前監査事務所

11

6

9

8

品質管理レビュー実施済監査事務所

7

1

3

5

2

0

2

0

準登録事務所
上場会社監査事務所名簿等抹消リスト（注）上場会社との契約予定が生じる都度、監査事務所は、会則第88条第１項（旧会則第128条の２第１項）に基づく準登録事務所名簿への登録の申請を行わなければならないため、審査の結果、登録を認められた監査事務所の数と登録事務所の異動状況は一致しない。
(2) 上場会社監査事務所登録制度上の措置の要否の決定に係る審査
2020年度において、登録事務所に対して品質管理レビューを実施した結果、会則第92条に基づく措置を決定した監査事務所は次のとおりである。また、2020年度において、会則第94条に基づき、金融庁長官又は当協会の行う懲戒処分等を受けた監査事務所のうち上場会社監査事務所名簿又は準登録事務所名簿への登録の取消しを決定した監査事務所は０監査事務所である。
なお、以下においては、レビュー実施年度ごとに決定した措置を記載している。また、2020年４月１日から
2020年６月30日までの期間においては、上場会社監査事務所登録制度上の措置の一環として旧会則第131条に基
づいて品質管理の状況のレビューによる限定事項等の概要の開示を実施している。
2019年度品質管理レビューの結果に基づく措置
・品質管理の状況のレビューによる限定事項等の概要の開示···········

１監査事務所

・上場会社監査事務所名簿への登録の取消し並びにその旨及びその理由の開示
又は準登録事務所名簿への登録の取消し ··························

０監査事務所2020年度品質管理レビューの結果に基づく措置
・上場会社監査事務所名簿への登録の取消し並びにその旨及びその理由の開示
又は準登録事務所名簿への登録の取消し ································ ０監査事務所(3) 極めて重要な不備事項又は重要な不備事項の概要の開示について
2020年度において、登録事務所に対して品質管理レビューを実施した結果、会則第93条に基づいて上場会社監
査事務所名簿又は準登録事務所名簿に極めて重要な不備事項又は重要な不備事項が認められた旨を記載し、その概要を開示した監査事務所は０監査事務所である。
(4) 登録事務所に対する金融庁長官又は当協会の行う懲戒処分等の開示について
2020年度において、会則第94条（旧会則第132条）に基づき、上場会社監査事務所名簿又は準登録事務所名簿-45-

に懲戒処分等の開示を行った監査事務所は、次のとおりである。
・公認会計士・監査審査会から金融庁長官に対し、行政処分
又はその他の措置を講じるよう勧告された監査事務所 ·············· １監査事務所
・当協会の懲戒処分（会員権停止）を受けた監査事務所 ·············· １監査事務所(5) 定期報告及び変更報告
・定期報告 ·····················································

63件

・変更報告 ······················································ 127件
・定期報告を兼ねる変更報告 ······································ 58件

10．協会の自主規制に対するモニタリング制度の運営
自主規制モニター会議は、品質管理レビュー制度及び個別事案審査制度をはじめ、協会が実施する自主規制の制度が適切に機能し、社会からの理解が得られるものとなるよう、その運営状況をモニタリングし、大局的な視点で意見を述べ、又は助言を行うことを職務としている。モニタリング機関としての独立性及び透明性の確保の観点から、自主規制モニター会議の委員は、会員外の学識経験を有する者７人（うち１人は協会外部理事）及び会員１人で構成されている。
自主規制モニター会議は、会則において１事業年度につき少なくとも年３回開催することが求められており、本年度は、2020年９月２日(注)及び11月16日並びに2021年３月12日に開催した。これらの会議においては、モニタリング対象機関である品質管理委員会、監査・規律審査会、綱紀審査会及び適正手続等審査会の所管する制度の運営状況並びに協会の自主規制に関する直近の論題について説明・報告の上、意見交換が行われた。会議の議事要旨及び会議資料については、協会ウェブサイトにおいて公表している。
（注）自主規制モニター会議規則第６条において、４月から６月までの間に少なくとも１回開催することとしているが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、開催時期を延期した。

11．継続的専門研修制度(1) 公認会計士法第28条及び内閣府令に基づく対応
内閣府令第２条（研修の免除）及び第３条（研修の必要単位数の軽減）の定めるところにより、会員からの研修の免除又は軽減に係る申請書類を協会において審査し、金融庁長官へ承認申請等の手続を行った。
研修の免除、軽減の申請をした会員の状況は次のとおりである。
研修対象の事業年度免除の承認会員数軽減の承認会員数

2020年度

1,413名

1,548名合計2,961名※2020年度の承認会員数は、2021年３月31日現在までの累計である。
また、内閣府令第４条に従い、金融庁長官に行う報告（研修の計画及び実施状況の報告）については、2019年度の実施状況報告は2020年９月に、2020年度の上半期の実施状況については2021年３月に行った。2021年度研修実施計画については2021年６月に報告を行う予定である。
(2) 研修機会の充実
全会員に対する集合研修の受講機会均等化を目指すため、夏、秋、冬、新春、春の年５回実施する全国研修会について、インターネットによる中継地点を、全国16地域会の所在地と15の部会（旭川、帯広、新潟、宇都宮、
群馬、三多摩、山梨、松本、静岡、岡山、松江、松山、徳島、長崎、鹿児島）を合わせ全国で31拠点とし、研修機会を提供している。しかしながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を踏まえて、開催を見送った中継地点もある。一方、本年から全国研修会もWeb 会議ツール等を利用し、受講者がリモート（研修会場とは異なる場所）で参加する形式で研修機会の提供している。このほか、集合研修CD-ROM及びｅラーニングについて、質・量ともに最新のコンテンツをタイムリーに提供できるよう取り組み（集合研修実施後10営業日程度の提供を目処）、研修機会の拡充に努めた。

-46-

(3) 研修会の案内について
研修会の開催についてタイムリーな案内に努めるべく、CPE研修会のご案内（毎月発行）及びCPEオンライン並びにメール配信による広報を行った。
(4) 集合研修の実施結果①

2019年度（2019年４月１日から2020年３月31日）「2019年度継続的専門研修制度の運営状況に関する年次報告書」として金融庁長官に報告した。

②

2020年度（2020年４月１日から2021年３月31日）「2020年度継続的専門研修制度の運営状況に関する年次報告書」として金融庁長官に報告予定。

(5) 研究大会の準備①

第41回日本公認会計士協会研究大会（オンライン研究大会）の開催を行った。大会の詳細は次項に記載。

②

第42回日本公認会計士協会研究大会（福岡大会）の開催に向け、北部九州会研究大会実行委員会とともに諸準備を進めている。

(6) CPE義務不履行者の対応
CPE制度に定める必要な単位数を履修申告せず義務不履行者となった会員については、会則第128条に定める必要な措置を次のとおり行った。
2019年度のCPE義務不履行者に対する懲戒処分等
・研修の履修指示を会則第128条第１項に基づき、義務不履行者388名に行った。
・CPEレター2020年（下編）、JICPAニュースレター2020年１月号及び協会ウェブサイト（会員専用サイト）に
会則第128条第３項に基づき、義務不履行者388名の氏名等を公示した。
・一般の閲覧可能な協会ウェブサイトに会則第128条第４項に基づき、義務不履行者109名の氏名等を公表した。
・会則第67条第１項第６号に基づき、義務不履行者65名を監査・規律審査会に調査及び審査要請した。

12．第41回日本公認会計士協会研究大会（オンライン研究大会）
会員等の研究成果を発表し、また企業関係者ほか一般社会との交流を図る目的をもって、「いま、挑戦の時
新技術を駆使し、多方面で活躍する公認会計士を目指して」をメインテーマに、2020年９月11日（金）、日本公認会計士協会において、第41回日本公認会計士協会研究大会を開催した。大会参加者総数は1,603名であった。
●研究発表（研究発表①）
テーマ１「東証「改善報告書」をもとに会計監査人、監査役、内部監査人がなすべきことを考える」
井上 朗孝 氏（日本公認会計士協会近畿会会員）
テーマ２「AI 等のテクノロジーの進化が公認会計士業務に及ぼす影響の研究成果（中間報告）」
結城 秀彦 氏（日本公認会計士協会

監査・保証及びＩＴ担当常務理事）

紫垣 昌利 氏（日本公認会計士協会

ＩＴ委員会未来の監査専門委員会専門委員長）

中村 憲一 氏（日本公認会計士協会

ＩＴ委員会未来の監査専門委員会専門委員）

上野 雄史 氏（静岡県立大学

准教授、国立研究開発法人理化学研究所AIPセンター客員研究員）

テーマ３「事業承継税制の出口戦略にかかわる公認会計士の役割～環境変化に対応可能なゴーイングコンサーンのサポート役として～」上杉 昌代 氏（日本公認会計士協会東海会
木下 勇人 氏（日本公認会計士協会

税務業務委員会

税務業務協議会副委員長）

税務業務支援専門委員会

日本公認会計士協会東海会

税務業務委員会

委員）

佐藤 亮達 氏（日本公認会計士協会東海会

税務業務委員会

委員）

-47-

専門委員、

テーマ４
「企業情報開示に関する有用性と信頼性向上に向けた論点（中間報告）～ 開示とガバナンスの連動による持続的価値創造サイクル実現に向けて ～」森

洋一 氏（日本公認会計士協会

研究員、国際統合報告評議会（IIRC）フレームワークパネル

メンバ

ー）
井口

譲二 氏（ニッセイアセットマネジメント株式会社

山本

高稔 氏（株式会社日立製作所
株式会社

チーフ・コーポレートガバナンス・オフィサー）

社外取締役、株式会社村田製作所

社外取締役、東京エレクトロン

社外監査役）

藤本 貴子 氏（日本公認会計士協会

企業会計・企業情報開示担当常務理事）（研究発表②）
テーマ１「KAM適用にあたって監査役等と会計監査人との連携と課題～新しい制度を円滑に導入するために～」

柴原 啓司 氏（みのり監査法人ディレクター）
林

隆敏 氏（関西学院大学商学部教授）

松田 昌樹 氏（トラスコ中山株式会社

常勤監査役、公益社団法人日本監査協会

理事、会計委員会委員、関西支部幹事）
竹内 由多可 氏（有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー）
大西 洋平 氏（有限責任 あずさ監査法人

パートナー）

テーマ２「【フリーディスカッション】変わりゆく公認会計士の期待と役割～企業等所属会計士（組織内会計士・社外
役員）と会計監査人との連携で、企業や社会に貢献しよう～」
脇一郎 氏（日本公認会計士協会

ダイバーシティー＆インクルージョン担当常務理事、株式会社JBAホールディングス
日本公認会計士協会

代表取締役グループCEO、

組織内会計士協議会協議会会長）

中田 清穂 氏（有限会社ナレッジネットワーク 代表取締役社長、日本公認会計士協会

組織内会計士協議会

研修企画専門委員会

専門委員）

テーマ３
「会社法上の時価と租税法上の時価を争点とするケーススタディ」
佐藤 敏郎 氏（日本公認会計士協会

租税担当常務理事）

テーマ４「非営利組織における会計基準の共通化の可能性について～「非営利組織における財務報告の検討」の概要及び今後の展開～」松前 江里子 氏（日本公認会計士協会

研究員）

北原 久 氏（内閣府公益認定等委員会事務局次長）
宇野 禎晃 氏（厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長）
大類 由紀子 氏（文部科学省高等教育局私学部参事官付私学経営支援企画室長）
梶川 融 氏（日本公認会計士協会

公会計協議会 会長）●記念講演
講演テーマ：「製造業は不確実性の時代をどう生きるか？－これから求められる「企業変革力（ダイナミッ
ク・ケイパビリティ）」とデジタル・トランスフォーメーション－」
記念講演者：矢野剛史 氏（経済産業省

製造産業局ものづくり政策審議室長）-48-

13．国際会計士連盟、アジア・太平洋会計士連盟等における活動(1) 国際会計士連盟（IFAC）①

下記IFACの各会議・委員会に出席し審議事項を検討した。
(a) 年次総会
2020年11月11日～12日（ウェブ会議）(b) 指名委員会
2020年５月４日～５日（ウェブ会議）、2020年６月８日～９日（ウェブ会議）、2020年８月12日（ウェブ会議）、2020年９月１日（ウェブ会議）、2020年10月22日（ウェブ会議）、
2021年３月31日（ウェブ会議）(c) 理事会
2020年６月４日～５日（ウェブ会議）、2020年９月３日～４日（ウェブ会議）、2020年12月11日（ウェブ会議）、2021年３月４日～５日（ウェブ会議）(d) 専務理事戦略フォーラム（Chief Executives’ Strategic Forum）
2021年３月１日～２日（ウェブ会議）(e) 監査委員会（AC）
2020年４月22日（ウェブ会議）、2020年６月３日（ウェブ会議）、2020年10月21日（ウェブ会議）、2020年12月14日（ウェブ会議）、2021年２月25日（ウェブ会議）(f) 国際監査・保証基準審議会（IAASB）[IAASBボード会議]
2020年４月１日（ウェブ会議）、2020年４月８日（ウェブ会議）、2020年４月14日（ウェブ会議）、2020年６月９日～19日（ウェブ会議）、2020年７月22日（ウェブ会議）、2020年８月11日（電話会議）、
2020年９月14日～23日（ウェブ会議）、2020年11月10日～11日（ウェブ会議）、
2021年１月26日（ウェブ会議）、2021年２月10日～11日（ウェブ会議）、
2021年３月15日～19日（ウェブ会議）[IAASBタスク・フォース/ワーキンググループ会議]
2020年４月６日～７日（ウェブ会議）、2020年７月９日～10日、16日（ウェブ会議）、2020年７月10日（ウェブ会議）、2020年８月３日、５日～６日（ウェブ会議）、2020年８月12日（ウェブ会議）、2020年８月24日～25日（ウェブ会議）、2020年９月14日、16日、29日（ウェブ会議）、2020年10月５日～９日（ウェブ会議）、2020年10月20日、26日（ウェブ会議）、2020年10月26日～27日（ウェブ会議）、2020年11月３日（ウェブ会議）、2020年11月６日、16日（ウェブ会議）、
2021年１月11日（ウェブ会議）、2021年１月13日（ウェブ会議）、2021年１月26日（ウェブ会議）、
2021年２月２日～４日、22日、24日（ウェブ会議）、2021年２月23日～24日（ウェブ会議）、
2021年３月29日～30日（ウェブ会議）
他、IAASBボード会期中に開催されるタスク・フォース/ワーキンググループ会議に適宜参加している。
[基準設定主体者会議（National Standards Setters’ Meeting）]
2020年５月11日～12日（ウェブ会議）、2020年11月３日～４日（ウェブ会議）(g) 国際会計士倫理基準審議会（IESBA）
2020年４月16日（ウェブ会議）、2020年６月８日～12日、15日（ウェブ会議）、2020年７月22日（ウェブ会議）、2020年９月14日～21日、29日（ウェブ会議）、2020年10月１日（ウェブ会議）、2020年11月30日～12月４日、８日、９日（ウェブ会議）、
2021年３月15日～17日、23日、31日（ウェブ会議）［IESBA職業会計士に期待される役割及びマインドセットタスク・フォース］-49-

2020年４月24日（ウェブ会議）、2020年６月７日（ウェブ会議）［IESBAテクノロジータスク・フォース/ワーキンググループ］
2020年４月９日、22日、23日（ウェブ会議）、2020年５月６日、13日、27日（ウェブ会議）、2020年６月18日（ウェブ会議）、2020年７月９日、16日（ウェブ会議）、2020年８月12日、21日（ウェブ会議）、2020年９月３日、24日（ウェブ会議）、2020年10月９日、28日（ウェブ会議）、2020年11月６日、19日（ウェブ会議）、2020年12月11日（ウェブ会議）、2021年１月27日（ウェブ会議）、
2021年２月５日、16日、24日（ウェブ会議）、2021年３月25日（ウェブ会議）［IESBA緊急課題及びアウトリーチ委員会(Emerging Issues and Outreach Committee)タスク・フォース］
2021年２月５日（ウェブ会議）［基準設定主体者会議（National Standards Setters’ Meeting）］
2020年５月11日（ウェブ会議）、2020年10月20日（ウェブ会議）、2020年11月２日～３日（ウェブ会議）(h) 国際公会計基準審議会（IPSASB）
2020年６月23日～26日（ウェブ会議）、2020年７月28日（ウェブ会議）、2020年９月14日～18日（ウェブ会議）、2020年９月22日（ウェブ会議）、2020年10月27日（ウェブ会議）、2020年12月１日～２日（ウェブ会議）、2020年12月８日～11日（ウェブ会議）、2021年２月25日（ウェブ会議）、
2021年３月16日～19日（ウェブ会議）、2021年３月23日（ウェブ会議）(i) 国際会計教育パネル（IPAE）
2020 年６月 30 日（電話会議）、2020 年 11 月９日（電話会議）、2021 年３月 11 日（電話会議）(j) 中小事務所アドバイザリーグループ（SMP AG）
2020 年４月６日～７日（ウェブ会議）、2020 年７月 21 日（ウェブ会議）、2020 年 10 月 26 日～27 日（ウェブ会議）、2021 年１月 28 日（ウェブ会議）(k) 企業内職業会計士委員会(PAIBC)
2020 年９月 29 日～30 日（ウェブ会議）、2021 年３月 16 日～17 日（ウェブ会議）②

基準・公開草案の公表に関し、会員に対する案内を行い、公開草案に対し、コメントを提出した（15．意見書等の提出・発表(4)国際関係公開草案を参照）。

③

IFAC各種委員会等代表他
国際会計士連盟（IFAC）に当協会から派遣する代表は、次のとおりである（2021年３月31日現在）。
組織名等

肩書

名前

任期

(a)

指名委員会（Nominating Committee） 代表

関根愛子

2018年11月～(b)

理事会（Board）

代表

染葉

真史

2014年11月～2020年10月

代表

觀

恒平

2020年11月～

TA

佐藤

久史

2020年４月～

代表

觀

恒平

2020年11月～

代表

染葉

真史

2019年11月～2020年10月

国際監査・保証基準審議会

代表

甲斐

幸子

2019年１月～（IAASB）

TA

甲斐

幸子

2009年１月～2018年12月

TA

吉村

航平

2019年１月～

・監査報告適用モニタリングWG

甲斐幸子

2019年８月～

・CUSP WG

吉村

航平

2020年７月～＜IFAC理事会及び審議会＞

理事会サブグループ・監査委員会（Audit Committee）(c)

IAASB タスク・フォース等

-50-

組織名等

(d)

肩書

名前

任期

・EERタスク・フォース

甲斐幸子

2018年１月～

・監査証拠TF

甲斐幸子

2021年１月～

代表

福川

裕徳

2017年１月～

TA

山田

雅弘

2019年１月～

福川裕徳

2018年１月～2020年10月

・テクノロジーTF/WG

福川裕徳

2018年１月～

・緊急課題及びアウトリーチ委員会

福川裕徳

2019年12月～

国際会計士倫理基準審議会（IESBA）
IESBA タスク・フォース等
・職業会計士に期待される役割及びマインドセットTF(e)

国際公会計基準審議会

メンバー

小林

麻理

2021年１月～（IPSASB）

TA

蕗谷

竹生

2012年10月～

蕗谷

竹生

2017年３月～

髙橋宏延

2019年９月～

IPSASBタスク・フォース等
・公的部門における測定のプロジェ
クト・天然資源のプロジェクト(f)

国際会計教育基準審議会

代表

川村

義則

2016年１月～2019年７月（ IAESB ） （ 2019 年 7 月 に IPAE に 改

TA

髙田

慎司

2016年11月～2019年７月

・IES第７号改訂

川村義則

2016年11月～2019年７月

・IAETAG川村義則

2018年９月～2019年７月(g)

国際会計教育パネル（IPAE）

川村義則

2019年８月～(h)グローバル・アカウンティング・ア

後藤紳太郎

2019年９月～

樋口尚文

2017年１月～組）
IAESB タスク・フォース等

ライアンス（GAA）教育理事会議(i)(j)

中小事務所アドバイザリーグループ（SMP AG）

TA

岡田

博憲

2019年１月～

企業内職業会計士委員会（PAIBC）

委員

脇

一郎

2020年１月～(注) 1．PFCは、IFACの事業企画及び財務についての全般的な検討を行う小委員会である。

④⑤

国内での連携強化等
Board Memberの交代にあわせ、国内でグローバルプロフェショナルの意見発信、今後の国際人材の育成、国際基準の開発・導入について関係団体との意見交換を行った。
PAO活動
JICPA・KICPA（韓国公認会計士協会）・ISCA（シンガポール勅許会計士協会）の３団体で、途上国支援としてウェビナーを２回（2020年７月31日、12月31日）開催した。

(2) アジア・太平洋会計士連盟（CAPA）①

CAPA理事会構成国として次の会議に出席し、審議事項を検討した。
(a) メンバーズ会議及び臨時総会
2020年８月19日（ウェブ会議）、2020年12月９日（ウェブ会議）(b) 理事会
2020年11月26日（ウェブ会議）、2021年３月26日（ウェブ会議）(c)加盟団体発展支援委員会（Member Development Committee）
2020年８月６日（ウェブ会議）、2021年２月24日（ウェブ会議）

-51-

②

CAPAに当協会から派遣する代表は、次のとおりである。
・CAPA理事会代表

宮原さつき（2019年11月～）

・加盟団体発展支援委員会メンバー

本多

守 （2019年11月～）(3) アセアン会計士連盟（AFA）①

AFA準会員（アソシエイト・メンバー）として、次の会議に出席し、審議事項を検討した。
(a) カンファレンス及び総会
2020年12月５日（ウェブ会議）(4) グローバル・アカウンティング・アライアンス（GAA）関係①

理事会
2020年４月14日（ウェブ会議）、2020年５月12日（ウェブ会議）、2020年６月１日（ウェブ会議）、2020年７月14日（ウェブ会議）、2020年９月１日（ウェブ会議）、2020年10月13日（ウェブ会議）、2020年11月９日（ウェブ会議）、2020年11月19日（ウェブ会議）、2020年12月８日（ウェブ会議）、
2021年１月12日（ウェブ会議）、2021年３月３日（ウェブ会議）②

グローバル・アカウンティング・アライアンス（GAA）に当協会から派遣する代表は、次のとおりである。
・GAA理事会代表

佐藤久史

・同テクニカルアドバイザー

新井

達哉

・エデュケーション・ディレクターズWG

後藤

紳太郎

・タックス・ディレクターズWG

赤塚孝江(5) その他①

2020年４月に更新された大和日緬基金とミャンマー公認会計士協会（MICPA）とのミャンマー公認会計士の能力向上に関する協力覚書（MoU）に基づき、2020年10月から12月にかけて、当協会が担当するミャンマー
公認会計士を対象とする研修プログラムがミャンマーにて提供された。

②「Vision for the future」のページに国際機関で活躍する会員のインタビューを２件掲載した。

③

2020年６月に協会としての国際戦略策定及び推進、国際人財の確保と育成、部門間情報共有を主な目的として「国際戦略会議」を設置し、2020年８月から３回実施した。

14．IFRSの円滑な導入に向けた対応(1) 関係諸団体等との連携①

財務会計基準機構及び金融庁主催によるIFRS対応方針協議会が2020年７月、９月、12月及び2021年３月に開催され、当協会役員が参加した（４回実施）。

②

IFRS財団アジア・オセアニアオフィス主催によるIFRS財団トラスティ会議報告会が2020年６月、10月、12月及び2021年３月に開催され、当協会役員が参加した（４回実施）。

③

IFRS財団アジア・オセアニアオフィスから当協会役員への半期活動報告が2020年７月及び2021年２月に行われた（２回実施）。

④

IFRS諮問会議（IFRS Advisory Council）が2020年５月、11月及び2021年２月に開催され、IFRS諮問会
議委員として、当協会を代表する会員が出席し、議論に参加した（３回実施）。

⑤

企業会計基準委員会及び各専門委員会に当協会関係者が出席し、議論に参加した。

⑥「IFRSの保険会計に関する勉強会」を2020年８月及び2021年３月の計２回開催した。

⑦

IFRSに関する動向の把握のために、オンラインで開催されたIFRS財団主催のIFRS財団カンファランスに
当協会役員及びIFRSデスク研究員等が参加した（2020年９月）。

⑧

財務会計基準機構が発刊する「季刊 会計基準12月号」の座談会に当協会役員 が参加した（2020年12月）。

⑨

財務会計基準機構が主管する「国際会計人材ネットワーク」の第４回シンポジウムに当協会役員がパネリストとして参加した（2021年３月）。
-52-

(2) 研修関係①

IASB 議長 Hans Hoogervorst 氏、IASB 理事 鈴木理加氏、IASB 理事

Tom Scott 氏等を講師に迎え、IFRS セ

ミナー『IFRS を巡る最新動向』をオンラインで開催（2020 年 12 月 16 日）し、開催後には動画配信を行った。
②

IFRS に精通した人材を多く輩出するため、当協会の CPE プログラム及び会計教育研修機構にて実施するプ
ログラムにおける、IFRS に関するカリキュラムの策定を支援した。また、実務補習所の IFRS 科目講師に IFRS
デスク研究員を派遣した。

③

金融庁主催（2020 年 10 月）の IFRS に関する研修会に、講師として IFRS デスク研究員等を派遣した。

(3) 広報関係①

協会ウェブサイトの IFRS に関するお知らせにおいて、IFRS 関連情報の提供を行っている。

②「会計・監査ジャーナル」に、関係者の協力を得て、以下の IFRS 関連記事を掲載した。
・IASBの公開草案「全般的な表示及び開示」の概要（2020年５月号）
・IFRS諮問会議（2020年５月）会議概要（2020年11月号）
・JICPA・KICPA・ISCA共催ウェビナー開催報告（2021年３月号）
・IFRS諮問会議（2020年11月）会議概要（2021年４月号）
・IFRSセミナー「IFRSを巡る最新動向」開催報告（前編）（2021年４月号）③

IFRS に関して、以下の外部雑誌に執筆を行った。
・イングランド・ウェールズ勅許会計士協会（ICAEW） By All Accounts（執筆者：IFRSデスク研究員）
July 2020 “Japan: IASB proposes new structure to the performance statement”
January 2021 “Japan: Should goodwill be amortised or not ?”(4) 人材育成関係①

山田辰己・元IASB理事を中心とした「IFRS勉強会」を 11 回開催した。

②

財務会計基準機構が主管する「国際会計人材ネットワーク」の運営に引き続き協力し、当協会からは 1,048
名の登録申請を行った。

(5) IFRSに関する相談関係
IFRS適用に関する実務上の具体的な諸課題及びIFRSに基づく財務諸表監査の円滑な導入に向けた会員の支援体
制として協会内に相談窓口を設置しており、会員からのIFRSに関する質問・相談に対して、関連情報を提供するなどの対応を行っている。また、特に中小監査事務所におけるIFRS対応について、中小事務所等施策調査会と連携を行っている。

15．意見書等の提出・発表
当事業年度中に提出・発表した関係省庁の公開草案に対する意見書等の主なものを掲げる。
これら以外については、常置委員会の活動等を参照のこと。
(1) 金融庁からの意見募集①「監査基準の改訂について（公開草案）」及び「中間監査基準の改訂について（公開草案）」に対するコメントを提出した。（2020.4.9常務理事会承認、2020.4.21提出）(2) 法務省からの意見募集「会社計算規則の一部を改正する省令案」に対する意見を提出した。（2020.7.1提出、2020.7.15常務理事会
承認）(3) 内閣府からの意見募集「第５次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（素案）」に対する意見を提出した。
（2020.8.20常務理事会承認、2020.9.3提出）(4) 国際関係公開草案①

IFAC関係＜IAASB関係＞-53-

・国際監査・保証基準審議会（IAASB）公開草案「ISA600（改訂）「グループ監査」」に対するコメントを提出した。（2020.9.9 常務理事会承認、2020.10.1 提出）
・国際監査・保証基準審議会（IAASB）ディスカッション・ペーパー「財務諸表監査における不正と継続企業の前提」に対するコメントを提出した。（2021.1.14 常務理事会承認、2021.2.1 提出）＜IPSASB関係＞
・国際公会計基準審議会（IPSASB）公開草案第70号「履行義務のある収益」に対するコメントを提出した。
（2020.10.8常務理事会承認、2020.10.30提出）
・国際公会計基準審議会（IPSASB）公開草案第71号「履行義務のない収益」に対するコメントを提出した。
（2020.10.8常務理事会承認、2020.10.30提出）
・国際公会計基準審議会（IPSASB）公開草案第72号「移転費用」に対するコメントを提出した。（2020.10.8
常務理事会承認、2020.10.30提出）
・国際公会計基準審議会（IPSASB）公開草案第74号「IPSAS第５号「借入コスト」の改訂（強制力のないガイダンス）」に対するコメントを提出した。（2021.2.18常務理事会承認、2021.3.1提出）＜IESBA関係＞
・国際会計士倫理基準審議会（IESBA）公開草案「非保証業務に係るIESBA倫理規程改訂案」に対するコメントを提出した。（2020.4.9常務理事会承認、2020.5.1提出）・国際会計士倫理基準審議会（IESBA）公開草案「報酬に係るIESBA倫理規程改訂案」に対するコメントを提出した。（2020.4.9常務理事会承認、2020.6.4提出）＜IVSC関係＞・国際評価基準審議会（IVSC）公開草案「国際評価基準（IVS）230棚卸資産」に対するコメントを提出した。
（2020.4.9常務理事会承認、2020.4.30提出）・国際評価基準審議会（IVSC）コメント募集「国際評価基準（IVS）アジェンダ協議2020」に対するコメントを提出した。（2020.12.10常務理事会承認、2021.1.14提出）

16．会長声明等の発出
現下の公認会計士・監査制度を巡る諸問題への対応として、以下の会長声明・通牒・コメントを発した。
・会長声明「緊急事態宣言の発令に対する声明」（2020.4.7）
・会長声明「「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」からの声明について」（2020.4.15）
・会長声明「緊急事態宣言の延長に対する声明」（2020.5.7）
・会長声明「「監査基準の改訂に関する意見書」の公表を受けて」（2020.11.11）
・会長コメント「令和３年度税制改正大綱に関する会長コメント」（2020.12.14）
・会長声明「緊急事態宣言の発令に対する声明」（2021.1.7）
・公益社団法人 日本監査役協会との共同による会長声明「2021年3月期決算への対応について」（2021.2.4）
・会長声明「継続的専門研修の適切な受講について（要請）」（2021.3.9）

17．広報活動(1) 会計教育の裾野拡大及び公認会計士の魅力の向上に関する以下の広報活動を行った。
①

小・中学生向け会計講座「ハロー！会計」を各地域会の協力の下、各地で学校訪問授業を行った。また、新型コロナウイルス感染症の影響で対面での開催が困難であることを受け、オンラインでも実施した。

②

公認会計士を目指す者の拡大への取組として、公認会計士制度説明会を各地域会の協力の下、各地で行った。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で対面での開催が困難であることを受け、オンラインでも実施した。

③

大手監査法人とともに会計大学院協会がアカウンティングスクールの認知向上を目的に出稿している広告に協賛し、会長のメッセージを掲載した。
-54-

④

学校法人大原学園主催「全国大学対抗簿記大会」（２回開催）及びTAC株式会社主催「簿記チャンピオン大会」の後援を行った。

⑤

一般社団法人日本IR協議会主催の「IRカンファレンス2020」及び一般社団法人日本取締役協会主催の「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2020」の後援を行った。

⑥

2020年12月13日に開催された日本大学商学部主催「アカウンティングコンペティション2020」（大学生を対象とした会計系ゼミナール対抗の研究発表大会）に後援し、審査員として広報委員会委員が出席した。

(2) 会報「JICPAニュースレター」は、第348号（2020年４月１日発行）から第359号（2021年３月１日発行）まで、12回発行した。毎号、会務の状況及び会員・準会員限りの有益な情報を収録し会員への周知に努めた。
(3) 会員・準会員及び一般の者に対して、協会の動向等を周知するため、協会ウェブサイトに掲載した情報を取りまとめたメールマガジンを毎週配信した。
(4) 時機に合ったテーマを中心に必要に応じて報道各社を呼び記者会見を開催し、記者会見要旨を定時に協会ウェブサイトで公表した。また、マスコミ各社からの個別の取材依頼に対しては、公認会計士監査への理解を深める
べく、会長又は担当の役員が対応を行った。
また、協会の情報発信の強化の一環で、新聞社・通信社の論説委員・編集委員との懇談会、東京証券取引所兜倶楽部での記者レク、日本経済新聞記者への記者ブリーフィングを実施した。
このほか、各地域会でも記者会見の開催や個別取材に応じ、公認会計士業務への理解を深めるための活動を行った。なお、記者会見及び個別取材（地域会を含む）の状況については、四半期ごとにJICPAニュースレターで報告している。
今年度に本部において行った記者会見、プレスリリース及び個別取材の状況は次のとおりである。
①

記者会見

６回開催

開催日

内

容

報道出席状況

「最近の協会、業界の動向」、「会長声明「緊急事態宣言の発令に対する声明」」、「会長声明「「新型コロナウイルス
感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連2020年４月21日

絡協議会」からの声明について」」、「新型コロナウイルス
感染症に関連する監査上の留意事項（その１）」、「新型コ９社16名

ロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その２）」、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その３）」「最近の協会、業界の動向」、「会長声明「緊急事態宣言の延長に対する声明」」、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その４）」、「新型コロナウイルス
2020年６月18日

感染症に関連する監査上の留意事項（その５）」、「第48回日本公認会計士協会学術賞受賞作品について」、「「税制の12社16名在り方に関する提言」、「令和３年度 税制改正意見・要望書」及び「緊急事態解除宣言後の復興税制に関する要望 ―税制改正意見・要望書 別冊―」の公表について」2020年９月７日「最近の協会、業界の動向」、「会員監査法人における継続的専門研修の不適切な受講について」

-55-

７社８名

開催日

内

容

報道出席状況

「最近の協会、業界の動向」、第54回定期総会について、「「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論
2020年９月28日

点の検討 ～ 開示とガバナンスの連動による持続的価値創造
サイクルの実現に向けて ～ （中間報告）」の公表につい９社12名て」、協会アニュアルレポートの公表、会計・監査ジャーナ
ル別冊の公表2020年11月27日「最近の協会、業界の動向」、「監査法人及び公認会計士の行政処分について」

９社13名「最近の協会、業界の動向」、「継続的専門研修の不適切な受講の調査結果について」、「会長声明「継続的専門研修の2021年３月９日

適切な受講について（要請）」、「会員に対する懲戒処分に９社10名ついて」「日本監査役協会との共同による会長声明「2021年３月期決算への対応について」②

プレスリリース

22回配付

配付日
2020年４月７日

2020年４月10日

2020年４月15日

内

容会長声明「緊急事態宣言の発令に対する声明」の発出について2020年４月22日

2020年５月７日

2020年５月８日

2020年６月18日

新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
30社「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その２）」の公表について

新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
30社

会長声明「「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企新聞・テレビ・

業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」からの声明につ

雑誌・通信社等

いて」の発出について
2020年４月15日

配付先

30社

「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その３）」の公表について「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その４）」の公表について
会長声明「緊急事態宣言の延長に対する声明」の発出について新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
30社
新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
30社
新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
30社「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その５）」の公表について

新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
30社「税制の在り方に関する提言」、「令和３年度 税制改正意新聞・テレビ・

見・要望書」及び「緊急事態解除宣言後の復興税制に関する

雑誌・通信社等

要望 ―税制改正意見・要望書 別冊―」の公表について

30社
新聞・テレビ・

2020年６月18日

第48回日本公認会計士協会学術賞授賞作品について

雑誌・通信社等
30社

-56-

配付日
2020年６月30日

2020年９月７日

2020年９月10日

内容「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その６）」の公表について
会員監査法人における継続的専門研修の不適切な受講について配付先
新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
30社
新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
30社「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点

新聞・テレビ・の検討 ～ 開示とガバナンスの連動による持続的価値創造サ

雑誌・通信社等

イクルの実現に向けて ～ （中間報告）」の公表について

30社
新聞・テレビ・

2020年10月12日

第41回日本公認会計士協会研究大会開催について

雑誌・通信社等
30社

2020年11月11日

会長声明「「監査基準の改訂に関する意見書」の公表を受けて」の発出について

新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
30社
新聞・テレビ・

2020年11月27日

監査法人及び公認会計士の行政処分について

雑誌・通信社等
30社
新聞・テレビ・

2020年11月30日

IIRCとSASBが組織統合を表明

雑誌・通信社等
30社
新聞・テレビ・

2020年11月30日

IPO会計監査フォーラム開催について

雑誌・通信社等
30社

2021年１月７日

2021年２月４日

2021年３月２日

会長声明「緊急事態宣言の延長に対する声明」の発出について新聞・テレビ・
雑誌・通信社等30社

日本監査役協会との共同による会長声明「2021年３月期決算への対応について」の発出について「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その７）」の公表について

新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
30社
新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
30社
新聞・テレビ・

2021年３月９日

継続的専門研修の不適切な受講の調査結果について

雑誌・通信社等
30社
新聞・テレビ・

2021年３月９日

会員に対する懲戒処分について

雑誌・通信社等
30社

③

個別取材
ア．会長
新聞社等から計７回の取材を受けており、記事等で紹介された。
イ．関係役員-57-

協会から発信した報告書や実務指針等に関して計23回の取材があり、それぞれ関係役員が対応を行った。

18．相談業務等の運営
本年度における業務の概況は次のとおりである。
(1) 監査業務等に関する相談
本年度の相談件数は、1,535件であった。
相談件数の内訳は次のとおりである。
内

訳

件

数

内

訳

件

数

連結財務諸表関係

24

監査概要書、監査実施報告書関係30

中間（四半期）連結財務諸表関係

2

監査契約及び日数・報酬関係

92

個別財務諸表関係

98

倫理関係

161

11

学校法人監査関係

197

取引所関係

3

社会福祉法人監査関係

44

会社法関係

17

医療法人監査関係

36

監査手続・監査報告書関係

161

公益法人監査関係

29

合意された手続業務

12

非営利その他

51

内部統制関係9

労働者派遣事業関係

44

社外役員関係

1

その他

513

有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書等

合

計

1,535

(2) 地域会開催の監査事例研修会
新型コロナウイルス感染防止等のため2020年上期及び下期監査事例研修会はｅラーニング配信とした。
(3) 監査実施状況に関する調査統計資料の作成
2019年４月期から2020年３月期までの１年間に係る監査概要書（写）及び監査実施報告書に基づいて、監査時
間、監査報酬額等の監査実施状況に関する統計資料を作成し、役員会に提出するとともに、「監査実施状況調査（2019年度）」として、協会ウェブサイト及びジャーナル2021年２月号に掲載した。
なお、監査実施状況調査の公表内容については、金融商品取引法監査の集計区分に、上場区分別（東証一部上場・東証二部上場・その他上場・非上場）を設けるとともに、新たに導入された農業協同組合等監査、及び地方公共団体包括外部監査を統計対象に追加した。
(4) 有報サーチの運営①

システム利用時間
原則として24時間稼働②

ユーザー登録及びアクセス状況の結果
ア．ユーザー登録の状況（2021年３月31日時点）
個

人

契

約

団

体

契

約

会員・準会員

監査法人等

232名

128事務所（1,584名）
-58-

合

計

1,816名イ．利用者アクセスの状況
期

③

間

延

べ

件

数

１か月平均

2016年４月～2017年３月（12か月間）

222,672件

18,556件

2017年４月～2018年３月（12か月間）

209,556件

17,463件

2018年４月～2019年３月（12か月間）

183,226件

15,268件

2019年４月～2020年３月（12か月間）

189,008件

15,750件

2020年４月～2021年３月（12か月間）

252,999件

21,083件

メニュー項目及び収録情報（2021年３月31日現在）
収

メニュー項目
有価証券報告書

提

供

内

録

情

報

容

収録年度

・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 2003年３月決算～
企業の有価証券報告書

半期報告書

・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 2002年10月中間決算～
企業の半期報告書

四半期報告書・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 2008年６月四半期決算～
企業の四半期報告書

収メニュー項目
臨時報告書

提

供

内

録

情

報

容

収録年度

・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 2003年４月提出～
企業の臨時報告書

訂正報告書

・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 2003年４月提出～
企業の訂正報告書

招集／決議通知(有報添付書類）決算／四半期短信

・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 2004年３月決算～
企業の招集／決議通知・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 2003年７月～
企業の決算／四半期短信

その他適時開示書類

・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 2003年７月～
企業のその他適時開示書類

内部統制報告書・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場企業の内部統制報告書

IFRS

・IFRS早期適用会社及び外国会社の有価証券報告書（注1）外国会社はEDINET業種分類の外国会社かつIFRS基準の会社を対象としている。
（注2）2004年３月決算以前は、EDINET提出が任意であったため未収録の企業がある。

19．公認会計士試験合格者等への対応(1) 公認会計士試験に新たに合格した者への採用活動は、2011年以降、各会員事務所に対して合格発表日以後に開始することをお願いしている。2020年度も、協会ウェブサイト上にその旨を掲載し、業界全体に周知を図った。
(2) 例年、公認会計士試験合格者を対象とした協会主催就職説明会を実施していたが、2020年度はコロナ対策のため中止とした。代替対応としてJICPA Career Navi上に公認会計士試験合格者を求人対象とする会社の名簿を掲載した。
(3) 企業向けに公認会計士の採用を検討していただくために配布しているPR用パンフレットの2020年版を作成し、協会HPに掲載した。
(4) 公認会計士・試験合格者が監査業界はもとより官公庁・一般事業会社で活躍する様子を紹介するため、金融庁-59-

が制作するパンフレット「公認会計士・試験合格者の活躍するフィールド（2020年版）」に執筆者を紹介し、制作に協力した。金融庁が公認会計士の職務を紹介する業務で配布する他、同庁ウェブサイト、協会ウェブサイト
にも掲載した。
(5) 実務補習所の入所者でかつ準会員で、実務補習所への入所料・補習料（270,000円）の一括納付が困難な者を対象として、入所料・補習料の貸付制度を2009年入所生から行っており、本年度も申込を受け付け、申請者は７名であった。尚、本年度は合格発表が２月に遅れたため、貸付の実施は来年度（2021年度）になる。
(6) 試験合格者が公認会計士となるための資格要件である業務補助を満たす目的で、業務補助支援制度を行っている。本制度は中小監査法人、個人事務所に協力を依頼し、業務補助を希望する試験合格者を非常勤の監査補助者として契約し、２年間の業務補助の要件を満たすことを目的として、2011年７月にスタートした。本制度を希望する者は「業務補助従事のための登録申請書」を協会に提出して登録し、協力いただける会員事務所を個別に紹介している。今年度の申請者は２名であった。

20．準会員会の運営
本年度はコロナ対策のため、以下に記載する準会員会行事は概ねオンラインで開催することとなった。
(1) 2020年６月７日（日）に第１回全国幹事会及び通常総会をオンラインで開催した。尚、総会には手塚会長が来賓として出席した。
(2) 2020年11月21日（土）に第２回全国幹事会を、2021年３月７日（日）に第３回全国幹事会をそれぞれオンラインで開催し、各分会での活動状況を報告し、今後の活動計画（分会を超えた全国レベルでの企画－全国プロジェクト）の進め方等について審議した。
(3) 各界で活躍している会員・準会員、その他を講師として講演会、研修会、勉強会を開催した。
(4) 準会員相互の交流等を目的として分会ごとに研修会を実施した。
(5) 年１回刊行の広報誌「JIJAジャーナル」（2019-2020）を作成し、準会員に配布した。また、海外での公認会
計士の仕事に興味を抱く準会員の参考にしてもらう目的で、海外で活躍をしている会員・準会員への取材を中心にまとめたグローバル広報誌「Global Journal」第５号を併せて作成し準会員に配布した。

21．公認会計士等無料職業紹介所の運営
公認会計士等無料職業紹介所（キャリアセンター）では、会員及び準会員等の就職・転職活動を支援する目的
で、求人側の採用等の条件と求職者側の希望等とを機械的にマッチングして案内することによって、応募、面接、採用までへと導く支援システムである、JICPA Career Naviを2010年11月から導入している。これまでに本システムを利用して多くの会員、準会員が就職している。（2021年３月末時点での就職成就者の累計2,617名、公認会計士784名、試験合格者等1,833名）
本年度東京及び近畿両紹介所におけるJICPA Career Naviシステムによる就職斡旋状況は、次のとおりである。
(1) 資格別（求人数は、延べ数を示す。）
①

東

京
求人数

②

近

前年度末
求職者数

本年度に
おける
求職者数

本年度に
おける求職
取消数

採 用
決定数

求職者
次年度
繰越数

公認会計士

993

543

731

49

628

597

試験合格者等

338

80

85

14

82

69

合

1331

623

816

63

710

666

求人数

前年度末
求職者数

本年度に
おける
求職者数

公認会計士

91

91

91

3

101

78

試験合格者等

47

26

22

3

30

15

計

畿

-60-

本年度に
おける求職
取消数

採 用
決定数

求職者
次年度
繰越数

②

近

求人数

前年度末
求職者数

本年度に
おける
求職者数

138

117

113

畿

合

計

本年度に
おける求職
取消数

採 用
決定数
6

131

求職者
次年度
繰越数
93

（注）求職者数は、JICPA Career Naviに求職登録を行った者の人数を示す。
採用決定数は、求職者より就職の連絡があった人数を示す。
JICPA Career Naviでは、求職者登録から１年を経過、又は６か月間１度も求人情報などへのアクセスがなかった場合は登録が抹消される。

(2) 事務所別（求人件数・求人数は、延べ数を示す。）
①

東

京

求人件数

求人数

採用数

監査法人

361

815

10

個人共同事務所

65

73

2

税理士法人

88

177

0

事務所
ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社

43

105

0

事業会社

78

106

1

官公庁等

23

52

2

その他

3

3

0

小計

661

1331

15
48

本サイト以外

合

②

近

計

畿

661

求人件数

1331

63

求人数

採用数

監査法人

45

81

1

個人共同事務所

1

2

0

税理士法人

1

1

1

ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社

12

18

0

事業会社

16

16

0

官公庁等

11

19

0

その他

1

1

0

小計

87

138

2
4

本サイト以外

合

計

87

138

6

22．調査研究の実施(1) JICPA調査・研究運営委員会（開催11回）
調査・研究テーマの選定や進捗管理を行うとともに、リサーチラボのビジョン・ミッションなどを含む将来像について検討し、その結果を2020年８月開催の常務理事会に報告した。また、検討したビジョン・ミッションを実現するための組織の在り方について検討を行った。
(2) 最新トピック等に関する情報提供
国内外の監査及び公認会計士業務に関する規制等、協会の経営に重要と思われる情報を収集し、全役員及び本部スタッフなどに対して、日次で情報配信を行った。
(3) 新型コロナウイルスに関連した調査
新型コロナウイルスに関する諸外国の対応状況や、諸外国の上場企業の開示例など、特に重要と考えられる情報に関して、その内容を調査し、関係役員・部署に情報提供を行った。

-61-

(4) リサーチラボTeatimeの連載
会計・監査ジャーナルに、毎号「リサーチラボTeatime」と題したコラム形式で、調査・研究にまつわる情報を提供した。
(5) 監査時間・監査報酬等に関する調査
高品質な会計監査を実施するための環境整備を図る施策や効果的な品質管理レビュー実施の参考とするため、監査概要書及び監査実施報告書のデータを活用して、監査時間、監査報酬等に関する分析を行い、関係部署と協議を行う他、監査市場を分析する簡易ツールの作成を行った。また、2019年度の監査実施状況調査をもとに、上場企業の監査実施状況に係る分析を行い、会計・監査ジャーナル2021年３月号に掲載した。
また、会計学者で構成する「監査人・監査報酬問題研究会」に上場企業における監査人及び監査報酬の実態に関する研究を委託し、その成果である「2020年版 上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書」を2020年５月に協会ウェブサイトに掲載した。
(6) 欧州等の監査改革に関する調査
英国、オランダ、ドイツ、オーストラリアなどの諸外国の監査市場、監査規制などの改革の動きに関して情報収集及び内容の分析を行い、関係役員・部署に情報提供を行った。また、これまでの調査結果をとりまとめ、
2021年３月開催の理事会に報告した。
(7) 公認会計士に求められる資質に関する調査
公認会計士に求められる資質の検討タスクフォースプロジェクトチームでの議論に資するため、諸外国の公認会計士協会での「資質・能力」に関する議論の整理や、他の専門職での資質・能力の定め方の参考例の調査を行い、同プロジェクトチームに情報提供を行った。
(8) 小規模事業体向け公認会計士業務に関する調査
小規模事業体に対して公認会計士が提供するサービスについて、「監査」、「監査以外の保証業務」、「保証業務以外のサービス」に分けて諸外国の事例などを分析し、その結果の一部について、「リサーチラボ Teatime」の中で紹介した。
(9) 「監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）」の適用状況に関する調査
監査法人のガバナンス・コードの適用状況について、各監査法人から2019年12月までに公表されている資料に基づき調査を行い、調査結果に関して、関係役員・部署へ情報提供を行った。
(10) 会計不正を抑止するための罰則等に関する調査
会計不正に関する企業（経営者）及び監査人に対する罰則の規則や事例について、過去に実施した調査のフォローアップ調査を行い、調査結果を関係役員・部署に報告した。
(11) 公認会計士試験の受験者・合格者動向に関する分析
公認会計士試験の合格発表資料の分析や補習所でのアンケート調査等を実施し、公認会計士試験の受験者・合格者動向について、関係役員・部署に情報提供を行った。
(12) 学会への参加
国内外の会計・監査関係学会の年次大会等に参加し、会計・監査等に関する研究動向の把握とネットワーク構築を行った。

23．各種資料の作成等(1) 公認会計士関係法規集〔2020年版〕発行
希望者への配付用として部数限定で冊子を作成した。

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