【資料２】生駒市地域公共交通総合連携計画における今後の検討方針について

1.

はじめに
生駒市では、「生駒市地域公共交通総合連携計画（以下、連携計画）」を平成 22 年度に策定し、当該計画に基づいて現在に至るまで様々な検討を行ってきた。現計画においては、策定当初の社会情勢を踏まえた計画内容となっているが、計画策定から約 10 年の月日が経過しようとしており、社会情勢も大きく変化してきている。そのため、現状に合わせた公共交通の計画を策定する必要があることから、次期計画である「生駒市地域公共交通網形成計画（以下、形成計画）」に向けての検討を進めているところである。
引き続き、形成計画策定に向けた検討を実施していく必要があるが、連携計画の残りの期間において重点的に検討すべき項目（本資料 3 頁を参照）の検討についても併せて進めていく必要がある。しかしながら、重点的に検討すべき項目については整理を行っているが、当該項目の検討の方向性（今後のスケジュールも含めて）については具体的な検討を行っておらず、不透明だと感じられる。
そこで本資料では、連携計画の残りの期間において、円滑に検討を進めていくためにも、重点的に検討すべき項目（各項目における内容も含めて）を改めて整理すると同時に、当該項目のスケジュール（予定）について整理を行った。
なお、連携計画において十分に検討できなかった項目内容については、形成計画を検討する際に反映することを考えている。

1

【資料２】

2.

今後の方向性について

2.1 スケジュール（案）について・下表に、連携計画の残りの期間において重点的に検討すべき項目の検討時期（スケジュール（案））について整理を行った。
・下表に示す、生駒市地域公共交通活性化協議会の開催時期については、例年開催されている時期に合わせて整理を行っている。
・「④サービス内容/対応方針の検討・実施」に関して、連携計画の計画期間内で検討・実施できるものについては行うこととするが、困難な場合は形成計画の計画期間内で検討・実施を行うことを想定している。
・生駒市地域公共交通網形成計画におけるスケジュールについては、現在検討途中ではあるが、下表に示すスケジュールを概ね予定している。
・形成計画の検討に際して、本資料の 5,6 頁に示す目次（案）や当該計画を計画する際に検討すべき項目の計画については、連携計画において検討すべき項目と併せて検討を進めていくことを予定している。

連携計画及び形成計画における検討スケジュール（案）
令和1年
891011

令和2年
12■生駒市地域公共交通総合連携計画の期間① 「活動機会の確保」の評価 / 検証
② 最新のデータ（人口指標等）による時点更新③ 地域特性 / 課題の整理④ サービス内容 / 対応方針の検討⑤ 連携計画の取りまとめ
・ 協議会の開催 （予定）

■生駒市地域公共交通網形成計画の期間① 形成計画における目次（案）の検討② 形成計画策定における検討すべき項目の計画
・ 住民アンケート調査 （調査 / 分析）
・ 素案の検討 / 作成
・ パブリックコメントの実施 / 支援・ 計画書の印刷 / 製本

現在

21234567

令和3年
891011121234567

【資料２】

2.2 連携計画における重点的に検討すべき項目の検討方針について
以下に示す重点的に検討すべき項目について、検討内容について整理を行った。
① 「活動機会の確保」の評価／検証
・前回協議会,分科会後、委員各位のご協力を得てアンケート調査を実施し、生駒市内の各地区（コミュニティバスが運行している地区・していない地区）の住民の方々から公共交通に関する意見を頂いた。
・調査結果をもとに、公共交通に関する地区の現状を把握するとともに、地域住民の「活動機会を確保」することがどの程度達成できているかどうか評価／検証を行う。
（調査結果は【資料３】を参照）※活動機会の確保：自らの力で活動拠点（商業施設・病院・駅・バス停等）まで行くことができない人に対して、活動拠点まで移動する公共交通サービスの提供を行うこと。

② 最新のデータ（人口指標等）による時点更新
・各地区における人口（地区人口,高齢者数等）を更新し、公共交通サービス提供の優先順位の区分について改めて見直しを行う。
（必要に応じて、連携計画に挙げられている候補地区以外の地区についても確認を行う。
）※上記とは別に、生駒市の福祉健康部が実施するアンケート調査の結果も一部反映できる可能性があるため、当該結果も踏まえた見直しを行うことを想定している。
⇒運転免許の返納率や公共交通族の比率（連携計画策定時に実施した調査以降、更新ができていない）等を把握するため、以下の設問を設けて調査を実施してもらう予定である。
（調査結果は 3 月末予定）【設問】
あなたは、自動車の運転免許（二輪・原付・小特を除く）を持っていますか。
また、現在、自動車を運転されますか。
【選択肢】
１．運転免許を持っているし、いまも自動車の運転をする。
２．運転免許を持っているが、いまは自動車の運転はしない。
３．以前は運転免許を持っていたが、既に返納した。
４．いままでに運転免許を取得したことはない。
3

【資料２】③ 地域特性／課題の整理
・①「「活動機会の確保」の評価／検証」で得た調査結果（資料３で整理を行っている）や「② 最新のデータ（人口指標等）による時点更新」の結果も参考にしながら、公共交通サービスの提供内容を検討するために必要となる、各地区における課題や地域特性について整理する。

④ サービス内容／対応方針の検討
・「③ 地域特性／課題の整理」において、整理した地域特性や課題に対して、解決策となるような公共交通サービスの提供内容について検討を行う。
・公共交通サービスの提供内容の検討にあたっては、コミュニティバスだけでなく他の公共交通サービスの検討も実施し、地域特性に応じた（課題を解消することができる）対策案の検討を行うこととする。

⑤ 連携計画の取りまとめ
・これまで、連携計画における評価（前回協議会の【参考資料４】を参照）を実施してきたが、連携計画の計画期間終了時点における最終評価を改めて実施する。
・また、形成計画を計画する際において、連携計画に基づいて検討してきた内容（フォローアップ）を反映させる必要があることから、連携計画の中間取りまとめを行い、取りまとめた結果を形成計画の計画内容に反映させることを考えている。

4

【資料２】■①生駒市地域公共交通網形成計画【 目 次（案）】第 １ 章：計画策定にあたっての背景と目的・背景、目的、対象地域、計画期間（2021 年 3 月～）
・公共交通提供の基本方針(連携計画書冒頭の「生駒市の地域公共交通に対する考え」)
・生駒市地域公共交通総合連携計画のフォローアップ
第 ２ 章：上位計画及び関連計画の整理
・当該計画と生駒市の上位計画（第 6 次生駒市総合計画）や関連計画（都市計画マスタープラン等）における目標・事業との整合性
・生駒市の将来の展望（人口・世帯構成・交通流動等の社会変動について）
第 ３ 章：地域及び地域公共交通の現状・課題分析
・地域、交通（鉄道、路線バス、タクシー、シニアカー、電動自転車等）の現状・課題の整理（e.g.:急速な高齢化によるオールドタウン化によって、今後、さらに生駒市内での移動が増加する（市外へと通勤していた方々が退職し、生駒市内での活動が増加する）ため、円滑な移動や活動機会を確保できるような公共交通網の形成が必要）
第 ４ 章：将来のまちづくりに向けた地域公共交通のあり方（課題・方向性）
・活動機会を確保する上での公共交通の役割、問題点、課題の整理（e.g.:東西方向のバス路線網の強化、近隣での助け合いで移動できる地域コミュニティの構築 など）
・新たな技術革新（自動運転等）による将来のまちづくりに向けた公共交通のあり方
第 ５ 章：地域公共交通網形成計画の基本方針と目標設定
・生駒市が目指すべき将来像、公共交通が果たすべき役割の明確化、目標設定（定性的に表現するとともに、数値指標によって定量的に設定）（e.g.:「活動機会の確保」を何らかの指標を用いて数値化することや、交通特性（利用者数、便数等）を数値化することなどが挙げられる。
）
第 ６ 章：目標を達成するために行う事業・施策
・目標達成に向けた取組み（具体的な取組み、実施主体、実施期間、内容等）
第 ７ 章：計画の達成に向けた評価に関する事項
・ＰＤＣＡサイクルに基づいた計画の達成状況の評価の考え方及び手法5

【資料２】■②地域公共交通網形成計画を計画する際に検討すべき項目
１）まちづくり、観光振興等の地域戦略との一体性の確保
生駒市における都市計画やまちづくりの見直し、中心市街地活性化などまちづくりと一体になった計画（上位計画や関連計画(都市計画マスタープラン等)との整合を取った計画）を検討する。
２）地域全体を見渡した総合的な公共交通ネットワークの形成
連携計画においては、生駒市の地域特性（地形、人口（世帯）構成）を分析したうえで、新たに公共交通サービスの提供が必要な地区を整理してきた。また、公共交通サービスを提供するための考え方や基本方針も明確にしている。
形成計画を策定する際にも、こうした考え方を踏まえ、地域全体を見渡した公共交通ネットワークのあり方や将来像について検討する。
（南北方向への移動は比較的整備されているが東西方向への移動は困難、発地（駅,バス停等）へのアクセス など）
３）地域特性に応じた多様な公共交通サービスの組合せ連携計画では、コミュニティバスを中心に検討していたため、形成計画を策定する際は、路線バスやタクシー、鉄道等の他の交通手段も含めた計画立案が必要である。
（近隣の助け合い（地域のコミュニティ）で移動できるようなシステムの構築、バス運行に際して通学・通勤時間と日中で運行形態（ニーズに応じて運行）を変更する など）
４）住民の協力を含む関係者の連携
生駒市のコミュニティバスは、市の財源（市民の納めた税金）と運賃収入（地域の負担）を用いて運行しており、連携計画においても、一定水準の利用や地域の協力など、地域住民等が主体的に参加することを謳っている。形成計画を計画する際にも、このような考え方を踏襲する。
（商業施設からの協賛金や広告収入を求めるなども考えられる。
）
５）広域性の確保連携計画では、生活圏における実態調査を行い、分析をしたうえで計画をしている。形成計画
では、連携計画での調査結果を参照、もしくは必要に応じて再度調査・分析を行い、計画に反映する。
（社会情勢の変化に伴って、人口や世帯構成、土地利用の変化も考えられることから、当該項目も踏まえた分析も必要であると考えられる。
）
６）具体的で可能な限り数値化した目標
連携計画では、コミュニティバスの運行に際して利用者の負担割合に関する基準を定めており、その評価とサービス内容の見直しを厳格に実施している。形成計画の策定に当たっては、こうした公共交通サービスに関する定性的な目標に加え、まちづくりなど様々な視点から定量的な数値目標・目標設定を行う。
※検討すべき項目にある各下線は、「二重下線：形成計画を計画する際に新たに検討すべき項目」、「下線なし：連携計画にて当該項目の内容を一部検討した項目（同様の考え方を踏襲し、形成計画の検討を進める）」をそれぞれ意味する。

6