株式会社パルコ
パルコグループ 中期経営計画(2010-2012年度)
株式会社日本政策投資銀行との資本・業務提携【東証一部8251】
2010年8月27日

サマリー
Ⅰ．中期経営計画(2010～2012年度)の策定
2009年度までの「本業の強化、ガバナンス整備」の成功
 この10年間でEBITDAは121億円から142億円（最大値150億円）に拡大
次の成長ステージへ進む 数値目標は営業利益120億円 ＋39.5％、EBITDA190億円 ＋33.9％
 希薄化をすべて織り込んでもEPS (1株当たり当期純利益)の成長は＋18.7％
Ⅱ．新たなビジョン、３つの事業戦略、経営基盤の強化
ショッピングセンター事業中心の「都市型商業ディベロッパー」から事業領域を拡充し、「都市のライフスタイルプロデューサー」へ
 事業戦略１ 既存店舗を都心型、コミュニティ型の２類型に業態革新
 事業戦略２ 国内３案件、海外２案件を新規獲得、都市型商業を拡大
 事業戦略３ 関連事業、新規事業を展開加速 ３つの事業戦略を支える経営基盤を強化Ⅲ．日本政策投資銀行との資本・業務提携
新たな経営資源の獲得
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Ⅰ. 中期経営計画(2010～2012年度)の策定
Ⅱ. 新たなビジョン、３つの事業戦略、経営基盤の強化
Ⅲ. 日本政策投資銀行との資本・業務提携

Ⅰ. 中期経営計画の位置づけ

商業施設
運営力と開発力の強化
新規ビジネスの育成と挑戦

2005-09年度

2010-15年度

本業の強化
財務体質改善ガバナンス整備

ビジネスモデルを活用した事業領域拡充
経営基盤の強化

基幹店舗を中心に改装推進
政令指定都市店舗開発
・静岡(07年度) ・浦和(07年度)
・仙台(08年度)

事業戦略
１

既存店舗の業態革新、２類型化

事業戦略
２

国内店舗開発

改装、コスト改革
首都圏、関西圏の未出店エリアへの拡大
・福岡(10年度)

ＰＭ事業

海外事業展開・港北ノースポートモール(07年度)

中国を最優先に展開
周辺ビジネスの深耕拡大

エンタテインメント事業
・ルテアトル銀座 (07年度)

ＥＣ事業

・シンガポール (10年度)

事業戦略
３

関連事業、新規事業の展開加速

経営基盤強化１ 財務戦略の多様化
２ 不動産戦略の再構築
３ M&A・アライアンス戦略の推進

・ECモール PARCO-CITY (07年度)

グループ
事業再編

店舗撤退
・岐阜(06年度) ・厚木(07年度)
・NOS VOS(09年度)

グループ会社整理
・15社(04年度)→8社(09年度)

ＥＣ事業、IT Web コンサル事業
エンタテインメント事業
専門店事業
総合空間事業4

Ⅰ. 中期経営計画の位置づけ
2004年度まで 不採算事業の整理などによる売上減、営業利益とEBITDA成長
2005年度以降 基幹店舗改装、新店開業効果による売上、EBITDAの成長
連結売上高

連結売上（億円）

3,500
3,000

グループ
会社25社

広島新館
開業

3,075

3,106

EBITDA

グループ
会社15社

2,976

2,815
2,576

2,500
2,000

営業利益

121127

126

130

126

岐阜
閉店

2,624

130

1,00076

83

83

84

2,666
136

静岡/浦和 開店
厚木 閉店

2,868147

営業利益
EBITDA
グループ 大泉ノボ （億円）

仙台
開店

会社8社

2,825150

閉館

2,611200

150

1421001,50089

金融危機

91

98

101

94

86
50

500
00
2000

2001

2002

2003

2004
2005
（年度）

2006

2007

2008

2009

EBITDA＝営業利益＋減価償却費

5Ⅰ. 中期経営計画

数値目標

営業利益120億円 ＋39.5％ 、EBITDA190億円 ＋33.9％
EPS(1株当たり当期純利益)は、今回発行するCB(※1)が全て株式に転換された場合でも＋18.7％の成長を実現
売上高、利益連結

投資計画

2009年度
実績

2012年度
目標

2009年度比

３年間

３年間
成長率

差異

年平均
成長率

経常的
投資

売上高

2,611億円

3,000億円＋14.9％＋389億円

＋4.7％

営業利益

86億円

120億円

＋39.5％＋ 34億円＋11.7％

戦略的
投資

当期純利益

41億円

60億円

＋46.0％＋ 19億円＋13.4％(※4)

EBITDA(※2)

142億円

190億円

＋33.9％＋ 48億円＋10.2％

1株当たり当期純利益

49.87円59.19円(※3)＋18.7％＋ 9.32円

＋5.9％

投資
合計

内容

120 店舗改装億円

500億円

投資等
既存賃借物件の取得、新規店舗拡大等

620億円※1 CB(無担保転換社債型新株予約権付社債)は発行から3年間は譲渡・転換制限がございます。概要については、P16をご参照ください。
※2 EBITDA=営業利益＋減価償却費※3 CBが全て株式に転換された場合※4 戦略的投資のうち約300億円は2010年度上期に実行済みです。

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Ⅰ. 中期経営計画(2010～2012年度)の策定
Ⅱ. 新たなビジョン、３つの事業戦略、経営基盤の強化
Ⅲ. 日本政策投資銀行との資本・業務提携

Ⅱ. 新たなビジョン、３つの事業戦略、経営基盤の強化『都市型商業ディベロッパー』から新たなビジョン『都市のライフスタイルプロデューサー』へ
３つの事業戦略と経営基盤の強化を２期のステップで推進
第１期 (2010-2012年度)
ショッピングセンター事業の拡大期

戦略３総合空間事業
ＰＭ・ＳＣコンサル事業
Ｗｅｂコンサル事業

戦略２
国内店舗開発戦略１
既存店舗業態革新

戦略３
ＥＣ事業
エンタテインメント事業
専門店事業

第２期 (2013-2015年度)
グループ事業の領域拡大期

事業戦略１

既存店舗の業態革新
事業戦略２

戦略２
海外事業展開事業戦略３

国内、海外への都市型商業の拡大
関連事業、新規事業の展開加速

経営基盤の強化
強化１ 財務戦略の多様化
強化２ 不動産戦略の再構築
強化３ M&A・アライアンス戦略の推進
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Ⅱ. 事業戦略１

既存店舗の業態革新 ～強固な収益基盤作り～

商圏特性別に「都心型店舗」と「コミュニティ型店舗」の２つの業態に再編集
・それぞれのターゲット客層に向けて、商品構成、運営手法を最適化
・２つの業態の完成に向け、過去３ヵ年と比較し1.5倍、約158,000㎡の改装を推進
・宣伝、館内サービスなど施設の運営改革と一体でコスト構造改革を実行
業態名＜都心型店舗＞＜コミュニティ型店舗＞

立地、商圏

・広域商圏：大都市中心部の「商業地」

・近隣商圏：東京近郊「駅前」、地方中核都市「商業地」

ターゲット

・特化：情報に敏感で行動的な都市生活者

・全方位：近隣商圏の全世代

特徴・尖鋭的：ファッション性、先進性をアピール
・提案型：新しいライフスタイルを提案

・サポート型：近隣商圏の生活者の良質な日常を支援

・「新鮮」「先進性」「独自性」→新たなファッションテーマをスピーディに導入、ライフスタイルにこだわる

・「定番」「安心」「信頼感」→食品、雑貨、家電、スクール、スポーツなどの、多目的な商品やサービスの構成

テナント政策・独自性：専門店、メーカーとの共同開発
独自売場の拡大

・定番：各業種の代表的な企業との取組み拡大

宣伝、販促・マス広告に加え、Webサイトの連動強化

・地域密着型イベント

商品構成

経営の効率化 業態転換の検討
中長期のマーケット変化を予測。建物によってはパルコ以外への業態転換など、抜本的な対応を検討

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Ⅱ. 事業戦略２① 国内店舗開発 ～次なる成長への事業基盤作り～

店舗網拡大により、都市型商業のリーダーシップを執る
パルコ業態以外の開発取組みも強化
開発目標： ３年間 ３件

札幌

１. M&A・アライアンス戦略を推進、店舗網を拡大
他社が撤退した施設の業態転換による店舗開発も継続

仙台

広島

名古屋

戦略エリア

首都圏、関西圏の未出店エリアを優先して開発(東京、横浜、京都、大阪、神戸)

静岡
福岡

渋谷
池袋

首都圏
関西圏 東京<銀座、京都/大阪/神戸 新宿など>/横浜

２.パルコ業態にこだわらず、都市部の商業施設の開発取組み強化
・都心小型物件の開発
・不動産管理型のローコスト運営業態を計画
・ＰＭ(プロパティ・マネジメント)事業、ＢＭ (ビル・マネジメント)事業と連携し拡大

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Ⅱ. 事業戦略２②海外事業展開 ～次なる成長への事業基盤作り～

中国の大都市での事業展開を計画
複数のパートナー候補とビジネスモデルの検討、案件の調査を進行中
開発目標： ３年間 に２件のプロジェクト具体化
１. パートナーとの提携による事業展開

北京パートナー候補

現地の不動産、金融系企業、小売事業者
日系企業
上海

２. 戦略エリア
中国の大都市(直轄市、副省級市など)

香港

３. 差異性ある都市型商業施設の展開
・当社のノウハウの活用
・日本の専門店を編集した売場展開

４. ビジネスモデルは、柔軟に取組み・合弁の施設運営会社への参画
・マネジメントノウハウ、ライセンス供与
・物件への投資 ・マスターリース
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Ⅱ. 事業戦略３

関連事業、新規事業の展開加速 ～事業領域の拡充～① ＥＣ(Eコマース)事業、IT Webコンサルティング事業
・ＥＣモール事業
・ＥＣコンサルティング事業
・ＥＣリテール事業
・IT Webコンサルティング事業

アライアンスによるフルフィルメント機能(商品撮影、システム・デザインなど)の強化を武器に専門店の出店促進
専門店自社EC構築支援のコンサルティング拡大
リアル店舗との連動強化による販売拡大
外部商業施設のWebサイト受託（2009年度末28件から2012年度目標50件へ）②エンタテインメント事業
・劇場部門が2011年度オープン予定の神奈川芸術劇場の演劇制作業務を受託
・優良なコンテンツの開発と、複数分野でのマルチユースにより収益を多元化
神奈川芸術劇場・映画への権利出資などライツビジネスを継続拡大③専門店事業（雑貨専門店）・全国有力ショッピングセンターへの出店戦略を継続（2009年度末136店舗から2012年度目標164店舗体制へ）④総合空間事業（弱電工事、ビルマネジメント）

・大手メーカー提携のPB照明器具を活用、省エネ効果の高い照明電気工事受注を拡大
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Ⅱ. 経営基盤の強化
３つの事業戦略を支える経営基盤を強化
基盤強化１

財務戦略の多様化

・D/Eレシオ1.0倍の範囲内で、バランスシートの健全性を保持し資金を調達
・従来の間接調達に加え、エクイティ性のある資金調達も実行
・さらなる成長資金ニーズに対しては、資産流動化など調達手段を多様化して対応

基盤強化２

不動産戦略の再構築

・バランスシートの質の向上のため、保有不動産の最適活用、資産の入替えを実行
・資産効率性を高めるため、個別不動産の用途はパルコ業態にこだわらずに検討
・資産流動化による資金の調達など、財務と一体でバランスシートを活用した経営を推進

基盤強化３

M&A・アライアンス戦略の推進

・３つの事業戦略のうち、「国内店舗開発」、「海外事業展開」、「ＥＣ事業強化」の３分野を中心に、M&Aやアライアンス戦略を推進
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Ⅰ. 中期経営計画(2010～2012年度)の策定
Ⅱ. 新たなビジョン、３つの事業戦略、経営基盤の強化
Ⅲ. 日本政策投資銀行との資本・業務提携

Ⅲ. 資本・業務提携の概要
株式会社日本政策投資銀行（DBJ）と資本・業務提携契約を締結
・中期経営計画の達成に必要な成長資金の調達
・DBJによる中期経営計画実現を中心とする企業価値向上に向けた支援
DBJの「企業の成長戦略支援のための付加価値創造型エクイティ投資」の第１号案件
契約期間：2010年8月25日-2013年8月25日(最大2年間の延長あり)

業務提携の概要
企業価値向上に向けた取組みを推進① プロフェッショナル人材の外部からの補充への協力② DBJの国内・海外ネットワークを活用した情報提供③ M&A等の個別案件でのアドバイス・ 実行支援

DBJによる支援対象分野
①
②
③
④⑤

国内店舗開発 (M&A・ｱﾗｲｱﾝｽ戦略)
海外事業展開 (M&A・ｱﾗｲｱﾝｽ戦略)
EC事業 (M&A・ｱﾗｲｱﾝｽ戦略)
不動産戦略
財務・IR戦略15

Ⅲ. 資本・業務提携の概要
資本提携の概要
戦略的投資資金として、無担保転換社債型新株予約権付社債（CB）にて150億円を調達
割当先 ：株式会社日本政策投資銀行
償還期限：2015年9月9日（5年間）
クーポン：0.75％/年
転換価額：790円
アップ率：28.6％
株式数 ：発行済株式数 8247万株、潜在株式数 1898万株、合計 1億146万株
潜在株式も含めたDBJの持株比率：18.73％
転換制限：発行後１年、譲渡又は転換不可
発行後１年経過以降、発行済み株式総数と潜在株式数の合計1億146万株に対して、持分10％を残して譲渡又は転換可能
資金使途：①ショッピングセンター事業の既存賃借物件取得：②ショッピングセンター事業の店舗拡大等

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http://www.parco.co.jp/

・本資料に記載されている業績予想ならびに将来予想等は、2010年8月25日時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため、さまざまな要因の変化などにより、実際の業績は記述されている将来見通しとは異なる結果となる可能性がありますことをご了承ください。
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