国際的な租税回避行為への対抗手段としての個人番号制度の意義と課題
研究代表者

安部

和彦

国際医療福祉大学大学院医療福祉学研究科准教授

1 はじめに
平成 25 年に成立した行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 1(いわゆる「マイナンバー法」)により、個人番号制度が導入され、平成 28(2016)年 1 月から 12 桁の個人番号(社会保障・税番号ないしマイナンバー、マイナンバー法２⑤)の利用が開始されている2。個人番号制度3は、社会保障、税、災害対策の分野における 4電気通信技術に基づく分野横断的な番号を導入することにより、行政機関を跨いだ情報のやり取りを行うことで、同じ人の個人情報の特定・確認が確実かつ迅速にできるようになり、行政の効率化、国民の利便性の向上及び公平・公正な社会を実現することが期待されている。中でも税の分野では、個人番号による金融情報等の集約化により個人所得の把握が大幅に向上し、個人の担税力に見合った公平な所得課税の実現に大きく寄与することが見込まれるところである。
一方で、公平な所得課税の実現の観点からは、これまで比較的手薄とみられていた分野が国際的な租税回避への対応である。富裕層は情報通信技術の発展により金融資産を海外に移転させるなどして容易にわが国の所得・資産課税を回避する実態があるが、それに対処するには金融情報等の的確な把握が必須である。また、国際的な租税回避への対抗手段として有効なのは海外の税務当局との情報交換であるが、その際には個人番号の利用が必要となる。さらに、近年、OECD 等の国際機関が音頭を取って加盟国が国際的な租税回避への対抗手段の整備を進めている。
そこで、本研究は、個人番号制度5がわが国や OECD 等で検討されている施策とどのような相乗効果を生み出すのかという点に関し、多角的に検討するものである。

2 わが国における個人番号制度導入までの経緯
2-1 納税者番号制度の意義
所得税、法人税、消費税といった税目、中でも所得課税に関し、正確で公平な執行を行うためには、一般に、すべての納税者に番号を付け、その番号によって所得等の課税情報を名寄せする制度、いわゆる納税者番号(共通番号)制度(taxpayer identification number system)が有効であると考えられている 6。実際に、欧米諸国7では納税者番号制度が既に導入されており、一定の効果を上げている。
一方で、納税者番号制度は万能ではない。例えば、納税者番号制度が把握・名寄せ可能な課税情報は主として金融所得であり、事業所得や株式譲渡益の把握や突合(マッチング)は困難なケースが多い。また、
1

平成 24 年 2 月に「社会保障と税の共通番号制度に関する法案」が国会に提出されたが、衆議院の開催に伴い廃案となった。自民党への政権交代後の翌年に当該法案が再提出され、個人・法人識別番号制度が成立した。
2
番号の通知は 2015 年 10 月から開始されている。
3
法人の番号制度と合わせて一般に「番号制度」と称する。
4
なお、番号制度は社会保障、税、災害対策の分野に限定された制度である(番号法９)。水町雅子『逐条解説マイナンバー法』(商事法務・2017 年)175 頁。
5
納税者番号制度は法人も対象となり、マイナンバー法の対象は個人のみならず法人(法人番号)も含まれる
が、本稿の分析対象は個人及び個人番号に限定する。
6
金子宏『租税法(第二十三版)』(弘文堂・2019 年)928 頁。また、個人の総財産の変動こそが所得であることから、個々の資産が誰に帰属するのか確定することが所得税において重要であることに鑑み、納税者番号制度を個人の同一性の管理ないし確認(identification)をする制度と説明するものもある。渕圭吾「日本の納税者番号制度」『納税環境の整備』(日税研論集 67 号・2016 年)34－35 頁。
7
この制度を世界で最初に導入したのは、ケネディー政権時のアメリカであるとされる。また、アメリカにおいて納税者番号制度が法制化されたのは、1961 年の内国歳入法の改正(§6109)による。金子宏『所得課税の法と政策』(有斐閣・1996 年)183－185 頁参照。
1

かねてから指摘されてきたことであるが、当該制度により課税庁に納税者に関する広範な情報が集中することとなるため、納税者の秘密(privacy)を守る必要性が一層高まることは言うまでもない8。
2-2 諸外国における納税者番号制度の概要諸外国における納税者番号制度は、主として、当該番号が居住者に自動的に付番される国とそうでない国とに分けられる。諸外国における制度の概要は以下の表のとおりとなる。
〇 諸外国における納税者番号制度(個人、2019 年 1 月現在)
納税者番号制度を有し、かつ、居住者に納税者番号制度を有するが、自動納税者番号制度が自動的に付番される国
的には付番されない(又は不明な)国 ない国
アイスランド、アイルランド、アンドラ、
アゼルバイジャン、アメリカ9、アUAE、ケイマン諸ガーンジー、マン島、イスラエル、イタリ ルゼンチン、イギリス、インド、イ 島、バミューダ、カア、ウルグアイ、エストニア、オランダ、 ンドネシア、オーストラリア、オー タール、ドミニカ、
韓国、クウェート、クロアチア、シンガポ ストリア、カナダ、キプロス、ギリ パキスタン、パナマ、ール、スイス、スウェーデン、スペイン、 シャ、コスタリカ、コロンビア、サ バハマ、バーレーン、スロベニア、中国、香港、デンマーク、ド ウジアラビア、サモア、スロバキア、
イツ、トルコ、日本、ノルウェー、ハンガ チェコ、チリ、ニュージーランド、リー、フィンランド、ブラジル、ブルガリ フランス、ブルネイ、ポーランド、ア、ブルガリア、ベルギー、ポルトガル、 マレーシア、メキシコ、レバノン
マルタ、南アフリカ、ラトビア、リトアニ
ア、ルーマニア、ルクセンブルク、ロシア(出典) OECD, Automatic Exchange Portal, Tax Identification Numbers(TINs)
また、別の観点からの分類方法としては、①税務目的のみの番号を用いる方式(イタリア、オーストラリア等)、②社会保障等他の行政分野で用いられている番号を税務に用いる方式(アメリカ等)、③住民台帳等を用いて全国民に強制的に付番し、その番号を税務を含む各行政分野で用いる方式(北欧等)、の 3 つに分けるものがある。わが国に導入されることとなった納税者番号制度は、この 3 つのうちの③に該当するものと考えられる。
2-3 わが国における納税者番号制度の概要
わが国における納税者番号(共通番号、個人番号ないしマイナンバー)制度は、後述する通り紆余曲折を経て平成 28(2016)年 1 月からスタートしているが、その基本的な仕組み(納税者と課税庁間のやり取り)の概要を図で示すと以下の通りとなる。
〇 わが国における納税者番号制度の概要(出典)

財務省ホームページ

8

金子前掲注７書 182 頁。
アメリカでは既に社会保障番号(SSN)を有する個人の場合、それを転用する。また、社会保障番号の対象とならない外国人に対しては、1996 年から(当初は)税務目的に特化した納税者番号(TIN)が付番されることとなった。
92

わが国における納税者番号であるマイナンバー(個人番号10)の概要は以下のとおりである。
① 付番の対象
住民票コードが住民票に記載されている日本国籍を有する者、及び中長期在留者、特別永住者等の外国人住民② 番号の通知元
住所地の自治体(市町村)③ 利用範囲
確定申告書、届出書、調書等、税務当局に提出する書類への記載が必要で、当局における内部事務等に利用する。
また、平成 28 年 1 月 1 日から、新たに証券会社と取引を行う個人は、口座開設時にマイナンバーを証券会社に提供する必要がある(所法 224①、224 の３①)。平成 27 年 12 月 31 日以前に開設された証券口座については、個人顧客からのマイナンバーの告知期限は平成 30 年 12 月 31 日までとされていたが、平成 31年度の税制改正により、当該経過措置が 3 年間延長された(平成 33(令和 3)年 12 月 31 日まで)。
さらに、平成 27 年のマイナンバー法の改正により、平成 30 年 1 月 1 日から11預貯金口座へのマイナンバーの付番(紐づけ)がなされ、課税庁が税務調査においてマイナンバーが付された預貯金者等情報を効率的に収集・利用することができるようになった(預貯金口座付番制度、番号法９③)。
2-4 納税者番号制度導入までの経緯
我が国においても、欧米諸国の納税者番号制度に倣い、大平内閣が 1980 年にグリーンカード（少額貯蓄等利用者カード）制度を導入し、手始めに預貯金に関する課税情報把握の向上を図ろうとした 12。これは当時、少額貯蓄に係る非課税制度（マル優）に関し、自己の資金を仮名・他人名義の口座に分散し預金することで、一人当たりの非課税限度額(マル優、特別マル優及び郵便貯金の３つにつきそれぞれ 300 万円ずつ)を超えてそのメリットを享受するという脱法行為が横行したことから、当該カードを用いて名寄せして個人の預金口座情報を集約し一元管理しようという対抗策であった 13。しかし、銀行預金の郵便貯金への大量シフトが起こった上、現物資産である金や海外への資金流出、プライバシーの侵害といった反対論が個人のみならず郵政省・郵政族議員及び金融業界からも噴出したことから、1985 年の税制改正で実施されることなく廃止された14。
その後 2002 年に、個々の日本国民を認識するために付番され、その番号（11 桁の住民票コード）とそれに紐づけられた本人確認情報（氏名、年齢、性別、住所等）を国の行政機関及び地方公共団体が共有し利用することを目的に構築された、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）が導入され稼働が開始された。しかし、番号の共有・活用から民間企業が排除されていることから、その利用が限定的で使い勝手が悪いため、なかなか普及15しなかった。
2003 年 5 月に個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律)が施行されたのちも、我が国においては、番号制度による個人情報の紐づけ・集約化は、長らくプライバシーの侵害につながるという根強い反対論
10

消費税に関して令和 5(2023)年 10 月 1 日から導入予定のインボイス(適格請求書)制度においては、インボイスを発行することができる事業者に関し登録が必要となり、それにより事業者に登録番号が付与されるが、当該番号は、法人事業者については 13 桁の法人番号の前に T をつけたものとなるのに対し、個人事業者については個人番号を使わず別途「T＋13 桁」の番号が付与される。これは、個人番号の流出に伴うプライバシー侵害への配慮によるものと考えられる。
11
なお、当該付番制度に基づく個人からの番号の届出は、現在任意である。
12
政府税調の『昭和 55 年度の税制改正に関する答申』(昭和 54 年 12 月 20 日)によれば、「納税者番号制度は、広く一般国民を対象とするものであるだけに、十分時間をかけて国民の納得を得ていく必要があるが、現時点においては、納税者番号制度を導入するために十分な環境整備が行われているとは言い難いように思われる。
」として、非課税貯蓄に係る本人確認及び名寄せに特化した方策としてのグリーンカード制度の採用が適当であるとされた。
13
わが国における金融所得に関する納税者番号制度導入の意義について、グリーンカード制度導入以前の1970 年代に検討したものとして、金子前掲注 7 書 186－188 頁参照。
14
一般向けのマル優制度も、その後 1987 年に老人等の非課税制度を残して廃止された。
15
総務省の「住民基本台帳カードの交付状況」によれば、平成 27 年 12 月 31 日現在における住民基本台帳カード（住基カード）の有効交付枚数は約 717 万枚で、全人口に対する普及率は約 5.6％である。
3

があった16。ところが、2007 年に起きたいわゆる「消えた年金」問題を追及した民主党が、税と社会保障の共通番号制度を導入することを「マニフェスト 2009」に掲げたことから、導入への議論が加速化した。
具体的な議論は、平成 22 年度の税制改正大綱で、社会保障制度の充実・効率化を図り、所得把握水準の向上、中でも金融所得の一体的な課税17を実現するため、社会保障・税共通の番号制度の導入を進めていくことが謳われたことにより動き始めた。民主党を中心にした連立与党の下で、2011 年 6 月 30 日に「社会保障・税番号大綱」が決定されたが、野田政権においては、当該大綱に基づく法案である「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法案（旧マイナンバー法案）」が平成 24(2012)
年 2 月 14 日に閣議決定され、国会に提出された。しかし、同年 11 月に衆議院が解散されたため、廃案となった。
当該解散に伴う政権交代後、安倍首相は平成 25 年 3 月 1 日に、上記法案の精神を引き継いだ「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」を国会に提出し、「個人・法人識別番号制度」を成立させた（平成 25 年 5 月 31 日法律 27 号、同年 10 月 5 日施行）。

3 国際的租税回避と個人番号制度
3-1 国際的租税回避の深刻化
租税回避はかねてから各国において問題となっていたが、近年個人・法人を問わず国際的な経済活動が活発化する中で、特に問題となっているのは国際的な租税回避である。従来からわが国は、このような国際的な租税回避については、国内法の整備及び国家間の取り決めである租税条約の締結により対処してきた。すなわち、移転価格税制や過少資本税制、過大支払利子税制、タックスヘイブン対策税制といった個別的な租税回避否認規定を設けるとともに、諸外国と租税条約を締結する 18ことで、二重課税の防止のみならず情報交換19による脱税の防止を図ってきたところである。
しかし、欧米の多国籍企業による、各国税制の抜け穴を巧妙に突くことで、その所得を源泉地国から低課税国(一般にタックスヘイブンという)に移転させることにより、企業グループ全体としての租税負担を大幅に低減させる租税回避スキームが横行するようになり、国家財政の状況が悪化する中で、各国課税当局が喫緊に対処すべき共通課題となった。そのような中、OECD 租税委員会は 2012 年 6 月に BEPS(BaseErosion & Profit Shifting)プロジェクトを立ち上げ、翌年 2 月にその問題点を示した報告書(AddressingBEPS)を、7 月には 15 の対処策(行動計画)を示した報告書(Action Plan on BEPS)を公表した。更に、2015
年 10 月には BEPS の最終報告書が公表され、同年 11 月にはその内容が G20 サミットに報告されている。当
該報告書を受け、わが国を含む OECD 加盟国は、必要な国内法の整備と租税条約 20の締結・改正を行っているところである。
3-2 国際的租税回避と情報収集手段
国内の租税回避についてもそうであるが、実態の把握がより困難となっている国際的租税回避については、国内の場合以上に課税情報の収集が重要となってくる。近年、課税庁によるこの分野への取り組み(「国際租税手続法」というべき新たな領域とする見解もある 21)はかなり徹底しているといえる。以下でその具体的手段についてみていくこととする。
（１）国外送金に関する情報提供制度
16

個人情報保護法制の基礎にある考え方は、利用目的の限定であると解されている。笹倉宏紀「手続間情報交換」金子宏監修『現代租税法講座第４巻 国際課税』(日本評論社・2017 年)229 頁。
17
既に平成 15 年 6 月の政府税調の中期答申「少子・高齢社会における税制のあり方」で、金融所得の一体的課税のため、納税者番号の導入が不可欠である旨が謳われていた。
18
財務省によれば、2019 年 4 月 1 日現在で、74 条約等を締結し、129 か国・地域に適用されるものとなっている。
19
現在、11 のタックスヘイブンと租税情報交換協定(Tax Information Exchange Agreement, TIEA)を締結している。
20
従来、わが国が締結する租税条約は 2 国間のものであったが、BEPS 行動計画 15 に基づき制定された「BEPSを防止するための租税条約関連措置を実施するための多国間条約」といういわゆるマルチ条約を、わが国を含め 60 か国が署名している。
21
金子前掲注 6 書 557 頁。
4

国内法上の手段としてまず挙げられるのが、国外送金に関する情報提供制度である。これは、海外取引に関連した不正行為を的確に把握するため、平成 9 年に「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(国外送金等調書提出法)」が制定され、以下の義務が定められたものである(国外送金等調書提出法３・４)。
ア．国外送金又は国外からの送金等の受領をする者の告知書の提出義務(金額 100 万円22を超える場合、国外送金等調書提出法令８①)
イ．金融機関等による上記取引に係る調書(国外送金等調書)の所轄税務署長への提出義務
当該制度導入以来の国外送金等調書提出枚数の推移は、以下の表のとおりである。
〇 国外送金等調書提出枚数の推移(出典) 国税庁「『国際戦略トータルプラン』に基づく具体的な取組状況」(平成 29 年 12 月版)10 頁。
（２）国外財産調書制度
次に、個人がその所有する財産を国外に移転する等によって、わが国の所得課税や相続税の課税を回避する事案に対処するため、平成 24 年度の税制改正で国外財産調書制度が創設された。これにより、各年末に5,000 万円超の国外財産を有する居住者は、翌年 3 月 15 日までに税務署長に氏名、住所、国外財産の種類・数量・価額等を記載した国外財産調書を提出することとされた(国外送金等調書提出法５)。
国外財産調書制度による調書の提出件数等に関する統計は以下のとおりである。
〇 国外財産調書制度による調書の提出件数等の推移
(件)

(億円)

(左軸)

(出典) 国税庁「各年版国外財産調書の提出状況について」
なお、平成 27 年度税制改正で、従来の財産債務明細書を見直して、財産債務調書制度が設けられた(国22

制度導入時は 200 万円超であったが、送金金額を分割して 200 万円以下にするケースがあったことから、
平成 20 年度の税制改正により、2009 年 4 月から引き下げられた。上記表でみるとおり、当該金額の引き下げにより提出枚数が前年より大幅増となった。
5外送金等調書提出法６の２)。
（３）国外証券移管等調書制度
平成 26 年度の税制改正で導入された制度で、国外証券移管等をする者の告知書の提出義務及び金融商品取引業者等の国外証券移管等調書を所轄税務署長へ提出する義務が定められた(国外送金等調書提出法４の２、４の３)。
（４）租税条約に基づく情報交換
国際的な課税問題に関して、執行管轄権の領域的制約を取り払って 23国家間の協力により解決を図るための手段として、近年租税条約の役割が益々高まっている。租税条約は国際的二重課税を排除するための規定がその中心をなしているものの、その他に、国際的な脱税や租税回避を防止するための情報交換に関する規定も置いている。
当該情報交換規定は、1843 年の仏・ベルギー条約において最初に定められたとされている24。その後、1963年に定められた OECD のモデル条約草案の 26 条に情報交換規定が置かれると、それが以後締結される各国租税条約における情報交換規定の国際標準となっていった。また、20 世紀終盤以降、経済のグローバル化が進展し国際的な租税回避がさらに深刻化する中で、OECD は 2002 年に情報交換に特化した条約モデルと注釈(TaxInformation Exchange Agreements, TIEAs)を公開した。さらに、OECD は加盟国間の情報交換や徴収協力、文書送達協力の促進を図る目的で、2013 年に多国間条約としての税務行政執行共助条約(Convention onMutual Administrative Assistance in Tax Matters)を採択している。
わが国が締結したタックスヘイブンとの間の TIEA に基づく情報交換規定には、課税権配分規定を含み国会承認を必要とする「情報交換を主体とする租税条約」(対ガーンジー、ケイマン諸島等)と、これが不要の「租税情報交換協定(外務省告示)」(対パナマ、マン島等)とがある25。
情報交換に関する国内法の規定としては、まず平成 15 年度の税制改正で、情報交換目的の質問検査に関する租税条約実施特例法 9 条が整備された。次いで、平成 22 年度の税制改正で、同法 8 条の 2 に、条約に従い相手国に情報を提供する財務大臣の権限が明記された。
（５）自動的情報交換制度
上記（４）でみてきた、リクエストにより実施される情報交換の発展的・補完的な形態として近年導入されたものに、自動的情報交換規定(Automatic Exchange of Information, AEOI)がある。これは、アメリカが導入した FATCA(Foreign Account Tax Compliance Act, 外国口座税務コンプライアンス法)に触発されて、OECD が各国に採用を働きかけている制度である。当該制度の下では、各国が国内の金融機関における非居住者・外国法人等の預金口座情報を、共通報告基準(Common reporting Standard, CRS)により当該預金所有者の居住地国との間で自動的に交換し合うこととなる。当該 CRS は 2014 年 2 月 23 日に G20 財務大臣・中央銀行総裁会議で承認されている。
わが国においても平成 27 年の税制改正で CRS が国内法化されている(租税条約実施特例法 10 の５～10 の８)。
国税庁によれば、自動的情報交換制度に基づきわが国が提供及びわが国が受領した非居住者金融口座情報(CRS 情報)の統計は、以下の表のとおりである。
〇 自動的情報交換制度に基づく金融口座情報の授受(初回交換の状況)
CRS 情報
受領
提供
国・地域数
口座数
国・地域数
口座数
アジア・大洋州
11290,660
1074,636
北米・中南米1341,915
96,259欧州・NIS 諸国
35202,455
358,548
中東・アフリカ
515,6754229
合計64550,7055889,672(出典) 国税庁「CRS 情報の自動的情報交換の開始について」(平成 30 年 10 月)

23

増井良啓「国際課税における手続の整備と改革」『日税研論集』71 号 14 頁。
一高龍司「所得課税に係る情報交換を巡る動向とその含意」『租税法研究』42 号 27 頁。
25
一高前掲注 24 論文 31 頁。
246

（６）国内法上の対処方法の実効性を担保する措置
国際的租税回避に対抗するための情報収集手段に係る国内法上の対処方法は上記でみたとおりであるが、その実効性を担保するためには、納税者の自発性に頼るばかりでなく、いざというときのために強制性が伴わなければならない。その具体的な措置は質問検査権と罰則である。
ア．質問検査権
国税庁等の当該職員は、国外送金等調書、国外証券移管等調書、国外財産調書、財産債務調書の提出に関する調査について必要あるときは、質問検査権を行使することができる(国外送金等調書提出法７)。
イ．罰則
国外送金等調書や国外証券移管等調書を提出期限までに提出しなかったときや偽りの記載等をしたとき、上記アの質問検査権の行使に対し答弁しなかったとき、国外財産調書に偽りの記載をしたときや提出期限までに提出しなかったとき等には、当該者に対して 1 年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金が科される(国外送金等調書提出法９・10)。
3-3 国際的租税回避と個人番号制度
納税者番号制度としての個人番号制度は、わが国の納税者に関する課税情報の管理を目的とした仕組みである。しかしながら、取引の国際化・情報化により近年益々深刻化する国際的な租税回避への対抗手段としては、一国の枠内で執行及び管理される個人番号制度では不十分となる可能性が小さくない。
〇 国際的な納税者共通番号制度の必要性
番号共通化により同一人物の全世界の財産を各国税務当局が捕捉可能に
＜日本＞

＜A 国＞

個人番号
国税庁が個人番号により捕捉

納税者番号

預金口座

預金口座

A 国政府が納税者番号により捕捉

そこで、前述の 2－2 で見た通り、わが国をはじめ既に主要国において納税者番号制度が採用されていることから、上図のように、国境を跨がる取引を行う納税者の課税情報を効率的・効果的に把握し管理するため、国際的な納税者共通番号制度26の採用が今後の検討課題となるものと考えられる。
3-4 個人番号による課税情報蓄積の問題点
納税者番号である個人番号により、課税庁が個人の国内外の金融資産をはじめとする財産情報を収集し、それを課税につなげていくという取組みは今後も益々強化され、グリーンカード反対運動盛んなりし時代に後戻りすることはもはやないであろう。しかし一方で、課税庁が一度収集した課税情報を、当初取得した目的とは異なる目的にも課税庁内部で流用することは、果たして問題ないのかという疑問も生じるところである27。これについては、課税庁が収集し蓄積された情報の扱いが対外的に可視化されておらず、法的規制の及ばない「聖域」となっている感がないわけでもないという指摘がある28。
納税者のプライバシー権の保護の観点から、さらには納税者の自己情報管理権 29の観点から、いかなる場合に課税庁による既収集課税情報の流用が可能かについて、国税通則法等に要件を定めるのが望ましいことは言うまでもない。これに対する課税庁からの反論としては、そのような実体要件を法令上明定化することは、課税庁の手の内を晒すこととなり、脱税等を企図する悪質な納税者に裏をかかれることにつながりかね26

金子名誉教授は「国際納税者番号」の採用を提案している。金子前掲注 6 書 931 頁参照。
任意調査としての質問検査権の行使は、犯罪調査のために認められたものと解してはならないとされる(通法 74 の８)。
28
笹倉前掲注 16 論文 342 頁。
29
金子前掲注７書 234 頁参照。
27

7

ないため、課税の公平、租税の確実な賦課徴収という公益目的に反するというものが考えられる30。
しかし、税務調査手続きの法定化が実現するなど、租税手続法の法令化・明確化の中で、納税者の予見可能性を確保することは申告納税制度の根幹にかかわる基本理念であり、紛争の未然防止という点からも、当該要件の明定化は実現すべき課題といえよう。

4 まとめ
本稿において検討されてきた国際的な租税回避行為への対抗手段としての個人番号制度の意義と課題については、概ね以下の通りまとめることができるであろう。
① 歴史的に紆余曲折があって、2016 年１月からようやく導入された納税者番号制度としての個人番号制度であるが、現在は制度の定着期であり、未だその利用は部分的なものにとどまっている。
② 一方で、国際的な租税回避は先進諸国において年々深刻さを増しており、それに対処するための多国間による協力体制を築くため、OECD が主導して租税条約網を整備するとともに、課税情報を相互に交換する制度が構築され、その執行が開始されている。
③ わが国もその協力体制に加わり、質問検査権の及ばない国外におけるわが国居住者・法人の課税情報を収集するため、租税条約網の改定を進めるとともに、着実に国内法の整備を行っている。
④ 国内のみならず国外における課税情報の収集には、情報主体の同一性を把握・確定するため、個人番号制度を核とした納税者番号制度が不可欠となる。個人番号制度により、国内外の課税情報の的確な把握と、それに基づく適正な課税が実現することが期待されるが、他方で、納税者のプライバシー権の保護の観点から、さらには納税者の自己情報管理権の観点から、いかなる場合に課税庁による既収集課税情報の流用が可能かについて、国税通則法等に要件を定めるといった点が、今後の検討課題となるであろう。

【参考文献】
脚注において示している通りである。

〈発題名

電子商取引に対する州売上税の課税が可能に－2018 年 6 月 21 日連邦最高裁判決－
租税逋脱事件における「偽りその他不正の行為」の意義

30

表資料〉

掲載誌・学会名等

発表年月

月刊税務事例

2018 年 9 月号 12－18 頁

税務弘報2017 年 11 月号 134－147 頁

笹倉前掲注 16 論文 342 頁。
8