精 神 経 誌（2020）122 巻 12 号

946

特集

精神科医療における身体拘束の現状と課題

精神科医療における身体拘束―人権からの考察―
東奈央

精神科病院における人権問題は深刻である．入院者数も，強制入院の割合も高く，人権侵害につながっている．最近では，四肢体幹を拘束する身体拘束の数が増加している．強制入院である
措置入院（1,523 人）の 9％，医療保護入院（129,593 人）の 7％以上に現に実施されている（2016年の 630 調査）．その背景には，法律上，強制入院期間や拘束期間に関する規律がなく，不服申立の機会も不十分であり，手続的適正も不十分であるという問題がある．精神科医療における身体拘束への関心は高まっており，いくつかの病院では身体拘束を減らす取り組みがなされているものの，いまだ十分とはいえない．身体拘束が人権上具体的にどのように問題であるのか検討する必要がある．身体拘束は，日本国憲法で保障される個人の尊厳（13 条），移動の自由（22 条 1項），手続保障（13 条・31 条）に直面する問題であり，最小限度を超えて実施することは許容されない．憲法だけでなく，刑法上の逮捕行為に該当しうるし，民法上の不法行為や債務不履行ともなりうる．身体拘束が最小限にとどめられているのか，その合憲性判断基準としては，厳格に解するべきであり，LRA の基準によるべきである．当該状況において，他に採りうるより緩やかな手段がないといえるか，憲法上の重大な人権侵害の場面である以上，厳格に検討する必要がある．その判断基準も第三者による評価を前提にすべきである．また，拘束開始時だけでなく拘束期間中も常に慎重に検討しなければならない．期間の法定や不服申立機能の充実化も求められる．
＜索引用語：身体拘束，人権，精神保健福祉法，弁護士，憲法＞

については，十分に検討されてこなかったようには じ め に本邦の精神科病院におけるニュージーランド人

思われる．

青年の死亡報道 を契機に，精神科病院における「身体拘束をなくす・減らす」と言うことはたや

身体拘束問題はいわば逆輸入のように社会的注目

すいが，現場は日々大変な葛藤があることを，著を集め，本邦でも看護職を中心に雑誌で身体拘束者もそれなりに理解しているつもりである．どこ

23）

に関する特集が組まれた ．
「どうしたら身体拘まで理想論を並べたとしても，重篤な病状や他害束をなくせるか・減らせるか」という報告もされの危険性などに鑑みれば，最終的には隔離・身体＊1

拘束もやむなしという場面があるのではないかと

＊2

ている ．
隔離・身体拘束は従前から精神科病院で行われいう指摘も想像される．たしかにそうした場面はてきたものであるし，高齢者を中心に身体拘束を想定される．そうではあるが，人権からこの問題

なくす取り組みも行われてきた ．
「人権上の問題を考察する立場として，私は身体拘束の否定を貫がある」という抽象的ニュアンスも広く共有され徹したい．「人が人を縛る」ことの意味を再度問いてきた．しかし，その人権上の問題の具体的中身たいからである．

4）

著者所属：つぐみ法律事務所/広島大学大学院社会科学研究科博士課程後期

特集

東：精神科医療における身体拘束
表

年度

入院形態

947
身体拘束を行っている患者の割合

身体拘束数
身体拘束 全患者数 割合 身体拘束 全患者数 割合 身体拘束 全患者数 割合 身体拘束 全患者数 割合 （合計）
措置入院

医療保護入院

任意入院

その他入院

2004

2,414

115,297

206,209

2,205

5,242

2005

2,276

118,069

202,231

1,759

5,623

2006

2,061

119,138

197,212

1,897

6,008

2007

73

1,849

3.95％

5,529

121,868 4.54％

1,170

190,435 0.61％

14

1,957

0.72％

6,786

2008

130

1,803

7.21％

6,639

124,920 5.31％

1,224

184,573 0.66％

64

1,975

3.24％

8,057

2009

83

1,741

4.77％

6,871

127,757 5.38％

1,216

179,290 0.68％

23

1,950

1.18％

8,193

2010

124

1,695

7.32％

7,636

131,096 5.82％

1,162

173,929 0.67％

8

1,895

0.42％

8,930

2011

124

1,501

8.26％

7,685

133,096 5.77％

1,408

167,968 0.84％

37

1,829

2.02％

9,254

2012

112

1,666

6.72％

8,093

135,740 5.96％

1,479

162,808 0.91％

11

1,942

0.57％

9,695

2013

143

1,663

8.60％

8,677

136,680 6.35％

1,387

157,178 0.88％

22

1,915

1.15％ 10,229

2014

205

1,503

13.64％

8,995

131,924 6.82％

1,445

155,122 0.93％

28

1,857

1.51％ 10,673

2015

132

1,515

8.71％

8,680

127,599 6.80％

1,478

153,833 0.96％

8

1,859

0.43％ 10,298

2016

141

1,523

9.26％

9,202

129,593 7.10％

1,562

153,512 1.02％

28

1,778

1.57％ 10,933（文献 12 より著者作成）

憲法 13 条前段は，「すべて国民は，個人としておける行動制限としての隔離もまた重大な人権制尊重される」と規定する．佐藤によると「個人の約であることを忘れてはならない．行動の自由を尊重」あるいは「個人の尊厳」とは，「一人ひとり奪い閉鎖的空間にたった一人におくということはの人間（個人）が，自由・自律という尊厳性を表刑法上の監禁行為であり，与える心理的抑圧も，象する『人格』主体，『権利』主体として，他者と物理的な身体拘束に匹敵しうると考えられるから協働しつつ，それぞれのかけがえのない生の形成である．

を目指す，いわば “ 自己の生の作者 ” として己の道を歩む，ということを最大限尊重しようという趣旨である」 ．
「個人の尊重」「個人の尊厳」ある
13）

Ⅰ．精神科医療における行動制限の現状
1．増加傾向いは憲法 14 条と相まって「人格の尊厳」の原理と身体拘束の届出件数は年々増加傾向にある．年

いうこともできる14）．
「病状」を理由とした身体拘度間の数値単純比較は困難ではあるものの〔厚生束は，本人（被拘束者）に責任の所在が向けられ労働省が毎年 6 月 30 日付で行う時点調査（通称る．しかし，人間が人間であることにより当然に「630 調査」）では，平成 29 年度からは身体拘束の有する個人尊重概念がその拘束場面で失われていカウント方法が精神保健指定医による指示数による可能性を常に意識する必要がある．

ることになった〕，全体的に数値が増加傾向にあなお，本稿でいう「身体拘束」は，精神保健福祉法 36 条 1 項・同 3 項，37 条 1 項を根拠とするることは疑いない．しかも，すべての入院形態に
12）
おいて身体拘束の割合が増加している（表）．

「身体的拘束」であるが（昭和 63 年 4 月 8 日厚生増加の背景として認知症の入院者の増加が要因

省告示 129 号，同 130 号を参照），用語の汎用性・とも指摘されているが，認知症入院者の入院形態統一性から「身体拘束」と表記する．そして，本として想定しにくい任意入院でも増加傾向である

稿は身体拘束を中心に考察するが，精神科病院にことからすれば，要因はそれだけでは説明できな

精 神 経 誌（2020）122 巻 12 号

948

い可能性がある．また，身体拘束の定義は「衣類である（中略）病院中の全ての保護室をある患者

又は綿入り帯等を使用して，一時的に当該患者のさんに壊されて隔離ができなくなり，その患者さ身体を拘束し，その運動を抑制する行動の制限」

んに接するよりない状況になって初めてきちんと（昭和 63 年 4 月 8 日厚生省告示 129 号）と，一義

向き合うことが必要だったことに気付かされた」

的ではない．すなわち拘束具の利用のみならずミという花岡秀人の指摘を引用しつつ，「精神科医

トン使用，車椅子ベルトを「身体拘束」に含むか療に携わるいろいろな職種のほとんどのスタッフなどは病院によって取り扱いに差があり，現場のが，何も知らずに精神科病院で働き始める．そこ

具体的判断を精査する必要もある（都立松沢病院

では，当たり前に保護室が存在して，こういったでは「拘束帯（マグネット式拘束具）
・車椅子ベル

場合には隔離して，こういった場合には身体拘束

ト・ミトンの 3 点については，理由を問わず，たするのが良いと習っていく．真っ新な状態から，とえ短時間であっても指定医の指示が必要な身体『隔離，身体拘束が自然な治療の選択肢として体9）拘束と規定し運用している」）．

に染み込むように』教育される．そのような背景

増加要因の詳細についてはさらなる研究調査報にあっては，既成概念である隔離・身体拘束をど告を待ちたいが，要因が何であるにせよ，増加傾のように治療的に活かすかという発想にたどり着

向が明らかになったこと，このままではいけない

くのが精一杯のところではないか」とする8）．隔

ことは，どの立場においても共通認識であり，

離と同様，身体拘束が前提にある空間では，身体「『隔離・身体拘束が減少していない』という現実

拘束を容認し，その手段に頼る動機が起こりやすを重く受け止める必要はあろう」 ．そして，そのい可能性がある．

24）

問題の具体的中身として，被拘束者（入院者）のさらに任意入院者の拘束率増加も気になる．す人権が不当に制限されている疑いがあるという点

なわち，任意入院とは同意に基づく入院形態であもさほど異論がないだろう．

り（精神保健福祉法 20 条），入院者から退院の申出がなされた場合には精神科病院の管理者は退院

2．必要以上に実施されている疑いを認めなければならないのが原則である（法 21 条

身体拘束を実施したことのある医療機関と，そ2 項）にもかかわらず，任意入院の身体拘束数やうでないところとは拘束に対する感覚が異なる可割合が上昇傾向にある．この現象を理解するに能性がある．病棟における拘束具の整備，スタッは，本来任意入院状態にない者を任意入院形態でフの拘束具利用経験は，身体拘束の動機形成ない取り扱っているか（急性症状を含む），または，任しは心理的抑制に大きな差をもたらし，「拘束具

意入院者に対する処遇が過度に制限的であると考があるから実施する」「過去に経験したから今回えざるをえない．

も実施する」という現場判断が生じうるのではな
いだろうか．
簑島は，（隔離に関する記述であるが）「保護室

Ⅱ．人権論から身体拘束を考察する必要性
1．人権上の何が問題なのかの問題を考える際にも共通してくる重要な留意点

身体拘束が直面する人権上の問題について考察としては“人は易きに流れる”という特性がある」

する．ここでは，抽象的「人権」概念ではなく「憲「保護室使用に際しては，単に人は人が毒という法上の権利」から考察する18）．精神科医療で行わ意味で刺激を遮断して自閉させるということではれる「衣類又は綿入り帯等を使用して」身体を拘なく基本的には患者とスタッフとの間に絶対的な束してその運動を抑制する行為は，憲法上の重要信頼関係が成立して底流を流れていることが欠かな人権上の問題に直面する．

せない」という小林正信の指摘や，「保護室が存在

この点，憲法 13 条または 31 条に基づきすべてすることで保護室への依存というのは起こるものの人には生命・身体の自由が保障されていると考特集

東：精神科医療における身体拘束

949

えられる．佐藤17）も，松井7）も，13 条を根拠に身医療においても，医療上の必要性を根拠とする強体の自由が保障されるとし，みだりに身体を拘束制医療が認められるとしても必要最小限度でなけされない自由は，憲法上の権利（人権）として保ればならないことを指摘している3）．

障されているといえる．また身体拘束は，入院者

精神保健福祉法にある「行動制限」規定の存在の尊厳・羞恥心をも脅かし（憲法 13 条前段）
，移のみでは，身体拘束を肯定する根拠としては不十動の自由をも奪う（22 条 1 項）
．身体が拘束され分である．

ることに伴いあらゆる身体行動を制約され，表現国の設定した拘束の基準の「基本的な考え方」

活動や経済活動のチャンスも奪われる（21 条 1

も，「身体的拘束は，制限の程度が強く，また，二項，22 条 1 項）．身体拘束は，こうした実体的権

次的な身体的障害を生ぜしめる可能性もあるた

利としての憲法上の権利を侵害する．

め，代替方法が見出されるまでの間のやむを得なそして，憲法 13 条または 31 条に基づき適正ない処置として行われる行動の制限であり，できる手続的処遇を受ける権利が保障されていると解さ限り早期に他の方法に切り替えるよう努めなけれれ，生命・身体の自由に対する不可侵が脅かさればならないものとする」（昭和 63 年 4 月 8 日厚生る際には適正な手続によることが要請され

省告示 130 号）とするが，これも必要最小限の原る則の表れといえる．

．

15,16）,＊3

このように，身体拘束は，憲法上の重要な人権

精神科医療における隔離拘束が同じように社会に直面する場面である．場面が病院であるからと問題化していたフランスでも，2016 年に，公衆法

いって，「治療の必要性」といった説明で終始しう

典（L3222‒5‒1・医療制度の現代化法律 72 条）にるものではない．

隔離・拘束に関する明文規定が設けられた＊4．これにより，隔離・拘束は最後の手段であり，本人

2．身体拘束を最小限にとどめる必要性

ないし他者へ即時的・差し迫った危険がある場

身体拘束は人権侵害行為であり原則的には認め合，精神科医の決定のもと，限られた期間内にのられない．そもそも，強制的に身体を抑制・制圧み実施されうるものであるという要件が設けられされることは刑事手続の場合を除き本来許容しえることとなった．しかも，実施中は厳格な監督下ない事態である．

におかれる．日本においても，最後の手段性や厳人権制約が正当化されうるのは，当該制約が必要性や相当性を充足した場合であり，かつ，直面格な監督下におくなどの明文化の意義は大きく，
法改正の必要性が高いといえよう．

する人権の重要性に鑑みれば，その制約程度も最小限度でなければならない20）．精神保健指定医の3．他法令との関係性判断によるという形式的要件さえ満たせば違法性

身体拘束は，刑法的には「逮捕」行為（刑法 220が阻却されるものでもなく，許容性が肯定される条）に該当する．同条にいう「逮捕」とは，人のには実体判断が不可欠である．

身体に対して直接的な拘束を加えてその行動の自法文上も，精神科における身体拘束は，例外的由を侵害することであり10），身体拘束はまさにこに「医療又は保護に欠くことのできない限度」にれに該当する11）,＊5．裁判例では，精神疾患の親をおいてのみ許容されうる（法 36 条 1 項）
．川本も，保護義務者（当時）たる子どもが身体拘束した行

メンタルヘルスの諸原則（1991 年国連で採択）9

為について「被害者保護上必要な程度をはるかに項，国際人権規約 B 規約（1996 年採択）7 条・9

超えたもの」であるとして同条の成立を認めてい条，障害者権利条約（2006 年採択，日本は 2014

る21）．

年批准）14 条などの国際規約や，感染症予防法 22

また，民事責任が生じうる場面でもある．深部条の 2（最小限度の制約）を参照しつつ，精神科

静脈血栓症ならびに肺塞栓症のリスクを孕み2），

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950

身体拘束に違法性が認められれば不法行為責任

すでにみてきたように，身体拘束を受けない利（民法 709 条）ないし債務不履行責任（民法 415

益（身体に不当な侵襲を受けない利益）は重大な条）が生じる可能性もある．

憲法上の権利（人権）である．人権制約が許容されうるとしてもその根拠（法や適用）に合憲性が4．外部からのチェックの必要性認められるかは厳格に審査すべきである．松井は

以上みてきたように，身体拘束は憲法上の重大

身体の自由を「政治参加に不可欠な権利」の側面な権利が脅かされている場面である．しかるに，から考察しているが，この観点からも，制約につ

精神保健福祉法には「行動制限」「処遇」という文いての厳格審査が必要となる6）．

言しかなく，これらの文言からは身体拘束の具体

合憲性判断基準について，日本の裁判所は，ア的要件が明らかではない．手続的処遇の観点におメリカの判例を受けた二重の基準という判断枠組

いても，法的整備に重大な欠陥がある．

みを採用してきた．これは，当該規制の対象が（表この点，刑事手続の身柄拘束に際しては，逮捕現の自由などの）精神的自由か経済的自由かに

状発布，勾留判断などあらゆる場面において司法

よって判断基準に差異を図り，前者は厳格な審査機関のチェックが要件とされ（刑事訴訟法 199 条，を実施し，後者は比較的緩やかな審査で行うとい207 条），弁護人選任権や身柄拘束期間も厳格に法うものである（それにより規制の目的と手段とを定されている〔刑事訴訟法 205 条，208 条，身柄どのように解釈するかの程度が異なる）．これに拘束後は罪名にかかわらず国選弁護人の保障があよれば，表現の自由などは民主主義の根幹をなする（刑事訴訟法 37 条の 2，37 条の 4）〕．刑事施設ものでありいったん侵害されると回復困難であるに対しては刑事施設視察委員会による調査も行わから厳格に審査する必要がある一方，経済的自由れている（刑事収容施設及び被収容者等の処遇にについては司法審査能力の限界もあるために比較関する法律 9 条）．

的緩やかに審査すべきということになる．表現のこれに比べて，精神保健福祉法ではまったくの自由の制約の場合は原則として「違憲性の推定が青天井状態である．拘束期間も法律上規定され働き，したがって，規制の目的が正当なものであず，身体拘束開始に関する外部審査規定もない．

るか，また規制の手段・方法や程度がその目的を監視の仕組みも不十分である．一応，精神医療審達成するために必要最小限のものであるかどうか査会に対する処遇改善請求として身体拘束からのが，厳格に審査されなければならない」というこ解放を求めうるが，精神医療審査会は月に 1 回のとになる19）．

頻度での会議開催であり，身体への直接的侵襲を伴う拘束の場面には効果的に機能しえない．

身体拘束の場面は，身体の自由というまさに現実的侵害の程度が大きく，また表現の自由にもかたとえ，実施者側が，人権に配慮して真に必要

かわりうる．したがって，厳格な審査が妥当する

最小限に行っていると認識していても，密室でのと考えるべきである．具体的には，少なくとも，

行動制限は常に性質上行き過ぎの危険性を孕むも制約の程度が少ない他の代替手段によって目的をのであることは念頭におかねばならない．そのた達成しうる場合には，その制約は許されないといめ期間の法定化や拘束開始に関する第三者調査のう判断枠組みである LRA の基準（less restrictive

仕組みを構築する必要性は高い．

alternative）による必要がある5,22）,＊6．
そして，この具体的考察においては，衝突する

5．人権制約の許容性に関する判断枠組み

利益を天秤にはかるといった比較衡量論を踏まえどのような場合に当該人権制約が許容されるとつつ検討する必要がある．身体拘束によって失わいえるか，誰がどのように判断するか，その判断れる利益と身体拘束を必要とする利益とを天秤に枠組みについて検討する．

かけると，身体拘束は，行動自由のすべてを奪い特集

東：精神科医療における身体拘束951

個人の尊厳を脅かすという著しい負の効果をもた

体拘束やむなしという意見も考えられる．岩下らす．それが現在直面している状況を解決するたは，事故報告書に基づく検討において「“適切な精めの手段として必要最小限のものといえなければ

神医療の確保”の実現のためには，隔離・身体拘ならない（他に採りうるより制約の程度が少ない

束などの行動制限を施行せざるを得ない，あるい

手段は本当にないのか）．
「何かあったら困る」

は施行をためらうべきでない場合が少なくないの「過去に暴力行為に至ったことがある」
といった抽が現実であろう」とする1）．たしかに，そうした

象的危険性ではなく，現に今，この状況において現実は「少なくない」とは思われる．しかし，その判断である．身体拘束開始時のみならず継続のれでもなお，身体拘束が奪う利益を再考すると，場面においても常時必要になる考察であろう．

合憲性判断基準を参考にする意義は少なくない．

さらに，誰がどのように判断するかも重要であ

精神科病院入院中に入院者が自死に至るケース

る．すなわち，行為実施者による主観的判断ではで，遺族側からの追及根拠の 1 つとして身体拘束なく，客観的第三者を基準に判断する必要があを実施しなかったことが問われる可能性はあるり，第三者による評価を念頭においた場合にどうが，著者が調べた限りでは，身体拘束の不実施とか（司法監査にも耐えられるか）という観点で行

自殺との因果関係を前提として病院側に損害賠償

われなければならない．

責任を負わせた判例はない．

さいごに，デュープロセス（due process of law）

他方，急性期症状の入院者に対して，その健康の観点も重要である．告知聴聞の機会，透明性，や早期退院を実現するため（例えば点滴をスムー

本人側からの SOS ルートが保障されていることズに行うため），治療を円滑に行うためにも身体が必要である．デュープロセスの徹底は，結果的拘束をやむをえない手段として利用する必要性もには実施者側の負担軽減にもつながる．

聞かれるところである．しかし，入院期間の短縮

このような合憲性判断基準を参照して客観的指化にとって本当に身体拘束が必要であるかは慎重

標を示す意義は，身体拘束を減らすことのみならな考慮を要する．例えば，諸外国が入院期間を短ず，入院者の身心の健康を考えるという本来の精縮化していくなかで総じて身体拘束を活用したと神科医療において求められるものでもある．つまの報告はなされていないように思われる．

り，「法は患者（入院者）を救えない」という批判

治療ないし治療に付随した身体拘束はやむをえが考えうるが，では，「身体拘束を利用した治療」

ないという意見と，身体拘束は人権侵害であるとはその人の身心を救っているのだろうか．本来，いう意見は，ものの見方・見え方に大きな隔たり

治療は入院者の心のケアも行う場面のはずであがあり，一見どこまでも噛み合わない平行線にもる．そうした治療の場面において，真の心の健康思われる．しかし，限られた範囲内でのみ許容さの回復から遠のかせてしまうような手法は妥当かれうること自体は共通認識であろうし，その最小を頭に入れて，身体拘束以外の代替手段を常に考限を担保するためのデュープロセスの徹底は，身体え続ける必要がある．

拘束やむなし論においても共通する要請であろう．

そして，忘れてはならないのは，当該身体拘束が，仮に「違法」とまでは評価しえない場合であっお わ り にても，対象者の重大な憲法上の権利（人権）を侵

弁護士会の相談活動においても，精神科病院入害していることに変わりはないことである．常院中の人やその家族などから，「身体拘束を早くに，人権制約を最小限にとどめる意識が必要となる．

解いてほしい」という相談が持ち込まれることがある．相談を受けて入院者のもとを訪ねると，保Ⅲ．身体拘束を必要とする事情に対しての一考察
事故防止のため，例えば自殺防止のためには身護室内で拘束具を付けられたままの入院者が悲しそうに臥床している場面にも遭遇する．

精 神 経 誌（2020）122 巻 12 号

952

もちろん，入院者の話に耳を傾けようと訪れた者を前に，入院者は興奮したり暴れたりすることはない．病院スタッフが拘束の必要性を感じたと（2018），精神看護，22（3）「特集・松沢病院が身体拘束最小化を実現した 25 の方法」
（2019），精神看護，15（3）「特集・スーパー救急で拘束ゼロ―山梨県立北病院の実践から強制治療の倫理について考える」（2010）などがきの状況とはまったく異なる様相を示していることは容易に想像される．現場が，人員不足や診療ある．
＊3

点佐藤は，憲法 13 条は憲法 14 条の規定する「人格の平報酬の壁により日々悲惨な状況にあること，入院等」の原理と相まって，憲法が「人格」原理を基礎とす

者が大声を出して暴れているなどの状況で，他ることを明らかにしており，憲法 13 条により適正手続

患，スタッフ，入院者自身を守るためにも，一定が保障されるとする．「『人格の尊厳』は当然に『人格のの行動制限を行う必要があるのに，そのことが許平等』を意味する理であるが，『人格の尊厳』は他の人格との関係をひとまずカッコに入れて，『人格』それ自容されないのか，事故が起これば家族は病院を訴体のあり方ないし内的構造を示すものである．『人格のえるのではないか，という批判も想像される．

尊厳』原理は，まず，およそ公的判断が個人の人格を適

しかし，そうしたトラブル発生前に起きていた正に配慮するものであることを要請し，第 2 に，そのよ事柄や，入院者とスタッフとの関係性構築はできうな適正な公的判断を確保するための適正な手続きを確立することを要求する．したがって，一人ひとりの事ているかなど，今一度，身体拘束が必要とされた

情を不用意に概括化・抽象化して不利益を及ぼすことは以前に遡って検討することも必要であろう．

許されない．行政の実態・手続の適性の問題については

そして，今，直面しているのは，入院者の重大諸説あるが，基本的にはまさしく本状によって要請されな憲法上の権利である．
「治療」「病状」というフレーズによる正当化の前に，それにより失われる

14,16）
るところであると解される．」＊4

Créé par LOI n°2016‒41 du 26 janvier 2016‒art. 72

行う場面であるからこそ，その心を傷つけないよ

L’isolement et la contention sont des pratiques deうな手法にこだわる必要性もあろう．重大な人権

dernier recours. Il ne peut y être procédé que pour上の問題に直面していること，人権制約は最小限

prévenir un dommage immédiat ou imminent pour lepatient ou autrui, sur décision d’un psychiatre, priseにとどめなければならないという共通認識を持ち

pour une durée limitée. Leur mise en œuvre doit faire

続ける必要もあろう．そのためにも，第三者によl’objet d’une surveillance stricte confiée par l’る外部審査に耐えうるかという視点は一定の判断établissement à des professionnels de santé désignés à

基準になりうる．

cette fin〔隔離と拘束は最後の手段である．精神科医の判断に基づく本人または第三者への即時ないし差し

さいごに，国立精神科病院にも併設された重症

迫った危害を防ぐためという目的のもと，限定された心身障害病棟での隔離・拘束も深刻な課題であ

期間で許容されうる．実施に際しては，この目的のためる．身体拘束の社会問題化により，隔離・身体拘に指定された医療専門家機関により厳密に監視されな束を受けながら何十年も生活している重度の知的ければならない（著者訳）〕．なお，同条 2 項は登録簿に記載する義務，3 項は報告書提出義務を規定している．

障害者にも光があたるのではと期待している．
本稿については，「公益財団法人野村財団（2018 年度）」

法文はフランス政府・法文サービスよりダウンロード（https://www.legifrance.gouv.fr/affichCodeArticle.do?idArticle=LEGIARTI000031918948&cidTexte=LEGITE

および「公益財団法人三菱財団（2018 年 10 月～2019 年 9

XT000006072665&dateTexte=20160128）（参照 2019‒

月）」による研究助成を受けている．
注
日本精神科病院協会雑誌，37（12）「特集・行動制限環
境―短く，安全に」（2018），精神保健福祉，49（4）「特集・身体拘束と精神保健福祉士」（2018）など．
＊2

Cécile Castaing や Velpry Livia からのヒアリング（2019年 6 月訪問調査）Article L3222‒5‒1

利益の大きさに思いを致し，入院者の心のケアを＊1

この論点は憲法 13 条と 31 条の関係性にかかわる．この精神看護，21（6）「特集・認知症高齢者へ，こんな対応の工夫により身体拘束をせずに乗り切っています」

08‒28）＊5

なお，「法令行為」として違法性阻却事由となりうるが「これらの行為も，その本来の趣旨を超える場合には，違法性を帯びる」という．
＊6

強制入院制度の合憲性判断基準に関するものであるが，かかる観点は身体拘束にも共通されよう．

特集

東：精神科医療における身体拘束
文

1）岩下

953
12）630 調査（https://www.ncnp.go.jp/nimh/seisaku/

献

覚：行動制限に関連した医療事故―日精協

data/630）（参照 2020‒08‒25）13）佐藤幸治：日本国憲法論第 2 版．成文堂，東京，に寄せられた事故報告書に基づく検討―．日精協雑誌，37（12）；1215‒1226，2018

p.139，2020

2）樫山鉄矢：精神科入院における静脈血栓症と肺塞14）同書，p.194‒195

栓症の現状と対策．日精協雑誌，38（8）；743‒748，201915）同書，p.217‒21916）同書，p.367

3）川本哲郎：精神障害者の人権と法―行動制限（身17）同書，p.371‒376

体拘束と隔離）を中心にして―．同志社法学，70（6）；18）宍戸常寿：「人権」と「憲法上の権利」．憲法学の1811‒1825，20194）厚生労働省「身体拘束ゼロ作戦推進会議」：身体拘現代的論点第 2 版．有斐閣，東京，p.231‒239，2009
19）初宿正典：憲法 2―基本権―第 3 版．成文堂，東束ゼロへの手引き―高齢者ケアに関わるすべての人に―．
2001（syowakai.org/wp/wp-content/uploads/2014/04/854.

京，p.268，201020）同書，p.272

pdf）（参照 2020‒08‒18）21）大審院判例昭和 11 年 4 月 18 日：尊属監禁致死被5）松井茂記：日本国憲法第 3 版．有斐閣，東京，

告事件．大審院刑事判例集 15 巻．法曹会，東京，p.507，

p.451，2007
6）同書，p.505
7）同書，p.505‒5078）蓑島豪智：隔離・身体拘束が必要であるという「文化」「常識」を問い直してみる．病院・地域精神医学，61（2）；130‒133，20189）中田信枝：高齢者・認知症患者の身体拘束を削減

1936
22）竹中

勲：憲法上の自己決定権．成文堂，東京，p.157‒187，2010
23）The Guardian：New Zealand man died after
being tied to bed in Japanese hospital, says family.
2017.7.13（https://www.theguardian.com/world/2017/するために―身体拘束と転倒・転落事故のリスク―．老年

jul/13/new-zealand-man-dies-tied-bed-japanese-hospital）

精神医学雑誌，29（2）；147‒157，2018（参照 2019‒08‒19）10）大塚仁，河上和雄ほか編：大コンメンタール刑法第 3 版第 11 巻．青林書院，東京，p.350，201411）同書，p.383

24）吉浜文洋，杉山直也，野田寿恵：精神保健領域における隔離・身体拘束最小化（1）翻訳にあたって．精神科
看護，37（6）；52‒56，2010

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精 神 経 誌（2020）122 巻 12 号

954

Physical Restraint in Psychiatry：Human Rights Considerations

Nao AZUMA
Attorney at law, Tsugumi Law Office
Doctoral Student, Hiroshima University

There are many patients in psychiatric hospitals in Japan. Forced hospitalization and lackof human rights are problematic in Japan, and the number of cases of limb restraint to beds isincreasing. For example, a one‒day survey in 2016 reported that, out of 1,523 persons admitted
forcefully（a form of involuntary hospitalization based on two designated psychiatrists’ judgment that, if left unattended, the person would harm himself/herself or others）, 9％ were
physically restrained；so were 7％ of the 129,593 persons admitted forcefully accompanied by
the consent of a family member（another form of involuntary hospitalization for the same concerns but the consent of a family member is obtained.
The issue of physical restraint is growing and some hospitals are also trying to reduce
physical restraint. The terms detained and restraint are not regulated by law in Japan. Tribunals and support systems are also insufficient.
Psychiatric restraint must be considered from the viewpoint of human rights. Psychiatric
restraint is a human rights violation, and goes against the Japanese constitution such as dignity（article 13）, right of movement（article 22（1））, and due process of law（article 13 or 31）.
Restraint beyond the minimum must not be enforced because it is a legal problem, being
unconstitutional and against criminal and civil law.
I think a“less restrictive alternative”is the minimum. This must be carefully considered
because even if the purpose of restraint can be justified, other less restrictive measures should
be taken in such situations because restraint is a serious constitutional human rights violationthat should be predicated on evaluation by a third party.
Careful consideration is required not only at the start but also during. Strict regulation of
the conditions, timing, and assessment systems is needed, and chances to appeal should be fulfilled.
＜Author’s abstract＞＜Keywords：physical restraint, human rights, Mental Health Act, lawyer, constitution＞