淡路広域水道企業団職員倫理規程
平成 30 年２月 23 日
管 理 規 程 第 １ 号
（目的）
第１条

この規程は、淡路広域水道企業団（以下「企業団」という。）の職員の職務に係る倫理の保持に資するため必要な事項を定めることにより、職務の執行の公正さを確保するとともに、職員の職務に関する使命感の自覚と意識を高め、もって企業団に対する市民の信頼を確保することを目的とする。
（基本的心構え）第２条

職員は、常に企業の経済性を発揮するとともに公共の福祉を増進するため、誠実に、かつ、全力を挙げて職務に取り組まなければならない。
２

職員は、公務員としての立場を自覚し、自らを厳しく律することによって、市民から信頼される職員となるよう不断に企業団職員としての倫理の保持に努めるとともに、常に公正な職務の執行に当たらなければならない。
（倫理行動規準）

第３条

職員は、企業団職員としての誇りを持つとともに、その使命を自覚し、前条の基本的心構えの下に、次に掲げる事項を、その職務に係る倫理の確立と業務効率の向上を図るために遵守すべき規準として、行動しなければならない。
(1) 職員は、職務上知り得た情報について、市民の一部に対してのみ有利な取り 扱いをする等市民に対し不当な差別的取り扱いをしてはならないこと。
(2) 職員は、自らの行動が企業団の信用に影響を与えることを認識するとともに、日常の行動について常々公私の別を明らかにし、職務及びその地位を私的利益のために用いてはならないこと。
(3) 職員は、自己の職務に関し利害関係を有する者からの贈与等を受けること等の疑惑や不信を招くような行為をしてはならないこと。
(4) 職員は、職務を遂行するに当たって、絶え間ない創意工夫・改善・改革によって業務効率の向上に努めること。
(5) 職員は、職務に関し、 実状・実態を直視し現場の状況を十分把握するとともに、幅広く情報を収集し、費用対効果を徹底分析して、企業団の業務の効果をあげるように努めること。
(6) 職員は、企業団組織の一員として、縦横の連携協力を行うとともに、相互に密接で迅速な意思疎通に努めること。
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(7) 職員は、自己啓発に努め、意欲を持って職務の遂行に必要な能力の向上及び開発に努めること。
（管理職員の責務）
第４条

管理職員（課長及びセンター長をいう。以下同じ。）は、その職責の重要性を自覚し、公正な職務の執行及び職員としての倫理の確立のため、率先 垂範して服務規律の確保を行い、所属職員の模範となるよう努めなければならない。
２

管理職員は、当規程が遵守されるよう所属職員に対して適切な指導及び監督を行うとともに、所属職員の能力の開発及び向上に努めなければならない。
（内容情報等の提供禁止）

第５条

職員は、法令（条例、規則その他の規程を含む。）に定めがある場合を除くほか、公正な職務の遂行を損ない、又は、公正な企業団の事業運営に不当な影響を及ぼす情報を何人に対しても提供してはならない。
（利害関係者）
第６条

この規程において、「利害関係者」とは、職員が職務として従事する契約、許認可、補助金等の交付、立入検査、不利益処分、行政指導等の事務（職員の地位その他の客観的な事情から当該職員が事実上影響力を及ぼし得る事務を含む。）に関して、当該事務の対象となる事業を行う法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。）その他の団体（国、他の地方公共団体その他公共的団体を除く。）及び事業を行う個人をいう。
２

利害関係者の役員、従業員、代理人その他の利害関係者又はその事業に関係する一切の者は、前項に規定する利害関係者とみなす。
（禁止行為）

第７条

職員は、利害関係者との接触に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 供応接待を受けること。
(2) 共に飲食をすること。
(3) 共に遊技又はゴルフをすること。
(4) 共に旅行（公務のための旅行を除く。）をすること。
(5) 金銭（小切手、商品券その他の有価証券を含む。）、物品又は不動産の贈与（餞別、祝儀、中元、歳暮その他これらに類するもの としてされるものを含む。ただし、職員の親族等の葬儀に際し受ける一般相当額の香典等の供え物を除く。）を受けること。
(6) 未公開株式（金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第２条第 16 項に規定する金融商品取引所に上場されておらず、かつ、同法第 67 条の 11 第１項の店頭売買有価証
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券登録原簿に登録されていない株式をいう。）を譲り受けること。
(7) 講演、出版物への寄稿等に伴い報酬を受けること。
(8) 金銭の貸付け（業として行われる金銭貸付けにあっては、無利子のもの又は利子の利率が著しく低いものに限る。）を受けること。
(9) 適正な対価を支払わずに不動産、物品又は会員権等の譲渡又は貸付けを受けること。
(10) 適正な対価を支払わずに役務の提供を受けること。
(11) 自らが負担すべき債務を負担させること。
２

前項の規定にかかわらず、職員が、自らの意志でなく偶然又は不可抗力により前項第２号から第４号までの規定に該当する行為をするに至った場合は、適用しない。
（禁止行為の例外）

第８条

前条の規定にかかわらず、職員は、次に掲げる行為を行うことができる。

(1) 利害関係者から広く一般に配布される宣伝広告用の物品又は記念品の贈与を受けること。
(2) 職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される物品を使用すること。
(3) 職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される自動車（当該利害関係者がその業務などにおいて日常的に利用しているものに限る。）を利用すること（当該利害関係者の事務所等の周囲の交通事情その他の事情から当該自動車の利用が相当と認められる場合に限る。）。
(4) 職務として出席した会議その他の会合において、利害関係者から社会一般の接遇として容認される茶菓の提供を受けること。
(5) 職務として出席した会議において、利害関係者から簡素な飲食物の提供を受け、又は利害関係者と共に簡素な飲食をすること。
(6) 多数の者が出席する式典、祝賀会又はこれらに類する会合において、飲食物の提供を受け、又は共に飲食をすること。
(7) 利害関係者と共に自己の費用を負担して飲食をすること。ただし、公務の円滑な執行を図る上で必要不可欠であり、かつ公正な職務の執行に対する住民の疑惑や不信を招くおそれがないと認められる場合に限る。
（利害関係者以外の者との間における禁止行為）
第９条

職員は、利害関係者に該当しない者であっても、その者から通常一般の社交の限度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない。
２

職員は、国、地方公共団体、特殊法人その他の政府機関の職員と接触する場合におい3

ては、市民の疑惑又は不信を招く行為を行ってはならない。
（自己の意思によらない受領物品等の返還）
第 10 条

職員は、自己の意思によらずして利害関係者から金銭又は物品など（物品その他の有価物をいう。以下この条において同じ。）の贈与を受けていたことを了知した場合は、速やかにこれを当該利害関係者へ返還しなければならない。
２

職員は、自己の意思によらずして利害関係者から物品等の贈与を受けたことを了知した場合であって、当該物品等が消費され、これ を返還することができないときは、当該物品等の対価に相当する金銭又は同等額の物品等を返還するものとする。

３

前項の場合において、贈与を受けた物品等と返還した金銭又は物品等の価額に差額が生じる場合は、当該差額に相当する金銭の贈与があったものとみなす。
（倫理監督者への相談）

第 11 条

職員は、自らが行う行為の相手方が利害関係者に該当するかどうかを判断することができない場合、利害関係者との間で行う行為が第７条及び第８条に該当するかどうかを判断することができない場合には、倫理監督者に相談し、その指示に従うものとする。
（倫理監督者及び総括倫理監督者の設置）
第 12 条２

この規程に基づく倫理の保持を図るため、倫理監督者及び総括倫理監督者を置く。

倫理監督者は総務課長をもって充て、総括倫理監督者は事務局長をもって充てる。
（倫理監督者の責務）

第 13 条

倫理監督者は、次に掲げる責務を有する。

(1) 職員に対して、その職務に係る倫理の保持に関し必要な指示、指導を行うこと。
(2) 必要に応じて、倫理の保持に関し職員の注意を喚起すること。
(3) 職員の行動がこの規程に違反するおそれがあると認められる場合に、事実関係を 把握し、総括倫理監督者に報告すること。
（総括倫理監督者の責務）
第 14 条

総括倫理監督者は、次に掲げる責務を有する。

(1) 倫理監督者と密接な連携を図りつつ、職員全体の倫理の保持について必要な措置を講ずること。
(2) この規程の運用上の疑義に関し、倫理監督者に対し必要な助言を行うこと。
(3) 前条第３号の報告を受け、必要な調査を行い、企業長に報告すること。
（企業長の責務）
第 15 条企業長は、職員の職務に係る倫理の保持及び職員の能力向上に資するため、職員
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（違反した者に対する処分等）
第 16 条企業長は、職員がこの規程に違反する行為を行ったと認めた場合で、何らかの措置をとることが必要であると認めるときは、その程度に応じて、当該職員に対し、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 29 条第１項に規定する懲戒処分又は訓告その他人事管理上必要な措置を講ずるものとし、その手続及び効果については、淡路 広域水道企業団職員の懲戒の手続及び効果に関する条例 （平成９年淡路広域水道企業団条例第３号）及び淡路広域水道企業団職員考査委員会に関する要綱（平成 22 年淡路広域水道企業団訓令第９号）に規定するところによる。
（委任）第 17 条附

この規程に定めるもののほか、必要な事項は、企業長が別に定める。
則

この規程は、公布の日から施行する。

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