すべては、持続可能で社会に受容されるエネルギーシステムの実現のために

横須賀地区〒240-0196 神奈川県横須賀市長坂 2- 6 -1
TEL : 046-856-2121

研究分野を超えて基盤技術の応用を促し研究分野を超えて基盤技術の応用を発想しイノベーションを起 こす組織編成
各研究本部において、基盤技術を構成単位とした組織編成とすることで、研究分野に囚われることの各研究本部において、新基盤技術を構成単位とした組織編成とすることで、研究員が研究分野にない、基盤技術の幅広い応用を促しています。
囚われることなく、基盤技術の幅広い応用先を発想することを促しています。
さらに、各研究本部に「研究統括室」を設置。
組織を横断する研究展開や外部連携を戦略的に促進し、さらに、所内における横断的な研究展開を戦略的に促進する機能を担う研究統括室を更なる知見の融合とスピーディな成果創出を目指しています。
各研究本部に設置することで、所内における更なる知見の融合と、よりスピーディな研究員の連携を可能とする組織体制を構築しています。

エネルギートランスフォーメーション研究本部

研究統括室

研究統括室

プラントシステム研究部門

ENIC研究部門
グリッドイノベーション研究本部

材料科学研究部門

ネットワーク技術研究部門
ファシリティ技術研究部門

PDセンター

大電力試験所

エネルギー化学研究部門

塩原実験場

MissionMission● 革新的なエネルギー変換・貯蔵技術の開発● ゼロエミッション火力の実現● 新たな広域系統や地域エネルギー需給基盤の構築

・水素製造・利用技術の開発

・CO 2 排出量削減技術の開発

・再生可能エネルギー導入拡大時の電力系統安定性の維持

・水素エネルギーキャリアのポテンシャル評価

・水素キャリアに適した燃焼技術の開発

・再生可能エネルギー、蓄電池および需要側制御を・蓄電池評価技術の開発

・再生可能エネルギー導入拡大に向けた火力調整運用技術の開発

・ポリジェネレーションシステムの基盤技術開発● 原子力発電所の長期運転と次期原子炉開発
・既設軽水炉の活用・安定運転のための技術開発
・圧力容器や炉内構造物の健全性評価手法の高度化
・核燃料サイクル技術の確立、原子力施設の廃止措置支援
・次期原子炉の要件明確化に向けた基盤技術等の整備

組み合わせた地産地消型の電力需給システムの構築
・ＶＰＰ（仮想発電所）との協調や配電に係る情報を集め共有する配電プラットフォームの構築
・リアルタイム性・相互接続性・サイバーセキュリティを● 電化社会の実現
・民生・産業・流通分野における省エネルギー化と電化促進
・ヒートポンプ・電気自動車・暖房機器・農業電化など電気利用技術の性能向上と普及促進● 人工知能、データサイエンス、人間行動学等の技術を活用し、電力・エネルギー分野のデジタルトランスフォーメーションを推進

含む高信頼性を兼ね備えた通信技術の確立● 電力流通設備のアセットマネジメント支援
・電力流通設備のレジリエンス強化
・高経年化が進む電力流通設備の維持・管理の合理化

発電を変えるエネルギートランスフォーメーション（EX）研究本部

研究本部長 芦澤 正美

今世紀の半ばに、温室効果ガス排出のネット・ゼロ実現を目指すなど、電気事業をはじめとするエネルギー業界は、歴史的な変革期にあります。エネルギートランスフォーメーション研究
本部は、学問に立脚した専門力と新たな価値を生む創造力で、エネルギーシステムを革新し、社会実装を通じて質の高い生活様式が持続される「持続可能なエネルギー・エコシステム社会（SEEDS※）」の実現に貢献することを目指しています。
エネルギートランスフォーメーション（EX）実現のための鍵となるのは、①地政学的リスクの回避、自給率向上など、エネルギーセキュリティを確保する「ベストミックスの構築と維持」、グリッドを変えるグリッドイノベーション（GI）研究本部②原子力発電の維持と発展、高度な物質循環を具備した火力のゼロエミッション化、再生可能エネルギーの普及等による「電源の脱炭素化」、③柔軟性とレジリエンスの向上を実現する、水素や合成ガス製造・輸送・貯蔵も組み込んだ「新たなエネルギーネットワークの形成」、の3つと考えています。
将来像であるSEEDS実現に向け、プラントシステム、材料科学、エネルギー化学の３つの研究部門が一体となり、日々冒険しています。冒険には仲間が必要です。あなたも是非仲間に加わってください。
研究本部長 根本 孝七

国際情勢の変化に伴うエネルギーセキュリティの確保が世界的な課題となる中、あらためて S+３E の重要性が高まっています。 このうち、環境適合、主としてカーボンニュート
ラル（CN）実現には、エネルギー需要側の電化と電源の脱炭素化を同時に進める必要があります。また、これらを支える電力システムは、電力設備を主体とするグリッドインフラ層と、デジタルデータを活用するサイバー層等からなる多層・多機能な産業構造体への進化が求められています。グ
リッドインフラ層では再エネの主力電源化や分散型エネルギー資源（DER）活用、サイバー層では電力インフラ等から得られるビッグデータの活用など、さらに、需要側のプロシューマ化により電力需給バランスがより柔軟に調整できる可能性も生まれ、様々なイノベーションが期待されます。社
会のニーズと期待に応じて、電力システムもまた、百年に一度の大変革の時代を迎えています。
グリッドイノベーション研究本部（GI）は、グリッド技術や電気利用技術の面から S+3E を支えることを使命とします。松永安左エ門翁の言「産業研究は知徳の錬磨であり、以って社会に貢献すべきである」の理念のもと、電力の安定的・経済的供給とエネルギー利用の効率化に貢献できれば幸甚です。
注 : 我国のエネルギー政策は S+3E を、基本方針として、安全性（Safety）を大前提とし、自給率（Energy Security）、経済効率性（Economic Eﬃciency）、環境適合（Environment）
を同時達成するべく、取組を進めています。

ENERGY TRANSFORMATION
需給調整力向上に寄与するエネルギー変換技術の開発

水素・アンモニアの製造・利用技術の開発

蓄電池の安全性・性能評価

次期原子炉の設計評価「調整力」として火力発電が果たす役割は大きく、その重要性は益々大

カーボンニュートラル社会の実現に向け、水素の果たすべき役

蓄電池の安全性・性能評価再生可能エネルギーの主力電源安定供給が可能な脱炭素電源である原子力発電を、さらに安きなものとなりますが、その一方で火力発電には低炭素化が求められて割は、世界的に大きくなっています。
当所では、水素の製造技術化の進展に伴い、余剰電力の吸収や電力系統の安定化に向全性を高めて活用していくため、次期炉の技術要件の明確化います。このため当所では、エネルギー変換技術（ガス化、バイオマス利として、アルカリ形および固体高分子形水電解の評価技術のけた蓄電池の利用拡大が期待されています。
蓄電所や仮想に向けた調査・検討、浮体式原子炉の揺動時の成立性およ用、燃料電池／電解など）の調査および各技術の適用性（実現時期、適開発、ならびに固体酸化物形などの次世代電解技術の研究開

発電所のリソースとして需給調整市場や容量市場などの各種び海水を利用して炉心溶融を実質的に排除する受動的安全用規模・地点）、効率、コスト等の評価を進めています。また将来有望な発を行っています。
また水素利用技術として、火力発電所のゼ電力市場で蓄電池を活用する場合、蓄電池の長期運用時のシステムの成立性に関わる研究開発などを進めています。
さ技術である「CO₂回収型ポリジェネレーションシステム」(※) の開発も推ロエミッション化を目指し、石炭火力へのアンモニア混焼技術性能維持と安全性確保が前提条件となります。
当所では、蓄らに、次期炉とともに既設炉への適用も視野に入れ、負荷追進しています。(※)「CO₂回収型ポリジェネレーションシステム」石炭、炭や水素ガスタービンの運用保守技術など、水素・アンモニア電池の中でも特に利用が拡大しているリチウムイオン電池に従運転等の原子炉高度利用による高い経済性の達成、その素系廃棄物、バイオマスをガス化し、その合成ガスから電力需要に応じ発電に関する研究開発を進めるとともに、さらに、水素の製造

ついて、用途に応じた性能評価技術を開発しています。
さら際の燃料健全性の確保および使用済燃料の低減に役立つ核て発電または有価物（化学品）を生産する施設において、CO₂を適切にから、輸送・貯蔵、利用までを含む水素サプライチェーン全体に、燃えにくい材料を利用することで、火災などの事故リスク

熱連成解析技術の開発を進めています。
また、次世代革新炉利用することで回収コストを低減可能とするシステム。の経済性、環境性等の評価研究を実施しています。

を低減できるとともに、蓄電池の設置場所の制約を解消できの審査において論点となりそうな課題の抽出とその解決に資る電力貯蔵用全固体電池の研究開発を行っています。

する研究プロジェクトの立ち上げを進めています。

EX(※)「CO₂回収型ポリジェネレーションシステム」石炭、炭素系廃棄物、バイオマスをガス化し、その合成ガスから電力需要に応じて発電または有価物（化学品）を生産する施設において、CO₂を適切に利用することで回収コストを低減可能とするシステム。

CARBON NEUTRALITY

未来を変えるイノベーションが、ここに生まれるGI

再生可能エネルギー導入拡大時の系統安定化技術の開発
再生可能エネルギーの主力電源化にともない、風力発電や太陽光発電などが導入拡大する一方で、同期発電機の導入比率が低下し、慣性力が低下しても電力系統の安定性を確保する技術が必要となります。
そのため、当所では再生可能エネルギー源や電力貯蔵設備などの電源インバータの制御や同期電動機と同期発電機を組み合わせた系統安定化技術（M-G セット）を開発しています。
また系統状態のリアルタイ
ム監視は高度な系統解析に有用な技術であり、リアルタイムで電力系統の情報を収集し、電力系統の特性を再現して適切な安定化対策の実現に貢献するデジタルツイン Real-time
Smart DigitalTwin（RSDT）の開発も進めています。

GRID INNOVATION

次世代地域グリッドの構成・運用技術の開発

電力設備のアセットマネジメント技術の開発

2050

CARBONNEUTRALITY

電気事業のDX加速

再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、電力システムの安電力流通設備は現代社会を支える重要、不可欠なインフラ設

電気事業における各種業務のデジタル化を加速して大幅な効率定化と地域グリッドの自立・分散化や電力の地産地消化が求備であり、将来的な経年劣化や機能不全を設備ごとに予測・化を実現すること（DX：デジタルトランスフォーメーション）が期められています。
またそれに伴うレジリエンス強化、電力供給形把握してそれぞれに合理的で費用対効果の高い維持管理を待されています。
当所に実績のある最適化、予測、数値解析技術

態や再生可能エネルギー活用の多様化への柔軟な対応も必要することが求められます。
このため当所では、主要設備を対と、近年発展著しい人工知能 (AI)、データサイエンス (DS)、人間行となります。
当所では、2050 年カーボンニュートラル実現のた象として、各設備の特徴を踏まえたアセットマネジメント支援

動学、ウェブ、クラウドなどを融合させることで新しい技術や体験めの地域グリッドの構成技術と運用支援ツールの開発を進め技術を開発しています。
実フィールドから撤去された経年設を創出しています。
また、当所が保有する各種解析ツールをウェブており、レジリエンス強化への取り組みとしては、発電機車への備の残存性能評価や加速劣化試験等による劣化進展様相

ブラウザ上で利用できるウェブシミュレーション基盤（WSF：Web逆潮流防止対策、被災系統の健全性評価方式、およびブラックの解明、各種外部診断技術開発を進めることで故障率推定Simulation Framework）を電気事業者のみならず一般にも利用スタート方法などについて、実証試験を行い、当所開発のツーの精度を高め、信頼性の高いリスク評価につなげています。

可能とすることで、電気事業におけるDXを促進していきます。

ルによる解析に基づく技術開発を進めています。
発電機車や再そしてその技術を活用し、設備の維持管理コストとリスクの生可能エネルギー電源などにより、被災の停電エリアへ確実にバランスを考慮した最適な保全戦略構築を支援する技術開電力供給することをめざしています。

発にも取り組んでいます。