１ 学則案の全文

富山県立大学大学院学則 （令和３年度改正案）
平成27年４月１日制定（目的）第１条 富山県立大学大学院（以下「本大学院」という。）は、専攻分野に関する専門的な学術の理論及び応用を教授研究することにより、深遠な学識と高度な研究能力とを兼ね備えた有為な人材を育成するとともに、学術文化の向上と社会の発展に寄与することを目的とする。
（自己評価等）第２条 前条の目的を達成するため、本大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。
２ 前項の点検及び評価を行うに当たっては、同項の趣旨に則し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて行う。
３ 自己評価に関して必要な事項は、学長が別に定める。
（課程）
第３条 本大学院に博士課程を置く。
２ 前項の博士課程は、前期２年の課程（以下「博士前期課程」という。）及び後期３年の課程（以下「博士後期課程」という。）に区分し、博士前期課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。
（研究科、専攻及び定員）第４条 本大学院に工学研究科を置く。
２ 前項に規定する研究科に置く専攻並びにその入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
研究科

専

攻課

工学研究科 機械システム工学専攻

程博士前期課程入学定員 収容定員
20名

40名

知能ロボット工学専攻

20名

40名

電子・情報工学専攻

27名

54名

環境・社会基盤工学専攻

15名

30名

生物・医薬品工学専攻

26名

52名

10名

30名

総合工学専攻博士後期課程（博士前期課程における各専攻の目的）
第５条 博士前期課程における各専攻の教育研究上の目的は、次のとおりとする。
⑴ 機械システム工学専攻
環境に配慮した安全で安心な社会の構築を目指した、先端的で高度な機械工学とその周辺分野の専門知識を身に付け、創造力を発揮できる人材を養成すること。
⑵ 知能ロボット工学専攻
機械工学・電子工学・情報工学のいずれかの学問分野に軸足を置きつつ、三領域にまたがる広範囲な教育研究を行い、幅広い視野で革新的な技術開1発を行うことができる優れた専門性及び学識を備えた人材を養成すること。
⑶ 電子・情報工学専攻
技術革新及び情報社会を支える情報通信システムに関する教育研究を行い、幅広い知識及びそれらを総合する能力を有し、創造性に富み社会の変化に柔軟に対応できる人材を養成すること。
⑷ 環境・社会基盤工学専攻
水循環工学、資源循環工学、環境政策学、環境デザイン工学その他の幅広い環境関連分野の教育研究を行い、環境問題の解決及び循環型社会の構築のための高度技術並びにマネジメント能力を有する人材を養成すること。
⑸ 生物・医薬品工学専攻
先端的なバイオテクノロジー及びその周辺分野の基礎知識を基盤とした教育研究を行い、食品、化学及び医薬品工業に関する専門的な知識及び技術を有する研究開発指向型の人材を養成すること。
（博士後期課程における各専攻の目的）
第６条 博士後期課程における各専攻の教育研究上の目的は、次のとおりとする。
総合工学専攻持続可能な社会に向けた新たな技術の創成や工学全般にわたる複合的な課題に対処するため、次に掲げる工学の各分野に関する教育研究を行い、各専門領域における高度な専門知識を身につけ、俯瞰的視野を持ち、斬新な創造力と思考力を発揮できる高度な研究能力及び豊かな学識を備えた人材を養成すること。
ア 機械システム工学
イ 知能ロボット工学
ウ 電子・情報工学
エ 環境・社会基盤工学
オ 生物・医薬品工学（修業年限及び在学期間）
第７条 博士前期課程の標準修業年限は、２年とし、在学期間は、３年を超えることができない。ただし、特別の場合については、学長が別に定める。
２ 博士後期課程の標準修業年限は、３年とし、在学期間は、５年を超えることができない。ただし、特別の場合については、学長が別に定める。
（教職員組織）第８条 本大学院の教職員は、富山県立大学（以下「本学」という。）の専任の教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員、技術職員その他必要な職員をもって充てる。
２ 工学研究科（以下「研究科」という。）に工学研究科長（以下「研究科長」という。）を置く。
３ 研究科長は、研究科に関する校務をつかさどる。
（工学研究科委員会）
2

第９条 研究科に、富山県立大学大学院工学研究科委員会（以下「研究科委員会」という。）を置く。
２ 研究科委員会は、学長、研究科長及び研究科を担当する本学の専任の教授をもって組織するものとする。
３ 富山県立大学学則（以下「本学学則」という。）第８条第３項の規定により副学長を置く場合には、当該副学長を研究科委員会の組織に加える。
４ 前２項に規定する者のほか、必要に応じ、研究科を担当する本学の専任の准教授及び講師を研究科委員会の組織に加えることができる。
５ 研究科委員会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
⑴ 学生の入学及び課程の修了に関すること。
⑵ 学位の授与に関すること。
⑶ 前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの。
６ 研究科委員会は、前項に規定するもののほか、学長及び研究科長（以下この項において「学長等」という。）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
７ 研究科委員会に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（入学資格）
第10条 博士前期課程に入学を志願できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
⑴ 学校教育法（昭和22年法律第26号）第83条に定める大学を卒業した者⑵ 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者⑶ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者⑷ 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者⑸ 外国の大学その他の外国の学校において修業年限が３年以上である課程を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与された者⑹ 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者⑺ 文部科学大臣の指定した者⑻ 学 校教育法第102条第２ 項の規定により他の大学院に入学した者であって、学長が大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者⑼ 学校教育法第104条第４項の規定により学士の学位を授与された者⑽ 大学に３年以上在学し、学長が所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者
3

⑾ 学長が大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
２ 博士後期課程に入学を志願できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
⑴ 修士の学位を有する者⑵ 外国において、修士の学位に相当する学位を授与された者⑶ 文部科学大臣の指定した者⑷ 学長が修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者（他の大学の大学院等における研究指導）第11条 学長は、教育研究上有益と認めるときは、他の大学の大学院又は研究所等とあらかじめ協議のうえ、本大学院の学生が他の大学の大学院又は研究所等 において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし、博士前期課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。
（特別研究学生）
第12条 他の大学院の学生で、本学の大学院において研究指導を受けることを志願する者があるときは、当該大学院との協議に基づき特別研究学生として学長が入学を許可することができる。ただし、博士前期課程の学生について入学を許可する場合には、当該研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。
２ 特別研究学生の授業料、入学料及び入学考査料の額は、理事長が別に定める。
３ その他特別研究学生に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（授業科目）
第13条 授業科目及び単位数は、別表のとおりとし、各授業科目の授業時間数、履修方法等は、学長が別に定める。
２ 本大学院において、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業科目を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
（試験）
第14条 試験は年２回とし、学期の終わりに行う。ただし、各授業科目の担当教員が必要と認めたときは、随時行うことができる。
２ 病気その他やむを得ない理由により試験を受けることができない者は、あらかじめ、その旨を学長に届け出なければならない。
３ 前項に掲げる者には、追試験を行うことができる。
４ 試験の成績は、優、良、可、不可とし、不可は、不合格とする。
（他の大学の大学院における授業科目の履修等）
第15条 教育上有益と認めるときは、他の大学の大学院との協議に基づき、学生に当該大学の大学院の授業科目を履修させることができる。
２ 前項の規定により修得した単位については、別に学長が定める範囲内で修了の要件となる単位として認めることができる。
３ 前２項の規定は、第18条第1項の規定により留学する場合に準用する。
4

（入学前既修得単位の認定）
第16条 学長は、学生が本大学院に入学する前に本大学院の博士前期課程において履修した授業科目について修得した単位（第23条において準用する本学学則 第61条 第２項の規定により科目等履修生として修得した単位を含む。）を、博士前期課程に入学した後の博士前期課程における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなす単位については、10単位を超えない範囲で博士前期課程修了の要件となる単位として認めることができる。
（工学部学生による授業科目の受講）第 17条 本 学 学 則 第 39条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 本 学 工 学 部 生 が 受 講 で き る 博 士
前期課程の授業科目は、研究科長が指定する。
２ 前項の規定により指定した授業科目のうち本学工学部生が修得した単位は、博士前期課程に入学した後、４単位を超えない範囲で博士前期課程修了の要件となる単位として認めることができる。
（留学）
第 18条 外 国 の 大 学 の 大 学 院 又 は こ れ に 相 当 す る 教 育 機 関 で 学 修 す る こ と を志願する者は、学長の許可を得て留学することができる。
２ 前項の許可を得て留学した期間は、第７条に定める修業年限及び在学期間に含めることができる。
（博士前期課程修了の要件）
第19条 博士前期課程を修了するためには、２年以上在学して当該期間中に32単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関しては、学長が研究科委員会の意見を聴き、優れた業績を上げた者と認めた場合には、本大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 前項の審査及び最終試験は、研究科委員会において審査委員会を設けて行い、その合否は審査委員会の報告に基づいて学長が研究科委員会の意見を聴き決定する。
（博士後期課程修了の要件）
第20条 博士後期課程を修了するためには、３年以上在学して当該期間中に14単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、博士論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関しては、学長が研究科委員会の意見を聴き、優れた研究業績を上げた者と認めた場合には、大学院に３年（博士前期課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては２年、前条第１項ただし書の規定により修了した者にあっては当該在学期間を含む。）以上在学すれば足りるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、第10条第２項第２号から第４号までに該当する者が、博士後期課程を修了するためには、３年以上在学し、必要な研究指導を受けたうえ、博士論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関しては、学長が研究科委員会の意見を聴き、優れた研究5

業績を上げた者と認めた場合には、本大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。
３ 博士論文の審査及び最終試験は、研究科委員会において審査委員会を設けて行い、その合否は審査委員会の報告に基づいて学長が研究科委員会の意見を聴き決定する。
（学位の授与）第21条 学長は、博士前期課程を修了した者には、学位記を交付し、修士（工学）の学位を授与する。
２ 学長 は、博士後期課程を修了した者には、学位記を交付し、博士（工学）の学位を授与する。
３ 学位の授与に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（学位論文審査料）
第21条 学位論文審査料は、博士の学位申請書を提出するときに納付しなければならない。
（富山県立大学学則の準用）
第23条 富山県立大学学則第２章（第17条に限る。）、第３章、第４章（第22条及び第26条第２号を除く。）、第５章（第31条から第34条までに限る。）、第６章（第43条を除く。）、第８章、第10章、第11章及び第1２章の規定は、本大学院に準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄の字句に読み替えるものとする。
規定

読み替えられる字句

第17条、第26条、第28条、第 本学

読み替える字句
本大学院

42条第１項、第60条第１項、第61第１項、第62条、第63条
第１項、第65条第１項、第68条第１項及び第69条第１項
第26条第１号

大学

大学院

第27条

同一学部同一学科

同一専攻

第27条及び第28条

当該学部教授会研究科委員会

第28条

大 学 又 は 短 期 大 学 （ 以 下 大学の大学院「他大学等」という。）

第31条第１項

所属学部長

研究科長

第31条第３項

他 の 学 部 の 授 業 科 目 を 履 他の専攻修しようとするときは、所属学部長を経て当該学部長の許可を、他の学科所属学部長の6研究科長の第40条第５項

第６条第２項に規定する 富 山 県 立 大 学
在学年限及び第47条

大学院学則第７条第１項又は第２項に規定する在学期
間 及 び 第 19 条
第１項及び第20 条 第 １ 項 及び第２項

第41条及び第62条

他大学等他の大学の大学院

第42条第１項

工学部研究科

第42条第１項及び第２項

転学科転専攻第46条第１号

第６条第２項に定める在 富 山 県 立 大 学
学年限

大学院学則第７条第１項又は第２項に定める在学期間

第52条第１項

授業料、入学料、入学考査 授 業 料 、 入 学料、特別聴講料、研修料及 料 、 入 学 考 査
び県民開放授業受講料（以 料 、 特 別 聴 講
下「授業料等」という。） 料、研修料、県民開放授業受講料及び学位論文審査料（以下「授業料等」という。）

第60条第２項

大学を卒業した者

大学院を修了した者

第64条第２項

高 等 学 校 若 し く は 中 等 教 大学
育学校

（委任）
第24条 この学則（前条において準用する本学学則第８章の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、学長が定める。
附 則（施行期日）
7

１

この規程は、平成27年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この学則の施行の日の前から引き続いて在学する者に係る授業科目、単位数、履修方法、修了の要件及び単位の修得等により得られる資格は、この学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ただし、別表の応用統計熱力学、熱設計学、材料界面工学及び植物生化学の規定については、この限りでない。
３ 旧学則の規定に基づきなされた処分、手続きその他の行為は、この学則の相当の規定に基づきなされたものとみなす。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成29年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この学則の施行の日の前から引き続いて在学する者に係る授業科目、単位数、履修方法、終了の要件及び単位の修得等により得られる資格は、この学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、別表の、エネルギー変換工学特論、振動音響設計、センサロボット工学、ヒューマンロボットシ
ステム、意思決定とデータ科学、システム制御論、酵素化学工学、応用生物プロセス学、微生物工学、応用生物情報学、製薬化学工学及びバイオ医薬品工学については、この限りでない。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成30年４月1日から施行する。
（経過措置）
２ この学則の施行の日の前から引き続いて在学する者に係る授業科目、単位数、履修方法、修了の要件及び単位の修得等により得られる資格は、この学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、別表の、耐震設計特論、粉粒体プロセス工学、軽金属構造材料学、複合材料工学特論、波動情報処理、工業計量学、応用統計学、情報数理科学、コンテクスト理解、電子工学基礎、情報工学基礎、機能材料物性特論、パワーデバイス工学、システム開発工学、情報メディア通信工学、電波工学特論及び知能・生体情報工学については、この限りでない。
附 則（施行期日）
１ この学則は、平成 31 年４月 1 日から施行する。
（経過措置）
２ この学則の施行の日の前から引き続いて在学する者に係る授業科目、単位数、履修方法、修了の要件及び単位の修得等により得られる資格は、この学8

則の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、別表の、ナノマテリ
アル特論、光計測工学、パワーエレクトロニクス特論、システムモデリング、人間情報工学については、この限りでない。
附 則（施行期日）
１ この学則は、令和元年９月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和２年４月1日から施行する。
（経過措置）
２ この学則の施行の日の前から引き続いて在学する者に係る授業科目、単位数、履修方法、修了の要件及び単位の修得等により得られる資格は、この学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、別表の、表面工学特論、 熱流体工学基礎、団体力学・設計生産工学基礎、材料設計加工学基礎、マイ クロセンサ工学、マイクロロボティクスについては、この限りでない。
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和２年４月22日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に置かれている工学研究 科の各専攻に係る博士後期課程は、改正後の学則の規定にかかわらず、同日に当該課程に在学する者が在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
３ 施行日の前から引き続いて在学する者に係る授業科目、単位数、履修方法、修了の要件及び単位の修得等により得られる資格は、改正後の学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

9別表（第13条関係）
授業科目⑴

機械システム工学専攻
課程

部門
教養

授業科目
高度実践英語

単位数
２

科学技術論

２

技術経営論Ⅰ

２

地域産業論

２

技術経営論Ⅱ

２

創造性開発研究２

数値熱流体力学２

実験熱流体力学

２

数理科学

２

環境・エネルギー工学特論

２

応用統計熱力学

２

熱設計学

２

エネルギー変換工学特論

２

CAD/CAM特論

２

信頼性工学特論２

固体力学・設計

表面工学特論

２

生産工学

基礎転位論

２

振動音響設計２

耐震設計特論２

マテリアルエコプロセス論

２

複合材料工学特論２

環境微細加工学特論

２

構造材料強度学

２

材料界面工学２

粉粒体プロセス工学２

軽金属構造材料学

２

熱流体工学基礎２

固体力学・設計生産工学基礎

２

材料設計加工学基礎

２

機械システム工学特別演習Ⅰ

２

機械システム工学特別演習Ⅱ

２

機械システム工学特別研究

８

MOT

熱流体工学

博士前期課程材料設計加工学

専門基礎

演習･研究

10

⑵

知能ロボット工学専攻
課程部門

授業科目

単位数

高度実践英語

２

科学技術論

２

技術経営論Ⅰ

２

地域産業論

２

技術経営論Ⅱ

２

創造性開発研究２

ロボットデジタル制御

２機能ロボティク

ロボット運動制御

２

ス

マイクロセンサ工学

２マイクロロボティクス

２

認知情報科学２

聴覚情報処理２

パターン認識システム

２

生体電磁環境工学

２

計算論的神経科学

２

応用統計学

２

データ解析論２

先端材料加工学

２

工業計量学

２

波動情報処理２

光センシング法２

知能情報工学２

ヒューマンロボットシステム

２

知的学習システム２

センサロボット工学

２

知能ロボット工学特別演習Ⅰ

２

知能ロボット工学特別演習Ⅱ２

知能ロボット工学特別研究

８

教養

MOT

博士前期課程知的インタフェース工学

知的センシング
工学

知能情報システ
ム工学

演習・研究

11

⑶

電子・情報工学専攻
課程

部門
教養

MOT

専門基礎
情報メディア
博士前期課程工学

集積デバイス工学

電磁波応用工学
ソフトウェア
工学

演習・研究

授業科目

単位数

高度実践英語

２

科学技術論

２

技術経営論Ⅰ

２

地域産業論

２技術経営論Ⅱ

２

創造性開発研究２

情報工学基礎２電子工学基礎２

人間情報工学２

ビッグデータ数理科学

２

情報メディア通信工学

２

センサシステム特論

２集積回路特論２パワーデバイス工学

２薄膜電子デバイス工学

２

機能材料物性特論

２

電波工学特論２

システム制御論２

光計測工学

２システム開発工学

２

ＩｏＴ・コンテクスト理解

２システムモデリング２

電子・情報工学特別演習Ⅰ

２

電子・情報工学特別演習Ⅱ

２

電子・情報工学特別研究

８

12

⑷

環境・社会基盤工学専攻
課程

部門
教養

MOT

環境工学
博士前期課程社会基盤工学

専攻共通
演習・研究

授業科目

単位数

高度実践英語

２

科学技術論

２

技術経営論Ⅰ

２

地域産業論

２

技術経営論Ⅱ

２

創造性開発研究２

環境モデリング２

土壌水圏科学２

大気物理化学２

環境リスク管理工学２

環境応用生態学

２

大気環境学

２

廃棄物資源学２

物質循環解析学

２

環境技術システム論２

水資源システム論

２

環境エネルギーシステム学

２

環境政策学

２

応用土質工学

２応用コンクリート工学

２環境計画論２流域保全学２

土木事業施工論２

建設マネジメント論

２応用河海工学

２インターンシップ

２

環境・社会基盤工学特別演習Ⅰ

２

環境・社会基盤工学特別演習Ⅱ２

環境・社会基盤工学特別研究

８13

⑸

生物・医薬品工学専攻
課程

部門

単位数

高度実践英語

２

科学技術論

２

技術経営論Ⅰ

２

地域産業論

２技術経営論Ⅱ

２

創造性開発研究２

酵素化学工学２

応用生物プロセス学

２

微生物工学

微生物工学

２

生物有機化学

生物有機化学２

機能性食品工学

２

植物機能工学２

応用生物情報学

２

製薬化学工学１

２

製薬化学工学２

２

バイオ医薬品工バイオ医薬品工学１２学

バイオ医薬品工学２２

生物・医薬品工学特別演習Ⅰ

２

生物・医薬品工学特別演習Ⅱ

２

生物・医薬品工学特別研究

８教養

MOT

酵素化学工学
応用生物プロセス学
博士前期課程機能性食品工学
植物機能工学
応用生物情報学
製薬化学工学

演習・研究

⑹

授業科目

総合工学専攻部門

期課程

演習･研究博士後課程

授業科目

単位数

総合工学特別演習

２

総合工学特別研究1214富山県立大学大学院工学研究科委員会規程
平成27年４月１日制定
（趣旨）
第１条

この規程は、富山県立大学大学院学則第９条に規定する工学研究科委員会の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（組織）
第２条

富山県立大学大学院工学研究科委員会（以下「委員会」という。）は、学長、工学研究科長並びに工学研究科を担当する富山県立大学（以下「本学」という。）の専任の教授、准教授及び講師をもって構成する。
２

富山県立大学学則第８条第２項の規定により副学長を置く場合には、当該副学長を委員会の構成員とする。

３

事務局長は、委員会に出席し、発言することができる。ただし、議決に加わることはできない。

４

委員会には、第１項及び第２項の構成員（以下「構成員」という。）のほか、
学 長 が 委 員 会 の 運 営上 特 に 必 要 と 認 め て指 名 す る 者 を 出 席 させ る こ と が できる。ただし、議決に加わることはできない。
（学長が決定を行うに当たり意見を述べるもの）

第３条

委員会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
⑴

学生の入学及び課程の修了に関すること。

⑵

学位の授与に関すること。

⑶

教育課程の編成に関すること。

⑷

学生の懲戒に関すること。

⑸

前各号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの。

（審議事項）
第４条 研究科委員会は前条に規定するもののほか、学長及び研究科長（以下この条において「学長等」という。）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
（招集）
第５条
２

委員会は、学長がこれを招集する。

構成員の３分の１以上の者から要求があったときは、学長は、委員会を招集しなければならない。
1

（議長）第６条 学長は、委員会の議長となる。
２

学長に事故があるときは、あらかじめ、学長の指名を受けた教授がその職務を代行する。

（開会）
第７条 委員会は、構成員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（議事）
第８条 議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

第３条第２号による会議の場合には、出席者の３分の２以上の賛成を得なければならない。
（専門委員会）

第９条 委員会に専門の事項を調査審議させるため、専門委員会を設けることができる。
（職員の出席等）
第10条

学長は、構成員以外の本学の職員を委員会に出席させて審議事項の説明をさせ、又は事務の処理を命ずることができる。
（会議の非公開）
第11条

委員会の会議は、非公開とする。

（議事録）
第12条

委員会の議事録は、事務職員が作成し、議長及び出席した教授２名がこれを確認のうえ署名し、事務局長が保管する。
第13条

前条の議事録及び会議の審議 資料は、公 開し ない。ただし、審議 資料については、委員会の議決により公開することができる。
附則

この規程は、平成27年４月１日から施行する。

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