大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成２５年６月
沖縄県立看護大学

沖縄県立看護大学

目Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

基準１

大学の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

基準２

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

学習成果

基準７

施設・設備及び学生支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92

基準８

教育の内部質保証システム

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 107

基準９

財務基盤及び管理運営

基準10

教育情報等の公表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 118

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 132

沖縄県立看護大学

Ⅰ

大学の現況及び特徴
健医療状況下で求められている新しい概念であり、特に１

現況

沖縄県における保健活動では重要である。

（１）大学名沖縄県立看護大学

４）大学の目標と達成状況（２）所在地沖縄県那覇市与儀1‐24‐1①学部教育：広い視野を持ってあらゆる場や対象への（３）学部等の構成

看護が実践できるジェネラリストを育成する。保助看法

学部

看護学部

323名

の改正に伴い、本学は看護師と保健師を養成する統合カ

別科

助産専攻

21名

リキュラム継続の方針を決定すると同時に、平成 23 年

研究科：

保健看護学研究科

32名

度には大幅なカリキュラム改正を行なった。これは教養附設研究所： なし

科目の充実、少人数制教育の導入、専門科目の有機的な

関連施設：

附属図書館

配置等により看護実践力の強化を図ったものである。ま（４）学生数及び教員数（平成25年５月１日現在）

た、平成 20 年度採択の学部 GP の教育プログラムで開発

学生数：学部 320人、大学院 32人

２

別科 20人した離島環境を活かして学ぶ「島嶼モデル型臨地実習」

専任教員数：37人

を継続し発展させている。平成 25 年 3 月現在、約 880

助手数：9人名の卒業生を県内外に看護職者として送り出している。

特徴②大学院教育：博士前期課程では高度看護実践者や看

１）地域の地理・歴史・文化

護教育者を、博士後期課程では自立した研究者を養成す

本県は日本最南端の亜熱帯地域に位置し、東西る。平成 21 年度から 4 領域の専門看護師養成を開始し1,000km、南北400kmにわたる広大な海域に160の島々がた。平成 20 年度採択の大学院 GP｢島しょ看護の高度実

拡がり、その中には沖縄本島を含む有人40島が点在して践指導者の育成」事業は正規教育課程に組み込み、GPいる。中国・東南アジア・本土との長期にわたる交易の終了後も継続している。さらに、平成 24 年度から専門歴史を持ち、琉球王国として繁栄した。南米を中心とす的看護師・薬剤師等医療人材養成事業「島しょにおける

る移民県でもある。また、第二次世界大戦では地上での包括的専門看護師の養成」で、離島・へき地での看護と攻防戦の前線となり、民間人を含む多くの犠牲者を出し、いう新しい分野の養成プログラム開発に取り組んでいる。

戦後には異民族支配下にあったことから生命や平和への③研究: 個々の教員の専門性を活かした研究の他、大強い希求を持ち、独特な地域文化を有している。

学院を有する島嶼県の看護大学としての特性を活かし、

２）本学の沿革

離島・へき地における健康問題や看護実践を研究課題と米国統治下にあった昭和21年の3病院附属看護学校設する研究を大学全体として推進しており、看護学の新た立に端を発する本学は、内外の社会的要請により質の高な分野の開拓を目指して努力しているところである。

い看護職者の養成をめざして、平成11年4月に4年制大学④地域貢献:地域医療再生基金を活用して、離島・へ看護学部を新設し、さらに平成16年4月に大学院保健看き地で役割を果たせる看護職者養成のための研修と支援

護学研究科博士前期課程と後期課程を設置した。また、に焦点をあてて全学的に取り組んでいる。また、離島実

平成20年には沖縄県が抱える産科医・助産師不足による習で教育活動を通した地域貢献の実績があり、平成 25

母子保健医療上の問題解決という県民の願いを受けて、年度はその成果を生かして都市部でも実施予定である。

別科助産専攻を設置した。

⑤国際交流：平成 13 年ハワイ大学と交流協定を結び、

３）保健看護の概念

特にカウアイ校・カピオラニ校において、学部生の交換

本学の教育研究は保健看護の概念に基づいている。即短期研修および教員の教育研修を実施している。また、

ち、対象を集団か、健康人か病人かという枠組みではな

大学院 GP をきっかけに、平成 23 年 2 月には台北医学大く、広く個人、集団（家族、学校、地域、国など）を対学（台湾）とも交流協定を結んだ。さらに、毎年、南米

象にし、人々の生活者としての存在形態に即して健康現やアフリカ、南太平洋地域、ベトナム等からの研修生に象をとらえていこうとする考えである。これは今日の保対する JICA の母子保健教育研修等を受け入れている。
- 1 -沖縄県立看護大学

Ⅱ
１

目的
大学の使命

本学の使命は、沖縄の地理・歴史・文化、看護を取り巻く今日的状況および社会的要請、また、グルーバル時
代における人々の健康上のニーズおよび学生・院生の学習上のニーズを踏まえて、看護を科学的に実践できる質の高い人材を育成することである。すなわち、保健医療福祉の分野において、県民の期待に応えうる、質の高い看護職者の育成を図り、同時に看護の教育、研究および実践の中核的機関として、看護実践および学術的発展に寄与することである。
保健医療の分野における沖縄県民の期待とは、すべての県民が健やかに安心して暮らせるよう、「いつでも」「どこでも」「誰でも」適切な保健医療サービスが受けられることである（資料：沖縄県保健医療計画平成20年改訂）。沖縄県は多くの離島・へき地を抱えると同時に、国内有数の人口密度の高い中核市も有しており、県内各地の文化や生活環境、社会資源、健康上の課題は多様であることから、看護職者には多様なニーズへの対応能力が求められている。

２

教育目的・目標および目指す卒業生・修了生像
１）学部教育学部教育の目的は、生命の尊厳を重んずる豊かな人間性を育成するとともに、看護に関する高度な専門的知識や技術を修得させることにより、保健医療福祉の分野において看護を科学的に実践し、人々の健康と福祉の向上に貢献することのできる人材を育成することである。
学部では広い視野をもち、あらゆる場で個人、家族、集団、地域を対象に保健看護を実践できるジェネラリス
トを育成する。具体的には、時代の変化に即して主体的にものごとを考え、社会人および看護職者として行動できる人であり、県内の離島・へき地、県外および国外などそれぞれの地域の保健医療上の課題を自分のこととして捉え、他者と協働連携しながら、社会のために必要な役割を発揮できる人である。したがって、本学の卒業要件には看護師と保健師両方の国家試験受験資格の取得が含まれており、いわゆる統合カリキュラムを導入している。
２）大学院
ますます進むグローバル化や少子高齢化の社会において、高度に専門分化した保健医療福祉サービス体制の中で、または離島など医療過疎地域で働く看護職者には、直面する困難な保健医療上の課題に果敢に挑戦し変革を生み出す力が求められている。本大学院は、このような時代や社会の要請に対応できる専門職業人のリーダーとして、高度のケアを実践できる実践家、看護の管理者、学習や教育の原理を統合して看護教育に応用する教育者、研究活動によって新しい看護知識の創出に貢献する研究者、地域、県、国ばかりでなく国境を超えて看護活動と新しい学問の創出に貢献できる人材の養成を目指している。
３）別科助産専攻
出生率全国一位を誇りながら、離島・へき地を多く抱える沖縄県の地理的特徴と産科医・助産師不足がもたらす母子保健医療上の危機は沖縄県にとって喫緊の課題である。その解決のために設置された別科助産専攻では、これらの課題解決に主体的に取り組み、他職種との協働・連携を通し、専門職業人として沖縄県の母子保健医療に貢献できる助産師を育成する。

３

研究に関する目標
本学の研究の目的は、大学院博士課程を有する島嶼県沖縄の看護大学としての特性を活かし、個々の教員の- 2 -沖縄県立看護大学

専門性を活かした研究、専門分野・領域を超えて大学の共通目標に向かう学際的研究を通して、離島・へき地における保健看護実践上の課題に取り組む新たな看護学分野を開拓することである。また、研究成果が本学の教育
課程・教育方略に改善や変革をもたらす個人研究・共同研究、あるいは看護実践現場や地域の保健看護や医療上の課題解決に直接貢献できる実用的な個人研究や共同研究を組織的に推進する。
そのために教員は自律的に教育研究能力を磨き、大学は教員個々人の研究活動の活発化を促進するために、
ICT 環境や研究費助成等を含む教育研究環境の整備、拡充、強化に努める。

４

地域貢献に関する目標

本学の地域貢献の基本方針として、①大学と地域の双方に利益をもたらすように地域貢献を行う②地域貢献は、
教職員、学生および地域の人々との協働で行う③大学と地域の当事者による自己評価、また第三者による他者評価を受ける④地域貢献活動は時宜を得て臨機に実践する、を定めている。加えて、大学と地域との連携を図り、実績を蓄積して地域貢献及び研究活動の拠点となる沖縄看護実践センター（仮称）の実現をめざしている。
１）島嶼県看護職者への継続教育の機会提供と人材確保システムの構築
本学が目指す社会貢献の第一は、沖縄県が求める看護職者の養成と人材確保に努めることである。特に本学には看護専門職者の養成を通して、離島・へき地で保健看護活動を継続発展させることが期待されている。したがって、関係機関や団体等と連携し、島嶼保健看護に秀でた看護職者を育成する研修システムと離島・へき地で働く看護職の持続的人材確保システムを統合したネットワークを構築することである。離島・へき地で勤務する看護専門職者への研修に不可欠な遠隔ＴＶ会議システム等の整備や普及にも努める。
２）地域の健康問題の解決と教育方法の改善
長寿県と言われた沖縄県の人々の平均余命は伸び悩み、男女共に長寿日本一ではなくなった。この原因は食生活の欧米化、車社会と運動習慣の変化、生活リズムの乱れなど生活環境の大幅な変化といわれている。これらは看護職者が貢献できる健康上の問題であり、本学が地域と協力することにより解決に向かうことが期待される。
看護学教育において、学生が地域の人々と直接関わる臨地実習は最も効果的な教育方法であり、学生と地域双方にとって相互に影響を受ける機会となる。教育活動を介して学習成果と地域の健康問題解決が共に可能となるよう教育方法を工夫・開発する。
３）実践現場の看護職者の活動支援
大学がもっている人的物理的資源を活用して、実習指導力を高めるための病院の看護職者と大学教員との協働プログラム、事例検討会、実践現場へのコンサルテーションなど活動を通して、看護実践力の向上や実践現場の問題の改善に貢献する。

５ 国際交流に関する目標
沖縄の地理的・歴史的背景を踏まえ、近隣のアジア・太平洋地域を拠点とした国際交流活動を推進し、学部・大学院の学生ならびに教員の国際的視野を広げて教育・研究活動に寄与できるようにする。
１）学部・大学院生・教員に対する国際化を意識した国際交流活動の推進
２）アジア・太平洋地域への持続的な学生・教員の派遣や留学生等の受け入れの推進
３）JICA 研修生の受け入れ体制の充実- 3 -沖縄県立看護大学 基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析
観点１－１－①： 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
大学の使命（資料 1-1-①-A）を質の高い看護職者の育成と看護実践および学術的発展に寄与することとし、それを果たすために大学の目的を学則第１章第１条（資料 1-1-①-B）に定めている。さらに、教育目標（資料
1-1-①-C）を定め、本学の教育方針および育成する人材像を明確にしており、これらを大学ホームページに掲載している。
資料１－１－①－Ａ 大学の使命
本学の使命は、沖縄の地理・歴史・文化、看護を取り巻く今日的状況および社会的要請、また、グローバル時代のおける人々の健康上のニーズおよび学生・院生の学習上のニーズを踏まえて、看護を科学的に実践できる質の高い人材を育成することであります。すなわち、保健医療福祉の分野において県民の期待に応えうる、質の高い看護職者の育成を図り、同時に看護の教育、研究および実践の中核的機関として看護実践および学術的発展に寄与することであります。
(大学ホームページ http://www.okinawa-nurs.ac.jp/c1/newrinen.html)
資料１－１－①－Ｂ 大学の目的（沖縄県立看護大学学則 抜粋）(目的）
第 1 条 沖縄県立看護大学(以下 ｢本学」という。
）は、生命の尊厳を重んずる豊かな人間性を育成するとともに、看護に関する高度な専門的知識や技術を修得させることにより、保健医療福祉の分野において看護を科学的に実践し、人々の健康と福祉の向上に貢献することのできる人材を育成することを目的とする。
（沖縄県立看護大学規程集 p1-4）
資料１－１－①－Ｃ 教育目標
1.生命の尊厳を尊重する倫理観を備えた豊かな人間性を養う。
2.幅広く学問を学び、知性と感性を高め、創造力を養う。
3.看護の専門職者に必要な知識・技術・態度を修得し、科学的な根拠に基づく判断と問題解決の能力を養う。
4.保健・医療・福祉の概念を共有し、関連職種との連携の中で専門職者として看護の役割の担うことのできる能力を養う。
5.自己の看護実践を振り返るリフレクション能力と生涯学習能力を養う。
6.人間のおかれた地理的文化的特性を理解し、地域に根ざしながら保健看護活動ができる能力を養うとともに、国際的視野で保健看護活動が出来る能力を養う。
7.研究的態度を身につけ、保健看護活動を通して看護の実践と学術的発展に寄与する能力を養う。
(大学ホームページ http:/www.okinawa-nurs.ac.jp/c1/newrinen.html)- 4 -沖縄県立看護大学 基準１【分析結果とその根拠理由】
本学の目的は学則第１章第１条に定められ、生命の尊厳を重視し、豊かな教養と人間性を身につけた質の高い看護師、保健師、助産師等の看護職者を育成し、地域に貢献すると共に、広く国際的に学術交流を図り、看護学の発展に寄与することである。
以上から、本学の目的は、学校教育法第 83 条に規定された大学に求められる目的に適合している。

観点１－１－②： 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。

【観点に係る状況】
大学院は、平成 16 年に保健看護学研究科博士前期課程及び博士後期課程を同時に開設し、大学院学則第１条(資料 1-1-②-A)に目的を定めている。また、院生便覧に、設置の趣旨、教育理念や教育目標(資料 1-1-②-B)、
ならびに各課程の目的(資料 1-1-②-C)を掲げており、これらを大学ホームページに掲載している。
資料１－１－②－Ａ 大学院の目的（沖縄県立看護大学大学院学則 抜粋）(目的)
第 1 条 沖縄県立看護大学大学院（以下「大学院」という。
）は、建学の理念に則り、高度な看護の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて保健看護の発展並びに県民の健康及び福祉の向上に寄与することを目的とする。
（沖縄県立看護大学規程集 p1-19～20）

資料１－１－②－Ｂ 教育理念と教育目標
グローバル化時代と少子・高齢化社会、高度に専門・文化した保健医療福祉サービス体制の中で、ケアを受ける側の立場に立って高い見識と専門的技術・態度で高度なケアを立案、実施、評価できる看護実践者及び行政、経営・管理面における看護専門職者の果たす役割は増大している。
本大学院は、このような時代や社会の要請に対応できる専門職業人のリーダーとして高度のケアを実践できる実
践家、看護の管理者、学習や教育の原理を統合して看護教育に応用する教育者、研究活動によって新しい看護知識の創出に貢献する研究者、地域、県、国ばかりでなく国境を超えて看護活動と新しい学問の創出に貢献できる人材の養成を目指している。
(2013 院生便覧 p1、大学ホームページ http://www.okinawa-nurs.ac.jp/c5/gaiyo.html)- 5 -沖縄県立看護大学 基準１

資料１－１－②－Ｃ 各課程の目的
博士前期課程では広い視野に立って看護における高度なケアの実践や教育のできる専門的能力を養う、又は、学識を深めることによって研究能力を養うことを目的とする。
博士後期課程では看護分野における研究者として自立した研究活動を行うのに必要な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
(大学ホームページ http://www.okinawa-nurs.ac.jp/c5/gaiyo.html)【分析結果とその根拠理由】
大学院の目的は、大学院学則第１条に定められ、教育目標等についても院生便覧に明記されており、その目
的は、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
１．大学および大学院の目的は沖縄県の地理的・文化的特性を踏まえ、県民の期待に沿った適切なものである。
【改善を要する点】
該当なし

- 6 -

沖縄県立看護大学 基準２基準２ 教育研究組織（１）観点ごとの分析
観点２－１－①： 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構
成）が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は、学士課程として看護学部看護学科のみを置く単科大学であり、教育の目的と教育目標に基づき（前掲
資料 1-1-①-B～C）、学部学科を構成している。修業年限は４年、入学定員は 80 人、収容定員は 320 人である。
学生は卒業要件を充たすことにより、看護師及び保健師の国家試験受験資格を有し、さらに選択により助産師国家試験受験資格も取得できる。
【分析結果とその根拠理由】
学士課程における学部学科の構成は、教育の目的及び教育目標と整合性があり、教育研究の目的を達成する上で適切なものである。

観点２－１－②：教養教育の体制が適切に整備されているか。
【観点に係る状況】
教養教育の実施体制や履修、授業科目の教育内容とこれに適した講師の確保は教務委員会が責任を持って実施
し、重要事項は教授会に諮り決定している（別添資料 2-1-②-1）。教育課程の編成・実施方針(資料 2-1-②-A)に従って、教養科目として自然科学、社会科学、人文科学、リテラシーの計 25 科目を設置しており、平成 25 年度の担当予定教員は専任教員２名と非常勤講師 19 名である（資料 2-1-②-B、前掲 2-1-②-1）。リテラシー科目の「看護大学ゼミナール I」は教養科目担当以外の専任教員を含め８名で担当し、科目責任教員を中心に連携しながら授業を展開している（別添資料 2-1-②-2)。
教務委員会の構成メンバーには教養科目の担当教員が含まれている。非常勤講師の授業科目に関しては科目毎に関連領域の教務委員が窓口教員となり、学務課と連携して授業が円滑に進むよう調整を行っている。教養科目の窓口教員は教務委員長が担い、任用時や初回授業時等に改めて教育課程の特徴や当該教育の位置づけや学生の特徴等について説明したり、非常勤講師から大学への要望や意見を伺い授業支援や時間割作成、学生指導等に活かしたりしている（資料 2-1-②-C）。
平成 25 年度に開講した新たな教養科目を選択する学生が少なく開講できなかった科目があったことから、教養科目の開講方法や履修条件を含めた検討を教務委員会の課題として取り上げ、教養科目担当教員の教務委員を中心に取り組んでいるところである（資料 2-1-②-D）
。

- 7 -

沖縄県立看護大学 基準２

資料２－１－①－Ａ 教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）
1. 21 世紀の市民としてふさわしい知性と態度を磨くために、充実した教養科目を設定する。
2. 多様な場や対象の健康レベルにあわせた看護実践力を身につけるため、専門関連科目は原則として専門教養
科目から統合科目へと段階的に配置すると共に、教育効果を考慮した柔軟な配置も行なう。
3. 科学的思考に基づく看護実践力を身につけるため、看護の専門職に必要な知識・技術・態度を、基礎から応用へと段階的に学習するよう科目を配置する。
4. 看護の対象となる人間を成長・発達にそって身体的・精神的・社会的側面から理解するため、周産期から老年期へと段階的に学習するよう科目を配置する。
5. 学習効果を高めるため、講義・演習及び実習など多様な学習形態の科目を組み合わせる。
6. 本県が島嶼県であることや太平洋に開かれた地域であることを理解し、グローバルな視点とローカルな視点の両面から保健看護が実践できるよう科目を設定する。
7. 学びを統合できる力と生涯学習能力を養うため統合科目を設定する。
（大学ホームページ http://www.okinawa-nurs.ac.jp/c1/gakusei.html）

資料２－１－②－Ｂ教養科目の教員体制（平成 25 年５月現在）
教員体制
専任教員
非常勤講師

自然科学系
0
5

教 養 科 目
社会科学系
人文科学系
0
1
5
4

リテラシー＊
1
5

計
2
19

＊

リテラシー科目の｢看護大学ゼミナールⅠ」は、全領域の専任教員８名で担当している。

資料２－１－②－Ｃ 教養科目の円滑な実施を支援した例「沖縄の生活と文化」の科目で、教育効果を高めるために野外活動を計画したいが、80
臨時的に必要となった教育補助者を配置した。

名の学生に対応するために引率者が必要との申し出が非常勤講師より学務課の担当者にあった。担当者から報告を受けた教務委員長が、学外での引率である事を考慮して専任教員に協力を呼び掛け、申し出のあった教員２名が野外活動の引率に参加し、野外活動が支障なく進行した。

- 8 -沖縄県立看護大学 基準２

資料２－１－②－Ｄ 平成 25 年度教務委員会活動計画 （抜粋）
H25 年度 教務委員会行動計画【目標】

３．新カリキュラムへの円滑な移行と実施を推進【行動計画】4） 教養科目の履修状況を把握して安定的な履修に向けて改善する。
担当： 略
行動計画案
期間
6～8 月

行動内容
１．過去数年間における教養選択科目の履修状況の把握と課題の分析
２．1～3 年次を対象とした、教養科目の内容・履修方法および時間割等に関するアンケート
調査の実施
３．他大学の状況の把握

9～10 月

１．教養選択科目の履修等に関する改善点の検討
２．教養選択科目の履修に関する方針、履修方法、時間割等に関するモデル案の作成

11 月

・教務委員会への報告書作成

12 月

・教務委員会への報告(平成 25 年 6 月教務委員会資料)

別添資料 2-1-②-1 沖縄県立看護大学教務委員会規程
別添資料 2-1-②-2 「看護大学ゼミナールⅠ」(2013)演習ノート【分析結果とその根拠理由】
教育課程の編成方針に沿って設置した教養科目の多くを非常勤講師が担当している。教養教育の体制及び履修に関する事は教務委員会の責任の下で審議し、非常勤講師の配置計画や委託等について検討して教授会の議を経て幅広く多方面の専門家を採用している。教養教育の課題について教務委員会で取り組む体制ができている。
以上のことから、本学において適正に教員を確保されており、教養教育の体制は整備され、機能している。

観点２－１－③： 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本大学院は、教育研究の目的を達するために、学士課程での基礎教育を基盤として、社会の求める看護実践者のリーダー及び教育研究者養成のため大学院保健看護学研究科（博士前期課程及び博士後期課程）を設置している。
博士前期課程と博士後期課程ともに、３分野６領域の構成である。３分野は、文化間保健看護、生涯発達保健看護、先端保健看護であり（資料 2-1-③-A）、６領域は、保健看護管理（保健看護管理・保健看護教育）、地域保健看護（地域保健看護・精神保健看護）、母子保健看護、成人・老年保健看護、新領域保健看護、島しょ保健看護- 9 -沖縄県立看護大学 基準２である（別添資料 2-1-③-1）。
平成 21 年度から、博士前期課程に専門看護師（精神看護、慢性看護、老人看護、がん看護）を育成する科目を置き、加えて平成 23 年度から、先端保健看護分野に「島しょ保健看護」の領域を新たに開設している。これは、
平成 20 年度より３年間取り組んだ文部科学省補助事業、大学院 GP「島嶼看護の高度実践指導者の育成」プログ
ラムの成果として新設した領域である（資料 2-1-③-B）。さらに、本学大学院の目的を達成するため、文科省から平成 23 年度「専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業」の助成金を得て、「島しょ保健看護」領域に「包括的専門看護師」を養成する科目を時限的に設置し、新しい教育プログラムを開発中である。
学生の入学定員は、博士前期課程６名、博士後期課程２名に加えて大学院 GP プログラム入学者２名としている（資料 2-1-③-C）。
資料２－１－③－Ａ 保健看護学研究科の３分野の学問的枠組
分野＊

学問的枠組

文化間保健看護

人間は特定の国・地域に出生し、家族によって育てられることによって生活習慣的行動と価値観を身に付ける。地域・国境を越えた移動の激しい今日的状況下で文化的多様性を架け橋とした、健康とケアの問題解決法を体系化する新たな学問的枠組である。

生涯発達保健看護

年齢段階別区分法によるのでなく、人間の胎児期から死までをライフサイクルからみて健康とケアの問題とそれらの解決法を体系化する新たな学問的枠組である。

先端保健看護医療技術の進歩によって生じている保健看護上の課題とそれらの解決法を看護職の立場から体系化する新たな学問的枠組である。

＊分野名の「保健看護」は広く個人、集団（家族、学校、地域、国）を対象にし、人びとの生活者としての存在形態に即して健康現象を捉えていこうとする視点に基づく新しい看護概念である。

資料２－１－③－Ｂ 島嶼看護の高度実践指導者の育成
平成 20 年度文部科学省採択 組織的な大学院教育改革推進プログラム「島嶼看護の高度実践指導者の育成」
平成 22 年度成果報告書
http://www.okinawa-nurs.ac.jp/gp/09houkoku/09houkoku.html
資料２－１－③－Ｃ 研究科の専攻・課程・修業年限・収容定員（平成 24 年度院生便覧「沖縄県立看護大学大学院学則」
）
収容定員
研 究 科

専

攻

課

程

博士前期課程保健看護学研究科

保健看護学専攻
博士後期課程

修業年限
入学定員

総定員

2年

6人

12 人

2 年*

2 人*

4 人*

3年

2人

6人

*文部科学省補助事業「専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業」：「島しょにおける『包括的専門看護師』の養成」
プログラム

別添資料 2-1-③-1 平成 25 年度 院生便覧

p2～3

- 10 -

沖縄県立看護大学 基準２【分析結果とその根拠理由】
研究科は、１専攻で博士前期課程及び博士後期課程の２課程から構成され、２課程それぞれの教育研究の目的が掲げられ、その目的を達成する上で適切なものとなっている。平成 21 年度から専門看護師（精神看護、慢性看
護、老人看護、がん看護）を育成する教育課程の開講、また、平成 20 年度に採択された大学院 GP の成果として新たに開設した「島しょ保健看護」領域の新設、加えて平成 24 年度より「島しょ保健看護」領域に「包括的専門看護師」を養成する科目の時限的な設置など、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適正な構成となっている。

観点２－１－④： 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
平成 22 年には助産師が 112 名不足するという沖縄県第六次看護職員需給見通し（平成 18 年）を受けて、平成
20 年度より、本学では別科助産専攻（定員 20 名）を開設している。
別科助産専攻の教育目標は、沖縄県内での母子保健医療に貢献できる助産師の育成である（資料 2-1-④-A）。
教育体制は、専任教員として教授１名、講師２名の３名、学部兼担教員４名、非常勤講師 16 名から構成され、別科助産専攻運営委員会において運営方針や教育活動に係る事項を決定している。臨地実習では各実習施設の臨床指導者とともに専任教員３名、教育補助嘱託員３名の６人体制で実施している（資料 2-1-④-B）。
学生は、修了要件を満たすことで助産師国家試験受験資格を得る。
資料 ２－１－④－Ａ 別科助産専攻の教育目標
1. 沖縄県の抱える課題に応じ、母子の健康を守るとともに、現状を改善する能力を養う。
2. ライフサイクル各期の女性に対し、母性保健の観点から健康の保持増進の援助ができる能力を養う。
3. 助産師として自律するとともに、他職種との連携やチームアプローチを通し、専門職業人として沖縄県の母子保健医療に貢献できる能力を養う。
4. 科学的根拠に基づいた助産ケアが提供できるよう自らを教育できる能力を養う。
（学生便覧 2013 p63～64）

資料２－１－④－Ｂ 教育体制
区分
専任教員

兼担教員
非常勤講師
教育補助嘱託員

職名（人数）
教授（1）
講師（2）
教授（1）
准教授（2）
講師（1）
県立病院医師他（15）
実習指導者（延べ３）

担当科目
・コア科目
・関連科目

・研究

・コア科目
・関連科目
・研究
・コア科目 ・関連科目
・コア科目（臨地実習）（2013 学生便覧 p75～76）- 11 -

沖縄県立看護大学 基準２【分析結果とその根拠理由】
別科助産専攻の構成は、その教育目的を達成する上で適切なものである。

観点２－１－⑤： 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
該当せず【分析結果とその根拠理由】

観点２－２－①： 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
本学においては、学則、学内諸規定の制定及び教員の人事、学生の入学、卒業等、教育課程及びその履修に係
わる教育研究活動等の重要事項を審議するため、教授会及び研究科委員会を設置している（別添資料 2-2-①-1～
4）。教授会は学長及び教授、研究科委員会は研究科長（学長兼任）及び研究指導教員が構成員である。それぞれ定例で毎月１回開催し、必要時には臨時に開催している（別添資料 2-2-①-5～6）。
学部の教育課程や教育方法及びその履修等について検討する委員会として教務委員会があり、その下部組織として実習専門部会を置いている。教務委員会の構成員は、学部長を委員長とし、専門科目群から８名、教養・専門科目群から１名の計 10 名である（前掲別添資料 2-2-①-1）。実習専門部会は専門科目群の准教授・講師・助教の７名で構成し、臨地実習計画及び運営に関する事項を担当している（別添資料 2-2-①-7）。これらはそれぞれ
毎月１回定例会を開くとともに、各実習オリエンテーション及び事前演習等の企画運営、各種実習や卒論等の配置や支援等を行なっている（別添資料 2-2-①-8～9）。
研究科教務委員会は研究科長を委員長に研究科教授４人で構成し、毎月定例会を開催している（別添資料 2-2①-10）。審議事項は、博士前期課程及び博士後期課程の運営方針、担当教員の資格審査等の運営に関すること、教育課程の編成、学生の動向（入学、退学、卒業等）、学位論文の審査等、教育活動の実務に関することであり、重要事項は研究科委員会で審議している（別添資料 2-2-①-11）。

- 12 -

沖縄県立看護大学 基準２

別添資料
別添資料
別添資料
別添資料

2-2-①-１
2-2-①-2
2-2-①-3
2-2-①-4

別添資料
別添資料
別添資料
別添資料
別添資料
別添資料

2-2-①-5
2-2-①-6
2-2-①-7
2-2-①-8
2-2-①-92-2-①-10

別添資料 2-2-①-11

沖縄県立看護大学学則 第 8 条 沖縄県立看護大学規程集 p1-5
沖縄県立看護大学教授会規程 沖縄県立看護大学規程集 p2-1～2-2-1
沖縄県立看護大学大学院学則 第 3 条 沖縄県立看護大学規程集 p1-19～20
沖縄県立看護大学大学院研究科委員会規程
沖縄県立看護大学規程集 p9-1～9-2-1
教授会議事録 （平成 25 年 5 月 22 日）
研究科教務委員会議事録 （平成 25 年 5 月 8 日）
実習専門部会規程 沖縄県立看護大学規程集 p2-47
教務委員会議事録 （平成 25 年 5 月 8 日）
実習専門部会議事録 （平成 25 年 5 月 1 日）
沖縄県立看護大学大学院研究科教務委員会規程
沖縄県立看護大学規程集 p9-3～4
研究科教務委員会議事録 （平成 25 年 5 月 22 日）【分析結果とその根拠理由】
学部では、学部長を委員長とする教務委員会とその下部組織の実習専門部会が教育課程や教育方法等教育活動に関する事項を毎月審議し、重要事項を毎月開催される教授会で審議し決定している。
研究科においては、研究科長（学長兼務）を委員長とする研究科教務委員会が研究科の教育活動に関する事項
を毎月審議し、重要事項を毎月開催される研究科委員会で審議し決定している。
以上から、教授会、教務委員会、研究科委員会、研究科教務委員会はそれぞれ適切に構成され、教育活動に係る重要事項の審議や教育課程や教育方法等の検討など必要な活動を行っているといえる。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
１．島嶼県という地理的不利と産科医・助産師不足がもたらす沖縄県の母子保健医療の危機を解消するために設置された別科助産専攻は、修士号もつ専任教員２名を含む３名と学部兼担教員４名、非常勤講師 15 名から構成され、別科助産専攻運営委員会により運営され、その目的を達成する上で適切なものになっている。
２．研究科においては、平成 20～22 年度大学院 GP の成果を受けて平成 23 年度に「島しょ保健看護」領域を新設した。さらに平成 23 年度文部科学省補助事業として、平成 24 年度より「島しょ保健看護」領域に「包括的専門看護師」を養成する科目を時限的に設置するなど、離島・へき地の看護職者のリーダー養成という目的達成に向けて、研究科の構成が確実に発展している。
【改善を要する点】
１．小さな看護系単科大学としては、幅広い教養教育を実施しようとすれば、非常勤講師に頼らざるを得ない。
現在は個別に非常勤講師を依頼する体制なので、その確保に苦労している面もある。他大学との連携授業など組織的な対策を模索中である。
２．研究科での専門看護師教育課程の認定基準が 26 単位から 38 単位に大幅に増え、医師や薬剤師等による教育を義務づける方針変更に対応するため、非常勤講師の予算の確保、計画的入学生の受け入れ、他大学との連携授業など何らかの対策を急ぐ必要がある。
- 13 -

沖縄県立看護大学

基準３

基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
３－１－① 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係わる責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。
【観点に係る状況】
学部では沖縄県立看護大学学則第６条に職員組織について、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員及び技術職員その他必要な職員を置くよう定められている。平成 23 年度の新カリキュラム導入を契機に、教員組織体
制を７つの専門科目群（基礎看護、精神保健看護、地域保健看護、周産期保健看護、小児保健看護、成人保健看護、老年保健看護）ごとに、原則として教授、准教授、講師、助教、助手各１名以上を配置し、教授又は准教授
を教育研究の責任者とする方針を定めた。しかし、県で定められた定数配置が准教授は５名となっているため不足しており、現在の講師枠のうち３名分を准教授枠に移すよう県と交渉中である。各科目群の教員配置数は担当
する時間数を参考に決めている。教養科目群及び専門教養科目群には教授３名、准教授１名、講師１名が配置されているが、担当科目がそれぞれ異なるので、教育については教務委員会委員長を兼任する学部長を、研究については研究・研修委員会委員長を兼任する学長を責任者としている。専門科目では、助教以上を科目責任者とし、講義と演習科目のほとんどをオムニバス方式で、実習を少人数制で担当し、教育内容と方法の検討および学生評
価は担当した教員を中心に原案を作成し、各教授が主催する定期的または随時のグループ会議に諮っている。学部全体の教育活動上の課題や各専門科目群間の整合性は、教務委員長兼務である学部長が毎月開催する教務委員
会を定期的に検討され、重要事項については教授会での審議を経て決定している。教務委員会は教養・専門教養
科目群から１名、各専門科目群から１名ずつの計 10 名の講師以上で構成されており、教務委員会規程に則って運営されている。
臨地実習については、実習先との調整や実習指導上の課題など具体的な調整事項が多く、教務委員会の下に「実習専門部会」を置き、すべての臨地実習が計画通りに実施できるよう毎月検討している。構成委員は各専門科目群の講師または准教授１名ずつ、計７名である。
別科助産専攻には教授１名と講師２名の専任教員が配置されている。授業は専任教員の他、学部との兼担教員
４名、非常勤講師 16 名が担当し、それぞれの科目の責任者はいずれも専任教員である。別科の教育研究に関する責任者は別科の教授であり、別科の教育と運営に関する事項は別科助産専攻運営委員会が規程に則って検討し、重要事項は教授会で審議している。別科助産専攻運営委員会は学部長、別科専任教員３名、学部教員２名、学務課長で構成され、委員長には別科教授を当てている。
学部、別科助産専攻、研究科ともに科目責任者や担当者はシラバスに明記している(別添資料 3-1-①-1～3）。
研究科の教育指導組織は大学院学則第４～５条に定められ(資料 3-1-①-A）、専任教員 1 名、学部との兼任教員
21 名に加え、非常勤講師 40 名で構成している。教授、准教授は、学部と研究科を兼任し、講師は学部専任と大学院兼任がいる。他に研究科専任教授として学長である研究科長、特任教授２名がいる(資料 3-1-①-B)。特任教
授は学長の特命により学部教育を担当することもある。
大学院では、３分野（文化間保健看護、生涯発達保健看護、先端保健看護）６領域（地域保健看護、保健看護
管理、母子保健看護、成人・老年保健看護、新領域保健看護、島しょ保健看護）に研究指導教員、研究指導補助
教員を配置し、教育研究指導に当たっている。大学院での課題や各分野・領域に共通する内容は、研究科教務委- 14 -

沖縄県立看護大学

基準３

員会で定期的に検討され、重要事項は研究科委員会で審議決定される。
資料３－１－①－Ａ 大学院職員組織および教育指導組織（沖縄県立看護大学大学院学則 抜粋）（職員組織）
第 4 条 大学院の職員は、次に掲げるとおりとし、沖縄県立看護大学の学部、事務局の職員をもって充てる。
（1）教授（2）准教授
（3）講師
（4）助教
（5）助手
（6）事務職員（7）その他必要な職員（教育指導組織）第 5 条 研究科における研究の指導は、原則として教授（特任教授を含む。以下この条において同じ。
）が行い、授業科目の授業は教授、准教授又は講師が担当する。
(沖縄県立看護大学規程集 p1-20 )資料３－１－①－Ｂ 平成 25 年度学部と研究科の兼任状況
名称

特任教授

教授

准教授

講師

助教

助手

計

看護学部

専任

0

0

0

5

7

9

21

看護学科

大学院兼任

1

10

4

6

0

0

21

別科助産専攻

専任

0

1

0

2

0

0

3

研究科

専任

1

0

0

0

0

0

1

2

11

4

13

7

9

46

計

(平成 25 年度沖縄県立看護大学組織図)

別添資料 3-1-①-1 シラバス目次、シラバス(例） 2013 シラバス(学部)
別添資料 3-1-①-2 シラバス目次、シラバス(例） 別科助産 2013 シラバス
別添資料 3-1-①-3 シラバス目次、シラバス(例） 大学院 2013 シラバス
【分析結果とその根拠理由】
教員の配置は重要な専門科目群学ごとの担当時間数を考慮しながら、次世代の教員の育成を意識し、教員組織が継続的に安定できるように公平に配置する方針に基づいている。この方針と学則に則り、学部、別科助産専攻
ならびに研究科のいずれにおいても教員を配置しているが、県の定数配置の縛りがあり、准教授枠が３名不足しており、教授がその役割を補足している現状がある。その点では役割が適切に分担されているとはいいがたい。
それ以外では、それぞれの役割を分担しながら、最前線の各専門科目群会議の上部組織として実習専門部会・教務委員会、別科助産専攻運営会議、研究科教務委員会が、さらにその上に教授会、研究科委員会があり、それぞれ機能しているので組織的な連携体制が確保され、教育研究に係わる責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされている。

- 15 -

沖縄県立看護大学

基準３３－１－② 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。
【観点に係る状況】
本学は、豊かな人間性を養い国際的な視野をもち看護を科学的に実践できる看護職者を育成する目的を達成するために、学士課程においては、「教養科目」と「専門関連科目」（「専門教養科目」、「広域・基盤看護科目」、「生涯発達看護科目」、「統合科目」の４つを含む）の科目群で構成している。
「教養科目」群は、専任教員は２名であるが、学外から科目内容にあわせた非常勤講師 19 名を確保している。
｢専門関連科目」群には、専門科目毎に専任の教授、准教授、講師、助教、助手が配置されている(資料 3-1-②-A)。
専任教員は、沖縄県組織・定数台帳に基づき大学設置基準第 13 条に定める定数以上を確保している(別添資料
3-1-②-1)。専任教員は教授 12 名（特任教授２名含む）、准教授４名、講師 11 名、助教７名、助手９名であり (前
掲資料 3-1-②-A)、授業総時間数の 81.8％を専任教員が担当している(別添資料 3-1-②-2)。本学の使命は質の高い看護職者の養成であり、卒業時には看護師と保健師の国家試験受験資格を得ることが求められている。専任教
員は専門科目群（基礎看護、精神保健看護、地域保健看護、周産期保健看護、小児保健看護、成人保健看護、老年保健看護）ごとに原則として教授、准教授、講師、助教、助手各１名を配置しており、教育上主要な専門科目には専任の教授又は准教授が配置されている。平成 25 年４月現在、退職により精神保健看護教授１名、地域保健看護講師１名、国際保健看護准教授１名が不足しているが、精神保健看護教授は特任教授が学部教育を代行しており支障はない。いずれも公募により現在確保に努めているところである。
資料３－１－②－Ａ 平成 25 年度科目群別専任教員

教授*「教養科目」群「専門教養科目」群
3

准教授

1

3

4

講師

1

10

11

助教

0

7

7

助手

0

9

9

合計

5

38

43

「専門科目」群計9

12*学長および特任教授２名含む

別添資料 3-1-②-1 沖縄県組織・定数台帳
別添資料 3-1-②-2 専任教員・非常勤講師 授業担当時間数一覧【分析結果とその根拠理由】
平成 25 年度の助手を含めた専任教員数は 43 名であり、大学設置基準を満たしており、学士課程の教育を遂行するのに必要な専任教員数は確保されている。また、看護職者の育成に必要な「専門関連科目」群は専任教員が担当し、特に教育上重要と認める授業科目には専任の教授又は准教授を配置している。なお、現在公募中の精神
保健看護教授が担当する科目は特任教授が授業をしており支障はない。

- 16 -

沖縄県立看護大学

基準３３－１－③ 大学院課程において，教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
大学院担当教員は、特任教授２名中１名を除きすべて学部との兼任である。博士前期課程の研究指導教員８名と研究指導補助教員 10 名を、
また、
博士後期課程の研究指導教員６名と研究指導補助教員４名を確保している(資料 3-1-③-A)。前期課程の講義総単位数の約９割、後期課程の約９割を専任教員が担当している。
資料３－１－③－Ａ 大学院研究指導教員及び研究指導補助教員数
博士前期課程
分野

領域

研究指導
補助教員

研究指導教員

研究指導
補助教員

保健看護管理212

1

地域保健看護

(2)

3

0

1(1)

母子保健看護4

1

2

1

成人･老年保健看護

1(1)

3

1(1)

0

新領域保健看護

1(1)

2

1(1)

1

島しょ保健看護

(3)

(2)

(3)

0

8(7)

10(2)

6(5)

4(1)

文化間保健看護

生涯発達保健看護研究指導教員

博士後期課程

先端保健看護合計※()内の数字は他領域との兼任（2013 院生便覧 p65～69）【分析結果とその根拠理由】
博士前期課程と後期課程それぞれにおいて、大学院設置基準第９条に定める研究指導教員と研究指導補助教員の人数が確保されており、授業の約９割は専任教員が行っている。ただし、大学院教員は１名の特任教授を除き学部との兼任であり、大学院教員の負担は大である。その負担軽減のために、教員の FD や学位取得促進により大学院を担当できる講師を増やすとともに、開講科目の一部を隔年開講する等の工夫が必要である。

３－１－④ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
教員組織の活動を活発化するために、本学の教員選考は原則として公募で行われ、学内からの応募も自由である。また、定数に欠員がない場合の昇任の可能性を開くために、平成 19 年に「沖縄県立看護大学教員昇任要綱」を作成し、学部長や研究科長の推薦申出書により学内昇任の制度を定めた(資料 3-1-④-A）。応募条件に年齢制限は入れていないが、各科目群の年齢構成を加味して応募者の中から最適格者を選んでいる。本学は看護系の単科大学であることから、女性教員の割合が 8 割と高い(資料 3-1-④-B)。したがって、若手教員が産休や育児休業が必要な際には、代替教員を確保し、学生教育の影響を最小限にするとともに、教員が安心して休業が取れるようにしている。さらに、島しょ県で人材確保が困難な地域であり、講師、准教授、教授の任期制はないが、助手は平成 16 年度から、助教は平成 19 年度から任期制を導入している(資料 3-1-④-C)が、本学教員が次のステップを踏めるように、本務に支障がないことを条件に本学又は他学の博士前期課程、後期課程への入学を推進しており、- 17 -

沖縄県立看護大学

基準３

現在 11 名（前期課程２名、後期課程９名）が学んでいる。平成 25 年４月から大学と沖縄県病院事業局間との人事交流の仕組みをつくり、教育経験のある県立病院看護主任を出向という形で別科講師として迎えた。今後はこの仕組みを活用して、大学教員の臨床能力を磨いていきたい。
資料３－１－④－Ａ 沖縄県立看護大学教員昇任要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、沖縄県立看護大学教員選考規定第 10 条に基づき、沖縄県立看護大学教員の昇任の選考手続きに関し必要な事項を定める。
（沖縄県立看護大学規程集 p4-27）

資料３－１－④－Ｂ 平成 25 年度科目群別専任教員性別・平均年齢「教養科目」群「専門教養科目」群「専門科目」群

全科目

5

41

46

男性

4(8.7%)

5(10.9%)9(19.6％)

女性

1(2.1%)

36(78.3%)

37(80.4%)

教授

57.3

52.2

54.8

特任教授

0

70

70

准教授

56

55.7

55.9

講師

38

49.5

43.8

助教

0

38.4

38.4

助手

0

30.1

30.1

教員数
性別

平均年齢(歳)合計

48.8

資料３－１－④－Ｃ 沖縄県立看護大学教員の任期に関する規定（趣旨）
第 1 条 この規定は、大学の教員の任期に関する法律（平成 9 年法律第 82 号）（以下「法」という。
）第 3 条第１項の規定に基づき、沖縄県立看護大学において任用する教員の任期について定めるものとする。
（沖縄県立看護大学規程集 p4-23）【分析結果とその根拠理由】
教員組織の活動をより活性化するために、教員選考のための公募制、昇任制の導入、地域特性に相応しい任期制度、沖縄県病院事業局との人事交流制度の導入、産休・育児休業の代替職員の確保、教員のキャリアアップに向けての学位取得推進などにより、教員組織の活動を活性化するための措置を講じているといえる。教員活動評
価を採用や昇任に活用できるように検討しているところである。

- 18 -

沖縄県立看護大学

基準３３－２－①： 教員の採用基準や昇格基準等に当たって、明確な基準が定められ、適切に運用がなされている。
特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
教員の採用は、「沖縄県立看護大学教員選考規程」(資料 3-2-①-A)、教員選考基準（資料 3-2-①-B）及び教員
選考基準第８条に基づく審査基準に関する確認事項に基づき、次のような手順で行われている。公募する教員毎に教授会で選出された選考委員５名が各職位の選考基準に照らして応募条件等を決め大学ホームページ上に掲載
している (資料 3-2-①-C)。応募者の中から教員選考委員会報告書を添えて原則として適任者１名を推薦し、教授会で審議した後に投票により教員候補者を決定している。学士課程教員の選考は、書類と必要な場合は面接により、大学などでの教育実績、看護職者としての実務経験、研究業績、着任後の教育と研究の抱負等から教育上の指導能力を評価している。大学院課程教員の選考は、原則的に学部と同様であるが、学士課程よりも専門分野・領域の研究能力に関して、研究業績、学位取得の状況、大学院設置・学校法人審議会の教育組織審査結果、大学院での研究指導教員と研究指導補助教員としての実績、学位審査の主査及び副査の経験などにより教育研究上の指導能力を評価している。非常勤講師の選考には同規程の準用をしつつ、県職員、特別講義の講師、１コマから数コマ担当する者については選考を簡素化し、柔軟に対応している(別添資料 3-2-①-1)。
教員の昇任に関しては、本学教員昇任要綱に基づき、学部長及び研究科長の昇任推薦申し出により、教授会の議を経て決定している(前掲資料 3-1-④-A）。
資料３－２－①－Ａ 趣旨、選考委員会の設置（沖縄県立看護大学教員選考規程 抜粋）(趣旨)
第 1 条 沖縄県立看護大学の教授、准教授、専任の講師、助教、助手及び特任教授(以下｢教員｣という。)の採用については、沖縄県立看護大学教員選考基準に定めるもののほか、この規程の定めるところにより行う。

(選考委員会の設置)
第 2 条 教員の選考については、その都度、教授会において選考委員会(以下｢委員会｣という。)を設け、その審査を経るものとする。
(沖縄県立看護大学規程集 p4-15)

資料３－２－①－Ｂ 趣旨（沖縄県立看護大学教員選考基準 抜粋）(趣旨)
第 1 条 教育公務員特例法(昭和 24 年法律第 1 号)第 3 条及び教育公務員特例法施行令(昭和 24 年政令第 6 号)第 9条の規定に基づき、沖縄県立看護大学の教授、准教授、講師、助手及び特任教授の選考は、この基準により行う。
(沖縄県立看護大学規程集 p4-17)

資料３－２－①－Ｃ 教員募集状況
大学ホームページ 教員募集のお知らせ

http://www.okinawa-nurs.ac.jp/news/24koubo01.html- 19 -

沖縄県立看護大学

基準３

別添資料 3-2-①-1 非常勤講師採用に関する申し合わせ事項 沖縄県立看護大学規程集 p7-63【分析結果とその根拠理由】
本学では、「沖縄県立看護大学教員選考規程」「教員選考基準」「教員昇任要領」等で、明確な基準が定められ、適切に運用がなされている。特に、学士課程における教育上の指導能力の評価、また大学院課程における教育研
究上の指導能力の評価は、選考委員会と教授会において、提出させた種々の書類に基づき、必要時は面接も加えて、適切に行われている。

３－２－② 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
教員活動評価（自己評価・他者評価）は、平成 17 年度に全学自己点検・評価検討委員会で検討され、平成 18
年度から試行され、毎年継続的に行われている(資料 3-2-②-A～B)。全教員は４月に各自１年間の教育研究活動
予定を記入した自己評価計画書（
「教育」
「研究」
「管理運営」「社会貢献」）を提出し、年度末にその実績をもとに評価者２名と面接する(資料 3-2-②-C)。管理者は学長と外部評価者、教授は学長と学部長、准教授・講師・助教・助手は管理者、専門分野の教授から評価を受ける。平成 24 年度からは、教員が教育研究活動予定を記入した自己評価計画書を提出する際に、教員の継続的成長を支援するために評価者との目標面接も導入した。
各教員には個人の評価が返却され、全教員の評価は、「教員活動評価実施報告」としてまとめて全教員に公表している。しかし、評価結果は、教員個人のリフレクションに委ねられている段階である。
資料３－２－②－Ａ 沖縄県立看護大学評価基本方針
沖縄県立看護大学（以下、「本学」という。
）における大学評価は、この方針に基づいて行う。
評価に当たっては、沖縄県立看護大学全学自己点検・評価検討委員会（以下、「全学評価委員会」という。
）が、学内の各委員会、部会、（以下、「学内委員会等」という。
）及び外部評価委員会と連携して行う。
（第 1 目的)
本学における大学評価は、本学の理念・目標を達成しるため、本学の教育研究等の活動の一層の活性化を促し、質の向上を図るとともに、社会的責任を果たすことを目的として実施する。
（第 2 評価の種類)
１ 大学評価は、自己点検・評価、教員活動評価（自己評価・他者評価）、外部評価及び大学機関別認証評価（以下、「認証評価」という。
）の 4 種類とする。
２ 自己点検・評価は、学部、別科、大学院、附属図書館及び事務局の体制及び活動等について本学が自ら行う評価である。
３ 教員活動評価（自己評価・他者評価）は、教員の活動について本学が自ら行う評価である。
４ 外部評価は、本学に設置された外部評価委員会が専門的・客観的な立場から行う第 3 者評価である。
５ 認証評価は、学校教育法第 109 条第 2 項に規定する認証評価機関が行う評価である。
(沖縄県立看護大学規程集 p2-113)- 20 -

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基準３

資料３－２－②－Ｂ 沖縄県立看護大学教員活動評価（自己評価・他者評価）実施要領
1 教員活動評価の目的
教員の教育研究等諸活動の活性化を促し、もって本学の理念・目標の達成を図るとともに、広く地域社会の理解や支持が得られるよう努めることを目的とする。
2 教員活動評価の公正
1）教員活動評価は、教員自己活動評価書に基づいて自己評価と他者評価を合わせた総合評価により行う。
2）教員活動自己評価は、次の４活動領域において目標設定し、目標の達成状況について評価する。
①教育活動 ②研究活動 ③社会貢献活動 ④管理運営活動
3）自己評価、他者評価及び総合評価は、次の評価項目について行う。
①教員チームへの指導 ②大学運営への協力 ③計画的推進 ④工夫・開発 ⑤主体的参加⑥協力・協調 ⑦課題克服
ただし、①については助教・助手を除く。
(沖縄県立看護大学教員活動評価（自己評価・他者評価)実施要領)

資料３－２－②－Ｃ 自己評価記入用紙資料
教員活動自己評価書の各領域の対象となる 活動項目
教

育能力・時間配分活動研％ 能力・時間配分「目標」％ 能力・時間配分「結果・評価」

究％「目・授業科目担当

・研究の実施・授業評価等取り入れた
授業改善

・研究費管理活動

能力・時間配分標」％「結果・評価」

・科研費等公的・私的研究費獲得
・卒業研究指導・学会等での発表
・学生支援
・研究論文の発表「大学院」
・授業科目担当

・報告書

・研究指導

・その他

・論文審査（主）・論文審査（副）・学会の役員・学内委員会委員長

・学術集会長・学内委員

・学術集会企画委員等

・学内部会長・県市町村委員会活動

・学内部会員・国委員会活動・学内ボランティア
1)学内美化2)図書館整備
3)その他

・看護協会等活動
・他大学委員等

・その他
・公開講座（講義者・世話人）
・他大学の依頼講義
・国・県・市町村等の依頼講演
・その他（民間団体での活動等）「目標」「結果・評価」

能力・時間配分％ 能力・時間配分

社

会

貢

献

活

「目

標」

「結果・評価」％ 能力・時間配分

動

％

管

理

運

能力・時間配分

営

活

％

動

(沖縄県立看護大学教員活動評価 自己評価・他者評価実施要領)- 21 -

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基準３【分析結果とその根拠理由】
教員の活動評価（「教育」「研究」「管理運営」「社会貢献」）は自己評価、管理者と領域の教授による他者評価を毎年継続的に実施し、その結果は、個人及び全体へ公表されている。平成 24 年度からは、目標面接も実施するな
ど試行錯誤し、より良い教員評価のあり方を模索している。評価結果は今後、努力している教員のモチベーションが向上するよう研究費の傾斜配分など組織的に活かされるように、全学自己点検評価委員会で検討中である。

３－３－①： 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
教育課程を遂行するための教育支援者として、学生支援や福利厚生、入試、成績管理などを担当する学務課職員４名、教育予算や管理業務の事務等を担当する総務課職員４名、附属図書館の事務を担当する職員２名が配置されている。また、看護系の講義、演習、実習などの補助を担う教育補助嘱託員（看護職者）、健康管理業務を行う嘱託員（保健師）、校医、学外カウンセラー（臨床心理士）、外国語系・実験系・情報系の技術職等が配置されている(別添資料 3-3-①-1～3)。しかし、附属図書館の司書がすべて嘱託職員であること、情報技術職が１年交替の非常勤職員であり、経験や技術の積み上げによる改善が難しく、専門性に課題がある。
TA と RA については、取扱規程を定め平成 19 年度より採用している(別添資料 3-3-①-4）。TA は平成 19 年度から平成 24 年度までに 26 名を採用し、学部の講義・実習の指導補助、卒業論文や博士前期課程での研究指導補助を行っている(別添資料 3-3-①-5)。RA は 平成 19 年度から平成 23 年度までに 17 名を採用し、研究指導教員の研究の補助を行っている(別添資料 3-3-①-6)。実習科目の多い看護教育の教育支援者として、各実習先には臨床実習指導者がおり、実習担当教員とともに学生の実習指導にあたっている。
別添資料 3-3-①-1 沖縄県立看護大学嘱託員に関する資料
別添資料 3-3-①-2 H25 年度学務課職員分掌
別添資料 3-3-①-3 H25 年度学務課賃金職員の担当業務
別添資料 3-3-①-4 2013 院生便覧 P179、P185
別添資料 3-3-①-5 TA 一覧表
別添資料 3-3-①-6 RA 一覧表【分析結果とその根拠理由】
教育支援にあたる事務職員が８名で、業務量に対し絶対数が不足している。また、原則２年交代の県職員であるため、専門性が不足し、特に新学期には業務に支障がでている。教育支援者のうち、遠隔教育を特徴としている本学には高い専門性をもつ情報技術職員が必要であるが、１年雇用の非常勤職員１名のみで対応しており教員にしわ寄せが来ている。また、博士後期課程をもつ大学として、大学図書館員としての資質を備えた司書が必要であるが、リファレンスデスク対応は賃金職員１名と派遣職員６名が交替で担当している現状がある。以上の３点では課題があると言えるが、それ以外の教育支援者の配置は適切である。

- 22 -

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基準３（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
１.

教員の担当時間数や次世代の教員組織の継続を配慮した教員配置方針に則り、教員が適切に組織されている。

２.

教員組織は７つの専門科目群と教養・専門教養科目群、別科担当教員群で構成され、大学の目的および方針に沿って、各科目群会議や教務委員会・研究科教務委員会、別科助産専攻運営委員会等が良く機能し、各教員及び各グループの教育研究活動が組織的になされている。

３.

教員の採用や昇任が適切に定められた各規程に沿って実施されている。また教員活動評価を毎年継続的に行っている。教員活動評価の一環として年度末に上司、管理職教員による面接を行っていたが、これに加えて、平成 24 年度からは目標に関する面接を開始し、本人の立てた目標だけでなく、大学の期待も入れて話し合っている。いずれも教員の活性化に役立っている。

【改善を要する点】
１.

県の定めた教員定数に偏りがあり、教員組織の次世代育成の障害になっているので、不足している准教授
枠３を講師枠から移すよう県と交渉中であるが、まだ解決に至っていない。

２.

離島を多く抱え、遠隔教育を特徴としているが、情報技術職が１年交替の非常勤職員１名の配置であり、専門技術をもった職員を確保できず、業務に支障がでている。

３.

図書館司書が非常勤職員や派遣職員のみのため、大学図書館員として本来の任務であるリファレンスデス
ク業務の専門性に乏しく、研究科を擁する大学として十分な教育研究支援が難しい状況にある。

- 23 -

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基準４基準４ 学生の受入(１)観点ごとの分析
観点４－１－①： 入学者受入方針（アドミッションポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学では教育理念と教育目標の実現に向けて、大学が求める学生像を入学者受入方針として明文化している(資料 4-1-①-A)。入学者受入方針は、入学試験委員会で原案を作成し、教授会の審議を経て定められ、大学案内および大学案内ダイジェスト版（日本語版、英語版）、学生募集要項（一般選抜、特別選抜）に掲載している(別添資料 4-1-①-1～4)。
大学院では博士前期課程及び博士後期課程それぞれの入学者受入方針を、研究科入学試験委員会及び研究科委
員会の審議を経て決定し、募集要項等に掲載し公表している（資料 4-1-①-B～C）。加えて、平成 23 年度からは、「専門的看護師・薬剤師等医療人材育成事業」による博士前期課程「包括的専門看護師養」養成の学生募集を開始したため、新たに当該プログラムの入学者受入方針を定めた（資料 4-1-①-D）。これらの入学者受け入れ方針
は全て、大学 HP に掲載している。
資料４－１－①－Ａ 沖縄県立看護大学入学者受入方針
1．人の生命と健康に関心を持ち、看護職者として社会に貢献したいという意欲を持った方
2．幅広く学問を学ぶ能力を持ち、主体的に学習する習慣を身に付けた方
3．離島・過疎地域医療を含めた沖縄の看護に関心を持つ方
4．異なる文化に関心を持ち、国際的な視野で看護を学ぶ意欲を持った方
5．本学の教育方針に従い、規則を遵守し、学業に専念できる方(大学ホームページ http://www.okinawa-nurs.ac.jp/c1/gakusei.html)

資料４－１－①－Ｂ 博士前期課程入学者受入方針
1．実務経験があり、中級看護実践家、看護教育者として社会に貢献しようという意欲のある方。但し、専門看護師
関連科目履修志望の方はその特定分野の実務経験を有すること2．高い基礎学力と豊かな専門分野の基礎知識を持ち、問題解決のために自立して行動できる方
3．基礎教育における既存の専門分野にとらわれることなく、人々の健康上のニーズに応じて看護の発展に貢献したいという意欲を持った方
4．異なる文化を理解し、人々とのコミュニケーションを図ろうとする意欲を持った方
5．大学院設置基準第 14 条適用学生として就学を希望する場合は、仕事とのバランスを保って学業の課題を遂行できる方(大学ホームページ http://www.okinawa-nurs.ac.jp/c5/admission.html)- 24 -

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基準４

資料４－１－①－Ｃ 博士後期課程入学者受入方針
1．博士前期課程修了あるいはそれと同等の専門知識や技術を持つとともに、後期課程での研究に取り組む準
備ができている方
2．上級看護実践家、看護教育者、看護研究者として社会に貢献しようという意欲を持った方
3．新たな学際的研究分野を開拓し、新しい学問を構築していける高い能力と意思を持った方
4．大学院設置基準第 14 条適用学生として就学を希望する場合は、仕事とのバランスを保って学業の課題を遂行できる方(大学ホームページ http://www.okinawa-nurs.ac.jp/c5/admission.html)

資料４－１－①－Ｄ「専門的看護師・薬剤師等医療人材育成事業」による博士前期課程入学者受入方針
1．離島において看護職者としての実務経験がある方または勤務予定の方
2．既存の専門分野にとらわれることなく、プライマリヘルスケアの専門家として看護の発展に貢献したいという意
欲を持った方3．中級看護実践家、看護教育者として社会に貢献しようという意欲を持った方4．高い基礎学力と特定分野の基礎知識を持ち、問題解決に自ら取り組もうとする意欲を持った方
5．異なる文化を理解し、人々とのコミュニケーションを図ろうとする意欲を持った方
6．大学院設置基準第 14 条適用学生として就学を希望する場合は、仕事とのバランスを保って学業の課題を遂行できる方(大学ホームページ http://www.okinawa-nurs.ac.jp/c3/documents/看護大学院 GP 前期.pdf )別添資料 4-1-①-1 大学案内
別添資料 4-1-①-2 大学案内ダイジェスト版（日本語版）
別添資料 4-1-①-3 大学案内ダイジェスト版（英語版）
別添資料 4-1-①-4 学生募集要項（一般選抜、特別選抜）【分析結果とその根拠理由】
大学及び大学院の各課程の入学者受入方針は、本学の教育理念および教育目標に沿って教務委員会または研究科入学試験委員会が作成し、教授会または研究科委委員会の議を経て、それぞれ明確に定められている。
観点４－１―②：入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。
【観点に係る状況】
本学では、入学者受入方針に沿って学生を受入れるために、学部においては 2 種類の選抜方法、すなわち一般
選抜試験（前期日程、後期日程）と特別選抜試験（県内高等学校長による一般推薦、県内離島市町村長による地域推薦、社会経験者の社会人選抜）を採用している（資料 4-1-②-A）。定員の 25％を特別選抜試験（一般推薦、
地域推薦、社会人選抜）により選考している（資料 4-1-②-B、前掲別添資料 4-1-①-4）。
選抜試験では、入学者受入方針に沿って学力、看護職者としての適性、主体的学習態度や規則遵守などの生活態度を総合的に判定している。一般選抜試験ではセンター試験と小論文により学力を、看護職者としての適性や生活態度等を調査書と面接により、他方、特別選抜試験では、大学入試センター試験を免除し、小論文により学- 25 -

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基準４

力を、看護職者としての適性や生活態度等を推薦書、調査書、面接により総合的に判定している。
特別選抜試験のうち地域推薦入学制度は本学の特色であり、医療過疎地域対策の一つとして、設立時に沖縄県との協議によって採用された制度であり、受験者は県内の指定された「特定市町村」２市 16 町村からの推薦を受け、卒業後に推薦市町村における保健看護に貢献できる者である。社会人特別選抜は、満 23 歳以上の社会人経験
３年以上を有する者を対象に行っている。県民の期待に応えうる、より質の高い看護職者を養成するという本学の使命を果たすために、一定の学力水準に達している者に入学許可を出せるように、一般推薦、地域推薦、社会人特別選抜それぞれの定員枠は定めず、同一基準で判定している。なお、留学生・編入学生については該当しない。
大学院においては、入学者受入方針に基づき、学士または修士の学位を取得していない者に対しては入学願書提出前に出願資格審査（別添資料 4-1-②-1～2）を受けるよう義務づけている。また、大学院設置基準第 14 条適用学生を積極的に受入れており、入学者の殆どが働きながら学ぶ学生であるため、職場の許可の有無、仕事と学業のバランスが取れるか否かを面接で確認している。また、看護職者としての実務経験も重視しており、面接及び出願書類で詳細に審査している。博士前期・後期課程共に、過去５年間の入学生全員が看護職３年以上の経験者である(資料 4-1-②-C～Ｅ)。
博士前期課程には修了後に目指す進路によって３つの履修モデルを用意している（資料 4-1-②-F）。すなわち、①修了後にさらに博士後期課程で学ぶことを目指す特別研究Ⅰ(修士論文作成)履修モデル、②各領域の実践現場のリーダー・管理者を目指し、現場の課題解決に取り組む課題研究（課題研究報告書作成）履修モデル、③各分
野の専門看護師として資格取得を目指すために日本看護系大学協議会が認定した教育課程の履修モデルの３種類である。履修モデルに関わらず、入学者受入方針は同じであり、学力試験（英語、共通科目・専門科目）、面接及び出願書類（成績証明書、志願理由書、履歴書）を総合的に判定する方法で合格者を決定している。ただし、各モデルによって面接の採点基準が異なっている。例えば、上記②と③の履修モデル希望者は実務経験を重視した
面接を行ない、①の履修モデル希望者はより学力と研究能力を重視した面接を行っている。
博士後期課程では、学力試験（英語、共通科目・専門科目）、面接及び出願書類（成績証明書、研究の抱負、研究業績調書、履歴書、修士論文要旨）等により、博士後期課程で学ぶ準備ができているかを総合的に判定している。
なお、平成 20 年度及び平成 21 年度は大学院 GP プログラム（資料 4-1-②-G）による博士前期・後期課程において学生の募集が行われ、平成 23 年度から専門看護師養成のための科目を新設し、学生募集を行なっている。
資料４－１－②－Ａ 入学試験の種類（平成 25 年度入学者選抜実施要項 抜粋）
選抜方法

大学入試センター試験・個別学力検査の配点
大学入試センター試験

個別学力検査

配点合計

一般選抜試験（前期日程・後期日程）

国語 200, 地歴公民 100,
数学 200, 理科 200,
外国語 200

小論文 70, 面接 30

1000

特別選抜試験
（一般推薦・地域推薦・社会人推薦）なし

小論文 70, 面接 30

100

1 「地理歴史」「公民」について、２科目を選択する場合は、解答順に第１解答科目及び第２解答科目に区分し解答を行うが、第１解答科目の得点を合否判定に使用する。
2 「理科」について、「生物Ⅰ」を必修とし、「物理Ⅰ」、「化学Ⅰ」について、２科目を選択した場合は、高得点の科目を合否判定に使用し合計点を 200 点とする。
3 「英語」について、筆記（200 点）とリスニング(50 点)の合計点を 200 点に換算する。

- 26 -

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資料４－１－②－Ｂ

基準４

入試形態別入学者数(学部)

入学年度

入学定員

一般選抜
（前期）

一般選抜
（後期）

一般推薦

地域推薦

社会人
特別選抜

計

平成 21 年度

80

50

11

12

2

5

80

平成 22 年度

80

50

11

13

3

3

80

平成 23 年度

80

50

10

13

4

3

80

平成 24 年度

80

49

11

15

2

3

80

平成 25 年度

80

50

10

19

0

1

80

計

400

249

53

72

11

15

400

資料４－１－②－Ｃ 大学院入学生の状況（博士前期課程）
入学年度

受験
者数

入学者（出
願審査)*

平成 21 年
平成 22 年
平成 23 年
平成 24 年
平成 25 年

19
13
9
14
11

8(4)
9(5)
6(1)
8(3)
9(2)

実務経験年数3年
1 年 2 年 以上
0
0
8
0
0
9
0
0
6
0
0
8
0
0
9

14 条適用
学生

長期履修

実践看護
履修

GP プログラム
入学生**

7
8
6
7
8

2
3
2
7
8

4
2
1
2
3

2
2

*（ ）は出願資格審査を受けた入学者数** 組織的な大学院教育改革推進プログラム 「島嶼看護の高度実践指導者の育成」 による入学生

資料４－１－②－Ｄ 大学院入学生の状況（博士前期課程）島しょにおける「包括的専門看護師」の養成
実務経験年数

入学年度

受験
者数

入学者数
（出願審査)*

1年

2年

3 年以上

14 条適用
学生

長期履修

平成 24 年
平成 25 年

3
4

2
3

0
0

0
0

2
3

2
3

2
3

資料４－１－②－Ｅ 大学院入学生の状況（博士後期課程）
入学年度

受験者数

入学者数

平成 21 年
平成 22 年
平成 23 年
平成 24 年
平成 25 年

6
5
2
5
2

5
3
2
１
2

実務経験3年
以上
5
3
2
1
2

14 条適用
学生
4
3
2
1
2

長期履修

2
1

2

* 組織的な大学院教育改革推進プログラム 「島嶼看護の高度実践指導者の育成」による入学生- 27 -

GP プログラム入学生*

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基準４

資料４－１－②－Ｆ

博士前期課程の 3 つの履修モデル①博士前期課程(保健看護教育：特別研究Ⅰ選択)の履修モデル(2 年間)
前学期

後学期

合計

2

30

保健看護教育実習

必修

2

90

保健看護教育演習

必修

2

60

継続保健看護教育Ⅰ

必修

2

30

保健看護と研究Ⅰ

必修

2

30

選択

2

30

看護倫理

選択

2

30

8

150

計

6

150

必修

１
１年次
年
２

計

時 間

時 間

必修

選択

科目名

単 位

単 位

時 間

単 位

保健看護教育特論Ⅰ

選択

科目名

14

300

必修

ヘルスプロモーション
・健康教育

２年次

年

保健看護教育実習

必修

2

90

コンサルテーション論

選択

2

30

生涯人間発達学

選択230

保健看護教育特別研究

必修

6

180

必修

4

120

計

8

240

計

8

210

16

450

総合計

30

750

保健看護教育次特別研究Ⅰ②博士前期課程(保健看護教育：課題研究選択)の履修モデル(2 年間)
前学期

30

保健看護教育実習

必修

2

90

保健看護教育演習

必修

2

60

継続保健看護教育Ⅰ

必修

2

30

保健看護と研究Ⅰ

必修

2

30

選択

2

30

看護倫理

選択

2

30

計

8

150

計

6

150

保健看護教育実習

必修

2

90

選択

2

30

２

生涯人間発達学

選択

2

30

年

必修

6

180

次

保健看護教育

必修

4

120

計

8

240

計

8

必修

ヘルスプロモーション
・健康教育

コンサルテーション論
保健看護教育
課題研究

選択

時 間

時 間

2

科目名

単 位

単 位

次

時 間

必修

選択

単 位

年

合計

保健看護教育特論Ⅰ

科目名

１

後学期

14

300

210

16

450

総合計

30

750

必修

課題研究

- 28 -

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基準４③博士前期課程*(実践がん看護**)の履修モデル例(3 年間)
前学期

30

必修

2

45

実践がん看護実習Ⅰ

必修

2

90

コンサルテーション論

選択

2

30

計

8

195

実践がん看護特論Ⅳ

必修

2

30

90

実践がん看護実習Ⅱ

必修

2

90

30

実践臨床薬理学必修

230

継続保健看護教育Ⅰ

必修

2

30

計

8

180

必修

1

30

計

1

2

30

実践がん看護演習Ⅰ

必修

2

90

保健看護と研究Ⅰ

必修

2

30

看護倫理

選択

2

30

計

8

180

実践がん看護Ⅲ

必修

2

30

２

実践がん看護演習Ⅱ

必修

2

年

実践病態生理学

必修

2

年
次

次

３
年

計

6

150

実践がん看護課題研究

必修

1

30

実践がん看護実習Ⅱ

必修

2

90

保健看護政策

選択

2

30

計

5

150

次

実践がん看護特論Ⅱ
実践
ヘルスアセスメント

実践がん看護課題研究

時間

2

必修

選択

単位

時間

必修

科目名

必修

実践がん看護特論Ⅰ
１

合計
単位

時間

選択

単位

科目名

後学期

16

375

14

330

30

6

180

総合計

36

885

必修

*長期履修学生制度を利用した場合**専門看護師教育課程

資料４－１－②－Ｇ 大学院 GP プログラム平成 22 年度成果報告書
大学院 GP プログラム「島嶼看護の高度実践指導者の育成」平成 22 年度成果報告書
http://www.okinawa-nurs.ac.jp/gp/09houkoku/09houkoku.html

別添資料 4-1-②-1 出願資格審査申請書（H25 年度大学院生募集要項：博士前期課程抜粋）
別添資料 4-1-②-2 出願資格審査申請理由書（H25 年度大学院生募集要項：博士前期課程抜粋）【分析結果とその根拠理由】
学部入学者選抜試験には、大学入試センター試験を課す一般選抜とそれを免除する特別選抜の２種類があり、いずれも小論文試験と面接を実施している。特に、特別選抜では基礎学力がみられるように小論文試験問題作成
を工夫するとともに、調査書等で高校時の成績やその後の学習経験等を参考に判定している。また、看護職者としての適性や態度等については採点基準を細かく設けた個別面接で総合的に判定している。
博士前期課程では、学力試験、面接及び出願書類により、博士後期課程では、学力試験、面接及び出願書類（履歴書、研究の抱負、研究業績調書、修士論文要旨等）により受入方針に沿って総合的に判定している。

- 29 -

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基準４４－１－③：入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
大学のすべての入学試験は最重要の学校行事と位置づけ、全教職員が任務に当たれるように旅行命令を厳しく制限し、教職員の入学者選抜の重要性について意識を高めている。
学部の入学者選抜では、入学試験委員会が沖縄県立看護大学入学試験委員会規程に基づき、入学試験の企画、選抜方法、学生募集、広報、入学試験の実施、合否判定に関することを担っている（資料 4-1-③-A）。入学試験
委員会は、学長を委員長とし、看護学部長、学長が指名する教員４名、学務課長から構成されている。入学試験
問題と採点基準（模範解答）の作成はこれまで教員個人に委嘱していたが、問題の適切性と質保証及び FD のため、
平成 24 年度より副入試委員長を責任者とした入学試験問題作成ＷＧを組織し、作成している。採点者も２名の複数体制をとっている。
入学試験（特別選抜試験、一般選抜試験）の実施の際には、実施要領を作成し、事前説明会を開催するなど入試委員長（学長）を本部長とする全教職員体制で実施している（別添資料 4-1-③-1～2）。面接は受験生１名に対し教員３名で行われ、複数の試験室で行われる。試験室による差が最小となるように、面接要領及び面接の採点基準を作成し、
事前および面接当日に説明会を開催し、面接の採点基準に従って成績をつけるよう指導している。
合否判定は、入学試験委員会で合否判定資料を作成し、教授会で合否判定のための申し合わせを決定した後、それにしたがって合格者及び補欠者が決定される。入試の公正を担保するために、点数入力に入試副委員長が立ち会うと共に、入試事務担当者がすべての関係資料等を厳封し、個室の金庫に厳重に保管し、重要な入試関係書類が紛失しないよう対策をとっている。合格発表は、大学構内及びホームページに合格者の受験番号を掲示するとともに、合格者に合格通知書を送付している。また、入学試験個人成績の開示は、学生募集要項に明記し、開示請求に従って閲覧に限り実施している。
大学院の入学者選抜は学部と同様に、研究科入学試験委員会が研究科入学試験委員会規程（資料 4-1-③-B）に基づき、入学試験に関する事項を調査審議している。研究科入学試験委員会は、研究科長を委員長とし、研究科長が指名する研究科教員３～４名から構成されている。入学試験（博士前期課程、博士後期課程）の実施の際には、大学院入学者選抜試験実施要領（別添資料 4-1-③-3）を作成し、委員長を本部長とする研究科教員及び職員体制により実施している。入学試験問題は入学試験委員会から委嘱を受けた教員が作成し、適切性と質保障のため入学試験委員会委員長と副委員長が最終決定をしている。面接試験は受験生 1 名に対し教員３名とし、試験室の差を最小にするために面接の評価基準（別添資料 4-1-③-4）に沿って判定している。合否判定は学部と同様な手続きを経て、研究科委員会で決定される。合格発表は、前もって決められた日に大学構内及びホームペー
ジに合格者の受験番号を掲示するとともに、合格者に合格通知書を送付している。

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基準４

資料４－１－③－Ａ 入学試験委員会規程（抜粋）（調査審議事項）
第２条 委員会は、次に掲げる事項を調査審議する。
(1) 入学試験の企画に関すること(5) 入学試験の実施に関すること(2) 入学者選抜方法に関すること(6) 合否判定に関すること(3) 学生募集に関すること(7) その他入学試験に関すること(4) 入学試験に係わる広報に関すること（組織）
第３条 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 学長(2) 看護学部長(3) 学長が指名する教員４名程度(4) 学務課長

資料４－１－③－Ｂ 研究科入学試験委員会規程(抜粋）（調査審議事項）
第２条 委員会は、次に掲げる事項を調査審議する。
(1) 入学試験の企画に関すること(5) 入学試験の実施に関すること(2) 入学者選抜方法に関すること(6) 合否判定に関すること(3) 学生募集に関すること(7) その他入学試験に関すること(4) 入学試験に係わる広報に関すること（組織）
第３条 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 研究科長(2) 研究科長が指名する教員３名程度
別添資料 4-1-③-1 平成 25 年度入学者特別選抜試験実施要領
別添資料 4-1-③-2 平成 25 年度一般選抜試験（前期・後期）実施要領
別添資料 4-1-③-3 平成 25 年度大学院入学者選抜試験実施要領
別添資料 4-1-③-4 平成 25 年度大学院入学者選抜試験面接要領【分析結果とその根拠理由】
入学者選抜は大学の最重要行事の１つと位置づけられ全教職員体制で臨めるように教職員に意識付けをし、学部および大学院とも規程や要領に基づきそれぞれの入学試験委員会により企画実施され、教授会や研究科委員会
で募集要項の策定から合格者決定、発表まで一貫して行われている。入学試験委員会及び入学試験の実施組織体
制は、委員長（共に学長）の指揮の下、適切に役割分担され、責任の所在も明確にされている。講師以上の教員
がより適正な入試問題を作成できるよう FD を続けていく必要はあるが、特に筆記試験および面接は前もって採点基準を設け複数で採点し、合否判定も申し合わせに従って公正になされている。また、受験者への合格発表及び成績開示についても、学生募集要項に明記され、求めに応じて開示している。

- 31 -

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基準４観点４－１－④：入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており，その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
学部の入学者選抜の検証、改善については、平成 22 年度に入学試験委員会が教務委員会と協力して、既卒者の記録から４年間の単位取得状況、休学・原級据え置き・退学の有無、国家試験の結果等を調査し、入学者選抜
方法別に比較検討した結果、特別選抜のうち地域推薦及び社会人特別選抜により入学した学生が他の学生よりも問題をもつ割合が高いことが明らかになった(別添資料 4-1-④-1)。この結果を踏まえ、平成 23 年度に入学者受入方針に基礎的学習能力を身につけていることを加え、新たな入学者受入方針に沿って特別選抜の方法を改善した。
研究科の入学者選抜の検証、改善については、研究科入学試験委員会が入試改善に関連する調査を実施し、また、入試結果をはじめ、院生の履修状況、修了状況の諸資料を基に、研究科入学試験委員会で入学者受入方針を作成し、大学院生の募集方法、選抜方法等を策定している。しかし、実務経験と臨床実践力を重視する博士前期課程の履修モデルを選択した入学者の中に文章力不足の傾向が見られるので、入試前または合格発表後から入学までの期間に、文章力向上のための準備プログラムの提供について準備中である。
別添資料 4-1-④-1 入学試験委員会資料 平成 23 年 3 月【分析結果とその根拠理由】
学部では入学試験委員会が各選抜方法について検証するために５年間の学務記録調査を行い、その結果から入学者受け入れ方針や入学試験の改善に役立てた。
大学院では研究科入学試験委員会が学生の履修状況、論文審査、統一試験等を踏まえて、入学者選抜について検証し、博士前期課程の履修モデル②と③の入学者の中に文章力不足の傾向が見られることから、文章力向上のための企画を準備中である。
学部および大学院共に、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取り組みを行ない、その結果を入学者選抜の改善に役立てている。

観点４－２－①：実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
本学の学部、別科助産専攻、研究科博士前期課程、博士後期課程の入学定員は、大学学則及び大学院学則によりそれぞれ定められている（別添資料 4-2-①-１）。学部の入学者数は、開学以来、定員 80 名に対し 80～81 名で、定期的かつ過不足なく入学生を確保しており、過去５年間の平均入学定員充足率は約１倍である（前掲資料 4-1②-B）。
大学院の定員は博士前期課程６名、博士後期課程２名であるが、平成 21 年度～22 年度は文部科学省の補助金事業「島嶼看護の高度実践指導者の育成」の実施により、博士前期課程２名、博士後期課程 1 名を定員として追加したため入学定員が博士前期課程８名、博士後期課程３名であった。開設以来入学者数は博士前期課程６～９- 32 -

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基準４

名、博士後期課程２～５名で推移しており（前掲資料 4-1-②-C～D）、過去５年間の平均入学定員充足率は、博士
前期課程は 1.1 倍、後期課程は 1.2 倍であり、過不足なく入学生を確保している。また、平成 24 年度から文科省の「専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業」による、島しょにおける｢包括的専門看護師」の養成を定員２名で行い、２年間の平均入学定員充足率は 1.2 倍である。
別科助産専攻の入学者数は、平成 20 年の開設以来、定員 20 名に対し毎年 20 名で、継続的に過不足なく入学生を確保しており、過去５年間の平均入学定員充足率は約１倍である。
別添資料 4-2-①-１ 入学定員（学部、別科助産専攻、研究科）
学部の入学定員 沖縄県立看護大学学則第 2 条 沖縄県立看護大学規程集 p1-4
別科助産専攻の入学定員 沖縄県立看護大学学則第 2 条の 2 沖縄県立看護大学規程集 p1-4
研究科博士前期課程、博士後期課程

沖縄県立看護大学大学院学則第 3 条 沖縄県立看護大学規程集 p1-20【分析結果とその根拠理由】
学士課程、別科助産専攻、大学院博士前期課程・博士後期課程のいずれにおいても、過去５年間の平均入学定
員充足率は約１～1.2 倍であり、適正である。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
１．学部、大学院、別科助産選考のいずれにおいても、積極的な広報活動を行い、開設以来入学者数は定員とほぼ一致しており過不足なく安定している。
２. 学部、大学院、別科助産選考のいずれにおいても、学長を長とする入試の企画・実施体制が整備され、明確な入学者受入方針を定め、それに沿って公正な選抜を実施し、それぞれに適した方法で入学者選抜についての検証を行い、適宜改善策を講じている。
３．学部においては、離島･過疎地域の保健看護活動を充実するために、特定市町村を対象とした地域推薦の制度を実施している。
４．学部において選抜方法の適切さを検証するために、５年間の既卒生の学務記録調査から、特別選抜の地域推薦および社会人特別選抜に問題があることを特定し、選抜方法の改善に繋げた。

【改善を要する点】
１.教員の学部入学試験問題作成力を高めるために、FD を充実する必要がある。
２.博士前期課程の実務経験や実践能力を重視する履修モデルを選択した入学者の中に文章力不足の傾向が見られるので、文章力向上のためのプログラムを早急に提供する必要がある。

- 33 -

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基準５基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５－１－①： 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
平成 22 年の関係法規（保健師助産師看護師法及び保健師助産師看護師学校養成所指定規則）の一部改正や看護基礎教育への社会の要請等を受けて、本学ではカリキュラムを改正し、平成 23 年度入学生より適用している。カ
リキュラムの改正に際して、教務委員会及び教授会で教育理念や教育目標について再確認し、その教育理念を実現するための教育課程の編成・実施方針を策定した（資料 5-1-①-A）。その特徴としては、教養科目や能動的学習法を取り入れた小グループ制科目の充実や専門科目の有機的な配置等により看護実践力の強化を図るものとなっている。
資料５－１－①－Ａ 教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）
1. 21 世紀の市民としてふさわしい知性と態度を磨くために、充実した教養科目を設定する。
2. 多様な場や対象の健康レベルにあわせた看護実践力を身につけるため、専門関連科目は原則として専門教養科目
から統合科目へと段階的に配置すると共に、教育効果を考慮した柔軟な配置も行なう。
3. 科学的思考に基づく看護実践力を身につけるため、看護の専門職に必要な知識・技術・態度を、基礎から応用へと段階的に学習するよう科目を配置する。
4. 看護の対象となる人間を成長・発達にそって身体的・精神的・社会的側面から理解するため、周産期から老年期へと段階的に学習するよう科目を配置する。
5. 学習効果を高めるため、講義・演習及び実習など多様な学習形態の科目を組み合わせる。
6. 本県が島嶼県であることや太平洋に開かれた地域であることを理解し、グローバルな視点とローカルな視点の両面から保健看護が実践できるよう科目を設定する。
7. 学びを統合できる力と生涯学習能力を養うため統合科目を設定する。
（大学ホームページ http://www.okinawa-nurs.ac.jp/c1/gakusei.html）【分析結果とその根拠理由】
大学設置基準第 19 条に則り、本学の教育理念に沿って教育目的・目標が達成できるよう教育課程の編成・実施
方針（カリキュラムポリシー）を明確に定め、シラバスに明記している。

観点５－１－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
学部の教育課程は、カリキュラムポリシーに沿って授業科目を編成している（資料 5-1-②-A、別添資料 5-1- 34 -

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基準５②-1)。教育課程は「教養科目」と「専門関連科目」の科目群に大別し、「専門関連科目」はさらに「専門教養科
目」「広域・基盤看護科目」「生涯発達看護科目」「統合科目」に分類している（資料 5-1-②-B）。
「教養科目」は
知性と態度を養うための科目として、自然科学、社会科学、人文科学、そしてリテラシーに関する授業科目を配置している。教養科目の中には、沖縄の文化と生活、日本語表現法、環境学等、地域の文化と生活や環境への理
解、コミュニケーション能力の育成等、人間を理解し、関係をとる上で重要な科目を含んでいる。
「専門教養科目」には人体の構造と機能、臨床心理、保健医療福祉制度、疫学と保健医療情報等、人間を身体的・精神的・社会的側面から多面的に捉え、多様な場や対象に合わせた看護実践を支える知識や技術を学習する授業科目を配置している。
「広域・基盤看護科目」は、看護実践の基礎及びあらゆる発達段階の人に共通に必要な知識・技術・態度を学ぶ科目であり、この中には基礎看護、精神保健看護、地域保健看護が含まれる。
「生涯発達看護科目」は、人間の一生における発達段階、すなわち周産期、小児期、成人期、老年期の各期にある対象を、家族を含めて捉え、看護する上で必要な知識・技術・態度を学ぶ科目である。
「統合科目」はそれまでに学んだ内容を統合し、看護職者として生涯学習につなげていく科目であり、島嶼保健看護、看護専門職論Ⅱ、看護卒業論文、看護総合演習等がある（別添資料 5-1-②-2～4）。
開設している授業科目は、助産師国家試験受験資格関連科目を除き 98 科目 161 単位で、そのうち必須科目が74 科目 114 単位、選択科目が 24 科目 47 単位である。教養科目は１～３年次に、専門科目は１～４年次に適宜配置している（前掲資料 5-1-②-B）。また、専門科目は講義、演習を経て実習ができるように組み立てている。さ
らに、実習は健康リスクの低い人から高い人へ、基礎から応用・統合へと段階的な学習ができるよう編成している（資料 5-1-②-C、別添資料 5-1-②-5）。
卒業要件は 130 単位以上で、これを充たすと看護師及び保健師国家試験受験資格が取得できる。さらに、助産師国家試験受験資格関連科目の５科目 20 単位を取得することにより助産師国家試験受験資格が得られる（資料
5-1-②-D～E）。
資料５－１－②－Ａ 授業科目（沖縄県立看護大学学則 抜粋）(授業科目）
第 27 条 授業科目及び単位数は、別表第１のとおりとする。
2 授業科目の履修方法その他必要な事項は、学長が別に定める。
（沖縄県立看護大学規程集 p1-8）- 35 -

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基準５

資料５－１－②－Ｂ 科目区分一覧
（
単位数

科目区分
自然科学
社会科学
人文科学
リテラシー
小計
専門教養
広域・基盤看護
生涯発達看護
統合
小計

5
5
5
10
25
22
23
20(5)
8
73(5)

総合計

98(5)

教養科目

科目数

）助産師国家試験受験資格関連科目の単位

選択形態

学 年 配 置専門関連科目

必須

選択

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

10
10
10
19
49
35
35
28(20)
14
112(20)

－
2
2
7
11
34
35
28
6
103

10
8
8
12
38
1
－
(20)
8
9(20)

6
4
4
7
21
17
6
－
－
23

2
2
2
12
18
11
9
8
－
28

2
4
4
－
10
5
12
17(2)
1
35(2)

－
－
－
－
－
2
8
3(18)
13
26(18)

161(20)114

47(20)

44

46

45(2)

26(18)

資料５－１－②－Ｃ 教育科目の年次配置（３）教 育 科 目 の 年 次 配 置

第４段階
地域保健看護実習Ⅱ

第３段階

在宅保健看護実習
看護統合実習ｸﾘﾃｨｶﾙ・緩和ｹｱ実習

専

老年保健看護実習Ⅱ

第２段階

精神保健看護実習Ⅱ

助産実習

(選択)

周産期保健看護実習Ⅱ

門

生活援助・療養援助技術実習

小児保健看護実習Ⅱ

精神保健看護実習Ⅰ

成人保健看護実習Ⅱ

周産期保健看護実習Ⅰ実

習

小児保健看護実習Ⅰ
成人保健看護実習Ⅰ

関
地域保健看護実習Ⅰ
老年保健看護実習Ⅰ

生活援助・療養援助技術Ⅲ

連

第１段階
早期体験実習ヘルスアセスメント科

生活援助・療養援助技術Ⅱ

生涯人間発達論
生活援助・療養援助技術Ⅰ

目

看護学原論
看護専門職論Ⅰ

保健医療情報演習
人体の構造と機能演習Ⅰ

教
養
科
目
学期
学年

精神保健看護Ⅰ
地域保健看護Ⅰ
周産期保健看護Ⅰ
小児保健看護Ⅰ
成人保健看護Ⅰ
老年保健看護Ⅰ

疫学と保健医療情報
身体活動論
人体の構造と機能
人間関係論

栄養と代謝
微生物と免疫
臨床心理

生物学、化学、数学、
沖縄の生活と文化、
法学、心理学、文学、
英語Ⅰ、
看護大学ｾﾞﾐﾅｰﾙⅠ

日本語表現法、
英語Ⅱ

環境学、社会学、教育学、英語Ⅲ、
中国語Ⅰ、
スペイン語Ⅰ

後

前

前

期
１

ｸﾘﾃｨｶﾙ・緩和ｹｱ論
精神保健看護Ⅱ
ｽﾄﾚｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄと健康教育 地域保健看護Ⅱ
臨床薬理
地域保健看護Ⅲ
看護大学ｾﾞﾐﾅｰﾙⅡ
周産期保健看護Ⅱ
疾病論Ⅰ
小児保健看護Ⅱ
疾病論Ⅱ
成人保健看護Ⅱ
老年保健看護Ⅱ

家族社会学演習

年

次

精神保健看護演習
周産期保健看護演習
小児保健看護演習
成人保健看護演習
看護大学ｾﾞﾐﾅｰﾙⅢ
ｳｲﾒﾝｽﾞ ﾍﾙｽ ｻｲｴﾝｽ
（選択）

講
演

助産実践論
基礎助産学
助産診断･技術学
(選択)

義
習

卒業演習
ｸﾘﾃｨｶﾙ・緩和ｹｱ演習
地域保健看護演習
老年保健看護演習
島嶼保健看護
国際保健看護
看護専門職論Ⅱ
看護卒業論文
看護総合演習

医療と倫理

保健医療福祉制度
身体活動論演習
人体の構造と機能演習Ⅱ

病態生理

期

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ論

英語Ⅳ、中国語Ⅱ、スペイン語Ⅱ

期
２

後
年

期

次

地理学、経済学、
情報学、哲学、歴史学

前

期
３

後
年

次

期

前

期
４

後
年

期

次

（2013 学生便覧 p15）

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基準５

資料５－１－②－Ｄ 卒業に必要な単位数（沖縄県立看護大学履修規程 抜粋）(卒業に必要な単位数）
第 13 条 卒業を認定されるために必要な単位数は、別表 4 に定めるとおり 130 単位以上とする。ただし、助産師国家試験受験資格を得ようとする者は、150 単位以上とする。
（沖縄県立看護大学規程集 p7-3）

資料５－１－②－Ｅ 卒業要件単位数（沖縄県立看護大学履修規程 抜粋）
別表 4（第 13 条関係）
卒業要件単位数
必修科目
自然科学

選択科目

計

4 単位以上社会科学

2 単位

2 単位以上人文科学

2 単位

2 単位以上

リテラシー

7 単位

5 単位以上専門関連科目103 単位

3 単位以上106 単位以上

合 計

114 単位

16 単位以上

130 単位以上

教養科目

24 単位以上★助産師国家試験受験資格を得ようとする者は、150 単位以上とする。

（沖縄県立看護大学規程集 p7-7）

別添資料 5-1-②-1 別表第１（学則第 27 条関連） 沖縄県立看護大学規程集 p1-16～17
別添資料 5-1-②-2 教育課程の編成 2013 学生便覧 p1～2
別添資料 5-1-②-3 授業科目一覧 2013 学生便覧 p12～14
別添資料 5-1-②-4 授業科目の概要 2013 学生便覧 p16～25
別添資料 5-1-②-5 実習展開 2013 学生便覧 p26【分析結果とその根拠理由】
教育課程は、看護分野の人材育成という教育目的に照らし、多様な場や対象の健康レベルに合わせた看護実践
力を段階的に身につけられるよう、体系的に編成されている。授業科目は、教養科目の選択肢を広げ、教養科目
から専門科目へ、基礎的な科目から専門性の高い科目へ、そして人間の成長・発達段階に沿った学習へと段階的に学べるように配置しており、授業内容、水準ともに学士（看護学）の学位にふさわしいものだと言える。

観点５－１－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
本学では、卒業要件単位数の 87.7％が必修科目であり、これは看護師及び保健師の国家受験資格を満たす必要性から生じている。他方、学生の多様なニーズに応えるために、選択科目として教養科目を増やし、また、実習や卒業論文等では学生の希望を考慮して配置を決めている。助産師を希望する学生には３年次の後期に選考試験を行い、10 名程度の学生が助産師国家試験受験資格関連科目を履修できるようにしている。さらに、毎年、ハワ- 37 -

沖縄県立看護大学

基準５

イ大学のマノア校やカウアイ校で海外研修セミナー(別添資料 5-1-③-1）を開催し、セミナーに参加しレポートを提出した学生には、国際保健看護(２単位）や英語Ⅲ(２単位のうちの１単位分）の単位を認定している。平成23 年度には、国際保健看護を履修した学生 45 名のうち６名がセミナー参加により 1 単位が認定された。
入学前の既修得単位の認定については、沖縄県立看護大学学則 32 条の規定に基づき 30 単位を超えない範囲で認めている（資料 5-1-③-A）。平成 21 年度から平成 25 年度の５年間においては、１科目（２単位）～15 科目（28単位）までの範囲で認定された（資料 5-1-③-B）。また、病気等やむをえない理由で実習を欠席したために単位が取得できなかった学生は、申請により実習内容の不足に応じた補習実習を受けることできる（別添資料 5-1-③-2）。平成 23 年度は 6 名が補習実習を行った。
資料５－１－③－Ａ 入学前の既修得単位の認定（沖縄県立看護大学学則 抜粋）（入学前の既修得単位の認定）
第 34 条 学長は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業
科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。
）を、教授会の議を経て本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 学長は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第 1 項に規定する学修を本学における授業科目の履修とみなし、教授会の議を経て単位を与えることができる。
3 前 2 項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、編入学、転入学及び再入学の場合を除
き、本学において修得した単位以外のものについては、合わせて 30 単位を超えないものとする。
（沖縄県立看護大学規程集 p1-9）

資料５－１－③－Ｂ 既修得単位申請・認定
年度
人 数
申請

科目数
（単位数）

最小
最多

人 数
認定

科目数
（単位数）

最小
最多

平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度

平成 25 年度

8

4

4

3

2

1 科目
(2 単位)
16 科目(30 単位)

6 科目(12 単位)
14 科目(25 単位)

7 科目(14 単位)
14 科目(28 単位)

6 科目(12 単位)
11 科目(21 単位)

2 科目(4 単位)
13 科目(26 単位)7
1 科目(2 単位)
15 科目(28 単位)4
5 科目(10 単位)
11 科目(20 単位)4
7 科目(14 単位)
12 科目(24 単位)3
4 科目(8 単位)
9 科目(17 単位)2
2 科目(4 単位)
10 科目(20 単位)

また、専門領域における最新の研究論文の成果を授業内容に活かす取り組みとして、学内で定期発行している
学内誌「シンセサイザー」の活用がある。例えば、糖尿病患者の看護ケア評価のために開発された観察シートを学生の成人保健看護演習や実習に活用する等である。
（資料 5-1-③-C、別添資料 5-1-③-3）。
平成 23 年度のカリキュラム改正では、それまで選択科目であった「島嶼保健看護」と「国際保健看護」をいずれか選択しなければならない科目とした。これらの科目は、離島・へき地や多様な国や地域の健康問題を理解しその解決への取り組みについて学ぶもので、離島を多く有する沖縄や、国際化が進む社会の要請に応えるものである（別添資料 5-1-③-4～5）。また、平成 20 年度～22 年度までの３年間、文部科学省採択事業「質の高い大学教育推進プログラム」（以下、GP プログラムと略称する）として実施した「島嶼環境を活かして学ぶ保健看護の- 38 -

沖縄県立看護大学

基準５

教育実践―生活者の視点と協働能力を育む体系的な臨地実習」のプログラムで開発した「島嶼モデル型臨地実習」
は、GP プログラム終了後も科目や実習地域（離島）を拡大して継続している。
（資料 5-1-③-D）。これらの実習を通して、離島や離島での看護への関心が高まり、離島での勤務希望者が出る等、離島における看護職者確保の促進につながり、多様な状況に対応できる看護職の育成が期待できる。また、実習によって離島勤務の看護職者への継続教育の機会が拡大している。これらは、離島を多く有する沖縄県の看護職者の育成という社会的要請に応えるものである（資料 5-1-③-E）。
資料５－１－③－Ｃ 海外最新の研究論文レビュー後の授業内容への反映
授業科目名

研究論文

授業への反映Implementation of clinical guidelines for adults with asthma
and diabetes: a three-year follow-up evaluation nursing care.
成人保健看(喘息と糖尿病を持つ成人のための臨床ガイドラインの実施：3 年
護演習・実習のフォローアップ看護ケア評価
Journal of Clinical Nursing,20,1329-1338,2011
Connectedness in Community-Dwelling Older Adults
地域在住高齢者のつながり
老年保健看Western Journal of Nursing Research, 32(4), 462-479,2010
護講義・実習

別科助産
専攻演習

Identifying and supporting women with psychosocial issues
during the postnatal period: Evaluating an educational
intervention for midwives using a before-and-after survey
出産後の社会心理的問題のある女性を特定し支援する～出産前後調査を用いた教育的介入の評価～
midwifery,723-730,2011

成人保健看護演習及び実習において、観察シートを用いて、実際に自分や他者の足の観察を行い、患者の足の合併症の観察に活用する予定である。
老年保健看護講義・実習において、高齢者のつながりをアセス
メントし、それを強化していく
看護実践が展開できるような取り組みを行っている。
「コミュニケーションの基本、助産実践とコミュニケーション」の演習に、本論文の教育プ
ログラムで活用されている項目
を授業内容に加えている。

(シンセサイザー第 10 巻 1 号 2012 年)- 39 -

沖縄県立看護大学

基準５

資料５－１－③－Ｄ 離島での看護実習の学生数の推移
年度

実習地

久米島

粟国島

宮古島

石垣島
伊江島
伊平屋島
多良間島
座間味島

実習科目
早期体験実習＊）地域保健看護実習
統合実習
助産実習Ⅱ
早期体験実習＊）統合実習
早期体験実習＊）小児保健看護実習Ⅱ
成人保健看護実習Ⅱ
老年保健看護実習Ⅰ
老年保健看護実習Ⅱ
老年保健看護実習Ⅲ
地域保健看護実習
統合実習
助産実習Ⅰ
早期体験実習＊）地域保健看護実習
統合実習
地域保健看護実習
島嶼保健看護実習
統合実習
統合実習

合計学生人数

（人）

平成
19 年度

平成
20 年度

平成
21 年度

平成
22 年度

平成
23 年度

平成
24 年度

14
10
4
8
4
27
-

16
2
2
8
6
15
10
4
5
3
27
1
-

15
2
6
5
11
21
10
8
5
4
1
5
-

15
3
10
12
12
22
10
8
7
4
1
5
-

3
4
1
10
2
3
8
7
4
11
20
10
6
2
2
2
5
3

2
6
30
8
7
5
21
12
5
3
2
4
6
2

67

99

93

109

103

113

計

159

5

316

33
1
64
1
5
584

＊）平成 22 年度までは基礎看護実習Ⅰ(学務課収集データより）

資料５－１－③－Ｅ 「島嶼臨地実習モデル」型実習の実績（平成 20 年度「質の高い大学教育推進プログラム」）
第 3 節「島嶼臨地実習モデル」型実習の実績 島嶼環境を活かして学ぶ保健看護の教育実践成果報告
http://www.okinawa-nurs.ac.jp/gp-gakubu/katudou3.html

別添資料 5-1-③-1 第 11 回 沖縄県立看護大学海外研修セミナー －ハワイ 2012－ 報告書
別添資料 5-1-③-2 平成 23 年度 補習実習申し合わせ
別添資料 5-1-③-3 シンセサイザー第 10 巻 1 号 2012 年 3 月
別添資料 5-1-③-4 島嶼保健看護 沖縄県立看護大学 2013 シラバス p160
別添資料 5-1-③-5 国際保健看護 沖縄県立看護大学 2013 シラバス p161

【分析結果とその根拠理由】
既修得単位の認定や補習実習、学生の課題に配慮した卒業論文等の配置、助産師関連科目の設置、海外研修セミナーの開催等、学生の多様なニーズへの配慮、最新の学術情報を授業内容に活かすための「シンセサイザー」の発行、離島環境を活かした大学教育改革プログラムの採択とその後の継続等、本学の教育理念及び教育目的を- 40 -

沖縄県立看護大学

基準５達成するために、教育課程の編成及び授業内容において学生のニーズや学術の発展の動向、社会からの要請に配慮している。

観点５－２－①： 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
本学で開講している、助産師関連科目を除く、全科目の単位数から見た授業形態の比率は「講義」54.7％、「演習」22.4％、「講義・演習」6.2％、「実習」16.8％である。実践現場に臨んで行う「実習」は看護実践能力の修得を目的としており、その比率は必修科目の約 24％を占めている。教養科目や専門各領域の概論等、知識の学習を主な目的とする科目では「講義」を重視し、語学や、専門教養科目や専門各領域の技術演習等、知識に加えて技術や態度の修得を目的とする科目では「演習」や「講義・演習」によって行っている(資料 5-2-①-A)。
資料５－２－①－Ａ 科目区分・授業形態別単位数
全開講科目（必修科目）の単位数

授業形態

講義

演習

講義・演習

実習

合計

教養科目

42（4）

7（7）

0（0）

0（0）

49（11）

専門教養

19（19）

10（9）

6（6）

0（0）

35（34）

広域・基盤看護13（13）9（9）0（0）

13（13）

35（35）

生涯発達看護12（12）4（4）0（0）

12（12）

28（28）

統合

2（2）

6（2）

4（0）

2（2）

14（6）

合 計

88（50）

36（31）

10（6）27（27）

161（114）％54.7（43.9）

22.4（27.2）

6.2（5.3）

16.8（23.7）

100（100）

科目
専門関連科目（2013 学生便覧 ｐ12～14）「講義」は一学年定数の 80 名一斉で行っているが、専任教員が担当している「演習」のほとんどは 40 名クラスで実施し、５～６名を１名の教員が担当する小グループ制で展開している。その他、複数教員がそれぞれ少人数の学生を担当する小人数制科目（看護大ゼミⅠ～Ⅲ、早期体験実習等）や、プロジェクト型授業、問題解決型（PBL）授業等の方法を取り入れている(資料 5-2-①-B)。
さらに、ロールプレイや人体モデル等のシミュレーターの活用、OSCE（客観的臨床能力試験）の導入、学習ポー
トフォリオの活用、遠隔会議システム等の ICT を活用した離島実習のカンファレンス等、授業内容や授業形態によって教育方法の工夫をしている（資料 5-2-①-C）。
「実習」の指導体制は、基本的に１グループ５～６名の学生に１名の実習指導教員を配置している。助手の実
習指導については講師以上の教員を指導・助言者として配置している。臨地実習の最終段階である４年次後期の統合実習では、看護チーム等との連絡調整を含めて学生自身が行えるよう、教員は学生や実習施設の求めに応じて対応する等、学習段階に応じた実習指導体制をとっている。

- 41 -

沖縄県立看護大学

基準５

資料５－２－①－Ｂ 授業形態、教育方法(例）（旧）は旧カリキュラムの科目

心理学

○

看大ゼミⅠ

○

専門職看護論Ⅰ

○

○

○
○
○

○

専

身体活動論

○

○

○

人間関係論

○

○

○

生涯人間発達論

門
関

広域・基盤
看護科目

連
科
目

生涯発達
看護科目

統合科目

多領域によるオムニバスを活用した授業
TA

型授業
PBL

PBL

○

疫学と保健医療情報専門教養科目

プロジェクト型授業

教養科目

○

40

多彩なメディアの活用

英語（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）

人クラス
40

科 目

少人数制科目

グループワークを多用

授業形態

TA

○

ヘルスアセスメント○

生活援助・療養援助技術Ⅰ・Ⅱ○

早期体験実習

○

○

○

○

○

○

精神保健看護関連科目○

小児保健看護関連科目○

周産期（母性）保健看護関連科目○

助産関連科目（旧）○成人保健看護関連科目○

老年保健看護関連科目○○

島嶼保健看護（旧）○○国際保健看護（旧）○○

原著講読・卒業論文（旧）○

社会心理技法（旧）

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○
○

（平成 24 年教育方法に関する調査）- 42 -

沖縄県立看護大学

基準５

資料５－２－①－Ｃ 授業の工夫(例）（旧）は旧カリキュラムの科目

科 目 名

ねらい

工 夫

生活援助・療養援助技術Ⅰ・Ⅱ ロールプレイ（学生同士、教職員の模擬患者）
ヘルスアセスメント

当該技術を、態度を含め実践に即して学ぶ。
患者・看護者双方の立場を模擬体験する。

シミュレータ（人体モデル、採血モデル 人体では困難な、繰り返しによる技術修得を等）の活用を行う。
行う。
小児保健看護実習Ⅱ（旧）
臨床場面に即した設定状況の中で看護技術
OSCE（客観的臨床能力試験）を実施し、修得状況を評価する。
助産診断・技術学Ⅰ（旧）看護大ゼミⅠ、疫学と保健医療
個々人の学習過程を把握し形成評価をしつ
学習ポートフォリオの活用
情報、身体活動論等
つ学習を進める。
ICT を活用して遠隔地での実習をすること
ICT を活用した遠隔教育
老年保健看護実習Ⅱ（旧）で、地理的な不利を克服する。
実習反省会に利用者等の当事者が参加
実習成果を利用者の位置から評価する等。
成人保健看護演習（旧）(平成 24 年教育方法に関する調査)

前述（p42）の GP プログラムによる教育方法の改善は、学生が離島住民との交流を通して、離島の健康問題や対象者を「生活者の視点」から理解し、さらに対象者の家族を含めた地域の理解、多職種との「協働能力」、「ICT活用能力」を習得する機会を多く得るようになった(資料 5-2-①-D）。
資料５－２－①－Ｄ 「島嶼モデル型臨地実習」の実績
第 8 節 臨地実習教育プログラムの評価

島嶼環境を活かして学ぶ保健看護の教育実践成果報告

http://www.okinawa-nurs.ac.jp/gp-gakubu/katudou8.html【分析結果とその根拠理由】
教育課程の編成方針に沿って授業科目が設置され、授業科目の特性に合わせながら授業形態を選択しており、講義・演習・実習がバランスよく配置されている。また、看護の知識・技術・態度を習得させるため、科目の学習内容に応じた様々な授業形態を取り入れ、演習や実習については１クラスの学生数や教員毎の担当学生数を少人数に設定しており、学習内容に応じた適切な学習方法を実施している。

観点５－２－②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
授業時間は年間を通して35週確保されており、臨地実習期間のある学期を除き、各授業科目は15週間または８週間が確保されている（別添資料5-2-②-1）。
学生の予習復習について、平成 23 年度に全学年を対象に実施した学習状況調査（回答者数 297 名）によると、予習や復習を「いつもする」と答えた者はそれぞれ 1.3％と 0.7％と少数であった。これに｢する方」「時々する」を加えても、予習が 40.9％、復習が 45.5％であった。約 50～60％の学生が、予習や復習を「しない」または「あまりしない」と答えており、日々の学習が習慣化されているとは言えない状況であった。１日の平均勉強時間は、
平日が 1.3 時間で、週末 2.7 時間、実習期間 3.4 時間、試験期間 6.4 時間と、特定期間に集中していた。予習復習を行う理由を、最も多くの学生が予習復習を行っていた科目の回答者 226 名でみると、約 70％が「テストや課- 43 -

沖縄県立看護大学

基準５

題・レポート、宿題がある」等で、｢重要な科目、興味がある、楽しい」等の内発的理由は約 10％であった。
（資料 5-2-②-A）。
資料５－２－②－Ａ 学習状況調査
n=297

人数（％）

予習
いつもする
する方
時々する
あまりしないしない
無回答

4（1.3）
16（5.4）102（34.2）
123（41.4）
51（17.2）
1（0.3）

復習
いつもする
する方
時々する
あまりしないしない
無回答

2（0.7）
17（5.7）116（39.1）
116（39.1）
43（14.5）3（1.0）

予習復習を行う理由（行う科目第 1 位の科目）
テストがある84（37.2）
課題・レポート・宿題がある
73（32.3）
重要な科目・興味がある・基礎である
19（8.4）
内容が多い、範囲が広い
16（7.1）
苦手、難しい9（4.0）
予習なしではついていけない
6（2.7）
予習が楽しい5（2.2）
その他
14（6.2）（平成 23 年度学習状況調査）

教員が行っている単位の実質化への工夫について、助教以上の専任教員34名を対象とした調査結果でみると、最も多かった回答は「レポートを課す」で、回答数26名中20名（約77％）であった。その他に、次回の準備学習を指示する(約65％)、小テストの実施(約62％)等であった（資料5-2-②-B)。また、複数の科目で、事前学習を促すために学内演習や実習用に演習ノートを作成していた（資料5-2-②-C）。母性保健看護領域で活用している課題ノートのALOHA note やゆいノートはその一つで、授業の開始に先立って該当年次の学生へ配付し、授業期間の中間と終了時、また、実習の開始時に提出を求め学習達成状況を確認していた。
これらの課題ノー
トは毎年改訂している（別添資料5-2-②-2）。

- 44 -

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基準５

資料５－２－②－Ｂ 単位の実質化への工夫
n=26
主体的学習のための方法

人数（％）

レポート
講義終了時、次回の準備学習の指示
小テスト
シラバスで準備学習の提示
復習の指示
その他

20(76.9)17(65.4)
16(61.5)
13(50.0)9(34.6)5(19.2)

対象は助教以上の教員 34 人、回収は 26 人(回収率約 75％)

(平成 24 年教育方法に関する調査)
資料５－２－②－Ｃ 課題ノートの活用（例）
授業科目

課題ノート名

周産期保健看護Ⅰ
周産期保健看護実習Ⅰ

ALOHA note

母性保健看護実習Ⅱ

ゆいノート

疫学と保健医療情報

疫学ノート
公衆衛生ノート

生活援助・療養援助
技術Ⅰ・Ⅱ

スキルノートヘルスアセスメント

ヘルスアセスメント
演習ノート

内 容
事前学習：内容は母子保健統計、母子保健行政、妊婦の健康診査に必要な基礎知識である。
事前学習：内容は産婦・褥婦・新生児の健康診査に必要な基礎
知識、NICU の看護、事例分析である。
シラバスの授業日程に沿った基礎知識の予習／復習のために、設けられた学習ポイントと問いを学生自らが補完する。
事前学習：看護技術の基礎的知識
事後学習：授業時間内で実施できなかった看護技術を実施し記録する（看護者役、患者役）
・科目のガイダンス、各回授業の目的、目標
・事前学習：ヘルスアセスメントの基礎的知識、関連する疾患
・事後学習：授業終了後に演習ノートの提出(平成 24 年教育方法に関する調査)

別添資料 5-2-②-1 平成 25 年度看護学部時間割（詳細）1～4 年
別添資料 5-2-②-2 ALOHA note（平成 25 年度版）
【分析結果とその根拠理由】
講義時間は学期毎に 35 週確保しており、全科目について単位に見合う授業時間を確保している。学年・学期毎の単位の配置にはばらつきがあり、学習内容の順序性を考えると避けられない状況であることから、日常的に自己学習を重ねることの必要性を、新学期ガイダンス以外にも機会をとらえて指導する必要がある。平成 23 年度学習状況調査の結果からは、予習・復習をしている者が約４割、平日の平均勉強時間が 1.3 時間であり、学習が習慣化されていない学生が少なからずいた。他方、週末や実習期間、試験期間中等、課題の多い状況下では勉強時間が長くなっていることからも、日常的な学習習慣づくりへの取り組みが必要である。
各教員は、学生の自己学習を促進する様々な方法を取り入れていた。授業時間外の学習時間の確保を促す取り
組みが単位の実質化につながるためには、自己学習時間の安定的な確保と学習の習慣化を図れるように、学ぶことの楽しさや意義を伝えられる授業を展開できる力を教員自身が身に付けるよう FD の工夫が必要である。

- 45 -

沖縄県立看護大学

基準５

観点５－２－③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
シラバスは入学年度毎に作成しており、入学時に配付し４年間を通して計画的な履修ができるようにしている。
学年進行に伴い内容に変更がある場合は、新学期ガイダンスの際に該当科目のシラバスを配付している。平成 23
年度のカリキュラム改正の際に、シラバスの充実を図った。すなわち、従来設定していた「授業科目名」「担当教員名（専任・非常勤の別）」「講義概要」「成績評価の方法」の項目に、「毎回の授業内容」「事前・事後学習」「他
科目との関連」「学習相談・助言体制」を加えた（別添資料 5-2-③-1）。平成 25 年度のシラバスは、全科目においてほとんどの項目が記載されていた。しかし、「毎回の授業内容」や「事前・事後学習」の記述内容に具体性を欠いているものがあった。
シラバスの活用については、４学年を通して履修登録時に約 60～70％の学生が「よく見」ており、「時々見る」を加えると、約 90％以上が見ていた。その一方、毎回の授業では「よく見る」と、「時々見る」を加えても 13～22％で、「あまり見ない」と「見ない」は約 80％であった(資料 5-2-③-A）。
資料５－２－③－Ａ シラバスの活用
活用時点

履修登録時

毎日の授業時

学年

人(％)

全学年

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

200(67.3)

56(73.7)

48(65.8)49(61.3)

47(69.1)

時々見る

72(24.2)

17(22.4)

17(23.3)

23(28.8)

15(22.1)

あまり見ない11(3.7)2(2.5)

6(8.2)

2(2.5)

1(1.5)見ない10(3.4)0(0)1(1.4)

5(6.3)

4(5.9)

活用の程度
よく見る

無回答

4(1.3)

1(1.3)

1(1.4)

1(1.3)

1(1.5)

合計

297(100)

76(100)73(100)80(100)68(100)よく見る

6(2.0)

1(1.3)

3(4.1)

1(1.3)

1(1.5)

時々見る

47(15.3)

16(21.1)

10(13.7)

13(16.3)8(11.8)あまり見ない87(29.3)

16(21.1)

27(37.0)22(27.5)22(32.4)

見ない154(51.9)42(55.3)

32(43.8)

44(55.0)36(52.9)

無回答

3(1.0)

1(1.3)

1(1.4)

0(0)

0(0)

合計

297(100)

76(100)73(100)80(100)38(100)(平成 23 年度学習状況調査)

別添資料 5-2-③-1 沖縄県立看護大学 2013 年度シラバス p53【分析結果とその根拠理由】
シラバスはほとんどの科目において必要な内容が記載されており、新学期の履修登録時にはほぼ全員の学生が活用していたが、日々の事前学習や学習計画で活用できるように「毎回の授業内容」「事前・事後学習」欄を充実していく必要がある。

- 46 -

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基準５

観点５－２－④： 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
学生委員会の下部組織である年次部会が、学生 20 名対教員２名体制で学生を担当し、特に生活・学習支援が必要な学生に対して年に数回の個人面談を行い、サポートをしている（別添資料 5-2-④-1～2）。各学期の成績が出た段階で、学生担当教員は学生部長から成績不振学生の指導を指示され、指導結果を文書により学生部長及び学部長に報告する仕組みになっている。複数の必修科目について単位が取れない学生に関しては、学期を通して、
随時、学生担当教員が面接し、成績不振の原因に応じて生活指導や学習方法の指導、カウンセラーへの相談等の助言を行っている。
理科系科目が不得意な学生に対して、「ケアリングアイランド九州・沖縄構想」の事業として導入されていた
SNS（ソーシャルネットワークシステム）の「学習機能」を利用した学習支援をしていたが、平成 24 年度から、
SNS の「理科系科目」の学習支援機能の契約が終了した。現在、それに代わる学習支援方法を検討中である。
英語に関しては習熟度別のクラス分けに向けて、実力把握のための「ポジションテスト」の実施を検討している。
別添資料 5-2-④-1 学生担当教員の手引き 平成 25 年度 p3
別添資料 5-2-④-2 学生生活の心得 平成 25 年度 p2【分析結果とその根拠理由】
大学の授業科目についていけない成績不振の学生に対しては、学生担当教員による支援が組織的に行われ、機能している。大学教育を受けるための基礎的な学力が十分でない学生がいる可能性があることから、実態の把握と個別支援が必要である。

観点５－２－⑤： 夜間において授業を実施している課程を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
該当なし

観点５－２－⑥： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業、放送授業、面接授業
若しくはメディを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
該当なし

観点５－３－①： 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
卒業要件を満たしていることだけで卒業時の目標達成を示しているとは限らないとの考え方から、大学の教育目標に照らして卒業時到達状況を判断するための学位授与方針を平成 25 年４月教授会において承認した（資料
5-3-①-A）。現在、それぞれの達成状況を評価する方法を教務委員会で検討しているところである。卒業要件とし- 47 -

沖縄県立看護大学

基準５ては、教養科目 24 単位以上、専門関連科目 106 単位以上、４年間で合計 130 単位以上を修得することによって卒
業時には学士（看護学）の学位授与されることを明示している（資料 5-3-①-B～C、前掲資料 5-1-②-D～E）。
資料５－３－①－Ａ 学位授与方針（ディプロマポリシー）
1. 生命の尊厳を尊重する倫理観を備えた豊かな人間性を身につけている。
2. 常識ある社会人としての知性と豊かな感性、および創造力を有している。
3. 看護の専門職に必要な知識・技術・態度を修得し、科学的な根拠に基づく判断と問題解決の能力を有している。
4. 保健・医療・福祉の概念を共有し、関係職種との連携の中で専門職者としての看護の役割を担う事ができる。
5. 自己の看護実践を振り返るリフレクション能力と生涯学習能力を有している。
6. 人間のおかれた地理的文化的特性を理解し、地域に根ざした保健看護活動ができる能力とともに、国際的視野で
保健看護活動ができる能力を有している。
7. 研究的態度を身につけ、保健看護活動をとおして看護の発展に寄与する能力を有している。
（大学ホームページ http://www.okinawa-nurs.ac.jp/c1/gakusei.html）

資料５－３－①－Ｂ 卒業（沖縄県立看護大学学則 抜粋）（卒業）
第 40 条 学長は、本学に４年（第 21 条から第 23 条までの規定により入学した者については、第 24 条の規定により定められた在学すべき年数）以上在学し、所定の教育課程を修了した者には、教授会の議を経て卒業を認定する。
2 学長は、卒業を認定した者に対して、卒業証書を授与する。
（沖縄県立看護大学規程集 p1-11）

資料５－３－①－Ｃ 学位（沖縄県立看護大学学則 抜粋）（学位）第 41 条 本学を卒業した者には、学士（看護学）の学位を授与する。
（沖縄県立看護大学規程集 p1-11）【分析結果とその根拠理由】
学位授与に関しては、教育目標を学生便覧に示し、学則及び履修規程に基づいて所定の教育課程を修めることにより卒業要件を満たし学位が授与されることを明記している。さらに、教育目標が達成された状態を学位授与
方針（ディプロマポリシー）として明確に定めている。
観点５－３－②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評
価、単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
成績評価基準は、
沖縄県立看護大学履修規程第７条に明記されている。
授業科目の履修の認定及び成績評価は、
沖縄県立看護大学学則第 30 条に規定されている。これらについては、学生便覧に明記するとともに、入学時及び新学期ガイダンスで学生に周知している（資料 5-3-②-A～B）。成績評価の段階は、平成 23 年度のカリキュラム
改正時に、それまでの４段階（Ａ～Ｄ）から５段階（Ａ～Ｅ）へと変更し、学生便覧に明記している（資料 5-3- 48 -

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基準５②-C～D）。
また、授業への出席時間数不足によって、科目の受験資格が得られないことが定められている（資料 5-3-②-E）。
科目担当教員は、シラバスに予め成績評価方法を明示して学生に提示している（資料 5-3-②-F）。複数の教員で授業を行う科目は、成績評価基準と方法を教員間で共有し、各教員が担当した授業内容に関する学生の理解度を評価して、科目責任者が成績評価及び単位認定を行っている（資料 5-3-②-G）。
資料５－３－②－Ａ 新入生オリエンテーション及びガイダンスの概要
開催日時、場所
プログラム

平成 25 年 4 月 4 日 沖縄県立看護大学 4 階 大講義室
新入生オリエンテーション 13:30～15：00
1) 学部長、学生部長、図書館長あいさつ
2) 教職員紹介〔学部・別科助産〕
3) 学生生活について（学生部長）
4) 奨学金・傷害保険等について（学務課担当者）
5) 図書館の利用について（図書館職員）
6) 健康管理・予防接種について（健康管理担当者）
7) 生活相談について（学生相談員）
新入生ガイダンス 15：15～16:15
1) 新入生ガイダンス（60 分）
・平成 25 年度時間割／クラス別名簿（A・B クラス）／学生カード／住所届
・履修登録日程／履修登録記入上の注意／記入例／科目コード一覧／必修科目一覧
・卒業要件・資格取得・進級要件・前提科目（実習前の予防接種完了を含む）
・その他
2) WILL 加入受付（終了後、流れ解散）（平成 25 年度 学生委員会資料）
資料５－３－②－Ｂ ２・３・４年次 新学期オリエンテーション及びガイダンスの概要
開催日時、場所
プログラム

平成 25 年 4 月 5 日 沖縄県立看護大学 4 階 大講義室（全体）
大講義室・中講義室・視聴覚室（学年別）
新学期オリエンテーション 8:40～9：40
1)あいさつ（学長、学部長)
2)教職員紹介
3) 学生生活について（学生部長）
4) 生活相談について（学生相談員）
5) 健康管理について（健康管理担当者）
6) 奨学金・傷害保険等について（学務課担当者）
学年別ガイダンス
1) 履修登録について 9:50～10:50
・平成 24 年度時間割／クラス別名簿（A・B クラス）／学生カード／住所届
・履修登録日程／履修登録上の注意／記入例／履修届／科目コード一覧／必修科目一覧
・卒業要件・資格取得・進級要件・前提科目／予防接種マニュアル（平成 25 年度版）
・その他、当該年次のシラバス
2) グループ交流会 11:00～12:00(平成 25 年度 学生委員会資料)- 49 -

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基準５

資料５－３－②－Ｃ 成績評価の基準（沖縄県立看護大学履修規程 抜粋）
旧カリキュラム（成績評価の基準）
第 7 条 授業科目の成績は、前条の試験、出席及び学習状況等を総合的に判断して決定する。
2 成績評価の基準は、次のとおりＡ、Ｂ、Ｃ及びＤの評語で表し、Ａ、Ｂ及びＣを合格として所定の単位を与
える。
評 語
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

新カリキュラム（成績評価の基準）
第 7 条 授業科目の成績は、前条の試験、出席及び学習状況等を総合的に判断して決定する。
2 成績評価の基準は、次のとおりＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥの評語で表し、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤを合格として所定の単位を与える。

評 価80～100 点
70～79 点
60～69 点
59 点以下

評 語
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ

（2009
2009 学生便覧 p48）

評 価
90～～100 点
80
80～89
点
70
70～79
点
60
60～69
点
59 点以下(2013 学生便覧 p44)

資料５－３－②－Ｄ 授業科目の履修の認定及び成績の評価（沖縄県立看護大学学則
授業科目の履修の認定及び成績の評価（沖縄県立看護抜粋）
旧カリキュラム

新カリキュラム（授業科目の履修の認定及び成績の評価）
第 30 条 授業科目を履修した学生に対しては、原則として学期末に試験を行う。
2 履修した授業科目の成績は、前項に規定する試験のほか、随時行う試験、出席及び学修状況により判定する。
3 授業科目の成績は、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの４種類の評語で表し、Ａ、Ｂ及びＣを合格とする。

（授業科目の履修の認定及び成績の評価）
第 30 条 授業科目を履修した学生に対して、原則として学期末に試験を行う。
2 履修した授業科目の成績は、前項に規定する試験のほか、随時行う試験、出席及び学修状況等により判定する。
3 授業科目の成績は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥの５種類の評語で表し、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤを合格とする。

（2009 学生便覧 p112～113）（2013 学生便覧 p113）

資料５－３－②－Ｅ 試験（沖縄県立看護大学履修規程
試験（沖縄県立看護抜粋）（試験）第 6 条 2 授業の出席時間数が、講義・演習科目においては当該授業科目の全時間数の４分の３、数が、講義・演習科目においては当該授業科目の全時間数の４分の３、数が、講義・演習科目においては当該授業科目の全時間数の４分の３、実習科目においては全時間数の５分の４に満たない学生は、前項の試験を受けることができない。
（沖縄県立看護大学規程集 p7-2）
資料５－３－②－Ｆ 成績評価の方法（シラバス記述の例）（シラバス記述の例）(2013 シラバス p82～83)- 50 -

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基準５

資料５－３－②－Ｇ 「生涯人間発達論」評価方法
成績評価の方法（シラバスに記述）
課題とミニテスト 20％、討議への参加度 5％、期末試験 75％

1. 期末テストは、担当した教師 6 名で 50 問作成した。設問数は、担当した時間数の割合で 50 問を割り振りした。
100 点満点として採点した結果を 75 点満点に換算した。
式=点数×0.75
2. ミニテストは 150 点満点として合計した点数を 20 点満点に換算して点数を出した。
式=合計点数×20 点／150
3. 出席状況は遅刻と欠席を－１と計算して、15 回の講義回数から除算し点数化した。
その結果、15 を 5 点、14 から 13 を 3 点、12 から 11 を 1 点、10 以下を 0 点とした。
以上の 1 から 3 の結果を加算して A から E までの 5 段階評価をした。
評価結果は個人成績表を作成し、個人へ科目責任者から直接手渡された。
（平成 23 年度 生涯人間発達論 教務手帳）【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準は学則及び履修規程に明確に定められ、学生便覧に明記して入学時及び新学期ガイダンスで周知を図っている。成績評価と単位認定は各基準に従って実施し、複数教員体制で行う科目については、担当教員会
議を開催し、審議内容を参考に科目責任者が成績評価、単位認定を行っており、適切に実施されている。

観点５－３－③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
成績評価の方法はシラバスにより予め学生に提示されている。
試験終了後に解答及び解説を掲示するとともに、答案の返却等を教員個々で行っている。
平成 18 年の機関別認証評価での指摘を受けて、成績評価不服申し立てを制度化した。不服申し立ては文書によって学務担当者を介して行うように定めている。これは、学生便覧に明記され、学生へ周知されている（資料
5-3-③-A、別添資料 5-3-③-1)。平成 20 年度からの５年間で、不服申し立て件数は８件で、そのうち２件に成績評価の修正があった（資料 5-3-③-B）。
２年次年度末には進級判定があり、進級要件は履修規程で定められ、学生便覧に明記し周知している（資料 5-3③-C）。進級判定は、教務委員会で協議し、教授会で承認している（別添資料 5-3-③-2）。
資料５－３－③－Ａ 成績（沖縄県立看護大学履修規程 抜粋）（成績）第 7 条 3 成績評価に関し、不服のある者は、成績確定後１週間以内に成績評価不服申立書（様式第 2 号）を学務課に提出することができる。
（沖縄県立看護大学規程集 p7-2）- 51 -

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基準５

資料５－３－③－Ｂ 成績評価に関する不服申立状況
年 度

不服申立件数成績を変更した件数

平成 20 年度

62

平成 21 年度

10

平成 22 年度

00

平成 23 年度

00

平成 24 年度

1

0

合 計

8

2
（学務課収集データより）

資料５－３－③－Ｃ 進級の要件（沖縄県立看護大学履修規程（抜粋）
別表 3（第 12 条）
進級の要件
２年次から３年次へ進級するときの要件は、１・２年次に履修すべき必修科目のうち、不合格科
目が３科目以内であることとする。
（沖縄県立看護大学規程集 p7-6）

別添資料 5-3-③-1 様式第 2 号 成績不服申立書 沖縄県立看護大学規程集 p7-8-1
別添資料 5-3-③-2 平成 24 年度 第 14 回 教務委員会 議事録【分析結果とその根拠理由】
各科目の成績評価の方法はシラバスに、進級判定要件及び成績不服申立については学生便覧に明記され、学生に周知しており、組織的に機能している。しかし、成績評価の厳格性については、試験問題の解答の提示や答案の返却等が個々の教員の取り組みに委ねられていることや、教員によって成績評価の結果にばらつきがあることから十分ではなく、厳格性を高めるために FD を含めた組織的な取り組みが必要である。
観点５－３－④： 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
卒業認定については、沖縄県立看護大学学則第 40 条（前掲資料 5-3-①-B）及び沖縄県立看護大学履修規程第13 条（前掲資料 5-1-②-D～E）により定められ、学生便覧に明記されており（別添資料 5-3-④-1～2）、入学時及び新学期ガイダンスでも学生に周知している（前掲資料 5-3-②-A～B）。
現段階において卒業認定は、科目責任者による成績評価、単位認定、教務委員会による卒業判定の調査審議を経て、教授会で審議決定され（別添資料 5-3-④-3）、学長によって学士（看護学）の学位が授与される（前掲資料 5-3-①-C）。
平成 25 年４月教授会において、大学の教育目標に照らして明文化した学位授与方針を承認（別添資料 5-3-④-4）し、現在、卒業時到達度の評価方法を教務委員会で検討しているところである。
- 52 -

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基準５

別添資料 5-3-④-1 卒業に必要な単位数 2013 学生便覧 p45、p49
別添資料 5-3-④-2 卒業 2013 学生便覧 p115
別添資料 5-3-④-3 平成 24 年度 第 13 回 教務委員会 議事録
別添資料 5-3-④-4 学位授与方針 平成 25 年度 4 月 教授会議事録および資料【分析結果とその根拠理由】
卒業認定基準は、学則及び履修規程に定められており、複数の方法で学生に周知されている。卒業認定はその基準に従って教務委員会と教授会で審議しており適切に実施している。現在、卒業時点の到達状況を総合的に判断し、本学の学位授与にふさわしいことを認定するために、教育目標に照らして学位授与方針を明文化し、その方針に沿った卒業時到達度の評価方法を検討している。

＜大学院課程（専門職学位課程を含む。
）＞
観点５－４－①： 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本研究科の教育理念と教育目標に基づき、博士前期課程・後期課程の編成を体系的に構築し、平成 25 年度には教育課程の編成・実施方針(カリキュラムポリシー）を新たに作成し、研究科教務委員会や研究科委員会、総務委
員会の議を得て、明文化した。カリキュラムポリシーについては、大学院研究科のホームページ上に掲載し、学内外に広く周知している(資料 5-4-①-A）。

- 53 -

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基準５

資料５－４－①－Ａ 保健看護学研究科の教育課程の編成・実施方針(カリキュラムポリシー）
本大学院は、博士前期・後期課程を有し、博士前期課程においては、専門職業人のリーダーとして高度のケアを実践できる専門看護師等の実践家や看護の管理者・教育者、博士後期課程においては、新しい看護知識の創出や学問の発展に貢献する研究者等の人材養成を目指すために、以下の方針に基づいて教育課程を編成します。
1. 博士前期課程と博士後期課程の分野及び領域は双方に共通する 3 分野 6 領域から構成する。3 分野 6 領域とは、
文化間保健看護分野（保健看護管理、地域保健看護領域）、生涯発達保健看護分野（母子保健看護、成人・老年
保健看護領域）、先端保健看護分野（新領域保健看護、島しょ保健看護領域）である。
1）3 分野 6 領域のなかに、島嶼県である沖縄の特徴を活かした「島しょ保健看護領域」を設け、島嶼保健看護学の学問的基盤の構築をめざして、実践・教育・研究で活躍できる島嶼保健看護の専門家を養成する選択科目を設ける。
2）教育や研究の基盤を形成するコア科目や専門的視野や学識を深めるための選択科目、ならびに各領域における専門的能力を高めるための専門科目を設ける。

2. 博士前期課程では、実践・教育・研究での課題を明確にし、講義・演習・実習で修得した知識・技術を参考に、教育・研究ならびに看護実践の改善・改革等に資する特別研究や課題研究を設ける。
1）特別研究を含む教育課程では、博士後期課程へ繋げるための基盤となる実践・教育・研究能力を養うための科目を設ける。
2）課題研究を含む教育課程では、各専門領域の実践課題を解決・改善できる方略を目指した科目を設ける。
3）実践看護課題研究を含む専門看護師資格取得者に対しては、修了後に専門看護師の役割(実践・調整・倫理
調整・相談・教育・研究）を発揮して活躍できる高度な実践能力を養うための科目を設ける。
3. 博士後期課程では、研究者として自立した研究活動を行うのに必要な研究能力を養うための質の高いコースワー
クの充実をめざし、かつ看護学の発展に寄与できる学術的な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う科目を設ける。
（大学ホームページ http://www.okinawa-nurs.ac.jp/c5/admission.html）【分析結果とその根拠理由】
大学院設置基準第 11 条に則り、本研究科の教育理念に沿って、教育目的・目標が達成できるよう教育課程の編
成・実施方針(カリキュラムポリシー）を明確に定め、ホームページ上で公開している。

観点５－４－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
本研究科は、博士前期課程と博士後期課程の双方に共通する、３分野６領域から構成されている（資料 5-4-②-A～B）。これら３分野６領域の教育課程は、博士前期課程・博士後期課程の教育目的に沿って、各専門領域別に体系的に編成されている。また、授業科目の内容は、各専門領域別に特化した専門科目と選択科目の内容で構成されており、履修方法等や修了要件が一定の水準で定められている（資料 5-4-②-C）。
平成 21 年度には、博士前期課程において、専門看護師育成のための４分野（がん・慢性・老年・精神）の教育- 54 -

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基準５

課程が認定され、日本看護協会の規程に準じた専門看護師教育を実施している（前掲資料 5-4-②-C）。
平成 20 年度～22 年度に文部科学省の「組織的な大学院教育改革推進プログラム」として採択された「島嶼看護の高度実践指導者の育成」プログラム（資料 5-4-②-D）に取り組み、成果（資料 5-4-②-E）を得た。補助事業終了後は正規の教育課程として博士前期課程・博士後期課程に先端保健看護分野の新たな領域「島しょ保健看護」を新設し、継続して島しょ保健看護に関する教育を組織的・体系的に行っている。
さらに、平成 23 年度には、文部科学省の補助事業である「専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業」として「島しょにおける『包括的専門看護師』の養成」プログラムが採択され、平成 24 年度より新たに博士前期課程の「島しょ保健看護」領域に「包括的専門看護師」を養成する科目を時限的に設置している（資料 5-4-②-F）。
資料５－４－②－Ａ ３分野６領域の構造

文化間保健看護

地域保健看護生涯発達保健看護

母子保健看護

成人・老年保健看護
先端保健看護

保健看護管理新領域保健看護
島しょ保健看護（大学ホームページ http://www.okinawa-nurs.ac.jp/c5/hensei.html）- 55 -

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基準５

資料５－４－②－Ｂ ３分野６領域の特徴：博士前期課程と博士後期課程
分野・領域・科目

分野・領域・科目(博士前期課程）(博士後期課程）

１．文化間保健看護分野

１．文化間保健看護分野

1)保健看護管理領域

1)保健看護管理領域の 2 領域からなり、保健看護管理領域には保健看護管理①保健看護管理①保健看護管理と保健看護教育の専門科目が含まれる。地域保健看護領②保健看護教育②保健看護教育域には地域保健看護と精神保健看護の専門科目が含まれ

2)地域保健看護領域

2)地域保健看護領域

る。国内における保健看護管理、看護政策はもとより開①地域保健看護①地域保健看護

発途上国及び先進国のこれらの領域における知識と技術②精神保健看護②精神保健看護をマクロ及びミクロの視点から多重文化を軸として保健特徴＊

実践精神看護文化間保健看護分野は、保健看護管理と地域保健看護

看護上の看護実践的問題解決のため、病院、施設、看護識者を育成する機関、あるいは地域において実践、教育・研究する。なお、本分野には精神看護専門看護師を育成
する科目が置かれている。

２．生涯発達保健看護分野

２．生涯発達保健看護分野

生涯発達保健看護分野には、母子保健看護、成人・老

1)母子保健看護領域

1)母子保健看護領域

年保健看護の 2 領域があり、個人の出生前から死まで時

2)成人・老年保健看護領域

2)成人・老年保健看護領域間を軸として人生コースにおける保健看護の実践、教成人・老年保健看護育・研究をすることを特徴とする。なお、本分野には慢実践慢性看護＊性並びに老人看護専門看護師を育成する科目が置かれて＊実践老年看護いる。

3．先端保健看護分野

3．先端保健看護分野

先端保健看護分野には、新領域保健看護、島しょ保健看

1)新領域保健看護領域

1)新領域保健看護領域

護の 2 領域があり、沖縄県の離島や過疎地という地域に

新領域保健看護2)島しょ保健看護領域

立脚して、遠隔保健看護、ヘルスプロモーション・健康＊

実践がん看護教育、人間の生涯教育などの情報を活用しての保健看護

2)島しょ保健看護領域

活動、遠隔教育や継続教育、先端医療に伴う緩和ケア及島しょ保健看護び健康増進活動や島づくりなどの実践、教育・研究を行

包括的保健看護う。なお、本分野にはがん看護専門看護師を育成する科
目が置かれている。また、「包括的専門看護師」を養成す
る科目を時限的に設置している。
（2013 院生便覧 p3～4）＊専門看護師教育課程

資料５－４－②－Ｃ 大学院 教育科目の構成
教育科目の構成 表 1、表 4、表 6
http://www.okinawa-nurs.ac.jp/c5/kousei.html

資料５－４－②－Ｄ 島嶼看護の高度実践指導者の育成
組織的な大学院教育改革推進プログラム－文部科学省－ 島嶼看護の高度実践指導者の育成
http://www.okinawa-nurs.ac.jp/gp/gp_top.html

資料５－４－②－Ｅ 組織的な大学院教育改革推進プログラム＜平成 20 年度採択教育プログラム＞事後評価結果報告
組織的な大学院教育改革推進プログラム＜平成 20 年度採択教育プログラム＞事後評価結果報告書（別冊）医療系、
平成 21 年 1 月 独立行政法人日本学術振興会、組織的な大学院教育改革推進プログラム委員会（抜粋）p158～170）
http://www.jsps.go.jp/j-daigakuin/10_jigohyouka/h20/jigohyoukakekka_03.pdf- 56 -

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基準５

資料５－４－②－Ｆ 島しょにおける『包括的専門看護師』の養成
専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業－文部科学省－ 島しょにおける「包括的専門看護師」の養成
http://www.okinawa-nurs.ac.jp/gp/houkatsu/program.html【分析結果とその根拠理由】
博士前期課程と博士後期課程の双方に共通する、３分野６領域の教育課程は、各課程の教育目的に沿って、履修規定に定められた一定の水準によって、各専門領域別に体系的に授業科目内容等が編成されている。よって、教育課程の内容、水準共に学位(看護学）にふさわしいものだと言える。

観点５－４－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
本研究科では、博士前期課程と博士後期課程の２課程があり、博士前期課程では、高度なケアや実践、教育・研究能力を養う科目内容として、３種類の履修モデルが設定されている（前掲資料 4-1-②-F）。その３種類のモデルとは、①博士前期課程修了後さらに博士後期課程で履修するモデル、②各領域の実践現場のリーダー・管理者を目指し現場の課題解決に取り組む履修モデル、③４分野からなる専門看護師教育課程（資料 5-4-③-A）で将来専門看護師として資格取得を目指す履修モデルであり、各院生の多様なニーズに対応できるようになっている。
博士後期課程では、看護分野における研究者として自立できるような履修科目を設定している。
さらに、本研究科の特徴として、文部科学省の２つの助成事業の採択（資料 5-4-③-B～C）によって新設された、島しょ県沖縄の特徴を活かした島しょ保健看護の高度な実践家・教育者・研究者の養成を目的とした「島しょ保健看護」領域と島しょ・へき地で活躍する「包括的専門看護師」養成の「包括的保健看護」の教育課程を設置している(前掲資料 5-4-②-B)。
社会人として将来大学院に入学する意思がある者に対して、大学院入学前の科目履修制度(資料 5-4-③-D～E、別添資料 5-4-③-1)の活用を推奨し、大学院入学後は 10 単位まで単位として認めている(別添資料 5-4-③-2)。
大学院の担当教員の研究活動の成果は、各専門領域の授業内容に反映させている(別添資料 5-4-③-3)
資料５－４－③－Ａ 専門看護師教育課程における教育について
開始年：平成 21 年 4 月 1 日
認定：平成 22 年 12 月 19 日 日本看護協会より「可」の判定
分野：4 分野(がん看護、慢性看護、老年看護、精神看護）入学者：平成 21 年度 4 名(がん・慢性・老年・精神）、平成 22 年度 2 名(がん・精神）、平成 23 年度 1 名(精神）修了者：平成 23 年 3 月に 3 名(がん・慢性・老年）、平成 24 年 3 月に 1 名(精神）修了（大学院研究科教務委員会）- 57 -

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基準５

資料５－４－③－Ｂ 平成 20 年度文部科学省採択：組織的な大学院教育改革推進プログラム「島嶼看護の高度実践指導者の育成-島嶼現地指導と遠隔指導の融合型教育」の取組概要
期 間
目 的プログラム概要

入学者・修了者数

終了後の効果文部科学省評価

平成 20 年度～22 年度（3 年間）
保健医療福祉、教育・行政などの幅広い多職種ケア連携・協働による保健医療福祉活動を通して、島嶼住民の生活文化に根ざした看護を実現できる高度な島嶼看護専門能力を備えた高度実践者、実践的教育研究指導者を育成する。
・博士前期・後期課程の先端保健看護分野に「島嶼保健看護領域」を新設
・博士前期課程新科目(6 科目）：島嶼保健看護特論Ⅰ、島嶼保健看護演習・実習(国内外）・課
題研究、地域文化看護論、多職種地域連携論
・博士後期課程新科目(3 科目）：島嶼保健看護特論Ⅱ、島嶼保健看護特別研究Ⅱ、国際島嶼看
護論
・宮古島にサテライト教室を開設し遠隔テレビ会議システムと現地指導による融合型教育
・アジア太平洋諸島における海外実習や研修(台湾、グアム、サイパン、テニアン、豪州、カ
ナダ）
・アジア太平洋地区との交流：台北医学大学との交流協定の締結
平成 21 年度入学者 4 名(博士前期 2 名・後期 2 名）
平成 22 年度入学者 3 名(博士前期課程 2 名・後期 1 名）
平成 22 年―24 年度修了者 5 名(博士前期課程 4 名、後期課程 1 名）、
平成 25 年度在籍者１名(博士後期課程）
平成 23 年度 4 月から「島しょ保健看護」領域を継続、前期課程 5 科目、後期課程 2 科目継続
平成 24 年度入学者 2 名(博士前期 1 名、博士後期 1 名）
宮古島サテライト教室の維持・運営
離島地域の修士修了者によるリーダーとしての看護実践活動や看護教育活動
B:目的はほぼ達成された(優れた点）：大学が設置されている地域特性を活かした取組であり、未発達の島嶼看護学の確立に向けての努力及び遠隔授業の普及より、看護職の資質向上に貢献したことは優れた点である。
(改善を要する点）：遠隔地にいる学習者へ個別に対応し、効果的な教育を実施するための、調整業務や補佐業務を担う人材を確保することが望まれる。

（組織的な大学院教育改革推進プログラム＜平成 20 年度採択教育プログラム＞事後評価結果報告書(別冊）医療系
平成 21 年 1 月 独立行政法人日本学術振興会 組織的な大学院教育改革推進プログラム委員会（抜粋）p158～170）- 58 -

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基準５

資料５－４－③－Ｃ 平成 23 年度文部科学省採択：専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業
島しょにおける「包括的専門看護師」の養成-教育カリキュラム開発による看護の役割拡大-の取り組み概要期 間

平成 23 年度～25 年度(3 年間）
保健医療福祉専門職の乏しい島しょ地域で求められる役割が発揮できるプライマリー・ヘル

目 的ス・ケアに卓越した「包括的専門看護師」の養成をすることである。
・博士前期課程の先端保健看護分野の「島しょ保健看護領域」に包括的専門看護師養成課程を設置し、専門看護師課程の新基準に準じた科目編成と単位数(40 単位)
・博士前期課程新科目(専門 12 科目）：包括的保健看護特論Ⅰ-Ⅴ、包括的保健看護演習、包プログラム概要

括的保健看護実習Ⅰ-Ⅴ、包括的保健看護課題研究
・博士前期課程新科目(共通 3 科目）：実践ヘルスアセスメント、実践臨床病態生理、実践臨
床薬理学
・修了要件を専門看護師の新基準に準じて 40 単位としている。
・石垣島にサテライト教室を開設し遠隔テレビ会議システムによる融合型教育

入学者数(定員 2 名） 平成 24 年度入学者 2 名
終了後の効果6 名の養成、プログラムの存続、島しょ保健看護専門看護師の輩出と認定に向けての活動（平成 23 年度 専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業「島しょにおける『包括的専門看護師』の養成」
成果報告書（抜粋）)

資料５－４－③－Ｄ 科目履修生の募集について
4. 履修科目・単位数履修可能科目一覧（別表１，２）【PDF】に掲載されている科目の中から、1 箇１０単位まで出願することができます。
なお、受講希望者少数の科目は、開講しない場合があります。
また、出願前に受講を希望する授業科目の担当教員の許可が必要となりますので、事前に学務課担当まで相談下さい。
5.出願期間及び手続（１） 出願期間
前期：２月２１日から２月末日（出願締切日当日の消印有効）
後期：８月２１日から８月末日（出願締切日当日の消印有効）（大学ホームページ http://www.okinawa-nurs.ac.jp/gakumu/kamokurishu/2013/1.募集要項.pdf）

資料５－４－③－Ｅ 科目履修生人数年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

延べ人数

1

5

6

3

3

1

（大学院研究科教務委員会）

別添資料 5-4-③-1 沖縄県立看護大学大学院学則第 43 条 沖縄県立看護大学規程集 p1-26
別添資料 5-4-③-2 沖縄県立看護大学大学院学則第 33 条 沖縄県立看護大学規程集 p1-25
別添資料 5-4-③-3 研究成果の博士前期課程の授業への反映- 59 -

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基準５【分析結果とその根拠理由】
本研究科では、博士前期課程において、看護の高度な実践者・専門家、教育者、研究者など、各院生のニーズに応じた３つの履修モデルが設定されている。また、博士後期課程では自立した研究活動を行うための履修科目が設定されており、かつ文部科学省の補助事業による島しょ看護に特化した島しょ県沖縄の特徴を活かした人材育成の科目が博士前期課程・博士後期課程に設定されている。大学教員の学術的研究活動は授業内容に随時反映させている。よって、多様な背景の院生に応じた教育課程の編成及び事業内容において院生のニーズや学術の発展の動向、社会からの要請に配慮していると言える。

観点５－５－①： 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
授業形態は、各専門領域の目的に沿って、講義、演習、実習で構成されている。講義・演習は少人数による対話・討論型授業であり、院生によるプレゼンテーションを随時取り入れている(資料 5-5-①-A)。また、社会人の特徴を踏まえ、看護の実践現場での事例を取り上げ、課題解決に向けた事例検討による授業も随時取り入れている。演習と実習を組み合わせたフィールド型授業や実習と課題研究を連動させた実践現場での困難事例を重視した授業展開を行っている。研究指導は主に個別指導を中心に、随時、各領域の研究会やゼミナール、英文抄読会等を活用し、修了生や院生間のピアグループでのプレゼンテーションや討論型授業を行っている(別添資料 5-5①-1)。
資料５－５－①－Ａ 大学院シラバス
沖縄県立看護大学ホームページ 大学院シラバス
http://www.okinawa-nurs.ac.jp/c5/in_syllabus.html

別添資料 5-5-①-1 平成 23 年度大学院在学生、修了生、教員に対する教育環境に関する調査報告書【分析結果とその根拠理由】
授業方法は、各教育目的に応じて、個別指導や少人数による対話・討論型授業、プレゼンテーション、事例検討型授業、演習・実習・課題研究を連動させた授業方法、各専門領域のゼミナール等を活用した様々な工夫がなされており、適切な授業方法が採用されている。

観点５－５－②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
本研究科は、セメスター制をとっており、１年間の授業を行う期間は、学事暦や年間スケジュール表によって38 週が確保されている（資料 5-5-②-A、別添資料 5-5-②-1、前掲資料 5-5-①-A）。
授業科目は、内容により授業形態を「講義」
・「演習」
・「実習」に分類し、１単位当たりの時間数を、講義 15- 60 -

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基準５

時間、演習 30 時間、実習 45 時間としている。
職業を有する院生には、入学試験の面接時に、学習時間を確保するために長期履修制度を利用するという条件を了承するかを確認して入学を許可する。履修登録に際して、院生は院生便覧やシラバスを用いて研究指導教員から指導を受けながら、単位の実質化を配慮して選択科目等の決定や年間の履修計画を決めている。長期履修規
程には履修計画等に基づく履修義務が定められている(資料 5-5-②-B)。
また、院生の授業時間外の学習を促すために院生専用の院生室を研究棟に近い所に設け、研究指導教員からの指導と自己学習が行いやすいように配慮している。
なお、図書館も平日は 9:00～21:00、土・日曜日は 11:00～19:00まで利用できるようになっている。
資料５－５－②－Ａ 2013 年度 大学院 年間時間割
2013 年度 大学院 年間時間割

大学院研究科教務委員会資料

http://www.okinawa-nurs.ac.jp/c5/in_syllabus.html
資料５－５－②－Ｂ 申請手続き及び履修（沖縄県立看護大学大学院長期履修規程 抜粋）(申請手続き）第 3 条 長期履修を希望する者は、次に掲げる書類を添えて、入学手続期間内に学長に願い出るものとする。
(1) 長期履修申請書(様式第 1 号）
(2) 在職証明書(職業を有している人）(様式第 2 号）
(3) 長期履修申立書(特別の事情のある人）(様式第 3 号）
(履修）
第 7 条 長期履修学生は、履修計画及び研究計画に従い、計画的な履修を行わなければならない。
（沖縄県立看護大学規程集 p9-14-1）

別添資料 5-5-②-1 平成 25 年度大学院学事暦 2013 院生便覧 表紙裏【分析結果とその根拠理由】
授業科目の単位数は、１単位 45 時間の学修を必要とする内容で構成され、１年間の授業期間も 35 週以上の期間が確保されている。博士前期課程では、職業を有している院生に長期履修制度の利用を義務づけ、計画的な履修指導を行っている。平成 24 年度には博士後期課程学生にも長期履修制度を適用する規程を制定した。授業時間
外の研究・学習環境については、院生専用の学習室や図書館の土日、夜間の開館によって院生が利用出来るよう配慮されており適切な学習時間の確保を行っている。よって、単位の実質化への配慮がなされていると言える。
観点５－５－③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
大学院研究科のシラバスには、授業名、担当教員名、授業概要、到達目標、回数、授業内容及び計画、テキス
ト、参考文献、成績の評価方法等が記載されている（前掲別添資料 3-1-①-3）。必要に応じ年度毎に修正を加え、毎年プリント版の冊子を全教員及び新入学生へ配付し、入学時のガイダンスで活用されている。さらに、大学院研究科のホームページ上にシラバスを掲載し、学内外から閲覧できるようにしている（前掲資料 5-5-①-A）。平
成 24 年度のシラバスの活用状況のアンケート調査において、90％の院生が、履修科目を選択する際や日々の授業の予習・復習時にシラバスを活用していた(資料 5-5-③-A）。
- 61 -

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基準５

資料５－５－③－Ａ 平成 24 年度シラバスの活用に関するアンケート調査
前期・後期

活用方法
科目名
(必)＝必修科目、(選)＝選択科目

人

１

２

(履修登録時) (予習・復習時)

３(その他）
a,b,c,d４(活用無）博士前期課程博士後期課程

継続保健看護と教育Ⅰ(選）
保健看護と研究Ⅰ(必）生涯人間発達学(選）
疫学と保健統計Ⅰ(選）
ヘルスプロモーション・健康教育Ⅰ(選）
保健看護政策(選）
看護倫理(選）看護コンサルテーション論(選）
看護管理(選）各領域の特論Ⅰ(必）各領域の特論Ⅱ(必）各領域の特論Ⅲ(必）各領域の特論Ⅳ(必）各領域の演習(必）各領域の演習Ⅰ(必）各領域の演習Ⅱ(必）各領域の実習(必）各領域の実習Ⅰ(必）各領域の実習Ⅱ(必）各領域の特別研究Ⅰ(必）各領域の課題研究(必）

6
6
6
1
4
6
5
2
2
6
1
3
2
6
2
2
5
1
2
4
4

5
5
6
1
3
4
3
0
1
5
0
2
1
4
1
1
3
0
0
3
2

5
4
4
0
3
6
5
2
2
5
1
2
2
4
2
2
3
1
1
1
2

0
0
0
0
0
0
1a)
0
0
0
0
0
0
1b)
0
0
0
0
0
1c)
2d)

0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0

保健看護と研究Ⅱ(必）ヘルスプロモーション・健康教育Ⅱ(選）
各領域の特論Ⅱ(必）他領域の特論Ⅱ(選）
各領域の特別研究Ⅱ(必）

2
1
2
1
5

2
1
1
1
4

1
1
2
1
2

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

a)：臨床現場での倫理問題に活用b)：臨床現場での復習に活用ｃ)：修論に取り組む中で授業概要、到達目標を確認
d)：論文作成時に活用(研究科教務委員会調査）【分析結果とその根拠理由】
シラバスは毎年更新されており、授業に必要な概要が記述され、入学時のガイダンスや予習・復習時において９割以上の院生に活用されている。

- 62 -

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基準５

観点５－５－④： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
夜間の授業は、17:40～19:10（５時限目）、19:20～20:50（６時限目）の２コマ設定されている。院生の多くは第 14 条特例学生として看護職者として仕事に従事しているため、学外の非常勤講師による集中講義以外は、殆どが夜間に授業を行っている（前掲資料 5-5-②-A）。さらに随時、院生の都合に合わせ、夜間以外の休日を利用した授業も実施している。
研究指導は、院生と指導教員との間で時間調整を行い、適切な時間を設定し柔軟に対応している。離島や県外在住等の院生への対応は、テレビ会議システムやスカイプ等を利用した遠隔講義システム（資料 5-5-④-A）による授業を行っている。
資料５－５－④－Ａ 遠隔講義システム
遠隔授業（平成 22 年度） 大学院 GP 島嶼看護の高度実践指導者の育成
http://www.okinawa-nurs.ac.jp/gp/03curriculum/03curriculum-5-1.html【分析結果とその根拠理由】
授業や研究の時間設定については、第 14 条特例の院生が殆どのため多くが夜間開講の授業である。また、院生の都合に合わせ、休日の利用や沖縄本島外に居住する院生には遠隔講義システムによる授業を行う等柔軟に対応
し、院生の学習と仕事が両立できるよう支援している。

観点５－５－⑤： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
該当なし

観点５－５－⑥： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。
【観点に係る状況】
学位論文の作成に伴う研究指導は、大学院教務委員会が年間スケジュールを作成し、研究科委員会の議を経て、指導体制を整備している(別添資料 5-5-⑥-1)。論文指導は研究指導教員のほか、専門領域内で構成する研究指導補助教員や他領域の研究指導教員の配置を行うなど複数指導体制を取っている。さらに、定められた指導教員体
制任せではなく、分野・領域を越えて、幅広く研究指導を支援する工夫をしている。その一例として、学位論文の質を担保するために研究科委員会の全構成員による各院生の研究計画書や研究結果に関する検討会（資料 5-5⑥-A）を定期的に開催している。博士後期課程の研究計画書の検討会では、質の高い計画書作成を目指して「博- 63 -

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基準５

士論文のための研究計画書の基準」（別添資料 5-5-⑥-2）に沿って指導を行い、その後に研究倫理審査委員会に申請するよう指導している。また、中間発表会や公開発表会において、学内外の教員や専門家との討論の場を設け、院生のディフェンス能力の向上や客観的な論文の質評価につなげている。
博士前期課程では特別研究Ⅰ(10 単位）、課題研究(10 単位）、または実践課題研究（２単位）のどれかを選択する。特別研究Ⅰ履修生は、修士論文を作成する。課題研究履修生は現場の課題に取り組んで課題研究報告書を作
成し、専門看護師資格を取ることを希望する院生は実践課題研究を履修する。
課題研究と実践課題研究履修生は、報告書の審査を受ける前に、総合科目試験に合格しなければならない。それぞれにあったスケジュール(前掲別添
資料 5-5-⑥-1)が示され、課題研究は１年でも修了できるように計画されているが実績はない。同様に、博士後期課程においても修了までのスケジュール（別添資料 5-5-⑥-3）が示されており、計画的な学位取得につなげるようにしている。
各指導教員の計画的な指導体制や院生の学習進捗状況を把握するために、研究指導教員による学生指導進捗状
況経過報告書（別添資料 5-5-⑥-4）や院生による学習進捗状況報告書(別添資料 5-5-⑥-5）の提出、研究計画検討会ならびに研究結果検討会によって、適切に研究指導が行われているか把握している。特に、博士後期課程では研究計画検討会で承認が得られない場合は、研究計画を倫理審査委員会に申請できないシステムになっており、組織的な研究指導体制を組んでいる。開学時から平成 24 年度までの博士前期課程・博士後期課程に対する研究指導の結果は、学位論文としてホームページに公表している(資料 5-5-⑥-B～C)。
資料５－５－⑥－Ａ 平成 24 年度検討会
修士論文等検討会

博士論文検討会

目 的

目 的

指導に主眼を置き、円滑な学位取得と、学位論文の指導に主眼を置き、円滑な学位取得と、学位論文の水準の確保に努める。

水準の確保に努める。

○研究計画検討会（研究計画書の検討）○研究計画検討会（研究計画書の検討）

・目

的：研究計画書を発表し、参加者との意見交換を通して、研究計画書の完成度を高める。
・日時：毎月第３木曜日９時～

・目

的：研究計画書を発表し、参加者からの指導・助言を受けて研究計画書の完成度を高める。
但し、研究計画書が基準に達しなければ、再度検・対象者：研究計画書を提出できる者

討会へ提出するものとする。

・参加者：前期課程の研究指導教員、当該大学院生

・日時：毎月第３木曜日９時～

・対象者：研究計画書を提出できる者○研究結果検討会（研究結果の検討）

・参加者：前・後期研究指導教員、当該論文に係わ・目 的：研究結果を発表し、参加者から考察へのる研究指導補助教員、当該大学院生

示唆を得る。
・日

時：４月及び１０月の第３木曜日９時～

・参加者：前期課程の研究指導教員、
当該大学院生※但し、実践看護専攻の院生は該当しない
平成 24 年 2 月 8 日研究科教務委員会承認（平成 24 年度大学院研究科教務委員会資料）- 64 -

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基準５

資料５－５－⑥－Ｂ 修士論文および課題研究題目(平成 23 年度修了：６件)
研究領域・研究科目

修士論文題目

実践看護課題研究・実践精神看護
島嶼保健看護課題研究・島嶼保健看護精神科閉鎖病棟入院患者の夜間間食に関する看護職者の認識と対応
離島診療所に赴任する看護師に対する教育プログラムと支援体制の提言
小離島に居住する運動器に障害を持つ高齢者の在宅生活継続に向けた
島嶼保健看護課題研究・島嶼保健看護支援の検討
課題研究・保健看護管理
A 病院の ICU における新任看護師教育プログラムの開発
病棟看護師が同僚の看護実践から看護者としての認識や行動に影響を
修士論文・保健看護教育
受けた過程の特徴
要介護高齢者の外出ニーズを充足する支援の検討－人と人とのつながり
修士論文・成人・老年保健看護を目的とした主観的な外出ニーズに焦点をあてて－(平成 23 年度後学期学位論文 公開発表会次第 平成 24 年 3 月（抜粋）大学ホームページ http://www.okinawa-nurs.ac.jp/c5/syuushi.html）
資料５－５－⑥－Ｃ 博士論文（平成 18～24 年度修了：12 件）
授与年度

分野・領域

平成 24 年度

先端保健看護・島嶼保
健看護
生涯発達保健看護・成人･老年保健看護
先端保健看護・ 新領
域保健看護
先端保健看護・ 新領
域保健看護
生涯発達保健看護・母
子保健看護
生涯発達保健看護・成人･老年保健看護
生涯発達保健看護・母
子保健看護
生涯発達保健看護・成人･老年保健看護
生涯発達保健看護・母
子保健看護
生涯発達保健看護・母子保健看護
先端保健看護・ 新領
域保健看護
生涯発達保健看護・成人･老年保健看護平成 23 年度

平成 22 年度

平成 21 年度
平成 20 年度

平成 18 年度

博士論文名
①中核病院における離島支援看護活動モデルの開発②閉経前乳がん患者の術後ホルモン療法中に体験する症状クラスター③乳がん体験者の自己の生活に根ざした運動信念モデルの構築④緩和ケア病棟における死別ケアにみる終末期がん患者の家族ケアの構造⑤母乳育児支援に関する教科書分析の枠組み作成と分析結果 －看護基礎教
育における母性看護学に焦点を当てて－⑥要介護高齢者の社会への参加ニーズを充足し促進するセルフケア－高齢者におけるセルフケアの概念拡大の必要性－⑦日本語版 Adult-Adolescent Parenting Inventory(AAPI-2)の実用性の検討⑧治療経過に沿った肺がん患者の補完代替療法の利用プロセス⑨こども虐待に関する看護基礎教育 －日米の教科書分析から－⑩障害のある子どもをもつ父親の養育参加の経験－生態学的視点からの分
析－⑪保健師の仕事の「よりどころのゆれ」についての一考察－沖縄県及び市町村保健師を対象とした質問紙調査（2006）から－⑫高齢者の地域文化行動が幸福感に及ぼす影響に関する研究－宮古島出身者の地域文化行動を通して－(大学ホームページ http://www.okinawa-nurs.ac.jp/c5/hakushi.html)

別添資料 5-5-⑥-1 入学式から修了式までの履修指導・研究指導の概要(博士前期課程) 2013 院生便覧 p51
別添資料 5-5-⑥-2 表 研究計画基準 2013 院生便覧 p60
別添資料 5-5-⑥-3 入学式から修了式までの履修指導・研究指導の概要(博士後期課程) 2013 院生便覧 p52
別添資料 5-5-⑥-4 学習指導進捗状況経過報告書（研究指導教員用）2013 院生便覧 p53
別添資料 5-5-⑥-5 学習進捗状況経過報告書（学生用）2013 院生便覧 p54- 65 -

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基準５【分析結果とその根拠理由】
複数教員による指導体制の下、研究指導教員等は年間スケジュールに従って研究指導を行っている。また、研究科教務委員会を中心に、学生指導進捗状況経過報告書（研究指導教員用）及び学習進捗状況（学生用）の報告
書の提出、
倫理審査委員会申請前の研究計画検討会を、論文(第１稿）の提出前に研究結果検討会を開催すること、
さらに中間発表会や論文審査の過程で分野・領域を越えて建設的な助言や指導を受ける機会を設ける等、計画的かつ効果的な指導を行う体制が整っている。
なお、学位論文の書き方の指導に関して、多様な背景の院生(他大学の卒業や学士以外の卒業など）を考慮して、現在学位論文執筆マニュアルを作成中であり、すべての院生が一貫して基本的な論文の書き方をマスターできるように指導方法の改善にも取り組んでいる。

観点５－６－①： 学位授与方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
学位授与や学位審査に関する必要事項は、学則の第 35～38 条（資料 5-6-①-A～D）
や規程（別添資料 5-6-①-1）、
内規(別添資料 5-6-①-2～3）等に定められており、研究科の教育目標に基づいて学位授与方針(ディプロマポリシー）を明文化し、ホームページ上に公開している(資料 5-6-①-E）。
資料５－６－①－Ａ 成績の評価及び単位の授与（沖縄県立看護大学大学院学則 抜粋）（成績の評価及び単位の授与）
第 35 条 授業科目を履修した学生に対しては、原則として試験を行う。
2 履修した授業科目の成績は、前項に規定する試験のほか、研究報告、出席及び学修状況により判定する。
3 授業科目の成績は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥの 5 種類の評語で表し、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤを合格とする。
4 前項の規定により授業科目の成績が合格となった者には、所定の単位を与える。
（沖縄県立看護大学規程集 p1-25）

資料５－６－①－Ｂ 博士前期課程の修了要件（沖縄県看護大学大学院学則 抜粋）（博士前期課程の修了要件）
第 36 条 博士課程に 2 年以上在学し、30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格した者又は課題研究の審査及び最終試験に合格した者については、学長が修士課程の修了を認定する。ただし、在学期間に関しては、優れた業績をあげた者については博士前期課程に 1 年以上在学し、30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、課題研究の審査、総合科目試験及び最終試験に合格すれば足りるものとする。
（2013 院生便覧 p96、沖縄県立看護大学規程集 p1-25）- 66 -

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基準５

資料５－６－①－Ｃ 博士後期課程の修了要件（沖縄県立看護大学大学院学則 抜粋）（博士後期課程の修了要件）
第 37 条 博士後期課程に 3 年以上在学し、16 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格した者については、学長が博士後期課程の修了を認定する。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績をあげた者については、博士後期課程に 2 年以上在学すれば足りるものとする。
（2013 院生便覧 p96、沖縄県立看護大学規程集 p1-25～26）

資料５－６－①－Ｄ 学位の授与（沖縄県立看護大学大学院学則 抜粋）（学位の授与）第 38 条 前条の規定により博士前期課程の修了の認定を受けた者には修士の学位を、博士後期課程の修了の認定を受けた者には博士の学位を授与する。
2 沖縄県立看護大学の博士の学位は、大学院の博士後期課程を修了しない者であっても沖縄県立看護大学学位規程の定めるところにより、博士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格し、かつ、大学院の博士後期課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認された者に授与することができる。
3 学位に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（沖縄県立看護大学規程集 p1-26）

資料５－６－①－Ｅ 学位授与方針（ディプロマポリシー）
博士前期・後期課程において、研究科の定める期間(原則として博士前期課程 2 年以上、博士後期課程 3 年以上)
内で、履修科目(博士前期課程 30 単位以上、博士後期課程 16 単位以上)を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士前期課程では、修士論文(10 単位)や課題研究(10 単位)、専門看護師の資格取得者に対して設けられた実践課題
研究(2 単位)、博士後期課程では、博士論文(8 単位)の審査及び最終試験に合格した者について、修了の認定がなされる。修了に際しては、グローカル(ローカルとグローバル）な視点を持ち合わせ、かつ以下の能力を身につけていることを学位授与の条件とします。

1. 博士前期課程では、広い視野に立って看護の立場から高度なケアの実践や教育のできる専門的能力、または学識を深めることによって研究能力を身に付けている。

特に、修士論文を選択した者については、後期課程へ繋げるための基盤となる教育・研究能力を身に付けている
こと、課題研究の選択者については、高度な実践者・教育者としての専門的能力を身に付けていること、さらに専門看護師の資格取得者に対して設けられた実践課題研究の選択者は、修了後に専門看護師としての６つの能力(実践・調整・倫理調整・相談・教育・研究)が発揮できる高度な実践家としての能力を身に付けていることを条件とします。

2. 博士後期課程では、看護分野における研究者として自立した研究活動を行うのに必要な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を身に付けている。
（大学ホームページ http://www.okinawa-nurs.ac.jp/c5/admission.html）- 67 -

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基準５

別添資料 5-6-①-1 沖縄県立看護大学大学院学位規程 沖縄県立看護大学規程集 p9-15～17
別添資料 5-6-①-2 沖縄県立看護大学大学院保健看護学研究科博士前期課程学位審査に関する内規2013 院生便覧 p138～153
別添資料 5-6-①-3 沖縄県立看護大学大学院保健看護学研究科博士後期課程学位（課程博士）審査に関する内規2013 院生便覧 p154～162【分析結果とその根拠理由】
学位授与に関する必要な事項については、学位規程に明確に規定され、本学の教育目標に基づいて学位授与方
針を明文化し、ホームページ上に掲載している。

観点５－６－②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
成績評価基準については、大学院学則（前掲資料 5-6-①-A）ならびに大学院履修規程（資料 5-6-②-A）に明記されており、
それに基づいて実施している。
各科目の成績評価方法等については各シラバスに記載されている。
特論・演習・実習等については、科目担当教員が評価し、複数の教員による科目については、担当教員の合議により成績評価、単位認定を行っている。学位論文の評価については論文指導教員が指導し、研究科委員会の審議でもって最終的な評価を行っている。院生への周知は、入学時・新学期ガイダンスや研究指導教員による指導時に院生便覧およびシラバスを用いて実施されている。平成 25 年６月には、成績評価を適正かつ厳格性を担保するために、従来の４段階評価を改め、５段階評価と変更した（別添資料 5-6-②-1）。
資料５－６－②－Ａ 成績評価の基準
旧新第 6 条 試験成績及び課題研究審査、学位論文審査の評点及び順位は、次のとおりとする｡（1） 科目試験
① A
合格
② B
合格
③ C
合格
④ D
不合格

第 6 条 科目試験及び、学位論文審査等の評点及び順
位は、次のとおりとする｡（1） 科目試験（2013 院生便覧 p120～121）（平成 25 年第 3 回研究科教務委員会（臨時）資料）

評 語
A
B
C
D
E

評 価
90 点 ～ 100 点
80 点 ～ 89 点
70 点 ～ 79 点
60 点 ～ 69 点
59 点以下

別添資料 5-6-②-1 平成 25 年度第 3 回 研究科教務委員会（臨時）議事録および資料「沖縄県立看護大学大学院履修規程 新旧対照表」- 68 -

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基準５【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準は、大学院学則ならびに大学院履修規程に基づいて策定し、院生便覧やシラバスに明示し、随時周知を図っている。また、各成績評価基準に従った成績評価や単位認定を適切に実施している。平成 25 年６月には、成績評価基準を４段階から５段階評価と改めることで、評価の信頼性を高める工夫を行っている。

観点５－６－③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
平成 24 年度における院生を対象にした成績評価の適切性に関する調査では、成績評価が適切であると回答した者が 60％(無回答 40％）であり、適切でないと回答した者は皆無であったが、成績評価等の客観性や厳格性の担保に関しては、各科目担当教員に委ねられており、組織的な措置としては 5 段階評価の基準に則った大きな概枠が決められているのみである。また、成績評価に関する不服申し立ての適切性については、適切であるが 50％(無回答 50％）で、適切でないと回答した者は皆無であった(資料 5-6-③-A）。平成 25 年度 6 月に、新たに成績評価
不服申立書(資料 5-6-③-B）を作成し、成績評価の客観性を担保するために院生や教員に周知している。
資料５－６－③－Ａ 成績評価の適切性について
全くあては

あてはま

まらない

らない

10

0

0%

0

0%

5

50%

1

10%

4

40 %

10

0

0%

0

0%

4

40%

1

10%

5

50%

No

項目

人

1

科目の成績評価は適切であった

2

成績評価に関する不服がある場合の対処は適切であった

あてはまる

非常にあ
てはまる

無回答

※欄外：
「提出した課題(レポート）に対する教員からのフィードバックが必要」「評価内容について、学生にフィードバックしてほしい」「まだ評価内容が手元にないので答えられない」

資料５－６－③－Ｂ 成績評価不服申立書
様式第３号
提出年月日

平成

年

月

日

成績評価不服申立書
学籍番号

氏名
現評価

下記の成績評価の再確認をお願いいたします。
科目名
教員名

理由：

（大学院研究科委員会資料 2013 年 5 月）

- 69 -

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基準５【分析結果とその根拠理由】
成績評価等に関する事項は学則や履修規程、各科目のシラバスで明記しているが、個々の教員に委ねられているので、成績評価の客観性や厳格性に関して、全体の成績評価の分布状況を把握しながら、各教員間の評価方法の客観性や妥当性について組織的に把握していく必要がある。
また、平成 25 年度６月に成績評価不服申立書を作成し、成績評価の客観性を担保するための措置を講じる工夫を行っている。

観点５－６－④： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
博士前期課程および後期課程の修了要件は院生便覧に掲載している（前掲資料 5-6-①-B～C）。学位論文に係る評価基準は、大学院学位規程（資料 5-6-④-A、前掲別添資料 5-6-①-1）、「博士前期課程学位審査に関する内規」（前掲別添資料 5-6-①-2）「研究科博士後期課程学位審査に関する内規」（前掲別添資料 5-6-①-3）に規定されておりそれに基づいて、研究科委員会で審議し修了認定を行っている(資料 5-6-④-B）。
審査委員会では、は他領域からの審査委員を含む複数の委員(資料 5-6-④-C）により構成され、「修士論文等の審査のポイント」、「博士論文審査のポイント」（資料 5-6-④-D）に沿って、学位論文を審査する。なお、博士前期課程では、特別研究Ⅰ(10 単位）(資料 5-6-④-E）と課題研究(10 単位）(資料 5-6-④-F）、実践課題研究(2 単位：
専門看護師教育課程）(資料 5-6-④-G）による学位論文があり、課題研究(実践課題研究を含む）を提出した者には、学位審査の前に総合科目試験(資料 5-6-④-H)を課している。
院生への周知は、入学時・新学期のガイダンスはじめ、研究指導教員による指導、院生による共同カンファレ
ンス（別添資料 5-6-④-1）、研究科委員会による検討会、随時学内通信によって周知・確認が行われている。
資料５－６－④－Ａ 論文の審査、最終試験（沖縄県立看護大学大学院学位規程 抜粋）（論文の審査、最終試験）
第 8 条 審査委員会は、学位論文の審査及び最終試験を行う。
2 学位論文の審査は、口頭又は筆頭による試験を含む
3 審査委員会は、各分野の教育目的が達成されたかどうかの最終試験を口頭又は筆頭により行う。
（沖縄県立看護大学規程集 p9-15）

資料５－６－④－Ｂ 研究科委員会の審議（沖縄県立看護大学大学院学位規程 抜粋）（研究科委員会の審議）
第 11 条 研究科委員会は、前条第１項の報告に基づいて審議し、学位を授与すべきか否かについて議決する。
2 前項の議決をするには、委員全員の 2 分の１以上の出席を必要とする。ただし、公務又は出張のため出席することができない委員は、委員の数に算入しない。
3 学位を授与できるものと議決するには、出席委員の 3 分の 2 以上の賛成がなければならない。
（沖縄県立看護大学規程集 p9-16）- 70 -

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基準５

資料５－６－④－Ｃ 審査委員会（沖縄県立看護大学大学院保健看護学博士後期課程学位（課程博士）審査に関する内規（抜粋）（審査委員会）
第 9 条 第 6 条の規程に基づき提出された博士論文の審査、最終試験は、本大学研究科委員会(以下「本研究科委員会」という。
）の委嘱を受けた審査委員会においてこれを行う。
2 審査委員会は、当該学生ごとに、主査 1 名、副査 2 名以上 4 名以内、計 3 名以上 5 名以内の委員で組織する。
3 審査委員会の主査は、当該論文に関わる研究指導教員とし、副査は研究指導補助教員並びに他領域の研究指導教員を 1 名以上含むものとする。但し、副査になれる研究指導補助教員は、当該論文に関わる研究指導補助教員とする。
4 本研究科委員会は、論文の審査にあたって必要があるときは、学内外の教授等を審査委員会の委員として加えることができる。
5 本研究科委員会は、論文の審査にあたって必要があるときは、学内外の教員等から意見を求めることができる。
（2013 院生便覧 p155）- 71 -

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基準５

資料５－６－④－Ｄ 論文審査のポイント
イ 修士論文等の審査のポイント

イ 博士論文審査のポイント

１．研究（または課題への取組み）の独自性：
１．論文内容について
この研究または課題への取組みで明らかになった
１）文献レビュー
点、これまでに知られたことでも、独自の新しい視点①先行研究、関連研究の文献が検討されているか。
で研究している等、研究の独自性を評価してくださ②文献は幅広く、最新のものを引用しているか。
い。
２）論理性
２．論文（または報告書）の構成と論理性：①論旨が明確であるか。
下記ポイントを評価してください。
②論理の飛躍はないか。
・背景、問題点・疑問点、目的、方法、結果、考察③論理の展開に矛盾がないか。
等構成は整っているか。
・論旨は一貫しているか。
３）研究課題の設定および方法の独創性①先行研究を踏まえて、研究課題の設定がされてい３．研究方法（または課題への取組みの方法）の妥当性：るか。
目的や課題にあった研究方法または取組みの方法②ユニークな観点からの研究課題の設定、または方であるか。
法であるか。
③目的に沿った結果が得られているか。
４．成果の信頼性（または妥当性）：
結果の処理及び解釈が適切であるか。
４）調査データ・資料の信頼性①調査データに誤りや作為がないか。
５．修士論文（または報告書）の表現力：②データの処理に誤りがないか。
・文章表現、用語の定義や使い方が適切か。
・結果を適切に表現するための工夫があるか。
５）方法および技法の妥当性
・図表の作成が適切か。
①対象の選定、および用いた方法や技法が妥当であ・内容と図表は一致しているか。
るか。
②仮説検証の手段が適切であるか。
６．保健看護と関連性：
看護学への貢献や看護学上の意義はあるか。
６）分析方法の妥当性①統計解析の方法が妥当であるか。
７．倫理面の評価②統計解析結果の解釈が妥当であるか。
倫理的配慮はされているか。
③データ解釈の方法が明示されているか。
（質的研
究）
８．その他
④データ解釈が妥当であるか。
（質的研究）
上記以外の点で評価できるものがあるか。良くできていると考えられる点について述べる。
２．論文の構成と表現について①表題が論文の内容に照らして的確であるか。
②目的は明確に記述されているか。
③論旨の展開に必要な図表・文献などが適切に活用されているか。
④図表の表題は内容を適切に表しているか。
⑤用語は適切に使用されているか。
（不適切な慣用語や略語の使用はないか）⑥考察では主な結果について、文献を引用してその類似性と差異を記述しているか。
また差異を生じた理由について論じているか。
⑦研究の限界を述べ、今後の研究の方向性を述べているか。
３．倫理的側面について①参加者の匿名性は保持されているか。
②対象者の権利は保護されたか。
（途中からの辞退も含む）③特に権利が侵害されやすい対象が含まれている場
合、その正当性を論じているか。
４．保健看護学への貢献について①保健看護学上の意義を有し、実践の向上に資する研究であるか。
②研究結果を踏まえて、実践への提言がなされているか。
（2013 院生便覧 p59、61～62）- 72 -

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基準５

資料５－６－④－Ｅ 母子保健看護特別研究Ⅰの授業概要
母子保健看護領域において院生が自ら研究課題をみつけ、文献検討、研究対象と方法、技法を選択し、データを収集し、結果を分析、考察して論文を完成することを学習する。この過程から学問をする態度、倫理性、科学的思考、学問を通しての社会的貢献などを学習する。
(2013 院生便覧 p24、大学ホームページ
http://www.okinawa-nurs.ac.jp/c5/pdf/H25in-syllabus/H25hakase-zenki/25%20bosihokenkango.pdf）

資料５－６－④－Ｆ 母子保健看護課題研究の授業概要
母子保健看護領域に関連した現場の中で自ら選択する課題に焦点をあて、課題に関する最新の知識を収集し理解した上で、問題解決の方法と技法を考究し、実践の結果を分析、考察して報告書を作成する。
（2013 院生便覧 p24、大学ホームページ
http://www.okinawa-nurs.ac.jp/c5/pdf/H25in-syllabus/H25hakase-zenki/25%20bosihokenkango.pdf）

資料５－６－④－Ｇ 実践がん看護課題研究
がん看護領域に関連した現場で(自分が）直面する課題に焦点をあて、講義・演習・実習を通して得た課題の知識・技術を参考に、看護実践の改善・改革に関する報告書を作成する。
（2013 院生便覧 p34、大学ホームページ
http://www.okinawa-nurs.ac.jp/c5/pdf/H25in-syllabus/H25hakase-zenki/25%20zissengankango.pdf)

資料５－６－④－Ｈ 総合科目試験（沖縄県立看護大学大学院保健看護学博士前期課程学位審査に関する内規 抜粋）（総合科目試験）
第 11 条 審査委員会は、課題研究の審査を開始する前に、当該学生に対して専攻領域を中心として、これに関連ある科目について、筆頭及び口頭による総合科目試験を行う。
2 総合科目試験の期日、方法、場所は、審査委員会が決定する。
（2013 院生便覧 p139）

別添資料 5-6-④-1 大学院の学生による共同カンファレンスの開催について 2013 院生便覧 p63～64【分析結果とその根拠理由】
修了認定は、大学院学位規程や内規に基づき、審査委員会を設けて学位審査、最終試験を行い、研究科委員会による議を経て、適切に行われている。博士前期課程の課題研究の学位論文の前に実施される総合科目試験や最終試験の方法については、各審査委員会に委ねられており、方法や内容の妥当性について検討する必要がある。
さらに博士前期課程の学位論文に係る特別研究(10 単位）、課題研究(10 単位）、実践課題研究（２単位）の内容に応じた審査基準の明確化を行う必要がある。

- 73 -

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基準５（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】＜学部＞
１．沖縄県の保健医療ニーズ及び院生のニーズに応えて、全卒業生が看護師及び保健師の国家資格をもてる教育
課程に加えて、助産師養成の教育課程も提供している。
２． 学部教育においては、授業科目の内容や授業形態に応じて 40 名クラスや少人数制科目、グループ担当制などを導入している。また、多くの科目で院生参加の教育方法や授業方法を工夫している。
３．文部科学省採択の離島環境を活かした教育プログラムの成果を受けて、プログラム終了後も継続・発展させており、県民の期待に応える看護職者の育成という本学の教育理念の実現に向かっている。
＜大学院＞
１．博士前期課程では、３分野６領域からなる 14 の専門教育課程が設けられており、幅広い専門領域から選択が可能である。
２．博士前期課程では、将来博士後期課程に進学を希望する院生、実践現場のリーダーを目指す院生、専門看護師資格取得を目指す院生のために、院生及び社会のニーズに合わせた多様な授業科目を準備している。特に高度な看護実践者養成のための４つ(精神・慢性・がん・老年看護）の専門看護師教育課程を開設している。
３．社会人学生及び沖縄本島外に居住する院生のニーズを汲み取り、夜間・週末の授業開講ならびに遠隔教育シ
ステムの導入など多様な教育方法を採用している。
４．平成 20 年度～22 年度までの３年間、文部科学省採択事業「組織的な大学院教育改革推進プログラム」として実施した「島嶼看護の高度実践指導者の育成」の成果から「島しょ保健看護」領域を新しく博士前期課程・博士後期課程の先端保健看護分野に正規教育課程として開設し、継続している。
５．平成 24 年度から文部科学省採択事業「専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業」として、博士前期課程に新しい教育課程を開設し、離島・へき地で活躍できる「包括的専門看護師」の養成モデルづくりに取り組んでいる。
【改善を要する点】＜学部＞
１．成績評価の厳格性を高め、本学が目指す人材育成を達成するために、成績評価に関する全学的な実態の把握や FD などに組織的に取り組む必要がある。
２．明文化した学位授与方針にそって卒業時到達状況を把握し評価する方法を検討し、卒業認定基準を具体的に策定する必要がある。
＜大学院＞
１．多様な教育背景(他大学や学士卒以外の出身者、看護職、教育者など）の院生が存在するので、コースワーク(看護研究や看護教育など）の充実が必要である。
２．成績評価の厳格性を高め、本学が目指す人材育成を達成するために、成績評価に関する全学的な実態の把握や FD などに組織的に取り組む必要がある。
３．学位論文の質を高めるために、学位論文の作成に関するマニュアルの作成が急務である。
４．総合試験や最終試験の目的を明確にし、その方法や内容の妥当性の検討や必要である。
- 74 -

基準６ 学習成果（１）観点ごとの分析
観点６－１－①： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文
等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
学部の２年次から３年次への過去５年間の進級判定合格率は約 91～99％である(資料 6-1-①-A)。また、標準卒
業年限内卒業率は約 86～96％で、「標準卒業年限×1.5」年内卒業率は約 94～99％である(資料 6-1-①-B)。退学者数は各期１名から３名であり、主な理由は進路変更であった(資料 6-1-①-C)。
さらに、必修科目の単位修得率は、基本科目（平成 23 年度からは教養科目）は約 95～98％、専門支持科目（平成 23 年度からは専門教養科目）は約 96～97％、専門科目は約 97～98％、統合科目は約 98〜100％であった (資料 6-1-①-D)。平成 20 年度から平成 24 年度の看護師保健師助産師の国家試験合格率は、全国の看護系大学の合格率と比較すると、平成 21 年度以降は、看護師は全国の看護系大学の平均合格率とほぼ同じで、保健師は高い値を維持している(資料 6-1-①-E)。４年次開講の必修科目である卒業論文では、平成 23 年度、平成 24 年度で９名の学生が離島に関する内容に取り組んでいた(資料 6-1-①-F)。
資料６－１－①－Ａ 入学者に対する２年次から３年次への進級率
入学年度

期生

入学者数(人)

進級者数(人)進級率(％)

平成 19 年度

9 期生

80

73

91.3

平成 20 年度

10 期生

80

75

93.8

平成 21 年度

11 期生

80

79

98.8

平成 22 年度

12 期生

80

75

93.8

平成 23 年度

13 期生

80

77

96.3

資料６－１－①－Ｂ 標準卒業年限内卒業率および「標準卒業年限内卒業率×1.5」年内卒業率(学部）
入学年度

期生

入学者数
（人）

標準卒業年限内卒
業者数（人）

標準卒業年限内卒
業率（％）

｢標準卒業年限
×1.5｣年内卒業者数（人）｢標準卒業年限
×1.5｣年内卒業率（％）

平成17 年度

7 期生

80

75

93.8

79

98.8

平成18 年度

8 期生

81

70

86.4

76

93.8

平成19 年度

9 期生

80

70

87.5

78

97.5

平成20 年度

10 期生

80

69

86.3

77

96.3

平成21 年度

11 期生

80

77

96.3

- 75 -

資料６－１－①－Ｃ 退学者数と主な退学理由

(人)

入学年度

進路変更

家庭の事情

健康上の理由経済的理由

合 計

平成 17 年度

1

0

0

0

1

平成 18 年度

1

0

0

2

3

平成 19 年度

2

0

0

0

2

平成 20 年度

3

0

0

0

3

平成 21 年度

0

0

0

0

0

平成 22 年度

2

0

0

0

2

計

9

0

0

2

11

資料６－１－①－Ｄ 必修科目単位修得率（必修科目単位修得者数/科目履修者数 × 100）
(%)

年度

基本科目
（教養科目）

専門支持科目
(専門教養科目)

専門科目

統合科目

平成 20 年度

95.2

96.5

98.4

100

平成 21 年度

94.5

96.6

98

99

平成 22 年度

98.1

97

98.3

100

平成 23 年度

98.7

97

96.8

99.1

平成 24 年度

98.9

96.4

98.4

97.5

※( )は、平成 23 年度のカリキュラム改正後の名称を示す

資料６－１－①－Ｅ 保健師助産師看護師国家試験結果（看護系大学の合格率との比較）(%)

年度
平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

看護師

保健師

助産師

本学

91.9

97.3

100

全国

96.7

97.8

100

本学

97.3

91.1

100

全国

97.4

86.8

79.3

本学

100

97.4

90

全国

97.7

86.6

97

本学

97.4

96.1

100

全国

96.6

86.7

95

本学

97.6

97.6

100

全国

95

97.6

99.1

- 76 -

資料６－１－①－Ｆ 平成 23 年度〜平成 24 年度 離島に関するテーマを取り上げた卒業論文
学生

#1

#2

#3

#4

#5

#6

#7

#8

#9

論文タイトル
研究目的
離島に住む両親と離れて独立 Y 島に住む人生の最期に向かっている年老いた両親と、同じ島に住む子供、した子供たちの家族調整のた 本島に住む子供、県外に住む子供たちを含める家族の事例について、カルガ
めのアセスメント
リー看護家族モデルを参考にアセスメントし、両親の看取りに関する望みをかなえるための家族調整に役立てる
多良間村住民の健康習慣実施 多良間村住民の健康習慣の実施状況と HLC や楽観性との関連を明らかにし、状 況 と Health Locus of 多良間村の今後の生活習慣病予防の取り組みに役立てること
Control(HLC)および楽観性との関連
小離島における高齢者の活動 小離島の見守り活動における協力員経験のある要援護者を対象に、過去の活の特徴 －Ａ島における見守り 動や現在の活動の特徴を明らかにする活動の協力員経験者の事例－
沖縄県内離島出身高校生の友 県内離島出身で本島内の高校に進学した生徒に、新たな友人関係の形成、友人関係に関する研究
人との関わりにおける心理面や精神的ストレス、学校適応、対処行動などについて調査を行い、離島から進学してくる高校生の学校適応への支援、ストレスの軽減および学習環境の向上につなげていく
離島の病院における看護師の 離島病院で学びになったと感じる離島病院に特徴的な体験や体験を通して体験と学び感じたことおよび学び、その体験や学びを通しての看護の変化についてイン
タビューを行い、離島における看護の体験、学びの特徴および看護の変化について検討する
小離島高齢者の保健行動に影 小規模離島の高齢者、特に保健行動を実施していると推測される女性高齢者
響する要因-女性高齢者５人へ を対象に、保健行動および保健行動に関連すると思われる事についてインタのインタビューを通してビューを行い、保健行動に影響する要因、保健行動を高める看護者としての支援について考察する
離島から本島の病院へ手術目 離島から本島の病院へ手術目的で入院した高齢者の思いを明らかにする的で入院した高齢者の思い
分娩施設のない離島で働く助 分娩施設のない離島で働く助産師の認識が離島妊婦のケアに及ぼす影響に産師の認識が離島妊婦のケア ついて明らかにし、離島における妊婦支援に示唆を得るに及ぼす影響沖縄県Ａ離島の臨地実習指導 Ａ離島での臨地実習に注目し、実習指導者が看護学生と関わり、相互に構築者が捉える看護学生と看護師 した関係を明らかにするの相互関係(平成 23 年度・平成 24 年度卒業論文集録)

博士前期課程は、平成 17～24 年度の８年間において 50 人、博士後期課程は平成 18～24 年度の７年間で 12 人を輩出している(資料 6-1-①-G）。標準修業年限内修了率は博士前期課程 33～100％、博士後期課程 25～100％で、「標準修業年限×1.5」
年内修了率が博士前期課程83～100％、博士後期課程25～100％であった(資料6-1-①-H)。
退学者数は、大学院開設から８年間で博士前期課程３人、７年間で博士後期課程１人であり、標準修業年限内退学率は博士前期課程０～17％、博士後期課程０～25％であった(資料⑥-1-①-I)。
平成 24 年度の学位授与は、博士前期課程が６人、博士後期課程が２人であった（前掲資料 6-1-①-G）。
また、博士前期・後期課程の院生は、学力や能力の向上のために、在学中に筆頭者として国内外での学会発表
や論文公表の実績がある(資料 6-1-①-J～K)。

- 77 -

資料６－１－①－Ｇ 大学院修了者数

(人)

修了年度

博士前期課程博士後期課程平成 17 年度

4-

平成 18 年度

92

平成 19 年度

50

平成 20 年度

72

平成 21 年度

71

平成 22 年度

62

平成 23 年度

63

平成 24 年度

6

2

計

50

12

資料６－１－①－Ｈ 標準修業年限内修了率および「標準修業年限×1.5」年内修了率
博士前期課程(％)

博士後期課程

入学年度

標準修業年限内
修了率「標準修業年限×1.5」
年内終了率

標準修業年限内
修了率「標準修業年限×1.5」
年内終了率

平成 16 年度

67

-

100

-

平成 17 年度

89

83

0

-

平成 18 年度

83

89

0

100

平成 19 年度

100

83

50

50

平成 20 年度

100

100

33

66.7

平成 21 年度

88

100

25

25

平成 22 年度

56

88

0

67

平成 23 年度

33

100

-

-

※標準修業年限内修了率＝標準修業年限で修了した者の数/標準修業年限前の入学者数※「標準修業年限×1.5」年内修了率＝A のうち、（標準修業年限×1.5）年間に学位を取得した者の数/(標準修業年限×1.5)年前の入学者数（A)

資料６－１－①－Ｉ 標準修業年限内退学率(大学院）博士前期課程博士後期課程

入学年度

入学者数
(人)

標準修業年限内
退学者数(人)標準年限内退学率＊(％)

入学者数(人)

標準修業年限内
退学者数(人）標準年限内退学率＊(％)

平成 17 年度

-

-

-

2

0

0

平成 18 年度

6

1

17

2

0

0

平成 19 年度

7

0

0

2

0

0

平成 20 年度

7

0

0

3

0

0

平成 21 年度

8

0

0

4

0

0

平成 22 年度

9

0

0

-

-

-

＊標準年限内退学率＝退学者数/入学者数- 78 -

資料－６－１－①－Ｊ 大学院在学中における助成金獲得、学会発表*、論文投稿*等
前期課程
年度

論文
発表

著書

解説
論文

学会発表
国内

論文
発表

著書

平成 17 年度

0

0

0

0

0

平成 18 年度

0

0

0

1

平成 19 年度

000

平成 20 年度

01

平成 21 年度

0

平成 22 年度

後期課程
学会発表
解説
論文

国内

国際

助成金
獲得

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

1

0

0

0

1

0

0

0

1

0

2

0

0

2

0

0

0

2

0

0

0

0

0

1

1

0

0

4

5

1

平成 23 年度

0

0

0

1

5

0

1

1

1

0

平成 24 年度

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

計

0

1

0

7

7

0

1

9

6

3

*学生の筆頭による発表や論文のみで、共同研究は含まず

資料６－１－①－Ｋ 大学院修了後における学会発表*、論文投稿*等
前期課程

後期課程

論文
発表

著書

解説
論文

学会発表
国内

論文
発表

著書

解説
論文

学会発表
国内

平成 17 年度

0

0

0

0

0

0

0

0

平成 18 年度

2

0

0

0

0

0

0

0

平成 19 年度

0

0

0

2

0

0

0

2

平成 20 年度

0

0

0

6

0

0

0

0

平成 21 年度

4

0

0

4

0

0

0

1

平成 22 年度

4

2

3

2

1

0

0

0

平成 23 年度

2

4

2

6

1

0

0

1

平成 24 年度

1

0

1

1

4

0

0

1

計

13

6

6

21

6

0

0

5

*学生の筆頭による発表や論文のみで、共同研究は含まず【分析結果とその根拠理由】
学部の進級率は 91％〜99％、卒業率は 86～99％であり、退学者数は年に１名～３名である。さらに単位修得率
は、全ての必須科目において 95〜100％以上と高率であった。保健師・助産師・看護師の国家試験合格率は、平成 21 年以降全国の看護系大学の平均合格率を上回っている。
学生の問題意識に基づいて取り組まれる卒業論文の中には、離島に関する内容を取り上げた学生が平成 23 年度〜24 年度の２年間で９名おり、離島への関心が育まれている。
以上から、学生は、各学年や卒業時において、本学が求めている知識・技術・態度等を修得しており、看護師と保健師の資格を有する看護職者の育成という本学の教育目的に照らして学習成果が上がっている。
博士前期課程の修了生は、平成 17 年度の第 1 期生修了から平成 24 年度までに 50 人に達した。この間の退学者
は 3 人であった。
博士後期課程の修了生は平成 18 年度に第 1 期生を送り出してから平成 24 年度までに 12 人とな- 79 -

った。この間の退学者は１人のみであった。博士前期課程・後期課程では社会人学生が大半であり、かつ博士前期課程では長期履修学生制度による３年間での修了生が大半であることから修業年限内での修了率が低くなっている。しかし、長期履修学生制度を活用した場合、100％の学生が 3 年間で修了している。また、院生は在学中に国内外の学会発表や学術雑誌に公表した実績と学内外からの助成金獲得の実績がある。
以上から、本学の設置目的に沿った教育の成果や効果が上がっている。

観点６－１－②： 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
平成 23 年に在学生全員を対象に実施した、本学教育全体に関する「大学運営および教育改善のためのアンケート」の中で、授業科目への満足度を４段階（非常にあてはまる～全くあてはまらない）でみた(資料 6-1-②-A)。
その結果を科目群毎にみると、｢満足（非常にあてはまる・あてはまる）」と回答した割合は、「基本科目」群は約60％で、「専門支持科目」群、「専門科目（演習）」群および「専門科目（実習）」群は約 80％、「専門科目(講義）」
群は約 97％であった(資料 6-1-②-B)。
さらに、平成 24 年度「学生による授業評価」の結果から、学習の達成度や満足度をみた。評価項目は全 38 項
目で、そのうち学習の達成度や満足度に関する５項目であった。評価は、項目毎に、５段階（大いにそう思う：5～全く思わない：1）で評価し、得点が高い程、評価が高いことを示している。全開講科目の平均は、全ての項目
において、4.5 以上を示していた(資料 6-1-②-C)。
資料６－１－②－Ａ 授業科目への満足度
全学自己点検評価委員会 教育環境評価(2011) 在学生Ｑ54～69
http://www.okinawa-nurs.ac.jp/oshirase/tenken/H24/hyouka2011/zai_54~69.pdf- 80 -

資料６－１－②－Ｂ 授業科目への満足度 （科目群毎）

基本科目群

4.7

専門支持科目群

6.8

専門科目群(講義)7.9

専門科目群(演習8.5

専門科目群(実習)9.9

非常にあてはまる

54.2

33.7
72.4

7.4
18.8

88.7

3.3

71.4

17.5
68.6

あてはまる

あてはまらない

2.1

2.6
3.1

全くあてはまらない(全学自己点検評価委員会 教育環境評価 2011
http://www.okinawa-nurs.ac.jp/oshirase/tenken/hyouka2011re.html)

資料６－１－②－Ｃ 平成 24 年度 学生による授業評価
評価得点(5 段階）
評価項目

全科目

教養科目

専門科目、
専門関連科目Q 31 受講後この科目に対する興味は増加した

4.5

4.5

4.5

Q 33 この科目を受講して満足であった

4.6

4.5

4.6

Q 35 この科目は今後の勉強に役立つ

4.7

4.6

4.7

Q 36 この科目を受講して触発される事が多かった

4.6

4.5

4.6

Q 37 この科目の受講を他学生にも勧めたい

4.6

4.5

4.6

（学生による授業評価アンケート結果）

大学院では少数の定員(博士前期課程６人、後期課程２人）で教育を行っていることから、通常は院生の意見は
随時メールを含めて指導教員を通して研究科教務委員会でとりあげるようにしている。また、平成 25 年３月に実施した教育全体に対する学生の学習成果の履修科目における到達目標に対する達成度および満足度の調査結果では、博士前期課程の学生の達成度は「60～80％」と回答した者が最も多く、満足度は「どちらかというと満足」「満足」と回答した者は 80％であった。博士後期課程の学生の達成度は「60～80％」と回答した者が最も多く、満足度では「どちらかというと満足」「満足」を合わせると 100％であった。(別添資料 6-1-②-1）。
さらに、指導教員以外の教員をファシリテータ－として、全院生を対象とした学習等に関する意見交換会を実施し、学生名やその他のプライバシーに配慮して学生の意見をまとめた。大学院生のアンケート調査や意見交換
会からの意見を大学院研究科教務委員会で検討し、解決できる事項から取り組んでいる。なお、随時検討すべき問題が生じた場合は、研究科教務委員会や研究科委員会で対応している。
別添資料 6-1-②-1 大学院在学生、就職先施設に対する学習成果に関する調査 報告書 平成 25 年 5 月- 81 -

【分析結果とその根拠理由】
学部においては、
平成 23 年に実施した全在学生への「大学運営および教育改善」のためのアンケート結果では、授業科目に対する満足度はいずれの科目群についても６～８割の学生が「満足」と回答していた。平成 24 年度の学部学生による授業評価結果では、学習達成度や満足度に関する５項目の全科目の平均は、いずれの項目も 4.5
点以上（５点満点）と高い評価であった。以上より、学生の学習達成度や満足度は一定のレベル以上を示しており、学習成果があがっていると評価する。
大学院においては、教育全体に対する調査結果から、学習の満足度が約 80％～100％、学習の達成度については 60～80％であり、学習の成果や効果は上がっていると判断する。学習全体に対する調査や意見交換会を今後も継続して定期的に行い、適時改善していく予定である。

観点６－２－①： 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
平成 14 年度（１期生）から平成 24 年度（11 期生）までの学部卒業生 857 名の卒業時の進路状況は資料 6-2①-A に示すとおりで、就職率は平均 91％（年度毎では 81％～96％）である。進路未定者のほとんどは、卒業年度の 3 月末日までには就職先が決まっており、就職希望者の就職率はほぼ 100％である。就職者の職種毎の比率
は看護師 87.7％、保健師 5.9％、助産師 4.5％、養護教諭 1.3%、その他 0.6％であった(資料 6-2-①-B)。就職先の地域別は、県内が平均 67.1％（年度毎では 51％～84％）、県外が平均 32.9％（年度毎では 16％～49％）で、県内就職への志向性が高い(資料 6-2-①-C)。

- 82 -

資料６－２－①－Ａ １～11 期生の就職・進学状況（卒業時）
卒業年度
入学期

看護師 保健師 助産師

平成 14 年度
1 期生
平成 15 年度
2 期生
平成 16 年度
3 期生
平成 17 年度
4 期生
平成 18 年度
5 期生
平成 19 年度
6 期生
平成 20 年度
7 期生
平成 21 年度
8 期生
平成 22 年度
9 期生
平成 23 年度
10 期生
平成 24 年度
11 期生

就

職

養護
教諭

その他

59

4

0

2

0

59

11

0

2

0

62

5

2

4

0

64

6

1

1

1

60

5

6

1

2

58

0

8

0

0

58

3

4

0

2

61

4

5

0

0

64

2

5

0

0

70

2

2

0

0

69

4

2

0

0

684

46

35

10

5

資料６－２－①－Ｂ 職種別就職状況(卒業時)

(％)

総計

0%

20%

40%

1期生

60%

80%

計
(％)

県内

県外

65
41
（90%） (63%)72
44(90%) (61%)7344(92%) (61%)73
37（93%） (51%)74
50(94%） (68%)66
46(81%) (70%)6753(89%） (79%)70
44(95%) (63%)71
49(91%） (69%)7462(96%) (84%)75
53(90%) (70%)780
523(91%) (67%)

24
(37%)
28
(39%)
29
(39%)
36
(49%)
24
(32%)
20
(30%)
14
(21%)
26
(37%)
22
(31%)
12
(16%)
22
(30%)
527
(33%)

進学

未定

総計

5

1

71

5

3

80

2

4

79

7

0

80

4

1

79

7

8

81

2

6

75

2

2

74

4

3

78

1

2

77

5

3

83

44

33

857

資料６－２－①－Ｃ 地域別就職状況(卒業時)

100 %

83.1

地域別割合

0%

20%

40%

60%

80%

1期生

63

37

2期生

73.8

2期生

61

39

3期生

78.5

3期生

61

39

4期生

80.0

4期生

75.9

5期生

51

100%

49

5期生

68

32

70

30

6期生

71.6

6期生

7期生

77.3

7期生

8期生

82.4

8期生

63

37

9期生

69

31

79

21

62.1

9期生

10期生

90.9

10期生

11期生

83.1

11期生

70

30

684 人 79.8%

総計

67

33

総計

看護師

保健師

助産師

養護教諭

その他

(％)

84

県内

16

県外

１期生～10 期生計 774 名の卒業生について、卒業各年度のリーダーを介して平成 24 年５月現在の就業状況を把握した。774 名中 598 名（77.3％）が看護職として就業しており、その 71.6％（428 名、全卒業生の 55.3％）- 83 -

が県内で就業していた(資料 6-2-①-D～E)。県内の離島で看護職として勤務経験のある者は就業者数の 7.1％（55名）であった。卒業生の中には、臨床経験を経た後に活動の場を海外に求め、JICA 派遣の看護師として開発途上国で支援活動をしている者もいる(別添資料 6-2-①-1)。
過去５年間の卒業直後の進学率は、平均 3.6％（計 14 名、年度毎では 1.3～6.0％）で、進学先は６名が助産師養成機関、５名が養護教諭の養成機関、２名が大学院であった(資料 6-2-①-F～G)。
資料６－２－①－Ｄ 卒業生の就業状況（卒業年度毎のリーダー調査による）
看護職

卒業年度

期生

卒業者
数

全体

県内

県外

大学院等
在学者

看護職
以外の者

不明

県内離島勤務
経験者（再掲）

平成 14 年度

1 期生

71

51

43

8

1

12

8

9

12.7%

平成 15 年度

2 期生

80

48

35

13

0

8

24

5

6.3%

平成 16 年度

3 期生

79

68

40

28

1

8

2

7

8.9%

平成 17 年度

4 期生

80

65

36

29

2

12

1

7

8.8%

平成 18 年度

5 期生

79

44

23

21

0

6

29

8

10.1%

平成 19 年度

6 期生

81

68

54

14

0

9

4

3

3.7%

平成 20 年度

7 期生

75

67

53

14

0

3

5

3

4.0%

平成 21 年度

8 期生

74

71

50

21

1

2

0

2

2.7%

平成 22 年度

9 期生

78

43

30

13

0

1

34

5

6.4%

平成 23 年度 10 期生

77

73

64

9

1

3

0

6

7.8%

総計

774

598

428

170

6

64

107

55

7.1%

※平成 24 年 5 月現在

資料６－２－①－Ｅ 卒業生の就業状況（看護職の比率)0%20%

1期生(71)

40%

60%

人(％)

80%

100%

51 (71.8)

2期生(80)48 (60.0)

3期生(79)68 (86.1)

4期生(80)65 (81.3)

5期生(79)44 (55.7)

6期生(81)68 (84.0)

7期生(75)67 (89.3)

8期生(74)71 (95.9)

9期生(78)43 (55.1)

10期生(77)73 (94.8)
598 (77.3)

総計(774)
看護職

大学院等在学者

看護職以外の者

不明※期生( )内の数字は卒業者数を示す。

- 84 -

資料６－２－①－Ｆ 卒業生の進学率

資料６－２－①－Ｇ 卒業生の進学先（平成 20～24 年度）

卒業年度

卒業生数
（人）

進学者数
（人）

進学率
(％)

進学先

平成 20 年度

75

2

2.7

大学院

平成 21 年度

74

2

2.7

平成 22 年度

78

4

5.1

養成所

科(1)、専門学校助産学科(1)

平成 23 年度

77

1

1.3

その他

大学別科養護教諭専攻(5)、平成 24 年度

83

5

6.0

5 年間

387

14

3.6

人数

専攻等 (人数）大学院保健学研究科(2)2

助産師学校 大学別科助産専攻(4)、短大助産専攻

6

6

海外短大(1)合 計

14※卒業時点におけるデータ

博士前期課程および博士後期課程の修了時の進学率、就職率及び就職希望者就職率は、ほぼ 100％である(資料
6-2-①-H）。博士前期課程修了者のほとんどが社会人であることから、修了後は所属する職場に完全復帰し、大学の助手、助教、講師として就職あるいは昇進、後期課程への進学などがみられる（資料 6-2-①-I）。後期課程修了者では、修了後に所属する職場に完全復帰し、大学の助教、准教授として就職あるいは昇進している（資料 6-2①-J）。
資料６－２－①－Ｈ 博士前期課程及び博士後期課程修了時における進学率、就職率及び就職希望者就職率
博士前期課程
修了年度

修了者数
（人）

進学者数
（人）

就職者数
（人）

就職希望者数
（人）

進学率＊
(％)

就職率＊＊
（％）

就職希望者
就職率＊＊＊(％)

平成 19 年度

5

1

4

4

20

80

100

平成 20 年度

7

1

4

6

14

57

67

平成 21 年度

7

0

6

6

0

86

100

平成 22 年度

6

0

5

5

0

83

100

平成 23 年度

6

0

6

6

0

100

100

修了年度

修了者数
（人）

進学者数
（人）

就職者数
（人）

就職希望者数
（人）

進学率＊
(％)

就職率＊＊
（％）

就職希望者
就職率＊＊＊(％)

平成 19 年度

0

-

-

-

-

-

-

平成 20 年度

2

0

2

2

0

100

100

平成 21 年度

1

0

0

0

0

-

-

平成 22 年度

2

0

2

2

0

100

100

平成 23 年度

3

0

2

2

0

67

100

博士後期課程

＊進学率＝進学者数/修了者数
就職率＝就職者数/修了者数＊＊＊
就職希望者就職率＝就職者数/就職希望者数＊＊- 85 -

資料６－２－①－Ｉ 博士前期課程修了後の進路 (就職先）

総計

県(外 )

本(島 )

離(島 )

総計

離(島 )

小(離島 )

役場

専門職団体

ステーション

その他

計

修了生数

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1

1

4

5

平成 18 年度

5

0

3

1

2

0

0

0

0

0

0

0

0

1

9

8

平成 19 年度

2

1

2

0

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5

5

平成 20 年度

2

0

3

0

3

0

1

1

0

0

0

0

1

0

7

7

平成 21 年度

3

0

2

1

1

0

0

0

0

1

0

1

0

0

7

7

平成 22 年度

1

0

4

0

4

0

1

0

1

0

0

0

0

0

6

6

平成 23 年度

1

0

4

0

2

2

1

0

1

0

0

0

0

0

6

6

計

15

1

18

2

14

2

3

1

2

1

1

1

2

2

44

44

大学院進学

看護学校
0

診療所

訪問看護

大学
1

就職先
平成 17 年度

病院・クリニック*※平成 24 年 8 月時点の就職先調べ＊

本表の大学院進学数は平成 24 年 8 月現在の進学者数を示しており、修士課程修了後から平成 24 年 8 月現在までに博士課程に進学した者は計 7 人である

資料６－２－①－Ｊ 博士後期課程修了後の進路 （就職先）
就職先

大学

病院

保健所

専門職団体

高等学校

計

(修了生数)

平成 17 年度

0

0

0

0

0

-

-

平成 18 年度

0

0

1

0

1

2

2

平成 19 年度

0

0

0

0

0

0

0

平成 20 年度

2

0

0

0

0

2

2

平成 21 年度

0

1

0

0

0

1

1

平成 22 年度

2

0

0

0

0

2

2

平成 23 年度

2

0

0

1

0

3

3

計

6

1

1

1

1

10

10

※平成 24 年 8 月時点

別添資料 6-2-①-1 卒業生の社会での活躍(新聞記事・JICA ホームページ)【分析結果とその根拠理由】
学部卒業生のほぼ全員が看護職の免許を取得し、卒業時点で約 91％が看護職として就職しており、平成 17 年度を除き、県内就職者が 60～80％を占めている。１～10 期生の全卒業生の約 60～80％が平成 24 年５月～平成 25
年 1 月の時点で看護職として県内外で就業しており、そのうちの約 70～80％が県内で就職していることから、沖縄県の看護人材の養成という大学の教育目的に照らして学習成果が上がっている。就業者の多くが病院勤務であるが、卒後年数を経ると市町村や保健所での勤務者や、県内の離島勤務経験者も増えており、「保健医療福祉の分野において県民の期待に応えうる、質の高い看護職者の養成を図る」という本学の使命が反映されているといえる。

- 86 -

大学院修了生のほとんどが 100%の就職率であり、所属する職場への完全復帰、大学への就職、職場での昇任などにより、教育成果を社会に還元しているといえる。大学院修了後の学会発表や学位論文の学術論文としての公表は行われているが、全ての学位論文が学術論文として公表されているわけではないので、学位論文の投稿を継続的に行なっていけるような支援体制が必要である。実践者養成では、博士前期課程での専門看護師養成として
実践慢性看護、実践老年看護、実践がん看護、実践精神看護の修了生が初めて平成 22・23 年度に各１人輩出されており、その内、平成 23 年度に１人(老年看護）、平成 24 年度に１人(がん看護）の専門看護師が認定されている。
専門看護師は、高度な知識と技術を習得していることから、医療現場から実践者教育の成果として、高く評価されており、修了後の専門看護師の認定試験の組織的なサポート体制も必要である。また、離島地域のリーダーとして大学院 GP の博士前期課程の修了生４人が活躍しており、本学の教育・研究活動ならびに大学の行事などで貢献している。

観点６－２－②： 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
平成 24 年２、３月に「大学での学びが実践で役立っていると実感したこと」について沖縄本島、および離島で看護師、助産師、保健師として就業している卒業生 25 人（本島 15 人、離島 10 人）によるフォーカスグループイ
ンタビューを行った。その結果、カリキュラムの専門支持科目（人体構造、病態生理、疾病論など）、専門科目の演習（客観的臨床能力試験 OSCE など）、統合科目（卒業論文）、離島実習、ハワイ研修での学びが実践で役立っているということであった(資料 6-2-②-A)。
就職先からの意見を聴くために平成 23 年 12 月に県内の主な就職先である病院等の施設・機関の管理者および実習責任者計 204 名を対象に、看護教育の質向上のためのアンケート調査を実施した(別添資料 6-2-②-1）。その中で、卒業生の能力に関して「根拠に基づくケアの実施」「問題解決に向けての探求心と情報の整理・統合力」「問
題解決に向けての多職種との連携・協働」「看護専門学校生との差異」について肯定的な回答をした人の比率は63～74％であった(資料 6-2-②-B)。その中で「問題解決に向けての多職種との連携・協働」は 64％と、他の項目と比較して低率であった。
「多職種との連携・協働」について否定的な回答が多く見られた４つの総合病院の管理者への追加調査では、入院期間の短縮化で多職種との連携・調整の必要性が増している一方で、若い看護師のコミュニケーション能力が全体的に低下しており、若い看護師全体に見られる状況とのことであった。
「本学卒業生の受け入れの希望」は 90％であり、理由としては理論的に教育され現場で看護力を発揮できる、将来的に成長が期待できるなどであった。

- 87 -

資料６－２－②－Ａ 大学での学びに関する卒業生へのフォーカスグループインタビュー結果(平成 23 年度）
大学での学びが実践で役立っていると実感したこと
・人体構造、病態生理、疾病論などの学びが対象者の理解や特定保健指導に活きている。
・倫理学で学んだことが対象者の人権、価値観などの重要性を理解する糸口になっている。
・公衆衛生学・疫学が地域のデータを分析する上で役立っている。
・統計学でのパソコン利用はパワーポイントなどを活用した資料作成に役立っている。
・原著講読で海外と日本の生活習慣の違いによるメタボを実際の業務と関連づけて理解できるようになった。
・卒業論文の研究的視点や文献検索などが仕事の振り返り(評価）、看護研究に役立った。
・地域の事例を使用した演習は楽しく、学びになり実際の家庭訪問で対象者の立場の理解、アセスメントに役だっている。
・助産の OSCE の経験は、妊婦への支援に役立っている。
・病棟実習での受け持ち事例の疾患の学びが、訪問などに役立っている。
・離島実習などの学びを現場に照らし合わせ保健事業を立案している。
・ハワイ研修の体験から、外国人が島で結婚し生活する気持ちや、日本の医療保健制度のメリット、デメリットを業
務を通して理解できるようになった。

資料６－２－②－Ｂ 卒業生の能力に関する就職先責任者へのアンケート調査
質問項目

肯定的な回答の割合（％）

本学卒業生の受け入れの希望 *90

問題解決に向けての多職種との連携・協働

64

根拠に基づくケアの実施

74

問題解決に向けての探求心と情報の整理・統合力

73

看護専門学校生との差異*の主な内容63(2012 年 3 月 看護教育の質向上のためのアンケート調査結果）

理論的に教育され現場で看護力を発揮できる
将来的に成長が期待できる
立場、役割を認識し行動できる

大学院において、修了生を対象としたアンケート調査を実施した結果、対象者 44 人のうち 23 人（修了者 16
人、後期修了者５人、前期・後期修了者２人）から回答を得た（回収率 52.3%）。
修了前後の進路及び昇進等による職位の変更では、博士前期課程修了生では大学の助手から講師への昇進、総合病院勤務の看護職から看護教員や大学の教員への変更がある。
博士後期課程修了生では、指導主事から准教授、助手から助教への昇進がみられる（前掲別添資料 5-5-①-1）。学んだものを職場でどのように活かしているかについては、博士前期課程修了生においては看護研究や講義に活かされている内容が見られ、博士後期課程修了生
においては、教育や研究活動に活かされているとの報告があった（資料 6-2-②-C）。修了後の学会発表や論文公表では、博士前期課程修了生においては、平成 18 年度から平成 24 年度にかけて毎年数件の筆頭による学会発表や論文がある。同様に博士後期課程修了生においても、平成 19 年から平成 24 年度にかけて筆頭での学会発表や論文公表がなされている（前掲資料 6-1-①-K）。
平成 25 年２月に、修了生が就職している施設の責任者 36 名を対象にアンケート調査を実施した。本学修了生
が就職先施設の人材ニーズや期待に応えているかの質問に、「十分応えている」「どちらかといえば応えている」- 88 -

を合わせ 84％が肯定的評価をしていた。修了生の能力については、「専門領域に関する知識」「専門領域に関する実践力」「実践の場における研究活動」の項目で８割が肯定的評価であった（資料 6-2-②-D）。「本学修了生の採用の希望」は 95.8％であり(資料 6-2-②-E)、その内、「どのような人材を採用したいか」については「高度な実践家」「優れた教育者」が５割であり修了生に対する高い期待が得られていた(資料 6-2-②-F)。
資料６－２－②－Ｃ 修了後、大学院で学習したことをどのように職場で活かしているか
博士前期課程博士後期課程・教育研究職なので仕事に活かされている。
・病院内の活動だけでなく地域の保健師との協働保健指導に取り組んでいる。
・研究だけでなく、院内活動でリーダーシップを強く求められている。
・院内教育で看護研究に関すること。
・看護研究の進め方や指導方法の相談を受けている。
・院内研修、看護研究担当者として活躍。
・講義の一部担当した。
・学生の実習担当として活かす。

・講義の一部を担当した。
・看護研究の講義や卒業研究指導等、研究に関する教育。
・大学教員をする上で活かされている。
・学内の会議や学会発表等の文書やプレゼンテーションの作成。
・大学に在籍し、自己の研究能力を研鑽するために、自らの研究活動に取り組みつつ、他者の活動にも積極的に参加する努力を続けている。

（平成 23 年度大学院生、修了生、教員に対する調査報告書）

資料６－２－②－Ｄ 本学修了生の働く上での能力について
回答数

1．専門領域に関する知識
2．専門領域に関する実践力
3．コンサルテーション（相談）4．調整・倫理調整
5．専門分野の教育的役割
6．実践の場における研究活動
7．リーダーシップ
8．専門職職業人としての態度
9．その他
努力、根気強さは特筆すべき点である
他職種との連携
報告、連絡、相談
協調性（空欄）※大学教員の場合は以下の項目にもお答えください。
10．教育能力
11．研究能力12．委員会等の活動
13．組織人としての態度
14．その他
学習意欲

優れている

やや
優れている

(%) (人)
47.8
9
37.5
11
41.7
6
16.7
14
41.7
8
30.4
12
12.5
12
37.5
7

普通

やや
劣っている

(人)
23
24
24
24
24
23
24
24

(人)
11
9
10
4
10
7
3
9

1

1

0

0

0

0

1
1
1
1

0
0
1
1

1
0
0
0

0
1
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

11
11
11
11

0
1
1
3

1

1

0.0
9.1
9.1
27.3

6
5
4
2
0

- 89 -(%) (人) (%) (人)
39.1
2
8.7
1
45.8
3
12.5
1
25.0
6
25.0
2
58.3
4
16.7
2
33.3
4
16.7
2
52.2
3
13.0
1
50.0
7
29.2
2
29.2
7
29.2
1

劣っている

54.5
45.4
36.4
18.2

3
4
6
5
0

27.3
36.4
54.5
45.4

2
1
0
1
0

(%) (人)
4.4
0
4.2
0
8.3
0
8.3
0
8.3
0
4.4
0
8.3
0
4.1
0

18.2
9.1
0.0
9.1

0
0
0
0
0

(%)
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0

資料６－２－②－Ｅ 本学修了生の採用の希望について
(人)

(％)

採用したい

15

62.5

どちらかといえば採用したい

8

33.3

どちらかといえば採用したくない

0

0.0

採用したくない

1

4.2

回答数

24

-

資料６－２－②－Ｆ 「採用したい」「どちらかといえば採用したい」と回答した者の内、どのような人材を採用したいと思うか。(複数回答可)
(人)

(％)*

専門看護師として

5

21.7

高度な実践家として

12

52.2

管理職として6

26.1

優れた研究者939.1

優れた教育者13

56.5

優れた地域貢献者

2

8.7

専任教員への研究活動支援

1

4.3

その他

*回答のあった 23 名での割合

別添資料 6-2-②-1

看護教育の質向上のためのアンケート調査(2012 年）【分析結果とその根拠理由】
卒業生へのフォーカスグループインタビューの結果から、卒業生が大学で学んだことを看護職としての仕事に活かしており、学習成果が表れているといえる。就職先の関係者調査では、問題解決に向けての多職種との連携・協働について肯定的な回答の比率が他の項目に比べて低く、就職先への追加調査によって医療を取り巻く条件の変化と現代の若者の特徴が反映していると捉えていることが分かった。しかし、本学卒業生を受け入れたいとの回答が 90％と高く、その理由として理論的に教育され現場で看護力を発揮できる、将来的に成長が期待できるな
どが挙がっていることから、大学教育の成果が表れているといえる。
修了生のアンケート結果から修了後の就職先での昇進、さらに大学院で学習したことが教育・研究活動に活かされていることが分かった。修了生の就職先の所属長によるアンケート調査では、84％が臨床現場の人材ニーズや期待に応えており、修了生の高度な実践能力が高く評価されていた。また、本大学院の修了生の採用希望は95.8％と高率であり、大学院での学習成果が適切であると判断する。

- 90 -

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】＜学部＞
１. 卒業生の国家試験合格率は全国の看護系大学の平均をほぼ上回っており、中でも保健師は全国の合格率の推移に関係なく 90％以上を安定的に保っている。
２．毎年、卒業生のほぼ 90％が看護職者として就職しており、平均して約 7 割近くが県内に就職している。
３. 2012 年５月現在、１～10 期生までの卒業生 774 名の約 60～77％が看護職として就業し、そのうちの約 70～84％が県内で就業しており、卒業生の約 9.2％が離島での勤務経験をしており、沖縄県に必要な保健看護の人材育成を着実に行い、本学の使命を果たしている。
＜大学院＞
１．修了生は全員が、県内外や県内の離島地域の医療機関や教育機関で高度な実践者、臨床指導者、教育・研究者として就職している。
２．４分野(精神・慢性・がん・老年看護)の専門看護師教育課程の修了生４名が地域の中核病院やがん拠点病院等で高度な実践者や実践指導者として活躍している。その内２名が専門看護師として認定を受けている。
３. 大学院 GP プログラムの修了生４名が離島地域の医療機関の実践指導者や大学の教育指導者として活躍している。
【改善を要する点】＜学部＞
１． 学位授与方針に照らして学修成果を評価する方法を開発し、全学的に取り組む。
２．
「問題解決に向け、多職種と連携・協働がとれる」能力は、特に離島県である本県の看護活動において不可欠な能力であることから、新カリキュラムで強化した科目の学習成果を継続的に把握していく。
＜大学院＞
１．専門看護師教育課程の修了生の専門看護師認定に関するサポート体制の充実とその他の修了生の教育・研究活動での効果的な活用を図っていく。
２．学位論文の学術論文としての公表に関するサポート体制を充実させる。

- 91 -

沖縄県立看護大学

基準７

基準７ 施設・設備及び学生支援（１）観点ごとの分析
観点７－１－①： 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮
がなされているか。
【観点に係る状況】
本学は、校地及び校舎面積は十分な広さを有し、同一敷地内に教育管理棟、研究・福利棟、附属図書館、体育館を整備している(資料 7-1-①-A、別添資料 7-1-①-1～2）。運動場は、沖縄県立芸術大学（那覇市首里在）と供用している(別添資料 7-1-①-3）。また、沖縄県立宮古病院（宮古島市）および沖縄県立八重山病院（石垣市）内に沖縄県立看護大学・大学院サテライト教室（以下、宮古教室、八重山教室）を設置している（資料 7-1-①-B)。平成 18
年度の大学機関別認証評価で課題とされた空調機器の老朽化については、平成 19 年度 ESCO(Energy Service
Company)事業導入等により改善されているが、図書館の空調機器は未だ対応できていない。
教育管理棟は４階建ての建物であり、授業に必要な講義室等を十分確保している（別添資料 7-1-①-4）。加えて、最新の教育用備品や教材を設置し、社会のニーズに対応した看護技術習得ができるよう、演習・実習の充実に向け
各種シミュレーターを整備している（資料 7-1-①-C）。これらの教育用備品は、平成 18 年度以降も毎年度平均 700万円余を予算計上し、新たな備品の購入や新機種への更新等、施設整備の充実強化を図っている（資料 7-1-①-D）。
また、遠隔教育及び遠隔保健看護を推進するために、平成 21 年度４月より遠隔教育学習室を教育管理棟２階に設置した(前掲別添資料 7-1-①-4)。
研究・福利棟は３階建ての建物であり、１階には学生食堂、学生会室、クラブ室、売店等があり、学生の福利厚
生のための各種施設を備えている（別添資料 7-1-①-5）。学生食堂は障害者就労訓練事業所と連携している有限会社に委託している。学生会室やクラブ室は、学生が専用で使用できるスペースであり、複数団体で共有しながら効果的に利用している。２・３階には教員用研究室があるが、エレベーターが設置されておらず、身体障害者や車いす利用者には移動が困難であり、教員へのアクセスに支障がある。
本学の校舎等は、建築基準法が改正された昭和 56 年以降（３施設が平成２年、１施設が平成 10 年）に建築され耐震構造となっている。バリアフリー化の環境整備として、附属図書館前及び体育館前にスロープを設けている。
体育館はアリーナや音響室を備え、授業や課外活動に使用されているが、車いす対応のトイレが設置されていない。
安全・防犯面については、正面玄関横に守衛室を設け、夜間および休日は警備委託による保安を行っている。さらに、24 時間体制の防犯カメラ（約３週間の保存機能付）を学内５箇所（正面玄関、体育館裏、附属図書館入口（２個）、学生会室前、職員駐車場ゲート）に設置し、事務室及び守衛室にて監視を行っている。また、大学院生研究室
は安全・防犯面から平成 22 年度３月に附属図書館より警備員が夜間常駐している教育管理棟２階へ移設している（前掲別添資料 7-1-①-4）。なお、宮古教室、八重教室は沖縄県立宮古病院ならびに沖縄県立八重山病院の安全・防犯に準拠している。

- 92 -

沖縄県立看護大学

資料７－１－①－Ａ

基準７

校地・校舎面積
面積

校地面積

15,850.26 ㎡

運動場

3,375.00 ㎡

校

教育管理棟

8,408.24 ㎡

舎

研究・福利棟3,219.29 ㎡

面

附属図書館

2,968.00 ㎡

積体育館

1,292.39 ㎡

宮古島教室

35.48 ㎡

八重山教室

24.64 ㎡

資料７－１－①－Ｂ 宮古教室・八重山教室
宮古教室・八重山教室

http://www.okinawa-nurs.ac.jp/gp/houkatsu/miyakoyaeyama.html

資料７－１－①－Ｃ シミュレーター等の整備項目
領 域

品 名

目 的

平成 19 年度

別科助産専攻別科助産専攻実習室

別科助産実習における技術修得〃

成人保健看護BIPAP ハーモニー一式

在宅患者の呼吸管理技術修得〃

小児保健看護

新生児用人形及び乳児看護実習モデル

臨地実習のための技術修得

外国語

LL 教室

学習機器の更新〃

遠隔教室学習室

テレビ会議システム等

遠隔教育、遠隔保健看護の充実

平成 22 年度

スキルラボ室ナーシング・アン

新人看護師の技術修得

平成 21 年度

資料７－１－①－Ｄ 教育用備品の推移(単位：千円)

平成18年度 平成19 年度 平成20 年度 平成21 年度 平成22 年度 平成23 年度 平成24 年度
教育用備品費11,774

9,012

14,923

5,762

3,951

1,151

2,579

別添資料 7-1-①-1 全体配置図 学生便覧 2013 p153
別添資料 7-1-①-2 公有財産台帳（土地、建物）
別添資料 7-1-①-3 沖縄県立芸術大学 学校施設調査票(平成 24 年度)
別添資料 7-1-①-4 教育管理棟平面図 学生便覧 2013 p154～155
別添資料 7-1-①-5 研究福利棟、附属図書館平面図 学生便覧 2013 p156～157、p158【分析結果とその根拠理由】
校地及び校舎面積は、大学設置基準第 37 条に規定する面積より広く、敷地内には緑豊かな校庭があり、教育にふ
さわしい環境といえる。校舎等の施設・設備等は基本的には整備され、耐震化及び安全・防犯面についても配慮されている。しかし、附属図書館及び併設スペースの空調設備の改善が必要なこと、教育備品の多くは老朽化により一新が必要なこと、体育館や研究・福利棟のバリアフリー化の推進も含めて、新たな予算処置を伴う改善が課題である。

- 93 -

沖縄県立看護大学

基準７

観点７－１－②： 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
ICT 環境として、学内 LAN（Local Area Network)を構築し、情報処理学習室、附属図書館、大学院生研究室、遠隔教育学習室、教員研究室および事務室に設置されているパソコンなどの情報機器からインターネットに接続可能である。宮古教室や八重山教室とは、VPN(Virtual Private Network)サービスを利用した学内 LAN で結び、文献検索など学内と同等な情報資源が活用できる環境を整えている。
情報処理学習室には 81 台のパソコン（無線 LAN 接続）、専任の非常勤職員を配置している。同様に、附属図書館
は 41 台、大学院生研究室には 12 台のパソコンを配備し、インターネットや統計解析等が行える環境を整備している。平成 23 年度に実施した「大学運営および教育改善に関する質問紙調査（以下、教育環境評価（2011)）」では、約８割の学生が情報機器等の整備は十分であると評価している。
ただし、
情報処理学習室は休日等の利用は行わず、卒業論文の提出前や国家試験前の指定時期以外は、附属図書館の利用を勧めている。学生からは、附属図書館の閉館時や、土日や夏季休暇中などの使用希望がある（資料 7-1-②-A）。
遠隔教育学習室および講義室８には遠隔テレビ会議システムを整備し、学部では遠隔地の実習施設と大学側を接続して、実習オリエンテーションやカンファレンス、打ち合わせ等に、大学院では、遠隔授業や遠隔会議など、院生指導等に活用している（資料 7-1-②-B）。
本学の情報機器・ネットワークは、定期的に機種更新を行ない、メインテナンス、セキュリティについても保守契約を締結している。しかし、大小 10 本のリース契約（リース期間が不揃い）が動いているため、情報システムの全学的な見直しの妨げになっている。例えば、学生と教職員のコミュニケーションを高める機能（ウェブメールや電子掲示板の導入）が必要である。そこで、新リース契約の期間は平成 26 年８月までとし、平成 26 年９月以降の全学的な新システム導入に向けて、現行のリースを統合する計画である。平成 24 年度より、総務委員会の下部組織として新たに「情報システム構築検討 WG」を設け、次期システムの立案を開始している。
資料７－１－②－Ａ 自主的学習環境の整備状況について
教育環境評価(2011) 在学生 Q20,Q21
http://www.okinawa-nurs.ac.jp/oshirase/tenken/H24/hyouka2011/zai_16~23.pdf

資料７－１－②－Ｂ 遠隔教育学習室および講義室８におけるＩＣＴ活用
ICT 環境の活用

http://www.okinawa-nurs.ac.jp/gp-gakubu/syasinkatudou.html

大学院の遠隔授業 http://www.okinawa-nurs.ac.jp/gp/03curriculum/03curriculum-5-1.html【分析結果とその根拠理由】
ネットワークと必要な情報機器を整備し、トラブルシューテイングとして非常勤職員１名を配置し、機種の更新を含め全体的に情報基盤整備は整っている。加えて、本学の特色である遠隔教育の環境整備を進め、学部学生・大学院生の活用が着実に進んでいる。しかし、非常勤職員は任期１年のため、複数年度を要する全学的な情報システ
ムの対応では限定的な役割となっている。
また、休日利用の学生希望に対応するには、使用者数に応じた適切な学内スペースを割り当て、光熱費等の無駄を減らす工夫が必要である。そのためには、ワイヤレス環境の学内 LAN を構築し、パソコン等の貸し出し式または- 94 -

沖縄県立看護大学

基準７

個人購入（モデル指定）とするなど、利用環境の拡大が必要である。次期情報システムでは、教育上必要なソフト
ウェアを揃え、文書管理等もシステム内で完結するなど、島しょ地域における遠隔看護教育に対応したシステムが必要である。
なお、事務作業を効率化し、科目登録・成績管理、学生への成績等伝達のシステムを一体化するとともに、教育研究用備品・消耗品等会計システム等の導入など事務部門の電算化を急ぐ必要がある。

観点７－１－③： 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
図書館の設備については、閲覧室、レファランス室、整理室、集密庫などを備えている（前掲別添資料 7-1-①-5）。
図書館の整備では、平成 21 年度より閲覧室に LED 灯の設置、西側窓への断熱フィルム貼付で照明の改善と防暑節電対策を講じている。一方、館内の集密書架の収納能力が限界に近付いているため、書架スペースの増設や工夫など、改善が必要である。
図書館資料は、学習支援及び教育研究支援を目的に、資料収集方針（別添資料 7-1-③-1）、資料収集基準（別添資料 7-1-③-2）および寄贈図書資料等の受入基準（別添資料 7-1-③-3）により、カリキュラム・シラバスと連動した図書の選定及び図書館運営委員会委員、教員、図書館職員、学生の購入希望等に基づき選定・収集を行っている（資料 7-1-③-A）。
平成 18 年度実施の大学機関別認証評価で改善点とされた「図書の冊数が不足しており、看護系の図書には刊行年の古いものが多く、整備が不十分である。
」（資料 7-1-③-B）に対して、これまで計画的・系統的に資料・収集を行ない、指定図書、新入生推薦図書、闘病記等のコーナーを設け、新しい本に出会える空間づくりを行っている。なお、専門教養科目の関連図書が約１万５千冊と相対的に少ないことから、重点的に充実を手掛けている（資料 7-1③-C）。
図書館は、学生、教職員及び学外の保健医療従事者や看護学校学生、その他一般の人を対象に、平日のみならず、
土・日曜日も 11 時－19 時まで休日開館を実施し、入館者数も年々伸びている（資料 7-1-③-D）。閲覧、貸出、複写、情報検索、リファレンス、図書館間相互協力等による図書館サービスに加えて、平成 22 年度より本学卒業生に対して本館蔵書にない資料の文献複写依頼を受け付けて調査研究の便宜を図っている。また、学生等による文献検索用
データベースの利用（別添資料 7-1-③-4）をさらに促進するために、文献検索講習会を随時開催している（資料 7-1③-E）。これらサービスの充実に伴って、入館者数、貸出冊子数も年々増加し、九州地区公立大学図書館の中でも学生等の利用者が多い図書館である（別添資料 7-1-③-5）。
ただし、近年、厚生労働省や文部科学省が打ち出した看護職者の役割拡大に向けた教育への対応に課題があり、早急に基礎医学・臨床医学関連の図書等を刷新・充実する必要がある。また、本島以外の離島で働く看護職者への図書利用の利便性を図るために、宮古教室や八重山教室における図書の充実、離島への貸し出しシステムを構築する必要がある。

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基準７

資料７－１－③－Ａ 図書館資料の系統的な収集整理①月１回、附属図書館運営委員会が教員、学生、学外者の希望図書をはじめ、図書館職員が看護系新刊資料を中心に選書した資料リストを審議して収集するとともに、複数書店から図書の見計らい選書を実施②１年次の学生が推薦した図書を収集し、図書館内に展示コーナーを設置③シラバスに掲載された図書を収集し指定図書コーナーを学年ごとに平成 22 年度から設置④本学 10 周年記念事業（平成 20 年度）で専門教養及び教養資料を充実⑤学術雑誌は、日本語及び外国語雑誌とも冊子体の収集とともに本文閲覧可能なデータベースを積極的に導入⑥電子図書（e-book）を平成 23 年度から看護系図書を中心に導入
資料７－１－③－Ｂ 平成１８年度実施大学機関別認証評価での改善点
平成 18 年度実施 大学機関別認証評価 評価報告書 http://www.okinawa-nurs.ac.jp/oshirase/tenken/houkoku.pdf

資料７－１－③－Ｃ 図書館資料（図書）の内訳（平成 24 年度）

図書

冊

％

｢教養科目｣関連図書

19,82036.4｢専門教養科目｣関連図書

14,63326.8｢看護科目｣関連図書

19,540

35.8

その他

494

1.0

54,487100.0

計資料７－１－③－Ｄ 図書館の蔵書数と利用状況の推移について
年度

蔵書数

平成 21 年度

入館者数

館外貸出冊数総数（うち学外者）

総数（うち学生）

51,715 冊

109,4668 人(5,333)22,026 冊(13,651)

平成 22 年度

53,284 冊

121,089 人(5,578)20.709 冊(11,095)

平成 23 年度

55,179 冊

120,982 人(4,580)19,755 冊(10,508)

平成 24 年度

57,174 冊

116,404 人(3,599)17,755 冊(10,624)

資料７－１－③－Ｅ 文献検索講習会（年度別）
年度

開催回数

受講者数（人） １回あたり平均受講者数（人）

平成 20 年度

15

59

3.9

平成 21 年度

12

33

2.8

平成 22 年度

29

96

3.3

平成 23 年度

13

53

4.1

平成 24 年度

36

311

8.6

別添資料 7-1-③-1 沖縄県立看護大学附属図書館資料収集方針
別添資料 7-1-③-2 沖縄県立看護大学附属図書館資料収集基準
別添資料 7-1-③-3 沖縄県立看護大学附属図書館寄贈図書資料等の受入基準
別添資料 7-1-③-4 文献検索用データベースの利用統計(年度別)別添資料 7-1-③-5 平成 22 年度九州地区公立大学図書館利用統計、日本の図書館 2011.

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基準７【分析結果とその根拠理由】
附属図書館は沖縄県内で看護系図書を最も多く整備している図書館であり、平成 20 年度以降、入館者数は１万名を超え、学生の貸出冊数も１万冊を超えていることから、学内外の利用者から有効に活用されていると判断できる。
ただし、図書の収集方法については、最近の看護職者役割拡大の動きもあり、これらに対応した教育ができるように基礎医学・臨床医学系図書も含めて系統的に収集できるよう、その方法の見直しを含めて検討中である。また、
集密書架の収納能力が限界に近付いていることなど図書館の物理的環境にも課題があるため、書籍の PDF 化・電子化など対策が必要である。
一方、離島にある２つのサテライト教室のうち宮古教室の図書はある程度整備されているが、八重山教室の整備
はこれからである。今後も離島看護職者の図書利用に関する利便性を高めるために、サテライト教室の図書充実や、離島への図書貸し出しシステムを構築するなど、関係機関との協議が必要である。

観点７－１－④： 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
本学における自主的学習環境とは、教育管理棟の演習室、看護系実習室、情報処理学習室及び講義室並びに図書館の学習研修室及び研究個室等である（資料 7-1-④-A）。これらの使用については、学生便覧に定められている（別添資料 7-1-④-1～2）。
現在、試験期間や課題でのグループ学習時などに、一時的にスペースが不足する状況では、利用頻度の少ない講義室等を解放し、学生の利用環境を増やしている。例えば、図書館内の学習研修室は現在３室あるが、学生が平日の授業及び実習に関する課題学習で集中するときは不足する状況にあり（資料 7-1-④-B）、さらに拡充する方向で検討を進めている。また、図書館内の学生貸出用パソコン（40 台）は利用頻度が高いが、統計解析ソフト（SPSS）
が利用可能なパソコンは５台と少ないため、学生側の不満が高い。なお、情報処理学習室ではパソコン 70 台で統計解析ソフトが利用できるが、授業があれば使えず、原則として休日使用は不可など、利用上の制約がある。
大学院生は大学院生研究室にネットワークと情報機器を設置し、自主的学習環境を整備している。ただし、図書館と同様に、統計解析ソフトが利用できるパソコンが３台と少ないため、大学院生からも利用拡充の要望がある。
資料７－１－④－Ａ 学生の自主的学習環境について

教育管理棟

附属図書館棟1.

講義等演習室 10 室（定員約 10 名）

2.

看護系実習室（7 か所）

3.

情報処理学習室（パソコン 81 台）

4.

校舎内学生用ラウンジ（4 か所）

1.

学習研修室 6 室（定員約 6 名）

2.

研究個室 4 室（定員 2 名）

3.

図書館パソコン 41 台（無線 LAN）

4.

特別講義室

5.

コピー機 2 台- 97 -

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基準７

資料７－１－④－Ｂ 平成 24 年度 自主的学習環境（附属図書館）の利用統計

月

開
館
日
数

平
日
日
数

4
5
6
7
8
9
10
11
12
1
2
3
合計

28
27
28
30
26
28
30
27
25
24
26
28
329

20
20
20
21
18
19
22
21
18
18
18
18
230

学習研修室（グループ学習室）利用（3 室）
別
科
学生
科
院
目
教
合計
生
履
員
1年 2年 3年 4年 助
産
修
16
31
19
39
8
0
0
1
114
21
48
43
51
28
0
0
0
191
6
37
87
48
22
0
0
4
204
21
37
51
37
13
0
0
1
160
21
18
14
28
31
0
0
1
113
5
9
6
51
8
0
0
0
79
49
77
37
35
21
0
0
1
220
38
29
48
26
19
1
0
0
161
32
17
41
18
21
0
0
1
130
27
25
37
10
21
0
0
0
105
5
22
62
11
32
0
0
0
132
1
20
8
9
2
0
0
0
38
242 370 453 363 226
1
0
9
1,647

別添資料 7-1-④-1 附属図書館の利用 学生便覧 2013(平日）
一日当たりの
利用件数
6
10
11
8
7
5
10
8
8
6
8
3
90

p93～97

別添資料 7-1-④-2 沖縄県立看護大学学生規程 学生便覧 2013 p123～125【分析結果とその根拠理由】
自主学習用のスペースは整備され、利用頻度の少ない教室等も有効活用するなど、さらなる工夫もみられる。ただし、統計解析ソフトについては、限られたライセンスを有効利用するための戦略、あるいは配布予算の拡充が必要である。今後、ラーニングコモンズ（共有の場）の充実を図るためにも、図書館内のグループ学習室の拡充、休憩談話ができる場所の確保など、整備計画を推進する必要がある。

観点７－２－①： 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
学部学生に対しては、教務委員会と学生委員会が協力し、年度初めに学年ごとに授業科目に関するオリエンテー
ション及びガイダンスを実施している（前掲資料 5-3-②-A～B）。オリエンテーション及びガイダンスの出席率は100％であり、全ての学生がオリエンテーション及びガイダンスに出席している。
教育環境評価（2011）では、ガイダンスの満足度について、新入生の 82.4%、在学生の 67.5%が満足していると回答しており、前回実施した平成 18 年の調査よりも満足度は上昇している（資料 7-2-①-A）。しかし、約３割の在学生が不満足であることから、学生ニーズを把握し、さらに適切な進級ガイダンスを行なう必要がある。
大学院生に対しては、研究科教務委員会が入学式後にガイダンスを実施し、引き続き研究指導教員による分野・領域別の指導・助言を行っている（資料 7-2-①-B）。

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基準７

資料７－２－①－Ａ ガイダンスについて
教育環境評価(2011) Q1-2 在学生
http://www.okinawa-nurs.ac.jp/oshirase/tenken/H24/hyouka2011/zai_1~6.pdf

資料７－２－①－Ｂ 大学院新入生オリエンテーション及びガイダンスの概要
開催日時、場所

平成 25 年 4 月 3 日 沖縄県立看護大学 2 階 講義室 8

プログラム

大学院生交流会（新入生・在学生） 11:15～12:30
院生室の利用、連絡網、院生主催の合同カンファレンスについて
ウェルカム・ランチ 12:30～13:30
事務・図書館説明 13:30～14:30
各種手続きの説明、届け出等の作成、図書館の利用について
ハラスメント説明 14:30～14:45
ICT オリエンテーション 15:00～16:00（講義室 8）
大学院ガイダンス 16:00～17:00
研究科長あいさつ、教員自己紹介
学位取得までの流れ（指導体制、検討会、倫理審査、総合科目試験・論文審査）履修登録、長期履修学生制度、時間割、学務関連の連絡方法、TA・RA 制度
健康診断・予防接種、院生室の使用、駐車場の利用
意見交換（各研究室）新入生・研究指導教員 17:00～(平成 25 年度研究科教務委員会資料)【分析結果とその根拠理由】

新入生のガイダンスに対する満足度は高いが、在学生はそれほど高くない。適切な進級ガイダンスの実施に向けて、不満足の要因を把握する必要がある。大学院生の場合、分野・領域によって履修条件が異なることから、研究指導教員による個別の助言・指導と、学務課職員による個別の履修手続きが行われるため、ガイダンスは適切に実施されている。

観点７－２－②： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況であり、必要に応じて学習支援が行われているか。

【観点に係る状況】
開学当初から学生担当教員制を実施しており、
平成 22 年度からは学部のすべての学生を各学年別に４つのグループに分け、グループごとに学生担当教員を２名配置し、学習・奨学金・就職・進学など、学生生活全般についての相談や助言に当たっている（資料 7-2-②-A）。年度の初めには学年毎にオリエンテーションを行い、学生生活の心得（資料 7-2-②-B）を配布し、学生生活で必要となる情報の確認と説明を行っている。また、学年ごとに年次部会を開催し、定期的に情報共有を図り、また各学年の部会長が定期的に学生委員会に出席し、学年を越えた情報共有を図っている。
教育環境評価（2011）では、学習相談、助言を受けるのに現在の担任制度は役に立っているという回答が約 66%- 99 -

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基準７であり、平成 18 年度の調査より 30％以上上昇している（資料 7-2-②-C）。しかし、学習支援に関する学生の意見をくみ上げる制度が十分であるという回答者は半数以下であり（資料 7-2-②-D）、平成 18 年度からの変化がみられな
い(前掲資料 7-2-②-D)。そこで平成 24 年度より、教務委員会や実習専門部会、あるいは科目責任者から情報提供を受け、授業欠席が続いている者、定期試験や国師対策模試等の成績不振者など、特別な支援が必要と考えられる学生に対して、第一に学生担当教員が当該学生と面接を行ない、学生の相談内容によっては年次部会長、さらに必要に応じて学生部長や学部長も同席し、最終的には保護者を含めた面談につなげる体制を徹底している。
大学院生に対しては、指導教員がメールや面接を通じて支障なく学習支援を行なっている。社会人学生にも配慮し、24 時間院生室の使用を認めており、大学院生用の駐車場も設置している。また、研究指導教員ではない中立的な教員が院生との意見交換会を行ない、院生のニーズを把握して研究科教務員会へ報告している（資料 7-2-②-E）。
資料７－２－②－Ａ 学生担当教員の手引き（目次）Ⅰ 学生担当教員について

Ⅲ 健康管理について

1．学生担当教員とは

1．保健室の業務

2．学生担当教員の位置づけ

2．抗体検査と予防接種

3．学生担当教員の役割

3．感染症発生時の対応

4．守秘義務：担当学生に関する資料の扱いについて

4. 健康管理記録用紙

5．学生担当教員の連携とサポート
Ⅱ メンタルヘルスケアについて

資料： 学生の動向、学生の課外活動、学生の経済状況等、

1．メンタルヘルスケアの重要性

学生活動を支える関連組織、ハラスメント防止

2．
「心の問題」を抱えた学生に対処するための心得

ガイドライン、その他（平成 25 年度学生担当教員の手引き)

資料７－２－②－Ｂ 学生生活の心得（目次）1. 学生委員会と教務委員会

6. 学生相談（カウンセリングなど）

2. 学生担当教員について

7. 日常生活における心得

3. 学生への各種伝達について

8. ハラスメント防止について

4. 学生証（身分証明書）について

9. 平成 24 年度学生担当教員一覧

5. 健康管理について

10. 平成 24 年度グループ別担当学生名簿（平成 25 年度 学生生活の心得)

資料７－２－②－Ｃ 学習相談・助言の体制
学習相談・助言の体制 教育環境評価(2011) 在学生 Q10
http://www.okinawa-nurs.ac.jp/oshirase/tenken/H24/hyouka2011/zai_7~11.pdf

資料７－２－②－Ｄ 学習支援に関する学生のニーズ
学習支援に関する学生のニーズ 教育環境評価(2011) 在学生 Q12
http://www.okinawa-nurs.ac.jp/oshirase/tenken/H24/hyouka2011/zai_12~15.pdf- 100 -

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基準７

資料７－２－②－Ｅ 大学院生 12 名（遠隔参加３名を含む）との意見交換会の内容概要
・教員との連絡調整が大変
・領域間の学生同士の情報交換の必要性
・離島における図書館での本の確保
・PC 等の機器類の充実： SPSS を院生室に入れて欲しい。スキャナーなど。
・深夜間帯（AM0 時以降など）に自由に大学に出入りできるようにカード式にして欲しい。
・学位審査の結果が不安・統計（SPSS 等）に関する授業をして欲しい。
（平成 23 年度「大学院在学生、修了生、教員に対する教育環境に関する調査報告」)【分析結果とその根拠理由】
学生担当教員はグループ単位の交流会、学生との個人面談を通して、学年進行に伴う学生の学習ニーズを把握しているが、学生側の満足度は十分ではない。勉強法の迷い、成績の不振、その他の理由で学習意欲が低下している学生には、教員相互の情報共有により、先輩の勉強法などの情報提供により、予防的かつ段階的に支援体制を強化する必要がある。

観点７－２－③： 通信教育を行う課程をおいている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われ
ているか。
該当なし。

観点７－２－④： 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学生の自治活動組織である学生会活動とサークル活動への支援は、学生委員会が窓口となり行っている。学生会
室及びクラブ室（３室）を整備しており（資料 7-2-④-A）、各サークル顧問ならびに副顧問は本学教員が務めている（別添資料 7-2-④-1）。これまでは、県内外のスポーツ・競技の公式戦に参加する選手やチームによる本格的な部活動は出ていない。
在学生の父母は後援会を結成し、学生会活動（渡嘉敷研修、大学祭など）及びサークル活動（スポーツ、音楽、
ボランティアなど）に対して活動費を助成している（別添資料 7-2-④-2）。教育環境評価（2011）では、サークル
や学生活動に対する大学や後援会の支援に満足している在学生の割合が 64.4％（卒業生は 58.2％）と、平成 18 年の調査 46.5％（卒業生は 45.5％）と比較して上昇している（資料 7-2-④-B）。
資料７－２－④－Ａ 沖縄県立看護大学クラブ室・自治会室使用基準（抜粋）１．クラブ室・自治会室
学内施設（物品）使用要領（以下「要領」という。
）第 2 条第 1 号に規定するクラブ室とは、本学学生で組織する自治活動及び課外活動を行うために結成された学内団体が使用するための施設で、研究・福利棟の 1 階クラブ室 1～3をいう。また、要領第 2 条第 2 号に規定する自治会室とは、本学学生の自治活動及び課外活動の集会に使用するための施設で、研究・福利棟の 1 階の自治会室をいう。ただし、クラブ室及び自治会室は有施錠とする。
(沖縄県立看護大学規程集 p2-75)- 101 -

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基準７

別添資料 7-2-④-1 学生の課外活動 平成 25 年度学生担当教員の手引き p25-26
別添資料 7-2-④-2 平成 24 年度 沖縄県立看護大学後援会 決算書

資料７－２－④－Ｂ サークルや学生活動に対する大学や後援会の支援
教育環境評価(2011) Q26 (在学生、卒業生）
http://www.okinawa-nurs.ac.jp/oshirase/tenken/hyouka2011re.html【分析結果とその根拠理由】
学生会室とサークル室３室が提供されている。また、顧問等の人的支援、課外活動費の援助など物的支援も行われ、半数以上の学生が満足している。一方、半数以下ながら課外活動等の支援に満足していない学生がいることから、その要因の把握を行ない、学生ニーズを明らかにする必要がある。

観点７－２－⑤： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハ
ラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。
【観点に係る状況】
生活支援等に関する学生のニーズは、定期的なグループ交流会や個人面談を通じて、学生と学生担当教員との信頼関係を構築しながら把握している(別添資料 7-2-⑤-1)。学生には、学生担当教員の役割、健康管理、学生相談（カウンセリングなど）、ハラスメント防止（相談窓口やガイドライン等）が説明されている「学生生活の心得」を配布し、オリエンテーション・ガイダンス等で説明している。教員の氏名、携帯電話など個人情報が含まれているので、学内専用のホームページに掲載し、閲覧可能としている。
学生の健康管理については、健康管理担当者と学校医（相談時対応）による助言体制をとっている。大学内の保健室に、健康管理担当者が１名配置され、必要な場合は担当教員と連携をとりながら、指導・助言等行っている。
また、学生が安全に実習を行えるよう計画的な予防接種を支援している (別添資料 7-2-⑤-2) 。
生活上の悩みや心理的課題を抱えている学生への対応として、学生相談室を設置し、希望時には、学生相談員（男性臨床心理士、教員が兼務）のカウンセリングが受けられるよう体制を整えている。平成 24 年度からスクールカウ
ンセラー（非常勤、女性臨床心理士）を導入し、相談体制の強化を図っている（別添資料 7-2-⑤-3）。
ハラスメント防止に関しては、学長を委員長とするハラスメント防止委員会がハラスメント防止規程及びハラス
メント相談マニュアルに基づき機能している（別添資料 7-2-⑤-4）。これまで、ハラスメントに関して調査を求める申請が２件有り、外部委員（弁護士）を含む調査委員会に調査を依頼し、結果を公表するなど適切に処理している。また、新入生オリエンテーションや新学期ガイダンス、実習前の学生に対し、ハラスメントマニュアルにより規程や相談体制、対応の手続きの流れについて説明している（別添資料 7-2-⑤-5）。平成 22 年度にはハラスメント
に対する認識や状況を把握し、ハラスメントの防止と本学の教育環境の改善に役立てることを目的に、学部・別科
助産専攻・大学院の全学生及び全教職員を対象にアンケート調査を実施している。その結果を受け、平成 23 年度は３年次を対象にハラスメントに関するワークショップを実施している。また、学内にハラスメント相談員４名を置
き随時相談に応じる体制をとっている（前掲別添資料 7-2-⑤-4）。なお、教育環境評価（2011)では、ハラスメント- 102 -

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基準７

対策に満足している在学生・卒業生は７割を占めている（資料 7-2-⑤-A）。
学生の就職活動支援は、進路相談室を設置するとともに、４年次部会が中心となって、小論文対策、面接対策な
ど就職関連セミナーを実施している。各セミナーの参加率は毎回８割以上あり、参加者の満足度も高い（資料 7-2⑤-B）。また、「進路決定の手引き」の冊子を毎年作成し学生へ配布している（資料 7-2-⑤-C）が、平成 25 年度からは学生活用度を高めるために、進路相談室での参照と、学内専用ホームページでの閲覧方式へ変更する予定である。
教育環境評価（2011）では、学生のための生活相談体制に満足している割合は、平成 18 年調査では 42.7％（卒業生は 44.4％）、平成 23 年調査では 51.1％（卒業生は 55.3％）と上昇しているが、何を相談していいか分からな
いと答える学生もいる（資料 7-2-⑤-D）。
資料７－２－⑤－Ａ ハラスメント対策の満足度 (在学生、卒業生）
教育環境評価(2011) Q29
http://www.okinawa-nurs.ac.jp/oshirase/tenken/hyouka2011re.html

資料７－２－⑤－Ｂ 就職活動支援への学生の満足度

就職活動支援 （平成 23 年度自己評価書 沖縄県立看護大学）
http://www.okinawa-nurs.ac.jp/oshirase/tenken/H24/jikohyouka.pdf

資料７－２－⑤－Ｃ 進路決定への手引き
進路決定への手引き（平成 25 年度 学生委員会）
目 次 平成 25 年度 就職・進学関係スケジュール概要
Ⅰ 進路に関する主な活動
１．活動内容２．進路相談室
Ⅱ 就職活動の進め方と事務手続き
１．事務手続き・各種証明書類の発行
中略Ⅲ 公務員採用選考試験について
１．地方公務委員採用選考試験
２．国家公務員採用試験
Ⅳ 免許申請等について
Ⅴ 様式集
資料 卒業生の進路先（卒業時）（平成 25 年度 進路決定への手引き）
資料７－２－⑤－Ｄ 生活相談体制の満足度（在学生、卒業生）
教育環境評価(2011) Q27
http://www.okinawa-nurs.ac.jp/oshirase/tenken/hyouka2011re.html- 103 -

沖縄県立看護大学

基準７

別添資料 7-2-⑤-1 「学生担当教員について」 平成 25 年度 学生担当教員の手引き p1-6
別添資料 7-2-⑤-2 「健康管理について」「抗体検査と予防接種」 平成 25 年度 学生生活の心得 p3～4
別添資料 7-2-⑤-3 「学生相談（カウンセラー、相談場所、申込みなど）」平成 25 年度 学生生活の心得 p5～6
別添資料 7-2-⑤-4

ハラスメント防止規程、ハラスメント相談マニュアル 沖縄県看護大学規程集 p6-21～6-34

別添資料 7-2-⑤-5 「ハラスメント防止について」平成 25 年度 学生生活の心得 p12～15【分析結果とその根拠理由】
学生担当教員を中心とした学生の生活、健康、就職等進路、ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備されている。メンタルケアなど心理面の支援が特別に必要な学生で、学生担当教員や学生相談員へのアクセスが難しい
場合に備えて、平成 24 年度よりスクールカウンセラー（非常勤、女性臨床心理士）が導入され、これまで以上に複合的な支援体制の強化が図られている。

観点７－２－⑥： 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本学は授業料及び入学料の免除・減額の制度がある。授業料減免申請件数状況（資料 7-2-⑥-A）が示すように、
平成 21 年度より申請者が増え、免除や減額も増えている。ただし、平成 24 年度の申請者数が 46 件となり、増加傾
向が抑えられているが、今後の経過から経済的困窮を判断する必要がある。
各種の奨学金情報は、学務課が掲示し、進路相談室で保管し、適宜、グループの連絡網を通じて、学生担当教員
が担当学生へ情報提供を行なっている。その他、民間病院の奨学金制度についても、学務課担当者や学生担当教員
へ情報照会ができる体制をとっている。
日本学生支援機構奨学金の受給率は、学年を問わず 60％弱である（資料 7-2-⑥-B）。また、平成 24 年度の沖縄県による看護師等修学資金の受給者は大学院生、別科助産専攻生を合わせて 39 名である（資料 7-2-⑥-C）。
教育環境評価（2011）では、学生の経済的援助に関して要望があると答えた在学生の割合は 22.9％で、平成 18年調査より 5％程度上昇し、逆に卒業生では 20.0％から 15.2％に低下している（資料 7-2-⑥-D）。今後、さらに経済的援助に関する時機を得た支援を行うために、
学生担当教員による面談を一年次から定期的に行なう必要がある。
資料７－２－⑥－Ａ 授業料減免申請状況
年度

申請者

免除

減額

否決

平成20年度

29

9

9

21

平成21年度

44

13

13

11

平成22年度

59

15

18

18

平成23年度

67

13

28

26

平成24年度

46

8

19

19

- 104 -

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基準７

資料７－２－⑥－Ｂ 日本学生支援機構奨学金等の受給状況
年度

学生数*

受給者数

受給率（％）

平成20年度

343

176

51

平成21年度

351

176

50

平成22年度

357

204

57

平成23年度

358

191

53

平成24年度

357

197

55

＊ 大学院生を含む

資料７－２－⑥－Ｃ 沖縄県看護師等修学資金（平成 22 年度開始）の受給状況
年度

学生数*

受給者数

受給率（％）

平成22年度

378

6

1.6%

平成23年度

378

34

9.0%

平成24年度

377

39

10.3%

＊ 大学院生,別科助産専攻生を含む

資料７－２－⑥－Ｄ 学生の経済面への適切な支援について
教育環境評価(2011) Q52（在学生、卒業生）
http://www.okinawa-nurs.ac.jp/oshirase/tenken/hyouka2011re.html【分析結果とその根拠理由】
入学料及び授業料の免除･減免制度があり、経済面での支援体制が構築されている。沖縄県および県内外の医療機
関など、修学資金や奨学金制度の紹介、手続きへの支援も行なわれている。しかし、授業料減免申請件数状況より
学生の経済的困窮が増える傾向にあるため、過重なアルバイトによって成績不振になり、奨学金が取り消されることのないよう、総合的な支援的関わりが必要である。今後、学生生活に必要な経費の見通しと計画性が不十分な学生を把握するには、学生との面接を継続し、全学生を対象に、アルバイト等の実態調査が定期的に必要である。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
１．遠隔教育学習室において、学部学生の離島実習、院生の遠隔授業など、遠隔看護（テレナーシング）とその研究にも応用できるテレビ会議システムが構築されている。
２．持ち上がり式の担任制度（学生担当教員）により、学年進行を踏まえた学習支援・学生支援の仕組みが機能
し、きめ細かい支援を実施している。
３．ハラスメント防止委員会には弁護士の外部委員を入れており、申立には迅速に対応すると共に、学生や教員を対象にした調査によるハラスメントに関する実態把握やそれに基づく研修などハラスメント防止活動に力を入れている。
- 105 -

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基準７【改善を要する点】
１．開学から 10 年以上が経過しているため、多くの教育用備品を最新版へ交換する必要がある。
２．施設・設備は整備されているが、身体障害者や車いす利用者の研究・福利棟３階へのアクセスに支障があり、バリアフリー化の課題がある。
３．建物の空調機器が老朽化し不具合を生じているので、改修に向け計画的に推進する必要がある。
４．経済的理由で学業に専念できない学生を把握し、適切に支援する必要がある。
５．図書館が手狭になり、図書等収納が限界に近づきつつあるので、対策を急ぐ必要がある。

- 106 -

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基準８基準８ 教育の内部質保証システム（１）観点ごとの分析
観点８－１－①： 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価
し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。
【観点に係る状況】
教育の取組状況や学生の学習成果に関して自己点検・評価し、教育の質の改善・向上を図るための全学的な組
織は全学自己点検・評価検討委員会（資料 8-1-①-A）である。委員会は学長を委員長とし、学部長、学生部長、図書館長、事務局長、研究科教務委員会副委員長および別科助産専攻教授（教務主任）で構成されている。全学
自己点検・評価検討委員会では、学生による授業評価の企画・実施、教育環境評価のための調査・分析・公表、
教員活動評価の企画・実施、各委員会の年次計画と報告書の収集及び年次別大学自己評価書の作成、外部評価委
員会の企画・実施、機関別認証評価の準備のための企画･実施などを行っている。
学部教育の取組状況や学習成果を把握し、教育の質を保証する組織としては教務委員会がある（資料 8-1-①-B）。
教務委員会は、学部長を委員長とし、委員は教養科目および専門教養科目、専門各領域の講師以上の教員で構成されており、全領域の教員の声が反映される体制となっている（資料 8-1-①-C）。教務委員会では、シラバス作成と指導、時間割編成、期末試験の方法・監督者の把握等、補習実習の承認、休講・補講及び追試験の把握等を行い、全学的に大学の方針に沿って教育がなされているかを監督している。また、進級判定や卒業判定、既修得単位の認定、非常勤講師の任用など教育の質に関する重要事項に関しては教務委員会の審議を経て、教授会で決定される。教務委員会の下部組織である実習専門部会は各領域の看護系教員で構成され、学生の実習配置や実習要項の作成、実習オリエンテーションと実習前ワークショップの企画運営、実習に関するアンケート調査等実習の質を保証し、評価する活動を行っている（資料 8-1-①-D～E）。
教育活動状況や学習成果に関するデータは、主に学務課が収集・データベース化し（資料 8-1-①-F～G）、規程に沿って保管しており（別添資料 8-1-①-1）、年報や自己評価書作成に活用されている（資料 8-1-①-H）。また、学生の授業態度に関する非常勤講師からの指摘のように、教育成果につながる情報が直接学務課にくることがあり、それが学部全体の課題の場合は教務委員会で取り上げ、解決策を講じて教育の質の改善につなげている（別添資料 8-1-①-2)。
学習成果を評価する重要な指標である国家試験（保健師、助産師、看護師）の結果および就職状況（職種別、就職先別）は、４年次部会（４年次の学生担当教員８人で構成する教員組織）が中心になって把握・分析して学生委員会に報告し、次年度の対策に活かされるとともに、学務課がデータベース化して保管・集積する。最終結
果は教職員連絡会議で全教職員に報告される。
平成 24 年度に卒業生及び就職先調査を行い１～10 期生の就業状況を把握した結果、平成 24 年５月および平成
25 年１月現在、約 60～80％以上の卒業生が看護職として就業しており、就業者の約 70～80％が県内で働いていることを把握し、沖縄県の看護人材の養成という大学の教育目標の達成状況を確認した（前掲資料 6-2-①-D～E）。
卒業年度毎の卒業生のネットワークを活用して就業状況の概要が確認できたことから、卒業後の就業状況の継続的な把握方法として活用できる見通しがついた。
- 107 -

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基準８

大学院の教育の質を保証する組織として、研究科長と研究指導教員４人で構成する研究科教務委員会があり、科目担当教員や非常勤講師の審査、シラバスのチェックと指導、学生の要望への対応など、大学院教育の質の保証に関わる管理・監督を行っている。また、学生の学習成果については、年次終了ごとに学生の達成度や満足度調査を実施し、その結果を分析し自己点検・評価を行っている。大学院に関する教育活動については、研究科教務委員会で、年次計画をたて、質保証に係る活動結果を分析し、研究科委員会と全学自己点検評価委員会に報告
し、次年度計画に活かしている(前掲資料 8-1-①-H）。研究科教務委員会や研究科委員会に関する教育の質向上に関する文書等の管理に関しては、学部と同様な形で文書管理がなされている。
資料８－１－①－Ａ 調査審議事項、組織（全学自己点検評価委員会規程 抜粋）（調査審議事項）
第 2 条 委員会は、次に掲げる事項を調査審議する。
(1) 自己点検・評価の基本方針の策定に関すること(2) 自己点検・評価の実施に関すること(3) 自己点検・評価結果の公表に関すること(4) その他自己点検・評価に関すること(組織）
第 3 条 委員会は、次に掲げる委員を持って組織する。
(1)学長(2)研究科長(3)看護学部長(7)学長が指名する本学教員 2 名程度(4)学生部長(5)附属図書館長(8)研究科長が指名する研究科教員 1 名(6)事務局長(9)学部学識経験者 1 名（沖縄県立看護大学規程集 p2-19）
資料８－１－①－Ｂ 調査審議事項、組織（教務委員会規程 抜粋）（調査審議事項）
第 2 条 委員会は、次に掲げる事項を調査審議する。
(1) 教育課程及びその履修に関すること(2) 学生の進級判定及び卒業判定に関すること(3) 学生の単位取得に関すること(4) 教育費の執行計画に関する(5) その他教務に関すること(組織）
第 3 条 委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 看護学部長(2) 学長が指名する教員 8 名程度(沖縄県立看護大学規程集 p2-45）

資料８－１－①－Ｃ 平成 25 年度教務委員会委員構成
基礎看護(教授、講師）

周産期保健看護・助産(教授）

小児保健看護(准教授）

地域保健看護(教授）

成人保健看護(講師）

老年保健看護(准教授）

精神保健看護(講師）

専門教養科目（教授）

教養科目(准教授）

資料８－１－①－Ｄ 調査審議事項（実習専門部会規程 抜粋）（調査審議事項）
第 2 条 専門部会は、次に掲げる事項について、専門的に調査審議する。
(1) 実習計画及びその履修に関すること(2) ｢実習の手引き」の作成に関すること(3) 学生の実習施設への配置、実習の安全に関すること(4) 実習指導教員の運営に関し必要な事項(5) その他実習の運営に関し必要な事項(沖縄県立看護大学規程集 p2-47）- 108 -

沖縄県立看護大学大学基準８

資料８－１－①－Ｅ 平成 25 年度実習専門部会委員構成
地域保健看護（講師）

基礎看護(講師）

小児保健看護(講師）

成人保健看護（准教授）

老年保健看護(講師）

精神保健看護（講師）

周産期保健看護・助産（講師）

資料 ８－１－①－Ｆ 学務課業務分掌 (学務担当職員の例）
主任 （1）学部及び別科の事務に関すること（新旧カリキュラムの調整を含む）○ 入学事務、時間割編成、履修登録、学籍・成績その他の記録等○ 非常勤講師関連事務、講義室割り当ておよび施設使用等○ 学期末試験等の日程調整・実施、進級、卒業及び修了等○ 学生便覧、学部・別科シラバス等（2）卒業生・学部及び別科学生の各種証明の発行に関すること（3）国家試験に関すること（4）大学コンソーシアム（ケアリング）に関すること（5）担当委員会（教務委員会）の事務に関すること（6）その他上司の命ずること
資料８－１－①－Ｇ 教務関連データ一覧
・学生カード・入学生写真一覧

・在学生名簿（学年毎）

・学生の異動（留年、休学、復学、卒業）

・開講科目一覧

・科目毎履修登録者数

・授業科目毎成績評価

・時間割変更願、休講願

・各種申請（追試験、再試験、再実習、成績不服申し立て）・時間割（学年・学期・週毎、詳細） ・実習配置（科目、期間、実習場所、学生） ・個別学生指導報告 など

資料８－１－①－Ｈ 沖縄県立看護大学 自己評価書
平成 23 年度 沖縄県立看護大学 自己評価書
http://www.okinawa-nurs.ac.jp/oshirase/tenken/H24/jikohyouka.pdf

別添資料 8-1-①-1 沖縄県文書管理規程
別添資料 8-1-①-2 授業改善をめざした学生と教員の取り組み（報告書）【分析結果とその根拠理由】
教育の取組状況および大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果を自己点検・評価する上で必要な情報を、収集し蓄積する担当組織が決まっており、業務分掌および文書保存の明文化により責任の所在は明確に示されている。また、教育の質に関して自己点検・評価する組織として、全学自己点検評価委員会、教務委員会、実習専
門部会、研究科教務委員会、研究科委員会が設置されており、規程によって調査審議事項や構成員が明確に定められており、収集・蓄積されたデータを適切に活用しつつ、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能している。

- 109 -

沖縄県立看護大学

基準８観点８－１－②： 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
学部学生の意見の聴取として、学生による授業評価を平成 12 年度から行い、平成 17 年度からは実習科目についても実施している。授業評価は全科目についてマークシート方式の調査票（別添資料 8-1-②-1）を一斉配布して記入させている。
平成24年度の授業評価の回収率は、
開講科目122 科目の平均は86.0％で、必修科目は86.5％、選択科目は 82.9％であった（資料 8-1-②-A）。授業評価の結果は、科目毎に担当教員に返され（別添資料 8-1-②-2）、次年度の授業の改善に反映される。授業評価に関しては、調査項目の多さや、評価結果の活用や学生へのフィードバックが教員個々に委ねられているなどの課題があり、その改善のために、平成 24 年に全学自己点検評価委員会からの委託を受けたワーキンググループによって検討が行われている（別添資料 8-1-②-3）。 平成 23 年度に全在学生（学部、別科、大学院生）、卒業生、修了生を対象に、大学の教育環境評価のアンケート調査が行われた。その結果は、全学自己点検評価委員会や教授会や教職員連絡会議で報告され、各委員会等の活動の評価に活用されると共に、学内 LAN で公表されている（前掲資料 8-1-①-H）。
教職員は、各自が所属する教授会、教職員連絡会議、各種委員会、専門部会などの委員会、専門領域の教員会議等の場で意見を言う機会が日常的にある。意見は、当該委員会等や関連上部組織に提案・報告されて取り上げられるようになっている。教務委員会には学務課長及び担当事務職員も出席しており、期末試験の時間割編成や試験室の配置等、事務の立場からの情報提供や意見の提示を行っている。委員会等に所属していない実習指導嘱
託助手は、担当実習科目の教員会議への参加を通して情報を得ている。
教員から臨地実習に向けた学生の倫理教育の必要性を指摘する意見が出されたことをきっかけに、
平成 21 年度
より実習専門部会を中心に学生を対象としたワークショップを実施している（別添資料 8-1-②-4）。ワークショ
ップは学年毎に各段階の臨地実習の前に行い、教員がグループワークのファシリテーターとして参加している。
教材として最初は看護学生のために倫理指針（全米看護学生協会 2001）や看護協会の看護者の倫理綱領などを用いていたが、平成 24 年度は学生が実感を伴いやすいものとして学生の体験事例を教材化したり、グループワークの結果を実習に活かすために行動を文章表現する My 決意カードを作成して実習に臨むなどの工夫を重ねてきている。約８割の学生がカードを提出しており概ね実行できたとの自己評価であったが実習成果にどのように活かせているのかを検証する必要がある。また、グループワークにファシリテーターをして参加していく中で、教員の中から看護倫理に関する FD の必要性が提案され、平成 25 年度の実習専門部会の活動計画の中に取り上げられている（資料 8-1-②-B）。
研究科教務委員会では、学生と指導教員に対して、学期終了ごとに、学習進捗状況や学習指導状況に関する報告書作成を義務付け、研究科長に提出させることで、適切な指導が実施されているか把握できるようにしている。
学生を対象とした授業評価等として、
平成 23 年度から学期終了時に、無記名によるアンケート調査(回収率：93.3%）と院生の意見交換会を実施している。また、平成 23 年度に大学院指導教員を対象に、学習指導法に関するアンケート調査を実施した(回収率 75％）
。これらの調査結果については、研究科教務委員会が分析し、研究科委員会や教職員連絡会議にて共有し、改善に活かしている。教育改善の具体例として、学則を変更し、成績評価基準の変更や成績評価の不服申し立て制度を新たに設けた。

- 110 -

沖縄県立看護大学大学基準８

資料８－１－②－Ａ 平成 24 年度「学生による授業評価」の回収率
選択・必修の別
必修科目
選択科目
計

科目数
77
31
108

受講者数（人）
5,406
908
6,314

回答者数（人）
4,677
753
5,430

回収率（％）
86.5
82.9
86.0

※講義の最終日に配布が徹底しなかった 2 科目を除く

資料８－１－②－Ｂ 平成 25 年度実習専門部会活動計画案【目標】
実習に向けて準備状況を充実させる。
【行動計画】
1. 実習要項と実習の手引きの作成。
2. 実習の学生配置案の作成と実習オリエンテーションの企画・運営。
3. 「看護倫理」学習の企画・運営・評価、および、効果的な指導のための FD 研修会の実施。
4. インシデント・アクシデント状況の把握・対策案の検討、および、教員間、実習施設大学間の情報共有。
5. ハラスメント防止委員会との連携による実習におけるハラスメントの状況に関する実習
施設大学間の情報共有。
（平成 25 年 6 月教務委員会資料）

別添資料 8-1-②-1 学生による授業評価アンケート調査票
別添資料 8-1-②-2 学生による授業評価結果(教員用）
別添資料 8-1-②-3 学生による授業評価検討ワーキンググループ報告
別添資料 8-1-②-4 臨地実習に向けた学生への倫理教育の経過【分析結果とその根拠理由】
学部学生による授業評価等が全科目について実施され、回収率が全科目の平均 86％であった。大学院では学習成果等に関するアンケート調査の回数率が 93.3％と高率であった。授業評価や学習成果等の結果は教育に活かせるよう担当教員にフィードバックしている。また、全学生を対象とした教育環境評価に関する調査が行われ、分析結果はイントラネットを介して全教職員に公表されており委員会活動等に活用できるようになっている。学生による授業評価の課題解決に向けて、改善に着手している。教職員からの意見聴取は、委員会等活動を通して日常的に行われており、意見が教育改善に活かされている。

観点８－１－③： 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
卒業生を対象とした教育環境評価のための調査を、平成 18 年度に続き平成 23 年にも実施した。平成 18 年度と比較して、授業科目への満足度は全体として高まっていた。その中で、「Q59.専門科目（実習）に満足していた」
も 62.3％から 83.6％に増加したが、自由記載の中には教育方法や実習指導方法の不十分さが指摘されていた（前
掲資料 6-1-②-A）。実習指導者の臨地実習指導力の向上は不可欠であることから、実習指導教員および実習現場の実習指導者の実習指導力向上研修の推進に取り組んでいる（別添資料 8-1-③-1）。
- 111 -

沖縄県立看護大学

基準８

平成 24 年度に開学記念事業として、学外有識者を招き本学の現在と将来について意見を伺う座談会を開催した(別添資料 8-1-③-2）。参加者との意見交換の中で、平成 23 年のカリキュラム改正に際して看護師と保健師の統合教育を選択したことやここ数年取り組んできた大学改革プログラムの方向が本学の建学の精神に沿っており、教育理念や教育目標の実現に向かう道であると確認する事ができた。同時に、学生および卒業生の状況から実証的に教育の成果を評価する必要があるとの指摘も受けた。これらの助言を受けて、新たな地域保健看護実習方法の開発に取り組み始めた。また、卒業生の就業状況調査を行った。
実習施設の責任者や実習指導者の意見は、新学期に全学的に行う実習連絡調整会議や、実習病院や病棟毎に行う実習説明会において聞く機会がある。このような会議の中では、事前学習の必要性や予防接種の徹底など、より具体的な意見や要望が出されることから、内容に応じて、関係領域や教務委員会単位でその解決に取り組んでいる。
大学院においては、平成 24 年度に修了生と勤務先上司を対象に、学習成果等に関するアンケート調査を実施した(前掲資料 6-2-②-C～F)。さらに、実習先での訪問の際に随時、修了生の勤務状況に関する意見を上司等から聴取している。また、毎年開催される外部評価委員会においても大学院教育の質改善に関する意見を集約している。これらを大学院教務委員会や研究科委員会で共有し、その後の改善に活かしている。平成 25 年 5 月には、専門看護師の新教育体制に関する意見交換会を他大学の大学院教員と行い、新規科目の単位数の充実や経済的・マンパワーの課題、教育連携の可能性等について話し合いを行った(別添資料 8-1-③-3）。
別添資料 8-1-③-1

病院と大学との協働プログラム

別添資料 8-1-③-2

平成 24 年度開学記念事業 座談会記録

別添資料 8-1-③-3

平成 25 年度ナーシングリーダーシップ議事録【分析結果とその根拠理由】
卒業生・修了生や就職先の管理者や指導者の意見を調査によって把握しており、報告書等で結果を教員間で共有し、関係委員会や領域などで改善に活かしている。実習施設との会議は全学や施設、領域ごとに定期的に開催され意見を伺い、改善に活かす仕組みがあり、機能している。学外の有識者の意見を聞く機会をもち、教育方法の改善や教育成果の把握に活かしている。

観点８－２－①： ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
ファカルティ・ディベロップメントは研究研修委員会の下部組織である FD 専門部会および各委員会が、それぞれ企画・実施・評価し、FD 専門部会が全体の把握を行っている（資料 8-2-①-A～B）。
それ以外に、平成 20～22 年度は、文部科学省に採択された組織的な大学院教育改革推進プログラム「島嶼看護の高度実践指導者の育成」で開催された講演会や講義、シンポジウムを FD と位置付け、教員に参加を推奨した。
さらに、
平成 21～23 年度は福岡県立大学を代表校とする文部科学省の大学教育充実のための戦略的大学連携支援
プログラム「看護系大学から発信するケアリング・アイランド九州・沖縄構想プロジェクト」に連携校として参加し、各連携校が企画開催する研修会も FD 活動として位置づけ、教員が参加している(別添資料 8-2-①-1）。ケ
アリングに関する研修会でポートフォリオについて学んだ教員が、その後の授業（平成 24 年度「看護大学セミナ- 112 -

沖縄県立看護大学大学

基準８

ーⅠ」
、
「身体活動論」）にポートフォリオを導入している。
FD 研修の企画の中には希望調査で教員から挙がった内容が含まれており、教職員のニーズを反映している（別添資料 8-2-①-2）。平成 23 年度からは、FD 研修会一覧表を教職員へ定期的にメールで情報発信し、FD 研修参加への関心を高める工夫をしている。
その他、学長奨励研究を活用して若手教員に本学の教育の課題に取り組む機会を与え、FD として教育の質の向上と改善に結びついている（資料 8-2-①-C)。
教務委員会主催の若手教員を対象とした実習指導力向上に向けた3 回シリーズの研修会(別添資料8-2-①-3)は事例検討を含む参加型の研修会で対象教員(助教、助手、教育補助嘱託員）の約 70～80％が参加しており、定期的な開催を希望する意見が出された。
海外の科学論文の新しい知見を教育に生かすことを目的とした学内誌シンセサイザーを定期に発行し、平成 24
年度には第 10 巻を重ねた(前掲別添資料 5-1-③-3）。文献内容の検討は専門領域を超えて行っており、領域間の交流の機会にもなっている（資料 8-2-①-D）。その他、若手教員を中心としたハワイ研修へは毎年１～２名が応募し、平成 19 から 22 年度までに計 11 名が参加している。
大学院の FD 活動は、研究科教務委員会と研究科入試委員会が中心となり、各年次計画に基づいて組織的に実施されている(前掲資料 8-2-①‐A）。特に、大学院の学位取得に向けた質の高いコースワークの充実や学位論文の質の向上に向けた、米国の博士後期課程の大学院教育に関する研修会を設け、博士後期課程教育の質の改善に取り組んでいる。さらに、近年は教育改革を目的として学習者主体の教育方略について、大学院教員担当の全教授・准教授・講師を対象とした研修会を先行させ、引き続き若手の講師を中心とした学習者主体の FD 教育を企画し、自らその教育技法を修得した上で、助教・助手に対して教育技法を教授できるような研修会の企画を予定している(別添資料 8-2-①-4）。

- 113 -

沖縄県立看護大学

基準８

資料８－２－①－Ａ 平成 20～24 年度 FD 研修
年度

平成
20 年度

平成
21 年度

平成
22 年度

平成
23 年度

平成
24 年度

主催

開催
回数

テーマ(例）

(講師）

教員参加数

FD 専門
部会

4

最近の本学の FD 活動 （FD 専門部会）
大学におけるハラスメントについて (ハラスメント防止委員会）
新任教員への FD：文献検索、PC 使用についての講習会（附属図書館担当、情報処理
室担当）

大学院教
育改革推
進プログ
ラム
関連企画

2

第 1 回公開講演会：島嶼看護―人々の暮らしと島嶼看護 (国内講師）36 名
国際島嶼看護論 公開講義「世界の島嶼国と看護の特徴 (国内講師）10 数名

大学院教
育改革推
進プログ
ラム
関連企画
連携校
企画
大学院教
育改革推
進プログ
ラム
関連企画
連携校
企画
連携校
企画

5

9

3

5
3

各委員会
専門部会
等

16

各委員会
専門部会
等

8

国際島嶼看護論 公開講演「太平洋諸島における島嶼看護の現状と遠隔専門看護師の活動」他(国外講師）8 名
国際島嶼看護論 公開講演「台湾の看護・医療事情」(国外講師）4 名
国際島嶼看護論 公開講演「島嶼学（Nissology)と島嶼問題 (国内講師）29 名
国際島嶼看護論 公開講演「ニュージーランドにおける島嶼看護の役割と実践活動｣
他 (国外講師）25 名
経験型実習教育について(学外開催）延べ 25 名
看護診断の正しい理解のために
国際シンポジウム：島嶼看護の海へ沖縄から漕ぎ出す (国内外講師）34 名
島嶼看護の高度実践者の育成(担当者） 成果報告会 27 名
国内シンポジウム「島嶼看護のリーダーの持続可能な育成」(関係者）26 名
助産外来および院内助産の先進施設の視察・研修
授業評価と教員の自己評価(学外開催）延べ 5 名(学外開催）延べ 19 名

平成 22 年度学長奨励教育研究＆海外研修報告会 68 名(学外者を含む）
延べ 387 名
大学院入試ＦＤ研修会 9 名
大学院教務委員会主催 FD 研修：学位審査等について 22 名(教授・講師）
入試 FD 研修会 20 名
本学の予算に関する FD 25 名
平成 23 年度学長奨励研究報告会 33 名
予算に関する FD 24 名
Bento Session ①小児保健看護方法Ⅲ：技術演習時の工夫 26 名
Bento Session ②生活援助・療養援助技術Ⅰの教授方法
28 名
実習指導力向上研修「臨地実習で担当した学生の事例から学ぶ」10 名
学習者主体の教育方法「シミュレーション教育技法の実際」19 名
大学間連携共同教育事業派遣「コロラド大学視察報告会」33 名
アメリカの看護教育～博士課程の体験～
34 名
アメリカの博士課程における看護教育に関する情報提供 11 名

- 114 -

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基準８

資料８－２－①－Ｂ 平成 24 年度 FD 研修（Bento session①、②）例
参加人数

主催：学部教務委員会
Bento session①
日時：8 月 8 日(水） 11：55～12：30

教員26名

内容：小児保健看護方法Ⅲ（3 年次）
技術演習時の工夫、取り組みの紹介（15 分）
ディスカッション（15 分）
Bento session②
日時：12 月 26 日（水） 11：55～12：30
内容：生活援助・療養援助技術における看護 教員28名
基本技術習得について、取り組み紹介（15分）、ディスカッション（15 分）

評価
アンケート（回収 20）から、内容は「大変良かった」(5）、「よかった」（14）であり、評価の主な理由として、小児領域の理解が進んだ(11）、領域をこえたディスカッショ
ンが良い（5)、アイデアが良いなどが挙げられた。
今後希望するセッションは他領域のことが知りたい（演習、科目、基礎、実習、新カリ）が多かった。
アンケート（回収 25）から内容は「大変良かった」（12）、「よかった」（13）、その理由として基礎看護領域の教育
内容が理解できた（15）、教授方法が参考になった（9）、
多領域の教員間で共有できた（3）等であり、今後の希望
テーマ（成人、基礎看護、母性、人体構造と機能）のほ
か、教育方法や実習、看護過程、学生の実践力についてのディスカッションなど、企画継続への希望があった。

資料８－２－①－Ｃ 学長奨励研究：本学の教育課題に取り組んだ研究例
年 度

題 名（筆頭研究者）

平成 23
年度

沖縄県の若年妊娠出産の現状－県内参加医療機関の調査か
ら－
（助教）

平成 24
年度

平成 24
年度

主体的な学習を促すための教
育改善－本学シラバスの実態と課題－（講師）

ポートフォリオを活用した大学生の学びの評価（講師）

概 要
沖縄県における若年妊娠出産の現状として受診、健診の遅れと、低出生体重児の出生が高率である事が明らかとなった。若年の特徴を踏まえた継続支援と地域連携の再考が示唆された。
学部教育の改善にむけて、本学シラバスの内容を検討した。課題として学習
方略、評価基準の学生の行動について示すことなどがあり、学習プロセスにおいて学生の参加を引き出す具体的な記述をすることが、主体的な学習を引き出すために必要である。
学士課程の学生にポートフォリオを活用した結果、学生の主体的な学習につながる可能性があると考えられた。

教育の質向上と改善へむけた取り組み
周産期保健看護講義・演習・実習などにおいて、若年妊娠出産の現状や課題を踏まえた教育を実施。
教務委員会において、平成 25
年度シラバス作成に際して、チェックの視点として活用した。

平成 25 年度のシラバスについて補足資料を加え、学生にポー
トフォリオの活用や効果について伝え、学びの効果を学生が実感できるよう取り組んでいる。

資料８－２－①－Ｄ シンセサイザーディスカッション参加の呼びかけ(学内メール）
教員各位
老年保健看護のシンセサイザーディスカッションを、下記のように予定しております。
日時：平成 24 年 9 月 11 日（火） 9：00～10：00
場所：研究室 316
文献："Is adjustment to retirement an individual responsibility?
Socio-contextual conditions and options available to retired persons: the Korean perspective"「退職への適応は個人の責任か？ 社会構造の状態と対象者が利用可能な選択：韓国の展望」
著者：YUNJEONG YANG
出典：Ageing Society 32, 2010, 177-195.
ご参加可能な方は、9 月 6 日（木）までに、○○まで連絡を下さい。先生方のご参加をお待ちしております。
老年保健看護 ○○- 115 -

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基準８

別添資料 8-2-①-1 大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム 関連研修
別添資料 8-2-①-2 平成 23 年度 FD 研修希望調査
別添資料 8-2-①-3 実習指導力向上研修会
別添資料 8-2-①-4 学習者主体の教育技法の修得に向けた FD 活動【分析結果とその根拠理由】
これまでの FD 活動に加え、学部・大学院ともに、平成 20 年度以降は、文科省採択の教育改革プログラムの研修等を FD として活用すると共に、学内委員会や専門部会との協働によって教員の多様なニーズに対応した FD 研
修会を積極的に開催している。文科省採択の教育プログラムは島嶼保健看護に焦点を当てており、本学の教育理念に沿ったものである。特に大学院関連では、アジア太平洋島嶼国から海外講師を招いた講演会を開催し、グローバルな視点による FD 活動を充実させた。研修会への参加状況は概ね良好で成果も認められていることから、FDが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結びついている。各委員会や課題毎にとりくんだ
FD 活動がより効果的に行なわれるために、今後は大学全体とした体系化が必要である。

観点８－２－②： 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学務事務担当職員は、ほとんどが学務事務の経験がない状態で赴任し、２～３年で転出している。学務事務担
当者としての研修等はなく、前任者からの申し送りを受けて対応している。さらに、業務を進めていく中で、学部長（教務委員長）が適宜、指導・助言を行っている。
実習指導を担当する教育補助嘱託員は、専任教員と共に臨地実習指導力向上の研修会に参加している（前掲別
添資料 8-2-①-3）。平成 24 年度は、教育補助嘱託員からの要望にそって、県主催の臨床実習指導者講習会の講義を一部聴講する機会をつくり、４名の教育補助嘱託員が計７回講義を聴講した。実習指導に向けては担当領域の授業や演習への参加や実習施設での事前研修、専任教員が行う実習指導に参加して学ぶ機会を設けている。事前
研修や実習期間を通して、担当領域の科目責任教員が教育活動場面の課題を確認し、対処法を指導している。
実習施設の実習指導者に対しては、平成 20～22 年度の学部 GP プログラムの中で、学生の実習指導に当たる看護スタッフの実習指導能力を向上するために、県立宮古病院看護部と協働して研修モデルを開発し、協働プログ
ラムとして継続している（前掲別添資料 8-1-③-1）。また、平成 21～23 年度の文科省採択の大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラムの中で、連携校が企画・開催する研修会へ実習施設からも参加した。教育補助者としてのティーチングアシスタント（TA）に対しては、教育活動の実践を通して科目担当教授が個別に具体的な指導を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
教育支援者に対する資質向上のための系統的な取り組みはなく、業務を通して教務の責任教員が指導助言を行っている。学内の教育補助者への指導は専任教員と共通の研修を行っており、離島地域の教育補助者である実習
指導者に対しては学部 GP プログラムを活かして、実践と大学との協働プログラムを開発し、継続している。以上
より、教育支援者や教育補助者への資質の向上を図るための取り組みを適切に行っていると言えるが、学務事務担当者に関しては業務の特殊性から鑑みて系統的な研修を行う必要がある。
- 116 -

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基準８（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
１．教員個人の方針ではなく、大学の教育の方針に沿って組織的教育がなされるように、教育の質や学習成果を自己点検・評価し、改善する体制として、全学自己点検評価検討委員会、教務委員会、実習専門部会およびFD 専門部会の役割が明確化され、密接な連携により機能している。
２．各委員会等がその委員会の目標達成に必要な FD を自主的に企画・実施しており、ボトムアップ方式で大学の教育目標に沿った FD に全学的に取り組んでいる。
３．実習施設の実習指導者と大学教員とが協働して実習指導能力の向上のための研修に定期的に取り組む協働プ
ログラムが軌道に乗り、他の施設へ波及する段階に移行しつつある。
４．大学院教育のグローバルスタンダード達成に向けて、質保証するために、研究科委員会を中心に新しい FD
活動を積極的に行っている。
【改善を要する点】
１．学生による授業評価の結果を教育方法の改善に活かせるよう、平成 25 年度中に新たな授業評価方法を提案する。
２．FD 活動の成果評価を体系的に行う必要がある。
３．学務事務担当者が約２年単位で他施設へ移動し経験の積み重ねができない。人材の柔軟な任用や配置、教務事務に関する系統的な研修等が受けられるよう県に働きかける。
４．大学院生の学修成果を正確に評価する方法と仕組みを工夫する必要がある。

- 117 -

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基準９基準９ 財務基盤及び管理運営（１）観点ごとの分析
観点９－１－①： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
本学の財務会計は、沖縄県財務規則に則り沖縄県財務会計システムの下で運営されている。大学の目的に沿った教育・研究等の事業運営がなされるよう予算を執行している。
歳入予算において主な特定財源(自主財源)は授業料、入学料、入学考査料となっている。歳出予算における教育研究活動費としての運営費、教育研究費、施設等整備費は予算の約３割を占め、安定して確保できている(資料
9-1-①-A)。各年度における歳出は当該年度の歳入をもってあてることから、特定財源で賄えない部分は一般財源で措置されており債務は存在しない。
また、校地、校舎等は県有財産であり、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有している(前掲別添資料
7-1-①-1～2、前掲別添資料 7-1-①-4～5)。
資料９－１－①－Ａ 歳入歳出予算状況の推移(単位:千円、％)

平成18年度％

平成19年度％

平成20年度％

平成21年度％

平成22年度％

平成23年度％

平成24年度％

授業料

182,593

80.9

179,760

81.4

191,54878.1

192,084

67.1

191,548

70.2

191,81779.7

191,81776.2

入学料

31,14813.8

29,314

13.3

34,781

14.2

35,44412.4

34,07012.5

33,26813.8

32,756

13.0

入学考査料

7,024

3.1

6,864

3.1

7,544

3.1

7,873

2.8

7,531

2.8

7,456

3.1

7,616

3.0

その他使用料及び手数料

398

0.2

595

0.3

673

0.3

945

0.3

838

0.3

922

0.4

734

0.3

財産収入

2,635

1.2

2,493

1.1

2,188

0.9

2,486

0.9

1,915

0.7

1,596

0.7

2,090

0.8

諸収入

1,784

0.8

1,711

0.8

1,875

0.8

521

0.2

6,307

2.3

5,679

2.4

1,759

0.7

0.0

0.0

6,571

2.7

46,835

16.4

30,779

11.3

0.0

8,545

3.4

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

6,365

2.5

100.0

245,180 100.0

286,188 100.0

272,988 100.0

240,738100.0

251,682 100.0

歳入予算項目

国庫支出金
繰入金
特定財源合計a225,582

100.0

220,737（特定財源合計 国庫・繰入金を除く）(225,582) (100.0)(220,737) (100.0)(238,609) (97.3)(239,353) (83.6)(242,209) (88.7)(240,738) (100.0)(236,772) (94.1)

歳出合計における特定財源aの割合

27.7

28.5

33.1

36.1

33.8

30.4

30.4

一般財源

590,094

495,145％

平成20年度％

平成21年度％

平成22年度

542,090％平成23年度

574,935

平成18年度

教職員給与費559,71168.6

531,08268.6

474,94564.2

492,37562.1

524,06764.8

532,224

67.3

567,19368.6

運営費103,177

12.6

97,791

12.6

104,83914.2

104,818

13.2

103,25912.8

104,230

13.2

99,432

12.0

教育研究費

94,40911.6

89,904

11.6

99,76013.5

139,44817.6

128,376

15.9

103,450

13.1

114,35313.8

施設等整備費58,3797.2

55,396

7.2

60,781

8.2

56,1997.1

52,6306.5

50,905

6.4

45,6395.5

教育研究活動費（運営費＋教育研究費＋施設等整備費）

平成19年度

535,344

歳出予算項目

歳出合計％

506,652％

平成24年度％

815,676 100.0

774,173 100.0

740,325 100.0

792,840 100.0

808,332 100.0

790,809 100.0

826,617 100.0

255,965

243,090

265,380

300,465

384,265

258,585

259,424

31.4

31.4

35.8

- 118 -

37.9

35.2

32.7

31.4

沖縄県立看護大学 基準９【分析結果とその根拠理由】
本学は県立大学であり、歳出予算の財源について特定財源以外は県の一般財源を充当している。そのため、単年度の収支は常に均衡している。また資産は県有財産であり、大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行している。
各年度における歳出の財源は当該年度の歳入をもって充てることから、特定財源で充当できない部分は一般財源で措置されており債務は存在しない。

観点９－１－②： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
本学において、授業料・入学料等の歳入は、大学院の平成 16 年４月開学から別科助産専攻の平成 20 年４月開学までの間は概ね増加傾向にあった。しかし、授業料・入学料の改定は国立大学に準じて行っており、平成 18
年度以降は改定していないこと、及び授業料の減免申請者が増えたことにより、歳入は平成 21 年度をピークに減少傾向にあった。ただし、平成 20 年度から平成 22 年度における国庫補助事業や基金繰入金事業分を除いた歳入額は、毎年ほぼ増減なく推移しているところであり(前掲資料 9-1-①-A)、特定財源は開学以来、収入未済額を生ずることなく確保している。
大学運営に必要な経費のうち、授業料等の特定財源で充当する費用は平成 24 年度予算で約 30%である。教育研
究活動に係る予算は平成 21 年度をピークに以後、国庫補助事業の予算の減により減少傾向にあったが、平成 24
年度は新たな国庫事業や基金繰入金事業の導入により増加に転じた(前掲資料 9-1-①-A)。
また、教員の学術的研究活動のために文部科学省及び日本学術振興会科学研究費補助金、その他財団等の研究活動に対する助成金等を積極的に活用するなど、外部資金の獲得に努めているほか、若手教員のための教育研究予算として学長奨励教育研究費を確保している(資料 9-1-②-A)。
資料９－１－②－Ａ 研究助成金交付状況(単位:件、千円)

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

申請 採択 金額 申請 採択 金額 申請 採択 金額 申請 採択 金額 申請 採択 金額 申請 採択 金額
文部科学省・日本学術振興科学
研究碑補助金 ＊注11065,300 13

4

4,600

14

8

7,000 1476,600 166

7,600 1455,400

財団等の研究助成による研究
＊注2

1

1

250

1

1

250

2

2

243

3

1

250

1

1

250

1

1

250

その他 ＊注3

7

6

1,753

3

2

638

7

7

1,692

5

5

1,486

2

2

797

6

5

1,384

18

13

7,303 17

7

5,488

23

17

8,935 2213

8,336 1998,647 21

11

7,034

合計

＊注 1:申請及び採択件数は継続課題も含む。交付金額は直接経費のみ。
＊注 2:宇琉麻学術助成金基金の状況を記載。
＊注 3:学長奨励教育研究費の状況を記載- 119 -

沖縄県立看護大学

基準９【分析結果とその根拠理由】
特定財源は、開学以来、調定額に対し収入未済額を生ずることなく継続的に確保している。特に、教育研究活動に係る財源については、経常的収入を確保するとともに積極的な国庫補助事業の受入れにより外部資金の上積みを増している。
さらに、教員の自己努力による外部資金の収入増加を図ることにより学術研究基盤の充実･強化を図っている。

観点９－１－③： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
大学運営にかかる経費は、
県の予算編成方針に基づき県の担当部局に要求し県議会の議決を経て成立する(資料
9-1-③-A)。
本学では平成 19 年度に、各委員会が機能的に活動できるよう再編し、これまで予算等に関する事項を調査審議していた「予算委員会」を、学長を長とする総務委員会の下部組織として「予算専門部会」に改編した。予算専
門部会は、教職員６名の委員をもって組織され、(1)看護大学教育費の執行管理に関すること、(2)看護大学教員
研究費の執行管理に関すること、(3)看護大学施設等整備費の執行管理に関すること、(4)その他予算に関すること（予算編成を含む）を調査審議事項としている。
大学の方針に沿った収支計画が適切に策定されるように、予算専門部会が予算執行や収支に係る計画等検討した内容は、上部組織である総務委員会に報告し承認を得ている。承認を得た内容は教職員連絡会議において資料として全教職員へ配布するとともに、メールにて全教職員に明示している(別添資料 9-1-③-1)。
資料９－１－③－Ａ 平成 24 年度沖縄県当初予算説明資料

http://www.pref.okinawa.jp/site/somu/zaisei/documents/h24.tousho.pdf
別添資料 9-1-③-1 平成 24 年度第１回、第３回総務委員会資料及び第４回教職員連絡会議資料【分析結果とその根拠理由】
本学の予算については、県の予算編成方針に基づき予算要求資料を編成しており、県議会の議決を経て予算が成立し公表されている。学内においては、教員の参画による予算執行に関することや収支に係る計画等について、
予算専門部会において検討し、その結果を総務委員会の承認を経て、教職員連絡会議で全教職員に説明するとともに、メールでも全教職員に明示している。

観点９－１－④： 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
沖縄県は地方自治法に基づき会計年度独立の原則をとっており、予算執行に当たっては当該年度における歳出は当該年度の歳入をもって充てること及び予算額を超える支出はできないこと等により、本学においては支出超過の実態はない(前掲資料 9-1-①-A)。
- 120 -

沖縄県立看護大学 基準９【分析結果とその根拠理由】
各年度における歳出は当該年度の歳入をもって充てることになっており、収支において支出超過はない。

観点９－１－⑤： 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
教育活動に必要な経費は前年度に、予算専門部会が主要科目責任者・専門科目群責任者・各委員長に行った教育用経費調査により配分案を作成し、総務委員会の承認を得て全教員に通知している。
研究活動に必要な経費の配分にあたっては、適切な資源配分を図るため予算専門部会において、教授・准教授・講師・助教・助手の職位別に提案した配分額を上部の総務委員会において審議決定後、全教員に通知している(前掲別添資料 9-1-③-1)。また、全教員に対する配分の他に、若手教育研究者を中心に教育研究を奨励するために
学長奨励教育研究費を、全教員の国際交流活動（国際学会発表・教育研修など）推進のために海外研修旅費を設けている。学長奨励教育研究費・海外研修旅費・宇流麻研究助成大学推薦枠は学内公募を行い、申請者の研究計画等をもとに研究・研修委員会で審議し採択を決定している(前掲資料 9-1-②-A、別添資料 9-1-⑤-1)。
本学は平成 16 年度に大学院教育を開始しており、離島・遠隔地の大学院生の利便性を図るために、遠隔教育シ
ステムを年々充実してきている。大学院教育開始後の教育研究活動費は、平成 21 年度をピークに減少傾向にあったが、平成 24 年度は増加に転じており、平成 18 年度と比べると 3,459 千円（1.4%）増加している(前掲資料 9-1①-A)。しかし、特に離島・へき地を中心とする沖縄県の看護職者の実践支援や研修等を継続的に研究開発し実施するために、全県的な TV 会議情報ネットワークシステムと人材を備えた、地域の教育研究の中核的役割を担う施設（沖縄看護実践開発センター（仮称））の設置が課題である。また、教員の教育研究活動推進のための海外研究者との交流費等、学術的に先端の研究活動をめざすための費用確保も引き続き努力していく必要がある。
別添資料 9-1-⑤-1 沖縄県立看護大学学長奨励教育研究費取扱規程【分析結果とその根拠理由】
教育研究活動に対する予算（運営費を除く。
）は、予算専門部会が教員及び各種委員会等からの予算要求に基づき配分しており、県の財政状況が厳しいなか、適切な資源配分をしている。しかし、本学の目的を達成するために、島嶼保健看護に関する教育研究活動と地域貢献活動をさらに活発化し、充実して行くのに必要な沖縄看護実
践開発センター（仮称）設置のための財源確保には至っていない。

観点９－１－⑥： 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。
【観点に係る状況】
本学は、県知事を設置者とする大学であるため、財務諸表は作成していないが、財務規則に基づいて、教育及び教員研究に係るマニュアルにより、教員に対し適正な予算執行の周知を図っている(別添資料 9-1-⑥-1)。
本学の財務に対する監査体制は地方自治法第 199 条第４項及び第４項の規定(資料 9-1-⑥-A)に基づき、毎年度- 121 -

沖縄県立看護大学

基準９

県の監査委員が大学の財務に関する事務の執行及び事業の管理について監査を実施している(別添資料 9-1-⑥-2)。
また、地方自治法第 252 条の 37 第１項、第２項に基づき、平成 22 年９月に平成 16 年度包括外部監査結果の措置状況について包括外部監査が行われた(資料 9-1-⑥-B、別添資料 9-1-⑥-3)。
資料９－１－⑥－Ａ 地方自治法 199 条第１項及び第４項
地方自治法
第199条 （抜粋）
第1項 監査委員は、普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び普通地方公共団体の経営に係る事業の管理を監査する。
第4項 監査委員は、毎会計年度少くとも１回以上期日を定めて第１項の規定による監査をしなければならない。
（地方自治法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO067.html）

資料９－１－⑥－Ｂ 地方自治法 252 条の 37 第１項及び第２項
地方自治法
第252条の37 （包括外部監査人の監査）第1項 包括外部監査人は、包括外部監査対象団体の財務に関する事務の執行及び包括外部監査対象団体の経営に係る事業の管理のうち、第2条第14項及び第15項の規定の趣旨を達成するため必要と認める特定の事件について監査するものとする。
第2項 包括外部監査人は、前項の規定による監査をするに当たっては、当該包括外部監査対象団体の財務に関する事務の執行及び当該包括外部監査対象団体の経営に係る事業の管理が第2条第14項及び第15項の規定の趣旨にのっとってなされているかどうかに、特に、意を用いなければならない。
（地方自治法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO067.html）

別添資料 9-1-⑥-1 平成 24 年度沖縄県立看護大学予算執行マニュアル（目次）
別添資料 9-1-⑥-2 平成 23 年度定期監査の結果報告書(抜粋)
別添資料 9-1-⑥-3 平成 22 年度包括外部監査結果報告書(抜粋)【分析結果とその根拠理由】
県知事を設置者とする県立大学であるため、財務諸表は作成していない。
監査の実施について、監査委員事務局による監査が定期的に行われていること、包括外部監査が適時に行われることから財務に関しての監査は適正に行われている。
観点９－２－①： 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
管理運営のための組織として、学長（研究科長兼務）の下に、管理者会議、教授会、研究科委員会、各種委員会、教職員連絡会議がある（資料 9-2-①-A）。管理者会議は、学長、学部長、学生部長、附属図書館長、別科助- 122 -

沖縄県立看護大学 基準９産専攻教授（教務主任相当）、事務局長、総務課長、学務課長で構成し、学長が議長を務める。定例で会議を開催
し、教授会・研究科委員会・教職員連絡会議の議題整理や大学の基本方針に係る重要事項について検討し、学長を補佐している。
教授会は教授 13 名（特任教授含む）、研究科委員会は研究科長及び研究指導教員９名で構成され、学部及び研究科における最高意志決定機関として、懸案事項を審議している(資料 9-2-①-B～C)。学長は教授会及び研究科委員会の議長を務めている。
教授会及び研究科委員会の下に、専門的事項を調査審議するための各種委員会を置いている。現在学部に 12
委員会とその下部組織である専門部会を 9 つ置いている。また、大学院には２委員会が、全学共通委員会として３つがあり、各種委員会規程に基づく内容を審議している(前掲資料 3-1-①-A)。
各種委員会には事務職員が参加し、協働体制を構築している。
委員会提案により議決の必要な事項については、教授会で審議されている。教授会、研究科委員会及び各委員会等の決定事項等は、毎月１回教授会等の後に開催される全教職員対象の教職員連絡会議における各委員長報告をもって、全教職員で情報を共有している。
教授会や研究科委員会の審議内容は、議事録として保管しており、教職員の人事等の特別事項を除いて自由に閲覧できる。
事務組織は、事務局長の下に局内会議を定例で開催し、大学の運営管理に係る業務及び教育研究補助業務に従事している。事務職員は県職員であるため定期人事異動に伴う業務の一時的停滞や沖縄県の定員管理等の制約により新たな業務への人的投入ができず、
教育 GP 等外部資金の獲得等の積極的な教育研究活動の展開に支障を生じることがあった。
あらゆる危機管理に対応するため各種規程と体制を整備している。急速に感染拡大する恐れのある新型インフルエンザの発生を機に、平成 21 年度より感染対策本部を設置し、申し合わせ等をつくりあらゆる感染に対する対策を整備した（別添資料 9-2-①-1）。さらに、臨地実習時の感染を予防するために、実習までに終了しておくべき抗体検査及び予防接種について教務委員会で定め、実習専門部会で感染予防マニュアルを作成し、学生委員会と教務委員会、学務課とで協力して徹底を図っている（別添資料 9-2-①-2）。学生の急病等の緊急事態が発生した場合の対応については学生委員会で策定し、教職員に周知している（別添資料 9-2-①-3）。臨地実習時の事故発生時の対応については教務委員会で策定して実習要項に記載し、学期毎の実習オリエンテーションで説明している（別添資料 9-2-①-4）。学生は全員看護学生用の総合保険への加入を義務付け、毎年学生自身が学務課を通して手続きを行っている。加入状況は学務課から学生委員会に報告され、未加入の学生に対しては学生担当教員
を介して指導が行われ、ほぼ 100％の加入である。
消防・防災関係では、台風・地震等の自然災害等の緊急時に迅速に対応するため全教職員を網羅した緊急連絡網を整備し、備えている。また、平成 23 年度に消防計画を策定し、平成 24 年７月に所管消防署の指導の下、教職員・学生を対象に消防訓練を実施した(別添資料 9-2-①-5)。
防犯関係では、平成 20 年度より学生及び教職員の安全確保のため、構内の各出入口付近に４カ所に防犯カメラを設置しており、平成 23 年度は２カ所増設した。
科学研究費補助金等の不正使用防止関係では、公的研究費不正使用及び不正行為防止に関する規程等を定め、委員会を設置し、研究費の適正な使用等を確保するために対応している(別添資料 9-2-①-6)。
情報ネットワークのセキュリティ関係では、年間保守契約を締結しているほか、平成 23 年度より全学的な情報
セキュリティポリシーを策定し、学内 FD を実施した。今後は全教職員向けの理解しやすい情報セキュリティマニ
ュアルを作成する予定である。

- 123 -

沖縄県立看護大学

基準９

資料９－２－①－Ａ 沖縄県立看護大学運営組織図・教授
看護学部(長）

・准教授

看護学科

・講師
・助教
・助手
・教育補助嘱託員

・教授会

総務委員会

予算専門部会

入学試験委員会

広報・情報専門部会

衛生委員会
全学自己点検・評価検討委員会
管
理
者
会
議
学
長

ハラスメント防止委員会
研究不正防止計画推進委員会
研究・研修委員会

紀要専門部会

研究倫理審査委員会

FD専門部会

沖縄看護実践開発支援室運営委
員会
国際交流室委員会

実習専門部会

教務委員会
学生委員会

1年次専門部会

附属図書館運営委員会

2年次専門部会

別科助産専攻運営委員会

3年次専門部会
4年門専門部会

学生部(長）
附属図書館(長）
・教授・講師・教育補助嘱託員

別科助産専攻大学院（研究科長）

研究科博士前期・後期課程

・研究科委員会

・教授
・特任教授
・准教授
・講師

研究科教務委員会
研究科入学試験委員会

総務課(長）
事務局(長）
学務課(長）
副参事- 124 -

・主査
・主任
・賃金職員
・保健業務嘱託員
・教育補助嘱託員
・図書業務嘱託員

沖縄県立看護大学 基準９

資料９－２－①－Ｂ 教授会(沖縄県立看護大学学則第８条 抜粋)（教授会）
第 8 条 本学に、教授会を置く。
2 教授会は、学長及び教授をもって組織する。
3 学長が必要と認めたときは、教授会の組織に准教授、講師及びその他の職員を加えることができる。
4 教授会は、次に掲げる事項を審議する。
(1) 学則及び学内諸規程の制定及び改廃に関すること。
(2) 教員の人事に関すること。
(3) 予算概算の方針に関すること。
(4) 学生の入学、転学、留学、休学、復学、退学、除籍及び卒業に関すること。
(5) 学生の表彰及び懲戒に関すること。
(6) 学生の厚生補導に関すること。
(7) 教育課程及びその履修に関すること。
(8) その他本学に関する重要なこと。
5 前各号に定めるもののほか、教授会の組織及び運営に関し必要な事項は、学長が別に定める。
(沖縄県立看護大学規程集 p1-9)

資料９－２－①－Ｃ 研究科委員会(沖縄県立看護大学大学院研究科委員会規程 第３条)
（審議事項）
第 3 条 委員会、次に掲げる事項について審議する。
(1) 大学院学則及び大学院諸規程の制定及び改廃に関すること。
(2) 大学院教員の人事に関すること。
(3) 大学院の予算概算の方針に関すること。
(4) 学生の入学、転学、留学、休学、復学、退学、除籍及び修了に関すること。
(5) 学生の表彰及び懲戒に関すること。
(6) 学生の厚生補導に関すること。
(7) 学位審査・授与に関すること。
(8) 大学院の教育課程及びその履修に関すること。
(9) 大学院の自己点検・評価に関すること。
(10) その他大学院に関する重要なこと。
(沖縄県立看護大学規程集 p9-1)

別添資料 9-2-①-1 沖縄県立看護大学感染対策本部規程
別添資料 9-2-①-2 沖縄県立看護大学予防接種マニュアル（4 種類の表紙、目次）
別添資料 9-2-①-3 学生担当教員の手引き 平成 25 年度 p7
別添資料 9-2-①-4 実習要項 2013 p8
別添資料 9-2-①-5 沖縄県立看護大学 平成 24 年度消防訓練実施計画書（目次）
別添資料 9-2-①-6 沖縄県立看護大学における公的研究費の管理・監査に関する組織体制【分析結果とその根拠理由】
管理運営組織は、学則や沖縄県行政組織規則、各種委員会に関する規程等に基づいて活動している。学長の下に、大学運営の重要事項を検討する管理者会議、教授会・研究科委員会及び各種委員会を置き、必要事項を審議・検討している。これらには事務職員も加わり円滑に機能している。事務組織は、事務局長が学長の監督の下で統括している。事務職員は、管理運営、教育補助業務に従事している。事務職員の定期人事異動に伴う一時的業務停滞による積極的な教育研究活動の展開への支障の改善が課題である。危機管理等に対する体制については、想定されるあらゆる危機に対して総務委員会をはじめ、教務委員会・実習専門部会、学生委員会、ハラスメント防止委員会等が中心となり、事務職と教員が連携し、事態に当たる体制が整備されている。
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沖縄県立看護大学

基準９以上から、管理運営のための運営組織及び事務組織は、大学の目的の達成を推進する上で、必要な教職員が配置され、危機管理に係る体制も整備されている。

観点９－２－②： 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
学生のニーズは教育環境調査（前掲資料 6-1-②-A）により把握し、関連する各種委員会で検討するなどの対応策をとっている。
教員のニーズは各専門領域会議で討議し、必要に応じて関連委員会に議題として提起している。
卒業生や臨地実習関係者からのニーズも調査や実習説明会・打合せ会議等で把握される。
また、学外関係者からの意見やニーズは、外部評価委員会、ナーシングリーダーシップ会議、後援会・同窓会
及び沖縄県看護学術振興財団等との意見交換等を通して把握し、必要に応じてこれらを各種委員会や教授会に諮り、管理運営に反映している。事務職員のニーズは、定期的に課内会議及び局内会議で把握し対応しており、必要に応じて学長又は管理者会議に報告している。
【分析結果とその根拠理由】
学生、教職員、事務職員、学外関係者の管理運営に関する意見やニーズは、多種多様な方法で把握し、それらの解決に向けた体制を整備している。

観点９－２－③： 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。
該当なし

観点９－２－④： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
管理運営のための組織が機能するように、学長を始めとする管理職は関連する研修に参加している(別添資料
9-2-④-1)。事務職員は、沖縄県が実施する各種研修に参加するほか、公立大学協会、文部科学省、その他全国各種団体の行う研修会に参加している。さらに、学内では FD として、全教職員対象に管理運営に関わる内容の伝達や講習会等を活発に実施している(別添資料 9-2-④-2)。
別添資料 9-2-④-1 平成 19 年度から平成 24 年度管理職及び事務職員の研修参加状況
別添資料 9-2-④-2 沖縄県立看護大学 FD に関する研修等一覧表(抜粋)- 126 -

沖縄県立看護大学 基準９【分析結果とその根拠理由】
教職員が管理運営のために十分任務を果たせるように、管理運営に関わる情報を共有する教職員連絡会議を毎月開催すると共に、職員は学内外の各種研修に参加し、管理運営に関わる職員の資質向上のための取り組みを実施している。

観点９－３－①： 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。
【観点に係る状況】
本学の自己点検・評価を行う体制は、平成 19 年度に委員会を統合し、「全学自己点検・評価検討委員会」を設置した（前掲資料 8-1-①-A）。平成 23 年 12 月に「大学評価基本方針」を教授会で決定し、本学の評価は、自己評価、教員活動評価、外部評価及び機関別認証評価の４種類とすることを決定した。また、平成 24 年２月に「自己評価実施要領」「外部評価実施要領」などを制定し、スケジュールや様式などを決定した（別添資料 9-3-①-1～3）。
すべての学内委員会は年度当初に目標及び行動計画を、また当該年度末には活動報告及び評価を全学自己点
検・評価検討委員会に報告し、全学自己点検・評価検討委員会が報告書を取りまとめ、全学的に活動の点検・評価を行っている。学内委員会の活動報告には実施した各種調査結果など根拠となる資料が添えられている（資料
9-3-①-A）。
本学教員の活動評価は、教員の教育研究等諸活動の活性化を促し、もって本学の理念・目標の達成を図るとともに、広く地域社会の理解や支持を得られるよう努めることを目的として、平成 20 年度からは面接も取り入れ、実施している。教員活動評価は、教育活動・研究活動・社会貢献活動・管理運営活動の４領域で目標を設定し、それぞれ①教員チームへの指導、②大学運営への協力、③計画的推進、④工夫・開発、⑤主体的参加、⑥協力・強調、⑦課題克服の７つの評価項目の達成状況を、根拠となる資料を用いて自己評価及び他者評価を実施している。なお、平成 22 年度より他者評価における評価者を複数体制とし、評価の正確性・公平性を担保するよう努めている（別添資料 9-3-①-4）。また平成 24 年度に沖縄県立看護大学教員活動評価（自己評価等）規程を設け、評
価方法・評価内容は実施要領で柔軟に見直しが出来るよう体制の整備を図った（別添資料 9-3-①-5）。教員活動評価の結果については、表彰や任期付き教員の再任選考や教員の昇任選考に活用することを定めている（前掲別
添資料 9-3-①-4）が、まだ、その実績はない。
大学活動や委員会活動は、大学ホームページで公表する他、沖縄県立看護大学年報（別添資料 9-3-①-6）で報
告し、教員の研究業績は沖縄県立看護大学年報・自己評価書及び沖縄県立看護大学紀要（資料 9-3-①-B）で公表している。また、教員活動評価は、年度毎に実施報告書としてまとめられ教員に報告している（別添資料 9-3-①-7）。
資料９－３－①－Ａ 学内委員会活動

沖縄県立看護大学 自己評価書
http://www.okinawa-nurs.ac.jp/oshirase/tenken/H24/jikohyouka.pdf- 127 -

沖縄県立看護大学

基準９

資料９－３－①－Ｂ 沖縄県立看護大学紀要一覧

沖縄県立看護大学 紀要
http://www.okinawa-nurs.ac.jp/c1/kiyou.html
別添資料 9-3-①-1 沖縄県立看護大学大学評価基本方針
別添資料 9-3-①-2 沖縄県立看護大学自己評価実施要領
別添資料 9-3-①-3 沖縄県立看護大学外部評価実施要領
別添資料 9-3-①-4 沖縄県立看護大学教員活動評価（自己評価・他者評価）実施要領
別添資料 9-3-①-5 沖縄県立看護大学教員活動評価（自己評価等）規程
別添資料 9-3-①-6 沖縄県立看護大学年報 抜粋（平成 22 年度）
別添資料 9-3-①-7 教員活動評価実施報告書（平成 23 年度）【分析結果とその根拠理由】
大学の総合的な活動は、実施方針と要領に沿って「全学自己点検・評価検討委員会」に集約しており、根拠資料に基づいた自己評価書を作成し自己点検・評価を行い、かつ外部評価委員会を開催している。教員の活動評価
は実施毎に改善を重ね、評価の正確性・公平性を担保するため複数体制での他者評価を導入している。
以上から、根拠となる資料やデータ等に基づいて自己点検・評価を適切に行っているといえる。

観点９－３－②： 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。
【観点に係る状況】
外部評価の体制については、平成 17 年度から「全学自己点検・評価検討委員会」の委員の一員に外部学識経験者を加え、意見を求めてきた（前掲資料 8-1-①-A）。平成 22 年度の会議において、複数の外部委員で構成する外部評価委員会を設置し、大学の活動の評価を受ける体制が望ましいとの提言を外部委員より受け、これまであった学長に助言を行うアドバイザー会議を発展解消し、
平成 23 年度に外部評価委員会規程や実施要領を定め外部者による評価体制を整備した（別添資料 9-3-②-1、前掲別添資料 9-3-①-3）。
外部評価委員会の構成員は外部委員を沖縄県内外の大学学長、公立大学関係者、沖縄県内の保健医療福祉関係者などである。委員の持つ専門的知識や経験から様々な角度で本学が作成した当該年次の自己点検・評価の結果について検証している。平成 24 年度には、６月に第１回外部評価委員会、11 月に第２回外部評価委員会を開催した(資料 9-3-②-A）。外部評価委員会は２週間前に大学が作成した自己評価書を送付した後、１日で実施され、①外部委員へ前年度大学自己評価についての報告と質疑応答、②外部評価委員会、③外部評価結果の伝達がなされ、貴重な助言が得られた。評価結果伝達の際には全学自己点検評価検討委員以外の教員の出席も求め、FD の機会とした。外部委員が１日ですべての大学活動について評価するのは無理があることから、年度によって外部評
価の焦点項目を決めるなどの工夫が今後必要である。

- 128 -

沖縄県立看護大学 基準９

資料９－３－②－Ａ 平成 24 年度第１回・第２回外部評価委員会の構成及び議事内容
平成 24 年度第１回沖縄県立看護大学 外部評価委員会①日時：平成 24 年 6 月 25 日（月）10 時 00 分～12 時 00 分 13 時 00 分～15 時 00 分
②場所：沖縄県立看護大学 大会議室
③外部評価委員：
森 正夫委員（名古屋大学名誉教授、愛知県立大学元学長、公立大学協会相談役）
石垣 和子委員（石川県立看護大学学長）
加藤 彰彦委員（学校法人 沖縄大学学長）
奥平 登美子委員（公益社団法人 沖縄県看護協会会長）
名城 政一郎委員（学校法人 尚学学園 副理事長）
平良 健康委員（沖縄療育園医療技監、元沖縄県福祉保健部部長）④議事：・平成 23 年度自己評価書の説明
・平成 23 年度自己評価書に関する質疑応答
・外部委員のみによる協議
・外部評価委員会のまとめの報告及び各委員からのコメント
・全学自己点検評価委員からの質問及び意見

平成 24 年度第２回沖縄県立看護大学 外部評価委員会①日時：平成 24 年 11 月 1 日（木）10 時 00 分～12 時 00 分 13 時 00 分～15 時 00 分
②場所：沖縄県立看護大学 教授会室
③外部評価委員：森 正夫委員、石垣 和子委員、加藤 彰彦委員、名城 政一郎委員、
奥平 登美子委員④議事：・自己評価書の基準毎の質疑応答（対応者：全学自己点検・評価検討委員）※点検・評価すべき基準が多岐にわたり、時間的制約があるため、基準を 4 グループに分け、1 グループあたり 30 分程度で質疑応答を行う。
・外部委員のみによる協議
・外部評価委員会のまとめの報告及び各委員からのコメント
・全学自己点検評価委員からの質問及び意見
平成 24 年度第 1 回沖縄県立看護大学外部評価委員会議事録(http://www.okinawa-nurs.ac.jp/oshirase/tenken/H24/gaibuhyoukagiji.pdf)
平成 24 年度第 2 回沖縄県立看護大学外部評価委員会議事録(http://www.okinawa-nurs.ac.jp/oshirase/tenken/H24/gaibuhyoukagiji2.pdf)

別添資料 9-3-②-1 沖縄県立看護大学外部評価委員会規程- 129 -

沖縄県立看護大学

基準９【分析結果とその根拠理由】
本学の外部評価体制は、平成 17 年度に「全学自己点検・評価検討委員会」の委員の一員に外部学識経験者を加えたことに始まり、平成 18 年度に設置されたアドバイザー会議でも行ってきたが、不十分な体制だったため、平成 23 年度に外部評価委員会規程を整備し外部評価委員会を設置した。外部評価委員会は平成 24 年度に２回開催
し、その方法については検討が必要な点もあるが、貴重な助言を得る共に FD の機会ともなったことから、大学の活動の状況について、外部者による評価は行われ、機能している。

観点９－３－③： 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
平成 23 年度より大学活動の総合的な状況は、自己評価書としてまとめられ、大学ホームページで公表し教職員に周知している。評価結果は各委員会によって次年度の目標と計画策定に活かされ、委員会活動として取組が行われる。各委員会が立案した毎年度の目標と計画は、全学自己点検評価検討委員会に提出され、改善のための取組がなかった場合は指導が入る。教員活動評価の他者評価結果は学長より個人的にフィードバックされ、各自が次年度の教員活動計画に活かし、改善に取り組んでいる。各教員の改善計画と実施報告は毎年度提出され、全学自己点検評価検討委員会が指名した他者評価者がチェック、助言等を行う。全学的評価は報告書としてまとめられ、教職員連絡会議で全教員へ報告している。教員活動評価の改善の取り組みとして、全学自己点検評価検討委
員会において、前年度の実施状況から浮き彫りになった課題などを検討し、評価内容や様式を見直し教員活動評
価の方法の確立を図っている。
【分析結果とその根拠理由】
それぞれの評価結果は、全学自己点検評価検討委員会または他者評価者及び学長が教職員連絡会議や大学ホームページを通して、
または個人的にフィードバックし、各委員会または個人が改善に取り組んでいるかを見守り、指導する仕組みができ、改善のための取り組みが行われている。ただし、教員個人別活動評価結果を積極的に活用することにより改善に繋げたいが、現段階では教員活動の評価方法の精選を図っている状況であり、今後の課題である。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
１．開学以来、授業料、入学料等の特定財源は安定して確保できており、それぞれ調定額に対し、収入未済を生ずることなく確実に収入額を確保している。また、特定財源で充当できない部分は一般財源で措置している。
２．教育及び教員研究に係る予算執行マニュアルを作成し、教員に対し周知を図り、適正に予算執行している。
３．予算の収支計画策定において、予算専門部会や委員会が参画し、教員の意見が十分反映されている。
４．学長のリーダーシップが発揮できるように管理運営の体制が整備され、各種会議・委員会・専門部会が計画的に活動し、よく機能している。
５．毎年、大学の活動のデータが計画的に収集され、全学自己点検評価検討委員会、外部評価委員会による分析
によって、大学の改善に活かされている。
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沖縄県立看護大学 基準９【改善を要する点】
１．事務職員の定期人事異動に伴う業務の一時的停滞や沖縄県の定員管理等の制約により新たな業務への人的投入ができず、教育 GP 等外部資金の獲得等の積極的な教育研究活動の展開に支障を生じることがある。
２．島嶼県としての地域貢献の必要性から、遠隔看護の設備整備、離島・へき地の看護教育研究の中核的役割を担う施設(沖縄看護実践開発センター)の設置や、教員の教育研究活動推進のための海外研究者との交流費等、学術的に先端の研究活動をめざすための予算の確保が課題である。
３．教員活動評価の精度を高め、評価結果を教員の表彰や研究費配分等に反映し、教員活動の活発化に資する仕組みづくりが課題である。

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沖縄県立看護大学 基準 10

基準 10 教育情報等の公表（１）観点ごとの分析
観点 10－１－①： 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
大学及び大学院の目的、教育理念及び教育目標は、沖縄県立看護大学ホームページ(前掲資料 1-1-②-B）に掲
載するとともに、学生便覧（別添資料 10-1-①-1）、実習要項（別添資料 10-1-①-2)及び院生便覧(前掲資料 1-1②-B）に掲載し、全教職員及び学生に配布し周知を図っている。また、大学・大学院ともに、新入生は入学式翌日に行われる新入生ガイダンス、２年次以降は年次単位で毎年４月の登校日初日に学生全員を対象としたガイダ
ンスを行い、大学・大学院の目的、教育理念及び教育目標を繰り返し説明している。
ガイダンスには、学生や院生だけでなく、教職員も参加できるように、開催日には講義や会議を設定せず、共に大学・大学院の目的を確認する場をつくり周知を図っている。さらに、新カリキュラム履修生の平成 23 年度入学
生からは１年次必修科目「看護専門職論Ⅰ」の１コマ目をワークショップ「本学の使命と教育理念・目標」にあて、学長が担当している。
社会一般に対しては、大学ホームページに掲載し社会に広く公表している。また、大学案内（資料 10-1-①-A）
は、ダイジェスト版や英語版にも大学・大学院の目的を記載し、オープンキャンパス、大学入学説明会、高校訪問による大学説明会、実習連絡調整会議、大学主催の学外者を加えた各種会議、ハワイ研修等の参加者に積極的に配布している(別添資料 10-1-①-3）。さらに、沖縄県庁刊行物（「美ら島沖縄」）(別添資料 10-1-①-4）にも特集で掲載を依頼し、県民に県立大学としての目的や教育目標を公開している。
平成 24 年度には大学紹介ビデオ(見る 観る 看る 沖縄県立看護大学の“人財”づくり）を制作し、ビジュアルでも大学・大学院の目的や教育目標の周知を図っている。なお、本学の存在意義や目的に沿った大学の諸活動を広く社会に紹介するために、大学広報誌「かせかけ」、図書館だより、地域貢献便りを定期的(年２回）発行し、学内外に配布している。機会を捉えて、地元のマスコミを活用し、本学の諸活動の広報に努めている(前掲資料 10-1-①-A)
資料 10－１－①－Ａ 大学の諸活動の広報

大学案内

http://www.okinawa-nurs.ac.jp/c1/annai.html

かせかけ

http://www.okinawa-nurs.ac.jp/c1/kasekake.html

図書館だよりhttp://www.okinawa-nurs.ac.jp/lib/toshodayoriindex.html

地域貢献だより http://www.okinawa-nurs.ac.jp/oshirase/jissen/jissen_top.html- 132 -

沖縄県立看護大学

別添資料 10-1-①-1
別添資料 10-1-①-2
別添資料 10-1-①-3
別添資料 10-1-①-4

基準 10

第 1 章 目的 沖縄県立看護大学学則 2013 学生便覧 p108
教育の理念、教育目標、平成 25 年度実習要項 p1
2012 年｢大学案内｣活用方法(案)、平成 24 年度第 2 回広報・情報専門部会資料
沖縄県立看護大学の人材づくり、沖縄県庁刊行物｢美ら島沖縄｣平成 24 年 第 7 号 p8～p9【分析結果とその根拠理由】
大学・大学院の目的や教育目標の周知は、学内の構成員に対して、大学ホームページ、学生便覧、ガイダンス、実習の手引き、DVD などにより繰り返し説明や目に触れる機会を作っている。また、構成員以外の社会一般に対して、大学ホームページ、オープンキャンパス、大学入学説明会、各種会議などあらゆる機会を捉えて大学・大学院の目的や教育目標を周知する努力をしている。周知状況について調査したことはないが、入学試験面接で受験者が本学の使命や教育理念・目標に言及することが増加したこと、また平成 23 年度以降は初年次教育として 1
コマ当てていることから、周知はより広がっていると推測できる。

観点 10－１－②： 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。
【観点に係る状況】
学部及び大学院の入試委員会、教授会の議を経て定められた入学者受入方針は、学生募集要項・大学院募集要項の承認と同時に、全教職員連絡会議で学内者に報告され、大学ホームページにも掲載している(前掲資料 4-1①-A～C）。学生募集要項・大学院募集要項は、教職員全員に配布している(前掲別添資料 4-1-①-4、前掲資料 4-1①-B～D)。
学外の関係者に対しては大学ホームページへの掲載に加え、学部では、オープンキャンパスでの大学入学説明会や個別進路相談、離島を含む遠隔地の高等学校訪問による大学入学説明会の開催、民間団体の主催による無料
進学相談会への参加などにより、入学者受入方針の周知活動を行っている。また、学生募集要項は県内の高等学校及び主要予備校に送付している。大学院では、看護師や保健師・助産師が多く働く県内の実習関連施設へ大学
院募集要項を配布している。また、研究科入試委員会がオープンキャンパス等での大学院説明会を主催すると共に、離島を含む主要医療施設の看護部長等への依頼及び現地説明会を実施し、周知を図っている。
教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針は、学部及び大学院の教務委員会の議を経て定められ、大学ホームページに掲載されている。教職員には、全教職員連絡会議で報告され、大学案内、学生便覧・院生便覧などが配布される。また入学及び新学期ガイダンスの場で、教務委員会が学生・院生、教員に対して、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針を説明し、共有する機会としている。
平成 24 年度に大学紹介ビデオ「見る 観る 看る 沖縄県立看護大学の“人財”づくり」を制作し、学部及び大学院の３つの方針の周知のためにあらゆる機会を捉えて活用している。
【分析結果とその根拠理由】
入学受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針は、大学ホームページへの掲載、全教職員連絡会
議での報告、オープンキャンパスでの大学入学説明会や個別進路相談での周知を行うと同時に、オープンキャン
パスに参加しづらい離島を含む遠隔地の高等学校への訪問による大学入学説明会の実施によって、周知を図って- 133 -

沖縄県立看護大学 基準 10

いる。
観点 10－１－③： 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の 2 に規定される事項を含む）が公表されているか。
【観点に係る状況】
本学の教育研究活動等についての情報は、平成 16 年度沖縄県立看護大学年報(別添資料 10-1-③-1)、平成 17・
18 年度沖縄県立看護大学年報(別添資料 10-1-③-2)、平成 19・20 年度沖縄県立看護大学年報(別添資料 10-1-③-3)、
平成21 年度沖縄県立看護大学年報(別添資料10-1-③-4)、
平成22 年度沖縄県立看護大学年報(別添資料10-1③-5)を刊行し、学内外に広く配布され、社会に対し広く公開している（資料 10-1-③-A）。
平成 23 年度から沖縄県立看護大学ホームページ上に、教育研究活動等に関する「自己評価書」（資料 10-1-③-B)を公表している。
その別添資料として教員の年度別研究業績及び社会貢献一覧を掲載し、さらに「研究者情報」
として、「基本情報」「研究活動」「社会貢献活動」「教育活動」「その他の活動」という５つの項目により、教育研究活動等を掲載し、社会に広く公表している(資料 10-1-③-C～D)。これらのデータを教員個々人が入力できるよ
うに、教員研修会が平成 23 年６月に２回、平成 24 年６月に１回、合計３回開催され、延べ 65 名の教員が参加した。平成 24 年２月からは助教、講師、准教授、教授が各自で大学ホームページに教育研究活動等の情報を公開している。さらに、平成 24 年７月には助手も加わり、全教員がウェブサイト上で教育研究活動等の情報を公開・発信する努力を行っている。
情報掲載やパソコン設定等に関して、教職員個人からの相談やトラブル等についてはシステム管理者や情報技術者がていねいに対応し、指導、アドバイスを行っている。
資料 10－１－③－Ａ 沖縄県立看護大学年報の配布先と部数
平成17・18年度年報（平成19年3月発行）
関
係
機
関
等
配
布

布

他そ
配の

No
1
2
3
4
5
6
7
1
2

配布予定先
県内大学・看護系大学
県外看護系大学
県外大学附属図書館
個人（沖縄県看護学術振興財団等）
沖縄県関係機関（福祉保健部）
その他関係機関
実習施設
計
教職員配布
保管用
計
合
計

平成19・20年度年報（平成22年12月発行）
配布予定先
配布数
10 県内大学・看護系大学
193 県外看護系大学
33 県外大学附属図書館
10 個人（沖縄県看護学術振興財団等）
10 沖縄県関係機関（福祉保健部）
42 その他関係機関
123
計
421
79 教職員配布
100 保管用
179
合 計
600

平成21年度年報（平成23年4月発行）
関
係
機
関
等
配
布

No
1
2
3
4
5
6
7

配布予定先
県内大学（琉大・名桜除く）・看護学校
県内外看護系大学（琉大・名桜含む）
沖縄県関係機関（福祉保健部）
その他関係機関

1
2

教職員配布
保管用

他そ
配の

合

280
86
120
206
486

平成22年度年報（平成23年12月発行）
配布予定先
配布数
13 県内大学（琉大・名桜含む）
191 県外看護系大学
10 沖縄県関係機関（福祉保健部）
27 その他関係機関

計
布

配布数
10
193
33
10
10
24

241
65 教職員配布
40 保管用
105
346

計
計

- 134 -

合

計

配布数
7
186
10
27

230
65
5
70
300

沖縄県立看護大学

基準 10

資料 10－１－③－Ｂ 自己評価書

全学自己点検・評価検討委員会 http://www.okinawa-nurs.ac.jp/oshirase/tenken/fuseiboushi.html
資料 10－１－③－Ｃ 沖縄県立看護大学ホームページ「教員紹介：研究者情報」(大学ホームページ http://www.okinawa-nurs.ac.jp/c1/kyouin.html ）資料 10－１－③－Ｃ(大学ホームページ http://www.okinawa-nurs.ac.jp/c1/kyouin/p_maeda/p2_maeda.html )- 135 -

沖縄県立看護大学 基準 10

別添資料10-1-③-1 教育活動,研究活動,平成16年度沖縄県立看護大学年報 p18～19、 p44～45
別添資料10-1-③-2 研究活動,平成17・18年度沖縄県立看護大学年報 p44～70
別添資料10-1-③-3 研究活動,平成19・20年度沖縄県立看護大学年報 p27～57
別添資料10-1-③-4 研究活動,平成21年度沖縄県立看護大学年報 p16～40
別添資料 10-1-③-5 研究活動,平成 22 年度沖縄県立看護大学年報 p17～47【分析結果とその根拠理由】
教員の教育研究活動等についての情報は、平成 16～22 年度までは年報の中に収録し、学内の全教職員、県内外の大学、看護系大学・看護専門学校、関連機関等に配布し、平成 23 年度からは自己評価書の別添資料として大学ホームページ上に掲載し、社会に対し広く公開している。
さらに、学校教育法施行規則第 172 条の２の施行を受けて、平成 24 年度より教員の「研究者情報」として、ウェブサイト上に教員個々人が「基本情報」「研究活動」「社会貢献活動」「教育活動」「その他の活動」の５項目を入力・公表できるシステムを構築し、教育研究活動等を掲載し、社会に広く公表している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
１．助手も含めた各教員が研究者情報を随時更新できる情報システム環境があり、年度末に大学ホームページ
上に公表される自己評価書及び教員研究・社会貢献一覧とともに、大学の教育研究活動等を適切に公開できている。
２．本県の島しょの特性を配慮し、離島を含む遠隔地の高校訪問や島しょ看護職への情報発信も積極的に行っている。

【改善を要する点】
１．本学の目的や入学者受入方針、教員研究活動等について、大学の構成員や社会一般の周知状況を把握するための取り組みを行う必要がある。
２．現在実施している公表や周知の方法は、情報発信が主体となっている。今後は地域住民の体験型（例．中学校や高校の総合学習の時間などを利用して大学の講義・演習を体験してもらうなど）で大学の教育目的
や目標、教育課程の編成などを具体的に周知していく方法の改善や工夫を行う必要がある。

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