（証券コード 1810）
平 成 26 年 ６ 月 12 日

株 主 各 位
東京都中央区新川一丁目17番22号

取締役社長

松

井

隆

弘

第85期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第85期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので､ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討のうえ､ 同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成26年6月26日（木曜日）午後5時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具記
1. 日 時平成26年６月27日（金曜日）午前10時
2. 場 所
東京都中央区新川一丁目17番22号 当社本店９階会議室
3. 会議の目的事項
報 告 事 項 1. 第85期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人
及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第85期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役９名選任の件
補欠監査役１名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
1. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
2. 本通知の添付書類及び株主総会参考書類について、修正事項が生じた場合はインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.matsui-ken.co.jp/) において、修正後の事項を掲載させていただきます。

― 1 ―(添 付 書 類)

事

業

報

告 (平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで )Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
1.

事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種経済政策などにより円安・株高基調が進行し、企業収益や個人消費の改善がみられるなど、景気は緩やかに回復しつつありますが、海外景気の下振れ懸念や物価上昇の影響等、継続的に注視が必要な状況で推移しました。
建設業界におきましては、公共工事が底堅く推移し、また、設備投資の持ち直しがみられるなど回復基調にあるものの、厳しい受注競争の中、慢性的な建設労働者不足による労務費の上昇や資材価格の高止まりなど、収益を押し下げる状況が続いており、予断を許さぬ経営環境となりました。
このような経済情勢の中で、当社グループは、営業体制の強化と建設工事の品質向上、安全確保に真摯に取り組み、また、コスト低減に繋げる経営の効率化を図り利益創出に傾注いたしました結果、連結売上高は前期比1.0％増の785
億29百万円となりました。利益面につきましては、連結営業利益は前期比172.7％増の16億20百万円、連結経常利益は前期比117.1％増の18億34百万円、連結当期純利益は前期比36.3％増の8億47百万円となりました｡
なお、事業別の状況は以下のとおりであります。
（建設事業）
建設事業につきましては、受注高は前期比6.8％増の808億円で、完成工事高は前期比4.9％増の764億円となりました。
主な受注工事は、湘南医療大学新築工事、宮城県亘理精米工場新築工事、名城大学八事新３号館[東]新築他工事、社会福祉法人徳充会／高齢者施設建築計
画、鹿島神宮祈祷殿・社務所新築工事、広島大学（霞）医療支援センター改修
工事、臨済宗大本山円覚寺宗務本所整備工事等であります。
主な完成工事は、平成24年度皇居外苑「旧江戸城外桜田門」保存修理工事、
日野本町６丁目共同住宅新築工事、平成24年度仙台市田子西復興公営住宅新築
工事、アネシス御影介護老人保健施設新築工事、公立羽咋病院耐震増改築工事､
河内長野市消防防災拠点施設建設工事、井波別院瑞泉寺本堂屋根替保存修理工
事等であります。

― 2 ―当連結会計年度における受注高、売上高及び繰越高は次のとおりです。
区(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 次期連結会計年度
分
繰越高
受注高
売上高
繰越高

建

築

52,91077,211

73,38956,733

土

木

1,607

3,619

3,055

2,171

建設事業計

54,51780,831

76,44458,904（不動産事業等）
不動産事業等につきましては、売上高は前期比57.6％減の20億円となりました。
2.

設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は2億21百万円であり、その主なものは、松井建設ふくおかソーラー発電所の新設であります。

3.

資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

― 3 ―

4.

財産及び損益の状況の推移
企業集団の状況

①

区
売

分
上

高 (百万円)

第85期

第82期(平成22年度)

第83期(平成23年度)

第84期(平成24年度)（当連結会計年度）

74,86571,847

77,77278,529（平成25年度）

当 期 純 利 益 (百万円)

240

361

621

847

１株当たり当期純利益 (円)

7.86

11.85

20.35

27.75

総

資

産 (百万円)

49,57749,30850,15355,197

純資産 (百万円)

19,836

20,163

21,467

22,119

②

当社の状況
第82期
(平成22年度)

第83期(平成23年度)

第84期(平成24年度)

第85期（当期）（平成25年度）

区

分

受

注

高 (百万円)

63,65971,782

76,41180,801売上

高 (百万円)

73,596

69,69674,42676,804

当 期 純 利 益 (百万円)

321

191

222

721

１株当たり当期純利益 (円)

10.52

6.26

7.29

23.65

総

資

産 (百万円)

49,192

48,64549,12353,965純資産 (百万円)

19,70019,856

20,75622,1555.

対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、経済対策や金融政策の効果などを背景に、景気回復の足取りが確かなものになることが期待されるものの、海外景気の下振れが国内景気を押し下げる懸念や、消費税率引き上げによる消費低迷への懸念など、注視が必要な状況が続くものと思われます。
建設業界におきましては、公共工事が堅調に推移し、企業収益の改善による設備投資意欲の高まり等を背景に一層の持ち直しが期待されますが、厳しい受注競争の中、労務費の上昇や資材価格の高止まりなど、予断を許さぬ経営環境が続くものと思われます。
こうした状況を踏まえ、当社は「質素・堅実・地道」の経営姿勢をもとに、ホスピタリティを大切にした営業活動と適正な利益確保に努め、高い水準の建設やサービスの提供を実践し、より信頼される企業グループを目指していく所
存であります。
株主の皆様には、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し
上げます。

― 4 ―

6.

重要な親会社及び子会社の状況
親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
①

会

社

名

資

本

金

出資比率

百万円

主要な事業内容％

松 友 商 事 株 式 会 社

30

100

松井リフォーム株式会社

50

100

不動産事業及び建設資材販売事業
建設事業(注) 当社の連結子会社は上記の２社であり、持分法適用会社はありません。

7.

主要な事業内容
当社グループは、建設事業及び不動産事業等を主な事業としております。
主な事業会社である当社は、建設業法により特定建設業者（(特－21)第3354号）として国土交通大臣許可を受け、土木・建築並びにこれらに関連する事業を行っております｡
また、宅地建物取引業法により宅地建物取引業者（(3)第5639号）として国土交通大臣免許を受け、不動産に関する事業を行っております。

8.

主要な営業所等① 当社の主要な営業所
本
支②

店 東京都中央区新川一丁目17番22号
店 東 京 支 店 (東京都中央区)
東 北 支 店 (宮城県仙台市)
北 陸 支 店 (石川県金沢市)
名古屋支店 (愛知県名古屋市)
大 阪 支 店 (大阪府大阪市)
九 州 支 店 (福岡県福岡市)

子会社
松 友 商 事 株 式 会 社 (東京都中央区）
松井リフォーム株式会社 (東京都中央区）

― 5 ―

9.

使用人の状況
企業集団の使用人の状況①

事 業 区 分建設

使 用 人 数事

前期末比増減

業

679名

11名増

不 動 産 事 業 等

10名

－

全

社(共通)

25名

1名減

合

計

714名

10名増

②

当社の使用人の状況

使

用

人

数

前期末比増減

688名

平

6名増

均

年

齢

平均勤続年数43.4歳

Ⅱ.

会社の株式に関する事項

1.

発行済株式の総数（普通株式）

2.

株主数

3.

大株主

16.2年

30,580,000株（自己株式数56,082株）
2,615名株

主当社への出資状況

名

持

株

数

持株比率
千株

株
株

％

式 会 社 み ず ほ 銀 行
式 会 社 北 陸 銀 行

1,503
1,503

4.92
4.92

株 式 会 社 大 垣 共 立 銀 行

1,429

4.68

松 井 建 設 従 業 員 持 株 会

1,038

3.40

有

産

935

3.06

平

873

2.86

東京海上日動火災保険株式会社

770

2.52

株 式 会 社 損 害 保 険 ジ ャ パ ン

770

2.52

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

764

2.50

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

727

2.38

松

限

会
井

社

松

井
角

興

(注) 持株比率は自己株式（56,082株）を控除して計算しております。

― 6 ―

Ⅲ.

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

Ⅳ.

会社役員に関する事項

1.

取締役及び監査役の氏名等（平成26年３月31日現在）
地位

代表取締役社長
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役
監
査
役

氏
松
白
山
村
平
横
山
小
大
島
安
田

名
井
井
本
田
出
尾
田
林
熊
津
藤
畑

隆

一
勝
正
徹
光
良
孝

弘
隆
勇
雄
行
寛
人
明
夫
世
一
之

担当及び重要な兼職の状況
執行役員社長
専務執行役員営業本部長
常務執行役員東京支店長
常務執行役員北陸支店長
常務執行役員建設本部長
執行役員管理本部長
執行役員管理本部副本部長
執行役員東京支店副支店長

弁護士(注) 1. 監査役安藤良一氏及び田畑孝之氏は、社外監査役であります。
2. 監査役島津光世氏は、当社の管理部門責任者を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 監査役安藤良一氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
4. 監査役木村陽一氏は、平成25年６月27日開催の第84期定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。

2.

取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

人

数

報酬等の額

役

8人

136,866千円

監
査役(うち社外監査役)

5人(3人)

23,143千円(6,180千円)

計

13人

160,010千円

取

締(注) 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれており
ません。

― 7 ―

3.

社外役員に関する事項(1) 監査役 安 藤 良 一① 他の法人等との兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
② 他の法人等の社外役員等の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況
15回の取締役会のうち14回及び13回の監査役会のうち12回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から適宜発言を行っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低限度額であります。
⑤ 社外役員が子会社から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。
(2) 監査役 田 畑 孝 之① 他の法人等との兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
② 他の法人等の社外役員等の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況
平成25年６月の就任以降に開催された12回の取締役会及び10回の監査役会全てに出席し、主に金融機関の仕事で培ってきた経験や見識から適宜発言を行っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低限度額であります。
⑤ 社外役員が子会社から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

― 8 ―

Ⅴ.

会計監査人に関する事項

1.

会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人

2.

会計監査人に支払うべき報酬等の額(1) 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
35,500千円
なお、当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額はこれらの合計額を記載しております。
(2) 当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
35,500千円

3.

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、当社都合の場合の他、会計監査人に会社法第340条第１項各号に該当する行為があったと判断した場合、監査役全員の同意に基づき監査役会
が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は､その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会で報告いたします｡

― 9 ―

Ⅵ.

会社の体制及び方針

1.

業務の適正を確保するための体制
当社の業務の適正を確保するための体制は、次のとおりであります。

(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の内部統制システム構築において、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、並びに資産の保全という内部統制の目的達成のため、企業理念に基づく企業行動憲章を定め､経営トップ自らの率先垂範のもと、役職員すべてへの浸透を図ることとする。
一切の反社会的勢力を排除し、あらゆる不法・不当要求行為に対しては断固としてこれを拒否し、関係遮断を徹底する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る重要情報については、文書化し「文書取扱規定」に従い、適切に保存及び管理を行う。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険を未然に防止するため「危機管理基本マニュアル」に基づき、潜在するリスクを網羅的、統括的に把握し、リスク管理の実践的運用を行う。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
職務の執行を効率的に行うため、経営に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するよう「経営会議」にて事前審
議のうえ、取締役会において審議決定する。また、｢業務分掌・決裁権限
基準」において、業務執行の権限、責任を明確にし職務の執行の効率化を図る。
(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業行動憲章に基づく、コンプライアンス行動指針を制定、教育によりコンプライアンス体制の維持、向上を図り、その周知徹底に努める。
業務部門から独立した監査室による、内部監査の充実を図るとともに｢企業倫理・法令遵守ホットライン」による内部通報制度を有効に活用する。また、ＣＳＲ活動の推進による企業の社会的責任の維持、向上に努める。

― 10 ―

(6) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
前各号における施策は、松井グループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するため、グループ各社を網羅的、総括的に捉え構築す
るものとする。
また、当社と子会社間における取引については、倫理・法令・会計諸規則などを遵守し、恣意的にならないよう努める。
松井グループの財務報告を適正に行うため、現行の業務プロセス及び評価・監査の仕組みが適正に機能することを検証するとともに必要な是正を行い、財務報告の適正性を確保する。
(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現時点では、監査役の職務を補助する使用人を配置していないが、監査役の求めにより専任の補助使用人を任命する。なお、補助使用人は業
務執行部門からの独立を確保するため、人事一般に関する事項について
は、監査役会の事前の同意を得ることとする。
(8) 監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正もしくは法令・定款に違反する事項その他重要事項については適宜､発見次第速やかに監査役へ報告することとする。また、会計監査人・内部監査室との適切な連携体制をとる。
2.

株式会社の支配に関する基本方針
会社法施行規則第118条第３号に定める株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）の内容は次のとおりです｡(1) 会社支配に関する基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
― 11 ―

しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には､その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討するための、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホル
ダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えています。
従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます｡(2) 会社支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しています。これらの取組み
は、上記(1)の基本方針の実現に資するものと考えています。
企業価値向上への取組み
当社は、総合建設業を営み、創業は1586年（天正14年）と420年余の社歴を有しています｡“質素で堅実な企業風土を守り、地道に本業に取組
む”経営姿勢を貫き、積み重ねてきた幾多の施工実績と健全な企業体質により、顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた良好な関係を維持し促進することにより、企業価値を向上させていきたいと考えています。
当社として、具体的には以下のとおり取組んでまいります。
①

安定した工事量と収益源の確保
従来からの顧客の掘り起こしと新規顧客の開拓を着実に進め、提案
型受注活動に積極的に取組むとともに、メンテナンスや耐震改修・リ
ニューアル工事等きめ細かな営業活動にも注力し、特定の用途種別に集中することなく、バランスの取れた受注の確保に努めてまいります｡― 12 ―

②

工事品質の向上とコストの低減
新技術・新工法の開発と伝統技術の研鑽・新技術との融合に取組み､技術力の向上、高品質で適正価格の構築物の提供に努めてまいります｡③

社寺建築技術の継承
創業以来手がけてきた数多くの「神社仏閣」や「城郭・文化財」等の伝統技術の継承を当社の社会的使命と位置づけて積極的に取組んでまいります。

④

不動産事業等の拡充
安定した収益源の確保と保有資産の有効活用のため、計画的な事業拡充を図ってまいります。

⑤

企業体質の強化、財務の健全化
多額の代金立替の発生や多岐にわたる回収条件の設定等、受注産業としての建設業の特性を勘案し、常に財務の健全化を図り、企業体質の強化に努めてまいります。

⑥

社会的信頼の向上『お客様の立場に立って考え行動する』を基本的な行動指針とし、企業活動を通じ安全への積極的な取組み、品質及び顧客満足の向上、環境保護への取組み、コンプライアンスの徹底や社会的規範の遵守、的確な情報開示や地域社会との共生等に対する推進体制を構築し、社会的責任の向上に取組んでまいります。

(3) 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為への対応策」(以下「本プラン」といいます｡）を導入
しております。
当社は、上記不適切な者により突然大規模買付行為がなされたときに､当該大規模買付行為が妥当かどうかを、株主の皆様が短期間のうちに適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。
そこで本プランでは、議決権割合を20％以上とすることを目的とする､又は結果として議決権割合が20％以上となる当社株券等の大規模買付者に対して、事前に取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締― 13 ―

役会が当該大規模買付行為について評価・検討を行うための期間を設け､係る期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきであることを要請するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を策定いたしました。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、及び大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動に係る取締役会決議により、新株予約権の無償割当等対抗措置（以下「買収防衛策」といいます。）を講ずることがあります。
(4) 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
本プランは、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な大規模買付者からの情報や、現に当社の経営を担っている
取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としています。これにより株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり､そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであり、株主
及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えます。また、取締役会の恣意を排除し、その判断の合理性及び公正性を担保するために取締役会から独立した機関として独立委員会を設置し、買収防衛策の発動の是非について諮問し、勧告ないし助言を受けることとしていますので、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

― 14 ―

連

結

貸

借

対

照

表

(平成26年３月31日現在)
資
流

動

産
資

現

の

産

部

負

37,492,943

金

預

金

17,605,561

受取手形・完成工事
未 収 入 金 等

14,159,267

有券

2,999,900

未 成 工 事 支 出 金

520,779

販 売 用 不 動 産

632,548

仕掛販売用不動産

596,111

その他のたな卸資産

145,030

繰 延 税 金 資 産

525,044そ311,329

価

証

の

他

貸 倒 引 当 金
固

定

資

産

(単位:千円)流動債
負28,212,520

支 払 手 形 ・
工 事 未 払 金 等

18,380,338

未 払 法 人 税 等745,423

未 成 工 事 受 入 金

7,355,503

完成工事補償引当金

143,366

工 事 損 失 引 当 金

275,900賞

金583,436

他

728,553

固

与

引

債

4,865,185

退職給付に係る負債

定負4,189,342の9,624,778

負債

建 物 ・ 構 築 物

4,267,506

純

資機 械 ・ 運 搬 具 ・
工 具 器 具 ・ 備 品

98,351

有 形 固 定 資 産

土地5,167,284

産

当

の

そ

17,704,392

部

債

そ

△2,629

の

株

主

資

資

合

他

675,843

計

33,077,706

産部
20,512,517

本

本

の

金

4,000,000

91,636

資 本 剰 余 金

333,719無 形 固 定 資 産

43,800利 益 剰 余 金

16,203,757

投資その他の資産

8,035,813

リ

ー

ス

資

投 資 有 価 証 券△874,207△536,260

純 資 産 合 計

22,119,629

55,197,336

負 債 純 資 産 合 計

55,197,336

他

589,920貸 倒 引 当 金産

合計△24,959

退職給付に係る調整累計額

そ

の

式

2,481,319

781,159付株

その他有価証券評価差額金

破 産 更 生 債 権 等

貸己1,607,112

17,437期

自その他の包括利益累計額

金

長

資

7,183,556― 15 ―

連

結

損

益

(自平成25年４月１日
売

上
完

計

算

至平成26年３月31日)

高76,444,645

不 動 産 事 業 等 売 上 高

工2,085,079

上
完

事

原

価

71,937,901
1,503,994

完

工

上

総

成

工

事

原

利
事

総

益

4,506,744

利581,084

販売費及び一般管理費
営

業
業

利

外

収

1,620,690

益150,377そ他

101,539

息

26,357

料

7,980

他

3,964

の
業

外

支
支

払

利
数

の

経

常

利

別

益

利

別
匿

名

損
組

減

合

損

投

81,437

損

損

失132,254

失128,155
710,500

法97,608

等調

整額260,410
1,655,333

法人税、住民税及び事業税
税

81,437

失資

税金等調整前当期純利益
人38,302
1,834,306

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特251,917

用

手

そ
特

費

払

5,087,829
3,467,138益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
営

73,441,895

益

不 動 産 事 業 等 総 利 益
営

78,529,724

価

不 動 産 事 業 等 売 上 原 価
売成(単位：千円)

高

成

売

書

808,108

少数株主損益調整前当期純利益

847,225

当

847,225

期

純

利

益

― 16 ―

連結株主資本等変動計算書(自平成25年４月１日
株平成25年４月１日残高(単位：千円)至平成26年３月31日)
主

資

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

4,000,000

333,719

15,600,749

本
自 己 株 式 株主資本合計△23,461

19,911,007

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△244,217

利益

847,225

自 己 株 式 の 取 得△244,217
847,225△1,498△1,498

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計－－

603,007△1,498

601,509平成26年３月31日残高

4,000,000

333,719

16,203,757△24,959

20,512,517

その他の包括利益累計額
その他のその他有価証券 退職給付に係る
包括利益
評価差額金
調整累計額
累計額合計
平成25年４月１日残高
1,556,947－
1,556,947

純資産合計
21,467,955

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△244,217

益

847,225

自 己 株 式 の 取 得△1,498

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)924,372△874,207

50,16450,164

連結会計年度中の変動額合計

924,372△874,207

50,164

651,674

平成26年３月31日残高

2,481,319△874,207

1,607,112

22,119,629― 17 ―

連
1.

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結している。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
松友商事株式会社、松井リフォーム株式会社(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数
該当なし② 持分法を適用しない関連会社
会社の名称
はるひ野コミュニティサービス株式会社、
いなぎ文化センターサービス株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致している。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法
販売用不動産個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、自社利用ソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零（残価保証がある場合は、
残価保証額）とする定額法。

― 18 ―

③

④

⑤

⑥

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。
重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積
りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計
年度の費用として処理している。

― 19 ―

2.

会計方針の変更
退職給付に係る会計処理方法の変更
当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号
平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第25号 平成24年５月17日）を適用している。
（ただし、退職給付に関する会計基準第35項本文及び退職給付に関する会計基準の適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）
退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上した。
退職給付に関する会計基準等の適用については、退職給付に関する会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が4,189,342千円計
上されている。また、その他の包括利益累計額が874,207千円減少している。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

3.

連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務
建物
159,252千円
上記の担保資産に係る債務
固定負債の「その他」 長期預り金
114,188千円
投資有価証券
159,767千円
長期貸付金
15,000千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
5,175,912千円(3) 投資有価証券に含まれる関連会社の株式
10,400千円(4) 保証債務
下記会社の分譲住宅販売に係る手付金について保証を行っている。
株式会社グローバル・エルシード
26,200千円
計
26,200千円

4.

連結損益計算書に関する注記(1) 工事進行基準による完成工事高73,558,795千円(2) 減損損失
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上している。
用途

種類

場所

不動産事業等資産

建物、土地

千葉県

減損損失（千円）
74,324

不動産事業等資産

建物、土地

千葉県

53,830

当社グループは、不動産事業等資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピン
グを行っている。上記賃貸不動産においては収益性の低下により、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定している。
(3) 売上原価のうち工事損失引当金繰入額
274,900千円― 20 ―

5.

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
30,580,000株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
決

１株当たり
配当額

株式の種類

配当金の総額

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

122,110千円

4円 平成25年３月31日 平成25年６月28日

平成25年11月11日
取締役会

普通株式

122,106千円

4円 平成25年９月30日 平成25年12月９日

②

議

基準日

効力発生日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定している。
決議

平成26年6月27日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額 配当の原資
普通株式

122,095千円

利益剰余金― 21 ―

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

4円

平成26年
３月31日

平成26年
６月30日

6.

金融商品に関する注記
1) 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設工事の請負事業、不動産事業及び建設資材の販売を行うにあたり、必要となる短期的運転資金を銀行からの借り入れにより調達している。一時的な余資については、規程に則り安全性の高い金融資産で運用している。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規準等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っている。
有価証券は、格付けの高い金融資産のみを対象としており、信用リスクは僅少である。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
借入金は、主に営業取引に係る短期的な運転資金の調達を目的とした短期借入金である。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループ
では、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動
要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

― 22 ―

2)

金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。((注２）参照）
連結貸借対照表
計上額（千円)(1) 現金預金17,605,561(2) 受取手形・完成工事未収入金等

14,159,267

貸倒引当金

時 価
（千円）

差 額
（千円）

17,605,561－

14,156,757

14,157,498

740

10,128,898

10,128,898－

17,437

17,50769△2,509(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(4) 長期貸付金(5) 破産更生債権等
貸倒引当金

資産計
(1) 支払手形・工事未払金等
負債計

781,159△525,170
255,988

255,988－

42,164,644

42,165,454

809

18,380,338

18,380,338－

18,380,338

18,380,338－(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価のうち、短期で決済されるものの時価は対応する貸倒引当金控除
後の金額と近似していることから、当該価額によっている。また、短期で決済されないものは、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リス
ク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。

― 23 ―

(5) 破産更生債権等
破産更生債権等の時価は、担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としている。
負 債(1) 支払手形・工事未払金等
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3) 有価証券及び投資有価証券（その他有価証券)」には含まれていない。
区分

連結貸借対照表計上額（千円)

非上場株式(*)

54,557合計(*)

7.

54,557

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象とはしていない。

賃貸等不動産に関する注記
1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや賃貸住宅（土地を含む）を所有している。
2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首
残高（千円）

当連結会計年度
増減額（千円）

6,277,828

当連結会計年度末
残高（千円）△64,681

6,213,146

当連結会計年度末の時価（千円）
8,059,680(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である｡
2. 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）である。
8.

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
724円67銭
１株当たり当期純利益
27円75銭(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付
会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。この結果、当連結会
計年度の１株当たり純資産額が28円64銭減少している。

9.

重要な後発事象に関する注記
特記事項なし。
― 24 ―

貸

借

対

照

表

（平成26年３月31日現在）
資
流

動

産
資

の

産

部

負

36,188,735

現

金

預

金

17,198,333

受

取

手

形

2,131,046

完成工事未収入金

12,372,641

有券

2,999,900

未 成 工 事 支 出 金

642,287繰 延 税 金 資 産

510,672そ他

336,483

貸 倒 引 当 金

△2,629

固

価

証

の

産

17,777,161

有形固定資産定資9,380,799

建 物 ・ 構 築 物

4,233,528

機 械 ・ 運 搬 具

14,705

工具器具・備品

82,448

債

の

流

動 負 債
支
払
手
形
工 事 未 払 金
電 子 記 録 債 務
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
完成工事補償引当金
工 事 損 失 引 当 金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
繰 延 税 金 負 債
その他
負 債 合 計純

資産

投 資 有 価 証 券

7,089,990

関 係 会 社 株 式

74,800

長 期 貸 付 金

436,402

破産更生債権等

781,159そ他

506,768

貸 倒 引 当 金

△536,260

主 資 本
資
本
金
資本剰余金
資 本 準 備 金
利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計

産

53,965,896

負 債 純 資 産 合 計

土地4,958,479

リ ー ス 資 産

91,636

無形固定資産43,500

投資その他の資産

8,352,860

資(単位：千円)の合

計部
27,832,610
9,628,950
7,643,228
860,201
720,212
7,267,050
142,033
275,900
582,000
713,034
3,977,852
2,823,569
497,356
656,927
31,810,463

の

部

株

19,688,761
4,000,000
322,516
322,516
15,391,204
677,483
14,713,721
517,771
13,284,000
911,949△24,959
2,466,671
2,466,671
22,155,433
53,965,896― 25 ―

損益

計(自平成25年４月１日
売

上

完

成

算

書

至平成26年３月31日)

高高75,789,785

不 動 産 事 業 等 売 上 高

1,014,886

売
完

工

上

事

原

価

71,367,253
602,777

完

工

上

総

成

工

事

原

利
事

総

益

4,422,531

利412,109

販売費及び一般管理費
営

業
業

利

外

収

1,449,627

益156,137そ他

101,230

息

27,095

料

7,980

他

3,964

の
業

外

支

費

払

支

払

利
数

の

経

常

特

利

別

益

利

匿

別
名

減
税

損

組

合

投

損
引

前

期

81,437損純利

失132,254

失128,155

益
665,000

法

102,077

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

― 26 ―

260,410
1,488,983

法人税、住民税及び事業税
当81,437

失資損

当39,0391,667,956

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特257,368

用

手

そ4,834,641
3,385,013

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
営

71,970,030

益

不 動 産 事 業 等 総 利 益
営

76,804,672

価

不 動 産 事 業 等 売 上 原 価
売成(単位：千円)

767,077
721,905

株主資本等変動計算書(自平成25年４月１日
株

主

資

資本剰余金

本
利益剰余金

その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固 定 資 産
繰越利益
別途積立金
圧縮積立金
剰 余 金

資本金

平 成 2 5 年 ４ 月 １ 日 残 高(単位：千円)至平成26年３月31日)

4,000,000

322,516

677,483

527,987

13,284,000

424,045

事 業 年 度 中 の 変 動 額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰

余

当

期

金

の
純

△10,215

10,215

配当△244,217

利益

721,905

自 己 株 式 の 取 得
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

－

－

－

△10,215－

487,904

平 成 2 6 年 ３ 月 3 1 日 残 高4,000,000

322,516

677,483

517,771

13,284,000

911,949

株主資本
自己株式
平 成 2 5 年 ４ 月 １ 日 残 高△23,461

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金

株主資本合計19,212,572

1,543,482

純資産合計
20,756,054

事 業 年 度 中 の 変 動 額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

利

益

－

－

△244,217△244,217

721,905

721,905

自 己 株 式 の 取 得
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計△1,498△1,498476,189

923,189

1,399,379

平 成 2 6 年 ３ 月 3 1 日 残 高△24,959

19,688,761

2,466,671

22,155,433△1,498△1,498923,189― 27 ―

923,189

個
1.

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く)については定額法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については､法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、自社利用ソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。

― 28 ―

④

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上している。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付見込額の帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年）による定額法により費用処理している。
(4) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法)
を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
計算書類において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
② 消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理している。

― 29 ―

2.

貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務
建物
159,252千円
上記の担保資産に係る債務
固定負債の「その他」 長期預り金
114,188千円
投資有価証券
159,267千円
長期貸付金
15,000千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
5,169,650千円(3) 保証債務
下記会社の分譲住宅販売に係る手付金について保証を行っている。
株式会社グローバル・エルシード
26,200千円
計
26,200千円(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権560,303千円
長期金銭債権387,626千円
短期金銭債務
277千円

3. 損益計算書に関する注記(1) 工事進行基準による完成工事高73,406,656千円(2) 関係会社との取引高
営業取引による取引高の総額
505,782千円
営業取引以外の取引による取引高の総額
10,015千円(3) 減損損失
当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上している。
用途

種類

場所

減損損失（千円）

不動産事業等資産

建物、土地

千葉県

74,324

不動産事業等資産

建物、土地

千葉県

53,830

当社は、不動産事業等資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピン
グを行っている。上記賃貸不動産においては収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定している。
(4) 売上原価のうち工事損失引当金繰入額
274,900千円
4.

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式― 30 ―

56,082株

5.

税効果会計に関する注記（1） 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
1,009,906千円
賞与引当金
207,424千円
貸倒引当金
191,815千円
退職給付信託101,198千円
工事損失引当金
98,330千円
その他有価証券評価差額金
41,877千円
その他
427,676千円
繰延税金資産小計
2,078,230千円
評価性引当額△369,285千円
繰延税金資産合計
1,708,945千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,407,822千円
固定資産圧縮積立金△286,721千円
その他△1,085千円
繰延税金負債合計△1,695,629千円
繰延税金資産の純額
13,316千円（2） 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律が平成26年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成26年
４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年
度の38.0％から35.6％に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が39,437千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が39,436千円、固定資産圧縮積立金額が386千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差
額金額が1千円減少している。

― 31 ―

6.

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属性

子会社

会社等の名称

松友商事株式会社

関係内容
議決権等の所有(被所有）割合 役員の 事業上兼任等 の関係(所有）
直接100％

無し

取引の内容

取引金額
(千円)

建設工事の受注

5,511

建設工事 資 金 の 貸 付の受注
資 金 の 返 済

450,000

利 息 の 受 取

7,500

400,000

科目

期末残高
(千円)

完成工事
未収入金

547,388

長期貸付金

350,000－－(注) 取引金額及び期末残高は完成工事未収入金を除き、消費税抜きの金額で表示している。
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。

7.

8.

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

725円84銭
23円65銭重要な後発事象に関する注記
特記事項なし。

― 32 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成26年５月12日

松 井 建 設 株 式 会 社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

河

野

上

林

久

保

礼

明

㊞

子

㊞

隆

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、松井建設株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松井建設株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 33 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成26年５月12日

松 井 建 設 株 式 会 社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

河

野

上

林

久

保

礼

明

㊞

子

㊞

隆

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、松井建設株式会社の平成25年
４月１日から平成26年３月31日までの第85期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 34 ―

監査役会の監査報告書

謄本
監査報告書

当監査役会は、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第85期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求め、重要な決裁書類・会計帳簿等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告
及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社
法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成26年５月19日

松井建設株式会社 監査役会
常勤監査役
大 熊
監 査 役
島 津
社外監査役
安 藤
社外監査役
田 畑

― 35 ―

徹
光
良
孝

夫 ㊞
世 ㊞
一 ㊞
之 ㊞
以 上

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、今後の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。このような基本方針に基づき、当期の業績及び今後の経営環境を勘案し、次のとおり剰余金の処分をさせていただきたいと存じます。
1. 期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
普通株式１株当たり金４円 総額 122,095,672円
なお、中間配当金として４円をお支払しておりますので、当期の年間配当金は１株当たり８円となります。
(3) 剰余金の配当の効力発生日
平成26年６月30日
2.

その他の剰余金の処分に関する事項(1) 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金
500,000,000円(2) 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 500,000,000円― 36 ―

第２号議案 定款一部変更の件
1. 定款変更の理由(1)

現行定款第23条（代表取締役および役付取締役）第３項について、代表取締役の役割に関する変更であります。
(2) 会社法第370条により、必要が生じた場合に、書面または電磁的記録
により、機動的に取締役会の決議を行うことが可能となるよう、第26条（取締役会の決議方法）第２項を新設するものであります。
(3) 当社は、本定時株主総会において、新たに社外取締役の選任議案を上程しておりますが、当該社外取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、法令の定める範囲内で社外取締役の責任をあらかじめ限定する契約の締結が可能となるよう、第29条（社外取締役との責任限定契約）を新設するものであります。
なお、本定款変更については、各監査役の同意を得ております。
(4) 上記のほか、所要の文言等修正を行うものであります。
2.

変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

現行定款
（代表取締役および役付取締役）
第23条
代表取締役は、取締役会の決議によって選定する。
②（条文省略）③

取締役会長および取締役社
長は、代表取締役として当会社を代表して業務を執行し、業務全般を統括する。

（下線は変更部分を示します。）
変更案（代表取締役および役付取締役）
第23条
取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
②（現行どおり）（削除）（取締役会の決議方法）（取締役会の決議方法）

第26条

第26条
②

（条文省略）（新設）― 37 ―（第１項現行どおり）
当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りで
はない。

現

行

定

款

（新設）

第29条

～第37条

変

更

案

（社外取締役との責任限定契約）
第29条
当会社は、会社法第427条
第1項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条
第1項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その賠償責任の限度額について
は、法令が規定する最低責任限度額とする。
（条文省略）

第30条

～第38条

（現行どおり）（損害賠償責任の一部免除）
第38条 （条文省略）（社外監査役との責任限定契約）
第39条 （現行どおり）

第39条

第40条

～第45条

（条文省略）― 38 ―～第46条（現行どおり）

第３号議案 取締役９名選任の件
取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営監督機能の強化を図るため社外取締役１名を増員することとし、取締役９名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者 氏
名番 号 (生 年 月 日)

１

ま つ

い

松

井

た か ひ ろ隆

弘

(昭和37年８月18日生)

２

し ら

い

た か し

白

井

隆

(昭和22年10月３日生)

や ま

３

もと

い さ む

山 本

勇

(昭和22年10月27日生)

略 歴 、 地 位 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和64年１月 当社入社
平成４年４月 当社本社営業部長
平成４年６月 当社取締役本社営業部長
平成７年７月 当社常務取締役
平成９年７月 当社専務取締役
平成17年６月 当社取締役社長
平成18年６月 当社取締役執行役員社長
現在に至る
平成10年６月 株式会社富士銀行取締役
福岡支店長
平成11年６月 当社常務取締役
平成14年４月 当社常務取締役第二営業
本部長
平成15年４月 当社常務取締役営業本部長
平成18年６月 当社取締役専務執行役員
営業本部長
現在に至る
昭和45年４月 当社入社
平成10年７月 当社東北支店建築部長
平成16年４月 当社東北支店長
平成18年６月 当社執行役員東北支店長
平成20年６月 当社取締役常務執行役員
東京支店長
現在に至る

― 39 ―

所有する当社
株 式 の 数

231,500株

90,500株

32,000株

候補者 氏名番 号 (生 年 月 日)

む ら

４

た

か ず

お

村 田 一 雄(昭和20年８月８日生)

５

や ま

だ

ま さ

と

山

田

正

人

(昭和31年3月25日生)

こ ば や し

６

小

林

あ き ら

明

(昭和24年９月28日生)

略 歴 、 地 位 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和39年４月 当社入社
平成10年７月 当社北陸支店建築部長
平成16年６月 当社執行役員北陸支店
副支店長
平成17年12月 当社執行役員名古屋支店長
平成20年６月 当社取締役執行役員名古屋支店長
平成21年４月 当社取締役執行役員北陸支店長
平成24年４月 当社取締役常務執行役員
北陸支店長
現在に至る
平成19年１月 株式会社北陸銀行清水町支店長
平成21年７月 当社執行役員営業本部
営業部長
平成22年６月 当社取締役執行役員経営本部経営企画部長
平成24年４月 当社取締役執行役員管理本部副本部長
平成26年４月 当社取締役執行役員経営企画部・ＣＳＲ推進
室・情報システム部・
法務室担当
現在に至る
昭和48年４月 当社入社
平成16年６月 当社東京支店営業統括部長
平成17年６月 当社執行役員東京支店
営業統括部長平成19年６月 当社執行役員東京支店
副支店長
平成24年６月 当社取締役執行役員東京支店副支店長
現在に至る― 40 ―

所有する当社
株 式 の 数

39,000株

15,000株

25,000株

候補者 氏名番 号 (生 年 月 日)

※

７

か ま た

ひ ろ つ ぐ

鎌

洋

田

次

(昭和25年12月12日生)※

８

お お い が わ

き よ し

大 井 川

清

(昭和25年７月25日生)

※

９

ま し こ

そ う へ い

益

荘

子

平

(昭和36年２月25日生)

略 歴 、 地 位 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和44年４月 当社入社
平成22年６月 当社執行役員建設本部
安全労務部長兼品質環境部長
平成24年６月 当社執行役員建設本部
副本部長兼安全品質環
境部長
平成26年４月 当社執行役員建設本部長
現在に至る
昭和48年４月 当社入社
平成16年６月 当社管理本部経理部長
平成22年６月 当社執行役員管理本部
副本部長
平成26年４月 当社執行役員管理本部長
現在に至る
昭和62年４月 山一證券株式会社入社
平成２年１月 益子会計事務所（税理士
益子公一事務所）入所
平成３年９月 税理士登録
平成20年９月 同事務所所長
現在に至る

所有する当社
株 式 の 数

20,100株

29,000株

0株(注) 1. ※は新任候補者であります。
2. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
3. 取締役候補者のうち、益子荘平氏は、社外取締役候補者であります。
なお、当社は同氏を東京証券取引所の上場規則に定める独立役員として、同取引所に届け出る予定であります。
4. 益子荘平氏を社外取締役候補者とした理由は､税理士としての幅広い見識と客観的な視点から、社外取締役としての役割を適切に遂行いただけると判断したためであります。
5. 本総会において益子荘平氏が選任された場合、第２号議案が原案どおり承認されることを条件として、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額とする責任限定契約を締結する予定であります。

― 41 ―

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
平成25年６月27日開催の第84期定時株主総会において補欠監査役に選任された益子荘平氏の選任の効力は本総会の開催の時までとされておりますので、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監
査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)

略歴及び重要な兼職の状況
平成10年６月

い

石

し

ざ

か

坂

ふ

文

み

と

人

(昭和22年１月１日生)

平成12年４月
平成12年９月
平成14年４月
平成22年６月

株式会社富士銀行取締役
総合事務部長
同社常務取締役
株式会社みずほホールディングス常務執行役員
同社専務執行役員
株式会社第一興商常勤監
査役（現任）
現在に至る

所有する当社
株 式 の 数0株(注) 1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 候補者は、社外監査役の補欠として選任するものであります。
3. 候補者を補欠の社外監査役候補者とした理由は､長年にわたる金融機関での経験で培われた幅広い見識により、社外監査役としての役割を適切に遂行いただけると判断したためであります。
4.
候補者が社外監査役に就任された場合、当社定款の規定により、当社は候補者との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額とする責任限定契約を締結する予定であります。
以 上― 42 ―

定時株主総会会場ご案内図〔会場〕東京都中央区新川一丁目17番22号
当社本店９階会議室〔最寄り駅〕東京メトロ日比谷線・東西線
茅場町駅出口４bより徒歩５分