平成２９年度

事業計画
社会福祉法人

有田つくし福祉会

基本理念
１、利用者の立場にたち、｢労働｣｢生活｣を通して、一人ひとりの豊かな発達保障と社会的自立をめざします。
２、利用者・その家族の願いにもとづき、生まれ育った地域で生き生きした人生が送れるよう障害者福祉事業の整備と機能の充実をめざします。
３、地域福祉サービスの拠点として、地域の人々との交流を通して理解と支援の輪を広げ、障害者福祉の充実をめざします。
４、関係者の総意に基づき民主的な運営・経営を行います。

平成２９年度事業計画
法人運営
当法人は平成１２年の設立以来、基本理念に基づき、主として有田圏域における障害福祉の充実のために事業を整備し拡大してきている。
経営面では人材確保・育成の経費増などで各事業の収支状況は決して楽観できないが、限られた経営資源はまず第一に福祉サービスの向上に充てることを念頭に運営合理化をすすめ、社会情勢等にも注視しながら障害当事者や福祉関係者の声の発信に努める。
本年度は、社会福祉法等の改正による社会福祉法人制度改革の本格施行初年度として、経営組織改革よるガバナンス・財務規律強化（内部留保が過大な場合は投資計画作成義務）、情報開示の拡大などが実施される。
当法人においても、新体制の評議員会において６月に理事会の新役員の選出を行い経営組織の刷新を実施し、法の趣旨に則り公益に資する法人としての役割を果たす。
１、評議員会の開催予定
平成２９年６月

審議事項：新役員の選出、平成２８年度事業報告・決算、他
上記の他、必要に応じて開催する。

２、理事会の開催予定
平成２９年６月
１１月
平成２９年３月

審議事項：平成２８年度事業報告・決算、他
審議事項：補正予算、中間事業報告

他

審議事項：平成３０年度事業計画・予算
上記の他、必要に応じて開催する。

２、事業の整備
1他

従来事業である「つくし共同作業所・同出張所」・「つくしんぼショート」（就労・生活の支援、日中一時支援）、「早月農園」（就労・生活の支援）、「あっぷるホーム」（地域生活の支援、短期入所）、「有田地域生活支援センターつくし」（相談支援・在宅支援等）・「有田圏域基幹相談支援センターあねっと」（基幹相談支援センター：和歌山県福祉事業団と共同設置）を充実させる。
つくし共同作業所出張所の拡張・再編を主体とする新建屋建築計画については、事業化をすすめる。
３、職員の資質・専門性の向上など
当法人の行う各事業については、制度に定める基準数を上回る余裕を持って職員を配置しており、引き続き同様の支援体制をもって臨む。また研修の実施と成果の共有、苦情解決制度やヒヤリ･ハット事例の共有など、法人内の機能を活用して支援の質のさらなる向上に向けて努力する。
職員の研修は事業所単位で年度研修計画を作成し、計画及び管理者が必要と認める研修を実施し、福祉に携わる職員として必要な技術・知識の習得、見識の向上をはかる。外部研修
ではサービス管理責任者養成のほか虐待防止・人権擁護・防災などに重点的に取り組み、法人内で伝達をしっかり行う。また定例実施している職員全体研修について、本年度も幅広いテーマで行う。
４、対外活動など
地域交流行事の開催（「喫茶早月」「オリーブ秋まつり」、後援会・保護者会と協同しての「つくしバザー」など）や参加（「ふれあい夏まつり」など）を通じて、地域社会との交流をすすめる。
行事開催や生産活動などにおけるボランティアの募集・養成をすすめる。
法人の理念や事業取り組み、運営・財務情報などについて、ホームページなどインターネット媒体を活用して発信する。また紙媒体「つくしだより」について、今後も質の高い誌面を定期的に作成していく。
社会福祉法改正により義務化された地域における公益的取組について、従来当法人が独自に行ってきた活動の延長線上で法の趣旨を踏まえて検討し実施する。

各事業
１、「つくし共同作業所（本体・出張所）」（生活介護・就労継続支援Ｂ型：多機能型）「つくしんぼショート」（併設：日中一時支援）①事業
生活介護・就労継続支援Ｂ型の多機能型として、本体において生活介護・就労継続支援Ｂ型を、出張所において就労継続支援Ｂ型を行う。
また併設事業として有田圏域自治体と契約して日中一時支援を行う。
定員：生活介護８、就労継続支援Ｂ型３２2

②支援内容・生産活動
各事業は、基本理念と主となる支援内容を確認した上で、多機能型であるメリットも生かして支援する。
＜生活介護＞
日常生活支援として毎日の体調チェック・散歩、定期的に買い物・公共施設利用・ドライブ・足浴・音楽療法・創作的活動など、服薬や食事・整容・排泄等の支援、及び生産活動（作業）を生活介護班として行う（主に企業や農家からの下請け作業）。
生活介護のメニューとともに、生産活動を行い給料を得るという支援を行う。
＜就労継続支援Ｂ型＞
生産活動（作業）を通じて労働の訓練、必要に応じて一般事業所での就労実習（施設外支援）や求職活動支援など一般就労に向けての支援、及び日常生活の支援等を行う。
生産活動について、本体では本体班として各種作業（パン訪問販売・配達、煎餅製造販売、さをり織り、各種下請け、廃品リサイクルなど）を行う。出張所はオリーブ班としてパン製造販売の店「カフェ＆ベーカリー・オリーブ」においてパン製造・販売にかかわる作業（製造、店頭・カフェ、訪問販売準備、一部訪販）を行う。
店舗形態である出張所はその特性を生かし、一般事業所により近い形で労働訓練する場とする。
＜日中一時支援「つくしんぼショート」＞
つくし共同作業所の併設事業として、原則として支援日は作業所本体と共通（土曜日を除く）で支援内容も準ずるが、必要な場合は別途メニューで支援を行う。
③その他
つくし共同作業所の利用状況はほぼ上限一杯で、現状では新規の利用者受入が困難になっている。一般就労に向けた支援に力を入れるほか、同種事業を行う早月農園及び新事業計画も考慮に入れて調整をはかっていく。
日中一時支援は利用は大きくないが、あっぷるホーム短期入所とは別に日中利用の社会資源として現状を維持する。

２、「早月農園」（就労継続支援Ｂ型）①事業
就労継続支援Ｂ型を行う。
定員：就労継続支援Ｂ型２０②支援内容・生産活動
就労継続支援Ｂ型の理念にもとづき、生産活動（作業）を通じての労働の訓練、必要に応じて一般事業所での就労実習（施設外支援）や求職活動の支援など一般就労に向けての支援、及び日常生活の支援などを行う。
生産活動は、農業に係る作業（野菜・果樹類の栽培、出荷、販売。農産物を使った自主商品の開発、販売など）、及びパン訪問販売（カフェ＆ベーカリー・オリーブのパンを仕入販
3売。清水地区を含む有田川町圏域を担当）を行う。また地域交流行事を兼ねて「喫茶早月」
を毎月行う。
借受農地は年々増加し、本年度からさらに大幅に増加（果樹園約 2.1ha を新規借受）となる。農業は特性上、農繁期・農閑期の差が大きいため、自主製品の開発・販売や訪問販売との分担を工夫して対応する。
ここ数年は収穫増やパン訪問販売増により生産活動収益と利用者工賃は右肩上がりとなっており、今後も独自の就労支援の魅力を発揮していくよう努める。
③その他
従来より支援員のほか、農業専任の就労支援事業指導員の配置と農繁期の同指導員の季節増員を行っているが、倍以上となる農地の管理のため、同指導員の増員及び一部を業務委託とすることにより対応する。
同種事業を行うつくし共同作業所がほぼ利用定員枠一杯となっているため、機能の分担・利用者の適性などを考慮しつつ調整する。
借受建物の遊休スペース（２階部分）について、今後の活用方法を検討する。

３、「あっぷるホーム」（共同生活援助）（併設：短期入所）①事業
共同生活援助（介護サービス包括型）を共同生活住居２棟（男性棟：すまいるホーム、女性棟：あっぷるホーム）で行う。
また併設事業として短期入所を行う。
定員：共同生活援助１２（男性６・女性６）：短期入所４（男性２・女性２）②支援内容
利用者には障害が重度の方も入居していること、発作や体調不良への対応、天災等緊急時の避難などの対応を迅速に行うため、各住居に夜間支援勤務の職員を配置する。また看護師配置による医療連携体制も従来の体制を維持する。入居者支援ニーズは多様化しており短期入所の利用動向（日中活動を併用しない終日利用の増加など）も受けて、波動要因に柔軟に対応できるような職員体制を整える。
ホーム職員間や日中活動事業所と情報・課題の共有を円滑にするため、定期的に関係者会議を開催（住居毎に月１回）する。
③その他
共同生活援助については移転時の定員増にもかかわらず既に入居定員一杯となっており、今後の事業体制を検討する。
移転時に開設した短期入所は堅調に利用実績をあげており、地域の社会資源として有効に機能している。
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４、「有田地域生活支援センターつくし」（一般・特定・障害児相談支援）（在宅リハビリテーション推進強化事業：受託）（市町村相談支援事業：受託）「有田圏域基幹相談支援センターあねっと」（基幹相談支援センター等機能強化事業：受託）①事業
引き続き一般・特定・障害児相談支援、和歌山県から受託して在宅リハビリテーション推進強化事業、有田圏域自治体（有田市･湯浅町･広川町･有田川町）から受託して市町村相談支援を「有田地域生活支援センターつくし」として行う。
また 28 年度に開設した基幹相談センター事業を有田圏域自治体から和歌山県福祉事業団と共同で受託し「有田圏域基幹相談支援センターあねっと」として運営する。
②内容
・一般相談支援として地域移行・定着支援、特定相談支援としてサービス利用計画作成、障害児相談支援としてサービス利用計画作成・相談などを行う。
・在宅リハビリテーション推進強化事業として、障害福祉に係る専門職と契約して一般家庭や施設などへ派遣して以下の活動を行う。
＜巡回相談、訪問による健康診査＞
地域の施設などでの療育相談、学習支援、機能訓練など
在宅での療育相談、健康診査、体調観察、服薬管理、外出支援など（盲・ろう学校教員、看護師、理学療法士、音楽療法士、保育士を派遣）＜施設支援＞
学校、保育所、障害福祉事業所などで、職員への助言、技術指導など（盲・ろう学校教員、理学療法士、音楽療法士、保育士を派遣）
・市町村相談支援として有田圏域の相談一般を行う。
・基幹相談支援センター等機能強化事業として、有田圏域の相談支援の拠点として総合的・専門的な相談業務のほか、圏域の体制強化のための取り組みを行う。
従来より和歌山県福祉事業団「サポートセンターゆい」と連携・役割分担を行ってきたが、本年度も「あねっと」を中心に、より密に連携を取り課題に取り組む。

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