Ｖｅｒ．24（令和６年３月８日時点版）

公定価格に関するＦＡＱ（よくある質問）
このＦＡＱは、単価を基に年間の運営費額を算定する際の参考となるよう作成したものです。追加・修正箇所には、網掛けをしてあります。

施設・事業
No.
1
2
3

幼保認家小事居
○
○
○

4

○

事項

問

頁

基本部分（配置基準）

幼稚園の公定価格上の配置基準はどうなっているのか。

P17

基本部分（配置基準）

保育所の公定価格上の配置基準はどうなっているのか。

P17

基本部分（配置基準）

認定こども園の公定価格上の配置基準はどうなっているのか。

P17

基本部分（配置基準）

家庭的保育事業の公定価格上の配置基準はどうなっているのか。

P18

5

○

基本部分（配置基準）

小規模保育事業Ａ型・Ｂ型の公定価格上の配置基準はどうなっているのか。

P18

6

○

基本部分（配置基準）

小規模保育事業Ｃ型の公定価格上の配置基準はどうなっているのか。

P18○

基本部分（配置基準）

事業所内保育事業の公定価格上の配置基準はどうなっているのか。

P18

7
8

○○○

○○

基本部分（配置基準）

公定価格上の子どもの人数・年齢に応じた配置基準については、どのように計算すれば良いのか。

P19

9

○○○

○○

基本部分（配置基準）

削除（No.218、No.219に分割して掲載）

P19

10

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 基本部分（配置基準）

公定価格における配置基準を上回る（又は下回る）運用は可能か。

P19

11

○○○

子どもの年齢については、いつ時点の年齢によることになるのか。

P19

12

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 基本部分（地域区分）

地域区分ごとの市区町村はどのようになっているのか。

P20

○○

基本部分（年齢区分）

1

施設・事業No.

事項

幼保認家小事居問
他の市町村の子どもが利用する場合には、地域区分は利用者の居住地の区分が適用されるのか。それとも、施設の所
在地の区分が適用されるのか。
「公定価格の骨格案」の資料にある基本分単価の内訳には人件費、社会保険料事業主負担金、減価償却費などの経費が算定されているが、積算と異なる使途や異なる金額で人件費等を支払った場合、基本分単価は各施設・事業の実態に応じて加算・減算されるのか。
基本分単価に含まれる教員のうち１人は主幹教諭として費用を算定されているが、主幹教諭の発令をしていない場
合、減算されるのか。

頁

13○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 基本部分（地域区分）

14○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 基本部分

15

○

16

○○○

○○

17

○○○

○○

18

○

19

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 処遇改善等加算Ⅰ

削除

P21

20

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 処遇改善等加算Ⅰ

削除

P21

所長（管理者）設置加算 削除

P21

21

○

基本部分

○

○

○○

基本部分
調整部分（定員を恒常的 定員を超えて受入れをしているが、施設型給付費は支払われるのか。
に超過する場合）
定員超過の場合の減額調
削除
整
基本部分
学級編制調整教諭の加配はなぜ36人以上300人以下のみ対象としているのか。
学級編制調整加配

P20
P20
P20
P21
P21
P21

22

○

○

副園長・教頭設置加算

副園長・教頭が学級担任をしている場合は、加算されないのか。

P21

23

○

○

副園長・教頭設置加算

副園長が免許保有者でない場合は加算の対象にならないのか。

P21

24

○

学級編制調整加配加算

学級編制調整加配加算の具体的な加算要件はどのようなものか。

P22

25

○○○

3歳児配置改善加算

３歳児配置改善加算の具体的な加算要件はどのようなものか。

P22

26

○

○

満３歳児加算は、３歳児全員に適用されるのか。

P22

27

○

○

年度当初から、満３歳児の受入れを想定して手厚く教員を配置し、年度途中から満３歳児を受入れて６：１配置が実現している場合、満３歳児加算はいつから適用になるのか。

P22

28

○

○

チーム保育加配加算

どういった場合にチーム保育加配加算の対象となるのか。

P22

29

○

○

チーム保育加配加算

加算人数に上限があるのはなぜか。

P22

満3歳児対応教諭配置加算
満3歳児対応教諭配置加算2

施設・事業No.

幼保認家小事居

事項

問

頁

30

○

○

通園送迎加算運転手が兼務・外部委託の場合も加算が適用されるのか。

P22

31

○

○

通園送迎加算長期休業期間中も加算が適用されるのか。

P22

32

○

○

給食実施加算修業期間中において（休業期間中は除く）隔週など変則的に実施する場合の取扱いはどのようになるのか。長期休業
期間中も加算が適用されるのか。

P23

33

○

○

給食実施加算外部委託、外部搬入の場合も加算が適用されるのか。

P23

34

○

○

給食実施加算

削除

P23

35

○

○

外部監査費加算

加算額よりも高い/低い監査報酬額を支払った場合、加算単価は加算/減算されるのか。

P23

36

○

○

外部監査費加算

実施時期と加算時期との関係はどのようになるのか。

P23

37

○

○

外部監査費加算

外部監査を受けた場合は市町村による会計監査を省略することができるか。

P23

38

○○

○○

休日保育加算他の施設（事業）を利用している子どもも休日に受け入れているが、その場合はどのように支払われるのか。

P23

39

○○

○○

休日保育加算「休日保育の年間延べ利用子ども数」はその年度の見込みで良いのか。また、その場合、実績が見込みを上回った（下回った）場合にはどうなるのか。

P24

40

○○

○○

夜間保育加算削除

P24

休日保育加算夜間保育加算居宅訪問型保育事業の休日保育加算や夜間保育加算の加算要件はどのようになるのか。

P24

資格保有者加算の加算要件はどのようになるのか。

P24

保育士比率向上加算

保育士比率向上加算の加算要件はどのようになるのか。

P24

41
42

○
○○

43

○○

○ 資格保有者加算

44○

家庭的保育支援加算

削除

P24

45

○○○

障害児保育加算障害児保育加算の加算要件はどのようになるのか。

P24

46

○○○○○

減価償却費加算

保育所等の減価償却費加算はどのような施設（事業所）に加算されることになるのでしょうか。
一度、施設整備費補助を受けた施設は、何十年も前に補助を受けた場合であっても、加算を受けられないのでしょう
か。

P25

3

施設・事業No.

幼保認家小事居

事項

問

47

○○○○○

賃借料加算

48

○○

調整部分（分園の場合） 分園の場合はどのように計算すれば良いのか。

調整部分（配置基準を下回る場合）
調整部分（職員資格を有○しない場合）
調整部分（職員資格を有○しない場合）
調整部分（土曜閉所する○○○○○○
場合）
調整部分（連携施設を設○○○定しない場合）

49

○

50
51
52
53

保育所等の賃借料加算はどのような施設（事業所）に加算されることになるのか。

認定こども園の場合の不足保育教諭等数の算定方法とその具体的な適用方法はどのようになるのか。
幼保連携型認定こども園の場合であっても、幼稚園教諭免許又は保育士資格のいずれかを有していれば減算されないのか。
認定こども園の場合、３歳未満児保育を幼稚園教諭免許のみ保有する者が行っている場合や、学級担任に保育士資格のみ保有する者がなっている場合に減算されるのか。

頁
P25
P25
P26
P26
P26

削除

P26

この調整は、どのような場合に適用されるのか。また、支援の頻度については、決まりがあるか。

P26

54

○

主幹教諭等専任加算

主幹教諭等専任加算の具体的な加算要件はどのようなものか。

P27

55

○

主幹教諭等専任加算

主幹教諭等とあるが、主幹教諭以外はどのような職種が対象になるのか。

P27

主任保育士専任加算

主任保育士専任加算の具体的な加算要件はどのようなものか。

P27

56

○

57

○○○

主幹教諭等/主任保育士
専任加算

主幹教諭や主任保育士等が学級担任やクラス担当等を兼務することはできるのか。また、代替教員や代替保育士は、他の業務と兼務することはできるのか。

P27

58

○○○

療育支援加算療育支援加算の具体的な加算要件はどのようなものか。

P27

59

〇

事務職員配置加算

幼稚園全体・認定こども園全体の利用定員が91人以上を満たしているが、非常勤事務職員がいない、もしくは専任の事務職員がいない場合などでも加算が適用されるのか。

P28

事務職員雇上費加算

事務職員雇上費加算の具体的な加算要件はどのようなものか。

P28

60

○
○

61

○○○○○○

冷暖房費加算冷暖房費加算はどの施設（事業所）に適用されるのか。

P28

62

○○○○○○

除雪費加算

除雪費加算はどの施設（事業所）に適用されるのか。

P28

63

○○○○○○

降灰除去費加算

降灰除去費加算はどの施設（事業所）に適用されるのか。

P28

高齢者等活躍促進加算

高齢者等活躍促進加算の具体的な加算要件はどのようなものか。

P28

64

○○

4

施設・事業No.

事項

幼保認家小事居問頁

65○○○○○○

施設機能強化推進費加算 施設機能強化推進費加算の具体的な加算要件はどのようなものか。

P29

66

○○○○○○

栄養管理加算

削除

P29

67

○○○

小学校接続加算小学校接続加算の具体的な加算要件はどのようなものか。

P29

68

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第三者評価受審加算

第三者評価受審加算の具体的な加算要件はどのようなものか。

P29

69

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第三者評価受審加算

第三者評価受審加算は5年に一度しか加算されないのか。

P29

70

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 加算部分全般

各月初日の状態で適否を判断する加算について、年度の途中や月の途中で加算の要件を満たした場合（満たさなくなった場合）はいつの時点から単価が変更されるのか。
また、適否の変更がない場合にも、毎月確認が必要なのか。

P30

71

○○○○○○

加算部分２には各月（３月）初日の利用子ども数で除す事項がいくつかあるが、端数処理はどのようにするのか。

P30

72

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ その他

削除

P30

73

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ その他

給付費・委託費は毎月支払われるのか。

P30

74

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ その他

月途中での入退所があった場合に給付費・委託費はどのように支払われるのか。

P30

75

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ その他

利用者負担額を誤って徴収したり、未納があった場合は、給付額に反映されるのか。

P30

76

○○○○○○

公定価格の「定員区分」における「定員」は、認可定員なのか、利用定員なのか。

P31

加算部分2

基本部分（定員区分）77○○

基本部分（定員区分）78○

基本部分（定員区分）

7980○○○○○○○○

認定こども園または保育所における保育認定子どもに適用される単価の「定員区分」については、２号定員、３号定
員それぞれごとの単価が適用されるのか、それとも、２号・３号の合計定員の単価が適用されるのか。
認定こども園に適用される単価の「定員区分」については、例えば、利用定員100名（１号認定10名、２号認定60
名、３号認定30名）の施設の場合、施設全体の定員をベースとして、１号については教育標準時間認定単価表の定員
区分「91人から105人まで」の単価、２号・３号については保育認定単価表の定員区分「91人から100人まで」の単価が適用されるのか、それとも、１号については教育標準時間認定単価表の定員区分「15人まで」の単価、２号・３号については保育認定単価表の定員区分「81人から90人まで」の単価がそれぞれ適用されるのか。

調整部分（土曜閉所する
削除
場合）
基本部分（配置基準と学
幼稚園や認定こども園の公定価格上の職員配置基準は、学級ごとに満たす必要があるのか。
級編制との関係）

5

P31

P31

P31
P32

施設・事業No.

事項

幼保認家小事居

81

○

問

頁

公定価格

事業所内保育所を利用する従業員の子どもが、３歳以降も利用する場合、引き続き給付を受けることは可能か。

P32

82

○

○

公定価格

私学退職金団体の負担金は公定価格（基本分単価）に含まれますか。基本分単価の内訳を見ると、「社会保険料事業
主負担金等（私立学校教職員共済等）」とありますが、自治体向けFAQ222番との関係も教えてください。

P32

83

○

○

公定価格

削除

P32

減算調整されるのは、施設全体の利用定員が120％以上の場合でしょうか、それとも１号、２号、３号それぞれの利用定員で減算になるのでしょうか。
また、減算するのは120％以上の分だけでしょうか、全体にかかるのでしょうか。
（例：施設全体で100人利用定員のところ、５年間130％の実利用がある。１号は定員どおり30人、２号は定員40人のところ52人、３号は定員30人のところ48人いる場合）

P33

削除

P33

84

○

減算調整

85

○○

○ ○ ○ 休日、夜間保育加算

86○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 処遇改善等加算

処遇改善等加算がなされるのは保育士や幼稚園教諭だけなのでしょうか。

P33

87

○○○○○○

通園バス代の実費徴収

１号認定子どもの公定価格のみ通園送迎加算がありますが、２・３号認定子どもはバスを利用できないのでしょうか。２・３号認定子どもがバスを利用できる場合は、その実費徴収額は、１号認定子どもよりも加算額分高く設定すべきでしょうか。

P33

88

○

○

給食実施加算１号認定子どもの給食実施加算は全員に給食を実施する場合だけが対象でしょうか。

P34

89

○

○

公定価格

公定価格FAQ Q12によると、「平成27年度の制度施行時の経過措置（上記設定方法により地域区分が下がる市町村等）あり。」とありますが、認定こども園（幼稚園）の場合の１号認定についても経過措置は適用されるのでしょう
か。

P34

90

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 加算要件の確認等

削除

P34

公定価格の休日保育加算について、休日における給食に係る費用は含まれていると考えてよいですか。積算にどのような内容が含まれているのでしょうか。

P34

削除

P34

91

○○

○ ○ ○ 休日保育加算

92○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 処遇改善加算の要件

93

○○○

障害児受入の際の加算

94○○

特例給付の公定価格

障害児を受け入れた場合、地域型保育事業については、公定価格上、加算措置が設けられていますが、認定こども園
や幼稚園、保育所については加算措置がないのでしょうか。
１号認定を受けた子どもが保育所で特例給付を受ける場合や、２号認定を受けた子どもが幼稚園で特例給付を受ける
場合の、それぞれの給付単価はどのようになるのでしょうか。

6

P35
P35

施設・事業
No.

95
96
97
98

幼保認家小事居事項

問基本部分、調整部分
平成26年10月17日付け事務連絡「認可定員を超過して園児を受け入れている私立幼稚園に係る子ども・子育て支援法（定員を恒常的に超過す に基づく確認等に関する留意事項について」は、認定こども園を構成している幼稚園にはどのように適用されるのる場合）か。
処遇改善等加算の認定手続きのスケジュールはどのように想定していますか。また、認定の効果は年度当初に遡及さ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 処遇改善等加算れますか。
園長（施設長）を一人の者が兼務していますが、この場合の公定価格の扱いはどのようになるのでしょうか。認定こ
○○○
園長の兼務
ども園、幼稚園、保育所とで違いはありますか。
休日保育加算の対象となる利用者から、所得に応じた利用者負担とは別に、休日保育の利用料を徴収することはでき○○○ ○ ○ 休日保育の利用者負担額
ますか。また、出張等で単発的に利用する場合は、どのように取り扱うのでしょうか。
○

○

99

○○

100

○○

101

○○

102

○

103
104

常態的に休日保育を必要とする子どもの保護者にとっての週休日（例：店の定休日である火曜日が週休日）に、単発○ ○ ○ 休日保育の利用者負担額 的な仕事が入った場合や、園の行事等のために保育を行う必要があると園側が判断した場合、当該火曜日に保育を受けることは可能でしょうか。その場合の利用者負担はどう取り扱うべきでしょうか。
休日保育加算の要件として、対象となる子どもに間食又は給食等を提供することが定められていますが、休日に自園○ ○ ○ 休日保育加算
調理を行うことが困難であること等の理由により、保護者の同意があれば弁当持参も可能とする取扱いはできないでしょうか。
保育所や認定こども園（保育認定２号・３号）の基本分単価に含まれる職員構成と実際に配置すべき保育士数との関基本単価と必要な職員配 係を教えてください。特に、休けい保育士や保育標準時間認定に係る非常勤保育士の加算分について、実際に保育士○○置を配置する必要がありますか。配置できない場合は、公定価格の減額調整などがあるのでしょうか。
また、非常勤職員の配置とされている場合、その非常勤職員の従事時間などの要件はありますか。

頁

P36
P36
P36
P37
P37

P37

P38

処遇改善等加算Ⅰ

削除

P38

○○○

療育支援加算療育支援加算は、年度途中に障害児を受け入れた場合でも対象になりますか。また、当該障害児が年度途中に退所した場合はどうなりますか。

P38○

担当職員（教育補助者） 幼稚園の教諭免許状が失効している者をチーム保育を担当する教育補助者として配置する場合は、配置の日までに都の資格要件
道府県教育委員会に再授与申請手続きを行う必要がありますか。

P38

○

105

○○

○○

休日保育加算ある施設が、自園に在籍する子どもだけでなく、平日は近隣市町村の別の施設を利用している子どもも受け入れて休日保育を実施する場合、休日保育にかかる給付金は、利用者数を按分した上で、利用者の居住するそれぞれの市町村が給付することとなるのでしょうか。

P39

106

○○

○○

休日保育加算各市町村において休日保育の利用可能人数の上限を設定した場合でも、休日保育加算の対象となりますか。

P39

107

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 処遇改善等加算

都道府県で行う処遇改善等加算の事務を市区町村（指定都市、中核市及び特定市町村を除く）に委ねる場合、どこま
で委ねることができるのでしょうか。事務を委任する場合であっても、形式的に県に計画書や請求書を提出してもらう必要があるのでしょうか。

P39

108

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 処遇改善等加算

市独自に処遇改善のための加算制度を設けている場合、賃金改善要件の判定において、どのように取り扱えばよいで
しょうか。

P39

削除

P40

109

○ ○ ○ ○ ○ ○ 処遇改善等加算Ⅰ

7

施設・事業No.
110

事項

幼保認家小事居○問頁

処遇改善等加算Ⅰ

削除

P40

111

○○○○○

減価償却費加算

減価償却費加算について、敷地内に複数の施設が存在し、施設整備費補助金を受けたものと受けていないものが混在している場合や、単一施設であっても新築部分とその後の増築部分で施設整備費補助金を受けた受けないが分かれている場合、どのような取扱いになるのでしょうか。

P40

112

○○○○

賃借料加算

「賃借物件による保育所整備事業」「小規模保育設置促進事業（賃貸料補助）」等の国庫補助を受けた施設・事業については、賃借料加算は受け取れないのでしょうか。
開設前の賃借料の補助は賃借料加算と重複しないのではないでしょうか。

P41

療育支援加算、事務職員雇上費加算、家庭的保育補助者加算など、職員の配置に係る加算については、当該職員の勤務時間が最低何時間以上なければならない等の制限はありますか。

P41

認定こども園において、主幹教諭等を専任化させるための代替保育教諭等として、常勤１名と非常勤職員１名を配置することとされていますが、非常勤職員を２人配置した場合に、減算調整は適用されるのでしょうか。
また、主幹教諭等の専任化により子育て支援の取組を実施していない場合について、減算調整は適用されるのでしょ
うか。

P41

認定こども園の事務職員配置加算は1号の利用者がいない場合には加算されないのでしょうか。

P41

113

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 加算部分全般

114

○

基本部分
調整部分（主幹教諭等の専任化をしていない場
合）

115

○

事務職員配置加算

116○

幼稚園型認定こども園で土曜日に閉所している場合も、その園を利用する２・３号認定子どもの公定価格について
土曜日に閉所する場合のは、「土曜日に閉所していることによる減算」が必要となるのでしょうか。
減算・日割り計算
また、日割り計算をする際、除する日数は25日となるのでしょうか。

117

118

119
120
121
122

家庭的保育事業等では、「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」（平成26年厚生労働省令第61号）附則第連携施設（経過措置期間
３条の規定により、施行の日（平成27年4月1日）から10年間は連携施設の設定をしなくても良いことになっています
中の減算）
が、この経過措置の間、公定価格は減算されることになるのでしょうか。
土曜日に閉所する場合の減算調整について、半日開所や開所時間が11時間に満たない場合も減算となるのでしょう
調整部分（土曜閉所する か。
○○○○○○
場合）
また、半日開所のニーズしかない地域の場合、ニーズに合わせて半日しか開所しないことが考えられますが、この場合も減算の対象となるのでしょうか。
○○○○ ○ ○ ○ ○ ○ その他○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 処遇改善等加算Ⅰ○○

高齢者等活躍促進加算○○○

減価償却費加算

保育認定子どもの利用者負担額の日割り計算において、休日保育を行っている等により開所日数が通常よりも多い場
合も、土曜日に恒常的に閉所している等により開所日数が通常よりも少ない場合も、どちらの場合も25日で除するということで良いのでしょうか。
キャリアパス要件で必要となる「研修」は、どの程度のものであれば認められるのでしょうか。また、施設・事業所
職員の能力評価とはどのようなもので、どのような内容が必要でしょうか。
高齢者等活躍促進加算における高齢者等の範囲は、高齢者（満60歳以上）、身体障害者、知的障害者、母子家庭等の母及び寡婦等に限られるのでしょうか。
家庭的保育事業等の減価償却費加算について、自宅の一部で保育を行う場合、家庭的保育事業の用に供する建物が自己所有であることというのは、自宅の名義が事業主でなければならないということか。
また、名義に関して、親族等との共有名義である場合は、どうか。
8

P42

P42

P42

P43
P43
P43
P44

施設・事業No.

幼保認家小事居

事項

123

○○○○○

減価償却費加算

124

○○○○○

賃借料加算

125

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 処遇改善等加算Ⅰ

126○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 処遇改善等加算Ⅰ

127○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 処遇改善等加算Ⅰ

128

○○○○

129

○

130

○○○

131

○

○

132

○

133

○

問

頁

減価償却費加算の加算要件に、「建物の整備に当たって、施設整備費又は改修費等の国庫補助金の交付を受けていないこと」とあるが、この「国庫補助金」には、地方単独補助金が含まれるのか。
また、地方単独補助金が含まれないとする場合、過去に地方単独補助金の交付金を受けている施設から減価償却費加算の申請が出されてしまった場合、市町村は同加算の認定を行わざるを得ないのか。

P44

賃借料加算においては、「国庫補助を受けた施設については、当該補助に係る残額が生じていないこと」が要件とされているが、賃借料について、前払いによりその一部又は全部が支払われ、毎月支払う賃借料が減額されている場合の取扱いはどのようになるのか。
処遇改善等加算Ⅰの加算見込額の算定に当たって、公定価格上の加減調整部分の取扱いはどのようにすればよいのか。
加算見込額の算定について、各月初日の利用子ども数で除して単価を算出するような加算の場合、処遇改善等加算の合計値を出す場合の単価に係る端数処理をどのように行えばよいのか。

P45
P45
P45

平均経験年数の算定に当たり、職員の勤続年数の確認はどのような書類で行うべきか。

P46

要件のうち、「建物の整備に当たって、施設整備費又は改修費等の国庫補助金の交付を受けていないこと」とはどのように判断するのでしょうか。

P46

基本部分
調整部分（主幹教諭等の
主幹保育教諭等の専任化をしていない場合とあるが、「主幹保育教諭等」としてどのような職種が対象になるのか。
専任化をしていない場
合）

P46

減価償却費加算主幹教諭等専任加算/主
任保育士専任加算/調整
部分（主幹教諭等の専任
主幹教諭等専任加算/調
整部分（主幹教諭等の専任化をしていない場合）
調整部分（主幹教諭等の専任化をしていない場
合）「保護者や地域住民からの教育・育児相談、地域の子育て支援活動等」の要件はどのようなものか。

P47

幼稚園型一時預かり事業で非在籍園児の受入れを行っているが、「一般型一時預かり事業」の要件を満たしているものとして扱ってもよいでしょうか。

P47

主幹保育教諭等を専任化により子育て支援の取組を実施していない場合に該当する場合、加算を適用することができないのでしょうか。

P47

調整部分（主幹教諭等の１号認定子どもと２・３号認定子どもの区分で共通する事業要件である「一般型一時預かり事業」及び「障害児に対専任化をしていない場
する教育・保育の提供」については、それぞれ１号認定子ども又は２・３号認定子どもが対象となるのでしょうか。
合）

P47

134

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 処遇改善等加算Ⅰ

平均経験年数の算定にあたり、派遣労働者や、育児休業・産前産後休業を取得している職員は算定対象になるのか。

P48

135

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 日割り計算

各月（３月）初日の利用子どもの単価に加算する事項がいくつかあるが、月途中での入退所がある場合の日割り計算
はどのようにするのか。

P48

9

施設・事業No.

事項

幼保認家小事居136○○

処遇改善等加算Ⅱ

137○○

処遇改善等加算Ⅱ

138○○

処遇改善等加算Ⅱ

139

○○○

140

○

141
142
143
144
145
146
147
148
149

副食費徴収免除加算問
小規模保育事業所や小規模な企業主導型保育事業所では主任保育士の職位が設けられておらず、管理者と保育士のみの事業所もあるが、このような事業所が処遇改善等加算Ⅱを取得する場合には「副主任保育士等」「職務分野別リーダー」とは別に「主任保育士」の職位も設けなければならないのでしょうか
小規模保育事業や小規模な企業主導型保育事業を行う事業所について、主任保育士を処遇改善等加算Ⅱによる直接の賃金改善の対象とすることはできるのでしょうか。
処遇改善等加算Ⅱの加算取得のために主任保育士の職位の設定が必要と考え、加算の取得に際して新たに主任保育士の職位の設定を行った小規模保育事業所や小規模な企業主導型保育事業所であっても、主任保育士の職位にある職員
を直接の賃金改善の対象とすることはできないのでしょうか。
１号認定子どもについて、加算の認定は、月毎に行うものとされていますが、施設の設置者から申請を毎月徴さなけ
ればならないでしょうか。
また、２号認定子どもについては施設（事業所）からの申請は不要ですか。

１号認定子どもについて、副食費徴収免除加算における給食実施日を「施設(事業所)が把握している各月初日における副食の提供予定」としていますが、申請と実績に乖離がある場合について、加算の再認定を行う必要がありますか。
１号認定子どもについて、一部の日に給食の希望制をとっていますが、希望する子ども全員に副食の全てを提供でき○○
副食費徴収免除加算る体制をとっている場合には、副食費徴収免除加算における給食実施日に該当しますか。
１号認定子どもについて、夏休み期間など長期休業中の預かり保育や一時預かり事業において副食を提供した場合、○○副食費徴収免除加算
副食費徴収免除加算における給食実施日に該当しますか。
1号認定子どもについて、午前中に教育の提供が終了する場合において、午後に預かり保育を利用する子どもに対し○○副食費徴収免除加算て副食を提供した場合は、副食費徴収免除加算における給食実施日に該当しますか。
１号認定子どもについて、同じ月に副食の全部を提供する日と、おやつや牛乳のみなど、副食の一部を提供する日が○○副食費徴収免除加算ある施設について、ともに副食費徴収免除加算における給食実施日に該当しますか。
１号認定子どもについて、３歳児は弁当持参とし、４・５歳児には給食提供している場合、副食費徴収免除加算にお○○副食費徴収免除加算
ける給食実施日に該当しますか。
１号認定子どもについて、４歳児に給食を提供するが５歳児は遠足等の行事で弁当持参とする日があった場合、副食○○副食費徴収免除加算
費徴収免除加算における給食実施日に該当しますか。
１号認定子どもについて、幼稚園の卒園式以降の日においては、幼稚園を卒園する１号認定子ども（以下この問にお○○副食費徴収免除加算
いて「卒園児」という。）に給食を提供することはできませんが、卒園児以外の希望する全員に給食提供している場
合は、副食費徴収免除加算における給食実施日に該当しますか。
教育・保育の無償化に伴い、施設が徴収することとなった副食費について、社会福祉法人会計基準上、収支計算書、〇委託費の経理事業活動計算書においてどのように区分するべきでしょうか。
本加算は、火災・地震等の災害時に備え、施設の総合的な防災対策を図る取組に必要となる経費が加算の対象となり〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 施設機能強化推進費加算
ますが、災害備蓄品の購入は対象となりますか。
○

150

〇〇

151

○

副食費徴収免除加算

分園

頁

P48
P49
P49

P49

P50
P50
P50
P50
P51
P51
P51
P52
P52
P52

分園について、基本分単価において充足すべき職員の構成は、本園と同様でしょうか。

P53

教育標準時間認定子ども教育標準時間認定子どもの利用定員を設定しない幼保連携型認定こども園に適用するとされていますが、教育標準時の利用定員を設定しない
間認定子どもの利用定員は設定しているものの、利用子どもがいない場合には適用されますか。
場合

P53

10

施設・事業
No.

152

事項

幼保認家小事居
○

○

日割り計算

153

〇〇〇〇〇

土曜日に閉所する場合

154

〇〇〇〇〇

土曜日に閉所する場合

問頁

５歳児が３月の卒園月にA自治体からB自治体に転居した場合も、A自治体の支給認定を取り消して再度B自治体で支給認定を取得させ、施設型給付を日割り計算する必要がありますか。また、A自治体で支給認定を取り消さず月末まで維持し、一括して施設型給付を支払うことは可能ですか。

P53

土曜日に開所していても保育を提供していない場合、閉所しているものとして取り扱うとのことだが、土曜日利用希
望があり開所したが、当日キャンセルの連絡があり利用する子どもがいなくなった場合も閉所しているものと取り扱うのか。
また、土曜日に係る保育の利用希望がなく閉所する予定であったが、利用希望に変更があり、保育を提供するために開所した場合は、開所しているものと取り扱うか。
土曜日が５日ある月の場合調整率の区分の取扱いはどうなるのか。また、土曜日が４日ある月でそのうち１日が祝日の場合の調整率の区分の取扱いはどうなるのか。

P54

P54

155

〇

〇

給食実施加算主食は「施設内の調理設備を使用してきめ細やかに調理を行っている」が、副食は「施設外で調理して施設に搬入しているなど、自園調理と外部搬入を同時に行う方法により給食を実施している場合、加算額はどのように算定されるのでしょうか。

P55

156

〇

〇

給食実施加算

週のうち数日、自園調理によって給食を提供し、残りの数日を外部搬入によって給食を提供する場合は、それぞれの日数にそれぞれの単価を乗じた額を合計して加算額を算定するのでしょうか。

P55

157

〇

〇

給食実施加算購入した食材を電子レンジで温めて提供するような給食を実施している場合は、自園調理分の単価を用いて加算額を算定するのでしょうか？それとも外部搬入の単価を用いて算定するのでしょうか。

P55

158

〇〇〇〇〇

土曜日に閉所する場合

年末年始に土曜日がある場合、閉所すると減算が適用されるのでしょうか。

P55

159

〇

〇〇

所長（管理者）設置加算

職員の急な休みに対応するため、施設長（管理者）が業務を代行した場合、「実際にその施設の運営管理の業務に専従」していものとして減算が適用されるのでしょうか。

P56

160

〇〇

〇〇

休日保育加算共同（輪番）により年間を通じて休日等に開所する場合の申請についてはどのようにすればよいでしょうか。

P56

161

〇〇

〇〇

休日保育加算162〇〇〇〇〇

土曜日に閉所する場合

163○○○○○○

栄養管理加算164〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 その他

企業主導型保育施設との共同（輪番）により年間を通じて休日等に開所する場合、企業主導型保育施設を利用した分の申請についてはどのようにすればよいでしょうか。
土曜日にＡ園とＢ園との共同保育を、Ａ園で実施したが、Ｂ園の在籍児しか利用がなかった場合、保育の提供がないものとして閉所しているものと取り扱われるのでしょうか。

P56
P56

栄養士について、以下の場合、「配置」「兼務」「嘱託」のどれに該当するのでしょうか。
①栄養士を派遣契約により配置する場合②法人本部で栄養士を雇用する場合③栄養管理業務を外部委託する場合

P57

市町村において、各種加算の認定にまで至っていない場合、各施設・事業者への加算の支給については、どのように対応すればよろしいでしょうか。

P57

11

施設・事業No.

幼保認家小事居

事項

問

頁

165

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 処遇改善等加算

処遇改善等加算通知第３の２「賃金の改善の方法」において「対象者や額が恣意的に偏ることなく、改善が必要な職種の職員に対して重点的に講じられるよう留意する」とされていますが、各職員に傾斜をつけて賃金改善を行うことは一切認められないということでしょうか。

P57

166

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 処遇改善等加算Ⅰ

処遇改善等加算Ⅰの新規事由はどういう場合に該当するのでしょうか。

P58

167

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 処遇改善等加算Ⅱ

次のような事例は処遇改善等加算Ⅱの「新規事由」に該当しますか。
①別表に定める「基礎職員数」の改正（例：「栄養管理加算」の追加）があった場合②利用児童の増加や他の加算取得により「基礎職員数」が増加する場合

P58

168

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 処遇改善等加算

169○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 処遇改善等加算

170○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 処遇改善等加算Ⅰ

171○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 処遇改善等加算

172○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 処遇改善等加算Ⅱ173○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 処遇改善等加算「平成28年度における処遇改善等加算の取扱いについて」（平成28年６月17日３府省連名事務連絡）の３．①に「基準年度における賃金水準を適用した場合の賃金総額」に関する「簡便な算定方法」については、新しい処遇改善等加算通知が適用される令和２年度以降も使用可能と理解してよろしいでしょうか。

P60

174

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 処遇改善等加算Ⅰ

別紙様式２キャリアパス要件届出書は、内容に変更がない場合は、提出を省略できるでしょうか。

P60○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 処遇改善等加算

国家公務員の給与改定に伴う「基準翌年度から加算当年度までの公定価格における人件費の改定分」について処遇改
善等加算通知において示されている算式では、法定福利費等の事業主負担分（以下「事業主負担分」）が含まれることになります。
「起点賃金水準」には事業主負担分は含まれませんが、「賃金改善計画書」「賃金改善実績報告書」における「基準翌年度から加算当年度までの公定価格における人件費の改定分」について事業主負担分をどのように取り扱えばいいでしょうか。

P60○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 処遇改善等加算

処遇改善等加算通知において実績報告時に以下の＜算式＞により算定した額以上であることを確認することとされている「各職員の増額改定分の合算額」について事業主負担分をどのように取り扱えばいいでしょうか。
＜算式＞（処遇改善等加算通知第4の2(3)オの※参照）「加算当年度の加算Ⅰの加算額総額（増額改定を反映させた額）」×「増額改定に係る改定率」÷「加算当年度に適用を受けた基礎分及び賃金改善要件分に係る加算率」

P61

175

176

基準年度について、「加算前年度とすることが難しい事情があると認められる場合」には、加算当年度の３年前の年度とすることも可能とされていますが、具体的にはどのような場合が該当するのでしょうか。
同一の設置者・事業者の賃金水準をもとに新規開設園の起点賃金水準を算出する場合は、どのように算出すればよいでしょうか。
計画段階においては、加算当年度の人件費の改定分に係る改定率は０％でよろしいでしょうか。
処遇改善等加算通知で示されている「事業主負担増加見込総額」及び「事業主負担増加相当総額」を算出する＜算式＞は「標準」とされていますが、別の方法による算定も可能と理解してよろしいでしょうか。
処遇改善等加算Ⅱの賃金改善を手当等で行っている場合、賃金改善見込・実績額及び賃金水準の算定の対象は「決まって毎月支払われる手当」と「基本給」両方という理解でよろしいでしょうか。

12

P58
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P59
P59

施設・事業No.

幼保認家小事居事項

問頁

処遇改善等加算の金額の一部を他の施設・事業所に配分する場合には、「配分額」を・加算新規事由がある場合には、「特定加算見込（実績）額」に・加算新規事由がない場合には、「基準年度の賃金水準」に反映することとされています。
「配分額」「特定加算見込（実績）額」には法定福利費等の事業主負担分が含まれている一方で、「基準年度の賃金水準」には法定福利費等の事業主負担分が含まれないという違いがありますが加算新規事由がある場合とない場合でどのように取扱えばいいでしょうか。

P61

177

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 処遇改善等加算

178○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 処遇改善等加算

179○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 処遇改善等加算Ⅱ180○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 処遇改善等加算Ⅰ

181○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 処遇改善等加算

182○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 処遇改善等加算183○○○○○○○

184○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 処遇改善等加算Ⅲ

処遇改善の対象は、保育士や幼稚園教諭、保育教諭に限られるのでしょうか。

P63

185

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 処遇改善等加算

地方単独事業による加配職員や施設が独自に加配している職員は、処遇改善の対象となるのでしょうか。

P64

186

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 処遇改善等加算Ⅲ

非常勤職員は処遇改善の対象となるのでしょうか。

P64

187

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 処遇改善等加算Ⅲ

派遣職員は処遇改善の対象となるのでしょうか。

P64

188

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 処遇改善等加算Ⅲ

育児休業を取得予定の職員は処遇改善の対象となるのでしょうか。

P64

189

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 処遇改善等加算Ⅲ

法人役員を兼務する施設長は除くとありますが、ここでいう「法人役員」の範囲はどこまででしょうか。

P64

190

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 処遇改善等加算Ⅲ

法人役員を兼務する施設長は除くとありますが、役員報酬を受け取っていない場合も対象外となりますか。

P64

加算前年度に加算Ⅰ賃金改善要件分（加算Ⅱ）の適用を受けておらず、それ以前に適用を受けたことがある場合、基準年度の賃金水準についてどのように算出すればよろしいでしょうか。
起点賃金水準に合算する「基準翌年度から加算当年度までの公定価格における人件費の改定分」は、「決まって毎月支払われる手当」及び「基本給」に係る部分のみが対象となるのでしょうか。
賃金改善要件分の加算率が7％から6％に下がった場合、どのように取り扱えばよろしいでしょうか。
令和２年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえ、公定価格が減額改定されましたが、令和２年度はこれを人件費に反映させず、給与水準を維持しました。このような事情がある場合でも、令和３年度に加算新規事由がない施設・事業所の基準年度は加算前年度となるのでしょうか。
処遇改善等加算通知第３の２において、「処遇改善等加算による賃金の改善に当たっては、（中略）改善を行う賃金の項目以外の賃金の項目（業績等に応じて変動するものを除く。）の水準を低下させないこと」とされているが、「業績等に応じて変動するもの」とは具体的に何を指すのでしょうか。

処遇改善等加算Ⅲ（令和
処遇改善等加算Ⅲの加算額については、どのように計算すればいいのか。
４年度）

13

P62
P62
P62
P63

P63
P63

施設・事業No.

幼保認家小事居事項

問
法人役員を兼務する施設長は除くとありますが、勤務する施設・事業所ではない別法人の役員を兼務している場合も対象外となりますか。
法人役員を兼務する施設長は除くとありますが、施設長以外の職員が法人役員を兼務している場合も対象外となるのでしょうか。

頁

191○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 処遇改善等加算Ⅲ

192○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 処遇改善等加算Ⅲ

193○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 処遇改善等加算Ⅲ

194○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 処遇改善等加算Ⅲ

195○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 処遇改善等加算Ⅲ

196○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 処遇改善等加算Ⅲ

197○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 処遇改善等加算Ⅲ

処遇改善等加算Ⅲについては、処遇改善等加算Ⅰ又はⅡの取得が要件となるのでしょうか。

P66

198

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 処遇改善等加算Ⅲ「決まって毎月支払われる手当」に、通勤手当や扶養手当は含まれるでしょうか。

P66

199

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 処遇改善等加算Ⅲ200○○○○○○○

201
202
203

204

処遇改善等加算Ⅲ（令和４年度）
処遇改善等加算（令和４○○○○○○○
年度）
処遇改善等加算Ⅲ（令和○○４年度）
処遇改善等加算Ⅲ（令和○○○○○○○
４年度）○

全ての職員を対象とする必要があるのでしょうか。また、賃金改善額は、一律同額とする必要があるのでしょうか。
「加算Ⅲによる賃金改善額の総額の３分の２以上が、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げによるものであること」とされていますが、ここでいう「賃金改善額の総額」には賃金改善に伴い増加する「法定福利費等の事業主負担分」も含まれるのでしょうか。
「加算Ⅲによる賃金改善額の総額の３分の２以上が、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げによるものであること」とされていますが、ここでいう「賃金改善額の総額」には賃金改善に伴い増加する超過勤務手当や一時金も含まれるのでしょうか。
「加算Ⅲによる賃金改善額の総額の３分の２以上が、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げによるものであること」とされていますが、個々の職員ごとにこの要件を満たす必要があるのでしょうか。

「決まって毎月支払われる手当」により賃金改善を行う場合、手当を新設する又は既存の手当を増額するいずれの方法がよいのでしょうか。
特別利用保育、特別利用教育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育の別に定める額はどのように算定すれば良いのでしょうか。
処遇改善等加算Ⅰ・処遇改善等加算Ⅱに係る様式が改正されましたが、改正前の様式で加算申請があった場合、改正後の様式で再度加算申請は必要でしょうか。
分園がある場合の「平均年齢別子ども数」と「各月初日の利用子ども数」は、本園・分園ごとに算定するのでしょうか。
臨時特例事業を実施した施設等が令和４年度に利用定員の見直しを行う場合においても、令和３年度年齢別平均利用
児童数を用いるのでしょうか。

留意事項通知の別紙４（認定こども園（保育認定２・３号））の注記において、「教育標準時間認定子どもの利用定処遇改善等加算Ⅲ（令和 員を設定していない場合の適用を受ける施設については、教育標準時間認定子どもの別に定める額に教育標準時間認４年度）
定子どもの平均年齢別利用子ども数を乗じて得た額の合計を加えること」と記載されていますが、具体的にはどのような場合が該当するのでしょうか。

14

P64
P64
P65
P65

P65
P65

P66
P66
P66
P66
P67

P67

施設・事業No.
205

事項

幼保認家小事居問頁○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 処遇改善等加算

臨時特例事業による賃金改善については、加算Ⅰ及び加算Ⅱの支払賃金に含めるのでしょうか。

P67

206

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 処遇改善等加算Ⅲ

処遇改善等加算通知第６.２.(1).ア.ⅱ、第６.２.(2).ア.ⅱにおいて「賃金改善見込額の総額の３分の２以上が、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げによるものであること」とされていますが、賃金改善実施期間終了
後、基本給等による改善額が３分の２を下回っていた場合は、加算Ⅲの要件を満たさないとして、加算認定の取り消しとなるのでしょうか。

P68

207

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 処遇改善等加算Ⅲ

加算Ⅲの認定をするに当たって、別紙様式４に添付することとされている「見込平均利用子ども数の算出方法書」とは、どのような書類を想定されているのでしょうか。

P68

208

○○○○○○○

処遇改善等加算Ⅲ（令和 臨時特例事業を実施した施設・事業所にあっては、令和４年度において改めて加算認定を行うことは不要でしょう
４年度）か。また、認定内容の通知も不要でしょうか。

P68

209

○○○○○○○

処遇改善等加算Ⅲ（令和 実績報告に係る要件として、臨時特例事業を実施した施設等にあっては、令和４年10月以降の賃金水準が、令和４年
４年度）９月までの賃金水準を下回っていないこととされていますが、具体的にどのような確認を行えばいいでしょうか。

P69

210

○

施設関係者評価加算

P69○

公開保育をオンラインで実施した場合は加算の要件を満たすものとしてよいのでしょうか。

小学校接続加算/主幹教諭等専任加算/主幹保育教諭等の専任化により子 小学校との交流活動をオンラインで実施した場合は加算の要件を満たすものとしてよいのでしょうか。
育て支援の取り組みを実施していない場合

211

○○○

212

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 公定価格

災害や感染症が発生し、施設等が臨時休園等を行った場合に、施設型給付等の支給はどうなるのでしょうか。

P69

213

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 処遇改善等加算

職員の異動に伴い、施設・事業所間で処遇改善等加算の金額の一部の配分を調整する場合はどのように取り扱えばいいでしょうか。

P69

214○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 処遇改善等加算

配布された年齢別児童数計算表では、４月に０人の年齢区分がある場合、伸び率が計算できませんが、どのように計算すればよいでしょうか。

P70

215

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 処遇改善等加算Ⅰ

平均経験年数の算定に当たり、複数の施設で勤務する職員は、勤務する施設・事業所の全てにおいて算定対象に含めることになるのでしょうか。

P70

216

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 処遇改善等加算Ⅰ

平均経験年数の算定に当たり、認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が交付された施設での勤続年月数を含めることができますが、加算当年度の４月１日時点で当該証明書が交付されていれば、勤務した期間の全てを含めることができるのでしょうか。

P70

分園を設置している施設については、加算Ⅲの加算算定対象人数をどのように算定すればよいでしょうか。

P70

217

○○

処遇改善等加算Ⅲ15

P69

施設・事業No.
218

事項

幼保認家小事居教育・保育に従事する者には短時間勤務の職員を充てることができるのでしょうか。

P71

基本部分（配置基準）

教育・保育に従事する者には短時間勤務の職員を充てることができるのでしょうか。

P71

基本部分（配置基準）「保育所等における常勤保育士及び短時間保育士の定義について」（令和５年４月21日付こ成保２１）においては、「各施設・事業所の就業規則において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していない者であっても、１日６時間以上かつ月20日以上勤務する者」は常勤の保育士と扱うこととされましたが、公定価格における常勤換算の方法も変更されるのでしょうか。

P71

221

処遇改善等加算の起点賃金水準に含まれる「基準翌年度から加算当年度までの公定価格における人件費の改定分（以処遇改善等加算（令和５ 下、「人件費の改定分」という。）」の算式で算定した金額と「令和５年度当初予算の公定価格に基づいて計算した○○○○○○○
年度）
金額と令和５年度補正を反映した公定価格に基づいて計算した金額との差額（以下、「改定による影響額」という。）」を比較した場合、「人件費の改定分」の金額の方が大きいが、どのように対応すれば良いか。【追加】

P72

222

○○○○○○○

処遇改善等加算（令和５ 「No.221」について、改定による影響額を用いた場合、処遇改善等加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの新規事由がある場合の特定加算
年度）
見込（実績）額はどのように算定すればいいでしょうか。【追加】

P72

220

○

頁

基本部分（配置基準）

219

○

問

○

○○○

○○

○○

＜以下、第24版において追加＞

16

Ｖｅｒ．24（令和６年３月８日時点版）

公 定 価 格 に 関 す る Ｆ Ａ Ｑ （ よ く あ る 質 問 ）
No.

1

2

幼保認家小事居事項

問答

基本分単価に含まれる職員構成は、以下のとおりとなっています。
（園長） １人
幼稚園の公定価格上の配基本部分（配（幼稚園教諭）
置基準はどうなっている
置基準）
・ ４歳以上児30人につき１人、３歳児20人につき１人のか。
・ 利用定員36人以上300人以下の施設については１人を加配（事務職員） １人及び非常勤事務職員（園長等の職員が兼務する場合又は業務委託する場合は配置は不要)○

基本分単価に含まれる職員構成は、以下のとおりとなっています。
（施設長）１人（保育士）
・ ４歳以上児30人につき１人、３歳児20人につき１人、１､２歳児６人につき１人、乳児３人につき１人・ 利用定員90人以下の施設については１人を加配
保育所の公定価格上の配基本部分（配・ 保育標準時間認定を受ける子どもを受け入れる施設については１人を加配
置基準はどうなっている
置基準）
・ 上記の定数に加えて非常勤保育士を配置のか。
（事務職員） 非常勤事務職員（所長等の職員が兼務する場合又は業務委託する場合は配置は不要)（調理員等） 利用定員40人以下の施設は１人、41人以上150人以下の施設は２人、151人以上の施設は３人（うち１人は非常勤）

○

※

3

○

教育・保育に従事する者に短時間勤務の職員を充てる場合の取扱いについては、No.219を参照すること。

基本分単価に含まれる職員構成は、以下のとおりとなっています。
（園長） １人（保育教諭等）
・ ４歳以上児30人につき1人、３歳児20人につき１人、１､２歳児６人につき１人、乳児３人につき１人
認定こども園の公定価格
基本部分（配・ ２･３号の利用定員90人以下の施設については１人を加配上の配置基準はどうなっ
置基準）
・ 主幹保育教諭等を専任化させるための代替要員を２人加配ているのか。
・ 保育標準時間認定を受ける子どもを受け入れる施設については１人を加配（事務職員） １人及び非常勤事務職員（園長等の職員が兼務する場合又は業務委託する場合は配置は不要)（調理員等） ２･３号の利用定員40人以下の施設は１人、41人以上150人以下の施設は２人、151人以上の施設は３人（うち１人は非常勤）

17

Ｖｅｒ．24（令和６年３月８日時点版）
No.

4

5

6

7

幼保認家小事居事項

問答

基本分単価に含まれる職員構成は、以下のとおりとなっています。
（家庭的保育者）
・ 子ども３人につき１人
家庭的保育事業の公定価基本部分（配※別途家庭的保育補助者を配置する場合は子ども５人まで格上の配置基準はどう
置基準）（事務職員） 非常勤事務職員（定員３人以下の場合で家庭的保育補助者加算を適用する場合を除く。
なっているのか。
また、家庭的保育者が兼務する場合・業務委託する場合は配置は不要）（調理員等） 非常勤調理員（定員３人以下の場合で家庭的保育補助者が調理員を兼ねる場合は配置は不要（その場合は家庭的保育補助者加算は対象外））○○

基本分単価に含まれる職員構成は、以下のとおりとなっています。
（管理者） １人（保育従事者）・ １､２歳児６人につき１人、乳児３人につき１人 及び 左記に加えて１人を加配
小規模保育事業Ａ型・Ｂ
基本部分（配 型の公定価格上の配置基※上記の定数のうちＡ型は100％、Ｂ型は50％以上(＊)は保育士
置基準）
準はどうなっているの（必要保育従事者数（整数化後（「No.８」を参照））×1/2＝必要保育士数（小数点第1位を四捨五入））か。
・ 保育標準時間認定を受ける子どもを受け入れる施設については非常勤保育従事者１人を加配（A型は保育士）
・ 上記の定数に加えて非常勤保育従事者を配置（A型は保育士）（事務職員） 非常勤事務職員（管理者等の職員が兼務する場合又は業務委託する場合は配置は不要）（調理員等） 非常勤調理員○

基本分単価に含まれる職員構成は、以下のとおりとなっています。
（管理者） １人（保育従事者）
小規模保育事業Ｃ型の公基本部分（配・ 家庭的保育者 子ども３人につき１人（それぞれの家庭的保育者に補助者を配置する場合は５人）
定価格上の配置基準はど
置基準）
・ 保育標準時間認定を受ける子どもを受け入れる施設については非常勤保育従事者１人を加配うなっているのか。
・ 上記の定数に加えて非常勤保育従事者を配置（事務職員） 非常勤事務職員（管理者等の職員が兼務する場合又は業務委託する場合は配置は不要)（調理員等） 非常勤調理員○

事業所内保育事業の公定 基本分単価に含まれる職員構成は、以下のとおりとなっています。
基本部分（配
価格上の配置基準はどう ・定員19人以下の小規模保育事業Ａ型又はＢ型の基準が適用される事業所→「No.５」の回答を参照
置基準）
なっているのか。
・定員20人以上の事業所→「No.２」の回答を参照

18

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No.

幼保認家小事居事項

問

答
配置すべき教育・保育に従事する者の数の具体的な算定方法は、年齢別に、子どもの数を配置基準で除して小数点第1位まで求め（小数点第２位以下切捨て）、各々を合計した後に小数点以下を四捨五入した数になります。
※家庭的保育事業、小規模保育事業Ｃ型、居宅訪問型保育事業を除く

公定価格上の子どもの人
基本部分（配 数・年齢に応じた配置基 ＜算式＞
置基準）
準については、どのよう ｛４歳以上児数×1/30(小数点第１位まで計算(小数点第２位以下切り捨て)｝＋｛３歳児数(＊1)×1/20(〃)｝に計算すれば良いのか。
＋｛１､２歳児数(＊2)×1/6(〃)｝＋｛乳児数×1/3(〃))｝＝必要教育・保育従事者数(小数点第１位を四捨五入)(＊1)1号認定こどもの場合満3歳児を含む。(＊2)1号認定こどもの場合満3歳児は含まない。
※子どもの年齢は年度の初日の前日における満年齢※認定こども園の場合は施設全体（１号～３号）の子どもの数を基に計算

8

○○○

○○

9

○○○

○○

10

公定価格における配置基準を上回る配置を行うことは可能です。また、公定価格における配置基準を下回る場合、幼稚園・認定
公定価格における配置基 こども園（１号認定）については、これまで私学助成において年齢別の幼稚園教諭等の配置基準の設定がなかったため、新制度
基本部分（配○○○○○○○
準を上回る（又は下回施行後すぐに公定価格における配置基準を満たすことが困難な場合があることから、そのような場合に公定価格を調整すること置基準）る）運用は可能か。
により対応することにしています（認定こども園は１号と２･３号で等分して減算する）。この場合でも、幼稚園設置基準や認定こども園の認可・認定基準を満たすことが求められます。

基本部分（配置基準）

削除（No.218、No.219に分割して掲載）

公定価格における「年齢区分」については、各月初日の子どもの満年齢により区分します。その上で、年度の初日の前日の満年
齢が一つ下の年齢区分に該当する場合には、単価表上「注（認定こども園2号･3号は「注1」）」として（ ）内にお示ししている単価が適用されることになります。そのため、年度を通じて同一の単価が適用されることになります。
11

○○○

○○

子どもの年齢について＜例＞
基本部分（年は、いつ時点の年齢によ ・５月５日で満４歳となる子どもの場合
齢区分）ることになるのか。
４月及び５月 → 年齢区分：「３歳児」の単価を適用
６月～翌３月 → 年齢区分：「４歳以上児」の単価を適用
ただし、年度の初日の前日における満年齢は「３歳」となり、一つ下の年齢区分（３歳児）に該当するため、「注（認定こども園２号･３号は「注１」）」として（ ）内にお示ししている単価（３歳児の単価と同額）を適用

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No.

12

13

14

15

幼保認家小事居事項

問答

地域区分ごとの市町村の一覧は、別添１を参照。なお、別添１に記載のない市区町村は「その他地域」となります。
公定価格における地域区分は、以下のとおり設定しています。
・国家公務員及び地方公務員の地域手当の支給割合に係る地域区分に準拠する。
・国家公務員等の地域手当の設定がない市町村について、設定がある市町村に複数隣接し、又は囲まれている場合には、隣接し地域区分ごとの市区町村 ている市町村のうち支給割合が最も近い市町村の地域区分まで引き上げる。
基本部分（地○○○○○○○
はどのようになっている ※平成27年度の制度施行時の経過措置（上記設定方法により地域区分が下がる市町村等）あり。
域区分）のか。
また、令和２年度から、次の仕組みを設けることとしています。
・国家公務員等の地域手当の設定がある市町村についても、より支給割合の高い市町村に囲まれている場合には、囲んでいる市
町村のうち支給割合が最も近い市町村の地域区分まで引き上げる。

他の市町村の子どもが利用する場合には、地域区
他の市町村の子どもが利用する場合も、地域区分は施設の所在地の区分が適用されます。
基本部分（地 分は利用者の居住地の区○○○○○○○
また、給付費・委託費の請求は、利用者の居住地の市町村に対して行うことになります。
域区分）
分が適用されるのか。そなお、利用者負担額は利用者の居住地市町村が設定する金額となります。
れとも、施設の所在地の区分が適用されるのか。

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 基本部分

「公定価格の骨格案」の資料にある基本分単価の内訳には人件費、社会保険料事業主負担金、減価 施設型給付費については、使途制限を設けておらず、各施設における人件費等の費用を全て積算どおりに支払わなければならな償却費などの経費が算定 いものではありません（個別の支出額に応じて単価を変更するものではありません）。
されているが、積算と異 なお、私立保育所においては市町村からの委託費として支払われることから、その使途の取扱いについては一定の範囲を定めるなる使途や異なる金額で こととし、「子ども・子育て支援法附則第６条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」（平成27年９月３日
人件費等を支払った場
府子本第254号、雇児発0903第６号）において定めています。
合、基本分単価は各施設・事業の実態に応じて加算・減算されるのか。

○

基本分単価に含まれる教員のうち１人は主幹教諭として費用を算定されて 学校教育を行うに当たり実際に主幹教諭又はそれと同等の立場の教諭が必要であることを前提に積算していますが、発令の有無いるが、主幹教諭の発令 を算定要件としているものではなく、減算されません。
をしていない場合、減算されるのか。

○

基本部分

20

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No.

幼保認家小事居事項

問答

市町村による確認の際に設定された利用定員の範囲内での受入れが原則となりますが、年度途中での利用希望者の増加等により利用定員を超えて受入れをする場合であっても、実際の入所児童数に応じて給付が行われます。ただし、恒常的に利用定員を超えて受入れをしている場合（幼稚園、認定こども園（１号認定子ども）は連続する過去2年度間、保育所・認定こども園（２・３号認定子ども）、小規模保育事業、事業所内保育事業においては過去5年度間常に定員を超過しており、かつ、各年度の年間
平均在所率が120％以上の場合）には各月初日の利用子ども数の区分及び地域区分等に応じた調整率を乗じて減算額を算定することになります。また、上記の状態にある施設・事業所に対しては、利用定員の見直しに向けた指導を行う必要があります。
16

○○○

○○

基本部分
調整部分（定 定員を超えて受入れをし ※利用定員は認可定員の範囲内で市町村による確認の手続の中で設定することになるため、実際の利用人数が恒常的に認可定員員を恒常的に ているが、施設型給付費 をも超えている場合には、利用定員の適正化とともに認可定員の適正化（都道府県等の認可権者の認可・届出等）も必要になり超過する場 は支払われるのか。
ます。
合）
また、私立幼稚園の利用定員の取扱いや公定価格の減額調整などについては、平成26年10月17日付事務連絡「認可定員を超過して園児を受け入れている私立幼稚園に係る子ども・子育て支援法に基づく確認等に関する留意事項について」及び自治体向けＦ
ＡＱの参考資料をご参照ください。
※令和２年度以降のいずれかの年度の４月１日時点の待機児童数が１人以上である市町村に所在する小規模保育を実施する事業所であって、同一の敷地又は隣接する敷地に所在する幼稚園の設備を活用して小規模保育事業を実施するものについては、各年度の年間平均在所率が133％以上の状態とならない限り、公定価格の減算を適用しないこととする特例が設けられております。

17

○○○

○○

定員超過の場
合の減額調整削除

学級編制調整教諭の加配
基本部分
35人以下の極めて小規模な園は、必ずしも年齢別の学級編制が行われない場合もあること、他方、大規模園は30:1（公定価格にはなぜ36人以上300人以
学級編制調整おける4歳以上児配置基準）と35：1（幼稚園設置基準における原則的な学級編制基準の上限）の差が縮まるため、学級編制調整
下のみ対象としているの加配
加配を行わなくとも必要な配置を満たすことが比較的容易と考えられるためです。
か。

18

○

19

○○○○○○○

処遇改善等加算Ⅰ

削除20○○○○○○○

処遇改善等加
算Ⅰ

削除

所長（管理
者）設置加算

削除

21

○

○

○○

22

○

○

副園長・教頭が学級担任
副園長・教頭をしている場合は、加算 副園長又は教頭を置く場合には、学級担任など教育・保育への従事状況にかかわらず、加算されます。
設置加算
されないのか。

23○○

副園長が免許保有者でな
副園長・教頭公定価格（基本分）における幼稚園教諭等の配置基準を満たした上で、別途副園長を配置する場合については、特段免許保有者
い場合は加算の対象にな
設置加算の条件は課していません。
らないのか。

21

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No.

幼保認家小事居

24

○

事項

問

答

学級編制調整加配加算の
学級編制調整学級編制調整加配加算は、幼稚園との整合性を踏まえ、認定こども園全体の３歳以上児（1号・2号）の合計の利用定員が36人以
具体的な加算要件はどの加配加算
上300人以下の施設で、年齢別配置基準に加えて保育教諭等を配置する場合に加算の対象にすることにしています。
ようなものか。

25○○○

３歳児の配置基準を15人につき1人としている場合に加算することを要件としており、実際に施設に配置されている幼稚園教
３歳児配置改善加算の具 諭、保育士、保育教諭数が、3歳児配置改体的な加算要件はどのよ ・「No.1～No.3」及び「No.8」で示した配置基準、計算方法について、3歳児の配置基準を20人ではなく15人として善加算
うなものか。
計算して算定された必要職員数以上となる場合に加算することにしています。

26

○

○

満3歳児対応 満３歳児加算は、３歳児
満3歳児の配置基準を6人につき1人とする場合に満3歳児のみに加算が適用されます。
教諭配置加算 全員に適用されるのか。

○

年度当初から、満３歳児の受入れを想定して手厚く教員を配置し、年度途
満3歳児対応 中から満３歳児を受入れ
満３歳児の受入れがされた時点からその年度内までの間について加算が適用されます。
教諭配置加算 て６：１配置が実現している場合、満３歳児加算
はいつから適用になるのか。

○

副担任を配置している場合など、低年齢児を中心として小集団化したグループ教育・保育を実施している場合において、基本分単価で求められる教員数に、他の加算の認定を受けた場合はその加算により求められる教員数を加えた「必要教員数」を超えてどういった場合にチーム
チーム保育加
教諭等を配置している場合に、その人数に応じて加算が行われることになります。（利用定員の区分ごとに人数の上限がありま
保育加配加算の対象とな
配加算
す。）
るのか。
なお、３歳児配置改善加算や満３歳児対応加配加算、チーム保育加配加算などの各種加配加算については、各園の実情に応じて必要な加算を選択できることになります。

27

28

○

○

29

○

○

従前の幼稚園の教諭配置状況や私学助成からの円滑な移行を踏まえて、上限数を設定しています。（上限は利用定員45人以下は1人、46人以上150人以下は２人、151人以上240人以下は３人、241人以上270人以下は3.5人、271人以上300人以下は5人(平成27チーム保育加 加算人数に上限があるの
年は4人）、301人以上450人以下は6人（平成27年は5人）、451人以上は8人（平成27年6人））
配加算
はなぜか。
なお、施設の判断でこの基準を上回る配置を行うことも可能であり、この場合の人件費は、上乗せ徴収等により賄うこととなり
ます。

30

○

○

運転手が兼務・外部委託
通園送迎加算 の場合も加算が適用され 必ずしも専任運転手の配置を要件としておらず、例えば、運行委託によることも可能です。
るのか。

31

○

○

通園送迎加算長期休業期間中も加算が年間に必要な経費を平準化して公定価格を設定しているため、長期休業期間の公定価格にも加算が適用されます。
適用されるのか。

22

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No.

32

幼保認家小事居

○

事項

問

答

○

修業期間中において（休業期間中は除く）隔週な
ど変則的に実施する場合 修業期間中の平均的な月当たり実施日数を４（週）で除して「週当たり実施日数」を算出してください（小数点第１位を四捨五
給食実施加算 の取扱いはどのようにな 入）。
るのか。長期休業期間中 また、年間に必要な経費を平準化して公定価格を設定しているため、長期休業期間の公定価格にも加算が適用されます。
も加算が適用されるの
か。

33

○

○

給食の実施方法の別にかかわらず、給食を実施している場合には加算されます。
外部委託、外部搬入の場 ただし、①施設内の調理設備を使用してきめ細かに調理を行っている場合と、②施設外で調理して施設に搬入する方法により給給食実施加算 合も加算が適用されるの 食を実施している場合の別に異なる加算額が設けられています。
か。
外部搬入は②に該当しますが、外部委託については、安全・衛生面、栄養面、食育等の観点から施設の管理者が業務上必要な注意を果たし得るような体制及び契約内容により、調理業務を第三者に委託する場合は②ではなく①に該当します。

34

○

○

給食実施加算○加算額よりも高い/低い
外部監査費加 監査報酬額を支払った場
加算/減算はされません。本加算の金額は実際の費用の実態を踏まえて平均的な額として設定しています。
算合、加算単価は加算/減算されるのか。

○

当年度の３月時点で、当年度会計について会計監査人による監査を受けていることが確認できれば、当年度の３月分の単価に加実施時期と加算時期との外部監査費加算されます。（例えば、当年度会計について、監査報告書の発行の時期は翌年度となりますが、当年度の３月時点で、監査法人
関係はどのようになるの算等と監査実施契約を締結していることが確認できれば、当年度（当該会計年度）の３月分の単価に加算されることになりま
か。
す。）

○

外部監査を受けた場合は 公認会計士又は監査法人による外部監査を受けた幼稚園や認定こども園については、当該外部監査で軽微とは認められない指摘
外部監査費加 市町村による会計監査を を受けた場合を除き、当該外部監査の対象となっている会計については、市町村等による会計監査を省略することができます。
算
省略することができる
なお、公定価格における充足すべき職員の配置状況や、各加算等の要件については、指導監督等を通じてその適合状況を把握すか。
る必要があります。

○○

休日保育加算については、「休日保育の年間の延べ利用子ども数」の区分に応じた加算額となっていますが、この利用子ども数
他の施設（事業）を利用には、平日は他の施設（事業）を利用している子どもであっても、休日保育の利用を受け入れる場合にはその子どもの数も含ましている子どもも休日にれます。
休日保育加算 受け入れているが、そのなお、加算については、上記の延べ利用子ども数（平日に他の施設（事業）を利用する子どもを含む）に応じて適用される加算
場合はどのように支払わ額を休日保育を実施する施設（事業）を利用する各月初日の子ども数（平日は他の施設（事業）を利用する子どもを含まない）
れるのか。
で除して加算されることになります。

35

36

37

38

○

○

○

○○

削除

23

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No.

幼保認家小事居

事項

問

答

39

○○

○○

「休日保育の年間延べ利
用子ども数」はその年度 「休日保育の年間の延べ利用子ども数」は、過去の実績等を踏まえて利用見込みを算出し、市町村により加算額を認定することの見込みで良いのか。ま を想定しており、年度を通じて利用見込みに応じた同一の加算額が適用されることになります。
休日保育加算 た、その場合、実績が見 また、実績が見込みを上回った（下回った）場合であっても、加算額の増額（減額）は行われません。なお、利用見込みと実績込みを上回った（下回っ が大きく異なった場合には、翌年度の利用見込みの算出及び市町村による加算額の認定の際に、その実績を踏まえて適切な利用た）場合にはどうなるの 見込み数の算出・認定をする必要があります。
か。

40

○○

○○

夜間保育加算居宅訪問型保育事業の休
母子家庭等の子どもの保護者が夜間及び深夜※の勤務に従事する場合への対応等、保育の必要性の程度及び家庭等の状況を勘案
休日保育加算 日保育加算や夜間保育加○し、居宅訪問型保育を提供すると市町村が認めた場合に適用されます。
夜間保育加算 算の加算要件はどのよう※概ね午後10時から午前５時の間に利用する日数が、各月における利用日数の合計に対して、概ね3/4以上見込まれること。
になるのか。

41

42

削除

○○

43

○○

○

資格保有者加算の加算要 資格保有者加算は家庭的保育事業及び小規模保育事業Ｃ型、居宅訪問型保育事業の家庭的保育者について、保育士資格、看護師
資格保有者加件はどのようになるの免許又は准看護師免許を有する場合に加算されます。また、小規模保育事業Ｃ型については、資格を有する人数に応じて加算が算か。
行われます。
保育士比率向上加算は小規模保育事業のＢ型及び同基準が適用される事業所内保育事業において、常態的に保育比率を3/4以上
保育士比率向上加算の加保育士比率向として保育を実施する場合に適用されます。
算要件はどのようになる
上加算
また、その際の必要保育士数については「No.5」の回答に準じて以下のとおり計算します。
のか。
（＊）必要保育従事者数（整数化後）×3/4＝必要保育士数（小数点第1位を四捨五入）

44○

家庭的保育支
援加算

45

○○○

障害児保育加算の加算要（＊）
障害児保育加
障害児を受け入れる事業所において、障害児２人につき１人の保育士等により保育する場合に加算の対象となります。
件はどのようになるの算（＊）市町村が認める障害児（身体障害者手帳等の交付の有無は問わない）
か。

削除

24

Ｖｅｒ．24（令和６年３月８日時点版）
No.

幼保認家小事居事項

問

答
減価償却費加算は、以下の要件全てに該当する施設を対象とします。
（ア）保育所等の用に供する建物が自己所有であること（注１）（イ）建物を整備又は取得する際に、建設資金又は購入資金が発生していること（ウ）建物の整備に当たって、施設整備費又は改修費等（以下「施設整備費等」という。）の国庫補助金の交付を受けていないこと（注２）（エ）賃借料加算の対象となっていないこと

46

○○○○○

保育所等の減価償却費加算はどのような施設（事 （注１）施設の一部が賃貸物件の場合は、自己所有の建物の延べ面積が施設全体の延べ面積の50％以上であること
業所）に加算されることになるのでしょうか。
（注２）施設整備費等の国庫補助の交付を受けて建設した建物について、整備後一定年数が経過した後に、以下の要件全てに該減価償却費加
一度、施設整備費補助を 当する改修等を行った場合には（ウ）に該当することとして差し支えありません。
算受けた施設は、何十年も ①老朽化等を理由として改修等が必要であったと市町村が認める場合
前に補助を受けた場合で ②当該改修等に当たって、国庫補助の交付を受けていないことあっても、加算を受けら ③１施設当たりの改修等に要した費用を2,000で除して得た値が、建物全体の延べ面積に２を乗じて得た値を上回る場合で、かれないのでしょうか。
つ、改修等に要した費用が1,000万円以上であること
よって、（注２）①～③の全てに該当する建物については、（ウ）に該当するものとできるので、（ア）、（イ）、（エ）の要件も全て該当している場合は、加算の対象とすることができます。
また、減価償却費加算の地域区分については、「標準」または「都市部」とし、「都市部」とは、当年度又は前年度における4月1日現在の人口密度が、1,000人/k㎡以上の市町村をいいます。

47

○○○○○

賃借料加算

保育所等の賃借料加算については以下の要件全てに該当する場合に加算されます。
（ア）保育所等の用に供する建物が賃貸物件であること（注）（イ）（ア）の賃貸物件に対する賃借料が発生していること
保育所等の賃借料加算は （ウ）「賃貸物件による保育所整備事業」等の国庫補助（「認可保育所等設置支援事業の実施について」（平成29年3月31日雇どのような施設（事業児発0331第30号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に定める「都市部における保育所への賃借料支援事業」による国庫補所）に加算されることに 助を除く。）を受けた施設については、当該補助に係る残額が生じていないことなるのか。
（エ）減価償却費加算の対象となっていないこと（注）施設の一部が自己所有の場合は、賃貸による建物の延べ面積が施設全体の延べ面積の50％以上であること
また、賃借料加算の地域区分については、別添2のとおりとなります。

48○○

分園を設置する施設の場合、「基本分単価」、「処遇改善等加算Ⅰ」、「加減調整部分における施設長を配置していない場合」
調整部分（分 分園の場合はどのように については、中心園と分園それぞれの定員区分を基に単価を計算しますが、分園の場合に係る調整については、「基本分単価」
園の場合） 計算すれば良いのか。
及び「処遇改善等加算Ⅰ」の合計額の「10/100」を差し引いた額が適用されます。また、その他の加算については中心園と分園の定員を合計した定員区分を基に単価を計算します。

25

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No.

幼保認家小事居事項

問答
施設全体（1号～3号）の実配置数（常勤換算値）が基本分単価における保育教諭等の配置基準を下回る場合に、

49

50

51

52

53

認定こども園の場合の不不足保育教諭等数 ＝ 年齢別配置基準（＋保育認定子どもに係る利用定員が90 人以下の施設については１ ＋ 保育標準時
調整部分（配 足保育教諭等数の算定方
間認定を受けた子どもが利用する施設については１ ＋ 学級編制調整加配加算の適用を受ける場合は１） － 園全体の実配
置基準を下回 法とその具体的な適用方
置数（常勤換算）る場合）
法はどのようになるのか。
で算定し、不足保育教諭等数を1号と2･3号で等分（1人不足している場合はそれぞれ0.5人ずつ）して減算することになります。
※「No.3、No.8」の回答を参照○○

幼保連携型認定こども園
調整部分（職 の場合であっても、幼稚 幼保連携型認定こども園の保育教諭については当分の間は経過措置が適用されるため、資格要件に係る減算は適用しないことに員資格を有し 園教諭免許又は保育士資 しています。この調整項目については、幼保連携型認定こども園以外の3類型の幼稚園機能部分・保育所機能部分について、国ない場合） 格のいずれかを有してい の示す基準（職員資格）とは異なる基準により運営されている場合に調整することを想定しています。
れば減算されないのか。

○

認定こども園の場合、３歳未満児保育を幼稚園教 「No.50」のとおり、この調整項目については、幼保連携型認定こども園以外の３類型の幼稚園機能部分・保育所機能部分につ調整部分（職 諭免許のみ保有する者が いて、国の示す基準（職員資格）とは異なる基準により運営されている場合に調整することを想定しています。国の示す基準で員資格を有し 行っている場合や、学級 は、幼稚園型認定こども園における２号認定こどもの保育については幼稚園教諭免許を保有する者とする特例及び保育所型認定
ない場合） 担任に保育士資格のみ保 こども園、地方裁量型認定こども園における学級担任については保育士資格を保有する者とする特例を設けていることから、そ有する者がなっている場 の場合については調整の対象にはなりません。
合に減算されるのか。

調整部分（土○ ○ ○ ○ ○ ○ 曜閉所する場
合）

○○○

削除

この調整は、どのような調整部分（連
家庭的保育事業等設備運営基準第６条に定める連携施設を設定しない事業所に適用します。なお。支援を受ける頻度については場合に適用されるのか。
携施設を設定定めはなく、地域型保育事業所（居宅訪問型保育事業を除く）の置かれている状況や支援の内容等を踏まえてご判断頂くことにまた、支援の頻度についしない場合）なります。
ては、決まりがあるか。

26

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No.

幼保認家小事居

事項

問

答

54

○

主幹教諭等が保護者からの育児相談や地域の子育て支援活動等に専任させることができるよう、基本分単価に含まれる配置基準
や３歳児配置改善加算等の職員配置による必要幼稚園教諭数に加えて代替要員を1人加配する場合で、以下の事業等を複数実施する場合に加算が適用されます。また、その場合は子育て支援活動費加算も対象になります。
主幹教諭等専任加算の具主幹教諭等専・幼稚園型一時預かり事業
体的な加算要件はどのよ
任加算・一般型一時預かり事業
うなものか。
・満３歳児に対する教育・保育の提供
・障害児に対する教育・保育の提供
・継続的な小学校との連携・接続に係る取組

55○

主幹教諭等とあるが、主 主幹教諭以外に副園長、教頭、指導教諭を専任化させる場合も加算の対象となります。
主幹教諭等専
幹教諭以外はどのような なお、副園長及び教頭については幼稚園教諭免許状を有していない者についても、一定の条件の下、任用が可能となっており、任加算
職種が対象になるのか。 本件専任化の対象とする場合も、免許の保有は要しません。

56

57

58

○

主任保育士が保護者からの育児相談や地域の子育て支援活動等に専任させることができるよう、基本分単価に含まれる配置基準
や3歳児配置改善加算等の職員配置による必要保育士数に加えて代替要員を１人加配する場合で、以下の事業等を複数実施する
場合に加算が適用されます。
主任保育士専任加算の具主任保育士専・延長保育事業体的な加算要件はどのよ
任加算
・一時預かり事業
うなものか。
・病児保育事業
・乳児が３人以上入所している施設・障害児が入所している施設○○○

主幹教諭や主任保育士等が学級担任やクラス担当から離れて、指導計画の立案や地域の子育て支援活動等に専任できるようにす
主幹教諭や主任保育士等るものですので、主幹教諭や主任保育士等が学級担任やクラス担当等を兼務することは適当ではありません。なお、主幹教諭やが学級担任やクラス担当
主任保育士等が教育・保育に従事することを一切排除するものではなく、その役割を適切に果たす観点から、例えば、園運営の主幹教諭等/ 等を兼務することはでき
企画・調整、他の教諭や保育士等に対する指導・助言、学級担任やクラス担当等の職員が休んだ場合に代理で教育・保育を行う
主任保育士専 るのか。また、代替教員ことを妨げるものではありません。
任加算
や代替保育士は、他の業
また、代替教員や代替保育士等についても、療育支援加算における主幹教諭や主任保育士等を補助する者をはじめ、同一の者が務と兼務することはでき
他の加算の対象職員となることはできません。なお、本来の業務に支障のない範囲で他の業務を行うことは差し支えありませ
るのか。
ん。

○○○

障害児（＊）を受け入れている施設で、主幹教諭等（幼稚園は主幹教諭等専任加算、保育所は主任保育士専任加算が適用されている施設）を補助する者（非常勤職員であって資格の有無は問わない）を配置して地域住民等の子どもの療育支援に取り組む場合療育支援加算の具体的な に加算が適用されます。また、以下の区分に応じて加算額が異なります。（加算はＡ又はＢのいずれか）
療育支援加算 加算要件はどのようなも ・特別児童扶養手当の支給対象児童（＊＊）を受け入れている施設・・・Ａのか。
・Ａ以外の障害児を受け入れている施設・・・Ｂ（＊）市町村が認める障害児（身体障害者手帳等の交付の有無は問わない）（＊＊）特別児童扶養手当の支給要件に該当するが、所得制限により支給されていない児童を含む

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No.

59

60

幼保認家小事居

〇

○

○

事項

問

答

幼稚園全体・認定こども
園全体の利用定員が91人以上を満たしているが、加算要件にある「基本分単価において求められる事務職員及び非常勤事務職員」については、園長等の職員が兼務する場合又は事務職員配置 非常勤事務職員がいな
業務委託をする場合には別途配置する必要はありませんが、「基本分単価を超えて配置する非常勤事務職員」については、他の加算
い、もしくは専任の事務
職員による兼務や業務委託ではなく、別途配置していただく必要があります。
職員がいない場合などでも加算が適用されるのか。
以下の事業等のいずれかを実施する場合に加算が適用されます。なお、施設長等の職員が兼務する場合又は業務委託する場合
は、別途事務職員を配置する必要はありません。
事務職員雇上費加算の具 ・延長保育事業
事務職員雇上体的な加算要件はどのよ ・一時預かり事業費加算
うなものか。
・病児・病後児保育事業
・乳児が3人以上入所している施設・障害児が入所している施設

61○○○○○○

冷暖房費加算はどの施設 冷暖房費加算は、施設（事業所）の所在地により加算額が異なりますが、「1級地から4級地」については、「国家公務員の寒冷
冷暖房費加算 （事業所）に適用される 地手当に関する法律1条第1号及び第2号」に掲げる地域となり、記載のない地域については「その他地域」の加算額が適用され
のか。
ます。

62

○○○○○○

除雪費加算63○○○○○○

降灰除去費加算はどの施降灰除去費加降灰除去費加算は「活動火山対策特別措置法」の規定に基づく降灰防除地域に所在する施設（事業所）に対して加算が適用され設（事業所）に適用され算ます。（別添３を参照）
るのか。

64

○○

除雪費加算はどの施設
除雪費加算は「豪雪地帯対策特別措置法第2条第2項」の規定に基づく地域に所在する施設（事業所）に対して加算が適用されま（事業所）に適用されるす。
のか。

高齢者等（＊）を非常勤職員として雇用（年間総雇用時間が400時間以上）し、児童の処遇の向上を図る場合であって、以下の事
高齢者等活躍促進加算の 業等のうちいずれかを実施する場合に加算が適用されます。
高齢者等活躍
具体的な加算要件はどの ・延長保育事業、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、乳児が３人以上入所している施設、障害児が入所している促進加算
ようなものか。
施設（＊）高齢者（満60歳以上）、身体障害者、知的障害者、精神障害者、母子家庭の母及び父子家庭の父並びに寡婦

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幼保認家小事居

事項

問

答

65

○○○○○○

職員等の防災教育や、災害発生時の安全かつ迅速な避難誘導体制を充実する等、施設（事業所）の総合的な防災対策の充実強化等を行う施設で、以下の事業等複数実施する場合に加算が適用されます。
なお、加算額は実際に防災対策等に要した費用を基に加算されます。（1施設（事業所）当たり16万円が上限）（幼稚園の場合）
施設機能強化推進費加算 ・幼稚園型一時預かり事業、一般型一時預かり事業、満３歳児が入所している施設、障害児が入所している施設
施設機能強化の具体的な加算要件はど （認定こども園）
推進費加算のようなものか。
・延長保育事業、幼稚園型一時預かり事業、一般型一時預かり事業、病児保育事業、満３歳児が入所している施設、乳児が３人以上入所している施設、障害児が入所している施設（幼稚園・認定こども園以外施設・事業の場合）
・延長保育事業、一般型一時預かり事業、病児保育事業、乳児が３人以上入所している施設、障害児が入所している
施設

66○○○○○○

栄養管理加算67○○○

小学校との接続を見通した教育課程を編成しているなど、小学校との連携・接続に係る取組を行う施設を対象としており、具体的な加算要件は次のとおりです。（すべての要件を満たす必要があります。）
小学校接続加算の具体的
小学校接続加ⅰ 小学校との連携・接続に関する業務分掌を明確にすること。
な加算要件はどのような算ⅱ 授業・行事、研究会・研修等の小学校との子ども及び教職員の交流活動を実施していること。
ものか。
ⅲ 小学校との接続を見通した教育課程を編成していること。なお、継続的な協議会の開催等により具体的な編成に向けた研究に着手していると認められる場合を含む。

68○○○○○○○

第三者評価受審加算の具
第三者評価受「福祉サービス第三者評価基準ガイドライン」や「幼稚園における学校評価ガイドライン」等に沿って第三者評価を受審してお体的な加算要件はどのよ
審加算り、その結果をＨＰ等により広く公表している場合に加算を行うこととしています。
うなものか。

69○○○○○○○

第三者評価受審加算は5
第三者評価受年に一度しか加算されな 第三者評価の受審は5年に一度程度を想定しており、その期間内において、1回限りの加算としています。
審加算
いのか。

削除

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幼保認家小事居70

各月初日の状態で適否を判断する加算について、加算の適否は、各月初日の状態で判断しますので、年度の途中や月の途中で加算の適否が変わる場合には、加算の適否が変更し年度の途中や月の途中でた日の属する月の翌月（月初日に加算の適否が変更となった場合には、その月）から単価が変更されます。
加算の要件を満たした場
ただし、自治体や事業者の事務負担に配慮し、加算の適否に変更がない場合において、国としては、毎月事業者が自治体に対し合（満たさなくなった場○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 加算部分全般て申請書を提出したり、自治体が事業者に対して加算要件の適合状況を確認したりすることを求めるものではありません。例え合）はいつの時点から単ば、４月に加算の適用が認められれば、その後毎月申請書等を提出するのではなく、加算要件を満たさなくなった場合にその変価が変更されるのか。
更を踏まえた申請書を改めて提出することにより翌月から新しい単価を適用する取扱いも可能です。（この場合、指導監査によ
また、適否の変更がない
り、事後的に各月の施設の状況と加算の適用状況の整合性について確認を行うことになります。）
場合にも、毎月確認が必
要なのか。

71

○○○○○○

加算部分２には各月（３月）初日の利用子ども数
で除す事項がいくつかあ 算式に従い単価を計算した結果については、加算項目ごとに10円未満端数切り捨てとなります。
るが、端数処理はどのようにするのか。

72○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ その他

削除

73○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ その他

給付費・委託費は毎月支 給付費・委託費については、「各月初日の在籍児」に係る給付費等はその月中に支払い、「月途中での入退所」がある場合につ払われるのか。
いては、翌月の支給時（翌月初日の在籍児の支給時）に併せて支払うことを基本としています。

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ その他

月途中での入退所があった場合については、以下により計算します。
※計算の結果10円未満の端数が生じた場合は切り捨て
月途中での入退所があっ （教育標準時間認定の場合）た場合に給付費・委託費
１人当たりの単価（基本部分及び加算部分、調整部分の合計額）×その月の途中入所日からの開所日数（その月途はどのように支払われる
中退所日の前日までの開所日数）（20日を超える場合は20日）÷20日のか。
（保育認定の場合）
１人当たりの単価（基本部分及び加算部分、調整部分の合計額）×その月の途中入所日からの開所日数（その月途中退所日の前日までの開所日数）（25日を超える場合は25日）÷25日○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ その他

利用者負担額を誤って徴 給付費は、公定価格から市町村が定める利用者負担額を控除した額により支払われます（子ども子育て支援法第27条等）。徴収
収したり、未納があった 額を誤った場合や未納の場合であっても市町村からの給付費の額は変わりません（公費補填される仕組みではありません）。な
場合は、給付額に反映さ お、徴収額を誤った場合や未納の場合は、施設（私立保育所を除く）・事業者において適正な金額を保護者から徴収してくださ
れるのか。
い。

74

75

事項

加算部分2

問

答

30

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No.

幼保認家小事居76○○○○○○

77

78

79

○○

○

事項

問

答

公定価格の「定員区分」
基本部分（定 における「定員」は、認利用定員です。
員区分）可定員なのか、利用定員
なのか。
認定こども園または保育所における保育認定子どもに適用される単価の「定員区分」について
基本部分（定 は、２号定員、３号定員
２号・３号の合計定員の単価が適用されます。
員区分）
それぞれごとの単価が適用されるのか、それとも、２号・３号の合計定員の単価が適用されるのか。
認定こども園に適用される単価の「定員区分」については、例えば、利用
定員100名（１号認定10名、２号認定60名、３号
認定30名）の施設の場
合、施設全体の定員をベースとして、１号については教育標準時間認定
単価表の定員区分「91人から105人まで」の単基本部分（定 価、２号・３号について後者となります。
員区分）
は保育認定単価表の定員
区分「91人から100人まで」の単価が適用されるのか、それとも、１号については教育標準時間認
定単価表の定員区分「15人まで」の単価、２号・３号については保育認定
単価表の定員区分「81人から90人まで」の単価がそれぞれ適用されるのか。

調整部分（土○ ○ ○ ○ ○ ○ 曜閉所する場
合）

削除

31

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No.

80

幼保認家小事居○問

答

基本部分（配 幼稚園や認定こども園の置基準と学級 公定価格上の職員配置基
各年齢ごとの子どもの総数に対して各年齢ごとの職員配置基準を満たす必要があります。
編制との関 準は、学級ごとに満たす
係）
必要があるのか。

○

81

事項

○

公定価格

事業所内保育所を利用する従業員の子どもが、３３歳以上児の保育は、連携施設を含む保育所又は認定こども園で行うことが原則ですが、必要に応じて、定員の範囲内で、特例
歳以降も利用する場合、給付を受けて事業所内保育事業を引き続き利用することは可能です。
引き続き給付を受けることは可能か。

82

○

○

公定価格

私学退職金団体の負担金は公定価格（基本分単価）に含まれますか。基
本分単価の内訳を見る
公定価格の基本分単価の常勤職員の人件費については、引き続き都道府県による団体補助が行われることを前提に必要な退職金と、「社会保険料事業主
経費を賄うよう積算しているものです。
負担金等（私立学校教職員共済等）」とあります
が、自治体向けFAQ222番との関係も教えてくださ
い。

83

○

○

公定価格

削除

32

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幼保認家小事居

84

○

85

○○

86

87

事項

減算調整

○○○

問

答

減算調整されるのは、施設全体の利用定員が120％以上の場合でしょうか、それとも１号、２号、３号それぞれの利用
定員で減算になるのでしょうか。
また、減算するのは認定こども園の公定価格上適用される定員区分の考え方と同様に、１号の利用定員と、２・３号の利用定員を分けて考えること120％以上の分だけでになります。
しょうか、全体にかかる ※例の場合は、１号の在所率は100％となります。２号・３号の在所率は１４３％（２・３号の合計の定員７０人に対して１０のでしょうか。
０人が利用）となっており、これが５年間連続で続いている場合には２・３号の全ての子どもについて公定価格を減算（１２（例：施設全体で100人 ０％未満の児童も含め）することになります。また、１号の子どもについては、減算の要件を満たしていないことから、減算は
利用定員のところ、５年 行われません。
間130％の実利用がある。１号は定員どおり30
人、２号は定員40人のところ52人、３号は定員30人のところ48人いる場
合）

休日、夜間保育加算

削除○○○○○○○

処遇改善等加算がなされ処遇改善等加るのは保育士や幼稚園教 保育士や幼稚園教諭だけでなく、事務職員や調理員等も対象となります。また、処遇改善は非常勤職員も対象となります。
算
諭だけなのでしょうか。

○○○○○○

１号認定子どもの公定価
格のみ通園送迎加算がありますが、２・３号認定
子どもはバスを利用できないのでしょうか。２・ 通園送迎加算は送迎を利用する一部の１号認定子どもにのみ加算されるのではなく、施設として送迎を実施していれば１号認定
通園バス代の３号認定子どもがバスを 子ども全体に加算が付きます。２・３号子どももバスを利用できますし、加算額で不足する必要経費は、１～３号の区分にかか
実費徴収
利用できる場合は、その わらず、バス利用者から、同額の実費徴収を行って構いません。
実費徴収額は、１号認定
子どもよりも加算額分高く設定すべきでしょうか。

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幼保認家小事居

88

○

○

89

○

90

○○○○○○○

91

92

○

○○

事項

問

答

給食実施加算１号認定子どもの給食実１号認定子ども全員に給食を提供できる体制をとっている日を実施日と考えます。したがって、保護者が弁当持参を希望し、給施加算は全員に給食を実食を利用しない子どもがいる場合も、弁当持参を希望し給食を利用しない子どもを除く１号認定子ども全員に給食を提供できる
施する場合だけが対象で体制をとっていれば実施日に含まれます。
しょうか。

公定価格

公定価格FAQ Q12によると、「平成27年度の制度
施行時の経過措置（上記
設定方法により地域区分が下がる市町村等）あ
全ての認定区分及び施設・事業において経過措置を適用します。（従って、市町村の管内に所在する全ての施設・事業の地域区
り。」とありますが、認 分は同一になります。）
定こども園（幼稚園）の場合の１号認定についても経過措置は適用されるのでしょうか。

加算要件の確認等

削除

公定価格の休日保育加算について、休日における給食に係る費用は含まれ
休日保育加算については、平成26年度以前の休日保育事業を給付費等の加算として再整理したものであり、休日保育事業と同様○ ○ ○ 休日保育加算 ていると考えてよいですに給食及び間食に係る費用を算定しています。
か。積算にどのような内容が含まれているのでしょうか。

○○○○○○○

処遇改善加算の要件

削除

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93

幼保認家小事居

○○○

事項

問

答

障害児を受け入れた場
ご指摘のとおり、地域型保育事業において障害児を受け入れる場合には、障害児保育加算を設けることとしています。他方、認合、地域型保育事業につ 定こども園や幼稚園、保育所において障害児を受け入れた場合における財政支援については、既存の仕組みにより対応すること
いては、公定価格上、加 としています。具体的には、私立幼稚園については、私学助成の特別補助（特別支援教育経費）により対応することとし、保育障害児受入の 算措置が設けられていま 所については従来通りの地方交付税措置により対応することになります。なお、認定こども園において私学助成や障害児保育事
際の加算
すが、認定こども園や幼 業の対象とならない障害児については、多様な事業者の参入促進・能力活用事業（認定こども園特別支援教育・保育経費）にお稚園、保育所については いて対応することとします。これらの施設において、主幹教諭等（幼稚園は主幹教諭等専任加算、保育所は主任保育士専任加算
加算措置がないのでしょ が適用されている施設）を補助する者（非常勤職員であって資格の有無は問わない）を配置して主幹教諭・主任保育士等が、地うか。
域関係機関との連携や相談対応等の療育支援を行う場合には、療育支援加算の対象となります。

「特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等」（平成27年内閣府告示第49号）第３条及び４条において、規定されております。

94○○

１号認定を受けた子ども （参考）が保育所で特例給付を受 ○１号認定子どもが保育所を利用する場合（特別利用保育）
ける場合や、２号認定を ・保育所に適用される２号認定に係る公定価格が適用。
特例給付の公 受けた子どもが幼稚園で ・年度の初日の前日における年齢が、満２歳の子供の場合は基本分単価（保育短時間認定）から7,500円（副食費徴収免除対象
定価格
特例給付を受ける場合
子どもは3,000円）を減じた額。
の、それぞれの給付単価はどのようになるので○２号認定子どもが幼稚園を利用する場合（特別利用教育）
しょうか。
・幼稚園に適用される１号認定に係る公定価格が適用。
※なお、通常の教育時間を超える利用については、一時預かり事業（幼稚園型）による対応となる。市町村が施設等利用給付第２号認定のみなし認定（子ども・子育て支援法第30条の５第７項）を行うことで、無償化の対象とすることができる（保護者は施設等利用給付第２号認定の申請は要しない）。

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幼保認家小事居

○

事項

問

答

事務連絡に示している例外的・暫定的な利用定員設定及び公定価格の減算調整は、１号認定子どもについてのみ適用することを想定しています。具体的には、認定こども園を構成している幼稚園の適用単価の設定・減算調整（都道府県の判断により、私学助成との整合性等を踏まえて独自に厳格に減算する場合の下限の設定を含む。）に当たっては、認定こども園を構成している幼稚園部分全体の認可定員・実利用人員・基準適合定員に代えて、それぞれから２号利用定員を減じて得た人数を用いることとし
平成26年10月17日付け事ます。詳細は、自治体向けＦＡＱ95番の参考資料（以下URL）をご参照ください。また、同ＦＡＱ110番のとおり、地域の実情に
務連絡「認可定員を超過応じ、各都道府県において、当該参考資料と異なる取扱いが行われうることにもご留意ください。
して園児を受け入れてい基本部分、調https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/administer/qa/pdf/ref4.pdf
る私立幼稚園に係る子ど
整部分
も・子育て支援法に基づ（定員を恒常特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要く確認等に関する留意事
的に超過するする費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和５年内閣府告示第29号）により、「定員を恒常的に超過する場
項について」は、認定こ
場合）合」の減算額は各月初日の利用子ども数の区分及び地域区分等に応じた調整率を乗じて算定することとなり、単価の算定に用いども園を構成している幼ている定員区分と各月初日の利用子ども数に差異がない場合には、調整率が設定されていません。
稚園にはどのように適用
他方で、当該事務連絡２.(2)によると、実利用人員が該当する定員区分に基づく公定価格の単価を適用して支給する場合においされるのか。
て、私学助成については各都道府県がそれぞれの考え方に従って定員超過の場合の交付額の調整を行ってきている実態を踏まえ、各都道府県において特に必要と判断する場合には、定員超過園の実態に応じ、施設ごとに、公定価格に定める減算割合よりも低い調整割合を定めて適用することが可能であることを示していることから、令和５年度以降も県の判断により、従前どおりの減算調整を行うことは可能です。

95

○

96

処遇改善等加算の認定手
続きのスケジュールはど 処遇改善等加算を受けようとする施設・事業者は、都道府県知事・指定都市長・中核市長及び都道府県知事との協議により処遇処遇改善等加 のように想定しています 改善等加算の認定事務を行うこととなった市町村長が定める日までに、必要書類を市町村長に提出することとしており、具体的○○○○○○○
算か。また、認定の効果は には都道府県等が定めるスケジュールによることになります。また、加算認定が年度途中になった場合、事業者からの申請ベー
年度当初に遡及されます スで適用した上で、認定がなされた後に認定の効果を年度当初に遡及して適用することになります。
か。

97

幼稚園については、必置の職員である園長の人件費は基本分単価に含まれています。したがって、何らかの事情で園長が専任で園長（施設長）を一人のない場合であっても公定価格上減算されることはありませんが、専任でない園長を置く幼稚園にあっては、原則として、副園長者が兼務していますが、等の教員を１名追加して配置すること（幼稚園設置基準第5条第３項）とされており、当該教員分の人件費は公定価格上は算定
この場合の公定価格の扱されません。
いはどのようになるので認定こども園については、いずれの類型ともに、幼保連携型認定こども園に準拠し、幼稚園と同様の取扱いとなります（幼保連
しょうか。認定こども
携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準第５条第３項備考第４号）。
園、幼稚園、保育所とでまた、保育所については、施設長の人件費は基本分単価に含まれていますが、常時実際にその施設の運営管理の業務に専従する違いはありますか。
ことが要件としてあり、要件が満たされない場合は、「施設長を配置していない場合」の調整が適用されます。

○○○

園長の兼務

36

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98

99

100

幼保認家小事居

事項

問

答

○○

新制度においては休日保育を給付化することになりますので、休日保育加算の対象となる「原則、休日等に常態的に保育を必要とする保育認定子ども」が休日保育を利用する場合、当該休日保育の利用に対し、所得に応じた利用者負担とは別に、利用料を休日保育加算の対象とな徴収をすることはできません。
る利用者から、所得に応
なお、保護者のいずれもが急な出張等により保育が必要な状態になるなど、単発で休日保育を利用する場合についても、休日保じた利用者負担とは別
育加算の対象とすることもできます。この場合は、休日保育加算により費用が賄われることになるため、保護者から利用料を徴に、休日保育の利用料を
休日保育の利
収することはできません。
○○○
徴収することはできます
用者負担額
また、就労により認定を受けた保護者が、冠婚葬祭など保育認定を受けた事由とは異なる事由により、休日に保育を利用する場
か。また、出張等で単発
合には、一時預かり事業により利用することが考えられます。この場合は、保護者から一時預かり事業としての利用料を徴収す
的に利用する場合は、どることになります。
のように取り扱うのでなお、休日の職員体制を充実させて休日保育を実施しているなど、公定価格による水準を超えて費用がかかる場合は、保護者のしょうか。
同意や私立保育所の場合は市町村への協議など、必要な手続きを経た上で、特定負担額や実費徴収により、水準を超える費用を徴収することも考えられます。

○○

常態的に休日保育を必要とする子どもの保護者にとっての週休日（例：店の定休日である火曜日が週休日）に、単発的な仕保育の提供は、原則として保育が必要な場合に限られますので、就労が認定事由である場合、保護者が就労していない日には、事が入った場合や、園の休日保育の利基本的には保育を受けられないことになりますが、お尋ねのように、通常の休業日に仕事が入り、保育を必要とする状態になっ○○○行事等のために保育を行用者負担額た場合や、子どもに対する集団保育の観点から保育が必要であると園が判断する場合に、保育の利用を妨げるものではありませう必要があると園側が判ん。また、その場合、別途の利用料を徴収することはできません。
断した場合、当該火曜日に保育を受けることは可能でしょうか。その場合の利用者負担はどう取り扱うべきでしょうか。

○○

休日保育加算の要件として、対象となる子どもに間食又は給食等を提供することが定められていま
すが、休日に自園調理を 日曜日における就労等に係る保育ニーズへの対応の観点から、間食又は給食等の提供をしていただくことが基本ですが、保護者○ ○ ○ 休日保育加算
行うことが困難であるこ の同意を得て弁当持参により対応することも考えられます。
と等の理由により、保護者の同意があれば弁当持参も可能とする取扱いはできないでしょうか。

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101

○○

102

○

103

104

○○

事項

問

答

保育所や認定こども園（保育認定２号・３号）の基本分単価に含まれる「特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の実施上の留意事項について」（令和５年５月19日付けこども家庭
職員構成と実際に配置す庁成育局長、文部科学省初等中等教育局長連名通知。以下、「留意事項通知」という）の各事業類型の「Ⅱ基本部分」にあるとべき保育士数との関係をおり、基本分単価に含まれる休けい保育士や保育標準時間認定に係る保育士（常勤）等についても、年齢別配置基準とは別途配
教えてください。特に、置する必要があり、これを満たさない場合は、指導の対象となります。なお、保育標準時間認定子どもが少数の場合で、ロー
休けい保育士や保育標準
テーション勤務により対応しているなど、常勤保育士を別途配置する必要性が低くなる場合には非常勤職員とすることも差し支
時間認定に係る非常勤保
えないこととしており、教育・保育が円滑に行われるよう、実態に応じて市町村が適切に御判断ください。また、幼稚園や認定
基本単価と必 育士の加算分について、こども園については、これまで年齢別配置基準の設定がなかったことから、配置基準に達していない施設に配慮して、公定価格
要な職員配置 実際に保育士を配置する
上調整措置を設けて、費用を調整することにしています。
必要がありますか。配置
できない場合は、公定価
また、保育標準時間認定に係る非常勤保育士など、基本分単価に含まれる非常勤職員の取扱いについては、従事時間等の具体的格の減額調整などがある
要件は定めていませんので、教育・保育が円滑に行われる体制がとられているか、実態に応じて市町村が適切に御判断くださのでしょうか。
い。
また、非常勤職員の配置
なお、小規模保育事業等の保育標準時間認定における非常勤保育従事者も同様の取扱いとなります。
とされている場合、その非常勤職員の従事時間などの要件はありますか。

処遇改善等加
算Ⅰ

削除○○○

療育支援加算は、年度途中に障害児を受け入れた月の初日において障害児が１人以上利用している場合、仮に当該障害児がその後に退所した場合であっても、当該月以降、年度場合でも対象になります
療育支援加算を通じて加算の対象となります。（例えば、４月当初は障害児の受け入れがなく、７月に障害児を受け入れ、当該障害児が10月か。また、当該障害児がに退所した場合、７月以降の９か月分が加算の対象となります。）
年度途中に退所した場合はどうなりますか。

○

幼稚園の教諭免許状が失効している者をチーム保育を担当する教育補助者
担当職員（教として配置する場合は、 当該者の教諭免許状が失効している場合については、新制度への円滑移行の観点から、各市町村の判断により、１年以内の一定育補助者）の配置の日までに都道府県 期間内に所定の手続きを行うことを条件として、チーム保育を担当する教育補助者として配置を認めることを可能とします。
資格要件
教育委員会に再授与申請
手続きを行う必要があり
ますか。

○

38

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No.

105

106

幼保認家小事居

○○

○○

事項

問

答

○○

ある施設が、自園に在籍する子どもだけでなく、
平日は近隣市町村の別の 休日保育加算については、「休日保育の年間の延べ利用子ども数」の区分に応じた加算額となっていますが、この利用子ども数
施設を利用している子ど には、平日は他の施設（事業）を利用している子どもであっても、休日保育の利用を受け入れる場合にはその子どもの数も含まもも受け入れて休日保育 れます。
休日保育加算 を実施する場合、休日保 例えば、平日に他市町村の利用者が利用しない園において、休日保育のみ近隣市町村からも受入を行う場合、他市町村からの利育にかかる給付金は、利 用者も含めた「休日保育の年間延べ利用子ども数」による加算を施設所在地市町村が支払うことになりますが、その休日保育費
用者数を按分した上で、 用相当分を居住地市町村との間で調整いただくことは差し支えありません。
利用者の居住するそれぞれの市町村が給付することとなるのでしょうか。

○○

各市町村において休日保育の利用可能人数の上限 休日保育加算は、各施設・事業者が利用可能人数の上限を設定している場合であっても、「休日保育の年間ののべ利用子ども
休日保育加算 を設定した場合でも、休 数」に応じた加算の対象となります。なお、各市町村においては、休日保育に対するニーズを満たすよう取組みが求められま日保育加算の対象となり す。
ますか。

107

都道府県で行う処遇改善等加算の事務を市区町村（指定都市、中核市及び特定市町村を除く）に委ねる場合、どこまで委ね
処遇改善等加処遇改善等加算Ⅰについて、申請内容の確認等の事務を市町村に委任することは可能ですが、確認・取りまとめの具体的な程度○○○○○○○
ることができるのでしょ算については、都道府県と市町村の間で決定していただくことになります。
うか。事務を委任する場合であっても、形式的に県に計画書や請求書を提出してもらう必要があるのでしょうか。

108

市独自に処遇改善のための加算制度を設けている処遇改善等加 場合、賃金改善要件の判○○○○○○○
賃金改善要件については、市独自に加算制度を設けている部分を除いて判定していただくこととなります。
算定において、どのように取り扱えばよいでしょうか。

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No.

幼保認家小事居事項

109○○○○○○

処遇改善等加算Ⅰ

削除

処遇改善等加
算Ⅰ

削除

110

111

○

○○○○○

問

答

減価償却費加算について、敷地内に複数の施設 減価償却費加算は、施設整備費等の国庫補助金の交付を受けていないものが対象となります。したがって、同じ敷地内に施設整が存在し、施設整備費補 備費の国庫補助を受けた施設と受けていない施設が混在する場合、補助金を受けていない施設については、加算要件に該当する助金を受けたものと受け 場合には、加算の対象となります。
ていないものが混在して また、同じ敷地内に保育所の他に別棟で給食室等を建設した場合は単一の保育施設とみなされますので、国庫補助金の交付を受
減価償却費加 いる場合や、単一施設で けている場合は、減価償却費加算の対象となりません。
算あっても新築部分とその 他方、新築部分と増築部分で施設整備費補助金を受けた、受けないが分かれている場合であっても、当該施設としては施設整備
後の増築部分で施設整備 費の国庫補助を受けていますので加算の対象とはなりません。
費補助金を受けた受けな ただし、施設整備費等国庫補助を受けて建設した建物について、整備後一定年数が経過した後に、老朽化等を理由として改修等
いが分かれている場合、 が必要と市町村が認める場合であって当該改修等に当たって、国庫補助の交付を受けていないこと等の要件に該当する場合にどのような取扱いになる は、この限りではありません。
のでしょうか。

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No.

112

幼保認家小事居

○○○○

事項

賃借料加算

問

答

「賃借物件による保育所整備事業」「小規模保育設置促進事業（賃貸料補助）」等の国庫補助を受「賃借物件による保育所整備事業」「小規模保育設置促進事業（賃貸料補助）」等の国庫補助事業については、事業開設後の賃けた施設・事業について借料にも充てられることから、当該補助を受けている期間中は賃借料加算の対象とはなりませんが、当該国庫補助事業による補は、賃借料加算は受け取助がなくなった翌月分からは委託費や地域型保育給付等の中で賃借料加算を支払うこととなります。
れないのでしょうか。
開設前の賃借料の補助は賃借料加算と重複しないのではないでしょうか。

113

療育支援加算、事務職員
雇上費加算、家庭的保育
補助者加算など、職員の配置に係る加算について 加算の趣旨が実現される勤務実態となっているかどうか踏まえ、各市町村において適切に認定を行っていただくようお願いしま○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 加算部分全般
は、当該職員の勤務時間 す。
が最低何時間以上なければならない等の制限はあ
りますか。

114

○

認定こども園において、主幹教諭等を専任化させるための代替保育教諭等として、常勤１名と非常勤職員１名を配置するこ 認定こども園については、留意事項通知の別紙３のⅣの１．（１）に示す事業等を複数実施した上で、主幹教諭等を専任化させ基本部分ととされていますが、非 るための代替教諭等として常勤職員１名及び非常勤職員１人の配置を求めており、配置が満たされない場合は、減算調整が適用
調整部分（主常勤職員を２人配置した されることとなります。質問の事例でいえば、常勤職員１人の配置が満たされないため、当該常勤職員分の減算調整のみが適用
幹教諭等の専場合に、減算調整は適用 されることとなります。
任化をしていされるのでしょうか。
また、主幹教諭等の専任化により子育て支援の取組を実施していない場合については、１号部分及び２・３号部分のそれぞれかない場合）
また、主幹教諭等の専任 ら減額調整が行われることとなります。
化により子育て支援の取組を実施していない場合について、減算調整は適用されるのでしょうか。

○

認定こども園の事務職員
事務職員配置 配置加算は1号の利用者 事務職員配置加算の適用を受けることはできませんが、認定こども園においては２・３号の加減調整部分における「1号認定子
加算がいない場合には加算さ どもの利用定員を設定しない場合」の費用の調整により、事務職員配置加算に相当する額を含めております。
れないのでしょうか。

115

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No.

116

117

118

幼保認家小事居事項

問答

幼稚園型認定こども園で土曜日に閉所している場
合も、その園を利用する
２・３号認定子どもの公
土曜日に閉所
幼稚園型認定こども園の公定価格についても、保育所等と同様、土曜日開所が前提となっています。このため、土曜日（国民の定価格については、「土する場合の減祝日及び休日を除く。）に閉所する施設や開所していても保育を提供していない施設に、「土曜日に閉所していることによる減曜日に閉所していること
算・日割り計算」が適用されます。
による減算」が必要とな
算
また、日割り計算をする際にも、２・３号認定子どもの公定価格の場合は25日を用いることとなります。
るのでしょうか。
また、日割り計算をする
際、除する日数は25日となるのでしょうか。

○○○○

家庭的保育事業等では、「家庭的保育事業等の設
備及び運営に関する基準」（平成26年厚生労働省令第61号）附則第３条 家庭的保育事業等は、連携施設を設けることが要件となっており、公定価格上、基本分単価に「連携施設との連携に係る費用」
連携施設（経 の規定により、施行の日 が積算されています。このため、たとえ経過措置期間中であっても、連携施設の設定がなされていない場合には、減算の対象と過措置期間中 （平成27年4月1日）から なります。
の減算）
10年間は連携施設の設定 なお、連携施設は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第61号）第６条第１項各号に掲げるをしなくても良いことに 全ての連携協力が確保されたものであることとします。
なっていますが、この経過措置の間、公定価格は減算されることになるのでしょうか。

土曜日に閉所する場合の減算調整について、半日開所や開所時間が11時間に満たない場合も減算と公定価格上、２・３号認定子どもを受け入れる施設については、土曜日も含め、基本的に11時間開所を想定しており、土曜日のなるのでしょうか。
調整部分（土
利用ニーズがあるにも関わらず、半日開所する場合も含めて開所時間が11時間に満たない場合は、基本的に減算の対象となりま
また、半日開所のニーズ○ ○ ○ ○ ○ ○ 曜閉所する場す。
しかない地域の場合、合）
ただし、地域のニーズに合わせ土曜日において必要とされる時間（例えば午前中のみ）のみ開所する場合は、減算の対象となりニーズに合わせて半日しません。
か開所しないことが考えられますが、この場合も減算の対象となるので
しょうか。

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No.

119

幼保認家小事居事項○ ○ ○ ○ ○ ○ その他

問答

保育認定子どもの利用者
負担額の日割り計算において、休日保育を行っている等により開所日数が通常よりも多い場合も、保育認定子どもの利用者負担額の日割り計算においては、実際の開所日数に関わらず、25日で除していただくこととなります。
土曜日に恒常的に閉所し留意事項通知第２をご参照ください。
ている等により開所日数が通常よりも少ない場合
も、どちらの場合も25日で除するということで良いのでしょうか。

120

キャリアパス要件で必要となる「研修」は、どの 施設・事業所職員の職位、職務内容等に応じた研修（所長研修、主任保育士研修など職位に応じた研修、或いは職務内容に応じ程度のものであれば認め た研修など）を実施、又は研修の機会を確保していればよく、研修内容は、社会通念上、明らかに職員の研鑽目的でないものを処遇改善等加 られるのでしょうか。ま 除き、施設の実情に応じて取り組んでいれば認められるものになります。
○○○○○○○
算Ⅰ
た、施設・事業所職員の また、能力評価については、個別面談や、自己評価に対し施設長や管理職の職員等が評価を行うなどが考えられます。施設・事能力評価とはどのような 業所の職員が業務や能力に対する自己評価をし、その認識が事業者全体の方向性でどのように認められているのかを確認し合う
もので、どのような内容 ことが重要であり、この趣旨を踏まえて適切に運用されているのであれば、要件を満たしていると考えられます。
が必要でしょうか。

121

高齢者等活躍促進加算における高齢者等の範囲
は、高齢者（満60歳以高齢者等活躍精神障害者（精神保健及び精神障害者法に関する法律に規定する精神障害者保健福祉手帳を所持している者）なども考えられま上）、身体障害者、知的促進加算す。
障害者、母子家庭等の母及び寡婦等に限られるのでしょうか。

○○

43

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No.

122

123

幼保認家小事居

事項

問

答

○○○

家庭的保育事業等の減価償却費加算について、自宅の一部で保育を行う場
合、家庭的保育事業の用加算要件に「自己所有であること」としていますので、原則として、自宅の一部を改修して保育を行う場合であっても、建物のに供する建物が自己所有
名義が事業主でなければ、減価償却費加算の対象とはなりません。
減価償却費加 であることというのは、
ただし、家庭的保育事業等は、保育者の居宅等を保育の提供場所としている場合もありますので、建物が配偶者や生計を一にし算
自宅の名義が事業主でなている者の名義であるなど、社会通念上、要件の主旨に反しないと判断される場合は加算要件を満たしているものとして差し支ければならないというこ
えありません。
とか。
また、名義に関して、親族等との共有名義である
場合は、どうか。

○○○○○

減価償却費加算の加算要件に、「建物の整備に当たって、施設整備費又は改修費等の国庫補助金の交付を受けていないこと」とあるが、この「国庫補助金」には、地方単独補助金が含まれるの減価償却費加 か。
加算要件（ウ）における「国庫補助金」には、地方単独補助金は含まれませんが、減価償却費加算の趣旨に鑑み、地方単独補助
算
また、地方単独補助金が 金と二重交付とならないよう、市町村判断で加算の認定をしないという判断も可能です。
含まれないとする場合、
過去に地方単独補助金の交付金を受けている施設
から減価償却費加算の申請が出されてしまった場
合、市町村は同加算の認定を行わざるを得ないのか。

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No.

124

幼保認家小事居

○○○○○

事項

賃借料加算

問

答

一括払いや分割払いといった賃借料の支払い方により加算の適用期間が変わるのは、公平性の観点から望ましくありませんので、実質的にどの期間の賃借料について国庫補助金が充当されているかを判定し、当該期間（国庫補助対象期間）については、賃借料加算が適用されない取扱いとなります。
具体的な国庫補助対象期間の算定に当たっては、国庫補助基準額から礼金の額を控除した金額（礼金を国庫補助対象とする場合に限る。）を前払いによる減額を考慮しない月額賃借料で除し、これにより得られた月数（小数点以下切り上げ）が国庫補助対賃借料加算においては、
象期間となります。ただし、賃借料に係る契約等において、国庫補助金を賃借料に充当する期間・金額について個別に定めてい「国庫補助を受けた施設
る場合は、当該定めによる期間が国庫補助対象期間となります。
については、当該補助に係る残額が生じていない
例：減額前の月額賃借料150万円、礼金300万円、20年契約、国庫補助基準額4,100万円の場合こと」が要件とされているが、賃借料について、①契約時に4,100万円を前払い（礼金含む）することで、月額賃借料を減額している場合（契約等において、国庫補助金を賃借前払いによりその一部又料に充当する期間等の定めがない場合）
は全部が支払われ、毎月支払う賃借料が減額され（4,100万円－300万円）÷150万円＝25.33月ている場合の取扱いはど⇒国庫補助対象期間 26月のようになるのか。
②契約時に4,100万円を前払い（礼金含む）することで、月額賃借料を減額している場合（契約等において、契約期間全期間の賃借料に国庫補助金を充当する定めがある場合）⇒国庫補助対象期間

125240月（＝20年間）

加算見込額の算式における「処遇改善等加算の単価の合計額」の算定に当たっては、実際の加算額と極力近しい値となるよう見込む必要があります。
従って、「土曜日に閉所する場合」など、処遇改善等加算に関連する各調整部分についても、加算見込額の正確性を高めるため処遇改善等加算Ⅰの加算に、調整部分のうち処遇改善等加算部分を算出し、以下の算式で導かれる値を加算見込額から減算することになります。
見込額の算定に当たっ
処遇改善等加○○○○○○○て、公定価格上の加減調
算Ⅰ【「土曜日に閉所する場合」の加算見込額算定上の算式】
整部分の取扱いはどのよ｛（⑦処遇改善等加算＋⑧3歳児配置改善加算のうち処遇改善等加算部分＋⑩夜間保育加算のうち処遇改善等加算部分）×賃金
うにすればよいのか。
改善要件分の加算率÷処遇改善加算の加算率｝× ○/100（※○/100は、各定員区分によって決定）

126

加算見込額の算定につい
特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要て、各月初日の利用子どする費用の額の算定に関する基準（平成27年内閣府告示第49号）第14条の定める端数計算の取扱いに準じ、単価が10円以上でも数で除して単価を算出あった場合は、10円未満を切り捨て、10円未満であった場合は、小数点第1位を切り捨てすることとします。
処遇改善等加 するような加算の場合、○○○○○○○
算Ⅰ
処遇改善等加算の合計値
例：認定こども園、各月初日の利用子ども数：35人を出す場合の単価に係る療育支援加算の処遇改善等加算の単価の求め方
端数処理をどのように行
120÷35＝3（小数点第１位切り捨て）
えばよいのか。

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幼保認家小事居127

平均経験年数の算定に当たり、個々の職員の勤続年数の確認に必要な書類については、国として一律の証明書を求めるものではありません。職歴証明書、雇用保険加入履歴や年金加入記録など、加算認定申請書に記載された職歴が把握・推認される資料等
平均経験年数の算定に当によって算定することが考えられます（職歴証明書によらず、雇用保険加入履歴や年金加入記録などから推認する場合は、労働処遇改善等加 たり、職員の勤続年数の○○○○○○○
条件通知書等もあわせて確認することが考えられます。）。
算Ⅰ
確認はどのような書類でまた、記載事項としては、事業所名、職種（保育士、調理員等）、雇用形態（常勤、非常勤等）、勤務時間、雇用期間など、行うべきか。
「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について」（令和２年７月30日付け通知）（以下「処遇改善等加算通知」という。）第４の１の内容が確認できるような項目が考えられます。

128

○○○○

事項

問

答

減価償却費加算は、施設整備費等の国庫補助金(以下「整備費等補助金」という。）の補助対象となる整備等（株式会社の場合
は、整備費等補助金の対象外であることから、整備費等補助金の補助対象と同等の整備等）を実施しながら、整備費等補助金の交付を受けない場合に加算されるものです。
減価償却費加算の適用の有無は、以下を基準に判断してください。
１．保育所の場合① 減価償却費加算の適用の有無の判断は確認を受けた施設・事業所ごとの単位で行います。
一つの施設・事業所が複数の棟に分かれている場合や分園を設けている場合であっても確認を受けた施設・事業
所全体で減価償却の適用の有無を判断することになります。
このため、施設・事業所の一部でも整備費等補助金（注１）の交付を受けている場合は、減価償却費加算の対象になりません（注２）。
要件のうち、「建物の整（注１）施設整備費等補助金に該当しない補助金の例示
備に当たって、施設整備
・ 地方自治体の単独事業による施設整備費等
減価償却費加 費又は改修費等の国庫補・ 創設、増築・増改築、改築、大規模修繕等以外の施設整備費等の国庫補助金（スプリンクラー設備の補助
算
助金の交付を受けていな
等）いこと」とはどのように（注２）減価償却費加算の対象とならない場合の例示
判断するのでしょうか。
ⅰ 保育所等の一部（分園を含む）を整備費等補助金で整備した場合
ⅱ 保育所等がA棟とB棟の複数の棟で構成されている場合で、A棟又はB棟の一部を整備費等補助金で整備した
場合② 既存建物の無償譲渡を受けて教育・保育を実施している場合など、整備費等補助金の補助対象となる整備等の実
施や建物の購入をせずに、保育所等として活用している場合には、減価償却費加算の対象になりません。
２．認定こども園の場合保育所部分の一部でも整備費等補助金の交付を受けている場合は、減価償却費加算の対象になりません。したがって、幼稚園部分について幼稚園整備補助等の国庫補助金を受けた場合でも、保育所部分を自己資金で整備した場合は減価償却費加算の対象となります。

129

○

基本部分
主幹保育教諭等の専任化
副園長、教頭及び主幹保育教諭・指導保育教諭（幼保連携型認定こども園以外の認定こども園においては、主幹教諭・指導教
調整部分（主 をしていない場合とある
諭・主任保育士）が対象になります。
幹教諭等の専 が、「主幹保育教諭等」
なお、副園長及び教頭については幼稚園教諭免許状・保育士資格を有していない者についても、一定の条件の下、任用が可能と任化をしてい としてどのような職種がなっており、本件専任化の対象とする場合も、免許・資格の保有は要しません。
ない場合） 対象になるのか。

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No.

130

131

132

133

幼保認家小事居

事項

問

答

○○○

主幹教諭等専
任加算/主任「保護者や地域住民からの教育・育児相談、地域の子育て支援活動等に積極的に取り組むこと」との要件については、地域子ど「保護者や地域住民から保育士専任加も・子育て支援事業（地域子育て支援拠点事業等）や私学助成による子育て支援活動等を実施していることのみを意味するものの教育・育児相談、地域
算/調整部分ではなく、各園や地域の実情に応じて、教育・保育に関する相談・情報提供や、子どもと保護者との登園の受入れ、保護者同士の子育て支援活動等」の（主幹教諭等の交流の機会の提供等の取組など地域において実施することが必要と認められるものを、保護者の要請に応じ適切に提供し得る要件はどのようなものの専任化をし体制の下で行っていれば、要件を満たすものと取り扱って差し支えありません。(｢主幹教諭等専任加算等の取扱いについて｣か。
ていない場（周知）平成28年3月4日 事務連絡を参照)
合）

○

○

幼稚園型一時預かり事業
主幹教諭等専で非在籍園児の受入れを
任加算/調整幼稚園型一時預かり事業を実施している幼稚園等において、地域の預かりニーズを適切に踏まえながら、幼稚園型として非在園行っているが、「一般型部分（主幹教児の預かりを行っており、一般型一時預かり事業を実施する場合のニーズに一定程度対応していると認められる場合には、幼稚一時預かり事業」の要件
諭等の専任化園型一時預かり事業と一般型一時預かり事業の双方を実施しているものとして取り扱って差し支えありません。(｢主幹教諭等専を満たしているものとしをしていない
任加算等の取扱いについて｣（周知）平成28年3月4日 事務連絡を参照)て扱ってもよいでしょう
場合）
か。

○

認定こども園において、「主幹保育教諭等の専任化により子育て支援の取組を実施していない場合」の減算が適用される場合で主幹保育教諭等を専任化
も、専任代替教諭等の配置が行われているのであれば、主幹保育教諭等の専任化や規定される複数の事業をしていないことを調整部分（主 により子育て支援の取組
もって、加算を取得できなくなることはありません。
幹教諭等の専 を実施していない場合に
なお、代替保育教諭等の配置が行われていない場合にも、これにより直ちに加算が全く取得できなくなるわけではなく、加算分
任化をしてい 該当する場合、加算を適（例：チーム保育加配加算）として位置付けている人員の一部又は全部を代替保育教諭等として充当し、基本分単価において充ない場合） 用することができないの足すべき職員数を満たすことが確認でき、さらに加算の対象となる追加分の配置があれば、それに応じた加算の算定は可能ででしょうか。
す。(｢主幹教諭等専任加算等の取扱いについて｣（周知）平成28年3月4日 事務連絡を参照)○

１号認定子どもと２・３号認定子どもの区分で共通する事業要件である調整部分（主 「一般型一時預かり事
幹教諭等の専 業」及び「障害児に対す これらの事業の実施については、認定こども園全体で一般型一時預かり事業や障害児に対する教育・保育の提供を行っていれ任化をしてい る教育・保育の提供」に ば、１号認定子ども及び２・３号認定子どもの区分の双方について当該事業を実施していると取り扱います。
ない場合） ついては、それぞれ１号
認定子ども又は２・３号
認定子どもが対象となるのでしょうか。

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No.

幼保認家小事居134

平均経験年数の算定にあたり、派遣労働者や、育 派遣労働者については、算定対象となります。
処遇改善等加○○○○○○○
児休業・産前産後休業を 一方、育児休業・産前産後休業を取得している職員（以下、「育休等取得者」）については、当該休業期間の有給・無給を問わ算Ⅰ取得している職員は算定 ず、算定対象となります。また、育休等取得者本人が算定対象となるため、育休等取得者の代替職員は算定対象となりません。
対象になるのか。

135

各月（３月）初日の利用
月途中での入退所があった場合、加算部分を含め公定価格は日割りとなります（自治体向けFAQ.No132参照）。
子どもの単価に加算する
ただし留意事項通知において、「各月初日の利用子どもの単価に加算」、「３月初日の利用子どもの単価に加算」又は「各月事項がいくつかあるが、（３月）初日の利用子ども数で除して得た額とする」等と記載のある加算については、日割り計算の対象から外れます。
月途中での入退所がある
上記のような加算については、各月（３月）初日に利用している子どもの単価に全額加算され、仮に月の途中に退所しても日割
場合の日割り計算はどのりは行いません。逆に、各月（３月）初日に利用していない月の途中に入所した子どもの単価には加算されません。
ようにするのか。

136

事項○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 日割り計算

○○

問

答

小規模保育事業所や小規模な企業主導型保育事業
所では主任保育士の職位が設けられておらず、管理者と保育士のみの事業
小規模保育事業所（事業所内保育事業所（Ａ型又はＢ型）を含む。）及び企業主導型保育事業所（定員が１９人以下の事業所に所もあるが、このような処遇改善等加限る。）については、処遇改善等加算Ⅱの取得に際して、「副主任保育士等」及び「職務分野別リーダー」に対応する職位を設事業所が処遇改善等加算
算Ⅱ
ければよく、これに加えて、主任保育士の職位を新たに設ける必要はありません。
Ⅱを取得する場合には「副主任保育士等」「職務分野別リーダー」とは別に「主任保育士」の職位も設けなければならな
いのでしょうか48

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No.

幼保認家小事居

137

138

139

○○○

事項

問

答

○○

小規模保育事業や小規模
小規模保育事業Ａ型又はＢ型を行う事業所（事業所内保育事業所（Ａ型又はＢ型）を含む。）及び企業主導型保育事業所についな企業主導型保育事業をては、保育所と同様に、主任保育士を処遇改善等加算Ⅱによる直接の賃金改善の対象とすることはできず、賃金のバランス等を行う事業所について、主処遇改善等加踏まえて必要な場合に行う配分調整による賃金改善のみが可能となります。
任保育士を処遇改善等加算Ⅱ
また、家庭的保育事業に近い形態である小規模保育事業Ｃ型を行う事業所については、公定価格上において主任保育士の人件費算Ⅱによる直接の賃金改を設定していないことから、主任保育士の職位にある者についても、処遇改善等加算Ⅱによる直接の賃金改善の対象として差し善の対象とすることはで
支えありません。
きるのでしょうか。

○○

処遇改善等加算Ⅱの加算取得のために主任保育士の職位の設定が必要と考え、加算の取得に際して処遇改善等加算Ⅱの加算取得のために主任保育士の職位の設定が必要と考え、加算の取得に際して新たに主任保育士の職位の設
新たに主任保育士の職位定を行った小規模保育事業所（事業所内保育事業所（Ａ型又はＢ型）を含む。）及び企業主導型保育事業所（定員が１９人以下
処遇改善等加 の設定を行った小規模保の事業所に限る。）であって主任保育士と副主任保育士等の業務分担が困難な事業所においては、関係規定の見直しを行い「副算Ⅱ育事業所や小規模な企業
主任保育士等」及び「職務分野別リーダー」に対応する職位のみの配置とすることにより、「副主任保育士等」として直接の賃主導型保育事業所であっ
金改善の対象とすることが可能です。
ても、主任保育士の職位にある職員を直接の賃金改善の対象とすることはできないのでしょうか。

１号認定子どもについて、加算の認定は、月毎１号認定子どもについては、月の給食実施日数により加算額を算定する必要があることから、各月の申請が必要としています。
に行うものとされていま
ただし、事務負担の軽減の観点から、施設からの加算申請を数ヶ月分まとめて受理し、認定する（例：4,5,6月分の申請を6月にすが、施設の設置者からまとめて受ける）などの運用を妨げるものではありません。ただし,9月の加算認定については、所得の判定に用いる市町村民税
副食費徴収免 申請を毎月徴さなければ所得割合算額が前年度から当該年度に切り替わることにより、副食費徴収免除対象子どもの数に変動が生じる可能性があること
除加算
ならないでしょうか。
にご留意ください。
また、２号認定子どもに２号認定子どもについては、施設（事業者）からの申請は必要ありません。自治体で把握する副食費徴収免除対象子どもの数については施設（事業所）
応じた額を給付いただくこととなります。
からの申請は不要ですか。

49

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No.

140

141

142

143

幼保認家小事居

○

○

○

○

事項

問

答

○

１号認定子どもについて、副食費徴収免除加算
における給食実施日を「施設(事業所)が把握し虚偽や不正の手段により加算を受けた場合を除き、改めて加算認定をし直す必要はありません。ただし、申請と実績に大きな乖
副食費徴収免 ている各月初日における離が続く場合などについては、その理由について、施設（事業所）から説明を求めるなど加算認定に当たって丁寧な対応をお願
除加算
副食の提供予定」としていします。
いますが、申請と実績に乖離がある場合について、加算の再認定を行う必要がありますか。

○

１号認定子どもについて、一部の日に給食の希望制をとっていますが、希望する子ども全員に副 副食費徴収免除加算において、給食実施日とは「利用子どもの全てに副食の全てを提供する日」とし、「施設（事業所）の都合
副食費徴収免食の全てを提供できる体 によらずに副食の一部又は全部の提供を要しない利用子どもについては副食の全てを提供しているものとみなすものとする」と除加算制をとっている場合にしているため、希望する子ども全員に副食の全てを提供できる体制をとっている日については、給食実施日に該当します。
は、副食費徴収免除加算
における給食実施日に該当しますか。

○

１号認定子どもについて、夏休み期間など長期休業中の預かり保育や一副食費徴収免 時預かり事業において副
預かり保育や一時預かり事業における副食の提供については、副食費徴収免除加算における給食実施日に該当しません。
除加算
食を提供した場合、副食費徴収免除加算における給食実施日に該当しますか。

○

1号認定子どもについて、午前中に教育の提供が終了する場合におい施設（事業者）が給食として食事を提供しており、預かり保育を利用しない子どもも含め希望する子ども全員に副食の全てを提て、午後に預かり保育を 供できる体制をとっている場合は、副食費徴収免除加算における給食実施日に該当します（この場合、給食の提供に要する費用
副食費徴収免利用する子どもに対して について、預かり保育の経費に計上することはできません。）。
除加算
副食を提供した場合は、 なお、預かり保育を利用する子どもに限定して副食を提供できる体制をとっている場合は、副食費徴収免除加算における給食実
副食費徴収免除加算にお 施日に該当しません。
ける給食実施日に該当し
ますか。

50

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No.

144

145

146

幼保認家小事居

○

○

○

事項

問

答

○

１号認定子どもについて、同じ月に副食の全部を提供する日と、おやつ
副食費徴収免除加算において、給食実施日とは「利用児童の全てに副食の全てを提供する日」としているため、牛乳やおやつのや牛乳のみなど、副食の副食費徴収免
みの提供など副食の一部のみを提供する日については、給食実施日に該当しません。
一部を提供する日がある
除加算
なお、給食実施日として計上されず、当該加算の対象とならない副食の提供に要する費用については、保護者から徴収すること施設について、ともに副が可能です。
食費徴収免除加算における給食実施日に該当しま
すか。

○

１号認定子どもについて、３歳児は弁当持参とし、４・５歳児には給食 施設が利用子どもに対して副食を提供できるにも関わらず、副食を提供していないのであれば、利用児童の全てに副食の全てを副食費徴収免提供している場合、副食 提供してはいないことから、給食実施日に該当しません。
除加算
費徴収免除加算における なお、３歳児について希望する者には副食の全てを提供できる体制を取っている場合は、給食実施日に該当します。
給食実施日に該当しますか。

○

１号認定子どもについ
副食費徴収免除加算の注書きにおいて、「施設（事業所）の都合によらずに副食の一部または全部の提供を要しない利用子どもて、４歳児に給食を提供については副食の全てを提供しているものと見なす」としていますが、その趣旨は、施設が全ての利用子どもに対して副食を提するが５歳児は遠足等の副食費徴収免供できる体制を取っている場合は、施設の都合によらず一部の子どもが副食の一部または全部の提供を要しない場合であって行事で弁当持参とする日
除加算も、給食実施日に含めて差し支えないとするものです。
があった場合、副食費徴
左記の例では、５歳児については遠足で外出しており副食を提供を要しない一方、４歳児については給食を提供しているため、収免除加算における給食
給食実施日に該当し、給食の提供がされない５歳児に対しても加算されます。
実施日に該当しますか。

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148

149

幼保認家小事居

○

○

〇

事項

問

答

１号認定子どもについて、幼稚園の卒園式以降の日においては、幼稚園を卒園する１号認定子ども（以下この問において１号認定子どもについて、卒園式以降の日についても、卒園児以外の希望する全員に副食の全てを提供できる体制を取っている「卒園児」という。）に副食費徴収免日であれば、これを給食実施日に含み、卒園児を含めた全ての副食費徴収免除対象子どもに対して加算されます。
給食を提供することはで除加算
また、卒園式の日以降に預かり保育事業を利用する場合で、同事業の中で提供される副食費は、副食費徴収免除加算には該当せきませんが、卒園児以外ず、無償化ＦＡＱ12-9の長期休業中と同様に、施設が認定保護者から徴収することが可能です。
の希望する全員に給食提供している場合は、副食費徴収免除加算における給食実施日に該当しますか。
主食費などと同様、施設により徴収する費用であることから、・資金収支計算書については、
教育・保育の無償化に伴大区分）保育事業収入
い、施設が徴収すること中区分）利用者等利用料収入となった副食費につい小区分）利用者等利用料収入（一般）て、社会福祉法人会計基 ・事業活動計算書については、委託費の経理
準上、収支計算書、事業大区分）保育事業収益
活動計算書においてどの
中区分）利用者等利用料収益
ように区分するべきで小区分）利用者等利用料収益（一般）
しょうか。
となります。
なお、法人所管市町村において現在これと異なる取り扱いとしている場合には、令和元年度の決算書類は従前の取り扱いによって差し支えありません。

本加算は、火災・地震等の災害時に備え、施設の総合的な防災対策を図る
施設機能強化
施設機能強化推進費加算において、施設の総合的な防災対策を図る取組については、避難訓練や防災教育などの活動に限らず、〇〇〇〇〇〇〇
取組に必要となる経費が推進費加算
避難具の整備や災害に備えた物品の購入も対象となります。
加算の対象となります
が、災害備蓄品の購入は対象となりますか。

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幼保認家小事居

150

〇〇

151

152

○

○

○

事項

分園

問

答

分園について、基本分単 本園・分園の基本分単価については、それぞれの利用定員別に算定することとしており、分園についても、本園同様、「年齢別価において充足すべき職 配置基準」だけではなく、「その他」の職員（施設長を除く）についても充足する必要があります（ただし、嘱託医について
員の構成は、本園と同様 は、中心園に配置していることから分園においては配置不要。また、調理員等については、中心園から給食を搬入する場合は、でしょうか。
配置不要）。

教育標準時間認定子どもの利用定員を設定しない
幼保連携型認定こども園
教育標準時間に適用するとされていま認定子どもの教育標準時間認定子どもの利用定員は設定しているものの、利用子どもがいない場合においても、当該調整は適用されます。
すが、教育標準時間認定
利用定員を設
なお、この取扱いは幼保連携型認定こども園に限るものではなく、他の類型の認定こども園にも適用されます。
子どもの利用定員は設定
定しない場合しているものの、利用子どもがいない場合には適用されますか。

日割り計算

５歳児が３月の卒園月にA自治体からB自治体に転居した場合も、A自治体の支給認定を取り消して
通常、月途中での入退所があった場合、転出元自治体においては支給認定の取消しを行うとともに転入先自治体において新たに再度B自治体で支給認定
支給認定を行い、施設型給付費については日割り計算を行うこととなります。
を取得させ、施設型給付
しかし、5歳児が卒園後に転居した場合にあっては、転居先自治体において新たに特定教育保育施設を利用する事は考えにくいを日割り計算する必要がことから、転出元自治体において支給認定を３月末まで取り消さず、卒園月の施設型給付を一括して給付することを基本としてありますか。また、A自ください。その際、転出元自治体と転入先自治体で密に連絡を取り、支給認定・給付の重複が生じないようご留意ください。
治体で支給認定を取り消さず月末まで維持し、一括して施設型給付を支払うことは可能ですか。

53

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No.

153

幼保認家小事居

〇〇〇〇〇

事項

問

答

土曜日に開所していても保育を提供していない場
合、閉所しているものとして取り扱うとのことだ
が、土曜日利用希望があり開所したが、当日キャンセルの連絡があり利用 原則、開所していても保育を提供していない場合は、閉所しているものとして取扱いますが、事前に利用希望があり保育を提供する子どもがいなくなっ するために開所したのであれば、当日キャンセルにより利用する子どもがいなくなり保育の提供ができなくなったとしても、開土曜日に閉所
た場合も閉所しているも 所しているものと取扱います。
する場合のと取り扱うのか。
また、保育の利用希望がなく閉所する予定で、土曜日に閉所する場合の調整の適用を受ける認定を受けた施設であっても、利用
また、土曜日に係る保育 希望に変更があり、保育を提供するために開所した場合は、開所しているものと取扱います。
の利用希望がなく閉所する予定であったが、利用希望に変更があり、保育を提供するために開所した場合は、開所している
ものと取り扱うか。
土曜日の調整率の区分の取扱いについては以下のとおりです。

154

〇〇〇〇〇

【土曜日が５日ある月の場合】・土曜日のうち１日を閉所した場合は「月に１日土曜日を閉所する場合」の区分
土曜日が５日ある月の場 ・土曜日のうち２日を閉所した場合は「月に２日土曜日を閉所する場合」の区分
合調整率の区分の取扱い ・土曜日のうち３日を閉所した場合は「月に３日以上土曜日を閉所する場合」の区分はどうなるのか。また、 ・土曜日のうち４日を閉所した場合は「月に３日以上土曜日を閉所する場合」の区分
土曜日に閉所
土曜日が４日ある月でそ ・土曜日のうち５日を閉所した場合は「全ての土曜日を閉所する場合」の区分
する場合のうち１日が祝日の場合 が適用されます。
の調整率の区分の取扱いはどうなるのか。
【土曜日が４日ある月でそのうち１日が祝日の場合】・土曜日（祝日を除く）のうち１日を閉所した場合は「月に１日土曜日を閉所する場合」の区分
・土曜日（祝日を除く）のうち２日を閉所した場合は「月に２日土曜日を閉所する場合」の区分
・土曜日（祝日を除く）のうち３日を閉所した場合は「全ての土曜日を閉所する場合」の区分が適用されます。

54

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No.

155

156

157

158

幼保認家小事居

〇

〇

〇

事項

問

答

〇

主食は「施設内の調理設備を使用してきめ細やかに調理を行っている」
が、副食は「施設外で調 自園調理の場合でも、献立の一部を外部搬入して提供する場合も通常あるものと考えられます。（パン・サラダ・ゼリーなど）
理して施設に搬入してい したがって、食事の一部を外部搬入している場合でも、施設内の調理設備を使用して調理した食事と併せて提供している場合に給食実施加算 るなど、自園調理と外部 は自園調理の単価を適用して差し支えありませんが、提供する食事の大半が外部搬入となっているなど、主たる給食の提供方法
搬入を同時に行う方法に が「施設内の調理設備を使用してきめ細やかに調理を行っている」方法と考えられない場合には、外部搬入の単価を適用してくより給食を実施している ださい。
場合、加算額はどのように算定されるのでしょうか。

〇

週のうち数日、自園調理によって給食を提供し、残りの数日を外部搬入によって給食を提供する場 適用する単価は自園調理分もしくは外部搬入分のいずかれか片方になります。左記のような場合は、園が提供する食事の実態を給食実施加算合は、それぞれの日数に 総合的に勘案し、園の実態として主たる給食の実施形態がどちらであるかによって判断してください。
それぞれの単価を乗じた額を合計して加算額を算定するのでしょうか。

〇

購入した食材を電子レン
ジで温めて提供するような給食を実施している場
合は、自園調理分の単価
給食実施加算 を用いて加算額を算定す 搬入後に施設内において喫食温度まで加温し提供する場合は、外部搬入分の単価を用います。
るのでしょうか？それとも外部搬入の単価を用いて算定するのでしょう
か。

〇〇〇〇〇

年末年始に土曜日がある
土曜日に閉所 場合、閉所すると減算が年末年始（12月29日から1月3日）の間にある土曜日については、閉所した場合であっても減算は適用されません。
する場合適用されるのでしょうか。

55

Ｖｅｒ．24（令和６年３月８日時点版）
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159

160

161

162

幼保認家小事居

事項

問

答

〇〇

職員の急な休みに対応するため、施設長（管理者）が業務を代行した場
所長（管理 合、「実際にその施設の 施設長（管理者）が急に休んだ職員の業務を代わりに行った場合等、止むを得ず緊急的に施設長（管理者）が他の業務を行った者）設置加算 運営管理の業務に専従」 場合は「兼務」として取り扱わず、減算は適用されません。
していものとして減算が適用されるのでしょうか。

〇〇

共同（輪番）により年間を通じて休日等に開所す
他施設・事業所（居宅訪問型保育事業を除く）と共同（輪番）により年間を通じて休日等に開所する場合の加算の申請について
休日保育加算 る場合の申請についてはは、共同保育を実施する各施設・事業所ごとに行ってください。
どのようにすればよいで
しょうか。

〇〇

他施設・事業所（居宅訪問型保育事業を除く）や企業主導型保育施設との共同（輪番）により年間を通じて休日等に開所する場
企業主導型保育施設との合における、企業主導型保育施設を利用した分の申請については、例えば以下のようなことが考えられます。
共同（輪番）により年間①企業主導型保育施設を利用した子どもが在籍する施設・事業所ごとに、それぞれが企業主導型保育施設を利用した分を上乗せ
を通じて休日等に開所す
して申請する（申請した各施設・事業所から企業主導型保育施設に利用した分を支払う）
休日保育加算 る場合、企業主導型保育②代表する施設・事業所が、他施設・事業所分もまとめて一括で企業主導型保育施設を利用した分を上乗せして申請する（代表施設を利用した分の申請して申請した施設・事業所から企業主導型保育施設に利用した分を支払う）
についてはどのようにす
なお、申請方法や企業主導型保育施設への支払い等については、共同（輪番）により年間を通じて休日等に開所する際の実施要ればよいでしょうか。
綱や運営規程に位置づけるようお願いします。

〇〇〇〇〇

土曜日にＡ園とＢ園との共同保育を、Ａ園で実施したが、Ｂ園の在籍児し土曜日に閉所する場合の調整は、原則として、開所していても保育を提供していない場合（自園の子どもがいない状態）に適用
土曜日に閉所 か利用がなかった場合、されます。共同保育であっても、自園の子どもに対し保育の提供が行われていない場合は、同様に閉所しているものと取り扱わする場合保育の提供がないものとれます。当該事例については、A園は閉所、B園は開所と取り扱われます。
して閉所しているものと取り扱われるのでしょう
か。

〇

〇〇

〇〇

56

Ｖｅｒ．24（令和６年３月８日時点版）
No.

163

幼保認家小事居○○○○○○事項問答

栄養士について、以下の場合、「配置」「兼務」①栄養士を派遣契約により施設に配置する場合は、派遣契約は「雇用契約等」に該当し、「配置」となります。（「兼務」に該「嘱託」のどれに該当す当する場合を除きます。）
るのでしょうか。
①栄養士を派遣契約によ栄養管理加算②法人本部で雇用する栄養士が、各施設へ赴き、施設に栄養士が配置されている場合と同様に、献立やアレルギー、アトピー等
り配置する場合への助言、食育等に関する継続的な指導を行う場合は、「配置」となります。（「兼務」に該当する場合を除きます。）②法人本部で栄養士を雇用する場合③栄養管理業務を外部委託する場合は、「栄養士としての業務を嘱託等する場合」に該当し、「嘱託」となります。
③栄養管理業務を外部委託する場合

施設型給付等の支給については、法令上は毎月支給するものとされていることから、毎月支給あるいは前払いとしての概算払い
市町村において、各種加にて対応いただく必要があります。
算の認定にまで至ってい支給額については、各種加算額も含めて各施設・事業者が教育・保育を実施するために通常要する費用の額となることを踏まない場合、各施設・事業
え、市町村において加算の認定にまで至っていなかったとしても、従前の実績等から判断して認定の可能性が高いと思われる加者への加算の支給につい算については、各施設・事業者からの申請をもって暫定的に支給し、加算の認定が行われた後に確定し、遡及して適用するなては、どのように対応す
ど、各施設・事業の運営に支障が生じないように配慮をお願いします。
ればよろしいでしょう
また、処遇改善等加算については、都道府県知事等が加算の認定を行うこととされていますが、これについても同様の取扱いとか。
してください。

164〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 その他

165

処遇改善等加算通知第３の２「賃金の改善の方法」において「対象者や額が恣意的に偏ることな
く、改善が必要な職種の 処遇改善等加算に係る賃金改善要件分を特定の保育従事者等に合理的な理由なく偏って配分するといった、恣意的な賃金改善が処遇改善等加 職員に対して重点的に講 行われないよう留意する必要があります。
○○○○○○○
算
じられるよう留意する」 従って、若手職員への配分を厚くする、保育従事者の経験に応じて傾斜をつけるなど、合理的な理由により施設の方針に基づきとされていますが、各職 賃金改善を行うことは差し支えありません。
員に傾斜をつけて賃金改善を行うことは一切認められないということで
しょうか。

57

Ｖｅｒ．24（令和６年３月８日時点版）
No.

幼保認家小事居166

処遇改善等加算Ⅰについて、「加算新規事由がある」とは、加算額が増加することを意味するものではなく、施設・事業所に適用される「賃金改善要件分」自体が制度的に拡充される（=加算率が引き上がる）ことを意味し、新たに賃金改善要件分を適用する場合を含め、次の①～④が該当します。
①賃金改善要件分に係る加算率が公定価格の改定により増加する場合②キャリアパス要件を新たに満たした場合（「賃金改善要件分からの２％減」が解除）③平均勤続年数の増加（加算前年度：１０年以下→加算当年度：１１年以上）により、賃金改善要件分の加算率が増加（６％→
処遇改善等加算Ⅰの新規 ７％）する場合
処遇改善等加○○○○○○○
事由はどういう場合に該 ④加算当年度から新たに加算Ⅰの賃金改善要件分の適用を受ける場合（加算前年度に加算Ⅰの賃金改善要件分の適用を受けてい算Ⅰ当するのでしょうか。
ないが、それ以前に適用を受けたことがある場合も含む）
また、加算率の増加のない施設・事業所において、他の施設・事業所の特定加算見込額の一部を受け入れる場合についても、新規事由に該当します。
なお、以下の場合は、新規事由には該当しません。
・利用児童の増加により加算Ⅰの加算額が増加する場合
・加算Ⅰ以外の加算（例：３歳児配置改善加算）の新規取得等により加算Ⅰの加算額が増加する場合
・「基礎分」の加算率が増加する場合

167

次のような事例は処遇改善等加算Ⅱの「新規事由」に該当しますか。
①別表に定める「基礎職 処遇改善等加算Ⅱについて、「加算新規事由がある」とは、以下に該当する場合のみを指します。
処遇改善等加 員数」の改正（例：「栄 ・賃金改善に係る算定額（ 【加算Ⅱ－①】40,000円・【加算Ⅱ－②】5,000円）の増額改定による単価の増加○○○○○○○
算Ⅱ
養管理加算」の追加）が ・基礎職員数に「乗じる割合」（【加算Ⅱ－①】 １／３・【加算Ⅱ－②】 １／５）の改定による加算Ⅱ算定対象人数の増加あった場合
したがって、質問にあります①・②の場合は、加算Ⅱ新規事由には該当しません。
②利用児童の増加や他の加算取得により「基礎職員数」が増加する場合

168

基準年度について、「加算前年度とすることが難しい事情があると認められる場合」には、加算当
処遇改善等加施設・事業所において、加算前年度以前に国による処遇改善を超える賃金改善を先立って行っている場合や人事院勧告に伴う国○○○○○○○
年度の３年前の年度とす
算
家公務員給与改定を踏まえた公定価格の減額改定を反映させず、給与水準を維持した場合等を想定しています。
ることも可能とされていますが、具体的にはどのような場合が該当するのでしょうか。

事項

問

答

58

Ｖｅｒ．24（令和６年３月８日時点版）
No.

幼保認家小事居

169

同一の設置者・事業者の賃金水準をもとに新規開処遇改善等加 設園の起点賃金水準を算 同一の設置者・事業者の賃金水準に基づき新規開設園の「起点賃金水準」を算出する場合は、基準年度となる開設前年度（＝加○○○○○○○
算
出する場合は、どのよう 算前年度）の同一の設置者・事業者の賃金テーブルから加算前年度の処遇改善等加算分を除いて算出してください。
に算出すればよいでしょ
うか。

170

計画段階においては、加処遇改善等加 算当年度の人件費の改定○○○○○○○
計画書提出時に加算当年度の人件費の改定率が示されていない場合は、当該部分は０％として取扱います。
算Ⅰ分に係る改定率は０％でよろしいでしょうか。

171

処遇改善等加算通知で示されている「事業主負担
増加見込総額」及び「事業主負担増加相当総額」
処遇改善等加○○○○○○○を算出する＜算式＞はお見込みのとおりです。別の方法で算定する場合は、算定の考え方について説明できることが必要です。
算「標準」とされています
が、別の方法による算定も可能と理解してよろしいでしょうか。

172

処遇改善等加算Ⅱの賃金改善を手当等で行っている場合、賃金改善見込・実績額及び賃金水準の算処遇改善等加○○○○○○○
定の対象は「決まって毎 お見込みのとおりです。
算Ⅱ
月支払われる手当」と「基本給」両方という理解でよろしいでしょう
か。

事項

問

答

59

Ｖｅｒ．24（令和６年３月８日時点版）
No.

幼保認家小事居173

お見込みのとおりです。
「平成28年度における処遇改善等加算の取扱いについて」（平成28年６月 【参考】「平成28年度における処遇改善等加算の取扱いについて」（平成28年６月17日３府省連名事務連絡）（抄）17日３府省連名事務連
絡）の３．①に「基準年 （簡便な算定方法）
度における賃金水準を適処遇改善等加○○○○○○○
用した場合の賃金総額」 基準年度における賃金水準を適用した場合の賃金総額算に関する「簡便な算定方 ＝ 基準年度の一人当たり人件費(※1)×（１＋処遇改善等加算（基礎分）上昇率(※2)）×当年度の職員数（常勤換算数）
法」については、新しい処遇改善等加算通知が適用される令和２年度以降 ※１ 基準年度の一人当たり人件費＝ 基準年度の賃金総額 ÷ 基準年度の職員数（常勤換算数）
も使用可能と理解してよ※２
処遇改善等加算（基礎分）上昇率
ろしいでしょうか。
＝ 当年度の処遇改善等加算率(基礎分)－ 基準年度の処遇改善等加算率(基礎分)174

別紙様式２キャリアパス
処遇改善等加 要件届出書は、内容に変 令和２年度においては、全ての施設・事業所の設置者から別紙様式２キャリアパス要件届出書の提出が必要です。ただ、それ以○○○○○○○
算Ⅰ
更がない場合は、提出を 降については、満たしている状況に変更がないことが確認できる場合、提出を省略することができます。
省略できるでしょうか。

175

国家公務員の給与改定に伴う「基準翌年度から加算当年度までの公定価格における人件費の改定分」について処遇改善等加算通知において示され国家公務員の給与改定に伴う「基準翌年度から加算当年度までの公定価格における人件費の改定分」には人件費の改定に伴う事ている算式では、法定福業主負担分の変動額も含まれていますが、起点賃金水準には事業主負担分は含まれません。
利費等の事業主負担分
このため、「賃金改善計画書」及び「賃金改善実績報告書」に記入する「基準翌年度から加算当年度までの公定価格における人（以下「事業主負担件費の改定分」の金額については、事業主負担金（以下の＜算式２＞を標準として算出）を差し引いた金額を記入することにな分」）が含まれることにります。
処遇改善等加 なります。
○○○○○○○＜算式１＞
算「起点賃金水準」には事「加算当年度の加算Ⅰの加算額総額（増額改定又は減額改定を反映させた額）」×「基準翌年度から加算当年度までの人件費の業主負担分は含まれませ
改定分に係る改定率」÷「加算当年度に適用を受けた基礎分及び賃金改善要件分に係る加算率」
んが、「賃金改善計画＜算式２＞書」「賃金改善実績報告「加算前年度における法定福利費等の事業主負担分の総額」÷「加算前年度における賃金の総額及び法定福利費等の事業主負担書」における「基準翌年分の総額の合計額」×「＜算式１＞により算定した金額」
度から加算当年度までの公定価格における人件費の改定分」について事業主負担分をどのように取り扱えばいいでしょう
か。

事項

問

答

60

Ｖｅｒ．24（令和６年３月８日時点版）
No.

幼保認家小事居176

処遇改善等加算通知において実績報告時に以下の＜算式＞により算定した額以上であることを確認することとされている「各職員の増額改定分の合算額」について事業主
処遇改善等加算通知第4の2(3)オに定める比較は、事業主負担分を含めて行うこととなります。
負担分をどのように取り
同通知第4の2(3)オの※の＜算式＞により算出する公定価格における人件費の改定分が人件費（「各職員の増額改定分の合算扱えばいいでしょうか。
処遇改善等加額」）に充てられているかを確認するためのものになりますので、○○○○○○○＜算式＞（処遇改善等加算・公定価格における人件費の改定分については同通知第4の2(3)オの※の＜算式＞通りに算定した金額
算通知第4の2(3)オの※・人件費（「各職員の増額改定分の合算額」）については事業主負担分を加えた金額
参照）とすることになります。
「加算当年度の加算Ⅰの加算額総額（増額改定を反映させた額）」×「増額改定に係る改定率」÷
「加算当年度に適用を受けた基礎分及び賃金改善要件分に係る加算率」

177

処遇改善等加算の金額の一部を他の施設・事業所に配分する場合には、「配分額」を・加算新規事由がある場 【加算新規事由がある場合】
合には、「特定加算見込 配分額について、「基準年度と比較して受入が上回る（拠出が下回る）場合」は、基準年度との配分額の差額を特定加算見込（実績）額」に（実績）額に加え、「基準年度と比較して受入が下回る（拠出が上回る）場合」は、基準年度との配分額の差額を特定加算見込
・加算新規事由がない場 （実績）額から減じます。
合には、「基準年度の賃金水準」に【加算新規事由がない場合】
反映することとされてい 基準年度の賃金水準に配分変更を反映することになりますが、「配分額」に法定福利費等の事業主負担金が含まれている一方
処遇改善等加○○○○○○○ます。
で、「基準年度の賃金水準」には含まれません。
算「配分額」「特定加算見 このため、配分額について、「基準年度と比較して受入が上回る（拠出が下回る）場合」は、配分額の基準年度との差額から法込（実績）額」には法定 定福利費等の事業主負担分（以下の算式を標準として算出）を差し引いた金額を、基準年度の賃金水準に加えます。また、「基福利費等の事業主負担分 準年度と比較して受入が下回る（拠出が上回る）場合」は、配分額の基準年度との差額から法定福利費等の事業主負担分を差しが含まれている一方で、 引いた額を、基準年度の賃金水準から減じます。
「基準年度の賃金水準」には法定福利費等の事業 ＜算式＞
主負担分が含まれないと 「加算前年度における法定福利費等の事業主負担分の総額」÷「加算前年度における賃金の総額」×「拠出見込（実績）額等」
いう違いがありますが加算新規事由がある場合とない場合でどのように取扱えばいいでしょうか。

事項

問

答

61

Ｖｅｒ．24（令和６年３月８日時点版）
No.

幼保認家小事居178

加算前年度に加算Ⅰ賃金
改善要件分（加算Ⅱ）の 加算前年度に加算Ⅰ賃金改善要件分（加算Ⅱ）の適用を受けておらず、それ以前に適用を受けたことがある場合については、適用を受けておらず、そ 「加算Ⅰ（加算Ⅱ）新規事由あり」に該当し、「特定加算見込（実績）額」を、加算当年度に初めて適用を受けた場合と同様の処遇改善等加 れ以前に適用を受けたこ 方法で算出します。
○○○○○○○
算とがある場合、基準年度 このため、基準年度（加算Ⅰ賃金改善要件分（加算Ⅱ）の適用を受けた直近の年度）の賃金水準は、加算Ⅰ賃金改善要件分（加の賃金水準についてどの 算Ⅱ）の適用を受けていないものとして算出する必要がありますので、基準年度における加算Ⅰ賃金改善要件分（加算Ⅱ）によ
ように算出すればよろし る賃金改善額を除いて算出することになります。
いでしょうか。

179

起点賃金水準に合算する「基準翌年度から加算当
年度までの公定価格におお見込みのとおりです。
処遇改善等加 ける人件費の改定分」○○○○○○○「基準翌年度から加算当年度までの公定価格における人件費の改定分」による賃金改善のうち「決まって毎月支払われる手当」
算Ⅱ
は、「決まって毎月支払
及び「基本給」による全額のみを合算します。
われる手当」及び「基本給」に係る部分のみが対象となるのでしょうか。

180

職員の平均経験年数が変動し、加算Ⅰ賃金改善要件分の加算率が7％から6％に下がった場合は「加算Ⅰ新規事由なし」に該当します。
この場合の起点賃金水準の算定に当たっては、「加算前年度の賃金水準」から「加算当年度の加算Ⅰ賃金改善要件分１％に相当する加算額（※1）」（法定福利費等の事業主負担分（※2）を除く）を減じてください。その際、様式の欄外等にその旨を記載いただくようお願いします。その上で、「賃金見込（支払賃金）総額」が「起点賃金水準」を下回っていないか確認してくださ
賃金改善要件分の加算率
い。
が7％から6％に下がった処遇改善等加
※1 利用子どもの認定区分及び年齢区分ごとに、次の＜算式1＞により算定した額を合算して得た額（千円未満の端数は切り捨○○○○○○○
場合、どのように取り扱
算Ⅰて）えばよろしいでしょう＜算式1＞か。
「加算当年度の加算Ⅰの単価の合計額」×「（見込）平均利用子ども数」×「賃金改善実施期間の月数」※2 以下の＜算式2＞を標準として算出＜算式2＞「基準年度における法定福利費等の事業主負担分の総額」÷「基準年度における賃金の総額」×「加算当年度の加算Ⅰ賃金改善
要件分１％に相当する加算額」

事項

問

答

62

Ｖｅｒ．24（令和６年３月８日時点版）
No.

幼保認家小事居181

令和２年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえ、公定価格が減額改定されましたが、令和
２年度はこれを人件費に
令和３年度より、加算新規事由がない施設・事業所についても、人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえた公定価格の減処遇改善等加 反映させず、給与水準を○○○○○○○
額改定を反映させず、給与水準を維持した場合等、施設・事業所において加算前年度を基準年度とすることが難しい場合には、算維持しました。このよう加算当年度の３年前を基準年度として選択することが可能です。
な事情がある場合でも、
令和３年度に加算新規事
由がない施設・事業所の基準年度は加算前年度となるのでしょうか。

182

処遇改善等加算通知第３の２において、「処遇改善等加算による賃金の改善に当たっては、（中略）改善を行う賃金の項
目以外の賃金の項目（業 処遇改善等加算通知第３の２に記載の「業績等」とは、事業者の業績等ではなく、職員個人の業績等を指し、「業績等に応じて処遇改善等加○○○○○○○
績等に応じて変動するも 変動するもの」とは、事業者の給与規定等に基づき、職員個人の業績等に応じて変動することとされている賞与等を指します。
算のを除く。）の水準を低 したがって、事業者の業績等の低下を理由として、賃金の水準を低下させることはできません。
下させないこと」とされているが、「業績等に応じて変動するもの」とは具体的に何を指すので
しょうか。

183

事項

問

答

加算Ⅲの加算額については、以下により計算します。なお、認定区分ごとに算定された加算額は、年齢区分に関わらず同額となります。
※計算の結果10円未満の端数が生じた場合は切り捨て（教育標準時間認定の場合）処遇改善等加 処遇改善等加算Ⅲの加算（年齢区分ごとの「別に定める額×平均利用子ども数」により算定した額を合算して得た額）○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 算Ⅲ（令和４ 額については、どのよう÷ 各月初日の教育標準時間認定を受けた利用子ども数
年度）に計算すればいいのか。
（保育認定の場合）（年齢区分ごとの「別に定める額×平均利用子ども数」により算定した額を合算して得た額）÷ 各月初日の保育認定を受けた利用子ども数184

処遇改善の対象は、保育
保育士や幼稚園教諭、保育教諭だけでなく、調理員や栄養士、事務職員など、各施設に勤務する全ての職員（法人役員を兼務す
処遇改善等加 士や幼稚園教諭、保育教○○○○○○○
る施設長を除く。）が対象となります。
算Ⅲ
諭に限られるのでしょう
ただし、延長保育や預かり保育等の通常の教育・保育以外のみに従事している職員は対象となりません。
か。

63

Ｖｅｒ．24（令和６年３月８日時点版）
No.

幼保認家小事居185

地方単独事業による加配
職員や施設が独自に加配処遇改善等加
実際に賃金改善を行うに当たっては、地方単独事業や施設が独自に加配している職員についても、通常の教育・保育に従事して○○○○○○○
している職員は、処遇改算いる場合には対象とすることができます。
善の対象となるのでしょ
うか。

186

○○○○○○○

非常勤職員は処遇改善の処遇改善等加対象となるのでしょう
非常勤職員も対象となります。
算Ⅲ
か。

187

○○○○○○○

処遇改善等加 派遣職員は処遇改善の対 派遣職員も対象とすることができますが、その場合、派遣元事業所を通じて賃金改善が確実に行われることを確認する必要があ
算Ⅲ象となるのでしょうか。 ります。

188○○○○○○○

育児休業を取得予定の職処遇改善等加対象となります。ただし、通常、育児休業中は給与が支払われないため、この場合の育児休業期間に係る賃金改善額は０円とな員は処遇改善の対象とな算Ⅲります。
るのでしょうか。

189

法人役員を兼務する施設
長は除くとありますが、 「法人役員」については、賃金の決定を含む施設・事業所の経営判断に携わる者を想定しており、例えば、社会福祉法人や学校処遇改善等加○○○○○○○
ここでいう「法人役員」 法人においては、理事、監事及び評議員が該当します。
算Ⅲの範囲はどこまででしょ なお、個人立については法人ではないため、個人事業主は「法人の役員」に該当しません。
うか。

190

法人役員を兼務する施設
長は除くとありますが、処遇改善等加○○○○○○○
役員報酬を受け取ってい 役員報酬の有無にかかわらず対象外となります。
算Ⅲない場合も対象外となり
ますか。

191

法人役員を兼務する施設
長は除くとありますが、処遇改善等加 勤務する施設・事業所で○○○○○○○
勤務する施設・事業所では経営判断に携わる者ではないことから、対象とすることができます。
算Ⅲはない別法人の役員を兼務している場合も対象外となりますか。

192

法人役員を兼務する施設
長は除くとありますが、処遇改善等加 施設長以外の職員が法人○○○○○○○
施設長以外の職員が法人役員を兼務している場合は、当該職員は対象として差し支えありません。
算Ⅲ
役員を兼務している場合も対象外となるのでしょ
うか。

事項

問

答

64

Ｖｅｒ．24（令和６年３月８日時点版）
No.

幼保認家小事居193

全ての職員を対象とする必要があるのでしょう
賃金改善の具体的な方法や対象・個々の職員ごとの賃金改善額については、事業者の判断により決定することが可能です。
処遇改善等加○○○○○○○か。また、賃金改善額
ただし、個々の職員の改善額の設定に当たっては、合理的な理由なく特定・一部の職員に偏った賃金改善を行うなどの恣意的な
算Ⅲは、一律同額とする必要 改善とならないようにする必要があります。
があるのでしょうか。

194「加算Ⅲによる賃金改善額の総額の３分の２以上が、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げによるものであるこ
処遇改善等加○○○○○○○と」とされていますが、 「賃金改善額の総額」には賃金改善に伴い増加する「法定福利費等の事業主負担分」は含まれません。
算Ⅲ
ここでいう「賃金改善額の総額」には賃金改善に伴い増加する「法定福利費等の事業主負担分」も含まれるのでしょうか。

195「加算Ⅲによる賃金改善額の総額の３分の２以上が、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げによるものであるこ
処遇改善等加○○○○○○○と」とされていますが、 賃金改善に伴い増加する超過勤務手当や一時金は「賃金改善額の総額」に含まれます。
算Ⅲ
ここでいう「賃金改善額の総額」には賃金改善に伴い増加する超過勤務手
当や一時金も含まれるのでしょうか。

196「加算Ⅲによる賃金改善額の総額の３分の２以上が、基本給又は決まって 個々の職員について要件を満たすことが望ましいものの、超過勤務手当の金額は個々の職員の事情によって変動すること等を考毎月支払われる手当の引 慮し、全ての職員について個々に要件を満たすことまでは必要なく、施設・事業所単位で「加算Ⅲによる賃金改善額の総額の３処遇改善等加○○○○○○○
上げによるものであるこ 分の２以上が、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げによるものであること」を満たすことで足ります。
算Ⅲと」とされていますが、 ただし、実際の改善額の設定に当たっては、合理的な理由なく特定・一部の職員に偏った賃金改善を行うなどの恣意的な改善と個々の職員ごとにこの要 ならないようにする必要があります。
件を満たす必要があるのでしょうか。

事項

問

答

65

Ｖｅｒ．24（令和６年３月８日時点版）
No.

幼保認家小事居197

処遇改善等加算Ⅲについ処遇改善等加 ては、処遇改善等加算Ⅰ○○○○○○○
処遇改善等加算Ⅰ又はⅡの取得の有無に関わらず、加算を取得することができます。
算Ⅲ
又はⅡの取得が要件となるのでしょうか。

198○○○○○○○

199「決まって毎月支払われる手当」により賃金改善
処遇改善等加 を行う場合、手当を新設 いずれの方法でも可能です。既存の手当を増額する場合は、施設・事業所において賃金規程等を変更するなど、当該手当を増額○○○○○○○
算Ⅲ
する又は既存の手当を増 して加算Ⅲによる賃金改善を行うことが分かるようにしておく必要があります。
額するいずれの方法がよいのでしょうか。

200

特別利用保育、特別利用
教育、特別利用地域型保処遇改善等加育、特定利用地域型保育○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 算Ⅲ（令和４
子どもが利用する施設・事業所に係る単価を用いて算定することになります。
の別に定める額はどのよ
年度）うに算定すれば良いので
しょうか。

201

処遇改善等加算Ⅰ・処遇 改正後の様式で改めて加算申請を行うことは不要です。また、加算Ⅲ添付資料として別紙様式９「賃金改善計画書（処遇改善等
改善等加算Ⅱに係る様式 加算Ⅲ）」等の追加提出を求める必要もありません。
処遇改善等加 が改正されましたが、改 ただし、令和４年10月以降に、利用定員の変更等により加算額を改めて算定し直す場合（№203参照）には、改正後の様式によ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 算（令和４年 正前の様式で加算申請が り改めて申請を行うことが必要です。
度）
あった場合、改正後の様 また、令和４年10月以降に新たに加算Ⅰ・Ⅱの取得を行う施設・事業所については、改正後の様式を用いて加算申請を行うこと
式で再度加算申請は必要 になります。
でしょうか。
なお、賃金実績報告書については改正後の様式で提出することになります。

202

○○

事項

問

答

「決まって毎月支払われ処遇改善等加 る手当」に、通勤手当や通勤手当や扶養手当を始めとする個人的な事情に基づいて支払われる手当は、含みません。
算Ⅲ
扶養手当は含まれるでしょうか。

分園がある場合の「平均処遇改善等加 年齢別子ども数」と「各算Ⅲ（令和４ 月初日の利用子ども数」 基本分単価と同様の取扱いとなります。
年度）
は、本園・分園ごとに算定するのでしょうか。

66

Ｖｅｒ．24（令和６年３月８日時点版）
No.

幼保認家小事居203

臨時特例事業を実施した 臨時特例事業を実施した施設等が令和４年度に利用定員の見直しを行う場合には、定員変更後の期間の加算額の算定に当たっ施設等が令和４年度に利 て、定員変更後の賃金改善実施期間における平均年齢別利用子ども数を推計して用いることも差支えありません。
処遇改善等加用定員の見直しを行う場 また、臨時特例事業を実施した施設等のうち、公定価格の単価表における最も低い定員区分が適用されている施設・事業所及び○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 算Ⅲ（令和４合においても、令和３年 家庭的保育事業所においては、定員区分を引き下げることができないことから、令和４年10月から３月の平均年齢別子ども数の年度）
度年齢別平均利用児童数 見込みが令和３年度年齢別平均利用児童数を下回る場合には、定員変更を行わずに令和４年10月から３月の平均年齢別子ども数を用いるのでしょうか。 を推計して用いることも差支えありません。

204

留意事項通知の別紙４（認定こども園（保育認
定２・３号））の注記において、「教育標準時間
認定子どもの利用定員を設定していない場合の適用を受ける施設について処遇改善等加
令和３年度には教育標準時間認定子どもに係る定員を設定しており、かつ、教育標準時間認定子どもの利用児童がいた施設が、は、教育標準時間認定子
算Ⅲ（令和４
令和４年度において教育標準時間子どもに係る定員をゼロとした場合や、定員は設定している一方で利用児童がゼロとなった場
どもの別に定める額に教年度）合を想定しています。
育標準時間認定子どもの平均年齢別利用子ども数を乗じて得た額の合計を加えること」と記載されていますが、具体的には
どのような場合が該当するのでしょうか。

205○○○○○○○○事項

問答

臨時特例事業による賃金
臨時特例事業による賃金改善により支払った賃金については、加算Ⅰ及び加算Ⅱにおける賃金改善額及び支払賃金に含めないで処遇改善等加 改善については、加算Ⅰください。
算及び加算Ⅱの支払賃金になお、加算Ⅲによる賃金改善により支払った賃金については、加算Ⅰ及び加算Ⅱにおける支払賃金に含みます。
含めるのでしょうか。

67

Ｖｅｒ．24（令和６年３月８日時点版）
No.

幼保認家小事居206

処遇改善等加算通知第６.２.(1).ア.ⅱ、第６.
２.(2).ア.ⅱにおいて「賃金改善見込額の総額の３分の２以上が、基本
給又は決まって毎月支払
年度途中に職員が急に休業を取得した場合など、賃金改善計画策定時に想定していなかった事情が発生した影響により、基本給
われる手当の引上げによ又は決まって毎月支払われる手当による改善額が賃金改善額の３分の２を下回った場合については、加算認定を取り消す必要は処遇改善等加 るものであること」とさ○○○○○○○
ありません。
算Ⅲ
れていますが、賃金改善
なお、賃金改善実績報告書において加算残額が発生している場合には、翌年度に、その全額を一時金等により職員の賃金改善に実施期間終了後、基本給充てる必要があります。
等による改善額が３分の２を下回っていた場合
は、加算Ⅲの要件を満たさないとして、加算認定の取り消しとなるので
しょうか。

207

加算Ⅲの認定をするに当たって、別紙様式４に添
加算Ⅱにおける別紙様式３「加算算定対象人数等認定申請書」に添付する「年齢別子ども数の算出方法を示した書類」と同様の付することとされている処遇改善等加書類を添付することになります。
○○○○○○○「見込平均利用子ども数
算Ⅲ
なお、加算Ⅲにおける「平均年齢別利用子ども数」の算定に用いる各月初日の年齢区分別の利用子ども数の見込み数についての算出方法書」とは、どは、加算Ⅱにおける「見込平均利用子ども数」等の算定に用いる各月初日の利用子ども数の見込み数と同じ人数とすること。
のような書類を想定されているのでしょうか。

208

令和４年９月まで臨時特例事業により実施してきた３％程度（月額9,000円）の処遇改善については、令和４年10月以降、公定
臨時特例事業を実施した 価格における加算Ⅲにより実施することとしているが、特に、令和５年３月までの間は施設等に対する交付額や対象者や要件等
施設・事業所にあってについて臨時交付金と同一としており、臨時特例事業を実施している施設等については令和４年９月から令和５年３月までの間処遇改善等加 は、令和４年度において についても加算Ⅲの要件を満たしていると考えられる。このため、地方自治体及び事業者の事務負担の軽減のため、令和４年10○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 算Ⅲ（令和４ 改めて加算認定を行うこ 月の公定価格への切り替え時には、臨時特例事業を実施した施設等は加算認定を受けたとみなすこととし、改めて加算の申請・年度）とは不要でしょうか。ま 認定を行うことは不要としたものです。（このため、臨時特例事業を実施した施設等についてや、加算の認定に係る事業者へのた、認定内容の通知も不 通知も不要です。）
要でしょうか。
なお、臨時特例事業を実施した施設等については、賃金改善実施期間終了後に提出する賃金改善実績報告書において、加算の要件を満たしているかの確認を行うことになります。

事項

問

答

68

Ｖｅｒ．24（令和６年３月８日時点版）
No.

幼保認家小事居209

実績報告に係る要件として、臨時特例事業を実施
した施設等にあっては、
令和４年10月以降の賃金処遇改善等加水準が、令和４年９月ま○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 算Ⅲ（令和４
施設等の賃金規程等の改定が行われていないことを確認することなどが考えられます。
での賃金水準を下回って年度）
いないこととされていますが、具体的にどのような確認を行えばいいで
しょうか。

210

211

○

○

○○○

事項

問

答

公開保育をオンラインで施設評価のみを実施するのではなく、公開保育の取組と組み合わせて施設関係者による評価を実施する施設については、加算額
施設関係者評 実施した場合は加算の要が増額されますが、公開保育をオンラインで実施した場合も、対面により実施した場合と同様に増額の要件を満たしたこととな
価加算件を満たすものとしてよります。
いのでしょうか。
小学校接続加算/主幹教諭等専任加算/ 小学校との交流活動をオ
主幹保育教諭 ンラインで実施した場合等の専任化に は加算の要件を満たすも 「交流活動」をオンラインで実施した場合も、対面により実施した場合と同様に要件を満たしたこととなります。
より子育て支 のとしてよいのでしょう
援の取り組み か。
を実施していない場合

災害や感染症が発生し、災害や感染症が発生し、臨時休園等を行った場合においても、教育・保育の提供体制を維持するため、通常どおり給付費を支給
施設等が臨時休園等をします。各種加算や加減調整・乗除調整の取扱いについては、その影響を除いた通常の状態に基づいて適用を判断します。
行った場合に、施設型給なお、通常どおり給付を行い、施設の収入を保証することとしていることから、人件費の支出についても、これを踏まえて適切付等の支給はどうなるのにご対応いただくべきと考えております。
でしょうか。

212○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 公定価格

213

処遇改善等加算の金額の一部を他の施設・事業所に配分する場合には、「配分額」を職員の異動に伴い、施・加算新規事由がある場合には、「特定加算見込（実績）額」に設・事業所間で処遇改善
・加算新規事由がない場合には、「基準年度の賃金水準」に処遇改善等加 等加算の金額の一部の配○○○○○○○
反映することとされています。
算
分を調整する場合はどのように取り扱えばいいで職員の異動に伴う起点賃金水準の増減に相当する額を他の施設・事業所に配分する（受け入れる）場合に限り、当該起点賃金水
しょうか。
準の増減に相当する額を「特定加算見込み（実績）額」又は「基準年度の賃金水準」に反映しません。

69

Ｖｅｒ．24（令和６年３月８日時点版）
No.

幼保認家小事居214

配布された年齢別児童数
計算表では、４月に０人
処遇改善等加 の年齢区分がある場合、 ４月時点の人数が０人で、伸び率が計算できない場合は、便宜的に１として計算してください。１とした場合に計算結果が適切○○○○○○○
算
伸び率が計算できません でない場合は、前年度実績による見込みによりがたい場合として、計算してください。
が、どのように計算すればよいでしょうか。

215

平均経験年数の算定に当たり、複数の施設で勤務
通常の教育・保育に従事する施設のうち、主に勤務する施設・事業所で算定対象とします。
処遇改善等加 する職員は、勤務する施○○○○○○○
なお、複数の施設・事業所に勤務する職員を算定対象に含めるかについては、主に勤務する施設・事業所の勤務状況のみにより算Ⅰ
設・事業所の全てにおい判断するのではなく、勤務する施設・事業所全ての勤務状況により判断することになります。
て算定対象に含めることになるのでしょうか。

216

平均経験年数の算定に当たり、認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が交付された施設
での勤続年月数を含める 認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が交付されている期間のみを含めることができます。
処遇改善等加○○○○○○○
ことができますが、加算 ただし、認可外保育施設の届出後、初めての指導監査の結果、当該証明書を交付された施設については、事業の開始の日から当算Ⅰ
当年度の４月１日時点で 該証明書が交付されるまでの期間を含めることができます。
当該証明書が交付されていれば、勤務した期間の全てを含めることができるのでしょうか。

217

分園を設置している場合の加算Ⅲの加算算定対象人数の計算方法については、本園・分園ごとに計算する項目と、本園・分園を合わせて１つの施設として計算する項目に分けて計算し、それらを合算してください。
なお、１号認定子どもの利用定員を設定しない場合、１号定員の定員数に応じて加える人数を加えません。
○本園・分園ごとに計算する項目
・保育所
定員数に応じて加える人数
a 年齢別配置基準による職員数
分園を設置している施設
b 保育標準時間認定の児童がいる場合については、加算Ⅲの加処遇改善等加・認定こども園
算算定対象人数をどのよ
算Ⅲ
定員数に応じて加える人数
うに算定すればよいで
a 年齢別配置基準による職員数（２・３号に限る）
しょうか。
b 休けい保育士
c 調理員
d 保育標準時間認定の児童がいる場合〇２・３号の分園のみ計算する項目
・分園の場合○本園・分園を合わせて１つの施設として計算する項目
・上記以外

○○

事項

問

答

70

Ｖｅｒ．24（令和６年３月８日時点版）
No.

幼保認家小事居

218

○

219

220

○○○

問

答

教育・保育に従事する者
公定価格における配置基準や加算算定上の定数の一部に短時間勤務（常勤（各施設・事業所の就業規則において定められている
基本部分（配 には短時間勤務の職員を
常勤の従業者が勤務すべき時間数に達している者）以外の者。）の教育・保育従事者を充てることができます。
置基準）
充てることができるのでなお、設備運営基準等において、学級担任は原則常勤専任であることとされています。
しょうか。

○

○

事項

○○

教育・保育に従事する者 公定価格における配置基準や加算算定上の定数の一部に短時間勤務（常勤（各施設・事業所の就業規則において定められている
基本部分（配 には短時間勤務の職員を 常勤の従業者が勤務すべき時間数に達している者）以外の者。）の教育・保育従事者を充てることができます。
置基準）
充てることができるので なお、「保育所等における常勤保育士及び短時間保育士の定義について」（令和５年４月21日付こ成保２１）において、短時間
しょうか。
勤務の保育士を充てる場合の取扱いを示しています。

○○「保育所等における常勤保育士及び短時間保育士の定義について」（令和５年４月21日付こ成保２ 当該通知は、最低基準上の保育士定数に充てられる常勤の保育士及び短時間勤務の保育士について、改めて定義を示したもので１）においては、「各施 す。
設・事業所の就業規則に 他方で、公定価格の取り扱いについては、留意事項通知で示しているところであり、各施設・事業所の就業規則等で定めた常勤
おいて定められている常 職員の１か月の勤務時間数に達しない者について、常勤換算を行うこととしています。
基本部分（配 勤の従業者が勤務すべき この取り扱いについては、今般の通知による変更は無く、従前のとおり、以下の算式により常勤職員数に換算することとしま
置基準）
時間数に達していない者 す。
であっても、１日６時間＜常勤換算値を算出するための算式＞
以上かつ月20日以上勤務
常勤以外の職員の1か月の勤務時間数の合計する者」は常勤の保育士
÷ 各施設・事業所の就業規則等で定めた常勤職員の１か月の勤務時間数 ＝ 常勤換算値(小数点以下の端数処理を行わと扱うこととされました ない)が、公定価格における常勤換算の方法も変更されるのでしょうか。

71Ｖｅｒ．24（令和６年３月８日時点版）<以下、Ver.24において追加>No.

幼保認家小事居事項

問答
令和５年度補正予算による公定価格の増額分は令和５年人事院勧告に伴う人件費の増額であるため、基準年度が４年度である場合、改定による影響額を人件費の改定分として取り扱って差し支えありません。なお、基準年度が令和３年度の場合は、令和５年度の当該差額に、「６．４％（基準年度が令和３年度の場合の人件費改定分に係る改定率）／５．２％（基準年度が令和４年度場合の人件費改定分に係る改定率」の割合を乗じて算出した額を使用しても差し支えありません。また、基準年度が令和２年度以前の場合も、この考え方に準じて算定していただくことは差支えありません。この金額から法定福利費等の事業主負担分の増加分を除いたものを人件費の改定分としてください。

221

処遇改善等加算の起点賃金水準に含まれる「基準 また、上記の方法によるほか、事務負担が大きい場合には、人件費の改定分の＜算式１＞に0.9の調整率を乗じて算定して差支えありません。具体的には、以下の計算
翌年度から加算当年度ま 式となります。この金額から法定福利費等の事業主負担分＜算式２＞を除いたものを人件費の改定分としてください。
での公定価格における人 ＜算式＞
件費の改定分（以下、 「加算当年度の加算Ⅰの加算額総額（増額改定を反映させた額）」×{「増額改定に係る改定率」÷「加算当年度に適用を受けた基礎分及び賃金改善要件分に係る加算「人件費の改定分」とい 率」｝×0.9（調整率）
う。）」の算式で算定した金額と「令和５年度当 なお、上記２つの算定方法を用いるに当たって、人件費の改定分（調整率を乗じる前）と改定による影響額を比べていただく必要はありません。
処遇改善等加 初予算の公定価格に基づ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 算（令和５年 いて計算した金額と令和 【例】※他の加算は適用しないとした場合度）
５年度補正を反映した公 保育所(20人定員、20％地域)、処遇Ⅰの加算率：15％
定価格に基づいて計算し 各月の利用子ども数：４歳以上児（標準時間)：20人
た金額との差額（以下、「改定による影響額」と （人勧反映前）いう。）」を比較した場 基本分単価：126,460円 処遇改善等加算Ⅰ単価：４歳以上児（標準時間)：1,240円
合、「人件費の改定分」 （人勧反映後）の金額の方が大きいが、 基本分単価：131,550円 処遇改善等加算Ⅰ単価：４歳以上児（標準時間)：1,290円
どのように対応すれば良いか。【追加】①改定による影響額を用いた場合単価の差額：（5,090＋(50×0.15×100）)×20×12= 1,401,600円②人件費の改定分の算式に0.9の調整率を乗じて算定した場合
・４歳以上児（標準時間認定）： 4,644,000×0.052÷0.15×0.9＝ 1,448,928円※加算当年度の加算Ⅰの（増額改定を反映させた）加算額 ： 1290円×0.15×100×20人×12月=4,644,000円

令和５年度補正予算による公定価格の増額分には、処遇改善等加算のうちの特定加算額の増額分も含まれています。
このため、当該増額分を（基準翌年度から加算当年度までの公定価格における人件費の改定分）と特定加算見込（実績）額で二重にカウントすることを防ぐため、この場合の特定加算見込（実績）額は、令和５年度補正予算反映前の処遇改善等加算の単価を用いて算定を行ってください。
【実績報告書における記載例】※他の加算は適用しないとした場合
保育所(20人定員、20％地域)、処遇Ⅰの加算率：15％、加算Ⅰ新規事由に係る加算率：２％
各月の利用子ども数：４歳以上児（標準時間)：20人

222「No.221」について、改定による影響額を用いた （人勧反映前）
場合、処遇改善等加算
基本分単価：126,460円
処遇改善等加算Ⅰ単価：４歳以上児（標準時間)：1,240円
処遇改善等加Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの新規事由が （人勧反映後）○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 算（令和５年ある場合の特定加算見込 基本分単価：131,550円
処遇改善等加算Ⅰ単価：４歳以上児（標準時間)：1,290円
度）（実績）額はどのように算定すればいいでしょう 単価の差額：（5,090＋(50×0.15×100）)×20×12= 1,401,600円
か。【追加】
特定加算実績額：1,240×0.02×100×20×12＝595,200円
別紙様式６（２）加算実績額②特定加算実績額：595,200円（３）賃金改善等実績総額⑨基準翌年度から加算当年度までの公定価格における人件費の改定分：1,401,600円（※実際には、左記の金額から法定福利費等の増加分を除いた金額を記載）

72

（別添１）

子ども・子育て支援新制度における地域区分（令和２年度改定）
都道府県
市 町 村
北 海 道 札幌市
青 森 県
岩 手 県
多賀城市
宮 城 県 仙台市 富谷市 七ヶ浜町 [大和町]
塩釜市 名取市 村田町 利府町
秋 田 県
山 形 県
福 島 県
取手市 つくば市
守谷市
牛久市
茨 城 県 水戸市 日立市 土浦市 龍ヶ崎市 稲敷市 ［石岡市］ 阿見町
古河市 常総市 ひたちなか市 坂東市 神栖市 つくばみらい市 ［那珂市］ 大洗町 河内町 五霞町
境町 利根町 ［東海村］
結城市 下妻市 常陸太田市 笠間市 鹿嶋市 潮来市 筑西市 桜川市 茨城町 城里町 八千代町
宇都宮市 大田原市 さくら市 下野市 野木町
栃 木 県
栃木市 佐野市 鹿沼市 日光市 小山市 真岡市 上三川町 芳賀町 壬生町
高崎市 明和町
群 馬 県 前橋市 桐生市 伊勢崎市 太田市 沼田市 渋川市 みどり市 吉岡町 東吾妻町 玉村町 板倉町
千代田町 大泉町 榛東村
和光市
さいたま市 蕨市 志木市
東松山市 狭山市 朝霞市 ふじみ野市
桶川市 富士見市 坂戸市 鶴ヶ島市
埼 玉 県 新座市
川越市 川口市 行田市 所沢市 飯能市 加須市 春日部市 羽生市 鴻巣市 深谷市 上尾市
草加市 越谷市 戸田市 入間市 久喜市 北本市 八潮市 三郷市 蓮田市 幸手市 吉川市
白岡市 伊奈町 三芳町 川島町 鳩山町 ときがわ町 宮代町 杉戸町 松伏町 滑川町
熊谷市 日高市 毛呂山町 越生町 嵐山町 吉見町
我孫子市 袖ケ浦市 印西市
千葉市 成田市 習志野市
船橋市 浦安市
千 葉 県 市川市 松戸市 佐倉市 市原市 八千代市 富津市 四街道市
野田市 茂原市 東金市 柏市 流山市 鎌ヶ谷市 白井市 香取市 大網白里市 [木更津市］[君津市] 酒々井町 栄町 白子町 [長柄町］［長南町］
鴨川市 八街市 富里市 山武市 九十九里町 芝山町 大多喜町
特別区
武蔵野市 調布市 町田市 小平市 日野市 国分寺市 狛江市 清瀬市 多摩市
八王子市 三鷹市 青梅市 府中市 昭島市 小金井市 東村山市 国立市 福生市 稲城市 西東京市
東 京 都 立川市 東大和市 ［東久留米市］
あきる野市 ［羽村市］ 日の出町 ［檜原村］
奥多摩町
武蔵村山市 瑞穂町
横浜市 川崎市 厚木市
鎌倉市 逗子市
相模原市 藤沢市 海老名市 座間市 愛川町
神奈川県
横須賀市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 三浦市 大和市 伊勢原市 綾瀬市 葉山町 寒川町
秦野市 大磯町 二宮町 中井町 大井町 山北町 清川村
箱根町
新 潟 県 新潟市
富 山 県 富山市 南砺市 上市町 立山町 舟橋村
石 川 県 金沢市 津幡町 内灘町
福 井 県 福井市
甲府市
山 梨 県 南アルプス市 北杜市 甲斐市 上野原市 中央市 市川三郷町 早川町 身延町 南部町 昭和町
富士河口湖町 道志村
塩尻市
長 野 県 長野市 松本市 上田市 岡谷市 飯田市 諏訪市 伊那市 大町市 茅野市 長和町 下諏訪町
辰野町 箕輪町 木曽町 南箕輪村 大鹿村 木祖村 朝日村 筑北村
岐阜市 海津市
岐 阜 県 大垣市 高山市 多治見市 関市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 各務原市 可児市 瑞穂市
本巣市 岐南町 笠松町 神戸町 安八町 北方町 坂祝町 八百津町 御嵩町
裾野市
静岡市 沼津市 磐田市 御殿場市
静 岡 県
浜松市 三島市 富士宮市 島田市 富士市 焼津市 掛川市 藤枝市 袋井市 湖西市 函南町
清水町 長泉町 小山町 川根本町 森町

級地
3/100地域

10/100地域
6/100地域
3/100地域

16/100地域
15/100地域
12/100地域
10/100地域
6/100地域
3/100地域
6/100地域
3/100地域
6/100地域
3/100地域
16/100地域
15/100地域
12/100地域
10/100地域
6/100地域
3/100地域
16/100地域
15/100地域
12/100地域
10/100地域
6/100地域
3/100地域
20/100地域
16/100地域
15/100地域
12/100地域
10/100地域
6/100地域
3/100地域
16/100地域
15/100地域
12/100地域
10/100地域
6/100地域
3/100地域
3/100地域
3/100地域
3/100地域
3/100地域
6/100地域
3/100地域
6/100地域
3/100地域
6/100地域
3/100地域
15/100地域
6/100地域
3/100地域

都道府県

市

町

村

刈谷市 豊田市 日進市
名古屋市 豊明市
西尾市 知多市 知立市 清須市 みよし市 長久手市 東郷町
愛 知 県 岡崎市 瀬戸市 春日井市 豊川市 津島市 碧南市 安城市 蒲郡市 犬山市 江南市 稲沢市
東海市 大府市 尾張旭市 高浜市 岩倉市 田原市 愛西市 北名古屋市 弥富市 あま市
豊山町 大治町 蟹江町 幸田町 飛島村
豊橋市 一宮市 半田市 常滑市 小牧市 新城市 大口町 扶桑町 阿久比町 東浦町 武豊町
鈴鹿市
四日市市
三 重 県
津市 桑名市 亀山市 木曽岬町
名張市 いなべ市 伊賀市 東員町 菰野町 朝日町 川越町
大津市 草津市 栗東市
滋 賀 県 彦根市 守山市 甲賀市 ［野洲市］
長浜市 湖南市 高島市 東近江市 米原市 日野町 竜王町 愛荘町 多賀町
長岡京市
京田辺市
京都市 向日市
京 都 府
宇治市 亀岡市 八幡市 南丹市 木津川市 ［城陽市］ 大山崎町 笠置町 和束町 精華町［久御山町］［宇治田原町］
井出町 南山城村
大阪市 守口市
池田市 高槻市 大東市 門真市 高石市 大阪狭山市
豊中市 吹田市 寝屋川市 松原市 箕面市 羽曳野市
大 阪 府
堺市 枚方市 茨木市 八尾市 柏原市 摂津市 藤井寺市 東大阪市 交野市 ［島本町］
岸和田市 泉大津市 貝塚市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 和泉市 泉南市 四條畷市
阪南市 豊能町 能勢町 忠岡町 熊取町 田尻町 岬町 太子町 河南町 千早赤阪村
西宮市 芦屋市 宝塚市
神戸市
兵 庫 県 尼崎市 伊丹市 高砂市 川西市 三田市
明石市 赤穂市 丹波篠山市 猪名川町
姫路市 加古川市 三木市 小野市 加西市 加東市 稲美町 播磨町
天理市
奈良市 大和郡山市 ［川西町］
奈 良 県 大和高田市 橿原市 生駒市 香芝市 葛城市 ［御所市］ 平群町 三郷町 斑鳩町 安堵町
上牧町 王寺町 広陵町 河合町
桜井市 五條市 宇陀市 三宅町 田原本町 高取町 吉野町 山添村 曽爾村 明日香村
和 歌 山 県 和歌山市 橋本市 紀の川市 岩出市 かつらぎ町
鳥 取 県
島 根 県
岡 山 県 岡山市 玉野市 備前市
広島市 府中町
広 島 県
呉市 竹原市 三原市 東広島市 廿日市市 安芸高田市 熊野町 安芸太田町 世羅町 海田町 坂町
山 口 県 岩国市 周南市
徳 島 県 徳島市 鳴門市 小松島市 阿南市 美馬市 勝浦町 松茂町 北島町 藍住町
高松市
香 川 県
坂出市 さぬき市 三木町 綾川町
愛 媛 県
高 知 県
福岡市 春日市 福津市
福 岡 県 大野城市 太宰府市 糸島市 那珂川市 志免町 新宮町 粕屋町
北九州市 飯塚市 筑紫野市 古賀市 宮若市 宇美町 篠栗町 須恵町 久山町
佐賀市 吉野ヶ里町
佐 賀 県
鳥栖市
長 崎 県 長崎市
熊 本 県
大 分 県
宮 崎 県
鹿児島県
沖 縄 県
※１ 上記に記載のない市町村は「その他地域」となる。
※２ 下線は人事院及び総務省の級地指定がない地域を示す。
※３ 太字は教育・保育の補正措置の条件を満たす地域を示す。
※４ [ ]内は経過措置が適用されている地域を示す。

級地
16/100地域
15/100地域
10/100地域
6/100地域
3/100地域
12/100地域
10/100地域
6/100地域
3/100地域
10/100地域
6/100地域
3/100地域
16/100地域
12/100地域
10/100地域
6/100地域
3/100地域
16/100地域
15/100地域
12/100地域
10/100地域
6/100地域
15/100地域
12/100地域
10/100地域
6/100地域
3/100地域
12/100地域
10/100地域
6/100地域
3/100地域
6/100地域

3/100地域
10/100地域
3/100地域
3/100地域
3/100地域
6/100地域
3/100地域

10/100地域
6/100地域
3/100地域
6/100地域
3/100地域
3/100地域

（別添２）＜賃借料加算の加算額の区分＞
区

分
標

都

道

府

県

準

a地域

埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県
都市部
標

準

b地域

静岡県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県
都市部
標

準

c地域
都市部

宮城県・茨城県・栃木県・群馬県・新潟県・石川県・長野県・愛知県・三重県・和歌山県・鳥取県・岡山県・広島県・香川県・福岡県・沖縄県

準 北海道・青森県・岩手県・秋田県・山形県・福島県・富山県・福井県・山梨県・岐阜県・島根県・山口県・徳島県・愛媛県・高知県・佐賀県・長崎県・熊本県・
都 市 部 大分県・宮崎県・鹿児島県
標d地域※「都市部」とは、前年度における4月1日現在の人口密度が、1,000人/k㎡以上の市町村をいう。

＜降灰除去費加算の対象地域＞
降

（別添３）
灰

防

除

地

域

桜島

鹿児島県鹿児島市（旧鹿児島市、旧桜島町）、垂水市の区域、霧島市（旧福山町）、鹿屋市（旧輝北町）の区域

阿蘇山

熊本県阿蘇市、産山村、高森町、南阿蘇村の区域

雲仙岳

長崎県島原市、南島原市（旧深江町、旧有家町、旧北有馬町、旧西有家町、旧布津町）の区域

霧島山（新燃岳）

宮崎県都城市、小林市、三股町、高原町の区域、日南市の区域※活動火山対策特別措置法の規定に基づく降灰防除地域が対象