平成 25 年９月 26 日
各位
会社名

昭和ホールディングス株式会社

代表者名

代表執行役社長（コード番号 5103
問合せ先（TEL重田衞

東証第二部）

執行役財務総務担当

庄司友彦

04－7131－0181）

９月 17 日の一部報道について

平成 25 年 9 月 17 日付「本日の一部報道について」にて当社連結子会社株式会社ウェッジホールデ
ィングス（ウェッジ社）がお伝えいたしました内容につき、株主ならびに市場関係者、取引先の皆様からのお問い合わせ等もいただいております。当該記事で数十億円と言う巨額の課徴金対象とされておりました当社取締役会長此下益司氏とウェッジ社が協力し、報道内容の確認をいたしました。

確認した内容は以下の通りです。

①本件につき此下益司氏代理人から証券取引員会に対して問い合わせをしましたところ、「報道にあるような「課徴金を課す意向を固めた」という事実はなく、当記事には非常に困惑しており、委員会内で調査をする」との回答を得た」との報告を受けております。

②また、当社内部の資料等を再度調査いたしましたが、当該時期の借入、転換社債の引き受け、増資等の取引につき違法性をうかがわせる事実は一切なく、適法に処理されております。

③当社や此下益司氏に対して、証券取引等監視委員会（以下、「証券取引委員会」といいます。）から、本件についての告知ならびに事情聴取等は現在まで一切ないことを確認いたしました。従いまして課徴金等を課す結論を得るに法的に必要とされる手続きが行われておりません。

従いまして、平成 25 年 9 月 17 日の一部報道は誤りであり、「全く虚構の事実」です。このような結論を再確認し、確信しましたので、皆様にお知らせいたします。

また、此下益司氏は、上記の確認事項を踏まえ、課徴金を課されるという「全く虚構の事実」を言い立てる記事が名誉を棄損したとして、平成 25 年 9 月 24 日、東京地方裁判所に、産業経済新聞社ならびに共同通信社に対し、損害賠償請求訴訟を提訴いたしました。

当社といたしましても、本件につきましては既に風評被害を被っていると考えており、ここに再度皆様にお知らせすることにしたものです。

今後とも、本件についてのみならず、このような虚偽の風説の流布に対しては毅然たる措置を取ってまいりますので、株主の皆様、投資家の皆様、市場関係者の皆様にはご理解とご支援をお願いするものです。

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此下益司氏の訴状の要旨は「個人に数十億円の課徴金を課すという今回の報道は、昭和ホールディングスへの調査が空振りに終わった証券取引委員会の暴走と、これに追随した報道機関の名誉棄損である」と言うものです。以下に訴状要約ならびに請求内容をお知らせいたします。（「」内は訴状引用）①還流の事実はそもそも存在しない。
「本件記事は，完全な虚構の事実に基づく報道である。」②ウェッジ社の株価に影響するのは開示されたホテル保有会社の転換社債を引き受けたことが事実か否かであり、還流していたとしても偽計を問題にする余地がなく、「本件記事は、どう考えても見当違いである。
」③（いくつかの地方紙でも書かれている通り）本件公表については既に証券取引員会特別調査部ならびに東京地検特捜部が捜査したが、立件を断念した案件であり、「同じ問題が課徴金の対象となるはずもない。
」④証券取引委員会が当社に対し平成 20 年 6 月に当社が行った増資が架空増資であり、偽計であるという 3 年以上前に行われた強制調査が空振りに終わり、更に、東京地検特捜部も当社を本件と共に刑事事件としての立件を断念した。このため、証券取引委員会に残されたのは「課徴金での制裁しかないという追い詰められた状態に監視委は今ある。
」⑤此下益司氏等並びに当社は、当該強制調査が違法であり、「最終的な責任は，監視委の佐渡賢一委員長（以下，佐渡委員長）にあると同委員長をいわば名指しし，かつ，平成 22 年 8 月ころの佐渡委員長の「放言」というほかのない発言※を引用して，国家賠償訴訟を提起した。かかる事実と上記④の事実と重ね合わせると，監視委（端的に，佐渡委員長）が，原告に「遺恨」による情報漏洩，あるいは「意趣返し」というほかのない，権力を握る行政機関としてはおよそあってはならない「暴走」をすることは，容易に予知できた。
」⑥証券取引委員会で課徴金事案を担当する取引調査課の調査官も，平成 25 年 9 月 18 日の面談で，「本件記事には困惑している。監視委が本件記事にあるような判断を下したことはない」旨を明言した。
⑦金商法 158 条違反の罰金は、個人が 1000 万円以下、法人の場合でも 7 億円以下とされており、「原告「個人に」「数十億円」の課徴金というのは，誰がどう考えても，およそあり得ない数字である。」⑧「最後に，監視委が課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告したとしても，金融庁による審判が控えており，審判で監視委の見解が否定される可能性がむしろ大である。現にその例（上記ビッグカメラ事件）がある。要するに，本件は，ビッグカメラ事件よりもはるかに分かりやすい「監視委が暴走した事件」なのである。監視委の希望的観測（夢想）が現実のものとなる余地はない」としたうえで、「虚報をあたかも事実であるかのように報じた被告共同通信と被告産経新聞の責任は，まことに重いといわなくてはならない。本件記事には「虚偽情報の公表で投資家を欺くことを禁じた偽計を適用した勧告は初めて」と報じている。しかし，偽計を禁じた金商法 158 条は，上記のとおり，「偽計」と並んで，「風説の流布」も禁じている。金商法 158 条に主体は「何人も」である。
被告共同通信と被告産経新聞を利用して「風説を流布」させた監視委内部の「関係者」こそ，金商法 158 条に違反する犯罪行為を行ったと評価することも十分に可能なのが本件なのである。
ともあれ，本件は，まことに悪質な名誉毀損事件である。
」と結論付けています。

また損害賠償として、1000 万円を請求するほか、以下のような謝罪広告を求めております。

2（産経新聞社に対して、）

謝罪広告
私どもは，平成 25 年 9 月 17 日，産経新聞朝刊に「ファンド代表に課徴金勧告へ」，msn 産経ニュースに『ファンド代表に課徴金勧告へ偽計適用，金融庁に監視委，初の「偽計」適用』と題する各記事で，貴殿が APF グループの株価つり上げのために架空の取引を真実の取引であったかのような虚偽の公表し，金融庁から数十億円の課徴金を課せられることになった旨を報じました。
しかし，右記事は，まったくの誤りでしたので，ここにお詫びし，右記事を全部取り消します。

（共同通信社に対して、）

謝罪広告
私どもは，平成 25 年 9 月 17 日，通信社として，貴殿が APF グループの株価つり上げのために架空の取引を真実の取引であったかのような虚偽の公表し，金融庁から数十億円の課徴金を課せられることになったという趣旨の記事を配信し，同日，産経新聞などにその旨の記事が掲載されました。
しかし，右配信は，まったくの誤りでしたので，ここにお詫びし，右配信を全部取り消します。

以上※証券取引委員会佐渡委員長の記事とは以下のような内容として引用されております。

法と経済のジャーナル Asahi Judiciary WEB マガジン 2010 年 7 月 21 日号から 4 回にわたって掲載された村山治氏によるインタビュー記事。そこで佐渡委員長は，「課徴金は使えるね」，「使い勝手がいい」といい，ビックカメラ事件で，金融庁の審判所が監視委の課徴金納付勧告を受け入れなかったことについて，「行政処分である課徴金調査は，刑事事件のようにぎりぎり詰めて証拠を固めるわけではない」と批判し，「こんなことでは満足な課徴金運用はできない。現場には萎縮するな，といっている」，「問題は個別の事件への評価ではなく，審判制度の仕組みにあると思っている」，「行政機関である監視委の勧告を上位の行政機関である金融庁が，審判という形で審査するのは腑に落ちない」，「こういう制度では，行政として，大胆な課徴金制度の運用ができない。それを危惧する」とまで「放言」している。さらに，佐渡委員長は，「うちは監視機関であって規制はできない。規制は監督当局である金融庁がやる仕事だ」といいながら，「積極的な情報発信」の必要性を説いている。

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