2018年8⽉13⽇

三井住友・⽶国ハイ・イールド債券・ブラジルレアルファンド
第94期決算および分配⾦のお⽀払いについて平素は「三井住友・⽶国ハイ・イールド債券・ブラジルレアルファンド」（以下当ファンド）をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは第94期決算（2018年8⽉13⽇）において、分配⾦を引き下げることといたしましたのでご報告いたします。

分配実績（1万⼝当たり、税引前）
当ファンドにおいては、継続的な分配を⽬指しており、第82期決算（2017年8⽉14⽇）以降、毎⽉35円の分配を継続してきました。 基準価額が下落傾向で推移したことや市況動向等を勘案した結果、今後も継続的な分配を⾏うことを⽬指し、当期の分配⾦（1万⼝当たり、税引前）を前期の35円から20円に引き下げることといたしました。
設定来累計（2018年8⽉13⽇まで）-

2018/6/12

2018/7/12

2018/8/13

分配⾦

第1〜91期
10,050円

第92期35円

第93期35円

第94期20円（対前期末基準価額⽐率）(100.5%)(1.2%)(1.2%)(0.7%)(101.4%)

騰落率（税引前分配⾦再投資ベース）

55.9%

-1.8%

-3.0%

1.0%

49.9%

10,140円（注1）2010年12⽉（第2期）より分配を開始しています。
（注2）「対前期末基準価額⽐率」は、各期の分配⾦（税引前）の前期末基準価額（分配⾦お⽀払い後）に対する⽐率で、当ファンドの収益率とは異なります。第1〜91期と設定来累計の欄は、それぞれの分配⾦累計（税引前）の設定時10,000円に対する⽐率です。
（注3）騰落率は税引前分配⾦再投資基準価額を基に算出したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。また、騰落率は設定来累計を除き、期中騰落率を記載しています。

 分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた利⼦、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。
 分配⾦額は、委託会社が基準価額⽔準、市況動向等を勘案して決定します。

基準価額の推移
20,00017,500（円）（2010年10⽉28⽇（設定⽇）〜2018年8⽉13⽇）
税引前分配⾦再投資基準価額（2018年8⽉13⽇現在）
税引前分配⾦
再投資基準価額
14,990円

基準価額

15,00012,50010,0007,500

基準価額
2,778円

5,000
2,500

0
10/10
11/10
12/10
13/10
14/10
15/10
16/10
17/10 （年/⽉）（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
※ 上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは8ページをご覧ください。

作成基準：2016年1⽉

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※ このページは組⼊投資信託が主な投資対象とする「PIMCOバミューダU.S.ハイイールド・ファンド（Ｍ）」について、ピムコジャパンリミテッドから提供を受けたデータおよび情報を基に記載しています。

ファンドマネージャーコメント
⽶国では労働市場の着実な回復を⼟台とする消費主導の⾃律的な経済成⻑が進むことが予想され、⽶国ハイ・イールド債券市況にとってプラス材料となると⾔えます。⾜元で懸念が広がる⽶国の保護主義拡⼤に関してはその影響を注視する必要があるものの、内需関連の多い⽶国ハイ・イールド企業は業績⾯と財政⾯の双⽅でトランプ政権が進める国内景気の刺激策の恩恵を受けることが期待されています。⽶国ハイ・イールド債券のデフォルト（債務不履⾏）率については低⽔準での推移が続いており、今後もその傾向が続くと予想されています。また、先進国を中⼼に世界的な低⾦利環境が続く中で⽶国ハイ・イールド債券の相対的に⾼い利回りに対する投資家の需要がある点も、⽶国ハイ・イールド債券のサポート要因であると考えます。
⼀⽅で、前回の⾦融危機後の世界経済の回復を下⽀えしてきた主要中央銀⾏による⾮伝統的な⾦融政策の効果は逓減化しつつある可能性があり、今後は各中央銀⾏が⾦融政策の正常化に向けた出⼝戦略（⾮伝統的⾦融政策から脱却する⼿順）を模索していくと予想されるなか、現在もたらされている世界経済および⾦融システムの安定は必ずしも持続可能とは限らないことにも留意する必要があります。また、⼤規模な減税や財政⽀出の拡⼤は短期的には景気を上振れさせる要因となる⼀⽅で、将来的な財政⾚字の拡⼤や、消費者物価の上振れ、利上げペースの加速といったリスクを拡⼤させることも忘れてはなりません。
運⽤に関しては、上述の⾒通しの下、マクロ環境の変化に対する耐性なども配慮しながら業種・銘柄選択を⾏なう⽅針です。
具体的には、参⼊障壁が⾼くキャッシュフローが安定的なヘルスケアや⽶住宅市場の回復の恩恵を受けやすいと考えられる建築資材などの投資⽐率を多めとすることを検討します。⼀⽅、資源価格の変動の影響を受けやすいと考えられる資源関連セクターや中⻑期的に携帯電話などの無線通信にシェアを奪われることが予想される固定通信セクターへの投資⽐率を少なめとすることを検討します。また、ハイ・イールド債券の中でも⽐較的⾼格付けの債券を中⼼に分散投資を⾏うことでデフォルトリスクを抑え、より安定的な収益の獲得を⽬指します。

【ブラジルレアルの⾒通し】ブラジルでは財政健全化と⾼⾦利政策によるインフレ抑制を意図した政策が進められ、インフレ率の低下と国内経済の回復がみられていることが投資家⼼理の改善につながっています。⼀⽅で、今年予定されている⼤統領選挙に向けた政治⾯での動きが当⾯の市場の注⽬材料になると考えられます。ブラジルレアルがもたらす利回りは依然として他の多くの通貨に⽐べ相対的に⾼い⽔準にあることや、中央銀⾏が通貨安抑制姿勢を強めていることも、ブラジルレアルのサポート材料となることが期待されます。

※ 上記の市場⾒通しおよび運⽤⽅針は当資料作成時点のものであり、将来の投資成果および市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。

作成基準：2016年1⽉

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ファンドの特⾊
1. ⽶国のハイイールド債＊中⼼に投資し、安定的な収益の確保と信託財産の中⻑期的な成⻑を⽬指して運⽤を⾏います。
ファンド・オブ・ファンズ⽅式の運⽤により、実質的にBB〜B格相当の⽶国の債券を中⼼に投資します。
＊ハイイールド債とは、格付けがBB格相当以下の債券をいいます。
⼀般的にハイイールド債は、投資適格債券（BBB格相当以上）に⽐べて、債務の返済能⼒が相対的に劣り、利息や元本の⽀払いが停滞したり、⽀払われなくなるリスクが⾼い分、利回りは相対的に⾼くなっています。
2. 原則として、「⽶ドル」売り、「ブラジルレアル」買いの為替取引を⾏います。
実質的に組み⼊れる外貨建資産については、為替予約取引等を活⽤し、ブラジルレアル建ての資産を保有するのと同様の為替変動効果を⽬指します。
※為替取引を⾏う際に直物為替先渡取引（NDF）を利⽤することがあります。
NDFを⽤いて為替取引を⾏う際、取引価格は需給や規制等の影響により、⾦利差から理論上期待される⽔準と⼤きく異なる場合があります。
3. 債券運⽤において⾼い専⾨性を有するPIMCOグループのノウハウを活⽤します。
当ファンドの運⽤指図に関する権限の⼀部をピムコジャパンリミテッドに委託します。
なお、当ファンドが主要投資対象とする外国籍投資信託は、パシフィック･インベストメント･マネジメント･カンパニー･エルエルシー（⽶国）（略称：PIMCO）が運⽤を⾏います。ピムコジャパンリミテッドは、PIMCOグループの⽇本における拠点です。
4. 毎⽉決算を⾏い、分配⽅針に基づき分配を⾏います。
原則として毎⽉12⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）を決算⽇とします。
分配⾦額は、委託会社が分配⽅針に基づき、基準価額⽔準、市況動向等を考慮し決定します。ただし、委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあるため、将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドは、投資信託を組み⼊れることにより運⽤を⾏います。ファンドが組み⼊れる投資信託は、主として海外の債券を投資対象としており、その価格は、保有する債券の値動き、当該発⾏者の経営・財務状況の変化、為替相場の変動等の影響により上下します。ファンドが組み⼊れる投資信託の価格の変動により、ファンドの基準価額も上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運⽤の結果としてファンドに⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、ファンドは預貯⾦とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、⼀定の投資成果を保証するものでもありません。ファンドの主要なリスクは、以下の通りです。
■ 債券市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により債券相場が下落（⾦利が上昇）した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが保有する個々の債券については、下記「信⽤リスク」を負うことにもなります。
■ 信⽤リスクファンドが投資している有価証券や⾦融商品に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合に、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がったり、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 派⽣商品リスク
各種派⽣商品（先物取引、オプション取引、各種スワップ取引等）の活⽤は、当該派⽣商品価格が、その基礎となる資産、利率、指数等の変動以上の値動きをすることがあるため、ファンドの基準価額が⼤きく下落する要因ともなります。

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投資リスク■ 為替変動リスクファンドの投資対象である外国投資信託の組⼊資産については、原則として⽶ドル売り、ブラジルレアル買いの為替取引を⾏うため、ブラジルレアルの対円での為替変動の影響を受けます。為替相場がブラジルレアルに対して円⾼になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。なお、⽶ドル売り、ブラジルレアル買いの為替取引が完全にできるとは限らないため、⽶ドルの対円での為替変動の影響を受ける可能性があります。また、ブラジルレアルの⾦利が⽶ドルの⾦利より低い場合、その⾦利差相当分の為替取引によるコストがかかります。
■ カントリーリスク
海外に投資を⾏う場合には、投資する有価証券の発⾏者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資⾦の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が⼤きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
■ 市場流動性リスクファンドの資⾦流出⼊に伴い、有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が⽣じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他の留意点● ファンドの投資対象である外国投資信託において為替取引を⾏う場合、直物為替先渡取引（NDF）を利⽤する場合があります。NDFの取引価格は、需給や当該通貨に対する期待等の影響により、⾦利差から理論上期待される⽔準とは⼤きく異なる場合があります。したがって、実際の為替市場や⾦利市場の動向から想定される動きとファンドの基準価額の動きが⼤きく異なることがあります。また、当該取引において、取引先リスク（取引の相⼿⽅の倒産等により取引が実⾏されないこと）が⽣じる可能性があります。
● ファンドが活⽤する店頭デリバティブ取引（NDF等）を⾏うために担保または証拠⾦として現⾦等の差⼊れがさらに必要となる場合があります。その場合、ファンドは追加的に現⾦等を保有するため、ファンドが実質的な投資対象とする資産等の組⼊⽐率が低下することがあります。
その結果として、⾼位に組み⼊れた場合に⽐べて期待される投資効果が得られず、運⽤成果が劣後する可能性があります。
● 投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換⾦申込みの受付けを中⽌すること、および既に受け付けた換⾦申込みを取り消すことがあります。

作成基準：2016年1⽉

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お申込みメモ
購⼊単位
販売会社または委託会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく分配⾦の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。
購⼊代⾦
販売会社の指定の期⽇までに、指定の⽅法でお⽀払いください。
換⾦単位
販売会社または委託会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から信託財産留保額（0.30％）を差し引いた価額となります。
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬以降にお⽀払いします。
信託期間
2010年10⽉28⽇から2020年10⽉13⽇まで
決算⽇
毎⽉12⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配を⾏います。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース：原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇⽬までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース：原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度「NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資⾮課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適⽤対象です。
ただし、販売会社によっては当ファンドをNISA、ジュニアNISAでの取扱い対象としない場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適⽤はありません。
上記は作成基準⽇現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。
お申込不可⽇ニューヨーク証券取引所の休業⽇に当たる場合には、購⼊、換⾦の申込みを受け付けません。

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ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤○ 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.24％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○ 信託財産留保額
換⾦時に、1⼝につき、換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に0.30％の率を乗じた額が差し引かれます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤○ 運⽤管理費⽤（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.7496％（税抜き1.62％）の率を乗じた額です。
※投資対象とするSMAM･マネーインカムファンド＜適格機関投資家限定＞においても信託報酬がかかります（組⼊評価額に対し最⼤年0.1944％（税抜き0.18％）程度）。
○ その他の費⽤・⼿数料
上記のほか、ファンドの監査費⽤や有価証券の売買時の⼿数料、資産を外国で保管する場合の費⽤等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から⽀払われます。これらの費⽤に関しましては、その時々の取引内容等により⾦額が決定し、運⽤状況により変化するため、あらかじめ、その⾦額等を具体的に記載することはできません。
※ ファンドの費⽤（⼿数料等）の合計額、その上限額、計算⽅法等は、投資者の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。
税⾦分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法⼈の場合は上記とは異なります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。
委託会社・その他の関係法⼈等
委託会社

ファンドの運⽤の指図等を⾏います。
三井住友アセットマネジメント株式会社
加⼊協会

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号： ⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会

ホームページ ： http://www.smam-jp.com
受託会社

電話番号
： 0120－88－2976 ［受付時間］ 営業⽇の午前9時〜午後5時
ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

投資顧問会社

ファンドの運⽤指図に関する権限の⼀部の委託を受け、投資信託財産の運⽤を⾏います。

三井住友信託銀⾏株式会社

ピムコジャパンリミテッド

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販売会社

会

⼀⾦般融社
商団品法取⼈
引第業
⼆協種会

○

⽇
本証

販売会社名

登録番号

券
業
協

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号○

カブドットコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号○

スターツ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第99号○

髙⽊証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第20号○

ちばぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第114号○

東洋証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第121号○

奈良証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第25号○

播陽証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第29号

○

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

○

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号○○

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第181号○○

むさし証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第105号○

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第185号○

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号

○

備考

○

マネックス証券株式会社

明和證券株式会社

⼀
投
般
資社
信団
託法
協⼈会

○

⽔⼾証券株式会社

楽天証券株式会社

⾦融⼀
先般物社
取団
引法
業⼈
協会

○

○

○

○

○

当資料のご利⽤にあたっての注意事項● 当資料は、三井住友アセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
● 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運⽤⽅針・市場⾒通しも変更されることがあります。当資料は三井住友アセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
● 当資料にインデックス･統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
● 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
● 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
● 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および契約締結前交付書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、契約締結前交付書⾯等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。

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この資料は情報提供を目的として作成したものであり、特定の商品の投資勧誘を目的として作成したものではありません。

金融商品取引法に基づきお客様にご留意いただきたいリスク等を以下に記載させていただきましたので、必ずお読み下さい
むさし証券の概要
商 号 等： むさし証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第１０５号
加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

手数料等諸費用について
 上場株式等の売買等にあたっては、約定代金に対し、最大 1.2204％（税込み）（但し、国内株式等の場合、最低手数料 2,700 円（税込み）、外国株式等の場合、最低手数料 5,400 円（税込み））の委託手数料をお支払いただきます。
※ 外国証券の外国取引にあたっては外国金融商品市場等における売買手数料及び租税公課その他賦課金が発生いたします。
 国内上場株式等を募集等により、または相対取引により購入するにあたっては、購入対価のみをお支払いただきます。
 債券を募集、売出し等、または当社との相対取引により購入するにあたっては、購入対価のみをお支払いただきます。（但し、購入対価に別途、経過利息をお支払いただく場合があります。）
 投資信託の売買等にあたっては、銘柄ごとに設定された各種手数料等（直接的費用として購入時に最大 3.78％の購入時手数料（税込み）、解約･償還時に最大 0.50％の信託財産留保額、間接的費用として最大年率 3.5788％の運用管理費用（信託報酬）、及びその他の費用等）をお支払いただきます。
 外貨建て商品の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものといたします。

リスクについて
 各商品等には、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動に伴い、価格等が変動することによって損失が生じるおそれがございます。
 各商品等には発行者の信用状況等（財務・経営状況を含む）の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがございます。また発行者の信用状況等によっては、利金・償還金等の支払いの遅滞・不履行が生じるおそれがございます。
 新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がございます。
 各商品等が外貨建てである場合、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が円高になる過程では円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では円貨換算した価値は上昇することになります。
したがって、為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがございます。
 信用取引またはデリバティブ取引等を行う場合、対象となる有価証券の価格又は指標等の変動により、損失の額がお客様の差し入れた委託保証金または証拠金の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）がございます。

商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書等またはお客様向け資料の内容を十分お読みいただき、投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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