2024 年度

公的研究費不正防止計画
東京国際大学

不正防止対策の基本方針
学長

倉田信靖

公的研究費は、その財源を国民の税負担に依拠していることから、国民の期待と信頼に応える適正・有効かつ規律ある使用が求められる。これを踏まえ「東京国際大学における公的研究費の管理・監査の実施基準」に定められた責任体系のもと、競争的研究費等の運営・管理の最終管理責任者である学長が率先して公的研究費の適正な運営・管理の基盤となる環境を整備する。
本不正防止対策の基本方針に基づき、統括管理責任者及び防止計画推進部署である学務部総務・教育研究支援課は、全学の具体的な対策のうち最上位のものとして、不正防止計画を策定する。

１ 本計画の目的

この計画は、「東京国際大学における公的研究費の管理・監査の実施基準」「第 3 節 不正発生要因の把握と不正防止計画の策定・実施」に基づき、公的研究費に係る不正の発生要因についての全学の状況を整理・評価し、不正行為の未然防止に資するための具体的活動計画を定めることを目的とする。

２ 今年度の取組事項（１） 科研費コンプライアンス研修会の実施① 対象： 教員（研究代表者・研究分担者）、事務職員（事務局長、総務・教育研究支援
1課、財務経理課）② 時間・回数： 30 分程度 ・ 1 回 （オンデマンド動画配信方式）③ 実施時期：

10 月～12 月④ 内容等： ➢ コンプライアンスの基本的理解、行動規範、不正防止の取組、研究費使用ルールの理解、不正使用事例とペナルティ等。
➢ 不正防止対策の理解や意識を高める内容として、具体的な事例を盛り込み、機関への影響、運用ルール・手続・告発等の制度などの遵守すべき事項、不正が発覚した場合の機関の懲戒処分・自らの弁償責任、配分機関における申請等資格の制限、研究費の返還等の措置、機関における不正対策等。

（２） 啓発活動の実施① 対象 ： A. 全教職員、 B. 競争的研究費等により謝金、旅費等の支給を受ける学生② 回数 ： A. 四半期に 1 回以上、 B. 年間 1 回以上③ 実施時期： A.B. 随時④ 内容等 ： A. 不正防止計画や内部監査の結果、実際に発生した不正事案（他機関の事案も含む）及び不正発生要因等に関する検討と認識の共有を可能とするものなど
B. 競争的研究費等により謝金、旅費等の支給を受ける学生等に対するルールの周知。

（３） 内部監査によって明らかになったリスク発生要因の把握とその対策＜不正発生につながりそうな要因＞
不正防止には、教員自身が支払に関与する必要のない仕組みを導入することが望ましいとされる。
＜対策＞
教員の立替払いが最も多いアマゾンへの支払いを「アマゾンビジネス」の利用を推進することによって大学払いにする。

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（４） 内部監査計画の作成及び実施 （6～12月）（５） 競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、誓約書を徴求（随時）① 研究者（研究代表者及び研究分担者）② 事務職員（事務局長、総務・教育研究支援課、財務経理課等）（６） 取引業者に対し、誓約書を徴求（随時）以下の４つの条件に全て該当する場合、または「東京国際大学における公的研究費の管理・監査の実施基準」の主旨に照らして必要性が認められる場合、取引業者に誓約書を徴求する。
① 研究者が選定した業者。
② 2 社以上の相見積もりがない。
③ 同一業者への 2 回目の発注。
④ 1 回の発注金額合計が 10 万円以上。

（７） 予算執行状況の確認と著しい遅れに対する追加計画依頼 （12 月）（８） 備品現物確認（対象：研究期間中の PC と 10 万円以上の備品及び換金性の高い物品※）（11 月）※換金性の高い物品の例：デジタルカメラ、ビデオカメラ、テレビ、録画機器（９） 特殊な役務の検収（随時）IT に関する知識が必要な以下の特殊な役務の検収については、IT システム課へ検収の実施を依頼する①

データベース・プログラム・デジタルコンテンツの開発，作成②

機器の保守・点検3

東京国際大学公的研究費不正防止計画2024 別表※【文科省ガイドライン第3節2（実施上の留意事項）①より】
不正を発生させる要因 ※1

本学の不正防止対策①「東京国際大学科学研究費執行･事務マニュアル」（以下「マニュアル）をPOTI掲載。

②

マニュアルは毎年4月のほか、年度途中でも随時更新①「学校法人東京国際大学稟議及び決裁権限に関する規程」に一本化

ルールと実態の乖離（発注権限のない研究者が発注、例外処理の常態化など)。

2 決裁手続が複雑で責任の所在が不明確。

説明 予算執行が年度末に集中する場合は、 不正が発生しやすい。

①

科研費には翌年度への繰越制度、補助期間延長制度があることをマニュアルに記載のうえ、コンプライアンス研修会にて説明。

②

毎年12月頃に研究者に対し計画的な使用を促す。

③

2月以降の支出予定は「支出予定申請書」の提出を求める。

説明

請求書の提出が遅れたり、研究費残額以上の発注をすることで業者に対する未払いが発生①

10万円以上の支払いは事前に本学様式「使途理由書」の提出を義務付ける。

②

10万円以上の場合は原則として大学の直接払いとする。

説明・複数の科研費は合算不可であることに注意。
・大型の研究費は残額も大きくなりがちで、正しい繰越ルールの理解が必要。

①

繰越制度、期間延長制度についてマニュアルに記載のうえ、コンプライアンス研修会で説明。

②

2月以降の支出予定は「支出予定申請書」の提出を求める。

①

研究者ごとに取引先を記録。

②

業者選定の根拠として、10万円以上は2社見積もりを必須としている。

①

研究者ごとに取引先を記録。一定の条件に該当すれば業者から不正防止の「誓約書」を徴求する。

3 予算執行の特定の時期への偏り。

4 業者に対する未払い問題の発生。

競争的研究費等が集中している、又は新たに5 大型の競争的研究費等を獲得した部局・研究室。

取引に対するチェックが不十分（事務部門の6 取引記録の管理や業者の選定・情報の管理が不十分）。

7

同一の研究室における、同一業者、同一品目の多頻度取引、特定の研究室のみでしか取引実績のない業者や特定の研究室との取引を新規に開始した業者への発注の偏り。

4

不正を発生させる要因 ※データベース・プログラム・デジタルコンテンツ
8 作成、機器の保守・点検など、「特殊な役務」契約に対する検収が不十分。

検収業務やモニタリング等の形骸化（受領印9 による確認のみ、事後抽出による現物確認の不徹底など）。

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12

業者による納品物品の持ち帰りや納品検収時における納品物品の反復使用。

非常勤雇用者の勤務状況確認等の雇用管理が研究室任せ。

出張の事実確認等が行える手続が不十分（二重払いのチェックや用務先への確認など)。

個人依存度が高い、あるいは閉鎖的な職場環境（特定個人に会計業務等が集中、特定部署に長い在籍年数、上司の意向に逆らえないな
13ど）や、牽制が効きづらい研究環境（発注・検収業務などを研究室内で処理、孤立した研究室など）。

本学の不正防止対策

説明

左記の役務は、発注内容と契約金額が妥当かを専門的知識を持った者が確認する必要がある。

①「東京国際大学における特殊な役務の検収に関する基準」を整備済み。
ITに関する知識が必要な特殊な役務契約の検収はITシステム課に依頼。

①

物品購入時に、全件、総務・教育研究支援課が現物検収を実施。

②

毎年1回の現物確認。対象はパソコン類と10万円以上の備品の全件。

③

2021年度より「換金性の高い物品※」についても年1回現物確認の対象に追加。
※換金性の高い物品の例：デジタルカメラ、ビデオカメラ、テレビ、録画機器①

パソコン類全件と、10万円以上の備品全件について、備品シールを貼付し、「備品台帳」にて管理。

①

非常勤雇用者（アルバイト）の勤務状況はタイムカード義務付け。

②

出勤表にはアルバイト本人の押印を必須としている。

③

内部監査においてアルバイト本人に対するヒアリング実施。また、抜き打ちで研究室を訪問または電話をして勤務実態を確認。

①

航空機利用の場合は搭乗券または半券の提出を求める。

②

出張1日ごとに出張事実を確認できる資料の提出を求める。（打ち合わせ議事録、ヒアリングメモ、図書館入館料・複写費等の領収書、調査時の撮影写真等、学会参加票など）③

内部監査において出張先へのヒアリング実施。

①

公的研究費の事務所管部署を総務・教育研究支援課と定め、事務フロー上も必ず同課を経由しないと支払いができない組織体制とする。

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