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平成17年10月１日（土曜日）

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景況情報

山梨県中小企業団体中央会
情報連絡員報告（平成17年 ８月分）

調査対象の50業界のDI値は、製造業においては、「業界の景況」
は回復、「売上高」
はやや回復、「収益状況」
は不変、非製造業においては、「業界の景況」は不変であったが、「売上高」は悪化、「収益状況」はやや悪化、全体としては「業界の景況」はやや回復、「売上高」「収益状況」はやや悪化した。
製造業の一部（自動車関連など）において明るい兆しが見え始めているが、原油価格高騰に伴うコストの増加分を販売・納入価格に転嫁できない業界は、収益状況が悪化しているなど、ますます企業間格差が拡大している。
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退職金制度を考える

企業財務の観点から見た現退職金制度の問題点
中退共制度に切替えることによる様々メリットご存じのように、退職金制度は大きな変革の時期を迎えています。又退職金制度は企業経営に直結する経営課題と位置づけられており、企業経営の生命線でもあります。
そこで、中央会としましては、企業財務の観点から見た現退職金制度の問題点を、中退共制度に切替えることによるメリットとしご紹介いたします。

1．社内留保型

4．運用益は、非課税です。
5．積み立て資産は、非課税です。

（退職給与引当金を利用していた場合）

退職給与引当金は、既に廃止されています（平成14年4月1日の事業年度より）

税務

これまでの引当金（損金算入）を向こう10年で均等に取り崩し益金として課税されます。これにより、社内留保型の税制面のメリットはなくなります。

債務退職金資金（キャッシュ）が積み立てられている訳でないので毎年の債務（積み立て不足）が増大します。

財務

退職者が発生の都度急な資金調達が必要になるので企業財務を圧迫します。

中退共制度に切り替え・導入した場合
税務 1．毎月の掛け金が全額損金算入できます。
2．
2つの掛け金助成が受けられます。
3．中退共導入時から10年間さかのぼって掛け金を払い込むことにより全額損金算入できます。

債務退職金規定によりますが掛金を拠出した時点で、企業の債務はありません。

財務

1．中退共に掛け金を拠出することで費用の平準化及び確実資産形成が可能となります。
2．中退共から退職金が支給されるので退職者が多数発生しても急な資金調達はなく企業財務を圧迫しません。

２．適格退職年金から中退共への移行
適格退職年金制度

中退共制度

平成24年3月までに廃止となります

平成24年3月までは、退職金制度を廃止することなく適格退職年金の積み立て資産を全額中退共に移換できます

詳しい資料請求は、山梨県中小企業団体中央会

労働課 組沢まで