平成 23 年１０月５日
報道各位

電力切り替えと再生可能エネルギー導入に関するアンケート調査について■ 調査主体 「電気をカエル計画」愛知県調査チーム■ 調査対象

愛知県内の全自治体■ 調査主体について
私どもは 3 月 11 日に起きた福島第一原発事故を契機に、エネルギーの供給のあり方を変えようと活動を始めた市民グループです。東海３県で約 100 名が調査に参加しています。

■ 調査の趣旨
福島原発事故では膨大な人口が被曝し、健康へのリスクが高まっています。また、損害賠償金額は 4兆円から 20 兆円と見積もられ、原発に依存する社会のリスクが改めて明らかになりました。しかし、再生可能エネルギーの導入は遅々として進んでいません。
一方、2000 年から電力の自由化が導入され、2005 年からは契約電力 50kw 以上の事業者であれば、電力会社以外から電気を購入することができるようになりました。そこで、原発への依存を断ち、行政経費を下げ、かつ再生可能エネルギーの導入を進めるために、私たちは、以下を提案するとともに、愛知県内の自治体について、この提案に関する調査を実施しました。

特定規模電気事業者（以下独立系電力）の安価な電力を購入し、そこで生じた差額で再生可能エネルギーを導入する。
導入に際し、市民を巻き込んだ「再生可能エネルギー地産地消計画（仮）」を策定する。

愛知県ではすでに電力自由化を生かして、本庁舎・県警本部などで入札を行い、独立系電力から購入しています。また、愛知県新城市や愛知県豊根村などの小規模な自治体でも電力切り替えが行われ、新城市
では約 400 万円の経費節減を果たしています。
※ 中部電力管内で供給している独立系電力は主なものでダイヤモンドパワー、エネット、サミットエナジー、丸紅、エネサーブ、昭和シェル石油。
※ また、独立系電力のほかに、小口事業者などを対象とするみなし共同購入を行うエネルギーサービ
スプロバイダーのエネリンクなどもある。

また、環境保全のためだけではなく、地域経済を活性化するためにも、再生可能エネルギーを地産地消することは重要だと考えます。たとえば、秋田県の名産品「あきたこまち」の売り上げは年間約 1000億円です。同県の全世帯の光熱費も毎年約 1000 億円ですが、光熱費はすべて県外へと出て行ってしまっています。おなじことは、ほぼすべての自治体で起きているのです。

電気をカエル計画事務局〒501-0425 岐阜県本巣郡北方町加茂 185-24
TEL／FAX：058-323-2534/ E-mail：nobuhiro_141@yahoo.co.jp

URL：http://tunagari.chu.jp/kaeru/

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電力切り替えと再生可能エネルギー導入に関するアンケート

結果まとめ

回答率：79.6％ （愛知県内 54 市町村のうち、43 市町村より回答）
調査期間：2011 年 8 月 8 日から 9 月 20 日
送付・回収方法：直接訪問または電話で依頼した後、FAX にて回収。

１）県内自治体（一般会計・企業会計含む）の電力使用料金の推計と切り替えで得られるメリットの推計
・愛知県内全自治体の高圧受電（50kw 以上）契約の電力使用料金の推計
約 200 億円

（県民平均電気代負担約 2700 円／人（※）×愛知県総人口約 740 万人）

・電力を切り替えた際に得られるメリットを３％と仮定した際の総額の推計
約 6 億円※ 電力使用量を回答した 38 自治体のうち、市役所本庁舎のみ・50Kw 以上を含むなどと回答したもの、明らかに本庁舎のみの使用量と思われる回答分を除いた 28 自治体の回答分を合算した後、対象自治体の合計人口で割ったものを県民一人当たり平均電気代負担額として算出。

２）県内自治体の出資法人の電力使用料金の総計と切り替えで得られるメリットの推計
・愛知県内全自治体の出資法人の高圧受電（50kw 以上）契約の電力使用料金の推計
約 18 億円（県民平均電気代負担約 240 円／人（※）×愛知県総人口 740 万人）

・電力を切り替えた際に得られるメリットを３％と仮定した際の総額の推計
約 5 千万円※ 出資法人の電力使用量を回答した７自治体の回答分を合算した後、対象自治体の合計人口で割ったもの
を県民一人当たり平均電気代負担額として算出。

３）独立系電力会社からの電力購入の状況
010203040

16.3506065.1708090

100

18.6

している
していない
検討中

○している：７自治体 名古屋市、豊田市、西尾市、豊川市、高浜市、新城市、設楽町
経費節減額／独立系電力からの購入額
名古屋市：267,000 千円／1,613,000 千円
豊田市：23,190 千円／53,475 千円
豊川市：8,000 千円／無回答
高浜市：300 千円／10,436 千円
新城市：無回答／10,000 千円
設楽町： 4,324 千円／無回答○検討中：8 自治体

春日井市、刈谷市、愛西市、みよし市、尾張旭市、大口町、扶桑町、東栄町

2４）切り替えをしている理由（複数回答）

0246

810

経費節減
環境配慮
PPSの営業
その他５）切り替えをしていない理由（複数回答）
024

68101214

電力の品質に不安知らなかった
手続きが煩雑応札するPPSがない
価格が変わらない
そのほか○その他の詳細
・ 検討していない（安城市・あま市）
・ 安定供給に不安（一宮市・稲沢市）
・ 災害時の復旧体制に不安がある（小牧市）・ 今後の動向、需給等を考え進めたい。（東海市）
・ 現段階では判断できない（碧南市・知多市）
・ 電力の安定供給に不安がある。価格のみの競争で安価なところと契約した場合、たぶん市場拡大をねらっている業者のように思えるが、将来の見通しとしてその業者が事業継続できるのかとても不安。リスクがよくわからない。
（南知多町）

６）独立系電力への電力販売の状況
0105.12030

40506059.0○増収額／独立系電力への販売額
119,000 千円／524,000 千円

豊田市

50,000 千円／211,351 千円

80

35.9

○している：名古屋市、豊田市

名古屋市

70

390100
している
していない
検討中
該当施設なし５）新エネルギービジョンまたは省エネルギービジョンの策定の有無
0102030405060708090100
策定済み
策定していない

21.4

78.6

○策定済み 豊田市、稲沢市、津島市、新城市、常滑市、半田市、碧南市、田原市、設楽町

６）再生可能エネルギーを地産地消するための計画を市民・住民とともに策定することについて
0109.820304050

12.2

60708090

100
すすめたい
やや進めたいやや進めたくない
進めたくないわからない

78.0○進めたい：4 自治体

春日井市、設楽町、飛島村、碧南市○やや進めたい：5 自治体 愛西市、安城市、西尾市、田原市、南知多町○理由・ 地産地消するためには住民の理解が必要であり、また、情報提供の場になるから。(設楽町)
・ 市民のエネルギーに対する考え方を協働し策定したい(愛西市)・ 再生エネルギー法の施行に伴う当該事業の動向を見守りたい。(安城市)７）再生可能エネルギーの導入を支援する市民・事業者向けの制度・仕組みの有無
0102030

40

50

6070

8090100
ある
ない

50.0

・家庭用太陽光発電設置補助金

50.0

名古屋市、安城市、刈谷市、小牧市、一宮市、稲沢市、
犬 山市 、新城 市、知 立市 、東 海市、 豊田市 、半 田市 、碧南市、みよし市、岩倉市、知多市、田原市、北名古屋市、設楽町

・家庭用太陽熱利用システム設置補助金 名古屋市、安城市、小牧市、新城市
・地球温暖化対策機器設置費補助金

春日井市

・太陽光発電環境価値分の販売

豊田市

4８）節減できた電気代相当分を、再生可能エネルギーを地産地消するための計画策定経費や、再生可能エネルギーの導入を支援する市民・事業者向けの制度・仕組みの経費や、自治体による導入経費などとすることについて
01020304050

7.3 2.4

6070

80

90

100
進めたい
やや進めたいやや進めたくない
進めたくないわからない

90.2○やや進めたい：碧南市、設楽町、飛島村○理由：・ 今後、さらに再生可能エネルギーが注目される可能性は高く、そういった取り組みが必要とされている。(設楽町)○やや進めたくない・わからないと回答した自治体の理由
・ 節減した電気代と支援事業費とは別に考えればよい(愛西市)・ 検討中(大口町・江南市・新城市)
・ 導入検討の要素であって、現段階では答えられない。(安城市)・ 浜岡原発停止による節電対策で電気代が節減できる可能性はあるが、原発停止にによる電気料金の値上げの情報があるので本当に節減できるか不透明な状態であり、また、市の財政も厳しい状態であるので。(犬山市)・ 現時点では検討されていない(春日井市)
・ 節減で得られたお金であれ増収で得られたお金であれ、得られたお金は全て「一般財源」となりますので、「使途を限定する」ことはできません。(小牧市)・ 現状では勉強不足のため、知らない事が多すぎるため返答しようがない(武豊町)・ 再生可能エネルギーに関する仕組みが、よく理解できていないため。(長久手町)
・ 予算編成は、特定分野の節減分を特定の施策に充てるという仕組みになっていないため。（毎年度の予算は市全体の総額から決めるため）(名古屋市)
・ 削減できた経費については、市全体で有効活用を検討したい(日進市)・ 庁舎等で節減、増収できた電気代相当分を再生可能エネルギーの普及促進にあてるのは、素晴らしい考えだとおもうが、経費削減分を自課で使用したいという意見もあり、コンセンサスを得にくい(半田市)９）自由記述・ 現在、防災と環境を考えた省エネ庁舎を建設中：LED 電球・エコボイド・省エネタイプの窓ガラス・ベランダ緑化・トイレなどに雨水・地下水利用（みよし市）

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