特定非営利活動法人 事務の手引（第１１版・令和６年５月改訂）

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みきゃん

目
Ⅰ
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Ⅱ
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Ⅲ
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Ⅳ
1
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Ⅴ
1
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Ⅵ
1
2
3
4
5
6

次

特定非営利活動促進法と法人格
法律の目的 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 1
法人格 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 1
法人格取得の意義 ････････････････････････････････････････････････････････ 1
法人の管理・運営 ････････････････････････････････････････････････････････ 2
NPO法人格取得後の義務 ･･･････････････････････････････････････････････････ 3
認定NPO法人制度の概要 ･･･････････････････････････････････････････････････ 4

法人の設立
特定非営利活動 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 7
対象となる団体 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 7
法人設立の手続き ････････････････････････････････････････････････････････ 8
定款 ････････････････････････････････････････････････････････････････････15
法人設立申請書類 ･･･････････････････････････････････････････････････････32

法人の管理・運営
法人の管理・運営 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 48
組織、会計等 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 48
事業報告書等の作成と情報公開 ･･･････････････････････････････････････････ 49
計算書類等の作成にあたっての留意事項 ････････････････････････････････････65
役員の変更等 ･･･････････････････････････････････････････････････････････73
定款の変更 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 73
登記 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 75

法人の解散及び合併
解散 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 76
清算 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 76
合併 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 77

その他
所轄庁による監督 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 79
特定非営利活動促進法による罰則 ･････････････････････････････････････････ 80
税金 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 82

法令集
特定非営利活動促進法 ･･･････････････････････････････････････････････････ 83
特定非営利活動促進法施行条例 ･･･････････････････････････････････････････114
特定非営利活動促進法施行条例施行規則 ･･･････････････････････････････････121
県税の特別措置に関する条例 ･････････････････････････････････････････････143
組合等登記令(抄) ･･･････････････････････････････････････････････････････146
愛媛県「特定非営利活動法人情報公開書類」電子公開等規約 ･････････････････148(申請及び届出関係書類一覧) ･･････････････････････････････････････････････････150

＜ウェブ報告システムの開始のお知らせ＞
令和５年４月より、ＮＰＯ法人ポータルサイトから、設立申請、事業報告や各種届出等をオンラインで提出することができます。
○内閣府 HP：「ＮＰＯ法人ポータルサイト」が新しくなりました！
https://www.npo-homepage.go.jp/news/20230301_siterenewal
このため、本手引きに記載している提出部数については、ＮＰＯ法人ポータルサ
イトから各種申請・届出を行う場合は不要です。
なお、書面での提出も引き続き可能です。
●システムに関する問い合わせ先（内閣府設置サポートデスク）
電話番号：0120-876-531※携帯電話に対応（公衆電話、衛星電話は不可）
受付時間：平日 9:30～11:59、13:00～18:15◇ 法令の略称
本書で使用した法令の略称は次のとおりです。
法： 特定非営利活動促進法(平成 10 年法律第７号)
法令： 特定非営利活動促進法施行令(平成 23 年政令第 319 号)
法規： 特定非営利活動促進法施行規則(平成 23 年内閣府令第 55 号)
平成 23 年改正法： 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成 23 年法律第 70 号)平
成 28 年改正法： 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成 28 年法律第 70 号)
措法： 租税特別措置法(昭和 32 年法律第 26 号)
措令： 租税特別措置法施行令(昭和 32 年政令第 43 号)
措規： 租税特別措置法施行規則(昭和 32 年大蔵省令第 15 号)
法人法： 法人税法(昭和 40 年法律第 40 号)
法人令： 法人税法施行令(昭和 40 年政令第 97 号)
法人規： 法人税法施行規則(昭和 40 年大蔵省令第 12 号)
所法： 所得税法(昭和 40 年法律第 33 号)
所令： 所得税法施行令(昭和 40 年政令第 96 号)
所規： 所得税法施行規則(昭和 40 年大蔵省令第 11 号)
相規： 相続税法施行規則(昭和 25 年大蔵省令第 17 号)
組登令： 組合等登記令(昭和 39 年政令第 29 号)
行手法： 行政手続法(平成 5 年法律第 88 号)
条例： 特定非営利活動促進法施行条例(平成 10 年愛媛県条例第 35 号)
規則： 特定非営利活動促進法施行条例施行規則(平成 10 年愛媛県規則第 58 号)

Ⅰ 特定非営利活動促進法と法人格１ 法律の目的
特定非営利活動促進法(以下「法」といいます。)は、特定非営利活動(法第２条第１項に規定する特定非営利活動をいいます。以下同じ。)を行う団体に法人格を付与すること並びに運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資する特定非営利活動法人(以下「ＮＰＯ法人」といいます。)の認定に係る制度を設けること等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的としています(法第１条)。

２ 法人格
人(自然人)は、特別の手続きを経ることなく法律上の権利義務の主体となり、個人名義で財産を持ったり、登記をしたり、契約を結んだりできます。ところが団体については、単に人が集まったというだけでは、団体が法律上の権利義務の主体となることはできません。そのためには法令に基づく要件を満たし、一定の手続きを経て法人格を取得する必要があります。
法人格を持つ、あるいは法人になるということは、団体が法律上の人格を持ち、法律行為の主体になるということです。
法人格を持たない団体、いわゆる任意団体は、あくまで自然人の集まりとして扱われるので、任意団体として活動している民間非営利団体は、団体名義で法律上の権利義務を行使することはできず、団体の活動に伴って生じる様々な契約や登記などは、代表者などの個人名義で行わざるを得ませんでした。

３ 法人格取得の意義
団体が法人格を取得すると、今まで個人名義で電話を設置したり、銀行口座を開設したり、事務所を借りたり、不動産の登記をしたりしなければならなかったのが、法人名義で行うことができるようになります。代表者の個人名義でこれらのことを行う場合、法律行為の最終的な責任は代表者個人が負うことになり、万一のときには個人に過大な負担がかかる恐れがあります。
また、代表者が交代したときの名義の書き替えも大変です。法人格を取得することでこうした問題が解決し、団体として継続的、安定的に活動を展開できることが、この法律の最大のメリットと言えるでしょう。
なお、法律上の人格を持つことで、メリットと同時に、登記や申告、納税などをきちんと行う、
法令に沿った団体運営を行う、といった社会的な義務を果たすことも求められます。
この法律に基づいて設立された法人を「特定非営利活動法人」といいます。また、特定非営利活動法人以外の者は、その名称中に「特定非営利活動法人」又はこれに紛らわしい文字を使用することはできません。(法第４条)- 1 -４ 法人の管理・運営
ＮＰＯ法人は、法の定めにしたがって適切な管理・運営を行わなければなりません。ＮＰＯ法
人の管理・運営を行うにあたっては、特に次の点にはご留意ください。
(１)役員
ＮＰＯ法人には、理事３人以上及び監事１人以上を置かなければなりません。理事は法人を代表(注１)し、その過半数(注２)をもって業務を決定します。役員の変更等(任期満了と同時に再任した場合を含む)があった場合は、所轄庁に届け出ることが必要となります。
なお、役員は暴力団の構成員等はなれないなどの欠格事由のほか、親族の数、報酬を受ける者の数等に制限が設けられています(法第２条第２項第１号ロ、第15条～第24条)。
（注１） 定款をもって、その代表権を制限することができます。
（注２） 定款において特別の定めを置くことができます。

(２)総会
ＮＰＯ法人は、毎事業年度少なくとも1回、通常総会を開催しなければなりません(法第14条の２)。
(３)その他の事業
ＮＰＯ法人は、特定非営利活動に係る事業に支障がない限り、特定非営利活動以外の事業(以下「その他の事業」という。)を行うことができます。その他の事業で利益を生じた場合は、その利益を特定非営利活動に係る事業のために使用しなければなりません。
また、その他の事業に関する会計を特定非営利活動に係る会計から区分しなければなりません(法第５条)。
(４)事業報告書等
毎事業年度初めの３カ月以内に、前事業年度の事業報告書、計算書類(活動計算書(当分の間、収支計算書による提出も可。以下同じ。)、貸借対照表)、財産目録などを作成し、全ての事務所に備え置くとともに、所轄庁に提出することが必要です。法人の会計については、正規の簿記の原則に従って会計簿を記帳するなど、法第27条に定められた原則に従い会計処理を行わなければなりません(法第27条～第29条)。
(５)定款変更
定款を変更するためには、総会の議決を経た上で、下記①～⑩に関する事項について変更を行う場
合には、所轄庁の認証が必要です(法第25条第３項、第４項)。
下記①～⑩に関する事項以外の定款の変更については、所轄庁の認証は不要です。
なお、この場合にも、定款変更後に所轄庁に届け出ることが必要となります(法第25条第６項)。
(注) 定款の変更にあたり所轄庁の認証が必要となるのは、以下の①～⑩に関する事項となります。
① 目的
② 名称
③ その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類④ 主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴うものに限ります。)⑤ 社員の資格の得喪に関する事項⑥ 役員に関する事項(役員の定数に係るものを除きます。)- 2 -⑦ 会議に関する事項⑧ その他の事業を行う場合における、その種類その当該その他の事業に関する事項⑨ 解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものに限ります。)⑩ 定款の変更に関する事項(６)合併、解散
ＮＰＯ法人は、総会での議決、所轄庁の認証等の一定の手続きを経て、別のＮＰＯ法人との合併又は解散を行うことができます。ＮＰＯ法人が解散する場合、残余財産は、定款で定めた者に帰属しますが、その定めがない場合は、国又は地方公共団体に譲渡するか、最終的には、国庫に帰属することとなります(法第31条～第39条)。
(注) 定款で定めることができる残余財産の帰属すべき者は、①～⑥に掲げる者のうちから選定されなけ
ればなりません(法第11条第３項)。
① 他の特定非営利活動法人② 国又は地方公共団体③ 公益社団法人，公益財団法人④ 学校法人
⑤ 社会福祉法人
⑥ 更生保護法人(７)監督等
所轄庁は、法令違反等一定の場合に、ＮＰＯ法人に対して、報告を求めたり、検査を実施したり、場合によっては、改善措置を求めたり、設立認証を取り消すことができます。
また、法に違反した場合には罰則が適用されることがあります(法第41条～第43条、第77条～
第81条)。

５ ＮＰＯ法人格取得後の義務
法人格取得後は、法及びその他の法令並びに定款の定めに従って活動しなければなりません。
特に次の点にはご留意ください。
(１)事業報告書等の情報公開と所轄庁への提出
法人は、毎事業年度初めの３カ月以内に、前事業年度の事業報告書等を作成しなければなりません。
また、これらの書類は、役員名簿及び定款等と併せて全ての事務所に５年間備え置き、社員及び利害関係人に閲覧させるとともに、所轄庁に提出し、一般公開されることとなります(法第28条～第30条)。
(注) 閲覧される書類は①～⑨となります。
① 事業報告書② 貸借対照表 ※２③ 活動計算書※１④ 財産目録⑤ 年間役員名簿(前事業年度において役員であった者の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿)⑥ 社員のうち10人以上の者の名簿⑦ 役員名簿

- 3 -

⑧ 定款

⑨ 認証・登記に関する書類の写し※１ ①～④については、当該書類が作成されるまでの間は、財産目録、設立当初の事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び活動予算書※２ ②の貸借対照表については、事務所への備置き及び所轄庁への提出に加えて、公告も必要となります。
※３ ⑥及び⑦については、所轄庁における公表の際、個人の住所又は居所に係る記載部分を消除します。

(２)納税法人に対しては、いろいろな税金が課せられます。ここでは、一部例を挙げて説明しますが、詳細については、お近くの税務署、都道府県税事務所等にご相談ください。
国税である法人税については、法人税法に規定された「収益事業」(その性質上その事業に附随して行われる行為を含みます。)から生じる所得に対して課税されることとなります。
地方税(法人住民税(法人税割)及び事業税)も、収益事業から生じた所得に対し課税されます。
また、法人住民税(均等割)は、所得の有無にかかわらず原則として課税されます。
(注１) 法人税法上の収益事業は、物品販売業等の下記に掲げられる事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいいます(法人法２十三、法人令５①)。
物品販売業、不動産販売業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、通信業、運送業、倉庫業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、料理店業その他の飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、鉱業、土石採取業、浴場業、理容業、美容業、興行業、遊技所業、遊覧所業、医療保健業、一定の技芸教授業、駐車場業、信用保証業、無体財産権の提供等を行う
事業、労働者派遣業(注２) 特定非営利活動に係る事業であっても、上記(注１)に掲げる事業に該当する場合には、当該事業から生ずる所得については法人税が課税されます。

６ 認定ＮＰＯ法人制度の概要
認定ＮＰＯ法人制度は、ＮＰＯ法人への寄附を促すことにより、ＮＰＯ法人の活動を支援するために設けられた措置であり、ＮＰＯ法人のうち一定の要件を満たすものについて、所轄庁が認定を行う制度です。
認定を受けるための詳しい手続きについては「認定特定非営利活動法人 事務の手引き」をご覧下さい。
(１)認定ＮＰＯ法人とは認定ＮＰＯ法人とは、ＮＰＯ法人のうちその運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するものにつき一定の基準(パブリック・サポート・テストを含みます。)に適合したものとして、所轄庁の認定を受けたＮＰＯ法人をいいます(法第２条第３項、第44条第１項)。
(２)特例認定ＮＰＯ法人とは特例認定ＮＰＯ法人とは、ＮＰＯ法人であって新たに設立されたもののうち、その運営組織
及び事業活動が適正であって特定非営利活動の健全な発展の基盤を有し公益の増進に資すると見込まれるものにつき一定の基準(パブリック・サポート・テストは含まれません。)に適合したものとして、所轄庁の特例認定を受けたＮＰＯ法人をいいます(法第２条第４項、第58条第１項)。

- 4 -本制度は、平成23年の法改正で導入され、「仮認定ＮＰＯ法人」という名称を用いていました
が、平成28年の法改正により、「特例認定ＮＰＯ法人」という名称に改められました。
(３)認定ＮＰＯ法人等になることによるメリット① 寄附者に対する税制上の措置
イ 個人が寄附した場合個人が認定ＮＰＯ法人又は特例認定ＮＰＯ法人(認定ＮＰＯ法人等)に対し、その認定ＮＰ
Ｏ法人等の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合には、特定寄附金に該当し、寄附金控除(所得控除)又は税額控除のいずれかの控除を選択適用できます(措法41の18の２①②)。
また、都道府県又は市区町村が条例で指定した認定ＮＰＯ法人等に個人が寄附した場合、個人住民税(地方税)の計算において、寄附金税額控除が適用されます(地方税法37の２①三・四、314の７①三・四)。
ロ 個人が現物資産を寄附した場合個人が認定ＮＰＯ法人等に対し、土地、建物、株式等の現物資産を寄附した場合のみなし
譲渡所得税について、その寄附財産を基金に組み入れる方法により管理するなどの一定の要件を満たす場合、国税庁長官の非課税承認又は不承認の決定が申請から一定期間内に行われなかったときに自動的に承認があったものとみなされます。
また、非課税措置の適用を受けた寄附資産について、基金に組み入れて管理し、その後買い換えた資産を当該基金の中で管理する等の一定の要件を満たす場合には、国税庁長官へ必要書類を提出することで引き続き非課税措置の適用を受けることができます(措法40）。
ハ 法人が寄附した場合法人が認定ＮＰＯ法人等に対し、その認定ＮＰＯ法人等の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合は、一般寄附金の損金算入限度額とは別に、特定公益増進法人に対する寄附金の額と合わせて、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます(措法66の11の２②)。
ニ 相続人等が相続財産等を寄附した場合
相続又は遺贈により財産を取得した者が、その取得した財産を相続税の申告期限までに認定ＮＰＯ法人(特例認定ＮＰＯ法人は適用されません。)に対し、その認定ＮＰＯ法人が行う
特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合、その寄附をした財産の価額は相続税の課税価格の計算の基礎に算入されません(措法70⑩)。
② 認定ＮＰＯ法人のみなし寄附金制度
認定ＮＰＯ法人が、その収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業で特定非営利活動に係る事業に支出した金額は、その収益事業に係る寄附金の額とみなされ、一定の範囲内で損金算入が認められます(特例認定ＮＰＯ法人は適用されません。措法66の11の２①)。
(４)認定の基準
認定ＮＰＯ法人等になるためには、次の基準に適合する必要があります(法第45条、第59条)。
① パブリック・サポート・テスト(PST)に適合すること(特例認定ＮＰＯ法人は除きます)。
② 事業活動において、共益的な活動の占める割合が、50％未満であること。
③ 運営組織及び経理が適切であること。
④ 事業活動の内容が適正であること。
⑤ 情報公開を適切に行っていること。

- 5 -⑥ 事業報告書等を所轄庁に提出していること⑦ 法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がないこと。
⑧ 設立の日から１年を超える期間が経過していること。
(注) 上記①～⑧の基準を満たしていても(特例認定ＮＰＯ法人は①を除きます。)、欠格事由(法第47条)に該当するＮＰＯ法人は、認定(特例認定)を受けることができません。

(５)欠格事由
次のいずれかの欠格事由に該当するＮＰＯ法人は、認定等を受けることができません(法第47条)。
① 役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人
イ 認定又は特例認定を取り消された法人において、その取消しの原因となった事実があった日以前１年内に当該法人のその業務を行う理事であった者でその取消しの日から５年を経過しない者
ロ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
ハ ＮＰＯ法、暴力団員不当行為防止法に違反したことにより、若しくは刑法第204条等若し
くは暴力行為等処罰法の罪を犯したことにより、又は国税若しくは地方税に関する法律に違反したことにより、罰金刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
ニ 暴力団又はその構成員等② 認定又は特例認定を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない法人③ 定款又は事業計画書の内容が法令等に違反している法人④ 国税又は地方税の滞納処分が執行されている又は当該滞納処分の終了の日から３年を経過しない法人⑤ 国税又は地方税に係る重加算税等を課された日から３年を経過しない法人⑥ 暴力団又は暴力団の構成員等の統制下にある法人(６)認定等の有効期間等
認定の有効期間は、所轄庁による認定の日から起算して５年となります(法第51条第１項)。
特例認定の有効期間は、所轄庁による特例認定の日から起算して３年となります(法第60条)。
なお、認定の有効期間の満了後、引き続き、認定ＮＰＯ法人として特定非営利活動を行おうとする認定ＮＰＯ法人は、その有効期間の更新を受ける必要があります(特例認定の有効期間の更新はありません。)(法第51条第２項、第61条第１号)。

- 6 -Ⅱ 法人の設立
１ 特定非営利活動
特定非営利活動とは、次のいずれかの活動に該当するものであって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをいいます。(法第２条第１項)(ｌ) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(２) 社会教育の推進を図る活動(３) まちづくりの推進を図る活動(４) 観光の振興を図る活動(５) 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動(６) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(７) 環境の保全を図る活動(８) 災害救援活動(９) 地域安全活動(10) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動(11) 国際協力の活動(12) 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動(13) 子どもの健全育成を図る活動(14) 情報化社会の発展を図る活動(15) 科学技術の振興を図る活動(16) 経済活動の活性化を図る活動(17) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動(18) 消費者の保護を図る活動(19) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動(20) 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動 ※※ 愛媛県においては(20)の活動を定めていません。

２ 対象となる団体
特定非営利活動法人になることができる団体は、次の要件を満たすことが必要です。
(１) 特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること。(法第２条第２項)(２) 営利を目的としないものであること。(法第２条第２項第１号)(３) 社員(注１)の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。(法第２条第２項第１号イ)(４) 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の１／３以下であること。(法第２条第２項第１号ロ)(５) その活動が、宗教活動(注２)や政治活動(注３)を主たる目的とするものでないこと。(法第２条第２項第２号イ、ロ)(６) その活動が、特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと。(法第２条第２項第２号ハ)(７) 暴力団でないこと、暴力団やその構成員等の統制の下にある団体でないこと。(法第12条第１項第３号)(８)10人以上の社員を有するものであること。(法第12条第１項第４号)- 7 -注１ 社員社団(法人)の構成員(団体の構成員)の意味で、具体的には総会で議決権を持つ者がこれに該当します。会社に勤務する人(会社員・従業員)という意味ではありません。
注２ 宗教活動(法第２条第２項第２号イ)
法では、宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することとされています。
注３ 政治活動(法第２条第２項第２号ロ)
法では、政治上の主義を推進し、支持し、又はこれらに反対することとされています。

３ 法人設立の手続き(１)設立の意思決定
まず、特定非営利活動法人を設立するという、団体内部の意思決定を行う必要があります。
まったく新しく法人を設立する場合はもちろん、既に任意団体として活動している場合であっても、それまでの任意団体と新たに設立する法人とは別の団体と見なされますので、改めて法人設立の意思決定が必要です。
ア 意思決定に必要な書類の作成
何を目的としてどのような活動を行うのかを明らかにする「設立趣旨書」、法人の根本規則となる「定款」、法人の財産を明確にする「財産目録」、具体的にどのような事業を行うのかを示す「事業計画書」、事業に係る経費とその財源を示す「活動予算書」などが必要です。
イ 組織の構成の決定
法人の構成員としての「社員」の特定、法人の業務を行う「役員」等の決定などが必要です。
ウ 設立総会等の開催
設立総会等を開催し、ア及びイの書類を示して法人設立の意思を確認し、これを議決します。また、法第２条第２項第２号に該当すること及び法第12条第１項第３号に適合することを確認します。会議終了後は、議事の内容を記載し議長と議事録署名人が署名(記名)した「議事録」を作成しておきます。
(２)設立の認証の申請
特定非営利活動法人を設立するためには、所轄庁(注４)へ、法に定められた書類(注５)を添付した設立認証申請書(様式第１号)を提出し、設立の認証を受けなければなりません。(法第10条第１項、条例第２条)
なお、申請書の提出先は、事務所の所在地によって異なります。申請に必要な書類は多数ありますので、申請書を提出する前に、県又は市町担当者等と相談されることをお勧めします。

- 8 -注４ 所轄庁(法第９条)
法人の主たる事務所が所在する都道府県の知事です。ただし、一つの指定都市の区域内のみに事務所を設置している場合は、その指定都市の長となります。
なお、愛媛県においては、市町への事務処理権限の移譲が行われており、法人の事務所の所在地によって申請先が異なりますので、事前にご確認ください。
※ この手引き中においては、権限移譲による申請先等の違い（県または市町）に係わらず、「所轄庁」と表記しています。
注５ 設立の認証の申請に必要な書類① 設立認証申請書(様式第１号)② 定款［２部※］③ 役員名簿［２部※］④ 役員の欠格事由に該当しないこと及び役員の親族等の排除の規定に違反しないことを誓約し、役員就任を承諾する書面の謄本⑤ 各役員の住所又は居所を証する書面として県条例で定めるもの(住民票等)⑥ 社員のうち10人以上の者の名簿⑦ その活動が、宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと、特定の公職者（候補者を含む）又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと、及び団体が暴力団でなく、暴力団又はその構成員等の統制の下にある団体でないことを確認したことを示す書面⑧ 設立趣旨書［２部※］⑨ 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本⑩ 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書［２部※］⑪ 設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書［２部※］※ 申請先が市町である場合には３部。
※ 法人設立認証申請書類の様式・記載例は、Ｐ34以降を参照してください。
(３)申請の公表
申請書を受理したら、所轄庁は、申請があった旨及び法で定められた事項(注６)をインター
ネット等を利用して公表します。(法第10条第２項)
公表は認証又は不認証の決定がされるまで行います。
注６
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

公表される事項
申請があった旨
申請年月日
定款
役員名簿
設立趣旨書
設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書
設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書(４)申請書類の縦覧
申請書類のうち、法で定められた書類(注７)については、受理日から２週間、誰でも閲覧することができます。縦覧場所は、県庁県民生活課及び権限が移譲された市町担当課
で、それぞれの執務時間内に閲覧することができます。(法第10条第２項、条例第３条)

- 9 -

注７
①
②
③
④
⑤

縦覧される書類
定款
役員名簿(役員の住所又は居所に係る記載部分は非公開)
設立趣旨書
設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書
設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書(５)認証及び不認証
所轄庁は、申請書の受理後75日以内に認証又は不認証の決定を行い、文書で通知します。
不認証の場合は、その理由が付記されます。(法第12条第２項､第３項)(６)設立の登記設立が認証された団体は、その通知が到達した日から２週間以内に、団体の主たる事務所の所在地を管轄する法務局(登記所)で法人設立の登記(注８)をしなければなりません。この登記によってはじめて特定非営利活動法人が成立することとなります。(法第13条第１項)
なお、設立の登記に必要な書類(注９)や手続きについては、法人の名称に使用できる文字等が制限されているなど様々な制約がありますので、あらかじめ法務局(登記所)担当者と相談されることをお勧めします。
注８
①
②
③
④
⑤
⑥

登記事項（組合等登記令第２条 2 項）
目的及び業務
名称
事務所の所在場所
代表権を有する者の氏名、住所及び資格
存続期間又は解散事由を定めたときは、その期間又は事由
代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め

注９
①
②
③
④
⑤
⑥

設立の登記に必要な書類
設立の登記の申請書所轄庁から交付された法人設立の認証書
定款
役員の就任承諾書
設立当初の財産目録
その他必要な書類- 10 -

(７)設立登記完了の届出等
登記後は、必要な書類を添付した設立登記完了届出書(様式第10号)を所轄庁に届け出(注10)
なければなりません。(法第13条第２項、条例第５条)
あわせて、一般閲覧用の書類も１部(市町に提出する場合は２部)提出(注10)しなければなりません。(法第30条、条例第10条表区分１)
注 10 設立登記完了後の届出書類及び提出書類(届出書類)① 設立登記完了届出書(様式第 10 号)② 設立の登記事項証明書(提出書類)① 設立の登記事項証明書の写し② 設立時の財産目録※財産目録等は事務所に備え置かなければなりません。詳しくはＰ49を参照してください。

- 11 -

◆◇◆◇◆ 法人設立の流れ ◆◇◆◇◆
団 体

県又は市町

設立総会等で設立の意思を決定

申請書類の作成

申請の相談

相 談 へ の対 応

設立認証申請書の提出

申

請

インター
ネット等
の利用に
よる公表

書

の

受

縦覧

理

審査

◆受理日から２週間◆受理日から１週間未満であれ
ば軽微な事項の補正が可能◆縦覧期間を経過した日から２か月以内

認証通知の到達不認証通知の到達

認 証 又 は 不 認 証 決 定◆認証通知の到達日から２週間以内

法務局(登記所)で法人設立登記◆登記後遅滞なく設立登記完了届出書の提出

設立登記完了届出書の受理

閲覧用書類の提出

閲 覧 用 書 類 の 受 理- 12 -

◆◇◆◇◆ 法人設立のための確認事項一覧 ◆◇◆◇
該当するかどうか□にチェックを入れてみましょう。
◆目的に関すること□ 法第２条第１項別表に掲げる20分野の活動のいずれかに該当する活動を行うことを主たる目的としている。
□ 不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的としている。
□ 営利を目的としていない。
◆活動に関すること□ その活動は、宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものでない。
□ その活動は、政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでない。
□ その活動は、特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでない。
◆組織に関すること□ 暴力団でなく、暴力団又はその構成員の統制の下にある団体でもない。
□ 社員(団体の構成員で総会で議決権を持つ者)が10人以上いる。
□ 社員(団体の構成員で総会で議決権を持つ者)の資格の得喪に関して、不当な条件を付していない。
□ 役員(理事、監事)のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の１/３以下である。
◆原則に関すること□ 特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として事業を行わない。
□ 法人を特定の政党のために利用しない。
◆管理に関すること□ 役員として、理事３人以上、監事１人以上を置いている。
□ 監事は、理事又は法人の職員を兼ねていない。
□ 役員(理事、監事)は、次の欠格事由に該当しない。
○ 破産手続開始の決定を受けて復権していない。
○ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行猶予期間が終わった日から２年を過ぎていない。
○ 「特定非営利活動促進法」、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に違反したことにより罰金刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった
日から２年を過ぎていない。
○ 「刑法」の傷害、傷害及び傷害致死の現場助勢、暴行、凶器準備集合及び結集、脅迫、背任の罪を犯したことにより罰金刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から２年を過ぎていない。
○ 「暴力行為等処罰に関する法律」の罪を犯したことにより罰金刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から２年を過ぎていない。

- 13 -

○ 暴力団の構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を過ぎていない。
○ 法第 43 条の規定により設立の認証を取り消された特定非営利活動法人の解散時の役員で、取り消しの日から２年を過ぎていない。
○ 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定めるものに該当していない□ 各役員(理事、監事)について、役員総数が５人以下の場合は、当該役員の配偶者若しくは三親等以内の親族は１人も役員になっていない。役員総数が６人以上の場合は、当該役員の配偶者及
び三親等以内の親族は１人を超えて役員になっていない。
□ 理事又は監事は、それぞれの定数の２/３以上いる。
□ 役員(理事、監事)の任期は２年以内となっている。
◆その他の事業に関すること□ その他の事業を行うことで、特定非営利活動に係る事業に支障は生じない。
□ その他の事業の収益は、特定非営利活動に係る事業に充てる。
□ その他の事業に関する会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計から区分し、特別の会計として経理する。
◆会計に関すること□ 会計は、次に掲げる会計の原則に従って行う。
○ 会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳する。
○ 計算書類(貸借対照表及び活動計算書)及び財産目録は、会計簿に基づいて収支及び財政状態に関する内容を明りょうに表示したものとする。
○ 採用する会計処理の基準及び手続きについては、毎事業年度継続して適用し、みだりに変更しない。
◆申請書類に関すること□ 設立認証申請書(様式第１号)□ 定款 ［２部※］□ 役員名簿 ［２部※］□ 役員の欠格事由に該当しないこと及び役員の親族等の排除の規定に違反しないことを誓約し、役員就任を承諾する書面の謄本□ 各役員の住所又は居所を証する書面として県条例で定めるもの(住民票等)□ 社員のうち10人以上の者の名簿□ 団体の活動が、宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと、特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと、及び団体が暴力団でなく、暴力団又はその構成員等の統制の下にある団体でないことを確認したことを示す書面□ 設立趣旨書 ［２部※］□ 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本□ 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書 ［２部※］□ 設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書 ［２部※］※ 申請先が市町である場合には３部。

- 14 -

４ 定 款
民法第34条において、「法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。
」と定められています。つまり、ＮＰＯ法人は定款にある目的の範囲内においてのみ権利義務の主体となれる(この世に存在している)ということです。
そういった意味で、定款は、法人設立の認証申請に必要な書類の中でも中心となるであるとともに、団体にとって自らの根本規則となるものなので、その作成にあたっては、法の規定を遵守す
ることはもちろん、団体内部において十分に議論を重ね、合意形成を図ってください。
また、定款の規定は、法人の目的、活動内容及び組織等について、第三者が見ても理解できる
よう明確なものとすることが求められます。
(１)定款の基本的性格
定款の基本的性格としては、次の３つがあげられます。
ア 法人の管理・運営に必要な根本規則として、法人の構成員及び法人自身を拘束するという対内的な性格イ 法人の目的、活動内容及び組織等を社会に対して明示するという対外的な性格
ウ 所轄庁が、法人設立の認証や法人設立後の監督等を行う際に、適否を判断するために必要となる、中心的な審査資料としての性格
定款作成にあたっては、これらの性格を常に念頭におきながら、法人の実体が明確に条文化されるように心がけてください。
(２)必要的記載事項
定款には、法の定める必ず記載しなければならない事項(必要的記載事項)があります(注11)。
これらの事項は、最低限必要なものであり、記載がない場合には不認証事由となりますので注意してください。
注 11 必要的記載事項（法第 11 条第１項及び第２項）
① 目的
② 名称
③ その行う特定非営利活動の種類及び特定非営利活動に係る事業の種類④ 主たる事務所及びその他の事務所の所在地⑤ 社員の資格の得喪に関する事項⑥ 役員に関する事項⑦ 会議に関する事項⑧ 資産に関する事項⑨ 会計に関する事項⑩ 事業年度⑪ その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項⑫ 解散に関する事項⑬ 定款の変更に関する事項⑭ 公告の方法⑮ 設立当初の役員- 15 -

(３)相対的記載事項
定款に記載を欠いても定款自体が無効となることはありませんが、定款に記載しておかなけ
ればその事項について効力が生じない事項(相対的記載事項)があります(注12)。相対的記載事
項は、法において規定されている事項について、定款で別に定めることによって、法の要件よりも定款の記載が優先されるというものです。
定款作成の際には相対的記載事項についてよく検討し、自分の団体に合ったルールづくりをすることが大切です。
注 12 相対的記載事項① 理事の代表権の制限(法第 16 条)② 理事による法人の業務の決定の方法(法第 17 条)③ 定款の変更に係わる特別多数要件の変更(法第 25 条第２項)④ 社員による臨時総会の開催の請求に必要な社員数(法第 14 条の３)
⑤ 理事その他の役員に委任される法人の事務(法第 14 条の５)
⑥ 総会の決議事項の事前通知の原則の例外規定(法第 14 条の６)
⑦ 「各社員の表決権は平等であること」を変更する規定(法第 14 条の７第４項)⑧ 総会に関して社員の書面による表決及び代理人を出席させることができる権限に関する規定を変更する規定(法第 14 条の７第４項)⑨ 「社員総会の決議」、「目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能」
、
「社員の欠
乏」
、
「合併」
、
「破産手続開始の決定」、「第４３条の規定による設立の認証の取消」以外の解散事由(法第３１条第１項第２号)⑩ 残余財産の帰属先(法第３２条第１項)⑪ 合併を決定する際の社員総会の議決における特別多数要件の変更(法第３４条第２項)⑫ 解散の決議に関する特別多数要件の変更(法第 31 条の２)
⑬ 解散の場合に、理事以外を清算人に選任する規定(法第 31 条の５)
(４)任意的記載事項
必要的記載事項、相対的記載事項のほか、団体の判断により定款に記載できる事項(任意的記載事項)があります。任意的記載事項については、法人の運営を適切に行うための最低限のルールとして、定款に記載することが必要だと団体が判断する事項であり、法令に違反しない限り、自由に書き込むことができます。
ただし、記載した以上は、必要的記載事項と同様の効力がありますので、十分に検討することが必要です。

- 16 -

(４)定款例
次ページから掲載しているのは、法で定められた定款記載事項や、法に基づく認証審査事項等に配慮して作成した標準的な規定を、定款例として示したものです。

― 定款例の項目 ―第１章 総 則第５章 総 会

事業計画及び予算

名 称

種 別

暫定予算

事務所

構 成

予備費の設定及び使用権 能

予算の追加及び更正

開 催事業報告及び決算

目 的

招 集

事業年度

特定非営利活動の種類

議 長

臨機の措置

事 業

定足数

第２章 目的及び事業

議 決
第３章 会 員種 別第８章 定款の変更、解散及び合併

表決権等

定款の変更

議事録

解 散

入 会
入会金及び会費残余財産の帰属
第６章 理事会

会員の資格の喪失

構 成

退 会

権 能

除 名

開 催

拠出金品の不返還招 集第９章 公告の方法
公告の方法

議 長
第４章 役員及び職員

第10章 雑 則

議 決

種別及び定数

表決権等

選任等

議事録

細 則
附 則

職務
任期等

合 併

定款の施行期日第７章 資産及び会計

設立当初の役員

欠員補充

資産の構成

設立当初の役員の任期

解任

資産の区分

設立当初の事業計画及び活動予算

報酬等

資産の管理

設立当初の事業年度

職員

会計の原則

設立当初の入会金及び会費

会計の区分- 17 -

― 特定非営利活動法人 定款例 ―特定非営利活動法人○○○○定款

この欄における「法」とは、「特定非営
利活動促進法」をいう。

第１章 総 則(名称)
第１条 この法人は、特定非営利活動法人○○○○という。

＜第１条＞…必要的記載事項(法第 11 条第１項第２号)(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を愛媛県○○市○○町○丁目○番○号に置く。
２ この法人は、前項のほか、従たる事務所を愛媛県○○
市○○町○丁目○番○号、…に置く。

＜第２条＞…必要的記載事項(法第11条第１項第４号)
注 「主たる事務所」と「従たる事務所」を明確に区分した上で、設置する事務所をすべて記載する。

第２章 目的及び事業(目的)
第３条 この法人は、［ ① ］に対して、［ ② ］に関する事業を行い、[ ③ ]に寄与することを目的とする。

＜第３条＞…必要的記載事項(法第11条第１項第１号)
注 特定非営利活動を行うことを主たる目的とした法人であること等を明らかにするため、目的には、① 受益対象者の範囲、② 主要な事業、③ 法人の事業活動が社会にもたらす効果(どのような意味で社会の利益につながるのか)や法人としての最終目標等を具体的かつ明確に伝わるように記載する。

(特定非営利活動の種類)
第４条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)
(2)
……
(事業)
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業① ○○○○○事業② ○○○○○事業……

＜第４条＞…必要的記載事項(法第11条第１項第３号)
注 法の別表に掲げる活動の種類のうち、該当するものを選択して記載する(複数の種類の選択も可能)。

＜第５条＞…必要的記載事項(法第11条第１項第３号及び第11号)
注１ 第１項…法人が行う具体的な事業の内容を記載する。その際、「特定非営利活動に係る事業」と「その他の事業」の内容は明確に区分しなければならない- 18 -

(2) その他の事業① △△△△△事業② △△△△△事業……

注２ 「その他の事業」を行わない場合
は、「この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う」旨を記載し、第１項第２号及び第２項の記載を要しない。
注３ 「特定非営利活動に係る事業」において、付随的な事業を行う場合には、「その他この法人の目的を達成するために必要な事業」を行う旨を記載

２ 前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、利益を生じた場合は、同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。

第３章 会 員する。ただし、「その他の事業」ではこの旨の記載はできない。
参考：第２項…法第５条第１項＜第３章＞…社員の資格の得喪に関する事項は必要的記載事項(法第11条第１項第５号)、法第２条第２項第１号イ(種別)
第６条 この法人の会員は、次の○種とし、正会員をもっ ＜第６条＞て特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員 注１ ここでいう「社員」とは、社団とする。
(法人)の構成員のことで、総会議決権(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人を有する者が該当する。法人の従業員
及び団体や法人の提供するサービスの利用会員(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会しとは異なる。
た個人及び団体

注２ 賛助会員等、正会員以外の会員種別を定める場合は、正会員とそれ以外の会員を区別して、第２号以降にその旨を記載する。

(入会)
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

＜第７条＞
注１ 第６条において、正会員以外の会員について定める場合は、正会員とそれ以外の会員を区別して記載することもできる(以下、定款第11条まで同じ。)。
注２ 社員(正会員)以外の会員の入会について条件を定めることができるが、社員(正会員)の資格取得については、
不当な条件を付けてはならない。

- 19 -

(入会金及び会費)
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

＜第８条＞
注 入会金又は会費の設定がない場合は、記載を要しない。

(会員の資格の喪失)
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して○年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
(退会)
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

＜第９条＞
注 第４号…除名を資格喪失の条件とする場合は、除名に関する規定を置く(定款第11条参照)。

＜第10条＞
注 退会が任意であることを明確にする。任意に退会できない場合などは法に抵触するため不可。

(除名)
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(拠出金品の不返還)第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章 役員及び職員＜第４章＞…役員に関する事項は必要的記載事項(法第11条第１項第６号)(種別及び定数)
第13条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 ○○人(2) 監事 ○○人
２ 理事のうち、１人を理事長、○人を副理事長とする。

＜第13条＞…法第15条(理事の定数は３人以上、監事の定数は１人以上)
注１ 第１項…「理事」及び「監事」を明確に区分する。なお、役員の定数は「○○人以上○○人以下」というように上限と下限を設けることもできる。
注２ 第２項…職名は、理事長、副理事長
以外の名称を使用することもできる。

- 20 -

(選任等)
第14条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
(職務)第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
(任期等)
第16条 役員の任期は、○年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期
は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

- 21 -＜第14条＞
注１ 第１項…総会以外で役員を選任することも可能。
注２ 第３項…法第21条
法律上は、理事・監事が６人以上の場
合に限り、配偶者若しくは三親等以内の親族を１人だけ役員に加えることができる。
注３ 第４項…法第19条＜第15条＞
注１ 第１項…理事長のみが法人の代表権を有する場合に記載する。理事長以外にも法人を代表する理事がいる場合には、例えば「理事全員は、この法人を代表する。
」、「理事長及び常務理事は、この法人を代表する。
」というような記載をする。(法第16条)
注２ 第２項…理事長以外の理事が代表権を有しない場合には、第１項に加えてその旨を明記することが望ましい。
注３ 第３項…副理事長が１人の場合は、「理事長があらかじめ指名した順序によって、」という記載を要しない。
注４ 第５項…法第18条
注５ 監事は代表権を有しない。

＜第16条＞
注１ 第１項…必要的記載事項(法第24条第１項)
役員任期は２年以内において定款で定める期間とする。
注２ 第２項…定款第14条において役員を総会で定める旨を明記している場合に限り、法第24条第２項の規定に基づき、
任期伸長規定を置くことができる。

注３ 第４項…役員が存在しない期間が生じた場合、法人が損害を被るおそれもあることから、前任者は、辞任又は任期満了後においても応急的に業務執行義務を負うものとされている。しかし、新たな権限の行使まで認められるものではないから、至急後任者を選任する必要がある。なお、この規定を根拠に２年を超えて役員任期を伸長することはできない。

(欠員補充)
第17条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければな
らない。
(解任)
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくな
い行為があったとき。
(報酬等)第19条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
(職員)
第20条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
２ 職員は、理事長が任免する。

＜第17条＞…法第22条＜第18条＞
注 役員の解任は総会の議決の他、理事会の議決やその他の機関の議決でも構わない。

＜第19条＞
注１ 第１項…法第２条第２項第１号ロ

注２ 第３項…総会以外に理事会等の機関の議決でも構わない。

＜第20条＞
注 事務局長、その他の職員を置かない
場合には記載不要。

第５章 総会＜第５章>…会議に関する事項は必要的記載事項(法第11条第１項第７号)(種別)第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

- 22 -＜第21条＞
参考 法第14条の２、第14条の３

(構成)第22条 総会は、正会員をもって構成する。
(権能)
第23条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業計画及び活動予算並びにその変更(5) 事業報告及び活動決算(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(7) 入会金及び会費の額(8) 借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第49条において同じ。)その他新
たな義務の負担及び権利の放棄(9) 事務局の組織及び運営(10) その他運営に関する重要事項(開催)第24条 通常総会は、毎事業年度○回開催する。

＜第23条＞
注 定款で理事会等に委任しているもの
以外はすべて総会の議決事項。(法第14条の５)
なお、法定の総会議決事項(定款変
更、解散及び合併)以外の事項については、理事会等の議決事項とすることができる。

＜第24条＞
注１ 第１項…法第14条の２
少なくとも年１回通常総会を開催する必要がある。

２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
(招集)第25条 総会は、第24条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、第24条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から○日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。
(議長)
第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

- 23 -

注２ 第２項第１号…法第14条の３第１項
注３ 第２項第２号…社員総数の５分の１以上を必要とするが、定款により増減
することは可能。(法第14条の３第２項)＜第25条＞
注 第３項…総会の招集は、定款で定めた方法により、少なくとも総会の日の５日前までに行われなければならない。(法第14条の４)

(定足数)
第27条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

＜第27条＞
参考 定款変更の際の定足数は、定款に特別の定めがない限り、社員総数の２分の１以上である。(法第25条２項)(議決)第28条 総会における議決事項は、第25条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

＜第28条＞
参考 第１項…法第14条の６

注 第３項…書面以外に電磁的記録(特定非営利活動促進法施行規則第２条)
による同意の意思表示を可能とする規定を置くこともできる(法第14条の９
第１項)。

(表決権等)
第29条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員
は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第27条、第28条
第２項、第30条第１項第２号及び第50条の適用について
は、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員
は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名しなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

- 24 -＜第29条＞
注１ 第１項及び第２項…法第14条の７
なお、書面による表決に代えて、電磁的方法による表決(法規第１条の２に定める方法をいう。例えば、電子メールなどがこれに該当する。)を可能とする規定を置くこともできる(法第14条の７第３項)。
注２ 第４項…法第14条の８＜第30条＞

注 第２項…「記名、押印」でも可。
注 第３項…書面以外に電磁的記録(法規第２条)による同意の意思表示を可能とする規定を置くこともできる(法第14条の９第１項)。

(1)
(2)
(3)
(4)

総会の決議があったものとみなされた事項の内容
前号の事項の提案をした者の氏名又は名称総会の決議があったものとみなされた日議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第６章 理事会＜第６章＞…会議に関する事項は必要的記載事項(法第11条第1項第７号)(構成)第31条 理事会は、理事をもって構成する。
(権能)
第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事
項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項＜第32条＞
注 総会の権能と整合性をとる。(定款第23条参照)(開催)第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の○分の○以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
(招集)第34条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、第33条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から○日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも○日前までに通知しなければならない。
(議長)
第35条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(議決)
第36条 理事会における議決事項は、第34条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

- 25 -＜第36条＞
参考 第２項…法第17条

(表決権等)第37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事
は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、第36条第2項及び第38条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事
は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名しなければならない。

第７章 資産及び会計＜第38条＞

注 第２項…「記名、押印」でも可。

＜第７章＞…必要的記載事項(法第11条第１項第８号及び第９号)(資産の構成)第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄附金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益(資産の区分)第40条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。
(資産の管理)第41条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法
は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

＜第40条＞
注 特定非営利活動に係る事業のみを行う場合は、記載を要しない。

＜第41条＞
注 総会の議決以外に理事会等の機関の議決でも構わない。

- 26 -

(会計の原則)
第42条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

＜第42条＞
注 「法第27条各号に掲げる原則」とは、正規の簿記の原則、真実性、明瞭性の原則及び継続性の原則をいう。

(会計の区分)第43条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。

＜第43条＞
注 特定非営利活動に係る事業のみを行う場合は、記載を要しない。(法第５条第２項)(事業計画及び予算)第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
(予算の追加及び更正)第46条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
(事業報告及び決算)
第47条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表
及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了
後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)
第48条 この法人の事業年度は、毎年○月○日に始まり翌年○月○日に終わる。
(臨機の措置)第49条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れ
その他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

- 27 -＜第48条＞…必要的記載事項(法第11条第１項第10号)

第８章 定款の変更、解散及び合併＜第８章＞…定款の変更と解散に関する事項は必要的記載事項(法第11条第１項第12号及び第13号)(定款の変更)第50条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第３項に規定する以下の事項を変更しようとする場合、所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 目的(2) 名称(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(4) 主たる事務所の所在地(所轄庁の変更を伴うものに限る)(5) 社員の資格の得喪に関する事項(6) 役員に関する事項(役員の定数に関する事項を除く)(7) 総会及び理事会に関する事項(8) その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項(9) 解散に関する事項(残余財産の帰属すべき事項に限る)(10) 定款の変更に関する事項(解散)第51条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し(7) ……
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、
正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

＜第50条＞…法第25条
注１ 定款変更の際には、定款に特別の定めがない限り、社員総数の２分の１以上が出席し、その出席した社員の４分の３以上の議決が必要となる。
注２ 法第25条第３項に規定する以外の事項は、事務所の所在地(所轄庁の変
更を伴わないもの)(定款第２条参照)、役員の定数に関する事項(定款第13条参照)、資産に関する事項(定款第７章参照)、会計に関する事項(定款第７章参照)、事業年度(定款第48条参照)、残余財産の帰属すべき者に係るものを除く解散に関する事項(定款第８章参照)、公告の方法(定款第９章参照)をいう。

＜第51条＞
注１ 第１号…法第31条第１項第１号
注２ 第２号…法第31条第１項第３号
注３ 第３号…法第31条第１項第４号
注４ 第４号…法第31条第１項第５号
注５ 第５号…法第31条第１項第６号
注６ 第６号…法第31条第１項第７号
注７ 第７号以下…法第31条第１項第２号(定款で定めた解散事由の発生)
注８ 第２項…解散の際には、定款に特別の定めがない限り、社員総数の４分の３以上の承諾が必要となる。(法第３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)第52条 この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第３項に掲げる者のうち、［ ① ］に譲渡するものとする。

- 28 -

31条の２)
注９ 第３項…法第31条第２項＜第52条＞…法第11条第３項、法第32条
注１ ①に記載する「残余財産の帰属すべき者」は、他の特定非営利活動法
人、国又は地方公共団体、公益財団法

人、公益社団法人、学校法人、社会福祉法人、更生保護法人から選定されなければならない。(法第11条第３項)
なお解散時に譲渡先を決定することとする場合は「総会の議決により選定されたもの」とすることができる。
注２ 帰属先を定めない場合、又は帰属先が明確でない場合は、国又は地方公共団体に譲渡されるか国庫に帰属されることとなる。(法第32条２項及び３項)(合併)第53条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

＜第53条＞
注 定款に特別の定めがない限り、合併の際には、社員総数の４分の３以上の議決が必要。(法第34条)

第９章 公告の方法＜第９章＞…必要的記載事項(法第11条第１項第14号)(公告の方法)第54条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第28条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、○○に掲載して行う。

＜第54条＞
注１ 公告とは、第三者の権利を保護するため、第三者の権利を侵害するおそれのある事項について広く一般の人に知らせることである。法人の活動実態に応じて、官報、日刊新聞やインターネ
ットホームページ等を活用することが考えられる。
注２ 法人は、前年度の貸借対照表の作成後遅滞なくこれを公告しなければならない。貸借対照表の公告方法は以下の４つの方法から選んで定款で定める
必要がある(法第 28 条の２)。
公告方法【○○○】の記載例①官報②日刊新聞紙官報○○県において発行する○○新聞・この法人のホームページ
・内閣府NPO 法人ポータルサイト(法人入力情報欄)
この法人の主たる事務所の掲示場(に
掲示)

③電子公告

④主たる事務所の公衆の見やすい場所- 29 -

なお、③を選択する場合は、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合の公告方法として①か②のいずれかを定めることができる(法 28の２③)。
注３ 定款において、公告方法として官報掲載を定めない場合であっても、以下の①及び②の公告については、選択した公告方法に加え、官報に掲載して行う必要がある。
① 解散した場合に清算人が債権者に対して行う公告(法第31条の10第４項)② 清算人が清算法人について破産手続開始の申立を行った旨の公告(法第31条の12第４項)

第10章 雑則(細則)
第55条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

＜附則＞
注１ 設立当初の記載内容は、成立後において変更しない。
注２ 第２項…必要的記載事項(法第11附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長○ ○ ○ ○
副理事長
○ ○ ○ ○
理事
○ ○ ○ ○
同
○ ○ ○ ○……
監事
○ ○ ○ ○
同
○ ○ ○ ○……
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第１項の規定にかかわらず、成立の日から○年○月○日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第48条の規定にかかわらず、成立の日から○年○月○日までとする。

- 30 -

条第２項)役員名簿の記載内容と一致させる。

注３ 第３項…総会の開催時期を考慮に入れ、役員任期の末日を事業年度の末日の２～３ヶ月後にずらしておくと、法人運営に支障をきたすおそれが少ない。(定款第16条注２参照)
また、役員任期は２年を越えることができない。(法第24条第1項)

６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正会員入会金 ○○○円
正会員会費□□□円(１年間分)(2) 賛助会員入会金 △△△円
賛助会員会費▽▽▽円(１年間分)- 31 -

注４ 第６項…正会員以外の会員について定める場合は、正会員と区別して記載する。

５ 法人設立申請書類
法人設立の申請に必要な書類は、法、条例及び規則に定められており、次のとおりとなっています。
なお、申請書類は、官公署が発給する文書を除いて、用紙の大きさは日本工業規格Ａ列４番で作成してください。
(1) 認証申請時に提出する書類
申

請

書

類

部 数

参

照

１

法人設立認証申請書(様式第１号)

１

34ページ

２

定款

２

17～31ページ

２

35ページ

３

役員名簿(役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿)

４

就任承諾及び誓約書の謄本

１

36ページ

５

役員の住所等を証する書面で条例で定めるもの

１

条例第２条第２項

６

社員のうち10人以上の者の名簿

１

37ページ

７

確認書

１

38ページ

８

設立趣旨書

２

39ページ

９

設立についての意思の決定を証する議事録の謄本１40～41ページ10

設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書

２

42ページ

11

設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書

２43～44ページ

補正書
(12)
45ページ
※ １から11までの提出書類に補正が必要な場合の提出書類(軽微なものに限ります。)※ 部数が「２部」となっている書類については、申請先が市町である場合には３部必要。
(2)法人成立後に提出する書類(法第13条2項、条例第10条表区分１)
提

出

書

類

部 数

参 照

1

設立登記完了届出書

１(１)46 ページ

2

登記事項証明書

１(１)

―

3

設立の時の財産目録

１(２)47 ページ

4

登記事項証明書の写し

１(２)

―

※市町に提出する場合は、( )内の部数が必要。

- 32 -

これらのうち、法人設立認証申請書(様式第１号)及び設立登記完了届出書(様式10号)について
は、規則で様式が定められています。それ以外の書類については、官公署が発給する文書を除いて、特に法令で定められた様式はありませんが、申請手続きの便宜を図るため、標準的なものを様式例として、本書に掲載しておりますので参考にしてください。
なお、様式及び様式例については、愛媛ボランティアネットにも掲載していますので併せて御利用ください。

- 33 -

様式第１号(規則第２条関係)設立認証申請書

設 立 認 証 申 請 書
年
愛媛県知事

月

日

様
住所又は居所
申請者 氏 名電話番号

設立しようとする特定非営利活動法人の名称

代 表 者 の 氏 名

主たる事務所の所在地

その他の事務所の所在地

定款の記載と完全に一致させる。
※ 名称の登記には、日本文字、ローマ字、アラビア数字の他、符号として、アンパサンド「＆」、アポストロフィー「‘」、コンマ「，」
ハイフン「－」、ピリオド「．
」及び中点「・」を用いることができる。なお、括弧やカギ括弧等は用いることができない。

理事の氏名（理事長等を選任する場合にはその氏名）を記載。
監事の氏名を記載してはならない。

町名及び地番まで記載。
その他事務所を置く場合には、全ての事務所を記載。
町名および地番まで記載。
置かない場合はなしと記入する。

定款の目的の条文と完全に一致させる。
句読点等もすべて同じように記入する。
定款に記載された目的

注１ 「主たる事務所の所在地」の欄及び「その他の事務所の所在地」の欄は、町(字)名及び番地まで記載すること。
２ 特定非営利活動促進法(平成10年法律第７号)第10条第１項各号に掲げる書類を添付すること。
この場合において、これらの書類のうち、同項第１号、第２号イ、第５号、第７号及び第８号に掲げる書類には、それぞれその副本1通を添えること。

- 34 -

(法第10条第１項関係様式例)

理事、監事の別を
記載する。

役

員

名

簿
(特定非営利活動法人の名称)

役 名

氏

名

住 所 又 は 居 所

報酬の有無

理事
理事
理事
･･･
監事
･･･

住民票と同一の文字、表記方法で記載。

(備考)
１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。
２ 「役名」の欄には、理事、監事の別を記載する。
３ 「住所又は居所」の欄には、特定非営利活動促進法施行条例(平成10年愛媛県条例第35号)第２条第２項に掲げる書面(住民票等)によって証された住所又は居所を記載する。
４ 「報酬の有無」の欄には、定款の定めに従い報酬を受ける役員には「有」、報酬を受けない役員には「無」を記入する。
５ 役員総数に対する報酬を受ける役員数(「報酬の有無」欄の「有」の数)の割合は、３分の１以
下でなければならない(法第２条第２項第１号ロ)。
６ ２部作成する。

- 35 -

(法第10条第１項関係様式例)

設立総会日以降の就任承諾日を記入。

就 任 承 諾 及 び 誓 約 書
年月日

特定非営利活動法人○○○○御中○○○○の部分に特定非営利活動法人の名称を記載する。監事の場合は、理事を監事と書き換え。

住所又は居所氏名

私は、特定非営利活動法人○○○○の理事に就任することを承諾するとともに、特定非営利活動促進法第20条各号に該当しないこと及び同法第21条の規定に違反しないことを誓約します。
特定非営利活動促進法第 20 条の要件
一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
三 以下の理由で罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
・ 特定非営利活動促進法の規定に違反した場合
・ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反した場合
・ 刑法第 204 条(傷害)、第 206 条(傷害及び傷害致死の現場助勢)、第 208 条(暴行)、第 208 条の２(凶器準備集合及び結集)、第 222 条(脅迫)、第 247 条(背任)の罪を犯した場合
・ 暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯した場合
四 暴力団の構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者
五 設立の認証を取り消された特定非営利活動法人の解散当時の役員で、設立の認証を取り消された日から２年を経過しない者
六 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定めるもの
特定非営利活動促進法第 21 条の要件
役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が一人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の三分の一を超えて含まれることになってはならない。
注 具体的には、理事・監事が６人以上の場合に限り、配偶者もしくは三親等以内の親族を１人だけ
役員に加えることができる。

(備考)
１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。
２ 「住所又は居所」の欄には、特定非営利活動促進法施行条例(平成10年愛媛県条例第35号)第２条第２項に掲げる書面(住民票等)によって証された住所又は居所を記載する。
３ 県には謄本を提出する(原本は申請者が保管)。

- 36 -

(法第10条第１項関係様式例)

社員のうち10人以上の者の名簿
社員とは、総会で議決権を持つ法人の構成員のことであり、最低 10 名必要。

○○○○の部分に特定非営利活動法人の名称を記載する。
特定非営利活動法人○○○○

氏

名

住

所

又

は

居

役員名簿に名前のある者については、住民票と同一の文字、表記方法で記載。

(備考)
１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。
２ 法人等が社員となる場合は、団体名と併せて代表者氏名を記載する。
３ 10人以上であれば社員全員を記載する必要はない。

- 37 -

所

(法第10条第１項関係様式例)

確

認

書

○○○○の部分に特定非営利活動法人の名称を記載する。

特定非営利活動法人○○○○は、特定非営利活動促進法第２条第２項第２号及び同法第12条第１項第３号に該当することを、

年月日に開催された設立総会において確認しました。

確認行為を行った会議の開催日を記載。
年月日

特定非営利活動法人○○○○設立総会日以降の書面作成日を記載。

設立代表者 住所又は居所
氏名

特定非営利活動促進法第２条第２項第２号の要件
イ 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものでな
いこと
ロ 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと
ハ 特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものでないこと
特定非営利活動促進法第12条第１項第３号の要件
暴力団でないこと暴力団の統制下にある団体でないこと
暴力団の構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。以下同じ。)の統制下にある団体でないこと
暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制下にある団体でないこと(備考)
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

- 38 -

(法第10条第１項関係様式例)

設

立

趣

旨

書

１ 趣 旨
・ 定款に定められている目的や事業に係る社会経済情勢やその問題点
・ 法人の行う事業が不特定かつ多数の者の利益に寄与する理由
・ 法人格が必要となった理由
等

２ 申請に至るまでの経過
・ 法人の設立を発起し、申請するに至った動機や経緯(活動実績がある場合は、これまで取り組んできた具体的活動内容)
等

設立総会日を記載。
○○○○の部分に特定非営利活動法人の名称を記載する。

年月日

特定非営利活動法人○○○○設立代表者 氏名

(備考)
１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。
２ ２部作成する。

- 39 -

特定非営利活動法人○○○設立総会議事録
１ 日 時
２ 場 所
３ 出席者数○年○月○日○時○分～○時○分

××市××町×丁目×番×号 ××センター第１会議室名(うち委任状出席者数名)

４ 審議事項
第１号議案 特定非営利活動法人○○○設立に関する件
第２号議案 特定非営利活動法人○○○の定款に関する件
第３号議案 事業計画及び活動予算に関する件
第４号議案 役員に関する件
第５号議案 入会金及び会費に関する件
第６号議案 法人の活動目的の確認に関する件
第７号議案 事務所の所在地に関する件
第８号議案 設立代表者の選任に関する件
５ 議事の経過の概要及び議決の結果
定刻に至り、司会者の○○○○氏が開会を宣言した。司会者が議長の選任について諮ったとこ
ろ、満場一致をもって□□□□氏を選任した。

通常、設立趣旨書の日付はこの総会の日付になります。

第１号議案 特定非営利活動法人○○○設立に関する件
議長は、設立趣旨書(案)を配布し、この趣旨をもとに特定非営利活動法人○○○を設立する
ことについて承認を求めたところ、異議なくこれを承認可決した。
第２号議案 特定非営利活動法人○○○の定款に関する件
議長は、定款(案)を配布し、逐次審議したところ、異議なくこれを承認可決した。
第３号議案 事業計画及び活動予算に関する件
議長は、設立の初年度及び翌年度の事業計画書(案)及び活動予算書(案)を配布し、具体的に説明し審議したところ、異議なくこれを承認可決した。
第４号議案 役員に関する件
議長は、設立当初の役員の人選について諮ったところ、下記のとおり、理事及び監事を選出した。
役員の報酬については、
役員のうち○○○○氏が年間円の報酬を受けることを、

異議なく承認可決した。
理事長○○○○ 副理事長○○○○ 理事○○○○ 理事○○○○ 監事○○○○
報酬を受ける役員を置く場合は、法第２条により役員総数の 1/3 以下になります。

- 40 -

第５号議案 入会金及び会費に関する件
議長は、設立当初の入会金及び会費について諮ったところ、審議の結果、次のとおりとすることを異議なく承認可決した。
正会員

入会金

円

年会費

円

○○会員 入会金

円

年会費

円

会員を個人・団体と設ける時は、それぞれ（同額とするときも）明記してください。

第６号議案 法人の活動目的の確認に関する件
議長は、特定非営利活動促進法第２条及び第１２条を朗読し、本法人が特定非営利活動促進
法第２条第２項第２号及び第１２条第１項第３号に該当することについて確認を求めたところ、異議なく承認可決し、本総会において確認された。

定款に「〇〇市」までしか記載のない場合も、総会確認事項として議事録には△△番地まで必要です。

第７号議案 事務所の所在地に関する件
議長は、法人の事務所の所在地について諮り審議したところ、○○市○町一丁目１番１号 に置くことを異議なく決定した。
第８号議案 設立代表者の選任に関する件
議長は、愛媛県知事に対する法人設立認証申請のため、設立代表者を選任し、設立代表者に申請に係る権限を委任したい旨諮ったところ、次のとおりとすることを異議なく可決した。
① 設立代表者は○○○○氏とする。
② 役員に決定した者は○年○月○日までに就任承諾書及び誓約書を提出する。

③ 設立当初の社員は、社員名簿のとおりとする。
④ 申請書類の軽微な事項の修正については、設立代表者に一任する。
６ 議事録署名人の選任に関する事項
議長より、本日の議事をまとめるにあたり、議事録署名人に○○○○氏及び○○○○氏を選任したい旨を諮ったところ、異議なく承認された。
議長は、以上をもって特定非営利活動法人○○○の設立に関するすべての議事を終了した旨を述べ、閉会を宣言した。
以上、この議事録が正確であることを証します。
年

月

日
議

長

議事録署名人同- 41 -

定款で定める事業年度と一致させる。
※設立当初の事業年度の開始年月日は「法人成立の日」と記載。

(法第10条第１項関係様式例)○ ○ 年 度 事 業 計 画 書
法人成立の日から
(

年

月

年

日から

年

月
月

日まで
日まで)

特定非営利活動法人○○○○１ 事業実施の方針○○○○の部分に特定非営利活動法人の名称を記載する。

２ 事業の実施に関する事項(1) 特定非営利活動に係る事業
定款の
事業名

実施
予定
場所

従事者の
予定人数

受益対象者
の範囲及び
予定人数

事

業

内

容

実施
予定
日時

事業費の
予算額
(千円)

活動予算書の事業費合計額と全体の予算額の合計額を一致させる。

その他の事業を行う場合のみ記載する。

(2) その他の事業
定款の
事業名

実施
予定
日時

事 業 内 容

実施
予定
場所

従事者の
予定人数

事業費の
予算額
(千円)

(備考)
１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。
２ 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書をそれぞれ別葉として作成する。
３ ２は、(1)には特定非営利活動に係る事業、(2)にはその他の事業について区分を明らかにして記載する。
４ ２の(1)については事業毎に定款の事業名、事業内容、実施予定日時、実施予定場所、従事者の予定人数、受益対象者の範囲及び予定人数並びに事業費の予算額をそれぞれ記載する。
５ ２の(1)のうち「受益対象者の範囲及び予定人数」の欄には、具体的な受益対象者及び予定人数を記載する。
６ ２の(2)については事業毎に定款の事業名、事業内容、実施予定日時、実施予定場所、従事者の予定人数及び事業費の予算額をそれぞれ記載する。定款上、「その他の事業」に関する事項を定めている場合は、設立当初の事業年度及び翌事業年度に実施予定がなくても「予定なし」の旨を記載する。
７ ２部作成する。

- 42 -

(法第10条第１項関係様式例)○○年度 活動予算書
法人成立の日から
(

年

月

年

日から

年

月

日まで

月

定款で定める事業年度と一致させる。
※ 設立当初の事業年
度の開始年月日は「法人成立の日」と記載。

日まで)

特定非営利活動法人○○○○科目

Ⅰ 経常収益１ 受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
・・・・・
施設等評価費用も併せて計上（計上は２ 受取寄附金法人の任意）
受取寄附金
施設等受入評価益・・・・・
３ 受取助成金等受取民間助成金
・・・・・
４ 事業収益定款の事業名を記載する。
○○事業収益５ その他収益
受取利息
雑収益
・・・・・
経常収益計
Ⅱ 経常費用１ 事業費(1)人件費
給料手当
法定福利費
退職給付費用
福利厚生費
・・・・・
人件費計
(2)その他経費
会議費
旅費交通費
施設等評価費用
減価償却費
支払利息
・・・・・
その他経費計事業費計- 43 -

金

額 (単位：円)

×××
×××
×××

×××

×××
×××
×××

×××

×××
×××

×××
×××

×××
×××
×××

×××
×××

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

２ 管理費(1)人件費
役員報酬
給料手当
法定福利費
退職給付費用
福利厚生費
・・・・・
人件費計
(2)その他経費
会議費
旅費交通費
減価償却費
支払利息
・・・・・
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
Ⅲ 経常外収益
１ 固定資産売却益
経常外収益計Ⅳ 経常外費用
１ 過年度損益修正損
経常外費用計当期正味財産増減額
設立時正味財産額
次期繰越正味財産額

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

翌事業年度以降は、「前期繰越正味財産額」と記載する。

※当該年度はその他の事業の実施を予定していません。
(備考)

×××
×××
×××
×××
×××

その他事業を定款で挙げていない法人は不要。行う場合は P58 を参照。

１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。
２ 設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書はそれぞれ別に作成する。
３ 設立時の資金がある場合は、設立当初の事業年度に設立時正味財産額としてその額を記載する。
翌事業年度以降は、前年度の活動予算書に次期繰越正味財産額として掲げた額を、前期繰越正味
財産額として記載する。
４ 事業費及び管理費は、それぞれ人件費及びその他経費に区分したうえで、形態別に表示する。
５ 特に、経常費用の規模(事業費＋管理費)でみた特定非営利活動に係る事業の割合、経常費用額に占める管理費の割合等は、特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること、営利を目的としないものであることという法定要件への適合性の判断材料となる。
６ ２部作成する。

- 44 -

様式第９号(第２条関係)

補正書
補

正

書
年

愛媛県知事

月

日

様
特定非営利活動法人の名称
申請者

代表者の氏名主たる事務所の所在地
電話番号

補正する書類の申請日補正する書類の種類
補

正

の

内

容

補

正

の

理

由

注１

「主たる事務所の所在地」の欄は、町(字)名及び番地まで記載すること。

２ 「補正する書類の種類」の欄は、申請書の場合にあってはその申請書の名称を、
申請書の添付書類の場合にあっては当該申請書及び当該添付書類の名称を記載すること。
３「補正の内容」の欄は、補正前と補正後の記載の違いを明らかにした補正箇所の対照を記載すること。

４

補正後の申請書又は申請書の添付書類を添付すること。この場合において、当該添付書類のうち、特定非営利活動促進法(平成10年法律第７号)第10条第１項第１号、第２号イ、第５号、第７号及び第８号に掲げる書類又は同法第25条第４項の規定により添付する変更後の定款、当該定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び活動予算書並びに同法第26条第２項の規定により添付する同法第10条第１項第２号イの書類には、それぞれその副本１通を添えること。

- 45 -

様式第10号(第２条関係)

設立(合併)登記完了届出書
設立(合併)登記完了届出書
年

愛媛県知事

月

日

様
特定非営利活動法人の名称
届出者

代表者の氏名主たる事務所の所在地
電話番号

上記の特定非営利活動法人の設立(合併)の登記を完了しました。

注１

不要の文字は、抹消すること。

２「主たる事務所の所在地」の欄は、町(字)名及び番地まで記載すること。

３

特定非営利活動促進法(平成10年法律第７号)第13条第２項(同法第39条第２項

において準用する場合を含む。)に規定する登記事項証明書及び財産目録を添付すること。
４

特定非営利活動促進法施行条例(平成10年愛媛県条例第35号)第10条の表１の項中欄に掲げる書類それぞれ１通を併せて提出すること。

- 46 -

(法第14条関係様式例)

法務局での設立登記において必要。
※ 設立認証申請においては添付不要。設立登記完了後、所轄庁に提出。
登記事項証明書に記載される「法人成立の年月日」を記入。

設立の時の財産目録
年

月

日現在

特定非営利活動法人○○○○科目
Ⅰ 資産の部
１ 流動資産現金預金
手元現金
××銀行普通預金
未収金
××事業未収金・・・・・・
流動資産合計
２ 固定資産(1) 有形固定資産
什器備品
パソコン１台応接セット
・・・・・・
歴史的資料
・・・・・・
有形固定資産計(2) 無形固定資産
ソフトウェア財務ソフト
・・・・・・
無形固定資産計(3) 投資その他の資産
敷金○○特定資産××銀行定期預金
・・・・・・
投資その他の資産計
固定資産合計資産合計金額 (単位：円)

×××
×××
×××
×××
×××

×××
×××
×××
評価せず
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未払金
事務用品購入代
×××
・・・・・・
×××
預り金
源泉所得税預り金
×××・・・・・・
×××
・・・・・・
×××
流動負債合計
２ 固定負債
長期借入金
×××
××銀行借入金
×××・・・・・・
×××
・・・・・・
×××
固定負債合計
負債合計
正味財産
(備考)
1 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。
2 前事業年度の末日現在における資産、負債及び財産を記載する。

- 47 -

×××

×××
×××
×××
正味財産＝資産合計－負債合計

Ⅲ 法人の管理・運営
1 法人の管理・運営
法人は、法律上、構成員個々の人格からは独立した、別個の人格を持つ存在です。そして、その管理・運営については、特定非営利活動促進法を始めとする法令及び定款等によって定められた方法によらなければなりません。この点が、法人格を持たない任意団体の管理運営とは異なるところです。
例えば、特定非営利活動法人の事務は、定款で理事その他の役員に委任しているものを除きす
べて総会の議決によって行われ、毎年１回は総会を開かなければならないこととなっています。
他にも議決の際の有効議決数の基準、理事や監事の資格など、法人の管理・運営については様々な決まりがありますので、法令等に基づいた適切な管理・運営が行われるよう、十分ご注意ください。

２ 組織、会計等(１)役 員ア 法人には、役員として理事３人以上、監事１人以上をおかなければなりません。(法第15条)
イ 理事は法人を代表し、定款に特別の定めのないときは、その過半数をもって業務を決定します。(法第16条、第17条)
ウ 監事は、理事又は特定非営利活動法人の職員を兼ねてはなりません。(法第19条)
エ 法に定める欠格事由に該当する者は役員になることができません。(法第20条)
オ 役員には、親族の数など法で一定の制限が設けられています。(法第21条)
カ 理事又は監事のうち、その定数の１／３を超える者が欠けたときは遅滞なくこれを補充しなければなりません。(法第22条)
キ 役員の任期は、２年以内で定款により定める期間となります。
ただし、再任は妨げられていません。(法第24条)(２)総 会
ア 法人は、少なくとも年１回、通常総会を開催しなければなりません。(法第14条の２)
イ 総会は、少なくとも会議の５日前までにその会議の目的たる事項を示し、定款に定めた方法に従って招集しなければなりません。(法第14条の４)
ウ 法人の事務は、定款で理事その他の役員に委任したものを除くほかは、すべて総会の決議によってこれを行うこととされています。(法第14条の５)
エ 総会では、定款で定められた方法であらかじめ通知した事項についてのみ決議できます。
ただし、定款で別に定めがあるときはそれによります。(法第14条の６)
オ 総会で議決すべき事項について、社員の全員が書面又は電磁的記録で同意したときは、総会決議があったものとみなすことができます。みなし決議の成立後は同意についてのみなし議事録を作成します。(法第14条の９)(３)その他の事業(法第５条)
ア 法人は、特定非営利活動に係る事業に支障がない限り、その収益を特定非営利活動に係る事業に充てるため、「その他の事業」を行うことができます。

- 48 -

イ 「その他の事業」に関する会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければなりません。
(４)会計原則(法第27条)
ア 会計簿は、簿記の原則に従って正しく記帳する必要があります。
イ 計算書類(貸借対照表及び活動計算書)及び財産目録は、会計簿に基づいて収支及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとする必要があります。
ウ 採用する会計処理の基準及び手続きについては、毎年継続して適用し、みだりに変更す
ることはできません。

３ 事業報告書等の作成と情報公開
特定非営利活動法人は、所轄庁だけで監督するのではなく、市民自らが監督し育てていくものであるという考え方から、特定非営利活動促進法では、情報公開に関する規定を設け、事業報告書、活動計算書、役員名簿など法で定められた書類を法人事務所や県庁等で閲覧できるような仕組みを用意しています。
具体的には、法人による書類の作成や備置き、それら書類の所轄庁への提出など以下に示すような事務を行わなければなりません。
(１)書類の作成と事務所への備置き
法人は、法人設立と同時に財産目録を作成して、設立当初の事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び活動予算書とともに主たる事務所及び従たる事務所に備え置くとともに、このとき作成した財産目録は県及び権限が移譲された市町での閲覧用書類として、設立登記完了
届出書とあわせて所轄庁へ提出しなければなりません。(法第14条、条例第10条表区分１)
また、毎事業年度初めの３か月以内に事業報告書等(注13)を作成して、その作成の日から起算して５年を経過した日を含む事業年度の末日までの間(５年間)、主たる事務所及び従たる事
務所に備え置かなければなりません。(法第28条第１項)
注 13 毎事業年度作成すべき書類① 事業報告書② 財産目録
③ 貸借対照表④ 活動計算書⑤ 年間役員名簿（前事業年度に役員であったことのある者全員の氏名及び住所又は居所並びにこれら役員について前事業年度の報酬の有無を記載した名簿）⑥ 10 人以上の社員名簿（10 人以上の社員の氏名及び住所又は居所を記載した書面）(２)法人事務所での書類の閲覧
法人は、法人が作成する書類のうち法で定められたもの(注14)については、社員その他の利害関係人から請求があれば、正当な理由がある場合を除き、これを閲覧させなければなりません。
なお、これらの書類は所轄庁にも提出する必要があり、県庁等でも一般の閲覧に供されることとなっています(法第28条第２項及び３項、法第30条)。県庁等での閲覧の際は、個人の住所又は居所に係る記載部分を消除して閲覧に供します。

- 49 -

注 14 閲覧させなければならない書類（１）毎事業年度作成すべき書類① 事業報告書② 財産目録
③ 貸借対照表④ 活動計算書⑤ 年間役員名簿（前事業年度に役員であったことのある者全員の氏名及び住所又は居所並びにこれら役員について前事業年度の報酬の有無を記載した名簿）⑥ 10 人以上の社員名簿（10 人以上の社員の氏名及び住居又は居所を記載した書面）※上記書類が作成されるまでの間は設立時の財産目録、設立当初の事業年度及び翌事業年度における事業計
画書並びに設立当初の事業年度及び翌事業年度における活動予算書のみで可（法第 28 条第３項 1 号）

（２）役員にかかる最新の書類
役員名簿（現在役員である者全員の氏名及び住所又は居所並びにこれら役員についての報
酬の有無を記載した名簿）（３）定款にかかる最新の書類① 定款② 定款変更に係る認証書類の写し③ 定款変更に係る登記事項証明書の写し※ ②・③については、所轄庁の認証及び登記の変更があった場合のみ閲覧させる。

(３)所轄庁への書類の提出
法人は、毎事業年度作成すべき書類と同じもの(注15)を、毎事業年度初めの３か月以内に所轄庁に提出しなければなりません。閲覧用の書類とあわせ、提出部数は２部(市町に提出する場
合は３部)です。(法第29条、条例第９条、条例第10条表区分５)
注 15 毎事業年度１回の提出書類（①～⑥まで全て 2 部提出(市町に提出する場合は３部)））① 事業報告書② 財産目録
③ 貸借対照表④ 活動計算書⑤ 前事業年度の年間役員名簿（前事業年度に役員であったことのある者全員の氏名及び住所又は居所並びにこれら役員について前事業年度の報酬の有無を記載した名簿）⑥ 10 人以上の社員名簿（10 人以上の社員の氏名及び住居又は居所を記載した書面）(４)事業報告書等の様式例
事業報告書等(事業度終了後３か月以内に作成し、所轄庁へ提出することが必要な書類)については、法令等で定められた様式はありません。次のページから様式例(作成すべき書類の例示)を掲載していますので、参考としてください。
なお、この様式例は、事業報告書等の記載内容、書類の枚数等を制限するものではありません。事業報告書等の作成にあたっては、「市民に対する情報公開」という視点から、法人の事業数、事業内容等に応じた報告書を作成してください。

- 50 -

(５)貸借対照表の公告
法人は貸借対照表を作成後遅滞なく、定款で定めた次のいずれかの方法(注16)により公告しなければなりません(法第28条の２)。

注 16 貸借対照表の公告の方法① 官報に掲載する方法② 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法③ 電子公告（電磁的方法により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって、内閣府令で定めるものをとる公告の方法をいう。
）④ 不特定多数の者が公告すべき内容である情報を認識できる状態に置く措置として内閣府令で定める方法（注１）①又は②を選択した場合は、当該貸借対照表の「要旨」を公告することで足り、一度掲載することで公告となります。
（注２）③の電子公告は、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用し、不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であり、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の当該公告の方法として①又は②の方法のいずれかをさだめることができます。
また、公告をしなければならない期間（以下「公告期間」といいます。
）は、「貸借対照表の作成の日から起算して５年が経過した日を含む事業年度の末日までの間」となります。
（注３）④の「内閣府令で定める方法」として、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法が規定されており、公告期間は、「当該公告の開始後１年を経過する日までの間」となります- 51 -

様式例(法第 28 条第 1 項関係「前事業年度の事業報告書」)○○年度事業報告書

前事業年度の自至年月日を記載する。

○○年○○月○○日から○○年○○月○○日まで
特定非営利活動法人○○○○１ 事業の成果

実施した事業毎に記載する。

２ 事業の実施に関する事項

活動計算書で事業費を事業別に区分している場合に記載する。区分していない場合は任意の記載事項。

(1) 特定非営利活動に係る事業
事業名(定款に記載
した事業)

事業内容

実施

実施

従事者

受益対象者の

日時

場所

の人数

範囲及び人数- 52 -

事業費
の金額
(千円)

定款上、
「その他の事業」に関する事項を定めていない場合は不要。
実施した事業毎に記載する。

(2) その他の事業
事業名(定款に記載

事業内容

した事業)

実施

実施

従事者

日時

場所

の人数

事業費
の金額
(千円)

記載する場合には、活動計算書の「事業費合計額」と全体の合計額を一致させる。
(備考)
１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。
２ ２は、(1)には特定非営利活動に係る事業、(2)にはその他の事業について区分を明らかにして記載する。
３ ２の(2)には、定款上、「その他の事業」に関する事項を定めている場合は、当該事業年度に実施しなかった場合も「実施しなかった」旨を記載する。

- 53 -

様式例(法第 28 条第 1 項関係「前事業年度の財産目録」)△△年度 財産目録
年

月

日現在

前事業年度の末日を記載する。

口座番号、電話番号、車両のナン 特定非営利活動法人○○○○バー等の個人の特定につながる
目 情報は記載しない。
金
額 (単位：円)科
Ⅰ 資産の部
１ 流動資産現金預金
手元現金
××銀行普通預金
未収金
××事業未収金・・・・・・
流動資産合計
２ 固定資産(1) 有形固定資産
什器備品
パソコン１台応接セット
・・・・・・
歴史的資料
・・・・・・
有形固定資産計(2) 無形固定資産
ソフトウェア財務ソフト
・・・・・・
無形固定資産計(3) 投資その他の資産
敷金○○特定資産××銀行定期預金
・・・・・・
投資その他の資産計

×××
×××
×××
×××
×××

×××
×××
×××
評価せず
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

固定資産合計
資産合計

×××
×××

Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未払金
事務用品購入代
×××
・・・・・・
×××
預り金
源泉所得税預り金
×××・・・・・・
×××
・・・・・・
×××
流動負債合計×××
２ 固定負債
長期借入金
×××
××銀行借入金
×××・・・・・・
×××
・・・・・・
×××
固定負債合計
×××
負債合計
×××
正味財産
×××
(備 考)
1 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。
正味財産＝資産合計－負債合計
2 前事業年度の末日現在における資産、負債及び財産を記載する。

- 54 -

様式例(法第 28 条第 1 項関係「前事業年度の貸借対照表」)△△年度 貸借対照表
年月日現在

前事業年度の末日を記載する。
特定非営利活動法人○○○○金
額 (単位：円)科
目
Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金預金
未収会費・・・・・・
流動資産合計
２ 固定資産(1) 有形固定資産
車両運搬具
什器備品
・・・・・・
有形固定資産計(2) 無形固定資産
ソフトウェア・・・・・・
無形固定資産計(3) 投資その他の資産
敷金○○特定資産・・・・・・
投資その他の資産計
固定資産合計
資産合計

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

×××

×××
Ⅱ 負債の部
資産合計＝負債合計＋正味財産合計
１ 流動負債
未払金
×××
前受民間助成金
×××
・・・・・・
×××
流動負債合計×××
２ 固定負債
長期借入金
×××
退職給付引当金
×××
負債合計＝流動負債合計＋固定負債合計
・・・・・・
×××
固定負債合計×××
負債合計
×××
前事業年度貸借対照表の「正味財産額合計」
Ⅲ 正味財産の部と金額が一致することを確認する
前期繰越正味財産
×××
当期正味財産増減額
×××
正味財産合計
×××
活動計算書の「次期繰越正味財産額」と負債及び正味財産合計
×××
一致することを確認する。
(注) 重要性が高いと判断される使途等が制約された寄附金等(対象事業等が定められた補助金等を含む)を受け入れた場合は、「Ⅲ 正味財産の部」を「指定正味財産」と「一般正味財産」に区分して表示することが望ましい。表示例は以下のとおり。
Ⅰ 資産の部「資産合計」と金額が一致する
1 流動資産・・・・・・
Ⅱ 負債の部・・・・・・
使途等が制約された寄附金等の残高を記載
Ⅲ 正味財産の部
1 指定正味財産
指定正味財産合計
×××
2 一般正味財産
一般正味財産合計○○○(備 考)
1 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。
2 前事業年度の末日現在における資産、負債及び財産を記載する。

- 55 -

資
産
合
計
＝
負
債
及
び
正
味
財
産
合
計

定款で定める事業年度と一致させる。
※ 設立当初の事業年
度の開始年月日は「法人成立の日」と記載。

様式例(法第 28 条第 1 項「前事業年度の活動計算書」)○○年度 活動計算書
年

月

日から

年

月

日まで

特定非営利活動法人○○○○科目

Ⅰ 経常収益１ 受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
施設等評価費用
・・・・・も併せて計上(計上は法人の任意)
２ 受取寄附金
受取寄附金
施設等受入評価益・・・・・
３ 受取助成金等受取民間助成金
・・・・・
４ 事業収益定款の事業名を記載する。
○○事業収益５ その他収益
受取利息
雑収益
・・・・・
経常収益計
Ⅱ 経常費用１ 事業費(1)人件費
給料手当
法定福利費
退職給付費用
福利厚生費
・・・・・
人件費計
(2)その他経費
会議費
旅費交通費
施設等評価費用
減価償却費
支払利息
・・・・・
その他経費計事業費計- 56 -

金

額 (単位：円)

×××
×××
×××

×××

×××
×××
×××

×××

×××
×××

×××
×××

×××
×××
×××

×××
×××

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

２ 管理費(1)人件費
役員報酬
給料手当
法定福利費
退職給付費用
福利厚生費
・・・・・
人件費計
(2)その他経費
会議費
旅費交通費
施設等評価費用
減価償却費
支払利息
・・・・・
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
Ⅲ 経常外収益
１ 固定資産売却益
・・・・・
経常外収益計Ⅳ 経常外費用
１ 過年度損益修正損
・・・・・
経常外費用計税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
前事業年度活動計算書の「次期繰越正味財産額」と金額が一致することを確認
する。

×××
×××

貸借対照表の「正味財産合計」と金額が一致することを確認する。

×××
×××
×××
×××
×××
×××

※今年度はその他の事業を実施していません。
その他事業を定款で挙げていない法人(備考)は不要。行う場合は P58 を参照。
１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。
２ 事業費及び管理費は、それぞれ人件費及びその他経費に区分したうえで、
形態別に表示する。
３ 経常費用の規模(事業費＋管理費)でみた特定非営利活動に係る事業の割合、経常費用額に占める管理費の割合等は、特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること、営利を目的としないものであることという法定要件への適合性の判断材料となる。

- 57 -

様式例(法第 28 条第 1 項「前事業年度の活動計算書(定款にその他の事業が揚げられている場合」)○○年度 活動計算書
年

月

日から

年

月

日まで
特定非営利活動法人○○○○(単位：円)

科

目

特定非営利活動に係る事業

Ⅰ 経常収益１ 受取会費
施設等評価も併
正会員受取会費せて計上(計上
賛助会員受取会費 は法人の任意)
・・・・・
２ 受取寄附金
受取寄附金
施設等受入評価益・・・・・
３ 受取助成金等受取民間助成金
４ 事業収益○○事業収益△△事業収益定款の事業名５ その他収益を記載する。
受取利息
雑収益
・・・・・
経常収益計
Ⅱ 経常費用１ 事業費(1)人件費
給料手当
法定福利費
退職給付費用
福利厚生費
人件費計(2)その他経費
会議費
旅費交通費
施設等評価費用
減価償却費
支払利息
その他経費計
事業費計その他の事業

合計

×××
×××
×××

×××
×××
×××

×××
×××
×××

×××
×××
×××

×××

×××

×××

×××
×××

×××
×××
×××
×××
×××

×××
×××
×××
×××

×××

×××
×××
×××
×××

×××
×××
×××

×××
×××
×××
×××

×××

×××

×××

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

- 58 -

×××

×××
×××
×××
×××
×××
×××

×××

×××

×××

２ 管理費(1)人件費
役員報酬
給料手当
法定福利費
退職給付費用
福利厚生費
・・・・・
人件費計
(2)その他経費
会議費
旅費交通費
減価償却費
支払利息
・・・・・
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
Ⅲ 経常外収益
１ 固定資産売却益
・・・・・
経常外収益計Ⅳ 経常外費用
１ 過年度損益修正損
・・・・・
経常外費用計
経理区分振替額
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

×××
×××

×××
×××
×××
その他の事業で得た利益の振替額

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

×××
×××
×××
前事業年度活動計算書の「次期繰越正味財産額」と金額が一致することを
確認する。
△×××
×××
×××
×××

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

(備考)
１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。
２ 事業費及び管理費は、それぞれ人件費及びその他経費に区分したうえで、
形態別に表示する。
３ 経常費用の規模(事業費＋管理費)でみた特定非営利活動に係る事業の割合、経常費用額に占める管理費の割合等は、特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること、営利を目的としないものであることという法定要件への適合性の判断材料となる。

- 59 -

様式例・記載例（法第28条第１項「前事業年度の計算書類（計算書類の注記）」）

計算書類の注記
以下に示すものは、想定される注記を例示したものです。該当事項がない場合は記載不要です。
なお、認定NPO法人においては、Ｐ71の(２）③イの事項について、詳細に記載されることが望まれます。

１．
重要な会計方針
計算書類の作成は、NPO法人会計基準（2010年７月20日 2017年12月12日最終改正 NPO法人会計基準協議会）によっています。
（１） 棚卸資産の評価基準及び評価方法････････････････････････････････････････････
どの会計基準に基づいて作成したか記載する（２）

固定資産の減価償却の方法････････････････････････････････････････････

引当金の計上基準
・ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき当期末に発生していると認められる金額を計上しています。
なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算しています。
・ ○○引当金････････････････････････････････････････････

（３）

（４）

施設の提供等の物的サービスを受けた場合の会計処理施設の提供等の物的サービスの受入れは、活動計算書に計上しています。
また計上額の算定方法は「４. 施設の提供等の物的サービスの受入の内訳」に記載しています。

ボランティアによる役務の提供
ボランティアによる役務の提供は、「５．活動の原価の算定にあたって必要なボランティアによる役務の提供の内訳」として注記しています。
消費税を購入価格や販売価格に含めて（６） 消費税等の会計処理
記帳する方法である「税込方式」と、消消費税等の会計処理は、税込方式によっています。 費税を支払ったり受け取ったりする都度、区分して経理する方法である「税抜方２．
会計方針の変更式」のどちらによっているかを記載する････････････････････････････････････････････（５）

３．
事業別損益の状況
科目
Ⅰ 経常収益１． 受取会費
２． 受取寄附金
３． 受取助成金等
４． 事業収益
５． その他収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用（１） 人件費
給料手当
臨時雇賃金
・・・・・・
人件費計（２） その他経費
業務委託費
旅費交通費
・・・・・・
その他経費計
経常費用計
当期経常増減額

事業費のみの内訳を表示することも可能。事業を区分していない法人については記載不要（単位：円）

Ａ事業費

Ｂ事業費

Ｃ事業費

Ｄ事業費

事業部門計

×××
×××
×××

×××
×××
×××

×××
×××
×××

×××
×××
×××

×××
×××
×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××
×××

×××
×××
×××
×××
×××
×××

×××
×××
×××
×××

×××
×××
×××
×××

×××
×××
×××
×××

×××
×××
×××
×××

×××
×××
×××
×××

×××
×××
×××
×××

×××
×××
×××
×××

×××
×××
×××
×××
×××
×××

×××
×××
×××
×××
×××
×××

×××
×××
×××
×××
×××
×××

×××
×××
×××
×××
×××
×××

×××
×××
×××
×××
×××
×××

×××
×××
×××
×××
×××

×××
×××
×××
×××
×××
×××

－ 60 －

管理部門
×××
×××

合計

４．
施設の提供等の物的サービスの受入の内訳（単位：円）
金額
算定方法
合理的な算定方法を記載する(活動××× ○○体育館使用料金表によってい 計算書に計上する場合は客観的な
ます。
算定方法)

内容
○○体育館の無償利用

５．
活動の原価の算定にあたって必要なボランティアによる役務の提供の内訳（単位：円）
内容
金額
算定方法
合理的な算定方法を記載する(活動○○事業相談員
××× 単価は××地区の最低賃金に計算書に計上する場合は客観的な算■名×■日間
よって算定しています。
定方法)
６．
使途等が制約された寄附金等の内訳
使途等が制約された寄附金等の内訳（正味財産の増減及び残高の状況）は以下の通りです。
当法人の正味財産は×××円ですが、そのうち×××円は、下記のように使途が特定されています。
したがって使途が制約されていない正味財産は×××円です。
（単位：円）
内容
備考
期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高○○地震被災者
×××
××××××
××× 翌期に使用予定の支援用資金援助事業△△財団助成
××事業

合計

×××

×××

×××

××× 助成金の総額は××円です。活動
計算書に計上した額××円との差額××円は前受助成金として貸借対照表に負債計上しています。

×××

×××

×××

×××

対象事業及び実施期間が定められ、未使用額の返還義務が規定されている助成金・補助金を前受経理をした場合、「当期増加額」には、活動計算書に計上した金額を記載する。助成金・補助金の総額は「備考」欄に記載する

７．
固定資産の増減内訳（単位：円）
期首取得価額科目
有形固定資産什器備品
×××･･････････
×××
無形固定資産･･････････
×××
投資その他の資産･･････････
×××
合計
×××

取得

減少

×××
×××

×××
×××

×××
×××

△×××
△×××

×××
×××

×××

×××

×××

△×××

×××

×××
×××

×××
×××

×××
×××

△×××

×××
×××

期末取得価額 減価償却累計額 期末帳簿価額

８．
借入金の増減内訳
科目
長期借入金
役員借入金
合計

（単位：円）
期首残高 当期借入 当期返済 期末残高
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

－ 61 －

９．
役員及びその近親者との取引の内容
役員及びその近親者との取引は以下の通りです。
（単位：円）
計算書類に計 内、役員と 内、近親者及び支科目
配法人等との取引上された金額 の取引（活動計算書）
受取寄附金
×××
×××
×××
委託料
×××
×××
×××
活動計算書計×××
×××
×××（貸借対照表）
未払金
×××
×××
×××
役員借入金
×××
×××
×××
貸借対照表計×××
×××
×××
10．その他特定非営利活動法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産の増減の状況を明らかにするために必要な事項

重要性が高いと判断される場合に記載する
・ 現物寄附の評価方法
現物寄附を受けた固定資産の評価方法は、固定資産税評価額によっています。
重要性が高いと判断される場合に記載する
・ 事業費と管理費の按分方法
各事業の経費及び事業費と管理費に共通する経費のうち、給料手当及び旅費交通費については従事割合に基づき按分しています。
貸借対照表日後に発生した事象で、次年度以降の財産又は損益に重要な影響を及ぼすもの（例：自然災害等による重大な損害の発生、重要な係争事件の発生又は解決、主要な取引先の倒産等）について記載する・ 重要な後発事象
××年×月×日、○○事業所が火災により焼失したことによる損害額は××円、保険の契約金額は××円です。
・ その他の事業に係る資産の状況
その他の事業に係る資産の残高は、土地・建物が××円、棚卸資産が××円です。
特定非営利活動に係る事業・その他の事業に共通で使用している重要な資産は土地・建物が××円です。

その他の事業に固有の資産で重要なもの及び特定非営利活動に係る事業・その他の事
業に共通で使用している重要な資産の残高状況について記載する－ 62 －

様式例(法第 28 条第 1 項関係)
前事業年度の役員（辞任した者等も含む）を記載する。
役員変更届出書に添付するものとは異なる。
年

前事業年度の年間役員名簿

月

日から

年

月

前事業年度の自至年月日を
記載する。

日まで

理事、監事の別を記載する。
特定非営利活動法人○○○○
役職名

氏 名

住 所 又 は居 所

住民票と同一の文字、表記方法で記載。

就任期間

報酬を受けた期間

前事業年度中での就任期間を記載。

(備考)
１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。
２ 「氏名」、「住所又は居所」、「就任期間」、及び「報酬を受けた期間」は、全ての役員について記載する。
３ 「住所又は居所」の欄には、特定非営利活動促進法施行規則第２条第２項に掲げる書面(住民票等)によって証された住所又は居所を記載する。
４ 「報酬を受けた期間」の欄には、報酬を受けたことがある役員はその期間を、報酬を受けなかった役員については、「報酬無し」と、それぞれ記載する。

- 63 -

様式例(法第 28 条第 1 項関係)

前事業年度の社員のうち 10 人以上の者の名簿
年

月

日現在

前事業年度末日を記載する。

特定非営利活動法人○○○○氏 名

住 所 又 は 居 所(備考)
１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。
２ 前事業年度の末日現在における社員のうち 10 人以上の者の氏名及び住所又は居所を記載する。

- 64 -

４ 計算書類等の作成に当たっての留意事項(１)計算書類等① 計算書類の体系等
イ 計算書類の体系
計算書類とは活動計算書及び貸借対照表で、これらを補完する書類が財産目録です。それ
ぞれの位置付け及び記載事項については以下のとおりです。
・ 活動計算書
事業年度における NPO 法人の活動状況を表す計算書です。営利企業における損益計算書に相当するフローの計算書で、NPO 法人の財務的生存力を把握しやすくするため、資金収支ベースの収支計算書から改めることとなったものです。受け取った会費や寄附金、事業の実施によって得た収益や、事業に要した費用、法人運営に要した費用等を記載します(56～57 頁，58～59 頁の様式例参照)。
・ 貸借対照表
事業年度末における NPO 法人の全ての資産、負債及び正味財産の状態を示すもので、資金の調達方法(負債及び正味財産)及び保有方法(資産)から、NPO 法人の財務状況を把握することができます。流動資産として現金預金、未収金、棚卸資産、前払金等を、固定資産として土地・建物、什器備品、長期貸付金等を、流動負債として短期借入金、未払金、前受金等を、固定負債として長期借入金、退職給付引当金等を記載します(55 頁の様式例参照)。
・ 財産目録計算書類を補完する書類として位置付けられるものです。科目等は貸借対照表とほぼ同じですが、その内容、数量等のより詳細な表示がされます。
また、金銭評価ができない歴史的資料のような資産についても、金銭評価はないものの記載することは可能です(54 頁の様式例参照)。
54～59 頁は、「NPO 法人会計基準」をベースとした計算書類等の標準的な様式例、記載例ですが、計算書類の作成に当たっては、これらに限定されるわけではなく、上記の位置付けに該当するものであれば足ります。例えば現金預金以外に資産や負債がないような NPO 法人に
おいては、より簡易な記載で足りるなど、「NPO 法人会計基準」に示されている他の様式・記載例等を参考にして作成することも可能です。
ロ 計算書類等の別葉表示
法第５条第２項において、「その他の事業に関する会計は、当該特定非営利活動法人の行う
特定非営利活動に係る事業に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない」と区分経理について定めています。このため、従来、その他の事業を実施している NPO
法人に対しては、財産目録、貸借対照表、収支計算書及び収支予算書について、特定非営利活動に係る事業のものとは別に、各々その他の事業に係るものの作成が求められてきました。
しかし、平成 23 年法改正案の国会審議における貸借対照表の別葉表示の見直しに係る質疑等も踏まえながら、原則、全ての書類において別葉表示は求めないこととし、その他の事
業に固有の資産(例：在庫品としての棚卸資産等、本来事業に繰り入れることが困難なもの)
で重要なものがある場合には、その資産状況を注記として記載することとします。一方、按- 65 -

分を要する共通的なものについては基本的には記載を求めないものの、重要性が高いものについては注記することとします(60～62 頁の様式例参照)。
なお、活動計算書及び活動予算書については、別葉表示は求めませんが、一つの書類の中で別欄表示し(58～59 頁の様式例参照)、その他の事業を実施していない場合又は実施する予定がない場合については、脚注においてその旨を記載するか(43～44、56～57 頁の様式例参照)、あるいはその他の事業の欄全てに「ゼロ」を記載します(58～59 頁の様式例参照)。また、事業報告書においてもそのことを明らかにすることが望まれます。
② 活動計算書
イ 収支計算書との違い
従来フローの計算書として使用されてきた収支計算書は、NPO 法人の会計方針で定められた資金の範囲に含まれる部分の動きを表すものです。これとは異なり、活動計算書は NPO 法
人の当期の正味財産の増減原因を示すフローの計算書で、法人の財務的生存力を把握する上で重要なものの一つであるといえます。
当期の正味財産の動きを表す活動計算書においては、
収支計算書における資金の範囲という概念は不要となり、ストックの計算書である貸借対照表との整合性を簡単に確認することができます。
また、固定資産の取得時において、収支計算書にはその購入時の支出額を計上しますが、活動計算書には支出額ではなく、取得した資産の減価償却費を計上する等の相違点も挙げられます。
ロ 事業費・管理費の費目別内訳、按分方法
事業費は、NPO 法人が目的とする事業を行うために直接要する人件費及びその他経費をいいます。管理費は、NPO 法人の各種の事業を管理するための費用で、総会及び理事会の開催
運営費、管理部門に係る役職員の人件費、管理部門に係る事務所の賃借料及び光熱費等のその他経費をいいます。
NPO 法人が多数でありますが、NPO 法人間の比較可能性や NPO 法人のマネジメント等の観点から、内訳の表示は必要であると考えられるため、事業費と管理費のそれぞれを人件費とその他経費に分類した上で、さらに形態別に分類して表示することとします。
なお、複数の事業を実施している法人において、法人の判断により、その事業ごとの費用又は損益の状況を表示する場合には、活動計算書ではなく注記において表示します(60～62頁の様式例参照)。
また、事業費と管理費に共通する経費や複数の事業に共通する経費は、合理的に説明できる根拠に基づき按分される必要があり、恣意的な操作は排除されなければなりません。標準
的な按分方法としては、以下のようなものが挙げられ、重要性が高いと認められるものについては、いずれの按分方法によっているかについて注記することが望まれます。
・ 従事割合(科目例：給与手当、旅費交通費等)
・ 使用割合(科目例：通信運搬費、消耗品費、水道光熱費、地代家賃等)
・ 建物面積比(科目例：水道光熱費、地代家賃、減価償却費、保険料等)
・ 職員数比(科目例：通信運搬費、消耗品費、水道光熱費、地代家賃等)- 66 -

ハ ボランティアによる役務の提供等の取扱い「NPO 法人会計基準」では、ボランティアの受入れをした場合や無償又は著しく低い価格
での施設の提供等の物的サービスを受けた場合において、従来どおり会計的に認識しない方法に加え、「合理的に算定できる場合」には注記でき、「客観的に把握できる場合」には注記に加えて活動計算書への計上も可能とされています(同基準 25，26)。この点については、会計上認識可能である一方で、不明確な処理は避けられるべきであることなどの観点に鑑みて、計上する際には、収益と費用に両建てされているものが判別できるよう、それぞれ「ボラン
ティア受入評価益」及び「ボランティア評価費用」として明示し、その金額換算の根拠についても注記の「内容」及び「算定方法」で明確にすることとします(60～62 頁の様式例参照)。
無償又は著しく低い価格での施設の提供等の物的サービスを受け入れた場合にも同様の会計処理が認められます。金額換算の根拠の具体例については、以下のとおりです(公益認定制度
における算入実例より)。
・ 法人所在地における厚生労働省が公表している最低賃金(時間給)を従事時間数で乗じた額・ 専門職の技能等の提供によるボランティアに関して、その専門職の標準報酬額をベースに時間給を算定し、それに従事時間を乗じた額③ 貸借対照表
イ 資産等の表示方法
現在、資産等の表示の状況は NPO 法人ごとに様々であるところ、以下のとおり整理されることが望ましいと考えられます。
ａ 固定資産と消耗品費の相違
固定資産とは、販売を目的としない資産で、かつ決算日後１年以内に現金化される予定のない長期にわたって保有する資産のことをいいます。実務上は、法人令第 133 条を参考とし、１年を超える期間において使用する 10 万円以上の資産を固定資産とみなすのが、一般的な目安となっています。ただし、この目安は、10 万円未満のものについて
は費用処理(消耗品費として計上)ができるということであり、必ずしも固定資産として扱えないわけではなく、前述の要件に該当する資産については固定資産となり得る点に留意が必要です。
ｂ 減価償却の方法
減価償却とは、固定資産の価値は時間の経過や使用によって減少していくという考えの下、貸借対照表に計上した固定資産の取得価額から、その使用期間(耐用年数)にわたって減額していく会計処理です。NPO 法人がその活動に利用できる資産を明確に表示するという観点から、適切な処理が求められます。
この減価償却の方法には、主に「定率法」、「定額法」等があり、法人令第 48 条、同第48 条の２及び同第 133 条を参考とし、適用方法を選択します。
ｃ 現物寄附を受けた固定資産等の取得価額「NPO 法人会計基準」において、現物寄附を受けた固定資産等については、その取得時における公正な評価額を取得価額としています(同基準 24)。公正な評価額としては、市場価格によるほか、専門家による鑑定評価額や、固定資産税評価額等を参考に合理的に見積もられた価額等が考えられます。

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ｄ 特定資産「NPO 法人会計基準」において、特定の目的のための資産を有する場合には、特定資産として独立して表示することを求めており(同基準注解 13)、①寄附者により使途等が制約されている資産、②NPO 法人自ら特定資産と指定した資産が具体例として挙げられます。
ｅ リース取引
リース取引については、事実上売買と同様の状態にあると認められる場合には、売買取引に準じて処理します。ただし、重要性が乏しい場合には、賃貸借取引に準じて処理することができるものとします。
ｆ 投資有価証券
長期に保有する有価証券のことです。投資有価証券を保有する NPO 法人は極めて少数であるのが現状ですが、保有する NPO 法人においては、他の会計基準を参照して独立して表示することが望まれます。
ロ チェックポイント
計算書類は、
以下のように接続するものです。
これらの点に注意して作成すべきことは、全ての NPO 法人に共通して認識されなければなりません(詳細は様式例参照)。
・ 「前期繰越正味財産」と前期末の「正味財産の部」の合計額が一致
・ 「正味財産の部」の合計額と活動計算書の末尾(「次期繰越正味財産額」)が一致
・ 「資産合計」と「負債及び正味財産合計」が一致④ 計算書類の注記
イ 注記の記載
注記は計算書類と一体であり重要なものであるため、以下の項目については、該当がある
場合には確実に注記することが必要です(記載例については 60～62 頁の様式例参照)。
ａ 重要な会計方針
適用した会計基準、資産の評価基準及び評価方法、固定資産の減価償却の方法、引当金の計上基準、施設の提供等の物的サービスを受けた場合の会計処理方法、ボランティアによる役務の提供を受けた場合の会計処理の取扱い等、計算書類の作成に関する重要な会計方針
ｂ 重要な会計方針を変更したときは、その旨、変更の理由及び当該変更による影響額
ｃ 特定非営利活動に係る事業とその他の事業を区分するほかに、更に詳細に事業費の内訳
又は事業別損益の状況を記載する場合には、その内容
ｄ 施設の提供等の物的サービスを受けたことを計算書類に記載する場合には、受け入れたサービスの明細及び算定方法
ｅ ボランティアとして、活動に必要な役務の提供を受けたことを計算書類に記載する場合には、受け入れたボランティアの明細及び算定方法
ｆ 使途等が制約された寄附金等の内訳
ｇ 固定資産の増減内訳
ｈ 借入金の増減内訳
ｉ 役員及びその近親者との取引の内容
役員及びその近親者は、以下のいずれかに該当する者をいいます。

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・ 役員及びその近親者(二親等内の親族)
・ 役員及びその近親者が支配している法人
なお、役員に対する報酬、賞与及び退職慰労金の支払並びにこれらに準ずる取引の注
記は法人の任意とします。
ｊ その他特定非営利活動法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産の増減の状況を明らかにするために必要な事項
例えば、以下のような事項のうち重要性が高いと判断される事項が存在する場合には、当該事項を記載します。
・ 現物寄附の評価方法
・ 事業費と管理費の按分方法
・ 貸借対照表日後に発生した事象で、次年度以降の財産又は損益に影響を及ぼすもの(後発事象)・ その他の事業に固有の資産を保有する場合はその資産の状況及び事業間で共通的な資産(後者については按分不要)
ロ 注記の充実
注記における上記記載項目のうち、特に d～f 及び i については、活動規模が大きいな
どの社会的責任の大きい法人等においては特に留意した記載が求められます。記載の際の留意事項は以下のとおりです。
・ ｄ及び e については、計算書類等に記載する場合は、情報の利用者の便宜性に配慮し、当該金額の算定根拠が明らかになるように、詳細な記載をします(金額換算の具体例は(１)② ハ参照)。
・ f については、当期で収益として計上された使途等が制約された寄附金、補助金、助成金等が該当します。これらについては、その内容、正味財産に含まれる期首残高、当期増加額、当期減少額、正味財産に含まれる期末残高等を明確に記載します。
・ i については、その取引金額を確実に注記する必要があります。
なお、取引の相手方との関係、取引内容、取引条件等についての記載は、法人の任意とします。
⑤ 財産目録現在、「現金預金」としてその預金金融機関における口座番号、「電話加入権」としてその電話番号、「車両」としてそのナンバー、「借入金」等としてその取引の相手方の個人名
等、個人情報に関わると思われる情報まで財産目録に記載している NPO 法人が少なからず存在します。しかし、計算書類を補完する位置付けの書類とはいえ、法に基づいて外部公表される書類であるため、上記のような個人の特定につながる情報の記載までは必要としません。
また、前述のとおり、金銭評価ができない歴史的資料のような資産については、金額の代わりに「評価せず」として記載することができます(54 頁の様式例参照)。
⑥ 活動予算書
NPO 法人の計算書類である活動計算書の対の書類として位置付けられる活動予算書は、法人の設立申請時及び定款変更時に提出する必要があります。その表示方法や考え方については、対である活動計算書と基本的に同様とします(43～44 頁の様式例参照)。
なお、予算上固定資産の取得や借入金の返済等の資金の増減を表現したい場合には、計算書類の注記における「固定資産の増減内訳」及び「借入金の増減内訳」の注記に準じて記載することが望まれます。

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(２) 留意すべき会計上の取扱い① 使途等が制約された寄附金等の取扱い
イ 使途等が制約された寄附金の取扱い
寄附金については、受け取ったときに「受取寄附金」として収益計上します。このうち使途等が制約された寄附金については、原則、その内容、正味財産に含まれる期首残高、当期増加額、当期減少額、正味財産に含まれる期末残高等を注記します(56～57，61～62 頁の様式例参照)。
なお、使途等が制約された寄附金で重要性が高い場合には、一般正味財産と指定正味財産を区分して表示することが望ましいと考えられます。これは、当期に使途の制約が解除された収益とそうでない収益を分けて表示したほうが、当該法人の財務状況・活動状況をより的確に把握することができるからであり、複数事業年度にまたがらないものや、重要性が高くないものまで区分表示を求める必要はないと考えられます。
また、「重要性」が高いと判断される寄附金には、例えば以下のようなものが考えられます。
・ 使途が震災復興に制約され、複数事業年度にまたがって使用することが予定されている寄附金
・ 奨学金給付事業のための資産として、元本を維持して、あるいは漸次取り崩して給付に充てることを指定された寄附金
ロ 対象事業及び実施期間が定められている補助金、助成金等の取扱い
対象事業等が定められた補助金等は、使途等が制約された寄附金等として扱い、当期に使用した額は収益(受取補助金等)として活動計算書に計上し、その内容、正味財産に含まれる期首残高、当期増加額、当期減少額、正味財産に含まれる期末残高等を注記で表示します(56～57，55，60～62 頁の様式例参照)。なお重要性が高い場合には、寄附金と同様に、正味財産を一般正味財産、指定正味財産に区分し、当該補助金等を指定正味財産に計上することが望まれます。
対象事業及び実施期間が定められ、かつ未使用額の返還義務が規定されている補助金等について、実施期間の途中で事業年度末が到来した場合の未使用額は、当期の収益には計
上せず、前受補助金等として処理します。
また、実施期間の終了時に補助金等と対象事業の費用との間で差額が生じた場合には、当該差額は前受補助金等ではなく未払金として処理し、この負債は返還した時点で消滅します。
② 会費の計上方法
会費と寄附金の差異については、これらの違いを十分に理解せずに会費を寄附金として扱うと、誤った計算により認定基準の一つである要件(ＰＳＴ(パブリック・サポート・テ
スト)要件：市民から広く支持を得ているとみなす基準)を充たしてしまうこととなり、NPO
法人全体の信頼性の低下につながるおそれがあります。会費とは、税務上、サービス利用の対価又は会員たる地位にある者が会を成り立たせるために負担するものとされており、直接の反対給付がない経済的利益の供与である寄附金とは基本的に異なるものとされています。
なお、実態的には、会費として扱われているものには、①社員(正会員)たる地位にある者が会を成り立たせるために負担すべきもの(「正会員受取会費」等)、②支出する側に任- 70 -

意性があり、直接の反対給付がない経済的利益の供与としての寄附金の性格を持つもの(いわゆる「賛助会員受取会費」等)、③サービス利用の対価としての性格を持つもの(例えば「○○利用会員受取会費」等)、の３つに分けられます。③に関しては、活動計算書において、事業収益として計上します。また、将来的には一つの「会費」の中に、①と②、②と③というように複数の性格を持つものがある場合には、その性格によって、明確に区分して計算書類に計上することが望まれます。
③ 認定 NPO 法人についての留意事項
イ 認定 NPO 法人の会計処理
認定 NPO 法人は、税務上の優遇措置の下に広く市民から寄附等を受けて活動を行うものであり、寄附や資金の使い方等について高い透明性をもって情報提供するよう努める責務を負うものと考えられます。こうした意味で、認定 NPO 法人においては、重要性が高いと判断される事項については、計算書類における詳細な表示、注記の充実を図ることが望まれます。
認定 NPO 法人において、重要性の適用に当たって一定の配慮が必要と考えられる事項としては、以下のようなものが挙げられます。
・ ボランティア等を計上する場合の金額換算方法(60～62 頁の様式例の注記４，５参照)
・ 使途等が制約された寄附金等(対象事業及び実施期間が定められている補助金等を含む)の内容、使用状況(60～62 頁の様式例の注記６参照)
・ 事業費と管理費の按分方法(60～62 頁の様式例の注記 10 参照)
・ 会費の計上方法(56～57 頁の様式例参照。注記項目ではない)
・ 現物寄附の評価方法(60～62 頁の様式例の注記 10 参照)
・ 関連当事者間取引(60～62 頁の様式例の注記９参照)
ロ 認定 NPO 法人の会計処理と認定事務の双方に関連する事項の取扱い
発生主義による会計処理を採用する法人が認定制度に基づく認定を受ける(受けている)
場合、現金主義・発生主義の併存を許容しながら運用されている認定制度の実務に基づき提出される行政上の書類と会計書類との間で差異が生ずることが考えられます。
この点については、計算書類は、法人自身のマネジメントや対外的説明責任の基本となるものであり、計算書類と認定申請等のための行政上の書類とは基本的に整合的であることが望ましいと考えられますが、認定行政上の必要性に照らして合理的な差異が生ずることはあり得るものと考えられ、会計の明確化の在り方はそれとは切り離して考えられるべきものです。
④ 経過措置「NPO 法人会計基準」を適用するに当たっての経過措置については、以下のとおりとします。
ａ 過年度分の減価償却費
減価償却を行っていない NPO 法人においては、原則として適用初年度に過年度分の減価償却費を計上します。この場合、過年度の減価償却費については、活動計算書の経常外費用に「過年度損益修正損」として表示します。ただし、「過年度損益修正損」に該当する
費用が減価償却費だけである場合は、「過年度減価償却費」として表示することも可能です。

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過年度分の減価償却費を一括して計上せず、適用初年度の期首の帳簿価額を取得価額とみなし、当該適用初年度を減価償却の初年度として、以後継続的に減価償却することも認めます。
なお、この場合に適用する耐用年数は、新規に取得した場合の耐用年数から経過年数を控除した年数とし、その旨を重要な会計方針として注記します。
また、購入時に費用処理し、資産に計上していないものについては、過年度分に関しては考慮せずに、適用初年度に購入したものから資産計上します。
ｂ 退職給付会計の導入に伴う会計基準変更時差異
退職給付会計については、全ての NPO 法人に導入を求めるものではありません。
ただし、この機会に退職給付会計を新たに導入しようとする法人における会計基準変更時差異については、他の会計基準と同様に、適用初年度から 15 年以内の一定の年数にわたり定額法により費用処理すべきです。この処理は、会計基準変更時に一括して経常外費用の過年度損益修正額として計上することも含まれます。
なお、既に退職給付会計の導入が行われている NPO 法人においては、従前の費用処理方法により引き続き行います。
ｃ 過年度分の収支計算書の修正
従来の収支計算書から活動計算書への変更については、制度改正に基づくものであり、継続性の原則に反するものではないため、表示方法の変更等について遡って修正を行う
必要はありません。
ｄ 正味財産の区分「NPO 法人会計基準」へ移行した上で、正味財産を基本的には区分して記載することとした場合、適用初年度以降区分することとし、遡って修正を行う必要はありません。
ｅ 適用初年度における「前期繰越正味財産額」「NPO 法人会計基準」適用初年度における活動計算書上の「前期繰越正味財産額」は、前事業年度の貸借対照表における「正味財産合計」を記載することとします。
ｆ 収支予算書及び収支計算書による代替
平成 23 年改正法附則では、当分の間、活動予算書、活動計算書に代えて従来の収支予算書、収支計算書を作成、提出することを認めています。このため、当分の間は、従来の NPO 法人の会計処理(従来の手引きに基づくものを含む)によって、収支予算書、収支計算書の提出が認められます。

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５ 役員の変更等
法人は、役員に関して変更があったときには、変更後の役員名簿を添えて、役員変更等届出書(様式第11号)により所轄庁に届け出なければなりません。届出が必要な変更事項は、新任、再任、
任期満了、死亡、辞任、解任、住所又は居所の異動、改姓又は改名です。(法第23条第１項、条例
第６条、条例第10条表区分２)
役員の任期は、定款で定められており(最大で２年)、任期が満了した際には、再任の場合であっても届出が必要となります。
なお、新たに就任した役員(任期満了と同時に再任された場合を除く。)については、届出の際に追加書類の添付が必要です。(法第23条第２項)
また、代表権を有する役員に関する変更については、所轄庁への届出とは別に、事務所所在地を管轄する法務局において登記する必要があります。
注 17 役員に関して変更があった時の届け出書類①役員変更等届出書(様式第 11 号)②変更後の役員名簿(全員の氏名及び住所又は居所並びにこれら役員について前事業年度の報酬の有無を記載した名簿) [2 部※]※ 申請先が市町である場合には３部。
③役員の欠格事由に該当しないこと及び役員の親族等の排除の規定に違反しないことを誓約し、※ ③、④は、新たに就任した役員
役員就任を承諾する書面の謄本についてのみ添付が必要④役員の住所又は居所を証する書類として条例で定めるもの(住民票の写しなど)

６ 定款の変更
定款を変更しようとするときは、まず、変更事項について社員総会で議決しなければなりません。その議決は、社員総会の１／２以上が出席し、その出席者数の３／４以上の多数で行うことが必要です。ただし定款に特別の定めがある場合は、それによります。(法第25条第１項、第２項)
社員総会で議決した後は、変更する事項によって、所轄庁への届出で足りる場合と、所轄庁の認証を受ける必要がある場合とがあります。
(１)届 出
所轄庁の認証を受けなくてよい事項に係る定款変更については、定款変更届出書(様式第12号)を、定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本及び変更後の定款を添えて所轄庁に届け出なければなりません。(法第25条第６項、条例第８条)
また、登記の変更が必要な定款変更をした場合、登記の変更手続を行い、登記事項証明書とその写しを提出しなければなりません。(法第25条第７項、条例第10条表区分４)
注 18 定款の変更の届出に必要な書類①定款変更届出書(様式第 12 号)②定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本③変更後の定款［２部※］ ※ 申請先が市町である場合には３部。
④登記事項証明書とその写し(登記の変更を伴う場合)- 73 -

注 19 定款の変更の「届出」で足りる事項①事務所の所在地(所轄庁の変更を伴わないものに限る。)②資産に関する事項③公告の方法④役員の定数⑤会計に関する事項⑥事業年度⑦解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものを除く)(２)認 証注19に掲げる「届出」で足りる事項以外に係る定款変更については、必要な書類を添付した
定款変更認証申請書(様式第２号)を所轄庁に提出(注20)し、定款変更の認証を受けなければなりません。(法第25条第３項、第４項、条例第７条)
なお、認証が必要な事項に係る定款変更は、社員総会の議決がある場合でも、所轄庁の認証を受けなければ、その効力が発生しません。
また、登記の変更が必要な定款変更をした場合、登記の変更手続を行い、登記事項証明書とその写しを提出しなければなりません。(法第25条第７項、条例第10条表区分３)
注 20 定款の変更の認証の申請に必要な書類①定款変更認証申請書(様式第２号)②定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本③変更後の定款［２部※］※ ④、⑤は、特定非営利活動の種類、事業（特④定款変更の日の属する事業年度及び定非営利活動に係る事業、その他の事業）に翌事業年度の事業計画書［２部※］関する事項を変更する場合のみ添付が必要⑤定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書［２部※］※ 申請先が市町である場合には３部。

注 21 定款の変更の認証を受けたときの提出書類①変更後の定款②登記事項証明書とその写し(登記の変更を伴う場合)
また、所轄庁の変更(他の都道府県又は政令指定都市に事務所を移す場合はその都道府県又は政令指定都市)を伴う定款変更の場合は、認証申請書類の提出先は所轄庁ですが、認証手続き
は変更後の所轄庁で行われることになります。この場合の申請には次の書類(注22)が必要となります。(法第26条第１項、第２項)- 74 -

注 22 所轄庁の変更を伴う定款の変更の認証の申請に必要な書類① 変更後の所轄庁が定める定款変更認証申請書② 定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本③ 変更後の定款［２部※］④ 定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書［２部※］⑤ 定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書［２部※］⑥ 役員名簿［２部※］（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した書面）⑦ その活動が、宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと、特定の公職者（候補者を含む）又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと、及び団体が暴力団でなく、暴力団又はその構成員等の統制の下にある団体でないことを確認したことを示す書面⑧ 前事業年度の事業報告書⑨ 財産目録⑩ 貸借対照表※⑧～⑬は、当該書類が作成されるまでの間は設立の時の財⑪ 活動計算書
産目録、設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書、⑫ 年間役員名簿
活動予算書のみでよい⑬ 前事業年度の 10 人以上の社員名簿
※ 申請先が市町である場合には３部。

７ 登 記
特定非営利活動法人の登記は、組合等登記令(昭和39年政令第29号)に基づき行われます。登記事項(注23)に変更が生じた場合は、主たる事務所の所在地を管轄する法務局(登記所)において、２週間以内に変更の登記をしなければなりません。
なお、「資産の総額」の変更については、平成28年６月のNPO法改正により、平成30年10月１日
以降は、登記が不要になりました。
また、組合等登記令の改正に伴い、令和４年９月１日以降、従たる事務所の所在地における登記が不要となりました。
また、組合等登記令に違反して登記することを怠ると、法人の理事、監事又は清算人は20万円
以下の過料に処せられることとなりますので、注意してください。
変更の登記に必要な書類や手続きについては、あらかじめ法務局(登記所)の担当者とよく相談されることをお勧めします。
注 23 登記事項(組登令第２条第２項及び別表)① 目的及び業務② 名称③ 事務所の所在場所④ 代表権を有する者の氏名、住所及び資格⑤ 存続期間又は解散の自由を定めたときは、その期間又は事由⑥ 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め- 75 -

Ⅳ 法人の解散及び合併
１ 解 散
特定非営利活動法人は、法に定める解散事由(注24)によって解散します。
なお、社員総会の決議によって解散する場合は、その議決は社員総数の３／４以上の多数で行うことが必要です。ただし、定款に特別の定めがある場合はそれによります。(法第31条の２)
解散の事由によって、所轄庁の認証を受ける場合と所轄庁に届け出る場合があります。
注 24 解散の事由(法第 31 条第１項)① 社員総会の決議② 定款で定めた解散事由の発生③ 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能④ 社員の欠亡⑤ 合 併⑥ 破産手続開始の決定⑦ 法第 43 条の規定による設立認証の取消し(１)認 定法人が、目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能により解散するときは、必要な書類を添付した解散認定申請書(様式第13号)を所轄庁に提出(注25)し、解散の認定を受けなけ
ればなりません。(法第31条第２項、第３項、条例第12条)
注 25 事業の成功の不能による解散の認定に必要な書類① 解散認定申請書(様式第 13 号)② 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能を証する書面(２)届 出
法人が、社員総会の決議、定款で定めた解散事由の発生、社員の欠亡、破産手続開始の決定によって解散したときは、清算人は、必要な書類を添付した解散届出書(様式第14号)により所轄庁に届け出(注26)なければなりません。(法第31条第４項、条例第13条)
注 26 解散の届出に必要な書類① 解散散届出書(様式第 14 号)② 解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書

２ 清 算(１)清算人
法人が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定の場合を除き、理事が清算人となります。
ただし、定款に別段の定めがあるとき又は社員総会で他の者を選任したときは、それによります(法第31条の５)。
これらによっても清算人がいないとき又は清算人が欠けたため損害を生ずる恐れがあるときは、裁判所が清算人を選任することができます。(法第31条の６)- 76 -

(２)清算人の職務清算中に就職した清算人は、就職後、必要な書類を添付した清算人就職届出書(様式第15号)
により所轄庁に届け出(注27)なければなりません。(法第31条の８、条例第13条第２項)
注 27 清算中に就職した清算人の届出に必要な書類① 清算人就職届出書(様式第 15 号)② 清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書
清算人は、就職した日から２か月以内に少なくとも１回の公告を行い、債権者に対して、２か月以上の一定の期間内に債権の請求の申し出を行うべき旨を催告しなければなりません。また、あらかじめ分かっている債権者には、各別に債権の請求の申し出を行うべき旨を催告しなければなりません。(法第31条の10)
また、清算中に法人の財産が債務を完済するのに不足することが明らかになったときは、清算人は、直ちに破産宣告の請求を裁判所に行い、その旨を公告しなければなりません。(法第31条の12)
清算が結了したときは、清算人は、必要な書類を添付した清算結了届出書(様式第17号)により所轄庁に届け出(注28)なければなりません。(法第32条の３、条例第15条)
注 28 清算結了の届出に必要な書類① 清算結了届出書(様式第 17 号)② 清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書(３)残余財産の帰属
解散した法人の残余財産は、合併及び破産手続開始の決定の場合を除き、定款で定めた者(注29)に帰属しますが、定款に定めがない場合は、国又は地方公共団体に譲渡されるか、最終的には国庫に帰属することとなります。(法第32条)
注 29 残余財産の帰属すべき者(法第 11 条第 3 項)
① 他の特定非営利活動法人② 国又は地方公共団体③ 公益社団法人又は公益財団法人④ 私立学校法第３条に規定する学校法人⑤ 社会福祉法第 22 条に規定する社会福祉法人⑥ 更生保護事業法第２条第６項に規定する更生保護法人

３ 合 併
法人は、他の特定非営利活動法人と合併することができます。合併には、他の法人を吸収する
場合と、合併して新法人を設立する場合が考えられますが、いずれにしても、合併するときは、
まず、社員総会で議決しなければなりません。その議決は社員総数の３／４以上の多数で行うことが必要です。(法第34条第１項、第２項)
社員総会で議決した後は、所轄庁の認証を受ける必要があります(法第34条第３項)。認証の手続きや申請に必要な書類(注30)は、法人設立の認証の場合とほぼ同様となっていますので、「Ⅱ法人の設立」の章を参考にしてください。(法第34条第４項、第５項、条例第16条)- 77 -

注 30 合併の認証の申請に必要な書類① 合併認証申請書(様式第３号)② 定款［２部※］③ 役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した
書面）
［２部※］
④ 役員の欠格事由に該当しないこと及び役員の親族等の排除の規定に違反しないことを誓約し、役員就任を承諾する書面の謄本⑤ 各役員の住所又は居所を証する書面として県条例で定めるもの⑥ 社員のうち 10 人以上の者の名簿⑦ その活動が、宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと、特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと、及び団体が暴力団でなく、暴力団又はその構成員等の統制の下にある団体でないことを確認したことを示す書面⑧ 合併趣旨書［２部※］⑨ 合併についての意思の決定を証する議事録の謄本⑩ 合併当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画 ［２部※］⑪ 合併当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書［２部※］※申請先が市町である場合には３部。
合併が認証されたら、法人は、その通知があった日から２週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作成し、主たる事務所に備え置かなければなりません。
また、債権者に対して、合併に異議があれば一定の期間内(２か月以上)に述べるべきことを公告し、かつ、あらかじめ分かっている債権者には、各別にこれを催告しなければなりません。(法
第35条)
この際、
債権者が期間内に異議を述べなかったときは、合併を承認したものと見なされますが、債権者が異議を述べたときには、法人はこれに弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければなりません。(法第36条)
これらの手続きの終了後、法人は、合併の登記をしなければなりません。合併後存続する法人については変更の登記、合併により消滅する法人については解散の登記、合併により新設する法人については設立の登記を行うこととなります。(法第39条第１項)
また登記後は、必要な書類を添付した合併登記完了届出書(様式第10号)により所轄庁に届け出るとともに、一般閲覧用の書類(注31)を提出する必要があります。(法第39条第２項、条例第10条
表区分１)
注 31 合併登記完了後の届出書類及び提出書類（届出書類）① 合併登記完了届出書(様式第 10 号)② 合併に係る登記事項証明書（提出書類）① 合併後の定款② 合併後の役員名簿③ 合併に係る登記事項証明書の写し④ 合併当初の財産目録⑤ 合併当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画⑥ 合併当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書- 78 -

Ⅴ その他
１ 所轄庁による監督
特定非営利活動促進法においては、その立法過程において、法人の自主性・自律性を保護する
ため、できる限り行政庁の裁量的判断や監督という形での関与を排除することが議論されました。
その結果として、同法により所轄庁への事業報告書等の提出、所轄庁等での閲覧が義務化されています。
つまり、法人の活動を情報公開することによって、広く市民の監視のもとに置くという形がとられているということです。
ただし、「市民による監視」という方法で対処できない事態に対する手段として、所轄庁は法令違反等一定の場合に、法人に対して報告を求めたり、検査を実施し、場合によっては改善措置を求めたり、設立の認証を取り消すこともできます。
(１)事業報告書等の提出
毎年１回、法人が作成・提出しなければならない事業報告書等の書類の閲覧については、広く情報公開することにより、市民の監視の下に置くことを目的としていますが、所轄庁による法人の活動状況の監督の手段としても利用されます。(法第29条)(２)報告及び検査法人が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款に違反している疑いがあると認められる相当な理由があるときは、所轄庁は、法人にその業務又は財産の状況に関して報告を求めること、又は法人の事務所その他の施設に立ち入って、その業務又は財産の状況、帳簿、書類その他の物件を検査することができます。(法第41条第１項)(３)改善命令法人が次の事項(注32)に該当するときは、所轄庁は、法人に対し、期限を定めて、改善のために必要な措置を取るよう命令することができます。(法第42条)
注 32 改善命令の対象となる事項① 法に定める次の要件を欠くに至ったと認められるとき。
・特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること。
・営利を目的としないこと。
・社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。
・社員のうち報酬を受ける役員の数が、役員総数の１／３以下であること。
・その活動が、宗教活動や政治活動を主たる目的とするものではないこと。
・その活動が、特定の公職者（候補者を含む）又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと。
・暴力団でないこと、暴力団やその構成員等の統制の下にある団体でないこと。
・１０人以上の社員を有するものであること。
②
法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款に違反するとき。
③
運営が著しく適正を欠くと認められるとき- 79 -

(４)設立の認証の取消し
法人が、次の事項(注33)に該当するときは、所轄庁は、法人の設立の認証を取り消すことができます。(法第13条第３項、第43条第１項、第２項)
注 33 認証の取消しの対象となる事項①
設立の認証を受けた者が、設立の認証のあった日から６月を経過しても設立登記をしないとき。
②
所轄庁による改善命令に違反し、他の方法では監督の目的が達成できないとき。
③
法第 29 条の規定により毎年１回提出することとなっている事業報告書等の提出を、3 年以上提出しなかったとき。
④
法令に違反した場合で、所轄庁による改善命令によってはその改善が期待できず、かつ、他の方法では所轄庁による監督の目的が達成できないとき。

２ 特定非営利活動促進法による罰則
特定非営利活動促進法に規定されている罰則規定は次のとおりとなっています。これ以外に、税法などの個別法令に違反した場合にも、それぞれの法令に規定する罰則に処せられることがあります。
(１)６月以下の懲役又は50万円以下の罰金(法第77条、法第79条第１項)
偽りその他不正の手段により認定、有効期間の更新、特例認定、合併による認定の地位の承継を受けた者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます。
また、法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。)の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用者その他の従業者が上記の違反行為したときは、行為者を罰する他、その法人又は人に対しても、罰金刑が科されます。
(２)50万円以下の罰金(法第78条、法第79条第１項)
次の者は、50万円以下の罰金に処せられます。
ア 改善命令に違反した者
イ 認定特定非営利活動法人と誤認されるおそれのある文字をその名称又は商号中に用いた者
ウ 他の認定特定非営利活動法人と誤認されるおそれのある名称又は商号を使用した者
エ 特例認定特定非営利活動法人と誤認されるおそれのある文字をその名称又は商号中に用いた者
オ 他の特例認定特定非営利活動法人と誤認されるおそれのある名称又は商号を使用した者
カ 法第65条４項の規定による命令に違反した者
キ 法第66条第１項の規定による停止命令に違反した者
また、法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。)の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用者その他の従業者が上記の違反行為したときは、行為者を罰する他、その法人又は人に対しても、罰金刑が科されます。
(３)20万円以下の過料(法第80条)
次のいずれかに該当する場合の、法人の理事、監事又は清算人は、20万円以下の過料に処せられます。

- 80 -

ア 組合等登記令に違反して、登記することを怠ったとき。
イ 法人設立又は合併の時に財産目録を事務所に備え置かず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。
ウ 役員の変更又は届出で足りる定款変更をしたのに、所轄庁(認定特定非営利活動法人又は特例認定特定非営利活動法人であって、２つ以上の都道府県の区域に事務所を設置している法人にあっては、所轄庁及び関係知事)へ届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
エ 認定特定非営利活動法人の代表者の氏名の変更があったのに、所轄庁へ届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
オ 法第28条の規定により事務所に備え置くこととなっている事業報告書等、役員名簿又は定款等の書類を備え置かず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。
カ 法第28条の２の規定により前事業年度の貸借対照表作成後遅滞なく公告することとなっているのに、当該公告をせず、又は不正の公告をしたとき。
キ 法第54条の規定により、認定特定非営利活動法人及び特例認定特定非営利活動法人(※法第62条で準用)の事務所に備え置くこととなっている書類を備え置かず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。
ク 定款の変更に係る登記をしたときに、登記事項証明書の提出を怠ったとき。
ケ 法第29条の規定により、毎年１回所轄庁に提出することとなっている事業報告書等の提出を怠ったとき。
コ 法第49条第４項又は法第52条第２項の規定により、２以上の都道府県の区域内に事務所を設置する認定特定非営利活動法人及び特例認定特定非営利活動法人(※法第62条で準用)が提出することとなっている書類の提出を怠ったとき。
サ 認定特定非営利活動法人及び特例認定特定非営利活動法人(※法第62条で準用)が、その事務所が所在する都道府県以外の都道府県の区域内に新たに事務所を設置したときに、法第53条第４項の規定により提出することとなっている書類の提出を怠ったとき。
シ 法第55条の規定により、認定特定非営利活動法人及び特例認定特定非営利活動法人(※法第62条で準用)が提出することとなっている役員報酬規程等の提出を怠ったとき。
ス 法人がその債務を完済することができなくなったにもかかわらず、理事が直ちに裁判所に破産手続開始の申立てをしなかったとき。
セ 清算中に、法人の財産がその債務の完済に不足することが明らかになったにもかかわらず、清算人が直ちに裁判所に破産手続開始の申立てをしなかったとき。
ソ 清算人は、特定非営利活動法人が解散した後、遅滞なく、債権者に対して一定の期間内(２か月以上)に債権の申し出を行うべき旨を公告しなければならないのに、公告をせず、又は不正の公告をしたとき。
タ 清算人は、裁判所に破産手続開始の申立てをしたときはその旨を公告しなければならな
いのに、当該公告をせず、又は不正の公告をしたとき。
チ 合併を認証する旨の通知があった日から２週間以内に作成し、主たる事務所に備え置くこととなっている財産目録及び貸借対照表を作成せず、又はこれに記載すべき事項を記載
せず、若しくは不実の記載をしたとき。
ツ 合併を認証する旨の通知があった日から２週間以内に、債権者に対し、合併に異議があれば一定の期間内(２か月以上)に述べるべきことを公告せず、又は判明している債権者に対して各別にこれを催告しなかったとき。

- 81 -

テ 合併について債権者が異議を述べたときに、法人が弁済せず、若しくは相当の担保を供せず、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなかったとき。
ト 法第41条第１項又は第64条第１項若しくは第２項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの項による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
(３)10万円以下の過料(法第81条)
特定非営利活動法人以外の者で、その名称中に「特定非営利活動法人」又はこれに紛らわし
い文字を用いた者は、10万円以下の過料に処せられます。

３ 税 金
法人に対してはいろいろな税金が課せられます。ここでは、一部例を挙げて説明しますが、詳細については税の専門家にご相談ください。
また、税の具体的な内容や仕組みのお問合せは、国税については最寄りの税務署、県税については最寄りの県地方局税務担当課、市町村税については市町税務担当課へお願いします。
国税である法人税については、法人税法に規定された「収益事業」からの所得に対しては課税されることとなります。それ以外からの所得については非課税です。
地方税も、税法上の収益事業から生じた所得に対しては課税されます。
なお、法人県民税及び法人市町村民税の均等割は、所得の有無にかかわらず原則として課税されますが、法人県民税の均等割については、一定の場合に減免の対象となっています。

【参考】ＮＰＯ法人に対する県税の特別措置について
愛媛県では、ＮＰＯ法人の設立・運営を税制面から支援するため、「愛媛県特定非営利活動法
人に係る県税の特別措置に関する条例」を制定し、ＮＰＯ法人に係る県税の特別措置を行っています。(詳しくは143ページの条例を参照してください。)(特別措置の概要)
１ 法人税法上の収益事業を行わないＮＰＯ法人(1) 県民税均等割：県民税均等割を免除します。
(2) 不動産取得税：ＮＰＯ活動用不動産の取得に対し、不動産取得税を免除します。
(3) 自動車税種別割：ＮＰＯ活動用自動車に対し、自動車税種別割を免除します。
(4) 自動車税環境性能割：ＮＰＯ活動用自動車の無償取得に対し、設立から１年以内に移転登録された場合に限り自動車税環境性能割を免除します。
２ 法人税法上の収益事業を行うＮＰＯ法人(1) 県民税均等割：設立後の年数にかかわらず、所得金額が年40万円未満の事業年度の県民税均等割を免除します。
(2) 不動産取得税：ＮＰＯ活動用不動産の無償取得に対し、設立から１年以内に所有権移転登記された場合に限り、不動産取得税を免除します。
(3) 自動車税環境性能割：ＮＰＯ活動用自動車の無償取得に対し、設立から１年以内に移転登録された場合に限り自動車税環境性能割を免除します。
(注)この特別措置は、申告をしなければ受けることができません。
なお、この文中「設立」とは、「特定非営利活動促進法第13条第１項の規定により設立の登記がされた日」を意味します。

- 82 -

Ⅵ
１

法令集
特定非営利活動促進法

特定非営利活動促進法(平成 10 年３月 25 日法律第７号)

第一章

平成10年３月25日

公布

平成11年12月８日

改正

平成11年12月22日

改正

平成12年６月７日

改正

平成13年12月５日

改正

平成14年７月３日

改正

平成14年12月６日

改正

平成14年12月13日

改正

平成14年12月18日

改正

平成15年４月９日

改正

平成16年６月２日

改正

平成16年６月18日

改正

平成16年12月１日

改正

平成16年12月３日

改正

平成17年７月26日

改正

平成18年６月２日

改正

平成20年４月30日

改正

平成20年５月２日

改正

平成23年５月25日

改正

平成23年６月22日

改正

平成23年６月24日

改正

平成23年８月30日

改正

平成24年８月１日

改正

平成25年11月27日

改正

平成28年６月７日

改正

令和元年５月31日

改正

令和元年６月14日

改正

令和２年３月31日

改正

令和２年12月９日

改正

総則

(目的)
第一条

この法律は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること並びに運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資する特定非営利活動法人の認定に係る制度を設けること
等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営
利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とする。

- 83 -

(定義)第二条

この法律において「特定非営利活動」とは、別表に掲げる活動に該当する活動であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをいう。
２

この法律において「特定非営利活動法人」とは、特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、次の各号のいずれにも該当する団体であって、この法律の定めるところにより設立された法人をいう。
一次のいずれにも該当する団体であって、営利を目的としないものであること。

イ

社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。

ロ

役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の三分の一以下であること。

二

その行う活動が次のいずれにも該当する団体であること。

イ

宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものでないこと。
ロ

政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでな

いこと。
ハ

特定の公職(公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第三条に規定する公職をいう。以下同じ。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。以下同じ。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものでないこと。
３

この法律において「認定特定非営利活動法人」とは、第四十四条第一項の認定を受けた特定非営利活動法人をいう。
４

この法律において「特例認定特定非営利活動法人」とは、第五十八条第一項の特例認定を受けた特定非営利活動法人をいう。
第二章
第一節

特定非営利活動法人
通則

(原則)
第三条

特定非営利活動法人は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行ってはならない。
２

特定非営利活動法人は、これを特定の政党のために利用してはならない。

(名称の使用制限)
第四条

特定非営利活動法人以外の者は、その名称中に、「特定非営利活動法人」又はこれに紛らわしい文字を用いてはならない。
(その他の事業)
第五条

特定非営利活動法人は、その行う特定非営利活動に係る事業に支障がない限り、当該特定非営利活動に係る事業以外の事業(以下「その他の事業」という。)を行うことができる。この場合において、利益を生じたときは、これを当該特定非営利活動に係る事業のために使用しなければならない。
２

その他の事業に関する会計は、当該特定非営利活動法人の行う特定非営利活動に係る事業に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない。

- 84 -

(住所)第六条

特定非営利活動法人の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

(登記)
第七条
２

特定非営利活動法人は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。
(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用)
第八条

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第七十八条の規定は、特定非営利活動法人について準用する。
(所轄庁)
第九条

特定非営利活動法人の所轄庁は、その主たる事務所が所在する都道府県の知事(その事務所が一の指定都市(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下同じ。)の区域内のみに所在する特定非営利活動法人にあっては、当該指定都市の長)とする。
第二節

設立(設立の認証)第十条

特定非営利活動法人を設立しようとする者は、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、次に掲げる書類を添付した申請書を所轄庁に提出して、設立の認証を受けなければならない。
一

定款

二

役員に係る次に掲げる書類

イ

役員名簿(役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿をいう。以下同じ。)
ロ

各役員が第二十条各号に該当しないこと及び第二十一条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本ハ
三

各役員の住所又は居所を証する書面として都道府県又は指定都市の条例で定めるもの
社員のうち十人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び住所又は居所を記載した書面
四第二条第二項第二号及び第十二条第一項第三号に該当することを確認したことを示す書面

五

設立趣旨書

六

設立についての意思の決定を証する議事録の謄本七

設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書

八

設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書(その行う活動に係る事業の収益及び費用の見込みを記載した書類をいう。以下同じ。)
２

所轄庁は、前項の認証の申請があった場合には、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項をイ

ンターネットの利用その他の内閣府令で定める方法により公表するとともに、同項第一号、第二号イ、第五号、第七号及び第八号に掲げる書類(同項第二号イに掲げる書類については、これに記載された事項中、役員の住所又は居所に係る記載の部分を除いたもの。第二号において「特- 85 -

定添付書類」という。)を、申請書を受理した日から二週間、その指定した場所において公衆の縦覧に供しなければならない。
一

申請のあった年月日

二特定添付書類に記載された事項

３

前項の規定による公表は、第十二条第一項の規定による認証又は不認証の決定がされるまでの間、行うものとする。
４

第一項の規定により提出された申請書又は当該申請書に添付された同項各号に掲げる書類に不備があるときは、当該申請をした者は、当該不備が都道府県又は指定都市の条例で定める軽微なものである場合に限り、これを補正することができる。ただし、所轄庁が当該申請書を受理した日から一週間を経過したときは、この限りでない。
(定款)
第十一条

特定非営利活動法人の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一

目的

二

名称

三

その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類

四

主たる事務所及びその他の事務所の所在地

五

社員の資格の得喪に関する事項

六

役員に関する事項

七

会議に関する事項

八

資産に関する事項

九

会計に関する事項

十

事業年度

十一

その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項

十二

解散に関する事項

十三

定款の変更に関する事項

十四

公告の方法

２

設立当初の役員は、定款で定めなければならない。

３

第一項第十二号に掲げる事項中に残余財産の帰属すべき者に関する規定を設ける場合には、

その者は、特定非営利活動法人その他次に掲げる者のうちから選定されるようにしなければならない。
一国又は地方公共団体

二

公益社団法人又は公益財団法人

三

私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第三条に規定する学校法人

四

社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第二十二条に規定する社会福祉法人

五

更生保護事業法(平成七年法律第八十六号)第二条第六項に規定する更生保護法人(認証の基準等)
第十二条

所轄庁は、第十条第一項の認証の申請が次の各号に適合すると認めるときは、その設立を認証しなければならない。
一

設立の手続並びに申請書及び定款の内容が法令の規定に適合していること。

二

当該申請に係る特定非営利活動法人が第二条第二項に規定する団体に該当するものであること。

- 86 -

三

当該申請に係る特定非営利活動法人が次に掲げる団体に該当しないものであること。

イ

暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第二号に規定する暴力団をいう。以下この号及び第四十七条第六号において同じ。)
ロ

暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。)

若しくは暴力団の構成員でなくなった日から五年を経過しない者(以下「暴力団の構成員等」という。)の統制の下にある団体
四２

当該申請に係る特定非営利活動法人が十人以上の社員を有するものであること。
前項の規定による認証又は不認証の決定は、正当な理由がない限り、第十条第二項の期間を経過した日から二月(都道府県又は指定都市の条例でこれより短い期間を定めたときは、当該期間)以内に行わなければならない。
３

所轄庁は、第一項の規定により認証の決定をしたときはその旨を、同項の規定により不認証の決定をしたときはその旨及びその理由を、当該申請をした者に対し、速やかに、書面により通知しなければならない。
(意見聴取等)第十二条の二第四十三条の二及び第四十三条の三の規定は、第十条第一項の認証の申請があった場合について準用する。
(成立の時期等)第十三条

特定非営利活動法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。
２

特定非営利活動法人は、前項の登記をしたときは、遅滞なく、当該登記をしたことを証する

登記事項証明書及び次条の財産目録を添えて、その旨を所轄庁に届け出なければならない。
３

設立の認証を受けた者が設立の認証があった日から六月を経過しても第一項の登記をしない

ときは、所轄庁は、設立の認証を取り消すことができる。
(財産目録の作成及び備置き)第十四条

特定非営利活動法人は、成立の時に財産目録を作成し、常にこれをその事務所に備え置かなければならない。
第三節

管理(通常社員総会)
第十四条の二理事は、少なくとも毎年一回、通常社員総会を開かなければならない。

(臨時社員総会)
第十四条の三理事は、必要があると認めるときは、いつでも臨時社員総会を招集することができる。
２

総社員の五分の一以上から社員総会の目的である事項を示して請求があったときは、理事は、臨時社員総会を招集しなければならない。ただし、総社員の五分の一の割合については、定款でこれと異なる割合を定めることができる。

- 87 -

(社員総会の招集)第十四条の四社員総会の招集の通知は、その社員総会の日より少なくとも五日前に、その社員総会の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従ってしなければならない。
(社員総会の権限)第十四条の五特定非営利活動法人の業務は、定款で理事その他の役員に委任したものを除き、すべて社員総会の決議によって行う。
(社員総会の決議事項)
第十四条の六社員総会においては、第十四条の四の規定によりあらかじめ通知をした事項について

のみ、決議をすることができる。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。
(社員の表決権)第十四条の七

各社員の表決権は、平等とする。

２

社員総会に出席しない社員は、書面で、又は代理人によって表決をすることができる。

３

社員は、定款で定めるところにより、前項の規定に基づく書面による表決に代えて、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものをいう。第二十八条の二第一項第三号において同じ。)により表決をすることができる。
４

前三項の規定は、定款に別段の定めがある場合には、適用しない。

(表決権のない場合)
第十四条の八特定非営利活動法人と特定の社員との関係について議決をする場合には、その社

員は、表決権を有しない。
(社員総会の決議の省略)
第十四条の九理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令で定めるものをいう。)により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２

前項の規定により社員総会の目的である事項の全てについての提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなされた場合には、その時に当該社員総会が終結したものとみなす。
(役員の定数)第十五条

特定非営利活動法人には、役員として、理事三人以上及び監事一人以上を置かなければならない。
(理事の代表権)第十六条

理事は、すべて特定非営利活動法人の業務について、特定非営利活動法人を代表する。

ただし、定款をもって、その代表権を制限することができる。

- 88 -

(業務の執行)第十七条

特定非営利活動法人の業務は、定款に特別の定めのないときは、理事の過半数をもって決する。
(理事の代理行為の委任)
第十七条の二理事は、定款又は社員総会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
(仮理事)
第十七条の三理事が欠けた場合において、業務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、所轄庁は、利害関係人の請求により又は職権で、仮理事を選任しなければならない。
(利益相反行為)第十七条の四

特定非営利活動法人と理事との利益が相反する事項については、理事は、代表権を有しない。この場合においては、所轄庁は、利害関係人の請求により又は職権で、特別代理人を選任しなければならない。
(監事の職務)第十八条

監事は、次に掲げる職務を行う。

一

理事の業務執行の状況を監査すること。

二

特定非営利活動法人の財産の状況を監査すること。

三

前二号の規定による監査の結果、特定非営利活動法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを社員総会又は所轄庁に報告すること。
四

前号の報告をするために必要がある場合には、社員総会を招集すること。

五

理事の業務執行の状況又は特定非営利活動法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
(監事の兼職禁止)第十九条

監事は、理事又は特定非営利活動法人の職員を兼ねてはならない。

(役員の欠格事由)
第二十条

次の各号のいずれかに該当する者は、特定非営利活動法人の役員になることができない。

一

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

二

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった

日から二年を経過しない者
三

この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定(同法第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項の規定を除く。第四十七条第一号ハにおいて同じ。)に違反したことにより、又は刑法(明治四十年法律第四十五号)第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行
為等処罰に関する法律(大正十五年法律第六十号)の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者- 89 -

四

暴力団の構成員等五第四十三条の規定により設立の認証を取り消された特定非営利活動法人の解散当時の役員で、設立の認証を取り消された日から二年を経過しない者
六

心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定めるもの(役員の親族等の排除)第二十一条

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が一人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の三分の一を超えて含まれることになってはならない。
(役員の欠員補充)
第二十二条

理事又は監事のうち、その定数の三分の一を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(役員の変更等の届出)
第二十三条

特定非営利活動法人は、その役員の氏名又は住所若しくは居所に変更があったときは、遅滞なく、変更後の役員名簿を添えて、その旨を所轄庁に届け出なければならない。
２

特定非営利活動法人は、役員が新たに就任した場合(任期満了と同時に再任された場合を除く。)において前項の届出をするときは、当該役員に係る第十条第一項第二号ロ及びハに掲げる
書類を所轄庁に提出しなければならない。
(役員の任期)第二十四条

役員の任期は、二年以内において定款で定める期間とする。ただし、再任を妨げない。
２

前項の規定にかかわらず、定款で役員を社員総会で選任することとしている特定非営利活動

法人にあっては、定款により、後任の役員が選任されていない場合に限り、同項の規定により定款で定められた任期の末日後最初の社員総会が終結するまでその任期を伸長することができる。
(定款の変更)第二十五条
２

定款の変更は、定款で定めるところにより、社員総会の議決を経なければならない。

前項の議決は、社員総数の二分の一以上が出席し、その出席者の四分の三以上の多数をもってしなければならない。ただし、定款に特別の定めがあるときは、この限りでない。
３

定款の変更(第十一条第一項第一号から第三号まで、第四号(所轄庁の変更を伴うものに限る。)、第五号、第六号(役員の定数に係るものを除く。)、第七号、第十一号、第十二号(残余財産の帰属すべき者に係るものに限る。)又は第十三号に掲げる事項に係る変更を含むものに限る。)は、所轄庁の認証を受けなければ、その効力を生じない。
４

特定非営利活動法人は、前項の認証を受けようとするときは、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、当該定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本及び変更後の定款を添付した申請書を、所轄庁に提出しなければならない。この場合において、当該定款の変更が第十一条第一項第三号又は第十一号に掲げる事項に係る変更を含むものであるときは、当該定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び活動予算書を併せて添付しなければならない。
５

第十条第二項から第四項まで及び第十二条の規定は、第三項の認証について準用する。

- 90 -

６

特定非営利活動法人は、定款の変更(第三項の規定により所轄庁の認証を受けなければならない事項に係るものを除く。)をしたときは、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、遅滞なく、当該定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本及び変更後の定款を添えて、その旨を所轄庁に届け出なければならない。
７

特定非営利活動法人は、定款の変更に係る登記をしたときは、遅滞なく、当該登記をしたことを証する登記事項証明書を所轄庁に提出しなければならない。
第二十六条

所轄庁の変更を伴う定款の変更に係る前条第四項の申請書は、変更前の所轄庁を経由して変更後の所轄庁に提出するものとする。
２

前項の場合においては、前条第四項の添付書類のほか、第十条第一項第二号イ及び第四号に掲げる書類並びに直近の第二十八条第一項に規定する事業報告書等(設立後当該書類が作成されるまでの間は第十条第一項第七号の事業計画書、同項第八号の活動予算書及び第十四条の財産目録、合併後当該書類が作成されるまでの間は第三十四条第五項において準用する第十条第一項第七号の事業計画書、第三十四条第五項において準用する第十条第一項第八号の活動予算書及び第三十五条第一項の財産目録)を申請書に添付しなければならない。
３

第一項の場合において、当該定款の変更を認証したときは、所轄庁は、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、変更前の所轄庁から事務の引継ぎを受けなければならない。
(会計の原則)第二十七条

特定非営利活動法人の会計は、この法律に定めるもののほか、次に掲げる原則に従って、行わなければならない。
一

削除

二

会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。

三

計算書類(活動計算書及び貸借対照表をいう。次条第一項において同じ。)及び財産目録は、会計簿に基づいて活動に係る事業の実績及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること。
四採用する会計処理の基準及び手続については、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。
(事業報告書等の備置き等及び閲覧)
第二十八条

特定非営利活動法人は、毎事業年度初めの三月以内に、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、前事業年度の事業報告書、計算書類及び財産目録並びに年間役員名
簿(前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所並びにこれらの者についての前事業年度における報酬の有無を記載した名簿をいう。)並びに前事業年度の末日における社員のうち十人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び住所又は居所を記載した書面(以下「事業報告書等」という。)を作成し、これらを、その作成の日から起算して五年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、その事務所に備え置かなけ
ればならない。
２

特定非営利活動法人は、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、役員名簿及び定款等(定款並びにその認証及び登記に関する書類の写しをいう。以下同じ。)を、その事務所に備え置かなければならない。
３

特定非営利活動法人は、その社員その他の利害関係人から次に掲げる書類の閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧させなければならない。

- 91 -

一

事業報告書等(設立後当該書類が作成されるまでの間は第十条第一項第七号の事業計画書、同項第八号の活動予算書及び第十四条の財産目録、合併後当該書類が作成されるまでの間は第三十四条第五項において準用する第十条第一項第七号の事業計画書、第三十四条第五項において準用する第十条第一項第八号の活動予算書及び第三十五条第一項の財産目録。第三十条及び第四十五条第一項第五号イにおいて同じ。)
二

役員名簿

三

定款等

(貸借対照表の公告)
第二十八条の二

特定非営利活動法人は、内閣府令で定めるところにより、前条第一項の規定による前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、次に掲げる方法のうち定款で定める方法によりこれを公告しなければならない。
一 官報に掲載する方法
二 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
三 電子公告(電磁的方法により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって内閣府令で定めるものをとる公告の方法をいう。以下
この条において同じ。)
四前三号に掲げるもののほか、不特定多数の者が公告すべき内容である情報を認識することができる状態に置く措置として内閣府令で定める方法
２

前項の規定にかかわらず、同項に規定する貸借対照表の公告の方法として同項第一号又は第二号に掲げる方法を定款で定める特定非営利活動法人は、当該貸借対照表の要旨を公告することで足りる。
３

特定非営利活動法人が第一項第三号に掲げる方法を同項に規定する貸借対照表の公告の方法とする旨を定款で定める場合には、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の当該公告の方法として、同項第一号又は第二号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。
４

特定非営利活動法人が第一項の規定により電子公告による公告をする場合には、前条第一項の規定による前事業年度の貸借対照表の作成の日から起算して五年が経過した日を含む事業年
度の末日までの間、継続して当該公告をしなければならない。
５

前項の規定にかかわらず、同項の規定により電子公告による公告をしなければならない期間(第二号において「公告期間」という。)中公告の中断(不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置かれた情報がその状態に置かれないこととなったこと又はその情報がその状態に置かれた後改変されたことをいう。以下この項において同じ。)が生じた場合において、次のいずれにも該当するときは、その公告の中断は、当該電子公告による公告の効力に影響を及ぼさない。
一 公告の中断が生ずることにつき特定非営利活動法人が善意でかつ重大な過失がないこと又は特定非営利活動法人に正当な事由があること。
二 公告の中断が生じた時間の合計が公告期間の十分の一を超えないこと。
三 特定非営利活動法人が公告の中断が生じたことを知った後速やかにその旨、公告の中断が生じた時間及び公告の中断の内容を当該電子公告による公告に付して公告したこと。
(事業報告書等の提出)
第二十九条

特定非営利活動法人は、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、毎事

業年度一回、事業報告書等を所轄庁に提出しなければならない。

- 92 -

(事業報告書等の公開)
第三十条

所轄庁は、特定非営利活動法人から提出を受けた事業報告書等(過去五年間に提出を受けたものに限る。)、役員名簿又は定款等について閲覧又は謄写の請求があったときは、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、これらの書類(事業報告書等又は役員名簿については、これらに記載された事項中、個人の住所又は居所に係る記載の部分を除いたもの)を閲覧させ、又は謄写させなければならない。
第四節

解散及び合併(解散事由)
第三十一条

特定非営利活動法人は、次に掲げる事由によって解散する。

一

社員総会の決議

二

定款で定めた解散事由の発生

三目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

四

社員の欠亡

五

合併

六

破産手続開始の決定

七第四十三条の規定による設立の認証の取消し

２

前項第三号に掲げる事由による解散は、所轄庁の認定がなければ、その効力を生じない。

３

特定非営利活動法人は、前項の認定を受けようとするときは、第一項第三号に掲げる事由を証する書面を、所轄庁に提出しなければならない。
４

清算人は、第一項第一号、第二号、第四号又は第六号に掲げる事由によって解散した場合には、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければならない。
(解散の決議)第三十一条の二

特定非営利活動法人は、総社員の四分の三以上の賛成がなければ、解散の決議をすることができない。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。
(特定非営利活動法人についての破産手続の開始)
第三十一条の三

特定非営利活動法人がその債務につきその財産をもって完済することができなくなった場合には、裁判所は、理事若しくは債権者の申立てにより又は職権で、破産手続開始の決定をする。
２

前項に規定する場合には、理事は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。

(清算中の特定非営利活動法人の能力)第三十一条の四解散した特定非営利活動法人は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。
(清算人)
第三十一条の五

特定非営利活動法人が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。ただし、定款に別段の定めがあるとき、又は社員総会において理事以外の者を選任したときは、この限りでない。

- 93 -

(裁判所による清算人の選任)第三十一条の六

前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。
(清算人の解任)第三十一条の七

重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。
(清算人の届出)第三十一条の八

清算中に就任した清算人は、その氏名及び住所を所轄庁に届け出なければならない。
(清算人の職務及び権限)第三十一条の九

清算人の職務は、次のとおりとする。

一

現務の結了

二

債権の取立て及び債務の弁済

三

残余財産の引渡し

２

清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

(債権の申出の催告等)
第三十一条の十清算人は、特定非営利活動法人が第三十一条第一項各号に掲げる事由によって解散した後、遅滞なく、公告をもって、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二月を下ることができない。
２

前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、判明している債権者を除斥することができない。
３

清算人は、判明している債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

４

第一項の公告は、官報に掲載してする。

(期間経過後の債権の申出)第三十一条の十一前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、特定非営利活動法人の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。
(清算中の特定非営利活動法人についての破産手続の開始)
第三十一条の十二

清算中に特定非営利活動法人の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなけ
ればならない。
２

清算人は、清算中の特定非営利活動法人が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。
３

前項に規定する場合において、清算中の特定非営利活動法人が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。
４

第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。

- 94 -

(残余財産の帰属)
第三十二条

解散した特定非営利活動法人の残余財産は、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除き、所轄庁に対する清算結了の届出の時において、定款で定めるところにより、その帰属すべき者に帰属する。
２

定款に残余財産の帰属すべき者に関する規定がないときは、清算人は、所轄庁の認証を得て、その財産を国又は地方公共団体に譲渡することができる。
３

前二項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。

(裁判所による監督)
第三十二条の二

特定非営利活動法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

２

裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

３

特定非営利活動法人の解散及び清算を監督する裁判所は、所轄庁に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。
４

所轄庁は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。

(清算結了の届出)第三十二条の三清算が結了したときは、清算人は、その旨を所轄庁に届け出なければならない。

(解散及び清算の監督等に関する事件の管轄)第三十二条の四

特定非営利活動法人の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
(不服申立ての制限)
第三十二条の五

清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

(裁判所の選任する清算人の報酬)第三十二条の六裁判所は、第三十一条の六の規定により清算人を選任した場合には、特定非営

利活動法人が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、
裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。
第三十二条の七

削除〔平成二三年五月法律五三号〕(検査役の選任)第三十二条の八裁判所は、特定非営利活動法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるた

め、検査役を選任することができる。
２

第三十二条の五及び第三十二条の六の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した

場合について準用する。この場合において、同条中「清算人及び監事」とあるのは、「特定非営
利活動法人及び検査役」と読み替えるものとする。
(合併)
第三十三条

特定非営利活動法人は、他の特定非営利活動法人と合併することができる。

- 95 -

(合併手続)第三十四条
２

特定非営利活動法人が合併するには、社員総会の議決を経なければならない。

前項の議決は、社員総数の四分の三以上の多数をもってしなければならない。ただし、定款に特別の定めがあるときは、この限りでない。
３

合併は、所轄庁の認証を受けなければ、その効力を生じない。

４

特定非営利活動法人は、前項の認証を受けようとするときは、第一項の議決をした社員総会の議事録の謄本を添付した申請書を、所轄庁に提出しなければならない。
５

第十条及び第十二条の規定は、第三項の認証について準用する。

第三十五条

特定非営利活動法人は、前条第三項の認証があったときは、その認証の通知のあった日から二週間以内に、貸借対照表及び財産目録を作成し、次項の規定により債権者が異議を述べることができる期間が満了するまでの間、これをその事務所に備え置かなければならない。
２

特定非営利活動法人は、前条第三項の認証があったときは、その認証の通知のあった日から二週間以内に、その債権者に対し、合併に異議があれば一定の期間内に述べるべきことを公告し、かつ、判明している債権者に対しては、各別にこれを催告しなければならない。この場合において、その期間は、二月を下回ってはならない。
第三十六条

債権者が前条第二項の期間内に異議を述べなかったときは、合併を承認したものとみなす。
２

債権者が異議を述べたときは、特定非営利活動法人は、これに弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営
む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、合併をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
第三十七条

合併により特定非営利活動法人を設立する場合においては、定款の作成その他特定非営利活動法人の設立に関する事務は、それぞれの特定非営利活動法人において選任した者が共同して行わなければならない。
(合併の効果)第三十八条

合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活動法人

は、合併によって消滅した特定非営利活動法人の一切の権利義務(当該特定非営利活動法人がその行う事業に関し行政庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。)を承継する。
(合併の時期等)
第三十九条

特定非営利活動法人の合併は、合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立する特定非営利活動法人の主たる事務所の所在地において登記をすることによって、その効力を生ずる。
２

第十三条第二項及び第十四条の規定は前項の登記をした場合について、第十三条第三項の規定は前項の登記をしない場合について、それぞれ準用する。
第四十条

削除〔平成一八年六月法律五〇号〕- 96 -

第五節

監督(報告及び検査)第四十一条

所轄庁は、特定非営利活動法人(認定特定非営利活動法人及び特例認定特定非営利活動法人を除く。以下この項及び次項において同じ。)が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款に違反する疑いがあると認められる相当な理由があるときは、当該特定非営利活動法
人に対し、その業務若しくは財産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、当該特定非営利活動法人の事務所その他の施設に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２

所轄庁は、前項の規定による検査をさせる場合においては、当該検査をする職員に、同項の相当の理由を記載した書面を、あらかじめ、当該特定非営利活動法人の役員その他の当該検査の対象となっている事務所その他の施設の管理について権限を有する者(以下この項において「特定非営利活動法人の役員等」という。)に提示させなければならない。この場合において、
当該特定非営利活動法人の役員等が当該書面の交付を要求したときは、これを交付させなければならない。
３

第一項の規定による検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
４

第一項の規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(改善命令)
第四十二条

所轄庁は、特定非営利活動法人が第十二条第一項第二号、第三号又は第四号に規定する要件を欠くに至ったと認めるときその他法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反し、又はその運営が著しく適正を欠くと認めるときは、当該特定非営利活動法人に対し、期限を定めて、その改善のために必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
(設立の認証の取消し)
第四十三条

所轄庁は、特定非営利活動法人が、前条の規定による命令に違反した場合であって他の方法により監督の目的を達することができないとき又は三年以上にわたって第二十九条の規定による事業報告書等の提出を行わないときは、当該特定非営利活動法人の設立の認証を取り消すことができる。
２

所轄庁は、特定非営利活動法人が法令に違反した場合において、前条の規定による命令によってはその改善を期待することができないことが明らかであり、かつ、他の方法により監督の目的を達することができないときは、同条の規定による命令を経ないでも、当該特定非営利活動法人の設立の認証を取り消すことができる。
３

前二項の規定による設立の認証の取消しに係る聴聞の期日における審理は、当該特定非営利活動法人から請求があったときは、公開により行うよう努めなければならない。
４

所轄庁は、前項の規定による請求があった場合において、聴聞の期日における審理を公開により行わないときは、当該特定非営利活動法人に対し、当該公開により行わない理由を記載した書面を交付しなければならない。
(意見聴取)
第四十三条の二所轄庁は、特定非営利活動法人について第十二条第一項第三号に規定する要件を欠いている疑い又はその役員について第二十条第四号に該当する疑いがあると認めるときは、
その理由を付して、警視総監又は道府県警察本部長の意見を聴くことができる。

- 97 -

(所轄庁への意見)
第四十三条の三警視総監又は道府県警察本部長は、特定非営利活動法人について第十二条第一項第三号に規定する要件を欠いていると疑うに足りる相当な理由又はその役員について第二十条第四号に該当すると疑うに足りる相当な理由があるため、所轄庁が当該特定非営利活動法人に対して適当な措置を採ることが必要であると認めるときは、所轄庁に対し、その旨の意見を述べることができる。
第三章

認定特定非営利活動法人及び特例認定特定非営利活動法人

第一節

認定特定非営利活動法人

(認定)
第四十四条

特定非営利活動法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するものは、所轄庁の認定を受けることができる。
２

前項の認定を受けようとする特定非営利活動法人は、都道府県又は指定都市の条例で定める

ところにより、次に掲げる書類を添付した申請書を所轄庁に提出しなければならない。ただし、次条第一項第一号ハに掲げる基準に適合する特定非営利活動法人が申請をする場合には、第一号に掲げる書類を添付することを要しない。
一

実績判定期間内の日を含む各事業年度(その期間が一年を超える場合は、当該期間をその初日以後一年ごとに区分した期間(最後に一年未満の期間を生じたときは、その一年未満の期間)。以下同じ。)の寄附者名簿(各事業年度に当該申請に係る特定非営利活動法人が受け入れた寄附金の支払者ごとに当該支払者の氏名(法人にあっては、その名称)及び住所並びにその寄附金の額及び受け入れた年月日を記載した書類をいう。以下同じ。)
二次条第一項各号に掲げる基準に適合する旨を説明する書類(前号に掲げる書類を除く。)及び第四十七条各号のいずれにも該当しない旨を説明する書類
三３

寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類
前項第一号の「実績判定期間」とは、第一項の認定を受けようとする特定非営利活動法人の直前に終了した事業年度の末日以前五年(同項の認定を受けたことのない特定非営利活動法人
が同項の認定を受けようとする場合にあっては、二年)内に終了した各事業年度のうち最も早い
事業年度の初日から当該末日までの期間をいう。
(認定の基準)第四十五条

所轄庁は、前条第一項の認定の申請をした特定非営利活動法人が次の各号に掲げる基準に適合すると認めるときは、同項の認定をするものとする。
一

広く市民からの支援を受けているかどうかを判断するための基準として次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
イ

実績判定期間(前条第三項に規定する実績判定期間をいう。以下同じ。)における経常収入金額((１)に掲げる金額をいう。)のうちに寄附金等収入金額((２)に掲げる金額(内閣府令で定める要件を満たす特定非営利活動法人にあっては、(２)及び(３)に掲げる金額の合計額)をいう。)の占める割合が政令で定める割合以上であること。
(１)

総収入金額から国等(国、地方公共団体、法人税法(昭和四十年法律第三十四号)別表第一に掲げる独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び我が国が加盟している国際機関をいう。以下この(１)において同じ。)からの補助金そ- 98 -

の他国等が反対給付を受けないで交付するもの(次項において「国の補助金等」という。)、
臨時的な収入その他の内閣府令で定めるものの額を控除した金額(２)

受け入れた寄附金の額の総額(第四号ニにおいて「受入寄附金総額」という。)から一者当たり基準限度超過額(同一の者からの寄附金の額のうち内閣府令で定める金額を超える部分の金額をいう。)その他の内閣府令で定める寄附金の額の合計額を控除した金額(３)

社員から受け入れた会費の額の合計額から当該合計額に次号に規定する内閣府令で定める割合を乗じて計算した金額を控除した金額のうち(２)に掲げる金額に達するまでの金額
ロ

実績判定期間内の日を含む各事業年度における判定基準寄附者(当該事業年度における同一の者からの寄附金(寄附者の氏名(法人にあっては、その名称)その他の内閣府令で定める事項が明らかな寄附金に限る。以下このロにおいて同じ。)の額の総額(当該同一の者が個人である場合には、当該事業年度におけるその者と生計を一にする者からの寄附金の額を加算した金額)が政令で定める額以上である場合の当該同一の者をいい、当該申請に係る
特定非営利活動法人の役員である者及び当該役員と生計を一にする者を除く。以下同じ。)の数(当該事業年度において個人である判定基準寄附者と生計を一にする他の判定基準寄附者がいる場合には、当該判定基準寄附者と当該他の判定基準寄附者を一人とみなした数)の合計数に十二を乗じてこれを当該実績判定期間の月数で除して得た数が政令で定める数
以上であること。
ハ前条第二項の申請書を提出した日の前日において、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三十七条の二第一項第四号(同法第一条第二項の規定により都について準用する場合を含む。)に掲げる寄附金又は同法第三百十四条の七第一項第四号(同法第一条第二項の規定により特別区について準用する場合を含む。)に掲げる寄附金を受け入れる特定非営
利活動法人としてこれらの寄附金を定める条例で定められているもの(その条例を制定した道府県(都を含む。)又は市町村(特別区を含む。)の区域内に事務所を有するものに限る。)
であること。
二

実績判定期間における事業活動のうちに次に掲げる活動の占める割合として内閣府令で定める割合が百分の五十未満であること。
イ

会員又はこれに類するものとして内閣府令で定める者(当該申請に係る特定非営利活動

法人の運営又は業務の執行に関係しない者で内閣府令で定めるものを除く。以下この号において「会員等」という。)に対する資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供(以下「資産の譲渡等」という。)、会員等相互の交流、連絡又は意見交換その他その対象が会員等である活動(資産の譲渡等のうち対価を得ないで行われるものその他内閣府令で定めるものを除く。)
ロ

その便益の及ぶ者が次に掲げる者その他特定の範囲の者(前号ハに掲げる基準に適合す

る場合にあっては、(４)に掲げる者を除く。)である活動(会員等を対象とする活動で内閣
府令で定めるもの及び会員等に対する資産の譲渡等を除く。)
(１)

会員等

(２)

特定の団体の構成員(３)

特定の職域に属する者(４)

特定の地域として内閣府令で定める地域に居住し又は事務所その他これに準ずるものを有する者
ハ

特定の著作物又は特定の者に関する普及啓発、広告宣伝、調査研究、情報提供その他の活動

ニ

特定の者に対し、その者の意に反した作為又は不作為を求める活動- 99 -

三

その運営組織及び経理に関し、次に掲げる基準に適合していること。

イ

各役員について、次に掲げる者の数の役員の総数のうちに占める割合が、それぞれ三分の一以下であること。
(１)

当該役員並びに当該役員の配偶者及び三親等以内の親族並びに当該役員と内閣府令で定める特殊の関係のある者(２)

特定の法人(当該法人との間に発行済株式又は出資(その有する自己の株式又は出資を除く。)の総数又は総額の百分の五十以上の株式又は出資の数又は金額を直接又は間接に保有する関係その他の内閣府令で定める関係のある法人を含む。)の役員又は使用人である者並びにこれらの者の配偶者及び三親等以内の親族並びにこれらの者と内閣府令で定める特殊の関係のある者
ロ

各社員の表決権が平等であること。

ハその会計について公認会計士若しくは監査法人の監査を受けていること又は内閣府令で定めるところにより帳簿及び書類を備え付けてこれらにその取引を記録し、かつ、当該帳簿及び書類を保存していること。
ニ

その支出した金銭でその費途が明らかでないものがあることその他の不適正な経理として内閣府令で定める経理が行われていないこと。
四

その事業活動に関し、次に掲げる基準に適合していること。

イ

次に掲げる活動を行っていないこと。

(１)

宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成すること。

(２)

政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対すること。

(３)

特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対すること。
ロ

その役員、社員、職員若しくは寄附者若しくはこれらの者の配偶者若しくは三親等以内の親族又はこれらの者と内閣府令で定める特殊の関係のある者に対し特別の利益を与えな
いことその他の特定の者と特別の関係がないものとして内閣府令で定める基準に適合していること。
ハ

実績判定期間における事業費の総額のうちに特定非営利活動に係る事業費の額の占める割合又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める割合が百分の八十以上であること。
ニ

実績判定期間における受入寄附金総額の百分の七十以上を特定非営利活動に係る事業費に充てていること。
五

次に掲げる書類について閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、当該書類(イに掲げる書類については、これらに記載された事項中、個人の住所又は居所に係る記載の部分を除いたもの)をその事務所において閲覧させること。
イ

事業報告書等、役員名簿及び定款等

ロ

前条第二項第二号及び第三号に掲げる書類並びに第五十四条第二項第二号から第四号までに掲げる書類及び同条第三項の書類
六

各事業年度において、事業報告書等を第二十九条の規定により所轄庁に提出していること。

七

法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反する事実、偽りその他不正の行為により利益を得、又は得ようとした事実その他公益に反する事実がないこと。
八

前条第二項の申請書を提出した日を含む事業年度の初日において、その設立の日以後一年を超える期間が経過していること。
九

実績判定期間において、第三号、第四号イ及びロ並びに第五号から第七号までに掲げる基準(当該実績判定期間中に、前条第一項の認定又は第五十八条第一項の特例認定を受けていない- 100 -

期間が含まれる場合には、当該期間については第五号ロに掲げる基準を除く。)に適合していること。
２

前項の規定にかかわらず、前条第一項の認定の申請をした特定非営利活動法人の実績判定期

間に国の補助金等がある場合及び政令で定める小規模な特定非営利活動法人が同項の認定の申請をした場合における前項第一号イに規定する割合の計算については、政令で定める方法によることができる。
(合併特定非営利活動法人に関する適用)
第四十六条

前二条に定めるもののほか、第四十四条第一項の認定を受けようとする特定非営利活動法人が合併後存続した特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活動法人
で同条第二項の申請書を提出しようとする事業年度の初日においてその合併又は設立の日以後
一年を超える期間が経過していないものである場合における前二条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
(欠格事由)
第四十七条

第四十五条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する特定非営利活動法人は、第四十四条第一項の認定を受けることができない。
一

その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの

イ

認定特定非営利活動法人が第六十七条第一項若しくは第二項の規定により第四十四条第一項の認定を取り消された場合又は特例認定特定非営利活動法人が第六十七条第三項において準用する同条第一項若しくは第二項の規定により第五十八条第一項の特例認定を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実があった日以前一年内に当該認定
特定非営利活動法人又は当該特例認定特定非営利活動法人のその業務を行う理事であった者でその取消しの日から五年を経過しないもの
ロ

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ハこの法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反したことにより、若しくは刑法第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、又は国税若しくは地方税に関する法律中偽りその他不正の行為により国税若し
くは地方税を免れ、納付せず、若しくはこれらの税の還付を受け、若しくはこれらの違反行為をしようとすることに関する罪を定めた規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ニ
二

暴力団の構成員等第六十七条第一項若しくは第二項の規定により第四十四条第一項の認定を取り消され、又は第六十七条第三項において準用する同条第一項若しくは第二項の規定により第五十八条第一項の特例認定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しないもの
三

その定款又は事業計画書の内容が法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反しているもの
四国税又は地方税の滞納処分の執行がされているもの又は当該滞納処分の終了の日から三年を経過しないもの五国税に係る重加算税又は地方税に係る重加算金を課された日から三年を経過しないもの- 101 -

六

次のいずれかに該当するもの

イ

暴力団

ロ

暴力団又は暴力団の構成員等の統制の下にあるもの(認定に関する意見聴取)
第四十八条

所轄庁は、第四十四条第一項の認定をしようとするときは、次の各号に掲げる事由の区分に応じ、当該事由の有無について、当該各号に定める者の意見を聴くことができる。
一

前条第一号ニ及び第六号に規定する事由

二前条第四号及び第五号に規定する事由

警視総監又は道府県警察本部長
国税庁長官、関係都道府県知事又は関係市町村長(以下「国税庁長官等」という。)(認定の通知等)
第四十九条

所轄庁は、第四十四条第一項の認定をしたときはその旨を、同項の認定をしないことを決定したときはその旨及びその理由を、当該申請をした特定非営利活動法人に対し、速やかに、書面により通知しなければならない。
２

所轄庁は、第四十四条第一項の認定をしたときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、当該認定に係る認定特定非営利活動法人に係る次に掲げる事項を公示しなければな
らない。
一

名称

二

代表者の氏名三主たる事務所及びその他の事務所の所在地

四

当該認定の有効期間

五前各号に掲げるもののほか、都道府県又は指定都市の条例で定める事項

３

所轄庁は、特定非営利活動法人で二以上の都道府県の区域内に事務所を設置するものについて第四十四条第一項の認定をしたときは、当該認定に係る認定特定非営利活動法人の名称その他の内閣府令で定める事項を、その主たる事務所が所在する都道府県以外の都道府県でその事務所が所在する都道府県の知事(以下「所轄庁以外の関係知事」という。)に対し通知しなければならない。
４

認定特定非営利活動法人で二以上の都道府県の区域内に事務所を設置するものは、第一項の規定による認定の通知を受けたときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、次に掲げる書類を所轄庁以外の関係知事に提出しなければならない。
一

直近の事業報告書等(合併後当該書類が作成されるまでの間は、第三十四条第五項において準用する第十条第一項第七号の事業計画書、第三十四条第五項において準用する第十条第一項第八号の活動予算書及び第三十五条第一項の財産目録。第五十二条第四項及び第五項において同じ。)、役員名簿及び定款等
二第四十四条第二項の規定により所轄庁に提出した同項各号に掲げる添付書類の写し

三認定に関する書類の写し(名称等の使用制限)
第五十条

認定特定非営利活動法人でない者は、その名称又は商号中に、認定特定非営利活動法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
２

何人も、不正の目的をもって、他の認定特定非営利活動法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。

- 102 -

(認定の有効期間及びその更新)
第五十一条

第四十四条第一項の認定の有効期間(次項の有効期間の更新がされた場合にあっては、当該更新された有効期間。以下この条及び第五十七条第一項第一号において同じ。)は、当該認定の日(次項の有効期間の更新がされた場合にあっては、従前の認定の有効期間の満了の日の翌日。第五十四条第一項において同じ。)から起算して五年とする。
２

前項の有効期間の満了後引き続き認定特定非営利活動法人として特定非営利活動を行おうとする認定特定非営利活動法人は、その有効期間の更新を受けなければならない。
３

前項の有効期間の更新を受けようとする認定特定非営利活動法人は、第一項の有効期間の満了の日の六月前から三月前までの間(以下この項において「更新申請期間」という。)に、所轄庁に有効期間の更新の申請をしなければならない。ただし、災害その他やむを得ない事由により更新申請期間にその申請をすることができないときは、この限りでない。
４

前項の申請があった場合において、第一項の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の認定は、同項の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なお効力を有する。
５

第四十四条第二項(第一号に係る部分を除く。)及び第三項、第四十五条第一項(第三号ロ、第六号、第八号及び第九号に係る部分を除く。)及び第二項、第四十六条から第四十八条まで並びに第四十九条第一項、第二項及び第四項(第一号に係る部分を除く。)の規定は、第二項の有効期間の更新について準用する。ただし、第四十四条第二項第二号及び第三号に掲げる書類については、既に所轄庁に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、その添付を省略することができる。
(役員の変更等の届出、定款の変更の届出等及び事業報告書等の提出に係る特例並びにこれらの書類の閲覧)
第五十二条

認定特定非営利活動法人についての第二十三条、第二十五条第六項及び第七項並びに第二十九条の規定の適用については、これらの規定中「所轄庁に」とあるのは、「所轄庁(二以上の都道府県の区域内に事務所を設置する認定特定非営利活動法人にあっては、所轄庁及び所
轄庁以外の関係知事)に」とする。
２

二以上の都道府県の区域内に事務所を設置する認定特定非営利活動法人は、第二十五条第三項の定款の変更の認証を受けたときは、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、遅滞なく、当該定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本及び変更後の定款を所轄庁以外の関係知事に提出しなければならない。
３

第二十六条第一項の場合においては、認定特定非営利活動法人は、同条第二項に掲げる添付書類のほか、内閣府令で定めるところにより、寄附者名簿その他の内閣府令で定める書類を申請書に添付しなければならない。
４

認定特定非営利活動法人は、事業報告書等、役員名簿又は定款等の閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これをその事務所において閲覧させなければならない。
５

認定特定非営利活動法人は、前項の請求があった場合において事業報告書等又は役員名簿を閲覧させるときは、同項の規定にかかわらず、これらに記載された事項中、個人の住所又は居所に係る記載の部分を除くことができる。
(代表者の氏名の変更の届出等並びに事務所の新設及び廃止に関する通知等)
第五十三条

認定特定非営利活動法人は、代表者の氏名に変更があったときは、遅滞なく、その旨を所轄庁に届け出なければならない。

- 103 -

２

所轄庁は、認定特定非営利活動法人について、第四十九条第二項各号(第二号及び第四号を除く。)に掲げる事項に係る定款の変更についての第二十五条第三項の認証をしたとき若しくは同条第六項の届出を受けたとき、前項の届出を受けたとき又は第四十九条第二項第五号に掲げる事項に変更があったときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、その旨を公示しなければならない。
３

所轄庁は、認定特定非営利活動法人の事務所が所在する都道府県以外の都道府県の区域内に新たに事務所を設置する旨又はその主たる事務所が所在する都道府県以外の都道府県の区域内の全ての事務所を廃止する旨の定款の変更についての第二十五条第三項の認証をしたとき又は同条第六項の届出を受けたときは、その旨を当該都道府県の知事に通知しなければならない。
４

認定特定非営利活動法人は、その事務所が所在する都道府県以外の都道府県の区域内に新たに事務所を設置したときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、第四十九条第四項各号に掲げる書類を、当該都道府県の知事に提出しなければならない。
(認定申請の添付書類及び役員報酬規程等の備置き等及び閲覧)
第五十四条

認定特定非営利活動法人は、第四十四条第一項の認定を受けたときは、同条第二項第二号及び第三号に掲げる書類を、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、同条第一項の認定の日から起算して五年間、その事務所に備え置かなければならない。
２

認定特定非営利活動法人は、毎事業年度初めの三月以内に、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、次に掲げる書類を作成し、第一号に掲げる書類についてはその作成の日から起算して五年間、第二号から第四号までに掲げる書類についてはその作成の日から起算して五年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、その事務所に備え置かなければならない。
一 前事業年度の寄附者名簿
二 前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程
三 前事業年度の収益の明細その他の資金に関する事項、資産の譲渡等に関する事項、寄附金に関する事項その他の内閣府令で定める事項を記載した書類
四３

前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類
認定特定非営利活動法人は、助成金の支給を行ったときは、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、遅滞なく、その助成の実績を記載した書類を作成し、その作成の日から起算して五年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、これをその事務所に備え置かなけ
ればならない。
４

認定特定非営利活動法人は、第四十四条第二項第二号若しくは第三号に掲げる書類又は第二項第二号から第四号までに掲げる書類若しくは前項の書類の閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これをその事務所において閲覧させなければならない。
(役員報酬規程等の提出)
第五十五条

認定特定非営利活動法人は、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、毎事業年度一回、前条第二項第二号から第四号までに掲げる書類(同項第三号に掲げる書類については、資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項以外の事項を記載した書類に限る。)を所轄庁(二以上の都道府県の区域内に事務所を設置する認定特定非営利活動法人にあっては、所轄庁及び所轄庁以外の関係知事。以下この条において同じ。)に提出しなければならない。ただし、前条第二項第二号に掲げる書類については、既に所轄庁に提出されている当該書類の内容に変更がない場合は、この限りでない。
２

認定特定非営利活動法人は、助成金の支給を行ったときは、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、前条第三項の書類を所轄庁に提出しなければならない。

- 104 -

(役員報酬規程等の公開)
第五十六条

所轄庁は、認定特定非営利活動法人から提出を受けた第四十四条第二項第二号若し

くは第三号に掲げる書類又は第五十四条第二項第二号から第四号までに掲げる書類若しくは同条第三項の書類(過去五年間に提出を受けたものに限る。)について閲覧又は謄写の請求があったときは、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、これを閲覧させ、又は謄写させなければならない。
(認定の失効)第五十七条

認定特定非営利活動法人について、次のいずれかに掲げる事由が生じたときは、第四十四条第一項の認定は、その効力を失う。
一第四十四条第一項の認定の有効期間が経過したとき(第五十一条第四項に規定する場合にあっては、更新拒否処分がされたとき。)。
二

認定特定非営利活動法人が認定特定非営利活動法人でない特定非営利活動法人と合併をした場合において、その合併が第六十三条第一項の認定を経ずにその効力を生じたとき(同条第四項に規定する場合にあっては、その合併の不認定処分がされたとき。)。
三２

認定特定非営利活動法人が解散したとき。
所轄庁は、前項の規定により第四十四条第一項の認定がその効力を失ったときは、インター

ネットの利用その他の適切な方法により、その旨を公示しなければならない。
３

所轄庁は、認定特定非営利活動法人で二以上の都道府県の区域内に事務所を設置するものについて第一項の規定により第四十四条第一項の認定がその効力を失ったときは、その旨を所轄庁以外の関係知事に対し通知しなければならない。
第二節

特例認定特定非営利活動法人(特例認定)
第五十八条

特定非営利活動法人であって新たに設立されたもののうち、その運営組織及び事業活動が適正であって特定非営利活動の健全な発展の基盤を有し公益の増進に資すると見込まれるものは、所轄庁の特例認定を受けることができる。
２

第四十四条第二項(第一号に係る部分を除く。)及び第三項の規定は、前項の特例認定を受けようとする特定非営利活動法人について準用する。この場合において、同条第三項中「五年(同項の認定を受けたことのない特定非営利活動法人が同項の認定を受けようとする場合にあっては、二年)」とあるのは、「二年」と読み替えるものとする。
(特例認定の基準)
第五十九条

所轄庁は、前条第一項の特例認定の申請をした特定非営利活動法人が次の各号に掲げる基準に適合すると認めるときは、同項の特例認定をするものとする。
一

第四十五条第一項第二号から第九号までに掲げる基準に適合すること。

二

前条第二項において準用する第四十四条第二項の申請書を提出した日の前日において、その設立の日(当該特定非営利活動法人が合併後存続した特定非営利活動法人である場合にあっては当該特定非営利活動法人又はその合併によって消滅した各特定非営利活動法人の設立の日のうち最も早い日、当該特定非営利活動法人が合併によって設立した特定非営利活動法
人である場合にあってはその合併によって消滅した各特定非営利活動法人の設立の日のうち- 105 -

最も早い日)から五年を経過しない特定非営利活動法人であること。
三第四十四条第一項の認定又は前条第一項の特例認定を受けたことがないこと。

(特例認定の有効期間)
第六十条

第五十八条第一項の特例認定の有効期間は、当該特例認定の日から起算して三年とする。

(特例認定の失効)
第六十一条

特例認定特定非営利活動法人について、次のいずれかに掲げる事由が生じたときは、

第五十八条第一項の特例認定は、その効力を失う。
一第五十八条第一項の特例認定の有効期間が経過したとき。

二特例認定特定非営利活動法人が特例認定特定非営利活動法人でない特定非営利活動法人と合併をした場合において、その合併が第六十三条第一項又は第二項の認定を経ずにその効力を生じたとき(同条第四項に規定する場合にあっては、その合併の不認定処分がされたとき。)。
三特例認定特定非営利活動法人が解散したとき。

四特例認定特定非営利活動法人が第四十四条第一項の認定を受けたとき。

(認定特定非営利活動法人に関する規定の準用)
第六十二条

第四十六条から第五十条まで、第五十二条から第五十六条まで並びに第五十七条第二項及び第三項の規定は、特例認定特定非営利活動法人について準用する。この場合において、第五十四条第一項中「五年間」とあるのは「三年間」と、同条第二項中「五年間」とあるのは「三年間」と、「その作成の日から起算して五年が経過した日を含む事業年度」とあるのは「翌々事業年度」と、同条第三項中「五年が経過した日を含む事業年度の末日」とあるのは「第六十条の有効期間の満了の日」と、第五十六条中「五年間」とあるのは「三年間」と読み替えるものとする。
第三節
第六十三条

認定特定非営利活動法人等の合併認定特定非営利活動法人が認定特定非営利活動法人でない特定非営利活動法人と合併をした場合は、合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活動法人は、その合併について所轄庁の認定がされたときに限り、合併によって消滅した特定非営利活動法人のこの法律の規定による認定特定非営利活動法人としての地位を承継する。
２

特例認定特定非営利活動法人が特例認定特定非営利活動法人でない特定非営利活動法人(認定特定非営利活動法人であるものを除く。)と合併をした場合は、合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活動法人は、その合併について所轄庁の認定がされたときに限り、合併によって消滅した特定非営利活動法人のこの法律の規定による特例認定
特定非営利活動法人としての地位を承継する。
３

第一項の認定を受けようとする認定特定非営利活動法人又は前項の認定を受けようとする特例認定特定非営利活動法人は、第三十四条第三項の認証の申請に併せて、所轄庁に第一項の認定又は前項の認定の申請をしなければならない。
４

前項の申請があった場合において、その合併がその効力を生ずる日までにその申請に対する処分がされないときは、合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活動法人は、その処分がされるまでの間は、合併によって消滅した特定非営利活動法人のこの法律の規定による認定特定非営利活動法人又は特例認定特定非営利活動法人としての地位を承継しているものとみなす。
５

第四十四条第二項及び第三項、第四十五条、第四十七条から第四十九条まで並びに第五十四- 106 -

条第一項の規定は第一項の認定について、第五十八条第二項において準用する第四十四条第二項及び第三項、第五十九条並びに前条において準用する第四十七条から第四十九条まで及び第五十四条第一項の規定は第二項の認定について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第四節

認定特定非営利活動法人等の監督(報告及び検査)第六十四条

所轄庁は、認定特定非営利活動法人又は特例認定特定非営利活動法人(以下「認定特定非営利活動法人等」という。)が法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反し、又はその運営が著しく適正を欠いている疑いがあると認めるときは、当該認定特定非営利活動法人等に対し、その業務若しくは財産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、当該認定特定非営利活動法人等の事務所その他の施設に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若し
くは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２

所轄庁以外の関係知事は、認定特定非営利活動法人等が法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反し、又はその運営が著しく適正を欠いている疑いがあると認めるときは、当該認定特定非営利活動法人等に対し、当該都道府県の区域内における業務若しくは財産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、当該都道府県の区域内に所在する当該認定特定非営利活動法人等の事務所その他の施設に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
３

所轄庁又は所轄庁以外の関係知事は、前二項の規定による検査をさせる場合においては、当該検査をする職員に、これらの項の疑いがあると認める理由を記載した書面を、あらかじめ、
当該認定特定非営利活動法人等の役員その他の当該検査の対象となっている事務所その他の施設の管理について権限を有する者(第五項において「認定特定非営利活動法人等の役員等」という。)に提示させなければならない。
４

前項の規定にかかわらず、所轄庁又は所轄庁以外の関係知事が第一項又は第二項の規定による検査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認める場合には、前項の規定による書面の提示を要しない。
５

前項の場合において、所轄庁又は所轄庁以外の関係知事は、第一項又は第二項の規定による検査を終了するまでの間に、当該検査をする職員に、これらの項の疑いがあると認める理由を記載した書面を、認定特定非営利活動法人等の役員等に提示させるものとする。
６

第三項又は前項の規定は、第一項又は第二項の規定による検査をする職員が、当該検査により第三項又は前項の規定により理由として提示した事項以外の事項について第一項又は第二項の疑いがあると認められることとなった場合において、当該事項に関し検査を行うことを妨げるものではない。この場合において、第三項又は前項の規定は、当該事項に関する検査については適用しない。
７

第四十一条第三項及び第四項の規定は、第一項又は第二項の規定による検査について準用する。

(勧告、命令等)第六十五条

所轄庁は、認定特定非営利活動法人等について、第六十七条第二項各号(同条第三項

において準用する場合を含む。次項において同じ。)のいずれかに該当すると疑うに足りる相当な理由がある場合には、当該認定特定非営利活動法人等に対し、期限を定めて、その改善のために必要な措置を採るべき旨の勧告をすることができる。

- 107 -

２

所轄庁以外の関係知事は、認定特定非営利活動法人等について、第六十七条第二項各号(第一号にあっては、第四十五条第一項第三号に係る部分を除く。)のいずれかに該当すると疑うに足りる相当な理由がある場合には、当該認定特定非営利活動法人等に対し、期限を定めて、当該都道府県の区域内における事業活動について、その改善のために必要な措置を採るべき旨の勧告をすることができる。
３

所轄庁又は所轄庁以外の関係知事は、前二項の規定による勧告をしたときは、インターネッ

トの利用その他の適切な方法により、その勧告の内容を公表しなければならない。
４

所轄庁又は所轄庁以外の関係知事は、第一項又は第二項の規定による勧告を受けた認定特定非営利活動法人等が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置を採らなかったときは、当該認定特定非営利活動法人等に対し、その勧告に係る措置を採るべきことを命ずることができる。
５

第一項及び第二項の規定による勧告並びに前項の規定による命令は、書面により行うよう努めなければならない。
６

所轄庁又は所轄庁以外の関係知事は、第四項の規定による命令をしたときは、インターネッ

トの利用その他の適切な方法により、その旨を公示しなければならない。
７

所轄庁又は所轄庁以外の関係知事は、第一項若しくは第二項の規定による勧告又は第四項の規定による命令をしようとするときは、次の各号に掲げる事由の区分に応じ、当該事由の有無について、当該各号に定める者の意見を聴くことができる。
一

第四十七条第一号ニ又は第六号に規定する事由

二第四十七条第四号又は第五号に規定する事由

警視総監又は道府県警察本部長
国税庁長官等(その他の事業の停止)
第六十六条

所轄庁は、その他の事業を行う認定特定非営利活動法人につき、第五条第一項の規定に違反してその他の事業から生じた利益が当該認定特定非営利活動法人が行う特定非営利活動に係る事業以外の目的に使用されたと認めるときは、当該認定特定非営利活動法人に対し、その他の事業の停止を命ずることができる。
２

前条第五項及び第六項の規定は、前項の規定による命令について準用する。

(認定又は特例認定の取消し)
第六十七条

所轄庁は、認定特定非営利活動法人が次のいずれかに該当するときは、第四十四条

第一項の認定を取り消さなければならない。
一第四十七条各号(第二号を除く。)のいずれかに該当するとき。

二

偽りその他不正の手段により第四十四条第一項の認定、第五十一条第二項の有効期間の更新又は第六十三条第一項の認定を受けたとき。
三

正当な理由がなく、第六十五条第四項又は前条第一項の規定による命令に従わないとき。

四

認定特定非営利活動法人から第四十四条第一項の認定の取消しの申請があったとき。

２

所轄庁は、認定特定非営利活動法人が次のいずれかに該当するときは、第四十四条第一項の認定を取り消すことができる。
一

第四十五条第一項第三号、第四号イ若しくはロ又は第七号に掲げる基準に適合しなくなったとき。
二第二十九条、第五十二条第四項又は第五十四条第四項の規定を遵守していないとき。

三

前二号に掲げるもののほか、法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反したとき。

３

前二項の規定は、第五十八条第一項の特例認定について準用する。この場合において、第一項第二号中「、第五十一条第二項の有効期間の更新又は第六十三条第一項の認定」とあるのは、- 108 -

「又は第六十三条第二項の認定」と読み替えるものとする。
４

第四十三条第三項及び第四項、第四十九条第一項から第三項まで並びに第六十五条第七項の規定は、第一項又は第二項の規定による認定の取消し(第六十九条において「認定の取消し」という。)及び前項において準用する第一項又は第二項の規定による特例認定の取消し(同条において「特例認定の取消し」という。)について準用する。
(所轄庁への意見等)
第六十八条

所轄庁以外の関係知事は、認定特定非営利活動法人等が第六十五条第四項の規定による命令に従わなかった場合その他の場合であって、所轄庁が当該認定特定非営利活動法人等に対して適当な措置を採ることが必要であると認めるときは、所轄庁に対し、その旨の意見を述べることができる。
２

次の各号に掲げる者は、認定特定非営利活動法人等についてそれぞれ当該各号に定める事由があると疑うに足りる相当な理由があるため、所轄庁が当該認定特定非営利活動法人等に対して適当な措置を採ることが必要であると認める場合には、所轄庁に対し、その旨の意見を述べることができる。
一

警視総監又は道府県警察本部長

二

国税庁長官等３

第四十七条第一号ニ又は第六号に該当する事由

第四十七条第四号又は第五号に該当する事由

所轄庁は、この章に規定する認定特定非営利活動法人等に関する事務の実施に関して特に必要があると認めるときは、所轄庁以外の関係知事に対し、当該所轄庁以外の関係知事が採るべ
き措置について、必要な要請をすることができる。
(所轄庁への指示)
第六十九条

内閣総理大臣は、この章に規定する認定特定非営利活動法人等に関する事務の実施に関して地域間の均衡を図るため特に必要があると認めるときは、所轄庁に対し、第六十五条
第一項の規定による勧告、同条第四項の規定による命令、第六十六条第一項の規定による命令又は認定の取消し若しくは特例認定の取消しその他の措置を採るべきことを指示することがで
きる。
第四章
第七十条

税法上の特例

特定非営利活動法人は、法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、

同法第二条第六号に規定する公益法人等とみなす。この場合において、同法第三十七条の規定を適用する場合には同条第四項中「公益法人等(」とあるのは「公益法人等(特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第二項に規定する法人(以下「特定非営利活動法人」という。)
並びに」と、同法第六十六条の規定を適用する場合には同条第一項及び第二項中「普通法人」とあるのは「普通法人(特定非営利活動法人を含む。)」と、同条第三項中「公益法人等(」とあるのは「公益法人等(特定非営利活動法人及び」と、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第六十八条の六の規定を適用する場合には同条中「みなされているもの」とあるのは「みなされているもの(特定非営利活動促進法第二条第二項に規定する法人については、小規模な法人として政令で定めるものに限る。)」とする。
２

特定非営利活動法人は、消費税法(昭和六十三年法律第百八号)その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法別表第三に掲げる法人とみなす。
３

特定非営利活動法人は、地価税法(平成三年法律第六十九号)その他地価税に関する法令の規- 109 -

定(同法第三十三条の規定を除く。)の適用については、同法第二条第六号に規定する公益法人等とみなす。ただし、同法第六条の規定による地価税の非課税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第七号に規定する人格のない社団等とみなす。
第七十一条

個人又は法人が、認定特定非営利活動法人等に対し、その行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附又は贈与をしたときは、租税特別措置法で定めるところにより、当該個人又は法人に対する所得税、法人税又は相続税の課税について寄附金控除等の特例の適用があるものとする。
第五章

雑則(情報の提供等)第七十二条

内閣総理大臣及び所轄庁は、特定非営利活動法人に対する寄附その他の特定非営利活動への市民の参画を促進するため、認定特定非営利活動法人等その他の特定非営利活動法人の事業報告書その他の活動の状況に関するデータベースの整備を図り、国民にインターネット
その他の高度情報通信ネットワークの利用を通じて迅速に情報を提供できるよう必要な措置を講ずるものとする。
２

所轄庁及び特定非営利活動法人は、特定非営利活動法人の事業報告書その他の活動の状況に関する情報を前項の規定により内閣総理大臣が整備するデータベースに記録することにより、
当該情報の積極的な公表に努めるものとする。
(協力依頼)
第七十三条

所轄庁は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。
(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の適用)
第七十四条

第十条第一項(第三十四条第五項において準用する場合を含む。)の規定による提出及び第十条第二項(第二十五条第五項及び第三十四条第五項において準用する場合を含む。)の規定による縦覧、第十二条第三項(第二十五条第五項及び第三十四条第五項において準用する場
合を含む。)の規定による通知、第十三条第二項(第三十九条第二項において準用する場合を含む。)の規定による届出、第二十三条第一項の規定による届出、第二十五条第四項の規定による提出、同条第六項の規定による届出及び同条第七項の規定による提出、第二十九条の規定による提出、第三十条の規定による閲覧、第三十一条第三項の規定による提出、第三十四条第四項の規定による提出、第四十三条第四項(第六十七条第四項において準用する場合を含む。)の規定による交付、第四十四条第二項(第五十一条第五項、第五十八条第二項(第六十三条第五項において準用する場合を含む。)及び第六十三条第五項において準用する場合を含む。)の規定による提出、第四十九条第一項(第五十一条第五項、第六十二条(第六十三条第五項において準用する場合を含む。)、第六十三条第五項及び第六十七条第四項において準用する場合を含む。)の規定による通知及び第四十九条第四項(第五十一条第五項、第六十二条(第六十三条第五項において準用する場合を含む。)及び第六十三条第五項において準用する場合を含む。)の規定による提出、第五十二条第二項(第六十二条において準用する場合を含む。)の規定による提出、第五十三条第四項(第六十二条において準用する場合を含む。)の規定による提出、第五十五条
第一項及び第二項(これらの規定を第六十二条において準用する場合を含む。)の規定による提- 110 -

出並びに第五十六条(第六十二条において準用する場合を含む。)の規定による閲覧について情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)の規定を適用する場合においては、同法第六条第一項及び第四項から第六項まで、第七条第一項、第四項及び第五項、第八条第一項並びに第九条第一項及び第三項中「主務省令」とあるのは、「都道府県
又は指定都市の条例」とする。
(民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用)
第七十五条

第十四条(第三十九条第二項において準用する場合を含む。)の規定による作成及び備置き、第二十八条第一項の規定による作成及び備置き、同条第二項の規定による備置き並びに同条第三項の規定による閲覧、第三十五条第一項の規定による作成及び備置き、第四十五条
第一項第五号(第五十一条第五項及び第六十三条第五項において準用する場合を含む。)の規定
による閲覧、第五十二条第四項及び第五項(これらの規定を第六十二条において準用する場合を含む。)の規定による閲覧、第五十四条第一項(第六十二条(第六十三条第五項において準用する場合を含む。)及び第六十三条第五項において準用する場合を含む。)の規定による備置き、第五十四条第二項及び第三項(これらの規定を第六十二条において準用する場合を含む。)の規定による作成及び備置き並びに第五十四条第四項(第六十二条において準用する場合を含む。)の規定による閲覧について民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十六年法律第百四十九号)の規定を適用する場合においては、同法中「主務省令」とあるのは、「都道府県又は指定都市の条例」とし、同法第九条の規定は、適用しない。
(実施規定)
第七十六条

この法律に定めるもののほか、この法律の規定の実施のための手続その他その執行に関し必要な細則は、内閣府令又は都道府県若しくは指定都市の条例で定める。
第六章
第七十七条

罰則
偽りその他不正の手段により第四十四条第一項の認定、第五十一条第二項の有効期間の更新、第五十八条第一項の特例認定又は第六十三条第一項若しくは第二項の認定を受けた者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第七十八条
一

次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

正当な理由がないのに、第四十二条の規定による命令に違反して当該命令に係る措置を採らなかった者
二

第五十条第一項の規定に違反して、認定特定非営利活動法人であると誤認されるおそれのある文字をその名称又は商号中に用いた者
三

第五十条第二項の規定に違反して、他の認定特定非営利活動法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用した者
四第六十二条において準用する第五十条第一項の規定に違反して、特例認定特定非営利活動法人であると誤認されるおそれのある文字をその名称又は商号中に用いた者
五第六十二条において準用する第五十条第二項の規定に違反して、他の特例認定特定非営利活動法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用した者
六

正当な理由がないのに、第六十五条第四項の規定による命令に違反して当該命令に係る措置を採らなかった者- 111 -

七

正当な理由がないのに、第六十六条第一項の規定による停止命令に違反して引き続きその他の事業を行った者
第七十九条

法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
２

法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第八十条

次の各号のいずれかに該当する場合においては、特定非営利活動法人の理事、監事又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。
一

第七条第一項の規定による政令に違反して、登記することを怠ったとき。

二第十四条(第三十九条第二項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、財産目録を備え置かず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。
三

第二十三条第一項若しくは第二十五条第六項(これらの規定を第五十二条第一項(第六十二条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第五十三条第一項(第六十二条において準用する場合を含む。)の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
四第二十八条第一項若しくは第二項、第五十四条第一項(第六十二条(第六十三条第五項において準用する場合を含む。)及び第六十三条第五項において準用する場合を含む。)又は第五十四条第二項及び第三項(これらの規定を第六十二条において準用する場合を含む。)の規定に違反して、書類を備え置かず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。
五第二十五条第七項若しくは第二十九条(これらの規定を第五十二条第一項(第六十二条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第四十九条第四項(第五十一条第五項、第六十二条(第六十三条第五項において準用する場合を含む。)及び第六十三条第五項において準用する場合を含む。)又は第五十二条第二項、第五十三条第四項若しくは第五十五条第一項若しくは第二項(これらの規定を第六十二条において準用する場合を含む。)の規定に違反して、書類の提出を怠ったとき。
六

第三十一条の三第二項又は第三十一条の十二第一項の規定に違反して、破産手続開始の申立てをしなかったとき。
七

第二十八条の二第一項、第三十一条の十第一項又は第三十一条の十二第一項の規定に違反して、公告をせず、又は不正の公告をしたとき。
八第三十五条第一項の規定に違反して、書類の作成をせず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。
九

第三十五条第二項又は第三十六条第二項の規定に違反したとき。

十第四十一条第一項又は第六十四条第一項若しくは第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
第八十一条

第四条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

- 112 -

別表 (第二条関係)
一保健、医療又は福祉の増進を図る活動

二

社会教育の推進を図る活動

三

まちづくりの推進を図る活動

四

観光の振興を図る活動

五

農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動

六

学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

七

環境の保全を図る活動

八

災害救援活動九

地域安全活動十

人権の擁護又は平和の推進を図る活動

十一 国際協力の活動
十二 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
十三 子どもの健全育成を図る活動
十四 情報化社会の発展を図る活動
十五 科学技術の振興を図る活動
十六 経済活動の活性化を図る活動
十七 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
十八 消費者の保護を図る活動
十九 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
二十 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める- 113 -

２ 特定非営利活動促進法施行条例
特定非営利活動促進法施行条例(平成10年愛媛県条例第35号)
平成10年10月９日
平成12年12月22日
平成15年３月18日
平成17年３月25日
平成18年10月17日
平成20年３月28日
平成20年10月17日
平成21年３月24日
平成23年３月18日
平成24年３月27日
平成24年７月20日
平成27年７月17日
平成29年３月24日
令和元年12月20日
令和３年３月26日

公布
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正

(趣旨)
第１条 この条例は、特定非営利活動促進法(平成10年法律第７号。以下「法」という。)第10条第１項及び第４項、第25条第４項から第６項まで、第29条、第30条、第34条第５項、第44条第２項、第51条第５項、第55条、第56条、第58条第２項、第62条、第63条第５項、第75条並びに第76条、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成16年法律第149号)第３条第１項、第４条第１項及び第５条第１項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17の２第１項の規定に基づき、法の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(設立の認証の申請)
第２条 法第10条第１項の申請書には、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(１) 申請者の住所又は居所及び氏名並びに電話番号(２) 設立しようとする特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名、主たる事務所及びその他の事務所の所在地並びに定款に記載された目的
２ 法第10条第１項第２号ハに規定する条例で定める書面は、次に掲げるとおりとする。
(１) 当該役員が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の適用を受ける者であり、かつ、
知事が同法第30条の11第１項の規定により当該役員に係る同法第30条の７第４項に規定する機構保存本人確認情報の提供を受け、及び同法第30条の15第１項の規定により当該役員に係る同法第30条の６第４項に規定する都道府県知事保存本人確認情報を利用することができない場合にあっては、同法第12条第１項に規定する住民票の写し(２) 当該役員が住民基本台帳法の適用を受けない者である場合にあっては、当該役員の住所又は居所を証する権限のある官公署が発給する文書
３ 前項第２号の書面が外国語で作成されているときは、翻訳者を明らかにした日本語の訳文を添付しなければならない。
- 114 -

４ 第２項各号に掲げる書面は、申請の日前６月以内に作成されたものでなければならない。
５ 法第10条第１項に規定する書類のうち、同項第１号、第２号イ、第５号、第７号及び第８号に掲げるものには、規則で定める部数の副本を添えなければならない。
(認証の申請があった場合の書類の縦覧場所)
第３条 法第10条第２項(法第25条第５項及び第34条第５項において準用する場合を含む。)の規定による縦覧の場所は、規則で定める。
(縦覧期間中の補正)
第４条 法第10条第４項に規定する条例で定める軽微な不備は、客観的に明白な誤記、誤字
又は脱字に係る不備であって、申請内容の同一性に影響を与えないと認められるものとする。
２ 法第10条第４項の規定による補正は、規則で定めるところにより、補正書に補正後の申請書又は当該申請書の添付書類を添えて知事に提出して行わなければならない。
３ 前項の添付書類のうち、法第10条第１項第１号、第２号イ、第５号、第７号及び第８号に掲げる書類には、規則で定める部数の副本を添えなければならない。
(設立登記の届出等)第５条 法第13条第２項(法第39条第２項において準用する場合を含む。)の規定による届出は、規則で定めるところにより、届出書を知事に提出して行わなければならない。
(役員の変更等の届出)
第６条 法第23条第１項(法第52条第１項(法第62条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定による届出は、規則で定めるところにより、届出書を知事に提出して行わなければならない。
２ 法第23条第２項(法第52条第１項(法第62条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用を受ける場合における第２条第４項の規定の適用については、同項中「申請の日」とあるのは、「届出の日」とする。
(定款の変更の認証の申請)
第７条 法第25条第４項の申請書には、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(１) 申請に係る特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地並びに電話番号(２) 定款の変更の内容及び理由
２ 法第14条の９第１項の規定により社員総会の決議があったものとみなされたときは、法第25条第４項の規定により添付する社員総会の議事録の謄本に代えて、次に掲げる事項を記載した書面を添付しなければならない。
(１) 定款の変更の内容(２) 定款の変更の提案をした者の氏名又は名称(３) 社員総会の決議があったものとみなされた日(４) 社員総会の議事録の謄本に代えて添付する書面の作成に係る職務を行った者の氏名- 115 -

３ 法第25条第４項の申請書に添付する書類のうち、同項の規定により添付する変更後の定
款、当該定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び活動予算書並びに法第26条第２項の規定により添付する法第10条第１項第２号イの書類には、規則で定める部数の副本を添えなければならない。
４ 第４条の規定は、第１項の申請書及び当該申請書に添付する書類について準用する。この場合において、同条第１項及び第２項中「法第10条第４項」とあるのは「法第25条第５項において準用する法第10条第４項」と、同条第３項中「法第10条第１項第１号、第２号
イ、第５号、第７号及び第８号に掲げる書類」とあるのは「法第25条第４項の規定により添付する変更後の定款、当該定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画
書及び活動予算書並びに法第26条第２項の規定により添付する法第10条第１項第２号イの書類」と読み替えるものとする。
(定款の変更の届出)
第８条 法第25条第６項(法第52条第１項(法第62条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定による届出は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した届出書を知事に提出して行わなければならない。
(１) 届出に係る特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地並びに電話番号(２) 定款の変更の内容、時期及び理由(事業報告書等の提出)
第９条 法第29条(法第52条第１項(法第62条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定による書類の提出は、毎事業年度初めの３月以内に知事に提出して行わなければならない。
第10条 法第30条の閲覧及び謄写の用に供するため、特定非営利活動法人は、次の表の左欄に掲げる場合の区分に応じ、同表の中欄に掲げる規則で定める部数の書類を、同表の右欄に掲げる時期に知事に提出しなければならない。
区分

提出すべき書類

提出すべき時期

１ 設立又は合併の認証を 当該設立又は合併の認証に係る法第 13 条第２ 法第 13 条第２項の規受けた場合
項(法第 39 条第２項において準用する場合を含 定による届出の時む。この項の右欄において同じ。)の登記事項証
明書の写し及び法第 14 条の財産目録又は法第35 条第１項の財産目録
２ 役員の変更(再任及び 当該変更後の役員名簿
住所又は居所の変更を除く。)があった場合

法第 23 条第１項の規定による届出の時

３ 定款の変更の認証を受 当該変更に係る登記をした場合にあっては、法 法第 25 条第７項の規けた場合
第 25 条第７項の登記事項証明書の写し定による提出の時
４ 定款の変更をした場合 当該変更後の定款及び当該変更に係る登記を 法第 25 条第６項の規(前項の場合を除く。)
した場合にあっては、法第 25 条第７項の登記 定による届出の時
事項証明書の写し
５ 毎事業年度１回、事業 法第 28 条第３項第１号の事業報告書等の写し
報告書等を作成した場合- 116 -

法第 29 条の規定による提出の時

(事業報告書等の閲覧等の場所)
第11条 法第30条の規定による閲覧及び謄写は、規則で定める場所において行うものとする。
(事業の成功の不能による解散の認定の申請)
第12条 法第31条第２項の認定を受けようとする特定非営利活動法人は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に同条第３項の書面を添えて知事に提出しなければならない。
(１) 申請に係る特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地並びに電話番号(２) 事業の成功の不能となるに至った理由及び経緯(３) 残余財産の処分方法(解散の届出等)第13条 法第31条第４項の規定による届出は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した届出書に解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添えて知事に提出して行わなければならない。
(１) 届出に係る特定非営利活動法人の名称(２) 届出を行う清算人の住所又は居所及び氏名並びに電話番号(３) 解散の理由(４) 残余財産の処分方法
２ 法第31条の８の規定による届出は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載
した届出書に当該清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添えて知事に提出して行わなければならない。
(１) 届出に係る特定非営利活動法人の名称(２) 就職した清算人の住所又は居所及び氏名並びに電話番号(３) 清算人が就職した年月日(残余財産の譲渡の認証の申請)
第14条 法第32条第２項の認証を受けようとする清算人は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
(１) 申請に係る特定非営利活動法人の名称(２) 申請を行う清算人の住所又は居所及び氏名並びに電話番号(３) 譲渡すべき残余財産(４) 残余財産の譲渡を受ける者(清算結了の届出)第15条 法第32条の３の規定による届出は、規則で定めるところにより、届出書に清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書を添えて知事に提出して行わなければならない。
(合併の認証の申請)
第16条 法第34条第４項の申請書には、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(１) 合併しようとする各特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地並びに電話番号- 117 -

(２) 合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立する特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名、主たる事務所及びその他の事務所の所在地並びに定款に記載された目的
２ 第２条第２項から第５項まで及び第７条第２項の規定は法第34条第４項の申請書に添付する書類について、第４条の規定は当該申請書及び当該申請書に添付する書類について準用する。この場合において、同条第１項及び第２項中「法第10条第４項」とあるのは「法第34条第５項において準用する法第10条第４項」と、第７条第２項中「法第25条第４項」とあるのは「法第34条第４項」と、同項第１号及び第２号中「定款の変更」とあるのは「合併」と読み替えるものとする。
(合併の場合の貸借対照表等の備置き等)
第17条 法第35条第１項に規定する貸借対照表及び財産目録は、合併後存続する特定非営利活動法人及び当該合併によって消滅する各特定非営利活動法人(合併によって新たな特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、当該合併によって消滅する各特定非営利活動法人)について作成し、同条第２項の規定により債権者が異議を述べることができる期間が満了するまでの間、それぞれの事務所に備え置かなければならない。
(検査の際の職員の身分を示す証明書)
第18条 法第41条第３項(法第64条第７項において準用する場合を含む。)の職員の身分を示す証明書の様式は、規則で定める。
(認定の申請等)第19条 法第44条第２項(法第58条第２項において準用する場合を含む。)の申請書には、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(１) 申請に係る特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名、主たる事務所及びその他の事務所の所在地並びに電話番号(２) 申請に係る特定非営利活動法人が適合する法第45条第１項第１号に掲げる基準及び当該特定非営利活動法人が現に行っている事業の概要(３) その他知事が必要と認める事項(認定特定非営利活動法人の認定の有効期間の更新の申請)
第20条 法第51条第２項の有効期間の更新を受けようとする認定特定非営利活動法人は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に同条第５項において準用する法第44条第２項第２号及び第３号に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。
(１) 申請に係る認定特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名、主たる事務所及びその他の事務所の所在地並びに電話番号(２) 認定の有効期間、申請に係る認定特定非営利活動法人が適合する法第45条第１項第１号に掲げる基準及び当該認定特定非営利活動法人が現に行っている事業の概要(３) その他知事が必要と認める事項(認定特定非営利活動法人等の代表者の氏名の変更の届出)
第21条 法第53条第１項(法第62条において準用する場合を含む。)の規定による届出は、規則で定めるところにより、届出書を知事に提出して行わなければならない。
- 118 -

(役員報酬規程等の提出)第22条 法第55条第１項(法第62条において準用する場合を含む。)の規定による書類の提出
は、毎事業年度初めの３月以内に知事に提出して行わなければならない。
２ その主たる事務所が県内に所在する認定特定非営利活動法人又は特例認定特定非営利活動法人は、法第55条(法第62条において準用する場合を含む。)の規定により提出する書類に規則で定める部数の副本を添えなければならない。
３ 法第56条(法第62条において準用する場合を含む。)の閲覧及び謄写の用に供するため、認定特定非営利活動法人又は特例認定特定非営利活動法人は、その認定又は特例認定を受けた後遅滞なく、規則で定める部数の法第44条第２項第２号及び第３号(これらの規定を法第58条
第２項において準用する場合を含む。)に掲げる書類を知事に提出しなければならない。
(役員報酬規程等の閲覧等の場所)
第23条 法第56条(法第62条において準用する場合を含む。)の規定による閲覧及び謄写は、規則で定める場所において行うものとする。
(合併の認定の申請)
第24条 法第63条第５項において準用する法第44条第２項及び法第63条第５項において準用する法第58条第２項において準用する法第44条第２項の申請書には、規則で定めるところ
により、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(１) 合併しようとする各特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所
在地及び電話番号(２) 合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立する特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地及び電話番号(３) 合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法
人が適合する法第45条第１項第１号に掲げる基準並びにこれらの特定非営利活動法人
が現に行っている事業の概要(４) その他知事が必要と認める事項(民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用)
第25条 法第75条に規定する作成、備置き及び閲覧については、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律第３条第１項、第４条第１項及び第５条第１項の規定により、書面に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を使用して行うことができる。
２ 前項の規定に基づき、書面の作成及び備置きに代えて行う当該書面に係る電磁的記録の作成及び備置き並びに書面の閲覧に代えて行う当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の閲覧については、規則で定めるところによる。
(市町が処理する事務)
第26条 地方自治法第252条の17の２第１項の規定に基づき、次に掲げる事務(２以上の市町の区域内に事務所を設置する特定非営利活動法人に係るものを除く。)は、今治市、宇和島
市、八幡浜市、新居浜市、西条市、大洲市、伊予市、四国中央市、西予市、東温市、上島町、- 119 -

久万高原町、松前町、砥部町、内子町、伊方町、松野町、鬼北町及び愛南町が処理することとする。
(１) 法第10条第１項の規定に基づく設立の認証に関する事務(２) 法第10条第２項(法第25条第５項及び第34条第５項において準用する場合を含む。)の規定に基づく公表及び縦覧に関する事務(３) 法第12条第３項(法第25条第５項及び第34条第５項において準用する場合を含む。)の規定に基づく通知に関する事務(４) 法第13条第２項(法第39条第２項において準用する場合を含む。)の規定に基づく届
出の受理に関する事務(５) 法第13条第３項(法第39条第２項において準用する場合を含む。)の規定に基づく認証の取消しに関する事務(６) 法第17条の３の規定に基づく仮理事の選任に関する事務(７) 法第17条の４の規定に基づく特別代理人の選任に関する事務(８) 法第18条第３号の規定に基づく不正の行為等の報告の受理に関する事務(９) 法第23条第１項の規定に基づく役員の氏名等の変更の届出の受理に関する事務(10) 法第25条第３項の規定に基づく定款の変更の認証に関する事務(11) 法第25条第６項の規定に基づく定款の変更の届出の受理に関する事務(12) 法第25条第７項の規定に基づく登記事項証明書の受理に関する事務(13) 法第29条の規定に基づく事業報告書等の受理に関する事務(14) 法第30条の規定に基づく事業報告書等の閲覧及び謄写に関する事務(15) 法第31条第２項の規定に基づく解散の認定に関する事務(16) 法第31条第４項の規定に基づく解散の届出の受理に関する事務(17) 法第31条の８の規定に基づく清算人の氏名等の届出の受理に関する事務(18) 法第32条第２項の規定に基づく残余財産の譲渡の認証に関する事務(19) 法第32条の２第３項の規定に基づく意見の陳述及び調査に関する事務(20) 法第32条の２第４項の規定に基づく意見の陳述に関する事務(21) 法第32条の３の規定に基づく清算結了の届出の受理に関する事務(22) 法第34条第３項の規定に基づく合併の認証に関する事務(23) 法第41条第１項の規定に基づく報告の徴収及び立入検査に関する事務(24) 法第41条第２項の規定に基づく書面の提示及び交付に関する事務(25) 法第42条の規定に基づく必要な措置の命令に関する事務(26) 法第43条第１項及び第２項の規定に基づく認証の取消しに関する事務(27) 法第43条第４項の規定に基づく審理を公開により行わない理由を記載した書面の交付に関する事務(28) 法第43条の２(法第12条の２において準用する場合を含む。)の規定に基づく愛媛県
警察本部長の意見の聴取に関する事務(29) 法第43条の３(法第12条の２において準用する場合を含む。)の規定に基づく愛媛県
警察本部長の意見の受理に関する事務(規則への委任)第27条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

- 120 -

３ 特定非営利活動促進法施行条例施行規則
特定非営利活動促進法施行条例施行規則(平成10年愛媛県規則第58号)
平成10年11月17日
平成12年12月26日
平成13年３月31日
平成14年４月１日
平成15年３月24日
平成15年４月１日
平成17年３月４日
平成18年８月29日
平成18年10月20日
平成19年４月１日
平成20年３月28日
平成20年11月28日
平成24年３月27日
平成24年７月20日
平成25年４月１日
平成27年４月１日
平成29年３月24日
令和５年４月１日

公布
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正

(趣旨)
第１条 この規則は、特定非営利活動促進法施行条例(平成10年愛媛県条例第35号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(書類の様式)第２条 次の表の左欄に掲げる書類の様式は、同表の右欄に掲げるとおりとする。
項
左欄
右欄
１
特定非営利活動促進法(平成 10 年法律第 設立認証申請書(様式第１号)
７号。以下「法」という。)第 10 条第１項の申請書
２
法第 25 条第４項の申請書
定款変更認証申請書(様式第２号)
３
法第 34 条第４項の申請書
合併認証申請書(様式第３号)
４
法第 41 条第３項(法第 64 条第７項におい 検査職員の証(様式第４号)て準用する場合を含む。)の職員の身分を示す証明書
５
法第 44 条第２項の申請書
認定申請書(様式第５号)
６
法第 51 条第５項において準用する法第 44 認定有効期間更新申請書(様式第６号)
条第２項の申請書
７
法第 58 条第２項において準用する法第 44 特例認定申請書(様式第７号)
条第２項の申請書
８
法第 63 条第５項において準用する法第 44 合併認定申請書(様式第８号)
条第２項及び法第 63 条第５項において準用する法第 58 条第２項において準用する
法第 44 条第２項の申請書
９
条例第４条第２項の補正書
補正書(様式第９号)- 121 -

10
11
12
13

条例第５条の届出書条例第６条の届出書条例第８条の届出書
条例第 12 条の申請書

14
15
16
17
18

条例第 13 条第１項の届出書
条例第 13 条第２項の届出書
条例第 14 条の申請書
条例第 15 条の届出書
条例第 21 条の届出書

設立(合併)登記完了届出書(様式第 10 号)
役員変更等届出書(様式第 11 号)
定款変更届出書(様式第 12 号)
事業の成功の不能による解散認定申請書(様式第 13 号)
解散届出書(様式第 14 号)
清算人就職届出書(様式第 15 号)
残余財産譲渡認証申請書(様式第 16 号)
清算結了届出書(様式第 17 号)
代表者氏名変更届出書(様式第 18 号)(書類の提出部数)
第３条 条例第２条第５項、第４条第３項(条例第７条第４項及び第16条第２項において準用する場合を含む。)、第７条第３項、第10条並びに第22条第２項及び第３項の規則で定める部
数は、１部とする。
(認証の申請があった場合の書類の縦覧場所)
第４条 条例第３条に規定する縦覧の場所は、愛媛県県民環境部県民生活局県民生活課とする。
(事業報告書等の閲覧等の場所)
第５条 前条の規定は、条例第11条及び第23条の規則で定める場所について準用する。
(書面の保存等における情報通信の技術を利用する方法)
第６条 条例第25条第２項に規定する書面の作成に代えて行う当該書面に係る電磁的記録の作成は、特定非営利活動法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物(以下「磁気ディスク等」という。)をもって調製する方法によらなければならない。
第７条 条例第25条第２項に規定する書面の備置きに代えて行う当該書面に係る電磁的記録の備置きは、次に掲げる方法のいずれかによらなければならない。
(１) 作成された電磁的記録を特定非営利活動法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより備え置く方法(２) 書面に記載されている事項をスキャナ(これに準ずる画像読取装置を含む。)により読み取ってできた電磁的記録を特定非営利活動法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより備え置く方法
２ 特定非営利活動法人が、前項の規定に基づく電磁的記録の備置きを行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で、その使用に係る電子計算機その他の機器に表示し、及び書面を作成することができなければならない。
第８条 条例第25条第２項に規定する書面の閲覧に代えて行う当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の閲覧は、当該事項を特定非営利活動法人の事務所に備え置く電子計算機の映像面における表示又は当該事項を記載した書類により行わなければならない。

- 122 -

様式第１号(第２条関係)設立認証申請書

設 立 認 証 申 請 書
年
愛媛県知事

月

日

様
住所又は居所
申請者 氏 名電話番号

設立しようとする特定非営利活動法人の名称

代 表 者 の 氏 名

主たる事務所の所在地

その他の事務所の所在地

定款に記載された目的

注１ 「主たる事務所の所在地」の欄及び「その他の事務所の所在地」の欄は、町(字)名及び番地まで記載すること。
２

特定非営利活動促進法(平成10年法律第７号)第10条第１項各号に掲げる書類を添付すること。この場合において、これらの書類のうち、同項第１号、第２号イ、第５号、第７号及び第８号に掲げる書類には、それぞれその副本1通を添えること。

- 123 -

様式第２号(第２条関係)定款変更認証申請書

定

款

変

更

認

証

申

請

書
年

愛媛県知事

月

日

様
特定非営利活動法人の名称
申請者 代表者の氏名
主たる事務所の所在地
電話番号

定 款 の 変 更 の 内 容
現行の条文等

変更後の条文等

定款の変更
の 理 由

(備考)

注１ 「主たる事務所の所在地」の欄は、町(字)名及び番地まで記載すること。
２ 「定款の変更の内容」の欄は、変更しようとする定款の条文等について、現行と変更後の記載の違いを明らかにした新旧条文等の対照を記載すること。
３ 定款を変更しようとする時期を定めている場合には、その旨を「備考」の欄に記載すること。
４ 特定非営利活動促進法(平成10年法律第７号。以下「法」という。)第25条第４項及び特定非営利活動促進法施行条例(平成10年愛媛県条例第35号)第７条第２項に規定する書類を添付すること。この場合において、これらの書類のうち、変更後の定款並びに当該定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び活動予算書には、それぞれその副本１通を添えること。
５ 所轄庁の変更を伴う定款の変更の場合には、４の添付書類のほか、法第26条第２項に規定する書類を添付すること。この場合において、これらの書類のうち、法第10条第１項第２号イの書類には、その副本１通を添えること。

- 124 -

様式第３号(第２条関係)合併認証申請書

合 併 認 証 申 請 書
年
愛媛県知事

月

日

様
合併しようとする特定非営利活動法人の名称
代表者の氏名主たる事務所の所在地
電話番号
申請者
合併しようとする特定非営利活動法人の名称
代表者の氏名主たる事務所の所在地

合併後存続する(合併によって設立する)特定非営利活動法人の名称
代

表

者

の

氏

名

主 た る 事 務 所 の 所 在 地

その他の 事務所の所在地

定 款 に 記 載 さ れ た 目 的
注１ 不要の文字は、抹消すること。
２ 「主たる事務所の所在地」の欄及び「その他の事務所の所在地」の欄は、町(字)名及び番地まで記載すること。
３ 特定非営利活動促進法(平成10年法律第７号)第34条第４項及び特定非営利活動促進
法施行条例(平成10年愛媛県条例第35号)第16条２項において読み替えて準用する
第７条第２項に規定する書類並びに同法第34条第５項において準用する同法第10条第１項各号に掲げる書類を添付すること。この場合において、これらの書類のうち、同項第１号、第２号イ、第５号、第７号及び第８号に掲げる書類には、それぞれその副本１通を添えること。

- 125 -

様式第４号(第２条関係)検査職員の証(表)

検 査 職 員 の 証
第

号

所 属
職 名
氏 名
上記の者は、特定非営利活動促進法(平成 10 年法律第 7 号)第 41 条第１項並びに第64 条第１項及び第２項の規定による特定非営利活動法人の業務及び財産の状況等の検査をする職員であることを証明する。
年

月

日
愛媛県知事

印

(裏)
特定非営利活動促進法(抜粋)(報告及び検査)第 41 条 所轄庁は、特定非営利活動法人(認定特定非営利活動法人及び特例認定
特定非営利活動法人を除く。以下この項及び次項において同じ。)が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款に違反する疑いがあると認められる相当な理由があるときは、当該特定非営利活動法人に対し、その業務若しくは財産の状
況に関し報告をさせ、又はその職員に、当該特定非営利活動法人の事務所その他の施設に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２ 所轄庁は、前項の規定による検査をさせる場合においては、当該検査をする職員に、同項の相当の理由を記載した書面を、あらかじめ、当該特定非営利活動法人の役員その他の当該検査の対象となっている事務所その他の施設の管理について権限を有する者(以下この項において「特定非営利活動法人の役員等」という。)に提示させなければならない。この場合において、当該特定非営利活動法人の役員等が当該書面の交付を要求したときは、これを交付させなければならない。
３ 第１項の規定による検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
４ 第１項の規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
(報告及び検査)第 64 条所轄庁は、認定特定非営利活動法人又は特例認定特定非営利活動法- 126 -

人(以下「認定特定非営利活動法人等」という。)が法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反し、又はその運営が著しく適正を欠いている疑いがあると認めるときは、当該認定特定非営利活動法人等に対し、その業務若しくは財産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、当該認定特定非営利活動法人等の事務所その他の施設に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２

所轄庁以外の関係知事は、認定特定非営利活動法人等が法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反し、又はその運営が著しく適正を欠いている疑いがあると認めるときは、当該認定特定非営利活動法人等に対し、当該都道府県の区域内における業務若しくは財産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、当該都道府県の区域内に所在する当該認定特定非営利活動法人等の事務所その他の施設に立ち入り、その業務若しくは財産の状況
若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

３

所轄庁又は所轄庁以外の関係知事は、前２項の規定による検査をさせる場
合においては、当該検査をする職員に、これらの項の疑いがあると認める理由を記載した書面を、あらかじめ、当該認定特定非営利活動法人等の役員その他の 当該検査の対象となっている事務所その他の施設の管理について権限を有する者(第５項において「認定特定非営利活動法人等の役員等」という。)に提示させなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、所轄庁又は所轄庁以外の関係知事が第１項又は第２項 の規定による検査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認める場合には、前項の規定による書面の提示を要しない。

５

前項の場合において、所轄庁又は所轄庁以外の関係知事は、第１項又は第２項の規定による検査を終了するまでの間に、当該検査をする職員に、これらの項の疑いがあると認める理由を記載した書面を、認定特定非営利活動法
人等の役員等に提示させるものとする。

６

第３項又は前項の規定は、第１項又は第２項の規定による検査をする職員
が、当該検査により第３項又は前項の規定により理由として提示した事項以外の事 項について第１項又は第２項の疑いがあると認められることとなった場合において、当該事項に関し検査を行うことを妨げるものではない。この場合において、第３項又は前項の規定は、当該事項に関する検査については適用しない。

７

第 41 条第３項及び第４項の規定は、第１項又は第２項の規定による検査について準用する。

- 127 -

様式第５号(第２条関係)認定申請書
認

定

申

請

書
年

愛媛県知事

月

日

様
特定非営利活動法人の名称
申請者

代表者の氏名主たる事務所の所在地
電話番号

設

立

事

年

月

業

日

年

年

度

月

過 去 の 認 定 の 有 無
(

有

効

期

間

)

□
(

年

過 去 の 特 例 認 定 の 有 無

取

消

年

月

日

取

消

年

月

日

有

・

)

有

)

・

有

(

月
□

・

有

年
□
□
□

(

年

月

月

日)

無
日)
無

月
・

日

無

月

年
□

日

日～
年

□

特 例 認 定 取 消 し の 有 無(～(

認 定 取 消 し の 有 無
(

日
月

□

( 特 例 認 定 年 月 日 )

月

日)
無
日)

法 第 45条 第 １ 項 第 １ 号 に 掲 げ

□

同号イ

□

同号イ(同条第２項)

る基準のうち適合するもの

□

同号ロ

□

同号ハ

現に行っている事業の概要
そ の 他 所の 事 務 電

在
話

地
番

号

所
責 任 者 の 職 氏 名
注１ □のある欄は、該当する□の中にレ印を付すること。
２ 「主たる事務所の所在地」の欄及び「その他の事務所の所在地」の欄は、町(字)名及び番地まで記載すること。
３ 「過去の認定の有無(有効期間)」の欄は、直近の認定の有無及び有効期間を記載すること。
４ 「認定取消しの有無(取消年月日)」の欄及び「特例認定取消しの有無(取消年月日)」の欄は、直近の取消しの有無及び取消年月日を記載すること。
５ 記入欄が不足する場合は、適宜欄を設けて記入するか又は別葉に記載して添付すること。
６ 特定非営 利活動促進 法 (平成 10年法律第７号)第 44条 第２ 項に掲げ る書類(同法第45条第１項第１号ハに掲げる基準に適合する特定非営利活動法人にあっては、同法第44条第２項第１号に掲げる書類を除く。)を添付すること。

- 128 -

様式第６号(第２条関係)認定有効期間更新申請書
認定有効期間更新申請書
年
愛媛県知事

月

日

様
特定非営利活動法人の名称
申請者

代表者の氏名主たる事務所の所在地
電話番号

認

定

の

有

効

期

年

間

認定の有効期間の満了日の６月前の日
認定の有効期間の満了日の３
月前の日
事

業

年

月

日～

年

年

月

日

年

月

日

月

日

度

月
日 ～
月
日
□ 同号イ
□ 同号イ(同条第２項)
法 第 45条 第 １ 項 第 １ 号 に 掲 げ
□ 同号ロ
□ 同号ハ
る基準のうち適合するもの(該当する□の中にレ印を付けてください。)
現に行っている事業の概要
そ の 他 所の 事 務 電
所

在
話

地
番

号

責 任 者 の 職 氏 名

注１ 「主たる事務所の所在地」の欄及び「その他の事務所の所在地」の欄は、町(字)名及び番地まで記載すること。
２

記入欄が不足する場合は、適宜欄を設けて記入するか又は別葉に記載して添付すること。

３

特定非営利活動促進法(平成10年法律第７号)第44条第２項第２号及び第３号に掲げる書類を添付すること(既に提出している当該書類の内容に変更がない場合を除く。)。

- 129 -

様式第７号(第２条関係)特例認定申請書
特

例

認

定

申

請

書
年

愛媛県知事

月

日

様
特定非営利活動法人の名称
申請者

代表者の氏名主たる事務所の所在地
電話番号

設
事

立

年

月

業

年

日

年

度

月

月
日

～

日
月

過 去 の 認 定 の 有 無

□

有

・

□

無

過 去 の 特 例 認 定 の 有 無

□

有

・

□

無

日

現に行っている事業の概要
そ の 他 所の 事 務 電
所
注１

在
話

地
番

号

責 任 者 の 職 氏 名□のある欄は、該当する□の中にレ印を付すること。

２ 「主たる事務所の所在地」の欄及び「その他の事務所の所在地」の欄は、町(字)名及び番地まで記載すること。
３

記入欄が不足する場合は、適宜欄を設けて記入するか又は別葉に記載して添付すること。

４

特定非営利活動促進法(平成10年法律第７号)第44条第２項第２号及び第３号に掲げる書類を添付すること。

- 130 -

様式第８号(第２条関係)合併認定申請書
合

併

認

定

申

請

書
年

愛媛県知事

月

日

様
特定非営利活動法人の名称
申請者

代表者の氏名主たる事務所の所在地
電話番号

認 定 ( 特 例 認 定 ) 年 月 日

年年

認定(特例認定)の有効期間
事
業年度
法第63条第５項において準用する
法第45条第１項第１号に掲げる基準のうち適合するもの
合併後存
続する法
人又は合
併によっ
て設立す
る法人

区

分

名

称

月
月

月

日

日～

年

～

月

日

月

日

日

□

同号イ

□

同号イ(同条第２項)

□

同号ロ

□

同号ハ

□

認定

□

特例認定

□

それ以外

□

認定

□

特例認定

□

それ以外

□

認定

□

特例認定

□

それ以外

代 表 者 の 氏 名
主たる事務所の所在地
電

話

番

号

現に行っている事業の
概要
区

分

名

称

合併によ 代 表 者 の 氏 名
っ て 消 滅 主たる事務所の所在地
する法人

電

話

番

号

現に行っている事業の
概要
区

分

名

称

合併によ 代 表 者 の 氏 名
っ て 消 滅 主たる事務所の所在地
する法人

電

話

番

号

現に行っている事業の概要- 131 -

注１

不要の文字は、抹消すること。

２□のある欄は、該当する□の中にレ印を付すること。

３「主たる事務所の所在地」の欄は、町(字)名及び番地まで記載すること。

４「法第63条第５項において準用する法第45条第１項第１号に掲げる基準のうち適合するもの」の欄は、認定特定非営利活動法人が合併をする場合のみ記載すること。

５

記入欄が不足する場合は、適宜欄を設けて記入するか又は別葉に記載して添付すること。

６

認定特定非営利活動法人が合併をする場合にあっては特定非営利活動促進法(平成10年法律第７号)第63条第５項において準用する同法第44条第２項に掲げる書類(同法第45条第１項第１号ハに掲げる基準に適合する特定非営利活動法人にあっては、同法第44条第２項第１号に掲げる書類を除く。)を、特例認定特定非営利活動法人が合併をする場合にあっては同法第63条第５項において準用する同法第58条第２項において準用する同法第44条第２項第２号
及び第３号に掲げる書類を添付すること。

- 132 -

様式第９号(第２条関係)補正書
補

正

書
年

愛媛県知事

月

日

様
特定非営利活動法人の名称
申請者

代表者の氏名主たる事務所の所在地
電話番号

補正する書類の申請日補正する書類の種類
補

正

の

内

容

補

正

の

理

由

注１

「主たる事務所の所在地」の欄は、町(字)名及び番地まで記載すること。

２「補正する書類の種類」の欄は、申請書の場合にあってはその申請書の名称を、申請書の添付書類の場合にあっては当該申請書及び当該添付書類の名称を記載すること。

３「補正の内容」の欄は、補正前と補正後の記載の違いを明らかにした補正箇所の対照を記載すること。

４

補正後の申請書又は申請書の添付書類を添付すること。この場合において、当該添付書類のうち、特定非営利活動促進法(平成10年法律第７号)第10条第１項第１号、第２号イ、第５号、第７号及び第８号に掲げる書類又は同法第25条第４項の規定により添付する変更後の定款、当該定款の変更の日の属す
る事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び活動予算書並びに同法第26条第２項の規定により添付する同法第10条第１項第２号イの書類には、それぞれその副本１通を添えること。

- 133 -

様式第10号(第２条関係)設立(合併)登記完了届出書
設立(合併)登記完了届出書
年
愛媛県知事

月

日

様
特定非営利活動法人の名称
届出者

代表者の氏名主たる事務所の所在地
電話番号

上記の特定非営利活動法人の設立(合併)の登記を完了しました。

注１

不要の文字は、抹消すること。

２「主たる事務所の所在地」の欄は、町(字)名及び番地まで記載すること。

３

特定非営利活動促進法(平成10年法律第７号)第13条第２項(同法第39条第２項において準用する場合を含む。)に規定する登記事項証明書及び財産目録を添付すること。

４

特定非営利活動促進法施行条例(平成10年愛媛県条例第35号)第10条の表１の項中欄に掲げる書類それぞれ１通を併せて提出すること。

- 134 -

様式第11号(第２条関係)役員変更等届出書役 員 変 更 等 届 出 書
年
愛媛県知事

月

日

様
特定非営利活動法人の名称
届出者 代表者の氏名
主たる事務所の所在地
電話番号

変 更

理 事、

年月日

監事の別

氏

名

住 所 又 は 居 所

変 更 理 由注１ 「主たる事務所の所在地」の欄は、町(字)名及び番地まで記載すること。
２ 改姓又は改名の場合には、「氏名」の欄に旧姓又は旧名を括弧を付けて併記すること。
３ 「住所又は居所」の欄は、特定非営利活動促進法施行条例(平成10年愛媛県条例第35号)
第２条第２項各号に掲げる書面によって証された住所又は居所を記載すること。
４ 「変更理由」の欄は、新任、再任、任期満了、死亡、辞任、解任、住所又は居所の異動、改姓又は改名の別を記載するとともに、補欠又は増員により就任した場合には、その旨を付記すること。なお、任期満了と同時に再任した場合には、再任とだけ記載すれば足りる。
５ 役員が新たに就任した場合(任期満了と同時に再任された場合を除く。)は、特定非営利活動促進法(平成10年法律第７号)第23条第２項に規定する書類を添付すること。

- 135 -

様式第12号(第２条関係)定款変更届出書

定 款 変 更 届 出 書
年
愛媛県知事

月

日

様
特定非営利活動法人の名称
届出者 代表者の氏名
主たる事務所の所在地
電話番号

定 款 の 変 更 の 内 容
変更前の条文等変更後の条文等

定款の変更の時期及び理由注１ 「主たる事務所の所在地」の欄は、町(字)名及び番地まで記載すること。
２ 「定款の変更の内容」の欄は、変更した定款の条文等について、変更前と変更後の記載の違いを明らかにした新旧条文等の対照を記載すること。

- 136 -

様式第13号(第２条関係)事業の成功の不能による解散認定申請書

事業の成功の不能による解散認定申請書
年
愛媛県知事

月

日

様
特定非営利活動法人の名称
申請者 代表者の氏名
主たる事務所の所在地
電話番号

事業の成功の不能となるに至った理由及び経緯

残余財産の処分方法

注１ 「主たる事務所の所在地」の欄は、町(字)名及び番地まで記載すること。
２

特定非営利活動促進法(平成10年法律第７号)第31条第３項に規定する書面を添付すること。

- 137 -

様式第14号(第２条関係)解散届出書

解

散

届

出

書
年

愛媛県知事

月

日

様
特定非営利活動法人の名称
住所又は居所
清算人 氏名
電話番号

法第31条第１項各号のうち該当するもの

第１号

第２号

第４号

第６号

(該当する□の中にレ印を付けてください。)(具体的理由)

解散の理由

残余財産の
処分方法

注

特定非営利活動促進法施行条例(平成10年愛媛県条例第35号)第13条第１項に規定する登記事項証明書を添付すること。

- 138 -

様式第15号(第２条関係)清算人就職届出書

清 算 人 就 職 届 出 書
年
愛媛県知事

月

日

様
特定非営利活動法人の名称
住所又は居所
清算人 氏名
電話番号

就 職 し た 清 算 人 の 氏 名就職した清算人の住所又は居所

清算人が就職した年月日

注

年

月

日

特定非営利活動促進法施行条例(平成10年愛媛県条例第35号)第13条第２項に規定する登記事項証明書を添付すること。

- 139 -

様式第16号(第２条関係)残余財産譲渡認証申請書

残 余 財 産 譲 渡 認 証 申 請 書
年
愛媛県知事

月

日

様
特定非営利活動法人の名称
住所又は居所
清算人 氏名
電話番号

譲渡すべき残余財産

残余財産の譲渡を受ける者

注 残余財産の譲渡を受ける者が複数ある場合には、譲渡すべき残余財産と当該残余財産の譲渡を受ける者との対応を明らかにして記載すること。

- 140 -

様式第17号(第２条関係)清算結了届出書

清 算 結 了 届 出 書
年
愛媛県知事

月

日

様
特定非営利活動法人の名称
住所又は居所
清算人 氏名
電話番号

上記の特定非営利活動法人の解散に係る清算が結了しました。

注

特定非営利活動促進法施行条例(平成10年愛媛県条例第35号)第15条に規定する登記事項

証明書を添付すること。

- 141 -

様式第18号(第２条関係)代表者氏名変更届出書
代表者氏名変更届出書
年
愛媛県知事

月

日

様
特定非営利活動法人の名称
届出者

代表者の氏名主たる事務所の所在地
電話番号

認定 (特例認定 )の有効期間

年

月

日～

年

月

日

変更前の代表者の氏名及び住所
変更後の代表者の氏名及び住
所
異
注１
２

動

年

月

日

年

月

日

不要の文字は、抹消すること。
「主たる事務所の所在地」の欄は、町(字)名及び番地まで記載すること。

- 142 -

４ 県税の特別措置に関する条例
愛媛県特定非営利活動法人に係る県税の特別措置に関する条例(平成14年愛媛県条例第８号)
平成14年３月26日公布
平成16年３月26日改正
平成21年３月31日改正
平成28年６月28日改正
平成29年３月24日改正
令和元年７月９日改正
令和２年３月27日改正(趣旨)
第１条 特定非営利活動促進法(平成10年法律第７号)第２条第２項に規定する特定非営利活動法人(以下「特定非営利活動法人」という。)に係る県税の特別措置については、この条例の定めるところによる。
(県民税の課税免除)
第２条 地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第７条の４の収益事業(以下「収益事業」という。)
を行わない特定非営利活動法人については、県民税の均等割を課税しない。
２ 収益事業を行う特定非営利活動法人については、当該収益事業に係る所得の金額(法人税法(昭和40年法律第34号)第22条第１項に規定する所得の金額をいう。)が年40万円未満の事業年度に限り、当該事業年度に係る県民税の均等割を課税しない。
３ 事業年度が１年に満たない場合における前項の規定の適用については、同項中「年40万円」とあるのは、「40万円に当該事業年度の月数を乗じて得た額を12で除して計算した金額」とする。
この場合における月数は、暦に従って計算し、１月に満たない端数を生じたときは、１月とする。
(不動産取得税の課税免除)
第３条 特定非営利活動法人が、その行う特定非営利活動に係る事業(特定非営利活動促進法第11条第１項第３号の規定により特定非営利活動法人の定款に定める特定非営利活動に係る事業をいう。以下同じ。)の用に供するための不動産(収益事業の用に供するものを除く。)を取得したときは、当該不動産の取得に対する不動産取得税を課税しない。
２ 特定非営利活動法人が、その行う特定非営利活動に係る事業の用に供するための不動産(収益
事業の用に供するものに限る。)をその設立の日(特定非営利活動促進法第13条第１項の規定により設立の登記がされた日をいう。以下同じ。)から１年以内に無償で取得し、かつ、当該不動産について当該期間内に所有権の移転の登記がされたときは、当該不動産の取得に対する不動産取得税を課税しない。
(自動車税の課税免除)
第４条 特定非営利活動法人が、その行う特定非営利活動に係る事業の用に供するための自動車をその設立の日から１年以内に無償で取得し、かつ、当該自動車について当該期間内に道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第13条の規定による移転登録又は同法第67条第１項の規定による自動車検査証の記入(所有者又は使用者の変更によるものに限る。)がされたときは、当該自動車に対する自動車税の環境性能割を課税しない。
- 143 -

２ 特定非営利活動法人が所有する自動車(特定非営利活動法人が使用する自動車でこの項の規定の適用がないとしたならば愛媛県県税賦課徴収条例(昭和25年愛媛県条例第21号)第42条第３項の規定により自動車税の種別割が課されるべきものを含む。)でその行う特定非営利活動に係る事業の用に供するためのもの(収益事業の用に供するものを除く。)に対しては、自動車税の種別割を課税しない。
(申告)
第５条 この条例の規定の適用を受けようとする特定非営利活動法人は、県民税、不動産取得税又は自動車税に関する申告期限(普通徴収の方法によって徴収される自動車税の種別割にあっては、
納期限前７日)までに、知事が定める事項を記載した申告書を知事に提出しなければならない。
(委任)
第６条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、知事が定める。
附 則(施行期日)
１ この条例は、平成14年４月１日から施行する。
(県民税に関する経過措置)
２ 第２条第１項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する地方税法(昭和25年法律第226号)第52条第２項第３号の期間分の県民税について適用する。
３ 第２条第２項の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の県民税について適用する。
(不動産取得税に関する経過措置)
４ 第３条の規定は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。
(自動車税に関する経過措置)
５ 第４条の規定は、平成14年度以後の年度分の自動車税について適用する。
(自動車取得税に関する経過措置)
６ 第５条の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用する。
附 則(平成16年３月26日条例第９号)
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 改正後の愛媛県特定非営利活動法人に係る県税の特別措置に関する条例第２条第２項及び第３項の規定は、この条例の施行の日以後に終了する事業年度分の県民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の県民税については、なお従前の例による。
附 則(平成21年３月31日条例第33号抄)(施行期日)
１ この条例は、平成21年４月１日から施行する。
①特別措置は、申告をしなければ受けることができません。
②手続きの方法等詳細については各地方局税務担当課へお問い合わせください。
附 則(平成28年６月28日条例第39号抄) ※一部改正〔平成29年条例７号・令和元年２号〕(施行期日)
１ この条例は、令和元年10月１日から施行する。
(愛媛県特定非営利活動法人に係る県税の特別措置に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
９ 前項の規定による改正後の愛媛県特定非営利活動法人に係る県税の特別措置に関する条例第４- 144 -

条第１項の規定は、施行日以後に取得された自動車に対して課する自動車税の環境性能割について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
10 附則第８項の規定による改正後の愛媛県特定非営利活動法人に係る県税の特別措置に関する条
例第４条第２項の規定は、令和元年度分の施行日以後に納税義務が発生した者に課する自動車税の種別割及び令和２年度以後の年度分の自動車税の種別割について適用し、令和元年度分までの施行日前に納税義務が発生した者に課する自動車税については、なお従前の例による。
附 則(平成29年３月24日条例第７号抄)(施行期日)
１ この条例は、平成31年10月１日から施行する。
10 附則第８項の規定による改正後の愛媛県特定非営利活動法人に係る県税の特別措置に関する条
例第４条第２項の規定は、平成31年度分の施行日以後に納税義務が発生した者に課する自動車税の種別割及び平成32年度以後の年度分の自動車税の種別割について適用し、平成31年度分までの施行日前に納税義務が発生した者に課する自動車税については、なお従前の例による。
附 則(令和元年７月９日条例第２号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和２年３月27日条例第８号)
この条例は、令和２年４月１日から施行する。ただし、第１条中愛媛県県税賦課徴収条例第42条の５第３号の改正規定及び第２条の規定は、道路運送車両法の一部を改正する法律(令和元年法律第14号)附則第１条第６号の政令で定める日から施行する。

- 145 -

５ 組合等登記令(抄)
組合等登記令(昭和三十九年政令第二十九号)(抄)(適用範囲)
第１条 別表の名称の欄に掲げる法人(以下「組合等」という。)の登記については、他の法令に別段の定めがある場合を除くほか、この政令の定めるところによる。
(設立の登記)第２条 組合等の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、設立の認可、出資の払込み
その他設立に必要な手続が終了した日から二週間以内にしなければならない。
２ 前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
一 目的及び業務
二 名称
三 事務所の所在場所
四 代表権を有する者の氏名、住所及び資格
五 存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由
六 別表の登記事項の欄に掲げる事項(変更の登記)第３条 組合等において前条第二項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、出資若しくは払い込んだ出資の総額又は出資の総口数の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から四週間以内にすれば足りる。
３ 第一項の規定にかかわらず、資産の総額の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から三月以内にすれば足りる。
(解散の登記)第７条 組合等が解散したときは、合併、破産手続開始の決定及び第８条第２項に規定する承継があったことによる解散の場合を除き、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。

(設立の登記の申請)
第 16 条 設立の登記は、組合等を代表すべき者の申請によってする。
２ 設立の登記の申請書には、定款又は寄附行為及び組合等を代表すべき者の資格を証する書面を添付しなければならない。
３ 第二条第二項第六号に掲げる事項を登記すべき組合等の設立の登記の申請書には、その事項を証する書面を添付しなければならない。
(登記の期間の計算)
第 24 条 登記すべき事項であつて官庁の認可を要するものについては、その認可書の到達した時から登記の期間を起算する。
- 146 -

別表(抜粋)名

称

特定非営利活動法人

根

拠法

特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)

登記事項
代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め

参考 組合等登記令第 25 条において準用される商業登記法(申請書の添付書面)
第 19 条 官庁の許可を要する事項の登記を申請するには、申請書に官庁の許可書又はその認証がある謄本を添附しなければならない。

- 147 -

６ 愛媛県「特定非営利活動法人情報公開書類」電子公開等規約
愛媛県「特定非営利活動法人情報公開書類」電子公開等規約(目的)第 1 条 特定非営利活動促進法(平成 10 年法第 7 号。以下「法」という。)では、「特定非営利活動法人(以下「法人」という。)は、自らの情報をできるだけ公開することによって、市民の信頼を得て、市民によって育てられるべき」との考えにより、法人の情報公開の規定がおかれています。
愛媛県(以下「県」という。)では、法の趣旨を尊重し、県民が法人情報を閲覧する機会を拡充することで、法人制度に対する理解を促進することを目的に、県が管理するホームページ「愛媛ボランティアネット」(以下「ホームページ」という。)において、法に基づく特定非営利活動法
人の各種認証申請の公表に加え法人の情報公開書類(以下「公開書類」という。)の一部等を公開します。
(公開書類)
第２条 ホームページ上で公開する書類等は、別表１のとおりとします。ただし、プライバシー保護の観点から、役員の住所(又は居所)については非公開とします。
(公開の方法)第３条 公開書類は、受付後、速やかに電子ファイル化し、ホームページ上に公開するものとします。
２ 公開の期間は、法第 10 条第２項に準じた期間とします。
(法人の自己責任)第４条 公開する書類は、法に基づき、法人から提出があった書類であり、書類の内容に関する照会及び公開に関して生じた問題については、当該法人の責任で解決するものとします。
２ 県は、本規約に基づいて情報公開を行ったことに起因し、又は関連して生じた一切の損害について、賠償責任を負いません。
(規約の変更等)第５条 県は、必要に応じて本規約の変更等ができるものとします。また、変更等を行った場合は、当該ホームページに掲載する等により周知します。
(市町への事務処理権限の移譲に伴う特記事項)
第６条 本規約に基づくホームページ上での公開は、特定非営利活動促進法施行条例(平成 10 年愛媛県条例第 35 号)第 26 条により事務処理を行うこととなった市町のいずれかだけに事務所を置
く特定非営利活動法人についても実施します。
(その他)
第７条 県は、その他法定事務(各種届出や提出書類等)の履行状況を必要に応じて情報提供できる
ものとします。
附 則
この規約は、平成 19 年 11 月 16 日から施行します。
附 則
この規約は、平成 20 年４月１日から施行します。
附 則
この規約は、平成 21 年３月 25 日から施行します。
附 則
この規約は、平成 24 年４月１日から施行します。
- 148 -

附 則
この規約は、平成 24 年 11 月１日から施行します。
附 則
この規約は、平成 29 年 4 月１日から施行します

別表１
公表内容
認証
申請時

区分

１ 認証申請の区 設立認証申請
分

縦覧書類のうちホームペー
ジで公開する書類

備 考

１ 定款
２ 役員名簿

２ 申請書受理年

３ 設立趣旨書

月日

４ 設立当初の事業年度及び３ 特定非営利活

翌事業年度の事業計画書

動法人の名称

５ 設立当初の事業年度及び４ 代表者の氏名

翌事業年度の活動予算書

５ 主たる事務所 定款変更認証の所在地
申請

１ 変更後の定款
２ 役員名簿

更を伴う場合６ 定款に記載さ

３ 変更当初の事業年度及び

のみ

れた目的

合併認証申請２は、所轄庁の変

翌事業年度の事業計画書

３及び４は、事業４ 変更当初の事業年度及び内容の変更を翌事業年度の活動予算書伴う場合のみ１ 合併後の定款
２ 合併後の役員名簿
３ 合併趣旨書
４ 合併当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書
５ 合併当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書※「役員名簿」の住所(又は居所)については、非公開とします。

- 149 -

(申請及び届出関係書類一覧)

１ 申請関係書類一覧
定 款 変 更設認立の

必 要 書 類

認

証

届

の

証
申

出

申

請

請

認 所
轄
庁
証 の
変
申 更
を
伴
請 う

合

解

併

散

の
証

申

請

請

○

○

○

12 号様式

２号様式

定款

◎

◎

◎

役員名簿

◎

誓約・就任承諾書(謄本)○○役員の住所等を証する書面

○

○

社員名簿

○

○

確認書

○

設立(合併)趣旨書◎

議事録(謄本)○２事業年度分の事業計画書
２事業年度分の活動予算書

○※２

○

○

○

３号様式

13 号様式16 号様式

◎

◎

◎

◎

○

○
◎

○

○

○

○

◎

◎※１

◎

◎

◎

◎※１

◎

◎

登記事項証明書○※4○※4

登記事項証明書の写し

○※4

○※4

事業報告書

○※３

財産目録

○※３

貸借対照表

○※３

活動計算書

○※３
○

成功不能事由を証する書面
参照ページ

定

申

１号様式

申請書(届出書)

認

認

残
余
財
産
譲
渡
認
証
申
請

P8～10

P73

P74

P75

P77

P76

P77

１ 提出部数について…「○」は１部、「◎」は２部(提出先が市町である場合には３部)
２ 定款変更について※１ 定款変更認証申請に係る２事業年度分の事業計画書、活動予算書は、「特定非営利活動の種類」、「特定非営利活動事業の種類」、「その他の事業に関する事項」を変更する場合のみ必要※２ 所轄庁の変更を伴う場合の定款変更認証申請書様式は、変更後の所轄庁の定めた書式※３ 設立後当該書類が作成されるまでの間は、設立時の財産目録、設立当初の事業年度及び翌事業年度における事業計画書並びに活動予算書。
※４ 登記事項に変更があった場合に必要。(登記事項証明書の写しは、提出先が市町である場合には２部)
詳しくは各項目の参照ページをご覧ください。
- 150 -

２ 届出関係書類一覧
完 設

必 要 書 類

了

完 合

立

了

登

届 記

役
員
変
更
届

併
登

届 記

解

就 清

散

職 算

届

届 人

清
算
結
了
届

○

○

○

○

○

○

10 号様式10 号様式11 号様式14 号様式15 号様式17 号様式

登記事項証明書

○

○

○

○

○

登記に関する書類の写し

○※１

○※１

設立の時(合併)の財産目録

○※１

○※１

届出書

役員名簿

◎※２

誓約・就任承諾書(謄本)○※３

役員の住所等を証する書面

○※３

届出時期

清算人の 清算結了
登記完了後 登記完了後 変更時に 解散時に登記をし の登記を遅滞なく
遅滞なく
遅滞なく 遅滞なく
たとき
したとき

参照ページ

P10～11

P77～78

P73

P76

P76～77

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提出部数について、「○」は１部、「◎」は２部(提出先が市町である場合には３部)※１ 提出先が市町である場合には２部※２ 役員全員が再任された場合及び役員の住所又は居所の変更のみ生じた場合は提出不要※３ 役員が新任された場合に必要
詳しくは各項目の参照ページをご覧ください。

３ 法人事務所に備置く書類(1)役員名簿(2)定款等①定款②定款変更に係る認証書類の写し③定款変更に係る登記事項証明書の写し(3)事業報告書等①事業報告書
②財産目録③貸借対照表④活動計算書⑤年間役員名簿⑥10 人以上の社員名簿※1 主たる事務所及び従たる事務所に備置き、社員その他利害関係人から請求があれば、正当な理由がある場合を除いて閲覧させなけばなりません。
※2 事業報告書等については、設立(合併)後、これらの書類が作成されるまでは、設立(合併)時の財産目録、設立(合併)当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び活動計算書を備置きます。

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