地域熱供給事業における脱炭素対策先導事業助成金交付要綱（制定）令和５年８月17日付５都環公地温第1860号（改正）令和６年３月26日付５都環公地温第4728号（目的）
第１条 この要綱は、地域熱供給事業における脱炭素対策先導事業実施要綱（令和５年５月17日
付５環気地第56号東京都環境局長決定。以下「実施要綱」という。）第５ ３に基づき、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が東京都（以下「都」という。）の補助を受け事務を執行する地域熱供給事業における脱炭素対策先導事業（以下「本事業」という。）における助成金（以下「本助成金」という。）の交付に関する必要な手続等を定め、事業の適正かつ確実な執行を図ることを目的とする。

（定義）
第２条 この要綱において使用する用語の定義は、実施要綱において使用する用語の例によるほか、次のとおりとする。
一

リース等 契約の名称にかかわらず、貸主が設備を代わりに購入して借主に使用させ、借主は、当事者間で合意した当該設備の使用料を貸主に支払うものであって、契約期間中の中途解約が原則禁止されているものをいう。
二小売電気事業者 小売電気事業を営むことについて電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条の２により経済産業大臣の登録を受けた者
三

環境価値 再生可能エネルギーを変換して得られる電気が有する、二酸化炭素を排出しないという価値（助成対象事業者）
第３条 本助成金の交付対象となる事業者（以下「助成対象事業者」という。）は、実施要綱第４ １（１）に規定する者のうち次に掲げるいずれかに該当する者であること。
一

本助成金の交付対象となる事業（以下「助成対象事業」という。）を実施する事業者（以下「助成対象事業実施者」という。）
二

助成対象設備に係るリース契約、割賦販売契約及びパフォーマンス契約に係る契約（以下「リース契約等」という）を助成対象事業実施者と締結し、又は締結しようとし、共同して助成対象事業を実施しようとするリース等事業者又はＥＳＣＯ事業者（当該助成対象事業実施者と共同で交付申請を行う場合に限る。）
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる個人又は団体は、助成対象事業者としない。
一

暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
二

暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団-1-

関係者をいう。以下同じ。）
三法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの
四

過去に税金の滞納があるもの、刑事上の処分を受けていないものその他の公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められないもの（助成対象事業）第４条 助成対象事業は、実施要綱第４ １（２）に規定する事業であって、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。
一

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成12年東京都条例第215号。以下「環境確保条例」という。）第17条の18の規定により指定を受けた区域内（以下「指定区域」という。）の熱需要の用に供するものであること。
二

新規設置（増設含む。）又は更新設置であること。

三

未使用品であること（更新設置の場合は、更新されない機器を除く。）。

２

実施要綱第４ １（２）アに規定する別に定める活用手法は、次のとおりとする。
一再生可能エネルギー発電設備を指定区域内に設置し、当該設備から得られた電気を助成対象設備で消費すること。
二再生可能エネルギー発電設備を指定区域外に設置し、自営線若しくは送配電線を介して、当該設備から得られた電気を助成対象設備で消費すること。
三

小売電気事業者が提供する再生可能エネルギー割合100％の電力メニューと契約し、助成対象設備で消費すること。
四再生可能エネルギー由来の環境価値を購入し、助成対象設備に用いること。

五

助成対象設備に用いる再生可能エネルギーの電力量は、助成対象設備の年間消費電力量相当であること。
なお、この場合において、一号から四号の全部又は一部の活用は問わないものとする。
六

前号による助成対象設備に用いる再生可能エネルギーの電力活用期間は、助成対象設備における減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定められた耐用年数の期間（以下「法定耐用年数の期間」という。）以上であること。
なお、この期間内の当該助成対象設備の電力量に対する充当において、一号から四号の契約等の変更は問わないものとする。
３

実施要綱第４ １（２）イに規定するエネルギーマネジメントの実施は、指定区域に供給する熱需要状況などを把握・分析するとともに、自動運転等により、指定区域の熱需給の最適化を図る取組であること。

（助成対象設備）
第５条 助成対象設備は、実施要綱第４ １（３）に規定する設備であって、別表第１に掲げる要件を満たすものとする。
-2-

２

実施要綱第４ １（３）に規定する別に定める値は、別表第２のとおりとする。

（助成対象経費）
第６条 本助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、実施要綱第４１（４）に規定する経費であって、公社が必要かつ適切と認めたものとする。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる経費は助成対象としない。

一

過剰であるとみなされるもの、予備若しくは将来用のもの又は助成対象事業以外において使用することを目的としたものに要する経費
二３

第９条第１項の規定により公社が交付決定をした日の前に契約締結したものに係る経費
助成対象経費の中に本助成金の交付を受けようとする助成対象事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合は、本助成金の交付の目的に鑑み、利益等排除を行った経費を助成対象経費とする。

（助成金額）
第７条 本助成金の交付額は、実施要綱第４ １（５）に規定する金額（以下「基本交付額」という。）とする。
２

本助成金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

３

助成金を交付する全ての助成対象事業の基本交付額の合計が助成金の係る予算の範囲を超える場合にあっては、別に定める方法により交付額の合計が助成金に係る予算の範囲内となるよう調整した額を交付額とする。

（助成金の交付申請）
第８条 本助成金の交付を受けようとする者は、公社が別に定める期間中に助成金交付申請書（第１号様式）及び別表第３に掲げる書類を公社に提出しなければならない。
２

前項の助成金交付申請書（第１号様式）及び別表第３に掲げる書類の受付期間は、別に公社が定めるものとする。

３

第１項の規定による申請において、リース等事業者又はＥＳＣＯ事業者が助成対象事業を実施しようとする場合は、リース契約等を締結し、又は締結しようとする助成対象事業実施者とリース等事業者又はＥＳＣＯ事業者とが共同で申請しなければならない。

４

前項の規定は、第12条第２項、第13条、第15条第１項、第16条、第17条第１項、第19条第２項、第20条第１項、第21条第１項、第24条第３項、第28条第２項第一号及び第３項の規定により申請書等を公社に提出する場合に準用する。

（助成金の交付決定）
第９条 公社は、前条第１項の規定により本助成金の交付の申請を受けた場合は、当該申請内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、公社の基金の範囲内で本助成金の交付又は不交付の決定を行う。
-3-

２

公社は、前条第１項の申請をした助成対象事業者に対し、前項の決定において、本助成金を交付する場合にあっては助成金交付決定通知書（第４号様式）により、不交付とする場合にあっては助成金不交付決定通知書（第５号様式）により通知するものとする。

（交付の条件）第10条 公社は、前条第１項の規定により本助成金の交付決定に当たっては、本事業の目的を達成するため、同条第２項の規定により本助成金の交付決定通知を受ける助成対象事業者（以下「助成事業者」という。）に対し、次に掲げる条件を付すものとする。
一

助成事業者は、この要綱並びに本助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって助成事業（助成対象事業に要する経費に関し、前条第３項の規定により本助成金の交付決定の通知を受けた当該助成対象事業をいう。以下同じ。）により取得し、整備し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）を管理するとともに、その効率的な運用を図ること。
二

助成事業者は、公社が第14条又は第23条第１項の規定により本助成金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合は、これに従うこと。
三

助成事業者は、公社が第24条第１項の規定により本助成金の全部又は一部の返還を請求した場合は、公社が指定する期日までに返還するとともに、第25条第２項の規定に基づき違約加算金を併せて納付すること。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第26条第２項の規定に基づき延滞金を納付すること。
四助成事業者は、公社が助成事業の適正な執行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは、遅滞なくこれに応じること。
五第８条第３項の規定により共同申請を行った助成事業者は、次の要件を満たすこと。

ア

助成事業の着手の日までに、当該助成事業が終了するまでの間継続するリース契約等を締結していること。

イ

当該リース契約等におけるリース料、割賦販売価格又はパフォーマンス契約のサービス料について本助成金に相当する額の減額がなされていること。

ウ

ESCO事業者にあっては、東京都地球温暖化対策ビジネス事業者に登録している事業者であって、１年以上継続して実施するＥＳＣＯ契約で、当該契約に係る計測・検証を伴う実績を有する事業者であること。

六

助成事業者は、助成事業の実施に当たり、この要綱及びその他法令の規定を遵守すること。

（契約等）
第11条 助成事業者は、助成事業の実施に当たり、売買、請負その他の契約を行う場合は、入札、複数者からの見積書の徴収その他の方法により、競争に付さなければならない。ただし、当該助成事業の運営上、競争に付すことが著しく困難又は不適当である場合等、公社が認めた場合はこの限りでない。
-4-

（事業開始に伴う届出）第12条 助成事業者は、第９条第２項の本助成金の交付決定の通知を受領した日から速やかに、助成事業に着手しなければならない。ただし、公社が認める場合はこの限りでない。
２

助成事業者は、助成事業に着手した日から速やかに、助成事業開始届出書（第６号様式）及び別表第４号に掲げる書類を公社に提出しなければならない。ただし、公社が認める場合はこの限りでない。

（申請の撤回）第13条 助成事業者は、第９条第１項による本助成金の交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、同条第２項の本助成金の交付決定の通知を受領した日の翌日から起算して14日以内に助成金交付申請撤回届出書（第７号様式）を公社に提出し、申請の撤回をすることができる。

（事情変更による決定の取消し等）
第14条 公社は、本助成金の交付決定後、天災地変その他本助成金の交付の決定後生じた事情の変更により本事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合においては、本助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、助成対象事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。

（助成事業の計画変更に伴う申請）
第15条 助成事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ助成事業計画変更申請書（第８号様式）を公社に提出しなければならない。ただし、事業の目的及び効果に影響を与えない軽微な変更については、この限りでない。

２

一助成事業の内容を変更しようとするとき。

二

助成対象経費の内訳を変更しようとするとき。
公社は、前項の規定による申請を受け、その内容が妥当であると認める場合は、当該申請に係る変更を承認するものとする。ただし、助成対象経費の増額は承認しないものとする。
３

公社は、前項の規定による承認をしたときは、その旨を当該助成事業者に対し、助成事業計画変更承認通知書（第９様式）により、当該助成事業者に通知するものとする。

４

公社は、第２項の規定による承認に当たり、必要に応じ条件を付することができるものとする。

（助成事業者情報等の変更に伴う届出）第16条 助成事業者は、名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地等を変更した場合は、速やかに助成事業者情報等の変更届出書（第10号様式）を公社に提出しなければならない。
２

前条第１項ただし書に規定する軽微な変更については、前項の規定を適用する。
-5-

（助成事業の承継）
第17条 助成事業者の地位の承継（相続、法人の合併、分割等又は契約による共同申請者への所有者権移転に限る。）が行われた場合において、助成事業者の地位を承継した者（以下「承継者」という。）が当該助成事業を継続して実施しようとするときは、承継者は、助成事業承継承認申請書（第11号様式）を公社に提出しなければならない。
２

公社は、前項の規定による申請を受けた場合は、承継者が当該助成事業を継続して実施することの承認又は不承認を行い、助成事業承継（承認・不承認）通知書（第12号様式）により、承継者へ通知するものとする。

３

公社は、前項の規定による承認に当たり、必要に応じ条件を付することができるものとする。

（債権譲渡の禁止）
第18条 助成事業者は、第９条第１項に規定する交付決定によって生じる権利の全部又は一部を、第三者に譲渡し、又は承継（前条の場合を除く。）させてはならない。ただし、公社の承認を事前に得た場合この限りではない。

（工事遅延等の報告）
第19条 助成事業者は、第８条第１項の規定により提出した助成事業実施計画書又は第15条第１項の規定により提出し、同条第２項の規定により承認を受けた助成事業計画変更申請書の内容に基づき工事等を進捗させるよう努めなければならない。
２

助成事業者は、やむを得ない事由により工事が予定の期間内に完了することができないと見込まれるときは、速やかに工事遅延等報告書（第13号様式）を公社に提出しなければならな
い。

３

公社は、前項の工事遅延等報告書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、当該助成事業者に対し、助言その他必要かつ適切な措置を講ずるものとする。

（助成事業の中止又は廃止の報告）
第20条 助成事業者は、やむを得ない理由により助成事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに助成事業中止（廃止）申請書（第14号様式）を公社に提出しなければならない。
２

公社は、前項の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査し、妥当であると認めたときは、当該申請に係る助成事業の中止又は廃止を承認するものとする。

３

公社は、前項の規定による承認をしたときは、その旨を当該助成事業者に対し、助成事業中止（廃止）承認通知書（第15号様式）により通知するものとする。

４

公社は、第２項の規定による承認に当たり、必要に応じ条件を付することができるものとする。

-6-

（実績の報告）第21条 助成事業者は、助成事業が完了したときは、速やかに実績報告書兼助成金交付請求書（第16号様式）及び別表第５号に掲げる書類を公社に提出しなければならない。
２

前項の規定する提出は、公社が指定する期限までに行わなければならない。

３

第１項の規定による提出について、天災地変その他助成事業者の責に帰することのできない理由として公社が認める場合にあっては、公社が認める期限までに行うものとする。

４

助成事業者は、第１項の規定による実績報告書の提出を行い助成事業が完了した日の属する年度から別途定める期間、再生可能エネルギー及び熱源機器の利活用実績について、当該各年度の翌年度の６月末日までに利活用実績報告書（第25号様式及び第26号様式）及び別表第６に掲げる書類を公社に提出しなければならない。

５

助成事業者は、本事業が終了してから別途定める期間、実施要綱第４ ２（１）に規定する再生可能エネルギーの活用に係る毎年度の実績について、当該各年度の翌年度の６月末日までに、環境確保条例第17条の14に規定する地域エネルギー供給実績報告書に添付し、都に提出しなければならない。

（助成金額の確定及び助成金の交付）
第22条 公社は、前条第１項の規定による提出を受けた場合には、その内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該助成事業の内容が第９条第１項の交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合すると認めたときは、交付すべき本助成金の額を確定し、その旨を当該助成事業者に対し、助成金確定通知書（第17号様式）により通知し、本助成金を支払うものとする。
２

前項の規定により確定する本助成金の額は、第９条第２項の交付決定通知書に記載した交付決定額（変更された場合にあっては、変更された後の額）と助成金の実績報告額のいずれか低い額とする。この場合において、本助成金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

３

本助成金の交付の期限は令和９年度末までとする。

（交付決定の取消し）第23条 公社は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第９条第１項の規定による本助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
一

虚偽申請等不正事由が発覚したとき。

二

交付決定の内容又は目的に反して本助成金を使用したとき。

三

本事業に係る都又は公社の指示に従わなかったとき。

四

助成事業者（法人にあっては代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。）が暴力団員等又は暴力団に該当するに至ったとき。
五

前号に掲げる場合のほか、暴力団排除に関する誓約書に規定する事項に一つでも該当するに至ったとき。
-7-

六

その他本助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は本要綱の規定に違反したとき。
２

公社は、前項の規定による取消しをした場合は、速やかに当該助成事業者に対し、助成金交付決定取消通知書（第18号様式）により通知するものとする。

３

公社は、第１項の規定による取消しをした場合において、特に必要があると認めるときは、当該助成事業者の氏名又は名称及び取消しに係る事由の内容を公表することができるものとする。

（助成金の返還）第24条 公社は、助成事業者に対し、第14条又は前条第１項の規定により取消しを行った場合において、既に交付を行った本助成金があるときは、当該助成事業者に対し、助成金返還請求通知書（第19号様式）により期限を付して本助成金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
２

助成事業者は、前項の規定により本助成金の返還の請求を受けたときは、公社が指定する期日までに、本助成金を公社に返還しなければならない。

３

助成事業者は、前項の規定により本助成金を返還したときは、公社に対し、助成金返還報告書（第20号様式）を提出しなければならない。

４

前項の規定は、次条第１項に規定する違約加算金及び第26条第１項に規定する延滞金を請求した場合に準用する。

（違約加算金）第25条 公社は、第23条第１項の規定による取消しを行った場合において、助成事業者に対し前条第１項に規定する返還請求を行ったときは、当該助成事業者に対し、本助成金の受領の日から納付の日までの日数（公社の事務処理に係る期間として公社が認める日数を除く。）に応じ、返還すべき額につき年10.95パーセントの割合を乗じて計算した違約加算金を請求するものとする。
２

助成事業者は、前項に規定する違約加算金の納付の請求を受けたときは、公社が指定する期日までに、これを公社に納付しなければならない。

（延滞金）
第26条 公社は、助成事業者に対し、第24条第１項の規定により本助成金の返還を請求した場合であって、当該助成事業者が、公社が指定する期限までに当該返還金額（違約加算金がある場合には当該違約加算金を含む。）を納付しなかったときは、当該助成事業者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付の額につき年10.95パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を請求するものとする。
２

助成事業者は、前項に規定する延滞金の請求を受けたときは、公社が指定する期限までに、これを公社に納付しなければならない。
-8-

（他の助成金等の一時停止等）
第27条 公社は、助成事業者に対し、本助成金の返還を請求し、助成事業者が本助成金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべき助成金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該給付金と未納付額とを相殺するものとする。

（財産の管理及び処分）第28条 助成事業者は、取得財産等を、法定耐用年数の期間において、善良なる管理者の注意をもって管理し、本助成金の交付の目的に従って、その効率的な運用を図ることとし、処分（本助成金の交付の目的以外に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、債務の担保の用に供し、又は廃棄することをいう。以下同じ。）をしてはならない。
２

助成事業者は、法定耐用年数の期間に、助成対象設備の処分（次項の場合を除く。）により、取得財産等の所有者を変更しようとする場合は、次の各号のとおり、あらかじめ公社の承認を受けなければならない。
なお、この場合において、助成事業者における本助成金の交付に伴う全ての条件、義務等は、当該変更後の所有者（以下「変更後所有者」という。）に移転するものとし、当該変更後は、当該条件、義務等に係るこの要綱の規定中「助成事業者」とあるのは、「変更後所有者」と読み替えて、当該各規定を適用する。
一

助成事業者は、当該変更後所有者と共同で、速やかに所有者変更承認申請書（第21号様式）を公社に提出しなければならない。
二

公社は、前号の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査し、妥当であると認めたときは、当該申請に係る所有者の変更を承認するものとする。
三

公社は、前号の承認をしたときは、その旨を当該助成事業者に対し、所有者変更承認通知書（第22号様式）により通知するものとする。
３

取得財産等のうち取得価格又は効用の増加価格が１件当たり50万円以上のものの処分をしようとする場合は、あらかじめ取得財産等処分承認申請書（第23号様式）により公社の承認を受けなければならない。ただし、法定耐用年数の期間を経過した場合及び天災地変その他助成事業者の責に帰することができない理由として公社が認めるものがある場合はこの限りでない。

４

公社は、前項の規定により取得財産等の処分を承認しようとする場合には、当該助成事業者に対し、助成金等交付財産の財産処分承認基準（平成26年４月１日26都環公総地第６号）第３２に定める方法により算出した額（以下「処分に係る算出金」という。）を財産等の処分に係る納付額通知書（第24号様式）により請求するものとする。

５

助成事業者は、前項の規定により処分に係る算出金の請求を受けたときは、公社が指定する期限までに、これを公社に納付しなければならない。

（助成事業の経理）
第29条 助成事業者は、助成事業の経理について、その収支を明確にした証拠の書類を整備しな-9-ければならない。
２

助成事業者は、前項の書類について、第21条第１項の規定により実績報告書を提出した日の属する公社の会計年度終了の日から第28条第１項に規定する財産の処分の期間まで保存しておかなければならない。ただし、天変地変その他助成事業者の責に帰することができない理由として公社が認めるものがある場合はこの限りではない。

（調査等）
第30条 公社は、本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、助成事業者に対し、助成事業に関する報告を求め、助成事業者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができる。
２

助成事業者は、前項の規定により報告の徴収、事業所等への立ち入り、物件の調査又は関係者への質問を受けたときは、これに応じなければならない。

（指導・助言）第31条 公社は、本事業の適切な執行のため、助成事業者に対し、必要な指導及び助言を行うことができる。

（個人情報等の取扱い）
第32条 公社は、本事業の実施に関して知り得た助成事業者等に係る個人情報及び企業活動上の情報（以下「個人情報等」という。）については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都に提供するほか、国及び他の地方公共団体が行う助成金等の交付事業に関わる目的にのみ使用する。
２

公社は、助成金の交付額の算定その他本事業の目的を達成するために必要な範囲において、助成事業者等が都、国及び他の地方公共団体等から交付される助成金その他の給付金の額に係る情報を都、国及び他の地方公共団体等と協議の上、当該都、国及び他の地方公共団体等から収集することができる。

３

前２項及び法令に定められた場合を除き、公社、本事業の実施に関して知り得た助成事業者等の個人情報等について、本人の承諾なしに、第三者に提供し、又は第三者から収集してはならない。

（その他）
第33条 この要綱に定めるもののほか、本事業の円滑かつ適正な運営を行うため必要な事項は、公社が別に定める。
２

本事業に係る都から公社への補助の終了後は、この要綱において公社が行うこととされている各手続等については都が行うものとする。

- 10 -

附 則（令和５年８月17日付５都環公地温第1860号）
この要綱は、令和５年８月17日から施行する。

附 則（令和６年３月26日付５都環公地温第4728号）
１

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

２

第９条第１項の規定に基づく交付決定を行った日以前に契約・発注した場合であって、当該契約が令和５年８月17日以降、令和６年３月31日までに締結されているとき、当該契約・発注により発生した経費のうち公社が必要かつ適切と認めたものについては、第６条第２項第二号の規定にかかわらず、助成対象経費とすることができる。この場合において、交付決定を行った日以前に助成事業が完了している場合にあっては、助成事業が完了した日は交付決定を通知した日とする。

- 11 -

別表第１ 助成対象設備（第５条関係）
要件
熱源機の単体の冷却又は加熱能力が100kW以上であること（冷暖兼用の熱源機については、冷却能力、加熱能力のいずれか一方が100kW以上であること。）。ただし、熱源機を給湯用途に用いる場合は、加熱能力が14kW以上とする。
別表第２ 助成対象設備（第５条関係）
種別
空冷式
水冷式のチリングユニット
ターボ冷凍機又は上記以外の熱源機

エネルギー消費効率
４．０以上
５．０以上
６．０以上

別表第３ 交付申請に必要な提出書類（第８条関係）
№
１
２

提出書類
申請書類チェックリスト
助成金交付申請書

3

交付金申請内訳書

4

誓約書

様式
第１号様式
第１号様式
別紙
第２号様式

5

助成事業実施計画書

第３号様式

6
7

地域熱供給事業の概要書（パンフレット等）
登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の原本又は写し設置場所（建物又は土地）の登記簿謄本（全部事項証明書）の原本又は写し
印鑑証明書の原本又は写し助成対象設備の機器リストシステムフロー図
機器配置図
想定設備の仕様内容がわかるもの（カタログ・パンフレット等）
関係法令手続状況報告書
参考見積書の写し
助成対象設備で必要とされる電力の計算根拠
エネルギーマネジメントの実施方法

添付資料
添付資料

891011121314151617

添付資料
共通様式１
添付資料
添付資料
添付資料

19 リース等契約書及びリース等計算書（案）添付資料- 12 -

交付要綱第５条２の要件を満たすこと

共通様式２
添付資料
添付資料
添付資料
添付資料

パフォーマンス契約書及びサービス料金計算書（案）

第 ３ 号 様 式 -2~6 を 含む
第3号様式-3においては交付要綱第４条２の要件を満たすこと

添付資料

18 自社製品の調達等に係る経費の算定根拠

20

備考

添付資料

助成対象経費の中に助成対象事業者の自社製品の調達等がある場合に提出すること
リース等事業者と共同申請の場合
ＥＳＣＯ事業者と共同申請の場合

21 ＥＳＣＯ事業者の資格に関する書類

22

添付資料

国等の助成金等において受領した交付決定通知書等（写し）23 その他公社が必要と認める書類

添付資料

ＥＳＣＯ事業者と共同申請の場合・国等の助成金等の交付を受ける場合に提出すること。
・交付申請時点で国等の交付決定通知書を受領していない場合は、受領次第提出すること

添付資料※ 参考見積書の写しには経費の区分（設計費、設備費、工事費等の区分）及び助成対象経費が明確に分かるように注釈をつけること。

別表第４ 事業開始時に必要な提出書類（第12条関係）
№
１
２

提出書類
申請書類チェックリスト
助成事業開始届出書

様式

3

経費状況内訳書

4

工事契約書の写し

添付資料

5678

工事に係る工程表
見積書の写し
見積比較表
見積依頼書

添付資料
添付資料
共通様式３
添付資料

9

助成対象設備の機器リスト

共通様式１

備考

第６号様式
第６号様式
別紙
発注書又は請書でも可
原則２社以上
見積取得した全社分
申請時から変更があった場合に提出する
こと

添付資料

〃111213

想定設備の仕様内容がわかるもの（仕様書等）
システムフロー図
機器配置図
関係法令手続状況報告書

添付資料
添付資料
共通様式２

14

リース等契約書及びリース等計算書の写し

添付資料

〃〃
〃
リース等事業者と共同申請の場合
ＥＳＣＯ事業者と共同申請の場合

101516

パフォーマンス契約書及びサービス料金計算書の写し
その他公社が必要と認める書類

添付資料
添付資料

※ 見積書の写しには経費の区分（設計費、設備費、工事費等の区分）及び助成対象経費が明確に分かるように注釈をつけること。

別表第５ 実績報告時及び交付請求時に必要な提出書類（第21条関係）
№
１２

提出書類
申請書類チェックリスト
実績報告書兼助成金交付請求書

様式
第16号様式- 13 -

備考

３

助成金交請求書内訳書

4567891011

助成対象設備の機器リスト
システムフロー図
機器配置図
銘板写真
型式・製造番号一覧
工事写真
試運転結果報告書
工事に係る工程表
助成対象経費の積算のとおり事業を完了したこと12を示す資料13 エネルギーマネジメントの実績
14 振込口座が確認できる資料
15 関係法令手続状況報告書

16第16号様式
別紙
共通様式１
添付資料
添付資料
添付資料
添付資料
添付資料
添付資料
添付資料
添付資料
添付資料
添付資料
共通様式２

国等の助成金等において受領した交付額確定通知書等の写し

17 その他公社が必要と認める書類

領収書の写し等添付資料

申請時から変更があった場合に提出すること・国等の助成金等の交付を受ける場合に提出すること・実績報告書提出時に国等の交付額決定通知書の受領が間に合わない場合は、公社に相談すること

添付資料

別表第６ 利活用実績報告時に係る提出書類
№
１
２３456

提出書類
申請書類チェックリスト
利活用実績報告書（再生可能エネルギー）
再生可能エネルギーに係る利活用実績根拠資料
利活用実績報告書（熱源機器）
熱源機器に係る利活用実績根拠資料
その他公社が必要と認める書類- 14 -

様式
第25号様式添付資料
第26号様式添付資料
添付資料

備考