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声・手・心つないで人の輪

地域の和第３期うきは市地域福祉計画・地域福祉活動計画ダイジェスト版
計画期間／平成 30 年度〜平成 34 年度

人口データからみるうきは市の現状●年齢別人口構成の推移
35,91035,17934,045 32,902

31,640

うきは市において、総人口は減少傾向にあり、平成 2 年から平成 27 年にかけて、6,401 人少なくなっています。
また、高齢化率は 25 年間で 15.4 ポイント伸びており、この間に 15 歳未満が 3,392人減少し、65 歳以上が 3,485 人増加しており、年々少子高齢化が進んでいることがうかがえます。

29,509

資料：国政調査●年齢別人口構成の推移
山間部において、特に 65 歳以上の高齢者層の割合が高くなっていますが、他の地域においても４人に１人は高齢者という状況です。
また、15 歳未満の比率（年少率）が高い校区と低い校区との差が、約３倍となっており、校区によって少子高齢化に格差があります。

資料：うきは市調べ（平成 30 年４月１日現在）

1

うきは市人口
65 歳以上75 歳以上15 歳未満30,010 人
9,892 人5,236 人3,731 人

総人口に占める割合
33.0％
17.4％
12.4％

うきは市民は地域福祉へ高い関心を持っています●地域での人と人とのかかわりについての考え方

平成 29 年にうきは市内にお住まいの 15 歳以上の方を対象に意識調査を行いました。5 年前に実施した前回調査と比べながら、市民の皆様の福祉観や近所づきあいの状況などを見てみましょう。

●福祉への関心の有無

前回調査から「非常に関心がある」の割り合いが増加しており、「非常に関心がある」「やや関心がある」をあわせた『関心がある人」は約８割となっており、前回調査から継続して、住民の福祉への関心が高い状況がうかがえます。

「隣近所の人とはつきあいを大切にしたい」
が約６割と、前回調査同様、最も高くなっており、隣近所を中心とした住民相互の協力が大切と考える人が多い状況がうかがえます。

地域にはこんな課題があります
平成 29 年９月から 11 月にかけて、市内 11 地区において座談会を開催しました。座
談会では、第２期計画について取り組みが充実しているかどうかの評価をしていただき、その理由や今後どう取り組めば自分たちの住む地域が良くなるかを話し合いました。

社会参加の促進について●昔は近所づきあい、助け合いができていた。家族の助け合いも昔と違って変わってきている。地域での人と人とのつながりが必要！
●地域で話し合って、みんなで知恵を出し、地域の活動に参加することが大切。
●社会参加がいろんな形でできると、ふれあいの充実にもつながる。

災害時や緊急時の支援体制について●平常時より避難・支援体制を整備していくことが必要！
●地域で訓練をした方が良い。顔見知りにもなる。
●「おばしゃま避難しまっしょか？」と地域で声かけあうことも必要！
●高齢者や障がい者、子どもなどを優先的に考えて訓練をする。

ボランティア活動の強化ついて●近所同士で助け合いの心を持つ！
●少しずつ声かけあいながら、組織作り、人づくりをしていく必要がある！
●ボランティアの必要性を小さい頃から地域や学校で学ぶことが大切ではないか。

情報・相談、サービスの利用について●サービスについて情報をうまく得ることが必要！
●悩んでいてどこに相談していいか分からないという人もいる。
●福祉委員と区の役員の情報交換が必要。

交流・ふれあい、地域の連携について●隣近所への声かけが基本。向う三軒両隣からもう一歩進めると良い。
●よりあいなど、参加者の固定化していることが課題。地域で工夫してみんなが参加できるように考える必要がある。

2

第３期うきは市地域福祉計画・地域福祉活動計画を策定しました
うきは市とうきは市社会福祉協議会では、市民意識調査、地区座談会、団体ヒアリング調査にて、地域福祉に関する実態を調査しました。また住民の方のご意見等を受け、地域福祉計画審議会・地域福祉活動計画策定委員会で協議し、平成 30 年 3 月に『第３期地域福祉計画・地域福祉活動計画』を策定しました。
本計画では、地域において人と人とのつながりを築き、お互いの関係性を深めていくための仕組みを作ることをめざし、第１期・２期に引き続き、下記を基本理念とし、地域福祉の充実を図っていきます。

基本理念

声・手・心 つないで人の輪 地域の和基本理念の実現に向け、基本目標として、次の４つの柱を設定しています。

基本目標１

人と人とがつながるために

基本目標２

安心・安全に暮らしていくために

１．交流・ふれあいを充実しよう（１）ふれあいの充実 〜もっと寄り合おう〜（２）交流の場の確保 〜今ある資源を活用しよう〜（３）社会参加の促進 〜壁を取り除こう〜

１．支え合える関係を築こう（１）地域の見守りネットワークの構築〜向う三軒両隣の関係づくり〜（２）身近な相談ができる仕組みづくり 〜気軽に相談〜

２．地域の連携を深めよう（１）身近な情報の活用 〜地域の絆で情報共有〜（２）地域の連携体制の構築 〜点から面へ〜

２．安心・安全を支える体制をつくろう（１）防犯体制の整備 〜みんなで守ろう〜（２）災害時や緊急時の支援体制の強化 〜備えて安心〜

基本目標３

適切な福祉サービスを提供・利用できるために

基本目標４

誰もが地域福祉活動に参加できるために

１．情報提供・相談支援体制の仕組みをつくろう（１）情報提供の充実 〜見て・聞いて・伝えよう〜（２）相談支援体制の整備 〜お任せ下さい、相談は〜

１．つながる意識を高めよう（１）福祉教育・人権教育の推進 〜理解を深めよう〜（２）福祉に関する広報・啓発の推進 〜隣近所で勉強会 !! 〜

２．サービス向上の仕組みをつくろう（１）サービスの向上 〜ニーズに応えよう〜（２）安心して子育てできるまち 〜子は宝〜（３）権利擁護の充実 〜権利を守ろう〜（４）苦情解決の推進 〜対等な立場で解決しよう〜（５）生活困窮者への自立支援の充実〜安心できる生活へ〜

２．ボランティア活動を広めよう（１）ボランティア活動の推進 〜みんなで参加しよう〜（２）コーディネート機能の強化〜受け手と担い手をつなげよう〜

計画策定の期間
本計画の計画期間は、平成 30 年度から 34 年度までの５年間とします。なお、経済、社会、地域の状況が大きく変化した場合には、計画期間途中においても、必要に応じて見直しを行うものとします。

3▲地区座談会の様子（山春地区）

基本目標１

人と人とがつながるために

１．交流・ふれあいを充実しよう（１）ふれあいの充実 〜もっと寄り合おう〜
人と人とがつながるために、地域の中で、子どもや高齢者、障がいのある人など誰もが気軽に集い、ふれあいを深めることができる場を作っていきましょう。また、若い世代や転入者と話す機会をつくり、地域への関心を高めましょう。
市では各地区の催しの情報提供に努め、社協は各地区における ” よりあい ” の支援や地区自治協議会（福祉部門）への支援および助成を行います。

（２）交流の場の確保 〜今ある資源を活用しよう〜

公共交通につい交流の場を確保していくため、地域における活動や交流の拠点として、地区コミュニティセンターや分館における活動を、地域ごとに進めていきましょう。
市は、公共施設等の利用促進を図り、社協は地区コミュニティセンターや分館における活動を支援します。て地域での情報提供（江南地区
▲

協議の場）

▲地区の公民館等活用したよりあい活動（３）社会参加の促進〜壁を取り除こう〜

社会参加を促進していくため、地域では、高齢者、障がい者

うきはバスやデなどすべての人が利用しやすい生活環境づくりを心がけましょう。また、買い物代行サービスや外出支援など、地域でアイデマンドタクシーなどのサービスアを出し合い、移動手段を検討していきましょう。
市は、移動が困難な人たちに対するサービスや情報提供の充実を図り、社協は運転ボランティアの活動に対する支援・助の情報提供の充▲実を図ります成、バリアフリーに対する理解を深めるための学習会などを開催し、ユニバーサルデザインのまちづくりを推進します。

２．地域の連携を深めよう（１）身近な情報の活用 〜地域の絆で情報共有〜
地域の連携を深めるため、近所づきあいや地区の集まりなど、さまざまな地域活動のなかで、身近な地域の福祉情報を共有・活用しましょう。
市と社協は連携して、区長、分館長、民生委員・児童委員、福祉委員などによる福祉小座談会などの情報交換会等を推進します。

（２）地域の連携体制の構築〜点から面へ〜

地域の連携体制を構築するため、地区自治協議会（福祉部門）を▲福祉小座談会などで地域の課題を情報共有します

中心として、区長、分館長、民生委員・児童委員、福祉委員等が連携して、福祉活動を推進していきましょう。
市は、地域住民が連携した福祉活動を支援します。また、地域住民や企業、専門職等が参加して、介護予防や生活支援などを検討するための「協議の場」を設置し、地域ネットワークの構築を図ります。
社協は、地域福祉活動を推進する組織として、地区自治協議会（福祉部門）や福祉会の活動を支援します。また、部会や「協議の場」等を通して、福祉に関する課題を把握し、その課題解決への方策を検討していきます。
▲部会での企業の買い物支援に関する情報共有4

基本目標２

安心・安全に暮らしていくために

１．支え合える関係を築こう（１）地域の見守りネットワークの構築〜向う三軒両隣の関係づくり〜
地域では、 民生委員・児童委員や福祉委員等の連携により、ひとり暮らし高齢者等を定期的に訪問したり、回覧板を手渡すなど日頃の生活のなかから見守りにつなげていきましょう。また、交通安全や防犯のため、シルバー保安官等の活動を充実し、子どもの見守り活動を行いましょう。
市は、見守り活動のネットワーク構築の強化にむけて関係団体と連携・協働します。社協は、地区の福祉マップや支え合いマップの作成▲福祉小座談会での見守り活動の情報共有をします

や見直し支援、福祉会の組織化等を推進します。

（２）身近な相談ができる仕組みづくり〜気軽に相談〜

地域では、 近所づきあいを大切にし、何かあったら相談できる関係を築いたり、民生委員・児童委員などが地域住民の身近な相談相手になるよう活動の充実を図りましょう。
市は、住民が気軽に相談できる場作りを進め、相談窓口の周知と相談員の質の向上を図ります。社協は、相談日や時間、場所を工夫し、誰もが相談しやすい体制を整えたり、各相談員など、地域のなかで相▲福祉マップづくり（福祉問題調査活動）

談活動に携わる方々へ研修を行い、スキルアップを図ります。

２．安心・安全を支える体制をつくろう（１）防犯体制の整備〜みんなで守ろう〜

地域で、悪質商法等について ” よりあい ” などで防犯講習会などを行い、被害に遭わないようお互い注意を呼びかけあいましょう。
市は、住民の交通安全や防犯意識を高めるため、広報紙への掲載や講座を開催するなど、啓発活動を継続していきます。社協は、各種団体と連携し、防犯活動に取り組むとともに防犯意識の啓発に努めます。

▲福祉会での防災についての住民懇談会（２）災害時や緊急時の支援体制の強化 〜備えて安心〜
平成 29 年７月に発生した九州北部豪雨災害では、朝倉市や東峰村に大きな被害をもたらしましたが、地域の助け合い活動やボランティアの必要性をあらためて強く感じる機会となりました。
日頃から地域で協力して避難支援体制や連絡体制を整備し、防災のための教室やセミナーを開催し、地域での防災意識を高めるよう、自主防災組織の設置等に努めましょう。
市では、自主防災組織を全行政区に設置できるよう継続的に支援をし、市民の防災意識を高めます。また、指定避難所の設備の充実や周知、何らかの特別な配慮を必要とする方のための福祉避難所の確保等▲災害ボランティアセンター設置運営訓練に努めます。
社協では、行政と連携し、災害時における災害ボランティアセンターの設置・運営に向けた訓練や災害ボランティア等の育成を行います。

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基本目標３

適切な福祉サービスを提供・利用できるために

１．情報提供・相談支援体制の仕組みをつくろう（１）情報提供の充実〜見て・聞いて・伝えよう〜

福祉サービスを必要とする人が必要な情報をいつでも得られるような仕組みづくりのため、地域では回覧板を活用したり、地域福祉について情報交換や意見交換ができる場を設けていきましょう。
市は、見やすく分かりやすい広報の作成に努めます。また、出前講座などを活用し、福祉サービスや制度について分かりやすく説明する▲うきは市のまちづくり出前講座など、情報提供の充実を図ります。社協は、小地域の座談会において説明会を開催し、福祉サービスや福祉活動に関する情報提供を行った
り、社協だより「ふくしのかわら版」などを活用し、福祉サービスの情報を提供します。

（２）相談支援体制の整備〜お任せ下さい、相談は〜

不安や悩みを抱える人が相談窓口を利用できるよう、地域のなかで何か困りごとなどを発見した場合には、関係機関や相談窓口につなぎましょう。
市では、困ったときに気軽に何でも相談できる相談窓口の整備を図ったり、地域包括支援センターや地域子育て支援センター、不登校・ひきこもりに関する相談の周知や機能の充実を図っていきます。
社協では、「ほっとスペースうきは」を拠点として、障がいのある人のさまざまな相談に応じたり、不登校やひきこもりに関する相談室▲地域子育て支援センターの育児講座兼交流室を拠点として支援をしていきます。

２．サービス向上の仕組みをつくろう（１）サービスの向上 〜ニーズに応えよう〜
利用者のニーズに対し適切なサービスが提供できるよう、介護事業所などが連携し、それぞれの特性を活かした事業を展開し、サービスの向上や利用される方の選択の幅の拡大を図っていきます。また、制度の対象とならない人に対して、独自サービスの検討、試行、実施に努めます。
市では、うきはブロック介護サービス事業連絡会等の自主活動を支援し、質の向上を図ります。
▲うきはブロック介護サービス事業連絡会徘徊模擬訓練（２）安心して子育てできるまち 〜子は宝〜
地域ぐるみで子どもを大切にし、安心して子どもを育て、子どもたちが安心して暮らせるまちづくりを推進していくため、シルバー保安官などにより登下校中の子どもたちを見守ったり、子育て中の親や子どもたちが交流できる子育てサークル活動などを、地域で取り組んでいきましょう。
市では、妊産婦が安心して出産を迎えられるよう健康診査の費用助成の充実や出産後の支援体制の整備、乳幼児期の予防接種の費用助成▲子育てサークルの活動などの母子保健事業の充実に努めます。また、通常保育のほか、一時預かりや延長保育など保育サービスの充実を図ります。
社協では、赤い羽根共同募金や歳末たすけあい募金を活用し、子育てサークルの支援や、地域の公園等の地域憩いの広場の補修に対し助成を行ったり、母子寡婦福祉会への活動支援・助成を行います。

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（３）権利擁護の充実〜権利を守ろう〜

福祉サービスを必要とする人が、適切なサービスを利用できるよう、利用者の権利を守るための制度である「成年後見制度」や「福祉サービス利用援助事業」について、必要に応じて活用していきましょう。また、虐待を未然に防ぐため、見守り活動を通して早期発見に努めましょう。
市では成年後見制度等についてわかりやすい周知や啓発に努めるとともに、虐待に関する相談窓口の周知を図ります。
社協は、成年後見制度や福祉サービス利用援助事業への理解を深めるための講座等を実施します。また、福祉サービスの利用手続きや金銭管理のお手伝い等、暮らしの安心を支援する事業の充実に努めていきます。

（４）苦情解決の推進▲終活セミナー（市民後見推進事業）〜対等な立場で解決しよう〜

サービスを利用する中で問題が生じた場合、利用者が事業者に対して弱い立場に立つことがないよう、対等の立場で苦情や要望が言える環境を整備するとともに、利用者の苦情へ適切な対応を図ります。
サービスに関する苦情がある場合には、苦情相談窓口などを積極的に活用しましょう。
市や社協は、苦情相談窓口や第三者委員などの苦情相談制度について周知し、苦情があった場合、適切に対応します。

（５）生活困窮者への自立支援の充実 〜安心できる生活へ〜
生活困窮者自立支援制度に関する住民への周知を図るとともに、生活困窮についての相談を受け、本人の意思を尊重しながら解決策を検討していきます。生活における悩みや困窮問題がある場合は、相談窓口を積極的に活用していきましょう。また、隣近所で困窮問題や不登校・ひきこもりに関する悩みを知った時には、その声に耳を傾け、相談窓口の紹介に努めましょう。
社協では、市と連携しながら、就労に困難を抱える人について、内職シェアステーション Cococonne にて就労に必要な訓練を行ったり、中学生を対象とした学習支援を行います。また、うきは市子ども・若者未来応援センター「こころん」にて、小学生の居場所支援や学習支援を行います。その他、不登校の子どもたちやひきこもり状況にある方、その家族を対象に相談に応じます。

基本目標４▲内職シェアステーション Cococonne▲子ども・若者未来応援センターこころん

誰もが地域福祉活動に参加できるために

１．つながる意識を高めよう（１）福祉教育・人権教育の推進〜理解を深めよう〜

年齢や性別、障がいの有無などに関わらず、誰もが同じ地域社会の一員として尊重される社会の実現のため、地域で福祉について話をする機会を作ったり、福祉教育や人権教育に関する勉強会や研修会等に取り組みましょう。
社協では、福祉教育を推進するため、児童・生徒を対象とした福祉活動体験学習などの充実を図ったり、「白鳥の家」等で体験学習を受け入れ、高齢者や障がいのある人への理解を深める取り組みを充実します。
また、市でも福祉について講演会等を開催し、福祉教育や人権教育の充実を図ります。障がいのある人が就労の機会を得られるよう、企業に対し法定雇用率を順守するよう広報・啓発にも努めていきます。

7▲障がいのある方への理解を深める取り組み

（２）福祉に関する広報・啓発の推進 〜隣近所で勉強会 !! 〜
支え合いの仕組みづくりの大切さや地域の福祉に関する情報について、広報・啓発に努め、福祉意識の醸成を図ります。そのために、地域で ” よりあい ” や出前講座などを活用し、福祉に関する勉強会などを開催したり、地区の福祉大会等で、福祉に関する講演会などを取り入れましょう。
市でも、福祉をテーマとしたイベントや講演会などを実施し、福祉意識の啓発を図ります。また、社協では地区自治協議会（福祉部門）などの地域における福祉に関する学習会の開催を支援していきます。

▲各地区の福祉大会にて福祉に関する啓発

２．ボランティア活動を広めよう（１）ボランティア活動の推進〜みんなで参加しよう〜

地域の行事等を通じて、ボランティアに参加しやすいきっかけづくりを進めたり、ボランティア活動の拠点として、地区コミュニティセンターや分館などを開放し、地域の皆さんがボランティア活動に参加しやすい環境づくりに取り組みましょう。
市では、ボランティア活動の広報に努め、社協では、ボランティアセンターにて、ボランティア養成講講座やボランティアの楽しさを伝える講座などを実施していきます。

▲住民型有償サービスおおいし絆クラブ（２）コーディネート機能の強化 〜受け手と担い手をつなげよう〜
地区自治協議会（福祉部門）などでは、行事やイベント・災害時に、広くボランティアを募り、地域住民のボランティア活動への参加しやすい体制を作っていきましょう。
また、ボランティアセンターでは、センターの機能の充実を図り、地区自治協議会（福祉部門）などとも連携しながら、ボランティアを必要とする人と参加したい人とをつなげていく活動を進めていきます。

地域福祉活動の主役は地域に生活している皆さま自身です。「誰もが安心して暮らせるまちづくり」
を進めていくためには、年齢や障がいの有無に関わらず、すべての人々が地域で役割を持ち、暮らしと生きがい、地域をともに創る、地域共生社会の実現に向けた取り組みが必要です。
そのためには、地域の皆さまと行政、社会福祉協議会だけでなく、地域のなかで活動するボランティア、関係機関・団体、福祉サービス事業者、企業等が連携・協働し、それぞれの役割を果たしながら計画を推進していくことが重要です。
「声・手・心 つないで人の輪 地域の和」の基本理念のもと、多くの皆さまのご支援とご協力をお願いいたします。

社会福祉法人うきは市社会福祉協議会◇吉井事務所〒 839-1321

TEL0943-76-3977◇浮羽事務所E-mail

このパンフレットは、共同募金

FAX0943-76-4329〒 839-1401

TEL0943-77-8351

うきは市吉井町 347-1の配分金にて作成しています

うきは市浮羽町朝田 582-1

FAX0943-77-4060

ukiha@ukiha-shakyo.or.jp

発行：平成 30 年３月

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