連載回

総務省自治行政局
矢部 祐介 （ 行）
政課監査制度専門官

解説 ・検討したこととなった。このような成果を基盤とし、個性をいかし自立した地方をつくる

年４月

通知の発出元に、発出の背景

月日日閣議決定。

年の地方からの提案等に関年）及び学校給日閣議決定）

年の地方からの提案等に関する対応方針（平成法
食法（昭月

情勢の変化に対応して、引き続き地方分権改（ ４） 地 方 自 治 法（ 昭
新たな局面を迎える地方分権改革において学校給食費（学校給食法

法１６０）
は、従来からの課題への取組に加え、委員会年革を着実に推進していく必要があるとして、◇平成

以下「対応方針」という。）が策定された。

する対応方針」（平成案を含む「平成共団体から提案がなされ、本稿に関係する提地方分権改革推進本部決定）に基づき地方公る提案募集の実施方針」（平成や読み方、使い方などを解説条２項）の徴は、個々の地方公共団体等から地方分権改革たな取組を推進することとされた。具体的に勧告方式に替えて、地方の発意に根ざした新政令が物品売払代金（地方自治法施行令（昭収又は収納の事務については、学校給食費）１５８条１項４号）に該当するたに関する提案を広く募集し、それらの提案のめ、私人に委託することが可能であること

年月（関係府省：文部科学省）［ 措 置 済 み（ 平 成日付け総務年中に通知する。

を、地方公共団体に平成年についても、地方分権改革に関す実現に向けて検討を行うものとなっている。
平成る提案募 集において、「地方分権 改革に関すしていただきます。

第行政通知の読み方・使い方）

平成 年 月 日総行行第２８８号、 初健食第 号、各都道府県総務部長、各都道府県議会事務局長、各指定都市総務局長、各指定都市議会事務局長、各都道府県教育委員会総務主管部課長、各指定都市教育委員会総務主管部課長宛 総務省自治行政局行政課長、文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課長通知

学校給食費の徴収等の事務の私人への委託について（１ はじめに32

ためには、地方の声を踏まえつつ、社会経済

292929これまで政府において進められてきた地方分権改革については、地方分権改革推進委員
会勧告に基づき、地方公共団体への事務・権限の移譲、義務付け・枠付けの見直し等に関して、三次にわたる一括法等により着実に推号 ））日閣議決定）

3022

進し、進展をみてきた。これに加え、第四次一括法案（地域の自主性及び自立性を高める
年閣法第ための改革の推進を図るための関係法律の整
備 に 関 す る 法 律 案（ 平 成月及び「事務・権限の移譲等に関する見直し方
年29

関わる行政通知を取り上げ、この連載では、自治体法務に26261130

針について」（平成により、委員会勧告事項については、一通り

85 ◆自治体法務研究 2018・秋

12672966

22 26112029302629111212292929251613という。）第２４３条）、地方自治法施行令（昭を禁止していた趣旨を原則としながらも、常時徴収を必要とする徴収金で省自治行政局行政課、文部科学省初等中等①号。以下「自治令」という。）

責任の所在が明確であり年政令第②かつ公正の確保が期せられること

和
第１５８条において、私人による公金の「徴③の三要件を満たす公金については、その徴収収」又は「収納」の事務を一定の限度で認め

教育局健康教育・食育課通知）］

２ 分権提案 の 経 緯 ・ 趣 旨ている。

を私人に委託しても、公金取扱いに関し適正を欠くおそれがなく、さらに地方公共団体自年地方分権改革に関する提案募集に「徴収」……地方公共団体の歳入を調定し、歳入について私人の公金取扱いの制限を緩和ことができる場合があるものとして、特定のおいて、学校給食費における私人への徴収又は「収納」……調 定及び納入の通知の あったをいう。

納の事務の委託が可能となることで、現状、したものである。

治令第１５８ 条第１項第１号）、手 数料（同

地方公共団体の収入を受け入れる行為を「調定」……地 方公共団体の歳入を 徴収し項第２号）、賃 貸料（同項第３号）及 び貸付

金融機関の窓口における納入通知書払いしか年の制度創設時において、使用料（自なり、住民にとっての利便性が向上するととよ う と す る 場 合 に お い て、 長 が そ の 歳 入

金の元利償還金（同項第６号）については、

昭和

もに、地方公共団体にとっても大きな課題との内容を調査して収入金額等を決定する

・ 収納窓口以外の場所で常時徴収又は収納がいう。

なっている学校給食費の未納についての有効地方公共団体の内部的意思決定の行為をできない学校給食費のコンビニ納付が可能とな対策となることが期待されることによるもいう。

行われるケースが多く、職員である出納員のである。

を常駐又は派遣することが現実的ではないこと（要件①）を要求されているものであるため、私人に公りその旨を告示することとされており、責ても、自治令第１５８条第・ 徴収又は収納の事務を私人に委託したとし金を取り扱わせることを原則として禁止して任の所在が明確であること（要件②）項の規定によいるものである。の責任を明確にし、公正の確保を期すること

これは、公金がその性格からして取扱い上地方公共団体は、法律又は政令に定めがあに算出されるものであり、また、事務の委・ 収入金額は、条例又は契約に基づき機械的方自治法改正時に現行の規定となったが、こ託を受けた者は、自治令第１５８条第３項

年の地の権限を私人に委任し、又は私人をして行われは、それまで税金の源泉徴収・地方公営企

自治法第２４３条の規定は、昭和せてはならないこととされているが（地方自年法律第の規定により、徴収し、又は収納した歳入

治 法（ 昭 和業の料金の徴収等を除き、私人の公金取扱い

る 場 合 を 除 き、 公 金 の「 徴 収 」 又 は「 収 納 」

2号。 以 下「 自 治 法 」

38（１）現行制度 の 全 般 の 解 説

３ 分権提案 に 対 す る 対 応 の 概 要

38

これは、学校給食費の私人への徴収又は収らが徴収するよりも能率的に円滑に徴収する

17

納 入 の 通 知 を し、 収 入 を 受 け 入 れ る 行 為

平成22

収納の事務の委託を行えるよう提案があった。

292267

自治体法務研究 2018・秋◆ 86

行政通知の読み方・使い方を、その内容を示す計算書を添えて、出納第２４３条（私人の公金取扱いの制限）

３第１項の規定により歳入の徴収又は収定金融機関等に払い込まなければならない
場合を除くほか、公金の徴収若しくは収はこれに基づく政令に特別の定めがある

内容を示す計算書（当該計算書に記載すその徴収し、又は収納した歳入を、その公 共 団 体 の 規 則 の 定 め る と こ ろ に よ り、納の事務の委託を受けた者は、普通地方こととされ、自治令第１５８条第４項の規納又は支出の権限を私人に委任し、又は普通地方公共団体は、法律又長若しくは収入役（現会計管理者）又は指定により、出納長又は収入役（現会計管理ては認識することができない方式で作ら方式、磁気的方式その他人の知覚によつべき事項を記録した電磁的記録（電子的号）私人をして行なわせてはならない。
年政令第（歳入の徴収又は収納の委託）◇地方自治法施行令（昭和者）が必要があると認めるときは、当該徴収又は収納の事務について検査することができることとされていることから、公正のの歳入については、その収入の確保及び同じ。）を含む。）を添えて、会計管理者報処理の用に供されるものをいう。以下れる記録であつて、電子計算機による情から、前述の三要件を満たすものとして、私住民の便益の増進に寄与すると認められ次に掲げる普通地方公共団体

人への徴収又は収納の事務の委託が可能とさの事務の委託が可能となり、構造改革特区等

１５８条の２に規定）について私人への収納

三二一

物品売払代金賃貸料

手数料

使用料

第１項の規定により歳入の徴収又は収方公共団体の長は、その旨を告示し、かの事務を私人に委託したときは、普通地

たとおり自治令第１５８条第１項各号に掲げ

人 へ 委 託 で き る 歳 入 は、（ １） に お い て 述 べ

第４号に規定する「物品売払代金」とは、自る歳入に限定されているところであり、同項法により公表しなければならない。

つ、当該歳入の納入義務者の見やすい方地方公共団体が、徴収又は収納の事務を私（２）分権提案に関する対応方針の事務について検査することができる。

は、当該委託に係る歳入の徴収又は収納必要があると認めるときは、会計管理者納の事務を私人に委託した場合において、４金融機関に払い込まなければならない。

収納代理金融機関若しくは収納事務取扱

又 は 指 定 金 融 機 関、 指 定 代 理 金 融 機 関、の提案募集等における提案を踏まえ、物品売四寄附金の事務を委託することができる。

払代金（自治令第１５８条第１項第４号）（平五貸付金の元利償還金年改正。自治令第年改正）と寄附金（同項第５号）（平成六成年改正）についても自治令第１５８条第１第１号及び第２号に掲げる歳入に係年及び平成る延滞金並びに第３号から前号までに項に追加され、平成分権提案に関する対応方針を踏まえ、自治令号）
67

前項の規定により歳入の徴収又は収納掲げる歳入に係る遅延損害金

歳入に係る延滞金並びに第３号から第６号ま第１５８条第１項第１号及び第２号に掲げる28年改正）が追加された。

年法律第22２七

その後、地方税（平成る場合に限り、私人にその徴収又は収納第１５８条16れた。

確保が期せられること（要件③）22年の地方15でに掲げる歳入に係る遅延損害金（同項第７号）（平成29◇地方自治法（昭和87 ◆自治体法務研究 2018・秋271623

治法第２３９条第１項に規定する物品、具体的には材料品・生産品、事務用品・事業用品、より次のように分類される。
①備品、②消耗品、③動物

１６０号）第条第２項 に規定する「『学校年法律第１６０号）

給 食 費 』 と は、『 学 校 給 食 の 対 価 』 で あ る 」◇学校給食法（昭和と整理された。

①材料品・生産品、②事務用品・事業用品、（経費の負担）

また、その態様により次のように分類さ③不用品・再用品、④借入品・寄託品

不用品・再用品、借入品・寄託品及び生産物号）れる。

年法律第を売り払った場合の対価となっている。

◇地方自治法（昭和

生産物は、一般的には材料を器具、機械に要する経費のうち政令で定めるものは、設備に要する経費並びに学校給食の運営

学校給食の実施に必要な施設及び第は、普通地方公共団体の所有に属する動等の使用による労力によって産出される物

第１項第４号においては、生産物も含めてることから、地方自治法施行令第１５８条

校教育法第は、学校給食を受ける児童又は生徒の学要する経費（以下「学校給食費」という。）

条に規定する保護者の負担「物品売払代金」としている。とする。

・ 農業研究所における農産物の売払代金当することが明確となったことから、現行制条第１項第４号に規定する物品売払代金に該これにより、学校給食費は自治令第１５８・ 森林伐採に伴う木材の売払代金

部科学省と連名で発出することとした。

出することとし、通知の発出に際しては、文を図るため、地方公共団体に対して通知を発の委託が可能である旨、地方公共団体へ周知度においても、私人への徴収又は収納の事務

これまで、学校給食費については所管省庁等代えて納付される証券を含む）、②公有財が明確な取扱いを示していなかったことか

代金・ 有害鳥獣駆除に伴うジビエ加工肉の売払

・ 不要物品の売払代金

・ 各種研修講座の教材費︿物品売払代金の例について﹀

前項に規定する経費以外の学校給食に産で次の各号に掲げるもの以外のもの及現金（現金に代えて納付される証券
公有財産に属するもの

２

義務教育諸学校の設置者の負担とする。

一二基金に属するものを含む。
）
三
２～４ （略）◇物品売払代金の定義について︿『物品』の定義﹀
地方自治法上、物品とは、同法第２３９条第１項の規定により、普通地方公共団体産に属するもの、③基金に属するもの及びら、各地方公共団体の判断により処理されての所有に属する動産から、①現金（現金に普通地方公共団体が使用のために保管する

年法律第きたところだが、今般の提案を受け、所管省
庁 に お い て、 学 校 給 食 法（ 昭 和29

動産を除いたものをいう。
具体的には、物品はその用途、構造等に16をいう。

をいい、地方公共団体における生産物は上条︿『生産物』の定義﹀

29

び普通地方公共団体が使用のために保管

この法律において「物品」と11記の物品の概念に含まれるものと考えられ

第２３９条

67

す る 動 産（ 政 令 で 定 め る 動 産 を 除 く。
）

1122

自治体法務研究 2018・秋◆ 88

行政通知の読み方・使い方◇平成年 月条２項）の徴）及び学校給日閣議決定）

年の地方からの提案等に関する対応方針（平成※再掲法法１６０）（ ４） 地 方 自 治 法（ 昭食法（昭学校給食費（学校給食法
収又は収納の事務については、学校給食費が物品売払代金（地方自治法施行令（昭年日付け総務年中に通知する。

月

なお、宛先は、総務省からは、各都道府県ストア等で納付することができるよう、学校に係る利便性の向上のため、コンビニエンスおいて、保護者が負担する学校給食費の納付

総務部長、各都道府県議会事務局長、各指定給食費の徴収又は収納の事務を私人に委託を教育・食育課長通知）。

都市総務局長及び各指定都市議会事務局長とすることについて提案がありました。

号）第２４５条の４第１項に基づく技術

食の対価として、地方自治法施行令（昭和学校給食費は、児童生徒が喫食する学校給記

的な助言であることを申し添えます。

第また、本通知は地方自治法（昭和 年法律を周知願います。

議会の議長及び教育委員会に対し、この趣旨

県 内 の 市 区 町 村（ 指 定 都 市 を 除 く。） の 長・なお、各都道府県におかれては、貴都道府実施可能であり、下記のとおり通知します。

本提案の内容については、現行においてもし、文部科学省からは、各都道府県教育委員会総務主管部課長及び各指定都市教育委員会おわりに総務主管部課長とした。

４

学校給食費の私人への徴収又は収納の事務の委託については、現行制度においても委託可能であるところ、各地方公共団体においてその取扱いに差異が生じていることから、このたび通知により周知を図るものである。学校給食費を公会計化している地方公共団体においては適切な運用を行っていただきたい。

通知年政令第32

年地方分権改革に関する提案募集に）

平成 年 月 日総行行第２８８号、 初健食第 号、各都道府県総務部長、各都道府県議会事務局長、各指定都市総務局長、各指定都市議会事務局長、各都道府
県教育委員会総務主管部課長、各指定都市教育委員会総務主管部課長宛 総務省自治行政局行政課長、文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課長通知29号）第１５８条第１項第４号に規学 校 給 食 費 の 徴 収 等 の 事 務 の 私 人 への（給 食 の 対 価 と し て、 地 方 自 治 法 施 行 令 第日付け総行行第総務省自治行政平成30

定する物品売払代金に該当することから、同金に該当するものと考えられることから、同項に基づき、学校給食費の徴収又は収納の事

号

月

務を私人に委託することができること」を通年

初健食第知 し た（ 平 成
２８８号・3011

委託について「学校給食費は、児童生徒が喫食する学校（３）通知の内 容

教育局健康教育・食育課通知）］

省自治行政局行政課、文部科学省初等中等［ 措 置 済 み（ 平 成（関係府省：文部科学省）

を、地方公共団体に平成め、私人に委託することが可能であること

政令 ）１５８条１項４号）に該当するた

22

１５８条第１項第４号に規定する物品売払代

2230291122122229113229292929

局行政課長・文部科学省初等中等教育局健康項に基づき、学校給食費の徴収又は収納の事

16

務を私人に委託することができること。

89 ◆自治体法務研究 2018・秋67292667
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