平 成 29年 1月 20日平11
決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成 28年 ( レ ) 第 11号 不 当 利 得 金 返 還 請 求 控 訴 事 件(原審，宮崎楠易裁判所平成 27年 ( ハ ) 第 42 1号)
平 成 28年 11月 11日

口頭弁論締結日

決判
東京都千代田区丸の内二丁目 1番 1号
控

訴

人

ア

同代表者代表取締役

トジ

下感

鮮

同訴訟代理人弁護士

克島

聖河

古禰

藤;
ji
1
J"'宮

回速ス
k

コ

ム 株 式 会 社

村
字創洋光

宮崎市
被控人

訴

同訴訟代理人弁護士

主尚典
切Z

文

1 J
j
京判決を次のどおり変更する。
2 控訴人は?被控訴人に対し50万 o16 5円及びうち 32万

14 0 1阿 に 対 す る 平 成 27年 8月 28日 か ら 支 払 済 み ま で 年 5分の割合による金員を支払え。

3 被控訴人のその余の請求を棄却する。
4 訴 訟 費 用 は ! 第 1， 2審 と も 鎚 訴 人 の 負 担 と Fる。
6 この判決は第 2項に限り!仮に執行することができる。

事実及び理由第 1 控訴の趣旨Z1 原判決を取り消すs
2

被燈訴人の請求&棄却する。

3 訴訟費用は}第1， 2審とも被機訴人の負担とする町
第 2 事案の概要等
1 本体事案の概要(
1
1 木件は!貸金業者C'a;Jる控訴人との聞で継続的に借入れ及び弁務を繰り返していた被償訴人が利息制限法(平成 18年法律第 1j 5号による改正前のもの a 以下同じ。) j条 I項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分(以下 f制限超過部分 j という o )を元本に光当すると過払金が発生しており!かっ}接訴人は過払金の取得が法律上の原因を欠くものであることを知っていたとして，I控訴人に対し，不当利得返還請求権に基づき?

:2万 14 8 1内及ぴ平成 27年 8月 27日までの民法 704条
過払金元金 i前段所定の利息(以下「法定利息 j という。) 17万 880 8円の合計 50万 0289円並ぴに過払金元金に対する悶月 28日から支払渋みまで民法所定の年 5分の割合による法定利息の支払を求める事案である。

(
21 原判決が被控訴人の請求を認容したところ!控訴人が同判決を不服として本件控訴を提起した。

2 前提事実(証拠等の掲記のない事実は争いがない。なお 証拠を掲げる際!
技番については

1甲 1の(1)Jの要領で記載する。以下同じ。)(
11 控訴人は}貸金業法(平成 18年法律第 115号による改正前の法律の題
以下 1，日貸金業法 J ~いう。)

名は貸金業の規制等に隣寸る法律3条所定の登録を受けた貸金業者である(弁論の全趣旨)。

(2( 被控訴人は!控訴人との照で!平成 7年 7月 13日から平成 j 7年 10月20日までの開， JjJl
紙 f
過担、金計算書 J の「年月日 J欄記載の日に，問「借入 金 額J 欄記載の金額の金員を借り入れを弁済するこどによって

rmr
返済領 j 欄記載の金額の金員継続的な取引(以下「本件各取引 J といフ J を2行った(甲 1の(21 乙 1) なお

別紙「過払金計算書」の番号1. 7 5及 び

176には l 平成 16伍 4月 30日に， 49万 193 1円の弁済及ぴ伶入れがあった旨の記載があるが}これは，控訴人の摘に41のどおり!冊目!怪訴人及び被下記 (定の合怠がされたことに伴うもので実際に金銭の授受があったわけではない(弁論の全趣旨)，(31 基本契約の締結等
本件各取引を開始するに際し被 控 訴 人 は 平 成 7年 7月 13日 艶 訴 人との聞で!以下の約定で!継続的に金銭の借入れと弁済が繰り返される金銭消費貸借に係る基本契約(以下「本件基木契約 J という J を締結した(乙7 (校名を含む))
ア借入利率
実質年率 28.470%

イ 借入利忠計算方法
借入残高×借入利率ム 365防×各国の利用日数ウ

遅延損害金
年 率 36.50%

エ遅延損害金計算方法
借入残高×遅延損害金利率
オ

3 6 5日×各国の返済期 R後 の 経 過 日 数

各回の返済金額(元利合計金額)

間 借 入 金 額 10万円以下の場合4000円以上(イ) 借入金額 20万円以下の場合8000円以上(ウ) 借 入 金 額 30万円以下の場合

1万 2000円以よtc) 以下少借入金額が 10万円増すごとに 4000fIlを返済金額に迫力日

3

カ各伺の返済期日
間初回返済日
借入の親日から起算して 35日以内

川 第 2回目以降の返済期日
約定返済金の支払をした日の笠日から起算して 35日以内￥ 期限の利益の喪失
被控訴人が!本件基本契約に基づく返済を怠った等の事総が生じ

控訴人が必要と認める場合は， j
控訴人からの通知，催告がなくても!被控訴人
は控訴人に対する…切の債務について当然に期限の利益乞失い残債務全額を直ちに支払うものとする。

(
41 利解契約の締結等ア

平成 16年 4月 30日

控訴人と被控訴人は以下の内容を含む和解契約 ( 以 下 「 本 件 和 解 契 約 j という。)を締結した(乙 2，弁論の全趣旨)。
間本件基木契約に基づく被控訴人の残債務が4 9万 193 1内50万 398 3円(元金

向 日 時 点 の 利 息 1万 2052阿 ) で あ る こ と 乞 確 総寸一る。
州 被 機 訴 人 は ! 控 訴 人 に 対 し l 上 記 残 債 務 の う ち 49万 19 3 1円を平

月 6 日以降
成 16年 s

毎月 6 日限り 5000円ずつ

99回にわたって 支 払 う ( 最 終 回 で あ る 平 成 24年 7月 6日は 193 1円を支払う J。
( 明 控 訴 人 は ! 被 怨 訴 人 に 対 し 利 息 1万 2052刊を放棄する。
同上記で定めるほかに控訴人ど被鐙訴人との問に本件基本契約に隣して何らの債権債務が存しないことを確認する。
イ

被控訴人ば!本件和解契約締結に当たって代迎人を選任することなく自身で交渉に当たった。また 1 筏詩人は!被筏訴人に対し!本件和解契約締結前に取引履肢を開示しなかった(以上4申2 被控訴人本人弁論の全趣旨)

ク 本件各取引について利息制限法の制限利率により引き直して計算すると!
平成 16年 4月 a0日時点で，20万 円 を 越 え る 過 払 金 が 発 生 し て い た(~ 1の(2)，ム 2，弁論の全趣旨)。

(
51 被J
空訴人は

平成 27年 8月 27日l 宮崎簡易裁判所に本件訴訟を提越した(麟著な事実)固(6
1 捜訴人は J 平成 27年 11月 19日の原務第 l回弁論準備手続期日で陳述された f第 I準僻書面 J と題する書面において!オミ件各取引により生じた過払金返還請求権について!消滅時効を援用するとの意思表示をした(顕著な事実)。
8

主な争点及びそれらに対する当事者の主張(
1
1 和解契約の効力(争保1)(控訴人の主張)ア

木件和解契約の確定効により。筏訴人の被位訴人に対する 49万 19 3
1円の貸金債権が機定した結果，本件和解契約成立後の被擦訴人の弁済は!

法律上の原因に基づくものであり

イ 木件和解契約にはl

不当利得とはならない。

包括的な情勢条項が設けられているし!また和解契約の確定効により貸金債権の存在が認められた以上，これと矛盾する過払金の存在は否定されるべきであるから本件和解契約成立時点で被控訴人の控訴人に対ずる過払金返還請求権が発生していた止しても!本件和解契約の成立により既に消滅している。
(被健訴人の主張)
本件和解契約は，以下のとおり無効である a
ア

本件和解契約成立時点において!過払金元金 22万 82 12円】法定利息 5269円が生じていたにもかかわらず?本件和解契約は!被擦訴人の探訴人に対する 50万 3983円の支払養え努が存することを確認している。
また

佳訴人は本件和解契約締結の際に，被鎚訴人に取引綾歴を全く開5示していなし礼!利息制限法所定の利息によるヲ If[し計算もしていない。
よって. J紀支払義務の確認条項は!利息制限法に反寸るものとして公序良俗に反し無効である。そうすると!木件和解契約は. J紀清算条項を含め!全体として公序良俗に反し無効である。
イk記の事情より!被控訴人は!控訴人に返済すべき貸金元金があるものと誤信して本件和解契約~締結したのであるから，本件和解契約は?被控訴人の錯誤によ句無効 Pある。
(終訴人の反論)
ア 本件和解契約成立当時控訴人による l
日貸金業法 43条所定のみなし弁済の主張は!裁判上も認められていた a また}求められてもいないのに取引股歴や利息制限法所定の利息による引慌し計算の結果を開示寸る法律上の義務はない。さらに過払金返遊請求擦を現実に行使するかどうか等は!借主がその自由な意思で決めることができるのであるから本件和解契約を締結した結果が!利息制限法の適用結果と一致しないとしても} 七のことで直らにイ

本件和解契約が無効となるはずがない。

控訴人は}資金繰りに窮した被捜訴人からの要請を契機として互いに十分に話し合い!被歩して，本件和解契約を締結したのであるから，本件和解契約が錯誤により無効となる余地はない。

(2
1 消滅時効の成否(争点 2)(控訴人の主張)
ア 控 訴 人 k被控訴人は

平成 16年 4月 30日 本件基本契約を合意解約した上で，その時点での約定元金のみを将来利息なしで 99困の分割弁済する内容の本件和解契約を事実として締結したのであり!本件和解契約の法的な有効性如何にかかわらず}遅くとも同日時点で l 控訴人は!被控訴人への新たな貸出しを停止する階置を取り y かっ!被控訴人も新たな借入れを受けることができなくなったことを十分に認識していたのであるから}
6同日時点で過払金を新たな借入金債務への充当の用に供するという趣旨を含んだ過払金充当合意が存在するなどということは!事実どしても法的評価としてもあり得ない。
イ

また，

J空訴人は

本件和解契約締結に先立つ平成 16伍 2月 3 日の時点‑
c被惣訴人に対し貸出停止措置を行い!被控訴人もその事実を悶月白日には知っていたのであるから同日時点で時効隙害事凶である過払金充当合意は解消されていたと考えられる。
ウよって!平成 16年 4月 30日時点で発生していた過払金返還請求権は}平 成 26年 4月 30日の経過をもって時効により消滅している。
また

本件和解契約締結後の平成 16年 5"6日から平成 17年 8月 6日までの弁済に Jり生 r
る不当手 '
J得 返h
雪請求権も!訴え健起日である平成27年 8月 27日までに消滅時効が完成している。
(被控訴人の主張)
本件和解契約は無効であるから J 本件基本契約に含まれる過払金充当合意はそのまま残っており!これを否定寸るには l 当該合意の内容と「異なる合意が存在するなど特段の事情」が必要である。そしてr
特段の事情 j があるといえるためには!少なくとも l 基本契約に基づく新たな借入金債務の発生が見込まれなくなったことを借主が明確に認識すること

言い換 ι れ ば

基本契約に基づく新たな融資を申し込んでも貸主によってそれが拒絶される状況にあるということを借主が明確に認識することが必要である。本件では!
被機訴人が!上記のような状況を明確に認識していたと総定するには不十分
特段の事情」 は存しなな事実や証拠しか存しないというべきであり!上記 ff
il払金返還請求権の消滅時効は完成していない。
い。したがって?被盛訴人の i(3J 遅延損害金利率適用の可否(争点 3)(接訴人の主張)
被燈訴人は'f成 12年 12月 25日の返済期日以降}平成 17包 10月7覧 Jのとおり!数聞にわたり}6Sの返済期日までの開!日リ紙「返済迎滞広務期日)約定の返済期日(本件和解契約締結以降は!木件和解契約に基づく iを徒過しと弁済を行っている。 授訴人は廟容が約定の期限を徒過しても遅延損害金を含め約定返済金金額の弁済を行った場合! その時点から再度期限の利殺を付与する扱いをしており，被控訴人が返済期日会徒過 Lた場合も J約定に従った遅延煩寄金を受領していた。なおるのと同じく控訴人は他の顧客に対す被控訴人に対しても}当時のがJ定に基づいて発生した遅延損嘗金を明細書に記載して交付している。
よって

隆訴人は

刊紙「返済遅滞利息制限法の制眼科撃の範週内ぞ， l覧J 記載の各返治期日の翠日から実際の各弁済日までの遅延損害金を収受できる。
(被控訴人の主張)争ラ。控訴人は期限の利益を付与している。

(41 控訴人は「懇意の受益者 J (民法 704条)に当たるか(争点 4)(被控訴人の主張)t
控訴人は!感意の受益者である。控訴人の旧貸金業法に関する主張は，最高裁平成 2 3年 l2月 1 日第一小法廷判決

裁 判 集 民 事 238号 18 9頁(以下 f平 成 23年段高裁判決J という J によって}慨に否定されているものである。
(控訴人の主張)ア

本件基本契約の契約書及び個別融資時の明細書を併せれば16貸金業法17条の婆件は櫛たされていた。また}被怪訴人から弁済を受ける都度に交付していた明細舎には旧貸金業法 18条 1項所定の記載事項が全て記載されていたのであるから，控訴人は被控訴人どの取引当時旧貸金業法43条 1項の適用があるものと認識していたのであり!かっ

このような認識に至ったことについてはやむ会得ない左いえる特段の事情があった 88したがって。賠訴人は「怒怠の受益者」ではなく!善意の受益者である。
イ

控訴人は!本件和解契約を有効と信じ!被控訴人から和解金の弁済を受けたのであるから 1 これについ亡}終訴人が悪意とされる理由はないa 貸金業者に上る制限利率を超過した利息の受領について悪意を機定した判例は!本件のような和解契約に基づく取引には妥当しない。

第3

当裁判所の判断

1 争点 1 (和解契約の効力)についと(11 錯誤無効の主張についてア

和解契約において「争いの目的である機利 J について合意された内容は!
後にこれが真実と異なっていたことが判明しても民法 696条により和解契約の効力を否定されることはなく!その限りで民法 95条は適用されなし、。
イ℃うすると}本件和解契約の「争いの目的である権利」に過払金返還諮求権の存在やその綴が含まれるか否かが問題となるところ，本件和解契約
21 乙 j)によれば!の内容(前記前提事実(
41ア)及び取引履歴(甲 1の(本件和解契約は!捜訴人と被段訴人との聞で，被綾訴人において約定利率による債務を支払うべきであることを前提としつつ J その残額(元金 49万 1931f
I
1 利 息 1万 2052刊の合計 50万 3983円)を確認した

上!控訴人において利怠部分のみ放棄すること左して，元金部分の支払方法について当事者間で合意したものであるといえ!過払金返還請求権の存どが明らか n ある a 加んて在がその前提にはなっていないこ J

前記前提事

実(
41イのとおり}本件和解契約締結時。被怨訴人に対して取引履歴は開示されておらず!また!被飽訴人が弁護士符の専門家に将談した事実も認められないなど!被控訴人において本件和解契約締結時に過払金の存布について検討した形跡が見当たらないことも踏まえると本件和解契約における「争いの目的である権利 1 に過払金返還詩求権の存在及びその額が含ま9れるとは認められない。
ウ

本件和解契約は，

J記イのとおり，被控訴人において約定利率による償務を支払うへきことを前優に締結されているところかかる和解においどば!利息制限法 1条 1庚所定の制限利率に引き直して計算会した結果，過主要な要素であって l この点の錯払金返還錆求権が姥生しているか否かは E
誤は要素の錯誤に核当するといっへきである固そして

被控訴人は上記のとおり!約定利率による債務を支払うべきことを前録に!現実には 20万円以上発生していた過払金(前記前提事実 (41ウ)の存在について認識することなく本件和解契約締結の意思表示を行っていることからその動機に錯誤がめったものと認められ，かっ!上記動機は}本件和解契約の内容に照らし}黙示的に提訴人に表示されて法律行為の内容となっているものと認められる。

(21 控訴人は!その他織々主張するも!いずれも錯誤に関する上記判断を犠すのに足るものではなく!木件和解契約は!その余の被控訴人の主張について判断するまでもなく錯誤により無効である。

2 争 点 2 (消滅時効の成否)について(
1
1 基本契約による縦続的な金銭消費貸借取引について当該基本契約が，これに基っく借入金債務につき制限超過部分の利息の弁済により過払金が発生した場合には!弁済当時他の借入金債務が存在しなければこの過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意(以下「過払金充当合意 jという。)を含むものであったのであれば般に当談合意には基本契約に議づく新たな借入金債務の発生が見込まれる限り}借主は!過払金治、発生してもその都度その返還を請求することはせず，これをそのままその後に発生する新たな借入金債務への光当の用に供するどいう滋旨が含まれているものと解するのが相当である。そうすると過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消焚貸借取引においては}同取引により発生した過払10

金返還請求権の消減時効は過払念返還請求絡の行使について上記内容と異なる合意が存在するなどの特段の事情がない限り同取引が終了した時点から進行するものと解される(最高裁平成 21年 1月 226第小法廷判決

民集 6:~巻 1 号 247 頁(以下「平成 2 1年員最高裁判決」という。) )。
(2) 控訴人は}①平成 16年 2月 3 日の時点で被控訴人に対し貸出停止措世を行 ι、少被控訴人もその事実を伺月 5 日には知っていたのであるから時点で過払金光当合意は解消されていた同日②木件和解契約締結により}その法的な有効性如何にかかわらず!被佼訴人への新たな貸出しを停止する措置を取り

かっ l 被控訴人も新たな借入れを受けることができなくなったことをト分に偲撤しているのであるからもはや過払金充当合意は存在しなくなった!などと主張する。
(3) そこで?まずは}上記(2切について検討するに}控訴人作成の与信設定履
歴データ(乙 6 1)の記載によれば

豆成 16年 2月 3 日夕控訴人が被控訴人に対する与信枠合 50万阿から 0円に変更したことがうかがえ

現に!前

記前提事実及び続拠によれば!本件各取引のうち!平成 16年 2月 6日に被控訴人が控訴人に対し 2万内を弁済した以降!被銑訴人の受け取'0ATM
明細書の利用可能額欄が'*J に変わっていること(乙 10'170頁以下) ，から借入れをすることができなくなったことは惚識してい被筏訴人も ATM
弁論の金趣旨) ，向日以降!被控訴人は!

たこと(被控訴人本人尋問 3 7項2))
控訴人に対し弁済をするのみで借入れをしていないこと(前記前提事実 (が認められる。
これらを踏まえ控訴人は被控訴人が同日時長で!もはや新たな借入れを受けるこどができなくなったことに気付かないはずがなく!】冒払金充当
合意は解消されている旨主張するロ
明細書の利用しかし，借主である被控訴人において!上記のような ATM可能額欄が変更され，ATMからの借入れもできなくなったことについて!
1
1

問日時点守は新たな借入れをすることができないことは総識していたと認められるものの?本件全証拠を踏まえても?これを越えて!このような状況がいかなる場合に解除され!いかなる場合に解除されないかが具体的に路識されていたとは認められない。
そう寸ると!上相 2胞の事情でもって!直ちに?その後において新たな借入金債務の発生が見込まれなくなったとはいえず!平成 21年最高裁判決の判示ずる「特段の事情 J は館、められない。

(41 次に!上官民 21②について検討するに!確かに}本件和解契約によれば!被控訴人は!控訴人に対し!約 8年間にわたり毎月 5000阿ずつ9 9回の分割弁済をすることとされているのであるから!本件和解契約締結時の撚訴人と被控訴人との問の話合いの内容その他の事情によっては!和解契約としての法的な有効性如何にかかわらず被控訴人においてもはや担訴人から新たな借入れを受けることができなくなったことを十分に認識し!ひいては過払金充当合意が存在しなくなったと評価する余地もないではないように思われる

しかし控訴人は本件和解契約締結の際に控訴人の畑当者が被控訴人との問で!今後の借入れの可能性について rのような話合いをしたかなど具体的な事実を主張するものではなく}立征もできていない(本件基本契約の合意解約を主張する点については同とおり，また!控訴人は}上高出3

下記(5)のとおりである。)。

*

ATM明細書の利用可能額欄が r Jに変わっているととや ATMから借入れをすることができなくなったことを被控訴人が認識していたこと

被控訴人が事笑として新たな借入れをしなくなり}弁務をするのみであったことなど会指摘するものの!これらを踏まえても J 被控訴人において l 今後!控訴人からの借入れをすることができない状況がいかなる場合に解除されいかなる場合に解除されないかが具体的に認織されていたとは認められない。そして本件和解契約締結当時

被控訴人本人の供述によれば

害訴人は病気を患って従前の勤務先を退職し被j

1
2配

偶者の収入等で生活していたとのごとである(被告告訴人木人尋問 67項ない，
し 71項

10 1項ないし 110項)が!被怪訴人はこれらの事怖を陸訴人に告げていないのであるから(被間訴人木人尋問 72項. 174項) ，これらの事情合踏まえてもと記の判断が覆ることはない。

空訴人の錯誤により無効である本件和解
そうすると!上記 1のように。被J契約を事実として締結したことは認められるものの}これでもって!平成 2
1年員長高裁判決の判示する f
特段の事情 J を偲める三とは守きない。

(5) なお?控訴人は!本件和解契約締結時に本件基本契約が合意解約になった旨も主張しているものの!本件和解契約締結時に作成された示談義(乙 2)にはその旨の記載はない。また l 捜訴人は!控訴人作成の取引経過(乙 1)の平成 16年 4月 30日の欄に?本件基本契約を解約処理した記録が残っているなどと主張するが，飽くまで控訴人内部の記録であり}本件基本契約の解約について被控訴人が合意したことを認めるに足りず!その他にこの事実を認めるに足りる証拠はない巴(6) 以上によれば!被控訴人の過払金返還誇求権について，消滅時効が完成したとは総められない。

3 争 認 3 (遅延損害金利率適照の可否)について
3)カ及び証拠(甲 iの(2) 乙1)によれば，別紙「返済遅滞一前記前後事実 )覧」のうち 1ないし 8の各 I返済期日 J 欄記載の日が木件基木契約における返済期日であったこ左及び控訴人がと記各返済期日の弁済を怠って対応する各「弁済日 j 欄記載の日に弁済をしたことがそれぞれ認められる。そして!取引履歴(~ 1の (2) 乙 1)によれば控訴人は}被様訴人が弁済を遅滞した場合即座に期限の利益の喪失を主張し括弁済を求めるのではなく，その迷滞日数分に応じた遅延損害金を受領した扱いにした上 J 弁済後には!改めて期限の利益を付与していたことがうかがわれ

現に}乙第 10号証によれば}別紙「返済遅滞一貫 j のうち 1ないし 8の弁済の際に被控訴人が受領した A T M明細書

13には遅滞日数分の遅延損害金が記載されていたことが認められる。

したがって l 別 紙 f返済遅滞る1，

覧 Jのうち J 過払命が生じる以前の弁済であ2について!約定の返済期日から実際の弁済日までの期聞は!遅延換帯金の制限利率により充当計算すへきである。
4 争点 4 (控訴人は懇意の受益者に当たるか)について

1
1
1 貸金業者である怪訴人が利息制限法所定の制限担過部分を利息の債務の弁済として受領したがその受領につき山貸金業法 43条 1項の適用が総められない場合には!控訴人は}同項の適用があるとの認識を有しており，かっ!そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるときでない限り法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した者，すなわち民法 7 0 4条の「懇意の受益者 j であると推定されるものというべきである(最高裁平成 19年 7月 13日第二小法廷判決
民集 61巻 5号 1980頁(以下 f平成 19忽最高裁判決 j という。) )。
木件において}貸金業者である控訴人は!制限利率を超過する約定利率で被控訴人に刻して本件各取引に係る各貸付けを行い制限超過部分を含む本件各取引に係る各弁済の弁済金を受領している(前記前提事実問))ところ}
被鍛訴人は，期限の利益喪失特約の下で，上記各弁済を行っていた(前記前31キ)のであり?特段の事情のない限り
提事笑1

被陸訴人が自己の自由な意思によって附限超過部分を支払ったものということはできないと解するのが相当である(最高裁平成 18年 1月 13日第二小法廷判決。民集 60巻 I号1頁(以下「平成 j 8年最高裁判決 J 左いう。)参照)。そして

本件全証処によっても!平成 18年最高裁判決の判示する特段の事情は認めるに足りず

上記制限超過部分の支払は.. 1
1:1貸金業法 43条 1項の適用要件を澗た Fとは認められない固1
2
1 控訴人は，*件基本契約の契約書及び個別融資時の明細書を併せれば， I日
貸金業法 17条の要件全満たしており

14返済時に交付する明細書は旧貸金業

法 18条 1項所定の紀故事項が全て記載されていたのであるから!旧貸金禁法 43条 1'"の適用があるとの認識を有しており!かつ!そのような認識を有するに変ったことについてやむ会得ないといえる特段の事情があった旨主張するとともに本件各取引のろち本件和解契約が締結されるまでの問の各借入れ及び各弁済について}当該取引ごとに控訴人が被捜訴人に発行していた明細書のジャーナル(乙 10) を侵出する
しかし

本件各取引において l 各借入れの際に被陸訴人に受付された書面のうち!平成 10年 5月 25日の借スれ分(乙 10の 63頁)までは，次回の最低返済額とその返済期日の記載があったにとどまり個々の貸付けの時点での残元利金について最低返済額会毎月の返済期日に弁済する場合の返済期間、返済金額等の記載(以下「確定的な返済期間ずる記載」といっ)がなかったのであるから返済金額等の記載に準少なくとも少閑日分以前の本件各取引につい仁担告訴人には，平成 19年忌高裁判決の判示 Fる特段の事情があるということはできない(平成 23年最高裁判決参照)固他方}平成 10年 6月 29日の借入れ(乙 10の 65頁)以降各借入れの際に被控訴人に交付された番街については!返済回数及び最終返済日も記載されるようになったことが認められる。しかし

上記のとおりそもそも

平成 10年 5月 25日以前 ι昔入れについては

碗定的な返済期間

返済金

日貸金額等の記載に緋ずる記載のない書箇が交付されていたのであるから， I

業法 17条の書面の交付の要件を欠き}制限超過部分の受領について旧貸金業法 4 3条 l項の適用は認め bれないにもかかわらず l 平成 10年 6月 29日の借入れ以降各借入れの際に被控訴人に交付された書面における記載は!従前の取引において閑項の適用があることを前提とするものであり}正確な光当剖算の結果とは異なることから}阿日以降に交付された脊萄についても!被提訴人がその記載を基に返済計画を立亡ることができずは確定的な返済期間実質的に返済金鎖等の記載に輩ずる記載を欠くものというほ

15かない悶(3) そうすると?控訴人が!被控訴人に対し!平成 j 0年 6月 2 9日以降は!

返消回数及び最終返済日を記載した番組合各借入れの際に交付していたとしても!そのことをも勺て平成 19年最高裁判決の判示する特段の事情があるということはできず!控訴人は!過払金の取得について

f懇意の受読者J であると推定 δれることとなる固なお}控訴人は 1 本件和解契約を有効と信 L 被控訴人から和解金の弁務を受けたのであるから，これについて，拠訴人が惑意とされる理由はないなどと主張する。しかし怪訴人は上記のとおり過払金の取得について法律上の原因がないことを認識していたと推定されるところ!これに加え}銀訴人は}上記 1で検討した kうな l 本件和解契約が錯誤無効となることを基礎付ける事情を全て抱慢していたのであるから控訴人の主張は採用できな

し、。
(3) したがって捜訴人は民法 704条の「葱意の受益者」に当たるものと総められる。

5 上記 1 ないし 4~ 前優に!本件訴訟における当事者の主張内容も勧業し 本件各取引を利息制限法 1条 1項所定の制限利率に引き直して計算をすると別紙「過払金計算書J記載のとおり l 過払金光金は 32万 14 0 1円!平成 27
年 8月 27日時点での法定利息は 17万 876<1刊となる a
第4結論

以上によれば!被怪訴人の請求は. 50万o165門及びうち 32万 140 1円に対する平成 27年 8月 28日から支払済みまで年 5分の割合による法定利息の支払を求める限度で理陶があるから認容しその余は理由がえ目、から棄却すべきところ 1 これと異な札被煙訴人の請求を全部認容した原判決は失当であって!
本件燈訴の部は理由があるから!原判決を上記のとおり変更することとして，主文のとおり判決 Fる。なお控訴人は l 原審において仮執行免脱宣言を求めてい16

たが事案￠性質上相当ではないからこれを付さないこととする。
宮崎地万裁判所民事第 1部

裁判長裁判官藤国光イt裁判官

安部

利幸裁判官

伊勝連

七包

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