2018 年 12 月 26 日

【ご参考資料】
U12 月 25 日の弊社ファンドの基準価額下落について平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
2018 年 12 月 25 日、弊社運用ファンドの一部において、基準価額が前日比で 5％超下落しました。
以下に該当ファンドおよび基準価額の下落要因についてお知らせいたします。

１．2018 年 12 月 25 日時点で基準価額が前日比で 5％超下落した公募投資信託
ファンド名
ロボ・ジャパン（米ドル投資型）
野村リアルグロース・オープン
野村クラウドコンピューティング＆スマートグリッド関連株投信 Bコース
野村日本企業価値向上オープン（米ドル投資型）
情報エレクトロニクスファンド
米国NASDAQオープンBコース
ワールド・ゲノムテクノロジー・オープン Bコース
野村サービス関連株ファンド（米ドルコース）
野村セレクト・オポチュニティ（野村SMA・EW向け）
日本低位株ファンド
ノムラ・ザ・セレクト（野村SMA・EW向け）
小型ブルーチップオープン
ジャパン・アクティブ・グロース（分配型）
ロボ・ジャパン（円投資型）
野村グローバルAI関連株式ファンド Bコース
ジャパン・アクティブ・グロース（資産成長型）
リサーチ・アクティブ・オープン（野村SMA・EW向け）（早期償還条項付）野村日本割安低位株投信1802
野村インデックスファンド・外国REIT
野村日本割安低位株オープン
ノムラ THE NIPPON
京都・滋賀インデックス ファンド
リサーチ・アクティブ・オープンリサーチ・アクティブ・オープン（野村SMA向け）
野村日本最高益更新企業ファンド
スーパー トレンド オープン
野村ACI先進医療インパクト投資 Bコース 為替ヘッジなし 資産成長型
野村ACI先進医療インパクト投資 Dコース 為替ヘッジなし 予想分配金提示型
野村日本スマートシティ株投資
日本新興成長企業株ファンド
野村クラウドコンピューティング＆スマートグリッド関連株投信 Aコース
野村未来トレンド発見ファンド
ミリオン（ジャパン ドリーム ポートフォリオ）
野村ジャパンドリーム（野村SMA・EW向け）
関西応援ファンド
ノムラ・ジャパン・バリュー・オープン（野村SMA向け）
ミリオン（インデックスポートフォリオ）
株式インデックス 225
野村インデックスファンド・日経225
野村時間分散投資「日経225・国内債券」（限定追加型）
野村つみたて日本株投信

基準価額
10,762円
16,924円
15,679円
8,345円
11,814円
12,068円
19,827円
8,832円10,340円
13,799円
11,069円
9,679円
10,294円
10,683円
10,922円
11,593円
9,695円
7,462円
22,341円
7,438円
11,868円
13,453円
10,192円
10,606円
8,174円
5,137円
8,373円
8,399円
13,756円
8,181円
12,714円
10,610円
75,767円
17,440円
10,688円
12,452円
6,650円
6,978円
21,266円
11,070円
9,580円

前日比-767円-1,168円-1,052円
-545円
-766円
-780円
-1,259円
-541円
-617円
-820円
-643円
-558円
-592円
-613円
-626円
-663円
-553円
-424円
-1,265円
-420円
-669円
-758円
-574円
-596円
-456円-285円
-463円
-464円
-759円
-451円
-698円
-574円
-4,049円
-929円
-568円
-660円
-352円
-369円
-1,124円
-585円
-506円

前日比
騰落率
-6.7%
-6.5%
-6.3%
-6.1%
-6.1%
-6.1%
-6.0%
-5.8%
-5.6%
-5.6%
-5.5%
-5.5%
-5.4%
-5.4%
-5.4%
-5.4%
-5.4%
-5.4%
-5.4%
-5.3%
-5.3%
-5.3%
-5.3%
-5.3%
-5.3%
-5.3%
-5.2%
-5.2%
-5.2%
-5.2%
-5.2%
-5.1%
-5.1%
-5.1%
-5.0%
-5.0%
-5.0%
-5.0%
-5.0%
-5.0%
-5.0%

当資料は参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。投資勧誘を目的とした資料ではありません。当資料は市場全般の推奨や証券市場等の動向の上昇または下落を示唆するものではありません。当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込いただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。
1/3

【ご参考資料】
・ 基準価額は、分配落ち前の価額を掲載しています。
・ 騰落率は、収益分配金（課税前）を分配時にファンドへ再投資したものとして計算した騰落率です。
・ ファンドによって、投資対象市場の基準価額への反映タイミングが異なります。
・ 公募投資信託のうち、ＤＣ（確定拠出年金）、ＥＴＦ（上場投資信託）、投資信託協会分類の特殊型（ブル・ベア型）ファンドは除外しております。

２．基準価額の下落要因となった主な市場環境について＜市場環境＞
12月21日ナスダック総合指数
S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）
MSCI World IT Index（米ドルベース、配当込み）

6528.41（12月20日）

941.32（12月20日）

257.00

12月25日6192.92（12月24日）

892.43（12月24日）

244.3721日から25日の騰落率-5.1%（20日から24日の騰落率）-5.2%（20日から24日の騰落率）-4.9%（12月20日）（12月24日）（20日から24日の騰落率）

日経平均株価20,166.19

19,155.74-5.0%

TOPIX（東証株価指数）

1,488.19

1,415.55-4.9%（出所）Bloombergデータより野村アセットマネジメント作成

為替（対円レート、投資信託協会）

米ドル（円/米ドル）

12月21日

12月25日111.35110.0721日から25日の騰落率-1.1%

米トランプ大統領がこのところの株価急落の原因は FRB（米連邦準備制度理事会）にあると非難したことや、米国で暫定予算が不成立となったことなどから、21 日と 24 日の米国株式市場は下落し、世界的にリスク回避の動きが広まりました。
更に円高・米ドル安が進行し、日本国内での景気や業績の先行き不透明感が強まったことなどから、25 日の日本株式市場も下落しました。
以上

当資料は参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。投資勧誘を目的とした資料ではありません。当資料は市場全般の推奨や証券市場等の動向の上昇または下落を示唆するものではありません。当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込いただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。
2/3

【ご参考資料】【野村アセットマネジメントからのお知らせ】■投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資一単位当たりの価格が変動します。
したがって投資家の皆様のご投資された金額を下回り損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧下さい。
■投資信託に係る費用について

2018 年 12 月現在

ご購入時手数料《上限4.32％（税込み）》

投資家が投資信託のご購入のお申込みをする際に負担する費用です。販売
会社が販売に係る費用として受け取ります。手数料率等については、投資信託の販売会社に確認する必要があります。
投資信託によっては、換金時（および償還時）に「ご換金時手数料」等がかかる場合もあります。

運用管理費用（信託報酬）《上限2.1816％（税込み）》

投資家がその投資信託を保有する期間に応じてかかる費用です。委託会社
は運用に対する報酬として、受託会社は信託財産の保管･管理の費用として、販売会社は収益分配金や償還金の取扱事務費用や運用報告書の発送費用等として、それぞれ按分して受け取ります。
＊一部のファンドについては、運用実績に応じて報酬が別途かかる場合があります。
＊ファンド・オブ・ファンズの場合は、一部を除き、ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬等が別途かかります。

信託財産留保額《上限0.5％》

投資家が投資信託をご換金する際等に負担します。投資家の換金等によって信託財産内で発生するコストをその投資家自身が負担する趣旨で設けられています。

その他の費用上記の他に、「組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料」、「ファンドに関する租税」、「監査費用」、「外国での資産の保管等に要する諸費用」等、保有する期間等に応じてご負担いただく費用があります。運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》 上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、野村アセットマネジメントが運用するすべての公募投資信託のうち、投資家の皆様にご負担いただく、それぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前によく投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をご覧下さい。

投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断下さい。
商号：野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 373 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／
一般社団法人日本投資顧問業協会／
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
当資料は参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。投資勧誘を目的とした資料ではありません。当資料は市場全般の推奨や証券市場等の動向の上昇または下落を示唆するものではありません。当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込いただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。
3/3

この資料は情報提供を目的として作成したものであり、特定の商品の投資勧誘を目的として作成したものではありません。

金融商品取引法に基づきお客様にご留意いただきたいリスク等を以下に記載させていただきましたので、必ずお読み下さい
むさし証券の概要
商 号 等： むさし証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第１０５号
加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

手数料等諸費用について
 上場株式等の売買等にあたっては、約定代金に対し、最大 1.2204％（税込み）（但し、国内株式等の場合、最低手数料 2,700 円（税込み）、外国株式等の場合、最低手数料 5,400 円（税込み））の委託手数料をお支払いただきます。
※ 外国証券の外国取引にあたっては外国金融商品市場等における売買手数料及び租税公課その他賦課金が発生いたします。
 国内および外国上場株式等を募集等、または相対取引により購入するにあたっては、購入対価のみをお支払いただきます。
 債券を募集、売出し等、または当社との相対取引により購入するにあたっては、購入対価のみをお支払いただきます。（但し、購入対価に別途、経過利息をお支払いただく場合があります。）
 投資信託の売買等にあたっては、銘柄ごとに設定された各種手数料等（直接的費用として購入時に最大 3.78％の購入時手数料（税込み）、解約･償還時に最大 0.50％の信託財産留保額、間接的費用として最大年率 3.5788％の運用管理費用（信託報酬）、及びその他の費用等）をお支払いただきます。
 外貨建て商品の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものといたします。

リスクについて
 各商品等には、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動に伴い、価格等が変動することによって損失が生じるおそれがございます。
 各商品等には発行者の信用状況等（財務・経営状況を含む）の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがございます。また発行者の信用状況等によっては、利金・償還金等の支払いの遅滞・不履行が生じるおそれがございます。
 新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がございます。
 各商品等が外貨建てである場合、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が円高になる過程では円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では円貨換算した価値は上昇することになります。
したがって、為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがございます。
 信用取引またはデリバティブ取引等を行う場合、対象となる有価証券の価格又は指標等の変動により、損失の額がお客様の差し入れた委託保証金または証拠金の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）がございます。

商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書等またはお客様向け資料の内容を十分お読みいただき、投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

【広告審査済】