書式第１２号（法第２８条関係）

事 業 報 告 用

令和３年度

事 業 報 告 書
特定非営利活動法人 CWS Japan

１ 事業の成果
本事業年度も前年度に引き続き、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響を受け、移動の制限や事業計画の変更を余儀なくされたが、少しずつ国内外の移動を再開し、将来的な案件立案の為の調査等も開始した。現地パートナーとの良好な関係性を基盤として、現行の事業においては概ね計画通りに事業実施を行う事が出来た。
■ 緊急支援事業＜エキュメニカル防災・災害支援：ACT Japan Forum＞
CWS Japan が事務局を担う ACT Japan Forum は、国内緊急災害支援に加え、平時からの連携パートナー支援体制構築・防災普及啓発を主目的として活動している。前年度に続き、新型コロナウイルス感染者増加により、県外出張を制限したため、今年度も被災現場への出動を見送った。その一方で、将来の大規模災害を見据え、首都圏を中心に関係教会・支援団体との連携協力関係づくりを行い、災害時の要支援者支援体制構築に努めた。２０２２年春からは国内外出張の移動制限を解除し、６月にローカルパートナーを訪問し、災害時の支援体制に関する協議を再開した。
＜インドネシアサイクロン・セロージャ緊急支援＞
2021 年 4 月 4 日に発生したサイクロン・セロージャによる被害が最も甚大であった地域の一つ、インドネシア東部東ヌサ・トゥンガラ州 Malaka 県の被災者世帯に対して、衛生用品や緊急シェルターキットを提供した。また同災害によって汚染された井戸を修復し、衛生的な環境確保と安全な水の供給を実現した。なお、初動対応期からの被災シナリオ精査、災害リスク評価やハザードマップ作成を行ったことにより、地域住民の災害リスクへの理解促進および将来発生し得る災害に対して、同様の被害発生を回避できるようにした。
＜アフガニスタン緊急人道支援＞2020 年から始まった COVID-19 に加え、気候変動による干ばつ被害や紛争激化による国内避難民（IDPs）および帰還民の流入により、貧困地域の一つであるアフガニスタン・バーミヤン県では、人道的ニーズが一層高まっている。特に食料等の基本的ニーズを満たすことが難しく、IDPs、帰還民、女性世帯主世帯、高齢者や障碍者世帯など、より脆弱性の高い層への人道支援は行き届いておらず、その被害は甚大である。以上のことを踏まえ、上記脆弱世帯の緊急ニーズおよび気候変動に伴う中長期的ニーズに対応するため、家畜供与、防災活動に繋げたキャッシュフォーワーク（CfW）、農法研修を実施した。事業期間中、厳冬によって状況が変化したことにより、対象地域の人命をつなぐことが喫緊の課題として確認され、急遽、当初計画の家畜供与支援から食料及び生活必需品購入を目的とした現金給付に変更した。また、人命と生活を守るための緊急行動が必要とされる最も深刻な状況を示すフェーズ 4（緊急事態）に分類される同国ラグマン県においても、対象地域内 630世帯に対して、食料および防寒具購入のための現金給付を実施することで、厳しい天候から身を守る術を持たず、食料危機に陥っている脆弱な人々の緊急的ニーズに対応した。
＜フィリピン台風ライ被災者支援＞
2021 年 12 月 16 日～17 日にかけてフィリピン中部をおそった台風ライ（日本名：台風 22 号）は、死者・行方不明者が 500 名近くにのぼるだけでなく、多くの家屋を破壊し、数十万人の住民の深刻な影響を及ぼした。被害が最も深刻な地域の一つでありながらも支援が届きにくいとされるレイテ島南部での支援を 2022 年 2 月より開始した。支援内容は、住宅再建のための現金給付、心理社会的サポート、給水ポイント建設、住民の災害対応能力強化ワークショップなど、多角的に、支援対象地域のレジリエンスを高めることを目的とする活動である。一方、2022 年 5 月に実施されたフィリピン大統領選挙の影響を受け、現地行政機関との調整に時間を有したため、上述の現金給付については 2022 年 5 月、心理社会的サポートのためのカウンセリングは 2022 年 6 月に実施することになった。その他の支援は 2022 年７月–８月に実施する見込みであり、住宅再建支援については 300 世
帯、心理社会的サポートは 635 人に対して支援を行った。
■ 開発支援事業＜ベトナム北部：チエムホア県災害レジリエンス向上事業＞
外務省 NGO 連携無償資金協力から助成を受け、洪水・土砂災害被害が多発するトゥエンクアン省チエムホア県において、地方政府のリスクアセスメント並びにコミュニティの自主防災計画策定支援の能力強化を通じて地域の包括的な災害対応能力向上を目的とした活動を実施した。活動内容はハザードマップ作成、コミュニティ防災マップ作成、そして自主防災計画策定の 3 つである。前年度のリスクアセスメント研修に加え、コミュニティの気象観測並びにハザード・防災マップおよびガイドラインの作成を行った。それにより、地滑りや浸水の危険箇所の確認、対象コミュニティの避難行動強化に繋がっている。スペースや防災計画に関する情報、コミューン防災・捜索・救助委員会による DRR 概略図等の現地調査を実施した。新型コロナウイルス感染拡大により、技術研修のオンライン化などの対応を迫られたが、本年度は省・県政府機関、大学、コミュニティから計 64 名が技術研修に参加した。また、公立学校の生徒 96 名によって、学校施設内内における雨量測定活動も継続している。
＜パキスタン、シンド州干ばつ等対応防災力向上事業＞
2019 年 1 月に開始した干ばつに関する防災力向上事業を引き続き実施した。主な財源は、外務省 NGO 連携無償資金協力助成金であり、３ヵ年事業の 3 年次を 2021 年 6 月より開始した。3 年次も 2 年次に井戸の掘削が遅れた 1 村を加えた 9 村を対象に、引き続き井戸の掘削と貯水タンクの設置、村の防災委員会の能力強化などを実施し、支援対象村の災害対応力向上と災害リスク軽減を図った。また、シンド農業大学と密接に連携しながら、政府機関、防災関係者、研究機関に対して、水源特定に関する衛星写真解析や電気探査の技術移転のための研修を 2022 年 5 月に実施した。また、2022 年 8 月中旬に予定しているナショナル防災セミナーで報告するため、これまでの知見を技術仕様書（テクニカルフレームワーク）として、とりまとめている。
＜アフガニスタン防災力向上に向けた人材育成及び政策環境整備事業＞
2021 年 1 月より開始した第２フェーズ第１年次の半年間（2021.7-12）は、前年からの新型コロナウイルス感染拡大に加え、８月のアフガニスタン政変により、本事業は大変な影響を受けることとなり、オンラインによる技術研修も２カ月間の開催延期を余儀なくされた。また、当初、隔月開催が計画されていた現地における技術研修も実施回数を変更し、一部を翌年に持ち越した。様々な計画変更を迫られた末、事業期間を１月まで延長し、第１年次を総括。その後、1.5 ヵ月を経た後、第２年次を開始し、防災インフラ設置に向け、事業予定地を決定した。
＜ATIH（ADRRN Tokyo Innovation Hub）＞
アジアにおけるローカル NGO を主体とした人道、防災分野のイノベーションを生み出すべく、フィリピン、インド
ネシア、インドの防災イノベーターへの支援を行った。具体的には各イノベーション案件の伴走支援の他、資金提供、コンプライアンス徹底を通じて、対象国の防災イノベーション環境整備に寄与した。
＜新宿区多文化共生防災事業＞
外国人住民の多い新宿区において、前年度に開始した災害時外国人支援のための実態調査を事業期間を３月末まで延長し、コロナ禍によって計画内容の変更を迫られながらも継続実施した。調査活動結果をもとに、延長期間中に重点対象地域である大久保地区において、外国人相談会を開催し、様々な事情を抱え、コロナ禍でより一層生活困窮する外国人に対して、生活物資支援と専門家による生活相談を行った。また、新宿区協働推進基金より助成を受け、新規事業「多文化共生型災害に強い地域づくり」を３月末まで行った。同事業では、対象地域内の関係教会、日本語教室・日本語学校における、外国人向けに防災説明会・ワークショップを開催し、地域の大学生・留学生との協働による多文化共生防災啓発動画「多文化共生防×防災バーチャルツアー」を制作
し YouTube によって配信した結果、５００回（2022.7 時点）以上の視聴アクセス数を獲得した。
■ NPO の能力強化支援事業

＜NGO2030＞
NGO2030 とは、日本における NGOs の成長の方法性を示し、社会におけるその存在の価値を高めることを目的として、国際協力 NGO の組織や個人で構成されるワーキンググループである。その取り組みの一環として、事業の成果を一般の人にもわかりやすく可視化することを目的に、どのような社会的変化をもたらすことができたかを明示するインパクトレポートの作成や、NGO のキャリア・SDGｓ等のテーマ別ウェビナーを開催している。
本年度は特に業界を超えた SDGｓウェビナーの開催を月１回のペースで行った。
＜人道支援基準作成・普及＞
スフィアをはじめとした人道支援における国際基準の普及に引き続き努め、研修実施や教材開発等に寄与した。
具体的には、日本におけるスフィアのフォーカルポイントである支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク（JQAN）の代表を引き続き CWS が担っただけでなく、JQAN が主催するスフィア研修講師を複数回にわたって担当した。また、大学や他の人道支援団体内部研修に講師として招聘され、スフィア研修を実施した。さらにスフィアの関連基準である子どもの保護のための最低基準（CPMS）や緊急期における教育支援の基準（INEE）の研修モジュール改訂に参加し、日本の人道支援関係者がこれの研修を受ける機会を増やすことにも貢献した。
また、東日本大震災における原子力発電所での複合災害の教訓を世界に伝えるべく、原発事故における人道支援の国際基準作成を開始すべく、事業化に向けた準備を行った。
＜その他 NPO の能力強化支援事業＞
気候変動や人口移動に伴う地球規模課題の変容だけでなく、支援の現地化や援助者による性的搾取・虐待（など、支援のあり方や新たな課題も注目されている。性的搾取・虐待・ハラスメントからの保護（PSEAH）の研修チームをリードし、これまで日本で受講することが難しかった PSEAH 研修のモジュール開発に寄与した。また、国際協力財団と日本ファンドレイジング協会が共催するワークショップや研修の講師を務め、国際協力 NGO のファンドレイジングをはじめとした財政基盤強化に貢献した。
２ 事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業
定款に記載
された
事業名

事業内容

エキュメニカル
防災・災害支援

緊急支援

インドネシアサイクロン・セロー
ジャ緊急支援アフガニスタン
緊急人道支援開発支援

フィリピン台風
ライ被災者支援ベトナム北部：
チエムホア県災
害レジリエンス
向上事業
パキスタン、シンド州干ばつ等（事業費の総費用
日時
7月
～
6月
7月
～
1月
7月
～
6月
2月
～
6月

場所

日本

インドネ
シア

従事者
人数

3

4

アフガニ
スタン

3フィリピ
ン

3

7月
～
6月

ベトナム

7月
〜

パキスタ
ン

4

3

208,471 千円）
受益

受益

対象者

対象者

範囲

人数

全国
（国内）

110 人

東ヌサ・トゥン
ガラ州
Malaka 県
バーミヤン
県、ラグマン県
南レイテ州
省・県の政府機関、大学、そしてコミュ
ニティ
シンド州ウマ
ルコート県

事業費
（千円）

7,560 人69,90221,280 人

935 人

160 人
137,426
4,466 人

対応防災力向上事業
アフガニスタン
防災力向上に向けた人材育成及び政策環
境整備事業

NPO の能力強化支援

6月

7月
～
6月

アフガニ
スタン

4

ナンガハー
ル県
ラグマン県
フィリピン、インド、インドネ
シアのローカル NGO 等
職員

143 人

ATIH （ ADRRNTokyo
Innovation
Hub）

7月
～
6月

フィリピ
ン、イン
ドネシ
ア、イン
ド

3

新宿区防災多文化共生事業

7月
～
6月

日本

3

コミュニティ
住民

532 人

NGO2030

7月
〜
6月

日本

4

日本の国際協力 NGO

600 人

人道支援基準
作成・普及

7月
〜
6月

日本

2

日本の人道支援アクター
全般

約 2,000人

その他 NPO の能力強化支援
事業

7月
〜
6月

日本

1

日本の国際協力 NGO

約 200 人イノベーショ
ン事業の受益コミュニティ対象者

100 人
500 人

1,143

（２）その他の事業なし
以上