令和 ４年 ９月２１日
名古屋港埠頭株式会社

みなと SDGs パートナー登録制度への登録について
１ 概要
国土交通省港湾局は、「みなと」をフィールドとして事業を展開する企業等を対象として、ＳＤＧｓの普及促進と達成に向けた取組の更なる推進を図り、ひいては我が国港湾及び港湾関係産業の魅力向上と将来にわたる持続的な発展に貢献することを目的として、「みなとＳＤＧｓパートナー登録制度」を創設しました。
当社は、中期経営計画において、事業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献していくことを位置付けており、本制度の主旨を踏まえ登録申請を行ったところ、以下のとおり登録されました。
２ 登録証の交付
交付日 令和４年９月２１日（水）交付者 国土交通省港湾局長
３ 登録内容別紙のとおり問い合わせ先名古屋港埠頭株式会社 事業部 清水、山田
TEL 052-398-1080 FAX 052-398-1081

（様式第１号）

みなと SDGs パートナー 登録申請書

みなとＳＤＧｓパートナー登録制度実施要綱第４条第１項に基づき、下記のとおり登録を申請します。
１．概要

企 業 ・ 団 体 名

名古屋港埠頭株式会社

所

名古屋市港区空見町４０

在地

代表者役職・氏名
担 当 者 連 絡 先代表取締役社長 鎌田裕司
電 話：052-398-1081
メール：jigyo@nptc.co.jp

ウ ェ ブ サ イ ト Ｕ Ｒ Ｌ http://www.nptc.co.jp/
２．港湾関係企業等としての事業の概要（１）外貿コンテナ埠頭、フェリー埠頭等の建設、賃貸及び管理運営（２）外貿コンテナ埠頭、フェリー埠頭等の円滑な利用を促進するために必要な施設の建設、賃貸及び管理運営（３）コンテナ蔵置施設等物流施設及び荷役機械等荷役施設の整備、賃貸及び管理運営（４）港湾振興に寄与する集荷・集客事業の企画、実施（５）港湾振興及び港湾施設の強化に寄与するための調査、研究 など

３側面

SDGs 達成に向けた重点的な取組

✓環境
☐社会
✓経済

環境性能及び経済性を充足した省エ
ネ設備の積極的な導入に取組む

☐環境
✓社会
✓経済

合理性・生産性向上による時間外労働時間を短縮する
社員のワークライフバランスの実現に取組む

2030 年に向けた指標【目標】
コンテナターミナル管理棟 LED 化

１棟（2022 年）
コンテナターミナルヤード照明 LED 化 ４基
（2023 年～2026 年）
月平均時間外労働時間【現状】12.4 時間【目標】11 時間
有給休暇等の取得【現状】12.6 日／年【目標】14 日／年

（様式第２号）

企業・団体名（ 名古屋港埠頭株式会社 ）SDGs達成に向けた具体的な取組
カテゴリ

1人権・労働

具体的な取組チェック項目（公的な取得認証があれば、併せて記載してください。）

1

2

3

【差別の禁止】
・性別、年齢、障がい、国籍、出身などによる差別を防ぐ教育体制や相談体制を整備し、差別がないことを確認している2【ハラスメント禁止】
・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体制を整備している

ハラスメント規程を策定しハラスメント行為を禁止する旨を明記している
ハラスメントに関する相談窓口として、内部相談員の他に外部相談員（弁護士）を設置している

3【労働時間】
・過度な長時間労働の防止に取り組んでいる社員の労働時間を把握し（毎月）過度な長時間労働があった場合は、防止に向けた対応を図りワークライフバランスの実
現に取り組んでいる4【外国人労働者】
・外国人労働者に対する差別、人権侵害がないことを確認している

5【労働安全衛生】
・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでいる現場で働く人々の健康が維持されるよう安全会議を実施するなどし、人身事故ゼロを目指している3

6【メンタルヘルス】
・労働者のメンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる

定期的な社員面談を実施し、社員のメンタルヘルスの良好な維持に取り組んでいる

3

7【ダイバーシティ経営】
・多様な人材（女性、外国人、障がい者、高齢者等）が、十分に活躍できる環境の整備に取り組んでいる

8【人材育成】
・適切な能力開発、教育訓練の機会を従業員に提供している

9【公正な待遇】・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿って対応している

10【健康経営】・従業員への健康投資による生産性の向上等に取り組んでいる

環 【３Ｒの推進】
11 境 ・事業活動等から発生する廃棄物の管理及び処理を適切に行う等、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進に取り組んでいる
12【エネルギー】
・自社のエネルギー使用量を把握し、エネルギー利用の効率化を進めている

13【温室効果ガス】
・自社の温室効果ガス排出量を把握し、排出量の削減を進めている

14【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の抑制及び適切な使用に取り組んでいる

15【生物多様性】
・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している

16【水の管理】
・水資源の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に取り組んでいる

17【環境マネジメントシステム】
・ISO14001、または同等の環境マネジメント規格を取得している

18【環境情報開示】
・環境の取り組みに関する情報を正しく開示している

19【再生可能エネルギーの利用】・再生可能エネルギーの利用に取り組んでいる

20【天然資源の持続的利用】
・天然資源の持続的利用に配慮した調達に取り組んでいる

製品
･サー
22 ビス
21

【品質保証】
・品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを構築している【環境配慮】
・環境に配慮した製品の開発・設計に取り組んでいる

24【社会課題解決】
・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開に取り組んでいる

社内研修の実施や社外研修への参加など、社員の人材育成に取り組んでいる

5.1
5.2
5.5

8.5
8.8

1617

16.1
16.2
16.7

10.2
10.3

16.1

8.5
8.7
8.8

10.2
10.3

84

5.1
5.5

8.5

5.5

8

5.5

8.5

3

10.2
10.3

9

10.2
10.3

8

事業所から発生する廃棄物については、適正に分別し、３Rの推進に取り組んでいる

11.6

12.4
12.5

7.3

3.9

12.4

6.3

特定外来種（ヒアリ等）に対しトラップの設置等定着阻止に協力している

14.1137.2
7.3

ターミナル施設のLED化に取り組んでいる

13.3

11.6 12.4

6.6

156.4
6.6

3.9671213.3

1415131415121314151112131415111214151714151712.6

7.2

1312.23.912.4

フェリーターミナル及びコンテナターミナルの関連施設において維持管理計画を策定し、定期的な点検や更新を行うなど適正な品質管理システムを構築している

96123456784【予定】臨海部で定期的に行われる清掃活動へ参加する【地域資源】
・地域資源を積極的に利用（地消地産、地産外商）している

組【内部管理体制】
28 織
体 ・SDGｓの達成に向けた経営理念及び経営目標を社内で共有している
制

8.5
8.7
8.8

4.4

【地域への配慮】
・自社事業が地域に与える影響を把握し適切に対応している【社会貢献活動】
・寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいる

5.1
5.2
5.5

158.58.8【製品・サービスの安全性】
・製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している

23

社
25 会
貢
献・
26
地域
貢27 献

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
45678910 11 12 13 14

・経営理念、経営目標を社員に周知し、共有している。
・中期経営計画においてSDGｓ達成に向けた取組施策を社内で共有している

99410118989111216171317

反社会的勢力の排除を定めた行動指針を制定し社内で共有している工事等発注契約においては、契約審査委員会を設置し、法令遵守の体制を構築している

29【法令遵守】
・反社会的勢力の排除、汚職や贈収賄、不正競争行為の防止など法令遵守の考えが社内に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築している

30【組織体制】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署などの体制を整備している

1631【ステークホルダーとの対話】
・ステークホルダー（※）との対話により、自社の活動がステークホルダーに及ぼす影響を把握し、適切に対応している（※利害関係者：消費者、投資家等及び社会全体）

16

32【リスクマネジメント】
・法令遵守、環境安全衛生、労働環境などに関するリスクを特定、評価し、マネジメントするプロセスを整備している

33【社会的責任】
・ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の考えに基づき企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組んでいる34【事業継続】
・事故や災害などの発生における事業継続計画を立案している

35【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っている

16

リスク管理委員会を設置し、リスクマネジメントに取り組んでいる

17

1616

事業継続計画（地震・津波編、台風・高潮編、感染症編）を作成している98

91113.1

1617