博 士（ 地球 環境科 学） 押谷

学位論文題名AST
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（ 環境 影響 評価お よび エネ ルギ ー消 費構 造変 化に基づく
エ ネ ルギ ーエン ド・ ユー スモデ ルに 関す る研 究）

学位論文内容の要旨
地球的規模の環境問題のなかで気候変動、とりわけ温暖化に対する関心が高まっている。
温暖化の原因のひとっとして化石燃料の燃焼に伴う炭酸ガス（二酸化炭素）の排出抑制が急務となっている。ところがエネルギ一消費は経済成長と密接な関係にあり、その削減は多くの困難性をもっている。
日本では1970年代の2度にわたる石油危機によるエネルギ一価格の高騰に対してエネルギーの効率的な利用（省エネルギー）に取り組み、成功を収めてきた。しかし、近年、
エ ネ ル ギ 一 消 費 は 拡 大 し て き て お り 新 た な 対 策 が 求 め ら れ て き て い る。
こうした状況のなかで、化石燃料に代わってソフトエネルギーとして太陽光、風力、水力、バイオマスなどを利用することが注目されている。なかでも風カは米国、ドイツおよぴデンマークに続いて日本でも建設が進んでいる。
本研究は以上の考察を基礎にして、風力発電による電力供給がエ．ネルギー需給に効果があることに着目し、エネルギーの消費に伴う環境影響評価とソフトエネルギーの産業化による経済効果の計測を行った。
研究の前半では、1975年と1990年の産業界におけるエネルギー消費構造を明らかにするため、315業種を対象に主要エネルギーの消費の特徴について整理した。これによって需要のエネルギー消費構造をもとにした「エネルギーエンド・ユースモデル」を考案した。
従来のエネルギーに関するモデルは、トヅプダウン型モデルが主流であった。その特徴
は国のエネルギ一政策とGDPなどの社会経済的な動きから評価するマクロ・モデルであった。
一方、化石燃料を消費する需要側の情報、すなわちエネルギー消費機器の効率性、寿命などをモデル化しようというボトムアヅプのエネルギー・モデルの開発が進められている。
ボトIムアップのモデルでは多数の部門のエネルギ一消費構造に関するデ一夕が必要となるためにほとんど整備されていない。
さらに、トップダウンの情報、すなわちマクロ的な社会経済に関する情報と、ボトムアップの情報、すなわち、エネルギ一需要者の情報を盛り込んだモデルの開発が求められている。
− 1527−

これに対して本研究で開発したエネルギーエンド．ユースモデルは、315部門の産業セクターにおける消費するエネルギーの量、種類を把握するためにデ一夕の整理を行い、消費構造をミクロ的な視点から整理した。また、近年の日本のエネルギー消費の中心は、かつての製造業を中心とした産業部門ではなく、輸送部門、民生部門に移ってきていることに着目し、特に民生部門のエネルギ一消費構造、とりわけ電カの消費についてシステム・ダイナミックスによるモデル化を試みた。本研究で開発した「エネルギーエンド．ユースモデル」は、従来のトップダウン型のモデルと、ボトムアップ型モデルのそれそれの特徴を 生 か し ぬ が ら 、 需要 先 の さ ま ざ ま な 動 き を 変 数 と し て 組 み 込むこ とが でき る。
そのことはエネルギー政策を検討する上で、必要となるさまざまな政策変数を組み込み、自 由 にシ ミ ュレ ーシ ョンが 可能 になる とい う優れ た特 徴をも って いる。
研究の後半では前半でモデル化した民生部門の電力消費に風力発電を組み込み、今後の動向についてシミュレーションを行った。
エネルギ一消費に伴う環境問題の解決が強く求められている。なかでも、化石燃料に代わって太陽エネルギー、パイオマス、水力、地熱、風カなどのソフトエネルギーの導入が求められる。しかしながら、太陽光、バイオマスは発電コストが高いこと、水カはダムの建設が困難を極めていること、地熱は利用可能な地域が極めて限定されている。そのなかで風力発電はすでにいくっかの国では技術的に実用化レベルにあり普及がすすんでいる。
経済的にも既存の発電に匹敵するものである。また、風力発電は、その大きさや動きを目にすることができることから需要者が目にしたときに与えるインバクトは非常に大きく、需要者がエネルギー問題に対する関心を高めるインセンテイブとなることが期待できる。
また、北海道において導入されている「グリーンファンド」は需要者が自ら出資することによってエネルギー供給に参加できる仕組みをもっている。このように「エネルギーエンド・ユースモデル」の開発にあたって需要側から、エネルギー対策に参加できるものとして風力発電を対象とした。
日本全国と北海道についてモデル化を行い、評価を行った。このことにより北海道におけ る 風 力 発 電 を 中 心 と し た ソ フ ト エ ネ ル ギ ー の 導 入 の 優位 性 を 明 ら か に し た 。
以上、本研究は近年民生部門の電力消費の増大に注目して、需要面からエネルギ一消費構造を分析する「エネルギーエンド・ユースモデル」を考案し、実際の適用として、全国及び北海道のシステム・ダイナミックスモデルを作成し、ソフトエネルギーとして実績のある風力発電の導入による環境影響評価およぴソフトエネルギーの産業化による経済効果の 計 測 を 行 い 、 「 エネ ル ギ ー エ ン ド ． ユ ー ス モ デル 」 の 有 用 性 を 示 し た 。
さらに、この「エネルギーエンド・ユースモデル」を用いることにより、住民のエネル
ギ ー に 対 する 意 識 や 役 割 な どを さらに 解明 する ことが でき ると 期待 される 。

― 1528−

学位論文審査の要旨
主査

教授

山村悦夫

副査

教授

甲山隆司

副査

教授 加賀屋誠一（北海道大学大学院工学研究科）

学位論文題名A STUDY ON E
NERGY END‑USE M
ODEL BASEDON ENVIRONMENTAL EVALUATION AND
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N（環 境影 響評 価お よび エネ ルギ ー消 費構 造変化に基づく
エネ ルギ ーエン ド・ ユー スモ デルに 関す る研 究）
地球的規模の環境問題のなかで気候変動、とりわけ温暖化に対する関´己丶が高まっている。
温暖化の原因のひとっとして化石燃料嚠然焼に 伴う炭酸ガス（二酸化炭素）の排出抑制が急務となっている。
本研究は以上の考察を基礎にして、最近、日 本でも建設が進んでいる風力発電による電力供給が、エネルギー需給に効果があることに着 目し、エネルギーの消費に伴う環境影響評価とソフトエネルギーの産業化による経済効果の計測を行った。
研究の前半では、エネルギー消費の特徴につ いて整哩した。これによって需要のエネルギー 消 費 構 造を も と に し た 「 エ ネ ル ギ ー エ ン ド ． ユ ー ス モ デ ン レ亅 を開 発し た。
従来のエネルギーに関するモデルは、トップ ダウン型モデルが主流であった。その特徴は国の エネ ルギー政策とGDPなどの社会経済的な動きから評価するマ クロ・モデルであった。
一方、化石燃糾を消費する需要側の情報、すな わちエネルギー消費機器の効率睦丶寿命などをモデンレイ匕しようというボトムアップのエネルギー・モデンレの開発が進められている。ボトムアップのモデンレでは多数の部門のエネルギ ー消費構造に関するデータが必要となるためにほとんど整備されていなしヽ。
これに対して本研究で開発した「エネルギーエンド．ユースモデンレ亅は、近年の日本のエネルギー消費の中心は、かっての製造業を中心 とした産業部門ではなく、輸送部門、民生部門に移ってきていることに着目し、特に民生部 門のエネルギー消費構造、とりわけ電カの消費についてシステム・ダイナミックスによるモ デル化を試みた。本研究で開発した「エネルギーエンド．ユースモデンレ亅は、従来のトッ プダウン型のモデルと、ボトムアップ型モデルのそれぞれの特徴を生かしながら、需要先の さまざまな動きを変数として細み込むことができ る。 そのことはエネルギー政策を 検 尹る上で、必婁となるさ まざまな政策変数を組み― 1529 ‑込 み 、 自 由 に シ ミ ュ レ ー シ ョ ン が 可 能 に な る とい う 優 れ た 特 徴 を も っ て い る。
研究の後 半では、こうした研究を踏まえ、前半でモデル化した民 生部門の電力消費に風力発 電 を 取 り 込 み 、日 本全 国モ デル と風 力発 電が 発展 して いる 北 海道 モデ ルを 考察 した 。
全国モデ ルでは、風力発電による経済効果と二酸化炭素の肖幡瞬操、特に風力発電f幾器の国産化によ る効果を計測した
北海道モ デンレでは、北海道において導入されている「グリーンファンド亅は需要者が自ら醸出するこ とによってエネルギー供給に参加できる仕組みをもって いる。このように「エネルギーエン ド・ユースモラシレ亅の開発にあたって、需要側からエネルギー対策に参加できるものとして 北海道で導入が進んでいる風力発電を対象とした
特に 北海 道の モデ ル にお いて は風 力発 電事 業を積極的に誘致 している苫前町民に対して二 段 階 二 肢 選 択 仮 想 市 場 法 (Double‑Bounded Dichotomous ChoiceC Vh/Dに 基づ くア ン
ケート調査 を実施し、ー世帯あたり風力発電の建設のための支払意 思額を算出した。それをモデンレに 組み込むなど三っのシナリオによるシミュレーションを行った。第一の基金醵出方式 は苫 前町 で実 施し た 二段 階二 肢選 択倔 想市 場法 のア ンケ ート より 、一 世帯あたり314円／月の支払 いに応じてくれる結果より、風力発電の導入が発展する ことをシミュレーションした。第二 の基金留保方式は、電力会社の発電コストの削減によっ て電力料金が値下げされた分を、風 力発電の建設のために留保しておくものである。第三の 義務量取引方式は、民間事業による 電カを積薩的に電力会社が買い上げるものである。以上 のシナリオ分析により、北海道での 風力発電導入可能陸が高く、それによる経済効果や二酸 化炭素の削減効果が高い事が明らか となった。
以上、本 論文は近年民生部門の電力消費の増大に注目して、二段 階二肢選択仮想市場法に基づくアン ケート調査等の需要面からエネルギー消費構造を分析す る「エネルギーエンド・ユースモデ ′レ亅を考案し、剥蒙の適用として、全国及び北海道のシステム・ダイナミックスモデルを作 成し、ソフトエネルギーとして実績のある風力発電の導 入による二酸化炭素の削減およびソ フトエネルギーの産業化による経済効果の計測を行い、 「エネルギーエンド．ユースモデル 」の有用性を示している。
審査員一 同は、これらの成果を高く評価し、また研究者として誠 実かつ熱心であり、大学院課程にお ける研鑚や取得単位なども併せ申請者が博士（地球環境澗I学うの学位を受けるのに充分な資 格を有するものと判定した。