あっぷる訪問看護ステーション葛西

指定訪問看護・介護予防訪問看護運営規程（医療機関名）（事業の目的）第１条 この規程は、あっぷる訪問看護ステーション葛西が実施する指定訪問看護事業・介護予防訪問看護事業の職員及び業務管理に関する重要事項を定めることにより、指定訪問看護・介護予防訪問看護の円滑な運営を図るとともに、指定訪問看護の事業及び介護予防訪問看護の事業（以下「事業」という。）の適正な運営及び利用者に対する適切な指定訪問看護・介護予防訪問看護の提供を確保することを目的とする。
（運営の方針）第２条 1

指定訪問看護・介護予防訪問看護を提供することにより、生活の質を確保し、健康管理及び日常生活活動の維持・回復を図るとともに、在宅医療を推進し、快適な在宅療養ができるよう努めなければならない。

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事業の運営にあたって、必要なときに必要な指定訪問看護・介護予防訪問看護の提供ができるよう努めなければならない。

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事業の運営にあたって、関係市町村及びその保健所や近隣の他の保健・医療又は福祉サービスを提供する者との密接な連携を保ち、総合的なサービスの提供に努めなければならない。

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事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し研修を実施する等の措置を講じるものとする。

（事業の運営）第３条 1

この事業の運営を行うにあたっては、主治医の指定訪問看護指示書・介護予防訪問看護指示書に基づく適切な指定訪問看護・介護予防訪問看護の提供を行う。

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指定訪問看護・介護予防訪問看護を提供するにあたっては、保健師、看護師、准看護師（以下「看護師等」と言う。）によって指定訪問看護・介護予防訪問看護を行うものとし、第三者への委託によって行ってはならない。

（事業の名称及び所在地）
第４条 指定訪問看護・介護予防訪問看護を行う事業所の名称及び所在地は、次の通りとする。
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名称：医療機関名 あっぷる訪問看護ステーション葛西

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所在地：東京都江戸川区東葛西 5-14-6 カサイ NS ビル 705 号室（職員の職種、員数及び職務内容）
第５条 ステーションに勤務する職種、員数及び職務内容は次の通りとする。
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管理者： １ 名
管理者は、所属職員を指揮・監督し、適切な事業の運営が行われるように統括する。但し、管理上支障がない場合は、ステ－ションの他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

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看護職員：保健師、正看護師又は准看護師
常勤換算数

2.5 人以上

常勤看護師 1 名以上
看護師（准看護師を除く）は、指定訪問看護計画書・介護予防訪問看護計画書及び指定訪問看護報告書・介護予防訪問看護報告書を作成し、指定訪問看護・介護予防訪問看護を担当する。
3 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士：適当数＊必要に応じて雇用する看護職員の代わりに、看護業務の一環としてのリハビリテ－ションを担当する。
（営業日及び営業時間等）
第６条 1

ステーションの営業日及び営業時間は次の通りとする。
（1）営業日：通常月曜日から金曜日までとする。
但し、土曜日・国民の祝日、年末年始は交代勤務体制で営業（2）通常営業時間：午前８時３０分から午後５時３０分までとする。
その他の営業時間：午前 9 時から午後 5 時までとする。

2 緊急時訪問・24 時間連絡対応体制を整備し、利用者やその家族からの電話等による連絡体制を整備し、緊急時対応できる体制を整備する。
（訪問看護の利用時間及び利用回数）
第 7 条

居宅サ－ビス計画書に基づく訪問看護の利用時間及び利用回数は、当該計画に定めるものとする。ただし、医療保険適用となる場合を除く。

（指定訪問看護・介護予防訪問看護の提供の内容）
第８条

指定訪問看護・介護予防訪問看護の内容は次の通りとする。

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利用者が主治医に申し出て、主治医がステ－ションに交付した指示書により、訪問看護計画書を作成し訪問看護を実施する。

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利用者に主治医がいない場合は、ステ－ションから居宅介護支援事業所、地域包括支援センタ－、地域医師会、関係区市町村等、関係機関に調整等を求め対応する。

（指定訪問看護・介護予防訪問看護の内容）
第 9 条 訪問看護の内容は次のとおりとする。
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療養上の世話清拭、洗髪などによる清潔の管理・援助、食事（栄養）及び排泄等、日常生活療養上の世話、ターミナルケア。

2 診療の補助
褥痩の予防・処置、カテーテル管理等の医療処置
3 リハビリテーションに関すること4 家族の支援に関すること
家族への療養上の指導・相談、家族の健康管理（緊急時における対応方法）
第 10 条 1 看護師等は、指定訪問看護・介護予防訪問看護実施中に、利用者の病状に急変・その他緊急事態が生じた時は、速やかに主治医に連絡し、適切な処置を行うものとする。主治医への連絡が困難な場合には、救急搬送等の必要な処置を講ずるものとする。
2 前項について、しかるべき処置をした場合には、速やかに管理者及び主治医に報告しなければならない。
（利用料等）
第 11 条 1 ステーションは、基本利用料として厚生労働大臣が定める額の支払いを利用者から受けるものとし、介護保険で居宅サービス計画書に基づく指定訪問看護・介護予防訪問看護を利用する場合は、介護報酬告示上の額の１割、２割、３割を徴収する物とする。但し、支給限度額を超えた場合は全額利用者の自己負担とする。
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料金表別紙

ステ－ションは基本料金のほか以下の場合はその他の利用料として、別表の額の支払を利用者から受け取るものとする。
（1）訪問看護と連携して行われる死後の処置3/5

（通常業務を実施する地域）
第 12 条 ステーションが通常業務を行う地域は、江戸川区・江東区とする。
（相談・苦情対応）
第 13 条 1 ステ－ションは、利用者からの相談、苦情等に対する窓口を設置し、指定居宅サ－ビス等に関する利用者の要望、苦情等に対し、迅速に対応する。
2 ステ－ションは前項の苦情の内容について記録し、当該利用者の契約終了の日から 2 年間保存する。
（事故処理）
第 14 条 1 ステ－ションは、サ－ビス提供に際し、利用者に事故が発生した場合には、速やかに区市町村、介護支援専門員、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。
2 ステ－ションは、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録し、当該利用者の契約終了の日から 2 年間保存する。
3ステ－ションは、利用者に損害賠償を速やかに行う。

（個人情報の保護）
第 15 条 １ 職員は、正当な理由がある場合を除き、業務上知りえた利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。退職後も同様とする。
2 事業所が得た利用者又は家族の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については利用者または家族の同意をあらかじめ書面により得るものとする。
（虐待防止に関する事項）
第 16 条1 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再現を防止するため定期的な研修の実施
2 委員会の開催、その結果について職員へ周知徹底を図る（事業継続計画の策定）
第 17 条1 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）の提供を継続的に実施するための非常時の体制で早期の業務再開を図る為の計画を策定し当該事業継続計画に従い必要な措置を講じるものとする

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事業所は、職員に対し事業計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。定期的に事業継続計画の見直しを行い、必要に応じて、見直し変更を行うものとする。

（ハラスメント対策）
第 18 条 1 事業所は適切な指定サ-ビスを提供するため、職場で行われる性的な言動や優越的な関係を背景とした言動が業務上必要かつ相当な範囲をこえることで、従業者の就業環境が悪化し、業務上の不利益を受けることを防止するための方法を明確にする
2 ハラスメントを防止するための従業者に対する研修、ハラスメントが発生した場合の対応と対策、その他ハラスメント防止のために必要な措置を講じるものとする。
（その他運営についての留意事項）
第１9 条 １ ステ－ションは、社会的使命を充分認識し、職員の資質向上を図るために次に掲げる研修の機会を設け、また、業務体制を整備するものとする。
（1） 採用後１ヶ月以内の初任研修（2） 年１回の業務研修
2 ステ－ションは、利用者に対する指定訪問看護・介護予防訪問看護等の提供に関する諸記録を整備し、当該利用者の契約終了の日から２年間保管しなければならない。
（医療及び特定療養費に係る療養に関する諸記録等は３年間、診療録は５年間保管とする。）（附則）
この規程は、令和 5 年 10 月 1 日から施行する。

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