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名古屋大学法政国際教育協力研究センターニューズレター
発行 名古屋大学法政国際教育協力研究センター 〒464-8601 名古屋市千種区不老町／TEL 052-789-2325 ／FAX 052-789-4902
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国際シンポジウム「カンボジアにおける立憲主義」
大学院法学研究科教授

佐分晴夫

名古屋大学法学研究科と名古屋大学法政国際教育協力
研究センターはカンボジアのプノンペン王立大学法経学部と共催で、カンボジア憲法制定10周年を記念して、「カンボジアにおける立憲主義」と題するシンポジウムを
2003年1月10日―11日にプノンペンで開催しました。シンポジウムの具体的内容については、コン・テイリ氏の原稿に譲るとして、ここでは、このシンポジウムを企画した意図とそれにまつわる感想を述べたいと思います。
このシンポジウムは科学研究費による「アジア法整備支援―体制移行国に対する法整備支援のパラダイム構築―」研究の一環として企画されたもので、その意図は次のようなものでした。まず、法整備支援が、市場経済の導入と密接に関わっていることから、従来はおもに私法分野について行われてきたし、公法分野については対象
国の主権問題などに関わるため敬遠されがちであること
をどのように評価するべきかを検討することです。カンボジアではUNTACの統治下で、国家の根幹に関わる憲法が制定されたわけですから、この問題を検討するのにふ
さわしいと考えられます。さらにこの問題は、現在さかんに議論されるようになったグローバル・ガバナンスの問題を考えるうえで重要であります。つまり、国際機構
による国家再建はグローバル・ガバナンスの究極のあり方であるとともに、グローバリズムの矛盾の象徴でもあるからです。
つぎにこのシンポジウムをカンボジアで行うことにもいくつかの目的がありました。名古屋大学の法学研究科
が学術協定を結んでいるプノンペン王立大学法経学部とカンボジアで学術交流行事を行う可能性を追求すること、主題を現地の雰囲気の中で考えること、日本で行うより経費を節約すること(このことは、経済のグローバル化の基礎でもあり、われわれの「業界」でも十分考慮するべ
きことと思われます。今回は、プロシーディングスについてもカンボジアで作成し、経費を節約することができました。)などであります。カンボジアで開くことにより、さまざまな展開がありました。まず、学術研究として企画されたシンポジウムが政治的集会としての色合いを強く帯びたと言うことです。開会式には上院議長が出席し、閉会式には副首相が出席するという仰々しさには面食らいました。しかし、国内唯一の王立大学が憲法1 0周年を記念するシンポジウムを開催するのですから、国家的行事となるのは、ある意味では当然かもしれません。おかげで、名古屋大学法学研究科には両者から丁寧な謝意が述べられ、挨拶をした小川郷太郎駐カンボジア日本大使
も感動しておられました。カンボジアで行ったことのもう一つの重要な成果は、このシンポジウムが王立大学の学生に開放されたことでした。彼らは熱心に傍聴するのみならず、積極的に質問をし、その問題意識、論点ともに明快であり、カンボジアの将来に希望を持たせるものでありました。
つぎに、このシンポジウムの内容についてですが、上記の問題意識にしたがって、国連統治下で憲法がいかにして制定されたのかを明らかにし、公法分野での法整備支援の可能性について検証をしようと考えました。このためには、制定過程における国際機構の役割とカンボジ
ア側の主体的関わりの関係が明らかにされる必要があります。さらに、その憲法がその後どのように実施され、またどのような困難を抱えているかが検証される必要があります。われわれはそのような視点から、統治機構と人権の分野について、検討することにしました。スペースの関係で、その内容についてはプロシーディングスとコン･テイリ氏の原稿に譲るとして、カンボジア憲法に対する国際機構、諸外国の影響についてのみふれることにします。

アンコール・ワット寺院

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特集

国際シンポジウム「カンボジアにおける立憲主義」

この問題について報告・コメントした、カンボジアの王立大学のKong Saphorn氏もSok Yann女史も、カンボジアの自主性と主権を強調するあまり、国際機構や諸外国の影響を過小評価しようとする傾向が強かったように感じられました。これに対して、カンボジアでUNESCOの専門家として勤めた経験のあるRaoul Jennar氏が歴史的、実証的に外国の影響とカンボジアの独自性を論証しようとし、本秀紀氏も同様の指摘をしていたのは対照的でした。このことから、主権に関わる公法分野の法整備支援の難しさを感じるとともに、本氏が指摘したとおり、日本の憲法問題と共通の視点から(すなわち、日本も占領下で憲法が起草されたのであり、立法の経緯とその内実化の経緯を関連させつつも区別して)分析することが重要であり、日本の学界が興味を持ち取り組むべき課題が明らかになったように感じられました。
いずれにせよ、このシンポジウムは第１回目の試みとして、多くの課題を提起することができたので、今後これらを共同研究によりいかに発展させられるかが重要になると思われます。参加された日本の若き憲法学者諸氏に期待するところ大です。

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法政国際教育協力研究センター研究員

コン・テイリ名古屋大学大学院法学研究科、法政国際教育協力研究センターおよび科学研究費補助金特定領域研究「アジア法整備支援」研究プロジェクトチームは、カンボジア王国憲法制定10周年を記念して、2003年１月10-11日の２日間にわたり、カンボジアの首都プノンペンで、国際シンポジウム「カンボジアにおける立憲主義」を開催した。このシンポジウムは、科学研究費補助金特定領域研究「アジア法整備支援−体制移行国に対する法整備支援のパラダイム構築−」の研究活動の一環として、学術交流協定
先であるプノンペン王立大学法経学部との共催によって実現したものである。
日本からは、佐分晴夫教授（名古屋大学大学院法学研究科）、稲正樹教授（亜細亜大学法学部）、本秀紀助教授（名古屋大学大学院法学研究科）、四本健二助教授（名古屋経済大学法学部）、愛敬浩二助教授（信州大学経済学部）、
マシュー・リンリ研究員（名古屋大学法政国際教育協力
研究センター）、傘谷祐之氏（名古屋大学大学院法学研究科修士課程）、および筆者の８名が参加した。またオブザーバーとして、棚瀬孝雄教授（京都大学大学院法学研究科）、玉田芳史助教授（京都大学大学院アジア・アフリカ
地域研究研究科）、久保秀雄氏（京都大学大学院法学研究科博士課程）も参加され、総勢で11名となった。
私は、法政国際教育協力研究センターに勤務するカン
ボジア人研究員として、シンポジウムの準備段階から実施に至るまで関与してきたので、まず、シンポジウムの概要を記した後で、私なりのシンポジウムの感想を述べたいと考える。シンポジウムのプログラムは次のようなものであった。
国際シンポジウム「カンボジアにおける立憲主義」《日時》2003年１月10（金）・11日（土）午前８時30分〜午後５時《場所》プノンペン王立大学法経学部（プノンペン・カンボジア）《使用言語》英語《プログラム》
１月10日（金）開会宣言 チィア・シム（カンボジア人民党首、上院議長）
小川 郷太郎（駐カンボジア日本大使）
趣旨説明 佐分 晴夫（名古屋大学大学院法学研究科教授）

2プノンペン王立大学の校門にて第1セッション：国家建設と国際協力「93年憲法における統治機構と国際的影響」
報告者：サム・ソック・ポール（大臣会議法律家評議会副会長）
コメント:本 秀紀（名古屋大学大学院法学研究科助教授）
第2セッション：統治機構「カンボジア憲法起草における国際協力」
報告者：ラウル・マーク・ジェナール（URFIGベルギー代表、カンボジア政治学者）
コメント:ソック・ヤン（プノンペン王立大学法経学部講師）
パネル・ディスカッション
１.立法過程の現状：マウン・サパーン（国民議会立法委員会委員長）
２.行政改革における法整備：スム・マニット（行政改革委員会事務総長）
３.司法制度改革、及び現状と問題点：アン・ヴォング・ワッタナー（司法省政務次官）
１月11日（土）
第3セッション：人権の理念と保障「カンボジア型人権──普遍性と特殊性」
報告者：ノウ・カッシー（カンボジア人権研究所代表）「21世紀のアジアにおける人権」
報告者：稲 正樹（亜細亜大学法学部教授）
パネル・ディスカッション
１.司法制度の改正、現状と論点：アン・エン・トン（弁護士養成学校長）
２.人権NGOの活動と限界：アオック・セーライ・ソッピャック（カンボジア紛争解決センター・コーディネーター）
３.国際協力を通じた立憲主義と人権：スリヤ・ドンゲル（国連高等人権弁務官カンボジア事務所）
第4セッション：国家建設と国際支援の役割−法整備の観点から
パネル・ディスカッション
１.ドミニク・マックアダム（国連開発計画在勤員）
２.パトリシア・バール（アジア開発銀行専門家、アメリカ合衆国弁護士）
３.安田佳子（国際協力事業団専門家、弁護士）
４.ソック・シパナー（商業省政務次官）
総括
ユック・ゴイ（プノンペン王立大学法経学部長）
閉会宣言 ソー・ケング（副首相兼内務大臣）

次に、シンポジウムの内容について、特に第４セッシ
ョンの「国家建設と国際支援の役割」を中心として、私なりの意見を述べることにする｡
1993年にカンボジア王国憲法が制定されて以来、海外からの技術支援の一環として、国連機関や様々な国際援助機関による法整備支援が、カンボジア国内の人権・民主主義・市場経済などの分野において、約1 0年にわたって行われてきた。カンボジアの立憲主義を語る際に、この事実を念頭におくべきであろう。この会議をきっかけとして、カンボジア学者、日本人学者、カンボジア法・政治研究を行っている外国人専門家などがカンボジアにおける国家建設の現状と国際支援の役割について議論を行うようになった。カンボジアからの参加者の殆どは、過去10年間にわたって立法機関、行政機関、人権NGOな
どで主要なポストを担い、カンボジア政府の法律顧問として務めた者、および国際機関に派遣された法律専門家の協力を得ながら法整備支援を受入る側として勤務する経験を持つ者であった。法律家の彼らが国家建設と法整
備を含む国際支援の役割についてどのように考えてきたのか、この問題について簡単に検討する

シンポジウムの風景

９人のカンボジア側報告者やパネリストが本会議に参加し、「国家建設と国際協力」、「人権の理念と保障」、「国家建設と国際支援の役割―法整備の観点から」をテーマとして報告を行い、様々な質問に対して自分の考えを述べた。国際機関やその支援の役割に関する考え方にはそれぞれ多少の差があるものの、肯定的に捉える点はほぼ共通していた。また、カンボジア法制度の不備や脆弱性、資源不足などについても、共通した認識が存在していた。
さらに、彼らは国内で実施されている法・行政改革と国際支援との関連について大変肯定的な見方を有しており、
また国際社会に積極的に参加していく条件として、法・行政改革を捉えてもいた。そして、カンボジア側スピー
カーの中から、「国家建設を進めるにあたって、外国人専門家や国際支援によって法・行政改革が行われるのではなく、カンボジア人によって改革の重要性が認識され積極的に進められなければ発展や進歩は実現できない」という意見が述べられた。
これに対して、一部の外国人報告者などからは、国家建設と国際支援に関してより慎重な学問的分析を進める
もの、またカンボジア憲法等個々のテーマに対し、内在的要素と外来的要素とを区別しつつ、その関係について述べる報告が見られた。以下、カンボジア側報告と外国人
側報告の内容の違いと共通点について考察したいと思う。
まず、共通点という側面から考察すると、どちらも法整備支援の受入側の主体性について深く論じている点である。それは、単に受入側が事業への参加を表明するのに留まらず、国際社会からの要求に応じながら、カンボ
ジア側が積極的に整備や改革事業を進め、立ち遅れない
よう努力すべき、というものだった。しかし、「受入側の主体性」という概念について、彼らはどのように理解し具体化しているのかという問題については、十分な説明がなかった。カンボジア紛争解決センターのソッピャッ
ク氏は、カンボジア政府、NGO、国際社会という三角形
を枠としてバランスをとりながら、その中心に占めるカンボジア国民を支えなければならないという点を強調した。そうした見解に反映されるように、今日のカンボジ
ア社会における受入側という概念は、一言でまとめられない部分があるように思われる。つまり、主権国家と市民社会との関係は、一般的な援助の世界においては益々
重要な課題となっているものの、カンボジアではその内容や位置付けについては十分に理解されているとは言えないのである。また、それぞれの国家の現状によって「主体性」の性質が変わると考えられる。なぜなら、政府の代表性かつ正統性、あるいは市民からの信頼性によって、「官」と「民」との関係の枠組みが作り出されるからだ。しかも、サービスを提供するNGOなどの市民団体とサービスを受ける一般国民との間にも、特殊な利害関係が存在していると考えられる。そうした場合には、従来の「官」対「民」という枠組みに当てはまらない状況が導かれることも考えられる。しかもこの現象には、カンボジア独特の歴史的背景や社会構造によって生み出されたとしか説明できない部分があるように思われる。歴史との人材的・物質的な断絶、究極的な体制移行、多元的かつ分割的な復興支援、脆弱化した国家体制などの現実の中で主体性を如何に発揮するかという問題は、極めて難解かつ曖昧なのである。
さらに、強い国家の建設と安定した社会の維持というものは、しばしば対立的であって、そこに生じる矛盾点を如何に抑えることができるかが問題となる。カンボジ
アの経験から、国際機関など第三者の介入は、そのバランスを保つために最も望ましいものとして受け止められてきた。このような第三者の影響は、たとえ問題点があると認識されても、相対的な利点を理由として批判の対象には成り難かった。また、法整備支援に関わる諸議論や評価は、主に支援側によって行われ、将来の方向性もそれに従って左右されるものとなった。受入側は、常に消極的であり、流れに従うだけの存在であった。
こういった事態を回避するために、支援の受入側からの参加を促すような共同研究を行う必要がある。しかし、上述したように、途上国では支援側と同じような問題関心を持っていても、その発想の出発点が違い、また評価の物差しとなる法整備の最終目的に関する意見が異なる
ため、同じような方向性を持った研究ができないと予想される。おそらく、共同研究の第一歩として、支援の受入側と共通する研究のガイドラインを作らなければならないだろう。どのような方法でこの共通枠組みを創り出せ
るのかについて、以下個人的な見解を述べることにする。
法整備あるいは法整備支援と社会変容との相互関係が如何に発生し、展開していくのかという問題は、支援の受入側にとって非常に現実的かつ興味深い研究内容であり、法整備支援研究において研究対象にしやすいテーマと考えられる。例えば、性教育の向上、性的搾取の問題に関する法整備等、様々な国際支援によって究極的な社会変容が発生している。こうした状況下にある体制移行
国での国際支援と社会変容との関係を追求する研究は、今後の法整備支援研究において重要な意味を持っており、支援側とその受入側との問題関心を同一方向に向かせる
共同研究の一つにはならないだろうか。

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特集

国際シンポジウム「カンボジアにおける立憲主義」「カンボジア憲法10周年」国際シンポジウムに参加して―第１セッション「国家建設と国際協力」について―
大学院法学研究科助教授
本 秀紀
第１セッションのテーマは、「国家建設と国際協力」であった。企画立案した
日本側の意図は、UNTACによる統治という国際的枠組みの中で新しい国家がどのように建設されたのか、その過程で憲法制定のもっていた意味は何か、という点にあった。そこで、報告者として、憲法起草委
員会に専門家として参画した人物を提案したが、カンボジアの国内事情によるものか、実際に報告を担当されたのは、大臣会議・法律家評議会副会長のSAM Sok Phal氏であった。
同氏の報告タイトルが「憲法の諸条項の下での統治機
構と国際的影響」に変更された時点で、内容が当初の意図と異なるものになることは十分に予測できた。実際に、同氏の報告は、立法・行政・司法権に関する憲法規定の「解説」に終始し、「国際的影響」については、国際組織やドナー諸国からの勧告等を受け入れていることを認めつつも、むしろ全体のトーンとしては、国内の質の高いメンバーにより「国際的専門家の影響を受けずに」憲法が起草されたこと、および、カンボジア政府が「法の支配」確立のため「国家改革」に主体的に取り組んでいることを強調するものであった。
そこで私は、カンボジアの実情と近代憲法学の成果とに照らして、現在問題とすべき実践的・理論的課題は何かという観点から、以下の３点につき――あえて挑発的に――コメントをくわえた。
第一は、 9 3年憲法の基本的な性格についてである。周知のとおり 9 3年憲法の成立は、国連を中心とする国際諸機関の協力により、カンボジアが長年の内戦から立ち直ったことを起点としており、紛争当事者が合意した「パリ和平協定」付属文書５「カンボジア新憲法の基本原理」
によって、その大枠がすでに定まっていた。このように、内戦などを経て新たな国家建設を行う場合、国際社会の協力を得ながら紛争当事者が「合意」を形成し、その枠内で憲法を制定するという筋道は、昨今の国際事情を考えると、新国家建設および憲法制定の一つの範型となりうる。とりわけカンボジアの場合に注目されるのは、同付属文書が規定していた「リベラル・デモクラシーと多元主義の諸原則」や豊富な人権条項が導入される一方で、同文書に言及のない立憲君主制の採用や仏教の国教化など、1947年憲法に象徴されるカンボジアの伝統的な法秩序への回帰とも見られる規定が混在している点である。
これは、表向き（？）憲法の「国際標準」を受け入れながら、伝統法秩序の組み入れによって実をとるという9 3
年憲法の折衷的性格を表しており、GHQ作成の草案をほぼそのまま「受け入れ」た日本国憲法との対比からいっても興味深い。

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第二の論点は、9 9年の改正で新設された上院の存在意
義についてである。これまた周知のごとく、世界の二院制を採用する国々は、連邦制をとるなど、性格の異なる二つの院を設置するそれなりの根拠を有している。この点は日本の参議院についても批判のあるところだが、カンボジアの場合はとりわけ、憲法制定時に一院制を採用した理由とされる効率的立法の必要性と人材不足が改正時点で解消されたわけでもないのに、なぜ上院の設置が必要だったのかが問題となる。
第三は、SAM Sok Phal氏の報告でも言及された「法の支配」の意味についてである。近年では、アジア諸国においても「法の支配」が強調される傾向にあるが、一般には、「人による恣意的な支配（人治）」ではなく「法による客観的な支配（法治）」を意味する言葉として用いられており、法の内容をも問題とする欧米流の理解とは異なっている。そこで、欧米における「法の支配」の考え方が、今日においてはリベラル・デモクラシーの憲法に受け継がれ、国民代表が定めた法律といえども侵害してはならないものとして「人権」を定めて、その侵害の有無を裁判所や特別の国家機関が審査するという制度が広まってきていることを紹介した上で、カンボジアでそうした役割を担うべき憲法院の運用実態について質問をした。また、SAM Sok Phal氏の報告でも、グローバル化す
る国際経済社会に参入するために「自由な市場経済」を発展させるということが強調されたが、そのような「自由な市場経済」化と本来の意味での「法の支配」とは予定調和的に両立するものではないことを指摘した。
以上のような私のコメントは、欧米諸国から参加したスピーカーからは共感と支持を得たようであるが、SAM
Sok Phal氏をはじめとするカンボジアの方々からは、残念ながら応答らしい応答はなかった。そのかわり、SAM
Sok Phal氏の報告に対する学生たちの質疑は、たいへん印象的であった。学生たちは次々に手を挙げ、おそらくそう滅多に相対することのないだろう政府高官に対して、鋭い質問を臆せずぶつけていた。たとえば、「上院では選挙で選ばれるだけでなく任命制の議員も規定されたが、それはなぜか」とか、「上院議員の選挙法はまだ定められていないが、比例代表制は政党の圧力が高まるので問題ではないか」など、現実政治の矛盾点を突く質問が出され、SAM Sok Phal氏は、「政治の世界にはいろいろ事情があるが、政府は平和と安定のために一歩ずつ努力を重ねている」と答えるのが精一杯であった。体制におもねることなく自由な言論空間を形成した学生たちの姿勢とエネルギーに、未来への希望を感じたのは私だけではあるまい。次代を担う人材育成こそが最大の「法整備支援」
であるとの確信をますます深めた。
今回のシンポジウムは、学術交流を目した私たちの意
図とは異なり、学生向け講演会の様相を呈していたが、そういうものだと割り切ってしまえば、学生の活発な質疑を引き出したSAM Sok Phal氏の報告は、かえって意義深いものだったといえるかもしれない。

特集

国際シンポジウム「カンボジアにおける立憲主義」

カンボジア国際シンポに参加してCALE国内研究協力員
信州大学経済学部助教授
愛敬 浩二
2003年１月10日から11日に、プノ
ンペン王立大学法経学部においてカンボジア王国憲法10周年を記念する国際シンポジウム｢カンボジアにおける立憲主義｣が開催された。私は初日午後のセッション「統治機構 Ruling Mechanism」の司会を担当した。カンボジア憲法の専門家でない私が、慣れない英語での司会に四苦八苦していたこともあって(おまけに機械が不調でクメール語と英語の同時通訳があまり聞き取れなかった)、同セッションの状況を十分に復元することは著しく困難である。よって、同セッションの概要と私の雑感を記すことで責を塞ぎたいと思う。
同セッションの前半はまず、Raoul Jennar氏(ベルギー人のカンボジア研究者。U N T A Cには憲法問題で関わった)による「カンボジア憲法起草における国際協力」という報告の後、Sok Yann氏（プノンペン王立大学法経学部講師。憲法担当）によるコメントが行われた。後半は実務の責任者から、統治機構全般における法整備の現状と将来の展望に関する報告があった。立法・行政・司法のそれぞれについて、次の報告があった。国民議会立法委
員会委員長のMon Sophan氏による「立法過程の現状」、
行政改革委員会事務総長・閣僚会議省政務次官の S u mManit氏による「行政改革における法整備」、及び、司法省政務次官のAng Vong Vattana氏による「司法制度改
革、及び現状と問題点」である。後半は本来、パネル・
ディスカッションに位置づけられており、３人の実務家の報告を踏まえて、前半の報告者も含めた議論が行われる予定だったと理解されるが、時間の関係上、３人の報告とそれに対するフロアからの単発的な質問に終始した。
また、報告の内容も各分野における法整備の現状と課題を説明するものだった。よって、ここでは、セッションの前半に関する私の感想を記す。

筆者(左)とRaoul Jennar氏(右)Jennar氏の報告は 1947年カンボジア王国憲法以来のカンボジア憲法史を概観した上で、パリ和平協定から
U N T A C、そして 1 9 9 3年カンボジア王国憲法の制定に至る期間のカンボジアを巡る国際情勢を回顧した。ある意
味で「教科書的」とさえいえる報告の中で同氏が強調したのは、 9 3年憲法はパリ和平協定という国際合意を具体化する憲法であったにもかかわらず、シハヌークへの国民的支持を梃子にした「王政復古」の憲法という性格を有するため、 47年憲法(同憲法の起草もフランスとの共同作業である)との類推で93年憲法を説明したり、両憲法の類似性・共通性を論ずる見解があるが、そのような理解は9 3年憲法制定の際の国際情勢と国際協力の役割を軽視の問題提起を興味深く感じた。というのも、カンボジア
政府関係者は口を揃えて、「93年憲法はカンボジア国民が自ら制定した憲法である」旨を強調したからである。
以上のとおり、ある意味では「論争的」ともいえる
Jennar報告に対して、Sok Yann氏のコメントは憲法が国家の基本法であることを確認した上で、9 3年憲法の制定経緯とその特徴を概説するものであり、両報告者の議論は必ずしも噛み合ったものとはならなかった。実はJennar氏から耳打ちされたこともあり、私としてもぜひ尋ねてみたかったのだが、時間の都合で断念した質問があった。それは、「カンボジア国民の一人として、93年憲法と制定後の1 0年間をいかに評価するのか」という質問である。「カンボジアにおける立憲主義」に関する学術シンポであれば本来、この問いを中心にして討議がなされるべきなのだろうが、今回のシンポの性格上も、この問題に関する突っ込んだ議論ができなかった点は残念である。
では、本シンポに参加して私が感じたことを述べてみたい。「国際的影響・圧力」の下で制定された憲法という意
味では、9 3年カンボジア憲法と日本国憲法は似ている。
しかしながら、9 3年憲法の「自主憲法」性を強調するカンボジア政府関係者の憲法観と、半世紀を過ぎても日本
国憲法を「押しつけ憲法」と罵倒する日本の政府・与党の憲法観との｢対照｣は、比較憲法史の観点からみて、すこぶる興味深い。なぜこのような「対照」が生じるのかに関する分析は今後の課題として(冷戦中と冷戦後という国際環境の差異や、対外戦争と内戦の差異などが一先ず考えられよう)、ここではこの｢対照｣が憲法の解釈・適用に関して有する含意だけを論じておく。
日本国憲法は「押しつけ憲法｣として「異物」であり続けた
ために、「基本的人権」や「国民主権」という概念はその本来の意味を失わず、現実の政治に対する批判概念として一応、機能している。他方、9 3年憲法は｢自主憲法｣として「異物」性を否定された結果、同憲法が保障する「複数政党制」や「法の支配」といった「バタ臭い」政治原理の本来の意味が失われ、また、その批判性も損なわれる恐れがある。本秀紀助教授も報告の中で強調した点だが、「法の支配」が「実定法の支配」と形式的に解釈され、実定法による法整備の課題がグローバル市場経済への参加(WTO
への加盟など)であるため、「法の支配」と諸個人の人権保障との関係が不明確になりがちである印象を受けた。
以上のような比較憲法的考察が仮に何らかの理論的成果を産むとしても、それは多分、個々の法整備支援事業に対する直接的な理論的貢献を行うものとはならないかもしれない。しかし、だからといって、考えなくてもよい
問題だとは思わない。なぜなら、法整備支援という活動
は、被支援国における人権保障と民主主義の状況についても、無関心であってはならないはずだと私は考えるか
らである。

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特集

国際シンポジウム「カンボジアにおける立憲主義」

カンボジア立憲主義シンポ・第3セッション「人権の理念と保障」に参加してCALE国内研究協力員
亜細亜大学法学部教授
稲正樹

第3セッション「人権の理念と保障」の第1報告はKassie Neou（カンボジア
人権研究所所長）の「カンボジアの人権―普遍性と特殊性」であった。Kassieは以下のような報告を行った。
カンボジアは暴力の文化を平和の文化へ変化させる長い過程の途上にある。平和がなければ、人権、民主主義、
発展もない。カンボジアには基本的人権を支持し、保障しているすばらしい憲法があるので、その他の国際人権条約とあわせてこの憲法を前進させ、人権を現実化する
詳細なシステムに転換させることが必要である。
現行憲法には、包括的な人権保障、議会制に基礎をおくリベラルな多党制民主主義の枠組、定期的で自由かつ公正な選挙のための規定、複数主義概念、権力の乱用に対する統制、抑制と均衡、独立した司法部その他の特徴がある。
国会と政府内の人権委員会の設立、国民議会の立法作用、上訴裁判所の設立、女性・復員問題省・子どものための国家委員会の設置、市民社会のダイナミックな成長、
マスコミの発達、学校カリキュラムへの人権教育の導入、弁護士会の設立などは、現行憲法のもとでカンボジア人
民が普遍的な人権の基本的価値を享受していることの現われである。
同時に、他人の権利に対してもまじめな考慮を払うべきであり、グループの権利・集団的権利も存在している。
市民、公務員としての権利・義務と責任をよく知るべきであり、責任感覚と義務観念を養う必要性がある。これこそがカンボジアにおける人権の特殊性といえる。
第2報告は、私の「21世紀のアジアにおける人権」と題する報告であった。報告では最初に、人権NGOのアジア人権委員会が 1998年に発表した「アジア人権憲章」の一部を紹介して、この地域における人権保障のための建設的な現実変革の課題と戦略を述べた。つぎに、人権の保護と伸長における国内人権機関の役割と地域協力の進展
状況を概観して、この種の機関をカンボジアにおいても設立することが望ましいことを強調した。そして、人権に関するアセアン地域協力の現状として、アセアン人権機構作業部会の活動および2000年7月に作成された「アセアン人権委員会設立協定草案」の内容を検討した。最後に、アジア地域において今後とも人権の制度化を進めていく場合には、人権概念の普遍性と不可分性に立脚することの重要性を指摘した。
休憩をはさんで、「人権保護の現実」についてのパネ
ル・ディスカッションが行われた。
最初に登壇したAng Eng Thong（カンボジア弁護士会会長）は「司法制度の改正、現状と論点」と題して、1993年2月に成立した裁判所構成法と同年1月に成立した

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刑事訴訟法の概要を紹介した。司法権の独立を規定している憲法新128条が重視されなければならないことと、刑事裁判の場合には検察官・予審裁判官・審理裁判官の役
割分担の明確化と、あらゆる段階において刑事手続を強化・改善することの必要性が強調された。
2番目はOk Serei Sopheak（カンボジア開発研究所）
が「人権NGOの活動と限界」を報告した（内容は省略）。
3番目にSurya Dhungel（国連人権高等弁務官カンボジ
ア事務所、ネパール出身）が「国際協力を通じた立憲主
義と人権」を報告した。その概要は以下の通りである。
立憲主義とは、法の支配とよい統治を通じていずれの国においても人権を保護・促進するための概念上の道具である。カンボジアにおける立憲主義の礎石は1991年のパリ和平協定によって定められた。この文書は、平和の回復、復興、再建に着手したグローバルな協力の新時代を示すものだった。
パリ和平協定の人権の章が最重要であり、それは
UNTACの期間中とその後における国際人権文書の尊重、遵守、適用を求めていた。しかしながら、立憲主義の精
神と人権は実際の生活においては行方不明となっている。
人権の実現へ向かう最初のステップは法の支配の尊重であるが、法学教育と法律専門職を含めて、司法・立法部
門における全般的変化をもたらすための改革の遅い歩調からして、法の支配の欠如は明白である。
カンボジアの立憲主義の一つのユニークな特徴は、制度発展の面における人権の要素の優越である。カンボジ
アの場合のように、発展途上の民主主義憲法がその基本的な枠組中に数多くの国際的な基準を直接編入したことはなかった。理論的にいって、1993年憲法は立憲主義のすべての主要な要素をもっている。
しかしながら、莫大な挑戦が前に横たわっている。数多くの重要な法律の不十分さ、法律改革と司法改革の遅い進捗状況、弱い政府機関と法執行機構、裁判システム
へのアクセスの困難さ、弁護士の不足、免責等が、依然として深刻な欠陥の事例である。
国家建設の過程における教育機関と市民社会グループの責任は、責任ある政府のそれよりも小さいことはない。
すべての関係アクター間においてより大きなパートナー
シップのアプローチをとることが不可欠である。カンボ
ジアはすでに1 0年間の憲法の経験をしてきた。言葉よりも行動を通じて結果を示すときがやってきている。
このセッションにおいては、カンボジア型人権保障の特質とはなにか、進行中の司法改革の全体像はどうなっているか（最新文献として、四本健二「カンボジアにおける司法改革」小林昌之・今泉慎也編『アジア諸国の司法改革』アジア経済研究所、2002年所収を参照）、立憲主義の進展と人権保障の実現を妨げている要因は何か、人権保障を推進させる地域機構と国際協力のありかた如何などを、徹底的に論議し解明していくことの必要性が浮き彫りにされた。しかしながら、これらはいずれも、半日の日程では簡単には答えのでない重要かつ困難な論点であると思われる。

特集

国際シンポジウム「カンボジアにおける立憲主義」

カンボジア司法制度の強化
法政国際教育協力研究センター研究員
マシュー・リンリ「カンボジアにおける立憲主義」シ
ンポジウムは、カンボジアの憲法制定
1 0周年を記念して開催されたが、カンボジアの過去1 0年間を評価するにあたり研究者の責務
は、歴史的なかつ長期的な観点から問題を考察することである。とはいえ、ポル・ポト支配が始まった1970年代
中頃と現在とを比較することによって、カンボジアの発展を評価することは適当ではないといえよう。なぜなら、
2 0世紀の基準で判断すると、クメール・ルージュの大量虐殺は残忍極まりないものであって、カンボジアの法・

社会的不安定に対して市民を保護することなく、市民に何の保障も与えてこなかった。カンボジアでは、7 0年間
にわたるフランス植民地時代に構築された司法制度がポ
ル・ポト政権によって覆され、法学部や裁判所、その他の司法機関は破壊された。また法律関係の書物は焼かれ、裁判官や弁護士、法律専門家などは殺害された。ポル・ポト時代の新憲法は1976年に公布されたが、裁判官は役
職に就くことができず、1975年から1979年にかけて、本来の意味での司法制度は存在しなかった。その代わり、無法国家化したカンボジアでは、軍幹部が裁判官や死刑執行人の役割を担った。1979年、カンボジアでは、経済、社会、政府機関が破綻し、さらに新しい国家を建設、運営できるような能力ある人材を失った状態のもとで、国家の再建に取り掛かったのである。

政治システムに関して、今より3 0年前の方が良いと評価する人など存在しないからである。したがって、カンボ
ジアの過去と現在とを比較するのではなく、過去に戦争を経験した他の社会とカンボジアとを比較検討することによってこそ、カンボジアの発展をリアルにかつ実際的に評価することができるであろう。
また、市民と政治家との開かれた意見交換を維持することも重要である。本シンポジウムにおいて、カンボジ
アの政府高官は、現今のカンボジアの体制が過去の体制を改良したものにすぎないという批判を退けた。しかし、参加者とともに(筆者は右から2番目)

このような政府への批判がシンポジウムの報告者からでカンボジアのように行政府に強力な権限が認められてはなく、質疑応答の時間に法学部の若い学生から出されいる国家では、司法制度を強化するために、あらゆる取たことは、カンボジアで世代交代が起きていることを明

り組みが行なわれるべきである。その悲劇的な歴史によ

確に表していた。

り、カンボジア人に「法の支配」が「人による支配」よ

ところで、司法制度の構築は、国家および現に機能しりも望ましいと説明することは困難ではない。もし、ている政治システムの建設のあり方と深く関係している。

我々が現実的な立場で憲法を評価するとすれば、1993年

国際的な基準によれば、全ての国家は政府の権限、さらのカンボジア憲法が確実に成功したと言える点は、カンには、国家と個人との関係を規律する憲法を持つものとボジアが国家テロリズムと結びついた専断的政府から、されている。カンボジア憲法は比較的安定した状態で1 0

自由民主主義や多元主義といった理念を憲法で謳う主権周年を迎えることができたが、しかし、1 0年という年月

国家へと移行したということであろう。

は、カンボジア憲法の成功を評価するにはあまりにも短闘争というものは国家建設にとって必要な要素である。

かすぎる。なぜならヨーロッパにおける国家建設は、絶例えば、オーストラリアやカナダといった旧植民地では、

え間ない戦争や革命を伴いながら、何百年にもわたる混

最小限の闘争を経て独自の憲法が認められた（彼らは、乱の歴史的過程を経てきたからである。

インディアンを退去させるという内部的な問題を抱えて憲法は不磨の大典ではない。憲法は国家や国際システいたが）。アメリカ合衆国憲法は、アメリカ革命後に起草

ムのあり方に合わせて変化し、発展する。例えば、イギ

され、また、フランス、日本、イタリア、ドイツの憲法

リス憲法は、 1215年に制定されたマグナ・カルタにまでは、第２次世界大戦後に起草された。同様の事が、ホロ起源を遡ることができる。また、1787年のアメリカ合衆

コースト後の西ドイツでも起こり、カンボジアは、自由国憲法や1946年の日本国憲法は、激しい憲法論争や、時民主主義を唱える憲法と共に誕生した。多くの人々が、には深刻な国内紛争を通じて、修正条項が設けられたり

ジェノサイドによって市民が殺害された記憶を生々しく解釈の見直しが行われてきた。憲法を効果的なものにす持っている状況の下で、政治的、法律的手続きへの信頼るためには、開かれた社会と、司法制度の実際の確立とを築くには長い年月が必要とされるであろう。クメーが必要である。
アフガニスタンや旧ユーゴスラビア、朝鮮民主主義人
民共和国の場合には、憲法は支配的な政府による暴力や

ル・ルージュのトラウマを消し去ることは難しいが、カンボジアの司法制度を強化するためには、若い世代の一層の努力が必要とされる。

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特集

国際シンポジウム「カンボジアにおける立憲主義」

カンボジア憲法10周年記念シンポジウム傍聴記
京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科助教授
玉田芳史

2003年1月10日と11日の両日にわたってプノンペン王立大学法経学部で開催されたカンボジア憲法10周年記念国際シンポジウムを傍聴する機会を得た。タイ政治研究者の筆者が、カンボジアと憲法という畑違いのシンポジウ
ムに参加できたのは、京都大学大学院法学研究科の棚瀬教授を代表者とする科学研究費プロジェクト「東アジア社会の法と近代化：法整備支援と法の支配可能性の検証」にメンバーとして加えていただき、このシンポジウムを主催された名古屋大学大学院法学研究科の諸先生のご厚意にあずかったおかげである。
シンポジウムは３名の開会の挨拶に始まり、１日目の午前は「国家建設と国際協力」という第１セッションであり、「93年憲法における統治機関と国際的影響」という報告とコメントが行われた。午後は「統治機構」をめぐる第２セッションであり、「カンボジア憲法起草における国際協力」という報告とコメントに続いて、３名による
パネル・ディスカッションが行われた。２日目午前は「人権の理念と保障」という第３セッションが組まれ、「カンボジア型人権―普遍性と特殊性」と「21世紀のアジアにおける人権」という２つの報告の後、３名による「人権保護の現実」をめぐるパネル・ディスカッションが行われた。２日目午後の第４セッションでは「国家建設と国際支援の役割―法整備の観点から」をめぐるパネ
ル・ディスカッションが３名で行われ、総合討論の後、閉会式が行われた。報告者や討論者は欧米人、日本人、カンボジア人と国際色豊かであり、出席者は研究者のほかに、官僚、法務関係者、援助関係者、学生など多数に上っていた。言語にカンボジア語と英語が用いられたことがおそらく手伝って、質疑応答ではカンボジア人出席者が積極的に質問を投げかけ、非常に熱気を帯びたシンポジウムであった。
筆者が視覚面でもっとも強く印象を受けたことをまず紹介したい。１日目の朝、会場に到着すると、通路には赤絨毯が敷き詰められていた。会場内も張りつめていた。
与党人民党党首で上院議長のチア・シム氏が出席し開会の挨拶をしたためである。議長には、タイでは王族と高僧にしかつけられない敬称(タイ語ではソムデット)がつけられていた。赤絨毯は２日目に閉会の挨拶を行った内務大臣のためにも準備された。政界実力者に対して払われる敬意は並大抵ではないことが分かる。隣国タイでは上下関係に同様に敏感ながら、学術活動の場において政治家にこれほどの慇懃な態度が示されることはない。
２日間にわたる議論を聞いていて印象深かったのは、次の３点に関するカンボジア側参加者の主張である。１
つは、カンボジア憲法がカンボジア風と欧米風の合作であり外国からの影響を受けているという指摘に対する反発である。四本氏が「きわめて現代的かつ広範な人権カ
タログを擁する憲法」と指摘するように、憲法には外国からの影響がきわめて濃厚である。それにもかかわらず、

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カンボジア人はそれを素直に認めようとはしなかった。
２つ目はカンボジア人の報告者や討論者の多くが、憲法施行の苦労を切々と語っていたことである。行政府も司法府も、人材、機関、法の整備に心血を注いでいるものの、困難が多く容易には進まないと吐露されていた。最後は、人権や民主的価値が粗略にされているという指摘に対して、人権よりも秩序や安定が優先されるべきという強い主張である。
これら３点は必ずしもカンボジアに特有ではなく、１つの原因に還元しうるわけでもない。しかしながら、内戦からの復興という重い課題が共通の要因として働いていることは想像に難くない。1991年のパリ和平協定で何よりも優先されていたのは内戦の終結であった。そのために、国際的な衆人環視のもと、憲法が制定され総選挙が実施された。しかし、和平や民主化の実現は容易ではない。シンポジウムで指摘されたように国家制度の整備はまだ途上段階にある。政界では、9 3年総選挙前に実効支配をほぼ確立していた人民党にとって、選挙は内外での正当性を獲得するための手段にとどまっていた。依然として選挙以外の方法で政敵を追い落とそうとする試みが見られる。国民の間では内戦期に深まった相互の憎悪や不信感が完全には解消されたとはいえない。国民和解
ができなければ、民主化は難しく、社会秩序も乱れがちとなる。経済は援助依存、外資進出、貧富差拡大といった問題に直面し、不満を醸成している。こうした状況では、まずもって安定した政治や社会の秩序を構築することが先決である。秩序の次はおそらく衣食足りて礼節を知るの諺通り生活の安定であろう。
今回プノンペンで宿泊したホテルが2003年１月29日に焼き討ちにあった。この日暴徒がタイ大使館やタイ企業施設を次々と襲撃した。ホテルはその１つである。暴徒はタイを狙いうちしていた。たとえばタイ大使館に隣接する日本大使館には見向きもしなかった。政府は阻止や鎮圧のための迅速な対応を怠り被害を拡大した。これは政府が国民統合のためにナショナリズムに訴えようとしてきたことと無縁ではなかろう。その際に有効な象徴となりうるのは国王とアンコール・ワットである。人民党
政権としては、政敵であるフンシンペック党党首の実父を高く掲げることは得策ではない。古の栄光の象徴アン
コール・ワットのほうが好都合である。政府への不満がくすぶる中、「我々」のアンコール・ワットを冒涜する「奴ら」＝タイ人がいれば、１月27日に首相がそれを批判したとしても不思議ではない。歴史上の敵であり、この
1 0年経済進出が目覚ましく横柄なタイ人は、政府への批判をそらすには格好の標的である。暴徒の発生と緩慢な対応は、内戦が終結したとはいえ、秩序がまだ確立されていないことを物語っている。
何か問題が生じたときには、慣れ親しんだ暴力に安直に訴えるのではなく、平和な手段で解決が目指されるべきである。民主政治も市場経済も法の支配やフェア・プ
レイの精神なくしては円滑に機能しない。私法分野のみ
ならず、公法分野において命令的権力よりも調整的権力の強化に資する法整備支援が必要といえよう。

特集

国際シンポジウム「カンボジアにおける立憲主義」

カンポジアにおける「政治としての法」と「法の支配」
一新憲法体制の構築をめぐって一
京都大学大学院法学研究科博士課程
久保 秀雄
今回国際シンポに参加させて頂いて、いくつか興味深い知見を得る機会に恵まれた。とくに、新たに国家建設･政治統合が国際的に取り組まれていく体制移行の過程において、新憲法体制の構築がどのように政治プロジェクトとして取り組まれているかを知ることができたのは、大きな収穫であった。というのも、「法の支配」の虚構性を指摘す
る批判法学によって提起された「政治としての法」に関わる問題について、多大な示唆を得ることができたからである。立憲主義は、政治に対して法の優位を確立する「法の支配」として通常理解されてきた。これに対し、法に対する政治の優位への着目を促し、政治現象として法を捉えていくのが批判法学である。今回のシンポは、立憲主義の実態を「法の支配」の観点からだけでなく「政治としての法」の観点からも考察する必要性を喚起するものであった。
カンボジアにおける近代立憲主義の歴史は、第二次大戦後の植民地からの独立に遡ることができる。ただ、カンボジアの立憲主義の歴史は、国家政治に対する「法の支配」の貫徹よりも、政治権力を掌握する支配層のその時々の変遷に応じて憲法秩序が組み替えられており「政治としての法」の性格を端的に表すものであった。当初採用された立憲君主制が内戦期に途中で廃絶されたように、度々生じる政治体制の転換によって、統治の仕組みを規定する憲法は、頻繁に改正されることになったのである。このような国家の基本法である憲法の改正と政治体制の転換との対応関係は、Sok Yann 報告が強調していた。この度 1 0周年を迎えた新憲法体制もまた、そうした
政治現象の一環として理解できる。長らく続いた内戦を収束させた国連による暫定統治を経て、新生カンボジア
王国への政治体制の転換に合わせて、新たな憲法体制が構築されるようになったのである。
こうしたカンボジア立憲主義の歴史において、どのよ
うな変化と連続性が見られるかについては、シンポジウ
ムにおいてDr.Jennarの報告が取り上げていた。そこでは、
新憲法体制の創設にあたって国際的な政治環境が果たした役割の重要性についても、注意が促されていた。もともと内戦自体が周辺諸国の影響を強く受けていたのであり、新体制への移行の合意も、紛争当事者の背後に控えていた中国とベトナムの間の関係改善を大きな契機として、実現されることになったといわれている。そして、新たな国家建設・政治統合に向けての新憲法の制定も、
1 8カ国が調印した国際的な政治的枠組みであるパリ和平協定に基づき、UNTAC統治下での制憲議会選挙を経て、実施されたのであった。「政治としての法」の特色が前面に出てくるカンボジア立憲政治の歴史を理解するにあたっては、国内政治だけでなく国際政治をも常に視野に入れておくことが必要なのである。
実際、独立時以来のフランス法からの影響や、冷戦期の社会主義法の影響といった宗主国からの影響は、カン
ボジア国制史を理解していく上で欠かせない視点であろう。新憲法もまた、和平協定に盛り込まれたリベラル･デモクラシーや多元主義の政治思想を主な指導原理として形成されることになったのである。このような新憲法体
制への国際的影響は、シンポではSam Sok Phal 報告をはじめとして、しばしば言及されていた。たとえば、
Dr.Jennarは、憲法作成過程において、各々独自の理想を掲げるアメリカや国際機関から様々な政治的干渉が存在したことを明らかにしていた。国家の根本的構成原理である憲法は、大綱的な政治宣言の役割を担うため、あるべき国家・社会像に応じて構想されることになる。したがって、憲法秩序の作成には、そこにどのような政治構
想が託されるべきかをめぐって、関係者間で様々な政治的ヴィジョンの対立が生じる。「法の支配」を打ち立てようとする立憲主義の基礎には、批判法学が指摘した通り、法をめぐる政治が存在するのである。
このような政治体制の構成原理となる憲法秩序と政治構想の結び付きは、国家建設の国際的支援がテーマであった第４セッションの諸報告の中で、より一層表面化するものであった。国際援助機関や日本の政府開発援助など支援担当者は、各々が想定している国造りのあるべき姿と援助方針とをリンクさせながら、カンボジア立憲主
義の進むべき方向性について、それぞれの立場から独自の提言をしていた。また、シンポ全体を通しても数多くの報告者が、新国家建設のなかで立憲主義の確立が有する意義を、様々な政治構想を伴いながら語っていた。人権保障の点から多様性の尊重を重視する主張もあれば、他方で、多様性よりも内戦後の国家統合や国家的威信の回復を強調するものもあった。こうした「政治的企て」に規定されて、新憲法体制は実際に社会の中で形づくられていくのである。
しかしながら、憲法秩序をめぐってそうした様々な政治構想が展開されていたにもかかわらず、「法の支配」の原理は一致して支持されていた。ここに、探求すべき興
味深い課題が浮上してくる。すなわち、理論上では「政治の優位」と「法の優位」という点で背反する「政治としての法」と「法の支配」の関係が、ある特定の社会の中で現実にはいかなる関係に立つものであるか、という問題である。その解明によって、立憲主義の実態に関する我々の理解はより深まることになるであろう。また、
それは、従来「政治としての法」の歴史に彩られてきたカンボジア社会において、「法の支配」が根付く可能性を真に見極めることにもつながるだろう。今回のシンポによって、法理論上重要な意義を有する問題を、具体的局面の中で考察していくことの必要性と可能性に気付くことができたのは、大きな成果であった。

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特集

国際シンポジウム「カンボジアにおける立憲主義」

憲法起草過程における国際的な影響とカンボジアに固有なもの
名古屋大学大学院法学研究科修士課程

傘谷祐之

今回のシンポジウムでは、カンボジ
アにおける立憲主義をめぐってさまざ
まな報告が行われた。中でもカンボジ
ア法研究の先駆者であるJennarの報告は、カンボジアの憲法起草過程における国際的な影響とカンボジアに固有なものとの整理を試みた点で、興味深いものであった。
まずJennarは、カンボジア1993年憲法起草過程における「カンボジア的文脈」を６項目に整理している。それは、57年間に及ぶ立憲主義的な経験を有していることや、
国連カンボジア暫定統治機構をはじめ各国外交団や西側の人権活動家、ジャーナリストらが起草過程に影響を与えたこと、カンボジアの人々の間に王制への賛否など憲
法観の相違が存在したこと、などである。次いで、国際的な影響として、カンボジア側が1946年憲法のような王制を志向したのに対し、国連やアメリカがそのような体制は「カンボジア紛争の包括的政治的解決に関する協定」に定められた「複数政党制に基づく自由な民主主義」とは認められないとし、最終的にはカンボジア側が王権を弱めざるをえなかったことを指摘している。また、現在までにカンボジアで制定された７つの憲法に一貫する特徴として、仏教や王制などを挙げている。
しかしながら、J e n n a rの報告では若干の疑問も残されているように思われる。以下では、私が疑問に思うところを２点述べる。
第１に、仏教についてである。Jennarは、カンボジアの文化や伝統を理解するために不可欠なものとして仏教を挙げる。歴史的に見れば、カンボジアは、かつてはヒンドゥー教の影響の下にあった。しかし1 3世紀後半にはスリランカより上座部仏教が到来し、次第に支配的になり、現在では国民の約95％が仏教徒であるといわれる。
憲法レベルで見ても、７つの憲法のうち実に５つまでが仏教を国教と規定している。現行の1993年憲法もまた、「民族、宗教、国王」を国是とし（４条）、仏教を国教としている（43条）。また、国王崩御の際に新たな国王を選ぶ王国王位継承評議会の構成員として、仏教主要２派の大管長を挙げている（1 3条）。これらの点から、確かに
1 9 9 3年憲法と仏教との関わりが深いことは事実である。
しかし、仏教の純然たる影響としてこのような憲法ができたのか、それとも他の要因によってできたのかは必ずしも明らかでない。Jennarは、ロン・ノル時代について
は、「人々を共産主義との闘争に動員するために仏教とサンガ（俗世間から離れた出家僧の集団）を利用した」と評価しているが、同様に他の時代においても仏教が単に政治的に利用されているに過ぎない可能性も否定できな
いように思われる。カンボジア法に対する仏教の影響については、法律分野だけでなく人類学、社会学の成果も含めた慎重な検討が必要である。

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第２に、国際的な影響についてである。Jennarは、憲法制定過程における外国からの「介入」と「影響」とを区別する。そして、憲法制定時に外国から「影響」は受けたが「介入」を受けなかった例として1972年クメール共和国憲法及び1976年民主カンプチア憲法を挙げ、一方「影響」のみならず「介入」も受けた例として1981年カン
プチア人民共和国憲法及び1989年カンボジア国憲法を挙げる。さらに、外国からの「介入」がなかった場合には、本来の外国からの「影響」を観察することが可能である、という。しかし、「介入」と「影響」を区別することはど
こまで可能であろうか。例えば、1993年憲法制定過程におけるUNTACなどの活動は「介入」と理解されるのであろう。Jennarも「外国の介入があったのは疑いない」と述べている。では、今日の法整備支援のように、受け入れ国側の同意のもとに外国が主要法令の整備に関与する
ような場合はどう理解されるのだろうか。
また、外国からの「影響」という点では、フランス法
及びフランス植民地時代の慣行の影響が強調されてもいいように感じた。例えば、 G a i l l a r dは、 D´emocratiecambodgienne 128頁において、 1993年憲法に規定された司法の独立に関してフランス憲法の影響を指摘している。また、シンポジウムに先立ってインタビューしたプ
ノンペン市裁判所のTan Senarong裁判官は、裁判所において弁護士の席が裁判官や検察官のそれに比べて一段低
い位置にあることについて、「フランス植民地時代からの伝統」と述べた。ただし、同裁判官によれば、ここでいう「伝統」は必ずしも強固なものではなく、裁判官がそう望みさえすれば「伝統」を廃止してしまうことも可能であるという。したがって、フランスからの影響の中には、必ずしも理論的に位置づけられているのではない、単に昔から続いているという意味での「伝統」も含まれていると考えられる。カンボジアにおいてある制度がフランスの影響を受けていると言われるとき、その影響がどの程度理論的なものなのかは個別に検討する必要がある。
今回のシンポジウムでは、カンボジア側からも報告がなされたが、Jennarの報告とうまく噛み合う報告ではなかった。カンボジアの憲法起草時における国際的な影響とカンボジアに固有なものをめぐり、外国人研究者とカンボジア研究者との間でなんらかの見解の相違があるのか、あるとすればどのような違いかという問題は、今後の課題として残された。この問題の検討が、今後はカン
ボジア人自身の手によっても行われることを期待したい。

プノンペン王立大学の学生達とともに

ハンガリー・日本国際シンポジウム「社会変動と法整備支援」
法整備支援プロジェクトと中東欧の経験から
大学院法学研究科教授
定形 衛
ロシアとドイツの間に位置した
東欧の歴史は、「抵抗と自立」と「適応馴化」の二つの軸の間で葛藤し続けた歴史である。それは社会主義の時代も、そしてンガリーの民法典の形式について、オスマン・トルコやオーストリア、ドイツ、フランスの与えた影響についての比較を歴史的、比較法的視座から明快に分析し、示唆に富むきわめて興味深いものとなった。
ヴァルガ報告は、ポスト社会主義における西側の法制
度、法思想の受容に関連して、ハンガリー法学研究の現状に言及し、それらを無批判的に受容し過度に期待した冷戦が終焉し、グローバル化の時代をむかえた現在も基本的に変わりはない。こうした東欧史の苦闘をいやすかのように「多様性の復活」、「ヨーロッパへの回帰」といことへの知的な準備の欠如(intellectual unpreparedness)
および歴史的省察の欠如をあげ、このような環境のなかった言説が 9 0年代の体制転換のなかで喧伝された。冷戦期、ソ連の衛星圏に組み込まれながらも、独自の社会主

マルクス主義における普遍妥当性などが「裏切られてい義建設の道を繰り返し模索した東欧諸国であったが、今日進展するＥＵの東方拡大のなかでも、それへの加盟に翻弄されつつも自国の歴史と文化に根付いた国づくりを忘れてはいない。
これまでアジアの体制移行国を中心に法整備協力を推でハンガリーの独自の経験、日々の生活における法意識、く」ことに警告を発したのが印象的であった。
中東欧は多様性には富むが、相互の連帯と協力に根ざ
す多角的な地域主義を内在的に作り出せないといわれてきた。今回のE U加盟もE Uの仕掛けのなかでうまれたものであるが、経済のグローバル化の進展のなかでヨーロ
ッパ地域統合への参入と国家統合原理、さらによりロー進してきた本学のプロジェクトであったが、東欧の体制
移行国の法整備に関する研究も、社会主義体制からの脱却と伝統なるものへの回帰を軸に「法整備支援学」の構

カルな土着性原理をいかにハーモナイズさせていくか、築を打出すうえで避けて通ることができないと思われる。
東欧各国の経験は、「法整備支援と伝統法」、「法の継受とにE Uへの中欧加盟を比較政治学的に論じた羽場報告は、

それがハンガリーの法システム近代化の鍵を握っているとのラム報告は、実に重要な視角を提供している。同様
2 5カ国の E Uが地域的安定と活性化を獲得するには多面移植」、「法整備支援と国際援助機関」等を主要テーマとするプロジェクトにおおきな示唆を与えてくれるはずである。
私たち中東欧班は、まず社会主義時代から「改革の旗的、多極共存型デモクラシーの方途を模索すること、さらに、近年「協力と対話」をアジア・ヨーロッパ会議

手」であり、比較的安定的な体制移行の道を歩んできたとされるハンガリ一の法整備整備の現状と課題についてて注目された。
今回のシンポジウムを貫いていたのは、法の継受にお昨年来調査を開始した。そして、本年１月30日-31日には「社会変動と法整備支援:ハンガリーの経験から」をメインテーマに、ハンガリーの比較法、国際法の分野を代表す

ける連続性と不連続性、いいかえれば歴史性の問題である科学アカデミー所属の３人の先生の参加をえてシンポ
ジウムを開催した。

(ASEM)の「調整されたリアリズム」に学ぶことを提起しったと思われる。一方で時代をこえて生き続けてきた法文化や法意識と調和し、他方で時代の要請に応え、活力ある社会を持続的に保障する法整備支援への構想力が現在問われていると言えよう。鮎京報告が「どこの国に対シンポジウムでは、ハンガリー・カトリック大学のＺ.
ぺテリ教授が「ハンガリー法の歴史的、比較法的考察」、
おなじくＣ.ヴァルガ教授が「新たな千年期における法学

してどのような支援を行うかは、法整備支援をなぜ行うのか、その理念は何かという問題と本質的なところで深研究」、そして科学アカデミー法学研究所のV.ラム教授が「E U加盟とハンガリ一の法整備」と題して報告し、日本考える際には、社会の各階層に応じその法思想、法意識

側からは、「体制移行国への法整備支援と比較法研究」(鮎京正訓・名大教授)、「中欧型の大陸法か?」(伊藤知義・北海学園大学教授)と「 E Uの中東欧拡大と対アジア協力」(羽場久 子・法政大学教授)の三つの報告がなされた。
ペテリ報告は、近代以降のハンガリー法システムの形

く結びついている」と述べ、さらに「法の継受の問題をの差異から生じる問題を念頭におく」ことを繰り返し強調するとき、私たちはその意味の重さをしっかりと受け止めなければなるまい。
なお、このシンポジウムの成果をさらに発展させるベく
10月には本学およびハンガリー科学アカデミー法学研究科の共催でブダペストにおいて「EU統合と中東欧諸国にお成と受容の歴史を中世ハンガリー王国にまで遡りながら克明に描き出したあと、社会主義法体系について言及し、東欧の法システムの基本的類似性は諸国間に一様な法的ける法のハーモナイゼーション」(仮題)のテーマのもと、日アイデンティティがあったわけではなく、それぞれの国の道徳、文化、民族の共存など歴史的に培われてきた政

われる予定である。今回は中欧諸国が中心であるが今後は、治と法の伝統的様式を反映したものであったと述べた。
この点に関連し伊藤報告は、セルビア、クロアチア、ハ

ロッパにおける法整備支援、民主化と市場経済化の定着に関する比較研究を射程に入れていきたいと考えている。

本、ハンガリーのほか、スロヴァキア、スロヴェニア、チェコ、ポーランドからの研究者を招いてシンポジウムが行
バルト三国やバルカン諸国の経験もふまえ、アジアとヨー

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留学生特別講座
2002年度・留学生特別講座の実施状況
大学院法学研究科助教授
渡辺 肇
法政国際教育協力研究センター（CALE）は法学研究科と連携し、昨年９月から本年２月にかけて９件の留学生向け特別講演会を開催した。これは大学院法学研究
科が国際協力事業団（JICA）および（財）日本国際協力センター（ JICE）から受託した留学生教育にかかる付帯事業資金を活用し、同研究科が実施する英語特別コースの正規カリキュラムを補完すべく実施したものである。
初回は、2002年９月10日（火）に同志社大学法学部教授・安藤仁介氏による「国際連合と人権の国際的保護」を開催した。同氏は市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）・人権委員会の委員を務められている。
「人権とは何か」との留学生に対する根本的な問いかけに始まり、遠く 17世紀中葉に 30年戦争の帰結として締結されたウエストファリャ条約で宗教的少数者の保護が規定されたことに始まる人権の国際的保障の歴史をまず概観した。元来個々の主権国家の専属的管轄事項に属していた人権の保障が、第二次世界大戦では連合国の戦争目的となり、戦後設立された国際連合の目的の一部となった
こと、経済社会理事会の補助機関である人権委員会を中心とする国連の努力が 1948年の世界人権宣言、 1966年の自由権規約および社会権規約となって結実したこと等が順序立てて説明された。その後、同氏も委員を務める自由権規約委員会の組織・権能や活動内容に関し、自身の経験に基づく具体的説明が加えられた。講演の中で、先進西欧諸国はまずその武力により植民地支配を確立し、植民地の独立以降も経済力による支配を続け、そして現在も発展途上国に対して「人権」を盾にしたヘゲモニーの行使を行ってはいないかとの同氏の指摘に、留学生からは様々な反応があった。
本年２月 1 7日（月）には、大阪大学法学研究科教授・池田辰夫氏による「アジア諸国への法整備支援の現状と展望」を開催した。同氏はJICAの協力によるカンボジア
民事訴訟法の起草支援に従事された経験を持つ。氏は冒頭において、東西冷戦の終結と急速なグローバル化の進展を背景に、アジアを中心とした諸国の法制度整備と法曹養成の分野における「法の南北問題」が生じていると指摘。民商事法整備を中心としたわが国の法整備支援および関連機関、アジア開発銀行他の国際機関による法整備支援の現状を俯瞰した後、カンボジア民事訴訟法典起草の話に及んだ。同氏によれば、民商事法の起草にあたって押さえるべき基本コンセプトとして、透明性、機動性、国際性の３点が挙げられ、起草作業はこれらを踏まえつつ、作業部会、現地ワークショップ、用語確定会議の三位一体方式で行われたと説明。その上で、裁判官の選任、職権主義か当事者主義かの選択、弁論準備手続きのあり方、附帯私訴の取り扱い、陪審・参審制導入の是非といった論点については、カンボジアの社会・経済の12

発展段階を斟酌しつつ、伝統の保持と近代化（国際性）の視点のバランスをとりながら、日・カ双方の法曹が対等な立場で議論し最良の方法を選択したことを強調、残された課題は法感覚の違いに起因する法解釈問題であろうと指摘した。さらに、的確な法律用語（クメール語）の発見・創出のために必要十分な共同作業が行なわれ、起草作業に携わったカンボジア法曹の中から優秀な人材が育って来たことは貴重な成果と結んだ。
続いて、２月1 8日（火）には、四川大学法学院教授・
左衛民氏による「中国における司法試験制度改革の動向と法学教育」を開催した。中国においては従来より一元的な法曹養成制度ではなく、法曹三者別個に資格試験および養成制度が存在した結果、裁判官・検察官試験の受験資格が低すぎ、実務では法定資格を有しない者も勤務している、法曹の具備すべき法律知識・技術・職業倫理等に関する統一的理解の欠如、法曹意識形成の阻害といった問題を生じ、ひいては法曹三者の分裂と司法政策決定の混乱が見られた、と同氏は説明。2001年６月の全国人民代表大会常務委員会の決定により、翌2002年から法曹三者の全国統一司法試験制度が導入されたが、受験資格、試験の内容と形式、司法修習制度、法曹三機関の連携等の面で未だ課題は多く存在しており、現状は過渡的段階にすぎないと指摘した。ついで、法曹養成制度の一環として司法試験制度との有機的連関が不可欠な法学教育について中国の現状を説明。1950年代初期の計画経済体制下に確立された法学教育は、1978年以降の改革開放政策の推進に伴う中国社会の変容の中で、法律実務との間に大きな乖離を生じており、米国の判例教育法を範にとった実務的教育の導入、大学における法学教育の学部
教育から大学院教育への転換および学部教育との役割整理、法学基礎教育の強化と専攻科目間の垣根の廃止といった抜本的な改革の必要性が唱えられていると結んだ。
その他の講演については下記の通りである。上記の講演も含め、興味のある方は法政国際教育協力研究センターまでご連絡いただければ当日の配布資料等を提供します。
１月20〜22日 カナダにおける会社法（ビクトリア大学 法学部教授
マーク・ギレン氏）
１月30日
法の支配を促進するための法制度・司法制度改革（世界銀行 法整備支援課長 マリア・ダコリアス氏）
２月10日
WTOにおける紛争解決手続き（経済産業研究所 研究調整ディレクター 荒木一郎氏）
２月14日
The Limit of Soft Law Harmonization（オーストラリア国立大学 法学部助教授 ケント・アンダーソン氏）
２月27日
WTO紛争処理における諸問題（成蹊大学 法学部教授
松下満雄氏）
２月28日
アメリカのロースクールと法整備支援（ウィスコンシン大学 東アジア法学研究センター所長
チャールズ・アイリッシュ氏）＊なお、世界銀行マリア・ダコリアス氏については本誌
NO.8（2002年12月発行）「法整備支援最前線」に同趣旨の寄稿が掲載されているのでそちらも参照下さい。

法整備支援最前線
アジア開発銀行における法改革と政策改革
アジア開発銀行主席弁護士
Glen Atay Newton＊シリーズ第9回＊
支援することによって、民間セクターの主導による経済成長のための環境整備に貢献する。
その主要目標である貧困の削減実現のために、ADBは

法改革と政策改革（Law and policy

とりわけ「ガバナンスを支える法意識の形成」プロジェ

reform, 以下､LPRと略称）は、予測クトを計画し、実行してきた。このプロジェクトの主要可能性、透明性、説明責任および参な目的は、法意識の形成あるいは法的能力の付与が、貧加を保障する「良い統治（グッド・ガバナンス）」の核心

困の削減、グッド・ガバナンス、その他の開発目標の達をなすものである。アジア開発銀行（ADB）はここ数年成に貢献できることを証明することである。プロジェク

にわたり、法的・政策的な要素を備えた融資プロジェク

トの中で行われたバングラデシュ、インドネシア、モントや技術協力プロジェクトを数多く提供するとともに、ゴル、パキスタン、フィリピン、タイおよびベトナムの金融・銀行・コーポレートガバナンスといった民間セク

国別研究によって明らかにされたことは、恵まれない

ター育成のための司法改革、法曹養成、法情報の普及、

人々に権利を付与するために法律がいかに役立ち、また環境保護の分野における個別の技術協力プロジェクトをこうした権利付与が法制度、ガバナンスおよび開発の強支援してきた。現在までにADBが支援した技術協力プロ化に大いに貢献できることであった。

ジェクトは、70以上にのぼる。

司法改革の分野における最近のADBの支援は、司法のADBは貧困を削減しグッド・ガバナンスを強化する手独立を強化するための地域プロジェクトおよびフィリピ

段として、 2001年に初めて司法改革分野の個別融資案件

ンに対する技術協力プロジェクトであった。前者の地域を実施した。総計３億3000万ドルにものぼるパキスタン

プロジェクトは、開発途上にあるADBの複数加盟国におへの２件の政策融資は、パキスタン政府が実施している

ける司法の独立の重要性に関する認識および達成のため「司法へのアクセス」プログラムを支援し、国民の法的保の手段を改善することを目的とする。また、これらの加護を強化し、特に、貧困層や他の社会的弱者に権利を付盟国やいくつかの先進諸国における司法の独立およびそ与することを目指している。この支援は、プログラムのの問題点に関する調査や、司法の独立の概念や実際の状

法的・政策的な枠組みを、制度的・組織的なものへ転換

況（例えば、司法の独立や裁判官および他の裁判所職員させるための2000万ドルの技術協力を含んでいる。

のための報酬を評価するガイドラインや手法等）に関す「司法へのアクセス」プログラムは、パキスタンにおるワークショップや会議の開催を含む。後者のフィリピ

ける法の支配により大きな意味を与える。すなわち、貧ンの司法府に対する技術協力は、司法の独立、説明責任、困層を助け、ジェンダー問題を意識させ、政策および司

公平性および能力強化の支援を目的とする。司法府の会法を改善するための資源を提供する。

計および自治管理のためのフレームワークが策定され、プログラムの実現によって、貧困層は法的権利を行使

裁判官の任命手続き、説明責任、および職員に対する各できるようになり、その財産は官僚や政治的エリートに

種インセンティヴの改善が企図されている。また、司法よる搾取から保護されるようになる。法的権利付与のた職養成機関の機能は強化される。2002年末には、司法・めの基金を通じて、弁護士や民間組織による貧困層への行政・立法機関や一般市民の代表の参加を広く得て地域

無料法律アドバイスやアドボカシーの提供がなされ、自協議会が開催された。

国語による法的権利に関する啓発活動が促進される。まADBは、マネー・ローンダリングを防止するための地

た、女性裁判官の任命を増やし、司法および警察に対す

域プロジェクトを通じて、グッド・ガバナンスや汚職対るジェンダー問題に関する研修の機会を増加させること策を支援してきた。このプロジェクトは、加盟諸国が容が可能になる。さらに、司法府を行政府から分離し、司易にマネー・ロンダラーの標的とならないように健全な法府に対して適切な予算を確保することによって、司法金融システムの確立を支援している。さらに、アジア太の独立を促進させることとなる。

平洋マネー・ローンダリング対策グループ事務局と連携プログラムは、独立性・説明責任・透明性を保持し、し、地域協力を強化している。マネー・ローンダリング

政治的干渉を受けない専門的な警察制度の確立を目指しに対抗する共同活動の重要性は、2001年９月11日に起きている。それは、相互に独立した形での検察機関およびたアメリカに対するテロ攻撃以降、より明白に認識され警察機関の確立に資する。さらに、警察と市民の関係をることとなった。

改善し、ジェンダーや人権問題の意識を高める。そして金融セクターにおける法改革と政策改革促進の分野に究極的には、法の支配を向上させ、官僚制度の行き過ぎ

おいて、 ADBは３つの地域的技術協力プロジェクトを通を監督し、契約の履行を担保する司法システムの創成をじて、アジア太平洋地域の破産法および担保取引法の改13

法整備支援最前線＊シリーズ第9回＊

革に関する地域レベルでの議論に貢献してきている。

ものである。さらに、A D Bは、ブータン、カンボジア、ADBはその報告書「アジア開発銀行の法改革と政策改革」

インド、インドネシア、ラオス、モルディブ、モンゴル、( Law and Policy Reform at the Asian Development

ネパール、パキスタン、タジキスタン、タイおよびベトBank

ナムにおいて、弁護士、裁判官および検察官の研修に対)の2002年版として、「動産登記へのガイド」（ A

Guide to Movable Registries ）を刊行した。当ガイド

する融資を行ってきた。

ブックは、現代の効率的な動産登記制度の特徴や機能を他のLPRイニシアティブには次のようなものがある。

明確にし、債務者の動産に影響を与える担保取引の公示

問題点を取り除くとともに、法律のデータ・ベースをを是認している。さらに、担保取引法の構成、運用、適開発し、タジク語とロシア語による法令集を発行し、用範囲、および法改革の過程の中で解決されるべき政策

かつ持続可能な方法でこれらを更新していく活動。

的課題について分析する。当ガイドブックは、加盟諸国が・ 太平洋地域の加盟諸国における裁判件数過剰の原因、

公示書類の管理や電子動産登記を行えることまで可能に

および訴訟濫用問題を解決するための手段を分析するする技術革新の恩恵を強調している。さらに利害関係を持

地域的な技術協力

つ市民が自らの要求や視点を実現するために、登記制度

・ 定期的に更新され、法律原文および忠実に翻訳されたのデザイン過程において積極的な役割を果たすことがで英語訳を備えた法情報システムの開発に関する中国へきるよう、柔軟な資金提供を行なうことを計画している。

の技術協力

当ガイドブックは、破産法および担保取引法分野にお・ ADB支援により立ち上げられたタジキスタンにおけるける法改革に対するA D Bの継続的な関与を示している。

法改革委員会に対する技術協力。法律や規則を適時に

2000年、ADBは「アジア太平洋地域における破産法の改提供し、修正作業を行いつつ現行の法制度の矛盾点や革」（ Insolvency Law Reforms in the Asian and

問題点を取り除くとともに、法律のデータ・ベースをPacific Region ）(2000年版、「ADBにおける法改革と政開発し、タジク語とロシア語による法令集を発行し、策改革」第１巻)、そして、「アジアにおける担保取引法

かつ持続可能な方法でこれらを更新していく活動。

の改革：担保能力の発揮」(

Secured Transactions

Law Reform in Asia :Unleashing the Potential of
Collateral:・ 太平洋地域の加盟諸国における裁判官および裁判所職員の司法教育を支援する地域的技術協力)(2000年版、「ADBにおける法改革と政策改・ 市場経済体制への移行を推進しているモンゴルにおい革」第２巻)という２つの報告書を発行した。前者は、破て、法改革の現状と過程に関するアウトラインを提供

産法制度の基本的なフレームワークにおいて、16の望まし、改革に関与する機関を強化することによって、モしい実行基準を打ち出している。加盟諸国はこれらの基

ンゴルの法的枠組みを開発する技術協力。この支援は、準を、自国の破産法制度を評価し、適切な基準を策定す

商法および国家の経済開発を担う機関に重点が置かれるためのツールとして利用することができる。後者は、ている。

担保取引の多面的重要性を強調する。すなわち、中小企業、小規模金融機関、ニューエコノミー型企業の融資に最後に、世界的に認知を得ている３つのLPRイニシアテ

対するアクセスを容易にし、融資チャンネルの多様化にィブについて述べる。第１は、DIALプロジェクトであり、より金融制度の脆弱性を緩和すること等を通じて、経済法律研究用の強力なインターネット・ツールを提供し、成長や貧困削減に貢献できる潜在性を備えている点であL P Rに関する情報を提供する。これは、A D Bの加盟諸国る。また、担保権の登記における透明性の向上や、債権およびLPRイニシアティブに関与する行政官によって利用者による企業ガバナンスの強化に対する貢献の可能性に可能である。第2は、LAW-DEVプロジェクトで、1000人

ついても言及している。そして最後に、有効な担保取引以上の加入者を持つLPRに関するインターネット・フォー

制度の基礎となりうる諸要素を包括的に分析している。

ラムである。第3は、 Law and Policy Reform Bulletin

W T O加盟に関連する中華人民共和国へのA D Bの支援

（年１回刊行、ADBホームページでも公開）を含むLPR活は、その法改革と政策改革支援の特徴である主要な政府

動に関する出版物、および個々のLPRプロジェクトによる組織および法律専門家のリーガル・キャパシティーを強臨時刊行物である。

化する活動を含んでいる。カンボジアに対するADBの支援は、近年公布された土地法の施行を支援するものであ

ADBの法改革の詳細については、り、関連施行令や規則の整備、行政官および実務家へのhttp://www.adb.org/を参照いただきたい。

研修とともに、一般市民、特に貧困層に対して、新法の下での彼らの権利を認識させるための福祉活動をも含む

14

ウズベキスタン便り（4）ウズベキスタン法「理解」の「常識」と「非常識」
大学院法学研究科教授

市橋克哉

ウズベキスタンの法と聞くと、日本の人たちはどんな法をイメージするだろうか。この間、わたしは、大別すれば二つのイメージにもとづくウズベキスタン法「理解」を聞いてきた。
一つは、ウズベキスタンは旧ソ連に属した国であるから、独立と市場経済化で変化を被っているとしても、その法は、基本的には今でもソビエト法であるという理解である。もう一つは、ウズベキスタンはイスラム教徒のウズベク人の国であるから、その法は、イスラム法（シャリアートshariat）であるという理解である。
この二つは、まったくその内容を異にするとはいえ、日本ではどちらも「常識」にもとづいたウズベキスタン法の「理解」ではないだろうか。そして、どちらの「理解」にも、確かに半分の「真実」はある。しかし、どちらもこうした「理解」だけを前提にして、ウズベキスタ
ン法を把握しようとすると、それは、誤ったものになるだろう。当のウズベキスタンの人々、とくに圧倒的な多数派民族であるウズベク人からすれば、「非常識」なウズ
ベキスタン法の「理解」ということになる。
第１の「常識」、すなわち、ウズベキスタン法はソビエト法であるという「常識」からみてみよう。
確かに、12年前の独立まで、ウズベキスタンは、70年あまりに及ぶソ連の支配のもとにあった。その前のロシ
ア帝国の時代も含めると、150年の間、ロシア・ソ連のなかにあった国である。周知のように、ロシアがトルキス
タンとよんだこの地域は、幾多の国や帝国が興り、栄え、そして滅びていくという歴史が繰り返したところである。
そのなかでも、１世紀半というロシア・ソ連統治の時代
は、トルキスタン史上もっとも長い時代であった。したがって、その法をみても、基本的な法律、それにもとづ
く制定法システム、その運用にあたる司法制度等、どれをとってもソビエト法、そして、ソ連崩壊後のロシア法の影響は、今なお顕著である。
しかし、ウズベキスタン法を、ソビエト法という国の制定法システムのレベルだけでとらえて理解することは、一面的である。
キルギスの憲法学者レビタン（L.Levitan）が言うように、「ウズベキスタンの人々は、旧ソ連の諸規範に基づくだけでなく、何世紀にもおよぶ歴史のなかで形成されてきた諸規範に基づいて、生活している。」のであり、また、
ウ ズ ベ キ ス タ ン の 民 俗 学 者 ア リ フ ハ ノ ワ （ Z . Kh.
Arifkhanova ）が述べるように、「かつてのソビエト体制
は、伝統的諸制度の解体に向けた集中的な政策を実施した。しかし、近隣共同体（sosedskaja obshchina; マハリ
ヤmakhallja）は、自己の生命力ある堅固さをあらわし、生活の伝統的な規範の破壊を妨げた。ソビエト体制は、

近隣共同体がそのコントロールのもとから外れないようにするために、近隣共同体を考慮しなければならなくな
ったし、それを自己の利益のために利用した。」という面
は、ウズベキスタン法を理解する際には、看過することができないところである。
例えば、近隣共同体・マハリヤ（独立後、地方公共団
体の地位も取得し、それまでの住民自治組織・マハリヤ
が行政末端機関へと変質する傾向もある。）の市民総会(skhod grazhdan）とその長アクサカル（aksakal）は、都市計画や土地・住宅の売買、開発行為、建築行為について同意権をもち、住民が望まない建物（例えば、ナイトクラブ）の建築を拒否し、その進出を阻んでいる。また、マハリヤの調停委員会（primilitelynaja komissija）
は、住民の離婚、相続等の家事紛争や隣人間の紛争について、その地域のほとんどすべての事件について調停にあたり、裁判所への出訴にいたる前に紛争を和解で処理している。こうしたマハリヤによる規制や紛争解決は、
家族法典、民法等の制定法にもとづくものではない。これらは、シャリアート・アダート（adat 慣習法）とよばれる非国家的で地方的な伝統法に基づいて行われているものである。このマハリヤによる規制や紛争解決に不服があったり、満足できなかったりする者が、国の制定法に基づく裁判所による紛争解決を求めることになるのだ
が、その数はきわめて少ないという現状にある。
ウズベキスタン社会には、一方で、ソビエト法の強い影響のもとに形成された国の制定法システムがある。そして、他方でそれと並んで、シャリアート・アダートとよばれる非国家的な伝統法システムも存在し制定法と共存し、実際の社会生活においては制定法より重要な役割を果たしていることも多い。そこには、いわゆる「法プルラリズム」（puravovoj pururalizm）、または、法シス
テム間における法の相互の「受容」・「収斂」（retseptsija／konvergentsija）という現象がみいだされるのである。ただ、「法プルラリズム」等の状況がみられるといっても、アラブ諸国とは異なりウズベキスタンの場合は、前者に対する後者の法システムの独立または優位はみられず、紛争が裁判所という正式の紛争裁断機関
まで持ち込まれれば、もっぱら制定法にもとづく解決が行われ、後者の伝統法システムには出番がないという点は、注意を払う必要がある。
このように、ウズベキスタンでは、「法プルラリズム」
状況のもとで、シャリアート・アダートという伝統法が実際に機能している領域がたくさんある。しかし、この社会にみられるシャリアート・アダートとは、果たして、二つ目の「常識」が理解しているような「イスラム法」
なのだろうか。
確かに、ソ連崩壊後、そのイスラム圏に誕生した新しい独立国家では、「イスラムブーム」と呼ばれる現象がみられる。ウズベキスタンをはじめとする民族主義政権は、「シャリアート・アダートの復活・強化」や「マハリヤの15ウズベキスタン便り（4）強化」といった政策をとっている。また、イスラム教徒であるこの地域の住民のなかには、市場経済への移行にともなう経済的困窮が深刻化するなか、ますます、「シャリアートだけが、犯罪の増加や社会の不安定化を抑えることができる。」と確信する者が増えているのも事実である。
しかし、ロシアの法民俗学者ボブロブニコフ（V. O.
Bobrovnikov）が、次のように述べている点は、正しい指摘だろう。
「19世紀後半、および、とくに20世紀における大量の住民移動とその後の変革のおかげで、地域における慣習
法と多元的な法状況のその他の要素は、不可遡求的な変化を被った。『イスラム法およびアダートの復活』は、それ自体、地域における絶対的に新しいポストソビエト伝
統の形成を意味する」。
こうした伝統法の復活・強化は、かつてのイスラム法
それ自身への回帰ではない。ウズベク民族の歴史に根ざしたという点では伝統的ではあるが、現代におけるウズ
ベク民族に固有の新しい非国家的な法システムの形成として把握されるべきであろう。
すなわち、ウズベキスタンにおけるシャリアート・ア
ダートを理解する際には、ソ連時代におこった巨大な変革の結果、シャリアート・アダートの世俗化（sekljarizatsija）が進行したという点を看過してはならな
いのである。ウズベキスタンの場合、その復活が語られるシャリアート・アダートといった伝統法が支配する近隣共同体は、今では、寺院を中心としたイスラム教寺院
共同体（mechetnaja obshchina）ではなくなっている。
それは、イスラム教寺院の存在を必須としないチャイハ
ナ（喫茶兼集会所chajkhana）を中心とする世俗化した近隣共同体である。また、伝統法を司る者も、今では、イ
スラム教寺院の導師（imam）やイスラム法裁判官（kadi）
ではない。それは、近隣共同体のアクサカル等の長老たち（starejshina）である。
ここでの伝統法システムの復活とは、ウズベキスタンの比較法学者サイドフ（A. Kh. Saidov）が言う「世俗イスラム主義」（svetskij islamizm）を基調とするものである。それは、イスラム法裁判所（shariatskij sud）および習俗警察（politsija nravov）を有するイスラム国家の復古を目指す「ワッハーブ主義」（v a k h k h a b i z m イス
ラム原理主義諸派をさす現地の呼び名）の言う伝統法＝イスラム法の復活とは別物であるという点に注意しなけ
ればならない。
ウズベキスタンの法は、したがって、これまでみてきたように、ソビエト法あるいはイスラム法といったわた
したちの「常識」的「理解」を超えたものであるといえる。
ウズベキスタンの法の歴史をみるとき、いつの時代にも、それぞれの多様で独特の「法プルラリズム」の状況があった。
まず、イスラム教の伝来にともなって、トルキスタンに住む諸民族のアダートは、シャリアートを受容し、そ16

れと共存するなかで自らイスラム化（isramizatsija）していった。
次ぎに、ソ連の一共和国となると、このアダート・シャリアートが、今度はソビエト法を受容して世俗化するなかで生き残ることになる。新たに受容されたソビエト法の方も、こうした伝統法の存在を容認しそれと共存することで、この地域で機能する法となることができた。
そして、現在、三度目の法の受容と形成が始まっている。
それはまた、当面、新たな「法プルラリズム」状況を現出せしめている。一つは、先にみたソ連時代に世俗化したアダート・シャリアートが、世俗化した形態のまま、現代の非国家法システムへと発展するという状況がある。
もう一つは、市場経済の発展を保障する仕組みをつくる
ために、制定法のレベルにおいて、従来のソビエト法を基本とする法システムによる西側欧米諸国の法システムの受容が始まるという状況がある。
今回新たに受容されつつあるこの西側欧米諸国の法シ
ステムは、将来の発展のなかで、シャリアート・アダー
ト、ソビエト法など、この地域において歴史的に積み重ねられ、相互に影響しあい、受容しあい、共存してきた多様な法システムに対してどのような対応をとるのだろうか。これまで通り、「法プルラリズム」状況に、西側欧米法という新たな法システムを加え、他の法システムとの共存を図るのだろうか。それとも、これまでのような「法プルラリズム」状況を許さずそれらを壊して、西側欧米法による一元的な法システムの形成へと向かうのだろうか。
この地域のこれまでの歴史に学ぶのであれば、前者の道を進むことが賢明だろう。トルキスタンの歴史に学ぶことなく後者の道を強引に追求すれば、それは、社会矛盾を激化させ、かえって、この地域の人々をイスラム法復古の道へと追いやりかねないのである。

編集後記
CALE Newsは、本号で10号を迎えることができました。
１つの区切りを迎えたわけですが、この間お忙しい中、執筆に御協力をいただいた方々に、あらためて衷心より感謝
申し上げます。今後ともCALEの機関誌として、アジア諸国に対する法整備支援の取り組みを伝えていきたいと考えております。一層の御協力をお願いいたします。
さて、本号では、カンボジア憲法10周年を記念する国際シンポジウムについての特集を組みました。国連統治のもとで制定された1993年憲法が、その後、どのように発展してきたかについて、本特集から多くのことがらを読みとっていただけましたら幸いです。

(鮎京 正訓)