山浦スマートインターチェンジ（仮称）調査検証業務 特記仕様書
第１章 総 則第１条（適用範囲）
本特記仕様書は、鳥栖市（以下「発注者」という。
）が発注する山浦スマートインターチェン
ジ（仮称）調査検証業務（以下「本業務」という。
）に適用する。
第２条（業務目的）
本業務は、九州横断自動車道 長崎自動車道の山浦パーキングエリア付近へのスマートＩＣ設
置の必要性を検証し、スマートＩＣと接続道路の構造検討等を行い、スマートＩＣ設置のための基礎資料を作成することを目的とする。
第３条（業務対象地域）
本業務の対象範囲は、山浦パーキングエリア周辺（山浦パーキングエリア含む）とする。
第４条（法令等の遵守）
受注者は、本業務の実施に当たり、関連する法令等を遵守しなければならない。
第５条（業務計画）
受注者は、本業務実施にあたり以下の書類を提出し承諾を得るものとする。
なお、業務計画書には、契約図書に基づき、業務概要・実施方針・業務工程表・担当技術者・管理技術者・職務分担表・打合せ計画・連絡体制（緊急時を含む）等を記載すること。承諾された事項を変更しようとするときは、その都度承認を受けるものとする。
なお、技術者については資格の登録証書あるいは事業主が認めることを証明する書類を添付するものとする。
（１）実施計画書（２）着手届（３）工程表（４）管理技術者届出書（経歴書添付）
第６条（貸与資料）
受注者は、業務上必要となる図面及び資料等について、発注者に貸与を求めることができる。
貸与資料については、破損、滅失及び盗難等の事故がないよう十分配慮し、慎重に取扱うものとし、業務完了後は速やかに返還するものとする。
第７条（報告の義務）
受注者は本業務実施期間中、業務の進捗状況を発注者に随時報告するものとする。

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第８条（損害賠償）
受注者は本業務実施中に第三者より受け又は与えた損害については受注者の責任において処理し、これらにかかる費用はすべて受注者が負担するものとする。
第９条（疑義）
本仕様書に定めのない事項及び疑義を生じた場合は発注者、受注者協議のうえ定めるものとする。
第 10 条（費用の負担）
業務の検査等にともなう必要な費用は、本仕様書に明記のない事項であっても、原則として受注者の負担とする。
第 11 条（管理技術者・代表担当技術者・照査技術者）
受注者は管理技術者をもって、秩序正しく業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部
門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。
２ 管理技術者及び照査技術者は、技術士法に基づく技術士（建設部門：都市及び地方計画または道路または鉄道）又は技術士（総合技術管理部門：都市及び地方計画または道路または鉄道）又は、RCCM（都市及び地方計画または道路または鉄道）のいずれかの資格を有する者とし、業務の全般にわたり技術的管理を行わなければならない。なお、主要な協議には出席しなければならない。
３ 受注者は、業務の進捗を図るため、契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。
第 12 条（土地の立入り等）
受注者が業務のため、国、公有又は私有の土地に立入り又は、一時使用する場合はあらかじ
め発注者に報告し、土地所有者の承諾を得て行うものとする。
２ 土地の立入りを行う場合、関係法令に規定する身分証明書を携帯し、関係者の請求があった時はこれを提示しなければならない。
３ 地元住民と十分協調を保ちいたずらに摩擦等をおこさないよう心掛けなければならない。特にみだりに地元住民の感情を刺激することがないよう言動には十分留意しなければならない。
４ 作業の必要上生じる土地の使用、伐採、工作物の除去又は一時使用するときは、あらかじめ発注者に報告するとともに、必ず所有者の承諾を得なければならない。この場合、伐採、工作物の除去は最小限にとどめるものとする。
第 13 条（秘密の保持）
受注者は本業務遂行中に知り得た事項及び内容全般について発注者の許可なく転用もしくは他に漏らしてはならない。

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第 14 条（個人情報保護に関する情報セキュリティ）受注者は行政や権利者等の個人情報等の漏洩防止について、業務実施計画書に情報セキュリティに関する対策について記載するとともに、本業務の履行に関するすべての行政情報等の適正な管理のため、適切な個人情報管理体制及びセキュリティ体制を確保し、業務を進めなければならない。
第 15 条（完了）
受注者は業務完了と同時に完了届、納品書とともに成果品を納入し、発注者の完了検査を受けなければならない。なお、修正を要する場合には速やかにこれを行い、再度検査を受けるものとする。
第 16 条（瑕疵の修正等）
受注者は本業務完了後といえども受注者の瑕疵等に起因する不良な個所が発見された場合は、速やかに発注者の必要と認める修正等を受注者の負担において行うものとする。
第 17 条（成果品の帰属）
本業務における成果はすべて発注者に帰属するものであり、発注者の承認を受けずに複製したり、他に公表、貸与したりしてはならない。

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第２章（業務内容）
本業務の内容は以下のとおりである。
１．交通量推計
２．スマートＩＣ立地に係る検討
３．土地利用の方向性の検討
４．スマートＩＣ整備効果の整理
５．スマートＩＣ整備効果資料の作成
６．報告書作成
７．打合せ協議第１条（交通量推計）（１）交通量推計データの作成①道路網データの作成
Ｈ２７センサスをもとに、再度配分対象地域を設定し、その地域に関し道路網の追加を行う。推計対象年次は現況（Ｈ２７）及び将来（Ｒ２２）とし、対象地域内の整備条件を含め、上記資料は発注者が受注者に貸与するものとする。
②配分対象ＯＤデータの作成
道路網に対応したゾーニング設定及びＯＤ表の作成を行う。なお、上記資料（Ｈ２７ＯＤ・Ｒ２２ＯＤ）は発注者が受注者に貸与するものとする。
（２）交通量推計①現況再現性の検証
上記作成データを基にＨ２７現況の交通量推計を行い、Ｈ２７道路交通センサスによる実測交通量を用いて再現性の検証を行う。
②将来交通量の推計
現況再現性の検証を踏まえ作成したデータ(道路網及びＯＤ表)を基にスマートＩＣの計画交通量検討のための将来交通量の推計を行う。
推計ケースは、「未整備」及び「山浦スマートＩＣ整備あり」の２ケースとする。
第２条（スマートＩＣ立地に係る検討）（１）スマートＩＣの適地検討に係る整理
スマートＩＣの適地検討にあたり考慮すべき内容の整理を行う。
（２）山浦パーキングエリアのスマートＩＣ検討①スマートＩＣ構造検討
山浦パーキングエリアへのスマートＩＣ設置を想定し、縮尺２，５００分の１レベルの地形図を基に、スマートＩＣの概略設計を行い、概算事業費を算出する。
※縮尺２，５００分の１レベルの地形図がない場合については、縮尺５，０００分の１を使用することとする。
4②接続道路の検討
山浦パーキングエリアへのスマートＩＣ設置を想定し、縮尺２，５００分の１レベルの地形図を基に、接続道路（アクセス道路）を選定したうえで概略設計を行い、概算事業費を算出する。
第３条（土地利用の方向性の検討）（１）土地利用の検討に係る整理
スマートＩＣ付近の土地利用の検討にあたり考慮すべき内容の整理を行う。
（２）山浦パーキングエリア付近の土地利用検討
山浦パーキングエリア付近の土地利用について、まちづくりの観点での展開可能性を検討する。産業振興や観光振興、交流人口増加といった観点で抽出するとともに、推進にあたっての法令等の課題について整理を行う。
第４条（スマートＩＣ整備効果の整理）
山浦スマートＩＣの設置に伴い期待される効果ならびに、整備の必要性について整理を行う。
第５条（スマートＩＣ整備効果資料の作成）（１）費用便益分析の検討
スマートＩＣ設置検討箇所（山浦パーキングエリア）に関する費用便益比を算定する。
なお、費用便益比の算定に当たっては、最新の「費用便益分析マニュアル」を用いて行うものとする。
（２）整備効果資料の作成
スマートＩＣ設置検討箇所（山浦パーキングエリア）の整備効果について、費用便益分析を含めて整理し、資料の作成を行う。
第６条（報告書作成）業務の目的を踏まえ、検討内容等をまとめた報告書を作成する。また、説明資料として活用できる概要版も作成する。
第７条（打合せ協議）
打合せは、業務着手時、中間時（１回）、成果品納入時の３回を想定している。
第８条（成果品）
本業務の成果品については以下のとおりとする。
・報告書 ２部
・概要版 ５部
・電子データ １式
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