新公会計制度普及促進連絡会議
自 治 体 間 比 較 部 会 報 告 書（複数の指標を組み合わせた分析）

令和４年６月１３日

新公会計制度普及促進連絡会議

目次

Ⅰ 連絡会議「検討部会」の取組・・・・・・・

１

Ⅱ 複数の指標を組み合わせた分析

・・・・・・

５

Ⅰ

連絡会議「検討部会」の取組

1

１「検討部会」の取組

新公会計制度普及促進連絡会議を構成する各団体(※)では、平成 30 年度までに新
公会計制度の導入、財務諸表の作成を進めてきました。
（※連絡会議構成自治体：東京都、大阪府、新潟県、愛知県、東京都町田市、大阪市、東京都江戸川区、大阪府吹田市、
福島県郡山市、東京都荒川区、東京都福生市、
東京都八王子市、東京都中央区、東京都世田谷区、
東京都品川区、東京都渋谷区、東京都板橋区、
千葉県習志野市（オブザーバー））
今後は、整備された財務諸表から得られる情報を、活用につなげる取組が求められています。
そこで、平成 30 年５月の連絡会議において、○ 新公会計制度のメリットを活かした比較・分析手法を開発し、各団体の活用に資する○ 全国自治体に対して情報発信し、制度の一層の活用推進を図る
ことを決議し、「検討部会」を設けて財務諸表の分析・評価手法等について研究する
こととしました。

２

各部会の検討事項

部会では、自治体間比較、事業別分析の２つの部会を設け検討を行いました。
自治体間比較部会は、「自分の自治体の位置づけや財政構造の特徴を把握し、自治体の特徴をわかりやすく住民に説明する」という目標を掲げ、全国自治体間における財務諸表の比較・分析手法の開発に向けた検討に取り組みました。
一方、事業別分析部会は、「事業別の財務諸表を作成し、さらに自治体内にとどまらず自治体間比較をすることで他自治体の良い取組を取り入れる」という目標を掲
げ、自治体内や他自治体における類似事業との比較へ向けた、事業別財務諸表の作
成・評価手法の整備に取り組みました。

2４年目となる令和３年度についても、全国自治体への情報発信や、経年比較などを通じた分析を行い、参加自治体における活用と連携の促進に向け検討を継続しました。

【自治体間比較部会構成団体】
東京都（幹事）、大阪府、新潟県、愛知県、町田市、大阪市、江戸川区、郡山市、荒川区、福生市、中央区、世田谷区、品川区、板橋区、習志野市【事業別分析部会構成団体】
渋谷区（幹事）、町田市、江戸川区、吹田市、八王子市

３

自治体間比較部会の検討内容

４年目となる令和３年度は、昨年度に引き続き「財務指標による経年比較」と「複数の指標を組み合わせた分析」の２つのテーマに取り組みました。
本報告書は、このうち「複数の指標を組み合わせた分析」についてまとめています。
なお、本テーマは、新公会計制度普及促進連絡会議における自治体間比較部会の取組として始めたものですが、有益な比較検討を行うため、ほかにも多くの自治体に参加を呼びかけ、連絡会議構成団体以外に今年度は２つの団体から賛同を得て、比較・分析を行ったものです。
このテーマの参加団体は、新公会計制度普及促進連絡会議の 15 の構成団体と、構成団体以外の２つの団体の計 17 団体です。
【「複数の指標を組み合わせた分析」参加団体】
東京都（幹事）、大阪府、新潟県、愛知県、町田市、大阪市、江戸川区、郡山市、荒川区、福生市、中央区、世田谷区、品川区、板橋区、習志野市、立川市、四日市市

3

「複数の指標を組み合わせた分析」の検討経過
令 和 ３ 年 自治体間比較部会参加団体決定
６月
７月～

第一回部会
令和２年度に検討した複数指標に対する課題整理

９月～

第二回部会
令和３年度に算定する指標の決定
算定式についての意見収集
構成団体以外の自治体への参加の呼びかけ

11 月～

第三回部会
指標の算定

令 和 ４ 年 第四回部会
１月～

複数の指標を用いた自治体間比較・分析

令 和 ４ 年 第五回部会
３月～

報告書（案）について意見交換

なお、本報告書で用いている決算数値は、統一的な基準令和元年度一般会計等財務書類の範囲のものになります。

4

Ⅱ

複数の指標を組み合わせた分析

5

１

はじめに

平成 27 年１月、全ての地方公共団体において統一的な基準による地方公会計を整備するよう、総務省から各地方公共団体に要請がありました。この要請を受け、平成 29 年度末までに、ほぼ全ての地方公共団体において、統一的な基準による財務書類の作成及び固定資産台帳の整備が完了しています。
この地方公会計の整備の目的の１つに公共施設マネジメント等への活用があります。個別の自治体の状況については、すでに各自治体で公共施設等総合管理計画が策定されています。一方で近隣や同規模の自治体と比較したとき、自団体が相対的にどのような状況にあるのか、公共施設に資する支出額の多寡はどうなのかといったことも全国の多くの自治体の関心ごととなっています。
新公会計制度普及促進連絡会議の自治体間比較部会では、「自治体間の特徴をわか
りやすく住民に説明するための指標の開発」を目標に、平成 30 年度に財務諸表の比較・分析手法の検討などを行いました。こうした検討を経る中で、複数の指標を組み合わせることでより多角的に比較・分析することができ、参加する団体の活用に資する取組につながるのではないかと考えるに至りました。そこで令和元年度には、検討部会の参加団体はもちろん、全国の多くの自治体が関心を持つ「公共施設等の配置や管理」をテーマとして、複式簿記・発生主義会計の特徴を生かした比較・分析として複数の指標を組み合わせた分析を行いました。さらに、令和２年度
は引き続き複数指標での分析を行うことを前提に、指標で用いる数値や算定式の見直しを行いました。また取組が２年目となったことから経年比較を実施し、指標の作成分野についてもすべての行政分野に加えて行政目的別による指標を作成し分析を行いました。
令和３年度は、引き続きこれまで検討してきた指標による比較を実施し、それぞれの分析を通じて、各自治体の特徴の把握と客観的な現状分析を進めました。

6

２

分析の指標について
公共施設等に関して、地方公会計から算定される代表的な指標としては、有形固定

資産減価償却率があります。償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を示すもので、この指標により施設の形式的な老朽化の度合が容易に把握できるようになりました。行政目的別や施設別に見ていくことで公共施設のマネジメントに有効な活用ができると考えられています。
一方、本検討部会では、こうした指標を単独で比較・分析するよりも、複数の指標を用いて分析することで、より多角的な情報が得られるのではないかと考えました。
また、こうした指標は、複式簿記・発生主義会計で明らかになる数値だけではなく、従来から用いられてきた官庁会計等の数値を組み合わせることで一層多角的な分析ができると考えています。
ここからは、本検討部会で比較・分析に用いることとした指標とその役割について
見ていきます。

（１）公共施設等の現状を比較するための手法
経年での比較可能性を考慮し、昨年度に引き続き縦軸に老朽化の度合を測定す
る指標、横軸に施設量（サービス量）を測定する指標を設定し、散布図を作成して分析を行いました。
「老朽化の度合」と「施設量（サービス量）」を測定するための算定式は、それぞれ次のとおりです。

7

〇

老朽化の度合を測定する指標【算定式】（原則）減価償却累計額の総額÷償却資産取得価額（参考）（減価償却累計額の総額－インフラ資産工作物減価償却累計額）
÷（償却資産取得価額－インフラ資産工作物取得額）
老朽化の度合を測る指標としては、有形固定資産減価償却率を用いました。前
述のとおり、この指標は、償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を示すもので、形式的な老朽化の度合を測ることが期待されます。さらに、道路
資産に取替法を採用している自治体があり、処理方法の違いによる影響を除くため、（参考）としてインフラ資産の工作物を除いた指標でも算定することとしま
した。

〇

施設量（サービス量）を測定する指標【算定式】（原則）有形固定資産取得価額÷標準財政規模（参考）（有形固定資産取得価額－インフラ資産工作物取得額）
÷標準財政規模

施設量（サービス量）を測る指標としては、「標準財政規模に対する施設量」とすることとしました。標準財政規模とは、地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるとする経常的一般財源の規模を示すものです。令和２年度からは（原則）（参考）ともに有形固定資産取得価額に建設仮勘定を含んでいます。また（参考）では前述の指標と同様にインフラ資産の工作物を除いています。

8

作成した散布図について指標の平均値を基準に４つのエリアに分け、それぞれのエリアの特徴づけを行うことで分析を行いました。ただし、このエリアの範囲
及び特徴は厳密なものではなく、複数の自治体間で比較した場合の相対的な特徴という位置づけになります。

【公共施設等の現状を比較するための散布図】

老
朽
化
の
度
合

Ⅱ

Ⅳ

Ⅰ

Ⅲ

標準財政規模に対する施設量9【４つのエリアの特徴】（エリアⅠ）
特徴：施設の量は相対的に少なく老朽化も進んでいない自治体
課題：サービス量が適切かどうかについて検討が必要なエリア（エリアⅡ）
特徴：施設の量は相対的に少ないものの老朽化が進んでいる自治体
課題：老朽化が進んだ施設の更新について検討が必要なエリア（エリアⅢ）
特徴：施設の量は相対的に多いが、老朽化は進んでいない自治体
課題：将来的な財政負担について検討が必要なエリア（エリアⅣ）
特徴：施設の量が相対的に多く、老朽化も進んでいる自治体
課題：統廃合も視野に入れた検討が必要なエリア

10

（２）多角的に分析するための指標
前述の散布図により自団体の相対的な位置が把握できます。また、経年比較によりその位置が推移していきます。
次に、自治体間の相対的な位置関係や経年での推移がどのような要因に基づいているのかを分析するための指標を設定しています。

ア フロー情報から分析する指標
まず、公共施設等に対する相対的な支出（フロー）の大小が老朽化や施設量に与える影響について調べるため、昨年度に引き続き２つの指標を設定しました。
従来、官庁会計で用いられる歳出総額に占める経費の割合の分類として、性質別分類に「投資的経費」があります。この経費は建設的経費とも言われており、資本形成に係る支出を多く含んでいます。なお、総務省の地方財政白書によると、地方公共団体の普通会計性質別歳出純計決算において、「投資的経費」の令
和元年度の構成比は、普通建設事業費の増加等により、前年度と比べると 0.4 ポ
イント上昇の 16.5％となっています。
「投資的経費」には複式簿記・発生主義会計では資産計上されないものも含まれますが、このあと説明する２つの指標で算定式に用いている「CF 公共施設等整備費支出」は有形固定資産等形成に係る支出のみを対象としています。そのため、より正確に全体の支出のうち資産形成に要した支出の割合を把握できると考えられます。これも資産を認識する複式簿記・発生主義会計の特徴の１つです。

〇

CF 支出総額に対する公共施設等整備費支出の割合【算定式】
CF 公共施設等整備費支出÷CF 支出総額
11

「CF 公共施設等整備費支出」には、「一会計年度間において有形固定資産及び無形固定資産の資産形成のために支出した金額」が計上されます。したがって、
この指標は、「一会計年度間における支出総額のうち、有形固定資産及び無形固定資産の資産形成のために支出した金額の割合」を示すものになります。

〇

減価償却費に対する償却資産の取得に要した支出の割合【算定式】（原則）（CF 公共施設等整備費支出－用地取得費）
÷減価償却費総額（参考）（CF 公共施設等整備費支出－用地取得費）
÷（減価償却費総額－インフラ資産工作物減価償却費）
この指標は、減価償却費に対する償却資産の支出割合を示すものです。基本的には、既に存在している施設量が多いと減価償却費が多くなります。例えば、「CF支出総額に対する公共施設等整備費支出」の割合が高い値になったとしても、既存施設の減価償却費が多ければ、この指標は高い値になるとは限りません。また、単純化のために減価償却費をその年度に老朽化した金額とみなすと、この指標が 100％を超えると償却資産に対して老朽化を超える新たな投資が行われたと見ることができます（厳密には、資産を取得した年度と今の物価が異なること
や、耐用年数を過ぎた資産は減価償却費が発生しないことなどにより、必ずしもそうとは言えない部分があります）。なお、（参考）としてこの指標でも、道路資産における取替法の影響を除くため、インフラ資産工作物減価償却費を除いた算定も行っています。

12

イ ストック情報から分析するための指標
次に、基金や地方債といったストック情報からの分析も行うため、こちらも昨年度に引き続き２つの指標を設定しました。地方財政白書でも、地方公共団体の財政状況をみるには単年度の収支状況のみならず、将来の財政負担となるものや将来における弾力的な財政運営に資するために財源を留保するものの状況についても併せて把握する必要があると述べられています。老朽化度合と、施設量を算定することに加え、貯金（基金）と借金（地方債）の状況も相対的に把握することで自団体の状況をより具体的に分析することが可能となります。

〇

減価償却累計額に対する基金の割合【算定式】（原則）基金残高÷減価償却累計額（参考）基金残高÷（減価償却累計額－インフラ資産工作物減価償却累計額）

この指標は、減価償却累計額に対してどれだけ基金が積み立てられているかを示すものです。物価の変動や技術の進歩などの影響を除外して既存の施設を取得時と同じ金額で更新できると仮定すると、社会資本の整備・更新に充てる基金が減価償却累計額分だけ積み立てられていれば、その取り崩しにより同じ施設の更新が可能となります。
特定目的基金は、設置条例の定める目的のためでなければ処分することができないため、令和元年度は社会資本の整備・更新を目的としている基金のみの金額
も（参考）として算出しました。しかしながら、社会資本の整備・更新に特化した基金がない自治体があることや、基金には資産の形成にも費用にもなりうるものが多く、どの基金を対象とするかは各団体の主観による部分が大きくなってし13まったことから、令和２年度からは設置目的に関係なくすべての基金残高を対象としました。基金についての個別の内容は、必要に応じて各団体の分析内で記載
しています。なお、（参考）としてこの指標でも、道路資産における取替法の影響を除くため、インフラ資産工作物減価償却累計額を除いた算定も行っています。

〇

標準財政規模に対する地方債の割合【算定式】（原則）地方債÷標準財政規模（参考）地方債（通常分）÷標準財政規模
財政規模に対する地方債の残高を示す指標です。地方債の残高がない場合、維持管理などを除けば今後の支出負担がなく、今ある施設の便益を得られていることになります。一方、同じ施設量でも地方債の残高があればその残高に応じて今後償還による負担が必要となります。このように同じ施設量であっても地方債の残高の大小によってその意味合いは大きく異なってきます。
地方債には、退職手当債など公共施設等の整備・更新と直接関係のないものもあります。統一的な基準で作成を要請されている「地方債の明細」では、公共施設等の整備・更新に直接関係のある地方債を【通常分】、財源不足を補うために発行される地方債等を【特別分】として分類しています。算定式では将来の税（交付税）で償還していくという意味で、【通常分】も【特別分】も変わらないという意見を踏まえ、（原則）は地方債総額、(参考)は地方債（通常分）を分子としてい
ます。

14

３

指標の算定結果と分析（１）公共施設等の老朽化や施設量に関する比較結果
検討した指標をもとに参加団体の実際の決算値を用いて散布図を作成しました。結果は次のとおりです。

原則（注１）散布図は目安のため、道路等の敷地などに関する評価方法を統一していません。
（注２）指標は令和元年度統一的な基準一般会計等財務書類決算数値を使用（以下すべての指標で同じ）【エリアⅠ】
東京都、町田市、世田谷区、板橋区、中央区、四日市市【エリアⅡ】
大阪府、新潟県、愛知県、福生市、立川市【エリアⅢ】
江戸川区、品川区【エリアⅣ】
大阪市、郡山市、習志野市
15

参考（注１）散布図は目安のため、道路等の敷地などに関する評価方法を統一していません。

【エリアⅠ】
東京都、大阪府、町田市、中央区、四日市市【エリアⅡ】
新潟県、愛知県、郡山市、福生市、板橋区、立川市【エリアⅢ】
江戸川区、品川区【エリアⅣ】
大阪市、世田谷区、習志野市

16平成 30・令和元年度経年比較（原則のみ）（注１）散布図は目安のため、道路等の敷地などに関する評価方法を統一していません。
（注２）今年度から参加の団体も参考に表示しています。

【比較可能団体】
東京都、大阪府、新潟県、愛知県、町田市、江戸川区、郡山市、世田谷区、品川区、板橋区、習志野市、立川市

17

（２）公共施設等の老朽化や施設量に関する各団体の分析
比較結果をもとに、各団体が現状とその要因などについて分析しました。また、経年比較が可能な団体については、その分析も行いました。分析結果の一部
は以下のとおりです。

エリアⅠ（以下、各団体を「原則」で分類）〇

東京都「老朽化の度合は（原則）（参考）とも平均値を下回った。東京都は道路資産について減価償却累計額が計上されない取替法を採用しており、その影響を除いた（参考）でも平均値は下回るが、度合は 50％を超える。
施設量は分母である標準財政規模が大きいため低い水準にあると考えられる。」
・経年比較について「老朽化の度合は 0.4 ポイント増加した。これは、東京 2020 オリンピック・パ
ラリンピック競技大会（以下「2020 大会」という。）の競技会場等の大規模工事が完了し、減価償却累計額が増加したことが要因と考えられる。
施設量は 4.9 ポイント減少した。これは、令和元年度は標準税収入額等の増加により分母である標準財政規模の増加割合が分子である有形固定資産の増加割合
よりも大きかったことが影響している。」〇

町田市「老朽化度合を測定する指標

町田市は 34.0％と比較自治体内で最も低い水準となった。主な要因としては、インフラ資産に係る取替法の採用によって、（原則法採用の他自治体に比べて）減価償却累計額が過小となっていることが挙げられる。実際に、参考指標（インフラ資産工作物を控除）をみると、町田市は約 50％と平均的な水準に位置づけられていることが確認できるため、老朽化に伴う施設更新は将来的な課題として捉える必要がある。

18

財政規模に対する施設量

また、町田市は、928.2％と平均値に比べて低い水準となった。参考指標においても同様の結果であったため、他自治体に比べて施設量そのものが少ない状況にあることがわかる。結果として、町田市はエリアⅠに位置している。今後、老朽化に対応した設備投資を行うことで、老朽化の水準を下げるとともに、施設量の増加が見込まれると考える。」
・経年比較について「町田市の老朽化の指標については、34.0％となり、前年より 0.3 ポイント増加した。また、施設量を測定する指標については、928.2％となり、21.9 ポイント増加した。増加の要因としては、減価償却累計額の総額が約 43.5 億増加したこと
による。
」
〇

世田谷区
「老朽化の度合いは平均より低い水準となったが、これはインフラ工作物のう
ち道路舗装等について取替法を採用していることが影響している。その影響を除いた（参考）においては、平均よりやや高い結果となった。施設量についても、（原則）では平均よりやや低い水準となり、（参考）では、平均より高い水準となっている。より世田谷区の実態に近い値になっている（参考）の数値から、将来的な財政見通しに基づき、長寿命化、統廃合など様々な方法で計画的な資産更新を行っていく必要がある。」
・経年比較について「老朽化の度合いについては、償却資産取得価額の増加が減価償却累計額の増加を上回ったため、前年度と比較して 1.2 ポイント改善した。
施設量については、事業用資産の取得価額再計算による増加により、前年度と比較して 101.9 ポイント増加した。」

19

〇

板橋区
「老朽化の度合は、平均よりも低くなっている。ただし、インフラ資産工作物を除外した（参考）では、他自治体と同程度の老朽化度合となっている。財政規模に対する施設量は、原則では参加自治体中最も少なく、参考でも区市で二番目に少ないため、他自治体比べて施設量そのものが少ない状況にあるといえる。ただし、財政規模に対する施設量については自治体によってインフラ資産の評価方
法に違いがあるため、この指標では判断できない面もある。」
・経年比較について「老朽化の度合は 44.8％から 46.3％となり、1.5pt 増加となっている。老朽化が少しずつ進んでいることがわかる。財政規模に対する施設量については
571.4％から 543.6％となり 27.8pt 減少となっている。財政規模に対する施設量の減少の要因としては、標準財政規模の増加率が有形固定資産取得価額の増加率を上回ったことによる。

〇

中央区「老朽化の度合は 50％を下回っており、償却資産全体の老朽化の進行度は進んでいないと言える。これは、近年人口増加への対応から施設整備が多くなっていることが要因と思われる。
財政規模に対する施設量は、公表数字で算出した場合、昭和 59 年度以前の道路
敷地について、原則として取得価額、不明な場合は取得当時の基準地価に面積を乗じたものを取得価額として計上しているため、（原則）、（参考）ともに 8,000％を超える異常値となる。そのため、他団体との比較を重視する観点から、公表数
値ではなく、統一的な基準の原則的な評価方法により算出した結果、696.5％とな
り、平均値、中央値と比べ、低い数値であった。
なお、より効果的な比較分析を行うには、道路敷地について各自治体間での統一的な取扱いを定めることが必要であると思われる。」

20

〇

四日市市
「老朽化の度合いについては、四日市市は（原則）50.5％（参考）29.3％でいずれも平均値（原則 52％、参考 55％）を下回っている。
インフラ資産を除外した（参考）の老朽化度合が（原則）の約４割減となっているのは、インフラ資産において近年の新規整備が少ないことによるものと考えられる。
施設量についても四日市市は（原則）677.8％、（参考）383.7％でいずれも平均値（原則 1,102％、参考 867％）を下回っている。
これは標準財政規模が他自治体と比較して大きいことが要因として考えられ
る。」

エリアⅡ
〇

大阪府
「老朽化の度合を測定する指標（原則）では、大阪府は、55.3％であり、平均値 51.5％、中央値 52.1％より若干高い水準となっている。
（参考）では、平均値（中央値）より若干低い水準となったことから、インフラ資産の経年による老朽化の度合がやや進んでいる状況にあると考えられる。
施設量を測定する指標

大阪府の有形固定資産の取得価額は、標準財政規模に対して、（原則）（参考）ともに比較自治体の平均値（中央値）よりもかなり低い数値であった。都府県で比較すると、（原則）では１番目、（参考）では２番目に施設量が低く、他自治体に比べて標準財政規模に対する施設量そのものが少ない状況にあると考えられる。」
・経年比較について「老朽化の度合を測定する指標

平成 30 年度と令和元年度を比較すると、若干数値が高くなった。

21

施設量を測定する指標

平成 30 年度と令和元年度を比較すると、ほぼ変わらな

い数値となった。
結果として、大阪府は、平成 30 年度から令和元年度の間に、施設の量が横ばい
で、老朽化は、若干進んだということが分かる。」〇

愛知県「老朽化の度合は、参加自治体の平均値より高い水準となった。本県では、県有資産の半数近くが築 30 年を経過している現状を踏まえ、老朽化対策等に取り組んでおり、行政需要の変化に対応しながら県民の安全・安心を第一としつつ、予防保全型の維持管理の導入による県有施設の長寿命化を計画的に推進している。
県有資産の使用可能年数を延長するこのような取組は、老朽化の度合には表れにくいことに留意する必要がある。」
・経年比較について「老朽化の度合は参加自治体の平均的な傾向どおり、微増となった。施設量を測定する指標は減少となったが、これは、有形固定資産取得価額は微増したものの、標準財政規模の増加がそれを上回ったことによるものである。」〇

新潟県「老朽化の度合については、本県が保有する公共施設等が高度経済成長期を中心に多数整備されたことなどから老朽化が進んでおり、平均値よりも高い水準にある。本県では、平成 26 年 10 月に公共施設等総合管理計画を策定し、施設の状況を的確に把握しながら、適切な維持管理、補修及び更新を計画的に実施することにより、施設の長寿命化を進めていくこととしている。
財政規模に対する施設量については、他県と比べ広い県土を有している地理的な特徴などから高い水準となっていると考えられる。」
・経年比較について22

「前年度と比較して、施設量を測定する指標については大きな変動がないものの、老朽化の指標が若干上昇している。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理、補修及び更新を計画的に実施し、施設の長寿命化を進めていく必要がある。」〇

福生市「老朽化度合については、（原則）では平均値及び中央値より高い水準となっており、（参考）では平均値と中央値の中間あたりの水準となっている。学校をはじ
め公共施設の老朽化が進んでいることから計画的な予防保全工事や老朽化対策を検討していく必要がある。
財政規模に対する施設量については、（原則）及び（参考）いずれにおいても中央値より高く平均値より低い水準である。いずれも中央付近に位置しているが、標準財政規模は他自治体と比較して小さくまた面積も小さい自治体ではあるが、その規模に対して施設量が多い傾向であることが伺える。」〇

立川市「老朽化の度合は、（原則）（参考）ともに平均値及び中央値をやや上回っている。令和元年度から令和２年度にかけて、公共施設等の再編に向けた施設整備計
画の検討を行っている段階であり、必要最低限の施設更新にとどめているため、比較的高い値にあると考えられる。施設量は、(原則）では平均値・中央値ともに下回るものの、インフラ資産を除いた（参考）では、ほぼ中央値近くに位置している。参加団体のうち、東京都内の市部と比較しても大きな差異はなく、標準的な施設量であると考えられる。ただし、（参考）ではⅣのエリアに位置することとなり、将来的な財政規模の縮小を見据えれば、Ⅱのエリアに近い現段階で老朽化
施設の更新と施設量の縮減を同時に検討していく必要があると考える。」

・経年比較について

23

「経年で比較すると、老朽化の度合及び施設量ともに大きな変化はない。ただし、今後は学校給食共同調理場や立川駅前の魅力発信施設等の新築により、施設量が増加する見込みであり、老朽化の度合もやや引き下がる可能性が考えられ
る。
」

エリアⅢ
〇

江戸川区
「江戸川区は、老朽化の度合を測定する指標については、36.9％と、相対的には老朽化度合いは低い位置となった。インフラ資産を除いた参考値でも平均を下回り、経年による老朽化度合いは相対的に深刻ではないと判断できる。近年、継続的に小中学校の改築や老朽施設の改修を進めてきていることが寄与していると考えられる。
財政規模に対する施設量は平均値よりもかなり大きいが、インフラ資産の土地の取得額が大きいことが影響していると思われる。資産規模が大きいことから、
特に老朽化した施設については統廃合を含めた計画的な施設のあり方を検討していく必要があると考える。
グラフ上では、江戸川区はエリアⅢに位置し、将来的には老朽化した施設の更新の負担が比較的大きくなることが予想される。」
・経年比較について「江戸川区は、老朽化の指標についてはほぼ前年並みであり、他自治体と比して低い数字である。施設量の指標については、前年度より 75.9 ポイント下がっている。これは、H30 から R1 の増加比が固定資産取得額（0.5％増）より標準財政規模（4.4％増）のほうが大きいことが影響していると考えられる。」

24

〇

品川区
「老朽化の度合いについては、原則的な指標及び参考の指標のいずれも平均値より低い水準であった。継続的に小中学校や保育園などの老朽化した施設の大規模改修・改築を進めていることが要因として考えられる。
施設量については、原則的な指標及び参考の指標のいずれも平均値よりかなり高い水準であった。有形固定資産取得価格の 88％を占める土地の取得価格が大きく影響していると考えられ、23 区の中でも地価が高いことや、保育園用地（国有地）の取得などが要因として考えられる。」
・経年比較について「老朽化の指標については、38.0％となり、0.4 ポイント減少した。また、施設量を測定する指標については、2235.8％となり、56.0 ポイント増加した。増加の要因としては、減価償却累計額の総額が約 43 億増加したことによる。」

エリアⅣ
〇

大阪市
「「老朽化の度合を測定する指標」について、（原則）及び（参考）のいずれも平均値よりやや高い水準にあるが、（原則）の方が乖離が大きいことからインフラ
資産の老朽化が懸念される。大阪市は事業用資産、インフラ資産を多く保有しており、整備から時間が経過している公共施設なども多くあり、今後の資産の更新
計画や維持管理など資産管理が重要となることがわかる。
「施設量を測定する指標」については、（原則）及び（参考）のいずれも平均値
より大幅に高い水準にあるが、これには、有形固定資産取得価額の約７割を占める土地が大きく影響していると考えられる。

25

本市では土地の性質や取得時期に関わらず全ての土地について、原則として取得価格や時価等を基準として公正に評価した金額により計上することとしているが、団体によって有形固定資産の計上基準が異なることに注意が必要である。」〇

郡山市「老朽化度合郡山市は 53.7％で平均値 51.5％を 2.2 ポイント上回っており、インフラ資産工作物を除いた参考値でも 60.5％で平均値 54.5％を６ポイント上回っている。資産別の減価償却率は、インフラ建物が 50.8％、インフラ資産工作物
が 50.3％、事業用建物が 58.6％、事業用工作物が 71.8％といずれも５割を超過するなど公共施設内の工作物の老朽化が進んでおり、引き続き「公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の全体量の最適化、長寿命化によるコスト縮減・平準化
等に取り組む必要がある。
財政規模に対する施設量

郡山市は 1374.7％で平均値 1101.7％を上回っているが、インフラ資産工作物を除いた参考値は 632.9％で平均値 866.9％を下回っている。これは、郡山市の面積が 757.20 ㎢で都府県を除く比較自治体において最も広域であり、農道・林道を含む道路、水路、公園等のインフラ資産を多く保有していることが要因と考えられる。
結果として原則値では郡山市はエリアⅣ、インフラ工作物を除いた参考値ではエリアⅡに位置しており、昨年度原則値ではエリアⅢに属していたことから全体的な老朽化の進行が見られるため、改修等適切な保全や長寿命化について計画的に対応していく必要がある。」
・経年比較について「老朽化指標については、償却資産取得価額の約 67％を占めるインフラ工作物の減価償却累計額が 8,830,225 千円増加したのをはじめ、全体的に老朽化がすすんだことから、対前年度比で 1.8 ポイント増となっている。

26

施設量測定指標については、標準財政規模が標準税収入額等の増により 0.4％
（266,411 千円）増加したものの、有形固定資産取得価額が 0.6％（5,696,073 千円）の増となったことにより、対前年度比で 3.0 ポイント増となっている。」〇

習志野市「老朽化の度合については、中央値よりも 12.4 ポイント高い水準となった。習
志野市は、東京への通勤圏として利便性の高い住宅地を中心とする都市であり、高度経済成長期とその後の人口増加に伴い都市化が進み、開発にあわせて学校など多くの公共施設が短期間に整備され、これらの施設が更新時期を迎えている。
施設量については、中央値よりもかなり高い水準である。要因としては、標準
財政規模が他自治体と比較して小さいにもかかわらず、高度経済成長期の都市化に伴い、多くの住民が移り住むことで、文教住宅都市として、高等学校・幼稚園を含め多くの公共施設を整備してきたことがあげられる。
結果として、習志野市はエリアⅣに位置している。」
・経年比較について「公共施設再生計画に基づき、施設の更新・長寿命化に取り組んできたが、老朽化の率は前年度とほぼ同水準であり、施設への投資額が老朽化率を改善するには至っていない。
施設量については、ＰＦＩ事業により生涯学習複合施設を建設・供用したこと、複合化された旧施設の除却が完了していないこと等により前年度比 13.2 ポイ
ント増加し、他団体と比べ高水準が続いている。
人口減少社会の到来に備え、第２次公共建築物再生計画のもと、施設の延床面積の削減・複合化を図っているところである。」

27

（３）各指標の比較結果と各団体の分析
続いて、各指標の算定結果をもとに、各団体が現状とその要因などについて分析しました。分析結果の一部は以下のとおりです。

〇

CF 支出総額に対する公共施設等整備費支出の割合【算定式】
CF 公共施設等整備費支出÷CF 支出総額

東京都

大阪府

新潟県

愛知県

5.7%

2.3%

3.6%

4.2%

町田市

大阪市

江戸川区

郡山市

福生市

中央区

8.1%

3.0%

5.5%

4.5%

9.4%

13.4%

世田谷区

品川区

板橋区

習志野市

立川市

四日市市

8.7%

9.1%

2.6%

9.9%

6.4%

13.6%

全体

都府県

区市

6.9%

4.0%

7.9%

（平均）

28

エリアⅠ
〇

東京都
「平成 29 年度～令和元年度にかけて、4.0％→10.2％→5.7％と推移した。平成
30 年度は 2020 大会の開催を控えていたことに加え、築地市場跡地の公営企業会
計からの所管換の影響もあり、単年では公共施設等整備支出が増大したが、令和元年度は 2020 大会関連の工事等も完了し公共施設等整備支出が減少した。結果として割合としては平成 29 年度並みとなった。」〇

町田市「町田市は 8.1％と平均よりやや高い水準となった。前年は 5.8％と平均的な水準であったが、前年からの変化の理由として、CF 公共施設等整備費支出が前年より約 60 億増加したことが考えられる。
町田市では、学校施設整備に係る投資は継続的に行っているものの、一般会計
等の単位からみた CF 公共施設等整備費支出額においては年度ごとの増減幅が大き
いため、３～５ヵ年平均値を用いることで中期的な投資状況をみることや、経年比較分析によって指標値の増減率を確認することも必要だと考える。」〇

世田谷区「平均よりも高い数値となっており、前年度と比較して 1.5 ポイント増加した。老朽化が進む中、公共施設の維持更新に必要な投資を、積極的かつ計画的に行っていると考えられる。
公共施設等整備支出額は、年度ごとの金額の増減幅が大きいため、経年比較や複数年の平均値による比較を行うことも有用である。」〇

板橋区「区市ではもっとも低い割合である。財政規模に対する施設量も低い水準であるため、相対的に公共施設等整備費支出が低く抑えられているものと思われる。
また、昨年度の板橋区の数値と比較すると、支出総額の増減率が 4.8％であるのに29

対して、公共施設等整備費支出の増減率は△24.7％と大きく減少しており、昨年よりも支出総額に対する公共施設等整備費支出の割合は低下している。今後施設の老朽化の度合や財政規模に対する施設量が変化していく中で、この指標の割合
がどのように増減するかも分析していく必要がある。」〇

中央区「中央区は 13.4％と平均を上回り、全体で２番目に高い割合であった。これは、学校の改築をはじめとする施設整備が多いことが要因と考えられるが、支出総額との相対的な関係であるため、経年の推移を見てさらなる分析を行っていき
たい。」

〇

四日市市
「四日市市は 13.6％と参加自治体平均（全体 6.9％、区市 7.9％）のいずれをも上回っている。これは令和元年度において小中学校、文化施設の大規模改修や国体開催に向けたスポーツ施設の大規模改修・改築を進めたことによるものであ
る。
」

エリアⅡ
〇

大阪府
「参加自治体の平均値が 6.9％であるのに対して、大阪府は、2.3％となり、平均を下回り、団体間で一番低い値となっている。
大阪府は、標準財政規模に対する施設量は相当に少ないが、今後、老朽化が進めば、指標の数値も高くなるなど、変化がみられると予想される。」〇

愛知県「参加自治体の平均値よりは低い水準だが、都府県では概ね平均値となった。
なお、本県が取り組んでいる県有施設の老朽化対策等は、支出の多くが業務支出30に計上されることから、本指標にはその取組状況が表れないことに留意する必要
がある。
」
〇

新潟県
「都府県の平均よりも低い水準となった。この指標からは、標準財政規模に対する施設量は多い一方で、CF 支出総額に対して公共施設等整備費に充てられる金額は平均より低いため、施設量が多い割には公共施設等の新規取得や更新等に充てられる金額が低いということがわかる。」〇

福生市「参加自治体全体及び区市の平均値よりも高い水準となった。
標準財政規模が小さい割に施設量が中央値より高い水準であることや、令和元
年度は福祉センター設備改良事業や小学校増築事業等の建設事業により公共施設
等整備費支出は前年度と比較して増えたこと等が要因と思われる。公共施設等整備費支出は毎年増減するものであり、経年で指標を確認していく必要があると思
われる。
」

〇

立川市
「全体の平均値とほぼ同水準であり、区市の平均よりはやや低い値となっている。先の指標である老朽化の度合がやや高いことを踏まえると、公共施設等整備費支出の需要が増大していく可能が考えられる。特に、老朽化が進む教育関連施
設では計画的な更新が予定されており、大きな変動要因につながると見込まれ
る。
」

31

エリアⅢ
〇

江戸川区
「今年度は、5.5％と参加自治体の平均に比べ、低くなっている。江戸川区は標準財政規模に対する施設量が多いものの、公共施設等整備費支出が昨年度より減
少したことが影響したと考えられる。
今後、新型コロナウイルス感染症対策にかかる支出の増加などによる指標数値への影響が大きくなる可能性があるので、経年で確認することが必要と考える。」〇

品川区「平均を若干上回る水準であった。
小中学校や保育園などの老朽化した施設の改修や、障害児施設等新規施設の建設が要因として考えられる。
今後も継続して公共施設等整備費支出が増加することが見込まれており、経年で指標推移を分析していく必要がある。」

エリアⅣ
〇

郡山市
「郡山市は 4.5％で、全体平均 6.9％、区市平均 7.9％を下回っている。
前年度 5.6％に比べ 1.1 ポイント減少しているが、これは令和元年東日本台風に伴う災害復旧費増大の影響が大きいものと考えられる。また、国の政策や市政の重点施策において民生費及び教育費関連の歳出が増加傾向にある中、公共施設等整備費支出は必要不可欠な改修・修繕を計画的に平準化する必要があるため、公共施設等整備費支出の対歳出総額における比率はやや減少傾向が続くものと推
測される。
」

〇

大阪市
「全体及び区市の平均値よりも低い水準にある。

32

本市は標準財政規模に対する施設量が相当に多く、施設の老朽化が更に進めば、指標の数値が上昇すると予想される。」〇

習志野市「習志野市は 9.9％と、参加自治体の平均に比べ高い水準である。
習志野市は施設の老朽化が進み、標準財政規模に対する施設量は相当に多いものの、支出総額に対して公共施設等整備費に充てている金額も多いことから、公共施設等の更新・大規模改修（複合化・集約化）を積極的に取り組んでいることをこの指標は示している。」

33

〇 減価償却費に対する償却資産の取得に要した支出の割合【算定式】（原則）（CF 公共施設等整備費支出－用地取得費）
÷減価償却費総額（参考）（CF 公共施設等整備費支出－用地取得費）
÷（減価償却費総額－インフラ資産工作物減価償却費）

（原則）
東京都

大阪府

新潟県

愛知県

219.3%

53.7%

39.8%

71.4%

町田市

江戸川区

郡山市

福生市

中央区

209.1%

183.9%

39.5%

153.8%

274.0%

世田谷区

品川区

板橋区

習志野市

立川市

四日市市

265.4%

325.3%

129.3%

129.5%

137.9%

219.8%

全体

都府県

区市

163.4%

96.1%

187.9%

（平均）

34

（参考）
東京都

大阪府

新潟県

愛知県

287.8%

120.7%

527.0%

202.4%

町田市

江戸川区

郡山市

福生市

中央区

219.6%

239.0%

97.6%

231.5%

308.4%

世田谷区

品川区

板橋区

習志野市

立川市

四日市市

267.1%

341.6%

139.3%

173.8%

208.5%

399.5%

全体

都府県

区市

250.9%

284.5%

238.7%

（平均）

エリアⅠ
〇

東京都
「平成 30 年度は 2020 大会の開催準備のため公共施設等整備費支出額が約9,600 億円と増加したが、築地市場跡地の公営企業会計からの所管換の影響で用地取得費約 6,500 億円と膨大だったことから分子が小さくなり、割合は 165.1％だった。
令和元年度は約 5,600 億円の公共施設等整備費だったが、用地取得費が約1,400 億円だったため平成 30 年度よりも分子が大きくなったため割合が増加した。
今後は 2020 大会関連資産の減価償却費の影響で分母が大きくなり割合は小さくなると考えられる。」

35

〇

町田市
「町田市は、209.1％と平均値に比べて高い水準となった。主な要因としては、
学校施設や循環型施設整備等の設備投資を行ったことが挙げられる。
ただし、参考の指標では平均よりも低い水準となっている。町田市ではインフラ資産の取替法を採用しているため、（原則法採用団体に比べて）減価償却対象資産が少ないことに伴って指標値が高くなった可能性もあることから、事前に比較する自治体間での会計処理の違いを把握しておく必要があると思われる。」

〇

世田谷区
「
（原則）（参考）ともに平均よりも高い数値となった。支出総額に対する公共施設等整備費支出の割合が平均よりも高くなっていたように、公共施設の維持更新に必要な投資を、積極的かつ計画的に行っていると考えられる。
なお（参考）においては、インフラ資産工作物の減価償却額が低いため、（原則）と大きく値の変動が無かった。」〇

板橋区「原則・参考ともに区市平均を下回っているが 100％は超えている。平均値は昨年度と参加団体が異なり、全体・区市の平均値が大きく上昇していることも、平均値を下回った要因と考えられる。また昨年度の板橋区の数値で比較すると、平成 30 年度の 169.1％から 39.8pt 減少している。これは減価償却費の増減率が0.9％とほぼ横這いなのに対して、公共施設等整備費支出の増減率は△24.7％で大幅に減少していることが要因である。公共施設等整備費支出は年度によって増減しやすいため年度ごとの推移にも注意していく必要がある。」〇

中央区「中央区は、274.0％と平均を大きく上回り、全体で 2 番目に高い割合となった。本指標は、耐用年数が経過した資産が多く当期の減価償却額が少ない場合も36

高い数値となるが、本区の場合は老朽化の度合が低いので、近年学校を中心に積極的に設備投資を行っている結果と言える。
一方で、財源としての地方債や基金残高の経年の推移を合わせて見ていく必要があると考える。」〇

四日市市「四日市市は（原則）219.8％（参考）399.5％であり、いずれにおいても、参加自治体平均（原則：全体 163.4％、区市 187.9％、参考：全体 250.9％、区市
238.7％)を上回っている。これは、令和元年度において減価償却費を超える水準
で公共施設の維持更新や新規投資を計画的かつ積極的に進めたことによるものである。
ここで原則＜参考となっているのは、減価償却費総額に占めるインフラ資産（工作物）の減価償却費が相対的に多いことや、令和元年度においてインフラ資産に関する大規模な維持更新や新規投資案件が相対的に少なかったことが要因として考えられる。
」

エリアⅡ
〇

大阪府
「
（原則）（参考）ともに、大阪府は、都府県の平均を大きく下回る数値となった。
この指標は、老朽化に対する投資の割合を測定することを目的とした指標であるが、大阪府では財政規模に対する施設量が少なく、老朽化の指標でも平均値（原則）より若干高い水準に留まっているが、今後、老朽化度合の進行に伴う大規模改修等の更新工事などの要因により、数値の上昇も考えられる。」

37

〇

愛知県
「
（原則）では、公共施設の整備に係る支出額は、減価償却費を下回ったものの、都を除いた府県のみの平均を上回っている。なお、令和元年度においては、
公共施設等整備費支出に占める用地取得費の割合が比較的高かったことにより償
却資産の取得に要した支出の割合が低く表れている。」〇

新潟県「償却資産の取得・更新等が減価償却費を大きく下回る結果となった。ただし、参考値である減価償却費総額からインフラ資産を除いた割合で見ると平均値を大幅に上回る結果となっており、やはり他県に比べ広い県土を有することによるインフラ資産の割合の高さが、今回の結果に影響しているものと考えられる。」

〇

福生市
「
（原則）及び（参考）ともに全体及び区市の平均値より低い水準であるが、いずれも 100％を超えていることから減価償却費を超える公共施設等整備費の支出となっている。
「ＣＦ支出総額に対する公共施設等整備費支出の割合」の指標では平均値より高い割合であった一方で、本指標が平均値より低い水準となっているのは施設量が影響していると思われる。長期的な視点を持って、施設の複合化・集約化・長寿命化などを計画的に行っていくことが必要になると考えられる。」

〇

立川市
「
（原則）（参考）ともに、全体平均及び区市平均よりも低い値となったが、昨年度（原則は 110.6％、参考は 166.5％）と比較すると増加している。減価償却費相当を公共施設等整備費に充てることができているように見えるが、老朽化の度
合がほぼ変動していないことを踏まえると、施設の更新よりも新設に係る費用が指標の増加要因と考えられる。自治体ごとに背景・要因が異なるため、当該指標のみで適正水準を判断することは難しいと思われる。」

38

エリアⅢ
〇

江戸川区
「公共施設等整備費支出が昨年度より減少し、減価償却費が昨年度より増加したことにより、指標が 9.7 ポイント減少した。
今後、老朽化した施設について計画的な改築等が行われることで指標数値に対する影響を経年で確認することが必要と考える。この指標は耐用年数がゼロとな
り減価償却費の計上が無い施設が多いと数値が高くなる、この場合必ずしも過大な資本的支出が発生しているとは言えないことに注意が必要と考える。」〇

品川区「原則的な指標及び参考の指標のいずれも平均よりも非常に高い水準であった。
小中学校や保育園などの老朽化した施設の改修や、障害児施設等新規施設の建設が要因として考えられる。」

エリアⅣ
〇

郡山市
「郡山市は、前年度に引き続き公共施設等整備費支出が減価償却費の半分を下回り、39.5％と全比較自治体中最も低い値となった。昨年度に比べ 8.4 ポイント
下回った要因としては、令和元年東日本台風に伴う災害復旧費計上の影響が大きいと見られる。
公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化、維持管理コストの縮減及び PPP の推進、利用者の安全確保を共通のマネジメント方針としており、引き続き、施設の複合化・集約化・廃止等、公共施設等の最適化を進めていくに当たって、他団体との比較を踏まえ経年比較分析を行い、更新、投資の必要性等を見極めた上で積極的な財政出動も検討する必要がある。」

39

〇

習志野市
「習志野市は、当該年度の減価償却費よりも 29.5％ほど多い金額を償却資産の取得・更新に充てている結果となった。
高度成長期とその後の人口増加により多くの公共施設を建設したため、償却済資産も多いことから、減価償却費を上回る額を償却資産の取得・更新に充てている結果とはなっているが、前年度よりも減価償却費は増加、公共施設等整備費支出は減少しているため、前年度（157.6％）よりも 28 ポイントほど少なくなっている。
第２次公共建築物再生計画に基づく償却資産の更新が最重要課題であるとの認識のもと、公共施設等の更新・大規模改修（複合化・集約化）に取り組んでいる
ことを示している。」

40

〇

減価償却累計額に対する基金の割合【算定式】（原則）基金残高÷減価償却累計額（参考）基金残高÷（減価償却累計額－インフラ資産工作物減価償却累計額）

（原則）
東京都

大阪府

新潟県

愛知県

93.0%

30.4%

8.3%

26.3%

町田市

大阪市

江戸川区

郡山市

福生市

中央区

16.7%

38.3%

148.1%

5.8%

20.7%

70.9%

世田谷区

品川区

板橋区

習志野市

立川市

四日市市

49.4%

92.4%

61.5%

13.6%

25.2%

13.6%

全体

都府県

区市

44.6%

39.5%

46.3%

（平均）

41

（参考）
東京都

大阪府

新潟県

愛知県

124.9%

87.4%

95.9%

84.7%

町田市

大阪市

江戸川区

郡山市

福生市

中央区

17.7%

72.7%

185.8%

15.7%

32.8%

76.6%

世田谷区

品川区

板橋区

習志野市

立川市

四日市市

49.6%

95.2%

69.9%

19.8%

37.7%

41.3%

全体

都府県

区市

69.2%

98.2%

59.6%

（平均）

エリアⅠ
〇

東京都
「必ずしも社会資本の整備・更新に充てられる基金だけではないが、指標は２年連続で 100％近い割合となっており、平均よりかなり高い水準にある。東京都
ではこれまでも景気の上昇局面での積極的な積立や、事業評価による見直しにより生み出した財源の積立により財政対応力を培っており、令和元年度においても計画的に基金残高を確保したため、指標も高い水準となった。
しかし、令和２年度は新型コロナウイルス対応に伴い大幅に取り崩した財政調
整基金 4,721 億円の影響により指標の大幅な低下が見込まれる。」

42

〇

町田市
「町田市は平均値に比べて低い水準となり、他自治体より基金残高が少ない状
況にあることが読み取れた。前年より基金残高を約 25 億減少させていることも理由の一つと考えられる。
ただし、指標値の自治体間での差が大きいため、必ずしも「平均＝適正水準」といえない点に注意する必要があると思われる。
減価償却の実績に応じた貯蓄をし、将来の更新に備えているかどうかは、直近３～５年の間で本指標の増加率に変化がないか（着実に更新財源を蓄積しているか）を確認することも重要だと思われる。」

〇

世田谷区
「
（原則）では平均よりもやや高い水準となったが、特別区の他自治体と比較す
ると低い水準にある。インフラ工作物の減価償却累計額が低いことから（参考）においても大きく値の変動はなかった。今後、本庁舎等整備により基金残高の減少が見込まれており、全体的に施設の老朽化も進んでいることから大規模な施設の整備・更新計画に備え、基金残高の確保に取り組んでいき、持続可能で強固な財政基盤を確立していく必要がある。」〇

板橋区「基金の種類や内容が統一でないことから、必ずしも指標が各自治体の状況を示しているとは言えないが、当区では原則、参考ともに平均を上回る結果となった。今回は令和元年度の数値のため、新型コロナウイルスの影響は受けていない。令和２年度以降にこの指標がどのよう推移していくのか注視していく。」〇

中央区「中央区は 70.9％と平均を上回る数値となったが、基金の積立目的は施設整備
のみではないため、適正水準は各自治体によって異なるものと認識している。

43

本区における施設整備を目的とする基金は、人口増加を想定した建設需要に備え積立が行われてきたが、今後は取崩しにより減少が予想されることから、経年の推移を見ていくとともに、今後も計画的な積立を行っていく必要があると考え
る。
」
〇

四日市市
「四日市市は（原則）13.6％（参考）41.3％であり、いずれにおいても、参加
自治体平均（原則：全体 44.6％、区市 46.3％、参考：全体 69.2％、区市 59.6％)
を下回っている。
原則＜参考となっているのは、相対的にインフラ資産の老朽化が進んでいることが要因として考えられる。
税収は景気の影響を受けるため、基金の積立は重要であるが、将来の更新に見合った水準の算定に当たっては、本指標の経年推移の検討も必要であると考え
る。
」

エリアⅡ
〇

大阪府
「（原則）では、大阪府は、平均よりも低い水準にある。
（参考）では、都府県の平均と比べると、大阪府は、平均を下回っている。
結果的に、大阪府は、公共施設等を整備・更新するための基金の積立額は、少ないということがわかる。

〇

愛知県「参加自治体の平均値よりは低い水準だが、都を除いた府県のみと比べてみると、（原則）、（参考）ともに平均を上回っているか、平均的な水準となっている。
しかしながら、本県の基金の内訳を見ると、残高の９割以上を減債基金及び財政

44

調整基金が占めており、社会資本の整備・更新に充てるための基金のみを分子としているものでないことに留意する必要がある。」〇

新潟県「平均値に比べて低い水準であり、他の自治体と比べて減価償却累計額に対する基金残高が少ない状況であることが読み取れる。ただし、参考値である減価償却費総額からインフラ資産を除いた割合で見ると都府県平均値と同等の水準となっており、やはり他県に比べ広い県土を有することによるインフラ資産の割合の高さが、今回の結果に影響しているものと考えられる。」〇

福生市「減価償却累計額に対する基金の割合はどのくらいが適正なのか基準がない点
や、必ずしも分子としている基金全てが社会資本整備のための基金ではないこと
を考慮しなければならないが、（原則）及び（参考）ともに全体及び区市の平均値
より低い水準であり、施設の老朽化に対して基金残高が低い傾向にあることが読み取れる。
一方（原則）及び（参考）を市のみで見てみると（原則）では平均値をやや上回り（参考）はやや下回る結果となり、いずれの指標でも市のみであればほぼ平均あたりの水準であることが読み取れる。
将来的な公共施設等の老朽化や長寿命化対策、大規模建設事業等への備えだけでなく、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時的な財政需要にも対応できるよう一定の基金を備えておく必要があると考えている。」

〇

立川市
「
（原則）（参考）ともに、平均値を下回った。老朽化の度合が平均値・中央値を上回っていることを踏まえると、基金の割合は他団体比較では平均値と同水準にある方が望ましいと考えられる。公共施設整備基金を積み立てているが、依然として補助金や市債に対する依存度が高い状況にあると想定される」

45

エリアⅢ
〇

江戸川区
「江戸川区は突出して数値が高くなっており、要因としては、小中学校の改築
や区画整理事業、本庁舎をはじめとした大規模施設の新設等が予定されており、結果的に財源としての基金残高が伸びてきた経緯がある。今後取崩に当たっては不要・過大な支出が発生しないように注意が必要であると考える。」〇

品川区「原則的な指標及び参考の指標のいずれも減価償却累計額とほぼ同額であった。
基金残高は、これまで公共施設の老朽化に伴う更新経費を計画的に積み立ててきたことから、標準的財政規模に対する基金総額の割合も他の団体と比較して高くなっていると考えられる。」

エリアⅣ
〇

郡山市
「この指標については、基金保有規模とインフラ資産の量について考慮して分析する必要があり、特別区は、基金保有水準、インフラ資産の割合といった条件
が、地方都市とは大きく異なるため政令市を除く市平均で分析を行った。郡山市の標準財政規模に対する基金の割合は 34.7％で政令市を除く市平均 48.1％との比
較ではやや低い水準となっており、前年度と比較して低下しているが、これは令和元年東日本台風に伴う災害復旧等の対応に当たり財政調整基金を取り崩した影響が大きい。全減価償却累計額に対する基金の割合は 5.8％で格段に低い値となっているが、郡山市は比較市よりもかなり広域でインフラ資産の割合が大きいた
め、インフラ資産を除いた参考値は 15.7％で市平均 23.6％よりやや低い水準である。

46

以上から、基金保有水準は市レベルで標準であるが、インフラ資産が格段に多いため、これらの維持・改修においては国県交付金や起債を積極的に活用しながら、計画的に進めていく必要がある。
標準財政規模に対する基金の割合（％）
市平均 48.1％
町田 24.8

特別区平均 92.2％

郡山 34.7

福生 67.4

四日市 46.5（参考：品川 94.9

習志野 53.0

立川 62.4

世田谷 52.9）

インフラ資産減価償却累計額が全減価償却累計額に占める割合（％）
市平均 39.5％
町田 5.8

特別区平均 7.2％

郡山 62.8

福生 47.4 習志野 31.3

四日市 67.2（参考：品川 3.0

立川 33.1

世田谷 0.5）

面積（㎢）
町田 71.62

郡山 757.20

福生 10.16

習志野 20.97

立川 24.38

四日市市 206.52」〇

大阪市「（原則）では、大阪市は全体及び区市の平均よりも低い水準にある。
また、（参考）では、全体及び区市の平均よりも高い水準にある。
本市では基金残高の９割以上を公債償還基金及び財政調整基金が占めており、社会資本の整備のために積み立てた基金のみを分子としているものではなく、基金残高が減価償却累計額の何％であれば適切であるのか一般的な基準はないた
め、必ずしも平均値が適正水準ではないことに注意が必要であると考える。」

〇

習志野市
「
（原則）・（参考）ともに他の自治体と比べ低い水準である。習志野市は公共施設の老朽化が進んでおり、更新費用に比べて基金残高が少ない結果となっている。基金残高の割合が少ないということは、今後、公共施設の更新・大規模改修

47

の財源が不足する可能性が他の自治体よりも高いと考えられる。公共施設の整備・更新に充てる基金が減価償却累計額の何％であれば良いといった基準はない
ものの、公共施設等再生整備基金については、条例により毎年積み立てており、
公共施設等の再生整備に要する経費の財源に充てるときに、その全部又は一部を取り崩している。
」

48

〇

標準財政規模に対する地方債の割合【算定式】（原則）地方債÷標準財政規模（参考）地方債（通常分）÷標準財政規模

（原則）
東京都

大阪府

新潟県

愛知県

137.1%

367.9%

478.9%

399.2%

町田市

大阪市

江戸川区

郡山市

福生市

中央区

101.1%

308.2%

0.3%

118.0%

60.1%

33.4%

世田谷区

品川区

板橋区

習志野市

立川市

四日市市

34.8%

10.7%

25.0%

156.8%

57.1%

58.7%

（平均）

全体

都府県

区市

146.7%

345.7%

80.4%

東京都

大阪府

新潟県

愛知県

131.3%

198.8%

268.5%

179.8%

町田市

大阪市

江戸川区

郡山市

福生市

中央区

60.8%

177.8%

0.3%

47.2%

20.1%

33.4%

世田谷区

品川区

板橋区

習志野市

立川市

四日市市

33.1%

10.7%

23.8%

86.2%

49.5%

38.1%

（平均）

全体

都府県

区市

85.0%

194.6%

48.4%

（参考）

49

エリアⅠ
〇

東京都
「東京都は平成 12 年度以降、財政再建の取組を通じ、都債発行の抑制や、都税収入の増減に応じた都債の発行を行うなど、堅実な財政運営に努めてきたことにより、令和元年度の地方債残高が減少した結果指標の数値も平成 30 年度の148.2％から減少した。
令和２年度以降は新型コロナウイルス等の影響により発行額の増加が見込まれるため、指標の数値も増加していくと考えられる。」〇

町田市「町田市は、101.1％と平均値（又は中央値）に比べて低い水準である。起債に依存しすぎることなく社会資本整備を行っている状況である。ただし、今後は大規模な施設整備や学校施設の再編などで、地方債が増加することも考えられる。
参考については、60.8％となった。町田市は施設量が他自治体と比べて少なかったため、相対的に地方債残高（通常分）が少ないことも要因のひとつとして考え
られる。
」

〇

世田谷区
「（原則）（参考）ともに平均を大きく下回り低い数値であるが、特別区の他自治体と比較すると高い数値となっている。前年度と比較して、（原則）は 2.1 ポイ
ント、（参考）は 2.6 ポイント増加している。これは、公共施設整備や都市基盤整備などにおいて起債したことが要因である。現状では、起債への依存度は低いと考えられるため、今後も現世代と将来世代の負担の均衡を図り、特別区債の計画的な発行に取り組んでいく必要がある。」〇

板橋区「原則・参考ともに区市の平均を大きく下回っている。板橋区は財政規模に対する施設量が相対的に少ないことが、原則建設事業費の財源としてのみ発行でき50

る地方債の割合が低い一因になっていると考えられる。今後も持続可能な財政運営のため、計画的な起債の運用を行っていく必要がある。」〇

中央区「中央区は、33.4％と平均を下回る値となったが、人口増加に対応した学校の改築等の施設整備により近年地方債残高は増加傾向であるため、今後の推移に留意しつつ計画的な起債発行及び財源確保に努める必要がある。」〇

四日市市「四日市市は（原則）58.％（参考）38.1％であり、いずれにおいても、参加自治体平均（原則：全体 146.7％,区市 80.4％,参考：全体 85.0％,区市 48.4％)を下回っている。これは、起債に依存しすぎることなく社会資本整備を行っていることや、標準財政規模に対する起債の割合も相対的に低いことが要因として考えられる。ここで原則＞参考となっているのは、公共施設等の整備・更新に直接関係のある地方債（通常分）残高が相対的に少ないことによるものである。」

エリアⅡ
〇

大阪府
「
（原則）（参考）ともに都府県の平均と比べると、大阪府の指標の数値は、平均とほぼ同じ数値となっている。
大阪府は、都府県レベルで比較する限りは、平均的な数値であり、地方債の残高が標準財政規模に対して少なすぎることもなく、平均的な起債によって公共施設の整備を行っていると考えられる。」〇

新潟県「他県に比べて広い県土等の地理的な要因によりインフラ資産への投資の必要性が高いことに加え、相次ぐ大規模災害に見舞われたこともあり防災・減災対策

51

に取り組む必要性があったため、標準財政規模に対する地方債の割合が高くなっているものと考えられる。」〇

愛知県「（原則）では、都府県の平均値より高い水準となっているが、後年度に交付税措置される臨時財政対策債等の特別分を除く通常分のみの地方債の割合（参考）では、都府県の平均値を下回っており、本県の地方債残高に占める特別分の比率が相対的に高いことが表れている。」

〇

福生市
「
（原則）及び（参考）ともに平均より低い水準となっている。
施設量では中央値付近に位置していたことから施設量が少ない自治体ではないが、公共施設等の整備においては、地方債の借入額を償還額以下に抑えてきたことや自主財源比率が低い自治体であるため積極的に国や東京都の補助金を活用してきた取り組みが数値にも表れていると考えられる。」

〇

立川市
「
（原則）では平均値以下、（参考）ではほぼ平均値に位置している。市債の発行を元金償還額以下にすることを目標として残高の縮減に取り組んできたが、世代間負担の公平性を保つためには地方債の活用は必要であり、現状が適正な水準であるかどうかを平均値で判断することは難しい。」

エリアⅢ
〇

江戸川区
「市区町村の中では、特別区はおおむね低い数値となっている。特に江戸川区は突出して低く、令和元年度は地方債の繰り上げ償還を行ったことがその要因である。

52

過度に起債に頼らず、基金などを活用して社会資本整備を行ってきたと言え、将来世代への負担は今後もそれほど増えないことが見込まれる。」〇

品川区「原則的な指標及び参考の指標のいずれも平均を大きく下回る水準であった。
施設量は多いものの、起債に依存しすぎることなく社会資本整備を行っており、基金の有効活用により、将来世代への負担は低い状況が続くものと見込まれ
る。
」

エリアⅣ
〇

郡山市
「
「（原則）地方債」には臨時財政対策債が含まれており、特別区及び地方交付税不交付団体と条件が異なるため、臨時財政対策債を含まない通常分の市との比較とする。
郡山市の標準財政規模に対する地方債（通常分）の割合は 47.2％で、政令市を除く市平均 50.3％より 3.1 ポイント低い。
前記「指標３」での現状分析に記載のとおり、広域市である郡山市はインフラ資産が格段に多いため、これらの維持・改修を国県交付金や起債を活用していく必要があり、これまで公債費に係る交付税措置のある起債を中心としてきたこと等を勘案しても、今後これらの老朽化対策に対応するための起債余力を有していると考えられる。
参考：令和元年度末インフラ資産の減価償却率

インフラ建物 50.8％、インフラ

工作物 50.3％」〇

大阪市「（原則）では、大阪市は全体及び区市の平均よりも高い水準にある。
また、（参考）においても全体及び区市の平均よりも高い水準にある。

53しかしながら、指標の平均を見ると、都府県と区市で大きく差があり、本市と同等規模の自治体（政令指定都市）が含まれておらず、単純な比較は難しいと考えられる。
必ずしも地方債の残高が低いほど良いということはなく、自治体間で事業規模などが異なるため、必ずしも平均値が適正水準ではないことに注意が必要である
と考える。
」
〇

習志野市
「習志野市は 156.8％と区市平均（80.4％）で比較した場合、高い割合を示している。標準財政規模に対する地方債の割合が高い理由としては、他の自治体に比べ施設量が多く、公共施設の更新・大規模改修などの財源を地方債に依存していることが考えられる。公共施設の整備による効果は将来に及び、地方債を発行することで現在と将来の住民の負担の均衡が図られることから、地方債残高が低いほど良いということではないが、人口減少が見込まれる中で、将来の住民の負担が過大にならないように計画的に地方債を発行していく必要がある。」

54

４

行政目的別の分析（１）公共施設等の現状を比較するための手法（行政目的別）
令和２年度から行政目的別での指標の作成を行っています。２年目となる今年
度も、他団体との比較により、行政分野ごとの資産形成の特徴や施設整備の傾向を分析しました。
作成する行政分野は附属明細書の有形固定資産行政目的別明細を参考に、どの自治体にとっても重要性が高い分野として「生活インフラ・国土保全」「教育」「福祉」の３分野を選択しています。分析は２（１）同様、縦軸に老朽化度合を測定する指標、横軸に施設量（サービス量）を測定する指標を設定し、散布図を作成する方法で行いました。施設量を測定する指標については、「教育」「福祉」
分野の分母を「標準財政規模」から「人口※」に変更しています。「教育」「福祉」
はより直接的に住民がサービスを受ける分野であるため、サービス量を測る指標
として、分母は「人口」が適切であると考えたためです。それぞれの指標は以下のとおりです。※人口は、令和元年度財政状況資料集に記載の R2.1.1 時点の数値〇

老朽化の度合を測定する指標（目的別）【算定式】(共通)減価償却累計額の総額÷償却資産取得価額〇

施設量（サービス量）を測定する指標（目的別）【算定式】（生活インフラ・国土保全）有形固定資産取得価額÷標準財政規模（教育）（福祉）

有形固定資産取得価額÷人口55

（２）行政目的別による比較結果
検討した指標をもとに参加団体の実際の決算値を用いて行政目的別に散布図を作成しました。結果は次のとおりです。

【目的別参加団体】
東京都、大阪府、新潟県、町田市、大阪市、江戸川区、郡山市、福生市、中央区、世田谷区、板橋区、習志野市、立川市、四日市市

生活インフラ・国土保全（注１）散布図は目安のため、道路等の敷地などに関する評価方法を統一していません。
（注２）システム上の制約等で数値の算定が困難なため不参加の団体があります。（以下同じ）

56

教育

福祉

57

（３）行政目的別による比較結果の各団体の分析
比較結果をもとに、各団体が現状とその要因などについて分析しました。分析結果の一部は以下のとおりです。

〇

東京都「すべての目的別において老朽化・施設量ともにほぼ平均～平均より低い水準であった。
老朽化率について、（福祉）は昨年度から 2.5 ポイント低下した。これは「都有地を活用した社会福祉施設建替促進施設」事業に伴う新規施設建設が影響していると考えられる。ただ、すべての目的別において昨年度に引き続き大きな差はな
く、満遍なく施設の更新等が行われていると考えられる。
また、施設量が相対的に低い水準にあるのは、分母となる標準財政規模・人口がともに高い数値にあることが要因と考えられる。」〇

大阪府「老朽化の度合を測定する指標

大阪府は、（生活インフラ・国土保全）と（福祉）に関しては、比較自治体の中央値とほぼ同水準であるが、（教育）に関して
は、中央値より高い水準である。
施設量を測定する指標

大阪府は、（生活インフラ・国土保全）（福祉）（教育）の全てにおいて、比較自治体の中央値より低い水準となった。要因としては、標準財政規模及び人口が他自治体と比較して相当に大きいことが挙げられる。
結果として、大阪府は、（生活インフラ・国土保全）（福祉）（教育）の全てにおいて、エリアⅡに該当し、施設の量は、相対的に少ないが、若干老朽化が進んでいるといえる。
」

58

〇

新潟県
「老朽化の度合を測定する指標については、いずれの行政目的別でも平均値よりも高くなっており、本県が保有する公共施設等が高度経済成長期を中心に多数整備されたことなどから老朽化が進んでいることがうかがえる。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理、補修及び更新を計画的に実施
し、施設の長寿命化を進めていく必要がある。
施設量を測定する指標については、生活インフラ・国土保全で平均値よりも高くなっており、他県と比べ広い県土を有している地理的な特徴などから高い水準となっていると考えられる。」〇

町田市「老朽化の度合を測定する指標（教育）については、町田市は前年から 2.5％上
がった 59.9％と平均を上回っている。町田市の小中学校は高度経済成長期に建てられたものが多く、約 70％の小中学校は 1980 年以前に建造されたものであり、建設から 50 年程度経過する 2021 年度から 2030 年度に更新需要が集中する。固定資
産台帳上は、小学校校舎等の減価償却率は 10 年後には約 80％、20 年後には約90％まで上昇することが予想される。また、今後少子化の影響で児童生徒数が急速に減少することが予測されている」

〇

大阪市
「
「老朽化の度合を測定する指標」について（生活インフラ・国土保全）は平均値よりも高い水準となっており、整備から時間が経過している公営住宅などの公共施設や道路が多くなっていると考えられる。
（教育）は平均値がその他の事業に比べると高いこともありほぼ平均値と同水準となった。

59

（福祉）は平均値よりも高い水準となっており、整備から時間が経過している
福祉施設などが多くなっていると考えられる。
上記のような状況を踏まえ、本市では公営住宅の建替等の実施や学校施設の老朽改築等の実施を進めているが、今後も資産の老朽化は進んでいくことから、引き続き資産の更新計画や維持管理など資産管理が重要である。
「施設量を測定する指標」について（生活インフラ・国土保全）及び（教育）は平均値よりも高い水準となり、（福祉）は平均値よりも低い水準となった。特に（生活インフラ・国土保全）の数値
が平均値より乖離が大きくなっており、これには、有形固定資産取得価額の約７割を占める土地が大きく影響していると考えられる。
本市では土地の性質や取得時期に関わらず全ての土地について、原則として取得価格や時価等を基準として公正に評価した金額により計上することとしているが、団体によって有形固定資産の計上基準が異なることに注意が必要である。」〇

江戸川区「江戸川区は、「生活インフラ・国土保全」において、他自治体に比して財政規模に対する施設量が突出して高くなっている。これも１と同様にインフラ資産の土地の取得額が大きいことが影響していると思われる。
「教育」の指標がエリアⅠにあるのは、計画的な小中学校の改築事業推進が寄与していると考えられる。
「福祉」の指標がエリアⅡに属しており、今後、老朽化の進行への対応が必要であると考える。
」〇

郡山市「生活インフラ・国土保全

主に道路・橋りょう、公営住宅などが分類される「生活インフラ・国土保全」に関して、標準財政規模に対する施設量は 904.4％
で、市区平均 750.2％を大きく上回っているが、これは前述のとおり、市域が広域60

であるため、道路、水路、公園等のインフラ資産を多く保有していることが要因と考えられる。
老朽化度合は 51.3％で、市区平均 43.5％よりも高い値であるが、全体平均を大きく下回っている特別区を除いた市平均 53.7％比では下回っており、老朽化度合
は概ね平均よりやや低い状況である。
教育 主に小・中学校、図書館、公民館、文化・体育施設などが分類される「教育」に関して、人口１人当たりの施設量は約 571 千円で、市区平均 539 千円
を上回っている。これは市域が広域であるため、特に公民館数（41 施設）が他自治体よりも多いことが要因であると推測される。
老朽化度合は 58.6％で、市区平均 58.0％とほぼ同水準となっているが、特に小・中学校及び義務教育学校 75 校については計画的なスパンで順次長寿命化工事を行うとともに、地域の実情を踏まえた学校統合にも取り組むなど、計画的に老朽化対策を進めている。
福祉 主に保育所、福祉センターなどが分類される「福祉」に関して、人口１
人当たりの施設量は約 51 千円で、市区平均 111 千円を下回っているが、その要因を分析するためには、各自治体の保有する福祉施設の種類・施設量等をより詳細に把握する必要がある。
老朽化度合は 51.6％で、市区平均 48.1％を上回っており、前年度から 3.1 ポイ
ント増加している。子育て支援センターや屋内遊び場施設など築 10 年以下の新しい施設が増えた一方で、既存施設の老朽化が進んでおり、計画的な修繕・対策が必要となる。
」〇

福生市「老朽化度合で見ると、生活インフラ・国土保全及び教育では平均値・中央値
ともに上回る水準であったのに対し、福祉では平均値・中央値を下回る水準であった。福祉のみ平均値等を下回った要因としては、有形固定資産の行政目的別割61

合で見ると全体の 5.1％とあまり多くを占めていない中で、令和元年度に福祉セン
ター設備改良事業により数値が改善したことが要因として考えられる。
施設量で見てみると生活インフラ・国土保全では平均値・中央値ともに下回る水準であったが、教育・福祉では平均・中央値を上回る水準であった。中でも教育では、人口に対する施設量では一番高い結果であり、比較自治体の中で最も人口が少ない自治体であることや有形固定資産の行政目的別割合でも全体の 47.1％と半分近くを教育に関する施設が占めていることが要因と考えられる。施設量が多い一方で老朽度合も高い分野であるので、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って、複合化・集約化・長寿命化等を計画的に行っていくことが必要になると考える。」〇

中央区「老朽化の度合に関しては、中央区はいずれの項目も 50％を下回り、適切に更新が行われていると判断できる。
「生活インフラ・国土保全」の財政規模に対する施設量については、公表数字で算出した場合、昭和 59 年度以前の道路敷地について、原則として取得価額、不明な場合は取得当時の基準地価に面積を乗じたものを取得価額として計上しているため、（原則）、（参考）ともに 8,000％を超える異常値となる。そのため、他団体との比較を重視する観点から、公表数値ではなく、統一的な基準の原則的な評
価方法により算出した結果、257.4％となり、平均値、中央値と比べ、低い数値であった。
「教育」、「福祉」の人口に対する施設量については、ともに平均値、中央値と比べ、高い数値であった。本区は、都心区であるため土地の取得価額が他自治体と比べて、高くなる傾向があることが考えられるが、要因分析については人口の年齢構成や施設数等、他自治体のより詳細な情報が必要となる。」

62

〇

世田谷区
「老朽化の度合いについては、（教育）、（福祉）は平均に近い水準であった。
（生活インフラ・国土保全）が平均を下回る低い水準にあるのは、インフラ工作
物のうち道路舗装等について、取替法を採用している影響といえる。施設量については、（生活インフラ・国土保全）、（教育）は平均より低く、（福祉）は平均より高い結果となった。これは、（福祉）の施設量が相対的に多いことを示してはいるが、土地などの取得時期が取得価額の総額に影響を与えている可能性も考えられるため、より深い分析をする余地がある。」〇

板橋区「(生活インフラ・国土保全) 昨年と同様エリアⅠに該当し、老朽化の度合・財政規模に対する施設量ともに低い結果となった。ただし、老朽化の度合は道路資産を取替法で管理している影響があり、財政規模に対する施設量も、インフラ
資産土地の１円評価の影響があるため、すべての自治体を同じように比較するのは難しい面もあると思われる。
(教育)

自治体によってばらつきが大きい結果になった。板橋区はエリアⅡに該当し、老朽化の度合は平均値に近く、60％を超えている。人口に対する施設量は
区市で最も低い水準となっている。区では老朽化を迎えている教育施設の改修等を進めているため、今後指標にどのような変化が見られるかを分析していく必要
がある。
(福祉)

板橋区はエリアⅣに該当し、老朽化の度合・財政規模に対する施設量ともに平均を上回った。全体の指標や他の目的別の指標では財政規模に対する施設
量は低い割合となっているが、福祉分野については相対的に財政規模に対する施設量が多いという点で他と異なる結果となった。老朽化の度合は分野別にみると高い水準であるため、今後、老朽化の度合が高く人口対する施設量の多い福祉関
係施設をどのように更新していくかを考えていく必要がある。」

63

〇

習志野市
「施設量については、３指標ともに平均値よりも高い水準である。高度経済成
長期の都市化に伴い、多くの住民が移り住むことで、文教住宅都市として短期間に多くの公共施設を整備してきたことで、標準財政規模に対する施設量、人口１
人当たりの施設量が多くなり、老朽化の度合も高くなった。
その結果、生活インフラ・国土保全、教育分野についてはエリアⅣに位置している。特に教育分野については、高等学校や幼稚園を整備してきたことで、老朽化・施設量ともに高い水準である。ただし、福祉分野については、新たなこども園の整備、保育所の民営化（建物は民間所有）や放課後児童会の整備を進めていることもあり、老朽化の度合については中央値に近い値となっている。」〇

立川市「生活インフラ・国土保全分野については、橋りょうや立川駅前のデッキなどの老朽化が進み、平均値・中央値ともにやや老朽化の度合が高い値となっていると考えられる。一方で、施設量は人口規模・財政規模に対して市域が比較的狭いことで、平均値・中央値よりも低い値となっていると考えられる。
教育分野については、人口に対する施設量が多い結果となった。大規模改修等
で長寿命化を積極的に行うことで、資産が上積みされていくためとも考えられるが、同じ区市レベルの自治体と比較しても多いため、セグメントで比較する必要性があるように思われる。
福祉分野では、人口に対する施設量が平均値・中央値付近には位置しているものの、老朽化の度合が最も高い結果となった。令和３年度から建替えに向けた調整に着手している１施設が老朽化の度合を引き上げているように考えられる。すでに計画策定されている公共施設等の再編が進めば、老朽化の度合及び施設量も減少していくと想定される。」

64

〇

四日市市
「生活インフラ・国土保全については老朽化の度合いが 59.7％で平均値 46％を上回る一方、施設量については標準財政規模が相対的に大きいことから、394.4％と平均値 603％を下回っている。
教育については、老朽化の度合いが 42.2％で平均値 59.6％を下回っており、一人当たり施設量は 421 千円と平均値 446 千円を下回っている。老朽化進行には小中学校等の大規模改修の推進等による対応が要因として考えられる。施設量については、適正水準の検討に当たり、経年変化もみる必要がある。
福祉については、老朽化の度合いが 33.4％で平均値 49％を下回っており、一人当たり施設量は 37 千円と平均値 90 千円を下回っている。
老朽化進行への対応は、公共施設の適正配置を目指した維持更新等が要因として考えられる。施設量については、適正水準の検討に当たり、経年変化もみる必
要がある。
」

65

（４）行政目的別による分析から見えた課題
最後に、行政目的別の３つの散布図を比較・分析して読み取れることや課題等について考察します。
令和元年度は、散布図間での指標のばらつきを比較するため、各指標の変動係
数※を算定しました。
※平均値に対するデータとばらつきの関係を相対的に評価するための値で標準偏差を平均値で割ることで求められる

この結果、老朽化の度合については、「生活インフラ・国土保全」の散布図が他の散布図よりも高い値になりましたが、取替法採用団体を除いた場合、変動計
数は他の散布図と同程度となりました。このことから、インフラ資産工作物の取替法が大きく影響していることが示されました。また、この分野は資産のうちインフラ資産の構成割合が大きいため、現状ではすべての団体をまとめて比較することは困難であると結論づけられました。
しかしながら、例えば、参加団体の有形固定資産の計上基準等、団体の比較を補助するために有用な参考情報についても検討していくことで比較可能性を広げることができるかもしれません。
算定式については、「教育」や「福祉」について、これまでも、分母を総人口ではなく、特定の年齢人口を採用した方が良いという意見や、標準財政規模等といった財政上の数値を用いた方が良いという意見も出ています。
一方で、横断的に分野間の比較を行う場合、指標の算定式の単位は一律が望ましいとも考えられます。
引き続き分析結果を踏まえて、より有益な分析ができるよう今後も自治体間で検討を重ねていく予定です。

66

５

おわりに

本検討部会の「複数指標を組み合わせた分析」も３回目となりました。今年度も昨年度の分析内容を踏襲しつつ、自治体間で意見交換を行い、引き続き経年比較分
析と目的別の指標分析を行いました。
継続的な取組により、経年比較や分野別の分析といったより詳細な分析を行うことができましたが、引き続き課題についても解決に向けて検討を続けていく必要があります。
分析の基礎となる平均的な水準との比較は、参加自治体数が多いほど正確なものとなります。また参加自治体が増えれば、同規模団体や近隣団体との比較が可能となり、より有益な分析が可能になると考えられます。今回の取組においても、新公会計制度普及促進連絡会議の構成団体以外の２つの自治体から賛同を得て、比較を行うことができました。参加自治体を増やすためには、会計処理の違いや自治体の特性に加え、担当者の作業負担も考慮して、指標の数や、使用する計数の内容も継続的に見直していく必要があります。これらを念頭に置いて、今後も引き続き会計基準等の方式の違いを問わず、広く参加を募りたいと考えています。
この取組における検討や分析はまだ十分なものとは言えませんが、試行錯誤のな
かで比較分析を繰り返し、情報を取捨選択していくことが重要ではないかと考えます。本報告書が、自治体間連携増進の一翼を担い、公会計制度のさらなる活用につながることを期待しています。
最後に、新型コロナウイルスの影響により、通常どおりの業務運営が難しい状況にある中、参加自治体担当者におかれましては、短期間での情報収集、各種調整にご協力いただきありがとうございました。この場を借りて御礼申し上げます。

67