平成28年度 ゼミ学生地域貢献推進事業 募集要領
１ 趣 旨
公益社団法人ふじのくに地域・大学コンソーシアム（以下「コンソーシアム」という。）は、大学（学生を含む）と地域の交流の拡大を促進し、直接的な大学の知の地域への還元及び県内地域の振興に寄与するため、県内の地域課題について、地域と一体となって、解決方策の提言や課題解決のための実践的な研究を行う県内大学のゼミナール（以下「ゼミ」という。）に対し、予算の範囲内において、助成金を交付するものとし、その交付に関して定めたゼミ学生地域貢献推進事業助成金交付要綱（以下「要綱」という。）第２に規定する助成の対象研究及び助成額は、この要領の定めるところによる。併せて、この要領は、助成対象研究の募集に関し、必要な事項を定める。
なお、この要領において、「大学」とは、学校教育法に規定する大学（大学院、短期大学を含む。）及び高等専門学校をいう。
２ 募集する助成対象研究の内容(1) 研究課題
ア 指定課題平成28年度は、自治体から提案のあった別表の課題とします。
・詳細は、別添個票を確認してください。
・自治体により課題ごとに希望大学等の記載がある場合があります。
・課題内容等の不明な点は、自治体（個票の連絡先を参照）へ確認してください。
イ 自由課題大学のゼミが自由に発案する県内の地域課題で、指定課題以外の調査・研究テーマです。
・公式サイトに掲載している指定課題以外の課題は、自由課題として応募可能です。
(2)

助成対象研究助成対象とする研究は、次の全ての条件を具備するゼミ学生主体の調査研究とする。
ア 原則として、大学の単位付与を前提とした教育活動の一環であること。
イ 地域のニーズを踏まえ、地域課題の解決や改善に資するものであること。
ウ ゼミの専門性を活かし、大学の知的資源を地域に還元できるものであること。
エ 単発的、一過性の取組や単なる委託調査事業ではなく、継続的に取組むものであること。
オ ゼミ学生による地域との充分な意見交換や調査研究等を行うとともに、それらを通じて、地域とゼミとの交流・連携が活発に図られるものであること。
カ 調査研究を行うために必要となる情報収集等を行う場合は、ゼミ学生のほか、指導教員の立会いのもと、地域等と協議して行うこと。
キ 当該助成により実施した取組の成果は、「地域研究成果発信事業」での発表を義務とする。

(3) 助成額
ア 助成対象経費の範囲内で、１研究当たり20万円を限度とする。
ただし、複数の大学と連携して取り組むものに対しては、１研究当たり、30万円を上限とする。
イ 助成を受けようとする事業の助成対象経費の額は、申請しようとする助成額に当該助成申請額の20分の１（円未満切上げ）に相当する額を加えた額以上であること。
（例：助成金額20万円を申請する場合、助成対象経費（総事業費）は21万円以上となるようにしてください。１万円以上を自己資金とし、学内研究費等として財源内訳に記載すること。）
(4)

助成件数
指定課題と自由課題を合わせて20件程度（予算の範囲内で助成する。）

(5) 助成対象経費
ア 助成対象経費は、消耗品費、通信費、旅費・宿泊費、謝金、会場使用料、印刷製本費、バスその他備品の借上料、文献費その他研究に要する経費とする。
イ 次の経費については、助成対象外とする。
(ｱ) 助成申請する研究目的以外の経費（助成金の配分等の事務に係る一切の諸経費を含む）(ｲ) 研究に直接関係ないものへの支出(ｳ) 建物等の施設の整備(ｴ) 備品（パソコン、タブレット端末、プリンター、カメラ等）の購入(ｵ) 県外への旅費・宿泊費、飲食費及び賃金(ただし、打合せ等において提供する湯茶（ペットボトルの配布による飲料水、茶の提供を含む）は助成対象とする。）(ｶ) 研究中に発生した事故・災害の処理(ｷ) その他大学の研究費として不適当と認められる経費
３ 募集締切日
平成28年6月13日（月）（午後５時必着）
４ 助成対象者
助成対象者は、次の全ての条件を具備すること。
(1) 県内大学のゼミであること。
(2) 研究には、県内外の大学のゼミが参画することができる。ただし、提案（研究代表）ゼミは県内の大学のゼミでなければならない。
(3) 県内の大学は、コンソーシアムの会員校であること。
５ 研究期間
本助成金の対象となる研究は、平成28年5月1日以降に開始され、平成29年1月31日までに終了する
ものとする。
６ 申請方法及び申請書類(1) １ゼミ当たり、指定課題１件、自由課題１件を申請することができる。ただし、採択に当たっては、指定課題を優先する。
(2) 助成対象となる研究を提案する研究代表ゼミの担当教員が交付申請を行うものとし、当該申請者が所属する大学の代表者（県内に学部のみ設置されている大学の場合は学部長とする。）を経由して提出すること。
(3) 申請については、要綱様式第1号によること。なお、申請書中「１ ゼミ学生地域貢献推進事業助成対象研究の概要」、「２ 事業費・財源の内訳」については、それぞれＡ４判１ページで記入すること。その他に参考資料がある場合は、Ａ４判４ぺージ以内で添付することができる。
７ 申請書の提出先郵送又は持込みにより、13 提出先まで提出してください。
８ 審査及び交付の決定(1) コンソーシアムは、６により申請を受け付けた後、当該申請書の内容を審査し、適当と認めるものについて助成金の交付を決定する。
(2) 必要に応じ、申請者や提案自治体へヒアリングを行う場合がある。
(3) 地域活性化への寄与、研究成果の地域への還元等の観点を踏まえ、地域バランスを考慮した上で決定する。
(4) コンソーシアムは、交付を決定したときは、要綱の定めるところにより、当該申請者に対し速やかに交付の決定を通知する。（通知時期は平成28年７月下旬又は８月上旬を予定）
９ 概算払
コンソーシアムは、助成対象事業を実施するに当たり必要があると認めるときは、概算払を承認する。
概算払を申請する場合は、申請書中「３ 助成金の概算払い希望」を記載すること。
10 成果の報告要綱の定めるところにより、助成対象事業完了の日から30日を経過した日又は平成28年1月31日のいずれか早い日までに実績報告書(要綱様式第3号)、研究の成果報告書（A4判４枚程度）及び５枚程度の写真（広報用）をコンソーシアムに提出するものとし、紙での提出とあわせて電子ファイルで提出することとする。コンソーシアムは、様式第3号別紙（共同研究助成金 実施事業の概要）及び提出された論文等を原稿とし報告書を冊子にまとめ、県内大学に配付し、公式サイトに掲載する。
11 成果の発表(1) 本助成金を受けたゼミは、コンソーシアムが平成29年2月頃に開催する研究成果発表会において、パワーポイントを用い研究成果をプレゼンテーションするものとし、関連するワークショップ等を開催した場合には参加するものとする。また、発表や補助を行う学生の旅費について、３人までコンソーシアムが負担する。
(2) コンソーシアムは、研究成果報告書を原稿とし報告書を冊子にまとめ、県内大学に配付する。
また、公式サイトに同内容を掲載する。
(3) 研究の途中経過について、大学やゼミ等のウェブサイトやSNSで可能なかぎり報告するものとし、コンソーシアムにもそのことを連絡することとする。
12 注意事項(1) 本事業に応募するに当たっては、要綱の基準を遵守すること。
(2) 要綱に定める申請書の記載に当たっては、「事業費内訳」欄に当該研究を行うのに必要な経費全てを記入し、「財源内訳」欄には当該研究に係る全ての研究費（助成金、大学の研究費、自己資金等）を記入すること。
(3) 交付先の銀行等の口座は、助成対象となる研究を提案した研究代表ゼミの担当教員が属する大学名義であること。
(4) 研究の共同先のゼミ等へ助成金を配分する場合は、研究を提案した研究代表ゼミの担当教員が属する大学において行うこと。この場合にあっては、銀行等の口座への振り込みにより行い、助成金の配分額、時期、振込み口座を記録しておくこと。
(5) 助成金の配分等の事務に係る一切の諸経費については、助成対象外とする。
(6) 経理処理は、原則として各大学のルールに従うこと。（大学として支払ったものが経費対象）
13 問い合わせ先
公益社団法人ふじのくに地域・大学コンソーシアム事務局
住所：〒420-0839 静岡市葵区鷹匠3丁目6-1 もくせい会館２階
電話：054-249-1818（受付時間8:30〜12:00 13:00〜17:00（土曜・日曜・祝日を除く。））
E-mail：mail@fujinokuni-consortium.or.jp
Facebookページ： https://www.facebook.com/fujinokuni.consortium別表 指定課題一覧表
No

自治体指定課題1

静岡市

木造住宅耐震化PRにおける社会学を応用した地域連携の実践

2

浜松市

浜松市天竜区佐久間町における地域づくりの方策の研究

3

沼津市

西浦地区住民との協働による地域課題の分析や活性化策の提言

4

三島市

三島市の国際観光立市の高揚と外国人受け入れに関する研究

5

富士宮市

県外に向けたシティプロモーションの方策の研究

6

島田市

島田市の観光資源を活用した着地型観光商品の開発と効果的な情報発信の手法の研究

7

富士市

若い世代の就職や結婚にかかる意識調査・分析と提言

8

磐田市

多文化共生社会の実現に向けて〜互いの違いを認め合えるまちづくり〜

9

藤枝市

増加する訪日外客に対応するための魅力的なおもてなし施策

10

袋井市

各種災害に合わせた情報通信網の最適化調査・研究

11

裾野市

富士山麓の地下水の魅力発信

12

伊豆市

2020東京オリンピック開催に向けた効果的なボランティアの募集方法の研究

13

伊豆の国市

「伊豆の国市健康増進計画」評価及び市民アンケート集計・分析

14

川根本町

川根本町の地域特性を活かした景観計画・景観デザインへの提案

15

静岡県

伊豆地域の芸妓文化の継承又は観光への活用