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あま市【Ⅰ】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①第７期の介護保険料は、一般会計からの繰入や基金の取り崩しによって引き下げてください。
保険料段階を厚労省基準よりも多段階に設定することで低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。
【高齢福祉課】
介護保険法における負担割合に従い、一般会計から繰り入れています。第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画（平成３０～３２年度）においては、基金の取り崩しによる保険料の引き下げを行う予定です。保険料の段階については、所得に応じて厚労省基準よりも多段階にし、対応をしていく予定です。
②介護保険料および利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【高齢福祉課】
介護保険料につきましては、低所得者（第１段階）の保険料軽減により負担を軽減しており、利用料につきましては、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度により利用料の軽減を行っています。
（２）介護保険利用の際の手続き★①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
【高齢福祉課】
各地区３か所（甚目寺庁舎に地域包括支援センターの本所、本庁舎には地域包括支援センターの美和相談所、七宝庁舎には同じく七宝相談所）に、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員または介護支援専門の専門職を配置し、介護保険に関する利用方法等を説明し要介護認定申請の案内を行っています。また、高齢者の様々な相談に関する総合相談を行っています。
②「基本チェックリスト」による振り分けは行わず、要介護認定申請を受け付けた上で、地域包括支援センターへつなぐようにしてください。
【高齢福祉課】
窓口において一律に基本チェックリストを実施するのではなく、介護保険サービスの利用を希望している方の状態や希望する介護保険サービスの内容を確認し、基本チェックリストでの対応か要介護認定申請での対応かを判断しています。
基本チェックリストを実施する際は、地域包括支援センターの専門職が家庭へ出向き、基本チェックリストを用いてアセスメントを行っています。
（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【高齢福祉課】
昨年度は、地域密着型サービス（小規模多機能施設１箇所（定員２９人）、グループホーム２箇所（各定員１８人）の整備をし、今年度は、グループホーム１箇所（定員１８人）の整備をし、待機者解消に努めています。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して「特例入所」を適用してください。
【高齢福祉課】
本人が認知症や知的障害・精神障害等であったり、単身世帯・同居家族が高齢又は病弱等、本人に対し家族等による深刻な虐待があるといった４つの条件のいずれかに該当する者において特例入所を適用しており、愛知県にて示された入所選考指針を準用しています。
（４）総合事業について★①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス
利用者の「状態像」を一方的に押しつけたり、期間を区切った「卒業」はしないでください。
【高齢福祉課】
平成２９年４月から総合事業を開始しました。現行相当サービスを従来型サービスとして訪問型サービスと通所型サービスに位置付けています。平成２９年３月以前から訪問介護、通所介護を利用されている方で平成２９年４月以降に介護認定を更新され要介護・要支援認定が出た方で継続して訪問介護サービス、通所介護サービスを利用される方は従来型サービスの利用ができます。サービス利用の際には、利用者の方の状態をアセスメントしていますので一方的に押し付けはせず、また、利用の期限を区切っての卒業ということは行っておりません。利用者の方の意向と状態をアセスメントし、継続したサービスの利用の判断をしております。
②サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努め、自治体としても必要な助成をしてください。
【高齢福祉課】
本年４月から総合事業を開始しており、どの程度の予算を充てることができるかにつきましては、総合事業の実績を十分考慮してから、助成を検討して参ります。
（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【高齢福祉課】
高齢者サロンにつきましては、社会福祉協議会がサロン運営について助成等の支援を行っております。
認知症カフェにつきましては、地域包括支援センターがボランティアの協力を得ながら「ふれあいカフェ」と銘うち主催し開催しております。また、地域の方々が主催する認知症カフェで、地域包括支援センターの実施する「ふれあいカフェ」の開催・運営方法の趣旨に賛同していただいている認知症カフェについては、運営方法やカンファレンス実施等の支援をし「ふれあいカフェ」として開催していただいております。助成については今のところ考えておりません。また、民間事業所等で開催されている認知症カフェについては、地域包括支援センターの窓口にチラシ等を置き情報提供しております。
②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
【高齢福祉課】
介護保険制度内容の改正があることも予測され、今のところ考えておりません。
★（６）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。

【高齢福祉課】
要介護１から５までの方を対象に実施しています。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
【高齢福祉課】
申請書については、要介護１から５までの方を対象に個別に郵送し、申請者には認定書を窓口で即日交付しています。

２．国保の改善について★①保険料（税）の引き上げを行わず、減免制度を拡充し、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために一般会計からの繰入額を増やしてください。
【保険医療課】
税減免については基準を明確にし、運用しています。基準の見直しは考えていません。一般会計からの繰入額については国保広域化に伴い、県が財政運営の責任主体となることから、国保運営方針等に基づき国保財政を運営していくことから、県の動向を注視していきたいと考えております。
★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。
【保険医療課】
１８歳未満の子どもに対し、均等割を賦課しないこと及び一般会計による減免制度については、現状では難しいと考えています。
★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
【保険医療課】
資格証明書の発行については、面談をして生活状況の把握に努め、対応しています。
分納している世帯には、納付状況に応じ、１か月の短期保険証から長期あるいは正規の保険証に切り替えて交付します。
④保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。
【保険医療課】
納税相談により生活実態の把握に努め、対応しています。分納している世帯には、納付状況に応じ、１か月の短期保険証から長期あるいは正規の保険証に切り替えて交付します。
⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【保険医療課】
一部負担金の減免制度は、生活保護基準の１．３倍超え１．４倍以下の世帯は猶予、１．１５倍超え１．３倍以下の世帯は２分の１減額、１．１５倍以下の世帯は免除という基準で運用しています。
また、窓口において減免制度のチラシを常時提示しています。

３．税の徴収、滞納問題への対応など
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止

財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
【収納課】
高裁の判決文を職員すべてが十分理解し、滞納処分に際しては適正に執行します。
滞納者等からの納税相談は、生活実態等をお聞きした上で自主納付に向け指導しています。

４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
【社会福祉課】
相談者に生活保護制度の説明を行い、申請を希望される方からは適切に申請書を受け付けております。また、必要に応じて社会福祉協議会の緊急小口資金貸付制度を案内、活用するなど、速やかな対応をしております。
★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。
【社会福祉課】
ケースワーカーには被保護世帯の自立助長を図るための適切な支援を行うことが求められていることから、適正な人員配置に努めるとともに、必要とされる研修の受講を進めております。
③生活保護利用者の人権を侵害する一律的な資産調査をやめてください。
【社会福祉課】
資産申告については、「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」の一部改正について（平成２７年３月３１日付け社援保発０３３１第１号 厚生労働省社会・援護局保護課長通知）により、「少なくとも１２箇月ごとに行わせること」とされたことにより、平成２７年度から実施をしております。な
お、実施に当たっては、被保護者世帯に調査の趣旨説明と協力を依頼する旨の案内文を送付して自主的な申告をお願いしております。
④通院の移送費（通院費）は金額の多少に関係なく、すべて支給してください。
【社会福祉課】
通院移送費の給付に当たっては、その要件を被保護者に説明するとともに、必要と認められるものについては、金額の多寡によらず支給しております。

５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
【保険医療課】
県において、さまざまな観点から議論が継続されており、市としては県の動向を注視していきたいと考えています。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。

【保険医療課】
子ども医療無料制度については、市単独事業として平成２９年７月より中学校卒業までの通院を全額助成（窓口負担なし）に拡充し、中学校卒業までの入院を現物給付としました。
また、県等の動向を注視していきたいと考えています。
③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。
【保険医療課】
平成２８年７月より、市単独事業として精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持されている方に、一般の病気についても助成することとしました。

６.子育て支援について（1）「子どもの貧困対策推進法」「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、２０１６年に県が実施した子ども調査も踏まえて、市町村独自に子どもの貧困対策に計画をもって推進してください。
【子育て支援課】
ひとり親家庭の子どもの生活・学習支援事業を２９年度より開始したほか、県の子ども調査の結果を参考にあま市のニーズにあった事業を今後研究してまいります。
①愛知県の調査方法に準じて、市町村での子どもの貧困率を調査してください。
【子育て支援課】
子どもの貧困率調査につきましては、新規事業を実施する際に、必要に応じて研究してまいります。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援(教育・高等教育職業訓練)給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。
【子育て支援課】
自立支援給付金事業については、就職のための主体的な職業能力開発の取組みの支援や、養成機関への入学時等における費用を負担することにより、生活の安定と自立の促進を図るよう実施しております。
★③就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。入学準備金の支給は、新学期開始前にされるよう改善してください。
【学校教育課】
基準は参考基準として設けていますが、参考基準を超えた世帯についても現在の状況等を加味して、認定の決定をしています。
始業式（1 学期）、1 学期末及び 2 学期末に学校を通じて配布する保護者への就学援助の案内や市ウェブサイト及び広報にて年度途中でも申請のできることを周知しています。
支給内容については、平成 25 年 8 月よりＰＴＡ会費と生徒会費の費目を追加しました。また、平成29 年度より新入学生徒学用品費の支払を、8 月支払から 7 月支払に変更しました。
入学準備金の新学期開始前支給につきましては、支払後の未入学の場合の返金・認定要件を満たさなくなった場合の対応・就学援助システムの改修等、解決すべき課題が多くありますので、課題解決に向けて他の自治体の状況を調査しつつ、今後検討してまいります。
④教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」としても、ＮＰＯなどで取り組まれている、「無料塾」や「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【子育て支援課】
ひとり親家庭の中学生の学習及び進学意欲の向上を図るため、また、ひとり親家庭の子どもの生活・学習支援事業を２９年度より開始しました。
★（2）小中学校の給食費を無償にしてください。未納者が生じないよう、当面一般財源繰り入れによる減額や多子世帯に対する支援などを行ってください。
【学校給食センター課】
給食費については、学校給食法第１１条２項により保護者の負担とすることになっています。未納世帯については、学校を通して就学援助制度を保護者に案内しています。
（3）児童福祉法第２４条１項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定子ども園、保育所、地域型保育事業による小規模保育や家庭的保育等、施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。また、０歳から６歳まで通える認可保育園を増やしてください。
【子育て支援課】
保育の実施基準に該当する児童については、適切に保育を実施しています。認定こども園と保育所は、定期的に打合せ等を行い保育水準の向上を図り、格差が生じないよう監督・指導を行っており、今後、地域型保育事業が出来た場合にも、同様の対応を考えております。また、保育を必要とする児童については現存の認可保育園等にて保育の実施が可能であるため、新たに認可保育園を設置することは考えておりません。
(4)保育施設において、どの時間帯においても、職員配置基準と労働基準法の両立が可能な人件費財源を確保できるよう、国に要請し、自治体としても独自補助を行ってください。
【子育て支援課】
施設型給付等について、公立と私立とで統一的な交付方法としていただくよう要望していきたいと考えています。

７．障害者・児施策の拡充について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などを拡充してください。また、暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
【社会福祉課】
近年、当市及び近隣自治体において、障がい福祉施設等の社会資源は増加傾向にあり、充実しつつありますが、急激な社会資源の増加は、職員の質の低下につながりかねない問題を抱えるため、海部東部障害者協議会において、福祉人材の確保や職員の質の向上等、広域的な対応を検討しています。なお、障害福祉サービスの支給時間については、個々の必要とする時間を計画相談も含めて適正に判断し、支給しています。
②移動支援（地域生活支援事業）を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も余暇利用できるようにしてください。また、診療・治療を受けている時間、院内での待ち時間も移動支援時間として認めてください。
【社会福祉課】
長期かつ継続する外出に対するサービス提供や診療・治療を受けている時間、院内での待ち時間に対するサービス提供は考えておりません。
③障害者（児）の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
【社会福祉課】
独自の減免制度等は考えておりません。

★④４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
１）介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
２）障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定の非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減することが無いようにしてください。
【社会福祉課・高齢福祉課】
介護保険制度を優先する国の考え方があり、現行制度内で対応します。（社会福祉課）
介護保険制度は、特定疾病のある４０歳以上の方も対象にしており、原則、介護保険サービスを利用していただいてから、障害の福祉サービスの利用になります。障害者が６５歳到達により介護保険第１号被保険者の資格取得した場合には、障害福祉担当と介護保険担当で連携をしております。
（高齢福祉課）⑤日用品の購入・洗濯・コミュニケーション支援など入院中のヘルパー利用を認めてください。通院ヘルパーについても、病院内・診察中の付き添いを認めてください。
【社会福祉課】
国の指導に基づき、現行制度内で対応します。
⑥障害者が生活するグループホームの夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価を改善するよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
【社会福祉課】
国において、入院・入所から地域生活への移行を進めている現状から、今後グループホームでの重度障がい者の受入が増加すると思われるため、国や県の今後の対応を注視していきたいと考えます。
⑦障害者福祉サービスに係るホームヘルパー職など、居宅介護職への社会的理解を広めるために福祉教育をすすめるとともに、介護職の大切さを知らせてください。また、人手不足を解消するために、報酬単価を大幅に引き上げるよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
【社会福祉課】
福祉教育については、社会福祉協議会で市内の各小・中学校で「福祉実践教室」を行っています。
報酬単価については、国や県の今後の対応を注視していきたいと考えます。

８．予防接種について①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウィルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチンの任意予防接種に助成制度を設けてください。
【健康推進課】
平成２６年度から、子どもインフルエンザ予防接種について、１歳から小学６年生までは２回、中学生は 1 回の助成券を発行し、１回 1,000 円の費用助成を行っていますが、障害者を対象とした助成は現在考えておりません。
流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウイルスワクチンについて、国は定期化に向け検討することとしていますので、その動向を注視していきたいと考えております。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を無料にしてください。また２回目の接種を任
意予防接種事業の対象としてください。
【健康推進課】

高齢者肺炎球菌ワクチンの接種において、2,000 円の自己負担が必要ですが、現在のところ無料化は考えておりません。また、２回目の接種についての任意予防接種の予定はしておりません。

【Ⅱ】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書①国民健康保険の制度改革にあたり、国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。
【保険医療課】
国等の動向を注視していきたいと考えています。
②マクロ経済スライドを廃止し、「年金カット法」の年金額改定新ルールは実施しないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
【保険医療課】
国等の動向を注視していきたいと考えています。
③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
【高齢福祉課】
国等の動向を注視していきたいと考えています。
④子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。
【保険医療課】
国等の動向を注視していきたいと考えています。
⑤障害者・児が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。
【社会福祉課】
近年、当市及び近隣自治体において、障がい福祉施設等の社会資源は増加傾向にあり、充実しつつありますが、急激な社会資源の増加は、職員の質の低下につながりかねない問題も抱えるため、海部東部障害者支援協議会において、福祉人材の確保や職員の質の向上等、広域的な対応を検討しています。

２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
【保険医療課】
県等の動向を注視していきたいと考えています。
②障害者医療の精神障害者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。
【保険医療課】
県等の動向を注視していきたいと考えています。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
【保険医療課】

県等の動向を注視していきたいと考えています。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
【保険医療課】
県等の動向を注視していきたいと考えています。
以上