第６章 本計画の推進に向けて
６ １ 推進体制の整備（１）総合的な推進体制の整備
良好な景観の形成のためには、市民、事業者、行政の個々の取り組みに留まるのではなく、様々な主体が連携しながら、その取り組みを広げていく必要があります。
そのため、本市では、各主体の推進体制を整えるとともに、相互に連携する全市的な体制の構築を図ります。

図

本計画の推進体制

市民等
市民

事業者

景観づくり団体（地域住民､まちづくりＮＰＯ等）
要請・協力
支援
情報提供

啓発・支援

事務局
参加

都市計画課
相談

意見・助言

協議・調整

第三者機関

行政

本巣市景観審議会

庁内各課

本巣市景観アドバイザー

国・県、市（２）公正で専門性のある機関の設置
本計画の適正な推進や一層の充実を図っていくため、幅広い人材を募りながら、専門性や客観性を持った第三者機関の設置を図ります。
特に、景観に関する事項を広く審議する「本巣市景観審議会」や、届出制度の運用等にあたり専門的見地から助言する「本巣市景観アドバイザー」の設置を検討します。

（本巣市景観審議会のイメージ）●構成
学識経験者、専門家（都市計画、法律、建築等）、各種団体の代表者、地域の代表者●役割
・本計画の見直しに関する審議・届出制度の運用に関する意見・違反行為への勧告・変更命令・その他処分に関する意見
・景観形成重点地区の指定に関する意見
・景観重要建造物・樹木、景観重要公共施設の指定に関する意見44など

（本巣市景観アドバイザーのイメージ）●構成
専門家（都市計画、建築、色彩、デザイン、造園、広告等）●役割
・建築行為等の個別事案に関する専門的助言
・市民等の活動に対する技術的支援や助言など（３）行政の連携体制の構築
様々な主体による景観づくりを促進・調整する役割を担い、景観行政を着実に推進していくため、景観担当部局（都市計画課）の体制の充実を図ります。
また、良好な景観の形成に寄与する事業を効果的かつ効率的に推進するため、庁内調整を行う会議や、国・県等との行政間調整を行う会議を適宜組織します。特に、後者については、景観重要公共施設の指定段階において、組織化を推進します。

（４）市民等による景観づくり団体の組織化や活動への支援
専門家の派遣や情報提供等の支援を行うことで、景観づくり団体の立ち上げや、活動の活性化、団体相互の連携を促進します。
また、景観づくり団体と行政が役割分担し、より効率的・効果的に景観づくりを進める観点から、景観法に基づく景観整備機構制度の活用を検討します。

（景観整備機構の制度概要）●景観整備機構は、一定の景観の保全・整備能力を有する公益法人・ＮＰＯ法人を、良好な景観の形成を担う主体として、景観法第 92 条に基づき指定するものです。

（本市が指定する景観整備機構の業務のイメージ）●市民等を対象とした景観イベント（シンポジウム、講演会等）の開催●景観づくり団体の活動に対する支援（専門家の派遣、情報提供等）●景観重要建造物・樹木の指定に向けた取り組みや、指定後の管理●重要な景観資源に関する調査・研究など

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（５）各主体が協議調整する場の設置
良好な景観の形成のためには、市、公共施設管理者、住民など、様々な立場の関係者が、一同に会し、利害の異なる課題について協議調整しながら解決を図っていくことが有効です。
そのため本市では、景観づくりの課題に応じ、各主体が協議調整する場を適宜設置します。
なお、景観重要公共施設の指定段階、その他特に必要な場合においては、景観法に基づく景観協議会制度を活用し、協議の実効性を高めます。

（景観協議会の制度概要）●景観協議会は、良好な景観の形成に関する協議を行う機関として、景観法第 15 条に基づき組織するものです。
●景観協議会は、景観行政団体、景観重要公共施設の管理者、景観整備機構が組織できるものであり、必要に応じて、関係行政機関、各種団体（商工、観光等）、事業者（電気事業、鉄道事業等）、住民等を加えることができます。
●景観協議会で合意された事項については、協議会の構成メンバーに対し、法的な尊重義務が発生します。

（本市で景観協議会を設置する場合のイメージ）●東海環状自動車道（糸貫 IC）や都市計画道路など、将来的に景観重要公共施設となることが見込まれる施設と、その周辺地域が一体となった良好な景観を形成するため、市、当該公共施設の管理者、商工会、電気事業者、地域住民等が参加し、景観重要公共施設としての整備方針や、周辺地域における景観づくりのあり方の検討を実施●景観重要公共施設（国・県管理）について、良好な景観を形成するため、市および国・県が参加して、年度当初などに、予定する具体事業に係る協議を実施●本巣市景観審議会において、景観づくりの重要課題を審議し、その解決に向けた個別具体の協議調整の場として景観協議会を設置など

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６ ２ 市民との協働による景観づくりの推進
良好な景観の形成のためには、市民が主役としての自覚を持ち、事業者や行政を含む様々な主体が担い手となって取り組んでいくことが必要です。行政の役割としては、市民に対し景観への意識を変える機会を提供するなど、景観への意識を継続的に醸成していくことが必要です。
そのため、本市では、景観づくり団体（NPO 等）とも連携しながら、以下の取り組みを総合的に実施し、市民との協働による景観づくりを推進します。

（１）意識の啓発①継続的な啓発
多くの市民に、景観づくりへの興味や様々な形で関わっていく意識を持ってもらうため、情報発信やイベント開催等の様々な取り組みを検討していきます。

●市広報・市ホームページ・各種パンフレット等を活用した情報発信●シンポジウムなど、普及啓発イベントの開催●景観資源巡りなど、参加・体験型のイベントの開催●解説書(景観形成基準をわかりやすく解説したもの等)の作成など②景観づくりを担う人材の育成
景観づくりを担う人材育成を図るため、子どもや行政職員を含む様々な主体に対して、景観に関する学習機会を提供します。

●学校教育と連携した景観教育の実施●市民等を対象とした勉強会・研修会の開催、出前講座の実施●行政職員を対象とした勉強会・研修会の開催、先進地の視察など③優れた景観の顕彰
景観づくりに対する市民等の意欲向上を促すため、優れた景観を表彰したり、広く周知する取り組みを進めます。

●「景観的に優れた建築物や活動等の表彰」の制度化検討●景観への優れた配慮を計画し実施された行為に対して「（仮称）景観配慮推奨モデル」として認定する等の周知方法の検討●景観資源ガイドマップ(景観資源のデータベース)の作成

47など

（２）市民が主体となった取り組みの支援
景観づくりは長期にわたって持続的に取り組んでいくことが大切であるため、市民等が主体となって、様々な形で景観づくりに取り組んでいけるよう、景観への取り組みの熟度にあわせ、段階的な活動に対応した各種支援の充実を検討します。
図

段階的な取り組みと支援策のイメージ■市民の段階的な取り組み■行政の支援策ステップ①●市広報等を活用した情報発信●シンポジウム等による普及啓発イベン
トの開催●市民を対象とした勉強会等の開催●出前講座の実施
等

景観に対する意識の向上
・景観計画への理解と協力
・身近なところの環境美化活動

景観への取り組みの熟度●参加・体験型イベントの開催●（仮称）景観配慮推奨モデルの認定●景観資源ガイドマップの作成●景観アドバイザーに助言を受けられる仕組みの構築●「景観づくり団体の活動に対する支援（用具の支給等）」の制度化検討
等

ステップ②
地域の景観に対する意識の向上
・景観イベントへの参加
・団体の景観づくり活動への参加

ステップ③●景観的に優れた建築物や活動への表彰●「建築物等の修景工事に対する助成（景観形成重点地区内）」の制度化検討●地区独自の景観ルールづくりに取り組
む団体に対する支援（専門家の派遣、情報提供、各種制度の活用に関する指針の作成 等）
等

地域での景観づくり

高・景観形成重点地区等での地区独自のルールづくり
・地区のルールに合わせた修景工
事の実施

図

景観づくり団体の活動の一例

樽見鉄道を守る会の花いっぱい運動

政田更屋敷自治会による花いっぱい運動48

６ ３ 規制誘導や整備等の効果的な展開（１）届出制度に係る運用規定の整備
建築行為等を行う際に、景観に配慮しているかを確認するための手続きとして、「届出制度」があります。本市は、この制度を適切に運用するための各種規定を整備します。

①景観条例の制定
景観条例では、届出制度の運用について、必要な事項を定めます。
具体的には、届出を義務づける行為の追加・適用除外や特定届出対象行為の設定など、景観法から委任されている事項を定めるとともに、事前協議の実施など、本市が独自に取り組む事項を定めます。
その他、市民が主体となった取り組みに対する支援策など、本計画の実効性を高めるための事項も定めることとします。

②景観計画解説書の作成
解説書では、景観形成基準に沿って実際に建築行為等を行う際の留意点について、詳しく分かりやすく解説します。
例えば、景観形成基準の内容については、具体的な数値基準と、文章で表現した定性的基準がありますが、建築行為等に取り組む人々が同じイメージを持つことができるよう、定性基準の解釈について、事例写真や図を用いて目に見える形で紹介するようにします。
解説書作成後においても、事例の蓄積等に応じて、適宜充実を図ります。

図 本計画と景観条例･解説書の関係
景観法
委任

即す委任

景観条例

景観計画

届出制度に関すること行為の制限に関する事項

届出対象行為、特定届出対象行為

景観形成基準手続きの具体化や法定化

事前協議、違反者の氏名公表 等
届出制度以外の法制度に関すること（景観重要建造物・樹木 等）

届出対象行為
その他施策の方針

その他の市独自の施策

解説書

届出制度の適正運用、着実な施策展開

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解説（２）景観形成重点地区の指定・波及重点地区の候補地として挙げた地区については、地域住民の意識の高まりやまちづくりに係る個別事業を具体化していく段階において、関係地権者等との協議の上で、景観条例に基づく指定に向けた検討を行っていきます。また、新たな重点地区の候補地についても、必要に応じて拡充を検討します。

（３）法制度を活用した取り組みの推進①景観法に基づく基本的な制度の活用
本計画では、景観重要建造物・樹木や景観重要公共施設など、景観計画の枠組みにも大きく関係する制度について、活用にあたっての基本的な考え方を示したところです。
これらの制度については、実効性のある規制等が可能であり、良好な景観の形成には効果的です。そのため、本計画策定後において、対象候補を精査し、必要な協議調整のもと、順次、制度活用を図っていきます。

②各種法令に基づく制度の活用
本市では、景観法に加えて、関連する法制度についても、景観づくりの目的に応じて、適宜、活用を図り、総合的に取り組んでいきます。

（その他制度の活用イメージ）●里山の自然景観の保全
・都市計画法に基づく風致地区制度（自然と調和した開発の誘導）●秩序ある良好な沿道景観の創出
・屋外広告物法に基づく市独自の「屋外広告物条例」の制定により、地域の実情に応じた屋外広告物の規制・誘導を実施●重要な歴史・文化的資源の保全
・文化財保護法に基づく文化財の指定など（４）関連計画との連携
景観づくりは、都市基盤の整備、文化財の保護、緑化、観光・産業の振興など、様々な分野にまたがる取り組みであるため、関連する計画と連携しながら総合的に推進していきます。
特に今後は、東海環状自動車道の開通を契機としたまちづくり等を考慮し、その他関連計画の策定にあたっては、景観面からも検討を行い、全体として連携・調整した景観施策を展開できるよう努めます。

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