第 70 号
2015 年秋号

特集 1 都市農業振興基本法をめぐって
特集 2 「農のある暮らしづくり」の多面的な取組み(一財)都市農地活用支援センター

■表紙の写真

都市農地と
まちづくり

「ぶどう園音楽会」（静岡県浜松市）
ぶどうがたわわに実った農園内で音楽会を開催したいという市民の思いから 2010 年に開始。昼間は太陽の光を受け、夜はろうそくの灯りに照らされたぶどう棚を心地のいい音楽と共に一日中楽しんでいる。

CONTENTS■

まど● 都市農業・都市環境の形成に寄せて ....................................................................................... 1（一財）都市農地活用支援センター 理事長 石原 孝

■ 特集 1

都市農業振興基本法をめぐって● 都市農業振興基本法と東京都の「都市農業特区」........................................................................................................ 2（一財）都市農地活用支援センター 常務理事･統括研究員 佐藤 啓二● 都市農業振興基本法の成立を契機に都市農業振興に必要な税制度と JA の果たす役割 ....................... 9全国農業協同組合中央会 都市農業対策推進室 高塚 明宏● 我が国と比較して見る韓国の都市農業振興策 ......................................................................................................... 13
兵庫県立大学大学院緑環境景観マネジメント研究科教授 平田 富士男● 都市農業振興基本法への期待と都市計画関連制度・税制改革の課題 ........................................................... 17
芝浦工業大学名誉教授･(一財)都市農地活用支援センター 理事 水口 俊典● 東京都の「農の風景育成地区制度」について 農業振興と農林地の多機能保全を目指す ............. 23
東京都都市整備局都市づくり政策部緑地景観課 市川 雅代■ 特集 2 「農のある暮らしづくり」の多面的な取組み●「農」のある暮らしづくりアドバイザー派遣事業の実施状況(H26～H27) ................................................... 27（一財）都市農地活用支援センター

相談部● 都市の中に農を継承するまちづくり 調布市国領北浦地区土地区画整理事業 ....................................... 32
東京都調布市都市計画審議会会長
大橋 南海子
東京都調布市都市整備部都市計画課
山田 鑑三● 障がい福祉に農業活用 リサイクルと海水利用の営農確立 ................................................................................ 36
社会福祉法人 佐賀西部コロニー 中尾 富嗣● 園芸療法活用のデイサービス ｢行きたい｣｢生きたい｣デイサービスをめざして .................................... 38
ＮＰＯ法人 たかつき 石神 洋一●「江戸東京野菜」が各地で復活 食育で学校から地域に広がる ........................................................................ 42
江戸東京･伝統野菜研究会 大竹 道茂● 練馬区における取組み 1

農家の支え手となる人材の育成 ～練馬区農の学校を開校～........................................................................... 44
練馬区産業経済部都市農業課

農業振興係長中村 俊一● 練馬区における取組み 2

地産地消のマルシェが定着 週末金曜日の夜にイベント ..................................................................................... 46
ネリマナイトマルシェ実行委員会

加藤 博久■ 都市農地センター お知らせ
● 【開催案内】 都市農地活用支援センター 定期講演会 2015 ............................................................................ 48● 【開催報告】 都市農地活用支援センター 平成 26 年度土地月間参加行事 ............................................. 49■ 編集後記まど

都市農業・都市環境の形成に寄せて（一財）都市農地活用支援センター

理事長

石原

孝

昨年１０月に、（一財）都市農地活用支援センター理事長に就任致しました石原です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
さて、我が国の経済は、アベノミクスにより若干明るさが見えてきておりますが、今一つ力強さに欠ける状況です。中国経済の減速や米利上げ等の攪乱要因もあり、なかなかシナリオ通りにいきそうにありません。国力や都市活動等を考える上において、人口は、誠に重要な要素であり、人口の維持・増加は我が国のかねてからの緊急の課題でありましたが、これまで特段の対策もな
く、昨年５月、日本創成会議から緊急提言を受ける事態となりました。現在に至っては、今後急速に人口が減少し、しかも、若年者が少なく高齢者の多い社会へと進んでいくことは避けられません。
このため、今般、７年ぶりに国土形成計画と国土利用計画が見直されることとなりました。
「対流促進型国土」の形成を図ることとし、この実現のための国土構造として「コンパクト＋ネット
ワーク」の形成を進めるとしています。そして、森林、原野等、農地、宅地等の相互の土地利用の転換については、土地利用の可逆性が低いことに加え、生態系や健全な水循環、景観等にも影響を与えることから、土地利用の転換は慎重な配慮の下で計画的に行うこととされました。
一方、今年４月に、都市農業振興基本法が議員立法で成立し、同月より施行されています。人
口減少や高齢化が進む中、都市農地に対する開発圧力も低下してきており、都市農業の安定的な継続を図るとともに、多様な機能の適切かつ十分な発揮を通じて良好な都市環境の形成に資することを目的として制定されました。今後、都市農業振興基本計画の策定を経て、法制上・財政上・税制上・金融上の措置等の具体の施策展開が進められていくものと思われます。
今後の都市のあり方を、都市計画の立場から如何に規定し、適切に誘導していくのか、生産緑
地の位置付けや、柔らかい緑地施策の検討等も必要と思われます。具体的には、生産緑地の面積要件の緩和、営農困難時の貸付要件の緩和、相続税の納税猶予制度の改善等について本格的な議論がなされることと思いますが、何より都市住民の共感が得られるものであるかの吟味が重要なポイントになるのではないでしょうか。
都市農地の活用に関しては、近年の社会のニーズを踏まえ、従来のアパート、駐車場等に加え、市民農園や体験農園、サービス付き高齢者向け住宅、福祉農園等へも裾野が広がってきています。
当センターも、「農のある暮らしづくり」の多面的な取組みについて、全国で、アドバイザーの派遣も含め、色々とお手伝いをさせて頂いております。是非ご相談を頂き、お役に立てれば幸い
です。

- 1 -

○都市農地とまちづくり

第 70 号

特集 1 都市農業振興基本法をめぐって」

都市農業振興基本法と東京都の「都市農業特区」
一般財団法人都市農地活用支援センター

１．はじめに常務理事・統括研究員 佐藤啓二

近年の社会情勢を反映し、国の政策の重点が食料

国家戦略特区は官邸主導によるアベノミクスの成長戦略の象徴と言える。他方、都市農業振興基本
法は粘り強い都市部議員の努力によって成立にこぎつけたいわばボトムアップの法律である。その成り立ちと手法の対照的なこの二つの制度が、今、同時に都市農業･都市農地制度の改革に取組もうとして自給率の向上やコンパクトシティ化などに変化する
につれ、「食糧･農業･農村基本計画」や「住生活基本計画」等の国の計画においても都市農業振興、都市農地保全の方向が明確になってきた。平成 24 年 8月には、農水省の「都市農業の振興に関する検討会」
がその中間とりまとめにおいて都市農業振興と都市農地保全のために講ずべき施策と国の法制度の見直いる。
本稿では、インターネットや新聞で公表されている材料をもとに、都市農業基本法と国家戦略特区制
度の概要を整理するとともに、その絡み合いと今後しの必要性を提言した。
対応の遅れている都市計画法制においても、同年9 月、社会資本整備審議会都市計画制度小委員会の中間とりまとめで、目指すべき都市像として「集約の見通しについて考察してみることとする。

型都市構造化」と「都市と緑・農の共生」が示され、
２．都市農業振興基本法の概要

その後、都市農地保全に向け都市計画運用指針も改正された。

（１）法制定までの経緯
都市農業･都市農地は新鮮な農作物の供給に加え、こうした中、自民党等の国政政党においても都市教育機能、緑地代替機能、防災機能等多くの多面的部選出議員を中心に研究会や勉強会等の推進母体がな機能を有するとともに、直売所や体験農園など大組織され、JA 全中においても都市農業対策推進室を

消費地を背景とした立地条件を活かした農業経営努

立ち上げるなど、新たな法制度の制定に向けての機力がなされている。しかし、現状では、市街化区域

運が一気に高まった。

農地は農業経営基盤強化促進法の適用外とされるな

自民党は平成 26 年 5 月に合同部会で都市農業に関する基本法の早期制定の方針をまとめるとともにど、農業振興策は限定的なものとなっている。
また、その多面的機能を発揮するためには行政や小委員会設置し、議員立法による基本法制定に向け

地域住民、関係団体等の幅広い連携による都市農業･法案作りを進めると共に公明党など他の党派にも協都市農地を活かしたまちづくりを進める仕組みづく

力を呼びかけた。

りが求められているが、地方公共団体の土地利用計

当初は秋の臨時国会の制定を目指し準備が整えら

画等では都市農地はその存在が位置づけられていなれたが、12 月の衆議院解散のあおりを食う形で廃案

い。

となった。

こうした状況に対し、都市部の農業者、JA をはじ

しかし、総選挙後に開催された第 189 回通常国会めとする関係団体、地方公共団体等は長年にわたり、において参議院議員提出法案（農林水産委員長）と都市農業振興と都市農地保全対策の確立に向け地道して再度提出され、4 月 9 日の参議院に続き 4 月 16

な活動を積み上げてきた。

日の衆議院の本会議でも全会一致で可決、成立し、4○都市農地とまちづくり

第 70 号- 2 -月 22 日公布、即日施行され、関係者の長年にわた施する責務を有することが明確にされた。

る努力が実ることとなった。

また、JA など農業に関する団体にも努力義務が課された。

（２）法律の内容

ⅲ都市農業振興基本計画等

都市農業振興基本法の内容については、この法律

政府は都市農業振興基本計画を策定・公表（農を共管する農水省及び国交省が共同で「都市農業振

水大臣及び国交大臣が夫々所定の審議会の議

興基本法のあらまし」というパンフレットを作成しを経て案を策定し、閣議で決定する。）しなけており（夫々の省のホームページに公表）、以下のよ

ればならない。

うな骨格とされている。

また、地方公共団体にも、地方計画を策定する①目的

努力義務が課された。

1 つは都市農業の安定的な継続であり、もう１④国等が講ずべき基本的施策

つは都市農業の有する（多面的な）機能の適

国及び地方公共団体が都市農業の振興に向け、切・十分な発揮とそれによる良好な都市環境の農業生産と多面的機能発揮のための施策を講形成である。

ずべきこととされ、夫々の施策について、以下②都市農業の定義
この法律が基本法であることから、「都市農業」に示すような具体的な内容が提示された。
ⅰ農産物供給機能の向上及び都市農業の担い手のについては市街地及びその周辺の地域におい育成のため、生産施設整備、技術・知識の普及て行われる農業として厳密な定義は置かれて指導、都市農業の情報提供、農村地域との連携いない。
この法律に基づく施策の対象地域については、等の施策
ⅱ防災、景観形成、国土・環境保全のため、関係

今後、地方公共団体が定める地方計画等の中で計画への明記、協定締結、施設整備等の施策

具体的に示されることとなる。

ⅲ都市農地とそれ以外の土地が共存する市街地形③施策推進のための３つのエンジン成を図るため、都市農地についての土地利用計

ⅰ基本理念
都市農業の振興に当たっての基本理念として、画を策定し、土地利用規制等を実施
ⅳ上記土地利用計画等に基づき都市農地について、

以下の内容が明確にされた。

都市農業が継続されるような税制措置＜都市農業の（多面的な）機能の適切・十分な

ⅴ地産地消の促進のため、直売所整備、流通・加発揮と、そのための都市農地の有効活用・適正工事業者との連携促進、学校給食における地元保全＞＜土地利用計画のもとで、農地とそれ以産農産物の利用推進等の施策

外の土地が共存する市街地の形成＞＜都市農業の（多面的な）機能への理解の下で、ⅵ都市住民の農への親しみ、農業学習、農を通じたコミュニケーションづくりを促進するため、地域の実情に即した施策推進＞

市民農園等の整備、教育、農福連携等の施策

特に、多面的な機能として、防災、景観、国土・ⅶ学校教育における食育の充実のための施策

環境保全、都市住民のレクリエーション、農業

ⅷ都市農業への理解と関心を深めるため、知識の学習、コミュニケーションが具体的に列挙され普及・啓発、都市住民と農家との交流の促進

たことは特筆に値する。

ⅸ都市住民に対して農業に関する知識と技術の習

ⅱ国と地方公共団体の責務等

得の促進

国は総合的な施策を策定・実施する責務、地方

ⅹ都市農業の振興に関する調査研究

公共団体は地域の実情に応じた施策を策定・実- 3 -○都市農地とまちづくり

第 70 号

都市農業振興基本法の概要

るが、関係者の要望が切迫していることを考えると、12 月中旬の与党税制改正大綱決定に向け、自民党関係議員を中心にした検討、調整がどうなされるのか、おおいに注目される
ところであり、この点が、以下に述べる国家戦略特区と大きく関係してくる。
また、農協法改正に関連したＪＡグループの動きにも注意を払う必要がある。
農協の経営目的を農業所得増大に明確化し、全中の一般社団法人化等による地域農協の自立促進を目指した農協法改正が 8 月 28 日の参議院本会議で可決、成立した。
農協改革をめぐる最大のテーマであった准組合員の事業利用規制については、今後の状況を見定め 5年後に検討を加え結論を得ることとなった。
今や農協の経営基盤となっている信用事業や共済事業にとって准組合員は重要な顧客であり、特に都市農協では減少しつつある正組合
員を大きく上回っているのが現状である。
准組合員について、改正農協法が求める農業振興へ（３）今後の見通し
8 月末に各省庁の平成 28 年度予算の概算要求と税制の賛同、貢献に加え、基本法が謳っている農業・農地

改正要望が取りまとめられ、与党への説明がなされた。

の多面的機能の発揮に係る活動への参加等の実態が問

来年度の都市農業関係予算等についての農水省、国

われることが予想されることから、ＪＡ全中も都市農交省の説明は、先ず都市農業振興基本法の制定を踏ま協を中心に都市住民を巻き込んだ都市農業振興策に取え、同法に基づく都市農業振興基本計画の策定に着手

り組むことを提起しており、今秋の全国大会でどのよし、具体的な施策を検討することに注力するとしておうな方針を打ち出すか、更にそれが基本計画の内容にり当面はこの基本計画策定に向けての両省の動きが焦どう反映されるのかが注目される。

点となる。

３．国家戦略特別区域と「都市農業特区」

他方、基本計画のできていない現状で作成された両省の平成 28 年度予算概算要求は概ね H27 年度予算を踏襲しており、基本法制定の効果が顕れるのは平成 29
しかし税制改正要望事項は、当面は、必要な税制上の措置を検討するという抽象的な表現にとどまってい

第 70 号

安倍首相は日本経済や社会が停滞している主要な理由は既得権益を有する関係業界や所管省庁によって守年度予算以降にずれ込むと予想される。

○都市農地とまちづくり（１）国家戦略特別区域会議での東京都の提案- 4 -られてきたいわゆる「岩盤規制」にあるとし、それを打破することにより経済の活性化を促すことを強調しているが、国家戦略特別区域制度はその突破口を切りこれに続く平成 23 年の民主党菅内閣の総合特別区

開くものと位置づけられ、アベノミクスの“第三の矢”

域法に基づく「総合特区」は、特別措置の内容に税制･「民間の投資を喚起する成長戦略」の中核をなすもの

財政･金融等の措置を加え、選択と集中の方針の下、特である。

区も限定されるなど他地域との差別化が強く意識され平成 25 年 12 月に法律が施行されて以降、石破茂担るようになったと言える。
（東京都においてはアジアヘ

当大臣の下、内閣の最重点施策として進められており、ッドクォーター特区が総合特区として指定された。
）

特に平成 27 年までの 2 年間は集中取組期間と位置づ■国家戦略特区の概要

けられている。この国家戦略特別区域は、閣議決定さ今回のアベノミクスの「国家戦略特区」の元をなすれた基本方針に基づき政令で指定されることとなって法律は国家戦略特別区域法（平成 25 年 12 月 13 日施

いるが、これまで東京圏、関西圏、新潟市、養父市、

行）である。この「国家戦略特区」が以前の特区と大福岡市、沖縄県の 6 つの区域が指定されており、夫々きく異なる特徴は、国が主導するトップダウン型といの区域ごとに担当大臣、関係地方公共団体の長等からう点にある。これまでの地域の発意に基づくボトムア

なる国家戦略特別区域会議が設置され区域計画の作成

ップ型の特区に対し、全国的な見地から国が国家戦略等を行っている。

として日本経済の再生に資するリーディングプロジェ

平成 27 年 3 月の第 3 回東京圏国家戦略特別区域会

クトを厳選し、民間有識者の知見等を活用しつつ、国議及び同年 6 月の第 4 回東京圏国家戦略特別区域会議

が自ら主導し国･地方･民間が一体となって取組み推進において東京都の舛添知事は国家戦略特別区域（東京することとしている。

圏）の多摩地区など都内全地域への拡大及び追加の規

そのため、国家戦略特区の基本方針の策定、特区の制改革事項として後述する内容の「都市農業特区」を指定、特区ごとの区域方針の決定及び特区ごとの区域提案した。区域の拡大については 8 月 28 日に特区指計画の認定は総理大臣が国家戦略特区諮問会議の議を定の第 2 弾（政令）の中で実現したが、「都市農業特区」

経て行うことになっている。
（基本方針は閣議決定、特については、今後に委ねられている。

区指定は政令）その際、国と地方の双方が有機的な連（１）国家戦略特別区域制度の概要

携を図るため、指定された特区ごとに国家戦略担当大■我が国における特区の経緯

臣、関係地方公共団体の長及び総理大臣が選定した民そもそも特区とは、一定の地域を指定して、その地間事業者等により構成される区域会議が設置され、そ域において他地域とは異なる法規制、税制等を定め、の全員の合意で区域計画案が作成されることになって地域経済の発展、ひいては国民経済の発展に寄与しよいる。

うとするもので、一般には経済特区と呼ばれることが特区では法規制に係る特別措置が講じられる他、税多い。代表的なものとして、中国沿岸部における深圳制支援（固定資産税、設備投資減税、研究開発税制）、

市等の経済特区、英国サッチャー政権下でのエンター金融支援（ベンチャー企業等貸付への利子補給）があ

プライズゾーンなどがあるが、日本においては、国土る。法規制の特別措置については、予め国家戦略特別の均衡ある発展が基本とされてきた経緯もあり、以前

区域法の中で特例措置を講じることが可能な規制（メは沖縄での経済特区（自由貿易地域等）に限定されてニュー）が「特定事業」として列挙されており、このきた。

中から当該特区に必要な措置を選択しその区域計画に

日本で本格的に経済特区の動きが始動しだしたのは、盛込むこととなる。
（法改正を要しない政省令、告示、

平成 14 年自民党小泉内閣の構造改革特別区域法に基条例による規制事項の特例については区域計画の認可

づく「構造改革特区」である。有名になった「どぶろをもって適用されることとなる）

く特区」のように、地方公共団体や民間企業からの提構造改革特別区域法に規定されている特定事業つい案やアイデアに基づき進められるのが原則であったが、ても、同じように区域計画に記載することで活用する

そこでの特別措置は法規制の緩和に限定されており、ことができるようになっている。

全国展開の実験という側面が強かった。

なお、国家戦略特区における特例措置は、全国に先- 5 -○都市農地とまちづくり

第 70 号

駆け、国が定めた戦略地域で大胆な規制改革を行うという趣旨で進められるものであり、規制改革会議が取組む全国規模の規制改革及び産業競争力強化法に基づく企業単位の規制改革と三層構造で密接な連携を図りつつ進められることとされている。

等に従事する高齢者の就業時間
・臨床修練制度を活用した国際交流の推進のための特例
・特定非営利活動促進法の特例･･･NPO 法人設立手続きの迅速化「特定事業」については、公募による提案や諮問会
議等での検討をふまえ、また、今後新たなテーマを持った特区が指定されるのに合わせて拡充されることが予想されるが、＜国際ビジネス拠点の形成＞＜医療等の国際的イノベーション拠点の形成＞＜革新的な農業・政省令で規定された規制等の特例措置
これまで政令で指定された 6 区域について、総理大臣の決定した区域方針の目標に即して、区域会議での検討をふまえ、逐次、国家戦略特区計画が認可され事業が進められつつある。

等の産業の実践拠点の形成＞に向け、平成 27 年 7 月にも所要の改正が行われ、現在は以下のような内容となっている。
・公証人法の特例･･･公証人の公証役場外の定款認証

世界で一番ビジネスのしやすい環境した国際ビジネ
ス拠点、創薬分野等における起業 ･イノベーション
による新事業創出

関西圏
国家戦略特区

健康･医薬分野の国際的イノベーション拠点
チャレンジングな人材の集まるビジネス環境を整えた国際都市

新潟市 革新的農業実践特区

・学校教育法等の特例･･･公立学校運営の民間開放
・児童福祉法等の特例･･･地域限定保育士の創設

養父市 中山間農業改革特区・旅館業法の特例･･･外国人の滞在ニーズへの対応
・医療法の特例･･･高度な水準の医療の提供、外人医師等の受入れ、医療法人の理事長要件
・水産業協同組合法の特例･･･漁業生産組合設立要件等の見直し

福岡市 グローバル
創業･雇用創出特区

革新的な農業の実践、産学官連携、高付加価値化による農業の国際競争力強化の拠点
中山間地域において、高齢者活用と民間事業者との連携により耕作放棄地の再生等革新的農業の実践
雇用改革等により起業や新規事業創出等を促進し産業の国際競争力強化と雇用の拡大

沖縄県 国際
世界水準の観光リゾート地の整備、観光ビジネスのイノベーション特区 振興、国際的なイノベーション拠点形成

また、国家戦略特区の枠組みを地方創生に活用する

・建築基準法の特例･･･容積率･用途等土地利用規制の見直し仕組みが動き出した。30 年後に人口減少で約半分の地
方公共団体が「消滅」する可能性があるという、いわ・国有林野の管理運営に関する法律の特例･･･国有林野の民間貸付・使用の拡大

ゆる増田レポートが昨年発表されたのを契機に、「まち・ひと・しごと創生本部」が設立されるなど地方創・出入国管理及び難民認定法の特例･･･外国人家事支援
人材の活用

生に向けた取組が本格化しているが、規制改革を通じてそれを実現し、新たな発展モデルを構築しようとす

・入管法に基づく特別の措置･･･創業人材等の多様な外
国人の受入れる地方公共団体を国家戦略特区における「地方創生特区」として国家戦略特区の第 2 弾として追加指定する・道路法の特例･･･エリアマネジメントの民間開放こととなり、平成 27 年 8 月 28 日に秋田県仙北市、宮・農地法等の特例･･･農業生産法人要件、農業委員会の事務分担、農家レストラン設置

城県仙台市、愛知県の 3 区域が政令で指定された。
仙北市は国有林野の民間開放特区「農林･医療ツーリ

・国家公務員退職手当法の特例･･･官民の垣根を越えた人材移動ズム」のための改革拠点、仙台市はソーシャル･イノベーション創生特区「女性活躍･社会起業」のための改革

・土地区画整理法･都市再開発法の特例･･･組合設立認可の円滑化

拠点、愛知県はモノづくり･農業の産業強靭化特区「産業の担い手育成」のための教育･雇用･農業等の総合改

・都市公園法の特例･･･都市公園内での保育所等設置

革拠点と位置づけられている。

・ⅰPS 細胞から製造する試験用細胞等への血液使用の解禁（２）東京都の進捗状況と都市農業特区
東京圏の区域計画を策定するための区域会議は、メ・都市計画法、都市再生特別措置法の特例･･･決定･認可
等のワンストップ処理

ンバーである国家戦略特区担当大臣（石破）
、東京都知
事（舛添）
、神奈川県知事（黒岩）、成田市長（小泉）・高齢者等の雇用の安定等に関する法律の特例･･･農業○都市農地とまちづくり

東京圏
国家戦略特区

第 70 号- 6 -と三菱地所、慶応大学病院、医療法人滉志会、国際医療福祉大学に加え、内閣府副大臣や諮問会議議員が参②農地のある区部や多摩地域への指定区域の拡大を提加し平成 26 年 10 月 1 日の第一回会議からこれまで 5案し、更に第 4 回区域会議（平成 27 年 6 月 15 日）に回開催されている。
（平成 27 年 9 月 3 日の第 5 回は他①指定区域を島しょ部を含めた都内全地域へ拡大

区域との合同会議）②追加の規制改革事項として引き続き「都市農業特区」

最新（9 月 9 日内閣総理大臣認定）の区域計画は以③新たな追加の規制改革事項として「島焼酎特区」を下の通りとなっている。

提案した。
こうした中、先述した区域指定の第 2 弾（8 月 28 日

■東京国家戦略特区で実施する特定事業◇国家戦略民間都市再生事業 【都市再生特別措置法の特例】
日比谷地区の拠点整備（三井不動産）◇国家戦略都市計画建築物等整備事業 【都市計画法の特例】①竹芝地区の拠点等（東急不動産 ･鹿島建設）②虎ノ門4丁目地区（森トラスト）③大手町1丁目地区（三井物産 ･三井不動産）④日比谷線新駅（神谷町～霞ヶ関間）（ UR都市再生機構）⑤虎ノ門1丁目地区（森ビル ･野村不動産）⑥八重洲1丁目地区拠点整備（東京建物）⑦八重洲2丁目地区拠点整備（三井不動産）⑧愛宕地区（森ビル）◇国家戦略道路占用事業 【道路法の特例】①大手町･丸の内･有楽町まちづくり協議会等②新宿副都心 4号線 ･12号線③大崎駅東西自由通路④蒲田駅周辺街路◇保険外併用療養に関する特例関連事業①慶応大学病院②国立がん研究センター③東大医学部付属病院④がん研究会⑤順天堂大学付属順天堂医院⑥東京医科歯科大学◇国家戦略特別区域高度医療提供事業 【病床規制に係る医療法の特例】①がん研究会の新病床 10床②医療法人社団滉志会瀬田クリニックグループの拠点③医療法人社団葵会川崎南部病院新病床 20床④横浜市立大学付属病院新病床 20床⑤慶応大学病院新病床 18床⑥順天堂大学付属順天堂医院新病床 12床◇二国間協定に基づく外国医師の業務解禁関連事業①慶応大学病院 イギリス人 1名②順天堂大学付属順天堂医院 アメリカ人 1名、フランス人 1名③聖路加国際病院 アメリカ人 2名◇公証人役場外定款認証事業
東京開業ワンストップセンターでの認証業務実施◇国家戦略特別区域限定保育士事業①神奈川県内全域②成田市内全域■その他の事項の政令）の中で、東京圏についてその区域が多摩地域･島しょ部を含めた東京都全域に拡大された。残されたテーマである追加規制改革要望について、東京都（舛
添知事）は、第 5 回区域会議（平成 27 年 9 月 3 日）
において、「都市農業特区」及び「島焼酎特区」の実現を要望した。
東京都が提案している「都市農業特区」の内容は以下の通りである。
【農地流動化による多様な担い手確保、規模拡大等の経営基盤強化】＜租税特別措置法第 70 条の 6 の 2 第 1 項、農業経営
基盤強化促進法第 11 条の 11 第 1 項、同法第 17 条第2 項＞
・現行市街化区域以外で認められている期限付きの特定貸付制度を生産緑地地区でも適用（農業経営基盤強化促進法の改正、併せて相続税納税猶予制度も適用）
・市民農園整備促進法等に基づき地方自治体等へ生産緑地を貸付けた場合にも相続税納税①雇用労働相談センターの設置（都心 3区に 1箇所）
②東京開業ワンストップセンターの設置（港区赤坂）

猶予制度を適用

東京都では、国家戦略特区制度の活用に向け都下の※相続による農地の細分化防止措置を相続税納税猶地方公共団体との協議を進めてきたが、当初の政令指予制度の適用拡大に併せて要望

定時に対象となっていた千代田区、中央区、港区、新【小規模農地の保全】

宿区、文京区、江東区、品川区、大田区及び渋谷区の＜生産緑地法第 3 条第 1 項第 2 号＞

9 区以外の区からも特区への参加提案が寄せられ、そ・生産緑地地区の指定面積要件（500 ㎡）の緩和（面の動きは更に多摩･島しょ地域を加えた全自治体（53）

積要件は各自治体が地域の実情に応じて設定）に広がった。このうち、農地のある区部･多摩地域では【相続税負担の軽減】

農業振興・農地保全に関する規制緩和のニーズが高く、＜租税特別措置法第 70 条の 6＞

また、島しょ部では特産焼酎のブランド化に関する規・農業経営に不可欠な農業用施設（農機具倉庫、農産制緩和提案が提出された。

物直売施設、畜舎など）や屋敷林、これを受け、東京都（舛添知事）は第 3 回区域会議（平農業兼用防災関連施設等の用地にも相続税納税猶予制

成 27 年 3 月 4 日）に度を適用①新たな規制改革事項としての「都市農業特区」- 7 -○都市農地とまちづくり

第 70 号

※農業用に資する屋敷林と併せて、都市近郊の樹林地トを提起し、それに基づいた検討を進めるという姿勢

等の相続税の優遇措置について税制改正を要望が求められよう。また、東京圏については、名称も東京圏国家戦略特区とされ、まさに日本経済を牽引する国際ビジネス拠点たる大都市圏の形成が求められている。
農業については、これまでは自作農主義をベースにした農地制度の中での民間参入等の観点から取り上げられることが多かったが、都市
農業振興基本法が成立した中で、都市農業の国
際競争力の向上、都市農地の多面的機能発揮等の観点から新たな農業･農地制度の改革の視点（３）今後の見通し「都市農業特区」実現に向けてのハードルは決して低いものではない。国家戦略特区の枠組みに照らすと、内閣総理大臣が決定する区域方針に加える必要がある。
また、当然のことながら、これと平行して国家戦略特区法を改正し特定事業のメニューに加える作業を進めなければならない。このためには、一方でこれまで制度の枠組みづくりを理論的にリードしてきた諮問会議の検討に耐える内容とすることが不可欠であり、他方で法律を所管する省庁を説得できる内容であることが必要となる。
事務的な要となるのは内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部（以前の地域活性化統合事務局が廃止されて誕生）及び内閣府の地方創生推進室（同、地域活性化推進室を改組）であり、これから農水省、国交省、税務当局等を交えて東京都の担当部局との事務折衝が進められることとなる。
これまでの進め方を見ると、こうした特定事業メニ
ューの検討は、先ず当該区域で事業者からの先進性･革新性のある具体のプロジェクトが提起され、自治体の意欲と実現可能性が試される所からはじまっている。
「都市農業特区」についても、一般的な制度要望ではなく、その規制改革を活用した具体的なプロジェク○都市農地とまちづくり

第 70 号- 8 -を示すことが出来るのかが大きなテーマとなる。
また、都市農業振興基本法制定をふまえた全国ベースの動きにも注意が必要である。
「都市農業特区」で取り上げている規制改革事項は、必ずしも国家戦略特区の区域となっている東京都、神奈川県、成田市に限定された課題ではなく、全国の都市部農家の抱える共通の悩みといってよい。それを背景に自民党の都市部選
出国会議員（東京都以外の議員も多く含まれている。
）
が中心になり、議員立法として都市農業振興基本法を制定したが、その経緯からもこうした議員を中心に施策推進が図られることが予想される。
国家戦略特区の場合、そのプロジェクトの効果を見定めて全国展開が図られることとなり、一般制度になるまでは相当年数が必要と考えられるが、報道によれば既に自民党の都市農業振興に関する小委員会が活発な活動を始めており、特に税制改正についてはその早期実現を求めている。
農水省や国交省は国家戦略特区という官邸からの指示と同時にこうした議員の動きに注意を払いつつこの問題に取り組まなければならず、この秋から年度末にかけ、「都市農業特区」と都市農業振興基本法を巡る動
きには目を離せない状況が続くと考えられる。

特集 1 都市農業振興基本法をめぐって」

都市農業振興基本法の成立を契機に
都市農業振興に必要な税制度とＪＡの果たす役割
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中） 都市農業対策推進室 高塚 明宏

1．注目を集める都市農業と都市農業振興基本法の成立
都市農業は、これまで都市において不要な存在として位置付けられ、長年にわたって厳しい状況に置かれてきた。それは、市街化区域農地が、1968 年に成立した「都市計画法」において「おおむね 10 年以内に優先的かつ計画的に市街化を図る」と位置付けられたことによる。即ち、市街化区域農地は、高しかし、日本は既に人口減少社会を迎え、宅地需要の減少と賃貸住宅の空室率の増加、放置される空き家の社会問題化などが進んでおり、当時とは全く状況が異なっている。また、新鮮で安全な農産物の提供に加えて、災害時の防災空間や心安らぐ緑地空間の提供など、都市農業が有する多面的機能に対する地域住民の評価が高まってきた。

度経済成長下において発展する都市とそこに流入す

ＪＡグループは、これまでも都市農業の価値を評る人口の受け皿として位置づけられたわけである。

価し、都市農業の継続、都市農地の保全・有効活用

そして、その位置付けに基づき、自由に転用できる一方で税負担は宅地並み評価とされ、農業を継続に資する法律が必要だという認識に基づき、政府・与党に対して継続的な働きかけを行ってきた。

しても高額の資産税が課せられることとなった。特こうした流れの中で、農林水産省、国土交通省とに、バブル期においては地価の高騰に伴い大幅に税もに平成 23 年～24 年に、都市農業・農地に関する負担が増したことに加え、土地高騰の要因として農検討を行い、その価値を評価した。また、国土交通

家が都市部で農業を営むことがやり玉に挙げられ、省は、2014 年 8 月に「都市計画運用指針」の改正を税負担のみならず精神的にも都市農家は追い込まれ行い、市街化区域農地においても保全すべき農地がることとなった。

ある旨を明確にした。

バブル崩壊後は、地価の高騰もある程度落ち着い

各政党においても、都市農業に関する検討がすすたものの、相続発生時の税負担は農家が保有する金

み、その結果、2015 年４月 16 日、「都市農業振興

融資産を大きく超えることが多く、都市の農地は継基本法（以下「基本法」）」が衆議院本会議において続的に減少を続けている。

全会一致で成立し、22 日に公布・施行された。

資料：総務省「固定資産の価格等の概要調書」- 9 -○都市農地とまちづくり

第 70 号

2．
「基本法」のポイント「基本法」のポイントは、大きくは以下のとおりである。
≪第１ 総則≫・「基本法」の目的について、都市農業の振興および都市農業の有する機能の発揮を通じて良好な都市環境の形成に資することと整理
・都市農業の多面的機能を具体的に明示（地元産の新鮮な農産物を提供、都市住民が農作業に親しむ場、交流の場、防災、良好な景観形成、国土・環境の保全、農業に対する理解醸成）
・国・地方公共団体の責務および都市農業者・農業に関する団体の努力規定が設けられ、相互の連携が明記≪第２ 基本計画及び地方計画≫
・国は、都市農業の振興に向けた基本的な方針等に関する基本計画を定めるよう義務化
・地方公共団体は、基本計画をふまえた地方計画を定めるよう努力義務化≪第３ 基本的施策≫
・今後の税制改正につながるよう、「土地利用に関する計画の策定」および「都市農業の安定的かつ確実な継続に資する税制上の措置」を明記
・農水省および国交省の連携協力により、施策の推進を図る旨が明記
・その他担い手の育成、防災機能等の発揮、市民農園の整備、地産地消の促進、国民理解の促進、都市住民の農業技術の習得のための施策を講ずると整理「基本法」は、あくまでも理念法であり、施行後す

3．都市農家の経営と税負担

ぐに何かが変わるわけではない。しかし、国として前述したように、都市農業の営農継続においては、

都市農業の価値を認めたこと、国や地方公共団体の税制、特に相続税・固定資産税の負担が大きな影響

責務や農業者・農業団体の努力規定がもうけられたを与える。都市農家は、農業による収入のみでこれこと、都市農業の継続のために税制上の措置を行う

らの税を支払うことは困難なため、アパート等の不としたことは、今後の都市農業振興に非常に大きな動産経営を営んでいることが多い。

意味がある。
固定資産税は、特に地方圏※で負担感が増してい
28 年度税制改正要望においては、農水省、国交省る。これは、平成 6 年に固定資産税の評価額の見直のみならず内閣府、内閣官房が「基本法」の設立をしが行われ、税負担が大きく引き上げられたため、ふまえた税制改正要望を行った。また、「基本法」に

これまでの数倍の税額を負担することになった際に基づく「基本計画」の策定作業に向けて、農水省と激変緩和として措置された負担調整措置の影響であ国交省は 9 月 18 日に審議官級以下で構成される研究会を立ち上げ、検討を開始した。

る。
※首都圏、中部圏、関西圏に存在する三大都市圏特定市以外の地域

掲げた理念をもとに、都市農業をだれがどのように振興するのか、その実現に向けた鍵を握る税制について、どのような設計を行うか。当面は、今年末の 28 年度税制改正大網までに「基本計画」の議論がどこまで具体化し盛り込めるかが、今後の税制改正に向けて極めて重要になる。

○都市農地とまちづくり

第 70 号

以下のグラフを見てわかるように、負担水準は相当高まっており、地域によっては既に 100%の水準に達している。固定資産税が 10 万円/10a を超える水準の農地もでており、水稲を栽培した場合税負担のみで販売額が持っていかれるような地域もある。加
えて、近年の空室率の増加等により、兼営している- 10 -

アパート等の経営も厳しくなっており、税の負担感

大きく負担感が増している。さらに、今後も資産課が増している状況にある。

税の強化が検討されている旨も報道されている。

なお、市街化区域農地には、原則として都市計画

これは、人口減少・少子高齢化が進む中で、今後税も賦課され、固定資産税と同様に負担調整措置が医療費や介護費の負担が増す一方、財政健全化に向適用されている。固定資産税より税率は低いものの、

けて財源確保が必要なこと、消費増に向けて高齢者

その上限の関係から、まだまだ上昇を続けることに層から若年者層への資産移転が求められていること留意が必要である。

などによると推察される。

【固定資産税の負担水準の推移】

こうした資産課税強化の中で、都市農業が継続

120していくためには、「基本法」をふまえ、都市農業

（％）

100

の継続に資する税制改正をはかることが必要であ80る。一方、現行の各種税制が十分に現場の農業者

60に理解され、活用されているとは言いがたい。こ

40

一般農地
一般市街化区域農地

20

特定市街化区域農地

うした点もふまえて、ＪＡの果たす役割を構築していく必要がある。

0
H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

資料：総務省「固定資産の価格等の概要調書」

4．
今後の都市農業と都市部を有するＪＡの果たす役割

固定資産税を農地並みとする生産緑地制度は、三大都市圏において導入がすすみ、市街化区域農地面積の約半分が指定を受けているが、地方圏において都市部を有するＪＡは、都市農業の振興と都市農地の保全・有効活用に向けて、これまで以上に取組む必要がある。これは、「基本法」において、農業団はほとんど導入が進んでいないのが実態である。

体に都市農業振興に努めるよう努力義務が課された【市街化区域農地面積の内訳】

こともあるが、何より都市農業の振興は、都市部を有するＪＡにとって必要不可欠なためである。その理由として、例えば以下のような点が挙げられる。
こうした点をふまえ、以下のような取組みが必要と考えられる。
・ＪＡは「農業」協同組合であり、農業振興は重要な業務であること
・都市農地が保全されなければ、都市農業は営めな
いこと・市街化区域の農地所有者は、ＪＡの事業利用上大資料：総務省「固定資産の価格等の概要調書」

きなウェイトを占めること

国土交通省「都市計画年報」

・高齢化の進行や相続税改正で「相続対策」が注目

地方圏の市街化区域農地は、固定資産税・都市計
画税の負担の増加とアパート等の経営の悪化によりされる中、多くの民間業者が市街化区域の農家に接触していること減少がすすむ恐れがある。ＪＡグループは、昨年より地方圏においても生産緑地の導入を検討するよう運動を提起しており、これをすすめる必要がある。

①都市農業の振興
ＪＡは、これまでも直売所の運営、学校給食への地場農畜産物の提供、農作業受託、新規就農支援等

相続税についても、平成 27 年から適用される相続税法改正、譲渡所得税の取得費加算改正など、近年- 11 -

により、都市農業の振興に努めてきた。また、市民
農園・体験農園等の開設・管理支援や防災協定の締○都市農地とまちづくり

第 70 号

結、仲介を通じて、地域住民が都市農業に触れる機がとれず、その補てんのため更なる農地減少を招く会を提供し、都市農業の多面的機能や農業全体の役こともある。

割への理解醸成も諮ってきた。

都市農地を保全するためには、重い税負担を改善

一方で、こうした取組みの質については、まだまする税制改正や運用改善が必要不可欠である。今年だ工夫の余地が多く残されているのも事実である。

の 4 月に「基本法」が成立したことにより、都市農

例えば、市民農園については、利用者の掘り起こ

業振興は国家の方針となっており、追い風が吹いてしや開設後の運営・イベント企画等による利用者満いる。地元国会議員や自治体等への働きかけを強化

足度の向上に課題があり、安価な利用料でも利用者することが必要である。

の定着が図れていない農園もある。体験農園協会や民間事業者の取組みを見ればわかる通り、高額であっても農園の活動に対して利用者が満足していれば、継続利用者は多い。

あわせて、生産緑地制度や相続税納税猶予制度、小規模宅地の減額特例等の現在措置されている都市
農地保全に資する各種税制度について、情報を現場に正しくつなぎ、活用されるよう検討を促す必要が都市に住む高齢者が多くなるなか、コミュニティある。これらの税制度は、非常に複雑でわかりにく

創出機能や適度な運動強度をもつ市民農園への関心いものが多く、誤解されていることも多い。特に、は高まっており、ＪＡとしても都市農業の多面的機

地方圏における生産緑地制度については、前述のと能や都市ＪＡの存在意義を伝える契機ともなる。まおりである。

た、都市農業者の観点からも、高齢化によって以前と同じような農作業が厳しくなる中で、農地を有効活用する手法として一つの選択肢ともなる。

ＪＡは、組合員が各種税制度の活用が検討できる
よう、相続相談にしっかりと取組める人材を育成しなければならない。そのためには、ＪＡ内において他の農業団体等との連携も含め、優良事例の共有

相続相談事業の重要性を位置付けたうえで、ノウハやさらなる発展を目指して取り組むことが必要であ

ウ蓄積に向けた各種研修への積極的参加、専門知識る。なお、継続的な取組みとするため、ＪＡにおけを持った士業や農業委員会との連携、人事ローテー

る取組みの目的の整理や採算性の確保に適した運営

ション上の配慮などの具体的施策が必要となる。

形態等も検討する必要がある。

折しも今年は、新たなＪＡ全国大会議案を決議す
るが、ＪＡグループは、都市農業者と地域住民の懸け橋としての役割を積極的に果たすとしている。これは、農協改革において問われたＪＡと地域とのか
かわりに対する 1 つの答えである。
都市ＪＡは、農協改革の議論においてその存在意
義を問われたといえる。しかし、日本の人口の７割が都市に住む時代であり、農業・農村を知らない世代が増えてきた中で、都市において農業振興・農地

農業体験農園で作業をする地域住民

保全に取組むことは、国民の農業に対する理解の大きな助けとなる。

② 都市農地の保全・有効活用
都市農地は、相続を要因として減少することが多こうした状況・情勢をふまえ、ＪＡは、都市農業

い。これは、相続税の支払いのために農地を売却せ振興と都市農地を保有する組合員、あるいは地域住ざるを得ないケースが多い他、民法上の均分相続を民のために何をすべきか、実現のための阻害要因はもとに、資産価値の高い農地が営農しない兄弟に相何か、自治体や地域の他の団体との連携により解決

続され、売却されることもある。また、相続対策とはできないか、早急な検討と実践が必要である。

してアパート等を建築したものの、結果として採算○都市農地とまちづくり

第 70 号- 12 -

特集 1 都市農業振興基本法をめぐって」

我が国と比較して見る韓国の都市農業振興策
４年前に法制定、農園拡大整備など多彩な展開
兵庫県立大学大学院緑環境景観マネジメント研究科教授

1．セウォル号事件を乗り越えて

平田

富士男

施行を開始した。我が国の「都市農業振興基本法」

筆者は、昨年 6 月「The 3rd Urban Agriculture
Expo．」の学術研究発表会に招待を受け、我が国の都市農業の現状等についての講演を行った。このExpo．の約 2 ヶ月前、まだ記憶に新しい「セウォル号」事故が発生した。韓国中が喪に服して華やかなイベントなどを自粛するなか、当初、このExpo．のメイン会場と計画されていたソウル市役所前広場は、犠牲者を追悼する会場となり、このExpo．も展示などの華やかなイベントは全て中止
され、研究発表会だけのプログラムとなった。しかし、研究発表会場は参加者の熱気に包まれており、事故の悲しみを乗り越え、農業への参加をつうじて新しい都市の環境をみんなで創造していこの制定が本年の 2015 年であるから 4 年近く前に都市農業振興をスタートさせていたことになる。
しかし、似たような時期に似たような制度の整備を進めるのには「似たような事情」があるからに違いない。その事情に韓国はどのように対処しようとしているのか、この法律やそれに基づく取り組みなどを見ながら考えてみたい。
我々は「海外の事例」としては、すぐ欧米の事
例を取り上げる傾向がある。しかし、地理的条件、都市の成り立ち、歴史・文化も大きく異なる欧米の事例が即そのまま我が国に適用できるとは思えない。
それに対して、我が国にとって最も近い海外「韓国」は歴史文化にも共通のルーツがあり、都市のうとする参加者の意気、熱意にあふれていた。

成り立ちや気候風土にも似ているところがあるの
２. 韓国の都市農業に関する法律の制定に不思議と都市の世界ではあまり情報の交流がな

この参加者の熱意を支えるものの一つとして、かった。そのようななか、都市農業に関しては、国をあげての法制度の整備があることはまちがい

ほぼ同時期に同テーマでの取り組みが法律レベルない。韓国は、2011 年 11 月に「都市農業の育成でなされたことには何かしらの「縁」を感じずに及び支援に関する法律」を制定し、翌年 5 月から

はいられない。本稿では、両国の都市農業に関す

写真 1．セウォル号事件の犠牲者追悼と不明者の帰還を祈る会場となったソウル市役所前広場

写真 2．研究発表会だけとなった Urban Agriculture Expo．
の会場（ソウル市役所内ホール）- 13 -○都市農地とまちづくり

第 70 号

る法制度とそれに基づく取り組みを比較検討しなな継続を図るとともに、都市農業の有する機能のがら我が国の今後を展望していきたい。

適切かつ十分な発揮を通じて良好な都市環境の形成に資することを目的とする。」としているが、韓３．法律内容の日韓比較

国では「（前半部分略）自然にやさしい都市環境を
まず、韓国の都市農業に関する基本法「都市農形成し、都市民の農業への理解を高め、都市と農業の育成及び支援に関する法律」の概要を我が国村が共に発展することに資することを目的とすの「都市農業振興基本法」と比較し、その相違をる。」としており、韓国では都市の環境形成ではな

見ていきたい。なお、ここでは紙面の都合上法律

く、市民の農業への理解を高めて農村振興につなの全文を紹介することができないが、「私なり」のげようとするねらいがあることがわかる。

翻訳を下記 URL に紹介しているので参照されたい。
③

http://blogs.yahoo.co.jp/gardencity21/67088491.
html

都市農業の捉え方（両国とも第二条）
我が国では、都市農業を「市街地及びその周辺

本稿では、資料１．に条文構成のみを示す。

の地域において行われる農業をいう。」と定義して

ただし、この翻訳はあくまで筆者とその仲間によいるのに対し、韓国では「都市農業とは、都市部

る私的なものであり、公的なものではないことをの土地、建築物や様々な生活空間を活用して作物予め承知いただきたい。

を耕作または栽培する行為として、大統領令で定さて、両国の法律内容の違いを概観すると以下める行為をいう。」としており、韓国の都市農業ののようにまとめられると思う。

イメージは、我が国の農業よりも少し幅広く市民① 法律の所管が異なるの園芸活動のようなものも含むものとなっている。

② 法律の目的が異なる

実際、第 8 条において「都市農業の種類」を規定③ 農業の捉え方が異なる（種類分けも含めて）しており、そこには「住宅活用型都市農業：住宅•④ 関心の対象が異なる

共同住宅などの建築物の内部•外部、ベランダ・バ⑤ 基本計画の構造が異なる

ルコニー、屋上などを活用したり、住宅•共同住宅⑥ 実行施策の詳細さが異なるなどの建築物に隣接する土地を活用した都市農業」⑦ 罰則の有無が異なる「近隣生活圏都市農業：住宅•共同住宅周辺の近隣

以下個別に見ていこう。
①

生活圏にある土地等を活用した都市農業」「都心型
都市農業：中心部の高層ビルの内部•外部、屋上な法律の所管どを活用したり、中心部の高層ビルに隣接する土
我が国の都市農業振興基本法は、農林水産省お地を活用した都市農業」「農場型•公園型都市農

よび国土交通省の共管であるが、韓国では日本の業：第 14 条公営都市農業農場や第 17 条の民営都

農水省にあたる「農林畜産食品部」単独の所管と市農業農場や"都市公園、緑地等に関する法律"第なっている。

2 条の規定による都市公園を活用した都市農業」②「学校教育型都市農業：学生の学習と体験を目的

法律の目的（両国とも第一条）に、学校の土地や建築物などを活用した都市農業」

我が国では、「（前半部分略）都市農業の安定的

資料１

韓国「都市農業の育成および支援に関する法律」（農林畜産食品部提案）の概要

第 1 条～第 4 条

目的、定義、国および地方公共団体の責務、他の法律との関係

第5条

総合計画の策定、第6条

実施計画の策定・施行、第8条

都市農業の種類、

第9条

実態調査、

第 11 条専門人材の育成、第 12 条

第 14～16 条

第 10 条研究および技術開発、第7条

都市農業審議会、

都市農業支援センターの設置等、
第 13 条都市農業共同体の登録および支援等

公営都市農業の農場の開設、公営都市農業農場隣接地の土地の買収、交換、公営都市農業農場の賃貸、第 17 条民間都市農業の農場の開設、第 20 条

都市農業総合情報システムの構築と運営、

第 22 条聴聞、○都市農地とまちづくり

第 23 条

第 70 号

第 18 条

権限の委任、交流と協力施策の策定、
第 21 条

第 24 条過料- 14 -

第 19 条博覧会等の開催、農業資材などの管理や処理基準、

という 5 種類を示しているが、これらを見てもそる協定の締結、これらの機能の発揮に資する施設のことがより鮮明となっている。

の整備等」「的確な土地利用に関する計画の策定等」④「税制上の措置」「都市農業により生産された農産

理念・関心事項（両国とも第三条）

物の地元における消費の促進」「農作業を体験する
我が国では、「都市における農地の保全や有効活ことができる環境の整備等」「学校教育における農用」が大きな関心事項となっているが、韓国では作業の体験の機会の充実等」「国民の理解と関心の「活動場所の確保とともに、環境に優しい農法の増進」「知識及び技術の習得の促進等」「調査研究推奨、安全な農産物の生産努力、農業資材などのの推進」という基本的な方針を定めているのみで安全管理・処理による生活環境の汚染防止努力」

ある。
（基本法としては、このような規定とせざるなどを規定し、食品の安全、農作業による周囲のを得ない面もある）

生活環境への影響を重視していることがわかる。

一方、韓国の法律では、基本法ではないので「都これは、両国の都市の土地利用の実態が影響し

市農業委員会の設置」「都市農業支援センターの設ていると考えられる。我が国においては、市街化置等」「専門人材育成機関の指定、機関への助成」

区域内農地は都市計画上の大きな課題のひとつで「農林部における研究および技術開発の推進義務」

あるが、韓国では市街地のなかに農地はほとんど「都市農業共同体の登録および支援等」「公営都市

残っておらず、そのような状況のなかで都市民が農業の農場の開設」「公営都市農業農場隣接地域の今後耕作栽培に触れる場所を確保しようとすると、土地の買収•交換」「公営都市農業農地の賃貸」「民③で示したような場所を活用するしかなく、そこ

間都市農業の農場の開設等」「交流と協力施策の策

では周囲の環境との関係に十分配慮しなければな

定等」「博覧会などの開催」「都市農業総合情報シ

らない、ということであろう。

ステムの構築と運営」「農業資材などの管理や処理⑤

基準の策定」などかなり細かく規定している。

基本計画（日：第九、十条、韓：第五、六条）
我が国では「国が基本計画を閣議決定し（第九条）、地方公共団体がこの基本計画を基本として地方計画を策定するよう努める（第十条）」としているが、韓国では「農林水産食品部長官が 5 年ごとに関係中央行政機関の長と協議を経て、総合計画

冒頭に述べた Expo．はこの法律の規定第 19 条の「博覧会などの開催」に基づくものだったわけであり、すでに法律に基づく施策は着々と推進されている、ということだ。
４．法律に基づく基本計画と現場の動きを策定し、地方に通知する（第五条）とともに、

さて、韓国では法律制定・施行が一足早かった

農林水産食品部長官及び市•道知事は、総合計画に分、すでに 2013 年 6 月「第 1 次都市農業育成 5基づいて、毎年実施計画策定•施行し、市•道知事ヶ年計画(2013～17)」を策定、発表した。

は、次年度の実施計画と前年度の実施計画に基づ

この計画では、政策目標として具体的な数値目標

く推進実績を毎年、農林水産食品部長官に提出しなどをかかげ、その達成のための施策を提示してなければならず、農林水産食品部長官は、毎年実いる。具体的には、2017 年までに「市民農園の面

施計画に基づく推進実績を評価しなければならな積の引き上げ（現在約 600ha→約 1,500ha に）」「都い。（第六条）」とかなりギチギチとした仕組みに

市農業への参加者数の引き上げ（現在約 800 千人

なっている。

→約 2,000 千人）」「都市農業参加者の満足度の引⑥

きあげ」「都市農業需要層の多様化」を目標とし、実行施策に関する規定
我が国では都市農業の振興のための施策についそのための戦略として「制度インフラの確立」「都て第 11 条から 20 条にかけて「都市農業の農産物

市農業スペースの拡充」「R＆D の拡大」「人材育成を供給する機能の向上並びに都市農業の担い手のの推進」「広報の強化」を項目立てしたうえで、そ育成及び確保」「都市農業の有する都市における防れぞれに「全自治団体の 50%で条例を制定できる

災、景観、環境保全等の機能が的確に発揮されるようにコンサルティング支援」「遊休地など資源一よう、これらの機能の計画での位置付けの明確化、斉調査を実施して基礎 DB（データベース）を確保

都市農業を営む者等とのこれらの機能の発揮に係し、公営都市農業農場の設置推進（7 カ所）、学校- 15 -○都市農地とまちづくり

第 70 号

農園の設置（180 カ所）」「屋上、アパート空間、両国だけであろう。しかも、その制度枠組みを見

週末菜園など多様な都市農業類型別の標準モデルても近しいところは多々あることがわかる。その開発」「都市農業専門担当者養成機関の指定運営（6ような法制度が構築されるのには両国の都市およカ所）」「都市農業支援センター指定（48 カ所）」
「都

び農業を取り巻く環境、そして地理、環境、風土、市農業博覧会の開催、都市農業ポータルサイトの歴史、文化などに似たところがあるからだろう。

構築」などを掲げている。

しかし、そのことは考えてみればごく当たり前のこれらを見ていると、その推進施策はかなり具体的で我が国としても今後の施策推進にあたっての参考になるところが多い。

ことかもしれない。隣国なのだから。
ところが、この隣国同士、このような制度や政策の仕組みなどについて情報交流をすることはこ

また、現場ではこれらの計画に基づいて事業がれまであまりなかったのではないだろうか。この進められており、そこでは生き生きと土に触れる

背景には我が国が欧米ばかりを見てきた傾向があ市民のようすが伺える。

ることは前述したが、よく見てみると我が国にと

５．東アジア文化圏らしい都市農業の推進をって本当に役立つ情報は、実は身近な隣国にある

さて、ここまで両国の都市農業に関する基本的な新しい法制度の枠組みを比較しながら見てきたが、考えてみればこの３，４年の間で都市農業に関する法制度を整えた国は全世界を見ても日韓のｿｳﾙ市ﾉﾄﾞｩﾙ塔島の市民農園

両国だが、都市農業問題についてはよりよい都市
農業のため互いに交流、連携するところは多々あると思うのである。

都心のビル屋上の農園（弘大地区の YMCA ビル）（先に見えるのは汝矣島(ﾖｲﾄﾞ)にある最近まで韓国一の高さを誇った 63 ﾋﾞﾙ）

ソウル市郊外の有機農法市民農園（ソウル市江西区）

農産物直売所屋上の農園（ソウル市江東区）

市街地内の農産物直売所（ソウル市江東区）のかもしれない。外交問題はいろいろ課題のある

市民農業体験教育園（ソウル市江東区）

2015 年は華やかに開催された都市農業博覧会(ソウル市役所前広場））○都市農地とまちづくり

第 70 号- 16 -

特集 1 都市農業振興基本法をめぐって」

都市農業振興基本法への期待と都市計画関連制度・税制改革の課題
芝浦工業大学名誉教授・（一財）都市農地活用支援センター 理事 水口俊典

本稿のテーマは、第 1 に都市農業振興基本法の人口減少社会での市街地縮減時代の到来を受け制定に伴って、都市政策と都市農業政策の関係がて、都市農地の宅地利用は実態としても政策上も跛行している現状を転換して、連携・再結合を図

進まず、不安定な空き地、低利用地として行き場ることが、国の法制度上の課題として浮上してきを失って、荒地化による外部不経済現象の増大のたことを確認すること、第 2 にこれに対応するた恐れがある。これらの問題を前に、都市農地を農めに、都市農地の保全活用に関する都市計画関連地として保全活用する試みが広がりつつあるが、制度と税制の改革に向けて、検討すべき論点を摘

都市の実態に合わなくなっている国の諸制度の制出することにある。（意見部分は筆者個人のもの）

約のために、自治体による自主的、先進的なまちづくり施策や条例づくりの足かせになっている。

１． 都市政策と都市農業政策の跛行（はこう）性と
２） 都市計画制度改革議論から残された宿題

都市農業振興基本法への期待

上述のような社会経済環境の変化に対して、急
１） 市街地縮減時代の土地利用の不安定化

速な都市化時代に対応してきた都市計画制度の再

新規宅地供給面積や住宅着工戸数が大きく減少

編の必要性に関する議論が高まり、国の審議会にしているにもかかわらず、都市農地の減少に歯止おいても、「集約型都市構造化」「都市と緑・農のめがかかっていない。宅地並み課税と新生産緑地

共生」「民間活動の重視」の三本を基本的考え方との指定が施行された 1992 年以降、特定市街化区

して、1 つめと 2 つめの「双方が共に実現された域において生産緑地の面積はほぼ横ばいしてきた都市を目指すべき都市像とする」とされた。
（都市

ものの、宅地化農地は半分以下に減少した。都市計画制度小委員会 11）

農家経営における税負担(固定資産税と相続税)の

この「都市と緑・農の共生」の基本理念のもと実態により、現行の土地利用制度と都市農地税制に、市街化区域の空間の再構成として、都市農地のままでは、農業の継続が困難になり、農地の売を安定的な非建築的土地利用として活かしていく

却が必至である。（佐藤 8 ほか）という「市街化区域の再定義」が明記された。こ

都市農業検討会の中間報告

12では、｢生産緑地地

れと併せて、「都市政策と農業政策の再結合を図る」

区の面積を上回る・・空き地が存在しており、・・「都市農業が継続できる環境を整備するため、都相続税の納付等を契機として農地が売却され、
・・

市農業政策と連携した、農地と宅地が混在するエ都市の空き家率が上昇しているにも関わらず、市

リアの空間管理や市民参加型の仕組を目指してい街化区域内において・・農地が宅地等へ転用されく」等の方向が示されている。（同委員会 10）続けている｣と指摘して、「都市内部に生産緑地の

また、都市内部の有効利用と周辺部の保全、建面積を大きく上回る空き地があるにもかかわらず、

築地と非建築地(緑地、農地等)の一体的な土地利相続税の支払いのために農地の売却が進み都市の用のあり方が当面のテーマとされた。(樺島 5)

緑が失われている」ことを論点にあげている。

しかし現段階においては、上述の｢市街化区域の- 17 -○都市農地とまちづくり

第 70 号

再定義｣「一体的土地利用のあり方｣の検討が先送中で、農政側の問題意識による先行のもとに、まりされている。都市農地保全と裏腹の関係にある

ずは農政・緑地政策が動因となり、税制を巻き込ともいえる「都市機能の集約」のための『立地適みながら、線引き制度・生産緑地制度をはじめと正化計画』のみが制度化されて、都市機能と居住する都市計画関連制度を、緑・農との共生を実現の誘導エリア(人口密度と生活サービス水準の維する土地利用システムとして転換する方向に向け、持を図る地区)への民間施設の誘導促進と、その関連動していくことが問われている。

連地区での規制緩和が先行したものとなった。

即ち、都市農業振興基本法の運用が前から引っ張るプル要因となり、立地適正化計画の策定作業

３）「立地適正化計画」制度の単独先行

が後ろから押し出すプッシュ要因となって、双方
立地適正化計画では、地方都市の人口減少と大都市の高齢者の増加、社会資本の老朽化、厳しい合わせて土地利用計画制度の転換を促し、これに連動して税制見直しに至るという構図である。

財政制約を背景に、持続可能な都市経営(公共施設等の維持管理・更新費の縮減等)により、コンパク
トなまちづくりを推進する必要があることを指摘

５）都市農業振興基本法への期待
都市住民の側で農地保全活用への意識が高まり、している(都市計画運用指針による)。市街地の集これと並行して農家、農業団体の側でも営農継続約を図る誘導エリアと、その他エリア(市街地縮減の困難に加えて、市街地縮減時代の到来を受けて、＝緑農が主となるべき地区)への二分を進めるの

所有農地の宅地化による不動産経営や土地売却にがこの制度であり、これに伴って都市農地の位置

ついての不安感が高まりつつある。しびれを切らづけも大きな影響を受けるはずである。

すように、議員立法（全会一致）により、都市農

しかし、その他エリアを含めた全体の都市像があいまいであり、これらを一体として制度化の対業振興の理念と施策の枠組みを定める基本法が制定された。（2015 年 4 月)

象にしていないため、もたらす効果が設定した課

基本法第 3 章の基本的施策の 11 項目のうち、題の解決に向かわず、局地的な施設整備にとどま

第 13 条 14 条を除く 9 項目については、農産物供り、追加対策を必要とし、その後の解決策がより給の向上や都市農業の有する多様な機能の発揮を

複雑・困難にもなりかねない。同計画を現在検討

はじめとして、都市農業振興施策、および農地のしている自治体は多いが、その現場では誘導エリ

緑地機能を高める都市緑地政策が中心となる。

ア外での土地利用像や施策の方向について、困惑しているのが実情である。

一方、第 13 条の都市農業継続土地に関する土地利用計画の策定とこれに基づく土地利用規制等の

４）都市政策と都市農業政策が跛行（はこう）する

措置、および第 14 条の同上土地に関する税制上の措置については、都市計画の線引き制度をはじめ現状の打開として、緑農共存市街地の将来像の構想、規制、
都市農業の振興、都市農地の保全活用に関する議論が高まり、法制度の対応が注目されていた。
都市農業検討会中間報告 12 では、「市街化区域内の農地、農業用施設用地等について、税制上の対応を含む保全・活用策を強化していくためには、その前提として、都市計画制度等におけるこれらの土地の位置付けを見直すとともに、その位置付けに即した規制制度等を具体化していく必要がある」

事業等に関する現行計画体系の転換を要する。
① 基本法への期待Ⅰ―都市農地の多様な機能を発揮する施策
基本法に期待することの第 1 は、都市農業・都
市農地の農産物供給と多様な緑地機能発揮のための具体的な取組みの拡充・普及とその体系化、及び全国的な情報共有への支援である。
都市農地の多面的機能の評価について、農家都と、重要な論点を明記している。
宅地化促進時代から市街地縮減時代への転換の

市住民の意識を比べた興味深いデータがある（湯澤 19）。これによると農家が重視するのは、防災・○都市農地とまちづくり

第 70 号- 18 -

景観歴史文化・環境保全といった農地の存在自体

上記方針を実現する上で制約となる現行の都市計から発揮される機能である。これに対して住民は、

画線引き制度のうち、市街化区域と農地の関係に

食育・地産地消・農産物生産・レクリエーション

ついて、定義を再構成する。

といった食の循環や住民の日常活動に結びつく機

3．「農地共生型生産緑地」

能への評価が高い。いわば「存在緑地」対「活用緑地」という意識上のギャップが見られる。

市街化区域内農地を将来にわたり必然的で安定した土地利用として位置づけるもの。現行の生産

このギャップを埋めることを課題の一つとして、緑地制度がこのような役割を担っておらず、市街

意欲ある都市農家による営農継続を中核にしなが化促進時代の例外的・暫定的な扱いとなっている

ら、自治体、市民、民間事業者の参加・連携によことから転換する。

り、多様な条件下にある都市農地を活用して、多4．都市農地税制の見直し

様な「活用緑地」に仕立てて維持管理することにより、まちづくりに結びつけることが期待される。

市街化区域内農地に関する現行税制は、現行
生産緑地制度と連動して、農地としての一定期② 基本法への期待Ⅱ―土地利用計画と税制を間の利用を確保する規制に対する属人的な救済はじめとする都市政策転換への呼び水の性格が強く、農地の自作と貸借、相続とその基本法への期待の第 2 は、第 1 の施策の持続可

後の終身営農の継承といった属人的な要因が課能な実現性を高めるために必要なセットとして、税の要件となっている。これに対して、社会的

都市農業政策と緑地政策、都市政策の連携・再結な土地利用の管理運営の視点を導入した見直し

合に向けて、都市農地の保全活用のための土地利が求められる。

用計画制度と税制の改革への働きかけである。前

また、一般市街化区域の農地については、宅地項で述べたように、現行制度からの転換の足取り並み評価に基づく「農地に準じた課税」の負担調が重い両制度に対して、プル要因として働くこと

整措置(税額の増大を年に最大 10％までとする「減である。そのための検討論点を、以下に摘出する。

額農地」制度)が、76 年以来今に至るまで適用されている。毎年の増額が累積して、「減額」が狭ま

２． 都市農地の保全活用に関する都市政策とり、今では農地追い出し圧力になっている（阿部税制改革の論点

2

緑農共存市街地の形成に向けて、都市農地の保全活用に関する都市計画関連制度と税制の改革のために、検討すべき論点は別表のとおりである。
なお、この表は最近の拙著 18 を下敷きにして、その要点を一覧化するとともに、若干の論点を追加した。以下表中の各項目について、簡単にコメン
トを加える。
（本文中の番号は、表中の番号と同じ）

宅地化圧力の大小によって、大都市圏特定市とその他市街化区域とで相続税、固定資産税の課税基準を二分しているが、市街地縮減時代の現在では、その根拠が失われている。両者を統合して、土地利用計画と連携する都市農地税制として、表のよ
うに見直すべきである。
２）『緑農共存市街地』に向けた都市農地保全活用の個別手法と地域特性に応じたその使い分け

１） 制度の基本的枠組みを見直す論点１．

、柴田 9）。市街化促進時代の社会背景を反映して、

5－1

都市農地保全活用のマスタープラン

都市農地の保全活用の基本的な方針を定めるもので、都市計画、都市農業振興、緑地政策、景観法、環境政策などの多分野にわたる既存の枠組み

農地保全型地区計画「保全農地」と「建築調整区域」「建築誘導区域」の 3 点セットが成り立つために一定の土地のまとまりを要するが、土地所有者と関係住民の意向がまとまれば、市街地の中でもフリンジでも広く使を活用・拡張して連携する。

える手法になる。

2.市街化区域の再定義

5－2- 19 -

田園風致地区○都市農地とまちづくり

第 70 号市街地フリンジの土地利用安定化方策として有法 10 条により買取り申出ができる。現行制度のま効であり、市街地の集約化に向けたコンパクトシ

までは、申出をしないで生産緑地を継続する場合

ティ推進策と合わさった誘導エリア外の再編成にの行為制限への懸念と、相続税支払い資金への対も適合する。都市緑地法による緑地保全地区、市応策のために、多くの生産緑地でその継続を望ま

民緑地等の拡張・援用も含めて、検討すべきと思ず、買取り申出をすることが予想される。

われる。
5－3

しかし、財源の制約から市の買取り・斡旋が殆どなく、買取り申出制度が形骸化しているのが実

農の景観計画「田園風致地区」と同様に、農の景観資源が豊態である。従って、1992 年に一斉に指定された生かな地域が対象の一つとなる。また景観計画制度

産緑地から、2022 年以後に一斉に買取り申出が出は、都市計画の開発許可制度の対象の狭さを超えてきて、現状では大部分の生産緑地が買取られぬて、土地利用の転換・保全・維持管理に関わる幅

まま、生産緑地指定が解除されて、多くの不安定

広い行為を届出の対象にできること、「協議」手続な空き地が縮減する市街地の中に発生する。宅地きを充実しうることから、他の手法を適用する地供給の過剰傾向による地価下落気運が、買取り申域を包摂する形で、協働の合意形成を進める手法

出をさらに混乱させるという、都市農地の危機のとなりうる。（小浦 6）

タイムリミット＝『2022 年問題』の発生が予想さ

5－4

れる。

農地活用型都市公園

市街化の進んだ市街地の中で残存する農地集団を系統づけて、モデル的に都市施設として拠点整備する王道的な手法として重要であるが、土地取得費等の制約により重点地区に絞り込まれて多数の地区や都市に普及することには限界がある。農作業代行等の仕組みの導入によって、この限界を用の使い勝手を改善・促進する事業制度とする。
都市農業振興・都市農地活用の担い手

互いに協力して農地を住宅地や農園として有効利用するための協同組合の性格と、地域の農あるま
ちづくり事業の担い手としての社会的な役割という二面性を併せ持つ特長がある。（水口 15）が懸念される。
この 2022 年問題は、大都市圏特定市の都市農にもなる。この機会を損なうと多くの不安定な空
き地、荒地を生じることになり、線引き当時とは異なり旺盛な宅地需要によってこれを吸収する手的な課題に逆行することになる。
本稿１.4）で指摘したように、都市政策と都市農地政策が跛行する現状を打開して、両者が連携・再結合するための状況づくりが、早急に必要である。現行の都市計画関連法制も税制も複雑に

2011 年法改定で、農住組合は店仕舞いする方向とされているが、緑農共存市街地を形成する新しい時代に向けて、表に記すように、この制度を新しい姿で再生する必要がある。

進化しており、その再編は多分野に連動し、丁寧な利害調整を要する。現行制度に至った過去の経緯を省みても、この改革には多くの努力と時間を要すると考えられる。2022 年までの残された準備期間は、決して長くはない。

３）『2022 年問題』のタイムリミットへの準備を
生産緑地の指定後 30 年を経過すると、生産緑地

第 70 号質的な耕作放棄により生産緑地での荒地化の進行段も存在せず、｢都市のコンパクト化｣という社会1980 年に創設された農住組合制度には、農家が○都市農地とまちづくり

ために、即座に申出がされることは少ないが、実り、またその他地方圏都市農地の問題解決の糸口

農住整序型簡易区画整理

他の手法と併用して、農地・宅地など各土地利

6

農地については、利子税を含む遡り課税を避ける

地を緑地として保全活用するラストチャンスであ打開することが望まれる。
5－5

既に相続が発生し相続税納税猶予を受けている- 20 -

都市農地の保全活用に関する法制度改革の論点一覧

１

２

制度の種類
都市農地保全
活用のマスタープラン
市街化区域の再定義

３ 「農地共生型生産緑地」

４

都市農地税制の見直し
４－１ 相続税納
税猶予制度の拡
大４－２ 宅地並み
課税と農地に準じた課税の弾力化

５

個別の保全活用手法
５－１ 「農地保全型地区計画」

５－２ 「田園風致地区」

５－３ 「農の景観
計画」

各制度の内容と改革の論点
参考事例・参考文献○「都市と緑農の共存」と都市農業振興に取り組むマスタープラン ○東京都・農の風景の策定、この中で、都市農地の保全活用対象地区を指定育成地区（大橋 4）○都市計画マスタープラン（立地適正化計画を含む）、都市農業振興計画、緑の基本計画、景観計画、環境基本計画などを活用○「市街化区域は、一定のまとまりのある安定的な非建築的土地利 ○都市計画制度小用を抱き込んだ区域として、再定義する」「市街化区域の空間の再委員会 10構成の中で、都市農地は必然性のある（あって当たり前の）安定的な非建築的土地利用として活かしていく」○生産緑地の現行制度を再編・再生して、緑農との共生を課題とす ○水口ほか 15る都市政策に適合するよう、計画的で持続可能な保全活用ができる
農地共生型の新生産緑地に改めるべき。そのためには、生産緑地指定の入口となる追加指定と、出口となる指定解除のハードルを低くすべき。
○本表の 4○[入口]：4-1 相続税納税猶予の特定貸付けの拡大、生産緑地貸付
け後での買取り申出の弾力化、生産緑地指定の下限面積の弾力化、
4-2 宅地並み課税制度の再考○本表の 5-1、5-2○[出口]：5-1 地区計画、5-2 風致地区、5-4 都市公園、5-5 区画整理の適用を要件として、生産緑地地区の指定を解除できる仕組み○｢市街化区域の特定貸付け｣問題：現行制度では、農地を貸付ける ○水口 18と納税猶予が打ち切られてしまうため、生産緑地での市民農園(同様の公益性が高い都市公園、教育・福祉・研修農園も)が成立しがたい。
現役営農者の高齢化に伴う相続の増加を迎えて、転用の制限によって農地利用の持続が担保された市街化区域内農地に対して、市街化調整区域と同様に特定貸付けを認めることの農地保全効果は高い。
○小規模だが営農意向の高い農家への貸付けを含めて、多様な担い ○世田谷区 7
手を特定貸付けの対象に加えると、農地利用の流動化が促進される。
○大都市圏特定市では、1991 年に宅地並み課税として決着して以 ○阿部 2
来この枠組みが続いている。91 年改定以前は、市街地の整備進行に対応して課税が後追いするものであり、ＡＢＣ農地の細分によって、市街地の基盤整備状況が不十分な地区では宅地並み課税から除外していた。
○91 年改定当時までの宅地需給逼迫と宅地化促進という社会背景
は、現在では反転している。いま直面している市街地縮減時代の固定資産税制として、当初の課税の考え方を再検討する価値があろう。
○大都市圏特定市以外の一般市街化区域での「農地に準じた課税」
を特定市と統合し、３「農地共生型生産緑地」の導入と４「相続税納税猶予の拡大」「宅地並み課税の弾力化」に移行する。
○非建築的土地利用を重視した、｢建築地と非建築地のネガポジを反 ○樺島 5
転し、緑地・農地や外部環境の側から構成する地区計画｣○a.農地を保全し建築を制限する「保全農地区域」と、b.容積率が緩 ○東 1
和される「建築誘導区域」、および c.これらのバッファーゾーンとなる「建築調整区域」を設定○a.は地区施設として位置づけて、容積率を 0 として、地上権見合 ○水口 18
い価格での「容積制限補償」をする。b.に土地取得費に見合う「容積超過負担」を加えて、補償と負担のバランスを取る。地方公共団体が設立する「地区計画基金」がこれらを運営する。
○「保全農地区域」の存続には期限を設けず、代わりに農地所有者の任意の選択による請求を受けた地方公共団体による「買取り義務」を設ける。この買取り資金については、補償済み建築制限後の地価が底地部分に低下することから、その費用が減殺される。
○農地の日照を確保する建築物高さ制限、農業用通路・水路等を地 ○明石市 7
区施設に位置付け○農地と都市林・水路・屋敷林などが一体になった田園的環境資源 ○原 14の豊かな地域について地域住民に開放し、建ぺい率 10％容積率
20％程度に抑える。これに見合った建築と転用・譲渡を可能とする。
固定資産税・相続税の評価をこれらの制限に対応して軽減する。
○市街地内部やフリンジ地域で、土地利用の集約化、空き地や利用放棄された農地・林地の土地利用管理、緑農との共存など、農地緑地の持続的な保全活用の方針について、景観計画によって、場合によっては｢景観農業振興地域整備計画｣の手法も援用して、幅広い施策化が可能。
○小浦 6○縦割りの現行土地利用計画制度の枠組みを横断・総合して、最低基準達成のための規制を超えて、より望ましい地域環境の共有、実現に向けての協働・調整・誘導の手法となる。

- 21 -○都市農地とまちづくり

第 70 号

５－４ 「農地活用型都市公園」○一団に近接した農地について、配置適性と農地所有者の意向を確 ○世田谷区（直井かめた上で、都市計画公園・緑地として計画決定する。農業公園と 13）
して市民農園、教育・福祉農園その他に活用する。
○川越市 7○農地所有者による農業継続を期待・支援する。農作業を代行する組織のあっせん、耕作継続の協定等を導入する。相続等による買取り申出に応じて、都市計画事業として土地取得し、整備する。
○生産緑地の買取りについて、事前に重点候補を定めて都市計画税等の財源を準備して、公有地化により緑農拠点の整備につなぐ。
５－５ 「農住整序 ○宅地、宅地化農地、保全農地が細かく混在している地区において ○明石市 7型簡易区画整理」 土地の交換分合、境界整理、区画道路等の部分改善○集合農地区として、保全農地を集合・再配置、農地対宅地の面積比を弾力化して、農地を維持保全。地価増進の少ない農地への換地の減歩率を減免。農地を公園の一部（分区園）として、公共減歩に算入
６ 都市農業振○「都市農業が継続できる環境を整備するため、都市農業政策と連 ○都市計画制度小興・都市農地活用 携した、農地と宅地が混在するエリアの空間管理や市民参加型の仕 委員会 10の担い手組を目指していく」○カシニワ制度○農住組合の再生：都市政策と農業政策の結合による都市農地保全 :柏市 7、雨宮 3型まちづくりの担い手の一つとして、農住組合を新しい姿で再生させる。農住組合に農業生産法人としての資格を付与して、農地の所 ○水口 15
有・貸借と利用ができるようにする。都市住民等の組合員参加を認めて、農地の多面的な保全活用の担い手を拡充する。5-5 農住区画整理などの土地の交換分合事業によって、公共的支援を受けながら、都市農地と宅地の土地利用を整序する。
（参考文献）
1．東正則「21 世紀を迎えて都市と農業の関係を考え直す―『農

10.都市計画制度小委員会（社会資本整備審議会 都市計画部

住地区計画』
制度の提案｣都市農地とまちづくり28 号2001 年、会）「これまでの検討事項」2011 年 2 月

都市農地活用支援センター

11.都市計画制度小委員会（同上）「中間まとめ 都市計画に関2．阿部成治「線引きによる都市周辺部の発展と農地課税のあする諸制度の今後の展開について」2012 年 9 月

り方」『人口減少時代における土地利用計画 都市周辺部の持12.都市農業の振興に関する検討会「中間取りまとめ」と同｢参続可能性を探る』第 10 章 2010 年、学芸出版社

考資料｣2012 年 8 月、農林水産省農村振興局都市農業室

3．雨宮護「空閑地を活用した住環境の価値向上のためのプロ

13.直井基次「世田谷区における農地保全の取り組み」新都市

グラム－「カシニワ」と「ちょい農」－」土地総合研究 2015

67 巻 5 号 2013 年、都市計画協会

年春号、土地総合研究所

14.原修吉｢東京における都市農地の保全・活用に係わる問題｣

4．大橋南海子｢『農の風景育成地区』の取り組み 世田谷区喜新都市 67 巻 5 号 2013 年、都市計画協会

多見４丁目地区検討会報告｣都市農地とまちづくり 68 号 2013

15.水口俊典「都市農地の課題の変化に対応した土地利用の担

年、都市農地活用支援センター

い手と計画制度の改革」都市計画 274 号 2008 年、日本都市

5．樺島徹「都市計画制度の見直しに向けた検討の状況につい

計画学会て」新都市 2011 年 2 月号、都市計画協会

16.水口俊典、佐藤啓二、篠原史子「生産緑地の変遷と市街地

6．小浦久子「景観計画による都市周辺部における土地利用管の中の農地の行方」新都市 64 巻 10 号 2010 年 10 月、都市計理の総合化」『人口減少時代における土地利用計画－ 都市周画協会。なお、都市計画協会編『都市計画法制 90 周年記念特辺部の持続可能性を探る』第 5 章 2010 年、学芸出版社

別企画集』2011 年の（23）として所収。

7．国土交通省都市局｢平成 25 年度集約型都市形成のための計

17.水口俊典「都市農地保全のまちづくり―市民農園体験を交

画的な緑地環境形成実証調査｣（明石市、柏市、川越市、世田

えて―」土地総合研究 2013 年夏号、土地総合研究所

谷区）2014 年 3 月

18.水口俊典「都市農地に関する制度改革議論の動向と今後の8．佐藤啓二「都市農地の新局面と多面的機能」土地総合研究

課題」都市問題 2015 年 6 月号、後藤・安田記念東京都市研究2013 年夏号、土地総合研究所

所

9．柴田祐「地方都市における都市農地の現状と課題―明石市

19.湯澤将憲「都市農地に関する施策の現状と課題」ランドス

における生産緑地地区の指定に向けた取り組みを事例に―」土

ケープ研究 79（1）、2015 年 4 月、日本造園学会

地総合研究 2014 年秋号、土地総合研究所○都市農地とまちづくり

第 70 号- 22 -

特集
特集 11 都市農業振興基本法をめ
都市農業振興基本法をめぐって」

東京都の「農の風景育成地区制度」について
農業振興と農林地の多機能保全を目指す
東京都都市整備局都市づくり政策部緑地景観課

１．はじめに市川雅代

従事者の高齢化や後継者の不在、相続発生時の納東京都は、これまでも緑の保全や創出に対して税対応などを契機として農業の継続を断念するこ

様々な取組をおこなってきたが、一方で、樹林地とで開発の対象となり、ほかの土地利用に転換さや農地など、既存の民有地の緑はそれを大きく上れ減少の一途をたどっている。

回るスピードで年々減少している。
そこで都は、平成 22 年 5 月、区市町村と合同で、民有地の緑を保全する観点から「緑確保の総合的な方針」を策定し、その取組を推進している。
この方針で保全の検討対象としている「緑」は、丘陵地や崖線、屋敷林などの樹林地や、農地である。
本稿では、この方針に基づく取組の一つである、都市において農のある風景を保全するための「農の風景育成地区」（以下、「育成地区」という）の指定の考え方をご紹介する。
２）都市農地の保全とその機能の保全
減少し続ける農地のうち、市街化区域内の農地

２．貴重な緑、オープンスペースとしての都市農地

が都市農地である。都市農地は、昭和 63 年に閣とその機能の保全議決定された「総合土地対策要綱」により宅地化

１）東京都における緑の現状
これまで、東京都における緑の保全や創出の取する方向性が打ち出された段階で、その存在自体

組は、都市計画公園、緑地などの公園整備を中心が不安定なものとなった。所有者にとって、農業に進められてきた。

という生業(なりわい)の場に、他の土地利用に転用しうる価値が加わったことで、土地を所有する

その結果、都内の都市公園等は、この 15 年間ことの意味合いが大きく変わってしまった。

で約 1,300ha 増加 1)するなど、緑の保全や創出に大きな成果を残している。一方、都内の樹林地や都市農地は生産緑地指定によって一定期間担保

農地は、同期間内に約 2,900ha 以上減少 2)しておすることが出来るが、農地永続的な保全は、農業

り、現在もその傾向は変わっていない。（図-1）の継続が大前提である。このためには、宅地化が

特に、市街化区域内での農業は、耕作地と住宅

進行し緑が失われていく地域における都市農地の地が近接する、環境的に厳しい条件のもとで営れ存在意義や都市農業の意味などについて地域全体ている。農地は、このような状況にあって、農業で理解を深めるとともに、農業の振興や地産地消- 23 -○都市農地とまちづくり

第 70 号

の推進、営農意欲のある農業者に対する支援など

１）農の風景育成地区制度の概要の取組が重要である。

(1)地区指定の要件（指定運営要綱第 6 条）

一方、緑が減少し続けている市街化区域内にあ指定運営要綱では、育成地区指定の要件として、って、都市農地は、農作物を生産する場としてだ

次の 2 点を規定している。

けでなく、農業体験などのレクリエーションや環①既定の都市計画のほか、都市計画マスタープラン

境学習の場、オープンスペースとして都市環境のや緑の基本計画、農業振興計画など、上位計画と改善や防災などの機能を有するなど様々な役割をの整合が図られていること担っている。これらの機能を保全し継承すること②一定の広がりを持ち、範囲を明確に示せる区域では、今後のまちづくりにおける大きな課題である。

あって、区域面積の概ね 10％が農地であること「農の風景育成地区」制度は、これらの機能を継承し保全する手法として、都市計画公園などの(2)「農の風景育成計画」の策定（指定運営要綱第 5 条）

都市施設の活用を積極的に図るものである。公園

農の風景育成計画（以下、「育成計画」という）施設としての農地的な空間を利用して、実際に農には、育成地区の位置や区域、構想図などを定め

業団体や市民活動団体が活動することによって地るほか、将来の目標や取組の方向性を示す「育成

域に都市農地への理解を普及啓発する効果は高く、地区における農風景を保全及び育成するための方

そうした活動を通じて地域コミュニティの醸成へ

針」（以下、「育成方針」という）を作成することの寄与も期待出来る。

としている。（表-1）

即ち、当該制度は、農のある風景の保全を目的としつつ、以下①から④に示す、農政部局の農業表-1 育成方針で定める事項の例

振興施策などによる都市農業・農地の保全の取組と、都市計画制度により農地の持つ機能を継承す

ア 目標

育成地区の将来像

る取組とを一体的に推進することを柱としている。
①都市農地の意義を認識し、地域として保全することを明確にする②都市農地が農地であり続けることを支援する③農地の存続が困難になった場合、その機能を継イ 取 組 方 針
（必要なものを記載する）①農を生かしたまちづくり②農地及び屋敷林の保全

承するツールとして、農業公園 3)等への転換を図る③農地景観の向上④都市農地の意義や活用を普及啓発する場として、
農業公園等を活用する④営農環境の向上

３．農の風景育成地区制度の概要
東京都は、平成 23 年 7 月に「農の風景育成地
区指定運営要綱」（以下、「指定運営要綱」という）⑤地域交流の場としての農地の活用を定め、8 月１日に施行した。これに基づき、農地や屋敷林などが比較的まとまって残る地区を⑥地域への普及啓発「育成地区」に指定し、都市計画制度などを積極的に活用することで、地域のまちづくりと連携しながら農のある風景を保全、育成することとした。

○都市農地とまちづくり

第 70 号- 24 -⑦地球環境への配慮

(3)育成計画の実施主体

表-2

都市計画関連制度の活用

育成地区指定の流れは図-2 のとおりである。手続きは都と区市町との役割分担のもとに行うが、

関連制度

活用例

指定に係る地区内の農業者や地域住民との調整や、指定後の育成計画に基づく取組は、地元自治体が①都市計画公園

主体となって実施する。

散在する農地等を一つの都市計
画公園・緑地として指定②都市計画緑地

区市町＝運営主体
育成地区の指定・運営に向けた調査都

必要に応じ、農業者、地域住民等の意向を確認（仮称）農の風知事との事前調整

育成計画の策定

景育成地区指定育成地区の概況

運営要綱の範囲

既定計画との関連
育成方針

知事への申請③生産緑地地区

宅地化農地を指定④特別緑地保全地区

屋敷林等を指定⑤地区計画

緑化率、最低敷地面積等を設定⑥景観地区

建築物の形態、意匠、色彩等を
規制

↓
審査
↓
指定

公告
申請者名
名称

－

⑦その他
通知

公示
育成計画の概要

４．指定実績
「第一号

位置区域

喜多見四・五丁目農の風景育成地区」

平成 25 年 5 月 17 日指定(写真―1)「第二号

知事への報告施行↓

育成方針に基づく

指導、助言

具体的取組

髙松一・二・三丁目農の風景育成地区」

平成 27 年 6 月 10 日指定(写真―2)
農業者や地域住民等との連携５．おわりに※ 育成計画を変更する場合農の風景育成地区制度は、公園・緑地などの都市施設を活用して農の風景を保全し、併せて、農地の機能を継承することを一つの柱としているが、図-2 育成地区指定の流れ

この手法を都市農地全域で展開していくのは現実

２）農の風景育成地区と都市計画（指定運営要綱

的ではない。本来、都市農地保全の課題は、地域

第 11 条）区分、地域地区など土地利用に係る制度で解決を指定運営要綱では、農の風景の保全及び育成に図るのが望ましく、用地取得を伴う都市施設でこ取り組む際に活用する都市計画関連制度を掲げてれを補完するのは、行政の財政負担があまりにもいる。
（表-2）これは、育成計画の実現に向け、地大きく不可能である。

域全体で合意の上、安定的に非建ぺい空間を確保

しかしながら、育成地区という一定の区域の中できる都市計画制度を積極的に活用することで、ではあるが、一部の農地を農業公園等とするほか、将来にわたって農の風景の育成、維持を図ろうと周辺の農地においても農政や公園緑地のほか複数するものである。

の部局が連携し、現行の制度や施策を活用する取- 25 -○都市農地とまちづくり

第 70 号

組によって農の風景の保全、育成を図ることが出

丁目においては育成地区計画の「農の学校」を中

来れば、それが将来、都市農地全体の保全のヒン

心に賑わいを作り出すマルシェの開催や区域内のトとなる可能性は大きい。

小学校との連携など地域全体で農の風景を守り育

喜多見四･五丁目においては、世田谷区の公園緑てていく活動が展開されていくことが期待される。

地関連の部署が育成地区指定に精力的に取り組ん

都内にはまだまだ都市農地が一定の広がりとしで頂いた。また、都産業労働局事業の一環で、区て残っており、引き続き区市と連携し、世田谷区、の農業関連の部署が区民を募り、7 回にわたって

練馬区に続く、「農の風景育成地区」の指定に取り「農業・農地活かしたまちづくり検討会」を行っ組む所存である。

ている。行政内部の連携した取組に加え、地域住
民と共にまちづくりを考え、共に行動する世田谷区の取組には頭の下がる思いである。
また、今年 6 月に指定を行った高松一，二，三

写真-1

引用文献、補注など
1)

公園調書（東京都建設局）データによる

2)

東京都統計年鑑（東京都総務局）データによる

3)

農林水産省の事業によるものの他、都市公園等を含む第一号喜多見四･五丁目農の風景育成地区

写真-２○都市農地とまちづくり

第 70 号- 26 -

第二号高松一・二・三丁目農の風景育成地区

特集 2「農のある暮らしづくり」の多面的な取組み「農」のある暮らしづくり
アドバイザー派遣事業の実施状況（H26～H27）（一財）都市農地活用支援センター（１） 事業の概要

相談部【テーマの例】○水田を利用した市民イベント「『農』のある暮らしづくりアドバイザー派遣事○農業体験農園の開設

業」は、農水省の補助事業であり、都市農業が多○地域交流機能を取り入れた直売場整備

面的な機能を有することの意義を広く国民に周知○農家と学校が連携した食育の取組みすることを目的としたものであることから、派遣○都市農地を活用した地域防災

テーマが大変多様であること、また、派遣依頼主○農を楽しむサービス付き高齢者住宅

体についても農業者から都市住民までの幅広い層○団地周辺の空き農地を利用した生きがい就労（農業者やその団体、地域で活動している住民、○マンションの空き地を利用した菜園作り

企業従業員やその団体、社会福祉法人、NPO、学○高齢者施設への園芸療法の導入

校、自治体等）を想定していることが大きな特色○空き農地を活用したデイサービスとなっている。

等々

また、派遣事業の経費（旅費、専門家への謝金）【関係協力団体】

は、原則、農水省の補助金により当センターが負◆特定非営利活動法人

担することとなっている。

◆特定非営利活動法人 千葉県市民農園協会

全国農業体験農園協会◆特定非営利活動法人 日本園芸福祉普及協会◆特定非営利活動法人 農商工連携サポートセンター◆一般社団法人 日本基金
◆一般財団法人 高齢者住宅財団◆一般社団法人 JA 共済総合研究所

高齢社会･福祉研究グループ
専門家派遣依頼の手続きは次図に示すように極めて容易で、ホームページや Fax で当センターに派遣依頼を行うことにより、即、スタートする。
派遣するアドバイザーは、基本的には、当センターに登録している「都市農地保全活用アドアドバ
イザー」か、以下の関係協力団体に所属・登録している専門家となるが、それ以外の特定の専門家を希望する場合もその事情を踏まえてできるだけ弾力的に対応している。

○都市農地とまちづくり

第 70 号- 27 -

図：アドバイザー派遣事業の手続きの流れ（２） 事業の経緯

ロセスにおいて外部有識者委員から厳しい評価がなされ、制度廃止という結論になった。

（一財）都市農地活用支援センターは平成 5

全体としての取りまとめコメントによると、年度からその中心的な業務として「都市農地活事業の課題や問題点として、国が行うべき事業

用・保全アドバイザー制度」を運営・実施してが特定できていないこと、国としての目的に効きたが、平成 25 年度に農水省が創設した「農」

果のある手法が検証されていないこと、国としある暮らしづくり交付金制度の助成が受けられて支援する必要性が希薄であることが挙げられることとなったことから体制を拡充し、この「農」た。

のある暮らしづくりアドバイザー派遣事業に取り組むこととなったものである。

また、事業の改善の手法や見直しの方向性として、地域性の強いものは地方自治体にまかせ

詳 し い 経 緯 等 に つ い て は 本 情 報 誌 第 69 号

ること、国として行うべきものについては省庁「『農』のある暮らしづくりアドバイザー派遣事

横断的発想で検討すべきこと、障害者雇用農園

業について」に述べているので、それを参照しなど社会政策的な意義の認められるものについていただくことにして、本稿では、前号以降のても厚労省の事業として整理すべきことが示さ

補助制度の動きと、平成 26 年度以降の派遣実れ、いったんこの事業は廃止とし、国が行うべ績を紹介することとする。

き目的と事業を整理すべきこととされた。
こうした流れを踏まえ、農水省においては、（３） 農水省行政事業レビューと交付金廃止、

平成 27 年度予算として、従来の「農」のある

規模を縮小した新制度での再出発

暮らしづくり交付金を廃止し、新たに、レビュ
ーの指摘を踏まえ、事業規模を縮小するととも

平成 26 年 8 月、平成 25 年度創設事業を対象に国の行うべき事業として内容をより明確にしとした農水省行政事業レビューが実施され、「 農」

た「都市機能発揮対策事業」を創設することとのある暮らしづくり交付金については、公開プなった。

- 28 -○都市農地とまちづくり

第 70 号

新しい事業は次のように大きく 3 つの柱から遣事業は、その趣旨を明確にしつつ、以前構成されている。

と同様の名称を用いて、実施されることとなった。

① 都市農業についての制度検討：国交省と連携し、都市農業に関する制度等について、③ 福祉農園の開設支援：以前の交付金と大きく変わったのが、このメニューである。

即地的、実証的に調査検討を行う。
（国交省は同様の国直轄調査を平成 25 年度～平成 26 年度の「集約型都市形成のための計画的緑地環境形成実証調査」を「都市と緑・農が共生するまちづくりに関する調査」と名称を変え、農水省と連携して実施。）「農」のある暮らしづくり推進対策（ソフト）及び「農」のある暮らしづくり整備対策（ハード）として、都市農業の振興、都市農地の保全に係る様々な取り組みに幅広く門戸を開いてきたが、新しい事業では、支援対象をレビューで社会政策的な意義の② 都市農業の意義の周知：国として、都市農認められた福祉農園（障害者福祉、高齢者

業が多様な機能を発揮することの意義を周福祉）開設に限定し、しかも、先進事例と知するため、専門家の派遣、啓発事業の開して他の取組のモデルになりうるものに絞催等を支援する。

って支援することとされた。

「農」のある暮らしづくりアドバイザー派

図：都市農業機能発揮対策事業の概要（農水省ホームページより）○都市農地とまちづくり

第 70 号- 29 -

（４）平成 26 年度及び平成 27 年度の実施状況①平成 26 年度②平成 27 年度（9 月 18 日までの受付分）

平成 26 年度は「農」のある暮らしづくり交

平成 27 年度は前述したように、農水省行政付金の助成を受けて実施されたが、農家、都市事業レビュー後の新事業、都市農業機能発揮対

住民、企業、NPO 等の依頼に応じ、「農」のあ策事業の助成を受けて実施している。9 月 18

る暮らしづくりへの取組みを支援するため、全日までの受付分で、既に、前年度実績とほぼ同

国 125 地区に、テーマに応じた専門のアドバイ

じ 123 地区が申請されている（これから実施予ザーを派遣した。

定を含む）。

派遣先でアドバイスを受けた者の総数はこれまで派遣先でアドバイスを受けた者の総4,172 人、うち農業関係者が 1,041 人、その他

数は 3,085 名、うち農業関係者が 581 名、その一般市民等が 3,131 人であった。

他一般市民が 2,504 名であった。
月別件数（27年度）

月別件数（26年度）
40
30
20
10
0

30
20
10
3月

2月

1月

12月

11月

10月

9月

8月

7月

6月

5月

4月

0

圏域別件数（27年度）

圏域別件数（26年度）
100

100

50

50

0

0
首都圏

中部圏

近畿圏

地方圏

首都圏

テーマ別件数（26年度）

中部圏

その他

テーマ別件数（27年度）

50
40
30
20
10
0

50
40
30
20
10
0

派遣依頼団体別件数（26年度）
60
40
20
0

近畿圏

なお、イベント・その他の内容は、農作業・園芸・料理等をレクリエーションの一環として取り入れたイベントが 11 件、自治体やまちづ
くり協議会の農住調和のまちづくりが 9 件、まちづくり団体主催の講演会が 8 件などとなっている。

- 30 -○都市農地とまちづくり

第 70 号

■アドバイザー派遣の様子

野外でのワークショップ（埼玉県さいたま市）

ＮＰＯが企画した米粉講座（兵庫県姫路市）

こども向けの夏野菜勉強会と料理体験（大阪府枚方市）
体験農園入園希望者説明会（東京都国分寺市）

ｻｰﾋﾞｽ付き高齢者住宅、福祉農園付き高齢者住宅の JA 現地視察研修会（於：東京都練馬区 錦・太陽の里）

小学校の調理実習 でつかう
江戸東京野菜の栽培講習（東京都世田谷区 ）食育・土作り講演会 （於：東京都練馬区 「土で変わる元気野菜 食で変わる元気っ子」）○都市農地とまちづくり

第 70 号- 31 -

特集 2「農のある暮らしづくり」の多面的な取組み

農を活かした共生都市の創出めざして都市の中に農を継承するまちづくり
調布市国領北浦地区土地区画整理事業
東京都調布市都市計画審議会会長
東京都調布市都市整備部都市計画課

大橋 南海子山田 鑑三

貴重なこれらの生産緑地について保全活用できる

新しい都市の中の農地のあり方

施策を講ずることが長年の課題となっていた。
人口のピークアウト、宅地需要の減少、空き家

なかでも、国領北浦地区周辺は、中心市街地内の増大など都市が縮退するなかで、都市農地は、の東部、京王線国領駅に近接するまとまりのある

従来の宅地化政策から、都市農地が有する多面的

約 3.2ha の貴重な生産緑地地区で、道路等基盤が機能や緑地・空閑地機能を十分発揮して良好な都

未整備であるが、農家の営農継続意向が高く、市市環境の形成に寄与していくという政策の転換が街地整備と農地・農業継承の両面からのまちづく

求められてきている。

りが求められていた。

東京都では、「緑確保の総合的方針」（H22.4）、

13 年にわたるまちづくりに関する協議の過程「緑施策の新展開」（H24.3）のなかで将来にわたで、紆余曲折を経て、当初からの目的である農地

り貴重な緑資源でもある都市農地が保全され、都の保全・継承・活用と中心市街地としての基盤整

市農業が継承されるよう、都市住民と農業者が「農備の両方を区画整理手法を用いて実現していった。

業・農地を活かしたまちづくり」に取り組むとし都市農地政策の転換期にあって、時代に先駆けている。

て「生産緑地を中心市街地の中に効果的かつ継続

また、「都市農業振興プラン」（H24.4）では、して活かす」という試みにいち早く取り組み、そ産業力強化、地産地消の推進に加え、農地の都市うした理念を実現した地区として、以下に概要を

環境への積極的貢献の 3 つを振興の方向とし、都報告する。

市政策と農業政策の両面から、農業・農地を明確
まちづくりの経過と概要に位置づけ、平成 26 年から、都市農地保全支援
プロジェクトがスタートした。

地区一帯は、中心市街地内の国領駅から西方

こうした都市農地・都市農業の状況を踏まえ、250ｍに位置し、京王線を挟むように約3.2haのま国は、「都市農業の安定的な継続と都市農地の多様とまった貴重な生産緑地が広がっていた。

な機能の発揮を通じて良好な都市環境の形成に資

平成14年に京王線の調布、布田、国領の各駅をすること」を目的に、平成 27 年 4 月に都市農業

含む約3.7kmの区間で、地下化の都市計画変更が振興基本法を制定している。

なされ、鉄道敷地利用の検討を契機として、平成

調布市においては、農地は全て市街化区域内農16年に街づくり準備会が設立された。

地であるが、この 20 年あまり宅地化の過程で激準備会設立後、各種勉強会や国の調査等を経て、減し、生産緑地も年間約 2ha づつ減少し、平成
26 年末現在 128ha と当初指定面積の約 25％減、市街化区域の 6.3％まで減少している。都市部に位置する調布市にとっては、市街化区域内に残る○都市農地とまちづくり

第 70 号

平成22年に「都市農地を保全し、次世代に引き継いでいくためには、道路等の基盤整備により農地と住宅地が共生するまちづくりを行う」とする土

- 32 -

【国領北浦地区の街づくりの経緯】

地利用構想案が街づくり協議会として取りまとめられ、「国領北浦地区街づくり提案書」として調布

平成 14 年

市長へ提出された。

平成 16 年
平成 20 年 5 月
平成 22 年 5 月
平成 23 年
平成 24 年 9 月
平成 25 年 4 月
平成 25 年 7 月
平成 26 年 2 月
平成 26 年 12 月
平成 27 年 3 月

区画整理事業の検討が進められる中、平成23
年には、地区の南側で相続が発生し、生産緑地が解除され直ちに開発が始まり、稠密な宅地化が進んでいったが、地権者においては、このような宅地化の現実を間近にみて、より一層農地の保全・継承に対する機運が高まった。

京王線連続立体交差事業（地下化）の都市計画変更
街づくり準備会として認定
街づくり協議会として認定
街づくり提案書を市長に提出
相続により生産緑地の一部宅地化
土地区画整理組合設立準備会設立
土地区画整理組合設立認可
工事着手
工事完了
換地処分公告組合解散

相続が発生した南側生産緑地と接道条件が良い
計画当初の生産緑地の分布状

西側生産緑地及び鉄道敷地の緑道・生活道路等に

国領駅

接することとなる北側の生産緑地の3ヶ所を外し、中央部のまとまった農地1.04haについて、平成24
年に区画整理組合設立準備会が発足し、翌年組合設立の認可を受け、1年の工事期間を経て、平成27年に本土地区画整理事業が完了した。
地区の整備前の土地利用は、その大部分が農地
H23 年生産緑地
指定解除

で、そのうち約7,700㎡（地区面積の73.74％）が生産緑地に指定されていた。
都市農地の保全・利活用計画図
都市農地の保全・利活用計画図

国領駅

写真：整備予定の鉄道上部空間
緑道を繋ぐパス

鉄道敷地の緑道・
生活道路等

生活道路拡幅保留地は北側に配置

一次避難場所として活用
写真：地区中央から駅周辺を眺望

生産緑地解除により宅地化

拡張も視野に凡
農業公園
体験ファーム例
区画整理事業区域
生産緑地
農業公園
宅地化農地
保留地

写真：農業公園- 33 -○都市農地とまちづくり

第 70 号

【調布市国領北浦土地区画整理事業の概要】
施行期間
施行面積
総事業費
公共用地

２）都市農地の多面的機能・公益的機能の展開

生産緑地

平成25年4月30日～平成27年3月31日
10,441.57㎡
347,425千円（内保留地処分金343,500千円）
整備前609.43㎡（公共用地率5.84％）
整備後3,146.48㎡（公共用地率30.13％）
内道路用地2,518.46㎡（24.12％）
内農業公園用地628.02㎡（6.01％）
公共減歩率25.80％、保留地減歩率10.28％
合算減歩率36.08％ （保留地1,010.29㎡）
整備前7,700㎡（生産緑地率73.74％）

地権者数

整備後5,470㎡（生産緑地率52.38％）
11名（内農家地権者9名）

減歩率

上記の農産物の生産機能に加えて、農業公園・体験ファームは農園を通じた交流や教育機能を担い、パーゴラのある憩いの空間ともなっている。
また、地区一帯は中心市街地内の駅近接のまとまった空閑地として、災害時には一次避難場所や仮設住宅用地等としての活用が可能であり、ファーム内に防火水槽も確保できたことで、都市防災の一翼を担っている。
更に、地区の農地は、北側隣接農地と屋敷林の事業後の生産緑地の指定面積は、5,470㎡と減

緑、西側隣接農地と一体となって、緑道等沿いの

少したが農業公園、生産緑地の追加指定分、宅地「緑」拠点として良好な都市環境を形成し、今後化農地部分を加えた農地面積は6,284㎡(地区面積は，その沿道部での朝市や直売による「農」の賑の約60.19％)となり、保留地と道路用地以外は農わい空間の創出も可能となる。

地として保全することが可能となった。

規模は大きくはないが、今後も、農の拠点としまた、事業により生み出された公園は、市民がて農地の多面的機能や公益的機能（生産、交流、

身近に農と触れ合う機会を創出する農業公園・体教育、防災、緑環境形成、農業振興支援などの機験ファームとし、運営はＪＡマインズ青壮年部の能）が十分に発揮されていくものと期待している。

協力により「ふれあい農園事業」として活用することとした。将来的な農業公園の拡張も視野に、

３）地区まちづくり課題の解消
地区一帯は駅近接の市街地でありながら狭隘な地区中央部南側生産緑地に連続して配置した。
道路は、地区外や地下化となった京王線鉄道敷農道があるのみで、しかも京王線により南北に分

地の緑道・生活道路等（以下緑道等と記す）との断されており、市街地としての効果的な土地利用

接続、生活道路としての安全性の確保と同時に、ができなかった。
区域内の道路の拡幅・整備により、無秩序な市

各農家が個別に農地を保全・継承することを前提

街化が進むことなく、周辺市街地とのアクセスがに適切に配置した。
保留地は国領駅寄りの緑道等沿いに配置するこ確保され、安全性が向上し、避難路として活用でとで地区中央部に生産緑地が集約され農業環境のきるなど、地域の生活環境の改善に貢献したと同向上が図られた。

時に、今後は、緑道等の整備により、中心市街地
や国領駅と連結した新たな土地利用展開も可能と農を重視したまちづくりの特色と評価
１）都市住民と農地・農業の共生

なり、土地利用の選択肢が大幅に拡大した。
４）地権者の農業継続意向とまちづくり意識

地区内や隣接の農地で生産される新鮮で安全か

基盤整備を行う一方、保留地を除いて、整備後つ安価に食せる野菜等は、菜園を持たない都市住も地区の大部分を生産緑地に指定し、農業を継承

民や近隣のマンション住民にとって、生活上身近したことは、極めて稀有(けう)な事例であり、先で、有益な地産地消品となってきている。

駆的な取組といえる。

実際、近くにある飲食店へキャベツを提供する

当初の計画区域では、地権者の 7 割以上が営農など地域住民への食材供給として密接な関わりを継続意向であったが、まちづくりに関する協議の持つようになってきている。

過程で変わることなく「農」を重視した土地利用○都市農地とまちづくり

第 70 号- 34 -

が展開された。

できたことは注目に値する。

ともすれば、より収益性の高い土地活用に走り

また、業務一括代行方式による区画整理事業にがちななかで、農家地権者の都市農地・農業へのより、わずか2年弱で事業が完了し、早期に営農深い理解と愛着を継承したまちづくりがなされた環境を回復することができたのも効果的であった。

ことは大変意義深い。
今後の展望と課題

宅地化による緑地・農地の急激な減少、自給率
1％の東京にあっては、新たな市街地の将来像のひとつともなり得る。

京王線の地下化に伴う緑道等の整備や沿道の利用は、今後、中心市街地内の新たな補完的機能を担う歩行者・緑の東西軸として展開されることが５）土地利用の柔軟性と発展性の確保
農地や農園は、宅地化に伴う建物建設がない分、期待されている。

緊急時の一時利用や暫定利用も可能で、時代の変

緑道等の整備時期は平成35年頃と予定されて化にも十分対応できるという土地利用の柔軟性をいるが、緑道沿いの両側の農地や緑の取扱いを始有している。

め、体験ファームの拡張、農地の保全強化などに

また、地区北側の京王線上部の幅約 10m の緑道

ついて今後検討が必要となる。

等は、現在計画段階にあり、調布・布田・国領の特に地区と緑道等が接する部分にあっては、地

３駅が連結した中心市街地の形成も同様に途上に産地消を支援する朝市、庭先販売コーナー、直売ある。

所の他、地元産野菜のＰＲやデモンストレーショ地区の中でも特に、この中心市街地を東西に貫ン機能を持つ農地、地元農家の育成する新鮮な農

く緑道等の沿道部にあっては、今後の中心市街地

作物を見ながら味わえるレストランなど、農の活の発展に応じた、東側拠点地区として、種々の土性化を支援する機能の展開が期待される。

地利用転換が期待できる。現在の中心市街地を補一方、引き続き、農家の高齢化や相続発生等に完する「農や緑の拠点」として、朝市や庭先販売

より生産緑地の保全・維持が難しくなることを想コーナー、緑の安らぎ拠点づくりなどが候補とし定して、様々な準備と取組が必要となる。
高齢化に伴う人手不足に対しては、体験ファーて上がってきている。

ム利用を通して農に関わる人材を育成する、援農
６）民間事業による緑資源・農地の保全

ボランティアなど近隣住民が「農」を支援する仕

自治体や地権者が都市農地を保全・継承しよう

組みをつくる、体験ファームの管理・運営を周辺と試みても、民有地であることから、相続など地住民組織やＮＰＯ法人に委託するなどの方策につ

権者の生活設計によってやむなく生産緑地が解除

いて検討すべきと考える。

されるケースが多い。

調布市では、将来にわたり都市農業が継承されこの場合、事前に生産緑地の買取り申し出がな

都市農地が保全・維持できるよう、生産緑地の更されるが、多額な財源を要することから、自治体なる拡大を念頭に地区指定要件の緩和、相続税納による買取りができず、大部分解除となる。自治

税猶予制度の適用拡大、農地貸付け制度の新設な体等が生産緑地を買取り、農業公園等として開放

ど、国の制度改善を働きかけていく他、農家からする例は極めて少ない。

の生産緑地の買取り申し出に対する補助制度の創

当地区においても当初、緑の基本計画で、地区公園用地に位置づけていたが実現に至らなかった。

設を要望するとともに、市独自で買取り財源となる基金制度の見直しを進めている。

こうした状況下にあって、技術的支援は別として、公的財源をほとんど投入しないで、貴重な緑資源でもある農地の保全・継承と基盤整備が実現- 35 -○都市農地とまちづくり

第 70 号

特集 2「農のある暮らしづくり」の多面的な取組み

障がい福祉に農業活用
リサイクルと海水利用の営農確立
社会福祉法人 佐賀西部コロニー

10 年前から海水を使った農業実践中尾富嗣

ムと、合計 4 つの福祉施設を経営している。施設

全国の地方自治体では、いま少子高齢化がすす
み大きな社会問題になっている。特に今年は 5 年に 1 度の国勢調査の年である。きっとこの問題の深刻さは、その結果からも明らかになるだろう。
私の暮らす佐賀県太良町は、東側は干満の差日
本一の「有明海」、西側には県内でも有数の「多良岳山系」に囲まれ、長崎県との県境にある町だ。
この町は、昨年に日本創生会議が発表した消滅可能性都市に指定された。人口は約 9 千人、3 人に1 人が 65 歳以上、更には 5 人に１人が 75 歳以上の高齢者と聞けば、みな納得する。山と海に囲まれ、自然に恵まれた町と言えば聞こえは良いが、俗にいう過疎化が進む田舎町である。山はみかん
栽培、海はカニや牡蠣など第１次産業が中心としたこの町には、後継者不足などの問題により、町内には耕作放棄農地が増え、また諫早干拓問題な
どの影響なのか、漁業者も減少し、数十年前のような賑わいはなくなって来ている。

には障がいを持つ約 140 名の方が利用をしているが、私たちは、皆さんに仕事を通して様々な支援を行っている。そして開所当初より今日まである事業に取り組んでいる。それは次に説明する循環型リサイクル事業である。
循環型リサイクル事業
この循環型リサイクル事業とは、①山から切り出された丸太材を購入し製材する。そして資材として活用できる部分は「木工製品」の製作をして販売する。②製材で出た端材は、鋸屑にし培地として「きのこ栽培」に活用する。ここで生産されたしいたけなどは青果市場へ出荷をする。③きのこ栽培を終えるとこの培地は廃棄物になるが、この廃棄物は腐葉土であり、カブトムシの幼虫のエサとなるため、「カブトムシの養殖」に活用する。
④更にこの腐葉土が発酵し堆肥化すると、園芸作物などの「農業作業」に活用する。最終的には、
すべて自然に帰るという無駄のないシステムだ。

この高齢化が進んだ町で、私たちは 10 年前からすこし変わった農業に挑戦をしている。それは海水を活用した農業であり、それも町に溢れる高齢農家の皆さんと共に取り組んでいる。
今回 私たちがこの過疎化の進む町で、海水を活用した農業を通して、高齢者の方々とどのような事業に取り組んでいるのか紹介をしたい。
4 つの福祉施設を経営
社会福祉法人佐賀西部コロニーを紹介したい。
名前を聞くと疑問に感じる方がいると思うが、私たちの本業は農業ではなく、障がいをもつ方を支援する福祉施設である。
佐賀西部コロニーは、31 年前の昭和 59 年 4 月に身体に障がいを持つ方が働きながら生活できる入所施設として開所した。その後、昭和 63 年 4月に知的障がい者の入所施設、平成 7 年に知的障がい者の通所施設と事業を拡大していき、現在は通所型の事業所と入所型施設そしてグループホー○都市農地とまちづくり

第 70 号- 36 -

しかし近年、この循環型リサイクル事業の過程で生産される製品の販売は、非常に厳しい状況となっている。外国産材やプラスチック材などの安価な製品に押され、木工製品の売り上げは伸び悩
み、しいたけ栽培も販売先が青果市場であるため、市況により売上額は常に変動し、そして低迷した。
更にカブトムシ事業は年間を通した事業収入が見込めないなど、10 年前からはこの事業の最後の砦

支援と農作業という相反する作業の中には、常にとなる園芸を中心とした事業に生き残りを掛け、葛藤が生まれた。しかしこんな私たちを救ってく取り組んでいる。周囲と同じことをしても同じ結れる救世主がこの町にいた。それも大勢である。

果にしかならない。多くの障がい者の仕事を確保

その救世主とは農業に従事する高齢農家の皆さんするため、新たな挑戦をした。それが「海水栽培である。農業は知識ではない。経験である。高齢農法」への取り組みである。

農家の皆さんは、農業収入の減少と後継者不足、体力の低下により農業を離れる方が増えている。

こだわり農産物を目指して「海水栽培農法」

しかし皆さんには長年の経験がある。逆に私たち冒頭にも触れたが、この町には日本一の海「有には労働力がある。こうして高齢農家の方と手を明海」がある。そして昭和 30 年代までは、この取り、日常の栽培管理は経験をもつ農家の方が担

有明海の干潟を乾燥させ、そのミネラル豊富な潟

当し、私たちは必要に応じて収穫作業などを支援

を堆肥として農業に利用していたそうだ。私たちしながら、海水栽培についての研究を進めて海水はこの先代の知恵をかり、農業に復活させようと栽培管理をする。いま委託している農産物はみかした。それも潟ではなくミネラル豊富な海水の状

んの他、さつま芋、生姜、ジャガイモ、うりなど態で利用することを。農業従事者の方や知識豊富と増えた。そして今年度は、委託高齢農家の数はな方は、やめた方が良いと言う。なぜなら塩分は、

約 40 名であり、平均年齢は 75 歳、最高齢者はな

植物にとって非常に悪影響を与え、塩害が起きる

んと 91 歳の方である。荒れ行く畑に作物が実り、からだ。でもなぜ先代の農家の方は、潟を利用し高齢農家の方たちは元気になっていき、そして私ても塩害にならなかったのか。それはきっと塩害たちの努力でその元気を地域に広げていく。

のメカニズムを経験と感覚で感じ取り、栽培してこれが地域元気営農事業である。今年で 7 年目

いたからだと私は思う。

を迎えるが、課題もある。しかし課題があるから私たちも実験を重ねながら、海水を希釈して散こそ改善が生まれる。これからも高齢農家の皆さ布するという方法で、塩害のない栽培方法を生みんと共に手を取り合いながら町を元気で一杯にしだした。こうして「海水みかん」という商品が誕ていきたい。

生したのだ。その年の気候や品種にもよるが 13○

地域元気営農事業の内容倍程度に希釈した海水を、1 本のみかんの木に約20ℓ、年間に 5 回程散布する。
海水を汲み上げて更に希釈して散布する作業は
一般農家の方にとって大変な作業になるが、障がいを持つ多くの利用者の方がいれば可能となる。
こうした作業の中で収穫された海水みかんは、普通のみかんと比べ味わいも深く、たちまちブラン
ド化し、多くのお客様から注文を頂くようになった。

最後に農業は「もうかるのか」と考えることがある。しかし私たちは障がいを持つ方に対して、もうけるためにしている訳ではない。困った人、支援が必要な方がいるからするのだ。農
海水を散布

ブランド化した海水みかん

業従事者も一緒と思う。人は食べ物がなければ生きていけない。そして食べ物には人を喜ばせ「地域元気営農事業」へのステージへ

る不思議な力がある。農業に従事されている方は、

しかし多くの利用者の方がいても、海水散布のきっとそんな喜びを多くの人に届けたいとの思い

作業が楽になる訳ではない。みかんの栽培管理をで、日々の作業に取り組んでいると思う。福祉のしながら海水散布と私たちの作業にも限界がある。

心溢れる農業従事者に対し、国を挙げた支援をぜ

それに本業は農業ではない。障がいを持つ方へのひして頂きたい。

- 37 -○都市農地とまちづくり

第 70 号

特集 2「農のある暮らしづくり」の多面的な取組み

園芸療法活用のデイサービス｢行きたい｣｢生きたい｣
デイサービスをめざして
高槻市の「晴耕雨読舎」
ＮＰＯ法人 たかつき

晴耕雨読舎の概要

石神洋一

しています。その中から、要介護者の介護サービ

要介護高齢者を対象にした園芸療法を行っているデイサービスセンター晴耕雨読舎は、大阪府高槻市の北部の山間地域に位置します。大阪という都市部にありながら、晴耕雨読舎は、山に囲まれた自然の多い場所です。すぐ横には清流が流れ、川のせせらぎが聞こえ、初夏にはホタルが舞うす

スのコーディネートをするケアマネージャーが、利用者の希望を聞いて選択します。農園芸活動を行っているデイサービスは非常に少ないので、デイサービスにて農園芸の活動を希望する利用者が必然的に集まってきます。
晴耕雨読舎での農園芸活動の概要

ばらしい自然環境の中にあります。
通所介護（デイサービス）は、普段自宅で生活している要支援 1･2、要介護 1～5 の要介護認定を受けた介護が必要な高齢者（主に 65 歳以上）の方に日中必要な介護（入浴、排泄、移動、食事のお手伝い、機能訓練など）サービスを提供する場所です。 晴耕雨読舎の利用者の 9 割以上は、農園芸に興味のある利用者です。高槻市内にデイサービスはたくさんあり、いろいろな内容の活動を概

晴耕雨読舎の敷地は約 500 坪あり、その中の約200 坪が宅地になっており、施設と駐車場があります。残りの約 300 坪が農地で、農園芸活動用の畑や花壇を整備して利用しています。
300 坪のうち、7 割以上を畑として活用し、3割程度を花壇としています。
畑の半分程度は、足腰に負担なく作業ができる
レイズドベッド方式になっており、残りは通常の畝(うね)としています。

要

･所在地

： 大阪府高槻市原 2235 番地･開所年月： 平成 19 年 12 月

･開所日

： 月曜日～土曜日（祝日も開所）･定員： 22 名･サービス時間（利用者がデイサービスで過ごす時間）: 9 時 30 分～16 時 45 分
･スタッフ配置： 管理者 1 名、生活相談員 1 名、看護師 1 名、介護職員 4～5 名程度･主な対象者

個人のレイズドベッドでの手入れ: 認知症のある方、高次脳機能障害のある方、脳血管障害の後遺症をもつ

畑は「個人の畑」と「共用の畑」に分かれてお方、引きこもりがちの方など、他のり、主にレイズドベッドを個人の畑として、約 1m

一般的なデイサービスと、利用者の×0.6m の区画を割り当てています。個人の畑をも状態は大きく変わりません。

つ利用者は、植えつける作物を自分で考え、植え○都市農地とまちづくり

第 70 号- 38 -

付けから手入れ収穫まで、できるだけ自分の手で的です。

してもらうようにしています。

②の心身機能維持・向上は、園芸療法のもつ分「共用の畑」では、昼食に提供できるような野

かりやすい効果です。デイサービスの利用者は、菜や、利用者が収穫や手入れを楽しめるような作

加齢とともに身体機能が低下していきます。自然

物を育てています。共用の畑も、利用者を中心に環境の中で、農園芸作業を通して無理なく自然な手入れをしていただいていますが、手入れが追いかたちで身体を動かすことで、残存している身体

つかないこともあるので、あまり手入れをしなく機能の維持・向上と、自然の中での活動を通してても勝手に育つサツマイモやタマネギ等の野菜をの心の充実をはかります。

中心に栽培しています。
花壇は共用となっており、主にレイズドベッドを利用して花を育てています。レイズドベッドを活用することで、利用者が栽培に関わりやすいからです。
園芸療法活用の目的
デイサービスで園芸療法を活用する目的は大きく分けると以下の二つです。
個人畑での収穫①生きがいづくり

園芸療法に取り組むメリット②心身機能維持・向上
まず、生きがいづくりについて。

晴耕雨読舎の園芸療法の実践において、メリッ

晴耕雨読舎を利用する高齢者は、認知症などのトはたくさんありますが、そのうち特に良いと思影響もあり、生活意欲の低下が問題になっている

うことをいくつか挙げてみます。

方が多くおられます。日常生活において困ったこ①五感を刺激する効果とが増え、今までできていたことができなくなり、それとともに外出がおっくうになり、自宅に引きこもりがちになったりします。
そういう利用者を介護している家族が、困り果ててケアマネージャーに相談し、家族とケアマネージャーの強いすすめで仕方なく利用をはじめるというケースがほとんどです。
最初からやる気や生きがいをもってデイサービ

四季折々の変化を感じながら、土を踏み、草の匂いや花の匂いを嗅ぎ、旬の農作物を食べ、鳥や虫、川のせせらぎを聞くなど、園芸療法の現場では五感を刺激する要素がたくさんあります。普段
外出の機会が非常に少なくなっている利用者にとっては、室内から自然の中に出るだけでも大きな刺激となります。
②さまざまな作業を展開、提案できる

スの利用をはじめる方はまれなのです。しかし、せっかくの残りの人生、生きる限りは意欲をもって生きていただきたいのです。
やる気や生きがいのないマイナスのスタートから、農園芸活動を通して一つでも自分ができること、やりたいこと、楽しみなことを見出していた

デイサービスでは、日々レクリエーションや機能訓練等の活動を実施していますが、晴耕雨読舎
では園芸療法に取り組んでいることで、活動内容の充実が図れています。農園芸作業には、さまざ
まな行程があり、利用者の能力や身体状態にあわせて、いろいろな提案ができるのです。

だき、まず「行きたい」デイサービスになること。
そして、さらに農園芸を続けていき、やりがいや楽しみが増えていくことで、もう少し生きてみてもいいかな、と思っていただき、「生きたい」デイ

足腰の悪い利用者 A さん（女性：85 歳）には、土を耕すことは難しいことですが、イスに座っての種まきや、苗の移植は可能です。また、認知症が進んだ利用者 B さん（男性：82 歳）にとって、サービスになることが園芸療法活用の一つ目の目- 39 -○都市農地とまちづくり

第 70 号

複雑な作業に取り組むのは困難ですが、草抜きや普段外へ出るのを断る D さんも「今日は天気が

土起こしなど、昔からなじんでいる単純な作業に良いから、川をのぞきに行きましょう」と誘うと、なら取り組むことができます。

「そうか・・・」と歩いてくれることもあります。
このように、園芸療法の現場と、周囲の自然環
境のおかげで、自然なかたちで活動に取り組んでいただけるのです。
農園芸活動を行う意義
私たちが、デイサービスで農園芸活動に取り組むことの意義は、「有意義な時間（Meaningful Life）」
を過ごしてもらうことにあると考えています。
「有意義な時間」の過ごし方は、人によってそ草抜きをする男性

れぞれ違います。人生の終末の大切な時間の過ご

そして、それぞれの作業が（単純な作業であっし方として、晴耕雨読舎の利用を選んでくださっても）、植物という命を育てる上で意味のある作業

た利用者の方に、いかに充実した時間を過ごしてであるということも大きな特長です。

いただくかを考える時、農園芸活動はすばらしい③自然に身体を動かすきっかけが多い

ツールとなります。人間の究極の幸せは四つある、

一般的に、高齢になり、身体が動きにくくなっと聞いたことがあります。①愛されること、②人たり、認知症が進んできたりすると、意欲的に活に褒められること、③人の役に立つ事、④人に必動に参加してもらうことは難しくなるものです。

要とされること。晴耕雨読舎の農園芸は、「栽培」

晴耕雨読舎では、普段の生活が余り活発でないだとは大きく違います。人と人が関わりながら、植けに、デイサービスではできるだけ身体を動かし物という命を一緒に育んでいく活動です。スタッていただきたいと思っています。農園芸活動には

フと利用者、利用者同士が良い人間関係を築きな「花が咲いた」「芽が出た」「実がなった」「空がき

がら、日々農園芸に取り組むことで、この四つのれい」「ヘビがいる」など、声をかけて、屋外に出幸せを実現させていくことが可能になり、それがてもらうきっかけになる要素がたくさんあります。

「有意義な時間」となると信じています。

そこから身体を動かして頂くのです。
例えば、高齢の女性 C さん（94 歳）は、自ら今後の課題は「地価安い農地の活用」

動くことはなく、声をかけないと座ったままです

高齢者福祉の現場で農園芸活動に取り組むには、が、「花を摘んで持って帰りませんか？たくさんあ作業を行う土地が必要です。農地を活用することりますよ。」と声をかけると、「花持って帰ったら、が、もっとも良い方法であることは間違いないと娘が喜ぶわ」と立ち上がり、屋外での花摘みに参思いますが、現在は制度の壁が厚く、農地で福祉加され、畑を 1 周（100m）歩かれます。

施設を開設することが難しくなっていることが課題です。
晴耕雨読舎を開設した平成 19 年には、きっち
りと手続きを行えば、市街化調整区域で介護施設を開設することが可能でしたが、現在はとても難しくなっています。
介護施設を運営するには、ある程度の人口背景が必要ですが、地価の高い市街化区域内で、農園芸作業をするための土地も含めて土地を取得、も花摘みでリハビリ○都市農地とまちづくり

第 70 号

しくは賃借することは、運営上厳しい選択です。

- 40 -

市街地に近い市街化調整区域内の空いている農

高齢者施設の運営という意味でも、農地の新しい地を活用できるのが、理想的なかたちと考えます。

活用という意味でも、大きな可能性のある「園芸農園芸活動に取り組んでいるおかげで、晴耕雨

療法デイサービス」が広がるような制度の運用が読舎はいつも定員いっぱいで運営できています。

なされることを望みます。

晴耕雨読舎- 41 -

全景○都市農地とまちづくり

第 70 号

特集 2「農のある暮らしづくり」の多面的な取組み「江戸東京野菜」が各地で復活
食育で学校から地域に広がる
江戸東京・伝統野菜研究会 大竹 道茂

栄養教諭たちが注目する江戸東京野菜が、食育授業と名付けたもので、一部に、伝統野菜を「江戸野菜」、

で次世代に伝えられている交配種を「東京野菜」とした方が売りやすいとする商

東京の歴史文化を農業サイドからみると、新たな東業的な動きもあるが、分けるものではない。

京が見えてくる。東京の農家は元をたどれば江戸時代

江戸東京野菜の復活は小・中学校から始まったから続く農家の末裔だし、そこでは地域の気候風土に

平成9年に、JA 東京グループが、かつての都内産地

あった農産物が栽培されていた。

に「江戸・東京の農業」の説明板を50本設置した。亀

近郷近在から職を求めて人々は江戸に集まり、1630

戸の香取神社に建てられた説明板を見た地元商店会で

年代参勤交代の制度が確立すると滞留人口も増えて江は「ここで亀戸大根が生まれたのか!」と、亀戸地区の戸は100万都市となり、世界一の大都市になったが、小中学校に種を配布して栽培が始まり、今日まで10数

新鮮野菜は不足し、大名たちは国許から野菜の種を持

年、春一番に収穫した亀戸大根を持ち寄り、3月に香取

ちこみ、下屋敷などで栽培をしている。これらの野菜

神社で収穫祭が執り行われ、東京の農家が栽培した亀は、周辺農家に伝わり、地域の名が付いた野菜が生ま

戸大根が祭りに集まった市民に配布されている。

れた。

平成17年（2005）に、食育基本法が施行された。これによって食育に携わる先生方が今まで以上に伝統野

伝統野菜は固定種と云われるもの

菜に注目するようになった。
固定種の野菜は、種を通して江戸からの歴史文化を

地域の歴史や食文化と一体となった伝統野菜には物

今日に伝えていているが、そろいが悪く、栽培する季語もあり、授業の中で取り入れるようになったもので、節が限定された旬のわかる野菜だ。

特に平成18年（2006）に、各区市等に栄養教諭が配置

昭和40年代に、国の指定産地制度が導入されると地されたことは大きかった。

方の産地から安定的に消費地に大量の農産物を供給す2008年、品川区立伊藤学園で品川カブが、2009年墨るため、進んだ育種技術でそろいの良い一代雑種(交配

田区立第一寺島小学校で寺島ナス、2010年江東区立砂種)が生まれた。

町小学校で砂村三寸ニンジンと、江東区立第五砂町小

これによって、東京の生産者も、規格外の無駄な野菜が少なく、病気に強いなど栽培しやすい交配種に切

学校で砂村一本ネギを、2011年には荒川区立尾久宮前小学校で、青茎三河島菜が復活栽培をはたした。

り替えられていった。

特に、江東区立第五砂町小学校の銭元栄養教諭は、

昭和の終わりには、貴重な遺伝資源を持った伝統野菜の固定種を栽培する農家は激減していた。

種を通して命が繋がっていることを、生徒たちに実感させるために、前年栽培した5年生からこれから始める

かつて野菜は、種を蒔き、できた野菜を収穫、そして食べ、そこから種を採種して、また蒔くというサイ

4年生に対して、種を引き継ぐ儀式を行っていて、これらの取り組みは各校に広がりつつある。

クルを、延々と続けてきた。いわば、命が繋がってきた野菜だ。
これに対して、今日、市場に出回っている野菜の殆どは一代雑種、両親の良いところを一代だけ受け継いだ野菜で、二代以降は同じ種は採れず、栽培するには種屋さんから同じ種を購入するもので、命が繫 がるものではない。江戸から東京と云う時代の中で、各地域で食文化を育んだ固定種の総称として「江戸東京野菜」
種を引き継ぐ儀式○都市農地とまちづくり

第 70 号- 42 -

このような、各校の取り組みのバックヤードとしてまり、生産者グループが結成され、市内の飲食店が「川の、東京の農業の役割は大きく、江戸東京野菜を栽培

口エンドウ祭」として6種のメニューを開発して、話題する農家のグループ化も進んで、学校等へ供給してい

になった。

る。

この事は、更に八王子伝統の「八王子ショウガ」を

平成24年（2012）8月に東京が会場となった第53回

栽培している生産者達にも刺激を与えて、今年の出荷

全国栄養教諭・学校栄養職員研究大会が国立オリンピ

期を前に「八王子ショウガ生産者グループ」を立ち上ック記念青少年総合センターで開催された。
「食」の素げ、今年度の江戸東京野菜普及委員会へ追加申請し「江晴らしさに感動する子どもの育成をめざして、江戸東戸東京野菜」に登録が決定した。

京野菜を取り入れた栄養教諭を中心とした10数校の実態が、ブースを設置してパネル展示などで報告された。

今年から足立区でも新たな取り組み

現在、東京23区を見ると、外周の11区には農地があ

同区農業委員会荒堀安行会長から、今では栽培されり農家が耕作をしているが、都心部の12区には農地法なくなった地元の伝統野菜「千住一本ネギ」の復活栽

上の農地は無い。しかし、千代田区、中央区を初めと培をしたいと要請があった。

して数校ずつだが全区で、江戸東京野菜を栽培したり、

同区教育委員会の協力で区立小学校3校を選定し、8月末、野菜の日に行われた各校の授業には『農』のあ給食で食べたりするまでになった。
中には、文京区立青柳小学校の松丸奨栄養士は、日る暮らしづくりアドバイザーとして派遣された。

頃から江戸東京野菜を使った給食を出しているが、全授業では、前掲の江東区立第五砂町小学校の事例を

国学校給食甲子園に出場して全国優勝を果たしている。

参考に「千住ネギの話」として、足立区の農業の歴史

42品目の江戸東京野菜は、小学校から地域に広がろうとしていると種を引き継いでいくことの意味を教えることが出来た。

JA 東京中央会では、当研究会をはじめ、伝統野菜の生産農家などの要請を受けて、平成23年（2011）に、東京都や JA 東京グループの役職員等で、江戸東京野菜推進委員会を設置し、「江戸東京野菜」22品目を認定した。
その後、毎年開かれる委員会で、平成24年度8品目、
平成25年度 4品目、26年度 6品目、27年度2品目と追『農』のある暮らしづくりアドバイザー

加認定し、現在江戸東京野菜は42品目となっている。

一方、地元の農業委員は、種蒔きの指導を行ったが、八王子市の取り組み

今後ネギ特有の土寄せなどの栽培指導を数回行う。来

多摩地区の事例を紹介すると、昨年、八王子市栄養士会(森京子代表)の勉強会が八王子市教育センター

で開催された。

年春の収穫、４年生が5年生に進学すると、ネギ坊主から種を採り、後輩の4年生に種を引き継ぐ予定になっていて、次代を担う生徒たちに、足立区の歴史文化と共同市は東京都において、奥多摩町に次ぐ広大な面積を有して農業も多彩で、市立小学校は70校もあることから、勉強会には各小学校の栄養士さんが多数参加さに食文化を伝えていくことにしている。
東京のおもてなし食材に
伝統野菜は、不味くて栽培されなくなったものではれた。
勉強会では、映像を使って1時間半、伝統野菜が食育

なく、そろいが悪いことから、流通に乗らなくなったにいかに向いているかを話したが、参加されていた八野菜で、改めて食べてみると、味が濃く、個性的な野

王子市立みなみ野小学校の栄養士が校長に報告したこ

菜だ。

とから、地元の伝統野菜「川口エンドウ」を栽培した

今年4月22日都市農業基本法が施行されたが、伝統

いということになり、昨年の12月から準備を進め、4野菜は、地域内消費には十分に対応できる、地産地消

月には4年生90名の栽培が始まった。

の地域のおもてなし食材だとも云える。

同校は、多摩ニュータウンの開発で生まれた地域にあり、市報などで取り上げられたことで、新たに移り

今後、東京オリンピック・パラリンピックを背景に、東京のおもてなし食材として注目されている。

すんだ新住民にも情報は伝わった。
これにより八王子市内生産者のモチベーションが高- 43 -○都市農地とまちづくり

第 70 号

特集 2「農のある暮らしづくり」の多面的な取組み

練馬区における取組み 1

農家の支え手となる人材の育成～「練馬区農の学校」を開校～
練馬区産業経済部都市農業課

１

練馬区の農業２

練馬区は、東京 23 区内にある農地の 4 割に当たる約 224 ヘクタールの農地を有しています。23
区内では最大の広さです。大都市の利便性を享受しながら、農の豊かさを感じられる都市であることが練馬区の特徴です。
区内農家の多くは少量多品目の野菜や果樹、花卉を生産しています。その出荷先は、全体の４割強が区内に約 300 か所ある庭先直売所ですが、そのほかにも市場や共同直売所、レストランやスーパーなど多岐にわたっています。また、農業体験
農園やブルーベリー観光農園など都市農業の魅力を生かした農業経営が展開されています。

練馬区内の農地面積の推移

農業振興係長中村俊一

農家が抱える課題

練馬区は、全域が都市計画法による市街化区域に指定されていることもあり、都市化の進展により、農地面積はこの 20 年間で約 2 分の 1 に減少しました。
また、農地の減少に伴い、農家戸数や農業従事者数も減少傾向（下図参照）にあり、農業従事者の高齢化も進んでいます。
下の表は、農業従事者の年代と後継者の従事状況を示したものです。60 代以上の農業従事者の割合が全体の 3 分の 2 を占め、後継者がいる農家は全体の 2 分の 1 以下となっています。
このように農家の高齢化や後継者不足などにより、支え手・労働力の確保が喫緊の課題となっています。
農業従事者の年代・後継者の農業従事状況
について○都市農地とまちづくり

第 70 号- 44 -

３

農の学校開校の経緯

練馬区では、これまでも農家の高齢化などによる労働力低下に対応するため、農に関わる人材の育成を目的に「農作業ヘルパー・援農ボランティ
ア養成研修」や「フォローアップ研修」を実施してきました。これらの事業は、人材の育成という観点では一定の成果を得ることができましたが、支え手を必要とする農業者との信頼関係の構築や農業者が求める技術水準と支え手が持つ技術水準の不一致などの課題があり、活用があまり進んでいませんでした。
こうした状況を踏まえ、都市農業・農地を支えていくための人づくりおよび育成した人材を活かす仕組みづくりを進めてきました。
平成 24 年 3 月に「（仮称）練馬区農の学校基本計画」を、平成 25 年 3 月に「（仮称）練馬区農の学校実施計画」を策定するとともに、区、農業者、
農協、農業委員会等で構成される協議会を組織し、農の学校の仕組みづくりに必要な情報の収集や意見交換など議論を重ねてきました。
そして、区民に農業の魅力と役割を伝え、農に関心を持つ区民の中から農家を支える人材を育てるとともに、人材が活躍する場を提供する拠点として、平成 27 年 3 月に「練馬区農の学校」を開校しました。
４

農の学校の事業内容

指導が行われています。講師の方々は、指導経験が豊富で教え方・伝え方に説得力があり、わかりやすい講義のため、受講生も真剣に取り組んでいます。
農の学校は、支え手を必要としている農家のニーズと農家を支えたいという区民の思いを上手く結びつけるところに大きな特徴があります。農の学校の修了生に活躍してもらうことが練馬区の農業にとって大きな支えとなるので、農家の需要を把握し、適切なマッチングを行っていきます。

実技講習の様子（耕転）

実技講習の様子（播種）５

農の学校では、目標や対象者に合わせて、3 コースを開設しました。
「初級コース」では、18 歳以上の区民を対象に作付け方法から収穫までに必要な一連の基本的な作業方法のほか、管理や出荷に関すること、都市農業・農地の特徴など農業全般に必要なことを体験や講義で学びます。「中級コース」では、18 歳以上の区民で初級コースの修了生または一定の農作業経験者を対象に、需要が高い農作業に必要な知識と作業手順、農業の歴史などを体験や講義のほか農家実習で学びます。
区は、これらのコースの修了生を「ねりま農サポーター」に認定し、支え手を必要とする農家とのマッチングを行っていきます。
また、「農とのふれあい・体験コース」は、子どもを含む区内在住の家族を対象とし、野菜の作付け体験や収穫体験を通じ、農の魅力や都市農
業・農地の大切さを学ぶことで、都市農業の応援団となる区民の育成を目標としています。
練馬区農業体験農園の園主である区内農家が各コースの講師となり、より実践的かつ実用的な今後の展開

平成 27 年度は 3 コースの運営で開始しました
が、来年度以降は、難度の高い農産物の栽培や反復作業による技術の正確さを深められるよう、新たなコースの設置を検討しています。
今後も、｢農の学校｣の事業をより充実させ、支え手となる人材のスキルの向上を図っていきます。
本年 4 月、都市農業振興基本法が施行され、都市農業・農地の役割が法に位置付けられました。
新鮮な農産物を供給する機能だけでなく、環境保
全や防災の機能、農業に親しむ場の提供などといった都市農業・農地の持つ多面的機能が着目されています。
多面的機能は、都市農業・農地があってはじめて都市住民が享受できるものです。都市農業・農地を支える農家や担い手の役割がますます重要になるものと考えています。
今後、練馬区における都市農業が発展・振興できるかは、農の学校における事業の成否にかかっています。都市部に暮らす人々の生活をより豊かにする重要な財産である都市農業・農地を保全するためにより一層努力していきます。

- 45 -○都市農地とまちづくり

第 70 号

特集 2「農のある暮らしづくり」の多面的な取組み

練馬区における取組み 2

地産地消のマルシェが定着
週末金曜日の夜にイベント
ネリマナイトマルシェ実行委員会

ネリマナイトマルシェ初開催
2015 年 4 月 12 日、練馬区で初めての本格的マ
ルシェ、ネリマナイトマルシェが Coconeri （ココネリ）3 階 産業イベントコーナー（練馬駅北口
徒歩１分）で開催されました。毎月第 3 金曜日の夜に開催されるマルシェで、地元の農家や加工品の生産者たちが、それぞれ自慢のこだわり品を販売しに集まります。生産量が少なく地元のスーパ
ーでもほとんど売られていない練馬産の野菜や、手作りのジャムやクッキーのほか、ネリマナイト
マルシェでしか購入できない限定品も出品されます。
近年、都心部を中心に”マルシェ”と呼ばれる対面販売のイベントが増えました。人通りのある広場にブースが立ち並び、それぞれのブースで地方の珍しい特産品が売られています。日常では買うことができない野菜や加工品を求める人々で、週末のマルシェは大変なにぎわいを見せます。
地元野菜のＰＲがきっかけ
ネリマナイトマルシェを企画したきっかけは、
練馬区にはまだ野菜を作っている農地があることを知ってもらいたいという思いです。
畑だけではなく、都内初のワイナリーである”
東京ワイナリー”、約 50 頭の乳牛がいる 23 区内唯一の”小泉牧場”など、ユニークな場所が練馬区内にはあります。地元産の野菜を使って料理を提供している地産地消をめざしたレストランもあり、その中には世界的に有名なグルメ情報冊子のミシュランにも掲載されるほどの実績がある
お店もあります。
しかしながら、残念なことに多くの練馬区民がこういった現状を知りません。ネリマナイトマル
シェで野菜を販売していると、区内に農地がある
ことすら知らないと言う声も聞きます。
恥ずかしながら、私自身も 2012 年に会社員を辞めて就農するまで、練馬の農業についてまった
く知識を持っていませんでした。農家の家で生まれながら、どこで練馬産の野菜が販売されているかも知らなかったです。練馬の農業に関心を持ってもらう以前の課題で、まずは多くの人に農地が残っていることを知ってもらうことから始めよ
うと思いました。
自分たちが住む町には都内でありながら、まだ○都市農地とまちづくり

第 70 号加藤博久

まだ農地が残っていることや、ミシュランでも高評価の飲食店が存在していることをまずは知ってもらう。そして、練馬に住むことに誇りや愛情を持ってもらうことがネリマナイトマルシェの目標です。
ネリマナイトマルシェには他のマルシェにはないユニークな点がいくつかあります。
農家や生産者が自ら準備
1 つ目は、マルシェの運営を出店者である農家
や加工品の生産者が担っています。他の多くのマ
ルシェのように、運営事務局として企業やＮＰＯ団体が間に入っていません。お手伝いしてくれるボランティアはいますが、基本的には会場の準備から販売、そしてマルシェ終了後の片付けや清掃を出店者全員で手分けして行います。
もちろん各出店者の運営の負担は増えますが、焦らずに負担にならない範囲で続けられています。「無理せずに続けていこう」がいつの間にか合言葉となりました。
開催日時は、農家・生産者の都合優先
2 つ目に、開催日時が毎月第 3 金曜日の 16:00〜 21:00 ということです。より多くの集客を見込
める土日の開催ではありません。一番の狙いは、農家や加工品を作っている生産者がマルシェに出やすいことです。昼間は農家は畑で仕事をしています。週末になると、飲食店やお店が忙しくな
かなか出てこられません。結果的に平日金曜日の夜の時間帯の開催となりました。集客も重要ですが、まずは生産者の都合を優先したマルシェとなっています。
「買う、食べる、体験する」イベントに
3 つ目に、ネリマナイトマルシェでは野菜や加工品の物販のコーナーだけではなく、ワークショ
ップの実施や会場で買ったものをその場で飲食できるスペースもあります。たとえば、ワークシ
ョップでは、蜜蝋を使ったハンドクリーム作りや、女性に人気のハーブボール作りなどを今までに行いました。飲食物としては、練馬産のはちみつと甘夏のカクテルや練馬産トマトのクラッシュ
ドリンクゼリーといったユニークな飲み物を提供しました。

- 46 -

「買う、食べる、体験する」という 3 本柱を用意して、日常では味わえない体験ができる空間と時間を提供するマルシェです。週末金曜日の夜に、
少しでも非日常的な時間を来場者に味わってもらえたら幸いです。
始まってから半年ほどのマルシェですが、一般的に買うことができない品々が並ぶため、来場者の満足度は高いと感じています。その日の朝に収穫したばかりのトウモロコシや枝豆、黄色や紫色のカラフルニンジン、伝統江戸野菜の”雑司ヶ谷ナス”などの野菜は、スーパーでもほとんど売られていません。大人気で野菜があっと言う間に売り切れたこともありました。

出店者同士の連携もすすむ
また、出店者同士のつながりが生まれたり、マルシェで出会ったお客様から大きな注文を受けた出店者もいます。たとえば、いつもマルシェに出店している地元のお菓子屋は、私の畑で採れた旬の野菜を使った野菜菓子を作っています。「玉ねぎとベーコンのマフィン」「トマトのスコーン」など、食べたことがない珍しいお菓子を毎回持ってくるので、私自身も楽しみにしています。
同じく出店者のジャム屋には、ある地元の企業
から、社員に記念品として贈るためのジャムセッ
トの大型注文が入りました。今まで受けたことのない規模の量の注文なので、うれしい悲鳴をあげていました。
マルシェで直接的な売上げを出すことも重要ですが、出店者同士の横のつながりや、今後の新
たな受注など、2 次的な結果も見られ始めています。

地元の新鮮野菜などが好評
出店者同士のつながりも生まれている

ネリマナイトマルシェでの生ライブ

練馬産の野菜を使った野菜菓子- 47 -○都市農地とまちづくり

第 70 号

都市農地センター お知らせ■

【 開催案内 】「都市農業振興基本法」がめざすもの
都市農地活用支援センター定期講演会 201511 月 4 日に当センターでは以下のとおり、平成

１

主 催 ：(一財)都市農地活用支援センター

27 年度土地月間参加行事講演会『「都市農業振興基本法」がめざすもの』を開催します。

定期借地権推進協議会
２

後 援 ：国土交通省

この講演会は、都市農地関連業務に携わっている地方公共団体の職員をはじめ、都市農業に関心

全国農業協同組合中央会
３

開催日時：平成 27 年 11 月 4 日（水）をもっている一般の方に、都市農地の役割と活用・

13:30～16:30

保全のあり方を考える素材を提供する場として、（開場：13:10）

毎年実施しているものです。

４

開催場所：東京ウィメンズプラザ B1 ホール

今年度は、今年 4 月に都市農業振興基本法が成（東京都渋谷区神宮前 5-53-67）

立しましたが、韓国では、日本に先んじて、平成

５

参加費用：無料

24 年 7 月に「都市農業の育成及び支援に関する法

６

定律」が制定され、5 か年計画に基づく事業も着々と７

講演内容：講演 1

進められております。同じような農地制度を有す

員：200 名（先着順）「韓国の先行例と比較して見たる隣国の経験は、日本の今後の都市農地保全にと都市農業基本法」っても大いに参考になると思われます。この法律

兵庫県立大学大学院の制定から現在に至るまでの経過について、豊富

緑環境景観マネジメント研究科

な情報を有する兵庫県立大学大学院緑環境景観マ

平田富士男教授

ネジメント研究科平田富士男教授をお迎えしご講

講演 2

演して頂きます。

「公的機関における事業用定期

併せて、定期借地権について、自治体での活用

借地権の活用状況について」

事例について、定期借地権推進協議会運営委員長

定期借地権推進協議会運営委員長

ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰ 大木祐悟氏に、ご講演して頂

ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰ

きます。

大木祐悟氏

ご多用中とは存じますが、都市農業振興基本法

８

申込方法：e-mail または FAX にて、以下の連などを理解するよい機会ですので、万障お繰り合

絡先宛へ

わせのうえご出席くださるようご案内申し上げま

e-mail・moushikomi@tosinouti.or.jp

す。

FAX 番号・03-5823-4831（氏名・住所・所属・e-mail・TEL・
FAX をご記載下さい）○都市農地とまちづくり

第 70 号- 48 -

■【 開催報告 】「都市と緑・農の共生」
都市農地活用支援センター講演会平成 26 年度土地月間参加行事
都市農地活用支援センターは、平成 26 年 10 月と、都市農業の継続・振興に移行し、今後は 3 大

27 日、東京都内で、「都市と緑・農の共生」をテー

都市圏の自治体・団体から、当センターの役割に合マに、講演会を開催しました。

致したものを積極的に受注する方針であることを

本講演会は、都市農地の関係者をはじめ広く国民各層を対象に都市における貴重な資源である農地の役割と利用・保全のあり方を考える契機としていただくため、国土交通省で進める毎年 10 月の「土地月間」の参加行事として実施し、全国農業協
同組合中央会（JA 全中）の後援を頂きました。
平成 26 年度は、都市の縮退や都市農業の見直しを背景に、国レベルで検討が進んでいる、都市の将来像としての「都市と緑･農の共生」をテーマに研究者からご講演を頂きました。 あわせて、定期借地権について、自治体等での活用事例について実
務専門家からご講演を頂きました。

説明し、特に、平成 25 から 26 年度の農林水産省の交付金を受けた『農ある暮らしづくりアドバイ
ザー派遣事業』の実施状況を紹介しました。

○基調講演「都市と緑・農の共生」の要旨
都市農地の都市における存在は大きく変化してきた。国レベル（社会資本整備審議会）における「緑と農について」の審議経過（平成 18 年２月～平成
24 年 9 月）から、『都市と緑・農の共生』を目指す
べき』と結論付け、また、平成 21 年 6 月「都市政策の基本的な課題と方向検討小委員会報告では、『第 1 章都市を巡る社会情勢の変化と都市政策の○ 講演会のプログラム

課題の中に『都市近郊や都市内における農の位置
付けについて、総合的に検討することが求められ

主催者挨拶

角地德久理事長

センター報告佐藤啓二常務理事

また同第 4 章の「農との共生」の記述では、『都市

東京工業大学大学院社会理工学と農地を対立する構図で捉えるから脱却し、都市研究科 教授 中井検裕氏

近郊や都市内の農地について、農地の多面的機能

定期借地権推進協議会

を、都市政策の面から積極的に評価』された。

ている。
』と明確に「農」が初めて記述されたこと。

基調講演

特別講演
運営委員長 大木祐悟氏

次いで、平成 24 年 9 年の「都市計画に関する諸○主催者あいさつ・当センター業務報告

制度の今後の展開について」では『「集約型都市構造化」と「都市と緑・農の共生」の双方が共に実現

開催挨拶で当センター角地徳久理事長は、都市農地の位置付けの変化を述べ、特に、国土交通省、
農林水産省の両省において、都市農業の振興について取り組んでいる状況を紹介しました。

された都市を目指すべき都市像とする』と結論が出された。
さらに、農林水産省では、平成 23 年 10 月～平成 24 年 8 月「都市農業の振興に関する検討会」を引き続き、当センター佐藤啓二常務理事より、当開催。その中で都市農業の持つ多面的な機能を解センターは、設立当初、農業・農地と調和した住説。

宅・宅地供給であったことから、その受注の大半が① 都市住民に安全で新鮮な農産物を提供

国（国土交通省）からの受注であったが、都市縮退② 地域住民や学校など、消費者に農業体験の機会が進む現在は、農地保全による多面的な機能発揮- 49 -の提供○都市農地とまちづくり

第 70 号

③ 防災の観点から避難スペースとしての機能の不活発さ等）や放置する理由（保有税の問題等）④ 貯水など国土・環境の保全に触れ、その解決には、空き家出口戦略が必要とし⑤ 都市住民に安らぎを与える緑地空間としてのた。
「まちづくり」の視点、中心市街地の空洞化の働き

課題の解決策の視点も加え、定期借地権の制度面⑥ 都市住民に対する農業に対する理解の醸成をからのメリットについて、事例を交えての解説と、読み上げた。また、「都市農地は、全国的にみ定期借地権の対応法として、定期借地権マンショ

ると少数派だがその役割は小さくない。都市ンや公有地の活用を提案した。

農業保全のためには、都市農業の現況の把握、その意義は何か（目的の正当化）及び仕組みの検証による、これらの機能を実証していくこ○講演会出席者のアンケート
講演会は、自治体の関係者、民間企業等から約 80人の参加を頂きました。

とが、都市住民の農地保全への理解につながるーと述べた。
税制については、宅地並み課税の農地と土地

出席者所属団体

利用制限の厳しい生産緑地の二つの仕組みの現状に触れて、『現行の生産緑地制度に替えて、

その他
13%

行政
6%

その「農地としての永続性」に着目し、その重要性の高い農地を「都市施設としての都市農地」

公社・機構
9%

と、幅広に「都市計画契約による協定農地（農家と行政の契約）」の選択肢も考えていくべき

ＪＡ
16%

一般
56%

だ。
』と提案した。
【出席者から要望されたテーマ等】
・民間企業が運営する貸菜園事業について
・被災地の復興支援について、これはまだまだ続く問題につき、お願いしたい。
・都市近郊農業の発展のための方策

講演中の中井教授

・主食を含むわが国の食料の展望を明確にした上で、近郊地の農業の多面的効用について
・農地の活性化について○特別講演「定期借地権に見る建物の出口戦略とその後の再生について」
大木氏はその中で、定期借地権誕生時の議論として「期間満了で土地が返還されるか否か」でなく「返還後の現状の回復をどうしているのか」を制度が誕生した時点で検討されたことを引用して、「この議論が、現状の空き家・空閑地問題を考える
際の検討の一つの材料となるのではないか。」と提言した。
また、全国の空き家率の 13％にもなっている課
題として、空き家になる理由（中古ストックの流通○都市農地とまちづくり

第 70 号- 50 -

・良好な都市農地を残すための方法

当センターでは今後も、都市農地を取り巻く状
況を背景とした講演会を企画してまいります。

一般財団法人 都市農地活用支援センター 行
FAX:03－5823－4831
ＴＥＬ：03－5823－4830

出 版 物 申 込 書■お申込の際は、該当する出版物の申込部数および必要事項をお書きの上、FAXまたは郵送にてお申込みください。
書籍
発行年月
番号

出版物名

価格

申込
部数

内容
取得、保有、譲渡、土地区画整理事業による活用

1

平成２7年 『Ｑ＆Ａ都市農地税制必携ガイド』
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2

平成２４年度
平成２６年『定期借地権付住宅の供給実態調査
５月
報告書』

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３月

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（指定請求書がある、請求内容の指示事項がある等、具体的にお書きください。）

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センター業務内容●

都市農地活用に関する相談●

都市農地アドバイザーの派遣

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調査・研究

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研修会・セミナー等の開催、支援●

情報誌・図書等の刊行

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一般財団法人 都市農地活用支援センター 監修
平成 27 年 8 月 31 日 発行
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編集後記
昨年 10 月半ばに(一財)都市農地活用支援センターに参りました菊池です。よろしくお願いします。
さて、都市農地の活用で想ったことですが、今から約 30 年前に私は、国土庁土地局地価調査課で公示係長をしておりました。その時に、いわゆる「土地バブル」が発生しました。
今では、金余り現象から土地価格の高騰に繋がったと分析している学者も少なからずおられますが、事実は、まず、千代田区、中央区及び港区の商業地の地価の高騰がきっかけとなって、「土地バブル」が発生しました。ＯＡ革命や外資系企業の日本参入等があり、大きなフロア不足が発生したため、特に、米国のニューヨークのマンハッタン地区と並び称される、東京の一等地である千代田区、中央区及び港区の商業地がビル用地として買いあさられて、地価の高騰が始まった訳であります。オフィスビル需要が喚起されて、旧市街地の高度利用されていないような土地が地上げにあい、地上げにあった土地所有者等は、大金を手にして、高級住宅街の山の手の大田区や世田谷区に住宅地を求めました。それにより、東京圏の地価高騰は、この 3 区から時計回りに地価が高騰していきました。これが、三大都市圏、ひいては、政令都市等に波及し、一部の地域を除き土地バブル発生の発端になっていきました。
思えば、千代田区、中央区及び港区は、主に江戸時代に埋め立てられてできた土地です。当時は水はけが悪く二束三文の土地だったようです。沽券に係わるという「沽券」は江戸市中の町人地に関する売買契約書のことですが、この 3 区の埋め立て地にも沽券が発行されて土地売買の始まりになったようです。
この一連の土地バブルが、市街化区域内農地の所有者の相続税や固定資産税に大きく影響したことは、言うまでもあり
ません。

発行所

都市農地とまちづくり2015 年秋号(第 70 号）：一般財団法人 都市農地活用支援センター〒101-0032 東京都千代田区岩本町 3-9-13
岩本町寿共同ビル 4F
TEL 03-5823-4830 FAX 03-5823-4831
発行日：平成 27 年 10 月 31 日
発行人
：石原 孝
編集責任者：佐藤 啓二
事務局：荒井 實/菊池 正男/小谷 俊哉/松本 優子＊無断転載を禁じます