第５編

災害復旧・復興計画

第 1 章 民生安定化計画（川西町全課）
１

計画の概要
災害等により被害を受けた住民の自力復興を促進し、安定した生活の早期回復を図るため、町及び防災関係機関が実施する、被災者の相談の受付、見舞金の支給及び雇用の確保等の民生安定化対策について定める。
２

被害者のための相談（１） 相談所の開設
町及び県は、被災者からの幅広い相談に応じるため、次の場所に速やかに相談所を開設し、他の防災関係機関と連携しながら、相談業務を実施する。
① 県の設置する相談所：県庁、置賜総合支庁② 町の設置する相談所：町役場、地区交流センター及び避難所等（２） 相談事項
相談所では、設置地域の状況及び他の防災関係機関との連携状況等を踏まえながら、次の事項等について相談業務を実施する。
① 生活相談：各種見舞金、災害援護資金・福祉資金等、生活保護、要配慮者の対応、租税の特例措置及び公共料金等の特例措置等② 職業相談：雇用全般にわたる相談③ 金融相談：農林漁業資金及び商工業資金の利用④ 住宅相談：住宅の安全診断、住宅の補修、住宅関係資金、公営住宅及び仮設住宅（３） 罹災証明書の発行
町は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める。
県は、町に対し、住家被害の調査の担当者のための研修機会の拡充等により、災害時の住家被害の調査の迅速化を図る。また、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付について、被害の規模と比較して町の体制・資機材のみでは不足すると見込まれる場合には、町に対して必要な支援を行う。
（４） 被災者台帳の整備
町は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努める。
県は、災害救助法に基づき被災者の救助を行ったときは、被災者台帳を作成する町からの要請に応じて、被災者に関する情報を提供する。
３

見舞金等の支給及び生活資金の貸付（１） 災害弔慰金
町は、自然災害により死亡した者の遺族に対し、災害弔慰金（資料編による。）を支給する。
（２） 災害障害見舞金
町は、自然災害により精神又は身体に著しい障害を受けた者に対して、災害障害見舞金（見第５編ー1

舞金の支給及び生活資金の貸し付けについては資料編による。以下の各種支援金等についても同様）を支給する。
（３） 被災者生活再建支援金
一定規模以上の自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者であって、経済的理由等によって自立した生活を再建することが困難なものに対し、都道府県が互助扶助の観点から拠出した基金を活用して、自立した生活を支援する目的から被災者生活再建支援金を支給する。
（４） 災害援護資金の貸付
町は、災害救助法が適用される災害等により家財等に被害を受けた世帯のうち、一定の所得要件を満たすものに対し、生活の建て直し資金として、災害援護資金を貸し付ける。
（５） 生活福祉資金（福祉資金福祉費）の貸付
県社会福祉協議会は、災害救助法の適用に至らない災害等により家財等に被害を受けた低所得世帯等に対し、生活の建て直し資金として生活福祉資金（福祉資金福祉費）を貸し付ける。
（６） 母子寡婦福祉資金の償還猶予
災害により借主が支払期日までに償還することが困難となった場合、償還を猶予する（猶予期間１年以内）。
（７） 母子寡婦福祉資金の違約金不徴収
支払期日までになされなかった償還金に課せられる違約金を徴収しないことができる。
４雇用の確保
山形労働局は、被災者に対し以下の支援を行い、生活の再建等を図る。

（１） 臨時総合相談窓口の開設
被災地及び避難所の存する労働基準監督署、公共職業安定所に臨時総合相談窓口を開設し、労働条件や労働力確保等に向けた措置を講じる。
（２） 離職者の早期再就職の促進
被災地域の公共職業安定所長は、災害により離職を余儀なくされた者の早期再就職等を促進するため、離職者の発生状況、求人・求職の動向等の情報を速やかに把握するとともに、必要に応じて、次の措置を講じる。
① 雇用維持等の要請② 被災者のための臨時職業相談の実施③ 公共職業安定所に出頭することの困難な地域における巡回職業相談の実施（３） 雇用保険失業等給付に関する特例措置① 求職者給付の支給に関する特例
公共職業安定所長は、災害救助法適用地域に所在する雇用保険の適用事業所に雇用される被保険者が、災害により当該事業所が休業することに至ったため一時的な離職を余儀なくされた場合、当該被保険者に基本手当を支給する。
② 証明書による失業の認定
公共職業安定所長は、災害により失業の認定日に出頭できない受給資格者に対して、事後に証明書により失業の認定を行い、基本手当等を支給する。
（４） 未払賃金立替払事業に関する措置① 災害を原因とする事業場の閉鎖等により労働者に対する賃金未払いが生じた場合は、未払賃金立替払制度により迅速に必要な措置を講じる。
（５） 労働保険給付等に関する措置
第５編ー2

労働保険給付請求に当たり、被災労働者が事業場の倒壊等の理由により事業主の証明を受けられない場合には、事業主の証明がなくとも請求書を受理する等弾力的な運用を行う。
（６） 労働保険料の納付に関する特例措置
災害により労働保険料等を所定の期限までに納付することができない事業主に対して、必要があると認めるときは、概算保険料の延納の方法の特例措置、延滞金若しくは追徴金の徴収免除又は保険料の納付の猶予を行う。
５

応急金融対策（１） 日本銀行山形事務所は、被災地における通過の円滑な供給、金融の迅速かつ適切な調整を行うため、必要に応じて次により応急金融対策を実施する。
① 通貨の供給の確保
ア 通貨の確保
被災地における金融機関の現金保有状況の把握に努め、必要に応じ被災地所在の金融機関に臨時に銀行券を寄託するほか、金融機関の所要現金に確保について必要な指導、援助を行う。
なお、被災地における損傷日本銀行券及び貨幣の引換えについては、職員を派遣する等必要な措置を講じる。
イ 輸送、通信手段の確保
被災地に対する現金支給のため、緊急に現金を輸送し又は通信を行う必要があるときは、関係行政機関等と密接に連絡をとり、輸送及び通信の確保を図る。
ウ 金融機関の業務運営の確保
関係行政機関と協議のうえ、被災金融機関は早急に営業を開始できるよう、あっせん、指導等を行う。また、必要に応じて、金融機関の営業時間の延長及び休日臨時営業を行うように指導する。
② 非常金融措置
ア 非常金融措置の実施
被災地の便宜を図るため、関係行政機関と協議のうえ、金融機関に対し次のような非常措置をとるようあっせん、指導を行う。
（ア） 預金通帳を減紛失した預貯金者に対し、預貯金の便宜払戻しの取扱いを行うこと。
（イ） 被災者に対して定期預金、定期積立金等の中途解約又は預貯金を担保とする貸出等の特別取扱いを行うこと。
（ウ） 被災地の手形交換所において、災害関係手形につき呈示期間経過後の交換持出しを認めるほか、不渡処分の猶予等の特別措置をとること。
（エ） 損傷日本銀行券及び貨幣の引換えについて、実情に応じ必要な措置をとること。
イ 金融措置に関する広報
金融機関の営業開始、休日臨時営業、預貯金の便宜払戻措置及び損傷日本銀行券及び貨幣の引換え措置等については、金融機関と協力し、速やかに周知徹底を図る。
（２） 東北財務局山形財務事務所は、必要と認められる範囲内で、以下の金融上の措置を適切に講ずるよう各金融機関等に要請する。
① 災害関係の融資に関する措置② 預金の払戻及び中途解約に関する措置③ 手形交換、休日営業等に関する措置
第５編ー3

④ 営業停止等における対応に関する措置（３） 金融機関は、被災者の便宜を図るため、次のような非常措置を行う。
① 預貯金通帳を滅紛失した預貯金者に対し、預貯金の便宜払戻しの取扱いを行うこと。
② 被災者に対して定期預貯金、定期積立金等の中途解約又は預貯金を担保とする貸出等の特別取扱いを行うこと。
③ 郵便局株式会社は、被災者に係る簡易保険業務について、非常取扱いを行うこと。
６

生活関連物資の需給及び価格状況の調査、監視及び情報の提供（１） 調査、監視及び情報の提供
県は、生活関連物資の供給の確保及び価格の安定を図るため、需給及び価格状況の調査並びに監視を行うとともに、その結果を被災地の住民等に情報提供する。
（２） 物資の指定等① 県は、生活関連物資の価格が著しく上昇し若しくはそのおそれがあり、又は供給が著しく不足し若しくはそのおそれがあると認めるときは、当該生活関連物資を特別の調査を要する物資（以下「指定物資」という）として指定する。
② 県は、指定物資を供給する事業者、店舗等の立ち入りを行い、適正な価格で売り渡すよう指導を行うとともに、必要に応じて勧告及び公表を行う。
７

住宅対策（１） 住宅資金の貸付① 住宅金融支援機構（災害復興住宅資金）の貸付
町及び県は、被災地の滅失又は損失した家屋の状況を調査し、被災地に対し当該資金の融資が円滑に行われるよう、借入手続きの指導、被害状況調査及び被害率の認定を早期に実施
して、災害復興住宅資金の借入の促進を図る。この場合において、町は被災者が機構に対して負うべき債務を保証するよう努める。
② 生活福祉資金（福祉資金福祉費）貸付
県社会福祉協議会は、災害等により住家に被害を受けた低所得世帯、高齢者世帯及び身体障害がい者世帯に対し、家屋の補修等資金として生活福祉資金（福祉資金福祉費）を貸し付ける。
（２） 公営住宅の建設
町及び県は、災害等により滅失した住宅に住んでいた低所得者に対する住宅対策として、必要に応じて災害公営住宅（激甚災害の場合にあっては「罹災者公営住宅」）を建設し、賃貸する。
この場合において、滅失住宅が公営住宅法に定める基準に該当するときは、災害住宅の状況を速やかに調査して国土交通省に報告するとともに、災害公営住宅建設計画を作成し、災害査定の早期実施が得られるよう努める。
（３） 住宅復旧のための木材調達
県は、必要により森林管理署等の協力を得て、県内の製材工場に対し復旧住宅用の資材を優先的に製材するよう要請するとともに、製材に必要な原木に確保に努める。なおも不足する場合は、近県に対して製材品の供給要請を行う。
（４） 町及び県は、復興過程の被災者については、仮設住宅等の提供により、その間の生活の維持を支援するとともに、できるかぎり早い段階から被災者の特性やニーズを把握し、提供期間の終期を待つことなく恒久住宅への円滑な移行に向けた取組みを計画的に実施する。

第５編ー4

８租税の特例措置（１） 町税等の減免措置
被災した住民から申請があったときは、「地方税法（昭和２５年法律第２２６号）」、「災害被災者に対する地方税の減免措置等について（平成１２年 4 月１日自治税企第１２号各都道府県知事あて自治事務次官通知）並びに「川西町税条例等」（昭和 48 年川西町条例第 7 号）」の規定に基づき減免の措置がとられる。
９公共料金の特例措置（１） 郵便事業① 被災者に対する通常葉書・郵便書簡（折り畳んで糊付けすると封筒になり、そのまま投函できる官製郵便）の無償交付② 被災者に差し出す郵便物の料金免除③ 被災地あて救助用郵便物（被災地の地方公共団体、日本赤十字社、共同募金会又は共同募金連合会にあてた小包郵便及び現金書留に限る）の料金免除（２） 貯金事業 被災者救援用寄付金（被災地の地方公共団体、日本赤十字社、共同募金会又は共同募金連合会に対する寄付金に通常払込み及び通常振替料金に限る）送金のための郵便振替料金免除（３） 電気通信事業① 避難勧告等により実際に電話サービスを受けれない契約者の基本料金（避難勧告の日から同解除の日までの期間（1 ヶ月未満は日割り計算）とする）の減免② 被災者の電話移転工事費（災害による建築被害により、仮住宅等への電話を移転する契約者の移転工事費に限る。
）の減免（４） 電気事業
原則として災害救助法適用地域の被災者を対象に、経済産業大臣の認可を受けて、次の措置が実施される。
① 電気料金の早収期間及び支払い期限の延伸② 不使用月の基本料金の免除③ 建て替え等に伴う工事費負担金（被災前と同一契約に限る）の免除④ 仮設住宅等における臨時電灯・電力使用のための臨時工事費の免除⑤ 被災により使用不能となった電気施設分の基本料金の免除⑥ 被災により 1 年未満で廃止又は減少した契約の料金精算の免除⑦ 被災に伴う引込線・メーター類の取付け位置変更のための諸工料の免除
10 被災住民への各種措置の周知
県、町及び防災関係機関は、それぞれが行う前記の措置が効果的に実施されるよう、各種の広報手段を活用し、被災者に対する周知を図るように努める。

第５編ー5

第 2 章 金融支援計画（川西町財政課、産業振興課、地域整備課）
１

計画の概要
災害等により被害を受けた農林漁業者及び中小企業等の早期復旧及び事業経営の維持安定を図るため、町及び県が実施する金融支援対策について定める。
２

天災融資制度による融資（１） 天災資金の貸付
町及び県は、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和30年法律第136号）が適用された場合、農業協同組合等系統金融機関及び銀行等の融資機関に対し利子補給及び損失補償を行うことにより、被害を受けた農林漁業者（以下「被害農林漁業者」という）に対し、その再生産に必要な低利の経営資金を融通するほか、農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、森林組合連合会及び漁業協同組合であって当該天災によりその所有し管理する施設、在庫等に著しい被害を受けたものに対し、天災により被害を受けたために必要となった事業資金を融通する。
（２） 山形県農林漁業天災対策資金の貸付
町及び県は、当該天災が山形県経済に及ぼす影響が大であると認められる場合は、農業協同組合等系統金融機関及び銀行等の融資機関に対し利子補給を行うことにより、被害農林漁業者に対し、低利の経営資金を融通する。
３

日本政策金融公庫災害復旧資金の融資
日本政策金融公庫は、被害農林業業者に対し、農林漁業用施設等が被害を受けた場合は、その復旧に要する資金を、災害のために資金を導入しなければ経営に維持が困難な場合は、経営資金等を融資する。
４

各融資機関に対する円滑な融資の要請
町及び県は、被害の状況に応じて、農業協同組合及び銀行等の各融資機関に対し、審査手続きの簡便化、貸出しの迅速化及び貸出条件の緩和等について便宜が図られるよう要請し、被害農林漁業者への円滑な融資が図られるよう努める。
５

既貸付金の条件緩和（１） 既貸付制度資金の条件緩和措置
町及び県は、被害に状況に応じて、被害農林漁業者に対する既貸付農林漁業関係制度資金について法令規則等の範囲内において償還猶予等の条件緩和措置を実施するよう農業協同組合及び銀行等の融資機関に要請する。
（２） 各金融機関に対する条件緩和措置の要請
町及び県は、被害の状況に応じて、農業協同組合及び銀行等の各金融機関に対し、被害農林漁業者に対する既貸付金について、償還猶予等の条件緩和措置を要請する。
６

農林漁業者への各種措置の周知
町及び県は、農林漁業の早期復旧と経営の維持安定を図るため、農林漁業関係団体及び融資機関と連携しながら各種の広報手段を活用し、被害農林漁業者に対し各種災害復旧に係る各種金融支援措置の周知を図るよう努める。
７

被災中小企業の資金需要の把握
県は、被害を受けた中小企業の早期復旧を図るため、関係行政機関、政府系金融機関及び民間金融機関と密接に連携し、中小企業の被害状況及び再建に要する資金需要を的確に把握するよう
第５編ー6

努める。
８

災害関連金融制度による融資（商工関係）
災害復旧に関する融資制度として、山形県商工業振興資金（災害対策資金）、日本政策金融公庫の災害貸付及び災害復旧貸付、商工組合中央金庫の災害復旧貸付を活用することができる。
９

災害対策資金の発動と既存制度の拡充等の措置
県は、中小企業の受けた被害の状況に応じ、必要があると認めた時は、災害対策資金制度を発動する。また、既存融資制度について、特例的に拡充を図ることについても併せて検討する。さらに、信用力・担保力が不足した中小企業者への金融の円滑化を図るため、必要があると認めた場合は、山形県信用保証協会に対して柔軟な保証対応について要請する。
10 各金融機関に対する円滑な融資の要請
町及び県は、被害の状況に応じて、政府系金融機関及び銀行等の各金融機関に対し、審査手続きの簡略化、貸出しの迅速化及び貸出条件の緩和等について便宜が図られるよう要請し、被害を受けた中小企業者に円滑な融資が図られるよう努める。
11 既貸付金の条件緩和（１） 既貸付金の条件緩和
県は、被害の状況に応じて、被害を受けた中小企業者に対する既貸付制度資金（山形県商工業振興資金、小規模企業者等設備導入資金及び中小企業高度化資金）について、法令規則等の範囲内において償還猶予等の条件緩和措置を講ずるよう必要な措置を行うとともに、関係金融機関に対し指導を行う。
（２） 各金融機関に対する条件緩和措置の要請
町及び県は、被害の状況に応じて、政府系金融機関及び県内の各金融機関に対し、被害を受けた中小企業者に対する既貸付金について、償還猶予等の条件緩和措置を要請する。
１２ 中小企業者への各種措置の周知（１） 各種広報手段を活用した周知
町及び県は、商工会、中小企業団体中央会及び各金融機関と連携し、各種広報手段を活用し、被害を受けた中小企業者に対し災害復旧に係る各種金融支援措置の周知を図るように努める。
（２） 被災地への中小企業金融相談窓口の設置
町及び県は、被災の状況に応じ、商工会、中小企業団体中央会、信用保証協会及び金融機関と連携し、中小企業金融相談窓口を設置し、各種金融支援措置の周知に努めるとともに、必要な助言、調整を行う。

第５編ー7

第３章

公共施設等災害復旧計画（川西町安全安心課、財政課、地域整備課他公共施設を所有する課）
１

計画の概要
災害等により被害を受けた公共施設等の早期復旧を図るため、被害状況の調査、激甚災害指定の検討及び災害査定等、災害復旧に向けた一連の手続きを定める。

２

災害復旧事業執行手続きの流れ

公共施設等の管理者①

被害状況の調査
県への報告

県
②

国

被害状況の県集計と国への報告受理③

激甚災害指定の検討と調査の実施④

激甚災害指定の推進

受理⑥ 災害復旧計画書（査定調書）の作成⑤

復旧基本方向の決定
協議受付⑦

国（関係省庁）に対する査定設計書の提出査定計画（日程）の作成と国への協議⑧

国による災害査定⑨

査定額速報及び査定調書の提出

内示通知受付

内示通知⑩ 事業費決定通知、年度予算割合⑪

補助金交付申請・進達補助金申請受理

決定通知⑫ 補助金交付決定通知

補助金交付申請

決定通知受理

概算払受理

⑬

事業の着手

⑭

補助金概算申請
状況報告受理⑮状況報告（12 月 31 日現在）
激甚申請受理

激甚災指定通知受理⑯

補助率激高申請（激甚法等の適用申請）
激甚災指定通知⑱

事業成績書、収支決算書提出

検査⑲⑰ 地域指定（告示）
補助率通知
実績報告等受理

竣工認定

額の確定通知額の確定通知⑳ 補助金の額の確定及び精算
補助率通知

第５編ー8

３ 被害状況の調査と県への報告
災害等により災害復旧事業の対象となる公共施設等に被害が発生した場合、施設の管理者はその被害状況を迅速かつ的確に把握するとともに、その状況を町に対し速やかに報告する。
また、町は、施設の管理者から被害状況の報告を受けたときは、その内容を速やかに（第３編第２章 第２節 情報の収集・伝達）に示す県（所管課又は出先機関）に対し報告する。
４

被害状況の県集計と国への報告
県の所管課は、施設の管理者若しくは町又は出先機関から被害状況の報告を受けたときは、速やかに県全体の集計を行い、その結果を国に対し報告（速報、概要報告及び確定報告）するとともに、防災危機管理課にその内容を報告する。
５

激甚災害指定の調査と推進（１） 激甚災害指定の調査の実施
県（所管課）は、第 3 項の被害状況報告に基づいての被害状況等を検討し、県内において著しく激甚である災害が発生したと判断される場合には、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和 32 年法律第 150 号。以下「激甚法」という。）に基づく激甚災害又は局地激甚災害の指定を受けるため、必要な調査を実施する。
町は、県が行う激甚災害又は局地激甚災害に関する調査等について協力する。
（２） 激甚災害指定の推進① 県（所管課）は、前項に基づく調査の結果、激甚法に定める激甚災害が発生したと認められるときは防災危機管理課に対しその旨を報告する。
② 防災危機管理課は、当該所管課と連携を図りながら、国に対し激甚法に基づく激甚災害の指定を働きかけるなど、早期に激甚災害の指定が受けられるよう努める。
６

復旧の基本方向の決定等（１） 復旧の基本方向の決定
県は、被害の状況及び被災地の特性並びに被害を受けた公共施設等の管理者及び町の意向等を勘案するとともに、迅速な原状復旧又さらに災害に強いまちづくり等の中長期的な振興計画等に考慮し、復旧の基本計画を定める。
（２） 災害復旧計画概要書（査定設計書）の作成
被害を受けた公共施設等の管理者は、(１)の基本計画に基づき、速やかに災害復旧計画概要書（査定設計書）を作成する。
なお、被害を受けた公共施設等に復旧にあたっては、原状復旧を基本にしつつも、再度の災害防止の観点から、可能な限り改良復旧を行う。
また、迅速な原状復旧を進めるため、県警察は暴力団等の動向把握を徹底し、復旧事業への参入・介入の実態把握に努めるとともに、関係行政機関、県、町及び業界団体等に必要な働きかけを行うなどして、復旧事業からの暴力団排除活動の徹底に努める。
（３） 国、県による復旧工事の代行
国及び県は、著しく異常かつ激甚な災害が発生し、緊急災害対策本部が設置された災害（以下「特定大規模災害」という。）等を受けた地方公共団体から要請があり、かつ当該地方公共団体の工事の実施体制等の地域の実情を勘案して円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲で、当該地方公共団体に代わって工事を行う。

第５編ー9

７

災害査定

（１） 災害査定申請
県（所管課）は、復旧事業費の早期決定により災害復旧事業の円滑な実施を図るため、県営災害復旧事業について、国（関係省庁）に対し国庫負担申請を行う。また、町営災害復旧事業については、副申を行う。
（２） 査定計画の作成と協議
県（所管課）は、国に対する国庫負担申請に合わせて、査定計画（日程）を作成のうえ、国（関係省庁）と協議を行い、被害を受けた公共施設等について国の査定が速やかに受けられるよう努める。
また、被害の状況により、特に緊急を要する場合は、査定が迅速に実施されるよう必要な措置を講じる。
８

災害復旧関係技術職員等の確保（１） 町営災害復旧事業① 町において、災害復旧事業に係る測量、設計書の作成及びその他の業務を担当する技術職員等に不足が生じたときは、当該災害復旧事業を所管する県の部局の主管課に対し、技術職員等の応援派遣について協力を要請する。
② 災害復旧事業を所管する県の部局の主管課は、被災町から技術職員等の応援派遣又は県職員の応援派遣について調整を行うなど、必要な措置を講じる。
（２） 県営災害復旧事業① 置賜総合支庁において、災害復旧事業に係る測量、設計書の作成及びその他の業務を担当する技術職員等に不足が生じたときは、当該出先機関を所管する本庁の課（この項において、以下「本庁主管課」という）に対し、技術職員等の応援派遣を協議する。
② 本庁主管課は、出先機関から技術職員等の応援要請について協議を受けたときは、被災地以外を管轄する県出先機関及び本庁関係各課から所要数の技術職員等を派遣するべく、当該出先機関及び関係課並びに人事課と調整を行うなど、必要な措置を講じる。
③ 本庁主管課は、県職員の応援派遣のみでなお不足を生じるときは、関係都道府県から職員の応援派遣を受けるべく、国にあっせんを要請するなど、必要な措置を講ずる。
９

資金計画（１） 町の資金計画① 町は、県に準じて、災害応急対策及び災害復旧事業の実施に必要な経費を調査し、全体の資金量を把握するとともに、各種災害復旧事業制度、地方債制度及び地方交付税制度等を踏まえ全体の資金計画を策定する。
また、各種災害復旧事業制度及び地方財政措置制度等に基づく必要な措置を講ずるとともに、必要に応じて、県に準じて短期資金の確保を行う。
（２） 県の資金計画① 資金需要の把握
県（財政課）は、災害応急対策及び災害復旧事業の実施に必要な経費を迅速に調査し、全体の資金量を把握する。
② 資金計画の策定
県（財政課）は、各種災害復旧事業制度、地方債制度及び地方交付税制度等を踏まえ、全体の資金計画を策定する。
第５編ー10③ 各種災害復旧事業制度の活用
県（災害復旧事業担当課）は、国からの助成を確保するため、各種災害復旧事業制度等に基づき必要な措置を講じる。
④ 地方財政措置制度の活用
県（財政課）は、財政の健全性及び計画的な行政運営が損なわれないよう、普通交付税の繰上交付、災害復旧費に係る地方債の元利償還金の算入、特別交付税の交付及び起債等、地方財政措置制度に基づき必要な措置を講じる。
⑤ 短期資金の確保
県（財政課）は、災害対策に係る資金計画において一時的に資金が不足する場合は、金融機関からの一時借入金又は東北財務局山形財務事務所からの地方短期資金（災害つなぎ資金）により、必要資金を確保する。
（３） 東北財務局山形財務事務所の措置① 東北財務局山形財務事務所は、町及び県と緊密に連絡し、その災害対策に係る資金計画を把握するとともに、町及び県の地方債について必要な措置を講じる。
② また、町及び県の資金計画において一時的に資金が不足する場合は、町及び県の要請に応じ、災害つなぎ資金をとして財政融資資金を融通する措置を講ずる。
③ 県又は町において国有財産（普通財産）を応急措置や復旧・復興対策の実施の用に供する
場合は、県又は町の要請に応じ、適切な貸付けの措置を講ずる。

第５編ー11

第４章

災害復興計画（川西町全課、関係機関）
１

計画の概要
大規模な災害等により社会経済活動に甚大な被害が発生した場合に、町及び県が住民、民間事業者及び施設管理者等と連携して実施する災害復興対策について定める。

２

災害復興計画フロー
被災状況の把握
復興対策組織体制の整備

復興基本方針の決定

復興計画の策定

復興対象区域の設定
既存計画等の調整
行政間の調整計画作成段階での住民参加

復興事業の実施

復興事業の手続き
建築行為の制限工事実施

３

復興対策組織体制の整備
被災地の復旧・復興は、町及び県が主体となって，住民の意向を尊重しつつ協同して計画的に行う。また、災害により地域の社会経済活動が低下する状況に鑑み、可能な限り迅速かつ円滑な復旧・復興を図る。
町及び県は、被災直後の救助と応急復旧中心の体制から復興対策の体制へ円滑に移行できるよ
う、必要に応じ復興本部等の総合的な組織体制を整備する。その際、復興対策の円滑な実施を期すため、自治体内部だけでなく外部の有識者や専門家及び住民を含めた、復興計画策定のための検討組織を併せて設置する
その際、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進するとともに、障がい者や高齢者等の要配慮者の参画についても促進する。
また、復興計画の遂行にあたり必要な場合は、国、他の市町村及び関係機関等に職員の派遣を要請する等の協力を得る。
４

復興基本方針の決定
町及び県は、被災の状況、地域の特性、関係公共施設管理者の意向等を勘案しつつ、迅速な原状復旧を目指すか、又は更に災害に強いまちづくり等の長中期的課題の解決をも計画的復興を目指すかについて早急に検討し、復旧・復興計画の基本方針を定める。

第５編ー12

５復興計画の策定（１） 復興計画の策定
大規模な災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた災害においては、被災地域の再建は、都市構造の改変、産業基盤の改変を要するような多数の機関が関係する高度かつ複雑な大規模事業となることから、これを可及的速やかに実施するため、復興計画を作成し、関係機関の諸事業を調整しつつ、計画的に復興を進める。
町及び県は、再度災害防止と快適な都市環境を目指し、長期総合計画等の上位計画や他の個別計画等との調整を図りながら、住民の安全と環境保全等にも配慮した復興計画を作成する。
復興計画のうち、幹線道路や公園などの都市施設や土地区画整理事業、市街地再開発事業等の計画については、事業着手までの間、建築規制等についての住民協力を得るため、都市計画決定を行う。
（２） 特定大規模災害時における復興対応
特定大規模災害の復興に際して特別の必要があるときは、内閣総理大臣は、大規模災害からの復興に関する法律に基づく復興対策本部を設置し、復興基本方針に基づく施策の推進、関係行政機関や地方公共団体等が実施する施策の総合調整等を行う。
県は、必要に応じて、国の復興基本方針に即して県復興方針を定める。
町は、国の復興基本方針等に即して復興計画を作成し、同計画に基づき市街地開発事業、土地改良事業等を実施する。
国土交通省及び県は、特定大規模災害等を受けた地方公共団体から要請があり、かつ、地域の実情を勘案して必要と認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該地方公共団体に代わって、円滑かつ迅速な復興を図るために必要な都市計画の決定等を行う。
町及び県は、必要に応じ、関係行政機関又は関係地方行政機関に対し、職員の派遣を要請する。
国及び県は、必要に応じて、職員の派遣に係るあっせんに努める。
６

復興事業の実施（１） 土地区画整理事業等の推進による防災まちづくり
町は、土地区画整理事業等の推進により、住宅地、業務地等の民有地の整備改善と道路、公園、河川等の公共施設の整備に総合的・一体的に取組む。
また、復興のため市街地の整備改善が必要な場合には、被災市街地復興特別措置法等を活用し、被災市街地復興推進地域内の被災地において、土地区画整理事業や市街地再開発事業等による計画的な整備改善、市街地の復興に必要な住宅の供給について必要な措置を講じる。
なお、既存不適格建築物については、防災とアメニティの観点から、市街地再開発事業等の適切な推進により、その解消に努める。
（２） 防災性向上のための公共施設の整備等
町、県及び公共施設管理者等は、防災性向上のため、必要に応じ次に揚げる公共施設等を整備する。その際、関係機関が連携し、医療、福祉、行政及び備蓄等の機能を有する公共・公益施設を集中的に整備し、災害時における防災の拠点となる「防災安全街区」の整備についても留意する。
① 緊急物資の輸送路、避難路、延焼遮断空間及び防災活動拠点等の機能を持つ道路、都市公園及び河川等の骨格的な都市基盤施設の整備② 電線共同溝等の整備によるライフラインの耐震化
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③ 建築物及び公共施設の耐震・不燃化
７ 住民合意の形成
復興対策を円滑に実施するためには、地域住民の合意形成を図ることが重要である。
町は、地域住民に対して、新たなまちづくりの展望や計画作成までに手続き、スケジュール等の情報を提供し、その参加と協力を得て復興計画を策定し、各種の復興施策を推進していく。

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