資料④2023 年度事業報告書（2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日）
序世界の分断の深刻化と地政学リスクの高まりにより、2023 年の国際情勢は混迷の度合いを強めた。勃発から 2 年を経過したロシア=ウクライナ戦争は膠着化・長期化の様相を呈しており、欧米によるウクライナ軍事支援の先行きには不透明感が漂っている。さらに、10 月のパレスチナ武装勢力ハマスによるイスラエル攻撃を端緒に、中東情勢は一気に緊迫化・複雑化した。ともに国内に大きな問題を抱える米中は 11 月に首脳会談を行うなど、関係悪化を避ける動きも見せた。その中国は、ロシアや中東などとの経済連携強化も進めている。そうした中で、G20 議長国を務めた
インドを中心とするグローバルサウスの存在感は高まっている。
国際通貨基金（IMF）の見通し（2024 年 4 月）によると、2023 年の世界の経済成長率は各国の高金利政策の持続などを受け、前年の 3.5％から 3.2％に減速したとされている。一方、2023 年の世界のインフレ率は前年の 8.7％から低下したものの、高水準が続いた（IMF 推計 6.8％）。中国経済の減速、地政学リスクが国際経済に悪影響を与えるリスクは残存している。
国際エネルギー情勢面では、中国をはじめ世界経済の減速や米国による供給増加などもあって、
2022 年の石油・天然ガスの異常な価格高騰は解消されたものの、OPEC プラスの減産行動や中東情勢の緊迫化などもあり、不安定要因は持続している。
気候変動問題では、脱炭素化に向けて多くの国が今世紀半ばのカーボンニュートラル（CN）目
標を掲げて多様な政策を展開している。2023 年 12 月に大産油国 UAE で開催された COP28 では、パリ協定の 1.5℃目標達成に向けて 2030 年までに再エネ発電容量 3 倍、エネルギー効率 2 倍とする目標が賛同され、採択文書に史上初の「化石燃料からの移行」が明記された他、22 カ国が原子力発電容量を 2050 年までに 3 倍にすることに合意するなどの成果が見られた。その一方で、8 割を化石燃料に依存する現実世界との乖離、移行のための資金ニーズとのギャップなど、改めて課題解決の困難さが浮き彫りになった。
海外の電気事業に目を向けると、太陽光など再エネ電源の急拡大が中国を中心に顕著となっているが、欧米では高インフレによる資材・賃金の上昇、労働力・工事力の不足、許認可手続きの長期化、系統接続の遅延等のボトルネックも顕在化し、開発ペースの減速の兆しが見られた。また、再エネや蓄電池に不可欠な重要鉱物資源の供給安定性に対する懸念も高まっている。一方、
原子力は、脱炭素・エネルギーセキュリティ面における重要性への認識が向上したことから、全体的に回帰の流れが見られた。特に小型モジュール炉（SMR）等の新型炉に対する期待は強いが、将来需要に関する不透明さ、インフレや高金利、初号機建設コストの不確実性も相まって新規炉開発の課題は大きい。CCUS やアンモニア・水素利用への投資も動き出しているが、商業レベルにおける利用のためには大幅なコスト低減や需給マッチングが必要である。
需要サイドでは、運輸部門、建物等の民生部門、産業部門の脱炭素化に向けた急速な動きが広がっているが、EV の更なる導入拡大には低価格化や充電網の整備、暖房熱源の転換には補助金を含む政策的関与等、さらに産業部門では製造プロセスの転換等の課題を解決する必要がある。また、激甚化する自然災害に対するレジリエンス確保は各国の電気事業者にとって共通の課題である。
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2023 年の動きを地域別に見ると、米国では、インフラ投資・雇用法（IIJA）やインフレ抑制法（IRA）に基づき、脱炭素化やレジリエンス強化に向けて巨額の支援策が実行段階に移行した。
IRA の投資タックスクレジットを利用した民間企業のクリーンエネルギー投資は 1,240 億ドル（約 17.6 兆円）以上に達したとされる。エネルギー省はクリーン水素ハブプロジェクト 7 件に 70
億ドルを拠出する。原子力関係では新規建設炉ボーグル 3 号機が営業運転を開始した一方で（7月）、NuScale 社の SMR 初号機建設が中止された（11 月）。代表的な卸電力価格（PJM 市場）
は、2023 年 11 月に 55.22 ドル／MWh と対前年同月比で約 28％低下した。
欧州では、「REPowerEU」に基づき脱ロシア依存および脱炭素化を加速するとともに、エネル
ギー価格高騰等による産業空洞化の懸念から「グリーンディール産業計画」によるクリーンエネ
ルギー関連産業の競争力強化を目指す動きが広がった。ロシアからの輸入が激減した天然ガスについては、調達先多様化、備蓄率向上、消費削減が進んだ。グリーン水素の利用拡大に向け設立された欧州水素銀行が補助金に関する初の入札を行った（11 月）。ヒートポンプについては加盟
各国が導入支援策を展開している。洋上風力送電線の国際連系や電力価格高騰から需要家を保護するための電力市場改革の検討が進み、供給サイドの長期的予見性向上を図る電力売買契約（PPA）
や差額決済契約（CfD）の利用促進が提案されている。代表的な卸電力価格（欧州電力取引所の独エリア）は、2023 年 12 月に 68.52 ユーロ／MWh と対前年同月比で約 73％低下した。
英国では、エネルギーセキュリティとネットゼロ戦略を統合・改定した「Powering Up Britain」
が発表され（2023 年 3 月）、原子炉新設を支援する政府機関設立、浮体式洋上風力への支援基金
創設、ネットゼロ水素基金による初のプロジェクト選定、CCUS プロジェクトの推進などが掲げられた。一方、再エネ支援制度「差額決済型固定価格買取制度（FIT-CfD）」の入札でインフレや高金利の影響により洋上風力が落札できず（9 月）、政府は 2024 年から入札上限価格の 66％引上げを決めた。
フランスでは、フランス電力（EDF）の再国有化が完了した（6 月）。政府と EDF は「原子力発電電力への規制アクセス制度（Arenh）」に代わる、2026 年 1 月以降の原子力発電電力の販売規制について基本合意に至り（11 月）、供給サイドの予見性確保と需要家への超過利潤還元が検討されている。また、政府は欧州各国と原子力アライアンスを結成し、欧州委員会に原子力活用の拡大を要請している。
ドイツでは、脱原子力が完了（4 月）し、脱石炭補償入札を活用しながら脱石炭・褐炭を加速化（2038 年から 2030 年に前倒し）した。また、国家水素戦略を改定（7 月）し、2030 年の水電解装置導入目標を 1,000 万 kW に引き上げ、
水素パイプラインを 2027～2028 年までに国内 1,800km、欧州全体で約 4,500km 整備する目標を掲げた。他方、住民の反対や工事力不足等による陸上風力の建設遅延が問題化している。
中国では、「確立が先、廃止は後」の基本方針に基づき、再エネの大規模導入が進む一方、石炭が豊富な国内資源の状況を背景に、エネルギーセキュリティの強化を重視する政策が推進されている。再エネ導入は、2023 年の太陽光発電の年間導入規模が史上最高の 2.2 億 kW に達し、
風力・太陽光発電を 2030 年に 12 億 kW に拡大する計画は前倒しの達成が確実視され、さらに内モンゴル自治区など再エネ資源の豊富な地域における大規模なグリーン水素製造プロジェクトも推進されている。また、原子力発電も新増設プロジェクトが年間 10 基規模で認可されるペー
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スが続いている。一方、石炭火力は、クリーン・高効率利用の強化を引き続き図りつつ、再エネ
電源比率が高まる電力系統の中で信頼できる供給力としてさらに開発を進めるとされている。
2023 年の石炭火力の新規建設認可は上半期だけでも 5,000 万 kW 超と高い水準が継続し、石炭回帰とも評される状況となっている。
東南アジア地域では、ベトナムやカンボジアの電源開発計画の公表、マレーシアのエネルギー
移行ロードマップの発表、フィリピンの再エネオークションの開始など、エネルギー・電力政策における一定の進展が見られた。また 8 月に行われたアセアン・エネルギー大臣会合では域内系
統連系の重要性が再確認された。
インドでは、2070 年ネットゼロに向けて再エネ開発を進めており、グリーン水素の製造・利用にも取り組み始めている。その一方で、国産燃料である石炭を用いた火力発電も増加させる動き
があり、経済発展と排出削減の両立が課題となっている。他の南アジア諸国では、ヒマラヤの水力資源を活用した電力輸出入の動きが見られる中、資源価格の高騰や政治的に安価に設定された電気料金等による電力セクターの資金不足や電力不足の問題も発生している。
中南米地域では、各国で再エネや蓄電池の導入拡大が進められる一方で、エルニーニョ現象などによる渇水の影響で水力の出力が十分に確保できず、移行期における火力の必要性が改めて認識された。今後、さらなる再エネ拡大に向けて、各国とも系統増強が必要とされている。また、水素開発では、チリなどで実証段階から 2030 年に向けた事業化への動きが具体化しつつある。
豪州では、2030 年の再エネ比率を 82％とする目標を掲げており、化石燃料からの転換が進展したことにより、卸電力市場における価格変動が顕著になっている他、電力系統の運用が困難となっている。その対応策として連邦や州は、蓄電池の導入を支援しており、事業者は蓄電池を組み込んだ新たなビジネスモデルを創りつつある。また、将来の水素開発で注目される中東・北ア
フリカにおいては、化石燃料の市況や今後の需給を睨みつつ、脱炭素化の取り組みを進展させている。
このように世界の電気事業は、厳しい経済情勢や高まる地政学リスクの下で、クリーンエネル
ギーへの移行を加速しつつ、Sustainability、Security、Affordability のトリレンマの最適解を模索している。
当調査会は、会員会社の関心、要望等を踏まえ、当初の事業計画に基づいて現有マンパワーを最大限に活用して組織運営を行い、一定の成果を上げることができた。しかし、海外インフレ、
為替レートの円安化、国内物価・賃金の上昇などにより、財務的基盤への影響が無視しえない状
況に差し掛かっている。
本事業報告書は、2023 年度の活動についてとりまとめたものであり、具体的事業分野の重点実
施事項は以下のとおりである。
Ⅰ．調査・交流事業
Ⅰ－１ 調査分野
１．調査研究当調査会では、会員会社との協議を経て設定した以下の重点調査テーマおよびこれに基づく地域別フォーカスに沿って調査研究を行うとともに、会員会社からのリクエストに応じて CCS・3

CCUS、水素の需給両面での開発、調整力の容量確保に向けた政策動向、クリーンエネルギーの導入に伴うコストや気候変動問題に呼応した金融機関の動きに対する電気事業者の対応、国際政治情勢に起因するエネルギー需給・電気事業への影響などのトピックスについても調査分析を行った。これらの成果について、「海外電力」誌、「JEPIC トピックス（以下トピックス）」、「JEPIC ダ
イジェスト（以下ダイジェスト）」などの定期刊行物、「JEPIC トピックス速報（以下トピックス
速報）」などを通じて適時情報配信を行った。また、洋上風力については、プロジェクトチームを組成し、欧米・北東アジアの地域横断的な特集として報告した他、連載企画「エナジートランジ
ションの最前線」として欧米電気事業者の経営戦略を紹介した。さらに、ウェビナー、ワークシ
ョップを通じて調査報告の補完を図りつつ、会員会社に情報提供した。
※下記の重点調査テーマに基づく＜地域別フォーカス＞に沿った調査・研究の取り組み状況（「海外電力」誌掲載の調査報告）については、「2023 年度事業報告書説明資料」参照。
【重点調査テーマ】（１）脱炭素とエネルギーセキュリティの重視①再エネの拡大動向とサプライチェーンへの対応②原子力の再評価と支援策の動向③天然ガスの役割と水素・アンモニアの動向（２）脱炭素社会へ向けた電力・エネルギー事業者の対応①事業環境の変化と事業者の戦略②再エネ電源連系の拡大と系統信頼度の維持③エネルギー需要の電力シフトと電力系統への影響（３）デジタルトランスフォーメーション（DX）（４）トータルソリューションビジネスの拡大（５）事業再編と電力市場＜地域別フォーカス＞（１）米国
・ 電力貯蔵、CCS、など新たなクリーン技術と再エネをはじめとするクリーンエネルギーの開発状況、あわせてこれらの進展に不可欠な規制手続きの合理化や送電網の拡充加速に関わる政策動向。
・ 原子力既設炉への支援、SMR 導入プロジェクトの進展と課題、原子炉輸出、原子燃料の脱ロシア依存。
・ インフラ投資・雇用法（IIJA）やインフレ抑制法（IRA）の具体的実施やそれに伴う市場変化と事業者戦略など。
（２）欧州・ 化石燃料の脱ロシア依存、天然ガス・LNG 動向、グリーンディール産業計画と関連法案などの政策動向。
・ 原子力について、英仏や東欧などにおける新設動向、原子燃料の脱ロシア依存の進展。
・ 政府による市場介入、小売価格規制などの消費者保護対策と欧州電力市場改革案などの欧4

州単一電力市場形成に向けた取り組みなど。
（３）中国・北東アジア
・ 中国について、全人代で示された電力・エネルギー関連政策や電力市場改革の動向。
・ 韓国・台湾について、2050 年 CN 目標に向けた中長期電力需給計画と洋上風力などの開発動向。
・ 原子力について、中国の運転設備の状況と、韓国の原子力政策やグローバル・サプライチ
ェーンへの参加など。
（４）東南アジア・南アジア
・ アセアン域内について、供給力確保と気候変動への対応面からの各国の再エネをはじめとする電源開発、燃料調達動向。
・ 南アジア地域について、インドにおける再エネ増加を背景とした周波数・需給調整の取り組みやグリーン水素開発動向など。
（５）中南米・その他地域
・ 中南米地域について、低炭素化と電力需要の伸びへの対応の一環としての再エネ導入などの取り組みや水素開発動向。
・ 豪州について、再エネ、蓄電池の導入の進展と事業者の取り組みなど。
２．非先進国などの電力事情調査および情報提供
非先進国などにおける電力基盤整備に関する会員会社の事業展開や国際協力などに役立つ情報を入手するため、2023 年度は会員会社の要望を踏まえ、以下 2 件の現地調査、2 件の情報提供を実施した。
（１）ベトナム・カンボジア（現地調査）
2023 年 12 月 2 日～16 日の日程で現地調査を実施。政府関係機関や電気事業者と面談、電源開発動向や電力市場改革などについて情報収集を行うとともに、現地の日系機関からのヒアリングも実施した。入手した情報に基づき 2024 年度に会員向けセミナーを開催予定。
（２）バングラデシュ（現地調査）
2024 年 1 月 22 日～2 月 2 日の日程で現地調査を実施。政府関係機関や電気事業者と面談し、電源開発、系統整備の見通しなどについて情報収集を行うとともに、現地の日系機関へのヒアリングも実施した。入手した情報に基づき 2024 年度に会員向けセミナーを開催予定。
（３）ネパール、インドネシア（情報提供）
2022 年度に実施したネパール、インドネシアの現地調査について、それぞれ 6 月と 10 月にセミナー形式で報告を行った。
３．その他の調査活動（１）受託調査5

2023 年度は当調査会の知見を活用する受託案件はなかった。
（２）関係機関との連携
当調査会による海外出張時の訪問、相手方の日本訪問時の受け入れ・意見交換、国際会議への参加、高等研究機関・公的機関へのブリーフィングなどを通じて、海外の関係機関との連携強化を図った（EDF、中国電力企業聯合会など）。また、新たな関係構築についても積極的に実施（欧米シンクタンク、EnBW、OECD／NEA など）。この他、エジソン電気協会（EEI）、中国国家電網、中国南方電網、韓国電力などとは、継続的に良好な関係の維持・深化を図った。
（３）外部からの調査依頼への対応
会員会社からの情報提供や個別ブリーフィングの依頼に加え、電気事業連合会、送配電網協議会などからの要請に基づき、欧米の電力情勢、送電事業者の中立性確保策などの説明を行ったほ
か、電力・ガス取引監視等委員会からの欧州の電気料金規制に関わる照会などにも対応するなど、正確な情報提供を行った。
（４）刊行物による発信
月刊の「海外電力」誌については、重点調査テーマを中心に、世界のエネルギー・電気事業の動向を調査し、わかりやすく記事にまとめて掲載した。
「トピックス」は 21 回発行、「ダイジェスト」は 48 回発行した。特に重要な動きについては、「トピックス速報」として 4 回発行した。
2023 年版よりペーパーレス化を図り電子情報による提供とした「海外電気事業統計」は、2024
年 2 月に会員専用ウェブサイト上に掲載した。また、わが国の電気事業の現況をまとめた英文パンフレット「The Electric Power Industry in Japan（EPIJ）（2024 年版）」を 2024 年 2 月に発行した。EPIJ は、会員会社からの求めに応じて冊子を提供した他、広く世界に日本の現状を紹介するために当調査会の一般用ホームページ上で公開した。
「海外諸国の電気事業」（赤本）については、最新の情報をより早く会員会社に届けるため、2022
年度より実施している 1 年、3 年、5 年の更新国分類に沿って四半期ごとに刊行し、2023 年度は合計 39 カ国・地域の更新を行った。
（５）社会への発信
各国・地域で変化の渦中にある電気事業の動向について、多方面から、幅広い分野への問い合
わせを受けた。なかでも、国際的な原子力回帰の流れ、SMR の開発動向をはじめ、中東、インド、
アセアンなどにおける原子力開発、欧米における市場連動型電気料金メニュー、電気事業者を取り巻く事業環境変化と事業者行動などへの関心は高く、問い合わせや講演会講師の派遣依頼に対応した。
メディアからの問い合わせ対応や記者レクを 29 回（主要紙、電気新聞の定例外の問い合わせ対
応を含む）、専門誌などへの情報提供や寄稿（月間エネルギーフォーラム・ワールドワイド欄など）
を 12 回、電気新聞への定例の情報提供や寄稿（「グローバルアイ」欄など）を 10 回実施した。
「海外諸国の電気事業」については、外部の書籍販売サイトに委託し、2023 年 12 月から一般
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販売を開始した。
（６）調査研究体制の強化①重点調査テーマの設定・会員ニーズの把握
当調査会は会員会社との協議を経て重点調査テーマを設定するとともに、調査・編集委員会および会員ホームページ登録者を対象に刊行物やイベントに関するアンケートを実施し、会員ニーズの把握に努めた。また、国際協力委員会において非先進国電力事情調査候補国を選定するため、ターゲットとすべき国・地域や調査テーマについてアンケートを実施し、アセアン以西エリアや再エネ等への関心の拡大を確認した。
「海外電力」誌や「トピックス」に加え、「ダイジェスト」の問い合わせ窓口（電子メール）を設置して、掲載記事に関する読者からの質問・感想・要望を集約した。
②組織的な調査研究の実施
重点調査テーマとして取り上げた項目については、当該分野の専門知識と経験に富んだ研究員
が調査研究を実施するとともに、上級研究員などが必要に応じて支援・助言を行った。また、テーマによっては、本部・海外事務所で共同して調査研究を行い、専門分野を補完しつつ、より品
質の高いアウトプットを追求した。この他、EV 充電、米国洋上風力開発の障害となる法規制上の課題など、技術的専門性が高く、経験値の蓄積が求められる分野における調査に際しては、当調査会の人的ネットワークを通じて外部専門家を活用するなど、事象の正確な理解に向けて知見の蓄積を行った。
さらにプロジェクトチームを活用し、連載企画として欧米 6 社（Duke Energy、Constellation
Energy、National Grid、RWE、ENEL、Southern Company）の事業戦略を複数名の研究員にて執筆した他、洋上風力特集として、米国、欧州、台湾、韓国の開発動向について調査、配信を行った。
③外部情報ソースへのアクセスの強化
書籍も含めた海外情報ソースの棚卸を行い、有用性に応じた選別を実施した他、欧米の政治動
向や政策をトラッキングする情報ソースの活用を図った。また、「グリッドエッジ」、「シンガポー
ル・エナジー・ウィーク」、「ワールド・ハイドロパワー・コングレス」、「北京国際風力大会」、「CERA
ウィーク」をはじめとする国際会議に参加し、これらの機会を通じてネットワークを拡充するとともに、現地調査を実施し、効率的に調査の品質向上、情報収集力の補完・強化を図った。
④品質向上「海外電力」誌に掲載する記事は、構想段階から執筆者と編集局、当該グループの上級研究員、さらに必要に応じて当該分野に知見のある専門家などとの意見交換を実施した上で、記事構成や具体的内容を固めた。編集責任者などが、掲載 3 カ月前にプレ編集会議で伝えるべきメッセージや記事構成について、2 カ月前の編集会議で本編原稿について、それぞれの査読・助言を行い、記事品質を担保した。
⑤調査・編集業務の継続的改善
定期刊行物の査読体制の見直しなどによる「海外電力」誌事務局の業務効率化を図った。調査
活動における生成 AI 利用に向けて試行を実施、適用可能な範囲、使用ルールなどについて検討を7

行った。
４．海外研修制度
コロナ禍後の募集再開に先立ち、海外研修制度の利用希望について会員会社にアンケート調査を実施した。希望があった 1 社について、2024 年度における研修実施に向けて、個別のニーズに沿った研修プログラムを検討している。
Ⅰ－２ 交流事業
１．調査分野（１）中国の関係機関との交流
当調査会は、中国の主要電気事業者や電力関連メーカーからなる中国電力企業聯合会と MOUを締結していることから、2023 年度は、同会と幹部交流を行うとともに、同会から参加要請のあった「CEPSI 厦門会議」に役員が参加した。また、日中外交の情勢変化から中国国家電網との訪問交流は延期となったものの、同社東京事務所を通じた関係継続に努めた。
また、中国南方電網広州供電局からの訪問団を受け入れ、意見交換を行った。
（２）アセアン電気事業者との交流①タイ発電公社（EGAT）との交流
当調査会と EGAT は MOU に基づき長年にわたり相互訪問と情報交換を実施してきた。2023
年度については、EGAT 側をホストとして 10 月以降の開催を調整していたところ、先方の経営体制の変更に伴い延期の申し入れがあった。3 月に新総裁は決まったものの、それ以外の体制が決まらずに今年度内の開催は見送り、2024 年度早期のタイにおける開催について引き続き調整中。
②HAPUA 関係
当調査会は、アセアン電気事業者連合組織（HAPUA）との MOU に基づき、定期的に現地の当番国において会議を開催してきた。2023 年度については、HAPUA メンバー会社の経営状況が悪化していることから海外出張を伴う開催が難しい状況であるため、事務局のマレーシア TNB と調整し、2024 年度のウェブ開催を予定。
２．海外事務所（１）ワシントン事務所／JEPIC-USA
連邦エネルギー規制委員会（FERC）、全米公益事業規制委員協会（NARUC）、エジソン電気協会（EEI）、原子力エネルギー協会（NEI）、米国再生エネルギー協議会（ACORE）、PJM などとの面談を実施し、関係の強化を図った。
現地への情報発信については、ウェブサイトを通じた定期的なニュースレターの配信、調査報
告の概要版の英文リリースを継続するとともに、
米国一般用セミナーを 2023 年 9 月に実施した。
さらに EV などをテーマとして 2024 年 2 月 22 日、3 月 26 日に各 1 回、ウェビナー形式により実施した。
2023 年 10 月にワシントンで開催された日米欧電力首脳会議（IES）に際しては、本部と協力
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してサポート活動を行った。
（２）欧州事務所
国際エネルギー機関（IEA）、経済協力開発機構原子力機構（OECD／NEA）、欧州電気事業者
連盟（Eurelectric）、英国電事連（EnergyUK）、ドイツ連邦エネルギー・水道事業連合会（BDEW）などのエネルギー関係組織、EDF などのエネルギー事業者と対面による情報交換、ならびに年次大会やセミナー参加を通じて交流の機会を積極的に設けた。また、在欧の日本政府関係機関、エ
ネルギー関係企業、マスコミなどには、先方のニーズに即した形で欧州のエネルギー事情について情報提供を行った。
（３）北京事務所
年度当初から北京事務所長が帰国し、東京勤務が続いたが、現地職員による中国電力企業聯合会、中国南方電網などの電気事業者、中国核工業集団などの原子力発電事業者との日常的なコミュニケーションを通じて交流関係を維持するとともに、各種問い合わせに対応した。現地職員が各種イベントに参加し、新たな交流ニーズを探った。在中国の日本政府関係機関、企業に対し、中国における電力事情に関する情報センターとして、情報提供を行った。
Ⅱ．国際協力事業
１．協力事業（１）アセアン諸国などとの協力対象国（ベトナム、スリランカ、ラオス、カンボジア、ミャンマー）に対し、各国との MOU に基づき、以下の通り、研修生受入（受入研修）と専門家派遣（現地セミナー）を実施した（ミャンマーを除く）。実施にあたっては協力相手国の技術レベルの向上度合いに合わせ、相手国側と緊密な連絡を取りつつ、受入担当電力会社と十分に調整を行い、より効果的な実施に努めた。また、実施に伴い得られた情報を会員会社に提供した。
2023 年度は、コロナ禍に伴う渡航制限が各国で緩和されたため、渡航を伴う協力スキームを再開した。
①研修生受入（受入研修）
・ラオス、カンボジア
北海道電力の協力を得て、「配電自動化システムと遠隔制御」をテーマに 2023 年 10 月 16 日から 27 日にかけて研修を実施した。
（ラオス 3 名、カンボジア 3 名）
・ベトナム、インドネシア
東北電力の協力を得て、「送配電ネットワークの自動化」をテーマに 2023 年 8 月 31 日から 9
月 12 日にかけて研修を実施した。
（ベトナム 5 名、インドネシア 3 名）
なお、当初はスリランカを対象としていたが、研修時点で MOU 未締結だったため不参加（その後、MOU は 10 月 6 日締結済）。一方、インドネシアは下記「（２）インドネシアとの交流」のMOU に基づき参加。
②専門家派遣（現地セミナー）
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・ベトナム
電源開発の協力を得て、2023 年 12 月 1 日から 9 日にかけて、「日本の再生可能エネルギー大量導入の取組み」をテーマとしたセミナーをハノイにて開催し、ベトナム電力公社（EVN）から
40 名が参加した。
・ミャンマー
政情不安により研修を中止とした。
・カンボジア
九州電力の協力を得て、2024 年 1 月 31 日から 2 月 8 日にかけて、「配電系統における事故の診断と軽減」をテーマとしたセミナーをプノンペンにて開催し、カンボジア電力公社（EDC）から 31 名が参加した。
・ラオス
中国電力の協力を得て、2023 年 11 月 28 日から 12 月 6 日にかけて、「電力系統の過渡安定度解析」をテーマとしたセミナーをビエンチャンにて開催し、ラオス電力公社（EDL）から 47 名が参加した。
・スリランカ
電源開発と北陸電力の協力を得て、2023 年 10 月 25 日から 12 月 18 日にかけて、「再エネ大量導入に向けた制度整備」、「送配電自動化システムの概要」をテーマとしたセミナーをオンラインにて開催し、セイロン電力庁（CEB）から 56 名が参加した。（2022 年度に渡航後、CEB 他のス
トライキのために中止となったセミナーの代替）
東京電力と沖縄電力の協力を得て、2024 年 3 月 5 日から 14 日にかけて、「電力分野における水素エネルギー活用」、「火力発電への LNG 導入」、「マイクログリッドの導入」をテーマとしたセミナーをコロンボにて開催し、セイロン電力庁（CEB）から 80 名が参加した。
（２）インドネシアとの交流
2020 年度にアセアン協力事業から卒業したインドネシアとは、新たな MOU により 2021～
2024 年度の間、現地訪問と日本への受入れを毎年交互に行い、パネルディスカッションによる意
見交換をすることとなっている。
2023 年 9 月 25 日から 29 日にかけて、「日本の再生可能エネルギー大量導入の取組み」をテーマとしたワークショップを京都にて開催し、国内 5 名（北陸電力、中部電力、関西電力）、インド
ネシア電力公社（PLN）4 名がプレゼンテーション、ディスカッションを行うとともに、PLN から約 40 名がオンライン聴講した。
（３）次期協力対象候補国の検討
現行 MOU 期間終了後の 2026 年度以降のアセアン協力スキームについて、検討・調査を開始した。2023 年度はバングラデシュ電力事情調査にあわせて、準備のための現地調査を実施した。
（2024 年 1 月 22 日～2 月 2 日、12 日間）
２．原子力事業者との技術交流
102023 年度に計画していた中国への交流訪問は、先方の都合を理由に取りやめとなった。なお、
年度初めに中国広核集団有限公司（CGN）から要請があったため、5 月に東京電力福島第一原子力発電所視察を調整していたが、これも CGN の都合により取りやめとなった。
ロシア、ウクライナについては、ロシアのウクライナ侵攻を受け、当調査会から先方に積極的にアプローチしないことを基本方針とし、両国とは連絡を取っていない。なお、ウクライナの戦後復興協力について、国際協力機構（JICA）から情報収集するなど、日本関係機関の動向や国際機関の状況を注視した。
３．受託事業（１）JICA 受託
当調査会は発足以来、JICA からの協力要請を受け技術協力事業を行っている。2023 年度も電気事業を取り巻く環境変化を踏まえ、当調査会は本事業の円滑実施と会員会社の負担軽減の両立を図るべく JICA と調整するなど、実施機関としての役割をより一層果たすように努めた。
①研修員受入JICA からの公募案件に対し、会員会社と協働しつつ、8 件受託（電力系統計画・運用技術研修
A／B（関西）、配電網整備 A／B（関西、沖縄）、多様な再生可能エネルギー導入時の系統安定化
A／B（中部、北陸）、水力開発の促進（電源開発）
・火力発電の効率的運用（中国））した。JICA
本部との間で、品質向上に関する意見交換を定期的に継続・実施し、さらなる連携強化を図った。
2023 年度より、参加国からの来日研修を再開した。予定していた上記 8 件の課題別研修を実施
し、合計 61 名の研修員が参加した。
②JICA 専門家推薦
2021 年度に当調査会が推薦した長期専門家（専門分野：電力経済・計画）が 2022 年 5 月から
カンボジアに派遣されている（予定任期：2 年）。
（２）NEF 受託
2016 年度より新エネルギー財団（NEF）から受託している水力関係案件については、これまでの受託実績を活かし、2023 年度も受託した。
国内委員会および国内専門委員会の開催、IEA 水力執行委員会への参加を通じて、意見交換を行うとともに、水力に関する国内外の情報を収集し、国内報告会にてこれらの情報を発信した。
国内報告会には水力に携わる技術者が 49 名参加した。
（３）原子力発電導入国の人材育成などに係る技術協力に関する受託事業
営業・受注活動を行ったが、受注には至らなかった。
（４）新規案件
当調査会の活動に見合った新規案件受託について検討した。
具体的には、JICA、NEF、経済産業省、原子力規制委員会等の公募情報を常時注視し案件の発見に努め、当調査会の自立性および実力の向上、社会および会員会社への貢献などの観点から応11

札案件選定を行った。結果、JICA 新規研修案件「配電網整備（2023～2025 年度）」が 5 月に企画競争で公示され、契約交渉順位 1 位を獲得した。
なお、原子力については、JICA からのウクライナ戦後復興協力に係る情報収集に加え、原子力
国際協力センター（JICC）への営業活動やカンボジア出張時に原子力関係者と面談するなど、発展途上国の導入意欲に関する情報収集を行った。
Ⅲ．その他の情報発信業務
１．会員への情報発信
メールマガジンは月 1 回の定例版を中心に、速報、セミナーの開催・オンデマンド配信の案内などの情報を会員会社の登録者に向け発信した。登録者の異動・退職などによる無効アドレスの整理を行うとともに、登録者拡大のため調査・編集委員会を通じて改めてメールマガジンを紹介
し、新規登録を勧奨した。
会員用ホームページについては、「海外電力」誌や「ダイジェスト」をはじめとする諸刊行物のバックナンバーやセミナー情報、国際協力事業の実施報告などを格納し、当調査会が会員に提供する成果物のデータベースとして機能している。
会員会社を対象とした JEPIC セミナー（オンラインセミナー）を以下のとおり計 8 回開催した。
①「米国と欧州で加速する EV シフトの最新動向」（5 月 29 日）②「ネパールの電力事情」（6 月 27 日）③「米国 EPA の化石燃料発電設備に対する GHG 排出規制案の概要」（7 月 12 日）④「欧州エネルギー事業者の経営動向」（7 月 28 日）⑤「小型モジュール炉『VOYGR』の世界展開を目指す NuScale」（9 月 26 日）⑥「インドネシアの電力事情と脱炭素化」（10 月 12 日）⑦「米国で 30 年以上ぶりの新規建設炉ボーグル原子力発電所訪問調査」（3 月 14 日）⑧「ドイツにおける水素利用拡大に向けた動き」（3 月 28 日）
ワシントン、欧州、北京の各海外事務所長がそれぞれ米国、欧州、中国の電気事業の最新動向と 2024 年の展望を報告する「海外事務所長報告会」を以下の通り実施した。
①「中国電気事業の最近の動向～能源安全と石炭回帰、国内の原子力事情～」（12 月 11 日）②「欧州電気事業の最近の動向～脱炭素化への現実解を模索する欧州～」（12 月 12 日）③「米国電気事業の最近の動向～バイデン政権下で変化する事業環境、クリーンエネルギー技術の現状とその行方～」（12 月 13 日）
また、10 月 17 日には、海外のトレーダーを講師に招いた電力トレーディングセミナーを開催した。
２．外部への情報発信
一般用ホームページを通じて世界の電気事業に関する情報発信や、国際交流活動、および国際協力事業を含む当調査会の諸活動について広報を行った。また、JEPIC クラブ 24 会員（2024 年
3 月現在）に向けて週 1 回「JEPIC クラブレター」を発信した。
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３．ハイレベル交流
海外諸団体とのハイレベル交流は、当調査会の海外におけるプレゼンスを高める絶好の機会であるとともに、情報交換等を通じて調査・分析の品質向上、ひいては会員向けサービスの向上につながるとの認識の下、2023 年度は役員による 2 件（米国、中国）の海外出張を実施し、エネル
ギー・電力関係団体・組織と意見交換を行うとともに協力関係を強化した。
米国では、連邦エネルギー規制委員会（FERC）、全米公益事業規制委員協会（NARUC）、原子力エネルギー協会（NEI）、米国再生エネルギー協議会（ACORE）などとの面談を実施した。中国については、中国電力企業聯合会が厦門で開催した CEPSI 会議に参加するとともに、同聯合会
および関連分野の幹部との意見交換を実施した。
国内では、来日した OECD/NEA 幹部や、在日本の海外電気事業者支社長（EDF、韓国電力公社、中国国家電網）などとの交流を行った。
Ⅳ．事業基盤の強化・充実
Ⅳ－１ 人材育成
１．調査分野（編集局・調査第一部・調査第二部）
研究員の育成については、職員の経験年数、関心分野、さらには職員の派遣元の意向を考慮して個別の目標を定め、その目標達成のために部長やグループリーダー、上級研究員の指導の下、海外調査・ヒアリングを含む調査分析、記事の執筆、刊行物の編集などを計画的に実施させ、調査能力、語学力、外国人との交渉力などのレベルが向上するように指導した。国内の電力関連の設備見学などは、可能なものについては、知見の習得のため参加させた。また、若手職員の理解促進を目的として、首席研究員から電気事業体制、小売市場・料金、卸電力市場、送配電事業、価格規制などについて、個別指導を実施した。
会員会社からの派遣職員を講師とした電気事業の専門分野勉強会を実施し、専属職員の理解促
進、派遣職員の異分野交流とともに、プレゼンテーション能力の向上を図った。さらに外部専門家からのレクチャーを実施し、若手職員の事象分析、制度理解の助けとした。また、派遣職員のうち海外経験の少ない職員を中心に英語研修を通年で週 2 回、一部の専属職員については、その職務上の必要性から個別にスペイン語、ドイツ語、中国語等、英語以外の語学研修を実施し、海外における調査活動遂行能力の充実を図った。
アジア諸国における自主調査に会員会社からの派遣職員を参加させ、海外経験を積ませるとともにネットワークの醸成を図った。その後の調査報告書への執筆参加を通じて、調査・執筆能力の向上につながる活動を行った。専属の中堅職員を対象に外部研修を実施し、論理思考・マネジ
メント研修に延べ 4 名が参加した。
２．海外事務所（１）ワシントン事務所／JEPIC-USA
日本からの派遣職員については、専門分野の調査・執筆活動を通じて知見の深掘りと執筆能力の向上を図るとともに、広く海外人材として活躍する素養を磨くために、現地調査や委託業務調整など現地関係者との交流活動の機会を付与した。
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現地採用職員については、専門である環境政策の調査を中心に個別指導、教育を実施し、調査・執筆能力の向上を図った他、洋上風力などの再エネ分野や、電気自動車に関する動向調査などにも関与させ、知見の幅を拡げた。
（２）欧州事務所
情報発信能力の向上、将来のキャリアにつながる知識・経験の習得、付加価値の高い業務成果の達成などを目指し所員の育成を進めた。
2023 年度は特に海外事務所への派遣でこそ得られる能力・力量の向上の観点から、国際会議や展示会などに参加し、情報収集能力とともに人的交流能力を高めたほか、エネルギー関係機関・事業者へのヒアリング調査などを通じた対話力、現地コンサルタントとの委託契約対応による交渉力の向上などを積極的に行った。
（３）北京事務所
前年度に着任した新任現地職員の教育・訓練に重点を置き、所長の指導のもと、会議への参加や本部からの出張者への同行・支援を通じて業務習得と関連スキルの一層の向上につとめた。
３．協力分野（電力協力部・原子力協力部）
研修事業の準備・履行においてオンライン（メール、ウェブ会議）などのツールを積極的に活用して、相手国窓口、研修員と英語によるコミュニケーションを年間 70～180 回、および英会話
レッスンの受講時間数（1 人当たり年間約 100 時間）、研修実施オーガナイザー（司会進行）経験のべ 17 回を通じて、職員の基礎および実践的英語力の向上に努めた。また、海外ビジネスに係る基礎知識習得を目指した講座（計 6 回）を実施した。
福島第一原子力発電所視察を 2 回実施し、廃炉事業への理解を深めた。
Ⅳ－２ 内部管理
１．PDCA 手法を用いた目標管理2015 年度より導入している PDCA 手法を用いた目標管理を継続し、2023 年度における事業目
標の達成に向け、全部局において PDCA を回しながら業務を行うとともに、半期ごとに役員によるレビューを実施した。
２．リスク管理
当調査会の運営にかかわるリスクについては、会長を議長とするリスク管理会議等の場において全部局でリスク情報を共有するとともに、対応状況を確認した。主なリスクのうち、情報セキ
ュリティおよび海外活動に関するリスクへの対応は以下の通りである。
（１）IT 管理、情報セキュリティ管理
当調査会内の情報システム環境においては、ファイアウォール、サーバ・ネットワーク機器を常時監視し、ウイルス感染や情報漏洩監視体制を継続した。また、すべての PC について、セキュリティ対策・ログ管理ソフト等の一元管理を行い、セキュリティリスク対策を強化している。
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2023 年度は、当調査会からの個人情報流出、職員による IT 不正使用の発生はなかった。
（２）海外駐在者、出張者などの安全確保
海外出張者や駐在員・家族がテロ・暴動などに巻き込まれないよう、渡航前の安全研修受講な
どの安全行動ルールを徹底した。万が一、海外出張者や駐在員・家族が重病となる、重傷を負う、
テロ・暴動・大規模災害などに巻き込まれる、といった場合に備え、国際医療・セキュリティア
シスタンス会社と連携した即応体制を維持した。海外事務所駐在員が災害に遭遇するケースを想定して初動対応訓練を実施した。
中国における反スパイ法の改定等を受け、同国における調査業務の実施にあたっては慎重に対応している。
３．海外事務所支援
海外事務所の円滑な運営に資するため、会計・税務処理、マニュアル類の整備などについて本
部から適宜支援を行った。2023 年度に実施したワシントン事務所、欧州事務所の所長交代にあたっては、ビザ取得や生活基盤確立などの渡航準備を支援した。
４．人材確保・人材定着の強化施策展開
派遣職員の受入れについては、役員が様々なチャネルを通じて会員会社に対して派遣継続協力を要請した他、人事担当者は当調査会の要員事情や派遣メリットに関する理解促進に向けて会員
会社人事方とのコミュニケーションを強化した。調査・国際協力分野では会員会社の育成要望を踏まえたグローバル人材への育成を進め、派遣職員本人と派遣元会員会社の一定の満足獲得につなげている。ただし、2024 年 3 月 31 日現在、派遣職員数は対前年比で１名減となっている。
専属職員については、「ホームページ採用情報」「人材紹介サービス」「逆求人型サービス」「主要大学への求人票配付」など採用手法の多様化、母集団の拡大、2023 年 4 月に実施した初任給改定等により、職員 1 名を 10 月に採用した。
働き方改革としては、出社と在宅を組み合わせたハイブリッド型勤務態勢を 2023 年 4 月から導入し、働く時間の柔軟化（フレックスタイム制）に加え、シェアオフィス勤務など働く場所の
選択肢を多様化し働き続けやすい労働環境の進展を図った。
あわせてワークライフバランスを推進するため、2018 年度から有給休暇取得率 80％を目標に取り組んでおり、2023 年度も、会長がトップメッセージを発信するとともに、毎月有休取得状況
を「見える化」した。その結果、2023 年度の取得率は 87.0％となった。
また、改正育児・介護休業法の施行に伴い、職員への啓発として、2022 年 11 月の厚生労働省の「イクメンプロジェクト」内の研修動画を発信、2023 年 12 月に e ラーニング「マタニティハ
ラスメント防止コース」を受講した。
職員の健康リテラシー向上のため、新型コロナウイルス感染症が 5 類へ移行後も、毎週、産業医（保健師）からの新型コロナウイルスおよびインフルエンザの最新流行状況、時宜にかなった
健康情報等を全職員に継続して発信している。

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５．資金の有効活用
インフレや為替変動による収支への影響が大きい中、コストダウンおよび業務効率向上などによる費用の抑制を行うとともに、旅費交通費や委託費の案件単位の進捗状況を全職場で共有し、予算実施状況を適時適切に把握することで、資金の有効活用を図った。
６．内部監査の充実
2023 年度監査年度計画に基づき、内部監査を実施した。業務に関わる規程類の順守状況を確認し、一部未充足項目についてはフォローアップを行った。海外事務所については、北京事務所に対し内部監査フォローを実施した。
また、会計監査人との情報交換や意見交換を実施し、監査業務の連携を図った。

Ⅴ．会議開催
１．総会
区分

第 124 回定時総会

開催日
2023.6.23

審

議 ・ 報

告

事

項

審 議 結 果 等

1. 2022 年度決算の件

原案通り承認された2. 2023 年度会費並びに海外事務所関連分担金
各社別金額の件

原案通り承認された

3. 任期満了に伴う役員改選の件

原案通り承認された4. 2022 年度事業報告の件

原案通り了承された5. 2023 年度事業計画及び同予算の件

原案通り了承された

２．理事会
区

分

第 179 回理事会

開催日
2023.6.8

審

議 ・ 報

告

事

項

審 議 結 果 等

1. 2022 年度事業報告及び同決算の件

原案通り承認された2. 2023 年度会費並びに海外事務所関連分担金
各社別金額の件

原案通り了承された

3. 任期満了に伴う役員改選の件

原案通り了承された

4. 第 124 回定時総会招集の件

原案通り承認された

5. 代表理事・業務執行理事の職務執行状況報告

報告通り了承された第 180 回理事会

2023.6.23

1. 代表理事及び業務執行理事選定の件

原案通り承認された

第 181 回理事会

2024.3.6

1. 会費の改定についての件

原案通り承認された2. 2023 年度事業報告及び同決算の件

原案通り承認された3. 2024 年度事業計画及び同予算の件

原案通り承認された

4. 代表理事・業務執行理事の職務執行状況報告

報告通り了承された

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Ⅵ．役員異動
役職位年月日

新 （役職位は就任時）

理事

2023.6.23

酒井大輔
東京電力ホールディングス株式会社
代表執行役副社長

理事

2023.6.23

島袋清人
沖縄電力株式会社 代表取締役副社長
副社長執行役員

理事

2023.6.23

理事2023.6.23

理事2023.6.23

理事2023.6.23

理事(再任)

2023.6.23

白井久司
四国電力株式会社 取締役 副社長執行役員
瀬尾英生
北海道電力株式会社 代表取締役
副社長執行役員平田亙
北陸電力株式会社 取締役 常務執行役員
増田祐治
一般社団法人 海外電力調査会 会長

理事
(再任)
理事
(新任)
理事
(新任)
理事
(新任)

壹岐素巳
一般社団法人 海外電力調査会 会長
石山一弘
2023.6.23 東北電力株式会社 取締役副社長
副社長執行役員
犬丸淳
2023.6.23
一般財団法人 電力中央研究所 専務理事
木船久雄
2023.6.23
名古屋学院大学 教授
佐々木敏春
2023.6.23
電気事業連合会 副会長
佐藤裕紀
2023.6.23
中部電力株式会社 専務執行役員
早田敦
2023.6.23
九州電力株式会社 常務執行役員
髙本学2023.6.23
一般社団法人 日本電機工業会 専務理事
武智芳博
2023.6.23
一般社団法人 海外電力調査会 常務理事
十市勉
2023.6.23 一 般 財 団 法 人 日本 エ ネ ルギ ー 経 済 研 究所
客員研究員
成瀬茂夫
2023.6.23
一般社団法人 海外電力調査会 専務理事
松村幹雄
2023.6.23
関西電力株式会社 代表執行役副社長
森下義人
2023.6.23
東京電力ホールディングス株式会社 参与
𠮷田裕彦
2023.6.23
日本原子力発電株式会社 取締役副社長

監事

2023.6.23

監事
(新任)
監事
(再任)

加藤英彰
2023.6.23
電源開発株式会社 常務執行役員
富岡義博
2023.6.23
電気事業連合会 理事 事務局長代理

理事
(新任)
理事
(再任)
理事
(再任)
理事
(再任)
理事
(新任)
理事
(新任)
理事
(再任)
理事
(再任)
理事
(再任)

旧 （役職位は在任時）

菅野等
電源開発株式会社

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代表取締役副社長執行役員

附属明細書2023 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般社団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」に該当する事項がないので、作成しない。

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