（2022年11月14日訂正）

四半期報告書
（第26期第３四半期）
自至2022年４月１日
2022年６月30日

株式会社オープンハウスグループ
東京都千代田区丸の内二丁目４番１号

- 1 -

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

２
第４
１

２
第二部

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

- 2 -

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月12日【四半期会計期間】

第26期第３四半期（自【会社名】

株式会社オープンハウスグループ
（旧会社名

【英訳名】

2022年４月１日

至2022年６月30日）

株式会社オープンハウス）

Open House Group Co., Ltd.
（旧英訳名

Open House Co., Ltd.）（注）2022年１月１日付の持株会社体制への移行に伴い、社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

荒井【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号【電話番号】

03-6213-0776【事務連絡者氏名】

専務取締役ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号【電話番号】

03-6213-0776【事務連絡者氏名】

専務取締役ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

若旅

若旅

正昭

孝太郎

孝太郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 3 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第25期
第３四半期
連結累計期間

第26期
第３四半期
連結累計期間

第25期

会計期間

自2020年10月１日
至2021年６月30日

自2021年10月１日
至2022年６月30日

自2020年10月１日
至2021年９月30日

売上高

（百万円）

583,758

667,133

810,540

経常利益

（百万円）

70,72087,016

97,590

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

51,001

56,22969,582

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

54,193

68,971

74,483

純資産（百万円）

326,832

376,068

347,143

総資産

（百万円）

828,425

965,462

879,913

１株当たり四半期（当期）
純利益

（円）

405.04447.66552.40

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

403.48446.62550.41

自己資本比率

（％）

33.2

33.1

33.4

回次

第25期
第３四半期
連結会計期間

第26期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2021年４月１日
至2021年６月30日

自2022年４月１日
至2022年６月30日

１株当たり四半期純利益（円）

144.78134.07（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

- 4 -２【事業の内容】
当社グループは、2022年１月１日付で当社が営んでいた戸建関連事業及びその他の事業等を、会社分割により当社の100%子会社である「株式会社オープンハウス」（「株式会社オープンハウス準備会社」より商号変更）に承継させるとともに、当社の商号を「株式会社オープンハウスグループ」に変更し、持株会社体制に移行いたしました。
なお、その他の主要な関係会社における異動はありません。
［事業系統図］
当社グループの主要な関係会社及び事業内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 5 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは、中期経営計画「行こうぜ１兆！2023」（2021年９月期～2023年９月期）に掲げる経営目標の達成に向け、業務に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、販売が堅調な戸建住宅を始めとした実需の不動産に加えて、収益不動産及びアメリカ不動産等の投資用不動産が好調に推移したことにより、業績は伸長いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は667,133百万円（前年同期比14.3％増）、営業利
益は83,969百万円（同15.3％増）、経常利益は87,016百万円（同23.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は56,229百万円（同10.3％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
（戸建関連事業）
戸建関連事業につきましては、売上高は376,558百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は48,588百万円（同2.3％減）となりました。これは、従前から新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて広まった新しい生活様式のもと、自宅にワークスペース等を求める需要が継続しており、売上高は堅調に推移しておりますが、第２四半期連結会計期間から、資材価格高騰の影響を受け原価が上昇したこと等により、前第３四半期連結累計期間と比較して利益率が低下したことによるものであります。
①仲介（オープンハウス）
2022年４月に兵庫県西宮市に西宮営業センター、群馬県太田市に太田営業センターを開設いたしました。これにより、東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県、福岡県、千葉県、大阪府、兵庫県及び群馬県の９都府県において計64店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に努めてまいりました。
②戸建分譲（オープンハウス・ディベロップメント）
首都圏、名古屋圏、福岡圏及び関西圏の都心部において、新築一戸建住宅並びに土地分譲等を展開しております。都心部の戸建住宅に対する需要の高まりを受け、当第３四半期連結累計期間における引渡は順調に推移
いたしました。その結果、売上高は248,874百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
③戸建分譲(ホーク・ワン）
首都圏及び名古屋圏の準都心部において、新築一戸建住宅の分譲に注力してまいりました。その結果、売上高は89,184百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
④建築請負（オープンハウス・アーキテクト）
建売住宅を分譲する一般法人向け建築請負棟数が増加したこと等により、当第３四半期連結累計期間における業績は堅調に推移いたしました。その結果、内部取引を含む売上高は45,026百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

- 6 -（マンション事業）
マンション事業につきましては、物件の竣工時期が第４四半期連結会計期間に集中しておりますが、物件の引渡及び今後の業績に影響する販売契約並びに用地仕入等は計画通りに進捗しております。
その結果、売上高は24,858百万円（前年同期比90.8％増）、営業利益は1,932百万円（同575.4％増）となりました。
（収益不動産事業）
収益不動産事業につきましては、金融機関による投資家及び物件の選別が進む中、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高く、販売は好調に推移いたしました。
その結果、売上高は106,403百万円（前年同期比24.7％増)、営業利益は12,855百万円（同36.3％増）となりま
した。
（その他）
その他につきましては、資産分散を目的とするアメリカ不動産に対する投資需要が高く、販売は好調に推移いたしました。
その結果、売上高は54,192百万円（前年同期比72.8％増）、営業利益は7,159百万円（同95.9％増）となりました。
（プレサンスコーポレーション）
プレサンスコーポレーションにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏及び首都圏、沖縄を含
む地方中核都市の中心部において、好立地の投資用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。
その結果、売上高は105,116百万円（当セグメントは、前第２四半期連結会計期間よりプレサンス社の連結子会社化に伴い新たに追加したため、前年同期比は記載しておりません。）、営業利益は14,766百万円（同）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は965,462百万円となり、前連結会計年度末と比較して85,549百万円増加しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて120,177百万円増加した一方、現金及び預金が27,929百万円減少したこと等によるものであります。
負債の合計は589,393百万円となり、前連結会計年度末と比較して56,624百万円増加しました。これは主として、短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が合わせて51,112百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の合計は376,068百万円となり、前連結会計年度末と比較して28,925百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が40,897百万円、為替換算調整勘定が8,317百万円増加した一方、自己株式の取得により純資産が23,763百万円減少したこと等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 7 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

325,200,000
計

325,200,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
登録認可金融商品取引業協（2022年８月12日）（2022年６月30日）
会名

内容
完全議決権株式であ

普通株式

126,284,700

東京証券取引所

126,284,700

プライム市場り、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式
数は100株であります。

計

126,284,700

126,284,700－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

2022年４月１日～
2022年６月30日－

発行済株式総数
残高（株）126,284,700

資本金
増減額
（百万円）
－

資本金
残高
（百万円）
20,070（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 8 -

資本準備金
増減額
（百万円）
－

資本準備金
残高
（百万円）
19,853

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

126,263,200

単元未満株式

普通株式

18,100－－

発行済株式総数

126,284,700－－

総株主の議決権－

1,262,632

1,262,632－－②【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称㈱オープンハウスグループ
計

所有者の住所
東京都千代田区
丸の内2-4-1－

自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
株式数
株式数
合計
所有株式の割合
（株）
（株）
（株）
（％）
3,400

－

3,400

0.00

3,400

－

3,400

0.00

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金及び契約資産
販売用不動産
仕掛販売用不動産
営業貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
営業未払金
電子記録債務
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第３四半期連結会計期間(2022年６月30日)

337,731
1,929
90,402
337,726
36,87826,421△362
830,727

309,802
1,606
90,691
457,614
37,14818,984△381
915,467

21,297
3,031※ 24,856
49,185879,913

22,2903,001※ 24,702
49,994965,462

1,166
20,8504,713
104,684242
57,142
18,2394,695
44,503
256,237

1,283
29,0797,746
134,572242
46,6499,835
3,454
48,974
281,838

10,605
264,502
257
311
150
705
276,532
532,769

10,484296,220338
209
302
307,555
589,393

19,93929,068244,248△0
293,256

20,07029,350285,145△23,763
310,802

12
540
552
551
52,782
347,143879,913

14
8,858
8,872
426
55,967
376,068
965,462

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
投資有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失段階取得に係る差損関係会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年６月30日)

583,758
472,153
111,605
38,763
72,842

667,133
534,715
132,418
48,44883,969

12
13
113
1,435
690
2,266

84
1,748
120
3,427
407
500
6,288

2,248
724
917
496
4,387
70,720

2,626
370
245
3,242
87,016

15,475
15,475-

11,095
11,09575,10022,31552,785
1,783
51,001

119
119
86,896
26,25460,641
4,412
56,229【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年６月30日)

52,78560,641

3
1,400
3
1,407
54,193

3
8,314
13
8,330
68,971

52,412
1,780

64,5704,401【注記事項】（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準

等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目や税額控除項目を考慮して税金費用を算定しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、重要な変更はありません。なお、新型コロナウ
イルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（棚卸資産の保有目的の変更）
棚卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産469百万円を有形固定資産に振替えております。
（有形固定資産の保有目的の変更）
有形固定資産の一部について、自社利用及び賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、土地及び建物
200百万円を仕掛販売用不動産、賃貸等不動産878百万円を販売用不動産に振替えております。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（2021年９月30日）
投資その他の資産

18百万円

当第３四半期連結会計期間（2022年６月30日）
18百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年６月30日）
減価償却費

648百万円

のれんの償却額

302- 14 -

当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日
至 2022年６月30日）
1,017百万円
302

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年10月１日

至2021年６月30日）

１．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
2020年12月23日
定時株主総会2021年５月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

5,032

40

2020年９月30日

2020年12月24日 利益剰余金

普通株式

6,297

50

2021年３月31日

2021年６月11日 利益剰余金（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2021年10月１日

至2022年６月30日）

１．配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

決議

株式の種類

2021年12月22日
定時株主総会

普通株式

7,819

62

2021年９月30日

2021年12月23日 利益剰余金

2022年５月13日
取締役会

普通株式

7,829

62

2022年３月31日

2022年６月10日 利益剰余金（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 15 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2020年10月１日

至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
戸建関連
事業

マンション 収益不動産
事業
事業

その他

プレサンス
コーポレー
ション

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への350,547

13,02985,312

31,364

103,505

583,758-

583,758

-

471

41

222

0

736

△736

-

計

350,547

13,50085,354

31,586

103,506

584,495△736

583,758

セグメント利益

49,745

286

9,431

3,655

10,85773,975△1,133

72,842

売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△1,133百万円には、セグメント間取引消去148百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,282百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）「プレサンスコーポレーション」セグメントにおいて、プレサンス社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。
当該事象による負ののれん発生益の計上額は、15,475百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

- 16 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
戸建関連
事業

マンション 収益不動産
事業
事業

その他

プレサンス
コーポレー
ション

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
顧客との契約か

371,794

24,85888,28251,607

102,820

639,3634

639,367

4,764-

18,120

2,584

2,296

27,765-27,765376,558

24,858106,40354,192

105,116

667,1294

667,133

-

-

1,368

112

-

1,480

△1,480-計

376,558

24,858

107,772

54,304105,116

668,610△1,476

667,133

セグメント利益

48,588

1,932

12,855

7,159

14,76685,302△1,332

83,969

ら生じる収益その他の収益外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△1,332百万円には、セグメント間取引消去△688百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△648百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
３.報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更
当社グループは、2022年１月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、第２四半期会計期間より、全社費用の各報告セグメントへの配分方法を変更しております。
なお、当該変更によるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
また、前第３四半期連結累計期間のセグメント利益については、持株会社移行後の算定方法によることが困難であることから、持株会社移行前の算定方法によっております。

- 17 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日
至 2022年６月30日）

405.04円

447.66円

51,001

56,229--51,001

56,229125,917,025

125,607,915(1) １株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

403.48円

446.62円（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）--

486,331

293,319

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要-（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 18 --

２【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………7,829百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………62円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月10日- 19 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日

株式会社オープンハウスグループ
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

香指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

川

島

順

啓

之

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オープン
ハウスグループ(旧会社名 株式会社オープンハウス)の2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の第3四半期
連結会計期間（2022年４月1日から2022年６月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年10月1日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オープンハウスグループ(旧会社名 株式会社オープンハウス)及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

- 21 -

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

- 22 -

上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月12日
株式会社オープンハウスグループ

【会社名】
（旧会社名

株式会社オープンハウス）

Open House Group Co., Ltd.
【英訳名】
（旧英訳名

Open House Co., Ltd.）（注）2022年１月１日付の持株会社体制への移行に伴い、社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

荒井【最高財務責任者の役職氏名】

専務取締役ＣＦＯ【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

若旅

正昭
孝太郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 23 -

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役荒井正昭及び最高財務責任者若旅孝太郎は、当社の第26期第３四半期（自2022年4月1日

至2022年

６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

- 24 -