平成 15 年 10 月１日

審査事務規程の一部改正（第 14 次改正）の概要について

審査事務規程の一部を改正し、平成 15 年 10 月１日から施行しました。
改正の概要は次のとおりです。
改正概要(1) 保安基準の第３次告示化が平成１５年１０月１日から施行されることとなり、この告示化対応した審査事務規程の内容に改正。
(2) ＣＮＧ（圧縮天然ガス）車等に対する排気ガス等の規制、軽油を燃料とする並行輸入車等に対する黒煙Ｄ４モード規制及び改造車に対する排気ガス等のモード規制をそれぞれ導入。（平成 17 年 10 月施行）
(3) 盗難防止のための窓ガラスのサンドブラスト加工について、側面ガラスの一定の範囲に表示できることを規定。
(4) 路線バスの行先等を表示する電光表示器について、点滅灯火でもよいことを規定。
(5) 平成 15 年 8 月 31 日以前に製作された、速度抑制装置を装着しなければならない大型貨物自動車等の新規検査における審査方法を規定。
(6) 並行輸入車等については、燃料蒸発ガス発散防止装置及び車載式故障診断装置（ＯＢＤ）に関し、当分の間、細目告示別添の技術基準によらないことができることを規定。
(7) 並行輸入車等のうち、車両総重量 3.5ｔ超の自動車及び大型特殊自動車については、
当分の間、排気ガスのモード試験は適用しないことを規定。
(8) 「業務量統計システム報告要領」の報告項目及び報告者等を変更。
(9) 指定自動車等について送付された資料を参考として審査する場合を規定。
(10) 保安基準第５６条第４項の規定による試験自動車の審査方法を規定。
(11) 近接排気騒音の基準に適合する自動車は、当分の間、定常走行騒音の基準に適合するものとして取扱うことができることを規定。
（添付資料）
審査事務規程の一部改正（第 14 次改正）新旧対照表※

この資料は審査事務規程の改正概要をわかりやすくするために、平成 18 年 2 月に作成したものです。

別添「審査事務規程」（平成 14 年７月１日検査法人規程第１１号）改正新旧対照表
平成１５年１０月１日施行
新旧目次
第１章 総則第２章 審査の実施方法
第３章 審査結果の通知
第４章 新規検査及び予備検査第５章 継続検査及び構造等変更検査等
第６章 立入検査及び街頭検査
第７章 臨時検査第８章 雑則目次
第１章 総則第２章 自動車の審査（事務関係）
第３章 自動車の審査（技術関係）
第４章 自動車の審査（技術関係その２）
第５章 雑則第１章 総 則１−１（目的）この自動車検査独立行政法人審査事務規程（以下「規程」という。）は、自動車が保安基準に適合するかどうかの審査事務の実施に関する規定を定め、適正かつ確実な実施を図る
ことを目的とする。
１−２（適用）
自動車検査独立行政法人法第 11 条に基づく自動車の審査については、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号。以下「法」という。
）、道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号。以下「規則」という。）及び道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号。以下「保安基準」という。
）並びにこれらの法令に基づく国の関係通達によるほか、この規程の定めるところによる。
１−３（国との業務協力）
自動車の検査に関して、国と協力し、業務の厳正、公正かつ能率的な実施を図るものとする。
１−３ 用語の定義
１−４（用語の定義）
この規程における用語の定義は、法第２条に定めるもののほか、次に定めるところによる。
この規程における用語の定義は、法、規則及び保安基準に定めるもののほか、次に定め① 「けん引自動車」とは、専ら被けん引自動車をけん引することを目的とすると否とにかるところによる。
かわらず、被けん引自動車をけん引する目的に適合した構造及び装置を有する自動車をいう。
② 「被けん引自動車」とは、自動車によりけん引されることを目的とし、その目的に適合した構造及び装置を有する自動車をいう。
③ 「ポール・トレーラ」とは、柱、パイプ、橋げたその他長大な物品を運搬することを目的とし、これらの物品により他の自動車にけん引される構造の被けん引自動車をいう。
④ 「空車状態」とは、道路運送車両が、原動機及び燃料装置に燃料、潤滑油、冷却水等の全量を搭載し及び当該車両の目的とする用途に必要な固定的な設備を設ける等運行に必要な装備をした状態をいう。
⑤ 「積車状態」とは、空車状態の道路運送車両に乗車定員の人員が乗車し、最大積載量の第１章 総 則１−１ 目的この自動車検査独立行政法人審査事務規程（以下「規程」という。）は、自動車が保安基準に適合するかどうかの審査事務の実施に関する規定を定め、適正かつ確実な実施を図る
ことを目的とする。
１−２ 適用
自動車検査独立行政法人法第 11 条に基づく自動車の審査については、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号。以下「法」という。
）、道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号。以下「施行規則」という。）及び道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号。以下「保安基準」という。
）並びにこれらの法令に基づく国の関係通達によるほか、この規程の定めるところによる。

新旧対照表−1−

物品が積載された状態をいう。この場合において乗車定員１人の重量は 55kg とし、座席定員の人員は定位置に、立席定員の人員は立席に均等に乗車し、物品は物品積載装置に均等に積載したものとする。
⑥ 「高圧ガス」とは、高圧ガス保安法 （昭和 26 年法律第 204 号）第２条 の高圧ガスをいう。
⑦ 「ガス容器」とは、⑥の高圧ガスを蓄積するための容器をいう。
⑧ 「ガス運送容器」とは、⑥の高圧ガスを運送するため車台に固定されたガス容器をいう。
⑨ 「内圧容器」とは、常用の温度における圧力（ゲージ圧力をいう。以下同じ。
）が 0.2MPa以上の圧縮ガスで高圧ガス以外のものを蓄積するための容器（制動装置用容器以外の容器
で、内径 200mm 未満、長さ 1,000mm 未満のもの又は容積 40l 未満のものを除く。
）をいう。
⑩ 「火薬類」とは、火薬類取締法 （昭和 25 年法律第 149 号）第２条 の火薬類をいう。
⑪ 「危険物」とは、消防法 （昭和 23 年法律第 186 号）別表の品名欄に掲げる物品で、同表に定める区分に応じ同表の性質欄に掲げる性状を有するものをいう。
⑫ 「可燃物」とは、次の品名のものをいう。
ア 油紙類及び油布類。油紙類及び油布類とは、動植物油類がしみ込んでいる紙又は布及びこれらの製品をいう。
イ 副蚕糸。副蚕糸とは、さなぎ油がしみ込んでいるもののみをいう。
ウ 油かす
エ 可燃性固体類。可燃性固体類とは、固体で、次の(ｱ)、(ｳ)又は(ｴ)のいずれかに該当するもの（１気圧において、温度 20℃を超え 40℃以下の間において液状となるもので、次の(ｲ)、(ｳ)又は(ｴ)のいずれかに該当するものを含む。）をいう。
(ｱ) 引火点が 40℃以上 100℃未満のもの(ｲ) 引火点が 70℃以上 100℃未満のもの(ｳ) 引火点が 100℃以上 200℃未満で、かつ、燃焼熱量が 8,000cal/g 以上である
もの(ｴ) 引火点が 200℃以上で、かつ、燃焼熱量が 8,000cal/g 以上であるもので、融点が 100℃未満のもの
オ 可燃性液体類。可燃性液体類とは、危険物の規制に関する政令別表第４備考第７号の可燃性液体類をいう。
カ 綿花類。綿花類とは、不燃性又は難燃性でない綿状又はトップ状の繊維及び麻糸原料
をいう。
キ 木毛
ク わら類。わら類とは、乾燥わら、乾燥藺及びこれらの製品並びに干草をいう。
ケ 合成樹脂類。合成樹脂類とは、不燃性又は難燃性でない固体の合成樹脂製品、合成樹
脂半製品、原料合成樹脂及び合成樹脂くず（不燃性又は難燃性でないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくずを含む。）をいい、合成樹脂の繊維、布、紙及び糸並びにこ
れらのぼろ及びくずを除く。
コ マッチ⑬ 「爆発性液体」とは、消防法 別表第四類及び第六類の項の品名欄に掲げる物品で、それぞれの項の性質欄に掲げる性状を有するものをいう。
⑭ 「緊急自動車」とは、消防自動車、警察自動車、検察庁において犯罪捜査のため使用す
新旧対照表−2−

る自動車又は防衛庁用自動車であつて緊急の出動の用に供するもの、刑務所その他の矯正施設において緊急警備のため使用する自動車、入国者収容所又は地方入国管理局において容疑者の収容又は被収容車の警備のため使用する自動車、保存血液を販売する医薬品販売
業者が保存血液の緊急輸送のため使用する自動車、医療機関が臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104 号）の規定により死体（脳死した者の身体を含む。）から摘出された臓器、同法 の規定により臓器の摘出をしようとする医師又はその摘出に必要な器材の緊急輸送のため使用する自動車、救急自動車、公共用応急作業自動車、不法に開設された無線局の探査のため総務省において使用する自動車及び国土交通大臣が定めるその他の緊急の用に供する自動車をいう。
⑮ 「道路維持作業用自動車」とは、道路交通法 （昭和 35 年法律第 105）第 41 条第４項 の道路維持作業用自動車をいう。
⑯ 「締約国登録自動車」とは、道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律 （昭和 39 年法律第 109 号。以下「特例法」という。
）第２条第２項 の締約国登録自動車をいう。
⑰ 「型式指定自動車」とは、法第 75 条第１項 の規定によりその型式について指定を受けた自動車をいう。
⑱ 「軸重」とは、自動車の車両中心線に垂直な１m の間隔を有する２平行鉛直面間に中心のあるすべての車輪の輪荷重の総和をいう。
⑲[最遠軸距」とは、自動車の最前部の車軸中心（セミトレーラにあつては、連結装置中心）から最後部の車軸中心までの水平距離をいう。
⑳ 「輪荷重」とは、自動車の１個の車輪を通じて路面に加わる鉛直荷重をいう。
21 「放射性物質等」とは、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律 （昭和32 年法律第 167 号）第２条第２項 の放射性同位元素及びそれによつて汚染された物であつてその放射能濃度が 74 ベクレル毎グラム以上のもの並びに核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 （昭和 32 年法律第 166 号）第２条第２項 の核燃料物質及びそれによつて汚染された物をいう。
22 「指定自動車等」とは、法第 75 条第１項の規定により型式について指定を受けた自動車、施行規則第 62 条の３第１項の規定により認定を受けた自動車及び次の自動車をいう。
ア 「自動車型式認証実施要領について（依命通達）」（平成 10 年 11 月 12 日付け自審第 1252号。以下「自動車型式認証実施要領」という。）別添２の新型自動車等取扱い要領に基づく新型届出による取扱いを受ける自動車
イ 「輸入自動車特別取扱制度について（依命通達）」（平成 10 年 11 月 12 日付け自審第 1255号。以下「輸入自動車特別取扱制度」という。）に基づく輸入自動車特別取扱を受ける自動車(1)

23 「三輪自動車」とは、３個の車輪を備える自動車であって、24 のいずれかに該当するもの以外のものをいう。
24 「側車付二輪自動車」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
ア 直進状態において、同一直線上にある２個の車輪及びその側方に配置された１個（複輪を含む。）又は２個（二輪自動車の片側の側方に備えたものに限る。）の車輪（以下「四輪以上の自動車」とは、４個以上の車輪を備える自動車であって、(3)(イ)に該当するもの以外のものをいう。
(2) 「三輪自動車」とは、３個の車輪を備える自動車であって、(3)のいずれかに該当す
るもの以外のものをいう。
(3) 「側車付二輪自動車」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(イ) 直進状態において、同一直線上にある 2 個の車輪及びその側方に配置された 1 個(複輪を含む。)又は２個(二輪自動車の片側の側方に備えたものに限る。)の車輪(以新旧対照表−3−

「側車輪」という。）を備えた自動車
またがり式の座席、ハンドルバー方式のかじ取装置及び３個の車輪を備え、かつ、運
転者席の側方が開放された自動車
25 「車両中心線」とは、直進姿勢にある自動車を平たんな面に置いたときの次に掲げる直線とする。
ア 四輪以上の自動車にあっては、左右の前車輪及び後車輪のそれぞれのタイヤ接地部中心点を結ぶ線分の中点を通る直線
イ 前１輪の三輪自動車にあっては、左右の後車輪のタイヤ接地部中心点を結ぶ線分の中点を通り同線分と直角な水平線（前２輪の三輪自動車もこれに準ずる。）
ウ 二輪自動車及び側車付二輪自動車（24イに規定する側車付二輪自動車を除く。）にあっては、前後車輪（側車付二輪自動車の側車輪を除く。）のタイヤ接地部中心点を通る
直線
エ 24イに規定する側車付二輪自動車にあっては、前車輪のタイヤ接地部中心点を通り、かつ、後車輪を含む鉛直面に垂直な直線
オ カタピラ又はカタピラ及びそりを有する自動車にあっては、左右のカタピラ又は左右のそりの中心線から等距離にある直線
26 「損傷」とは、当該装置の機能を損なう変形、曲がり、摩耗、破損、切損、亀裂又は腐
食をいう。
イ

けん

27 「検査時車両状態」とは、空車状態の自動車に運転者１名が乗車した状態（被 牽 引自動
けん

けん

車にあっては、空車状態に運転者１名が乗車した 牽 引自動車と空車状態の被 牽 引自動車とを連結した状態。）をいう。
この場合において、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、上昇している車軸を強制けん的に下降させた状態の自動車に運転者１名が乗車した状態（被 牽 引自動車にあっては、
けん

けん

運転者１名が乗車した 牽 引自動車と上昇している車軸を強制的に下降させた状態の被 牽引自動車とを連結した状態。）をいう。
28 「協定規則」とは、「車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る統一的な技術上の要件の採択並びにこれらの要件に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定」に付属する規則をいう。
29 「四輪以上の自動車」とは、４個以上の車輪を備える自動車であって、24 アに該当する
もの以外のものをいう。

30「細目告示」とは、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通

下「側車輪」という。)を備えた自動車(ロ) またがり式の座席、ハンドルバー方式のかじ取装置及び３個の車輪を備え、かつ、
運転者席の側方が開放された自動車(4) 「車両中心線」とは、直進姿勢にある自動車を平坦な面に置いたときの次の各号による直線とする。
(イ) 四輪以上の自動車にあっては、左右の前車輪及び後車輪のそれぞれのタイヤ接地部中心点を結ぶ線分の中点を通る直線(ロ) 前 1 輪の三輪自動車にあっては、左右の後車輪のタイヤ接地部中心点を結ぶ線分の中点を通り同線分と直角な水平線(前２輪の三輪自動車もこれに準ずる。)(ハ) 二輪自動車及び側車付二輪自動車((3)(ロ)に規定する側車付二輪自動車を除く。)にあっては、前後車輪(側車付二輪自動車の側車輪を除く。)のタイヤ接地部中心点を通る直線(ニ) (3)(ロ)に規定する側車付二輪自動車にあっては、前車輪のタイヤ接地部中心点を通り、かつ、後車輪を含む鉛直面に垂直な直線(ホ) カタピラ又はカタピラ及びそりを有する自動車にあっては、左右のカタピラ又は左右のそりの中心線から等距離にある直線(5) 「損傷」とは、当該装置の機能を損なう変形、曲がり、摩耗、破損、切損、亀裂又は腐食をいう。
(6) 「検査時車両状態」とは、空車状態の自動車に運転者１名が乗車した状態(被けん引
自動車にあっては、空車状態に運転者１名が乗車したけん引自動車と空車状態の被けん
引自動車とを連結した状態。)をいう。
この場合において、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、上昇している車軸を強制的に下降させた状態の自動車に運転者１名が乗車した状態(被けん引自動車にあっては、運転者１名が乗車したけん引自動車と上昇している車軸を強制的に下降させた状
態の被けん引自動車とを連結した状態。)をいう。

(7)「協定規則」とは、「車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る統一的な技術上の要件の採択並びにこれらの要件に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定」に基づく認定規則をいう。

(8) 「指定自動車等」とは、次の各号のいずれかに該当する自動車をいう。
① 「自動車型式認証実施要領について（依命通達）」（平成 10 年 11 月 12 日付け自審第1252 号。以下「自動車型式認証実施要領」という。
）別添 2 新型自動車等取扱要領により国土交通大臣から審査結果及び資料の送付された自動車② 「輸入自動車特別取扱制度について（依命通達）」（平成 10 年 11 月 12 日付け自審第1255 号。以下「輸入自動車特別取扱制度」という。
）による輸入自動車特別取扱届出済書等の資料の提出があった自動車③ 法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車(9) 「告示」とは、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省

新旧対照表−4−

省告示第 619 号）をいう。
「適用関係告示」とは、道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（平成 15 年国土交通省告示第 1318 号）をいう。
32 「一酸化炭素等発散防止装置指定自動車」とは、法 75 条の２第１項の規定によりその型式について指定を受けた一酸化炭素等発散防止装置を備えた自動車（法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）をいう。
33 「ＮＯx・ＰＭ特例告示」とは、道路運送車両の保安基準第 31 条の２に規定する窒素酸化物排出自動車等及び窒素酸化物排出基準等を定める告示（平成 14 年国土交通省告示
第 310 号）をいう。
34 「自動車ＮＯx・ＰＭ総量削減法」とは、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成４年法律第 70 号）をいう。
35 「実施要領」とは、「自動車検査業務等実施要領について（依命通達）」（昭和 36 年 11月 25 日付け自車第 880 号）別添の自動車検査業務等実施要領をいう。

告示第 619 号）をいう。

31

１−４ 燃料の規格
この規程の燃料の性状又は燃料に含まれる物質と密接な関係を有する技術基準は、次表の燃料の種類の欄に掲げる燃料であって、燃料の性状又は燃料に含まれる物質の数量の欄に掲げる規格に適合するものが使用される場合に自動車又は原動機付自転車の安全性の確保及び公害の防止が図られるよう定めるものである。
燃料の種類

燃料の性状又は燃料に含まれる物質の数量

ガソリン

鉛が検出されないこと
硫黄が質量比 0.01%以下
ベンゼンが容量比 1%以下
メチルターシャリーブチルエーテルが容量比 7%以下
メタノールが検出されないこと。
エタノールが容量比 3%以下
酸素分が質量比 1.3%以下
灯油の混入率が容量比 4%以下

軽油

実在ガムが 100ml 当たり 5mg 以下
硫黄が質量比 0.05%以下（硫黄が質量比 0.005%以下の軽油を使用することを前提に製作された自動車にあっては、0.005%
以下）
セタン指数が 45 以上
90%留出温度が 360℃以下

新旧対照表−5−

備考
１ 「鉛が検出されないこと」とは、日本工業規格 K2255 の原子吸光Ａ法又は原子吸光Ｂ
法で定める試験方法により測定した場合において、その結果が当該方法の適用区分の下限値以下であることをいう。
２ 「メタノールが検出されないこと」とは、メタノールの混入率を容量比で測定でき、かつ、メタノールの混入率の定量下限が容量比 0.5%以下である分析設備により測定した
場合において、その結果が当該方法の適用区分の下限値以下であることをいう。
３ 「酸素分」とは、日本工業規格 K2536 号の２、日本工業規格 K2536 号の４又は日本工業規格 K2536 号の６に定める方法により測定した場合における数値とする。
４ 「セタン指数」とは、日本工業規格 K2280 で定める方法で算出した軽油の性状をいう。
５ 「90%留出温度」とは、日本工業規格 K2254 に定める方法で測定した軽油の性状をいう。
１−５ 国との業務協力
自動車の検査に関して、国と協力し、業務の厳正、公正かつ能率的な実施を図るものとする。

新旧対照表−6−

第２章

審査の実施方法

２−１ 自動車検査場における掲示等(1) 自動車検査上屋の入口付近の適当な箇所には、受検者が見やすいように次に掲げる事項を掲示する。
① 検査時間② 検査を行う日③ 検査コース毎のコース名④ 検査コース毎の入場できる自動車の種類⑤ コース内における注意事項⑥ 受検要領⑦ 受検時の指示事項⑧ 受検者の禁止事項⑨ その他必要な事項(2) 受検時の指示事項には、２−３(1)各号に掲げる事項が含まれていなければならない。
(3) 検査部及び事務所（以下「事務所等」という。）の窓口には行政手続法（平成５年法律第 88 号）の規定による審査基準等を備えつけ、又は窓口において申請者の求めに応じて審査基準等を提示するものとする。

１−５（自動車検査場における掲示等）
１−５−１ 自動車検査上屋の入口付近の適当な箇所には、受検者が見やすいように次に掲げる事項を掲示する。
(1) 検査時間(2) 検査を行う日(3) 検査コース毎のコース名(4) 検査コース毎の入場できる自動車の種類(5) コース内における注意事項(6) 受検要領(7) 受検時の指示事項(8) 受検者の禁止事項(9) その他必要な事項
１−５−２ 受検時の指示事項には、１−６−１各号に掲げる事項が含まれていなければならない。
１−５−３ 検査部及び事務所（以下「事務所等」という。）の窓口には行政手続法（平成５年法律第 88 号）の規定による審査基準等を備えつけ、又は窓口において申請者の求めに応じて審査基準等を提示するものとする。

２−２ 検査コースの閉鎖
事務所等の長は、1−1 の目的を達成するため、必要最小限の範囲において検査場の一
部又は全部を閉鎖することができるものとする。
１−６（審査時における指示等）
２−３ 審査時における指示等
１−６−１
検査担当者は、審査時において、受検車両（検査を受ける自動車をいう。「以下(1) 検査担当者は、審査時において、受検車両（検査を受ける自動車をいう。「以下同じ。」）
同じ。
」）が次の各号に掲げる状態にない場合又は受検者（検査を受検する者をいう。
「以下
が次の各号に掲げる状態にない場合又は受検者（検査を受検する者をいう。「以下同じ。」）
同じ。
」）が次の各号に掲げる行為を行わなかった場合には、それぞれ該当する指示を受検が次の各号に掲げる行為を行わなかった場合には、それぞれ該当する指示を受検者に対し者に対し行う。また、検査担当者は、自動車検査場内における審査業務を適正かつ円滑に行う。また、検査担当者は、自動車検査場内における審査業務を適正かつ円滑に実施する
実施するために必要な範囲内において、受検車両の操作等に関する指示を受検者に対し行ために必要な範囲内において、受検車両の操作等に関する指示を受検者に対し行う。
う。
検査担当者がこれらの指示を行った場合において、受検者が検査担当者の指示に従わ検査担当者がこれらの指示を行った場合において、受検者が検査担当者の指示に従わず、次の各号に掲げる状態にない場合又は次の各号に掲げる行為が行われなかった場合にず、次の各号に掲げる状態にない場合又は次の各号に掲げる行為が行われなかった場合には、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
は、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
(1) 検査中は検査票を保持すること。
① 検査中は検査票を保持すること。
(2) 下回り部分は泥等の付着がなく装置等の確認ができる状態とすること。
② 下回り部分は泥等の付着がなく装置等の確認ができる状態とすること。
(3) 車台番号及び原動機の型式の打刻は、汚れ等の付着がなく打刻文字等が確認できる③ 車台番号及び原動機の型式の打刻は、汚れ等の付着がなく打刻文字等が確認できる状態とすること。
状態とすること。
(4)
排気管はプローブが挿入できる状態とすること。
④ 排気管はプローブが挿入できる状態とすること。
(5)
荷台等は物品等が積載された状態でないこと。
⑤ 荷台等は物品等が積載された状態でないこと。
(6) 座席、シートベルト、非常信号用具及び消火器等は確認できる状態とすること。
⑥ 座席、シートベルト、非常信号用具及び消火器等は確認できる状態とすること。
(7) 窓ガラスは取り外された状態でないこと。
⑦ 窓ガラスは取り外された状態でないこと。
新旧対照表−7−

全ての車輪のホイールキャップ又はセンターキャップ、灯火器等に装着されているカバー等は取り外した状態とすること。
⑨ エンジンルーム内の検査を行う場合は、原動機を停止し、ボンネット（フード）を開け、支持棒等により保持した状態とすること。
⑩ 運転者席及び助手席の側面ガラスの検査を行う場合は、窓ガラスを閉じた状態とすること。
⑪ 検査担当者からの指示により、警音器、方向指示器等灯火器又は窓拭器等を作動させること。また、指示がある場合以外はこれら装置を作動させないこと。
⑫ 検査機器の表示器による表示又は検査担当者からの指示により、原動機の始動及び停止を行うこと。
⑬ 受検車両の構造・装置に応じ検査機器の申告ボタンの操作を行うこと。
⑭ 検査コース内における受検車両の移動、停止位置での停車を行うこと。
⑮ 検査機器の表示器による表示又は検査担当者の指示に応じテスタ等への乗り入れ、脱出及び前照灯の点灯操作等を行うこと。
⑯ 記録器のあるコースにおいては記録器による検査結果の記録を行うこと。
⑰ 検査が終了した場合（再検査の場合を含む。）には、検査票に総合判定結果の記入を受けること。
(2) 受検者が検査担当者に対し、不当な要求、威圧・暴力行為を行った場合は、警報装置を作動させ、検査担当者全員が全ての審査業務を中断し、当該事案の発生場所に駆け付けるとともに、必要に応じ警察への通報を行う。
⑧(8) 全ての車輪のホイールキャップ又はセンターキャップ、灯火器等に装着されているカバー等は取り外した状態とすること。
(9) エンジンルーム内の検査を行う場合は、原動機を停止し、ボンネット（フード）を開け、支持棒等により保持した状態とすること。
(10) 運転者席及び助手席の側面ガラスの検査を行う場合は、窓ガラスを閉じた状態とすること。
(11) 検査担当者からの指示により、警音器、方向指示器等灯火器又は窓拭器等を作動させること。また、指示がある場合以外はこれら装置を作動させないこと。
(12) 検査機器の表示器による表示又は検査担当者からの指示により、原動機の始動及び停止を行うこと。
(13) 受検車両の構造・装置に応じ検査機器の申告ボタンの操作を行うこと。
(14) 検査コース内における受検車両の移動、停止位置での停車を行うこと。
(15) 検査機器の表示器による表示又は検査担当者の指示に応じテスタへの乗り入れ、脱出及び前照灯の点灯操作等を行うこと。
(16) 記録器のあるコースにおいては記録器による検査結果の記録を行うこと。
(17) 検査が終了した場合（再検査の場合を含む。）には、検査票に総合判定結果の記入を受けること。
１−６−２ 受検者が検査担当者に対し、不当な要求、威圧・暴力行為を行った場合は、警報装置を作動させ、検査担当者全員が全ての審査業務を中断し、当該事案の発生場所に駆け付けるとともに、必要に応じ警察への通報を行う。
１−７（検査コースの閉鎖）
事務所等の長は、1−1 の目的を達成するため、必要最小限の範囲において検査場の一
部又は全部を閉鎖することができるものとする。

２−４ 不適切な補修等
次の各号に掲げる補修等を行った自動車は、保安基準に適合しないものとする。
① 灯火器の破損、亀裂等が粘着テープ類により補修されているもの② 各種ダストブーツ類の破損、亀裂等が針金類又は粘着テープ類により補修されている
もの③ 灯光の色の基準に適合させるため、灯火器の表面に貼付したフィルム等がカラーマジック、スプレー等で着色されているもの④ 空き缶、金属箔、金属テープ又は非金属材料を用いて排気管の開口方向が変更されているもの⑤ 排気管に空き缶、軍手、布類等の異物が詰められているもの⑥ 走行装置の回転部分付近の車体（フェンダー等）にベルト類、ホース類、粘着テープ類、紙類、スポンジ類又は発泡スチロールが取り付けられているもの⑦ 緊急自動車の警光灯に形状が類似した灯火（赤色以外のものを含み、教習用二輪車に備える教習用灯火を除く。）であって、当該灯火に係る電球、すべての配線及び灯火器本体（カバー類、粘着テープ類その他の材料により覆われているものを含む。
）が取り外されていないもの⑧ 不点灯状態にある灯火（速度表示装置及び⑦の灯火を除く。）であって、当該灯火に新旧対照表−8−

係る電球及びすべての配線が取り外されていないもの⑨ 番号灯の一部が点灯しないもの⑩ 灯火器、シートベルト、座席後面の緩衝材、後写鏡、窓ガラス、オーバーフェンダー、
排気管、座席、ブレーキホース、ブレーキパイプ、ショックアブソーバ、スプリング、
タイロッド又は扉が粘着テープ類、ロープ類又は針金類で取り付けられているもの（指定自動車等に備えられたものと同一の方法で取り付けられたものを除く。）⑪ 操縦装置の識別表示又は最大積載量の表示が貼り付けられた紙又はガムテープに記入されているもの。
２−５ 製作年月日
自動車の製作年月日は、次のとおりとする。
① 法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けている自動車については、
完成検査終了証の発行日② (1)に規定する自動車以外の自動車については、原則として、初めての検査に係る申請書の提出日。ただし、次の各号のいずれかに該当する自動車にあっては、それぞれ当該各号に掲げる製作日、発行日等とする。この場合において、複数の製作年月日となる場
合は、そのうちの最も古い年月日とする。
ア 自動車型式認証実施要領別添２新型自動車等取扱要領により国土交通大臣から審査結果及び資料が送付された自動車（以下「新型自動車」という。）と同一のもの（新型自動車と異なる荷台等の架装を行ったものを除く。）であって、自動車製作者の証明により当該自動車の製作日が明らかとなるものにあっては、当該証明書に係る製作日
イ 輸入自動車にあっては、自動車通関証明書の発行日
ウ 輸入された小型二輪自動車（自動車の車台及び原動機のみを輸入したものを除く。）
であって、法第 30 条第１項に基づき輸入自動車等の打刻届出書が届け出された自動車にあっては、打刻届出書の受理日
エ 輸入自動車であって、次に掲げる証明書により当該自動車の製作年、製作年月又は製作日が明らかとなるものにあっては、当該証明書に係る製作年若しくは製作年月の末日又は製作日(ア) 輸出国の権限ある政府機関その他の公的機関（アメリカ合衆国において製作された自動車にあっては、日本国国土交通省によりあらかじめ指定されたアメリカ合衆国の公証人）の自動車検査証、自動車登録証その他の証明書(イ) 日本自動車輸入組合が発行する輸入自動車製作日証明書(ウ) 自動車製作者による製作日証明書(エ) 欧州経済共同体指令に基づき自動車製作者が発行する完成車の適合性証明書（いわゆる「ＣＯＣペーパー」）
オ 輸入自動車であって、船荷証券又は航空貨物証書により当該自動車の輸出年月日が明らかとなるものにあっては、当該証明書等に係る輸出年月日
カ 輸入自動車であって、米国連邦自動車安全基準に適合している旨のラベルにより製
作年月が表示されているものにあっては、当該表示に係る製作年月の末日
キ 輸入自動車であって、自動車製作者が付与した車台番号又は車両識別番号により当該製作年が明らかとなるものにあっては、その製作年の末日
新旧対照表−9−

第２章 自動車の審査（事務関係）
２−６ 審査依頼書の受理
２−１（審査依頼書の受理）
自動車の審査は、国からの審査依頼（運輸支局（兵庫陸運部及び沖縄総合事務局陸運事
自動車の審査は、国からの審査依頼（運輸支局（兵庫陸運部及び沖縄総合事務局陸運事
務所を含む。以下同じ。）及び自動車検査登録事務所（沖縄総合事務局陸運事務所の支所
務所を含む。以下同じ。）及び自動車検査登録事務所（沖縄総合事務局陸運事務所の支所を含む。以下同じ。）の長が別途認めた手続きにより検査の予約確認がなされたものを含を含む。以下同じ。）の長が別途認めた手続きにより検査の予約確認がなされたものを含む。）があり、かつ、当該依頼に係る自動車の提示があった日に行うものとする。
む。）があり、かつ、当該依頼に係る自動車の提示があった日に行うものとする。
この場合において、審査依頼があった自動車に係る受理台帳の作成は要しないものとす
この場合において、審査依頼があった自動車に係る受理台帳の作成は要しないものとする。
る。
２−７ 審査の実施方法
２−２（審査の実施）
自動車の審査は、別表１に定めるところにより、第４章から第７章までに規定する項目に ２−２−１ 自動車の審査の実施の方法は別表１に定めるところによるが、別表１に定める視認等の方法で判定することが困難な場合は、当該自動車にかかる点検整備記録簿又は分ついて実施する。この場合において、別表１に定める視認等の方法で判定することが困難な解整備記録簿の提示を求め、当該記録簿の記載事項を検討する等の方法により確認する。
場合は、当該自動車にかかる点検整備記録簿又は分解整備記録簿の提示を求め、当該記録簿の記載事項を検討する等の方法により確認する。
自動車の審査に際して、提出又は提示を求めた書面の提出又は提示がない場合には、受自動車の審査に際して、提出又は提示を求めた書面の提出又は提示がない場合には、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
２−８ 車台番号及び原動機型式の確認
２−２−２ 自動車の審査にあたっては、審査依頼があった自動車に打刻されている車台番
自動車の審査にあたっては、審査依頼があった自動車に打刻されている車台番号及び原動号及び原動機の型式が、自動車検査証（以下「検査証」という。検査証を有しない場合に機の型式が、自動車検査証（以下「検査証」という。検査証を有しない場合においては、限おいては、限定自動車検査証（以下「限定検査証」という。）又は抹消登録証明書若しくは定自動車検査証（以下「限定検査証」という。）又は抹消登録証明書若しくは自動車検査証
自動車検査証返納証明書）又は自動車検査票（様式１）（以下「検査票 1」という。）に記載
返納証明書）若しくは様式１の自動車検査票１（以下「検査票１」という。新規検査、予備されている車台番号及び原動機の型式と同一であることを確認するものとする。
同一であることを確認したときは、検査票 1 の所定の欄に押印又はサイン（以下「押印検査又は構造等変更検査にあっては、様式２の自動車検査票２（以下「検査票２」という。））
等」という。）を行うものとする。また、カーボン紙等を用いずに検査票１に直接ボールペに記載されている車台番号及び原動機の型式と同一であることを確認するものとする。
ン等により車台番号が記入されている場合においては、車台番号の文字の一部を指等で擦り、擦った部分の文字が消えないことを確認するか検査票１の欄外等に車台番号の下三桁をボールペン等で記載する。なお、国において予約確認時に同様の措置を講じた場合はこの限りではない。
２−２−３ 法第 16 条第１項の申請に基づく抹消登録を受けた自動車の新規検査又は予備検査に際しては、抹消登録証明書の提示を求め審査するものとする。この場合において、有効な保安基準適合証の提出があったときは、提出された保安基準適合証を参考として審査するものとする。
２−９ 再検査
自動車の構造又は装置が保安基準の規定に適合しない旨の記載がある検査票（当該事務所等において記載された検査票に限る。
）の提出があった自動車の審査に際しては、保安基準に適合しない旨の記載のあった日から 15 日以内に限り、当該検査票を参考として審査することができるものとする。この場合において、当該検査票に適合しない旨の記載のある
項目以外の項目については、審査を省略することができる。

２−２−４ 自動車の構造又は装置が保安基準の規定に適合しない旨の記載がある検査票（当該事務所等において記載された検査票に限る)の提出があった自動車の審査に際しては、保安基準に適合しない旨の記載のあった日から 15 日以内に限り、当該検査票を参考として審査することができるものとする。

２−２−５
新旧対照表−10−

削除

２−１０ 書面の提示等
２−10−１ 抹消登録証明書
法第 16 条第１項の申請に基づく抹消登録を受けた自動車の新規検査又は予備検査に際しては、抹消登録証明書の提示を求め審査するものとする。この場合において、有効な保安基準適合証の提出があったときは、提出された保安基準適合証を参考として審査するものとする。
２−２−６ 保安基準への適合性を証する書面の審査は、次により行うものとする。
（1） 次のいずれかの書面であること。
（イ） 当該検査に係る自動車を製作した者が証明した書面の原本（ロ） 当該検査に係る自動車に、技術基準と同等とされている外国基準に適合している旨のラベル、銘板、鋳出し等の当該自動車を製作した者による表示がある場合には、当該外国基準に適合している旨を記載した書面（ハ） 技術基準に規定している試験を行える公的な試験機関又は国土交通省が指定した外国試験機関が発行した試験成績書の原本（当該試験成績書の原本の提示があった場合には、当該試験成績書の写し）(2) （1）の書面の記載事項(ｲ) (1)(イ)の書面には、当該証明が真正なものであることを確認できるよう、製作者の名称及び所在地、車台番号並びに署名者の氏名、職名、所属、連絡先の電話番号及びファクシミリ番号を明記したものであること。
(ﾛ) (1)(ハ)の書面の様式は、「新型自動車の試験方法について」(昭和 46 年 10 月 20 日
自車第 669 号)の各試験項目毎に規定されている試験成績書の様式とする。また、試験
計測データ、試験を実施した自動車と当該検査に係る自動車の構造・装置が同一であることが確認できる写真（試験実施前）及び試験実施後の構造・装置の状況が確認できる写真が添付されていること。
(3)
書面の審査にあたっては、次により判断すること。
(イ) (1)(イ)の書面について（a） 技術基準と同等とされている外国基準への適合性が記載されており、かつ、その記載に係る証明が真正なものと判断できる場合には、当該検査に係る自動車が保安基準に適合していると判断する。
（b） 技術基準と同等とされている外国基準への適合性が記載されていない場合、又は技術基準と同等とされている外国基準以外への適合性が記載されている場合には、当該自動車が保安基準に適合していないと判断する。
(ロ) (1)(ハ)の書面について(a) ４−１−７−１−２（4）について試験を実施した自動車が技術基準に規定する判定基準に適合しており、かつ、当該検査に係る自動車が４−１−７−１−２（4）①の規定（この場合において、「指定自動車等」とあるのは「試験を実施した自動車」と読み替えるものとする。
）に適合する場合には、該当する保安基準に適合していると判断する。
(b) ４−１−11−１−２（2）について試験を実施した自動車が技術基準に規定する判定基準に適合しており、かつ、当該新旧対照表−11−

検査に係る自動車が４−１−11−１−２（2）①の規定（この場合において、「指定自動車等」とあるのは「試験を実施した自動車」と読み替えるものとする。
）に適合する場合には、該当する保安基準に適合していると判断する。
(c) ４−１−11−１−２（5）について試験を実施した自動車が技術基準に規定する判定基準に適合しており、かつ、当該検査に係る自動車が４−１−11−１−２（5）①の規定（この場合において、「指定自動車等」とあるのは「試験を実施した自動車」と読み替えるものとする。）に適合す
る場合には、該当する保安基準に適合していると判断する。
２−10−２ 完成検査終了証
法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車であって完成検査終了証の発行後９月を経過した自動車については、期間が満了した完成検査終了証を確認のうえ、送付された資料を参考として審査するものとする。この場合において、書面等その他適切な方法により審査する項目については、これらの資料と同一であり、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、基準に適合しているものとして取り扱う。
２−10−３ 新型届出資料
自動車型式認証実施要領別添 2 新型自動車等取扱要領により国土交通大臣から審査結果
及び資料の送付された自動車の新規検査及び予備検査は、これらの資料を参考として審査するものとする。この場合において、書面等その他適切な方法により審査する項目については、これらの資料と同一であり、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの
は、基準に適合しているものとして取り扱う。
２−10−４ 輸入自動車特別取扱届出済書
輸入自動車特別取扱制度による輸入自動車特別取扱届出済書等の資料の提出があった自動車の新規検査及び予備検査は、提示された現車と輸入自動車特別取扱届出済書に記載されている型式の自動車との同一性を確認のうえ、これらの資料を参考として審査するものとする。この場合において、書面等その他適切な方法により審査する項目については、これらの資料と同一であり、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、基準に適合しているものとして取り扱う。
２−10−５ 改造自動車審査結果通知書「改造自動車等の取扱いについて」（平成７年 11 月 21 日自技第 239 号。以下「改造自動車等の取扱いについて」という。）記２．
（2）の試作車及び（3）の組立車の審査は、提示のあった改造自動車等審査結果通知書（写しをもって代えることができる。）、外観図、改造部分詳細図及びその他必要となる資料を参考として審査するものとする。この場合において、書面等その他適切な方法により審査する項目については、これらの資料と同一であり、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、基準に適合しているものとして取り扱う。
２−10−６ 基準緩和認定書
保安基準第 55 条の規定により基準緩和の認定を受けた自動車の新規検査、予備検査又は構造等変更検査は、基準緩和認定書（写しをもって代えることができる）及びその他必要となる資料を参考として審査するものとする。

２−２−６の２ 法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車であって完成検査終了証の発行後９月を経過した自動車については、期間が満了した完成検査終了証を確認のうえ、送付された資料を参考として審査するものとする。

２−２−７ 自動車型式認証実施要領別添 2 新型自動車等取扱要領により国土交通大臣から審査結果及び資料の送付された自動車の新規検査及び予備検査は、これらの資料を参考として審査するものとする。

２−２−８ 輸入自動車特別取扱制度による輸入自動車特別取扱届出済書等の資料の提出があった自動車の新規検査及び予備検査は、提示された現車と輸入自動車特別取扱届出済書に記載されている型式の自動車との同一性を確認のうえ、これらの資料を参考として審査するものとする。

２−２−９ 「改造自動車等の取扱いについて」（平成７年 11 月 21 日自技第 239 号。以下「改造自動車等の取扱いについて」という。）記２．
（2）の試作車及び（3）の組立車の審査は、提示のあった改造自動車等審査結果通知書（写しをもって代えることができる。）、外観図、改造部分詳細図及びその他必要となる資料を参考として審査するものとする。

２−２−10 基準緩和の認定を受けた自動車の新規検査、予備検査又は構造等変更検査は、基準緩和認定書（写しをもって代えることができる）及びその他必要となる資料を参考として審査するものとする。

新旧対照表−12−

２−10−７ タンク証明書
爆発性液体を運送するタンク自動車にあっては、そのタンクについて消防法（昭和 23 年
法律第 186 号）第 11 条第５項の市町村長等の行う完成検査に合格したことを証する書面（以下「タンク証明書」という。）を参考として審査するものとする。
２−10−８ 乗車定員を定めた旨を証する書面
保安基準第 54 条の規定により臨時乗車定員が定められたことを事由とする新規検査の申請がある場合には、「自動車運送事業等運輸規則の一部を改正する省令及び道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令の施行について（依命通達）」（昭和 36 年４月 10 日自総第246 号）により地方運輸局長が交付した「臨時乗車定員を定めた旨を証する書面」又はその写しを参考として審査するものとする。
２−10−９ 試験成績書又は装着証明書
保安基準第８条第４項の規定により速度抑制装置を装着した自動車であって、平成１５
年８月３１日以前に製作されたものについては、次の資料を参考として審査するものとする。
① 「道路運送車両の保安基準に係る技術基準について」（昭和 58 年 10 月 1 日自車第 899号）附則別紙「使用過程にある大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準」（以下「使用過程車技術基準」という。）に基づき速度抑制装置を装着したものについては、公的試験
機関が発行した様式３による試験成績書② 自動車検査証又は抹消登録証明書の備考欄に「速度抑制装置付」の記載がないものであって、「道路運送車両の保安基準第８条第４項に規定する速度抑制装置の装着要領書について」（平成１５年７月７日国自技第６８号）（以下「装着要領書」という。）に基づき
速度抑制装置を装着した自動車にあっては、装着要領書に基づき速度抑制装置を装着したことを示す証明書（以下「装着証明書」という。）

２−２−11 爆発性液体を運送するタンク自動車にあっては、そのタンクについて消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第 11 条第５項の市町村長等の行う完成検査に合格したことを証する書面（以下「タンク証明書」という。）を参考として審査するものとする。
２−２−12 保安基準第 54 条の規定により臨時乗車定員が定められたことを事由とする新規検査の申請がある場合には、「自動車運送事業等運輸規則の一部を改正する省令及び道路運
送車両の保安基準の一部を改正する省令の施行について（依命通達）」（昭和 36 年４月 10日自総第 246 号）により地方運輸局長が交付した「臨時乗車定員を定めた旨を証する書面」
又はその写しを参考として審査するものとする。
２−２−13 保安基準第８条第４項の規定により速度抑制装置を装着した自動車であって、
平成１５年８月３１日以前に製作されたものについては、次の資料を参考として審査する
ものとする。
(1) 「道路運送車両の保安基準に係る技術基準について」（昭和 58 年 10 月 1 日自車第 899号）附則別紙「使用過程にある大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準」（以下「使用過程車技術基準」という。）に基づき速度抑制装置を装着したものについては、公的試験
機関が発行した様式４による試験成績書(2) 自動車検査証又は抹消登録証明書の備考欄に「速度抑制装置付」の記載がないものであって、「道路運送車両の保安基準第８条第４項に規定する速度抑制装置の装着要領書について」（平成１５年７月７日国自技第６８号）（以下「装着要領書」という。）に基づき
速度抑制装置を装着した自動車にあっては、装着要領書に基づき速度抑制装置を装着したことを示す証明書（以下「装着証明書」という。）

２−10−10 試験自動車の認定書等
保安基準第 56 条第４項の規定による試験自動車の認定書の提示があった自動車については、送付された資料を参考に次により審査するものとする。
① 保安基準第 56 条第４項の規定により基準が適用されない項目については、これらの資料と同一であることを確認する。確認した結果、同一でないと認められるときは、審査を保留する。
② 基準が適用される項目のうち書面等その他適切な方法により審査する項目については、これらの資料と同一であり、かつ、その機能を損なうおそれがある損傷のないもの
は、基準に適合しているものとして取扱う。
③ 基準が適用される項目のうち、②以外の項目については、これらの資料を参考に審査を行う。この場合において、最大積載量については、これらの資料に記載された最大積載量並びに車両総重量及び軸重の許容限度を超えない範囲内で指定するものとする。
２−２−14 自動車の製作年月日は、次のとおりとする。
(1) 法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けている自動車については、
完成検査終了証の発行日(2) (1)に規定する自動車以外の自動車については、原則として、初めての検査に係る申請
新旧対照表−13−

２−11 改造自動車
別添１「改造自動車審査要領」２．（1）の改造自動車の審査は、この規程の定めるところによるほか、別添１「改造自動車審査要領」により実施するものとする。
２−12 並行輸入自動車
外国等において製作された自動車であって本邦に輸入された自動車のうち、指定自動車
等以外の自動車（以下「並行輸入自動車」という。）の審査は、この規程の定めるところによるほか、別添２「並行輸入自動車審査要領」により実施するものとする。

書の提出日。ただし、次の各号のいずれかに該当する自動車にあっては、それぞれ当該各号に掲げる製作日、発行日等とする。この場合において、複数の製作年月日となる場合は、そのうちの最も古い年月日とする。
① 自動車型式認証実施要領別添２新型自動車等取扱要領により国土交通大臣から審査結果及び資料が送付された自動車（以下「新型自動車」という。）と同一のもの（新型自動車と異なる荷台等の架装を行ったものを除く。）であって、自動車製作者の証明により当該自動車の製作日が明らかとなるものにあっては、当該証明書に係る製作日② 輸入自動車にあっては、自動車通関証明書の発行日③ 輸入された小型二輪自動車（自動車の車台及び原動機のみを輸入したものを除く。）
であって、法第 30 条第１項に基づき輸入自動車等の打刻届出書が届け出された自動車にあっては、打刻届出書の受理日④ 輸入自動車であって、次に掲げる証明書により当該自動車の製作年、製作年月又は製作日が明らかとなるものにあっては、当該証明書に係る製作年若しくは製作年月の末日又は製作日
ア 輸出国の権限ある政府機関その他の公的機関（アメリカ合衆国において製作された自動車にあっては、日本国国土交通省によりあらかじめ指定されたアメリカ合衆
国の公証人）の自動車検査証、自動車登録証その他の証明書
イ 日本自動車輸入組合が発行する輸入自動車製作日証明書
ウ 自動車製作者による製作日証明書
エ 欧州経済共同体指令に基づき自動車製作者が発行する完成車の適合性証明書（いわゆる「ＣＯＣペーパー」）⑤ 輸入自動車であって、船荷証券又は航空貨物証書により当該自動車の輸出年月日が明らかとなるものにあっては、当該証明書等に係る輸出年月日⑥ 輸入自動車であって、米国連邦自動車安全基準に適合している旨のラベルにより製
作年月が表示されているものにあっては、当該表示に係る製作年月の末日⑦ 輸入自動車であって、自動車製作者が付与した車台番号又は車両識別番号により当該製作年が明らかとなるものにあっては、その製作年の末日２−３（改造自動車）「改造自動車等の取扱いについて」記２．（1）の改造自動車の審査は、この規程の定めるところによるほか、別添１「改造自動車審査要領」により実施するものとする。
２−４（並行輸入自動車）「並行輸入自動車取扱要領について」（平成９年３月 31 日自技第 61 号）別添「並行輸入自動車取扱要領」（以下「並行輸入自動車取扱要領」という。）第１の並行輸入自動車の審査は、この規程の定めるところによるほか、別添２「並行輸入自動車審査要領」により実施するものとする。

２−13 破壊試験
２−13−１ 破壊試験
この規程に規定する衝突等による衝撃と密接な関係を有する技術基準については、当該技術基準が適用される装置と同一の構造を有する装置の破壊試験により適合するかどうかの判定を行わなければならないものとする。ただし、４−18―１−２(3)並びに４−22―１−２(1)及び(4)に規定する技術基準を、同一の構造を有する装置が他に存在しない又は著新旧対照表−14−しく少ないため破壊試験を行うことが著しく困難である次の装置に適用する場合にあつては、この限りでない。
① 次に掲げる装置以外の装置
ア 指定自動車等に備える装置
イ 法第 75 条の２の規定によりその型式について指定を受けた装置② ①ア及びイに掲げる装置であって改造が行われたもの
２−13−２ 書面審査
４−18−１−２(4)②並びに４−22−１−２(2)②及び(5)③に規定する技術基準への適合性を証する書面の審査は、次により行うものとする。
① 次のいずれかの書面であること。
ア 当該検査に係る自動車を製作した者が証明した書面の原本
イ 当該検査に係る自動車に、技術基準と同等とされている外国基準に適合している旨のラベル、銘板、鋳出し等の当該自動車を製作した者による表示がある場合には、当該外国基準に適合している旨を記載した書面
ウ 技術基準に規定している試験を行える公的な試験機関又は国土交通省が指定した外国試験機関が発行した試験成績書の原本（当該試験成績書の原本の提示があった場合には、当該試験成績書の写し）② ①の書面の記載事項
ア ①アの書面には、当該証明が真正なものであることを確認できるよう、製作者の名称及び所在地、車台番号並びに署名者の氏名、職名、所属、連絡先の電話番号及びファクシミリ番号を明記したものであること。
イ ①ウの書面の様式は、「新型自動車の試験方法について」(昭和 46 年 10 月 20 日自車
第 669 号)の各試験項目毎に規定されている試験成績書の様式とする。また、試験計測
データ、試験を実施した自動車と当該検査に係る自動車の構造・装置が同一であることが確認できる写真（試験実施前）及び試験実施後の構造・装置の状況が確認できる
写真が添付されていること。
③
書面の審査にあたっては、次により判断すること。
ア ①アの書面について（ア） 技術基準と同等とされている外国基準への適合性が記載されており、かつ、
その記載に係る証明が真正なものと判断できる場合には、当該検査に係る自動車が保安基準に適合していると判断する。
（イ） 技術基準と同等とされている外国基準への適合性が記載されていない場合、又は技術基準と同等とされている外国基準以外への適合性が記載されている場合には、当該自動車が保安基準に適合していないと判断する。
イ ①ウの書面について（ア） ４−18−１−２（4）について試験を実施した自動車が技術基準に規定する判定基準に適合しており、かつ、当該検査に係る自動車が４−18−１−２（4）①の規定（この場合において、「指定自動車等」とあるのは「試験を実施した自動車」と読み替えるものとする。）に適合する場
合には、該当する技術基準に適合していると判断する。
（イ） ４−22−１−２（2）について新旧対照表−15−

試験を実施した自動車が技術基準に規定する判定基準に適合しており、かつ、当該「指定自動車検査に係る自動車が４−22−１−２（2）①の規定（この場合において、等」とあるのは「試験を実施した自動車」と読み替えるものとする。）に適合する場
合には、該当する技術基準に適合していると判断する。
（ウ） ４−22−１−２（5）について試験を実施した自動車が技術基準に規定する判定基準に適合しており、かつ、当該検査に係る自動車が４−22−１−２（5）①の規定（この場合において、「指定自動車等」とあるのは「試験を実施した自動車」と読み替えるものとする。）に適合す
る場合には、該当する技術基準に適合していると判断する。
２−14 車台番号等の打刻作業等(1) 審査等の際、法第 32 条の各号に該当する自動車については、国にその旨を連絡するものとする。
(2) 国から職権による打刻作業の依頼があった場合は、その依頼事項に基づき適切な場所に打刻し、その結果を国に通知するものとする。
２−15 出張検査
出張検査にあっては、この規程の定めるところによるほか、別添３「出張検査実施要領」
により実施するものとする。
２−16 街頭検査等
街頭検査及び整備命令に係る審査にあっては、この規程の定めるところによるほか、別添 4「街頭検査等実施要領」により実施するものとする。

第３章

審査結果の通知３−１ 審査結果通知書
継続検査にあっては検査票１を用い、新規検査、予備検査及び構造等変更検査にあっては検査票１及び検査票２を用いるものとする。

２−５（審査結果通知書の記載事項等）
２−５−１ 継続検査にあっては検査票１を用い、新規、予備及び構造等変更検査にあっては検査票１及び自動車検査票（様式２）（以下「検査票２」という。）を用いるものとする。

３−２ 審査結果通知書の記載
検査票１及び検査票２は、次により記載するものとする。
① ボールペン等容易に消すことができないものを用いて記載する。
② 記載を行おうとする欄に文字等の記載されているものについては、該当する事項について「○」で囲むことにより記載する。
③
記載事項を変更、訂正又は抹消するときは、不用の記載事項を「−」をもって抹消し、押印等を行う。
④ 検査票１及び検査票２を表裏で用いる場合は、重複する事項は検査票１のみ記載する
ことで足りることとする。

２−５−２ 検査票１及び検査票２は、次により記載するものとする。
(1) ボールペン等容易に消すことができないものを用いて記載する。
(2) 記載を行おうとする欄に文字等の記載されているものについては、該当する事項について「○」で囲むことにより記載する。
(3) 記載事項を変更、訂正又は抹消するときは、不用の記載事項を「−」をもって抹消し、押印等を行う。
(4) 検査票１及び検査票２を表裏で用いる場合は、重複する事項は検査票１のみ記載する
ことで足りることとする。

３−３ 審査結果通知書の記載方法
３−３―１ 車台番号及び原動機型式欄
新旧対照表−16−

２−８により同一であることを確認したときは、検査票 1 又は検査票２の所定の欄に押印又はサイン（以下「押印等」という。
）を行うものとする。また、カーボン紙等を用いずに検査票１又は検査票２に直接ボールペン等により車台番号が記入されている場合においては、車台番号の文字の一部を指等で擦り、擦った部分の文字が消えないことを確認する
か検査票１の欄外等に車台番号の下三桁をボールペン等で記載する。なお、国において予約確認時に同様の措置を講じた場合はこの限りではない。
３−３―２ 初度登録年月欄
検査票２の初度登録年月欄は、次により記載するものとする。
① 登録の対象である自動車にあっては、自動車が初めて登録された日の属する年及び月の数を初度登録年月とし、不明のものは「−」とする。ただし、自動車が初めて登録された日の属する年及び月の数のうち月の数の不明のものは年のみとする。また、未登録車にあっては、当該欄に「／」を記入する。
② 二輪の小型自動車にあっては、初度検査年（初めて検査証の交付された日の属する年及び月の数）を初度登録年月欄に記載し、不明のものは「−」とする。ただし、初めて検査証の交付された日の属する年及び月の数のうち月の数の不明のものは年のみとする。また、初めて検査を受けるものにあっては、当該欄に「／」を記入する。

２−５−３ 検査票２の初度登録年月欄は、次により記載するものとする。
(1) 登録の対象である自動車
自動車が初めて登録された日の属する年及び月の数を初度登録年月とし、不明のもの
は「−」とする。ただし、自動車が初めて登録された日の属する年及び月の数のうち月の数の不明のものは年のみとする。また、未登録車にあっては、当該欄に「／」を記入する。
(2) 二輪の小型自動車
初度検査年（初めて検査証の交付された日の属する年及び月の数）を初度登録年月欄に記載し、不明のものは「−」とする。ただし、初めて検査証の交付された日の属する年及び月の数のうち月の数の不明のものは年のみとする。また、初めて検査を受けるものにあっては、当該欄に「／」を記入する。

３−３―３ 車名欄及び型式欄
２−５−４ 検査票２の車名欄及び型式欄は、次により記載するものとする。
検査票２の車名欄及び型式欄は、次により記載するものとする。
① 自動車型式認証実施要領別添２新型自動車等取扱要領についてにより通知された型式(1) 自動車型式認証実施要領別添２新型自動車等取扱要領についてにより通知された型の自動車は通達された車名及び型式式の自動車は通達された車名及び型式② 試作車（自動車の製作を業とする者が研究、開発等の用に供するため製作したものを(2) 試作車（自動車の製作を業とする者が研究、開発等の用に供するため製作したものをいう。）にあつては、当該自動車製作者の定める車名及び型式いう。）にあつては、当該自動車製作者の定める車名及び型式
ただし、車名又は型式を定めていないときは、該当欄に「試作」
ただし、車名又は型式を定めていないときは、該当欄に「試作」③ 組立車（自動車の製作を業とする者以外の者が自動車の部品等を使用して組立てたも(3) 組立車（自動車の製作を業とする者以外の者が自動車の部品等を使用して組立てたものをいう。）にあつては「組立」のをいう。）にあつては「組立」④ 「改造自動車審査要領」記３．
(4) 「改造自動車審査要領」記３．
（1）から（9）までに該当する改造を行った自動車（「最（1）から（9）までに該当する改造を行った自動車（「最大限に積載した ISO 規格の国際海上コンテナを輸送するために必要な改造に係る標準改大限に積載した ISO 規格の国際海上コンテナを輸送するために必要な改造に係る標準改造要領について」（平成 10 年 3 月 23 日自技第 60 号）別添標準改造要領による改造を行
造要領について」（平成 10 年 3 月 23 日自技第 60 号）別添標準改造要領による改造を行った自動車を除く。
）にあっては、改造前の車名及び改造後の型式（改造前の型式に「改」った自動車を除く。）にあっては、改造前の車名及び改造後の型式（改造前の型式に「改」と付記したものとする）。
と付記したものとする）。
⑤ 「輸入自動車特別取扱制度」により輸入自動車特別取扱届出済書が提出された型式の(5) 「輸入自動車特別取扱制度」により輸入自動車特別取扱届出済書が提出された型式の自動車は、当該届出済書に記載された車名及び型式
自動車は、当該届出済書に記載された車名及び型式⑥ 「並行輸入自動車審査要領」に基づき提出された資料を参考に検査された自動車であ(6) 「並行輸入自動車審査要領」に基づき提出された資料を参考に検査された自動車であって、同要領でいう届出車と同一又は関連有りとして判断した自動車にあっては、そって、同要領でいう届出車と同一又は関連有りとして判断した自動車にあっては、その届出車の車名及び型式（型式については、届出車の排出ガス識別記号を除き、型式の届出車の車名及び型式（型式については、届出車の排出ガス識別記号を除き、型式の前後に「−」を付すものとする。）。ただし、届出車と関連ありと判断した自動車での前後に「−」を付すものとする。）。ただし、届出車と関連ありと判断した自動車であって、原動機の型式が異なる場合でその届出車の型式が原動機の識別記号を含んであって、原動機の型式が異なる場合でその届出車の型式が原動機の識別記号を含んでいる場合には、当該識別記号を搭載されている原動機の識別記号に置き換えて記載すいる場合には、当該識別記号を搭載されている原動機の識別記号に置き換えて記載する。
る。
新旧対照表−17−

(7) 前６号以外の自動車にあっては、現に存する車名及び型式。ただし、車名又は型式が①から⑥まで以外の自動車にあっては、現に存する車名及び型式。ただし、車名又は型式が不明のときは、該当欄に「不明」
不明のときは、該当欄に「不明」
３−３―４ 自動車の種別欄
検査票２の自動車の種別欄は、「普通」、「小型」又は「大型特殊」のいずれかを「○」 ２−５−５
検査票２の自動車の種別欄は、「普通」、「小型」又は「大型特殊」のいずれかで囲むことにより記載するものとする。なお、作業用附属装置、除雪装置、道路清掃装置
を「○」で囲むことにより記載するものとする。なお、作業用附属装置、除雪装置、道路等を随時取り外し、又は取り替えて使用できる自動車については、当該装置等を取り付け、清掃装置等を随時取り外し、又は取り替えて使用できる自動車については、当該装置等を又は取り替えた状態のうちの諸元が最大となる場合の種別を記載するものとする。
取り付け、又は取り替えた状態のうちの諸元が最大となる場合の種別を記載するものとす
３−３―５ 用途欄る。
(1) 検査票２の用途欄は、(2)の区分により次のいずれかを「○」で囲むことにより記載 ２−５−６ 検査票２の用途欄は、(2)の区分により(1)のいずれかを「○」で囲むことによするものとする。
り記載するものとする。
① 乗用自動車等にあっては「乗用」(1) 用途欄には、乗用自動車等にあっては「乗用」、乗合自動車等にあっては「乗合」、貨② 乗合自動車等にあっては「乗合」
物自動車等にあっては「貨物」、特種用途自動車等にあっては「特種」並びに大型特殊自動車にあっては「−」とする。さらに、貸渡乗用自動車、貸渡乗合自動車、貸渡貨物自③ 貨物自動車等にあっては「貨物」
動車及び貸渡特種用途自動車にあっては「貸渡」、幼児専用乗用自動車及び幼児専用乗合④ 特種用途自動車等にあっては「特種」
自動車にあっては「幼児専用」並びに建設機械にあっては「建設機械」とする。
⑤ 大型特殊自動車にあっては「−」⑥ 貸渡乗用自動車、貸渡乗合自動車、貸渡貨物自動車及び貸渡特種用途自動車にあっては「貸渡」⑦ 幼児専用乗用自動車及び幼児専用乗合自動車にあっては「幼児専用」⑧ 建設機械にあっては「建設機械」(2) 用途の定義は「自動車の用途等の区分について」（昭和 35 年９月３日自車第 452 号）(2) 用途の定義は「自動車の用途等の区分について」（昭和 35 年９月３日自車第 452 号）
による区分による。なお、次に掲げるような自動車は保安基準第１条第１項第 13 号の公による区分による。なお、次に掲げるような自動車は１−３⑭の公共用応急作業自動車として取り扱うものとする。
共用応急作業自動車として取り扱うものとする。
① 電気事業、ガス事業において危険防止のための応急作業に使用する自動車(ｲ) 電気事業、ガス事業において危険防止のための応急作業に使用する自動車② 「移動無線車の緊急自動車の取扱いについて」(ﾛ) 「移動無線車の緊急自動車の取扱いについて」（昭和 34 年自車第 165 号）による移（昭和 34 年自車第 165 号）による移動無線自動車
動無線自動車③ 「水防用自動車の緊急自動車の取扱について」(ﾊ) 「水防用自動車の緊急自動車の取扱について」（昭和 35 年自車第 523 号）による水（昭和 35 年自車第 523 号）による水防
用自動車
防用自動車
④ 「鉄道事業または軌道事業において使用する自動車を緊急自動車として指定すること(ﾆ) 「鉄道事業または軌道事業において使用する自動車を緊急自動車として指定することについて」（昭和 40 年鉄総第 413 号の３）により指定を受けた自動車について」（昭和 40 年鉄総第 413 号の３）により指定を受けた自動車⑤ 「高速自動車国道等における日本自動車連盟作業車の緊急自動車の取扱いについて」(ﾎ) 「高速自動車国道等における日本自動車連盟作業車の緊急自動車の取扱いについて」（昭和 48 年３月 22 日自車第 188 号）における応急作業に使用する自動車（昭和 48 年３月 22 日自車第 188 号）における応急作業に使用する自動車
３−３―６ 自家用・事業用欄
検査票２ の自家用・事業用の別欄は、「自家用」又は「事業用」のいずれかを「○」で ２−５−７ 検査票２ の自家用・事業用の別欄は、「自家用」又は「事業用」のいずれかを囲むことにより記載するものとする。
「○」で囲むことにより記載するものとする。
なお、予備検査においては、事業用としての適否について記載するものとする。
なお、予備検査においては、事業用としての適否について記載するものとする。
３−３―７ 車体の形状欄
２−５−８ 検査票２の車体の形状欄は、下表の例により記載するものとする。
検査票２の車体の形状欄は、下表の例により記載するものとする。
（表略）
（表略）
⑦

注.１

特種用途自動車及び大型特殊自動車で二輪又は三輪のものにあっては、その旨（例△△二輪、△△三輪）を付記すること。

注.１

新旧対照表−18−

特種用途自動車及び大型特殊自動車で二輪又は三輪のものにあっては、その旨（例△△二輪、△△三輪）を付記すること。

２．特種用途自動車でセミトレーラ、フルトレーラ又はドリー付トレーラのものにあ２．特種用途自動車でセミトレーラ、フルトレーラ又はドリー付トレーラのものにあっては、その旨（例○○セミトレーラ、○○フルトレーラ、ドリー付○○トレーラ）っては、その旨（例○○セミトレーラ、○○フルトレーラ、ドリー付○○トレーラ）を付記すること。
を付記すること。
３−３―８ 乗車定員欄、最大積載量欄及び車両総重量欄(1) 検査票２の乗車定員欄、最大積載量欄及び車両総重量欄は、(2)から(9)までにより記 ２−５−９ 検査票２の乗車定員欄、最大積載量欄及び車両総重量欄は、次の各号により記載するものとする。ただし、保安基準第 55 条に基づく基準緩和の認定を受けた国際海上
載するものとする。ただし、保安基準第 55 条に基づく基準緩和の認定を受けた国際海上コンテナを輸送する自動車にあっては、「最大限に積載した ISO 規格の国際海上コンテナ
コンテナを輸送する自動車にあっては、「最大限に積載した ISO 規格の国際海上コンテナを輸送するために必要な被けん引自動車等の改造等の取扱いについて（依命通達）」（平成を輸送するために必要な被けん引自動車等の改造等の取扱いについて（依命通達）」（平成10 年３月 31 日自技第 61 号）に定めるところによるものとする。
10 年３月 31 日自技第 61 号）に定めるところによるものとする。
(2) 折畳式座席又は脱着式座席（脱着して使用することを目的とした座席であり、工具等(1) 折畳式座席又は脱着式座席（脱着して使用することを目的とした座席であり、工具等を用いることなく、容易に脱着ができ、かつ、確実に装着ができる構造の座席をいう。
を用いることなく、容易に脱着ができ、かつ、確実に装着ができる構造の座席をいう。
以下同じ。）を有する乗用自動車にあっては、乗車装置を最大に利用した状態において定以下同じ。）を有する乗用自動車にあっては、乗車装置を最大に利用した状態において定めた乗車定員及び車両総重量を記載する。
めた乗車定員及び車両総重量を記載する。
(3) 折畳式座席又は脱着式座席を有する貨物自動車にあっては、当該座席を折り畳み又は(2) 折畳式座席又は脱着式座席を有する貨物自動車にあっては、当該座席を折り畳み又は取り外し物品積載装置を最大に利用した状態において定めた乗車定員及び最大積載量を取り外し物品積載装置を最大に利用した状態において定めた乗車定員及び最大積載量を記載するほか、乗車装置を最大に利用した状態において定めた乗車定員及び最大積載量記載するほか、乗車装置を最大に利用した状態において定めた乗車定員及び最大積載量を括弧書で附記する。
を括弧書で附記する。
(4) 幼児専用車にあっては、乗車定員欄に乗車定員を「大人定員＋小人／１．５」の例に(3) 幼児専用車にあっては、乗車定員欄に乗車定員を「大人定員＋小人／１．５」の例により記載し、車両総重量欄には車両重量、最大積載量及び 55kg に乗車定員を乗じて得たより記載し、車両総重量欄には車両重量、最大積載量及び 55kg に乗車定員を乗じて得た重量（1kg 未満は切り捨てる。）の総和を記載する。
重量（1kg 未満は切り捨てる。）の総和を記載する。
この場合において、「大人定員」とは 12 才以上の者の乗車定員をいい、「小人定員」
この場合において、「大人定員」とは 12 才以上の者の乗車定員をいい、「小人定員」とは 12 才未満の小児又は幼児の乗車定員をいう。
とは 12 才未満の小児又は幼児の乗車定員をいう。
(5)(4)
けん引自動車であって第五輪荷重を有する自動車（次号に規定する自動車を除く。）
けん引自動車であって第五輪荷重を有する自動車（次号に規定する自動車を除く。）
については、次によるものとし、それぞれ次の例により記載する。
については、次の各号によるものとし、それぞれ次の例により記載する。
① 最大積載量欄には４−96(11)により算出したけん引重量（連結部の中心の位置を移動① 最大積載量欄には３−42 により算出したけん引重量（連結部の中心の位置を移動するすることができるけん引自動車（以下「連結部移動装置付けん引自動車」という。）にあことができるけん引自動車（以下「連結部移動装置付けん引自動車」という。）にあってっては、最大の第五輪荷重が算出される位置におけるけん引重量とする。）を記載するとは、最大の第五輪荷重が算出される位置におけるけん引重量とする。）を記載するとともともに、４−96(3)により算出した第五輪荷重（連結部移動装置付けん引自動車にあってに、３−41−２により算出した第五輪荷重（連結部移動装置付けん引自動車にあっては、は、最大の第五輪荷重とする。）を括弧書で記載する。
最大の第五輪荷重とする。）を括弧書で記載する。
② 車両総重量欄には車両重量、けん引重量及び 55kg に乗車定員を乗じて得た重量の総和② 車両総重量欄には車両重量、けん引重量及び 55kg に乗車定員を乗じて得た重量の総和を記載するとともに、車両重量、第五輪荷重及び 55kg に乗車定員を乗じて得た重量の総を記載するとともに、車両重量、第五輪荷重及び 55kg に乗車定員を乗じて得た重量の総和を括弧書で記載する。
和を括弧書で記載する。
（例１） 連結部移動装置付けん引自動車以外のけん引自動車（表略）（備考 略）（例１） 連結部移動装置付けん引自動車以外のけん引自動車（表略）（備考 略）（例２） 連結部移動装置付けん引自動車（表略）（備考 略）（例２） 連結部移動装置付けん引自動車（表略）（備考 略）

新旧対照表−19−

(6) けん引自動車であって第五輪荷重のほかに積載量を有する自動車については、最大積
載量欄に４−96(3)により算出した第五輪荷重と積載量の合計を、備考欄にその内訳及び４−96(11)により算出したけん引重量を、次の例により記載する。
(例)略（備考 略）(5) けん引自動車であって第五輪荷重のほかに積載量を有する自動車については、最大積
載量欄に３−41−２により算出した第五輪荷重と積載量の合計を、備考欄にその内訳及び３−42 により算出したけん引重量を、次の例により記載する。
(例)略（備考 略）(7)

基準緩和認定を受けた被けん引自動車であって、緩和項目が保安基準第４条（車両総重量）又は同第４条及び第４条の２（軸重等）に限られるものについては、次の各号によるものとし、それぞれ次の例により記載する。
① 最大積載量欄には基準最大積載量（保安基準第５３条の規定に基づき指定する分割可能な貨物を輸送する場合の最大積載量をいう。以下同じ。）を記載するとともに、基準緩和最大積載量（基準緩和を必要とする分割不可能な単体物品を輸送する場合において車両の構造・装置の限界を超えない範囲で定める最大積載量をいう。以下同じ。）を括弧書で記載する。
② 車両総重量欄には基準車両総重量（保安基準第４条に定める車両総重量及び第４条の２に定める軸重等の基準を超えない範囲で分割可能な貨物を輸送する場合の車両総重量をいう。以下同じ。）を記載するとともに、基準緩和車両総重量（基準緩和
最大積載量と車両重量の合計をいう。以下同じ。）を括弧書で記載する。
③ 備考欄に括弧の趣旨の説明を記載する。
（例）略（備考 略）（8） 「重量物輸送効率化事業に基づく基準緩和自動車の認定に係る特例措置について」（平
成１５年３月３１日自技第３８３号）により基準緩和の認定を受けた被けん引自動車については、次の各号によるものとし、それぞれ次の例により記載する。
① 最大積載量欄には基準最大積載量を記載するとともに、特区最大積載量（構造改革特別区法附則第３条に規定する措置（構造改革特別区域基本方針２．
（６）②）に基づき地方公共団体が内閣総理大臣に申請し認定された構造改革特別区域計画に基づき申請された自動車の基準緩和（以下「特区基準緩和」という。）の認定を受けた自動車の構
造改革特区（以下「特区」という。
）内において分割可能な貨物を輸送する場合における最大積載量をいう。以下同じ）を括弧書で記載する。
② 車両総重量欄には基準車両総重量を記載するとともに、特区車両総重量（特区最大積載量と車両重量の合計をいう。以下同じ。
）を括弧書で記載する。
③ 備考欄に括弧の趣旨の説明を記載する。

(6)

基準緩和認定を受けた被けん引自動車であって、緩和項目が保安基準第４条（車両総重量）又は同第４条及び第４条の２（軸重等）に限られるものについては、次の各号によるものとし、それぞれ次の例により記載する。
① 最大積載量欄には基準最大積載量（保安基準第５３条の規定に基づき指定する分割可能な貨物を輸送する場合の最大積載量をいう。以下同じ。）を記載するとともに、基準緩和最大積載量（基準緩和を必要とする分割不可能な単体物品を輸送する場合において車両の構造・装置の限界を超えない範囲で定める最大積載量をいう。以下同じ。）を括弧書で記載する。
② 車両総重量欄には基準車両総重量（保安基準第４条に定める車両総重量及び第４条の２に定める軸重等の基準を超えない範囲で分割可能な貨物を輸送する場合の車両総重量をいう。以下同じ。）を記載するとともに、基準緩和車両総重量（基準緩和
最大積載量と車両重量の合計をいう。以下同じ。）を括弧書で記載する。
③ 備考欄に括弧の趣旨の説明を記載する。
（例）略（備考 略）（7） 「重量物輸送効率化事業に基づく基準緩和自動車の認定に係る特例措置について」（平
成１５年３月３１日自技第３８３号）により基準緩和の認定を受けた被けん引自動車については、次の各号によるものとし、それぞれ次の例により記載する。
① 最大積載量欄には基準最大積載量を記載するとともに、特区最大積載量（構造改革特別区法附則第３条に規定する措置（構造改革特別区域基本方針２．
（６）②）に基づき地方公共団体が内閣総理大臣に申請し認定された構造改革特別区域計画に基づき申請された自動車の基準緩和（以下「特区基準緩和」という。
）の認定を受けた自動車の構
造改革特区（以下「特区」という。）内において分割可能な貨物を輸送する場合における最大積載量をいう。以下同じ）を括弧書で記載する。
② 車両総重量欄には基準車両総重量を記載するとともに、特区車両総重量（特区最大積載量と車両重量の合計をいう。以下同じ。）を括弧書で記載する。
③ 備考欄に括弧の趣旨の説明を記載する。

(例１) 特区基準緩和の認定を受けた自動車（表略）（備考 略）(例１) 特区基準緩和の認定を受けた自動車（表略）（備考 略）(例２)(例２)(7)と特区基準緩和の認定を合わせて受けた自動車

新旧対照表−20−(6)と特区基準緩和の認定を合わせて受けた自動車

（表略）（備考 略）（表略）（備考 略）(9) 自動車の最大積載量は、４−96（４−96(5)から(9)までを除く。）又は５−96（５−96(5)から(9)までを除く。）により算定した値を次の数値により記載する。
100 から 5,000 までは 50 毎、5,000 を超える場合は 100 毎（単位は㎏）(8) 自動車の最大積載量は、３−41（３−41−３、３−41−４、３−41−５、３−41−７
及び３−41−８を除く。）により算定した値を次の数値により記載する。
100 から 5,000 までは 50 毎、5,000 を超える場合は 100 毎（単位は㎏）

３−３―９ 車両重量欄
検査票２の車両重量欄は、空車状態（脱着式座席を有する自動車にあっては、座席をすべて取り付けた状態をいう。以下同じ。）における自動車の重量を記載するものとする。

２−５−10 検査票２の車両重量欄は、空車状態（脱着式座席を有する自動車にあっては、座席をすべて取り付けた状態をいう。以下同じ。）における自動車の重量を記載するものとする。

３−３―10 長さ欄、幅欄及び高さ欄(1) 検査票２の長さ欄、幅欄及び高さ欄は、４−２−１(2)又は５−２−１(2)により計測 ２−５−11 検査票２の長さ欄、幅欄及び高さ欄は、３−１の２−１により計測した数値をした数値を記載するものとする。
記載するものとする。
ただし、セミトレーラの長さにあっては、当該セミトレーラの最も前方及び後方の部分
ただし、セミトレーラの長さにあっては、当該セミトレーラの最も前方及び後方の部分について４−２−１(2)①又は５−２−１(2)①の規定に基づき測定した数値を記載するについて３−１の２−１（1）の規定に基づき測定した数値を記載するものとする。また、ものとする。また、４−２−１（2）①又は５−２−１(2)①の規定に基づき測定を行った
３−１の２−１（1）の規定に基づき測定を行った場合であって、自動車の最も前方及び場合であって、自動車の最も前方及び後方に当たる部分が自動車登録番号標、車両番号標
後方に当たる部分が自動車登録番号標、車両番号標又は字光式自動車登録番号標用照明用
又は字光式自動車登録番号標用照明用具等番号標に係る部品であるときは、当該部分を除
具等番号標に係る部品であるときは、当該部分を除いた状態で３−１の２−１（1）の規いた状態で４−２−１（2）①又は５−２−１(2)①の規定に基づき測定した数値を記載す定に基づき測定した数値を記載するものとする。
るものとする。
(2) 作業用附属装置、除雪装置、道路清掃装置等を随時取り外し、又は取り替えて使用で ２−５−12 作業用附属装置、除雪装置、道路清掃装置等を随時取り外し、又は取り替えてきる自動車については、次の例により検査票２に記載するものとする。なお、軸重欄は、使用できる自動車については、次の例により検査票２に記載するものとする。なお、軸重当該附属装置等を装着した状態のうちの最も重い数値を記載するものとし、付属装置名に欄は、当該附属装置等を装着した状態のうちの最も重い数値を記載するものとし、付属装ついても記載するものとする。
置名についても記載するものとする。
（例）略
（例）略
（備考 略）（備考 略）
３−３―11 燃料の種類欄
検査票２の燃料の種類欄は、「ガソリン」、「軽油」、「ＬＰＧ」、「灯油」、「電気」、「ガ ２−５−13
検査票２の燃料の種類欄は、「ガソリン」、「軽油」、「ＬＰＧ」、「灯油」、「電気」、
ソリン／ＬＰＧ」、「ガソリン／灯油」、「メタノール」、「ＣＮＧ」又は「その他」のいず「ガソリン／ＬＰＧ」、「ガソリン／灯油」、「メタノール」、「ＣＮＧ」又は「その他」のれかを記載するものとする。
いずれかを記載するものとする。
３−３―12 総排気量又は定格出力欄
２−５−14 検査票２の総排気量又は定格出力欄は、次の各号により記載するものとする。
検査票２の総排気量又は定格出力欄は、次により記載するものとする。
① 総排気量は、単位をリットルとし、小数点第３位以下を切り捨てるものとする。ただし、 （1） 総排気量は、単位をリットルとし、小数点第３位以下を切り捨てるものとする。た二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）でその総排気量が 0.251 リットルから 0.259
だし、二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。
）でその総排気量が 0.251 リットルからリットルまでのもの及び二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）以外の自動車で総排気0.259 リットルまでのもの及び二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。
）以外の自動車で量が 0.661 リットルから 0.669 リットルまでのものにあっては、それぞれ 0.26 リット
総排気量が 0.661 リットルから 0.669 リットルまでのものにあっては、それぞれ 0.26
ル及び 0.67 リットルとする。
リットル及び 0.67 リットルとする。
この場合において、総排気量を算出する必要があるときは、円周率を 3.14 とし、内この場合において、総排気量を算出する必要があるときは、円周率を 3.14 とし、内径及び行程について 1/10 ミリメートル未満を切り捨てた値とする。
径及び行程について 1/10 ミリメートル未満を切り捨てた値とする。
新旧対照表−21−

② 定格出力は、単位をキロワットとし、小数点第 2 位以下を切り捨てる。
３−３―13 軸重欄
検査票２の軸重欄は、４−５−１(4)又は５−５−１(4)により計測した数値を当該箇所欄に記載するものとする。
また、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、上昇している車軸を強制的に下降させた状態の軸重についても以下の例により備考欄に記載するものとする。
（例）略（2） 定格出力は、単位をキロワットとし、小数点第 2 位以下を切り捨てる。
２−５−15 検査票２の軸重欄は、３−２−１により計測した数値を当該箇所欄に記載するものとする。
また、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、上昇している車軸を強制的に下降させた状態の軸重についても以下の例により備考欄に記載するものとする。
（例）略

３−３―14 備考欄(1) 検査証の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により検査票 2 の備考欄に記載する。また、その他必要な事項についても必要に応じて記載する。
記載を要する自動車記 載 事 項記載
例
認定年月日
１．施行規則第 52 条各号の一に掲げ 処分年月日
平成 13 年 7 月 1 日
る処分を受ける自動車
北海道運輸局 123 号
緩和事項「長さ」
処分の内容
緩和制限「自動車の後面
附した制限
及び運転者
席には、長さを表示すること。」
前照灯の取付位置
２． 4-51-2-1①（細目告示第 42 条 指定内容
関整車第 123 号
第１項、第 2 項、第 120 条第１項）、 指定年月日
平成 13 年 7 月 1 日
4-51-2-1③（細目告示第 120 条第 2項）、4-52-2-1①（細目告示第 42
条第５項、第 120 条第 5 項）、4-52-3（細目告示第 120 条第 6 項）、
4-55-3(1)( 細目告示第 121 条第 3項)、5-51-2-1①（細目告示第 198
条第１項）、5-51-2-1③（細目告示
第 198 条第 2 項）、5-52-2-1①（細目告示第 198 条第 5 項）、5-52-3(1)（細目告示第 198 条第 6 項）、
5-55-3(1)（細目告示第 199 条第 3項）の規定により、地方運輸局長の指定を受けた自動車
３．〜13．（略）（略）（略）

２−５−16
検査証の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により検査票 2 の備考欄に記載する。また、その他必要な事項についても必要に応じて記載する。
記載を要する自動車記 載 事 項記載
例
認定年月日
１．規則第 52 条各号の一に掲げる処 処分年月日
平成 13 年 7 月 1 日分を受ける自動車
北海道運輸局 123 号
緩和事項「長さ」
処分の内容
緩和制限「自動車の後面
附した制限
及び運転者
席には、長さを表示すること。」
前照灯の取付位置
２． 4-1-29-2-1①（告示第 31 条第 指定内容
関整車第 123 号
１項、第 2 項、第 87 条第１項）、 指定年月日
平成 13 年 7 月 1 日
4-1-29-2-1③（告示第 87 条第 2項）、4-1-30-2-1①（告示第 31 条
第５項、第 87 条第 5 項）
、4-1-30-3（ 告 示 第 87 条 第 6 項 ）、
4-1-33-3(1)(告示第 88 条第 3 項)、
4-2-29-2-1①（告示第 143 条第１項）、4-2-29-2-1③（告示第 143 条
第 2 項）、4-2-30-2-1①（告示第 143条第 5 項）、4-2-30-3(1)（告示第143 条第 6 項）
、4-2-33-3(1)（告示
第 144 条第 3 項）の規定により、地方運輸局長の指定を受けた自動車
３．〜13．（略）（略）（略）

新旧対照表−22−14．３−３−３④の適用を受ける改造自動車

14−１．〜17．（略）18．熱害対策装置等を有する自動車であって、次の各号に掲げるもの（並行輸入自動車等、諸元表等による識別が困難なものに限る。）（1）断続器の形式が接点式のため熱害対策装置等の装着が必
要なもの（2）断続器の形式が接点式であって、公的試験機関の試験結果によりＯＢＤⅡシステムを備えていることが確認されたもの（3）断続器の形式が接点式であって、公的試験機関の試験結果により失火検知システムを備えていることが確認されたもの（4）公的試験機関の試験結果により４−45−１−２（1）②又は５−45−１（1）②ただし書き中「異常温度以上に上昇することを防止する装置」に該当することが確認されたもの19．
「窒素酸化物又は粒子状物質を低減させる装置の性能評価実施要領」（平成 14 年国土交通省告示第17 号。以下「低減装置評価実施要領」という。）の規定に基づき優良低減装置として評価・公表された装置（第２種粒子状物質低減装置
を除く。）を装着することによりＮ
Ｏx・ＰＭ特例告示第４条（軽油改造された装置名
改造通知書番号
改造通知年月日

（略）

改造内容

操縦装置

北整車第 123 号
平成７年 11 月 24 日（略）

断続器の形式が接点式
である旨

接点式

ＯＢＤⅡシステムを備えている旨

接点式、ＯＢＤⅡ

失火検知システムを備えている旨

接点式、失火警報

燃料カット方式の異常
温度上昇防止装置を備えている旨

接点式、異常温度上昇防止システム搭載車（燃料カット方式）

優良低減装置が装着されている旨
優良低減装置の優良評
価番号優良低減装置付
評 価 番 号MLIT-NPR-1

14．２−５−４（4）の適用を受ける
改造自動車

改造された装置名
改造通知書番号
改造通知年月日

改造内容 操縦装置
北整車第 123 号
平成７年 11 月 24 日

14−１．〜17．（略）18．熱害対策装置等を有する自動車であって、次の各号に掲げるもの（並行輸入自動車等、諸元表等による識別が困難なものに限る。）（1）断続器の形式が接点式のため熱害対策装置等の装着が必
要なもの（2）断続器の形式が接点式であって、公的試験機関の試験結果によりＯＢＤⅡシステムを備えていることが確認されたもの（3）断続器の形式が接点式であって、公的試験機関の試験結果により失火検知システムを備えていることが確認されたもの（4）公的試験機関の試験結 果により保安基準第 31 条第 14 項
第３号ただし書き中「異常温度以上に上昇することを防止する装置」に該当することが確認
されたもの
19．
「窒素酸化物又は粒子状物質を低減させ る装 置 の性能 評価 実 施要領」（平成 14 年国土交通省告示第17 号。以下「低減装置評価実施要領」という。）の規定に基づき優良低減装置として評価・公表された装置（第２種粒子状物質低減装置
を除く。）を装着することにより「道路運送車両の保安基準第 31

（略）

（略）

断続器の形式が接点式
である旨

接点式

ＯＢＤⅡシステムを備えている旨

接点式、ＯＢＤⅡ

失火検知システムを備えている旨

接点式、失火警報

燃料カット方式の異常
温度上昇防止装置を備えている旨

接点式、異常温度上昇防止システム搭載車（燃料カット方式）

優良低減装置が装着されている旨
優良低減装置の優良評
価番号優良低減装置付

新旧対照表−23−

評 価 番 号MLIT-NPR-1

を燃料とする自動車にあっては第４条及び第５条）の基準（以下「ＮＯｘ・ＰＭ法の基準」という。）に適合することが確認された自動車

19−１．原動機等の変更が行われた自動車であって公的試験機関の試験結果によりＮＯx・ＰＭ特例告示第４条（軽油を燃料とする自動車にあっては第４条及び第５条）の基準に適合することが確認された自動車
19−２．原動機等の変更が行われた自動車であって、次の各号に掲げるもの（1）公的試験機関の試験結果により
ＮＯx・ＰＭ特例告示第２条の基準に適合することが確認された自動車であって第４条の基準（軽油を燃料とする自動車にあっては第４条
又は第５条）に適合していないもの（2）平成 14 年９月 30 日以前に公的試験機関の試験結果により「道路運送車両の保安基準及び道路運送車
両の保安基準の一部を改正する省
令の一部を改正する省令」（平成 14
年国土交通省令第 24 号）の施行前の保安基準第 31 条の２の基準に適合することが確認された自動車であってＮＯx・ＰＭ特例告示第４条（軽油を燃料とする自動車にあっては第４条又は第５条）の基準に適合していないもの20．〜25．（略）原動機等の変更によりＮＯｘ・ＰＭ法の基準に適合することを証する書面を確認した旨

ＮＯｘ・ＰＭ法対応変更
有

ＮＯｘ処理装置が装着されている旨

ＮＯｘ処理装置付(略)(略)条の２に規定する窒素酸化物排出自動車等及び窒素酸化物排出基準等を定める告示」（平成 14 年国土交
通省告示第 310 号。以下「第 31 条の２告示」という。）第４条（軽油を燃料とする自動車にあっては第４条及び第５条）の基準（以下「ＮＯｘ・ＰＭ法の基準」という。）に適合することが確認された自動車
19−１．原動機等の変更が行われた自動車であって公的試験機関の試験結果により第 31 条の２告示第４条（軽油を燃料とする自動車にあっては第４条及び第５条）の基準に適合することが確認された自動車
19−２．原動機等の変更が行われた自動車であって、次の各号に掲げるもの（1）公的試験機関の試験結果により第 31 条の２告示第２条の基準に適合することが確認された自動車であって第４条の基準（軽油を燃料とする自動車にあっては第４条又は第５条）に適合していないもの（2）平成 14 年９月 30 日以前に公的試験機関の試験結果により「道路運送車両の保安基準及び道路運送車
両の保安基準の一部を改正する省
令の一部を改正する省令」（平成 14
年国土交通省令第 24 号）の施行前の保安基準第 31 条の２の基準に適合することが確認された自動車であって第 31 条の２告示第４条（軽油を燃料とする自動車にあっては第４条又は第５条）の基準に適合していないもの20．〜25．（略）新旧対照表−24−

原動機等の変更によりＮＯｘ・ＰＭ法の基準に適合することを証する書面を確認した旨

ＮＯｘ・ＰＭ法対応変更
有

ＮＯｘ処理装置が装着されている旨

ＮＯｘ処理装置付(略)(略)

(2) ２−13―１ただし書きの規定により破壊試験による適合性の判断を行わず、次により判断を行った場合は、通知書の備考欄にその旨を記載するものとする。
① 衝突時等における燃料漏れ防止に係る性能等に関し、４−18−１−２（5）により判断を行った場合② 前面衝突時の乗員保護に係る性能等に関し、４−22−１−２（3）により判断を行った場合③ 側面衝突時の乗員保護に係る性能等に関し、４−22−１−２（6）により判断を行った場合(3) 指定自動車（自動車ＮＯｘ・ＰＭ総量削減法第 13 条第１項の指定自動車をいう。以
下本項において同じ。）（乗用自動車（自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令（平成４年政令第 365 号）
第４条第５号の乗用自動車をいう。以下本項において同じ。）にあっては軽油を燃料とする自動車に限る。）について、保安基準第 31 条の２の規定に係る適合性等について判断したときは、「ＮＯｘ・ＰＭ適合」、「ＮＯｘ・ＰＭ不適合」、又は 「ＮＯｘ・ＰＭ対象外自動車」（特種自動車であって軽油以外を燃料とする乗用自動車を基本としたものにあっては、「ＮＯｘ・ＰＭ対象外特種自動車」）のいずれかを検査票２の備考欄に記載するものとする。

３−４ 審査結果の通知
３−４−１ 適合審査の結果、自動車の構造及び装置が保安基準の規定に適合すると認めた場合について
は、検査票１又は検査票２の審査結果通知欄の該当する箇所に押印等を行い、審査依頼元に通知するものとする。
３−４−２ 不適合
審査の結果、自動車の構造又は装置が保安基準の規定に適合しないと認めたときは、当該項目を「○」で囲む等により保安基準に適合しない部分及び不具合の状況が容易に分かるように記載し審査依頼元に通知するものとする。
なお、この場合においては、当該自動車の受検者につとめてその理由を知らせるものとする。
３−４−３ 再検査
構造又は装置が保安基準の規定に適合しないと認めた自動車が、再審査の結果保安基準に適合すると認めるに至ったときは、適合しない旨の記載を抹消することなく、該当欄の当該構造又は装置を審査した者が押印等を行うとともに、検査票１又は検査票２の審査結果通知欄の該当する箇所に押印等を行い、審査依頼元に通知するものとする。
３−４−４ 使用停止
審査の結果、当該自動車が次に掲げる事例のように明らかに危険な状態で運行されると認められるときは、法第 71 条の２第１項に規定する当該自動車の使用を停止する必要があると認める場合として、検査票 1 の備考欄に朱書きにより記載し、国に通知するものと２−５−17 保安基準第１条の３ただし書きの規定により破壊試験による適合性の判断を行わず、次の各号により判断を行った場合は通知書の備考欄にその旨を記載するものとする。
(1) 保安基準第 15 条第２項への適合性を４−１−７−１−２（5）により判断を行った場
合(2) 保安基準第 18 条第２項への適合性を４−１−11−１−２（3）により判断を行った場
合(3) 保安基準第 18 条第３項への適合性を４−１−11−１−２（6）により判断を行った場
合２−５−18 指定自動車（自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成４年法律第 70 号。以下「自動車ＮＯｘ・ＰＭ
総量削減法」という。）第 13 条第１項の指定自動車をいう。以下本項において同じ。）（乗用自動車（自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令（平成４年政令第 365 号）第４条第５号の乗用自動車をいう。以下本項において同じ。）にあっては軽油を燃料とする自動車に限る。）について、保安基準第 31 条の２の規定に係る適合性等について判断したときは、「ＮＯｘ・ＰＭ適合」、「ＮＯｘ・ＰＭ不適合」、又は 「ＮＯｘ・ＰＭ対象外自動車」（特種自動車であって軽油以外を燃料とする乗用自動車を基本としたものにあっては、「ＮＯｘ・ＰＭ対象外特種自動車」）のいずれかを検査票２の備考欄に記載するものとする。

２−６（審査結果の通知）
２−６−１ 審査の結果、自動車の構造及び装置が保安基準の規定に適合すると認めた場合については、検査票１又は検査票２の審査結果通知欄の該当する箇所に押印等を行い、審査依頼元に通知するものとする。
２−６−２ 審査の結果、自動車の構造又は装置が保安基準の規定に適合しないと認めたときは、当該項目を「○」で囲む等により保安基準に適合しない部分及び不具合の状況が容易に分かるように記載し審査依頼元に通知するものとする。
なお、この場合においては、当該自動車の受検者につとめてその理由を知らせるものとする。
２−６−３ 構造又は装置が保安基準の規定に適合しないと認めた自動車が、再審査の結果
保安基準に適合すると認めるに至ったときは、適合しない旨の記載を抹消することなく、該当欄の当該構造又は装置を審査した者が押印等を行うとともに、検査票１又は検査票２の審査結果通知欄の該当する箇所に押印等を行い、審査依頼元に通知するものとする。
２−６−４ 審査の結果、当該自動車が次に掲げる事例のように明らかに危険な状態で運行されると認められるときは、法第 71 条の２第１項に規定する当該自動車の使用を停止す
る必要があると認める場合として、検査票 1 の備考欄に朱書きにより記載し、国に通知す

新旧対照表−25−

する。
① ロッド及びアーム類の脱落等かじ取り装置の著しい損傷② ブレーキ系統が失陥している等による制動能力の著しい不足③ 燃料ホース・燃料パイプの切損、容易に修復できない燃料タンクの亀裂等による燃料装置からの著しい燃料漏れ
３−４−５ 保留１−６−１及び２−２−１の規定に基づき、受検者に対し審査できない旨通告した場合には、その理由又は１−６−１の該当する番号のいずれかを検査票１又は検査票２の備考欄に記載し、審査結果通知書の審査保留欄に押印等を行い、審査依頼元に通知する。
なお、審査保留欄が無い場合は、審査結果通知欄近くの余白に審査保留と記載し、その上に押印等を行う。

るものとする。
(1) ロッド及びアーム類の脱落等かじ取り装置の著しい損傷(2) ブレーキ系統が失陥している等による制動能力の著しい不足(3) 燃料ホース・燃料パイプの切損、容易に修復できない燃料タンクの亀裂等による燃料装置からの著しい燃料漏れ
２−６−５ １−６−１及び２−２−１の規定に基づき、受検者に対し審査できない旨通告した場合には、その理由又は１−６−１の該当する番号のいずれかを検査票１又は検査票
２の備考欄に記載し、審査結果通知書の審査保留欄に押印等を行い、審査依頼元に通知する。
なお、審査保留欄が無い場合は、審査結果通知欄近くの余白に審査保留と記載し、その上に押印等を行う。
２−７（車台番号等の打刻作業等）
２−７−１ 審査等の際、法第 32 条の各号に該当する自動車については、国にその旨を連絡するものとする。
２−７−２ 国から職権による打刻作業の依頼があった場合は、その依頼事項に基づき適切な場所に打刻し、その結果を国に通知するものとする。
２−８（出張検査）
出張検査にあっては、この規程の定めるところによるほか、別添３「出張検査実施要領」
により実施するものとする。
２−９（街頭検査等）
街頭検査及び整備命令に係る審査にあっては、この規程の定めるところによるほか、別添 4「街頭検査等実施要領」により実施するものとする。

第３章 自動車の審査（技術関係その１）〔構造に関する検査〕
３−１（不適切な補修等）
次の各号に掲げる補修等を行った自動車は、保安基準に適合しないものとする。
(1) 灯火器の破損、亀裂等が粘着テープ類により補修されているもの(2) 各種ダストブーツ類の破損、亀裂等が針金類又は粘着テープ類により補修されているもの(3) 灯光の色の基準に適合させるため、灯火器の表面に貼付したフィルム等がカラーマ
ジック、スプレー等で着色されているもの(4) 空き缶、金属箔、金属テープ又は非金属材料を用いて排気管の開口方向が変更されているもの(5) 排気管に空き缶、軍手、布類等の異物が詰められているもの(6) 走行装置の回転部分付近の車体（フェンダー等）にベルト類、ホース類、粘着テー
プ類、紙類、スポンジ類又は発泡スチロールが取り付けられているもの(7) 緊急自動車の警光灯に形状が類似した灯火（赤色以外のものを含み、教習用二輪車
新旧対照表−26−

に備える教習用灯火を除く。）であって、当該灯火に係る電球、すべての配線及び灯火器
本体（カバー類、粘着テープ類その他の材料により覆われているものを含む。）が取り外されていないもの(8) 不点灯状態にある灯火（速度表示装置及び(7)の灯火を除く。）であって、当該灯火に係る電球及びすべての配線が取り外されていないもの(9) 番号灯の一部が点灯しないもの(10) 灯火器、シートベルト、座席後面の緩衝材、後写鏡、窓ガラス、オーバーフェンダ
ー、排気管、座席、ブレーキホース、ブレーキパイプ、ショックアブソーバ、スプリング、
タイロッド又は扉が粘着テープ類、ロープ類又は針金類で取り付けられているもの（指定
自動車等に備えられたものと同一の方法で取り付けられたものを除く。）(11) 操縦装置の識別表示又は最大積載量の表示が貼り付けられた紙又はガムテープに記入されているもの。

新旧対照表−27−

旧第３章
新

旧
第３章 自動車の審査（技術関係その１）〔構造に関する検査〕
３−１（不適切な補修等）
次の各号に掲げる補修等を行った自動車は、保安基準に適合しないものとする。
(1) 灯火器の破損、亀裂等が粘着テープ類により補修されているもの(2) 各種ダストブーツ類の破損、亀裂等が針金類又は粘着テープ類により補修されているもの(3) 灯光の色の基準に適合させるため、灯火器の表面に貼付したフィルム等がカラーマ
ジック、スプレー等で着色されているもの(4) 空き缶、金属箔、金属テープ又は非金属材料を用いて排気管の開口方向が変更されているもの(5) 排気管に空き缶、軍手、布類等の異物が詰められているもの(6) 走行装置の回転部分付近の車体（フェンダー等）にベルト類、ホース類、粘着テー
プ類、紙類、スポンジ類又は発泡スチロールが取り付けられているもの(7) 緊急自動車の警光灯に形状が類似した灯火（赤色以外のものを含み、教習用二輪車に備える教習用灯火を除く。）であって、当該灯火に係る電球、すべての配線及び灯火器
本体（カバー類、粘着テープ類その他の材料により覆われているものを含む。）が取り外されていないもの(8) 不点灯状態にある灯火（速度表示装置及び(7)の灯火を除く。）であって、当該灯火に係る電球及びすべての配線が取り外されていないもの(9) 番号灯の一部が点灯しないもの(10) 灯火器、シートベルト、座席後面の緩衝材、後写鏡、窓ガラス、オーバーフェンダ
ー、排気管、座席、ブレーキホース、ブレーキパイプ、ショックアブソーバ、スプリング、
タイロッド又は扉が粘着テープ類、ロープ類又は針金類で取り付けられているもの（指定
自動車等に備えられたものと同一の方法で取り付けられたものを除く。）(11) 操縦装置の識別表示又は最大積載量の表示が貼り付けられた紙又はガムテープに記入されているもの。
３−１の２ （長さ、幅及び高さ）３−１の２−１ 自動車の長さ、幅及び高さは、直進姿勢にある自動車を水平かつ平坦な面（以下「基準面」という。
）に置き巻尺等を用いて次の各号の寸法を計測した値（単位はcm とし、１cm 未満は切り捨てるものとする。）とする。
(1) 長さについては、自動車の最も前方及び後方の部分を基準面に投影した場合において、車両中心線に平行な方向の距離(2) 幅については、自動車の最も側方にある部分（大型特殊自動車又は小型自動車以外の自動車に備えられる回転するタイヤ及びディスクホイール並びにこれに付随して回転する部分を除く。）を基準面に投影した場合において、車両中心線と直交する直線に平行な方向の距離新旧対照表−1−

(3) 高さについては、自動車の最も高い部分と基準面との距離
３−１の２−２ 保安基準第２条第１項第４号の「車体外に取り付けられた後写鏡」及び「第44 条第５項の装置」は、当該装置に取り付けられた灯火器及び反射器を含むものとする。
３−１の３ （最低地上高）
自動車の接地部以外の部分と地面との間の間げき（以下「地上高」という。
）が次の各号の一に該当する場合は、保安基準第３条の基準に適合するものとする。
(1)
指定自動車等と同一と認められる自動車(2) 普通自動車及び小型自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪の自動車を除く。）であって車両総重量が 2.8 トン以下のもの、専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11人以上の自動車、二輪の自動車を除く。）であって車両総重量が 2.8 トンを超えるもの
及び軽自動車（二輪の自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。
）であって、
最低地上高が小さくなるような改造がされた自動車については、(イ)の測定条件で測定した場合において、測定値が(ロ)の基準を満たす自動車(イ) 測定条件
地上高は、次の方法により求めるものとする。
(ａ) 測定する自動車は、空車状態とする。
(ｂ) 測定する自動車のタイヤの空気圧は、規定された値とする。
(ｃ) 車高調整装置が装着されている自動車にあっては、標準（中立）の位置とする。
ただし、車高調整装置が装着されている自動車にあっては、車高を任意の位置に保持することができる車高調整装置にあっては、車高が最小となる位置と車高が最大となる位置の中間の位置とする。
(ｄ) 測定する自動車を舗装された平面に置き、地上高を巻き尺等を用いて測定する。
(ｅ) 測定値は、１cm 未満は切り捨てセンチメートル単位とする。
（ロ） 測定値の判定(イ)により求めた地上高は、(ａ)から（ｃ）の基準をそれぞれ満足していること。
ただし、自動車の接地部以外の部分と路面等が接触等した場合に、自動車の構造及び保安上重要な装置が接触等の衝撃に十分耐える構造のもの、又は自動車の構造及び保安上重要な装置を保護するための機能を有するアンダーカバー等が装着されている構造のものにあっては、当該部位の地上高は次の(ａ)及び(ｂ)の基準を満足しておればよいものとする。
この場合において、上記ただし書きの「衝撃に十分耐える構造」及び「アンダーカ
バー等が装着されている構造」の自動車における当該構造を有する部位の地上高にあっては、(ａ)の数値は５cm 以上と読み替えて適用する。
なお、地上高を測定する際は、次に掲げる自動車の部分を除くものとする。
ａ）タイヤと連動して上下するブレーキ・ドラムの下端、緩衝装置のうちのロア・アーム等の下端ｂ) 自由度を有するゴム製の部品
ｃ) マッド・ガード、エアダム・スカート、エア・カット・フラップ等であって樹脂製のもの(ａ) 自動車の地上高（全面）は、９cm 以上であること。
新旧対照表

−2−

(ｂ)

軸距間に位置する自動車の地上高は、次式により得られた値以上であること。
Ｈ=Ｗｂ・１／２・sin2゜20´＋４(ｃ) 前輪より自動車の前方又は後輪より自動車の後方に位置する自動車の地上高は、次式により得られた値以上であること。
Ｈ=Ｏｂ・ｓｉｎ6゜20´＋２
ただし、各記号の意味は次のとおりとする。
Ｈ：自動車の地上高(cm)Ｗｂ ：軸距(cm)
多軸を有する自動車にあっては、隣接軸距のうち最大のものとする。
Ｏｂ ：前軸（多軸を有する自動車にあっては、一番前方にある軸）から自動車の前方の地上高を測定しようとする位置と前軸の中心線との距離又は後軸（多軸を有する自動車にあっては、一番後方にある軸）から後方の地上高を測定しようとする位置と後軸の中心線との距離(cm)
なお、三角関数正弦の数値は、次の値を用いるものとする。
sin2゜20´=0.04
sin6゜20´=0.11
３−２ （軸重等）
３−２−１ 空車状態の自動車の軸重は、はかり（重量計）を用いて各軸ごとに計測した値（10kg 未満は切り捨てるものとする。）とし、輪荷重は軸重をその軸にかかわる輪数で除した値とする。
この場合において、連結部移動装置付けん引自動車にあっては、最大の第五輪荷重が算定される連結部の位置において計測するものとする。
また、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、上昇している車軸を強制的に下降させた状態の軸重についても各軸ごとに計測するものする。
３−２−２ 積車状態の自動車の軸重及び輪荷重は、次の各号により算出した値とする。
(1) 積載物品又は乗車人員による荷重の作用位置については、次の例による。
(イ) 普通型荷台にあっては荷台床面の中心(ロ) 船底型荷台にあっては物品積載装置の容積中心(ハ) コンクリート・ミキサーにあっては積載することのできる最大量を積載した場合の当該積載物品の体積中心(ニ) タンクを有する物品積載装置にあっては積載することができる最大量を積載した場合の当該積載物品の体積中心(ホ) トラクタの第５輪荷重にあっては連結部の中心(ヘ) コンテナ専用車であって、一対のコンテナ緊締装置を備えたものにあっては、コンテナ緊締装置の作用中心位置。ただし、１個のコンテナを前部及び後部に備えた緊締装置で緊締する方式にあっては、前後の緊締装置の中心位置。二対以上のコンテナ緊締装置を備えたものにあっては、次に示す後車軸からの水平距離の位置。
（二対の場合）Ａ ａ ＋Ａ２ａ２
ａ＝ １ １
Ａ１＋Ａ２
新旧対照表

−3−

ただし、
Ａ１：隣り合う二対のコンテナ緊締装置に囲まれた物品積載装置床面のうち後方の部分の面積Ａ２：隣り合う二対のコンテナ緊締装置に囲まれた物品積載装置床面のうち前方の部分の面積ａ１：隣り合う二対のコンテナ緊締装置に囲まれた物品積載装置床面のうち後方の部分の面積中心から後車軸までの車両中心線に平行な水平距離ａ２：隣り合う二対のコンテナ緊締装置に囲まれた物品積載装置床面のうち前方の部分の面積中心から後車軸までの車両中心線に平行な水平距離
ａ ：後車軸からの水平距離
（参考例）
(ト)

略

脱着装置付コンテナ専用車の物品積載装置にあっては、物品積載装置床面の中心。ただし、脱着装置用コンテナを物品積載装置に積載した状態の荷重作用中心
位置が製作者等の設計上明確に定められ、かつ、物品積載装置に明確にラベル等
でその位置が示されているものにあっては、その位置とすることができる。
(チ) 低床式トレーラの荷台のうち、連結装置又は後車輪の上部の荷台床面（明らかに物品積載装置と認められるものに限る。）の幅が低床式荷台の床面の幅の３分の２以上ある場合にあっては、当該床面を低床式荷台の床面と等幅とみなした場合の床面の中心(リ) ２階式荷台にあっては、次の算式により算出した後車軸からの車両中心線に平行な水平距離の位置（算式）
Ａａ１＋Ｂａ２
ａ＝
Ａ＋Ｂ
ただしＡ ：１階の荷台床面の面積
Ｂ ：２階の荷台床面の面積
ａ１：１階の荷台床面の面積中心から後車軸までの水平距離
ａ２：２階の荷台床面の面積中心から後車軸までの水平距離
ａ ：後車軸からの水平距離(ヌ) 前向座席にあっては座席前縁から水平距離 20cm の位置(ル) 横向座席にあっては座席幅の中心(ヲ) 前後の座席間隔がほぼ同一の前向座席にあっては、最前部の座席前縁から最後部の座席後端（最後部座席に背あてを有する場合は背あての前面）までに対応する
床面の中心(ワ) 立席にあっては、立席を設けることができる床面の面積中心(2) 軸重は、次の例により算出した値（整数位までとし、末尾を２捨３入又は７捨８入により０又は５とする。）とする。
新旧対照表

−4−

ただし、幼児専用車の軸重にあっては整数位とする。
（参考図） 略（算式）
（例１）（前軸及び後軸がそれぞれ１軸を有する自動車の場合）
ａ１ｐ１＋ａ２ｐ２＋ａ3ｐ3＋……ａｎｐｎ
Ｗｆ＝ｗｆ＋
Ｌ
Ｗｒ＝Ｗ−Ｗｆ
ただし
Ｗ ：車両総重量
Ｗｆ：積車状態の前軸重Ｗｒ：積車状態の後軸重
ｗｆ：空車状態の前軸重
ｐ１、ｐ２、ｐ３……ｐｎ：積載物品又は乗車人員による荷重（幼児専用車にお55
ける幼児一人の荷重はkg とする。）
1.5
ａ１、ａ２、ａ３……ａｎ：荷重ｐ１、ｐ２、ｐ３……ｐｎの作用位置から後車軸までの水平距離（荷重の作用位置が、後車軸に対して前車軸と反対の方向にある場合は負の値をとる。）
Ｌ：軸距（直進姿勢にある空車状態の自動車を平坦な面に置いたときの車両中
心線上の前後車軸（３軸車等一方の車軸が複軸の場合には、他の一方の車軸と複軸の中心）間の水平距離）（例２） （各軸独立支持の３軸を有する自動車の場合）(イ) (前前軸と前後軸の距離が前後軸と後軸の距離より短い自動車)（参考図）略
ただしＷ ：車両総重量
Ｗｆ：積車状態における前２軸軸重合計
Ｗｒ：積車状態における後軸重
ｗｆ：空車状態における前２軸軸重合計
ｗｆｆ：空車状態における前前軸重
ｗｆｒ：空車状態における前後軸重ｗｒ：空車状態における後軸重
ｌ：空車状態における前２軸間の水平距離
Ｌ：前２軸間の中心と後軸間の水平距離
ｐ１、ｐ２、ｐ３……ｐｎ：積載物品又は乗車人員による荷重
ａ１、ａ２、ａ３……ａｎ：荷重ｐ１、ｐ２、ｐ３……ｐｎの作用位置から後軸までの水平距離
新旧対照表

−5−

(ロ)

（前記以外の自動車）（参考図）略（算式）略
ただし
Ｗ ：車両総重量
Ｗｆ：積車状態の前軸重Ｗｍ：積車状態の中軸重Ｗｒ：積車状態の後軸重
ｗ ：車両重量ｗｆ：空車状態の前軸重
ｗｍ：空車状態の中軸重
ｐ１、ｐ２、ｐ3……ｐｎ：積載物品又は乗車人員による荷重
ａ１、ａ２、ａ3……ａｎ：荷重ｐ１、ｐ２、……ｐｎの作用位置から後軸中心までの水平距離
ｌ ：前軸中心より後軸中心までの水平距離
ｌ２：中軸中心より後軸中心までの水平距離
Ｗ’ｆ：標準車の積載物品又は乗車人員による荷重をｐ１、ｐ２、……ｐｎとしたときの前軸重
Ｗ’ｍ：標準車の積載物品又は乗車人員による荷重をｐ１、ｐ２、……ｐｎとしたときの中軸重
ｗ’ ：標準車の車両重量
ｗ’ｆ：標準車の空車状態の前軸重
ｗ’ｍ：標準車の空車状態の中軸重
ａ’１、ａ’２……ａ’ｎ：標準車の積載物品又は乗車人員による荷重の作用
位置から後軸中心までの水平距離
Ａ１、Ｂ１、Ａ２、Ｂ２：懸架装置及び車軸配置による定数とし次式で算出されたものとする。

（算式）略
ただし
ｌ１：前軸中心より中軸中心までの水平距離
Ｋｆ、Ｋｍ、Ｋｒ：前軸、中軸、後軸それぞれのタイヤを含む懸架系の荷重当り撓み定数(ハ) 車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、上昇している車軸を強制的に下降させた状態において(イ)及び(ロ)に準じて算出するものとする。
（3） 輪荷重は、前号により算出した軸重をその軸にかかわる輪数で除した値とする。
新旧対照表

−6−

３−２−３ 車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態において積載し得る重量を搭載した際、その軸重及び輪荷重は、許容限度、タイヤの許容荷重等を満足していることを確認するものとする。
３−３ （安定性）
３−３−１ 積車状態における側車付二輪自動車の側車輪の接地部にかかる荷重は、次の例
により算出した値とする。
（参考図） 略（算式）
Ｗ=ｗ＋ａ・ｐ／Ｔ
ただし、
Ｗ ：積車状態における側車輪の接地部にかかる荷重
ｗ ：空車状態における側車輪の接地部にかかる荷重
ｐ ：積載物品又は乗車人員による荷重（側車における物品積載装置又は乗車装置の幅の中心に集中荷重として作用するものとする。）
ａ ：車両中心線から、荷重ｐの作用位置までの最短水平距離
Ｔ ：輪距（側車付二輪自動車を平坦な面に置いたときの、車両中心線から側車輪のタイヤ接地部中心点までの最短水平距離。なお、三輪以上の自動車にあつては、
直進姿勢にある空車状態の自動車を平坦な面に置いたときの前車輪又は後車輪のそれぞれの左右のタイヤ接地部中心点間の水平距離を車両中心線に直角に測った長さとする。）
３−３−２ 最大安定傾斜角度は、次の各号により計測又は算出した値とする。
(1) 傾斜角度測定機を用いて計測する場合にあっては、右側又は左側の前後車輪の外側面を傾斜角度測定機の車輪止めに接して被測定車を傾斜させたとき、反対側のすべての車輪が測定機の踏板を離れる瞬間における、踏板が水平面となす角度（単位は度（゜）とし１゜未満は切り捨てる。以下本章において同じ。）
なお、空気ばね装置を有する自動車にあっては、レベリングバルブが作動しない状態にして計測を行う。
この場合において、車輪止めの形状は次図のうち何れかによるものを使用することとし、被測定車は安定性を増大させることを目的として臨時的に荷重を取り付け、又は輪距を変更する等の措置が施されていてはならない。
（図） 略
また、自動車の前後車輪の最外側輪と傾斜角度測定機の踏板との接し方は、次の図によるものとする。
（図） 略(2)

傾斜角度測定機を用いない場合にあっては、次により重心高及び安定幅を求め、それにより算出した値(イ) 重心高の算出

新旧対照表

−7−

（算式）

略

ただし
Ｈ：重心高
Ｒ：タイヤの有効回転半径（前後のタイヤの有効回転半径が異なるときは、両者の平均値とする。）
Ｌ：軸距
ｈ：前車輪を揚げたときの揚程
ただし、前車輪は可能な限り６０ｃｍ以上揚げるものとする。
ｗ：車両重量ｗｒ：空車状態の被測定車を平坦な面に置いたときの後軸重ｗｒ’：前車輪をｈだけ揚げたときの後軸重（この場合において、前２軸又は独立した軸を有する自動車にあっては、中間の軸の車輪が接地しないようにして後軸重を計測する。）(ロ) 安定幅の算出（参考図） 略
（算式）
ただしＢｒ：右側安定幅
Ｂｌ：左側安定幅
Ｔｆ：前車輪の輪距
Ｔｒ：後車輪の輪距
Ｌ ：軸距
ｗ ：車両重量
ｗｆｌ：左側前輪荷重
ｗｆｒ：右側前輪荷重
ｗｒｌ：左側後輪荷重
ｗｒｒ：右側後輪荷重
α：前後車輪の接地部中心点を結ぶ直線が、車両中心線と交わってなす角度
Ｇ：重心位置(ハ) 最大安定傾斜角度の算出（算式）
右側ｔａｎβ=Ｂｒ／Ｈ
左側ｔａｎβ=Ｂｌ／Ｈ
ただしβ：最大安定傾斜角度
Ｈ：重心高
Ｂｒ ：右側安定幅
新旧対照表

−8−

Ｂｌ ：左側安定幅(3) 車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態において(1)又は(2)に準じて測定又は算出するものとする。
３−４ （最小回転半径）
最小回転半径は、次の各号により計測又は算出した値（単位はｍとし、少数第１位未満は切り捨てるものとする。）とする。この場合において、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態及び上昇している車軸を強制的に下降させた状態で次の各号により計測又は算出した値とする。
(1) かじ取装置を右又は左に最大に操作して低速で旋回させた場合の外側タイヤの接地部中心の軌跡の最大半径
ただし、最外側輪が鉄輪等の場合にあっては、最も外側の鉄輪等の外側の軌跡とする。
(2) ターニングラジアス・ゲージを用いる場合にあっては、空車状態においてかじ取車輪を右又は左に最大に操作した場合のかじ取角度から次式により算出した値(イ) かじ取車輪が１軸の自動車（算式） 略
ただしＲ ：最小回転半径
Ｌ ：軸距
Ｔｆ：かじ取車輪の輪距
α ：外側車輪のかじ取角度
β ：内側車輪のかじ取角度（参考図） 略(ロ)

全輪がかじ取車輪の自動車（算式） 略
また、後輪が逆相の場合は tan･（α２＋β２）／２は正符号と、後輪が同相の場合は tan（α２＋β２）／２は負符号となる。
ただし
Ｒ ：最小回転半径
Ｌ ：軸距
ＦＬ：計算上の軸距
Ｔｆ、Ｔｒ：かじ取車輪の輪距
α１：前軸外側車輪のかじ取角度
β１：前軸内側車輪のかじ取角度
α２：後軸外側車輪のかじ取角度
β２：後軸内側車輪のかじ取角度（参考図） 略

新旧対照表

−9−

(ハ) 前２軸がかじ取車輪の自動車（算式） 略
ただし（算式）

略

Ｒ ：最小回転半径
Ｒ１：前前軸外側車輪の最小回転半径
Ｒ２：前前軸内側車輪の最小回転半径
Ｒ3：前後軸外側車輪の最小回転半径
Ｒ４：前後軸内側車輪の最小回転半径
Ｌ１：前前軸と後軸の軸距
Ｌ２：前後軸と後軸の軸距
Ｔｆ１：前前軸のかじ取車輪の輪距
Ｔｆ２：前後軸のかじ取車輪の輪距
α１：前前軸外側車輪のかじ取角度
β１：前前軸内側車輪のかじ取角度
α２：前後軸外側車輪のかじ取角度
β２：前後軸内側車輪のかじ取角度
（参考図）

略

(3) ターニングラジアス・ゲージを用いてかじ取角度を測定することができないかじ取装置を有する自動車にあっては、次式により算出した値(イ) 車台が屈折して走行する自動車（算式） 略
ただし
Ｒ１：前輪の最小回転半径
Ｒ２：後輪の最小回転半径
Ｌ１：直進姿勢にある自動車を平坦な面に置いたときの車両中心線上の前軸から屈折部までの水平距離
Ｌ２：直進姿勢にある自動車を平坦な面に置いたときの車両中心線上の屈折部から後軸までの水平距離Ｔｆ：前軸外側車輪の輪距
Ｔｒ：後軸外側車輪の輪距
α：かじ取装置を右又は左に最大に操作した場合の前軸と後軸の延長線が交わってなす角度（参考図） 略
新旧対照表

−10−

(ロ)

かじ取車輪が鉄輪の自動車（算式） 略
ただし
Ｒ：最小回転半径
Ｌ：軸距
Ｂ：かじ取車輪の幅
α：かじ取装置を右又は左に最大に操作した場合のかじ取車輪のかじ取角度（参考図） 略

３−５ （接地部及び接地圧）
３−５−１ タイヤの接地部の幅は、「自動車用タイヤの取扱いについて」（昭和 57 年６月 28
日自車第 502 号）によるものとする。
３−５−２ カタピラの接地面積は、見かけ接地面積とし、次式により算出した値（単位はｃ㎡とし、整数位とする。）とする。
（算式）
Ａ=ａ・ｂ
ただし
Ａ ：見かけの接地面積
ａ ：履帯の接地長
ｂ ：履帯の接地幅（参考図） 略３−５−３ ゴム履帯又は平滑履帯を装着したカタピラを有する自動車は、保安基準第７条第１号の基準に適合するものとして取り扱うものとする。
３−６ （原動機及び動力伝達装置）
３−６−１ 次の各号に掲げるものは、保安基準第８条第１項の基準に適合しない例とする。
また、(19)において、速度制限装置を用いて最高速度を制限することにより「連結車両の走行性能について」（昭和 46 年 11 月１日自車第 651 号）の基準を満たすこととなっているけん引自動車の速度制限装置を、「速度制限装置が装着された大型トラクタの速度制限装置の機能確認等について」（平成８年 12 月 27 日自技第 241 号・自整第 237 号）別添
速度制限装置の機能確認方法に基づき速度試験機を用いること等により確認したときに、当該装置が正常に機能していない場合は、当該基準を満足していないものとする。
(1) 原動機の始動が著しく困難なもの(2) 原動機が作動中に著しい異音又は振動を生じるもの(3) 原動機を無負荷運転状態から回転数を上昇させた場合に回転が円滑に上昇しないもの(4) エア・クリーナが取り外されているもの(5) 潤滑系統に著しい油漏れがあるもの
新旧対照表

−11−

(6) 冷却装置に著しい水漏れがあるもの(7) ファンベルト等に著しい緩み又は損傷があるもの(8) クラッチの作動状態が適正でないもの若しくは著しい滑りがあるもの又はレリーズのダストブーツが損傷しているもの(9)変速機の操作機構に著しいがたがあるもの(10) 動力伝達装置の連結部に緩みがあるもの(11) 動力伝達装置に著しい液漏れがあるもの(12) 推進軸のスプライン部、自在接手部若しくはセンター・ベアリングに著しいがたがあるもの(13) 駆動軸のスプライン部、自在接手部若しくはセンター・ベアリングに著しいがたがあるもの(14) 推進軸又は駆動軸に損傷があるもの(15) 自在接手部のボルト及びナットに脱落又は損傷があるもの(16) 自在接手部のダスト・ブーツに損傷があるもの又はヨークの向きが正常でないもの(17) 動力伝達装置のスプロケットに損傷があるもの若しくは取付部に緩みがあるもの又はチェーンに著しい緩みがあるもの(18) 「自動車の走行性能について」（昭和 47 年７月 24 日自車第 544 号）の基準を満足しないもの(19) 「連結車両の走行性能について」（昭和 46 年 11 月１日自車第 651 号）の基準を満足しない もの３−６−２ 保安基準第８条第４項に係る自動車について、改造等により最高速度が 90 キロ
メートル毎時以下となった場合であって、次の各号に掲げる改造のように改造の方法が別
添１改造自動車の審査要領の「３．改造自動車の届出の必要な範囲」に含まれないときは、
当該自動車は、保安基準第８条第４項の最高速度が 90 km/h 以下の自動車に該当しないものとする。
(1) インジェクションポンプ・ガバナ部等の調整(2) アクセルペダルのストッパーボルトの改造又はレバー比の変更等(3) 変速レバーの作動を制限する改造、トランスミッションのギアの取り外し等のトラン
スミッションが高速段に入らない改造
３−６−３ 次の規定に適合しないものは、保安基準第８条第４項及び第５項に適合しないものとする。
(1) 平成１５年９月１日以降に製作された自動車並びに平成１５年８月３１日以前に製作された自動車（「道路運送車両の保安基準に係る技術基準について」（昭和 58 年 10 月 1
日自車第 899 号）別添１「大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準」（以下「新車技術基準」という。）３．６及び使用過程車技術基準３．６に規定する自動車が停止している間に速度抑制装置の機能が確認できるものとして速度抑制装置の機能を確認するためのランプ又は設定速度を表示するディスプレイ（以下「確認ランプ等」という。）が装備されているものに限る。）にあっては、次の規定に適合すること。
① 確認ランプ等が適正に作動すること。ただし、確認ランプ等が装備されていないものにあっては、速度抑制装置の機能を損なう改変を防止する封印その他の措置が自動
新旧対照表

−12−

車に適正に施されていること。
新車技術基準の「5.表示」に規定する標識が車室内の運転者の見やすい位置及び車両の後面（けん引自動車を除く。）に表示されていること。
(2) 平成１５年８月３１日以前に製作された自動車（確認ランプ等が装備されている自動車を除く。）にあっては、次の規定に適合すること。
① 公的試験機関が発行した様式４による試験成績書により使用過程車技術基準に適合していることが確認できること。
② 試験成績書に記載されている速度抑制装置の機能を損なう改変を防止する措置が自動車に適正に施されていること。
③ 使用過程車用技術基準「5.表示」に規定する標識が車室内の運転者の見やすい位置
及び車両の後面（けん引自動車を除く。）に表示されていること。
(3) 平成１５年８月３１日以前に製作された自動車（確認ランプ等が装備されている自動車を除く。）であって、運転者席側ドアストライカ付近に装着要領書に規定する速度抑制装置を装着したことを示すラベルが貼付されている自動車にあっては、(2)の規定にかかわらず、次の規定（自動車検査証又は抹消登録証明書の備考欄に「速度抑制装置付」の記載があるものにあっては①、②及び③の規定）に適合すること。
① 自動車の運転者席側ドアストライカ付近に装着要領書に規定する速度抑制装置を装着したことを示すラベルが適正に貼付されているとともにラベルに記載されている車
台番号が当該自動車の車台番号と一致していること。
② 速度抑制装置の機能を損なう改変を防止するために装着要領書に規定する方法でベッド横又は助手席足元付近等にあるコントロールユニットのハーネス部の封印その他の措置が適正に施されていること。ただし、機械式速度抑制装置の場合には、自動車の電源投入時にエンジンルーム内にあるアクチュエータのリンケージ部分が動くことが確認できればよい。
③ 使用過程車技術基準「5.表示」に規定する標識が車室内の運転者の見やすい位置及び車両の後面（けん引自動車を除く。）に表示されていること。
④ 装着要領書で指定した事業者が装着したことについて、装着証明書により確認できること。
３−７ （走行装置）
走行装置については、第４章に基づき審査を行う。
３−８ （操縦装置）
３−８−１ 保安基準第 10 条第１項各号に掲げる操作装置とかじ取ハンドル中心との配置に係る距離は、それぞれの装置の中心位置から、かじ取ハンドルの中心（レバー式のかじ取装置にあっては、運転者席の中心）を含み車両中心線に平行な鉛直面に下した垂線の長さとする。
この場合において、変速装置の中心位置は、変速レバーを中立の状態の中央に置いた
ときの握り部中心の位置とし、レバー式等可動のデフロスタ操作装置の中心位置は、可動範囲の中心位置とする。
３−８−２ 保安基準第 10 条第２項から第４項までの「運転者が運転者席において容易に識別できるような表示」とは、運転者が運転者席に着席した状態で著しく無理な姿勢をとら
②

新旧対照表

−13−

ずに見える位置に文字、数字又は記号により、当該装置又は当該装置の操作位置を容易に判別できる表示をしたものをいう。
この場合において、日本工業規格（以下「ＪＩＳ」という。）Ｄ0032「自動車用操作・
計量・警報装置類の識別記号」又はＩＳＯ（国際標準規格）2575「Road vehicles Symbols
for controls,indicators and tell tales」に掲げられた識別記号は、その表示の例とする。
３−８−３ かじ取装置については、第４章に基づき審査を行う。
３−９ （制動装置）
制動装置については、第４章に基づき審査を行う。
３−９の２ （牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置）
牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置については、第４章に基づき審査を行う。
３−10 （緩衝装置）
緩衝装置については、第４章に基づき審査を行う。
３−11 （燃料装置）
燃料装置については、第４章に基づき審査を行う。
３−11 の２ （電気装置）
電気装置については、第４章に基づき審査を行う。
３−12 （車枠及び車体）
車枠及び車体については、第４章に基づき審査を行う。
３−12 の２ （巻込防止装置等）
巻込み防止装置については、第４章に基づき審査を行う。
３−12 の３ （突入防止装置）
突入防止装置については、第４章に基づき審査を行う。
３−13 （乗車装置）
乗車装置については、第４章に基づいて審査を行う。
３−14 （座席）座席については、第４章に基づき審査を行う。
３−15
３−15−１ 運転者席については、３−15−２及び第４章に基づき審査を行う。
３−15−２ 保安基準第 22 条第４項の「大部分の窓」は、側窓総数の２／３程度以上のものとし、「有効幅」は水平に測った距離、「有効高さ」は鉛直に測った距離とする（以下本章において同じ。）
３−15 の２ （座席ベルト等）
座席ベルト等については、第４章に基づき審査を行う。
３−15 の３ （頭部後傾抑止装置等）
頭部後傾抑止装置等については、第４章に基づき審査を行う。
３−15 の４（年少者用補助乗車装置）
年少者用補助乗車装置については、第４章に基づき審査を行う。
３−16 （通路）
通路については、第４章に基づき審査を行う。
新旧対照表

−14−

３−17 （立席）立席については、第４章に基づき審査を行う。
３−18 （乗降口）
乗降口については、第４章に基づき審査を行う。
３−18 の２ （非常口）
非常口については、第４章に基づき審査を行う。
３−18 の３ （物品積載装置）
物品積載装置については、第４章に基づき審査を行う。
３−19 （窓ガラス）
３−19−１ 指定自動車等に備えられている窓ガラスと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた窓ガラスであって、その性能を損なう損傷のないものは、保安基準第 29条第１項、第２項及び第３項の基準に適合する例とする。
３−19−２ 保安基準第 29 条第１項の「安全ガラス」は、合わせガラス、強化ガラス、部分
強化ガラス、有機ガラス（ポリカーボネート材又はメタクリル材等の硬質合成樹脂材をいう。）又はガラス−プラスチック（車外面を板ガラス、合わせガラス又は強化ガラスとし、車室内にプラスチックを接着したものをいう。）とする。
３−19−３ 次の表の左欄に掲げる窓ガラスの部位のうち同表の右欄に掲げる記号又はこれらと同程度以上の規格に基づく記号が付されたものであって、その性能を損なう損傷のな
いものは、保安基準第 29 条第１項、第２項及び第３項の基準に適合するものとして取り扱って差し支えない。
また、昭和 62 年８月 31 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車であって輸入された自動車以外のものにあっては昭和 62 年２月 28 日、輸入された自動車にあっては昭和 63 年３月 31 日）以前に製作された自動車に係る確認については、「自動車安全
ガラスの取扱いについて」（昭和 48 年 11 月 24 日自車第 1078 号）により行って差し支えない。
（図略）
３−19−４ 損傷したガラスの破片を容易に通さない隔壁によって運転者室及び客室と仕切られた場所は、保安基準第 29 条第１項ただし書の「乗車人員が傷害を受けるおそれの少ない場所」とされる例とする。
３−19−５ 次の各号に掲げる側面ガラスは、保安基準第 29 条第３項の「側面ガラス（運転者席より後方の部分を除く。）」とされないものとする。
(1) 運転者席より後方の座席等の側面ガラス(2) 側面ガラスのうち、運転者席に備えられている頭部後傾抑止装置の前縁（運転者席に頭部後傾抑止装置が備えられていない自動車にあっては、運転者席に備えられている背あての上部の前縁、運転者席に頭部後傾抑止装置及び背あてが備えられていない自動車にあっては、通常の運転姿勢にある運転者の頭部の後端）を含み、かつ、車両中心面に直交する鉛直面より後方の部分
この場合において、スライド機構等を有する運転者席にあっては、運転者席を最後端の位置に調節した状態とし、リクライニング機構を有する運転者席の背もたれにあって
新旧対照表

−15−

は、背もたれを鉛直線から後方に 25°の角度にできるだけ近くなるような角度の位置に調節した状態とする。
３−19−６ 保安基準第 29 条第４項第６号の「運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲」とは、次の各号に掲げる範囲（保安基準第 44 条第２項及び第３項の後写鏡並びに第５項の鏡その他の装置を確認するために必要な範囲並びに同項ただし書きの自動
車の窓ガラスのうち同項の表下欄に掲げる障害物を確認するために必要な範囲を除く。
）
以外の範囲をいう。
(1) 前面ガラスの上縁であって、車両中心線と平行な鉛直面上のガラス開口部（ウェザ・ストリップ、モール等と重なる部分及びマスキングが施されている部分を除く。）の実長の 20 パーセント以内の範囲(2) 側面ガラスであって、自動車の側面に設けられた扉等より上方に設けられた窓ガラスの範囲(3) 側面ガラスであって、自動車の側面に設けられた扉等の下部に設けられた窓ガラスの範囲(4) (3)に掲げるもののほか、乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が乗車定員 11 人
以上の自動車の形状に類する自動車の側面に設けられた扉の窓ガラスのうち、運転者席の座面を含む水平面より下方の範囲
３−19−７ 前面ガラス及び側面ガラス（運転者席より後方の部分を除く。）のうち運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分における可視光線透過率が、着色フィルム等がはり付けられ、又は塗装されたことにより、70 パーセントを下回るおそれがあると認められたときは、可視光線透過率測定器を用いて可視光線透過率を計測するものとする。
ただし可視光線透過率が 70 パーセントを下回ることが明らかである場合には、この限りではない。
３−19−８ 窓ガラスにはり付けられ、又は塗装された状態において、運転者が次の各号に掲げるものを確認できるものは、保安基準第 29 条第４項第６号の「透明であり」とされるものとする。
(1) 運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分にあっては、他の自動車、歩行者等(2) ３−19−６(1)及び(2)にあっては、交通信号機(3) ３−19−６(3)及び(4)にあっては、歩行者等
３−20 （騒音防止装置）
３−20−１ 自動車の発する騒音が保安基準第 30 条第１項に掲げる数値を超えるおそれがあると認められたときは、音量計等を用いて騒音の大きさを計測するものとする。
この場合において、計測方法等については、保安基準別表第２によるほか、次に掲げるところによるものとする。
(1) 音量計(イ) 音量計は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に校正を行ったうえで、次に掲げる状態で使用する。
(a) 聴感補正回路は、Ａ特性とする。
新旧対照表

−16−

(b)

指示機構の動特性は、「早い動特性（ＦＡＳＴ）」を有する音量計にあっては「早い動特性（ＦＡＳＴ）」とする。
(c) 音量計が音量計製作者の指定したウインドスクリーンを備えている場合には、これを装着した状態とする。
(ロ) 原動機回転計は、自動車に備えられたもの以外のものを用いるものとする。
(ハ) 自動記録装置を用いる場合には、記録装置の動特性は(ｲ)(b)に準じた状態とする｡(2) 計測場所(イ) 定常走行騒音の計測場所は、周囲からの反射音による影響を受けない場所とする。
(ロ) 排気騒音の計測場所は、概ね平坦で、周囲からの反射音による影響を受けない場所とする。
(ハ) 近接排気騒音の計測場所は、概ね平坦で、車両の外周及びマイクロホンから２ｍ程度の範囲内に壁、ガードレール等の顕著な音響反射物がない場所とする。
(3) 計測位置等(イ) 定常走行騒音を計測する場合のマイクロホンの向きは、車両中心線に直角かつ水平とする。
(ロ) 排気騒音を計測する場合のマイクロホンの向きは、車両中心線に平行かつ水平とする。
(ハ) 近接排気騒音を計測する場合の計測位置等は、次のとおりとする。
なお、当該計測位置にマイクロホンを物理的に設置することができない場合にあっては、排気流の方向を含む鉛直面と外側後方 45°に交わる排気管開口部の中心を含む鉛直面より外側で、かつ、排気管開口部の中心から 0.5ｍ以上離れた範囲内において、排気管開口部の中心の高さで当該計測位置に可能な限り近い位置（地上
高さ 0.2m 未満の位置を除く。
）にマイクロホンを設置するものとする。
(a) マイクロホンの向きは、水平とし、かつ、排気管開口部の中心へ向けるものとする。
ただし、貨物自動車等であって排気管開口部が上向きの排気管を有するもの（排気流の方向が当該排気管の鉛直線に対し 30°を超えない程度の傾きを有するものを含む。）にあっては、マイクロホンの向きは上向きとする。
(b) 複数の排気管開口部を有し、その間隔が 0.3ｍ以下である自動車にあっては、計測の対象とする排気管開口部は、最も後方（最も後方の排気管開口部を複数有する自動車にあっては最も後方かつ外側、最も後方かつ外側の排気管開口部を複数有する自動車にあっては最も後方、外側かつ上方）のものとする。この場合において、排気が漏れている部位は排気管開口部とみなす（(c)において同じ。）。
(c) 複数の排気管開口部を有し、その間隔が 0.3ｍを超える自動車にあっては、それぞれの排気管開口部を計測の対象とする。
（参考図） 略

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(4)

運転方法等
(イ) 定常走行騒音を計測する場合には、原動機の最高出力時の回転数の 60％の回転数で走行した場合の速度（その速度が 35km/h を超える自動車にあっては、35km/h）
で定常走行するときに通常使用される変速段を用いるものとする。
(ロ) 排気騒音を計測する場合には、自動車は停止状態、変速機の変速位置は中立、クラッチは接続状態とする。
ただし、変速機が中立の変速位置を有していない自動車にあっては、駆動輪を地面から浮かせた状態する。
(ハ) 近接排気騒音を計測する場合には、次によるものとする。
(a) 自動車は停止状態、変速機の変速位置は中立、クラッチは接続状態とする。
ただし、変速機が中立の変速位置を有していない自動車にあっては、駆動輪を地面から浮かせた状態とする。
(b) 原動機を最高出力時の回転数の 75％（最高出力時の回転数が 5,000rpm を超える二輪自動車にあっては、50％）の回転数±３％の回転数に数秒間保持した後、急速に減速し、アイドリングが安定するまでの間の最高騒音を計測する。
(5) 計測値の取扱い(イ) 計測は２回行い、１デシベル未満は切り捨てるものとする。
（ロ）２回の計測値の差が２デシベルを超える場合には、計測値を無効とする。
ただし、いずれの計測値も保安基準第 30 条第１項に掲げる数値を超える場合には有効とする。
(ハ) ２回の計測値（(ニ)により補正した場合には、補正後の値）の平均を騒音値とする。
（ニ） 計測の対象とする騒音と暗騒音の計測値の差が３デシベル以上 10 デシベル未満の場合には、計測値から次表の補正値を控除するものとし、３デシベル未満の場
合には計測値を無効とする。
(図略)

３−20−２ 内燃機関を原動機とする自動車であって、次に掲げるものは、保安基準第 30 条
第３項の基準に適合しない例とする。
（1）消音器を取り外したもの（複数の消音器を装着している場合に、その一部を取り外した場合を含む。
）（2）消音器本体を切断したもの（3）消音器の内部にある騒音低減機構を除去したもの（いわゆる「芯抜き」）(4) 消音器に著しい破損又は腐食のあるもの
３−21 （ばい煙、悪臭のあるガス、有毒なガス等の発散防止装置）
３−21−１ 一酸化炭素又は炭化水素の濃度は、暖機状態の自動車の排気管内にプローブ（一酸化炭素又は炭化水素の測定器の排気ガス採取部）を 60cm 程度挿入して測定するものとする。
なお、その判定に当たっては、当該自動車の排出ガス規制の識別記号により特定される
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規制値に基づき判定して差し支えないものとする。
ただし、プローブを 60cm 程度挿入して測定することが困難な自動車については、外気の混入を防止する措置を講じて測定するものとする。
なお、一酸化炭素又は炭化水素の測定器は、使用開始前に十分暖機し、１日１回較正を行ったうえで使用すること。
3−21−2 一酸化炭素等発散防止装置であって、次に掲げるものは、保安基準第 31 条第14 項第１号の基準に適合しない例とする。
(1) 触媒コンバータ、排気ガス再循環装置、Ｏ２センサ、二次空気導入装置等（各装置の配管・配線を含む。以下「触媒コンバータ等」という。）が取り外されているもの。ただし、公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により、保安基準第 31 条第２項、第６項、第８項、第 10 項若しくは第 12 項又は「道路運送車両の保安基準第 58条の規定に基づき、道路運送車両の保安基準第２章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示」（平成 13 年国土交通省告示第 1375 号。以下「適用関係告示」という。）の基準値（保安基準第 31 条の適用関係を整理した部分に限る。）に適合することが明らかである自動車を除く（次号において同じ。）。
（2） 電子制御式燃料供給装置が機械式燃料供給装置に変更されているもの（3） 触媒コンバータ等の取付けが確実でないもの又は損傷があるもの（4） 電子式速度抑制装置を装着する際に燃料噴射装置のコントロールユニットを改変したもの（自動車検査証又は抹消登録証明書の備考欄に「速度抑制装置付」の記載があるもの及び装着証明書の提示があるものを除く。）。ただし、公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により、当該自動車の排出ガスが保安基準第３１条の基準値に適合することが明らかである自動車を除く。
３−21−３ 遮熱板等の熱害対策装置であって、（1）及び（2）に該当するものは、保安基準
第 31 条第 14 項第２号の基準に適合する例とする。
（1） 指定自動車等又は別途指定する公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により保安基準第 31 条第 14 項第２号の基準に適合することが明らかである自動車に備えられている熱害対策装置等との同一性が、次の（イ）及び（ロ）に適合するもの（イ） 排気管及び触媒コンバータが同一の位置に備えられていること。
（ロ） 触媒コンバータ部分の遮熱板が同一の構造を有すること。
（2） 取付けが確実であり、損傷がないもの
３−21−３の２ 次の各号に掲げる熱害警報装置は保安基準第 31 条第 14 項第３号の基準に適合する例とする。
（1）指定自動車等に備えられている熱害警報装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものであって、損傷がないもの（2）公的試験機関が証明する書面により、保安基準第 31 条第 14 項第３号の基準に適合していることが明らかであるもの
３−21−３の３ 軽油を燃料とする自動車であって、次の各号に掲げるものは、保安基準第31 条第 14 項第２号に規定する「遮熱板の取付けその他の適切な装置が施されたもの」及び同項第３号に規定する「異常温度以上に上昇することを防止する装置を備えた自動車」に該当するものとして取り扱うこととする。
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（1）後処理装置を用いないもの（2）酸化触媒のみによる後処理装置を用いるもの（3）触媒方式による連続再生式ＤＰＦであって次のいずれかに該当するものを用いるもの（ｲ） フィルターの溶損を起こす温度以上に至る粒子状物質の堆積を防止するための強制的なフィルター再生制御（以下「強制再生制御」という。）を行う構造であり、強制再生制御機能に支障が生じた場合に、保安基準第 31 条第 14 項第４号に規定する警報装置が作動するもの（ﾛ） 強制的にフィルターを再生させる機能を用いなくともフィルターの溶損を起こす
温度以上に至る量の粒子状物質が堆積しない構造のもの
３−21−３の４ 次の各号に掲げるものは、保安基準第 31 条第 14 項第４号の基準に適合しない例とする。
（1） 電源投入時に警報を発しないもの（2） 電源投入時に発した警報が原動機の始動により停止しないもの（3） 発する警報を運転者席において容易に判断できないもの
３−21−４ ブローバイガス還元装置であって、その取付けが確実でないもの又は損傷があるものは、保安基準第 31 条第 19 項のブローバイガス還元装置に該当しない例とする。
３−21−５ 燃料蒸発ガスの排出を抑止する装置であって、その取付けが確実でないもの又は損傷があるものは、保安基準第 31 条第 20 項の基準に適合しない例とする。
３−21−６ 保安基準第 31 条第 22 項に規定する自動車にあっては、原動機を無負荷のままで加速ペダルを急速に一杯踏み込み直ちに加速ペダルを放した場合において、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる黒煙について目視により確認する。この場合において、黒煙が同項に規定された値を超えるおそれがあると認められたときは、黒煙測定器を用いて以下により計測するものとする
なお、当該自動車の排出ガス規制の識別記号が明らかである場合は、当該識別記号に係る規制値に基づき判定するものとする。
（1）黒煙は、暖気状態の自動車の排気管内にプローブ（黒煙測定器の排気ガス採取部）を20cm 程度挿入して測定する。ただし、プロープを 20cm 程度挿入して測定することが困
難な自動車については、外気の混入を防止する措置を講じて測定するものとする。
なお、黒煙測定器は、使用開始前に十分暖機し、１日１回較正を行うとともに、測定の都度メータの表示を基準値（点）に合わせたうえで使用する。
（2） 自動車は、停止状態とし、変速機の変速位置は、中立とする。
（3） 黒煙の採取は、次の運転条件のもとで行う。
（イ）原動機を無負荷運転した後、加速ペダルを急速に一杯踏み込み最高回転数に達した
後直ちに加速ペダルを放して無負荷運転に至る操作を２〜３回繰り返す。
（ロ） 無負荷運転を５〜６秒間行う。
（ハ）加速ペダルを急速に一杯踏み込み、踏み込み始めてから２秒間持続した後、加速
ペダルを放し 13 秒間持続する。
（ニ）（ハ）の操作を継続して、さらに２回繰り返す。
（ホ） 黒煙の採取は、（ハ）において加速ペダルを踏み込み始めたときから行う。
なお、黒煙を採取する直前にプローブのパージ（滞留黒煙の掃気）を行う。
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（参考図）

略（4） 汚染度は、３回の測定値を平均した整数値とする。
３−21−７ 排気管の開口部であって、車両中心線を含む鉛直面に対して左向き又は右向きに 30゜を超えない程度の傾きを有し、発散するガスが他の交通に悪影響を及ぼすおそれがないと認められるものは、保安基準第 31 条第 24 項第１号の基準に適合する例とする。
３−21−８ 排気管であって、その取付けが確実でないもの又は損傷しているものは、保安基準第 31 条第 24 項第３号の基準に適合しない例とする。
３−21 の２ （窒素酸化物等排出自動車の特例）
３−21 の２−１ 新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車に係るものを除く。）における第 31 条の２告示の基準の適合性については、以下の諸元値又は排出ガス値により判定する。
（１）法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車（以下「型式指定車」という。）であって原動機等の変更及び等価慣性重量の標準値の変更が行われていないものについては、自動車型式認証実施要領別添１自動車型式指定実施要領別紙１「完成検査終了証の記載方法」に基づき完成検査終了証に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値又は自動車型式認証実施要領別添１自動車型式指定実施要領に基づき国土交通大臣に提出された諸元表に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値（２）法第75条の２第１項の規定によりその型式について指定を受けた一酸化炭素等発散防止装置を備えた自動車（道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令（平成10年
運輸省令第67号）による改正前の規則第62条の４第１項の規定によりその型式について認定を受けた一酸化炭素等発散防止装置を備えた自動車を含み、型式指定車を除く。以
下「一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等」という。）であって原動機等の変更及び等価慣性重量の標準値の変更が行われていないものについては、自動車型式認証実施要領附則15騒音防止装置及び一酸化炭素等発散防止装置に係る自動車の取扱要領に基づ
き排出ガス検査終了証等に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値又は自動車型式認証実施要領別添２新型自動車等取扱要領に基づき国土交通大臣に提出された諸元表に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値（３）「輸入自動車特別取扱制度」に基づく輸入自動車特別取扱の届出を行った自動車であって原動機等の変更及び等価慣性重量の標準値の変更が行われていないものについて
は、輸入自動車特別取扱届出済書に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値
又は国土交通大臣に提出された車両諸元要目表に記載された諸元値（４）型式指定車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等、輸入自動車特別取扱の届出を行った自動車以外の自動車については、規則第 36 条第５項及び第６項の規定により提出された書面に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る排出ガス値（５）型式指定車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等又は輸入自動車特別取扱自動車
であって原動機等又は等価慣性重量の標準値の変更が行われたものについては、「10・15モード排出ガス規制対象自動車の改造に係る新規検査の際に提出する書面について」（昭
和 50 年 11 月 12 日付け自車第 708 号・自公第 163 号）に規定する書面（当該変更前の自
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動車が第 31 条の２告示の基準に適合していない場合は、当該変更後の自動車が同告示の基準に適合するものであることを証する書面として提出された書面）に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る排出ガス値
３−21 の２−２ 新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車に係るものに限る。）及び継続検査、臨時検査又は構造等変更検査における第 31 条の２告示の基準の適合性の判定については以下による。
（１）検査証等の備考欄に自動車検査業務等実施要領（昭和 36 年 11 月 25 日自車第 880 号。
以下「実施要領」という。）３−４−21 の(１)、(２)、(３)、(４)又は(５)の記載がある自動車（原動機等の変更又は車両総重量の変更（当該変更により、第 31 条の２告示
別表第１、第３及び第５に規定する区分のうち該当する区分が変更となるものに限る。
以下同じ。）が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査である自動車を除く。）については、その記載により判定する。
(2) 原動機等の変更が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査であるものについては、検査を行う自動車が第 31 条の２告示の基準に適合するものであることを証する書面を求め、これに記載された排出ガス値により判定する（３−21 の２−３（６）から（８）までの自動車を除く。）。
ただし、原動機及び一酸化炭素等発散防止装置をガソリン・液化石油ガス６モード、ガソリン・液化石油ガス 13 モード、ディーゼル６モード又はディーゼル 13 モードによる諸元値を持つ原動機及び一酸化炭素等発散防止装置に載せ換えた自動車については、
当該原動機及び一酸化炭素等発散防止装置が搭載されていた自動車の窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値で判定することができる。
なお、原動機等の変更が行われた自動車であって平成 14 年９月 30 日以前に変更に係る検査を受けているものについての告示第４条（軽油を燃料とする自動車にあっては第４条及び第５条。以下同じ。）の基準への適合性は、同基準に適合することを証する書
面の提出があったものにあっては当該書面に記載された排出ガス値、別途送付する排出ガス試験結果一覧により排出ガス値が特定できるものにあっては当該一覧に記載された排出ガス値、原動機等の変更後の排出ガス値が特定できるものにあってはその排出ガ
ス値、その他のものにあっては原動機等の変更が行われる前の当該自動車の諸元値（３−21 の２−１（1）から（3）までに規定する諸元値をいう。）により判定するものとする。
（３）車両総重量の変更が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査である
もの及び検査証等の備考欄に実施要領３−４−21 の規定に基づく記載のないもの並びに同規定(６)、(７)、(８)、(９)、(11)及び(13)の記載のあるものについては、自動車型式認証実施要領別添１自動車型式指定実施要領及び別添２新型自動車等取扱要領に基づ
き国土交通大臣に提出された諸元表並びに輸入自動車特別取扱制度に基づき国土交通大臣に提出された車両諸元要目表（以下「諸元表等」という。
）に記載された当該自動車の窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値により判定する。
３−21 の２−３ 次の各号に掲げる自動車は第 31 条の２告示の基準に適合しているものとする。
（1）型式指定車（(５)に規定する自動車を除く。）であって諸元表等に記載された窒素酸
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化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物及び粒子状物質。(２)から(５)までにおいて同じ。）に係る諸元値が、別表第２の平均排出ガス基準値以下であるもの。
（2）一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等（(５)に規定する自動車を除く。）であって諸元表等に記載された窒素酸化物に係る諸元値が、別表２の平均排出ガス基準値以下であるもの。
（3）輸入自動車特別取扱の届出を行った自動車（(５)に規定する自動車を除く。）であって諸元表等に記載された窒素酸化物に係る諸元値が別表３の第 31 条の２告示の基準値以下であるもの。
(4) 型式指定車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等、輸入自動車特別取扱の届出を行った自動車以外の自動車であって、３−21−の２−１ (４) の規定により提出された書面に記載された窒素酸化物に係る排出ガス値が別表３の第 31 条の２告示の基準値以下
であるもの。
(5) 原動機等の変更が行われた自動車又は等価慣性重量の標準値の変更が行われた自動車（新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車に係るものを除く。）において判定する場合に限る。）であって当該自動車の窒素酸化物に係る排出ガス値が別表３の第 31 条の２告示の基準値以下であるもの。
(6) 型式指定車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等又は輸入自動車特別取扱の届出を行った自動車（原動機等の変更が行われたものを除く。以下（７）及び（８）において同じ。）であって、諸元表等に記載された窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物又は粒子状物質）に係る諸元値が別表３の平均排出ガス基準値（輸入自動車特別取扱の届出を行った自動車にあっては第 31 条の２告示の基準値。以下（７）及び（８）において同じ。）を超えているもの（諸元値を持たないものを含む。）に低減装
置評価実施要領の規定に基づき窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸
化物及び粒子状物質）を低減する優良低減装置として評価・公表された装置を、当該実施要領に基づき装着したもの。
(7) 型式指定車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等又は輸入自動車特別取扱の届出を行った自動車（軽油を燃料とする自動車に限る。
）であって、諸元表等に記載された窒素酸化物に係る諸元値が別表３の平均排出ガス基準以下であり、かつ、粒子状物質に係る諸元値が別表３の平均排出ガス基準を超えるもの（諸元値を持たないものを含む。）に低減装置評価実施要領の規定に基づき粒子状物質を低減する優良低減装置として評価・公表された装置（第２種粒子状物質低減装置を除く。
）を、当該実施要領に基づき装着したもの。
(8) 型式指定車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等又は輸入自動車特別取扱の届出を行った自動車（軽油を燃料とする自動車に限る。）であって、諸元表等に記載された粒子状物質に係る諸元値が別表３の平均排出ガス基準以下であり、かつ、窒素酸化物に係る諸元値が別表３の平均排出ガス基準を超えるものに低減装置評価実施要領の規定に基づき窒素酸化物を低減する優良低減装置として評価・公表された装置を、当該実施要領に基づき装着したもの。
３−21 の２−４ 次の各号に掲げる自動車は第 31 条の２告示第２条の基準に適合していないものとする。
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（１）ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車であって適用関係告示第６条に規定する自動車（型式指定車を含む。）（２）ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車であって適用関係告示第 18 条に規定
する自動車
（３）軽油を燃料とする自動車であって適用関係告示第１条第 41 号に規定する自動車
３−21 の２−５ 軽油を燃料とする自動車であって、適用関係告示第 30 条、第 35 条、第 41条、第 43 条、第 49 条、第 52 条、第 55 条、第 58 条、第 61 条、第 62 条、第 64 条、第 66
条、第 68 条、第 69 条、第 73 条及び第 74 条に規定するものは、第 31 条の２告示第５条の基準に適合していないものとする。
３−21 の２−６ 新規検査、予備検査、継続検査、臨時検査又は構造等変更検査において第31 条の２告示第２条、第４条及び第５条の基準に適合するものであることを証する書面の提出があった自動車についての同告示第２条、第４条及び第５条の基準の適合性の判定は、
３−21−の２−１、３−21−の２−２、３−21−の２−４及び３−21−の２−５の規定にかかわらず、当該書面により判定する。
３−21 の２−７ ３−21−の２−１、３−21−の２−２及び３−21−の２−６の規定により提出された書面により判定する場合は、保安基準第 31 条第１項の規定に基づき、一酸化炭
素及び炭化水素に係る排出ガス値が、同条第２項、第４項、第６項、第７項及び第 10 項から第 13 項までの規定若しくは適用関係告示の規定に適合するものであること。
３−21 の２−８ 法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車であって、抹消登録後５年が経過した自動車の第 31 条の２告示における初度登録の取扱いは、次のとおりとする。
（1） 初度登録年月日が不明のものは、当該自動車の新規検査の申請があった日から５年前の日とする。ただし、５年前の日が平成５年 12 月１日（車両総重量が 3.5 トンを超え５トン以下の自動車にあっては平成８年４月１日）以降のものにあっては平成５年 11 月 30
日（車両総重量が 3．5 トンを超える５トン以下の自動車にあっては平成８年３月 31 日）とする。
（2） 初度登録年が判明する自動車にあっては、当該自動車の初度登録年の末日とする。
（3） 初度登録年月が判明する自動車にあっては、当該自動車の初度登録年月の末日とする。
３−21 の２−９ 平成 14 年 10 月 15 日以降に構造等変更検査を受け、自動車検査証の記載事
項の変更を行う場合における特定期日については、当該変更が平成 14 年 10 月１日以降に行われたものとみなし、当該変更が行われる前の自動車の種別、用途、定員及び車両総重量によるものとする。
ただし、法第 67 条第１項ただし書きの事由により、平成 14 年 10 月 15 日以降に構造等変更検査を受け自動車検査証の記載事項の変更を行う場合であって、当該変更が平成 14 年９月 30 日以前に行われたことを証する書面の提出があった場合における特定期日については、
この規定にかかわらず、当該変更が平成 14 年９月 30 日以前に行われたものとして、当該変更が行われた後の自動車の種別、用途、定員及び車両総重量によるものとする。
３−21 の２−10 指定自動車を出張登録検査用端末設備が設置されていない出張検査場で検査を実施する場合には、事前に再出力された指定自動車の自動車検査証の備考欄の記載により検査を行う。また、この方法によらない場合には、当該自動車の諸元値等により保安基準
第 31 条の２の基準の適合性について判定を行う。
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３−21 の２−11 第 31 条の２告示第２条、第４条又は第５条の基準に適合していない自動車
を、同基準に適合させるため原動機等の変更を行った自動車（以下「変更を行った自動車」という。）等については、３−21 の２−２(2)等によるほか、以下により取り扱う。
（1）３−21 の２−２(2)及び３−21 の２−６に規定する「基準に適合するものであることを証する書面」とは次の書面をいう。
① 検査を受ける自動車については、公的な試験機関（国若しくは地方公共団体の付属機関（国立大学及び公立大学を含む。）又は公益法人であって 10 モード法若しくは 10・15 モード法、6 モード法又は 13 モード法による試験の用に供する設備を有するものをいう。以下同じ。）において発行された排出ガス試験結果証明書② 原動機等の変更概要説明書及びその図面（変更を行った自動車に限る。）（2）(1) ① の「排出ガス試験結果証明書」とは、様式３の排出ガス試験結果証明書並びに
当該証明書に係る自動車の原動機及び原動機等の変更部位の写真（変更を行った自動車に限る。）をいう。
（3）（1）の書面により、検査等を受ける自動車については、次により取り扱う。
①
原動機及び原動機等の変更部位が、排出ガス試験時と同一であることを確認する。
② ２−５−18 の規定に基づき、第 31 条の２告示第４条（軽油を燃料とする自動車にあっては第４条及び第５条）の基準に適合していると認められるものにあっては「ＮＯx・ＰＭ適合」と、第 31 条の２告示第２条に適合し、第４条又は第５条に適合しないものにあっては「ＮＯx・ＰＭ不適合」と検査票２の備考欄にそれぞれ記載する。
（4）次表の車種欄に掲げる自動車であって、同表の排出ガス規制年欄に掲げる排出ガス規制が適用されるもの（ディーゼル６モード規制車）について、測定モード欄に掲げる測定法により排出ガス試験を実施した場合における３−21 の２−７の規定中の一酸化炭素及び炭化水素の基準値の適用にあたっては、同表の排出ガス規制年欄に応じ、それぞれ基準値欄に示す値以下であること。
(表略)（5） 次表の車種の欄に掲げる自動車であって、同表の排出ガス規制年欄に掲げる排出ガス規制が適用されるものについて、車両構造特性等の理由により６モード法又は 13 モード
法による排出ガス試験が行えず、やむを得ず 10 モード法又は 10・15 モード法による排出ガス試験を実施した場合における３−21 の２−７の規定中の一酸化炭素及び炭化水素の基準値の適用にあたっては、同表の排出ガス規制年欄に応じ、それぞれ同表の基準値欄に示す値以下であること。
(表略)
３−21 の３ （灯火器等の取付位置） 削除
３−21 の４ (灯火器等の個数) 削除
３−22 （前照灯等）
前照灯等については、第４章に基づき審査を行う。
３−23 （前部霧灯）
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前部霧灯等については、第４章に基づき審査を行う。
３−23 の２ （側方照射灯）
側方照射灯については、第４章に基づき審査を行う。
３−24 （車幅灯）
車幅灯については、第４章に基づき審査を行う。
３−24 の２ （前部上側端灯）
前部上側端灯については、第４章に基づき審査を行う。
３−25 （前部反射器）
前部反射器については、第４章に基づき審査を行う。
３−25 の２ （側方灯及び側方反射器）
側方灯及び側方反射器については、第４章に基づき審査を行う。
３−26 （番号灯）
番号灯については、第４章に基づき審査を行う。
３−27 （尾灯）
尾灯については、第４章に基づき審査を行う。
３−27 の２ （後部霧灯）
後部霧灯については、第４章に基づき審査を行う。
３−27 の３ （駐車灯）
駐車灯については、第４章に基づき審査を行う。
３−27 の４ （後部上側端灯）
後部上側端灯については、第４章に基づき審査を行う。
３−28 （後部反射器）
後部反射器については、第４章に基づき審査を行う。
３−28 の２ （大型後部反射器）
大型後部反射器については、第４章に基づき審査を行う。
３−29 （制動灯）
制動灯については、第４章に基づき審査を行う。
３−29 の２ （補助制動灯）
補助制動灯については、第４章に基づき審査を行う。
３−30 （後退灯）
後退灯については、第４章に基づき審査を行う。
３−31 （方向指示器）
方向指示器については、第４章に基づき審査を行う。
３−31 の２ （補助方向指示器）
補助方向指示器については、第４章に基づき審査を行う。
３−31 の３ （非常点滅表示灯）
非常点滅表示灯については、第４章に基づき審査を行う。
３−31 の４ （灯火の色等の制限）
灯火の色等の制限については、第４章に基づき審査を行う。
３−32 （警音器）
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警音器については、第４章に基づき審査を行う。
３−32 の２ （非常信号用具）
次の各号に掲げるものは、保安基準第 43 条の２の基準に適合しない例とする。
（1） 赤色灯火の発光部のレンズの直径が 35mm 未満の赤色合図灯（2） 豆電球 2.5V・0.3A の規格又はこれと同程度以上の規格の性能を有しない電球を使用した赤色合図灯（3） ＪＩＳＣ8501「マンガン乾電池」のＲ14Ｐ（いわゆるマンガン単二形乾電池）の規格
若しくはＪＩＳＣ8511「アルカリ一次電池」のＬＲ６（いわゆるアルカリ、マンガン単三電池）の規格又はこれらと同程度以上の規格の性能を有しない電池を使用した赤色合
図灯（4） 灯器が損傷し、若しくはレンズ面が著しく汚損し、又は電池が消耗したことにより性能の著しく低下した赤色合図灯（5） ＪＩＳＤ5711「自動車用緊急保安炎筒」の規格又はこれと同程度以上の規格の性能を有しない発煙筒（6） 損傷し、又は湿気を吸収したため、性能の著しく低下した発煙筒
３−33 （後写鏡等）
後写鏡等については、第４章に基づき審査を行う。
３−33 の２ （窓拭器等）３−33 の２−１ 窓拭器のブレードであって、老化等により著しく機能が低下しているもの
は、保安基準第 45 条第１項の基準に適合しない例とする。
３−33 の２−２ 指定自動車等に備えられている窓ふき器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた窓ふき器であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの
は、保安基準第 45 条第１項の基準に適合する例とする。
３−33 の２−３ 洗浄液噴射装置であって、洗浄液を噴射させた場合に洗浄液が窓ふき器の払しょく範囲内にあたるものは、保安基準第 45 条第２項第１号の基準に適合する例とする。
３−33 の２−４ 指定自動車等に備えられているデフロスタと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたデフロスタであって、その機能を損なうおそれのある損傷のない
ものは、保安基準第 45 条第２項第２号の基準に適合する例とする。
３−33 の２−５ 衝撃を吸収する材料で被われているサンバイザであって、内部構造物に局部的に硬い接触感のないものは、保安基準第 45 条第３項の基準に適合する例とする
３−34 （速度計等）
速度計等については、第４章に基づき審査を行う。
３−35 （消火器）
消火器の技術上の規格を定める省令(昭和 39 年自治省令 27 号)第 38 条第 3 項の規定による表示がなされているものは、保安基準第 47 条第４項第１号及び同項第２号の基準に適合するものとする。
３−36 （内圧容器及びその付属装置）
機械等検定規則（昭和 47 年労働省令第 45 号）第４条の規定による合格印が押印された明細書の提出があるときは、保安基準第 48 条第１号の基準に適合するものとする。
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３−36 の２ （運行記録計）法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた運行記録計又はこれに準ずる性能を有するものであって、その機能が正常であるものは、保安基準第 48 条の２第２項の基準に適合するものとする。
３−36 の３ （速度表示装置）
３−36 の３−１ 速度表示装置については、速度表示灯の点灯の有無について確認するとともに、速度が 40 ㎞/h における速度表示灯の誤差についても確認するものとする。
ただし、速度表示灯の点灯の有無については、停止状態において速度表示灯の電球の故障の有無を確認するための装置が設けられている場合にあっては、これにより確認しても差し支えないものとする。
３−36 の３−２ 保安基準第 48 条の３第２項第１号の「灯火を自動的に点灯する」、同項第３号の「横に配列する」、同項第５号の「前方 100 メートルの距離から点灯している灯火の数を確認できる」及び同項第８号の「その作動状態を確認できる灯火その他の装置を備えたものであること」については、それぞれ「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う改正事項の解釈等について（依命通達）」（昭和 42 年 11 月 28 日自車第 909 号）の記
４によるものとする。
３−36 の３−３ 保安基準第 48 条の３第２項第２号の取付位置については、照明部中心の位置によるものとする。
３−36 の４ （緊急自動車）
３−36 の４−１ 保安基準第 49 条第１項の規定により備えられた警光灯と連動して作動する
赤色の灯火は、保安基準第 49 条第１項第１号の基準に適合する警光灯として取り扱うものとする。
３−36 の４−２ サイレンの音の大きさが保安基準第 49 条第１項第２号に規定する範囲内にないおそれがあると認められるときは、音量計を用いて４−１−54−２−１（3）の計測方法に準じて計測するものとする。
この場合において、マイクロホンは車両中心線上の自動車の前端から 20ｍの位置の地
上１ｍの高さにおいて車両中心線に平行かつ水平に自動車に向けて設置するものとする。
３−36 の４−３ 緊急自動車の車体の塗色の大部分の塗色が保安基準第 49 条第２項に規定する塗色である場合は、保安基準第 49 条第２項の基準に適合する例とする。
３−37 （旅客自動車運送事業用自動車）
旅客自動車運送事業用自動車については、第４章に基づき審査を行う。
３−37 の２ （ガス運送容器を備える自動車等）
保安基準第 50 条の２第１項の「バンパその他の緩衝装置」及び同条第２項の「十分な間隔」については、それぞれ「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う改正条項の解釈等について」(昭和 51 年６月 10 日自車第 411 号)記１の(3)、(4)及び記２並びに記３によるものとする。
３−38 （火薬類を運送する自動車）
３−38−１ 保安基準第 51 条に係る検査は、火薬類の運搬に関する総理府令(昭和 35 年総理府令第 65 号)第 16 条に規定する標識をつける自動車及び当該使用者が火薬類製造業者で
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あること等により火薬類を運搬するものと認められる自動車について行うものとする。
３−38−２ 次の各号に掲げるものは、保安基準第 51 条第１項第３号又は第４号の基準に適合しないものの例とする。
(1) 配線の被覆が破損しているもの(2) 配線が他の金属部分との接触等により損傷するおそれがあるもの(3) 蓄電池の端子覆い又は配線の端子覆いが破損しているもの
３−39 （危険物を運送する自動車）
３−39−１ 保安基準第 52 条にかかわる検査は、危険物の規制に関する政令(昭和 34 年政令第 306 号)第 30 条第２号に規定する標識を掲げる自動車及び当該使用者が石油精製業者であること等により危険物を運搬するものと認められる自動車について行うものとする。
３−39−２ ３−38−２(1)、(2)又は(3)に該当するものは、保安基準第 52 条第１項第２号
又は同項第３号の基準に適合しない例とする。
３−39−３ 車両中心線に対して対称に取り付けられ、かつ、その長さが当該自動車の幅の80 パーセント以上のタンクの損傷を防止するための装置であって、適切な強度及び剛性を有し、かつ、車台に確実に取り付けられているものは、保安基準第 52 条第３項第１号の「タンク及びその付属装置の損傷を防止できるバンパ」とされる例とする。
（参考図） 略
３−39−４ タンクについて、タンク証明書の提出があったときは、当該タンク及びその付属装置については、保安基準第 52 条第３項第２号の基準に適合するものとして取り扱うものとする。
３−40 （乗車定員）
３−40−１ 乗車定員は、運転者席、座席、座席に準ずる装置及び立席の定員の総和とする。
この場合において、患者輸送車、身体障害者輸送車又は救急車に備えられた寝台又は専ら車椅子を設置するために設けられた場所に備えた車椅子を固定するための空間と装置は、座席に準ずる装置として取り扱うものとする。
３−40−２ 連続した座席の座席定員は、次の各号によるものとする。
(1) 幼児専用車以外の自動車にあっては、当該座席の幅を 40cm で除して得た整数値とする。ただし、当分の間、当該座席の幅から 76cm を引いた値を 40cm で除して得た整数値に２を加えた値を用いても差し支えない。
(2) 幼児専用車にあっては、当該座席の幅を 27cm で除して得た整数値とする。
３−40−３ 立席定員は、立席面積の合計を 0.14 ㎡で除して得た整数値とする。
３−40−４ 乗車定員 11 人以上の立席のあるバス型自動車で補助座席を有する場合にあっては、これを折りたたんだ状態として乗車定員を算出するものとする。
ただし、次の各号に掲げる自動車であって座席定員を超えて旅客を運送しないものについては、補助座席を使用した状態として算出しても差し支えない。
(1) 一般貸切旅客自動車運送事業用自動車(2) 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車のうち長距離高速及び定期観光に使用するも
の
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(3) 特定旅客自動車運送事業用自動車
３−40−５ 幼児専用車の乗車定員は、小人定員を 1.5 で除した整数値と大人定員の和とする。
３−41 （最大積載量）
３−41−１ 最大積載量の算定については、次により行うものとする。
(1) 貨物自動車の最大積載量の算定（(2)に掲げる場合を除く。）については、次の各号に掲げる通達により行うものとする。
この場合において、指定自動車等であって、車体構造等を変更したもの(「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う車両総重量が 20 トンを超える改造等の取扱いについて」(平成５年 11 月 25 日自技第 165 号) 、「車両総重量が８トンクラスの自動車の最大積載量の指定について(依命通達)」(平成７年１月 27 日自技第 12 号)及び「最大限に積載したＩＳＯ規格の国際海上コンテナを輸送するために必要な被けん引自動車等の改造等の取扱いについて（依命通達）」(平成 10 年３月 31 日自技第 61 号)が適用される自動車を除く。)については、当該自動車の車台を使用する標準車の最大積載量を超えない範囲内で指定するものとする。
① 「自動車の走行性能について」（昭和 47 年７月 24 日自車第 544 号）② 「連結車両の走行性能について」（昭和 46 年 11 月１日自車第 651 号）③ 「自動車用タイヤの取扱いについて」（昭和 57 年６月 28 日自車第 502 号）④「自動車の用途等の区分について」（昭和 35 年９月３日自車第 452 号）(2) 乗用自動車又は乗合自動車から貨物自動車に用途の変更を行う場合の最大積載量の算定（特種用途自動車に最大積載量を指定する場合を含む。）については、(1)①、③及
び④の通達によるほか、次により行うものとする。
① 指定自動車等のうち、諸元表等により車両総重量及び軸重の許容限度が明確な自動車にあっては、当該許容限度を超えない範囲内で指定する。
② 米国連邦自動車安全基準に適合している旨のラベルにより車両総重量及び軸重の許容限度が表示されている自動車にあっては、当該許容限度（最大積載量の許容限度も表示されている場合には、最大積載量の許容限度を含む。）を超えない範囲内で指定する。
③ 欧州経済共同体指令に基づき自動車製作者が発行する完成車の適合証明書（いわゆる「ＣＯＣペーパー」）により車両総重量及び軸重の許容限度が明確な自動車にあっては、当該許容限度を超えない範囲で指定する。
④ 指定自動車等であって、車両総重量及び軸重の許容限度が明確でないものについて
は、同一型式の類別区分中の最大の車両総重量を超えない範囲内で指定する。
⑤ ①から④までに規定する自動車以外の自動車にあっては、取り外した乗車設備分の定員数に５５kg を乗じた重量を超えない範囲内で指定する。
３−41−２ 第５輪荷重の算定については、最大積載量の算定に準じて行うものとする。
３−41−３ 物品積載装置としてタンク類を使用する自動車(危険物を運搬するタンク自動車、高圧ガスを運搬するタンク自動車及び粉粒体物品輸送専用のタンク自動車を除く。)にあっては、タンクの容積(タンクの容積が 1,000 リットル以下にあっては 10 リットル、タンクの容積が 1,000 リットルを超え 5,000 リットル以下にあっては 50 リットル(末尾
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が 50 リットル以上 100 リットル未満の場合は 50 リットルとする。)及びタンクの容積が5,000 リットルを超えるものは 100 リットル未満は切り捨てる(以下３−41−４及び３−
41−８において同じ。)ものとする。)に次表の積載物品名に対応する比重を乗じて得た数値(0.9 から 1.0 までの数値を乗ずることができる。)を積載物品の重量(10kg 未満は切り捨てるものとする。以下３−41−４、３−41−５、３−41−７及び３−41−８において同じ。)として用いるものとする。
なお、容易にその容積を計算し難いタンクにあっては、次の各号の例により当該タン
クの容積の近似計算により算出する(以下３−41−４、３−41−５及び３−41−８において同じ。)ものとする。
（タンク容積の近似計算例）（1） 楕円形のタンク
(図略)
(2)

円筒形のタンク(図略)（比重表 （例示））(図略)
３−41−４ 危険物を運搬するタンク自動車にあっては、タンクの容積(0.90 から 0.95 までの数値を乗ずるものとする。)に次表の積載物品名に対応する比重を乗じて得た数値を積
載物品の重量として用いるものとする。
この場合において、危険物の類別が、消防法の規定に基づく同一類別の範囲内において、複数の品目の危険物を運搬するタンク自動車として消防法の規定に基づき設置の許可を受けたタンク自動車にあっては、タンクの容積に当該設置許可書に記載されている
設置許可の品目のいずれかの品目で算出した数値を積載物品の重量として用いることができるものとする。
(比重表 (例示))(図略)
３−41−５ 高圧ガスを運搬するタンク自動車にあっては、容器保安規則第 45 条の液化ガスの質量の計算の方法により得た数値を積載物品の重量として用いるものとする。
この場合において、タンクの内容積は、高圧ガス取締法第 45 条の規定により刻印された数値又は標章に打刻された数値を用いるものとする。
３−41−６ 専ら砂利、土砂の運搬に用いるダンプ車については、３−41−１により算定した最大積載量を荷台の容積(0.1ｍ3 未満は切り捨てるものとする。)で除した数値が、小型車にあっては、1.3 トン/ｍ3 以上、普通車(土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法第４条に規定する土砂等運搬大型自動車を除く。)にあっては 1.5 トン/ｍ3 以上でなければならないものとする。
３−41−７ コンクリート・ミキサー及びアジデータ・トラックにあっては、ドラムの最大
新旧対照表

−31−

混合容量に 2.4 トン/ｍ3 (ドライ方式であってセメントと骨材のみをドラムに積載する場
合にあっては、2.2 トン/ｍ3)を乗じて得た数値に 0.9 から 1.0 までの数値を乗じて得た数値と水タンクを満量とした状態の重量とを加算したものを積載物品の重量として用いるものとする。
ただし、ドライ方式にあってはセメントと骨材のみをドラムに積載する状態と生コン
クリートをドラム内で製造する状態のそれぞれについて検討するものとする。
この場合において、セメントと骨材のみをドラムに積載する状態において水タンクの
水の重量は水タンクを満量とした状態とし、生コンクリートをドラム内で製造した状態
における水タンクの水の重量は、水タンクを満量とした状態の重量からドラムの最大混合容量に 200kg/ｍ3 を乗じて得た重量を減じたものとする。
３−41−８ 粉粒体物品輸送専用のタンク自動車にあっては、タンクの容積に次表の見かけの比重を乗じて得た数値に 0.9 から 1.0 までの数値を乗じて得た数値を積載物品の重量として用いるものとする。
ただし、輸送する物品の見かけの比重が確実な資料により明らかな場合にはこの限りでない。
(見掛けの比重表)
３−41−９ 自動車検査業務等実施要領３−４−１７（1）の規定により最大積載量がないものとされる特種用途自動車以外の特種用途自動車で積載量を有する場合にあっては、３−41−１から３−41−８の規定に準じて最大積載量を算定するものとする。
３−42 （けん引重量）
２−５−９(４)及び(５)のけん引重量は、次の算式により算出するものとする。
(算式)
ＴＣ＝ＧＣＷ−（Ｗ−Ｐ）
この場合において
ＴＣ ：けん引自動車のけん引重量kg
ＧＣＷ：連結車両総重量（「連結車両の走行性能について」（昭和 46 年 11 月１日自車第６５１号）の各項のうち適用される項の計算式中不等号を除いた式により算出された値のうち、いずれか小さい方の 10ｋｇ未満を切り捨てた値とする。） kg
Ｗ：けん引自動車の車両総重量kg
Ｐ：けん引自動車の第５輪荷重kg
３−43 （臨時乗車定員）
臨時乗車定員については、第４章に基づき審査を行う。

新旧対照表

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第４章（旧４章１節）
新
第４章

旧

新規検査及び予備検査

（注）

第４章

各項の末尾のかっこ内は、対応する保安基準又は細目告示の条項を示す。この場合において、保安基準又は告示と表現振りが異なるときは、保安基準又は細目告示の条項に「関係」と付記する。

（注）

第１節
４−１ 適 用この章の規定は、法第 59 条の規定による新規検査又は法第 71 条の規定による予備検査に係る審査を行う場合（法第 16 条の規定による抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第４項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査に係る審査を行う場合を除く。）に適用する。
４−２〜４−10

自動車の審査（技術関係その２）
各項の末尾のかっこ内は、対応する保安基準又は告示の条項を示す。この場合において、保安基準又は告示と表現振りが異なるときは、保安基準又は告示の条項に「関係」と付記する。

新規検査及び予備検査に関する規定

４−１ 適 用この節の規定は、法第 59 条の規定による新規検査又は法第 71 条の規定による予備検査に係る審査を行う場合（法第 16 条の規定による抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第４項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査に係る審査を行う場合を除く。）に適用する。

（別紙１による）

４−11 走行装置
４−11−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 自動車の走行装置（空気入ゴムタイヤを除く。）は、強度等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、堅ろうで、安全な運行を確保できるものでなければならない。この場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。（保安基準第９条第１項関係、細目告示第 11 条第２項関係、細目告示第 89 条第１項及び第２項関係）① ハブボルト、スピンドル・ナット、クリップボルト、ナットに緩み若しくは脱落があるもの 又は割ピンの脱落があるもの（細目告示第89条第２項第１号）② ホイール・ベアリングに著しいがた又は損傷があるもの（細目告示第89条第２項第２号）③ アクスルに損傷があるもの（細目告示第89条第２項第３号）④ リム又はサイドリングに損傷があるもの（細目告示第89条第２項第４号）⑤ サイドリングがリムに確実にはめこまれていないもの（細目告示第89条第２項第５号）⑥ 車輪に著しい振れがあるもの（細目告示第89条第２項第６号）⑦ 車輪の回転が円滑でないもの（細目告示第89条第２項第７号）(2) 軽合金製ディスクホイールであって、細目告示別添２「軽合金製ディスクホイールの技術基準」に基づくＪＷＬマーク若しくはＪＷＬ−Ｔマーク又は自動車製作者を表すマークがホイールを車両に取り付けた状態で容易に確認できる箇所に鋳出し又は刻印により表示されており、かつ、損傷がないものは、(1)の「堅ろう」であるものとする。
（細４−１−１ 走行装置
４−１−１−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 自動車の走行装置（空気入ゴムタイヤを除く。）は、強度等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、堅ろうで、安全な運行を確保できるものでなければならない。この場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。（保安基準第９条第１項関係、告示第４条第２項関係、告示第 60 条第１項及び第２項関係）

新旧対照表

①

ハブボルト、スピンドル・ナット、クリップボルト、ナットに緩み若しくは脱落があるもの 又は割ピンの脱落があるもの（告示第60条第２項第１号）② ホイール・ベアリングに著しいがた又は損傷があるもの（告示第60条第２項第２号）③④⑤

アクスルに損傷があるもの（告示第60条第２項第３号）
リム又はサイドリングに損傷があるもの（告示第60条第２項第４号）
サイドリングがリムに確実にはめこまれていないもの（告示第60条第２項第５号）⑥ 車輪に著しい振れがあるもの（告示第60条第２項第６号）⑦ 車輪の回転が円滑でないもの（告示第60条第２項第７号）(2) 軽合金製ディスクホイールであって、告示別添１「軽合金製ディスクホイールの技術基準」に基づくＪＷＬマーク若しくはＪＷＬ−Ｔマーク又は自動車製作者を表すマーク
がホイールを車両に取り付けた状態で容易に確認できる箇所に鋳出し又は刻印により表示されており、かつ、損傷がないものは、(1)の「堅ろう」であるものとする。（告示−1−第 60 条第３項関係）(3) 自動車の空気入ゴムタイヤは、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、滑り止めに係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第９条第２項関係、告示第４条第３項
関係、告示第 60 条第４項関係）① 自動車用タイヤに負荷しうる荷重は、自動車の積車状態における軸重を当該軸重に係る輪数で除した値が、タイヤの負荷能力以下であること。
② 接地部は、滑り止めを施したものであり、滑り止めの溝（最高速度40km/h未満の自目告示第 89 条第３項関係）(3) 自動車の空気入ゴムタイヤは、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、滑り止めに係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第９条第２項関係、細目告示第４条第３項関係、細目告示第 89 条第４項関係）① 自動車用タイヤに負荷しうる荷重は、自動車の積車状態における軸重を当該軸重に係る輪数で除した値が、タイヤの負荷能力以下であること。
② 接地部は、滑り止めを施したものであり、滑り止めの溝（最高速度40km/h未満の自
けん

けん

けん

動車、最高速度40km/h未満の自動車に 牽 引される被 牽 引自動車、大型特殊自動車及び
けん

けん

けん

大型特殊自動車に 牽 引される被 牽 引自動車に備えるものを除く。）は、タイヤの接地部の全幅（ラグ型タイヤにあっては、タイヤの接地部の中心線にそれぞれ全幅の４分の１）にわたり滑り止めのために施されている凹部（サイピング、プラットフォーム
及びウエア・インジケータの部分を除く。）のいずれの部分においても1.6mm（二輪自動車及び側車付二輪自動車に備えるものにあっては、0.8mm）以上の深さを有すること。
この場合において、滑り止めの溝の深さについての判定は、ウエア・インジケータにより判定しても差し支えない。
③ 亀裂、コード層の露出等著しい破損のないものであること。
④ タイヤの空気圧が適正であること。
(4) タイヤ・チエン等は走行装置に確実に取り付けることができ、かつ、安全な運行を確保することができるものでなければならない。この場合において、タイヤに装着されていないタイヤ・チエン等については、審査を省略することができる。（保安基準第９条第
３項関係）
４−12

けん

動車、最高速度40km/h未満の自動車に 牽 引される被 牽 引自動車、大型特殊自動車及びけん

大型特殊自動車に 牽 引される被 牽 引自動車に備えるものを除く。）は、タイヤの接地部の全幅（ラグ型タイヤにあっては、タイヤの接地部の中心線にそれぞれ全幅の４分の１）にわたり滑り止めのために施されている凹部（サイピング、プラットフォーム
及びウエア・インジケータの部分を除く。）のいずれの部分においても1.6mm（二輪自動車及び側車付二輪自動車に備えるものにあっては、0.8mm）以上の深さを有すること。
この場合において、滑り止めの溝の深さについての判定は、ウエア・インジケータにより判定しても差し支えない。
③ 亀裂、コード層の露出等著しい破損のないものであること。
④ タイヤの空気圧が適正であること。
(4) タイヤ・チエン等は走行装置に確実に取り付けることができ、かつ、安全な運行を確保することができるものでなければならない。この場合において、タイヤに装着されていないタイヤ・チエン等については、審査を省略することができる。（保安基準第９条第３項関係）（別紙１による）

４−13 かじ取装置
４−13−１ 性能要件
４−13−１−１ テスタ等による審査
四輪以上の自動車のかじ取装置は、かじ取車輪の横すべり量に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、かじ取車輪をサイドスリップ・テスタを用いて計測した場合の横すべり量が、走行１m について５mm を超えてはならない。ただし、その輪数が四輪以上の自動車のかじ取り車輪をサイドスリップ・テスタを用いて計測した場合に、指定自動車等の自動車製作者等（自動車を製作することを業とする者又はその者から当該自動車を購入する契約を締結している者であって当該自動車を本邦に輸出することを業とするものをいう。
）がかじ取り装置について安全な運行を確保できるものとして指定する横滑り量の範囲内にある場合にあっては、この限りでない。（保安基準第 11 条第１項関係、細目
告示第 13 条第１項１号リ関係、細目告示第 91 条第１項第１号ル関係）
４−13−１−２ 視認等による審査
自動車のかじ取装置は、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、操作性能等

４−１−２ かじ取装置
４−１−２−１ 性能要件
４−１−２−１−１ テスタによる審査
四輪以上の自動車のかじ取装置は、かじ取車輪の横すべり量に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、かじ取車輪をサイドスリップ・テスタを用いて計測した場合の横すべり量が、走行１m について５mm を超えてはならない。ただし、その輪数が四輪以上の自動車のかじ取り車輪をサイドスリップ・テスタを用いて計測した場合に、指定自動車等の自動車製作者等（自動車を製作することを業とする者又はその者から当該自動車を購入する契約を締結している者であって当該自動車を本邦に輸出することを業とするものをいう。）がかじ取り装置について安全な運行を確保できるものとして指定する横滑り量の範囲内にある場合にあっては、この限りでない。（保安基準第 11 条第１項関係、告示
第５条第１項１号リ関係、告示第 61 条第１項第１号ル関係）
４−１−２−１−２ 視認等による審査
自動車のかじ取装置は、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、操作性能等

新旧対照表

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に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなけに関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 11 条第１項関係、細目告示第 13 条第１項関係、細目告示第ればならない。
（保安基準第 11 条第１項関係、告示第５条１項関係、告示第 61 条第１項関係）
91 条第１項関係）① 自動車のかじ取装置は、堅ろうで安全な運行を確保できるものであること。この場① 自動車のかじ取装置は、堅ろうで安全な運行を確保できるものであること。この場
合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。（告示第５条第１項
合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。（細目告示第 13 条
第１項第１号関係、細目告示第 91 条第１項第１号関係）
第１号関係、告示第 61 条第１項第１号関係）
ア ナックル・アーム、タイロッド、ドラッグ・リンク又はセクタ・アーム等のかじ
ア ナックル・アーム、タイロッド、ドラッグ・リンク又はセクタ・アーム等のかじ
取リンクに損傷があるもの（細目告示第 13 条第１項第１号イ関係、細目告示第 91
取リンクに損傷があるもの（告示第５条第１項第１号イ関係、告示第 61 条第１項第１号イ）
条第１項第１号イ）
イ アの各部の取付部に、著しいがた又は割ピンの脱落があるもの（告示第５条第１イ アの各部の取付部に、著しいがた又は割ピンの脱落があるもの（細目告示第 13 条
項第１号ロ、告示第 61 条第１項第１号ロ関係）
第１項第１号ロ、細目告示第 91 条第１項第１号ロ関係）
ウ かじ取ハンドルに著しいがたがあるもの又は取付部に緩みがあるもの（細目告示
ウ かじ取ハンドルに著しいがたがあるもの又は取付部に緩みがあるもの（告示第５第 13 条第１項第１号ハ、細目告示第 91 条第１項第１号ハ）条第１項第１号ハ、告示第 61 条第１項第１号ハ）エ 給油を必要とする箇所に所要の給油がなされていないもの（細目告示第 91 条第１エ 給油を必要とする箇所に所要の給油がなされていないもの（告示第 61 条第１項第項第１号ニ）
１号ニ）オ かじ取フォークに損傷があるもの（細目告示第 13 条第１項第１号ニ、細目告示第オ かじ取フォークに損傷があるもの（告示第５条第１項第１号ニ、告示第 61 条第１項第１号ホ）
91 条第１項第１号ホ）カ ギヤ・ボックスに著しい油漏れがあるもの又は取付部に緩みがあるもの（告示第カ ギヤ・ボックスに著しい油漏れがあるもの又は取付部に緩みがあるもの（細目告示第 13 条第１項第１号ホ関係、細目告示第 91 条第１項第１号ヘ）
５条第１項第１号ホ関係、告示第 61 条第１項第１号ヘ）
キ かじ取装置のダスト・ブーツに損傷があるもの（細目告示第 13 条第１項第１号へ
キ かじ取装置のダスト・ブーツに損傷があるもの（告示第５条第１項第１号へ関係、関係、細目告示第 91 条第１項第１号ト）
告示第 61 条第１項第１号ト）
ク パワ・ステアリング装置に著しい油漏れがあるもの又は取付部に緩みがあるもの
ク パワ・ステアリング装置に著しい油漏れがあるもの又は取付部に緩みがあるもの（細目告示第 13 条第１項第１号ト関係、細目告示第 91 条第１項第１号チ）（告示第５条第１項第１号ト関係、告示第 61 条第１項第１号チ）ケ パワ・ステアリング装置のベルトに著しい緩み又は損傷があるもの（細目告示第ケ パワ・ステアリング装置のベルトに著しい緩み又は損傷があるもの（告示第５条
13 条第１項第１号チ関係、細目告示第 91 条第１項第１号リ）
第１項第１号チ関係、告示第 61 条第１項第１号リ）
コ 溶接、肉盛又は加熱加工等の修理を行った部品を使用しているもの（細目告示第コ 溶接、肉盛又は加熱加工等の修理を行った部品を使用しているもの（告示第 61 条
91 条第１項第１号ヌ）第１項第１号ヌ）② かじ取装置は、運転者が定位置において容易に、かつ、確実に操作できるものであ② かじ取装置は、運転者が定位置において容易に、かつ、確実に操作できるものであること。この場合において、パワ・ステアリングを装着していない自動車（最高速度がること。この場合において、パワ・ステアリングを装着していない自動車（最高速度が20km/h 未満の自動車を除く。）であって、かじ取車輪の輪荷重の総和が 4,700kg 以上で20km/h 未満の自動車を除く。）であって、かじ取車輪の輪荷重の総和が 4,700kg 以上であるものはこの基準に適合しないものとする。
（細目告示第 13 条第１項第２号、細目告あるものはこの基準に適合しないものとする。（告示第５条第１項第２号、告示第 61
示第 91 条第１項第２号）
条第１項第２号）③ かじ取装置は、かじ取時に車わく、フエンダ等自動車の他の部分と接触しないこと。
③ かじ取装置は、かじ取時に車わく、フエンダ等自動車の他の部分と接触しないこと。
（細目告示第 13 条第１項第３号、細目告示第 91 条第１項第３号）（告示第５条第１項第３号、告示第 61 条第１項第３号）④ かじ取ハンドルの回転角度とかじ取車輪のかじ取角度との関係は、左右について著し④ かじ取ハンドルの回転角度とかじ取車輪のかじ取角度との関係は、左右について著し
い相異がないこと。（細目告示第 13 条第１項第４号、細目告示第 91 条第１項第４号）
い相異がないこと。（告示第５条第１項第４号、告示第 61 条第１項第４号）⑤ かじ取りハンドルの操だ力は、左右について著しい相異がないこと。
（細目告示第 13⑤ かじ取りハンドルの操だ力は、左右について著しい相異がないこと。（告示第５条第条第１項第５号、細目告示第 91 条第１項第５号）
１項第５号、告示第 61 条第１項第５号）
４−13−１−３ 書面等による審査
４−１−２−１−３ 書面等による審査(1) 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二(1) 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二
新旧対照表

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輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度 50km/h 未満の自動車を除く。）のかじ取装置は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者に過度の衝撃を与えるおそれの少ないものとして運転者の保護に係る性能等に関し、書面
その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添６「衝撃吸収式かじ取装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。ただし、かじ取ハンドル軸の中心線と当該中心線を通り車両中心線に平行な直線とのなす角度が 35°を超える構造のかじ取装置にあつては、この限りでない。（保安基準第 11 条第２項関係、細目告示第13 条第２項及び第３項関係、細目告示第 91 条第２項及び第３項関係）(2) 指定自動車等に備えられているかじ取装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたかじ取り装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 91 条第２項関係）

輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度 50km/h 未満の自動車を除く。）のかじ取装置は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者に過度の衝撃を与えるおそれの少ないものとして運転者の保護に係る性能等に関し、書面
その他適切な方法により審査したときに、告示別添５「衝撃吸収式かじ取装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。ただし、かじ取ハンドル軸の中心線と当該中心線を通り車両中心線に平行な直線とのなす角度が 35°を超える構造のかじ取装置にあつては、この限りでない。（保安基準第 11 条第２項関係、告示第５条第２項及び第３項関係、告示第 61 条第２項及び第３項関係）(2) 指定自動車等に備えられているかじ取装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたかじ取り装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 61 条第２項関係）

４−14 施錠装置等
４−１−３ 施錠装置等
４−14−１ 装備要件
４−１−３−１ 装備要件
専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及び被牽引自動車を除く。）
専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及び被牽引自動車を除く。）
及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が 3.5ｔを超える自動車及び被牽引自動及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が 3.5ｔを超える自動車及び被牽引自動車を除く。）の原動機、動力伝達装置、走行装置、変速装置又はかじ取装置には、施錠装置車を除く。）の原動機、動力伝達装置、走行装置、変速装置又はかじ取装置には、施錠装置を備えなければならない。（保安基準第 11 条の２第１項）を備えなければならない。（保安基準第 11 条の２第１項）
４−14−２ 性能要件
４−１−３−２ 性能要件
４−14−２−１ 視認等による審査
４−１−３−２−１ 視認等による審査(1) 自動車の原動機、動力伝達装置、走行装置、変速装置又はかじ取装置に備える施錠装(1) 自動車の原動機、動力伝達装置、走行装置、変速装置又はかじ取装置に備える施錠装
置は、その作動により施錠装置を備えた装置の機能を確実に停止させ、かつ、安全な運置は、その作動により施錠装置を備えた装置の機能を確実に停止させ、かつ、安全な運行を妨げないものとして構造、施錠性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査行を妨げないものとして構造、施錠性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、③の規定は、二輪したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、③の規定は、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車には、適用しない。
自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車には、適用しない。
（保安基準第 11 条の２第２項関係、細目告示第 14 条第１項関係、細目告示第 92 条第１（保安基準第 11 条の２第２項関係、告示第６条第１項関係、告示第 62 条第１項関係）
項関係）① その作動により、施錠装置を備えた装置の機能を確実に停止させることができる構① その作動により、施錠装置を備えた装置の機能を確実に停止させることができる構造であること。
造であること。
② 堅ろうであり、かつ、容易にその機能が損なわれ、又は作動を解除されることがな② 堅ろうであり、かつ、容易にその機能が損なわれ、又は作動を解除されることがな
い構造であること。
い構造であること。
③ その作動中は、始動装置を操作することができないものであること。
③ その作動中は、始動装置を操作することができないものであること。
④ 走行中の振動、衝撃等により作動するおそれがないものであること。
④ 走行中の振動、衝撃等により作動するおそれがないものであること。
(2) 次に掲げる施錠装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、(2) 次に掲げる施錠装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 92 条第２項関係）(1)の基準に適合するものとする。（告示第 62 条第２項関係）① 指定自動車等に備えられた施錠装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備え① 指定自動車等に備えられた施錠装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた施錠装置られた施錠装置② 法第75条の２第１項の規定に基づき施錠装置の指定を受けた自動車に備える施錠装② 法第75条の２第１項の規定に基づき施錠装置の指定を受けた自動車に備える施錠装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた施錠装置又はこれに準ずる性
置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた施錠装置又はこれに準ずる性能を有する施錠装置
能を有する施錠装置
新旧対照表

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４−１−３−２−２ 書面等による審査
４−14−２−２ 書面等による審査(1) 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二(1) 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）
輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）
及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が２ｔを超える自動車、三輪自動車及及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が２ｔを超える自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）に備えるイモビライザ（原動機その他運行に必要な装置の機能
び被牽引自動車を除く。）に備えるイモビライザ（原動機その他運行に必要な装置の機能を電子的方法により停止させる装置をいう。
）は、その作動により原動機その他運行に必を電子的方法により停止させる装置をいう。）は、その作動により原動機その他運行に必
要な装置の機能を確実に停止させ、かつ、安全な運行を妨げないものとして構造、施錠
要な装置の機能を確実に停止させ、かつ、安全な運行を妨げないものとして構造、施錠性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに細目告示別添９「イモビラ
性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに告示別添８「イモビライザ
イザの技術基準」（5.3.8.及び別紙１の規定を除く。）に定める基準に適合するものでなの技術基準」（5.3.8.及び別紙１の規定を除く。）に定める基準に適合するものでなけれければならない。この場合において、視認等によりイモビライザが備えられていないとばならない。この場合において、視認等によりイモビライザが備えられていないと認め認められるときは、審査を省略することができる。（保安基準第 11 条の２第３項関係、られるときは、審査を省略することができる。（保安基準第 11 条の２第３項関係、告示
細目告示第 14 条第２項関係、細目告示第 92 条第３項関係）第６条第２項関係、告示第 62 条第３項関係）(2) 指定自動車等に備えられたイモビライザと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備(2) 指定自動車等に備えられたイモビライザと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたイモビライザであって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、えられたイモビライザであって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 92 条第３項関係）(1)の基準に適合するものとする。（告示第 62 条第３項関係）
４−15 制動装置
４−１−４ 制動装置
４−15−１ 装備要件
４−１−４−１ 装備要件
(1) 自動車には、４−15−２の基準に適合する独立に作用する二系統以上の制動装置を備(1) 自動車には、４−１−４−２の基準に適合する独立に作用する二系統以上の制動装置えなければならない。ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型を備えなければならない。ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用
特殊自動車及び最高速度 25km/h 未満の自動車にあつては、４−15−２の基準に適合する
小型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未満の自動車にあつては、４−１−４−２の基準に
１系統の制動装置を備えればよい。（保安基準第 12 条第１項関係）適合する１系統の制動装置を備えればよい。（保安基準第 12 条第１項関係）(2)
車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあつては、当該被牽引自動車を牽引する牽(2)
車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあつては、当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車（専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、引自動車（専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、
側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度 25km/h 未満の自側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度 25km/h 未満の自動車を除く。）を除く。）の車両重量の２分の１を当該被牽引自動車の車両総重量が超え
動車を除く。）を除く。）の車両重量の２分の１を当該被牽引自動車の車両総重量が超えない場合には、(1)の規定にかかわらず、主制動装置を省略することができる。（保安基ない場合には、(1)の規定にかかわらず、主制動装置を省略することができる。（保安基準第 12 条第２項関係）
準第 12 条第２項関係）
４−15−２ 性能要件
４−１−４−２ 性能要件
４−15−２−１ 視認等による審査
４−１−４−２−１ 視認等による審査(1)
制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に(1)
制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、(2)から(7)まで
係る制動性能に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、(2)から(7)までの基準に適合するものでなければならない。（細目告示第15条第１項関係、細目告示第の基準に適合するものでなければならない。（告示第７条第１項関係、告示第63条第１
93条第１項関係）
項関係）(2)
自動車（(3)から（6）までの自動車を除く。）には、次に掲げる基準に適合する制動(2)
自動車（(3)から（6）までの自動車を除く。）には、次に掲げる基準に適合する制動装置を備えなければならない。（細目告示第 15 条第２項関係、細目告示第 93 条第２項関装置を備えなければならない。（告示第７条第２項関係、告示第 63 条第２項関係）係）① 独立に作用する２系統以上の制動装置を備えていること。この場合において、ブレ① 独立に作用する２系統以上の制動装置を備えていること。この場合において、ブレーキ・ペダル又はブレーキ・レバーからホイール・シリンダ又はブレーキ・チャンバ
ーキ・ペダル又はブレーキ・レバーからホイール・シリンダ又はブレーキ・チャンバ
まで（ホイール・シリンダ又はブレーキ・チャンバを有しない系統の場合にあっては、まで（ホイール・シリンダ又はブレーキ・チャンバを有しない系統の場合にあっては、
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ブレーキ・シューを直接作動させるカム軸等まで）の部分がそれぞれの系統ごとに独立している構造の制動装置は、「独立に作用する２系統以上の制動装置」であるものとする。（細目告示第 93 条第２項第１号）② 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取り付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。（細目告示第 93 条第２項第２号）
ア ブレーキ系統の配管又はブレーキ・ケーブル（配管又はブレーキ・ケーブルを保護するため、配管又はブレーキ・ケーブルに保護部材を巻きつける等の対策を施してある場合の保護部材は除く。）であって、ドラッグ・リンク、推進軸、排気管、タイヤ等と接触しているもの又は走行中に接触した痕跡があるもの若しくは接触するおそれがあるもの
イ ブレーキ系統の配管又は接手部から、液漏れ又は空気漏れがあるもの
ウ ブレーキ・ロッド又はブレーキ・ケーブルに損傷があるもの又はその連結部に緩みがあるものエ ブレーキ・ロッド又はブレーキ系統の配管に溶接又は肉盛等の修理を行った部品（パイプを二重にして確実にろう付けした場合の銅製パイプを除く。）を使用しているもの
オ ブレーキ・ホース又はブレーキ・パイプに損傷があるもの
カ ブレーキ・ホースが著しくねじれて取り付けられているもの
キ ブレーキ・ペダルに遊びがないもの又は床面とのすきまがないもの
ク ブレーキ・レバーに遊びがないもの又は引き代のないもの
ケ ブレーキ・レバーのラチェットが確実に作動しないもの又は損傷しているもの
コ アからケに掲げるもののほか、堅ろうでないもの又は振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取り付けられていないもの③ 液体の圧力により作動する主制動装置は、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できる次に掲げるいずれかの構造を有するものであり、かつ、その配管から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。（細目告示第 93 条第２項第９号）
ア 制動液のリザーバ・タンクが透明又は半透明であるもの
イ 制動液の液面のレベルを確認できるゲージを備えたもの
ウ 制動液が減少した場合、運転者席の運転者に警報する液面低下警報装置を備えたものエ アからウに掲げるもののほか、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できるもの④
空気圧力、真空圧力又は蓄積された液体の圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に著しい支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。（細目告示第 93 条第２項第 10 号）⑤ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えた自動車にあっては、電源投入時に警告を発し、かつ、そ
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ブレーキ・シューを直接作動させるカム軸等まで）の部分がそれぞれの系統ごとに独立している構造の制動装置は、「独立に作用する２系統以上の制動装置」であるものとする。（告示第 63 条第２項第１号）② 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取り付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。（告示第63 条第２項第２号）
ア ブレーキ系統の配管又はブレーキ・ケーブル（配管又はブレーキ・ケーブルを保護するため、配管又はブレーキ・ケーブルに保護部材を巻きつける等の対策を施してある場合の保護部材は除く。）であって、ドラッグ・リンク、推進軸、排気管、タイヤ等と接触しているもの又は走行中に接触した痕跡があるもの若しくは接触するおそれがあるもの
イ ブレーキ系統の配管又は接手部から、液漏れ又は空気漏れがあるもの
ウ ブレーキ・ロッド又はブレーキ・ケーブルに損傷があるもの又はその連結部に緩みがあるものエ ブレーキ・ロッド又はブレーキ系統の配管に溶接又は肉盛等の修理を行った部品（パイプを二重にして確実にろう付けした場合の銅製パイプを除く。）を使用しているもの
オ ブレーキ・ホース又はブレーキ・パイプに損傷があるもの
カ ブレーキ・ホースが著しくねじれて取り付けられているもの
キ ブレーキ・ペダルに遊びがないもの又は床面とのすきまがないもの
ク ブレーキ・レバーに遊びがないもの又は引き代のないもの
ケ ブレーキ・レバーのラチェットが確実に作動しないもの又は損傷しているもの
コ アからケに掲げるもののほか、堅ろうでないもの又は振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取り付けられていないもの③ 液体の圧力により作動する主制動装置は、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できる次に掲げるいずれかの構造を有するものであり、かつ、その配管から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。（告示第 63 条第２項第９号）
ア 制動液のリザーバ・タンクが透明又は半透明であるもの
イ 制動液の液面のレベルを確認できるゲージを備えたもの
ウ 制動液が減少した場合、運転者席の運転者に警報する液面低下警報装置を備えたものエ アからウに掲げるもののほか、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できるもの④
空気圧力、真空圧力又は蓄積された液体の圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に著しい支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。（告示第 63 条第２項第 10 号）⑤ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えた自動車にあっては、電源投入時に警告を発し、かつ、そ−6−

の装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に容易に判断できる警報を発する装置を備えたものであること。
（細目告示第 93 条第２項第 12号）(3) 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（(4)から(6)までの自動車を除く。）には、次に掲げる基準に適合する制動装置を備えなければならない。
（細目告示第 15 条第３項関係、細目告示第 93 条第３項関係）① 独立に作用する２系統以上の制動装置を備えていること。この場合において、(2)①
後段の規定を準用する。（細目告示第 93 条第３項第１号）② 制動装置は(2)②から④の基準に適合すること。（細目告示第 93 条第３項第２号関係）③ 主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を２系統以上備える場合にはうち１系統。主制動装置を除く制動装置の操作装置を操作することにより主制動装置を作動させる機構を有する場合には主制動装置）は、作動しているときに、その旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。（細目告示第 93 条第３項第４号）④ 制動力を制御する電気装置を備えた制動装置は、その装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。（細目告示第 93 条第３項第７号関係）(4) 二輪自動車及び側車付二輪自動車（最高速度 25km/h 以下の自動車及び(6)の自動車を除く。）には、次に掲げる基準に適合する制動装置を備えなければならない。（細目告示第 15 条第４項関係、細目告示第 93 条第４項）① ２系統以上の制動装置を備えていること。（細目告示第 93 条第４項第１号）② 制動装置は、(2)②及び⑤の基準に適合すること。（細目告示第 93 条第４項第２号）③ 主制動装置は、２個の独立した操作装置を有し、１個により前車輪を含む車輪を制動し、他の１個により後車輪を含む車輪を制動すること。この場合において、４−15−２−２(2)①イ後段の規定を準用する。（細目告示第 93 条第４項第３号）④ 液体の圧力により作動する主制動装置は、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できる次に掲げるいずれかの構造を有するものであること。
（細目告示第 93 条第４項第５号）
ア 制動液のリザーバ・タンクが透明又は半透明であるもの
イ 制動液の液面のレベルを確認できるゲージを備えたもの
ウ 制動液が減少した場合、運転者席の運転者に警報する液面低下警報装置を備えたものエ アからウに掲げるもののほか、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できるもの(5) 大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度 25km/h 以下の自動車（(6)の自動車を除く。
）には、次に掲げる基準に適合する制動装置を備えなければならない。ただし、①、③、④及び⑥の規定は最高速度 35km /h
未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車にの装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に容易に判断できる警報を発する装置を備えたものであること。（告示第 63 条第２項第 12 号）(3) 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（(4)から(6)までの自動車を除く。）には、次に掲げる基準に適合する制動装置を備えなければならない。
（告示第７条第３項関係、告示第 63 条第３項関係）① 独立に作用する２系統以上の制動装置を備えていること。この場合において、(2)①
後段の規定を準用する。（告示第 63 条第３項第１号）② 制動装置は(2)②から④の基準に適合すること。（告示第 63 条第３項第２号関係）③

主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を２系統以上備える場合にはうち１系統。主制動装置を除く制動装置の操作装置を操作することにより主制動装置を作動させる機構を有する場合には主制動装置）は、作動しているときに、その旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。（告示第 63 条第３項第４号）④ 制動力を制御する電気装置を備えた制動装置は、その装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。（告示第 63 条第３項第７号関係）(4) 二輪自動車及び側車付二輪自動車（最高速度 25km/h 以下の自動車及び(6)の自動車を除く。）には、次に掲げる基準に適合する制動装置を備えなければならない。（告示第７条第４項関係、告示第 63 条第４項）① ２系統以上の制動装置を備えていること。（告示第 63 条第４項第１号）② 制動装置は、(2)②及び⑤の基準に適合すること。（告示第 63 条第４項第２号）③ 主制動装置は、２個の独立した操作装置を有し、１個により前車輪を含む車輪を制動し、他の１個により後車輪を含む車輪を制動すること。この場合において、４−１−４−２−２(2)①イ後段の規定を準用する。（告示第 63 条第４項第３号）④ 液体の圧力により作動する主制動装置は、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できる次に掲げるいずれかの構造を有するものであること。
（告示第 63 条第４項第５号）
ア 制動液のリザーバ・タンクが透明又は半透明であるもの
イ 制動液の液面のレベルを確認できるゲージを備えたもの
ウ 制動液が減少した場合、運転者席の運転者に警報する液面低下警報装置を備えたものエ アからウに掲げるもののほか、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できるもの(5) 大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度 25km/h 以下の自動車（(6)の自動車を除く。
）には、次に掲げる基準に適合する制動装置を備えなければならない。ただし、①、③、④及び⑥の規定は最高速度 35km /h
未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車に

新旧対照表

−7−

ついては適用しない。
（細目告示第 15 条第５項関係、細目告示第 93 条第５項関係）① 独立に作用する２系統以上の制動装置を備えていること。この場合において、（2）①後段の規定を準用する。（細目告示第 93 条第５項第１号）② 制動装置は、(2)②の基準に適合すること。（細目告示第 93 条第５項第２号関係）③ 主制動装置は、後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。
（細目告示第 93 条第５項第３号関係）④ 液体の圧力により作動する主制動装置は、その配管（ブレーキ配管のうち１車輪のみへの制動用オイルの通路となる部分をいい、２以上の車輪への共用部分を除く。）から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときに、その旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。ただし、非常用制動装置（主制動装置が故障したときに走行中の自動車の２以上の車輪を制御することができる制動装置をいう。）を備えた自動車にあっては、この限りでない。（細目告示第 93 条第５項
第８号）
⑤ 空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。ただし、その圧力が零となつた場合においても４−15−２−２(2)③ウに定める基準に適合する構造を有する主制動装置については、この限りでない。
（細目告示第 93 条
第５項第９号）

ついては適用しない。（告示第７条第５項関係、告示第 63 条第５項関係）① 独立に作用する２系統以上の制動装置を備えていること。この場合において、（2）①後段の規定を準用する。（告示第 63 条第５項第１号）② 制動装置は、(2)②の基準に適合すること。（告示第 63 条第５項第２号関係）③ 主制動装置は、後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。
（告示第 63 条第５項第３号関係）④ 液体の圧力により作動する主制動装置は、その配管（ブレーキ配管のうち１車輪のみへの制動用オイルの通路となる部分をいい、２以上の車輪への共用部分を除く。）から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときに、その旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。ただし、非常用制動装置（主制動装置が故障したときに走行中の自動車の２以上の車輪を制御することができる制動装置をいう。）を備えた自動車にあっては、この限りでない。（告示第 63 条第５項第８号）⑤ 空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。ただし、その圧力が零となつた場合においても４−１−４−２−２(2)③ウに定める基準に適合する構造を有する主制動装置については、この限りでない。
（告示第 63 条
第５項第９号）

けん（2）⑤の規定を準用する。
（細車両総重量が７tを超える 牽 引自動車の主制動装置は、
目告示第93条第５項第10号関係）

⑥

けん

けん

(6) 被 牽 引自動車には、（2）②の基準に適合する制動装置を備えなければならない。（細目告示第 15 条第６項関係、細目告示第 93 条第６項第２号関係）(7)(6) 被 牽 引自動車には、（2）②の基準に適合する制動装置を備えなければならない。（告示第７条第６項関係、告示第 63 条第６項第２号関係）

けん

次に掲げる被 牽 引自動車の主制動装置は、４−15−２−２(2)④イの基準にかかわら
けん

けん

(7)

けん

②

最高速度 25km/h 以下の 牽 引自動車により 牽 引される被 牽 引自動車③

最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車により 牽

けん

けん

けん

けん

けん

引される被 牽 引自動車で車両総重量２t 未満のもの（①及び②に掲げるものを除く。）
４−15−２−２ テスタ等による審査
制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 15 条第１項関係、細目告示第 93 条第１項関係）

けん

けん

らず、被 牽 引自動車とこれを 牽 引する 牽 引自動車とが接近することにより作用する構造とすることができる。この場合において、告示別添 14「トレーラの制動装置の技術基準」に定める基準並びに４−１−４−２−３(2)①ア及び４−１−４−２−２(2)④ウの基準は適用しない。（告示第７条第７項関係、告示第 63 条第７項関係）

けん

車両総重量 3.5t 以下の被 牽 引自動車（セミトレーラを除く。）

けん

次に掲げる被 牽 引自動車の主制動装置は、４−１−４−２−２(2)④イの基準にかかわけんず、被 牽 引自動車とこれを 牽 引する 牽 引自動車とが接近することにより作用する構造とすることができる。この場合において、細目告示別添 15「トレーラの制動装置の技術基準」に定める基準並びに４−15−２−３(2)①ア及び４−15−２−２(2)④ウの基準は適用しない。（細目告示第 15 条第７項関係、細目告示第 93 条第７項関係）①

けん（2）⑤の規定を準用する。
（告
車両総重量が７tを超える 牽 引自動車の主制動装置は、示第63条第５項第10号関係）

⑥

けん

①

車両総重量 3.5t 以下の被 牽 引自動車（セミトレーラを除く。）②

最高速度 25km/h 以下の 牽 引自動車により 牽 引される被 牽 引自動車③

最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車により 牽

けん

けん

けん

けん

けん

引される被 牽 引自動車で車両総重量２t 未満のもの（①及び②に掲げるものを除く。）
４−１−４−２−２ テスタによる審査
制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（告示第７条第１項関係、告示第 63 条第１項関係）

新旧対照表

−8−

（1） 自動車の制動装置は、ブレーキ・テスタを用いて①の状態で計測した制動力が②に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、ブレーキ・テスタを用いて審査することが困難であるときに限り走行その他の適切な方法により審査し、②に掲げる基準の適合性を判断することができるものとする。
（細目告示第 15 条第２項から第６項まで関係、
細目告示第 93 条第８項関係）① 計測の条件
検査時車両状態とする。なお、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態についても計測するものとする。
② 計測値の判定（1） 自動車の制動装置は、ブレーキ・テスタを用いて①の状態で計測した制動力が②に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、ブレーキ・テスタを用いて審査することが困難であるときに限り走行その他の適切な方法により審査し、②に掲げる基準の適合性を判断することができるものとする。（告示第７条第２項から第６項まで関係、告示第63 条第８項関係）① 計測の条件
検査時車両状態とする。なお、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態についても計測するものとする。
② 計測値の判定

けん

ア

自動車（被 牽 引自動車を除く。）の主制動装置にあっては、制動力の総和を検査
時車両状態（注１）における自動車の重量で除した値が 4.90N/kg 以上（制動力の計
量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が検査時車両状態における自動車の重量の 50%以上）（注２）であり、かつ、後車輪にかかわる制動力の和を検査時車両状態における当該車軸の軸重で除した値が 0.98N/kg 以上（制動力の計
量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の和と検査時車両状態における当該車軸の軸重の 10%以上）であること。
イ 最高速度が 80km/h 未満で、車両総重量が車両重量の 1.25 倍以下の自動車の主制動装置にあっては、アにかかわらず、制動力の総和を車両総重量で除した値が3.92N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が車両総重量の 40%以上）（注２）であること。
ウ

けん

被 牽 引自動車の主制動装置にあっては、制動力の和を検査時車両状態における当該車軸の軸重で除した値が 4.90N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の和が当該車軸の軸重の 50%以上）（注３）であること。
エ 主制動装置にあっては、左右の車輪の制動力の差を検査時車両状態（注１）における当該車軸の軸重で除した値が 0.78N/kg 以下（制動力の計量単位として「kgf」
を用いる場合においては、制動力の差が検査時車両状態（注１）における当該車軸の軸重の８%以下）であること。
オ 主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を２系統以上備える場合にはうち１系統。）にあっては、制動力の総和を検査時車両状態（注１）における自動車の重量で除した値が 1.96N /kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が検査時車両状態（注１）における自動車の重量の 20%以上）とし、当該装置を作動させて自動車を停止状態に保持した後において、なお、液圧、空気圧又は電気的作用を利用している制動装置は、この基準に適合しないものとする。
けん

カ ４−16−１−１(4)の被 牽 引自動車の制動装置にあっては、制動力の総和を検査
時車両状態における自動車の重量で除した値が 1.96N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が検査時車両状態における自動車の重量の 20%以上）であること。
(注１) 検査時車両状態における自動車の各軸重を計測することが困難な場合に
新旧対照表

けん

ア

自動車（被 牽 引自動車を除く。）の主制動装置にあっては、制動力の総和を検査
時車両状態（注１）における自動車の重量で除した値が 4.90N/kg 以上（制動力の計
量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が検査時車両状態における自動車の重量の 50%以上）（注２）であり、かつ、後車輪にかかわる制動力の和を検査時車両状態における当該車軸の軸重で除した値が 0.98N/kg 以上（制動力の計
量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の和と検査時車両状態における当該車軸の軸重の 10%以上）であること。
イ 最高速度が 80km/h 未満で、車両総重量が車両重量の 1.25 倍以下の自動車の主制動装置にあっては、アにかかわらず、制動力の総和を車両総重量で除した値が3.92N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が車両総重量の 40%以上）（注２）であること。
ウ

けん

被 牽 引自動車の主制動装置にあっては、制動力の和を検査時車両状態における当該車軸の軸重で除した値が 4.90N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の和が当該車軸の軸重の 50%以上）（注３）であること。
エ 主制動装置にあっては、左右の車輪の制動力の差を検査時車両状態（注１）における当該車軸の軸重で除した値が 0.78N/kg 以下（制動力の計量単位として「kgf」
を用いる場合においては、制動力の差が検査時車両状態（注１）における当該車軸の軸重の８%以下）であること。
オ 主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を２系統以上備える場合にはうち１系統。）にあっては、制動力の総和を検査時車両状態（注１）における自動車の重量で除した値が 1.96N /kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が検査時車両状態（注１）における自動車の重量の 20%以上）とし、当該装置を作動させて自動車を停止状態に保持した後において、なお、液圧、空気圧又は電気的作用を利用している制動装置は、この基準に適合しないものとする。
けん

カ ４−１−５−１−１(4)の被 牽 引自動車の制動装置にあっては、制動力の総和を
検査時車両状態における自動車の重量で除した値が 1.96N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が検査時車両状態における自動車の重量の 20%以上）であること。
(注１) 検査時車両状態における自動車の各軸重を計測することが困難な場合に−9−

は、空車状態における前軸重に55kgを加えた値を検査時車両状態における自動車の前軸重とみなして差し支えない。
(注２) ブレーキ・テスタのローラ上で前車軸の全ての車輪がロックし、それ以上制動力を計測することが困難な場合には、その状態で制動力の総和に対し適合するとみなして差し支えない。
（注３）ブレーキ・テスタのローラ上で当該車軸のすべての車輪がロックし、それ以上の制動力を計測することが困難な場合には、その状態で当該車軸の軸重で除した値が 4.90N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を使用する場合においては、当該軸重の 50%以上）とみなして差し支えない。
(2) ブレーキ・テスタを用いて(1）①の状態で計測した制動力が（1）②に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① ４−15−２−１(2)及び(3)の自動車の制動装置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 制動装置は、かじ取り性能を損なわないで作用する構造及び性能を有するものであり、ブレーキの片ぎき等による横すべりをおこすものでないこと。（細目告示第 93 条第２項第３号関係、同条第３項第２号関係）
イ 主制動装置（走行中の自動車の制動に常用する制動装置をいう。以下同じ。）
は、すべての車輪を制動すること。この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。（細目告示第 93 条第２項第４号、同条第３項第２号関係）② ４−15−２−１(4)の自動車の制動装置は、①アの基準に適合すること。（細目告示第 93 条第４項第２号関係）③ ４−15−２−１(5)の自動車の制動装置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 制動装置は、①アの基準に適合すること。（細目告示第 93 条第５項第２号関係）
イ 主制動装置は、後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。この場合において、①イ後段の規定を準用する。（細目告示第 93 条第５項第３号関係）
ウ 主制動装置は、乾燥した平たんな舗装路面で、その自動車の最高速度に応じ次の表に掲げる制動能力を有すること。この場合において運転者の操作力は、
足動式のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあっては 300N 以下とする。
（細目告示第 93 条第５項第４号）
最高速度（km/h）
制動初速度（km/h）
停止距離（m）

は、空車状態における前軸重に55kgを加えた値を検査時車両状態における自動車の前軸重とみなして差し支えない。
(注２) ブレーキ・テスタのローラ上で前車軸の全ての車輪がロックし、それ以上制動力を計測することが困難な場合には、その状態で制動力の総和に対し適合するとみなして差し支えない。
（注３）ブレーキ・テスタのローラ上で当該車軸のすべての車輪がロックし、それ以上の制動力を計測することが困難な場合には、その状態で当該車軸の軸重で除した値が 4.90N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を使用する場合においては、当該軸重の 50%以上）とみなして差し支えない。
(2) ブレーキ・テスタを用いて(1）①の状態で計測した制動力が（1）②に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① ４−１−４−２−１(2)及び(3)の自動車の制動装置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 制動装置は、かじ取り性能を損なわないで作用する構造及び性能を有するものであり、ブレーキの片ぎき等による横すべりをおこすものでないこと。（告示第63 条第２項第３号関係、同条第３項第２号関係）
イ 主制動装置（走行中の自動車の制動に常用する制動装置をいう。以下同じ。）
は、すべての車輪を制動すること。この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。（告示第63 条第２項第４号、同条第３項第２号関係）② ４−１−４−２−１(4)の自動車の制動装置は、①アの基準に適合すること。（告示第 63 条第４項第２号関係）③ ４−１−４−２−１(5)の自動車の制動装置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 制動装置は、①アの基準に適合すること。（告示第 63 条第５項第２号関係）

80以上

50

22以下

80以上

50

22以下

35以上80未満

35

14以下

35以上80未満

35

14以下

20以上35未満
20未満

20
その最高速度

５以下
５以下

20以上35未満
20未満

20
その最高速度

５以下
５以下

イ 主制動装置は、後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。この場合において、①イ後段の規定を準用する。（告示第 63 条第５項第３号関係）
ウ 主制動装置は、乾燥した平たんな舗装路面で、その自動車の最高速度に応じ次の表に掲げる制動能力を有すること。この場合において運転者の操作力は、
足動式のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあっては 300N 以下とする。
（告示第 63 条第５項第４号）
最高速度（km/h）
制動初速度（km/h）
停止距離（m）

エ制動装置（制動装置を２系統以上備える場合にはうち１系統）は、運転者が運
転者席にいないとき、空車状態の自動車を乾燥した５分の１こう配の舗装路面
新旧対照表

エ

制動装置（制動装置を２系統以上備える場合にはうち１系統）は、運転者が運
転者席にいないとき、空車状態の自動車を乾燥した５分の１こう配の舗装路面

−10−

④

で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。この場合において、運転者の操作力は、足動式のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあっては 500N 以下とし、当該装置を作動させて自動車を停止状態に保持した後において、なお、液圧、空気圧又は電気的作用を利用している制動装置は、この基準に適合しないものとする。（細目告示第 93 条第５項第６号）
４−15−２−１(6)の自動車の制動装置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 制動装置は、①イの基準に適合すること。（細目告示第 93 条第６項第２号関
係）

④

けん

イ

主制動装置は、牽 引自動車の主制動装置と連動して作用する構造であること。
（細目告示第 93 条第６項第３号関係）

ウ主制動装置は、乾燥した平たんな舗装路面で、被 牽 引自動車のみの主制動装

けん

けん

けん

けん

けん

けん

けん

ウ

主制動装置は、乾燥した平たんな舗装路面で、被 牽 引自動車のみの主制動装

けん

けん

けん

けん

m）

Ｓは、被 牽 引自動車単体の停止距離（単位

けん

けん

けん

この場合において被 牽 引自動車を 牽 引する 牽 引自動車の原動機と走行装置の接続は断つこととし、けん

Ｖは、制動初速度（被 牽 引自動車を 牽 引する 牽 引自動車の最高速度とする。
けん主制動装置は、牽 引自動車の主制動装置と連動して作用する構造であること。
（告示第 63 条第６項第３号関係）

置を作動させることにより、セミトレーラにあっては(ア)、それ以外の被 牽 引
自動車にあっては(イ)の計算式に適合する制動能力を有すること。（告示第 63
条第６項第４号関係）(ア) Ｓ≦0.15Ｖ＋0.0086Ｖ２(イ) Ｓ≦0.15Ｖ＋0.0077Ｖ２

この場合において被 牽 引自動車を 牽 引する 牽 引自動車の原動機と走行装置の接続は断つこととし、
Ｓは、被 牽 引自動車単体の停止距離（単位

けん

イ

けん

置を作動させることにより、セミトレーラにあっては(ア)、それ以外の被 牽 引
自動車にあっては(イ)の計算式に適合する制動能力を有すること。（細目告示第93 条第６項第４号関係）(ア) Ｓ≦0.15Ｖ＋0.0086Ｖ２(イ) Ｓ≦0.15Ｖ＋0.0077Ｖ２
けんで、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。この場合において、運転者の操作力は、足動式のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあっては 500N 以下とし、当該装置を作動させて自動車を停止状態に保持した後において、なお、液圧、空気圧又は電気的作用を利用している制動装置は、この基準に適合しないものとする。（告示第 63 条第５項第６号）
４−１−４−２−１(6)の自動車の制動装置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 制動装置は、①イの基準に適合すること。（告示第 63 条第６項第２号関係）

けん

m）
けん

Ｖは、制動初速度（被 牽 引自動車を 牽 引する 牽 引自動車の最高速度とする。

けん

けん

ただし、最高速度が 60km/h を超える 牽 引自動車に 牽 引される被 牽 引自動車にあっては、60 とする。）（単位 km/h）

けん

けん

ただし、最高速度が 60km/h を超える 牽 引自動車に 牽 引される被 牽 引自動車にあっては、60 とする。）（単位 km/h）

けんけん

被 牽 引自動車の制動装置のうち主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く
エ 被 牽 引自動車の制動装置のうち主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く
制動装置を２系統以上備える場合にはうち１系統）は、乾燥した 50 分の９こう制動装置を２系統以上備える場合にはうち１系統）は、乾燥した 50 分の９こう
配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。こ配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。この場合において、運転者の操作力は、600N 以下とする。
（細目告示第 63 条第６項の場合において、運転者の操作力は、600N 以下とする。
（告示第 63 条第６項第６第６号関係）号関係）
４−15−２−３ 書面等による審査
４−１−４−２−３ 書面等による審査（1） 制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等（1） 制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 15 条関係、細目告示第 93 条第１項関係）するものでなければならない。（告示第７条関係、告示第 63 条第１項関係）① ４−15−２−１(2)の自動車の制動装置は、告示別添 10「トラック及びバスの制動① ４−１−４−２−１(2)の自動車の制動装置は、告示別添９「トラック及びバスの制装置の技術基準」及び細目告示別添 11「アンチロックブレーキシステムの技術基準」
動装置の技術基準」及び告示別添 10「アンチロックブレーキシステムの技術基準」にに定める基準に適合すること。（細目告示第 93 条第２項関係）定める基準に適合すること。（告示第 63 条第２項関係）② ４−15−２−１(3)の自動車の制動装置は、細目告示別添 12「乗用車の制動装置の② ４−１−４−２−１(3)の自動車の制動装置は、告示別添 11「乗用車の制動装置の技術基準」に定める基準に適合すること。ただし、細目告示別添 12「乗用車の制動装技術基準」に定める基準に適合すること。ただし、告示別添 11「乗用車の制動装置の置の技術基準」別紙３自動車の車軸間の制動力配分の基準 5.2.(a)の規定中「3.1.（Ａ）
技術基準」別紙３自動車の車軸間の制動力配分の基準 5.2.(a)の規定中「3.1.（Ａ）の
エ

新旧対照表

−11−

の規定を満たすものであること。
」とあるのは「3.1.（Ａ）の規定を満たすものである
こと又は後車軸の曲線が、0.15 から 0.8 までのすべての制動比に対して直線ｚ＝0.9
ｋの下にあること。
」と、細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」別紙７乗用車の制動装置の電磁両立性に係る試験２．２．２．２．及び２．３．２．２．の規定
中「基準限界より 25%高い」とあるのは「基準限界の 80%の」と読み替えるものとする。
（細目告示第 93 条第３項関係）③ ４−15−２−１(4)の自動車の制動装置は、細目告示別添 13「二輪車の制動装置の技術基準」に定める基準に適合すること。（細目告示第 93 条第４項関係）
この場合において、指定自動車等以外の二輪自動車及び側車付二輪自動車であって、細目告示別添 13「二輪車の制動装置の技術基準」４．２．１．常温時制動試験の基準に適合するものは、４．２．２．常温時高速制動試験の基準に適合するものとして取扱うものとする。
④ ４−15−２−１(5)の自動車の制動装置は、細目告示別添 14「制動液漏れ警報装置の技術基準」に定める基準に適合すること。（細目告示第 93 条第５項関係）⑤ ４−15−２−１(6)の自動車の制動装置は、細目告示別添 11「アンチロックブレー
キシステムの技術基準」及び細目告示別添 15「トレーラの制動装置の技術基準」に定める基準に適合すること。（細目告示第 93 条第６項関係）（2） 書面その他適切な方法により審査したときに(1)に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① ４−15−２−１(2)の自動車の制動装置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 主制動装置は、繰り返して制動を行った後においても、その制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。（細目告示第 93 条第２項第５号）
イ 主制動装置は、その配管等の一部が損傷した場合においても、その制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。（細目告示第 93 条第２項第６号）
ウ 主制動装置は、回転部分及びしゆう動部分の間のすき間を自動的に調整できるものであること。ただし、次に掲げる主制動装置にあっては、この限りでない。（細目告示第 93 条第２項第７号）(ア) 車両総重量 3.5t 以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除く。）の後車輪に備える主制動装置（イ） 次に掲げる車両総重量が 3.5t を超える 12t 以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除く。）に備える主制動装置
ａ 全ての車輪に動力を伝達できる構造（１軸への動力伝達を切り離すことができる構造を含む。）の動力伝達装置を備える自動車
ｂ 前軸及び後軸のそれぞれ１軸以上に動力を伝達できる構造（１軸への動力伝
達を切り離すことができる構造を含む。
）の動力伝達装置及び１個以上の動力伝達装置の差動機の作動を停止又は制限できる装置を備え、かつ、４分の１こう
配の坂路を登坂する能力を有する自動車（ウ） 次に掲げる車両総重量が 12t を超える自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除く。）に備える主制動装置
ａ 全ての車輪に動力を伝達できる構造（１軸への動力伝達を切り離すことがで
新旧対照表

規定を満たすものであること。」とあるのは「3.1.（Ａ）の規定を満たすものであること又は後車軸の曲線が、0.15 から 0.8 までのすべての制動比に対して直線ｚ＝0.9ｋの下にあること。」と、告示別添 11「乗用車の制動装置の技術基準」別紙７乗用車の制動装置の電磁両立性に係る試験２．２．２．２．及び２．３．２．２．の規定中「基準限界より 25%高い」とあるのは「基準限界の 80%の」と読み替えるものとする。（告示第 63 条第３項関係）③ ４−１−４−２−１(4)の自動車の制動装置は、告示別添 12「二輪車の制動装置の技術基準」に定める基準に適合すること。（告示第 63 条第４項関係）
この場合において、指定自動車等以外の二輪自動車及び側車付二輪自動車であって、告示別添 12「二輪車の制動装置の技術基準」４．２．１．常温時制動試験の基準に適合するものは、４．２．２．常温時高速制動試験の基準に適合するものとして取扱うものとする。
④ ４−１−４−２−１(5)の自動車の制動装置は、告示別添 13「制動液漏れ警報装置の技術基準」に定める基準に適合すること。（告示第 63 条第５項関係）⑤ ４−１−４−２−１(6)の自動車の制動装置は、告示別添 10「アンチロックブレー
キシステムの技術基準」及び告示別添 14「トレーラの制動装置の技術基準」に定める基準に適合すること。（告示第 63 条第６項関係）（2） 書面その他適切な方法により審査したときに(1)に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① ４−１−４−２−１(2)の自動車の制動装置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 主制動装置は、繰り返して制動を行った後においても、その制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。（告示第 63 条第２項第５号）
イ 主制動装置は、その配管等の一部が損傷した場合においても、その制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。（告示第 63 条第２項第６号）
ウ 主制動装置は、回転部分及びしゆう動部分の間のすき間を自動的に調整できるものであること。ただし、次に掲げる主制動装置にあっては、この限りでない。（告示第 63 条第２項第７号）(ア) 車両総重量 3.5t 以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除く。）の後車輪に備える主制動装置（イ） 次に掲げる車両総重量が 3.5t を超える 12t 以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除く。）に備える主制動装置
ａ 全ての車輪に動力を伝達できる構造（１軸への動力伝達を切り離すことができる構造を含む。
）の動力伝達装置を備える自動車
ｂ 前軸及び後軸のそれぞれ１軸以上に動力を伝達できる構造（１軸への動力伝
達を切り離すことができる構造を含む。）の動力伝達装置及び１個以上の動力伝達装置の差動機の作動を停止又は制限できる装置を備え、かつ、４分の１こう
配の坂路を登坂する能力を有する自動車（ウ） 次に掲げる車両総重量が 12t を超える自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除く。）に備える主制動装置
ａ 全ての車輪に動力を伝達できる構造（１軸への動力伝達を切り離すことがで−12−きる構造を含む。）の動力伝達装置を備える自動車
半数以上の軸に動力を伝達できる構造の動力伝達装置及び１個以上の動力伝達装置の差動機の作動を停止又は制限できる装置を備え、かつ、４分の１こう
配の坂路を登坂する能力を有する自動車
エ 専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 12t を超えるもの（高速自動車国道等（高速自動車国道法（昭和 32 年法律第 79 号）第４条第１項に規定する道路及び道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 48 条の４第１項に規定する自動車専用道路をいう。以下同じ。）に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する
旅客自動車運送事業用自動車（旅客を運送する自動車運送事業の用に供する自動きる構造を含む。）の動力伝達装置を備える自動車
半数以上の軸に動力を伝達できる構造の動力伝達装置及び１個以上の動力伝達装置の差動機の作動を停止又は制限できる装置を備え、かつ、４分の１こう
配の坂路を登坂する能力を有する自動車
エ 専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 12t を超えるもの（高速自動車国道等（高速自動車国道法（昭和 32 年法律第 79 号）第４条第１項に規定する道路及び道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 48 条の４第１項に規定する自動車専用道路をいう。以下同じ。）に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する
旅客自動車運送事業用自動車（旅客を運送する自動車運送事業の用に供する自動ｂ

けん車をいう。以下同じ。）を除く。）及び車両総重量が７t を超える 牽 引自動車の主制動装置は、走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えたものであること。（細目告示第 93
条第２項第 11 号）
オ 専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 10ｔを超えるもの（高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用
自動車を除く。）の補助制動装置は、連続して制動を行った後においても、その制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。（細目告示第 93 条第２項
第 13 号）② ４−15−２−１(3)の自動車の制動装置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 制動装置は①ア及びイの基準に適合すること。
（細目告示第 93 条第３項第２号）
イ 主制動装置は、回転部分及びしゆう動部分の間のすき間を自動的に調整できるものであること。（細目告示第 93 条第３項第３号関係）
ウ 主制動装置は、適切な点検孔又はその他の手段を備えることにより、しゆう動
部分の磨耗が容易に確認できる構造であること。この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第 93 条第３項第５号）(ア） 指定自動車等に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置(イ) しゅう動部分の交換が必要になった場合に、運転者席の運転者に警報する装置を備えた制動装置
エ 制動力を制御する電気装置を備えた制動装置は、制動に十分な電気を蓄積する能力を有するものであり、かつ、その装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
（細目告示第 93 条第３項第７号）③ ４−15−２−１(4)の自動車の制動装置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 制動装置は①アの基準に適合すること。（細目告示第 93 条第４項第２号関係）
イ 主制動装置は、雨水の付着等により、その制動効果に著しい支障を生じないものであること。（細目告示第 93 条第４項第４号）④ ４−15−２−１(5)の自動車の制動装置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 主制動装置は、その配管（２以上の車輪への共用部分を除く。）の１部が損傷した
場合においても２以上の車輪を制動することができる構造であること。ただし、非
新旧対照表

ｂ

けん

車をいう。以下同じ。）を除く。）及び車両総重量が７t を超える 牽 引自動車の主制動装置は、走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えたものであること。（告示第 63 条第２項第 11 号）
オ 専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 10ｔを超えるもの（高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用
自動車を除く。）の補助制動装置は、連続して制動を行った後においても、その制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。
（告示第 63 条第２項第 13号）② ４−１−４−２−１(3)の自動車の制動装置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 制動装置は①ア及びイの基準に適合すること。（告示第 63 条第３項第２号）
イ 主制動装置は、回転部分及びしゆう動部分の間のすき間を自動的に調整できるものであること。（告示第 63 条第３項第３号関係）
ウ 主制動装置は、適切な点検孔又はその他の手段を備えることにより、しゆう動
部分の磨耗が容易に確認できる構造であること。この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合するものとする。（告示第 63 条第３項第５号）(ア） 指定自動車等に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置(イ) しゅう動部分の交換が必要になった場合に、運転者席の運転者に警報する装置を備えた制動装置
エ 制動力を制御する電気装置を備えた制動装置は、制動に十分な電気を蓄積する能力を有するものであり、かつ、その装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
（告示第63 条第３項第７号）③ ４−１−４−２−１(4)の自動車の制動装置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 制動装置は①アの基準に適合すること。（告示第 63 条第４項第２号関係）
イ 主制動装置は、雨水の付着等により、その制動効果に著しい支障を生じないものであること。（告示第 63 条第４項第４号）④ ４−１−４−２−１(5)の自動車の制動装置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 主制動装置は、その配管（２以上の車輪への共用部分を除く。）の１部が損傷した
場合においても２以上の車輪を制動することができる構造であること。ただし、非−13−常用制動装置（主制動装置が故障したときに走行中の自動車の２以上の車輪を制動することができる制動装置をいう。）を備えた自動車にあっては、この限りでない。
（細目告示第 93 条第５項第５号）
けん

けん

常用制動装置（主制動装置が故障したときに走行中の自動車の２以上の車輪を制動することができる制動装置をいう。）を備えた自動車にあっては、この限りでない。
（告示第 63 条第５項第５号）
けん

牽 引自動車にあっては、空車状態の被 牽 引自動車を連結した状態において４−１−４−２−２(2)③エの基準に適合すること。（告示第 63 条第５項第７号）⑤ ４−１−４−２−１(6)の自動車の制動装置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア ２系統以上の制動装置を備えていること。（告示第 63 条第６項第１号関係）
イ 制動装置は①アの基準に適合すること。（告示第 63 条第６項第２号関係）

４−16 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
４−16−１ 性能要件
４−16−１−１ 視認等による審査（1） 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、連結状態における制動性能に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、(2)から(8)までの基準に適合しなければならない。（保安基準第 13
条関係、細目告示第 16 条第１項関係、細目告示第 94 条第 1 項関係）

４−１−５ 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
４−１−５−１ 性能要件
４−１−５−１−１ 視認等による審査（1） 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、連結状態における制動性能に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、(2)から(8)までの基準に適合しなければならない。（保安基準第 13
条関係、告示第８条第１項関係、告示第 64 条第 1 項関係）

(2)

けん

けん

けん

けん

牽 引自動車及び被 牽 引自動車の制動装置は、牽 引自動車と被 牽 引自動車とを連結した状態において、４−15−２−２(2)①アの基準及び次の基準に適合しなければならない。(細目告示第 16 条第２項関係、細目告示第 94 条第２項関係)イ

けんイ 牽 引自動車にあっては、空車状態の被 牽 引自動車を連結した状態において４−15−２−２(2)③エの基準に適合すること。（細目告示第 93 条第５項第７号）⑤ ４−15−２−１(6)の自動車の制動装置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア ２系統以上の制動装置を備えていること。（細目告示第 93 条第６項第１号関係）
イ 制動装置は①アの基準に適合すること。（細目告示第 93 条第６項第２号関係）

(2)

けん

①

４−15−２−１(2)又は(3)の自動車に 牽 引される場合にあっては、４−15−２−１(2)④の基準②４−15−２−１(5)の自動車に 牽 引される場合にあっては、４−15−２−１(5)⑤の
基準

けん

けん

（3）４−15−２−１(7)②及び③に掲げる被 牽 引自動車にあっては、連結した状態におい
けん

けん

けん

牽 引自動車及び被 牽 引自動車の制動装置（被 牽 引自動車の制動装置であって当該被

けん

けん

けん

牽 引自動車を 牽 引する 牽 引自動車と接近することにより作用する構造であるもの（以けんけん

下「慣性制動装置」という。）を除く。）は、走行中 牽 引自動車と被 牽 引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。ただし、
けん

車両総重量が 1.5t 以下の１軸を有する被 牽 引自動車（セミトレーラを除く。）で連結
けん

けん

装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、 牽 引自動車と被 牽 引自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。（細目告示第 16条第４項関係、細目告示第 94 条第４項関係）
新旧対照表

けん

けん

けん

①

４−１−４−２−１(2)又は(3)の自動車に 牽 引される場合にあっては、４−１−４−２−１(2)④の基準②

４−１−４−２−１(5)の自動車に 牽 引される場合にあっては、４−１−４−２−
１(5)⑤の基準

けん

けん

けん

けん

けん

牽 引自動車及び被 牽 引自動車の制動装置は、牽 引自動車と被 牽 引自動車とを連結した状態において、４−１−４−２−２(2)①アの基準及び次の基準に適合しなければならない。(告示第８条第２項関係、告示第 64 条第２項関係)（3）４−１−４−２−１(7)②及び③に掲げる被 牽 引自動車にあっては、連結した状態にけんて、牽 引する 牽 引自動車の主制動装置のみで４−15−２−２(2)①ア及び４−15−２−
２(2)③ウの基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。（細目告示第 16 条第３項関係、細目告示第 94 条第３項関係）
(4)

けん

けん

おいて、牽 引する 牽 引自動車の主制動装置のみで４−１−４−２−２(2)①ア及び４−１−４−２−２(2)③ウの基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。（告示第８条第３項関係、告示第 64 条第３項関係）
(4)

けん

けん

けん

牽 引自動車及び被 牽 引自動車の制動装置（被 牽 引自動車の制動装置であって当該被

けん

けん

けん

牽 引自動車を 牽 引する 牽 引自動車と接近することにより作用する構造であるもの（以けんけん

下「慣性制動装置」という。）を除く。）は、走行中 牽 引自動車と被 牽 引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。ただし、
けん

車両総重量が 1.5t 以下の１軸を有する被 牽 引自動車（セミトレーラを除く。）で連結
けん

けん

装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、 牽 引自動車と被 牽 引自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。（告示第８条第４
項関係、告示第 64 条第４項関係）
−14−

けん

(5)

牽 引自動車（最高速度 35km /h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及けんび最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。）及び被 牽 引自動車（慣性制動装置を備える
けん

けん

自動車を除く。）の主制動装置は、 牽 引自動車と被 牽 引自動車とを連結した状態において、次に掲げる基準に適合しなければならない。（細目告示第 16 条第５項関係、細目告示第 94 条第５項関係）
けん①

４−15−２−１(2)又は(3)の自動車に 牽 引される場合にあっては、４−15−２−１(2)③の基準②４−15−２−１(4)の自動車に 牽 引される場合にあっては、４−15−２−１(4)④の
基準

けん

けん

４−15−２−１(5)の自動車に 牽 引される場合にあっては、４−15−２−３(2)④ア及び４−15−２−１(5)④の基準(6)
牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（慣性制動装置を除く。）は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作したときに、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。（細目告示第16条第６項関係、細目告示第94条第６項関係）
③

(7)

けん

けん

車両総重量が７tを超える 牽 引自動車及び被 牽 引自動車（車両総重量10t以下の被けん

牽 引自動車及び最高速度35km /h未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車又けん

けん

は最高速度25km /h以下の自動車により 牽 引される被 牽 引自動車を除く。）の主制動装
けん

けん

置は、 牽 引自動車と被 牽 引自動車とを連結した状態において、次に掲げる基準に適合しなければならない。（細目告示第16条第７項関係、細目告示第94条第７項関係）① ４−15−２−１(2)の自動車に牽引される場合にあっては、４−15−２−３(2)①エの基準② ４−15−２−１(5)の自動車に牽引される場合にあっては、４−15−２−１(2)⑤の
基準
(8)

けん

けん

４−15−２−１(3)の自動車に 牽 引される車両総重量750kg以下の被 牽 引自動車に
けん

けん

(5)

牽 引自動車（最高速度 35km /h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及けんび最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。）及び被 牽 引自動車（慣性制動装置を備える
けん

けん

自動車を除く。）の主制動装置は、 牽 引自動車と被 牽 引自動車とを連結した状態において、次に掲げる基準に適合しなければならない。（告示第８条第５項関係、告示第 64
条第５項関係）けん①

４−１−４−２−１(2)又は(3)の自動車に 牽 引される場合にあっては、４−１−４−２−１(2)③の基準②

４−１−４−２−１(4)の自動車に 牽 引される場合にあっては、４−１−４−２−
１(4)④の基準

けん

けん

４−１−４−２−１(5)の自動車に 牽 引される場合にあっては、４−１−４−２−
３(2)④ア及び４−１−４−２−１(5)④の基準(6)
牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（慣性制動装置を除く。）は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作したときに、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。（告示第８条第６項関係、告示第64条第６項関係）
③

(7)

けん

けん

車両総重量が７tを超える 牽 引自動車及び被 牽 引自動車（車両総重量10t以下の被けん

牽 引自動車及び最高速度35km /h未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車又けん

けん

は最高速度25km /h以下の自動車により 牽 引される被 牽 引自動車を除く。）の主制動装
けん

けん

置は、 牽 引自動車と被 牽 引自動車とを連結した状態において、次に掲げる基準に適合しなければならない。（告示第８条第７項関係、告示第64条第７項関係）① ４−１−４−２−１(2)の自動車に牽引される場合にあっては、４−１−４−２−
３(2)①エの基準② ４−１−４−２−１(5)の自動車に牽引される場合にあっては、４−１−４−２−
１(2)⑤の基準
(8)

けん

けん

けん

４−１−４−２−１(3)の自動車に 牽 引される車両総重量750kg以下の被 牽 引自動
けんけん

あっては、連結した状態において、 牽 引する 牽 引自動車の主制動装置のみで細目告示
車にあっては、連結した状態において、 牽 引する 牽 引自動車の主制動装置のみで告示
別添12「乗用車の制動装置の技術基準」に定める基準及び４−15−２−２(2)①アの基
別添11「乗用車の制動装置の技術基準」に定める基準及び４−１−４−２−２(2)①ア
準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。（細目告示第16条第８項の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。（告示第８条第８項
関係、細目告示第94条第８項関係）
関係、告示第64条第８項関係）
４−16−１−２ 書面等による審査
４−１−５−１−２ 書面等による審査
牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、連結状態における制動性能に関し、書面により審査したときに、細目告示別態において、連結状態における制動性能に関し、書面により審査したときに、告示別添 72
添 92「連結車両の制動作動遅れ防止の技術基準」に定める基準に適合しなければならない。
「連結車両の制動作動遅れ防止の技術基準」に定める基準に適合しなければならない。
（告（細目告示第 94 条第１項関係）示第 64 条第１項関係）

新旧対照表

−15−

４−17 緩衝装置
４−17−１ 装備要件
自動車には、地面からの衝撃に対し十分な容量を有し、かつ、安全な運行を確保できるものとして強度、緩衝性能等に関し、４−17−２の基準に適合するばねその他の緩衝装置を備えなければならない。ただし、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、車両総重量２ｔ未満の被牽引自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車で、保安基準第 52 条第３項の自動車以外のものにあつては、これを省略することができる。（保安基準第 14 条関係）
４−17−２ 性能要件（視認等による審査）
４−17−１のばねその他の緩衝装置は、強度、緩衝性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、地面からの衝撃に対し十分な容量を有し、かつ、安全な運行を確保できるものでなければならない。この場合において、次に掲げるばねその他の緩衝装置は、この基準に適合しないものとする。（細目告示第 17 条第１項及び第２項関係、細目告示第 95 条第１項及び第２項関係）① ばねに損傷があり、リーフに著しいずれがあり、又は左右のばねのたわみに著しい不同があるもの② センター・ボルト、Ｕボルト、クリップ・ボルト及びナット又はクリップ・バンドに損傷若しくは脱落又は緩みがあるもの③ ブラケット又はスライディング・シートに損傷があり、又は取付部に緩みがあるもの④ シャックル又はシャックル・ピンに著しい摩耗があるもの⑤ サスペンション・アーム等のアーム類、トルク・ロッド等のロッド類又はスタビライ
ザ等に損傷があり、又は取付部に著しいがたがあるもの⑥ サスペンション・アーム等のアーム類等のダスト・ブーツに損傷があるもの⑦ 空気ばねのベローズ等に損傷若しくは空気漏れがあり、又は左右の空気ばねの高さに著しい不同があるもの⑧ ばねの端部がブラケットから離脱しているもの又は離脱するおそれがあるもの⑨ ストラットに損傷があり、又は取付部に緩みがあるもの⑩ ショック・アブソーバに著しい液漏れ、ガス漏れ若しくは損傷があり、又は取付部に緩みがあるもの⑪ ショック・アブソーバが取り外されているもの⑫ オレオ装置に著しい液漏れがあるもの⑬ フォーク・ロッカーアームの取付部に著しいがた又は緩みがあるもの⑭ ばね又はスタビライザ等に溶接、肉盛又は加熱加工等の修理を行うことによりその機能を損なった部品を使用しているもの⑮ 改造を行ったことにより次のいずれかに該当するもの
ア 切断等によりばねの一部又は全部を除去したもの
イ ばねの機能を損なうおそれのある締付具を有するもの
ウ ばねの取付方法がその機能を損なうおそれのあるもの

４−１−６ 緩衝装置
４−１−６−１ 装備要件
自動車には、地面からの衝撃に対し十分な容量を有し、かつ、安全な運行を確保できるものとして強度、緩衝性能等に関し、４−１−６−２の基準に適合するばねその他の緩衝装置を備えなければならない。ただし、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、車両総重量２ｔ未満の被牽引自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車で、保安基準第 52 条第３項の自動車以外のものにあつては、これを省略することができる。（保安基準第 14 条関係）
４−１−６−２ 性能要件（視認等による審査）
４−１−６−１のばねその他の緩衝装置は、強度、緩衝性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、地面からの衝撃に対し十分な容量を有し、かつ、安全な運行を確保できるものでなければならない。この場合において、次に掲げるばねその他の緩衝装置は、この基準に適合しないものとする。（告示第９条第１項及び第２項関係、告示
第 65 条第１項及び第２項関係）① ばねに損傷があり、リーフに著しいずれがあり、又は左右のばねのたわみに著しい不同があるもの② センター・ボルト、Ｕボルト、クリップ・ボルト及びナット又はクリップ・バンドに損傷若しくは脱落又は緩みがあるもの③ ブラケット又はスライディング・シートに損傷があり、又は取付部に緩みがあるもの④ シャックル又はシャックル・ピンに著しい摩耗があるもの⑤ サスペンション・アーム等のアーム類、トルク・ロッド等のロッド類又はスタビライ
ザ等に損傷があり、又は取付部に著しいがたがあるもの⑥ サスペンション・アーム等のアーム類等のダスト・ブーツに損傷があるもの⑦ 空気ばねのベローズ等に損傷若しくは空気漏れがあり、又は左右の空気ばねの高さに著しい不同があるもの⑧ ばねの端部がブラケットから離脱しているもの又は離脱するおそれがあるもの⑨ ストラットに損傷があり、又は取付部に緩みがあるもの⑩ ショック・アブソーバに著しい液漏れ、ガス漏れ若しくは損傷があり、又は取付部に緩みがあるもの⑪ ショック・アブソーバが取り外されているもの⑫ オレオ装置に著しい液漏れがあるもの⑬ フォーク・ロッカーアームの取付部に著しいがた又は緩みがあるもの⑭ ばね又はスタビライザ等に溶接、肉盛又は加熱加工等の修理を行うことによりその機能を損なった部品を使用しているもの⑮ 改造を行ったことにより次のいずれかに該当するもの
ア 切断等によりばねの一部又は全部を除去したもの
イ ばねの機能を損なうおそれのある締付具を有するもの
ウ ばねの取付方法がその機能を損なうおそれのあるもの

４−18 燃料装置
４−18−１ 性能要件

４−１−７ 燃料装置
４−１−７−１ 性能要件
新旧対照表

−16−

４−１−７−１−１ 視認等による審査
４−18−１−１ 視認等による審査(1) ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車の(1) ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車の燃料装置は、燃料への引火等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、燃料装置は、燃料への引火等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければな
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 15 条第１項関係、細目告示第 18 条第１項関係、細目告示第 96 条
らない。（保安基準第 15 条第１項関係、告示第 10 条第１項関係、告示第 66 条第 1 項関第 1 項関係）係）① 燃料タンク及び配管は、堅ろうで、振動、衝撃等により損傷を生じないように取り① 燃料タンク及び配管は、堅ろうで、振動、衝撃等により損傷を生じないように取り付けられていること。この場合において、次に掲げる燃料タンク及び配管はこの基準付けられていること。この場合において、次に掲げる燃料タンク及び配管はこの基準に適合しないものとする。（細目告示第 18 条第１項１号関係、細目告示第 96 条第１項に適合しないものとする。（告示第 10 条第１項１号関係、告示第 66 条第１項第１号）
第１号）
ア 配管（配管を保護するため、配管に保護部材を巻きつける等の対策を施してある
ア 配管（配管を保護するため、配管に保護部材を巻きつける等の対策を施してある
場合の保護部材を除く。
）が、走行中に他の部分と接触した痕跡があるもの又は接触場合の保護部材を除く。）が、走行中に他の部分と接触した痕跡があるもの又は接触するおそれがあるもの
するおそれがあるもの
イ 燃料タンク、配管又は接手部から燃料漏れがあるもの
イ 燃料タンク、配管又は接手部から燃料漏れがあるもの② 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、自動車の動揺により燃料が漏れない構造であ② 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、自動車の動揺により燃料が漏れない構造であること。（細目告示第 18 条第１項第６号、細目告示第 96 条第１項第３号）
ること。（告示第 10 条第１項第６号、告示第 66 条第１項第３号）③ 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、排気管の開口方向になく、かつ、排気管の開③ 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、排気管の開口方向になく、かつ、排気管の開口部から 300mm 以上離れていること。（細目告示第 18 条第１項第７号、細目告示第 96
口部から 300mm 以上離れていること。
（告示第 10 条第１項第７号、告示第 66 条第１項
条第１項第４号）
第４号）④ 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、露出した電気端子及び電気開閉器から 200mm④ 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、露出した電気端子及び電気開閉器から 200mm
以上離れていること。
（細目告示第 18 条第１項第８号、細目告示第 96 条第１項第５号）
以上離れていること。（告示第 10 条第１項第８号、告示第 66 条第１項第５号）⑤ 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、座席又は立席のある車室（隔壁により仕切ら⑤ 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、座席又は立席のある車室（隔壁により仕切られた運転者室を除く。
）の内部に開口していないこと。
（細目告示第 18 条第１項第９号、れた運転者室を除く。）の内部に開口していないこと。（告示第 10 条第１項第９号、告細目告示第 96 条第１項第６号）
示第 66 条第１項第６号）(2)
指定自動車等に備えられている燃料タンク及び配管と同一の構造を有し、かつ、同(2)
指定自動車等に備えられている燃料タンク及び配管と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないも一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、(1)①の基準に適合するものとする。（細目告示第 96 条第２項関係）のは、(1)①の基準に適合するものとする。（告示第 66 条第２項関係）
４−18−１−２ 書面等による審査
４−１−７−１−２ 書面等による審査(1)
ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする専ら乗(1)
ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車に備えるプラスチック製燃料タンクは、強度、用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車に備えるプラスチック製燃料タンクは、
強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添
構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、告示別添 15「乗用車用プラスチック製燃料タンクの技術基準」に定める基準に適合するものでなければ
16「乗用車用プラスチック製燃料タンクの技術基準」に定める基準に適合するものでなならない。（保安基準第 15 条第１項関係、告示第 10 条第１項第５号関係、告示第 66 条
ければならない。（保安基準第 15 条第１項関係、細目告示第 18 条第１項第５号関係、細目告示第 96 条第１項第２号関係）
第１項第２号関係）(2) 指定自動車等に備えられている燃料タンク及び配管と同一の構造を有し、かつ、同一(2) 指定自動車等に備えられている燃料タンク及び配管と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものの位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないもの
は、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 96 条第２項関係）
は、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 66 条第２項関係）(3) ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする専ら乗用(3) ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、
車両総重量が 2.8ｔを超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及び車両総重量が 2.8ｔを超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及び
新旧対照表

−17−

そりを有する軽自動車を除く。）の燃料タンク及び配管は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないもの
として燃料漏れ防止に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 15 条第２項関係、細目告示第 18 条第２項関係、細目告示第 96 条第３項関係）(4) 次に掲げる燃料装置は、(3)の基準に適合するものとする。（細目告示第 96 条第３項
関係）
① 指定自動車等に備えられている燃料タンク及び配管と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないもの② 細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」に定める基準への適合性を証する書面の提示がある燃料装置(5) ２−13−１ただし書きの規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、(3)の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。（細目告示第 96 条第４項関係）① 次に掲げるすべての事項に該当する燃料タンク及び配管
ア 燃料タンク及び配管の最前端部から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が 420mm 以上であり、かつ、燃料タンク及び配管の最後端部から車両後端までの車両中心線に平行な水平距離が 65mm 以上であるもの（図略）
イ

そりを有する軽自動車を除く。）の燃料タンク及び配管は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないもの
として燃料漏れ防止に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、
告示別添 16「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」に定める基準に適合するもの
でなければならない。
（保安基準第 15 条第２項関係、告示第 10 条第２項関係、告示第 66
条第３項関係）(4) 次に掲げる燃料装置は、(3)の基準に適合するものとする。（告示第 66 条第３項関係）①

指定自動車等に備えられている燃料タンク及び配管と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のない
もの② 告示別添 16「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」に定める基準への適合性を証する書面の提示がある燃料装置(5) 保安基準第１条の３ただし書きの規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、(3)の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。（告示第 66
条第４項関係）① 次に掲げるすべての事項に該当する燃料タンク及び配管
ア 燃料タンク及び配管の最前端部から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が 420mm 以上であり、かつ、燃料タンク及び配管の最後端部から車両後端までの車両中心線に平行な水平距離が 65mm 以上であるもの（図略）

燃料タンク及び配管（ホイールベース間に備えられたものを除く。）が、自動車の下面を除き、車外に露出していないもの
ウ 燃料タンク及び配管の付近に、衝突時等において損傷を与えるおそれのある鋭利な突起物がないもの② 協定規則第 34 号への適合性を証する書面の提示があるもの

燃料タンク及び配管（ホイールベース間に備えられたものを除く。）が、自動車の下面を除き、車外に露出していないもの
ウ 燃料タンク及び配管の付近に、衝突時等において損傷を与えるおそれのある鋭利な突起物がないもの② 協定規則第 34 号への適合性を証する書面の提示があるもの

４−19 発生炉ガスの燃料装置
４−19−１ 性能要件（視認等による審査）
発生炉ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、火災等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 16 条関係、細目告示第 19 条関係、細目告示
第 97 条関係）① ガス発生炉及び配管は、堅ろうで、振動、衝撃等により損傷を生じないように取り付けられていること。
② ガス発生炉の燃焼室に面する車体の部分には、適当な防熱壁を備えること。
③ ガス発生炉と防熱壁との間隔は、50mm 以上であること。
④ 配管のうち高熱の部分は、車体の可燃性の部分と接触していないこと。
⑤ 積載した物品がガス発生炉と接触するおそれのある場合にあっては、ガス発生炉と物

４−１−８ 発生炉ガスの燃料装置
４−１−８−１ 性能要件（視認等による審査）
発生炉ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、火災等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 16 条関係、告示第 11 条関係、告示第 67 条
関係）
① ガス発生炉及び配管は、堅ろうで、振動、衝撃等により損傷を生じないように取り付けられていること。
② ガス発生炉の燃焼室に面する車体の部分には、適当な防熱壁を備えること。
③ ガス発生炉と防熱壁との間隔は、50mm 以上であること。
④ 配管のうち高熱の部分は、車体の可燃性の部分と接触していないこと。
⑤ 積載した物品がガス発生炉と接触するおそれのある場合にあっては、ガス発生炉と物

新旧対照表

イ

−18−

品積載装置との間に適当な隔壁を備えること。

品積載装置との間に適当な隔壁を備えること。
４−20 高圧ガスの燃料装置
４−20−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 高圧ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第１項関係、細目告示第 20 条第１項関係、細目告示第 98 条第１項関係）① ガス容器は、容器保安規則（昭和41年通商産業省令第50号）第７条及び第17条に規定する構造及び機能を有するものであること。この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことのない高圧ガス容器
高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）第45条の容器検査又は第49条の25（同法第49条の33第２項において準用する場合を含む。）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされているかどうかを確認すること。この場合において、圧縮天
然ガス自動車燃料装置用容器（圧縮天然ガス（メタンガスを主成分とする高圧ガスをいう。以下同じ。）を燃料とする自動車のガス容器のうち容器保安規則第２条第10号の圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器とされるものをいう。以下同じ。）にあっては、同法第46条により標章の掲示が燃料充填口近傍になされているので、これにより確認してもよい。
（参考）〔ア後段において確認すべき標章〕
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成９年３月）様式第３４−１−９ 高圧ガスの燃料装置
４−１−９−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 高圧ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第１項関係、告示第 12 条第１項関係、告示第 68 条第１項関係）① ガス容器は、容器保安規則（昭和41年通商産業省令第50号）第７条及び第17条に規定する構造及び機能を有するものであること。この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことのない高圧ガス容器
高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）第45条の容器検査又は第49条の25（同法第49条の33第２項において準用する場合を含む。）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされているかどうかを確認すること。この場合において、圧縮天
然ガス自動車燃料装置用容器（圧縮天然ガス（メタンガスを主成分とする高圧ガスをいう。以下同じ。）を燃料とする自動車のガス容器のうち容器保安規則第２条第10号の圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器とされるものをいう。以下同じ。）にあっては、同法第46条により標章の掲示が燃料充填口近傍になされているので、これにより確認してもよい。
（参考）〔ア後段において確認すべき標章〕
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成９年３月）様式第３

（略）

（略）

イ

容器再検査を受けたことのある高圧ガス容器
同法第49条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされているかどうかを確認すること。この場合において、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器にあっては、同条による有効な標章の掲示が燃料充填口近傍になされているかどうかを確認
すること。
（参考）
〔イ後段において確認すべき標章〕
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成９年３月）様式第４イ

容器再検査を受けたことのある高圧ガス容器
同法第49条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされているかどうかを確認すること。この場合において、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器にあっては、同条による有効な標章の掲示が燃料充填口近傍になされているかどうかを確認
すること。
（参考）
〔イ後段において確認すべき標章〕
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成９年３月）様式第４

（略）
②

（略）

液化石油ガス（プロパン・ガス又はブタン・ガスを主成分とする液化ガスをいう。
新旧対照表

②
−19−

液化石油ガス（プロパン・ガス又はブタン・ガスを主成分とする液化ガスをいう。

以下同じ。）のガス容器及び導管は、取り外してガスの充填を行なうものでないこと。
ガス容器は、車体外に取り付けるものを除き、座席又は立席のある車室と気密な隔壁で仕切られ、車体外と通気が十分な場所に取り付けられていること。この場合において、液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車に関し、次のア又はイにより検査を行い、その結果、ウに該当するものは、この基準に適合しないものとする。
ただし、次のエのいずれかに該当するものにあっては、この基準に適合しているものとする。
ア ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等が固定されたコンテナケースに収納のうえトランクルーム等に装着されている自動車(ｱ) 炭酸ガスによる方法
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径４mmφ（又は６mmφ）の炭酸ガス
導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケース内に9.8kPaの圧縮炭酸ガスを30秒間送入し、そのままの状態でコンテナケースからのガス漏れの有無を炭酸ガス検知器で審査する。
(ｲ) 発煙剤による方法
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径４mmφ（又は６mmφ）の空気導入
ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケース内に発煙剤により発生させた煙を混入した9.8kPaの圧縮空気を30秒間送入し、そのままの状態
でコンテナケースからの煙の漏れの有無を目視により審査する。
イ ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等がア以外の方法でトランクルーム等に装着されている自動車(ｱ) 炭酸ガスによる方法
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径４mmφ（又は６mmφ）の炭酸ガス導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器格納室に490kPa（ノズル径が６mmφの場合は、294kPa）の圧縮炭酸ガスを30秒間送入し、そのままの状態で車室へのガス漏れの有無を炭酸ガス検知器で審査する。
(ｲ) 発煙剤による方法
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径４mmφ（又は６mmφ）の空気導入
ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器格納室内に発煙剤により発生させた煙を混入した490kPa（ノズル径が６mmφの場合は294kPa）の圧縮
空気を30秒間送入し、そのままの状態で車室への煙の漏れの有無を目視により審査する。
ウ 気密審査結果の判定(ｱ) 炭酸ガスによる方法で、炭酸ガス検知器による検知管のガス濃度が0.05%を超えるもの(ｲ) 発煙剤による方法で、車室に煙が漏洩しているもの
エ 気密審査の省略(ｱ) ガス容器バルブ、安全弁等がガス容器取付施工時と同じコンテナケースに確実に格納されており、当該コンテナケースに気密機能を損なうおそれのある損傷のないもの（燃料の種類を液化石油ガス又は圧縮天然ガスに変更した自動車に備え

③

新旧対照表

以下同じ。）のガス容器及び導管は、取り外してガスの充填を行なうものでないこと。
ガス容器は、車体外に取り付けるものを除き、座席又は立席のある車室と気密な隔壁で仕切られ、車体外と通気が十分な場所に取り付けられていること。この場合において、液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車に関し、次のア又はイにより検査を行い、その結果、ウに該当するものは、この基準に適合しないものとする。
ただし、次のエのいずれかに該当するものにあっては、この基準に適合しているものとする。
ア ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等が固定されたコンテナケースに収納のうえトランクルーム等に装着されている自動車(ｱ) 炭酸ガスによる方法
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径４mmφ（又は６mmφ）の炭酸ガス
導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケース内に9.8kPaの圧縮炭酸ガスを30秒間送入し、そのままの状態でコンテナケースからのガス漏れの有無を炭酸ガス検知器で審査する。
(ｲ) 発煙剤による方法
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径４mmφ（又は６mmφ）の空気導入
ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケース内に発煙剤により発生させた煙を混入した9.8kPaの圧縮空気を30秒間送入し、そのままの状態
でコンテナケースからの煙の漏れの有無を目視により審査する。
イ ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等がア以外の方法でトランクルーム等に装着されている自動車(ｱ) 炭酸ガスによる方法
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径４mmφ（又は６mmφ）の炭酸ガス導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器格納室に490kPa（ノズル径が６mmφの場合は、294kPa）の圧縮炭酸ガスを30秒間送入し、そのままの状態で車室へのガス漏れの有無を炭酸ガス検知器で審査する。
(ｲ) 発煙剤による方法
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径４mmφ（又は６mmφ）の空気導入
ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器格納室内に発煙剤により発生させた煙を混入した490kPa（ノズル径が６mmφの場合は294kPa）の圧縮
空気を30秒間送入し、そのままの状態で車室への煙の漏れの有無を目視により審査する。
ウ 気密審査結果の判定(ｱ) 炭酸ガスによる方法で、炭酸ガス検知器による検知管のガス濃度が0.05%を超えるもの(ｲ) 発煙剤による方法で、車室に煙が漏洩しているもの
エ 気密審査の省略(ｱ) ガス容器バルブ、安全弁等がガス容器取付施工時と同じコンテナケースに確実に格納されており、当該コンテナケースに気密機能を損なうおそれのある損傷のないもの（燃料の種類を液化石油ガス又は圧縮天然ガスに変更した自動車に備え

③

−20−

るものを除く。）。
(ｲ) その他の方法により確実に気密機能を有していることが認められるもの。
④ ガス容器及び導管は、移動及び損傷を生じないように確実に取り付けられ、かつ、損傷を受けるおそれのある部分が適当な覆いで保護されており、溶解アセチレン・ガ
ス容器にあっては、ガス開閉装置を上方とし、容器内の多孔物質の原状を変化させな
いように取り付けられていること。この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
ア ガス容器の取付部及び導管の取付部に緩み又は損傷があるもの
イ 導管（導管を保護するため、導管に保護部材を巻きつける等の対策を施している
場合の保護部材は除く。）であって、走行中に他の部分と接触した痕跡があるもの
又は接触するおそれがあるもの⑤ 排気管、消音器等によって著しく熱の影響を受けるおそれのあるガス容器及び導管には、適当な防熱装置が施されていること。この場合において、直射日光をうけるものには、おおいその他の適当な日よけを設けること。
⑥ 導管は、繊維補強樹脂管又は焼鈍した鋼管若しくは銅管（アセチレン・ガスを含有する高圧ガスに係るものにあっては、繊維補強樹脂管又は焼鈍した鋼管）であること。
ただし、低圧部に用いるもの及び液化石油ガスに係るものにあっては、耐油性ゴム管を使用することができる。
⑦ 両端が固定された導管（耐油性ゴム管を除く。）は、中間の適当な部分が湾曲しているものであり、かつ、１m以内の長さごとに支持されていること。
⑧ アセチレン・ガスを含有する高圧ガスを使用するものにあっては、燃料装置中のガスと接触する部分に銅製品を使用していないこと。
⑨ 高圧部の配管（ガス容器から最初の減圧弁までの配管をいう。以下⑨において同じ。）
は、ガス容器のガス充填圧力の 1.5 倍の圧力に耐えること。この場合において、この基準に適合しないおそれがあるときは、次のアからウまでに掲げる方法により気密検査を行うものとし、気密検査の結果エに掲げる基準に適合する液化石油ガス又は圧縮天然ガ
スを燃料とする自動車の高圧部の配管は、この基準に適合するものとする。
ア 検知液による方法
ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態で、配管及び各継手部に検知液（石けん水等）を塗布し、発泡によりガス漏れを審査する。
イ ガス測定器による方法
ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態で、配管及び各継手部にガス測定器の検出部を当てガス漏れを審査する。
ウ 圧力計による方法
配管に圧力計を設置し、配管内に液化石油ガス又は圧縮天然ガスの常用圧力の不燃性ガスを１分間封入し、配管に設置した圧力計により圧力の低下状況を審査する。
エ アからウにより気密審査を行った結果、発泡等によりガス漏れが認められない又は圧力の低下が認められないものであること。
⑩ 主止弁を運転者の操作しやすい箇所に、ガス充填弁をガス充填口の近くに備えるこ
と。
新旧対照表

るものを除く。）。
(ｲ) その他の方法により確実に気密機能を有していることが認められるもの。
④ ガス容器及び導管は、移動及び損傷を生じないように確実に取り付けられ、かつ、損傷を受けるおそれのある部分が適当な覆いで保護されており、溶解アセチレン・ガ
ス容器にあっては、ガス開閉装置を上方とし、容器内の多孔物質の原状を変化させな
いように取り付けられていること。この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
ア ガス容器の取付部及び導管の取付部に緩み又は損傷があるもの
イ 導管（導管を保護するため、導管に保護部材を巻きつける等の対策を施している
場合の保護部材は除く。）であって、走行中に他の部分と接触した痕跡があるもの
又は接触するおそれがあるもの⑤ 排気管、消音器等によって著しく熱の影響を受けるおそれのあるガス容器及び導管には、適当な防熱装置が施されていること。この場合において、直射日光をうけるものには、おおいその他の適当な日よけを設けること。
⑥ 導管は、繊維補強樹脂管又は焼鈍した鋼管若しくは銅管（アセチレン・ガスを含有する高圧ガスに係るものにあっては、繊維補強樹脂管又は焼鈍した鋼管）であること。
ただし、低圧部に用いるもの及び液化石油ガスに係るものにあっては、耐油性ゴム管を使用することができる。
⑦ 両端が固定された導管（耐油性ゴム管を除く。）は、中間の適当な部分が湾曲しているものであり、かつ、１m以内の長さごとに支持されていること。
⑧ アセチレン・ガスを含有する高圧ガスを使用するものにあっては、燃料装置中のガスと接触する部分に銅製品を使用していないこと。
⑨ 高圧部の配管（ガス容器から最初の減圧弁までの配管をいう。以下⑨において同じ。）
は、ガス容器のガス充填圧力の 1.5 倍の圧力に耐えること。この場合において、この基準に適合しないおそれがあるときは、次のアからウまでに掲げる方法により気密検査を行うものとし、気密検査の結果エに掲げる基準に適合する液化石油ガス又は圧縮天然ガ
スを燃料とする自動車の高圧部の配管は、この基準に適合するものとする。
ア 検知液による方法
ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態で、配管及び各継手部に検知液（石けん水等）を塗布し、発泡によりガス漏れを審査する。
イ ガス測定器による方法
ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態で、配管及び各継手部にガス測定器の検出部を当てガス漏れを審査する。
ウ 圧力計による方法
配管に圧力計を設置し、配管内に液化石油ガス又は圧縮天然ガスの常用圧力の不燃性ガスを１分間封入し、配管に設置した圧力計により圧力の低下状況を審査する。
エ アからウにより気密審査を行った結果、発泡等によりガス漏れが認められない又は圧力の低下が認められないものであること。
⑩ 主止弁を運転者の操作しやすい箇所に、ガス充填弁をガス充填口の近くに備えること。
−21−

液化石油ガス以外の高圧ガスを燃料とする燃料装置には、最初の減圧弁の入口圧力を指示する圧力計を備えること。
⑫ 圧縮天然ガスを燃料とする燃料装置には、低圧側の圧力の著しい上昇を有効に防止することができる安全装置を備えること。ただし、最終の減圧弁の低圧側が大気に開放されているものにあっては、この限りでない。
⑬ 安全装置は、車室内にガスを噴出しないように取り付けられたものであること。
⑭ アセチレン・ガスを含有する高圧ガスを燃料とする燃料装置には、逆火防止装置を
最終の減圧弁と原動機の吸入管との間に備えること。
(2) 液化石油ガス（プロパン・ガス又はブタン・ガスを主成分とする液化ガスをいう。）
を燃料とする自動車の燃料装置は、爆発、燃料への引火等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、(1)の基準及び４−18−１−１③から⑤までに掲げる基準に適合するものでなければならない。
この場合において、「燃料タンクの注入口及びガス抜口」とあるのは「ガス容器の充填口」と読み替えるものとする。（保安基準第 17 条第２項関係、細目告示第 20 条第２項関係、細目告示第 98 条第２項関係）

液化石油ガス以外の高圧ガスを燃料とする燃料装置には、最初の減圧弁の入口圧力を指示する圧力計を備えること。
⑫ 圧縮天然ガスを燃料とする燃料装置には、低圧側の圧力の著しい上昇を有効に防止することができる安全装置を備えること。ただし、最終の減圧弁の低圧側が大気に開放されているものにあっては、この限りでない。
⑬ 安全装置は、車室内にガスを噴出しないように取り付けられたものであること。
⑭ アセチレン・ガスを含有する高圧ガスを燃料とする燃料装置には、逆火防止装置を
最終の減圧弁と原動機の吸入管との間に備えること。
(2) 液化石油ガス（プロパン・ガス又はブタン・ガスを主成分とする液化ガスをいう。）
を燃料とする自動車の燃料装置は、爆発、燃料への引火等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、(1)の基準及び４−１−７−１−１③から⑤までに掲げる基準に適合するものでなければならない。この場合において、「燃料タンクの注入口及びガス抜口」とあるのは「ガス容器の充填口」と読み替えるものとする。
（保安基準第 17 条第２項関係、告示第 12 条第２項関係、
告示第 68 条第２項関係）

４−21 電気装置
４−21−１ 性能要件（視認等による審査）
自動車の電気装置は、火花による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがなく、かつ、その発する電波が無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないものとして取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条の２関係、細目告示第 21 条関係、細目告示第 99 条関係）
① 車室内及び液化石油ガスのガス容器が取り付けられているトランク等の仕切られた部分の内部（以下「車室内等」という。）の電気配線は、被覆され、かつ、車体に定着されていること。
② 車室内等の電気端子、電気開閉器その他火花を生ずるおそれのある電気装置は、乗車人員及び積載物品によって損傷、短絡等を生じないように、かつ電気火花等によって乗車人員及び積載物品に危害を与えないように適当におおわれていること。この場
合において、計器板裏面又は座席下部の密閉された箇所等に設置されている電気端子及び電気開閉器は、適当におおわれているものとする。
③ 蓄電池は、自動車の振動、衝げき等により移動し、又は損傷することがないようになっていること。この場合において、車室内等の蓄電池は、木箱その他適当な絶縁物等によりおおわれている（蓄電池端子の部分（蓄電池箱の上側）が適当な絶縁物で完
全におおわれていることをいい、蓄電池箱の横側あるいは下側は、絶縁物でおおわれていないものであってもよい。）ものとする。
④ 電気装置の発する電波が、無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないものであること。この場合において、自動車雑音防止用の高圧抵抗電線、外付抵抗器等を備え付けていない等電波障害防止のための措置をしていないものは、この基準に適合しないものとする。

４−１−10 電気装置
４−１−10−１ 性能要件（視認等による審査）
自動車の電気装置は、火花による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがなく、かつ、その発する電波が無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないものとして取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条の２関係、告示第 13 条関係、告示第69 条関係）① 車室内及び液化石油ガスのガス容器が取り付けられているトランク等の仕切られた部分の内部（以下「車室内等」という。）の電気配線は、被覆され、かつ、車体に定着されていること。
② 車室内等の電気端子、電気開閉器その他火花を生ずるおそれのある電気装置は、乗車人員及び積載物品によって損傷、短絡等を生じないように、かつ電気火花等によって乗車人員及び積載物品に危害を与えないように適当におおわれていること。この場
合において、計器板裏面又は座席下部の密閉された箇所等に設置されている電気端子及び電気開閉器は、適当におおわれているものとする。
③ 蓄電池は、自動車の振動、衝げき等により移動し、又は損傷することがないようになっていること。この場合において、車室内等の蓄電池は、木箱その他適当な絶縁物等によりおおわれている（蓄電池端子の部分（蓄電池箱の上側）が適当な絶縁物で完
全におおわれていることをいい、蓄電池箱の横側あるいは下側は、絶縁物でおおわれていないものであってもよい。）ものとする。
④ 電気装置の発する電波が、無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないものであること。この場合において、自動車雑音防止用の高圧抵抗電線、外付抵抗器等を備え付けていない等電波障害防止のための措置をしていないものは、この基準に適合しないものとする。

⑪

新旧対照表

⑪

−22−

４−22 車枠及び車体
４−22−１ 性能要件
４−22−１−１ 視認等による審査(1) 車枠及び車体は、堅ろうで運行に十分耐えるものとして強度、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 18 条第１項第１号関係、細目告示第 22 条第１項関係、細目告示第 100条第１項関係）① 車枠及び車体は、堅ろうで運行に十分耐えるものであること。
② 車体は、車枠に確実に取り付けられ、振動、衝撃等によりゆるみを生じないようになっていること。
③ 車枠及び車体は、著しく損傷していないこと。
(2) 車体の外形その他自動車の形状は、視認等その他適切な方法により審査したときに、鋭い突起を有し、又は回転部分が突出する等他の交通の安全を妨げるおそれのないものでなければならない。ただし、大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第18条第１項第2号関係、細目告示第22条第２項関係、細目告示第100条第２項関係）(3) 次に該当する車枠及び車体は、(2)の基準に適合するものとする。（細目告示第22条第３項関係、細目告示第100条第２項関係）① 自動車が直進姿勢をとった場合において、車軸中心を含む鉛直面と車軸中心を通りそれぞれ前方 30°及び後方 50°に交わる 2 平面によりはさまれる走行装置の回転部分（タイヤ、ホイール・ステップ、ホイール・キャップ等）が当該部分の直上の車体（フェンダー等）より車両の外側方向に突出していないもの。
（参考図②

４−１−11 車枠及び車体
４−１−11−１ 性能要件
４−１−11−１−１ 視認等による審査(1) 車枠及び車体は、堅ろうで運行に十分耐えるものとして強度、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 18 条第１項第１号関係、告示第 14 条第１項関係、告示第 70 条第１項関係）① 車枠及び車体は、堅ろうで運行に十分耐えるものであること。
② 車体は、車枠に確実に取り付けられ、振動、衝撃等によりゆるみを生じないようになっていること。
③ 車枠及び車体は、著しく損傷していないこと。
(2) 車体の外形その他自動車の形状は、視認等その他適切な方法により審査したときに、鋭い突起を有し、又は回転部分が突出する等他の交通の安全を妨げるおそれのないものでなければならない。ただし、大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第18条第１項第2号関係、告示第14条第２項関係、告示第70条第２
項関係）(3) 次に該当する車枠及び車体は、(2)の基準に適合するものとする。（告示第14条第３項
関係、告示第70条第２項関係）① 自動車が直進姿勢をとった場合において、車軸中心を含む鉛直面と車軸中心を通りそれぞれ前方 30°及び後方 50°に交わる 2 平面によりはさまれる走行装置の回転部分（タイヤ、ホイール・ステップ、ホイール・キャップ等）が当該部分の直上の車体（フェンダー等）より車両の外側方向に突出していないもの。

略）

（参考図

貨物の運送の用に供する普通自動車の後車輪であって、４−23 の基準に適合する巻込防止装置等を備えており、かつ、当該巻込防止装置等の平面部が最外側にある前車
輪及び後車輪のそれぞれの車軸中心を通る鉛直面における車輪等回転部分の最外側（車軸中心より下方の部位を除く。
）の鉛直線と接地面との交点を結ぶ直線（前車輪を②

けん

専ら乗用の用に供する乗車定員10人以下の自動車、貨物の運送の用に供する車両総重量2.8t以下の自動車に備えるエア・スポイラ（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものを除く。
）であって、次の規定に適
合するもの
新旧対照表

貨物の運送の用に供する普通自動車の後車輪であって、４−１−12 の基準に適合す
る巻込防止装置等を備えており、かつ、当該巻込防止装置等の平面部が最外側にある
前車輪及び後車輪のそれぞれの車軸中心を通る鉛直面における車輪等回転部分の最外側（車軸中心より下方の部位を除く。）の鉛直線と接地面との交点を結ぶ直線（前車輪けん

有しない被 牽 引自動車にあっては、後車輪の車軸中心を通る鉛直面における車輪等回
転部分の最外側（車軸中心より下方の部位を除く。
）の鉛直線と接地面との交点を通り
車両中心線に平行な直線）より外側に取り付けられているもの（参考図 略）③略）

を有しない被 牽 引自動車にあっては、後車輪の車軸中心を通る鉛直面における車輪等
回転部分の最外側（車軸中心より下方の部位を除く。）の鉛直線と接地面との交点を通り車両中心線に平行な直線）より外側に取り付けられているもの（参考図 略）③

専ら乗用の用に供する乗車定員10人以下の自動車、貨物の運送の用に供する車両総重量2.8t以下の自動車に備えるエア・スポイラ（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものを除く。）であって、次の規定に適
合するもの

−23−

ア エア・スポイラは、自動車の前部及び後部のいずれの部分においても、自動車の最前端又は最後端とならないものであること。ただし、バンパの下端より下方にある部分であって、直径100mmの球体が静的に接触することのできる部分（鉛直線と母線のなす角度が30°である円錐を静的に接触させながら移動させた場合の接触点の軌跡（以下「フロアライン」という。）より下方の部分を除く。
）の角部が半径5mm以
上であるもの又は角部の硬さが60ショア(A)以下の場合にあっては、この限りでない。
イ エア・スポイラ（バンパの下端より下方にある部分及び地上 1.8m を超える部分を除く。）は、直径 100mm の球体が静的に接触することのできる部分に半径 2.5mm 未満の角部を有さないものであること。ただし、角部の硬さが 60 ショア(A)以下のとき、又は角部の高さが５mm 未満の場合若しくは角部の間隔（直径 100mm の球体を２つの角部に静的に接触させたときの接点間の距離をいう。
）が 40mm 以下の場合であって角部が次表に定める角部の形状の要件を満足するときは、この限りでない。

ア エア・スポイラは、自動車の前部及び後部のいずれの部分においても、自動車の最前端又は最後端とならないものであること。ただし、バンパの下端より下方にある部分であって、直径100mmの球体が静的に接触することのできる部分（鉛直線と母線のなす角度が30°である円錐を静的に接触させながら移動させた場合の接触点の軌跡（以下「フロアライン」という。）より下方の部分を除く。）の角部が半径5mm以
上であるもの又は角部の硬さが60ショア(A)以下の場合にあっては、この限りでない。
イ エア・スポイラ（バンパの下端より下方にある部分及び地上 1.8m を超える部分を除く。）は、直径 100mm の球体が静的に接触することのできる部分に半径 2.5mm 未満の角部を有さないものであること。ただし、角部の硬さが 60 ショア(A)以下のとき、又は角部の高さが５mm 未満の場合若しくは角部の間隔（直径 100mm の球体を２つの角部に静的に接触させたときの接点間の距離をいう。）が 40mm 以下の場合であって角部が次表に定める角部の形状の要件を満足するときは、この限りでない。
角部の高さ(h)角部の形状

角部の間隔(δ)

角部の形状

25＜δ≦40mm

H＜5mm

角部に外向きの尖った部分又は鋭い部分がないこと。

角部の半径が1.0mm以上であること。

角部の半径が0.5mm以上であること。
ウ エア・スポイラは、その付近における車体の最外側（バンパの上端より下方にある部分にあっては、当該自動車の最外側）とならないものであること。
エ エア・スポイラは、側方への翼状のオーバー・ハング部（以下「ウイング」という。）を有していないものであること。ただし、ウイング側端の部分と車体のすき間が20mmを超えない等ウイング側端の部分と車体とのすき間が極めて小さい場合、ウ
イング側端が当該自動車の最外側から165mm以上内側にある場合又はウイング側端が当該自動車の最外側から165mm以上内側にないウイングの部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝することができる構造である場合にあっては、この限りでない。この場合において、ウイング側端付近に、車両中心線に平行な後向き方向に245N
以下の力を加えたとき、当該自動車の最外側から165mm以上内側にないウイングの部
分がたわむ、回転する又は脱落するものは、「ウイング側端が当該自動車の最外側から165mm以上内側にないウイングの部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝することができる構造」とする。
オ エア・スポイラは、溶接、ボルト・ナット、接着剤等により車体に確実に取り付けられている構造であること。
（例）角度の高さ及び間隔の例
δ≦25

角部の高さ(h)角部の形状

角部の間隔(δ)

角部の形状

25＜δ≦40mm

H＜5mm

角部に外向きの尖った部分又は鋭い部分がないこと。

角部の半径が1.0mm以上であること。

角部の半径が0.5mm以上であること。
ウ エア・スポイラは、その付近における車体の最外側（バンパの上端より下方にある部分にあっては、当該自動車の最外側）とならないものであること。
エ エア・スポイラは、側方への翼状のオーバー・ハング部（以下「ウイング」という。）を有していないものであること。ただし、ウイング側端の部分と車体のすき間が20mmを超えない等ウイング側端の部分と車体とのすき間が極めて小さい場合、ウ
イング側端が当該自動車の最外側から165mm以上内側にある場合又はウイング側端が当該自動車の最外側から165mm以上内側にないウイングの部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝することができる構造である場合にあっては、この限りでない。この場合において、ウイング側端付近に、車両中心線に平行な後向き方向に245N
以下の力を加えたとき、当該自動車の最外側から165mm以上内側にないウイングの部
分がたわむ、回転する又は脱落するものは、「ウイング側端が当該自動車の最外側から165mm以上内側にないウイングの部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝することができる構造」とする。
オ エア・スポイラは、溶接、ボルト・ナット、接着剤等により車体に確実に取り付けられている構造であること。
（例）角度の高さ及び間隔の例

（図略）
(4)

δ≦25

（図略）

次に掲げるエア・スポイラであって損傷のないものは、(3)③の規定にかかわらず、
新旧対照表

(4)

次に掲げるエア・スポイラであって損傷のないものは、(3)③の規定にかかわらず、−24−

(3)の基準に適合するものとする。（細目告示第100条第３項関係）① 指定自動車等に備えられているエア・スポイラと同一の構造を有し、かつ同一の位置に備えられているエア・スポイラ② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき外装の装置の指定を受けた自動車に備えられているエア・スポイラと同一の構造を有し、かつ同一の位置に備えられているエア・ス
ポイラ(5) 自動車の窓、乗降口等の扉を閉鎖した状態において、次のいずれかに該当する車枠及び車体は、(2)の基準に適合しないものとする。（細目告示第22条第４項関係、細目告示
第100条第４項関係）① バンパの端部であって、通行人の被服等を引掛けるおそれのあるもの② 乗車定員が10人未満の専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動けん車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被 牽 引自動車を除く。以
下③から⑤までにおいて同じ。）であって、車体等その他基部から突出量が５mm以上であり、かつ先端の曲率半径が2.5mm未満である突起物を有するもの（高さ2.0mを超える
部分、フロアラインより下方の部分、直径100mmの球体を車体その他自動車の形状に接触させた場合に接触することがないもの、空気を吸入又は送出するためのグリルであってグリルの間隔が40mm以下であるもの、突起物の硬さが60ショア(A)以下のもの、窓拭き器及び前照灯洗浄器のワイパーブレード及びその支持部品、バンパの外郭線より20mm以内のバンパの部分、車輪の回転部分、ボディーパネルの折り返し部分であって突起の高さが10分の１以上の値の曲率半径を有するもの及び自動車の側面に備えるデフレクターの端部を除く。）③ 乗車定員が10人未満の専ら乗用の用に供する自動車に備えられているアンテナ（高さ2.0m以下に備えられているものに限る。）であって、その一部又は全部が自動車の最外側から突出しているもの④ 乗車定員が10人未満の専ら乗用の用に供する自動車に備えられているホイール、ホイールナット、ハブキャップ及びホイール・キャップであって、ホイールのリムの最外側を超えて突出する鋭利な突起を有するもの⑤ 乗車定員10人未満の専ら乗用の用に供する自動車に備える外開き式窓（高さ2.0m以下に備えられているものに限る。）であって、その一部又は全部が自動車の最外側から突出しているもの又はその端部が自動車の進行方向に向いているもの⑥ 後写鏡の取付金具に鋭利な突起を有しているもの⑦ スピンナー、ウイングナット等、車輪に取り付けるプロペラ状の装飾品を有するもの⑧ レバー式のドア・ハンドルで先端が自動車の進行方向を向いているもの（先端が内側へ曲げてあるもの、保護装置を有するもの等他の交通の安全を妨げるおそれの少ないものを除く。）⑨ 貨物自動車に備える簡易クレーンのクレーンブームであって、クレーンブームの車
両前方への突出量及びクレーンブームの前端の取付高さが次に該当するもの
ア 最前部の車軸中心からクレーンブームの最前端までの水平距離が軸距の３分の２を超えるもの新旧対照表(3)の基準に適合するものとする。（告示第70条第３項関係）① 指定自動車等に備えられているエア・スポイラと同一の構造を有し、かつ同一の位置に備えられているエア・スポイラ② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき外装の装置の指定を受けた自動車に備えられているエア・スポイラと同一の構造を有し、かつ同一の位置に備えられているエア・ス
ポイラ(5) 自動車の窓、乗降口等の扉を閉鎖した状態において、次のいずれかに該当する車枠及び車体は、(2)の基準に適合しないものとする。（告示第14条第４項関係、告示第70条第４項関係）① バンパの端部であって、通行人の被服等を引掛けるおそれのあるもの② 乗車定員が10人未満の専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動けん車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被 牽 引自動車を除く。以
下③から⑤までにおいて同じ。）であって、車体等その他基部から突出量が５mm以上であり、かつ先端の曲率半径が2.5mm未満である突起物を有するもの（高さ2.0mを超える
部分、フロアラインより下方の部分、直径100mmの球体を車体その他自動車の形状に接触させた場合に接触することがないもの、空気を吸入又は送出するためのグリルであってグリルの間隔が40mm以下であるもの、突起物の硬さが60ショア(A)以下のもの、窓拭き器及び前照灯洗浄器のワイパーブレード及びその支持部品、バンパの外郭線より20mm以内のバンパの部分、車輪の回転部分、ボディーパネルの折り返し部分であって突起の高さが10分の１以上の値の曲率半径を有するもの及び自動車の側面に備えるデフレクターの端部を除く。）③ 乗車定員が10人未満の専ら乗用の用に供する自動車に備えられているアンテナ（高さ2.0m以下に備えられているものに限る。）であって、その一部又は全部が自動車の最外側から突出しているもの④ 乗車定員が10人未満の専ら乗用の用に供する自動車に備えられているホイール、ホイールナット、ハブキャップ及びホイール・キャップであって、ホイールのリムの最外側を超えて突出する鋭利な突起を有するもの⑤ 乗車定員10人未満の専ら乗用の用に供する自動車に備える外開き式窓（高さ2.0m以下に備えられているものに限る。）であって、その一部又は全部が自動車の最外側から突出しているもの又はその端部が自動車の進行方向に向いているもの⑥ 後写鏡の取付金具に鋭利な突起を有しているもの⑦ スピンナー、ウイングナット等、車輪に取り付けるプロペラ状の装飾品を有するもの⑧ レバー式のドア・ハンドルで先端が自動車の進行方向を向いているもの（先端が内側へ曲げてあるもの、保護装置を有するもの等他の交通の安全を妨げるおそれの少ないものを除く。）⑨ 貨物自動車に備える簡易クレーンのクレーンブームであって、クレーンブームの車
両前方への突出量及びクレーンブームの前端の取付高さが次に該当するもの
ア 最前部の車軸中心からクレーンブームの最前端までの水平距離が軸距の３分の２を超えるもの−25−

イ

クレーン部を除く自動車の最前端からクレーンブームの最前端までの水平距離が1mを超えるもの
ウ クレーンブームの最前端の下縁の高さが地上 1.8m 未満のもの（参考図イ

クレーン部を除く自動車の最前端からクレーンブームの最前端までの水平距離が1mを超えるもの
ウ クレーンブームの最前端の下縁の高さが地上 1.8m 未満のもの
（参考図

略）

⑩ 二輪自動車に備えられているフェアリングであって鋭利な突起を有するもの。
(6) 乗車定員が10人未満の専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、
けん

三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被 牽 引自動車を除く。）以外の自動車及び平成20年12月31日までに製作された乗車定員が10人未満の専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽けん自動車並びに被 牽 引自動車を除く。）にあっては、次に掲げるものは、(2)の基準に適合しないものとする。（細目告示第22条第５項関係、細目告示第100条第５項関係）① 乗用自動車及びその形状が乗用自動車の形状に類する自動車（いわゆる貨客兼用貨物自動車、警察車のパトロール車等）の後部に備えるパンパ（その端部が、車体後部側面付近にあるものに限る。）であって、次に該当しないもの
ア 車体の凹部に組み込まれているもの
イ 車体とのすき間が20mmを超えず、かつ、直径100mmの球体を車体及びパンパに接触させた場合において球体に接触することがないものであって、その端部付近の部分が車体側に曲げ られているもの② 地上1.8m以下に備えられているアンテナの取付部であって、その付近の車体の最外側から突出しているもの(7) 自動車の最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離（空車状態の自動車を平坦な面に置き巻尺等を用いて車両中心線に平行に計測した長さをいう。以下同じ。）は、視認等その他適切な方法により審査したときに、最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が最遠軸距の２分の１（物品を車体の後方へ突出して積載するおそれのない構造の自動車にあっては３分の２、その他の自動車のうち小型自動車にあっては20分の11）
以下でなければならない。ただし、大型特殊自動車であって、操向する場合に必ず車台が屈折するもの又は最高速度35km/h未満のもの及び小型特殊自動車にあっては、この限りでない。この場合において、車体には、クレーン車のクレーンブーム又はスキーバスの車室外に設けられた物品積載装置を含み、バンパ、フック、ヒンジ等の附属物を含まないものとし、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態及び上昇している車軸を強制的に下降させた状態においてそれぞれ計測するものとする。
（保
安基準第18条第１項第３号関係、細目告示第22条第６項関係、細目告示第100条第６項関係）(8) 次に掲げる自動車は、(7)の「物品を車体の後方へ突出して積載するおそれのない構造の自動車」とする。（細目告示第22条第７項関係、細目告示第100条第７項関係）① 物品を積載する装置を有しない自動車② 物品を積載する装置が次に該当する自動車
新旧対照表

略）

⑩ 二輪自動車に備えられているフェアリングであって鋭利な突起を有するもの。
(6) 乗車定員が10人未満の専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、
けん

三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被 牽 引自動車を除く。）以外の自動車及び平成20年12月31日までに製作された乗車定員が10人未満の専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽けん自動車並びに被 牽 引自動車を除く。）にあっては、次に掲げるものは、(2)の基準に適合しないものとする。（告示第14条第５項関係、告示第70条第５項関係）① 乗用自動車及びその形状が乗用自動車の形状に類する自動車（いわゆる貨客兼用貨物自動車、警察車のパトロール車等）の後部に備えるパンパ（その端部が、車体後部側面付近にあるものに限る。）であって、次に該当しないもの
ア 車体の凹部に組み込まれているもの
イ 車体とのすき間が20mmを超えず、かつ、直径100mmの球体を車体及びパンパに接触させた場合において球体に接触することがないものであって、その端部付近の部分が車体側に曲げ られているもの② 地上1.8m以下に備えられているアンテナの取付部であって、その付近の車体の最外側から突出しているもの(7) 自動車の最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離（空車状態の自動車を平坦な面に置き巻尺等を用いて車両中心線に平行に計測した長さをいう。以下同じ。）は、視認等その他適切な方法により審査したときに、最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が最遠軸距の２分の１（物品を車体の後方へ突出して積載するおそれのない構造の自動車にあっては３分の２、その他の自動車のうち小型自動車にあっては20分の11）
以下でなければならない。ただし、大型特殊自動車であって、操向する場合に必ず車台が屈折するもの又は最高速度35km/h未満のもの及び小型特殊自動車にあっては、この限りでない。この場合において、車体には、クレーン車のクレーンブーム又はスキーバスの車室外に設けられた物品積載装置を含み、バンパ、フック、ヒンジ等の附属物を含まないものとし、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態及び上昇している車軸を強制的に下降させた状態においてそれぞれ計測するものとする。
（保
安基準第18条第１項第３号関係、告示第14条第６項関係、告示第70条第６項関係）(8) 次に掲げる自動車は、(7)の「物品を車体の後方へ突出して積載するおそれのない構造の自動車」とする。（告示第14条第７項関係、告示第70条第７項関係）① 物品を積載する装置を有しない自動車② 物品を積載する装置が次に該当する自動車−26−

ア タンク又はこれに類するもの
イ コンテナを専用に積載するための緊締装置を有するもの③ その後面に、折りたたみ式でない煽であってその高さが荷台床面から155cm以上のものを備える自動車④ バン型自動車等であって､後面の積卸口の全体に観音開き式、片開き式又はシャッター式の扉を備えているもの(9) 自動車の車体の後面には、最大積載量（タンク自動車にあつては、最大積載量、最大積載容積及び積載物品名）を表示しなければならない。（保安基準第18条第４項、細目告示第22条第10項、細目告示第100条第12項）(10) 専ら中学校、小学校、盲学校、ろう学校、養護学校、幼稚園又は保育所に通う生徒、児童又は幼児の運送を目的とする自動車（乗車定員11人以上のものに限る。）の車体の前面、後面及び両側面には、次に定める様式の例により、これらの者の運送を目的とする自動車である旨の表示をしなければならない。（保安基準第18条第５項関係、細目告示第22条第11項関係、細目告示第100条第13項関係）① 形状は、１辺の長さが50cm以上の正立三角形とし、縁及び縁線の太さは12mm程度とする。ただし、車体の構造により当該寸法を確保することができない自動車（前面ガラス、前照灯、信号灯火類、冷却装置の空気取り入れ口等自動車の機能部品又は自動車登録番号標により規定寸法が確保できない自動車をいう。）にあっては、１辺の長さを30cm以上とすることができる。
② 色彩は、縁線、文字及び記号を黒色とし、縁及び地を黄色とする。
③ 文字は、「スクールバス」、「幼稚園バス」等適宜の文字とする。
様式の例

（略）

ア タンク又はこれに類するもの
イ コンテナを専用に積載するための緊締装置を有するもの③ その後面に、折りたたみ式でない煽であってその高さが荷台床面から155cm以上のものを備える自動車④ バン型自動車等であって､後面の積卸口の全体に観音開き式、片開き式又はシャッター式の扉を備えているもの(9) 自動車の車体の後面には、最大積載量（タンク自動車にあつては、最大積載量、最大積載容積及び積載物品名）を表示しなければならない。（保安基準第18条第４項、告示第14条第10項、告示第70条第12項）(10) 専ら中学校、小学校、盲学校、ろう学校、養護学校、幼稚園又は保育所に通う生徒、児童又は幼児の運送を目的とする自動車（乗車定員11人以上のものに限る。）の車体の前面、後面及び両側面には、次に定める様式の例により、これらの者の運送を目的とする自動車である旨の表示をしなければならない。（保安基準第18条第５項関係、告示第14条
第11項関係、告示第70条第13項関係）① 形状は、１辺の長さが50cm以上の正立三角形とし、縁及び縁線の太さは12mm程度とする。ただし、車体の構造により当該寸法を確保することができない自動車（前面ガラス、前照灯、信号灯火類、冷却装置の空気取り入れ口等自動車の機能部品又は自動車登録番号標により規定寸法が確保できない自動車をいう。）にあっては、１辺の長さを30cm以上とすることができる。
② 色彩は、縁線、文字及び記号を黒色とし、縁及び地を黄色とする。
③ 文字は、「スクールバス」、「幼稚園バス」等適宜の文字とする。
様式の例(11) 車両総重量が 20ｔを超える自動車（被けん引自動車を除く。）の車体の前面には、当分の間、次の様式による標識を見やすいように表示しなければならない。ただし、保安基準第 55 条の規定により同令第４条の規定の適用を受けない車両にあっては、この限りではない。（平成５年運輸省令第 38 号附則第２項関係）

新旧対照表

−27−

（略）

４−22−１−２ 書面等による審査
４−１−11−１−２ 書面等による審査(1) 自動車（専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員11人以上のもの及びその形状(1) 自動車（専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員11人以上のもの及びその形状
が専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員11人以上のものの形状に類する自動が専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員11人以上のものの形状に類する自動車、貨物の運送の用に供する自動車であつて車両総重量2.8ｔを超えるもの及びその形状
車、貨物の運送の用に供する自動車であつて車両総重量2.8ｔを超えるもの及びその形状が貨物の運送の用に供する自動車であつて車両総重量2.8ｔを超えるものの形状に類すが貨物の運送の用に供する自動車であつて車両総重量2.8ｔを超えるものの形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型る自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車、最高速度20km/h未満の自動車並びに被牽引自動車を除く。）
特殊自動車、小型特殊自動車、最高速度20km/h未満の自動車並びに被牽引自動車を除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転の車枠及び車体は、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害
者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして乗車人員の保護に係る性能等に関し、書面その他適を与えるおそれの少ないものとして乗車人員の保護に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」
切な方法により審査したときに、告示別添22「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定に定める基準に適合するものでなければならない。（保安基準第18条第２項関係、細目告
める基準に適合するものでなければならない。（保安基準第18条第２項関係、告示第14条
示第22条第８項関係、細目告示第100条関係第８項関係）
第８項関係、告示第70条関係第８項関係）(2) 次に掲げる車枠及び車体は、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第100条第(2) 次に掲げる車枠及び車体は、(1)の基準に適合するものとする。（告示第70条第８項関
８項関係）係）① 運転者席より前方の部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体であっ① 運転者席より前方の部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体であって、かつ、その前面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものて、かつ、その前面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないもの② 細目告示別添23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める基準への適合性を証② 告示別添22「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める基準への適合性を証するする書面の提示がある車枠及び車体書面の提示がある車枠及び車体(3) ２−13ー1のただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認め(3) 保安基準第１条の３のただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難である装置は、(1)の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
（細目告示第100条第ると認める装置は、(1)の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。（告示第70９項関係）条第９項関係）① 次に掲げるすべての事項に該当するもの① 次に掲げるすべての事項に該当するもの
ア 運転者席（当該座席が前後に調整できるものは、中間位置とする。
）の座席最前縁
ア 運転者席（当該座席が前後に調整できるものは、中間位置とする。
）の座席最前縁から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が750mm以上であるもの
から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が750mm以上であるもの
（図略）
（図略）
イ

運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の前方にある部分の表面が、衝撃を緩衝する材料で覆われ、かつ、鋭い突起を有していないもの② 協定規則第94号への適合性を証する書面の提示があるもの(4) 座席の地上面からの高さが700mm以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員10人以上のもの及びその形状が専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員10人以上のものの形状に類する自動車、貨物の運送の用に供する自動車であつて車両
総重量3.5ｔを超えるもの及びその形状が貨物の運送の用に供する自動車であつて車両
総重量3.5ｔを超えるものの形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに
被牽引自動車を除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の側面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして乗車人員の保護に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添
新旧対照表

イ

運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の前方にある部分の表面が、衝撃を緩衝する材料で覆われ、かつ、鋭い突起を有していないもの② 協定規則第94号への適合性を証する書面の提示があるもの(4) 座席の地上面からの高さが700mm以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員10人以上のもの及びその形状が専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員10人以上のものの形状に類する自動車、貨物の運送の用に供する自動車であつて車両
総重量3.5ｔを超えるもの及びその形状が貨物の運送の用に供する自動車であつて車両
総重量3.5ｔを超えるものの形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに
被牽引自動車を除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の側面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして乗車人員の保護に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、告示別添23「側−28−

24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。（保安基準第18条第３項関係、細目告示第22条第９項関係、細目告示第100条第10項関係）(5) 次に掲げるものは、この基準に適合するものとする。
（細目告示第100条第10項関係）① 運転者室及び客室を取り囲む部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体であって、かつ、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないもの② 法第75条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた側面衝突時の乗員保護装置と同一の構造を有するものであって、かつ、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないもの③ 細目告示別添24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に定める基準への適合性を証する書面の提示があるもの(6) ２−13−１のただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、(4)の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。（細目告示第100条第11項関係）① 次に掲げるすべての事項に該当するもの
ア 運転者席（当該座席が前後に調整できるものは、中間位置とする。）の座席最側端（座席の中央部の前縁から、奥行の方向に20cm離れた位置において、奥行の方向と直角に測定した座席の両端縁の端部）からその位置における車両最外側までの水平距離が130mm以上であるもの（図略）
イ

運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の側方にある部分の表面が、衝撃を緩衝する材料で覆われ、かつ、鋭い突起を有していないもの② 米国連邦自動車安全基準第214号（Federal Register vol.55 45722 October 30.1990）
への適合性を証する書面の提示があるもの

面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第18条第３項関係、告示第14条第９項関係、告示第70条第10項関係）(5) 次に掲げるものは、この基準に適合するものとする。（告示第70条第10項関係）① 運転者室及び客室を取り囲む部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体であって、かつ、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないもの② 法第75条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた側面衝突時の乗員保護装置と同一の構造を有するものであって、かつ、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないもの③ 告示別添23「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に定める基準への適合性を証する書面の提示があるもの(6) 保安基準第１条の３のただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、(4)の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。（告示第70条第11項関係）① 次に掲げるすべての事項に該当するもの
ア 運転者席（当該座席が前後に調整できるものは、中間位置とする。）の座席最側端（座席の中央部の前縁から、奥行の方向に20cm離れた位置において、奥行の方向と直角に測定した座席の両端縁の端部）からその位置における車両最外側までの水平距離が130mm以上であるもの（図略）
イ

運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の側方にある部分の表面が、衝撃を緩衝する材料で覆われ、かつ、鋭い突起を有していないもの② 米国連邦自動車安全基準第214号（Federal Register vol.55 45722 October 30.1990）
への適合性を証する書面の提示があるもの

４−23 巻込防止装置
４−１−12 巻込防止装置
４−23−１ 装備要件
４−１−12−１ 装備要件
貨物の運送の用に供する普通自動車及び車両総重量が８ｔ以上の普通自動車（乗車定員
貨物の運送の用に供する普通自動車及び車両総重量が８ｔ以上の普通自動車（乗車定員11 人以上の自動車及びその形状が乗車定員 11 人以上の自動車の形状に類する自動車を除
11 人以上の自動車及びその形状が乗車定員 11 人以上の自動車の形状に類する自動車を除く。）の両側面には、堅ろうであり、かつ、歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後く。）の両側面には、堅ろうであり、かつ、歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止するものとして強度、形状等に関し４−23−２の基車輪へ巻き込まれることを有効に防止するものとして強度、形状等に関し４−１−12−２
準に適合する巻込防止装置を備えなければならない。ただし、自動車本来の構造物その他の基準に適合する巻込防止装置を備えなければならない。ただし、自動車本来の構造物そにより、巻込防止装置と同程度以上に歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪の他により、巻込防止装置と同程度以上に歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後へ巻き込まれることを有効に防止することができる自動車にあっては、この限りでない。
車輪へ巻き込まれることを有効に防止することができる自動車にあっては、この限りでな（保安基準第 18 条の２第１項関係、細目告示第 23 条第３項関係、細目告示第 101 条第３い。
（保安基準第 18 条の２第１項関係、告示第 15 条第３項関係、告示第 71 条第３項関係）
項関係）
４−23−２ 性能要件（視認等による審査）
４−１−12−２ 性能要件（視認等による審査）(1) ４−23−１の巻込防止装置は、強度、形状等に関し、視認等その他適切な方法により(1) ４−１−12−１の巻込防止装置は、強度、形状等に関し、視認等その他適切な方法に
新旧対照表

−29−

より審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 18 条
審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 18 条の２の２第１項関係、告示第 15 条第１項関係、告示第 71 条第１項関係）
第１項関係、細目告示第 23 条第１項関係、細目告示第 101 条第１項関係）① 堅ろうであること。この場合において、腐食等により取付けが確実でないものは、こ① 堅ろうであること。この場合において、腐食等により取付けが確実でないものは、この基準に適合しないものとする。
の基準に適合しないものとする。
② 板状その他歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを② 板状その他歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止することができる形状であること。この場合において、その平面部の形状が、有効に防止することができる形状であること。この場合において、その平面部の形状が、一体板物、すのこ状、網状、棒状（３本以上）又はこれに準ずる形状を有する巻込防止一体板物、すのこ状、網状、棒状（３本以上）又はこれに準ずる形状を有する巻込防止
装置は、この基準に適合するものとする。
装置は、この基準に適合するものとする。
(2) 貨物の運送の用に供する普通自動車（車両総重量８t 以上又は最大積載量５t 以上の(2) 貨物の運送の用に供する普通自動車（車両総重量８t 以上又は最大積載量５t 以上のものを除く。）にあっては、(1)②の基準にかかわらず、当分の間、歩行者が当該自動車
ものを除く。）にあっては、(1)②の基準にかかわらず、当分の間、歩行者が当該自動車の後車輪へ巻き込まれるおそれの少ない構造であればよい。この場合において、鋼管一の後車輪へ巻き込まれるおそれの少ない構造であればよい。この場合において、鋼管一本等の形状を有する巻込防止装置は、この基準に適合するものとする。（昭和 54 年運輸
本等の形状を有する巻込防止装置は、この基準に適合するものとする。（昭和 54 年運輸省令第８号附則第４項関係、細目告示第 23 条第２項関係、細目告示第 101 条第２項関係）省令第８号附則第４項関係、告示第 15 条第２項関係、告示第 71 条第２項関係）
４−23−３ 取付要件（視認等による審査）
４−１−12−３ 取付要件（視認等による審査）(1) 巻込防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、(1) 巻込防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けら視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 18 条の２第２項関係、細目告示第 23 条第４項関係、れなければならない。（保安基準第 18 条の２第２項関係、告示第 15 条第４項関係、告細目告示第 101 条第４項関係）
示第 71 条第４項関係）① 巻込防止装置は、空車状態において、その下縁の高さが地上 450mm 以下、その上縁① 巻込防止装置は、空車状態において、その下縁の高さが地上 450mm 以下、その上縁の高さが地上 650mm 以上となるように取り付けられていること。
の高さが地上 650mm 以上となるように取り付けられていること。
② 巻込防止装置は、空車状態において、その上縁と荷台等との間隔が歩行者、自転車② 巻込防止装置は、空車状態において、その上縁と荷台等との間隔が歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止することができの乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止することができるものとなるように取り付けられていること。この場合において、巻込防止装置の平るものとなるように取り付けられていること。この場合において、巻込防止装置の平面部の上縁と荷台等との間隔が 550mm 以下となるように取り付けられている巻込防止
面部の上縁と荷台等との間隔が 550mm 以下となるように取り付けられている巻込防止
装置は、この基準に適合するものとする。
装置は、この基準に適合するものとする。
（例）（例）(1)〜(5)（図略）(1)〜(5)（図略）③

巻込防止装置は、その平面部（湾曲部を除く。以下同じ。）前端を含み車両中心面に対して直角をなす鉛直面と前輪タイヤのうち最後部にあるものの後端を含む車両中心面に対して直角をなす鉛直面との距離及び平面部後端を含み車両中心面に対して直角をなす
鉛直面と後輪タイヤのうち最前部にあるものの前端を含む車両中心面に対して直角をなす鉛直面との距離が 400mm 以下となるように取り付けられていること。ただし、セミト
レーラに備える巻込防止装置にあっては、その平面部前端が補助脚より前方となるように取り付けられていなければならない。
(例１)(例２)（略）③

巻込防止装置は、その平面部（湾曲部を除く。以下同じ。）前端を含み車両中心面に対して直角をなす鉛直面と前輪タイヤのうち最後部にあるものの後端を含む車両中心面に対して直角をなす鉛直面との距離及び平面部後端を含み車両中心面に対して直角をなす
鉛直面と後輪タイヤのうち最前部にあるものの前端を含む車両中心面に対して直角をなす鉛直面との距離が 400mm 以下となるように取り付けられていること。ただし、セミト
レーラに備える巻込防止装置にあっては、その平面部前端が補助脚より前方となるように取り付けられていなければならない。
(例１)(例２)④

巻込防止装置は、その平面部が、最外側にある前車輪及び後車輪の接地部の中心点を結ぶ直線より外側になり、かつ、その取付部が平面部より 150mm 以上内側になるように
新旧対照表

④

（略）

巻込防止装置は、その平面部が、最外側にある前車輪及び後車輪の接地部の中心点を結ぶ直線より外側になり、かつ、その取付部が平面部より 150mm 以上内側になるように−30−

取り付けられていること。

取り付けられていること。

（例略）

（例略）

⑤

⑤

巻込防止装置は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取り付けられていること。
(2) 貨物の運送の用に供する普通自動車（車両総重量８t 以上又は最大積載量５t 以上のものを除く。）にあっては、(1)①及び②の基準にかかわらず、当分の間、空車状態において、運転者席乗降口付近を除き、巻込防止装置の下縁の高さが地上 600mm 以下となる
ように取り付けられていればよい。（昭和 54 年運輸省令第８号附則第４項関係、告示第23 条第５項関係、告示第 101 条第５項関係）

巻込防止装置は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取り付けられていること。
(2) 貨物の運送の用に供する普通自動車（車両総重量８t 以上又は最大積載量５t 以上のものを除く。）にあっては、(1)①及び②の基準にかかわらず、当分の間、空車状態において、運転者席乗降口付近を除き、巻込防止装置の下縁の高さが地上 600mm 以下となる
ように取り付けられていればよい。（昭和 54 年運輸省令第８号附則第４項関係、告示第15 条第５項関係、告示第 71 条第５項関係）

４−24
４−１−13
突入防止装置
突入防止装置４−24−１ 装備要件
４−１−13−１ 装備要件
貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5ｔ以下の小型自動車、軽自動車及び牽貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5ｔ以下の小型自動車、軽自動車及び牽引自動車を除く。）及びポール・トレーラの後面には、４−24−２の基準に適合する突入防引自動車を除く。）及びポール・トレーラの後面には、４−１−13−２の基準に適合する突止装置を備えなければならない。ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他入防止装置を備えなければならない。ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することがでに他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することきる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する構造を有する自動車にあつては、ができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する構造を有する自動車にあつて
この限りでない。
（保安基準第 18 条の２第２項関係、細目告示第 24 条第２項関係、細目告は、この限りでない。
（保安基準第 18 条の２第２項関係、告示第 16 条第２項関係、告示第示第 102 条第２項関係）
72 条第２項関係）① 車両総重量が７t以上の自動車にあっては、車体後面の構造部（車枠又は車体で構成① 車両総重量が７t以上の自動車にあっては、車体後面の構造部（車枠又は車体で構成されるものであって、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入すされるものであって、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを突入防止装置と同程度以上に防止することができる構造部をいう。以下同じ。）
ることを突入防止装置と同程度以上に防止することができる構造部をいう。以下同じ。）
が、その構造部の平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが100mm以上あが、その構造部の平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが100mm以上あって、その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側100mmまでの間にあること。
って、その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側100mmまでの間にあること。
② 車両総重量が７ｔ未満の自動車にあっては、車体後面の構造部が当該自動車の幅の② 車両総重量が７ｔ未満の自動車にあっては、車体後面の構造部が当該自動車の幅の60%以上（最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が1,500mm以下のものは、当60%以上（最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が1,500mm以下のものは、当
該自動車の車枠後端の幅以上。）であること。
該自動車の車枠後端の幅以上。）であること。
③ 車体後面の構造部の下縁の高さが、空車状態において地上550mm以下（車両総重量７③ 車体後面の構造部の下縁の高さが、空車状態において地上550mm以下（車両総重量７ｔ未満の自動車（最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が1,500mm以下のもｔ未満の自動車（最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が1,500mm以下のものに限る。）にあっては、600mm以下。）であること。
のに限る。）にあっては、600mm以下。）であること。
④ 車体後面の構造部の平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある当該自動車④ 車体後面の構造部の平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 450mm 以下であること。
の他の部分の後端との水平距離が 450mm 以下であること。
４−24−２ 性能要件
４−１−13−２ 性能要件
４−24−２−１ 視認等による審査
４−１−13−２−１ 視認等による審査(1) 突入防止装置は、強度、形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したとき(1) 突入防止装置は、強度、形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第24条第１項関係、細目に、次の基準に適合するものでなければならない。
（告示第16条第１項関係、告示第72
告示第102条第１項関係）条第１項関係）① 貨物の運送の用に供する普通自動車(４−24−２−２の自動車を除く。)に備える突① 貨物の運送の用に供する普通自動車(４−１−13−２−２の自動車を除く。)に備え
新旧対照表

−31−

入防止装置は、板状その他他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止できる形状であって、その長さは、これを備える自動車の幅の 60%以上であること。
② ４−24−２−２に規定する突入防止装置は、突入防止装置の平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが 100mm 以上であること。
③ 突入防止装置は、堅ろうで運行に十分耐えるものであり、次に掲げるものでないこと。
ア 腐食等により取付けが確実でないもの
イ アに掲げるもののほか、堅ろうでないもの④ 突入防止装置は、外側端部が後方に曲がっている、又は鋭利な突起を有する等歩行者等に接触した場合において、歩行者等に傷害を与えるおそれのあるものでないこと。
４−24−２−２ 書面等による審査
貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに備える突入防止装置は、強度、形状等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 25「突入防止装置の技術基準」に適合するものでなければならない。この場合において、次に掲げる突入防止装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの
は、この基準に適合するものとする。（細目告示第 24 条第１項第２号関係、細目告示第102 条第１項第１号関係）① 指定自動車等に備えられている突入防止装置又はこれに準ずる性能を有する突入防止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置又はそれより後方に備えられた突入防止装置② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた突入防止装置③ 国土交通大臣が認める識別記号が付されている突入防止装置
４−24−３ 取付要件（視認等による審査）
突入防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 18 条の２第３項関係、細目告示第 24 条第３項関係、細目
告示第 102 条第３項関係）① 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに備える突入防止装置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 突入防止装置は、空車状態においてその下縁の高さが地上 550mm 以下となるように取り付けられていること。
イ 突入防止装置は、その平面部が車両中心面に直交する鉛直面上で車両中心面に対して対称の位置に取り付けられていること。
ウ 突入防止装置は、その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側 100mm までの間にあるよう取り付けられていること。
エ 突入防止装置は、その平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 400mm 以内であって取り付けることができる自動車の後端に近い位置となるよう取り付けられていること。
新旧対照表

る突入防止装置は、板状その他他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止できる形状であって、その長さは、これを備える自動車の幅の 60%以上であること。
② ４−１−13−２−２に規定する突入防止装置は、突入防止装置の平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが 100mm 以上であること。
③ 突入防止装置は、堅ろうで運行に十分耐えるものであり、次に掲げるものでないこと。
ア 腐食等により取付けが確実でないもの
イ アに掲げるもののほか、堅ろうでないもの④ 突入防止装置は、外側端部が後方に曲がっている、又は鋭利な突起を有する等歩行者等に接触した場合において、歩行者等に傷害を与えるおそれのあるものでないこと。
４−１−13−２−２ 書面等による審査
貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに備える突入防止装置は、強度、形状等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、告示別
添 24「突入防止装置の技術基準」に適合するものでなければならない。この場合において、次に掲げる突入防止装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。（告示第 16 条第１項第２号関係、告示第 72 条第１項第１号関係）① 指定自動車等に備えられている突入防止装置又はこれに準ずる性能を有する突入防止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置又はそれより後方に備えられた突入防止装置② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた突入防止装置③ 国土交通大臣が認める識別記号が付されている突入防止装置
４−１−13−３ 取付要件（視認等による審査）
突入防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 18 条の２第３項関係、告示第 16 条第３項関係、告示第72 条第３項関係）① 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに備える突入防止装置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 突入防止装置は、空車状態においてその下縁の高さが地上 550mm 以下となるように取り付けられていること。
イ 突入防止装置は、その平面部が車両中心面に直交する鉛直面上で車両中心面に対して対称の位置に取り付けられていること。
ウ 突入防止装置は、その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側 100mm までの間にあるよう取り付けられていること。
エ 突入防止装置は、その平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 400mm 以内であって取り付けることができる自動車の後端に近い位置となるよう取り付けられていること。
−32−

オ 突入防止装置は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取り付けられていること。
② 貨物の運送の用に供する普通自動車(①の自動車を除く。)に備える突入防止装置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 突入防止装置は、空車状態においてその下縁の高さが地上 700mm 以下となるように取り付けられていること。
イ 突入防止装置は、その平面部が車両中心面に直交する鉛直面上で車両中心面に対して対称の位置に取り付けられていること。
ウ 突入防止装置は、その平面部と空車状態において地上1,500mm以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が600mm以下となるように取り付けられていること。
エ 突入防止装置は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取り付けられていること。

オ 突入防止装置は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取り付けられていること。
② 貨物の運送の用に供する普通自動車(①の自動車を除く。)に備える突入防止装置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 突入防止装置は、空車状態においてその下縁の高さが地上 700mm 以下となるように取り付けられていること。
イ 突入防止装置は、その平面部が車両中心面に直交する鉛直面上で車両中心面に対して対称の位置に取り付けられていること。
ウ 突入防止装置は、その平面部と空車状態において地上1,500mm以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が600mm以下となるように取り付けられていること。
エ 突入防止装置は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取り付けられていること。

４−１−14 連結装置
４−25 連結装置
４−25−１ 性能要件（視認等による審査）
４−１−14−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の連結装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、牽引自(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の連結装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、牽引自動車と被牽引自動車とを相互に確実に結合するものとして強度、構造等に関し、視認等
動車と被牽引自動車とを相互に確実に結合するものとして強度、構造等に関し、視認等
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 19 条関係、細目告示第 25 条第１項関係、細目告示第 103 条第１項関係）（保安基準第 19 条関係、告示第 17 条第１項関係、告示第 73 条第１項関係）
①

けん

けん

けん

けん

けん

けん

牽 引自動車及び被 牽 引自動車の連結装置は、堅ろうで運行に十分耐えるものであること。

② 牽 引自動車及び被 牽 引自動車の連結装置は、相互に確実に結合する構造であること。
③ 牽 引自動車又は被 牽 引自動車の連結装置には、走行中振動、衝撃等により分離しな
いように適当な安全装置を備えること。
(2)

けん

けん

(1)において、貨物自動車等の車わくの先端に設けられた被 牽 引自動車を 牽 引するこ
けん

けん

けん

けん

けん

けん

けん

① 牽 引自動車及び被 牽 引自動車の連結装置は、堅ろうで運行に十分耐えるものであること。
牽 引自動車及び被 牽 引自動車の連結装置は、相互に確実に結合する構造であるこ②と。

③ 牽 引自動車又は被 牽 引自動車の連結装置には、走行中振動、衝撃等により分離しな
いように適当な安全装置を備えること。
(2)

けん

けん

(1)において、貨物自動車等の車わくの先端に設けられた被 牽 引自動車を 牽 引するこけんとを目的としない応急用の 牽 引こう等は、連結装置に含まない。（細目告示第 25 条第２項関係、細目告示第 103 条第２項関係）とを目的としない応急用の 牽 引こう等は、連結装置に含まない。（告示第 17 条第２項関係、告示第 73 条第２項関係）

４−26 乗車装置
４−26−１ 性能要件
４−26−１−１ 視認等による審査(1) 自動車の乗車装置は、乗車人員が動揺、衝撃等により転落又は転倒することなく安全な乗車を確保できるものとして構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 20 条第１項関係、細目告示第 26 条第１項関係、細目告示第 104 条第１項関係）① 自動車の乗車装置は、乗車人員が動揺、衝撃等により転落又は転倒することなく安全

４−１−15 乗車装置
４−１−15−１ 性能要件
４−１−15−１−１ 視認等による審査(1) 自動車の乗車装置は、乗車人員が動揺、衝撃等により転落又は転倒することなく安全な乗車を確保できるものとして構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 20 条第１項関係、告示第 18 条第１項関係、告示第 74 条第１項関係）① 自動車の乗車装置は、乗車人員が動揺、衝撃等により転落又は転倒することなく安全

新旧対照表

−33−

な乗車を確保できる構造でなければならない。この場合において、次に掲げる乗車装置
な乗車を確保できる構造でなければならない。この場合において、次に掲げる乗車装置はこの基準に適合するものとする。
はこの基準に適合するものとする。
ア 側面に扉、鎖、ロープ等が備えられていない自動車の助手席であって、肘かけ又はア 側面に扉、鎖、ロープ等が備えられていない自動車の助手席であって、肘かけ又は握り手を有するもの
握り手を有するもの
イ 二輪自動車の後部座席であって、握り手及び足かけを有するもの
イ 二輪自動車の後部座席であって、握り手及び足かけを有するもの
ウ 消防自動車の立席であって、握り棒及び滑り止めを施した踏板（奥行 30cm 以上）
ウ 消防自動車の立席であって、握り棒及び滑り止めを施した踏板（奥行 30cm 以上）を有するものを有するものエ バス型自動車の立席であって、つり革、握り棒又は握り手を有するもの
エ バス型自動車の立席であって、つり革、握り棒又は握り手を有するもの② リンク式ドア開閉装置にあっては、構造上乗客の足をはさむ等安全な乗車を確保で② リンク式ドア開閉装置にあっては、構造上乗客の足をはさむ等安全な乗車を確保できないおそれのあるものでないこと。
きないおそれのあるものでないこと。
(2) 運転者及び運転者助手以外の者の用に供する乗車装置を備えた自動車には、これらの(2) 運転者及び運転者助手以外の者の用に供する乗車装置を備えた自動車には、これらの者の用に供する車室（以下「客室」という。）を備えなければならない。ただし、二輪自者の用に供する車室（以下「客室」という。）を備えなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに緊急自動車にあつて動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに緊急自動車にあつては、この限りでない。（保安基準第 20 条第２項）
は、この限りでない。（保安基準第 20 条第２項）(3) 自動車の運転者室及び客室は、必要な換気を得られる構造でなければならない。
（保安(3) 自動車の運転者室及び客室は、必要な換気を得られる構造でなければならない。
（保安基準第 20 条第３項）
基準第 20 条第３項）
４−１−15−１−２ 書面等による審査
４−26−１−２ 書面等による審査(1) 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型(1) 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車並びに小型特殊自動車を除く。）の座席、座席ベルト、４−32 に規定する頭部
特殊自動車並びに小型特殊自動車を除く。）の座席、座席ベルト、４−１−２１に規定す後傾抑止装置、年少者用補助乗車装置、天井張り、内張りその他の運転者室及び客室の内る頭部後傾抑止装置、年少者用補助乗車装置、天井張り、内張りその他の運転者室及び客装には、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 27「内装材料の難室の内装には、書面その他適切な方法により審査したときに、告示別添 26「内装材料の燃性の技術基準」に定める基準に適合する難燃性の材料を使用しなければならない。（保難燃性の技術基準」に定める基準に適合する難燃性の材料を使用しなければならない。
（保安基準第 20 条第４項関係、細目告示第 26 条第２項関係、細目告示第 104 条第２項関係）
安基準第 20 条第４項関係、告示第 18 条第２項関係、告示第 74 条第２項関係）(2) 次に掲げるものは、(1)の基準に適合するものとする。
（細目告示第 104 条第２項関係）(2) 次に掲げるものは、(1)の基準に適合するものとする。
（告示第 74 条第２項関係）① 指定自動車等に備えられている内装と同一の材料であって、かつ、同一の位置に使用① 指定自動車等に備えられている内装と同一の材料であって、かつ、同一の位置に使用されているもの
されているもの② 公的試験機関等が実施した試験結果を記載した書面その他により、難燃性であること② 公的試験機関等が実施した試験結果を記載した書面その他により、難燃性であることが明らかである材料が明らかである材料③ 鉄板、アルミ板、FRP、厚さ３mm 以上の木製の板（合板を含む。）及び天然皮革③ 鉄板、アルミ板、FRP、厚さ３mm 以上の木製の板（合板を含む。）及び天然皮革(3) (1)において、次に掲げるものは、「内装」とされないものとする。（細目告示第 104(3) (1)において、次に掲げるものは、「内装」とされないものとする。（告示第 74 条第３条第３項関係）
項関係）① 車体に固定されていないもの① 車体に固定されていないもの② 表面の寸法が長さ 293mm 又は幅 25mm に満たないもの② 表面の寸法が長さ 293mm 又は幅 25mm に満たないもの(4) 専ら乗用の用に供する自動車のインストルメントパネル（運転者席及びこれと並列の(4) 専ら乗用の用に供する自動車のインストルメントパネル（運転者席及びこれと並列の座席の前方に設けられる計器類等の取付装置をいう。）は、当該自動車が衝突等による衝座席の前方に設けられる計器類等の取付装置をいう。）は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員の頭部等に過度の衝撃を与えるおそれの少ないものと撃を受けた場合において、乗車人員の頭部等に過度の衝撃を与えるおそれの少ないものとして乗車人員の保護に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、して乗車人員の保護に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 28「インストルメントパネルの衝撃吸収の技術基準」に定める基準に適合
告示別添 27「インストルメントパネルの衝撃吸収の技術基準」に定める基準に適合するするものでなければならない。ただし、乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車、側車
ものでなければならない。ただし、乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度 20km/h 未満の自動車
輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度 20km/h 未満の自動車にあ
新旧対照表

−34−

にあつては、この限りでない。（保安基準第 20 条第５項関係、細目告示第 26 条第３項関係、細目告示第 104 条第４項関係）(5) 指定自動車等に備えられているインストルメントパネルと同一の構造を有し、かつ同一の位置に備えられているインストルメントパネルであって、その衝撃吸収の機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、(4)の基準に適合するものとする。
（細目告示第 104条第５項関係）

つては、この限りでない。（保安基準第 20 条第５項関係、告示第 18 条第３項関係、告示
第 74 条第４項関係）(5) 指定自動車等に備えられているインストルメントパネルと同一の構造を有し、かつ同一の位置に備えられているインストルメントパネルであって、その衝撃吸収の機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、(4)の基準に適合するものとする。（告示第 74 条第５項関係）４−27 運転者席
４−27−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものとして運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 21 条関係、細目告示第 27 条関係、細目告示第 105 条第１項関係）① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以下のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被けん引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの（三輪自動車及び被けん引自動車を除く。）の運転者席は、運転者が運転者席において、次に掲げる鉛直面により囲まれる範囲内にある障害物（高さ１m 直径 30cm の円柱をいう。以下同じ。）の少なくとも一部を鏡等を用いずに直接確認できるものであること。
ア 当該自動車の前面から２m の距離にある鉛直面
イ 当該自動車の前面から 2.3m の距離にある鉛直面
ウ 自動車の左側面（左ハンドル車にあっては「右側面」）から 0.9m の距離にある鉛直面
エ 自動車の右側面（左ハンドル車にあっては「左側面」）から 0.7m の距離にある鉛
直面

４−１−16 運転者席
４−１−16−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものとして運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 21 条関係、告示第 19 条関係、告示第 75 条第１項関係）

（参考図

略）

①

専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以下のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被けん引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの（三輪自動車及び被けん引自動車を除く。）の運転者席は、運転者が運転者席において、次に掲げる鉛直面により囲まれる範囲内にある障害物（高さ１m 直径 30cm の円柱をいう。以下同じ。）の少なくとも一部を鏡等を用いずに直接確認できるものであること。
ア 当該自動車の前面から２m の距離にある鉛直面
イ 当該自動車の前面から 2.3m の距離にある鉛直面
ウ 自動車の左側面（左ハンドル車にあっては「右側面」）から 0.9m の距離にある鉛直面
エ 自動車の右側面（左ハンドル車にあっては「左側面」）から 0.7m の距離にある鉛
直面

（参考図

②
③

①の自動車以外の自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有するものであること。
運転者席は、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものであること。
この場合において、次に掲げる運転者席であってその機能を損なうおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
ア 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車の運転者席であって､保護棒又は隔壁を有するもの
イ 貨物自動車の運転者席であって､運転者席と物品積載装置との間に隔壁又は保護仕切を有するもの。この場合において､最大積載量が500kg以下の貨物自動車であって､運転者席の背あてにより積載物品等から保護されると認められるものは､運転者
新旧対照表

②
③

略）

①の自動車以外の自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有するものであること。
運転者席は、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものであること。
この場合において、次に掲げる運転者席であってその機能を損なうおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
ア 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車の運転者席であって､保護棒又は隔壁を有するもの
イ 貨物自動車の運転者席であって､運転者席と物品積載装置との間に隔壁又は保護仕切を有するもの。この場合において､最大積載量が500kg以下の貨物自動車であって､運転者席の背あてにより積載物品等から保護されると認められるものは､運転者−35−

席の背あてを保護仕切りとみなす。
かじ取りハンドルの回転角度がかじ取り車輪の回転角度の７倍未満である三輪自動車の運転者の座席の右側方に設けられた座席であって､その前縁が運転者の座席の前縁から20cm以 上後方にあるもの､又は左側方に設けられた座席であって､その前縁が運転者の座席の前縁より後方にあるもの(2) 指定自動車等に備えられた運転者席と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた運転者席であってその機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 105 条第２項関係）

席の背あてを保護仕切りとみなす。
かじ取りハンドルの回転角度がかじ取り車輪の回転角度の７倍未満である三輪自動車の運転者の座席の右側方に設けられた座席であって､その前縁が運転者の座席の前縁から20cm以 上後方にあるもの､又は左側方に設けられた座席であって､その前縁が運転者の座席の前縁より後方にあるもの(2) 指定自動車等に備えられた運転者席と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた運転者席であってその機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 75 条第２項関係）

４−28
座 席
４−28−１ 性能要件
４−28−１−１ 視認等による審査(1) 座席は、着席するに必要な空間及び当該座席の向きに関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するように設けられていなければならない。（保安基準第 22 条第１項関係、細目告示第 28 条第１項関係、細目告示第 106 条第１項関係）① 自動車の運転者席の幅は、保安基準第 10 条各号に掲げる装置（乗車人員、積載物品等により操作を妨げられない装置を除く。）のうち最外側のものまでの範囲とする。
この場合においてその最小範囲は、かじ取ハンドルの中心から左右それぞれ 200mm までとする。

４−１−17
座 席
４−１−17−１ 性能要件
４−１−17−１−１ 視認等による審査(1) 座席は、着席するに必要な空間及び当該座席の向きに関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するように設けられていなければならない。（保安基準第 22 条第１項関係、告示第 20 条第１項関係、告示第 76 条第１項関係）

ウ

ウ① 自動車の運転者席は、かじ取りハンドルの中心から左右それぞれ幅 200mm 以上の運
転するに必要な空間（保安基準第 10 条第 1 項各号に掲げる装置（乗車人員、積載物品等により操作を妨げられない装置を除く。）のうち最外側のものまでの範囲をいう。）を有すること。

(図略)

(図略)

②

②

自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び専ら幼児の運送を目的とする自動車（以下「幼児専用車」という。）の幼児用座席を除く。）は、１人につき、幅 400mm 以上の着席するに必要な空間を有すること。この場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。
ア ３席以上連続した座席のうち両端の座席以外の座席であってその幅が 400mm 未
満のもの
イ ３席以上連続した座席のうち両端の座席以外の座席であって当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間に幅が 400mm 以上となる空間を車室内に有しないもの
ウ ３席以上連続した座席のうち両端の座席であって当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間のうち当該座席面の上方のいずれの位置においても車室内に幅 400mm 以上となる空間を有しないもの

自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び専ら幼児の運送を目的とする自動車（以下「幼児専用車」という。）の幼児用座席を除く。）は、１人につき、幅 400mm 以上の着席するに必要な空間を有すること。この場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。
ア ３席以上連続した座席のうち両端の座席以外の座席であってその幅が 400mm 未
満のもの
イ ３席以上連続した座席のうち両端の座席以外の座席であって当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間に幅が 400mm 以上となる空間を車室内に有しないもの
ウ ３席以上連続した座席のうち両端の座席であって当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間のうち当該座席面の上方のいずれの位置においても車室内に幅 400mm 以上となる空間を有しないもの

(例略)
③
④

（例略）

幼児専用車の幼児用座席は、前向きに設けられたものであること。
座席には、その前方の座席、隔壁等と次に掲げる長さ（前方の座席が当該座席と
新旧対照表

③
④
−36−

幼児専用車の幼児用座席は、前向きに設けられたものであること。
座席には、その前方の座席、隔壁等と次に掲げる長さ（前方の座席が当該座席と向かい合っているものにあっては、その２倍の長さとする。
）以上の間げきを有すること。
ア 乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車を除く。）の座席（幼児専用車の幼児用座席を除く。） 200mm
イ 幼児専用車の幼児用座席 150mm(2) 自動車の運転者席以外の用に供する座席（またがり式の座席を除く。）は、その寸法に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以外の座席であつて保安基準第 22 条の３第１項に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあつては、この限りでない。（保安基準第 22 条第２項関係、細目
告示第 28 条第２項関係、細目告示第 106 条第２項関係）① 自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）は、１人につき、大きさが幅 380mm 以上、奥行 400mm 以上（非常口付近に設けられる座席にあっては幅 380mm 以上、奥行 250mm 以上、次に掲げる座席にあっては幅 300mm 以上、奥行 250mm 以上）であること。
ア 補助座席（容易に折り畳むことができる座席で通路、荷台その他専ら座席の用に供する床面以外の床面に設けられる１人用のものをいう。以下同じ。）
イ 乗車定員 11 人以上の自動車に設けられる車掌の用に供する座席、これに相当する
座席及び運転者助手の用に供する座席で、１人用のもの
ウ かじ取ハンドルの回転角度がかじ取車輪の回転角度の７倍未満である三輪自動車の運転者席の側方に設けられる１人用の座席② 幼児専用車の幼児用座席は、１人につき大きさが幅 270mm 以上、
奥行 230mm 以上 270mm
以下であり、床面からの高さが 250mm 以下でなければならない。
(3) (1)④に掲げる間げき並びに(2)に掲げる座席の幅及び奥行は、次に定めるものとする。（細目告示第 28 条第３項関係、細目告示第 106 条第３項関係）① 間げきは、座席の前縁の高さにおける座席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（局部的な突出部を除く。）までの最短水平距離とする。この場合において、座席の調整機構は次に掲げる状態とする。
ア リクライニング機構を有する運転者席（運転者席と一体となって作動する座席又は並列な座席を含む。以下本号において同じ。）にあっては背もたれを鉛直面から後方に 30°まで倒した状態
イ スライド機構を有する運転者席にあっては間げきが最小となるように調整した状
態
ウ 運転者席以外の座席であってスライド機構及びリクライニング機構等の調整機構を有するものにあっては間げきが最小となるように調整した状態

向かい合っているものにあっては、その２倍の長さとする。
）以上の間げきを有すること。
ア 乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車を除く。）の座席（幼児専用車の幼児用座席を除く。） 200mm
イ 幼児専用車の幼児用座席 150mm(2) 自動車の運転者席以外の用に供する座席（またがり式の座席を除く。）は、その寸法に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以外の座席であつて保安基準第 22 条の３第１項に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあつては、この限りでない。（保安基準第 22 条第２項関係、告示
第 20 条第２項関係、告示第 76 条第２項関係）① 自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）は、１人につき、大きさが幅 380mm 以上、奥行 400mm 以上（非常口付近に設けられる座席にあっては幅 380mm 以上、奥行 250mm 以上、次に掲げる座席にあっては幅 300mm 以上、奥行 250mm 以上）であること。
ア 補助座席（容易に折り畳むことができる座席で通路、荷台その他専ら座席の用に供する床面以外の床面に設けられる１人用のものをいう。以下同じ。）
イ 乗車定員 11 人以上の自動車に設けられる車掌の用に供する座席、これに相当する
座席及び運転者助手の用に供する座席で、１人用のもの
ウ かじ取ハンドルの回転角度がかじ取車輪の回転角度の７倍未満である三輪自動車の運転者席の側方に設けられる１人用の座席② 幼児専用車の幼児用座席は、１人につき大きさが幅 270mm 以上、
奥行 230mm 以上 270mm
以下であり、床面からの高さが 250mm 以下でなければならない。
(3) (1)④に掲げる間げき並びに(2)に掲げる座席の幅及び奥行は、次に定めるものとする。（告示第 20 条第３項関係、告示第 76 条第３項関係）① 間げきは、座席の前縁の高さにおける座席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（局部的な突出部を除く。）までの最短水平距離とする。この場合において、座席の調整機構は次に掲げる状態とする。
ア リクライニング機構を有する運転者席（運転者席と一体となって作動する座席又は並列な座席を含む。以下本号において同じ。）にあっては背もたれを鉛直面から後方に 30°まで倒した状態
イ スライド機構を有する運転者席にあっては間げきが最小となるように調整した状
態
ウ 運転者席以外の座席であってスライド機構及びリクライニング機構等の調整機構を有するものにあっては間げきが最小となるように調整した状態

（例略）

（例略）

②

幅は、座席の中央部の前縁から、奥行の方向に 200mm 離れた位置において、奥行の方向と直角に測った座席の両端縁（肘かけがあるときは肘かけの内縁）の最短水平距
新旧対照表

②

幅は、座席の中央部の前縁から、奥行の方向に 200mm 離れた位置において、奥行の方向と直角に測った座席の両端縁（肘かけがあるときは肘かけの内縁）の最短水平距−37−離とする。この場合において、分割された部分がそれぞれに位置を調整できる座席であって一体の状態とし得るものについては、その状態とする。なお、座席面から 100mm
以上 300mm 以下の高さに設けられた肘かけについては、座席の内側への張出しは１個の肘かけにつき 50mm までは張り出しても差し支えないものとして取り扱う。
③ 奥行は、座席の中央部の前縁から後縁（背あてがあるときは背あての前縁）までの最短水平距離とする。

離とする。この場合において、分割された部分がそれぞれに位置を調整できる座席であって一体の状態とし得るものについては、その状態とする。なお、座席面から 100mm
以上 300mm 以下の高さに設けられた肘かけについては、座席の内側への張出しは１個の肘かけにつき 50mm までは張り出しても差し支えないものとして取り扱う。
③ 奥行は、座席の中央部の前縁から後縁（背あてがあるときは背あての前縁）までの最短水平距離とする。
（例略）

（例略）
(4)

(2)の規定は、（2）本文ただし書きの規定により、旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以外の座席であって、次に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものには、適用しない。（細目告示第 106 条第４項関係）① 指定自動車等に備えられている座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装
置② 座席ベルトの腰用帯部の取付装置の取付間隔が車両中心面に平行な平面の距離で330mm 以上であり、かつ、当該座席ベルトが正常に機能する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置(5) 乗車定員 11 人以上の自動車には、大部分の窓の開放部が有効幅 500mm 以上、有効高さ 300mm 以上である場合に限り、その通路に補助座席を設けることができる。（保安基準第 22 条第５項、細目告示第 106 条第５項）(6) (5)の「大部分の窓」は、側窓総数の２／３程度以上のものとし、「有効幅」は水平に測った距離、「有効高さ」は鉛直に測った距離とする(以下本章において同じ。)(7) 幼児専用車には、補助座席を幼児用座席として設けることができない。（保安基準第22 条第６項、細目告示第 106 条第６項）
４−28−１−２ 書面等による審査(1) 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h
未満の自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の座席（当該座席の取付装置を含む。）は、衝突等による衝撃を受けた場
合における乗車人員等から受ける荷重への耐久に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。ただし、次に掲げる座席にあつては、この限りでない。（保安基準第 22 条第３項関係、細目告示第 28 条第４項関係、細目告示第106 条第７項関係）
ア またがり式の座席
イ 容易に折り畳むことができる座席で通路、荷台その他専ら座席の用に供する床面
以外の床面に設けられるもの
ウ かじ取ハンドルの回転角度がかじ取車輪の回転角度の７倍未満である三輪自動車の運転者席の側方に設けられる一人用の座席
エ 横向きに備えられた座席
新旧対照表

(4)

(2)の規定は、（2）本文ただし書きの規定により、旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以外の座席であって、次に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものには、適用しない。（告示第 76 条第４項関係）① 指定自動車等に備えられている座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装
置② 座席ベルトの腰用帯部の取付装置の取付間隔が車両中心面に平行な平面の距離で330mm 以上であり、かつ、当該座席ベルトが正常に機能する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置(5) 乗車定員 11 人以上の自動車には、大部分の窓の開放部が有効幅 500mm 以上、有効高さ 300mm 以上である場合に限り、その通路に補助座席を設けることができる。（保安基準第 22 条第５項、告示第 76 条第５項）(6)

幼児専用車には、補助座席を幼児用座席として設けることができない。（保安基準第22 条第６項、告示第 75 条第６項）
４−１−17−１−２ 書面等による審査(1) 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h
未満の自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）の座席（当該座席の取付装置を含む。）は、衝突等による衝撃を受けた場
合における乗車人員等から受ける荷重への耐久に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、告示別添 29「座席及び座席取付装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。ただし、次に掲げる座席にあつては、この限りでない。（保安基準第 22 条第３項関係、告示第 20 条第４項関係、告示第 76 条第７項関係）
ア またがり式の座席
イ 容易に折り畳むことができる座席で通路、荷台その他専ら座席の用に供する床面
以外の床面に設けられるもの
ウ かじ取ハンドルの回転角度がかじ取車輪の回転角度の７倍未満である三輪自動車の運転者席の側方に設けられる一人用の座席
エ 横向きに備えられた座席−38−

オ 非常口付近に備えられた座席
カ 法第４７条の２の規定により自動車を点検する場合に取り外しを必要とする座席(2)(1)の自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車を除く。）の座席の後面部分は、衝突等による衝撃を受けた場合における当該座席の後方の乗車人員の頭部等の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。ただし、(1)アからカに掲げる座席にあつては、この限りでない。（保安基準第 22 条第４項関係、細目告示第 28 条第４項関係、細目告示第 106 条第７項関係）(3) 次に掲げる座席及び座席取付装置であって、その機能、強度を損なうおそれのある損
傷のないもの及び乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれのある損傷のないものは、（1）及び（2）の基準に適合するものとする。（細目告示第 106 条第７項関係）① 指定自動車等に備えられている座席及び座席取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた座席及び座席取付装置② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた座席及び座席取付装置又はこれに準ずる性能を有する座席及び座席取付装置

オ 非常口付近に備えられた座席
カ 法第４７条の２の規定により自動車を点検する場合に取り外しを必要とする座席(2)(1)の自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車を除く。）の座席の後面部分は、衝突等による衝撃を受けた場合における当該座席の後方の乗車人員の頭部等の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、
告示別添 29「座席及び座席取付装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。ただし、(1)アからカに掲げる座席にあつては、この限りでない。（保安基準第 22 条第４項関係、告示第 20 条第４項関係、告示第 76 条第７項関係）(3) 次に掲げる座席及び座席取付装置であって、その機能、強度を損なうおそれのある損
傷のないもの及び乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれのある損傷のないものは、（1）及び（2）の基準に適合するものとする。（告示第 76 条第７項関係）① 指定自動車等に備えられている座席及び座席取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた座席及び座席取付装置③ 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた座席及び座席取付装置又はこれに準ずる性能を有する座席及び座席取付装置

４−29 補助座席定員
４−28−１−１(2)①アからウまでに掲げる座席以外の座席の定員は、座席定員の２分の１以上であり、かつ、車いすの用に供する床面には立席を設けないとして計算した場合の乗車定員の３分の１以上でなければならない。この場合において、「車いすの用に供する床面」とは、車いす用である旨の表示がなされ、車いすの固定器具又は握り棒を床面又はその周辺の壁面等に備えた床面であって、立席の用に供する床面と明瞭に区分されているものをいい、かつ、車いすの用に供するために最低限必要な床面は、有効長さ 1,200mm、有効
幅 800mm とする。
（保安基準第 22 条の２関係、細目告示第 29 条、細目告示第 107 条関係）

４−１−18 補助座席定員
４−１−17−１−１(2)①アからウまでに掲げる座席以外の座席の定員は、座席定員の２分の１以上であり、かつ、車いすの用に供する床面には立席を設けないとして計算した場
合の乗車定員の３分の１以上でなければならない。この場合において、「車いすの用に供する床面」とは、車いす用である旨の表示がなされ、車いすの固定器具又は握り棒を床面又はその周辺の壁面等に備えた床面であって、立席の用に供する床面と明瞭に区分されているものをいい、かつ、車いすの用に供するために最低限必要な床面は、有効長さ 1,200mm、有効幅 800mm とする。（保安基準第 22 条の２関係、告示第 21 条、告示第 77 条関係）

４−30 座席ベルト等
４−１−19 座席ベルト等
４−30−１ 装備要件
４−１−19−１ 装備要件
(1) 次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h(1) 次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h
未満の自動車を除く。）には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、同未満の自動車を除く。
）には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、同表の中欄に掲げるその自動車の座席（４−28−１−２(1)アからオまでに掲げる座席（イ
表の中欄に掲げるその自動車の座席（４−１−17−１−２(1)アからオまでに掲げる座席に掲げる座席にあつては、座席の後面部分のみが折り畳むことができるものを除く。） 及（イに掲げる座席にあつては、座席の後面部分のみが折り畳むことができるものを除く。）
び幼児専用車の幼児用座席を除く。）の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止し、及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止
又は上半身を過度に前傾することを防止するため、それぞれ同表の右欄に掲げる座席ベル
し、又は上半身を過度に前傾することを防止するため、それぞれ同表の右欄に掲げる座席
ト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければならない。
（保安基準第 22 条の３第１項
ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければならない。
（保安基準第 22 条の３第
関係）
１項関係）
（表略）
（表略）
(2) (1)の表中の「自動車の側面に隣接する座席」とは、座席の中心部の前縁から、奥行の方向に水平距離で 20cm の位置における座席の側端からその高さにおける客室内壁面（ホイールハウス、肘かけその他の突起物及び局部的なくぼみ部を除く。）までの水平距
新旧対照表(2) (1)の表中の「自動車の側面に隣接する座席」とは、座席の中心部の前縁から、奥行の方向に水平距離で 20cm の位置における座席の側端からその高さにおける客室内壁面（ホイールハウス、肘かけその他の突起物及び局部的なくぼみ部を除く。）までの水平距−39−

離が 20cm を超える座席以外の座席とする。
（細目告示第 30 条第１項関係、細目告示第 108
離が 20cm を超える座席以外の座席とする。（告示第 22 条第１項関係、告示第 78 条第１条第１項関係）項関係）(3) (1)の表中の「第二種座席ベルト」とは、三点式座席ベルト等少なくとも乗車人員の(3) (1)の表中の「第二種座席ベルト」とは、三点式座席ベルト等少なくとも乗車人員の腰部の移動を拘束し、かつ、上半身が前方に倒れることを防止することのできるものを腰部の移動を拘束し、かつ、上半身が前方に倒れることを防止することのできるものをいう。（細目告示第 108 条第２項関係）いう。（告示第 78 条第２項関係）(4) (1)の表中の「第一種座席ベルト」とは、二点式座席ベルト等少なくとも乗車人員の(4) (1)の表中の「第一種座席ベルト」とは、二点式座席ベルト等少なくとも乗車人員の腰部の移動を拘束することのできるものをいう。（細目告示第 108 条第３項関係）
腰部の移動を拘束することのできるものをいう。（告示第 78 条第３項関係）
４−30−２ 性能要件（書面等による審査）
４−１−19−２ 性能要件（書面等による審査）(1) ４−30−１の座席ベルトの取付装置は、座席ベルトから受ける荷重等に十分耐え、か(1) ４−１−19−１の座席ベルトの取付装置は、座席ベルトから受ける荷重等に十分耐つ、取り付けられる座席ベルトが有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものとしえ、かつ、取り付けられる座席ベルトが有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないもて強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別のとして強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、告示
添 31「座席ベルト取付装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならな
別添 30「座席ベルト取付装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならい。（保安基準第 22 条の３第２項関係、細目告示第 30 条第２項関係、細目告示第 108 条
ない。（保安基準第 22 条の３第２項関係、告示第 22 条第２項関係、告示第 78 条第４項
関係）
第４項関係）(2) 指定自動車等に備えられている座席ベルトの取付装置と同一の構造を有し、かつ、同(2) 指定自動車等に備えられている座席ベルトの取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた取付装置であって、損傷のないものは、(1)の基準に適合するもの
一の位置に備えられた取付装置であって、損傷のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 78 条第５項関係）とする。（告示第 78 条第５項関係）(3) ４−１−19−１の座席ベルトは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合におい(3) ４−１−19−１の座席ベルトは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等て、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切な方法によりを行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」に定める基準に適合するも審査したときに、告示別添 31「座席ベルトの技術基準」に定める基準に適合するものでのでなければならない。
（保安基準第 22 条の３第３項関係、細目告示第 22 条第３項関係、
なければならない。（保安基準第 22 条の３第３項関係、告示第 22 条第３項関係、告示第細目告示第 78 条第６項関係）78 条第６項関係）(4) 指定自動車等に備えられている座席ベルトと同一の座席ベルト又は JIS D 4604「自動(4) 指定自動車等に備えられている座席ベルトと同一の座席ベルト又は JIS D 4604「自動車用シートベルト」若しくはこれと同程度以上の規格に適合した座席ベルトであって、車用シートベルト」若しくはこれと同程度以上の規格に適合した座席ベルトであって、所定の性能を保持し、及び装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないも所定の性能を保持し、及び装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 108 条第６項関係）のは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 78 条第６項関係）

４−31 座席ベルト非装着時警報装置
４−31−１ 装備要件
専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車であつて、乗車定員
10 人以下の自動車には、４−31−２の基準に適合する座席ベルトの非装着時警報装置を備えなければならない。（保安基準第 22 条の３第４項関係）
４−31−２ 性能要件（視認等による審査）
４−31−１の座席ベルトの非装着時警報装置は、警報性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、４−30−１の規定により備える運転者席の座席ベルトが装着されていない場合にその旨を運転者席の運転者に警報するものでなければならない。この場合において、次に掲げる装置は、この基準に適合しないものとする。（細目告示第 30条第４項関係、細目告示第 108 条第７項関係）
新旧対照表

４−１−20 座席ベルト非装着時警報装置
４−１−20−１ 装備要件
専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車であつて、乗車定員
10 人以下の自動車には、４−１−20−２の基準に適合する座席ベルトの非装着時警報装置を備えなければならない。（保安基準第 22 条の３第４項関係）
４−１−20−２ 性能要件（視認等による審査）
４−１−20−１の座席ベルトの非装着時警報装置は、警報性能等に関し、視認等その他
適切な方法により審査したときに、４−１−19−１の規定により備える運転者席の座席ベルトが装着されていない場合にその旨を運転者席の運転者に警報するものでなければならない。この場合において、次に掲げる装置は、この基準に適合しないものとする。（告示第22 条第４項関係、告示第 78 条第７項関係）−40−

① 運転者席の座席ベルトが装着されていない状態で電源を投入したときに、警報を発しない装置② 運転者席の座席ベルトが装着されたときに警報が停止しない装置。ただし、電源投入後８秒以内の間にあってはこの限りでない。
③ 発する警報を運転者席において容易に判別できない装置① 運転者席の座席ベルトが装着されていない状態で電源を投入したときに、警報を発しない装置② 運転者席の座席ベルトが装着されたときに警報が停止しない装置。ただし、電源投入後８秒以内の間にあってはこの限りでない。
③ 発する警報を運転者席において容易に判別できない装置

４−１−21４−32
頭部後傾抑止装置等
頭部後傾抑止装置等
４−32−１ 装備要件
４−１−21−１ 装備要件
自動車（車両総重量が 3.5ｔを超える自動車（専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車自動車（車両総重量が 3.5ｔを超える自動車（専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員 10 人以下のものを除く。
）、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作
定員 10 人以下のものを除く。
）、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）の座席（４−28−１−２
業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）の座席（４−１−17−１(1)アからエまでに掲げる座席及び自動車の側面に隣接しない座席を除く。）のうち運転者−２(1)アからエまでに掲げる座席及び自動車の側面に隣接しない座席を除く。）のうち運席及びこれと並列の座席には、４−32−２の基準に適合する頭部後傾抑止装置を備えなけ
転者席及びこれと並列の座席には、４−１−21−２の基準に適合する頭部後傾抑止装置をればならない。ただし、当該座席自体が当該装置と同等の性能を有するものであるときは、備えなければならない。ただし、当該座席自体が当該装置と同等の性能を有するものであ
この限りでない。（保安基準第 22 条の４関係）
るときは、この限りでない。（保安基準第 22 条の４関係）
４−32−２ 性能要件（書面等による審査）
４−１−21−２ 性能要件（書面等による審査）
頭部後傾抑止装置は、追突等による衝撃を受けた場合における当該座席の乗車人員の頭
頭部後傾抑止装置は、追突等による衝撃を受けた場合における当該座席の乗車人員の頭部の保護等に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、告示別添34
部の保護等に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、告示別添33「頭部後傾抑止装置の技術基準」に適合するものでなければならない。この場合において、「頭部後傾抑止装置の技術基準」に適合するものでなければならない。この場合において、次に掲げる頭部後傾抑止装置であって、乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれのある損
次に掲げる頭部後傾抑止装置であって、乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれのある損
傷のないものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第31条関係、細目告示第109
傷のないものは、この基準に適合するものとする。（告示第23条関係、告示第79条関係）
条関係）① 指定自動車等に備えられた頭部後傾抑止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置① 指定自動車等に備えられた頭部後傾抑止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた頭部後傾抑止装置に備えられた頭部後傾抑止装置② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた頭部後傾抑止装置② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた頭部後傾抑止装置③ ＪＩＳＤ4606「自動車乗車用ヘッドレストレイント」又はこれと同程度以上の規格に③ ＪＩＳＤ4606「自動車乗車用ヘッドレストレイント」又はこれと同程度以上の規格に適合した頭部後傾抑止装置であって、的確に備えられたもの
適合した頭部後傾抑止装置であって、的確に備えられたもの
４−33 年少者用補助乗車装置
４−33−１ 性能要件（書面等による審査）(1) 年少者用補助乗車装置は、座席ベルト等を損傷しないものであり、かつ、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に着脱することができるものとして構造、操作性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 35「年少者用補助乗車装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 22 条の５関係、細目告示第 32 条関係、細目告示第 110 条第１項関係）(2) 次に掲げる年少者用補助乗車装置は、(1)の基準に適合しないものとする。（細目告示第110条第２項関係）① 幼児用年少者用補助乗車装置のうち前向きのものであって、年少者の前方に衝撃を緩衝する材料で覆われていない硬い構造物があるもの
新旧対照表

４−１−22 年少者用補助乗車装置
４−１−22−１ 性能要件（書面等による審査）(1) 年少者用補助乗車装置は、座席ベルト等を損傷しないものであり、かつ、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に着脱することができるものとして構造、操作性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、告示別添 34「年少者用補助乗車装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 22 条の５関係、告示第 24 条関係、告示第 80 条第１項関係）(2) 次に掲げる年少者用補助乗車装置は、(1)の基準に適合しないものとする。（告示第80条第２項関係）① 幼児用年少者用補助乗車装置のうち前向きのものであって、年少者の前方に衝撃を緩衝する材料で覆われていない硬い構造物があるもの−41−

自動車のシート・バックにつり掛けることのみにより固定する等、座席ベルト又は当該自動車の衝突等によって年少者用補助乗車装置から受ける荷重に十分耐えられる取付装置により固定できない構造である、又は年少者を容易に装置内に拘束又は定置することが困難である年少者用補助乗車装置③ 衝撃、振動等によりゆるみ、変形等を生じるおそれのある年少者用補助乗車装置④ 緊急時に保護者又は第三者によって容易に救出することができない構造の年少者用
補助乗車装置(3) 次に掲げる年少者用補助乗車装置であって年少者に傷害を与えるおそれのある損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第110条第３項関係）① 指定自動車等に備えられたシート組込式年少者用補助乗車装置（自動車の座席に組み込まれたタイプの年少者用補助乗車装置をいう。以下同じ。）と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたシート組込式年少者用補助乗車装置② 法第75条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた年少者用補助乗車装置又はこれに準ずる性能を有する年少者用補助乗車装置

自動車のシート・バックにつり掛けることのみにより固定する等、座席ベルト又は当該自動車の衝突等によって年少者用補助乗車装置から受ける荷重に十分耐えられる取付装置により固定できない構造である、又は年少者を容易に装置内に拘束又は定置することが困難である年少者用補助乗車装置③ 衝撃、振動等によりゆるみ、変形等を生じるおそれのある年少者用補助乗車装置④ 緊急時に保護者又は第三者によって容易に救出することができない構造の年少者用
補助乗車装置(3) 次に掲げる年少者用補助乗車装置であって年少者に傷害を与えるおそれのある損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第80条第３項関係）① 指定自動車等に備えられたシート組込式年少者用補助乗車装置（自動車の座席に組み込まれたタイプの年少者用補助乗車装置をいう。以下同じ。）と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたシート組込式年少者用補助乗車装置② 法第75条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた年少者用補助乗車装置又はこれに準ずる性能を有する年少者用補助乗車装置

４−34 通路
４−34−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 通路は、安全かつ容易に通行できるものでなければならない。（保安基準第 23 条第１項関係）(2) 乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車を除く。）、旅客自動車運送事業用自動車で乗車定員 10 人以下のもの及び幼児専用車には、乗降口から座席へ至ることのできる通路を設けなければ ならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席については、この限りでない。（保安基準第 23 条第２項関係）(3) (2)の通路は、視認等その他適切な方法により審査したときに、有効幅（通路に補助座席が設けられている場合は、当該補助座席を折り畳んだときの有効幅）300mm 以上、有効高さ 1,600mm（当該通路に係るすべての座席の前縁と最も近い乗降口との車両中心線方向の最短距離が２m 未満である場合は、1,200mm）以上のものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席にあっては、この限りでない。（細目告示第 33 条第１項関係、細目告示第 111 条第１項関係）(4) (3)の「有効幅」及び「有効高」さは、通路として有効に利用できる部分の幅及び高さとする。この場合において、座席のスライド等により通路の有効幅が変化するものにあっては、通路の有効幅が最小となる場合の幅とする。（細目告示第 33 条第２項関係、細目告示第 111 条第２項関係）
（例）
イ 有効幅
(1) 通路と座席床面の高さが異なる場合

４−１−23 通路
４−１−23−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 通路は、安全かつ容易に通行できるものでなければならない。（保安基準第 23 条第１項関係）(2) 乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車を除く。）、旅客自動車運送事業用自動車で乗車定員 10 人以下のもの及び幼児専用車には、乗降口から座席へ至ることのできる通路を設けなければ ならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席については、この限りでない。
（保安基準第 23 条第２項関係）(3) (2)の通路は、視認等その他適切な方法により審査したときに、有効幅（通路に補助座席が設けられている場合は、当該補助座席を折り畳んだときの有効幅）300mm 以上、有効高さ 1,600mm（当該通路に係るすべての座席の前縁と最も近い乗降口との車両中心線方向の最短距離が２m 未満である場合は、1,200mm）以上のものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席にあっては、この限りでない。（告示第 25 条第１項
関係、告示第 81 条第１項関係）(4) (3)の「有効幅」及び「有効高」さは、通路として有効に利用できる部分の幅及び高さとする。この場合において、座席のスライド等により通路の有効幅が変化するものにあっては、通路の有効幅が最小となる場合の幅とする。（告示第 25 条第２項関係、告示
第 81 条第２項関係）
（例）
イ 有効幅
(1) 通路と座席床面の高さが異なる場合

②

②

（図略）
(2)

（図略）

座席の一部が通路上に突出している場合

(2)
新旧対照表

−42−

座席の一部が通路上に突出している場合

（図略）

（図略）
ロ

ロ

有効高さ

有効高さ
（図略）

（図略）
(5) 乗降口から座席へ至るための通路との位置関係が次のいずれかに該当する座席は、当該座席に関し、(2)の「座席へ至ることのできる」とされるものとする。（細目告示第33条第３項関係、細目告示第111条第３項関係）① 座席側面が通路に接している座席又は通路の近傍に位置する座席② 最前部の前向き座席（①に係る座席を除く。）であって、当該座席の背あての床面への正射影が通路に接しているもの又は通路の近傍に位置するもの③ 横向き座席、最奥部の座席等であって、当該座席の用に供する床面が通路に接しているもの④ ①から③までの座席の側方に隣接して設けられた座席であって、それぞれ定員２名分までのもの（参考図 略）(5) 乗降口から座席へ至るための通路との位置関係が次のいずれかに該当する座席は、当該座席に関し、(2)の「座席へ至ることのできる」とされるものとする。（告示第25条第３項関係、告示第81条第３項関係）① 座席側面が通路に接している座席又は通路の近傍に位置する座席② 最前部の前向き座席（①に係る座席を除く。）であって、当該座席の背あての床面への正射影が通路に接しているもの又は通路の近傍に位置するもの③ 横向き座席、最奥部の座席等であって、当該座席の用に供する床面が通路に接しているもの④ ①から③までの座席の側方に隣接して設けられた座席であって、それぞれ定員２名分までのもの（参考図 略）(6) 次に掲げる座席にあって乗降口から容易に着席できるものは、(2)及び(3)のただし書
きの「乗降口から直接着席できる座席」とされるものとする。（細目告示第 33 条第４項
関係、細目告示第 111 条第４項関係）① 乗降口に隣接して設けられた座席② ①の座席の側方に隣接して設けられた座席であって、定員２名分までのもの（参考図 略）(6) 次に掲げる座席にあって乗降口から容易に着席できるものは、(2)及び(3)のただし書
きの「乗降口から直接着席できる座席」とされるものとする。（告示第 25 条第４項関係、
告示第 81 条第４項関係）① 乗降口に隣接して設けられた座席② ①の座席の側方に隣接して設けられた座席であって、定員２名分までのもの（参考図 略）(7) (3)の規定の適用については、座席の前縁から250mmの床面は、専ら座席の用に供する
床面とする。（細目告示第33条第５項関係、細目告示第111条第５項関係）(7) (3)の規定の適用については、座席の前縁から250mmの床面は、専ら座席の用に供する
床面とする。（告示第25条第５項関係、告示第81条第５項関係）

４−35 立席
４−１−24 立席(1) 自動車の立席は、客室内の有効幅 300mm 以上、有効高さ 1,800mm 以上の専ら座席の用(1) 自動車の立席は、客室内の有効幅 300mm 以上、有効高さ 1,800mm 以上の専ら座席の用に供する床面以外の床面に限り設けることができる。この場合において、座席の前縁かに供する床面以外の床面に限り設けることができる。この場合において、座席の前縁から 250mm の床面は、専ら座席の用に供する床面とする。ただし、緊急自動車の立席、車ら 250mm の床面は、専ら座席の用に供する床面とする。ただし、緊急自動車の立席、車掌の用に供する立席、これに相当する立席及び運転者助手の用に供する立席については、掌の用に供する立席、これに相当する立席及び運転者助手の用に供する立席については、
この限りでない。（保安基準第 24 条第１項関係、細目告示第 34 条第１項関係、細目告示
この限りでない。
（保安基準第 24 条第１項関係、告示第 26 条第１項関係、告示第 82 条
第 112 条第１項関係）
第１項関係）(2) (1)において、「有効幅」及び「有効高さ」は、客室のうち立席として有効に利用でき(2) (1)において、「有効幅」及び「有効高さ」は、客室のうち立席として有効に利用できる部分の幅及び高さとし、室内高を測定する場合には、車室の天井に設けた握り棒、つる部分の幅及び高さとし、室内高を測定する場合には、車室の天井に設けた握り棒、つり革、単独の室内灯等は取り付けられていないものとみなすことができるものとする。
り革、単独の室内灯等は取り付けられていないものとみなすことができるものとする。
新旧対照表

−43−

また、ライン・ライト、通風ダクト等一定の幅と長さを有する突出物であって床面から
その下面までの高さが 1,800mm 未満のものを有する自動車にあっては、通路の面積から
当該構造物の投影面積を差し引くものとする。（細目告示第 34 条第２項関係、細目告示
第 112 条第２項関係）

また、ライン・ライト、通風ダクト等一定の幅と長さを有する突出物であって床面から
その下面までの高さが 1,800mm 未満のものを有する自動車にあっては、通路の面積から
当該構造物の投影面積を差し引くものとする。
（告示第 26 条第２項関係、告示第 82 条第
２項関係）

（参考図

（参考図

略）

(3) (1)の規定にかかわらず、幼児専用車には、立席を設けることができない。（保安基準第 24 条第２項関係、細目告示第 34 条第３項関係、細目告示第 112 条第３項関係）(4) 立席人員一人の占める広さは、0.14㎡とする。（保安基準第24条第３項関係、細目告示第34条第４項関係、細目告示第112条第４項関係）略）(3) (1)の規定にかかわらず、幼児専用車には、立席を設けることができない。（保安基準第 24 条第２項関係、告示第 26 条第３項関係、告示第 82 条第３項関係）(4) 立席人員一人の占める広さは、0.14㎡とする。（保安基準第24条第３項関係、告示第26条第４項関係、告示第82条第４項関係）

４−36 乗降口
４−１−25 乗降口
４−36−１ 装備要件
４−１−25−１ 装備要件
(1) 運転者室及び客室には、乗降口を設けなければならない。この場合において、客室の(1) 運転者室及び客室には、乗降口を設けなければならない。この場合において、客室の乗降口のうち１個は、右側面以外の面に設けなければならない。（保安基準第 25 条第１
乗降口のうち１個は、右側面以外の面に設けなければならない。（保安基準第 25 条第１項）
項）(2) 乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車を除く。）及び幼児専用車の客室には、運転(2) 乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車を除く。）及び幼児専用車の客室には、運転者及び運転者助手以外のすべての者が利用できる乗降口をその左側面に１個以上設けな者及び運転者助手以外のすべての者が利用できる乗降口をその左側面に１個以上設けなければならない。
（保安基準第 25 条第２項）
ければならない。
（保安基準第 25 条第２項）(3) 客室の乗降口には、確実に閉じることができるとびらを備えなければならない。但し、(3) 客室の乗降口には、確実に閉じることができるとびらを備えなければならない。但し、鎖、ロープ等乗車している者が走行中に転落することを防止する装置を備えた場合は、こ鎖、ロープ等乗車している者が走行中に転落することを防止する装置を備えた場合は、この限りでない。（保安基準第 25 条第３項、細目告示第 35 条第１項、細目告示第 113 条第の限りでない。（保安基準第 25 条第３項、告示第 27 条第１項、告示第 83 条第１項）
１項）
４−36−２ 性能要件
４−１−25−２ 性能要件
４−36−２−１ 視認等による審査
４−１−25−２−１ 視認等による審査(1) 旅客自動車運送事業用自動車及び乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児(1) 旅客自動車運送事業用自動車及び乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。）の乗降口は、安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視専用車を除く。）の乗降口は、安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければなら認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあつては、この限ない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあつては、この限りでない。（保安基準第 25 条第５項関係、細目告示第 35 条第３項関係、細目告示第 113
りでない。（保安基準第 25 条第５項関係、告示第 27 条第３項関係、告示第 83 条第３項
関係）
条第３項関係）① 乗降口の有効幅（乗降口として有効に利用できる部分の幅をいう。以下４−１−25① 乗降口の有効幅（乗降口として有効に利用できる部分の幅をいう。以下４−36 において同じ。）は、600mm 以上であること。
において同じ。）は、600mm 以上であること。
② 乗降口の有効高さ（乗降口として有効に利用できる部分の高さをいう。以下４−36② 乗降口の有効高さ（乗降口として有効に利用できる部分の高さをいう。以下４−１
において同じ。）は、1,600mm（４−34−１(3)の規定により通路の有効高さを 1,200mm−25 において同じ。）は、1,600mm（４−１−23−１(3)の規定により通路の有効高さをとすることができる自動車にあっては、1,200mm）以上であること。
1,200mm とすることができる自動車にあっては、1,200mm）以上であること。
（参考図 略）（参考図 略）③

空車状態において床面の高さが地上 450mm を超える自動車の乗降口には、一段の高さ
新旧対照表

③
−44−

空車状態において床面の高さが地上 450mm を超える自動車の乗降口には、一段の高さ

が 400mm（最下段の踏段にあっては、450mm）以下の踏段を備えること。
④ 乗降口に備える踏段は、すべり止めを施したものであること。
⑤ ③の乗降口には、安全な乗降ができるように乗降用取手を備えること。
(2) 幼児専用車の乗降口は、幼児による安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあつては、
この限りでない。
（保安基準第 25 条第６項関係、細目告示第 35 条第４項関係、細目告示
第 113 条第４項関係）① 空車状態において床面の高さが地上 300mm を超える自動車の乗降口には、一段の高さが 200mm（最下段の踏段にあっては、300mm）以下であり、有効奥行（踏段のうち乗降に有効に利用できる部分の奥行であって当該踏段の前縁からその直上の踏段の前縁までの水平距離をいう。以下同じ。）が 200mm 以上である踏段を備えること。ただし、最下段以外の踏段で乗降口のとびら等のためやむをえないものにあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm 以上の部分についてその有効奥行が 200mm あればよい。

が 400mm（最下段の踏段にあっては、450mm）以下の踏段を備えること。
④ 乗降口に備える踏段は、すべり止めを施したものであること。
⑤ ③の乗降口には、安全な乗降ができるように乗降用取手を備えること。
(2) 幼児専用車の乗降口は、幼児による安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあつては、
この限りでない。（保安基準第 25 条第６項関係、告示第 27 条第４項関係、告示第 83 条
第４項関係）① 空車状態において床面の高さが地上 300mm を超える自動車の乗降口には、一段の高さが 200mm（最下段の踏段にあっては、300mm）以下であり、有効奥行（踏段のうち乗降に有効に利用できる部分の奥行であって当該踏段の前縁からその直上の踏段の前縁までの水平距離をいう。以下同じ。
）が 200mm 以上である踏段を備えること。ただし、最下段以外の踏段で乗降口のとびら等のためやむをえないものにあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm 以上の部分についてその有効奥行が 200mm あればよい。

（図略）

（図略）

② 乗降口及び踏段は、(1)（③を除く。）の基準に準じたものであること。
４−36−２−２ 書面等による審査(1) 自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車
及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）の乗降口に備える扉は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、容易に開放するおそれがないものとして構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 36「とびらの開放防止の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 25 条第４項関係、細目告示第 35 条第２項関係、細目告示第 113 条第２項関係）(2) 次に掲げる扉であってその機能、強度を損なうおそれのある損傷のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 113 条第２項関係）① 指定自動車等に備えられている扉と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた扉② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の型式の指定を受けたもの又はこれに準ずる性能を有するもの② 乗降口及び踏段は、(1)（③を除く。）の基準に準じたものであること。
４−１−25−２−２ 書面等による審査(1) 自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車
及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）の乗降口に備える扉は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、容易に開放するおそれがないものとして構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、告示別添 35「とびらの開放防止の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 25 条第４項関係、告示第 27 条第２項関係、告示第 83 条第２項関係）(2) 次に掲げる扉であってその機能、強度を損なうおそれのある損傷のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 83 条第２項関係）① 指定自動車等に備えられている扉と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた扉② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の型式の指定を受けたもの又はこれに準ずる性能を有するもの

４−37 非常口
４−37−１ 装備要件
幼児専用車及び乗車定員 30 人以上の自動車（緊急自動車を除く。）には、非常時に容易に脱出できるものとして設置位置、大きさ等に関し４−37−２の基準に適合する非常口を設けなければならない。ただし、すべての座席が乗降口から直接着席できる自動車にあつては、この限りでない。（保安基準第 26 条第１項関係）
４−37−２ 性能要件（視認等による審査）(1) ４−37−１の非常口は、設置位置、大きさ等に関し、視認等その他適切な方法により

４−１−26 非常口
４−１−26−１ 装備要件
幼児専用車及び乗車定員 30 人以上の自動車（緊急自動車を除く。）には、非常時に容易に脱出できるものとして設置位置、大きさ等に関し４−１−26−２の基準に適合する非常口を設けなければならない。ただし、すべての座席が乗降口から直接着席できる自動車にあつては、この限りでない。（保安基準第 26 条第１項関係）
４−１−26−２ 性能要件（視認等による審査）(1) ４−１−26−１の非常口は、設置位置、大きさ等に関し、視認等その他適切な方法に

新旧対照表

−45−

審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 36 条第１項関係、細目告示第 114 条第１項関係）① 非常口は、客室の右側面の後部（客室の右側面のうち客室の長手方向の中央より後方の部分をいう。）又は後面に設けられていること。この場合において、非常口の有
効幅の中心が右側面の後部より後方のものは、この基準に適合するものとする。
② 乗車定員30人以上の自動車の非常口は、③及び④に掲げる場合を除き、有効幅400mm
以上、有効高さ1,200mm以上であること。
③ 客室の右側面の後部に設ける非常口は、これに接して車輪おおいの張り出しがある
ためやむを得ない場合は、床面からの高さ450mmまでの部分の有効幅が250mm以上でその他の部分の有効幅が400mm以上であり、かつ、有効高さが1,200mm以上であること。
④ 客室の右側面の後部に設ける非常口は、③に掲げる場合を除き、これに接して前向座席があるためやむを得ない場合は、床面からの高さ650mmまでの部分の有効幅が300mm以上でその他の部分の有効幅が400mm以上であり、かつ、有効高さが1,300mm以上であること。
⑤ 乗車定員30人未満の幼児専用車の非常口は、有効幅300mm以上、有効高さ1,000mm以上であること。
⑥ 非常口には、常時確実に閉鎖することができ、火災、衝突その他の非常の際に客室の内外からかぎその他の特別な器具を用いないで開放できる外開きのとびらを備えること。この場合において、とびらは、自重により再び閉鎖することがないものでなければならない。
けん⑦ 非常口の附近には、バンパ、 牽 引こう、その他の脱出の妨げとなるものが突出しておらず、非常口の下縁と床面との間には段がついていないこと。この場合において、「非常口の下縁と床面との間には段がついていないこと」とは、脱出の際につまずかないような構造となっていることをいい、次の図に示す非常口は、この基準に適合するものとする。

より審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（告示第 28 条第１項関係、告示第 84 条第１項関係）① 非常口は、客室の右側面の後部（客室の右側面のうち客室の長手方向の中央より後方の部分をいう。）又は後面に設けられていること。この場合において、非常口の有
効幅の中心が右側面の後部より後方のものは、この基準に適合するものとする。
② 乗車定員30人以上の自動車の非常口は、③及び④に掲げる場合を除き、有効幅400mm
以上、有効高さ1,200mm以上であること。
③ 客室の右側面の後部に設ける非常口は、これに接して車輪おおいの張り出しがある
ためやむを得ない場合は、床面からの高さ450mmまでの部分の有効幅が250mm以上でその他の部分の有効幅が400mm以上であり、かつ、有効高さが1,200mm以上であること。
④ 客室の右側面の後部に設ける非常口は、③に掲げる場合を除き、これに接して前向座席があるためやむを得ない場合は、床面からの高さ650mmまでの部分の有効幅が300mm以上でその他の部分の有効幅が400mm以上であり、かつ、有効高さが1,300mm以上であること。
⑤ 乗車定員30人未満の幼児専用車の非常口は、有効幅300mm以上、有効高さ1,000mm以上であること。
⑥ 非常口には、常時確実に閉鎖することができ、火災、衝突その他の非常の際に客室の内外からかぎその他の特別な器具を用いないで開放できる外開きのとびらを備えること。この場合において、とびらは、自重により再び閉鎖することがないものでなければならない。
けん⑦ 非常口の附近には、バンパ、 牽 引こう、その他の脱出の妨げとなるものが突出しておらず、非常口の下縁と床面との間には段がついていないこと。この場合において、「非常口の下縁と床面との間には段がついていないこと」とは、脱出の際につまずかないような構造となっていることをいい、次の図に示す非常口は、この基準に適合するものとする。

（図略）

（図略）

⑧

非常口附近にある座席は、脱出の妨げとならないように、容易に取りはずし又は折り畳むことができる構造であること。この場合において、「脱出の妨げにならない」とは、座席を取り外し又は折り畳んだ状態において、通路から非常口までの有効幅及び有効高さが、⑤に掲げる自動車にあっては⑤、その他の自動車にあっては②、③又は④の基準に適合し、かつ、その状態が保持できるものをいう。
(2) 非常口を設けた自動車には、非常口又はその附近に、見やすいように、非常口の位置
及びとびらの開放の方法が表示されていなければならない。この場合において、灯火により非常口の位置を表示するときは、その灯火の色は、緑色でなければならない。（保安基準第 26 条第２項、細目告示第 36 条第２項、細目告示第 114 条第２項）(3) 非常口を設けた自動車には、非常口のとびらが開放した場合にその旨を運転者に警報する装置を備えなければならない。
（保安基準第 26 条第３項、細目告示第 36 条第３項、細目告示第 114 条第３項）
新旧対照表

⑧

非常口附近にある座席は、脱出の妨げとならないように、容易に取りはずし又は折り畳むことができる構造であること。この場合において、「脱出の妨げにならない」とは、座席を取り外し又は折り畳んだ状態において、通路から非常口までの有効幅及び有効高さが、⑤に掲げる自動車にあっては⑤、その他の自動車にあっては②、③又は④の基準に適合し、かつ、その状態が保持できるものをいう。
(2) 非常口を設けた自動車には、非常口又はその附近に、見やすいように、非常口の位置
及びとびらの開放の方法が表示されていなければならない。この場合において、灯火により非常口の位置を表示するときは、その灯火の色は、緑色でなければならない。（保安基準第 26 条第２項、告示第 28 条第２項、告示第 84 条第２項）(3) 非常口を設けた自動車には、非常口のとびらが開放した場合にその旨を運転者に警報する装置を備えなければならない。（保安基準第 26 条第３項、告示第 28 条第３項、告示第 84 条第３項）−46−

４−38 物品積載装置
４−38−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 自動車の荷台その他の物品積載装置は、堅ろうで、かつ、安全、確実に物品を積載できるものとして強度、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、堅ろうで、かつ、安全、確実に物品を積載できる構造でなければならない。この場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。（保安基準第 27 条第１項
関係、細目告示第 37 条第１項関係、細目告示第 115 条第１項関係）① 著しく損傷している荷台その他の物品積載装置② 専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車（(2)の自動車を除く。以下この(1)において同じ。）の荷台（荷台が傾斜するものに限る。以下(1)において同じ。）であって、当該自動車の最大積載量を当該荷台の容積（0.1 ㎥未満は切り捨てるものとする。）で除した数値が普通自動車にあっては 1.5t/㎥未満、小型自動車にあっては 1.3t/㎥未満のもの③ ②に該当しない自動車の荷台であって、さし枠の取付金具を有するもの④ ①、②及び③のいずれにも該当しない専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車であって、後煽、側煽等の荷台の一部が高くなり、かつ、最大積載量を超えて積載することを目的としたもの(2) 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和 42
年法律第 131 号）第４条に規定する土砂等運搬大型自動車には、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車の最大積載量をこえて同法第２条第１項に規定する土砂等を積載できるものとして次のいずれかに該当する物品積載装置を備えてはならない。（保安基準第 27 条第２項関係、細目告示第 37 条第２項関係、細目告示第 115 条第２項関係）① 自動車の荷台であって、当該自動車の最大積載量を当該荷台の容積（0.1 ㎥未満は切り捨てるものとする。）で除した数値が 1.5t/㎥未満のもの② ①に該当しない自動車の荷台であって、さし枠の取付金具を有するもの③ ①及び②のいずれにも該当しない自動車の荷台であって、後あおり、側あおり等荷台の一部が高くなっており、かつ、最大積載量を超えて積載することを目的としたもの４−１−27 物品積載装置
４−１−27−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 自動車の荷台その他の物品積載装置は、堅ろうで、かつ、安全、確実に物品を積載できるものとして強度、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、堅ろうで、かつ、安全、確実に物品を積載できる構造でなければならない。この場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。（保安基準第 27 条第１項
関係、告示第 29 条第１項関係、告示第 85 条第１項関係）① 著しく損傷している荷台その他の物品積載装置② 専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車（(2)の自動車を除く。以下この(1)において同じ。）の荷台（荷台が傾斜するものに限る。以下(1)において同じ。）であって、当該自動車の最大積載量を当該荷台の容積（0.1 ㎥未満は切り捨てるものとする。）で除した数値が普通自動車にあっては 1.5t/㎥未満、小型自動車にあっては 1.3t/㎥未満のもの③ ②に該当しない自動車の荷台であって、さし枠の取付金具を有するもの④ ①、②及び③のいずれにも該当しない専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車であって、後煽、側煽等の荷台の一部が高くなり、かつ、最大積載量を超えて積載することを目的としたもの(2) 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和 42
年法律第 131 号）第４条に規定する土砂等運搬大型自動車には、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車の最大積載量をこえて同法第２条第１項に規定する土砂等を積載できるものとして次のいずれかに該当する物品積載装置を備えてはならない。（保安基準第 27 条第２項関係、告示第 29 条第２項関係、告示第 85 条第２項関係）

４−39 高圧ガス運送装置
４−39−１ 性能要件（視認等による審査）
高圧ガスを運送する自動車のガス運送装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 28 条関係、細目告示第 38 条関係、細目告示第 116条関係）① ガス運送容器については、４−20−１(1)①及び⑤の基準を準用する。
② ガス運送装置の配管については、４−20−１(1)⑤から⑦まで及び⑨の基準を準用する。

４−１−28 高圧ガス運送装置
４−１−28−１ 性能要件（視認等による審査）
高圧ガスを運送する自動車のガス運送装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 28 条関係、告示第 30 条関係、告示第 86 条関係）
① ガス運送容器については、４−１−９−１(1)①及び⑤の基準を準用する。
② ガス運送装置の配管については、４−１−９−１(1)⑤から⑦まで及び⑨の基準を準用する。
③ ガス運送装置のガスと接触する部分については、４−１−９−１(1)⑧の基準を準用

新旧対照表

①

自動車の荷台であって、当該自動車の最大積載量を当該荷台の容積（0.1 ㎥未満は切り捨てるものとする。）で除した数値が 1.5t/㎥未満のもの② ①に該当しない自動車の荷台であって、さし枠の取付金具を有するもの③ ①及び②のいずれにも該当しない自動車の荷台であって、後あおり、側あおり等荷台の一部が高くなっており、かつ、最大積載量を超えて積載することを目的としたも
の

−47−

する。
④ ガス運送容器及び配管の取付については、４−１−９−１(1)④の基準を準用する。
⑤ ガス充てん弁をガス充てん口の近くに、ガス供給弁をガス供給口の近くに備えること。
⑥ 一般高圧ガス保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 53 号）
第２条第２号の毒性ガス（液化ガスを除く。）に係るガス運送容器には、容器内の圧力を指示する圧力計をガス止弁で仕切られたガス運送容器又はガス運送容器の一群ごとに運転者の見やすい場所に設けること。
⑦ ⑥の圧力計は零からガス充てん圧力の 1.5 倍以上２倍以下までの目盛をしたものであること。
⑧ ⑥の圧力計は、照明装置を備え、又は文字板及び指示針に自発光塗料を塗ったものであること。

③ ガス運送装置のガスと接触する部分については、４−20−１(1)⑧の基準を準用する。
④ ガス運送容器及び配管の取付については、４−20−１(1)④の基準を準用する。
⑤ ガス充てん弁をガス充てん口の近くに、ガス供給弁をガス供給口の近くに備えること。
⑥ 一般高圧ガス保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 53 号）
第２条第２号の毒性ガス（液化ガスを除く。）に係るガス運送容器には、容器内の圧力を指示する圧力計をガス止弁で仕切られたガス運送容器又はガス運送容器の一群ごとに運転者の見やすい場所に設けること。
⑦ ⑥の圧力計は零からガス充てん圧力の 1.5 倍以上２倍以下までの目盛をしたものであること。
⑧ ⑥の圧力計は、照明装置を備え、又は文字板及び指示針に自発光塗料を塗ったものであること。

4-40〜4-50（別紙１による）

４−51
走行用前照灯４−51−１ 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。４−52−１において同じ。）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。（保安基準第 32 条第１項関係）
４−51−２ 性能要件等
４−51−２−１ テスタ等による審査
走行用前照灯は､灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第32条第2項関係、細目告示第42条第１項及び第２項関係、告示第120条第１項関係）① 走行用前照灯(最高速度20km/h未満の自動車に備える走行用前照灯を除く。)は、そのすべてを照射したときには､夜間にその前方100m(除雪､土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの､最高速度35km/h未満の大型特殊自動車
及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては､50m)の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有するものであること。この場合において、平成10年８月31日以前に製作された自動車並びに平成10年９月１日以降に製作された二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、
最高速度35km/h未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、前照灯試験機（走行用）を用いてアの計測の条件により計測（前照灯試験機を用いて検査することが困難である場合にあっては、その他適切な方法により計測）し、イの計測値の判定に掲げる基準に適合するものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第120条第１項第１号）
ア 計測の条件（ｱ） 直進姿勢であり、かつ、検査時車両状態（ｲ） 手動式の前照灯照射方向調節装置を備えた自動車にあっては、(ｱ)の状態に対
新旧対照表

４−１−29走行用前照灯４−１−29−１ 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。４−１−30−１において同じ。）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。（保安基準第 32 条第１項関係）
４−１−29−２ 性能要件等
４−１−29−２−１ テスタによる審査
走行用前照灯は､灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第32条第2項関係、告示第31条第１項及び第２項関係、告示第87条第１項関係）①

走行用前照灯(最高速度20km/h未満の自動車に備える走行用前照灯を除く。)は、そのすべてを照射したときには､夜間にその前方100m(除雪､土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの､最高速度35km/h未満の大型特殊自動車
及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては､50m)の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有するものであること。この場合において、平成10年８月31日以前に製作された自動車並びに平成10年９月１日以降に製作された二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、
最高速度35km/h未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、前照灯試験機（走行用）を用いてアの計測の条件により計測（前照灯試験機を用いて検査することが困難である場合にあっては、その他適切な方法により計測）し、イの計測値の判定に掲げる基準に適合するものは、この基準に適合するものとする。
（告示第87条第１項第１号）
ア 計測の条件（ｱ） 直進姿勢であり、かつ、検査時車両状態（ｲ） 手動式の前照灯照射方向調節装置を備えた自動車にあっては、(ｱ)の状態に対−48−

応するように当該装置の操作装置を調節した状態（ｳ） 蓄電池が充電されており、かつ、原動機が回転している状態（ｴ） 前照灯試験機（走行用）の受光部と走行用前照灯を正対させた状態（ｵ） 計測に支障をきたすおそれのある場合は、計測する灯火以外の灯器を遮蔽した状態
イ 計測値の判定（ｱ） 自動車（(ｲ)の自動車を除く。）に備える走行用前照灯（四灯式（同時に点灯す
る４個の走行用前照灯を有するものをいう。以下同じ。）にあっては、主走行ビーム）
は、その光度が最大となる点（以下、この号において「最高光度点」という。）が、
前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面及び当該水平面より当該照明部中心高さの５分の１下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、
走行用前照灯の最高光度点における光度が、次に掲げる光度以上であること。
a 四灯式以外のものであってすれ違い用前照灯が同時に点灯しない構造のものにあっては、１灯につき 15,000cd
b 四灯式以外のものであってすれ違い用前照灯が同時に点灯する構造のものにあっては、１灯につき 12,000cd。ただし、12,000cd に満たない場合にあっては、同時に点灯するすれ違い用前照灯との光度の和が 15,000cd であってもよい。
c 四灯式のものにあっては、主走行ビームの光度が１灯につき 12,000cd、又は他の走行用前照灯との光度の和が 15,000cd（ｲ） 除雪、土木作業、その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び
昭和 35 年９月 30 日以前に製作された自動車（最高速度 25km/h 未満のものを除く。）に備える走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行ビーム）は、その最高光度点が、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面及び当該水平面より当該照明部中心高さの 10 分の３下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、
走行用前照灯の最高光度点における光度が、１灯につき 10,000cd 以上であること。
② 走行用前照灯の最高光度の合計は、225,000cd を超えないこと。(細目告示第 120 条
第２項第３号)③ 走行用前照灯の照射光線は、自動車の進行方向を正射するものであること。ただし、曲線道路用配光可変型走行用前照灯（自動車が進行する道路の曲線部をより強く照射することができる走行用前照灯をいう。以下同じ。）にあっては、その照射光線は、直進姿勢において自動車の進行方向を正射するものであればよい。これらの場合において、前照灯試験機（走行用）を用いて①アの各号により計測したときに、走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行ビーム）の最高光度点が、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 200mm（自動車（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、昭和 35 年９月 30 日以前に製作された自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の右側に備えられる走行用前照灯の右方向にあっては、100mm）の鉛直面の範囲内にあるものは、この基準に適合するものとする。(細目告示第 120 条第２項
新旧対照表

応するように当該装置の操作装置を調節した状態（ｳ） 蓄電池が充電されており、かつ、原動機が回転している状態（ｴ） 前照灯試験機（走行用）の受光部と走行用前照灯を正対させた状態（ｵ） 計測に支障をきたすおそれのある場合は、計測する灯火以外の灯器を遮蔽した状態
イ 計測値の判定（ｱ） 自動車（(ｲ)の自動車を除く。）に備える走行用前照灯（四灯式（同時に点灯す
る４個の走行用前照灯を有するものをいう。以下同じ。）にあっては、主走行ビーム）
は、その光度が最大となる点（以下、この号において「最高光度点」という。）が、
前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面及び当該水平面より当該照明部中心高さの５分の１下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、
走行用前照灯の最高光度点における光度が、次に掲げる光度以上であること。
a 四灯式以外のものであってすれ違い用前照灯が同時に点灯しない構造のものにあっては、１灯につき 15,000cd
b 四灯式以外のものであってすれ違い用前照灯が同時に点灯する構造のものにあっては、１灯につき 12,000cd。ただし、12,000cd に満たない場合にあっては、同時に点灯するすれ違い用前照灯との光度の和が 15,000cd であってもよい。
c 四灯式のものにあっては、主走行ビームの光度が１灯につき 12,000cd、又は他の走行用前照灯との光度の和が 15,000cd（ｲ） 除雪、土木作業、その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び
昭和 35 年９月 30 日以前に製作された自動車（最高速度 25km/h 未満のものを除く。）に備える走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行ビーム）は、その最高光度点が、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面及び当該水平面より当該照明部中心高さの 10 分の３下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、
走行用前照灯の最高光度点における光度が、１灯につき 10,000cd 以上であること。
② 走行用前照灯の最高光度の合計は、225,000cd を超えないこと。(告示第 87 条第２項
第３号)
③ 走行用前照灯の照射光線は、自動車の進行方向を正射するものであること。ただし、曲線道路用配光可変型走行用前照灯（自動車が進行する道路の曲線部をより強く照射することができる走行用前照灯をいう。以下同じ。）にあっては、その照射光線は、直進姿勢において自動車の進行方向を正射するものであればよい。これらの場合において、前照灯試験機（走行用）を用いて①アの各号により計測したときに、走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行ビーム）の最高光度点が、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 200mm（自動車（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、昭和 35 年９月 30 日以前に製作された自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の右側に備えられる走行用前照灯の右方向にあっては、100mm）の鉛直面の範囲内にあるものは、この基準に適合するものとする。(告示第 87 条第２項第４
−49−

号関係)
第４号関係)
４−１−29−２−２ 視認等による審査
４−51−２−２ 視認等による審査
走行用前照灯は、灯光の色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、走行用前照灯は、灯光の色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 32 条第２項関係、細目告示第次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 32 条第２項関係、告示第 31 条
42 条第１項関係、細目告示第 120 条第１項関係）
第１項関係、告示第 87 条第１項関係）① 最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯は、安全な運行を確保できる① 最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯は、安全な運行を確保できる
適当な光度を有すること。(細目告示第 120 条第１項第２号)
適当な光度を有すること。(告示第 87 条第１項第２号)② 走行用前照灯の灯光の色は、白色であること。(細目告示第 120 条第１項第３号)② 走行用前照灯の灯光の色は、白色であること。(告示第 87 条第１項第３号)③ 走行用前照灯は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損していないこと。(細目③ 走行用前照灯は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損していないこと。(告示
告示第 120 条第１項第４号)
第 87 条第１項第４号)④ 走行用前照灯は、レンズ取付部に緩み、がた等がないこと。(細目告示第 120 条第④ 走行用前照灯は、レンズ取付部に緩み、がた等がないこと。(告示第 87 条第１項
１項第５号)
第５号)⑤ 次に掲げる走行用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものにかぎり、⑤ 次に掲げる走行用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものにかぎり、
曲線道路用配光可変型走行用前照灯として使用してもよい。
（細目告示第 120 条第曲線道路用配光可変型走行用前照灯として使用してもよい。（告示第 87 条第１項
１項第６号）第６号）
ア 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備
ア 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた曲線道路用配光可変型走行用前照灯えられた曲線道路用配光可変型走行用前照灯
イ 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた曲線道路用配光可イ 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた曲線道路用配光可
変型走行用前照灯又は同条第７項の規定に基づき装置の指定を受けたとみなさ
変型走行用前照灯又は同条第７項の規定に基づき装置の指定を受けたとみなされる曲線道路用配光可変型走行用前照灯（いわゆるEマークが付されたもの。）
れる曲線道路用配光可変型走行用前照灯（いわゆるEマークが付されたもの。）
４−51−３ 取付要件（視認等による審査）
４−１−29−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関（1） 走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度 20km/h 未満
し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 未満のものにあってはの自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 未満のものにあっては①、
最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd①、最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd以上のものにあっては①、④から⑩まで及び４−51−２−１③）に適合するように取以上のものにあっては①、④から⑩まで及び４−１−29−２−１③）に適合するようり付けられなければならない。この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及びに取り付けられなければならない。この場合において、走行用前照灯の照明部、個数
取付位置の測定方法は、細目告示別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定及び取付位置の測定方法は、告示別添 73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
（保安基準第 32 条第３方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
（保安基準第 32 条第３項関係、細目告示第 42 条第３項関係、細目告示第 120 条第２項関係）
項関係、告示第 31 条第３項関係、告示第 87 条第２項関係）① 走行用前照灯の数は、２個又は４個であること。ただし、二輪自動車及び側車付① 走行用前照灯の数は、２個又は４個であること。ただし、二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては、１個又は２個、カタピラ及びそりを有する軽自動車、幅 0.8m
二輪自動車にあっては、１個又は２個、カタピラ及びそりを有する軽自動車、幅 0.8m
以下の自動車（二輪自動車を除く。）並びに最高速度 20km/h 未満の自動車（二輪自動
以下の自動車（二輪自動車を除く。）並びに最高速度 20km/h 未満の自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）にあっては、１個、２個又は４個であること。こ車及び側車付二輪自動車を除く。
）にあっては、１個、２個又は４個であること。この場合において、a被牽引自動車、b最高速度 20km/h 未満の自動車、c除雪、土の場合において、a被牽引自動車、b最高速度 20km/h 未満の自動車、c除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車であって地方運輸局長が指定するも木作業その他特別な用途に使用される自動車であって地方運輸局長が指定するもの、d最高速度が 35km/h 未満の大型特殊自動車、e二輪自動車、f側車付二輪自の、d最高速度が 35km/h 未満の大型特殊自動車、e二輪自動車、f側車付二輪自動車、g農耕作業用小型特殊自動車並びにhカタピラ及びそりを有する軽自動車以動車、g農耕作業用小型特殊自動車並びにhカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては、車両の左右各側において１個を曲線道路用配光可変型走行
外の自動車にあっては、車両の左右各側において１個を曲線道路用配光可変型走行用前照灯として使用してもよい。
用前照灯として使用してもよい。
新旧対照表

−50−

②

４個の走行用前照灯（その全てが、消灯時に格納することができる走行用前照灯（以下「格納式走行用前照灯」という。）であるものに限る。）を備える自動車にあっては、①の規定にかかわらず、４個の走行用前照灯のほか、道路交通法第 52 条第１項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、専ら手動に
より短い間隔で断続的に点滅する又は交互に点灯させることにより警報を発することを専らの目的とする前照灯を２個備えることができる。
③ 走行用前照灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。
ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては、この限りでない。
④ 走行用前照灯は、走行用前照灯を１個備える場合を除き左右同数であり、かつ、
前面が左右対称である自動車に備えるものにあっては、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること。ただし、二輪自動車ですれ違い用前照灯の側方に走行用前照灯を備えるものにあっては、走行用前照灯及びすれ違い用前照灯の中心が車両中心面に対して対称の位置にあればよい。
⑤ 走行用前照灯は、走行用前照灯の点灯操作を行ったときに自動車の両側に備える
走行用前照灯のうちそれぞれ１個又は全ての走行用前照灯が同時に点灯するものであり、かつ、すれ違い用前照灯の点灯操作を行ったときに全ての走行用前照灯が消灯するものであること。
⑥ 走行用前照灯は、車幅灯、尾灯、前部上側端灯、後部上側端灯、番号灯及び側方灯が消灯している場合に点灯できない構造であること。ただし、道路交通法第 52 条
第１項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、専ら手動により走行用前照灯を短い間隔で断続的に点滅する、又は交互に点灯させる場合にあっては、この限りでない。
⑦ 走行用前照灯は、点滅するものでないこと。ただし、⑥ただし書きの場合にあっては、この限りでない。
⑧ 走行用前照灯の直射光又は反射光は、当該走行用前照灯を備える自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑨ 走行用前照灯は、その取付部に緩み、がた等がある等その照射光線の方向が振動、衝撃等により容易にくるうおそれのないものであること。
⑩ 走行用前照灯は、４−51−２に掲げる性能を損なわないように取り付けられていること。この場合において、灯器のレンズ面等に光軸を変化させるものを貼付するなどしており、かつ、これにより配光等に著しい影響を与えているものは、この基準に適合しないものとする。
（2） 次に掲げる走行用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 120 条第３項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた走行用前照灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の型式の指定を受けた自動車に備える走行用前照灯と同一の構造を有
新旧対照表

②

４個の走行用前照灯（その全てが、消灯時に格納することができる走行用前照灯（以下「格納式走行用前照灯」という。）であるものに限る。）を備える自動車にあっては、①の規定にかかわらず、４個の走行用前照灯のほか、道路交通法第 52 条第１項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、専ら手動に
より短い間隔で断続的に点滅する又は交互に点灯させることにより警報を発することを専らの目的とする前照灯を２個備えることができる。
③ 走行用前照灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。
ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては、この限りでない。
④ 走行用前照灯は、走行用前照灯を１個備える場合を除き左右同数であり、かつ、
前面が左右対称である自動車に備えるものにあっては、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること。ただし、二輪自動車ですれ違い用前照灯の側方に走行用前照灯を備えるものにあっては、走行用前照灯及びすれ違い用前照灯の中心が車両中心面に対して対称の位置にあればよい。
⑤ 走行用前照灯は、走行用前照灯の点灯操作を行ったときに自動車の両側に備える
走行用前照灯のうちそれぞれ１個又は全ての走行用前照灯が同時に点灯するものであり、かつ、すれ違い用前照灯の点灯操作を行ったときに全ての走行用前照灯が消灯するものであること。
⑥ 走行用前照灯は、車幅灯、尾灯、前部上側端灯、後部上側端灯、番号灯及び側方灯が消灯している場合に点灯できない構造であること。ただし、道路交通法第 52 条
第１項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、専ら手動により走行用前照灯を短い間隔で断続的に点滅する、又は交互に点灯させる場合にあっては、この限りでない。
⑦ 走行用前照灯は、点滅するものでないこと。ただし、⑥ただし書きの場合にあっては、この限りでない。
⑧ 走行用前照灯の直射光又は反射光は、当該走行用前照灯を備える自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑨ 走行用前照灯は、その取付部に緩み、がた等がある等その照射光線の方向が振動、衝撃等により容易にくるうおそれのないものであること。
⑩ 走行用前照灯は、４−１−29−２に掲げる性能を損なわないように取り付けられていること。この場合において、灯器のレンズ面等に光軸を変化させるものを貼付するなどしており、かつ、これにより配光等に著しい影響を与えているものは、この基準に適合しないものとする。
（2） 次に掲げる走行用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 87 条第３項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた走行用前照灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の型式の指定を受けた自動車に備える走行用前照灯と同一の構造を有−51−

し、かつ、同一の位置に備えられた走行用前照灯又はこれに準ずる性能を有する走行用前照灯

し、かつ、同一の位置に備えられた走行用前照灯又はこれに準ずる性能を有する走行用前照灯

４−１−30 すれ違い用前照灯
４−52 すれ違い用前照灯
４−52−１ 装備要件
４−１−30−１ 装備要件
自動車の前面には、すれ違い用前照灯を備えなければならない。ただし、最高速度 20km/h
自動車の前面には、すれ違い用前照灯を備えなければならない。ただし、最高速度 20km/h
未満の自動車であつて光度が 10,000cd 未満である走行用前照灯を備えるものにあつては、未満の自動車であつて光度が 10,000cd 未満である走行用前照灯を備えるものにあつては、
この限りでない。
（保安基準第 32 条第４項関係、細目告示第 42 条第４項関係、細目告示第この限りでない。（保安基準第 32 条第４項関係、告示第 31 条第４項関係、告示第 87 条第４項関係）
120 条第４項関係）
４−１−30−２ 性能要件
４−52−２ 性能要件
４−52−２−１ テスタ等による審査
４−１−30−２−１ テスタによる審査
すれ違い前照灯は、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したとすれ違い前照灯は、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。(保安基準第 32 条第５項関係、細目告
きに､次の基準に適合するものでなければならない。(保安基準第 32 条第５項関係、告示第示第 42 条第５項関係、細目告示第 120 条第５項関係)
31 条第５項関係、告示第 87 条第５項関係)
ただし、４−51−２−１①後段の規定に適合した自動車にあっては、当分の間、視認等
ただし、４−１−29−２−１①後段の規定に適合した自動車にあっては、当分の間、視その他適切な方法により審査すればよい。
認等その他適切な方法により審査すればよい。
① すれ違い用前照灯(その光度が 10,000cd 以上である走行用前照灯を備える最高速度① すれ違い用前照灯(その光度が 10,000cd 以上である走行用前照灯を備える最高速度
20km/h 未満の自動車に備えるものを除く。)は、その照射光線が他の交通を妨げないも
20km/h 未満の自動車に備えるものを除く。)は、その照射光線が他の交通を妨げないものであり､かつ､その全てを同時に照射したときに､夜間にその前方 40m(除雪､土木作業のであり､かつ､その全てを同時に照射したときに､夜間にその前方 40m(除雪､土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの､最高速度
その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの､最高速度35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるものにあって35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるものにあっては、15m)の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。この場合におは、15m)の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。この場合において、平成 10 年９月１日以降に製作された自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、
いて、平成 10 年９月１日以降に製作された自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、
最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車を除く。
）にあ
最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車を除く。
）にあっては、前照灯試験機(すれ違い用)を用いてアの計測の条件により計測し、イの計測っては、前照灯試験機(すれ違い用)を用いてアの計測の条件により計測し、イの計測
値の判定に掲げる基準に適合するものは、この基準に適合するものとする。ただし、値の判定に掲げる基準に適合するものは、この基準に適合するものとする。ただし、前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合にあっては、前照前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合にあっては、前照灯試験機(走行用)、スクリーン、壁等を用いてア(ｲ)により計測し、イ（ｲ）に掲げる
灯試験機(走行用)、スクリーン、壁等を用いてア(ｲ)により計測し、イ（ｲ）に掲げる基準に適合するすれ違い用前照灯は、当分の間、この基準に適合するものとする。
（細基準に適合するすれ違い用前照灯は、当分の間、この基準に適合するものとする。
（告目告示第 120 条第５項第１項関係）示第 87 条第５項第１項関係）
ア 計測の条件
ア 計測の条件（ｱ） （ｲ）の場合以外の場合（ｱ） （ｲ）の場合以外の場合
a 直進姿勢であり、かつ、検査時車両状態
a 直進姿勢であり、かつ、検査時車両状態
b 手動式の前照灯照射方向調節装置を備えた自動車にあっては、a の状態に
b 手動式の前照灯照射方向調節装置を備えた自動車にあっては、a の状態に対応するように当該装置の操作装置を調節した状態対応するように当該装置の操作装置を調節した状態
c 蓄電池が充電されており、かつ、原動機が回転している状態
c 蓄電池が充電されており、かつ、原動機が回転している状態
d 前照灯試験機（すれ違い用）の受光部とすれ違い用前照灯とを正対させた
d 前照灯試験機（すれ違い用）の受光部とすれ違い用前照灯とを正対させた状態
状態
e 計測に支障をきたすおそれのある場合は、計測する灯火以外の灯器を遮蔽
e 計測に支障をきたすおそれのある場合は、計測する灯火以外の灯器を遮蔽
新旧対照表

−52−

した状態
（ｲ） 前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合
a 直進姿勢であり、かつ、検査時車両状態
b 手動式の前照灯照射方向調節装置を備えた自動車にあっては、ａの状態に対応するように当該装置の操作装置を調節した状態
c 蓄電池が充電されており、かつ、原動機が回転している状態
d 前照灯試験機（走行用）を用いる場合には、当該受光部とすれ違い用前照灯とを正対させた状態
e 計測に支障をきたすおそれのある場合は、計測する灯火以外の灯器を遮蔽した状態
イ 計測値の判定（ｲ）（ｲ）の場合以外の場合
a
カットオフ（すれ違い用前照灯の照射方向を調節する際に用いる光の明
暗の区切線のことをいう。以下同じ。）を有するすれ違い用前照灯の場合(a) エルボー点（左半分及び右半分のカットオフの交点のことをいう。以下同じ。）は、すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、水平面
より下方 0.11°の平面及び下方 0.86°の平面（当該照明部の中心の高さが１m を超える自動車にあっては、下方 0.41°の平面及び下方 1.16°の平面）並びに車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ１°の鉛直面に囲まれた範囲内、又は、前方 10m の位置において、当該照明部の中
心を含む水平面より下方 20mm の直線及び下方 150mm の直線（当該照明部の中心の高さが１m を超える自動車にあっては、下方 70mm の直線及び下方 200mm の直線）並びに当該照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 180mm の直線に囲まれた範囲内にあること。
（b） すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、水平面より下方 0.6°
（当該照明部の中心の高さが１m を超える自動車にあっては、0.9°）の
平面及び車両中心線と平行な鉛直面より左右に 1.3°の鉛直面が交わる
位置、又は、前方 10m の位置において、当該照明部の中心を含む水平面
より下方 110mm（当該照明部の中心の高さが１m を超える自動車にあっては、160mm）の直線及び当該照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左方に 230mm の直線の交わる位置における光度が、１灯につき 6,400cd 以上であること。
ｂ カットオフを有しないすれ違い用前照灯の場合(a) 最高光度点が、照明部の中心を含む水平面より下方にあり、かつ、当該照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面よりも左方にあること。
（b） 最高光度点における光度は、１灯につき、6,400cd 以上であること。
(ｲ) 前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合
a カットオフを有するすれ違い用前照灯の場合した状態（ｲ） 前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合
a 直進姿勢であり、かつ、検査時車両状態
b 手動式の前照灯照射方向調節装置を備えた自動車にあっては、ａの状態に対応するように当該装置の操作装置を調節した状態
c 蓄電池が充電されており、かつ、原動機が回転している状態
d 前照灯試験機（走行用）を用いる場合には、当該受光部とすれ違い用前照灯とを正対させた状態
e 計測に支障をきたすおそれのある場合は、計測する灯火以外の灯器を遮蔽した状態
イ 計測値の判定（ｱ）（ｲ）の場合以外の場合
a
カットオフ（すれ違い用前照灯の照射方向を調節する際に用いる光の明
暗の区切線のことをいう。以下同じ。）を有するすれ違い用前照灯の場合(a) エルボー点（左半分及び右半分のカットオフの交点のことをいう。以下同じ。）は、すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、水平面
より下方 0.11°の平面及び下方 0.86°の平面（当該照明部の中心の高さが１m を超える自動車にあっては、下方 0.41°の平面及び下方 1.16°の平面）並びに車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ１°の鉛直面に囲まれた範囲内、又は、前方 10m の位置において、当該照明部の中
心を含む水平面より下方 20mm の直線及び下方 150mm の直線（当該照明部の中心の高さが１m を超える自動車にあっては、下方 70mm の直線及び下方 200mm の直線）並びに当該照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 180mm の直線に囲まれた範囲内にあること。
（b） すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、水平面より下方 0.6°
（当該照明部の中心の高さが１m を超える自動車にあっては、0.9°）の
平面及び車両中心線と平行な鉛直面より左右に 1.3°の鉛直面が交わる
位置、又は、前方 10m の位置において、当該照明部の中心を含む水平面
より下方 110mm（当該照明部の中心の高さが１m を超える自動車にあっては、160mm）の直線及び当該照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左方に 230mm の直線の交わる位置における光度が、１灯につき 6,400cd 以上であること。
ｂ カットオフを有しないすれ違い用前照灯の場合(a) 最高光度点が、照明部の中心を含む水平面より下方にあり、かつ、当該照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面よりも左方にあること。
（b） 最高光度点における光度は、１灯につき、6,400cd 以上であること。
(ｲ) 前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合
a カットオフを有するすれ違い用前照灯の場合
新旧対照表

−53−

（a） すれ違い用前照灯をスクリーン（試験機に付属のものを含む。）、壁等に照射することによりエルボー点が(ｱ)ａ(a)に規定する範囲内にあることを目視により確認できること。
（b） (ｱ)ａ(b)に規定する位置（当該位置を指定できない場合には、最高光度点）における光度が、１灯につき、6,400cd 以上であること。
b
カットオフを有しないすれ違い用前照灯の場合（a） 最高光度点が、(ｱ)ｂ(a)に規定する位置にあること。
（b） 最高光度点における光度は、１灯につき、6,400cd 以上であること。
（図略）（a） すれ違い用前照灯をスクリーン（試験機に付属のものを含む。）、壁等に照射することによりエルボー点が(ｱ)ａ(a)に規定する範囲内にあることを目視により確認できること。
（b） (ｱ)ａ(b)に規定する位置（当該位置を指定できない場合には、最高光度点）における光度が、１灯につき、6,400cd 以上であること。
b
カットオフを有しないすれ違い用前照灯の場合（a） 最高光度点が、(ｱ)ｂ(a)に規定する位置にあること。
（b） 最高光度点における光度は、１灯につき、6,400cd 以上であること。
（図略）

４−１−30−２−２ 視認等による審査
４−52−２−２ 視認等による審査
すれ違い用前照灯は、灯光の色等に関し､視認等その他適切な方法により審査したとき
すれ違い用前照灯は、灯光の色等に関し､視認等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。(保安基準第 32 条第５項､細目告示第 42に､次の基準に適合するものでなければならない。(保安基準第 32 条第５項､告示第 31 条第５項関係、告示第 87 条第５項関係)
条第５項関係、細目告示第 120 条第５項関係)① その光度が 10,000cd 以上である走行用前照灯を備える最高速度 20km/h 未満の自動① その光度が 10,000cd 以上である走行用前照灯を備える最高速度 20km/h 未満の自動車にあっては、すれ違い用前照灯は、その照射光線が他の交通を妨げないものである
車にあっては、すれ違い用前照灯は、その照射光線が他の交通を妨げないものであること。
こと。
② すれ違い用前照灯は、４−51−２−２②、③及び④の基準に準じたものであること。
② すれ違い用前照灯は、４−１−29−２−２②、③及び④の基準に準じたものである③ すれ違い用前照灯は、その配光が右側通行用のものでないこと。
こと。
④ 次に掲げるすれ違い用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものにかぎ③ すれ違い用前照灯は、その配光が右側通行用のものでないこと。
り、曲線道路用配光可変型すれ違い用前照灯（自動車が進行する道路の曲線部をよ④ 次に掲げるすれ違い用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものにかぎ
り強く照射することができるすれ違い用前照灯をいう。以下同じ。）として使用してり、曲線道路用配光可変型すれ違い用前照灯（自動車が進行する道路の曲線部をよもよい。
り強く照射することができるすれ違い用前照灯をいう。以下同じ。）として使用してア 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えもよい。
られた曲線道路用配光可変型すれ違い用前照灯
ア 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備え
イ 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた曲線道路用配光可変型
られた曲線道路用配光可変型すれ違い用前照灯
すれ違い用前照灯又は同条第７項の規定に基づき装置の指定を受けたとみなされ
イ 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた曲線道路用配光可変型
る曲線道路用配光可変型すれ違い用前照灯（いわゆるEマークが付されたもの。）
すれ違い用前照灯又は同条第７項の規定に基づき装置の指定を受けたとみなされる曲線道路用配光可変型すれ違い用前照灯（いわゆるEマークが付されたもの。）
４−52−３ 取付要件 （視認等による審査）
４−１−30−３ 取付要件 （視認等による審査）(1) すれ違い用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に(1) すれ違い用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付
関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 32 条第６項関係）
けられなければならない。（保安基準第 32 条第６項関係）
この場合において、すれ違い用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
この場合において、すれ違い用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び告示別添 73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章
同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 42 条第６項関係、細目告示第 120
第３節関係）」によるものとする。（告示第 31 条第６項関係、告示第 87 条第６項）
条第６項）① すれ違い用前照灯の数は、２個であること。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動① すれ違い用前照灯の数は、２個であること。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車並びに幅
車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車並びに幅
0.8m 以下の自動車にあっては、１個又は２個であること。
0.8m 以下の自動車にあっては、１個又は２個であること。
新旧対照表

−54−

二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備えるすれ違い用前照灯は、その照明部の上縁の高さが地上 1.2m 以下（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車にあっては、
小型特殊自動車）及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備えるすれ違い用前照灯でその自動車の構造上地上 1.2m
以下に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最低の高さ）、下縁の高さが地上 0.5m 以上（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車にあっては、小型特殊自動車）及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備えるすれ違い用前照灯でその自動車の構造上地上 0.5m 以上に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最高の高さ）となるように取り付けられていること。
③ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える
すれ違い用前照灯は、その照明部の中心が地上 1.2m 以下となるように取り付けられていること。
④ すれ違い用前照灯は、その照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備えるすれ違い用前照灯でその自動車の構造上自動車の最外側から 400mm 以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最外側の位置）となるように取り付けられていること。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車並びに幅 0.8m 以下の自動車に備えるすれ違い用
前照灯にあっては、この限りでない。
⑤ 前面が左右対称である自動車に備えるすれ違い用前照灯は、車両中心面に対し対称の位置に取り付けられていること。ただし、すれ違い用前照灯の側方に走行用前照灯を備える二輪自動車にあっては、走行用前照灯及びすれ違い用前照灯の中心が車両中心面に対して対称の位置にあればよい。
⑥ すれ違い用前照灯の操作装置は、運転者がすれ違い用前照灯の点灯操作を行った場
合に、全ての走行用前照灯を消灯する構造であること。
⑦ 電灯光源を備えるすれ違い用前照灯は、走行用前照灯が点灯している場合に消灯できない構造であること。
⑧ すれ違い用前照灯は、車幅灯、尾灯、前部上側端灯、後部上側端灯、番号灯及び側方灯が消灯している場合に点灯できない構造であること。ただし、道路交通法第 52条第１項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、専ら手動によりすれ違い用前照灯を短い間隔で断続的に点滅する、又は交互に点灯させる場合にあっては、この限りでない。
⑨ すれ違い用前照灯は、点滅するものでないこと。ただし、⑧ただし書きの場合にあっては、この限りでない。
⑩ すれ違い用前照灯の直射光又は反射光は、当該すれ違い用前照灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。

②

新旧対照表

−55−

②

二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備えるすれ違い用前照灯は、その照明部の上縁の高さが地上 1.2m 以下（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車にあっては、
小型特殊自動車）及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備えるすれ違い用前照灯でその自動車の構造上地上 1.2m
以下に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最低の高さ）、下縁の高さが地上 0.5m 以上（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車にあっては、小型特殊自動車）及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備えるすれ違い用前照灯でその自動車の構造上地上 0.5m 以上に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最高の高さ）となるように取り付けられていること。
③ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える
すれ違い用前照灯は、その照明部の中心が地上 1.2m 以下となるように取り付けられていること。
④ すれ違い用前照灯は、その照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備えるすれ違い用前照灯でその自動車の構造上自動車の最外側から 400mm 以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最外側の位置）となるように取り付けられていること。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車並びに幅 0.8m 以下の自動車に備えるすれ違い用
前照灯にあっては、この限りでない。
⑤ 前面が左右対称である自動車に備えるすれ違い用前照灯は、車両中心面に対し対称の位置に取り付けられていること。ただし、すれ違い用前照灯の側方に走行用前照灯を備える二輪自動車にあっては、走行用前照灯及びすれ違い用前照灯の中心が車両中心面に対して対称の位置にあればよい。
⑥ すれ違い用前照灯の操作装置は、運転者がすれ違い用前照灯の点灯操作を行った場
合に、全ての走行用前照灯を消灯する構造であること。
⑦ 電灯光源を備えるすれ違い用前照灯は、走行用前照灯が点灯している場合に消灯できない構造であること。
⑧ すれ違い用前照灯は、車幅灯、尾灯、前部上側端灯、後部上側端灯、番号灯及び側方灯が消灯している場合に点灯できない構造であること。ただし、道路交通法第 52条第１項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、専ら手動によりすれ違い用前照灯を短い間隔で断続的に点滅する、又は交互に点灯させる場合にあっては、この限りでない。
⑨ すれ違い用前照灯は、点滅するものでないこと。ただし、⑧ただし書きの場合にあっては、この限りでない。
⑩ すれ違い用前照灯の直射光又は反射光は、当該すれ違い用前照灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。

すれ違い用前照灯は、その取付部に緩み、がた等がある等その照射光線の方向が振動、衝撃等により容易にくるうおそれのないものであること。
⑫ 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える走行用前照灯及びすれ違い用前照灯は、原動機が作動している場合に常にいずれかが点灯している構造であること。
⑬ すれ違い用前照灯は、４−52−２に掲げる性能を損なわないように取り付けられていること。この場合において、灯器のレンズ面等に光軸を変化させるものを貼付するなどしており、かつ、これにより配光等に著しい影響を与えているものは、この基準に適合しないものとする。
（2） 次に掲げるすれ違い用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 120 条第７項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたすれ違い用前照灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備えるすれ違い用前照灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたすれ違い用前照灯又はこれに準ずる性能を有するすれ違い用前照灯

すれ違い用前照灯は、その取付部に緩み、がた等がある等その照射光線の方向が振動、衝撃等により容易にくるうおそれのないものであること。
⑫ 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える走行用前照灯及びすれ違い用前照灯は、原動機が作動している場合に常にいずれかが点灯している構造であること。
⑬ すれ違い用前照灯は、４−１−30−２に掲げる性能を損なわないように取り付けられていること。この場合において、灯器のレンズ面等に光軸を変化させるものを貼付するなどしており、かつ、これにより配光等に著しい影響を与えているものは、
この基準に適合しないものとする。
（2） 次に掲げるすれ違い用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 87 条第７項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたすれ違い用前照灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備えるすれ違い用前照灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたすれ違い用前照灯又はこれに準ずる性能を有するすれ違い用前照灯

４−53 前照灯照射方向調節装置
４−53−１ 装備要件
自動車には、４−１−31−２の基準に適合する前照灯照射方向調節装置（前照灯（走行用前照灯及びすれ違い用前照灯をいう。以下この章において同じ。）の照射方向を自動車の乗車又は積載の状態に応じて鉛直方向に調節するための装置をいう。以下同じ。
）を備えることができる。（保安基準第 32 条第７項関係）
４−53−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 前照灯照射方向調節装置は、前照灯の照射方向の調節に係る性能等に関し、視認等
その他適切な方法により審査したときに、基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 42 条第７項関係、細目告示第 120 条第８項関係）① 前照灯照射方向調節装置は、前照灯の照射方向を左右に調節することができないものであること。
② 手動式の前照灯照射方向調節装置は、運転者が運転者席において容易に、かつ、適切に操作できるものであること。この場合において、手動式の前照灯照射方向調節装置であって、運転者が運転者席に着席した状態で著しく無理な姿勢をとらずに見える
位置に、文字、数字又は記号からなる４−51−２−１①ア(ｱ)の状態及び乗車又は積載に係る主な状態に対応する操作装置の調節位置を容易に判別できるように表示していないものは、この基準に適合しないものとする。
（2） 次に掲げる前照灯照射方向調節装置であってその機能を損なう損傷等のないもの
は、(1)①及び②の基準に適合するものとする。（細目告示第 120 条第９項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前照灯照射方向調節装置② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置

４−１−31 前照灯照射方向調節装置
４−１−31−１ 装備要件
自動車には、４−１−31−２の基準に適合する前照灯照射方向調節装置（前照灯（走行用前照灯及びすれ違い用前照灯をいう。以下この章において同じ。）の照射方向を自動車の乗車又は積載の状態に応じて鉛直方向に調節するための装置をいう。以下同じ。）を備える
ことができる。（保安基準第 32 条第７項関係）
４−１−31−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 前照灯照射方向調節装置は、前照灯の照射方向の調節に係る性能等に関し、視認等
その他適切な方法により審査したときに、基準に適合するものでなければならない。
（告示第 31 条第７項関係、告示第 87 条第８項関係）① 前照灯照射方向調節装置は、前照灯の照射方向を左右に調節することができないものであること。
② 手動式の前照灯照射方向調節装置は、運転者が運転者席において容易に、かつ、適切に操作できるものであること。この場合において、手動式の前照灯照射方向調節装置であって、運転者が運転者席に着席した状態で著しく無理な姿勢をとらずに見える
位置に、文字、数字又は記号からなる４−１−29−２−１①ア(ｱ)の状態及び乗車又は積載に係る主な状態に対応する操作装置の調節位置を容易に判別できるように表示していないものは、この基準に適合しないものとする。
（2） 次に掲げる前照灯照射方向調節装置であってその機能を損なう損傷等のないもの
は、(1)①及び②の基準に適合するものとする。（告示第 87 条第９項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前照灯照射方向調節装置② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置

⑪

新旧対照表

⑪

−56−

について装置の指定を受けた自動車に備える前照灯照射方向調節装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前照灯照射方向調節装置又はこれに準ずる性能を有する前照灯照射方向調節装置

について装置の指定を受けた自動車に備える前照灯照射方向調節装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前照灯照射方向調節装置又はこれに準ずる性能を有する前照灯照射方向調節装置

４−54 前照灯洗浄器
４−１−32 前照灯洗浄器
４−54−１ 装備要件
４−１−32−１ 装備要件
自動車に備える前照灯には、前照灯洗浄器を備えることができる。（保安基準第 32 条
自動車に備える前照灯には、前照灯洗浄器を備えることができる。（保安基準第 32 条
第８項関係）
第８項関係）
４−54−２ 性能要件（視認等による審査）
４−１−32−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 前照灯洗浄器は、前照灯のレンズ面の洗浄性能等に関し、視認等その他適切な方法（1） 前照灯洗浄器は、前照灯のレンズ面の洗浄性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 32
により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 32条第９項関係、細目告示第 42 条第８項関係、細目告示第 120 条第 10 項関係）
条第９項関係、告示第 31 条第８項関係、告示第 87 条第 10 項関係）
① 前照灯洗浄器は、走行中の振動、衝撃等により損傷を生じるものでないこと。
① 前照灯洗浄器は、走行中の振動、衝撃等により損傷を生じるものでないこと。
② 前照灯洗浄器は、鋭利な外向きの突起を有する等歩行者等に接触した場合におい② 前照灯洗浄器は、鋭利な外向きの突起を有する等歩行者等に接触した場合において、歩行者等に傷害を与えるおそれのあるものでないこと。
て、歩行者等に傷害を与えるおそれのあるものでないこと。
（2） 次に掲げる前照灯洗浄器であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の（2） 次に掲げる前照灯洗浄器であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 120 条第 11 項関係）基準に適合するものとする。（告示第 87 条第 11 項関係）
① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えら① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前照灯洗浄器
れた前照灯洗浄器② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた前照灯洗浄器又はこれに② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた前照灯洗浄器又はこれに準ずる性能を有する前照灯洗浄器
準ずる性能を有する前照灯洗浄器
４−54−３ 取付要件（視認等による審査）
４−１−32−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 前照灯洗浄器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関（1） 前照灯洗浄器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取りし、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けなければならない。
（保安基準第 32 条第 10 項関係、細目告示第 42 条第９項関係、付けなければならない。
（保安基準第 32 条第 10 項関係、告示第 31 条第９項関係、告細目告示第 120 条第 12 項関係）
示第 87 条第 12 項関係）
① 前照灯洗浄器は、運転者が運転者席において容易に操作できるものであること。
① 前照灯洗浄器は、運転者が運転者席において容易に操作できるものであること。
② 前照灯洗浄器は、灯火装置及び反射器並びに指示装置の性能を損なわないように② 前照灯洗浄器は、灯火装置及び反射器並びに指示装置の性能を損なわないように取り付けられていること。
取り付けられていること。
（2） 次に掲げる前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置であってその機能を損なう損傷（2） 次に掲げる前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 120 条第 13 項関係）等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（告示第 87 条第 13 項関係）
① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられ① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置た前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた前照灯洗浄器及び前照灯③ 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた前照灯洗浄器及び前照灯
洗浄器取付装置又はこれに準ずる性能を有する前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取
洗浄器取付装置又はこれに準ずる性能を有する前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置
付装置
４−55 前部霧灯
４−55−１ 装備要件
自動車の前面には、前部霧灯を備えることができる。（保安基準第 33 条第１項）
新旧対照表

４−１−33 前部霧灯
４−１−33−１ 装備要件
自動車の前面には、前部霧灯を備えることができる。（保安基準第 33 条第１項）−57−

４−55−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 前部霧灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した
ときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 33 条第２項関係、細目告示第 43 条第１項関係、細目告示第 121 条第１項関係）① 前部霧灯は、白色又は淡黄色であり、その全てが同一であること。
② 前部霧灯は、①に規定するほか、４−51−２−２③及び④の基準に準じたものであること。
（2） 次に掲げる前部霧灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 121 条第２項関係）① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前部霧灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた前部霧灯又はこれに準ずる性能を有する前部霧灯
４−55−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 前部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 33 条第３項）
この場合において、前部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示
別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
（細目告示第 43 条第２項関係、細目告示第 121 条第３項
関係）
① 前部霧灯は、同時に３個以上点灯しないように取り付けられていること。
② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える前部霧灯は、その照明部の上縁の高さが地上 0.8m 以下であって、すれ違い用前照灯の照明部の上縁を含む水平面以下（大型特殊自動車、小型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備える前部霧灯でその自動車の構造上地上 0.8m 以下に取り付けることができな
いものにあっては、その照明部の上縁がすれ違い用前照灯の照明部の上縁を含む水平面以下となるように取り付けることができる最低の高さ）、下縁の高さが地上 0.25m以上となるように取り付けられていること。
③ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える
前部霧灯は、その照明部の中心がすれ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面以下となるように取り付けられていること。
④ 前部霧灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内（大型特殊自動車、
小型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備える前部霧灯でその自動車の構造上 400mm 以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最外側の位置）となるよ
うに取り付けられていること。ただし、４−51−３(1)①ただし書の自動車に備える
前部霧灯にあっては、この限りでない。
⑤ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に
新旧対照表

４−１−33−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 前部霧灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した
ときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 33 条第２項関係、
告示第 32 条第１項関係、告示第 88 条第１項関係）① 前部霧灯は、白色又は淡黄色であり、その全てが同一であること。
② 前部霧灯は、①に規定するほか、４−１−29−２−２③及び④の基準に準じたものであること。
（2） 次に掲げる前部霧灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（告示第 88 条第２項関係）① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前部霧灯③ 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた前部霧灯又はこれに準ずる性能を有する前部霧灯
４−１−33−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 前部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 33 条第３項）
この場合において、前部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別添
73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（告示第 32 条第２項関係、告示第 88 条第３項関係）①②

前部霧灯は、同時に３個以上点灯しないように取り付けられていること。
二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える前部霧灯は、その照明部の上縁の高さが地上 0.8m 以下であって、すれ違い用前照灯の照明部の上縁を含む水平面以下（大型特殊自動車、小型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備える前部霧灯でその自動車の構造上地上 0.8m 以下に取り付けることができな
いものにあっては、その照明部の上縁がすれ違い用前照灯の照明部の上縁を含む水平面以下となるように取り付けることができる最低の高さ）、下縁の高さが地上 0.25m以上となるように取り付けられていること。
③ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える
前部霧灯は、その照明部の中心がすれ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面以下となるように取り付けられていること。
④ 前部霧灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内（大型特殊自動車、
小型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備える前部霧灯でその自動車の構造上 400mm 以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最外側の位置）となるよ
うに取り付けられていること。ただし、４−１−29−３(1)①ただし書の自動車に備える前部霧灯にあっては、この限りでない。
⑤ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に−58−

備える前部霧灯の照明部は、前部霧灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方５°の平面並びに前部霧灯の中心を含
む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より前部霧灯の内側方向う 10°の平面及び前部霧灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。
⑥ 前部霧灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。
⑦ 前部霧灯は、４−55−３①から⑦に規定するほか、４−51−３(1)④及び⑨の基準に準じたものであること。
⑧ 前部霧灯は、走行用前照灯及びすれ違い用前照灯の点灯状態にかかわらず、点灯及び消灯できるものであること。
⑨ 前部霧灯は、車幅灯、尾灯、前部上側端灯、後部上側端灯、番号灯及び側方灯が消灯している場合に点灯できない構造であること。ただし、道路交通法第 52 条第１項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、専ら手動により前部霧灯を短い間隔で断続的に点滅する、又は交互に点灯させる場合にあっては、この限りでない。
⑩ 前部霧灯は、点滅するものでないこと。ただし、⑨ただし書きの場合にあっては、
この限りでない。
⑪ 前部霧灯の直射光又は反射光は、当該前部霧灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑫ 前部霧灯は、灯器の取付部に緩み、がたがない等(1)に掲げる性能を損なわないよ
うに取り付けられていること。
（2） 次の各号に掲げる前部霧灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 121 条第４項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前部霧灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える前部霧灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前部霧灯又はこれに準ずる性能を有する前部霧灯備える前部霧灯の照明部は、前部霧灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方５°の平面並びに前部霧灯の中心を含
む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より前部霧灯の内側方向う 10°の平面及び前部霧灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。
⑥ 前部霧灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。
⑦ 前部霧灯は、４−１−33−３①から⑦に規定するほか、４−１−29−３(1)④及び⑨の基準に準じたものであること。
⑧ 前部霧灯は、走行用前照灯及びすれ違い用前照灯の点灯状態にかかわらず、点灯及び消灯できるものであること。
⑨ 前部霧灯は、車幅灯、尾灯、前部上側端灯、後部上側端灯、番号灯及び側方灯が消灯している場合に点灯できない構造であること。ただし、道路交通法第 52 条第１項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、専ら手動により前部霧灯を短い間隔で断続的に点滅する、又は交互に点灯させる場合にあっては、この限りでない。
⑩ 前部霧灯は、点滅するものでないこと。ただし、⑨ただし書きの場合にあっては、
この限りでない。
⑪ 前部霧灯の直射光又は反射光は、当該前部霧灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑫ 前部霧灯は、灯器の取付部に緩み、がたがない等(1)に掲げる性能を損なわないよ
うに取り付けられていること。
（2） 次の各号に掲げる前部霧灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（告示第 88 条第４項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前部霧灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える前部霧灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前部霧灯又はこれに準ずる性能を有する前部霧灯

４−56 側方照射灯
４−１−34 側方照射灯
４−56−１ 装備要件
４−１−34−１ 装備要件
自動車の両側面の前部には、側方照射灯を１個ずつ備えることができる。
（保安基準第 33
自動車の両側面の前部には、側方照射灯を１個ずつ備えることができる。
（保安基準第 33条の２第１項）条の２第１項）
４−56−２ 性能要件（視認等による審査）
４−１−34−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 側方照射灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査し（1） 側方照射灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 33 条の２第２たときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 33 条の２第２項関係関係、細目告示第 44 条第１項関係、細目告示第 122 条第１項関係）
項関係関係、告示第 33 条第１項関係、告示第 89 条第１項関係）① 側方照射灯の灯光の色は、白色又は淡黄色であり、そのすべてが同一であること。
① 側方照射灯の灯光の色は、白色又は淡黄色であり、そのすべてが同一であること。
② 側方照射灯は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損したものでないこと。
② 側方照射灯は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損したものでないこと。
（2） 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられ（2） 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられ
新旧対照表

−59−

た側方照射灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するもた側方照射灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 122 条第２項関係）のとする。（告示第 89 条第２項関係）
４−56−３ 取付要件（視認等による審査）
４−１−34−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 側方照射灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 側方照射灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付け視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 33 条の２第３項関係）られなければならない。
（保安基準第 33 条の２第３項関係）
この場合において、側方照射灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告
この場合において、側方照射灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別
示別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第添 73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節３節関係）」によるものとする。
（細目告示第 44 条第２項関係、細目告示第 122 条第３関係）」によるものとする。（告示第 33 条第２項関係、告示第 89 条第３項関係）
項関係）① 側方照射灯は、方向指示器が作動している場合に限り、当該方向指示器が方向を指① 側方照射灯は、方向指示器が作動している場合に限り、当該方向指示器が方向を指示している側のもののみが点灯する構造であること。
示している側のもののみが点灯する構造であること。
② 側方照射灯は、その照明部の上縁の高さがすれ違い用前照灯の照明部の上縁を含む② 側方照射灯は、その照明部の上縁の高さがすれ違い用前照灯の照明部の上縁を含む
水平面以下となるように取り付けられていること。
水平面以下となるように取り付けられていること。
③ 側方照射灯の照明部の最前縁は、自動車の前端から 2.5m までの間にあること。
③ 側方照射灯の照明部の最前縁は、自動車の前端から 2.5m までの間にあること。
④ 側方照射灯は、その照射光線の方向が振動、衝撃等により容易にくるうおそれのな④ 側方照射灯は、その照射光線の方向が振動、衝撃等により容易にくるうおそれのな
いものであること。
いものであること。
⑤ 側方照射灯は、点滅するものでないこと。
⑤ 側方照射灯は、点滅するものでないこと。
⑥ 側方照射灯の直射光又は反射光は、当該側方照射灯を備える自動車及び他の自動車⑥ 側方照射灯の直射光又は反射光は、当該側方照射灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
の運転操作を妨げるものでないこと。
⑦ 側方照射灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−56−２(1)⑦ 側方照射灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−１−34−に掲げる性能を損なわないように取り付けられていること。
２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられていること。
(2) 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた(2) 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた
側方照射灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するもの
側方照射灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 122 条第４項関係）とする。（告示第 89 条第４項関係）
４−57
車幅灯
４−57−１ 装備要件
自動車（二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、最高速度 20km/h 未満の軽自動車並びに小型特殊自動車（長さ 4.7ｍ以下、幅 1.7ｍ以下、高さ 2.0ｍ以下、かつ、最高速度 15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。以下第 36 条第１項、第 37 条第１項、第 39 条
第１項、第 40 条第１項及び第 44 条１項において同じ。）を除く。）の前面の両側には、車幅灯を備えなければならない。ただし、幅 0.8ｍ以下の自動車にあっては、当該自動車に備えるすれ違い用前照灯の照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内となるように取り付けられている場合には、その側の車幅灯を備えないことができる。（保安基準第 34
条第１項関係、細目告示第 43 条第１項関係、細目告示第 123 条第１項関係）
４−57−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 車幅灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 34 条第２項関係、細目告示第 45 条第１項関係、細目告示第 123 条第１項関係）
新旧対照表

４−１−35車幅灯
４−１−35−１ 装備要件
自動車（二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、最高速度 20km/h 未満の軽自動車並びに小型特殊自動車（長さ 4.7ｍ以下、幅 1.7ｍ以下、高さ 2.0ｍ以下、かつ、最高速度 15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。以下第 36 条第１項、第 37 条第１項、第 39 条
第１項、第 40 条第１項及び第 44 条１項において同じ。）を除く。）の前面の両側には、車幅灯を備えなければならない。ただし、幅 0.8ｍ以下の自動車にあっては、当該自動車に備えるすれ違い用前照灯の照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内となるように取り付けられている場合には、その側の車幅灯を備えないことができる。（保安基準第 34
条第１項関係、告示第 34 条第１項関係、告示第 90 条第１項関係）
４−１−35−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 車幅灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 34 条第２項関係、告示第 34 条第１項関係、告示第 90 条第１項関係）−60−

① 車幅灯は、夜間にその前方 300m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、そ車幅灯は、夜間にその前方 300m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光源がの照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光源が５W 以上で照明部の大きさが 15 ㎠以上（平成 18 年１月１日以降に製作された自動車
５W 以上で照明部の大きさが 15 ㎠以上（平成 18 年１月１日以降に製作された自動車に備える車幅灯にあっては、光源が５W 以上 30W 以下で照明部の大きさが 15 ㎠以上）に備える車幅灯にあっては、光源が５W 以上 30W 以下で照明部の大きさが 15 ㎠以上）であり、かつ、その機能が正常な車幅灯は、この基準に適合するものとする。
であり、かつ、その機能が正常な車幅灯は、この基準に適合するものとする。
② 車幅灯の灯光の色は、白色であること。ただし、方向指示器、非常点滅表示灯又は② 車幅灯の灯光の色は、白色であること。ただし、方向指示器、非常点滅表示灯又は側方灯と構造上一体となっているもの又は兼用のもの及び二輪自動車、側車付二輪自側方灯と構造上一体となっているもの又は兼用のもの及び二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものにあっては、橙色であっ
動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものにあっては、橙色であっ
てもよい。
てもよい。
③ 車幅灯の照明部は、車幅灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、③ 車幅灯の照明部は、車幅灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに車幅灯の中心を含む、自動車の進水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに車幅灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より車幅灯の内側方向 45°の平面及び車幅灯の外側方向 80°の行方向に平行な鉛直面より車幅灯の内側方向 45°の平面及び車幅灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものである
平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
こと。
④ 車幅灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
④ 車幅灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
（2） 次に掲げる車幅灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に（2） 次に掲げる車幅灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（告示第 90 条第２項関係）適合するものとする。
（細目告示第 123 条第２項関係）① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備え① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた車幅灯られた車幅灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた車幅灯又はこれに準ずる② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた車幅灯又はこれに準ずる性能を有する車幅灯
性能を有する車幅灯
４−57−３ 取付要件（視認等による審査）
４−１−35−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視（1） 車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けら認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 34 条第３項関係）れなければならない。
（保安基準第 34 条第３項関係）
この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別
この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別添 73
添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」関係）」によるものとする。
（細目告示第 45 条第２項関係、細目告示第 123 条第３項関によるものとする。（告示第 34 条第２項関係、告示第 90 条第３項関係）係）① 車幅灯の数は、２個又は４個であること。ただし、幅 0.8m 以下の自動車にあっては、① 車幅灯の数は、２個又は４個であること。ただし、幅 0.8m 以下の自動車にあっては、
当該自動車に備えるすれ違い用前照灯の照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm
当該自動車に備えるすれ違い用前照灯の照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm以内となるように取り付けられている場合には、その側の車幅灯を備えないことがで以内となるように取り付けられている場合には、その側の車幅灯を備えないことができる。
きる。
② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える車幅灯は、その照明部の上縁の高さが地上 2.1ｍ以下、下縁の高さが地動車に備える車幅灯は、その照明部の上縁の高さが地上 2.1ｍ以下、下縁の高さが地
上 0.35m 以上となるように取り付けられていること。
上 0.35m 以上となるように取り付けられていること。
③ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える③ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える
車幅灯は、その照明部の中心が地上２m 以下となるように取り付けられていること。
車幅灯は、その照明部の中心が地上２m 以下となるように取り付けられていること。
④ 車幅灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内（被牽引自動車にあっ④ 車幅灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内（被牽引自動車にあっては、150mm 以内）となるように取り付けられていること。
ては、150mm 以内）となるように取り付けられていること。
①

新旧対照表

−61−

⑤

前面の両側に備える車幅灯は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること。ただし、前面が左右対称でない自動車に備える車幅灯にあっては、この限りでない。
⑥ 車幅灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに車幅灯と連動して点灯する運転者席及びこれと並列の座席の前方に設けられる計器類を備える自動車にあっては、この限りでない。
⑦ ４−52−３(1)④括弧書の自動車及び４−55−３(1)④括弧書の自動車に備える車幅
灯は、前照灯又は前部霧灯が点灯している場合に消灯できない構造でなければならない。
⑧ 車幅灯は、尾灯、前部上側端灯、後部上側端灯、側方灯及び番号灯と同時に点灯及び消灯できる構造でなければならない。ただし、駐車灯と兼用の車幅灯及び駐車灯と兼用の尾灯並びに車幅灯、尾灯及び側方灯と兼用の駐車灯を備える場合は、この限りでない。
⑨ 車幅灯は、点滅するものでないこと。
⑩ 車幅灯の直射光又は反射光は、当該車幅灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑪ 方向指示器又は非常点滅表示灯と兼用の前面の側方に備える車幅灯は、方向指示器
又は非常点滅表示灯とさせている場合においては、⑦から⑨までの基準にかかわらず、方向の指示をしている側のもの又は両端のものが消灯する構造であること。
⑫ 車幅灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−57−２(１)（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、４−57−２(1)③に係る部分を除く。）に掲げる性能（車幅灯の照明部の上縁の高さが地上0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては４−57−２(1)③の基準
中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部に取り付けられている側方灯が４−57−２(1)③に規定する性能を補完する性能を有する場合にあっては４−57−２(1)③の基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）を損なわないように取り付けられていること。
（2） 次に掲げる車幅灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 123 条第４項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた車幅灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える車幅灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた車幅灯又はこれに準ずる性能を有する車幅灯

新旧対照表

⑤

前面の両側に備える車幅灯は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること。ただし、前面が左右対称でない自動車に備える車幅灯にあっては、この限りでない。
⑥ 車幅灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに車幅灯と連動して点灯する運転者席及びこれと並列の座席の前方に設けられる計器類を備える自動車にあっては、この限りでない。
⑦ ４−１−30−３(1)④括弧書の自動車及び４−１−33−３(1)④括弧書の自動車に備える車幅灯は、前照灯又は前部霧灯が点灯している場合に消灯できない構造でなければならない。
⑧ 車幅灯は、尾灯、前部上側端灯、後部上側端灯、側方灯及び番号灯と同時に点灯及び消灯できる構造でなければならない。ただし、駐車灯と兼用の車幅灯及び駐車灯と兼用の尾灯並びに車幅灯、尾灯及び側方灯と兼用の駐車灯を備える場合は、この限りでない。
⑨ 車幅灯は、点滅するものでないこと。
⑩ 車幅灯の直射光又は反射光は、当該車幅灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑪ 方向指示器又は非常点滅表示灯と兼用の前面の側方に備える車幅灯は、方向指示器
又は非常点滅表示灯とさせている場合においては、⑦から⑨までの基準にかかわらず、方向の指示をしている側のもの又は両端のものが消灯する構造であること。
⑫ 車幅灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−１−35−２(１)（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、４−１−35−２(1)③に係る部分を除く。）に掲げる性能（車幅灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては４−１−35−２(1)③の基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車
並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t
以下のものの前部に取り付けられている側方灯が４−１−35−２(1)③に規定する性能を補完する性能を有する場合にあっては４−１−35−２(1)③の基準中「外側方向80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）を損なわないように取り付けられていること。
（2） 次に掲げる車幅灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 90 条第４項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた車幅灯③ 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える車幅灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた車幅灯又はこれに準ずる性能を有する車幅灯

−62−

４−58
前部上側端灯４−58−１ 装備要件
自動車の前面の両側には、前部上側端灯を備えることができる。（保安基準第 34 条の２
第１項関係）
４−58−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 前部上側端灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 34 条の２第２項関係、細目告示第 46 条第１項関係、細目告示第 124 条第１項関係）① 前部上側端灯は、夜間にその前方 300m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光源が５W 以上 30W 以下で照明部の大きさが 15 ㎠以上のものであり、かつ、その機能が正常である前部上側端灯は、この基準に適合するものとする。
② 前部上側端灯の灯光の色は、白色であること。
③ 前部上側端灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
（2） 次に掲げる前部上側端灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 124 条第２項関係）① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前部上側端灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた前部上側端灯又はこれに準ずる性能を有する前部上側端灯
４−58−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 前部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 34 条の２第３項関係）
この場合において、前部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目
告示別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章
第３節関係）」によるものとする。
（細目告示第 46 条第２項関係、細目告示第 124 条第３項関係）① 被牽引自動車以外の自動車に備える前部上側端灯は、その照明部の上縁の高さが前面ガラスの最上端を含む水平面以上となるように取り付けられていること。
② 被牽引自動車に備える前部上側端灯は、取り付けることができる最高の高さに取り付けられていること。
③ 前部上側端灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内となるように取り付けられていること。
④ 前面の両側に備える前部上側端灯は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること（前面が左右対称でない自動車の前部上側端灯を除く。）。
⑤ 前部上側端灯は、その照明部と車幅灯の照明部を車両中心面に直交する鉛直面に投影したときに 200mm 以上離れるような位置に取り付けられていること。
⑥ 前部上側端灯の照明部は、前部上側端灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する新旧対照表

４−１−36
前部上側端灯４−１−36−１ 装備要件
自動車の前面の両側には、前部上側端灯を備えることができる。（保安基準第 34 条の２
第１項関係）
４−１−36−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 前部上側端灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 34 条の２第２項関係、告示第 35 条第１項関係、告示第 91 条第１項関係）① 前部上側端灯は、夜間にその前方 300m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光源が５W 以上 30W 以下で照明部の大きさが 15 ㎠以上のものであり、かつ、その機能が正常である前部上側端灯は、この基準に適合するものとする。
② 前部上側端灯の灯光の色は、白色であること。
③ 前部上側端灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
（2） 次に掲げる前部上側端灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 91 条第２項関係）① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前部上側端灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた前部上側端灯又はこれに準ずる性能を有する前部上側端灯
４−１−36−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 前部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 34 条の２第３項関係）
この場合において、前部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示
別添 73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（告示第 35 条第２項関係、告示第 91 条第３項関係）①

被牽引自動車以外の自動車に備える前部上側端灯は、その照明部の上縁の高さが前面ガラスの最上端を含む水平面以上となるように取り付けられていること。
② 被牽引自動車に備える前部上側端灯は、取り付けることができる最高の高さに取り付けられていること。
③ 前部上側端灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内となるように取り付けられていること。
④ 前面の両側に備える前部上側端灯は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること（前面が左右対称でない自動車の前部上側端灯を除く。）。
⑤ 前部上側端灯は、その照明部と車幅灯の照明部を車両中心面に直交する鉛直面に投影したときに 200mm 以上離れるような位置に取り付けられていること。
⑥ 前部上側端灯の照明部は、前部上側端灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する−63−

水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方 20°の平面並びに前部上側端灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より前部上側端灯の外側
方向 80°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
⑦ 前部上側端灯は、車幅灯が点灯している場合に消灯できない構造であること。
⑧ 前部上側端灯は、点滅するものでないこと。
⑨ 前部上側端灯の直射光又は反射光は、当該前部上側端灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑩ 前部上側端灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−58−２(1)に掲げた性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる前部上側端灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 124 条第４項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前部上側端灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える前部上側端灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前部上側端灯又はこれに準ずる性能を有する前部上側
端灯

水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方 20°の平面並びに前部上側端灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より前部上側端灯の外側
方向 80°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
⑦ 前部上側端灯は、車幅灯が点灯している場合に消灯できない構造であること。
⑧ 前部上側端灯は、点滅するものでないこと。
⑨ 前部上側端灯の直射光又は反射光は、当該前部上側端灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑪ 前部上側端灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−１−36−２(1)に掲げた性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる前部上側端灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 91 条第４項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前部上側端灯③ 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える前部上側端灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前部上側端灯又はこれに準ずる性能を有する前部上側
端灯

４−59
前部反射器
４−59−１ 装備要件
被けん引自動車の前面の両側には、前部反射器を備えなければならない。
（保安基準第 35
条第１項）
４−59−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 前部反射器は、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 35 条第２項関係、細目告示第 47 条第１項関係、細目告示第 125 条第１項関係）① 前部反射器は、夜間にその前方 150m の距離から走行用前照灯（４−51−２−１①の走行用前照灯（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるものを除く。）４−60 及び４−67 において同じ。）をいう。）で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであること。この場合において、その反射部の大きさが 10 ㎠以上である前部反射器は、この基準に適合するものとする。

４−１−37
前部反射器
４−１−37−１ 装備要件
被けん引自動車の前面の両側には、前部反射器を備えなければならない。
（保安基準第 35
条第１項）
４−１−37−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 前部反射器は、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 35 条第２項関係、告示第 36 条第１項関係、告示第 92 条第１項関係）① 前部反射器は、夜間にその前方 150m の距離から走行用前照灯（４−１−29−２−１①の走行用前照灯（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるものを除く。）４−１−38 及び４−１−45 において同じ。）をいう。）
で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであること。この場合において、その反射部の大きさが 10 ㎠以上である前部反射器は、この基準に適合するものとする。
② 前部反射器の反射部は、文字及び三角形以外の形であること。この場合において、② 前部反射器の反射部は、文字及び三角形以外の形であること。この場合において、
Ｏ、Ｉ、Ｕ又は８といった単純な形の文字又は数字に類似した形状は、この基準に適
Ｏ、Ｉ、Ｕ又は８といった単純な形の文字又は数字に類似した形状は、この基準に適合するものとする。
合するものとする。
③ 前部反射器による反射光の色は、白色であること。
③ 前部反射器による反射光の色は、白色であること。
④ 前部反射器は、反射器が損傷し、又は反射面が著しく汚損しているものでないこと。
④ 前部反射器は、反射器が損傷し、又は反射面が著しく汚損しているものでないこと。
（2） 次に掲げる前部反射器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基（2） 次に掲げる前部反射器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、
（1）の基
新旧対照表

−64−

準に適合するものとする。（細目告示第 125 条第２項関係）
準に適合するものとする。（告示第 92 条第２項関係）① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備え① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前部反射器られた前部反射器② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた前部反射器又はこれに準② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた前部反射器又はこれに準ずる性能を有する前部反射器
ずる性能を有する前部反射器
４−59−３ 取付要件（視認等による審査）
４−１−37−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 前部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 前部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付け視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 35 条第３項関係）られなければならない。
（保安基準第 35 条第３項関係）
この場合において、前部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告
この場合において、前部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別
示別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第添 73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節３節関係）」によるものとする。
（細目告示第 47 条第２項関係、細目告示第 125 条第３関係）」によるものとする。（告示第 36 条第２項関係、告示第 92 条第３項関係）
項関係）① 前部反射器は、その反射部の上縁の高さが地上 1.5m 以下、下縁の高さが地上 0.25m① 前部反射器は、その反射部の上縁の高さが地上 1.5m 以下、下縁の高さが地上 0.25m以上となるように取り付けられていること。
以上となるように取り付けられていること。
② 前部反射器の反射部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内となるように取り② 前部反射器の反射部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内となるように取り付けられていること。
付けられていること。
③ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備③ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える前部反射器の反射部は、前部反射器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水える前部反射器の反射部は、前部反射器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面（前部反射器の反射部の上平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面（前部反射器の反射部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、下方５°縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、下方５°の平面）並びに前部反射器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より前部の平面）並びに前部反射器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より前部
反射器の内側方向 30°の平面（被牽引自動車に備える前部反射器にあっては、内側方反射器の内側方向 30°の平面（被牽引自動車に備える前部反射器にあっては、内側方
向 10°の平面）及び外側方向 30°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から
向 10°の平面）及び外側方向 30°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。
見通すことができるように取り付けられていること。
④ 前部反射器の取付位置は、①から③に規定するほか、４−57−３(1)⑤の基準に準じ④ 前部反射器の取付位置は、①から③に規定するほか、４−１−35−３(1)⑤の基準にたものであること。
準じたものであること。
⑤ 前部反射器は、自動車の後方に表示しないように取り付けられていること。
⑤ 前部反射器は、自動車の後方に表示しないように取り付けられていること。
⑥ 前部反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−57−２(1)⑥ 前部反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−１−35−２に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる前部反射器であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準（2） 次に掲げる前部反射器であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 125 条第４項関係）に適合するものとする。（告示第 92 条第４項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられ① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前部反射器た前部反射器② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置③ 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える前部反射器と同一の構造を有し、かつ、について装置の指定を受けた自動車に備える前部反射器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前部反射器又はこれに準ずる性能を有する前部反射器
同一の位置に備えられた前部反射器又はこれに準ずる性能を有する前部反射器

４−60

４−１−38

側方灯
新旧対照表

−65−

側方灯

４−60−１ 装備要件
４−１−38−１ 装備要件
次の各号に掲げる自動車の両側面には、側方灯又は側方反射器を備えなければならない。
次の各号に掲げる自動車の両側面には、側方灯又は側方反射器を備えなければならない。
（保安基準第 35 条の２第１項関係）（保安基準第 35 条の２第１項関係）① 長さが６ｍを超える普通自動車① 長さが６ｍを超える普通自動車② 長さ６ｍ以下の普通自動車である牽引自動車② 長さ６ｍ以下の普通自動車である牽引自動車③ 長さ６ｍ以下の普通自動車である被牽引自動車③ 長さ６ｍ以下の普通自動車である被牽引自動車④ ポール・トレーラ④ ポール・トレーラ
４−60−２ 性能要件（視認による審査）
４−１−38−２ 性能要件（視認による審査）（1） 側方灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したと（1） 側方灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 35 条の２第２項関きに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 35 条の２第２項関係、細目告示第 48 条第１項関係、細目告示第 126 条第１項関係）係、告示第 37 条第１項関係、告示第 93 条第１項関係）① 側方灯は、夜間側方 150ｍの距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照① 側方灯は、夜間側方 150ｍの距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、光源が３W 以上
射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、光源が３W 以上
30W 以下で照明部の大きさが 10 ㎠以上であり、かつ、その機能が正常である側方灯は、30W 以下で照明部の大きさが 10 ㎠以上であり、かつ、その機能が正常である側方灯は、この基準に適合するものとする。
この基準に適合するものとする。
② 側方灯の灯光の色は、橙色であること。ただし、後部に備える側方灯であって尾灯、② 側方灯の灯光の色は、橙色であること。ただし、後部に備える側方灯であって尾灯、後部上側端灯、後部霧灯、制動灯又は後部反射器と構造上一体となっているもの又は後部上側端灯、後部霧灯、制動灯又は後部反射器と構造上一体となっているもの又は兼用のものにあっては、赤色であってもよい。
兼用のものにあっては、赤色であってもよい。
③ 長さ６m を超える普通自動車に備える側方灯の照明部は、側方灯の中心を通り自動③ 長さ６m を超える普通自動車に備える側方灯の照明部は、側方灯の中心を通り自動車の進行方向に平行な水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面並
車の進行方向に平行な水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面並
びに側方灯の中心を含む、自動車の進行方向に直交する鉛直面より側方灯の前方向
びに側方灯の中心を含む、自動車の進行方向に直交する鉛直面より側方灯の前方向
45°の平面及び後方向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通
45°の平面及び後方向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
すことができるものであること。
④ 長さ６m 以下の自動車に備える側方灯の照明部は、側方灯の中心を通り自動車の進④ 長さ６m 以下の自動車に備える側方灯の照明部は、側方灯の中心を通り自動車の進行方向に平行な水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面並びに側
行方向に平行な水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面並びに側方灯の中心を含む、自動車の進行方向に直交する鉛直面より前方向 30°の平面及び後方灯の中心を含む、自動車の進行方向に直交する鉛直面より前方向 30°の平面及び後方向 30°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるも
方向 30°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
のであること。
⑤ 側方灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
⑤ 側方灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
（2） 次に掲げる側方灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に（2） 次に掲げる側方灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 126 条第２項関係）適合するものとする。（告示第 93 条第２項関係）① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備え① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた側方灯られた側方灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた側方灯又はこれに準ずる② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた側方灯又はこれに準ずる性能を有する側方灯
性能を有する側方灯
４−60−３ 取付要件（視認等による審査）
４−１−38−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 側方灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視（1） 側方灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けら認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 35 条の２第３項関係）れなければならない。
（保安基準第 35 条の２第３項関係）
この場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別
この場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別添 73
新旧対照表

−66−

添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
（細目告示第 48 条第２項関係、細目告示第 126 条第３項関係）① 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える側方灯は、その照明部の上縁の高さが地上 2.1m 以下、下縁の高さが地
上 0.25m 以上となる ように取り付けられていること。
② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える側方灯は、その照明部の中心が地上２m 以下となるように取り付けられていること。
③ 長さ６m を超える普通自動車に備える側方灯は、その照明部の間隔が３m 以内（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方灯でその自動車の構造
上側方灯の照明部の間隔が３m 以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる４m 以内の位置）となるよう取り付けられていること。
④ 長さ６m を超える普通自動車に備える側方灯は、少なくとも左右それぞれ１個の側方灯が、その照明部の最前縁が自動車の前端から当該自動車の長さの３分の１以上となり、かつ、その照明部の最後縁が自動車の後端から当該自動車の長さの３分の１以上となるように取り付けられていること。
⑤ 長さ６m を超える普通自動車に備える側方灯のうち最前部に取り付けられたものの照明部の最前縁は、自動車の前端から３m 以内（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方灯でその自動車の構造上自動車の前端から３m 以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる自動車の前端に近い位置）となるように取り付けられていること。
⑥ 長さ６m を超える普通自動車に備える側方灯のうち最後部に取り付けられたものの照明部の最後縁は、自動車の後端から１m 以内（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方灯でその構造上自動車の後端から１m 以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる自動車の後端に近い位置）となるように取り付けられていること。
⑦ 長さ６m 以下の自動車に備える側方灯のうち最前部に取り付けられたものは、その照明部の最前縁が自動車の前端から当該自動車の長さの３分の１以内となるように取り付けられていること。
⑧ 長さ６m 以下の自動車に備える側方灯のうち最後部に取り付けられたものは、その照明部の最後縁が自動車の後端から当該自動車の長さの３分の１以内となるように取り付けられていること。
⑨ 側方灯は、４−62−３(1)①の基準に準じたものであること。ただし、方向指示器又は補助方向指示器（以下この条において「方向指示器等」という。）と兼用の側方灯にあっては方向指示器等を作動させている場合に当該作動中の方向指示器等と兼用の側方灯が消灯する構造であり、保安基準第 41 条第３項の規定に基づき前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する側方灯（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものを除く。）にあっては方向指示器
等を作動させている場合に当該作動中の方向指示器等と同時に点滅する構造でなければならない。
新旧対照表「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（告示第 37 条第２項関係、告示第 93 条第３項関係）①

二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える側方灯は、その照明部の上縁の高さが地上 2.1m 以下、下縁の高さが地
上 0.25m 以上となる ように取り付けられていること。
② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える側方灯は、その照明部の中心が地上２m 以下となるように取り付けられていること。
③ 長さ６m を超える普通自動車に備える側方灯は、その照明部の間隔が３m 以内（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方灯でその自動車の構造
上側方灯の照明部の間隔が３m 以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる４m 以内の位置）となるよう取り付けられていること。
④ 長さ６m を超える普通自動車に備える側方灯は、少なくとも左右それぞれ１個の側方灯が、その照明部の最前縁が自動車の前端から当該自動車の長さの３分の１以上となり、かつ、その照明部の最後縁が自動車の後端から当該自動車の長さの３分の１以上となるように取り付けられていること。
⑤ 長さ６m を超える普通自動車に備える側方灯のうち最前部に取り付けられたものの照明部の最前縁は、自動車の前端から３m 以内（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方灯でその自動車の構造上自動車の前端から３m 以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる自動車の前端に近い位置）となるように取り付けられていること。
⑥ 長さ６m を超える普通自動車に備える側方灯のうち最後部に取り付けられたものの照明部の最後縁は、自動車の後端から１m 以内（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方灯でその構造上自動車の後端から１m 以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる自動車の後端に近い位置）となるように取り付けられていること。
⑦ 長さ６m 以下の自動車に備える側方灯のうち最前部に取り付けられたものは、その照明部の最前縁が自動車の前端から当該自動車の長さの３分の１以内となるように取り付けられていること。
⑧ 長さ６m 以下の自動車に備える側方灯のうち最後部に取り付けられたものは、その照明部の最後縁が自動車の後端から当該自動車の長さの３分の１以内となるように取り付けられていること。
⑨ 側方灯は、４−１−40−３(1)①の基準に準じたものであること。ただし、方向指示器又は補助方向指示器（以下この条において「方向指示器等」という。）と兼用の側方灯にあっては方向指示器等を作動させている場合に当該作動中の方向指示器等と兼用の側方灯が消灯する構造であり、保安基準第 41 条第３項の規定に基づき前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する側方灯（二輪自動車、側車付二輪自動車
並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものを除く。）にあっては方向指示器等を作動させている場合に当該作動中の方向指示器等と同時に点滅する構造でなければならない。
−67−

⑩方向指示器等と兼用の側方灯以外の側方灯は、非常点滅表示灯を作動させている場
合においては、当該非常点滅表示灯と同時に点滅する構造とすることができる。
⑪ 側方灯の直射光又は反射光は、当該側方灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑫ その灯光の色が赤色である側方灯は、前方を照射しないように取り付けられていること。
⑬ 側方灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−60−２(1)（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、４−60−２(1)③及び④に係る部分を除く。）に掲げる性能（側方灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、４−60−２(1)③及び④の基準中「下方 10°」とあるのは「下方５°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取り付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）が４−72−２(1)③表イに規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては同表イの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる側方灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 126 条第４項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた側方灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える側方灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた側方灯又はこれに準ずる性能を有する側方灯⑩

方向指示器等と兼用の側方灯以外の側方灯は、非常点滅表示灯を作動させている場
合においては、当該非常点滅表示灯と同時に点滅する構造とすることができる。
⑪ 側方灯の直射光又は反射光は、当該側方灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑫ その灯光の色が赤色である側方灯は、前方を照射しないように取り付けられていること。
⑬ 側方灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−１−38−２(1)（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、４−１−38−２(1)③及び④に係る部分を除く。）に掲げる性能（側方灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、４−１−
38−２(1)③及び④の基準中「下方 10°」とあるのは「下方５°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取り付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）が４−１−50−２(1)③表イに規定する前面又は後面に備
える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては同表イの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる側方灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 93 条第４項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた側方灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える側方灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた側方灯又はこれに準ずる性能を有する側方灯

４−61 側方反射器
４−１−39 側方反射器
４−61−１ 装備要件
４−１−39−１ 装備要件
次の各号に掲げる自動車の両側面には、側方灯又は側方反射器を備えなければならない。
次の各号に掲げる自動車の両側面には、側方灯又は側方反射器を備えなければならない。
（保安基準第 35 条の２第１項）（保安基準第 35 条の２第１項）① 長さが６ｍを超える普通自動車① 長さが６ｍを超える普通自動車② 長さ６ｍ以下の普通自動車である牽引自動車② 長さ６ｍ以下の普通自動車である牽引自動車③ 長さ６ｍ以下の普通自動車である被牽引自動車③ 長さ６ｍ以下の普通自動車である被牽引自動車④ ポール・トレーラ④ ポール・トレーラ
４−61−２ 性能要件（視認等による審査）
４−１−39−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 側方反射器は、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な（1） 側方反射器は、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 35 条の２第４項関係、細目告示第 48 条第３項関係、細目告示第 126 条第５項関準第 35 条の２第４項関係、告示第 37 条第３項関係、告示第 93 条第５項関係）
係）
新旧対照表

−68−

①

側方反射器は、夜間にその側方 150m の距離から走行用前照灯で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであること。この場合において、その反射部の大きさが 10 ㎠以上である側方反射器は、この基準に適合するものとする。
② 側方反射器の反射部は、文字及び三角形以外の形であること。この場合において、
Ｏ、Ｉ、Ｕ又は８といった単純な形の文字又は数字に類似した形状は、この基準に適合するものとする。
③①

側方反射器は、夜間にその側方 150m の距離から走行用前照灯で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであること。この場合において、その反射部の大きさが 10 ㎠以上である側方反射器は、この基準に適合するものとする。
② 側方反射器の反射部は、文字及び三角形以外の形であること。この場合において、
Ｏ、Ｉ、Ｕ又は８といった単純な形の文字又は数字に類似した形状は、この基準に適合するものとする。

とう

とう

側方反射器による反射光の色は、橙 色であること。ただし、後部に備える側方反射③ 側方反射器による反射光の色は、橙 色であること。ただし、後部に備える側方反射器であって、尾灯、後部上側端灯、後部霧灯、制動灯又は後部に備える側方灯と構造器であって、尾灯、後部上側端灯、後部霧灯、制動灯又は後部に備える側方灯と構造上一体となっているものにあっては、赤色であってもよい。
上一体となっているものにあっては、赤色であってもよい。
④ 側方反射器は、反射器が損傷し、又は反射面が著しく汚損しているものでないこと。
④ 側方反射器は、反射器が損傷し、又は反射面が著しく汚損しているものでないこと。
（2） 次に掲げる側方反射器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の（2） 次に掲げる側方反射器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 126 条第６項関係）基準に適合するものとする。（告示第 93 条第６項関係）① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備え① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた側方反射器
られた側方反射器② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた側方反射器又はこれに準② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた側方反射器又はこれに準ずる性能を有する側方反射器
ずる性能を有する側方反射器
４−61−３ 取付要件（視認等による審査）
４−１−39−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 側方反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 側方反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付け視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 35 条の２第５項関係）られなければならない。
（保安基準第 35 条の２第５項関係）
この場合において、側方反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告
この場合において、側方反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別
示別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第添 73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節３節関係）」によるものとする。（細目告示第 48 条第４項関係、細目告示第 126 条第関係）」によるものとする。（告示第 37 条第４項関係、告示第 93 条第７項関係）
７項関係）① 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自① 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える側方反射器は、その反射部の上縁の高さが地上 1.5m 以下、下縁の高さ動車に備える側方反射器は、その反射部の上縁の高さが地上 1.5m 以下、下縁の高さが地上 0.25m 以上となるように取り付けられていること。
が地上 0.25m 以上となるように取り付けられていること。
② 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自② 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える側方反射器の反射部は、側方反射器の中心を通り自動車の動車以外の自動車に備える側方反射器の反射部は、側方反射器の中心を通り自動車の
進行方向に平行な水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面（側進行方向に平行な水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面（側方反射器の反射部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場
方反射器の反射部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場
合にあっては、下方５°の平面）並びに側方反射器の中心を含む、自動車の進行方向合にあっては、下方５°の平面）並びに側方反射器の中心を含む、自動車の進行方向に直交する鉛直面より側方反射器の前方向 45°の平面及び後方向 45°の平面によりに直交する鉛直面より側方反射器の前方向 45°の平面及び後方向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられて囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられて
いること。
いること。
③ 側方反射器の取付位置は、①及び②に規定するほか、４−60−３(1)②から⑧までの③ 側方反射器の取付位置は、①及び②に規定するほか、４−１−38−３(1)②から⑧ま基準に準じたものであること。
での基準に準じたものであること。
④ その反射光の色が赤色である側方反射器の反射光は、自動車の後方に照射しないよ④ その反射光の色が赤色である側方反射器の反射光は、自動車の後方に照射しないよ
うに取り付けられていること。
うに取り付けられていること。
⑤ 側方反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−61−２(1)⑤ 側方反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−１−39−２
新旧対照表

−69−

に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる側方反射器であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 126 条第８項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた側方反射器② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える側方反射器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた側方反射器又はこれに準ずる性能を有する側方反射器(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる側方反射器であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（告示第 93 条第８項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた側方反射器③ 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える側方反射器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた側方反射器又はこれに準ずる性能を有する側方反射器

４−62
番号灯
４−62−１ 装備要件
自動車の後面には、番号灯を備えなければならない。ただし、最高速度 20km/h 未満の軽自動車及び小型特殊自動車にあつては、この限りでない。（保安基準第 36 条第１項関係）
４−62−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 番号灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなればならない。（保安基準第 36 条第２項関係、細目
告示第 49 条第１項関係、細目告示第 127 条第１項関係）① 番号灯は、夜間後方 20m の距離から自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、回送
運行許可番号標又は車両番号標の数字等の表示を確認できるものであること。この場
合において、番号灯試験器を用いて計測した番号標板面の照度が 30 ルクス以上のものであり、その機能が正常である番号灯は、この基準に適合するものとする。
② 番号灯の灯光の色は、白色であること。
③ 番号灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
（2） 次に掲げる番号灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 127 条第２項関係）① 指定自動車等に備えられている番号灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた番号灯② 施行規則第 11 条第３項に適合すると認められた後面に備えられた字光式自動車登録番号標
４−62−３ 取付要件（視認等による審査）
番号灯は、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものであること。
（1） 番号灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 36 条第３項関係、細目告示第 49 条第２項関係、細目告示第 127 条第３項関係）① 番号灯は、運転者席において消灯できない構造又は前照灯、前部霧灯若しくは車幅灯のいずれかが点灯している場合に消灯できない構造であること。ただし、道路交通法第 52 条第１項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、前照灯又は前部霧灯を点灯させる場合に番号灯が点灯しない装置を備えること

４−１−40
番号灯
４−１−40−１ 装備要件
自動車の後面には、番号灯を備えなければならない。ただし、最高速度 20km/h 未満の軽自動車及び小型特殊自動車にあつては、この限りでない。（保安基準第 36 条第１項関係）
４−１−40−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 番号灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなればならない。（保安基準第 36 条第２項関係、告示
第 38 条第１項関係、告示第 94 条第１項関係）① 番号灯は、夜間後方 20m の距離から自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、回送
運行許可番号標又は車両番号標の数字等の表示を確認できるものであること。この場
合において、番号灯試験器を用いて計測した番号標板面の照度が 30 ルクス以上のものであり、その機能が正常である番号灯は、この基準に適合するものとする。
② 番号灯の灯光の色は、白色であること。
③ 番号灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
（2） 次に掲げる番号灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（告示第 94 条第２項関係）① 指定自動車等に備えられている番号灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた番号灯② 施行規則第 11 条第３項に適合すると認められた後面に備えられた字光式自動車登録番号標
４−１−40−３ 取付要件（視認等による審査）
番号灯は、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものであること。
（1） 番号灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 36 条第３項関係、告示第 38 条第２項関係、告示第94 条第３項関係）① 番号灯は、運転者席において消灯できない構造又は前照灯、前部霧灯若しくは車幅灯のいずれかが点灯している場合に消灯できない構造であること。ただし、道路交通法第 52 条第１項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、前照灯又は前部霧灯を点灯させる場合に番号灯が点灯しない装置を備えること

新旧対照表

−70−

ができる。
② 番号灯は、点滅しないものであること。
③ 番号灯の直射光又は反射光は、当該番号灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
④ 番号灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−62−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられていること。
（2） 次に掲げる番号灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 127 条第４項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた番号灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える番号灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた番号灯又はこれに準ずる性能を有する番号灯ができる。
③ 番号灯は、点滅しないものであること。
③ 番号灯の直射光又は反射光は、当該番号灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
④ 番号灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−１−40−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられていること。
（2） 次に掲げる番号灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 94 条第４項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた番号灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える番号灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた番号灯又はこれに準ずる性能を有する番号灯

４−63
４−１−41尾灯
尾灯
４−63−１ 装備要件
４−１−41−１ 装備要件
自動車（最高速度 20km/h 未満の軽自動車及び小型特殊自動車を除く。
）の後面の両側に自動車（最高速度 20km/h 未満の軽自動車及び小型特殊自動車を除く。
）の後面の両側には、尾灯を備えなければならない。ただし、二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自は、尾灯を備えなければならない。ただし、二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに幅 0.8ｍ以下の自動車には、尾灯を後面に１個備えればよい。（保安基準第 37動車並びに幅 0.8ｍ以下の自動車には、尾灯を後面に１個備えればよい。（保安基準第 37
条第１項）
条第１項）
４−63−２ 性能要件（視認等による審査）
４−１−41−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 尾灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したとき（1） 尾灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 37 条第２項関係、細に、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 37 条第２項関係、告目告示第 50 条第１項関係、細目告示第 128 条第１項関係）示第 39 条第１項関係、告示第 95 条第１項関係）① 尾灯は、夜間にその後方 300m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その① 尾灯は、夜間にその後方 300m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光源が５照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光源が５W 以上で照明部の大きさが 15 ㎠以上(平成 18 年１月１日以降に製作された自動車に備
W 以上で照明部の大きさが 15 ㎠以上(平成 18 年１月１日以降に製作された自動車に備える尾灯にあっては、光源が５W 以上 30W 以下で照明部の大きさが 15 ㎠以上)であり、える尾灯にあっては、光源が５W 以上 30W 以下で照明部の大きさが 15 ㎠以上)であり、かつ、その機能が正常である尾灯は、この基準に適合するものとする。
かつ、その機能が正常である尾灯は、この基準に適合するものとする。
② 尾灯の灯光の色は、赤色であること。
② 尾灯の灯光の色は、赤色であること。
③ 尾灯の照明部は、尾灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水③ 尾灯の照明部は、尾灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに尾灯の中心を含む、自動車の進
平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに尾灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より尾灯の内側方向 45°の平面及び尾灯の外側方向 80°の平
行方向に平行な鉛直面より尾灯の内側方向 45°の平面及び尾灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであるこ
面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
と。
④ 尾灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
④ 尾灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
（2） 次に掲げる尾灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適（2） 次に掲げる尾灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。(細目告示第 128 条第２項関係)
合するものとする。(告示第 95 条第２項関係)① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備え① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備え
られた尾灯
られた尾灯
新旧対照表

−71−

② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた尾灯又はこれに準ずる性法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた尾灯又はこれに準ずる性能を有する尾灯能を有する尾灯
４−１−41−３ 取付要件（視認等による審査）
４−63−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 尾灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認（1） 尾灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 37 条第３項関係）
なければならない。
（保安基準第 37 条第３項関係）
この場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添
この場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別添 73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に
93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関よるものとする。(告示第 39 条第２項関係、告示第 95 条第３項関係)係）」によるものとする。(細目告示第 50 条第２項関係、細目告示第 128 条第３項関係)① 尾灯は、４−62−３(1)①の基準に準じたものであること。
① 尾灯は、４−１−40−３(1)①の基準に準じたものであること。
② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える尾灯は、その照明部の上縁の高さが地上 2.1m 以下、下縁の高さが地上動車に備える尾灯は、その照明部の上縁の高さが地上 2.1m 以下、下縁の高さが地上0.35m 以上（セミトレーラでその自動車の構造上地上 0.35m 以上に取り付けることが0.35m 以上（セミトレーラでその自動車の構造上地上 0.35m 以上に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最高の高さ）となるように取り付できないものにあっては、取り付けることができる最高の高さ）となるように取り付けられていること。
けられていること。
③ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える③ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える
尾灯は、その照明部の中心が地上２m 以下となるように取り付けられていること。
尾灯は、その照明部の中心が地上２m 以下となるように取り付けられていること。
④ 後面の両側に備える尾灯にあっては、最外側にあるものの照明部の最外縁は、自動④ 後面の両側に備える尾灯にあっては、最外側にあるものの照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内となるように取り付けられていること。
車の最外側から 400mm 以内となるように取り付けられていること。
⑤ 後面の両側に備える尾灯は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたもの⑤ 後面の両側に備える尾灯は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること（後面が左右対称でない自動車の尾灯を除く。）。
であること（後面が左右対称でない自動車の尾灯を除く。）。
⑥ 尾灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。ただし、最⑥ 尾灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに尾灯と連動して点灯する
高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに尾灯と連動して点灯する
運転者席及びこれと並列の座席の前方に設けられる計器類を備える自動車にあって運転者席及びこれと並列の座席の前方に設けられる計器類を備える自動車にあっては、この限りでない。
は、この限りでない。
⑦ 尾灯は、点滅するものでないこと。
⑦ 尾灯は、点滅するものでないこと。
⑧ 尾灯の直射光又は反射光は、当該尾灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を⑧ 尾灯の直射光又は反射光は、当該尾灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
妨げるものでないこと。
⑨ 尾灯は、自動車の前方を照射しないように取り付けられていること。
⑨ 尾灯は、自動車の前方を照射しないように取り付けられていること。
⑩ 尾灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−63−２(1)（大型⑩ 尾灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−１−41−２(1)
特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、４−63−（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、４２(1)③に係る部分を除く。）に掲げる性能（尾灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75m−１−41−２(1)③に係る部分を除く。）に掲げる性能（尾灯の照明部の上縁の高さ未満となるように取り付けられている場合にあっては、４−63−２(1)③の基準中「下が地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、４−１−41−２
方 15°」とあるのは「下方５°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、(1)③の基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とし、専ら乗用の用に供する自けん
動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自
側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被 牽 引自
けん動車並びに被 牽 引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自②けん

動車（三輪自動車及び被 牽 引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部に取り付けられている側方灯が４−63−２(1)③に規定する性能を補完する性能を有する場合にあっては４−63−２(1)③の基準中「外側方向 80°」とあるのは「外
新旧対照表

けん

運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被 牽 引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部に取り付けられている側方灯が４−１−41−２(1)③に規定する性能を補完する性能を有する場合にあっては４−１−41−２(1)③の基準中「外−72−

側方向 45°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる尾灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。(細目告示第 128 条第４項関係)① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた尾灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える尾灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた尾灯又はこれに準ずる性能を有する尾灯

側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる尾灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。(告示第 95 条第４項関係)① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた尾灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える尾灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた尾灯又はこれに準ずる性能を有する尾灯

４−64
４−１−42
後部霧灯
後部霧灯
４−64−１ 装備要件
４−１−42−１ 装備要件
自動車の後面には、後部霧灯を備えることができる。
（保安基準第 37 条の２第１項）
自動車の後面には、後部霧灯を備えることができる。（保安基準第 37 条の２第１項）
４−64−２ 性能要件（視認等による審査）
４−１−42−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 後部霧灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した（1） 後部霧灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した
ときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 37 条の２第２項関ときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 37 条の２第２項関係、細目告示第 51 条第１項関係、細目告示第 129 条第１項関係）係、告示第 40 条第１項関係、告示第 96 条第１項関係）① 後部霧灯の照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、① 後部霧灯の照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光源が、35W 以下で照明部の大きさが 140 ㎠以下であり、かつ、その機能が正常
その光源が、35W 以下で照明部の大きさが 140 ㎠以下であり、かつ、その機能が正常である後部霧灯は、この基準に適合するものとする。
である後部霧灯は、この基準に適合するものとする。
② 後部霧灯の灯光の色は、赤色であること。
② 後部霧灯の灯光の色は、赤色であること。
③ 後部霧灯は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
③ 後部霧灯は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
（2） 次に掲げる後部霧灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基（2） 次に掲げる後部霧灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 129 条第２項関係）
準に適合するものとする。（告示第 96 条第２項関係）① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備え① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後部霧灯られた後部霧灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた後部霧灯又はこれに準ず② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた後部霧灯又はこれに準ずる性能を有する後部霧灯
る性能を有する後部霧灯
４−64−３ 取付要件（視認等による審査）
４−１−42−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 後部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付け視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 37 条の２第３項関係）られなければならない。
（保安基準第 37 条の２第３項関係）
この場合において、後部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示
この場合において、後部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別添
別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関節関係）」によるものとする。
（細目告示第 51 条第２項関係、細目告示第 129 条第３項係）」によるものとする。（告示第 40 条第２項関係、告示第 96 条第３項関係）
関係）① 後部霧灯の数は、２個以下であること。
① 後部霧灯の数は、２個以下であること。
② 後部霧灯は、前照灯又は前部霧灯が点灯している場合にのみ点灯できる構造であり、② 後部霧灯は、前照灯又は前部霧灯が点灯している場合にのみ点灯できる構造であり、かつ、前照灯又は前部霧灯のいずれが点灯している場合においても消灯できる構造でかつ、前照灯又は前部霧灯のいずれが点灯している場合においても消灯できる構造で
あること。
あること。
新旧対照表

−73−

③

後部霧灯は、次のいずれかの要件に適合する構造であること。
ア 原動機を停止し、かつ、運転者席の扉を開放した場合に、後部霧灯の点灯操作装置が点灯位置にあるときは、その旨を運転者席の運転者に音により警報すること。
イ 前照灯又は前部霧灯を消灯した場合にあっても点灯しているときは、尾灯は点灯しており、かつ、尾灯を消灯した後、前照灯又は前部霧灯を点灯した場合には、再度、後部霧灯の点灯操作を行うまで消灯していること。
④ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える後部霧灯は、その照明部の上縁の高さが地上１m 以下、下縁の高さが地上 0.25m 以上となるように取り付けられていること。
⑤ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える
後部霧灯は、その照明部の中心が地上１m 以下となるように取り付けられていること。
⑥ 後部霧灯の照明部は、制動灯の照明部から 100mm 以上離れていること。
⑦ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える後部霧灯の照明部は、後部霧灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方５°の平面並びに後部霧灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部霧灯の内側方向 25°平面及び後部霧灯の外側方向 25°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。
⑧ 後部霧灯を１個備える場合にあっては、当該後部霧灯の中心が車両中心面上又はこれより右側の位置となるように取り付けられていること。
⑨ 後部霧灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。
⑩ 後面の両側に備える後部霧灯の取付位置は、④から⑦までに規定するほか、４−63−３(1)⑤の基準に準じたものであること。
⑪ 後部霧灯は、点滅するものでないこと。
⑫ 後部霧灯の直射光又は反射光は、当該後部霧灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑬ 後部霧灯は、前方を照射しないように取り付けられていること。
⑭ 後部霧灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−63−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる後部霧灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 129 条第４項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後部霧灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える後部霧灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後部霧灯又はこれに準ずる性能を有する後部霧灯
４−65
駐車灯
４−65−１ 装備要件③

後部霧灯は、次のいずれかの要件に適合する構造であること。
ア 原動機を停止し、かつ、運転者席の扉を開放した場合に、後部霧灯の点灯操作装置が点灯位置にあるときは、その旨を運転者席の運転者に音により警報すること。
イ 前照灯又は前部霧灯を消灯した場合にあっても点灯しているときは、尾灯は点灯しており、かつ、尾灯を消灯した後、前照灯又は前部霧灯を点灯した場合には、再度、後部霧灯の点灯操作を行うまで消灯していること。
④ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える後部霧灯は、その照明部の上縁の高さが地上１m 以下、下縁の高さが地上 0.25m 以上となるように取り付けられていること。
⑤ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える
後部霧灯は、その照明部の中心が地上１m 以下となるように取り付けられていること。
⑥ 後部霧灯の照明部は、制動灯の照明部から 100mm 以上離れていること。
⑦ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える後部霧灯の照明部は、後部霧灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方５°の平面並びに後部霧灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部霧灯の内側方向 25°平面及び後部霧灯の外側方向 25°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。
⑧ 後部霧灯を１個備える場合にあっては、当該後部霧灯の中心が車両中心面上又はこれより右側の位置となるように取り付けられていること。
⑨ 後部霧灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。
⑩ 後面の両側に備える後部霧灯の取付位置は、④から⑦までに規定するほか、４−１−41−３(1)⑤の基準に準じたものであること。
⑪ 後部霧灯は、点滅するものでないこと。
⑫ 後部霧灯の直射光又は反射光は、当該後部霧灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑬ 後部霧灯は、前方を照射しないように取り付けられていること。
⑭ 後部霧灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−１−41−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる後部霧灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（告示第 96 条第４項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後部霧灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える後部霧灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後部霧灯又はこれに準ずる性能を有する後部霧灯
４−１−43駐車灯
４−１−43−１ 装備要件

新旧対照表

−74−

自動車の前面及び後面の両側又はその後面の両側（カタピラ及びそりを有する軽自動車
並びに幅 0.8ｍ以下の自動車にあっては、前面及び後面又は後面）には、駐車灯を備えることができる。（保安基準第 37 条の３第１項）
４−65−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 駐車灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 37 条の３第２項関係、細目告示第 52 条第１項関係、細目告示第 130 条第１項関係）① 駐車灯は、前面に備える駐車灯にあっては夜間前方 150m の距離から、後面に備える
駐車灯にあっては夜間後方 150m の距離から、両側面に備えるものにあっては夜間前
方 150m の距離及び夜間後方 150m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光源が３W 以上 30W 以下で照明部の大きさが 10 ㎠以上であり、かつ、その機能が正常である
ものは、この基準に適合するものとする。
② 駐車灯の灯光の色は、前面に備えるものにあっては白色、後面に備えるものにあっては赤色、両側面に備えるものにあっては自動車の進行方向が白色であり、かつ、自動車の後退方向が赤色であること。ただし、側方灯又は自動車の両側面に備える方向

自動車の前面及び後面の両側又はその後面の両側（カタピラ及びそりを有する軽自動車
並びに幅 0.8ｍ以下の自動車にあっては、前面及び後面又は後面）には、駐車灯を備えることができる。（保安基準第 37 条の３第１項）
４−１−43−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 駐車灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 37 条の３第２項関係、告示第 41 条第１項関係、告示第 97 条第１項関係）① 駐車灯は、前面に備える駐車灯にあっては夜間前方 150m の距離から、後面に備える
駐車灯にあっては夜間後方 150m の距離から、両側面に備えるものにあっては夜間前
方 150m の距離及び夜間後方 150m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光源が３W 以上 30W 以下で照明部の大きさが 10 ㎠以上であり、かつ、その機能が正常である
ものは、この基準に適合するものとする。
② 駐車灯の灯光の色は、前面に備えるものにあっては白色、後面に備えるものにあっては赤色、両側面に備えるものにあっては自動車の進行方向が白色であり、かつ、自動車の後退方向が赤色であること。ただし、側方灯又は自動車の両側面に備える方向

とう

とう

指示器と構造上一体となっている駐車灯にあっては、 橙 色であってもよい。
指示器と構造上一体となっている駐車灯にあっては、 橙 色であってもよい。
③ 前面又は後面に備える駐車灯の照明部は、駐車灯の中心を通り自動車の進行方向に③ 前面又は後面に備える駐車灯の照明部は、駐車灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに駐車
直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに駐車灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より駐車灯の外側灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より駐車灯の外側
方向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができる
方向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
ものであること。
④ 両側面に備える駐車灯の照明部は、駐車灯の中心を通り自動車の進行方向に直交す④ 両側面に備える駐車灯の照明部は、駐車灯の中心を通り自動車の進行方向に直交す
る水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに駐車灯の中心をる水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに駐車灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より駐車灯の外側前方向 45°の含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より駐車灯の外側前方向 45°の鉛直面により囲まれる範囲並びに駐車灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水鉛直面により囲まれる範囲並びに駐車灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに駐車灯の中心を含む、平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに駐車灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より駐車灯の外側後方向 45°の鉛直
自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より駐車灯の外側後方向 45°の鉛直面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであるこ
面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
と。
⑤ 駐車灯は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
⑤ 駐車灯は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
（2） 次に掲げる駐車灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準（2） 次に掲げる駐車灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 130 条第２項関係）に適合するものとする。（告示第 97 条第２項関係）① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備え① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた駐車灯られた駐車灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた駐車灯又はこれに準ずる② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた駐車灯又はこれに準ずる性能を有する駐車灯
性能を有する駐車灯
４−65−３ 取付要件（視認等による審査）
４−１−43−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 駐車灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視（1） 駐車灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けら認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けら
新旧対照表

−75−

れなければならない。（保安基準第 37 条の３第３項関係）
この場合において、駐車灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
（細目告示第 52 条第２項関係、細目告示第 130 条第３項関係）① 前面又は後面の両側に備える駐車灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から
けん

400mm 以内（被 牽 引自動車にあっては、150mm 以内）となるように取り付けられていること。
② 前面又は後面の両側に備える駐車灯は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること。ただし、前面又は後面が左右対称でない自動車に備える駐車灯にあっては、この限りでない。
③ 後面に備える駐車灯は、そのすべてが同時に点灯するものであること。ただし、長さ６m 以上又は幅２m 以上の自動車以外の自動車にあっては、左側又は右側の駐車灯のみ点灯する構造とすることができる。
④

けん

けん

前面に備える駐車灯は、後面（ 牽 引自動車と被 牽 引自動車とを連結した場合におけん

いては、被 牽 引自動車の後面）に備える駐車灯が点灯している場合にのみ点灯する構造であること。
⑤ 原動機の回転が停止している状態において点灯することができるものであること。
⑥ 駐車灯は、点滅するものでないこと。
⑦ 駐車灯の直射光又は反射光は、当該駐車灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑧ その灯光の色が赤色である駐車灯は、前方を照射しないように取り付けられていること。
⑨ 駐車灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−65−２(1)（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、４−65−２(1)③及び④に係る部分を除く。）に掲げる性能（駐車灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、４−65−２(1)③及び④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる駐車灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 130 条第４項）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた駐車灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える駐車灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた駐車灯又はこれに準ずる性能を有する駐車灯
４−66
後部上側端灯４−66−１ 装備要件

れなければならない。（保安基準第 37 条の３第３項関係）
この場合において、駐車灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別添 73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（告示第 41 条第２項関係、告示第 97 条第３項関係）①

前面又は後面の両側に備える駐車灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から
けん

400mm 以内（被 牽 引自動車にあっては、150mm 以内）となるように取り付けられていること。
② 前面又は後面の両側に備える駐車灯は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること。ただし、前面又は後面が左右対称でない自動車に備える駐車灯にあっては、この限りでない。
③ 後面に備える駐車灯は、そのすべてが同時に点灯するものであること。ただし、長さ６m 以上又は幅２m 以上の自動車以外の自動車にあっては、左側又は右側の駐車灯のみ点灯する構造とすることができる。
④

けん

けん

いては、被 牽 引自動車の後面）に備える駐車灯が点灯している場合にのみ点灯する構造であること。
⑤ 原動機の回転が停止している状態において点灯することができるものであること。
⑥ 駐車灯は、点滅するものでないこと。
⑦ 駐車灯の直射光又は反射光は、当該駐車灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑧ その灯光の色が赤色である駐車灯は、前方を照射しないように取り付けられていること。
⑨ 駐車灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−１−43−２(1)（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、４−１−43−２(1)③及び④に係る部分を除く。）に掲げる性能（駐車灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、４−１−43−２(1)③及び④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とする。）を損
なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる駐車灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 97 条第４項）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた駐車灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える駐車灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた駐車灯又はこれに準ずる性能を有する駐車灯
４−１−44
後部上側端灯４−１−44−１ 装備要件

新旧対照表

けん

前面に備える駐車灯は、後面（ 牽 引自動車と被 牽 引自動車とを連結した場合にお−76−

自動車には、後部上側端灯を備えることができる。（保安基準第 37 条の４第１項）
４−66−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 後部上側端灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 37 条第２項
関係、細目告示第 53 条第１項関係、細目告示第 131 条第１項関係）① 後部上側端灯は、夜間にその後方 300m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光源が５W 以上 30W 以下で照明部の大きさが 15 ㎠以上であり、かつ、その機能が正常であるものは、この基準に適合するものとする。
② 後部上側端灯の灯光の色は、赤色であること。
③ 後部上側端灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
（2） 次に掲げる後部上側端灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 98 条第２項関係）① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後部上側端灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた後部上側端灯又はこれに準ずる性能を有する後部上側端灯
４−66−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 37 条第３項関係）
この場合において、後部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目
告示別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章
第３節関係）」によるものとする。
（細目告示第 53 条第２項関係、細目告示第 131 条第３項関係）① 後部上側端灯は、取り付けることができる最高の高さに取り付けられていること。
② 後部上側端灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内となるように取り付けられていること。
③ 両側に備える後部上側端灯は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること（左右対称でない自動車の後部上側端灯を除く。）。
④ 後部上側端灯は、その照明部と尾灯の照明部を車両中心面に直交する鉛直面に投影したときに 200mm 以上離れるような位置に取り付けられていること。
⑤ 後部上側端灯の照明部は、後部上側端灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する
水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方 20°の平面並びに後部上側端灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より後部上側端灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
⑥ 後部上側端灯は、尾灯が点灯している場合に消灯できない構造であること。
⑦ 後部上側端灯は、点滅するものでないこと。
新旧対照表

自動車には、後部上側端灯を備えることができる。（保安基準第 37 条の４第１項）
４−１−44−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 後部上側端灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 37 条第２項
関係、告示第 42 条第１項関係、告示第 98 条第１項関係）① 後部上側端灯は、夜間にその後方 300m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光源が５W 以上 30W 以下で照明部の大きさが 15 ㎠以上であり、かつ、その機能が正常であるものは、この基準に適合するものとする。
② 後部上側端灯の灯光の色は、赤色であること。
③ 後部上側端灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
（2） 次に掲げる後部上側端灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（告示第 98 条第２項関係）① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後部上側端灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた後部上側端灯又はこれに準ずる性能を有する後部上側端灯
４−１−44−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 37 条第３項関係）
この場合において、後部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示
別添 73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（告示第 42 条第２項関係、告示第 98 条第３項関係）①②

後部上側端灯は、取り付けることができる最高の高さに取り付けられていること。
後部上側端灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内となるように取り付けられていること。
③ 両側に備える後部上側端灯は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること（左右対称でない自動車の後部上側端灯を除く。）。
④ 後部上側端灯は、その照明部と尾灯の照明部を車両中心面に直交する鉛直面に投影したときに 200mm 以上離れるような位置に取り付けられていること。
⑤ 後部上側端灯の照明部は、後部上側端灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する
水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方 20°の平面並びに後部上側端灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より後部上側端灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
⑥ 後部上側端灯は、尾灯が点灯している場合に消灯できない構造であること。
⑦ 後部上側端灯は、点滅するものでないこと。
−77−

⑧

後部上側端灯の直射光又は反射光は、当該後部上側端灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑨ 後部上側端灯は、その照射光が自動車の前方を照射しないように取り付けられていること。
⑩ 後部上側端灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−66−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる後部上側端灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 131 条第４項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後部上側端灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える後部上側端灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後部上側端灯又はこれに準ずる性能を有する後部上側
端灯⑧

後部上側端灯の直射光又は反射光は、当該後部上側端灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑨ 後部上側端灯は、その照射光が自動車の前方を照射しないように取り付けられていること。
⑩ 後部上側端灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−１−44−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる後部上側端灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 98 条第４項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後部上側端灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える後部上側端灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後部上側端灯又はこれに準ずる性能を有する後部上側
端灯

４−67
４−１−45
後部反射器
後部反射器
４−67−１ 装備要件
４−１−45−１ 装備要件
自動車の後面には、後部反射器を備えなければならない。（保安基準第 38 条第１項関係）
自動車の後面には、後部反射器を備えなければならない。（保安基準第 38 条第１項関係）
４−67−２ 性能要件（視認等による審査）
４−１−45−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 後部反射器は、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な（1） 後部反射器は、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準
方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 38 条第２項関係、細目告示第 54 条第１項関係、細目告示第 132 条第１項関係）
第 38 条第２項関係、告示第 43 条第１項関係、告示第 99 条第１項関係）
①

②

けん

後部反射器（被 牽 引自動車に備えるものを除く。）の反射部は、文字及び三角形以外の形であること。この場合において、Ｏ、Ｉ、Ｕ又は 8 といった単純な形の文字又は数字に類似した形状は、この基準に適合するものとする。
けん

被 牽 引自動車に備える後部反射器の反射部は、正立正三角形又は帯状部の幅が一辺の５分の１以上の中空の正立正三角形であって、一辺が 150mm 以上 200mm 以下のもの
であること。
③ 後部反射器は、夜間にその後方 150ｍの距離から走行用前照灯で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであること。この場合において、後部反射器の反射部の大きさが 10 ㎠以上であるものは、この基準に適合するものとする。
④ 後部反射器による反射光の色は、赤色であること。
⑤ 後部反射器は、反射器が損傷し、又は反射面が著しく汚損しているものでないこと。
（2） 次に掲げる後部反射器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 132 条第２項関係）① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後部反射器② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた後部反射器又はこれに準ずる性能を有する後部反射器
新旧対照表

①

けん

後部反射器（被 牽 引自動車に備えるものを除く。）の反射部は、文字及び三角形以外の形であること。この場合において、Ｏ、Ｉ、Ｕ又は 8 といった単純な形の文字又は数字に類似した形状は、この基準に適合するものとする。

②

けん

被 牽 引自動車に備える後部反射器の反射部は、正立正三角形又は帯状部の幅が一辺の５分の１以上の中空の正立正三角形であって、一辺が 150mm 以上 200mm 以下のもの
であること。
③ 後部反射器は、夜間にその後方 150ｍの距離から走行用前照灯で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであること。この場合において、後部反射器の反射部の大きさが 10 ㎠以上であるものは、この基準に適合するものとする。
④ 後部反射器による反射光の色は、赤色であること。
⑤ 後部反射器は、反射器が損傷し、又は反射面が著しく汚損しているものでないこと。
（2） 次に掲げる後部反射器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 99 条第２項関係）① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後部反射器② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた後部反射器又はこれに準ずる性能を有する後部反射器−78−

４−１−45−３ 取付要件（視認等による審査）
４−67−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付け視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 38 条第３項関係）られなければならない。（保安基準第 38 条第３項関係）
この場合において、後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告
この場合において、後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別
示別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第添 73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節３節関係）」によるものとする。（細目告示第 54 条第２項関係、細目告示第 132 条第関係）」によるものとする。（告示第 43 条第２項関係、告示第 99 条第３項関係）
３項関係）① 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自① 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える後部反射器は、その反射部の上縁の高さが地上 1.5m 以下、下縁の高さ動車に備える後部反射器は、その反射部の上縁の高さが地上 1.5m 以下、下縁の高さが地上 0.25m 以上となるように取り付けられていること。
が地上 0.25m 以上となるように取り付けられていること。
② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える
後部反射器は、その反射部の中心が地上 1.5m 以下となるように取り付けられている
後部反射器は、その反射部の中心が地上 1.5m 以下となるように取り付けられていること。
こと。
③ 最外側にある後部反射器の反射部は、その最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内③ 最外側にある後部反射器の反射部は、その最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内となるように取り付けられていること。ただし、二輪自動車並びにカタピラ及びそりとなるように取り付けられていること。ただし、二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものにあってはその中心が車両中心面上、側車付二輪自動を有する軽自動車に備えるものにあってはその中心が車両中心面上、側車付二輪自動車の二輪自動車部分に備えるものにあってはその中心が二輪自動車部分の中心面上
車の二輪自動車部分に備えるものにあってはその中心が二輪自動車部分の中心面上となるように取り付けられていればよい。
となるように取り付けられていればよい。
④

⑤

けん

大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）、小型特殊自動車及び被 牽 引自動車
以外の自動車に備える後部反射器の反射部は、後部反射器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面（後部反射器の反射部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場
合にあっては、下方５°の平面）並びに後部反射器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部反射器の内側方向 30°の平面及び後部反射器の外側方向30°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。
けん

大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）、小型特殊自動車以外の被 牽 引自動車に備える後部反射器の反射部は、後部反射器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面（後部反射器の反射部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、下方５°の平面）並びに後部反射器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部反射器の内側方向 30°の平面及び後部反射器の外側方向 30°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。
⑥ 後面の両側に備える後部反射器の取付位置は、前各号に規定するほか、４−63−３(1)⑤の基準に準じたものであること。
⑦ 後部反射器は、自動車の前方に表示しないように取り付けられていること。
⑧ 後部反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−67−２(1)
新旧対照表

④

けん

大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）、小型特殊自動車及び被 牽 引自動車
以外の自動車に備える後部反射器の反射部は、後部反射器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面（後部反射器の反射部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場
合にあっては、下方５°の平面）並びに後部反射器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部反射器の内側方向 30°の平面及び後部反射器の外側方向30°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。

⑤

けん

大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）、小型特殊自動車以外の被 牽 引自動車に備える後部反射器の反射部は、後部反射器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面（後部反射器の反射部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、下方５°の平面）並びに後部反射器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部反射器の内側方向 30°の平面及び後部反射器の外側方向 30°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。
⑥ 後面の両側に備える後部反射器の取付位置は、前各号に規定するほか、４−１−41−３(1)⑤の基準に準じたものであること。
⑦ 後部反射器は、自動車の前方に表示しないように取り付けられていること。
⑧ 後部反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−１−45−２−79−

に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる後部反射器であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 132 条第４項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後部反射器② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える後部反射器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後部反射器又はこれに準ずる性能を有する後部反射器(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる後部反射器であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（告示第 99 条第４項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後部反射器② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える後部反射器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後部反射器又はこれに準ずる性能を有する後部反射器

４−68 大型後部反射器
４−１−46 大型後部反射器
４−68−１ 装備要件
４−１−46−１ 装備要件
貨物の運送の用に供する普通自動車であつて車両総重量が７ｔ以上のものの後面には、貨物の運送の用に供する普通自動車であつて車両総重量が７ｔ以上のものの後面には、４−67 の基準に適合する後部反射器を備えるほか、大型後部反射器を備えなければならな
４−１−45 の基準に適合する後部反射器を備えるほか、大型後部反射器を備えなければない。（保安基準第 38 条の２第１項関係）らない。（保安基準第 38 条の２第１項関係）
４−68−２ 性能要件（視認等による審査）
４−１−46−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 大型後部反射器は、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適（1） 大型後部反射器は、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 38 条の２第２項関係、細目告示第 55 条第１項関係、細目告示第 133 条第１
安基準第 38 条の２第２項関係、告示第 44 条第１項関係、告示第 100 条第１項関係）
項関係）① 大型後部反射器は、反射部及び蛍光部から成る一辺が 130mm 以上の長方形であるこ① 大型後部反射器は、反射部及び蛍光部から成る一辺が 130mm 以上の長方形であること。
と。
② 大型後部反射器の反射部の面積（２以上の大型後部反射器を備える場合は、その和）② 大型後部反射器の反射部の面積（２以上の大型後部反射器を備える場合は、その和）は、800 ㎠以上であること。
は、800 ㎠以上であること。
③ 大型後部反射器の蛍光部の面積（２以上の大型後部反射器を備える場合は、その和）③ 大型後部反射器の蛍光部の面積（２以上の大型後部反射器を備える場合は、その和）は、400 ㎠以上であること。
は、400 ㎠以上であること。
④ 大型後部反射器による反射光の色は、黄色であること。
④ 大型後部反射器による反射光の色は、黄色であること。
⑤ 大型後部反射器による蛍光の色は、赤色であること。
⑤ 大型後部反射器による蛍光の色は、赤色であること。
⑥ 大型後部反射器は、反射器が損傷し、又は反射面が著しく汚損しているものでない⑥ 大型後部反射器は、反射器が損傷し、又は反射面が著しく汚損しているものでないこと。
こと。
（2） 次に掲げる大型後部反射器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)（2） 次に掲げる大型後部反射器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 133 条第２項関係）の基準に適合するものとする。（告示第 100 条第２項関係）① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備え① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた大型後部反射器
られた大型後部反射器② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた大型後部反射器又はこれ② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた大型後部反射器又はこれに準ずる性能を有する大型後部反射器に準ずる性能を有する大型後部反射器
４−68−３ 取付要件（視認等による審査）
４−１−46−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 大型後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に（1） 大型後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 38 条の２第３項関係）
り付けられなければならない。（保安基準第 38 条の２第３項関係）
この場合において、大型後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、細この場合において、大型後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、告
新旧対照表

−80−

目告示別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
（細目告示第 55 条第２項関係、細目告示第 133 条
第３項関係）① 大型後部反射器の数は、４個以下であること。
② 大型後部反射器は、その上縁の高さが地上 1.5m 以下となるように取り付けられていること。
③ 大型後部反射器は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられていること（後面が左右対称でない自動車の大型後部反射器を除く。）。
④ 大型後部反射器は、自動車の前方に表示しないように取り付けられていること。
⑤ 大型後部反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−68−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 指定自動車等に備えられた大型後部反射器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた大型後部反射器であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 133 条第４項関係）

示別添 73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（告示第 44 条第２項関係、告示第 100 条第３項関係）① 大型後部反射器の数は、４個以下であること。
② 大型後部反射器は、その上縁の高さが地上 1.5m 以下となるように取り付けられていること。
③ 大型後部反射器は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられていること（後面が左右対称でない自動車の大型後部反射器を除く。）。
④ 大型後部反射器は、自動車の前方に表示しないように取り付けられていること。
⑤ 大型後部反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−１−46−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 指定自動車等に備えられた大型後部反射器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた大型後部反射器であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 100 条第４項関係）

４−69
４−１−47制動灯
制動灯
４−69−１ 装備要件
４−１−47−１ 装備要件
自動車（最高速度 20km/h 未満の軽自動車及び小型特殊自動車を除く｡）の後面の両側に自動車（最高速度 20km/h 未満の軽自動車及び小型特殊自動車を除く｡）の後面の両側には、制動灯を備えなければならない。ただし、二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽は、制動灯を備えなければならない。ただし、二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに幅 0.8ｍ以下の自動車には、制動灯を後面に１個備えればよい。（保安基準第自動車並びに幅 0.8ｍ以下の自動車には、制動灯を後面に１個備えればよい。
（保安基準第39 条第１項）
39 条第１項）
４−69−２ 性能要件（視認等による審査）
４−１−47−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 制動灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したと（1） 制動灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 39 条第２項関係、細きに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 39 条第２項関係、告目告示第 56 条第１項関係、細目告示第 134 条第１項関係）示第 45 条第１項関係、告示第 101 条第１項関係）① 制動灯は、昼間にその後方 100m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、そ① 制動灯は、昼間にその後方 100m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光源がの照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光源が15W 以上で照明部の大きさが 20 ㎠以上（平成 18 年１月１日以降に製作された自動車
15W 以上で照明部の大きさが 20 ㎠以上（平成 18 年１月１日以降に製作された自動車に備える制動灯にあっては、光源が 15W 以上 60W 以下で照明部の大きさが 20 ㎠以上）に備える制動灯にあっては、光源が 15W 以上 60W 以下で照明部の大きさが 20 ㎠以上）であり、かつ、その機能が正常な制動灯は、この基準に適合するものとする。
であり、かつ、その機能が正常な制動灯は、この基準に適合するものとする。
② 尾灯と兼用の制動灯は、同時に点灯したときの光度が尾灯のみを点灯したときの光② 尾灯と兼用の制動灯は、同時に点灯したときの光度が尾灯のみを点灯したときの光度の５倍以上となる構造であること。
度の５倍以上となる構造であること。
③ 制動灯の灯光の色は、赤色であること。
③ 制動灯の灯光の色は、赤色であること。
④ 制動灯の照明部は、制動灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、④ 制動灯の照明部は、制動灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに制動灯の中心を含む、自動車
水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに制動灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より制動灯の内側方向 45°の平面及び制動灯の外側方向の進行方向に平行な鉛直面より制動灯の内側方向 45°の平面及び制動灯の外側方向
45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるもの
45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるもの
であること。
であること。
⑤ 制動灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
⑤ 制動灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
（2） 次に掲げる制動灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適 （2） 次に掲げる制動灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適
新旧対照表

−81−

合するものとする。（細目告示第 134 条第２項関係）① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた制動灯又はこれに準ずる性能を有する制動灯
４−69−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 39 条第３項関係）
この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
（細目告示第 56 条第２項関係、細目告示第 134 条第３項関
係）
①

けん

けん

制動灯は、主制動装置（ 牽 引自動車と被 牽 引自動車とを連結した場合においては当けんけん

該 牽 引自動車又は被 牽 引自動車の主制動装置をいう。）又は補助制動装置（リターダ、
排気ブレーキその他主制動装置を補助し走行中の自動車を減速するための制動装置をいう。）を操作している場合にのみ点灯する構造であること。
② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える制動灯は、その照明部の上縁の高さが地上 2.1m 以下、下縁の高さが地
上 0.35m 以上（セミトレーラでその自動車の構造上地上 0.35m 以上に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最高の高さ）となるように取り付けられていること。
③ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える制動灯は、その照明部の中心が地上２m 以下となるように取り付けられていること。
④ 後面の両側に備える制動灯の取付位置は、②及び③に規定するほか、４−63−３(1)④及び⑤の基準に準じたものであること。
⑤ 制動灯は、点滅するものでないこと。
⑥ 制動灯の直射光又は反射光は、当該制動灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑦ 制動灯は、自動車の前方を照射しないように取り付けられていること。
⑧ 制動灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−69−２(1)（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、４−69−２(1)④に係る部分を除く。）に掲げた性能（制動灯の照明部の上縁の高さが地上0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、４−69−２(1)に掲げた性能のうち４−69−２(1)④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とする。）
を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる制動灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 134 条第４項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられ新旧対照表合するものとする。（告示第 101 条第２項関係）① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた制動灯又はこれに準ずる性能を有する制動灯
４−１−47−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 39 条第３項関係）
この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別添 73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（告示第 45 条第２項関係、告示第 101 条第３項関係）
①

けん

けん

制動灯は、主制動装置（ 牽 引自動車と被 牽 引自動車とを連結した場合においては当けんけん

該 牽 引自動車又は被 牽 引自動車の主制動装置をいう。）又は補助制動装置（リターダ、
排気ブレーキその他主制動装置を補助し走行中の自動車を減速するための制動装置をいう。）を操作している場合にのみ点灯する構造であること。
② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える制動灯は、その照明部の上縁の高さが地上 2.1m 以下、下縁の高さが地
上 0.35m 以上（セミトレーラでその自動車の構造上地上 0.35m 以上に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最高の高さ）となるように取り付けられていること。
③ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える制動灯は、その照明部の中心が地上２m 以下となるように取り付けられていること。
④ 後面の両側に備える制動灯の取付位置は、②及び③に規定するほか、４−１−41−
３(1)④及び⑤の基準に準じたものであること。
⑤ 制動灯は、点滅するものでないこと。
⑥ 制動灯の直射光又は反射光は、当該制動灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑦ 制動灯は、自動車の前方を照射しないように取り付けられていること。
⑧ 制動灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−１−47−２(1)（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、４−１−47−２(1)④に係る部分を除く。）に掲げた性能（制動灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、４−１−47−
２(1)に掲げた性能のうち４−１−47−２(1)④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる制動灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 101 条第４項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられ
−82−

た制動灯
② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える制動灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動灯又はこれに準ずる性能を有する制動灯

た制動灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える制動灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動灯又はこれに準ずる性能を有する制動灯

４−１−48
４−70
補助制動灯
補助制動灯
４−70−１ 装備要件
４−１−48−１ 装備要件
専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ
専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ
及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であつて乗車定員 10 人未満のも及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であつて乗車定員 10 人未満のものの後面には、補助制動灯を備えなければならない。（保安基準第 39 条の２第１項）のの後面には、補助制動灯を備えなければならない。（保安基準第 39 条の２第１項）
４−70−２ 性能要件（視認等による審査）
４−１−48−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 補助制動灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査し（1） 補助制動灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 39 条の２第２たときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 39 条の２第２項関係、細目告示第 57 条第１項関係、細目告示第 135 条第１項関係）
項関係、告示第 46 条第１項関係、告示第 102 条第１項関係）① 補助制動灯は、４−69−２(1)③及び④の基準に準じたものであること。この場合に① 補助制動灯は、４−１−47−２(1)③及び④の基準に準じたものであること。この場
おいて、４−69−２(1)④の基準中「上方 15°の平面及び下方 15°の平面」とあるの合において、４−１−47−２(1)④の基準中「上方 15°の平面及び下方 15°の平面」
は「上方 10°の平面及び下方５°の平面」と、「45°の平面」とあるのは「10°の平とあるのは「上方 10°の平面及び下方５°の平面」と、「45°の平面」とあるのは「10°面」とする。
の平面」とする。
② 補助制動灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
② 補助制動灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
（2） 次に掲げる補助制動灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基（2） 次に掲げる補助制動灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 135 条第２項関係）
準に適合するものとする。（告示第 102 条第２項関係）① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備え① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた補助制動灯られた補助制動灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた補助制動灯又はこれに準② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた補助制動灯又はこれに準ずる性能を有する補助制動灯
ずる性能を有する補助制動灯
４−70−３ 取付要件（視認等による審査）
４−１−48−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 補助制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 補助制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けら視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 39 条の２第３項関係）れなければならない。（保安基準第 39 条の２第３項関係）
この場合において、補助制動灯の照明部の取扱いは、細目告示別添 93「灯火等の照明
この場合において、補助制動灯の照明部の取扱いは、告示別添 73「灯火等の照明部、部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとす
個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
る。（細目告示第 57 条第２項関係、細目告示第 135 条第３項関係）（告示第 46 条第２項関係、告示第 102 条第３項関係）① 補助制動灯の数は、１個であること。ただし、③ただし書の規定により車両中心面① 補助制動灯の数は、１個であること。ただし、③ただし書の規定により車両中心面の両側に１個ずつ取り付ける場合にあっては、この限りでない。
の両側に１個ずつ取り付ける場合にあっては、この限りでない。
② 補助制動灯は、その照明部の下縁の高さが地上 0.85m 以上又は後面ガラスの最下端② 補助制動灯は、その照明部の下縁の高さが地上 0.85m 以上又は後面ガラスの最下端の下方 0.15m より上方であって、制動灯の照明部の上縁を含む水平面以上となるようの下方 0.15m より上方であって、制動灯の照明部の上縁を含む水平面以上となるように取り付けられていること。
に取り付けられていること。
③ 補助制動灯の照明部の中心は、車両中心面上にあること。ただし、自動車の構造上③ 補助制動灯の照明部の中心は、車両中心面上にあること。ただし、自動車の構造上
その照明部の中心を車両中心面上に取り付けることができないものにあっては、照明
その照明部の中心を車両中心面上に取り付けることができないものにあっては、照明部の中心を車両中心面から 150mm までの間に取り付けるか、又は補助制動灯を車両中部の中心を車両中心面から 150mm までの間に取り付けるか、又は補助制動灯を車両中
新旧対照表

−83−

心面の両側に１個ずつ取り付けることができる。この場合において、両側に備える補助制動灯の取付位置は、取り付けることのできる車両中心面に最も近い位置であること。
④ 補助制動灯は、尾灯と兼用でないこと。
⑤ 補助制動灯は、制動灯が点灯する場合のみ点灯する構造であること。
⑥ 補助制動灯は、点滅するものでないこと。
⑦ 補助制動灯の直射光又は反射光は、当該補助制動灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑧ 補助制動灯は、自動車の前方を照射しないように取り付けられていること。
⑨ 補助制動灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−70−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる補助制動灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 135 条第４項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた補助制動灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える補助制動灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた補助制動灯又はこれに準ずる性能を有する補助制動灯

心面の両側に１個ずつ取り付けることができる。この場合において、両側に備える補助制動灯の取付位置は、取り付けることのできる車両中心面に最も近い位置であること。
④ 補助制動灯は、尾灯と兼用でないこと。
⑤ 補助制動灯は、制動灯が点灯する場合のみ点灯する構造であること。
⑥ 補助制動灯は、点滅するものでないこと。
⑦ 補助制動灯の直射光又は反射光は、当該補助制動灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑧ 補助制動灯は、自動車の前方を照射しないように取り付けられていること。
⑨ 補助制動灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−１−48−
２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる補助制動灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（告示第 102 条第４項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた補助制動灯③ 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える補助制動灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた補助制動灯又はこれに準ずる性能を有する補助制動灯

４−71
４−１−49後退灯
後退灯
４−71−１ 装備要件
４−１−49−１ 装備要件
自動車には、後退灯を備えなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、自動車には、後退灯を備えなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、
カタピラ及びそりを有する軽自動車、小型特殊自動車並びに幅 0.8ｍ以下の自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車、小型特殊自動車並びに幅 0.8ｍ以下の自動車並びに
これらによりけん引される被けん引自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 40
これらによりけん引される被けん引自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 40
条第１項）
条第１項）
４−71−２ 性能要件（視認等による審査）
４−１−49−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 自動車の後退灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審（1） 自動車の後退灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 40 条第２
査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 40 条第２項関係、細目告示第 58 条第１項関係、細目告示第 136 条第１項）
項関係、告示第 47 条第１項関係、告示第 103 条第１項）① 後退灯は、昼間にその後方 100m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、① 後退灯は、昼間にその後方 100m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、
その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光
その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光源が 15W 以上 75W 以下で照明部の大きさが 20 ㎠以上（平成 17 年 12 月 31 日以前に源が 15W 以上 75W 以下で照明部の大きさが 20 ㎠以上（平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車に備える後退灯にあっては、その光度が 5000cd 以下（主として製作された自動車に備える後退灯にあっては、その光度が 5000cd 以下（主として後方を照射するための後退灯にあっては 300cd 以下））であり、かつ、その機能が後方を照射するための後退灯にあっては 300cd 以下））であり、かつ、その機能が正常であるものは、この基準に適合するものとする。
正常であるものは、この基準に適合するものとする。
② 後退灯の灯光の色は、白色であること。
② 後退灯の灯光の色は、白色であること。
③ 後退灯は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
③ 後退灯は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
（2） 次に掲げる後退灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準（2） 次に掲げる後退灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 136 条第２項関係）に適合するものとする。（告示第 103 条第２項関係）① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備
新旧対照表

−84−

えられた後退灯法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた後退灯又はこれに準ずる性能を有する後退灯
４−71−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後退灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 40 条第３項）
この場合において、後退灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
（細目告示第 58 条第２項関係、細目告示第 136 条第３項関係）① 後退灯の数は、２個以下であること。
②

②

けん

けん

後退灯は、変速装置（被 牽 引自動車にあっては、その 牽 引自動車の変速装置）を
後退の位置に操作しており、かつ、原動機の操作装置が始動の位置にある場合にのみ点灯する構造であること。
③ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える後退灯の照明部は、後退灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方５°の平面並びに後退灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後退灯の内側方向 45°の平面（後面の両側に後退灯が取り付けられている場合は、後退灯の内側方向 30°の平面）及び後退灯の外側方
向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるよ
うに取り付けられていること。ただし、法第 75 条の２第１項の規定によりその型式について指定を受けた白色の前部霧灯（以下この条において「型式指定前部霧灯」という。）が後退灯として取り付けられている自動車にあっては、後退灯の照明部は、後退灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方５°の平面並びに後退灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後退灯の内側方向 45°の平面（後面の両側に型式指定前部霧灯が後退灯として取り付けられている場合は、後退灯の内側方向 10°の平面）及び後退灯の外側方向
45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていればよい。
④ 後退灯は、①から③に規定するほか、４−63−３(1)⑤の基準に準じたものであること。
⑤ 後退灯は、点滅するものでないこと。
⑥ 後退灯の直射光又は反射光は、当該後退灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑦ 後退灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−71−２(1)に掲げた性能（型式指定前部霧灯が後退灯として取り付けられている場合にあっては当該
型式指定前部霧灯の性能）を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる後退灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 136 条第４項）
新旧対照表

えられた後退灯法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた後退灯又はこれに準ずる性能を有する後退灯
４−１−49−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後退灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 40 条第３項）
この場合において、後退灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別添 73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（告示第 47 条第２項関係、告示第 103 条第３項関係）②①②

後退灯の数は、２個以下であること。
けん

けん

後退灯は、変速装置（被 牽 引自動車にあっては、その 牽 引自動車の変速装置）を
後退の位置に操作しており、かつ、原動機の操作装置が始動の位置にある場合にのみ点灯する構造であること。
③ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える後退灯の照明部は、後退灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方５°の平面並びに後退灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後退灯の内側方向 45°の平面（後面の両側に後退灯が取り付けられている場合は、後退灯の内側方向 30°の平面）及び後退灯の外側方
向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるよ
うに取り付けられていること。ただし、法第 75 条の２第１項の規定によりその型式について指定を受けた白色の前部霧灯（以下この条において「型式指定前部霧灯」という。）が後退灯として取り付けられている自動車にあっては、後退灯の照明部は、後退灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方５°の平面並びに後退灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後退灯の内側方向 45°の平面（後面の両側に型式指定前部霧灯が後退灯として取り付けられている場合は、後退灯の内側方向 10°の平面）及び後退灯の外側方向
45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていればよい。
④ 後退灯は、①から③に規定するほか、４−１−41−３(1)⑤の基準に準じたものであること。
⑥ 後退灯は、点滅するものでないこと。
⑥ 後退灯の直射光又は反射光は、当該後退灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑦ 後退灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−１−49−２(1)に掲げた性能（型式指定前部霧灯が後退灯として取り付けられている場合にあっては当該型式指定前部霧灯の性能）を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる後退灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 103 条第４項）−85−

① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後退灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える後退灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後退灯又はこれに準ずる性能を有する後退灯① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後退灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える後退灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後退灯又はこれに準ずる性能を有する後退灯

４−１−50
４−72
方向指示器
方向指示器
４−72−１ 装備要件
４−１−50−１ 装備要件
自動車（次の各号に掲げる自動車を除く。）には、方向指示器を備えなければならない。
自動車（次の各号に掲げる自動車を除く。）には、方向指示器を備えなければならない。
（保安基準第 41 条第１項）（保安基準第 41 条第１項）① 最高速度 20km/h 未満の自動車であつて長さが６ｍ未満のもの（かじ取ハンドルの中① 最高速度 20km/h 未満の自動車であつて長さが６ｍ未満のもの（かじ取ハンドルの中
心から自動車の最外側までの距離が 650mm 未満であり、かつ、運転者席が車室内にな
心から自動車の最外側までの距離が 650mm 未満であり、かつ、運転者席が車室内にないものに限る。）
いものに限る。）② 牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態における長さが６ｍ未満となる被牽引② 牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態における長さが６ｍ未満となる被牽引自動車
自動車
４−72−２ 性能要件（視認等による審査）
４−１−50−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 方向指示器は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査し（1） 方向指示器は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 41 条第２項関たときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 41 条第２項関係、細目告示第 59 条第１項及び第２項関係、細目告示第 137 条第１項関係）係、告示第 48 条第１項及び第２項関係、告示第 104 条第１項関係）① 方向指示器は、方向の指示を表示する方向 100m（４−72−３(1)③、④（両側面① 方向指示器は、方向の指示を表示する方向 100m（４−１−50−３(1)③、④（両の中央部に備える方向指示器を除く。）、⑤又は⑥（④の規定により両側面の中央
側面の中央部に備える方向指示器を除く。）、⑤又は⑥（④の規定により両側面の部に備える方向指示器を除く。）の規定により自動車の両側面に備える方向指示器
中央部に備える方向指示器を除く。）の規定により自動車の両側面に備える方向指にあっては、30m）の距離から昼間において点灯を確認できるものであり、かつ、
示器にあっては、30m）の距離から昼間において点灯を確認できるものであり、かその照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、次の第つ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、次１表（平成 17 年 12 月 31 日までに製作された自動車にあっては、第２表）に掲げの第１表（平成 17 年 12 月 31 日までに製作された自動車にあっては、第２表）にる性能を有するものであって、かつ、その機能が正常である方向指示器は、この基掲げる性能を有するものであって、かつ、その機能が正常である方向指示器は、こ準に適合するものとする。
の基準に適合するものとする。

新旧対照表

−86−

第１表

第１表
方向指示器の種類

自動車の種類イ 方向の指示を前方又は後方に対して表示するための方向指示器

昭和35年４月１日以後に製作された
長さ６m以上の自動車
昭和35年４月１日以後に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車並
びにカタピラ及びそりを有する軽自動車
昭和35年３月31日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車
その他

ロ 4 − 72 − 3(1)③、④、⑤又は⑥の規定により自動車の両側面に備える方向指示器（4−72−3(2)⑨に規定するものを除く。）

ハ 4 − 72 − 3(2)⑨の規定により自動車の両側面に備える方向指示器

平成22年４月１日以後に製作された
長さが６mを超える自動車
昭和44年10月１日から平成22年３月31日以前に製作された長さ６m以上の自動車
昭和44年９月30日以前に製作された
自動車
その他

要
源

光
W
15W以上
60W以下

件
の 照 明 部 の数 面
積
40cm2以上
７cm2以上

15W以上

−

15W以上
60W以下
６W以上
60W以下
３W以上
60W以下

20cm2以上

３W以上

20cm2以上（※２）
10cm2以上（※１）
40cm2以上
（※１）

３W以上
30W以下
15W以上
60W以下

20cm2以上（※１）
20cm2以上（※１）

方向指示器の種類

自動車の種類イ 方向の指示を前方又は後方に対して表示するための方向指示器

昭和35年４月１日以後に製作された
長さ６m以上の自動車
昭和35年４月１日以後に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車並
びにカタピラ及びそりを有する軽自動車
昭和35年３月31日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車
その他

ロ 4 − 1 − 50 −3(1)③、④、⑤又は⑥の規定により自動車の両側面に備える方向指示器（4−1−50−3(2)⑨に規定するものを除く。）
ハ 4 − 1 − 50 −3(2)⑨の規定により自動車の両側面に備える方向指示器※１：各照明部の車両中心面への投影面積及び車両中心面と45°に交わる鉛直面への
投影面
積をいう。
※２：各照明部の車両中心面（専ら後側方に対して表示するためのものにあっては、
車両中心面と45°に交わる鉛直面）への投影面積をいう。

新旧対照表

平成22年４月１日以後に製作された
長さが６mを超える自動車
昭和44年10月１日から平成22年３月31日以前に製作された長さ６m以上の自動車
昭和44年９月30日以前に製作された
自動車
その他

要
光
源
W
15W以上
60W以下

件
の 照 明 部 の数 面
積
40cm2以上
７cm2以上

15W以上

−

15W以上
60W以下
６W以上
60W以下
３W以上
60W以下

20cm2以上

３W以上
３W以上
30W以下
15W以上
60W以下

20cm2以上（※１）
20cm2以上（※１）
20cm2以上（※２）
10cm2以上（※１）
40cm2以上（※１）※１：各照明部の車両中心面への投影面積及び車両中心面と45°に交わる鉛直面への
投影面
積をいう。
※２：各照明部の車両中心面（専ら後側方に対して表示するためのものにあっては、
車両中心面と45°に交わる鉛直面）への投影面積をいう。

−87−

第２表

第２表
方向指示器の種類

自動車の種類イ 方向の指示を前方又は後方に対して表示するための方向指示器

昭和35年４月１日以後に製作された長さ６m以上の自動車
昭和35年４月１日以後に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車
昭和35年３月31日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動
車
その他

要
源

光
W
15W以上

件
の 照 明 部 の数 面
積
40cm2以上
７cm2以上方向指示器の種類

自動車の種類イ 方向の指示を前方又は後方に対して表示するための方向指示器

昭和35年４月１日以後に製作された長さ６m以上の自動車
昭和35年４月１日以後に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車
昭和35年３月31日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動
車
その他

−

20cm2以上

ロ 4−72−3(1)③、 昭和44年10月１日以後に製作され ３W以上
20cm2以上④、⑤又は⑥の規定 た長さ６m以上の自動車（※１）
により自動車の両側 昭和44年９月30日以前に製作され ３W以上
20cm2以上面に備える方向指示 た自動車（※２）
器（4−72−3(2)⑨に その他
３W以上
10cm2以上規定するものを除（※１）
く。）
ハ 4−72−3(2)⑨15W以上
40cm2以上の規定により自動車（※１）の両側面に備える方向指示器※１：各照明部の車両中心面への投影面積及び車両中心面と45°に交わる鉛直面への投影面積をいう。
※２：各照明部の車両中心面（専ら後側方に対して表示するためのものにあっては、
車両中心面と45°に交わる鉛直面）への投影面積をいう。

件の 照 明 部 の数 面
積
40cm2以上
７cm2以上−20cm2以上

ロ 4−1−50−3(1) 昭和44年10月１日以後に製作され ３W以上
20cm2以上③、④、⑤又は⑥の た長さ６m以上の自動車（※１）
規定により自動車の 昭和44年９月30日以前に製作され ３W以上
20cm2以上両側面に備える方向 た自動車（※２）
指示器（4−1−50− その他
３W以上
10cm2以上
3(2)⑨に規定するも（※１）のを除く。）
ハ 4−1−50−3(2)15W以上
40cm2以上⑨の規定により自動（※１）
車の両側面に備える
方向指示器※１：各照明部の車両中心面への投影面積及び車両中心面と45°に交わる鉛直面への投影面積をいう。
※２：各照明部の車両中心面（専ら後側方に対して表示するためのものにあっては、
車両中心面と45°に交わる鉛直面）への投影面積をいう。

とう

とう② 方向指示器の灯光の色は、 橙 色であること。
③ 方向指示器の照明部は、次の表の左欄に掲げる方向指示器の種別に応じ、同表の右欄に掲げる範囲においてすべての位置から見通すことができる も の で あ
ること。

新旧対照表

要
光
源
W
15W以上

② 方向指示器の灯光の色は、 橙 色であること。
③ 方向指示器の照明部は、次の表の左欄に掲げる方向指示器の種別に応じ、同表の右欄に掲げる範囲においてすべての位置から見通すことができる も の で ある こ と 。

−88−

方向指示器の種別
イ 自動車の前面又は後面に備える方
向指示器

範
囲
方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに方向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より方向指示器の内側方向45°の平面及び方向指示器の外側方向80°の平面により囲まれる範囲
ロ ハ及びニに掲げる自動車以外の自 方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に直動車の両側面に備える方向指示器（4 交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面− 72 − 3(2) ⑨ に 規 定 す る も の を 除 及び下方15°の平面並びに方向指示器の中心をく。）
含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面であって方向指示器の中心より後方にあるものより方向指示器の外側方向５°の平面及び方向指示器の外側方向60°の平面により囲まれる範囲
ハ 次の(1)から(4)までに掲げる自動 方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に直車（長さ６m以下のものを除く。）並び 交する水平線を含む、水平面より上方30°の平面に(5)及び(6)に掲げる自動車の両側 及び下方５°の平面並びに方向指示器の中心を面に備える方向指示器（4−72−3(2) 含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面であって方向指示器の中心より後方にあるものより方向⑨に規定するものを除く。）
指示器の外側方向５°の平面及び方向指示器の(1)〜（6） （略）外側方向60°の平面により囲まれる範囲
ニ 二輪自動車、側車付二輪自動車、三 方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に直輪自動車並びにカタピラ及びそりを 交する水平線を含む上方15°の平面及び下方有する軽自動車（方向指示器を側面の 15°の平面並びに方向指示器の中心を含む、自動みに備えるものに限る。）の両側面に 車の進行方向に平行な鉛直面（方向指示器の中心から自動車の前方にある平面に限る。
）より方向備える方向指示器
指示器の内側方向５°の平面及び方向指示器の外側方向45°の平面により囲まれる範囲及び方向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面（方向指示器の中心から自動車の後方にある平面に限る。）より方向指示器の内側方向
５°の平面及び方向指示器の外側方向60°の平面により囲まれる範囲④ 方向指示器は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
（2） 次に掲げる方向指示器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。 （細目告示第 137 条第２項関係）① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた方向指示器
新旧対照表

方向指示器の種別
イ 自動車の前面又は後面に備える方
向指示器

範
囲
方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに方向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より方向指示器の内側方向45°の平面及び方向指示器の外側方向80°の平面により囲まれる範囲
ロ ハ及びニに掲げる自動車以外の自 方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に直動車の両側面に備える方向指示器（4 交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面−1−50−3(2)⑨に規定するものを除 及び下方15°の平面並びに方向指示器の中心をく。）
含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面であって方向指示器の中心より後方にあるものより方向指示器の外側方向５°の平面及び方向指示器の外側方向60°の平面により囲まれる範囲
ハ 次の(1)から(4)までに掲げる自動 方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に直車（長さ６m以下のものを除く。）並び 交する水平線を含む、水平面より上方30°の平面に(5)及び(6)に掲げる自動車の両側 及び下方５°の平面並びに方向指示器の中心を面に備える方向指示器（4−1−50− 含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面であって方向指示器の中心より後方にあるものより方向
3(2)⑨に規定するものを除く。）
指示器の外側方向５°の平面及び方向指示器の(1)〜（6） （略）外側方向60°の平面により囲まれる範囲
ニ 二輪自動車、側車付二輪自動車、三 方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に直輪自動車並びにカタピラ及びそりを 交する水平線を含む上方15°の平面及び下方有する軽自動車（方向指示器を側面の 15°の平面並びに方向指示器の中心を含む、自動みに備えるものに限る。）の両側面に 車の進行方向に平行な鉛直面（方向指示器の中心から自動車の前方にある平面に限る。
）より方向備える方向指示器
指示器の内側方向５°の平面及び方向指示器の外側方向45°の平面により囲まれる範囲及び方向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面（方向指示器の中心から自動車の後方にある平面に限る。）より方向指示器の内側方向
５°の平面及び方向指示器の外側方向60°の平面により囲まれる範囲④ 方向指示器は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
（2） 次に掲げる方向指示器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。 （告示第 104 条第２項関係）① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた方向指示器
−89−

②

法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた方向指示器又はこれに② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた方向指示器又はこれに準ずる性能を有する方向指示器
準ずる性能を有する方向指示器
４−72−３ 取付要件（視認等による審査）
４−１−50−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準及び（2）に適合するよう視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準及び（2）に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 41 条第３項、細目告示第 59 条第３に取り付けられなければならない。（保安基準第 41 条第３項、告示第 48 条第３項関項関係、細目告示第 137 条第３項関係）係、告示第 104 条第３項関係）① 自動車には、方向指示器を自動車の車両中心線上の前方及び後方 30m の距離から① 自動車には、方向指示器を自動車の車両中心線上の前方及び後方 30m の距離から照明部が見通すことのできる位置に少なくとも左右１個ずつ備えること。ただし、照明部が見通すことのできる位置に少なくとも左右１個ずつ備えること。ただし、最高速度 20km/h 未満の自動車で、かじ取ハンドルの中心から自動車の最外側まで
最高速度 20km/h 未満の自動車で、かじ取ハンドルの中心から自動車の最外側まで
けんの距離が 650mm 未満であり、かつ、運転者席が車室内にないもの及び被 牽 引自動
車にあっては、この限りでない。
② 自動車の後面の両側には、方向指示器を備えること。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車、幅 0.8m 以下の自動車並びに①ただし書の自動車にあっては、この限りでない。
③ 自動車（車両総重量が８t 以上又は最大積載量が５t 以上の普通自動車（セミトけんけんの距離が 650mm 未満であり、かつ、運転者席が車室内にないもの及び被 牽 引自動
車にあっては、この限りでない。
② 自動車の後面の両側には、方向指示器を備えること。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車、幅 0.8m 以下の自動車並びに①ただし書の自動車にあっては、この限りでない。
③ 自動車（車両総重量が８t 以上又は最大積載量が５t 以上の普通自動車（セミトけんけん

レーラを 牽 引する 牽 引自動車、乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が乗車
定員 11 人以上の自動車の形状に類する自動車を除く。以下「大型貨物自動車等」という。）、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、
幅 0.8m 以下の自動車並びに前号ただし書の自動車を除く。）の両側面には、方向指示器を備えること。
④⑤

けん

大型貨物自動車等には、両側面の前部（被 牽 引自動車に係るものを除く。）及び中央部に方向指示器を備えること。
けん

牽 引自動車（②ただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）
けん

けん

④
⑤

けん

けん

けん

大型貨物自動車等である 牽 引自動車及び被 牽 引自動車には、④の規定に適合す

⑥

けん

けん

けん

新旧対照表

けん

けん

車とを連結した場合（ 牽 引自動車又は被 牽 引自動車が大型貨物自動車等である場
けん合に限る。）においては、その状態において 牽 引自動車又は被 牽 引自動車に①本
文及び②本文の規定に適合するように、かつ、両側面に方向指示器を備えること。
けん

けん

大型貨物自動車等である 牽 引自動車及び被 牽 引自動車には、④の規定に適合す
けん

けん

けん

けん

自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）を除く。）と被 牽 引自動

車とを連結した場合（ 牽 引自動車又は被 牽 引自動車が大型貨物自動車等である場①ただし書の自動車（被 牽 引自動車を除く。）で長さ６m 以上のもの及び 牽 引

けん

けん

けん

⑦

牽 引自動車（②ただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）

るように両側面の中央部に方向指示器を備えるほか、 牽 引自動車（②ただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）を除く。）と被 牽 引自動
けんけんを除く。）と被 牽 引自動車とを連結した場合（ 牽 引自動車又は被 牽 引自動車が大型貨物自動車等である場合を除く。）においては、その状態において①本文、②本
文及び③の規定に適合するように方向指示器を備えること。

るように両側面の中央部に方向指示器を備えるほか、 牽 引自動車（②ただし書のけん

けん

大型貨物自動車等には、両側面の前部（被 牽 引自動車に係るものを除く。）及び中央部に方向指示器を備えること。
けんを除く。）と被 牽 引自動車とを連結した場合（ 牽 引自動車又は被 牽 引自動車が大型貨物自動車等である場合を除く。）においては、その状態において①本文、②本
文及び③の規定に適合するように方向指示器を備えること。
⑥

けん

レーラを 牽 引する 牽 引自動車、乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が乗車
定員 11 人以上の自動車の形状に類する自動車を除く。以下「大型貨物自動車等」という。）、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、
幅 0.8m 以下の自動車並びに前号ただし書の自動車を除く。）の両側面には、方向指示器を備えること。

けん合に限る。）においては、その状態において 牽 引自動車又は被 牽 引自動車に①本
文及び②本文の規定に適合するように、かつ、両側面に方向指示器を備えること。
⑦
−90−

けん

けん

①ただし書の自動車（被 牽 引自動車を除く。）で長さ６m 以上のもの及び 牽 引

けん

けん

自動車と被 牽 引自動車とを連結した状態における長さが６m 以上となる場合にお自動車と被 牽 引自動車とを連結した状態における長さが６m 以上となる場合におけん

けん

ける 牽 引自動車（②ただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除けんく。）に限る。）又は被 牽 引自動車には、①本文の規定に準じて方向指示器を備えること。
（2） 方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取り付けられなければならない。
この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示
別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 59 条第３項関係、細目告示第 137 条第４項関係）① 方向指示器は、毎分 60 回以上 120 回以下の一定の周期で点滅するものであること。
② 方向指示器は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること（車体の形状が左右対称でない自動車を除く。）。
③ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える前方又は後方に対して方向の指示を表示するための方向指示器の照明部のうちそれぞれ最内側にあるものの最内縁の間隔は、600mm（幅が 1,300mm未満の自動車にあっては、400mm）以上であり、かつ、それぞれ最外側にあるもの
けん

けん（セミトレーラを 牽 引する 牽 引自動車に備える後方に対して方向の指示を表示するための方向指示器を除く。）の照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm以内となるように取り付けられていること。
④ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える方向指示器は、その照明部の中心において、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 300mm（光源が８W 以上のものにあっては 250mm）以上、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 150mm 以上の間隔を有するものであり、かつ、前照灯又は尾灯が２個以上備えられている場合の位置は、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の前照灯より外側に、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の尾灯より外側にあること。
⑤ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える方向指示器は、その照明部の上縁の高さが地上 2.1m（大型特殊自動車、小型特殊自動車に備える方向指示器及び自動車の両側面に備える方向指示器にあっては、2.3m）以下、下縁の高さが地上 0.35m 以上（セミトレーラでその自動車の構造上地上 0.35m 以上に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最高の高さ）となるように取り付けられていること。
⑥ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える方向指示器の照明部の中心は、地上 2.3m 以下となるように取り付けられていること。
⑦ (1)③及び⑤の自動車の両側面に備える方向指示器の照明部の最前縁は、自動車の前端から 2.5m 以内（大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては 2.5m 以内又新旧対照表

ける 牽 引自動車（②ただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除けんく。）に限る。）又は被 牽 引自動車には、①本文の規定に準じて方向指示器を備えること。
（2） 方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取り付けられなければならない。
この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別添
73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（告示第 48 条第３項関係、告示第 104 条第４項関係）①

方向指示器は、毎分 60 回以上 120 回以下の一定の周期で点滅するものであること。
② 方向指示器は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること（車体の形状が左右対称でない自動車を除く。）。
③ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える前方又は後方に対して方向の指示を表示するための方向指示器の照明部のうちそれぞれ最内側にあるものの最内縁の間隔は、600mm（幅が 1,300mm未満の自動車にあっては、400mm）以上であり、かつ、それぞれ最外側にあるもの
けん

けん（セミトレーラを 牽 引する 牽 引自動車に備える後方に対して方向の指示を表示するための方向指示器を除く。）の照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm以内となるように取り付けられていること。
④ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える方向指示器は、その照明部の中心において、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 300mm（光源が８W 以上のものにあっては 250mm）以上、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 150mm 以上の間隔を有するものであり、かつ、前照灯又は尾灯が２個以上備えられている場合の位置は、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の前照灯より外側に、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の尾灯より外側にあること。
⑤ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える方向指示器は、その照明部の上縁の高さが地上 2.1m（大型特殊自動車、小型特殊自動車に備える方向指示器及び自動車の両側面に備える方向指示器にあっては、2.3m）以下、下縁の高さが地上 0.35m 以上（セミトレーラでその自動車の構造上地上 0.35m 以上に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最高の高さ）となるように取り付けられていること。
⑥ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える方向指示器の照明部の中心は、地上 2.3m 以下となるように取り付けられていること。
⑦ (1)③及び⑤の自動車の両側面に備える方向指示器の照明部の最前縁は、自動車の前端から 2.5m 以内（大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては 2.5m 以内又
−91−

けん

けん

けん

けん

けん

自動車と被 牽 引自動車とを連結した状態における長さ。以下(2)において同じ。）の 60%以内、長さ６m 以上の自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定
員が 10 人未満のもの、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t
以下のもの及びその形状がこれらの自動車の形状に類する自動車を除く。）にあっては、自動車の長さの 60%以内）となるように取り付けられていること。
⑧ (1)④の自動車の両側面の前部に備える方向指示器は、自動車の前端から運転者
室又は客室の外側後端までの間に取り付けられていること。
⑨ (1)④及び⑥の自動車の両側面の中央部に備える方向指示器の照明部の最前縁
けんは、運転者室又は客室の外側後端から 2.5m 以内（被 牽 引自動車にあっては、自動車の前端から 4.5m 以内）となるように取り付けられ、かつ、自動車の最外側から
外側方１m の車両中心面に平行な鉛直面上で当該方向指示器の取付位置の前方１m
から自動車の後端までに相当する点における地上１m から 1.6m までのすべての位
置から照明部を見通すことができるように取り付けられていること。
⑩ (1)⑥の自動車の両側面に備える方向指示器（⑨に規定する方向指示器を除く。）
けんの照明部の最前縁は、 牽 引自動車の前端からの長さの 60%以内となるように取り付けられていること。
⑪ 運転者が運転者席において直接かつ容易に方向指示器（自動車の両側面に備える
方向指示器を除く。）の作動状態を確認できない場合は、その作動状態を運転者に表示する装置を備えること。
⑫ 方向指示器は、他の灯火の点灯状態にかかわらず点灯操作及び消灯操作が行えるものであること。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える方向指示器にあっては、この限りでない。
⑬ 自動車の両側面に備える方向指示器は、非常点滅表示灯を作動させている場合においては、当該非常点滅表示灯と同時に点滅する構造とすることができる。
⑭ 方向指示器の直射光又は反射光は、当該方向指示器を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑮ 方向指示器は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−72−２(1)（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては４−72−２(1)③の表イに係る部分を除き、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては同表イ及びロに係る部分を除く。）に掲げる性能（方向指示器の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、同表イ、ロ及びニの基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、
けん

側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、被 牽 引自
動車並びに長さ６m 以上の自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの

けん

けん

自動車と被 牽 引自動車とを連結した状態における長さ。以下(2)において同じ。）の 60%以内、長さ６m 以上の自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定
員が 10 人未満のもの、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t
以下のもの及びその形状がこれらの自動車の形状に類する自動車を除く。）にあっては、自動車の長さの 60%以内）となるように取り付けられていること。
⑧ (1)④の自動車の両側面の前部に備える方向指示器は、自動車の前端から運転者
室又は客室の外側後端までの間に取り付けられていること。
⑨ (1)④及び⑥の自動車の両側面の中央部に備える方向指示器の照明部の最前縁
けんは、運転者室又は客室の外側後端から 2.5m 以内（被 牽 引自動車にあっては、自動車の前端から 4.5m 以内）となるように取り付けられ、かつ、自動車の最外側から
外側方１m の車両中心面に平行な鉛直面上で当該方向指示器の取付位置の前方１m
から自動車の後端までに相当する点における地上１m から 1.6m までのすべての位
置から照明部を見通すことができるように取り付けられていること。
⑩ (1)⑥の自動車の両側面に備える方向指示器（⑨に規定する方向指示器を除く。）
けんの照明部の最前縁は、 牽 引自動車の前端からの長さの 60%以内となるように取り付けられていること。
⑪ 運転者が運転者席において直接かつ容易に方向指示器（自動車の両側面に備える
方向指示器を除く。）の作動状態を確認できない場合は、その作動状態を運転者に表示する装置を備えること。
⑫ 方向指示器は、他の灯火の点灯状態にかかわらず点灯操作及び消灯操作が行えるものであること。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える方向指示器にあっては、この限りでない。
⑬ 自動車の両側面に備える方向指示器は、非常点滅表示灯を作動させている場合においては、当該非常点滅表示灯と同時に点滅する構造とすることができる。
⑭ 方向指示器の直射光又は反射光は、当該方向指示器を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑮ 方向指示器は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−１−50−２(1)（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては４−１−50−２(1)③の表イに係る部分を除き、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては同表イ及びロに係る部分を除く。）に掲げる性能（方向指示器の照明部の上縁の高さが地上0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、同表イ、ロ及びニの基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、けん

被 牽 引自動車並びに長さ６m 以上の自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未

けんけん

若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、被 牽 引自動車及び長さ６m以上の自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取
新旧対照表

けん

は自動車の長さ（ 牽 引自動車と被 牽 引自動車とを連結した場合にあっては、牽 引

は自動車の長さ（ 牽 引自動車と被 牽 引自動車とを連結した場合にあっては、牽 引

満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、被 牽 引自動車及び長さ６m 以上の自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又
−92−

とう

とう

り付けられる側方灯（灯光の色が 橙 色であるものに限る。）が同表イに規定する
前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては同表イの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。
（3） 次に掲げる方向指示器であってその機能を損なう損傷等のないものは、(2)の基準に適合するものとする。（細目告示第 137 条第５項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた方向指示器② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える方向指示器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた方向指示器又はこれに準ずる性能を有する方向指示器

は後部に取り付けられる側方灯（灯光の色が 橙 色であるものに限る。）が同表イに規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては同表イの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）
を損なわないように取り付けられなければならない。
（3） 次に掲げる方向指示器であってその機能を損なう損傷等のないものは、(2)の基準に適合するものとする。
（告示第 104 条第５項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた方向指示器② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える方向指示器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた方向指示器又はこれに準ずる性能を有する方向指
示器４−73
補助方向指示器
４−73−１ 装備要件
自動車の両側面には、補助方向指示器を一個ずつ備えることができる。（保安基準第 41条の２第１項）
４−73−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 補助方向指示器は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 41 条の２第２項関係、細目告示第 60 条第１項関係、細目告示第 138 条第１項関係）① 補助方向指示器は、４−72−２(1)②の基準に準じたものであること。
② 補助方向指示器は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
（2） 指定自動車等に備えられている補助方向指示器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた補助方向指示器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 138 条第２項関係）
４−73−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 補助方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 41 条の２第３項関係）
この場合において、補助方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
（細目告示第 60 条第２項関係、細目告示第138 条第３項関係）① 補助方向指示器は、４−72−３(2)②、⑤、⑥、⑬及び⑭の基準に準じたものであること。
② 補助方向指示器は、方向指示器と連動して点滅するものであること。
（2） 指定自動車等に備えられている補助方向指示器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた補助方向指示器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)４−１−51補助方向指示器
４−１−51−１ 装備要件
自動車の両側面には、補助方向指示器を一個ずつ備えることができる。（保安基準第 41条の２第１項）
４−１−51−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 補助方向指示器は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 41 条の２第２項関係、告示第 49 条第１項関係、告示第 105 条第１項関係）① 補助方向指示器は、４−１−50−２(1)②の基準に準じたものであること。
② 補助方向指示器は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
（2） 指定自動車等に備えられている補助方向指示器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた補助方向指示器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 105 条第２項関係）
４−１−51−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 補助方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 41 条の２第３項関係）
この場合において、補助方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
告示別添 73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（告示第 49 条第２項関係、告示第 105 条第３項
関係）
① 補助方向指示器は、４−１−50−３(2)②、⑤、⑥、⑬及び⑭の基準に準じたものであること。
② 補助方向指示器は、方向指示器と連動して点滅するものであること。
（2） 指定自動車等に備えられている補助方向指示器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた補助方向指示器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)

新旧対照表

−93−

の基準に適合するものとする。（告示第 105 条第４項関係）の基準に適合するものとする。（細目告示第 138 条第４項関係）
４−74
非常点滅表示灯
４−74−１ 装備要件
自動車には、非常点滅表示灯を備えなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、幅 0.8ｍ以下の自動車
並びに最高速度 40km/h 未満の自動車並びにこれらによりけん引される被けん引自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 41 条の３第１項）
４−74−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 非常点滅表示灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、４−72−２(1)③の表のロ、ハ及びニを除く。）の規定（自動車の両側面に備
える方向指示器に係るものを除く。）に定める基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 41 条の３第２項関係、細目告示第 61 条第１項関係、細目告示第 139 条第１
項関係）（2） 指定自動車等に備えられている非常点滅表示灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた非常点滅表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 139 条第２項関係）
４−74−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 非常点滅表示灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 41 条の３第３項関係）
この場合において、非常点滅表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目
告示別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
（細目告示第 61 条第２項関係、細目告示第 139 条第３項
関係）
① 非常点滅表示灯については、４−72−３(1)①、②及び⑤から⑦まで並びに４−72−
３(2)（⑦から⑩まで及び⑬を除く。）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。）を準用する。ただし、盗難、車内における事故その他の緊急事態が発生していることを表示するための灯火（以下「非常灯」という。）として作動する場
合には４−72−３(2)①に掲げる基準に適合しない構造とすることができる。この場合において、盗難防止装置（74／61／EEC（欧州経済共同体指令）に規定する原動機の動力による走行を不能とする装置をいう。）の設定又は設定解除の状態を外部に表示する
ため、３秒を超えない範囲内において非常点滅表示灯を使用する構造のものは、ただし書きの規定に適合するものとする。
② すべての非常点滅表示灯は、同時に作動する構造であること。
③ 左右対称に取り付けられた非常点滅表示灯は、同時に点滅する構造であること。
（2） 次に掲げる非常点滅表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 139 条第４項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた非常点滅表示灯
新旧対照表

４−１−52
非常点滅表示灯
４−１−52−１ 装備要件
自動車には、非常点滅表示灯を備えなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、幅 0.8ｍ以下の自動車
並びに最高速度 40km/h 未満の自動車並びにこれらによりけん引される被けん引自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 41 条の３第１項）
４−１−52−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 非常点滅表示灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、４−１−50−２(1)③の表のロ、ハ及びニを除く。）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。）に定める基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 41 条の３第２項関係、告示第 50 条第１項関係、告示第 106 条第１項関係）（2） 指定自動車等に備えられている非常点滅表示灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた非常点滅表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 106 条第２項関係）
４−１−52−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 非常点滅表示灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 41 条の３第３項関係）
この場合において、非常点滅表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示
別添 73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
（告示第 50 条第２項関係、告示第 106 条第３項関係）①

非常点滅表示灯については、４−１−50−３(1)①、②及び⑤から⑦まで並びに４−
１−50−３(2)（⑦から⑩まで及び⑬を除く。）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。）を準用する。ただし、盗難、車内における事故その他の緊急事態が発生していることを表示するための灯火（以下「非常灯」という。
）として作動する場合には４−１−50−３(2)①に掲げる基準に適合しない構造とすることができる。この場合において、盗難防止装置（74／61／EEC（欧州経済共同体指令）に規定する原動機の動力による走行を不能とする装置をいう。）の設定又は設定解除の状態を外部に表示するため、３秒を超えない範囲内において非常点滅表示灯を使用する構造のものは、ただし書きの規定に適合するものとする。
② すべての非常点滅表示灯は、同時に作動する構造であること。
③ 左右対称に取り付けられた非常点滅表示灯は、同時に点滅する構造であること。
（2） 次に掲げる非常点滅表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 106 条第４項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた非常点滅表示灯−94−

②

法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える非常点滅表示灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた非常点滅表示灯又はこれに準ずる性能を有する非常
点滅表示灯

４−75
その他の灯火等の制限
４−75−１ 装備要件
自動車には、４−51 から４−74 までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。
（保安基準第 42 条関係、細目告示第 62 条第１項関係、細目告示第 140 条第１項関係）（1） 自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し若しくは後方に表示する灯光のとう

色が 橙 色である灯火で照明部の上縁が地上 2.5m 以下のもの又は灯光の色が赤色である灯火を備えてはならない。（細目告示第 62 条第２項、細目告示第 140 条第２項）① 側方灯①の２ 尾灯
①の３ 後部霧灯①の４ 駐車灯①の５ 後部上側端灯② 制動灯②の２ 補助制動灯③ 方向指示器④ 補助方向指示器④の２ 非常点滅表示灯⑤ 緊急自動車の警光灯⑥ 火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火⑦ 旅客自動車運送事業用自動車の地上 2.5m を超える高さの位置に備える後方に表示するための灯火（①の５に掲げる灯火を除く。）⑧ 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車の終車灯⑨ 一般乗用旅客自動車運送事業用自動車の空車灯及び料金灯⑩ 旅客自動車運送事業用自動車の非常灯⑪ 旅客自動車運送事業用乗合自動車の車椅子昇降用ステップリフトに備える赤色の灯火であって運転者席で点灯できないものその他の走行中に使用しない灯火⑫ 労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）第１条第１項第８号に規定する
移動式クレーンに備える過負荷防止装置と連動する灯火（2） 自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し又は後方に表示する灯光の色が白色である灯火を備えてはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた車体側面に備える白色の灯火（いわゆるコーチランプ）と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた白色の灯火は、この基準に適合するものとする。（細目告示第 62 条第３項関係、細目告示第 140 条第３項）
① 番号灯
新旧対照表

③

法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える非常点滅表示灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた非常点滅表示灯又はこれに準ずる性能を有する非常点滅表示灯

４−１−53
その他の灯火等の制限
４−１−53−１ 装備要件
自動車には、４−１−29 から４−１−52 までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。（保安基準第 42 条、関係、告示第 51 条第１項関係、告示第 107 条第１項関係）（1） 自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し若しくは後方に表示する灯光のとう

色が 橙 色である灯火で照明部の上縁が地上 2.5m 以下のもの又は灯光の色が赤色である灯火を備えてはならない。（告示第 51 条第２項、告示第 107 条第２項）① 側方灯①の２ 尾灯
①の３ 後部霧灯①の４ 駐車灯①の５ 後部上側端灯② 制動灯②の２ 補助制動灯③ 方向指示器④ 補助方向指示器④の２ 非常点滅表示灯⑤ 緊急自動車の警光灯⑥ 火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火⑦ 旅客自動車運送事業用自動車の地上 2.5m を超える高さの位置に備える後方に表示するための灯火（①の５に掲げる灯火を除く。）⑧ 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車の終車灯⑨ 一般乗用旅客自動車運送事業用自動車の空車灯及び料金灯⑩ 旅客自動車運送事業用自動車の非常灯⑪ 旅客自動車運送事業用乗合自動車の車椅子昇降用ステップリフトに備える赤色の灯火であって運転者席で点灯できないものその他の走行中に使用しない灯火⑫ 労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）第１条第１項第８号に規定する
移動式クレーンに備える過負荷防止装置と連動する灯火（2） 自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し又は後方に表示する灯光の色が白色である灯火を備えてはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた車体側面に備える白色の灯火（いわゆるコーチランプ）と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた白色の灯火は、この基準に適合するものとする。（告示第 51
条第３項関係、告示第 107 条第３項）
① 番号灯
−95−

② 後退灯③ 室内照明灯④ 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車の方向幕灯⑤ 一般乗用旅客自動車運送事業用自動車の社名表示灯⑥ その構造が次のいずれかに該当する作業灯その他の走行中に使用しない灯火
ア 運転者席で点灯できない灯火
イ 運転者席において点灯状態を確認できる装置を備えたもの（3） 自動車（一般乗合旅客自動車運送事業用自動車を除く。）の前面ガラスの上方には、灯光の色が青紫色である灯火を備えてはならない。（細目告示第 62 条第４項、細目告示第 140 条第４項）（4） 自動車の前面ガラスの上方には、速度表示装置の速度表示灯と紛らわしい灯火を備えてはならない。（細目告示第 62 条第５項、細目告示第 140 条第５項）（5） 自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火または光度が増減する灯火を備えてはならない。（細目告示第 62 条第６項、細目告示第 140 条第６項）① 曲線道路用配光可変型前照灯（自動車が進行する道路の曲線部をより強く照射することができる前照灯をいう。以下同じ。）② 側方灯③ 方向指示器④ 補助方向指示器⑤ 非常点滅表示灯⑥ 緊急自動車の警光灯⑦ 道路維持作業用自動車の灯火⑧ 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車に備える行先等を表示する電光表示器⑨ 非常灯（旅客自動車運送事業用自動車に備えるもの又は室内照明灯と兼用するものに限る。）⑩ 労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）第１条第１項第８号に規定する移動式クレーンに備える過負荷防止装置と連動する灯火⑪ 点滅又は光度の増減を手動によってのみ行うことができる構造を有する灯火（6） 自動車には、反射光の色が赤色である反射器であって前方に表示するもの又は反射
光の色が白色である反射器であって後方に表示するものを備えてはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた前部赤色反射物と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物は、この基準に適合するものとする。（細目告示第 62 条第７項関係、細目告示第 140 条第７項）（7） 自動車に備える灯火の直射光又は反射光は、その自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものであってはならない。（細目告示第 62 条第８項、細目告示第 140 条第８項）（8） (1)①から②の２まで及び⑦に掲げる灯火（(1)①に掲げる灯火にあっては自動車の両側面の後部に備える赤色のものに限り、(1)①の４に掲げる灯火にあっては自動車の後面に備えるものに限る。）は、前方を照射し、又は前方に表示するものであってはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた側面に回り込む赤色の照明部を
新旧対照表

② 後退灯
③ 室内照明灯④ 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車の方向幕灯⑤ 一般乗用旅客自動車運送事業用自動車の社名表示灯⑥ その構造が次のいずれかに該当する作業灯その他の走行中に使用しない灯火
ア 運転者席で点灯できない灯火
イ 運転者席において点灯状態を確認できる装置を備えたもの（3） 自動車（一般乗合旅客自動車運送事業用自動車を除く。）の前面ガラスの上方には、灯光の色が青紫色である灯火を備えてはならない。（告示第 51 条第４項、告示第 107 条第４項）（4） 自動車の前面ガラスの上方には、速度表示装置の速度表示灯と紛らわしい灯火を備えてはならない。（告示第 51 条第５項、告示第 107 条第５項）（5） 自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火または光度が増減する灯火を備えてはならない。（告示第 51 条第６項、告示第 107 条第６項）① 曲線道路用配光可変型前照灯（自動車が進行する道路の曲線部をより強く照射することができる前照灯をいう。以下同じ。）② 側方灯③ 方向指示器④ 補助方向指示器⑤ 非常点滅表示灯⑥ 緊急自動車の警光灯⑦ 道路維持作業用自動車の灯火⑧

非常灯（旅客自動車運送事業用自動車に備えるもの又は室内照明灯と兼用するものに限る。）⑨ 労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）第１条第１項第８号に規定する移動式クレーンに備える過負荷防止装置と連動する灯火⑩ 点滅又は光度の増減を手動によってのみ行うことができる構造を有する灯火（6） 自動車には、反射光の色が赤色である反射器であって前方に表示するもの又は反射
光の色が白色である反射器であって後方に表示するものを備えてはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた前部赤色反射物と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物は、この基準に適合するものとする。（告示第 51 条第７項
関係、告示第 107 条第７項）（7） 自動車に備える灯火の直射光又は反射光は、その自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものであってはならない。（告示第 51 条第８項、告示第 107 条第８項）（8） (1)①から②の２まで及び⑦に掲げる灯火（(1)①に掲げる灯火にあっては自動車の両側面の後部に備える赤色のものに限り、(1)①の４に掲げる灯火にあっては自動車の後面に備えるものに限る。）は、前方を照射し、又は前方に表示するものであってはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた側面に回り込む赤色の照明部を−96−

有する後方に表示する灯火と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、この基準に適合するものとする。（告示第 51 条第９項関係、告示第 107 条第９項関係）有する後方に表示する灯火と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第 62 条第９項関係、細目告示第 140 条第９項関係）(9) 自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、側方灯、番号灯、後面に備える駐車灯、制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、速度表示装置の速度表示灯、室内照明灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用自動車の灯
火、火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火、旅客自動車運
送事業用自動車の非常灯及び走行中に使用しない灯火（前面に備える駐車灯を除く。）
を除き、光度が 300cd 以下のものでなければならない。（細目告示第 62 条第 10 項、細目告示第 140 条第 10 項）(10) 火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火は、他の灯火と兼用のものであってはならない。
（細目告示第 62 条第 11 項、細目告示第 140 条第 11 項）(9) 自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、側方灯、番号灯、後面に備える駐車灯、制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、速度表示装置の速度表示灯、室内照明灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用自動車の灯
火、火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火、旅客自動車運
送事業用自動車の非常灯及び走行中に使用しない灯火（前面に備える駐車灯を除く。）
を除き、光度が 300cd 以下のものでなければならない。（告示第 51 条第 10 項、告示第107 条第 10 項）(10) 火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火は、他の灯火と兼用のものであってはならない。（告示第 51 条第 11 項、告示第 107 条第 11 項）

４−76 警音器
４−76−１ 装備要件
(1) 自動車（被牽引自動車を除く。
）には、警音器を備えなければならない。（保安基準第43 条第１項）(2) 自動車（緊急自動車を除く。）には、車外に音を発する装置であつて警音器と紛らわしいものを備えてはならない。ただし、歩行者の通行その他の交通の危険を防止するため自動車が右左折、進路の変更若しくは後退するときにその旨を歩行者等に警報するブ
ザその他の装置又は盗難、車内における事故その他の緊急事態が発生した旨を通報する
ブザその他の装置については、この限りでない。（保安基準第43条第４項）
４−76−２ 性能要件
４−76−２−１ テスタ等による審査(1) 自動車の警音器は、警報音を発生することにより他の交通に警告することができ、かつ、その警報音が他の交通を妨げないものとして音色、音量等に関し、テスタ等その他
適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第43条第３項関係、細目告示第63条第２項関係、細目告示第141条第２項関係）① 警音器の音の大きさ（２以上の警音器が連動して音を発する場合は、その和）は、自動車の前方７mの位置において112dB以下93dB以上（動力が７kW以下の二輪自動車に備える警音器にあっては、112dB以下83dB以上）であること。
② 警音器は、サイレン又は鐘でないこと。
(2) 音の大きさが(1)①に規定する範囲内にないおそれがあるときは、騒音計等を用いて次により計測するものとする。（細目告示第141条第３項関係）① 騒音計等は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に較正を行う。
② マイクロホンは、車両中心線上の自動車の前端から７mの位置の地上0.5mから1.5mの高さにおける音の大きさが最大となる高さにおいて車両中心線に平行かつ水平に自動車に向けて設置する。
③ 聴感補正回路はＡ特性とする。
④ 原動機は、停止した状態とする。

４−１−54 警音器
４−１−54−１ 装備要件
(1) 自動車（被牽引自動車を除く。）には、警音器を備えなければならない。
（保安基準第43 条第１項）(2) 自動車（緊急自動車を除く。）には、車外に音を発する装置であつて警音器と紛らわしいものを備えてはならない。ただし、歩行者の通行その他の交通の危険を防止するため自動車が右左折、進路の変更若しくは後退するときにその旨を歩行者等に警報するブ
ザその他の装置又は盗難、車内における事故その他の緊急事態が発生した旨を通報する
ブザその他の装置については、この限りでない。（保安基準第43条第４項）
４−１−54−２ 性能要件
４−１−54−２−１ テスタによる審査(1) 自動車の警音器は、警報音を発生することにより他の交通に警告することができ、かつ、その警報音が他の交通を妨げないものとして音色、音量等に関し、テスタ等その他
適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第43条第３項関係、告示第52条第２項関係、告示第108条第２項関係）① 警音器の音の大きさ（２以上の警音器が連動して音を発する場合は、その和）は、自動車の前方７mの位置において112dB以下93dB以上（動力が７kW以下の二輪自動車に備える警音器にあっては、112dB以下83dB以上）であること。
② 警音器は、サイレン又は鐘でないこと。
(2) 音の大きさが(1)①に規定する範囲内にないおそれがあるときは、音量計を用いて次により計測するものとする。（告示第108条第３項関係）① 音量計は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に較正を行う。
② マイクロホンは、車両中心線上の自動車の前端から７mの位置の地上0.5mから1.5mの高さにおける音の大きさが最大となる高さにおいて車両中心線に平行かつ水平に自動車に向けて設置する。
③ 聴感補正回路はＡ特性とする。
④ 原動機は、停止した状態とする。

新旧対照表

−97−

⑤ 計測場所は、概ね平坦で、周囲からの反射音による影響を受けない場所とする。
⑥ 計測値の取扱いは、次のとおりとする。
ア 計測は２回行い、１dB未満は切り捨てるものとする。
イ ２回の計測値の差が２dBを超える場合には、計測値を無効とする。ただし、いずれの計測 値も(1)①に規定する範囲内にない場合には有効とする。
ウ ２回の計測値（エにより補正した場合には、補正後の値）の平均を音の大きさとする。
エ 計測の対象とする音の大きさと暗騒音の計測値の差が３dB以上10dB未満の場合には、計測値から次表の補正値を控除するものとし、3dB未満の場合には計測値を無効とする。

計測の対象とする音の大きさと暗騒音の計測
値の差
補正値

３

３

４

５

２

６

（単位：dB）
８９

７

１⑤ 計測場所は、概ね平坦で、周囲からの反射音による影響を受けない場所とする。
⑥ 計測値の取扱いは、次のとおりとする。
ア 計測は２回行い、１dB未満は切り捨てるものとする。
イ ２回の計測値の差が２dBを超える場合には、計測値を無効とする。ただし、いずれの計測 値も(1)①に規定する範囲内にない場合には有効とする。
ウ ２回の計測値（エにより補正した場合には、補正後の値）の平均を音の大きさとする。
エ 計測の対象とする音の大きさと暗騒音の計測値の差が３dB以上10dB未満の場合には、計測値から次表の補正値を控除するものとし、3dB未満の場合には計測値を無効とする。

計測の対象とする音の大きさと暗騒音の計測
値の差
補正値

３

３

４

５

２

６

（単位：dB）
８９７

１(3) (2)の規定にかかわらず、平成15年12月31日以前に製作された自動車にあっては、次に(3) (2)の規定にかかわらず、平成15年12月31日以前に製作された自動車にあっては、次により計測できるものとする。（細目告示第141条第４項関係）
より計測できるものとする。（告示第108条第４項関係）① 騒音計等は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に較正を行う。
① 音量計は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に較正を行う。
② マイクロホンは、車両中心線上の自動車の前端から２mの位置の地上１mの高さにおい② マイクロホンは、車両中心線上の自動車の前端から２mの位置の地上１mの高さにおいて車両中心線に平行かつ水平に自動車に向けて設置する。
て車両中心線に平行かつ水平に自動車に向けて設置する。
③ 聴感補正回路はＣ特性とする。
③ 聴感補正回路はＣ特性とする。
④ 原動機は、停止した状態とする。
④ 原動機は、停止した状態とする。
⑤ 計測場所は、概ね平坦で、周囲からの反射音による影響を受けない場所とする。
⑤ 計測場所は、概ね平坦で、周囲からの反射音による影響を受けない場所とする。
⑥ 計測値の取扱いは、(2)⑥の規定を準用する。
⑥ 計測値の取扱いは、(2)⑥の規定を準用する。
４−76−２−２ 視認等による審査
４−１−54−２−２ 視認等による審査
警音器の警報音発生装置は、警音器の性能を確保できるものとして音色、音量等に関し、警音器の警報音発生装置は、警音器の性能を確保できるものとして音色、音量等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、警音器の警報音発生装置の音が、連続す
視認等その他適切な方法により審査したときに、警音器の警報音発生装置の音が、連続するものであり、かつ、音の大きさ及び音色が一定なものでなければならない。この場合にるものであり、かつ、音の大きさ及び音色が一定なものでなければならない。この場合において、次に掲げる警音器の警報音発生装置は、この基準に適合しないものとする。（保安おいて、次に掲げる警音器の警報音発生装置は、この基準に適合しないものとする。（保安基準第 43 条第２項関係、細目告示第 63 条第１項関係、細目告示第 141 条第１項関係）基準第 43 条第２項関係、告示第 52 条第１項関係、告示第 108 条第１項関係）① 音が自動的に断続するもの① 音が自動的に断続するもの② 音の大きさ又は音色が自動的に変化するもの② 音の大きさ又は音色が自動的に変化するもの③ 運転者が運転者席において、音の大きさ又は音色を容易に変化させることができる③ 運転者が運転者席において、音の大きさ又は音色を容易に変化させることができる
ものもの
４−77〜４−78
４−79（別紙１による）
４−１−55停止表示器材
新旧対照表−98−

停止表示器材４−79−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 自動車に備える停止表示器材は、けい光及び反射光により他の交通に当該自動車が停止していることを表示することができるものとして形状、けい光及び反射光の明るさ、色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。（保安基準第 43 条の４第１項関係、細目告示第 66 条関係、細目告示第 144 条第１項関係）① 停止表示器材は、次図に定める様式の中空の正立正三角形の反射部及びけい光部を有するものであること。（細目告示第 144 条第１項第 1 号）
（図略）②

停止表示器材は、夜間 200m の距離から走行用前照灯で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであること。（細目告示第 144 条第１項第 2 号）
③ 停止表示器材は、昼間 200m の距離からそのけい光を確認できるものであること。
（細目告示第 144 条第１項第 3 号）
④ 停止表示器材による反射光及びけい光の色は、赤色であること。（細目告示第 144条第１項第 4 号）
⑤ 停止表示器材は、路面上に垂直に設置できるものであること。（細目告示第 144 条第１項第 5 号）
⑥ 停止表示器材は、容易に組み立てられる構造であること。（細目告示第 144 条第１項
第 6 号）(2) 法第75条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた停止表示器材と同一の構造を有し、その機能を損なうおそれのある損傷のない停止表示器材は、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第144条第２項関係）(3) 停止表示器材は、使用に便利な場所に備えられたものでなければならない。
（保安基準
第 43 条の４第２項、細目告示第 144 条第１項第７号関係）

４−１−55−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 自動車に備える停止表示器材は、けい光及び反射光により他の交通に当該自動車が停止していることを表示することができるものとして形状、けい光及び反射光の明るさ、色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。（保安基準第 43 条の４第１項関係、告示第 53 条関係、告示第 109条第１項関係）① 停止表示器材は、次図に定める様式の中空の正立正三角形の反射部及びけい光部を有するものであること。（告示第 109 条第１項第 1 号）
（図略）②

停止表示器材は、夜間 200m の距離から走行用前照灯で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであること。（告示第 109 条第１項第 2 号）
③ 停止表示器材は、昼間 200m の距離からそのけい光を確認できるものであること。
（告示第 109 条第１項第 3 号）
④ 停止表示器材による反射光及びけい光の色は、赤色であること。（告示第 109 条第１項第 4 号）⑤ 停止表示器材は、路面上に垂直に設置できるものであること。（告示第 109 条第１項
第 5 号）⑥ 停止表示器材は、容易に組み立てられる構造であること。（告示第 109 条第１項第 6号）(2) 法第75条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた停止表示器材と同一の構造を有し、その機能を損なうおそれのある損傷のない停止表示器材は、(1)の基準に適合するものとする。（告示第109条第２項関係）(3) 停止表示器材は、使用に便利な場所に備えられたものでなければならない。
（保安基準
第 43 条の４第２項、告示第 109 条第１項第７号関係）

４−80 盗難発生警報装置
４−１−56 盗難発生警報装置
４−80−１ 装備要件
４−１−56−１ 装備要件
自動車には、盗難発生警報装置（自動車の盗難が発生しようとしている、又は発生して自動車には、盗難発生警報装置（自動車の盗難が発生しようとしている、又は発生している旨を音又は音及び灯光等により車外へ警報することにより自動車の盗難を防止する装いる旨を音又は音及び灯光等により車外へ警報することにより自動車の盗難を防止する装置をいう。以下同じ。）を備えることができる。（保安基準第 43 条の５第１項）
置をいう。以下同じ。）を備えることができる。（保安基準第 43 条の５第１項）
４−80−２ 性能要件（書面等による審査）
４−１−56−２ 性能要件（書面等による審査）(1) 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二(1) 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）
輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）
及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が２ｔを超える自動車、三輪自動車及及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が２ｔを超える自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える盗難発生警報装置は、安全な運行を妨げないものとしび被牽引自動車を除く。）に備える盗難発生警報装置は、安全な運行を妨げないものとして盗難の検知及び警報に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときて盗難の検知及び警報に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 77「盗難発生警報装置の技術基準」（3.2.、4.1.2.1.(b)及び 5.2.12.
に、告示別添 63「盗難発生警報装置の技術基準」（3.2.、4.1.2.1.(b)及び 5.2.12.並び並びに別紙１の規定を除く。）に定める基準に適合するものでなければならない。この場に別紙１の規定を除く。）に定める基準に適合するものでなければならない。この場合に合において、視認等により盗難発生警報装置が備えられていないと認められるときは、
おいて、視認等により盗難発生警報装置が備えられていないと認められるときは、審査
新旧対照表

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審査を省略することができる。
（保安基準第 43 条の５第２項関係、細目告示第 67 条関係、細目告示第 145 条第１項）(2) 次に掲げる盗難発生警報装置は、(1)の基準に適合しないものとする。
（細目告示第 145条第１項関係）① 盗難発生警報装置を備える自動車の盗難が発生しようとしている、若しくは発生している、又は盗難発生警報装置の設定状態を変更するための操作を行った場合以外の場合に、音又は灯光を発する盗難発生警報装置。ただし、盗難発生警報装置の設定状
態を通知するための装置（音により通知するものにあっては警音器の音と紛らわしくないものに限るものとし、灯光により通知するものにあっては緊急自動車の警告灯と紛らわしくなく、かつ車室外に備える灯光にあってはその灯光の明るさが0.5cdを超えないものに限る。）にあっては、この限りでない。
② 原動機が作動しているときに、運転者により盗難発生警報装置が作動するように操作することができる盗難発生警報装置(3) 指定自動車等に備えられた盗難発生警報装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた盗難発生警報装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 145 条第２項関係）を省略することができる。（保安基準第 43 条の５第２項関係、告示第 54 条関係、告示第110 条第１項）(2) 次に掲げる盗難発生警報装置は、(1)の基準に適合しないものとする。（告示第 110 条
第１項関係）① 盗難発生警報装置を備える自動車の盗難が発生しようとしている、若しくは発生している、又は盗難発生警報装置の設定状態を変更するための操作を行った場合以外の場合に、音又は灯光を発する盗難発生警報装置。ただし、盗難発生警報装置の設定状
態を通知するための装置（音により通知するものにあっては警音器の音と紛らわしくないものに限るものとし、灯光により通知するものにあっては緊急自動車の警告灯と紛らわしくなく、かつ車室外に備える灯光にあってはその灯光の明るさが0.5cdを超えないものに限る。）にあっては、この限りでない。
② 原動機が作動しているときに、運転者により盗難発生警報装置が作動するように操作することができる盗難発生警報装置(3) 指定自動車等に備えられた盗難発生警報装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた盗難発生警報装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 110 条第２項関係）

４−81 後写鏡
４−81−１ 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。）には、後写鏡を備えなければならない。（保安基準第44条第１項）
４−81−２ 性能要件
４−81−２−１ 視認等による審査(1) 自動車（ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であつて車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線付近の交通状況を確認できるものを除く。(3)及び４−81−２−２において同じ。）を有しないものを除く。）に備える後写鏡は、運転者が運転者席において自動車の左外側線付近及び後方の交通状況を確認でき、かつ、乗車人員、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして当該後写鏡による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認等その他
適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車に備えるものについては②の規定は、適用しない。（保安基準第 44 条第２項関係、細目告示第 68 条第１項関係、細目告示第 146 条第１項関係）① 容易に方向の調節をすることができ、かつ、一定の方向を保持できる構造であること。（細目告示第68条第１項第１号、細目告示第146条第１項第１号）② 取付部附近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上1.8m以下のもの
は、当該部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝できる構造であること。（細目告示第68条第１項第２号、細目告示第146条第１項第２号）③ 運転者が運転者席において、自動車（被牽引自動車を牽引する場合は、被牽引自動車）の左右の外側線上後方50mまでの間にある車両の交通状況及び自動車（牽引自動車

４−１−57 後写鏡
４−１−57−１ 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。）には、後写鏡を備えなければならない。（保安基準第44条第１項）
４−１−57−２ 性能要件
４−１−57−２−１ 視認等による審査(1) 自動車（ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であつて車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線付近の交通状況を確認できるものを除く。(3)及び４−１−57−２−２において同じ。）を有しないものを除く。）に備える後写鏡は、運転者が運転者席において自動車の左外側線付近及び後方の交通状況を確認でき、かつ、乗車人員、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないもの
として当該後写鏡による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車
及び最高速度 20km/h 未満の自動車に備えるものについては②の規定は、適用しない。
（保安基準第 44 条第２項関係、告示第 55 条第１項関係、告示第 111 条第１項関係）① 容易に方向の調節をすることができ、かつ、一定の方向を保持できる構造であること。
（告示第55条第１項第１号、告示第111条第１項第１号）② 取付部附近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上1.8m以下のもの
は、当該部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝できる構造であること。（告示第55条第１項第２号、告示第111条第１項第２号）③ 運転者が運転者席において、自動車（被牽引自動車を牽引する場合は、被牽引自動車）の左右の外側線上後方50mまでの間にある車両の交通状況及び自動車（牽引自動車

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−100−

より幅の広い被牽引自動車を牽引する場合は、牽引自動車及び被牽引自動車）の左外側線付近（運転者が運転者席において確認できる部分を除く。）の交通状況を確認できるものであること。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては自動車の左右の外側線上後方50m、小型特殊自動車にあっては自動車の右外側線上後方50mまでの間にある車両の交通状況を確認できるものであればよい。この場合において、取付けが不確実な後写鏡及び鏡面に著しいひずみ、
くもり又はひび割れのある後写鏡は、この基準に適合しないものとする。（細目告示第68条第１項第４号関係、細目告示第146条第１項第４号）④ 専ら乗用の用に供する乗車定員10人以下の普通自動車、貨物の運送の用に供する普通自動車（車両総重量が2.8tを超える自動車を除く。）、小型自動車及び軽自動車（被けん引自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）に備える車体外後写鏡は、アイポイントの中心及び後写鏡の中心を通る
鉛直面と車両中心面とのなす角度が、それぞれ、車両の右側に備える後写鏡にあっては前方55°以下（左ハンドル車にあっては75°以下）、車両の左側に備える後写鏡にあっては前方75°以下(左ハンドル車にあっては55°以下)であること。この場合において、後写鏡の鏡面は、通常使用される位置に調節し、固定した状態とする。（細目告示第68条第２項関係、細目告示第146条第１項第５号）(2) 指定自動車等に備えられた後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡であってその機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 146 条第２項関係）(3) ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であつて車室を有しないものに備える後写鏡は、運転者が後方の交通状況を確認でき、
かつ、歩行者等に傷害を与えるおそれのないものとして当該後写鏡による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 44 条第３項関係、細目告示
第 68 条第３項関係、細目告示第 146 条第３項関係）① 容易に方向の調節をすることができ、かつ、一定の方向を保持できる構造であること。
② 歩行者等に接触した場合において、衝撃を緩衝できる構造であり、かつ、歩行者等に傷害を与えるおそれのあるものでないこと。
③ 運転者が後方の交通状況を明瞭かつ容易に確認できる構造であること。
(4) 次に掲げる後写鏡は、(3)③の基準に適合しないものとする。ただし、平成18年12月31日以前に製作された自動車に備える後写鏡にあっては、②から④までの規定によらないことができる。（細目告示第146条第４項関係）① 鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れがあるもの② 鏡面の面積が69cm2未満であるもの③ その形状が円形の鏡面にあっては、鏡面の直径が94mm未満である、又は150mmを超えるもの④ その形状が円形以外の鏡面にあっては、当該鏡面が直径78mm未満の円を内包しない
もの、又は当該鏡面が縦120mm、横200mm（又は横120mm、縦200mm）の長方形により内新旧対照表

より幅の広い被牽引自動車を牽引する場合は、牽引自動車及び被牽引自動車）の左外側線付近（運転者が運転者席において確認できる部分を除く。
）の交通状況を確認できるものであること。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては自動車の左右の外側線上後方50m、小型特殊自動車にあっては自動車の右外側線上後方50mまでの間にある車両の交通状況を確認できるものであればよい。この場合において、取付けが不確実な後写鏡及び鏡面に著しいひずみ、
くもり又はひび割れのある後写鏡は、この基準に適合しないものとする。
（告示第55条
第１項第４号関係、告示第111条第１項第４号）④ 専ら乗用の用に供する乗車定員10人以下の普通自動車、貨物の運送の用に供する普通自動車（車両総重量が2.8tを超える自動車を除く。）、小型自動車及び軽自動車（被けん引自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）に備える車体外後写鏡は、アイポイントの中心及び後写鏡の中心を通る
鉛直面と車両中心面とのなす角度が、それぞれ、車両の右側に備える後写鏡にあっては前方55°以下（左ハンドル車にあっては75°以下）、車両の左側に備える後写鏡にあっては前方75°以下(左ハンドル車にあっては55°以下)であること。この場合において、後写鏡の鏡面は、通常使用される位置に調節し、固定した状態とする。（告示第55条第２項関係、告示第111条第１項第５号）(2) 指定自動車等に備えられた後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡であってその機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 111 条第２項関係）(3) ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であつて車室を有しないものに備える後写鏡は、運転者が後方の交通状況を確認でき、
かつ、歩行者等に傷害を与えるおそれのないものとして当該後写鏡による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 44 条第３項関係、告示第 55条第３項関係、告示第 111 条第３項関係）① 容易に方向の調節をすることができ、かつ、一定の方向を保持できる構造であること。
② 歩行者等に接触した場合において、衝撃を緩衝できる構造であり、かつ、歩行者等に傷害を与えるおそれのあるものでないこと。
③ 運転者が後方の交通状況を明瞭かつ容易に確認できる構造であること。
(4) 次に掲げる後写鏡は、(3)③の基準に適合しないものとする。ただし、平成18年12月31日以前に製作された自動車に備える後写鏡にあっては、②から④までの規定によらないことができる。（告示第111条第４項関係）① 鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れがあるもの② 鏡面の面積が69cm2未満であるもの③ その形状が円形の鏡面にあっては、鏡面の直径が94mm未満である、又は150mmを超えるもの④ その形状が円形以外の鏡面にあっては、当該鏡面が直径78mm未満の円を内包しない
もの、又は当該鏡面が縦120mm、横200mm（又は横120mm、縦200mm）の長方形により内−101−

包されないもの(5) 次に掲げる後写鏡であってその機能を損なうおそれのある損傷のないものは、(3)及び(4)の基準に適合するものとする。（細目告示第146条第６項関係）① 指定自動車等に備えられている後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡② 法第75条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた後写鏡及び後写鏡取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡及び後写鏡取付装置
４−81−２−２ 書面等による審査(1) 自動車（ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室を有しないものを除く。）に備える後写鏡であって、車室内に備えるものは、書面その他適切な方法により審査したときに、告示別添79「車室内後写鏡の衝撃緩和の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、最高速度20km/h未満の自動車、普通自動車（専ら乗用の用に供するものを除く。）及び乗車定員11人以上の自動車に備えるものについては、適用しない。
（細目告示第68条第１項第３号関係、細目告示第146条第１項第３号関係）(2) 指定自動車等に備えられた後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡であってその機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 146 条第 2 項関係）
４−81−３ 取付要件（視認等による審査）
４−81−２−１(3)の後写鏡は、４−81−２−１(3)に掲げる性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第44条第４項関係、細目告示第68条第４項関係、細目告示第146条第５項関係）① 後写鏡の反射面の中心が、かじ取装置の中心を通り進行方向に平行な鉛直面から280mm以上外側となるように取り付けられていること。この場合において、取付けが不確実な後写鏡は、この基準に適合しないものとする。
② 運転者が運転者席において、容易に方向の調節をすることができるように取り付けられていること。
③ 自動車の左右両側（最高速度 50km/h 以下の自動車にあっては、自動車の左右両側又は右側）に取り付けられていること。

包されないもの(5) 次に掲げる後写鏡であってその機能を損なうおそれのある損傷のないものは、(3)及び(4)の基準に適合するものとする。（告示第111条第６項関係）① 指定自動車等に備えられている後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡② 法第75条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた後写鏡及び後写鏡取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡及び後写鏡取付装置
４−１−57−２−２ 書面等による審査(1) 自動車（ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室を有しないものを除く。）に備える後写鏡であって、車室内に備えるものは、書面その他適切な方法により審査したときに、告示別添65「車室内後写鏡の衝撃緩和の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、最高速度20km/h未満の自動車、普通自動車（専ら乗用の用に供するものを除く。
）及び乗車定員11人以上の自動車に備えるものについては、適用しない。
（告示第55条第１項第３号関係、
告示第111条第１項第３号関係）(2) 指定自動車等に備えられた後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡であってその機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 111 条第 2 項関係）
４−１−57−３ 取付要件（視認等による審査）
４−１−57−２−１(3)の後写鏡は、４−１−57−２−１(3)に掲げる性能を損なわない
ように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第44条第４項
関係、告示第55条第４項関係、告示第111条第５項関係）① 後写鏡の反射面の中心が、かじ取装置の中心を通り進行方向に平行な鉛直面から280mm以上外側となるように取り付けられていること。この場合において、取付けが不確実な後写鏡は、この基準に適合しないものとする。
② 運転者が運転者席において、容易に方向の調節をすることができるように取り付けられていること。
③ 自動車の左右両側（最高速度 50km/h 以下の自動車にあっては、自動車の左右両側又は右側）に取り付けられていること。

４−82 直前直左確認鏡
４−１−58 直前直左確認鏡
４−82−１ 装備要件
４−１−58−１ 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）には、運転者が運転者席において、
殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）には、運転者が運転者席において、高さ 1m 直径 30cm の円柱であって次表に掲げる障害物を確認できる鏡その他の装置を備え
高さ 1m 直径 30cm の円柱であって次表に掲げる障害物を確認できる鏡その他の装置を備えなければならない。ただし、運転者が運転者席において当該障害物を直接又は後写鏡によなければならない。ただし、運転者が運転者席において当該障害物を直接又は後写鏡により確認できる構造の自動車にあつては、この限りでない。（保安基準第 44 条第５項関係、
り確認できる構造の自動車にあつては、この限りでない。（保安基準第 44 条第５項関係、細目告示第 68 条第５項関係、細目告示第 146 条第７項関係）告示第 55 条第５項関係、告示第 111 条第７項関係）
新旧対照表

−102−

自動車

障害物

自動車

障害物

一 小型自動車、軽自動車及び普通自動車（次号の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）
二 車両総重量が8t以上又は最大積載量が5t以上の普通自動車であって原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にあるもの（乗車定員11人以上の自動車、その形状が乗車定員11人以上の自動車の形状に類する自動車、原動機が運転者室の側方にあるワンサイド
キャブ型自動車、原動機が運転者室又は客室の後方にあるトラッククレーン等を除く。）

当該自動車の前面から0.3mの距離にある鉛
直面及び当該自動車の左側面から0.3mの距離にある鉛直面と当該自動車との間にあり、かつ当該自動車に接しているもの
当該自動車の前面から2mの距離にある鉛直面及び当該自動車の左側面から3mの距離にある鉛直面と当該自動車との間にあり、かつ当該自動車に接しているもの

一 小型自動車、軽自動車及び普通自動車（次号の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）
二 車両総重量が8t以上又は最大積載量が5t以上の普通自動車であって原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にあるもの（乗車定員11人以上の自動車、その形状が乗車定員11人以上の自動車の形状に類する自動車、原動機が運転者室の側方にあるワンサイド
キャブ型自動車、原動機が運転者室又は客室の後方にあるトラッククレーン等を除く。）

当該自動車の前面から0.3mの距離にある鉛
直面及び当該自動車の左側面から0.3mの距離にある鉛直面と当該自動車との間にあり、かつ当該自動車に接しているもの
当該自動車の前面から2mの距離にある鉛直面及び当該自動車の左側面から3mの距離にある鉛直面と当該自動車との間にあり、かつ当該自動車に接しているもの（参考図）視界の範囲（略）（参考図）視界の範囲

４−82−２ 性能要件（視認等による審査）(1) ４−82−１の鏡その他の装置は、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第44条第６項関係、細目告示第68条第６項関係、細目告示第146条第８項関係）① 運転者が運転席において、４−82−１に掲げる障害物の少なくとも一部を鏡その他の装置により確認できるものであること。ただし、運転者が運転者席において、４−82−１に掲げる障害物の少なくとも一部を直接又は後写鏡により確認できる構造の自動車にあっては、この限りでない。
② 取付部附近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上 1.8m 以下のもの
は、当該部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝できる構造であること。
(2) 取付けが不確実な後写鏡及び鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れのある後写鏡は、(1)①の基準に適合しないものとする。（細目告示第 146 条第９項関係）(3) 指定自動車等に備えられた鏡その他の装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた鏡その他の装置であってその機能を損なうおそれのある損傷等のないもの
は、(1)の基準に適合するものとする。
（細目告示第 146 条第 10 項関係）
４−83

（略）

４−１−58−２ 性能要件（視認等による審査）(1) ４−１−58−１の鏡その他の装置は、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第44条第６項関係、告示第55条第６項関係、告示第111条第８項関係）① 運転者が運転席において、４−１−58−１に掲げる障害物の少なくとも一部を鏡その他の装置により確認できるものであること。ただし、運転者が運転者席において、
４−１−58−１に掲げる障害物の少なくとも一部を直接又は後写鏡により確認できる構造の自動車にあっては、この限りでない。
② 取付部附近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上 1.8m 以下のもの
は、当該部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝できる構造であること。
(2) 取付けが不確実な後写鏡及び鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れのある後写鏡は、(1)①の基準に適合しないものとする。（告示第 111 条第９項関係）(3) 指定自動車等に備えられた鏡その他の装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた鏡その他の装置であってその機能を損なうおそれのある損傷等のないもの
は、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 111 条第 10 項関係）

（別紙１による）

４−84 速度計等
４−84−１ 装備要件
(1) 自動車（最高速度20km/h未満の自動車及び被牽引自動車を除く。）には、運転者が容
新旧対照表

４−１−59 速度計等
４−１−59−１ 装備要件
(1) 自動車（最高速度20km/h未満の自動車及び被牽引自動車を除く。）には、運転者が容−103−

易に走行時における速度を確認でき、かつ、平坦な舗装路面での走行時において、著し易に走行時における速度を確認でき、かつ、平坦な舗装路面での走行時において、著し
い誤差がないものとして取付位置、精度等に関し、４−84−２の基準に適合する速度計
い誤差がないものとして取付位置、精度等に関し、４−１−59−２の基準に適合する速を運転者の見やすい箇所に備えなければならない。ただし、最高速度35km/h未満の大型度計を運転者の見やすい箇所に備えなければならない。ただし、最高速度35km/h未満の特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあつては、原動機回転計をもつて速度計に
大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあつては、原動機回転計をもつて速度代えることができる。（保安基準第46条第１項関係）計に代えることができる。（保安基準第46条第１項関係）(2) 自動車（軽自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。）には、(2) 自動車（軽自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。）には、
走行距離計を備えなければならない。ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及走行距離計を備えなければならない。ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあつては、原動機運転時間計をもつて走行距離計に代えび農耕作業用小型特殊自動車にあつては、原動機運転時間計をもつて走行距離計に代えることができる。（保安基準第 46 条第２項関係）
ることができる。（保安基準第 46 条第２項関係）
４−84−２ 性能要件
４−１−59−２ 性能要件
４−84−２−１ テスタ等による審査
４−１−59−２−１ テスタによる審査
４−84−１(1)の速度計の指度は、平坦な舗装路面での走行時において、自動車の速度を
４−１−59−１(1)の速度計の指度は、平坦な舗装路面での走行時において、自動車の速下回らず、かつ、著しい誤差のないものでなければならない。この場合において、テスタ
度を下回らず、かつ、著しい誤差のないものでなければならない。この場合において、テ等その他適切な方法により審査したときに、次に掲げるものは、この基準に適合しないもスタ等その他適切な方法により審査したときに、次に掲げるものは、この基準に適合しなのとする。（細目告示第148条第１項第2号関係）
いものとする。（告示第112条第１項第2号関係）① 平成18年12月31日までに製作された自動車にあっては、自動車の速度計が40km/h① 平成18年12月31日までに製作された自動車にあっては、自動車の速度計が40km/h（最高速度が40km/h未満の自動車にあっては、その最高速度）を指示した時の運転（最高速度が40km/h未満の自動車にあっては、その最高速度）を指示した時の運転者の合図によって速度計試験機を用いて計測した速度が次に掲げる基準に適合しな者の合図によって速度計試験機を用いて計測した速度が次に掲げる基準に適合しな
いもの。
いもの。
ア 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
ア 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車以外の自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであるこ
軽自動車以外の自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
と。
10（Ｖ１−６）／11≦Ｖ２≦（100／90）Ｖ１
10（Ｖ１−６）／11≦Ｖ２≦（100／90）Ｖ１
この場合において、
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 km/h）
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 km/h）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km/h）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km/h）
イ 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
イ 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
軽自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（Ｖ１−８）／11≦Ｖ２≦（100／90）Ｖ１
10（Ｖ１−８）／11≦Ｖ２≦（100／90）Ｖ１
この場合において、
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 km/h）
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 km/h）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km/h）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km/h）② 平成19年１月１日以降に製作された自動車にあっては、①の規定にかかわらず、② 平成19年１月１日以降に製作された自動車にあっては、①の規定にかかわらず、
自動車の速度計が40km/h（最高速度が40km/h未満の自動車にあっては、その最高速
自動車の速度計が40km/h（最高速度が40km/h未満の自動車にあっては、その最高速度）を指示した時の運転者の合図によって速度計試験機を用いて計測した速度が次度）を指示した時の運転者の合図によって速度計試験機を用いて計測した速度が次に掲げる基準に適合しないもの。
に掲げる基準に適合しないもの。
ア 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
ア 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車以外の自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであるこ
軽自動車以外の自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
と。
10（Ｖ１−６）／11≦Ｖ２≦Ｖ１
10（Ｖ１−６）／11≦Ｖ２≦Ｖ１
新旧対照表

−104−

この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 km/h）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km/h）
イ 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（Ｖ１−８）／11≦Ｖ２≦Ｖ１
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 km/h）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km/h）
４−84−２−２ 視認等による審査(1) ４−84−１(1)の速度計は、取付位置、精度等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、運転者が容易に走行時における速度を確認できるものでなければならない。この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。（細目告示第 70 条関係、細目告示第 148 条第１項第 1 号関係）
ア 速度がkm/hで表示されないもの
イ 照明装置を備えたもの、自発光式のもの若しくは文字板及び指示針に自発光塗料を塗ったもののいずれにも該当しないもの（保安基準第56条第１項の自動車であって昼間のみ運行するものを除く。）、又は運転者をげん惑させるおそれのあるもの
ウ ディジタル式速度計であって、昼間又は夜間のいずれにおいて十分な輝度又はコントラストを有しないもの
エ 速度計が、運転者席において運転する状態の運転者の直接視界範囲内にないもの(2) 次に掲げる速度計であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第148条第２項関係）① 指定自動車等に備えられている速度計と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた速度計② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた速度計と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた速度計
４−85〜４−90

この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 km/h）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km/h）
イ 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（Ｖ１−８）／11≦Ｖ２≦Ｖ１
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 km/h）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km/h）
４−１−59−２−２ 視認等による審査(1) ４−１−59−１(1)の速度計は、取付位置、精度等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、運転者が容易に走行時における速度を確認できるものでなければならない。この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
（告示第 56 条関係、告示第 112 条第１項第 1 号関係）
ア 速度がkm/hで表示されないもの
イ 照明装置を備えたもの、自発光式のもの若しくは文字板及び指示針に自発光塗料を塗ったもののいずれにも該当しないもの（保安基準第56条第１項の自動車であって昼間のみ運行するものを除く。）、又は運転者をげん惑させるおそれのあるもの
ウ ディジタル式速度計であって、昼間又は夜間のいずれにおいて十分な輝度又はコントラストを有しないもの
エ 速度計が、運転者席において運転する状態の運転者の直接視界範囲内にないもの(2) 次に掲げる速度計であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第112条第２項関係）① 指定自動車等に備えられている速度計と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた速度計② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた速度計と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた速度計（別紙１による）

４−91
旅客自動車運送事業用自動車
４−91−１ 性能用件（視認等による審査）（1） 旅客自動車運送事業用自動車は、４−２から４−86 までの規定によるほか、旅客自動車運送事業の用に供するため必要な性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 90「連接バスの構造要件」及び細目告示別添 91「２階建バスの構造要件」に定める基準並びに次の基準に適合しなければならない。この場合において旅客自動車運送事業用自動車が、その構造装置の変更を伴うことなく旅客自動車運送事業の用に供しなくなったものについては、保安基準に適合しなくなるおそれはないものとする。
（保安基準第 50 条関係、細目告示第 77 条第１項関係、細目告示第 155条第１項関係）新旧対照表

４−１−60旅客自動車運送事業用自動車
４−１−60−１ 性能用件（視認等による審査）（1） 旅客自動車運送事業用自動車は、第２条から第 48 条までの規定によるほか、旅客自動車運送事業の用に供するため必要な性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、告示別添 70「連接バスの構造要件」及び告示別添 71「２階建バスの構造要件」に定める基準並びに次の基準に適合しなければならない。この場合において旅客自動車運送事業用自動車が、その構造装置の変更を伴うことなく旅客自動車運送
事業の用に供しなくなったものについては、保安基準に適合しなくなるおそれはないものとする。（保安基準第 50 条関係、告示第 57 条第１項関係、告示第 113 条第１項関係）

−105−

①
②
③

客室は、適当な採光が得られるものであること。
客室には、適当な室内照明灯を備えること。
運転者席の側面の窓は、簡易な操作により、有効幅及び有効高さがそれぞれ 270mm
以上開放できる構造のものであること。
④ 乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口（運転者のみの用に供するものを除く。）は、有効高さ 900mm 以上、有効開口幅（扉を最大に開放した場合の乗降口の下縁から 800mm 上方の水平面上における最小の開口幅をいう。以下同じ。）470mm 以
上であること。この場合において、次に掲げる座席であって乗降口から容易に着席できるものは、乗降口から直接着席できる座席とし、乗降口の有効高さ及び有効開口幅
は、乗降口として有効に利用できる部分の高さ及び幅とする。
ア 乗降口に隣接して設けられた座席
イ アの座席の側方に隣接して設けられた座席であって、定員２名分までのもの（参考図 略）（参考図 略）（参考図 略）① 客室は、適当な採光が得られるものであること。
② 客室には、適当な室内照明灯を備えること。
③ 運転者席の側面の窓は、簡易な操作により、有効幅及び有効高さがそれぞれ 270mm
以上開放できる構造のものであること。
④ 乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口（運転者のみの用に供するものを除く。）は、有効高さ 900mm 以上、有効開口幅（扉を最大に開放した場合の乗降口の下縁から 800mm 上方の水平面上における最小の開口幅をいう。以下同じ。）470mm 以
上であること。この場合において、次に掲げる座席であって乗降口から容易に着席できるものは、乗降口から直接着席できる座席とし、乗降口の有効高さ及び有効開口幅
は、乗降口として有効に利用できる部分の高さ及び幅とする。
ア 乗降口に隣接して設けられた座席
イ アの座席の側方に隣接して設けられた座席であって、定員２名分までのもの（参考図 略）（参考図 略）（参考図 略）（2） 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車にあっては、(1)の規定によるほか、 （2） 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車にあっては、(1)の規定によるほか、次に掲げる基準に適合しなければならない。(告示第 57 条第２項関係、告示第 113 条第次に掲げる基準に適合しなければならない。(細目告示第 77 条第２項関係、細目告示第２項関係)155 条第２項関係)① 室内照明灯は、客室内を均等に照明し、その光源は、客室床面積（客室の長さ（客① 室内照明灯は、客室内を均等に照明し、その光源は、客室床面積（客室の長さ（客室の長さが左右で異なる場合は、その平均の長さ）に客室の幅を乗じて得た値をいう。）
室の長さが左右で異なる場合は、その平均の長さ）に客室の幅を乗じて得た値をいう。）
１㎡あたり５W（けい光灯の場合にあっては２W）以上であること。
１㎡あたり５W（けい光灯の場合にあっては２W）以上であること。
（算式 略）（算式 略）（参考図 略）（参考図 略）② 乗降口の階段は、その有効奥行が 300mm 以上であること。ただし、最下段以外の階段で乗降口の扉等のためやむをえないものにあっては、乗降口の有効幅のうち 350mm 以上の部分についてその有効奥行が 300mm（次の上段までの高さが 250mm 以下のものにあっては、290mm）以上であればよい。
③ 次項の自動車以外の自動車には、旅客の乗降の妨げとならず、かつ、車掌の業務に支障のないように車掌席を乗降口の付近に設けること。この場合において、車掌席は、立席又は座席とすることができるものとする。
④ (3)の自動車以外の自動車には、運転者席と車掌席との距離（それぞれ中心間の最短距離を床面に平行に計測した長さとする。この場合において、車掌席の位置が明らかでないものにあっては、車体の側面における乗降口開口部の後縁を車掌の位置とする。）
が３m 以上であるものにあっては、その間にブザその他の連絡装置（車掌から運転者に対して連絡できるものをいう。）を備えること。この場合において、ブザその他の連絡装置は、２箇所に乗降口があって２名の車掌が乗車するような場合にあっては一方の車
掌からの連絡は他の車掌の中継によるものであってもよい。
新旧対照表② 乗降口の階段は、その有効奥行が 300mm 以上であること。ただし、最下段以外の階段で乗降口の扉等のためやむをえないものにあっては、乗降口の有効幅のうち 350mm 以上の部分についてその有効奥行が 300mm（次の上段までの高さが 250mm 以下のものにあっては、290mm）以上であればよい。
③ 次項の自動車以外の自動車には、旅客の乗降の妨げとならず、かつ、車掌の業務に支障のないように車掌席を乗降口の付近に設けること。この場合において、車掌席は、立席又は座席とすることができるものとする。
④ (3)の自動車以外の自動車には、運転者席と車掌席との距離（それぞれ中心間の最短距離を床面に平行に計測した長さとする。この場合において、車掌席の位置が明らかでないものにあっては、車体の側面における乗降口開口部の後縁を車掌の位置とする。）
が３m 以上であるものにあっては、その間にブザその他の連絡装置（車掌から運転者に対して連絡できるものをいう。）を備えること。この場合において、ブザその他の連絡装置は、２箇所に乗降口があって２名の車掌が乗車するような場合にあっては一方の車
掌からの連絡は他の車掌の中継によるものであってもよい。
−106−

⑤ 扉を開閉する装置が動力式である乗降口には、その付近に、故障時などに手動で扉を開放できる装置を備え、かつ、その位置及び扉の開放方法を表示すること。
（3） 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で車掌を乗務させないで運行する
けんことを目的とするもの（被 牽 引自動車を除く。）は、(1)及び(2)の規定によるほか、次の基準（路線を定めて定期に運行する乗車定員 30 人以上の旅客自動車運送事業用自動車
で立席定員のないものにあっては①から⑥までの基準、路線を定めて定期に運行する乗車定員 29 人以下の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から③まで及び⑤の基準、路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車以外のものにあっては、①、③及び⑤の基準）に適合しなければならない。(細目告示第 77 条
第３項関係、細目告示第 155 条第３項関係)① 乗降口の扉は、旅客が容易に開放することができない構造のものであり、かつ、ワン
マンバスの乗降口の扉にあっては非常のために扉付近に開放方法を明示したものであること。
② 乗降口の扉は、運転者が運転者席において開閉できる構造のものであること。
③ 乗降口の扉（運転者席に近接した乗降口の扉で運転者が直接に開閉の状態を確認できるものを除く。）を閉じた後でなければ発車することができない構造のものであり、かつ、その開閉の状態を運転者席の運転者に表示する灯火その他の装置を備えたものであること。この場合において、運転者席前縁から 200mm の位置を含み、車両中心面に直交する鉛直面より乗降口の開口部の前縁が後方にある乗降口は、運転者席に近接した乗降口に該当しないものとし、発車することができない構造の解除装置が運転者
席において操作することのできるものは、この基準に適合しないものとする。
④ 運転者が運転者席において踏み段に旅客がいることを乗降口（運転者席に近接した乗降口で運転者が直接に旅客の存在の有無を確認できるものを除く。）ごとに確認できる灯火その他の装置を備えたものであること。
⑤ 運転者が運転者席において乗降口その他客室内の状況を見ることができる鏡その他の装置を備えたものであること。
⑥ 運転者が運転者席において旅客に放送することができる装置（放送する場合にマイク
ロホンを手で保持する必要のないものに限る。）を備えたものであること。
⑦ 客室には、旅客が降車しようとするときに容易にその旨を運転者に通報するためのブザその他の装置を旅客の手近な位置に備えること。
（4） 乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業自動車は、(1)の規定によるほか、次に掲げる基準に適合しなければならない。(細目告示第 77 条第４項関係、細目告示第 155 条第４項関係)① 旅客の用に供する座席の前縁とその前方の座席、隔壁等との間げき（運転者席（運転者席と一体となって作動する座席又は並列な座席を含む。）がリクライニング機構を有する場合には背もたれを鉛直面から後方に 30°まで倒した状態、スライド機構を有する場合には間げきが最小となるように調節した状態における、座席の前縁の高さにおける座席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（局部的な突出部を除く。）までの最短水平距離をいう。）は、200mm（前方の座席と向い合っている座席にあっては、400mm）以上であること。
新旧対照表⑤ 扉を開閉する装置が動力式である乗降口には、その付近に、故障時などに手動で扉を開放できる装置を備え、かつ、その位置及び扉の開放方法を表示すること。
（3） 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で車掌を乗務させないで運行する
けんことを目的とするもの（被 牽 引自動車を除く。）は、(1)及び(2)の規定によるほか、次の基準（路線を定めて定期に運行する乗車定員 30 人以上の旅客自動車運送事業用自動車
で立席定員のないものにあっては①から⑥までの基準、路線を定めて定期に運行する乗車定員 29 人以下の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から③まで及び⑤の基準、路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車以外のものにあっては、①、③及び⑤の基準）に適合しなければならない。(告示第 57 条第３項関係、告示第 113 条第３項関係)① 乗降口の扉は、旅客が容易に開放することができない構造のものであり、かつ、ワン
マンバスの乗降口の扉にあっては非常のために扉付近に開放方法を明示したものであること。
② 乗降口の扉は、運転者が運転者席において開閉できる構造のものであること。
③ 乗降口の扉（運転者席に近接した乗降口の扉で運転者が直接に開閉の状態を確認できるものを除く。）を閉じた後でなければ発車することができない構造のものであり、かつ、その開閉の状態を運転者席の運転者に表示する灯火その他の装置を備えたものであること。この場合において、運転者席前縁から 200mm の位置を含み、車両中心面に直交する鉛直面より乗降口の開口部の前縁が後方にある乗降口は、運転者席に近接した乗降口に該当しないものとし、発車することができない構造の解除装置が運転者
席において操作することのできるものは、この基準に適合しないものとする。
④ 運転者が運転者席において踏み段に旅客がいることを乗降口（運転者席に近接した乗降口で運転者が直接に旅客の存在の有無を確認できるものを除く。）ごとに確認できる灯火その他の装置を備えたものであること。
⑤ 運転者が運転者席において乗降口その他客室内の状況を見ることができる鏡その他の装置を備えたものであること。
⑥ 運転者が運転者席において旅客に放送することができる装置（放送する場合にマイク
ロホンを手で保持する必要のないものに限る。）を備えたものであること。
⑦ 客室には、旅客が降車しようとするときに容易にその旨を運転者に通報するためのブザその他の装置を旅客の手近な位置に備えること。
（4） 乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業自動車は、(1)の規定によるほか、次に掲げる基準に適合しなければならない。(告示第 57 条第４項関係、告示第 113 条第４項関係)①

旅客の用に供する座席の前縁とその前方の座席、隔壁等との間げき（運転者席（運転者席と一体となって作動する座席又は並列な座席を含む。）がリクライニング機構を有する場合には背もたれを鉛直面から後方に 30°まで倒した状態、スライド機構を有する場合には間げきが最小となるように調節した状態における、座席の前縁の高さにおける座席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（局部的な突出部を除く。）までの最短水平距離をいう。）は、200mm（前方の座席と向い合っている座席にあっては、400mm）以上であること。

−107−

②
③

乗降口の扉を開放する操作装置又はその付近には、扉の開放方法を表示すること。
運転者席及び自動車の側面に隣接する座席には、４−32 の基準に適合する頭部後傾抑止装置を備えること。

４−92〜４−96② 乗降口の扉を開放する操作装置又はその付近には、扉の開放方法を表示すること。
③ 運転者席及び自動車の側面に隣接する座席には、４−１−21 の基準に適合する頭部
後傾抑止装置を備えること。

（別紙１による）

４−97 臨時乗車定員
４−１−61 臨時乗車定員(1) 地方運輸局長は、路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車（保安基(1) 地方運輸局長は、路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車（保安基準第 53 条の乗車定員が３０人以上のものに限る。
）について、同条の乗車定員のほか、準第 53 条の乗車定員が３０人以上のものに限る。）について、同条の乗車定員のほか、その運行のため必要な保安上又は公害防止上の制限を附して、臨時乗車定員を定めるこ
その運行のため必要な保安上又は公害防止上の制限を附して、臨時乗車定員を定めることができる。（保安基準第 54 条第１項関係）とができる。（保安基準第 54 条第１項関係）(2) (1)の臨時乗車定員は、座席定員と４−35(1)後段の規定を適用しないで計算した場合(2) (1)の臨時乗車定員は、座席定員と４−１−24(1)後段の規定を適用しないで計算した場合の立席定員との合計を超えないものでなければならない。この場合において、立席定の立席定員との合計を超えないものでなければならない。この場合において、立席定員は、員は、立席面積の合計を 0.14ｍ2 で除した整数値とする。（保安基準第 54 条第２項関係、
立席面積の合計を 0.14ｍ2 で除した整数値とする。
（保安基準第 54 条第２項関係、細目告
告示第 58 条関係、告示第 114 条関係）
示第 82 条関係、細目告示第 160 条関係）
(3) 保安基準第 53 条第２項の規定は、(1)の臨時乗車定員について準用する。（保安基準(3) 保安基準第 53 条第２項の規定は、(1)の臨時乗車定員について準用する。（保安基準第 54 条第３項関係）
第 54 条第３項関係）
４−98
４−１−62
指定自動車等指定自動車等指定自動車等は、４−11 から４−97 までの基準によるほか、書面その他適切な方法によ
指定自動車等は、４−１−１から４−１−61 までの基準によるほか、書面その他適切なり審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 細目告示別添２「軽合金ディスクホイールの技術基準」に定める基準（細目告示① 告示別添１「軽合金ディスクホイールの技術基準」に定める基準（告示第４条第第 11 条第１項関係）
１項関係）② 細目告示別添３「乗用車用空気入タイヤの技術基準」に定める基準。ただし、法② 告示別添２「乗用車用空気入タイヤの技術基準」に定める基準。ただし、法第 75
第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合にあっては、細目告条の２第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合にあっては、告示別添２
示別添３「乗用車用空気入タイヤの技術基準」3.1.5.4.の規定中「1.5％」を「1.0％」「乗用車用空気入タイヤの技術基準」3.1.5.4.の規定中「1.5％」を「1.0％」に読に読み替え、別紙４2.2.5.の規定を適用しないものとする。（細目告示第 11 条第３
み替え、別紙４2.2.5.の規定を適用しないものとする。
（告示第４条第３項第１号関
項第１号関係）係）③ 細目告示別添４「トラック、バス及びトレーラ用空気入タイヤの技術基準」に定③ 告示別添３「トラック、バス及びトレーラ用空気入タイヤの技術基準」に定めるめる基準。ただし、法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場
基準。ただし、法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に合にあっては、細目告示別添４「トラック、バス及びトレーラ用空気入タイヤの技
あっては、告示別添３「トラック、バス及びトレーラ用空気入タイヤの技術基準」
術基準」3.1.4.2.の規定中「1.5％」を「1.0％」に、3.1.5.3.3.の規定中「５％」3.1.4.2.の規定中「1.5％」を「1.0％」に、3.1.5.3.3.の規定中「５％」を「４％」を「４％」に読み替え、別紙４2.2.2.の規定を適用しない。（細目告示第 11 条第３に読み替え、別紙４2.2.2.の規定を適用しない。（告示第４条第３項第２号関係）
項第２号関係）④ 細目告示別添５「二輪自動車用空気入タイヤの技術基準」に定める基準とする。
④ 告示別添４「二輪自動車用空気入タイヤの技術基準」に定める基準とする。ただ
ただし、細目告示別添５「二輪自動車用空気入タイヤの技術基準」3.1.5.2.の規定
し、告示別添４「二輪自動車用空気入タイヤの技術基準」3.1.5.2.の規定中「Dmin ＝
中「Dmin ＝ d ＋（2H×a）又はＨ−６mm（Ｈ＝70mm 未満）、Ｄ−７mm（Ｈ＝70mm 以
d ＋（2H×a）又はＨ−６mm（Ｈ＝70mm 未満）、Ｄ−７mm（Ｈ＝70mm 以上）」を「Dmin上）」を「Dmin ＝ d ＋（2H×a）」に読み替え、2.7.及び 2.8.の規定を適用しない。
＝ d ＋（2H×a）」に読み替え、2.7.及び 2.8.の規定を適用しない。（告示第４条第（細目告示第 11 条第３項第３号関係）３項第３号関係）⑤ 告示別添６「四輪自動車等の施錠装置の技術基準」及び別添７「二輪自動車等の⑤ 細目告示別添７「四輪自動車等の施錠装置の技術基準」及び細目告示別添８「二
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−108−

輪自動車等の施錠装置の技術基準」に定める基準（細目告示第 14 条第１項関係）⑥ 細目告示別添 18「自動車燃料ガス容器取付部の技術基準」及び細目告示別添 19「自動車燃料ガス容器の気密・換気の技術基準」に定める基準（細目告示第 20 条第１項
第 17 号関係）⑦ 細目告示別添 20「外装の技術基準」、細目告示別添 21「外装の手荷物積載用部品の技術基準」及び別添 22「外装の電波送受信用アンテナの技術基準」に定める基準。
ただし、平成 20 年 12 月 31 日までに製作された自動車に備えるエア・スポイラであって、４−22−１−１(3)③の基準に適合するものにあっては、この限りでない。
（細目告示第 22 条第２関係）⑧ 細目告示別添 26「突入防止装置取付装置の技術基準」に定める基準（細目告示第24 条第３項第２号関係）⑨ 細目告示別添 29「直接前方視界の技術基準」（細目告示第 27 条第１号関係）⑩ 細目告示別添 33「運転者席の座席ベルトの非装着時警報装置の技術基準」に定める基準（細目告示第 30 条第４項関係）⑪ 細目告示別添 48「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止に係る車載式故障診断装置の技術基準」に定める基準（細目告示第 41 条第２項第４号
関係）
けん⑫ 被 牽 引自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度が 35km/h 未満の大型特殊自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、農耕作業用小型特殊自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては細目告示別添 49「前照灯の技術基準」に定める基準（細目告示第 42 条第１項及び第５項関係）⑬ 細目告示別添 51「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」（二輪
自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては細目
告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」）に定める基準（細目告示第 42 条第３項、第６項及び第７項関係、細目告示第43 条第２項関係、細目告示第 44 条第２項関係、細目告示第 45 条第２項関係、細目
告示第 46 条第２項関係、細目告示第 47 条第２項関係、細目告示第 48 条第２項及び第４項関係、細目告示第 49 条第２項関係、細目告示第 50 条第２項関係、細目告示第51 条第２項関係、細目告示第 52 条第２項関係、細目告示第 53 条第２項関係、細目
告示第 54 条第２項関係、細目告示第 55 条第２項関係、細目告示第 56 条第２項関係、細目告示第 57 条第２項関係、細目告示第 58 条第２項関係、細目告示第 59 条第３項
関係、細目告示第 60 条第２項関係、細目告示第 61 条第２項関係）⑭ 細目告示別添 54「前照灯洗浄器の技術基準」に定める基準（細目告示第 42 条第８項関係）⑮ 細目告示別添 55「前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置の技術基準」に定める基準（細目告示第 42 条第９項関係）⑯ 細目告示別添 56「前部霧灯の技術基準」に定める基準。ただし、細目告示別添 56「前部霧灯の技術基準」4.9.の前段規定中「スクリーン（別紙１参照）上の配光特性
は表２の要件を満たすものとする。」とあるのは「スクリーン（別紙１参照）上の配
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施錠装置の技術基準」に定める基準（告示第６条第１項関係）⑥ 告示別添 17「自動車燃料ガス容器取付部の技術基準」及び別添 18「自動車燃料ガ
ス容器の気密・換気の技術基準」に定める基準（告示第 12 条第１項第 17 号関係）
⑦ 告示別添 19「外装の技術基準」、別添 20「外装の手荷物積載用部品の技術基準」
及び別添 21「外装の電波送受信用アンテナの技術基準」に定める基準。ただし、平成 20 年 12 月 31 日までに製作された自動車に備えるエア・スポイラであって、４−
１−11−１−１(3)③の基準に適合するものにあっては、この限りでない。（告示第14 条第２関係）⑧ 告示別添 25「突入防止装置取付装置の技術基準」に定める基準（告示第 16 条第３項第２号関係）⑨ 告示別添 28「直接前方視界の技術基準」（告示第 19 条第１号関係）⑩ 告示別添 32「運転者席の座席ベルトの非装着時警報装置の技術基準」に定める基準（告示第 22 条第４項関係）

けん⑪ 被 牽 引自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度が 35km/h 未満の大型特殊自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、農耕作業用小型特殊自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては告示別添 36「前照灯の技術基準」に定める基準（告示第 31 条第１項及び第５項関係）⑫ 告示別添 38「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては告示別添
40「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」）に定める基準（告示第 31 条第３項、第６項及び第７項関係、告示第 32 条第２項関係、告示第 33 条第２項関係、告示第 34 条第２項関係、告示第 35 条第２項関係、告示第 36
条第２項関係、告示第 37 条第２項及び第４項関係、告示第 38 条第２項関係、告示第39 条第２項関係、告示第 40 条第２項関係、告示第 41 条第２項関係、告示第 42 条第２項関係、告示第 43 条第２項関係、告示第 44 条第２項関係、告示第 45 条第２項関係、告示第 46 条第２項関係、告示第 47 条第２項関係、告示第 48 条第３項関係、告示第 49 条第２項関係、告示第 50 条第２項関係）⑬

告示別添 41「前照灯洗浄器の技術基準」に定める基準（告示第 31 条第８項関係）⑭ 告示別添 42「前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置の技術基準」に定める基準（告示第 31 条第９項関係）⑮ 告示別添 43「前部霧灯の技術基準」に定める基準。ただし、告示別添 43「前部霧灯の技術基準」4.9.の前段規定中「スクリーン（別紙１参照）上の配光特性は表２の要件を満たすものとする。」とあるのは「スクリーン（別紙１参照）上の配光特性は−109−

光特性は表２の要件を満たすものとする。ただし、最小照度については、表２の配光
表の最小照度の 80％値、最大照度については、表２の配光表の最大照度の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。（細目告示第 43 条第１項関係）⑰ 細目告示別添 57「車幅灯の技術基準」に定める基準。ただし、細目告示別添 57「車幅灯の技術基準」4.1.1.3.3.の規定中「要求されている合計最大光度要件を超えてはならない。」とあるのは「要求されている合計最大光度要件を超えてはならない。ただし、当該車幅灯の最小光度については表１の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表１の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。」と、
4.1.2.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該車幅灯の最小光度については表２の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度について
は表２の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。」と読み替えるものとする。（細目告示第 45 条第１項関係）⑱ 細目告示別添 58「前部上側端灯の技術基準」に定める基準。ただし、細目告示別添 58「前部上側端灯の技術基準」4.1.1.3.3.の規定中「要求されている合計最大光度要件を超えてはならない。」とあるのは「要求されている合計最大光度要件を超えてはならない。ただし、当該前部上側端灯の最小光度については表１の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表１の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。（細目告示第 46 条第１項関係）⑲ 細目告示別添 59「前部反射器の技術基準」に定める基準。ただし、細目告示別添
59「前部反射器の技術基準」別紙５の 3.1.の規定中「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値以上であること。」とあるのは「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値に対して80％以上の値であること。」と、同別添別紙 3.2.の規定中「基準軸（V=H＝０°）を中心とし、以下の６点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値でなければならない。」とあるのは「基準軸（V=H＝０°）を中心とし、以下の６点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値の 80％以上の値でなければならない。
」と読み替えるものとする（細目告示第 47 条第１項関係）⑳ 細目告示別添 60「側方灯の技術基準」に定める基準。ただし、細目告示別添 60「側方灯の技術基準」4.1.の規定中「適合するものでなければならない。
」とあるのは「適合するものでなければならない。ただし、側方灯の最小光度については 4.1.1.で定める最小光度要件の 80％値、最大光度については 4.1.2.で定める最大光度要件の120％値までであればよい。」と読み替えるものとする。
（細目告示第 48 条第１項関係）
21 細目告示別添 61「側方反射器の技術基準」に定める基準。ただし、細目告示別添
61「側方反射器の技術基準」別紙５の 3.1.の規定中「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値以上であること。」とあるのは「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値に対して80％以上の値であること。」と、同別添 3.2.の規定中「基準軸（V=H＝０°）を中心とし、以下の６点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値でなければならない。」とあるのは「基準軸（V=H＝０°）を中心
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表２の要件を満たすものとする。ただし、最小照度については、表２の配光表の最小照度の 80％値、最大照度については、表２の配光表の最大照度の 120％値まであればよい。」と読み替えるものとする。（告示第 32 条第１項関係）⑯ 告示別添 44「車幅灯の技術基準」に定める基準。ただし、告示別添 44「車幅灯の技術基準」4.1.1.3.3.の規定中「要求されている合計最大光度要件を超えてはならない。」とあるのは「要求されている合計最大光度要件を超えてはならない。ただし、当該車幅灯の最小光度については表１の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表１の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。」と、4.1.2.1.
の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該車幅灯の最小光度については表２の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表２の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。」と読み替えるものとする。
（告示
第 34 条第１項関係）⑰ 告示別添 45「前部上側端灯の技術基準」に定める基準。ただし、告示別添 45「前部上側端灯の技術基準」4.1.1.3.3.の規定中「要求されている合計最大光度要件を超えてはならない。」とあるのは「要求されている合計最大光度要件を超えてはならな
い。ただし、当該前部上側端灯の最小光度については表１の配光表の最小光度要件の80％値、最大光度については表１の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。」と読み替えるものとする。（告示第 35 条第１項関係）⑱ 告示別添 46「前部反射器の技術基準」に定める基準。ただし、告示別添 46「前部反射器の技術基準」別紙５の 3.1.の規定中「反射器の光度係数は、それぞれの観測
角及び照射角について、次表に示した値以上であること。」とあるのは「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値に対して 80％以上の値であること。」と、同別添別紙 3.2.の規定中「基準軸（V=H＝０°）を中心とし、以下の６点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値でなければならない。」とあるのは「基準軸（V=H＝０°）を中心とし、以下の６点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値の 80％以上の値でなければならない。」と読み替えるものとする（告示第 36 条第１項関係）⑲ 告示別添 47「側方灯の技術基準」に定める基準。ただし、告示別添 47「側方灯の技術基準」4.1.の規定中「適合するものでなければならない。」とあるのは「適合するものでなければならない。ただし、側方灯の最小光度については 4.1.1.で定める
最小光度要件の 80％値、最大光度については 4.1.2.で定める最大光度要件の 120％
値までであればよい。」と読み替えるものとする。（告示第 37 条第１項関係）⑳ 告示別添 48「側方反射器の技術基準」に定める基準。ただし、告示別添 48「側方反射器の技術基準」別紙５の 3.1.の規定中「反射器の光度係数は、それぞれの観測
角及び照射角について、次表に示した値以上であること。」とあるのは「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値に対して 80％以上の値であること。」と、同別添 3.2.の規定中「基準軸（V=H＝０°）を中心とし、以下の６点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値でなければならない。」とあるのは「基準軸（V=H＝０°）を中心とし、以−110−

とし、以下の６点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値の 80％以上の値でなければならない。
」と読み替えるものとする。
（細目告示第 48 条第３項関係）
22 細目告示別添 62「番号灯の技術基準」に定める基準。この場合において、施行規則第 11 条第３項に適合すると認められた後面に備えられた字光式自動車登録番号標であって、その機能が正常であるものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第 49 条第１項関係）
23 細目告示別添 63「尾灯の技術基準」に定める基準。ただし、細目告示別添 63「尾灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該尾灯の最小光度については表１の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表１の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。」と読み替えるものとする。（細目告示第 50 条第１項関係）
24 細目告示別添 64「後部霧灯の技術基準」に定める基準。ただし、細目告示別添 64「後部霧灯の技術基準」4.1.の規定中「であること。」とあるのは「であること。ただし、当該後部霧灯の最小光度については 4.2.及び別紙に示す最小光度値の 80％値、最大光度については 4.3.に示す最大光度値の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。（細目告示第 51 条第１項関係）
25 細目告示別添 65「駐車灯の技術基準」に定める基準。ただし、細目告示別添 65「駐車灯の技術基準」4.1.の規定中「適合しなければならない。」とあるのは「適合しなければならない。ただし、駐車灯の最小光度については 4.1.1.及び 4.1.2.で定める
最小光度要件の 80％値、最大光度については 4.1.1.及び 4.1.2.で定める最大光度要件の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。（細目告示第 52 条第１項
関係）
26 細目告示別添 66「後部上側端灯の技術基準」に定める基準。ただし、細目告示別添 66「後部上側端灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該後部上側端灯の最小光度については表１の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表１の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。」と読み替えるものとする。（細目告示第 53 条第１項関係）
27 細目告示別添 67「後部反射器の技術基準」に定める基準。ただし、細目告示別添
67「後部反射器の技術基準」別紙５の 3.1.の規定中「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値以上であること。」とあるのは「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値に対して80％以上であること。」と、同別添 3.2.の規定中「基準軸（V=H＝０°）を中心とし、以下の６点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値以上でなければならない。」とあるのは「基準軸（V=H＝０°）を中心とし、以下の６点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値の 80％以上の値でなければならない。
」と読み替えるものとする。
（細目告示第 54 条第１項関係）
28 細目告示別添 68「大型後部反射器の技術基準」に定める基準。（細目告示第 55 条
第１項関係）
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下の６点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値の 80％以上の値でなければならない。」と読み替えるものとする。（告示第 37 条第３項関係）
21 告示別添 49「番号灯の技術基準」に定める基準。この場合において、施行規則第11 条第３項に適合すると認められた後面に備えられた字光式自動車登録番号標であって、その機能が正常であるものは、この基準に適合するものとする。（告示第 38
条第１項関係）22 告示別添 50「尾灯の技術基準」に定める基準。ただし、告示別添 50「尾灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該尾灯の最小光度については表１の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表１の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。」と読み替えるものとする。（告示第 39 条第１項関係）
23 告示別添 51「後部霧灯の技術基準」に定める基準。ただし、告示別添 51「後部霧灯の技術基準」4.1.の規定中「であること。」とあるのは「であること。ただし、当該後部霧灯の最小光度については 4.2.及び別紙に示す最小光度値の 80％値、最大光度については 4.3.に示す最大光度値の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。（告示第 40 条第１項関係）
24 告示別添 52「駐車灯の技術基準」に定める基準。ただし、告示別添 52「駐車灯の技術基準」4.1.の規定中「適合しなければならない。」とあるのは「適合しなければならない。ただし、駐車灯の最小光度については 4.1.1.及び 4.1.2.で定める最小光度要件の 80％値、最大光度については 4.1.1.及び 4.1.2.で定める最大光度要件の120％値まであればよい。」と読み替えるものとする。（告示第 41 条第１項関係）
25 告示別添 53「後部上側端灯の技術基準」に定める基準。ただし、告示別添 53「後部上側端灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該後部上側端灯の最小光度については表１の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表１の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。」と読み替えるものとする。（告示第 42 条第１項関係）
26 告示別添 54「後部反射器の技術基準」に定める基準。ただし、告示別添 54「後部反射器の技術基準」別紙５の 3.1.の規定中「反射器の光度係数は、それぞれの観測
角及び照射角について、次表に示した値以上であること。」とあるのは「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値に対して 80％以上であること。」と、同別添 3.2.の規定中「基準軸（V=H＝０°）を中心とし、以下の６点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値以上でなければならない。」とあるのは「基準軸（V=H＝０°）を中心とし、以下の６点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値の 80％以上の値でなければならない。」と読み替えるものとする。（告示第 43 条第１項関係）
27 告示別添 55「大型後部反射器の技術基準」に定める基準。（告示第 44 条第１項関
係）
−111−

29 細目告示別添 69「制動灯の技術基準」に定める基準。ただし、細目告示別添 69「制動灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「要求されている合計最大光度要件を超えてはならない。」とあるのは「要求されている合計最大光度要件を超えてはならない。ただし、当該制動灯の最小光度については表１の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表１の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。」と、同別
添 4.1.2.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該制動灯の最小光度については表２の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表２の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。」と読み替えるものとする。（細目告示第 56 条第１項関係）
30 細目告示別添 70「補助制動灯の技術基準」に定める基準。ただし、細目告示別添
70「補助制動灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該補助制動灯の最小光度については表１の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表１の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。」と読み替えるものとする。（細目告示第 57 条第１項関係）
31 細目告示別添 71「後退灯の技術基準」に定める基準。ただし細目告示別添 71「後退灯の技術基準」4.1.の規定中「適合するものであること。
」とあるのは「適合するものであること。ただし、当該後退灯の最小光度については 4.4.及び別紙１の 2.に示す最小光度値の 80％値、最大光度については 4.3.に示す最大光度値の 120％値まであればよい。」と読み替えるものとする。
（細目告示第 58 条第１項関係）
32 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車の前面又は後面に備える方向指示器以外の方向指示器にあっては細目告示別添 72「方向指示器の技術基準」に定める基準。ただし、細目告示別添 72「方向指示器の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該方向指示器の最小光度については次表の最小光度値の 80％値、最大光度については次表の最大光度値の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。
（細目
告示第 59 条第１項関係）
33 細目告示別添 73「警音器の警報音発生装置の技術基準」に定める基準（細目告示第 63 条第１項関係）
34 細目告示別添 74「警音器の技術基準」に定める基準（細目告示第 63 条第２項関係）
35 細目告示別添 75「警告反射板の技術基準」に定める基準（細目告示第 65 条関係）
36 細目告示別添 76「停止表示器材の技術基準」に定める基準（細目告示第 66 条関係）
37 細目告示別添 78「衝撃緩和式後写鏡の技術基準」に定める基準（細目告示第 68 条
第１項第２号関係）
38 細目告示別添 80「直前直左確認鏡の技術基準」に定める基準（細目告示第 68 条第６項関係）
39 細目告示別添 81「二輪自動車等の後写鏡の技術基準」及び細目告示別添 82「二輪自動車等の後写鏡及び後写鏡取付装置の技術基準」に定める基準（細目告示第 68 条
第３項及び第４項関係）
40 細目告示別添 83「乗用車等の窓ふき器及び洗浄腋噴射装置の技術基準」に定める基準（細目告示第 69 条第２項第１号関係）
新旧対照表

28 告示別添 56「制動灯の技術基準」に定める基準。ただし、告示別添 56「制動灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「要求されている合計最大光度要件を超えてはならない。」とあるのは「要求されている合計最大光度要件を超えてはならない。ただし、当該制動灯の最小光度については表１の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表１の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。」と、同別添
4.1.2.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該制動灯の最小光度については表２の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度について
は表２の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。」と読み替えるものとする。（告示第 45 条第１項関係）
29 告示別添 57「補助制動灯の技術基準」に定める基準。ただし、告示別添 57「補助制動灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。
ただし、当該補助制動灯の最小光度については表１の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表１の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。」と読み替えるものとする。（告示第 46 条第１項関係）
30 告示別添 58「後退灯の技術基準」に定める基準。ただし告示別添 58「後退灯の技
術基準」4.1.の規定中「適合するものであること。」とあるのは「適合するものであること。ただし、当該後退灯の最小光度については 4.4.及び別紙１の 2.に示す最小光度値の 80％値、最大光度については 4.3.に示す最大光度値の 120％値まであればよい。」と読み替えるものとする。（告示第 47 条第１項関係）
31 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車の前面又は後面に備える方向指示器以外の方向指示器にあっては告示別添 59「方向指示器の技術基準」に定める基準。ただし、告示別添 59「方向指示器の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該方向指示器の最小光度については次表の最小光度値の 80％値、最大光度については次表の最大光度値の 120％値まであればよい。」と読み替えるものとする。（告示第 48
条第１項関係）
32 別添 60「警音器の警報音発生装置の技術基準」に定める基準（告示第 52 条第１項
関係）
33 告示別添 61「警音器の技術基準」に定める基準（告示第 52 条第２項関係）
34
35

告示別添 62「停止表示器材の技術基準」に定める基準（告示第 53 条関係）
告示別添 64「衝撃緩和式後写鏡の技術基準」に定める基準（告示第 55 条第１項第２号関係）
36 告示別添 66「直前直左確認鏡の技術基準」に定める基準（告示第 55 条第６項関係）
37 告示別添 67「二輪自動車等の後写鏡の技術基準」及び別添 68「二輪自動車等の後写鏡及び後写鏡取付装置の技術基準」に定める基準（告示第 55 条第３項及び第４項
関係）

−112−

41 細目告示別添 84「バス及びトラックの洗浄腋噴射装置の技術基準」に定める基準（細目告示第 69 条第２項第３号関係）
42 細目告示別添 85「デフロスタの技術基準」に定める基準（細目告示第 69 条第２項
第２号関係）
43 細目告示別添 87「速度計の技術基準」に定める基準（細目告示第 70 条関係）
44 細目告示別添 88「運行記録計の技術基準」に定める基準（細目告示第 73 条関係）
45 細目告示別添 89「速度表示装置の技術基準」に定める基準（細目告示第 74 条関係）
４−99
適用除外等
改正後のこの節の規定の適用に関しては、適用関係告示で定めるところによる。

新旧対照表

38

告示別添 69「速度計の技術基準」に定める基準（告示第 56 条関係）

４−１−63
適用除外等
改正後のこの節の規定の適用に関しては、「道路運送車両の保安基準第２章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示」（平成１３年国土交通省告示第 1467 号）で定めるところによる。

−113−

第５章（旧４章２節）
新
第５章

第２節

継続検査及び構造等変更検査等

旧
継続検査及び構造等変更検査等に関する規定

５−１ 適 用４−２ 適 用(1) この章の規定は、法第 62 条第１項の規定による継続検査、法第 67 条第３項の規定に(1) この節の規定は、法第 62 条第１項の規定による継続検査、法第 67 条第３項の規定による構造等変更検査及び法第 16 条の規定による抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条
よる構造等変更検査及び法第 16 条の規定による抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条
第４項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査に係る審第４項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査に係る審査を行う場合に適用する。
査を行う場合に適用する。
(2) 次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる部分について、(1)の規定にかかわら(2) 次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる部分について、(1)の規定にかかわらず、第４章の規定（４−98 を除く。）を適用する。この場合において、「新規検査又は予ず、第１節の規定（４−１−62 を除く。）を適用する。
備検査」とあるのは、「新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査」と読み替えるものとする。
① 法第 67 条第３項の規定による構造等変更検査を行う場合 法第 67 条第３項に規定① 法第 67 条第３項の規定による構造等変更検査を行う場合、法第 67 条第３項に規定する事由に該当する変更により構造、装置又は性能が第４章の規定（４−98 を除く。）
する事由に該当する変更により構造、装置又は性能が第１節の規定（４−１−62 をに適合していないおそれがあると認められる部分除く。）に適合していないおそれがあると認められる部分② 自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為に② 自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により構造、装置又は性能に係る変更が行われていると認められる場合（①に掲げる場
より構造、装置又は性能に係る変更が行われていると認められる場合（①に掲げる場
合を除く。）、当該変更に係る部分合を除く。）当該変更に係る部分
５−２〜５−10（別紙２による）

５−11 走行装置
５−11−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 自動車の走行装置（空気入ゴムタイヤを除く。）は、強度等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、堅ろうで、安全な運行を確保できるものでなければならない。この場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。（保安基準第 9 条第 1 項関係、細目告示第 167 条第 1 項及び第 2 項）
① ハブボルト、スピンドル・ナット、クリップボルト、ナットに緩み若しくは脱落があるもの又は割ピンの脱落があるもの（細目告示第 167 条第 2 項第 1 号）
② ホイール・ベアリングに著しいがた又は損傷があるもの（細目告示第 167 条第 2 項
第 2 号）③ アクスルに損傷があるもの（細目告示第 167 条第 2 項第 3 号）
④ リム又はサイドリングに損傷があるもの（細目告示第 167 条第 2 項第 4 号）
⑤ サイドリングがリムに確実にはめこまれていないもの（細目告示第 167 条第 2 項第 5号）
⑥ 車輪に著しい振れがあるもの（細目告示第 167 条第 2 項第 6 号）
⑦ 車輪の回転が円滑でないもの（細目告示第 167 条第 2 項第 7 号）
(2) 軽合金製ディスクホイールであって、細目告示別添２「軽合金製ディスクホイールの技術基準」に基づくＪＷＬマーク若しくはＪＷＬ−Ｔマーク又は自動車製作者を表すマ４−２−１ 走行装置
４−２−１−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 自動車の走行装置（空気入ゴムタイヤを除く。）は、強度等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、堅ろうで、安全な運行を確保できるものでなければならない。この場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。（保安基準第 9 条第 1 項関係、告示第 116 条第 1 項及び第 2 項）
① ハブボルト、スピンドル・ナット、クリップボルト、ナットに緩み若しくは脱落があるもの又は割ピンの脱落があるもの（告示第 116 条第 2 項第 1 号）
② ホイール・ベアリングに著しいがた又は損傷があるもの（告示第 116 条第 2 項第 2号）
③ アクスルに損傷があるもの（告示第 116 条第 2 項第 3 号）
④ リム又はサイドリングに損傷があるもの（告示第 116 条第 2 項第 4 号）
⑤ サイドリングがリムに確実にはめこまれていないもの（告示第 116 条第 2 項第 5 号）

新旧対照表

⑥ 車輪に著しい振れがあるもの（告示第 116 条第 2 項第 6 号）
⑦ 車輪の回転が円滑でないもの（告示第 116 条第 2 項第 7 号）
(2) 軽合金製ディスクホイールであって、告示別添１「軽合金製ディスクホイールの技術基準」に基づくＪＷＬマーク若しくはＪＷＬ−Ｔマーク又は自動車製作者を表すマーク−1−

がホイールを車両に取り付けた状態で容易に確認できる箇所に鋳出し又は刻印により表示されており、かつ、損傷がないものは、(1)の「堅ろう」であるものとする。（告示第116 条第３項関係）(3) 自動車の空気入ゴムタイヤは、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、滑り止めに係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第９条第２項関係、告示第 116 条第 4
項関係）
① 自動車用タイヤに負荷しうる荷重は、自動車の積車状態における軸重を当該軸重に係る輪数で除した値が、タイヤの負荷能力以下であること。
② 接地部は滑り止めを施したものであり、滑り止めの溝（最高速度 40km/h 未満の自動ークがホイールを車両に取り付けた状態で容易に確認できる箇所に鋳出し又は刻印により表示されており、かつ、損傷がないものは、(1)の「堅ろう」であるものとする。（細目告示第 167 条第３項関係）(3) 自動車の空気入ゴムタイヤは、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、滑り止めに係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第９条第２項関係、細目告示第 167 条
第 4 項関係）① 自動車用タイヤに負荷しうる荷重は、自動車の積車状態における軸重を当該軸重に係る輪数で除した値が、タイヤの負荷能力以下であること。
② 接地部は滑り止めを施したものであり、滑り止めの溝（最高速度 40km/h 未満の自動
けん

けん

けん

けん

けん

けん

大型特殊自動車に 牽 引される被 牽 引自動車に備えるものを除く。）は、タイヤの接地部の全幅（ラグ型タイヤにあっては、タイヤの接地部の中心線にそれぞれ全幅の４分の１）にわたり滑り止めのために施されている凹部（サイピング、プラットフォーム
及びウエア・インジケータの部分を除く。）のいずれの部分においても 1.6mm（二輪自動車及び側車付二輪自動車に備えるものにあっては、0.8mm）以上の深さを有すること。
この場合において、滑り止めの溝の深さについての判定は、ウエア・インジケータにより判定しても差し支えない。
③ 亀裂、コード層の露出等著しい破損のないものであること。
④ タイヤの空気圧が適正であること。
(4) タイヤ・チエン等は走行装置に確実に取り付けることができ、かつ、安全な運行を確保することができるものでなければならない。この場合において、タイヤに装着されていないタイヤ・チエンについては、審査を省略することができる。（保安基準第 9 条第 3
項関係）
５−12

けん

車、最高速度 40km/h 未満の自動車に 牽 引される被 牽 引自動車、大型特殊自動車及び車、最高速度 40km/h 未満の自動車に 牽 引される被 牽 引自動車、大型特殊自動車及びけん

大型特殊自動車に 牽 引される被 牽 引自動車に備えるものを除く。）は、タイヤの接地部の全幅（ラグ型タイヤにあっては、タイヤの接地部の中心線にそれぞれ全幅の４分の１）にわたり滑り止めのために施されている凹部（サイピング、プラットフォーム
及びウエア・インジケータの部分を除く。）のいずれの部分においても 1.6mm（二輪自動車及び側車付二輪自動車に備えるものにあっては、0.8mm）以上の深さを有すること。
この場合において、滑り止めの溝の深さについての判定は、ウエア・インジケータにより判定しても差し支えない。
③ 亀裂、コード層の露出等著しい破損のないものであること。
④ タイヤの空気圧が適正であること。
(4) タイヤ・チエン等は走行装置に確実に取り付けることができ、かつ、安全な運行を確保することができるものでなければならない。この場合において、タイヤに装着されていないタイヤ・チエンについては、審査を省略することができる。（保安基準第 9 条第 3
項関係）

（別紙２による）

５−13 かじ取装置
５−13−１ 性能要件
５−13−１−１ テスタ等による審査
四輪以上の自動車のかじ取車輪は、かじ取車輪の横すべり量に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、かじ取車輪をサイドスリップ・テスタを用いて計測した場合の横すべり量が、走行１m について５mm を超えてはならない。ただし、その輪数が四輪以上の自動車のかじ取り車輪をサイドスリップ・テスタを用いて計測した場合に、指定自動車等の自動車製作者等（自動車を製作することを業とする者又はその者から当該自動車を購入する契約を締結している者であって当該自動車を本邦に輸出することを業とするものをいう。）がかじ取り装置について安全な運行を確保できるものとして指定する横滑り量の範囲内にある場合にあっては、この限りでない。（保安基準第 11 条第１項関係、細目
告示第 168 条第１項第１号ル関係）

４−２−２ かじ取装置
４−２−２−１ 性能要件
４−２−２−１−１ テスタによる審査
四輪以上の自動車のかじ取車輪は、かじ取車輪の横すべり量に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、かじ取車輪をサイドスリップ・テスタを用いて計測した場合の横すべり量が、走行１m について５mm を超えてはならない。ただし、その輪数が四輪以上の自動車のかじ取り車輪をサイドスリップ・テスタを用いて計測した場合に、指定自動車等の自動車製作者等（自動車を製作することを業とする者又はその者から当該自動車を購入する契約を締結している者であって当該自動車を本邦に輸出することを業とするものをいう。）がかじ取り装置について安全な運行を確保できるものとして指定する横滑り量の範囲内にある場合にあっては、この限りでない。（保安基準第 11 条第１項関係、告示
第 117 条第１項第１号ル関係）

新旧対照表

−2−

４−２−２−１−２ 視認等による審査
５−13−１−２ 視認等による審査(1) 自動車のかじ取装置は、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、操作性(1) 自動車のかじ取装置は、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、操作性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。（保安基準第 11 条第１項関係、細目告示第 168 条第１項関係）でなければならない。（保安基準第 11 条第１項関係、告示第 117 条第１項関係）① 自動車のかじ取装置は、堅ろうで安全な運行を確保できるものであること。この① 自動車のかじ取装置は、堅ろうで安全な運行を確保できるものであること。この場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。
（細目告示第 168
場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。（告示第 117 条
条第１項第１号関係）第１項第１号関係）
ア ナックル・アーム、タイロッド、ドラッグ・リンク又はセクタ・アーム等のか
ア ナックル・アーム、タイロッド、ドラッグ・リンク又はセクタ・アーム等のかじ取リンクに損傷があるもの（細目告示第 168 条第 1 項第 1 号イ）
じ取リンクに損傷があるもの（告示第 117 条第 1 項第 1 号イ）
イ アの各部の取り付け部に、著しいがた又は割ピンの脱落があるもの（細目告示
イ アの各部の取り付け部に、著しいがた又は割ピンの脱落があるもの（告示第 117
第 168 条第１項第１号ロ関係）
条第１項第１号ロ関係）
ウ かじ取ハンドルに著しいがたがあるもの又は取付部に緩みがあるもの（細目告ウ かじ取ハンドルに著しいがたがあるもの又は取付部に緩みがあるもの（告示第示第 168 条第１項第１号ハ）117 条第１項第１号ハ）エ 給油を必要とする箇所に所要の給油がなされていないもの（細目告示第 168 条
エ 給油を必要とする箇所に所要の給油がなされていないもの（告示第 117 条第１項第１号ニ）
第１項第１号ニ）オ かじ取フォークに損傷があるもの（告示第 117 条第１項第１号ホ）オ かじ取フォークに損傷があるもの（細目告示第 168 条第１項第１号ホ）カ ギヤ・ボックスに著しい油漏れがあるもの又は取付部に緩みがあるもの（細目カ ギヤ・ボックスに著しい油漏れがあるもの又は取付部に緩みがあるもの（告示
告示第 168 条第１項第１号ヘ）
第 117 条第１項第１号ヘ）
キ かじ取装置のダスト・ブーツに損傷があるもの（細目告示第 168 条第１項第１
キ かじ取装置のダスト・ブーツに損傷があるもの（告示第 117 条第１項第１号ト）号ト）ク パワ・ステアリング装置に著しい油漏れがあるもの又は取付部に緩みがあるも
ク パワ・ステアリング装置に著しい油漏れがあるもの又は取付部に緩みがあるもの （細目告示第 168 条第１項第１号チ）の （告示第 117 条第１項第１号チ）ケ パワ・ステアリング装置のベルトに著しい緩み又は損傷があるもの（細目告示
ケ パワ・ステアリング装置のベルトに著しい緩み又は損傷があるもの（告示第 117
第 168 条第１項第１号リ）
条第１項第１号リ）
コ 溶接、肉盛又は加熱加工等の修理を行った部品を使用しているもの（細目告示
コ 溶接、肉盛又は加熱加工等の修理を行った部品を使用しているもの（告示第 117
第 168 条第１項第１号ヌ）条第１項第１号ヌ）② かじ取装置は、運転者が定位置において容易に、かつ、確実に操作できるもので② かじ取装置は、運転者が定位置において容易に、かつ、確実に操作できるものであること。この場合において、パワ・ステアリングを装着していない自動車（最高あること。この場合において、パワ・ステアリングを装着していない自動車（最高速度が 20km/h 未満の自動車を除く。）であって、かじ取車輪の輪荷重の総和が 4,700kg
速度が 20km/h 未満の自動車を除く。）であって、かじ取車輪の輪荷重の総和が 4,700kg以上であるものはこの基準に適合しないものとする。（細目告示第 168 条第１項第 2以上であるものはこの基準に適合しないものとする。（告示第 117 条第１項第 2 号）
号）
③ かじ取装置は、かじ取時に車わく、フエンダ等自動車の他の部分と接触しないこと。
③ かじ取装置は、かじ取時に車わく、フエンダ等自動車の他の部分と接触しないこと。
（細目告示第 168 条第１項第 3 号）
（告示第 117 条第１項第 3 号）
④ かじ取ハンドルの回転角度とかじ取車輪のかじ取角度との関係は、左右について著④ かじ取ハンドルの回転角度とかじ取車輪のかじ取角度との関係は、左右について著しい相異がないこと。（細目告示第 168 条第１項第 4 号）
しい相異がないこと。（告示第 117 条第１項第 4 号）
⑤ かじ取りハンドルの操だ力は、左右について著しい相異がないこと。（細目告示第⑤ かじ取りハンドルの操だ力は、左右について著しい相異がないこと。（告示第 117
168 条第１項第５号）
条第１項第５号）(2) 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員１１人以上の自動車、二輪自動車、側車付二(2) 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員１１人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度 50km/h 未満の自動車を除輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度 50km/h 未満の自動車を除く。）のかじ取装置は、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車が衝く。）のかじ取装置は、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車が衝
新旧対照表

−3−

突等による衝撃を受けた場合において、運転者に過度の衝撃を与えるおそれの少ない構造でなければならない。ただし、かじ取ハンドル軸の中心線と当該中心線を通り車両中心線に平行な直線とのなす角度が３５°を超える構造のかじ取装置にあつては、この限りでない。（保安基準第 11 条第 2 項関係、細目告示第 168 条第 2 項及び第 3 項関係）
(3) 指定自動車等に備えられているかじ取装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたかじ取り装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、(2)の基準に適合するものとする。（細目告示第 168 条第 2 項関係）

突等による衝撃を受けた場合において、運転者に過度の衝撃を与えるおそれの少ない構造でなければならない。ただし、かじ取ハンドル軸の中心線と当該中心線を通り車両中心線に平行な直線とのなす角度が３５°を超える構造のかじ取装置にあつては、この限りでない。（保安基準第 11 条第 2 項関係、告示第 117 条第 2 項及び第 3 項関係）
(3) 指定自動車等に備えられているかじ取装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたかじ取り装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、(2)の基準に適合するものとする。（告示第 117 条第 2 項関係）

５−14 施錠装置等
４−２−３ 施錠装置等
５−14−１ 装備要件
４−２−３−１ 装備要件
専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員１１人以上の自動車及び被牽引自動車を除く。）
専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員１１人以上の自動車及び被牽引自動車を除く。）
及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が 3.5ｔを超える自動車及び被牽引自動車
及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が 3.5ｔを超える自動車及び被牽引自動車
を除く。）の原動機、動力伝達装置、走行装置、変速装置又はかじ取装置には、施錠装置をを除く。）の原動機、動力伝達装置、走行装置、変速装置又はかじ取装置には、施錠装置を備えなければならない。（保安基準第 11 条の 2 第 1 項）
備えなければならない。（保安基準第 11 条の 2 第 1 項）
５−14−２ 性能要件（視認等による審査）
４−２−３−２ 性能要件（視認等による審査）(1) 自動車の原動機、動力伝達装置、走行装置、変速装置又はかじ取装置に備える施錠装(1) 自動車の原動機、動力伝達装置、走行装置、変速装置又はかじ取装置に備える施錠装
置は、その作動により施錠装置を備えた装置の機能を確実に停止させ、かつ、安全な運置は、その作動により施錠装置を備えた装置の機能を確実に停止させ、かつ、安全な運行を妨げないものとして構造、施錠性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査行を妨げないものとして構造、施錠性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、③の規定は、二輪したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、③の規定は、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車には、適用しない。
自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車には、適用しない。
（保安基準第 11 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 170 条第１項関係）（保安基準第 11 条の 2 第 2 項関係、告示第 118 条第１項関係）① その作動により、施錠装置を備えた装置の機能を確実に停止させることができる構① その作動により、施錠装置を備えた装置の機能を確実に停止させることができる構造であること。
造であること。
② 堅ろうであり、かつ、容易にその機能が損なわれ、又は作動を解除されることがな② 堅ろうであり、かつ、容易にその機能が損なわれ、又は作動を解除されることがな
い構造であること。
い構造であること。
③ その作動中は、始動装置を操作することができないものであること。
③ その作動中は、始動装置を操作することができないものであること。
④ 走行中の振動、衝撃等により作動するおそれがないものであること。
④ 走行中の振動、衝撃等により作動するおそれがないものであること。
(2) 次に掲げる施錠装置であってその機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、(2) 次に掲げる施錠装置であってその機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 170 条第 2 項関係）
(1)の基準に適合するものとする。（告示第 118 条第 2 項関係）
① 指定自動車等に備えられた施錠装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備え① 指定自動車等に備えられた施錠装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた施錠装置られた施錠装置② 法第75条の２第１項の規定に基づき施錠装置の指定を受けた自動車に備える施錠装② 法第75条の２第１項の規定に基づき施錠装置の指定を受けた自動車に備える施錠装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた施錠装置又はこれに準ずる性
置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた施錠装置又はこれに準ずる性能を有する施錠装置
能を有する施錠装置(3) 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員10人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪(3) 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員10人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪
自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）
自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）
及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が2ｔを超える自動車、三輪自動車及び及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が2ｔを超える自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）に備えるイモビライザ（原動機その他運行に必要な装置の機能を
被牽引自動車を除く。）に備えるイモビライザ（原動機その他運行に必要な装置の機能を
電子的方法により停止させる装置をいう。）は、その作動により原動機その他運行に必要
電子的方法により停止させる装置をいう。）は、その作動により原動機その他運行に必要な装置の機能を確実に停止させ、かつ、安全な運行を妨げないものとして構造、施錠性な装置の機能を確実に停止させ、かつ、安全な運行を妨げないものとして構造、施錠性
新旧対照表

−4−

能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。この場合において、視認等によりイモビライザが備えられていな
いと認められるときは、審査を省略することができる。
（保安基準第11条の２第３項関係、細目告示第170条第3項関係）① その作動により、原動機その他運行に必要な装置の機能を確実に停止させることができる構造であること。
② 堅ろうであり、かつ、容易にその機能が損なわれ、又は作動を解除されることがな
い構造であること。
③ 走行中の振動、衝撃等により作動するおそれがないものであること。
④ その作動により、制動装置の解除を妨げるものでないこと。ただし、空気圧解除式
スプリングブレーキの解除を防止する形式のイモビライザにあっては、この限りでない。
⑤ イモビライザの作動状態を表示する灯火は、緊急自動車の警光灯と紛らわしいものでなく、かつ、方向指示器又は車幅灯と兼用のものであってイモビライザの作動又は解除の操作を表示するものにあっては、その点灯又は点滅が３秒を超えないものであること。
(4) 指定自動車等に備えられたイモビライザと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたイモビライザであって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、(3)の基準に適合するものとする。（細目告示第170条第3項関係）能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。この場合において、視認等によりイモビライザが備えられていな
いと認められるときは、審査を省略することができる。
（保安基準第11条の２第３項関係、
告示第118条第3項関係）① その作動により、原動機その他運行に必要な装置の機能を確実に停止させることができる構造であること。
② 堅ろうであり、かつ、容易にその機能が損なわれ、又は作動を解除されることがな
い構造であること。
③ 走行中の振動、衝撃等により作動するおそれがないものであること。
④ その作動により、制動装置の解除を妨げるものでないこと。ただし、空気圧解除式
スプリングブレーキの解除を防止する形式のイモビライザにあっては、この限りでない。
⑤ イモビライザの作動状態を表示する灯火は、緊急自動車の警光灯と紛らわしいものでなく、かつ、方向指示器又は車幅灯と兼用のものであってイモビライザの作動又は解除の操作を表示するものにあっては、その点灯又は点滅が３秒を超えないものであること。
(4) 指定自動車等に備えられたイモビライザと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたイモビライザであって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、(3)の基準に適合するものとする。（告示第118条第3項関係）

５−15 制動装置
５−15−１ 装備要件
(1) 自動車には、５−15 の基準に適合する独立に作用する二系統以上の制動装置を備えなければならない。ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未満の自動車にあつては、５−15−２の基準に適合する 1系統の制動装置を備えればよい。（保安基準第 12 条第１項関係）(2) 車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあつては、当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車（専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、
側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度 25 km/h 未満の自動車を除く。）を除く。）の車両重量の２分の１を当該被牽引自動車の車両総重量が超えない場合には、(1)の規定にかかわらず、主制動装置を省略することができる。（保安基準第 12 条第２項関係）
５−15−２ 性能要件
５−15−２−１ 視認等による審査(1) 制動装置は､走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに､(2)から(7)までの基準に適合するものでなければならない。（細目告示第171条第１項関係）(2) 自動車（(3)から(6)までの自動車を除く。）には、次に掲げる基準に適合する制動装置を備えなければならない。（細目告示第 171 条第２項関係）① 独立に作用する２系統以上の制動装置を備えていること。この場合において、ブレ

４−２−４ 制動装置
４−２−４−１ 装備要件
(1) 自動車には、４−２−４−２の基準に適合する独立に作用する二系統以上の制動装置を備えなければならない。ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未満の自動車にあつては、４−２−４−２の基準に適合する 1 系統の制動装置を備えればよい。
（保安基準第 12 条第１項関係）(2) 車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあつては、当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車（専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、
側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度 25 km/h 未満の自動車を除く。）を除く。）の車両重量の２分の１を当該被牽引自動車の車両総重量が超えない場合には、(1)の規定にかかわらず、主制動装置を省略することができる。（保安基準第 12 条第２項関係）
４−２−４−２ 性能要件
４−２−４−２−１ 視認等による審査(1) 制動装置は､走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに､(2)から(7)までの基準に適合するものでなければならない。（告示第119条第１項関係）(2) 自動車（(3)から(6)までの自動車を除く。）には、次に掲げる基準に適合する制動装置を備えなければならない。（告示第 119 条第２項関係）① 独立に作用する２系統以上の制動装置を備えていること。この場合において、ブレ

新旧対照表

−5−

ーキ・ペダル又はブレーキ・レバーからホイール・シリンダ又はブレーキ・チャンバ
まで（ホイール・シリンダ又はブレーキ・チャンバを有しない系統の場合にあっては、
ブレーキ・シューを直接作動させるカム軸等まで）の部分がそれぞれの系統ごとに独立している構造の制動装置は、「独立に作用する 2 系統以上の制動装置」であるものとする。（細目告示第 171 条第２項第１号）② 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取り付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。（細目告示第 171 条第２項第２号）
ア ブレーキ系統の配管又はブレーキ・ケーブル（配管又はブレーキ・ケーブルを保護するため、配管又はブレーキ・ケーブルに保護部材を巻きつける等の対策を施してある場合の保護部材は除く。）であって、ドラッグ・リンク、推進軸、排気管、タイヤ等と接触しているもの又は走行中に接触した痕跡があるもの若しくは接触するおそれがあるもの
イ ブレーキ系統の配管又は接手部から、液漏れ又は空気漏れがあるもの
ウ ブレーキ・ロッド又はブレーキ・ケーブルに損傷があるもの又はその連結部に緩みがあるものエ ブレーキ・ロッド又はブレーキ系統の配管に溶接又は肉盛等の修理を行った部品（パイプを二重にして確実にろう付けした場合の銅製パイプを除く。）を使用しているもの
オ ブレーキ・ホース又はブレーキ・パイプに損傷があるもの
カ ブレーキ・ホースが著しくねじれて取り付けられているもの
キ ブレーキ・ペダルに遊びがないもの又は床面とのすきまがないもの
ク ブレーキ・レバーに遊びがないもの又は引き代のないもの
ケ ブレーキ・レバーのラチェットが確実に作動しないもの又は損傷しているもの
コ アからケに掲げるもののほか、堅ろうでないもの又は振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取り付けられていないもの③ 液体の圧力により作動する主制動装置は、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できる次に掲げるいずれかの構造を有するものであり、かつ、その配管から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。（細目告示第 171 条第２項第９号）
ア 制動液のリザーバ・タンクが透明又は半透明であるもの
イ 制動液の液面のレベルを確認できるゲージを備えたもの
ウ 制動液が減少した場合、運転者席の運転者に警報する液面低下警報装置を備えたものエ アからウに掲げるもののほか、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できるもの④
空気圧力、真空圧力又は蓄積された液体の圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に著しい支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。（細目告示第 171 条第２項第 10 号）
新旧対照表

ーキ・ペダル又はブレーキ・レバーからホイール・シリンダ又はブレーキ・チャンバ
まで（ホイール・シリンダ又はブレーキ・チャンバを有しない系統の場合にあっては、
ブレーキ・シューを直接作動させるカム軸等まで）の部分がそれぞれの系統ごとに独立している構造の制動装置は、「独立に作用する 2 系統以上の制動装置」であるものとする。（告示第 119 条第２項第１号）② 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取り付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。（告示第 119条第２項第２号）
ア ブレーキ系統の配管又はブレーキ・ケーブル（配管又はブレーキ・ケーブルを保護するため、配管又はブレーキ・ケーブルに保護部材を巻きつける等の対策を施してある場合の保護部材は除く。）であって、ドラッグ・リンク、推進軸、排気管、タイヤ等と接触しているもの又は走行中に接触した痕跡があるもの若しくは接触するおそれがあるもの
イ ブレーキ系統の配管又は接手部から、液漏れ又は空気漏れがあるもの
ウ ブレーキ・ロッド又はブレーキ・ケーブルに損傷があるもの又はその連結部に緩みがあるものエ ブレーキ・ロッド又はブレーキ系統の配管に溶接又は肉盛等の修理を行った部品（パイプを二重にして確実にろう付けした場合の銅製パイプを除く。）を使用しているもの
オ ブレーキ・ホース又はブレーキ・パイプに損傷があるもの
カ ブレーキ・ホースが著しくねじれて取り付けられているもの
キ ブレーキ・ペダルに遊びがないもの又は床面とのすきまがないもの
ク ブレーキ・レバーに遊びがないもの又は引き代のないもの
ケ ブレーキ・レバーのラチェットが確実に作動しないもの又は損傷しているもの
コ アからケに掲げるもののほか、堅ろうでないもの又は振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取り付けられていないもの③ 液体の圧力により作動する主制動装置は、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できる次に掲げるいずれかの構造を有するものであり、かつ、その配管から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。（告示第 119 条第２項第９号）
ア 制動液のリザーバ・タンクが透明又は半透明であるもの
イ 制動液の液面のレベルを確認できるゲージを備えたもの
ウ 制動液が減少した場合、運転者席の運転者に警報する液面低下警報装置を備えたものエ アからウに掲げるもののほか、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できるもの④
空気圧力、真空圧力又は蓄積された液体の圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に著しい支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。（告示第 119 条第２項第 10 号）
−6−

(3)

専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（(4)から(6)までの自動車を除く。）には、次に掲げる基準に適合する制動装置を備えなければならない。
（細目告示第 171 条第３項関係）①
独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えていること。この場合において、(2)①後段の規定を準用する。（細目告示第 171 条第３項第１号）② 制動装置は、(2)②から④の基準に適合すること。（細目告示第 119 条第３項第２号
関係）③ 主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち１系統。主制動装置を除く制動装置の操作装置を操作することにより主制動装置を作動させる機構を有する場合には主制動装置）は、作動しているときに、その旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。（細目告示第 171 条第３項第４号）(4) 二輪自動車及び側車付二輪自動車（最高速度 25km/h 以下の自動車及び(6)の自動車を除く。）には、次に掲げる基準に適合する制動装置を備えなければならない。（細目告示第 171 条第４項関係）① ２系統以上の制動装置を備えていること。（細目告示第 171 条第４項第１号）② 制動装置は、(2)②の基準に適合すること。（細目告示第 171 条第４項第２号関係）③ 主制動装置は、2 個の独立した操作装置を有し、１個により前車輪を含む車輪を制動し、他の１個により後車輪を含む車輪を制動すること。この場合において、５−15−
２−２(2)①イの規定を準用する。（細目告示第 171 条第４項第３号関係）④ 液体の圧力により作動する主制動装置は、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できる次に掲げるいずれかの構造を有するものであること。（細目告示第 171 条第４項第５号）
ア 制動液のリザーバ・タンクが透明又は半透明であるもの
イ 制動液の液面のレベルを確認できるゲージを備えたもの
ウ 制動液が減少した場合、運転者席の運転者に警報する液面低下警報装置を備えたものエ アからウに掲げるもののほか、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できるもの(5) 大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並
びに最高速度 25km/h 以下の自動車（(6)の自動車を除く。）には、次に掲げる基準に適合する制動装置を備えなければならない。ただし、①、③及び５−15−２−２(2)③イの規定は最高速度 35km /h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車については適用しない。（細目告示第 171 条第５項関係）① 独立に作用する２系統以上の制動装置を備えていること。この場合において、(2)①
後段の規定を準用する。（細目告示第 119 条第５項第１号）② 制動装置は、(2)②の基準に適合すること。（細目告示第 119 条第５項第２号関係）③ 液体の圧力により作動する主制動装置は、その配管（ブレーキ配管のうち１車輪のみへの制動用オイルの通路となる部分をいい、２以上の車輪への共用部分を除く。）から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときに、その旨を運転者席の運転者
新旧対照表

(3)

専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（(4)から(6)までの自動車を除く。）には、次に掲げる基準に適合する制動装置を備えなければならない。
（告示第 119 条第３項関係）②
独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えていること。この場合において、(2)①後段の規定を準用する。（告示第 119 条第３項第１号）② 制動装置は、(2)②から④の基準に適合すること。（告示第 119 条第３項第２号関係）③

主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち１系統。主制動装置を除く制動装置の操作装置を操作することにより主制動装置を作動させる機構を有する場合には主制動装置）は、作動しているときに、その旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。（告示第 119 条第３項
第４号）
(4) 二輪自動車及び側車付二輪自動車（最高速度 25km/h 以下の自動車及び(6)の自動車を除く。）には、次に掲げる基準に適合する制動装置を備えなければならない。（告示第119 条第４項関係）① ２系統以上の制動装置を備えていること。（告示第 119 条第４項第１号）② 制動装置は、(2)②の基準に適合すること。（告示第 119 条第４項第２号関係）③ 主制動装置は、2 個の独立した操作装置を有し、１個により前車輪を含む車輪を制動し、他の１個により後車輪を含む車輪を制動すること。この場合において、４−２−
４−２−２(2)①イの規定を準用する。（告示第 119 条第４項第３号関係）④ 液体の圧力により作動する主制動装置は、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できる次に掲げるいずれかの構造を有するものであること。（告示第 119 条第４項第５号）
ア 制動液のリザーバ・タンクが透明又は半透明であるもの
イ 制動液の液面のレベルを確認できるゲージを備えたもの
ウ 制動液が減少した場合、運転者席の運転者に警報する液面低下警報装置を備えたものエ アからウに掲げるもののほか、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できるもの(5) 大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並
びに最高速度 25km/h 以下の自動車（(6)の自動車を除く。）には、次に掲げる基準に適合する制動装置を備えなければならない。ただし、①、③及び４−２−４−２−２(2)③イの規定は最高速度 35km /h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車については適用しない。（告示第 119 条第５項関係）① 独立に作用する２系統以上の制動装置を備えていること。この場合において、(2)①
後段の規定を準用する。（告示第 119 条第５項第１号）② 制動装置は、(2)②の基準に適合すること。（告示第 119 条第５項第２号関係）③ 液体の圧力により作動する主制動装置は、その配管（ブレーキ配管のうち１車輪のみへの制動用オイルの通路となる部分をいい、２以上の車輪への共用部分を除く。）から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときに、その旨を運転者席の運転者−7−

に警報するブザその他の装置を備えたものであること。ただし、非常用制動装置（主制動装置が故障したときに走行中の自動車の 2 以上の車輪を制御することができる制動装置をいう。）を備えた自動車にあっては、この限りでない。（細目告示第 171 条第５項第８号）④ 空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置は、圧力の変化により制動効果に支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。ただし、その圧力が零となつた場合においても５−15−
２−２(2)③ウに定める基準に適合する構造を有する主制動装置については、この限りでない。（細目告示第 171 条第５項第９号）
けん(6)

被 牽 引自動車には、次に掲げる基準に適合する制動装置を備えなければならない。
（細目告示第 171 条第６項関係）① 2 系統以上の制動装置を備えていること。（細目告示第 171 条第６項第１号）② 制動装置は、(2)②の基準に適合すること。（細目告示第 171 条第６項第２号関係）
けん(7)

次に掲げる被 牽 引自動車の主制動装置は、５−15−２−２(2)④イの基準にかかわけん

けんに警報するブザその他の装置を備えたものであること。ただし、非常用制動装置（主制動装置が故障したときに走行中の自動車の 2 以上の車輪を制御することができる制動装置をいう。）を備えた自動車にあっては、この限りでない。（告示第 119 条第５項第８号）④ 空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置は、圧力の変化により制動効果に支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。ただし、その圧力が零となつた場合においても４−２−
４−２−２(2)③ウに定める基準に適合する構造を有する主制動装置については、この限りでない。（告示第 119 条第５項第９号）
被 牽 引自動車には、次に掲げる基準に適合する制動装置を備えなければならない。
（告示第 119 条第６項関係）① 2 系統以上の制動装置を備えていること。（告示第 119 条第６項第１号）② 制動装置は、(2)②の基準に適合すること。（告示第 119 条第６項第２号関係）

けん

けん

車両総重量 3.5t 以下の被 牽 引自動車（セミトレーラを除く。）②

最高速度 25km/h 以下の 牽 引自動車により 牽 引される被 牽 引自動車③

最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車により 牽 引

けん

けん

けん

けん

けん

(7)

次に掲げる被 牽 引自動車の主制動装置は、４−２−４−２−２(2)④イの基準にかけんらず、被 牽 引自動車とこれを 牽 引する 牽 引自動車とが接近することにより作用する構造とすることができる。この場合において、５−15−２−２(2)④ウの基準は適用しない。（細目告示第 171 条第７項関係）
①

けん

(6)

けん

けん

かわらず、被 牽 引自動車とこれを 牽 引する 牽 引自動車とが接近することにより作用す
る構造とすることができる。この場合において、４−２−４−２−２(2)④ウの基準は適用しない。（告示第 119 条第７項関係）
けん①

車両総重量 3.5t 以下の被 牽 引自動車（セミトレーラを除く。）②

最高速度 25km/h 以下の 牽 引自動車により 牽 引される被 牽 引自動車③

最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車により 牽 引

けん

けん

けん

けん

けん

けん

される被 牽 引自動車で車両総重量２t 未満のもの（①及び②に掲げるものを除く。）
される被 牽 引自動車で車両総重量２t 未満のもの（①及び②に掲げるものを除く。）
５−15−２−２ テスタ等による審査
４−２−４−２−２ テスタによる審査
制動装置は､走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係制動装置は､走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合する制動性能に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 171 条第１項関係）
るものでなければならない。（告示第 119 条第１項関係）(1) 自動車の制動装置は、ブレーキ・テスタを用いて①の状態で計測した制動力が②に(1) 自動車の制動装置は、ブレーキ・テスタを用いて①の状態で計測した制動力が②に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、ブレーキ・テスタを用いて審査する
掲げる基準に適合しなければならない。ただし、ブレーキ・テスタを用いて審査することが困難であるときに限り走行その他の適切な方法により審査し、②に掲げる基準
ことが困難であるときに限り走行その他の適切な方法により審査し、②に掲げる基準の適合性を判断することができるものとする。（細目告示第 171 条第８項関係）の適合性を判断することができるものとする。（告示第 119 条第８項関係）① 計測の条件① 計測の条件
検査時車両状態とする。なお、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が検査時車両状態とする。なお、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態についても計測するものとする。
上昇している状態についても計測するものとする。
② 計測値の判定② 計測値の判定
アけん

自動車（被 牽 引自動車を除く。）の主制動装置にあっては、制動力の総和を検査
時車両状態（注１）における自動車の重量で除した値が 4.90N/kg 以上（制動力の計
量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が検査時車両状態における自動車の重量の 50%以上）（注２）であり、かつ、後車輪にかかわる制動力の和
新旧対照表

ア

−8−

けん

自動車（被 牽 引自動車を除く。）の主制動装置にあっては、制動力の総和を検査
時車両状態（注１）における自動車の重量で除した値が 4.90N/kg 以上（制動力の計
量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が検査時車両状態における自動車の重量の 50%以上）（注２）であり、かつ、後車輪にかかわる制動力の和を検査時車両状態における当該車軸の軸重で除した値が 0.98N/kg 以上（制動力の計
量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の和と検査時車両状態における当該車軸の軸重の 10%以上）であること。
イ 最高速度が 80km/h 未満で、車両総重量が車両重量の 1.25 倍以下の自動車の主制動装置にあっては、アにかかわらず、制動力の総和を車両総重量で除した値が3.92N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が車両総重量の 40%以上）（注２）であること。
ウ

けん

被 牽 引自動車の主制動装置にあっては、制動力の和を検査時車両状態における当該車軸の軸重で除した値が 4.90N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の和が当該車軸の軸重の 50%以上）（注３）であること。
エ 主制動装置にあっては、左右の車輪の制動力の差を検査時車両状態（注１）における当該車軸の軸重で除した値が 0.78N/kg 以下（制動力の計量単位として「kgf」
を用いる場合においては、制動力の差が検査時車両状態（注１）における当該車軸の軸重の８%以下）であること。
オ 主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を２系統以上備える場合にはうち１系統。）にあっては、制動力の総和を検査時車両状態（注１）における自動車の重量で除した値が 1.96N /kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が検査時車両状態（注１）における自動車の重量の 20%以上）とし、当該装置を作動させて自動車を停止状態に保持した後において、なお、液圧、空気圧又は電気的作用を利用している制動装置は、この基準に適合しないものとする。
カ

けん

５−16−１(4)の被 牽 引自動車の制動装置にあっては、制動力の総和を検査時車両状態における自動車の重量で除した値が 1.96N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が検査時車両状態における自動車の
重量の 20%以上）であること。
(注１) 検査時車両状態における自動車の各軸重を計測することが困難な場合には、空車状態における前軸重に55kgを加えた値を検査時車両状態における自動車の前軸重とみなして差し支えない。
(注２) ブレーキ・テスタのローラ上で前車軸の全ての車輪がロックし、それ以上制動力を計測することが困難な場合には、その状態で制動力の総和に対し適合するとみなして差し支えない。
(注３) ブレーキ・テスタのローラ上で当該車軸のすべての車輪がロックし、それ以上の制動力を計測することが困難な場合には、その状態で当該車軸の軸重で除した値が 4.90N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を使用する
場合においては、当該軸重の 50%以上）とみなして差し支えない。
(2) ブレーキ・テスタを用いて(1)①の状態で計測した制動力が(1)②に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① ５−15−２−１(2)及び(3)の自動車の制動装置は､次に掲げる基準に適合すること。

新旧対照表

を検査時車両状態における当該車軸の軸重で除した値が 0.98N/kg 以上（制動力の計
量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の和と検査時車両状態における当該車軸の軸重の 10%以上）であること。
イ 最高速度が 80km/h 未満で、車両総重量が車両重量の 1.25 倍以下の自動車の主制動装置にあっては、アにかかわらず、制動力の総和を車両総重量で除した値が3.92N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が車両総重量の 40%以上）（注２）であること。
ウ

けん

被 牽 引自動車の主制動装置にあっては、制動力の和を検査時車両状態における当該車軸の軸重で除した値が 4.90N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の和が当該車軸の軸重の 50%以上）（注３）であること。
エ 主制動装置にあっては、左右の車輪の制動力の差を検査時車両状態（注１）における当該車軸の軸重で除した値が 0.78N/kg 以下（制動力の計量単位として「kgf」
を用いる場合においては、制動力の差が検査時車両状態（注１）における当該車軸の軸重の８%以下）であること。
オ 主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を２系統以上備える場合にはうち１系統。）にあっては、制動力の総和を検査時車両状態（注１）における自動車の重量で除した値が 1.96N /kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が検査時車両状態（注１）における自動車の重量の 20%以上）とし、当該装置を作動させて自動車を停止状態に保持した後において、なお、液圧、空気圧又は電気的作用を利用している制動装置は、この基準に適合しないものとする。
けん

カ ４−２−５−１(4)の被 牽 引自動車の制動装置にあっては、制動力の総和を検査
時車両状態における自動車の重量で除した値が 1.96N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が検査時車両状態における自動車の重量の 20%以上）であること。
(注１) 検査時車両状態における自動車の各軸重を計測することが困難な場合には、空車状態における前軸重に55kgを加えた値を検査時車両状態における自動車の前軸重とみなして差し支えない。
(注２) ブレーキ・テスタのローラ上で前車軸の全ての車輪がロックし、それ以上制動力を計測することが困難な場合には、その状態で制動力の総和に対し適合するとみなして差し支えない。
(注３) ブレーキ・テスタのローラ上で当該車軸のすべての車輪がロックし、それ以上の制動力を計測することが困難な場合には、その状態で当該車軸の軸重で除した値が 4.90N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を使用する
場合においては、当該軸重の 50%以上）とみなして差し支えない。
(3) ブレーキ・テスタを用いて(1)①の状態で計測した制動力が(1)②に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① ４−２−４−２−１(2)及び(3)の自動車の制動装置は､次に掲げる基準に適合するこ
と。
−9−

ア

制動装置は、かじ取り性能を損なわないで作用する構造及び性能を有するものであり、ブレーキの片ぎき等による横すべりをおこすものものでないこと。(細目告示第 171条第２項第３号関係､同条第３項第２号関係)
イ 主制動装置（走行中の自動車の制動に常用する制動装置をいう。以下同じ。）は、す
べての車輪を制動すること。この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。(細目告示第 171 条第２項第４号､同条第３項第２号関係)② ５−15−２−１(4)の自動車の制動装置は、①アの基準に適合すること。(細目告示第171 条第４項第２号関係)③ ５−15−２−１(5)の自動車の制動装置は､次に掲げる基準に適合すること。
ア 制動装置は、①アの基準に適合すること。(細目告示第 171 条第５項第２号関係)
イ 主制動装置は､後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。この場合において、①
イ後段の規定を準用する。(細目告示第 171 条第５項第３号関係)
ウ 主制動装置は、乾燥した平たんな舗装路面で、その自動車の最高速度に応じ次の表に掲げる制動能力を有すること。この場合において運転者の操作力は、足動式のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあっては 300N 以下とする。(細目告示第 171 条
第５項第４号)高速度（km/h）
制動初速度（km/h）
停止距離（m）

ア

制動装置は、かじ取り性能を損なわないで作用する構造及び性能を有するものであり、ブレーキの片ぎき等による横すべりをおこすものものでないこと。(告示第 119条第２項第３号関係､同条第３項第２号関係)
イ 主制動装置（走行中の自動車の制動に常用する制動装置をいう。以下同じ。）は、すべての車輪を制動すること。この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。(告示第 119 条第２項第４号､同条第３項第２号関係)② ４−２−４−２−１(4)の自動車の制動装置は、①アの基準に適合すること。(告示第119 条第４項第２号関係)③ ４−２−４−２−１(5)の自動車の制動装置は､次に掲げる基準に適合すること。
ア 制動装置は、①アの基準に適合すること。(告示第 119 条第５項第２号関係)
イ 主制動装置は､後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。この場合において、①
イ後段の規定を準用する。(告示第 119 条第５項第３号関係)
ウ 主制動装置は、乾燥した平たんな舗装路面で、その自動車の最高速度に応じ次の表に掲げる制動能力を有すること。この場合において運転者の操作力は、足動式のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあっては 300N 以下とする。(告示第 119 条第５項第４号)
高速度（km/h）
制動初速度（km/h）
停止距離（m）

80以上

50

22以下

80以上

50

22以下

35以上80未満

35

14以下

35以上80未満

35

14以下

20以上35未満

20

５以下

20以上35未満

20

５以下

20未満

その最高速度

５以下

20未満

その最高速度５以下エ

制動装置（制動装置を２系統以上備える場合にはうち１系統）は、運転者が運転者席にいないとき、空車状態の自動車を乾燥した５分の１こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。この場合において、運転者の操
作力は、足動式のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあっては 500N 以下とし、当該装置を作動させて自動車を停止状態に保持した後において、なお、液圧、空気圧
又は電気的作用を利用している制動装置は、この基準に適合しないものとする。(細目告示第 171 条第５項第６号)④ ５−15−２−１(6)の自動車の制動装置は､次に掲げる基準に適合すること。
ア 制動装置、①イの基準に適合すること。(細目告示第 171 条第６項第２号関係)
けん

イ 主制動装置は、 牽 引自動車の主制動装置と連動して作用する構造であること。(細目告示第 171 条第６項第３号)
ウけん

主制動装置は、乾燥した平たんな舗装路面で、被 牽 引自動車のみの主制動装置を作けん動させることにより、セミトレーラにあっては(ｱ)、それ以外の被 牽 引自動車にあっては(ｲ)の計算式に適合する制動能力を有すること(細目告示第 171 条第６項第４号関
新旧対照表

エ

制動装置（制動装置を２系統以上備える場合にはうち１系統）は、運転者が運転者席にいないとき、空車状態の自動車を乾燥した５分の１こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。この場合において、運転者の操
作力は、足動式のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあっては 500N 以下とし、当該装置を作動させて自動車を停止状態に保持した後において、なお、液圧、空気圧
又は電気的作用を利用している制動装置は、この基準に適合しないものとする。(告示第 119 条第５項第６号)④ ４−２−４−２−１(6)の自動車の制動装置は､次に掲げる基準に適合すること。
ア 制動装置、①イの基準に適合すること。(告示第 119 条第６項第２号関係)
けん

イ 主制動装置は、 牽 引自動車の主制動装置と連動して作用する構造であること。(告示第 119 条第６項第３号)
ウけん

主制動装置は、乾燥した平たんな舗装路面で、被 牽 引自動車のみの主制動装置を作けん動させることにより、セミトレーラにあっては(ｱ)、それ以外の被 牽 引自動車にあっては(ｲ)の計算式に適合する制動能力を有すること(告示第 119 条第６項第４号関係)。
−10−

係)。
(ｱ) Ｓ≦0.15Ｖ＋0.0086Ｖ２(ｲ) Ｓ≦0.15Ｖ＋0.0077Ｖ２

(ｱ)
(ｲ)

けん

けん

けん

けん

この場合において被 牽 引自動車を 牽 引する 牽 引自動車の原動機と走行装置の接続は断つこととし、けん

Ｓは、被 牽 引自動車単体の停止距離（単位
けん

けん

けん

Ｓは、被 牽 引自動車単体の停止距離（単位m）

けん

Ｖは、制動初速度（被 牽 引自動車を 牽 引する 牽 引自動車の最高速度とする。ただ
けん

けん

けん

被 牽 引自動車の制動装置のうち主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を２系統以上備える場合にはうち１系統）は、乾燥した 50 分の９こう配の舗
装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。この場合において、運転者の操作力は、600N 以下とする。(細目告示第 171 条第６項第６号)

けん

m）

けん

けん

Ｖは、制動初速度（被 牽 引自動車を 牽 引する 牽 引自動車の最高速度とする。ただけん

し、最高速度が 60km/h を超える 牽 引自動車に 牽 引される被 牽 引自動車にあっては、60 とする。）（単位 km/h）
エけん

この場合において被 牽 引自動車を 牽 引する 牽 引自動車の原動機と走行装置の接続は断つこととし、

けん

けん

Ｓ≦0.15Ｖ＋0.0086Ｖ２
Ｓ≦0.15Ｖ＋0.0077Ｖ２

けん

けん

し、最高速度が 60km/h を超える 牽 引自動車に 牽 引される被 牽 引自動車にあっては、60 とする。）（単位 km/h）
けんエ

被 牽 引自動車の制動装置のうち主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を２系統以上備える場合にはうち１系統）は、乾燥した 50 分の９こう配の舗装路
面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。この場合において、運転者の操作力は、600N 以下とする。(告示第 119 条第６項第６号)

５−16 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
４−２−５ 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
５−16−１ 性能要件（視認等による審査）
４−２−５−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、連結状態における制動性能に関し、視認等その他適切な方法により審査状態において、連結状態における制動性能に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに､(2)から(6)までの基準に適合しなければならない。
（保安基準第 13 条関係、したときに､(2)から(6)までの基準に適合しなければならない。
（保安基準第 13 条関係、細目告示第 172 条第１項関係）告示第 120 条第１項関係）
(2)

けん

けん

けん

けん

牽 引自動車及び被 牽 引自動車の制動装置は、牽 引自動車と被 牽 引自動車とを連結した状態において、５−15−２−２(2)①アの基準及び次の基準に適合しなければならない。(細目告示第 172 条第２項関係)

(2)

けん

けん

けん

５−15−２−１(7)②及び③に掲げる被 牽 引自動車にあっては、連結した状態におい
けん

けん

けん

牽 引自動車及び被 牽 引自動車の制動装置（被 牽 引自動車の制動装置であって当該被

けん

けん

けん

牽 引自動車を 牽 引する 牽 引自動車と接近することにより作用する構造であるもの（以けんけん

下「慣性制動装置」という。）を除く。）は、走行中 牽 引自動車と被 牽 引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。ただし、新旧対照表

４−２−４−２−１(5)の自動車に 牽 引される場合にあっては、４−２−４−２−
１(5)④の基準
けん

(3)

けん

けん

けん

けん

②

４−２−４−２−１(7)②及び③に掲げる被 牽 引自動車にあっては、連結した状態にけんて、牽 引する 牽 引自動車の主制動装置のみで５−15−２−２(2)①ア及び５−15−２−
２(2)③ウの基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。（細目告示第 172 条第３項関係）(4)けん① ４−２−４−２−１(2)又は（3）の自動車に 牽 引される場合にあっては、４−２−
４−２−１（2）④の基準

５−15−２−１(5)の自動車に 牽 引される場合にあっては、５−15−２−１(5)④の
基準

(3)

けん

牽 引自動車及び被 牽 引自動車の制動装置は、牽 引自動車と被 牽 引自動車とを連結した状態において、４−２−４−２−２(2)①アの基準及び次の基準に適合しなければならない。(告示第 120 条第２項関係)
けん① ５−15−２−１(2)又は（3）の自動車に 牽 引される場合にあっては、５−15−２−
１（2）④の基準②

けん

けん

おいて、牽 引する 牽 引自動車の主制動装置のみで４−２−４−２−２(2)①ア及び４−２−４−２−２(2)③ウの基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。（告示第 120 条第３項関係）
(4)

けん

けん

けん

牽 引自動車及び被 牽 引自動車の制動装置（被 牽 引自動車の制動装置であって当該被

けん

けん

けん

牽 引自動車を 牽 引する 牽 引自動車と接近することにより作用する構造であるもの（以けんけん

下「慣性制動装置」という。）を除く。）は、走行中 牽 引自動車と被 牽 引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。ただし、
−11−

けん

けん

車両総重量が 1.5t 以下の１軸を有する被 牽 引自動車（セミトレーラを除く。）で連結

車両総重量が 1.5t 以下の１軸を有する被 牽 引自動車（セミトレーラを除く。）で連結
けん

けん

けん

装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、 牽 引自動車と被 牽 引自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。（細目告示第 172
条第４項）
(5)

けん

牽 引自動車（最高速度 35km /h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及

(5)

けん

けん

けん

（6）

②

５−15−２−１(4)の自動車に 牽 引される場合にあっては、５−15−２−１(4)④の基準③

５−15−２−１(5)の自動車に 牽 引される場合にあっては、５−15−２−１(5)③の
基準

けん

けん

けん

けん

５−15−２−１(3)の自動車に 牽 引される車両総重量750kg以下の被 牽 引自動車にあ
けん

けん

けん

自動車を除く。）の主制動装置は、 牽 引自動車と被 牽 引自動車とを連結した状態において、次に掲げる基準に適合しなければならない。（告示第 120 条第５項関係）

けん

５−15−２−１(2)又は（3）の自動車に 牽 引される場合にあっては、５−15−２−
１(2)③の基準

牽 引自動車（最高速度 35km /h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。）及び被 牽 引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、 牽 引自動車と被 牽 引自動車とを連結した状態において、次に掲げる基準に適合しなければならない。（細目告示第 172 条第５項関係）
①

けん

けん

び最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。）及び被 牽 引自動車（慣性制動装置を備える
けん

けん

装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、 牽 引自動車と被 牽 引自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。（告示第 120 条第
４項）

（6）

けん

①

４−２−４−２−１(2)又は（3）の自動車に 牽 引される場合にあっては、４−２−
４−２−１(2)③の基準②

４−２−４−２−１(4)の自動車に 牽 引される場合にあっては、４−２−４−２−
１(4)④の基準③

４−２−４−２−１(5)の自動車に 牽 引される場合にあっては、４−２−４−２−
１(5)③の基準

けん

けん

けん

けん

４−２−４−２−１(3)の自動車に 牽 引される車両総重量750kg以下の被 牽 引自動車
けん

けんっては、連結した状態において、 牽 引する 牽 引自動車の主制動装置のみで細目告示別添
12「乗用車の制動装置の技術基準」に定める基準及び５−15−２−２(2)①アの基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。（細目告示第172条第８項関係）にあっては、連結した状態において、 牽 引する 牽 引自動車の主制動装置のみで告示別添
11「乗用車の制動装置の技術基準」に定める基準及び４−２−４−２−２(2)①アの基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。（告示第120条第８項関係）

５−17 緩衝装置
５−17−１ 装備要件
自動車には、地面からの衝撃に対し十分な容量を有し、かつ、安全な運行を確保できるものとして強度、緩衝性能等に関し、５−17−２の基準に適合するばねその他の緩衝装置を備えなければならない。ただし、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、車両総重量 2ｔ未満の被牽引自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車で、保安基準第５２条第３項の自動車以外のものにあつては、これを省略することができる。（保安基準第 14 条関係）
５−17−２ 性能要件（視認等による審査）
５−17−１のばねその他の緩衝装置は、強度、緩衝性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、地面からの衝撃に対し十分な容量を有し、かつ、安全な運行を確保できるものでなければならない。この場合において、次の各号に掲げるばねその他の緩衝装置は、この基準に適合しないものとする。（細目告示第 173 条第１項及び第 2 項
関係）① ばねに損傷があり、リーフに著しいずれがあり、又は左右のばねのたわみに著しい不同があるもの② センター・ボルト、Ｕボルト、クリップ・ボルト及びナット又はクリップ・バンドに損傷若しくは脱落又は緩みがあるもの

４−２−６ 緩衝装置
４−２−６−１ 装備要件
自動車には、地面からの衝撃に対し十分な容量を有し、かつ、安全な運行を確保できるものとして強度、緩衝性能等に関し、４−２−６−２の基準に適合するばねその他の緩衝装置を備えなければならない。ただし、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、車両総重量 2ｔ未満の被牽引自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車で、保安基準第５２条第３項の自動車以外のものにあつては、これを省略することができる。（保安基準第 14 条関係）
４−２−６−２ 性能要件（視認等による審査）
４−２−６−１のばねその他の緩衝装置は、強度、緩衝性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、地面からの衝撃に対し十分な容量を有し、かつ、安全な運行を確保できるものでなければならない。この場合において、次の各号に掲げるばねその他の緩衝装置は、この基準に適合しないものとする。（告示第 121 条第１項及び第 2 項
関係）① ばねに損傷があり、リーフに著しいずれがあり、又は左右のばねのたわみに著しい不同があるもの② センター・ボルト、Ｕボルト、クリップ・ボルト及びナット又はクリップ・バンドに損傷若しくは脱落又は緩みがあるもの

新旧対照表

−12−

③

ブラケット又はスライディング・シートに損傷があり、又は取付部に緩みがあるも③

ブラケット又はスライディング・シートに損傷があり、又は取付部に緩みがあるも
の

の
④
⑤

シャックル又はシャックル・ピンに著しい摩耗があるもの
サスペンション・アーム等のアーム類、トルク・ロッド等のロッド類又はスタビラ
イザ等に損傷があり、又は取付部に著しいがたがあるもの⑥ サスペンション・アーム等のアーム類等のダスト・ブーツに損傷があるもの⑦ 空気ばねのベローズ等に損傷若しくは空気漏れがあり、又は左右の空気ばねの高さに著しい不同があるもの⑧ ばねの端部がブラケットから離脱しているもの又は離脱するおそれがあるもの⑨ ストラットに損傷があり、又は取付部に緩みがあるもの⑩ ショック・アブソーバに著しい液漏れ、ガス漏れ若しくは損傷があり、又は取付部に緩みがあるもの⑪ ショック・アブソーバが取り外されているもの⑫ オレオ装置に著しい液漏れがあるもの⑬ フォーク・ロッカーアームの取付部に著しいがた又は緩みがあるもの⑭ ばね又はスタビライザ等に溶接、肉盛又は加熱加工等の修理を行うことによりその機能を損なった部品を使用しているもの⑮ 改造を行ったことにより次のいずれかに該当するもの
ア 切断等によりばねの一部又は全部を除去したもの
イ ばねの機能を損なうおそれのある締付具を有するもの
ウ ばねの取付方法がその機能を損なうおそれのあるもの④⑤

シャックル又はシャックル・ピンに著しい摩耗があるもの
サスペンション・アーム等のアーム類、トルク・ロッド等のロッド類又はスタビラ
イザ等に損傷があり、又は取付部に著しいがたがあるもの⑥ サスペンション・アーム等のアーム類等のダスト・ブーツに損傷があるもの⑦ 空気ばねのベローズ等に損傷若しくは空気漏れがあり、又は左右の空気ばねの高さに著しい不同があるもの⑧ ばねの端部がブラケットから離脱しているもの又は離脱するおそれがあるもの⑨ ストラットに損傷があり、又は取付部に緩みがあるもの⑩ ショック・アブソーバに著しい液漏れ、ガス漏れ若しくは損傷があり、又は取付部に緩みがあるもの⑪ ショック・アブソーバが取り外されているもの⑫ オレオ装置に著しい液漏れがあるもの⑬ フォーク・ロッカーアームの取付部に著しいがた又は緩みがあるもの⑭ ばね又はスタビライザ等に溶接、肉盛又は加熱加工等の修理を行うことによりその機能を損なった部品を使用しているもの⑮ 改造を行ったことにより次のいずれかに該当するもの
ア 切断等によりばねの一部又は全部を除去したもの
イ ばねの機能を損なうおそれのある締付具を有するもの
ウ ばねの取付方法がその機能を損なうおそれのあるもの

４−２−７ 燃料装置
５−18 燃料装置
５−18−１ 性能要件（視認等による審査）
４−２−７−１ 性能要件（視認等による審査）(1) ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車の(1) ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車の燃料装置は、燃料への引火等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、燃料装置は、燃料への引火等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければな
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 15 条第１項関係、細目告示第 174 条第１項関係）らない。（保安基準第 15 条第１項関係、告示第 122 条第１項関係）① 燃料タンク及び配管は、堅ろうで、振動、衝撃等により損傷を生じないように取り① 燃料タンク及び配管は、堅ろうで、振動、衝撃等により損傷を生じないように取り付けられていること。この場合において、次に掲げる燃料タンク及び配管はこの基準付けられていること。この場合において、次に掲げる燃料タンク及び配管はこの基準に適合しないものとする。
に適合しないものとする。
ア 配管（配管を保護するため、配管に保護部材を巻きつける等の対策を施してある
ア 配管（配管を保護するため、配管に保護部材を巻きつける等の対策を施してある
場合の保護部材を除く。）が、走行中に他の部分と接触した痕跡があるもの又は接場合の保護部材を除く。）が、走行中に他の部分と接触した痕跡があるもの又は接触するおそれがあるもの
触するおそれがあるもの
イ 燃料タンク、配管又は接手部から燃料漏れがあるもの
イ 燃料タンク、配管又は接手部から燃料漏れがあるもの② 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、自動車の動揺により燃料が漏れない構造であ② 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、自動車の動揺により燃料が漏れない構造であ
ること。
ること。
③ 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、排気管の開口方向になく、かつ、排気管の開③ 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、排気管の開口方向になく、かつ、排気管の開口部から 300mm 以上離れていること。
口部から 300mm 以上離れていること。
④ 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、露出した電気端子及び電気開閉器から 200mm④ 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、露出した電気端子及び電気開閉器から 200mm
新旧対照表

−13−

以上離れていること。
燃料タンクの注入口及びガス抜口は、座席又は立席のある車室（隔壁により仕切られた運転者室を除く。）の内部に開口していないこと。
(2) 指定自動車等に備えられている燃料タンク及び配管と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないもの
は、(1)①の基準に適合するものとする。（細目告示第 174 条第 2 項関係）
(3) ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、
車両総重量が 2.8ｔを超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）の燃料タンク及び配管は、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合
において、燃料が著しく漏れるおそれの少ない構造でなければならない。この場合において、次に掲げる燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものはこの基準に適合するものとする。（保安基準第 15 条第 2 項関係、細目告示第 174 条第 3
項関係）
① 指定自動車等に備えられている燃料タンク及び配管と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置② 新規検査、予備検査又は構造等変更検査の際に提示のあった燃料タンク及び配管と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置③ ２−13−１ただし書きの規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める燃料装置であって、４−18−１−２(5)の規定によるもの

以上離れていること。
燃料タンクの注入口及びガス抜口は、座席又は立席のある車室（隔壁により仕切られた運転者室を除く。）の内部に開口していないこと。
(2) 指定自動車等に備えられている燃料タンク及び配管と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないもの
は、(1)①の基準に適合するものとする。（告示第 122 条第 2 項関係）
(3) ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、
車両総重量が 2.8ｔを超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）の燃料タンク及び配管は、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合
において、燃料が著しく漏れるおそれの少ない構造でなければならない。この場合において、次に掲げる燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものはこの基準に適合するものとする。（保安基準第 15 条第 2 項関係、告示第 122 条第 3 項関係）
① 指定自動車等に備えられている燃料タンク及び配管と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置② 新規検査、予備検査又は構造等変更検査の際に提示のあった燃料タンク及び配管と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置③ 保安基準第１条の３ただし書きの規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める燃料装置であって、４−１−７−１−２(5)の規定によるもの

５−19 発生炉ガスの燃料装置
５−19−１ 性能要件（視認等による審査）
発生炉ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、火災等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 16 条関係、細目告示第 175 条関係）
① ガス発生炉及び配管は、堅ろうで、振動、衝撃等により損傷を生じないように取り付けられていること。
② ガス発生炉の燃焼室に面する車体の部分には、適当な防熱壁を備えること。
③ ガス発生炉と防熱壁との間隔は、50mm以上であること。
④ 配管のうち高熱の部分は、車体の可燃性の部分と接触していないこと。
⑤ 積載した物品がガス発生炉と接触するおそれのある場合にあっては、ガス発生炉と物品積載装置との間に適当な隔壁を備えること。

４−２−８ 発生炉ガスの燃料装置
４−２−８−１ 性能要件（視認等による審査）
発生炉ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、火災等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 16 条関係、告示第 123 条関係）
① ガス発生炉及び配管は、堅ろうで、振動、衝撃等により損傷を生じないように取り付けられていること。
② ガス発生炉の燃焼室に面する車体の部分には、適当な防熱壁を備えること。
③ ガス発生炉と防熱壁との間隔は、50mm以上であること。
④ 配管のうち高熱の部分は、車体の可燃性の部分と接触していないこと。
⑤ 積載した物品がガス発生炉と接触するおそれのある場合にあっては、ガス発生炉と物品積載装置との間に適当な隔壁を備えること。

５−20 高圧ガスの燃料装置
５−20−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 高圧ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 17 条第１項関係、細目告示第 176 条第４−２−９ 高圧ガスの燃料装置
４−２−９−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 高圧ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 17 条第１項関係、告示第 124 条第１項

⑤

新旧対照表

⑤

−14−

１項関係）① ガス容器は、容器保安規則（昭和41年通商産業省令第50号）第７条及び第17条に規定する構造及び機能を有するものであること。この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことのない高圧ガス容器
高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）第45条の容器検査又は第49条の25（同法第49条の33第2項において準用する場合を含む。）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされているかどうかを確認すること。この場合において、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器（圧縮天然ガス（メタンガスを主成分とする高圧ガスをいう。以下同じ。）を燃料とする自動車のガス容器のうち容器保安規則第２条第10号の圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器とされるものをいう。以下同じ。）にあっては、同法第46条により標章の掲示が燃料充填口近傍になされているので、これにより確認してもよい。
（参考）〔ア後段において確認すべき標章〕
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成９年３月）様式第３（図略）

関係）① ガス容器は、容器保安規則（昭和41年通商産業省令第50号）第７条及び第17条に規定する構造及び機能を有するものであること。この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことのない高圧ガス容器
高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）第45条の容器検査又は第49条の25（同法第49条の33第2項において準用する場合を含む。）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされているかどうかを確認すること。この場合において、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器（圧縮天然ガス（メタンガスを主成分とする高圧ガスをいう。以下同じ。）を燃料とする自動車のガス容器のうち容器保安規則第２条第10号の圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器とされるものをいう。以下同じ。）にあっては、同法第46条により標章の掲示が燃料充填口近傍になされているので、これにより確認してもよい。
（参考）〔ア後段において確認すべき標章〕
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成９年３月）様式第３（図略）
イ

容器再検査を受けたことのある高圧ガス容器
同法第49条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされているかどうかを確認すること。この場合において、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器にあっては、同条による有効な標章の掲示が燃料充填口近傍になされているかどうかを確認
すること。
（参考）
〔イ後段において確認すべき標章〕
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成９年３月）様式第４（図略）

イ

容器再検査を受けたことのある高圧ガス容器
同法第49条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされているかどうかを確認すること。この場合において、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器にあっては、同条による有効な標章の掲示が燃料充填口近傍になされているかどうかを確認
すること。
（参考）
〔イ後段において確認すべき標章〕
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成９年３月）様式第４（図略）②

液化石油ガス（プロパン・ガス又はブタン・ガスを主成分とする液化ガスをいう。
以下同じ。）のガス容器及び導管は、取り外してガスの充填を行なうものでないこと。
③ ガス容器は、車体外に取り付けるものを除き、座席又は立席のある車室と気密な隔壁で仕切られ、車体外と通気が十分な場所に取り付けられていること。この場合において、液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車に関し、次のア又はイにより検査を行い、その結果、ウに該当するものは、この基準に適合しないものとする。
ただし、次のエのいずれかに該当するものにあっては、この基準に適合しているものとする。
ア ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等が固定されたコンテナケースに収納の
新旧対照表

②

液化石油ガス（プロパン・ガス又はブタン・ガスを主成分とする液化ガスをいう。
以下同じ。）のガス容器及び導管は、取り外してガスの充填を行なうものでないこと。
③ ガス容器は、車体外に取り付けるものを除き、座席又は立席のある車室と気密な隔壁で仕切られ、車体外と通気が十分な場所に取り付けられていること。この場合において、液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車に関し、次のア又はイにより検査を行い、その結果、ウに該当するものは、この基準に適合しないものとする。
ただし、次のエのいずれかに該当するものにあっては、この基準に適合しているものとする。
ア ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等が固定されたコンテナケースに収納の−15−

うえトランクルーム等に装着されている自動車(ｱ) 炭酸ガスによる方法
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径４mmφ（又は６mmφ）の炭酸ガス
導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケース内に9.8kPaの圧縮炭酸ガスを30秒間送入し、そのままの状態でコンテナケースからのガス漏れの有無を炭酸ガス検知器で審査する。
(ｲ) 発煙剤による方法
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径４mmφ（又は６mmφ）の空気導入
ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケース内に発煙剤により発生させた煙を混入した9.8kPaの圧縮空気を30秒間送入し、そのままの状態
でコンテナケースからの煙の漏れの有無を目視により審査する。
イ ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等がイ以外の方法でトランクルーム等に装着されている自動車(ｱ) 炭酸ガスによる方法
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径４mmφ（又は６mmφ）の炭酸ガス
導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器格納室に490kPa（ノズル径が６mmφの場合は、294kPa）の圧縮炭酸ガスを30秒間送入し、そのままの状態で車室へのガス漏れの有無を炭酸ガス検知器で審査する。
(ｲ) 発煙剤による方法
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径４mmφ（又は６mmφ）の空気導入
ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器格納室内に発煙剤により発生させた煙を混入した490kPa（ノズル径が６mmφの場合は294kPa）の圧縮
空気を30秒間送入し、そのままの状態で車室への煙の漏れの有無を目視により審査する。
ウ 気密審査結果の判定(ｱ) 炭酸ガスによる方法で、炭酸ガス検知器による検知管のガス濃度が0.05%を超えるもの(ｲ) 発煙剤による方法で、車室に煙が漏洩しているもの
エ 気密審査の省略(ｱ) ガス容器バルブ、安全弁等がガス容器取付施工時と同じコンテナケースに確実に格納されており、当該コンテナケースに気密機能を損なうおそれのある損傷のないもの（燃料の種類を液化石油ガス又は圧縮天然ガスに変更した自動車に備えるものを除く。）。
(ｲ) その他の方法により確実に気密機能を有していることが認められるもの。
④ ガス容器及び導管は、移動及び損傷を生じないように確実に取り付けられ、かつ、損傷を受けるおそれのある部分が適当な覆いで保護されており、溶解アセチレン・ガ
ス容器にあっては、ガス開閉装置を上方とし、容器内の多孔物質の原状を変化させな
いように取り付けられていること。この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
ア ガス容器の取付部及び導管の取付部に緩み又は損傷があるもの
新旧対照表

うえトランクルーム等に装着されている自動車(ｱ) 炭酸ガスによる方法
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径４mmφ（又は６mmφ）の炭酸ガス
導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケース内に9.8kPaの圧縮炭酸ガスを30秒間送入し、そのままの状態でコンテナケースからのガス漏れの有無を炭酸ガス検知器で審査する。
(ｲ) 発煙剤による方法
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径４mmφ（又は６mmφ）の空気導入
ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケース内に発煙剤により発生させた煙を混入した9.8kPaの圧縮空気を30秒間送入し、そのままの状態
でコンテナケースからの煙の漏れの有無を目視により審査する。
イ ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等がイ以外の方法でトランクルーム等に装着されている自動車(ｱ) 炭酸ガスによる方法
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径４mmφ（又は６mmφ）の炭酸ガス
導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器格納室に490kPa（ノズル径が６mmφの場合は、294kPa）の圧縮炭酸ガスを30秒間送入し、そのままの状態で車室へのガス漏れの有無を炭酸ガス検知器で審査する。
(ｲ) 発煙剤による方法
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径４mmφ（又は６mmφ）の空気導入
ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器格納室内に発煙剤により発生させた煙を混入した490kPa（ノズル径が６mmφの場合は294kPa）の圧縮
空気を30秒間送入し、そのままの状態で車室への煙の漏れの有無を目視により審査する。
ウ 気密審査結果の判定(ｱ) 炭酸ガスによる方法で、炭酸ガス検知器による検知管のガス濃度が0.05%を超えるもの(ｲ) 発煙剤による方法で、車室に煙が漏洩しているもの
エ 気密審査の省略(ｱ) ガス容器バルブ、安全弁等がガス容器取付施工時と同じコンテナケースに確実に格納されており、当該コンテナケースに気密機能を損なうおそれのある損傷のないもの（燃料の種類を液化石油ガス又は圧縮天然ガスに変更した自動車に備えるものを除く。）。
(ｲ) その他の方法により確実に気密機能を有していることが認められるもの。
④ ガス容器及び導管は、移動及び損傷を生じないように確実に取り付けられ、かつ、損傷を受けるおそれのある部分が適当な覆いで保護されており、溶解アセチレン・ガ
ス容器にあっては、ガス開閉装置を上方とし、容器内の多孔物質の原状を変化させな
いように取り付けられていること。この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
ア ガス容器の取付部及び導管の取付部に緩み又は損傷があるもの
−16−

イ

導管（導管を保護するため、導管に保護部材を巻きつける等の対策を施してる場
合の保護部材は除く。）であって、走行中に他の部分と接触した痕跡があるもの又は接触するおそれがあるもの⑤ 排気管、消音器等によって著しく熱の影響を受けるおそれのあるガス容器及び導管には、適当な防熱装置が施されていること。この場合において、直射日光をうけるものには、おおいその他の適当な日よけを設けること。
⑥ 導管は、繊維補強樹脂管又は焼鈍した鋼管若しくは銅管（アセチレン・ガスを含有する高圧ガスに係るものにあっては、繊維補強樹脂管又は焼鈍した鋼管）であること。
ただし、低圧部に用いるもの及び液化石油ガスに係るものにあっては、耐油性ゴム管を使用することができる。
⑦ 両端が固定された導管（耐油性ゴム管を除く。）は、中間の適当な部分が湾曲しているものであり、かつ、１m以内の長さごとに支持されていること。
⑧ アセチレン・ガスを含有する高圧ガスを使用するものにあっては、燃料装置中のガスと接触する部分に銅製品を使用していないこと。
⑨ 高圧部の配管（ガス容器から最初の減圧弁までの配管をいう。以下⑨において同じ。）
は、ガス容器のガス充填圧力の 1.5 倍の圧力に耐えること。この場合において、この基準に適合しないおそれがあるときは、次のアからウまでに掲げる方法により気密検査を行うものとし、気密検査の結果エに掲げる基準に適合する液化石油ガス又は圧縮天然ガ
スを燃料とする自動車の高圧部の配管は、この基準に適合するものとする。
ア 検知液による方法
ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態で、配管及び各継手部に検知液（石けん水等）を塗布し、発泡によりガス漏れを審査する。
イ ガス測定器による方法
ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態で、配管及び各継手部にガス測定器の検出部を当てガス漏れを審査する。
ウ 圧力計による方法
配管に圧力計を設置し、配管内に液化石油ガス又は圧縮天然ガスの常用圧力の不燃性ガスを１分間封入し、配管に設置した圧力計により圧力の低下状況を審査する。
エ アからウにより気密審査を行った結果、発泡等によりガス漏れが認められない又は圧力の低下が認められないものであること。
⑩ 主止弁を運転者の操作しやすい箇所に、ガス充填弁をガス充填口の近くに備えること。
⑪ 液化石油ガス以外の高圧ガスを燃料とする燃料装置には、最初の減圧弁の入口圧力を指示する圧力計を備えること。
⑫ 圧縮天然ガスを燃料とする燃料装置には、低圧側の圧力の著しい上昇を有効に防止することができる安全装置を備えること。ただし、最終の減圧弁の低圧側が大気に開放されているものにあっては、この限りでない。
⑬ 安全装置は、車室内にガスを噴出しないように取り付けられたものであること。
⑭ アセチレン・ガスを含有する高圧ガスを燃料とする燃料装置には、逆火防止装置を
最終の減圧弁と原動機の吸入管との間に備えること。
新旧対照表

イ

導管（導管を保護するため、導管に保護部材を巻きつける等の対策を施してる場
合の保護部材は除く。）であって、走行中に他の部分と接触した痕跡があるもの又は接触するおそれがあるもの⑤ 排気管、消音器等によって著しく熱の影響を受けるおそれのあるガス容器及び導管には、適当な防熱装置が施されていること。この場合において、直射日光をうけるものには、おおいその他の適当な日よけを設けること。
⑥ 導管は、繊維補強樹脂管又は焼鈍した鋼管若しくは銅管（アセチレン・ガスを含有する高圧ガスに係るものにあっては、繊維補強樹脂管又は焼鈍した鋼管）であること。
ただし、低圧部に用いるもの及び液化石油ガスに係るものにあっては、耐油性ゴム管を使用することができる。
⑦ 両端が固定された導管（耐油性ゴム管を除く。）は、中間の適当な部分が湾曲しているものであり、かつ、１m以内の長さごとに支持されていること。
⑧ アセチレン・ガスを含有する高圧ガスを使用するものにあっては、燃料装置中のガスと接触する部分に銅製品を使用していないこと。
⑨ 高圧部の配管（ガス容器から最初の減圧弁までの配管をいう。以下⑨において同じ。）
は、ガス容器のガス充填圧力の 1.5 倍の圧力に耐えること。この場合において、この基準に適合しないおそれがあるときは、次のアからウまでに掲げる方法により気密検査を行うものとし、気密検査の結果エに掲げる基準に適合する液化石油ガス又は圧縮天然ガ
スを燃料とする自動車の高圧部の配管は、この基準に適合するものとする。
ア 検知液による方法
ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態で、配管及び各継手部に検知液（石けん水等）を塗布し、発泡によりガス漏れを審査する。
イ ガス測定器による方法
ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態で、配管及び各継手部にガス測定器の検出部を当てガス漏れを審査する。
ウ 圧力計による方法
配管に圧力計を設置し、配管内に液化石油ガス又は圧縮天然ガスの常用圧力の不燃性ガスを１分間封入し、配管に設置した圧力計により圧力の低下状況を審査する。
エ アからウにより気密審査を行った結果、発泡等によりガス漏れが認められない又は圧力の低下が認められないものであること。
⑩ 主止弁を運転者の操作しやすい箇所に、ガス充填弁をガス充填口の近くに備えること。
⑪ 液化石油ガス以外の高圧ガスを燃料とする燃料装置には、最初の減圧弁の入口圧力を指示する圧力計を備えること。
⑫ 圧縮天然ガスを燃料とする燃料装置には、低圧側の圧力の著しい上昇を有効に防止することができる安全装置を備えること。ただし、最終の減圧弁の低圧側が大気に開放されているものにあっては、この限りでない。
⑬ 安全装置は、車室内にガスを噴出しないように取り付けられたものであること。
⑭ アセチレン・ガスを含有する高圧ガスを燃料とする燃料装置には、逆火防止装置を
最終の減圧弁と原動機の吸入管との間に備えること。
−17−

(2) 液化石油ガス（プロパン・ガス又はブタン・ガスを主成分とする液化ガスをいう。）を燃料とする自動車の燃料装置は、爆発、燃料への引火等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、(1)の基準及び５−18−１(1)③から⑤までに掲げる基準とする。この場合において、「燃料タンクの注入口及びガス抜口」とあるのは「ガス容器の充填口」と読み替えるものとする。（保安基準第 17 条第 2 項関係、細目告示第 176 条第 2 項関係）

(2) 液化石油ガス（プロパン・ガス又はブタン・ガスを主成分とする液化ガスをいう。）を燃料とする自動車の燃料装置は、爆発、燃料への引火等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、(1)の基準及び４−２−７−１(1)③から⑤までに掲げる基準とする。この場合において、「燃料タンクの注入口及びガス抜口」とあるのは「ガス容器の充填口」と読み替えるものとする。（保安基準第 17 条第 2 項関係、告示第 124 条第 2 項関係）

５−21 電気装置
４−２−10 電気装置
５−21−１ 性能要件（視認等による審査）
４−２−10−１ 性能要件（視認等による審査）
自動車の電気装置は、火花による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがなく、かつ、そ自動車の電気装置は、火花による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがなく、かつ、その発する電波が無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないものとしての発する電波が無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないものとして取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準
取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 17 条の 2 関係、細目告示第 177 条関係）に適合するものでなければならない。（保安基準第 17 条の 2 関係、告示第 125 条関係）
① 車室内及び液化石油ガスのガス容器が取り付けられているトランク等の仕切られた① 車室内及び液化石油ガスのガス容器が取り付けられているトランク等の仕切られた部分の内部（以下「車室内等」という。）の電気配線は、被覆され、かつ、車体に定部分の内部（以下「車室内等」という。）の電気配線は、被覆され、かつ、車体に定着されていること。
着されていること。
② 車室内等の電気端子、電気開閉器その他火花を生ずるおそれのある電気装置は、乗② 車室内等の電気端子、電気開閉器その他火花を生ずるおそれのある電気装置は、乗車人員及び積載物品によって損傷、短絡等を生じないように、かつ電気火花等によっ
車人員及び積載物品によって損傷、短絡等を生じないように、かつ電気火花等によって乗車人員及び積載物品に危害を与えないように適当におおわれていること。この場て乗車人員及び積載物品に危害を与えないように適当におおわれていること。この場
合において、計器板裏面又は座席下部の密閉された箇所等に設置されている電気端子合において、計器板裏面又は座席下部の密閉された箇所等に設置されている電気端子及び電気開閉器は、適当におおわれているものとする。
及び電気開閉器は、適当におおわれているものとする。
③ 蓄電池は、自動車の振動、衝げき等により移動し、又は損傷することがないように③ 蓄電池は、自動車の振動、衝げき等により移動し、又は損傷することがないようになっていること。この場合において、車室内等の蓄電池は、木箱その他適当な絶縁物なっていること。この場合において、車室内等の蓄電池は、木箱その他適当な絶縁物等によりおおわれている（蓄電池端子の部分（蓄電池箱の上側）が適当な絶縁物で完等によりおおわれている（蓄電池端子の部分（蓄電池箱の上側）が適当な絶縁物で完
全におおわれていることをいい、蓄電池箱の横側あるいは下側は、絶縁物でおおわれ
全におおわれていることをいい、蓄電池箱の横側あるいは下側は、絶縁物でおおわれていないものであってもよい。）ものとする。
ていないものであってもよい。）ものとする。
④ 電気装置の発する電波が、無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれ④ 電気装置の発する電波が、無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないものであること。この場合において、自動車雑音防止用の高圧抵抗電線、外付のないものであること。この場合において、自動車雑音防止用の高圧抵抗電線、外付抵抗器等を備え付けていない等電波障害防止のための措置をしていないものは、この抵抗器等を備え付けていない等電波障害防止のための措置をしていないものは、この基準に適合しないものとする。
基準に適合しないものとする。
５−22 車枠及び車体
５−22−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 車枠及び車体は、堅ろうで運行に十分耐えるものとして強度、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 18 条第１項第１号関係、細目告示第 178 条第１項関係）① 車枠及び車体は、堅ろうで運行に十分耐えるものであること。
② 車体は、車枠に確実に取り付けられ、振動、衝撃等によりゆるみを生じないようになっていること。
③ 車枠及び車体は、著しく損傷していないこと。
新旧対照表

４−２−11 車枠及び車体
４−２−11−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 車枠及び車体は、堅ろうで運行に十分耐えるものとして強度、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 18 条第１項第１号関係、告示第 126 条第１項関係）① 車枠及び車体は、堅ろうで運行に十分耐えるものであること。
② 車体は、車枠に確実に取り付けられ、振動、衝撃等によりゆるみを生じないようになっていること。
③ 車枠及び車体は、著しく損傷していないこと。
−18−

(2) 車体の外形その他自動車の形状は、視認等その他適切な方法により審査したときに、鋭い突起を有し、又は回転部分が突出する等他の交通の安全を妨げるおそれのないものでなければならない。ただし、大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあつては、この限りでない。（保安基準第18条第１項第2号関係、細目告示第178条第2項関係）(3) 次に該当する車枠及び車体は、(2)の基準に適合するものとする。（細目告示第178条
第2項関係）① 自動車が直進姿勢をとった場合において、車軸中心を含む鉛直面と車軸中心を通りそれぞれ前方 30°及び後方 50°に交わる 2 平面によりはさまれる走行装置の回転部分（タイヤ、ホイール・ステップ、ホイール・キャップ等）が当該部分の直上の車体（フェンダー等）より車両の外側方向に突出していないもの
（参考図
②

（参考図

略）

貨物の運送の用に供する普通自動車の後車輪であって、５−23 の基準に適合する巻込防止装置等を備えており、かつ、当該巻込防止装置等の平面部が最外側にある前車輪
及び後車輪のそれぞれの車軸中心を通る鉛直面における車輪等回転部分の最外側（車軸中心より下方の部位を除く。）の鉛直線と接地面との交点を結ぶ直線（前車輪を有しなけん

い被 牽 引自動車にあっては、後車輪の車軸中心を通る鉛直面における車輪等回転部分の最外側（車軸中心より下方の部位を除く。
）の鉛直線と接地面との交点を通り車両中心線に平行な直線）より外側に取り付けられているもの（参考図(2) 車体の外形その他自動車の形状は、視認等その他適切な方法により審査したときに、鋭い突起を有し、又は回転部分が突出する等他の交通の安全を妨げるおそれのないものでなければならない。ただし、大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあつては、この限りでない。（保安基準第18条第１項第2号関係、告示第126条第2項関係）(3) 次に該当する車枠及び車体は、(2)の基準に適合するものとする。（告示第126条第2項
関係）① 自動車が直進姿勢をとった場合において、車軸中心を含む鉛直面と車軸中心を通りそれぞれ前方 30°及び後方 50°に交わる 2 平面によりはさまれる走行装置の回転部分（タイヤ、ホイール・ステップ、ホイール・キャップ等）が当該部分の直上の車体（フェンダー等）より車両の外側方向に突出していないもの略）②

貨物の運送の用に供する普通自動車の後車輪であって、４−２−１２の基準に適合す
る巻込防止装置等を備えており、かつ、当該巻込防止装置等の平面部が最外側にある前車輪及び後車輪のそれぞれの車軸中心を通る鉛直面における車輪等回転部分の最外側（車軸中心より下方の部位を除く。
）の鉛直線と接地面との交点を結ぶ直線（前車輪をけん有しない被 牽 引自動車にあっては、後車輪の車軸中心を通る鉛直面における車輪等回
転部分の最外側（車軸中心より下方の部位を除く。
）の鉛直線と接地面との交点を通り
車両中心線に平行な直線）より外側に取り付けられているもの（参考図③ 専ら乗用の用に供する乗車定員10人以下の自動車、貨物の運送の用に供する車両総重量2.8t以下の自動車に備えるエア・スポイラに備えるエア・スポイラ（二輪自動車、
側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものを除く。）であって、次の規定に適合するもの
ア エア・スポイラは、自動車の前部及び後部のいずれの部分においても、自動車の最前端又は最後端とならないものであること。ただし、バンパの下端より下方にある部分であって、直径100mmの球体が静的に接触することのできる部分（鉛直線と母線のなす角度が30°である円錐を静的に接触させながら移動させた場合の接触点の軌跡（以下「フロアライン」という。）より下方の部分を除く。）の角部が半径5mm以
上であるもの又は角部の硬さが60ショア(A)以下の場合にあっては、この限りでない。
イ エア・スポイラ（バンパの下端より下方にある部分及び地上 1.8m を超える部分を除く。）は、直径 100mm の球体が静的に接触することのできる部分に半径 2.5mm 未満の角部を有さないものであること。ただし、角部の硬さが 60 ショア(A)以下のとき、又は角部の高さが５mm 未満の場合若しくは角部の間隔（直径 100mm の球体を２つの角部に静的に接触させたときの接点間の距離をいう。）が 40mm 以下の場合であって角部が次表に定める角部の形状の要件を満足するときは、この限りでない。
新旧対照表

略）

③

略）

専ら乗用の用に供する乗車定員10人以下の自動車、貨物の運送の用に供する車両総重量2.8t以下の自動車に備えるエア・スポイラに備えるエア・スポイラ（二輪自動車、
側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものを除く。）であって、次の規定に適合するもの
ア エア・スポイラは、自動車の前部及び後部のいずれの部分においても、自動車の最前端又は最後端とならないものであること。ただし、バンパの下端より下方にある部分であって、直径100mmの球体が静的に接触することのできる部分（鉛直線と母線のなす角度が30°である円錐を静的に接触させながら移動させた場合の接触点の軌跡（以下「フロアライン」という。
）より下方の部分を除く。）の角部が半径5mm以
上であるもの又は角部の硬さが60ショア(A)以下の場合にあっては、この限りでない。
イ エア・スポイラ（バンパの下端より下方にある部分及び地上 1.8m を超える部分を除く。）は、直径 100mm の球体が静的に接触することのできる部分に半径 2.5mm 未満の角部を有さないものであること。ただし、角部の硬さが 60 ショア(A)以下のとき、又は角部の高さが５mm 未満の場合若しくは角部の間隔（直径 100mm の球体を２つの角部に静的に接触させたときの接点間の距離をいう。）が 40mm 以下の場合であって角部が次表に定める角部の形状の要件を満足するときは、この限りでない。

−19−

角部の高さ
(h)

h＜5mm

角部の形状
角部に外向きの尖った部分又は鋭い部分がないこと。

角部の高さ(h)

角部の間隔(δ)

角部の形状

25＜δ≦40mm

角部の半径が1.0mm以上であること。

δ≦25

h＜5mm

角部の半径が0.5mm以上であること。

ウ

エア・スポイラは、その付近における車体の最外側（バンパの上端より下方にある部分にあっては、当該自動車の最外側）とならないものであること。
エ エア・スポイラは、側方への翼状のオーバー・ハング部（以下「ウイング」という。）を有していないものであること。ただし、ウイング側端の部分と車体のすき間が20mmを超えない等ウイング側端の部分と車体とのすき間が極めて小さい場合、ウ
イング側端が当該自動車の最外側から165mm以上内側にある場合又はウイング側端が当該自動車の最外側から165mm以上内側にないウイングの部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝することができる構造である場合にあっては、この限りでない。この場合において、ウイング側端付近に、車両中心線に平行な後向き方向に245N
以下の力を加えたとき、当該自動車の最外側から165mm以上内側にないウイングの部
分がたわむ、回転する又は脱落するものは、「ウイング側端が当該自動車の最外側から165mm以上内側にないウイングの部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝することができる構造」とする。
オ エア・スポイラは、溶接、ボルト・ナット、接着剤等により車体に確実に取り付けられている構造であること。
（例）角度の高さ及び間隔の例（略）(4) 次に掲げるエア・スポイラであって損傷のないものは、(3)③の規定にかかわらず、(3)の基準に適合するものとする。（細目告示第178条第3項関係）① 指定自動車等に備えられているエア・スポイラと同一の構造を有し、かつ同一の位置に備えられているエア・スポイラ② 法第75条の２第１項の規定に基づき外装の装置の指定を受けた自動車に備えられているエア・スポイラと同一の構造を有し、かつ同一の位置に備えられているエア・ス
ポイラ(5) 自動車の窓、乗降口等の扉を閉鎖した状態において、次のいずれかに該当する車枠及び車体は、(2)の基準に適合しないものとする。（細目告示第178条第4項関係）① バンパの端部であって、通行人の被服等を引掛けるおそれのあるもの② 乗車定員が10人未満の専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動
新旧対照表

角部の形状
角部に外向きの尖った部分又は鋭い部分がないこと。

角部の間隔(δ)

角部の形状

25＜δ≦40mm

角部の半径が1.0mm以上であること。

δ≦25

角部の半径が0.5mm以上であること。

ウ

エア・スポイラは、その付近における車体の最外側（バンパの上端より下方にある部分にあっては、当該自動車の最外側）とならないものであること。
エ エア・スポイラは、側方への翼状のオーバー・ハング部（以下「ウイング」という。）を有していないものであること。ただし、ウイング側端の部分と車体のすき間が20mmを超えない等ウイング側端の部分と車体とのすき間が極めて小さい場合、ウ
イング側端が当該自動車の最外側から165mm以上内側にある場合又はウイング側端が当該自動車の最外側から165mm以上内側にないウイングの部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝することができる構造である場合にあっては、この限りでない。この場合において、ウイング側端付近に、車両中心線に平行な後向き方向に245N
以下の力を加えたとき、当該自動車の最外側から165mm以上内側にないウイングの部
分がたわむ、回転する又は脱落するものは、「ウイング側端が当該自動車の最外側から165mm以上内側にないウイングの部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝することができる構造」とする。
オ エア・スポイラは、溶接、ボルト・ナット、接着剤等により車体に確実に取り付けられている構造であること。
（例）角度の高さ及び間隔の例（略）(4) 次に掲げるエア・スポイラであって損傷のないものは、(3)③の規定にかかわらず、(3)の基準に適合するものとする。（告示第126条第3項関係）① 指定自動車等に備えられているエア・スポイラと同一の構造を有し、かつ同一の位置に備えられているエア・スポイラ② 法第75条の２第１項の規定に基づき外装の装置の指定を受けた自動車に備えられているエア・スポイラと同一の構造を有し、かつ同一の位置に備えられているエア・ス
ポイラ(5) 自動車の窓、乗降口等の扉を閉鎖した状態において、次のいずれかに該当する車枠及び車体は、(2)の基準に適合しないものとする。（告示第126条第4項関係）① バンパの端部であって、通行人の被服等を引掛けるおそれのあるもの② 乗車定員が10人未満の専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動
−20−

けん

車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被 牽 引自動車を除く。以
下③から⑤までにおいて同じ。
）であって、車体等その他基部から突出量が５mm以上であり、かつ先端の曲率半径が2.5mm未満である突起物を有するもの（高さ2.0mを超える
部分、フロアラインより下方の部分、直径100mmの球体を車体その他自動車の形状に接触させた場合に接触することがないもの、空気を吸入又は送出するためのグリルであってグリルの間隔が40mm以下であるもの、突起物の硬さが60ショア(A)以下のもの、窓拭き器及び前照灯洗浄器のワイパーブレード及びその支持部品、バンパの外郭線より20mm以内のバンパの部分、車輪の回転部分、ボディーパネルの折り返し部分であって突起の高さが10分の１以上の値の曲率半径を有するもの及び自動車の側面に備えるデフレクターの端部を除く。
）③ 乗車定員が10人未満の専ら乗用の用に供する自動車に備えられているアンテナ（高さ2.0m以下に備えられているものに限る。）であって、その一部又は全部が自動車の最外側から突出しているもの④ 乗車定員が10人未満の専ら乗用の用に供する自動車に備えられているホイール、ホイールナット、ハブキャップ及びホイール・キャップであって、ホイールのリムの最外側を超えて突出する鋭利な突起を有するもの⑤ 乗車定員が10人未満の専ら乗用の用に供する自動車に備える外開き式窓（高さ2.0m以下に備えられているものに限る。）であって、その一部又は全部が自動車の最外側から突出しているもの又はその端部が自動車の進行方向に向いているもの⑥ 後写鏡の取付金具に鋭利な突起を有しているもの⑦ スピンナー、ウイングナット等、車輪に取り付けるプロペラ状の装飾品を有するもの⑧ レバー式のドアハンドルで先端が自動車の進行方向を向いているもの（先端が内側へ曲げてあるもの、保護装置を有するもの等他の交通の安全を妨げるおそれの少ないものを除く。）⑨ 貨物自動車に備える簡易クレーンのクレーンブームであって、クレーンブームの車
両前方への突出量及びクレーンブームの前端の取付高さが次に該当するもの
ア 最前部の車軸中心からクレーンブームの最前端までの水平距離が軸距の３分の２を超えるものイ クレーン部を除く自動車の最前端からクレーンブームの最前端までの水平距離が1mを超えるもの
ウ クレーンブームの最前端の下縁の高さが地上 1.8m 未満のもの
（参考図

略）

けん

車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被 牽 引自動車を除く。以
下③から⑤までにおいて同じ。）であって、車体等その他基部から突出量が５mm以上であり、かつ先端の曲率半径が2.5mm未満である突起物を有するもの（高さ2.0mを超える
部分、フロアラインより下方の部分、直径100mmの球体を車体その他自動車の形状に接触させた場合に接触することがないもの、空気を吸入又は送出するためのグリルであってグリルの間隔が40mm以下であるもの、突起物の硬さが60ショア(A)以下のもの、窓拭き器及び前照灯洗浄器のワイパーブレード及びその支持部品、バンパの外郭線より20mm以内のバンパの部分、車輪の回転部分、ボディーパネルの折り返し部分であって突起の高さが10分の１以上の値の曲率半径を有するもの及び自動車の側面に備えるデフレクターの端部を除く。）③ 乗車定員が10人未満の専ら乗用の用に供する自動車に備えられているアンテナ（高さ2.0m以下に備えられているものに限る。）であって、その一部又は全部が自動車の最外側から突出しているもの④ 乗車定員が10人未満の専ら乗用の用に供する自動車に備えられているホイール、ホイールナット、ハブキャップ及びホイール・キャップであって、ホイールのリムの最外側を超えて突出する鋭利な突起を有するもの⑤ 乗車定員が10人未満の専ら乗用の用に供する自動車に備える外開き式窓（高さ2.0m以下に備えられているものに限る。）であって、その一部又は全部が自動車の最外側から突出しているもの又はその端部が自動車の進行方向に向いているもの⑥ 後写鏡の取付金具に鋭利な突起を有しているもの⑦ スピンナー、ウイングナット等、車輪に取り付けるプロペラ状の装飾品を有するもの⑧ レバー式のドアハンドルで先端が自動車の進行方向を向いているもの（先端が内側へ曲げてあるもの、保護装置を有するもの等他の交通の安全を妨げるおそれの少ないものを除く。）⑨ 貨物自動車に備える簡易クレーンのクレーンブームであって、クレーンブームの車
両前方への突出量及びクレーンブームの前端の取付高さが次に該当するもの
ア 最前部の車軸中心からクレーンブームの最前端までの水平距離が軸距の３分の２を超えるものイ クレーン部を除く自動車の最前端からクレーンブームの最前端までの水平距離が1mを超えるもの
ウ クレーンブームの最前端の下縁の高さが地上 1.8m 未満のもの（参考図⑩ 二輪自動車に備えられているフェアリングであって鋭利な突起を有するもの(6) 乗車定員が10人未満の専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）以外の自動車及び平成20年12月31日までに製作された乗車定員が10人未満の専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽
新旧対照表

略）

⑩ 二輪自動車に備えられているフェアリングであって鋭利な突起を有するもの(6) 乗車定員が10人未満の専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）以外の自動車及び平成20年12月31日までに製作された乗車定員が10人未満の専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽−21−

自動車並びに被牽引自動車を除く。）にあっては、次に掲げるものは、(2)の基準に適合しないものとする。（細目告示第178条第5項関係）① 乗用自動車及びその形状が乗用自動車の形状に類する自動車（いわゆる貨客兼用貨物自動車、警察車のパトロール車等）の後部に備えるパンパ（その端部が、車体後部側面付近にあるものに限る。）であって、次に該当しないもの
ア 車体の凹部に組み込まれているもの
イ 車体とのすき間が20mmを超えず、かつ、直径100mmの球体を車体及びパンパに接触させた場合において球体に接触することがないものであって、その端部付近の部分が車体側に曲げられているもの② 地上1.8m以下に備えられているアンテナの取付部であって、その付近の車体の最外側から突出しているもの(7) 自動車の最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離（空車状態の自動車を平坦な面に置き巻尺等を用いて車両中心線に平行に計測した長さをいう。以下同じ。）は、視認等その他適切な方法により審査したときに、最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が最遠軸距の２分の１（物品を車体の後方へ突出して積載するおそれのない構造の自動車にあっては３分の２、その他の自動車のうち小型自動車にあっては20分の11）
以下でなければならない。ただし、大型特殊自動車であつて、操向する場合に必ず車台が屈折するもの又は最高速度35km/h未満のもの及び小型特殊自動車にあつては、この限りでない。この場合において、車体には、クレーン車のクレーンブーム又はスキーバスの車室外に設けられた物品積載装置を含み、バンパ、フック、ヒンジ等の附属物を含まないものとし、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態及び上昇している車軸を強制的に下降させた状態においてそれぞれ計測するものとする。
（保
安基準第18条第１項第3号関係、細目告示第178条第6項関係）(8) 次に掲げる自動車は、(7)の「物品を車体の後方へ突出して積載するおそれのない構造の自動車」とする。（細目告示第178条第７項）① 物品を積載する装置を有しない自動車② 物品を積載する装置が次に該当する自動車
ア タンク又はこれに類するもの
イ コンテナを専用に積載するための緊締装置を有するもの③ その後面に、折りたたみ式でない煽であってその高さが荷台床面から155cm以上のものを備える自動車④ バン型自動車等であって､後面の積卸口の全体に観音開き式、片開き式又はシャッター式の扉を備えているもの(9) 自動車（専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員 11 人以上のもの及びその形
状が専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員 11 人以上のものの形状に類する自動車、貨物の運送の用に供する自動車であつて車両総重量 2.8ｔを超えるもの及びその形状が貨物の運送の用に供する自動車であつて車両総重量 2.8ｔを超えるものの形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車並びに被牽引自動車を除く。
）の車枠及び車体は、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車の前面
新旧対照表

自動車並びに被牽引自動車を除く。）にあっては、次に掲げるものは、(2)の基準に適合しないものとする。（告示第126条第5項関係）① 乗用自動車及びその形状が乗用自動車の形状に類する自動車（いわゆる貨客兼用貨物自動車、警察車のパトロール車等）の後部に備えるパンパ（その端部が、車体後部側面付近にあるものに限る。）であって、次に該当しないもの
ア 車体の凹部に組み込まれているもの
イ 車体とのすき間が20mmを超えず、かつ、直径100mmの球体を車体及びパンパに接触させた場合において球体に接触することがないものであって、その端部付近の部分が車体側に曲げられているもの② 地上1.8m以下に備えられているアンテナの取付部であって、その付近の車体の最外側から突出しているもの(7) 自動車の最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離（空車状態の自動車を平坦な面に置き巻尺等を用いて車両中心線に平行に計測した長さをいう。以下同じ。）は、視認等その他適切な方法により審査したときに、最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が最遠軸距の２分の１（物品を車体の後方へ突出して積載するおそれのない構造の自動車にあっては３分の２、その他の自動車のうち小型自動車にあっては20分の11）
以下でなければならない。ただし、大型特殊自動車であつて、操向する場合に必ず車台が屈折するもの又は最高速度35km/h未満のもの及び小型特殊自動車にあつては、この限りでない。この場合において、車体には、クレーン車のクレーンブーム又はスキーバスの車室外に設けられた物品積載装置を含み、バンパ、フック、ヒンジ等の附属物を含まないものとし、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態及び上昇している車軸を強制的に下降させた状態においてそれぞれ計測するものとする。
（保
安基準第18条第１項第3号関係、告示第126条第6項関係）(8) 次に掲げる自動車は、(7)の「物品を車体の後方へ突出して積載するおそれのない構造の自動車」とする。（告示第126条第７項）① 物品を積載する装置を有しない自動車② 物品を積載する装置が次に該当する自動車
ア タンク又はこれに類するもの
イ コンテナを専用に積載するための緊締装置を有するもの③ その後面に、折りたたみ式でない煽であってその高さが荷台床面から155cm以上のものを備える自動車④ バン型自動車等であって､後面の積卸口の全体に観音開き式、片開き式又はシャッター式の扉を備えているもの(9) 自動車（専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員 11 人以上のもの及びその形
状が専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員 11 人以上のものの形状に類する自動車、貨物の運送の用に供する自動車であつて車両総重量 2.8ｔを超えるもの及びその形状が貨物の運送の用に供する自動車であつて車両総重量 2.8ｔを超えるものの形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車並びに被牽引自動車を除く。
）の車枠及び車体は、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車の前面−22−

が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。（保安基準第 18 条第 2 項関係、細目告示第 178 条第 8 項関係）
(10) 次に掲げる車枠及び車体であって、その前面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、(9)の基準に適合するものとする。（細目告示第178条第8項関係）① 運転者席より前方の部分が指定自動車等と同一な構造を有する車枠及び車体② 新規検査、予備検査又は構造等変更検査の際に提示のあった車枠及び車体と同一の構造を有する車枠及び車体③ ２−13−１ただし書きの規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める車枠及び車体であって、４−22−１−２(3)の規定によるもの(11) 座席の地上面からの高さが 700mm 以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員 10 人以上のもの及びその形状が専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員 10 人以上のものの形状に類する自動車、貨物の運送の用に供する自動車であつて車両総重量 3.5t を超えるもの及びその形状が貨物の運送の用に供する自動車であつて車両
総重量 3.5ｔを超えるものの形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに
被牽引自動車を除く。）の車枠及び車体は、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車の側面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。（保安基準第 18 条第 3 項関係、細目告示第 178 条第 9 項関係）
(12) 次に掲げる車枠及び車体であって、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、(11)の基準に適合するものとする。
（細目告示第178条第9項関係）① 運転者室及び客室を取り囲む部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体② 法第75条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた側面衝突時の乗員保護装置と同一の構造を有する車枠及び車体③ 新規検査、予備検査又は構造等変更検査の際に提示のあった車枠及び車体と同一の構造を有する車枠及び車体④ ２−13−１ただし書きの規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める車枠及び車体であって、４−22−１−２(6)の規定によるもの(13) 自動車の車体の後面には、最大積載量（タンク自動車にあつては、最大積載量、最大積載容積及び積載物品名）を表示しなければならない。（保安基準第 18 条第 4 項、細目告示第 126 条第 10 項）(14) 専ら中学校、小学校、盲学校、ろう学校、養護学校、幼稚園又は保育所に通う生徒、児童又は幼児の運送を目的とする自動車（乗車定員11人以上のものに限る。）の車体の前面、後面及び両側面には、次に定める様式の例により、これらの者の運送を目的とする自動車である旨の表示をしなければならない。（保安基準第18条第5項関係、細目告示第178条第11項関係）① 形状は、１辺の長さが50cm以上の正立三角形とし、縁及び縁線の太さは12mm程度と新旧対照表

が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。（保安基準第 18 条第 2 項関係、告示第 126 条第 8 項関係）
(10) 次に掲げる車枠及び車体であって、その前面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、(9)の基準に適合するものとする。（告示第126条第8項関係）① 運転者席より前方の部分が指定自動車等と同一な構造を有する車枠及び車体② 新規検査、予備検査又は構造等変更検査の際に提示のあった車枠及び車体と同一の構造を有する車枠及び車体③ 保安基準第１条の３ただし書きの規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める車枠及び車体であって、４−１−１１−１−２(3)の規定によるもの(11) 座席の地上面からの高さが 700mm 以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員 10 人以上のもの及びその形状が専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員 10 人以上のものの形状に類する自動車、貨物の運送の用に供する自動車であつて車両総重量 3.5t を超えるもの及びその形状が貨物の運送の用に供する自動車であつて車両
総重量 3.5ｔを超えるものの形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに
被牽引自動車を除く。）の車枠及び車体は、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車の側面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。（保安基準第 18 条第 3 項関係、告示第 126 条第 9 項関係）
(12) 次に掲げる車枠及び車体であって、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、(11)の基準に適合するものとする。（告示第126条第9項関係）① 運転者室及び客室を取り囲む部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体② 法第75条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた側面衝突時の乗員保護装置と同一の構造を有する車枠及び車体③ 新規検査、予備検査又は構造等変更検査の際に提示のあった車枠及び車体と同一の構造を有する車枠及び車体④ 保安基準第１条の３ただし書きの規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める車枠及び車体であって、４−１−１１−１−２(6)の規定によるもの(13) 自動車の車体の後面には、最大積載量（タンク自動車にあつては、最大積載量、最大積載容積及び積載物品名）を表示しなければならない。（保安基準第 18 条第 4 項、告示第 126 条第 10 項）(14) 専ら中学校、小学校、盲学校、ろう学校、養護学校、幼稚園又は保育所に通う生徒、児童又は幼児の運送を目的とする自動車（乗車定員11人以上のものに限る。）の車体の前面、後面及び両側面には、次に定める様式の例により、これらの者の運送を目的とする自動車である旨の表示をしなければならない。（保安基準第18条第5項関係、告示第126条
第11項関係）① 形状は、１辺の長さが50cm以上の正立三角形とし、縁及び縁線の太さは12mm程度と−23−する。ただし、車体の構造により当該寸法を確保することができない自動車（前面ガラス、前照灯、信号灯火類、冷却装置の空気取り入れ口等自動車の機能部品又は自動車登録番号標により規定寸法が確保できない自動車をいう。）にあっては、１辺の長さを30cm以上とすることができる。
② 色彩は、縁線、文字及び記号を黒色とし、縁及び地を黄色とする。
③ 文字は、「スクールバス」、「幼稚園バス」等適宜の文字とする。
様式の例する。ただし、車体の構造により当該寸法を確保することができない自動車（前面ガラス、前照灯、信号灯火類、冷却装置の空気取り入れ口等自動車の機能部品又は自動車登録番号標により規定寸法が確保できない自動車をいう。）にあっては、１辺の長さを30cm以上とすることができる。
② 色彩は、縁線、文字及び記号を黒色とし、縁及び地を黄色とする。
③ 文字は、「スクールバス」、「幼稚園バス」等適宜の文字とする。
様式の例

（略）

（略）

(15) 車両総重量が 20ｔを超える自動車（被けん引自動車を除く。）の車体の前面には、当分の間、次の様式による標識を見やすいように表示しなければならない。ただし、保安基準第 55 条の規定により同令第４条の規定の適用を受けない車両にあっては、この限りではない。（平成５年運輸省令第 38 号附則第２項関係）

５−23 巻込防止装置
５−23−１ 装備要件
貨物の運送の用に供する普通自動車及び車両総重量が 8ｔ以上の普通自動車（乗車定員11 人以上の自動車及びその形状が乗車定員 11 人以上の自動車の形状に類する自動車を除く。）の両側面には、堅ろうであり、かつ、歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止するものとして強度、形状等に関し、５−23−２の基準に適合する巻込防止装置を備えなければならない。ただし、自動車本来の構造物その他により、巻込防止装置と同程度以上に歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止することができる構造の自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 18 条の 2 第１項関係、細目告示第 179 条第 3 項関係）
５−23−２ 性能要件（視認等による審査）(1) ５−23−１の巻込防止装置は、強度、形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 18 条の 2
第１項関係、細目告示第 179 条第 1 項関係）

新旧対照表

４−２−12 巻込防止装置
４−２−12−１ 装備要件
貨物の運送の用に供する普通自動車及び車両総重量が 8ｔ以上の普通自動車（乗車定員11 人以上の自動車及びその形状が乗車定員 11 人以上の自動車の形状に類する自動車を除く。）の両側面には、堅ろうであり、かつ、歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止するものとして強度、形状等に関し、４−２−12−２の基準に適合する巻込防止装置を備えなければならない。ただし、自動車本来の構造物
その他により、巻込防止装置と同程度以上に歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止することができる構造の自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 18 条の 2 第１項関係、告示第 127 条第 3 項関係）
４−２−12−２ 性能要件（視認等による審査）(1) ４−２−12−１の巻込防止装置は、強度、形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 18 条の 2 第１項関係、告示第 127 条第 1 項関係）−24−

① 堅ろうであること。この場合において、腐食等により取付けが確実でないものは、
堅ろうであること。この場合において、腐食等により取付けが確実でないものは、
この基準に適合しないものとする。
この基準に適合しないものとする。
② 板状その他歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれること② 板状その他歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止することができる形状であること。この場合において、その平面部の形を有効に防止することができる形状であること。この場合において、その平面部の形状が、一体板物、すのこ状、網状、棒状（３本以上）又はこれに準ずる形状を有する
状が、一体板物、すのこ状、網状、棒状（３本以上）又はこれに準ずる形状を有する
巻込防止装置は、この基準に適合するものとする。
巻込防止装置は、この基準に適合するものとする。
(3)
貨物の運送の用に供する普通自動車（車両総重量８t 以上又は最大積載量５t 以上の(2)貨物の運送の用に供する普通自動車（車両総重量８t 以上又は最大積載量５t 以上のものを除く。）にあっては(1)②の基準にかかわらず、当分の間、歩行者が当該自動車
ものを除く。）にあっては(1)②の基準にかかわらず、当分の間、歩行者が当該自動車の後車輪へ巻き込まれるおそれの少ない構造であればよい。この場合において、鋼管の後車輪へ巻き込まれるおそれの少ない構造であればよい。この場合において、鋼管
一本等の形状を有する巻込防止装置は、この基準に適合するものとする。
（昭和 54 年
一本等の形状を有する巻込防止装置は、この基準に適合するものとする。（昭和 54 年
運輸省令第 8 号附則第 4 項関係、告示第 127 条第 2 項関係）
運輸省令第 8 号附則第 4 項関係、細目告示第 179 条第 2 項関係）
５−23−３ 取付要件（視認等による審査）
４−２−12−３ 取付要件（視認等による審査）(1) 巻込防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、(1) 巻込防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けら視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 18 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 179 条第 4 項関係）れなければならない。（保安基準第 18 条の 2 第 2 項関係、告示第 127 条第 4 項関係）
① 巻込防止装置は、空車状態において、その下縁の高さが地上 450mm 以下、その上縁① 巻込防止装置は、空車状態において、その下縁の高さが地上 450mm 以下、その上縁の高さが地上 650mm 以上となるように取り付けられていること。
の高さが地上 650mm 以上となるように取り付けられていること。
② 巻込防止装置は、空車状態において、その上縁と荷台等との間隔が歩行者、自転車② 巻込防止装置は、空車状態において、その上縁と荷台等との間隔が歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止することができの乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止することができるものとなるように取り付けられていること。この場合において、巻込防止装置の平るものとなるように取り付けられていること。この場合において、巻込防止装置の平面部の上縁と荷台等との間隔が 550mm 以下となるように取り付けられている巻込防止
面部の上縁と荷台等との間隔が 550mm 以下となるように取り付けられている巻込防止
装置は、この基準に適合するものとする。
装置は、この基準に適合するものとする。
（例）
（例） 略
（1）〜（5） （略）（1）〜（5） （略）①③

巻込防止装置は、その平面部（湾曲部を除く。以下同じ。）前端を含み車両中心面に対して直角をなす鉛直面と前輪タイヤのうち最後部にあるものの後端を含む車両中心面に対して直角をなす鉛直面との距離及び平面部後端を含み車両中心面に対して直角をなす鉛直面と後輪タイヤのうち最前部にあるものの前端を含む車両中心面に対して直角をなす鉛直面との距離が 400mm 以下となるように取り付けられていること。ただし、セミトレーラに備える巻込防止装置にあっては、その平面部前端が補助脚より前方となるように取り付けられていなければならない。
（例１）（例２） （略）

③

④

④

巻込防止装置は、その平面部が、最外側にある前車輪及び後車輪の接地部の中心点を結ぶ直線より外側になり、かつ、その取付部が平面部より 150mm 以上内側になるよ
うに取り付けられていること。
（例略）

新旧対照表

巻込防止装置は、その平面部（湾曲部を除く。以下同じ。）前端を含み車両中心面に対して直角をなす鉛直面と前輪タイヤのうち最後部にあるものの後端を含む車両中心面に対して直角をなす鉛直面との距離及び平面部後端を含み車両中心面に対して直角をなす鉛直面と後輪タイヤのうち最前部にあるものの前端を含む車両中心面に対して直角をなす鉛直面との距離が 400mm 以下となるように取り付けられていること。ただし、セミトレーラに備える巻込防止装置にあっては、その平面部前端が補助脚より前方となるように取り付けられていなければならない。
（例１）（例２） （略）

巻込防止装置は、その平面部が、最外側にある前車輪及び後車輪の接地部の中心点を結ぶ直線より外側になり、かつ、その取付部が平面部より 150mm 以上内側になるよ
うに取り付けられていること。
（例略）

−25−

⑤

巻込防止装置は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取り付けられていること。
(2) 貨物の運送の用に供する普通自動車（車両総重量８t 以上又は最大積載量５t 以上のものを除く。）にあっては、(1)①及び②の基準にかかわらず、当分の間、空車状態において、運転者席乗降口付近を除き、巻込防止装置の下縁の高さが地上 600mm 以下となる
ように取り付けられていればよい。（昭和 54 年運輸省令第 8 号附則第 4 項関係、細目告示第 179 条第 5 項関係）⑤

巻込防止装置は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取り付けられていること。
(2) 貨物の運送の用に供する普通自動車（車両総重量８t 以上又は最大積載量５t 以上のものを除く。）にあっては、(1)①及び②の基準にかかわらず、当分の間、空車状態において、運転者席乗降口付近を除き、巻込防止装置の下縁の高さが地上 600mm 以下となる
ように取り付けられていればよい。（昭和 54 年運輸省令第 8 号附則第 4 項関係、告示第127 条第 5 項関係）

５−24
４−２−13
突入防止装置
突入防止装置５−24−１ 装備要件
４−２−13−１ 装備要件
貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5ｔ以下の小型自動車、軽自動車及び牽貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5ｔ以下の小型自動車、軽自動車及び牽引自動車を除く。）及びポール・トレーラの後面には、５−24−２の基準に適合する突入防引自動車を除く。）及びポール・トレーラの後面には、４−２−13−２の基準に適合する突止装置を備えなければならない。ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他入防止装置を備えなければならない。ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することがでに他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することきる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する構造を有する自動車にあつては、ができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する構造を有する自動車にあつて
この限りでない。（保安基準第 18 条の２第２項関係、細目告示第 180 条第２項関係）
は、この限りでない。（保安基準第 18 条の２第２項関係、告示第 128 条第２項関係）① 車両総重量が７t以上の自動車にあっては、車体後面の構造部（車枠又は車体で構成① 車両総重量が７t以上の自動車にあっては、車体後面の構造部（車枠又は車体で構成されるものであって、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入すされるものであって、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを突入防止装置と同程度以上に防止することができる構造部をいう。以下同じ。）
ることを突入防止装置と同程度以上に防止することができる構造部をいう。以下同じ。）
が、その構造部の平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが100mm以上あが、その構造部の平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが100mm以上あって、その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側100mmまでの間にあること。
って、その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側100mmまでの間にあること。
② 車両総重量が７ｔ未満の自動車にあっては、車体後面の構造部が当該自動車の幅の② 車両総重量が７ｔ未満の自動車にあっては、車体後面の構造部が当該自動車の幅の60%以上（最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が1,500mm以下のものは、当60%以上（最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が1,500mm以下のものは、当
該自動車の車枠後端の幅以上。
）であること。
該自動車の車枠後端の幅以上。）であること。
③ 車体後面の構造部の下縁の高さが、空車状態において地上550mm以下（車両総重量７③ 車体後面の構造部の下縁の高さが、空車状態において地上550mm以下（車両総重量７ｔ未満の自動車（最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が1,500mm以下のもｔ未満の自動車（最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が1,500mm以下のものに限る。）にあっては、600mm以下。）であること。
のに限る。）にあっては、600mm以下。）であること。
④ 車体後面の構造部の平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある当該自動車④ 車体後面の構造部の平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 450mm 以下であること。
の他の部分の後端との水平距離が 450mm 以下であること。
５−24−２ 性能要件（視認等による審査）
４−２−13−２ 性能要件（視認等による審査）(1) 突入防止装置は、強度、形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したと(1) 突入防止装置は、強度、形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第180条第１項関係）
きに、次の基準に適合するものでなければならない。
（告示第128条第１項関係）① 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに備える① 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに備える突入防止装置は、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が著しく突突入防止装置は、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が著しく突入することを防止することができる構造であること。この場合において、次に掲げる
入することを防止することができる構造であること。この場合において、次に掲げる
突入防止装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、この基準
突入防止装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
に適合するものとする。
ア 指定自動車等に備えられている突入防止装置又はこれに準ずる性能を有する突入
ア 指定自動車等に備えられている突入防止装置又はこれに準ずる性能を有する突入
新旧対照表

−26−

防止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置又はそれより後方に備えられた突入防止装置
イ 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた突入防止装置
ウ 国土交通大臣が認める識別記号が付されている突入防止装置② 貨物の運送の用に供する普通自動車(①の自動車を除く。)に備える突入防止装置
は、板状その他他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止できる形状であって、その長さは、これを備える自動車の幅の 60%以上であること。
③ ①に規定する突入防止装置は、突入防止装置の平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが 100mm 以上であること。
④ 突入防止装置は、堅ろうで運行に十分耐えるものであり、次に掲げるものでないこと。
ア 腐食等により取付けが確実でないもの
イ アに掲げるもののほか、堅ろうでないもの⑤ 突入防止装置は、外側端部が後方に曲がっている、又は鋭利な突起を有する等歩行者等に接触した場合において、歩行者等に傷害を与えるおそれのあるものでないこと。
５−24−３ 取付要件（視認等による審査）
突入防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 18 条の２第３項関係、細目告示第 180 条第３項関係）① 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに備える突入防止装置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 突入防止装置は、空車状態においてその下縁の高さが地上 550mm 以下となるよ
うに取り付けられていること。
イ 突入防止装置は、その平面部が車両中心面に直交する鉛直面上で車両中心面に対して対称の位置に取り付けられていること。
ウ 突入防止装置は、その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側 100mm までの間にあるよう取り付けられていること。
エ 突入防止装置は、その平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 400mm 以内であって取り付けることができる自動車の後端に近い位置となるよう取り付けられていること。
オ 突入防止装置は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取り付けられていること。
② 貨物の運送の用に供する普通自動車(①の自動車を除く。)に備える突入防止装置
は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 突入防止装置は、空車状態においてその下縁の高さが地上 700mm 以下となるよ
うに取り付けられていること。
イ 突入防止装置は、その平面部が車両中心面に直交する鉛直面上で車両中心面に対して対称の位置に取り付けられていること。
新旧対照表

防止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置又はそれより後方に備えられた突入防止装置
イ 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた突入防止装置
ウ 国土交通大臣が認める識別記号が付されている突入防止装置② 貨物の運送の用に供する普通自動車(①の自動車を除く。)に備える突入防止装置
は、板状その他他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止できる形状であって、その長さは、これを備える自動車の幅の 60%以上であること。
③ ①に規定する突入防止装置は、突入防止装置の平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが 100mm 以上であること。
④ 突入防止装置は、堅ろうで運行に十分耐えるものであり、次に掲げるものでないこと。
ア 腐食等により取付けが確実でないもの
イ アに掲げるもののほか、堅ろうでないもの⑤ 突入防止装置は、外側端部が後方に曲がっている、又は鋭利な突起を有する等歩行者等に接触した場合において、歩行者等に傷害を与えるおそれのあるものでないこと。
４−２−13−３ 取付要件（視認等による審査）
突入防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 18 条の２第３項関係、告示第 128 条第３項関係）① 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに備える突入防止装置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 突入防止装置は、空車状態においてその下縁の高さが地上 550mm 以下となるよ
うに取り付けられていること。
イ 突入防止装置は、その平面部が車両中心面に直交する鉛直面上で車両中心面に対して対称の位置に取り付けられていること。
ウ 突入防止装置は、その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側 100mm までの間にあるよう取り付けられていること。
エ 突入防止装置は、その平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 400mm 以内であって取り付けることができる自動車の後端に近い位置となるよう取り付けられていること。
オ 突入防止装置は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取り付けられていること。
② 貨物の運送の用に供する普通自動車(①の自動車を除く。)に備える突入防止装置
は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 突入防止装置は、空車状態においてその下縁の高さが地上 700mm 以下となるよ
うに取り付けられていること。
イ 突入防止装置は、その平面部が車両中心面に直交する鉛直面上で車両中心面に対して対称の位置に取り付けられていること。
−27−

ウ

突入防止装置は、その平面部と空車状態において地上1,500mm以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が600mm以下となるように取り付けられていること。
エ 突入防止装置は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取り付けられていること。

ウ

突入防止装置は、その平面部と空車状態において地上1,500mm以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が600mm以下となるように取り付けられていること。
エ 突入防止装置は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取り付けられていること。

４−２−14 連結装置
５−25 連結装置
５−25−１ 性能要件（視認等による審査）
４−２−14−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の連結装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、牽引自(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の連結装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、牽引自動車と被牽引自動車とを相互に確実に結合するものとして強度、構造等に関し、視認等
動車と被牽引自動車とを相互に確実に結合するものとして強度、構造等に関し、視認等
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 19 条関係、細目告示第 181 条第１項関係）（保安基準第 19 条関係、告示第 129 条第１項関係）
①

けん

けん

けん

けん

けん

けん

牽 引自動車及び被 牽 引自動車の連結装置は、堅ろうで運行に十分耐えるものであること。

② 牽 引自動車及び被 牽 引自動車の連結装置は、相互に確実に結合する構造であること。
③ 牽 引自動車又は被 牽 引自動車の連結装置には、走行中振動、衝撃等により分離しな
いように適当な安全装置を備えること。
(2)

けん

けん

(1)において、貨物自動車等の車わくの先端に設けられた被 牽 引自動車を 牽 引するこ
けん

①

けん

けん

けん

けん

けん

けん

牽 引自動車及び被 牽 引自動車の連結装置は、堅ろうで運行に十分耐えるものであること。

② 牽 引自動車及び被 牽 引自動車の連結装置は、相互に確実に結合する構造であること。
③ 牽 引自動車又は被 牽 引自動車の連結装置には、走行中振動、衝撃等により分離しな
いように適当な安全装置を備えること。
(2)

けん

けん

(1)において、貨物自動車等の車わくの先端に設けられた被 牽 引自動車を 牽 引するこけんとを目的としない応急用の 牽 引こう等は、連結装置に含まない。（細目告示第 181 条第2 項関係）とを目的としない応急用の 牽 引こう等は、連結装置に含まない。（告示第 129 条第 2 項
関係）

５−26 乗車装置
５−26−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 自動車の乗車装置は、乗車人員が動揺、衝撃等により転落又は転倒することなく安全な乗車を確保できるものとして構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 20 条第１項関係、細目告示第 182 条第１項関係）① 自動車の乗車装置は、乗車人員が動揺、衝撃等により転落又は転倒することなく安全な乗車を確保できる構造でなければならない。この場合において、次に掲げる乗車装置はこの基準に適合するものとする。
ア 側面に扉、鎖、ロープ等が備えられていない自動車の助手席であって、肘かけ又は握り手を有するもの
イ 二輪自動車の後部座席であって、握り手及び足かけを有するもの
ウ 消防自動車の立席であって、握り棒及び滑り止めを施した踏板（奥行 30cm 以上）を有するものエ バス型自動車の立席であって、つり革、握り棒又は握り手を有するもの② リンク式ドア開閉装置にあっては、構造上乗客の足をはさむ等安全な乗車を確保でき

４−２−15 乗車装置
４−２−15−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 自動車の乗車装置は、乗車人員が動揺、衝撃等により転落又は転倒することなく安全な乗車を確保できるものとして構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 20 条第１項関係、告示第130 条第１項関係）① 自動車の乗車装置は、乗車人員が動揺、衝撃等により転落又は転倒することなく安全な乗車を確保できる構造でなければならない。この場合において、次に掲げる乗車装置はこの基準に適合するものとする。
ア 側面に扉、鎖、ロープ等が備えられていない自動車の助手席であって、肘かけ又は握り手を有するもの
イ 二輪自動車の後部座席であって、握り手及び足かけを有するもの
ウ 消防自動車の立席であって、握り棒及び滑り止めを施した踏板（奥行 30cm 以上）を有するものエ バス型自動車の立席であって、つり革、握り棒又は握り手を有するもの② リンク式ドア開閉装置にあっては、構造上乗客の足をはさむ等安全な乗車を確保でき

新旧対照表

−28−

ないおそれのあるものでないこと。
(2) 運転者及び運転者助手以外の者の用に供する乗車装置を備えた自動車には、これらの者の用に供する車室（以下「客室」という。
）を備えなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに緊急自動車にあつては、この限りでない。（保安基準第 20 条第 2 項）
(3) 自動車の運転者室及び客室は、必要な換気を得られる構造でなければならない。
（保安基準第 20 条第 3 項）
(4) 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車並びに小型特殊自動車を除く。）の座席、座席ベルト、５−32 に規定する頭部
後傾抑止装置、年少者用補助乗車装置、天井張り、内張りその他の運転者室及び客室の内装には、視認等その他適切な方法により審査したときに、次に掲げるいずれかの難燃性の材料を使用しなければならない。（保安基準第 20 条第 4 項関係、細目告示第 182 条
第 2 項関係）① 指定自動車等に備えられている内装と同一の材料であって、かつ、同一の位置に使用されているもの② 公的試験機関等が実施した試験結果を記載した書面その他により、難燃性であることが明らかである材料③ 鉄板、アルミ板、FRP、厚さ３mm 以上の木製の板（合板を含む。）及び天然皮革(5) (4)において、次に掲げるものは、「内装」とされないものとする。（細目告示第 182条第 3 項関係）① 車体に固定されていないもの② 表面の寸法が長さ 293mm 又は幅 25mm に満たないもの(6) 専ら乗用の用に供する自動車のインストルメントパネル（運転者席及びこれと並列の座席の前方に設けられる計器類等の取付装置をいう。）は、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員の頭部等に過度の衝撃を与えるおそれの少ないものでなければならない。ただし、乗車定員
11 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度 20km/h 毎時未満の自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第20 条第 5 項関係、細目告示第 182 条第 4 項関係）
(7) 指定自動車等に備えられているインストルメントパネルと同一の構造を有し、かつ同一の位置に備えられているインストルメントパネルであって、その衝撃吸収の機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、(6)の基準に適合するものとする。
（細目告示第 182条第 5 項関係）ないおそれのあるものでないこと。
(2) 運転者及び運転者助手以外の者の用に供する乗車装置を備えた自動車には、これらの者の用に供する車室（以下「客室」という。
）を備えなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに緊急自動車にあつては、この限りでない。（保安基準第 20 条第 2 項）
(3) 自動車の運転者室及び客室は、必要な換気を得られる構造でなければならない。
（保安基準第 20 条第 3 項）
(4) 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車並びに小型特殊自動車を除く。）の座席、座席ベルト、４−２−21 に規定する
頭部後傾抑止装置、年少者用補助乗車装置、天井張り、内張りその他の運転者室及び客室の内装には、視認等その他適切な方法により審査したときに、次に掲げるいずれかの難燃性の材料を使用しなければならない。（保安基準第 20 条第 4 項関係、告示第 130 条
第 2 項関係）① 指定自動車等に備えられている内装と同一の材料であって、かつ、同一の位置に使用されているもの② 公的試験機関等が実施した試験結果を記載した書面その他により、難燃性であることが明らかである材料③ 鉄板、アルミ板、FRP、厚さ３mm 以上の木製の板（合板を含む。）及び天然皮革(5) (4)において、次に掲げるものは、「内装」とされないものとする。
（告示第 130 条第 3
項関係）
① 車体に固定されていないもの② 表面の寸法が長さ 293mm 又は幅 25mm に満たないもの(6) 専ら乗用の用に供する自動車のインストルメントパネル（運転者席及びこれと並列の座席の前方に設けられる計器類等の取付装置をいう。）は、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員の頭部等に過度の衝撃を与えるおそれの少ないものでなければならない。ただし、乗車定員
11 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度 20km/h 毎時未満の自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第20 条第 5 項関係、告示第 130 条第 4 項関係）
(7) 指定自動車等に備えられているインストルメントパネルと同一の構造を有し、かつ同一の位置に備えられているインストルメントパネルであって、その衝撃吸収の機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、(6)の基準に適合するものとする。
（告示第 130 条第5 項関係）

５−27 運転者席
５−27−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものとして運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 21 条関係、細目告示第 183 条第１項関係）

４−２−16 運転者席
４−２−16−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものとして運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 21 条関係、告示第 131 条第１項関係）

新旧対照表

−29−

①

専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以下のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被けん引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの（三輪自動車及び被けん引自動車を除く。）の運転者席は、運転者が運転者席において、次に掲げる鉛直面により囲まれる範囲内にある障害物（高さ１m 直径 30cm の円柱をいう。以下同じ。）の少なくとも一部を鏡等を用いずに直接確認できるものであること。
ア 当該自動車の前面から２m の距離にある鉛直面
イ 当該自動車の前面から 2.3m の距離にある鉛直面
ウ 自動車の左側面（左ハンドル車にあっては「右側面」）から 0.9m の距離にある鉛直面
エ 自動車の右側面（左ハンドル車にあっては「左側面」）から 0.7m の距離にある鉛
直面

①

（参考図

（参考図

略）

②
③

専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以下のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被けん引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの（三輪自動車及び被けん引自動車を除く。）の運転者席は、運転者が運転者席において、次に掲げる鉛直面により囲まれる範囲内にある障害物（高さ１m 直径 30cm の円柱をいう。以下同じ。）の少なくとも一部を鏡等を用いずに直接確認できるものであること。
ア 当該自動車の前面から２m の距離にある鉛直面
イ 当該自動車の前面から 2.3m の距離にある鉛直面
ウ 自動車の左側面（左ハンドル車にあっては「右側面」）から 0.9m の距離にある鉛直面
エ 自動車の右側面（左ハンドル車にあっては「左側面」）から 0.7m の距離にある鉛
直面略）①の自動車以外の自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有するものであること。
運転者席は、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものであること。
この場合において、次に掲げる運転者席であってその機能を損なうおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
ア 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車の運転者席であって､保護棒又は隔壁を有するもの
イ 貨物自動車の運転者席であって､運転者席と物品積載装置との間に隔壁又は保護仕切を有するもの。この場合において､最大積載量が 500kg 以下の貨物自動車であって､運転者席の背あてにより積載物品等から保護されると認められるものは､運転者席の背あてを保護仕切りとみなす。
ウ かじ取りハンドルの回転角度がかじ取り車輪の回転角度の７倍未満である三輪自動車の運転者の座席の右側方に設けられた座席であって､その前縁が運転者の座席の前縁から 20cm 以上後方にあるもの､又は左側方に設けられた座席であって､その前縁が運転者の座席の前縁より後方にあるもの(2) 指定自動車等に備えられた運転者席と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた運転者席であってその機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 183 条第 2 項関係）①の自動車以外の自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有するものであること。
運転者席は、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものであること。
この場合において、次に掲げる運転者席であってその機能を損なうおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
ア 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車の運転者席であって､保護棒又は隔壁を有するもの
イ 貨物自動車の運転者席であって､運転者席と物品積載装置との間に隔壁又は保護仕切を有するもの。この場合において､最大積載量が 500kg 以下の貨物自動車であって､運転者席の背あてにより積載物品等から保護されると認められるものは､運転者席の背あてを保護仕切りとみなす。
ウ かじ取りハンドルの回転角度がかじ取り車輪の回転角度の７倍未満である三輪自動車の運転者の座席の右側方に設けられた座席であって､その前縁が運転者の座席の前縁から 20cm 以上後方にあるもの､又は左側方に設けられた座席であって､その前縁が運転者の座席の前縁より後方にあるもの(2) 指定自動車等に備えられた運転者席と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた運転者席であってその機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 131 条第 2 項関係）

５−28
座 席
５−28−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 座席は、着席するに必要な空間及び当該座席の向きに関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するように設けられていなければならない。（保安基準第 22 条第１項関係、細目告示第 184 条第１項関係）

４−２−17
座 席
４−２−17−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 座席は、着席するに必要な空間及び当該座席の向きに関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するように設けられていなければならない。（保安基準第 22 条第１項関係、告示第 132 条第１項関係）

新旧対照表

②
③

−30−

① 自動車の運転者席の幅は、保安基準第 10 条各号に掲げる装置（乗車人員、積載物品等により操作を妨げられない装置を除く。）のうち最外側のものまでの範囲とする。
この場合においてその最小範囲は、かじ取ハンドルの中心から左右それぞれ 200mm ま
でとする。
（図略）

① 自動車の運転者席は、かじ取りハンドルの中心から左右それぞれ幅 200mm 以上の運
転するに必要な空間（保安基準第 10 条第１項各号に掲げる装置（乗車人員、積載物品等により操作を妨げられない装置を除く。）のうち最外側のものまでの範囲をいう。）を有すること。
（図略）

②

②

③
④

③
④

自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び専ら幼児の運送を目的とする自動車（以下「幼児専用車」という。）の幼児用座席を除く。）は、１人につき、幅 400mm 以上の着席するに必要な空間を有すること。この場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。
ア ３席以上連続した座席のうち両端の座席以外の座席であってその幅が 400mm 未
満のもの
イ ３席以上連続した座席のうち両端の座席以外の座席であって当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間に幅が 400mm 以上となる空間を車室内に有しないもの
ウ ３席以上連続した座席のうち両端の座席であって当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間のうち当該座席面の上方のいずれの位置においても車室内に幅 400mm 以上となる空間を有しないもの（例） （1）、（2） （略）幼児専用車の幼児用座席は、前向きに設けられたものであること。
座席には、その前方の座席、隔壁等と次に掲げる長さ（前方の座席が当該座席と向かい合っているものにあっては、その 2 倍の長さとする。
）以上の間げきを有すること。
ア 乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車を除く。）の座席（幼児専用車の幼児用座席を除く。） 200mm
イ 幼児専用車の幼児用座席 150mm(2) 自動車の運転者席以外の用に供する座席（またがり式の座席を除く。）は、その寸法に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以外の座席であつて保安基準第 22 条の３第１項に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあつては、この限りでない。（保安基準第 22 条第２項関係、細目
告示第 184 条第２項関係）① 自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）は、１人につき、大きさが幅 380mm 以上、奥行 400mm 以上（非常口付近に設けられる座席にあっては幅 380mm 以上、奥行 250mm 以上、次に掲げる座席にあっては幅 300mm 以上、奥行 250mm 以上）であること。
ア 補助座席（容易に折り畳むことができる座席で通路、荷台その他専ら座席の用に
新旧対照表

自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び専ら幼児の運送を目的とする自動車（以下「幼児専用車」という。）の幼児用座席を除く。）は、１人につき、幅 400mm 以上の着席するに必要な空間を有すること。この場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。
ア ３席以上連続した座席のうち両端の座席以外の座席であってその幅が 400mm 未
満のもの
イ ３席以上連続した座席のうち両端の座席以外の座席であって当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間に幅が 400mm 以上となる空間を車室内に有しないもの
ウ ３席以上連続した座席のうち両端の座席であって当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間のうち当該座席面の上方のいずれの位置においても車室内に幅 400mm 以上となる空間を有しないもの（例） （1）、（2） （略）幼児専用車の幼児用座席は、前向きに設けられたものであること。
座席には、その前方の座席、隔壁等と次に掲げる長さ（前方の座席が当該座席と向かい合っているものにあっては、その 2 倍の長さとする。
）以上の間げきを有すること。
ア 乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車を除く。）の座席（幼児専用車の幼児用座席を除く。） 200mm
イ 幼児専用車の幼児用座席 150mm(2) 自動車の運転者席以外の用に供する座席（またがり式の座席を除く。）は、その寸法に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以外の座席であつて保安基準第 22 条の３第１項に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあつては、この限りでない。（保安基準第 22 条第２項関係、告示
第 132 条第２項関係）① 自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）は、１人につき、大きさが幅 380mm 以上、奥行 400mm 以上（非常口付近に設けられる座席にあっては幅 380mm 以上、奥行 250mm 以上、次に掲げる座席にあっては幅 300mm 以上、奥行 250mm 以上）であること。
ア 補助座席（容易に折り畳むことができる座席で通路、荷台その他専ら座席の用に−31−

供する床面以外の床面に設けられる１人用のものをいう。以下同じ。）
乗車定員 11 人以上の自動車に設けられる車掌の用に供する座席、これに相当する
座席及び運転者助手の用に供する座席で、１人用のもの
ウ かじ取ハンドルの回転角度がかじ取車輪の回転角度の７倍未満である三輪自動車の運転者席の側方に設けられる１人用の座席① 幼児専用車の幼児用座席は、１人につき大きさが幅 270mm 以上、奥行 230mm 以上
270mm 以下であり、床面からの高さが 250mm 以下でなければならない。
(3) (1)④に掲げる間げき並びに(2)に掲げる座席の幅及び奥行は、次に定めるものとする。（細目告示第 184 条第３項関係）① 間げきは、座席の前縁の高さにおける座席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（局部的な突出部を除く。）までの最短水平距離とする。この場合において、座席の調整機構は次に掲げる状態とする。
ア リクライニング機構を有する運転者席（運転者席と一体となって作動する座席又は並列な座席を含む。以下本号において同じ。）にあっては背もたれを鉛直面から後方に 30°まで倒した状態
イ スライド機構を有する運転者席にあっては間げきが最小となるように調整した状
態
ウ 運転者席以外の座席であってスライド機構及びリクライニング機構等の調整機構を有するものにあっては間げきが最小となるように調整した状態（図略）

供する床面以外の床面に設けられる１人用のものをいう。以下同じ。）
乗車定員 11 人以上の自動車に設けられる車掌の用に供する座席、これに相当する
座席及び運転者助手の用に供する座席で、１人用のもの
ウ かじ取ハンドルの回転角度がかじ取車輪の回転角度の７倍未満である三輪自動車の運転者席の側方に設けられる１人用の座席① 幼児専用車の幼児用座席は、１人につき大きさが幅 270mm 以上、奥行 230mm 以上
270mm 以下であり、床面からの高さが 250mm 以下でなければならない。
(3) (1)④に掲げる間げき並びに(2)に掲げる座席の幅及び奥行は、次に定めるものとする。（告示第 132 条第３項関係）① 間げきは、座席の前縁の高さにおける座席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（局部的な突出部を除く。）までの最短水平距離とする。この場合において、座席の調整機構は次に掲げる状態とする。
ア リクライニング機構を有する運転者席（運転者席と一体となって作動する座席又は並列な座席を含む。以下本号において同じ。）にあっては背もたれを鉛直面から後方に 30°まで倒した状態
イ スライド機構を有する運転者席にあっては間げきが最小となるように調整した状
態
ウ 運転者席以外の座席であってスライド機構及びリクライニング機構等の調整機構を有するものにあっては間げきが最小となるように調整した状態
（図略）

②

②

(4)

(4)

イ

幅は、座席の中央部の前縁から、奥行の方向に 200mm 離れた位置において、奥行の方向と直角に測った座席の両端縁（肘かけがあるときは肘かけの内縁）の最短水平距離とする。この場合において、分割された部分がそれぞれに位置を調整できる座席であって一体の状態とし得るものについては、その状態とする。なお、座席面から 100mm
以上 300mm 以下の高さに設けられた肘かけについては、座席の内側への張出しは１個の肘かけにつき 50mm までは張り出しても差し支えないものとして取り扱う。
③ 奥行は、座席の中央部の前縁から後縁（背あてがあるときは背あての前縁）までの最短水平距離とする。
（例略）(2)の規定は、（2）本文ただし書きの規定により、旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以外の座席であって、次に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものには、適用しない。（細目告示第 184 条第４項関係）① 指定自動車等に備えられている座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装
置② 座席ベルトの腰用帯部の取付装置の取付間隔が車両中心面に平行な平面の距離で330mm 以上であり、かつ、当該座席ベルトが正常に機能する座席ベルト及び当該座席ベ
新旧対照表

イ

幅は、座席の中央部の前縁から、奥行の方向に 200mm 離れた位置において、奥行の方向と直角に測った座席の両端縁（肘かけがあるときは肘かけの内縁）の最短水平距離とする。この場合において、分割された部分がそれぞれに位置を調整できる座席であって一体の状態とし得るものについては、その状態とする。なお、座席面から 100mm
以上 300mm 以下の高さに設けられた肘かけについては、座席の内側への張出しは１個の肘かけにつき 50mm までは張り出しても差し支えないものとして取り扱う。
③ 奥行は、座席の中央部の前縁から後縁（背あてがあるときは背あての前縁）までの最短水平距離とする。
（例略）(2)の規定は、（2）本文ただし書きの規定により、旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以外の座席であって、次に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものには、適用しない。（告示第 132 条第４項関係）① 指定自動車等に備えられている座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装
置② 座席ベルトの腰用帯部の取付装置の取付間隔が車両中心面に平行な平面の距離で330mm 以上であり、かつ、当該座席ベルトが正常に機能する座席ベルト及び当該座席ベ−32−

ルトの取付装置(5) 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h
未満の自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）の座席（当該座席の取付装置を含む。）は、衝突等による衝撃を受けた場
合における乗車人員等から受ける荷重への耐久に係る性能に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、(7)の基準に適合するものでなければならない。ただし、次に掲げる座席にあつては、この限りでない。（保安基準第 22 条第３項関係）
ア またがり式の座席
イ 容易に折り畳むことができる座席で通路、荷台その他専ら座席の用に供する床面
以外の床面に設けられるもの
ウ かじ取ハンドルの回転角度がかじ取車輪の回転角度の７倍未満である三輪自動車の運転者席の側方に設けられる一人用の座席
エ 横向きに備えられた座席
オ 非常口付近に備えられた座席
カ 法第 47 条の２の規定により自動車を点検する場合に取り外しを必要とする座席(6) (5)の自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車を除く。）の座席の後面部分は、衝突等による衝撃を受けた場合における当該座席の後方の乗車人員の頭部等の保護に係る性能に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（7）の基準に適合するものでなければならない。ただし、(5)アからカに掲げる座席にあつては、この限りでない。（保安基準第 22 条第４項関係）(7) （5）の自動車の座席及び座席取付装置は、次に掲げるものであって、その機能、強度を損なうおそれのある損傷のないもの及び乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれのある損傷のないものでなければならない。（細目告示第 184 条第８項関係）① 指定自動車等に備えられている座席及び座席取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた座席及び座席取付装置② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた座席及び座席取付装置又はこれに準ずる性能を有する座席及び座席取付装置(8) 乗車定員 11 人以上の自動車には、大部分の窓の開放部が有効幅 500mm 以上、有効高さ 300mm 以上である場合に限り、その通路に補助座席を設けることができる。（保安基準第 22 条第５項、細目告示第 184 条第５項）(9) (8)の「大部分の窓」は、側窓総数の２／３程度以上のものとし、「有効幅」は水平に測った距離、「有効高さ」は鉛直に測った距離とする(以下本章において同じ。)(10) 幼児専用車には、補助座席を幼児用座席として設けることができない。（保安基準第 22 条第６項、細目告示第 184 条第６項）

ルトの取付装置(5) 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h
未満の自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）の座席（当該座席の取付装置を含む。）は、衝突等による衝撃を受けた場
合における乗車人員等から受ける荷重への耐久に係る性能に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、(7)の基準に適合するものでなければならない。ただし、次に掲げる座席にあつては、この限りでない。（保安基準第 22 条第３項関係）
ア またがり式の座席
イ 容易に折り畳むことができる座席で通路、荷台その他専ら座席の用に供する床面
以外の床面に設けられるもの
ウ かじ取ハンドルの回転角度がかじ取車輪の回転角度の７倍未満である三輪自動車の運転者席の側方に設けられる一人用の座席
エ 横向きに備えられた座席
オ 非常口付近に備えられた座席
カ 法第 47 条の２の規定により自動車を点検する場合に取り外しを必要とする座席(6) (5)の自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車を除く。）の座席の後面部分は、衝突等による衝撃を受けた場合における当該座席の後方の乗車人員の頭部等の保護に係る性能に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（7）の基準に適合するものでなければならない。ただし、(5)アからカに掲げる座席にあつては、この限りでない。（保安基準第 22 条第４項関係）(7) （5）の自動車の座席及び座席取付装置は、次に掲げるものであって、その機能、強度を損なうおそれのある損傷のないもの及び乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれのある損傷のないものでなければならない。（告示第 132 条第８項関係）① 指定自動車等に備えられている座席及び座席取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた座席及び座席取付装置② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた座席及び座席取付装置又はこれに準ずる性能を有する座席及び座席取付装置(8) 乗車定員 11 人以上の自動車には、大部分の窓の開放部が有効幅 500mm 以上、有効高さ 300mm 以上である場合に限り、その通路に補助座席を設けることができる。（保安基準第 22 条第５項、告示第 132 条第５項）(9) 幼児専用車には、補助座席を幼児用座席として設けることができない。（保安基準第22 条第６項、告示第 132 条第６項）

５−29 補助座席定員
４−２−18 補助座席定員
５−28−１(2)①アからウまでに掲げる座席以外の座席の定員は、座席定員の２分の１
４−２−17−１(2)①アからウまでに掲げる座席以外の座席の定員は、座席定員の２分以上であり、かつ、車いすの用に供する床面には立席を設けないとして計算した場合の乗の１以上であり、かつ、車いすの用に供する床面には立席を設けないとして計算した場合
車定員の３分の１以上でなければならない。この場合において、「車いすの用に供する床面」の乗車定員の３分の１以上でなければならない。この場合において、「車いすの用に供するとは、車いす用である旨の表示がなされ、車いすの固定器具又は握り棒を床面又はその周床面」とは、車いす用である旨の表示がなされ、車いすの固定器具又は握り棒を床面又は
新旧対照表

−33−

辺の壁面等に備えた床面であって、立席の用に供する床面と明瞭に区分されているものをいい、かつ、車いすの用に供するために最低限必要な床面は、有効長さ 1,200mm、有効幅800mm とする。（保安基準第 22 条の２関係、細目告示第 185 条関係）

その周辺の壁面等に備えた床面であって、立席の用に供する床面と明瞭に区分されているものをいい、かつ、車いすの用に供するために最低限必要な床面は、有効長さ 1,200mm、有効幅 800mm とする。（保安基準第 22 条の２関係、告示第 133 条関係）

５−30 座席ベルト等
５−30−１ 装備要件
(1) 次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h 未
満の自動車を除く。）には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、同表の中欄に掲げるその自動車の座席（５−28−１(5)アからオまでに掲げる座席（イに掲げる座席にあつては、座席の後面部分のみが折り畳むことができるものを除く。） 及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するため、それぞれ同表の右欄に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければならない。
（保安基準第 22 条の３第１項関係）（表略）

４−２−19 座席ベルト等
４−２−19−１ 装備要件
(1) 次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h 未
満の自動車を除く。
）には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、同表の中欄に掲げるその自動車の座席（４−２−17−１(5)アからオまでに掲げる座席（イに掲げる座席にあつては、座席の後面部分のみが折り畳むことができるものを除く。）
及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するため、それぞれ同表の右欄に掲げる
座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければならない。（保安基準第 22条の３第１項関係）（表略）(2) (1)の表中の「自動車の側面に隣接する座席」とは、座席の中心部の前縁から、奥行の方向に水平距離で 20cm の位置における座席の側端からその高さにおける客室内壁面（ホイールハウス、肘かけその他の突起物及び局部的なくぼみ部を除く。）までの水平距
離が 20cm を超える座席以外の座席とする。
（細目告示第 186 条第１項関係）(3) (1)の表中の「第二種座席ベルト」とは、三点式座席ベルト等少なくとも乗車人員の腰部の移動を拘束し、かつ、上半身が前方に倒れることを防止することのできるものをいう。（細目告示第 186 条第２項関係）(4) (1)の表中の「第一種座席ベルト」とは、二点式座席ベルト等少なくとも乗車人員の腰部の移動を拘束することのできるものをいう。（細目告示第 186 条第 3 項関係）
５−30−２ 性能要件（視認等による審査）(1) ５−30−１の座席ベルトの取付装置は、座席ベルトから受ける荷重等に十分耐え、かつ、 取り付けられる座席ベルトが有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものとして 強度、取付位置等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 22 条の 3 第 2 項関係、細目告示第 186 条第 4 項関係）
① 当該自動車の衝突等によって座席ベルトから受ける荷重に十分耐えるものであること。
② 振動、衝撃等によりゆるみ、変形等を生じないようになっていること。
③ 取り付けられる座席ベルトが有効に作用する位置に備えられたものであること。
④ 乗降に際し損傷を受けるおそれがなく、かつ、乗降の支障とならない位置に備えられたものであること。
⑤ 座席ベルトを容易に取り付けることができる構造であること。
(2) 指定自動車等に備えられている座席ベルトの取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた取付装置であって、損傷のないものは、(1)の基準に適合するもの(2) (1)の表中の「自動車の側面に隣接する座席」とは、座席の中心部の前縁から、奥行の方向に水平距離で 20cm の位置における座席の側端からその高さにおける客室内壁面（ホイールハウス、肘かけその他の突起物及び局部的なくぼみ部を除く。）までの水平距
離が 20cm を超える座席以外の座席とする。
（告示第 134 条第１項関係）(3) (1)の表中の「第二種座席ベルト」とは、三点式座席ベルト等少なくとも乗車人員の腰部の移動を拘束し、かつ、上半身が前方に倒れることを防止することのできるものをいう。（告示第 134 条第２項関係）(4) (1)の表中の「第一種座席ベルト」とは、二点式座席ベルト等少なくとも乗車人員の腰部の移動を拘束することのできるものをいう。（告示第 134 条第 3 項関係）
４−２−19−２ 性能要件（視認等による審査）(1) ４−２−19−１の座席ベルトの取付装置は、座席ベルトから受ける荷重等に十分耐
え、かつ、 取り付けられる座席ベルトが有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものとして 強度、取付位置等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 22 条の 3 第 2 項関係、告示
第 134 条第 4 項関係）
① 当該自動車の衝突等によって座席ベルトから受ける荷重に十分耐えるものであること。
② 振動、衝撃等によりゆるみ、変形等を生じないようになっていること。
③ 取り付けられる座席ベルトが有効に作用する位置に備えられたものであること。
④ 乗降に際し損傷を受けるおそれがなく、かつ、乗降の支障とならない位置に備えられたものであること。
⑤ 座席ベルトを容易に取り付けることができる構造であること。
(2) 指定自動車等に備えられている座席ベルトの取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた取付装置であって、損傷のないものは、(1)の基準に適合するもの

新旧対照表

−34−

とする。（細目告示第 186 条第 5 項関係）
(3) ５−30−１の座席ベルトは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 22 条の 3 第 3
項関係、細目告示第 186 条第 6 項関係）
① 当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれの少ない構造のものであること。
② 第二種座席ベルトにあっては、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者が、座席の前方に移動しないようにすることができ、かつ、上半身を過度に前傾しないようにすることができるものであること。
③ 第一種座席ベルトにあっては、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者が座席の前方に移動しないようにすることができるものであること。
④ 容易に、着脱することができ、かつ、長さを調整することができるものであること。
⑤ 第二種座席ベルト及び運転者席に備える第一種座席ベルトにあっては、通常の運行において当該座席ベルトを装着した者がその腰部及び上半身を容易に動かし得る構造のものであること。
(4) 指定自動車等に備えられている座席ベルトと同一の座席ベルト又は JIS D 4604「自動車用シートベルト」若しくはこれと同程度以上の規格に適合した座席ベルトであって、所定の性能を保持し、及び装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないものは、(3)に掲げる基準に適合するものとする。（細目告示第 186 条第 7 項関係）とする。（告示第 134 条第 5 項関係）
(3) ４−２−19−１の座席ベルトは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 22 条の 3
第 3 項関係、告示第 134 条第 6 項関係）
① 当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれの少ない構造のものであること。
② 第二種座席ベルトにあっては、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者が、座席の前方に移動しないようにすることができ、かつ、上半身を過度に前傾しないようにすることができるものであること。
③ 第一種座席ベルトにあっては、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者が座席の前方に移動しないようにすることができるものであること。
④ 容易に、着脱することができ、かつ、長さを調整することができるものであること。
⑤ 第二種座席ベルト及び運転者席に備える第一種座席ベルトにあっては、通常の運行において当該座席ベルトを装着した者がその腰部及び上半身を容易に動かし得る構造のものであること。
(4) 指定自動車等に備えられている座席ベルトと同一の座席ベルト又は JIS D 4604「自動車用シートベルト」若しくはこれと同程度以上の規格に適合した座席ベルトであって、所定の性能を保持し、及び装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないものは、(3)に掲げる基準に適合するものとする。（告示第 134 条第 7 項関係）

５−31 座席ベルト非装着時警報装置
５−31−１ 装備要件
専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車であつて、乗車定員
10 人以下の自動車には、５−31−２の基準に適合する座席ベルトの非装着時警報装置を備えなければならない。（保安基準第 22 条の 3 第 4 項関係）
５−31−２ 性能要件（視認等による審査）
５−31−１の座席ベルトの非装着時警報装置は、警報性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、５−30−１の規定により備える運転者席の座席ベルトが装着されていない場合にその旨を運転者席の運転者に警報するものでなければならない。この場合において、次の装置は、この基準に適合しないものとする。（細目告示第 186 条第８項関係）① 運転者席の座席ベルトが装着されていない状態で電源を投入したときに、警報を発しない装置。
② 運転者席の座席ベルトが装着されたときに、警報が停止しない装置。ただし、電源投入後８秒以下の間にあっては、この限りでない。
③ 発する警報を運転者席において容易に判別できない装置

４−２−20 座席ベルト非装着時警報装置
４−２−20−１ 装備要件
専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車であつて、乗車定員
10 人以下の自動車には、４−２−２０−２の基準に適合する座席ベルトの非装着時警報装置を備えなければならない。（保安基準第 22 条の 3 第 4 項関係）
４−２−20−２ 性能要件（視認等による審査）
４−２−20−１の座席ベルトの非装着時警報装置は、警報性能等に関し、視認等その他
適切な方法により審査したときに、４−２−19−１の規定により備える運転者席の座席ベルトが装着されていない場合にその旨を運転者席の運転者に警報するものでなければならない。この場合において、次の装置は、この基準に適合しないものとする。（告示第 134 条
第８項関係）① 運転者席の座席ベルトが装着されていない状態で電源を投入したときに、警報を発しない装置。
② 運転者席の座席ベルトが装着されたときに、警報が停止しない装置。ただし、電源投入後８秒以下の間にあっては、この限りでない。
③ 発する警報を運転者席において容易に判別できない装置

新旧対照表

−35−

５−32 頭部後傾抑止装置等
５−32−１ 装備要件
自動車（車両総重量が 3.5ｔを超える自動車（専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定
員 10 人以下のものを除く。
）、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の座席（５−28−１(5)アからエまでに掲げる座席及び自動車の側面に隣接しない座席を除く。）のうち運転者席及びこれと並列の座席には、５−32−２の基準に適合する頭部後傾抑止装置を備えなければならない。ただし、当該座席自体が当該装置と同等の性能を有するものであるときは、この限りでない。（保安基準第 22 条の４関係）
５−32−２ 性能要件（視認等による審査）
頭部後傾抑止装置は、追突等による衝撃を受けた場合における当該座席の乗車人員の頭部の保護等に係る性能に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次に掲げるものであって、その機能、乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれのある損傷のないものでなければならない。（細目告示第187条第２項関係）① 指定自動車等に備えられた頭部後傾抑止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた頭部後傾抑止装置② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた頭部後傾抑止装置③ ＪＩＳＤ4606「自動車乗車用ヘッドレストレイント」又はこれと同程度以上の規格に適合した頭部後傾抑止装置であって、的確に備えられたもの

４−２−21 頭部後傾抑止装置等
４−２−21−１ 装備要件
自動車（車両総重量が 3.5ｔを超える自動車（専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定
員 10 人以下のものを除く。
）、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の座席（４−２−17−１(5)アからエまでに掲げる座席及び自動車の側面に隣接しない座席を除く。）のうち運転者席及びこれと並列の座席には、４−２−21−２の基準に適合する頭部後傾抑止装置を備えなければならない。ただし、当該座席自体が当該装置と同等の性能を有するものであるときは、
この限りでない。（保安基準第 22 条の４関係）
４−２−21−２ 性能要件（視認等による審査）
頭部後傾抑止装置は、追突等による衝撃を受けた場合における当該座席の乗車人員の頭部の保護等に係る性能に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次に掲げるものであって、その機能、乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれのある損傷のないものでなければならない。（告示第135条第２項関係）① 指定自動車等に備えられた頭部後傾抑止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた頭部後傾抑止装置② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた頭部後傾抑止装置③ ＪＩＳＤ4606「自動車乗車用ヘッドレストレイント」又はこれと同程度以上の規格に適合した頭部後傾抑止装置であって、的確に備えられたもの

５−33 年少者用補助乗車装置
５−33−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 年少者用補助乗車装置は、座席ベルト等を損傷しないものであり、かつ、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に着脱することができるものとして構造、操作性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 22 条の 5 関係、細目告示第 188 条第１項関係）① 年少者用補助乗車装置を備える座席及び座席ベルトを損傷しないものであること。
② 当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した者に傷害を与えるおそれの少ない構造のものであること。この場合において、幼児用年少者用補助乗車装置のうち前向きのものであって、年少者の前方に衝撃を緩衝する材料で覆われていない硬い構造物があるものは、この基準に適合しないものとする。
③ 当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した者及び当該年少者用補助乗車装置が５−30−２(3)の基準に適合する座席
ベルト又は次の基準に適合する取付装置により座席の前方に移動しないようにすることができるものであること。この場合において、自動車のシート・バックにつり掛けることのみにより固定する等、座席ベルト又は当該自動車の衝突等によって年少者用
補助乗車装置から受ける荷重に十分耐えられる取付装置により固定できない構造である、又は年少者を容易に装置内に拘束又は定置することが困難である年少者用補助乗

４−２−22 年少者用補助乗車装置
４−２−22−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 年少者用補助乗車装置は、座席ベルト等を損傷しないものであり、かつ、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に着脱することができるものとして構造、操作性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 22 条の 5 関係、告示第 136 条第１項関係）① 年少者用補助乗車装置を備える座席及び座席ベルトを損傷しないものであること。
② 当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した者に傷害を与えるおそれの少ない構造のものであること。この場合において、幼児用年少者用補助乗車装置のうち前向きのものであって、年少者の前方に衝撃を緩衝する材料で覆われていない硬い構造物があるものは、この基準に適合しないものとする。
③ 当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した者及び当該年少者用補助乗車装置が４−２−19−２(3)の基準に適合する
座席ベルト又は次の基準に適合する取付装置により座席の前方に移動しないようにすることができるものであること。この場合において、自動車のシート・バックにつり掛けることのみにより固定する等、座席ベルト又は当該自動車の衝突等によって年少者用補助乗車装置から受ける荷重に十分耐えられる取付装置により固定できない構造である、又は年少者を容易に装置内に拘束又は定置することが困難である年少者用補

新旧対照表

−36−

車装置は、この基準に適合しないものとする。
ア 当該自動車の衝突等によって年少者用補助乗車装置から受ける荷重に十分耐えるものであること。
イ 衝撃、振動等によりゆるみ、変形等を生じないようになっていること。
④ 容易に着脱ができるものであること。この場合において、緊急時に保護者又は第三者によって容易に救出することができない構造である年少者用補助乗車装置は、この基準に適合しないものとする。
(2)
次に掲げる年少者用補助乗車装置であって年少者に傷害を与えるおそれのある損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第188条第2項関係）① 指定自動車等に備えられたシート組込式年少者用補助乗車装置（自動車の座席に組み込まれたタイプの年少者用補助乗車装置をいう。以下同じ。）と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたシート組込式年少者用補助乗車装置② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた年少者用補助乗車装置又はこれに準ずる性能を有する年少者用補助乗車装置

助乗車装置は、この基準に適合しないものとする。
ア 当該自動車の衝突等によって年少者用補助乗車装置から受ける荷重に十分耐えるものであること。
イ 衝撃、振動等によりゆるみ、変形等を生じないようになっていること。
④ 容易に着脱ができるものであること。この場合において、緊急時に保護者又は第三者によって容易に救出することができない構造である年少者用補助乗車装置は、この基準に適合しないものとする。
(3)
次に掲げる年少者用補助乗車装置であって年少者に傷害を与えるおそれのある損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第136条第2項関係）① 指定自動車等に備えられたシート組込式年少者用補助乗車装置（自動車の座席に組み込まれたタイプの年少者用補助乗車装置をいう。以下同じ。）と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたシート組込式年少者用補助乗車装置② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた年少者用補助乗車装置又はこれに準ずる性能を有する年少者用補助乗車装置

５−34 通路
５−34−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 通路は、安全かつ容易に通行できるものでなければならない。（保安基準第 23 条第１項）(2) 乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車を除く。）、旅客自動車運送事業用自動車で乗車定員 10 人以下のもの及び幼児専用車には、乗降口から座席へ至ることのできる通路を設けなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席については、この限りでない。（保安基準第 23 条第 2 項関係）
(3) (2)の通路は、視認等その他適切な方法により審査したときに、有効幅（通路に補助座席が設けられている場合は、当該補助座席を折り畳んだときの有効幅）300mm 以上、有効高さ 1,600mm（当該通路に係るすべての座席の前縁と最も近い乗降口との車両中心線方向の最短距離が２m 未満である場合は、1,200mm）以上のものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席にあっては、この限りでない。（細目告示第 189 条第１項関係）(4) (3)の「有効幅」及び「有効高」さは、通路として有効に利用できる部分の幅及び高さとする。この場合において、座席のスライド等により通路の有効幅が変化するものにあっては、通路の有効幅が最小となる場合の幅とする。
（細目告示第 189 条第 2 項関係）

４−２−23 通路
４−２−23−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 通路は、安全かつ容易に通行できるものでなければならない。（保安基準第 23 条第１項）(2) 乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車を除く。）、旅客自動車運送事業用自動車で乗車定員 10 人以下のもの及び幼児専用車には、乗降口から座席へ至ることのできる通路を設けなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席については、この限りでない。
（保安基準第 23 条第 2 項関係）
(3) (2)の通路は、視認等その他適切な方法により審査したときに、有効幅（通路に補助座席が設けられている場合は、当該補助座席を折り畳んだときの有効幅）300mm 以上、有効高さ 1,600mm（当該通路に係るすべての座席の前縁と最も近い乗降口との車両中心線方向の最短距離が２m 未満である場合は、1,200mm）以上のものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席にあっては、この限りでない。（告示第 137 条第１項
関係）(4) (3)の「有効幅」及び「有効高」さは、通路として有効に利用できる部分の幅及び高さとする。この場合において、座席のスライド等により通路の有効幅が変化するものにあっては、通路の有効幅が最小となる場合の幅とする。（告示第 137 条第 2 項関係）

（例）
イ 有効幅
(1) 通路と座席床面の高さが異なる場合（図略）(2) 座席の一部が通路上に突出している場合
（図略）

（例）
イ 有効幅
(1) 通路と座席床面の高さが異なる場合（図略）(2) 座席の一部が通路上に突出している場合
（図略）

新旧対照表

−37−

ロ

有効高さ
（図略）

ロ

有効高さ
（図略）

(5) 乗降口から座席へ至るための通路との位置関係が次のいずれかに該当する座席は、当該座席に関し、(2)の「座席へ至ることのできる」とされるものとする。（細目告示第189条第3項関係）① 座席側面が通路に接している座席又は通路の近傍に位置する座席② 最前部の前向き座席（①に係る座席を除く。）であって、当該座席の背あての床面への正射影が通路に接しているもの又は通路の近傍に位置するもの③ 横向き座席、最奥部の座席等であって、当該座席の用に供する床面が通路に接しているもの④ ①から③までの座席の側方に隣接して設けられた座席であって、それぞれ定員２名分までのもの(5) 乗降口から座席へ至るための通路との位置関係が次のいずれかに該当する座席は、当該座席に関し、(2)の「座席へ至ることのできる」とされるものとする。（告示第137条
第3項関係）① 座席側面が通路に接している座席又は通路の近傍に位置する座席② 最前部の前向き座席（①に係る座席を除く。）であって、当該座席の背あての床面への正射影が通路に接しているもの又は通路の近傍に位置するもの③ 横向き座席、最奥部の座席等であって、当該座席の用に供する床面が通路に接しているもの④ ①から③までの座席の側方に隣接して設けられた座席であって、それぞれ定員２名分までのもの

（参考図

（参考図

略）

(6) 次に掲げる座席にあって乗降口から容易に着席できるものは、(2)及び(3)ただし書きの「乗降口から直接着席できる座席」とされるものとする。（細目告示第189条第4項関係）① 乗降口に隣接して設けられた座席② ①の座席の側方に隣接して設けられた座席であって、定員２名分までのもの
（参考図

略）

略）

(6) 次に掲げる座席にあって乗降口から容易に着席できるものは、(2)及び(3)ただし書きの「乗降口から直接着席できる座席」とされるものとする。（告示第137条第4項関係）①②

乗降口に隣接して設けられた座席①の座席の側方に隣接して設けられた座席であって、定員２名分までのもの（参考図(7) (3)の規定の適用については、座席の前縁から 250mm の床面は、専ら座席の用に供する床面とする。（細目告示第 189 条第 5 項関係）
５−34−２ 審査の省略
自動車検査法人の審査においては、改造が行われていないと認められる自動車について
は、５−34−１の規定に適合するものとして取り扱う。

略）(7) (3)の規定の適用については、座席の前縁から 250mm の床面は、専ら座席の用に供する床面とする。（告示第 137 条第 5 項関係）
４−２−23−２ 審査の省略
自動車検査法人の審査においては、改造が行われていないと認められる自動車について
は、４−２−23−１の規定に適合するものとして取り扱う。

５−35 立席
４−２−24 立席
５−35−１ 装備要件
４−２−24−１ 装備要件
(1) 自動車の立席は、客室内の有効幅 300mm 以上、有効高さ 1,800mm 以上の専ら座席の用(1) 自動車の立席は、客室内の有効幅 300mm 以上、有効高さ 1,800mm 以上の専ら座席の用に供する床面以外の床面に限り設けることができる。この場合において、座席の前縁かに供する床面以外の床面に限り設けることができる。この場合において、座席の前縁から 250mm の床面は、専ら座席の用に供する床面とする。ただし、緊急自動車の立席、車ら 250mm の床面は、専ら座席の用に供する床面とする。ただし、緊急自動車の立席、車掌の用に供する立席、これに相当する立席及び運転者助手の用に供する立席については、掌の用に供する立席、これに相当する立席及び運転者助手の用に供する立席については、
この限りでない。（保安基準第 24 条第１項関係、細目告示第 190 条第１項関係）
この限りでない。
（保安基準第 24 条第１項関係、告示第 138 条第１項関係）
新旧対照表

−38−

(2) (1)において、「有効幅」及び「有効高さ」は、客室のうち立席として有効に利用できる部分の幅及び高さとし、室内高を測定する場合には、車室の天井に設けた握り棒、つり革、単独の室内灯等は取り付けられていないものとみなすことができるものとする。
また、ライン・ライト、通風ダクト等一定の幅と長さを有する突出物であって床面から
その下面までの高さが 1,800mm 未満のものを有する自動車にあっては、通路の面積から
当該構造物の投影面積を差し引くものとする。（細目告示第 190 条第 2 項関係）

(2) (1)において、「有効幅」及び「有効高さ」は、客室のうち立席として有効に利用できる部分の幅及び高さとし、室内高を測定する場合には、車室の天井に設けた握り棒、つり革、単独の室内灯等は取り付けられていないものとみなすことができるものとする。
また、ライン・ライト、通風ダクト等一定の幅と長さを有する突出物であって床面から
その下面までの高さが 1,800mm 未満のものを有する自動車にあっては、通路の面積から
当該構造物の投影面積を差し引くものとする。（告示第 138 条第 2 項関係）

（参考図

（参考図

略）

(3) (1)の規定にかかわらず、幼児専用車には、立席を設けることができない。（保安基準第 24 条第 2 項関係、細目告示第 190 条第 3 項関係）
(4) 立席人員１人の占める広さは、0.14㎡とする。（保安基準第24条第3項関係、細目告示
第190条第4項関係）
５−35−２ 審査の省略
自動車検査法人の審査においては、改造が行われていないと認められる自動車について
は、５−35−１の規定に適合するものとして取り扱う。

略）(3) (1)の規定にかかわらず、幼児専用車には、立席を設けることができない。（保安基準第 24 条第 2 項関係、告示第 138 条第 3 項関係）
(4) 立席人員１人の占める広さは、0.14㎡とする。
（保安基準第24条第3項関係、告示第138条第4項関係）
４−２−24−２ 審査の省略
自動車検査法人の審査においては、改造が行われていないと認められる自動車について
は、４−２−24−１の規定に適合するものとして取り扱う。

５−36 乗降口
４−２−25 乗降口
５−36−１ 装備要件
４−２−25−１ 装備要件
(1) 運転者室及び客室には、乗降口を設けなければならない。この場合において、客室の(1) 運転者室及び客室には、乗降口を設けなければならない。この場合において、客室の乗降口のうち１個は、右側面以外の面に設けなければならない。
（保安基準第 25 条第１項）
乗降口のうち１個は、右側面以外の面に設けなければならない。
（保安基準第 25 条第１項）(2) 乗車定員１１人以上の自動車（緊急自動車を除く。）及び幼児専用車の客室には、運転(2) 乗車定員１１人以上の自動車（緊急自動車を除く。）及び幼児専用車の客室には、運転者及び運転者助手以外のすべての者が利用できる乗降口をその左側面に１個以上設けな者及び運転者助手以外のすべての者が利用できる乗降口をその左側面に１個以上設けなければならない。（保安基準第 25 条第２項）
ければならない。（保安基準第 25 条第２項）(3) 客室の乗降口には、確実に閉じることができるとびらを備えなければならない。ただ(3) 客室の乗降口には、確実に閉じることができるとびらを備えなければならない。ただし、鎖、ロープ等乗車している者が走行中に転落することを防止する装置を備えた場合は、
し、鎖、ロープ等乗車している者が走行中に転落することを防止する装置を備えた場合は、
この限りでない。（保安基準第 25 条第 3 項、細目告示第 191 条第１項関係）
この限りでない。（保安基準第 25 条第 3 項、告示第 139 条第１項関係）
５−36−２ 性能要件（視認等による審査）
４−２−25−２ 性能要件（視認等による審査）(1) 自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車(1) 自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車
及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）の乗降口に備える扉は、視認等その他適切及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）の乗降口に備える扉は、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において容な方法により審査したときに、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において容易に開放するおそれがない構造でなければならない。（保安基準第 25 条第４項関係、細易に開放するおそれがない構造でなければならない。（保安基準第 25 条第４項関係、告目告示第 191 条第２項関係）
示第 139 条第２項関係）(2)
次に掲げる扉であってその機能、強度を損なうおそれのある損傷のないものは、(1)(3)
次に掲げる扉であってその機能、強度を損なうおそれのある損傷のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 191 条第 2 項関係）の基準に適合するものとする。（告示第 139 条第 2 項関係）
① 指定自動車等に備えられている扉と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えら① 指定自動車等に備えられている扉と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた扉れた扉② 法第75条の２第１項の規定に基づく装置の型式の指定を受けたもの又はこれに準ず② 法第75条の２第１項の規定に基づく装置の型式の指定を受けたもの又はこれに準ず
新旧対照表

−39−

る性能を有するもの(3) 旅客自動車運送事業用自動車及び乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。）の乗降口は、安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあつては、この限りでない。（保安基準第 25 条第 5 項関係、細目告示第 191 条第 3 項関係）
① 乗降口の有効幅（乗降口として有効に利用できる部分の幅をいう。以下４−２−25において同じ。）は、600mm 以上であること。
② 乗降口の有効高さ（乗降口として有効に利用できる部分の高さをいう。以下４−２−
25 において同じ。）は、1,600mm（４−２−23−１(3)の規定により通路の有効高さを
1,200mm とすることができる自動車にあっては、1,200mm）以上であること。
（参考図

略）

る性能を有するもの(3) 旅客自動車運送事業用自動車及び乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。）の乗降口は、安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあつては、この限りでない。（保安基準第 25 条第 5 項関係、告示第 139 条第 3 項関係）
① 乗降口の有効幅（乗降口として有効に利用できる部分の幅をいう。以下４−２−25において同じ。）は、600mm 以上であること。
② 乗降口の有効高さ（乗降口として有効に利用できる部分の高さをいう。以下４−２−
25 において同じ。）は、1,600mm（４−２−23−１(3)の規定により通路の有効高さを
1,200mm とすることができる自動車にあっては、1,200mm）以上であること。
（参考図

③

略）

空車状態において床面の高さが地上 450mm を超える自動車の乗降口には、一段の高さが 400mm（最下段の踏段にあっては、450mm）以下の踏段を備えること。
④ 乗降口に備える踏段は、すべり止めを施したものであること。
⑤ ③の乗降口には、安全な乗降ができるように乗降用取手を備えること。
(4) 幼児専用車の乗降口は、幼児による安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあつては、
この限りでない。（保安基準第25条第６項関係、細目告示第191条第４項関係）① 空車状態において床面の高さが地上 300mm を超える自動車の乗降口には、一段の高さが 200mm（最下段の踏段にあっては、300mm）以下であり、有効奥行（踏段のうち乗降に有効に利用できる部分の奥行であって当該踏段の前縁からその直上の踏段の前縁までの水平距離をいう。以下同じ。）が 200mm 以上である踏段を備えること。ただし、最下段以外の踏段で乗降口のとびら等のためやむをえないものにあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm 以上の部分についてその有効奥行が 200mm あればよい。
（図略）

空車状態において床面の高さが地上 450mm を超える自動車の乗降口には、一段の高さが 400mm（最下段の踏段にあっては、450mm）以下の踏段を備えること。
④ 乗降口に備える踏段は、すべり止めを施したものであること。
⑤ ③の乗降口には、安全な乗降ができるように乗降用取手を備えること。
(4) 幼児専用車の乗降口は、幼児による安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあつては、
この限りでない。（保安基準第25条第６項関係、告示第139条第４項関係）① 空車状態において床面の高さが地上 300mm を超える自動車の乗降口には、一段の高さが 200mm（最下段の踏段にあっては、300mm）以下であり、有効奥行（踏段のうち乗降に有効に利用できる部分の奥行であって当該踏段の前縁からその直上の踏段の前縁までの水平距離をいう。以下同じ。）が 200mm 以上である踏段を備えること。ただし、最下段以外の踏段で乗降口のとびら等のためやむをえないものにあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm 以上の部分についてその有効奥行が 200mm あればよい。
（図略）② 乗降口及び踏段は、(1)（③を除く。）の基準に準じたものであること。
５−36−３ 審査の省略
自動車検査法人の審査においては、改造が行われていないと認められる自動車について
は、５−36−２(3)及び(4)の規定に適合するものとして取り扱う。

② 乗降口及び踏段は、(1)（③を除く。）の基準に準じたものであること。
４−２−25−３ 審査の省略
自動車検査法人の審査においては、改造が行われていないと認められる自動車について
は、４−２−25−２(3)及び(4)の規定に適合するものとして取り扱う。

５−37

４−２−26

非常口
新旧対照表

③

−40−

非常口

５−37−１ 装備要件
幼児専用車及び乗車定員 30 人以上の自動車（緊急自動車を除く。）には、非常時に容易に脱出できるものとして設置位置、大きさ等に関し、５−37−２の基準に適合する非常口を設けなければならない。ただし、すべての座席が乗降口から直接着席できる自動車にあつては、この限りでない。（保安基準第 26 条第１項関係）
５−37−２ 性能要件（視認等による審査）(1) ５−37−１の非常口は、設置位置、大きさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 192 条第１項関係）① 非常口は、客室の右側面の後部（客室の右側面のうち客室の長手方向の中央より後方の部分をいう。）又は後面に設けられていること。この場合において、非常口の有
効幅の中心が右側面の後部より後方のものは、この基準に適合するものとする。
② 乗車定員30人以上の自動車の非常口は、③及び④に掲げる場合を除き、有効幅400mm
以上、有効高さ1,200mm以上であること。
③ 客室の右側面の後部に設ける非常口は、これに接して車輪おおいの張り出しがある
ためやむを得ない場合は、床面からの高さ450mmまでの部分の有効幅が250mm以上でその他の部分の有効幅が400mm以上であり、かつ、有効高さが1,200mm以上であること。
④ 客室の右側面の後部に設ける非常口は、③に掲げる場合を除き、これに接して前向座席があるためやむを得ない場合は、床面からの高さ650mmまでの部分の有効幅が300mm以上でその他の部分の有効幅が400mm以上であり、かつ、有効高さが1,300mm以上であること。
⑤ 乗車定員30人未満の幼児専用車の非常口は、有効幅300mm以上、有効高さ1,000mm以上であること。
⑥ 非常口には、常時確実に閉鎖することができ、火災、衝突その他の非常の際に客室の内外からかぎその他の特別な器具を用いないで開放できる外開きのとびらを備えること。この場合において、とびらは、自重により再び閉鎖することがないものでなければならない。
けん

４−２−26−１ 装備要件
幼児専用車及び乗車定員 30 人以上の自動車（緊急自動車を除く。）には、非常時に容易に脱出できるものとして設置位置、大きさ等に関し、４−２−26−２の基準に適合する非常口を設けなければならない。ただし、すべての座席が乗降口から直接着席できる自動車にあつては、この限りでない。（保安基準第 26 条第１項関係）
４−２−26−２ 性能要件（視認等による審査）(1) ４−２−26−１の非常口は、設置位置、大きさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（告示第 140 条第１項関係）① 非常口は、客室の右側面の後部（客室の右側面のうち客室の長手方向の中央より後方の部分をいう。）又は後面に設けられていること。この場合において、非常口の有
効幅の中心が右側面の後部より後方のものは、この基準に適合するものとする。
② 乗車定員30人以上の自動車の非常口は、③及び④に掲げる場合を除き、有効幅400mm
以上、有効高さ1,200mm以上であること。
③ 客室の右側面の後部に設ける非常口は、これに接して車輪おおいの張り出しがある
ためやむを得ない場合は、床面からの高さ450mmまでの部分の有効幅が250mm以上でその他の部分の有効幅が400mm以上であり、かつ、有効高さが1,200mm以上であること。
④ 客室の右側面の後部に設ける非常口は、③に掲げる場合を除き、これに接して前向座席があるためやむを得ない場合は、床面からの高さ650mmまでの部分の有効幅が300mm以上でその他の部分の有効幅が400mm以上であり、かつ、有効高さが1,300mm以上であること。
⑤ 乗車定員30人未満の幼児専用車の非常口は、有効幅300mm以上、有効高さ1,000mm以上であること。
⑥ 非常口には、常時確実に閉鎖することができ、火災、衝突その他の非常の際に客室の内外からかぎその他の特別な器具を用いないで開放できる外開きのとびらを備えること。この場合において、とびらは、自重により再び閉鎖することがないものでなければならない。
けん⑦ 非常口の附近には、バンパ、 牽 引こう、その他の脱出の妨げとなるものが突出しておらず、非常口の下縁と床面との間には段がついていないこと。この場合において、「非
常口の下縁と床面との間には段がついていないこと」とは、脱出の際につまずかないような構造となっていることをいい、次の図に示す非常口は、この基準に適合するも
のとする。
（図略）

⑦ 非常口の附近には、バンパ、 牽 引こう、その他の脱出の妨げとなるものが突出しておらず、非常口の下縁と床面との間には段がついていないこと。この場合において、「非
常口の下縁と床面との間には段がついていないこと」とは、脱出の際につまずかないような構造となっていることをいい、次の図に示す非常口は、この基準に適合するも
のとする。
（図略）

⑧

⑧

非常口附近にある座席は、脱出の妨げとならないように、容易に取りはずし又は折り畳むことができる構造であること。この場合において、「脱出の妨げにならない」とは、座席を取り外し又は折り畳んだ状態において、通路から非常口までの有効幅及び有効高さが、⑤に掲げる自動車にあっては⑤、その他の自動車にあっては②、③又は④の基準に適合し、かつ、その状態が保持できるものをいう。
新旧対照表

非常口附近にある座席は、脱出の妨げとならないように、容易に取りはずし又は折り畳むことができる構造であること。この場合において、「脱出の妨げにならない」とは、座席を取り外し又は折り畳んだ状態において、通路から非常口までの有効幅及び有効高さが、⑤に掲げる自動車にあっては⑤、その他の自動車にあっては②、③又は④の基準に適合し、かつ、その状態が保持できるものをいう。

−41−

(2) 非常口を設けた自動車には、非常口又はその附近に、見やすいように、非常口の位置
及びとびらの開放の方法が表示されていなければならない。この場合において、灯火により非常口の位置を表示するときは、その灯火の色は、緑色でなければならない。（保安基準第 26 条第 2 項、細目告示第 192 条第 2 項関係）
(3) 非常口を設けた自動車には、非常口のとびらが開放した場合にその旨を運転者に警報する装置を備えなければならない。（保安基準第 26 条第 3 項、細目告示第 192 条第 3 項
関係）
５−37−３ 審査の省略
自動車検査法人の審査においては、改造が行われていないと認められる自動車について
は、５−37−２(1)①から⑤までの規定に適合するものとして取り扱う。

(2) 非常口を設けた自動車には、非常口又はその附近に、見やすいように、非常口の位置
及びとびらの開放の方法が表示されていなければならない。この場合において、灯火により非常口の位置を表示するときは、その灯火の色は、緑色でなければならない。（保安基準第 26 条第 2 項、告示第 140 条第 2 項関係）
(3) 非常口を設けた自動車には、非常口のとびらが開放した場合にその旨を運転者に警報する装置を備えなければならない。（保安基準第 26 条第 3 項、告示第 140 条第 3 項関係）
４−２−26−３ 審査の省略
自動車検査法人の審査においては、改造が行われていないと認められる自動車について
は、４−２−26−２(1)①から⑤までの規定に適合するものとして取り扱う。

５−38 物品積載装置
４−２−27 物品積載装置
５−38−１ 性能要件（視認等による審査）
４−２−27−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 自動車の荷台その他の物品積載装置は、堅ろうで、かつ、安全、確実に物品を積載で(1) 自動車の荷台その他の物品積載装置は、堅ろうで、かつ、安全、確実に物品を積載できるものとして強度、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、きるものとして強度、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、堅ろうで、かつ、安全、確実に物品を積載できる構造でなければならない。この場合に堅ろうで、かつ、安全、確実に物品を積載できる構造でなければならない。この場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。（保安基準第 27 条第１項
おいて、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。（保安基準第 27 条第１項
関係、細目告示第 193 条第１項関係）
関係、告示第 141 条第１項関係）① 著しく損傷している荷台その他の物品積載装置① 著しく損傷している荷台その他の物品積載装置② 専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車（(2)の自動車を除く。以下(1)において同じ。）② 専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車（(2)の自動車を除く。以下(1)において同じ。）の荷台（荷台が傾斜するものに限る。以下(1)において同じ。）であって、当該自動車の荷台（荷台が傾斜するものに限る。以下(1)において同じ。）であって、当該自動車の最大積載量を当該荷台の容積（0.1 ㎥未満は切り捨てるものとする。）で除した数値の最大積載量を当該荷台の容積（0.1 ㎥未満は切り捨てるものとする。）で除した数値が普通自動車にあっては 1.5t/㎥未満のもの、小型自動車にあっては 1.3t/㎥未満のもが普通自動車にあっては 1.5t/㎥未満のもの、小型自動車にあっては 1.3t/㎥未満のものの③ ②に該当しない自動車の荷台であって、さし枠の取付金具を有するもの③ ②に該当しない自動車の荷台であって、さし枠の取付金具を有するもの④ ①、②及び③のいずれにも該当しない専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車であっ④ ①、②及び③のいずれにも該当しない専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車であって、後煽、側煽等の荷台の一部が高くなり、かつ、最大積載量を超えて積載することて、後煽、側煽等の荷台の一部が高くなり、かつ、最大積載量を超えて積載することを目的としたものを目的としたもの(2) 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和 42(2) 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和 42
年法律第 131 号）第４条に規定する土砂等運搬大型自動車には、視認等その他適切な方
年法律第 131 号）第４条に規定する土砂等運搬大型自動車には、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車の最大積載量を超えて同法第２条第１項に規定す法により審査したときに、当該自動車の最大積載量を超えて同法第２条第１項に規定する土砂等を積載できるものとして次のいずれかに該当する物品積載装置を備えてはならる土砂等を積載できるものとして次のいずれかに該当する物品積載装置を備えてはならない。（保安基準第 27 条第 2 項関係、細目告示第 193 条第 2 項関係）ない。（保安基準第 27 条第 2 項関係、告示第 141 条第 2 項関係）
① 自動車の荷台であって、当該自動車の最大積載量を当該荷台の容積（0.1 ㎥未満は切① 自動車の荷台であって、当該自動車の最大積載量を当該荷台の容積（0.1 ㎥未満は切り捨てるものとする。）で除した数値が 1.5t/㎥未満のもの
り捨てるものとする。）で除した数値が 1.5t/㎥未満のもの② ①に該当しない自動車の荷台であって、さし枠の取付金具を有するもの② ①に該当しない自動車の荷台であって、さし枠の取付金具を有するもの③ ①及び②のいずれにも該当しない自動車の荷台であって、後あおり、側あおり等荷③ ①及び②のいずれにも該当しない自動車の荷台であって、後あおり、側あおり等荷台の一部が高くなっており、かつ、最大積載量を超えて積載することを目的としたも台の一部が高くなっており、かつ、最大積載量を超えて積載することを目的としたも
の
の

新旧対照表

−42−

５−39 高圧ガス運送装置
５−39−１ 性能要件（視認等による審査）
高圧ガスを運送する自動車のガス運送装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 28 条関係、細目告示第 142 条関係）
① ガス運送容器については、５−20−１(1)①及び⑤の基準を準用する。
② ガス運送装置の配管については、５−20−１(1)⑤から⑦まで及び⑨の基準を準用する。
③ ガス運送装置のガスと接触する部分については、５−20−１(1)⑧の基準を準用する。
④ ガス運送容器及び配管の取付については、５−20−１(1)④の基準を準用する。
⑤ ガス充てん弁をガス充てん口の近くに、ガス供給弁をガス供給口の近くに備えること。
⑥ 一般高圧ガス保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 53 号）第２条第２号の毒性ガス（液化ガスを除く。）に係るガス運送容器には、容器内の圧力を指示する圧力計をガス止弁で仕切られたガス運送容器又はガス運送容器の一群ごとに運転者の見やすい場
所に設けること。
⑦ ⑥の圧力計は零からガス充てん圧力の 1.5 倍以上２倍以下までの目盛をしたものであること。
⑧ ⑥の圧力計は、照明装置を備え、又は文字板及び指示針に自発光塗料を塗ったものであること。
５−40〜５−50

４−２−28 高圧ガス運送装置
４−２−28−１ 性能要件（視認等による審査）
高圧ガスを運送する自動車のガス運送装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 28 条関係、告示第 142 条関係）
① ガス運送容器については、４−２−９−１(1)①及び⑤の基準を準用する。
② ガス運送装置の配管については、４−２−９−１(1)⑤から⑦まで及び⑨の基準を準用する。
③ ガス運送装置のガスと接触する部分については、４−２−９−１(1)⑧の基準を準用する。
④ ガス運送容器及び配管の取付については、４−２−９−１(1)④の基準を準用する。
⑤ ガス充てん弁をガス充てん口の近くに、ガス供給弁をガス供給口の近くに備えること。
⑥ 一般高圧ガス保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 53 号）第２条第２号の毒性ガス（液化ガスを除く。）に係るガス運送容器には、容器内の圧力を指示する圧力計をガス止弁で仕切られたガス運送容器又はガス運送容器の一群ごとに運転者の見やすい場
所に設けること。
⑦ ⑥の圧力計は零からガス充てん圧力の 1.5 倍以上２倍以下までの目盛をしたものであること。
⑧ ⑥の圧力計は、照明装置を備え、又は文字板及び指示針に自発光塗料を塗ったものであること。

（別紙２による）

５−51 走行用前照灯
４−２−29 走行用前照灯
５−51−１ 装備要件
４−２−29−１ 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。５−52−１において同じ。）の前面には、走行用前照灯
自動車（被牽引自動車を除く。４−２−30−１において同じ。）の前面には、走行用前を備えなければならない。（保安基準第 32 条第１項関係）照灯を備えなければならない。（保安基準第 32 条第１項関係）
５−51−２ 性能要件等
４−２−29−２ 性能要件等
５−51−２−１ テスタ等による審査
４−２−29−２−１ テスタによる審査
走行用前照灯は､灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したとき走行用前照灯は､灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第32条第２項関係）に､次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第32条第２項関係）① 走行用前照灯(最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯を除く。)は、その① 走行用前照灯(最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯を除く。)は、そのすべてを照射したときには､夜間にその前方 100m(除雪､土木作業その他特別な用途に使すべてを照射したときには､夜間にその前方 100m(除雪､土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの､最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車
用される自動車で地方運輸局長の指定するもの､最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車
及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては､50m)の距離にある交通上の障害物を確認で及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては､50m)の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有するものであること。この場合において、平成 10 年８月 31 日以前に製作きる性能を有するものであること。この場合において、平成 10 年８月 31 日以前に製作された自動車並びに平成 10 年 9 月 1 日以降に製作された二輪自動車、側車付二輪自動車、
された自動車並びに平成 10 年 9 月 1 日以降に製作された二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、
最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、前照
最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、前照
新旧対照表

−43−

灯試験機（走行用）を用いてアの計測の条件により計測（前照灯試験機を用いて検査することが困難である場合にあっては、その他適切な方法により計測）し、イの計測値の判定に掲げる基準に適合するものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第 198条第１項第１号）
ア 計測の条件（ｱ） 直進姿勢であり、かつ、検査時車両状態（ｲ） 手動式の前照灯照射方向調節装置を備えた自動車にあっては、(ｱ)の状態に対応するように当該装置の操作装置を調節した状態（ｳ） 蓄電池が充電されており、かつ、原動機が回転している状態（ｴ） 前照灯試験機（走行用）の受光部と走行用前照灯を正対させた状態（ｵ） 計測に支障をきたすおそれのある場合は、計測する灯火以外の灯器を遮蔽した状態
イ 計測値の判定（ｱ） 自動車（(ｲ)の自動車を除く。）に備える走行用前照灯（四灯式（同時に点灯す
る４個の走行用前照灯を有するものをいう。以下同じ。
）にあっては、主走行ビーム）は、その光度が最大となる点（以下、この号において「最高光度点」という。
）
が、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面及び当該水平面より当該照明部中心高さの５分の１下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度が、次に掲げる光度以上であること。
a 四灯式以外のものであってすれ違い用前照灯が同時に点灯しない構造のものにあっては、１灯につき 15,000cd
b 四灯式以外のものであってすれ違い用前照灯が同時に点灯する構造のものにあっては、１灯につき 12,000cd。ただし、12,000cd に満たない場合にあっては、同時に点灯するすれ違い用前照灯との光度の和が 15,000cd であってもよい。
c 四灯式のものにあっては、主走行ビームの光度が１灯につき 12,000cd、又は他の走行用前照灯との光度の和が 15,000cd（ｲ） 除雪、土木作業、その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び昭和 35 年９月 30 日以前に製作された自動車（最高速度 25km/h 未満のものを除く。）に備える走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行ビーム）は、その最高光度点が、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面
及び当該水平面より当該照明部中心高さの 10 分の３下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度が、１灯につき 10,000cd以上であること。
② 走行用前照灯の最高光度の合計は、225,000cd を超えないこと。(細目告示第 198 条
第２項第３号)③ 走行用前照灯の照射光線は、自動車の進行方向を正射するものであること。ただし、曲線道路用配光可変型走行用前照灯にあっては、その照射光線は、直進姿勢において新旧対照表

灯試験機（走行用）を用いてアの計測の条件により計測（前照灯試験機を用いて検査することが困難である場合にあっては、その他適切な方法により計測）し、イの計測値の判定に掲げる基準に適合するものは、この基準に適合するものとする。
（告示第 143 条第１項第１号）
ア 計測の条件（ｱ） 直進姿勢であり、かつ、検査時車両状態（ｲ） 手動式の前照灯照射方向調節装置を備えた自動車にあっては、(ｱ)の状態に対応するように当該装置の操作装置を調節した状態（ｳ） 蓄電池が充電されており、かつ、原動機が回転している状態（ｴ） 前照灯試験機（走行用）の受光部と走行用前照灯を正対させた状態（ｵ） 計測に支障をきたすおそれのある場合は、計測する灯火以外の灯器を遮蔽した状態
イ 計測値の判定（ｱ） 自動車（(ｲ)の自動車を除く。）に備える走行用前照灯（四灯式（同時に点灯す
る４個の走行用前照灯を有するものをいう。以下同じ。）にあっては、主走行ビーム）は、その光度が最大となる点（以下、この号において「最高光度点」という。
）
が、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面及び当該水平面より当該照明部中心高さの５分の１下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度が、次に掲げる光度以上であること。
a 四灯式以外のものであってすれ違い用前照灯が同時に点灯しない構造のものにあっては、１灯につき 15,000cd
b 四灯式以外のものであってすれ違い用前照灯が同時に点灯する構造のものにあっては、１灯につき 12,000cd。ただし、12,000cd に満たない場合にあっては、同時に点灯するすれ違い用前照灯との光度の和が 15,000cd であってもよい。
c 四灯式のものにあっては、主走行ビームの光度が１灯につき 12,000cd、又は他の走行用前照灯との光度の和が 15,000cd（ｲ） 除雪、土木作業、その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び昭和 35 年９月 30 日以前に製作された自動車（最高速度 25km/h 未満のものを除く。）に備える走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行ビーム）は、その最高光度点が、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面
及び当該水平面より当該照明部中心高さの 10 分の３下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度が、１灯につき 10,000cd以上であること。
② 走行用前照灯の最高光度の合計は、225,000cd を超えないこと。(告示第 143 条第２項第３号)③ 走行用前照灯の照射光線は、自動車の進行方向を正射するものであること。ただし、曲線道路用配光可変型走行用前照灯にあっては、その照射光線は、直進姿勢において−44−

自動車の進行方向を正射するものであればよい。これらの場合において、前照灯試験機（走行用）を用いて①アの各号により計測したときに、走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行ビーム）の最高光度点が、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 200mm（自動車（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、昭和 35
年９月 30 日以前に製作された自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の右側に備えられる走行用前照灯の右方向にあっては、100mm）の鉛直面の範囲内にあるものは、この基準に適合するものとする。(細目告示第 198 条第２項第４号関係)
５−51−２−２ 視認等による審査
走行用前照灯は、灯光の色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 32 条第２項関係）① 最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯は、安全な運行を確保できる適当な光度を有すること。(細目告示第 198 条第１項第２号)② 走行用前照灯の灯光の色は、白色であること。(細目告示第 198 条第１項第３号)③ 走行用前照灯は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損していないこと。(細目告示第 198 条第１項第５号)④ 走行用前照灯は、レンズ取付部に緩み、がた等がないこと。(細目告示第 198 条第１項第６号)⑤ 次に掲げる走行用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものにかぎり、曲線道路用配光可変型走行用前照灯として使用してもよい。（細目告示第 198 条第１項
第７号）
ア 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた曲線道路用配光可変型走行用前照灯
イ 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた曲線道路用配光可変型走行用前照灯又は同条第７項の規定に基づき装置の指定を受けたとみなされる
曲線道路用配光可変型走行用前照灯（いわゆる・マークが付されたもの。）
５−51−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 未満のものにあっては①、最高速
度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 以上のものにあっては①、④から⑩まで及び５−51−２−１③）に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 32 条第３項関係、細目告示第 198 条第２項関係）
この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 198 条第２項関係）① 走行用前照灯の数は、２個又は４個であること。ただし、二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては、１個又は２個、カタピラ及びそりを有する軽自動車、幅 0.8m
以下の自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）並びに最高速度 20km/h
新旧対照表

自動車の進行方向を正射するものであればよい。これらの場合において、前照灯試験機（走行用）を用いて①アの各号により計測したときに、走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行ビーム）の最高光度点が、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 200mm（自動車（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、昭和 35
年９月 30 日以前に製作された自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の右側に備えられる走行用前照灯の右方向にあっては、100mm）の鉛直面の範囲内にあるものは、この基準に適合するものとする。(告示第 143 条第２項第４号関係)
４−２−29−２−２ 視認等による審査
走行用前照灯は、灯光の色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 32 条第２項関係）① 最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯は、安全な運行を確保できる適当な光度を有すること。(告示第 143 条第１項第２号)② 走行用前照灯の灯光の色は、白色であること。(告示第 143 条第１項第３号)③ 走行用前照灯は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損していないこと。(告示第143 条第１項第５号)④ 走行用前照灯は、レンズ取付部に緩み、がた等がないこと。(告示第 143 条第１項第６号)⑤ 次に掲げる走行用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものにかぎり、曲線道路用配光可変型走行用前照灯として使用してもよい。（告示第 143 条第１項第７号）
ア 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた曲線道路用配光可変型走行用前照灯
イ 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた曲線道路用配光可変型走行用前照灯又は同条第７項の規定に基づき装置の指定を受けたとみなされる
曲線道路用配光可変型走行用前照灯（いわゆる・マークが付されたもの。）
４−２−29−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 未満のものにあっては①、最高速
度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 以上のものにあっては①、④から⑩まで及び４−２−29−２−１③）に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 32 条第３項関係、告示第 143 条第２項関係）
この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別
添 73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（告示第 143 条第２項関係）① 走行用前照灯の数は、２個又は４個であること。ただし、二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては、１個又は２個、カタピラ及びそりを有する軽自動車、幅 0.8m
以下の自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）並びに最高速度 20km/h−45−未満の自動車にあっては、１個、２個又は４個であること。この場合において、・
被牽引自動車、・最高速度 20km/h 未満の自動車、・除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車であって地方運輸局長が指定するもの、・最高速度が35km/h 未満の大型特殊自動車、・二輪自動車、・側車付二輪自動車、・農耕作業用
小型特殊自動車並びに・カタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては、車両の左右各側において１個を曲線道路用配光可変型走行用前照灯として使用してもよい。
② ４個の走行用前照灯（その全てが、消灯時に格納することができる走行用前照灯（以下「格納式走行用前照灯」という。）であるものに限る。）を備える自動車にあっては、①の規定にかかわらず、４個の走行用前照灯のほか、道路交通法第 52 条第１項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、専ら手動に
より短い間隔で断続的に点滅する又は交互に点灯させることにより警報を発することを専らの目的とする前照灯を 2 個備えることができる。
③ 走行用前照灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。
ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては、この限りでない。
④ 走行用前照灯は、走行用前照灯を１個備える場合を除き左右同数であり、かつ、
前面が左右対称である自動車に備えるものにあっては、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること。ただし、二輪自動車ですれ違い用前照灯の側方に走行用前照灯を備えるものにあっては、走行用前照灯及びすれ違い用前照灯の中心が車両中心面に対して対称の位置にあればよい。
⑤ 走行用前照灯は、走行用前照灯の点灯操作を行ったときに自動車の両側に備える
走行用前照灯のうちそれぞれ１個又は全ての走行用前照灯が同時に点灯するものであり、かつ、すれ違い用前照灯の点灯操作を行ったときに全ての走行用前照灯が消灯するものであること。
⑥ 走行用前照灯は、車幅灯、尾灯、前部上側端灯、後部上側端灯、番号灯及び側方灯が消灯している場合に点灯できない構造であること。ただし、道路交通法第 52 条
第１項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、専ら手動により走行用前照灯を短い間隔で断続的に点滅する、又は交互に点灯させる場合にあっては、この限りでない。
⑦ 走行用前照灯は、点滅するものでないこと。ただし、⑥ただし書きの場合にあっては、この限りでない。
⑧ 走行用前照灯の直射光又は反射光は、当該走行用前照灯を備える自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑨ 走行用前照灯は、その取付部に緩み、がた等がある等その照射光線の方向が振動、衝撃等により容易にくるうおそれのないものであること。
⑩ 走行用前照灯は、５−51−２に掲げる性能を損なわないように取り付けられていること。この場合において、灯器のレンズ面等に光軸を変化させるものを貼付するなどしており、かつ、これにより配光等に著しい影響を与えているものは、この基準に新旧対照表未満の自動車にあっては、１個、２個又は４個であること。この場合において、・
被牽引自動車、・最高速度 20km/h 未満の自動車、・除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車であって地方運輸局長が指定するもの、・最高速度が35km/h 未満の大型特殊自動車、・二輪自動車、・側車付二輪自動車、・農耕作業用
小型特殊自動車並びに・カタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては、車両の左右各側において１個を曲線道路用配光可変型走行用前照灯として使用してもよい。
② ４個の走行用前照灯（その全てが、消灯時に格納することができる走行用前照灯（以下「格納式走行用前照灯」という。）であるものに限る。）を備える自動車にあっては、①の規定にかかわらず、４個の走行用前照灯のほか、道路交通法第 52 条第１項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、専ら手動に
より短い間隔で断続的に点滅する又は交互に点灯させることにより警報を発することを専らの目的とする前照灯を 2 個備えることができる。
③ 走行用前照灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。
ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては、この限りでない。
④ 走行用前照灯は、走行用前照灯を１個備える場合を除き左右同数であり、かつ、
前面が左右対称である自動車に備えるものにあっては、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること。ただし、二輪自動車ですれ違い用前照灯の側方に走行用前照灯を備えるものにあっては、走行用前照灯及びすれ違い用前照灯の中心が車両中心面に対して対称の位置にあればよい。
⑤ 走行用前照灯は、走行用前照灯の点灯操作を行ったときに自動車の両側に備える
走行用前照灯のうちそれぞれ１個又は全ての走行用前照灯が同時に点灯するものであり、かつ、すれ違い用前照灯の点灯操作を行ったときに全ての走行用前照灯が消灯するものであること。
⑥ 走行用前照灯は、車幅灯、尾灯、前部上側端灯、後部上側端灯、番号灯及び側方灯が消灯している場合に点灯できない構造であること。ただし、道路交通法第 52 条
第１項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、専ら手動により走行用前照灯を短い間隔で断続的に点滅する、又は交互に点灯させる場合にあっては、この限りでない。
⑦ 走行用前照灯は、点滅するものでないこと。ただし、⑥ただし書きの場合にあっては、この限りでない。
⑧ 走行用前照灯の直射光又は反射光は、当該走行用前照灯を備える自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑨ 走行用前照灯は、その取付部に緩み、がた等がある等その照射光線の方向が振動、衝撃等により容易にくるうおそれのないものであること。
⑩ 走行用前照灯は、４−２−29−２に掲げる性能を損なわないように取り付けられていること。この場合において、灯器のレンズ面等に光軸を変化させるものを貼付するなどしており、かつ、これにより配光等に著しい影響を与えているものは、この基−46−

適合しないものとする。
（2） 次に掲げる走行用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 198 条第３項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた走行用前照灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の型式の指定を受けた自動車に備える走行用前照灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた走行用前照灯又はこれに準ずる性能を有する走行用前照灯

準に適合しないものとする。
（2） 次に掲げる走行用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 143 条第３項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた走行用前照灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の型式の指定を受けた自動車に備える走行用前照灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた走行用前照灯又はこれに準ずる性能を有する走行用前照灯

５−52 すれ違い用前照灯
４−２−30 すれ違い用前照灯
５−52−１ 装備要件
４−２−30−１ 装備要件
自動車の前面には、すれ違い用前照灯を備えなければならない。ただし、最高速度 20km/h
自動車の前面には、すれ違い用前照灯を備えなければならない。ただし、最高速度 20km/h
未満の自動車であつて光度が 10,000cd 未満である走行用前照灯を備えるものにあつては、未満の自動車であつて光度が 10,000cd 未満である走行用前照灯を備えるものにあつては、
この限りでない。（保安基準第 32 条第４項関係、細目告示第 198 条第４項関係）
この限りでない。（保安基準第 32 条第４項関係、告示第 143 条第４項関係）
５−52−２ 性能要件
４−２−30−２ 性能要件
５−52−２−１ テスタ等による審査
４−２−30−２−１ テスタによる審査
すれ違い前照灯は、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したとすれ違い前照灯は、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。(保安基準第 32 条第５項関係)
きに､次の基準に適合するものでなければならない。(保安基準第 32 条第５項関係)
ただし、５−51−２−１①後段の規定に適合した自動車にあっては、当分の間、視認等
ただし、４−２−29−２−１①後段の規定に適合した自動車にあっては、当分の間、視その他適切な方法により審査すればよい。(保安基準第 32 条第５項関係、細目告示第 198
認等その他適切な方法により審査すればよい。(保安基準第 32 条第５項関係、告示第 143条第５項関係)条第５項関係)① すれ違い用前照灯(その光度が 10,000cd 以上である走行用前照灯を備える最高速度① すれ違い用前照灯(その光度が 10,000cd 以上である走行用前照灯を備える最高速度
20km/h 未満の自動車に備えるものを除く。)は、その照射光線が他の交通を妨げないもの
20km/h 未満の自動車に備えるものを除く。)は、その照射光線が他の交通を妨げないもの
であり､かつ､その全てを同時に照射したときに､夜間にその前方 40m(除雪､土木作業そのであり､かつ､その全てを同時に照射したときに､夜間にその前方 40m(除雪､土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの､最高速度 35km/h 未満
他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの､最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるものにあっては、15m)の距離の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるものにあっては、15m)の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。この場合において、平成 10 年９にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。この場合において、平成 10 年９月１日以降に製作された自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その月１日以降に製作された自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満
他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車を除く。）にあっては、前照灯試験機(すの大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車を除く。）にあっては、前照灯試験機(すれ違い用)を用いてアの計測の条件により計測し、イの計測値の判定に掲げる基準に適合
れ違い用)を用いてアの計測の条件により計測し、イの計測値の判定に掲げる基準に適合するものは、この基準に適合するものとする。ただし、前照灯試験機（すれ違い用）にするものは、この基準に適合するものとする。ただし、前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合にあっては、前照灯試験機(走行用)、スクリーン、よる計測を行うことができない場合にあっては、前照灯試験機(走行用)、スクリーン、壁等を用いてア(ｲ)により計測し、イ（ｲ）に掲げる基準に適合するすれ違い用前照灯は、壁等を用いてア(ｲ)により計測し、イ（ｲ）に掲げる基準に適合するすれ違い用前照灯は、当分の間、この基準に適合するものとする。（細目告示第 198 条第５項第１号関係）
当分の間、この基準に適合するものとする。（告示第 143 条第５項第１号関係）
ア 計測の条件
ア 計測の条件（ｱ） （ｲ）の場合以外の場合（ｱ） （ｲ）の場合以外の場合
a 直進姿勢であり、かつ、検査時車両状態
a 直進姿勢であり、かつ、検査時車両状態
b 手動式の前照灯照射方向調節装置を備えた自動車にあっては、a の状態に対b 手動式の前照灯照射方向調節装置を備えた自動車にあっては、a の状態に対
新旧対照表

−47−

応するように当該装置の操作装置を調節した状態
蓄電池が充電されており、かつ、原動機が回転している状態
前照灯試験機（すれ違い用）の受光部とすれ違い用前照灯とを正対させた状
態
e 計測に支障をきたすおそれのある場合は、計測する灯火以外の灯器を遮蔽した状態（ｲ） 前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合
a 直進姿勢であり、かつ、検査時車両状態
b 手動式の前照灯照射方向調節装置を備えた自動車にあっては、ａの状態に対応するように当該装置の操作装置を調節した状態
c 蓄電池が充電されており、かつ、原動機が回転している状態
d 前照灯試験機（走行用）を用いる場合には、当該受光部とすれ違い用前照灯とを正対させた状態
e 計測に支障をきたすおそれのある場合は、計測する灯火以外の灯器を遮蔽した状態
イ 計測値の判定（ｱ） （ｲ）の場合以外の場合
a
カットオフ（すれ違い用前照灯の照射方向を調節する際に用いる光の明暗の区切線のことをいう。以下同じ。）を有するすれ違い用前照灯の場合（a） エルボー点（左半分及び右半分のカットオフの交点のことをいう。以下同じ。）は、すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、水平面より下方
0.11°の平面及び下方 0.86°の平面（当該照明部の中心の高さが１m を超える自動車にあっては、下方 0.41°の平面及び下方 1.16°の平面）並びに車両
中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ１°の鉛直面に囲まれた範囲内、又は、前方 10m の位置において、当該照明部の中心を含む水平面より下方 20mmの直線及び下方 150mm の直線（当該照明部の中心の高さが１m を超える自動車にあっては、下方 70mm の直線及び下方 200mm の直線）並びに当該照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 180mm の直線に囲まれた範囲内にあること。
（b） すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、水平面より下方 0.6°（当該照明部の中心の高さが１m を超える自動車にあっては、0.9°）の平面及び車両中心線と平行な鉛直面より左右に 1.3°の鉛直面が交わる位置、又は、前方 10m の位置において、当該照明部の中心を含む水平面より下方 110mm（当該
照明部の中心の高さが１m を超える自動車にあっては、160mm）の直線及び当該照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左方に 230mmの直線の交わる位置における光度が、１灯につき 6,400cd 以上であること。
ｂ カットオフを有しないすれ違い用前照灯の場合（a） 最高光度点が、照明部の中心を含む水平面より下方にあり、かつ、当該照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面よりも左方にあるこ
と。
c
d

新旧対照表

応するように当該装置の操作装置を調節した状態
蓄電池が充電されており、かつ、原動機が回転している状態
前照灯試験機（すれ違い用）の受光部とすれ違い用前照灯とを正対させた状
態
e 計測に支障をきたすおそれのある場合は、計測する灯火以外の灯器を遮蔽した状態（ｲ） 前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合
a 直進姿勢であり、かつ、検査時車両状態
b 手動式の前照灯照射方向調節装置を備えた自動車にあっては、ａの状態に対応するように当該装置の操作装置を調節した状態
c 蓄電池が充電されており、かつ、原動機が回転している状態
d 前照灯試験機（走行用）を用いる場合には、当該受光部とすれ違い用前照灯とを正対させた状態
e 計測に支障をきたすおそれのある場合は、計測する灯火以外の灯器を遮蔽した状態
イ 計測値の判定（ｱ） （ｲ）の場合以外の場合
a
カットオフ（すれ違い用前照灯の照射方向を調節する際に用いる光の明暗の区切線のことをいう。以下同じ。）を有するすれ違い用前照灯の場合（a） エルボー点（左半分及び右半分のカットオフの交点のことをいう。以下同じ。）は、すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、水平面より下方
0.11°の平面及び下方 0.86°の平面（当該照明部の中心の高さが１m を超える自動車にあっては、下方 0.41°の平面及び下方 1.16°の平面）並びに車両
中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ１°の鉛直面に囲まれた範囲内、又は、前方 10m の位置において、当該照明部の中心を含む水平面より下方 20mmの直線及び下方 150mm の直線（当該照明部の中心の高さが１m を超える自動車にあっては、下方 70mm の直線及び下方 200mm の直線）並びに当該照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 180mm の直線に囲まれた範囲内にあること。
（b） すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、水平面より下方 0.6°（当該照明部の中心の高さが１m を超える自動車にあっては、0.9°）の平面及び車両中心線と平行な鉛直面より左右に 1.3°の鉛直面が交わる位置、又は、前方 10m の位置において、当該照明部の中心を含む水平面より下方 110mm（当該
照明部の中心の高さが１m を超える自動車にあっては、160mm）の直線及び当該照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左方に 230mmの直線の交わる位置における光度が、１灯につき 6,400cd 以上であること。
ｂ カットオフを有しないすれ違い用前照灯の場合（a） 最高光度点が、照明部の中心を含む水平面より下方にあり、かつ、当該照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面よりも左方にあるこ
と。
c
d

−48−

（b） 最高光度点における光度は、１灯につき、6,400cd 以上であること。
(ｲ) 前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合
a カットオフを有するすれ違い用前照灯の場合（a） すれ違い用前照灯をスクリーン（試験機に付属のものを含む。）、壁等に照射することによりエルボー点が(ｱ)ａ(a)に規定する範囲内にあることを目視により確認できること。
（b） (ｱ)ａ(b)に規定する位置（当該位置を指定できない場合には、最高光度点）における光度が、１灯につき、6,400cd 以上であること。
b
カットオフを有しないすれ違い用前照灯の場合（a） 最高光度点が、(ｱ)ｂ(a)に規定する位置にあること。
（b） 最高光度点における光度は、１灯につき、6,400cd 以上であること。
（参考図 略）（b） 最高光度点における光度は、１灯につき、6,400cd 以上であること。
(ｲ) 前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合
a カットオフを有するすれ違い用前照灯の場合（a） すれ違い用前照灯をスクリーン（試験機に付属のものを含む。）、壁等に照射することによりエルボー点が(ｱ)ａ(a)に規定する範囲内にあることを目視により確認できること。
（b） (ｱ)ａ(b)に規定する位置（当該位置を指定できない場合には、最高光度点）における光度が、１灯につき、6,400cd 以上であること。
b
カットオフを有しないすれ違い用前照灯の場合（a） 最高光度点が、(ｱ)ｂ(a)に規定する位置にあること。
（b） 最高光度点における光度は、１灯につき、6,400cd 以上であること。
（参考図 略）

５−52−２−２ 視認等による審査
４−２−30−２−２ 視認等による審査
すれ違い用前照灯は、灯光の色等に関し､視認等その他適切な方法により審査したとき
すれ違い用前照灯は、灯光の色等に関し､視認等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。(保安基準第 32 条第５項関係､細目告示に､次の基準に適合するものでなければならない。(保安基準第 32 条第５項関係､告示第 143
第 198 条第５項関係)
条第５項関係)① その光度が 10,000cd 以上である走行用前照灯を備える最高速度 20km/h 未満の自動① その光度が 10,000cd 以上である走行用前照灯を備える最高速度 20km/h 未満の自動車にあっては、すれ違い用前照灯は、その照射光線が他の交通を妨げないものである
車にあっては、すれ違い用前照灯は、その照射光線が他の交通を妨げないものであること。
こと。
② すれ違い用前照灯は、５−51−２−２②、③及び④の基準に準じたものであること。
② すれ違い用前照灯は、４−２−29−２−２②、③及び④の基準に準じたものであること。
③ すれ違い用前照灯は、その配光が右側通行用のものでないこと。
③ すれ違い用前照灯は、その配光が右側通行用のものでないこと。
④ 次に掲げるすれ違い用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものにかぎ④ 次に掲げるすれ違い用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものにかぎり、曲線道路用配光可変型すれ違い用前照灯として使用してもよい。
り、曲線道路用配光可変型すれ違い用前照灯として使用してもよい。
ア 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備え
ア 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた曲線道路用配光可変型すれ違い用前照灯られた曲線道路用配光可変型すれ違い用前照灯
イ 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた曲線道路用配光可変
イ 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた曲線道路用配光可変型すれ違い用前照灯又は同条第７項の規定に基づき装置の指定を受けたとみな型すれ違い用前照灯又は同条第７項の規定に基づき装置の指定を受けたとみなされる曲線道路用配光可変型すれ違い用前照灯（いわゆる・マークが付されたもされる曲線道路用配光可変型すれ違い用前照灯（いわゆる・マークが付されたもの。）の。）
５−52−３ 取付要件 （視認等による審査）
４−２−30−３ 取付要件 （視認等による審査）(1)
すれ違い用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等(1)
すれ違い用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取りに関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 32 条第 6 項関係）
付けられなければならない。（保安基準第 32 条第 6 項関係）
この場合において、すれ違い用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細この場合において、すれ違い用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告目告示別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章
示別添 73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 198 条第６項）
節関係）」によるものとする。（告示第 143 条第６項）① すれ違い用前照灯の数は、２個であること。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動① すれ違い用前照灯の数は、２個であること。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動
新旧対照表

−49−

車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車並びに幅
0.8m 以下の自動車にあっては、１個又は２個であること。
② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備えるすれ違い用前照灯は、その照明部の上縁の高さが地上 1.2m 以下（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車にあっては、
小型特殊自動車）及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備えるすれ違い用前照灯でその自動車の構造上地上 1.2m
以下に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最低の高さ）、下縁の高さが地上 0.5m 以上（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車にあっては、小型特殊自動車）及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備えるすれ違い用前照灯でその自動車の構造上地上 0.5m 以上に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最高の高さ）となるように取り付けられていること。
③ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える
すれ違い用前照灯は、その照明部の中心が地上 1.2m 以下となるように取り付けられていること。
④ すれ違い用前照灯は、その照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備えるすれ違い用前照灯でその自動車の構造上自動車の最外側から 400mm 以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最外側の位置）となるように取り付けられていること。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車並びに幅 0.8m 以下の自動車に備えるすれ違い用
前照灯にあっては、この限りでない。
⑤ 前面が左右対称である自動車に備えるすれ違い用前照灯は、車両中心面に対し対称の位置に取り付けられていること。ただし、すれ違い用前照灯の側方に走行用前照灯を備える二輪自動車にあっては、走行用前照灯及びすれ違い用前照灯の中心が車両中心面に対して対称の位置にあればよい。
⑥ すれ違い用前照灯の操作装置は、運転者がすれ違い用前照灯の点灯操作を行った場
合に、全ての走行用前照灯を消灯する構造であること。
⑦ 放電灯光源を備えるすれ違い用前照灯は、走行用前照灯が点灯している場合に消灯できない構造であること。
⑧ すれ違い用前照灯は、車幅灯、尾灯、前部上側端灯、後部上側端灯、番号灯及び側方灯が消灯している場合に点灯できない構造であること。ただし、道路交通法第 52
条第 1 項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、専ら手動によりすれ違い用前照灯を短い間隔で断続的に点滅する、又は交互に点灯させる場合にあっては、この限りでない。
⑨ すれ違い用前照灯は、点滅するものでないこと。ただし、⑧ただし書きの場合にあっては、この限りでない。
新旧対照表

車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車並びに幅
0.8m 以下の自動車にあっては、１個又は２個であること。
② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備えるすれ違い用前照灯は、その照明部の上縁の高さが地上 1.2m 以下（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車にあっては、
小型特殊自動車）及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備えるすれ違い用前照灯でその自動車の構造上地上 1.2m
以下に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最低の高さ）、下縁の高さが地上 0.5m 以上（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車にあっては、小型特殊自動車）及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備えるすれ違い用前照灯でその自動車の構造上地上 0.5m 以上に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最高の高さ）となるように取り付けられていること。
③ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える
すれ違い用前照灯は、その照明部の中心が地上 1.2m 以下となるように取り付けられていること。
④ すれ違い用前照灯は、その照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備えるすれ違い用前照灯でその自動車の構造上自動車の最外側から 400mm 以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最外側の位置）となるように取り付けられていること。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車並びに幅 0.8m 以下の自動車に備えるすれ違い用
前照灯にあっては、この限りでない。
⑤ 前面が左右対称である自動車に備えるすれ違い用前照灯は、車両中心面に対し対称の位置に取り付けられていること。ただし、すれ違い用前照灯の側方に走行用前照灯を備える二輪自動車にあっては、走行用前照灯及びすれ違い用前照灯の中心が車両中心面に対して対称の位置にあればよい。
⑥ すれ違い用前照灯の操作装置は、運転者がすれ違い用前照灯の点灯操作を行った場
合に、全ての走行用前照灯を消灯する構造であること。
⑦ 放電灯光源を備えるすれ違い用前照灯は、走行用前照灯が点灯している場合に消灯できない構造であること。
⑧ すれ違い用前照灯は、車幅灯、尾灯、前部上側端灯、後部上側端灯、番号灯及び側方灯が消灯している場合に点灯できない構造であること。ただし、道路交通法第 52
条第 1 項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、専ら手動によりすれ違い用前照灯を短い間隔で断続的に点滅する、又は交互に点灯させる場合にあっては、この限りでない。
⑨ すれ違い用前照灯は、点滅するものでないこと。ただし、⑧ただし書きの場合にあっては、この限りでない。
−50−

⑩

すれ違い用前照灯の直射光又は反射光は、当該すれ違い用前照灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑪ すれ違い用前照灯は、その取付部に緩み、がた等がある等その照射光線の方向が振動、衝撃等により容易にくるうおそれのないものであること。
⑫ 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える走行用前照灯及びすれ違い用前照灯は、原動機が作動している場合に常にいずれかが点灯している構造であること。
⑬ すれ違い用前照灯は、５−52−２に掲げる性能を損なわないように取り付けられていること。この場合において、灯器のレンズ面等に光軸を変化させるものを貼付するなどしており、かつ、これにより配光等に著しい影響を与えているものは、この基準に適合しないものとする。
（2） 次に掲げるすれ違い用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 198 条第 7 項関係）
① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたすれ違い用前照灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備えるすれ違い用前照灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたすれ違い用前照灯又はこれに準ずる性能を有するすれ違い用前照灯⑩

すれ違い用前照灯の直射光又は反射光は、当該すれ違い用前照灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑪ すれ違い用前照灯は、その取付部に緩み、がた等がある等その照射光線の方向が振動、衝撃等により容易にくるうおそれのないものであること。
⑫ 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える走行用前照灯及びすれ違い用前照灯は、原動機が作動している場合に常にいずれかが点灯している構造であること。
⑬ すれ違い用前照灯は、４−２−30−２に掲げる性能を損なわないように取り付けられていること。この場合において、灯器のレンズ面等に光軸を変化させるものを貼付するなどしており、かつ、これにより配光等に著しい影響を与えているものは、
この基準に適合しないものとする。
（2） 次に掲げるすれ違い用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 143 条第 7 項関係）
① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたすれ違い用前照灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備えるすれ違い用前照灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたすれ違い用前照灯又はこれに準ずる性能を有するすれ違い用前照灯

５−53 前照灯照射方向調節装置
４−２−31 前照灯照射方向調節装置
５−53−１ 装備要件
４−２−31−１ 装備要件
自動車には、５−53−２の基準に適合する前照灯照射方向調節装置（前照灯（走行用前
自動車には、４−２−31−２の基準に適合する前照灯照射方向調節装置（前照灯（走行
照灯及びすれ違い用前照灯をいう。以下この章において同じ。）の照射方向を自動車の乗車用前照灯及びすれ違い用前照灯をいう。以下この章において同じ。）の照射方向を自動車の又は積載の状態に応じて鉛直方向に調節するための装置をいう。以下同じ。
）を備えること
乗車又は積載の状態に応じて鉛直方向に調節するための装置をいう。以下同じ。）を備えるができる。（保安基準第 32 条第７項関係）
ことができる。（保安基準第 32 条第７項関係）
５−53−２ 性能要件（視認等による審査）
４−２−31−２ 性能要件（視認等による審査）(1) 前照灯照射方向調整装置は､前照灯の照射方向の調節に係る性能等に関し、視認等そ(1) 前照灯照射方向調整装置は､前照灯の照射方向の調節に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
の他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 198 条第８項関係）（告示第 143 条第８項関係）① 手動式の前照灯照射方向調節装置は、運転者が運転者席において容易に、かつ、① 手動式の前照灯照射方向調節装置は、運転者が運転者席において容易に、かつ、適切に操作できるものであること。この場合において、手動式の前照灯照射方向調節
適切に操作できるものであること。この場合において、手動式の前照灯照射方向調節装置であって、運転者が運転者席に着席した状態で著しく無理な姿勢をとらずに見え装置であって、運転者が運転者席に着席した状態で著しく無理な姿勢をとらずに見える位置に、文字、数字又は記号からなる５−51−２−１①ア(ｱ）の状態及び乗車又はる位置に、文字、数字又は記号からなる４−２−29−２−１①ア(ｱ）の状態及び乗車積載に係る主な状態に対応する操作装置の調節位置を容易に判別できるように表示
又は積載に係る主な状態に対応する操作装置の調節位置を容易に判別できるようにしていないものは、この基準に適合しないものとする。
表示していないものは、この基準に適合しないものとする。
（2） 次に掲げる前照灯照射方向調節装置であってその機能を損なう損傷等のないもの（2） 次に掲げる前照灯照射方向調節装置であってその機能を損なう損傷等のないもの
は、(1)①及び②の基準に適合するものとする。（細目告示第 198 条第９項関係）
は、(1)①及び②の基準に適合するものとする。（告示第 143 条第９項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えら① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前照灯照射方向調節装置れた前照灯照射方向調節装置② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置
新旧対照表

−51−

について装置の指定を受けた自動車に備える前照灯照射方向調節装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前照灯照射方向調節装置又はこれに準ずる性能を有する前照灯照射方向調節装置

について装置の指定を受けた自動車に備える前照灯照射方向調節装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前照灯照射方向調節装置又はこれに準ずる性能を有する前照灯照射方向調節装置

５−54 前照灯洗浄器
４−２−32 前照灯洗浄器
５−54−１ 装備要件
４−２−32−１ 装備要件
自動車に備える前照灯には、前照灯洗浄器を備えることができる。（保安基準第 32 条第自動車に備える前照灯には、前照灯洗浄器を備えることができる。（保安基準第 32 条第８項）
８項）
５−54−２ 性能要件（視認等による審査）
４−２−32−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 前照灯洗浄器は、前照灯のレンズ面の洗浄性能等に関し、視認等その他適切な方法（1） 前照灯洗浄器は、前照灯のレンズ面の洗浄性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 32 条
により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 32 条
第９項関係、細目告示第 198 条第 10 項関係）
第９項関係、告示第 143 条第 10 項関係）
① 前照灯洗浄器は、走行中の振動、衝撃等により損傷を生じるものでないこと。
① 前照灯洗浄器は、走行中の振動、衝撃等により損傷を生じるものでないこと。
② 前照灯洗浄器は、鋭利な外向きの突起を有する等歩行者等に接触した場合におい② 前照灯洗浄器は、鋭利な外向きの突起を有する等歩行者等に接触した場合において、歩行者等に傷害を与えるおそれのあるものでないこと。
て、歩行者等に傷害を与えるおそれのあるものでないこと。
（2） 次に掲げる前照灯洗浄器であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基（2） 次に掲げる前照灯洗浄器であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 198 条第 11 項関係）
準に適合するものとする。（告示第 143 条第 11 項関係）
① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えら① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前照灯洗浄器
れた前照灯洗浄器② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた前照灯洗浄器又はこれに② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた前照灯洗浄器又はこれに準ずる性能を有する前照灯洗浄器
準ずる性能を有する前照灯洗浄器
５−54−３ 取付要件（視認等による審査）
４−２−32−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 前照灯洗浄器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1） 前照灯洗浄器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けなけ
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けなけ
ればならない。（保安基準第 32 条第 10 項関係、細目告示第 198 条第 12 項関係）
ればならない。（保安基準第 32 条第 10 項関係、告示第 143 条第 12 項関係）
① 前照灯洗浄器は、運転者が運転者席において容易に操作できるものであること。
① 前照灯洗浄器は、運転者が運転者席において容易に操作できるものであること。
② 前照灯洗浄器は、灯火装置及び反射器並びに指示装置の性能を損なわないように② 前照灯洗浄器は、灯火装置及び反射器並びに指示装置の性能を損なわないように取り付けられていること。
取り付けられていること。
（2） 次に掲げる前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置であってその機能を損なう損傷（2） 次に掲げる前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 198 条第 13 項関係）等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 143 条第 13 項関係）
① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられ① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置た前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた前照灯洗浄器及び前照灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた前照灯洗浄器及び前照灯
洗浄器取付装置又はこれに準ずる性能を有する前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装
洗浄器取付装置又はこれに準ずる性能を有する前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装
置
置
５−55 前部霧灯
５−55−１ 装備要件
自動車の前面には、前部霧灯を備えることができる。（保安基準第 33 条第１項）
５−55−２ 性能要件（視認等による審査）

４−２−33 前部霧灯
４−２−33−１ 装備要件
自動車の前面には、前部霧灯を備えることができる。（保安基準第 33 条第１項）
４−２−33−２ 性能要件（視認等による審査）
新旧対照表

−52−

(1) 前部霧灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したと(1) 前部霧灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 33 条第２項関係、告きに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 33 条第２項関係、細目告示第 199 条第１項関係）示第 144 条第１項関係）① 前部霧灯は、白色又は淡黄色であり、その全てが同一であること。
① 前部霧灯は、白色又は淡黄色であり、その全てが同一であること。
② 前部霧灯は、①に規定するほか、５−51−２−２③及び④の基準に準じたものであ② 前部霧灯は、①に規定するほか、４−２−29−２−２③及び④の基準に準じたもの
ること。
であること。
（2） 次に掲げる前部霧灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準（2） 次に掲げる前部霧灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 199 条第２項関係）に適合するものとする。（告示第 144 条第２項関係）① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備え① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前部霧灯られた前部霧灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた前部霧灯又はこれに準ず② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた前部霧灯又はこれに準ずる性能を有する前部霧灯
る性能を有する前部霧灯
５−55−３ 取付要件（視認等による審査）
４−２−33−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 前部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 前部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 33 条第３項）
けられなければならない。（保安基準第 33 条第３項）
この場合において、前部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告
この場合において、前部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別
示別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章
添 73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 199 条第３項関係）節関係）」によるものとする。（告示第 144 条第３項関係）① 前部霧灯は、同時に３個以上点灯しないように取り付けられていること。
① 前部霧灯は、同時に３個以上点灯しないように取り付けられていること。
② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える前部霧灯は、その照明部の上縁の高さが地上 0.8m 以下であって、すれ動車に備える前部霧灯は、その照明部の上縁の高さが地上 0.8m 以下であって、すれ違い用前照灯の照明部の上縁を含む水平面以下（大型特殊自動車、小型特殊自動車及違い用前照灯の照明部の上縁を含む水平面以下（大型特殊自動車、小型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもび除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備える前部霧灯でその自動車の構造上地上 0.8m 以下に取り付けることができなのに備える前部霧灯でその自動車の構造上地上 0.8m 以下に取り付けることができな
いものにあっては、その照明部の上縁がすれ違い用前照灯の照明部の上縁を含む水平いものにあっては、その照明部の上縁がすれ違い用前照灯の照明部の上縁を含む水平面以下となるように取り付けることができる最低の高さ）、下縁の高さが地上 0.25m
面以下となるように取り付けることができる最低の高さ）、下縁の高さが地上 0.25m以上となるように取り付けられていること。
以上となるように取り付けられていること。
③ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える③ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える
前部霧灯は、その照明部の中心がすれ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面以下
前部霧灯は、その照明部の中心がすれ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面以下となるように取り付けられていること。
となるように取り付けられていること。
④ 前部霧灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内（大型特殊自動車、④ 前部霧灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内（大型特殊自動車、
小型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸
小型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備える前部霧灯でその自動車の構造 400mm 以内に取り付ける
局長の指定するものに備える前部霧灯でその自動車の構造 400mm 以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最外側の位置）となるようことができないものにあっては、取り付けることができる最外側の位置）となるように取り付けられていること。ただし、５−51−３(1）①ただし書きの自動車に備えるに取り付けられていること。ただし、４−２−29−３(1）①ただし書きの自動車に備
前部霧灯にあっては、この限りでない。
える前部霧灯にあっては、この限りでない。
⑤ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に⑤ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える前部霧灯の照明部は、前部霧灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平備える前部霧灯の照明部は、前部霧灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方５°の平面並びに前部霧灯の中心を含線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方５°の平面並びに前部霧灯の中心を含
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−53−

む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より前部霧灯の内側方向 10°の平面及び前部霧灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。
⑥ 前部霧灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。
⑦ 前部霧灯は、５−55−３①から⑦までに規定するほか、５−51−３(1)④及び⑨の基準に準じたものであること。
⑧ 前部霧灯は、走行用前照灯及びすれ違い用前照灯の点灯状態にかかわらず、点灯及び消灯できるものであること。
⑨ 前部霧灯は、車幅灯、尾灯、前部上側端灯、後部上側端灯、番号灯及び側方灯が消灯している場合に点灯できない構造であること。ただし、道路交通法第 52 条第１項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、専ら手動により前部霧灯を短い間隔で断続的に点滅する、又は交互に点灯させる場合にあっては、この限りでない。
⑩ 前部霧灯は、点滅するものでないこと。ただし、⑨ただし書きの場合にあっては、
この限りでない。
⑪ 前部霧灯の直射光又は反射光は、当該前部霧灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑫ 前部霧灯は、灯器の取付部に緩み、がたがない等５−55−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられていること。
（2） 次の各号に掲げる前部霧灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1) の基準に適合するものとする。
（細目告示第 199 条第４項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前部霧灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える前部霧灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前部霧灯又はこれに準ずる性能を有する前部霧灯

む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より前部霧灯の内側方向 10°の平面及び前部霧灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。
⑥ 前部霧灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。
⑦ 前部霧灯は、４−２−33−３①から⑦までに規定するほか、４−２−29−３(1)④及び⑨の基準に準じたものであること。
⑧ 前部霧灯は、走行用前照灯及びすれ違い用前照灯の点灯状態にかかわらず、点灯及び消灯できるものであること。
⑫ 前部霧灯は、車幅灯、尾灯、前部上側端灯、後部上側端灯、番号灯及び側方灯が消灯している場合に点灯できない構造であること。ただし、道路交通法第 52 条第１項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、専ら手動により前部霧灯を短い間隔で断続的に点滅する、又は交互に点灯させる場合にあっては、この限りでない。
⑬ 前部霧灯は、点滅するものでないこと。ただし、⑨ただし書きの場合にあっては、
この限りでない。
⑭ 前部霧灯の直射光又は反射光は、当該前部霧灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑫ 前部霧灯は、灯器の取付部に緩み、がたがない等４−２−33−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられていること。
（2） 次の各号に掲げる前部霧灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1) の基準に適合するものとする。（告示第 144 条第４項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前部霧灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える前部霧灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前部霧灯又はこれに準ずる性能を有する前部霧灯

５−56 側方照射灯
５−54−１ 装備要件
自動車の両側面の前部には、側方照射灯を１個ずつ備えることができる。
（保安基準第 33条の２第１項）
５−56−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 側方照射灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 33 条の２第２項
関係、細目告示第 200 条第１項関係）① 側方照射灯の灯光の色は、白色又は淡黄色であり、そのすべてが同一であること。
② 側方照射灯は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損したものでないこと。
（2） 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた側方照射灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 200 条第２項関係）

４−２−34 側方照射灯
４−２−34−１ 装備要件
自動車の両側面の前部には、側方照射灯を１個ずつ備えることができる。
（保安基準第 33条の２第１項）
４−２−34−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 側方照射灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 33 条の２第２項
関係、告示第 145 条第１項関係）① 側方照射灯の灯光の色は、白色又は淡黄色であり、そのすべてが同一であること。
② 側方照射灯は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損したものでないこと。
（2） 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた側方照射灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 145 条第２項関係）

新旧対照表

−54−

５−56−３ 取付要件（視認等による審査）
４−２−34−３ 取付要件（視認等による審査）(1) 側方照射灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、(1) 側方照射灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けら視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 33 条の２第３項関係）れなければならない。（保安基準第 33 条の２第３項関係）
この場合において、側方照射灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示
この場合において、側方照射灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別添
別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節
73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」関係）」によるものとする。（細目告示第 200 条第３項関係）によるものとする。（告示第 145 条第３項関係）① 側方照射灯は、方向指示器が作動している場合に限り、当該方向指示器が方向を指① 側方照射灯は、方向指示器が作動している場合に限り、当該方向指示器が方向を指示している側のもののみが点灯する構造であること。
示している側のもののみが点灯する構造であること。
② 側方照射灯は、その照明部の上縁の高さがすれ違い用前照灯の照明部の上縁を含む② 側方照射灯は、その照明部の上縁の高さがすれ違い用前照灯の照明部の上縁を含む
水平面以下となるように取り付けられていること。
水平面以下となるように取り付けられていること。
③ 側方照射灯の照明部の最前縁は、自動車の前端から 2.5m までの間にあること。
③ 側方照射灯の照明部の最前縁は、自動車の前端から 2.5m までの間にあること。
④ 側方照射灯は、その照射光線の方向が振動、衝撃等により容易にくるうおそれのな④ 側方照射灯は、その照射光線の方向が振動、衝撃等により容易にくるうおそれのな
いものであること。
いものであること。
⑤ 側方照射灯は、点滅するものでないこと。
⑤ 側方照射灯は、点滅するものでないこと。
⑥ 側方照射灯の直射光又は反射光は、当該側方照射灯を備える自動車及び他の自動車⑥ 側方照射灯の直射光又は反射光は、当該側方照射灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
の運転操作を妨げるものでないこと。
⑦ 側方照射灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−56−２(1)⑦ 側方照射灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−２−34−に掲げる性能を損なわないように取り付けられていること。
２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられていること。
（2） 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられ（2） 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた側方照射灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するもの
た側方照射灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 200 条第４項関係）とする。（告示第 145 条第４項関係）
５−57
車幅灯
５−57−１ 装備要件
自動車（二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、最高速度 20km/h 未満の軽自動車並びに小型特殊自動車（長さ 4.7ｍ以下、幅 1.7ｍ以下、高さ 2.0ｍ以下、かつ、最高速度 15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。以下第 36 条第１項、第 37 条第１項、第 39 条
第１項、第 40 条第１項及び第 44 条第１項において同じ。
）を除く。）の前面の両側には、車幅灯を備えなければならない。ただし、幅 0.8ｍ以下の自動車にあっては、当該自動車に備えるすれ違い用前照灯の照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内となるように取り付けられている場合には、その側の車幅灯を備えないことができる。
（保安基準第 34条第１項関係）５−57−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 車幅灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 34 条第２項関係、細目告示第 201 条第１項関係）① 車幅灯は、夜間にその前方 300m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光源が５W 以上で照明部の大きさが 15cm２以上（平成 18 年１月１日以降に製作された自動車
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４−２−35車幅灯
４−２−35−１ 装備要件
自動車（二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、最高速度 20km/h 未満の軽自動車並びに小型特殊自動車（長さ 4.7ｍ以下、幅 1.7ｍ以下、高さ 2.0ｍ以下、かつ、最高速度 15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。以下第 36 条第１項、第 37 条第１項、第 39 条
第１項、第 40 条第１項及び第 44 条第１項において同じ。
）を除く。）の前面の両側には、車幅灯を備えなければならない。ただし、幅 0.8ｍ以下の自動車にあっては、当該自動車に備えるすれ違い用前照灯の照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内となるように取り付けられている場合には、その側の車幅灯を備えないことができる。
（保安基準第 34条第１項関係）４−２−35−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 車幅灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 34 条第２項関係、
告示第 146 条第１項関係）① 車幅灯は、夜間にその前方 300m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光源が５W 以上で照明部の大きさが 15cm２以上（平成 18 年１月１日以降に製作された自動車−55−

に備える車幅灯にあっては、光源が５W 以上 30W 以下で照明部の大きさが 15cm２以上）に備える車幅灯にあっては、光源が５W 以上 30W 以下で照明部の大きさが 15cm２以上）であり、かつ、その機能が正常な車幅灯は、この基準に適合するものとする。
であり、かつ、その機能が正常な車幅灯は、この基準に適合するものとする。
② 車幅灯の灯光の色は、白色であること。ただし、方向指示器、非常点滅表示灯又は② 車幅灯の灯光の色は、白色であること。ただし、方向指示器、非常点滅表示灯又は側方灯と構造上一体となっているもの又は兼用のもの及び二輪自動車、側車付二輪自側方灯と構造上一体となっているもの又は兼用のもの及び二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものにあっては、橙色であっ
動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものにあっては、橙色であっ
てもよい。
てもよい。
③ 車幅灯の照明部は、車幅灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、③ 車幅灯の照明部は、車幅灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに車幅灯の中心を含む、自動車
水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに車幅灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より車幅灯の内側方向 45°の平面及び車幅灯の外側方向の進行方向に平行な鉛直面より車幅灯の内側方向 45°の平面及び車幅灯の外側方向
80°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるもの
80°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるもの
であること。
であること。
④ 車幅灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
④ 車幅灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
（2） 次に掲げる車幅灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に（2） 次に掲げる車幅灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 201 条第２項関係）適合するものとする。（告示第 146 条第２項関係）① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備え① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた車幅灯られた車幅灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた車幅灯又はこれに準ずる② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた車幅灯又はこれに準ずる性能を有する車幅灯
性能を有する車幅灯
５−57−３ 取付要件（視認等による審査）
４−２−35−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 34 条第３項関係）
けられなければならない。（保安基準第 34 条第３項関係）
この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示
この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別添
73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節
別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第関係）」によるものとする。（告示第 146 条第３項関係）３節関係）」によるものとする。（細目告示第 201 条第３項関係）① 車幅灯の数は、２個又は４個であること。ただし、幅 0.8m 以下の自動車にあって① 車幅灯の数は、２個又は４個であること。ただし、幅 0.8m 以下の自動車にあっては、当該自動車に備えるすれ違い用前照灯の照明部の最外縁が自動車の最外側からは、当該自動車に備えるすれ違い用前照灯の照明部の最外縁が自動車の最外側から400mm 以内となるように取り付けられている場合には、その側の車幅灯を備えないこ
400mm 以内となるように取り付けられている場合には、その側の車幅灯を備えないことができる。
とができる。
② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える車幅灯は、その照明部の上縁の高さが地上 2.1ｍ以下、下縁の高さが自動車に備える車幅灯は、その照明部の上縁の高さが地上 2.1ｍ以下、下縁の高さが地上 0.35m 以上となるように取り付けられていること。
地上 0.35m 以上となるように取り付けられていること。
③ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備え③ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える車幅灯は、その照明部の中心が地上２m 以下となるように取り付けられているこる車幅灯は、その照明部の中心が地上２m 以下となるように取り付けられていること。
と。
④ 車幅灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内（被牽引自動車にあ④ 車幅灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内（被牽引自動車にあっては、150mm 以内）となるように取り付けられていること。
っては、150mm 以内）となるように取り付けられていること。
⑤ 前面の両側に備える車幅灯は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられた⑤ 前面の両側に備える車幅灯は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること。ただし、前面が左右対称でない自動車に備える車幅灯にあっては、ものであること。ただし、前面が左右対称でない自動車に備える車幅灯にあっては、
この限りでない。
この限りでない。
新旧対照表

−56−

⑥

車幅灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに車幅灯と連動して点灯する運転者席及びこれと並列の座席の前方に設けられる計器類を備える自動車にあっては、この限りでない。
⑦ ５−52−３(1)④括弧書の自動車及び５−55−３(1)④括弧書の自動車に備える車
幅灯は、前照灯又は前部霧灯が点灯している場合に消灯できない構造でなければならない。
⑧ 車幅灯は、尾灯、前部上側端灯、後部上側端灯、側方灯及び番号灯と同時に点灯及び消灯できる構造でなければならない。ただし、駐車灯と兼用の車幅灯及び駐車灯と兼用の尾灯並びに車幅灯、尾灯及び側方灯と兼用の駐車灯を備える場合は、この限りでない。
⑨ 車幅灯は、点滅するものでないこと。
⑩ 車幅灯の直射光又は反射光は、当該車幅灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑪ 方向指示器又は非常点滅表示灯と兼用の前面の側方に備える車幅灯は、方向指示器又は非常点滅表示灯とさせている場合においては、⑦から⑨までの基準にかかわ
らず、方向の指示をしている側のもの又は両端のものが消灯する構造であること。
⑫ 車幅灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−57−２(1)（大型特殊自動 車（ポール・トレーラを除く。
）及び小型特殊自動車にあっては、５−57−２(1)③に係る部分を除く。）に掲げる性能（車幅灯の照明部の上縁の高さが地
上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては５−57−２(1)③の基
準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並
びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t
以下のものの前部に取り付けられている側方灯が５−57−２(1)③に規定する性能を補完する性能を有する場合にあっては５−57−２(1)③の基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）を損なわないように取り付けられていること。
（2） 次に掲げる車幅灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 201 条第４項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた車幅灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える車幅灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた車幅灯又はこれに準ずる性能を有する車幅灯

車幅灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに車幅灯と連動して点灯する運転者席及びこれと並列の座席の前方に設けられる計器類を備える自動車にあっては、この限りでない。
⑦ ４−２−30−３(1)④括弧書の自動車及び４−２−33−３(1)④括弧書の自動車に備える車幅灯は、前照灯又は前部霧灯が点灯している場合に消灯できない構造でなければならない。
⑧ 車幅灯は、尾灯、前部上側端灯、後部上側端灯、側方灯及び番号灯と同時に点灯及び消灯できる構造でなければならない。ただし、駐車灯と兼用の車幅灯及び駐車灯と兼用の尾灯並びに車幅灯、尾灯及び側方灯と兼用の駐車灯を備える場合は、この限りでない。
⑨ 車幅灯は、点滅するものでないこと。
⑩ 車幅灯の直射光又は反射光は、当該車幅灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑪ 方向指示器又は非常点滅表示灯と兼用の前面の側方に備える車幅灯は、方向指示器又は非常点滅表示灯とさせている場合においては、⑦から⑨までの基準にかかわ
らず、方向の指示をしている側のもの又は両端のものが消灯する構造であること。
⑫ 車幅灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−２−35−２(1)（大型特殊自動 車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、４−２−35−２(1)③に係る部分を除く。）に掲げる性能（車幅灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては４−２−35−２(1)③の基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの
又は貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部に取り付けられている側方灯が４−２−35−２(1)③に規定する性能を補完する性能を有する場合にあっては４−２−35−２(1)③の基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）を損なわないよ
うに取り付けられていること。
（2） 次に掲げる車幅灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 146 条第４項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた車幅灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える車幅灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた車幅灯又はこれに準ずる性能を有する車幅灯

５−58
前部上側端灯５−58−１ 装備要件
自動車の前面の両側には、前部上側端灯を備えることができる。（保安基準第 34 条の２

４−２−36
前部上側端灯４−２−36−１ 装備要件
自動車の前面の両側には、前部上側端灯を備えることができる。（保安基準第 34 条の２

新旧対照表

⑥

−57−

第１項）
５−58−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 前部上側端灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 34 条の２第２項関係、細目告示第 202 条第１項関係）① 前部上側端灯は、夜間にその前方 300m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光源が５W 以上 30W 以下で照明部の大きさが 15cm２以上のものであり、かつ、その機能が正常である前部上側端灯は、この基準に適合するものとする。
② 前部上側端灯の灯光の色は、白色であること。
③ 前部上側端灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
（2） 次に掲げる前部上側端灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 202 条第２項関係）① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前部上側端灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた前部上側端灯又はこれに準ずる性能を有する前部上側端灯
５−58−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 前部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 34 条の２第３項関係）
この場合において、前部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目
告示別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章
第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 202 条第３項関係）① 被牽引自動車以外の自動車に備える前部上側端灯は、その照明部の上縁の高さが前面ガラスの最上端を含む水平面以上となるように取り付けられていること。
② 被牽引自動車に備える前部上側端灯は、取り付けることができる最高の高さに取り付けられていること。
③ 前部上側端灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内となるように取り付けられていること。
④ 前面の両側に備える前部上側端灯は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること（前面が左右対称でない自動車の前部上側端灯を除く。）。
⑤ 前部上側端灯は、その照明部と車幅灯の照明部を車両中心面に直交する鉛直面に投影したときに 200mm 以上離れるような位置に取り付けられていること。
⑥ 前部上側端灯の照明部は、前部上側端灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する
水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方 20°の平面並びに前部上側端灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より前部上側端灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
新旧対照表

第１項）
４−２−36−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 前部上側端灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 34 条の２第２項関係、告示第 147 条第１項関係）① 前部上側端灯は、夜間にその前方 300m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光源が５W 以上 30W 以下で照明部の大きさが 15cm２以上のものであり、かつ、その機能が正常である前部上側端灯は、この基準に適合するものとする。
② 前部上側端灯の灯光の色は、白色であること。
③ 前部上側端灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
（2） 次に掲げる前部上側端灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。
（告示第 147 条第２項関係）① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前部上側端灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた前部上側端灯又はこれに準ずる性能を有する前部上側端灯
４−２−36−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 前部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 34 条の２第３項関係）
この場合において、前部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示
別添 73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（告示第 147 条第３項関係）① 被牽引自動車以外の自動車に備える前部上側端灯は、その照明部の上縁の高さが前面ガラスの最上端を含む水平面以上となるように取り付けられていること。
② 被牽引自動車に備える前部上側端灯は、取り付けることができる最高の高さに取り付けられていること。
③ 前部上側端灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内となるように取り付けられていること。
④ 前面の両側に備える前部上側端灯は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること（前面が左右対称でない自動車の前部上側端灯を除く。）。
⑤ 前部上側端灯は、その照明部と車幅灯の照明部を車両中心面に直交する鉛直面に投影したときに 200mm 以上離れるような位置に取り付けられていること。
⑥ 前部上側端灯の照明部は、前部上側端灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する
水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方 20°の平面並びに前部上側端灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より前部上側端灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
−58−

⑦ 前部上側端灯は、車幅灯が点灯している場合に消灯できない構造であること。
⑧ 前部上側端灯は、点滅するものでないこと。
⑨ 前部上側端灯の直射光又は反射光は、当該前上側端灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑩ 前部上側端灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−58−２(1)に掲げた性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる前部上側端灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。
（細目告示第 202 条第４項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前部上側端灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える前部上側端灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前部上側端灯又はこれに準ずる性能を有する前部上側端灯⑦ 前部上側端灯は、車幅灯が点灯している場合に消灯できない構造であること。
⑧ 前部上側端灯は、点滅するものでないこと。
⑨ 前部上側端灯の直射光又は反射光は、当該前上側端灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑩ 前部上側端灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−２−36−２(1)に掲げた性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる前部上側端灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 147 条第４項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前部上側端灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える前部上側端灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前部上側端灯又はこれに準ずる性能を有する前部上側端灯

５−59４−２−37前部反射器
前部反射器
５−59−１ 装備要件
４−２−37−１ 装備要件
被けん引自動車の前面の両側には、前部反射器を備えなければならない。
（保安基準第 35
被けん引自動車の前面の両側には、前部反射器を備えなければならない。
（保安基準第 35
条第１項）
条第１項）
５−59−２ 性能要件（視認等による審査）
４−２−37−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 前部反射器は、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な（1） 前部反射器は、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 35 条第２項関係、細目告示第 203 条第１項関係）
準第 35 条第２項関係、告示第 148 条第１項関係）① 前部反射器は、夜間にその前方 150m の距離から走行用前照灯（５−51−２−１①の① 前部反射器は、夜間にその前方 150m の距離から走行用前照灯（４−２−29−２−１
走行用前照灯（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長①の走行用前照灯（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊車に備えるものを除く。）５−60、５−61 及び５−67 において同じ。）をいう。）で自動車に備えるものを除く。）４−２−38、４−２−39 及び４−２−45 において同じ。）
照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであること。この場合におをいう。）で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであること。
いて、その反射部の大きさが 10 cm２以上である前部反射器は、この基準に適合するもこの場合において、その反射部の大きさが 10 cm２以上である前部反射器は、この基準のとする。
に適合するものとする。
② 前部反射器の反射部は、文字及び三角形以外の形であること。この場合において、② 前部反射器の反射部は、文字及び三角形以外の形であること。この場合において、
Ｏ、Ｉ、Ｕ又は８といった単純な形の文字又は数字に類似した形状は、この基準に適
Ｏ、Ｉ、Ｕ又は８といった単純な形の文字又は数字に類似した形状は、この基準に適合するものとする。
合するものとする。
③ 前部反射器による反射光の色は、白色であること。
③ 前部反射器による反射光の色は、白色であること。
④ 前部反射器は、反射器が損傷し、又は反射面が著しく汚損しているものでないこと。
④ 前部反射器は、反射器が損傷し、又は反射面が著しく汚損しているものでないこと。
（2） 次に掲げる前部反射器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基（2） 次に掲げる前部反射器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 203 条第２項関係）
準に適合するものとする。（告示第 148 条第２項関係）① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備え① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前部反射器られた前部反射器② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた前部反射器又はこれに準② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた前部反射器又はこれに準
新旧対照表

−59−

ずる性能を有する前部反射器
ずる性能を有する前部反射器
４−２−37−３ 取付要件（視認等による審査）
５−59−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 前部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 前部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付け視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 35 条第３項関係）られなければならない。（保安基準第 35 条第３項関係）
この場合において、前部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告
この場合において、前部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別
示別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第添 73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節３節関係）」によるものとする。（細目告示第 203 条第３項関係）関係）」によるものとする。（告示第 148 条第３項関係）① 前部反射器は、その反射部の上縁の高さが地上 1.5m 以下、下縁の高さが地上 0.25m① 前部反射器は、その反射部の上縁の高さが地上 1.5m 以下、下縁の高さが地上 0.25m以上となるように取り付けられていること。
以上となるように取り付けられていること。
② 前部反射器の反射部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内となるように取り② 前部反射器の反射部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内となるように取り付けられていること。
付けられていること。
③ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備③ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える前部反射器の反射部は、前部反射器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水える前部反射器の反射部は、前部反射器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面（前部反射器の反射部
平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面（前部反射器の反射部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、下の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、下方５°の平面）並びに前部反射器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面よ
方５°の平面）並びに前部反射器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より前部反射器の内側方向 30°の平面（被牽引自動車に備える前部反射器にあっては、り前部反射器の内側方向 30°の平面（被牽引自動車に備える前部反射器にあっては、
内側方向 10°の平面）及び外側方向 30°の平面により囲まれる範囲においてすべて
内側方向 10°の平面）及び外側方向 30°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。
の位置から見通すことができるように取り付けられていること。
④ 前部反射器の取付位置は、①から③までに規定するほか、５−57−３(1)⑤の基準に④ 前部反射器の取付位置は、①から③までに規定するほか、４−２−35−３(1)⑤の基準じたものであること。
準に準じたものであること。
⑤ 前部反射器は、自動車の後方に表示しないように取り付けられていること。
⑤ 前部反射器は、自動車の後方に表示しないように取り付けられていること。
⑥ 前部反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−59−２(1)⑥ 前部反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−２−37−２に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる前部反射器であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準（2） 次に掲げる前部反射器であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 203 条第４項関係）に適合するものとする。（告示第 148 条第４項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられ① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前部反射器た前部反射器② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える前部反射器と同一の構造を有し、かつ、について装置の指定を受けた自動車に備える前部反射器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前部反射器又はこれに準ずる性能を有する前部反射器
同一の位置に備えられた前部反射器又はこれに準ずる性能を有する前部反射器
５−60
４−２−38側方灯
側方灯
５−60−１ 装備要件
４−２−38−１ 装備要件
次の各号に掲げる自動車の両側面には、側方灯又は側方反射器を備えなければならない。
次の各号に掲げる自動車の両側面には、側方灯又は側方反射器を備えなければならない。
（保安基準第 35 条の２第１項）（保安基準第 35 条の２第１項）① 長さが６ｍを超える普通自動車① 長さが６ｍを超える普通自動車② 長さ６ｍ以下の普通自動車である牽引自動車② 長さ６ｍ以下の普通自動車である牽引自動車③ 長さ６ｍ以下の普通自動車である被牽引自動車③ 長さ６ｍ以下の普通自動車である被牽引自動車
新旧対照表

−60−

④ ポール・トレーラ④ ポール・トレーラ
４−２−38−２ 性能要件（視認による審査）
５−60−２ 性能要件（視認による審査）（1） 側方灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したとき （1） 側方灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 35 条の２第２項関係、に、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 35 条の２第２項関係、細目告示第 204 条第１項関係）告示第 149 条第１項関係）① 側方灯は、夜間側方 150ｍの距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照① 側方灯は、夜間側方 150ｍの距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、光源が３W 以上
射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、光源が３W 以上
30W 以下で照明部の大きさが 10 cm２以上であり、かつ、その機能が正常である側方灯
30W 以下で照明部の大きさが 10 cm２以上であり、かつ、その機能が正常である側方灯は、この基準に適合するものとする。
は、この基準に適合するものとする。
② 側方灯の灯光の色は、橙色であること。ただし、後部に備える側方灯であって尾灯、② 側方灯の灯光の色は、橙色であること。ただし、後部に備える側方灯であって尾灯、後部上側端灯、後部霧灯、制動灯又は後部反射器と構造上一体となっているもの又は後部上側端灯、後部霧灯、制動灯又は後部反射器と構造上一体となっているもの又は兼用のものにあっては、赤色であってもよい。
兼用のものにあっては、赤色であってもよい。
③ 長さ６m を超える普通自動車に備える側方灯の照明部は、側方灯の中心を通り自動③ 長さ６m を超える普通自動車に備える側方灯の照明部は、側方灯の中心を通り自動車の進行方向に平行な水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平車の進行方向に平行な水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面並びに側方灯の中心を含む、自動車の進行方向に直交する鉛直面より側方灯の前方面並びに側方灯の中心を含む、自動車の進行方向に直交する鉛直面より側方灯の前方
向 45°の平面及び後方向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から
向 45°の平面及び後方向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
見通すことができるものであること。
④ 長さ６m 以下の自動車に備える側方灯の照明部は、側方灯の中心を通り自動車の進④ 長さ６m 以下の自動車に備える側方灯の照明部は、側方灯の中心を通り自動車の進行方向に平行な水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面並び
行方向に平行な水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面並びに側方灯の中心を含む、自動車の進行方向に直交する鉛直面より前方向 30°の平面及に側方灯の中心を含む、自動車の進行方向に直交する鉛直面より前方向 30°の平面及
び後方向 30°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことがで
び後方向 30°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
きるものであること。
⑤ 側方灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
⑤ 側方灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
（2） 次に掲げる側方灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に（2） 次に掲げる側方灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 204 条第２項関係）適合するものとする。（告示第 149 条第２項関係）① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備え① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた側方灯られた側方灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた側方灯又はこれに準ずる② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた側方灯又はこれに準ずる性能を有する側方灯
性能を有する側方灯
５−60−３ 取付要件（視認等による審査）
４−２−38−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 側方灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 側方灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 35 条の２第３項関係）
けられなければならない。（保安基準第 35 条の２第３項関係）
この場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別
この場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別添 73
添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関節関係）」によるものとする。
（細目告示第 204 条第３項関係）係）」によるものとする。（告示第 149 条第３項関係）① 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自① 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える側方灯は、その照明部の上縁の高さが地上 2.1m 以下、下縁の高さが地動車に備える側方灯は、その照明部の上縁の高さが地上 2.1m 以下、下縁の高さが地
上 0.25m 以上となる ように取り付けられていること。
上 0.25m 以上となる ように取り付けられていること。
② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える
新旧対照表

−61−

側方灯は、その照明部の中心が地上２m 以下となるように取り付けられていること。
長さ６m を超える普通自動車に備える側方灯は、その照明部の間隔が３m 以内（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方灯でその自動車の構造
上側方灯の照明部の間隔が３m 以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる４m 以内の位置）となるよう取り付けられていること。
④ 長さ６m を超える普通自動車に備える側方灯は、少なくとも左右それぞれ１個の側方灯が、その照明部の最前縁が自動車の前端から当該自動車の長さの３分の１以上となり、かつ、その照明部の最後縁が自動車の後端から当該自動車の長さの３分の１以上となるように取り付けられていること。
⑤ 長さ６m を超える普通自動車に備える側方灯のうち最前部に取り付けられたものの照明部の最前縁は、自動車の前端から３m 以内（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方灯でその自動車の構造上自動車の前端から３m 以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる自動車の前端に近い位置）となるように取り付けられていること。
⑥ 長さ６m を超える普通自動車に備える側方灯のうち最後部に取り付けられたものの照明部の最後縁は、自動車の後端から１m 以内（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方灯でその構造上自動車の後端から１m 以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる自動車の後端に近い位置）となるように取り付けられていること。
⑦ 長さ６m 以下の自動車に備える側方灯のうち最前部に取り付けられたものは、その照明部の最前縁が自動車の前端から当該自動車の長さの３分の１以内となるように取り付けられていること。
⑧ 長さ６m 以下の自動車に備える側方灯のうち最後部に取り付けられたものは、その照明部の最後縁が自動車の後端から当該自動車の長さの３分の１以内となるように取り付けられていること。
⑨ 側方灯は、５−62−３(1)①の基準に準じたものであること。ただし、方向指示器又は補助方向指示器（以下この条において「方向指示器等」という。）と兼用の側方灯にあっては方向指示器等を作動させている場合に当該作動中の方向指示器等と兼用の側方灯が消灯する構造であり、保安基準第 41 条第３項の規定に基づき前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する側方灯（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものを除く。）にあっては方向指示器
等を作動させている場合に当該作動中の方向指示器等と同時に点滅する構造でなければならない。
⑩ 方向指示器等と兼用の側方灯以外の側方灯は、非常点滅表示灯を作動させている場
合においては、当該非常点滅表示灯と同時に点滅する構造とすることができる。
⑪ 側方灯の直射光又は反射光は、当該側方灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑫ その灯光の色が赤色である側方灯は、前方を照射しないように取り付けられていること。
⑬ 側方灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−60−２(1)（大
③

新旧対照表

側方灯は、その照明部の中心が地上２m 以下となるように取り付けられていること。
長さ６m を超える普通自動車に備える側方灯は、その照明部の間隔が３m 以内（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方灯でその自動車の構造
上側方灯の照明部の間隔が３m 以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる４m 以内の位置）となるよう取り付けられていること。
④ 長さ６m を超える普通自動車に備える側方灯は、少なくとも左右それぞれ１個の側方灯が、その照明部の最前縁が自動車の前端から当該自動車の長さの３分の１以上となり、かつ、その照明部の最後縁が自動車の後端から当該自動車の長さの３分の１以上となるように取り付けられていること。
⑤ 長さ６m を超える普通自動車に備える側方灯のうち最前部に取り付けられたものの照明部の最前縁は、自動車の前端から３m 以内（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方灯でその自動車の構造上自動車の前端から３m 以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる自動車の前端に近い位置）となるように取り付けられていること。
⑥ 長さ６m を超える普通自動車に備える側方灯のうち最後部に取り付けられたものの照明部の最後縁は、自動車の後端から１m 以内（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方灯でその構造上自動車の後端から１m 以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる自動車の後端に近い位置）となるように取り付けられていること。
⑦ 長さ６m 以下の自動車に備える側方灯のうち最前部に取り付けられたものは、その照明部の最前縁が自動車の前端から当該自動車の長さの３分の１以内となるように取り付けられていること。
⑧ 長さ６m 以下の自動車に備える側方灯のうち最後部に取り付けられたものは、その照明部の最後縁が自動車の後端から当該自動車の長さの３分の１以内となるように取り付けられていること。
⑨ 側方灯は、４−２−40−３(1)①の基準に準じたものであること。ただし、方向指示器又は補助方向指示器（以下この条において「方向指示器等」という。）と兼用の側方灯にあっては方向指示器等を作動させている場合に当該作動中の方向指示器等と兼用の側方灯が消灯する構造であり、保安基準第 41 条第３項の規定に基づき前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する側方灯（二輪自動車、側車付二輪自動車
並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものを除く。）にあっては方向指示器等を作動させている場合に当該作動中の方向指示器等と同時に点滅する構造でなければならない。
⑩ 方向指示器等と兼用の側方灯以外の側方灯は、非常点滅表示灯を作動させている場
合においては、当該非常点滅表示灯と同時に点滅する構造とすることができる。
⑪ 側方灯の直射光又は反射光は、当該側方灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑫ その灯光の色が赤色である側方灯は、前方を照射しないように取り付けられていること。
⑬ 側方灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−２−38−２(1)③−62−

型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、５−60−２(1)③及び④に係る部分を除く。）に掲げる性能（側方灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、５−60−２(1)③及び④の基準中「下方 10°」とあるのは「下方５°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取り付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）が５−72−２(1)③表イに規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては同表イの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。
）を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる側方灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 204 条第４項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた側方灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える側方灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた側方灯又はこれに準ずる性能を有する側方灯（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、４−２−38−２(1)③及び④に係る部分を除く。）に掲げる性能（側方灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、４−２−
38−２(1)③及び④の基準中「下方 10°」とあるのは「下方５°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの
若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取り付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）が４−２−50−２(1)③表イに規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては同表イの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。
）を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる側方灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 149 条第４項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた側方灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える側方灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた側方灯又はこれに準ずる性能を有する側方灯

５−61 側方反射器
４−２−39 側方反射器
５−61−１ 装備要件
４−２−39−１ 装備要件
次の各号に掲げる自動車の両側面には、側方灯又は側方反射器を備えなければならない。
次の各号に掲げる自動車の両側面には、側方灯又は側方反射器を備えなければならない。
（保安基準第 35 条の２第１項）（保安基準第 35 条の２第１項）① 長さが６ｍを超える普通自動車① 長さが６ｍを超える普通自動車② 長さ６ｍ以下の普通自動車である牽引自動車② 長さ６ｍ以下の普通自動車である牽引自動車③ 長さ６ｍ以下の普通自動車である被牽引自動車③ 長さ６ｍ以下の普通自動車である被牽引自動車④ ポール・トレーラ④ ポール・トレーラ
５−61−２ 性能要件（視認等による審査）
４−２−39−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 側方反射器は、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方 （1） 側方反射器は、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 35
法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 35条の２第４項関係、細目告示第 204 条第５項関係）条の２第４項関係、告示第 149 条第５項関係）① 側方反射器は、夜間にその側方 150m の距離から走行用前照灯で照射した場合にその① 側方反射器は、夜間にその側方 150m の距離から走行用前照灯で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであること。この場合において、その反射部の反射光を照射位置から確認できるものであること。この場合において、その反射部の大きさが 10 cm２以上である側方反射器は、この基準に適合するものとする。
大きさが 10 cm２以上である側方反射器は、この基準に適合するものとする。
② 側方反射器の反射部は、文字及び三角形以外の形であること。この場合において、② 側方反射器の反射部は、文字及び三角形以外の形であること。この場合において、
Ｏ、Ｉ、Ｕ又は８といった単純な形の文字又は数字に類似した形状は、この基準に適
Ｏ、Ｉ、Ｕ又は８といった単純な形の文字又は数字に類似した形状は、この基準に適合するものとする。
合するものとする。
③

とう

側方反射器による反射光の色は、橙 色であること。ただし、後部に備える側方反射器であって、尾灯、後部上側端灯、後部霧灯、制動灯又は後部に備える側方灯と構造
新旧対照表

③

とう

側方反射器による反射光の色は、橙 色であること。ただし、後部に備える側方反射器であって、尾灯、後部上側端灯、後部霧灯、制動灯又は後部に備える側方灯と構造−63−

上一体となっているものにあっては、赤色であってもよい。
上一体となっているものにあっては、赤色であってもよい。
④ 側方反射器は、反射器が損傷し、又は反射面が著しく汚損しているものでないこと。
④ 側方反射器は、反射器が損傷し、又は反射面が著しく汚損しているものでないこと。
（2） 次に掲げる側方反射器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基（2） 次に掲げる側方反射器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 149 条第６項関係）
準に適合するものとする。（細目告示第 204 条第６項関係）① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備え① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた側方反射器
られた側方反射器② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた側方反射器又はこれに準② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた側方反射器又はこれに準ずる性能を有する側方反射器
ずる性能を有する側方反射器
５−61−３ 取付要件（視認等による審査）
４−２−39−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 側方反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 側方反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付け視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 35 条の２第５項関係）られなければならない。
（保安基準第 35 条の２第５項関係）
この場合において、側方反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告
この場合において、側方反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別
示別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第添 73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節３節関係）」によるものとする。（細目告示第 204 条第７項関係）関係）」によるものとする。（告示第 149 条第７項関係）① 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自① 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える側方反射器は、その反射部の上縁の高さが地上 1.5m 以下、下縁の高さ動車に備える側方反射器は、その反射部の上縁の高さが地上 1.5m 以下、下縁の高さが地上 0.25m 以上となるように取り付けられていること。
が地上 0.25m 以上となるように取り付けられていること。
② 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自② 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える側方反射器の反射部は、側方反射器の中心を通り自動車の動車以外の自動車に備える側方反射器の反射部は、側方反射器の中心を通り自動車の
進行方向に平行な水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面（側進行方向に平行な水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面（側方反射器の反射部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場
方反射器の反射部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場
合にあっては、下方５°の平面）並びに側方反射器の中心を含む、自動車の進行方向合にあっては、下方５°の平面）並びに側方反射器の中心を含む、自動車の進行方向に直交する鉛直面より側方反射器の前方向 45°の平面及び後方向 45°の平面によりに直交する鉛直面より側方反射器の前方向 45°の平面及び後方向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられて囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられて
いること。
いること。
③ 側方反射器の取付位置は、①及び②に規定するほか、５−60−３(1)②から⑧までの③ 側方反射器の取付位置は、①及び②に規定するほか、４−２−38−３(1)②から⑧ま基準に準じたものであること。
での基準に準じたものであること。
④ その反射光の色が赤色である側方反射器の反射光は、自動車の後方に照射しないよ④ その反射光の色が赤色である側方反射器の反射光は、自動車の後方に照射しないよ
うに取り付けられていること。
うに取り付けられていること。
⑤ 側方反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−61−２(1)⑤ 側方反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−２−39−２に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる側方反射器であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準（2） 次に掲げる側方反射器であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 204 条第８項関係）に適合するものとする。（告示第 149 条第８項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられ① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた側方反射器
た側方反射器② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える側方反射器と同一の構造を有し、かつ、について装置の指定を受けた自動車に備える側方反射器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた側方反射器又はこれに準ずる性能を有する側方反射器
同一の位置に備えられた側方反射器又はこれに準ずる性能を有する側方反射器

新旧対照表

−64−

４−２−40
５−62
番号灯
番号灯
５−62−１ 装備要件
４−２−40−１ 装備要件
自動車の後面には、番号灯を備えなければならない。ただし、最高速度 20km/h 未満の軽自動車の後面には、番号灯を備えなければならない。ただし、最高速度 20km/h 未満の軽自動車及び小型特殊自動車にあつては、この限りでない。（保安基準第 36 条第１項関係）
自動車及び小型特殊自動車にあつては、この限りでない。（保安基準第 36 条第１項関係）
５−62−２ 性能要件（視認等による審査）
４−２−40−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 番号灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したと（1） 番号灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなればならない。（保安基準第 36 条第２項関係、細目
きに、次の基準に適合するものでなればならない。（保安基準第 36 条第２項関係、告示
告示第 205 条第１項関係）
第 150 条第１項関係）① 番号灯は、夜間後方 20m の距離から自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、回送① 番号灯は、夜間後方 20m の距離から自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、回送
運行許可番号標又は車両番号標の数字等の表示を確認できるものであること。この場
運行許可番号標又は車両番号標の数字等の表示を確認できるものであること。この場
合において、番号灯試験器を用いて計測した番号標板面の照度が 30 ルクス以上のも合において、番号灯試験器を用いて計測した番号標板面の照度が 30 ルクス以上のものであり、その機能が正常である番号灯は、この基準に適合するものとする。
のであり、その機能が正常である番号灯は、この基準に適合するものとする。
② 番号灯の灯光の色は、白色であること。
② 番号灯の灯光の色は、白色であること。
③ 番号灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
③ 番号灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
（2） 次に掲げる番号灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適（2） 次に掲げる番号灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 205 条第２項関係）
合するものとする。（告示第 150 条第２項関係）① 指定自動車等に備えられている番号灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備① 指定自動車等に備えられている番号灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた番号灯えられた番号灯② 施行規則第 11 条第３項に適合すると認められた後面に備えられた字光式自動車登② 施行規則第 11 条第３項に適合すると認められた後面に備えられた字光式自動車登
録番号標
録番号標
５−62−３ 取付要件（視認等による審査）
４−２−40−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 番号灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 番号灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付け視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 36 条第３項関係、細目告示第 205 条第３項関係）られなければならない。（保安基準第 36 条第３項関係、告示第 150 条第３項関係）① 番号灯は、運転者席において消灯できない構造又は前照灯、前部霧灯若しくは車幅① 番号灯は、運転者席において消灯できない構造又は前照灯、前部霧灯若しくは車幅灯のいずれかが点灯している場合に消灯できない構造であること。ただし、道路交通灯のいずれかが点灯している場合に消灯できない構造であること。ただし、道路交通法第 52 条第１項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合にお法第 52 条第１項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、前照灯又は前部霧灯を点灯させる場合に番号灯が点灯しない装置を備えることいて、前照灯又は前部霧灯を点灯させる場合に番号灯が点灯しない装置を備えること
ができる。
ができる。
② 番号灯は、点滅しないものであること。
② 番号灯は、点滅しないものであること。
③ 番号灯の直射光又は反射光は、当該番号灯を備える自動車及び他の自動車の運転操③ 番号灯の直射光又は反射光は、当該番号灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
作を妨げるものでないこと。
④ 番号灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−62−２(1)に掲④ 番号灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−２−40−２(1)
げる性能を損なわないように取り付けられていること。
に掲げる性能を損なわないように取り付けられていること。
（2） 次に掲げる番号灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適（2） 次に掲げる番号灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 205 条第４項関係）
合するものとする。（告示第 150 条第４項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられ① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられ
た番号灯
た番号灯
② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える番号灯と同一の構造を有し、かつ、同一について装置の指定を受けた自動車に備える番号灯と同一の構造を有し、かつ、同一
新旧対照表

−65−

の位置に備えられた番号灯又はこれに準ずる性能を有する番号灯の位置に備えられた番号灯又はこれに準ずる性能を有する番号灯４−２−41５−63
尾灯
尾灯
５−63−１ 装備要件
４−２−41−１ 装備要件
自動車（最高速度 20km/h 未満の軽自動車及び小型特殊自動車を除く。
）の後面の両側に自動車（最高速度 20km/h 未満の軽自動車及び小型特殊自動車を除く。
）の後面の両側には、尾灯を備えなければならない。ただし、二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自は、尾灯を備えなければならない。ただし、二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに幅 0.8ｍ以下の自動車には、尾灯を後面に１個備えればよい。（保安基準第 37動車並びに幅 0.8ｍ以下の自動車には、尾灯を後面に１個備えればよい。（保安基準第 37
条第１項）
条第１項）
５−63−２ 性能要件（視認等による審査）
４−２−41−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 尾灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、 （1） 尾灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 37 条第２項関係、細目告示
次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 37 条第２項関係、告示第 151
第 206 条第１項関係）条第１項関係）① 尾灯は、夜間にその後方 300m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その① 尾灯は、夜間にその後方 300m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光源が５照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光源が５W 以上で照明部の大きさが 15 cm２以上(平成 18 年１月１日以降に製作された自動車にW 以上で照明部の大きさが 15 cm２以上(平成 18 年１月１日以降に製作された自動車に２備える尾灯にあっては、光源が５W 以上 30W 以下で照明部の大きさが 15 cm 以上)で備える尾灯にあっては、光源が５W 以上 30W 以下で照明部の大きさが 15 cm２以上)であり、かつ、その機能が正常である尾灯は、この基準に適合するものとする。
あり、かつ、その機能が正常である尾灯は、この基準に適合するものとする。
② 尾灯の灯光の色は、赤色であること。
② 尾灯の灯光の色は、赤色であること。
③ 尾灯の照明部は、尾灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水③ 尾灯の照明部は、尾灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに尾灯の中心を含む、自動車の進
平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに尾灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より尾灯の内側方向 45°の平面及び尾灯の外側方向 80°の平
行方向に平行な鉛直面より尾灯の内側方向 45°の平面及び尾灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであるこ
面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
と。
④ 尾灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
④ 尾灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
（2） 次に掲げる尾灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適（2） 次に掲げる尾灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。(細目告示第 206 条第２項関係)
合するものとする。(告示第 151 条第２項関係)① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備え① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備え
られた尾灯
られた尾灯
② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた尾灯又はこれに準ずる性② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた尾灯又はこれに準ずる性能を有する尾灯能を有する尾灯
５−63−３ 取付要件（視認等による審査）
４−２−41−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 尾灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認（1） 尾灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 37 条第３項関係）
なければならない。（保安基準第 37 条第３項関係）
この場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添
この場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別添 73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に
93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関よるものとする。(告示第 151 条第３項関係)係）」によるものとする。(細目告示第 206 条第３項関係)① 尾灯は、５−62−３(1)①の基準に準じたものであること。
① 尾灯は、４−２−40−３(1)①の基準に準じたものであること。
② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える尾灯は、その照明部の上縁の高さが地上 2.1m 以下、下縁の高さが地上動車に備える尾灯は、その照明部の上縁の高さが地上 2.1m 以下、下縁の高さが地上
新旧対照表

−66−

0.35m 以上（セミトレーラでその自動車の構造上地上 0.35m 以上に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最高の高さ）となるように取り付けられていること。
③ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える
尾灯は、その照明部の中心が地上２m 以下となるように取り付けられていること。
④ 後面の両側に備える尾灯にあっては、最外側にあるものの照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内となるように取り付けられていること。
⑤ 後面の両側に備える尾灯は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること（後面が左右対称でない自動車の尾灯を除く。）。
⑥ 尾灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに尾灯と連動して点灯する
運転者席及びこれと並列の座席の前方に設けられる計器類を備える自動車にあっては、この限りでない。
⑦ 尾灯は、点滅するものでないこと。
⑧ 尾灯の直射光又は反射光は、当該前部霧灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑨ 尾灯は、自動車の前方を照射しないように取り付けられていること。
⑩ 尾灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−63−２(1)（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、５−63−
２(1)③に係る部分を除く。）に掲げる性能（尾灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75m未満となるように取り付けられている場合にあっては、５−63−２(1)③の基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、
けん

側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被 牽 引自
動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動けん車（三輪自動車及び被 牽 引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部に取り付けられている側方灯が５−63−２(1)③に規定する性能を補完する性能を有する場合にあっては５−63−２(1)③の基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる尾灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。(細目告示第 206 条第４項関係)① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた尾灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える尾灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた尾灯又はこれに準ずる性能を有する尾灯
５−64
後部霧灯
５−64−１ 装備要件

0.35m 以上（セミトレーラでその自動車の構造上地上 0.35m 以上に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最高の高さ）となるように取り付けられていること。
③ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える
尾灯は、その照明部の中心が地上２m 以下となるように取り付けられていること。
④ 後面の両側に備える尾灯にあっては、最外側にあるものの照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内となるように取り付けられていること。
⑤ 後面の両側に備える尾灯は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること（後面が左右対称でない自動車の尾灯を除く。）。
⑥ 尾灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに尾灯と連動して点灯する
運転者席及びこれと並列の座席の前方に設けられる計器類を備える自動車にあっては、この限りでない。
⑦ 尾灯は、点滅するものでないこと。
⑧ 尾灯の直射光又は反射光は、当該前部霧灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑨ 尾灯は、自動車の前方を照射しないように取り付けられていること。
⑩ 尾灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−２−41−２(1)（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、４−２−41−２(1)③に係る部分を除く。）に掲げる性能（尾灯の照明部の上縁の高さが地上0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、４−２−41−２(1)③の基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びけんに被 牽 引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の用にけん供する自動車（三輪自動車及び被 牽 引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部に取り付けられている側方灯が４−２−41−２(1)③に規定する性能を補完する性能を有する場合にあっては４−２−41−２(1)③の基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる尾灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。(告示第 151 条第４項関係)① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた尾灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える尾灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた尾灯又はこれに準ずる性能を有する尾灯
４−２−42
後部霧灯
４−２−42−１ 装備要件

新旧対照表

−67−

自動車の後面には、後部霧灯を備えることができる。（保安基準第 37 条の２第１項）
自動車の後面には、後部霧灯を備えることができる。
（保安基準第 37 条の２第１項）
４−２−42−２ 性能要件（視認等による審査）
５−64−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 後部霧灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した（1） 後部霧灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した
ときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 37 条の２第２項
ときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 37 条の２第２項
関係、細目告示第 207 条第１項関係）
関係、告示第 152 条第１項関係）① 後部霧灯の照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、① 後部霧灯の照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光源が、35W 以下で照明部の大きさが 140 cm２以下であり、かつ、その機能が正
その光源が、35W 以下で照明部の大きさが 140 cm２以下であり、かつ、その機能が正常である後部霧灯は、この基準に適合するものとする。
常である後部霧灯は、この基準に適合するものとする。
② 後部霧灯の灯光の色は、赤色であること。
② 後部霧灯の灯光の色は、赤色であること。
③ 後部霧灯は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
③ 後部霧灯は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
（2） 次に掲げる後部霧灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準（2） 次に掲げる後部霧灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 207 条第２項関係）に適合するものとする。（告示第 152 条第２項関係）① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備え① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後部霧灯られた後部霧灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた後部霧灯又はこれに準ず② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた後部霧灯又はこれに準ずる性能を有する後部霧灯
る性能を有する後部霧灯
５−64−３ 取付要件（視認等による審査）
４−２−42−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 後部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付け視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 37 条の２第３項関係）られなければならない。（保安基準第 37 条の２第３項関係）
この場合において、後部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示
この場合において、後部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別添
73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３係）」によるものとする。（告示第 152 条第３項関係）節関係）」によるものとする。（細目告示第 207 条第３項関係）① 後部霧灯の数は、２個以下であること。
① 後部霧灯の数は、２個以下であること。
② 後部霧灯は、前照灯又は前部霧灯が点灯している場合にのみ点灯できる構造であり、② 後部霧灯は、前照灯又は前部霧灯が点灯している場合にのみ点灯できる構造であり、かつ、前照灯又は前部霧灯のいずれが点灯している場合においても消灯できる構造でかつ、前照灯又は前部霧灯のいずれが点灯している場合においても消灯できる構造で
あること。
あること。
③ 後部霧灯は、次のいずれかの要件に適合する構造であること。
③ 後部霧灯は、次のいずれかの要件に適合する構造であること。
ア 原動機を停止し、かつ、運転者席の扉を開放した場合に、後部霧灯の点灯操作装ア 原動機を停止し、かつ、運転者席の扉を開放した場合に、後部霧灯の点灯操作装置が点灯位置にあるときは、その旨を運転者席の運転者に音により警報すること。
置が点灯位置にあるときは、その旨を運転者席の運転者に音により警報すること。
イ 前照灯又は前部霧灯を消灯した場合にあっても点灯しているときは、尾灯は点灯
イ 前照灯又は前部霧灯を消灯した場合にあっても点灯しているときは、尾灯は点灯しており、かつ、尾灯を消灯した後、前照灯又は前部霧灯を点灯した場合には、再しており、かつ、尾灯を消灯した後、前照灯又は前部霧灯を点灯した場合には、再度、後部霧灯の点灯操作を行うまで消灯していること。
度、後部霧灯の点灯操作を行うまで消灯していること。
④ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自④ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える後部霧灯は、その照明部の上縁の高さが地上１m 以下、下縁の高さが動車に備える後部霧灯は、その照明部の上縁の高さが地上１m 以下、下縁の高さが地上 0.25m 以上となるように取り付けられていること。
地上 0.25m 以上となるように取り付けられていること。
⑤ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える⑤ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える
後部霧灯は、その照明部の中心が地上１m 以下となるように取り付けられているこ
後部霧灯は、その照明部の中心が地上１m 以下となるように取り付けられていること。
と。
⑥ 後部霧灯の照明部は、制動灯の照明部から 100mm 以上離れていること。
⑥ 後部霧灯の照明部は、制動灯の照明部から 100mm 以上離れていること。
新旧対照表

−68−

⑦

大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える後部霧灯の照明部は、後部霧灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方５°の平面並びに後部霧灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部霧灯の内側方向 25°平面及び後部霧灯の外側方向 25°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。
⑧ 後部霧灯を１個備える場合にあっては、当該後部霧灯の中心が車両中心面上又はこれより右側の位置となるように取り付けられていること。
⑨ 後部霧灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。
⑩ 後面の両側に備える後部霧灯の取付位置は、④から⑦までに規定するほか、５−63−３(1)⑤の基準に準じたものであること。
⑪ 後部霧灯は、点滅するものでないこと。
⑫ 後部霧灯の直射光又は反射光は、当該後部霧灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑬ 後部霧灯は、前方を照射しないように取り付けられていること。
⑭ 後部霧灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−64−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる後部霧灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 207 条第４項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後部霧灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える後部霧灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後部霧灯又はこれに準ずる性能を有する後部霧灯

大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える後部霧灯の照明部は、後部霧灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方５°の平面並びに後部霧灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部霧灯の内側方向 25°平面及び後部霧灯の外側方向 25°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。
⑧ 後部霧灯を１個備える場合にあっては、当該後部霧灯の中心が車両中心面上又はこれより右側の位置となるように取り付けられていること。
⑨ 後部霧灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。
⑩ 後面の両側に備える後部霧灯の取付位置は、④から⑦までに規定するほか、４−２−41−３(1)⑤の基準に準じたものであること。
⑪ 後部霧灯は、点滅するものでないこと。
⑫ 後部霧灯の直射光又は反射光は、当該後部霧灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑬ 後部霧灯は、前方を照射しないように取り付けられていること。
⑭ 後部霧灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−２−42−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる後部霧灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 152 条第４項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後部霧灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える後部霧灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後部霧灯又はこれに準ずる性能を有する後部霧灯

５−65
駐車灯
５−65−１ 装備要件
自動車の前面及び後面の両側又はその後面の両側（カタピラ及びそりを有する軽自動車
並びに幅 0.8ｍ以下の自動車にあっては、前面及び後面又は後面）には、駐車灯を備えることができる。（保安基準第 37 条の３第１項）
５−65−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 駐車灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 37 条の３第２項関係、細目告示第 208 条第１項関係）① 駐車灯は、前面に備える駐車灯にあっては夜間前方 150m の距離から、後面に備える
駐車灯にあっては夜間後方 150m の距離から、両側面に備えるものにあっては夜間前
方 150m の距離及び夜間後方 150m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光源が３W 以上 30W 以下で照明部の大きさが 10 cm２以上であり、かつ、その機能が正常であるものは、この基準に適合するものとする。

４−２−43駐車灯
４−２−43−１ 装備要件
自動車の前面及び後面の両側又はその後面の両側（カタピラ及びそりを有する軽自動車
並びに幅 0.8ｍ以下の自動車にあっては、前面及び後面又は後面）には、駐車灯を備えることができる。（保安基準第 37 条の３第１項）
４−２−43−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 駐車灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 37 条の３第２項関係、告示第 153 条第１項関係）① 駐車灯は、前面に備える駐車灯にあっては夜間前方 150m の距離から、後面に備える
駐車灯にあっては夜間後方 150m の距離から、両側面に備えるものにあっては夜間前
方 150m の距離及び夜間後方 150m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光源が３W 以上 30W 以下で照明部の大きさが 10 cm２以上であり、かつ、その機能が正常であるものは、この基準に適合するものとする。

新旧対照表

⑦

−69−

②

駐車灯の灯光の色は、前面に備えるものにあっては白色、後面に備えるものにあっては赤色、両側面に備えるものにあっては自動車の進行方向が白色であり、かつ、自動車の後退方向が赤色であること。ただし、側方灯又は自動車の両側面に備える方向
とう

指示器と構造上一体となっている駐車灯にあっては、 橙 色であってもよい。
③ 前面又は後面に備える駐車灯の照明部は、駐車灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに駐車灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より駐車灯の外側方
向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
④ 両側面に備える駐車灯の照明部は、駐車灯の中心を通り自動車の進行方向に直交す
る水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに駐車灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より駐車灯の外側方向 45°の鉛直面により囲まれる範囲並びに駐車灯の中心を通り自動車の進行方向に直行する
水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに駐車灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より駐車灯の外側後方向 45°の鉛直面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
⑤ 駐車灯は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
（2） 次に掲げる駐車灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 208 条第２項関係）① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた駐車灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた駐車灯又はこれに準ずる性能を有する駐車灯
５−65−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 駐車灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 37 条の３第３項関係）
この場合において、駐車灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 208 条第３項関係）① 前面又は後面の両側に備える駐車灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から
けん

400mm 以内（被 牽 引自動車にあっては、150mm 以内）となるように取り付けられていること。
② 前面又は後面の両側に備える駐車灯は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること。ただし、前面又は後面が左右対称でない自動車に備える駐車灯にあっては、この限りでない。
③ 後面に備える駐車灯は、そのすべてが同時に点灯するものであること。ただし、長さ６m 以上又は幅２m 以上の自動車以外の自動車にあっては、左側又は右側の駐車灯
新旧対照表

②

駐車灯の灯光の色は、前面に備えるものにあっては白色、後面に備えるものにあっては赤色、両側面に備えるものにあっては自動車の進行方向が白色であり、かつ、自動車の後退方向が赤色であること。ただし、側方灯又は自動車の両側面に備える方向
とう

指示器と構造上一体となっている駐車灯にあっては、 橙 色であってもよい。
③ 前面又は後面に備える駐車灯の照明部は、駐車灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに駐車灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より駐車灯の外側方
向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
④ 両側面に備える駐車灯の照明部は、駐車灯の中心を通り自動車の進行方向に直交す
る水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに駐車灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より駐車灯の外側方向 45°の鉛直面により囲まれる範囲並びに駐車灯の中心を通り自動車の進行方向に直行する
水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに駐車灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より駐車灯の外側後方向 45°の鉛直面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
⑤ 駐車灯は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
（2） 次に掲げる駐車灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 153 条第２項関係）① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた駐車灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた駐車灯又はこれに準ずる性能を有する駐車灯
４−２−43−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 駐車灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 37 条の３第３項関係）
この場合において、駐車灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別添 73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（告示第 153 条第３項関係）① 前面又は後面の両側に備える駐車灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から
けん

400mm 以内（被 牽 引自動車にあっては、150mm 以内）となるように取り付けられていること。
② 前面又は後面の両側に備える駐車灯は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること。ただし、前面又は後面が左右対称でない自動車に備える駐車灯にあっては、この限りでない。
③ 後面に備える駐車灯は、そのすべてが同時に点灯するものであること。ただし、長さ６m 以上又は幅２m 以上の自動車以外の自動車にあっては、左側又は右側の駐車灯−70−

のみ点灯する構造とすることができる。

のみ点灯する構造とすることができる。
④

けん

けん

前面に備える駐車灯は、後面（ 牽 引自動車と被 牽 引自動車とを連結した場合にお
けん

④

けん

けん

前面に備える駐車灯は、後面（ 牽 引自動車と被 牽 引自動車とを連結した場合におけん

いては、被 牽 引自動車の後面）に備える駐車灯が点灯している場合にのみ点灯する構造であること。
⑤ 原動機の回転が停止している状態において点灯することができるものであること。
⑥ 駐車灯は、点滅するものでないこと。
⑦ 駐車灯の直射光又は反射光は、当該駐車灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑧ その灯光の色が赤色である駐車灯は、前方を照射しないように取り付けられていること。
⑨ 駐車灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−65−２(1)大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては５−65−２（1）③及びに④係る部分を除く。）に掲げる性能（駐車灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、５−65−２（1）③及び④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる駐車灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 208 条第４項）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた駐車灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える駐車灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた駐車灯又はこれに準ずる性能を有する駐車灯

いては、被 牽 引自動車の後面）に備える駐車灯が点灯している場合にのみ点灯する構造であること。
⑤ 原動機の回転が停止している状態において点灯することができるものであること。
⑥ 駐車灯は、点滅するものでないこと。
⑦ 駐車灯の直射光又は反射光は、当該駐車灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑧ その灯光の色が赤色である駐車灯は、前方を照射しないように取り付けられていること。
⑨ 駐車灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−２−43−２(1)
大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては４−２−43−２（1）③及びに④係る部分を除く。）に掲げる性能（駐車灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、４−２−
43−２（1）③及び④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とする。）を損
なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる駐車灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 153 条第４項）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた駐車灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える駐車灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた駐車灯又はこれに準ずる性能を有する駐車灯

５−66
後部上側端灯５−66−１ 装備要件
自動車には、後部上側端灯を備えることができる。（保安基準第 37 条の４第１項）
５−66−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 後部上側端灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 37 条第２項
関係、細目告示第 209 条第１項関係）① 後部上側端灯は、夜間にその後方 300m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光源が５W 以上 30W 以下で照明部の大きさが 15 cm２以上であり、かつ、その機能が正常であるものは、この基準に適合するものとする。
② 後部上側端灯の灯光の色は、赤色であること。
③ 後部上側端灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
（2） 次に掲げる後部上側端灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の４−２−44
後部上側端灯４−２−44−１ 装備要件
自動車には、後部上側端灯を備えることができる。（保安基準第 37 条の４第１項）
４−２−44−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 後部上側端灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 37 条第２項
関係、告示第 154 条第１項関係）① 後部上側端灯は、夜間にその後方 300m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光源が５W 以上 30W 以下で照明部の大きさが 15 cm２以上であり、かつ、その機能が正常であるものは、この基準に適合するものとする。
② 後部上側端灯の灯光の色は、赤色であること。
③ 後部上側端灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
（2） 次に掲げる後部上側端灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の

新旧対照表

−71−

基準に適合するものとする。（告示第 154 条第２項関係）基準に適合するものとする。（細目告示第 209 条第２項関係）① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備え① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後部上側端灯られた後部上側端灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた後部上側端灯又はこれに② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた後部上側端灯又はこれに準ずる性能を有する後部上側端灯
準ずる性能を有する後部上側端灯
５−66−３ 取付要件（視認等による審査）
４−２−44−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関（1） 後部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取りし、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 37 条第３項関係）
付けられなければならない。（保安基準第 37 条第３項関係）
この場合において、後部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目
この場合において、後部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示
告示別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章
別添 73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 209 条第３項関係）節関係）」によるものとする。（告示第 154 条第３項関係）① 後部上側端灯は、取り付けることができる最高の高さに取り付けられていること。
① 後部上側端灯は、取り付けることができる最高の高さに取り付けられていること。
② 後部上側端灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内となるように取② 後部上側端灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内となるように取り付けられていること。
り付けられていること。
③ 両側に備える後部上側端灯は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたも③ 両側に備える後部上側端灯は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること（左右対称でない自動車の後部上側端灯を除く。）。
のであること（左右対称でない自動車の後部上側端灯を除く。）。
④ 後部上側端灯は、その照明部と尾灯の照明部を車両中心面に直交する鉛直面に投影④ 後部上側端灯は、その照明部と尾灯の照明部を車両中心面に直交する鉛直面に投影したときに 200mm 以上離れるような位置に取り付けられていること。
したときに 200mm 以上離れるような位置に取り付けられていること。
⑤ 後部上側端灯の照明部は、後部上側端灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する⑤ 後部上側端灯の照明部は、後部上側端灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する
水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方 20°の平面並びに後部上側端灯の水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方 20°の平面並びに後部上側端灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より後部上側端灯の外中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より後部上側端灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができ
側方向 80°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
るものであること。
⑥ 後部上側端灯は、尾灯が点灯している場合に消灯できない構造であること。
⑥ 後部上側端灯は、尾灯が点灯している場合に消灯できない構造であること。
⑦ 後部上側端灯は、点滅するものでないこと。
⑧ 後部上側端灯は、点滅するものでないこと。
⑧ 後部上側端灯の直射光又は反射光は、当該後部上側端灯を備える自動車及び他の自⑧ 後部上側端灯の直射光又は反射光は、当該後部上側端灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑨ 後部上側端灯は、その照射光が自動車の前方を照射しないように取り付けられてい⑨ 後部上側端灯は、その照射光が自動車の前方を照射しないように取り付けられてい
ること。
ること。
⑩ 後部上側端灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−66−２⑩ 後部上側端灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−２−44(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる後部上側端灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基（2） 次に掲げる後部上側端灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 209 条第４項関係）
準に適合するものとする。（告示第 154 条第４項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えら① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後部上側端灯れた後部上側端灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える後部上側端灯と同一の構造を有し、置について装置の指定を受けた自動車に備える後部上側端灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後部上側端灯又はこれに準ずる性能を有する後部上かつ、同一の位置に備えられた後部上側端灯又はこれに準ずる性能を有する後部上
側端灯
側端灯
新旧対照表

−72−

５−67
後部反射器
５−67−１ 装備要件
自動車の後面には、後部反射器を備えなければならない。（保安基準第 38 条第１項）
５−67−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 後部反射器は、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 38 条第２項関係、細目告示第 210 条第１項関係）
①

②

けん

後部反射器（被 牽 引自動車に備えるものを除く。）の反射部は、文字及び三角形以外の形であること。この場合において、Ｏ、Ｉ、Ｕ又は 8 といった単純な形の文字又は数字に類似した形状は、この基準に適合するものとする。

４−２−45後部反射器
４−２−45−１ 装備要件
自動車の後面には、後部反射器を備えなければならない。（保安基準第 38 条第１項）
４−２−45−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 後部反射器は、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 38 条第２項関係、告示第 155 条第１項関係）①

けん

後部反射器（被 牽 引自動車に備えるものを除く。）の反射部は、文字及び三角形以外の形であること。この場合において、Ｏ、Ｉ、Ｕ又は 8 といった単純な形の文字又は数字に類似した形状は、この基準に適合するものとする。

けん

けん

被 牽 引自動車に備える後部反射器の反射部は、正立正三角形又は帯状部の幅が一辺② 被 牽 引自動車に備える後部反射器の反射部は、正立正三角形又は帯状部の幅が一辺の５分の１以上の中空の正立正三角形であって、一辺が 150mm 以上 200mm 以下のものの５分の１以上の中空の正立正三角形であって、一辺が 150mm 以上 200mm 以下のもの
であること。
であること。
③ 後部反射器は、夜間にその後方 150ｍの距離から走行用前照灯で照射した場合にその③ 後部反射器は、夜間にその後方 150ｍの距離から走行用前照灯で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであること。この場合において、後部反射器の反射光を照射位置から確認できるものであること。この場合において、後部反射器の反射部の大きさが 10 cm２以上であるものは、この基準に適合するものとする。
反射部の大きさが 10 cm２以上であるものは、この基準に適合するものとする。
④ 後部反射器による反射光の色は、赤色であること。
④ 後部反射器による反射光の色は、赤色であること。
⑤ 後部反射器は、反射器が損傷し、又は反射面が著しく汚損しているものでないこと。
⑤ 後部反射器は、反射器が損傷し、又は反射面が著しく汚損しているものでないこと。
（2） 次に掲げる後部反射器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基（2） 次に掲げる後部反射器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 210 条第２項関係）
準に適合するものとする。（告示第 155 条第２項関係）① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備え① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後部反射器られた後部反射器② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた後部反射器又はこれに準② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた後部反射器又はこれに準ずる性能を有する後部反射器
ずる性能を有する後部反射器
５−67−３ 取付要件（視認等による審査）
４−２−45−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付け視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 38 条第３項関係）られなければならない。（保安基準第 38 条第３項関係）
この場合において、後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告
この場合において、後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別
示別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第添 73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節３節関係）」によるものとする。（細目告示第 210 条第３項関係）関係）」によるものとする。（告示第 155 条第３項関係）① 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自① 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える後部反射器は、その反射部の上縁の高さが地上 1.5m 以下、下縁の高さ動車に備える後部反射器は、その反射部の上縁の高さが地上 1.5m 以下、下縁の高さが地上 0.25m 以上となるように取り付けられていること。
が地上 0.25m 以上となるように取り付けられていること。
② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える
後部反射器は、その反射部の中心が地上 1.5m 以下となるように取り付けられている
後部反射器は、その反射部の中心が地上 1.5m 以下となるように取り付けられていること。
こと。
③ 最外側にある後部反射器の反射部は、その最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内③ 最外側にある後部反射器の反射部は、その最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内
新旧対照表

−73−

となるように取り付けられていること。ただし、二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものにあってはその中心が車両中心面上、側車付二輪自動車の二輪自動車部分に備えるものにあってはその中心が二輪自動車部分の中心面上となるように取り付けられていればよい。

となるように取り付けられていること。ただし、二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものにあってはその中心が車両中心面上、側車付二輪自動車の二輪自動車部分に備えるものにあってはその中心が二輪自動車部分の中心面上となるように取り付けられていればよい。
④

⑤

けん

大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）、小型特殊自動車及び被 牽 引自動車
以外の自動車に備える後部反射器の反射部は、後部反射器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面（後部反射器の反射部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場
合にあっては、下方５°の平面）並びに後部反射器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部反射器の内側方向 30°の平面及び後部反射器の外側方向30°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。
けん

大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）、小型特殊自動車以外の被 牽 引自動車に備える後部反射器の反射部は、後部反射器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面（後部反射器の反射部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、下方５°の平面）並びに後部反射器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部反射器の内側方向 30°の平面及び後部反射器の外側方向 30°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。
⑥ 後面の両側に備える後部反射器の取付位置は、前各号に規定するほか、５−63−３(1)⑤の基準に準じたものであること。
⑦ 後部反射器は、自動車の前方に表示しないように取り付けられていること。
⑧ 後部反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−67−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる後部反射器であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 210 条第４項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後部反射器② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える後部反射器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後部反射器又はこれに準ずる性能を有する後部反射器④

けん

大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）、小型特殊自動車及び被 牽 引自動車
以外の自動車に備える後部反射器の反射部は、後部反射器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面（後部反射器の反射部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場
合にあっては、下方５°の平面）並びに後部反射器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部反射器の内側方向 30°の平面及び後部反射器の外側方向30°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。

⑤

けん

大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）、小型特殊自動車以外の被 牽 引自動車に備える後部反射器の反射部は、後部反射器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面（後部反射器の反射部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、下方５°の平面）並びに後部反射器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部反射器の内側方向 30°の平面及び後部反射器の外側方向 30°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。
⑥ 後面の両側に備える後部反射器の取付位置は、前各号に規定するほか、４−２−41−３(1)⑤の基準に準じたものであること。
⑦ 後部反射器は、自動車の前方に表示しないように取り付けられていること。
⑧ 後部反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−２−45−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる後部反射器であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 155 条第４項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後部反射器② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える後部反射器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後部反射器又はこれに準ずる性能を有する後部反射器

５−68 大型後部反射器
４−２−46 大型後部反射器
５−68−１ 装備要件
４−２−46−１ 装備要件
貨物の運送の用に供する普通自動車であつて車両総重量が７ｔ以上のものの後面には、貨物の運送の用に供する普通自動車であつて車両総重量が７ｔ以上のものの後面には、前条の基準に適合する後部反射器を備えるほか、大型後部反射器を備えなければならない。
前条の基準に適合する後部反射器を備えるほか、大型後部反射器を備えなければならない。
（保安基準第 38 条の２第１項）（保安基準第 38 条の２第１項）
５−68−２ 性能要件（視認等による審査）
４−２−46−２ 性能要件（視認等による審査）
新旧対照表

−74−

（1） 大型後部反射器は、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適（1） 大型後部反射器は、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安
切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 38 条の２第２項関係、細目告示第 211 条第１項関係）
基準第 38 条の２第２項関係、告示第 156 条第１項関係）① 大型後部反射器は、反射部及び蛍光部から成る一辺が 130mm 以上の長方形であるこ① 大型後部反射器は、反射部及び蛍光部から成る一辺が 130mm 以上の長方形であること。
と。
② 大型後部反射器の反射部の面積（２以上の大型後部反射器を備える場合は、その和）② 大型後部反射器の反射部の面積（２以上の大型後部反射器を備える場合は、その和）は、800 cm２以上であること。
は、800 cm２以上であること。
③ 大型後部反射器の蛍光部の面積（２以上の大型後部反射器を備える場合は、その和）③ 大型後部反射器の蛍光部の面積（２以上の大型後部反射器を備える場合は、その和）は、400 cm２以上であること。
は、400 cm２以上であること。
④ 大型後部反射器による反射光の色は、黄色であること。
④ 大型後部反射器による反射光の色は、黄色であること。
⑤ 大型後部反射器による蛍光の色は、赤色であること。
⑤ 大型後部反射器による蛍光の色は、赤色であること。
⑥ 大型後部反射器は、反射器が損傷し、又は反射面が著しく汚損しているものでない⑥ 大型後部反射器は、反射器が損傷し、又は反射面が著しく汚損しているものでないこと。
こと。
（2） 次に掲げる大型後部反射器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)（2） 次に掲げる大型後部反射器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 211 条第２項関係）の基準に適合するものとする。（告示第 156 条第２項関係）① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備え① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた大型後部反射器
られた大型後部反射器② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた大型後部反射器又はこれに② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた大型後部反射器又はこれに準ずる性能を有する大型後部反射器
準ずる性能を有する大型後部反射器
５−68−３ 取付要件（視認等による審査）
４−２−46−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 大型後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に（1） 大型後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 38 条の２第３項関係）
り付けられなければならない。（保安基準第 38 条の２第３項関係）
この場合において、大型後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、細この場合において、大型後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、告目告示別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同
示別添 73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 211 条第３項関係）３節関係）」によるものとする。（告示第 156 条第３項関係）① 大型後部反射器の数は、４個以下であること。
① 大型後部反射器の数は、４個以下であること。
② 大型後部反射器は、その上縁の高さが地上 1.5m 以下となるように取り付けられてい② 大型後部反射器は、その上縁の高さが地上 1.5m 以下となるように取り付けられてい
ること。
ること。
③ 大型後部反射器は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられていること（後③ 大型後部反射器は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられていること（後面が左右対称でない自動車の大型後部反射器を除く。）。
面が左右対称でない自動車の大型後部反射器を除く。）。
④ 大型後部反射器は、自動車の前方に表示しないように取り付けられていること。
④ 大型後部反射器は、自動車の前方に表示しないように取り付けられていること。
⑤ 大型後部反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−68−２⑤ 大型後部反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−２−46(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 指定自動車等に備えられた大型後部反射器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置（2） 指定自動車等に備えられた大型後部反射器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた大型後部反射器であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に備えられた大型後部反射器であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 211 条第４項関係）に適合するものとする。（告示第 156 条第４項関係）
５−69
制動灯
５−69−１ 装備要件

４−２−47制動灯
４−２−47−１ 装備要件
新旧対照表

−75−

自動車（最高速度 20km/h 未満の軽自動車及び小型特殊自動車を除く｡）の後面の両側に自動車（最高速度 20km/h 未満の軽自動車及び小型特殊自動車を除く｡）の後面の両側には、制動灯を備えなければならない。ただし、二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽は、制動灯を備えなければならない。ただし、二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに幅 0.8ｍ以下の自動車には、制動灯を後面に１個備えればよい。
（保安基準第自動車並びに幅 0.8ｍ以下の自動車には、制動灯を後面に１個備えればよい。
（保安基準第39 条第１項）
39 条第１項）
４−２−47−２ 性能要件（視認等による審査）
５−69−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 制動灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したと（1） 制動灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 39 条第２項関係、
きに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 39 条第２項関係、細目告示第 212 条第１項関係）告示第 157 条第１項関係）① 制動灯は、昼間にその後方 100m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、そ① 制動灯は、昼間にその後方 100m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光源がの照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光源が15W 以上で照明部の大きさが 20 cm２以上（平成 18 年１月１日以降に製作された自動
15W 以上で照明部の大きさが 20 cm２以上（平成 18 年１月１日以降に製作された自動車に備える制動灯にあっては、光源が 15W 以上 60W 以下で照明部の大きさが 20 ㎠以車に備える制動灯にあっては、光源が 15W 以上 60W 以下で照明部の大きさが 20 ㎠以上）であり、かつ、その機能が正常な制動灯は、この基準に適合するものとする。
上）であり、かつ、その機能が正常な制動灯は、この基準に適合するものとする。
② 尾灯と兼用の制動灯は、同時に点灯したときの光度が尾灯のみを点灯したときの光② 尾灯と兼用の制動灯は、同時に点灯したときの光度が尾灯のみを点灯したときの光度の５倍以上となる構造であること。
度の５倍以上となる構造であること。
③ 制動灯の灯光の色は、赤色であること。
③ 制動灯の灯光の色は、赤色であること。
④ 制動灯の照明部は、制動灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、④ 制動灯の照明部は、制動灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに制動灯の中心を含む、自動車
水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに制動灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より制動灯の内側方向 45°の平面及び制動灯の外側方向の進行方向に平行な鉛直面より制動灯の内側方向 45°の平面及び制動灯の外側方向
45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるもの
45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるもの
であること。
であること。
⑤ 制動灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
⑤ 制動灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
（2） 次に掲げる制動灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に（2） 次に掲げる制動灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 212 条第２項関係）適合するものとする。（告示第 157 条第２項関係）① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備え① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動灯られた制動灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた制動灯又はこれに準ずる② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた制動灯又はこれに準ずる性能を有する制動灯
性能を有する制動灯
５−69−３ 取付要件（視認等による審査）
４−２−47−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視（1） 制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けら認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 39 条第３項関係）れなければならない。（保安基準第 39 条第３項関係）
この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別
この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別添 73
添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」関係）」によるものとする。（細目告示第 212 条第３項関係）によるものとする。（告示第 157 条第３項関係）
①

けん

けん

制動灯は、主制動装置（ 牽 引自動車と被 牽 引自動車とを連結した場合においてはけん

けん

当該 牽 引自動車又は被 牽 引自動車の主制動装置をいう。）又は補助制動装置（リターダ、排気ブレーキその他主制動装置を補助し走行中の自動車を減速するための制動装置をいう。）を操作している場合にのみ点灯する構造であること。
新旧対照表

けん

①

けん

制動灯は、主制動装置（ 牽 引自動車と被 牽 引自動車とを連結した場合においてはけん

けん

当該 牽 引自動車又は被 牽 引自動車の主制動装置をいう。）又は補助制動装置（リターダ、排気ブレーキその他主制動装置を補助し走行中の自動車を減速するための制動装置をいう。）を操作している場合にのみ点灯する構造であること。
−76−二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える制動灯は、その照明部の上縁の高さが地上 2.1m 以下、下縁の高さが地
上 0.35m 以上（セミトレーラでその自動車の構造上地上 0.35m 以上に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最高の高さ）となるように取り付けられていること。
③ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える制動灯は、その照明部の中心が地上２m 以下となるように取り付けられていること。
④ 後面の両側に備える制動灯の取付位置は、②及び③に規定するほか、５−63−３(1)④及び⑤の基準に準じたものであること。
⑤ 制動灯は、点滅するものでないこと。
⑥ 制動灯の直射光又は反射光は、当該制動灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑦ 制動灯は、自動車の前方を照射しないように取り付けられていること。
⑧ 制動灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−69−２(1)（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、５−69−２(1)④に係る部分を除く。）に掲げた性能（制動灯の照明部の上縁の高さが地上0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、５−69−２(1)に掲げた性能のうち５−69−２(1)④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とする。）
を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる制動灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1) の基準に適合するものとする。（細目告示第 212 条第４項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える制動灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動灯又はこれに準ずる性能を有する制動灯

二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える制動灯は、その照明部の上縁の高さが地上 2.1m 以下、下縁の高さが地
上 0.35m 以上（セミトレーラでその自動車の構造上地上 0.35m 以上に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最高の高さ）となるように取り付けられていること。
③ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える制動灯は、その照明部の中心が地上２m 以下となるように取り付けられていること。
④ 後面の両側に備える制動灯の取付位置は、②及び③に規定するほか、４−２−41−
３(1)④及び⑤の基準に準じたものであること。
⑤ 制動灯は、点滅するものでないこと。
⑥ 制動灯の直射光又は反射光は、当該制動灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑦ 制動灯は、自動車の前方を照射しないように取り付けられていること。
⑧ 制動灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−２−47−２(1)（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、４−２−47−２(1)④に係る部分を除く。）に掲げた性能（制動灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、４−２−47−
２(1)に掲げた性能のうち４−２−47−２(1)④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる制動灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1) の基準に適合するものとする。（告示第 157 条第４項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える制動灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動灯又はこれに準ずる性能を有する制動灯

５−70
補助制動灯
５−70−１ 装備要件
専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ
及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であつて乗車定員 10 人未満のものの後面には、補助制動灯を備えなければならない。（保安基準第 39 条の２第１項）
５−70−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 補助制動灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 39 条の２第２項関係、細目告示第 213 条第１項関係）① 補助制動灯は、５−69−２(1)③及び④の基準に準じたものであること。この場合において、５−69−２(1)④の基準中「上方 15°の平面及び下方 15°の平面」とあるのは「上方 10°の平面及び下方５°の平面」と、「45°の平面」とあるのは「10°の平面」とする。

４−２−48補助制動灯
４−２−48−１ 装備要件
専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ
及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であつて乗車定員 10 人未満のものの後面には、補助制動灯を備えなければならない。（保安基準第 39 条の２第１項）
４−２−48−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 補助制動灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 39 条の２第２項関係、告示第 158 条第１項関係）① 補助制動灯は、４−２−47−２(1)③及び④の基準に準じたものであること。この場合において、４−２−47−２(1)④の基準中「上方 15°の平面及び下方 15°の平面」とあるのは「上方 10°の平面及び下方５°の平面」と、「45°の平面」とあるのは「10°の平面」とする。

②

新旧対照表

②

−77−

② 補助制動灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
② 補助制動灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
（2） 次に掲げる補助制動灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1) の基（2） 次に掲げる補助制動灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1) の基準に適合するものとする。（告示第 158 条第２項関係）
準に適合するものとする。（細目告示第 213 条第２項関係）① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた補助制動灯えられた補助制動灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた補助制動灯又はこれに準② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた補助制動灯又はこれに準ずる性能を有する補助制動灯
ずる性能を有する補助制動灯
５−70−３ 取付要件（視認等による審査）
４−２−48−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 補助制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 補助制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付け視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 39 条の２第３項関係）られなければならない。（保安基準第 39 条の２第３項関係）
この場合において、補助制動灯の照明部の取扱いは、細目告示別添 93「灯火等の照この場合において、補助制動灯の照明部の取扱いは、告示別添 73「灯火等の照明部、明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるもの
個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
とする。（細目告示第 213 条第３項関係）（告示第 158 条第３項関係）① 補助制動灯の数は、１個であること。ただし、③ただし書の規定により車両中心面① 補助制動灯の数は、１個であること。ただし、③ただし書の規定により車両中心面の両側に１個ずつ取り付ける場合にあっては、この限りでない。
の両側に１個ずつ取り付ける場合にあっては、この限りでない。
② 補助制動灯は、その照明部の下縁の高さが地上 0.85m 以上又は後面ガラスの最下端② 補助制動灯は、その照明部の下縁の高さが地上 0.85m 以上又は後面ガラスの最下端の下方 0.15m より上方であって、制動灯の照明部の上縁を含む水平面以上となるようの下方 0.15m より上方であって、制動灯の照明部の上縁を含む水平面以上となるように取り付けられていること。
に取り付けられていること。
③ 補助制動灯の照明部の中心は、車両中心面上にあること。ただし、自動車の構造上③ 補助制動灯の照明部の中心は、車両中心面上にあること。ただし、自動車の構造上
その照明部の中心を車両中心面上に取り付けることができないものにあっては、照明
その照明部の中心を車両中心面上に取り付けることができないものにあっては、照明部の中心を車両中心面から 150mm までの間に取り付けるか、又は補助制動灯を車両中部の中心を車両中心面から 150mm までの間に取り付けるか、又は補助制動灯を車両中
心面の両側に１個ずつ取り付けることができる。この場合において、両側に備える補心面の両側に１個ずつ取り付けることができる。この場合において、両側に備える補助制動灯の取付位置は、取り付けることのできる車両中心面に最も近い位置であるこ
助制動灯の取付位置は、取り付けることのできる車両中心面に最も近い位置であること。
と。
④ 補助制動灯は、尾灯と兼用でないこと。
④ 補助制動灯は、尾灯と兼用でないこと。
⑤ 補助制動灯は、制動灯が点灯する場合のみ点灯する構造であること。
⑤ 補助制動灯は、制動灯が点灯する場合のみ点灯する構造であること。
⑥ 補助制動灯は、点滅するものでないこと。
⑧ 補助制動灯は、点滅するものでないこと。
⑦ 補助制動灯の直射光又は反射光は、当該補助制動灯を備える自動車及び他の自動車⑦ 補助制動灯の直射光又は反射光は、当該補助制動灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
の運転操作を妨げるものでないこと。
⑧ 補助制動灯は、自動車の前方を照射しないように取り付けられていること。
⑧ 補助制動灯は、自動車の前方を照射しないように取り付けられていること。
⑨ 補助制動灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−70−２(1)⑨ 補助制動灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−２−48−に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる補助制動灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1) の基準（2） 次に掲げる補助制動灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1) の基準に適合するものとする。（細目告示第 213 条第４項関係）に適合するものとする。（告示第 158 条第４項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられ① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた補助制動灯た補助制動灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える補助制動灯と同一の構造を有し、かつ、について装置の指定を受けた自動車に備える補助制動灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた補助制動灯又はこれに準ずる性能を有する補助制動灯同一の位置に備えられた補助制動灯又はこれに準ずる性能を有する補助制動灯
新旧対照表

−78−

４−２−49
５−71
後退灯
後退灯
５−71−１ 装備要件
４−２−49−１ 装備要件
自動車には、後退灯を備えなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、自動車には、後退灯を備えなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、
カタピラ及びそりを有する軽自動車、小型特殊自動車並びに幅 0.8ｍ以下の自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車、小型特殊自動車並びに幅 0.8ｍ以下の自動車並びに
これらによりけん引される被けん引自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 40
これらによりけん引される被けん引自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 40
条第１項）
条第１項）
５−71−２ 性能要件（視認等による審査）
４−２−49−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 自動車の後退灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審（1） 自動車の後退灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 40 条第２
査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 40 条第２項関係、細目告示第 214 条第１項）
項関係、告示第 159 条第１項）① 後退灯は、昼間にその後方 100ｍの距離から点灯を確認できるものであり､かつ､その① 後退灯は、昼間にその後方 100ｍの距離から点灯を確認できるものであり､かつ､その照射光線は､他の交通を妨げないこと。この場合において、その光源が 15W 以上 75W 以
照射光線は､他の交通を妨げないこと。この場合において、その光源が 15W 以上 75W 以
下で照明部の大きさが 20 cm２以上（平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車に備
下で照明部の大きさが 20 cm２以上（平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車に備える後退灯にあっては、その光度が、5000cd 以下（主として後方を照射するための後える後退灯にあっては、その光度が、5000cd 以下（主として後方を照射するための後退灯にあっては 300cd 以下））であり、かつ、その機能が正常であるものは、この基準退灯にあっては 300cd 以下））であり、かつ、その機能が正常であるものは、この基準に適合するものとする。
に適合するものとする。
② 後退灯の灯光の色は、白色であること。
② 後退灯の灯光の色は、白色であること。
③ 後退灯は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
③ 後退灯は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
（2） 次に掲げる後退灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に（2） 次に掲げる後退灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 214 条第２項関係）適合するものとする。（告示第 159 条第２項関係）① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後退灯えられた後退灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた後退灯又はこれに準ず② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた後退灯又はこれに準ずる性能を有する後退灯
る性能を有する後退灯
５−71−３ 取付要件（視認等による審査）
４−２−49−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後退灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視（1） 後退灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられ認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 40 条第３項、細目告示第 214 条第３項関係）
なければならない。（保安基準第 40 条第３項、告示第 159 条第３項関係）① 後退灯の数は、２個以下であること。
① 後退灯の数は、２個以下であること。
けん

けん② 後退灯は、変速装置（被 牽 引自動車にあっては、その 牽 引自動車の変速装置）を
後退の位置に操作しており、かつ、原動機の操作装置が始動の位置にある場合にのみ点灯する構造であること。
③ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える後退灯の照明部は、後退灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方５°の平面並びに後退灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後退灯の内側方向 45°の平面（後面の両側に後退灯が取り付けられている場合は、後退灯の内側方向 30°の平面）及び後退灯の外側方
向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。ただし、法第 75 条の２第１項の規定によりその型式につ
新旧対照表

けん

けん

② 後退灯は、変速装置（被 牽 引自動車にあっては、その 牽 引自動車の変速装置）を後退の位置に操作しており、かつ、原動機の操作装置が始動の位置にある場合にのみ点灯する構造であること。
③ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える後退灯の照明部は、後退灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方５°の平面並びに後退灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後退灯の内側方向 45°の平面（後面の両側に後退灯が取り付けられている場合は、後退灯の内側方向 30°の平面）及び後退灯の外側方
向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。ただし、法第 75 条の２第１項の規定によりその型式につ−79−

いて指定を受けた白色の前部霧灯（以下この条において「型式指定前部霧灯」という。）
が後退灯として取り付けられている自動車にあっては、後退灯の照明部は、後退灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方５°の平面並びに後退灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より
後退灯の内側方向 45°の平面（後面の両側に型式指定前部霧灯が後退灯として取り付けられている場合は、後退灯の内側方向 10°の平面）及び後退灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていればよい。
④ 後退灯は、①から③に規定するほか、５−63−３(1)⑤の基準に準じたものであること。
⑤後退灯は、点滅するものでないこと。
⑥ 後退灯の直射光又は反射光は、当該後退灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑦ 後退灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−71−２(1)に掲げた性能（型式指定前部霧灯が後退灯として取り付けられている場合にあっては当該
型式指定前部霧灯の性能）を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる後退灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 214 条第４項）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後退灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える後退灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後退灯又はこれに準ずる性能を有する後退灯

いて指定を受けた白色の前部霧灯（以下この条において「型式指定前部霧灯」という。）
が後退灯として取り付けられている自動車にあっては、後退灯の照明部は、後退灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方５°の平面並びに後退灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より
後退灯の内側方向 45°の平面（後面の両側に型式指定前部霧灯が後退灯として取り付けられている場合は、後退灯の内側方向 10°の平面）及び後退灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていればよい。
④ 後退灯は、①から③に規定するほか、４−２−41−３(1)⑤の基準に準じたものであること。
⑤後退灯は、点滅するものでないこと。
⑥ 後退灯の直射光又は反射光は、当該後退灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑦ 後退灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−２−49−２(1)に掲げた性能（型式指定前部霧灯が後退灯として取り付けられている場合にあっては当該型式指定前部霧灯の性能）を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる後退灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 159 条第４項）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後退灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える後退灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後退灯又はこれに準ずる性能を有する後退灯

５−72
４−２−50方向指示器
方向指示器
５−72−１ 装備要件
４−２−50−１ 装備要件
自動車（次の各号に掲げる自動車を除く。）には、方向指示器を備えなければならない。
自動車（次の各号に掲げる自動車を除く。）には、方向指示器を備えなければならない。
（保安基準第 41 条第１項）（保安基準第 41 条第１項）① 最高速度 20km/h 未満の自動車であつて長さが６ｍ未満のもの（かじ取ハンドルの中① 最高速度 20km/h 未満の自動車であつて長さが６ｍ未満のもの（かじ取ハンドルの中
心から自動車の最外側までの距離が 650mm 未満であり、かつ、運転者席が車室内にな
心から自動車の最外側までの距離が 650mm 未満であり、かつ、運転者席が車室内にないものに限る。）
いものに限る。）② 牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態における長さが６ｍ未満となる被牽引② 牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態における長さが６ｍ未満となる被牽引自動車
自動車
５−72−２ 性能要件（視認等による審査）
４−２−50−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 方向指示器は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査し（1） 方向指示器は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 41 条第２項関たときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 41 条第２項関係、細目告示第 215 条第１項関係）係、告示第 160 条第１項関係）① 方向指示器は、方向の指示を表示する方向 100m（５−72−３(1)③、④（両側面の① 方向指示器は、方向の指示を表示する方向 100m（４−２−50−３(1)③、④（両側中央部に備える方向指示器を除く。）、⑤又は⑥（④の規定により両側面の中央部に面の中央部に備える方向指示器を除く。）、⑤又は⑥（④の規定により両側面の中央備える方向指示器を除く。）の規定により自動車の両側面に備える方向指示器にあっ部に備える方向指示器を除く。）の規定により自動車の両側面に備える方向指示器に
新旧対照表

−80−

あっては、30m）の距離から昼間において点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、次の第１表（平成 17 年 12 月 31 日までに製作された自動車にあっては、第２表）に掲げる性能を有するものであって、かつ、その機能が正常である方向指示器は、この基準に適合するものとする。

ては、30m）の距離から昼間において点灯を確認できるものであり、かつ、その照射
光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、次の第１表（平成 17 年 12 月 31 日までに製作された自動車にあっては、第２表）に掲げる性能を有するものであって、かつ、その機能が正常である方向指示器は、この基準に適合するものとする。

新旧対照表

−81−

第１表

第１表
要
方向指示器の種類
イ 方向の指示を前方又は後方に対して表示するための方向指示器

自動車の種類

昭和35年４月１日以後に製作された長さ６m以上の自動車

光
W

源

15W以上
60W以下

昭和35年４月１日以後に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車

ロ5-72-3(1)③、④、⑤
又は⑥の規定により自動車の両側面に備える
方向指示器（5-72-3(2)⑨に規定するものを除く。）

ハ 5-72-3(2)⑨の規定
により自動車の両側面に備える方向指示器

件の 照 明 部 の数 面
積
40cm2以上

方向指示器の種類
イ 方向の指示を前方又は後方に対して表示するための方向指示器

自動車の種類

昭和35年４月１日以後に製作された長さ６m以上の自動車

７cm2以上昭和35年４月１日以後に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車

光
W

要

件

源

の 照 明 部 の
数 面
積

15W以上
60W以下

40cm2以上

７cm2以上昭和35年３月31日以前に製作された二輪自動車及び側車付
二輪自動車

15W以上

−

昭和35年３月31日以前に製作された二輪自動車及び側車付
二輪自動車

15W以上

−

その他

15W以上
60W以下

20cm2以上

その他

15W以上
60W以下

20cm2以上

平成22年４月１日以後に製作された長さが６mを超える自
動車

６W以上
60W以下

20cm2以上（※１）

平成22年４月１日以後に製作された長さが６mを超える自
動車

６W以上
60W以下

20cm2以上（※１）

昭和44年10月１日から平成22
年３月31日以前に製作された
長さ６m以上の自動車

３W以上
60W以下

20cm2以上（※１）

昭和44年10月１日から平成22
年３月31日以前に製作された
長さ６m以上の自動車

３W以上
60W以下

20cm2以上（※１）

昭和44年９月30日以前に製作された自動車

３W以上

20cm2以上（※２）

昭和44年９月30日以前に製作された自動車

３W以上

20cm2以上
（※２）

その他

３W以上
30W以下

10cm2以上
（※１）

その他

３W以上
30W以下

10cm2以上
（※１）

15W以上
60W以下

40cm2以上
（※１）

15W以上
60W以下

40cm2以上（※１）

ロ4-2-50-3(1)③、④、⑤又は⑥の規定により自動車の両側面に備える 方 向 指 示 器（4-2-50-3(2)⑨に規定するものを除く。）

ハ 4-2-50-3(2)⑨の規定により自動車の両側面に備える方向指示器※１：各照明部の車両中心面への投影面積及び車両中心面と45°に交わる鉛直面
への投影面積をいう。
※２：各照明部の車両中心面（専ら後側方に対して表示するためのものにあっては、車両中心面と45°に交わる鉛直面）への投影面積をいう。
新旧対照表※１：各照明部の車両中心面への投影面積及び車両中心面と45°に交わる鉛直面
への投影面積をいう。
※２：各照明部の車両中心面（専ら後側方に対して表示するためのものにあっては、車両中心面と45°に交わる鉛直面）への投影面積をいう。
−82−

第２表

第２表
方向指示器の種類
イ 方 向 の 指示 を 前方
又は 後 方 に 対し て 表示するための方向指示器

自動車の種類
昭和35年４月１日以後に製作された長さ６m以上の自動車
昭和35年４月１日以後に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車
昭和35年３月31日以前に製作された二輪自動車及び側車付
二輪自動車
その他

要
源

光
W
15W以上

件
の 照 明 部 の数 面
積
40cm2以上
７cm2以上方向指示器の種類
イ 方向の指示を前 方又は後方に対して表 示するための方向指示器−

20cm2以上

ロ 5-72-3(1)③、④、 昭和44年10月１日以後に製作 ３W以上
20cm2以上⑤又は⑥の規定によりされた長さ６m以上の自動車（※１）
自動車の両側面に備え
昭和44年９月30日以前に製作 ３W以上
20cm2以上
る方向指示器
された自動車（※２）（5-72-3(2)⑨に規定す その他
３W以上
10cm2以上
るものを除く。）（※１）
ハ 5-72-3(2)⑨の規定
15W以上
40cm2以上によ り 自 動 車の 両 側 面（※１）に備える方向指示器※１：各照明部の車両中心面への投影面積及び車両中心面と45°に交わる鉛直面への投影面積をいう。
※２：各照明部の車両中心面（専ら後側方に対して表示するためのものにあっては、
車両中心面と45°に交わる鉛直面）への投影面積をいう。
とう② 方向指示器の灯光の色は、 橙 色であること。
③ 方向指示器の照明部は、次の表の左欄に掲げる方向指示器の種別に応じ、同表の右欄に掲げる範囲においてすべての位置から見通すことができる も の で あ る
こと。

新旧対照表

自動車の種類
昭和35年４月１日以後に製作された長さ６m以上の自動車
昭和35年４月１日以後に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車
昭和35年３月31日以前に製作された二輪自動車及び側車付
二輪自動車
その他

要
光
源
W
15W以上

件
の 照 明 部 の数 面
積
40cm2以上
７cm2以上−20cm2以上

ロ 4-2-50-3(1)③、④、 昭和44年10月１日以後に製作 ３W以上
20cm2以上⑤又は⑥の規定によりされた長さ６m以上の自動車（※１）
自動車の両側面に備え
昭和44年９月30日以前に製作 ３W以上
20cm2以上
る方向指示器
された自動車（※２）（4-2-50-3(2)⑨に規定 その他
３W以上
10cm2以上するものを除く。）（※１）
ハ 4-2-50-3(2)⑨の規
15W以上
40cm2以上
定により自動車の両 側（※１）
面に備える方向指示器※１：各照明部の車両中心面への投影面積及び車両中心面と45°に交わる鉛直面への投影面積をいう。
※２：各照明部の車両中心面（専ら後側方に対して表示するためのものにあっては、
車両中心面と45°に交わる鉛直面）への投影面積をいう。
とう② 方向指示器の灯光の色は、 橙 色であること。
③ 方向指示器の照明部は、次の表の左欄に掲げる方向指示器の種別に応じ、同表の右欄に掲げる範囲においてすべての位置から見通すことができる も の で あ る
こ と 。

−83−

方向指示器の種別
イ 自動車の前面又は後面に備える方
向指示器

範
囲
方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに方向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より方向指示器の内側方向45°の平面及び方向指示器の外側方向80°の平面により囲まれる範囲
ロ ハ及びニに掲げる自動車以外の自 方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に直動 車 の 両 側 面 に 備 え る 方 向 指 示 器 交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面（5-72−3(2)⑨に規定するものを除 及び下方15°の平面並びに方向指示器の中心をく。）
含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面であって方向指示器の中心より後方にあるものより方向指示器の外側方向５°の平面及び方向指示器の外側方向60°の平面により囲まれる範囲
ハ 次の(1)から(4)までに掲げる自動 方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に直車（長さ６m以下のものを除く。）並び 交する水平線を含む、水平面より上方30°の平面に(5)及び(6)に掲げる自動車の両側 及び下方５°の平面並びに方向指示器の中心を面に備える方向指示器（5-72−3(2)⑨ 含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面であって方向指示器の中心より後方にあるものより方向に規定するものを除く。）
指示器の外側方向５°の平面及び方向指示器の(1)〜（6） （略）外側方向60°の平面により囲まれる範囲
ニ 二輪自動車、側車付二輪自動車、三 方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に直輪自動車並びにカタピラ及びそりを 交する水平線を含む上方15°の平面及び下方有する軽自動車（方向指示器を側面の 15°の平面並びに方向指示器の中心を含む、自動みに備えるものに限る。）の両側面に 車の進行方向に平行な鉛直面（方向指示器の中心から自動車の前方にある平面に限る。
）より方向備える方向指示器
指示器の内側方向５°の平面及び方向指示器の外側方向45°の平面により囲まれる範囲及び方向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面（方向指示器の中心から自動車の後方にある平面に限る。）より方向指示器の内側方向
５°の平面及び方向指示器の外側方向60°の平面により囲まれる範囲④ 方向指示器は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
（2） 次に掲げる方向指示器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、５−72−２(1)の基準に適合するものとする。 （細目告示第 160 条第２項関係）① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた方向指示器
新旧対照表

方向指示器の種別
イ 自動車の前面又は後面に備える方
向指示器

範
囲
方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに方向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より方向指示器の内側方向45°の平面及び方向指示器の外側方向80°の平面により囲まれる範囲
ロ ハ及びニに掲げる自動車以外の自 方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に直動車の両側面に備える方向指示器（4 交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面−2−50−3(2)⑨に規定するものを除 及び下方15°の平面並びに方向指示器の中心をく。）
含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面であって方向指示器の中心より後方にあるものより方向指示器の外側方向５°の平面及び方向指示器の外側方向60°の平面により囲まれる範囲
ハ 次の(1)から(4)までに掲げる自動 方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に直車（長さ６m以下のものを除く。）並び 交する水平線を含む、水平面より上方30°の平面に(5)及び(6)に掲げる自動車の両側 及び下方５°の平面並びに方向指示器の中心を面に備える方向指示器（4−2−50− 含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面であって方向指示器の中心より後方にあるものより方向
3(2)⑨に規定するものを除く。）
指示器の外側方向５°の平面及び方向指示器の(1)〜（6） （略）外側方向60°の平面により囲まれる範囲
ニ 二輪自動車、側車付二輪自動車、三 方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に直輪自動車並びにカタピラ及びそりを 交する水平線を含む上方15°の平面及び下方有する軽自動車（方向指示器を側面の 15°の平面並びに方向指示器の中心を含む、自動みに備えるものに限る。）の両側面に 車の進行方向に平行な鉛直面（方向指示器の中心から自動車の前方にある平面に限る。
）より方向備える方向指示器
指示器の内側方向５°の平面及び方向指示器の外側方向45°の平面により囲まれる範囲及び方向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面（方向指示器の中心から自動車の後方にある平面に限る。）より方向指示器の内側方向
５°の平面及び方向指示器の外側方向60°の平面により囲まれる範囲④ 方向指示器は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
（2） 次に掲げる方向指示器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、４−２−50−２(1)の基準に適合するものとする。 （告示第 160 条第２項関係）① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた方向指示器
−84−

②

法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた方向指示器又はこれに② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた方向指示器又はこれに準ずる性能を有する方向指示器
準ずる性能を有する方向指示器
５−72−３ 取付要件（視認等による審査）
４−２−50−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準及び(2)の基準に適合する
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準及び(2)の基準に適合する
ように取り付けられなければならない。（保安基準第 41 条第３項関係、細目告示第ように取り付けられなければならない。
（保安基準第 41 条第３項関係、告示第 160 条
215 条第３項関係）
第３項関係）① 自動車には、方向指示器を自動車の車両中心線上の前方及び後方 30m の距離から① 自動車には、方向指示器を自動車の車両中心線上の前方及び後方 30m の距離から照明部が見通すことのできる位置に少なくとも左右１個ずつ備えること。ただし、照明部が見通すことのできる位置に少なくとも左右１個ずつ備えること。ただし、最高速度 20km/h 未満の自動車で、かじ取ハンドルの中心から自動車の最外側まで
最高速度 20km/h 未満の自動車で、かじ取ハンドルの中心から自動車の最外側まで
けんの距離が 650mm 未満であり、かつ、運転者席が車室内にないもの及び被 牽 引自動
車にあっては、この限りでない。
② 自動車の後面の両側には、方向指示器を備えること。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車、幅 0.8m 以下の自動車並びに①ただし書の自動車にあっては、この限りでない。
③ 自動車（車両総重量が８t 以上又は最大積載量が５t 以上の普通自動車（セミトけんけんの距離が 650mm 未満であり、かつ、運転者席が車室内にないもの及び被 牽 引自動
車にあっては、この限りでない。
② 自動車の後面の両側には、方向指示器を備えること。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車、幅 0.8m 以下の自動車並びに①ただし書の自動車にあっては、この限りでない。
③ 自動車（車両総重量が８t 以上又は最大積載量が５t 以上の普通自動車（セミトけんけん

レーラを 牽 引する 牽 引自動車、乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が乗車
定員 11 人以上の自動車の形状に類する自動車を除く。以下「大型貨物自動車等」という。）、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、
幅 0.8m 以下の自動車並びに第１号ただし書の自動車を除く。）の両側面には、方向指示器を備えること。
④⑤

けん

大型貨物自動車等には、両側面の前部（被 牽 引自動車に係るものを除く。）及び中央部に方向指示器を備えること。
けん

牽 引自動車（②ただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）
けん

けん

④
⑤

けん

けん

けん

大型貨物自動車等である 牽 引自動車及び被 牽 引自動車には、④の規定に適合す

⑥

けん

けん

けん

新旧対照表

けん

けん

車とを連結した場合（ 牽 引自動車又は被 牽 引自動車が大型貨物自動車等である場
けん合に限る。）においては、その状態において 牽 引自動車又は被 牽 引自動車に①本
文及び②本文の規定に適合するように、かつ、両側面に方向指示器を備えること。
けん

けん

大型貨物自動車等である 牽 引自動車及び被 牽 引自動車には、④の規定に適合す
けん

けん

けん

けん

自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）を除く。）と被 牽 引自動

車とを連結した場合（ 牽 引自動車又は被 牽 引自動車が大型貨物自動車等である場①ただし書の自動車（被 牽 引自動車を除く。）で長さ６m 以上のもの及び 牽 引

けん

けん

けん

⑦

牽 引自動車（②ただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）

るように両側面の中央部に方向指示器を備えるほか、 牽 引自動車（②ただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）を除く。）と被 牽 引自動
けんけんを除く。）と被 牽 引自動車とを連結した場合（ 牽 引自動車又は被 牽 引自動車が大型貨物自動車等である場合を除く。）においては、その状態において①本文、②本
文及び③の規定に適合するように方向指示器を備えること。

るように両側面の中央部に方向指示器を備えるほか、 牽 引自動車（②ただし書のけん

けん

大型貨物自動車等には、両側面の前部（被 牽 引自動車に係るものを除く。）及び中央部に方向指示器を備えること。
けんを除く。）と被 牽 引自動車とを連結した場合（ 牽 引自動車又は被 牽 引自動車が大型貨物自動車等である場合を除く。）においては、その状態において①本文、②本
文及び③の規定に適合するように方向指示器を備えること。
⑥

けん

レーラを 牽 引する 牽 引自動車、乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が乗車
定員 11 人以上の自動車の形状に類する自動車を除く。以下「大型貨物自動車等」という。）、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、
幅 0.8m 以下の自動車並びに第１号ただし書の自動車を除く。）の両側面には、方向指示器を備えること。

けん合に限る。）においては、その状態において 牽 引自動車又は被 牽 引自動車に①本
文及び②本文の規定に適合するように、かつ、両側面に方向指示器を備えること。
⑦
−85−

けん

けん

①ただし書の自動車（被 牽 引自動車を除く。）で長さ６m 以上のもの及び 牽 引

けん

けん

自動車と被 牽 引自動車とを連結した状態における長さが６m 以上となる場合にお自動車と被 牽 引自動車とを連結した状態における長さが６m 以上となる場合におけん

けん

ける 牽 引自動車（②ただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除けんく。）に限る。）又は被 牽 引自動車には、①本文の規定に準じて方向指示器を備えること。
（2） 方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取り付けられなければならない。
この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示
別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 215 条第４項関係）① 方向指示器は、毎分 60 回以上 120 回以下の一定の周期で点滅するものであること。
② 方向指示器は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること（車体の形状が左右対称でない自動車を除く。）。
③ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える前方又は後方に対して方向の指示を表示するための方向指示器の照明部のうちそれぞれ最内側にあるものの最内縁の間隔は、600mm（幅が 1,300mm未満の自動車にあっては、400mm）以上であり、かつ、それぞれ最外側にあるもの
けん

けん（セミトレーラを 牽 引する 牽 引自動車に備える後方に対して方向の指示を表示するための方向指示器を除く。）の照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以
内となるように取り付けられていること。
④ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える方向指示器は、その照明部の中心において、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 300mm（光源が８W 以上のものにあっては 250mm）以上、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 150mm 以上の間隔を有するものであり、かつ、前照灯又は尾灯が２個以上備えられている場合の位置は、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の前照灯より外側に、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の尾灯より外側にあること。
⑤ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える方向指示器は、その照明部の上縁の高さが地上 2.1m（大型特殊自動車、小型特殊自動車に備える方向指示器及び自動車の両側面に備える方向指示器にあっては、2.3m）以下、下縁の高さが地上 0.35m 以上（セミトレーラでその自動車の構造上地上 0.35m 以上に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最高の高さ）となるように取り付けられていること。
⑥ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える方向指示器の照明部の中心は、地上 2.3m 以下となるように取り付けられていること。
⑦ (1)③及び⑤の自動車の両側面に備える方向指示器の照明部の最前縁は、自動車の前端から 2.5m 以内（大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては 2.5m 以内又新旧対照表

ける 牽 引自動車（②ただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除けんく。）に限る。）又は被 牽 引自動車には、①本文の規定に準じて方向指示器を備えること。
（2） 方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取り付けられなければならない。
この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別添
73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（告示第 160 条第４項関係）① 方向指示器は、毎分 60 回以上 120 回以下の一定の周期で点滅するものであること。
② 方向指示器は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること（車体の形状が左右対称でない自動車を除く。）。
③ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える前方又は後方に対して方向の指示を表示するための方向指示器の照明部のうちそれぞれ最内側にあるものの最内縁の間隔は、600mm（幅が 1,300mm未満の自動車にあっては、400mm）以上であり、かつ、それぞれ最外側にあるもの
けん

けん（セミトレーラを 牽 引する 牽 引自動車に備える後方に対して方向の指示を表示するための方向指示器を除く。）の照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以
内となるように取り付けられていること。
④ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える方向指示器は、その照明部の中心において、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 300mm（光源が８W 以上のものにあっては 250mm）以上、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 150mm 以上の間隔を有するものであり、かつ、前照灯又は尾灯が２個以上備えられている場合の位置は、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の前照灯より外側に、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の尾灯より外側にあること。
⑤ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える方向指示器は、その照明部の上縁の高さが地上 2.1m（大型特殊自動車、小型特殊自動車に備える方向指示器及び自動車の両側面に備える方向指示器にあっては、2.3m）以下、下縁の高さが地上 0.35m 以上（セミトレーラでその自動車の構造上地上 0.35m 以上に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最高の高さ）となるように取り付けられていること。
⑥ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える方向指示器の照明部の中心は、地上 2.3m 以下となるように取り付けられていること。
⑦ (1)③及び⑤の自動車の両側面に備える方向指示器の照明部の最前縁は、自動車の前端から 2.5m 以内（大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては 2.5m 以内又
−86−

けん

けん

けん

けん

けん

自動車と被 牽 引自動車とを連結した状態における長さ。以下(2)において同じ。）の 60%以内、長さ６m 以上の自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定
員が 10 人未満のもの、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t
以下のもの及びその形状がこれらの自動車の形状に類する自動車を除く。）にあっては、自動車の長さの 60%以内）となるように取り付けられていること。
⑧ (1)④の自動車の両側面の前部に備える方向指示器は、自動車の前端から運転者
室又は客室の外側後端までの間に取り付けられていること。
⑨ (1)④及び⑥の自動車の両側面の中央部に備える方向指示器の照明部の最前縁
けんは、運転者室又は客室の外側後端から 2.5m 以内（被 牽 引自動車にあっては、自動車の前端から 4.5m 以内）となるように取り付けられ、かつ、自動車の最外側から
外側方１m の車両中心面に平行な鉛直面上で当該方向指示器の取付位置の前方１m
から自動車の後端までに相当する点における地上１m から 1.6m までのすべての位
置から照明部を見通すことができるように取り付けられていること。
⑩ (1)⑥の自動車の両側面に備える方向指示器（⑨に規定する方向指示器を除く。）
けんの照明部の最前縁は、 牽 引自動車の前端からの長さの 60%以内となるように取り付けられていること。
⑪ 運転者が運転者席において直接かつ容易に方向指示器（自動車の両側面に備える
方向指示器を除く。）の作動状態を確認できない場合は、その作動状態を運転者に表示する装置を備えること。
⑫ 方向指示器は、他の灯火の点灯状態にかかわらず点灯操作及び消灯操作が行えるものであること。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える方向指示器にあっては、この限りでない。
⑬ 自動車の両側面に備える方向指示器は、非常点滅表示灯を作動させている場合においては、当該非常点滅表示灯と同時に点滅する構造とすることができる。
⑭ 方向指示器の直射光又は反射光は、当該方向指示器を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑮ 方向指示器は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−72−２(1)（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては５−72−２(1)③イに係る部分を除き、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては同表イ及びロに係る部分を除く。）に掲げる性能（方向指示器の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、同表イ、ロ及びニの基準中「下方15°」とあるのは「下方５°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、
けん

側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、被 牽 引自
動車並びに長さ６m 以上の自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの

けん

けん

自動車と被 牽 引自動車とを連結した状態における長さ。以下(2)において同じ。）の 60%以内、長さ６m 以上の自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定
員が 10 人未満のもの、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t
以下のもの及びその形状がこれらの自動車の形状に類する自動車を除く。）にあっては、自動車の長さの 60%以内）となるように取り付けられていること。
⑧ (1)④の自動車の両側面の前部に備える方向指示器は、自動車の前端から運転者
室又は客室の外側後端までの間に取り付けられていること。
⑨ (1)④及び⑥の自動車の両側面の中央部に備える方向指示器の照明部の最前縁
けんは、運転者室又は客室の外側後端から 2.5m 以内（被 牽 引自動車にあっては、自動車の前端から 4.5m 以内）となるように取り付けられ、かつ、自動車の最外側から
外側方１m の車両中心面に平行な鉛直面上で当該方向指示器の取付位置の前方１m
から自動車の後端までに相当する点における地上１m から 1.6m までのすべての位
置から照明部を見通すことができるように取り付けられていること。
⑩ (1)⑥の自動車の両側面に備える方向指示器（⑨に規定する方向指示器を除く。）
けんの照明部の最前縁は、 牽 引自動車の前端からの長さの 60%以内となるように取り付けられていること。
⑪ 運転者が運転者席において直接かつ容易に方向指示器（自動車の両側面に備える
方向指示器を除く。）の作動状態を確認できない場合は、その作動状態を運転者に表示する装置を備えること。
⑫ 方向指示器は、他の灯火の点灯状態にかかわらず点灯操作及び消灯操作が行えるものであること。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える方向指示器にあっては、この限りでない。
⑬ 自動車の両側面に備える方向指示器は、非常点滅表示灯を作動させている場合においては、当該非常点滅表示灯と同時に点滅する構造とすることができる。
⑭ 方向指示器の直射光又は反射光は、当該方向指示器を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑮ 方向指示器は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−２−50−２(1)（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては４−２−50−２(1)③イに係る部分を除き、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては同表イ及びロに係る部分を除く。）に掲げる性能（方向指示器の照明部の上縁の高さが地上 0.75m未満となるように取り付けられている場合にあっては、同表イ、ロ及びニの基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、被けん

牽 引自動車並びに長さ６m 以上の自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満

けん

けん

若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、被 牽 引自動車及び長さ６m以上の自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取
新旧対照表

けん

は自動車の長さ（ 牽 引自動車と被 牽 引自動車とを連結した場合にあっては、牽 引

は自動車の長さ（ 牽 引自動車と被 牽 引自動車とを連結した場合にあっては、牽 引のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、被 牽 引自動車及び長さ６m 以上の自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は
−87−

とう

とう

り付けられる側方灯（灯光の色が 橙 色であるものに限る。）が同表イに規定する
前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては同表イの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。
（3） 次に掲げる方向指示器であってその機能を損なう損傷等のないものは、(2)の基準に適合するものとする。（細目告示第 215 条第５項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた方向指示器② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える方向指示器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた方向指示器又はこれに準ずる性能を有する方向指示器

後部に取り付けられる側方灯（灯光の色が 橙 色であるものに限る。）が同表イに規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては同表イの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）
を損なわないように取り付けられなければならない。
（3） 次に掲げる方向指示器であってその機能を損なう損傷等のないものは、(2)の基準に適合するものとする。（告示第 160 条第５項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた方向指示器② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える方向指示器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた方向指示器又はこれに準ずる性能を有する方向指
示器５−73
補助方向指示器
５−73−１ 装備要件
自動車の両側面には、補助方向指示器を一個ずつ備えることができる。（保安基準第 41条の２第１項）
５−73−２ 性能要件（視認等による審査）(1) 補助方向指示器は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 41 条の２第２項関係、細目告示第 216 条第１項関係）① 補助方向指示器は、５−72−２(1)②の基準に準じたものであること。
② 補助方向指示器は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
（2） 指定自動車等に備えられている補助方向指示器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた補助方向指示器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 216 条第２項関係）
５−73−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 補助方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 41 条の２第３項関係）
この場合において、補助方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
（細目告示第 216 条第３項関係）① 補助方向指示器は、５−72−３(2)②、⑤、⑥、⑬及び⑭の基準に準じたものであること。
② 補助方向指示器は、方向指示器と連動して点滅するものであること。
（2） 指定自動車等に備えられている補助方向指示器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた補助方向指示器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 216 条第４項関係）

４−２−51補助方向指示器
４−２−51−１ 装備要件
自動車の両側面には、補助方向指示器を一個ずつ備えることができる。（保安基準第 41条の２第１項）
４−２−51−２ 性能要件（視認等による審査）(1) 補助方向指示器は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 41 条の２第２項関係、告示第 161 条第１項関係）① 補助方向指示器は、４−２−50−２(1)②の基準に準じたものであること。
② 補助方向指示器は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
（2） 指定自動車等に備えられている補助方向指示器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた補助方向指示器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 161 条第２項関係）
４−２−51−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 補助方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 41 条の２第３項関係）
この場合において、補助方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
告示別添 73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（告示第 161 条第３項関係）① 補助方向指示器は、４−２−50−３(2)②、⑤、⑥、⑬及び⑭の基準に準じたもの
であること。
② 補助方向指示器は、方向指示器と連動して点滅するものであること。
（2） 指定自動車等に備えられている補助方向指示器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた補助方向指示器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 161 条第４項関係）

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−88−

５−74
非常点滅表示灯
５−74−１ 装備要件
自動車には、非常点滅表示灯を備えなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、幅 0.8ｍ以下の自動車
並びに最高速度 40km/h 未満の自動車並びにこれらによりけん引される被けん引自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 41 条の３第１項）
５−74−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 非常点滅表示灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、５−72−２(1)（③の表ロ、ハ及びニを除く。）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。）に定める基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 41 条の３第２項関係、細目告示第 217 条第１項関係）（2） 指定自動車等に備えられている非常点滅表示灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた非常点滅表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 217 条第２項関係）
５−74−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 非常点滅表示灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 41 条の３第３項関係）
この場合において、非常点滅表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 93「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章
第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 217 条第３項関係）① 非常点滅表示灯については、５−72−３(1)①、②及び⑤から⑦まで並びに５−72−
３(2)（⑦から⑩まで及び⑬を除く。）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。）を準用する。ただし、盗難、車内における事故その他の緊急事態が発生していることを表示するための灯火（以下「非常灯」という。）として作動する場
合には５−72−３(2)①に掲げる基準に適合しない構造とすることができる。この場合において、盗難防止装置（74／61／EEC（欧州経済共同体指令）に規定する原動機の動力による走行を不能とする装置をいう。
）の設定又は設定解除の状態を外部に表示する
ため、３秒を超えない範囲内において非常点滅表示灯を使用する構造のものは、ただし書きの規定に適合するものとする。
② すべての非常点滅表示灯は、同時に作動する構造であること。
③ 左右対称に取り付けられた非常点滅表示灯は、同時に点滅する構造であること。
（2） 次に掲げる非常点滅表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 217 条第４項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた非常点滅表示灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える非常点滅表示灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた非常点滅表示灯又はこれに準ずる性能を有する非常
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４−２−52
非常点滅表示灯
４−２−52−１ 装備要件
自動車には、非常点滅表示灯を備えなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、幅 0.8ｍ以下の自動車
並びに最高速度 40km/h 未満の自動車並びにこれらによりけん引される被けん引自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 41 条の３第１項）
４−２−52−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 非常点滅表示灯は、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、４−２−50−２(1)（③の表ロ、ハ及びニを除く。）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。）に定める基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 41 条の３第２項関係、告示第 162 条第１項関係）（2） 指定自動車等に備えられている非常点滅表示灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた非常点滅表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 162 条第２項関係）
４−２−52−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 非常点滅表示灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 41 条の３第３項関係）
この場合において、非常点滅表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、告示別添 73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
（告示第 162 条第３項関係）① 非常点滅表示灯については、４−２−50−３(1)①、②及び⑤から⑦まで並びに４−２−50−３(2)（⑦から⑩まで及び⑬を除く。）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。）を準用する。ただし、盗難、車内における事故その他の緊急事態が発生していることを表示するための灯火（以下「非常灯」という。）として作動する場合には４−２−50−３(2)①に掲げる基準に適合しない構造とすることができる。この場合において、盗難防止装置（74／61／EEC（欧州経済共同体指令）に規定する原動機の動力による走行を不能とする装置をいう。）の設定又は設定解除の状態を外部に表示するため、３秒を超えない範囲内において非常点滅表示灯を使用する構造のものは、ただし書きの規定に適合するものとする。
② すべての非常点滅表示灯は、同時に作動する構造であること。
③ 左右対称に取り付けられた非常点滅表示灯は、同時に点滅する構造であること。
（2） 次に掲げる非常点滅表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 162 条第４項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた非常点滅表示灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える非常点滅表示灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた非常点滅表示灯又はこれに準ずる性能を有する非常−89−

点滅表示灯点滅表示灯
５−75
その他の灯火等の制限
５−75−１ 装備要件
自動車には、５−51 から５−74 までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。
（保安基準第 42 条関係、細目告示第 218 条第１項関係）(1) 自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し若しくは後方に表示する灯光の色
とうが 橙 色である灯火で照明部の上縁が地上 2.5m 以下のもの又は灯光の色が赤色である灯火を備えてはならない。（細目告示第 218 条第２項）① 側方灯①の２ 尾灯
①の３ 後部霧灯①の４ 駐車灯①の５ 後部上側端灯② 制動灯②の２ 補助制動灯③ 方向指示器④ 補助方向指示器④の２ 非常点滅表示灯⑤ 緊急自動車の警光灯⑥ 火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火⑦ 旅客自動車運送事業用自動車の地上 2.5m を超える高さの位置に備える後方に表示するための灯火（①の５に掲げる灯火を除く。）⑧ 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車の終車灯⑨ 一般乗用旅客自動車運送事業用自動車の空車灯及び料金灯⑩ 旅客自動車運送事業用自動車の非常灯⑪ 旅客自動車運送事業用乗合自動車の車椅子昇降用ステップリフトに備える赤色の灯火であって運転者席で点灯できないものその他の走行中に使用しない灯火⑫ 労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）第１条第１項第８号に規定する移動式クレーンに備える過負荷防止装置と連動する灯火(2) 自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し又は後方に表示する灯光の色が白色である灯火を備えてはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた車体側面に備える白色の灯火（いわゆるコーチランプ）と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた白色の灯火は、この基準に適合するものとする。（細目告示第 218 条第３項）
① 番号灯
② 後退灯
③ 室内照明灯④ 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車の方向幕灯⑤ 一般乗用旅客自動車運送事業用自動車の社名表示灯
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４−２−53
その他の灯火等の制限
４−２−53−１ 装備要件
自動車には、４−２−29 から４−２−52 までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。（保安基準第 42 条関係、告示第 163 条第１項関係）(1) 自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し若しくは後方に表示する灯光の色
とうが 橙 色である灯火で照明部の上縁が地上 2.5m 以下のもの又は灯光の色が赤色である灯火を備えてはならない。（告示第 163 条第２項）① 側方灯①の２ 尾灯
①の３ 後部霧灯①の４ 駐車灯①の５ 後部上側端灯② 制動灯②の２ 補助制動灯③ 方向指示器④ 補助方向指示器④の２ 非常点滅表示灯⑤ 緊急自動車の警光灯⑥ 火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火⑦ 旅客自動車運送事業用自動車の地上 2.5m を超える高さの位置に備える後方に表示するための灯火（①の５に掲げる灯火を除く。）⑧ 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車の終車灯⑨ 一般乗用旅客自動車運送事業用自動車の空車灯及び料金灯⑩ 旅客自動車運送事業用自動車の非常灯⑪ 旅客自動車運送事業用乗合自動車の車椅子昇降用ステップリフトに備える赤色の灯火であって運転者席で点灯できないものその他の走行中に使用しない灯火⑫ 労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）第１条第１項第８号に規定する移動式クレーンに備える過負荷防止装置と連動する灯火(2) 自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し又は後方に表示する灯光の色が白色である灯火を備えてはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた車体側面に備える白色の灯火（いわゆるコーチランプ）と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた白色の灯火は、この基準に適合するものとする。（告示第 163 条第３項）
① 番号灯
② 後退灯
③ 室内照明灯④ 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車の方向幕灯⑤ 一般乗用旅客自動車運送事業用自動車の社名表示灯
−90−

⑥

その構造が次のいずれかに該当する作業灯その他の走行中に使用しない灯火
ア 運転者席で点灯できない灯火
イ 運転者席において点灯状態を確認できる装置を備えたもの(3) 自動車（一般乗合旅客自動車運送事業用自動車を除く。）の前面ガラスの上方には、灯光の色が青紫色である灯火を備えてはならない。（細目告示第 218 条第４項）(4) 自動車の前面ガラスの上方には、速度表示装置の速度表示灯と紛らわしい灯火を備えてはならない。（細目告示第 218 条第５項）(5) 自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火または光度が増減する灯火を備えてはならない。（細目告示第 218 条第６項）① 曲線道路用配光可変型前照灯② 側方灯③ 方向指示器④ 補助方向指示器⑤ 非常点滅表示灯⑥ 緊急自動車の警光灯⑦ 道路維持作業用自動車の灯火⑧ 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車に備える行先等を表示する電光表示器⑨ 非常灯（旅客自動車運送事業用自動車に備えるもの又は室内照明灯と兼用するものに限る。）⑩ 労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）第１条第１項第８号に規定する移動式クレーンに備える過負荷防止装置と連動する灯火⑪ 点滅又は光度の増減を手動によってのみ行うことができる構造を有する灯火(6) 自動車には、反射光の色が赤色である反射器であって前方に表示するもの又は反射光の色が白色である反射器であって後方に表示するものを備えてはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた前部赤色反射物と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物は、この基準に適合するものとする。（細目告示第 218
条第７項）
(7)
自動車に備える灯火の直射光又は反射光は、その自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものであってはならない。（細目告示第 218 条第８項）(8)(1)①から②の２まで及び⑦に掲げる灯火（(1)①に掲げる灯火にあっては自動車の両側面の後部に備える赤色のものに限り、(1)①の４に掲げる灯火にあっては自動車の後面に備えるものに限る。）は、前方を照射し、又は前方に表示するものであってはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた側面に回り込む赤色の照明部を有する後方に表示する灯火と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第 218 条第９項関係）(9) 自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、側方灯、番号灯、後面に備える駐車灯、制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、速度表示装置の速度表示灯、室内照明灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用自動車の灯火、火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火、旅客自動車運送事業用自動車の非常灯及び走行中に使用しない灯火（前面に備える駐車灯を
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⑥

その構造が次のいずれかに該当する作業灯その他の走行中に使用しない灯火
ア 運転者席で点灯できない灯火
イ 運転者席において点灯状態を確認できる装置を備えたもの(3) 自動車（一般乗合旅客自動車運送事業用自動車を除く。）の前面ガラスの上方には、灯光の色が青紫色である灯火を備えてはならない。（告示第 163 条第４項）(4) 自動車の前面ガラスの上方には、速度表示装置の速度表示灯と紛らわしい灯火を備えてはならない。（告示第 163 条第５項）(5) 自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火または光度が増減する灯火を備えてはならない。（告示第 163 条第６項）① 曲線道路用配光可変型前照灯② 側方灯③ 方向指示器④ 補助方向指示器⑤ 非常点滅表示灯⑥ 緊急自動車の警光灯⑦ 道路維持作業用自動車の灯火⑧

非常灯（旅客自動車運送事業用自動車に備えるもの又は室内照明灯と兼用するものに限る。）⑨ 労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）第１条第１項第８号に規定する移動式クレーンに備える過負荷防止装置と連動する灯火⑩ 点滅又は光度の増減を手動によってのみ行うことができる構造を有する灯火(6) 自動車には、反射光の色が赤色である反射器であって前方に表示するもの又は反射光の色が白色である反射器であって後方に表示するものを備えてはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた前部赤色反射物と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物は、この基準に適合するものとする。（告示第 163 条第７項）(9)
自動車に備える灯火の直射光又は反射光は、その自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものであってはならない。（告示第 163 条第８項）(10) (1)①から②の２まで及び⑦に掲げる灯火（(1)①に掲げる灯火にあっては自動車の両側面の後部に備える赤色のものに限り、(1)①の４に掲げる灯火にあっては自動車の後面に備えるものに限る。）は、前方を照射し、又は前方に表示するものであってはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた側面に回り込む赤色の照明部を有する後方に表示する灯火と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、この基準に適合するものとする。（告示第 163 条第９項関係）(9) 自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、側方灯、番号灯、後面に備える駐車灯、制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、速度表示装置の速度表示灯、室内照明灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用自動車の灯火、火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火、旅客自動車運送事業用自動車の非常灯及び走行中に使用しない灯火（前面に備える駐車灯を−91−

除く。）を除き、光度が 300cd 以下のものでなければならない。（細目告示第 218 条
第 10 項）(10) 火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火は、他の灯火と兼用のものであってはならない。（細目告示第 218 条第 11 項）除く。）を除き、光度が 300cd 以下のものでなければならない。（告示第 163 条第 10項）(10) 火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火は、他の灯火と兼用のものであってはならない。（告示第 163 条第 11 項）

５−76 警音器
５−76−１ 装備要件
(1) 自動車（被牽引自動車を除く。
）には、警音器を備えなければならない。（保安基準第43 条第１項）(2) 自動車（緊急自動車を除く。）には、車外に音を発する装置であつて警音器と紛らわしいものを備えてはならない。ただし、歩行者の通行その他の交通の危険を防止するため自動車が右左折、進路の変更若しくは後退するときにその旨を歩行者等に警報するブ
ザその他の装置又は盗難、車内における事故その他の緊急事態が発生した旨を通報する
ブザその他の装置については、この限りでない。
（保安基準第 43 条第 4 項）
５−76−２ 性能要件
５−76−２−１ テスタ等による審査(1) 自動車の警音器は、警報音を発生することにより他の交通に警告することができ、かつ、その警報音が他の交通を妨げないものとして音色、音量等に関し、視認等その他
適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第43条第3項関係、細目告示第219条第2項関係）① 警音器の音の大きさ（２以上の警音器が連動して音を発する場合は、その和）は、自動車の前方７mの位置において112dB以下93dB以上（動力が７kW以下の二輪自動車に備える警音器にあっては、112dB以下83dB以上）であること。
② 警音器は、サイレン又は鐘でないこと。
(2) 音の大きさが(1)①に規定する範囲内にないおそれがあるときは、騒音計等を用いて次により計測するものとする。（細目告示第219条第３項関係）① 騒音計等は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に較正を行う。
② マイクロホンは、車両中心線上の自動車の前端から７mの位置の地上0.5mから1.5mの高さにおける音の大きさが最大となる高さにおいて車両中心線に平行かつ水平に自動車に向けて設置する。
③ 聴感補正回路はＡ特性とする。
④ 原動機は、停止した状態とする。
⑤ 計測場所は、概ね平坦で、周囲からの反射音による影響を受けない場所とする。
⑥ 計測値の取扱いは、次のとおりとする。
ア 計測は２回行い、１dB未満は切り捨てるものとする。
イ ２回の計測値の差が２dBを超える場合には、計測値を無効とする。ただし、いずれの計測値も(1)①に規定する範囲内にない場合には有効とする。
ウ ２回の計測値（エにより補正した場合には、補正後の値）の平均を音の大きさとする。

４−２−54 警音器
４−２−54−１ 装備要件
(1) 自動車（被牽引自動車を除く。）には、警音器を備えなければならない。
（保安基準第43 条第１項）(2) 自動車（緊急自動車を除く。）には、車外に音を発する装置であつて警音器と紛らわしいものを備えてはならない。ただし、歩行者の通行その他の交通の危険を防止するため自動車が右左折、進路の変更若しくは後退するときにその旨を歩行者等に警報するブ
ザその他の装置又は盗難、車内における事故その他の緊急事態が発生した旨を通報する
ブザその他の装置については、この限りでない。（保安基準第 43 条第 4 項）
４−２−54−２ 性能要件
４−２−54−２−１ テスタによる審査(1) 自動車の警音器は、警報音を発生することにより他の交通に警告することができ、かつ、その警報音が他の交通を妨げないものとして音色、音量等に関し、視認等その他
適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第43条第3項関係、告示第164条第2項関係）① 警音器の音の大きさ（２以上の警音器が連動して音を発する場合は、その和）は、自動車の前方７mの位置において112dB以下93dB以上（動力が７kW以下の二輪自動車に備える警音器にあっては、112dB以下83dB以上）であること。
② 警音器は、サイレン又は鐘でないこと。
(2) 音の大きさが(1)①に規定する範囲内にないおそれがあるときは、音量計を用いて次により計測するものとする。（告示第164条第３項関係）① 音量計は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に較正を行う。
② マイクロホンは、車両中心線上の自動車の前端から７mの位置の地上0.5mから1.5mの高さにおける音の大きさが最大となる高さにおいて車両中心線に平行かつ水平に自動車に向けて設置する。
③ 聴感補正回路はＡ特性とする。
④ 原動機は、停止した状態とする。
⑤ 計測場所は、概ね平坦で、周囲からの反射音による影響を受けない場所とする。
⑥ 計測値の取扱いは、次のとおりとする。
ア 計測は２回行い、１dB未満は切り捨てるものとする。
イ ２回の計測値の差が２dBを超える場合には、計測値を無効とする。ただし、いずれの計測値も(1)①に規定する範囲内にない場合には有効とする。
ウ ２回の計測値（エにより補正した場合には、補正後の値）の平均を音の大きさと
する。

新旧対照表

−92−

エ 計測の対象とする音の大きさと暗騒音の計測値の差が３dB以上10dB未満の場合には、計測値から次表の補正値を控除するものとし、3dB未満の場合には計測値を無効とする。
（単位：dB）
計測の対象とする音の
３
４
５
６
７
８
９
大きさと暗騒音の計測
値の差
補正値
３
２
１

エ 計測の対象とする音の大きさと暗騒音の計測値の差が３dB以上10dB未満の場合には、計測値から次表の補正値を控除するものとし、3dB未満の場合には計測値を無効とする。
（単位：dB）
計測の対象とする音の
３
４
５
６
７
８
９
大きさと暗騒音の計測
値の差
補正値
３
２
１

(3) (2)の規定にかかわらず、平成15年12月31日以前に製作された自動車にあっては、次に(3) (2)の規定にかかわらず、平成15年12月31日以前に製作された自動車にあっては、次により計測できるものとする。（細目告示第219条第4項関係）
より計測できるものとする。（告示第164条第4項関係）① 騒音計等は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に較正を行う。
① 音量計は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に較正を行う。
② マイクロホンは、車両中心線上の自動車の前端から２mの位置の地上１mの高さにおい② マイクロホンは、車両中心線上の自動車の前端から２mの位置の地上１mの高さにおいて車両中心線に平行かつ水平に自動車に向けて設置する。
て車両中心線に平行かつ水平に自動車に向けて設置する。
③ 聴感補正回路はＣ特性とする。
③ 聴感補正回路はＣ特性とする。
④ 原動機は、停止した状態とする。
④ 原動機は、停止した状態とする。
⑤ 計測場所は、概ね平坦で、周囲からの反射音による影響を受けない場所とする。
⑤ 計測場所は、概ね平坦で、周囲からの反射音による影響を受けない場所とする。
⑥ 計測値の取扱いは、(2)⑥の規定を準用する。
⑥ 計測値の取扱いは、(2)⑥の規定を準用する。
５−76−２−２ 視認等による審査
４−２−54−２−２ 視認等による審査
警音器の警報音発生装置は、警音器の性能を確保できるものとして音色、音量等に関し、警音器の警報音発生装置は、警音器の性能を確保できるものとして音色、音量等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、警音器の警報音発生装置の音は、連続す
視認等その他適切な方法により審査したときに、警音器の警報音発生装置の音は、連続するものであり、かつ、音の大きさ及び音色が一定なものでなければならばい。この場合にるものであり、かつ、音の大きさ及び音色が一定なものでなければならばい。この場合において、次に掲げる警音器の警報音発生装置は、この基準に適合しないものとする。（保安おいて、次に掲げる警音器の警報音発生装置は、この基準に適合しないものとする。（保安基準第 43 条第 2 項関係、細目告示第 218 条第１項関係）基準第 43 条第 2 項関係、告示第 164 条第１項関係）① 音が自動的に断続するもの① 音が自動的に断続するもの② 音の大きさ又は音色が自動的に変化するもの② 音の大きさ又は音色が自動的に変化するもの③ 運転者が運転者席において、音の大きさ又は音色を容易に変化させることができる③ 運転者が運転者席において、音の大きさ又は音色を容易に変化させることができる
ものもの
５−77〜５−78（別紙２による）

５−79 停止表示器材
４−２−55 停止表示器材
５−79−１ 性能要件（視認等による審査）
４−２−55−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 自動車に備える停止表示器材は、けい光及び反射光により他の交通に当該自動車が停(1) 自動車に備える停止表示器材は、けい光及び反射光により他の交通に当該自動車が停止していることを表示することができるものとして形状、けい光及び反射光の明るさ、止していることを表示することができるものとして形状、けい光及び反射光の明るさ、色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。（保安基準第 43 条の 4 第１項関係、細目告示第 222 条第１項関係）でなければならない。（保安基準第 43 条の 4 第１項関係、告示第 165 条第１項関係）① 停止表示器材は、次図に定める様式の中空の正立正三角形の反射部及びけい光部を① 停止表示器材は、次図に定める様式の中空の正立正三角形の反射部及びけい光部を有するものであること。（細目告示第 222 条第１項第１号）
有するものであること。（告示第 165 条第１項第１号）
新旧対照表

−93−

（図略）

（図略）
②

停止表示器材は、夜間 200m の距離から走行用前照灯で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであること。（細目告示第 222 条第１項第 2 号）
③ 停止表示器材は、昼間 200m の距離からそのけい光を確認できるものであること。
（細目告示第 222 条第１項第 3 号）
④ 停止表示器材による反射光及びけい光の色は、赤色であること。（細目告示第 165条第１項第 4 号）
⑤ 停止表示器材は、路面上に垂直に設置できるものであること。（細目告示第 222 条
第１項第 5 号）⑥ 停止表示器材は、容易に組み立てられる構造であること。（細目告示第 222 条第１項第 6 号）(2) 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた停止表示器材と同一の構造を有し、その機能を損なうおそれのある損傷のない停止表示器材は、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 222 条第２項関係）(3) 停止表示器材は、使用に便利な場所に備えられたものでなければならない。（保安基準第 43 条の４第２項、細目告示第 222 条第１項第 7 号）②

停止表示器材は、夜間 200m の距離から走行用前照灯で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであること。（告示第 165 条第１項第 2 号）
③ 停止表示器材は、昼間 200m の距離からそのけい光を確認できるものであること。
（告示第 165 条第１項第 3 号）
④ 停止表示器材による反射光及びけい光の色は、赤色であること。（告示第 165 条第１項第 4 号）
⑤ 停止表示器材は、路面上に垂直に設置できるものであること。（告示第 165 条第１項第 5 号）⑥ 停止表示器材は、容易に組み立てられる構造であること。（告示第 165 条第１項第 6号）(2) 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた停止表示器材と同一の構造を有し、その機能を損なうおそれのある損傷のない停止表示器材は、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 165 条第２項関係）(3) 停止表示器材は、使用に便利な場所に備えられたものでなければならない。（保安基準第 43 条の４第２項、告示第 165 条第１項第 7 号）

５−80 盗難発生警報装置
４−２−56 盗難発生警報装置
５−80−１ 装備要件
４−２−56−１ 装備要件
自動車には、盗難発生警報装置（自動車の盗難が発生しようとしている、又は発生して自動車には、盗難発生警報装置（自動車の盗難が発生しようとしている、又は発生している旨を音又は音及び灯光等により車外へ警報することにより自動車の盗難を防止する装いる旨を音又は音及び灯光等により車外へ警報することにより自動車の盗難を防止する装置をいう。以下同じ。）を備えることができる。（保安基準第 43 条の 5 第１項）
置をいう。以下同じ。）を備えることができる。（保安基準第 43 条の 5 第１項）
５−80−２ 性能要件（視認等による審査）
４−２−56−２ 性能要件（視認等による審査）(1) 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二(1) 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）
輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）
及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が 2ｔを超える自動車、三輪自動車及び及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が 2ｔを超える自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える盗難発生警報装置は、安全な運行を妨げないものとして、被牽引自動車を除く。）に備える盗難発生警報装置は、安全な運行を妨げないものとして、盗難の検知及び警報に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したとき盗難の検知及び警報に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。この場合において、視認等により盗に、次の基準に適合するものでなければならない。この場合において、視認等により盗難発生警報装置が備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
難発生警報装置が備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
（保安基準第 43 条の 5 第 2 項関係、細目告示第 223 条第１項関係）（保安基準第 43 条の 5 第 2 項関係、告示第 166 条第１項関係）① 盗難発生警報装置を備える自動車の盗難が発生しようとしている、又は発生してい① 盗難発生警報装置を備える自動車の盗難が発生しようとしている、又は発生しているときに、その旨を音により、又は音に加え灯光又は無線により警報を発するものでるときに、その旨を音により、又は音に加え灯光又は無線により警報を発するもので
あること。
あること。
② 堅ろうであり、かつ、容易にその機能が損なわれ、又は作動を解除されることがな② 堅ろうであり、かつ、容易にその機能が損なわれ、又は作動を解除されることがな
い構造であること。
い構造であること。
③ 走行中の振動、衝撃等により作動するおそれがないものであること。
③ 走行中の振動、衝撃等により作動するおそれがないものであること。
④ 原動機が作動しているときに、運転者により盗難発生警報装置が作動するように操④ 原動機が作動しているときに、運転者により盗難発生警報装置が作動するように操作することができないものであること。
作することができないものであること。
新旧対照表

−94−

⑤

音、灯光等を警報するための装置の電気結線の一部が損傷した場合においても、損傷した電気結線に係る装置以外の装置の機能を損なうおそれがないものであること。
⑥ 盗難発生警報装置が損傷した場合において、自動車の他の装置等の性能を損なうおそれがないものであること。
(2) 盗難発生警報装置を備える自動車の盗難が発生しようとしている、若しくは発生している、又は盗難発生警報装置の設定状態を変更するための操作を行った場合以外の場合に、音又は灯光を発する盗難発生警報装置は、(1)①の基準に適合しないものとする。ただし、盗難発生警報装置の設定状態を通知するための装置（音により通知するものにあっては警音器の音と紛らわしくないものに限るものとし、灯光により通知するものにあっては緊急自動車の警告灯と紛らわしくなく、かつ車室外に備える灯光にあってはその灯光の明るさが0.5cdを超えないものに限る。）にあっては、この限りでない。（細目告示第223条第1項関係）(3) 指定自動車等に備えられた盗難発生警報装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた盗難発生警報装置であってその機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 223 条第 3 項関係）⑤

音、灯光等を警報するための装置の電気結線の一部が損傷した場合においても、損傷した電気結線に係る装置以外の装置の機能を損なうおそれがないものであること。
⑥ 盗難発生警報装置が損傷した場合において、自動車の他の装置等の性能を損なうおそれがないものであること。
(2) 盗難発生警報装置を備える自動車の盗難が発生しようとしている、若しくは発生している、又は盗難発生警報装置の設定状態を変更するための操作を行った場合以外の場合に、音又は灯光を発する盗難発生警報装置は、(1)①の基準に適合しないものとする。ただし、盗難発生警報装置の設定状態を通知するための装置（音により通知するものにあっては警音器の音と紛らわしくないものに限るものとし、灯光により通知するものにあっては緊急自動車の警告灯と紛らわしくなく、かつ車室外に備える灯光にあってはその灯光の明るさが0.5cdを超えないものに限る。）にあっては、この限りでない。
（告示第166条第1項関係）(3) 指定自動車等に備えられた盗難発生警報装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた盗難発生警報装置であってその機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 166 条第 3 項関係）

５−81 後写鏡
４−２−57 後写鏡
５−81−１ 装備要件
４−２−57−１ 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。）には、後写鏡を備えなければならない。（保安基準第44自動車（被牽引自動車を除く。）には、後写鏡を備えなければならない。（保安基準第44
条第１項）
条第１項）
５−81−２ 性能要件（視認等による審査）
４−２−57−２ 性能要件（視認等による審査）(1) 自動車（ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び(1) 自動車（ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であつて車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線付近の交通状況を
三輪自動車であつて車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線付近の交通状況を確認できるものを除く。(3)において同じ。）を有しないものを除く。）に備える後写鏡確認できるものを除く。(3)において同じ。）を有しないものを除く。）に備える後写鏡
は、運転者が運転者席において自動車の左外側線付近及び後方の交通状況を確認でき、かは、運転者が運転者席において自動車の左外側線付近及び後方の交通状況を確認でき、かつ、乗車人員、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして当該後写鏡による運転
つ、乗車人員、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして当該後写鏡による運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査し者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二たときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車に備えるものについては②及び③、普通自動車（専ら乗用の用に供するものを除く。）
車に備えるものについては②及び③、普通自動車（専ら乗用の用に供するものを除く。）
及び乗車定員 11 人以上の自動車に備えるものについては③の規定は、適用しない。（保及び乗車定員 11 人以上の自動車に備えるものについては③の規定は、適用しない。（保安基準第 44 条第２項関係、細目告示第 224 条第１項関係）
安基準第 44 条第２項関係、告示第 167 条第１項関係）① 容易に方向の調節をすることができ、かつ、一定の方向を保持できる構造であるこ① 容易に方向の調節をすることができ、かつ、一定の方向を保持できる構造であること。
と。
② 取付部附近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上1.8m以下のもの② 取付部附近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上1.8m以下のもの
は、当該部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝できる構造であること。
は、当該部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝できる構造であること。
③ 車室内に備えるものは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、乗③ 車室内に備えるものは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員の頭部等に障害を与えるおそれの少ない構造であること。
車人員の頭部等に障害を与えるおそれの少ない構造であること。
④ 運転者が運転者席において、自動車（被牽引自動車を牽引する場合は、被牽引自動④ 運転者が運転者席において、自動車（被牽引自動車を牽引する場合は、被牽引自動車）の左右の外側線上後方50mまでの間にある車両の交通状況及び自動車（牽引自動車
車）の左右の外側線上後方50mまでの間にある車両の交通状況及び自動車（牽引自動車
新旧対照表

−95−

より幅の広い被牽引自動車を牽引する場合は、牽引自動車及び被牽引自動車）の左外側線付近（運転者が運転者席において確認できる部分を除く。）の交通状況を確認できるものであること。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては自動車の左右の外側線上後方50m、小型特殊自動車にあっては自動車の右外側線上後方50mまでの間にある車両の交通状況を確認できるものであればよい。この場合において、取付けが不確実な後写鏡及び鏡面に著しいひずみ、
くもり又はひび割れのある後写鏡は、この基準に適合しないものとする。
⑤ 専ら乗用の用に供する乗車定員10人以下の普通自動車、貨物の運送の用に供する普通自動車（車両総重量が2.8tを超える自動車を除く。）、小型自動車及び軽自動車（被けん引自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）に備える車体外後写鏡は、アイポイントの中心及び後写鏡の中心を通る
鉛直面と車両中心面とのなす角度が、それぞれ、車両の右側に備える後写鏡にあっては前方55°以下（左ハンドル車にあっては75°以下）、車両の左側に備える後写鏡にあっては前方75°以下(左ハンドル車にあっては55°以下)であること。この場合において、後写鏡の鏡面は、通常使用される位置に調節し、固定した状態とする。
(2) 指定自動車等に備えられた後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡であってその機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 224 条第 2 項関係）
(3) ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であつて車室を有しないものに備える後写鏡は、運転者が後方の交通状況を確認でき、
かつ、歩行者等に傷害を与えるおそれのないものとして当該後写鏡による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 44 条第３項関係、細目告示
第 224 条第 3 項関係）
① 容易に方向の調節をすることができ、かつ、一定の方向を保持できる構造であること。
② 歩行者等に接触した場合において、衝撃を緩衝できる構造であり、かつ、歩行者等に傷害を与えるおそれのあるものでないこと。
③ 運転者が後方の交通状況を明瞭かつ容易に確認できる構造であること。
(4) 次に掲げる後写鏡は、(3)③の基準に適合しないものとする。ただし、平成18年12月31日以前に製作された自動車に備える後写鏡にあっては、②から④までの規定によらないことができる。（細目告示第224条第4項関係）① 鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れがあるもの② 鏡面の面積が69cm2未満であるもの③ その形状が円形の鏡面にあっては、鏡面の直径が94mm未満である、又は150mmを超えるもの④ その形状が円形以外の鏡面にあっては、当該鏡面が直径78mm未満の円を内包しない
もの、又は当該鏡面が縦120mm、横200mm（又は横120mm、縦200mm）の長方形により内包されないもの(5) 次に掲げる後写鏡であってその機能を損なうおそれのある損傷のないものは、(3)及新旧対照表

より幅の広い被牽引自動車を牽引する場合は、牽引自動車及び被牽引自動車）の左外側線付近（運転者が運転者席において確認できる部分を除く。）の交通状況を確認できるものであること。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては自動車の左右の外側線上後方50m、小型特殊自動車にあっては自動車の右外側線上後方50mまでの間にある車両の交通状況を確認できるものであればよい。この場合において、取付けが不確実な後写鏡及び鏡面に著しいひずみ、
くもり又はひび割れのある後写鏡は、この基準に適合しないものとする。
⑤ 専ら乗用の用に供する乗車定員10人以下の普通自動車、貨物の運送の用に供する普通自動車（車両総重量が2.8tを超える自動車を除く。）、小型自動車及び軽自動車（被けん引自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）に備える車体外後写鏡は、アイポイントの中心及び後写鏡の中心を通る
鉛直面と車両中心面とのなす角度が、それぞれ、車両の右側に備える後写鏡にあっては前方55°以下（左ハンドル車にあっては75°以下）、車両の左側に備える後写鏡にあっては前方75°以下(左ハンドル車にあっては55°以下)であること。この場合において、後写鏡の鏡面は、通常使用される位置に調節し、固定した状態とする。
(2) 指定自動車等に備えられた後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡であってその機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 167 条第 2 項関係）
(3) ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であつて車室を有しないものに備える後写鏡は、運転者が後方の交通状況を確認でき、
かつ、歩行者等に傷害を与えるおそれのないものとして当該後写鏡による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 44 条第３項関係、告示第 167条第 3 項関係）① 容易に方向の調節をすることができ、かつ、一定の方向を保持できる構造であること。
② 歩行者等に接触した場合において、衝撃を緩衝できる構造であり、かつ、歩行者等に傷害を与えるおそれのあるものでないこと。
③ 運転者が後方の交通状況を明瞭かつ容易に確認できる構造であること。
(4) 次に掲げる後写鏡は、(3)③の基準に適合しないものとする。ただし、平成18年12月31日以前に製作された自動車に備える後写鏡にあっては、②から④までの規定によらないことができる。（告示第167条第4項関係）① 鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れがあるもの② 鏡面の面積が69cm2未満であるもの③ その形状が円形の鏡面にあっては、鏡面の直径が94mm未満である、又は150mmを超えるもの④ その形状が円形以外の鏡面にあっては、当該鏡面が直径78mm未満の円を内包しない
もの、又は当該鏡面が縦120mm、横200mm（又は横120mm、縦200mm）の長方形により内包されないもの(5) 次に掲げる後写鏡であってその機能を損なうおそれのある損傷のないものは、(3)及−96−

び(4)の基準に適合するものとする。（細目告示第224条第6項関係）① 指定自動車等に備えられている後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡② 法第75条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた後写鏡及び後写鏡取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡及び後写鏡取付装置
５−81−３ 取付要件（視認等による審査）
５−81−２(3)の後写鏡は、５−81−２(3)に掲げる性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第44条第4項関係、細目告示第224条第5項関係）① 後写鏡の反射面の中心が、かじ取装置の中心を通り進行方向に平行な鉛直面から280mm以上外側となるように取り付けられていること。この場合において、取付けが不確実な後写鏡は、この基準に適合しないものとする。
② 運転者が運転者席において、容易に方向の調節をすることができるように取り付けられていること。
③ 自動車の左右両側（最高速度50km/h以下の自動車にあっては、自動車の左右両側又は右側）に取り付けられていること。

び(4)の基準に適合するものとする。（告示第167条第6項関係）① 指定自動車等に備えられている後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡② 法第75条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた後写鏡及び後写鏡取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡及び後写鏡取付装置
４−２−57−３ 取付要件（視認等による審査）
４−２−57−２(3)の後写鏡は、４−２−57−２(3)に掲げる性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第44条第4項関係、告示第167条第5項関係）① 後写鏡の反射面の中心が、かじ取装置の中心を通り進行方向に平行な鉛直面から280mm以上外側となるように取り付けられていること。この場合において、取付けが不確実な後写鏡は、この基準に適合しないものとする。
② 運転者が運転者席において、容易に方向の調節をすることができるように取り付けられていること。
③ 自動車の左右両側（最高速度50km/h以下の自動車にあっては、自動車の左右両側又は右側）に取り付けられていること。

５−82 直前直左鏡
５−82−１ 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）には、運転者が運転者席において高さ 1m 直径 30cm の円柱であって次表に掲げる障害物を確認できる鏡その他の装置を備えなければならない。ただし、運転者が運転者席において当該障害物を直接又は後写鏡により確認できる構造の自動車にあつては、この限りでない。（保安基準第 44 条第 5 項関係、細目告示第 224 条第 7 項関係）
自動車
障害物

４−２−58 直前直左鏡
４−２−58−１ 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）には、運転者が運転者席において高さ 1m 直径 30cm の円柱であって次表に掲げる障害物を確認できる鏡その他の装置を備えなければならない。ただし、運転者が運転者席において当該障害物を直接又は後写鏡により確認できる構造の自動車にあつては、この限りでない。（保安基準第 44 条第 5 項関係、
告示第 167 条第 7 項関係）
自動車
障害物

一 小型自動車、軽自動車及び普通自動車（次号の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）
二 車両総重量が8t以上又は最大積載量が5t以上の普通自動車であって原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にあるもの（乗車定員11人以上の自動車、その形状が乗車定員11人以上の自動車の形状に類する自動車、原動機が運転者室の側方にあるワンサイド
キャブ型自動車、原動機が運転者室又は客室の後方にあるトラッククレーン等を除く。）

当該自動車の前面から0.3mの距離にある鉛
直面及び当該自動車の左側面から0.3mの距離にある鉛直面と当該自動車との間にあり、かつ当該自動車に接しているもの
当該自動車の前面から2mの距離にある鉛直面及び当該自動車の左側面から3mの距離にある鉛直面と当該自動車との間にあり、かつ当該自動車に接しているもの

新旧対照表

一 小型自動車、軽自動車及び普通自動車（次号の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）
二 車両総重量が8t以上又は最大積載量が5t以上の普通自動車であって原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にあるもの（乗車定員11人以上の自動車、その形状が乗車定員11人以上の自動車の形状に類する自動車、原動機が運転者室の側方にあるワンサイド
キャブ型自動車、原動機が運転者室又は客室の後方にあるトラッククレーン等を除く。）−97−

当該自動車の前面から0.3mの距離にある鉛
直面及び当該自動車の左側面から0.3mの距離にある鉛直面と当該自動車との間にあり、かつ当該自動車に接しているもの
当該自動車の前面から2mの距離にある鉛直面及び当該自動車の左側面から3mの距離にある鉛直面と当該自動車との間にあり、かつ当該自動車に接しているもの

（参考図）視界の範囲（略）（参考図）視界の範囲

５−82−２ 性能要件（視認等による審査）(1) ５−82−１の鏡その他の装置は、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第44条第6項関係、細目告示第224条第8項関係）① 運転者が運転席において、５−82−１に掲げる障害物の少なくとも一部を鏡その他の装置により確認できるものであること。ただし、運転者が運転者席において、５−82−１に掲げる障害物の少なくとも一部を直接又は後写鏡により確認できる構造の自動車にあっては、この限りでない。
② 取付部附近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上 1.8m 以下のもの
は、当該部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝できる構造であること。
(2) 取付けが不確実な後写鏡及び鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れのある後写鏡は、(1)①の基準に適合しないものとする。（細目告示第 224 条第 9 項関係）
(3) 指定自動車等に備えられた鏡その他の装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた鏡その他の装置であってその機能を損なうおそれのある損傷等のないもの
は、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 224 条第 10 項関係）
５−83

（略）

４−２−58−２ 性能要件（視認等による審査）(1) ４−２−58−１の鏡その他の装置は、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第44条第6項関係、告示第167条第8項関係）① 運転者が運転席において、４−２−58−１に掲げる障害物の少なくとも一部を鏡その他の装置により確認できるものであること。ただし、運転者が運転者席において、
４−２−58−１に掲げる障害物の少なくとも一部を直接又は後写鏡により確認できる構造の自動車にあっては、この限りでない。
② 取付部附近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上 1.8m 以下のもの
は、当該部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝できる構造であること。
(2) 取付けが不確実な後写鏡及び鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れのある後写鏡は、(1)①の基準に適合しないものとする。（告示第 167 条第 9 項関係）
(3) 指定自動車等に備えられた鏡その他の装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた鏡その他の装置であってその機能を損なうおそれのある損傷等のないもの
は、(1)の基準に適合するものとする。（告示第 167 条第 10 項関係）

（別紙２による）

５−84 速度計等
５−84−１ 装備要件
(1) 自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。
）には、運転者が容易に走行時における速度を確認でき、かつ、平坦な舗装路面での走行時において、著し
い誤差がないものとして取付位置、精度等に関し、５−84−２の基準に適合する速度計
を運転者の見やすい箇所に備えなければならない。ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあつては、原動機回転計をもつて速度計に代えることができる。（保安基準第 46 条第１項関係）(2) 自動車（軽自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。）には、
走行距離計を備えなければならない。ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあつては、原動機運転時間計をもつて走行距離計に代えることができる。（保安基準第 46 条第 2 項関係）
５−84−２ 性能要件
５−84−２−１ テスタ等による審査
５−84−１(1)の速度計の指度は、平坦な舗装路面での走行時において、自動車の速度を下回らず、かつ、著しい誤差のないものでなければならない。この場合において、視認等
その他適切な方法により審査したときに、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。（細目告示第226条第１項第2号関係）① 平成18年12月31日までに製作された自動車にあっては、自動車の速度計が40km/h（最新旧対照表

４−２−59 速度計等
４−２−59−１ 装備要件
(1) 自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。
）には、運転者が容易に走行時における速度を確認でき、かつ、平坦な舗装路面での走行時において、著し
い誤差がないものとして取付位置、精度等に関し、４−２−59−２の基準に適合する速度計を運転者の見やすい箇所に備えなければならない。ただし、最高速度 35km/h 未満の
大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあつては、原動機回転計をもつて速度計に代えることができる。（保安基準第 46 条第１項関係）(2) 自動車（軽自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。）には、
走行距離計を備えなければならない。ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあつては、原動機運転時間計をもつて走行距離計に代えることができる。（保安基準第 46 条第 2 項関係）
４−２−59−２ 性能要件
４−２−59−２−１ テスタによる審査
４−２−59−１(1)の速度計の指度は、平坦な舗装路面での走行時において、自動車の速度を下回らず、かつ、著しい誤差のないものでなければならない。この場合において、視認等その他適切な方法により審査したときに、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。（告示第168条第１項第2号関係）① 平成18年12月31日までに製作された自動車にあっては、自動車の速度計が40km/h（最−98−高速度が40km/h未満の自動車にあっては、その最高速度）を指示した時の運転者の合図によって速度計試験機を用いて計測した速度が次に掲げる基準に適合しないもの。
ア 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（Ｖ１−６）／11≦Ｖ２≦（100／90）Ｖ１
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 km/h）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km/h）
イ 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（Ｖ１−８）／11≦Ｖ２≦（100／90）Ｖ１
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 km/h）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km/h）② 平成19年１月１日以降に製作された自動車にあっては、①の規定にかかわらず、自動車の速度計が40km/h（最高速度が40km/h未満の自動車にあっては、その最高速度）を指示した時の運転者の合図によって速度計試験機を用いて計測した速度が次に掲げる基準に適合しないもの。
ア 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（Ｖ１−６）／11≦Ｖ２≦Ｖ１
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 km/h）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km/h）
イ 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（Ｖ１−８）／11≦Ｖ２≦Ｖ１
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 km/h）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km/h）
５−84−２−２ 視認等による審査(1) ５−84−１(1)の 速度計は、取付位置、精度等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、運転者が容易に走行時における速度を確認できるものでなければならない。この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。（細目告示第226条第１項第１号関係）① 速度がkm/hで表示されないもの② 照明装置を備えたもの、自発光式のもの若しくは文字板及び指示針に自発光塗料を塗ったもののいずれにも該当しないもの（保安基準第56条第１項の自動車であって昼間のみ運行するものを除く。）、又は運転者をげん惑させるおそれのあるもの③ ディジタル式速度計であって、昼間又は夜間のいずれにおいて十分な輝度又はコン
新旧対照表

高速度が40km/h未満の自動車にあっては、その最高速度）を指示した時の運転者の合図によって速度計試験機を用いて計測した速度が次に掲げる基準に適合しないもの。
ア 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（Ｖ１−６）／11≦Ｖ２≦（100／90）Ｖ１
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 km/h）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km/h）
イ 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（Ｖ１−８）／11≦Ｖ２≦（100／90）Ｖ１
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 km/h）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km/h）② 平成19年１月１日以降に製作された自動車にあっては、①の規定にかかわらず、自動車の速度計が40km/h（最高速度が40km/h未満の自動車にあっては、その最高速度）を指示した時の運転者の合図によって速度計試験機を用いて計測した速度が次に掲げる基準に適合しないもの。
ア 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（Ｖ１−６）／11≦Ｖ２≦Ｖ１
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 km/h）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km/h）
イ 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（Ｖ１−８）／11≦Ｖ２≦Ｖ１
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 km/h）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km/h）
４−２−59−２−２ 視認等による審査(1) ４−２−59−１(1)の 速度計は、取付位置、精度等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、運転者が容易に走行時における速度を確認できるものでなければならない。この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
（告示第168条第１項第１号関係）① 速度がkm/hで表示されないもの② 照明装置を備えたもの、自発光式のもの若しくは文字板及び指示針に自発光塗料を塗ったもののいずれにも該当しないもの（保安基準第56条第１項の自動車であって昼間のみ運行するものを除く。）、又は運転者をげん惑させるおそれのあるもの③ ディジタル式速度計であって、昼間又は夜間のいずれにおいて十分な輝度又はコン−99−トラストを有しないもの④ 速度計が、運転者席において運転する状態の運転者の直接視界範囲内にないもの(2) 次の各号に掲げる速度計であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの
は、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第226条第2項関係）① 指定自動車等に備えられている速度計と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた速度計② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた速度計と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた速度計
５−85〜５−90（別紙２による）

５−91
旅客自動車運送事業用自動車
５−91−１ 性能要件（視認等による審査）（1） 旅客自動車運送事業用自動車は、５−２から５−86 までの規定によるほか、旅客自動車運送事業の用に供するため必要な性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 90「連接バスの構造要件」及び細目告示別添 91「２階建バスの構造要件」に定める基準並びに次の基準に適合しなければならない。（保安基準第 50
条関係、細目告示第 233 条第１項関係）① 客室は、適当な採光が得られるものであること。
② 客室には、適当な室内照明灯を備えること。
③ 運転者席の側面の窓は、簡易な操作により、有効幅及び有効高さがそれぞれ 270mm
以上開放できる構造のものであること。
④ 乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口（運転者のみの用に供するものを除く。）は、有効高さ 900mm 以上、有効開口幅（扉を最大に開放した場合の乗降口の下縁から 800mm 上方の水平面上における最小の開口幅をいう。以下同じ。）470mm 以
上であること。この場合において、次に掲げる座席であって乗降口から容易に着席できるものは、乗降口から直接着席できる座席とし、乗降口の有効高さ及び有効開口幅
は、乗降口として有効に利用できる部分の高さ及び幅とする。
ア 乗降口に隣接して設けられた座席
イ アの座席の側方に隣接して設けられた座席であって、定員２名分までのもの
（参考図
（参考図
（参考図

トラストを有しないもの④ 速度計が、運転者席において運転する状態の運転者の直接視界範囲内にないもの(2) 次の各号に掲げる速度計であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの
は、(1)の基準に適合するものとする。（告示第168条第2項関係）① 指定自動車等に備えられている速度計と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた速度計② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた速度計と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた速度計

略）
略）
略）

４−２−60旅客自動車運送事業用自動車
４−２−60−１ 性能要件（視認等による審査）（1） 旅客自動車運送事業用自動車は、第２条から第 48 条までの規定によるほか、旅客自動車運送事業の用に供するため必要な性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、告示別添 70「連接バスの構造要件」及び告示別添 71「２階建バスの構造要件」に定める基準並びに次の基準に適合しなければならない。（保安基準第 50 条関係、
告示第 169 条第１項関係）① 客室は、適当な採光が得られるものであること。
② 客室には、適当な室内照明灯を備えること。
③ 運転者席の側面の窓は、簡易な操作により、有効幅及び有効高さがそれぞれ 270mm
以上開放できる構造のものであること。
④ 乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口（運転者のみの用に供するものを除く。）は、有効高さ 900mm 以上、有効開口幅（扉を最大に開放した場合の乗降口の下縁から 800mm 上方の水平面上における最小の開口幅をいう。以下同じ。）470mm 以
上であること。この場合において、次に掲げる座席であって乗降口から容易に着席できるものは、乗降口から直接着席できる座席とし、乗降口の有効高さ及び有効開口幅
は、乗降口として有効に利用できる部分の高さ及び幅とする。
ア 乗降口に隣接して設けられた座席
イ アの座席の側方に隣接して設けられた座席であって、定員２名分までのもの
（参考図
（参考図
（参考図

略）
略）
略）

（2） 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車にあっては、(1)の規定によるほか、 （2） 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車にあっては、(1)の規定によるほか、次に掲げる基準に適合しなければならない。(細目告示第 233 条第２項関係)
次に掲げる基準に適合しなければならない。(告示第 169 条第２項関係)① 室内照明灯は、客室内を均等に照明し、その光源は、客室床面積（客室の長さ（客① 室内照明灯は、客室内を均等に照明し、その光源は、客室床面積（客室の長さ（客室の長さが左右で異なる場合は、その平均の長さ）に客室の幅を乗じて得た値をいう。）
室の長さが左右で異なる場合は、その平均の長さ）に客室の幅を乗じて得た値をいう。）
新旧対照表

−100−

１㎡あたり５W（けい光灯の場合にあっては２W）以上であること。
（算式 略）（参考図 略）

１㎡あたり５W（けい光灯の場合にあっては２W）以上であること。
（算式 略）（参考図 略）② 乗降口の階段は、その有効奥行が 300mm 以上であること。ただし、最下段以外の階段で乗降口の扉等のためやむをえないものにあっては、乗降口の有効幅のうち 350mm 以上の部分についてその有効奥行が 300mm（次の上段までの高さが 250mm 以下のものにあっては、290mm）以上であればよい。
③ 次項の自動車以外の自動車には、旅客の乗降の妨げとならず、かつ、車掌の業務に支障のないように車掌席を乗降口の付近に設けること。この場合において、車掌席は、立席又は座席とすることができるものとする。
④ 次項の自動車以外の自動車には、運転者席と車掌席との距離（それぞれ中心間の最短距離を床面に平行に計測した長さとする。この場合において、車掌席の位置が明らかでないものにあっては、車体の側面における乗降口開口部の後縁を車掌の位置とする。）
が３m 以上であるものにあっては、その間にブザその他の連絡装置（車掌から運転者に対して連絡できるものをいう。）を備えること。この場合において、ブザその他の連絡装置は、２箇所に乗降口があって２名の車掌が乗車するような場合にあっては一方の車
掌からの連絡は他の車掌の中継によるものであってもよい。
⑤ 扉を開閉する装置が動力式である乗降口には、その付近に、故障時などに手動で扉を開放できる装置を備え、かつ、その位置及び扉の開放方法を表示すること。
（3） 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で車掌を乗務させないで運行する
けんことを目的とするもの（被 牽 引自動車を除く。）は、(1)及び(2)の規定によるほか、次の基準（路線を定めて定期に運行する乗車定員 30 人以上の旅客自動車運送事業用自動車
で立席定員のないものにあっては①から⑥までの基準、路線を定めて定期に運行する乗車定員 29 人以下の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から③まで及び⑤の基準、路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車以外のものにあっては、①、③及び⑤の基準）に適合しなければならない。(細目告示第 233 条
第３項関係)① 乗降口の扉は、旅客が容易に開放することができない構造のものであり、かつ、ワン
マンバスの乗降口の扉にあっては非常のために扉付近に開放方法を明示したものであること。
② 乗降口の扉は、運転者が運転者席において開閉できる構造のものであること。
③ 乗降口の扉（運転者席に近接した乗降口の扉で運転者が直接に開閉の状態を確認できるものを除く。）を閉じた後でなければ発車することができない構造のものであり、かつ、その開閉の状態を運転者席の運転者に表示する灯火その他の装置を備えたものであること。この場合において、運転者席前縁から 200mm の位置を含み、車両中心面に直交する鉛直面より乗降口の開口部の前縁が後方にある乗降口は、運転者席に近接した乗降口に該当しないものとし、発車することができない構造の解除装置が運転者
席において操作することのできるものは、この基準に適合しないものとする。
④ 運転者が運転者席において踏み段に旅客がいることを乗降口（運転者席に近接した乗
新旧対照表② 乗降口の階段は、その有効奥行が 300mm 以上であること。ただし、最下段以外の階段で乗降口の扉等のためやむをえないものにあっては、乗降口の有効幅のうち 350mm 以上の部分についてその有効奥行が 300mm（次の上段までの高さが 250mm 以下のものにあっては、290mm）以上であればよい。
③ 次項の自動車以外の自動車には、旅客の乗降の妨げとならず、かつ、車掌の業務に支障のないように車掌席を乗降口の付近に設けること。この場合において、車掌席は、立席又は座席とすることができるものとする。
④ 次項の自動車以外の自動車には、運転者席と車掌席との距離（それぞれ中心間の最短距離を床面に平行に計測した長さとする。この場合において、車掌席の位置が明らかでないものにあっては、車体の側面における乗降口開口部の後縁を車掌の位置とする。）
が３m 以上であるものにあっては、その間にブザその他の連絡装置（車掌から運転者に対して連絡できるものをいう。）を備えること。この場合において、ブザその他の連絡装置は、２箇所に乗降口があって２名の車掌が乗車するような場合にあっては一方の車
掌からの連絡は他の車掌の中継によるものであってもよい。
⑤ 扉を開閉する装置が動力式である乗降口には、その付近に、故障時などに手動で扉を開放できる装置を備え、かつ、その位置及び扉の開放方法を表示すること。
（3） 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で車掌を乗務させないで運行する
けんことを目的とするもの（被 牽 引自動車を除く。）は、(1)及び(2)の規定によるほか、次の基準（路線を定めて定期に運行する乗車定員 30 人以上の旅客自動車運送事業用自動車
で立席定員のないものにあっては①から⑥までの基準、路線を定めて定期に運行する乗車定員 29 人以下の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から③まで及び⑤の基準、路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車以外のものにあっては、①、③及び⑤の基準）に適合しなければならない。(告示第 169 条第３項関係)① 乗降口の扉は、旅客が容易に開放することができない構造のものであり、かつ、ワン
マンバスの乗降口の扉にあっては非常のために扉付近に開放方法を明示したものであること。
② 乗降口の扉は、運転者が運転者席において開閉できる構造のものであること。
③ 乗降口の扉（運転者席に近接した乗降口の扉で運転者が直接に開閉の状態を確認できるものを除く。）を閉じた後でなければ発車することができない構造のものであり、かつ、その開閉の状態を運転者席の運転者に表示する灯火その他の装置を備えたものであること。この場合において、運転者席前縁から 200mm の位置を含み、車両中心面に直交する鉛直面より乗降口の開口部の前縁が後方にある乗降口は、運転者席に近接した乗降口に該当しないものとし、発車することができない構造の解除装置が運転者
席において操作することのできるものは、この基準に適合しないものとする。
④ 運転者が運転者席において踏み段に旅客がいることを乗降口（運転者席に近接した乗−101−

降口で運転者が直接に旅客の存在の有無を確認できるものを除く。）ごとに確認できる灯火その他の装置を備えたものであること。
⑤ 運転者が運転者席において乗降口その他客室内の状況を見ることができる鏡その他の装置を備えたものであること。
⑥ 運転者が運転者席において旅客に放送することができる装置（放送する場合にマイク
ロホンを手で保持する必要のないものに限る。）を備えたものであること。
⑦ 客室には、旅客が降車しようとするときに容易にその旨を運転者に通報するためのブザその他の装置を旅客の手近な位置に備えること。
（4） 乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業自動車は、(1)の規定によるほか、次に掲げる基準に適合しなければならない。(細目告示第 233 条第４項関係)① 旅客の用に供する座席の前縁とその前方の座席、隔壁等との間げき（運転者席（運転者席と一体となって作動する座席又は並列な座席を含む。）がリクライニング機構を有する場合には背もたれを鉛直面から後方に 30°まで倒した状態、スライド機構を有する場合には間げきが最小となるように調節した状態における、座席の前縁の高さにおける座席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（局部的な突出部を除く。）までの最短水平距離をいう。）は、200mm（前方の座席と向い合っている座席にあっては、400mm）以上であること。
② 乗降口の扉を開放する操作装置又はその付近には、扉の開放方法を表示すること。
③ 運転者席及び自動車の側面に隣接する座席には、５−32 の基準に適合する頭部後傾抑止装置を備えること。
5−92〜5−96

降口で運転者が直接に旅客の存在の有無を確認できるものを除く。）ごとに確認できる灯火その他の装置を備えたものであること。
⑤ 運転者が運転者席において乗降口その他客室内の状況を見ることができる鏡その他の装置を備えたものであること。
⑥ 運転者が運転者席において旅客に放送することができる装置（放送する場合にマイク
ロホンを手で保持する必要のないものに限る。）を備えたものであること。
⑦ 客室には、旅客が降車しようとするときに容易にその旨を運転者に通報するためのブザその他の装置を旅客の手近な位置に備えること。
（4） 乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業自動車は、(1)の規定によるほか、次に掲げる基準に適合しなければならない。(告示第 169 条第４項関係)① 旅客の用に供する座席の前縁とその前方の座席、隔壁等との間げき（運転者席（運転者席と一体となって作動する座席又は並列な座席を含む。）がリクライニング機構を有する場合には背もたれを鉛直面から後方に 30°まで倒した状態、スライド機構を有する場合には間げきが最小となるように調節した状態における、座席の前縁の高さにおける座席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（局部的な突出部を除く。）までの最短水平距離をいう。）は、200mm（前方の座席と向い合っている座席にあっては、400mm）以上であること。
② 乗降口の扉を開放する操作装置又はその付近には、扉の開放方法を表示すること。
③ 運転者席及び自動車の側面に隣接する座席には、４−２−21 の基準に適合する頭部
後傾抑止装置を備えること。

（別紙２による）

５−97 臨時乗車定員
４−２−61 臨時乗車定員(1) 地方運輸局長は、路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車（保安基(1) 地方運輸局長は、路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車（保安基準第５３条の乗車定員が３０人以上のものに限る。）について、同条の乗車定員のほか、
準第５３条の乗車定員が３０人以上のものに限る。）について、同条の乗車定員のほか、その運行のため必要な保安上又は公害防止上の制限を附して、臨時乗車定員を定めるこ
その運行のため必要な保安上又は公害防止上の制限を附して、臨時乗車定員を定めることができる。（保安基準第 54 条第１項関係）とができる。（保安基準第 54 条第１項関係）(2) (1)の臨時乗車定員は、座席定員と５−35(1)後段の規定を適用しないで計算した場合(2) (1)の臨時乗車定員は、座席定員と４−２−24(1)後段の規定を適用しないで計算したの立席定員との合計を超えないものでなければならない。この場合において、立席定員は、場合の立席定員との合計を超えないものでなければならない。この場合において、立席定
立席面積の合計を 0.14ｍ2 で除した整数値とする。
員は、立席面積の合計を 0.14ｍ2 で除した整数値とする。（保安基準第 54 条第 2 項関係、
（保安基準第 54 条第 2 項関係、細目告
告示第 170 条関係）示第 238 条関係）
(3) 保安基準第 53 条第２項の規定は、(1)の臨時乗車定員について準用する。（保安基準(3) 保安基準第 53 条第２項の規定は、(1)の臨時乗車定員について準用する。（保安基準第 54 条第 3 項）
第 54 条第 3 項）
５−98
適用除外等
改正後のこの節の規定の適用に関しては、適用関係告示で定めるところによる。

新旧対照表

４−２−62
適用除外等
改正後のこの節の規定の適用に関しては、「道路運送車両の保安基準第２章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示」（平成１３年国土交通省告示第 1467 号）で定めるところによる。

−102−

第６章以降
新
第６章

旧
第３節

立入検査及び街頭検査

立入検査及び街頭検査に関する規定

６−１ 適 用この章の規定は、法第１００条第２項の規定に基づく立入検査及び街頭検査に係る審査を行う場合に適用する。

４−３−１ 適 用
この節の規定は、法第１００条第２項の規定に基づく立入検査及び街頭検査に係る審査を行う場合に適用する。

６−２ 審査項目等
立入検査又は街頭検査の実施趣旨に照らし、必要な審査項目は事務所長、検査部長又は業務部長が定める。
この場合において、当該審査項目については、自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により構造、装置又は性能に係る変更が行われていると認められた場合には第４章の規定（４−98 を除く。）、その他の場合には第５章の規定を適用する。

４−３−２ 審査項目等
立入検査又は街頭検査の実施趣旨に照らし、必要な審査項目は事務所長、検査部長又は業務部長が定める。
この場合において、当該審査項目については、自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により構造、装置又は性能に係る変更が行われていると認められた場合には第１節の規定（４−１−62 を除く。）、その他の場合には第２節の規定を適用する。

第７章

臨時検査

第４節

臨時検査に関する規定

７−１ 適 用この章の規定は、法第６３条第２項の規定による臨時検査に係る審査を行う場合に適用する。

４−４−１ 適 用
この節の規定は、法第６３条第２項の規定による臨時検査に係る審査を行う場合に適用する。

７−２ 審査項目等
臨時検査における審査の実施方法については、その都度、理事長が定める。

４−４−２ 審査項目等
臨時検査における審査の実施方法については、その都度、理事長が定める。

第８章 雑 則８−１ 業務量統計システム
業務量報告等については、国の協力を得つつ、別添９「業務量統計システム報告要領」
により報告するものとする。

第５章 雑 則５−1 業務量報告等については、国の協力を得つつ、別添５「業務量統計システム報告要領」
により報告するものとする。

附則（平成 14 年７月１日検査法人規程第 11 号）
本規程は、平成 14 年７月１日から施行する。
附 則（平成 14 年７月１日検査法人規程第 35 号）

附

則（平成 14 年７月１日検査法人規程第 11 号）
本規程は、平成 14 年７月１日から施行する。
附 則（平成 14 年７月１日検査法人規程第 35 号）

新旧対照表

−1−

本規程は、平成 14 年７月１日から施行する。
附 則（平成 14 年８月１日検査法人規程第 37 号）
本規程は、平成 14 年８月１日から施行する。
附 則（平成 14 年８月 27 日検査法人規程第 38 号）
本規程は、平成 14 年９月１日から施行する。
附 則 （平成１４年９月３０日検査法人規程４１号）
この規程は、平成 14 年１０月１日から施行する。
附 則 （平成１４年 10 月 24 日検査法人規程第 43 号）
この規程は、平成 14 年 10 月 25 日から施行する。
附 則 （平成 14 年 10 月 30 日検査法人規程第 44 号）
この規程は、平成 14 年 11 月 1 日から施行する。
附 則 （平成 14 年 12 月 18 日検査法人規程第５２号）
この規程は、平成 15 年 1 月 1 日から施行する。
ただし、2−10−9 及び 4−96(2)又は 5−96(2)の規定は、平成 15 年４月１日から施行する。
また、2−10−9 の規定は、平成 15 年４月１日以降に初めて新規検査又は予備検査を受ける自動車から適用する。
附 則 （平成１５年３月 28 日検査法人規程第 64 号）
この規程は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、2−4 の規定については、この改正規定にかかわらず、平成 15 年 4 月 30 日までは、
なお従前の例による。
附 則 （平成 15 年４月３日検査法人規程第 1 号）
この規程は、平成 15 年 4 月 4 日から施行する。
ただし、3−3−8(8)の規定については、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
附 則 （平成 15 年４月 23 日検査法人規程第２号）
この規程は、平成 15 年５月１日から施行する。
附 則 （平成 15 年５月 28 日検査法人規程第６号）
この規程は、平成 15 年６月１日から施行する。
附 則 （平成 15 年 7 月 1 日検査法人規程第 8 号）
この規程は、平成 15 年７月７日から施行する。
附 則 （平成 15 年８月 19 日検査法人規程第 13 号）
この規程は、平成 15 年９月１日から施行する。
附 則 （平成 15 年９月 26 日検査法人規程第 15 号）
この規程は、平成 15 年 10 月１日から施行する。

新旧対照表

本規程は、平成 14 年７月１日から施行する。
附 則（平成 14 年８月１日検査法人規程第 37 号）
本規程は、平成 14 年８月１日から施行する。
附 則（平成 14 年８月 27 日検査法人規程第 38 号）
本規程は、平成 14 年９月１日から施行する。
附 則 （平成１４年９月３０日検査法人規程４１号）
この規程は、平成 14 年１０月１日から施行する。
附 則 （平成１４年 10 月 24 日検査法人規程第 43 号）
この規程は、平成 14 年 10 月 25 日から施行する。
附 則 （平成 14 年 10 月 30 日検査法人規程第 44 号）
この規程は、平成 14 年 11 月 1 日から施行する。
附 則 （平成 14 年 12 月 18 日検査法人規程第５２号）
この規程は、平成 15 年 1 月 1 日から施行する。
ただし、2−2−13 及び 3−41−1 の規定は、平成 15 年４月１日から施行する。
また、2−2−13 の規定は、平成 15 年４月１日以降に初めて新規検査又は予備検査を受ける自動車から適用する。
附 則 （平成１５年３月 28 日検査法人規程第 64 号）
この規程は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、3−1 の規定については、この改正規定にかかわらず、平成 15 年 4 月 30 日までは、
なお従前の例による。
附 則 （平成 15 年４月３日検査法人規程第 1 号）
この規程は、平成 15 年 4 月 4 日から施行する。
ただし、2−5−9(7)の規定については、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
附 則 （平成 15 年４月 23 日検査法人規程第２号）
この規程は、平成 15 年５月１日から施行する。
附 則 （平成 15 年５月 28 日検査法人規程第６号）
この規程は、平成 15 年６月１日から施行する。
附 則 （平成 15 年 7 月 1 日検査法人規程第 8 号）
この規程は、平成 15 年７月７日から施行する。
附 則 （平成 15 年８月 19 日検査法人規程第 13 号）
この規程は、平成 15 年９月１日から施行する。

−2−

別表１（２−７関係）審査の実施方法

別表１
審査の実施方法

検査の種別
新規検査及び予
備検査

検査の種別
新規検査及び予
備検査

審査の実施方法
一 構造に関する審査
次に掲げる事項について、巻尺、重量計等、傾斜角度測定機等を用いて審査す
るものとする。この場合において、(1)、(3)（車両重量に限る。
）及び(4)に掲げる事項以外の事項については、道路運送車両の保安基準に適合するかどうかを視認等により容易に判定することができるときに限り、視認等により審査することができる。抹消登録証明書の提示又は自動車検査証返納証明書の提出若しくは提示がある自動車については、(1)、(3)（車両重量に限る。
）及び(4)に掲げる事項についても、同様とする。
(1)
長さ、幅及び高さ
(2)
最低地上高
(3)
車両重量及び車両総重量(4)
車輪にかかる荷重(5)
車輪にかかる荷重の車両重量及び車両総重量に対する割合(6)
最大安定傾斜角度(7)
最小回転半径(8)
接地部及び接地圧
二 装置に関する審査（その一）次の表の上欄に掲げる事項について、同表の下欄に掲げる器具を用いて審査するものとする。この場合において、(1)、(2)、(9)及び(10)に掲げる事項については、当該器具を用いて審査することが困難であるときに限り走行その他の適切な方法により、(3)及び(6)から(8)までに掲げる事項については、道路運送車両の保安基準に適合するかどうかを視認等により容易に判定することができるときに限り視認等により、それぞれ審査することができる。
(1) かじ取り車輪の整列状態(2) 制動装置の性能及び制動能力(3) 自動車が発する騒音の大きさ(4) 自動車から排出される一酸化炭素の濃度(5) 自動車から排出される炭化水素の濃度(6) 自動車から排出される黒煙の汚染度(7) 前照灯の明るさ及び主光軸の向き(8) 警音器の音の大きさ(9) 速度計の指度の誤差(10) 速度表示灯の表示の誤差

継続検査
臨時検査及び構
造等変更検査三〜六（略）

サイドスリップ・テスタ
ブレーキ・テスタ
騒音計等
一酸化炭素測定器
炭化水素測定器
黒煙測定器
前照灯試験機
騒音計等
速度計試験機
速度計試験機(1) かじ取り車輪の整列状態(2) 制動装置の性能及び制動能力(3) 自動車が発する騒音の大きさ(4) 自動車から排出される一酸化炭素の濃度(5) 自動車から排出される炭化水素の濃度(6) 自動車から排出される黒煙の汚染度(7) 前照灯の明るさ及び主光軸の向き(8) 警音器の音の大きさ(9) 速度計の指度の誤差(10) 速度表示灯の表示の誤差

（略）
継続検査
臨時検査及び構
造等変更検査（略）

新旧対照表

審査の実施方法
一 構造に関する審査
次に掲げる事項について、巻尺、指示はかり、傾斜角度測定機等を用いて審査するものとする。この場合において、(1)、(3)（車両重量に限る。）及び(4)に掲げる事項以外の事項については、道路運送車両の保安基準に適合するかどうかを視認等により容易に判定することができるときに限り、視認等により審査することができる。抹消登録証明書の提示又は自動車検査証返納証明書の提出若しくは提示がある自動車については、(1)、(3)（車両重量に限る。
）及び(4)に掲げる事項についても、同様とする。
(1)
長さ、幅及び高さ
(2)
最低地上高
(3)
車両重量及び車両総重量(4)
車輪にかかる荷重(5)
車輪にかかる荷重の車両重量及び車両総重量に対する割合(6)
最大安定傾斜角度(7)
最小回転半径(8)
接地部及び接地圧
二 装置に関する審査（その一）次の表の上欄に掲げる事項について、同表の下欄に掲げる器具を用いて審査するものとする。この場合において、(1)、(2)、(9)及び(10)に掲げる事項については、当該器具を用いて審査することが困難であるときに限り走行その他の適切な方法により、(3)及び(6)から(8)までに掲げる事項については、道路運送車両の保安基準に適合するかどうかを視認等により容易に判定することができるときに限り視認等により、それぞれ審査することができる。

−3−

三〜六
（略）
（略）

（略）

サイドスリップ・テスタ
ブレーキ・テスタ
音量計
一酸化炭素測定器
炭化水素測定器
黒煙測定器
前照灯試験機
音量計
速度計試験機
速度計試験機別表２（４−50、５−50 関係）
窒素酸化物特定自動車の窒素酸化物排出基準（略）

別表２
窒素酸化物特定自動車の窒素酸化物排出基準（略）

別表３（４−50、５−50 関係）
窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準（略）

別表３
窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準（略）

様式１（２−８関係）
自動車検査票１

自動車検査票１（様式１）（略）（別紙３による。審査依頼書欄に○○検査部殿を審査結果通知欄に○○運輸支局殿を追加）

様式２（２−８関係）
自動車検査票２（略）

自動車検査票２（様式２）（略）

様式３（２−10−９関係）
使用過程にある大型貨物自動車の速度抑制装置の試験成績書（略）

様式３
自動車排出ガス試験結果証明書（略）

様式４（４−50、５−50 関係）
自動車排出ガス試験結果証明書（略）

様式４（２−２−１３(1)、３−６−３(2)①関係）
使用過程にある大型貨物自動車の速度抑制装置の試験成績書
（略）

新旧対照表

−4−

別添１（２−11 関係）
改造自動車審査要領
１．〜９． （略）
提出書面

審査内容

別添１
改造自動車審査要領
１．〜９． （略）
能力強度等の基準

計算書・検討書等の省略⑤最大安定傾斜角度計算書（略）

前車軸を持ち上げて重心の移動 （略）量により重心位置を求める場合には、その揚程は６０㎝以上とする。計算により求める場合には、
４ − ６ − １(3)又 は ５ − ６− １(3)に基づく算式で計算するものとする。

⑥制動能力計算書（ａ）（略）（ｂ）（略）（ｃ）（略）（ａ）制動力の算出は次の計算式
によるものとする。
（略）
ただし、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年
７月 15 日告示第 619 号）第 93 条
第３項又は第 171 条第３項の適用を受ける自動車（専ら乗用の用に供する自動車）の制動力は、次によるものとする。
（略）

備考

提出書面

（略）

⑤最大安定傾斜角度計算書（略）

前車軸を持ち上げて重心の移動 （略）量により重心位置を求める場合には、その揚程は６０㎝以上とする。計算により求める場合には、
３−３−２（２）に基づく算式で計算するものとする。

⑥制動能力計算書（ａ）（略）（ｂ）（略）（ｃ）（略）（ａ）制動力の算出は次の計算式
によるものとする。
（略）
ただし、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年
７月 15 日告示第 619 号）第 63 条
第３項又は第 119 条第３項の適用を受ける自動車（専ら乗用の用に供する自動車）の制動力は、次によるものとする。
（略）

（略）

審査内容

（ｂ）（略）

能力強度等の基準

計算書・検討書
等の省略

備考

（略）

（略）

（ｂ）（略）⑦走行性能計算書（略）

別添○「連結車両の走行性能の技術基準」に基づく算式で計算するものとする。

（略）⑧最小回転半径計
算書（略）

計算により求める場合には、４−
７−１(3)又は５−７−１(3)に基づく算式で計算するものとする。

（略）⑦走行性能計算書（略）「連結車両の走行性能について」 （略）（昭和４６年自車第６５１号）に基づく算式で計算するものとする。

⑧最小回転半径計
算書（略）

計算により求める場合には、３−４に基づく算式で計算するもの
とする。

（略）

別表（別添１の４．（1）関係）
改造自動車の届出先及び添付資料等一覧表
（略）

（略）

別表
改造自動車の届出先及び添付資料等一覧表
（略）
新旧対照表

−5−

（略）

第１号様式（表面）（別添１の５．（1）関係）（略）

第１号様式（表面）（略）

第１号様式（裏面）（別添１の５．（1）関係）（略）

第１号様式（裏面）（略）

第２号様式（表面）（別添１の５．（2）関係）（略）
第２号様式（裏面） （別添１の５．
（2）関係）（略）

第２号様式（表面）（略）
第２号様式（裏面）（略）

別添２（２−12 関係）
並行輸入自動車審査要領
１．〜４． （略）別添２
並行輸入自動車審査要領
１．〜４． （略）

参考
１．〜２．

参考
１．〜２．

（略）

（略）

別表１（別添２の１．関係）
提出書面
（略）

別表１ （提出書面）（略）

備考（1）○印は必要な添付資料を示す。
（2）△印は必要な添付資料であって、保安基準を適用除外されている、又は道路運送車両法
第７５条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けている等、省略できる理由が適当な場合には省略することができるものを示す。
この場合において、構造・装置に関する届出自動車との相違が、原動機についてのみ
別表２の相違範囲を超えている並行輸入自動車については、資料名１６を省略することができる。
また、附表（技術基準の確認方法）左欄に掲げる細目告示別添の技術基準（以下「技術基準」という。
）に適合することを同表右欄に掲げる確認方法により判断できる場合には、資料名 16 のうち、当該技術基準に適合することを証する書面を省略することができる。

備考（1）○印は必要な添付資料を示す。
（2）△印は必要な添付資料であって、保安基準を適用除外されている、又は道路運送車両法
第７５条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けている等、省略できる理由が適当な場合には省略することができるものを示す。
この場合において、構造・装置に関する届出自動車との相違が、原動機についてのみ
別表２の相違範囲を超えている並行輸入自動車については、資料名１６を省略することができる。
また、附表（技術基準の確認方法）左欄に掲げる告示別添の技術基準及び「道路運送車両の保安基準の技術基準について（依命通達）」（昭和 58 年 10 月 1 日自車第 899 号）
別添の技術基準（以下「技術基準」という。）に適合することを同表右欄に掲げる確認方
法により判断できる場合には、資料名 16 のうち、当該技術基準に適合することを証する
書面を省略することができる。
（3）３の資料については、１の資料をもって代える場合には省略することができる。
（4）４の資料については、次の区分毎に定めた様式とし、記載要領は「自動車型式認証実施（3）３の資料については、１の資料をもって代える場合には省略することができる。
（4）４の資料については、次の区分毎に定めた様式とし、記載要領は「自動車型式認証実施

新旧対照表

−6−

要領について（依命通達）」（平成１０年１１月１２日自審第１２５２号）附則５ 自動車等の諸元表の記載要領によるものとする。
①乗用自動車
第２号様式②乗合、貨物及び特種自動車
第３号様式③二輪自動車第４号様式④大型特殊自動車
第５号様式（5）６の資料については、外観が適当に判断できる写真又はカタログをもって当該資料に代えることができる。
（6）資料名１６「保安基準への適合性を証する書面」とは、次に掲げる技術基準のうち当該車両に適用されるものに適合することを証する書面をいう。
細目告示別添１「大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準、細目告示別添６「衝撃吸収式かじ取り装置の技術基準」、細目告示別添９「イモビライザの技術基準」、細目告
示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」、細目告示別添 11「アンチロック
ブレーキシステムの技術基準」、細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」、細目
告示別添 13「二輪車の制動装置の技術基準」、細目告示別添 14「制動液漏れ警報装置の技術基準」、細目告示別添 15「トレーラの制動装置の技術基準」、細目告示別添 16「乗用車用プラスチック製燃料タンクの技術基準」、細目告示別添 25「突入防止装置の技術基準」、細目告示別添 27「内装材料の難燃性の技術基準」、細目告示別添 28「インストルメ
ントパネルの衝撃吸収の技術基準」、細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」、細目告示別添 31「座席ベルト取付装置の技術基準」、細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」、細目告示別添 34「後部後傾抑止装置の技術基準」、細目告示別添 35「年少者用補助乗車装置の技術基準」、細目告示別添 36「とびらの開放防止の技術基準」、細目
告示別添 37「窓ガラスの技術基準」、細目告示別添 77「盗難発生警報装置の技術基準」、細目告示別添 79「車室内後写鏡の衝撃緩和の技術基準」、細目告示別添 86「サンバイザの衝撃吸収の技術基準」及び細目告示別添 92「連結車両の制動作動おくれ防止の技術基
準」（7）資料名１１から１３については、実測証明書等の提出によることができるものとする。
（8）資料名１７「その他の書面」とは、資料名８から１６に掲げる以外の保安基準が適用となる場合に、保安基準への適合性が判断できる書面をいう。

要領について（依命通達）」（平成１０年１１月１２日自審第１２５２号）附則５ 自動車等の諸元表の記載要領によるものとする。
①乗用自動車
第２号様式②乗合、貨物及び特種自動車
第３号様式③二輪自動車第４号様式④大型特殊自動車
第５号様式（5）６の資料については、外観が適当に判断できる写真又はカタログをもって当該資料に代えることができる。
（6）資料名１６「保安基準への適合性を証する書面」とは、次に掲げる技術基準のうち当該車両に適用されるものに適合することを証する書面をいう。
① 告示別添の技術基準
別添５「衝撃吸収式かじ取り装置の技術基準」、別添８「イモビライザの技術基準」、別添９「トラック及びバスの制動装置の技術基準」、別添 10「アンチロックブレーキシステ
ムの技術基準」、別添 11「乗用車の制動装置の技術基準」、別添 12「二輪車の制動装置の技術基準」、別添 13「制動液漏れ警報装置の技術基準」、別添 14「トレーラの制動装置の技術基準」、別添 15「乗用車用プラスチック製燃料タンクの技術基準」、別添 24「突入防止装置の技術基準」、別添 26「内装材料の難燃性の技術基準」、別添 27「インストルメン
トパネルの衝撃吸収の技術基準」、別添 29「座席及び座席取付装置の技術基準」、別添 30「座席ベルト取付装置の技術基準」、別添 31「座席ベルトの技術基準」、別添 33「後部後傾抑止装置の技術基準」、別添 34「年少者用補助乗車装置の技術基準」、別添 35「とびらの開放防止の技術基準」、別添 63「盗難発生警報装置の技術基準」、別添 68「車室内後写
鏡の衝撃緩和の技術基準」及び別添 72「連結車両の制動作動おくれ防止の技術基準」② 「道路運送車両の保安基準の技術基準について（依命通達）」別添の技術基準
サンバイザの衝撃吸収の技術基準、窓ガラスの技術基準及び大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準（7）資料名１１から１３については、実測証明書等の提出によることができるものとする。
（8）資料名１７「その他の書面」とは、資料名８から１６に掲げる以外の保安基準が適用となる場合に、保安基準への適合性が判断できる書面をいう。

新旧対照表

−7−

附表
（技術基準の確認方法）（1）告示別添の技術基準

附表（別添２の別表１備考（2）関係）
技術基準の確認方法
細目告示別添の技術基準

確

認

方

法

告示別添の技術基準

確

認

方

法

細目告示別添１「大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基 装着要領書に基づき設定速度を表示するディスプレイが適正に作動し、又は、装着要領
準」書に基づき速度抑制装置を装着したことを示すラベルが適正に貼付され、かつ、４−10−２(2)②に規定する標識が車室内の運転者の見やすい位置及び車両の後面に表示されていることを確認する。
細目告示別添６「衝撃吸収式かじ取り装置の技術基準」 構造図等により衝撃吸収式であることを確認する。
細目告示別添９「イモビライザの技術基準」
ECE 規則第 19 号又は EEC74/61 に基づき製造されたことをＥマーク等により確認する。

告示別添５「衝撃吸収式かじ取り装置の技術基準」

細目告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基 米国連邦自動車安全基準（以下「FMVSS」と準」（車両総重量 3.5 トン以下の自動車であって、空気圧 いう。）に適合している旨のラベルが当該自ブレーキ装置又は空気圧・液圧ブレーキ装置以外のブレー 動車に貼付されていることにより確認する。
キ装置を備えたものに限る。）に規定された試験のうち、
常温時制動試験、常温時高速制動試験（積車状態における当該試験であって、最高速度が 120km/h 以下又は 135km/h
以上の車両に限る。）、フェード試験、制動液漏れ故障時制動試験及び制動液漏れ警報装置の作動試験、エネルギー故
障時制動試験及びエネルギー故障警装置の作動試験、可変式制動力配分装置故障時制動試験、ABS 故障警報装置の作動確認試験並びに駐車制動装置静的性能試験

告示別添９「トラック及びバスの制動装置の技術基準」（車 米国連邦自動車安全基準（以下「FMVSS」と両総重量 3.5 トン以下の自動車であって、空気圧ブレーキ いう。）に適合している旨のラベルが当該自装置又は空気圧・液圧ブレーキ装置以外のブレーキ装置を 動車に貼付されていることにより確認する。
備えたものに限る。
）に規定された試験のうち、常温時制
動試験、常温時高速制動試験（積車状態における当該試験であって、最高速度が 120km/h 以下又は 135km/h 以上の車両に限る。）、フェード試験、制動液漏れ故障時制動試験及び制動液漏れ警報装置の作動試験、エネルギー故障時制動試験及びエネルギー故障警装置の作動試験、可変式制動力
配分装置故障時制動試験、ABS 故障警報装置の作動確認試
験並びに駐車制動装置静的性能試験

細目告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基 FMVSS に適合している旨のラベルが当該自動
準」（車両総重量 3.5 トン以下の自動車であって、空気圧 車に貼付されており、かつ、FMVSS No.135
ブレーキ装置又は空気圧・液圧ブレーキ装置以外のブレー に適合していることを確認する。
キ装置を備えたものに限る。）に規定された試験のうち、
常温時制動試験、常温時高速制動試験、フェード試験、車輪ロック確認試験、原動機停止時制動試験、制動液漏れ故
障時制動試験及び制動液漏れ警報装置の作動試験、エネル
ギー故障時制動試験及びエネルギー故障警装置の作動試
験、可変式制動力配分装置故障時制動試験、ABS 故障警報
装置の作動確認試験並びに駐車制動装置静的性能試験

告示別添９「トラック及びバスの制動装置の技術基準」（車 FMVSS に適合している旨のラベルが当該自動
両総重量 3.5 トン以下の自動車であって、空気圧ブレーキ 車に貼付されており、かつ、FMVSS No.135
装置又は空気圧・液圧ブレーキ装置以外のブレーキ装置を に適合していることを確認する。
備えたものに限る。
）に規定された試験のうち、常温時制
動試験、常温時高速制動試験、フェード試験、車輪ロック
確認試験、原動機停止時制動試験、制動液漏れ故障時制動試験及び制動液漏れ警報装置の作動試験、エネルギー故障時制動試験及びエネルギー故障警装置の作動試験、可変式
制動力配分装置故障時制動試験、ABS 故障警報装置の作動確認試験並びに駐車制動装置静的性能試験

新旧対照表

告示別添８「イモビライザの技術基準」−8−

構造図等により衝撃吸収式であることを確認する。
ECE 規則第 19 号又は EEC74/61 に基づき製造されたことをＥマーク等により確認する。

細目告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基
準」（車両総重量 3.5 トンを超えて 4.5 トン以下の自動車
であって、空気圧ブレーキ装置又は空気圧・液圧ブレーキ
装置以外のブレーキ装置を備えたものに限る。）に規定された試験のうち、常温時制動試験（積車状態の試験に限る。）、常温時高速制動試験（積車状態の試験に限る。）、制
動液漏れ故障時制動試験及び制動液漏れ警報装置の作動試験、エネルギー故障時制動試験及びエネルギー故障警装置の作動試験、可変式制動力配分装置故障時制動試験、ABS
故障警報装置の作動確認試験並びに駐車制動装置静的性能試験
細目告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基
準」（車両総重量が 4.5 トンを超える自動車であって、空気圧ブレーキ装置又は空気圧・液圧ブレーキ装置以外のブ
レーキ装置を備えたものに限る。）に規定された試験のうち、常温時高速制動試験及び ABS 故障警報装置の作動確認
試験
細目告示別添 13「二輪車の制動装置の技術基準」に規定された試験のうち、駐車性能試験

FMVSS に適合している旨のラベルが当該自動車に貼付されていることにより確認する。

告示別添９「トラック及びバスの制動装置の技術基準」（車 FMVSS に適合している旨のラベルが当該自
両総重量 3.5 トンを超えて 4.5 トン以下の自動車であっ 動車に貼付されていることにより確認すて、空気圧ブレーキ装置又は空気圧・液圧ブレーキ装置以 る。
外のブレーキ装置を備えたものに限る。）に規定された試験のうち、常温時制動試験（積車状態の試験に限る。）、常温時高速制動試験（積車状態の試験に限る。）、制動液漏れ
故障時制動試験及び制動液漏れ警報装置の作動試験、エネ
ルギー故障時制動試験及びエネルギー故障警装置の作動試験、可変式制動力配分装置故障時制動試験、ABS 故障警報装置の作動確認試験並びに駐車制動装置静的性能試験

FMVSS に適合している旨のラベルが当該自動車に貼付されていることにより確認する。

告示別添９「トラック及びバスの制動装置の技術基準」（車 FMVSS に適合している旨のラベルが当該自
両総重量が 4.5 トンを超える自動車であって、空気圧ブレ 動車に貼付されていることにより確認すーキ装置又は空気圧・液圧ブレーキ装置以外のブレーキ装 る。
置を備えたものに限る。）に規定された試験のうち、常温時高速制動試験及び ABS 故障警報装置の作動確認試験

FMVSS に適合している旨のラベルが当該自動車に貼付されていることにより確認する。
細目告示別添 14「制動液漏れ警報装置の技術基準」
構造図等により警報装置が装備されていることを確認する。
細目告示別添 16「乗用車用プラスチック製燃料タンクの E マークにより確認する。
技術基準」

告示別添 12「二輪車の制動装置の技術基準」に規定され FMVSS に適合している旨のラベルが当該自た試験のうち、駐車性能試験
動車に貼付されていることにより確認する。
告示別添 13「制動液漏れ警報装置の技術基準」
構造図等により警報装置が装備されていることを確認する。
告示別添 15「乗用車用プラスチック製燃料タンクの技術 E マークにより確認する。
基準」

細目告示別添 25「突入防止装置の技術基準」「突入防止装置の識別要領通達」に基づく
刻印表示、Ｅマーク等により確認する。

告示別添 24「突入防止装置の技術基準」「突入防止装置の識別要領通達」に基づく
刻印表示、Ｅマーク等により確認する。

細目告示別添 27「内装材料の難燃性の技術基準」

試験結果を記載した書面により確認する。

告示別添 26「内装材料の難燃性の技術基準」

試験結果を記載した書面により確認する。

細目告示別添 28「インストルメントパネルの衝撃吸収の 表面は硬い部材でないものであって、かつ技術基準」
金属等の露出がないことを確認する。

告示別添 27「インストルメントパネルの衝撃吸収の技術 表面は硬い部材でないものであって、かつ基準」
金属等の露出がないことを確認する。

細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」

座席、座席取付装置の E マーク等により確認する。
細目告示別添 31「座席ベルト取付装置の技術基準」及び 座席ベルトの E マーク等により確認する。
細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」

告示別添 29「座席及び座席取付装置の技術基準」

細目告示別添 34「後部後掲抑止装置の技術基準」

告示別添 33「後部後掲抑止装置の技術基準」

細目告示別添 35「年少者用補助乗車装置の技術基準」

頭部後傾抑止装置の前面の大きさが幅170mm×高さ 100mm 以上のものであって、かつ、当該装置の構造部材が頭部に直接接触しないよう緩衝材で覆われていることを確認する。
Ｅマーク等により確認する。

新旧対照表

座席、座席取付装置の E マーク等により確認する。
告示別添 30「座席ベルト取付装置の技術基準」及び別添 座席ベルトの E マーク等により確認する。
31「座席ベルトの技術基準」

別添 34「年少者用補助乗車装置の技術基準」−9−

頭部後傾抑止装置の前面の大きさが幅170mm×高さ 100mm 以上のものであって、かつ、当該装置の構造部材が頭部に直接接触しないよう緩衝材で覆われていることを確認する。
Ｅマーク等により確認する。

細目告示別添 36「とびらの開放防止の技術基準」

FMVSS、ECE 規則等に基づき製造されたことをラベル等により確認する。

告示別添 35「とびらの開放防止の技術基準」

FMVSS、ECE 規則等に基づき製造されたことをラベル等により確認する。

細目告示別添 37「窓ガラスの技術基準」

E マーク又は安全ガラスマークにより確認する。

細目告示別添 77「盗難発生警報装置の技術基準」

ECE 規則第 97 号又は EEC74/61 に基づき製造されたことをＥマーク等により確認する。

告示別添 63「盗難発生警報装置の技術基準」

ECE 規則第 97 号又は EEC74/61 に基づき製造されたことをＥマーク等により確認する。

細目告示別添 79「車室内後写鏡の衝撃緩和の技術基準」

脱落式であるか又は、E マーク等により確認する。

告示別添 68「車室内後写鏡の衝撃緩和の技術基準」

脱落式であるか又は、E マーク等により確認する。

細目告示別添 86「サンバイザの衝撃吸収の技術基準」

表面が衝撃を吸収する部材で覆われているものであって、内部構造物に硬い接触感がないことを確認する。
細目告示別添 92「連結車両の制動作動おくれ防止の技術 試験結果を記載した書面により確認する。
基準」

告示別添 72「連結車両の制動作動おくれ防止の技術基準」 試験結果を記載した書面により確認する。

(2) 「道路運送車両の保安基準の技術基準について（依命通達）」別添の技術基準「道路運送車両の保安基準の技術基準について（依命通 確認方法
達）
」別添の技術基準
サンバイザの衝撃吸収の技術基準

窓ガラスの技術基準
大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準

別表２（同一として処理できる範囲）（略）

別表２（別添２の１．（2）関係）同一として処理できる範囲（略）

別表３（型式を区分する事項）（略）

別表３（別添２の１．（3）関係）
型式を区分する事項
（略）

新旧対照表

−10−

表面が衝撃を吸収する部材で覆われているものであって、内部構造物に硬い接触感がないことを確認する。
E マーク又は安全ガラスマークにより確認する。
装着要領書に基づき速度抑制装置を装着したことを示す証明書により確認する。

第１号様式（その１）（別添２の１．関係）（略）

第１号様式（その１）（略）

第１号様式（その２）（別添２の１．関係）（略）

第１号様式（その２）（略）

第２号様式（別添２の別表１備考（4）①関係）
車両諸元概要表（乗用）
（略）

第２号様式
車両諸元概要表（乗用）（略）

第３号様式（別添２の別表１備考（4）②関係）
車両諸元概要表（乗合・貨物・特種）
（略）

第３号様式
車両諸元概要表（乗合・貨物・特種）（略）

第４号様式（別添２の別表１備考（4）③関係）
車両諸元概要表（二輪車）
（略）

第４号様式
車両諸元概要表（二輪車）（略）

第５号様式（別添２の別表１備考（4）④関係）
車両諸元概要表（大型特殊）
（略）

第５号様式
車両諸元概要表（大型特殊）（略）

別添３（２−15 関係）
出張検査実施要領（略）

別添３
出張検査実施要領（略）

別添４（２−16 関係）
街頭検査等実施要領
第１条〜第８条 （略）別添４
街頭検査等実施要領
第１条〜第８条 （略）別表（別添４の第５条第２項関係）
検査記録票（審査結果通知書）（略）

別表
検査記録票（審査結果通知書）
（略）

新旧対照表

−11−

別添５（４−42−２、５−42−２関係）
近接排気騒音の測定方法 （別紙４による）別添６（４−44−１−１、５−44−１関係）
無負荷急加速黒煙の測定方法 （別紙４による）別添７（４−９−１、５−９−１、５−96 関係）
自動車の走行性能の技術基準 （別紙４による）別添８（４−９−１、４−96、５−９−１、５−96 関係）
連結車両の走行性能の技術基準 （別紙４による）別添５
業務量統計システム報告要領

別添９（８−１関係）
業務量統計システム報告要領
１ 業務量統計システム（１） ２（１）から（15）に掲げる報告事項は、自動車検査法人が構築した電子計算機の回線網上に保存される業務量統計システムを用いて報告することとする（２） （１）の報告書の様式は３（１）の報告先の長が定める。
２

報告事項及び項目
報告事項及び項目は次の通りとする。
（１） 保安基準適合性審査業務量実績（本場）① 日付② 新規検査、継続検査、予備検査、構造等変更検査における認証工場の審査件数及びユーザーの審査件数③ 新規検査、継続検査、予備検査、構造等変更検査における認証工場の再審査件数
及びユーザーの再審査件数
なお、再審査件数は審査件数の内数とする④ 新規検査、継続検査、予備検査、構造等変更検査における認証工場の前審査件数及びユーザーの前審査件数
なお、前検査件数は審査件数の内数とする⑤ 新規検査、継続検査、予備検査、構造等変更検査における認証工場の前審査件数の再検査件数及びユーザーの前審査件数の再検査件数⑥ 車台番号及び原動機の職権打刻件数⑦ 整備命令が発令されている車両の保安基準への適合性の確認件数⑧ 整備通告が発令されている車両の保安基準への適合性の確認件数⑨ 不当要求及びトラブル事例の有無（２） 審査コースの稼働状況
① 日付
新旧対照表

１

報告事項及び様式
報告事項及び様式は次のとおりとする。
①保安基準適合性審査業務量実績（本場）②審査コースの稼働状況③保安基準適合性審査業務量実績（出張）④街頭検査実績結果⑤並行輸入自動車届出実績（四輪、二輪）⑥改造自動車届出実績⑦相談事案件数⑧検査官被服要求表⑨審査機器定期点検記録表⑩審査機器整備記録表⑪車両不具合原因調査実績⑫車両不具合情報⑬審査業務中の事故事例⑭審査業務中のトラブル事例⑮審査機器管理台帳⑯審査施設等現況−12−

第 1 号様式
第２号様式
第３号様式
第４号様式
第５号様式
第６号様式
第７号様式
第８号様式
第９号様式
第 10 号様式
第 11 号様式
第 12 号様式
第 13 号様式
第 14 号様式
第 15 号様式
第 16 号様式

② 審査コース毎の稼働時間及び閉鎖時間③ 審査コースを閉鎖した場合、その理由④ 審査コースを閉鎖した理由が審査機器の故障であった場合、その理由（３） 保安基準適合性審査業務量実績（出張）① 日付② 出張検査を行った検査部名又は事務所名③ 出張検査場名④ 新規検査、継続検査、予備検査、構造等変更検査における認証工場の審査件数及びユーザーの審査件数⑤ 新規検査、継続検査、予備検査、構造等変更検査における認証工場の再審査件数
及びユーザーの再審査件数
なお、再審査件数は審査件数の内数とする⑥ 新規検査、継続検査、予備検査、構造等変更検査における認証工場の前審査件数及びユーザーの前審査件数
なお、前検査件数は審査件数の内数とする⑦ 新規検査、継続検査、予備検査、構造等変更検査における認証工場の前審査件数の再検査件数及びユーザーの前審査件数の再検査件数⑧ 整備命令が発令されている車両の保安基準への適合性の確認件数⑨ 整備通告が発令されている車両の保安基準への適合性の確認件数（４） 街頭検査実施結果① 実施年月日② 実施時間
③ 街頭検査の区分④ 対象車種等限定の有無⑤ 自動車検査法人、国土交通省、警察、その他出動した人員数⑥ 検査車両数⑦ 整備不良車両数⑧ 不正改造車両数⑨ 道路運送車両法第 54 条及び第 54 条の 2 毎の整備命令発令件数⑩ 道路運送車両法第 54 条及び第 54 条の 2 毎の同一・構造、操縦装置、緩衝装置、走行装置、原動機・動力伝達装置、制動装置、保安装置、着色フィルム、電気・灯
火類、灯火の色、乗車装置、車枠・車体、騒音・排出ガス、機器検査・その他、CO・HC のそれぞれの装置別保安基準不適合箇所数。
ただし、着色フィルムは保安装置、灯火の色は電気・灯火類、CO・HC は機器検査・その他の内数とする（５） 並行輸入自動車届出実績① 受付年月日② 四輪、二輪の別③ 受付番号④ 決裁年月日
新旧対照表

−13−

⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱
⑲
⑳

検査年月日
申請者
車名
型式
車台番号
シリアル番号
原動機型式
原動機型式打刻位置
排気量
用途
車体の形状
区分
排出ガス対策装置の装置名及びその数
最高出力回転数
ガス規制年
製作年月日及び製作年判断資料（６） 改造自動車届出実績① 受付年月日② 区分③ 受付番号④ 決裁年月日⑤ 決裁番号
⑥ 申請者
⑦ 車名
⑧ 型式
⑨ 用途
⑩ 車体の形状⑪ 改造内容（７） 相談事案件数① 報告年月② 来訪、電話、文書別の相談件数③ 苦情、問い合わせ、意見別の相談内容の数（８） 検査官被服要求表① 登録年月日② 夏服及び冬服の帽子、上着、ズボンのサイズ及び個数③ ベルトの個数④ 安全靴のサイズ、幅、個数⑤ 防寒靴のサイズ、幅、個数（９） 審査機器定期点検記録表
新旧対照表

−14−

① 点検年月日② 点検種別③ コース名④ 点検結果（10） 査機器整備記録表① 故障年月日② 整備年月日③ 故障、整備、事故の別④ コース名⑤ コース種別⑥ 機器名称⑦ 機器の型式⑧ 故障部位⑨ 故障部品名⑩ 故障・不具合状況⑪ 処置⑫ コースの閉鎖状況⑬ 諸経費⑭ 整備実施者（11） 車両不具合原因調査実績① 受付年月日② 件名③ 申請者の氏名、住所、電話番号、ファクシミリ番号、メールアドレス④ 申請者別⑤ 申請方法
⑥ 調査車両の車名、型式、通称名、原動機型式、走行距離、登録番号、車台番号⑦ 依頼の概要⑧ 処置年月日⑨ 調査方法
⑩ 車両不具合の有無⑪ 調査結果（12） 車両不具合情報① 報告年月日② 件名③ 車名、型式、通称名、原動機型式、走行距離、登録番号、車台番号④ 発見の動機⑤ 不具合箇所⑥ 不具合内容（13） 不当要求・トラブル事例① 報告年月日及び報告者の氏名、発生年月日及び発生時間、発生場所
新旧対照表

−15−

②
③
④
⑤
⑥
⑦

不当要求等の種類
職員による状況報告
受検車両の処理状況
不適合とした根拠規程等
トラブル対象装置等
受検者の申告内容、受検者の氏名、住所、電話番号及びユーザ、代行、整備工場の別⑧ 関係車両の登録番号等及び通称名等⑨ 当方の当事者⑩ 警報装置の使用状況及び使用時間⑪ コースの閉鎖状況、閉鎖コース数、閉鎖時間⑫ 警察への通報
警察へ通報した場合は、通報先の警察署名、通報時間、出動警察官の人数、警察官が行った処置⑬ カメラ及び音声の記録の有無⑭ 受検者への措置⑮ 追加説明及び本部指示等⑯ 職員及び建物等への被害の有無⑰ 傷害の有無
傷害があった場合は負傷者の氏名、負傷の程度、病院名、病院の電話番号⑱ 施設損壊等の有無
施設の損壊があった場合は損壊等の内容、損害額・修理見積額⑲ 被害状況の保存又は証拠の保全状況、加害者側の損害状況等、関係職員が事件に費やした時間等、警察での事情聴取の概要（日時・相手・被聴取者・内容）、加害者側からの連絡状況⑳ 公務災害認定申請の有無
21 治療費の支払い状況（14） 審査機器管理台帳① 登録年月日② コース名③ コース種別④ 機器の名称、型式、証明番号又は製作番号、製作者又は販売者⑤ 初期設置年月日⑥ 改造年月日（15） 審査施設等現況① 事務所の位置図及び所在地② 審査コース、測定コース、DS コース、二輪コース、傾斜角度測定コースの数③ 事務所及び周囲の環境④ 事務所審査施設の設置経緯⑤ 用地及び建物配置図
新旧対照表

−16−

⑥

用地、舗装面、緑地、その他の面積
なお、舗装面、緑地、その他の面積は用地面積の内数とする⑦ 審査上屋及び審査機器配置図⑧ 出張検査場の番号、名称、所在地、施設の所有者、用地の所有者、維持運営団体
名及び所在地、指定年月日、本場からの行程距離及び道路距離、本場以外の最寄りの陸運支局又は出張検査場からの道路距離、用地面積、事務所及び検査場の建物面積、検査機器の所有者及び配置３

報告方法（１） ２の報告事項の報告者、報告先、報告頻度、報告期限についてはそれぞれ次の通
りとする。

報告事項
保安基準適合性審査
業務量実績（本場）
審査コースの稼働状
況
保安基準適合性審査
業務量実績（出張）
街頭検査実施結果
並行輸入自動車届出
実績
改造自動車届出実績
相談事案件数
検査官被服要求表
審査機器定期点検記
録表
審査機器整備記録表
車両不具合原因調査
実績
車両不具合情報報告者
検査課長又は事務所長
検査課長又は事務所長
検査課長又は事務所長
検査課長又は事務所長
検査課長又は事務所長
検査課長又は事務所長
検査課長又は事務所長
検査課長又は事務所長
検査課長又は事務所長
検査課長又は事務所長
検査課長又は事務所長
検査課長又は事務所長

報告先
本 部業 務部業
務課長
本 部業 務部業
務課長
本 部業 務部業
務課長
本 部業 務部業
務課長
本 部業 務部業
務課長
本 部業 務部業
務課長
本 部業 務部業
務課長
本 部業 務部技術課長
本 部業 務部技術課長
本 部業 務部技術課長
本 部業 務部業
務課長
本 部業 務部業
務課長

２

報告方法
（１） １の報告事項の報告者、報告先、報告頻度、報告期限についてはそれぞれ次のとおりとする。

報告頻度
毎日

報告期限
翌開庁日

報告事項
①保安基準適合性審査
業務量実績（本場）②審査コースの稼働状
況
③保安基準適合性審査
業務量実績（出張）④街頭検査実績結果

毎日

翌開庁日

出張毎

出張後７日

実施毎

実施後７日

毎月

翌月１０日

毎月

翌月１０日

⑤並行輸入自動車届出実績（四輪、二輪）⑥改造自動車届出実績

毎月

翌月１０日

⑦相談事案件数

毎年度

４月末日⑧検査官被服要求表

随時

実施後７日

随時

実施後７日

⑨審査機器定期点検記
録表⑩審査機器整備記録表

随時

実施後７日

随時

７日

⑪車両不具合原因調査
実績⑫車両不具合情報⑬審査業務中の事故事

新旧対照表

−17−

報告者
検査部 長又は事務所長
検査部長又は事務所長
検査部長又は事務所長
検査部長又は事務所長
検査部長又は事務所長
検査部長又は事務所長
検査部長又は事務所長
検査部長又は事務所長
検査部 長又は事務所長
検査部長又は事務所長
検査部長又は事務所長
検査部長又は事務所長
検査部長又は

報告先
本部業務部

報告頻度
毎日

報告期限
翌開庁日

本部業務部

毎日

翌開庁日

本部業務部

出張毎

出張後 7 日

本部業務部

実施毎

実施後 7 日

本部業務部

月毎

翌月 10 日

本部業務部

月毎

翌月 10 日

本部業務部

月毎

翌月 10 日

本部業務部

年度毎

4 月末日

本部業務部

随時

実施後 7 日

本部業務部

随時

実施後 7 日

本部業務部

随時

実施後 7 日

本部業務部

随時

7日

本部業務部

随時

7日

不当要求・トラブル事例
審査機器管理台帳
審査施設等現況

検査課長又は事務所長
検査課長又は事務所長
検査課長又は事務所長

本 部企 画部調査課長
本 部業 務部技術課長
本 部業 務部技
術課長

随時

７日

変更毎

変更後７日

年度毎

４月末日
⑯審査施設等現況（２） 報告は、別途定める「業務量統計システム操作マニュアル」により処理するもの
とする。
４

例
⑭審査業務中のトラブ
ル事例⑮審査機器管理台帳

事務所長
検査部長又は事務所長
検査部長又は事務所長
検査部長又は
事務所長

本部業務部

随時

7日

本部業務部

変更毎

変更後 7 日

本部業務部

年度毎

4 月末日

（２） （１）の⑫から⑭に係る報告事項が発生した場合には、（１）による報告に先立ち可及的速やかに電話等により本部業務課へ報告すること。
（３） 報告は、別途定める「業務量統計システム操作マニュアル」により処理するものとする。
３ 保存期間本部で保存するデータは、５年間保存するものとする。

保存期間
本部で保有するデータは、5 年間保存するものとする。

（削除）

第 1 号様式（略）（削除）

第 2 号様式（略）（削除）

第 3 号様式（略）（削除）

第 4 号様式（略）（削除）

第 5 号様式（略）（削除）

第 6 号様式（略）（削除）

第 7 号様式（略）（削除）

第 8 号様式
（略）
新旧対照表

−18−

（削除）

第 9 号様式（略）（削除）

第 10 号様式（略）（削除）

第 11 号様式（略）（削除）

第 12 号様式（略）（削除）

第 13 号様式（略）（削除）

第 14 号様式（略）（削除）

第 15 号様式（略）（削除）

第 16 号様式
（略）

新旧対照表

−19−

別
４−２

１

長さ、幅及び高さ

４−２−１
(1)

紙

テスタ等による審査

自動車は、次に定める状態で巻尺等その他適切な方法により審査したときに、長さ（セミトレ ー ラ に あ つ て は 、 連 結 装 置 中 心 か ら 当 該 セ ミ ト レ ー ラ の 後 端 ま で の 水 平 距 離 ） 12ｍ 、 幅 2.5ｍ 、
高 さ 3. 8ｍ を 超 え て は な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 ２ 条 第 １ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 ６ 条 第 １ 項 関 係 、 細
目 告 示 第 84 条 第 １ 項 関 係 ）①

空 車 状 態 （ 細 目 告 示 第 ６ 条 第 １ 項 第 １ 号 関 係 、 細 目 告 示 第 84 条 第 １ 項 第 １ 号 関 係 ）②

はしご自動車のはしご、架線修理自動車のやぐらその他走行中に格納されているものについて は 、 こ れ ら の 装 置 を 格 納 し た 状 態 （ 細 目 告 示 第 ６ 条 第 １ 項 第 ２ 号 関 係 、 細 目 告 示 第 84 条 第１項第２号関係）③

折畳式のほろ、工作自動車の起重機その他走行中に種々の状態で使用されるものについては、
走行中使用されるすべての状態。ただし、外開き式の窓及び換気装置については、これらの装 置 を 閉 鎖 し た 状 態 （ 細 目 告 示 第 ６ 条 第 １ 項 第 ３ 号 関 係 、 細 目 告 示 第 84 条 第 １ 項 第 ３ 号 関係）④

車体外に取り付けられた後写鏡、４−８２の装置及びたわみ式アンテナについては、これらの装置を取りはずした状態。この場合において、車体外に取り付けられた後写鏡、４−８２の装置は、当該装置に取り付けられた灯火器及び反射器を含むものとする。（細目告示第６条第１ 項 第 ４ 号 関 係 、 細 目 告 示 第 84 条 第 １ 項 第 ４ 号 関 係 ）⑤(2)

直 進 姿 勢 に あ る 状 態 （ 細 目 告 示 第 ６ 条 第 ２ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 84 条 第 ２ 項 関 係 ）自 動 車 の 長 さ 、 幅 及 び 高 さ は 、 ( 1) の 状 態 の 自 動 車 を 水 平 か つ 平 坦 な 面 （ 以 下 「 基 準 面 」 と い

う 。 ） に 置 き 巻 き 尺 等 を 用 い て 次 に 掲 げ る 寸 法 を 測 定 し た 値 （ 単 位 は cm と し 、 1cm 未 満 は 切 り
捨 て る も の と す る 。 ） と す る 。 （ 細 目 告 示 第 ６ 条 第 ２ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 84 条 第 ２ 項 関 係 ）①

長さについては、自動車の最も前方及び後方の部分を基準面に投影した場合において、車両
中心線に平行な方向の距離②

幅については、自動車の最も側方にある部分（大型特殊自動車又は小型特殊自動車以外の自動車に備えられる回転するタイヤ及びディスクホイール並びにこれに付随して回転する部分を除く。）を基準面に投影した場合において、車両中心線と直交する直線に平行な方向の距離③(3)

高さについては、自動車の最も高い部分と基準面との距離
外開き式の窓及び換気装置、後写鏡並びに４−８２の装置は、次に定める状態で測定した場合に お い て 、 そ の 自 動 車 の 最 外 側 か ら 250ｍ ｍ 以 上 、 そ の 自 動 車 の 高 さ か ら 300ｍ ｍ 以 上 突 出 し ていてはならない。ただし、その自動車より幅の広い被けん牽引自動車を牽引するけん牽引自動車の 後 写 鏡 に 限 り 、 被 け ん 牽 引 自 動 車 の 最 外 側 か ら 250ｍ ｍ ま で 突 出 す る こ と が で き る 。 （ 保 安 基
準 第 ２ 条 第 ２ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 ６ 条 第 ３ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 84 条 第 ３ 項 関 係 ）①

外開き式の窓及び換気装置にあっては、開放した状態②

後写鏡及び４−８２の装置にあっては、取り付けられた状態

審査事務規程−1

４−３

最低地上高

４−３−１

テスタ等による審査

自動車の最低地上高は、巻尺等その他適切な方法により審査したときに、自動車の接地部以外の部分が、安全な運行を確保できるように地面との間に適当な間げきを有するものでなければならない。この場合において、自動車の接地部以外の部分と地面との間の間げき（以下「地上高」という。）が次のいずれかに該当するものはこの基準に適合するものとする。（保安基準第３条関係、
細 目 告 示 第 ７ 条 関 係 、 細 目 告 示 第 85 条 関 係 ）①

指定自動車等と同一と認められる自動車②

普 通 自 動 車 及 び 小 型 自 動 車 （ 乗 車 定 員 11 人 以 上 の 自 動 車 、 二 輪 の 自 動 車 を 除 く 。 ） で あ って 車 両 総 重 量 が 2.8t 以 下 の も の 、 専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 自 動 車 （ 乗 車 定 員 11 人 以 上 の 自 動 車 、二 輪 の 自 動 車 を 除 く 。 ） で あ っ て 車 両 総 重 量 が 2.8t を 超 え る も の 及 び 軽 自 動 車 （ 二 輪 の 自 動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）であって、最低地上高が低くなるような改造がされた自動車については、アの測定条件で測定した場合において、測定値がイの基準を満
たす自動車
ア

測定条件
地上高は、次の方法により求めるものとする。
(ｱ)

測定する自動車は、空車状態とする。

(ｲ)

測定する自動車のタイヤの空気圧は、規定された値とする。

(ｳ)

車高調整装置が装着されている自動車にあっては、標準（中立）の位置とする。ただし、車高を任意の位置に保持することができる車高調整装置にあっては、車高が最低となる位置と車高が最高となる位置の中間の位置とする。

イ(ｴ)

測定する自動車を舗装された平面に置き、地上高を巻き尺等を用いて測定する。

(ｵ)

測定値は、１㎝未満は切り捨て㎝単位とする。

測定値の判定ア に よ り 求 め た 地 上 高 は 、 (ｱ )か ら (ｳ)の 基 準 を そ れ ぞ れ 満 足 し て い る こ と 。
ただし、自動車の接地部以外の部分と路面等が接触等した場合に、自動車の構造及び保安上重要な装置が接触等の衝撃に十分耐える構造のもの、又は自動車の構造及び保安上重要な装置を保護するための機能を有するアンダーカバー等が装着されている構造のものにあっては 、 当 該 部 位 の 地 上 高 は 次 の (ｱ)及 び (ｲ)の 基 準 を 満 足 し て い れ ば よ い も の と す る 。
この場合において、上記ただし書きの「衝撃に十分耐える構造」及び「アンダーカバー等
が 装 着 さ れ て い る 構 造 」 の 自 動 車 に お け る 当 該 構 造 を 有 す る 部 位 の 地 上 高 に あ っ て は 、 (ｱ)の数値は５㎝以上と読み替えて適用する。
なお、地上高を測定する際は、次に掲げる自動車の部分を除くものとする。
a

タイヤと連動して上下するブレーキ・ドラムの下端、緩衝装置のうちのロア・アー
ム等の下端

b

自由度を有するゴム製の部品

c

マッド・ガード、エアダム・スカート、エア・カット・フラップ等であって樹脂製
のもの

(ｱ)

自動車の地上高（全面）は、９㎝以上であること。

(ｲ)

軸距間に位置する自動車の地上高は、次式により得られた値以上であること。

審査事務規程−2

Ｈ =Ｗ ｂ ・ １ /２ ・ sin２ ゜ 20´＋ ４(ｳ)

前輪より自動車の前方又は後輪より自動車の後方に位置する自動車の地上高は、次式により得られた値以上であること。
Ｈ =Ｏ ｂ ・ sin６ ゜ 20´＋ ２
ただし、各記号の意味は次のとおりとする。
Ｈ： 自 動 車 の 地 上 高 (㎝ )Ｗ ｂ ： 軸 距 (㎝ )多軸を有する自動車にあっては、隣接軸距のうち最大のものとする。
Ｏｂ：前軸（多軸を有する自動車にあっては、一番前方にある軸）から自動車の前方の地上高を測定しようとする位置と前軸の中心線との距離又は後軸（多軸を有する自動車にあっては、一番後方にある軸）から後方の地上高を測定しようとする位置と後軸の中心線と の 距 離 (㎝ )なお、三角関数正弦の数値は、次の値を用いるものとする。
Sin２ ゜ 20´ =0.04
Sin６ ゜ 20´ =0.11

４−４

車両総重量

４−４−１
(1)

テスタ等による審査

自動車の車両総重量は、重量計等その他適切な方法により審査したときに、次表の左欄に掲げる自動車の種別に応じ、同表の右欄に掲げる重量を超えてはならない。（保安基準第４条関係）
車両総重量（ｔ）

自動車の種別最遠軸距（ｍ）①セミトレーラ以外の自動車

5.5 未 満20

5.5 以 上 ７ 未 満

22 （ 長 さ が ９ ｍ 未 満 の 自 動 車 に
あ つ て は 、 20）

７以上

25 （ 長 さ が ９ ｍ 未 満 の 自 動 車 に
あ つ て は 20 、 長 さ が ９ ｍ 以 上
11 ｍ 未 満 の 自 動 車 に あ つ て は
22）②セミトレーラ

４−５

５未満

20

５以上７未満22

７以上８未満24

８ 以 上 9.5 未 満

26

9.5 以 上

28

軸重等

４−５−１

テスタ等による審査

審査事務規程−3(1)自動車の軸重は、重量計等その他適切な方法により審査したときに、１０ｔを超えてはならない。（保安基準第４条の２第１項関係）(2)

隣り合う車軸にかかる荷重の和は、その軸距が１．８ｍ未満である場合にあつては１８ｔ（その軸距が１．３ｍ以上であり、かつ、１の車軸にかかる荷重が９．５ｔ以下である場合にあつては、１９ｔ）、１．８ｍ以上である場合にあつては２０ｔを超えてはならない。（保安基準第４条の２第２項）(3)

自動車の輪荷重は、５ｔを超えてはならない。ただし、専ら路面の締め固め作業の用に供することを目的とする自動車の車輪のうち、当該目的に適合した構造を有し、かつ、接地部が平滑なもの（当該車輪の中心を含む鉛直面上に他の車輪の中心がないものに限る。）の輪荷重にあつては、この限りでない。（保安基準第４条の２第３項）(4)

空 車 状 態 の 自 動 車 の 軸 重 は 、 重 量 計 等 を 用 い て 各 軸 ご と に 計 測 し た 値 （ 10kg 未 満 は 切 り 捨 てるものとする。）とし、輪荷重は軸重をその軸にかかわる輪数で除した値とする。
この場合において、連結部移動装置付けん引自動車にあっては、最大の第五輪荷重が算定される連結部の位置において計測するものとする。
また、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、上昇している車軸を強制的に下降させた状態の軸重についても各軸ごとに計測するものする。
(5)

積車状態の自動車の軸重及び輪荷重は、次により算出した値とする。

①

積載物品又は乗車人員による荷重の作用位置については、次の例による。
ア

普通型荷台にあっては荷台床面の中心イ

船底型荷台にあっては物品積載装置の容積中心

ウ

コンクリート・ミキサーにあっては積載することのできる最大量を積載した場合の当該積載物品の体積中心エ

タンクを有する物品積載装置にあっては積載することができる最大量を積載した場合の当該積載物品の体積中心

オ

トラクタの第５輪荷重にあっては連結部の中心

カコンテナ専用車であって、一対のコンテナ緊締装置を備えたものにあっては、コンテナ緊締装置の作用中心位置。ただし、１個のコンテナを前部及び後部に備えた緊締装置で緊締する方式にあっては、前後の緊締装置の中心位置。二対以上のコンテナ緊締装置を備えたものにあっては、次に示す後車軸からの水平距離の位置。
（二対の場合）ａ＝

Ａ１ａ１＋Ａ２ａ２
Ａ１＋Ａ２

ただし、
Ａ１：隣り合う二対のコンテナ緊締装置に囲まれた物品積載装置床面のうち後方の部分の面積
Ａ２：隣り合う二対のコンテナ緊締装置に囲まれた物品積載装置床面のうち前方の部分の面積
ａ１：隣り合う二対のコンテナ緊締装置に囲まれた物品積載装置床面のうち後方の部分の面積中心から後車軸までの車両中心線に平行な水平距離ａ２：隣り合う二対のコンテナ緊締装置に囲まれた物品積載装置床面のうち前方の部分

審査事務規程−4の面積中心から後車軸までの車両中心線に平行な水平距離ａ：後車軸からの水平距離

（参考例）

キ

脱着装置付コンテナ専用車の物品積載装置にあっては、物品積載装置床面の中心。ただし、脱着装置用コンテナを物品積載装置に積載した状態の荷重作用中心位置が製作者等の設計上明確に定められ、かつ、物品積載装置に明確にラベル等でその位置が示されているものにあっては、その位置とすることができる。

ク

低床式トレーラの荷台のうち、連結装置又は後車輪の上部の荷台床面（明らかに物品積載装置と認められるものに限る。）の幅が低床式荷台の床面の幅の３分の２以上ある場合にあっては、当該床面を低床式荷台の床面と等幅とみなした場合の床面の中心

ケ

２階式荷台にあっては、次の算式により算出した後車軸からの車両中心線に平行な水平距
離の位置
（算式）
ａ＝

Ａａ１＋Ｂａ２
Ａ＋Ｂ

ただしＡ ：１階の荷台床面の面積
Ｂ ：２階の荷台床面の面積
ａ１：１階の荷台床面の面積中心から後車軸までの水平距離
ａ２：２階の荷台床面の面積中心から後車軸までの水平距離
ａ ：後車軸からの水平距離
コ

前 向 座 席 に あ っ て は 座 席 前 縁 か ら 水 平 距 離 20cm の 位 置

審査事務規程−5サ

横向座席にあっては座席幅の中心

シ

前後の座席間隔がほぼ同一の前向座席にあっては、最前部の座席前縁から最後部の座席後端（最後部座席に背あてを有する場合は背あての前面）までに対応する床面の中心

ス②

立席にあっては、立席を設けることができる床面の面積中心
軸重は、次の例により算出した値（整数位までとし、末尾を２捨３入又は７捨８入により０又は５とする。）とする。
ただし、幼児専用車の軸重にあっては整数位とする。
（例１）（前軸及び後軸がそれぞれ１軸を有する自動車の場合）

Ｗｆ＝ｗｆ＋

ａ １ ｐ １ ＋ ａ ２ ｐ ２ ＋ ａ 3ｐ 3＋ … … ａ ｎ ｐ ｎＬ

Ｗｒ＝Ｗ−Ｗｆ
ただしＷ：車両総重量Ｗｆ：積車状態の前軸重Ｗｒ：積車状態の後軸重
ｗｆ：空車状態の前軸重
ｐ１、ｐ２、ｐ３……ｐｎ：積載物品又は乗車人員による荷重（幼児専用車における幼児一人の荷重は55
kg と す る 。 ）1.5

ａ１、ａ２、ａ３……ａｎ：荷重ｐ１、ｐ２、ｐ３……ｐｎの作用位置から後車軸までの水平距離（荷重の作用位置が、後車軸に対して前車軸と反対の方向にある場合は負の値をとる。）
Ｌ：軸距（直進姿勢にある空車状態の自動車を平坦な面に置いたときの車両中心線上の前後車軸（３軸車等一方の車軸が複軸の場合には、他の一方の車軸と複軸の中心）間の水平距離）

審査事務規程−6（例２）ア（各軸独立支持の３軸を有する自動車の場合）(前 前 軸 と 前 後 軸 の 距 離 が 前 後 軸 と 後 軸 の 距 離 よ り 短 い 自 動 車 )ただしＷ：車両総重量Ｗｆ：積車状態における前２軸軸重合計
Ｗｒ：積車状態における後軸重
ｗｆ：空車状態における前２軸軸重合計
ｗｆｆ：空車状態における前前軸重
ｗｆｒ：空車状態における前後軸重ｗｒ：空車状態における後軸重
ｌ：空車状態における前２軸間の水平距離
Ｌ：前２軸間の中心と後軸間の水平距離
ｐ１、ｐ２、ｐ３……ｐｎ：積載物品又は乗車人員による荷重
ａ１、ａ２、ａ３……ａｎ：荷重ｐ１、ｐ２、ｐ３……ｐｎの作用位置から後軸までの水平距離イ（前記以外の自動車）（参考図）

審査事務規程−7ただしＷ：車両総重量Ｗｆ：積車状態の前軸重Ｗｍ：積車状態の中軸重Ｗｒ：積車状態の後軸重
ｗ

：車両重量

ｗｆ：空車状態の前軸重
ｗｍ：空車状態の中軸重
ｐ １ 、 ｐ ２ 、 ｐ 3… … ｐ ｎ ： 積 載 物 品 又 は 乗 車 人 員 に よ る 荷 重
ａ １ 、 ａ ２ 、 ａ 3… … ａ ｎ ： 荷 重 ｐ １ 、 ｐ ２ 、 … … ｐ ｎ の 作 用 位 置 か ら 後 軸 中 心 ま
での水平距離ｌ ：前軸中心より後軸中心までの水平距離
ｌ２：中軸中心より後軸中心までの水平距離
Ｗ ’ｆ ： 標 準 車 の 積 載 物 品 又 は 乗 車 人 員 に よ る 荷 重 を ｐ １ 、 ｐ ２ 、 … … ｐ ｎ と したときの前軸重Ｗ ’ｍ ： 標 準 車 の 積 載 物 品 又 は 乗 車 人 員 に よ る 荷 重 を ｐ １ 、 ｐ ２ 、 … … ｐ ｎ と したときの中軸重ｗ’：標準車の車両重量

ｗ ’ｆ ： 標 準 車 の 空 車 状 態 の 前 軸 重
ｗ ’ｍ ： 標 準 車 の 空 車 状 態 の 中 軸 重
ａ ’１ 、 ａ ’２ … … ａ ’ｎ ： 標 準 車 の 積 載 物 品 又 は 乗 車 人 員 に よ る 荷 重 の 作 用 位 置 から後軸中心までの水平距離
Ａ１、Ｂ１、Ａ２、Ｂ２：懸架装置及び車軸配置による定数とし次式で算出され審査事務規程−8たものとする。

ただし
ｌ１：前軸中心より中軸中心までの水平距離
Ｋｆ、Ｋｍ、Ｋｒ：前軸、中軸、後軸それぞれのタイヤを含む懸架系の荷重当り撓み定数ウ

車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、上昇している車軸を強制的に下降させた状態
においてア及びイに準じて算出するものとする。

（例３）（トラニオン・シャフトを有する自動車の場合）

（参考図）

ただし

審査事務規程−9Ｗ：車両総重量Ｗｆ：積車状態における前軸重Ｗｒ１：積車状態における後前軸重
Ｗｒ２：積車状態における後後軸重ｗｒ１：空車状態における後前軸重
ｗｆ：空車状態における前軸重
ｐ １ 、 ｐ ２ 、 ｐ 3… … ｐ ｎ ： 積 載 物 品 又 は 乗 車 人 員 に よ る 荷 重
ａ １ 、 ａ ２ 、 ａ 3… … ａ ｎ ： 荷 重 ｐ １ 、 ｐ ２ 、 … … ｐ ｎ の 作 用 点 か ら 複 軸 の 中 心 ま で の 水 平 距 離
ｋ：トラニオン・シャフトから複軸中心までの水平距離（トラニオン・シャフトが複軸中心に対して前車軸と反対方向にある場合は負の値をとる。）
ｌ：複軸間の水平距離③(6)

輪荷重は、②により算出した軸重をその軸にかかわる輪数で除した値とする。
車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態において積載し得る重量を搭載した際、その軸重及び輪荷重は、許容限度、タイヤの許容荷重等を満足していることを確認するものとする。

審査事務規程−10

４−６

安定性

４−６−１
(1)

テスタ等による審査

自動車は、安全な運行を確保できるものとして、安定性に関し、重量計、傾斜角度測定機等

その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合しなければならない。（保安基準第５条 関 係 、 細 目 告 示 第 ８ 条 関 係 、 細 目 告 示 第 86 条 関 係 ）①

空車状態及び積載状態におけるかじ取り車輪の接地部にかかる荷重の総和が、それぞれ車両
重 量 及 び 車 両 総 重 量 の 20%（ 三 輪 自 動 車 に あ っ て は 18%） 以 上 で あ る こ と 。

②

けん

けん

牽 引自動車にあっては、被 牽 引自動車を連結した状態においても、前号の基準に適合すること。
③

側車付二輪自動車にあっては、空車状態及び積車状態における側車の車輪の接地部にかかる荷 重 が 、 そ れ ぞ れ 車 両 重 量 及 び 車 両 総 重 量 の 35%以 下 で あ る こ と 。

④

けん

空車状態において、自動車（二輪自動車及び被 牽 引自動車を除く。）を左側及び右側に、
そ れ ぞ れ 3 5 °（ 側 車 付 二 輪 自 動 車 に あ っ て は 25°、 最 高 速 度 20 ㎞ /h 未 満 の 自 動 車 又 は 車 両
総 重 量 が 車 両 重 量 の 1. 2 倍 以 下 の 自 動 車 に あ っ て は 3 0° ） ま で 傾 け た 場 合 に 転 覆 し な い こ と 。
この場合において、「左側及び右側に傾ける」とは、自動車の中心線に直角に左又は右に傾けることではなく、実際の転覆のおこる外側の前後車輪の接地点を結んだ線を軸として、その側に傾けることをいう。

⑤

けん

けん

被 牽 引 自 動 車 （ ポ ー ル ･ト レ ー ラ を 除 く 。 ） に あ っ て は 、 空 車 状 態 の 牽 引 自 動 車 と 連 結 し た
状態において、④の基準に適合すること。

⑥

ポ ー ル ･ト レ ー ラ に あ っ て は 、 空 車 状 態 に お い て 左 右 最 外 側 の 車 輪 の 接 地 面 の 中 心 の 間 隔 が
荷 台 床 面 の 地 面 か ら の 高 さ の 1.3 倍 以 上 で あ る こ と 。

(2)

積車状態における側車付二輪自動車の側車輪の接地部にかかる荷重は、次の例により算出した

値とする。
（参考図）

（算式）
Ｗ =ｗ ＋ ａ ・ ｐ ／ Ｔ
ただし、

審査事務規程−11Ｗ：積車状態における側車輪の接地部にかかる荷重ｗ：空車状態における側車輪の接地部にかかる荷重ｐ：積載物品又は乗車人員による荷重（側車における物品積載装置又は乗車装置の幅の中
心に集中荷重として作用するものとする。）

ａ：車両中心線から、荷重ｐの作用位置までの最短水平距離

Ｔ：輪距（側車付二輪自動車を平坦な面に置いたときの、車両中心線から側車輪のタイヤ
接地部中心点までの最短水平距離。なお、三輪以上の自動車にあつては、直進姿勢にある空車状態の自動車を平坦な面に置いたときの前車輪又は後車輪のそれぞれの左右のタ
イヤ接地部中心点間の水平距離を車両中心線に直角に測った長さとする。）（ 3）①

最大安定傾斜角度は、次により計測又は算出した値とする。
傾斜角度測定機を用いて計測する場合にあっては、右側又は左側の前後車輪の外側面を傾斜
角度測定機の車輪止めに接して被測定車を傾斜させたとき、反対側のすべての車輪が測定機の踏板を離れる瞬間における、踏板が水平面となす角度（単位は度（゜）とし１゜未満は切り捨てる。以下本章において同じ。）
なお、空気ばね装置を有する自動車にあっては、レベリングバルブが作動しない状態にして計測を行う。
この場合において、車輪止めの形状は次図のうち何れかによるものを使用することとし、被測定車は安定性を増大させることを目的として臨時的に荷重を取り付け、又は輪距を変更する等の措置が施されていてはならない。
（図）

また、自動車の前後車輪の最外側輪と傾斜角度測定機の踏板との接し方は、次の図によるも
のとする。
（図）

審査事務規程−12②

傾斜角度測定機を用いない場合にあっては、次により重心高及び安定幅を求め、それにより算出した値ア

重心高の算出

（算式）

ただし
Ｈ：重心高
Ｒ：タイヤの有効回転半径（前後のタイヤの有効回転半径が異なるときは、両者の平均値とする。）
Ｌ：軸距
ｈ：前車輪を揚げたときの揚程
ただし、前車輪は可能な限り６０ｃｍ以上揚げるものとする。
ｗ：車両重量ｗｒ：空車状態の被測定車を平坦な面に置いたときの後軸重ｗ ｒ ’： 前 車 輪 を ｈ だ け 揚 げ た と き の 後 軸 重 （ こ の 場 合 に お い て 、 前 ２ 軸 又 は 独 立 し た軸を有する自動車にあっては、中間の軸の車輪が接地しないようにして後軸重を計測する。）
イ

安定幅の算出審査事務規程−13

（参考図）

審査事務規程−14

（算式）

ただし
Ｂｒ：右側安定幅
Ｂｌ：左側安定幅
Ｔｆ：前車輪の輪距
Ｔｒ：後車輪の輪距
Ｌ

：軸距

ｗ

：車両重量

ｗｆｌ：左側前輪荷重
ｗｆｒ：右側前輪荷重
ｗｒｌ：左側後輪荷重
ｗｒｒ：右側後輪荷重
α：前後車輪の接地部中心点を結ぶ直線が、車両中心線と交わってなす角度
Ｇ：重心位置ウ

最大安定傾斜角度の算出（算式）
右 側 ｔ ａ ｎ β =Ｂ ｒ ／ Ｈ
左 側 ｔ ａ ｎ β =Ｂ ｌ ／ Ｈ
ただし
β：最大安定傾斜角度

Ｈ：重心高

Ｂｒ ：右側安定幅Ｂｌ ：左側安定幅③

車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態において①又は②に準じて測定又は算出するものとする。

４−７

最小回転半径４−７−１(1)

テスタ等による審査

自動車の最小回転半径は、巻尺等その他適切な方法により審査したときに、最外側のわだちについて１２ｍ以下でなければならない。（保安基準第６条第１項関係）(2)

けん引自動車及び被けん引自動車にあつては、けん引自動車と被けん引自動車とを連結した状
態 に お い て 、 (1)の 基 準 に 適 合 し な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 ６ 条 第 ２ 項 関 係 ）審査事務規程−15(3)最小回転半径は、次により計測又は算出した値（単位はｍとし、少数第１位未満は切り捨てるものとする。）とする。この場合において、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態及び上昇している車軸を強制的に下降させた状態で次により計測又は算出した値とする。
①

かじ取装置を右又は左に最大に操作して低速で旋回させた場合の外側タイヤの接地部中心の軌跡の最大半径
ただし、最外側輪が鉄輪等の場合にあっては、最も外側の鉄輪等の外側の軌跡とする。
②

ターニングラジアス・ゲージを用いる場合にあっては、空車状態においてかじ取車輪を右又は左に最大に操作した場合のかじ取角度から次式により算出した値
ア

かじ取車輪が１軸の自動車（算式）

審査事務規程−16ただしＲ：最小回転半径Ｌ：軸距

Ｔｆ：かじ取車輪の輪距
α：外側車輪のかじ取角度β：内側車輪のかじ取角度

（参考図）

イ

全輪がかじ取車輪の自動車（算式）

ま た 、 後 輪 が 逆 相 の 場 合 は tan･（ α ２ ＋ β ２ ） ／ ２ は 正 符 号 と 、 後 輪 が 同 相 の 場 合 はtan（ α ２ ＋ β ２ ） ／ ２ は 負 符 号 と な る 。
ただしＲ：最小回転半径Ｌ：軸距ＦＬ：計算上の軸距
Ｔｆ、Ｔｒ：かじ取車輪の輪距
α１：前軸外側車輪のかじ取角度
β１：前軸内側車輪のかじ取角度
α２：後軸外側車輪のかじ取角度
β２：後軸内側車輪のかじ取角度

審査事務規程−17

（参考図）

ウ

前２軸がかじ取車輪の自動車
（算式）

ただし

Ｒ ：最小回転半径
Ｒ１：前前軸外側車輪の最小回転半径
Ｒ２：前前軸内側車輪の最小回転半径
Ｒ 3： 前 後 軸 外 側 車 輪 の 最 小 回 転 半 径
Ｒ４：前後軸内側車輪の最小回転半径
Ｌ１：前前軸と後軸の軸距
Ｌ２：前後軸と後軸の軸距

審査事務規程−18

Ｔｆ１：前前軸のかじ取車輪の輪距
Ｔｆ２：前後軸のかじ取車輪の輪距
α１：前前軸外側車輪のかじ取角度
β１：前前軸内側車輪のかじ取角度
α２：前後軸外側車輪のかじ取角度
β２：前後軸内側車輪のかじ取角度

（参考図）

③

ターニングラジアス・ゲージを用いてかじ取角度を測定することができないかじ取装置を有する自動車にあっては、次式により算出した値
ア

車台が屈折して走行する自動車
（算式）

ただし
Ｒ１：前輪の最小回転半径
Ｒ２：後輪の最小回転半径
Ｌ１：直進姿勢にある自動車を平坦な面に置いたときの車両中心線上の前軸から屈折部までの水平距離Ｌ２：直進姿勢にある自動車を平坦な面に置いたときの車両中心線上の屈折部から後軸までの水平距離Ｔｆ：前軸外側車輪の輪距
Ｔｒ：後軸外側車輪の輪距

審査事務規程−19α：かじ取装置を右又は左に最大に操作した場合の前軸と後軸の延長線が交わってなす
角度
（参考図）

イ

かじ取車輪が鉄輪の自動車
（算式）

ただし
Ｒ：最小回転半径
Ｌ：軸距
Ｂ：かじ取車輪の幅
α：かじ取装置を右又は左に最大に操作した場合のかじ取車輪のかじ取角度
（参考図）

４−８

接地部及び接地圧

審査事務規程−20

４−８−１(1)

視認等による審査

自動車の走行装置の接地部及び接地圧は、道路を破損するおそれのないものとして、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合しなければならない。（保安基準第７条関係 、 細 目 告 示 第 ９ 条 関 係 、 細 目 告 示 第 87 条 関 係 ）①

接地部は、道路を破損するおそれのないものであること。

②

ゴム履帯又は平滑履帯を装着したカタピラを有する自動車は、①の基準に適合するものとする。

③

空 気 入 り ゴ ム タ イ ヤ 又 は 接 地 部 の 厚 さ 25 ㎜ 以 上 の 固 形 ゴ ム タ イ ヤ に つ い て は 、 そ の 接 地 圧 は 、タ イ ヤ の 接 地 部 の 幅 １ ㎝ あ た り 20 0kg を 超 え な い こ と 。 こ の 場 合 に お い て 、 「 タ イ ヤ の 接 地 部 の幅」とは、実際に地面と接している部分の最大幅をいう。

④

カタピラについては、その接地圧は、カタピラの接地面積１㎠あたり３㎏を超えないこと。この場合において、カタピラの接地面積は、見かけ接地面積とし、次式により算出した値（単位は㎠とし、整数位とする。）とする。

（算式）
Ａ =ａ ・ ｂ
ただし
Ａ：見かけの接地面積
ａ：履帯の接地長ｂ：履帯の接地幅（参考図）⑤③及び④の接地部及びそり以外の接地部については、その接地圧は、接地部の幅１㎝当たり100 ㎏ を 超 え な い こ と 。

⑥

けん

けん

牽 引自動車にあっては、被 牽 引自動車を連結した状態においても、③、④及び⑤の基準に適合すること。

審査事務規程−21

４−９

原動機及び動力伝達装置

４−９−１
(1)

性能要件（視認等による審査）

自動車の原動機及び動力伝達装置は、視認等その他適切な方法により審査したときに、運行に十分耐える構造及び性能を有するものでなければならない。この場合において、次に掲げるものは
こ の 基 準 に 適 合 し な い も の と す る 。 （ 保 安 基 準 第 ８ 条 第 １ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 10 条 第 １ 項 関 係 、
細 目 告 示 第 88 条 第 １ 項 関 係 ）①

原動機の始動が著しく困難なもの②

原動機が作動中に著しい異音又は振動を生じるもの③

原動機を無負荷運転状態から回転数を上昇させた場合に回転が円滑に上昇しないもの④

エア・クリーナが取り外されているもの⑤

潤滑系統に著しい油漏れがあるもの⑥

冷却装置に著しい水漏れがあるもの⑦

ファンベルト等に著しい緩み又は損傷があるもの⑧

クラッチの作動状態が適正でないもの若しくは著しい滑りがあるもの又はレリーズのダストブーツが損傷しているもの⑨

変速機の操作機構に著しいがたがあるもの⑩

動力伝達装置の連結部に緩みがあるもの⑪

動力伝達装置に著しい液漏れがあるもの⑫

推進軸のスプライン部、自在接手部若しくはセンター・ベアリングに著しいがたがあるもの⑬

駆動軸のスプライン部、自在接手部若しくはセンター・ベアリングに著しいがたがあるもの⑭

推進軸又は駆動軸に損傷があるもの⑮

自在接手部のボルト及びナットに脱落又は損傷があるもの⑯

自在接手部のダスト・ブーツに損傷があるもの又はヨークの向きが正常でないもの⑰

動力伝達装置のスプロケットに損傷があるもの若しくは取付部に緩みがあるもの又はチェーンに著しい緩みがあるもの(2)⑱

別添７「自動車の走行性能の技術基準」の基準を満足しないもの⑲

別添８「連結車両の走行性能の技術基準」の基準を満足しないもの
速度制限装置を用いて最高速度を制限することにより、別添８「連結車両の走行性能の技術基準」を満たすこととなっている牽引自動車の速度制限装置について、速度計試験機を用いること等に よ り 確 認 し た と き に 、 当 該 装 置 が 正 常 に 機 能 し て い な い 場 合 は 、 (1) ⑲ の 基 準 を 満 足 し て い な いものとする。
(3)

自 動 車 （ 二 輪 自 動 車 、 側 車 付 二 輪 自 動 車 、 最 高 速 度 ２ ０ km/h 未 満 の 軽 自 動 車 及 び 小 型 特 殊 自 動車を除く。）の原動機は、運転者席において始動できるものでなければならない。（保安基準第８
条第２項）

(4)

自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車（道路運送車両法施行規則（昭和２６年運輸省令第７４号）別表第１小型 特 殊 自 動 車 の 項 第 ２ 号 に 掲 げ る 自 動 車 を い う 。 以 下 同 じ 。 ） 並 び に 最 高 速 度 ２ ０ km/ ｈ 未 満 の 自動車を除く。）の加速装置は、運転者が操作を行わない場合に、当該装置の作動を自動的に解除するための独立に作用する２個以上のばねその他の装置を備えなければならない。（保安基準第８条

審査事務規程−22

第３項）

４ − 10速度抑制装置４ − 10 − １
(1)

装備要件

次 の 自 動 車 （ 最 高 速 度 が ９ ０ k m/h 以 下 の 自 動 車 、 緊 急 自 動 車 及 び 被 け ん 牽 引 自 動 車 を 除 く 。 ）の原動機は、速度抑制装置を備えなければならない。（保安基準第８条第４項関係）①

貨物の運送の用に供する普通自動車であつて、車両総重量が８ｔ以上又は最大積載量が５ｔ以
上のもの

②
(2)

①の自動車に該当する被けん牽引自動車をけん牽引するけん牽引自動車(1) に 係 る 自 動 車 に つ い て 、 改 造 等 に よ り 最 高 速 度 が ９ ０ km/h 以 下 と な っ た 場 合 で あ っ て 、 次に掲げる改造のように改造の方法が別添１改造自動車審査要領の「３．改造自動車の届出の必要な範 囲 」 に 含 ま れ な い と き は 、 当 該 自 動 車 は 、 (1) の 「 最 高 速 度 が ９ ０ km/h 以 下 の 自 動 車 」 に 該 当しないものとする。
①

インジェクションポンプ・ガバナ部等の調整②

アクセルペダルのストッパーボルトの改造又はレバー比の変更等③

変速レバーの作動を制限する改造、トランスミッションのギアの取り外し等のトランスミッシ
ョンが高速段に入らない改造

４ − 10 − ２(1)

性能要件（書面等による審査）

４ − 1 0 − １ の 速 度 抑 制 装 置 は 、 自 動 車 が ９ ０ km/h を 超 え て 走 行 し な い よ う 燃 料 の 供 給 を 調 整

し、かつ、自動車の速度の制御を円滑に行うことができるものとして、速度制御性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添１「大型貨物自動車の速度抑制装置の技 術 基 準 」 に 適 合 す る も の で な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 ８ 条 第 ５ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 10 条
第 ２ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 88 条 第 ２ 項 関 係 ）(2)

指定自動車等に備えられている速度抑制装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられ た 速 度 抑 制 装 置 で あ っ て 、 次 の 基 準 に 適 合 す る も の は 、 (1)の 基 準 に 適 合 す る も の と す る 。
①

細 目 告 示 別 添 １ 「 大 型 貨 物 自 動 車 の 速 度 抑 制 装 置 の 技 術 基 準 」 3.6 ． 又 は 細 目 告 示 別 添 ９ ６「 使 用 過 程 に あ る 大 型 貨 物 自 動 車 の 速 度 抑 制 装 置 の 技 術 基 準 」 3.6.に 規 定 す る 自 動 車 が 停 止 し ている間に速度抑制装置の機能が確認できるものとして速度抑制装置の機能を確認するためのランプ又は設定速度を表示するディスプレイ（以下「確認ランプ等」という。）が適正に作動すること。ただし、確認ランプ等が装備されていないものにあっては、速度抑制装置の封印等当該装置の機能を損なう改変を防止する措置が自動車に適正に施されていること。

②

けん

次の標識が車室内の運転者の見やすい位置及び車両の後面（ 牽 引自動車を除く。）に表示されていること。

審査事務規程−23

速度抑制
装置付
（備考）
ア

形 状 は 、 車 両 の 後 面 に 表 示 す る も の に つ い て は 直 径 が 130 mm 以 上 の 円 、 車 室 内 に 示 す る も のに つ い て は 直 径 が 30mm 以 上 の 円 と す る 。

イ

文 字 の 高 さ は 、 車 両 の 後 面 に 表 示 す る も の に つ い て は 25m m、 車 室 内 に 表 示 す る も の に つ い て
は ７ mm 以 上 と す る 。

ウ

色彩は、文字を黒色とし、地を黄色とする。

(3)

平 成 １ ５ 年 ８ 月 ３ １ 日 以 前 に 製 作 さ れ た 自 動 車 に つ い て は 、 (1)の 基 準 に か か わ ら ず 、 ５ − 10−２の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第４条第３項関係）

４ − 12

操縦装置

４ − 12 − １(1)

性能要件（視認等による審査）

自動車の運転に際して操作を必要とする次に掲げる装置は、運転者が定位置において容易に操作できるものとして、配置、識別表示等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、(2)の 基 準 に 適 合 す る も の で な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 10 条 関 係 ）①始動装置、加速装置、点火時期調節装置、噴射時期調節装置、クラッチ、変速装置その他の原動機及び動力伝達装置の操作装置②

制動装置の操作装置③

前照灯、警音器、方向指示器、窓拭器、洗浄液噴射装置及びデフロスタの操作装置(2)

自 動 車 の 運 転 に 際 し て 操 作 を 必 要 と す る (1)の 装 置 は 、 次 の 基 準 に 適 合 す る も の で な け れ ば な らな い 。 （ 細 目 告 示 第 12 条 関 係 、 細 目 告 示 第 90 条 関 係 ）①(1) ① 、 ② 及 び ③ に 掲 げ る 装 置 は 、 か じ 取 ハ ン ド ル の 中 心 か ら 左 右 に そ れ ぞ れ 500mm 以 内 に 配置され、運転者が定位置において容易に操作できるものでなければならない。この場合において、
かじ取ハンドル中心との配置に係る距離は、それぞれの装置の中心位置から、かじ取ハンドルの中心（レバー式のかじ取り装置にあっては、運転者席の中心）を含み車両中心線に平行な鉛直面に下ろした垂線の長さとし、変速装置の中心位置は、変速レバーを中立の状態の中央に置いたときの握り部中心の位置とし、レバー式等可動のデフロスタ操作装置の中心位置は可動範囲の中心位置とする。

②(1) ① に 掲 げ る 装 置 （ 始 動 装 置 、 加 速 装 置 、 ク ラ ッ チ 及 び 変 速 装 置 の 操 作 装 置 を 除 く 。 ） 及 び(1) ③ に 掲 げ る 装 置 （ 方 向 指 示 器 の 操 作 装 置 を 除 く 。 ） 又 は そ の 附 近 に は 、 当 該 装 置 を 運 転 者 が運転者席において容易に識別できるような表示をしなければならない。

審査事務規程−24

③変速装置の操作装置又はその附近には、変速段ごとの操作位置を運転者が運転者席において容易に識別できるような表示をしなければならない。

④

方向指示器の操作装置又はその附近には、当該方向指示器が指示する方向ごとの操作位置を運転者が運転者席において容易に識別できるような表示をしなければならない。

⑤②、③及び④の「運転者が運転者席において容易に識別できるような表示」とは、運転者が運
転者席に着席した状態で著しく無理な姿勢をとらずに見える位置に文字、数字又は記号により、
当該装置又は当該装置の操作位置を容易に判別できる表示をしたものをいう。この場合において、
JIS D0032 「 自 動 車 用 操 作 ・ 計 量 ・ 警 報 装 置 類 の 識 別 記 号 」 又 は ISO （ 国 際 標 準 規 格 ） 2575
「 Road veh i cles-S ymbo l s for cont rols, indicators and tell-tales 」 に 掲 げ ら れ た 識 別 記 号
は、その表示の例とする。

４ − 40窓ガラス

４ − 40 − １(1)

性能要件（書面等による審査）

自 動 車 の 窓 ガ ラ ス （ 最 高 速 度 ３ ５ km/ h 未 満 の 大 型 特 殊 自 動 車 、 農 耕 作 業 用 小 型 特 殊 自 動 車 及 び
最 高 速 度 ２ ０ km/ h 未 満 の 自 動 車 （ 幼 児 専 用 車 及 び 旅 客 自 動 車 運 送 事 業 用 自 動 車 を 除 く 。 ） に あ つて は 、 前 面 ガ ラ ス ） は 、 書 面 等 そ の 他 適 切 な 方 法 に よ り 審 査 し た と き に 、 細 目 告 示 別 添 37「 窓 ガラスの技術基準」に適合する安全ガラスでなければならない。ただし、衝突等により窓ガラスが損傷した場合において、当該ガラスの破片により乗車人員が傷害を受けるおそれの少ない場所に
備 え ら れ た も の に あ つ て は 、 こ の 限 り で な い 。 （ 保 安 基 準 第 29 条 第 １ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 39 条
第 １ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 117 条 第 １ 項 関 係 ）(2)損傷したガラスの破片を容易に通さない隔壁によって運転者室及び客室と仕切られた場所は、(1)の 「 乗 車 人 員 が 傷 害 を 受 け る お そ れ の 少 な い 場 所 」 と さ れ る も の と す る 。 （ 細 目 告 示 第 39 条
第 １ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 117 条 第 １ 項 関 係 ）(3)(1)の 「 安 全 ガ ラ ス 」 は 、 合 わ せ ガ ラ ス 、 強 化 ガ ラ ス 、 部 分 強 化 ガ ラ ス 、 有 機 ガ ラ ス （ ポ リ カ ー

ボネート材又はメタクリル材等の硬質合成樹脂材をいう。）又はガラス−プラスチック（車外面を板ガラス、合わせガラス又は強化ガラスとし、車室内にプラスチックを接着したものをいう。）とす る 。 （ 細 目 告 示 第 117 条 第 ２ 項 関 係 ）(4)

自 動 車 （ 大 型 特 殊 自 動 車 、 農 耕 作 業 用 小 型 特 殊 自 動 車 、 最 高 速 度 ２ ０ km/h 未 満 の 自 動 車 及 び 被けん牽引自動車を除く。）の前面ガラスは、損傷した場合においても運転者の視野を確保できるものであり、かつ、容易に貫通されないものとして、強度等に関し、書面等その他適切な方法により
審 査 し た と き に 、 細 目 告 示 別 添 37 「 窓 ガ ラ ス の 技 術 基 準 」 に 適 合 す る も の で な け れ ば な ら な い 。
（ 保 安 基 準 第 29 条 第 ２ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 39 条 第 １ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 117 条 第 １ 項 関 係 ）(5)自動車（被けん牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（運転者席より後方の部分を除く。）は、運転者の視野を妨げないものとして、ひずみ、可視光線の透過率等に関し、書面等
そ の 他 適 切 な 方 法 に よ り 審 査 し た と き に 、 細 目 告 示 別 添 37 「 窓 ガ ラ ス の 技 術 基 準 」 に 適 合 す る もの で な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 29 条 第 ３ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 39 条 第 １ 項 及 び 第 ３ 項 関 係 、
細 目 告 示 第 117 条 第 １ 項 及 び 第 ３ 項 関 係 ）(6)

次 に 掲 げ る 範 囲 は 、 (4) の 「 運 転 者 席 よ り 後 方 の 部 分 」 と す る 。 （ 細 目 告 示 第 39 条 第 ２ 項 関 係 、

細 目 告 示 第 117 条 第 ３ 項 関 係 ）審査事務規程−25

①

運転者席より後方の座席等の側面ガラス②

側面ガラスのうち、運転者席に備えられている頭部後傾抑止装置の前縁（運転者席に頭部後傾抑止装置が備えられていない自動車にあっては、運転者席に備えられている背あて上部の前縁、運転者席に頭部後傾抑止装置及び背あてが備えられていない自動車にあっては、通常の運転姿勢にある運転者の頭部の後端）を含み、かつ、車両中心線に直交する鉛直面より後方の部分。この場合において、スライド機構等を有する運転者席にあっては、運転者席を最後端の位置に調整した状態とし、リクライニング機構を有する運転者席の背もたれにあっては、背もたれを鉛直線から 後 方 に 25°の 角 度 に で き る だ け 近 く な る よ う な 角 度 の 位 置 に 調 整 し た 状 態 と す る 。

(7)

指定自動車等に備えられている窓ガラスと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられて

い る 窓 ガ ラ ス で あ っ て 、 そ の 性 能 を 損 な う 損 傷 等 の な い も の は 、 (1 ) か ら (6 )ま で の 基 準 に 適 合 す るも の と す る 。 （ 細 目 告 示 第 117 条 第 ７ 項 関 係 ）(8)

次の表の左欄に掲げる窓ガラスの部位のうち同表右欄に掲げる記号又はこれらと同程度以上の

規 格 に 基 づ く 記 号 が 付 さ れ た も の で あ っ て 、 そ の 性 能 を 損 な う 損 傷 等 の な い も の は 、 (1)か ら (6) まで の 基 準 に 適 合 す る も の と す る 。 （ 細 目 告 示 第 117 条 第 ８ 項 関 係 ）審査事務規程−26

４ − 41

窓ガラス貼付物等

４ − 41 − １

性能要件

４ − 41 − １ − １(1)

視認等による審査

４ − 40 − １ (5) に 規 定 す る 窓 ガ ラ ス に は 、 次 に 定 め る も の 以 外 の も の が は り 付 け ら れ 、 又 は 塗装等されていてはならない。ただし、自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
こ の 限 り で な い 。 （ 保 安 基 準 第 29 条 第 ４ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 39 条 第 ３ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 117 条
第４項関係）①

整備命令標章②

臨時検査合格標章

③

検査標章

④

自 動 車 損 害 賠 償 保 障 法 （ 昭 和 30 年 法 律 第 94 号 ） 第 ９ 条 の ２ 第 １ 項 （ 同 法 第 ９ 条 の ４ に お い て
準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ） 又 は 第 10 条 の ２ 第 １ 項 の 保 険 標 章 、 共 済 標 章 又 は 保 険 ・ 共 済 除 外 標 章⑤

道 路 交 通 法 第 51 条 第 ３ 項 又 は 第 63 条 第 ４ 項 の 標 章⑥

車室内に備えるはり付け式の後写鏡⑦

道路等に設置された通信設備との通信のための機器、道路及び交通状況に係る情報の入手のためのカメラ、車両間の距離を測定するための機器、雨滴等を検知して窓ふき器を自動的に作動させるための感知器又は受光量を感知して前照灯、車幅灯等を自動的に作動させるための感知器であって、次に掲げる要件に該当するもの
ア

専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 乗 車 定 員 10 人 以 下 の 自 動 車 （ 以 下 本 条 に お い て 「 乗 用 自 動 車 」 と い
う 。 ） に あ っ て は 、 次 の (ｱ)又 は (ｲ)に 掲 げ る 範 囲 に は り 付 け ら れ た も の で あ る こ と 。
(ｱ)

運 転 者 席 の 運 転 者 が 、 細 目 告 示 別 添 37「 窓 ガ ラ ス の 技 術 基 準 」 2.9.に 規 定 す る V 点 か ら

前方を視認する際、車室内後写鏡により遮へいされる前面ガラスの範囲(ｲ)

細 目 告 示 別 添 37「 窓 ガ ラ ス の 技 術 基 準 」 2.8.に 規 定 す る 前 面 ガ ラ ス の 試 験 領 域 B（ 以 下「 試 験 領 域 B」 と い う 。 ） 及 び 試 験 領 域 B を 前 面 ガ ラ ス の 水 平 方 向 に 拡 大 し た 領 域 以 外 の 範囲イ

乗 用 自 動 車 以 外 の 自 動 車 に あ っ て は 、 次 の (ｱ)又 は (ｲ)に 掲 げ る 範 囲 に は り 付 け ら れ た も の で
あること。
(ｱ)

運 転 者 席 の 運 転 者 が 細 目 告 示 別 添 37「 窓 ガ ラ ス の 技 術 基 準 」 2.9.に 規 定 す る O 点 か ら 前方を視認する際、車室内後写鏡により遮へいされる前面ガラスの範囲(ｲ)

細 目 告 示 別 添 37「 窓 ガ ラ ス の 技 術 基 準 」 2.8.に 規 定 す る 前 面 ガ ラ ス の 試 験 領 域 I（ 以 下「 試 験 領 域 I」 と い う 。 ） 及 び 試 験 領 域 Ⅰ を 前 面 ガ ラ ス の 水 平 方 向 に 拡 大 し た 領 域 以 外 の 範
囲⑧

公共の電波の受信のために前面ガラスにはり付けるアンテナ。この場合において、乗用自動車
で あ っ て 細 目 告 示 別 添 37「 窓 ガ ラ ス の 技 術 基 準 」 2.8.に 規 定 す る 前 面 ガ ラ ス の 試 験 領 域 A（ 以 下「 試 験 領 域 A」 と い う 。 ） 又 は 試 験 領 域 B に は り 付 け る 場 合 に あ っ て は 、 次 の ア 又 は イ に 掲 げ る
要件、乗用自動車以外であって試験領域 I にはり付ける場合にあっては、ウに掲げる要件を満足しなければならない。
ア

試 験 領 域 A に は り 付 け る 場 合 に あ っ て は 、 機 器 の 幅 が 0.5mm 以 下 で あ り 、 か つ 、 ３ 本 以 下 で
あること。

イ

試 験 領 域 B（ 試 験 領 域 A と 重 複 す る 領 域 を 除 く 。 ） に は り 付 け る 場 合 に あ っ て は 、 機 器 の 幅

審査事務規程−27

が 1.0mm 以 下 で あ る こ と 。
ウ⑨

試 験 領 域 I に は り 付 け る 場 合 に あ っ て は 、 機 器 の 幅 が 1.0mm 以 下 で あ る こ と 。
窓ふき器の凍結を防止する機器であって、次に掲げる要件に該当するもの

ア

乗用自動車にあっては、試験領域 B 及び試験領域 B を前面ガラスの水平方向に拡大した領域の下端より下方の範囲にはり付けられたものであること。

イ

乗用自動車以外の自動車にあっては、試験領域 I 及び試験領域 I を前面ガラスの水平方向に拡大した領域の下端より下方の範囲にはり付けられたものであること。

⑩

駐留軍憲兵隊の発行する自動車の登録に関する標識⑪①から⑩までに掲げるもののほか、はり付けられ、又は塗装された状態において、透明であり、かつ、運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分における可視光線の透過率 が 70% 以 上 で あ る こ と が 確 保 で き る も の⑫

自動車に盗難防止装置が備えられていることを表示する標識又は自動車の盗難を防止するために窓ガラスに刻印する文字及び記号であって、側面ガラスのうち、標識の上縁の高さ又は刻印する文字及び記号の上縁の高さがその附近のガラス開口部（ウェザ・ストリップ、モール等と重なる部分及びマスキングが施されている部分を除く。以下、本条において同じ。）の下縁から100mm 以 下 、 か つ 標 識 の 前 縁 又 は 刻 印 す る 文 字 及 び 記 号 の 前 縁 が そ の 附 近 の ガ ラ ス 開 口 部 の 後 縁
か ら 125mm 以 内 と な る よ う に 貼 付 又 は 刻 印 さ れ た も の
（参考図）

⑬
(2)

①から⑫までに掲げるもののほか、国土交通大臣又は地方運輸局長が指定したもの(1)⑪ の 「 運 転 者 が 交 通 状 況 を 確 認 す る た め に 必 要 な 視 野 の 範 囲 」 と は 、 次 に 掲 げ る 範 囲 （ 後 写

鏡及び４−８２の装置を確認するために必要な範囲並びに４−８２−１ただし書きの自動車の窓ガラスのうち４−８２−１の障害物を直接確認するために必要な範囲を除く。）以外の範囲とする。
（ 細 目 告 示 第 39 条 第 ４ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 117 条 第 ５ 項 関 係 ）①

前 面 ガ ラ ス の 上 縁 で あ っ て 、 車 両 中 心 線 と 平 行 な 鉛 直 面 上 の ガ ラ ス 開 口 部 の 実 長 の 20% 以 内の範囲

審査事務規程−28

②

側面ガラスであって、自動車の側面に設けられた扉等より上方に設けられた窓ガラスの範囲③

側面ガラスであって、自動車の側面に設けられた扉等の下部に設けられた窓ガラスの範囲④③ に 掲 げ る も の ほ か 、 乗 車 定 員 11 人 以 上 の 自 動 車 及 び そ の 形 状 が 乗 車 定 員 11 人 以 上 の 自 動車の形状に類する自動車の側面に設けられた扉の窓ガラスのうち、運転者席の座面を含む水平面より下方の範囲
（参考図）

(3)

窓ガラスにはり付けられ、又は塗装された状態において、運転者が次に掲げるものを確認でき

る も の は 、 ( 1)⑪ の 「 透 明 で あ り 」 と さ れ る も の と す る 。 （ 細 目 告 示 第 39 条 第 ５ 項 関 係 、 細 目 告 示
第 117 条 第 ６ 項 関 係 ）①

運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分にあっては、他の自動車、
歩行者等②(2 )① 及 び ② に あ っ て は 、 交 通 信 号 機③(2 )③ 及 び ④ に あ っ て は 、 歩 行 者 等

４ − 41 − １ − ２

テスタ等による審査

前面ガラス及び側面ガラス（運転者席より後方の部分を除く。）のうち運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分における可視光線透過率が、着色フィルム等がはり付けら
れ 、 又 は 塗 装 さ れ た こ と に よ り 、 7 0％ を 下 回 る お そ れ が あ る と 認 め ら れ た と き は 、 可 視 光 線 透 過 率測定器を用いて可視光線透過率を計測するものとする。
た だ し 、 可 視 光 線 透 過 率 が 70％ を 下 回 る こ と が 明 ら か で あ る 場 合 に は 、 こ の 限 り で は な い 。

審査事務規程−29

４ − 42

騒音防止装置４ − 42 − １

装備要件

内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性 能 等 に 関 し 、 次 の 基 準 に 適 合 す る 消 音 器 を 備 え な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 30 条 第 2 項 関
係 、 細 目 告 示 第 39 条 第 ２ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 118 条 第 ２ 項 関 係 ）①

消音器の全部又は一部が取り外されていないこと。

②

消音器本体が切断されていないこと。

③

消音器の内部にある騒音低減機構が除去されていないこと。

④

消音器に破損又は腐食がないこと。

４ − 42 − ２(1)

性能要件（テスタ等による審査）

自 動 車 （ 被 牽 引 自 動 車 を 除 く 。 以 下 ４ − 42 − ２ に お い て 同 じ 。 ） は 、 騒 音 を 多 量 に 発 し な い ものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準 に 適 合 す る も の で な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 30 条 第 １ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 40 条 第 １ 項 関
係 、 細 目 告 示 第 118 条 第 １ 項 関 係 ）①

自 動 車 は 、 細 目 告 示 別 添 39「 定 常 走 行 騒 音 の 測 定 方 法 」 に 定 め る 方 法 に よ り 測 定 し た 定 常 走
行 騒 音 を dB で 表 し た 値 が 85dB を 超 え る 騒 音 を 発 し な い 構 造 で あ る こ と 。
この場合において、②の基準に適合する自動車は、当分の間、この基準に適合するものとして取り扱うことができる。

②

次表の自動車の種別の欄に掲げる自動車は、別添５「近接排気騒音の測定方法」に定める方
法 に よ り 測 定 し た 近 接 排 気 騒 音 を dB で 表 し た 値 が そ れ ぞ れ 次 の 表 の 騒 音 の 大 き さ の 欄 に 掲 げ
る値を超える騒音を発しない構造であること。

自動車の種別

騒音の大きさ大型特殊自動車及び小型特殊自動車

110

普 通 自 動 車 、 小 型 自 動 車 及 び 軽 自 動 車 車 両 総 重 量 が 3.5ｔ を 超 え 、 原 動 機 の 最 高 出

99（ 専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 乗 車 定 員 10人 力 が 150kWを 超 え る も の
以 下 の 自 動 車 及 び 二 輪 自 動 車 （ 側 車 付 車 両 総 重 量 が 3.5ｔ を 超 え 、 原 動 機 の 最 高 出

98

二 輪 自 動 車 を 含 む 。 以 下 こ の 表 に お い 力 が 150kW以 下 の も のて同じ。）を除く。）

車 両 総 重 量 が 3.5ｔ 以 下 の も の97

専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 乗 車 定 員 10人 以 車 両 の 後 部 に 原 動 機 を 有 す る も の100

下の普通自動車、小型自動車及び軽自 車両の後部に原動機を有するもの以外のもの

96

動車（二輪自動車を除く。）
小型自動車及び軽自動車（二輪自動車に限る。）

(2)

94

(1)② の 表 中 「 車 両 の 後 部 に 原 動 機 を 有 す る も の 」 と あ る の は 、 原 動 機 本 体 の 前 端 を 通 り 、 車 両

審査事務規程−30

中心線に垂直な平面と車両中心線との交点が、最も前方の車両中心又は最も後方の車両中心を含み、車両中心線に垂直な二つの平面と車両中心線とのそれぞれの交点の中心より後方にある自動車をいう。
この場合、原動機本体とは、原動機ファン、充電発電器、空気清浄器等の機関に必要な付属装置は取付け、放熱器、消音器、クラッチ、変速機等は取り除いた状態をいう。ただし、ファン、
充電発電機、空気清浄器等が原動機から切り離されて別に装着されているものにあっては、それらを除いた状態とする。
（参考図）「車両の後部に原動機を有するもの」の該当判定(3)

自 動 車 の 発 す る 騒 音 が (1 )に 掲 げ る 数 値 を 超 え る お そ れ が あ る と 認 め ら れ た と き は 、 騒 音 計 等 を用いて騒音の大きさを計測するものとする。

(4)

法７５条の２第１項の規定によりその型式について指定を受ける騒音防止装置は、当該装置を
備 え る 自 動 車 を (1) の 基 準 に 適 合 さ せ る も の で な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 30 条 第 ３ 項 関係）

４ − 43

排出ガス等発散防止装置

４ − 43 − １

性能要件（視認等による審査）

審査事務規程−31(1)自動車は、運行中ばい煙、悪臭のあるガス又は有害なガスを多量に発散しないものでなければな ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 31 条 第 １ 項 ）(2)

法７５条の２第１項の規定によりその型式について指定を受ける一酸化炭素等発散防止装置は、

当 該 装 置 を 備 え る 自 動 車 を ４ − 44 か ら ４ − 46 ま で の 基 準 に 適 合 さ せ る も の で な け れ ば な ら な い 。
（ 保 安 基 準 第 31 条 第 ８ 項 関 係 ）４ − 44排気管からの排出ガス発散防止性能

４ − 44 − １

性能要件

４ − 44 − １ − １

テスタ等による審査

自動車は、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素及び黒煙の発散防止性能に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでな け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 31 条 第 ２ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 41 条 第 １ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 119条第 1 項関係）[ガ ソ リ ン ・ 液 化 石 油 ガ ス 、 ア イ ド リ ン グ 規 制 ]①

ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車、小型自動車及び軽自動車は、原動機を無負荷運転している状態で発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素の容量比で表した測定値（暖機状態の自動車の排気管内にプローブ（一酸化炭素又は炭化水素の測定 器 の 排 出 ガ ス 採 取 部 ） を 60cm 程 度 挿 入 し て 測 定 し た も の と す る 。 た だ し 、 プ ロ ー ブ を 60 cm 程度挿入して測定することが困難な自動車については、外気の混入を防止する措置を講じて測定す
るものとする。）及び同排出物に含まれる炭化水素のノルマルヘキサン当量による容量比で表した測定値が、次表の左欄に掲げる自動車の種別に応じ、それぞれ同表の一酸化炭素及び炭化水素の欄に掲げる値を超えないものでなければならないこと。なお、一酸化炭素又は炭化水素の測定
器は、使用開始前に十分暖機し、１日１回較正を行ったうえで使用することとする。また、当該自動車の排出ガス規制の識別記号が明らかである場合は、当該識別記号に係る規制値に基づき判定 す る も の と す る 。 （ 細 目 告 示 第 41 条 第 １ 項 第 17 号 関 係 、 細 目 告 示 第 119 条 第 １ 項 第 ９ 号 関係）
自動車の種別ア

２サイクルの原動機を有する自動車

一酸化炭素
4.5％

炭化水素
100万 分 の7,800

イ

４サイクルの原動機を有する二輪自動車（側車付二輪自動車

4.5％

を含む。）
ウ

100万 分 の
2,000

４サイクルの原動機を有する軽自動車（二輪自動車（側車付

２％100万 分 の 500

１％100万 分 の 300

二輪自動車を含む。）を除く。）
エ

アからウまでに掲げる自動車以外の自動車[軽 油 、 無 負 荷 急 加 速 黒 煙 規 制 ]②軽油を燃料とする自動車は、別添６「無負荷急加速黒煙の測定方法」に規定する運転条件で原動機を無負荷のままで急速に加速させた場合において、アクセルペダルを踏み込み始めた時から審査事務規程−32

発 生 す る 排 気 管 か ら 大 気 中 に 排 出 さ れ る 排 出 物 に 含 ま れ る 黒 煙 に よ る 汚 染 の 度 合 が 25 ％ 以 下（ 大 型 特 殊 自 動 車 及 び 小 型 特 殊 自 動 車 に あ っ て は 40 ％ 以 下 ） で な け れ ば な ら な い こ と 。 こ の 場合において、原動機を無負荷のままで加速ペダルを急速に一杯踏み込み直ちに加速ペダルを放した場合において、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる黒煙について目視により確認する。黒煙が基準値を超えるおそれがあると認められたときは、別添６「無負荷急速加速黒煙の測定方法」により測定するものとする。なお、当該自動車の排出ガス規制の識別記号が明らかで
あ る 場 合 は 、 当 該 識 別 記 号 に 係 る 規 制 値 に 基 づ き 判 定 す る も の と す る 。 （ 細 目 告 示 第 41 条 第 １
項 第 19 号 関 係 、 細 目 告 示 第 119 条 第 １ 項 第 11 号 関 係 ）４ − 44 − １ − ２(1)

書面による審査

自動車は、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物、粒子状物質及び黒煙の発散防止性能に関し、書面により審査したときに、次の基準に適合するも の で な け れ ば な ら な い 。 た だ し 、 ① 、 ③ 及 び ⑤ の 基 準 は 、 専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 乗 車 定 員 10 人
以 下 の 普 通 自 動 車 及 び 小 型 自 動 車 （ 二 輪 自 動 車 （ 側 車 付 二 輪 自 動 車 を 含 む 。 以 下 (1) に お い て 同じ。）を含む。）には適用せず、①から⑥までの基準は、二輪自動車に適用しない。（保安基準第31 条 第 2 項 関 係 、 細 目 告 示 第 41 条 第 １ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 119 条 第 １ 項 関 係 ）[ガ ソ リ ン ・ 液 化 石 油 ガ ス 、 ３ ． ５ ｔ 超 ]①

ガ ソ リ ン 又 は 液 化 石 油 ガ ス を 燃 料 と す る 普 通 自 動 車 及 び 小 型 自 動 車 の う ち 、 車 両 総 重 量 3.5ｔ
を 超 え る も の は 、 新 規 検 査 又 は 予 備 検 査 の 際 、 細 目 告 示 別 添 41「 重 量 車 排 出 ガ ス の 測 定 方 法 」 に
規 定 す る JE05モ ー ド 法 に よ り 運 行 す る 場 合 に 発 生 し 、 排 気 管 か ら 大 気 中 に 排 出 さ れ る 排 出 物 に 含
まれる一酸化炭素、非メタン炭化水素及び窒素酸化物の排出量をｇで表した値（非メタン炭化水
素 に あ っ て は 、 炭 素 数 当 量 に よ る 容 量 比 で 表 し た 値 を ｇ に 換 算 し た 値 ） を 、 同 JE05モ ー ド 法 に より 運 行 す る 場 合 に 発 生 し た 仕 事 量 を kWhで 表 し た 値 で そ れ ぞ れ 除 し て 得 た 値 が 、 一 酸 化 炭 素 に つ
い て は 21.3 、 非 メ タ ン 炭 化 水 素 に つ い て は 0.31、 窒 素 酸 化 物 に つ い て は 0.9を 超 え な い も の で な
け れ ば な ら な い こ と 。 （ 細 目 告 示 第 41条 第 １ 項 第 ２ 号 関 係 、 細 目 告 示 第 119条 第 １ 項 第 １ 号 関係）[ガ ソ リ ン ・ 液 化 石 油 ガ ス 、 3.5ｔ 以 下 ]②

ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車、小型自動車及び軽自動車のうち①の規定の 適 用 を 受 け る も の 以 外 の も の は 、 新 規 検 査 又 は 予 備 検 査 の 際 、 細 目 告 示 別 添 42 「 軽 ・ 中 量 車
排 出 ガ ス の 測 定 方 法 」 に 規 定 す る 10 ・ 15 モ ー ド 法 に よ り 運 行 す る 場 合 に 発 生 し 、 排 気 管 か ら 大
気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水素及び窒素酸化物の走行距離１km 当 た り の 排 出 量 を ｇ で 表 し た 値 （ 非 メ タ ン 炭 化 水 素 に あ っ て は 、 炭 素 数 当 量 に よ る 容 量 比 で表 し た 値 を ｇ に 換 算 し た 値 ） に 0.88 を 乗 じ た 値 に 、 同 別 添 に 規 定 す る 11 モ ー ド 法 に よ り 運 行 する場合に発生し、排気管から排出される排出物に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水素及び窒
素 酸 化 物 の 走 行 距 離 １ km 当 た り の 排 出 量 を ｇ で 表 し た 値 （ 非 メ タ ン 炭 化 水 素 に あ っ て は 、 炭 素
数 当 量 に よ る 容 量 比 で 表 し た 値 を ｇ に 換 算 し た 値 ） に 0. 12 を 乗 じ た 値 を そ れ ぞ れ 加 算 し た 値 が 、次表の左欄に掲げる自動車の種別に応じ、それぞれ同表の一酸化炭素、非メタン炭化水素及び窒
素 酸 化 物 の 欄 に 掲 げ る 値 を 超 え な い も の で な け れ ば な ら な い こ と 。 （ 細 目 告 示 第 41 条 第 １ 項 第
４ 号 関 係 、 細 目 告 示 第 119 条 第 １ 項 第 ２ 号 関 係 ）自動車の種別一酸化炭素

審査事務規程−33

非メタン炭化

窒素酸化物

水素
ア

専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 乗 車 定 員 10人 以 下 の 普 通

1.92

0.08

0.08

1.92

0.08

0.08

4.08

0.08

0.10

6.67

0.08

0.08

自動車、小型自動車又は軽自動車
イ

車 両 総 重 量 が 1.7ｔ 以 下 の 普 通 自 動 車 又 は 小 型 自動車であって、アに掲げるもの以外のもの

ウ

車 両 総 重 量 が 3.5ｔ 以 下 の 普 通 自 動 車 又 は 小 型 自動車であって、ア及びイに掲げるもの以外のもの

エ

軽自動車であって、アに掲げるもの以外のもの[軽 油 、 3.5ｔ 超 ]③

軽 油 を 燃 料 と す る 普 通 自 動 車 及 び 小 型 自 動 車 の う ち 、 車 両 総 重 量 3.5ｔ を 超 え る も の は 、 新 規
検 査 又 は 予 備 検 査 の 際 、 細 目 告 示 別 添 41「 重 量 車 排 出 ガ ス の 測 定 方 法 」 に 規 定 す る JE05モ ー ド 法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量をｇで表した値（非メタン炭化水素にあって は 、 炭 素 数 当 量 に よ る 容 量 比 で 表 し た 値 を ｇ に 換 算 し た 値 ） を 、 同 JE05モ ー ド 法 に よ り 運 行 する 場 合 に 発 生 し た 仕 事 量 を kWhで 表 し た 値 で そ れ ぞ れ 除 し て 得 た 値 が 、 一 酸 化 炭 素 に つ い て は
2.95、 非 メ タ ン 炭 化 水 素 に つ い て は 0.23、 窒 素 酸 化 物 に つ い て は 2.7、 粒 子 状 物 質 に つ い て は
0.036を 超 え な い も の で な け れ ば な ら な い こ と 。 （ 細 目 告 示 第 41条 第 １ 項 第 ６ 号 関 係 、 細 目 告 示
告 示 第 119 条 第 １ 項 第 ３ 号 関 係 ）[軽 油 、 3.5 ｔ 以 下 ]④軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車のうち③の規定の適用を受けるもの以外のものは、
新 規 検 査 又 は 予 備 検 査 の 際 、 細 目 告 示 別 添 42 「 軽 ・ 中 量 車 排 出 ガ ス の 測 定 方 法 」 に 規 定 す る 10
・ 15 モ ー ド 法 に よ り 運 行 す る 場 合 に 発 生 し 、 排 気 管 か ら 大 気 中 に 排 出 さ れ る 排 出 物 に 含 ま れ る
一 酸 化 炭 素 、 非 メ タ ン 炭 化 水 素 、 窒 素 酸 化 物 及 び 粒 子 状 物 質 の 走 行 距 離 １ km 当 た り の 排 出 量 をｇで表した値（非メタン炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値をｇに換算した 値 ） に 0.88 を 乗 じ た 値 に 、 同 別 添 に 規 定 す る 11 モ ー ド 法 に よ り 運 行 す る 場 合 に 発 生 し 、 排 気管から排出される排出物に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の 走 行 距 離 １ km 当 た り の 排 出 量 を ｇ で 表 し た 値 （ 非 メ タ ン 炭 化 水 素 に あ っ て は 、 炭 素 数 当 量 によ る 容 量 比 で 表 し た 値 を ｇ に 換 算 し た 値 ） に 0.12 を 乗 じ た 値 を そ れ ぞ れ 加 算 し た 値 が 、 次 表 の左欄に掲げる自動車の種別に応じ、それぞれ同表の一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物
及 び 粒 子 状 物 質 の 欄 に 掲 げ る 値 を 超 え な い も の で な け れ ば な ら な い こ と 。 （ 細 目 告 示 第 41 条 第
１ 項 第 ８ 号 関 係 、 細 目 告 示 第 119 条 第 １ 項 第 ４ 号 関 係 ）自動車の種別

一酸化炭素

非メタン炭化

窒素酸化物

粒子状物質

0.19

0.017

水素
ア

専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 乗 車 定 員 100.84

人以下の普通自動車又は小型自動車
で あ っ て 、 車 両 重 量 が 1 ,265kg 以 下 のもの

審査事務規程−34

0.032

イ

専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 乗 車 定 員 10

0.84

0.032

0.20

0.019

0.84

0.032

0.19

0.017

0.84

0.032

0.33

0.020

人以下の普通自動車又は小型自動車
であって、アに掲げるもの以外のものウ

車 両 総 重 量 が 1.7ｔ 以 下 の 普 通 自 動車又は小型自動車であって、ア及びイに掲げるもの以外のもの

エ車 両 総 重 量 が 3.5ｔ 以 下 の 普 通 自 動車又は小型自動車であって、アからウまでに掲げるもの以外のもの[ガ ソ リ ン ・ 液 化 石 油 ガ ス ・ 軽 油 以 外 、 3.5ｔ 超 ]⑤ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外を燃料とする普通自動車及び小型自動車のうち、車両総
重 量 3. 5ｔ を 超 え る も の は 、 新 規 検 査 又 は 予 備 検 査 の 際 、 細 目 告 示 別 添 41「 重 量 車 排 出 ガ ス の 測
定 方 法 」 に 規 定 す る JE05モ ー ド 法 に よ り 運 行 す る 場 合 に 発 生 し 、 排 気 管 か ら 大 気 中 に 排 出 さ れ る
排出物に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量をｇで表した値（非メタン炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値をｇに換算した値）を 、 同 JE05 モ ー ド 法 に よ り 運 行 す る 場 合 に 発 生 し た 仕 事 量 を kWhで 表 し た 値 で そ れ ぞ れ 除 し て 得
た 値 が 、 一 酸 化 炭 素 に つ い て は 21.3、 非 メ タ ン 炭 化 水 素 に つ い て は 0.31、 窒 素 酸 化 物 に つ い て は
2.7、 粒 子 状 物 質 に つ い て は 0. 036 を 超 え な い も の で な け れ ば な ら な い こ と 。 （ 細 目 告 示 第 41条 第１ 項 第 10号 関 係 、 細 目 告 示 第 119条 第 １ 項 第 ５ 号 関 係 ）[ガ ソ リ ン ・ 液 化 石 油 ガ ス ・ 軽 油 以 外 、 3.5ｔ 以 下 ]⑥ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外を燃料とする普通自動車、小型自動車及び軽自動車のうち ⑤ の 規 定 の 適 用 を 受 け る も の 以 外 の も の は 、 新 規 検 査 又 は 予 備 検 査 の 際 、 細 目 告 示 別 添 42
「 軽 ・ 中 量 車 排 出 ガ ス の 測 定 方 法 」 に 規 定 す る 10 ・ 15 モ ー ド 法 に よ り 運 行 す る 場 合 に 発 生 し 、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び 粒 子 状 物 質 の 走 行 距 離 １ km 当 た り の 排 出 量 を ｇ で 表 し た 値 （ 非 メ タ ン 炭 化 水 素 に あ っ て は 、
炭 素 数 当 量 に よ る 容 量 比 で 表 し た 値 を ｇ に 換 算 し た 値 ） に 0.88 を 乗 じ た 値 に 、 同 別 添 に 規 定 する 11 モ ー ド 法 に よ り 運 行 す る 場 合 に 発 生 し 、 排 気 管 か ら 排 出 さ れ る 排 出 物 に 含 ま れ る 一 酸 化 炭
素 、 非 メ タ ン 炭 化 水 素 、 窒 素 酸 化 物 及 び 粒 子 状 物 質 の 走 行 距 離 １ km 当 た り の 排 出 量 を ｇ で 表 した値（非メタン炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値をｇに換算した値）に0.12 を 乗 じ た 値 を そ れ ぞ れ 加 算 し た 値 が 、 次 表 の 左 欄 に 掲 げ る 自 動 車 の 種 別 に 応 じ 、 そ れ ぞ れ
同表の一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の欄に掲げる値を超えないもの で な け れ ば な ら な い こ と 。 （ 細 目 告 示 第 41 条 第 １ 項 第 12 号 関 係 、 細 目 告 示 第 119 条 第 １ 項 第６号関係）
自動車の種別

一酸化炭素

非メタン炭化水素

審査事務規程−35

窒素酸化物

粒子状物質

ア

専ら乗用の用に供する乗車定員

1.92

0.08

0.19

0.017

1.92

0.08

0.20

0.019

1.92

0.08

0.19

0.017

4.08

0.08

0.33

0.020

6.67

0.08

0.20

0.019

10人 以 下 の 普 通 自 動 車 、 小 型 自 動車又は軽自動車であって、車両重
量 が 1, 265kg以 下 の も のイ

専ら乗用の用に供する乗車定員
10人 以 下 の 普 通 自 動 車 、 小 型 自 動車又は軽自動車であって、アに掲げるもの以外のもの

ウ

車 両 総 重 量 が 1.7ｔ 以 下 の 普 通 自動車又は小型自動車であって、ア及びイに掲げるもの以外のもの

エ車 両 総 重 量 が 3.5ｔ 以 下 の 普 通 自動車又は小型自動車であって、アからウまでに掲げるもの以外のものオ

軽自動車であって、ア及びイに掲げるもの以外のもの[大 型 特 殊 ]⑦

軽油を燃料とする大型特殊自動車（型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を 除 く 。 ） は 、 新 規 検 査 又 は 予 備 検 査 の 際 、 細 目 告 示 別 添 43 「 デ ィ ー ゼ ル 特 殊 自 動 車 ８ モ ー ド
排出ガスの測定方法」に規定するディーゼル特殊自動車８モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量をｇで表した値（炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値をｇに換 算 し た 値 ） を 、 同 法 に よ り 運 行 す る 場 合 に 発 生 し た 仕 事 量 を kW h で 表 し た 値 で そ れ ぞ れ 除 し て得た値が、次表の左欄に掲げる自動車の種別に応じ、それぞれ同表の一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の欄に掲げる値を超えないものでなければならないこと。（細目告示第41 条 第 １ 項 第 14 号 関 係 、 細 目 告 示 第 119 条 第 １ 項 第 ７ 号 関 係 ）自動車の種別ア

定 格 出 力 が 19 kW以 上 37kW 未 満 で あ る 原

一酸化炭素

炭化水素

窒素酸化物

粒子状物質

6.50

1.95

10.40

1.04

6.50

1.69

9.10

0.52

6.50

1.30

7.80

0.39

4.55

1.30

7.80

0.26

動機を備えた大型特殊自動車
イ

定 格 出 力 が 37 kW以 上 75kW 未 満 で あ る 原
動機を備えた大型特殊自動車

ウ

定 格 出 力 が 75 kW以 上 130k W未 満 で あ る原動機を備えた大型特殊自動車

エ定 格 出 力 が 13 0kW 以 上 560k W未 満 で あ る原動機を備えた大型特殊自動車[二 輪 ]

審査事務規程−36

⑧

ガ ソ リ ン を 燃 料 と す る 二 輪 自 動 車 は 、 新 規 検 査 又 は 予 備 検 査 の 際 、 細 目 告 示 別 添 44 「 二 輪 車
モード排出ガスの測定方法」に規定する二輪車モード法により運行する場合に発生し、排気管から 大 気 中 に 排 出 さ れ る 排 出 物 に 含 ま れ る 一 酸 化 炭 素 、 炭 化 水 素 及 び 窒 素 酸 化 物 の 走 行 距 離 １ km
当たりの排出量をｇで表した値（炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値をｇに換算した値）が、次表の左欄に掲げる自動車の種別に応じ、それぞれ同表の一酸化炭素、炭化
水 素 及 び 窒 素 酸 化 物 の 欄 に 掲 げ る 値 を 超 え な い も の で な け れ ば な ら な い こ と 。 （ 細 目 告 示 第 41条 第 １ 項 第 16 号 関 係 、 細 目 告 示 第 119 条 第 １ 項 第 ８ 号 関 係 ）自動車の種別ア

四サイクルの原動機を有する小型自動車又は軽

一酸化炭素

炭化水素

窒素酸化物

20.0

2.93

0.51

14.4

5.26

0.14

自動車
イ

二サイクルの原動機を有する小型自動車又は軽自動車[軽 油 、 4モ ー ド 黒 煙 規 制 ]⑨軽油を燃料とする自動車のうち③、④及び⑦の自動車は、新規検査又は予備検査の際、細目告
示 別 添 45 「 デ ィ ー ゼ ル ４ モ ー ド 黒 煙 の 測 定 方 法 」 に 規 定 す る 黒 煙 ４ モ ー ド 法 に よ り 運 行 す る 場
合 に 発 生 し 、 排 気 管 か ら 大 気 中 に 排 出 さ れ る 排 出 物 に 含 ま れ る 黒 煙 に よ る 汚 染 の 度 合 が 25 ％ を
超 え な い も の で な け れ ば な ら な い こ と 。 （ 細 目 告 示 第 41 条 第 １ 項 第 18 号 関 係 、 細 目 告 示 第 119
条 第 １ 項 第 10 号 関 係 ）[並 行 ・ 試 作 等 の ガ ス 規 制 適 用 外 ](2)

普通自動車、小型自動車、軽自動車及び大型特殊自動車（型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車、自動車型式認証実施要領別添２の新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱制度に基づく輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。）のうち次に掲げる自動車については、設備・体制整備等を行い試験の実施が可能となる環境が整うまでの間、(1)の 規 定 は 適 用 し な い 。 （ 適 用 関 係 告 示 第 28 条 第 84 項 関 係 ）①普通自動車及び小型自動車であって、次に掲げるもの以外のもの
ア

専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 乗 車 定 員 10 人 以 下 の も のイ

車 両 総 重 量 3.5ｔ （ 軽 油 を 燃 料 と す る 自 動 車 に あ っ て は 2.5ｔ ） 以 下 の も の②

大型特殊自動車

４ − 45排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持

４ − 45 − １

性能要件

４ − 45 − １ − １(1)

視認等による審査

４ − 44 の 規 定 に 適 合 さ せ る た め に 自 動 車 に 備 え る ば い 煙 、 悪 臭 の あ る ガ ス 、 有 害 な ガ ス 等 の 発散防止装置は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、原動機の作動中、確実に機能するものでなければな ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 31 条 第 ３ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 41 条 第 ２ 項 第 １ 号 関 係 、 細 目 告 示 第 119 条
第 2 項第 1 号関係）
(2)

次に掲げるもの（公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により、自動車の種別に応 じ て 適 用 さ れ る ４ − 44 の 基 準 に 適 合 す る こ と が 明 ら か で あ る 自 動 車 に あ っ て は 、 ③ に 掲 げ る も

審査事務規程−37

の ） は 、 (1 ) の 基 準 に 適 合 し な い も の と す る 。 （ 細 目 告 示 第 119 条 第 2 項 第 1 号 関 係 ）①

触媒コンバータ、排気ガス再循環装置、酸素センサ、二次空気導入装置等（各装置の配管及び配線を含む。以下「触媒等」という。）が取り外されているもの②

電子制御式燃料供給装置が機械式燃料供給装置に変更されているもの③

触媒等の取付けが確実でないもの又は触媒等に損傷があるもの④

電子式速度抑制装置を装着する際に燃料噴射装置のコントロールユニットを改変したもの（自動車検査証又は抹消登録証明書の備考欄に「速度抑制装置付」の記載のあるもの及び装着証明書の提示があるものを除く。）

４ − 45 − １ − ２(1)

書面等による審査

４ − 44 の 規 定 に 適 合 さ せ る た め に 自 動 車 に 備 え る ば い 煙 、 悪 臭 の あ る ガ ス 、 有 害 な ガ ス 等 の発散防止装置は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）、軽油を燃料とする大型特殊自動車及び小型特殊
自 動 車 に あ っ て は 、 こ の 限 り で な い 。 （ 保 安 基 準 第 31 条 第 ３ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 41 条 第 ２ 項 関 係 、
細 目 告 示 第 119 条 第 2 項 関 係 ）①

当該装置の温度が上昇した場合において他の装置の機能を損なわないように、細目告示別添
47 「 自 動 車 の ば い 煙 、 悪 臭 の あ る ガ ス 、 有 害 な ガ ス 等 の 発 散 防 止 装 置 に 係 る 熱 害 警 報 装 置 等 の 技術基準」に基づき遮熱板の取付けその他の適切な措置が施されたものであること。ただし、断続器の型式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、この限りでない。なお、次に掲
げ る も の は こ の 基 準 に 適 合 す る も の と す る 。 （ 細 目 告 示 第 41 条 第 ２ 項 第 ２ 号 関 係 、 細 目 告 示 第119 条 第 ２ 項 第 ２ 号 関 係 ）ア

指定自動車等又は別途指定する公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により４− 44 の 基 準 に 適 合 す る こ と が 明 ら か で あ る 自 動 車 に 備 え ら れ て い る 熱 害 対 策 装 置 等 と の 同 一 性
が、次に適合するもの（ア）

排気管及び触媒コンバータが同一の位置に備えられていること（イ）

触媒コンバータ部分の遮熱板が同一の構造を有すること

イ②

取付けが確実であり、損傷がないもの
当該装置の温度がその装置又は他の装置の機能を損なうおそれのある温度（以下「異常温度」という。）以上に上昇した場合又は上昇するおそれのある場合にその旨を運転者席の運転者に警報 し 、 か つ 、 細 目 告 示 別 添 47 「 自 動 車 の ば い 煙 、 悪 臭 の あ る ガ ス 、 有 害 な ガ ス 等 の 発 散 防 止 装置に係る熱害警報装置等の技術基準」に適合する装置を備えたものであること。ただし、当該装置の温度が異常温度以上に上昇することを防止する装置を備えた自動車及び断続器の形式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、この限りでない。なお、次に掲げるものはこの
基 準 に 適 合 す る も の と す る 。 （ 細 目 告 示 第 41 条 第 ２ 項 第 ３ 号 関 係 、 細 目 告 示 第 119 条 第 ２ 項 第３号関係）
ア

指定自動車等に備えられている熱害警報装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものであって、損傷がないもの

イ

公 的 試 験 機 関 が 証 明 す る 書 面 に よ り 、 自 動 車 の 種 別 に 応 じ て 適 用 さ れ る ４ − 44 の 基 準 に 適 合していることが明らかであるもの③

当該装置の機能に支障が生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報し、かつ、細目告示別審査事務規程−38

添 48 「 自 動 車 の ば い 煙 、 悪 臭 の あ る ガ ス 、 有 害 な ガ ス 等 の 発 散 防 止 装 置 に 係 る 車 載 式 故 障 診 断装置の技術基準」に適合する装置を備えたものであること。なお、次に掲げるものはこの基準に適 合 し な い も の と す る 。 （ 細 目 告 示 第 41 条 第 ２ 項 第 ４ 号 関 係 、 細 目 告 示 第 119 条 第 ２ 項 第 ４ 号
関係）

(2)

ア

電源投入時に警報を発しないもの

イ

電源投入時に発した警報が原動機の始動により停止しないもの

ウ

発する警報を運転席において容易に判断できないもの

軽 油 を 燃 料 と す る 自 動 車 で あ っ て 、 次 に 掲 げ る も の は 、 (1)① に 規 定 す る 「 遮 熱 板 の 取 付 け そ の他 の 適 切 な 措 置 が 施 さ れ た も の 」 及 び (1) ② に 規 定 す る 「 異 常 温 度 以 上 に 上 昇 す る こ と を 防 止 す る装置を備えた自動車」に該当するものとして取り扱うこととする。
①

後処理装置を用いないもの②

酸化触媒のみによる後処理装置を用いるもの③

触媒方式による連続再生式ＤＰＦであって次のいずれかに該当するものを用いるもの

アフィルターの溶損を起こす温度以上に至る粒子状物質の堆積を防止するための強制的なフィ
ルター再生制御（以下「強制再生制御」という。）を行う構造であり、強制再生制御機能に支障 が 生 じ た 場 合 に 、 (1)③ に 規 定 す る 警 報 装 置 が 作 動 す る も のイ

強制的にフィルターを再生させる機能を用いなくともフィルターの溶損を起こす温度以上に至る量の粒子状物質が堆積しない構造のもの[並 行 ・ 試 作 等 の Ｏ Ｂ Ｄ 適 用 外 ](3)

普通自動車、小型自動車及び軽自動車（型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車、自動車型式認証実施要領別添２の新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱制度に基づく輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。）については、設備・体制整備等
を 行 い 試 験 の 実 施 が 可 能 と な る 環 境 が 整 う ま で の 間 、 (1) ③ の 規 定 に か か わ ら ず 、 新 規 検 査 又 は 予
備検査の際、自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置の機能に支障が生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであればよい。なお、
こ の 場 合 に あ っ て は 、 ５ − 45− １ (1)④ の 規 定 を 準 用 す る 。 （ 適 用 関 係 告 示 第 28 条 第 82 項 関 係 ）４ − 46

ブローバイ・ガス還元装置

４ − 46 − １

性能要件（視認等による審査）

内燃機関を原動機とする普通自動車、小型自動車及び軽自動車には、炭化水素等の発散を防止するものとして機能、性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、その取付けが確実であり、かつ、損傷のないブローバイ・ガス還元装置（原動機の燃焼室からクランクケースに 漏 れ る ガ ス を 還 元 さ せ る 装 置 を い う 。 ） を 備 え な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 31 条 第 ４ 項 関
係 、 細 目 告 示 第 41 条 第 ３ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 119 条 第 3 項 関 係 ）４ − 47

燃料蒸発ガス発散防止装置

４ − 47 − １(1)

性能要件（書面等による審査）

普通自動車、小型自動車（二輪自動車（側車付二輪自動車含む。）を除く。）及び軽自動車

審査事務規程−39

（二輪自動車（側車付二輪自動車含む。）を除く 。）であつて、ガソリンを燃料とするものは、
炭化水素の発散を有効に防止するものとして当該自動車及びその燃料から蒸発する炭化水素の排出量 に 関 し 、 書 面 等 そ の 他 適 切 な 方 法 に よ り 審 査 し た と き に 、 細 目 告 示 別 添 49 「 燃 料 蒸 発 ガ ス の 測定方法」に規定する運転条件及び測定条件により測定した燃料から蒸発する炭化水素の排出量をｇで 表 し た 値 （ 炭 素 数 当 量 に よ る 容 量 比 で 表 し た 値 を ｇ に 換 算 し た 値 ） が 2 .0ｇ を 超 え な い も の で なければならない。
なお、燃料蒸発ガスの排出を抑制する装置の取付けが確実でないもの又は損傷があるのものはこの 基 準 に 適 合 し な い も の と す る 。 （ 保 安 基 準 第 31 条 第 5 項 関 係 、 細 目 告 示 第 41 条 第 ４ 項 関 係 、 細
目 告 示 第 11 9 条 第 ４ 項 関 係 ）[並 行 ・ 試 作 等 の エ バ ポ 適 用 外 ](2)

ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車、小型自動車及び軽自動車（型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車、自動車型式認証実施要領別添２の新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱制度に基づく輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除 く 。 ） に つ い て は 、 設 備 ・ 体 制 整 備 等 を 行 い 試 験 の 実 施 が 可 能 と な る 環 境 が 整 う ま で の 間 、 (1)の規定にかかわらず、新規検査又は予備検査の際、燃料蒸発ガスの排出を抑制する装置の取付けが 確 実 で あ り 、 か つ 、 損 傷 が な け れ ば よ い も の と す る 。 （ 適 用 関 係 告 示 第 28 条 第 83 項 関 係 ）４ − 48冷房装置の導管等

４ − 48 − １

性能要件（視認等による審査）

自動車の客室内の冷房を行うための装置の導管及び安全装置は、乗車人員に傷害を与えるおそれの少ないものとして取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次 の 基 準 に 適 合 す る も の で な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 31 条 第 ６ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 41 条 第
５ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 119 条 第 5 項 関 係 ）①導管（損傷を受けないようにおおいで保護されている部分を除く。）は、客室内に配管されていないこと。

②

安全装置は、車室内にガスを噴出しないように取り付けられたものであること。

４ − 49排気管

４ − 49 − １

性能要件（視認等による審査）

自動車の排気管は、発散する排気ガス等により、乗車人員等に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、制動装置等の機能を阻害しないものとして取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方 法 に よ り 審 査 し た と き に 、 次 の 基 準 に 適 合 す る も の で な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 31 条 第７ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 41 条 第 ６ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 119 条 第 6 項 関 係 ）① 排気管は、左向き又は右向きに開口していないこと。なお、排気管の開口部であって、車両中
心 線 を 含 む 鉛 直 面 に 対 し て 左 向 き 又 は 右 向 き に 3 0° を 超 え な い 傾 き を 有 し 、 発 散 す る ガ ス が 他の交通に悪影響を及ぼすおそれがないと認められるものはこの基準に適合するものとする。
（ 細 目 告 示 第 119 条 第 6 項 第 1 号 ）審査事務規程−40

（参考図）②

排 気 管 は 、 発 散 す る 排 気 ガ ス 等 に よ り 法 第 11 条 第 １ 項 の 自 動 車 登 録 番 号 標 又 は 法 第 73 条 第 １項 （ 法 第 97 条 の ３ 第 ２ 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ） の 車 両 番 号 標 の 数 字 等 の 表 示 を 妨
げ る 位 置 に 開 口 し て い な い こ と 。 （ 細 目 告 示 第 119 条 第 6 項 第 2 号 ）③

排 気 管 は 、 車 室 内 に 配 管 さ れ て い な い こ と 。 （ 細 目 告 示 第 119 条 第 6 項 第 3 号 ）④排気管は、接触、発散する排気ガス等により自動車（当該自動車が牽引する被牽引自動車を含けん

けんむ。）若しくはその積載物品が発火し又は制動装置、電気装置等の装置の機能を阻害するおそれの な い も の で あ る こ と 。 （ 細 目 告 示 第 119 条 第 6 項 第 ４ 号 関 係 ）⑤

排 気 管 は 確 実 に 取 付 け ら れ て お り 、 か つ 、 損 傷 し て い な い こ と 。 （ 細 目 告 示 第 119 条 第 6 項 第４号関係）

４ − 50窒素酸化物排出自動車等の特例

４ − 50 − １(1)

性能要件（書面による審査）

自動車ＮＯｘ・ＰＭ総量削減法第１２条第１項に規定する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物

質排出自動車であって「ＮＯｘ・ＰＭ特例告示」で定めるものは、「ＮＯｘ・ＰＭ特例告示」で定
める窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 31 条 の ２ 関 係 ）(2)

新 規 検 査 又 は 予 備 検 査 （ 法 第 16 条 の 規 定 に よ り 抹 消 登 録 を 受 け た 自 動 車 に 係 る も の を 除く。）における「ＮＯｘ・ＰＭ特例告示」の基準の適合性については、以下の諸元値又は排出ガ
ス値により判定する。
①

型式指定自動車であって原動機等の変更及び等価慣性重量の標準値の変更が行われていないものについては、自動車型式認証実施要領別添１自動車型式指定実施要領別紙１「完成検査終了証の記載方法」に基づき完成検査終了証に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値又は自動車型式認証実施要領別添１自動車型式指定実施要領に基づき国土交通大臣に提出された諸元表に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値②

法 第 75 条 の ２ 第 １ 項 の 規 定 に よ り そ の 型 式 に つ い て 指 定 を 受 け た 一 酸 化 炭 素 等 発 散 防 止 装 置 を
備 え た 自 動 車 （ 道 路 運 送 車 両 法 施 行 規 則 等 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 （ 平 成 10年 運 輸 省 令 第 67号 ） によ る 改 正 前 の 規 則 第 62条 の ４ 第 １ 項 の 規 定 に よ り そ の 型 式 に つ い て 認 定 を 受 け た 一 酸 化 炭 素 等 発散防止装置を備えた自動車を含み、型式指定自動車を除く。以下「一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等」という。）であって原動機等の変更及び等価慣性重量の標準値の変更が行われていな い も の に つ い て は 、 自 動 車 型 式 認 証 実 施 要 領 附 則 15騒 音 防 止 装 置 及 び 一 酸 化 炭 素 等 発 散 防 止 装置に係る自動車の取扱要領に基づき排出ガス検査終了証等に記載された窒素酸化物及び粒子状物
質に係る諸元値又は自動車型式認証実施要領別添２新型自動車等取扱要領に基づき国土交通大臣

審査事務規程−41

に提出された諸元表に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値③「輸入自動車特別取扱制度」に基づく輸入自動車特別取扱の届出を行った自動車であって原動機等の変更及び等価慣性重量の標準値の変更が行われていないものについては、輸入自動車特別取扱届出済書に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値又は国土交通大臣に提出された車両諸元要目表に記載された諸元値④

型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等及び輸入自動車特別取扱の届出を行っ た 自 動 車 以 外 の 自 動 車 に つ い て は 、 施 行 規 則 第 36 条 第 ５ 項 及 び 第 ６ 項 の 規 定 に よ り 提 出 さ れた書面に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る排出ガス値⑤

型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等又は輸入自動車特別取扱自動車であっ て 原 動 機 等 又 は 等 価 慣 性 重 量 の 標 準 値 の 変 更 が 行 わ れ た も の に つ い て は 、 「 10 ・ 15 モ ー ド 排
出 ガ ス 規 制 対 象 自 動 車 の 改 造 に 係 る 新 規 検 査 の 際 に 提 出 す る 書 面 に つ い て 」 （ 昭 和 50 年 11 月
12 日 付 け 自 車 第 708 号 ・ 自 公 第 163 号 ） に 規 定 す る 書 面 （ 当 該 変 更 前 の 自 動 車 が 「 Ｎ Ｏ ｘ ・ Ｐ
Ｍ特例告示」の基準に適合していない場合は、当該変更後の自動車が「ＮＯｘ・ＰＭ特例告示」の基準に適合するものであることを証する書面として提出された書面）に記載された窒素酸化物
及び粒子状物質に係る排出ガス値(3)

新 規 検 査 又 は 予 備 検 査 （ 法 第 16 条 の 規 定 に よ り 抹 消 登 録 を 受 け た 自 動 車 に 係 る も の に 限 る 。 ）及び継続検査、臨時検査又は構造等変更検査における「ＮＯｘ・ＰＭ特例告示」の基準の適合性の判定については以下による。
①

検 査 証 等 の 備 考 欄 に 実 施 要 領 ３ − ４ − 21 の ( １ ) 、 ( ２ ) 、 ( ３ ) 、 ( ４ ) 又 は ( ５ ) の 記 載 が あ る 自動車（原動機等の変更又は車両総重量の変更（当該変更により、「ＮＯｘ・ＰＭ特例告示」別表第１、第３及び第５に規定する区分のうち該当する区分が変更となるものに限る。以下同じ。）
が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査である自動車を除く。）については、その記載により判定する。

②

原動機等の変更が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査であるものについて
は、検査を行う自動車が「ＮＯｘ・ＰＭ特例告示」の基準に適合するものであることを証する書
面 を 求 め 、 こ れ に 記 載 さ れ た 排 出 ガ ス 値 に よ り 判 定 す る （ (4) ⑥ か ら ⑧ ま で の 自 動 車 を 除 く 。 ） 。
ただし、原動機及び一酸化炭素等発散防止装置をガソリン・液化石油ガス６モード、ガソリン・ 液 化 石 油 ガ ス 13 モ ー ド 、 デ ィ ー ゼ ル ６ モ ー ド 又 は デ ィ ー ゼ ル 13 モ ー ド に よ る 諸 元 値 を 持 つ 原
動機及び一酸化炭素等発散防止装置に載せ換えた自動車については、当該原動機及び一酸化炭素
等発散防止装置が搭載されていた自動車の窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値で判定することができる。
な お 、 原 動 機 等 の 変 更 が 行 わ れ た 自 動 車 で あ っ て 平 成 14 年 ９ 月 30 日 以 前 に 変 更 に 係 る 検 査 を受けているものについての「ＮＯｘ・ＰＭ特例告示」第４条（軽油を燃料とする自動車にあっては同第４条及び同第５条。以下同じ。）の基準への適合性は、同基準に適合することを証する書
面の提出があったものにあっては当該書面に記載された排出ガス値、別途送付する排出ガス試験
結果一覧により排出ガス値が特定できるものにあっては当該一覧に記載された排出ガス値、原動機等の変更後の排出ガス値が特定できるものにあっては、その排出ガス値、その他のものにあって は 原 動 機 等 の 変 更 が 行 わ れ る 前 の 当 該 自 動 車 の 諸 元 値 （ (2) ① か ら ③ ま で に 規 定 す る 諸 元 値 をいう。）により判定するものとする。

③

車両総重量の変更が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査であるもの及び検審査事務規程−42

査 証 等 の 備 考 欄 に 実 施 要 領 ３ − ４ − 21 の 規 定 に 基 づ く 記 載 の な い も の 並 び に 同 規 定 ( ６ ) 、 ( ７ ) 、( ８ ) 、 ( ９ ) 、 (11) 及 び ( 13) の 記 載 の あ る も の に つ い て は 、 自 動 車 型 式 認 証 実 施 要 領 別 添 １ 自 動 車
型式指定実施要領及び別添２新型自動車等取扱要領に基づき国土交通大臣に提出された諸元表並びに輸入自動車特別取扱制度に基づき国土交通大臣に提出された車両諸元要目表（以下「諸元表等」という。）に記載された当該自動車の窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値により判定する。
(4)

次に掲げる自動車は「ＮＯｘ・ＰＭ特例告示」の基準に適合しているものとする。

①

型式指定自動車（⑤に規定する自動車を除く。）であって諸元表等に記載された窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物及び粒子状物質。②から⑤までにおいて同じ。）に係る諸元値が、別表第２の平均排出ガス基準の欄に掲げる値以下であるもの。

②

一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等（⑤に規定する自動車を除く。）であって諸元表等に記載された窒素酸化物に係る諸元値が、別表２の平均排出ガス基準の欄に掲げる値以下であるもの。

③

輸入自動車特別取扱の届出を行った自動車（⑤に規定する自動車を除く。）であって諸元表等に 記 載 さ れ た 窒 素 酸 化 物 に 係 る 諸 元 値 が 別 表 ３ の 第 31 条 の ２ 告 示 の 基 準 の 欄 に 掲 げ る 値 以 下 で
あるもの。

④

型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等及び輸入自動車特別取扱の届出を行っ た 自 動 車 以 外 の 自 動 車 で あ っ て 、 (2) ④ の 規 定 に よ り 提 出 さ れ た 書 面 に 記 載 さ れ た 窒 素 酸 化 物に 係 る 排 出 ガ ス 値 が 別 表 ３ の 第 31 条 の ２ 告 示 の 基 準 の 欄 に 掲 げ る 値 以 下 で あ る も の 。

⑤

原動機等の変更が行われた自動車又は等価慣性重量の標準値の変更が行われた自動車（新規検査 又 は 予 備 検 査 （ 法 第 16 条 の 規 定 に よ り 抹 消 登 録 を 受 け た 自 動 車 に 係 る も の を 除 く 。 ） に お いて 判 定 す る 場 合 に 限 る 。 ） で あ っ て 当 該 自 動 車 の 窒 素 酸 化 物 に 係 る 排 出 ガ ス 値 が 別 表 ３ の 第 31条の２告示の基準の欄に掲げる値以下であるもの。

⑥

型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等又は輸入自動車特別取扱の届出を行った自動車（原動機等の変更が行われたものを除く。以下⑦及び⑧において同じ。）であって、諸元表等に記載された窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物又は粒子状物質）に係る諸元値が別表３の平均排出ガス基準の欄に掲げる値（輸入自動車特別取扱の届出を行っ た 自 動 車 に あ っ て は 別 表 ３ の 第 31 条 の ２ 告 示 の 基 準 の 欄 に 掲 げ る 値 。 以 下 ⑦ 及 び ⑧ に お い て同じ。）を超えているもの（諸元値を持たないものを含む。）に低減装置評価実施要領の規定に基づき窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物及び粒子状物質）を低減する
優良低減装置として評価・公表された装置を、当該実施要領に基づき装着したもの。

⑦

型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等又は輸入自動車特別取扱の届出を行った自動車（軽油を燃料とする自動車に限る。）であって、諸元表等に記載された窒素酸化物に係る諸元値が別表３の平均排出ガス基準の欄に掲げる値以下であり、かつ、粒子状物質に係る諸元値が別表３の平均排出ガス基準の欄に掲げる値を超えるもの（諸元値を持たないものを含む。）に低減装置評価実施要領の規定に基づき粒子状物質を低減する優良低減装置として評価・公表された装置（第２種粒子状物質低減装置を除く。）を、当該実施要領に基づき装着したもの。

⑧

型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等又は輸入自動車特別取扱の届出を行った自動車（軽油を燃料とする自動車に限る。）であって、諸元表等に記載された粒子状物質に係る諸元値が別表３の平均排出ガス基準の欄に掲げる値以下であり、かつ、窒素酸化物に係る諸審査事務規程−43元値が別表３の平均排出ガス基準の欄に掲げる値を超えるものに低減装置評価実施要領の規定に基づき窒素酸化物を低減する優良低減装置として評価・公表された装置を、当該実施要領に基づき装着したもの。
(5)

次に掲げる自動車は「ＮＯｘ・ＰＭ特例告示」第２条の基準に適合していないものとする。

①

ガ ソ リ ン 又 は 液 化 石 油 ガ ス を 燃 料 と す る 自 動 車 で あ っ て 適 用 関 係 告 示 第 28 条 第 ２ 項 に 規 定 する自動車（型式指定自動車を含む。）②

ガ ソ リ ン 又 は 液 化 石 油 ガ ス を 燃 料 と す る 自 動 車 で あ っ て 適 用 関 係 告 示 第 28 条 第 ４ 項 に 規 定 する自動車③

軽 油 を 燃 料 と す る 自 動 車 で あ っ て 適 用 関 係 告 示 第 28 条 第 １ 項 第 3 号 に 規 定 す る 自 動 車(6)

軽 油 を 燃 料 と す る 自 動 車 で あ っ て 、 適 用 関 係 告 示 第 28 条 第 ８ 項 、 第 12 項 、 第 17 項 か ら 第 20

項 ま で 、 第 22 項 、 第 25 項 、 第 27 項 、 第 28 項 、 第 30 項 、 第 31 項 、 第 33 項 、 第 34 項 、 第 37 項
及 び 第 38 項 に 規 定 す る も の は 、 「 Ｎ Ｏ ｘ ・ Ｐ Ｍ 特 例 告 示 」 第 ５ 条 の 基 準 に 適 合 し て い な い も の とする。
(7)

新規検査、予備検査、継続検査、臨時検査又は構造等変更検査において「ＮＯｘ・ＰＭ特例告示」第２条、第４条及び第５条の基準に適合するものであることを証する書面の提出があった自動車についての「ＮＯｘ・ＰＭ特例告示」第２条、第４条及び第５条の基準の適合性の判定は、(2)、 (3)、 (5)及 び (6) の 規 定 に か か わ ら ず 、 当 該 書 面 に よ り 判 定 す る 。
(8)(2)､(3 )及 び ( 7)の 規 定 に よ り 提 出 さ れ た 書 面 に よ り 判 定 す る 場 合 は 、 保 安 基 準 第 31 条 第 １ 項 の規定に基づき、一酸化炭素及び炭化水素に係る排出ガス値が、細目告示の規定若しくは適用関係告示の規定に適合するものであること。
(9)

法 第 16 条 の 規 定 に よ り 抹 消 登 録 を 受 け た 自 動 車 で あ っ て 、 抹 消 登 録 後 ５ 年 が 経 過 し た 自 動 車 の「ＮＯｘ・ＰＭ特例告示」における初度登録の取扱いは、次のとおりとする。
①

初度登録年月日が不明のものは、当該自動車の新規検査の申請があった日から５年前の日とする 。 た だ し 、 ５ 年 前 の 日 が 平 成 ５ 年 12 月 １ 日 （ 車 両 総 重 量 が 3. 5ｔ を 超 え ５ ｔ 以 下 の 自 動 車 に あっ て は 平 成 ８ 年 ４ 月 １ 日 ） 以 降 の も の に あ っ て は 平 成 ５ 年 11 月 30 日 （ 車 両 総 重 量 が 3． 5ｔ を 超
え る ５ ｔ 以 下 の 自 動 車 に あ っ て は 平 成 ８ 年 ３ 月 31 日 ） と す る 。

②

初度登録年が判明する自動車にあっては、当該自動車の初度登録年の末日とする。

③

初度登録年月が判明する自動車にあっては、当該自動車の初度登録年月の末日とする。

(10)

平 成 14 年 10 月 15 日 以 降 に 構 造 等 変 更 検 査 を 受 け 、 自 動 車 検 査 証 の 記 載 事 項 の 変 更 を 行 う 場

合 に お け る 特 定 期 日 に つ い て は 、 当 該 変 更 が 平 成 14 年 10 月 １ 日 以 降 に 行 わ れ た も の と み な し 、 当
該変更が行われる前の自動車の種別、用途、定員及び車両総重量によるものとする。
た だ し 、 法 第 67 条 第 １ 項 た だ し 書 き の 事 由 に よ り 、 平 成 14 年 10 月 15 日 以 降 に 構 造 等 変 更 検 査
を 受 け 自 動 車 検 査 証 の 記 載 事 項 の 変 更 を 行 う 場 合 で あ っ て 、 当 該 変 更 が 平 成 14 年 ９ 月 30 日 以 前 に行われたことを証する書面の提出があった場合における特定期日については、この規定にかかわらず 、 当 該 変 更 が 平 成 14 年 ９ 月 30 日 以 前 に 行 わ れ た も の と し て 、 当 該 変 更 が 行 わ れ た 後 の 自 動 車 の種別、用途、定員及び車両総重量によるものとする。
(11)

指 定 自 動 車 （ 自 動 車 NOx･ P M 総 量 削 減 法 第 13 条 第 1 項 の 自 動 車 を い う 。 以 下 (11)に お い て 同

じ。）を出張登録検査用端末設備が設置されていない出張検査場で検査を実施する場合には、事前に再出力された指定自動車の自動車検査証の備考欄の記載により検査を行う。また、この方法によらない場合には、当該自動車の諸元値等により「ＮＯｘ・ＰＭ特例告示」の基準の適合性について

審査事務規程−44

判定を行う。
(12)「ＮＯｘ・ＰＭ特例告示」第２条、第４条又は第５条の基準に適合していない自動車を、同基準に適合させるため原動機等の変更を行った自動車（以下「変更を行った自動車」という。）等に つ い て は 、 (3)② 等 に よ る ほ か 、 以 下 に よ り 取 り 扱 う 。
①(3) ② 及 び (7) に 規 定 す る 「 基 準 に 適 合 す る も の で あ る こ と を 証 す る 書 面 」 と は 次 の 書 面 を い う 。
ア

検査を受ける自動車については、公的な試験機関（国若しくは地方公共団体の付属機関（国立 大 学 及 び 公 立 大 学 を 含 む 。 ） 又 は 公 益 法 人 で あ っ て 1 0 モ ー ド 法 若 し く は 1 0 ・ 15 モ ー ド 法 、
6 モ ー ド 法 又 は 13 モ ー ド 法 に よ る 試 験 の 用 に 供 す る 設 備 を 有 す る も の を い う 。 以 下 同 じ 。 ）において発行された排出ガス試験結果証明書

イ②

原動機等の変更概要説明書及びその図面（変更を行った自動車に限る。）①ア の「排出ガス試験結果証明書」とは、様式３の排出ガス試験結果証明書並びに当該証明書に係る自動車の原動機及び原動機等の変更部位の写真（変更を行った自動車に限る。）をいう。
③①の書面により、検査等を受ける自動車については、次により取り扱う。
ア

原動機及び原動機等の変更部位が、排出ガス試験時と同一であることを確認する。

イ「ＮＯｘ・ＰＭ特例告示」第４条（軽油を燃料とする自動車にあっては同第４条及び同第５条 ） の 基 準 に 適 合 し て い る と 認 め ら れ る も の に あ っ て は 「 Ｎ Ｏ x・ Ｐ Ｍ 適 合 」 、 「 Ｎ Ｏ ｘ ・ Ｐ
Ｍ 特 例 告 示 」 第 ２ 条 に 適 合 し 、 同 第 ４ 条 又 は 同 第 ５ 条 に 適 合 し な い も の に あ っ て は 「 Ｎ Ｏ x・
Ｐ Ｍ 不 適 合 」 と ３ − ３ − １ ４ (3)の 規 定 に 基 づ き 検 査 票 ２ の 備 考 欄 に 記 載 す る 。

④

次表の車種欄に掲げる自動車であって、同表の排出ガス規制年欄に掲げる排出ガス規制が適用されるもの（ディーゼル６モード規制車）について、測定モード欄に掲げる測定法により排出ガ
ス 試 験 を 実 施 し た 場 合 に お け る (8) の 規 定 中 の 一 酸 化 炭 素 及 び 炭 化 水 素 の 基 準 値 の 適 用 に あ た っては、同表の排出ガス規制年欄に応じ、それぞれ基準値欄に示す値以下であること。

車種

排出ガス
規制年

基準値
測定モード

一酸化炭素

炭化水素

（ＣＯ）

（ＨＣ）

3.70g/km

1.08g/km

9.20g/kWh3.80g/kWh

軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車であって専ら乗用の用

昭 和 49 年 度 規 制に 供 す る 乗 車 定 員 10 人 以 下 の も〜の 及 び 車 両 総 重 量 が 1. 7t 以 下 の昭 和 58 年 規 制

10 モ ー ド

もの又は軽油を燃料とする普通自動車及び

10・ 15小型自動車であって車両総重量が昭 和 49 年 度 規 制

1.7t を 超 え 2.5t 以 下 の も の （ 専〜ら 乗 用 の 用 に 供 す る 乗 車 定 員 10

昭 和 63 年 規 制

モード

人以下のものを除く。）
軽油を燃料とする普通自動車及び

昭 和 49 年 度 規 制

小型自動車であって車両総重量が〜2.5t を 超 え る も の （ 専 ら 乗 用 の

平成２年規制

審査事務規程−45

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ
13 モ ー ド用 に 供 す る 乗 車 定 員 10 人 以 下 のものを除く。）⑤

次表の車種の欄に掲げる自動車であって、同表の排出ガス規制年欄に掲げる排出ガス規制が適用 さ れ る も の に つ い て 、 車 両 構 造 特 性 等 の 理 由 に よ り ６ モ ー ド 法 又 は 13 モ ー ド 法 に よ る 排 出 ガ
ス 試 験 が 行 え ず 、 や む を 得 ず 10 モ ー ド 法 又 は 10・ 15 モ ー ド 法 に よ る 排 出 ガ ス 試 験 を 実 施 し た 場
合 に お け る (8) の 規 定 中 の 一 酸 化 炭 素 及 び 炭 化 水 素 の 基 準 値 の 適 用 に あ た っ て は 、 同 表 の 排 出 ガ
ス規制年欄に応じ、それぞれ同表の基準値欄に示す値以下であること。
基準値
車

種

排出ガス規制年

一酸化炭素

炭化水素

(Ｃ Ｏ )(Ｈ Ｃ )

軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車であって車両総重量が昭 和 49 年 度 規 制

2.5t を 超 え る も の （ 専 ら 乗 用 の〜用 に 供 す る 乗 車 定 員 10 人 以 下 の平 成 10 年 規 制

3.70g/km

1.08g/km

43.9g/km （ 液 化 石

3.05g/km （ 液 化 石

油ガスを燃料とす

油ガスを燃料とする自動車にあってる自動車にあっては 、 27.6g/km）

は 、 2.20g/km）

ものを除く。）
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車及び小型自動車
で あ っ て 車 両 総 重 量 が 2． 5ｔ を

昭 和 48 年 度 規 制〜

越えるもの（専ら乗用の用に供する 乗 車 定 員 10 人 以 下 の も の を 除

平成４年規制く。）

４ − 77

非常信号用具

４ − 77 − １

装備要件

自動車には、非常時に灯光を発することにより他の交通に警告を行なうことができるものとして 、 灯 光 の 色 、 明 る さ 、 備 付 け 場 所 等 に 関 し 、 ４ − 77− ２ の 基 準 に 適 合 す る 非 常 信 号 用 具 を 備 え な
ければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車及び被 け ん 牽 引 自 動 車 に あ つ て は 、 こ の 限 り で な い 。 （ 保 安 基 準 第 43 条 の ２ 関 係 ）４ − 77 − ２(1)

性能要件（視認等による審査）

非常信号用具は、灯光の色、明るさ、備付け場所等に関し、視認等その他適切な方法により審査 し た と き に 、 次 に 掲 げ る 基 準 に 適 合 す る も の で な け れ ば な ら な い 。 （ 細 目 告 示 第 64 条 第 １ 項 関
係 、 細 目 告 示 第 142 条 第 １ 項 関 係 ）①

夜 間 20 0mの 距 離 か ら 確 認 で き る 赤 色 の 灯 光 を 発 す る も の で あ る こ と 。

②

自発光式のものであること。

③

使用に便利な場所に備えられたものであること。

④

振動、衝撃等により、損傷を生じ、又は作動するものでないこと。

(3) 次 に 掲 げ る も の は 、 (1) の 基 準 に 適 合 し な い も の と す る 。 （ 細 目 告 示 第 64 条 第 ２ 項 関 係 、 細 目 告
示 第 14 2条 第 ２ 項 関 係 ）①

赤 色 灯 火 の 発 光 部 の レ ン ズ の 直 径 が 35㎜ 未 満 の 赤 色 合 図 灯

審査事務規程−46

②

豆 電 球 2.5V・ 0 .3A の 規 格 又 は こ れ と 同 程 度 以 上 の 規 格 の 性 能 を 有 し な い 電 球 を 使 用 し た 赤 色 合
図灯③

Ｊ Ｉ Ｓ Ｃ 850 1「 マ ン ガ ン 電 池 」 の Ｒ 14 Ｐ （ い わ ゆ る マ ン ガ ン 単 二 形 乾 電 池 ） の 規 格 若 し く は Ｊ
Ｉ Ｓ Ｃ 851 1 「 ア ル カ リ 一 次 電 池 」 の Ｌ Ｒ ６ （ い わ ゆ る ア ル カ リ ・ マ ン ガ ン 単 三 電 池 ） の 規 格 又 はこれらと同程度以上の規格の性能を有しない電池を使用した赤色合図灯④

灯器が損傷し、若しくはレンズ面が著しく汚損し、又は電池が消耗したことにより性能の著しく低下した赤色合図灯⑤

Ｊ Ｉ Ｓ Ｄ 5711 「 自 動 車 用 緊 急 保 安 炎 筒 」 の 規 格 又 は こ れ と 同 程 度 以 上 の 規 格 の 性 能 を 有 し な い
発炎筒⑥

損傷し、又は湿気を吸収したため、性能の著しく低下した発炎筒

４ − 78

警告反射板

４ − 78 − １

性能要件（視認等による審査）

自動車に備える警告反射板は、反射光により他の交通に警告が行なうことができるものとして、形状、反射光の明るさ、色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適 合 す る も の で な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 43 条 の ３ 関 係 、 細 目 告 示 第 65 条 関 係 、 細 目 告 示
第 143 条 関 係 ）①

警 告 反 射 板 の 反 射 部 は 、 一 辺 が 400 ㎜ 以 上 の 中 空 の 正 立 正 三 角 形 で 帯 状 部 の 幅 が 50 ㎜ 以 上 のものであること。

②

警 告 反 射 板 は 、 夜 間 150m の 距 離 か ら 走 行 用 前 照 灯 で 照 射 し た 場 合 に そ の 反 射 光 を 照 射 位 置 から確認できるものであること。

③

警告反射板による反射光の色は、赤色であること。

④

警告反射板は、路面上に垂直に設置できるものであること。

４ − 83

窓ふき器等

４ − 83 − １
(1)

装備要件

自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被けん牽

引自動車を除く。）の前面ガラスには、前面ガラスの直前の視野を確保できるものとして、視野の確 保 に 係 る 性 能 等 に 関 し 、 ４ − 83 − ２ − １ (1) の 基 準 に 適 合 す る 自 動 式 の 窓 ふ き 器 を 備 え な け れ ばな ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 45 条 第 １ 項 関 係 ）(2)(1)の 規 定 に よ り 窓 ふ き 器 を 備 え な け れ ば な ら な い 自 動 車 （ 大 型 特 殊 自 動 車 、 農 耕 作 業 用 小 型 特

殊 自 動 車 及 び 最 高 速 度 ２ ０ k m/ ｈ 未 満 の 自 動 車 を 除 く 。 ） に は 、 前 面 ガ ラ ス の 外 側 が 汚 染 さ れ た 場
合又は前面ガラスに水滴等により著しい曇りが生じた場合において、前面ガラスの直前の視野を確
保 で き 、 か つ 、 安 全 な 運 行 を 妨 げ な い も の と し て 、 視 野 の 確 保 に 係 る 性 能 等 に 関 し 、 ４ − 83− ２ −
１ (3) の 基 準 に 適 合 す る 洗 浄 液 噴 射 装 置 及 び デ フ ロ ス タ （ 前 面 ガ ラ ス の 水 滴 等 の 曇 り を 除 去 す る ための装置をいう。以下同じ。）を備えなければならない。ただし、車室と車体外とを屋根、窓ガラ
ス等の隔壁により仕切ることのできない自動車にあつては、デフロスタは備えることを要しない。
（ 保 安 基 準 第 45 条 第 ２ 項 関 係 ）審査事務規程−47

４ − 83 − ２

性能要件

４ − 83 − ２ − １(1)

視認等による審査

自動車の前面ガラスに備える窓ふき器は、視野の確保に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、前面ガラスの直前の視野を確保できる自動式の窓ふき器（左右に窓ふき器を備える場合は、同時に作動するものであること。）でなければならない。
この場合において、窓ふき器のブレードであって、老化又は損傷により著しく機能が低下している も の は 、 こ の 基 準 に 適 合 し な い も の と す る 。 （ 細 目 告 示 第 69 条 第 １ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 147 条
第１項関係）(2)

指定自動車等に備えられている窓ふき器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた

窓 ふ き 器 で あ っ て 、 そ の 機 能 を 損 な う お そ れ の あ る 損 傷 の な い も の は 、 (1) の 基 準 に 適 合 す る も のと す る 。 （ 細 目 告 示 第 147 条 第 ２ 項 関 係 ）(3)洗浄液噴射装置及びデフロスタは、視野の確保に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法に よ り 審 査 し た と き に 、 次 の 基 準 に 適 合 す る も の で な け れ ば な ら な い 。 （ 細 目 告 示 第 69 条 第 ２ 項
関 係 、 細 目 告 示 第 147 条 第 ３ 項 関 係 ）①

液噴射装置にあっては、前面ガラスの外側が汚染された場合において、前面ガラスの直前の視界を確保するのに十分な洗浄液を噴射するものであること。この場合において、洗浄液を噴射させた場合に洗浄液が窓ふき器の払しょく範囲内にあたるものは、この基準に適合するものとする。

②

専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 普 通 自 動 車 又 は 小 型 自 動 車 若 し く は 軽 自 動 車 で あ っ て 乗 車 定 員 10 人 以
下の自動車に備えるデフロスタにあっては、前面ガラスに水滴等により著しい曇りが生じた場合
において、前面ガラスの直前の視野を速やかに確保する性能を有するものであること。

③(4)

走行中の振動、衝撃等により損傷を生じ、又は作動するものでないこと。
指定自動車等に備えられているデフロスタと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた デ フ ロ ス タ で あ っ て 、 そ の 機 能 を 損 な う お そ れ の あ る 損 傷 の な い も の は 、 (3) ② の 基 準 に 適 合 す
る も の と す る 。 （ 細 目 告 示 第 147 条 第 ４ 項 関 係 ）４ − 83 − ２ − ２(1)

書面等による審査

自動車（乗車定員１１人以上の自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速 度 ２ ０ km/ ｈ 未 満 の 自 動 車 を 除 く 。 ） の サ ン バ イ ザ （ 車 室 内 に 備 え る 太 陽 光 線 の 直 射 に よ る 運 転者席の運転者のげん惑を防止するための装置をいう。）は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添８６「サンバイザ の 衝 撃 吸 収 の 技 術 基 準 」 に 適 合 す る も の で な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 45 条 第 ３ 項 関 係 、
細 目 告 示 第 69 条 第 ３ 項 関 係 、 細 目 告 第 147 条 第 5 項 関 係 ）(2)

指定自動車等に備えられたサンバイザと同一構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたサン

バ イ ザ で あ っ て 、 そ の 機 能 を 損 な う お そ れ の あ る 損 傷 の な い も の は 、 (1) の 基 準 に 適 合 す る も の とす る 。 （ 細 目 告 示 第 147 条 第 6 項 関 係 ）(3)

衝撃を吸収する材料で被われているサンバイザであって、内部構造物に局部的に硬い接触感のな い も の は 、 (1)の 基 準 に 適 合 す る も の と す る 。 （ 細 目 告 示 第 147 条 第 ７ 項 関 係 ）４ − 85

消火器

審査事務規程−48

４ − 85 − １

装備要件

次 の 自 動 車 に は 、 消 火 器 を 備 え な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 47 条 第 １ 項 関 係 ）①

火薬類（第５１条第２項各号に掲げる数量以下のものを除く。）を運送する自動車（被けん牽
引 自 動 車 を 除 く 。 ） （ 保 安 基 準 第 47 条 第 1 項 第 1 号 ）②

危険物の規制に関する政令 （昭和３４年政令第３０６号）別表第３に掲げる指定数量以上の
危 険 物 を 運 送 す る 自 動 車 （ 被 け ん 牽 引 自 動 車 を 除 く 。 ） （ 保 安 基 準 第 47 条 第 1 項 第 ２ 号 ）③

次表に定める数量以上の可燃物を運送する自動車（被けん牽引自動車を除く。）（保安基準第47 条 第 1 項 第 3 号 関 係 、 細 目 告 示 第 71 条 第 １ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 149 条 第 1 項 関 係 ）
品

④

名

数

量 （ kg）

ア

油紙類及び油布類

750

イ

副蚕糸

750

ウ

油かす

2,000

エ

可燃性固体類

1,500

オ

可燃性液体類

2,000

カ

綿花類

2,000

キ

木毛

2,000

ク

わら類

2,000

ケ

合成樹脂類

2,000

コ

マッチ

150

150kg 以 上 の 高 圧 ガ ス （ 可 燃 性 ガ ス 及 び 酸 素 に 限 る 。 ） を 運 送 す る 自 動 車 （ 被 け ん 牽 引 自 動 車
を 除 く 。 ） （ 保 安 基 準 第 47 条 第 1 項 第 ４ 号 ）⑤①から④までに掲げる火薬類、危険物、可燃物又は高圧ガスを運送する自動車をけん牽引する
け ん 牽 引 自 動 車 （ 保 安 基 準 第 47 条 第 1 項 第 ５ 号 ）⑥放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭和３５年総理府令第５６号）第１８条の３第１項に規定する放射性輸送物（Ｌ型輸送物を除く。）を運送する場合若しくは放射性同位元素等車両運搬規則（昭和５２年運輸省令第３３号）第１８条の規定により運送する場合又は核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和５３年総理府令第５７号）第３条に規定する核燃料輸送物（Ｌ型輸送物を除く。）若しくは同令第８条に規定す
る核分裂性輸送物を運送する場合若しくは核燃料物質等車両運搬規則（昭和５３年運輸省令第７２ 号 ） 第 １ ９ 条 の 規 定 に よ り 運 送 す る 場 合 に 使 用 す る 自 動 車 （ 保 安 基 準 第 47 条 第 1 項 第 ６ 号 ）⑦

乗 車 定 員 １ １ 人 以 上 の 自 動 車 （ 保 安 基 準 第 47 条 第 1 項 第 ７ 号 ）⑧

乗 車 定 員 １ １ 人 以 上 の 自 動 車 を け ん 牽 引 す る け ん 牽 引 自 動 車 （ 保 安 基 準 第 47 条 第 1 項 第 ８号）⑨

幼 児 専 用 車 （ 保 安 基 準 第 47 条 第 1 項 第 ９ 号 ）４ − 85 − ２

性能要件（視認等による審査）

４ − 85 − 1 に 掲 げ る 自 動 車 に 備 え る 消 火 器 は 、 消 火 に 適 応 す る こ と が で き 、 か つ 、 安 全 な 運 行を妨げないものとして、消火剤の種類及び充てん量、構造、取付位置等に関し、視認等その他適切な 方 法 に よ り 審 査 し た と き に 、 次 の 基 準 に 適 合 す る も の で な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 47 条

審査事務規程−49

第 ２ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 71 条 第 ２ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 149 条 第 ２ 項 関 係 ）①

４ − 85 − １ ① か ら ⑤ ま で に 掲 げ る 自 動 車 に 備 え る 消 火 器 は 、 次 表 に お い て 対 象 運 送 物 品 の 消
火に適応するものとされるものでなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、軽自動車又は小型特殊自動車にあっては、当該適応消火器の充てん量を②アからオまでに掲げる量とすることができる。

○

○

○

酸素

○

可燃性ガス

消火粉末
を放射す

○

○

その他のもの○可燃性個体類及び可燃性液体類

○

第六類

○

第五類

○

第四類

その他のもの第三類

禁水性物品以外のもの

第二類

禁水性物品

引火性固体
鉄粉︑金属粉若しくはマグネシ
ウム又はこれらのいずれかを含
有するもの

○

その他のもの

適用消火器
霧状の強化剤を放射する消火器で充てん
量が８ℓ 以上のもの
炭酸ガスを放射する消火器で充てん量が3.2kg 以 上 の もの一塩化一臭化
メタンを放射する消火器で充 て ん 量 が 2ℓ以上のもの
二臭化四ふつ化エタンを放射する消火器で充てん量が１ℓ 以上のも
の
りん酸塩
類等の充
てん量が
3.5kg 以
上のもの

高圧ガ
ス

可燃物

第一類

アルカリ金属の過酸化物又はこれを含有するもの

火薬類

対象運送物品

危険物

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

審査事務規程−50

○

○

○

○

○

○

ナトリウ
ム又はカ
リウムの
重炭酸塩
の充てん
量
が
3.5kg 以
上のもの

○

○

○

○

○

○

○

○

備考
※１：○印は、当該消火器が当該対象運送物品の消火に適応するものであることを示す。
※２：りん酸塩類等とは、りん酸塩類、硫酸塩類その他防炎性を有する薬剤をいう。

②

４ − 85 − １ の 自 動 車 （ ① に 規 定 す る 自 動 車 を 除 く 。 ） に 備 え る 消 火 器 は 、 次 に 掲 げ る も の で
あること。

③

ア

霧状の強化液を放射する消火器で充てん量が６ℓ 以上のもの

イ

炭 酸 ガ ス を 放 射 す る 消 火 器 で 充 て ん 量 が 2.2kg 以 上 の も のウ

一塩化一臭化メタンを放射する消火器で充てん量が１ℓ 以上のもの

エ二 臭 化 四 ふ つ 化 エ タ ン を 放 射 す る 消 火 器 で 充 て ん 量 が 0.4ℓ 以 上 の も のオ

消 火 粉 末 を 放 射 す る 消 火 器 で 充 て ん 量 が 1.8kg 以 上 の も の

４ − 85 − １ の 自 動 車 に 備 え る 消 火 器 は 、 ① 及 び ② の 規 定 に よ る ほ か 、 次 の 基 準 に 適 合 し な け
ればならない。
ア

消 火 器 は 、 構 造 及 び 性 能 が 消 防 法 第 21 条 の ２ 第 ２ 項 に 規 定 す る 技 術 上 の 規 格 に 適 合 す る
ものであること。

イ

消火器は、自動車の走行中の振動、衝撃等により、損傷を生じ又は作動するものでないこと。

ウ

消火器は、使用に際して容易に取りはずしができるように取り付けたものであること。

エ

消火器は、次の場所に備えたものであること。

(ア )

けん

けん

火薬類を運送する自動車及びこれを 牽 引する 牽 引自動車にあっては、見張人の使用に便利な場所(イ )(ア )に 掲 げ る 自 動 車 以 外 の 自 動 車 に あ っ て は 、 運 転 者 、 運 転 者 助 手 、 車 掌 、 見 張 人 又は取扱人の使用に便利な場所④

消 火 器 の 技 術 上 の 規 格 を 定 め る 省 令 (昭 和 39 年 自 治 省 令 第 27 号 )第 38 条 第 ３ 項 の 規 定 に よる表示がなされているものは、③ア及びイの基準に適合するものとする。

４ − 86

内圧容器及びその附属装置

４ − 86 − １(1)

性能要件（視認等による審査）

自動車の内圧容器及びその附属装置は、内圧に耐えることができ、かつ、安全な運行を妨げないものとして、規格、表示、取付け等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の 基 準 に 適 合 す る も の で な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 48 条 関 係 、 細 目 告 示 第 72 条 第 １ 項 関 係 、
細 目 告 示 第 150 条 第 １ 項 関 係 ）①

内 圧 容 器 は 、 労 働 安 全 衛 生 法 施 行 令 （ 昭 和 47 年 政 令 第 318 号 ） 第 １ 条 第 ７ 号 に 規 定 す る 第 二

審査事務規程−51

種 圧 力 容 器 に 関 し 労 働 安 全 衛 生 法 （ 昭 和 47 年 法 律 第 57 号 ） 第 42 条 の 規 定 に 基 づ き 厚 生 労 働 大 臣が定める規格を具備するものであること。
②

圧縮空気に係る内圧容器は、ドレンコックを備えたものであること。

③

内圧容器は、自動車に取り付けた状態で見やすい位置に、最高使用圧力を表示したものであること。

④

内圧容器は、点検しやすい場所に備えられていること。

⑤

内圧容器及び導管は、自動車の走行中の振動、衝撃等により損傷を生じないように取り付けられていること。

⑥

内圧容器には、容器内の圧力を指示する圧力計を運転者の見やすい場所に設けること。

⑦

圧力計は、圧縮ガスにより作動する装置の最低有効作動圧力を目盛に表示したものであること。

⑧⑥の圧力計は、照明装置を備え、又は文字板及び指示針に自発光塗料を塗ったものであること。

(2)機 械 等 検 定 規 則 （ 昭 和 4 7 年 労 働 省 令 第 45 号 ） 第 ４ 条 の 規 定 に よ る 合 格 印 が 押 印 さ れ た 明 細 書 の提 出 が あ る と き は 、 (1) ① の 基 準 に 適 合 す る も の と す る 。 （ 細 目 告 示 第 72 条 第 ２ 項 関 係 、 細 目 告 示
第 150 条 第 ２ 項 関 係 ）４ − 87

運行記録計

４ − 87 − １

装備要件

次の自動車（緊急自動車及び被けん牽引自動車を除く。）には、運行記録計を備えなければなら な い 。 （ 保 安 基 準 第 48 条 の ２ 第 １ 項 関 係 ）①

貨物の運送の用に供する普通自動車であつて、車両総重量が８ｔ以上又は最大積載量が５ｔ以上のもの②①の自動車に該当する被けん牽引自動車をけん牽引するけん牽引自動車

４ − 87 − ２

性能要件（視認等による審査）

4 − 87 − １ の 自 動 車 に 備 え る 運 行 記 録 計 は 、 瞬 間 速 度 及 び ２ 時 刻 間 の 走 行 距 離 を 自 動 的 に 記 録 することができ、かつ、平坦な舗装路面での走行時において、著しい誤差がないものとして、記録性
能、精度等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでな
け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 48 条 の ２ 第 ２ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 73 条 関 係 、 細 目 告 示 第 151 条 第
1 項関係）①

24 時 間 以 上 の 継 続 し た 時 間 内 に お け る 当 該 自 動 車 に つ い て の 次 の 事 項 を 自 動 的 に 記 録 で き る構造であること。

②

ア

すべての時刻における瞬間速度イ

すべての２時刻間における走行距離

運行記録計の瞬間速度の記録は、平坦な舗装路面での走行時において、自動車の速度を下回
らず、かつ、著しい誤差のないものであること。

(2)

法 第 75 条 の ２ 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 装 置 の 指 定 を 受 け た 運 行 記 録 計 又 は こ れ に 準 ず る 性 能 を 有

す る も の で あ っ て 、 そ の 機 能 が 正 常 で あ る も の は 、 (1) の 基 準 に 適 合 す る も の と す る 。 （ 細 目 告 示
第 151 条 第 ２ 項 関 係 ）審査事務規程−52

４ − 88

速度表示装置４ − 88 − １

装備要件

自 動 車 に は 、 速 度 表 示 装 置 を 備 え る こ と が で き る 。 （ 保 安 基 準 第 48 条 の ３ 第 １ 項 ）４ − 88 − ２

性能要件（視認等による審査）

速度表示装置は、当該自動車の速度を他の交通に容易に示すことができるものとして、表示構造、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するも の で な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 48 条 の ３ 第 ２ 項 、 細 目 告 示 第 74 条 関 係 、 細 目 告 示 第 152
条第 1 項関係）①

速度表示装置は、次表左欄に掲げる速度で走行する場合に同表右欄に掲げる個数の灯火（以下「速度表示灯」という。）を自動的に点灯する構造であること。この場合において、左側の速度表示灯の点灯開始速度は、技術的に可能な限り低い速度とし、いかなる場合にあっても20km/h を 超 え て は な ら な い 。

②

60 ㎞ /h を 超 え る 速 度

３個

40 ㎞ /h を 超 え て 60 ㎞ /h 以 下 の 速 度

２個

40 ㎞ /h 以 下 の 速 度１個

速度表示灯には、自動車の電源スイッチを除き、速度表示灯を容易に消灯できる手動スイッチ等を設けるものでないこと。

③

速 度 表 示 灯 は 、 前 方 100m の 距 離 か ら 点 灯 し て い る 灯 火 の 数 を 確 認 で き る も の で あ る こ と 。

④

速度表示灯の灯光の色は、黄緑色であること。

⑤

速度表示灯の表示は、平坦な舗装路面での走行時において、著しい誤差のないものであること。

⑥

速度表示装置は、運転者が運転者席においてその作動状態を確認できる灯火その他の装置を備えたものであること。

４ − 88 − ３

取付要件（視認等による審査）

速度表示装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（ 保 安 基 準 第 48 条 の ３ 第 ３ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 74 条 関 係 、 細 目 告 示 第 152 条 第 ２ 項 関 係 ）①

速 度 表 示 灯 の 取 付 位 置 は 、 前 面 ガ ラ ス の 上 方 で あ り 、 か つ 、 地 上 1.8m 以 上 で あ る こ と 。 この場合において、取付位置は、照明部中心の位置によるものとする。

②

速度表示灯は、横に配列するものとし、その点灯の順序は、左側の灯火、右側の灯火、中間の灯火の順であること。この場合において、速度表示装置の速度表示灯は、３個をほぼ水平に、か つ 、 等 間 隔 に 配 列 し 、 そ の 間 隔 は 300mm±50mm と し 、 そ の 中 間 灯 火 は 、 車 両 中 心 線 付 近 に 配置するものとする。

③

４ − 89速 度 表 示 灯 の 表 示 部 の 車 両 中 心 面 に 直 交 す る 鉛 直 面 へ の 投 影 面 積 は 、 40 ㎠ 以 上 で あ る こ と 。

緊急自動車

４ − 89 − １

装備要件

審査事務規程−53

緊 急 自 動 車 に は 、 警 光 灯 及 び サ イ レ ン を 備 え な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 49 条 第 １ 項 ）４ − 89 − ２

性能要件

４ − 89 − ２ − １(1)

テスタ等による審査

緊急自動車に備えるサイレンの音の大きさは、テスタ等その他適切な方法により審査したときに 、 そ の 自 動 車 の 前 方 20m の 位 置 に お い て 90dB 以 上 120dB 以 下 で な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準
第 49 条 第 2 項 関 係 、 細 目 告 示 第 75 条 第 ２ 号 関 係 、 細 目 告 示 第 153 条 第 2 号 関 係 ）(2)

緊 急 自 動 車 に 備 え る サ イ レ ン の 音 の 大 き さ が (1)に 規 定 す る 範 囲 内 に な い お そ れ が あ る と き は 、騒 音 計 等 を 用 い て 次 に よ り 計 測 す る も の と す る 。 （ 細 目 告 示 第 153 条 第 2 号 関 係 ）ア

騒音計等は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に較正を行う。

イ

マ イ ク ロ ホ ン は 、 車 両 中 心 線 上 の 自 動 車 の 前 端 か ら 20m の 位 置 の 地 上 １ m の 高 さ に お い て
車両中心線に平行かつ水平に自動車に向けて設置する。

ウ

聴感補正回路はＣ特性とする。

エ

原動機は、停止した状態とする。

オ

計測場所は、概ね平坦で、周囲からの反射音による影響を受けない場所とする。

カ

計測値の取扱いは、次のとおりとする。

(ア )

計 測 は ２ 回 行 い 、 １ dB 未 満 は 切 り 捨 て る も の と す る 。

(イ )２ 回 の 計 測 値 の 差 が ２ dB を 超 え る 場 合 に は 、 計 測 値 を 無 効 と す る 。 た だ し 、 い ず れの 計 測 値 も (1)に 規 定 す る 範 囲 内 に あ る 場 合 に は 有 効 と す る 。
(ウ )

２ 回 の 計 測 値 (エ )に よ り 補 正 し た 場 合 に は 、 補 正 後 の 値 ） の 平 均 を 音 の 大 き さ と す る 。

(エ )

計 測 の 対 象 と す る 音 の 大 き さ と 暗 騒 音 の 計 測 値 の 差 が ３ dB 以 上 10dB 未 満 の 場 合 に は 、計 測 値 か ら 次 表 の 補 正 値 を 控 除 す る も の と し 、 3dB 未 満 の 場 合 に は 計 測 値 を 無 効 と す る 。
（ 単 位 ： dB）
計測の対象とする音の大き

３

４

５

６

７

８

９

さと暗騒音の計測値の差
補正値

４ − 89 − ２ − ２

３

２

１

視認等による審査

緊急自動車は、当該自動車が緊急自動車であることを他の交通に示すことができるものとして、警光灯の灯光の色、明るさ、車体の塗色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次 の 基 準 に 適 合 し な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 49 条 第 ２ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 153 条 関 係 ）①

警 光 灯 は 、 前 方 30 0m の 距 離 か ら 点 灯 を 確 認 で き る 赤 色 の も の で あ る こ と 。 こ の 場 合 に お いて、警光灯と連動して作動する赤色の灯火は、この基準に適合するものとする。（細目告示第75 条 第 １ 号 関 係 、 細 目 告 示 第 153 条 第 1 号 ）②

緊急自動車の車体の塗色は、消防自動車にあっては朱色とし、その他の緊急自動車にあっては白色とする。ただし、警察自動車、検察庁において犯罪捜査のために使用する自動車又は防衛庁用自動車であって緊急の出動の用に供するもの、刑務所その他の矯正施設において緊急警備のため使用する自動車、入国者収容所又は地方入国管理局において容疑者の収容又は被収容者の警備のため使用する自動車、公共用応急作業自動車、海上保安庁用自動車であって緊急自動車として取り扱われる自動車及び不法に開設された無線局の探査のため総務省において使用

審査事務規程−54

す る 自 動 車 に あ っ て は 、 こ の 限 り で な い 。 （ 細 目 告 示 第 75 条 第 ３ 号 関 係 、 細 目 告 示 第 153 条 第3 号）③

車体の塗色の大部分の塗色が②に規定する塗色である場合は、②の基準に適合するものとす

る 。 （ 細 目 告 示 第 75 条 第 ４ 号 関 係 、 細 目 告 示 第 153 条 第 4 号 関 係 ）４ − 90

道路維持作業用自動車

４ − 90 − １

装備要件

道路維持作業用自動車には、当該自動車が道路維持作業用自動車であることを他の交通に示すことができるものとして、灯光の色、明るさ等に関し、次の基準に適合する灯火を車体の上部の見やす い 箇 所 に 備 え な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 49 条 の ２ 関 係 、 細 目 告 示 第 76 条 関 係 、 細 目 告 示
第 154 条 関 係 ）①

黄色であって点滅式のものであること。

②

15 0m の 距 離 か ら 点 灯 を 確 認 で き る も の で あ る こ と 。

４ − 92

ガス運送容器を備える自動車等

４ − 92 − １

装備要件

ガス運送容器を備える自動車その他のガス容器を運送するための構造及び装置を有する自動車
は 、 ４ − ２ か ら ４ − 88 ま で の 規 定 に よ る ほ か 、 衝 突 に よ る ガ ス 容 器 及 び そ の 附 属 装 置 の 損 傷 を 防
止 で き る も の と し て 、 強 度 、 取 付 位 置 等 に 関 し 、 ４ − 92 − ２ の 基 準 に 適 合 す る バ ン パ そ の 他 の 緩 衝
装 置 を 車 台 の 後 部 に 備 え な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 50 条 の ２ 第 １ 項 関 係 ）４ − 92 − ２(1)

性能要件（視認等による審査）

ガス運送容器を備える自動車その他のガス容器を運送するための構造及び装置を有する自動車のバンパその他の緩衝装置は、強度、取付位置等に関し、視認等その他適切な方法により審査したと き に 、 次 の 基 準 に 適 合 す る も の で な け れ ば な ら な い 。 （ 細 目 告 示 第 78 条 第 １ 項 関 係 、 細 目 告 示
第 156 条 第 １ 項 関 係 ）①

ガス運送容器を備える自動車その他のガス容器を運送するための構造及び装置を有する自動車は、衝突によるガス容器及びその附属装置の損傷を防止できるよう車台の後部にバンパその他の緩衝装置を備えなければならない。この場合において、「ガス運送容器を備える自動車」とは、高圧ガスを運送するため車台に固定されたガス容器を備える自動車（高圧ガスタンク・ローリ）をいい、「その他のガス容器を運送するための構造及び装置を有する自動車」とは、専らガス容器を収納するコンテナを積載する自動車であって、コンテナの積み卸しを容易にする機械装置及び自動車とコンテナを緊締する緊締装置を有するものをいう。（以下「脱着装置付コンテナ自動車」という。）②①の「バンパ」は、本体及び本体を車台に連結する取付部から構成される次図に示すとおりの構造の装置であって、次の基準に適合しなければならない。
ア

適切な強度及び剛性を有し、かつ、車台に確実に取り付けられていること。

イ

本体端部及び取付部は、歩行者及び他の自動車に傷害を及ぼすことのない構造であること。

審査事務規程−55

ウ

本体は、車両中心線に対して対称に取り付けられ、かつ、その長さは当該自動車の幅の80%以 上 で あ る こ と 。

エ③

自動車登録番号標及び灯火類の表示を妨げるおそれのないものであること。

脱着装置付コンテナ自動車に備える次図に示す装置（保護板）は「その他の緩衝装置」とする。
この場合において、保護板のほかに、②の基準に適合するバンパを取り付けるものとする。

(2)ガ ス 運 送 容 器 を 備 え る 自 動 車 は 、 (1) の 規 定 に よ る ほ か 、 ガ ス 運 送 容 器 の 後 面 及 び 附 属 装 置 と(1) の 緩 衝 装 置 と の 間 に 十 分 な 間 隔 が お か れ て い る も の で な け れ ば な ら な い 。 こ の 場 合 に お い て 、「 十 分 な 間 隔 が お か れ て い る も の 」 と は 、 次 の 基 準 に 適 合 す る こ と を い う 。 （ 保 安 基 準 第 50 条 の２ 第 ２ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 78 条 第 ２ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 156 条 第 2 項 関 係 ）①

後部取出し式容器（ガスを送り出し、又は受け入れるために用いられるバルブ（以下「容器元弁」という。）をその後面に設けた容器をいう。）にあっては、次図のとおり容器元弁及び緊 急 遮 断 装 置 に 係 る バ ル ブ か ら バ ン パ の 後 面 ま で の 距 離 が 40 ㎝ 以 上 で あ る こ と 。

審査事務規程−56

②

後部取出し式容器以外の容器にあっては、次図のとおり容器の後面からバンパの後面までの距 離 が 30 ㎝ 以 上 で あ る こ と 。

③

容器元弁、緊急遮断装置に係るバルブその他の主要な附属品が操作箱に収納される場合にあっては、①及び②の基準に適合するほか、①の図のとおり操作箱からバンパの後面までの距離
が 20 ㎝ 以 上 で あ る こ と 。

４ − 93

火薬類を運送する自動車

４ − 93 − １(1)

性能要件（視認等による審査）

火 薬 類 を 運 送 す る 自 動 車 は 、 ４ − ２ か ら ４ − 88 ま で の 規 定 に よ る ほ か 、 火 薬 類 を 安 全 に 運 送 できるものとして、構造、装置等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に 適 合 し な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 51 条 第 １ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 79 条 第 １ 項 関 係 、 細 目 告
示 第 157 条 第 1 項 関 係 ）①

燃料装置は、アセチレン・ガス発生装置又はガス発生炉を使用するものでないこと。

②

荷台その他火薬類を積載する場所と原動機との間は、不燃性の隔壁で仕切られていること。

③

車体外及び荷台その他火薬類を積載する場所にある電気配線は、被覆され、且つ、車体に定着されていること。

④

車体外及び荷台その他火薬類を積載する場所にある電気端子、電気開閉器その他火花を生ずるおそれのある電気装置には、適当な覆いがされていること。

(2)

次 に 掲 げ る 数 量 以 下 の 火 薬 類 を 運 送 す る 自 動 車 に あ つ て は 、 (1)の 規 定 は 、 こ れ を 適 用 し な い 。

（ 保 安 基 準 第 51 条 第 ２ 項 関 係 ）①

火 薬 に あ つ て は 、 ５ kg②

猟 銃 雷 管 に あ つ て は 、 2,00 0 箇③

実 包 、 空 包 、 信 管 又 は 火 管 に あ つ て は 、 200 箇(3)

次 に 掲 げ る も の は 、 (1) ③ 又 は ④ の 基 準 に 適 合 し な い も の と す る 。 （ 細 目 告 示 第 79 条 第 ２ 項 関

係 、 細 目 告 示 第 157 条 第 ２ 項 関 係 ）①

配線の被膜が破損しているもの②

配線が他の金属部分との接触等により損傷するおそれがあるもの③

蓄電池の端子覆い又は配線の端子覆いが破損しているもの

審査事務規程−57

４ − 93 − ２

審査の省略

４ − 93 − １ の 審 査 は 、 火 薬 類 の 運 搬 に 関 す る 総 理 府 令 (昭 和 35 年 総 理 府 令 第 65 号 )第 16 条 に 規定する標識をつけていること等により火薬類を運搬するものと認められる自動車以外の自動車については、審査を省略することができる。

４ − 94

危険物を運送する自動車

４ − 94 − １(1)

性能要件（視認等による審査）

危 険 物 を 運 送 す る 自 動 車 は 、 ４ − ２ か ら ４ − 88 ま で の 規 定 に よ る ほ か 、 危 険 物 を 安 全 に 運 送 できるものとして、構造、装置等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に 適 合 し な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 5 2 条 関 係 、 細 目 告 示 第 80 条 第 １ 項 関 係 、 細 目 告 示 第158 条 第 1 項 関 係 ）①

燃料装置は、アセチレン・ガス発生装置又はガス発生炉を使用するものでないこと。

②

車体外及び荷台その他危険物を積載する場所にある電気配線は、被覆され、かつ、車体に定着されていること。

③

車体外及び荷台その他危険物を積載する場所にある電気端子、電気開閉器その他火花を生ずる
おそれのある電気装置には、適当な覆いがされていること。

(2)

次 に 掲 げ る も の は 、 (1) ② 又 は ③ の 基 準 に 適 合 し な い も の と す る 。 （ 細 目 告 示 第 80 条 第 ２ 項 関

係 、 細 目 告 示 第 158 条 第 ２ 項 関 係 ）①

配線の被覆が破損しているもの②

配線が他の金属部分との接触等により損傷するおそれがあるもの③

蓄電池の端子覆い又は配線の端子覆いが破損しているもの(3)

危 険 物 の 規 制 に 関 す る 政 令 別 表 第 ３ に 掲 げ る 指 定 数 量 以 上 の 危 険 物 を 運 送 す る 自 動 車 は 、 (1 )の規定によるほか、荷台その他危険物を積載する場所と原動機との間が不燃性の隔壁で仕切られていな け れ ば な ら な い 。 （ 細 目 告 示 第 80 条 第 ３ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 158 条 第 ３ 項 関 係 ）(4)

爆 発 性 液 体 を 運 送 す る た め 車 台 に タ ン ク を 固 定 し た 自 動 車 は 、 (1) 及 び (3) の 規 定 に よ る ほ か 次に 掲 げ る 基 準 に 適 合 し な け れ ば な ら な い 。 （ 細 目 告 示 第 80 条 第 ４ 項 、 細 目 告 示 第 158 条 第 ４ 項 関係）①

空気入ゴムタイヤを使用し、かつ、車台の後部に衝突によるタンク及びその附属装置の損傷を防止できるバンパその他の緩衝装置を備えること。

②

タ ン ク 及 び そ の 附 属 装 置 は 、 危 険 物 の 規 制 に 関 す る 政 令 第 15 条 （ 第 １ 項 第 １ 号 を 除 く 。 ） の基 準 に 適 合 す る も の 又 は 同 令 第 23 条 の 規 定 に よ り 同 令 第 15 条 （ 第 １ 項 第 １ 号 を 除 く 。 ） の 基 準による場合と同等以上の効力があると認められた特殊な構造若しくは設備を用いたものであること。

③

タンクは、移動又は損傷を生じないように車台に確実に取り付けられているものであること。

④

排 気 管 及 び 消 音 器 は 、 継 目 そ の 他 か ら 排 気 の 漏 れ が な く 、 タ ン ク の 表 面 か ら 200mm 未 満 の 部 分には、適当な防熱措置が施されていること。

⑤

消防法別表第４類の項に掲げる爆発性液体を運送する自動車の排気管及び消音器は、タンク又はその附属装置の弁又は管継手の直下に設けられていないこと。

(5)

車 両 中 心 線 に 対 し て 対 称 に 取 り 付 け ら れ 、 か つ 、 そ の 長 さ が 当 該 自 動 車 の 幅 の 80% 以 上 の タ ン

審査事務規程−58

クの損傷を防止するための装置であって、適切な強度及び剛性を有し、かつ、車台に確実に取り付
け ら れ て い る も の は 、 ( 4)① の 基 準 に 適 合 す る も の と す る 。 （ 細 目 告 示 第 80 条 第 ５ 項 関 係 、 細 目 告
示 第 158 条 第 ５ 項 関 係 ）

対象車種

大型車用

中型車用

小型車用

（Ｇｖｗ８トン以上）（Ｇｖｗ５トン以上（Ｇｖｗ５トン未満）

諸元

(6)

８トン未満）
Ｈ

200 以 上150 以 上100 以 上ｂ

75 以 上65 以 上55 以 上ｔ

６以上

3.2 以 上3.2 以 上タンクについて、タンク証明書の提出があったときは、当該タンク及びその附属装置について

は 、 (4 )② の 基 準 に 適 合 す る も の と す る 。 （ 細 目 告 示 第 80 条 第 ６ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 158 条 第 ６ 項
関係）
４ − 94 − ２

審査の省略

４ − 94 − １ の 審 査 は 、 危 険 物 の 規 制 に 関 す る 政 令 (昭 和 34 年 政 令 第 306 号 )第 30 条 第 ２ 号 に 規 定する標識を掲げていること等により危険物を運搬するものと認められる自動車以外の自動車については、審査を省略することができる。

４ − 95(1)

乗車定員
自動車の乗車定員は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防止できる範囲内において乗車することができるものとして、次の基準に基づき算出される人員のうち最大のものとする。ただし、二輪の軽自動車（側車付二輪自動車を除く。）にあつては乗車定員２人以下、車両 総 重 量 ２ ｔ 未 満 の 被 け ん 牽 引 自 動 車 に あ つ て は 乗 車 定 員 な し と す る 。 （ 保 安 基 準 第 53 条 第 １ 項
関 係 、 細 目 告 示 第 81 条 第 １ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 159 条 第 1 項 関 係 ）① 乗車定員は、運転者席、座席、座席に準ずる装置及び立席の定員の総和とする。この場合にお審査事務規程−59

いて、次に掲げるものは、座席に準ずる装置として取り扱うものとする。
ア

患者輸送車、身体障害者輸送車又は救急車に備えられた寝台イ

専ら車いすを設置するために設けられた場所に備えた車いすを固定するための空間と装置②

連続した座席の座席定員は、次によるものとする。
ア

幼 児 専 用 車 以 外 の 自 動 車 に あ っ て は 、 当 該 座 席 の 幅 を 40cm で 除 し て 得 た 整 数 値 と す る 。 ただ し 、 当 該 座 席 の 幅 か ら 76c m を 引 い た 値 を 40cm で 除 し て 得 た 整 数 値 に ２ を 加 え た 値 を 用 いることができる。

イ

幼 児 専 用 車 に あ っ て は 、 当 該 座 席 の 幅 を 27cm で 除 し て 得 た 整 数 値 と す る 。

③

立 席 定 員 は 、 立 席 面 積 の 合 計 を 0.14m 2 で 除 し て 得 た 整 数 値 と す る 。

④

乗 車 定 員 11 人 以 上 の 立 席 の あ る バ ス 型 自 動 車 に あ っ て は 、 補 助 座 席 を 有 す る 場 合 に は こ れ を
折りたたんだ状態として乗車定員を算出するものとし、車いすの用に供する床面を有する場合には車いすを使用していない状態として乗車定員を算出するものとする。ただし、次の各号に掲げる自動車であって座席定員を超えて旅客を運送しないものについては、補助座席を使用した状態として算出することができる。
ア

一般貸切旅客自動車運送事業用自動車

イ

一般乗合旅客自動車運送事業用自動車のうち長距離高速及び定期観光に使用するもの

ウ

特定旅客自動車運送事業用自動車⑤(2)

幼 児 専 用 車 の 乗 車 定 員 は 、 小 人 定 員 を 1.5 で 除 し た 整 数 値 と 大 人 定 員 の 和 と す る 。
(1)の 乗 車 定 員 は 、 １ ２ 歳 以 上 の 者 の 数 を も つ て 表 わ す も の と す る 。 こ の 場 合 に お い て 、 １ ２ 歳

以 上 の 者 １ 人 は 、 １ ２ 歳 未 満 の 小 児 又 は 幼 児 1.5 人 に 相 当 す る も の と す る 。 （ 保 安 基 準 第 53 条 第２項関係）

４ − 96(1)

最大積載量

自動車の最大積載量は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防止できる範囲 内 に お い て 積 載 す る こ と が で き る も の と し て 、 (2) か ら (11) ま で の 基 準 に 基 づ き 算 出 さ れ る 物 品の 積 載 量 の う ち 最 大 の も の と す る 。 （ 保 安 基 準 第 53 条 第 １ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 81 条 第 ２ 項 関 係 、
細 目 告 示 第 159 条 第 2 項 関 係 ）(2)

最 大 積 載 量 の 算 定 に つ い て は 、 次 に よ り 行 う も の と す る 。 （ 細 目 告 示 第 81 条 第 ２ 項 第 １ 号 関 係 、

細 目 告 示 第 159 条 第 2 項 第 １ 号 関 係 ）①

貨物自動車の最大積載量の算定（②に掲げる場合を除く。）については、次によって行うものとする。この場合において、指定自動車等であって、車体構造等を変更したもの（「道路運送車
両 の 保 安 基 準 の 一 部 改 正 に 伴 う 車 両 総 重 量 が 20t を 超 え る 改 造 等 の 取 扱 い に つ い て 」 （ 平 成 ５ 年
11 月 25 日 自 技 第 165 号 ） 、 「 車 両 総 重 量 が ８ t ク ラ ス の 自 動 車 の 最 大 積 載 量 の 指 定 に つ い て（ 依 命 通 達 ） 」 （ 平 成 ７ 年 １ 月 27 日 自 技 第 12 号 ） 及 び 「 最 大 限 に 積 載 し た Ｉ Ｓ Ｏ 規 格 の 国 際 海上コンテナを輸送するために必要な被牽引自動車等の改造等の取扱いについて（依命通達）」（ 平 成 10 年 ３ 月 31 日 自 技 第 61 号 ） が 適 用 さ れ る 自 動 車 を 除 く 。 ） に つ い て は 、 当 該 自 動 車 の車台を使用する標準車の最大積載量を超えない範囲内で指定するものとする。
ア

別添７「自動車の走行性能の技術基準」

イ

別添８「連結車両の走行性能の技術基準」

審査事務規程−60

②

乗用自動車又は乗合自動車から貨物自動車に用途の変更を行う場合の最大積載量の算定（特種用途自動車に最大積載量を指定する場合を含む。）については、①アによるほか、次により行う
ものとする。
ア

指定自動車等のうち、諸元表等により車両総重量及び軸重の許容限度が 明確な自動車にあっては、当該許容限度を超えない範囲内で指定する。

イ

米国連邦自動車安全基準に適合している旨のラベルにより車両総重量及び軸重の許容限度が表示されてる自動車にあっては、当該許容限度（最大積載量の許容限度も表示されている場合には、最大積載量の許容限度を含む。）を超えない範囲で指定する。

ウ

欧州経済共同体指令に基づき自動車製作者が発行する完成車の適合証明書により車両総重量及び軸重の許容限度が明確な自動車にあっては、当該許容限度を超えない範囲で指定する。

エ

指定自動車等のうち、車両総重量及び軸重の許容限度が明確でないものにあっては、同一型式の類別区分中の最大の車両総重量を超えない範囲内で指定する。

オ

アからエに規定する自動車以外の自動車にあっては、取り外した乗車設備分の定員数に55kg を 乗 じ た 重 量 を 超 え な い 範 囲 内 で 指 定 す る 。

(3)

第 ５ 輪 荷 重 の 算 出 に つ い て は 、 (2) の 規 定 に 準 じ て 行 う も の と す る 。 （ 細 目 告 示 第 81 条 第 ２ 項

第 ２ 号 関 係 、 細 目 告 示 第 159 条 第 2 項 第 ２ 号 関 係 ）(4)

保 安 基 準 第 55 条 の 規 定 に 基 づ き 分 割 不 可 能 な 貨 物 に 限 っ て 輸 送 す る こ と を 条 件 と し て 、 規 制

値を超えることとなる保安基準の項目について適用を緩和するための認定を受けたセミトレーラ
であって、分割可能な貨物を保安基準の範囲内で輸送する場合の基準緩和セミトレーラの最大積
載 量 （ 基 準 最 大 積 載 量 ） の 算 定 に つ い て は 、 ( 2) の 規 定 に 準 じ て 行 う も の と す る 。 （ 細 目 告 示 第81 条 第 ２ 項 第 ３ 号 関 係 、 細 目 告 示 第 159 条 第 2 項 第 ３ 号 関 係 ）(5)

物 品 積 載 装 置 と し て タ ン ク 類 を 使 用 す る 自 動 車 (危 険 物 を 運 搬 す る タ ン ク 自 動 車 、 高 圧 ガ ス を 運

搬 す る タ ン ク 自 動 車 及 び 粉 粒 体 物 品 輸 送 専 用 の タ ン ク 自 動 車 を 除 く 。 )に あ っ て は 、 タ ン ク の 容 積(タ ン ク の 容 積 が 10 00ℓ 以 下 に あ っ て は 10ℓ 、 タ ン ク の 容 積 が 1000ℓ を 超 え 5000ℓ 以 下 に あ っ て
は 50ℓ (末 尾 が 50ℓ 以 上 100ℓ 未 満 の 場 合 は 50ℓ と す る 。 )及 び タ ン ク の 容 積 が 5000ℓ を 超 え る もの は 100 ℓ 未 満 は 切 り 捨 て る ( 以 下 (6) 及 び (9) に お い て 同 じ 。 ) も の と す る 。 ) に 次 表 の 積 載 物 品 名に 対 応 す る 比 重 を 乗 じ て 得 た 数 値 (0.9 か ら 1.0 ま で の 数 値 を 乗 ず る こ と が で き る 。 )を 積 載 物 品 の
重 量 (10kg 未 満 は 切 り 捨 て る も の と す る 。 以 下 (6) か ら (9) ま で に お い て 同 じ 。 ) と し て 用 い る も のとする。
なお、容易にその容積を計算し難いタンクにあっては、次により当該タンクの容積の近似計算に
よ り 算 出 す る (以 下 (6)、 (7)及 び (9)に お い て 同 じ 。 )も の と す る 。 （ 細 目 告 示 第 81 条 第 ２ 項 第 ４ 号
関 係 、 細 目 告 示 第 159 条 第 2 項 第 ４ 号 関 係 ）審査事務規程−61

①

楕円形のタンク

ア胴部分の計算式

イ鏡板部分の計算式②

円筒形のタンク

ア胴部分の計算式

審査事務規程−62イ鏡板部分の計算式
（ア）

（イ）

（ウ）

（比重表

（例））
積

(6)

載

物

品

名

比

重

アスファルト溶液

0.90

フォルマリン

1.05

水、海水、牛乳、糞尿

1.00

危 険 物 を 運 搬 す る タ ン ク 自 動 車 に あ っ て は 、 タ ン ク の 容 積 (0.90 か ら 0.95 ま で の 数 値 を 乗 ず

る も の と す る 。 )に 次 表 の 積 載 物 品 名 に 対 応 す る 比 重 を 乗 じ て 得 た 数 値 を 積 載 物 品 の 重 量 と し て用いるものとする。この場合において、危険物の類別が、消防法の規定に基づく同一類別の範囲

審査事務規程−63

内において、複数の品目の危険物を運搬するタンク自動車として消防法の規定に基づき設置の許可を受けたタンク自動車にあっては、タンクの容積に当該設置許可書に記載されている設置許可の品目のいずれかの品目で算出した数値を積載物品の重量として用いることができるものとする。
（ 細 目 告 示 第 81 条 第 ２ 項 第 ５ 号 、 細 目 告 示 第 159 条 第 2 項 第 ５ 号 ）
（比重表

（例））
積

載

物

品

名

比

重

第四類
第一石油類
ガソリン

0.75

アルコール類
アルコール

0.80

酢酸エステル類
酢酸エステル

0.90

第二石油類
灯油

0.80

軽油

0.85

酢酸

1.06

第三石油類
重油

0.93

第四石油類
潤滑油

(7)

0.95

高 圧 ガ ス を 運 搬 す る タ ン ク 自 動 車 に あ っ て は 、 容 器 保 安 規 則 第 45 条 の 液 化 ガ ス の 質 量 の 計 算の方法により得た数値を積載物品の重量として用いるものとする。この場合において、タンクの内 容 積 は 、 高 圧 ガ ス 保 安 法 第 45 条 の 規 定 に よ り 刻 印 さ れ た 数 値 又 は 標 章 に 打 刻 さ れ た 数 値 を 用
い る も の と す る 。 （ 細 目 告 示 第 81 条 第 ２ 項 第 ６ 号 、 細 目 告 示 第 159 条 第 2 項 第 ６ 号 ）(8)コンクリート・ミキサー及びアジデータ・トラックにあっては、ドラムの最大混合容量に2.4 ｔ /m 3 ( ド ラ イ 方 式 で あ っ て セ メ ン ト と 骨 材 の み を ド ラ ム に 積 載 す る 場 合 に あ っ て は 、 2.2 ｔ/m 3 )を 乗 じ て 得 た 数 値 に 0.9 か ら 1.0 ま で の 数 値 を 乗 じ て 得 た 数 値 と 水 タ ン ク を 満 量 と し た 状 態の重量とを加算したものを積載物品の重量として用いるものとする。
ただし、ドライ方式にあってはセメントと骨材のみをドラムに積載する状態と生コンクリー
トをドラム内で製造する状態のそれぞれについて検討するものとする。この場合において、セメ
ントと骨材のみをドラムに積載する状態において水タンクの水の重量は水タンクを満量とした状態とし、生コンクリートをドラム内で製造した状態における水タンクの水の重量は、水タンクを
満 量 と し た 状 態 の 重 量 か ら ド ラ ム の 最 大 混 合 容 量 に 200kg/m 3 を 乗 じ て 得 た 重 量 を 減 じ た も の とす る 。 （ 細 目 告 示 第 81 条 第 ２ 項 第 ７ 号 、 細 目 告 示 第 159 条 第 2 項 第 ７ 号 ）(9)

粉粒体物品輸送専用のタンク自動車にあっては、タンクの容積に次表の見かけの比重を乗じて 得 た 数 値 に 0.9 か ら 1.0 ま で の 数 値 を 乗 じ て 得 た 数 値 を 積 載 物 品 の 重 量 と し て 用 い る も の と す

審査事務規程−64

る。ただし、輸送する物品の見かけの比重が確実な資料により明らかな場合にはこの限りでない。
（ 細 目 告 示 第 81 条 第 ２ 項 第 ８ 号 、 細 目 告 示 第 159 条 第 2 項 第 ８ 号 ）（見掛けの比重表）
積

載

物

品

名

バラセメント

(10)

見掛け比重

1.0

フライアッシ

0.8

飼料

0.5

ビニールパウダ

0.45

小麦粉

0.5

カーボンブラック0.32

特種用途自動車であって積載量（当該特種用途自動車の本来の用途に使用するために最小限 必 要 な 工 具 等 を 積 載 す る た め の 500kg 以 下 の 積 載 量 を 除 く 。 ） を 有 す る 場 合 に は 、 (2) か ら(9) ま で の 規 定 に 準 じ て 最 大 積 載 量 を 算 定 す る も の と す る 。 （ 細 目 告 示 第 8 1 条 第 ２ 項 第 ９ 号 関
係 、 細 目 告 示 第 159 条 第 2 項 第 ９ 号 関 係 ）(11)

３ − ３ − ８ ( ５ )及 び ( ６ ) の け ん 引 重 量 は 、 次 の 算 式 に よ り 算 出 す る も の と す る 。

(算 式 )
ＴＣ＝ＧＣＷ−（Ｗ−Ｐ）
この場合において
ＴＣ：けん引自動車のけん引重量kg

ＧＣＷ：連結車両総重量（別添８「連結車両の走行性能の技術基準」の各項のうち適用される
項 の 計 算 式 中 不 等 号 を 除 い た 式 に よ り 算 出 さ れ た 値 の う ち 、 い ず れ か 小 さ い 方 の 10 ｋ
ｇ 未 満 を 切 り 捨 て た 値 と す る 。 ） kgＷ

：けん引自動車の車両総重量kg

Ｐ：けん引自動車の第５輪荷重kg

審査事務規程−65

別
５−２

２

長さ、幅及び高さ

５−２−１
(1)

紙

テスタ等による審査

自動車は、次に定める状態で巻尺等その他適切な方法により審査したときに、長さ（セミトレー ラ に あ つ て は 、 連 結 装 置 中 心 か ら 当 該 セ ミ ト レ ー ラ の 後 端 ま で の 水 平 距 離 ） 12ｍ 、 幅 2.5ｍ 、 高
さ 3.8ｍ を 超 え て は な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 ２ 条 第 １ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 162 条 第 １ 項 関 係 ）①

空 車 状 態 （ 細 目 告 示 第 162 条 第 1 項 第 1 号 ）②

はしご自動車のはしご、架線修理自動車のやぐらその他走行中に格納されているものについて
は 、 こ れ ら の 装 置 を 格 納 し た 状 態 （ 細 目 告 示 第 162 条 第 1 項 第 ２ 号 ）③

折畳式のほろ、工作自動車の起重機その他走行中に種々の状態で使用されるものについては、
走行中使用されるすべての状態。ただし、外開き式の窓及び換気装置については、これらの装置 を 閉 鎖 し た 状 態 （ 細 目 告 示 第 162 条 第 1 項 第 ３ 号 ）④車 体 外 に 取 り 付 け ら れ た 後 写 鏡 、 ５ − 82 の 装 置 及 び た わ み 式 ア ン テ ナ に つ い て は 、 こ れ ら の装 置 を 取 り は ず し た 状 態 。 こ の 場 合 に お い て 、 車 体 外 に 取 り 付 け ら れ た 後 写 鏡 、 ５ − 82 の 装 置
は 、 当 該 装 置 に 取 り 付 け ら れ た 灯 火 器 及 び 反 射 器 を 含 む も の と す る （ 細 目 告 示 第 162 条 第 1 項
第４号）

⑤
(2)

直 進 姿 勢 に あ る 状 態 （ 細 目 告 示 第 162 条 第 2 項 関 係 ）自 動 車 の 長 さ 、 幅 及 び 高 さ は 、 (1) の 状 態 の 自 動 車 を 水 平 か つ 平 坦 な 面 （ 以 下 「 基 準 面 」 と い

う 。 ） に 置 き 巻 き 尺 等 を 用 い て 次 に 掲 げ る 寸 法 を 測 定 し た 値 （ 単 位 は cm と し 、 1cm 未 満 は 切 り 捨て る も の と す る 。 ） と す る 。 （ 細 目 告 示 第 162 条 第 ２ 項 関 係 ）①

長さについては、自動車の最も前方及び後方の部分を基準面に投影した場合において、車両
中心線に平行な方向の距離②

幅については、自動車の最も側方にある部分（大型特殊自動車又は小型特殊自動車以外の自動車に備えられる回転するタイヤ及びディスクホイール並びにこれに付随して回転する部分を除く。）を基準面に投影した場合において、車両中心線と直交する直線に平行な方向の距離③

高さについては、自動車の最も高い部分と基準面との距離(3)

外 開 き 式 の 窓 及 び 換 気 装 置 、 後 写 鏡 並 び に ５ − 82 の 装 置 は 、 次 に 定 め る 状 態 で 測 定 し た 場 合に お い て 、 そ の 自 動 車 の 最 外 側 か ら 25 0ｍ ｍ 以 上 、 そ の 自 動 車 の 高 さ か ら 30 0 ｍ ｍ 以 上 突 出 し て いてはならない。ただし、その自動車より幅の広い被けん牽引自動車を牽引するけん牽引自動車の後
写 鏡 に 限 り 、 被 け ん 牽 引 自 動 車 の 最 外 側 か ら 250ｍ ｍ ま で 突 出 す る こ と が で き る 。 （ 保 安 基 準 第 ２
条 第 ２ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 162 条 第 ３ 項 関 係 ）①

外開き式の窓及び換気装置にあっては、開放した状態②

後 写 鏡 及 び ５ − 82 の 装 置 に あ っ て は 、 取 り 付 け ら れ た 状 態

５−３

最低地上高

５−３−１

テスタ等による審査

自動車の最低地上高は、巻尺等その他適切な方法により審査したときに、自動車の接地部以外の部分が、安全な運行を確保できるように地面との間に適当な間げきを有するものでなければならな

審査事務規程−1

い。この場合において、自動車の接地部以外の部分と地面との間の間げき（以下「地上高」という。）が次のいずれかに該当するものはこの基準に適合するものとする。（保安基準第３条関係、
細 目 告 示 第 163 条 関 係 ）①

指定自動車等と同一と認められる自動車②

普 通 自 動 車 及 び 小 型 自 動 車 （ 乗 車 定 員 11 人 以 上 の 自 動 車 、 二 輪 の 自 動 車 を 除 く 。 ） で あ って 車 両 総 重 量 が 2.8t 以 下 の も の 、 専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 自 動 車 （ 乗 車 定 員 11 人 以 上 の 自 動 車 、二 輪 の 自 動 車 を 除 く 。 ） で あ っ て 車 両 総 重 量 が 2.8t を 超 え る も の 及 び 軽 自 動 車 （ 二 輪 の 自 動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）であって、最低地上高が低くなるような改造がされた自動車については、アの測定条件で測定した場合において、測定値がイの基準を満たす自動車ア

測定条件
地上高は、次の方法により求めるものとする。
(ｱ)

測定する自動車は、空車状態とする。

(ｲ)

測定する自動車のタイヤの空気圧は、規定された値とする。

(ｳ)

車高調整装置が装着されている自動車にあっては、標準（中立）の位置とする。ただし、車高を任意の位置に保持することができる車高調整装置にあっては、車高が最低となる位置と車高が最高となる位置の中間の位置とする。

イ(ｴ)

測定する自動車を舗装された平面に置き、地上高を巻き尺等を用いて測定する。

(ｵ)

測定値は、１㎝未満は切り捨て㎝単位とする。

測定値の判定ア に よ り 求 め た 地 上 高 は 、 (ｱ )か ら (ｳ)の 基 準 を そ れ ぞ れ 満 足 し て い る こ と 。
ただし、自動車の接地部以外の部分と路面等が接触等した場合に、自動車の構造及び保安上重要な装置が接触等の衝撃に十分耐える構造のもの、又は自動車の構造及び保安上重要な装置を保護するための機能を有するアンダーカバー等が装着されている構造のものに
あ っ て は 、 当 該 部 位 の 地 上 高 は 次 の (ｱ)及 び (ｲ)の 基 準 を 満 足 し て い れ ば よ い も の と す る 。
この場合において、上記ただし書の「衝撃に十分耐える構造」及び「アンダーカバー等
が 装 着 さ れ て い る 構 造 」 の 自 動 車 に お け る 当 該 構 造 を 有 す る 部 位 の 地 上 高 に あ っ て は 、 (ｱ )の数値は５㎝以上と読み替えて適用する。
なお、地上高を測定する際は、次に掲げる自動車の部分を除くものとする。
ａ

タイヤと連動して上下するブレーキ・ドラムの下端、緩衝装置のうちのロア・アー
ム等の下端

ｂ

自由度を有するゴム製の部品

ｃ

マッド・ガード、エアダム・スカート、エア・カット・フラップ等であって樹脂製
のもの

(ｱ)

自動車の地上高（全面）は、９㎝以上であること。

(ｲ)

軸距間に位置する自動車の地上高は、次式により得られた値以上であること。
Ｈ =Ｗ ｂ ・ １ /２ ・ sin２ ゜ 20´＋ ４(ｳ)

前輪より自動車の前方又は後輪より自動車の後方に位置する自動車の地上高は、次式により得られた値以上であること。
Ｈ =Ｏ ｂ ・ sin６ ゜ 20´＋ ２

審査事務規程−2ただし、各記号の意味は次のとおりとする。
Ｈ： 自 動 車 の 地 上 高 (㎝ )Ｗ ｂ ： 軸 距 (㎝ )多軸を有する自動車にあっては、隣接軸距のうち最大のものとする。
Ｏｂ：前軸（多軸を有する自動車にあっては、一番前方にある軸）から自動車の前方の地上高を測定しようとする位置と前軸の中心線との距離又は後軸（多軸を有する自動車にあっては、一番後方にある軸）から後方の地上高を測定しようとする位置と後 軸 の 中 心 線 と の 距 離 (㎝ )なお、三角関数正弦の数値は、次の値を用いるものとする。
Sin２ ゜ 20´ =0.04
Sin６ ゜ 20´ =0.11

５−４

車両総重量

５−４−１
(1)

テスタ等による審査

自動車の車両総重量は、重量計等その他適切な方法により審査したときに、次表の左欄に掲げる自動車の種別に応じ、同表の右欄に掲げる重量を超えてはならない。（保安基準第４条関係）
車両総重量（ｔ）

自動車の種別最遠軸距（ｍ）①セミトレーラ以外の自動車

5.5 未 満20

5.5 以 上 ７ 未 満

22 （ 長 さ が ９ ｍ 未 満 の 自 動 車 に
あ つ て は 、 20）

７以上

25 （ 長 さ が ９ ｍ 未 満 の 自 動 車 に
あ つ て は 20 、 長 さ が ９ ｍ 以 上
11 ｍ 未 満 の 自 動 車 に あ つ て は
22）②セミトレーラ

５−５

20

５以上７未満22

７以上８未満24

８ 以 上 9.5 未 満

26

9.5 以 上

28

軸重等

５−５−１
(1)

５未満

テスタ等による審査

自動車の軸重は、重量計等その他適切な方法により審査したときに、１０ｔを超えてはならな
い。（保安基準第４条の２第１項）(2)

隣り合う車軸にかかる荷重の和は、その軸距が１．８ｍ未満である場合にあつては１８ｔ（その軸距が１．３ｍ以上であり、かつ、１の車軸にかかる荷重が９．５ｔ以下である場合にあつて審査事務規程−3

は、１９ｔ）、１．８ｍ以上である場合にあつては２０ｔを超えてはならない。（保安基準第４条の２第２項関係）(3)

自動車の輪荷重は、５ｔを超えてはならない。ただし、専ら路面の締め固め作業の用に供することを目的とする自動車の車輪のうち、当該目的に適合した構造を有し、かつ、接地部が平滑なもの（当該車輪の中心を含む鉛直面上に他の車輪の中心がないものに限る。）の輪荷重にあつては、この限りでない。（保安基準第４条の２第３項）(4)

空 車 状 態 の 自 動 車 の 軸 重 は 、 重 量 計 等 を 用 い て 各 軸 ご と に 計 測 し た 値 （ 10kg 未 満 は 切 り 捨 て るものとする。）とし、輪荷重は軸重をその軸にかかわる輪数で除した値とする。
この場合において、連結部移動装置付けん引自動車にあっては、最大の第五輪荷重が算定される連結部の位置において計測するものとする。
また、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、上昇している車軸を強制的に下降させた状態の軸重についても各軸ごとに計測するものする。

(5)

積車状態の自動車の軸重及び輪荷重は、次により算出した値とする。

①

積載物品又は乗車人員による荷重の作用位置については、次の例による。
ア

普通型荷台にあっては荷台床面の中心イ

船底型荷台にあっては物品積載装置の容積中心

ウ

コンクリート・ミキサーにあっては積載することのできる最大量を積載した場合の当該積載物品の体積中心エタンクを有する物品積載装置にあっては積載することができる最大量を積載した場合の当該積載物品の体積中心

オ

トラクタの第５輪荷重にあっては連結部の中心

カコンテナ専用車であって、一対のコンテナ緊締装置を備えたものにあっては、コンテナ緊締装置の作用中心位置。ただし、１個のコンテナを前部及び後部に備えた緊締装置で緊締する方式にあっては、前後の緊締装置の中心位置。二対以上のコンテナ緊締装置を備えたものにあっては、次に示す後車軸からの水平距離の位置。
（二対の場合）ａ＝

Ａ１ａ１＋Ａ２ａ２
Ａ１＋Ａ２

ただし、
Ａ１：隣り合う二対のコンテナ緊締装置に囲まれた物品積載装置床面のうち後方の部分の面積
Ａ２：隣り合う二対のコンテナ緊締装置に囲まれた物品積載装置床面のうち前方の部分の面積
ａ１：隣り合う二対のコンテナ緊締装置に囲まれた物品積載装置床面のうち後方の部分の面積中心から後車軸までの車両中心線に平行な水平距離ａ２：隣り合う二対のコンテナ緊締装置に囲まれた物品積載装置床面のうち前方の部分の面積中心から後車軸までの車両中心線に平行な水平距離ａ：後車軸からの水平距離（参考例）

審査事務規程−4キ脱着装置付コンテナ専用車の物品積載装置にあっては、物品積載装置床面の中心。ただし、脱着装置用コンテナを物品積載装置に積載した状態の荷重作用中心位置が製作者等の設計上明確に定められ、かつ、物品積載装置に明確にラベル等でその位置が示されているものにあっては、その位置とすることができる。

ク

低床式トレーラの荷台のうち、連結装置又は後車輪の上部の荷台床面（明らかに物品積載装置と認められるものに限る。）の幅が低床式荷台の床面の幅の３分の２以上ある場合にあっては、当該床面を低床式荷台の床面と等幅とみなした場合の床面の中心

ケ

２階式荷台にあっては、次の算式により算出した後車軸からの車両中心線に平行な水平距離
の位置
（算式）
ａ＝

Ａａ１＋Ｂａ２
Ａ＋Ｂ

ただしＡ ：１階の荷台床面の面積
Ｂ ：２階の荷台床面の面積
ａ１：１階の荷台床面の面積中心から後車軸までの水平距離
ａ２：２階の荷台床面の面積中心から後車軸までの水平距離
ａ ：後車軸からの水平距離
コ

前 向 座 席 に あ っ て は 座 席 前 縁 か ら 水 平 距 離 20cm の 位 置

サ

横向座席にあっては座席幅の中心

シ

前後の座席間隔がほぼ同一の前向座席にあっては、最前部の座席前縁から最後部の座席後端（最後部座席に背あてを有する場合は背あての前面）までに対応する床面の中心

審査事務規程−5

ス②

立席にあっては、立席を設けることができる床面の面積中心
軸重は、次の例により算出した値（整数位までとし、末尾を２捨３入又は７捨８入により０又は５とする。）とする。
ただし、幼児専用車の軸重にあっては整数位とする。
（例１）（前軸及び後軸がそれぞれ１軸を有する自動車の場合）

Ｗｆ＝ｗｆ＋

ａ １ ｐ １ ＋ ａ ２ ｐ ２ ＋ ａ 3ｐ 3＋ … … ａ ｎ ｐ ｎＬ

Ｗｒ＝Ｗ−Ｗｆ
ただしＷ：車両総重量Ｗｆ：積車状態の前軸重Ｗｒ：積車状態の後軸重
ｗｆ：空車状態の前軸重
ｐ１、ｐ２、ｐ３……ｐｎ：積載物品又は乗車人員による荷重（幼児専用車における幼児一人の荷重は55
kg と す る 。 ）1.5

ａ１、ａ２、ａ３……ａｎ：荷重ｐ１、ｐ２、ｐ３……ｐｎの作用位置から後車軸までの水平距離（荷重の作用位置が、後車軸に対して前車軸と反対の方向にある場合は負の値をとる。）
Ｌ：軸距（直進姿勢にある空車状態の自動車を平坦な面に置いたときの車両中心線上の前後車軸（３軸車等一方の車軸が複軸の場合には、他の一方の車軸と複軸の中心）間の水平距離）（例２）ア（各軸独立支持の３軸を有する自動車の場合）(前 前 軸 と 前 後 軸 の 距 離 が 前 後 軸 と 後 軸 の 距 離 よ り 短 い 自 動 車 )審査事務規程−6ただしＷ：車両総重量Ｗｆ：積車状態における前２軸軸重合計
Ｗｒ：積車状態における後軸重
ｗｆ：空車状態における前２軸軸重合計
ｗｆｆ：空車状態における前前軸重
ｗｆｒ：空車状態における前後軸重ｗｒ：空車状態における後軸重
ｌ：空車状態における前２軸間の水平距離
Ｌ：前２軸間の中心と後軸間の水平距離
ｐ１、ｐ２、ｐ３……ｐｎ：積載物品又は乗車人員による荷重
ａ１、ａ２、ａ３……ａｎ：荷重ｐ１、ｐ２、ｐ３……ｐｎの作用位置から後軸までの水平距離イ（前記以外の自動車）審査事務規程−7

（参考図）

ただしＷ：車両総重量Ｗｆ：積車状態の前軸重Ｗｍ：積車状態の中軸重Ｗｒ：積車状態の後軸重
ｗ

：車両重量

ｗｆ：空車状態の前軸重
ｗｍ：空車状態の中軸重
ｐ １ 、 ｐ ２ 、 ｐ 3… … ｐ ｎ ： 積 載 物 品 又 は 乗 車 人 員 に よ る 荷 重
ａ １ 、 ａ ２ 、 ａ 3… … ａ ｎ ： 荷 重 ｐ １ 、 ｐ ２ 、 … … ｐ ｎ の 作 用 位 置 か ら 後 軸 中 心 ま
での水平距離ｌ ：前軸中心より後軸中心までの水平距離
ｌ２：中軸中心より後軸中心までの水平距離
Ｗ ’ｆ ： 標 準 車 の 積 載 物 品 又 は 乗 車 人 員 に よ る 荷 重 を ｐ １ 、 ｐ ２ 、 … … ｐ ｎ と したときの前軸重Ｗ ’ｍ ： 標 準 車 の 積 載 物 品 又 は 乗 車 人 員 に よ る 荷 重 を ｐ １ 、 ｐ ２ 、 … … ｐ ｎ と したときの中軸重ｗ’：標準車の車両重量

ｗ ’ｆ ： 標 準 車 の 空 車 状 態 の 前 軸 重
ｗ ’ｍ ： 標 準 車 の 空 車 状 態 の 中 軸 重
ａ ’１ 、 ａ ’２ … … ａ ’ｎ ： 標 準 車 の 積 載 物 品 又 は 乗 車 人 員 に よ る 荷 重 の 作 用 位 置 から後軸中心までの水平距離
Ａ１、Ｂ１、Ａ２、Ｂ２：懸架装置及び車軸配置による定数とし次式で算出され審査事務規程−8たものとする。

ただし
ｌ１：前軸中心より中軸中心までの水平距離
Ｋｆ、Ｋｍ、Ｋｒ：前軸、中軸、後軸それぞれのタイヤを含む懸架系の荷重当り撓み定数ウ

車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、上昇している車軸を強制的に下降させた状態においてア及びイに準じて算出するものとする。

（例３）（トラニオン・シャフトを有する自動車の場合）
（参考図）

ただし
Ｗ

：車両総重量審査事務規程−9Ｗｆ：積車状態における前軸重Ｗｒ１：積車状態における後前軸重
Ｗｒ２：積車状態における後後軸重ｗｒ１：空車状態における後前軸重
ｗｆ：空車状態における前軸重
ｐ １ 、 ｐ ２ 、 ｐ 3… … ｐ ｎ ： 積 載 物 品 又 は 乗 車 人 員 に よ る 荷 重
ａ １ 、 ａ ２ 、 ａ 3… … ａ ｎ ： 荷 重 ｐ １ 、 ｐ ２ 、 … … ｐ ｎ の 作 用 点 か ら 複 軸 の 中 心 ま で の 水 平 距 離
ｋ：トラニオン・シャフトから複軸中心までの水平距離（トラニオン・シャフトが複軸中心に対して前車軸と反対方向にある場合は負の値をとる。）
ｌ：複軸間の水平距離③(6)

輪荷重は、②により算出した軸重をその軸にかかわる輪数で除した値とする。
車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態において積載し得る重量を搭載した際、その軸重及び輪荷重は、許容限度、タイヤの許容荷重等を満足していることを確認するものとする。

５−６

安定性

５−６−１
(1)

テスタ等による審査

自動車は、安全な運行を確保できるものとして、安定性に関し、重量計、傾斜角度測定機等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合しなければならない。（保安基準第５条
関 係 、 細 目 告 示 第 164 条 関 係 ）①

空車状態及び積載状態におけるかじ取り車輪の接地部にかかる荷重の総和が、それぞれ車両重量 及 び 車 両 総 重 量 の 20%（ 三 輪 自 動 車 に あ っ て は 18%） 以 上 で あ る こ と 。

②
③

けん

けん

牽 引自動車にあっては、被 牽 引自動車を連結した状態においても、①の基準に適合すること。

側車付二輪自動車にあっては、空車状態及び積車状態における側車の車輪の接地部にかかる荷重 が 、 そ れ ぞ れ 車 両 重 量 及 び 車 両 総 重 量 の 35%以 下 で あ る こ と 。

④

けん

空車状態において、自動車（二輪自動車及び被 牽 引自動車を除く。）を左側及び右側に、それ ぞ れ 35 °（ 側 車 付 二 輪 自 動 車 に あ っ て は 25°、 最 高 速 度 20 ㎞ /h 未 満 の 自 動 車 又 は 車 両 総 重
量 が 車 両 重 量 の 1.2 倍 以 下 の 自 動 車 に あ っ て は 30 ° ） ま で 傾 け た 場 合 に 転 覆 し な い こ と 。 こ の場合において、「左側及び右側に傾ける」とは、自動車の中心線に直角に左又は右に傾けることではなく、実際の転覆のおこる外側の前後車輪の接地点を結んだ線を軸として、その側に傾けることをいう。

⑤

けん

けん

被 牽 引 自 動 車 （ ポ ー ル ･ト レ ー ラ を 除 く 。 ） に あ っ て は 、 空 車 状 態 の 牽 引 自 動 車 と 連 結 し た 状
態において、④の基準に適合すること。

⑥

ポ ー ル ･ト レ ー ラ に あ っ て は 、 空 車 状 態 に お い て 左 右 最 外 側 の 車 輪 の 接 地 面 の 中 心 の 間 隔 が 荷
台 床 面 の 地 面 か ら の 高 さ の 1.3 倍 以 上 で あ る こ と 。

審査事務規程−10(2)積車状態における側車付二輪自動車の側車輪の接地部にかかる荷重は、次の例により算出した
値とする。
（参考図）

（算式）
Ｗ =ｗ ＋ ａ ・ ｐ ／ Ｔ
ただし、
Ｗ：積車状態における側車輪の接地部にかかる荷重ｗ：空車状態における側車輪の接地部にかかる荷重ｐ：積載物品又は乗車人員による荷重（側車における物品積載装置又は乗車装置の幅の中
心に集中荷重として作用するものとする。）

ａ：車両中心線から、荷重ｐの作用位置までの最短水平距離

Ｔ：輪距（側車付二輪自動車を平坦な面に置いたときの、車両中心線から側車輪のタイヤ
接地部中心点までの最短水平距離。なお、三輪以上の自動車にあつては、直進姿勢にある空車状態の自動車を平坦な面に置いたときの前車輪又は後車輪のそれぞれの左右のタイヤ接地部中心点間の水平距離を車両中心線に直角に測った長さとする。）(3)①

最大安定傾斜角度は、次により計測又は算出した値とする。
傾斜角度測定機を用いて計測する場合にあっては、右側又は左側の前後車輪の外側面を傾斜角度測定機の車輪止めに接して被測定車を傾斜させたとき、反対側のすべての車輪が測定機の踏板を離れる瞬間における、踏板が水平面となす角度（単位は度（゜）とし１゜未満は切り捨てる。
以下本章において同じ。）
なお、空気ばね装置を有する自動車にあっては、レベリングバルブが作動しない状態にして計測を行う。
この場合において、車輪止めの形状は次図のうち何れかによるものを使用することとし、被測定車は安定性を増大させることを目的として臨時的に荷重を取り付け、又は輪距を変更する等の措置が施されていてはならない。

審査事務規程−11（図）また、自動車の前後車輪の最外側輪と傾斜角度測定機の踏板との接し方は、次図によるものと
する。
（図）

②

傾斜角度測定機を用いない場合にあっては、次により重心高及び安定幅を求め、それにより算
出した値

ア

重心高の算出
（算式）

ただし
Ｈ：重心高
Ｒ：タイヤの有効回転半径（前後のタイヤの有効回転半径が異なるときは、両者の平均値とする。）
Ｌ：軸距
ｈ：前車輪を揚げたときの揚程
ただし、前車輪は可能な限り６０ｃｍ以上揚げるものとする。
ｗ：車両重量ｗｒ：空車状態の被測定車を平坦な面に置いたときの後軸重審査事務規程−12

ｗ ｒ ’： 前 車 輪 を ｈ だ け 揚 げ た と き の 後 軸 重 （ こ の 場 合 に お い て 、 前 ２ 軸 又 は 独 立 し た 軸を有する自動車にあっては、中間の軸の車輪が接地しないようにして後軸重を計測する。）
イ

安定幅の算出（参考図）

審査事務規程−13

（算式）

ただし
Ｂｒ：右側安定幅
Ｂｌ：左側安定幅
Ｔｆ：前車輪の輪距
Ｔｒ：後車輪の輪距
Ｌ

：軸距

ｗ

：車両重量

ｗｆｌ：左側前輪荷重
ｗｆｒ：右側前輪荷重
ｗｒｌ：左側後輪荷重
ｗｒｒ：右側後輪荷重
α：前後車輪の接地部中心点を結ぶ直線が、車両中心線と交わってなす角度
Ｇ：重心位置ウ

最大安定傾斜角度の算出（算式）
右 側 ｔ ａ ｎ β =Ｂ ｒ ／ Ｈ
左 側 ｔ ａ ｎ β =Ｂ ｌ ／ Ｈ
ただし
β：最大安定傾斜角度

Ｈ：重心高

Ｂｒ ：右側安定幅Ｂｌ ：左側安定幅③

車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態において①又は②に準じて測定又は算出するものとする。

５−７

最小回転半径５−７−１(1)

テスタ等による審査

自動車の最小回転半径は、巻尺等その他適切な方法により審査したときに、最外側のわだちについて１２ｍ以下でなければならない。（保安基準第６条第１項関係）(2)

けん引自動車及び被けん引自動車にあつては、けん引自動車と被けん引自動車とを連結した状
態 に お い て 、 (1)の 基 準 に 適 合 し な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 ６ 条 第 ２ 項 関 係 ）(3)

最小回転半径は、次により計測又は算出した値（単位はｍとし、少数第１位未満は切り捨てる

審査事務規程−14

ものとする。）とする。この場合において、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態及び上昇している車軸を強制的に下降させた状態で次により計測又は算出した値とする。
①

かじ取装置を右又は左に最大に操作して低速で旋回させた場合の外側タイヤの接地部中心の軌跡の最大半径
ただし、最外側輪が鉄輪等の場合にあっては、最も外側の鉄輪等の外側の軌跡とする。

②

ターニングラジアス・ゲージを用いる場合にあっては、空車状態においてかじ取車輪を右又は左に最大に操作した場合のかじ取角度から次式により算出した値

ア

かじ取車輪が１軸の自動車
（算式）

ただし
Ｒ

：最小回転半径Ｌ：軸距

Ｔｆ：かじ取車輪の輪距
α：外側車輪のかじ取角度β：内側車輪のかじ取角度

（参考図）

イ

全輪がかじ取車輪の自動車（算式）

審査事務規程−15ま た 、 後 輪 が 逆 相 の 場 合 は tan･（ α ２ ＋ β ２ ） ／ ２ は 正 符 号 と 、 後 輪 が 同 相 の 場 合 はtan（ α ２ ＋ β ２ ） ／ ２ は 負 符 号 と な る 。
ただしＲ：最小回転半径Ｌ：軸距ＦＬ：計算上の軸距
Ｔｆ、Ｔｒ：かじ取車輪の輪距
α１：前軸外側車輪のかじ取角度
β１：前軸内側車輪のかじ取角度
α２：後軸外側車輪のかじ取角度
β２：後軸内側車輪のかじ取角度
（参考図）

ウ

前２軸がかじ取車輪の自動車
（算式）

ただし

審査事務規程−16

Ｒ ：最小回転半径
Ｒ１：前前軸外側車輪の最小回転半径
Ｒ２：前前軸内側車輪の最小回転半径
Ｒ 3： 前 後 軸 外 側 車 輪 の 最 小 回 転 半 径
Ｒ４：前後軸内側車輪の最小回転半径
Ｌ１：前前軸と後軸の軸距
Ｌ２：前後軸と後軸の軸距
Ｔｆ１：前前軸のかじ取車輪の輪距
Ｔｆ２：前後軸のかじ取車輪の輪距
α１：前前軸外側車輪のかじ取角度
β１：前前軸内側車輪のかじ取角度
α２：前後軸外側車輪のかじ取角度
β２：前後軸内側車輪のかじ取角度
（参考図）

③

ターニングラジアス・ゲージを用いてかじ取角度を測定することができないかじ取装置を有する自動車にあっては、次式により算出した値
ア

車台が屈折して走行する自動車
（算式）

ただし
Ｒ１：前輪の最小回転半径
Ｒ２：後輪の最小回転半径
Ｌ１：直進姿勢にある自動車を平坦な面に置いたときの車両中心線上の前軸から屈折部までの水平距離

審査事務規程−17

Ｌ２：直進姿勢にある自動車を平坦な面に置いたときの車両中心線上の屈折部から後軸までの水平距離
Ｔｆ：前軸外側車輪の輪距
Ｔｒ：後軸外側車輪の輪距
α：かじ取装置を右又は左に最大に操作した場合の前軸と後軸の延長線が交わってなす角
度
（参考図）

イ

かじ取車輪が鉄輪の自動車
（算式）

ただし
Ｒ：最小回転半径
Ｌ：軸距
Ｂ：かじ取車輪の幅
α：かじ取装置を右又は左に最大に操作した場合のかじ取車輪のかじ取角度（参考図）

審査事務規程−18５−８

接地部及び接地圧

５−８−１
(1)

視認等による審査

自動車の走行装置の接地部及び接地圧は、道路を破損するおそれのないものとして、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合しなければならない。（保安基準第７条
関 係 、 細 目 告 示 第 165 条 関 係 ）①

接地部は、道路を破損するおそれのないものであること。

②

ゴム履帯又は平滑履帯を装着したカタピラを有する自動車は、①の基準に適合するものとする。

③

空 気 入 り ゴ ム タ イ ヤ 又 は 接 地 部 の 厚 さ 25 ㎜ 以 上 の 固 形 ゴ ム タ イ ヤ に つ い て は 、 そ の 接 地 圧 は 、タ イ ヤ の 接 地 部 の 幅 １ ㎝ あ た り 2 0 0kg を 超 え な い こ と 。 こ の 場 合 に お い て 、 「 タ イ ヤ の 接 地 部 の幅」とは、実際に地面と接している部分の最大幅をいう。

④

カタピラについては、その接地圧は、カタピラの接地面積１㎠あたり３㎏を超えないこと。この場合において、カタピラの接地面積は、見かけ接地面積とし、次式により算出した値（単位は㎠とし、整数位とする。）とする。
（算式）
Ａ =ａ ・ ｂ
ただし
Ａ：見かけの接地面積
ａ：履帯の接地長ｂ：履帯の接地幅（参考図）

審査事務規程−19⑤③及び④の接地部及びそり以外の接地部については、その接地圧は、接地部の幅１㎝当たり100 ㎏ を 超 え な い こ と 。

⑥

けん

けん

牽 引自動車にあっては、被 牽 引自動車を連結した状態においても、③、④及び⑤の基準に適合

すること。

５−９

原動機及び動力伝達装置

５−９−１

性能要件（視認等による審査）

自動車の原動機及び動力伝達装置は、視認等そのた適切な方法により審査したときに、運行に十分耐える構造及び性能を有するものでなければならない。この場合において、次に掲げるものはこの 基 準 に 適 合 し な い も の と す る 。 （ 保 安 基 準 第 ８ 条 第 １ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 166 条 第 １ 項 関 係 ）①

原動機の始動が著しく困難なもの②

原動機が作動中に著しい異音又は振動を生じるもの③

原動機を無負荷運転状態から回転数を上昇させた場合に回転が円滑に上昇しないもの④

エア・クリーナが取り外されているもの⑤

潤滑系統に著しい油漏れがあるもの⑥

冷却装置に著しい水漏れがあるもの⑦

ファンベルト等に著しい緩み又は損傷があるもの⑧

クラッチの作動状態が適正でないもの若しくは著しい滑りがあるもの又はレリーズのダストブーツが損傷しているもの⑨

変速機の操作機構に著しいがたがあるもの⑩

動力伝達装置の連結部に緩みがあるもの⑪

動力伝達装置に著しい液漏れがあるもの⑫

推進軸のスプライン部、自在接手部若しくはセンター・ベアリングに著しいがたがあるもの⑬

駆動軸のスプライン部、自在接手部若しくはセンター・ベアリングに著しいがたがあるもの⑭

推進軸又は駆動軸に損傷があるもの

審査事務規程−20

⑮

自在接手部のボルト及びナットに脱落又は損傷があるもの⑯

自在接手部のダスト・ブーツに損傷があるもの又はヨークの向きが正常でないもの⑰

動力伝達装置のスプロケットに損傷があるもの若しくは取付部に緩みがあるもの又はチェーンに著しい緩みがあるもの⑱

別添７「自動車の走行性能の技術基準」の基準を満足しないもの⑲

別添８「連結車両の走行性能の技術基準」の基準を満足しないもの(2)

速度制限装置を用いて最高速度を制限することにより、別添８「連結車両の走行性能の技術基準」を満たすこととなっている牽引自動車の速度制限装置について、速度計試験機を用いること等に よ り 確 認 し た と き に 、 当 該 装 置 が 正 常 に 機 能 し て い な い 場 合 は 、 (1) ⑲ の 基 準 を 満 足 し て い な いものとする。
(3)

自 動 車 （ 二 輪 自 動 車 、 側 車 付 二 輪 自 動 車 、 最 高 速 度 ２ ０ Km/h 未 満 の 軽 自 動 車 及 び 小 型 特 殊 自 動車を除く。）の原動機は、運転者席において始動できるものでなければならない。（保安基準第８条第２項）(4)

自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車（道路運送車両法施行規則（昭和２６年運輸省令第７４号）別表
第 １ 小 型 特 殊 自 動 車 の 項 第 ２ 号 に 掲 げ る 自 動 車 を い う 。 以 下 同 じ 。 ） 並 び に 最 高 速 度 20Km/h 未 満の自動車を除く。）の加速装置は、運転者が操作を行わない場合に、当該装置の作動を自動的に解除するための独立に作用する２個以上のばねその他の装置を備えなければならない。（保安基準第８条第３項）

５ − 10速度抑制装置５ − 10 − １
(1)

装備要件

次 の 自 動 車 （ 最 高 速 度 が 9 0Km /h 以 下 の 自 動 車 、 緊 急 自 動 車 及 び 被 け ん 牽 引 自 動 車 を 除 く 。 ） の原動機は、速度抑制装置を備えなければならない。（保安基準第８条第４項関係）①

貨物の運送の用に供する普通自動車であつて、車両総重量が８ｔ以上又は最大積載量が５ｔ以
上のもの

②
(2)

①の自動車に該当する被けん牽引自動車をけん牽引するけん牽引自動車(1)に 係 る 自 動 車 に つ い て 、 改 造 等 に よ り 最 高 速 度 が 90Km/h 以 下 と な っ た 場 合 で あ っ て 、 次 のに掲げる改造のように改造の方法が別添１改造自動車審査要領の「３．改造自動車の届出の必要な 範 囲 」 に 含 ま れ な い と き は 、 当 該 自 動 車 は 、 (1)の 最 高 速 度 が 90 km/h 以 下 の 自 動 車 に 該 当 しないものとする。

①

インジェクションポンプ・ガバナ部等の調整②

アクセルペダルのストッパーボルトの改造又はレバー比の変更等③

変速レバーの作動を制限する改造、トランスミッションのギアの取り外し等のトランスミッシ
ョンが高速段に入らない改造

５ − 10 − ２

性能要件（書面等による審査）

５ − 10− １ の 速 度 抑 制 装 置 は 、 自 動 車 が 90Km/h を 超 え て 走 行 し な い よ う 燃 料 の 供 給 を 調 整 し 、かつ、自動車の速度の制御を円滑に行うことができるものとして、速度制御性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保審査事務規程−21安 基 準 第 ８ 条 第 ５ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 166 条 第 2 項 関 係 ）①

平 成 1 5 年 ９ 月 １ 日 以 降 に 製 作 さ れ た 自 動 車 及 び 平 成 15 年 ８ 月 31 日 以 前 に 製 作 さ れ た 自 動 車（確認ランプ等が装備されている自動車に限る。）にあっては、次に掲げる基準に適合すること。
（ 細 目 告 示 第 166 条 第 2 項 第 1 号 関 係 ）ア確認ランプ等が適正に作動すること。ただし、確認ランプ等が装備されていないものにあっては、速度抑制装置の機能を損なう改変を防止する封印その他の措置が自動車に適正に施されていること。

イ

けん

次の標識が車室内の運転者の見やすい位置及び車両の後面（ 牽 引自動車を除く。）に表示されていること。

速度抑制
装置付
（備考）
（ア）

形 状 は 、 車 両 の 後 面 に 表 示 す る も の に つ い て は 直 径 が 130 m m 以 上 の 円 、 車 室 内 に 表 示
す る も の に つ い て は 直 径 が 30mm 以 上 の 円 と す る 。

（イ）

文 字 の 高 さ は 、 車 両 の 後 面 に 表 示 す る も の に つ い て は 25mm 、 車 室 内 に 表 示 す る も の に
つ い て は ７ mm 以 上 と す る 。

（ウ）②

色彩は、文字を黒色とし、地を黄色とする。

平 成 15 年 ８ 月 31 日 以 前 に 製 作 さ れ た 自 動 車 （ 確 認 ラ ン プ 等 が 装 備 さ れ て い る 自 動 車 を 除
く 。 ） に あ っ て は 、 次 に 掲 げ る 基 準 に 適 合 す る こ と 。 （ 細 目 告 示 第 166 条 第 2 項 第 2 号 関 係 ）ア

公的試験機関が発行した様式３による試験成績書により細目告示別添９６「使用過程にある
大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準」に適合していることが確認できること。

イ

試験成績書に記載されている速度抑制装置の機能を損なう改変を防止する措置が自動車に適正に施されていること。

ウけん①イの標識が車室内の運転者の見やすい位置及び車両の後面（ 牽 引自動車を除く。）に表示されていること。

③

平成１５年８月３１日以前に製作された自動車（確認ランプ等が装備されている自動車を除く。）であって、運転者席側ドアストライカ付近に「道路運送車両の保安基準第 8 条第 4 項に規定 す る 速 度 抑 制 装 置 の 装 着 要 領 書 に つ い て 」 （ 平 成 15 年 7 月 7 日 国 自 技 第 ６ ８ 号 ） （ 以 下 「 装着要領書」という。）に基づき速度抑制装置を装着したことを示すラベルが貼付されている自動車にあっては、②の規定にかかわらず、次の規定（自動車検査証又は抹消登録証明書の備考欄に「速度抑制装置付」の記載があるものにあってはア、イ及びウの規定）に適合すること。（細目告 示 第 166 条 第 2 項 第 2 号 関 係 ）審査事務規程−22ア

自動車の運転者席側ドアストライカ付近に装着要領書に規定する速度抑制装置を装着したことを示すラベルが適正に貼付されているとともにラベルに記載されている車台番号が当該自動車の車台番号と一致していること。

イ

速度抑制装置の機能を損なう改変を防止するために装着要領書に規定する方法でベッド横又は助手席足元付近等にあるコントロールユニットのハーネス部の封印その他の措置が適正に施されていること。ただし、機械式速度抑制装置の場合には、自動車の電源投入時にエンジンルーム内にあるアクチュエータのリンケージ部分が動くことが確認できればよい。

ウ①イの標識が車室内の運転者の見やすい位置及び車両の後面（けん引自動車を除く。）に表示されていること。

エ装着要領書で指定した事業者が装着したことについて、装着証明書により確認できること。

５ − 12

操縦装置

５ − 12 − １(1)

性能要件（視認等による審査）

自動車の運転に際して操作を必要とする次に掲げる装置は、運転者が定位置において容易に操作 で き る も の と し て 、 配 置 、 識 別 表 示 等 に 関 し 、 視 認 等 そ の た 適 切 な 審 査 に よ り 、 (2) の 基 準 に 適
合 す る も の で な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 10 条 関 係 ）①

始 動 装 置 、 加 速 装 置 、 点 火 時 期 調 節 装 置 、 噴 射 時 期 調 節 装 置 、 ク ラ ｯチ 、 変 速 装 置 そ の 他 の 原
動機及び動力伝達装置の操作装置②

制動装置の操作装置③

前照灯、警音器、方向指示器、窓拭器、洗浄液噴射装置及びデフロスタの操作装置(2)

自 動 車 の 運 転 に 際 し て 操 作 を 必 要 と す る (1)の 装 置 は 次 の 基 準 に 適 合 す る も の で な け れ ば な ら ない 。 （ 細 目 告 示 第 168 条 関 係 ）①(1 )① 、 ② 及 び ③ に 掲 げ る 装 置 は 、 か じ 取 ハ ン ド ル の 中 心 か ら 左 右 に そ れ ぞ れ 500 mm 以 内 に 配置され、運転者が定位置において容易に操作できるものでなければならない。この場合において、
かじ取ハンドル中心との配置に係る距離は、それぞれの装置の中心位置から、かじ取ハンドル中心（レバー式のかじ取り装置にあっては、運転者席の中心）を含み車両中心線に平行な鉛直面に下ろした垂線の長さとし、変速装置の中心位置は、変速レバーを中立の状態の中央に置いたときの握り部中心の位置とし、レバー式等可動のデフロスタ操作装置の中心位置は可動範囲の中心位
置とする。

②

(1) ① に 掲 げ る 装 置 （ 始 動 装 置 、 加 速 装 置 、 ク ラ ッ チ 及 び 変 速 装 置 の 操 作 装 置 を 除 く 。 ） 及 び(1) ③ に 掲 げ る 装 置 （ 方 向 指 示 器 の 操 作 装 置 を 除 く 。 ） 又 は そ の 附 近 に は 、 当 該 装 置 を 運 転 者 が運転者席において容易に識別できるような表示をしなければならない。

③

変速装置の操作装置又はその附近には、変速段ごとの操作位置を運転者が運転者席において容易に識別できるような表示をしなければならない。

④

方向指示器の操作装置又はその附近には、当該方向指示器が指示する方向ごとの操作位置を運転者が運転者席において容易に識別できるような表示をしなければならない。

⑤②、③及び④の「運転者が運転者席において容易に識別できるような表示」とは、運転者が運
転者席に着席した状態で著しく無理な姿勢をとらずに見える位置に文字、数字又は記号により、
当該装置又は当該装置の操作位置を容易に判別できる表示をしたものをいう。この場合において、審査事務規程−23

JIS D0032 「 自 動 車 用 操 作 ・ 計 量 ・ 警 報 装 置 類 の 識 別 記 号 」 又 は ISO （ 国 際 標 準 規 格 ） 2575
「 Road vehi cles-S ymbo l s for con tr ols, indicators and tell-tales 」 に 掲 げ ら れ た 識 別 記 号
は、その表示の例とする。

５ − 40窓ガラス

５ − 40 − １(1)

性能要件（視認等による審査）

自 動 車 の 窓 ガ ラ ス （ 最 高 速 度 ３ ５ km/ ｈ 未 満 の 大 型 特 殊 自 動 車 、 農 耕 作 業 用 小 型 特 殊 自 動 車 及
び ２ ０ km / ｈ 未 満 の 自 動 車 （ 幼 児 専 用 車 及 び 旅 客 自 動 車 運 送 事 業 用 自 動 車 を 除 く 。 ） に あ つ て は 、
前面ガラス）は、視認等その他適切な方法により審査したときに、合わせガラス、強化ガラス、部分強化ガラス、有機ガラス（ポリカーボネート材又はメタクリル材等の硬質合成樹脂材をいう。）又はガラス−プラスチック（車外面を板ガラス、合わせガラス又は強化ガラスとし、車室内にプラスチックを接着したものをいう。）でなければならない。ただし、衝突等により窓ガラスが損傷した場合において、当該ガラスの破片により乗車人員が傷害を受けるおそれの少ない場
所 に 備 え ら れ た も の に あ つ て は 、 こ の 限 り で な い 。 （ 保 安 基 準 第 29 条 第 １ 項 関 係 、 細 目 告 示 第195 条 第 1 項 関 係 ）(2)損傷したガラスの破片を容易に通さない隔壁によって運転者室及び客室と仕切られた場所は、(1) の 「 乗 車 人 員 が 傷 害 を 受 け る お そ れ の 少 な い 場 所 」 と さ れ る も の と す る 。 （ 細 目 告 示 第 195条第 1 項関係）(3)

自動車（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、最高速度二十キロメートル毎時未満の自動車及び被けん牽引自動車を除く。）の前面ガラスは、強度等に関し次の基準に適合するものでな け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 29 条 第 ２ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 195 条 第 2 項 関 係 ）①

損傷した場合においても運転者の視野を確保できるものであること。

②

容易に貫通されないものであること。

(4)

自動車（被けん牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（運転者より後方の部分を除く。）は、ひずみ、可視光線の透過率等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次 の 基 準 に 適 合 す る も の で な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 29 条 第 ３ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 195 条
第 3 項及び第 4 項関係）①

透明で、運転者の視野を妨げるようなひずみのないものであること。

②

運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分における可視光線の透過率が70%以 上 の も の で あ る こ と 。

(5)次 に 掲 げ る 範 囲 は 、 (4 ) の 「 運 転 者 席 よ り 後 方 の 部 分 」 と す る 。 （ 細 目 告 示 第 195 条 第 ４ 項 関係）①

運転者席より後方の座席等の側面ガラス②

側面ガラスのうち、運転者席に備えられている頭部後傾抑止装置の前縁（運転者席に頭部後傾抑止装置が備えられていない自動車にあっては、運転者席に備えられている背あて上部の前縁、運転者席に頭部後傾抑止装置及び背あてが備えられていない自動車にあっては、通常の運転姿勢にある運転者の頭部の後端）を含み、かつ、車両中心線に直交する鉛直面より後方の部分。この場合において、スライド機構等を有する運転者席にあっては、運転者席を最後端の位置に調整した状態とし、リクライニング機構を有する運転者席の背もたれにあっては、背もたれを鉛直線か

審査事務規程−24

ら 後 方 に 25 °の 角 度 に で き る だ け 近 く な る よ う な 角 度 の 位 置 に 調 整 し た 状 態 と す る 。
(6)

指定自動車等に備えられている窓ガラスと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられて
い る 窓 ガ ラ ス で あ っ て 、 そ の 性 能 を 損 な う 損 傷 等 の な い も の は 、 (1) か ら (5) の 基 準 に 適 合 す る もの と す る 。 （ 細 目 告 示 第 195 条 第 ８ 項 関 係 ）(7)

次の表の左欄に掲げる窓ガラスの部位のうち同表右欄に掲げる記号又はこれらと同程度以上の
規 格 に 基 づ く 記 号 が 付 さ れ た も の で あ っ て 、 そ の 性 能 を 損 な う 損 傷 の な い も の は 、 (1) か ら (6 ) ま
で の 基 準 に 適 合 す る も の と す る 。 （ 細 目 告 示 第 195 条 第 ９ 項 関 係 ）５ − 41

窓ガラス貼付物等

５ − 41 − １

性能要件

５ − 41 − １ − １(1)

視認等による審査

５ − 40 − １ (4 )に 規 定 す る 窓 ガ ラ ス に は 、 次 に 定 め る も の 以 外 の も の が は り 付 け ら れ 、 又 は 塗 装等されていてはならない。ただし、自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
こ の 限 り で な い 。 （ 保 安 基 準 第 29 条 第 ４ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 195 条 5 関 係 ）審査事務規程−25

①

整備命令標章②

臨時検査合格標章

③

検査標章

④

自 動 車 損 害 賠 償 保 障 法 （ 昭 和 30 年 法 律 第 94 号 ） 第 ９ 条 の ２ 第 １ 項 （ 同 法 第 ９ 条 の ４ に お い て
準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ） 又 は 第 10 条 の ２ 第 １ 項 の 保 険 標 章 、 共 済 標 章 又 は 保 険 ・ 共 済 除 外 標 章⑤

道 路 交 通 法 第 51 条 第 ３ 項 又 は 第 63 条 第 ４ 項 の 標 章⑥

車室内に備えるはり付けの後写鏡⑦

道路等に設置された通信設備との通信のための機器、道路及び交通状況に係る情報の入手のためのカメラ、車両間の距離を測定するための機器、雨滴等を検知して窓ふき器を自動的に作動させるための感知器又は受光量を感知して前照灯、車幅灯等を自動的に作動させるための感知器であって、次に掲げる要件に該当するもの
ア

専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 乗 車 定 員 10 人 以 下 の 自 動 車 （ 以 下 本 条 に お い て 「 乗 用 自 動 車 」 と い
う 。 ） に あ っ て は 、 次 の (ア )又 は (イ )に 掲 げ る 範 囲 に は り 付 け ら れ た も の で あ る こ と 。
(ア )運 転 者 席 の 運 転 者 が 、 細 目 告 示 別 添 37「 窓 ガ ラ ス の 技 術 基 準 」 2.9.に 規 定 す る V 点 か ら
前方を視認する際、車室内後写鏡により遮へいされる前面ガラスの範囲(イ )細 目 告 示 別 添 3 7 「 窓 ガ ラ ス の 技 術 基 準 」 2.8.に 規 定 す る 前 面 ガ ラ ス の 試 験 領 域 B（ 以 下「 試 験 領 域 B」 と い う 。 ） 及 び 試 験 領 域 B を 前 面 ガ ラ ス の 水 平 方 向 に 拡 大 し た 領 域 以 外 の範囲

イ

乗 用 自 動 車 以 外 の 自 動 車 に あ っ て は 、 次 の (ア )又 は (イ )に 掲 げ る 範 囲 に は り 付 け ら れ た も のであること。
(ア )運 転 者 席 の 運 転 者 が 細 目 告 示 別 添 37「 窓 ガ ラ ス の 技 術 基 準 」 2.9.に 規 定 す る O 点 か ら 前方を視認する際、車室内後写鏡により遮へいされる前面ガラスの範囲(イ )細 目 告 示 別 添 37 「 窓 ガ ラ ス の 技 術 基 準 」 2.8.に 規 定 す る 前 面 ガ ラ ス の 試 験 領 域 I（ 以 下「 試 験 領 域 I」 と い う 。 ） 及 び 試 験 領 域 Ⅰ を 前 面 ガ ラ ス の 水 平 方 向 に 拡 大 し た 領 域 以 外 の範囲⑧

公共の電波の受信のために前面ガラスにはり付けるアンテナ。この場合において、乗用自動車
で あ っ て 細 目 告 示 別 添 37「 窓 ガ ラ ス の 技 術 基 準 」 2.8.に 規 定 す る 前 面 ガ ラ ス の 試 験 領 域 A（ 以 下「 試 験 領 域 A」 と い う 。 ） 又 は 試 験 領 域 B に は り 付 け る 場 合 に あ っ て は 、 次 の ア 又 は イ に 掲 げ る
要件、乗用自動車以外であって試験領域 I にはり付ける場合にあっては、ウに掲げる要件を満足しなければならない。
ア

試 験 領 域 A に は り 付 け る 場 合 に あ っ て は 、 機 器 の 幅 が 0.5mm 以 下 で あ り 、 か つ 、 ３ 本 以 下 で
あること。

イ

試 験 領 域 B（ 試 験 領 域 A と 重 複 す る 領 域 を 除 く 。 ） に は り 付 け る 場 合 に あ っ て は 、 機 器 の 幅が 1.0mm 以 下 で あ る こ と 。

ウ⑨

試 験 領 域 I に は り 付 け る 場 合 に あ っ て は 、 機 器 の 幅 が 1.0mm 以 下 で あ る こ と 。
窓ふき器の凍結を防止する機器であって、次に掲げる要件に該当するもの

ア

乗用自動車にあっては、試験領域 B 及び試験領域 B を前面ガラスの水平方向に拡大した領域の下端より下方の範囲にはり付けられたものであること。

イ

乗用自動車以外の自動車にあっては、試験領域 I 及び試験領域 I を前面ガラスの水平方向に拡大した領域の下端より下方の範囲にはり付けられたものであること。

審査事務規程−26

⑩

駐留軍憲兵隊の発行する自動車の登録に関する標識⑪①から⑩までに掲げるもののほか、はり付けられ、又は塗装された状態において、透明であり、かつ、運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分における可視光線の透過率 が 70% 以 上 で あ る こ と が 確 保 で き る も の 。

⑫

自動車に盗難防止装置が備えられていることを表示する標識又は自動車の盗難を防止するために窓ガラスに刻印する文字及び記号であって、側面ガラスのうち、標識の上縁の高さ又は刻印する文字及び記号の上縁の高さがその附近のガラス開口部（ウェザ・ストリップ、モール等と重なる 部 分 及 び マ ス キ ン グ が 施 さ れ て い る 部 分 を 除 く 。 以 下 、 本 条 に お い て 同 じ 。 ） の 下 縁 か ら 100mm
以 下 、 か つ 標 識 の 前 縁 又 は 刻 印 の 文 字 及 び 記 号 の 前 縁 が そ の 附 近 の ガ ラ ス 開 口 部 の 後 縁 か ら 125mm以内となるように貼付又は刻印されたもの

（参考図）

⑬

①から⑫までに掲げるもののほか、国土交通大臣又は地方運輸局長が指定したもの(2)(1)⑪ の 「 運 転 者 が 交 通 状 況 を 確 認 す る た め に 必 要 な 視 野 の 範 囲 」 と は 、 次 に 掲 げ る 範 囲 （ 後 写
鏡 及 び ５ − 8 2 の 装 置 を 確 認 す る た め に 必 要 な 範 囲 並 び に ５ − 82 − １ た だ し 書 き の 自 動 車 の 窓 ガ ラ
ス の う ち ５ − 82 − １ の 障 害 物 を 直 接 確 認 す る た め に 必 要 な 範 囲 を 除 く 。 ） 以 外 の 範 囲 と す る 。
（ 細 目 告 示 第 195 条 第 ６ 項 関 係 ）①

前 面 ガ ラ ス の 上 縁 で あ っ て 、 車 両 中 心 線 と 平 行 な 鉛 直 面 上 の ガ ラ ス 開 口 部 の 実 長 の 20% 以 内 の範囲②

側面ガラスであって、自動車の側面に設けられた扉等より上方に設けられた窓ガラスの範囲③

側面ガラスであって、自動車の側面に設けられた扉等の下部に設けられた窓ガラスの範囲④③ に 掲 げ る も の ほ か 、 乗 車 定 員 11 人 以 上 の 自 動 車 及 び そ の 形 状 が 乗 車 定 員 11 人 以 上 の 自 動 車の形状に類する自動車の側面に設けられた扉の窓ガラスのうち、運転者席の座面を含む水平面よ

審査事務規程−27

り下方の範囲（参考図）(3)

窓ガラスにはり付けられ、又は塗装された状態において、運転者が次に掲げるものを確認でき
る も の は 、 ( 1)⑪ の 「 透 明 で あ り 」 と さ れ る も の と す る 。 （ 細 目 告 示 第 195 条 第 ７ 項 関 係 ）①

運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分にあっては、他の自動車、歩行者等②(2 )① 及 び ② に あ っ て は 、 交 通 信 号 機③(2 )③ 及 び ④ に あ っ て は 、 歩 行 者 等

５ − 41 − １ − ２

テスタ等による審査

前面ガラス及び側面ガラス（運転者席より後方の部分を除く。）のうち運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分における可視光線透過率が、着色フィルム等がはり付けら
れ 、 又 は 塗 装 さ れ た こ と に よ り 、 7 0％ を 下 回 る お そ れ が あ る と 認 め ら れ た と き は 、 可 視 光 線 透 過 率測定器を用いて可視光線透過率を計測するものとする。
た だ し 可 視 光 線 透 過 率 が 70％ を 下 回 る こ と が 明 ら か で あ る 場 合 に は 、 こ の 限 り で は な い 。

５ − 42

騒音防止装置５ − 42 − １

装備要件

内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性 能 等 に 関 し 、 次 の 基 準 に 適 合 す る 消 音 器 を 備 え な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 30 条 第 ２ 項 関
係 、 細 目 告 示 第 196 条 第 2 項 関 係 ）①

消音器本体が切断されていないこと。

審査事務規程−28

②

消音器の内部にある騒音低減機構が除去されていないこと。

③

消音器に著しい破損又は腐食がないこと。

５ − 42 − ２(1)

性能要件（テスタ等による審査）

自 動 車 （ 被 牽 引 自 動 車 を 除 く 。 以 下 ５ − 42 − ２ に お い て 同 じ 。 ） は 、 騒 音 を 多 量 に 発 し な い ものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基 準 に 適 合 す る も の で な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 30 条 第 １ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 196 条 第 1
項関係）①

自 動 車 は 、 細 目 告 示 別 添 39 「 定 常 走 行 騒 音 の 測 定 方 法 」 に 定 め る 方 法 に よ り 測 定 し た 定 常 走
行 騒 音 を dB で 表 し た 値 が 85dB を 超 え る 騒 音 を 発 し な い 構 造 で あ る こ と 。
この場合において、②の基準に適合する自動車は、当分の間、この基準に適合するものとして取り扱うことができる。

②

次表の自動車の種別の欄に掲げる自動車は、別添５「近接排気騒音の測定方法」に定める方
法 に よ り 測 定 し た 近 接 排 気 騒 音 を dB で 表 し た 値 が そ れ ぞ れ 次 の 表 の 騒 音 の 大 き さ の 欄 に 掲 げ る
値を超える騒音を発しない構造であること。
自動車の種別大型特殊自動車及び小型特殊自動車

騒音の大きさ110

普通自動車、小型自動車及び軽自車 両 総 重 量 が 3.5ｔ を 超 え 、 原 動 機 の 最 高 出 力動車（専ら乗用の用に供する乗車が 150kWを 超 え る も の

定 員 10 人 以 下 の 自 動 車 及 び 二 輪 自車 両 総 重 量 が 3.5ｔ を 超 え 、 原 動 機 の 最 高 出 力動車（側車付二輪自動車を含む。

が 150kW以 下 の も の9998

以下この表において同じ。）を除く。）

車 両 総 重 量 が 3.5ｔ 以 下 の も の97

専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 乗 車 定 員 10車両の後部に原動機を有するもの

100

人以下の普通自動車、小型自動車

車両の後部に原動機を有するもの以外のもの

96及び軽自動車（二輪自動車を除く。）
小型自動車及び軽自動車（二輪自動車に限る。）

(2)

94

(1)② の 表 中 「 車 両 の 後 部 に 原 動 機 を 有 す る も の 」 と あ る の は 、 原 動 機 本 体 の 前 端 を 通 り 、 車 両
中心線に垂直な平面と車両中心線との交点が、最も前方の車両中心又は最も後方の車両中心を含み、車両中心線に垂直な二つの平面と車両中心線とのそれぞれの交点の中心より後方にある自動車をいう。
この場合、原動機本体とは、原動機ファン、充電発電器、空気清浄器等の機関に必要な付属装置は取付け、放熱器、消音器、クラッチ、変速機等は取り除いた状態をいう。ただし、ファン、
充電発電機、空気清浄器等が原動機から切り離されて別に装着されているものにあっては、それらを除いた状態とする。

審査事務規程−29

（参考図）「車両の後部に原動機を有するもの」の該当判定(3)

自 動 車 の 発 す る 騒 音 が (1 )に 掲 げ る 数 値 を 超 え る お そ れ が あ る と 認 め ら れ た と き は 、 騒 音 計 等 を用いて騒音の大きさを計測するものとする。

(4)

法７５条の２第１項の規定によりその型式について指定を受ける騒音防止装置は、当該装置を

備 え る 自 動 車 を (1)の 基 準 に 適 合 さ せ る も の で な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 30 条 第 ３ 項 ）５ − 43

排出ガス等発散防止装置

５ − 43 − １(1)

性能要件（視認等による審査）

自動車は、運行中ばい煙、悪臭のあるガス又は有害なガスを多量に発散しないものでなければな ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 31 条 第 １ 項 ）(2) 法 75 条 の 2 第 1 項 の 規 定 に よ り そ の 型 式 に つ い て 指 定 を 受 け る 一 酸 化 炭 素 等 発 散 防 止 装 置 は 、
当 該 装 置 を 備 え る 自 動 車 を ４ − 44 か ら ４ − 46 ま で の 基 準 に 適 合 さ せ る も の で な け れ ば な ら な い 。
（ 保 安 基 準 第 31 条 第 ８ 項 関 係 ）審査事務規程−30

５ − 44

排気管からの排出ガス発散防止性能

５ − 44 − １

性能要件（テスタ等による審査）

自動車は、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素及び黒煙の発散防止性能に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでな け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 31 条 第 ２ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 197 条 第 １ 項 関 係 ）[ガ ソ リ ン ・ 液 化 石 油 ガ ス 、 ア イ ド リ ン グ 規 制 ]①

ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車、小型自動車及び軽自動車は、原動機を無負荷運転している状態で発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素の容量比で表した測定値（暖機状態の自動車の排気管内にプローブ（一酸化炭素又は炭化水素の測定 器 の 排 出 ガ ス 採 取 部 ） を 60cm 程 度 挿 入 し て 測 定 し た も の と す る 。 た だ し 、 プ ロ ー ブ を 60cm 程度挿入して測定することが困難な自動車については、外気の混入を防止する措置を講じて測定す
るものとする。）及び同排出物に含まれる炭化水素のノルマルヘキサン当量による容量比で表した測定値が、次表の左欄に掲げる自動車の種別に応じ、それぞれ同表の一酸化炭素及び炭化水素の欄に掲げる値を超えないものでなければならないこと。
なお、一酸化炭素又は炭化水素の測定器は、使用開始前に十分暖機し、１日１回較正を行った
うえで使用すること。
また、当該自動車の排出ガス規制の識別記号が明らかである場合は、当該識別記号に係る規制値に基づき判定するものとする。
自動車の種別ア

２サイクルの原動機を有する自動車

一酸化炭素

炭化水素

4.5％

100万 分 の7,800

イ

４サイクルの原動機を有する二輪自動車（側車付二輪自動車を含

4.5％

む。）
ウ

2,000

４サイクルの原動機を有する軽自動車（二輪自動車（側車付二輪自２％動車を含む。）を除く。）
エ

100万 分 の100万 分 の500

アからウに掲げる自動車以外の自動車

１％100万 分 の300[軽 油 、 無 負 荷 急 加 速 黒 煙 規 制 ]②軽油を燃料とする自動車は、別添６「無負荷急加速黒煙の測定方法」に規定する運転条件で原動機を無負荷のままで急速に加速させた場合において、加速開始時から発生する排気管から大気
中 に 排 出 さ れ る 排 出 物 に 含 ま れ る 黒 煙 に よ る 汚 染 の 度 合 が 25 ％ 以 下 （ 大 型 特 殊 自 動 車 及 び 小 型
特 殊 自 動 車 に あ っ て は 40％ 以 下 ） で な け れ ば な ら な い こ と 。
この場合において、原動機を無負荷のままで加速ペダルを急速に一杯踏み込み、直ちに加速ペダルを放した場合において、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる黒煙について目視により確認する。黒煙が基準値を超えるおそれがあると認められたときは、別添６「無負荷急加速黒煙の測定方法」により測定するものとする。
なお、当該自動車の排出ガス規制の識別記号が明らかである場合は、当該識別記号に係る規制審査事務規程−31

値に基づき判定するものとする。

５ − 45排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持

５ − 45 − １(1)

性能要件（視認等による審査）

４ − 44 の 規 定 に 適 合 さ せ る た め に 自 動 車 に 備 え る ば い 煙 、 悪 臭 の あ る ガ ス 、 有 害 な ガ ス 等 の 発散防止装置は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、②から④までの規定は、二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）並びに軽油を燃料とする
大 型 特 殊 自 動 車 及 び 小 型 特 殊 自 動 車 に は 適 用 し な い 。 （ 保 安 基 準 第 31条 第 ３ 項 関 係 、 細 目 告 示 第197条 第 ２ 項 関 係 ）①

原動機の作動中、確実に機能するものであること。なお、次に掲げるもの（公的試験機関が実施 し た 試 験 の 結 果 を 記 載 し た 書 面 に よ り 、 自 動 車 の 種 別 に 応 じ て 適 用 さ れ る ４ − 44 の 基 準 に 適 合することが明らかである自動車にあっては、ウに掲げるもの）はこの基準に適合しないものとする。
ア触媒コンバータ、排気ガス再循環装置、酸素センサ、二次空気導入装置等（各装置の配管及び配線を含む。以下「触媒等」という。）が取り外されているもの

イ

電子制御式燃料供給装置が機械式燃料供給装置に変更されているもの

ウ

触媒等の取付けが確実でないもの又は触媒等に損傷があるもの

エ

電子式速度抑制装置を装着する際に燃料噴射装置のコントロールユニットを改変したもの（自動車検査証又は抹消登録証明書の備考欄に「速度抑制装置付」の記載のあるもの及び装着証明書の提示があるものを除く。）②

当該装置の温度が上昇した場合において他の装置の機能を損なわないように遮熱板の取付けその他の適切な措置が施されたものであること。ただし、断続器の型式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、この限りでない。なお、次に掲げるものはこの基準に適合するものとする。

ア

指定自動車等又は別途指定する公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により４− 44 の 基 準 に 適 合 す る こ と が 明 ら か で あ る 自 動 車 に 備 え ら れ て い る 熱 害 対 策 装 置 等 と の 同 一 性
が、次に適合するもの(ｱ)

排気管及び触媒コンバータが同一の位置に備えられていること。

(ｲ)

触媒コンバータ部分の遮熱板が同一の構造を有すること。

イ

取付けが確実であり、損傷がないもの③

当該装置の温度がその装置又は他の装置の機能を損なうおそれのある温度（以下「異常温度」という。）以上に上昇した場合又は上昇するおそれのある場合にその旨を運転者席の運転者に警報する警報装置を備えたものであること。ただし、当該装置の温度が異常温度以上に上昇することを防止する装置を備えた自動車及び断続器の形式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、この限りではない。なお、次に掲げるものはこの基準に適合するものとする。

ア

指定自動車等に備えられている熱害警報装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものであって、損傷がないもの

審査事務規程−32イ

公 的 試 験 機 関 が 証 明 す る 書 面 に よ り 、 自 動 車 の 種 別 に 応 じ て 適 用 さ れ る ４ − 44 の 基 準 に 適 合していることが明らかであるもの④

当該装置の機能に支障が生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。なお、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。

ア

電源投入時に警報を発しないもの

イ

電源投入時に発した警報が原動機の始動により停止しないもの

ウ

発する警報を運転席において容易に判断できないもの(2)

軽 油 を 燃 料 と す る 自 動 車 で あ っ て 、 次 の 各 号 に 掲 げ る も の は 、 (1)② に 規 定 す る 「 遮 熱 板 の 取 付

け そ の 他 の 適 切 な 装 置 が 施 さ れ た も の 」 及 び (1) ③ に 規 定 す る 「 異 常 温 度 以 上 に 上 昇 す る こ と を 防止する装置を備えた自動車」に該当するものとして取り扱うこととする。
①

後処理装置を用いないもの②

酸化触媒のみによる後処理装置を用いるもの③

触媒方式による連続再生式ＤＰＦであって次のいずれかに該当するものを用いるもの

アフィルターの溶損を起こす温度以上に至る粒子状物質の堆積を防止するための強制的なフィ
ルター再生制御（以下「強制再生制御」という。）を行う構造であり、強制再生制御機能に支障 が 生 じ た 場 合 に 、 (1)④ に 規 定 す る 警 報 装 置 が 作 動 す る も のイ

強制的にフィルターを再生させる機能を用いなくともフィルターの溶損を起こす温度以上に至る量の粒子状物質が堆積しない構造のもの

５ − 46

ブローバイ・ガス還元装置

５ − 46 − １

性能要件（視認等による審査）

内燃機関を原動機とする普通自動車、小型自動車及び軽自動車には、炭化水素等の発散を防止するものとして機能、性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、その取付けが確実であり、かつ、損傷のないブローバイ・ガス還元装置（原動機の燃焼室からクランクケースに漏 れ る ガ ス を 還 元 さ せ る 装 置 を い う ） を 備 え な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 31 条 第 ４ 項 関 係 、
細 目 告 示 第 197 条 第 ３ 項 関 係 ）５ − 47

燃料蒸発ガス発散防止装置

５ − 47 − １

性能要件（視認等による審査）

普通自動車、小型自動車（二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）を除く。）及び軽自動車（二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）を除く。）であって、ガソリンを燃料とするものは、
炭化水素の発散を有効に防止するものとして当該自動車及びその燃料から蒸発する炭化水素の排出量に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、燃料蒸発ガスの排出を抑制する装置の取 付 け が 確 実 で あ り 、 か つ 、 損 傷 が な い も の で な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 31 条 第 ５ 項 関 係 、
細 目 告 示 第 197 条 第 ４ 項 関 係 ）５ − 48冷房装置の導管等審査事務規程−33

５ − 48 − １

性能要件（視認等による審査）

自動車の客室内の冷房を行うための装置の導管及び安全装置は、乗車人員に傷害を与えるおそれの少ないものしとて取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次 の 基 準 に 適 合 す る も の で な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 31 条 第 ６ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 1 9 7 条
第５項関係）①

導管（損傷を受けないようにおおいで保護されている部分を除く。）は、客室内に配管されていないこと。

②

安全装置は、車室内にガスを噴出しないように取り付けられたものであること。

５ − 49排気管

５ − 49 − １

性能要件（視認等による審査）

自動車の排気管は、発散する排気ガス等により、乗車人員等に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、制動装置等の機能を阻害しないものとして取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方 法 に よ り 審 査 し た と き に 、 次 の 基 準 に 適 合 す る も の で な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 31 条 第７ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 197 条 第 ６ 項 関 係 ）① 排気管は、左向き又は右向きに開口していないこと。なお、排気管の開口部であって、車両
中 心 線 を 含 む 鉛 直 面 に 対 し て 左 向 き 又 は 右 向 き に 30 ° を 超 え な い 傾 き を 有 し 、 発 散 す る ガ ス
が他の交通に悪影響を及ぼすおそれがないと認められるものはこの基準に適合するものとす
る 。 （ 細 目 告 示 第 197 条 第 ６ 項 第 １ 号 ）
（参考図）

②

排 気 管 は 、 発 散 す る 排 気 ガ ス 等 に よ り 法 第 11 条 第 １ 項 の 自 動 車 登 録 番 号 標 又 は 法 第 73 条 第１ 項 （ 法 第 97 条 の ３ 第 ２ 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ） の 車 両 番 号 標 の 数 字 等 の 表 示 を妨 げ る 位 置 に 開 口 し て い な い こ と 。 （ 細 目 告 示 第 197 条 第 ６ 項 第 ２ 号 ）③

排 気 管 は 、 車 室 内 に 配 管 さ れ て い な い こ と 。 （ 細 目 告 示 第 197 条 第 ６ 項 第 ３ 号 ）④排気管は、接触、発散する排気ガス等により自動車（当該自動車が牽引する被牽引自動車をけん

けん含む。）若しくはその積載物品が発火し又は制動装置、電気装置等の装置の機能を阻害するおそ れ の な い も の で あ る こ と 。 （ 細 目 告 示 第 197 条 第 ６ 項 第 ４ 号 関 係 ）⑤

排 気 管 は 確 実 に 取 り 付 け ら れ て お り 、 か つ 、 損 傷 し て い な い こ と 。 （ 細 目 告 示 第 197条 第 ６項第４号関係）５ − 50窒素酸化物排出自動車等の特例

５ − 50 − １

性能要件（書面による審査）

審査事務規程−34

(1)自動車ＮＯｘ・ＰＭ総量削減法第１２条第１項に規定する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物

質 排 出 自 動 車 で あ っ て 「 Ｎ Ｏ x・ Ｐ Ｍ 特 例 告 示 」 で 定 め る も の は 、 「 Ｎ Ｏ x ・ Ｐ Ｍ 特 例 告 示 」 で 定 める窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合するものでなければならない。（保安基準第31 条 の ２ 関 係 ）(2)

新 規 検 査 又 は 予 備 検 査 （ 法 第 16 条 の 規 定 に よ り 抹 消 登 録 を 受 け た 自 動 車 に 係 る も の を 除

く 。 ） に お け る 「 Ｎ Ｏ x・ Ｐ Ｍ 特 例 告 示 」 の 基 準 の 適 合 性 に つ い て は 、 以 下 の 諸 元 値 又 は 排 出 ガ ス
値により判定する。
①

型式指定自動車であって原動機等の変更及び等価慣性重量の標準値の変更が行われていないものについては、自動車型式認証実施要領別添１自動車型式指定実施要領別紙１「完成検査終了証の記載方法」に基づき完成検査終了証に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値又は自動車型式認証実施要領別添１自動車型式指定実施要領に基づき国土交通大臣に提出された諸元表に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値②

法 第 75 条 の ２ 第 １ 項 の 規 定 に よ り そ の 型 式 に つ い て 指 定 を 受 け た 一 酸 化 炭 素 等 発 散 防 止 装 置 を
備 え た 自 動 車 （ 道 路 運 送 車 両 法 施 行 規 則 等 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 （ 平 成 10年 運 輸 省 令 第 67号 ） によ る 改 正 前 の 規 則 第 62条 の ４ 第 １ 項 の 規 定 に よ り そ の 型 式 に つ い て 認 定 を 受 け た 一 酸 化 炭 素 等 発散防止装置を備えた自動車を含み、型式指定自動車を除く。以下「一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等」という。）であって原動機等の変更及び等価慣性重量の標準値の変更が行われていな い も の に つ い て は 、 自 動 車 型 式 認 証 実 施 要 領 附 則 15騒 音 防 止 装 置 及 び 一 酸 化 炭 素 等 発 散 防 止 装置に係る自動車の取扱要領に基づき排出ガス検査終了証等に記載された窒素酸化物及び粒子状物
質に係る諸元値又は自動車型式認証実施要領別添２新型自動車等取扱要領に基づき国土交通大臣に提出された諸元表に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値③「輸入自動車特別取扱制度」に基づく輸入自動車特別取扱の届出を行った自動車であって原動機等の変更及び等価慣性重量の標準値の変更が行われていないものについては、輸入自動車特別取扱届出済書に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値又は国土交通大臣に提出された車両諸元要目表に記載された諸元値④

型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等及び輸入自動車特別取扱の届出を行っ た 自 動 車 以 外 の 自 動 車 に つ い て は 、 施 行 規 則 第 36 条 第 ５ 項 及 び 第 ６ 項 の 規 定 に よ り 提 出 さ れた書面に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る排出ガス値⑤

型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等又は輸入自動車特別取扱自動車であっ て 原 動 機 等 又 は 等 価 慣 性 重 量 の 標 準 値 の 変 更 が 行 わ れ た も の に つ い て は 、 「 10 ・ 15 モ ー ド 排
出 ガ ス 規 制 対 象 自 動 車 の 改 造 に 係 る 新 規 検 査 の 際 に 提 出 す る 書 面 に つ い て 」 （ 昭 和 50 年 11 月
12 日 付 け 自 車 第 708 号 ・ 自 公 第 163 号 ） に 規 定 す る 書 面 （ 当 該 変 更 前 の 自 動 車 が 「 Ｎ Ｏ x・ Ｐ Ｍ
特 例 告 示 」 の 基 準 に 適 合 し て い な い 場 合 は 、 当 該 変 更 後 の 自 動 車 が 「 Ｎ Ｏ x・ Ｐ Ｍ 特 例 告 示 」 の基準に適合するものであることを証する書面として提出された書面）に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る排出ガス値(3)

新 規 検 査 又 は 予 備 検 査 （ 法 第 16 条 の 規 定 に よ り 抹 消 登 録 を 受 け た 自 動 車 に 係 る も の に 限 る 。 ）及 び 継 続 検 査 、 臨 時 検 査 又 は 構 造 等 変 更 検 査 に お け る 「 Ｎ Ｏ x・ Ｐ Ｍ 特 例 告 示 」 の 基 準 の 適 合 性 の判定については以下による。
①

検 査 証 等 の 備 考 欄 に 実 施 要 領 ３ − ４ − 21 の ( １ ) 、 ( ２ ) 、 ( ３ ) 、 ( ４ ) 又 は ( ５ ) の 記 載 が あ る 自
動 車 （ 原 動 機 等 の 変 更 又 は 車 両 総 重 量 の 変 更 （ 当 該 変 更 に よ り 、 「 Ｎ Ｏ x・ Ｐ Ｍ 特 例 告 示 」 別 表

審査事務規程−35

第１、第３及び第５に規定する区分のうち該当する区分が変更となるものに限る。以下同じ。）
が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査である自動車を除く。）については、その記載により判定する。
②

原動機等の変更が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査であるものについて
は 、 検 査 を 行 う 自 動 車 が 「 Ｎ Ｏ x・ Ｐ Ｍ 特 例 告 示 」 の 基 準 に 適 合 す る も の で あ る こ と を 証 す る 書
面 を 求 め 、 こ れ に 記 載 さ れ た 排 出 ガ ス 値 に よ り 判 定 す る （ (4) ⑥ か ら ⑧ ま で の 自 動 車 を 除 く 。 ） 。
ただし、原動機及び一酸化炭素等発散防止装置をガソリン・液化石油ガス６モード、ガソリン・ 液 化 石 油 ガ ス 13 モ ー ド 、 デ ィ ー ゼ ル ６ モ ー ド 又 は デ ィ ー ゼ ル 13 モ ー ド に よ る 諸 元 値 を 持 つ 原
動機及び一酸化炭素等発散防止装置に載せ換えた自動車については、当該原動機及び一酸化炭素
等発散防止装置が搭載されていた自動車の窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値で判定することができる。
な お 、 原 動 機 等 の 変 更 が 行 わ れ た 自 動 車 で あ っ て 平 成 14 年 ９ 月 30 日 以 前 に 変 更 に 係 る 検 査 を
受 け て い る も の に つ い て の 「 Ｎ Ｏ x・ Ｐ Ｍ 特 例 告 示 」 第 ４ 条 （ 軽 油 を 燃 料 と す る 自 動 車 に あ っ ては同第４条及び同第５条。以下同じ。）の基準への適合性は、同基準に適合することを証する書
面の提出があったものにあっては当該書面に記載された排出ガス値、別途送付する排出ガス試験
結果一覧により排出ガス値が特定できるものにあっては当該一覧に記載された排出ガス値、原動機等の変更後の排出ガス値が特定できるものにあっては、その排出ガス値、その他のものにあって は 原 動 機 等 の 変 更 が 行 わ れ る 前 の 当 該 自 動 車 の 諸 元 値 （ (2) ① か ら ③ ま で に 規 定 す る 諸 元 値 をいう。）により判定するものとする。

③

車両総重量の変更が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査であるもの及び検査 証 等 の 備 考 欄 に 実 施 要 領 ３ − ４ − 21 の 規 定 に 基 づ く 記 載 の な い も の 並 び に 同 規 定 ( ６ ) 、 ( ７ ) 、(８ ) 、 ( ９ ) 、 (11) 及 び ( 13) の 記 載 の あ る も の に つ い て は 、 自 動 車 型 式 認 証 実 施 要 領 別 添 １ 自 動 車
型式指定実施要領及び別添２新型自動車等取扱要領に基づき国土交通大臣に提出された諸元表並びに輸入自動車特別取扱制度に基づき国土交通大臣に提出された車両諸元要目表（以下「諸元表等」という。）に記載された当該自動車の窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値により判定する。

(4)

次 に 掲 げ る 自 動 車 は 「 Ｎ Ｏ x・ Ｐ Ｍ 特 例 告 示 」 の 基 準 に 適 合 し て い る も の と す る 。

①

型式指定自動車（⑤に規定する自動車を除く。）であって諸元表等に記載された窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物及び粒子状物質。②から⑤までにおいて同じ。）に係る諸元値が、別表第２の平均排出ガス基準の欄に掲げる値以下であるもの。

②

一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等（⑤に規定する自動車を除く。）であって諸元表等に記載された窒素酸化物に係る諸元値が、別表２の平均排出ガス基準の欄に掲げる値以下であるもの。

③

輸入自動車特別取扱の届出を行った自動車（⑤に規定する自動車を除く。）であって諸元表等に 記 載 さ れ た 窒 素 酸 化 物 に 係 る 諸 元 値 が 別 表 ３ の 第 31 条 の ２ 告 示 の 基 準 の 欄 に 掲 げ る 値 以 下 で
あるもの。

④

型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等及び輸入自動車特別取扱の届出を行っ た 自 動 車 以 外 の 自 動 車 で あ っ て 、 (2) ④ の 規 定 に よ り 提 出 さ れ た 書 面 に 記 載 さ れ た 窒 素 酸 化 物に 係 る 排 出 ガ ス 値 が 別 表 ３ の 第 31 条 の ２ 告 示 の 基 準 の 欄 に 掲 げ る 値 以 下 で あ る も の 。

⑤

原動機等の変更が行われた自動車又は等価慣性重量の標準値の変更が行われた自動車（新規検審査事務規程−36

査 又 は 予 備 検 査 （ 法 第 16 条 の 規 定 に よ り 抹 消 登 録 を 受 け た 自 動 車 に 係 る も の を 除 く 。 ） に お いて 判 定 す る 場 合 に 限 る 。 ） で あ っ て 当 該 自 動 車 の 窒 素 酸 化 物 に 係 る 排 出 ガ ス 値 が 別 表 ３ の 第 31条の２告示の基準の欄に掲げる値以下であるもの。
⑥

型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等又は輸入自動車特別取扱の届出を行った自動車（原動機等の変更が行われたものを除く。以下⑦及び⑧において同じ。）であって、諸元表等に記載された窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物又は粒子状物質）に係る諸元値が別表３の平均排出ガス基準の欄に掲げる値（輸入自動車特別取扱の届出を行っ た 自 動 車 に あ っ て は 別 表 ３ の 第 31 条 の ２ 告 示 の 基 準 の 欄 に 掲 げ る 値 。 以 下 ⑦ 及 び ⑧ に お い て同じ。）を超えているもの（諸元値を持たないものを含む。）に低減装置評価実施要領の規定に基づき窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物及び粒子状物質）を低減する
優良低減装置として評価・公表された装置を、当該実施要領に基づき装着したもの。

⑦

型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等又は輸入自動車特別取扱の届出を行った自動車（軽油を燃料とする自動車に限る。）であって、諸元表等に記載された窒素酸化物に係る諸元値が別表３の平均排出ガス基準の欄に掲げる値以下であり、かつ、粒子状物質に係る諸元値が別表３の平均排出ガス基準の欄に掲げる値を超えるもの（諸元値を持たないものを含む。）に低減装置評価実施要領の規定に基づき粒子状物質を低減する優良低減装置として評価・公表された装置（第２種粒子状物質低減装置を除く。）を、当該実施要領に基づき装着したもの。

⑧

型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等又は輸入自動車特別取扱の届出を行った自動車（軽油を燃料とする自動車に限る。）であって、諸元表等に記載された粒子状物質に係る諸元値が別表３の平均排出ガス基準の欄に掲げる値以下であり、かつ、窒素酸化物に係る諸元値が別表３の平均排出ガス基準の欄に掲げる値を超えるものに低減装置評価実施要領の規定に基づき窒素酸化物を低減する優良低減装置として評価・公表された装置を、当該実施要領に基づき装着したもの。

(5)

次 に 掲 げ る 自 動 車 は 「 Ｎ Ｏ x・ Ｐ Ｍ 特 例 告 示 」 第 ２ 条 の 基 準 に 適 合 し て い な い も の と す る 。

①

ガ ソ リ ン 又 は 液 化 石 油 ガ ス を 燃 料 と す る 自 動 車 で あ っ て 適 用 関 係 告 示 第 28 条 第 ２ 項 に 規 定 する自動車（型式指定自動車を含む。）②

ガ ソ リ ン 又 は 液 化 石 油 ガ ス を 燃 料 と す る 自 動 車 で あ っ て 適 用 関 係 告 示 第 28 条 第 ４ 項 に 規 定 す
る自動車

③
(6)

軽 油 を 燃 料 と す る 自 動 車 で あ っ て 適 用 関 係 告 示 第 28 条 第 １ 項 第 ３ 号 に 規 定 す る 自 動 車
軽 油 を 燃 料 と す る 自 動 車 で あ っ て 、 適 用 関 係 告 示 第 28 条 第 ８ 項 、 第 12 項 、 第 17 項 か ら 第 20

項 ま で 、 第 22 項 、 第 25 項 、 第 27 項 、 第 28 項 、 第 30 項 、 第 31 項 、 第 33 項 、 第 34 項 、 第 37 項
及 び 第 38 項 に 規 定 す る も の は 、 「 Ｎ Ｏ x・ Ｐ Ｍ 特 例 告 示 」 第 ５ 条 の 基 準 に 適 合 し て い な い も の と する。
(7)

新 規 検 査 、 予 備 検 査 、 継 続 検 査 、 臨 時 検 査 又 は 構 造 等 変 更 検 査 に お い て 「 Ｎ Ｏ x・ Ｐ Ｍ 特 例 告示」第２条、第４条及び第５条の基準に適合するものであることを証する書面の提出があった自動 車 に つ い て の 「 Ｎ Ｏ x・ Ｐ Ｍ 特 例 告 示 」 第 ２ 条 、 第 ４ 条 及 び 第 ５ 条 の 基 準 の 適 合 性 の 判 定 は 、(2)、 (3)、 (5)及 び (6) の 規 定 に か か わ ら ず 、 当 該 書 面 に よ り 判 定 す る 。
(8)(2)､(3 )及 び ( 7)の 規 定 に よ り 提 出 さ れ た 書 面 に よ り 判 定 す る 場 合 は 、 保 安 基 準 第 31 条 第 １ 項 の規定に基づき、一酸化炭素及び炭化水素に係る排出ガス値が、細目告示の規定若しくは適用関係告示の規定に適合するものであること。

審査事務規程−37

(9)法 第 16 条 の 規 定 に よ り 抹 消 登 録 を 受 け た 自 動 車 で あ っ て 、 抹 消 登 録 後 ５ 年 が 経 過 し た 自 動 車 の「 Ｎ Ｏ x・ Ｐ Ｍ 特 例 告 示 」 に お け る 初 度 登 録 の 取 扱 い は 、 次 の と お り と す る 。
①

初度登録年月日が不明のものは、当該自動車の新規検査の申請があった日から５年前の日とする 。 た だ し 、 ５ 年 前 の 日 が 平 成 ５ 年 12 月 １ 日 （ 車 両 総 重 量 が 3. 5ｔ を 超 え ５ ｔ 以 下 の 自 動 車 に あっ て は 平 成 ８ 年 ４ 月 １ 日 ） 以 降 の も の に あ っ て は 平 成 ５ 年 11 月 30 日 （ 車 両 総 重 量 が 3． 5ｔ を 超
え る ５ ｔ 以 下 の 自 動 車 に あ っ て は 平 成 ８ 年 ３ 月 31 日 ） と す る 。

②

初度登録年が判明する自動車にあっては、当該自動車の初度登録年の末日とする。

③

初度登録年月が判明する自動車にあっては、当該自動車の初度登録年月の末日とする。

(10)

平 成 14 年 10 月 15 日 以 降 に 構 造 等 変 更 検 査 を 受 け 、 自 動 車 検 査 証 の 記 載 事 項 の 変 更 を 行 う 場

合 に お け る 特 定 期 日 に つ い て は 、 当 該 変 更 が 平 成 14 年 10 月 １ 日 以 降 に 行 わ れ た も の と み な し 、 当
該変更が行われる前の自動車の種別、用途、定員及び車両総重量によるものとする。
た だ し 、 法 第 67 条 第 １ 項 た だ し 書 き の 事 由 に よ り 、 平 成 14 年 10 月 15 日 以 降 に 構 造 等 変 更 検 査
を 受 け 自 動 車 検 査 証 の 記 載 事 項 の 変 更 を 行 う 場 合 で あ っ て 、 当 該 変 更 が 平 成 14 年 ９ 月 30 日 以 前 に行われたことを証する書面の提出があった場合における特定期日については、この規定にかかわらず 、 当 該 変 更 が 平 成 14 年 ９ 月 30 日 以 前 に 行 わ れ た も の と し て 、 当 該 変 更 が 行 わ れ た 後 の 自 動 車 の種別、用途、定員及び車両総重量によるものとする。
(11)

指 定 自 動 車 （ 自 動 車 NOx･ P M 総 量 削 減 法 第 13 条 第 1 項 の 自 動 車 を い う 。 以 下 (11)に お い て 同

じ。）を出張登録検査用端末設備が設置されていない出張検査場で検査を実施する場合には、事前に再出力された指定自動車の自動車検査証の備考欄の記載により検査を行う。また、この方法によら な い 場 合 に は 、 当 該 自 動 車 の 諸 元 値 等 に よ り 「 Ｎ Ｏ x・ Ｐ Ｍ 特 例 告 示 」 の 基 準 の 適 合 性 に つ い て判定を行う。
(12)「 Ｎ Ｏ x・ Ｐ Ｍ 特 例 告 示 」 第 ２ 条 、 第 ４ 条 又 は 第 ５ 条 の 基 準 に 適 合 し て い な い 自 動 車 を 、 同 基

準に適合させるため原動機等の変更を行った自動車（以下「変更を行った自動車」という。）等に
つ い て は 、 ( 3)② 等 に よ る ほ か 、 以 下 に よ り 取 り 扱 う 。
①(3) ② 及 び (7) に 規 定 す る 「 基 準 に 適 合 す る も の で あ る こ と を 証 す る 書 面 」 と は 次 の 書 面 を い う 。

ア

検査を受ける自動車については、公的な試験機関（国若しくは地方公共団体の付属機関（国立 大 学 及 び 公 立 大 学 を 含 む 。 ） 又 は 公 益 法 人 で あ っ て 10 モ ー ド 法 若 し く は 10・ 15 モ ー ド 法 、 6
モ ー ド 法 又 は 13 モ ー ド 法 に よ る 試 験 の 用 に 供 す る 設 備 を 有 す る も の を い う 。 以 下 同 じ 。 ） に お
いて発行された排出ガス試験結果証明書

イ②

原動機等の変更概要説明書及びその図面（変更を行った自動車に限る。）①ア の「排出ガス試験結果証明書」とは、様式３の排出ガス試験結果証明書並びに当該証明書に係る自動車の原動機及び原動機等の変更部位の写真（変更を行った自動車に限る。）をいう。
③①の書面により、検査等を受ける自動車については、次により取り扱う。

ア

原動機及び原動機等の変更部位が、排出ガス試験時と同一であることを確認する。

イ「 Ｎ Ｏ x・ Ｐ Ｍ 特 例 告 示 」 第 ４ 条 （ 軽 油 を 燃 料 と す る 自 動 車 に あ っ て は 同 第 ４ 条 及 び 同 第 ５条 ） の 基 準 に 適 合 し て い る と 認 め ら れ る も の に あ っ て は 「 Ｎ Ｏ x・ Ｐ Ｍ 適 合 」 、 「 Ｎ Ｏ x・ Ｐ Ｍ
特 例 告 示 」 第 ２ 条 に 適 合 し 、 同 第 ４ 条 又 は 同 第 ５ 条 に 適 合 し な い も の に あ っ て は 「 Ｎ Ｏ x・ Ｐ Ｍ
不 適 合 」 と ３ − ３ − 14(3)の 規 定 に 基 づ き 検 査 票 ２ の 備 考 欄 に 記 載 す る 。

④

次表の車種欄に掲げる自動車であって、同表の排出ガス規制年欄に掲げる排出ガス規制が適用されるもの（ディーゼル６モード規制車）について、測定モード欄に掲げる測定法により排出ガ

審査事務規程−38

ス 試 験 を 実 施 し た 場 合 に お け る (8) の 規 定 中 の 一 酸 化 炭 素 及 び 炭 化 水 素 の 基 準 値 の 適 用 に あ た っては、同表の排出ガス規制年欄に応じ、それぞれ基準値欄に示す値以下であること。

車種

軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車であって専ら乗用の用

規制年

もの
軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車であって車両総重量が人以下のものを除く。）
軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車であって車両総重量がものを除く。）
⑤

炭化水素

ド

（ＣＯ）

（ＨＣ）

3.70g/km

1.08g/km

9.20g/kWh3.80g/kWh〜昭 和 58 年 規 制
10 モ ー ド
昭 和 49 年 度 規

又は制

10・ 15〜モード

昭 和 63 年 規 制

昭 和 49 年 度 規

2.5t を 超 え る も の （ 専 ら 乗 用 の用 に 供 す る 乗 車 定 員 10 人 以 下 の

一酸化炭素

制

1.7t を 超 え 2.5t 以 下 の も の （ 専ら 乗 用 の 用 に 供 す る 乗 車 定 員 10

測定モー昭 和 49 年 度 規に 供 す る 乗 車 定 員 10 人 以 下 の もの 及 び 車 両 総 重 量 が 1. 7t 以 下 の

基準値

排出ガス

制

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ

〜

13 モ ー ド

平成２年規制

次表の車種の欄に掲げる自動車であって、同表の排出ガス規制年欄に掲げる排出ガス規制が適用 さ れ る も の に つ い て 、 車 両 構 造 特 性 等 の 理 由 に よ り ６ モ ー ド 法 又 は 13 モ ー ド 法 に よ る 排 出 ガ
ス 試 験 が 行 え ず 、 や む を 得 ず 10 モ ー ド 法 又 は 10・ 15 モ ー ド 法 に よ る 排 出 ガ ス 試 験 を 実 施 し た 場
合 に お け る (8) の 規 定 中 の 一 酸 化 炭 素 及 び 炭 化 水 素 の 基 準 値 の 適 用 に あ た っ て は 、 同 表 の 排 出 ガ
ス規制年欄に応じ、それぞれ同表の基準値欄に示す値以下であること。

車

種

基準値

排出ガス規制
年

一酸化炭素

炭化水素

(Ｃ Ｏ )(Ｈ Ｃ )

軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車であって車両総重量が2.5t を 超 え る も の （ 専 ら 乗 用 の用 に 供 す る 乗 車 定 員 10 人 以 下 のものを除く。）

昭 和 49 年 度 規
制〜

3.70g/km

1.08g/km

平 成 10 年 規 制

ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車及び小型自動車

昭 和 48 年 度 規

43.9g/km （ 液 化 石

で あ っ て 車 両 総 重 量 が 2． 5ｔ を制

油ガスを燃料とす

越えるもの（専ら乗用の用に供す〜る自動車にあってる 乗 車 定 員 10 人 以 下 の も の を 除

平成４年規制は 、 27.6g/km）

く。）

審査事務規程−39

3.05g/km（ 液 化
石油ガスを燃料とする自動車にあっては、2.20g/km）

５ − 77

非常信号用具

５ − 77 − １

装備要件

自動車には、非常時に灯光を発することにより他の交通に警告を行なうことができるものとして、
灯 光 の 色 、 明 る さ 、 備 付 け 場 所 等 に 関 し 、 ５ − 77− ２ の 基 準 に 適 合 す る 非 常 信 号 用 具 を 備 え な け ればならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車及び被けん 牽 引 自 動 車 に あ つ て は 、 こ の 限 り で な い 。 （ 保 安 基 準 第 43 条 の ２ 関 係 ）５ − 77 − ２(1)

性能要件（視認等による審査）

非常信号用具は灯光の色、明るさ、備付け場所等に関し、視認等その他適切な方法により審査し た と き に 、 次 の 基 準 に 適 合 す る も の で な け れ ば な ら な い 。 （ 細 目 告 示 第 220 条 第 １ 項 関 係 ）①

夜 間 20 0mの 距 離 か ら 確 認 で き る 赤 色 の 灯 光 を 発 す る も の で あ る こ と 。

②

自発光式のものであること。

③

使用に便利な場所に備えられたものであること。

④

振動、衝撃等により、損傷を生じ、又は作動するものでないこと。

(2)

次 に 掲 げ る も の は 、 (1) の 基 準 に 適 合 し な い も の と す る 。 （ 細 目 告 示 第 220条 第 ２ 項 関 係 ）①

赤 色 灯 火 の 発 光 部 の レ ン ズ の 直 径 が 35㎜ 未 満 の 赤 色 合 図 灯②

豆 電 球 2 .5V ・ 0 .3A の 規 格 又 は こ れ と 同 程 度 以 上 の 規 格 の 性 能 を 有 し な い 電 球 を 使 用 し た 赤 色

合図灯③

Ｊ Ｉ Ｓ Ｃ 8501 「 マ ン ガ ン 電 池 」 の Ｒ 14 Ｐ （ い わ ゆ る マ ン ガ ン 単 二 形 乾 電 池 ） の 規 格 若 し く は

Ｊ Ｉ Ｓ Ｃ 8 51 1「 ア ル カ リ 一 次 電 池 」 の Ｌ Ｒ ６ （ い わ ゆ る ア ル カ リ ・ マ ン ガ ン 単 三 電 池 ） の 規 格 又はこれらと同程度以上の規格の性能を有しない電池を使用した赤色合図灯④

灯器が損傷し、若しくはレンズ面が著しく汚損し、又は電池が消耗したことにより性能の著しく低下した赤色合図灯⑤

Ｊ Ｉ Ｓ Ｄ 5711 「 自 動 車 用 緊 急 保 安 炎 筒 」 の 規 格 又 は こ れ と 同 程 度 以 上 の 規 格 の 性 能 を 有 し ない発炎筒⑥

５ − 78

損傷し、又は湿気を吸収したため、性能の著しく低下した発炎筒

警告反射板

５ − 78 − １

性能要件（視認等による審査）

自動車に備える警告反射板は、反射光により他の交通に警告が行なうことができるものとして、形状、反射光の明るさ、色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適 合 す る も の で な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 43 条 の ３ 関 係 、 細 目 告 示 第 221 条 関 係 ）①

警 告 反 射 板 の 反 射 部 は 、 一 辺 が 400 ㎜ 以 上 の 中 空 の 正 立 正 三 角 形 で 帯 状 部 の 幅 が 50 ㎜ 以 上 のものであること。

②

警 告 反 射 板 は 、 夜 間 150m の 距 離 か ら 走 行 用 前 照 灯 で 照 射 し た 場 合 に そ の 反 射 光 を 照 射 位 置 か ら確認できるものであること。

③

警告反射板による反射光の色は、赤色であること。

④

警告反射板は、路面上に垂直に設置できるものであること。

審査事務規程−40

５ − 83

窓ふき器等

５ − 83 − １
(1)

装備要件

自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被けん牽

引自動車を除く。）の前面ガラスには、前面ガラスの直前の視野を確保できるものとして、視野の確 保 に 係 る 性 能 等 に 関 し 、 ５ − 83 − ２ (1) の 基 準 に 適 合 す る 自 動 式 の 窓 ふ き 器 を 備 え な け れ ば な らな い 。 （ 保 安 基 準 第 45 条 第 １ 項 関 係 ）(2)(1)の 規 定 に よ り 窓 ふ き 器 を 備 え な け れ ば な ら な い 自 動 車 （ 大 型 特 殊 自 動 車 、 農 耕 作 業 用 小 型 特

殊 自 動 車 及 び 最 高 速 度 20km/ h 未 満 の 自 動 車 を 除 く 。 ） に は 、 前 面 ガ ラ ス の 外 側 が 汚 染 さ れ た 場 合
又は前面ガラスに水滴等により著しい曇りが生じた場合において、前面ガラスの直前の視野を確保
で き 、 か つ 、 安 全 な 運 行 を 妨 げ な い も の と し て 、 視 野 の 確 保 に 係 る 性 能 等 に 関 し 、 ５ − 83 − ２ ( 3)の基準に適合する洗浄液噴射装置及びデフロスタ（前面ガラスの水滴等の曇りを除去するための装置をいう。以下同じ。）を備えなければならない。ただし、車室と車体外とを屋根、窓ガラス等の隔壁により仕切ることのできない自動車にあつては、デフロスタは備えることを要しない。（保安基 準 第 45 条 第 ２ 項 関 係 ）５ − 83 − ２(1)

性能要件（視認等による審査）

自動車の前面ガラスに備える窓ふき器は視野の確保に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、前面ガラスの直前の視野を確保できる自動式の窓ふき器（左右に窓ふき器を備える場合は、同時に作動するものであること。）できなければならない。この場合において、窓ふき器のブレードであって、老化又は損傷により著しく機能が低下しているものは、この基準 に 適 合 し な い も の と す る 。 （ 細 目 告 示 第 225 条 第 １ 項 関 係 ）(2)

指定自動車等に備えられている窓ふき器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた

窓 ふ き 器 で あ っ て 、 そ の 機 能 を 損 な う お そ れ の あ る 損 傷 の な い も の は 、 (1) の 基 準 に 適 合 す る も のと す る 。 （ 細 目 告 示 第 225 条 第 ２ 項 関 係 ）(3)洗浄液噴射装置及びデフロスタは、視野の確保に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法に よ り 審 査 し た と き に 、 次 の 基 準 に 適 合 す る も の で な け れ ば な ら な い 。 （ 細 目 告 示 第 225 条 第 ３ 項
関係）①

洗浄液噴射装置にあっては、前面ガラスの外側が汚染された場合において、前面ガラスの直前の視界を確保するのに十分な洗浄液を噴射するものであること。この場合において、洗浄液を噴射させた場合に洗浄液が窓ふき器の払しょく範囲内にあたるものは、この基準に適合するものとする。

②

専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 普 通 自 動 車 又 は 小 型 自 動 車 若 し く は 軽 自 動 車 で あ っ て 乗 車 定 員 10 人 以
下の自動車に備えるデフロスタにあっては、前面ガラスに水滴等により著しい曇りが生じた場
合において、前面ガラスの直前の視野を速やかに確保する性能を有するものであること。

③(4)

走行中の振動、衝撃等により損傷を生じ、又は作動するものでないこと。
指定自動車等に備えられているデフロスタと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた デ フ ロ ス タ で あ っ て 、 そ の 機 能 を 損 な う お そ れ の あ る 損 傷 の な い も の は 、 (3) ② の 基 準 に 適 合 す
る も の と す る 。 （ 細 目 告 示 第 225 条 第 ４ 項 関 係 ）(5)

自 動 車 （ 乗 車 定 員 11 人 以 上 の 自 動 車 、 大 型 特 殊 自 動 車 、 農 耕 作 業 用 小 型 特 殊 自 動 車 及 び 最 高 速

審査事務規程−41

度 20k m/h 未 満 の 自 動 車 を 除 く 。 ） の サ ン バ イ ザ （ 車 室 内 に 備 え る 太 陽 光 線 の 直 射 に よ る 運 転 者 席の運転者のげん惑を防止するための装置をいう。）は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場
合において、乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、衝撃を吸収する材料で被われているものであって、内部構造物に局所的に硬い接触感のないものでなければならない。（保安基準第45 条 第 ３ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 225 条 第 ５ 項 関 係 ）(6)

指定自動車等に備えられたサンバイザと同一構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたサン

バ イ ザ で あ っ て 、 そ の 機 能 を 損 な う お そ れ の あ る 損 傷 の な い も の は 、 (5) の 基 準 に 適 合 す る も の とす る 。 （ 細 目 告 示 第 225 条 第 ５ 項 関 係 ）５ − 85消火器

５ − 85 − １

装備要件

次 の 自 動 車 に は 、 消 火 器 を 備 え な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 47 条 第 １ 項 関 係 ）①

火 薬 類 （ 第 51 条 第 ２ 項 各 号 に 掲 げ る 数 量 以 下 の も の を 除 く 。 ） を 運 送 す る 自 動 車 （ 被 け ん 牽
引 自 動 車 を 除 く 。 ） （ 保 安 基 準 第 47 条 第 １ 項 第 １ 号 ）②

危 険 物 の 規 制 に 関 す る 政 令 （ 昭 和 34 年 政 令 第 306 号 ） 別 表 第 ３ に 掲 げ る 指 定 数 量 以 上 の 危 険
物 を 運 送 す る 自 動 車 （ 被 け ん 牽 引 自 動 車 を 除 く 。 ） （ 保 安 基 準 第 47 条 第 ２ 項 ）③

次表に定める数量以上の可燃物を運送する自動車（被けん牽引自動車を除く。）（保安基準第47 条 第 １ 項 第 ３ 号 関 係 、 細 目 告 示 第 227 号 第 １ 項 関 係 ）
品

④

名

数

量 （ kg）(1)

油紙類及び油布類

750

(2)

副蚕糸

750

(3)

油かす

2,000

(4)

可燃性固体類

1,500(5)

可燃性液体類

2,000

(6)

綿花類

2,000

(7)

木毛

2,000

(8)

わら類

2,000

(9)

合成樹脂類

2,000

(10)

マッチ

150

150Kg 以 上 の 高 圧 ガ ス （ 可 燃 性 ガ ス 及 び 酸 素 に 限 る 。 ） を 運 送 す る 自 動 車 （ 被 け ん 牽 引 自 動 車
を 除 く 。 ） （ 保 安 基 準 第 47 条 第 １ 項 第 ４ 号 ）⑤①から④までに掲げる火薬類、危険物、可燃物又は高圧ガスを運送する自動車をけん牽引する
けん牽引自動車（保安基準第４７条第１項第５号）⑥

放 射 性 同 位 元 素 等 に よ る 放 射 線 障 害 の 防 止 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 （ 昭 和 35 年 総 理 府 令 第 56号 ） 第 18 条 の ３ 第 １ 項 に 規 定 す る 放 射 性 輸 送 物 （ Ｌ 型 輸 送 物 を 除 く 。 ） を 運 送 す る 場 合 若 し くは 放 射 性 同 位 元 素 等 車 両 運 搬 規 則 （ 昭 和 52 年 運 輸 省 令 第 33 号 ） 第 18 条 の 規 定 に よ り 運 送 す る
場 合 又 は 核 燃 料 物 質 等 の 工 場 又 は 事 業 所 の 外 に お け る 運 搬 に 関 す る 規 則 （ 昭 和 53 年 総 理 府 令 第審査事務規程−42

57 号 ） 第 ３ 条 に 規 定 す る 核 燃 料 輸 送 物 （ Ｌ 型 輸 送 物 を 除 く 。 ） 若 し く は 同 令 第 ８ 条 に 規 定 す る
核 分 裂 性 輸 送 物 を 運 送 す る 場 合 若 し く は 核 燃 料 物 質 等 車 両 運 搬 規 則 （ 昭 和 53 年 運 輸 省 令 第 72号 ） 第 19 条 の 規 定 に よ り 運 送 す る 場 合 に 使 用 す る 自 動 車 （ 保 安 基 準 第 47 条 第 １ 項 第 ６ 号 ）⑦

乗 車 定 員 11 人 以 上 の 自 動 車 （ 保 安 基 準 第 47 条 第 １ 項 第 ７ 号 ）⑧

乗 車 定 員 11 人 以 上 の 自 動 車 を け ん 牽 引 す る け ん 牽 引 自 動 車 （ 保 安 基 準 第 47 条 第 １ 項 第 ８ 号 ）⑨

幼 児 専 用 車 （ 保 安 基 準 第 47 条 第 １ 項 第 ９ 号 ）５ − 85 − ２

性能要件（視認等による審査）

５ − 85 − １ に 掲 げ る 自 動 車 に 備 え る 消 火 器 は 、 消 火 に 適 応 す る こ と が で き 、 か つ 、 安 全 な 運 行 を妨げないものとして、消火剤の種類及び充てん量、構造、取付位置等に関し、視認等その他適切な方 法 に よ り 審 査 し た と き に 、 次 の 基 準 に 適 合 す る も の で な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 47 条 第２項関係）①

５ − 85 − １ ① か ら ⑤ ま で に 掲 げ る 自 動 車 に 備 え る 消 火 器 は 、 次 表 に お い て 対 象 運 送 物 品 の 消 火に適応するものとされるものでなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、軽自動車又は小型特殊自動車にあっては、当該適応消火器の充てん量を②アからオまでに掲げる量

危険物

○

○

○

酸素

○

可燃性ガス

○

その他のもの○可燃性個体類及び可燃性液体類

○

第六類

○

第五類

○

第四類

その他のもの第三類

禁水性物品以外のもの

第二類

禁水性物品

引火性固体
鉄粉︑金属粉若しくはマグネシ
ウム又はこれらのいずれかを含
有するもの

○

その他のもの

適用消火器
霧状の強化剤を放射する消火器で充てん
量が８ℓ 以上のもの
炭酸ガスを放射する消火器で充てん量が3.2kg 以 上 の もの一塩化一臭化
メタンを放射する消火器で充 て ん 量 が 2ℓ
以上のもの

高圧ガ
ス

可燃物

第一類

アルカリ金属の過酸化物又はこれを含有するもの

火薬類

対象運送物品とすることができる。

○

○

○

○

○

○

○

○

○

審査事務規程−43

消火粉末を放射する消火器

二臭化四ふつ化エタンを放射する消火器で充てん量が１ℓ 以上のも
の
りん酸塩
類等の充
てん量が
3.5kg 以
上のもの
ナトリウ
ム又はカ
リウムの
重炭酸塩
の充てん
量
が
3.5kg 以
上のもの

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

備考
※１：○印は、当該消火器が当該対象運送物品の消火に適応するものであることを示す。
※２：りん酸塩類等とは、りん酸塩類、硫酸塩類その他防炎性を有する薬剤をいう。
②

５ − 85 − １ の 自 動 車 （ ① に 規 定 す る 自 動 車 を 除 く 。 ） に 備 え る 消 火 器 は 、 次 に 掲 げ る も の で あること。
ア

霧状の強化液を放射する消火器で充てん量が６ℓ 以上のもの

イ

炭 酸 ガ ス を 放 射 す る 消 火 器 で 充 て ん 量 が 2.2kg 以 上 の も のウ

一塩化一臭化メタンを放射する消火器で充てん量が１ℓ 以上のもの

エ二 臭 化 四 ふ つ 化 エ タ ン を 放 射 す る 消 火 器 で 充 て ん 量 が 0.4ℓ 以 上 の も のオ

消 火 粉 末 を 放 射 す る 消 火 器 で 充 て ん 量 が 1.8kg 以 上 の も の③

５ − 85 − １ の 自 動 車 に 備 え る 消 火 器 は 、 ① 及 び ② の 規 定 に よ る ほ か 、 次 の 基 準 に 適 合 し な け ればならない。
ア

消 火 器 は 、 構 造 及 び 性 能 が 消 防 法 第 21 条 の ２ 第 ２ 項 に 規 定 す る 技 術 上 の 規 格 に 適 合 す る ものであること。

イ

消火器は、自動車の走行中の振動、衝撃等により、損傷を生じ又は作動するものでないこと。

ウ

消火器は、使用に際して容易に取りはずしができるように取り付けたものであること。

エ

消火器は、次の場所に備えたものであること。
(ア )

けん

けん

火薬類を運送する自動車及びこれを 牽 引する 牽 引自動車にあっては、見張人の使用に
便利な場所

(イ )

(ア )に 掲 げ る 自 動 車 以 外 の 自 動 車 に あ っ て は 、 運 転 者 、 運 転 者 助 手 、 車 掌 、 見 張 人 又は取扱人の使用に便利な場所④

消 火 器 の 技 術 上 の 規 格 を 定 め る 省 令 (昭 和 39年 自 治 省 令 27号 )第 3 8 条 第 ３ 項 の 規 定 に よ る 表 示 がなされているものは、③ア及びイの基準に適合するものとする。

５ − 86

内圧容器及びその附属装置

５ − 86 − １

性能要件（視認等による審査）

審査事務規程−44(1)自動車の内圧容器及びその附属装置は、内圧に耐えることができ、かつ、安全な運行を妨げないものとして、規格、表示、取付け等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、基準 に 適 合 す る も の で な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 48 条 関 係 、 細 目 告 示 第 228 条 第 １ 項 関 係 ）①

内 圧 容 器 は 、 労 働 安 全 衛 生 法 施 行 令 （ 昭 和 47 年 政 令 第 318 号 ） 第 １ 条 第 ７ 号 に 規 定 す る 第 二 種
圧 力 容 器 に 関 し 労 働 安 全 衛 生 法 （ 昭 和 47年 法 律 第 57号 ） 第 42条 の 規 定 に 基 づ き 厚 生 労 働 大 臣 が 定
める規格を具備するものであること。

②

圧縮空気に係る内圧容器は、ドレンコックを備えたものであること。

③

内圧容器は、自動車に取り付けた状態で見やすい位置に、最高使用圧力を表示したものであること。

④

内圧容器は、点検しやすい場所に備えられていること。

⑤

内圧容器及び導管は、自動車の走行中の振動、衝撃等により損傷を生じないように取り付けられていること。

⑥

内圧容器には、容器内の圧力を指示する圧力計を運転者の見やすい場所に設けること。

⑦

圧力計は、圧縮ガスにより作動する装置の最低有効作動圧力を目盛に表示したものであること。

⑧⑥の圧力計は、照明装置を備え、又は文字板及び指示針に自発光塗料を塗ったものであること。

(2)機 械 等 検 定 規 則 （ 昭 和 47 年 労 働 省 令 第 45 号 ） 第 ４ 条 の 規 定 に よ る 合 格 印 が 押 印 さ れ た 明 細 書の 提 出 が あ る と き は 、 (1)① の 基 準 に 適 合 す る も の と す る 。 （ 細 目 告 示 第 228 条 第 ２ 項 関 係 ）５ − 87

運行記録計

５ − 87 − １

装備要件

次の自動車（緊急自動車及び被けん牽引自動車を除く。）には、運行記録計を備えなければならな い 。 （ 保 安 基 準 第 48 条 の ２ 第 １ 項 関 係 ）①

貨物の運送の用に供する普通自動車であつて、車両総重量が８t 以上又は最大積載量が５t 以上のもの②①の自動車に該当する被けん牽引自動車をけん牽引するけん牽引自動車

５ − 87 − ２(1)

性能要件（視認等による審査）

５ − 87 − １ の 自 動 車 に 備 え る 運 行 記 録 計 は 、 瞬 間 速 度 及 び ２ 時 刻 間 の 走 行 距 離 を 自 動 的 に 記 録することができ、かつ、平坦な舗装路面での走行時において、著しい誤差がないものとして、記録性能、精度等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでな け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 48 条 の ２ 第 ２ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 229 条 第 1 項 関 係 ）①

24 時 間 以 上 の 継 続 し た 時 間 内 に お け る 当 該 自 動 車 に つ い て の 次 の 事 項 を 自 動 的 に 記 録 で き る 構
造であること。

②

ア

すべての時刻における瞬間速度イ

すべての２時刻間における走行距離
運行記録計の瞬間速度の記録は、平坦な舗装路面での走行時において、自動車の速度を下回らず、かつ、著しい誤差のないものであること。
(2)

法 第 75 条 の ２ 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 装 置 の 指 定 を 受 け た 運 行 記 録 計 又 は こ れ に 準 ず る 性 能 を 有

す る も の で あ っ て 、 そ の 機 能 が 正 常 で あ る も の は 、 (1) の 基 準 に 適 合 す る も の と す る 。 （ 細 目 告 示
第 229 条 第 ２ 項 関 係 ）審査事務規程−45

５ − 88

速度表示装置５ − 88 − １

装備要件

自 動 車 に は 、 速 度 表 示 装 置 を 備 え る こ と が で き る 。 （ 保 安 基 準 第 48 条 の ３ 第 １ 項 ）５ − 88 − ２

性能要件（視認等による審査）

速度表示装置は、当該自動車の速度を他の交通に容易に示すことができるものとして、表示構造、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するも の で な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 48 条 の ３ 第 ２ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 230 条 第 １ 項 関 係 ）①

速度表示装置は、次表左欄に掲げる速度で走行する場合に同表右欄に掲げる個数の灯火（以下「速度表示灯」という。）を自動的に点灯する構造であること。この場合において、左側の速度
表 示 灯 の 点 灯 開 始 速 度 は 、 技 術 的 に 可 能 な 限 り 低 い 速 度 と し 、 い か な る 場 合 に あ っ て も 20km/h
を超えてはならない。

②

60 ㎞ /h を 超 え る 速 度

３個

40 ㎞ /h を 超 え て 60 ㎞ /h 以 下 の 速 度

２個

40 ㎞ /h 以 下 の 速 度１個

速度表示灯には、自動車の電源スイッチを除き、速度表示灯を容易に消灯できる手動スイッチ等を設けるものでないこと。

③

速 度 表 示 灯 は 、 前 方 100m の 距 離 か ら 点 灯 し て い る 灯 火 の 数 を 確 認 で き る も の で あ る こ と 。

④

速度表示灯の灯光の色は、黄緑色であること。

⑤

速度表示灯の表示は、平坦な舗装路面での走行時において、著しい誤差のないものであること。

⑥

速度表示装置は、運転者が運転者席においてその作動状態を確認できる灯火その他の装置を備えたものであること。

５ − 88 − ３

取付要件（視認等による審査）

速度表示装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（ 保 安 基 準 第 48 条 の ３ 第 ３ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 230 条 第 ２ 項 関 係 ）①

速 度 表 示 灯 の 取 付 位 置 は 、 前 面 ガ ラ ス の 上 方 で あ り 、 か つ 、 地 上 1.8 m 以 上 で あ る こ と 。 こ の場合において、取付位置は、照明部中心の位置によるものとする。

②

速度表示灯は、横に配列するものとし、その点灯の順序は、左側の灯火、右側の灯火、中間の灯火の順であること。この場合において、速度表示装置の速度表示灯は、３個をほぼ水平に、かつ 、 等 間 隔 に 配 列 し 、 そ の 間 隔 は 300mm±50mm と し 、 そ の 中 間 灯 火 は 、 車 両 中 心 線 付 近 に 配 置 す
るものとする。

③

速 度 表 示 灯 の 表 示 部 の 車 両 中 心 面 に 直 交 す る 鉛 直 面 へ の 投 影 面 積 は 、 40 ㎠ 以 上 で あ る こ と 。

５ − 89緊急自動車

５ − 89 − １

装備要件

緊 急 自 動 車 に は 、 警 光 灯 及 び サ イ レ ン を 備 え な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 49 条 第 １ 項 ）５ − 89 − ２

性能要件

審査事務規程−46

５ − 89 − ２ − １(1)

テスタ等による審査

サイレンの音の大きさは、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、その自動車の前方 20m の 位 置 に お い て 90dB 以 上 1 2 0dB 以 下 で な け れ ば な ら な い 。
(2)

緊 急 自 動 車 に 備 え る サ イ レ ン の 音 の 大 き さ が (1) 範 囲 内 に な い お そ れ が あ る と き は 、 騒 音 計 等

を 用 い て 次 に よ り 計 測 す る も の と す る 。 （ 細 目 告 示 第 231 条 第 ２ 号 関 係 ）ア

騒音計等は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に較正を行う。

イ

マ イ ク ロ ホ ン は 、 車 両 中 心 線 上 の 自 動 車 の 前 端 か ら 20m の 位 置 の 地 上 １ m の 高 さ に お い て 車
両中心線に平行かつ水平に自動車に向けて設置する。

ウ

聴感補正回路はＣ特性とする。

エ

原動機は、停止した状態とする。

オ

計測場所は、概ね平坦で、周囲からの反射音による影響を受けない場所とする。

カ

計測値の取扱いは、次のとおりとする。
(ア )

計 測 は ２ 回 行 い 、 １ dB 未 満 は 切 り 捨 て る も の と す る 。

(イ )２ 回 の 計 測 値 の 差 が ２ dB を 超 え る 場 合 に は 、 計 測 値 を 無 効 と す る 。 た だ し 、 い ず れ の
計 測 値 も (1)に 規 定 す る 範 囲 内 に あ る 場 合 に は 有 効 と す る 。

(ウ )

２ 回 の 計 測 値 （ (エ )に よ り 補 正 し た 場 合 に は 、 補 正 後 の 値 ） の 平 均 を 音 の 大 き さ と す
る。

(エ )

計 測 の 対 象 と す る 音 の 大 き さ と 暗 騒 音 の 計 測 値 の 差 が ３ dB 以 上 10dB 未 満 の 場 合 に は 、計 測 値 か ら 次 表 の 補 正 値 を 控 除 す る も の と し 、 3dB 未 満 の 場 合 に は 計 測 値 を 無 効 と す る 。
（ 単 位 ： dB）

計測の対象とする音の大

３

４

５

６

７

８

９

きさと暗騒音の計測値の差
補正値

５ − 89 − ２ − ２

３

２

１

視認等による審査

緊急自動車は、当該自動車が緊急自動車であることを他の交通に示すことができるものとして、警光灯の灯光の色、明るさ、車体の塗色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次 の 基 準 に 適 合 し な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 49 条 第 ２ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 231 条 関 係 ）①

警 光 灯 は 、 前 方 300m の 距 離 か ら 点 灯 を 確 認 で き る 赤 色 の も の で あ る こ と 。 こ の 場 合 に お い て 、

警 光 灯 と 連 動 し て 作 動 す る 赤 色 の 灯 火 は 、 こ の 基 準 に 適 合 す る も の と す る 。 （ 細 目 告 示 第 231 条
第１号関係）②

緊急自動車の車体の塗色は、消防自動車にあっては朱色とし、その他の緊急自動車にあっては白色とする。ただし、警察自動車、検察庁において犯罪捜査のために使用する自動車又は防衛庁用自動車であって緊急の出動の用に供するもの、刑務所その他の矯正施設において緊急警備のため使用する自動車、入国者収容所又は地方入国管理局において容疑者の収容又は被収容者の警備のため使用する自動車、公共用応急作業自動車、海上保安庁用自動車であって緊急自動車として取り扱われる自動車及び不法に開設された無線局の探査のため総務省において使用する自動車に あ っ て は 、 こ の 限 り で な い 。 （ 細 目 告 示 第 231 条 第 ３ 号 関 係 ）③

車体の塗色の大部分の塗色が②に規定する塗色である場合は、②の基準に適合するものとす

審査事務規程−47

る 。 （ 細 目 告 示 第 231 条 第 ４ 号 関 係 ）５ − 90

道路維持作業用自動車

５ − 90 − １

装備要件

道路維持作業用自動車には、当該自動車が道路維持作業用自動車であることを他の交通に示すことができるものとして、灯光の色、明るさ等に関し次の基準に適合する灯火を車体の上部の見やす
い 箇 所 に 備 え な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 49 条 の ２ 関 係 、 細 目 告 示 第 232 条 関 係 ）(2)

道 路 維 持 作 業 用 自 動 車 に 備 え る 灯 火 の 灯 光 の 色 、 明 る さ 等 に 関 し 、 保 安 基 準 第 49 条 の ２ の 告 示

で 定 め る 基 準 は 、 次 の 各 号 に 掲 げ る 基 準 と す る 。 （ 告 示 第 232 条 ）①黄色であって点滅式のものであること。

②

15 0m の 距 離 か ら 点 灯 を 確 認 で き る も の で あ る こ と 。

５ − 92

ガス運送容器を備える自動車等

５ − 92 − １

装備要件

ガス運送容器を備える自動車その他のガス容器を運送するための構造及び装置を有する自動車は、５−２から５−８８までの規定によるほか、衝突によるガス容器及びその附属装置の損傷を防止でき る も の と し て 、 強 度 、 取 付 位 置 等 に 関 し 、 ５ − 92 − ２ の 基 準 に 適 合 す る バ ン パ そ の 他 の 緩 衝 装 置
を 車 台 の 後 部 に 備 え な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 50 条 の ２ 第 １ 項 関 係 ）５ − 92 − ２(1)

性能要件（視認等による審査）

ガス運送容器を備える自動車その他のガス容器を運送するための構造及び装置を有する自動車のバンパその他の緩衝装置は、強度、取付位置等に関し、視認等その他適切な方法により審査したと き に 、 次 の 基 準 に 適 合 す る も の で な け れ ば な ら な い 。 （ 細 目 告 示 第 234 条 第 １ 項 関 係 ）①

ガス運送容器を備える自動車その他のガス容器を運送するための構造及び装置を有する自動車
は、衝突によるガス容器及びその附属装置の損傷を防止できるよう車台の後部にバンパその他の緩衝装置を備えなければならない。この場合において、「ガス運送容器を備える自動車」とは、高圧ガスを運送するため車台に固定されたガス容器を備える自動車（高圧ガスタンク・ローリ）をいい、「その他のガス容器を運送するための構造及び装置を有する自動車」とは、専らガス容器を収納するコンテナを積載する自動車であって、コンテナの積み卸しを容易にする機械装置及び自動車とコンテナを緊締する緊締装置を有するものをいう。（以下「脱着装置付コンテナ自動車」という。）②①の「バンパ」は、本体及び本体を車台に連結する取付部から構成される次図に示すとおりの構造の装置であって、次の基準に適合しなければならない。
ア

適切な強度及び剛性を有し、かつ、車台に確実に取り付けられていること。

イ

本体端部及び取付部は、歩行者及び他の自動車に傷害を及ぼすことのない構造であること。

ウ

本体は、車両中心線に対して対称に取り付けられ、かつ、その長さは当該自動車の幅の80%以 上 で あ る こ と 。

エ自動車登録番号標及び灯火類の表示を妨げるおそれのないものであること。

審査事務規程−48③

脱着装置付コンテナ自動車に備える次図に示す装置（保護板）は「その他の緩衝装置」とする。
この場合において、保護板のほかに、②の基準に適合するバンパを取り付けるものとする。

(2)ガ ス 運 送 容 器 を 備 え る 自 動 車 は 、 (1) の 規 定 に よ る ほ か 、 ガ ス 運 送 容 器 の 後 面 及 び 附 属 装 置 と(1) の 緩 衝 装 置 と の 間 に 十 分 な 間 隔 が お か れ て い る も の で な け れ ば な ら な い 。 こ の 場 合 に お い て 、「 十 分 な 間 隔 が お か れ て い る も の 」 と は 、 次 の 基 準 に 適 合 す る こ と を い う 。 （ 保 安 基 準 第 50 条 の２ 第 ２ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 234 条 第 ２ 項 関 係 ）①

後部取出し式容器（ガスを送り出し、又は受け入れるために用いられるバルブ（以下「容器元弁」という。）をその後面に設けた容器をいう。）にあっては、次図のとおり容器元弁及び緊急
遮 断 装 置 に 係 る バ ル ブ か ら バ ン パ の 後 面 ま で の 距 離 が 40 ㎝ 以 上 で あ る こ と 。

審査事務規程−49

②

後部取出し式容器以外の容器にあっては、次図のとおり容器の後面からバンパの後面までの距
離 が 30 ㎝ 以 上 で あ る こ と 。

③

容器元弁、緊急遮断装置に係るバルブその他の主要な附属品が操作箱に収納される場合にあっては、①及び②の基準に適合するほか、①の図のとおり操作箱からバンパの後面までの距離が20 ㎝ 以 上 で あ る こ と 。

５ − 93

火薬類を運送する自動車

５ − 93 − １(1)

性能要件（視認等による審査）

火 薬 類 を 運 送 す る 自 動 車 は 、 ５ − ２ か ら ５ − 88 ま で の 規 定 に よ る ほ か 、 火 薬 類 を 安 全 に 運 送 できるものとして、構造、装置等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に 適 合 し な け れ ば な ら な い 。 （ 保 安 基 準 第 51 条 第 １ 項 関 係 、 細 目 告 示 第 235 条 第 １ 項 関 係 ）①

燃料装置は、アセチレン・ガス発生装置又はガス発生炉を使用するものでないこと。

②

荷台その他火薬類を積載する場所と原動機との間は、不燃性の隔壁で仕切られていること。

③

車体外及び荷台その他火薬類を積載する場所にある電気配線は、被覆され、且つ、車体に定着されていること。

④

車体外及び荷台その他火薬類を積載する場所にある電気端子、電気開閉器その他火花を生ずる
おそれのある電気装置には、適当な覆いがされていること。

(2)

次 に 掲 げ る 数 量 以 下 の 火 薬 類 を 運 送 す る 自 動 車 に あ つ て は 、 (1)の 規 定 は 、 こ れ を 適 用 し な い 。

（ 保 安 基 準 第 51 条 第 ２ 項 関 係 ）①

火薬にあつては、５ｋg②

猟 銃 雷 管 に あ つ て は 、 2,00 0 箇③

実 包 、 空 包 、 信 管 又 は 火 管 に あ つ て は 、 200 箇(3)

次 に 掲 げ る も の は 、 (1) ③ 又 は ④ の 基 準 に 適 合 し な い も の と す る 。 （ 細 目 告 示 第 235 条 第 ２ 項 関係）①

配線の被膜が破損しているもの②

配線が他の金属部分との接触等により損傷するおそれがあるもの③

蓄電池の端子覆い又は配線の端子覆いが破損しているもの

審査事務規程−50

５ − 93 − ２

審査の省略

５ − 93 − １ の 審 査 は 、 火 薬 類 の 運 搬 に 関 す る 総 理 府 令 (昭 和 35 年 総 理 府 令 第 65 号 )第 16 条 に 規定する標識をつけていること等により火薬類を運搬するものと認められる自動車以外の自動車については、審査を省略することができる。

５ − 94

危険物を運送する自動車

５ − 94 − １(1)

性能要件（視認等による審査）

危 険 物 を 運 送 す る 自 動 車 は 、 ５ − ２ か ら ５ − 88 ま で の 規 定 に よ る ほ か 、 危 険 物 を 安 全 に 運 送 できるものとして、構造、装置等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに次の基準に適 合 し な け れ ば な ら な い （ 保 安 基 準 第 52 条 関 係 、 細 目 告 示 第 236 条 第 １ 項 関 係 ）①

燃料装置は、アセチレン・ガス発生装置又はガス発生炉を使用するものでないこと。

②

車体外及び荷台その他危険物を積載する場所にある電気配線は、被覆され、かつ、車体に定着されていること。

③

車体外及び荷台その他危険物を積載する場所にある電気端子、電気開閉器その他火花を生ずる
おそれのある電気装置には、適当な覆いがされていること。

(2)

次 に 掲 げ る も の は 、 (1) ② 又 は ③ の 基 準 に 適 合 し な い も の と す る 。 （ 細 目 告 示 第 236 条 第 ２ 項 関係）①

配線の被覆が破損しているもの②

配線が他の金属部分との接触等により損傷するおそれがあるもの③

蓄電池の端子覆い又は配線の端子覆いが破損しているもの(3)

危 険 物 の 規 制 に 関 す る 政 令 別 表 第 ３ に 掲 げ る 指 定 数 量 以 上 の 危 険 物 を 運 送 す る 自 動 車 は 、 (1 )の規定によるほか、荷台その他危険物を積載する場所と原動機との間が不燃性の隔壁で仕切られていな け れ ば な ら な い 。 （ 細 目 告 示 第 236 条 第 ３ 項 関 係 ）(4)

爆 発 性 液 体 を 運 送 す る た め 車 台 に タ ン ク を 固 定 し た 自 動 車 は 、 (1) 及 び (3) の 規 定 に よ る ほ か 次に 掲 げ る 基 準 に 適 合 し な け れ ば な ら な い 。 （ 細 目 告 示 第 236 条 第 ４ 項 関 係 ）①

空気入ゴムタイヤを使用し、かつ、車台の後部に衝突によるタンク及びその附属装置の損傷を防止できるバンパその他の緩衝装置を備えること。

②

タ ン ク 及 び そ の 附 属 装 置 は 、 危 険 物 の 規 制 に 関 す る 政 令 第 15 条 （ 第 １ 項 第 １ 号 を 除 く 。 ） の基 準 に 適 合 す る も の 又 は 同 令 第 23 条 の 規 定 に よ り 同 令 第 15 条 （ 第 １ 項 第 １ 号 を 除 く 。 ） の 基 準 による場合と同等以上の効力があると認められた特殊な構造若しくは設備を用いたものであること。
③

タンクは、移動又は損傷を生じないように車台に確実に取り付けられているものであること。

④

排 気 管 及 び 消 音 器 は 、 継 目 そ の 他 か ら 排 気 の 漏 れ が な く 、 タ ン ク の 表 面 か ら 200mm 未 満 の 部 分には、適当な防熱措置が施されていること。

⑤

消防法別表第４類の項に掲げる爆発性液体を運送する自動車の排気管及び消音器は、タンク又はその附属装置の弁又は管継手の直下に設けられていないこと。

(5)

車 両 中 心 線 に 対 し て 対 称 に 取 り 付 け ら れ 、 か つ 、 そ の 長 さ が 当 該 自 動 車 の 幅 の 80% 以 上 の タ ン

クの損傷を防止するための装置であって、適切な強度及び剛性を有し、かつ、車台に確実に取り付
け ら れ て い る も の は 、 (4)① の 基 準 に 適 合 す る も の と す る 。 （ 細 目 告 示 第 236 条 第 ５ 項 関 係 ）審査事務規程−51

対象車種

大型車用

中型車用

小型車用

（Ｇｖｗ８トン以上）（Ｇｖｗ５トン以上（Ｇｖｗ５トン未満）

諸元

(6)

８トン未満）
Ｈ

200 以 上150 以 上100 以 上ｂ

75 以 上65 以 上55 以 上ｔ

６以上

3.2 以 上3.2 以 上タンクについて、タンク証明書の提出があったときは、当該タンク及びその附属装置について
は 、 (4 )② の 基 準 に 適 合 す る も の と す る 。 （ 細 目 告 示 第 236 条 第 ６ 項 関 係 ）５ − 94 − ２

審査の省略

５ − 94 − １ の 審 査 は 、 危 険 物 の 規 制 に 関 す る 政 令 (昭 和 34 年 政 令 第 306 号 )第 30 条 第 ２ 号 に 規 定する標識を掲げていること等により危険物を運搬するものと認められる自動車以外の自動車については、審査を省略することができる。

５ − 95(1)

乗車定員
自動車の乗車定員は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防止できる範囲内において乗車することができるものとして、次の基準に基づき算出される人員のうち最大のものとする。ただし、二輪の軽自動車（側車付二輪自動車を除く。）にあつては乗車定員２人以下、
車 両 総 重 量 ２ t 未 満 の 被 け ん 牽 引 自 動 車 に あ つ て は 乗 車 定 員 な し と す る 。 （ 保 安 基 準 第 53 条 第 １

審査事務規程−52

項 関 係 、 細 目 告 示 第 237 条 第 １ 項 関 係 ）①

乗車定員は、運転者席、座席、座席に準ずる装置及び立席の定員の総和とする。この場合において、次に掲げるものは、座席に準ずる装置として取り扱うものとする。
ア

患者輸送車、身体障害者輸送車又は救急車に備えられた寝台イ

専ら車いすを設置するために設けられた場所に備えた車いすを固定するための空間と装置②

連続した座席の座席定員は、次によるものとする。
ア

幼 児 専 用 車 以 外 の 自 動 車 に あ っ て は 、 当 該 座 席 の 幅 を 40cm で 除 し て 得 た 整 数 値 と す る 。 ただ し 、 当 該 座 席 の 幅 か ら 76c m を 引 い た 値 を 40cm で 除 し て 得 た 整 数 値 に ２ を 加 え た 値 を 用 いることができる。

イ

幼 児 専 用 車 に あ っ て は 、 当 該 座 席 の 幅 を 27cm で 除 し て 得 た 整 数 値 と す る 。

③

立 席 定 員 は 、 立 席 面 積 の 合 計 を 0.14m 2 で 除 し て 得 た 整 数 値 と す る 。

④

乗 車 定 員 11 人 以 上 の 立 席 の あ る バ ス 型 自 動 車 に あ っ て は 、 補 助 座 席 を 有 す る 場 合 に は こ れ を
折りたたんだ状態として乗車定員を算出するものとし、車いすの用に供する床面を有する場合には車いすを使用していない状態として乗車定員を算出するものとする。ただし、次の各号に掲げる自動車であって座席定員を超えて旅客を運送しないものについては、補助座席を使用した状態として算出することができる。
ア

一般貸切旅客自動車運送事業用自動車

イ

一般乗合旅客自動車運送事業用自動車のうち長距離高速及び定期観光に使用するもの

ウ

特定旅客自動車運送事業用自動車⑤

幼 児 専 用 車 の 乗 車 定 員 は 、 小 人 定 員 を 1.5 で 除 し た 整 数 値 と 大 人 定 員 の 和 と す る 。

(2)(1)の 乗 車 定 員 は 、 12 歳 以 上 の 者 の 数 を も つ て 表 わ す も の と す る 。 こ の 場 合 に お い て 、 12 歳 以

上 の 者 １ 人 は 、 12 歳 未 満 の 小 児 又 は 幼 児 1.5 人 に 相 当 す る も の と す る 。 （ 保 安 基 準 第 53 条 第 ２項）

５ − 96(1)

最大積載量

自動車の最大積載量は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防止できる範囲 内 に お い て 積 載 す る こ と が で き る も の と し て 、 (2) か ら (11) ま で の 基 準 に 基 づ き 算 出 さ れ る 物 品の 積 載 量 の う ち 最 大 の も の と す る 。 （ 保 安 基 準 第 53 条 第 １ 項 、 細 目 告 示 第 237 条 第 ２ 項 関 係 ）(2)

最 大 積 載 量 の 算 定 に つ い て は 、 次 に よ り 行 う も の と す る 。 ( 細 目 告 示 第 237 条 第 ２ 項 第 １ 号 関係)①

貨物自動車の最大積載量の算定（②に掲げる場合を除く。）については、次によって行うものとする。この場合において、指定自動車等であって、車体構造等を変更したもの（「道路運送車
両 の 保 安 基 準 の 一 部 改 正 に 伴 う 車 両 総 重 量 が 20t を 超 え る 改 造 等 の 取 扱 い に つ い て 」 （ 平 成 ５ 年
11 月 25 日 自 技 第 165 号 ） 、 「 車 両 総 重 量 が ８ t ク ラ ス の 自 動 車 の 最 大 積 載 量 の 指 定 に つ い て（ 依 命 通 達 ） 」 （ 平 成 ７ 年 １ 月 27 日 自 技 第 12 号 ） 及 び 「 最 大 限 に 積 載 し た Ｉ Ｓ Ｏ 規 格 の 国 際 海上コンテナを輸送するために必要な被牽引自動車等の改造等の取扱いについて（依命通達）」（ 平 成 10 年 ３ 月 31 日 自 技 第 61 号 ） が 適 用 さ れ る 自 動 車 を 除 く 。 ） に つ い て は 、 当 該 自 動 車 の車台を使用する標準車の最大積載量を超えない範囲内で指定するものとする。
ア

別添７「自動車の走行性能の技術基準」

審査事務規程−53

イ②

別添８「連結車両の走行性能の技術基準」
乗用自動車又は乗合自動車から貨物自動車に用途の変更を行う場合の最大積載量の算定（特種用途自動車に最大積載量を指定する場合を含む。）については、①アによるほか、次により行う
ものとする。
ア

指定自動車等のうち、諸元表等により車両総重量及び軸重の許容限度が 明確な自動車にあっては、当該許容限度を超えない範囲内で指定する。

イ

米国連邦自動車安全基準に適合している旨のラベルにより車両総重量及び軸重の許容限度が表示されてる自動車にあっては、当該許容限度（最大積載量の許容限度も表示されている場合には、最大積載量の許容限度を含む。）を超えない範囲で指定する。

ウ

欧州経済共同体指令に基づき自動車製作者が発行する完成車の適合証明書により車両総重量
及び軸重の許容限度が明確な自動車にあっては、当該許容限度を超えない範囲で指定する。

エ

指定自動車等のうち、車両総重量及び軸重の許容限度が明確でないものにあっては、同一型式の類別区分中の最大の車両総重量を超えない範囲内で指定する。

オ

アからエに規定する自動車以外の自動車にあっては、取り外した乗車設備分の定員数に55kg を 乗 じ た 重 量 を 超 え な い 範 囲 内 で 指 定 す る 。

(3)

第 ５ 輪 荷 重 の 算 出 に つ い て は 、 (2) の 規 定 に 準 じ て 行 う も の と す る 。 (細 目 告 示 第 237 条 第 ２ 項
第２号関係)(4)保 安 基 準 第 55 条 の 規 定 に 基 づ き 分 割 不 可 能 な 貨 物 に 限 っ て 輸 送 す る こ と を 条 件 と し て 、 規 制 値を超えることとなる保安基準の項目について適用を緩和するための認定を受けたセミトレーラであって、分割可能な貨物を保安基準の範囲内で輸送する場合の基準緩和セミトレーラの最大積載量（ 基 準 最 大 積 載 量 ） の 算 定 に つ い て は 、 (2)の 規 定 に 準 じ て 行 う も の と す る 。 (細 目 告 示 第 237 条 第２項第３号関係)(5)

物 品 積 載 装 置 と し て タ ン ク 類 を 使 用 す る 自 動 車 (危 険 物 を 運 搬 す る タ ン ク 自 動 車 、 高 圧 ガ ス を 運

搬 す る タ ン ク 自 動 車 及 び 粉 粒 体 物 品 輸 送 専 用 の タ ン ク 自 動 車 を 除 く 。 )に あ っ て は 、 タ ン ク の 容 積(タ ン ク の 容 積 が 10 00ℓ 以 下 に あ っ て は 10ℓ 、 タ ン ク の 容 積 が 1000ℓ を 超 え 5000ℓ 以 下 に あ っ て
は 50ℓ (末 尾 が 50ℓ 以 上 100ℓ 未 満 の 場 合 は 50ℓ と す る 。 )及 び タ ン ク の 容 積 が 5000ℓ を 超 え る もの は 100 ℓ 未 満 は 切 り 捨 て る ( 以 下 (6) 及 び (9) に お い て 同 じ 。 ) も の と す る 。 ) に 次 表 の 積 載 物 品 名に 対 応 す る 比 重 を 乗 じ て 得 た 数 値 (0.9 か ら 1.0 ま で の 数 値 を 乗 ず る こ と が で き る 。 )を 積 載 物 品 の
重 量 (10kg 未 満 は 切 り 捨 て る も の と す る 。 以 下 (6) か ら (9) ま で に お い て 同 じ 。 ) と し て 用 い る も のとする。
なお、容易にその容積を計算し難いタンクにあっては、次により当該タンクの容積の近似計算に よ り 算 出 す る (以 下 (6)、 (7)及 び (9)に お い て 同 じ 。 )も の と す る 。 （ 細 目 告 示 第 237 条 第 ２ 項 第４号関係）①

楕円形のタンク

審査事務規程−54

②

円筒形のタンク

審査事務規程−55

（比重表

（例））
積

(6)

載

物

品

名

比

重

アスファルト溶液

0.90

フォルマリン

1.05

水、海水、牛乳、糞尿

1.00

危 険 物 を 運 搬 す る タ ン ク 自 動 車 に あ っ て は 、 タ ン ク の 容 積 (0.90 か ら 0.95 ま で の 数 値 を 乗 ず るも の と す る 。 )に 次 表 の 積 載 物 品 名 に 対 応 す る 比 重 を 乗 じ て 得 た 数 値 を 積 載 物 品 の 重 量 と し て 用 いるものとする。この場合において、危険物の類別が、消防法の規定に基づく同一類別の範囲内において、複数の品目の危険物を運搬するタンク自動車として消防法の規定に基づき設置の許可を受けたタンク自動車にあっては、タンクの容積に当該設置許可書に記載されている設置許可の品目のいず れ か の 品 目 で 算 出 し た 数 値 を 積 載 物 品 の 重 量 と し て 用 い る こ と が で き る も の と す る 。 (細 目 告 示
第 237 条 第 ２ 項 第 ５ 号 )
（比重表

（例））
積

載

物

品

名

比

審査事務規程−56

重

第四類
第一石油類
ガソリン

0.75

アルコール類
アルコール

0.80

酢酸エステル類
酢酸エステル

0.90

第二石油類
灯油

0.80

軽油

0.85

酢酸

1.06

第三石油類
重油

0.93

第四石油類
潤滑油

(7)

0.95

高 圧 ガ ス を 運 搬 す る タ ン ク 自 動 車 に あ っ て は 、 容 器 保 安 規 則 第 45 条 の 液 化 ガ ス の 質 量 の 計 算 の方法により得た数値を積載物品の重量として用いるものとする。この場合において、タンクの内容
積 は 、 高 圧 ガ ス 保 安 法 第 45 条 の 規 定 に よ り 刻 印 さ れ た 数 値 又 は 標 章 に 打 刻 さ れ た 数 値 を 用 い る もの と す る 。 ( 細 目 告 示 第 237 条 第 2 条 第 ６ 号 )(8)

コ ン ク リ ー ト ・ ミ キ サ ー 及 び ア ジ デ ー タ ・ ト ラ ッ ク に あ っ て は 、 ド ラ ム の 最 大 混 合 容 量 に 2.4

ｔ /m 3 ( ド ラ イ 方 式 で あ っ て セ メ ン ト と 骨 材 の み を ド ラ ム に 積 載 す る 場 合 に あ っ て は 、 2.2 ｔ /m 3 ) を
乗 じ て 得 た 数 値 に 0.9 か ら 1.0 ま で の 数 値 を 乗 じ て 得 た 数 値 と 水 タ ン ク を 満 量 と し た 状 態 の 重 量 とを加算したものを積載物品の重量として用いるものとする。
ただし、ドライ方式にあってはセメントと骨材のみをドラムに積載する状態と生コンクリート
をドラム内で製造する状態のそれぞれについて検討するものとする。この場合において、セメントと骨材のみをドラムに積載する状態において水タンクの水の重量は水タンクを満量とした状態とし、
生コンクリートをドラム内で製造した状態における水タンクの水の重量は、水タンクを満量とした
状 態 の 重 量 か ら ド ラ ム の 最 大 混 合 容 量 に 200kg/m 3 を 乗 じ て 得 た 重 量 を 減 じ た も の と す る 。 （ 細 目
告 示 第 237 条 第 2 項 第 ７ 号 ）(9)

粉粒体物品輸送専用のタンク自動車にあっては、タンクの容積に次表の見かけの比重を乗じて得 た 数 値 に 0.9 か ら 1.0 ま で の 数 値 を 乗 じ て 得 た 数 値 を 積 載 物 品 の 重 量 と し て 用 い る も の と す る 。
た だ し 、 輸 送 す る 物 品 の 見 か け の 比 重 が 確 実 な 資 料 に よ り 明 ら か な 場 合 に は こ の 限 り で な い 。 (細目 告 示 第 23 7 条 第 2 項 第 ８ 号 )（見掛けの比重表）
積

載

物

品

名

見掛け比重

審査事務規程−57

バラセメント(10)

1.0

フライアッシ

0.8

飼料

0.5

ビニールパウダ

0.45

小麦粉

0.5

カーボンブラック0.32

特殊用途自動車であって積載量（当該特殊用途自動車の本来の用途に使用するために最小限必要 な 工 具 等 を 積 載 す る た め の 500kg 以 下 の 積 載 量 を 除 く 。 ） を 有 す る 場 合 に は 、 (2)か ら (9)ま で の規 定 に 準 じ て 最 大 積 載 量 を 算 定 す る も の と す る 。 (細 目 告 示 第 237 条 第 2 項 第 ９ 号 関 係 )(11)

３ − ３ − ８ ( 5)及 び (6) の け ん 引 重 量 は 、 次 の 算 式 に よ り 算 出 す る も の と す る 。
(算 式 )
ＴＣ＝ＧＣＷ−（Ｗ−Ｐ）

この場合において
ＴＣ：けん引自動車のけん引重量kg

ＧＣＷ：連結車両総重量（別添８「連結車両の走行性能の技術基準」の各項のうち適用される項の 計 算 式 中 不 等 号 を 除 い た 式 に よ り 算 出 さ れ た 値 の う ち 、 い ず れ か 小 さ い 方 の 10kg 未 満
を切り捨てた値とする）

kg

Ｗ：けん引自動車の車両総重量kg

Ｐ：けん引自動車の第５輪荷重kg

審査事務規程−58別紙 ３

自動車検査票１
審査依頼書
01

検査の種類
登録番号
又は車両番号
保安基準に適合しない部分
02 長さ、幅、高さ、
車両重量、定員、

原動機型式

車
わ
く
・
車
体

09 識別表示、施錠装置、ハンドル、隔壁、室内灯、インストルメントパネル、

06 反射器（前部、後部、大型車用、側方）、

車体表示（最大積載量、タンク容量、積載物品名、幼児専用、スクールバス、
20トン超ステッカー）、荷台、さし枠、巻込防止装置、突入防止装置（取付位置等）、連結装置（カプラ、キングピン、
ピントルフック、ルネットアイ）、
その他

車台番号

05 乗降口、車室、座席、通路、非常口、保護仕切棒、

03 原動機（異音、かかり具合、排気の色）、NR装置、

04 車わく、車体、最低地上高、

検査手数料納付書

継続検査・新規検査・構造等変更検査・予備検査

乗 シートベルト、ヘッドレスト、難燃性、
車 その他
装
置

潤滑装置、冷却装置（キャップ等）、

合
否
印
字
欄

自動車検査独立行政法人

同
その他
一
性
等

原 ファンベルト、クラッチ、
動 チェーン、スプロケット、機 トランスミッション、トランスファ、・ ディファレンシャル、
動 プロペラシャフト/ドライブシャフト（連結部、力 ダストブーツ等）、
伝 ジョイント部、達 ボルト、ナット、装 その他
置

様式１（２−８関係）

検査部殿
事務所殿

警音器、運行記録計、消火器、非常信号用具、
窓ガラス（着色フィルム等）、サンバイザ、ワイパー、
保 ウオッシャ、デフロスタ、後写鏡、アンダミラ、
安 サイドアンダミラ、計器類、警報装置、
装 警光灯、サイレン、
置 その他

操
縦
装
置

かじ取りホーク、ギヤボックス、
パワーステアリング、セクターシャフト、ピットマンアーム、
ドラッグリンク、リレーロッド、
タイロッド、ナックルアーム、
アイドラアーム（ダストブーツ）、
キングピン、
その他

12 燃料タンク、配管、継手、燃料ポンプ、
キャブレタ、燃料噴射装置、LPG燃料装置/

燃 CNG燃料装置（ガス容器、車室との気密/隔壁）、
料
その他
装
置

検査の受付

13 配線、バッテリ、発電/充電装置、

電 点火装置、高圧コード、端子、
気
その他
装
置
14 騒音防止装置、消音器、排気管（接続部、取付ブラケット）、

07 前照灯、前部霧灯、車幅灯、前部上側端灯、番号灯、10

尾灯、駐車灯、後部上側端灯、制動灯、後退灯、側方灯、非常点滅表示灯、方向指示器（前面、側面、後面）、
補助方向指示器、速度表示装置、
緩灯 側方照射灯、後部霧灯、黄色回転灯、衝
制限灯火、禁止灯火、
火
装
類 その他

置

08 ブレーキペダル、ブレーキレバー、ラチェット、
ホース、パイプ、ロッド、ケーブル、
マスタシリンダ、ホイルシリンダ、ディスクキャリパ、
制倍力装置、センタブレーキ、動
エアブレーキ（チャンバー、エア充填装置）、
装
ABS装置、リザーバタンク液量、
置
その他

11
走
行
装
置

騒 排出ガス発散防止装置（触媒装置、ＥＧＲ装置、
シャシばね、Ｕボルト、センタボルト、クリップバンド、 音 二次空気供給装置、Ｏ２センサー、
ブラケット、シャックル、ストラット、・ ブローバイガス還元装置、キャニスター）、
ラジアスロッド、ショックアブソーバ、
排 熱害対策装置（遮熱板、温度センサー、警報装置、
エアサスペンション、
出 処置ラベル）、
その他
ガ その他
ス
対
策
装
置
ホイールディスク、ホイールベアリング（フロント/リヤ）、

リム、サイドリング、スピンドルナット、
ハブボルト、クリップボルト、ナット、
アクスル、車輪の振れ、タイヤ（サイズ、空気圧、溝
の深さ）、
その他

15 内圧容器（導管、ドレインコック）、
その他

附属装置、コーションラベル、証明書類（移動タンク設置許可証、タンク証明書、緊急自動車指定申請に関する書類、
道路維持作業指定申請に関する書類）、
その他［不具合状況］ 汚損、損傷、破損、折損、劣化、摩耗、歪み、がた、緩み、遊び、脱落、亀裂、腐食、傾き、取付不良、機能不良、接触、接続、突起物、回転部分の突出、変形、油漏れ、
液漏れ、水漏れ、ガス・エア漏れ、燃料漏れ、液量、灯火不具合（切換、個数、不点灯、取付位置、灯器損傷、点滅回数、灯色、光度、向き）、寸法不足、その他［その他の審査項目］
車名、型式、番号標板（封印、取付、損傷、汚損）、車台番号、原動機型式等、種別、用途、形状、車体表示（自家用／事業用、貸渡、制限車両、ダンプ番号）、自重計、自重計適合証

審
査
結
果
押
印
等
欄

審査結果通知書
運輸支局殿自動車検査登録事務所殿
審査結果通知欄

［備考欄］

納税証
重量税
申請書

保険証
手数料
記録簿

１年

２年
審査保留
２００３年１０月版

別紙

別添５（４−４２−２、５−４２−２

４関係）

近接排気騒音の測定方法

1.

適用範囲
けん

この測定方法は、自動車（被 牽 引自動車を除く。）及び原動機付自転車（以下、特別に指示した場合を除き単に「自動車」という。）の近接排気騒音の測定について適用する。

2．

試験自動車の状態
試験自動車は適当な速度で走行することにより十分暖機されている状態であること。

3．

試験機器等の調整等

3.1

騒音測定装置

3.1.1
一

騒音計等
騒音を測定する装置は、次のいずれかに掲げるものであり、使用開始前に十分に暖機し、その後校正を行った上で使用すること。
（1）

騒音計は、ＪＩＳ

Ｃ1505-1988「精密騒音計」によるもの又はこれと同等の性能を有するものであること。
(2)

音量計は、道路運送車両法施行規則第57条第１項第4号に定める技術上の基準に適合しているものであること。

二

周波数補正回路の特性は、Ａ特性とする。

三

指示機構の動特性は、「速い動特性（ＦＡＳＴ）」を有する騒音計等にあっては、「速い動特性（Ｆ
ＡＳＴ）」とする。

3.1.2

原動機回転計

原動機回転計は、自動車に備えられたもの以外のものを用いるものとする。
3.1.3

自動記録装置自動記録装置を用いる場合には、記録装置の動特性は3.1.1第三号に準じた状態とする。
3.2

マイクロホン
騒音計のマイクロホンは、次の各号に掲げる位置及び向きにウインドスクリーンを装着した状態で設置する。この場合において、マイクロホンの位置とは、マイクロホンの前面の中心の位置をいう。また、マイクロホンの向きについてその製作者が特に指示する場合はその指示による。
一

マイクロホンの位置は、排気流の方向を含む鉛直面と外側後方45°に交わる排気管の開口部中心を

1

含む鉛直面上で排気管の開口部中心から（排気管の開口部が上向きの排気管を有する自動車にあっては、車両中心線に直交する排気管の開口部中心を含む鉛直面上で排気管の開口部に近い車両の最外側から）0.5ｍ離れた位置（図に示すＭ１（排気管の開口部（以下「開口部」という。）が上向き（当該
開口部の鉛直線に対する角度が30°以下のものをいう。）の場合は、図に示すＭ２の位置のことをいう。）で、かつ、開口部中心の高さ（開口部中心の高さが地上高さ0.2ｍ未満の場合は地上高さ0.2ｍ）の±0.025ｍの位置とする。
二車両の一部が障害物となり、前号の位置にマイクロホンを設置できない場合は、開口部中心から0.5±0.025ｍの距離で、前号の位置に最も近い設置可能な位置（排気流の影響を受ける位置及び地上
高さ0.2ｍ未満の位置を除く。）をマイクロホンの位置とする。

三

前号に掲げる計測位置にマイクロホンを物理的に設置できない場合にあっては、排気流の方向を含む鉛直面と外側後方45°に交わる排気管開口部の中心を含む鉛直面より外側で、かつ、排気管開口部の中心から0.5ｍ以上離れた範囲内において、排気管開口部の中心高さで当該計測位置に可能な限り近い位置（地上高さ0.2ｍ未満の位置を除く。）にマイクロホンを設置するものとする。

四マイクロホンの向きは水平、かつ、開口部中心の方向へ向けるものとする。ただし、開口部が上向きの場合（排気流の方向が当該排気管の鉛直線に対し30°を超えない程度の傾きを有するものを含む。）は、マイクロホンを上方に向けるものとする。

五開口部を複数有し、その中心間隔が0.3ｍを超える場合は、それぞれの開口部を計測の対象としてマイクロホンを設置する。また、開口部の中心間隔が0.3ｍ以下の場合は、最も後方（最も後方の開口部を複数有する場合は、その外側、最も後方かつ外側の開口部を複数有する場合は、その上方）の開口部を計測の対象としてマイクロホンを設置する。この場合において、排気が漏れている部位は排気管
開口部とみなす。

4．測定場所
近接排気騒音の測定場所は、概ね平坦で、車両の外周及びマイクロホンから２ｍ程度の範囲内に壁、ガードレール等の顕著な音響反射物がない場所とする。

5．測定方法等
近接排気騒音の測定は次の各号に掲げる方法により行う。
5.1

自動車の状態
自動車は停止状態、変速機の変速位置は中立、クラッチは接続状態とする。ただし、変速機が中立の

変速位置を有していない自動車にあっては、駆動輪を地面から浮かせた状態とする。
5.2

測定方法
原動機を最高出力時の回転数の75%（小型自動車及び軽自動車（二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）に限る。）並びに原動機付自転車のうち原動機の最高出力時の回転数が毎分5000回転を超えるものにあっては、50%）の回転数±３％の回転数に数秒間保持した後、急速に減速し、アイドリングが安定するまでの間の自動車騒音の大きさの最大値を測定することにより行う。なお、原動機の回転数は、回転計（車2

載の回転計を除く。）により測定する。

図

Ｍ１：排気流の方向を含む鉛直面と外側後方45±10゜に交わる開口部中心を含む鉛直面上で開口部中心から0.5±0.025ｍ離れた位置
Ｍ２：車両中心線に直行する開口部中心を含む鉛直面上で開口部に近い車両の最外側から0.5ｍ離れた位置を通る鉛直線からの水平距離が0.025ｍ以下の位置

6.

測定値の取扱い
一

測定は２回行い、１dB 未満は切り捨てるものとする。

二２回の測定値の差が２dB を超える場合には、測定値を無効とする。

3ただし、いずれの測定値も基準値を超える場合は有効とする。
三２回の測定値（四により補正した場合には、補正後の値）の平均を騒音値とする。

四

測定値の対象とする騒音と暗騒音の測定値の差が３dB 以上 10dB 未満の場合には、測定値から次表の補正値を控除するものとし、３dB 未満の場合には測定値を無効とする。

（単位:dB）
測定の対象とする騒音と暗騒音の測定値の差
補

正

値

３
３

４

５
２

4

６

７

８
１

９

別添６（４−４４−１−１、５−４４−１

関係）

無負荷急加速黒煙の測定方法

1.

適用範囲
この測定方法は、軽油を燃料とする自動車の原動機を無負荷急加速させた時に発生する黒煙の排出濃度の測定について適用する。

2.

黒煙測定器の状態
黒煙測定器は、使用開始前に十分暖機し、１日１回校正を行うとともに、測定の都度メータの表示を基準値（点）に合わせたうえで使用する。なお、黒煙を採取する直前にプローブのパージ（滞留黒煙の掃気）を行うこととする。

3.

プローブの挿入
黒煙は、暖気状態の自動車の排気管内にプローブ（黒煙測定器の排出ガス採取部）を20㎝程度挿入して測定する。ただし、プローブを20㎝程度挿入して測定することが困難な自動車については、外気の混入を防止する措置を講じて測定するものとする。

4.

自動車の状態
自動車は停止状態とし、変速機の変速位置は中立とする。

5.

黒煙の測定

5.1

自動車の運転条件
自動車の運転条件は、次に掲げるとおりとする。

5.1.1

原動機を無負荷運転した後、加速ペダルを急速に一杯踏み込み最高回転数に達した後ただちに加速

ペダルを放して無負荷運転に至る操作を２回又は３回繰り返す。
5.1.2

無負荷運転を５〜６秒行う。

5.1.3

加速ペダルを急速に一杯踏み込み、踏み込みはじめてから２秒間持続した後、加速ペダルを放し13秒間持続する。
5.1.4

5.1.3 に掲げる操作を継続して、さらに２回繰り返す。

5

（参考図）

5.2

黒煙の採取

5.2.1

ポンプ式の排気煙採取装置により、5.1.3及び5.1.4において加速ペダルを踏み込み始めたときから、ろ紙を通して、排出物を0.330L吸引する。
5.2.2
6.

当該排出物に含まれる黒煙によるろ紙の汚染の度合を反射光式の測定装置により測定する。

測定値の取扱い
汚染度は、３回の測定値を平均した整数値とする。

6

別添７（４−９−１、５−９−１、５−９６関係）

自動車の走行性能の技術基準
1.

適用範囲
この技術基準は、内燃機関を原動機とする自動車（大型特殊自動車、小型特殊自動車及び軽自動車並
びにセミ・トレーラ、フル・トレーラ等の連結車両及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車を除く。）に適用する。

2．走行性能2.1.

自動車の走行性能は、次表の左欄に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる式に適合していること。ただし、専ら構内等の特殊な地域において使用されるもの、特殊な用途のもの等については、本基準を緩和することができる。
この場合において、必要なときは、制限を附加することができる。
普通自動車

クレーン車等の特殊な作業用自動車（最高出
力が 118kW｛160PS｝以上の原動機を搭載してGVW≦217×kW｛160×PS｝−2400

いるものに限る。）
上記以外の自動車

GVW≦135×kW｛100×PS｝−1500

小型自動車

GVW≦122×kW｛90×PS ｝−600

GVW ：自動車の車両総重量kg

kW｛PS ｝：自動車の原動機の最高出力

kW｛PS ｝

（注）2.1.中普通自動車又は小型自動車の別は、道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74号）第２条の規定による。
2.2.

昭和 48 年４月１日以降昭和 49 年３月 31 日以前に製作された自動車の走行性能は、2.1.の規定にかかわらず、次表の左欄に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる式に適合していれば
よい。
加速能力

勾配能力

α≧0.038S≧0.125α≧0.042S≧0.125

原動機出力

専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車
最大積載量がが普通型形

５t 以上のも状のもののGVW≦135×kW｛100×PS｝
普通自動車

貨物の運送の用に供す

る自動車

車体の形状

−1500
最大積載量が

GVW≦135×kW｛100×PS｝
α≧0.042S≧0.125５t未満のもの
上記以外のもの−1100
α≧0.0387

S≧0.125

GVW≦149×kW｛110×PS｝

小型自動車

車体の形状が普通型形状の

GVW≦135×kW｛100×PS｝
α≧0.042S≧0.125

もの−800

上記以外のもの

α≧0.038S≧0.125

GVW≦149×kW｛110×PS｝

α ：加速能力Q×re
GVW×Ｒ×9.8
Ｑ ：自動車の原動機の最大トルク

Ｎ−ｍ

re ：終減速比（変向機、副変速機の減速比を含む。
）。ただし、自動車の最高速度が 60km/h をこえる
自動車にあっては最高速度が 60km/h をこえる変速段のうち最低の変速段における全減速比とする。
Ｒ ：自動車の駆動車輪の有効回転半径（静荷重半径が定められているものにあっては、その値を用いるものとする）

ｍ

Ｓ ：勾配能力

0.9×Ｑ×ｒ
GVW×Ｒ×9.8−0.01（貨物の運送の用に供する小型自動車にあっては0.015）

ｒ ：最低変速段における全減速比（注１）2.2.中普通自動車又は小型自動車の別は、道路運送車両法施行規則別表第１に規定されている寸法のみにより区別した普通自動車又は小型自動車とする。
（注２）車体の形状が普通型形状のものとは、一般の貨物運送の用に供するボンネット、キャブオー
バ、ピックアップ及び三輪トラックの形状のものをいい、特殊な地域で使用されるもの、特殊な用途のもの（ダンプ、バン、全輪駆動車、研究用、実用試験用等）を除く。
2.3.

昭和 48 年３月 31 日以前に製作された自動車の走行性能は、2.1.の規定にかかわらず、2.2.又は次表の左欄に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる式に適合していればよい。
加速能力

勾配能力

専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車

α≧0.038S≧0.125

貨物の運送の用に供する自動車

α≧0.038S≧0.125

2.4.

昭和 49 年３月 31 日以前に製作した自動車であって、貨物の運送の用に供する自動車及び専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車以外の自動車の走行性能は、2.1.から 2.3.までの規定に適合することを要しない。

8

別添８（４−９−１、４−９６、５−９−１、５−９６

関係）

連結車両の走行性能の技術基準
1.

適用範囲
この技術基準は、連結車両（セミトレーラ、フルトレーラ、ポール・トレーラ、キャンピング・トレ
けんーラ、農耕作業用自動車に 牽 引されるトレーラ等の連結車両をいう。）に適用する。

2．走行性能2.1.

連結車両の走行性能は、次の各式のいずれにも適合していること。
Gcw≦164.51×kW｛121×PS｝−1900
Gcw≦４×Wd
Gcw：連結車両総重量kg

けん

kW｛PS｝： 牽 引自動車の原動機の最高出力
けん

Wd ： 牽 引自動車の駆動軸重2.2.

kW｛PS｝

kgけん

昭和 49 年３月 31 日までに道路運送車両法第７条の規定により登録を行った 牽 引自動車（昭和 49 年
けん

４月１日以降に道路運送車両法第 16 条の規定によるまっ消登録を行ったものを除く。
）で 牽 引される連結車両にあっては、2.1.にかかわらず、次のいずれの式にも適合していればよい。
Gcw≦220.26×kW｛162×PS ｝−2530
Gcw≦４×Wd
2.3.

けん

けん

けん

最高速度が 60km/h 以下の 牽 引自動車で 牽 引される連結車両（被 牽 引自動車が車両総重量 50t 以上のセミトレーラ及びポール・トレーラのものに限る。）にあっては、2.1.及び 2.2.にかかわらず、次のいずれの式にも適合していればよい。

GCW≦（263.77×kW｛194×PS｝−3040）×

GCW≦

50

Ｖmax

0.9×Ｑ×ｒ

Ｒ×（0.125＋0.01）×9.80665
けんVmax ： 牽 引自動車の最高速度（１km/h 未満は切捨てる。
）
けん

Ｑ ： 牽 引自動車の原動機の最大トルク
r

km/h

Ｎ−ｍ

けん

： 牽 引自動車の最低変速段における全減速比
けん

Ｒ ： 牽 引自動車の駆動輪の有効回転半径（動荷重半径が定められているものにあってはその値を用いるものとする。
）

ｍ
けん

2.3.を適用して連結車両総重量を算定した 牽 引自動車にあっては、その前面及び両側面に以下の様式による標識を見やすいように表示しなければならない。

9

1．色彩は縁線及び文字を黒色とし、縁及び地を白色とする。
2．寸法の単位は mm とする。
3．表示する場所は、車体前面及び両側面の見やすい位置とする。

2.4.

けん

農耕作業用自動車で 牽 引される連結車両（最大積載量を有するトレーラで構成されるものに限る。）にあっては、2.1.から 2.3.までにかかわらず、次のいずれの式にも適合していること。

GCW≦（188.99×kW｛139×PS｝−270）×Gcw≦４×Wd

10

25

Ｖmax