公益社団法人大阪食品衛生協会 食品衛生責任者養成に関する講習会の利用規約
公益社団法人大阪食品衛生協会

この利用規約（以下「本規約」という。）は、公益社団法人大阪食品衛生協会（以下「当協会」という。）が提供する食品衛生責任者養成に関する講習会の「申込み」から「受講履歴の管理」までのサービス（以下「本サービス」という。）の利用条件及び当協会と本サービスを利用される皆様との間の権利義務関係を定めています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意していただく必要があります。
（定義）
第１条 本規約で使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
（１）「利用者」とは、第３条に基づいて、本サービスの利用者としての登録がなされた個人をいいます。
（２）「登録申請者」とは、本サービスの利用を希望し、第３条に基づいて本サービスの利用者としての登録を申請した個人をいいます。
（３）「提供講習会」とは、本サービスで提供される教室型とｅラーニング型の講習会をいいます。
（適用）
第２条 本規約は、当協会と利用者との間の、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
２ 当協会が本サービスに関し、本規約に関連して個別要綱を定めた場合、その個別要綱は本規約の一部を構成します。なお、本規約とその個別要綱の内容が異なる場合には、個別要綱を優先します。
（登録）第３条 登録申請者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当協会の定める情報（以下「登録情報」という。）を当協会の定める方法で当協会に提供することにより、当協会に対し、本サービスの利用の登録を申請することができるものとします。
２ 登録申請者は、当協会に対し本サービスの利用の登録を申請することで、本規約を遵守することに同意したものとみなします。
３ 当協会は、第４項の規定に従って、登録申請者の登録の可否を判断し、当協会が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の利用者としての登録は、当協会が本項の通知を行ったことをもって完了とします。
４ 前項に定める登録の完了時に、本規約が利用者と当協会との間に成立し、利用者は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
５ 当協会は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
（１）当協会に提供した登録情報の全部または一部に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合（２）反社会的勢力等（暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれに準ずる者またはその構成員を意味します。以下同じ。）である、または反社会的勢力等と何らかの交流、関与を行っていると当協会が判断した場合

（３）過去に当協会との契約に違反した者またはその関係者であると当協会が判断した
場合（４）第 12 条第１項に定める措置を受けたことがある場合（５）その他、当協会が登録を適当でないと判断した場合（登録情報の変更）
第４条 利用者は、登録情報に変更があった場合、当協会の定める方法により、変更事項を遅滞なく当協会に通知するものとします。
（パスワード等の管理）第５条 利用者は、本サービスの申込み等で登録したパスワードを適切に管理し、これを第三者に利用させ、または譲渡、貸与、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
ｅラーニング型講習会の受講者については、料金支払い後に受講に必要なＩＤ及びパスワードが付与されますので、受講者は、自己の責任において、ＩＤ及びパスワードを適切に管理し、これを第三者に利用させ、または譲渡、貸与、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
２ ＩＤ及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は、利用者が負うものとし、当協会は一切の責任を負いません。
（受講票の発行）
第６条 当協会は教室型講習会の受講者に対し、受講票（デジタル受講票を含む）を発行します。受講票には、講習会名、受講者氏名、開催日時、開催場所、持ち物等を記載します。
（受講者の本人確認）
第７条 不正受講（なりすまし等）を防止するため、教室型講習会の受講者については会場において、公的機関発行の本人確認書類（要綱のとおり）により確認します。
また、ｅラーニング型講習会の受講者については、受講中にカメラ搭載パソコン、スマートフォン又はタブレットにより、公的機関発行の顔写真付き本人確認書類を撮影し、本人確認作業を行います。
２ 本人確認により確認不可能な場合には、修了証書が発行されません。
３ ｅラーニング型講習会の場合、受講者の受講状況（かけ流しや居眠りがないことなど）を確認するため、講義ごとに動画中ランダムに画面上にパスワードを表示し、視聴後の問題機能でパスワードを解答できない場合には、次の講義に進めない仕組みとなっており、再度視聴いただくこととなります。
（修了証書の発行及び再発行）
第８条 当協会は教室型講習会の受講者には、講習会終了後に修了証書を発行します。
２ 利用者が修了証書を紛失し利用者から当協会が定める手順による再発行の申請が行われた際には、これを再発行します。ただし、当協会は再発行に際して事務手数料を申し受けます。
（利用期間）
第９条 本サービスの利用期間は当協会が定めます。
（受講料・事務手数料・キャンセル）第 10 条 利用者は、当協会が定める提供講習会の受講料と事務手数料を当協会が定める時期・方法にて支払うものとします。

２ 当協会は、受講料及び事務手数料を、事前の通知をもって変更することがあります。ただし、利用期間途中の利用者に対しては、その利用期間中は変更前の利用料を適用します。
３ 利用者は受講前（e ラーニング型講習会の場合は、キャンセルの申し入れ時に利用者が当該提供講座の受講を開始していないこと。なお、利用の確認は当協会が e-ラーニングシステムを用いて行うものとします。）であれば、納入後の受講料について、当協会が定める手順及び期間において返金を求めることができます。ただし、当協会は返金に際して事務手数料を申し受けます。
４ 前項の場合、ｅラーニング型講習会の受講者は、受領済みの教材等について、受講者負担にて当協会宛に返送するものとします。
（禁止事項）
第 11 条 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当協会が判断する行為を行わないものとします。
（１）法令に違反する行為または公序良俗に反する行為（２）当協会、または本サービスに係る知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、その他の権利または利益を侵害する行為（３）本サービスで使用するシステム等に過度な負荷をかける行為（４）当協会のネットワーク、システム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為（５）本サービスの運営を妨害するおそれのある行為（６）第三者に成りすます行為（７）本サービスの他の利用者のＩＤまたはパスワードを利用する行為（８）当協会、本サービスの利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為（９）反社会的勢力等への利益供与（10）前各号の行為を直接もしくは間接に惹起し、または容易にする行為（11）その他、当協会が不適切と判断する行為（権利帰属）
第 12 条 本サービス（講習会テキストを含む）に関する著作権、肖像権その他一切の権利は、当協会またはそれぞれの権利者に帰属します。
２ 利用者は、前項の権利を侵害する行為を行わないものとします。万一、利用者の権利侵害により権利者との間で問題が発生した場合、利用者は自己の責任と費用でその問題を解決するものとします。
（本サービスの停止等）
第 13 条 当協会は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
（１）自然災害（大雨、地震、台風、洪水等）または火災、停電、新型インフルエンザを含む感染症、その他不可抗力による事故等が発生した場合（２）本サービスに係るコンピューターシステムの点検または保守作業を緊急に行う場
合（３）コンピューターシステム、通信回線等が事故により停止した場合（４）地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの運営ができなくなった場合

（５）その他、当協会が停止または中断を必要とした場合
２ 当協会は、本条に基づく措置により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
（登録抹消等）
第 14 条 当協会は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知、催告することなく、本サービスの利用を一時的に停止し、または利用者の登録を抹消、もしくは本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
（１）本規約のいずれかの条項に違反した場合（２）当協会が定める日までに本規約第 10 条の利用料を支払わない場合（３）登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合（４）本規約第３条第５項各号に該当する場合（５）電子メール、郵便、電話等による連絡がとれない場合（６）その他、当協会が本サービスの利用、利用者としての登録、本サービスの利用契約の継続を適当でないと判断した場合
２ 当協会は、本条に基づき当協会が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
３ 本条により利用者登録が抹消された場合、または本サービスの利用契約が解除された場合、利用者の支払った利用料は返金されません。
（本サービスの内容の変更、廃止）
第 15 条 当協会は、当協会の都合により、本サービスの内容を変更し、または本サービスの全部または一部を廃止することができるものとします。
２ 当協会は、本条に基づき当協会が行った措置により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
（免責）
第 16 条 当協会は、当協会による本サービスの変更、提供の中断、廃止、利用者の登録の抹消、または本サービスの利用による機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して利用者が被った損害について、賠償する責任を一切負わないものとします。
２ 本サービスに関連し、利用者と他の利用者または第三者との間で生じた紛争については、当協会は一切責任を負いません。
（個人情報等の取り扱い）
第 17 条 当協会による利用者の個人情報の取り扱いは、当協会が定めた 「個人情報保護方針」に基づいて行うものとし、利用者は、これに同意するものとします。
２ 当協会は、利用者が当協会に提供した個人情報を含む登録情報等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当協会の裁量で、利用、公開することができるものとし、利用者は、これに異議を唱えないものとします。
（規約の変更等）
第 18 条 当協会は、利用者の承諾なく、当協会の判断により、本規約を変更できるものとします。当協会は、本規約を変更した場合には、本サービスにおける掲示、または当協会が適当と認めるその他の方法により利用者に通知します。
２ 当協会が変更の通知をした後、利用者が本サービスを利用した場合、または当協会の定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

（譲渡等の禁止）
第 19 条 利用者は、当協会の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位ならびに本規約から生じる権利及び義務を第三者に譲渡または担保設定等できません。
（連絡、通知）第 20 条 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当協会に対する連絡または通知、及び当協会から利用者に対する連絡または通知は、当協会の定める方法で行うものとします。
（準拠法及び裁判管轄）
第 21 条 本規約及び本サービスに関連する個別規定は、日本法に準拠し解釈されるものとします。
２ 本規約または本サービスに関し、当協会と利用者との間で紛争が生じた場合は、訴額に応じて、大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
令和３年４月１日施行
令和４年６月１日改正