新卒者採用に関する動向調査

〜採用環境は前年以上の売り手市場へ〜
はじめに株式会社リクルートキャリアが発表した、「大学生の就職内定状況調査（２０１６年卒）」によると、今春卒業の大学生の就職内定率は、２月１日時点で９４５. ％と前年同期比で２６. ポイント（以下、）上昇した。うち複数社の内定を取得した学生が６４８. ％にのぼり、こちらは同１１１. の上昇となっている。採用環境は、前年以上に売り手市場の様相を呈している。
このような中、当研究所は２
０１６年２〜３月に熊本日日新聞社と共同で、県内主要企業を対象とした新卒者（大学卒・短大卒・高校卒）の採用動向に関するアンケート調査を行った。すると、本県でも全国と同様に、大幅な売り手市場となっている状況がうかがえた。調査では、主に「新卒者採用の実績・計画」、採用の際に「重視すること」と「重視しないこと」、「採用全般に関する採用方法の導入状況」などについて尋ねている。

【調査結果の概要】
１．２
０１６年の新卒者採用については、「新卒者を採用した」企業は８２.４％で前回調査を０.８p上回り、「新卒者を採用しなかった」企業は１７.０％で前回調査を１.６p上回った。
２．当初計画に対する採用実績は、「当初計画を上回った」が１６.７％、「当初計画通り」が４８.４％、「当初計画を下回った」が３３.３％であった。また、当初計画を下回った理由は「新卒採用の企業間競合激化の影響」、「内定辞退」が上位であった。
３．２
０１７年の新卒者採用計画の有無については、「新卒者の採用計画がある」が７９.７％で前回調査を１１.３p上回った。その中で、前年より採用者数を増やす企業は２５.５％となっている。また、「新卒者の採用計画がない」という回答は５.９％で前年の５.１％から微増、「未定」の企業が１４.４％で前年の２６.５％から半減した。
４．新卒者採用の際に「重視すること」は「コミュニケーション能力」が８３.７％で前回調査と同じくトップ、「重視しないこと」は「学歴」が６０.８％でトップ、「学業成績」が４９.０％で続いている。
５．採用に関する採用方法の導入に関しては、「中途採用」が最も多く、以下、「インターンシップ制度」、「インターネットの就活サイトへの登録」が続いた。

【調査概要】

回答企業の属性

調査対象：県内主要企業１８５社
調査方法：郵送法
調査時期：２０１６年２月１９日〜３月９日
有効回答：１５３社（有効回答率８２.７％）

業

種

対象数％

建設業

２０１
３.１

製造業

３
９２
５.５

運輸・情報通信業

１
８

１
１.８

卸売・小売業

３
７２
４.２

金融・保険業

１０６.５

サービス業

２
６

１
７.０

その他

３２.０

１５３

１００.０

全体

1．２
０１６年新卒者採用について（１）
２０１６年新卒者採用の有無

保険業（９００. ％）や製造業（８７２. ％）、卸売・小売業（８６５. ％）で高い値となっている。

２０１６年に採用した新卒者の有無について尋ねた
ところ、「新卒者を採用した」企業は８２４. ％で、前規模別では、１００名以上は「新卒者を採用した」

回調査を０８. 上回り、「新卒者を採用しなかった」

が８９０. ％と高い値だが、３０人未満の企業は、全社企業は１７０. ％と、こちらも前回調査を１６. 上回っ

が２０１６年に採用をしていない。採用の企業間競合ている。未回答の企業は減少した。

が激しく、採用できなかった可能性も高い（図表

業種別にみると、「新卒者を採用した」は金融・１）。

図表１ ２０１
６年新卒者採用の有無
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（２）
当初計画に対する採用実績ĳįĸıįıĲııįıķĸįĸıįııįıĳĸįĹĹķįĶ‫ء‬คȆ઀คުĴı૽ոષĲıı૽ྚྖıįıĴıįıĲĲįııįı

「当初計画を上回った」のは金融・保険業が３３３.

当初計画に対する採用実績は、「当初計画を上％で最も高く、次いで卸売・小売業が２５０. ％と回った」が１６７. ％、「当初計画通り」が４８４. ％、「当なっている。サービス業では「当初計画を上回っ初計画を下回った」が３３３. ％であった。

た」企業がゼロという結果になった。

前回調査比では、「当初計画を上回った」が１.４

規模別にみると、１００人以上では「当初計画を増加、「当初計画通り」は７.５減少した。また、上回った」企業が１９０. ％あるが、３０人以上１００人未「当初計画を下回った」が６３. 増加しており、厳し満では４８. ％となっている。

い採用状況であったことがうかがえる。

なお、この質問は採用のあった企業に対して実業種別にみると、「当初計画を下回った」がサー施したため、採用がなかった３０人未満の企業の回ビス業（５７１. ％）や運輸・情報通信業（３８５. ％）、答はない（図表２）。

建設業（３５７. ％）などで高い値となっている。

図表２

当初計画に対する採用実績

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（３）新卒者採用が当初計画を下回った理由ĲįĺĴĶįĳ

図表３

採用が当初計画を下回った理由（複数回答）
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採用が当初計画を下回った企業の割合は、今回は３３３. ％で、前年の２７０. ％から増加した。

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用の企業間競合激化の影響」が５９５. ％、「内定辞ĵı

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退」が５７１. ％であった。前回はどちらの理由もĳķįĳनဥ‫ܖ‬੔ͅࡉࣣ̠
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４３３. ％であったが、今回は大幅に増加しており、ĳĴįĴかなりの売り手市場であったと思われる。採用意ĳĲįĵनဥ඾೾ஜു̱͈‫ޣג‬

欲はあるものの、思うように学生を採用できなかった企業も多いようだ（図表３）。

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なお、採用日程の変更に伴って、今回新設した「採用日程前倒しの影響」は２１４. ％であった。
業種別にみると「新卒採用の企業間競合激化の影響」が最も多かったのは建設業とサービス業で内定辞退が最も多かったのは製造業と運輸・情報通信業であった。
規模別では３０人以上１００人未満では「新卒採用の企業間競合激化の影響」が最も多く、１００人以上では「新卒採用の企業間競合激化の影響」と「内定辞退」がほぼ同率となっている。

ĸıĦĶĺįĶ૧௾नဥܑ͈ު‫ࣣއۼ‬ࠣ‫ޣג͈ا‬計画を下回った理由を尋ねたところ、「新卒採ıįıĲķįķĲıįıɡ ࣽٝɡ ஜٝ

2．２
０１７年新卒者採用計画について（１）
２０１７年新卒者採用計画の有無

業種別にみると、「新卒者の採用計画がある」は２０１７年の新卒者採用計画の有無については、人金融・保険業（９００. ％）や卸売・小売業（８６５. ％）、材確保に積極的な姿勢がうかがえ、「新卒者の採建設業（８００. ％）などで高い値となっている。前用計画がある」企業が７９７. ％で前回調査より１１３. 

回調査比では、運輸・情報通信業が２４０. 、卸売・上昇している。内訳は、採用人数を「今年より増小売業が２３６. の大幅増加となっている。

やす」が２５５. ％、「今年並み」が４７１. ％、「今年よりなお、採用試験と内定の時期に関しては、「前年減らす」が４.６％で、「増やす」企業は前回調査をより早める」との回答が３９３. ％となった。２０１７年

１１５. 上回った。
「新卒者の採用計画がない」とい新卒者の選考開始時期が６月１日へ変更された影

う回答も５９. ％で前回調査を０８. 上回っているが、響と思われる。「前年より遅くする」という回答は未定の企業が１４４. ％で、前年から半減しており、ゼロであった。

すでに計画を立てている企業が多い（図表４）。
図表４ ２０１７年新卒者採用計画の有無ɡ ௩̳͞ȁɡ ࣽා໼͙ȁɡ ࡘ̳ͣȁɡ नဥତྚ೰ȁɡ ْ̱ࠗ̈́ȁɡ ْࠗྚ೰नဥْ̜ࠗͤȇĸĺįĸɓĳıĲĸාĳĶįĶĵįķĵĸįĲĳįķĶįĺĲĵįĵनဥْ̜ࠗͤȇķĹįĵɓĳıĲķාĲĵįııĲıįĴĵĲįĺ

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3．採用の際に重視することと、重視しないこと（１）新卒者採用の際に「重視すること」

図表５

新卒者採用の際に重視することı

新卒者採用の際に重視することについて尋ねた
ところ、「コミュニケーション能力」が８３７. ％でĳıĵıķı

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トップ、以下、「協調性」（６０１. ％）、「積極性」（５６２.
％）となり、「責任感」と「チャレンジ精神」が５３６. ％で続いている。

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上位には前回調査とほぼ同じ項目が並んでいる. 減少しており、が、「責任感」は前回調査比で１５５ĵĺįĸĵĹįĶ

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ション能力は、調査開始以来１１年連続で重視する਴඲଻ĳıįĴĳıįķ

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ことの１位となっている（図表５）。

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前回の２位から４位へ後退した。コミュニケーĲııĦɡ ࣽٝɡ ஜٝ（２）
新卒者採用の際に「重視しないこと」

図表６

新卒者採用の際に重視しないこと
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新卒者採用の際に重視しないことを尋ねたところ、「学歴」が６０８. ％とトップ、以下、「学業成績」

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が４９.０％で続いており、「クラブ・ボランティアĵĺįıĶıįı‫଼ުڠ‬ୡ

活動歴」（３２０. ％）、「リーダーシップ」（５２. ％）、「一般常識」（２６. ％）、と続いている。

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こちらも上位項目は昨年とほぼ同様となっている（図表６）。

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ɡ ࣽٝɡ ஜٝ4．採用全般について（１）
採用に関する採用方法の導入状況

なお、業種別にみると、「新卒者の通年採用」は採用に関する採用方法の導入状況について尋ね

建設業で６５０. ％と高い割合になっているが、金たところ、実施しているものとしては「中途採用」

融・保険業では１００. ％となり業種間で格差が大きが６７３. ％で最も高く、以下「インターンシップ制い。「中途採用」はサービス業（８０８. ％）や建設業

度」が６０１. ％、「インターネット就活サイトへの登（８００. ％）、製造業（７９５. ％）などで実施している企録」が５９５. ％で続いた。前回調査との比較では、業の割合が高く、「金融・保険業」は２００. ％で低い。

「ＳＮＳを利用した企業情報発信」が、１７６. ％とな「インターンシップ制度」は建設業（８００. ％）や運り前年より２.２上昇したものの、他の項目と比較

輸・情報通信業（７２２. ％）で実施割合が高かった。

するとまだ割合は低い。学生の就職活動ではソー「インターネット就活サイトへの登録」は「金融・シャルメディアの活用が活発であるとみられるが、保険業」が８００. ％で最も高く、サービス業が６５４. ％企業側ではまだ対応が不十分なようだ。

で続いている。

また、今回新たに設問を追加した「追加募集企業の負担は増えるが、今後は様々な採用方法（秋期など）」は、実施している企業が１９０. ％であの導入を検討し、学生への周知を高めていく必要まり高くなかったものの、「実施を検討中」は３０７.

があると思われる。

％と高い値となった（図表７）。
図表７採用に関する採用方法の導入状況

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おわりに調査結果を概観すると、県内主要企業において

熊 本 県 は、平 成２７年１０月 に「熊 本 県 ま ち・ひ新卒者を採用した企業は前年を上回っており、と・しごと創生総合戦略」を発表した。そのなか

２０１７年の新卒者採用計画は、「採用計画がある」

で人口減少に関する現状認識を踏まえて、人口減企業が７９７. ％と前回調査より１１３. の大幅アップと少に歯止めをかけ地方創生を成し遂げるため、基なっている。採用予定数についても「今春実績よ本目標の設定を行っている。その基本目標の最初り増やす」が前年を１１５. 上回る２５５. ％となり、採には「熊本の発展を支える産業と、魅力ある雇用用に関する企業の意欲は前年以上に高まっているを創出する」とある。具体的な施策として、地域ことがうかがえる結果となった。に根ざす企業の振興をあげており、内容は、企業

ただ、２０１６年の採用実績に関しては、「採用がの経営改善や販路拡大、海外展開などを支援し、当初計画を下回った」と回答した企業が昨年よ

県経済をけん引するリーディング企業を創出する

り６３. 増加して３３３. ％にのぼっている。計画を下ことを目指す、などとなっている。

回った理由も、「新卒採用の企業間競合激化の影

県内企業においては、魅力的で働き甲斐のある響」、「内定辞退」が前年より大きく増加しており、職場を目指すことが採用につながることを再度認売り手市場の傾向が見てとれる。自由意見をみる

識してもらいたい。簡単にできることではないが、と学生の内定辞退や、応募の減少などに苦慮してワークライフ・バランスの充実や仕事のやりがいいるという意見もあり、採用したくてもできていなど、自社の特徴を生かして学生へのアピールをない状況が見て取れる。

行うことが必要であると考える。

また、会社説明会などの採用広報活動の解禁時

また、各種採用方法についても積極的に検討・期が昨年に続き変更されることに対し「解禁日が活用することにより、これまでにないルートで新毎年異なることが一番困る」、「就活スケジュール卒者への情報提供となる可能性も考えられる。の変更はやめて欲しい」、「以前の制度に近い状態

なお、このアンケート調査の後、２０１６年４月ににスケジュールを戻してほしい」などの意見が見熊本地震が発生した。経団連は会員企業に対し、られた。毎年変わる採用スケジュールに、採用担地震によって被災、影響を受けた学生に対し、特当者も業務の調整などの対応に苦労していると思別な配慮を講じるよう要請を行っている。
県内企業は震災対応の必要もあり、今年度の採われる。
県内企業は、採用意欲は高いものの計画通りの用活動の見通しは不透明であるが、人材の確保は採用ができていないことが多いようだ。全国的な今後の復興においても必要となろう。県内企業の人手不足や、昨年来の売り手市場、企業間の競合採用が、満足のいく結果となることを期待したい。などにより、特に中小企業では採用が困難となっている。