Horizon 2020 情報セミナー
基礎コース
２０１８．２．９．

ホライズン2020の概要と応募に向けた基本情報

日欧産業協力センター
山田 尚道
Horizon 2020

Part 1目 次

１．Horizon 2020 の概要
２．応募の準備
３．参加事例紹介 （Video )Horizon 2020 とは
欧州研究・イノベーション枠組み計画 Framework Programme（FP) の歴史
€33億

€５４億

€６６億

€１３２億

€１４９億

€１９３億

€５９９億

€８００億

FP1
1984-1987

FP2
1987-1991

FP3
1990-1994

FP4
1994-1998

FP5
1998-2002

FP6
2002-2006

FP7
2007-2013

HORIZON 20202014-2020

FP9• ヨーロッパ最大の研究開発支援プログラム。
2014-2020に渡り約800億ユーロ （約1１兆円)の公的資金投入• 基礎研究からイノベーション、社会科学まで広範囲にまたがるテーマ• 6万機関・人が参加し14,000件のプロジェクトが進行中• 欧州のトップレベルの研究者が参加• 研究者のMobility から世界各地の機関が参加する共同研究まで幅広く研究活動を支援

共同研究の概略
研究テーマ

研究のタイプ

コード

最低要件

助成率

期間

平均助成額

活動

Top Down

Research &Innovation Action

RIA

3つのEU・関連
国から３法人１００％

36-48か月€２．０－５．０
M

基礎研究、開発、商品化技術の確立

同

Innovation ActionIA

3つのEU・関連
国から３法人７０％

30-36か月€２．０－５．０
M

新たな商品やサービスの検討・企画

同Coordination ＆Support Action

CSA

1つのEU・関連
国から1つの法人

１００％12-30か月€０．５－２．０
M

標準化、政策対話、普及

Bottom Uｐ

Research &Innovation Staff
Exchange

RISE（MSCA)

2つのEU・関連
国から2法人+第3者 （EU・関連国も可）

１００%

48か月以内€０．１－０．８M

スタッフ・若手研究者のキャリア開発の為の短期交流

 EU・関連国以外の経済発展国（日、米、中、韓、露、など）からの参加企業・機関は、自動的には助成金は受けられない 日系企業の欧州現地法人は助成の対象
 日欧共同公募などでは、日本の機関に対して助成がある （総務省、NICT、JST、 など）

共同研究の参加実績
FP7(2007-2013) - Horizon 2020 (2014-2016)

日本から参加のプロジェクト (除、個人研究）
プロジェクト数

FP 7

Horizon 2020

合計

１５９７４２３３（共同公募14件を除く）

参加機関

研究分野
Other
NMP

MSCA

Transport

Research Company
Institute

ICT

年度推移

参加機関

Research
Institute

Univ.

Company

Univ.

403530252015
1050
Number of Projects<参考＞ 日系現地法人の参加
FP 7

Horizon 2020

合計

プロジェクト数

２４１９５３３６

現地法人数

７５５０１２５

受領助成額€ ９１ Mil€ ５４ Mil€１４５MilY2007 Y2008 Y2009 Y2010 Y2011 Y2012 Y2013 Y2014 Y2015 Y2016811242734163926

2226

研究者のMobilityを助成するプログラム

Marie Sklodowska-Curie Actions （MSCA）

ITN ： 博士課程の研究者をトレーニングで欧州の研究機関と受け入れる。
（機関申請）IF

RISE: 研究者だけでなくスタッフも対象として共同研究の短期交流を支援。（機関申請）

COFUND： 欧州の助成機関とタイアップして資金提供。 （機関申請）： ポストドクター以上が新たなスキルを磨くため欧州で研究を行う。（個人申請）

European Research Council （ERC）
トップレベルの研究者に対する助成として、最長5年間、最大3.5Mil ユーロの助成がでるプログラム。
（個人申請）

MSCAの助成金額
日本の研究者が欧州で受ける助成

日本の研究機関が受入れで受ける助成

Researcher unit cost (人/月）Institutional unitcost (人/月）科目

Livingallowance＊Mobilityallowance

Familyallowance

Research,Training,Networking

Management cost

ITN

3270

600

50018001200

欧州と配分

IF4880600

500800650

適用1800700

適用外

RISE

（ 2100）

単位:ユーロ*Country correction coefficient 適用前• ITN/IF に参加する日本人研究者には欧州の研究機関から、助成金が支払われる。 （国籍・研究分野を問わないが、欧州に滞在することが条件）• ITN/RISE で日本の研究機関が欧州からの研究者を受け入れる場合、その管理費用について上記の助成額の範囲で日本と欧州のパートナー間でその配分や、支払い方法等を取り決める。 Partnership Agreement を締結することを推奨。

日本から参加するメリット
大学・研究機関
・様々な国々の様々な背景を持つ機関とのネットワークの形成
・論文力が高まり国際的認知度の向上、論文引用率の上昇
・日本では使えないデータや研究インフラへのアクセス

企業
・同業の企業、業界のバリューチェーン上にある企業、自治体などとのネットワーク拡大
・国際的な標準化やルール作りへの関与・参画応募の準備

テーマの選定
一般公募
Work Programme の発表 （2年毎）
いつ、どのようなテーマが、どんな規模で公募されるかが発表される。
MSCAの各プログラムは、毎年定期的に募集される。
共同公募
Horizonとタイアップし、日本の参加者に対しては、日本の助成機関による助成が行われる。 (Horizon の手続きは、助成機関毎に異なるので注意）
日欧科学技術協力協定 （２０１１締結）
協定に沿って、日欧間で重要な協力分野、今後協力拡大が見込まれる分野について、定期的に検討が進められている。
・ 重要な協力分野
ICT, Aeronautics, Materials research including Critical Raw Materials
・ 今後拡大が見込まれる分野
Health, Energy, Environment, High Energy Physics
・ その他検討中の分野
Research Infrastructure, Space, Security, Graphene, Human Brain

応募の準備日欧共同公募

応募の準備

日本向けの公募リスト
日本からの参加が推奨されている最新の公募をWEBに掲載

年別の一覧締切日順（個別）に一般公募の検索 ①

NCP Japan

検索↓
ホーム↓
公募情報↓
参加者ポータルサイト（Participant Portal)一般公募 検索 ②Topics 見出し

Topics Description
・Specific Challenge
・Scope・Expected Impact
・Cross-Cutting Priorities

一般公募 検索 ③

確認事項
・Types of action : RIA, IA, CSA
・Deadline Model : Single-stage , two-stage
・テーマによってはTechnology readiness level（TRL) （技術準備水準）が想定される
TRL 1 basic principles observed

TRL 2 technology concept formulated

TRL 3 experimental proof of concept

TRL 4 technology validated in lab

TRL 5 technology validated in relevant environment
TRL 6 technology demonstrated in relevant environment
TRL 7 system prototype demonstration in operational environment
TRL 8 system complete and qualified
TRL 9 actual system proven in operational environment応募の準備コンソーシアムの形成
科学技術・イノベーション分野で、どうやって日欧パートナーシップを進めていくか• 提携や、取引などで既に関係のある相手• 国際学会等を通じて面識のある相手• 共通の取引先・知人を通じての紹介• パートナーシップ協力のためのツールやマッチメーキングイベントを通じての紹介
ホライズン2020では、応募準備に十分な時間を割き、経験豊かなパートナーと共に準備をすると同時に、JSPSなどからの資金の手当てを工面しておくことが望ましい。

Graph: How
partners inFP7/Horizon
2020 getconnected

応募の準備

登録から契約までの流れ
2018年4月締切、翌年1月開始予定のプロジェクトの例
機関登録
PIC発行

4月

4/15 Proposal〆切

5月

10月～12/15 調印後1年以内プロジェクト開始
迄に調印

7/末～9/15 迄に採択通知

6月

Evaluation

7月

8月

10月

Grant Preparation
Validation

登録機関/登録者関連書類
準備（オリジナル）、英訳、1月

NCP Japan のサービス
日本語によるWEBSITEの運営
最新公募情報、応募手順、覚書・マニュアルなどの参考和訳も多数掲載

Help Desk の開設
公募情報、応募の手続きなど、個別に日本語で対応Information Seminar の定期開催
公募情報の説明、応募手続き、採択後のプロジェクト運営が円滑に進められる様研究者、研究管理部門の担当者を対象にセミナーを定期的に開催
パートナー探し
共同研究のパートナー探しのお手伝い
お問い合わせNCP Japan

検索ご清聴 ありがとうございました。
Horizon 2020

MSCA ２０１８年の公募スケジュール
ITNIF

RISE

Call opened:
12/10/2017

Call open:
12/04/2018

Call opened:
22/11/2017

Call closed:
17/01/2018
17:00:00

Deadline:
12/09/201817:00:00

Deadline:
21/03/2018
17:00:00••••

公募のスケジュールは、毎年ほぼ同じ
採択結果の発表
締め切りから ５か月以内
Grant Agreement 調印 締め切りから ８か月以内
活動開始
調印日から1年以内（公募毎に 要確認を）応募の準備申請の手続き （１）コンソーシアムの結成とCoordinatorの選定
メンバーを集めコンソーシアムを結成し、Coordinator（欧州の機関）を決めます。
Coordinatorは、プロジェクトを取りまとめ、ECとの窓口として 申請、中間報告、最終報告を行います。

申請のための機関登録 （PIC： Participant Identification Code)
公募に申請する為には、所属機関を登録しPICの取得が必要です。
一度登録すると、９桁の登録番号はその後も継続しての使用となります。

申請書の作成 （CoordinatorのアカウントからECへ提出）
日本側の担当領域について申請書（Part A,B) を準備します。
（予算、日程計画、研究内容、リスク対応などの詳細）
欧州委員会には、Coordinatorが全体を取りまとめて提出します。

応募の準備申請の手続き （２）Consortium Agreement の作成
プロジェクトメンバー間で定める協定書で、それぞれの権利と守る規則を記載。
知財権の扱いなどもこの中で規定しますので、重要な交渉や提出前には、法務部門と相談をして下さい。 書式に定めはありません。
正式署名は採択後。 （ECから求められた場合は事前に提出することもある。）

Letter of Intent の提出
日本からの参加者がBeneficiarieとしては参加しないが、メンバーとしてプロジェクトへ協力することをコーディネータへ提出します。

応募手順や関連書類は、当センターのホームページをご参照ください。
記載マニュアル・覚書などの参考和訳なども掲載しています。
http://www.ncp-japan.jp/

併せてヘルプデスクもご活用ください。

採択後に提出するAgreement
Grant Agreement
ECとプロジェクトメンバーとの間で結ばれる協定書で、それぞれの権利と守る規則を記載。
ほぼ定型となっており個別対応の余地は少ない。
Declaration of Honour
プロジェクトメンバーがプロジェクトを遂行するに耐えうる経済状況にあることを宣言するもの。