社団法人日本精神保健福祉士協会
２０１０年度事業報告（自：2010 年４月１日 至：2011 年３月 31 日）＜2010 年度事業の総括＞
2010 年度に取り組んだ事業に係る全般的な総括は以下のとおりである。
１．
「法制度体系の改革への対応」「質の向上と専門性が発揮できる環境整備」「中期計画の策定準備」
を柱として諸事業に取り組んだ。
２．第７回通常総会（2010 年６月４日開催）における構成員の意見等により、本協会が取り組む事業等に関する組織内の情報伝達及び共有が大きな課題として浮かびあがった。そのため、2010 年度に
おいては、ブロック内支部代議員・支部長・ブロック選出理事会議（以下「ブロック会議」という。
）、
都道府県支部長会議及び代議員会の運営の改善を図るべく取り組んだ。特に、ブロック会議では、本協会が取り組む事業の周知と意見交換を重視し、常任理事会を構成する理事も出席することとした。しかし、東日本大震災の発生により、2011 年３月 13 日に予定していた第７回代議員会を急きょ書面評決に変更せざるをえなかったことは大変に残念であった。なお、構成員へのより細やかな
情報公開に関しては 2011 年度以降の課題として残った。
３．精神保健福祉士養成カリキュラム等の改正予定に伴い、厚生労働省は「精神保健福祉士実習指導者講習会」（平成 22 年度精神保健福祉士養成担当職員研修事業）を実施することとなり、2010 年度
は本協会が事業受託した。そのため、本協会としては養成課程等改正予定の周知と講習会受講促進
及び実習等の実施体制の確保を目途に、都道府県支部、都道府県精神保健福祉士協会等（以下「都道府県協会」という。
）との連携及び一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会（以下「精養協」という。
）との協働により、関係団体へのセンターアクション（21 団体）及びローカルアクションの取り組みを行ったことは、課題の確認も含め、今後の協働の取り組みの素地となった。
４．ソーシャルワークの共通課題を有する関係団体との協働的取り組みの機会が増え、ソーシャルワ
ーカーデーにおける各地での取り組みや、スクールソーシャルワーカー活用事業に関連した合同取り組みを中央と都道府県において行った。
５．成年後見制度の改善、介護保険制度における精神保健福祉士の活用、障害者基本法改正及び障害者総合福祉法（仮称）制定の作業過程への要望及び見解表明を行った。
６．構成員及び賛助会員の入会促進に関しては、目標に到達することができなかった。組織基盤強化の観点からも、具体的戦略に基づく取り組みが 2011 年度以降の課題となる。
以下、定款第３条の「本協会は、精神保健福祉士の資質の向上を図るとともに、精神保健福祉士に関する普及啓発等の事業を行い、精神障害者の社会的復権と福祉のための専門的・社会的活動を進めることにより、国民の精神保健福祉の増進に寄与することを目的とする。
」を達成するため、定款第４条に基づき、次の事業に取り組んだ。
＜定款第４条に基づく事業＞
１．精神障害者等の精神保健福祉の援助を必要とする人々の生活と権利の擁護に関する事業
１）「障害者の権利条約」の普及啓発と実践上の課題整理及び政策（提言）要望「障害者の権利条約」（以下「権利条約」という。
）の精神医療保健福祉に関わる課題を整理して作成したハンドブック「こころのユニバーサルデザイン」データをウェブサイトへ掲載し、構成員誌「ＰＳＷ通信」（No.166／2010 年５月 15 日発行）による報告記事を通して、構成員への普及啓発を行った。
２）「精神障害者の生活支援と権利擁護に関する普及啓発事業」の実施［社会福祉振興助成費補助金

1

（仮称）申請事業］
精神障害者の生活支援、権利擁護に関するハンドブック「みんなで考える精神障害と権利」（以下「ハンドブック」という。
）を 10,000 部作成し、次の関係諸機関に送付するとともにウェブサ
イトへも掲載した。
＜配布先＞
厚生労働省及び都道府県・政令指定都市障害保健福祉関係部局、都道府県・政令指定都市精神保健福祉センター、都道府県・政令指定都市社会福祉協議会、関係機関、都道府県支部、都道府県協会等
併せて、実際にボランティアの育成や教育に携わる者へのハンドブック活用を促すため、「もうひとつの『みんなで考える精神障害と権利』－解説・資料編－」を作成し、ウェブサイトに掲載した。
また、「障害者の生活支援と権利擁護～精神障害者が地域で安心して暮らすためのメッセージ～」をテーマに、北海道、東京都、福岡県の３会場において、講演とシンポジウムの２本立てのプログラムによる権利擁護シンポジウムを開催し、参加者にハンドブックを配布し普及啓発に努めた。
＜東京会場＞［日 程］2011年２月19日（土）［会 場］ＫＦＣホール（東京都墨田区）［プログラム］○講演「障がい者権利法の批准に向けて～国内法の改正・整備～」＜講師＞堂本 暁子（前千葉県知事、障がい者制度改革推進会議構成員）○シンポジウム「障害がある人々が地域で安心して暮らすために」＜シンポジスト＞
金成 透（本協会権利擁護委員）
関口 明彦（全国「精神病」者集団運営委員、障がい者制度改革推進会議構成員）
星野 美子（社団法人日本社会福祉士会常任理事・成年後見委員会委員長）
尾上 浩二（特定非営利活動法人ＤＰＩ日本会議事務局長、障がい者制度改革推進会議構成員）＜コーディネーター＞
岩崎 香（本協会権利擁護委員長）［参加者］約 130 人＜北海道会場＞［日 程］2011年３月５日（土）［会 場］札幌コンベンションセンター（北海道札幌市）［プログラム］○講演「誇り・ぬくもり・輝き～カナメはＰＳＷのみなさん」＜講師＞大熊 由紀子（国際医療福祉大学大学院教授）○シンポジウム「障害がある人々が地域で安心して暮らすために」＜シンポジスト＞
上野 武治（北星学園大学社会福祉学部教授）
宮岸 真澄（特定非営利活動法人精神障害者回復者クラブすみれ会理事長）
壬生 明日香（本協会権利擁護委員）
花田 貴博（特定非営利活動法人障害者自立生活センター・ＩＬ－ｉｓｍ代表）＜コーディネーター＞
岩崎 香（本協会権利擁護委員長）
2

［参加者］約 70 人
＜福島会場＞［日 程］2011年３月19日（土）［会 場］クローバープラザ（福岡県春日市）［プログラム］○講演「共に生きることを考える」＜講師＞林田 スマ（大野城まどかぴあ館長）○シンポジウム「障害がある人々が地域で安心して暮らすために」＜シンポジスト＞
今村 浩司（本協会理事・成年後見人ネットワーク「クローバー」運営委員長）
伊藤 亜希子（本協会権利擁護委員）
河原 一雅（福岡県弁護士会、ひびき法律事務所）
米島 健二（特定非営利活動法人ウエンディ・地域活動支援センターウエンディ本部
所長）＜コーディネーター＞
岩崎 香（本協会権利擁護委員長）［参加者］約 50 人
３）障害者権利条約批准の動向に関連した取り組み
障害者権利条約に照らした法制度の見直し及びその検証と検討のための運用の諸実態を明らかにすることを求める「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に関する見解」を 2011 年１月 16 日に公表した。
また、厚生労働省が 2011 年１月に設置した「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討
チーム（第３Ｒ）『保護者制度・入院制度の検討』に係る作業チーム」に構成員として参画した。
［第１回］2011 年１月７日（金） ［第２回］2011 年１月 20 日（木）［第３回］2011 年２月９日（水）４）認定成年後見人ネットワーク「クローバー」の運営（１）認定成年後見人ネットワーク「クローバー」の運営活動
本協会が設置する認定成年後見人ネットワーク「クローバー」を主体として、候補者名簿
登録者からの成年後見人等の紹介や受任した成年後見人等への支援等の具体的な事業に着手するとともに、クローバー登録者に受講を義務づけているクローバー登録者継続研修を実施した。また、本協会ウェブサイト内にある「クローバー」コーナーを通じて、クローバーＮ
ＥＷＳ（年４回）を公表し、活動状況を報告するなど情報周知に努めた。
＜登録・受任状況＞（クローバー登録者数）48 人（ブロック内内訳／北海道３人、東北１人、関東・信越 21 人、
東海・北陸５人、近畿６人、中国２人、四国２人、九州・沖
縄８人）
（受
任
件
数）13 件（東京７、岐阜１、愛媛１、福岡２、熊本２）（相談件数）21 件＜クローバーＮＥＷＳ＞
第１号：2010 年６月発行
第２号：2010 年９月発行
第３号：2010 年 12 月発行
第４号：2011 年３月発行（２）「認定成年後見人養成研修」等への協力
研修センターにて実施される「認定成年後見人養成研修」における講義・演習に参画した。
（３）その他
日本弁護士連合会高齢者・障害者の権利に関する委員会精神保健プロジェクトチームとの3懇談会や平成 22 年度後見人等候補者推薦団体との意見交換会（東京家庭裁判所）、平成 22
年度家事関係機関との連絡協議会（名古屋家庭裁判所、東京家庭裁判所等）等へ参加し意見を述べた。
５）「被保護者退院促進支援事業」の実施［東京都委託事業］
東京都内各区市等が実施する生活保護精神障害者退院促進計画及びそれに関わる退院促進事業等を総合的・広域的に支援する事業として、本協会より東京都福祉保健局生活福祉部保護課に広域支援員として精神保健福祉士を派遣し、次の事業に取り組んだ。
（１）総合支援
区市等が行う精神障害者等退院促進事業（以下「退院促進事業」という。
）、退院後の居宅安定に資する健康管理支援事業等の実施に当たり、区市等に対して必要な情報提供を行うとともに、実施上の課題について相談・助言及びニュースレターあしたば－明日葉－の発行を行った。
＜東京都被保護者退院促進支援事業ニュースレターあしたば－明日葉－＞
第 19 号：2010 年５月 15 日発行
第 20 号：2010 年６月 15 日発行
第 21 号：2010 年７月 15 日発行
第 22 号：2010 年８月 15 日発行
第 23 号：2010 年９月 15 日発行
第 24 号：2010 年 10 月 15 日発行
第 25 号：2010 年 11 月 15 日発行 第 26 号：2010 年 12 月 15 日発行
第 27 号：2011 年１月 15 日発行
第 28 号：2011 年２月 15 日発行
第 29 号：2011 年３月 15 日発行（２）個別支援①個別相談
区市等から相談のあった個別のケースについて、必要な相談助言や情報提供を行った。
また、事例検討や課題の共有を行う場として、専門支援員事例検討・相談会を開催した。
＜専門支援員事例検討・相談会＞［健康管理支援員］（日 程）2010 年 11 月 29 日（月）（会 場）東京都庁 第一本庁舎（新宿区西新宿） （修了者）９人［退院推進員］（日 程）2010 年 12 月６日（月）（会 場）東京都庁 第一本庁舎（新宿区西新宿） （修了者）８人②コーディネート事業
区市等から支援要請のあった個別のケースについて、事前相談を実施するとともに関係機関から情報収集を行い、支援要請のあった区市等に相談助言・情報提供を行った。また、必要に応じて支援要請のあった区市等と連携し、地域移行に向け関係機関との調整を行った。
（３）調査研究
都内全福祉事務所を対象とし、「被保護精神障害者への退院促進に関する現況と課題に関する調査」を実施、集計分析を行った。
調査対象：都内 77 福祉事務所
回 答 数：57 福祉事務所（回収率：約 74 パーセント）（４）普及啓発
区市等及び関係者を対象として、退院促進事業・健康管理支援事業の普及啓発を目的とした研修を次の日程等で開催した。
①東京都 被保護者退院促進支援事業 平成 22 年度 第１回研修会（全４回）＜第１回＞［区部］
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（日 程）2010 年７月６日（火）（会 場）ハロー貸会議室（新宿区西新宿） （修了者）17 人＜第２回＞［市部］（日 程）2010 年７月８日（木）（会 場）ハロー貸会議室（新宿区西新宿） （修了者）８人＜第３回＞［区部］（日 程）2010 年７月 14 日（水）（会 場）ハロー貸会議室（新宿区西新宿） （修了者）21 人＜第４回＞［市部］（日 程）2010 年７月 16 日（金）（会 場）三鷹産業プラザ（三鷹市下連雀） （修了者）18 人②被保護精神障害者の地域生活支援～地域の支援者や医療機関とうまくつながるには？～（日 程）2010 年 10 月 25 日（月）（会 場）ＡＰ西新宿（新宿区西新宿） （修了者）91 人③被保護精神障害者の地域生活支援～地域の支援者・医療機関と連携して、入退院や地域生
活をサポートするには？～（日 程）2011 年３月８日（火）（会 場）ＴＫＰ代々木ビジネスセンター（渋谷区代々木） （修了者）76 人
６）「医療観察法地域処遇基盤構築事業」の実施［東京都委託事業］
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療観察及び観察に関する法律（以下「医療観察法」という。）に基づく対象者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、医療観察法対象者に対する継続的な医療の提供の確保及び社会復帰を促進するため、本協会より東京都福祉保健局障害施策推進部精神保健・医療課に地域生活支援コーディネーターとして精神保健福祉士を派遣し、次の事項に取り組んだ。
（１）東京保護観察所管内の医療観察法対象者の処遇の実施状況の把握（２）ケア会議・ＣＰＡ会議への参加及び会議の記録（３）保護観察所社会復帰調整官に協力することによる関係機関連携促進（４）処遇終了後の地域処遇の状態調査（５）家族、被害者等への支援（６）関係機関から要請による医療観察法対象者地域処遇の普及啓発活動
２．精神保健福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関する事業
１）「生涯研修制度基本要綱」に基づく各種研修事業の実施
本協会構成員の自己研鑽の継続性を確保し、個々の資質の向上を図るとともに、精神保健福祉の発展に寄与するため、「生涯研修制度基本要綱」に基づく生涯研修制度（３体系）による各種研修事業を実施した。
研修事業（主に基幹研修Ⅰ）については、都道府県精神保健福祉士協会等（以下「都道府県協会」という。
）の協力を得て、都道府県協会への委託事業として継続実施した。
＜基幹研修＞［基幹研修Ⅰ］
都道府県精神保健福祉士協会等に委託して実施した。
（開催数）40 都道府県 31 か所（単独開催 26 か所、共催５か所）（修了者）905 人 構成員：610 人、非構成員：295 人

5［基幹研修Ⅱ・Ⅲ］※通算回数○第５回 （日 程）2010 年４月 24 日（土）、25 日（日）（会 場）丸亀市保健福祉センター（ひまわりセンター）（香川県丸亀市）（修了者）Ⅱ:36 人、Ⅲ：29 人（内「研修認定精神保健福祉士」認定者（以下「認定」という。
）：５人）○第６回 （日 程）2010 年６月 19 日（土）、20 日（日）（会 場）財団法人埼玉県勤労福祉センターときわ会館（埼玉県さいたま市）（修了者）Ⅱ:41 人、Ⅲ：33 人（認定：５人）○第７回 （日 程）2010 年９月４日（土）、５日（日）（会 場）あいち福祉医療専門学校（愛知県名古屋市）（修了者）Ⅱ:46 人、Ⅲ：53 人（認定：６人）＜養成研修＞［第６回認定スーパーバイザー養成研修（基礎編）］※通算回数（日 程）2010 年７月 31 日（土）～８月２日（月）（会 場）大正大学巣鴨校舎（東京都豊島区） （修了者）11 人［第５回認定スーパーバイザー養成研修（応用編）］※通算回数（日 程）2010 年８月１日（日）（会 場）大正大学巣鴨校舎（東京都豊島区） （修了者）９人［第４回認定スーパーバイザー更新研修］※通算回数（日 程）2010 年８月１日（日）（会 場）大正大学巣鴨校舎（東京都豊島区） （修了者）９人［第３回認定成年後見人養成研修］※通算回数（日 程）2010 年 12 月２日（木）～５日（日）（会 場）サンシャインシティ・文化会館（東京都豊島区） （修了者）21 人［第２回クローバー登録者継続研修］※通算回数（日 程）2010 年 12 月５日（日）（会 場）サンシャインシティ・文化会館（東京都豊島区） （修了者）42 人＜課題別研修＞［オムニバス研修～精神保健福祉士の魅力～］○第１回 （日 程）2010 年４月 25 日（日）（会 場）丸亀市保健福祉センター（ひまわりセンター）（香川県丸亀市）（修了者）37 人○第２回 （日 程）2010 年６月 20 日（日）（会 場）財団法人埼玉県勤労福祉センターときわ会館（埼玉県さいたま市）（修了者）61 人○第３回 （日 程）2010 年９月５日（日）（会 場）あいち福祉医療専門学校（愛知県名古屋市）（修了者）25 人［第２回スーパービジョン研修］※通算回数（日 程）2010 年７月 31 日（土）（会 場）大正大学巣鴨校舎（東京都豊島区） （修了者）33 人［生活保護と精神障害者支援］○第１回 （日 程）2010 年 11 月 25 日（木）、26 日（金）（会 場）山形テルサ（山形県山形市） （修了者）89 人○第２回 （日 程）2010 年 12 月 13 日（月）、14 日（火）6

（会 場）県民交流プラザ和歌山ビッグ愛（和歌山県和歌山市）（修了者）82 人［精神保健福祉士の専門性～業務指針の意義と活用を考える～］（日 程）2010 年８月 29 日（土）（会 場）目白大学（東京都新宿区） （修了者）57 人［ソーシャルワーク研修 2010～知識や技術を高めよう～］（日 程）2010 年９月 25 日（土）、26 日（日）（会 場）昭和女子大学（東京都世田谷区）（テーマ）（１）相談面接技法を学ぶ～アルコール依存症へのかかわりを中心に（修了者）46 人（２）就業支援にかかわる精神保健福祉士（修了者）44 人（３）認知症支援にかかわる精神保健福祉士（修了者）41 人（４）オムニバス研修～精神保健福祉士の魅力（修了者）12 人［第３回成年後見に関する研修］※通算回数（日 程）2010 年 12 月２日（木）、３日（金）（会 場）サンシャインシティ・文化会館（東京都豊島区） （修了者）14 人［平成 22 年度厚生労働省委託事業 精神保健福祉士実習指導者講習会］（開催日順）○東京会場（日 程）2010 年 12 月 22 日（水）、23 日（木）（会 場）コンベンションルームＡＰ品川（東京都港区）（修了者）47 人○福岡会場（日 程）2011 年１月 29 日（土）、30 日（日）（会 場）北九州市立商工貿易会館シティプラザ（福岡県北九州市）（修了者）121 人○京都会場（日 程）2011 年１月 29 日（土）、30 日（日）（会 場）同志社大学・新町キャンパス（京都府京都市）（修了者）112 人○愛知会場（日 程）2011 年２月 11 日（金）、12 日（土）（会 場）日本福祉大学中央福祉専門学校（愛知県名古屋市）（修了者）92 人○高知会場（日 程）2011 年２月 19 日（土）、20 日（日）（会 場）高知女子大学 池キャンパス（高知県高知市）（修了者）78 人○沖縄会場（日 程）2011 年２月 19 日（土）、20 日（日）（会 場）沖縄国際大学（沖縄県宜野湾市）（修了者）131 人○東京会場（日 程）2011 年２月 26 日（土）、27 日（日）（会 場）昭和女子大学（東京都世田谷区）（修了者）108 人○神奈川会場 （日 程）2011 年３月５日（土）、６日（日）（会 場）横浜市総合保健医療センター（神奈川県横浜市）（修了者）89 人○広島会場（日 程）2011 年３月５日（土）、６日（日）（会 場）県立広島病院（広島県広島市）
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（修了者）95 人○大阪会場（日 程）2011 年３月 19 日（土）、20 日（日）（会 場）大阪府社会福祉会館（大阪府大阪市）（修了者）131 人○北海道会場 （日 程）2011 年３月 26 日（土）、27 日（日）（会 場）北星学園大学（北海道札幌市）（修了者）133 人※合計修了者数 1,135 人※宮城会場は東日本大震災の影響を鑑み中止とした。
２）研修センターの運営（１）生涯研修制度の実施運営①基幹研修関係
ア 基幹研修Ⅰの各都道府県精神保健福祉士協会への委託実施の調整
イ ブロック会議への基幹研修委託実施状況と協力要請のための研修企画運営委員の派
遣
ウ 基幹研修Ⅰの未実施地域に所属する構成員への研修受講機会確保のための調整等
エ 基幹研修Ⅰの修了証書発行及び研修履歴の管理等
オ 基幹研修Ⅱ・Ⅲの講師及び研修企画運営委員等による研修プログラムの企画立案・開催に係る事務的実務、当日の運営、修了者アンケート及び研修スタッフによるモニタリ
ングの実施
カ 「研修認定精神保健福祉士」への「認定証」「認定シール」の発行・発送等
キ 研修認定精神保健福祉士個人票の管理
ク 生涯研修制度共通テキストの販売②養成研修・課題別研修
ア 講師陣及び研修企画運営委員等による研修プログラムの企画立案・開催に係る事務的実務、当日の運営、修了者アンケート及び研修スタッフによるモニタリングの実施
イ 一部研修の補助金及び助成金による実施（事業目的、実施計画、実施により得られる成果の活用方法及び予算案等を作成、研修の効果測定の試行、事業実施報告書の作成等）
ウ 「認定スーパーバイザー」への「登録証」の発行及び研修履歴の管理
エ 「認定スーパーバイザー」の情報公開のための事務手続きと研修センターだよりでの周知により、構成員のスーパービジョン機会の提供
オ 「平成 22 年度厚生労働省委託事業 実習指導者講習会」実施のための研修企画委員
等による講習会プログラムの企画立案・講習会テキストの作成・開催に係る事務的実務、当日の運営、修了者アンケートの集計等の実施
カ 本研修の全国実施を目途としたモデルプログラム及び盛り込むべきポイント掲載による「生活保護と精神障害者」研修テキストの作成（1,000 部）及び関係諸機関への送付や印刷用データのウェブサイトへの掲載。
＜配布先＞
都道府県保護課、本協会都道府県支部、都道府県精神保健福祉士協会等（２）広報活動の展開①本協会ウェブサイトによる各種情報の提供②研修センターだより「Start line」を６回発行し、生涯研修制度に関する周知及び各種研修開催案内を掲載した。
［№10］2010 年５月 15 日 ［№11］2010 年７月 15 日 ［№12］2010 年９月 15 日［№13］2010 年 11 月 15 日 ［№14］2011 年１月 15 日 ［№15］2011 年３月 15 日
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③第２回臨時理事会、2010 年度都道府県支部長会議において、各都道府県における基幹研修修了者状況の報告ならびに制度周知と非構成員の入会促進への協力を依頼した。
あわせて、
平成 22 年度厚生労働省委託事業 精神保健福祉士実習指導者講習会修了者状況の報告も行った。
④教育機関に所属を持つ一部構成員に対して、学生を受講対象に含む研修案内の周知協力を依頼した。また、都道府県精神保健福祉士協会等に非構成員を受講対象に含む研修案内の周知依頼を行った。
３．精神保健福祉士の倫理及び資質の向上に関する事業
１）倫理委員会の開催等
倫理委員会規程に基づく倫理委員会を開催し、倫理委員会に伝達された苦情申立に関する採決に係る審査等を行った。
［苦情申立］０件 ［認容案件］２件（過年度申立案件）
認容案件は、倫理委員会の調査委員等が事情聴取等を実施し、内１件は審査報告書（2011 年３月８日付）が理事会に提出され、審議されることとなった。
２）「精神保健福祉士業務指針及び業務分類（第１版）」の策定
今日的課題も踏まえた精神保健福祉士の役割を明らかにすることで、精神保健医療福祉の向上に貢献することを目的として、「精神保健福祉士業務指針及び業務分類（第１版）」を第５号議案
として第７回通常総会（2010 年度）へ提案し採択された。採択後にウェブサイトへ掲載するとともに、課題別研修「精神保健福祉士の専門性～業務指針の意義と活用を考える～」を実施し、内容の周知と改訂を視野に入れた協議を行った。
３）「第 46 回社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会」の開催 ※通算回数
構成員をはじめとした精神保健福祉士の資質向上と相互交流等を目的に、沖縄県支部及び沖縄
県精神保健福祉士協会の協力を得て、次の日程等で開催した。
（テーマ）今、われわれ精神保健福祉士に求められるもの～ 美ら島（ちゅらしま） 発！！広げようゆい（結）まーる ～（日 程）2010 年６月４日（金）、５日（土） ※３日（木）に自主企画を開催（会 場）沖縄コンベンションセンター（沖縄県宜野湾市）（参加者）938 人 ※参加費対象人数（後 援）厚生労働省／沖縄県／那覇市／宜野湾市／（社)日本精神科病院協会／（社)日本精神神経科診療所協会／（社)日本医師会／（社)日本精神科看護技術協会／（社)日本
看護協会／（財)日本精神衛生会／日本病院・地域精神医学会／（社)日本作業療法士協会／日本障害者協議会／日本障害フォーラム／（財)日本障害者リハビリテーシ
ョン協会／（ＮＰＯ)障害者インターナショナル日本会議／（ＮＰＯ)全国精神障害者地域生活支援協議会／（ＮＰＯ)全国精神障害者団体連合会／（ＮＰＯ)全国精神保健福祉会連合会／（ＮＰＯ)地域精神保健福祉機構・コンボ／（社)日本てんかん協会／日本発達障害ネットワーク／きょうされん／（社福)全国社会福祉協議会・全国社会就労センター協議会／全国精神保健福祉相談員会／（ＮＰＯ)日本ソーシャル
ワーカー協会／（社)日本社会福祉士会／（社)日本医療社会事業協会／日本聴覚障害ソーシャルワーカー協会／日本アルコール関連問題ソーシャルワーカー協会／（社)日本介護福祉士会／全国救護施設協議会／（社)日本社会福祉教育学校連盟／
ソーシャルケアサービス従事者研究協議会／（一般社)日本精神保健福祉士養成校協会／（社)日本精神神経学会／（一般社)日本総合病院精神医学会／（社)全国自治体
病院協議会／全国保健・医療・福祉心理職能協会／日本児童青年精神医学会／日本
集団精神療法学会／日本精神保健看護学会／日本臨床心理学会／日本デイケア学会
9／国立精神医療施設長協議会／全国精神保健福祉センター長会／（社)認知症の人と家族の会／（ＮＰＯ)全国認知症グループホーム協会／（一般社)日本認知症グルー
プホーム協会／（社)全国老人保健施設協会／（公益社)全国老人福祉施設協議会／
ＳＳＴ普及協会／（社)日本精神保健福祉連盟／日本精神障害者リハビリテーション学会／日本職業リハビリテーション学会／（ＮＰＯ)日本ボランティアコーディネー
ター協会／（社福)全日本手をつなぐ育成会／（財)日本知的障害者福祉協会／（社福)中央共同募金会／（更)日本更生保護協会／（社)成年後見センター・リーガルサ
ポート／日本司法書士会連合会／（財)社会福祉振興・試験センター／（株)福祉新聞社／（社)沖縄県医師会／沖縄県精神科病院協会／沖縄県立総合精神保健福祉セン
ター／（財)沖縄県精神保健福祉協会／外来精神科医会／（社)沖縄県精神障害者福
祉会連合会／（社)日本精神科看護技術協会沖縄県支部／（社福)沖縄県社会福祉協
議会／沖縄県ソーシャルワーカー協会／（一般社)沖縄県社会福祉士会／沖縄県医療ソーシャルワーカー協会／（社)沖縄県作業療法士会／沖縄県臨床心理士会／（社)沖縄県介護福祉士会／（社)沖縄県介護支援専門員協会／沖縄県断酒連合会／沖縄ダルク／スクールソーシャルワーク研究会おきなわ／琉球新報社（株）／（株)沖縄タ
イムス社／琉球放送（株)／沖縄テレビ放送（株)／琉球朝日放送（株)／（株)ラジオ沖縄（順不同）
４）「第９回日本精神保健福祉学会」の開催 ※通算回数
本協会内に設置する日本精神保健福祉学会の学術集会として、「第 46 回社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会」との合同企画（主に分科会及びポスターセッション）及び運営等により、沖縄県支部及び沖縄県精神保健福祉士協会の協力を得て、次の日程等で開催した。
（日 程）2010 年６月４日（金）、５日（土） ※３日（木）に自主企画を開催（会 場）沖縄コンベンションセンター（沖縄県宜野湾市）
５）第 10 回日本精神保健福祉士学会学術集会に係る「学術集会抄録原稿査読小委員会」の開催
本協会内に設置する日本精神保健福祉士学会の学術集会として 2011 年度に「第 47 回社団法人
日本精神保健福祉士協会全国大会」（開催地：和歌山県和歌山市）との合同企画で開催する第 10
回日本精神保健福祉士学会学術集会企画となる分科会に関して、演題発表に係る抄録掲載原稿の査読を行う小委員会を次の日程等で開催した。
（日 程）2011 年２月 10 日（木） （会 場）本協会事務局 会議室（東京都新宿区）
６）「日本精神保健福祉学会」の名称変更
既定方針に則り、本協会内に設置する「日本精神保健福祉学会」の名称を「日本精神保健福祉士学会」に変更した。なお、名称変更に伴う定款上の変更は、新公益法人への移行時において行うものとしている。
７）全国大会及び学術集会の企画運営方法の見直し
公益事業としての適正な会計処理や事業運営を図るため、地域性も加味した企画運営を図ることを念頭に置き、企画運営方法を見直し（業務の一部委託と計画的な開催地の選定、開催テーマ
及び開催趣旨の立案責任とプログラム及び予算科目の固定化、都道府県協会の組織体制及び委託費支出、学術集会（分科会）に係る本部事務局での実務分担、全国大会・学術集会報告集の編集等に係る経費確保等）、2011 年度開催の第 47 回社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会・第 10回日本精神保健福祉士学会学術集会からの運用を開始した。
８）査読体制等の再検討
全国大会・学術集会抄録集に掲載する抄録原稿及び機関誌（学会誌）への投稿論文等の査読体
制等を再検討し、次年度も検討を継続することとなった。
９）機関誌『精神保健福祉』の発行
構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する団体、個人等に対して、精神保健福祉に係る様々10

な情報提供を行うとともに、精神保健福祉をめぐる状況を踏まえて精神保健福祉士の課題を明確化し、構成員をはじめ精神保健福祉士に対して日常実践の指針となりうる素材を提供するため、年４回発行した。
なお、第 41 巻第３号（通巻 83 号）については、「第 46 回社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会／第９回日本精神保健福祉学会報告集」として発行した。
第 41 巻第２号（通巻 82 号）：2010 年６月 25 日発行［特 集］精神科医療における精神保健福祉士の今日的課題―揺るがない基盤をつくりだす
道程第 41 巻第３号（通巻 83 号）：2010 年９月 25 日発行
第 41 巻第４号（通巻 84 号）：2010 年 12 月 25 日発行［特 集］現代の貧困と精神保健福祉士
第 42 巻第１号（通巻 85 号）：2011 年３月 25 日発行［特 集］新たな災害支援に向けて
10）構成員誌『PSW 通信』の発行
構成員への協会活動の広報普及や誌面を通じた情報交換・相互交流の促進を図るため、年６回発行した。特に、特集テーマを「生活支援における多様な権利擁護実践」として、権利擁護を担う専門職として、投票や苦情・要望への対応など日常のさまざまな実践を切口に、改めて権利擁護を考える企画として、全５回にわたって掲載した。なお、経費節減のため構成員誌は機関誌と同送した。
№166：2010 年５月 15 日発行№167：2010 年７月 15 日発行№168：2010 年９月 15 日発行№169：2010 年 11 月 15 日発行№170：2011 年１月 15 日発行№171：2011 年３月 15 日発行
11）精神保健福祉士及び精神保健福祉に関する情報を掲載したウェブサイトの運営
国民や構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する団体、個人等に対して、本協会活動や精神保健福祉士及び精神保健福祉に係る様々な情報提供を迅速に行うため、ウェブサイトの運営を行った。
12）国際情報の収集と情報提供
本協会及び構成員のグローバル化をめざし、国際ソーシャルワーカー連盟（International
Federation of Social Workers、以下「ＩＦＳＷ」という。
）に加盟する社会専門職団体協議会の国際委員会への参画を通して、各国のソーシャルワーカーとの情報交換・交流を図るとともに、収集した国際情報を構成員に情報提供した。
13）「第 13 回精神保健福祉士国家試験」（専門５科目）に係る疑義照会の実施
第13回精神保健福祉士国家試験終了後、本協会として専門５科目に関する疑義照会すべき事項があるか否かの精査をし、精神保健福祉援助技術・事例問題問題７６について疑義のある問題として、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課への対応を求めた。
14）関係資料の配布等
法制度・施策等に関係する情報共有や理解促進を図るため、ウェブサイトを通じて情報提供・紹介等した。
４．精神保健福祉士の資格制度の充実発展並びに普及啓発に関する事業
１）精神保健福祉士法の改正に係る事業及び運動の展開（１）精神保健福祉士法改正による精神保健福祉士養成カリキュラム等の改正予定に伴い、厚生労働省から「精神保健福祉士実習指導者講習会」（平成 22 年度精神保健福祉士養成担当職員
研修事業）を事業受託した。
（２）上記（１）の事業について研修企画委員会を設置し、テキストの作成及び講習会を開催し11た。※２－１）に掲載（３）精神保健福祉士法の改正内容の周知及び精神保健福祉士の実習の受入れの依頼、講習会実施に伴う受講対象者の周知等について、精養協と協働し、次の全国規模の団体へ依頼活動を展開した（センターアクション）。
同時に、都道府県支部及び都道府県協会の協力を得て、都道府県の精神（科）病院協会、
精神神経科診療所協会、精神保健福祉主管部局、精神障害者の地域生活支援事業所等による連絡協議会等に出向き、協力依頼活動を行った（ローカルアクション）。
＜センターアクション先（活動当時の名称）＞
社団法人日本精神科病院協会、社団法人全国自治体病院協議会精神科特別部会・精神医学講座担当者会議、国立精神医療施設長協議会、社団法人日本精神神経学会、日本総合病院
精神医学会、社団法人日本精神神経科診療所協会、全国衛生部長会、全国保健所長会、全
国精神保健福祉センター長会、全国精神保健福祉相談員会、特定非営利活動法人全国精神障害者地域生活支援協議会、きょうされん、特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会、
社会福祉法人全国社会福祉協議会、全国社会福祉施設経営者協議会、全国社会就労センタ
ー協議会、全国救護施設協議会、社団法人日本社会福祉士会、社団法人日本医療社会事業
協会、特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会
２）精神保健福祉士の福祉人材としての役割の明確化
ソーシャルワークを基盤とし、多様なメンタルヘルス課題に対応できる福祉人材として、社会的認知を得るべく資格制度の充実発展に伴う質の向上を図るため、生涯研修制度において各種課
題をテーマにした研修を実施した。※２－１）に掲載
３）社会的要請に基づく精神保健福祉士の職域拡大に向けた取り組み
スクールソーシャルワーカー配置の充実要望及び介護保険法の地域包括支援センターへの配置
要望を行った（「2010 年度提出要望書・見解等」参照）。
４）精神保健福祉士の資格及び業務等の普及啓発
ローカルアクション等を通じて、精神保健福祉士の資格や業務等の普及啓発に努めた。
５）ソーシャルワーカーデーへの取り組み
社会福祉専門職であるソーシャルワーカー（社会福祉士、精神保健福祉士）の社会的認知を高め、国民のソーシャルワーカーに対する関心と理解を拡げることを目的として、ソーシャルケア
サービス従事者研究協議会において設定されたソーシャルワーカーデー（
「海の日」
、今年度は
2010 年７月 19 日）に関する事業について、シンボルマーク及びロゴの募集や選考、中央イベン
トにおけるシンポジウム「ソーシャルワーカーは虐待にどう立ち向かうか」へのシンポジストの派遣、１日限定「福祉なんでも相談」への相談員３人の派遣を行った。
また、全国各地におけるイベントについて、都道府県支部や都道府県協会の参画に向けた呼び掛けを行った。
６）「2012 年度診療報酬改定」にむけた情報収集及び関係機関との調整等
精神保健福祉士の医療における専門的業務に関して、国家資格に相応しく、診療報酬制度上の適正評価を図るとともに、診療報酬上の評価を得ることに伴い精神保健福祉士としての専門性の発揮による患者等へのサービスの向上に結びつくよう、2010 年度診療報酬改定に関する情報収集と分析を行い、2012 年医療保険・介護保険同時改定に向けて、2011 年度に要望する事項の検討を行い、データ収集を行った。
７）精神保健福祉士及び精神保健福祉に関する情報を掲載したウェブサイトの運営（再掲）
国民や構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する団体、個人等に対して、本協会活動や精神保健福祉士及び精神保健福祉に係る様々な情報提供を迅速に行うため、ウェブサイトの運営を行った。

12

５．精神保健福祉及び精神保健福祉士に関する調査研究に関する事業
１）企画・政策会議の開催
精神保健福祉に関する政策動向に即した課題に迅速に対応すること及び活動方針の長期的ビジ
ョンの構築を図ることを目的に、正・副会長、常任理事及び常務理事を構成員として開催した。
第１回 （日 程）2010 年５月 16 日（日）（会 場）本協会事務局 会議室（東京都新宿区）（内 容）本協会の事業及び組織運営等に係る中期計画策定に関する件
第２回 （日 程）2010 年７月 18 日（日）（会 場）本協会事務局 会議室（東京都新宿区）（内 容）本協会の事業及び組織運営等に係る中期計画策定に関する件[継続協議]
第３回 （日 程）2010 年９月 12 日（日）（会 場）本協会事務局 会議室（東京都新宿区）（内 容）本協会の事業及び組織運営等に係る中期計画策定に関する件[継続協議]
第４回 （日 程）2010 年 10 月 17 日（日）（会 場）本協会事務局 会議室（東京都新宿区）（内 容）本協会の事業及び組織運営等に係る中期計画策定に関する件[継続協議]
第５回 （日 程）2010 年 11 月 14 日（日）（会 場）本協会事務局 会議室（東京都新宿区）（内 容）本協会の事業及び組織運営等に係る中期計画策定に関する件[継続協議]
第６回 （日 程）2010 年 12 月 12 日（日）（会 場）本協会事務局 会議室（東京都新宿区）（内 容）本協会の事業及び組織運営等に係る中期計画策定に関する件[継続協議]
第７回 （日 程）2011 年 1 月 16 日（日）（会 場）本協会事務局 会議室（東京都新宿区）（内 容）本協会の事業及び組織運営等に係る中期計画策定に関する件［継続協議］
２）各種調査研究等の実施（１）障がい者制度改革推進本部及び障がい者制度改革推進会議等に係る情報収集等
内閣府が設置する障がい者制度改革推進会議や総合福祉部会へ構成員として参画することはできなかったが、本協会が加盟する日本障害者協議会及び日本発達障害ネットワーク等に所属する構成員を通じて意見を表明したほか、可能な範囲で両会議を傍聴し情報収集を行った。
（２）自殺対策に係る相談窓口の連携にむけた「自殺予防の手引き」の作成
独立行政法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所自殺予防総合対策センター
平成 22 年度精神保健と社会的取組の相談窓口の連携のための調査企画検討会に参画し、「いきるを支える 精神保健と社会的取り組み 相談窓口連携の手引き」の作成に協力した。
３）各種委員会等の設置
精神保健福祉及び精神保健福祉士に関する調査研究等を行うため、各種委員会等を設置し、事業計画に基づく各種活動に取り組んだ（「2010 年度部及び委員会体制」参照）。
４）精神保健福祉等に関する関係機関・団体が行う調査研究への協力
精神保健福祉等に関する関係機関・団体が行う調査研究や事業活動について、その求めに応じて積極的に役員等の派遣や情報提供に協力し、国民の精神保健医療福祉の向上等に努めた（「2010
年度関係機関・団体等への役員等派遣体制」参照）。
６．国内国外の社会福祉専門職団体やその他の関係団体との連携に関する事業
１）国内の社会福祉に係る関係団体との連携
13

財団法人社会福祉振興・試験センター、社会福祉専門職団体協議会（社専協）、ソーシャルケア
サービス従事者研究協議会、日本障害者協議会（JD）、日本発達障害ネットワーク（JDD ネット）、
社団法人日本精神保健福祉連盟、財団法人日本障害者リハビリテーション協会、精神保健従事者団体懇談会（精従懇）等の組織及び事業等に役員等が参加し、連携を図った（「2010 年度関係機
関・団体等への役員等派遣体制」参照）。
また、精養協との間において、精神保健福祉士資格の在り方や精神保健福祉士の養成カリキュ
ラム等の問題に関して、今年度から定期的な協議を行った。
２）国外の社会福祉に係る関係団体との連携（１）国際ソーシャルワーカー連盟（International Federation of Social Workers：IFSW）への継続加盟
社専協を国内調整団体として、特定非営利法人日本ソーシャルワーカー協会、社団法人日本医療社会事業協会、社団法人日本社会福祉士会とともに継続加盟した。
また、IFSWの国内調整団体である社専協の推薦に基づく立候補により、木村真理子国際委
員長がアジア太平洋地域の一般理事として2009年５月に選出された。
（２）IFSWアジア太平洋地域ソーシャルワーク会議への参加及び各国のソーシャルワーカーとの情報交換・交流
次の日程で開催された香港ソーシャルワーク合同世界会議に社専協担当役員を派遣し、各国のソーシャルワーカーとの情報交換・交流を図った。
特に、2011 年度は IFSW アジア太平洋地域会議が日本での開催が予定されているため、準備も兼ねた参加を行った。
［日 程］2010年６月10日（木）～14日（月）［開催地］香港［出席者］木太直人（常務理事）、木村真理子（理事・国際委員）
３）平成 22 年度精神保健福祉士海外研修・調査事業への協力
財団法人社会福祉振興・試験センター主催の精神保健福祉士等の海外研修・調査事業に協力し、派遣対象者の推薦（１人）を行い、決定したが、当該対象者が辞退したため精神保健福祉士の派
遣はなかった。
７．その他目的達成のために必要な事業
１）組織体制の強化及び適切な組織運営の推進（１）正会員の入会促進及び組織率の向上等
本協会の目的に賛同して入会する正会員の入会促進に努め、組織率の向上を図った。
＜構成員数＞7,815 人（2011 年３月 31 日現在）
（参 考）2009 年度事業報告：7,294 人（2010 年３月 31 日現在）
入会届の裏面を活用した新入会者へのアンケートを実施することで入会動機等を把握し、入会促進に向けた検討材料とした。
また、新たな会費納入システムとして、2008 年度より金融機関からの自動引落による新たな会費収納システムを導入し、2009 年度入会から入会要件とするとともに、2008 年度までに入会している構成員に新たな会費収納システムへの移行を促し、その定着を図った。
（２）賛助会員の入会促進
本協会の事業を賛助するために入会する賛助会員（個人又は団体）の募集を行い、関係者
及び関係団体の入会促進に努めた。
＜賛助会員数＞個人３人、団体３団体（2011 年３月 31 日現在）
（３）新たな会員管理システムへの移行
構成員に係る種々の情報を一元的に管理し、統計データ作成や事務効率の向上を図るため、
14

勤務先種別や従事している職種、勤務先の雇用主体、雇用形態等、詳細に項目で分類する新会員管理システムへの移行を実施した。
なお、移行作業にあたり全構成員に対し、登録している個人情報の再収集を行った。
＜会員データ登録票返送件数＞5,153 人（2011 年３月 31 日現在）
（４）組織運営体制の整備拡充
より民主的・効率的な組織運営を図るため、各種規則・規程等の整備拡充を図った。
＜2010 年度制定＞［規程第34号］構成員を対象とした調査への協力に関する規程［規程第35号］構成員の休会に関する規程［規程第36号］構成員の日本国外への移住に関する規程［細則第５号］全国大会運営委員会の運営に関する細則（５）支部組織の連携等の推進①支部設置に係る調整及び支部活動協力費の支出
都道府県支部が本部事業に協力する際に要する経費について、都道府県支部を担う都道府県協会に「支部活動協力費」として支出した。
②「ブロック内支部代議員・支部長・ブロック選出理事会議（ブロック会議）」の開催
本協会の事業に係る情報共有や協力事項の検討、要望事項の整理等により、本部・支部
間及びブロック内支部間の連携を図るとともに、都道府県協会の事業に係る情報交換等により、本協会と都道府県協会及びブロック内都道府県協会間の連携や協力関係を構築することを目的に開催した。
［北海道ブロック会議］（開催日）2010 年 10 月 31 日（土）（会 場）札幌エルプラザ（北海道札幌市）［東北ブロック会議］（日 程）2010 年 12 月 12 日（日）（会 場）宮城自治労会館（宮城県仙台市）［関東・信越ブロック会議］（日 程）2010 年 11 月 28 日（日）（会 場）コンベンションルーム AP 西新宿（東京都新宿区）［東海・北陸ブロック会議］（日 程）2010 年 10 月 23 日（土）（会 場）名古屋市障害者雇用促進センター（愛知県名古屋市）［近畿ブロック会議］（日 程）2010 年 10 月 24 日（日）（会 場）新大阪丸ビル新館（大阪府大阪市）［中国ブロック会議］（日 程）2010 年 12 月４日（土）（会 場）丸亀市保健福祉センター「ひまわりセンター」（香川県丸亀市）［四国ブロック会議］（日 程）2010 年 11 月 20 日（土）（会 場）第一セントラルビル２号館（岡山県岡山市）［九州・沖縄ブロック会議］（日 程）2010 年 11 月 27 日（土）、28 日（日）（会 場）鹿児島市精神保健福祉交流センター（鹿児島県鹿児島市）③「都道府県支部長会議」の開催
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（日 程）2011年２月６日（日）（会 場）主婦会館（東京都千代田区）（内 容）１．精神保健福祉士実習における実習施設と実習指導者の確保に係る取り組み
について
２．本協会における成年後見人養成等の成年後見制度への取り組みに係る現状と課題について３．本協会の事業及び組織運営等に係る中期計画の策定について
４．その他④ブロック区分の整理に係る意見聴取
現行のブロック区分（北海道、東北、関東・信越、東海・北陸、近畿、中国、四国、九州・沖縄の８ブロック）について、現状の運用課題等を踏まえ、ブロック会議において意見を聴取した。
⑤奈良県に属する構成員への傍聴参加の呼びかけ
支部未設置の奈良県において組織強化委員会を開催し、奈良県に属する構成員の傍聴参加を得た。
（６）都道府県協会との情報共有及び連携等
未加入者の実態把握及び入会促進、全国の精神保健福祉士の活動実態を把握、都道府県協会と本協会及び本協会都道府県支部、また隣接する精神保健福祉士協会等相互の協力関係のあり方などを検討するための基礎データの収集等を目的に、「2010 年度都道府県精神保健福祉士協会等現況調査」（定点調査）の実施及び分析し、都道府県協会との情報共有や連携を図った。
２）東日本大震災による被災地支援活動の展開
東北地方太平洋沖地震による被災地域住民等への支援活動を行うため、2011年３月12日（土）に「東日本大震災対策本部」（本部長：竹中秀彦会長）を設置し、次の支援活動に取り組んだ（継続中）。
＜主な取り組み＞（１）被災地（岩手県、宮城県、福島県等）における精神保健福祉に関する情報収集及び構成員等への情報提供①被災地視察 ②構成員等の安否確認 ③ウェブサイトやＥメールによる情報発信（２）被災地支援活動等に係る構成員間の募金活動（３）被災地の行政機関等からの要請等に基づく構成員（精神保健福祉士）等の支援活動への参加調整（４）その他の被災地支援活動
３）災害支援体制の構築に向けた取組み（１）「精神保健福祉士による災害支援体制整備推進会議」の開催（独立行政法人福祉医療機構 社
会福祉振興助成事業）
2009年度に策定した「災害支援ガイドライン」を活用し、災害時における支援体制整備を推進することを目的に、各都道府県支部において配置を促進している「災害対策委員」または都道府県支部代表者を参加者として「精神保健福祉士による災害支援体制整備推進会議」を開催した。
（日 程）2010年12月19日（日）（会 場）国際ファッションセンタービル（東京都墨田区）（内 容）「精神保健福祉士による災害支援体制整備検討会議」
１．被災現地体験報告、被災地支援報告２．
「災害支援ガイドライン」について（説明）16３．災害支援体制計画について
４．グループワーク
５．グループワーク報告及び全体のまとめ（２）「精神保健福祉士による災害支援活動に関する研修」の開催（独立行政法人福祉医療機構 社
会福祉振興助成事業）
災害支援を学ぶことを目的に、全国の精神保健福祉士を対象として全国６ブロックにおいて「精神保健福祉士による災害支援活動に関する研修」を開催した。
なお、2011年３月11日に発生した「東日本大震災」により、2011年３月21日（月）に開催を予定していた関東・信越ブロックの墨田会場の研修は中止し、東海・北陸ブロックの金沢
会場での研修は、一部プログラムを変更し、東日本大震災対策本部による被災地支援に係る活動報告を行った。
（共通内容）「精神保健福祉士による災害支援活動に関する研修」
１．ＤＶＤ上映
２．報告「災害と精神保健福祉士」（被災現地体験報告、被災地支援報告）３．
「災害支援ガイドライン」について（説明）４．災害支援体制計画（モデル）について
５．グループワーク
６．グループワーク報告及び全体のまとめ［札幌会場：北海道・東北ブロック］（日 程）2011年２月20日（日） （会 場）ＡＣＵ（アキュ）（北海道札幌市）［金沢会場：東海・北陸ブロック］（日 程）2011年３月27日（日） （会 場）金沢勤労者プラザ（石川県金沢市）［神戸会場：近畿ブロック］（日 程）2011年２月20日（日）（会 場）神戸国際会館セミナーハウス（兵庫県神戸市）［岡山会場：中国・四国ブロック］（日 程）2011年２月27日（日） （会 場）岡山国際交流センター（岡山県岡山市）［福岡会場：九州・沖縄ブロック］（日 程）2011年２月19日（土） （会 場）博多駅前センタービル（福岡県福岡市）
４）新公益法人制度への移行に関する情報収集2013 年 11 月 30 日までの新公益法人制度への移行が必要なことから、他の公益法人の移行に係る動向や具体的な手続き等に関する情報に基づき、公益社団法人への移行
５）2010 年度及び 2011 年度四国ブロック理事の選出
三宅秀樹理事（四国ブロック選出）の辞任に伴い、役員選出規則（施行規則第８号）に基づき、後任理事の選出・選任を行った。
（後任理事）植村 丞彦（さぬき市民病院／香川県）（任期）2010 年 12 月１日から 2012 年３月 31 日まで
６）「2010 年度（第 10 回）精神保健福祉士全国統一模擬試験」の開催
精神保健福祉士の資格取得をめざす者を対象として、「会場試験」及び「通信試験」の２区分で模擬試験を開催した。特に、「会場試験」は、都道府県協会の協力を得て、都道府県協会への委託事業として継続実施した。
また、問題及び解答解説集は中央法規出版株式会社に作成を委託するとともに、受験者獲得に係る営業協力を得た。
［日 程］2010 年 11 月６日（土）、７日（日） ※一部 13 日（土）、14 日（日）に開催※通信試験においては、原則として 11 月６日から 14 日の間において、受験者が実施
17

した日［申込者数］2,169 人［開催方法］会場試験、通信試験＜会場試験＞
北海道、青森県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、新潟県、富山県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、愛知県、大阪府、兵庫県、島根県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県（以上 31 会場）
７）精神保健福祉士養成に関する書籍等の出版編集等
国家試験対策等の精神保健福祉士養成に関して、次の書籍等の出版編集等を行った。
○精神保健福祉士受験ワークブック 2011［専門科目編］（中央法規出版株式会社）○第 12 回精神保健福祉士国家試験問題 解答・解説集（株式会社へるす出版）○2011 年版精神保健福祉士国家試験 専門５教科キーワード（株式会社へるす出版）
８）会務の運営
定款の規定等に基づき、総会（通常・臨時）、代議員会、理事会（通常・臨時）、常任理事会を開催した。
［第７回通常総会］（日 程）2010 年６月４日（金）（会 場）沖縄コンベンションセンター（沖縄県宜野湾市）［第７回代議員会］（書面表決日）2011 年３月 28 日（月）（付記事項）第７回代議員会（議案関係資料）を事前にウェブサイト（会員ページ）に掲載し、構成員から代議員への意見集約を図れるように努めた。また、東日本大震災発生のため、３月 13 日（日）に予定していた第７回代議員会を中止し、議案を書面評
決にて審議した。
［通常理事会］
第１回 （日 程）2010 年６月３日（木）（会 場）沖縄コンベンションセンター（沖縄県宜野湾市）
第２回 （書面表決日）2011 年３月 28 日（月）（付記事項）東日本大震災発生のため、３月 12 日（土）、13 日（日）に予定していた第２回通常理事会を中止し、一部議案を書面評決にて審議した。
［臨時理事会］
第１回 （日 時）2010 年４月 17 日（土）、18 日（日）（会 場）国際ファッションセンター（東京都墨田区）
第２回 （日 時）2011 年２月５日（土）、６日（日）（会 場）５日（土）／弘済会館（東京都千代田区）
６日（日）／主婦会館（東京都千代田区）［常任理事会］
第１回 （日 程）2010 年４月 15 日（土）（会 場）本協会事務局 会議室（東京都新宿区）
第２回 （日 程）2010 年７月 17 日（土）（会 場）本協会事務局 会議室（東京都新宿区）
第３回 （書面表決日）2010 年８月 16 日（月）第４回 （日 程）2010 年９月 11 日（土）（会 場）本協会事務局 会議室（東京都新宿区）
18

第５回 （日 程）2010 年 10 月 16 日（土）（会 場）本協会事務局 会議室（東京都新宿区）
第６回 （日 程）2010 年 11 月 13 日（土）（会 場）本協会事務局 会議室（東京都新宿区）
第７回 （日 程）2010 年 12 月 11 日（土）（会 場）本協会事務局 会議室（東京都新宿区）
第８回 （日 程）2011 年１月 15 日（土）（会 場）本協会事務局 会議室（東京都新宿区）［2009 年度会計及び業務監査］（日 程）2010 年４月 20 日（金）（会 場）本協会事務局 会議室（東京都新宿区）【その他の活動報告】本協会役職員が出席した関係機関等の会合等＜2010 年＞
４月３日 第１回こころの健康政策構想会議一般傍聴
４月４日 日本発達障害ネットワーク公開フォーラム in 神戸（兵庫県神戸市）
４月６日 日本財団 春の交流会 2010
４月８日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 2010 年度第 1 回企画調整会議（事務局長
会議）
４月 12 日 第７回障がい者制度改革推進会議一般傍聴
４月 20 日 日本言語聴覚士協会設立十周年・法人設立記念祝賀会
４月 21 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 2010 年度第１回全体会議
４月 21 日 社団法人日本精神科病院協会 新執行部披露パーティー
４月 21 日 アジア太平洋ソーシャルワーク会議（ＡＰＣ21） 第１回全体会議
４月 23 日 山形県精神保健福祉士協会 春期研修会（山形県山形市）
４月 26 日 第９回障がい者制度改革推進会議一般傍聴
４月 27 日 障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会（第１回）一般傍聴
４月 28 日 アジア太平洋ソーシャルワーク会議（ＡＰＣ21） 第２回全体会議
４月 29 日 ソーシャルワーカーデーに係る第１回政策提言作成委員会
４月 30 日 社会福祉専門職団体協議会 2010 年度第１回代表者会議
５月４日 一般社団法人日本手話通訳士協会 創立 20 周年記念式典
５月９日 静岡県精神保健福祉士協会 平成 22 年度定期総会（研修会）（静岡県静岡市）
５月 11 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 2010 年度第２回企画調整会議（事務局
長会議）
５月 12 日 東京都 被保護者退院促進支援事業 平成 22 年度第１回幹事会
５月 16 日 日本精神保健福祉士養成校協会との 2010 年度第１回定期会合
５月 17 日 日本の福祉を考える会 総会・勉強会
５月 18 日 障がい者制度改革推進会議第２回総合福祉部会一般傍聴
５月 21 日 社会福祉専門職団体協議会 2010 年度第２回代表者会議
５月 22 日 宮崎県精神保健福祉士協会 平成 22 年度第１回研修会（中止）
５月 22 日 富山県精神保健福祉士協会 平成 22 年度定期総会
５月 25 日 日本障害者協議会 政策委員会
５月 26 日 多重債務カウンセリング・相談タスクフォース（金融庁）
５月 28 日 第５回高齢消費者・障害者消費者見守りネットワーク連絡協議会
５月 28 日 第 35 回日本精神科看護技術学会東京大会
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５月 29 日 日本障害者協議会 第 18 回協議員総会・政策会議
５月 29 日 精神保健従事者団体懇談会 第 137 回定例会
５月 29 日 一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会 第１回理事会
５月 30 日 千葉県精神保健福祉士協会 平成 22 年度第１回研修会
５月 30 日 滋賀県精神保健福祉士会 第 10 回総会・記念講演会
５月 31 日 財団法人日本障害者リハビリテーション協会 平成 22 年度第１回評議員会
５月 31 日 アジア太平洋ソーシャルワーク会議（ＡＰＣ21） 第３回全体会議
５月 31 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 2010 年度第２回全体会議
６月１日 社会福祉専門職地位向上フォーラム 2010
６月１日 社団法人日本精神保健福祉連盟 平成 22 年度第１回企画実行委員会
６月１日 社団法人日本精神保健福祉連盟「難治性うつ事例へのリハビリテーションシステム開発事業」企画実行委員会
６月１日 社団法人日本医師会 新役員披露パーティー
６月３日 西島英利君を励ます会
６月８日 社団法人日本看護協会 平成 22 年度通常総会
６月 10～14 日 2010 ソーシャルワーク及び社会開発合同世界会議／国際ソーシャルワーカー連盟（香港・中国）
６月 11 日 社団法人日本精神科病院協会 看護・コメディカル委員会
６月 13 日 日本発達障害ネットワーク 第 18 回理事会・第６回協議員総会
６月 14～16 日 国際ソーシャルワーカー連盟 総会（香港・中国）
６月 17 日 財団法人社会福祉振興・試験センター 平成 22 年度第１回評議員会
６月 18 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 2010 年度第３回企画調整会議
６月 19 日 社団法人成年後見センター・リーガルサポート 第 12 回通常総会
６月 19、20 日 長野県精神保健福祉士協会 研修会
６月 26 日 一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会 全国研修会
６月 29 日 社団法人日本精神保健福祉連盟 平成 22 年度第１回理事会・総会
６月 30 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 国会議員へのソーシャルワーカーデー
周知活動
６月 30 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 ソーシャルワーカーデーシンボルマー
ク及びロゴ審査委員会
７月１日 医療心理師国家資格制度推進協議会 2010 年度第１回総会
７月２日 社会福祉専門職団体協議会 2010 年度第３回代表者会議
７月２日 アジア太平洋ソーシャルワーク会議（ＡＰＣ21） 第４回全体会議
７月２日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 2010 年度第３回全体会議
７月３日 新潟県精神保健福祉士協会総会時研修・シンポジウム
７月４日 アジア太平洋ソーシャルワーク会議（ＡＰＣ21） 第１回テーマ小委員会
７月 12 日 福祉人材確保重点実施期間推進協議会
７月 14 日 東京都 被保護者退院促進支援事業 平成 22 年度第１回研修会（３回目）
７月 15 日 社団法人全国訪問看護事業協会 平成 22 年度精神訪問看護集中講座
７月 15 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 2010 年度第５回企画調整会議
７月 18 日 社団法人やどかりの里 40 周年記念式典及び祝賀会
７月 18 日 一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会との 2010 年度第２回定期会合
７月 19 日 第２回ソーシャルワーカーデー
７月 19 日 第２回ソーシャルワーカーデー中央集会
７月 26 日 第 17 回障がい者制度改革推進会議 傍聴20

７月 27 日 障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会（第５回）傍聴
７月 27 日 日本障害者協議会 政策委員会
７月 29 日 日弁連高齢者・障害者の権利に関する委員会との懇談会
７月 30 日 日本医療社会福祉事業協会との協議
７月 31 日 精神保健従事者懇談会 第 138 回定例会
８月６日 内閣府・泉大臣政務官等との面談
８月７日 アジア太平洋ソーシャルワーク会議（ＡＰＣ21） 総務委員会
８月９日 独立行政法人福祉医療機構 平成 21 年度事業に係るヒアリング
８月 24 日 アジア太平洋ソーシャルワーク会議（ＡＰＣ21） 第２回テーマ小委員会
８月 28 日 第 19 回聴障者精神保健研究集会
８月 29 日 課題別研修「精神保健福祉士の専門性～業務指針の意義と活用を考える～」
８月 30 日 社団法人日本精神科看護技術協会・第１回厚生労働省補助事業企画検討委員会
８月 31 日 障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会（第６回）傍聴
９月７日 アジア太平洋ソーシャルワーカー会議（ＡＰＣ21） 総務・財務委員会
９月７日 アジア太平洋ソーシャルワーカー会議（ＡＰＣ21） 第５回全体委員会
９月７日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 2010 年度第４回全体会議
９月 10 日 内閣府「ストップ自殺！国民会議」
９月 10 日 社会福祉専門職団体協議会 2010 年度第４回代表者会議
９月 12 日 一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会との定期会合（第３回）
９月 13 日 財団法人日本精神衛生会 理事会
９月 13 日 第６回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム傍聴
９月 16 日 文部科学省 平成 22 年度スクールソーシャルワーカー活用事業連絡協議会
９月 16 日 第７回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム傍聴
９月 18 日 平成 22 年度宮崎県精神保健福祉士会第１回研修会
９月 19 日 一般社団法人日本精神科看護技術協会 平成 22 年度障害者総合福祉推進事業 第１回研修会担当委員会議
９月 20 日 アジア太平洋ソーシャルワーク会議（ＡＰＣ21） 第３回テーマ小委員会
９月 21 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 2010 年度第６回企画調整会議
９月 23 日 第 20 回日本発達障害ネットワーク 理事会
９月 25 日 精神保健従事者団体懇談会（幹事会・定例会）
９月 25、26 日 ソーシャルワーク研修 2010～精神保健福祉士の魅力～
９月 26 日 社団法人日本社会福祉士会 2010 年度第１回専門社会福祉士認定制度委員会連絡協議会
９月 28 日 民主党政策調査会障がい者政策プロジェクトチームヒアリング（日本発達障害ネットワーク）
９月 28 日 日本障害者協議会 第６回政策委員会
９月 29 日 財団法人日本障害者リハビリテーション協会 2010 年度第２回評議員会
９月 30 日 第８回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム傍聴
10 月１日 財団法人日本精神衛生会 メンタルヘルスの集い打ち合わせ
10 月３日 静岡県精神保健福祉士協会 平成 22 年度秋季研修
10 月４日 第１回チーム医療推進方策検討ワーキンググループ傍聴
10 月５日 内閣府 パーソナル・サポート・サービス モデルプロジェクト（第２次分）説明会
10 月６日 社団法人日本精神科看護技術協会 補助金事業検討委員会
10 月７日 第 34 回社会保障審議会介護保険部会
10 月８日 社団法人日本社会福祉士養成校協会等との SSW 事業に係る打ち合わせ
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10 月８日 第８回日本の福祉を考える会
10 月 14 日 自殺予防総合対策センター 平成 22 年度精神保健と社会的取組の相談窓口の連携のための調査企画検討会
10 月 20 日 法務省矯正局との協議
10 月 27 日 アジア太平洋ソーシャルワーカー会議（ＡＰＣ21）総務委員会事務局打合せ
10 月 28 日 日本弁護士連合会高齢者・障害者の権利に関する委員会精神保健プロジェクトとの懇談会（第４回）
10 月 28 日 日本精神科病院協会山崎会長への接見
10 月 28 日 精神科七者懇談会
10 月 29 日 全国保健所長会長との接見
11 月５日 日本病院・地域精神医学会診療報酬セミナー（木太常務シンポジスト）
11 月５日 社会福祉専門職団体協議会 代表者会議
11 月６日 社団法人全国腎臓病協議会 第 13 回 全腎協相談員研修会（木太常務講師）
11 月６日 一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会との第４回定期会合
11 月８日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 2010 年度第７回企画調整会議
11 月 13 日 一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会 平成 22 年度第４回理事会
11 月 16 日 精神保健従事者団体懇談会：日本縦断トリエステ精神保健講演会（東京会場）
11 月 18 日 平成 22 年度「成年後見人経験者用セミナー」（東京司法書士会他開催）
11 月 20 日 愛媛県精神保健福祉士会 役員会
11 月 22 日 社会福祉法人全国社会福祉協議会会長他への訪問
11 月 25、26 日 第１回生活保護と精神障害者支援（社会福祉振興助成事業／山形県）
11 月 25 日 文部科学省訪問
11 月 27 日 精神保健従事者団体懇談会 第 140 回定例会
11 月 29 日 厚生労働省「精神障害者保健福祉サービス体制整備促進研修事業」企画委員会
12 月１日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 2010 年度第５回全体会議
12 月１日 第６回アジア太平洋ソーシャルワーク会議組織委員会
12 月２日 医療心理師国家試験制度推進協議会 幹事会
12 月３日 社団法人日本精神科病院協会 看護・コメディカル委員会 意見交換会
12 月３～９日 障害者週間
12 月５日 日本発達障害ネットワーク 第６回年次大会（兵庫県神戸市）
12 月 15 日 日本財団 平成 21 年度助成事業監査＜2011 年＞
１月７日 障がい者制度改革推進会議への要望に係る打合せ
１月９、10 日 社団法人日本精神科看護技術協会「地域連携促進のための多職種セミナー」（愛知県名古屋市）１月 12 日 国土交通省関東運輸局来局
１月 16 日 一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会との第５回定期会合
１月 17 日 日本司法書士会連合会等 新年賀詞交歓会
１月 21 日 「一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター」設立記念式典
１月 21 日 社会福祉専門職団体協議会 ハンセン部会打合せ
１月 22 日 厚生労働省 ＩＣＦシンポジウム
１月 22 日 社団法人日本精神科看護技術協会「地域連携促進のための多職種セミナー」
（新潟県
新潟市）
１月 22 日 社会福祉専門職団体協議会 代表者会議
１月 23 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 新年賀詞交歓会
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１月 23 日 アジア太平洋ソーシャルワーク会議 第７回全体会議
１月 26、27 日 財団法人石神紀念医学研究所 補助金事業「アウトリーチ事業研修会」
（岡山県
岡山市）
１月 29、30 日 第 13 回精神保健福祉士国家試験
１月 31 日 日弁連高齢者・障害者の権利に関する委員会との懇談会
２月 10 日 法務省“社会を明るくする運動”イベント打合せ
２月 10 日 第９回日本の福祉を考える会
２月 12 日 宮城県精神保健福祉士協会 設立 50 周年記念式典及び祝賀会（宮城県仙台市）
２月 16 日 国民医療推進協議会 第６回総会
２月 16 日 アジア太平洋ソーシャルワーク会議（ＡＰＣ21） 第８回全体会議
２月 19 日 第２回専門社会福祉士認定制度設立準備連絡協議会
２月 20 日 児童福祉施設最低基準の見直しにかかる要望事項等打合会
２月 28 日、３月１日 厚生労働省「精神障害者保健福祉サービス提供体制整備促進研修」
３月３日 アジア太平洋ソーシャルワーク会議（ＡＰＣ21） 第９回全体会議
３月４日 社会福祉専門職団体協議会 代表者会議
３月 11 日 財団法人社会福祉振興・試験センターへのＡＰＣ21 支援に係るＳＷ関係３団体会長
による訪問
３月 15 日 社団法人日本精神保健福祉連盟 平成 22 年度第２回理事会・総会
３月 22 日 厚生労働省、実習指導者並びに演習・実習担当教員講習会担当者等の合同会議
３月 29 日 神奈川県保健福祉局福祉・次世代育成部子ども家庭課 平成 22 年度母子自立支援員
研修会

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