岐阜市及び本巣市における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約

岐阜市（以下「甲」という。）及び本巣市（以下「乙」という。）は、連携中枢都市圏構想推進要綱（平成26年8月25日付け総行市第200号総務省自治行政局長通知）に基づく連携中枢都市圏として岐阜連携都市圏（以下「圏域」という。）を形成するため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の2第1項の規定に基づき、次のとおり連携協約（以下「本協約」という。）を締結する。

（目的）
第1条

本協約は、甲及び乙が連携して、圏域全体の経済をけん引するとともに都市機能や生活機能を高めることにより、圏域の住民全体の暮らしを支え、人口減少社会にあっても持続可能で魅力的な圏域を形成することを目的とする。
（基本方針）
第2条

甲及び乙は、前条に規定する目的を達成するため、次条に規定する取組を相互に協力して実施し、連携を図るものとする。
（連携を図る取組及び役割分担）
第3条

甲及び乙が連携を図る取組の内容及び当該取組における甲及び乙の役割は、別表に掲げるとおりとする。
（費用分担）
第4条

前条に規定する取組に係る事務を処理するために要する経費については、甲及び乙が協議して別に定める。
（協議）
第5条

甲及び乙は、本協約の推進に関し連絡調整を図るため、毎年度協議を行うものとする。
（変更等）
第6条

甲又は乙が本協約の規定を変更し、又は廃止しようとする場合は、甲及び乙の協議によるものとする。この場合において、地方自治法第252条の2第4項の規定により、甲及び乙は、あらかじめ議会の議決を経なければならない。
2

前項の規定にかかわらず、甲又は乙が、本協約の失効を求める場合は、あらかじめ地方自治法第96条第2項の規定に基づく議会の議決を経てその旨を相手方に通告するものとする。この場合において、通告があった日から起算して2年を経過した日に本協約はその効力を失うものとする。

別表（第3条関係）
1 圏域全体の経済成長のけん引
取組の内容甲の役割乙の役割
ア 産学金官民が一体となった協議
圏域全体の経済成圏域全体の経済成の場の設置等、圏域全体の経済成 長に向けた推進体制 長に向けた推進体制長に向けた推進体制の整備に取り の整備に乙と協力し の整備に甲と協力し組む。
て主体的に取り組む。 て取り組む。
イ 産学官や異業種が交流する場の新規創業促進や地新規創業促進や地提供等を通じた新規創業促進や地 域の中堅企業等を核 域の中堅企業等を核域の中堅企業等を核とした産業の とした産業の振興及 とした産業の振興及振興及び人材の確保に取り組む。 び人材の確保に乙と び人材の確保に甲と協力して主体的に取 協力して取り組む。
り組む。
ウ 地域資源の活用による商品及び地域経済の裾野拡
地域経済の裾野拡
サービスの開発、販路拡大、地域 大に乙と協力して主 大に甲と協力して取ブランド育成等、地域経済の裾野 体的に取り組む。
り組む。
拡大に取り組む。
エ 圏域の観光資源を活用した魅力
圏域全体の誘客拡
圏域全体の誘客拡
向上と情報発信により、圏域への 大及び交流人口増加 大及び交流人口増加
誘客拡大及び交流人口増加に取り に乙と協力して主体 に甲と協力して取り組む。的に取り組む。
組む。

2 高次の都市機能の集積・強化
取組の内容甲の役割乙の役割
ア 広域的な医療体制や安定的に医医療体制の構築及医療体制の構築及療を提供できる体制の構築及び医 び医療の質の向上等 び医療の質の向上等療の質の向上等に取り組む。
に乙と協力して主体 に甲と協力して取り的に取り組む。
組む。
イ 圏域内外へのアクセス拠点、圏高度な中心拠点整
高度な中心拠点整
域内の公園等の整備に向けた調査 備及び広域的公共交 備及び広域的公共交等、高度な中心拠点整備及び広域 通の構築に乙と協力 通の構築に甲と協力的公共交通の構築に取り組む。して主体的に取り組 して取り組む。
む。
ウ 圏域を担う人材の育成、専門的高等教育及び研究高等教育及び研究な知識を持つ人材の招へい等、高 開発の環境整備に向 開発の環境整備に向等教育及び研究開発の環境整備に けて乙と協力して主 けて甲と協力して取向けて取り組む。
体的に取り組む。
り組む。
エ 圏域内の公共施設の将来的な相公共施設に関する公共施設に関する互利用、機能分担等に向けた検討 検討体制の構築に乙 検討体制の構築に甲体制の構築等の都市機能の集積及 と協力して主体的に と協力して取り組む。
び強化に取り組む。
取り組む。

3 圏域全体の生活関連機能サービスの向上
取組の内容甲の役割乙の役割(1) 生活 ア 圏域住民の健康寿健康増進及び地域健康増進及び地域機能の命の延伸につながる 医療の充実に向けて 医療の充実に向けて強化に取組、医療需要に対応 乙と協力して主体的 甲と協力して取り組係る政した体制の確保等、地 に取り組む。
む。
策分野
域医療の充実に向けて取り組む。
イ 子育て環境の充実、福祉の向上に乙と福祉の向上に甲と高齢者の介護対策等、 協力して主体的に取 協力して取り組む。
福祉の向上に取り組 り組む。
む。
ウ 学校教育及び社会教育、文化及びスポ教育、文化及びスポ教育環境の整備やこ ーツの振興に乙と協 ーツの振興に甲と協れらに関する公共施 力して主体的に取り 力して取り組む。設の活用等、教育、文 組む。
化及びスポーツの振興に取り組む。
エ 圏域全体の土地利都市空間の形成に都市空間の形成に用のあり方を検討し、 向けて乙と協力して 向けて甲と協力して地域特性を活かした 主体的に取り組む。
取り組む。
都市空間の形成に向けて取り組む。
オ 圏域住民の暮らし地域振興に乙と協地域振興に甲と協の充実に向けて、地域 力して主体的に取り 力して取り組む。
のにぎわい創出や市 組む。
民活動支援及び雇用機会の確保等、地域振興に取り組む。
カ 圏域における災害防災の連携体制の防災の連携体制の対策の推進、減災及び 構築及び強化に乙と 構築及び強化に甲と防災体制の充実等、防 協力して主体的に取 協力して取り組む。
災に関する連携体制 り組む。の構築及び強化に取り組む。
キ 圏域の環境及び生環境及び生物多様環境及び生物多様物多様性の保全の推 性の保全の推進や循 性の保全の推進や循進や循環型社会の形 環型社会の形成に向 環型社会の形成に向成に向けて取り組む。 けて乙と協力して主 けて甲と協力して取り組む。
体的に取り組む。

取組の内容甲の役割乙の役割
ア 圏域住民の移動手
地域公共交通の維地域公共交通の維段の確保及び利便性 持等に乙と協力して 持等に甲と協力して向上に向けて、地域公 主体的に取り組む。
取り組む。
共交通の維持等に取り組む。

(2) 結びつきやネット
ワークの強化に係るイ 広域的な地域の連政策分携を促す道路ネット
野ワークの形成やＩＣＴインフラを活用できる環境づくりに向けて取り組む。

道路ネットワークの形成やＩＣＴインフラを活用できる環境づくりに向けて乙と協力して主体的に取り組む。

道路ネットワークの形成やＩＣＴインフラを活用できる環境づくりに向けて甲と協力して取り組む。

ウ 生産者と消費者と地産地消や地域経地産地消や地域経の連携を促進し、圏域 済の循環に向けて乙 済の循環に向けて甲における地産地消や と協力して主体的に と協力して取り組む。
地域経済の循環に向 取り組む。けて取り組む。
エ 地域間の相互理解
地域内外の住民と地域内外の住民とを深める取組やＩＪ の交流や移住及び定 の交流や移住及び定Ｕターンの促進等、地 住促進に乙と協力し 住促進に甲と協力し域内外の住民との交 て主体的に取り組む。 て取り組む。
流や移住及び定住促進に取り組む。
(3) 圏域マネジ
メント
能力の強化に係る政策分野人事交流、外部からの人材を活用した合同職員研修等、圏域市町職員間の連携強化及び圏域市町職員の能力向上に取り組む。

圏域市町職員間の連携強化及び圏域市
町職員の能力向上に乙と協力して主体的に取り組む。

圏域市町職員間の連携強化及び圏域市
町職員の能力向上に甲と協力して取り組む。