平成27年度中小企業組合活性化情報

中小企業タイムズ（1）山梨県中小企業団体中央会機関誌

6

月号

2015年
第673/278号（毎月1日発行）

発行所 山梨県中小企業団体中央会

5月の出来事

今月の見どころ●時事
4日…世界文化遺産「明治日本の産業革
命遺産」
に登録勧告
29日…口永良部島で噴火
箱根山で火山性地震が増加
警戒続く

1面

●中央会通常総会を開催

2面●中央会新役員の紹介

3面●景況情報・オピニオン

4面●組合の活動を紹介

5面●6次産業化事業者紹介●ものづくり事業者紹介

6面

●施策情報
（通常総会終了後の手続き）

7面●中央会会長表彰被表彰者

8面●中央会新職員採用紹介

甲府市飯田２-２-１ 中小企業会館４階 TEL 055（237）
3215・FAX（237）3216
http：//www.chuokai-yamanashi.or.jp e-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or.jp●山梨県中央会ニュース
15日…中央会正副会長会議、第1回理事会
25日…青年中央会通常総会・講演会・懇親会
6月の予定

定価100円

昭和36年４月10日 第三種郵便物認可

会員の購読料は賦課金の中に含まれます。

2日…中央会通常総会
4日…事務連絡協議会通常総会
20日…中小企業の森整備事業
25日…中央会正副会長会議

第60回 中央会通常総会を開催
松葉惇氏が第８代中央会会長に就任

就任あいさつをする松葉惇新会長

交流会で祝辞をいただいた後藤知事

中央会では、6月2日（火）午後2時から「アピオ甲府（昭和町）」において、第60回通常総会と表彰式典を開催し、会員組合の関係者、来賓、受賞者など約200名が参加した。役員の改選期となる総会では、内藤悦次氏が4期8年を務めた会長職を退任し、副会長の松葉惇氏が新会長に就任した。
午後2時に開会した通常総会では内藤会長が議長となり進行し、議案審議では、平成26年度事業報告・決算関係書類、平成26年度事業計画及び収支予算が原案のとおり

感謝状が松葉新会長から内藤前会長に承認・決定された。続いて、本年度が役員改選期であるため、任期満了による役員選挙が行われた。
4期8年を務めた内藤悦次氏は、先の理事会において辞意を表明していたことから、指名推薦の方法により新会長、理事、監事が氏名推薦により選考され、推薦委員を代表して細田幸次副会長から、松葉惇会長のほか理事55名、監事6名が発表され、満場一致で承認された。
続いて開催された理事会では、現副会長の細田幸二
氏、栗山直樹氏が再任された他、新たに飯室元邦氏、坂本
政彦氏、千野進氏、渡辺教一氏の4名が副会長に選任された。これまで専務理事を務めてきた新海一男氏に代わり、現常務理事の中込雅氏が専務理事に新たに選任された。
（新執行部役員については、次ページに紹介）
また、宮川睦武氏に引き続き名誉会長職を委嘱することが決定された。
再開された総会では、新旧執行部役員の紹介がされ、退任した役員を代表して内藤悦次氏が、4期8年を振り返り「中央会として組合支援のみならず連携支援拠点事業、ものづくり支援、人材確保・定着支援事業など支援の幅を広げ一定の成果を得ることができた。新会長と新役職員には頼られる中央会となって欲しい。」と述べた。また、松葉惇
新会長からは「内藤会長の築いてきた成果を踏まえて、幅広い連携組織への支援を通して中小企業の経営力アップのために果敢にチャレンジしていきたい。」と抱負がのべられた。
総会後に開催された表彰式典では、松葉会長から来賓の列席へのお礼と感謝状贈呈者及び会長表彰受賞者への労いの言葉が述べられるとともに、中央会が創立60周年を迎えることから、中央会として中小企業組合をはじめとして多様な企業連携の支援のプロフェッショナルとして、積極的な事業展開を図っていくと来賓と会員に対して理解と協力を求めた。
表彰式では、中央会退任役員、組合退任理事長への中央会会長感謝状が贈られるとともに、優良組合、組合功労者、女性部功労者、青年部功労者、優良専従職員に対して中央会会長表彰が松葉新会長から授与され、受賞者を代表して前副会長の勝俣明美氏が謝辞を述べた。
また、来賓の堀内詔子衆議院議員、桜本広樹山梨県議
会農政産業観光委員長、樋口雄一甲府市長、小林寛樹県
商工会連合会会長から祝辞があった。
式典終了後の交流会からは後藤斎県知事も参加していただき、谷口文一日本銀行甲府支店長とともに祝辞をいた
だき、能坂正徳山梨労働局長の乾杯により祝宴に入った。
会場内では、出席者同士が交流と懇親を深めていた。
式典の終わりに、住本佳史商工組合中央金庫甲府支店長
から締めのあいさつがあり全ての日程が終了した。

中小企業タイムズ（2）

第三種郵便物認可

平成27年６月１日（月曜日）

中 央会新役員 のご紹 介
平成27年度山梨県中小企業団体中央会
役

職

会

長

副 会 長

専務理事

理

事

氏

名

所

属

団

体

名

役

職

役員名簿

氏

名

惇

協同組合ファッションシティ甲府

篠

原

幸

次

都留信用組合

志

村

山

直

樹

協同組合山梨県流通センター

新

飯

室

元

邦

一般社団法人山梨県情報通信業協会

坂

本

政

彦

千

野

渡

辺

中

込

赤

野

浅

所

属

団

体

名

充

一般社団法人山梨県一般廃棄物協会

彦

山梨県菓子工業組合

藤進

山梨報徳機工協同組合

末

木

泰

山梨県青果商業協同組合

一般社団法人山梨県トラック協会

杉

山

美

山梨県水産物商業協同組合

進

山梨県山砕石事業協同組合

須

田

猛

山梨県中小企業団体青年中央会

一

山梨県絹人繊織物工業組合

高

野

芳

造

山梨県塗装協同組合

雅

山梨県中小企業団体中央会

武

田

信

彦

山梨県食品工業団地協同組合

玉明

山梨県機械金属工業団地協同組合

戸

栗

敏

山梨県木材製品流通センター協同組合

野

正

一

山梨県建設業協同組合

中

込

健

山梨県水晶宝飾協同組合

天

野

一

光

山梨県電機商業組合

中

込

正

明

山梨県型枠工事協同組合

井

上

敬

一

都留機械金属工業協同組合

長

澤

重

俊

山梨県精麦事業協同組合

井

上

聰一郎

山梨県砂利協同組合

中

出

英

三

一般社団法人山梨県鉄構溶接協会

上

原

重

樹

甲府印伝商工業協同組合

西

川

一

也

山梨県石油商業組合

梅本

実

山梨県パン協同組合

根

津

宏

次

協同組合山梨安心サービス

大

木

政

甲府ハイヤー事業協同組合

初

鹿

武

仁

インテリジェントコミュニケーション事業協同組合

大

谷

樹

山梨県事務機文具商協同組合

早

野

正

泰

欽明事業協同組合

大宮山

磐

山梨県中小企業労務改善団体連合会

東

原

記

守

協同組合山梨県総合環境クリーンセンター

岡

村

満

山梨県生花商業協同組合

広

瀬

正

文

山梨県民信用組合

荻原明

山梨県自動車整備商工組合

深

澤

紗世子

沖

山

猛

山梨県トラックターミナル協同組合

深

澤

仁

山梨県美容業生活衛生同業組合

小

沢

昭

二

甲西家具工業団地協同組合

丸

山

則

山梨県蒟蒻原料商工業協同組合

金

丸

正

幸

山梨県電気工事工業組合

山

下

茂

河口湖温泉旅館協同組合

川

手

正

紀

山梨県アパレル工業組合

山

下

安

廣

石和温泉旅館協同組合

木

田

茂

樹

山梨県ワイン酒造協同組合

山

下

喜

幸

山梨県冷凍空調設備事業協同組合

北

原

兵

庫

山梨県酒造協同組合

天

野

太

文

大月商店街協同組合

小

松

義

文

山梨中央青果商業協同組合

帯

金

岩

夫

山梨県造園建設業協同組合

五

味

節

夫

山梨県信用金庫協会

佐

野

正

秀

山梨建築設計監理事業協同組合

坂

本

一

上野原工業団地事業協同組合

篠

原

元

山梨県広告美術業協同組合

坂

本

義

博

山梨県中小企業組合等事務連絡協議会

武

内

二

銀座通り商店街協同組合

佐

野

龍

一

山梨県印刷工業組合

長谷川

松

葉

細

田

栗

教

秀

公

理

監

事

事

武

一

光

有

正一郎

山梨県中小企業団体中央会女性部会

山梨県漬物協同組合

次世代へ事業を引き継ぐ「事業承継」のすすめ

息吹
i b u k i

2014年版中小企業白書によると、社会全体が高齢化している中、これらを解決するためには「将来にわたる事業の展望の確立」と

中小企業・小規模事業者の経営者についても高齢化が進展し、廃業「後継者となるべき人材の育成」に同時に取り組む必要がある。引き2002年に70歳以上の中小企業・小規模事業経営者は54万だっ

以上とも言われ、現経営者がバックアップしながら、早い段階から計数の増加が危惧されている。

たものが、2012年では約75万と過去最高の人数となっているほか、
60～64歳の年齢層が全体に占める割合が最も高く経営者の高齢化

継いだ後継者が経営者として力を発揮するために必要な期間は5年
画的に事業承継対策を始める長期的な取り組みが必要である。

中小企業・小規模事業者の企業数は、2009～2012年までの間でが進行している。

35万社減ったと言われている。その内で事業承継ができずに廃業しるものの、「事業を何らかの形で他社に引き継ぎたい」と考えている～30万人の雇用が事業継承ができないために喪失されたと推定さ事業を継続したいという思いは企業規模により多少のちがいはあ

経営者が多い一方で、「自分の代で廃業することもやむを得ない」と考える経営者も、小規模事業者の中には2割以上存在している。

自分の代で廃業することもやむを得ないと考えている経営者の中には、「将来の事業低迷が予測され、事業継続に消極的」、「後継者を探したが、適当な人が見つからなかった」との意見が多い。

た中小企業・小規模事業者が2～3割を占めるとすれば、おおよそ20れる。

これからの人口減少時代に中で日本経済を支える中小企業・小規模事業者の雇用や技術の喪失を防ぐため、国では平成26年度補

正予算において事業承継に関する講習会や個別相談の体制を整えた。中央会でも各機関と連携しながら対応します。ご相談ください。

第三種郵便物認可

中小企業タイムズ（3）平成27年６月１日（月曜日）▶データから見た業界の動き●情報連絡員からの景況報告の概要

平成27年

4 月分

昨年同月期は17年ぶりに消費税率が引き上げられたことで予想以上に消費が落ち込み、県内の経済は急激に悪化した。未だに続く
消費税増税の影響や円安による原材料等の価格上昇、技術労働者の不足による影響により、中小・小規模企業が抱えるコスト負担増が大きな問題となっている。
一方、日経平均株価が15年ぶりに２万円台を回復するなど国内の景気は好転への期待が高まっている。また、円安効果や外国人向けの消費税免税の範囲拡大などが追い風になり観光業関係を中心に景気回復の傾向にある。
しかし、消費税率引き上げをきっかけに受注先や消費者による発注業者（購入先）の選択の目が厳しくなっており、その結果、業種や業態内における技術力や商品力、価格など一段と企業格差が鮮明になっている。
今後、体力のない中小・小規模企業は、競争が厳しくなる中で、付加価値を高めながら経費の値上がり分を販売価格に転嫁できるかどうかが今後の課題である。

データから見た業界の動き（平成27年4月分）▶ 売 上 高（前年同月比）
増加
16%
減少
40%
不変
44%

減少
22%

増加
26%

不変
52%

平成26年4月

平成27年4月▶ 収益状況（前年同月比）
増加
2%
減少
30%

減少
16%

不変
68%

増加
14%

不変
70%

平成26年4月

平成27年4月▶ 景 況 感（前年同月比）
増加
6%
減少
32%
不変
62%

平成26年4月

増加
8%

減少
20%
不変
72%

平成27年4月●DI値▲4（前年同月比＋28）●業種別DI値
製造業 ▲10（前年同月比＋15）
非製造業 ＋13（前年同月比▲36）●前月比DI値
製造業 10ポイント改善
非製造業 26ポイント改善●DI値▲2（前年同月比＋26）●業種別DI値
製造業 ▲15（前年同月比＋10）
非製造業 ＋7（前年同月比＋37）●前月比DI値
製造業 10ポイント悪化
非製造業 27ポイント改善

●DI値
▲12
（前年同月比＋14）●業種別DI値
製造業 ▲20（前年同月比＋15）
非製造業 ▲7（前年同月比＋13）●前月比DI値
製造業 5ポイント悪化
非製造業 23ポイント改善

業界からの報告■製造業●食料品（水産物加工）／ギフト関係は好調であったが、昨年は大口取引があったが今年は取引がないため全体の売上は前年同
月比86%。
●食料品（洋菓子製造）／自社製品の値上げの影響や台湾以外の輸出不振により売上は前年同月比92%。原料価格が高止まっており一部の値上げでは追いつかない状況。
●食料品
（製麺）
／低価格競争の激化による販売量の減少に加え、原料値上がりで収益は低下し経営が厳しい。
●食料品（菓子）／前年同月よりボイラーの灯油価格が下がったため、収益は改善。
●繊維･同製品（アパレル）／前年より多少上向き感がある。個人客に特化した製造販売を行っている企業は30̃50%伸長している。
■非製造業
●卸売
（紙製品）
／工業、商業、一般家庭より排出される古紙類が減少。
●卸売（ジュエリー）／前年同月は、消費税率引き上げにより売上不振だったため今年は10%程度増加。
また、中国人バイヤーの売上が大幅に伸びている。
●小売（青果）／4月は入荷減により販売価格が上昇。
●小売(食肉)／国内食肉の出荷頭数の減
少や輸入食肉の入荷量の減少から仕入価格が高騰しているが、値上がり分を販売価格に転嫁できず収益は悪化。
●小売（石油）／4月はアメリカのシェールガ
スの減産により卸売価格が上昇し輸入価格が値上がりしたため、値上がり分を転嫁した販売価格を予想したが横ばいで推移した。
●不動産取引／東京から物件の買い取り依頼が増加してるが、太陽光発電用の土地の買い取り依頼は減少。
●宿泊業
（甲府）
／組合員間に格差が生じているが、業界全体的には好転の兆し。特に、海外からの宿泊客を受け入れているホテ
ルは数ヶ月先まで予約が満室のホテルもあり、今後ますます需要が増加する見込み。
●警備業／季節イベントの警備需要はあったが、大型工事の終了や公共工事の発注

オ ピ ニ オ ン opinion●木材・木製品製造／徐々に改善傾向。
●窯業・土石（砂利）／前年同月に比べ工事量が少なく厳しい状況。
●窯業・土石（山砕石）／景気回復感は感じられない。
●鉄鋼・金属①／前年同月は消費税率引き上げの影響が見られたが、今年度は、順調に推移。
●鉄鋼・金属②／下げ止まり状態。
●電気機器①／年度末、ゴールデンウィークを控え組合員各社とも前年同月同様に繁忙。
しかし、企業の技術力格差によって仕事量の違いが顕著に表れている。
●宝飾(貴金属)／景況は悪い。消費税率引き上げ前の景気回復感は、全くなくなった。

遅延等により仕事量が極端に減少。
しかし、取引の際の労働単価は広報等が浸透しはじめたため好転の兆し。雇用について
は、相変わらず募集をしても集まらない状
況が続いている。
●建設業（総合）／4月の県内公共工事動向
は、件数で21%減少しているが請負金額
では6%増加。
●建設業（型枠）／昨年同月比でみると仕事量が大幅に減少。背景には選挙や予算の遅れ、職人不足による建物の設計変更等があり着工が遅れている。そのため、全く仕事がない事業所もあり厳しい状況が続いている。
●建設業（鉄構）／仕事量の大半は首都圏を中心とした県外の物件である。
●設備工事（電気工事）／4月は時期的に仕事が減少する。年度末の残った仕事を消化している。
●設備工事（管設備）／前年度の公共事業の前倒し分が売上減となり、円安による原材料の上昇分や技術労働者不足による人件費増が続いている。
●運輸（トラック）／運賃収入だけでは経営が厳しいため、運送以外の仕事も積極的に取り組まないと利益が確保できない状況にある。

株式会社 森銀 代表取締役

挑戦と創造で貴金属リサイクル業ナンバーワンを目指す
山梨県は、宝飾製品の出荷額が全国シェアの３割を占める一大産地であり、ジュエリーに関連する幅広い製品がそろっています。
当社は、県内の宝飾メーカーからの要請で50年前に東京から甲府に進出し、現在の会社を設立しました。以来、県内に本拠を置く唯一の貴金属地金メーカーとして甲府市落合町の「山梨県機械金属工業団地」
を拠点に、
県内企業を
中心に取引を行っております。
当社では、
金・銀・プラチナなどの貴金属から出される加工残渣
（地金屑、
研
磨屑、
廃液、
基板等）
から化学処理によって高純度の貴金属を回収し、再資源化するというリサイクル事業で県内の宝飾メーカーからの信頼も得ています。
現在は、
地金売買、
材料製造、
精製精錬、
分析、
産業廃棄物処理の事業も行っており、貴金属を一貫処理できる環境に配慮した工程を自社内に備え、貴金属のリサイクルの高精度、高品質を保証する高い技術力を有しております。
特に、貴金属のリサイクルと無害化は、
設立当初より取り組んでおり、県内でいち早く貴金属リサイクル事業に着手し、リサイクルに伴う廃液など化学系産業廃棄物の無害化処理を行う県内唯一の施設を持っています。
今年の活動目標のキーワードを「変革」に決めました。少しの変革ではなく、経営ビジョンを基に大胆に改革を進めていきたいと考えています。
地金メーカーでは、製造、リサイクル、産廃処理の一貫処理を行っている企業は当社のみであり、今後は、環境に配慮した貴金属以外の地球資源リサイ
クル技術を強化した新しいビジネス展開に取り組んでいきたいと思っています。
創業以来大切にしてきた人材教育にも力を入れ、時代のニーズや技術の変化に柔軟に対応できる人材を育て、お客様が求めることに対応し社会に貢献できる企業でありたいと考えています。
私達の夢は、「お客様から喜ばれる数が日本で一番の多い会社」
になること
です。

opinion森

善宣 氏

中小企業タイムズ（4）第三種郵便物認可

A C T I V E

TO P I C S

平成27年６月１日（月曜日）

山梨県葬祭事業協同組合

葬祭業界における競争を勝ち抜くために葬祭業界における競争を勝ち抜くために！
！
～顧客獲得の方策を学ぶ～～顧客獲得の方策を学ぶ～

山梨県葬祭事業協同組合（上田孝二理事長・組合員12社）は、5月15日に「葬祭業界における顧客獲得」をテーマとした研修会を実施した。
当業界における葬儀取扱件数は、高齢化社会の進展により年々増加しており、これは「生きていたことの儀礼として葬儀がなくなることはない」という固定観や葬祭業を始めるための特別な許可
等 が 必 要ないことを理由に、異業種からの新規参入業者が増え続けているためである。そのため、顧客獲得 のための 競 争は講壇に立つ
「戌亥正三郎」講師 年々激しくなっている

ものの、人の死を扱う業界の性質上、なかなか積極的に営業展開を行うことは難しく、今回はこうした状況を打破するため、古くから事業を行っている専門業者としての顧客獲得の方策について学んだ。
当業界で顧客を獲得するためには、プレ・ファイ
ナル市場（生前）での顧客との絆を構築していくことが重要であり、生前から顧客との絆の構築のためには、「いざ」というときに「思い出していただけ
る」葬儀社となることが重要である。そのためには、知識や接客などの「人財力」はもとより、プレ・ファイナル市場の顧客を対象とした終活などのイ
ベントを葬儀会館で行うなど、顧客にとって葬儀会
館を身近なものに感じていただくことも1つの方法であり、こうした活動を通じて顧客との絆が構築され、葬儀業界での顧客獲得に繋がっていく。

TO P I C S

熱心に話を聞く組合員ら

今回の研修を終え、上田理事長は「研修の中で、葬儀とは『不易流行（いつまでも本質的なものを忘れない中にも、新しい変化にも対応していくこと。）』
であるとの言葉があった。今後は直葬や家族葬など葬儀スタイルが変化・多様化していくことが予想され、当組合でも、この変化・多様化を常に意識し、故人と親族の心を大切に繋ぐ葬儀を心掛け、満 足いただける葬 祭サービスを提 供していきたい。」と述べていた。

南アルプス特産品企業組合・ほたるみ館

K U M I A I「完熟農園マルシェ」
への出店を機に販売拡大を目指す「完熟農園マルシェ」
への出店を機に販売拡大を目指す
南アルプス特産品企業組合・ほたるみ館（岩間花子理事長・組合員102名）
は南アルプス市の旧櫛形町の主婦を中心に平成16年に設立された組合で、組合内の6つのグループごとにブルベリー、甲州小梅、大豆、小麦などの地域の農産物を材料とする加工食品を製造し、国道52号線沿いの春泉美術館横の「まちの駅」において地元農産物とともに販売を行ってきた。
また 、販 売促進の一環として、南アルプ
ス市や地元商工会が主催する各種イベントにも積 極 的に出 店し、地 域
アヤメまつりに出店

特産品のPRを行ってきた。去る5月5～6日の両日に開催された「アヤメフェア」でも、メイン会場である
櫛形総合公園に出店し販売PRを行った。当日は満開のアヤメのもと晴天にも恵まれ、多くの家族連れでにぎわい、売上も好調であった。
南アルプス市では、平成27年6月、中部横断自動
車道の南アルプスIC正面に農林事業六次産業化拠点として直売所「完熟農園マルシェ」をオープンする。この施設は、南アルプスの風土・文化を世界に伝える歓び「日本の農の風景を世界に!」発信する拠点と位置づけられ、組合ではマルシェ内の一画を借り受け、農産物及び農産加工品の販売を行う
準備を進めている。そのために、昨年度から南アルプス市の支援を受け、経営アドバイザーの指導のもと、
マルシェ向け新商品の開発にも取り組んでいる。
組合では、地域住民をターゲットとする「まちの中 央 会 ●会 員 組 合 活 動 紹 介

TO P I C S駅」と、外国人を含めた観光客をターゲットとする「完熟農園マルシェ」の2か所の異なるコンセプト販
売拠点向けの商品のバランスを取り販売拡大を目指している。あわせて、各種イベントへの積極出店によりオリジナルの加工食品のPRも進めようと、5月21日の総会で選出された新執行部体制のもと、事業の拡大により組合の発展を目指している。

山梨県自動車車体整備協同組合「自動車鈑金塗装技能競技大会」
を開催「自動車鈑金塗装技能競技大会」
を開催～目指せ山梨No.1～～目指せ山梨No.1～

山梨県自動車車体整備協同組合（市川清理事長）は、4月26日に笛吹市一宮町「㈱トーコー ア
ルス山梨」において、組合主催による「第2回自動車鈑金塗装技能競技大会」を開催した。
大会参加資格は、40歳以下の組合員企業の従業員もしくは若手経営者で、経験年数は問わない。
競技内容は、鈑金部門と塗装部門の2部門に分け、それぞれ学 科試 験と実 技 試
験が行われた。
昨 年に引き続き2度目の開催となった今大会では、県内8
社より1 1 名の選手が出場し、従業員家族や業界関係者など大勢のギャラリーの声援を受ける中、山梨県の自動車業界を担っていく若き鈑金塗装職人達の熱き戦いが繰り広げられた。
同日の成績発表後の表彰式では、2部門とも上
位3位までの表彰が行われた。
自動車のボディや各種パーツは軽量化や強度化のため、材料の変化や開発など急激に進歩しており、組合員も高度な技術を求められている。そのため鈑金塗装業界は材料の変化による新工法といった技術を遅れることなく取り入れ、安心・安全に新車同様に仕上げる「匠の技」を磨く必要があるとしている。
今大会は、競技会以外に一人一人のレベルアップと確かな技術力のアピール、
日頃の確かな知識と正確な作業技術の確認の場としても開催され、組 合 青 年 部からも技 術 向 上のため多 数 参 加があった。
青年部では、独自で技術向上のための講習会以外にも、集客方法を高めるため経営研修会の開催
やホームページやフェイスブックでの情報発信などにも取り組んでおり、組合員企業の経営力向上と組合活動の活性化に効果をあげていることから、若い原動力にかける組合の期待も大きい。

第三種郵便物認可

中小企業タイムズ（5）平成27年６月１日（月曜日）

チャレンジ！

６次産業化

6次産業化とは、農林漁業者（1次産業）が地域にある農産物等を活用し、商工業者と連携して加工（2次産業）や流通・販売（3次産業）に取り組み、経営の多角化を進めることです。
このコーナーは、中央会が6次産業化サポートセンターとして支援している事業者の取り組みを紹介します。

ワインとともに地域を売り込む●奥野田葡萄酒醸造 株式会社 代表取締役

6次産業化に取り組むこととなった経緯は?
私は、富士河口湖町に生まれ、大学では醸造学、主に食品微生物と食品学を学び、勝沼町内のワイナリーに就職しました。そこでワインの奥深さを知り、良いワ
インを創るためには葡萄栽培とワイン醸造のバランスをとる必要があることを知り、そのためにはワイナリーは大規模である必要ではないと考え、1989年に奥野
田葡萄酒醸造を始めました。「ワイン造りは質の高い葡萄から」という基本に立ち返り、栽培学を一から学び、1998年には念願の農業法人「夢郷葡萄研究所」
を設立しました。
徐々に栽 培 面
積 を 増 やし 、現
在2ヘクタールの
自社 農園で 栽 培
し た カ ベ ル ネ・
ソーヴィニヨン、
メルロ、シャルド
ネなどの 品 種 でワインを醸造して中村 雅量います。圃場は、甲府盆 地の東側斜面に位置しており、垣根の両面に一日を通して均等に日が当たるように畝（うね）はすべて真南に向けてあります。自然農法にこだわり、複雑な地層を有したこの圃場から毎年糖度の高い高品質な葡萄ができ、素材の持つ味わいを生かしたワイン造りに活かされています。

6次産業化への課題はなんでしたか?

奥野田ヴィンヤードクラブ

当社は、自社農園葡萄からワインを醸造し、ワインショップで販売するという経営形態のワイナリーであり、当初より6次産業化の形をとっていました。ワインの関連商品の商品化を考えていく中で、ワイン用原料
葡萄を活用したジャム、ピューレなどの開発及とワインとこれらの商品の魅力を伝えるランチレストラン事業を行うため、6次産業化総合化事業計画の認定を受けました。
当初の6次産業化計画では、農業者による自己完結型のものが求められたため、農業生産を行う㈲夢郷
葡萄研究所とワイン醸造を行う奥野田葡萄酒醸造㈱を合併することが最初の課題となりましたが、周囲の協力により法人の一体化ができました。また、紆余曲

やまなし“ものづくり”最前線！

ミクロン単位の水平出しを可能とした「レベリングブロック」の開発● 有限会社フィッツ 代表取締役

折がありましたが、国の補助金ではなく県単独の補助金が活用でき施設整備を行うことができました。

今後の展開は?
2009年に発足させた栽培支援組織である奥野田
ヴィンヤードクラブの会員も150名を超え、栽培スタッフの指導のもと徐々に熟練度が上がってきており、よりよい葡萄栽培が期待できます。この組織と社会貢献の一環としてぶどう栽培に取り組んでいる㈱富士通との連携を通し、ワインだけではなく、アグリツーリズム
や体験観光の要素などを取り入れて地域全体を売り
込み地域活性化に寄与したいと考えています。

中央会では、平成24年度より国が行う「ものづくり補助金」の山梨県地域事務局として試作開発等に取り組む事業者への補助金交付や事業推進の支援に取り組んでいます。このコーナーでは、「ものづくり補助金」を活用し、新たな事業展開のための試作開発に取り組む事業者を紹介します。

深沢 陽一

有限会社フィッツ（深沢陽一代表取締役 甲斐市篠原）では、平成24年度ものづくり試作開発補助金を活用し、「精密電動レベリングブロックの開発」に取り組んだ。
「レベリングブロック」とは、主に設備機械等の水平出しに用いられるものである。精緻な製品を製造するためには製造装置が水平に設置されていることが大変重要であり、光学機器をはじめとして様々なメーカーでは装置の小型化・システム化に伴い、設備に内蔵する小型で精密な水平出しが可能なレベリングブロックを求めていた。しかし、これまでのレベリングブロックでは小型化に比例し剛性が損
なわれ、数百キロにも及ぶ設備の荷重に耐えうるものは存在しなかった。そこで、同社では自社が保有するレベリング ブロック 技 術「Wクロスローラーガイ
ド」を活用することにより、
課 題である剛性を高めた
電動レベリングブロックの開発にチャレンジした。
「Wクロスローラーガイ
ド」とは、レベリングブロッ
ク内のローラー配列を2段開発した「精密電動レベリングブロック」にする事により負荷容量を上げ、レールの断面二次モーメントも大きくなることか
ら構造物としての剛性を向上させることができるものである。この技術を活用することで、課題であった剛性をクリアすることに成功
するとともに、対象物を昇降させる機構を従来の「垂直機構」から「楔機構」に切り替え、これまでにない導入した「レーザー測長システム」と深沢社長
小 型で剛性に優れた電 動
レベリングブロックの開発に成功した。開発した「精密電動レベリングブロック」では、取り付け寸法「80W×220D×75H（㎜）」とコンパクトにもかかわらず約1トンに耐えうる推力を有しており、その動力はわずか20×20×30㎜の小型ステッピン
グモータで実現している。また高負荷状態においてもミクロン単位の高い精度での昇降を可能としている。
深沢社長は、「開発した製品は光学機器や印刷機器、半導体製造装置等の内部に搭載され、ミクロン単位の水平出しや位置決め機能として活用される。取引メーカーのニーズにマッチした製品開発ができたことにより、これまでにも増して取引メーカーの信頼が得られ、さらに他事業においても当社の仕事を依頼されることが増えた。」と語ってくれた。

中小企業タイムズ（6）

第三種郵便物認可

通常総会終了後の事務処理について

平成27年６月１日（月曜日）

通常総会が終わると、決められた期間内で事務処理（議事録の作成や役員改選に伴う書類作成など）を行わなければなりません。
遅滞なく事務手続きが完了できるよう、次の流れを参考に適切な事務処理を行ってください。なお、書類の様式や作成等で分からないところがありましたら中央会担当指導員までお気軽にお尋ねください。

通常総会終了後の基本的な流れ
通常総会終了役員改選を行った場合理事会の開催

通常総会議事録の作成

理事長・副理事長・専務理事等の選任
理事会議事録の作成

所管行政庁へ決算関係書類の提出 ※2週間以内（役員改選を行った場合、役員変更届の提出）

代表理事の変更登記所管行政庁への提出書類

役員変更を行った場合の提出書類① 決算関係書類提出書② 事業報告書③ 決算関係書類（財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案）④ 総会議事録の謄本① 役員変更届出書② 変更年月日および理由を記載した書面③ 役員名簿新旧対照表④ 理事会議事録の謄本※就任から2週間以内●通常総会において、定款変更が決議された場合は下記の書類を所管行政庁へ提出します。
① 定款変更認可申請書② 定款変更理由書③ 定款変更条文新旧対照表④ 総会議事録の謄本●通常総会において、役員を変更した場合、就任日から２週間以内に法務局へ変更登記を行う必要があります。
●登記事項のうち定款記載事項「名称、主たる事務所、事業、公告の方法、出資１口の金額、出資払込の方法、地区」に変更が生じた場合は、登記申請の前に所管行政庁に定款変更を申請し、認可後に変更登記を行います。
注：所管行政庁への決算関係書類の提出を怠ると休眠組合とみなされ、解散整理の対象となる場合がありますので、忘れずに提出をお願いします。
お問い合わせ山梨県中小企業団体中央会■本会〒400-0035

甲府市飯田2-2-1中小企業会館4F

Tel.055-237-3215

FAX.055-237-3216■郡内支所〒403-0004

富士吉田市下吉田6-1-2

Tel.0555-22-2166

FAX.0555-22-8465

通常総会を開催し新たな執行部体制がスタート ●山梨県中小企業団体青年中央会
山梨県中小企業団体青年中央会では各組合の青年部の会員約40名が参加して5月25日、甲府市「古名屋ホテル」において通常総会を開催した。
総会では平成26年度の事業報告・収支決算の承認や平成27年度の事業計
画・収支予算案の決定がされたほか、任期満了に伴う役員改選が行われ、会長に須田猛氏が新たに選ばれ、理事8名、監事2名の新執行部体制が決定した。
（別添名簿参照）
須田会長は、「会員間の交流促進を進めて行くために各種会議への参加や交流の場を設ける活動を積極に行いネットワークづくりに繋げていきたい。」と挨あいさつする
拶した。
須田会長
総会後には、講師に日本銀行甲府支店次長の杉本州次氏を講師に招き、「最近の山 梨 県 経 済 等について」を
山梨県中小企業団体青年中央会 新役員名簿
須田会長（左）と新役員の就任あいさつ
テーマに講演会が行われた。杉本
団 体 名
氏 名
氏からは、最近の県内景気や人口の推移などの説明があり、「県内の人 役 職
須田猛
口は1999年の89.3万人をピークに年々減少しているが、2014年の調査 会 長 山梨県自動車整備商工組合AMS山梨青年部
副会長
協同組合山梨異業種交流青中倶楽部青年部会
矢部兵衛
では、ふるさと暮らし希望地域ランキングでは1位、移住したい都道府県
山梨県電気工事工業組合青年部会
滝沢 真一
ランキングでも上位であり、外国人観光客の宿泊数も全国10位にランクインしている。1人当たりの旅行支出額も年々増加しており、経済効果が山梨県造園建設業協同組合青年部
窪田司
期待される観光への取り組みが重要である。」と語った。
理 事 一般社団法人山梨県鉄構溶接協会青年部
板橋 明好
また、交流懇親会には山梨県産業労働部産業政策課課長、山梨県中
山梨県事務機文具商協同組合青年部一歩会
末木 克巳
小企業団体中央会会長をはじめ、山梨青年工業会、甲府市工業協会青甲府食肉三水会
渡辺 重也
年部、山梨県商工会青年部連合会、甲府商工会議所青年部などの友好
山梨県石油商業組合青世会
西川 一徳
団体から12名の来賓に参加いただき、青年中央会の活動目的のひとつ
監 事 山梨県塗装協同組合青年部甲塗会
山縣 正道
である「人と人のネットワークづくり」を深めるために各テーブルで積極講演する
山梨県食品工業団地協同組合青年部
鈴木 浩文
日銀甲府支店の杉本次長 的な交流が行われ、大いに盛り上がりを見せた。

第三種郵便物認可

平成27年度

山梨県中小企業団体中央会表彰

山梨県中小企業団体中央会
感 謝 状● 感謝状（退任役員）

23名

内藤 悦次 （山 梨 相 互 振 興 協 同 組 合）勝俣 明美 （山 梨 県 絹 人 繊 織 物 工 業 組 合）武田 與光 （山梨県味噌醤油工業協同組合）
石原 行彦 （一般社団法人山梨県トラック協会）
新海 一男 （山 梨 県 中 小 企 業 団 体 中 央 会）
飯野
石部
一瀬

大村
木村
古守
近藤
坂本

巧 （山 梨 県 青 果 商 業 協 同 組 合）
元章 （下 部 商 工 相 互 協 同 組 合）清治 （市 川 和 紙 工 業 協 同 組 合）
春夫 （山 梨 県 ワ イン 酒 造 協 同 組 合）
勝幸 （都 留 機 械 金 属 工 業 協 同 組 合）三郎 （山梨県機械金属工業団地協同組合）
誠 （山 梨 県 水 晶 宝 飾 協 同 組 合）
力 （山梨県信用金庫協会（甲府信用金庫））

志村

和也 （富 士 観 サービス事 業 協 同 組 合）

早野
藤巻
三神

潔 （欽 明 事 業 協 同 組 合）眞史 （クリーンネット笛 吹 協 業 組 合）
茂 （山 梨 総 合 管 財 事 業 協 同 組 合）菅原鈴木

五男 （山梨県中小企業組合等事務連絡協議会）
浩文 （山梨県中小企業団体青年中央会）

守屋 博文 （上野原工業団地事業協同組合）
長坂 善雄 （銀 座 通 り 商 店 街 協 同 組 合）中村 文雄 （山 梨 県 わ た 寝 具 商 工 組 合）渡辺

和之 （山 梨 県 広 告 美 術 業 協 同 組 合）

● 感謝状（退任理事長）

23名

秋山
勲 （協同組合山梨異業種交流青中倶楽部）
飯野
巧 （山 梨 県 青 果 商 業 協 同 組 合）植松 雄二 （韮 崎 建 設 事 業 協 同 組 合）長田 憲一 （甲 府 畳 工 業 協 同 組 合）勝俣
加納

中小企業タイムズ（7）平成27年６月１日（月曜日）

明美 （山 梨 県 絹 人 繊 織 物 工 業 組 合）理 （一般社団法人さかいがわ農産物直売所）

甲田 紀文 （山 梨 県 板 金 工 業 組 合）小林 信也 （双 葉 農 の 駅 企 業 組 合）
古守 三郎 （山梨県機械金属工業団地協同組合）
近藤

誠 （山 梨 県 水 晶 宝 飾 協 同 組 合）

三枝
攻 （一般社団法人山梨県農薬販売者協会）
佐久間一寿 （山 梨 県 漬 物 協 同 組 合）戸栗敏 （一般社団法人山梨県木材協会）
長坂 善雄 （銀 座 通 り 商 店 街 協 同 組 合）中村 文雄 （山 梨 県 わ た 寝 具 商 工 組 合）
新津なを志 （南アルプス特産品企業組合ほたるみ館）
埴原喜久男 （協 同 組 合 甲 府 市 造 園 協 会）
埴原 甲二 （協同組合国母工業団地工業会）
保坂
勇 （山梨県カーリサイクル協同組合）
堀内満喜子 （甲 斐 市 一 般 廃 棄 物 協 同 組 合）吉田 高士 （山 梨 県 ア パ レ ル 工 業 組 合）渡辺 和之 （山 梨 県 広 告 美 術 業 協 同 組 合）
渡辺 秀樹 （根 場 民 宿 協 同 組 合）

山梨県中小企業団体中央会
会 長 表 彰● 優良組合2組合

甲 府 市 廃 棄 物 協 業 組 合

山 梨 中 央 建 設 協 同 組 合● 組合功労者

24名

石原 勝幸 （山 梨 県 製 麺 協 同 組 合）内田 信一 （山梨 県 理 容 生 活 衛 生同業 組 合）
岡村 三男 （山 梨 県 板 金 工 業 組 合）長田 憲一 （甲 府 畳 工 業 協 同 組 合）河村 一郎 （山 梨 県 自 動 車 整 備 商 工 組 合）
小林
末木
鈴木
高本

信也 （双 葉 農 の 駅 企 業 組 合）久公 （山梨県理容生活衛生同業組合）
政敏 （山 梨 県 自 動 車 整 備 商 工 組 合）星子 （山 梨 療 術 業 協 同 組 合）

中小企業者のための共済事業
共済にかけて安心

伸びゆく企業

普通・総合・新総合火災共済

皆様の財産を火災や自然災害等からお守りする共済制度です。

生命傷害共済病気・けが等により死亡や、けがによる入・通院費用等を保証する共済制度です。

休業補償見舞金共済

災害等によって休業した場合にその損失を補償する共済制度です。

竹村

樽井

能彦 （山梨県クリーニング生活衛生同業組合）

晃 （山 梨 飲 食 業 協 同 組 合）都築 徹也 （山 梨 県 電 気 工 事 工 業 組 合）戸栗 林哉 （南アルプス市 管 工 事 協 同 組 合）中村 正一 （山 梨 県 電 気 工 事 工 業 組 合）
西谷
忠 （山 梨 県 わ た 寝 具 商 工 組 合）羽田 政明 （岳 麓自動 車 検 査 事 業 協同組 合）平原 清貴 （山 梨 療 術 業 協 同 組 合）

深澤 悦男 （山 梨 県 菓 子 工 業 組 合）堀内満喜子 （甲 斐 市 一 般 廃 棄 物 協 同 組 合）三澤陽太郎 （山梨県理容生活衛生同業組合）

宮崎 秀樹 （山梨県コンクリート製品協同組合）
山田新太郎 （甲 府 市 管 工 事 協 同 組 合）
谷内 正義 （谷 村 織 物 工 業 協 同 組 合）和田
康 （山 梨 県 電 気 工 事 工 業 組 合）
● 青年部功労者

3名

井上 浩一 （山梨県自動車整備商工組合青年部）
大塚 広夫 （山梨県造園建設業協同組合青年部）
宮川 和利 （山 梨 県 板 金 工 業 組 合 青 年 部）
● 女性部功労者
輿石1名

史枝 （山梨県トラック事業協同組合女性部）● 優良専従職員

9名

芦澤
飯島

佑 （甲 府 市 資 源 回 収 協 同 組 合）学 （山 梨 県 自 動 車 整 備 商 工 組 合）志村名取

耕司 （山 梨 県 民 信 用 組 合）伸也 （山 梨 県 自 動 車 整 備 商 工 組 合）岡貞善 （山梨県地質調査事業協同組合）
加藤
豊 （山 梨 県 民 信 用 組 合）
輿水 大樹 （山 梨 県 自 動 車 整 備 商 工 組 合）齊藤 寛之 （山 梨 県 中 小 企 業 団 体 中 央 会）

宮澤

公彦 （山 梨 県 民 信 用 組 合）

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ご希望にそえない場合がございますのであらかじめご了承ください。
◎ くわしくは山梨中央銀行の窓口またはフリーダイヤルへどうぞ。
０１２０－２０１８６２（照会コード：９）
受付時間 月曜日～金曜日９：００～１７：００
1
ただし、祝日・１２／３１～１／３は除きます。）
ふれあい、
さわやか
平成２７年４月１日現在

中小企業タイムズ（8）

第三種郵便物認可

編集後記

新採用職員紹介

梅雨の時期となりましたが、体調の管理に気をつけましょう。
また、通常総会終了後の届出

平成27年６月１日（月曜日）

平成 2 7年 度より新たに採 用しました 。よろしくお願いします。

書類の整備につきましては、お忘れのないようお願いします。
ご不明な点がございましたら、本会指導員までご相談下さい。
●ご意見・ご要望は、
中小企業タイムズ編集班まで
TEL 055-237-3215
FAX 055-237-3216
E-mail webmaster@chuokaiyamanashi.or.jp

学生Ｕ・Ｉターン
長期職場体験支援事業
コーディネーター

芦澤 紀恵子 氏

地域中小企業・小規模事業者
人材確保等支援事業
コーディネーター

風間 小百合 氏

地域中小企業・小規模事業者
人材確保等支援事業
コーディネーター

日高 あき子 氏

中小企業情報発信支援事業

西コーディネーター

純一郎 氏

労 働保 険関係手 続の電子申請について～24時間いつでもパソコンを使って手続が行えます～
労働保険の成立、年度更新、所在地の変更等、多くの手続について電子申請をご利用いただけます。
電子申請は、24時間いつでもオフィス等から、インターネットに接続されたパソコンを使って、届出・申請をすることができ大変効率的です。

オンライン申請のメリット①行政機関に出向く移動時間やコストが削減できます②申請書類の作成が 簡単で、事務効率が向上します

労働保険関係の手続きのため、年金事務所、ハローワー

申請内容によっては、複数の手続きを効率よく作成・申請

ク、労働基準監督署など役所の窓口に出かける機会は多くすることができます。

あります。そのため移動時間や費用も積み重なると大きな

また、前年度記載したものをもとに翌年度の書類が作れ負担になりますが、オンライン申請の活用により、時間・コスますので、最初から作成する必要がなく、手間が省けます。

ト削減が期待できます。

入力チェック機能などにより、記入漏れや記入誤りなども防ぐことができます。

なお詳細については厚生労働省ホームページ（政策について→分野別の政策→雇用・労働→労働基準→労働保険の適用・徴収→電子申請のご案内）をご参照ください。
問い合わせ先山梨労働局

総務部

労働保険徴収室～妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等～

TEL.055-225-2852

FAX.055-225-2782

男女雇用機会均等法が施行されて30年を迎えますが、依然と６月は、男女機会均等月間

して、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いのトラブルは多職場のマタハラでつらい思い、していませんか？

の更新をしない事、退職を要請することなどは男女雇用機会均～「妊娠したから解雇」は違法です。
雇用均等室にご相談ください！～

く、社会問題となっています。
妊娠・出産・産休の取扱い等を理由して解雇すること、契約等法違反です。ご不明な点などは山梨労働局雇用均等室へご相談ください。
連絡先

山梨労働局雇用均等室

TEL.055-225-2859