平成26年７月■ 概データから見た業界の動き況

情報連絡員による県内の７月の業況報告では、消費税率引き上げに伴う影響は和らいだ感がある。しかし、業界や業種等によっては消費税の影響による格差が広がっている。
製造業は、原材料や燃料等の高騰により利益確保難が続いている報告が顕著となった。
非製造業は、消費税率の引き上げの影響に加え、仕入れコストや燃料の上昇分を販売価格に転嫁できない状況や人手不足の深刻化が他の業種にも拡大している。
しかし、ＮＨＫ朝のドラマの影響による観光客の増加や公共工事の発注増等により、一部には明るい兆しもみられる。
今後、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響より原材料や燃料の高騰、人手不足による労務コスト高の影響が、経営悪化を招く引き金になることが懸念される。
■ 業界からのコメント● 製造（業界ごとの詳細は、以下のコメントを参照）

業
値上げにより利益率は改善したが、売上は減少。特に、高額のお中元商品やレ食料品（水産物加工） ストラン・婚礼用食材も不調のため、売上は前年同月比92%。４月以降、売上減が続いている。
食料品（洋菓子製造）

自社製品の輸出は好調だったが、OEMの落ち込みが大きく売上は前年同月比91%。

食料品（製麺）

納入先の食堂などが高齢化等を理由に廃業するケースが増加しているため、売上減。スーパー等は、大手メーカー商品を扱っているため参入難。

食料品（菓子）原材料が高騰しているが、販売単価を上げることができず経営を圧迫。

繊維･同製品（織物） 全体的に発注が先送りになっている。（受注量が僅かに減少傾向）

木材・木製品製造

前年と比較すると仕事量は減少しているが、材料単価や工賃の一部見直しにより売上高は上昇。収益に結びつくよう事業の効率化を更に図る方法を検討中。

窯業・土石（砂利） 燃料の高騰が経営を圧迫。
新年度の工事発注や工事の継続施工により順調に推移。しかし、電気や燃料、窯業・土石（山砕石） 鉄鋼等の諸資材の高騰により利益率は下降気味のため設備投資ができない状況が続いている。
鉄鋼・金属 ①円安により材料・燃料が高騰しており利益確保難。

鉄鋼・金属 ②

業況は、景気の底をついた感があるが上昇の力強さに欠ける。

一 般 機 器 ①

全体的に販売価格が低下。単品物は良いが量産物は低単価。

一 般 機 器 ②

県内はもとより国内の製造業全体が厳しい状況。一部では、すでに海外工場移転や海外取引が行われているが、業界全体として今後検討していかなければならない。

電 気機 器 ①

半導体業界は繁忙だが、電機業界全体としてはいまだ停滞。

電 気機 器 ②自動車、半導体関連とも受注増。他の分野も徐々に受注量が増加傾向にある。
しかし、依然として金型は低迷。

その他(宝飾①)

売上が概ね昨年同様に推移しているが、消費税率引き上げの影響により徐々に売上が減少している組合員もいる。

その他(宝飾②)

４月までは消費税増税前の駆け込み需要の受注残があったが、５月以降は、反動により昨年、一昨年と比較しても更に厳しい状況にある。

● 非 製 造 業
小売（青果）

７月は入荷量は増加したが、販売価格が低下。

小売(食肉)

売上は昨年並みだが、牛・豚肉ともに仕入れ原価が昨年より高騰（牛が15％・豚肉は25％高）、消費増税の影響もあり価格転嫁は難しく利益確保難。

小売（水産物）

７月前半は業績回復の兆しがあったが、中旬以降の売上は前年同月比20％に近い落ち込みとなり、消費税率引き上げに伴う買い控えが続いている。

小消費税増税による駆け込み需要の反動減の影響が続いている。エアコン、冷蔵売（電機製品） 庫等の省エネ家電は改善傾向にあるが、太陽光発電等の高単価なものは依然低迷。

小売（石油）

イラク、ウクライナ情勢の混乱に伴う原油価格の高騰により、県内のガソリンスタンドも店頭価格を値上げした。

商 店 街 ①

猛暑の影響により外来者も少なく売上も減少。商店街の中には、開店時間を早くする店舗もある。

商 店 街 ②

ＮＨＫ朝のドラマの影響もあり、夏の観光客が昨年より増加。飲食店を中心に景気が回復傾向にあり物販も改善しつつある。

不動産取引

中古マンションの問い合わせが増加。

美消費税率の引き上げや生活必需品等の値上げの影響により節約志向が高まっているため、客単価が低下しており高価格の施術等を提案しても受け入れてもらえない。

容業

燃料費の値上げが収集運搬のコストアップになっている。その上に、廃棄物焼却センターでも助燃料の高騰により焼却代金の値上げを行っている。しかしな廃棄物処理（事業系）
がら、運搬事業者は排出者である顧客への適正な値上げが殆ど行えない状況にある。

警備業

小規模企業は売上高が増加し収益が好転したが、従業員が多い企業は売上が増加しても社会保険等の事業者負担増により収益は変わらない。求人を行っても応募がなく、警備員の高齢化が深刻化している。国土交通省が設定する労務単価に比べ建設業界の労務単価は低いため管理に支障をきたす業務も多い。

建設業（総合）

公共工事は、件数は横ばいだが売上が増加し経営的には安定。しかしながら、民間需要は公共工事程増えておらず停滞。

建設業（住宅関連）

雪害による屋根等の補修工事は少し先が見えてきたが、これらの工事に資材や職人が割かれるため、新築･改修工事などの通常の仕事に影響が出ている。

建設業（鉄構）資材の価格高騰は落ち着き、多少の下落も見られる。各種技能工の県外需要による流出や輸送トラックが不足。
消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動は、だいぶ持ち直してきている。

設備工事（電気工事） 昨年よりエアコン工事など季節の電気工事は少ないが、公共工事は順調に推移している。民間工事は依然停滞。
消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動の影響から新築工事やリフォーム等設備工事（管設備） の減少傾向に改善が見られる。公共工事の増加により回復の兆しは出ているが、まだまだ実感はない。
運輸（タクシー）

７月末から南関東インターハイが山梨県で開催される為、大会関係者のタクシー利用が増加したため売上も増加。

運輸（バス）

夏休み前は例年仕事量は少ないが、今年は例年になく仕事がなかった。７月からバスの料金改正が行われたため販売価格は上昇した。しかし、運転手の不足が深刻化している。

■ 対前年同月比及び前月比景気動向ＤＩ値（好転又は増加の割合から、悪化又は減少の割合を引いた値）

製造業

非 製 造 業合計

対前年･前月･当月 2013/7 2014/6 2014/7 2013/7 2014/6 2014/7 2013/7 2014/6 2014/7
売上高-25-51517-1330-108

収 益 状 況-10-15-10-10-27-10-10-22-10景-20-15-10-10-17-7-14-16-8況

感※(（良数値÷対象数）×100) - ((悪数値÷対象数)×100)＝D.I値

売 上 高（前年同月比）
・ＤＩ値８（前年同月比＋８）
増加
26%

減少
26%

減少
22%

増加
30%

・業種別ＤＩ値
製 造 業 ＋15(前年同月比＋40)
非製造業 ＋３(前年同月比▲14)

不変
48%

不変
48%

・前月比ＤＩ値
製 造 業 20ポイント改善
非製造業 16ポイント改善

平成25年7月

平成26年7月

収益状況（前年同月比）
増加
減少 12%
22%減少
22%

増加
12%・ＤＩ値▲10（前年同月比±０）・業種別ＤＩ値
製 造 業 ▲10(前年同月比±０)非製造業 ▲10(前年同月比±０)

不変
66%

不変
66%・前月比ＤＩ値
製 造 業 ５ポイント改善
非製造業 17ポイント改善

平成25年7月

平成26年7月

景 況 感（前年同月比）

減少
24%

増加
10%

・ＤＩ値▲８（前年同月比＋６）
減少
24%

増加
16%

・業種別ＤＩ値
製 造 業 ▲10(前年同月比＋10)
非製造業 ▲７(前年同月比＋３)

不変66%

不変
60%・前月比ＤＩ値
製 造 業 ５ポイント改善
非製造業 10ポイント改善

平成25年7月

平成26年7月