改正建築物省エネ法
オンライン講座テキスト
最新補足資料（最終更新

令和3 年1月）

オンライン講座テキスト補足（令和 3 年１月）

1

1. 最新補足資料について
本最新補足資料は、「改正建築物省エネ法オンライン講座テキスト 令和  年  月時点版」（以下「テキスト」という。
）の修正箇所等の抜粋資料です。

2. 修正箇所等について
テキストにおける具体の修正箇所等については、以下のルールに従い、次のページ以降に記載していますので、適宜読み替えてご利用ください。
・ テキストのものから差し替える場合、テキストの該当ページを青字で明記
・ テキストに新たに挿入する場合、テキストのページに対応する枝番号を青字で明記
（例えば、テキストの  ページの後に挿入する場合、 と明記）
・ 修正箇所等は赤字及び赤線等で記載（変更のない箇所は黒字のまま）

３. 修正ページ一覧
最新補足資料では、下記のページについて修正を行っております。
（※最終修正時期  黒字：令和３年１月）
章

名称

修正したページ番号（令和２年７月時点版）

１

改正建築物省エネ法の概要

，，

２

説明義務制度について，，，，，，，，，，
，，

３

適合義務制度 ポイント解説，，，，，，，，

４

設計図書作成マニュアル，，，

５

省エネ性能に係る基準と計算方法

，，，，，，，

６

モデル住宅法の評価方法について

７

工事監理マニュアル（中大規模建築物）

，，，，，，

８

住宅省エネルギー技術講習会










オンライン講座テキスト補足（令和 3 年１月）

テキスト 全般（読み替え）
・改正建築物省エネ法の公布後２年以内施行で、「２０２１年４月施行（予定）」となっているものは全て、
「２０２１年４月１日施行」として読み替えてください。







2

オンライン講座テキスト補足（令和 3 年１月）

テキスト ｐ（差し替え）

※変更点：参考様式の更新（スライド 20）

建築士から建築主への説明書の記載例
＜省エネ基準に適合している場合＞＜省エネ基準に不適合の場合＞






ᵐᵎᴾ

説明義務の適用関係
施行日（年月日）
建築士への委託が施行日後の設計⇒ 説明義務対象（附則第条第項）

説
明
義
務
対
象

委託

建築士への委託が施行日前の設計⇒ 説明義務対象外（附則第条第項）

説
明
義
務
対
象
外

委託



14

ᴾ

ᵐᵏᴾ
ᴾ

3

オンライン講座テキスト補足（令和 3 年１月）

テキスト ｐ（差し替え）

※変更点：オンライン講座等情報追加（スライド 29）建築物省エネ法に関する情報提供・サポート窓口一覧


改正建築物省エネ法の解説や動画・チラシ等のご案内は、・国土交通省の改正建築物省エネ法のページ

※マニュアル、QA、動画、チラシ、説明会のご案内、リンク集等の情報が集約されています。
国土交通省 改正建築物省エネ法

検索https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/shoenehou.html

省エネ性能の計算支援プログラムは、・建築研究所の技術情報のページ

省エネ適合性判定・届出の窓口は、・申請窓口の検索ページ（建築研究所のホームページ）で計算できます。

（住宅性能評価・表示協会のホームページ）で検索できます。
※対象の物件が所在する市町村名を入力することで、窓口となる所管行政庁・登録省エネ判定機関の連絡先が検索できます。

※住宅・非住宅別、精度別に、様々なプログラムが用意されています。

検索

建築研究所 技術情報評価協会 省エネ適判窓口

検索

https://www.kenken.go.jp/becc/index.html

http://www.hyoukakyoukai.or.jp/shouene_tekihan/

制度・省エネ基準に関するご質問は、・省エネサポートセンター

設計・工事監理に関するご相談は、・建築物省エネ アシストセンター（設計・工事監理の相談窓口）（（一財）建築環境・省エネルギー機構）で受付けています。

（（一社）日本設備設計事務所協会連合会）で受付けています。

● 受付時間：平日9:30～12:00／13:00～17:30● メール：support-c＠ibec.or.jp● ＦＡＸ：03-3222-6610 ● ＴＥＬ：0120-882-177● URL：http://www.ibec.or.jp/ee_standard/faq.html● 受付時間：平日10:00～12:00、13:00～16:00● メール：assist_center01@jafmec.or.jp● FAX：03-5276-3537 ● TEL：03-5276-3535● URL：http://www.jafmec.or.jp/eco/#eco02※ ご質問の前にＦＡＱ（よくある質問と回答）をご確認ください。

※ ご質問の前にＦＡＱ（よくある質問と回答）をご確認ください。

※ 電話は混み合う事がありますので、なるべくメール、FAXをご利用ください。

※ 電話は混み合う事がありますので、なるべくメール、FAXをご利用ください。
※ 上記サイトにて、省エネ計算を引受可能な設備設計事務所リストを公開。

ᵐᵖᴾ

建築物省エネ法に関するサポートツール
本動画のほかにも、改正建築物省エネ法の内容や計算方法等を解説した動画や資料を公開していますので、積極的にご活用ください。
＜改正建築物省エネ法オンライン講座＞

KWWSVVKRHQHKRXRQOLQHMS＜改正建築物省エネ法のページ＞

KWWSVZZZPOLWJRMSMXWDNXNHQWLNXVKRHQHKRXKWPO■制度について［動画］適合義務制度

ポイント解説［資料］建築物省エネ法に基づく規制措置・誘導措置等に係る手続きマニュアル■設計図書の作成や施工・工事監理について［動画］省エネ適判の申請図書の作成方法について［動画］工事監理の方法について［資料］設計・監理資料集［動画］省エネ住宅の考え方と設計・施工のポイント（北海道版・全国版・沖縄版）■省エネ基準・計算について［動画］省エネ性能に係る基準と計算方法［動画］モデル住宅法の評価方法について・演習問題①・②［資料］戸建住宅簡易計算シート（試行版）

18

ᴾ

4


ᵐᵗᴾ
ᴾ

など

テキスト ｐ（差し替え）

オンライン講座テキスト補足（令和 3 年１月）

5

※変更点：サポートツール更新（スライド 30）建築物省エネ法に関するサポートツール一覧


改正概要チラシ（作成：国土交通省）

説明義務制度チラシ（作成：国土交通省）

健康省エネチラシ（作成：日本サステナ
ブル建築協会）

なるほど快適・安心な
すまい省エネ住宅
リーフレット（作成：住宅生産団体
連合会）

ᵑᵎᴾ


ᵑᵏᴾ
ᴾ

19

ᴾ

オンライン講座テキスト補足（令和 3 年１月）

テキスト ｐ（差し替え）

6

ＳＴＥＰ２ 評価・説明の実施に関する建築主の意思確認
（基本的な考え方）
説明義務制度においては、建築士は、設計の委託を受けた建築主に対して、省エネ基準へ
の適否について評価を行った上で、その結果を説明する必要があります。
その際、評価・説明の実施に関する建築主の意思に応じて、後述の書面の作成や保存が必
要となります。このため、評価・説明の要否について、あらかじめ建築主の意思を確認しておくことが重要となります。また、この意思確認と併せて、省エネ計算の実施に当たり採用
する計算方法、評価の時期や回数のほか、設計変更があった場合の評価・説明の扱いについても説明を行い、合意を得ておくことが重要です。
（意思確認を行う時期）
建築主の意思確認を行う時期については、いつまでに行わなければならないという決まりはありませんが、評価や説明を行うタイミングなど設計のプロセスのほか、評価等に要する費用等にも関係するため、設計契約前の事前相談の段階や建築士法に基づく重要事項説明を行う際にＳＴＥＰ１の省エネの必要性や効果の情報提供と併せて行うなど、できるだけ早い
段階で行うことが重要です。
（評価・説明は不要であることを表明する書面の作成・保存）
建築主が評価・説明は不要であるとの意思を表明する場合には、建築主はその旨を記載した書面（以下「意思表明書面」という。
）を作成し、建築士に提出する必要があります。また、
建築士が受領した当該書面は、建築士法に基づく保存図書として、建築士事務所の開設者が
建築士事務所に  年間保存する必要があります。
なお、建築主が評価・説明を希望する場合には、意思表明書面の作成の必要はありません（この場合、67(3４において、建築士が説明に用いた書面の写しを建築士事務所に保存することとなります。
）。
また、建築主が評価・説明を希望しない場合であっても、トラブルを避ける観点から、67(3１において、省エネの必要性や効果を十分に説明し、建築主の理解を得ておくことが重要です。





ᵓᴾ



ᴾ

27

ᴾ

オンライン講座テキスト補足（令和 3 年１月）

テキスト ｐ（差し替え）

※変更点：リーフレット更新

（参考様式）ＳＴＥＰ１の情報提供とＳＴＥＰ２の意思確認を併せて行うためのリーフレット
（表面）





ᵔᴾ 

28

ᴾ

ᴾ

7

オンライン講座テキスト補足（令和 3 年１月）

テキスト ｐ（差し替え）

8※変更点：リーフレット更新
（裏面）

ᵕᴾ
ᴾ





29

ᴾ

オンライン講座テキスト補足（令和 3 年１月）

テキスト ｐ（差し替え）

9

ＳＴＥＰ３ 省エネ性能の評価
（基本的な考え方）
ＳＴＥＰ２で建築主の意思を確認した上で、建築士は設計する建物について、省エネ性能を計算し、省エネ基準に適合しているかどうかについて評価（＝省エネ性能を計算した結果
が省エネ基準に適合しているか否かの確認）を行います。建物の具体的な省エネ性能の計算
方法については、他の講習会テキスト等をご参照ください。

なお、増改築を行う場合の評価は、当該増改築に関する部分のみを評価するのではなく、
建物全体について省エネ基準への適否を評価することに注意が必要です。
この際、既存部分の断熱材の使用状況や設備の性能が不明であるために、増改築後の建物
全体の省エネ性能を計算することが困難である場合には、既存部分の建設時期や増改築の内
容・規模等を総合的に勘案し、増改築後も省エネ基準に適合することが困難であるとして省
エネ基準に不適合であると評価することも考えられます。また、住宅の場合、増改築を行う
部分については説明できるよう、増改築を行った部分の仕様規定（+ 国土交通省告示第 号）への適合性について整理しておくことも考えられます。

また、併用住宅や複合建築物の評価は、住宅部分と非住宅部分について個別に省エネ基準
への適合性を判断するのではなく、１つの建物として省エネ基準への適合性を判断することに注意が必要です。

気候風土適応住宅の評価は、設計する住宅が気候風土適応住宅の要件に適合しているか否かを建築士が判断した上で、気候風土適応住宅の基準に基づき評価を行うことに注意が必要です。
（省エネ性能の評価を行う時期）
説明義務制度に基づく省エネ性能の評価については、実施設計がある程度進み、省エネ性
能に影響する設計が概ねまとまった段階で行うことが考えられます。また、遅くとも着工までに行う必要があります。
その際の、省エネ性能の計算については、建築士自らが実施するほか、省エネ性能の計算
を専門に行う外部の事業者に委託することも考えられます。ただし、外部の事業者に省エネ
性能の計算を委託する場合であっても、評価については、委託業者による計算結果を踏まえ
て建築士の責任において行う必要があります。



ᵗᴾ
ᴾ



31

ᴾ

オンライン講座テキスト補足（令和 3 年１月） 10

テキスト ｐ（差し替え）

※変更点：参考様式更新

（説明書面の例１） 省エネ基準に適合している場合




ᵏᵑᴾ
ᴾ



35

ᴾ

オンライン講座テキスト補足（令和 3 年１月） 11

テキスト ｐ（差し替え）

※変更点：参考様式更新

（説明書面の例２） 省エネ基準に適合していない場合




ᵏᵒᴾ

36

ᴾ

ᴾ



オンライン講座テキスト補足（令和 3 年１月） 12

テキスト ｐ（差し替え）

※変更点：参考様式更新

（説明書面の例３） 増改築を行う場合




ᵏᵔᴾ

38

ᴾ

ᴾ



オンライン講座テキスト補足（令和 3 年１月） 13

テキスト ｐ（差し替え）

※変更点：参考様式更新

（説明書面の例４） 気候風土適応住宅の場合




ᵏᵕᴾ 
ᴾ

39

ᴾ

オンライン講座テキスト補足（令和 3 年１月） 14

テキスト ｐ（差し替え）

※変更点：リーフレット更新

4. 参考
4.1 チラシ・パンフレット
ここに掲載されているチラシ・パンフレットは国土交通省「改正建築物省エネ法」ホームペー
ジからダウンロードできます。
（KWWSZZZPOLWJRMSMXWDNXNHQWLNXVKRHQHKRXKWPO ⇒「ライブラリ」⇒「広報ツール・その他参考資料」の項目を参照ください。
）
4.1.1 快適・安心に暮らす省エネ住宅のススメ（作成：国土交通省）

ᵐᵗᴾ
ᴾ





51

ᴾ

オンライン講座テキスト補足（令和 3 年１月） 15

テキスト ｐ（挿入）

4.1.2 ご注文は省エネ住宅ですか？（説明義務制度の解説マンガ）（作成：国土交通省）






ᵐᵗᵋᵏᴾ
ᴾ



51-1

ᴾ

オンライン講座テキスト補足（令和 3 年１月） 16

テキスト ｐ（挿入）
4.2 根拠条文

4.2.1 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号）
第  条 建築士は、小規模建築物（特定建築物及び第  条第  項第一号に規定する建築物以外
の建築物（第  条各号のいずれかに該当するものを除く。
）をいう。以下この条において同じ。
）の建築（特定建築行為又は第  条第  項第二号に掲げる行為に該当するもの及びエネルギー
消費性能に及ぼす影響が少ないものとして政令で定める規模以下のものを除く。次項において同じ。
）に係る設計を行うときは、国土交通省令で定めるところにより当該小規模建築物の建築
物エネルギー消費性能基準への適合性について評価を行うとともに、当該設計の委託をした建
築主に対し、当該評価の結果（当該小規模建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合していない場合にあっては、当該小規模建築物のエネルギー消費性能の確保のためとるべき措置を含む。
）について、国土交通省令で定める事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。
２ 前項の規定は、小規模建築物の建築に係る設計の委託をした建築主から同項の規定による評価及び説明を要しない旨の意思の表明があった場合については、適用しない。

4.2.2 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令（平成 28 年政令第 8 号）
（エネルギー消費性能に及ぼす影響が少ない小規模建築物の建築の規模）
第  条 法第  条第  項の政令で定める小規模建築物の建築の規模は、当該建築に係る部分の
床面積の合計が  平方メートルであることとする。





ᵑᵐᵋᵏᴾ
ᴾ

54-1

ᴾ

オンライン講座テキスト補足（令和 3 年１月） 17

テキスト ｐ（挿入）

4.2.3 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則（平成 28 年国土交通省令第 5 号）
（小規模建築物のエネルギー消費性能に係る評価及び説明）
第  条の  法第  条第  項の規定により小規模建築物の建築物エネルギー消費性能基準への
適合性について評価及び説明を行おうとする建築士は、当該小規模建築物の工事が着手される
前に、当該評価及び説明を行わなければならない。
（書面の記載事項）
第  条の  法第  条第  項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 法第  条第  項の規定による説明の年月日
二 説明の相手方の氏名又は名称及び法人にあっては、その代表者の氏名
三 小規模建築物の所在地
四 小規模建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合するか否かの別五 小規模建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合していない場合にあっては、当該小
規模建築物のエネルギー消費性能の確保のためとるべき措置
六 小規模建築物の建築に係る設計を行った建築士の氏名、その者の一級建築士、二級建築士
又は木造建築士の別及びその者の登録番号
七 建築士の属する建築士事務所の名称及び所在地並びに当該建築士事務所の一級建築士事務
所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別（評価及び説明を要しない旨の意思の表明）
第  条の  法第  条第  項の意思の表明（以下この条において単に「意思の表明」という。
）は、小規模建築物の建築に係る設計を行う建築士（第四号において単に「建築士」という。
）に
次に掲げる事項を記載した書面を提出することによって行うものとする。
一 意思の表明の年月日
二 意思の表明を行った建築主の氏名又は名称及び法人にあっては、その代表者の氏名
三 法第  条第  項の規定による評価及び説明を要しない小規模建築物の所在地
四 建築士の氏名、その者の一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別及びその者の登録番号






ᵑᵐᵋᵐᴾ

54-2

ᴾ
ᴾ



オンライン講座テキスト補足（令和 3 年１月） 18

テキスト ｐ（挿入）
4.2.4 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）
（帳簿の備付け等及び図書の保存）
第  条の  （略）２ 前項に定めるもののほか、建築士事務所の開設者は、国土交通省令で定めるところにより、
その建築士事務所の業務に関する図書で国土交通省令で定めるものを保存しなければならない。

4.2.5 建築士法施行規則（昭和 25 年建設省令第 38 号）
（帳簿の備付け等及び図書の保存）
第  条 （略）２・３ （略）
４ 法第  条の  第  項に規定する建築士事務所の業務に関する図書で国土交通省令で定める
ものは、建築士事務所に属する建築士が建築士事務所の業務として作成した図書（第三号ロに
あつては、受領した図書）のうち次に掲げるものとする。
一・二（略）
三 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成  年法律第  号）第  条第 項に規定する小規模建築物の建築に係る設計を行つた場合にあつては、次のイ又はロに掲
げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める図書
イ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第  条第  項の規定による評価及び説明を行つた場合同項に規定する書面
ロ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第  条第  項の意思の表明があつた場
合建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則（平成  年国土交通省令
第  号）第  条の  に規定する書面５ （略）





ᵑᵐᵋᵑᴾ
ᴾ

54-3

ᴾ

オンライン講座テキスト補足（令和 3 年１月） 19

テキスト ｐ（差し替え）

※変更点：押印廃止（スライド 20）必要図書一覧① 全体像

別紙３




図書の種類

適合性判定

適合判定通知書

確認申請

完了検査

○※

＊省エネ適判機関が発行



計画書（様式）

設計内容説明書○※（写しでも可）○（写しでも可）○※○※（写しでも可）（写しでも可）

○

○※

○

○※

各種計算書

○

○※

機器表等

○

○※

各種図面



省エネ工事監理報告書○

納入仕様書・品質証明書・施工記録書等（省エネ工事監理報告書の補完資料）

軽微変更が伴う場合（$ルート、%ルート）
軽微変更が伴う場合（&ルート）      ○（現場備え付け）

軽微変更説明書○

軽微変更該当証明書○＊省エネ判定機関または所管行政庁が発行※計画変更が伴う場合は、適合性判定（計画変更）時のもの＊ 図書等の具体の作成例は、マニュアルを参照
ᵏᵗᴾ

計画書（様式）（ᵏ／２）ᴾ

http://www.ibec.or.jp/ee_standard/pamphlet.html

印

印

係員氏名

係員氏名


ᵐᵎᴾ
ᴾ

65

ᴾ

オンライン講座テキスト補足（令和 3 年１月） 20

テキスト ｐ（差し替え）

※変更点：コージェネレーション設備追記（スライド 25）


必要図書一覧③ 省エネ関連仕様等を記載すべき図書の例（モデル建物法の例） 別紙３
種別





記載項目

基本情報

外皮


空気調和設備各階平面図、床面積求積図、用途別床面積表

計算対象部分の階数・各階の階高の合計

断面図

計算対象部分・非空調コア部分の外周長さ

各階平面図

空調対象床面積

各階平面図、床面積求積図、用途別床面積表

断熱材の仕様、施工部位

断熱範囲図（各階平面図・立面図）

方位別の外皮面積

断熱範囲図（各階平面図）

窓の仕様、施工部位、ブラインド・庇の設置状況

建具表（仕様書）、各階平面図

熱源機器の仕様、台数等

機器表

全熱交換器の仕様、台数等

機器表

換気設備

制御図



換気設備の仕様、台数等

機器表

換気ファンの送風量制御

制御図

換気設備の計算対象床面積

各階平面図、床面積求積図、用途別床面積表

照明器具の仕様、設置場所

照明器具姿図（機器表）、各階平面図

各種照明制御制御図

照明設備の計算対象床面積

各階平面図、床面積求積図、用途別床面積表

熱源機器の仕様、台数等

機器表

給湯配管の保温の仕様等

特記仕様書

節湯器具の仕様等

衛生器具表（機器表）

昇降機の制御方式

昇降機設備図（仕様書）

太陽光発電設備

太陽光発電の仕様、設置場所

太陽光発電設備図（仕様書）

コージェネレーション設備

コージェネレーション設備の仕様、排熱利用先

 照明設備 給湯設備
 昇降機設備


計算対象部分の床面積

各種空調制御記載する設計図書の例

機器表、制御図※ コージェネレーション設備は令和年月日以降評価可能＊ 図書等の具体の作成例は、マニュアルを参照
ᵐᵓᴾ



ステップ５：省エネ適合性判定を申請ᴾ
ᴾ ステップ５：省エネ適合性判定を申請する（詳しくは、マニュアルを参照）



インプット

72'2

アウトプット

備考・注意点

・お近くの登録省エネ判定機関
は、以下から検索できます
・計画書 様式 ・設計内容説明
書
・各種図面
・計算書



□建築主は、所管行政庁又は登録省エネ判定機関（登録建築物
エネルギー消費性能判定機関）の省エネ適合性判定（省エネ適 適合判定通書判）を受け、交付される適合判定通知書を建築確認時に提出し
ます





68

ᴾ

ᵐᵔᴾ
ᴾ

〇（一社）住宅性能評価・表示協会（KWWSVZZZK\RXNDN\RXNDLRUMS）【注意！】・省エネ性能の計算結果が基準を満たしていない場合のほか、図書に不足・不備がある場合
は、省エネ基準への適合性が判定できず、着工できませんテキスト ｐ（差し替え）

オンライン講座テキスト補足（令和 3 年１月） 21※変更点：コージェネレーション設備追記（スライド 30）


ステップ７：工事監理
 ステップ７：工事監理を行う（詳しくは、マニュアルを参照）



インプット







アウトプット

備考・注意点□設計図書どおりに施工される
よう、工事監理を行います（別紙４ 省エネ基準に係る工事監理の確認項目と確認方法一
覧）





72'2

・目視による立会い確認・伝票や施工記
録書等の書類確認

・工事監理は、納入前、納入時、施工後、試運転後に目視による立会い確認や伝票や施工記□省エネ基準工事監理報告書を録書等の書類確認により行い作成するとともに、これを補完ます。具体的な方法は、マする納入仕様書等を現場に備え ・省エネ基準工事
ニュアルを参照してください。
付けておきます
監理報告書
・納入仕様書・省エネ基準工事監理報告書の【工事監理時の注意点】
様式は、以下の+3でダウン・ガラスの種類等を記載している製品
表示については、ガラスに添付したロードできます。
まま完了検査を受けること・完了検査時、納入時に設備の仕様などが確認できるように、納品書などを保管すること・省エネ計画書に記載のない設備を店舗等の施工者が設置しないように十分に確認をすること○（一財）建築環境・省エネルギー機構（KWWSZZZLEHFRUMSHHBVWDQGDUGSDPSKOHWKWPO）




ᵐᵗᴾ



ᴾ
省エネ基準に係る工事監理の確認項目と確認方法①
一覧 （モデル建物法の例）

別紙４

ᴾ













➡ 工事監理報告書に確認結果をまとめ、完了検査申請書に添付する ※ コージェネレーション設備は令和年月日以降評価可能

70

ᴾ

ᵑᵎᴾ
ᴾ

オンライン講座テキスト補足（令和 3 年１月） 22

テキスト ｐ（差し替え）

※変更点：押印廃止（スライド 32）省エネ基準に係る工事監理の確認項目と確認方法② 断熱材・空調の例
■断熱材の一例

別紙４■空気調和設備の一例【施工計画書】



【納入仕様書】○設計図書に記載された機器記号が記載されている○熱源機器

     ○適合する規格○定格能力○定格消費電力○定格能力・定格消費電力に係る定格条件・試験方法（納入仕様書と照合可能なカタログ等を添付することも可能）○断熱材の種類○施工部位、厚さᵑᵏᴾ

省エネ基準工事監理報告書（１／２）ᴾ

http://www.ibec.or.jp/ee_standard/pamphlet.html

印


ᵑᵐᴾ
ᴾ

71

ᴾ

テキスト ｐ（差し替え）

オンライン講座テキスト補足（令和 3 年１月） 23※変更点：コージェネレーション設備追記（スライド 33）


省エネ基準工事監理報告書（２／２）

http://www.ibec.or.jp/ee_standard/pamphlet.html                                   










※ コージェネレーション設備は令和年月日以降評価可能ᵑᵑᴾ

ステップ７：工事監理 Ｑ＆Ａ





ᴾ

Ｑ 各種制御の工事監理方法について、どのような確認を行えばよいか？
Ａ 各種制御の工事監理においては、当該制御が設置されていることを確認すればよく、運転状況の確認までは必須とされていません。
（補足）






○

各種制御の工事監理においては、当該制御の設置状況を確認することが必要です。

○

この確認は、施工者が作成する納入仕様書（自動制御計装図又は動作説明図）及び自主検査記録書を用いて行うこととなります。

○

自主検査記録書では、例えば、全熱交換器の自動換気切替制御（静止型）を自動制御工事で行う場合には、「外気導入のためのバイパス経路切替ダンパの設置状況」がチェックされることとなり、工事監理者
はこれに基づき、制御の設置状況を確認することとなります。

○

なお、運転状況に係る自主検査の実施は必須とされておりません。
【設置状況に係る自主検査記録書の例】





72

ᴾ

ᵑᵒᴾ
ᴾ

オンライン講座テキスト補足（令和 3 年１月） 24

テキスト ｐ（差し替え）

ステップ７：工事監理
Ｑ＆Ａ

※変更点：押印廃止（スライド 36）



Ｑ 完了検査時には仕上材等により隠ぺいされる断熱材等の工事監理について、当該断熱材等

の設置状況の確認のため、現場写真を撮っておくことは必須でしょうか？

Ａ 断熱材等の設置状況については、施工計画書等の納入時の書類で確認すればよく、現場写真を残しておくことは必須ではありません。


（補足）
○
○

○



省エネ基準適合義務対象建築物に係る工事監理では、設計図書に明示された省エネ基準に係る建材や設備の仕様・性能のとおりに工事が実施されていることを確認することが求められます。
確認に際しては、主に、納入仕様書や施工計画書等の書類確認によることを基本としています。

      

断熱材等の設置状況を確認するための現場写真については、上記の書類を代替又は補完するものとして準備することを妨げるものではありませんが、省エネ基準に係る工事監理においては、必須ではありません。

ᵑᵓᴾ

軽微変更説明書（１／３）ᴾ

http://www.ibec.or.jp/ee_standard/pamphlet.html

印


ᵑᵔᴾ
ᴾ

73

ᴾ

オンライン講座テキスト補足（令和 3 年１月） 25

テキスト ｐ（差し替え）

※変更点：様式の更新

軽微変更説明書（２／３）

http://www.ibec.or.jp/ee_standard/pamphlet.html






                                    








ᵑᵕᴾ



軽微変更説明書（３／３）ᴾ

http://www.ibec.or.jp/ee_standard/pamphlet.html

ᴾ












74

ᴾ

ᵑᵖᴾ
ᴾ

第三面 別紙 機械換気設備関係 （略）第三面 別紙 照明設備関係（略）第三面 別紙 給湯設備関係（略）第三面 別紙 太陽光発電関係（略）テキスト ｐ（差し替え）

オンライン講座テキスト補足（令和 3 年１月） 26※変更点：該当項目を最新情報に更新（スライド 40）

ステップ８：計画変更に関する手続きと書面作成


ステップ８：【計画を変更する場合】計画変更に関する手続きと書面作成を行う（詳しくは、マニュアルを参照）
72'2

□計画変更の内容に応じて、以下の手続きや書面の ・①の場合は、登録省エネ判定機関等に、変更後の計画をもとに、再度省エネ適合性判定を申請し、作成を行います適合判定通知書を計画変更の建築確認を申請している指定確認検査機関等に提出します＜①計画変更手続き＞（②のいずれにも該当しない場合）□省エネ適合性判定の再申請を行い、適合判定通 ・②ルート$、②ルート%の場合は、軽微変更説明書を作成し、完了検査の申請時に添付します
知書を計画変更の建築確認を申請している指定・軽微変更説明書の参考様式は、以下の+3でダウ
確認検査機関等に提出します
ンロードできます（同説明書の作成にあたっては、
行政手続き不要です）＜②軽微変更手続き＞$．省エネ性能が向上する変更○（一財）建築環境・省エネルギー機構（KWWSZZZLEHFRUMSHHBVWDQGDUGSDPSKOHWKWPO）%．一定範囲内で省エネ性能が低下する変更□軽微変更説明書を作成する※完了検査申請図書に添付

・②ルート&の場合は、登録省エネ判定機関等に、軽微変更該当証明書の発行を受け、完了検査の申請時に添付します・軽微変更該当証明書の申請様式は、以下の+3でダウンロードできます&．再計算により基準適合が明らかな変更□軽微変更該当証明書を取得する※完了検査申請図書に添付

備考・注意点（別紙５○（一財）建築環境・省エネルギー機構（KWWSZZZLEHFRUMSHHBVWDQGDUGSDPSKOHWKWPO）

軽微変更該当ルール一覧）

ᵑᵗᴾ

軽微変更該当ルール一覧

ᴾ（ルートＡ）省エネ性能を向上させる変更

ᴾ





イ
ロ
ハ
ニ

別紙５
【完了検査時に軽微変更説明書を提出】

建築物の高さ又は外周長の減少
外壁、屋根又は外気に接する床の面積の減少
空気調和設備等の効率の向上又は損失の低下となる変更
エネルギーの効率的利用を図ることのできる設備の新設等（ルートＢ）基準値に対し％以上余裕度のある省エネ性能を有する建築物について、一定の範囲内で省エネ性能を低下させる変更＊ イ・ロ・ハについては、（イ）（ロ）の一方に該当する場合に限り対象（（イ）（ロ）の両方に該当する場合はルート%の対象外）＊ イ～ホのうち複数の設備を変更することも可能

イ






【完了検査時に軽微変更説明書を提出】

空気調和設備ハ

照明設備

次の イ ロ のいずれかに該当し、これ以外の事
一次エネルギー消費量の算定対象となる室用途毎に、単位床面項についてエネルギー消費性能が低下しない変更。
積あたりの照明設備の消費電力の％を超えない増加に該当し、
イ 外壁、屋根、外気に接する床若しくは窓の平これ以外の事項についてエネルギー消費性能が低下しない変更。
均熱貫流率若しくは窓の平均日射熱取得率の増
ニ 給湯設備加（５％を超えない場合に限る。）又は減少
一次エネルギー消費量の算定対象となる湯の使用用途毎に、給湯
ロ 熱源機器の平均効率の％を超えない低下
設備の平均効率の％を超えない低下に該当し、これ以外の事
項についてエネルギー消費性能が低下しない変更。
ロ 機械換気設備
一次エネルギー消費量の算定対象となる室用途毎 ホ 太陽光発電設備に、次の イ ロ のいずれかに該当し、これ以外の次の イ ロ のいずれかに該当し、これ以外の事項についてエ
事項についてエネルギー消費性能が低下しない変更。
ネルギー消費性能が低下しない変更 。
イ 送風機の電動機出力の％を超えない増加
イ 太陽電池アレイのシステム容量の２％を超えない減少
ロ 一次エネルギー消費量の算定対象となる床面
ロ パネルの方位角の度を超えない変更又は傾斜角の度
積の５％を超えない増加（室用途が駐車場又はを超えない変更厨房である場合に限る。）（ルートＣ）省エネ計算により、省エネ基準に適合することが明らかな変更
【所管行政庁又は登録省エネ判定機関から軽微変更該当証明書の交付を受け、完了検査時に提出】

ᵒᵎᴾ
ᴾ

75

ᴾ

テキスト ｐ（差し替え）

オンライン講座テキスト補足（令和 3 年１月） 27※変更点：該当項目を最新情報に更新（スライド 43）ステップ８：計画変更に関する手続きと書面作成 補足










軽微変更ルートＢの留意点：一定の範囲内でエネルギー消費性能を低下させる変更【空気調和設備】
次に掲げるｲ）又はﾛ）のいずれかに該当し、これ以外の事項についてエネルギー消費性能が低下しない変更。
ｲ）外壁、屋根、外気に接する床若しくは窓の平均熱貫流率若しくは窓の平均日射熱取得率の増加（５％を超えない場合に限る。） 又は減少
ﾛ）熱源機器の平均効率についてを超えない低下【機械換気設備】評価の対象となる室の用途毎につき、次に掲げるｲ）又はﾛ）のいずれかに該当し、これ以外の事項についてエネルギー消費性能が低下しない変更。
ｲ）送風機の電動機出力についてを超えない増加ﾛ）計算対象床面積についてを超えない増加（室用途が「駐車場」「厨房」である場合のみ）【照明設備】
評価の対象となる室の用途毎につき、次に掲げるｲ）に該当し、これ以外の事項についてエネルギー消費性能が低下しない
変更。
ｲ）単位床面積あたりの照明器具の消費電力についてを超えない増加【給湯設備】
評価の対象となる湯の使用用途毎につき、次に掲げるｲ）に該当し、これ以外の事項についてエネルギー消費性能が低下しない変更。
ｲ）給湯機器の平均効率についてを超えない低下【太陽光発電設備】
次に掲げるｲ）又はﾛ）のいずれかに該当し、これ以外の事項についてエネルギー消費性能が低下しない変更。
ｲ）太陽電池アレイのシステム容量についてを超えない減少ﾛ）パネルの方位角の度を超えない変更又は傾斜角の度を超えない変更


ᵒᵑᴾ




ステップ９：完了検査を受ける72'2

□通常の完了検査に必要な図書のほか、以下の図書を用意します。 （省エネ適判関連）








ᴾ

ステップ９：完了検査

備考・注意点□省エネ適判通知書※1※このほか、省エネ適合性判定の申請に添付した、計画書、設計内容説明書、各種図面、計算書（計画変更関連 ※計画変更があった場合）□省エネ適判通知書（計画変更）※2【注意！】・以下のような場合は、完了検査済証が発行されません※2 このほか、省エネ適合性判定（計画変更）の申請に添付した、計画書、設計内容説明書、各種図面、計算書－図書に不足・不備がある場合

RU軽微変更説明書
RU軽微変更該当証明書－省エネ適判を受けた計画・軽微な変更とおりに施工されていない場合（設計図書と建材・設備の仕様が異なる、用意された図書等で確認できない、等）（工事監理関連）□省エネ工事監理報告書□納入仕様書・品質証明書、施工記録書等の省エ
ネ工事監理報告書を補完する資料※3※3 完了検査の申請時に添付する必要はないが、完了検査時に求められたときに提示できるよう、現場に備え
付けておく

（別紙３

必要図書一覧）


ᵒᵒᴾ
ᴾ

77

ᴾ

オンライン講座テキスト補足（令和 3 年１月） 28

テキスト
ｐ（差し替え）


表１ 設計図書への記載項目・記載する設計図書の例
種別

記載項目

記載する設計図書の例

計算対象部分の床面積

各階平面図

計算対象部分の階数・各階の階高の合計

立面図又は断面図

計算対象部分の外周長さ

各階平面図

計算対象部分の非空調コア部の外周長さ

各階平面図

空調対象床面積

各階平面図

断熱材の仕様、施工部位

各階平面図・立面図

方位別の外皮面積

立面図

窓の仕様、施工部位、ブラインド・庇の設置状況

建具表（仕様書）、各階平面図

熱源機器の仕様、台数等

機器表

全熱交換器の仕様、台数等

機器表

全熱交換器の自動換気切替制御

制御図

予熱時外気取り入れ停止制御

制御図

２次ポンプの変流量制御

制御図

空調機ファンの変風量制御

制御図

換気設備の仕様、台数等

機器表

送風量制御

制御図

換気設備の計算対象床面積

各階平面図

照明器具の仕様、設置場所

照明器具姿図、照明設備平面図

各種照明制御制御図

照明設備の計算対象床面積

各階平面図

熱源機器の仕様、台数等

機器表

給湯配管の保温の仕様、設置部位

特記仕様書

節湯器具の仕様、設置場所

器具表

昇降機設備

昇降機の制御方式

昇降機設備図

太陽光発電設備

太陽光発電の仕様、設置場所

太陽光発電設備図

コージェネレーション設備の仕様、排熱利用先

機器表、制御図

基本情報

外皮

空気調和設備

換気設備

照明設備

給湯設備

コージェネレー
ション設備

※ コージェネレーション設備については、令和  年  月  日以降評価することが可能。





２ᴾ

83

ᴾ




オンライン講座テキスト補足（令和 3 年１月） 29

テキスト ｐ（挿入）

2.17 コージェネレーション設備（令和 3 年 4 月 1 日以降評価可能）
コージェネレーション設備は、当面の間、該当する設備が設置されていても、当該設備がないものとして審査・検査を受けることも可能となっている。
（モデル建物法入力支援ツール解説  参照）。したがって、省エネ
計算の対象としていないコージェネレーション設備については、記載を省略してもよい。
なお、下表の「 発電効率」及び「 排熱効率」に係る設計図書の記載方法には、一次エネルギー消費量計算の内容に応じ、以下の①～③に示す  パターンがある。
① 負荷率 、、の各効率を全て記載する場合
② 負荷率 の効率のみ記載する場合
③ 全ての負荷率について効率を記載しない場合
1) 記載項目


記載項目

記載例

記載する設計図書の例



機器名称

*( ガスコージェネレーション 機器表

原動機の種別※

ガスエンジン

定格発電出力N:

台数

 台

定格発電出力の試験方法

-,6% による

発電効率

％（負荷率 ％）



排熱効率

％（負荷率 ％）



発電効率・排熱効率※ の試験方法

-,6% による排熱利用先※

冷房、暖房、給湯

系統図
制御図

※ 一次エネルギー消費量の計算対象とできる原動機の種別は「ガスエンジン」のみ。
※ 排熱効率とは、-,6% に基づくコージェネレーションユニットの熱出力効率をいう。
※ 全ての排熱利用先を明記することが必要となる。なお、排熱利用先に評価対象外の設備・用途等（融雪及び凍結防止用、循
環加温用（浴場施設、温水プール）、雑用水利用（食洗器、洗濯機用等））が含まれている場合、モデル建物法では当該建築物のコージェネレーション設備は計算の対象外となるため、留意する必要がある。






ᵑᵖᵋᵏᴾ



119-1

ᴾ

オンライン講座テキスト補足（令和 3 年１月） 30

テキスト ｐ（挿入）

2) 設計図書の記載例
<機器表>


2.17-2 原動機の種類

2.17-1 機器名称

2.17-4 台数

2.17-5、2-17-8
試験方法

2.17-3 定格発電出力

2.17-6 発電効率
2.17-7 排熱効率






2.17-9 排熱利用先

<制御図>


2.17-9 排熱利用先











ᵑᵖᵋᵐᴾ


119-2

ᴾ

オンライン講座テキスト補足（令和 3 年１月） 31

テキスト ｐ（差し替え）

３．計画書記載例
（記入例）
様式第一（第一条第一項関係）（日本工業規格Ａ列４番）
（第一面）

計画書 年  月  日（株）●●エネルギー消費性能判定機関   殿

提出者の住所又は     東京都千代田区●●町                                  
主たる事務所の所在地
提出者の氏名又は名称   ●●株式会社   
代 表
 者
 の 氏 名     代表取締役社長

              建築 エネ夫   印
設計者氏名        設計 太郎    印 
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第  条第１項（同法第  条第  項において読み替えて適用する場合を含む。
）の規定により、建築物エネルギー消費性能確保計画を提出します。この計画書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

（本欄には記入しないでください。
）受付欄

適合判定通知書番号欄

決裁欄

   年  月  日   年  月  日

第       号

係員氏名

第       号



係員氏名













ᵒᵎᴾ

121

ᴾ

テキスト ｐ（差し替え）

オンライン講座テキスト補足（令和 3 年１月） 32※変更点：コージェネレーション設備追記（スライド 14）標準入力法とモデル建物法


標準入力法

建築物内の全ての室において、床面積等の室仕様及び設備機器等の性能値を入力%(,

エネルギー消費性能
計算プログラム標準入力法による設計値
標準入力法による基準値


評価対象建築物○ 標準入力法は、精緻に省エネ性能を評価することが可能である一方、入力・審査項目が多いため、省エネ基準適合性判定における活用は限定的。
（%(/6による省エネ性能表示取得時に広く活用される傾向。）





標準入力法の入力シートから、
モデル建物法の入力シートを生成可能

モデル建物法

対応する建物用途を選択の上、建物仕様を入力してモデルを構築○事務所モデル○ビジネスホテルモデル○総合病院モデル○福祉施設モデル○学校モデル○幼稚園モデル

用途別のモデルを選択
して、建物仕様及び設備機器等の性能値を入力○大規模物販モデル○小規模物販モデル○飲食店モデル○集会所モデル○工場モデル 等

モデル建物法
入力支援ツール○ モデル建物法は、入力・審査項目が少なく、簡易に省エネ基準適合が確認できるため、広く省エネ基準適合性判定において活用されている。

モデル建物法における用途モデル別の入力対象設備

（例）〇 事務所モデルの入力対象設備等






・外皮

外気に接する部位（地盤に接する外壁等を除く）

・空調

全て

・換気

機械室、便所、厨房、駐車場

・照明

事務室

・給湯

洗面手洗い、浴室、厨房

・昇降機

全て

・太陽光

全て（売電用除く）

・コージェネ 代表建築物用途の場合（任意）※コージェネは令和3年4月1日以降評価可能〇 工場モデルの入力対象設備等




・空調

対象外

・換気

対象外

・照明

倉庫、屋外駐車場又は駐輪場

・給湯

対象外

・昇降機

全て

・太陽光

全て（売電用除く）



・コージェネ 対象外

164

ᴾ

モデル建物法による設計値
モデル建物法による基準値

１３ᴾ



%(,P

１４ᴾ

オンライン講座テキスト補足（令和 3 年１月） 33

テキスト ｐ（差し替え）

※変更点：計算プログラムの画面表示を更新

住宅における一次エネルギー消費性能の計算方法（標準計算ルート）
① 評価対象の住宅について、建て方や床面積などの基本情報を入力してください。
:(%プログラム（エネルギー消費性能計算プログラム（住宅版））における基本情報の画面

⃝ 名称は評価結果の出力で表示されます。

必須⃝ 住宅の建て方について、長屋又は寄宿舎 必須の場合は、共同住宅を選択してください。
⃝ 「主たる居室」とは、いわゆるＬＤＫのことです。詳細は、？ 部分をクリックすると表示されるヘルプ情報をご確認ください。
⃝ 各項目の床面積を入力してください。算定上の取扱いは、？ 部分をクリックすると表示されるヘルプ情報をご確認ください。
⃝ 建設地の地域の区分を選択してください。
地域の区分の詳細は、？ 部分をクリックすると表示されるヘルプ情報をご確認ください。
⃝ 太陽光発電又は太陽熱利用設備を設置する場合は、年間の日射地域区分も選択してください。

必須
必須

必須

選択

ᵐᵗᴾ

住宅における一次エネルギー消費性能の計算方法（標準計算ルート）②

別途計算した当該住戸の外皮面積や外皮平均熱貫流率等、外皮に関する情報を入力してください。
:(%プログラム（エネルギー消費性能計算プログラム（住宅版））における外皮仕様の画面

必須⃝ 戸建住宅の場合のみ、「当該住戸の外皮面積を用いず外皮性能を評価する」評価方法を選択できます。
（以下は、「当該住戸の外皮面積を用いて外皮性能を評価する」評価方法の場合の説明）⃝ 別途計算した外皮面積や外皮平均熱貫流率、平均日射熱取得率を入力してください。

必須

選択⃝ 冷房期に通風を利用する程度を選択してください。
詳細は ？ 部分をクリックすることで表示されるヘルプ
情報で確認できますが、不明な場合は「通風を利用しない」を選択してください。

⃝ 暖房期の日射地域区分に応じて評価の可否が分かれますが、一定要件に該当する蓄熱の利用をする場合は、「利用する」を選択してください。
⃝ 要件に該当する床下換気システムを採用する場合は、「通年利用する」を選択し、表示される項目を入力してください。要件は ？ 部分をクリックして確認できます。

172

ᴾ

選択

選択


ᵑᵎᴾ

オンライン講座テキスト補足（令和 3 年１月） 34

テキスト ｐ（差し替え）

※変更点：計算プログラムの画面表示を更新

住宅における一次エネルギー消費性能の計算方法（標準計算ルート）③



暖房方式を選択してください。

暖房方式に応じて基準一次エネルギー消費量の算定に用いる設備が設定されます。

:(%プログラム（エネルギー消費性能計算プログラム（住宅版））における暖房設備の画面⃝ 居室のみを暖房するか、住戸全体を暖房するか選択
してください。暖房設備機器を設置しない場合は「設置しない」を選択してください。

必須⃝ 選択に応じて、以降の入力
内容が変わります。
（次ページは「居室のみを暖房する」場合で説明）ᵑᵏᴾ

住宅における一次エネルギー消費性能の計算方法（標準計算ルート）④

設置する暖房設備機器等を選択してください。選択した設備によって入力項目が変わります。

:(%プログラム（エネルギー消費性能計算プログラム（住宅版））における暖房設備の画面

設備によって入力項目が変わります。（例）【ルームエアコンディショナー】⃝ 主たる居室、その他の居室それぞれに設置する暖房設備機器等を選択してください。

必須【))暖房機】⃝ 設置する設備のエネルギー
消費効率等を評価する場合
は、各設備に応じて表示される内容に従って入力してください。（機器によっては入力必須の場合があります）

選択【温水床暖房】※下記のほか、温水暖房機の種類も選択が必要

必須



選択

ᵑᵐᴾ
ᴾ

173

ᴾ

オンライン講座テキスト補足（令和 3 年１月） 35

テキスト ｐ（差し替え）

※変更点：計算プログラムの画面表示を更新

住宅における一次エネルギー消費性能の計算方法（標準計算ルート）
以降、各設備を入力した後で、計算ボタン（①）をクリックすると計算結果が表示されます。

また、出力ボタン（②）から計算結果の3')ファイルをダウンロードできます。

①
計算結果の表示画面
必須⃝ 暖房以外の各設備についても、設置する設備機器等について、各項目を入力してください。

必須⃝ 全ての設備を入力後、計算ボタン（①）を押し、計算してください。
計算結果（右図）が表示されます。

①
選択⃝ 計算結果の表示画面の最下段にある出力ボタン（②）
から計算結果の3')ファイルをダウンロードできます。

②

②
ᵑᵑᴾ

性能値の確認方法（ルームエアコンの例）○ 設備機器の性能値については、対象機器の機器表等で必要な情報を入手し、:(%プログラムに入力する。
① 対象機器の機器表や仕様書等の入手（定格冷房能力と定格冷房エネルギー消費効率を把握）
機器表
記載例

ルームエアコン 型番〇〇〇〇〇〇〇-,6等の規定値前提

定格能力
（N:）

定格消費電力（:）

定格エネルギー
消費効率

暖房







冷房







＜ルームエアコンの定格エネルギー消費効率の算出方法＞
・定格エネルギー消費効率は定格能力を定格消費電力で除した値。
・機器表等から定格能力と定格消費電力の値が分かれば算出可能。
【冷房の算出例】⇒ （:）÷（:）＝ 4.4444… ≒ 4.44
（注意）暖房の評価においても、冷房の定格能力及び定格エネルギー
消費効率に基づく性能値の結果（下段の「区分」）を用いる。

② 技術情報 の一覧表で対象機器の満たす区分を確認（区分（い）（ろ）（は）のいずれか該当するものを選択）

満
た
さ
な
い
場
合

③ :(%プログラムへ効率（区分）を入力※

満
た
さ
な
い
場
合

区分（は）
となる

※ ポータルサイト に登録されている設備機器であれば、①及び②に依らず、 対象機器のメーカー・型番情報等を用いて、該当する効率（区分）を確認し、入力することも可能。
冷房定格エネルギー消費効率がどうしても分からない等の場合は、エネルギー消費効率の入力で「入力しない（規定値を用いる）」を選択し、計算を行うことも可能。




174

ᴾ

ᵑᵒᴾ
ᴾ

国研）建築研究所 建築物省エネルギー基準に関する技術情報（住宅）KWWSVZZZNHQNHQJRMSEHFFKRXVHKWPO
  一社）住宅性能評価・表示協会 温熱・省エネ設備機器等ポータルサイト
KWWSVZZZK\RXNDN\RXNDLRUMSWHLWDQVRLQIRFDWHJRU\SKS

テキスト ｐ（差し替え）

オンライン講座テキスト補足（令和 3 年１月） 36※変更点：増改築の省エネ性能の算定法を差替（スライド 44）

省エネ基準の合理化対象とする気候風土適応住宅の仕様の例示○ 気候風土適応住宅については、外皮基準が適用除外となり、かつ、一次エネ基準が合理化される。
（＝標準的な水準の設備の設置のみを要求）○ 説明義務制度の創設とあわせ、本合理化措置の対象となる気候風土適応住宅の具体の仕様を例示。
○ 説明義務制度においては、建築士は、設計する住宅が気候風土適応住宅の要件に該当する場合は、合理化された基準への適否について、建築主に説明することとなる。
〈仕様の例示〉

一 次のイからハまでのいずれかに該当するものであること
イ 外壁の過半が両面を真壁造とした土塗壁であること
ロ 外壁が両面を真壁造とした落とし込み板壁であること
ハ 次の １ 及び ２ に該当すること
１ 外壁について、次の(ⅰ)から(ⅲ)までのいずれかに該当すること(ⅰ) 片面を真壁造とした土塗壁であること(ⅱ) 片面を真壁造とした落とし込み板壁であること(ⅲ) 過半が両面を真壁造とした落とし込み板壁であること
２ 屋根、床及び窓について、次の(ⅰ)から(ⅲ)までのいずれかに該当すること(ⅰ) 屋根が化粧野地天井であること(ⅱ) 床が板張りであること(ⅲ) 窓の過半が地場製作の木製建具であること

落とし込み板壁

土塗壁

二 所管行政庁が、その地方の自然的社会的条件の特殊性により、前号に掲げる要件のみでは、地域の気候及び風土に応じた住宅であると認められない場合において、当該要件に必要な要件（例：地域産の木材の使用を必須とする）を付加したものを別に定めている場合には、これに適合していること

化粧野地
天井

地場製作の木製建具※ 所管行政庁は、その地方の自然的社会的条件の特殊性により、前項各号に掲げる要件では、地域の気候及び風土に応じた住宅であると認められない場合においては、当該要件と同等であると認められるもの（例：萱葺屋根）を別に定めること
ができる。

４３ᴾ

増改築における省エネ性能の考え方①（１）平成２８年４月１日以降に新築された建築物 （当該建築物の既存部分に係る検査済証の交付日が平成２８年４月１日以降のものであって、当該検査済証又はその写し等により、それを確認できる建築物に限る）○適合義務（適合性判定）もしくは届出の対象となる建築物の増築又は改築を行う場合、当該増築又は改築の対象とならない既存部分も含めた建築物全体での省エネ計画を提出することが必要。

○非住宅建築物の増改築時においては、以下のとおり省エネ性能の算定ができることとする。
①既存部分の%(,は、当分の間、デフォルト値として１と設定。
ただし、下記１）～６）に該当する場合は、提出する図書に記載された非住宅部分に係るＢＥＩと設定する事ができる。
１）建築物省エネルギー消費性能適合性判定を受け、それを示す為に必要とされる書類を提出する場合
２）建築物省エネ法に係る届出を実施し、それを示す為に必要とされる書類を提出する場合
３）建築物エネルギー消費性能向上計画の認定を受け、それを示す為に必要とされる書類を提出する場合
４）建築物省エネルギー消費基準に適合している旨の認定を受け、それを示す為に必要とされる書類を提出する場合
５）低炭素建築物新築等計画の認定を受け、それを示す為に必要とされる書類を提出する場合
６）ＢＥＬＳに基づく評価書の写し等、必要とされる書類を提出する場合②建築物全体の%(,は、既存部分の%(,と増改築部分の%(,との面積按分により算出。

＜非住宅の場合の評価方法＞

建築物全

の

上記 ～ のいずれかに該当する場合、提出する図書に記載された非住宅部分に係る%(,と設定する事がで
きる。

部 の面
建築物全 の面

築部

例）

／２超

の

既存部分

増改築部分

%(, １
と設定

%(,

築部
建築物全

の面
の面

≦



建物全体でBEI≦1.０となれば良い。
適合義務対象となる非住宅部分の増改築
面積が増改築後の非住宅部分の全体面積の超の増改築で、既存部分の%(,をとした場合、増改築部分の%(,が
以下であれば基準に適合する。

㎡以上※「既存建築物のエネルギー消費性能について（技術的助言）」（令和年月日付け国住建環第号）による



４４ᴾ
ᴾ

44-1

179

ᴾ

オンライン講座テキスト補足（令和 3 年１月） 37

テキスト ｐ－（挿入）

※変更点
：増改築の省エネ性能の考え方追加（スライド 44－1）


 増改築における省エネ性能の考え方②（２）平成２８年４月１日時点で現に存する建築物（平成年４月１日以降に新築された建築物であることが確認できない建築物を含む。）○適合義務（適合性判定）もしくは届出の対象となる建築物の増築又は改築を行う場合、当該増築又は改築の対象とならない既存部分も含めた建築物全体での省エネ計画を提出することが必要。
○非住宅建築物の増改築時においては、以下のとおり省エネ性能の算定ができることとする。
①既存部分の%(,は、当分の間、デフォルト値として２と設定。
②建築物全体の%(,は、既存部分の%(,と増改築部分の%(,との面積按分により算出。

＜非住宅の場合の評価方法＞

建築物全 の部 の面
建築物全 の面
例）

築部 の

築部 の面
建築物全 の面

≦

１

／２超

既存部分

増改築部分

%(, ２と設定%(,

建物全体でBEI≦1.１となれば良い。
適合義務対象となる非住宅部分の増改築
面積が増改築後の非住宅部分の全体面積の超の増改築で、既存部分の%(,をとした場合、増改築部分の%(,が以下であれば基準に適合する。

㎡以上※「既存建築物のエネルギー消費性能について（技術的助言）」（令和年月日付け国住建環第号）による

44-2

４４－１ᴾ
ᴾ



179-1

ᴾ

オンライン講座テキスト補足（令和 3 年１月） 38

テキスト ｐ（挿入）
※変更点：新たな評価方法の考え方を追加

小規模な複合建築物の住宅部分の評価方法の合理化について
○

従前からの評価方法では、複合建築物の住宅部分の外皮性能及び一次エネルギー消費性能については、住宅部分のみ（下図の緑色部分）を対象に省エネ基準への適否を判断する必要がある（簡易計算ルートやモ
デル住宅法での評価は不可）。

○

新たな評価方法では、評価・説明義務の対象となる小規模な複合建築物のうち、その住戸の数がであるもの（ただし、住宅部分の床面積の合計の延べ面積に対する割合が分の以上であり、かつ、非住宅部分の床面積の合計がP以下のものに限る。）の住宅部分にあっては、次の（１）及び（２）の評価方法で省エネ基準への適否を判断してもよいこととしている（簡易計算ルートやモデル住宅法での評価も可）。
（１）非住宅部分を含む建築物全体（下図の青色部分）の外皮を対象に評価した外皮平均熱貫流率等の外皮性能が基準に適合すること（２）（１）における外皮性能を用いて、住宅部分（下図の赤色部分）を対象に評価した一次エネル
ギー消費性能が基準に適合すること※ （１）における外皮性能の基準値および（２）における基準一次エネルギー消費量の算出方法は、一戸建て住宅に準じる。

※ 非住宅部分の評価はこれまでと同様に行う必要がある。
※ 従前からの評価方法もこれまでと同様に使用できる。
【従前からの評価方法】

住宅部分【新たな評価方法】

非住宅
部分

住宅
部分

非住宅
部分

延べ面積の分の以上
ᵒᵔᵋᵏᴾ



180-1

ᴾ

P以下テキスト ｐ（差し替え）

オンライン講座テキスト補足（令和 3 年１月） 39※変更点：③の運用方針を追記（スライド 47）

住宅の基礎および土間床等の外周部の評価について
 ○ 基礎および土間床等の外周部の熱損失の評価方法が、令和年月より変更となります。
○

 ○従来の評価方法では、土間床等の外周部の熱損失と、基礎の熱損失（立ち上がり高さｍｍまで）を合
わせて評価していました。

変更後は、土間床等の外周部の熱損失と、基礎の熱損失は別々に評価することになります。
○基礎の熱損失の評価
土間床面よりも上の部分は、外壁と同じように熱損失を評価します。
○土間床等の外周部の熱損失の評価
以下の方法により、熱損失を評価します。
①基礎形状によらず使う事ができる値を使う方法②表から値を選択する方法③ＷＥＢプログラムを用いる方法※③については、将来的に、住宅の任意評定とし
て導入予定

新設

ᵒᵕᴾ

省エネ計算法の概要（再掲）検索①

建築研究所 技術情報

検索②

https://www.kenken.go.jp/becc/index.html

住宅性能評価表示協会

http://www.hyoukakyoukai.or.jp/○ 省エネ性能は、建築研究所+3等で一般公開されている計算支援ツールに、建物の基本情報や省エネ建
材・設備の仕様・性能値等を入力することで計算することが可能。建築物の属性、用途別に様々なプロ
グラムや計算シートが用意されている。

非住宅

大規模

中規模

小規模

（2000㎡以上）（300㎡以上2000㎡未満）（300㎡未満）

計算支援ツールへは
検索①、検索②よりアクセス

Ａ標準入力法：詳細な計算方法（S）

検索①

Ｂモデル建物法：広く活用されている簡易モデルによる計算法（S～）

検索①

Ｃ小規模版モデル建物法（S～）※

検索①：小規模非住宅用の新たに開発されたより簡易な計算法

Ｄ標準計算ルート：詳細な計算方法（S～）Ｅ簡易計算ルート（S～）

検索①

検索②

検索①

検索②

：外皮性能計算において外皮面積等を用いない簡易な計算法

Ｆモデル住宅法（S～）※

住宅

検索①

：戸建住宅用の新たに開発された手計算可能な簡易な計算法

Ｇフロア入力法（S～）

検索①

：共同住宅用の新たに開発された簡易モデルによる計算法

Ｈ仕様ルート※小規模版モデル建物法とモデル住宅法は試行版が公開（正式版は令和３年４月までにリリース予定）
ᵒᵖᴾ
ᴾ

181

ᴾ



オンライン講座テキスト補足（令和 3 年１月） 40

テキスト ｐ（差し替え）

表 1.2.1 モデル建物法を利用した場合における省エネ基準に係る工事監理の確認項目・確認方法


確認項目

確認方法
・施工計画書や施工記録書等に係る書類確認 

断熱材の仕様、設置状況
外皮

・目視に係る立会い確認

窓の仕様、設置状況（ブラインドボック ・製品ラベルや施工記録書等に係る書類確認 ス・庇の設置状況を含む）

・目視に係る立会い確認
・納入仕様書や施工記録書等に係る書類確認 

熱源機器の仕様、設置状況

空気調和設
備

・目視に係る立会い確認
・納入仕様書や施工記録書等に係る書類確認 

全熱交換器の仕様、設置状況

・目視に係る立会い確認

全熱交換器の自動換気切替制御の設置状況

・納入仕様書や自主検査記録書等に係る書類確認

予熱時外気取り入れ停止制御の設置状況

・納入仕様書や自主検査記録書等に係る書類確認

２次ポンプの変流量制御の設置状況

・納入仕様書や自主検査記録書等に係る書類確認

空調機ファンの変風量制御の設置状況 ・納入仕様書や自主検査記録書等に係る書類確認
換気設備

・納入仕様書や施工記録書等に係る書類確認

換気設備の仕様、設置状況

・目視に係る立会い確認

送風量制御の設置状況
照明設備

・納入仕様書や自主検査記録書等に係る書類確認
・納入仕様書や施工記録書等に係る書類確認

照明器具の仕様、設置状況

・目視に係る立会い確認

各種制御の設置状況

・納入仕様書や自主検査記録書等に係る書類確認
・納入仕様書や施工記録書等に係る書類確認

熱源機器の仕様、設置状況

・目視に係る現地確認または施工記録書等に係る書類
確認

給湯設備

・施工計画書や施工記録書等に係る書類確認

給湯配管の保温の仕様、設置状況

・目視に係る立会い確認
・納入仕様書や施工記録書等に係る書類確認

節湯器具の仕様、設置状況
昇降機設備
太陽光発電
設備
コージェネ
レーション
設備

・目視に係る立会い確認
・納入仕様書や施工記録書等に係る書類確認

昇降機の仕様、設置状況

・目視に係る立会い確認
・納入仕様書や施工記録書等に係る書類確認

太陽光発電の仕様、設置状況

・目視に係る現地確認

コージェネレーション設備の仕様、排 ・納入仕様書や性能試験成績書等に係る書類確認
熱利用先

・目視に係る現地確認※ コージェネレーション設備については、令和  年  月  日以降することが可能。
ᵑᴾ
ᴾ
ᴾ



225

ᴾ

テキスト ｐ（差し替え）



オンライン講座テキスト補足（令和 3 年１月） 41



確認項目

確認方法
・納入仕様書や施工記録書等に係る書類確認 

熱源機器の仕様、設置状況

・目視に係る現地確認
・施工計画書や施工記録書等に係る書類確認 

給湯配管の保温の仕様、設置状況

・目視に係る現地確認

給湯設備

・納入仕様書や施工記録書等に係る書類確認 

節湯器具の仕様、設置状況

・目視に係る現地確認
・納入仕様書や施工記録書等に係る書類確認 

太陽熱利用設備の仕様、設置状況

・目視に係る現地確認
・納入仕様書や施工記録書等に係る書類確認 

昇降機設備 昇降機の仕様、設置状況

太陽光発電
設備
コージェネ
レーション
設備

・目視に係る現地確認
・納入仕様書や施工記録書等に係る書類確認 

太陽光発電設備の仕様、設置状況

・目視に係る現地確認
・納入仕様書や施工記録書等に係る書類確認 

パワーコンディショナの仕様、設置状況

・目視に係る現地確認

コージェネレーション設備の仕様、排熱利用 ・納入仕様書や性能試験成績書等に係る書類確認先

・目視に係る現地確認※ コージェネレーション設備については、令和  年  月  日以降評価することが可能。






ᵓᴾ
ᴾ
ᴾ
ᴾ

227

ᴾ

オンライン講座テキスト補足（令和 3 年１月） 42

テキスト ｐ（挿入）


2.17 コージェネレーション設備（令和 3 年 4 月 1 日以降評価可能）
1) 確認項目

設計図書の記載方法には、下表の「 発電効率」及び「 排熱効率」について、以下の①～③に示す 

パターンがあり、記載方法によって確認すべき項目が異なるため、最初に設計図書等が①～③のどれに該当するかを判断し、該当箇所の確認作業を行う。
① 負荷率 、、の各効率を全て記載している場合
② 負荷率 の効率のみ記載している場合
③ 全ての負荷率について効率を記載していない場合


設計図書の記載内容

機器名称

記載例

確認項目

*( ガスコージェネレーシ 機器名称ョン

熱源機の種類※

ガスエンジン

熱源機の種類

定格発電出力N:

定格発電出力

台数

 台

台数



定格発電出力の試験方法

-,6% による定格発電出力が設計図書に記載の試験方法により算出されている旨

発電効率

％（負荷率 ％）

発電効率



排熱効率

％（負荷率 ％）

排熱効率



発電効率・排熱効率※ の -,6% による

発電効率・排熱効率が設計図書に記

試験方法

載の試験方法により算出されている旨排熱利用先※

冷房、暖房、給湯

排熱の利用先※ 一次エネルギー消費量の計算対象とできる原動機の種類は「ガスエンジン」のみ。
※ 排熱効率とは、-,6% に基づくコージェネレーションユニットの熱出力効率をいう。
※ 全ての排熱利用先を確認することが必要となる。

2) 具体的な確認方法

標準的な工事監理の概略の流れを下表に示す。

時期

確認項目

具体的な確認方法

納入前

種類、容量等

納入仕様書（コージェネレーション設備）に係る書類確認

機材納入時

搬入据付状況

目視に係る立会い確認、施工記録書に係る書類確認

試運転後

運転状況

試験成績書等に係る書類確認



ᵕᵑᵋᵏᴾ



ᴾ
ᴾ
ᴾ

295-1

ᴾ

オンライン講座テキスト補足（令和 3 年１月） 43

テキスト ｐ（挿入）


標準的な工事監理においては、工事施工者から提出される納入仕様書、施工図等により、コージェネレーション設備が設計図書に定める仕様等に適合していることを確認している。さらに必要に応じて機材納入時の立会い確認、工事施工者から提出される施工記録書の確認、試運転後の試験成績書の確認等を行っている。
省エネルギー基準に係る工事監理においては、上記の確認の際に、１）に示す設計図書の記載内容について確認するとともに、設置状況を確認する。
具体的には、納入仕様書等に、定格発電出力や効率等の試験方法に関する規格等が記載されていることを確認する。その際、工事監理者は、必要に応じ、所定の性能を証明する書類（第三者認証、自己適合宣言書等）を工事施工者に求める。
3) 確認する図書の例
確認に用いる書類には、設計図書の記載内容に応じ、１）に示す確認項目が記載されていることが必要となる。

具体的には、）の表で記載する事項を明示した、自己適合宣言書等を製品納入時に受け取り、工事監理者は、設計図書の記載内容と一致していることを確認する。








ᵕᵑᵋᵐᴾ



ᴾ
ᴾ
ᴾ

295-2

ᴾ

オンライン講座テキスト補足（令和 3 年１月） 44テキスト
ｐ（差し替え）


太陽光発電設備
選択機器名

定義

太陽電池アレイ-,6& の測定方法に基づき測定され、-,6& に基づいて表示された｢標準太陽電池アレイ出力｣

結晶系太陽電池モジュール-,6& 、-,6& または ,(& に基づいて記載された太陽電池モジュールの  枚あたりの標準太陽電池
モジュール出力

結晶系以外の太陽電池モジュール-,6& または ,(& に基づいて記載された太陽電池モジュールの  枚あたりの標準太陽電池モジュール出力

アモルファス太陽電池他

-,6& に基づいて記載された太陽電池モジュールの 
枚あたりの標準太陽電池モジュール出力

多接合太陽電池

-,6& に基づいて記載された太陽電池モジュールの 
枚あたりの標準太陽電池モジュール出力
コージェネレーション設備（令和 3 年 4 月 1 日以降評価可能）
定義

性能項目

規格

項目

定格発電出力-,6%

定格発電出力

発電効率（負荷率：％、、％）

-,6%

発電効率（※１）

排熱効率（負荷率：％、、％）

-,6%

熱出力効率（※１）

（※）負荷率は、&*8 定格発電出力に対する &*8 発電出力の比率をいう。










ᵖᵐᴾ

304

ᴾ

ᴾ
ᴾ



オンライン講座テキスト補足（令和 3 年１月） 45テキスト
ｐ（差し替え）

別紙３ 省エネ基準工事監理報告書
1) モデル建物法を利用した場合における省エネ基準工事監理報告書（コージェネレーション設備は令和 3 年 4 月 1 日以降評価可能）





印
































ᵖᵓᴾ

ᴾ
ᴾ

307

ᴾ

オンライン講座テキスト補足（令和 3 年１月） 46

テキスト
ｐ（差し替え）
2) 標準入力法を利用した場合における省エネ基準工事監理報告書




印
























308

ᵖᵔᴾ

ᴾ

ᴾ
ᴾ

