四 半 期 報 告 書(第121期第1四半期)

四 半 期 報 告 書
1

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示
用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

2

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………………………

2

第1 【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………………

2

1 【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………………

2

2 【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………………

2

第2 【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

3

1 【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………………

3

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………

3

3 【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………………

6

第3 【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

7

1 【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………………

7

2 【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………………

8

第4 【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

9

1 【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………………………………… 10
2 【その他】 ……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年5月14日【四半期会計期間】

第121期第1四半期(自 2020年1月1日【会社名】

株式会社資生堂【英訳名】

Shiseido Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役
社長 兼 CEO

魚

谷

雅

彦

【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座七丁目5番5号【電話番号】

03(3572)5111【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目6番2号【電話番号】

03(3572)5111【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

横

横

田

田

貴

貴

之

之

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

― 1 ―

至

2020年3月31日)

第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第120期
第1四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

2019年1月1日
2019年3月31日

第121期
第1四半期
連結累計期間自至第120期

2020年1月1日
2020年3月31日

自 2019年1月1日
至 2019年12月31日

売上高

(百万円)

273,618

226,893

1,131,547

営業利益

(百万円)

38,934

6,496

113,831

経常利益

(百万円)

39,515

6,052

108,739

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

33,5091,402

73,562

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

38,430△1,86272,653

純資産額

(百万円)

497,364

503,960

517,857

総資産額

(百万円)

1,078,137

1,178,465

1,218,795

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

83.90

3.51

184.18

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

83.82

3.51

183.99

売上高営業利益率

(％)

14.2

2.9

10.1

自己資本比率

(％)

44.1

40.9

40.7

(注) 1
2

当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
売上高には、消費税等は含まれていません。

2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「日本事業」に計上していた㈱ザ・ギンザにおける日本国内の空港免税事業等の業績は「トラベルリテール事業」へ計上し、同子会
社のブランド「THE GINZA」のブランドホルダー機能に係る業績は「その他」に計上しています。また、従来「米州事業」に計上していた日本国内で事業運営するベアエッセンシャル㈱の業績とTechnology Acceleration Hubの業績等は「その他」へ計上しています。また、資生堂ジャパン㈱から㈱資生堂への「エリクシール」及び「アネッサ」ブラン
ドのブランドホルダー機能の移管に伴い、従来「日本事業」に計上していた両ブランドのブランドホルダー機能に係る業績は「その他」へ計上しています。

― 2 ―第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
有価証券報告書(2020年3月25日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

EBITDA

売上高

営業利益

経常利益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

2020年12月期第1四半期

226,893

6,496

6,052

1,402

24,0052019年12月期第1四半期

273,618

38,93439,51533,50952,618

増減率△17.1%△83.3%△84.7%△95.8%△54.4%

外貨増減率△15.8%(百万円)

当第1四半期連結累計期間（2020年1月1日～2020年3月31日）の景況感は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、グローバル全体で急速に悪化しました。国内化粧品市場は、消費者の外出自粛、小売店の営業時間短縮や臨時休業に加え、訪日外国人旅行者の減少に伴うインバウンド需要の減速も影響し、2月からモメンタムが悪化しました。海外化粧品市場は、感染症拡大に伴い、中国やその他アジア地域は2月から、欧米では3月から急激に減速しました。
資生堂グループは2015年に、100年先も輝き続ける企業となるため中長期戦略VISION 2020 をスタートさせました。日本発のグローバルビューティーカンパニーとして競争に勝ち抜くため、全ての活動をお客さま起点とし、グローバルでブランド価値向上に取り組んでいます。
当期は、VISION 2020 の最終年度ですが、大変厳しい経営環境が続くとみています。そうした環境下にあっても、持続的成長に向けてグローバルブランドへの投資は継続し、年間の費用をゼロベースで見直しながら、業績回復に向けた対応策の策定及び実行に取り組んでいます。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、全てのリージョンで新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、現地通貨ベースで前年比15.8％減、米国会計基準ASC第606号適用影響及び米国スキンケアブランド「Drunk Elephant」買収影響等を除く実質ベースでは前年比16.4％減となりました。円換算後では、前年比17.1％減の2,269億円となりました。
営業利益は、市場環境の急速な悪化を受け、コスト削減の取り組みを迅速に開始したものの、売上減に伴う差益減やプロダクトミックスの悪化などにより、前年比83.3％減の65億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業減益に加え、税金費用において税効果でマイナス影響が生じたことなどから、前年比95.8％減の14億円となりました。
なお、EBITDAベースでは10.6％のマージンとなりました。
当第1四半期連結累計期間における財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは、1米ドル＝108.9円、
1ユーロ＝120.1円、1中国元＝15.6円です。

― 3 ―各報告セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、報告セグメントの区分方法の変更については「第4
の状況
①

1

四半期連結財務諸表

経理

注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

日本事業
日本事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により、外出自粛に伴う消費マインドの低下、小売店の営業時間
短縮や臨時休業等の影響を受け、プレステージブランドやコスメティクスブランドを中心に減収となりました。
加えて、訪日外国人旅行者の大幅な減少に伴い、インバウンド需要も急激に減速しました。
以上のことから、売上高は前年比21.2％減の857億円となりました。前期の「フェルゼア」、「エンクロン」のブランド譲渡影響等を除いた実質ベースでは前年比21.0％減となりました。営業利益は、売上減に伴う差益減やプロダクトミックスの悪化などにより、前年比64.4％減の81億円となりました。

②

中国事業
中国事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により、1月後半から大きな影響を受けました。一時は約7割の小売店が閉鎖していましたが、3月後半には9割以上の小売店が営業を再開するなど、中国本土では回復の兆しが見られました。また、投資を強化しているEコマースは、プレステージブランドを中心に成長しました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比12.0％減、円換算後では前年比15.2％減の445億円となりました。営業利益は、売上減に伴う差益減、プロダクトミックスの悪化に加え、計画に対しては抑制しているもののマーケティング投資の増加などにより、前年比59.3％減の53億円となりました。

③

アジアパシフィック事業
アジアパシフィック事業では、不透明な経済環境の中で、ブランドの展開拡大やEコマースの強化に取り組みま
したが、東南アジア地域を中心に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けました。一方、台湾は影響が比較的小さく、3月には回復の兆しが見られました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比19.2％減、円換算後では前年比20.3％減の151億円となりました。営業利益は、売上減に伴う差益減などにより、前年比55.0％減の11億円となりました。

④

米州事業
米州事業では、3月以降は新型コロナウイルス感染症拡大による都市封鎖や外出制限等の影響を受けました。一
方、厳しい市場環境の中でもEコマースが引き続き伸長している「Drunk Elephant」は堅調に推移しました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比14.6％減、円換算後では前年比15.9％減の233億円となりました。米国会計基準ASC第606号適用影響及び「Drunk Elephant」買収影響等を除く実質ベースでは、前年比21.7％減となりました。営業損失は、売上減に伴う差益減に加え、買収に伴うのれん償却費等の費用増などにより、前年に対し44億円増の89億円となりました。

⑤

欧州事業
欧州事業は、1月は「Dolce&Gabbana」の新製品効果等もあり、市場を上回る成長を続けていましたが、3月以降

は新型コロナウイルス感染症拡大による都市封鎖や外出制限等の影響を受け、イギリス、スペイン、イタリアなどで大きく減速しました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比14.9％減、円換算後では前年比18.3％減の204億円となりました。営業損失は、売上減に伴う差益減に加え、新製品発売に伴うマーケティング投資の増加などにより、前年
に対し46億円増の65億円となりました。
⑥

トラベルリテール事業
トラベルリテール事業（空港免税店等での化粧品・フレグランスの販売）は、アジアを中心とした国際線の減便に伴うグローバルでの中国人旅行者の大幅減少等の影響を受け、特に日本やアジア地域では、2月以降お客さま
購買が大きく減少しました。多くのブランドが減収となった一方、前年同期は一部商品の品切れ等により出荷水準が低調だった「クレ・ド・ポー ボーテ」や「NARS」などが伸長しました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比1.6％減、円換算後では前年比3.1％減の278億円となりました。営業利益は、売上減に伴う差益減やプロダクトミックスの悪化などにより、前年比33.7％減の50億円となり

― 4 ―

ました。
⑦

プロフェッショナル事業
プロフェッショナル事業は、ヘアサロン向けのヘアケア、スタイリング剤、ヘアカラー剤やパーマ剤などの技

術商材を日本、中国、アジアパシフィックで販売しています。当期は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛やヘアサロンの休業等の影響を受け、売上高は現地通貨ベースで前年比17.2％減、円換算後では前年比18.7％減の29億円となりました。営業利益は、売上減に伴う差益減があった一方、マーケティング投資の減少などにより、前年比6.3％増の0.6億円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
有価証券報告書(2020年3月25日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
有価証券報告書(2020年3月25日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、68億円(売上高比3.0％)です。なお、
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績及び受注状況
当第1四半期連結累計期間において、生産実績及び受注状況について著しい変動はありません。
② 販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染症拡大により、減少しています。なお、販売実績については、「第2分析」及び「第4

経理の状況

事業の状況
1

2

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(7) 主要な設備① 主要な設備の状況
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

― 5 ―② 設備の新設、改修等の計画
前連結会計年度末において計画していた当連結会計年度の設備投資の金額は、当第1四半期連結累計期間末において下表のとおり変更しています。
セグメントの名称

当連結会計年度の投資予定金額
(百万円)
変更前
変更後

設備等の主な内容、目的

日本事業

17,10012,200 店舗設備等のマーケティング投資、ソフトウエア投資

中国事業

12,00010,000 店舗設備等のマーケティング投資アジアパシフィック事業

5,100

5,100 店舗設備等のマーケティング投資、ソフトウエア投資

米州事業

9,700

5,300 店舗設備等のマーケティング投資、工場設備投資

欧州事業

6,600

5,700 店舗設備等のマーケティング投資

トラベルリテール事業

2,600

2,400 店舗設備等のマーケティング投資

プロフェッショナル事業

200

200 ソフトウエア投資

その他

92,30064,000 生産設備の改修・更新、工場の建設、ソフトウエア投資

合計

145,600

104,900(注)

資本的支出、有形固定資産、無形固定資産(のれん、商標権等を除く)及び長期前払費用への投資です。金額には消費税等は含まれていません。

③ 除却等の計画
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
国内外での新型コロナウイルス感染症拡大により、消費者の需要減退や購買行動の変容、企業の経済活動の停滞が起きています。当社業績は、今後も感染症拡大の状況や各国規制による経済活動の再開タイミングなど不確定要素が多く、現時点ではその動向及び影響額について見極めることが非常に困難な状況となっています。2020年12月
期の通期連結業績予想につきましては、第2四半期決算発表時に改めて開示する予定です。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①

資金調達と流動性マネジメント
資金調達と流動性マネジメントの基本方針は、有価証券報告書(2020年3月25日提出)の記載から変更ありません。なお、当第1四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は引き続き高いと考えています。
さらに、2020年4月に新たに金融機関と1,000億円のコミットメントライン契約を締結し、緊急時の流動性を確保しています。本契約における借入実行残高はありません。
②

格付け
ムーディーズ・ジャパン株式会社より取得している2020年4月30日現在の発行体格付けはA2(見通し：安定的)となっています。

③

資産及び負債・純資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金や売上債権の減少により、前連結会計年度末に比べ403億円減の1兆1,785億円となりました。負債は、未払金などの減少により、264億円減の6,745億円となりました。純資産は、利益剰余金の減少などにより、139億円減の5,040億円となりました。自己資本比率は、前連結会
計年度末の40.7％から0.2ポイント増の40.9％となりました。
また、自己資本に対する有利子負債の割合を示すデット・エクイティ・レシオは0.61倍となりました。

3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 6 ―第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000② 【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年3月31日)

提出日現在
発行数(株)(2020年5月14日)

普通株式

400,000,000

400,000,000

計

400,000,000

400,000,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容
権利内容に制限のない標準となる株式
単元株式数は100株です。

――(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年1月1日～
2020年3月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

―

400,000

資本金
増減額
(百万円)
―

資本金
残高
(百万円)
64,506(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

70,258

(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿を作成していないため、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2019年12月31日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
564,400―

権利内容に制限のない標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
(注)1

普通株式

399,084,800

単元未満株式 (注)2

普通株式

350,800―

400,000,000――

3,990,848―

発行済株式総数
総株主の議決権(注) 1
2

3,990,848―

同上
1単元(100株)未満の株式「完全議決権株式(その他)」の欄には、(株)証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれています。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式55株が含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社資生堂
計

所有者の住所
東京都中央区銀座
七丁目5番5号
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2019年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

564,400―

564,400

0.14

564,400―

564,400

0.14

2 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第4 【経理の状況】
1

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

2

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2020年1月1日から2020年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

― 9 ―1 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
使用権資産
減価償却累計額
使用権資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第1四半期連結会計期間(2020年3月31日)

110,342
172,905
181,104
71,012△2,741
532,623

99,302
152,319
191,198
64,419△3,075504,164

223,611△101,735
121,875
104,566△60,284
44,281
94,939△53,840
41,09945,0409,643△4,394
5,248
26,395△6,702
19,69337,518314,757

220,909△99,946
120,963
105,995△61,02144,974
95,153△55,105
40,04744,817
10,058△4,2485,810
26,445△8,44817,997
36,639311,249

64,499536
135,20948,963249,20962,823492
135,660
49,116
248,092

13,915
16,69055,31336,317△31
122,205
686,172
1,218,795

14,112
15,59749,04536,238△34
114,958
674,300
1,178,465

(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
返品調整引当金
返金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
危険費用引当金
事業撤退損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付に係る負債
債務保証損失引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第1四半期連結会計期間(2020年3月31日)

31,33665,601
120,496730
15,0008,722
89,124
11,951
5,333
9,899
25,132
101341
117
80,383
464,273

27,07453,872
97,49910,73015,0008,103
61,706
9,552
4,384
9,198
18,58015
360
11663,839380,033

15,00070,791
17,36849,15369,804350
2,712
11,485
236,665
700,938

35,000110,823
15,96949,53068,586350
2,693
11,517294,470
674,504

64,50670,741
371,435△2,591
504,092

64,50670,741
360,856△2,497493,607

3,106
10,839△21,600△7,654
1,263
20,156
517,857
1,218,795

3,161
6,657
△20,869△11,050
1,284
20,118503,960
1,178,465

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第1四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取家賃
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他負債の利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
関係会社整理損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日
至 2019年3月31日)
273,618
56,584217,034
178,100
38,934(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日
至 2020年3月31日)
226,893
49,794177,098
170,602
6,496

276
8
61
154
1,032
329
1,862

248
2
61
156
2,372
269
3,111

239
511
324
205
1,281
39,515

709
1,988
300
556
3,554
6,052

6
6

486
5
492

288
29
※1
466
784
38,737
10,588※2
3,607△10,455
3,740
34,997
1,487
33,509

919
※1
919
5,625
△1,815
※2
5,439
3,623
2,001
599
1,402

― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第1四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日
至 2019年3月31日)
34,997(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日
至 2020年3月31日)
2,001

653
1,492
1,279
8
3,433
38,4309△4,609730
4△3,864△1,862

36,712
1,717△1,993131― 13 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第1四半期連結累計期間
2020年1月1日 至 2020年3月31日)(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)(表示方法の変更)
前連結会計年度において区分掲記していた「固定負債」の「環境対策引当金」は金額的な重要性が低下した
ため、当第1四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。この結果、前連結会計年度に固定負債の「環境対策引当金」として表示していた54百万円は「その他」として組み替えています。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結損益計算書関係)※1

関係会社整理損
前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日
至 2019年3月31日)

当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日
至 2020年3月31日)

海外連結子会社の清算に伴う為替換算調整勘定の取崩によるものです。

―※2

過年度法人税等
前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日
至 2019年3月31日)

当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日
至 2020年3月31日)

当社と海外連結子会社との取引に関する見積追徴税額です。

―(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

減価償却費
のれんの償却額

前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日
至 2019年3月31日)

当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日
至 2020年3月31日)

12,872百万円

15,564百万円

454― 14 ―

〃

1,806

〃

(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自12019年3月31日)

配当金支払額決議

2019年3月26日
定時株主総会2

2019年1月1日 至

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

普通株式

9,984

25.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年3月27日

利益剰余金基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

3

株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第1四半期連結累計期間(自12020年3月31日)

配当金支払額決議

2020年3月25日
定時株主総会2

2020年1月1日 至

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

普通株式

11,983

30.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年3月26日

利益剰余金基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

3

株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しています。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しています。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しています。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第1四半期連結累計期間(自2019年1月1日

至

2019年3月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）
日本
事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

報告セグメント
アジアパシフ
米州事業
ィック事業

中国
事業

欧州事業
(注)1

トラベルリテール事業

108,698

52,507

18,934

27,69225,03028,671

4,988

92

655

9,656

2,298

62

113,686
22,644
報告セグメント
プロフェッショナル事業

52,60012,97919,5902,365

37,348△4,50927,328△1,82428,734
7,501

計

調整額
(注)3

その他
(注)2

四半期連結財
務諸表計上額(注)4

売上高
外部顧客への売上高
3,539
8,544
273,618
273,618
セグメント間の155
35,91453,824△53,824
内部売上高又は振替高計
3,695
44,458327,443△53,824
273,618
セグメント利益又は損失(△)
56
1,371
40,584△1,64938,934(注) 1「欧州事業」は、中東及びアフリカ地域を含みます。
2「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、資生堂美容室㈱、生産事業、フロンティアサイエンス事業及び飲食業などを含んでいます。
3
セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。
4
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。

― 16 ―

Ⅱ

当第1四半期連結累計期間(自2020年1月1日

至

2020年3月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）
日本
事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

報告セグメント
アジアパシフ 米州事業
ィック事業
(注)1

中国
事業

欧州事業
(注)2

トラベルリテール事業

85,67344,51415,08323,292

20,43927,795

7,070

108

586

6,943

2,713

56

92,7448,070
報告セグメント
プロフェッショナル事業

44,622
5,282

15,6701,064

30,236△8,87723,152△6,46327,852
4,974

計

調整額
(注)4

その他
(注)3

四半期連結財
務諸表計上額(注)5

売上高
外部顧客への売上高
2,877
7,216
226,893
226,893
セグメント間の170
37,96055,609△55,609
内部売上高又は振替高計
3,048
45,176
282,503△55,609226,893
セグメント利益又は損失(△)
60
4,240
8,351
△1,854
6,496(注) 1
当社グループの米国会計基準適用子会社は、前連結会計年度の連結財務諸表からASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。本基準を適用する対象子会社は、米国において非公開企業であり、本基準の適用にあたっては米国基準で定められている前連結会計年度末の連結財務諸表からの適用としています。従って、前第1四半期連結損益計算書では、同基準を適用しておりません。
2「欧州事業」は、中東及びアフリカ地域を含みます。
3「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、資生堂美容室㈱、生産事業、フロンティアサイエンス事業及び飲食業などを含んでいます。
4
セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。
5
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
3 報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの区分方法の変更）
当第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「日本事業」に計上していた㈱ザ・ギンザにおける日本国内の空港免税事業等の業績は「トラベルリテール事業」へ計上し、同子会社のブランド「THE GINZA」のブランドホルダー機能に係る業績は「その他」に計上しています。
また、従来「米州事業」に計上していた日本国内で事業運営するベアエッセンシャル㈱の業績とTechnology
Acceleration Hubの業績等は「その他」へ計上しています。
また、資生堂ジャパン㈱から㈱資生堂への「エリクシール」及び「アネッサ」ブランドのブランドホルダー機能の移管に伴い、従来「日本事業」に計上していた両ブランドのブランドホルダー機能に係る業績は「その他」へ計上しています。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

― 17 ―

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日
至 2019年3月31日)

当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日
至 2020年3月31日)

83.90

3.51

33,509

1,402

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

33,5091,402

普通株式の期中平均株式数(千株)399,386

399,450

83.82

3.51

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(千株)

394

408

(394)

(408)

項目
(1)1株当たり四半期純利益金額(円)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額(円)(算定上の基礎)(うち新株予約権方式によるストックオプション(千株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―――

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月14日
株式会社資生堂
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

堀

孝

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

服

部

將

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

健

太

郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社資生堂の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)
及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社資生堂及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) 1

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年5月14日【会社名】

株式会社資生堂【英訳名】

Shiseido Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役
社長 兼 CEO魚 谷 雅 彦【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員

マ イ ケ ル ク ― ム ス【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座七丁目5番5号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 兼 CEOの魚谷雅彦及び執行役員のマイケル クームスは、当社の第121期第1四半期（自
年1月1日

至

2020

2020年3月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。