平成24年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
上場会社名
ＳＢＳホールディングス株式会社
コード番号
2384
代表者
（役職名） 代表取締役社長 （氏名）鎌田 正彦
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
（氏名）掛橋 幸喜
定時株主総会開催予定日
平成25年３月26日
有価証券報告書提出予定日 平成25年３月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有(機関投資家・アナリスト向け)

平成25年２月８日
上場取引所 東 大
ＵＲＬ http://www.sbs-group.co.jp/（ＴＥＬ） 03（3829）2222
配当支払開始予定日 平成25年３月11日（百万円未満切捨て）
１．平成24年12月期の連結業績（平成24年１月１日～平成24年12月31日）(1）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
24年12月期
127,935
5.6
2,901
33.2
2,767
67.4
1,647 △34.7
23年12月期
121,148
1.1
2,177
△48.9
1,653
△61.5
2,522
17.8
（注）包括利益24年12月期
1,809百万円（△31.1％） 23年12月期
2,626百万円 （△5.2％）
１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
円 銭
％
％
132.39－6.3
2.7
205.10－10.7
1.7
24年12月期
435百万円 23年12月期

24年12月期
23年12月期（参考）持分法投資損益

売上高
営業利益率
％
2.3
1.8
△0百万円

（注）当社は、平成24年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

(2）連結財政状態
総資産
24年12月期
23年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
104,466
100,747
24年12月期

自己資本比率
百万円％
27,75026.2
25,06524.5
27,401百万円 23年12月期

１株当たり純資産円 銭
2,147.51
1,997.23
24,682百万円（注）当社は、平成24年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
24年12月期
7,316
23年12月期
3,711

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△5,520△3,765

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△816
1,884

現金及び現金同等物
期末残高百万円
10,1759,212

２．配当の状況
年間配当金
配当性向
純資産配当
配当金総額
率（連結）
(合計)
（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
期末
合計
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
百万円
％
％
－
0.00
－
3,000.00
3,000.00
370
14.6
1.6
23年12月期
24年12月期
－
0.00
－
40.00
40.00
510
30.2
1.9
25年12月期（予想）
－
0.00
－
30.00
30.00
34.8
（注）当社は、平成24年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。平成23年12月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
当社は、平成24年12月13日付で東京証券取引所市場第二部上場を記念し、期末配当において１株当たり10円00銭の記念配当を決議いたしました。この結果、平成24年12月期の１株当たりの期末配当金は、普通配当30円00銭と合わせて40円00銭となります。

３．平成25年12月期の連結業績予想（平成25年１月１日～平成25年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）62,000 △1.3
800 △39.9
500 △64.8
100 △87.9
7.84
通期
128,000
0.1
3,100
6.9
2,700
△2.4
1,100 △33.2
86.21

※

注記事項

(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規－社 （社名） 、 除外－社 （社名）(2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料P.20「４．連結財務諸表（７）会計方針の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

24年12月期

13,068,400株

23年12月期

13,068,400株②

期末自己株式数

24年12月期

308,641株

23年12月期

710,100株③

期中平均株式数

24年12月期

12,444,051株

23年12月期

12,298,325株（注）当社は、平成24年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。

（参考）個別業績の概要
１．平成24年12月期の個別業績（平成24年１月１日～平成24年12月31日）(1）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
24年12月期
2,484
△0.2
687
△7.0
23年12月期
2,490
△17.4
738
△48.7
１株当たり
当期純利益
円 銭
54.70
110.3924年12月期
23年12月期

経常利益
百万円
％
476
△1.8
484
△59.8

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
680 △49.9
1,357
82.8

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭－－（注）当社は、平成24年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

(2）個別財政状態
総資産
24年12月期
23年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
45,92742,321
24年12月期

自己資本比率
百万円％
12,236
26.6
11,53727.3
12,204百万円 23年12月期

１株当たり純資産円 銭
956.50932.64
11,525百万円（注）当社は、平成24年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

※※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．当社は、平成24年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
２．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.2「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」
をご覧ください。
３．当社は、平成25年２月15日（金）に機関投資家向け決算説明会を開催する予定です。この説明会の資料について
は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成24年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

-1-

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3
4
4
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7
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9
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31
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ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成24年12月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要やエコカー補助金などにより需要の前倒し効果がみられたものの、欧州債務問題に起因する世界経済の減速や長引く円高などを背景に、企業の生産や輸出、個人消費が低迷し、景気の停滞感が一層強まった状況が続きました。
物流業界では、年度前半は需要の緩やかな持ち直しを受けて荷動きの回復傾向が見られましたが、後半に入ると景気の減速などの影響を受け、荷動きの低迷が続きました。また、お客様からの値下げ要求や同業者間の競争激化、不安定な燃料価格なども依然として続いており、引き続き厳しい環境下にありました。
このような環境のもと、当社グループは、“全方位の物流機能を有する３ＰＬ（サード・パーティ・ロジスティクス）企業集団”をめざして掲げた事業、投資、海外戦略の推進などに取り組みました。
事業戦略では、３ＰＬ事業の拡大に努め、ドラッグストア、ホームセンター、ネット通販などの新たな業務を開始したほか、チルド全国共同配送の強化などにも取り組みました。また、提案営業を積極的に展開し、新たなお客様や業務の獲得に注力いたしました。一方、物流事業にかかるグループ会社の再編を実施し、規模拡大による事業効率の向上や競争力の強化を図りました。
投資戦略では、３ＰＬ事業の新たな拠点として千葉県野田市に建設を進めていた野田吉春物流センター（延床面積約１万坪）が９月末に竣工しました。一方、資産価値の向上と賃貸収入の増加を目的に、都内に所有する賃貸用
不動産の持分を買い増しし区分所有から全体所有といたしました。
海外戦略では、シンガポールに地域統括会社を設立し、インドの子会社Atlas Logistics Pvt. Ltd.が持つ現地法人を活用しながらＡＳＥＡＮ地域の海外拠点再編に着手し、シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナムの４拠点の整備を完了しました。既にタイでは現地に進出している日系メーカーの原材料および製品の国際一貫物流を受託し、業務を開始しております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、３ＰＬ業務の拡大や前連結会計年度に実施したＭ＆Ａ効果が牽引し1,279億35百万円（前連結会計年度比5.6％増）となりました。一方、営業利益は29億１百万円（同33.2％増）、経常利益は27億67百万円（同67.4％増）と震災影響があった前連結会計年度から大幅に回復いたしました。
当期純利益は、翌連結会計年度に計画しているグループ会社の倉庫の集約・移転にかかる設備および資産の減損３
億69百万円を特別損失に計上したことや繰越欠損金の使用による法人税等調整額の増加により16億47百万円（同34.7％減）となりました。
② セグメントの概況
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（物流事業セグメント）
物流事業の売上高は、前連結会計年度にグループ入りした日本レコードセンター株式会社およびAtlas
Logistics Pvt. Ltd.の２社の業績が加わったほか、毎年季節要因により落ち込む食品関係の荷動きが年初から春先まで活発であったことや３ＰＬ事業の拡大などにより、1,193億30百万円（前連結会計年度比5.9％増）と増収となりました。営業利益は、17億28百万円（同36.6％増）となりました。これは、売上高の増加に加え、不採算業務の改善が進んだこと、前年同期にあった震災影響やセンター立ち上げなどによるコスト負担がなくなったことなどによるものです。
（不動産事業セグメント）
不動産事業の売上高は、都内に所有する賃貸用不動産の持分買い増しによる賃貸収入の増加などにより25億４百万円（前連結会計年度比4.6％増）、営業利益は、12億６百万円（同9.6％増）となりました。
（その他事業セグメント）
その他事業の売上高は、61億円（前連結会計年度比0.7％増）と横ばいでしたが、営業利益は、人材や環境事業において管理コスト削減などが進み、44百万円（前連結会計年度は営業損失２億11百万円）となり黒字に転換しております。
③ 次期の見通し
次期の見通しにつきましては、政権交代後の経済政策発表により円高から円安傾向への転換、株価の上昇、成長戦略への期待など景気回復への明るい兆しが見え始めております。一方、欧州債務問題の継続や中国をはじめとする新興国の経済成長の鈍化懸念など不透明な状況が続くものと予想されます。
このような中、当社グループは、ローコストオペレーション体制の徹底や物流機能を一括してお引き受けする３ＰＬ事業の強化、そして、将来の市場獲得をめざす海外展開などに、Ｍ＆Ａを積極的に活用しながら注力し、業容-2-

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成24年12月期 決算短信の拡大をめざしてまいります。
加えて、昨年12月に東証二部上場を果たすと同時に創立25周年を迎えたことを機に、ブランド統一を実施いたします。これは、新しいロゴマークの制定や物流に携わるグループ会社の商号を「ＳＢＳ」を冠したものへ一本化す
ることによりグローバル市場におけるお客様や投資家の認知度を高め、グループ一体としての競争力強化を図るものです。
これらの状況を踏まえ、平成25年12月期連結業績を、売上高1,280億円、営業利益31億円、経常利益27億円、当期純利益11億円と見込んでおります。
＜平成25年12月期連結業績見通し＞
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

1,280億円 （前期比 0.1％増）
31億円 （同
6.9％増）
27億円 （同
2.4％減）
11億円 （同33.2％減）(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当連結会計年度における流動資産の残高は、391億49百万円となり、前連結会計年度に比べ５億76百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金や繰延税金資産が増加した一方で、受取手形及び売掛金やリース債権及びリース投資資産が減少したことによるものです。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産の残高は、653億17百万円となり、前連結会計年度に比べ42億96百万円増加いたしました。これは主に、千葉県野田市に新設した物流センターおよび不動産事業における賃貸用不動産の持分買い増しによるものです。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債の残高は、413億29百万円となり、前連結会計年度に比べ31億12百万円減少いたしました。主な要因としては、短期借入金および１年内返済予定の長期借入金の減少によるものです。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債の残高は、353億86百万円となり、前連結会計年度に比べ41億46百万円増加しました。これは主に、長期借入金および繰延税金負債の増加によるものです。
（純資産）
利益剰余金が増加したことにより当連結会計年度における純資産は277億50百万円となり、前連結会計年度に比べ26億85百万円増加いたしました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度の24.5％から1.7ポイント改善し26.2％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ９億63百万円増加し、101億75百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比べ36億４百万円増加し、73億16百万円となりました。
これは主に、法人税等の支払額３億75百万円、利息の支払額６億７百万円などの支出がありましたが、税金等調
整前当期純利益25億92百万円、減価償却費33億17百万円、売上債権の減少13億11百万円などの資金増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比べ17億54百万円増加し、55億20百万円となりました。
これは主に、遊休固定資産など有形及び無形固定資産の売却による収入15億78百万円があった一方で、新たな物
流施設の建設、賃貸用不動産持分の買い増し、車両の購入など有形及び無形固定資産の取得のための支出64億４百万円、関係会社株式の取得のための支出６億11百万円を行ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比べ27億円増加し、８億16百万円（前連結会計年度は18億84百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金で127億71百万円の資金調達を行った一方で、短期借入金の純減16億42百万円、長期借入金の返済108億32百万円、配当金の支払い３億70百万円などの支出によるものであります。

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ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成24年12月期 決算短信

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年12月期

平成21年12月期

平成22年12月期

平成23年12月期 平成24年12月期

自己資本比率（％）

16.8

18.6

23.2

24.5

26.2

時価ベースの自己資本比率
（％）

5.6

6.2

12.3

8.0

12.7

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

9.9

29.8

5.6

13.0

6.6

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

8.3

2.4

11.6

6.1

12.0

（注）１．各指標の算定方法は次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値に基づいて算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
６．利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策のひとつと位置付け、より強固な経営基盤の構築および株主
資本利益率の向上を図るとともに、業績に配慮しつつ安定的な利益還元に努めることを利益配分に関する基本方針としております。
この方針に基づき当期の期末配当金は、平成24年12月13日に公表いたしました通り、１株当たり普通配当30円に東京証券取引所市場第二部への上場記念配当10円を加えた40円を予定しております。
また、次期平成25年12月期の配当予想につきましては、１株当たりの配当金を30円とさせていただく予定です。
(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあると考えられます。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に
最大限の努力をしてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経済の影響によるリスク
当社グループの事業は、国内外の経済、景気動向、および顧客企業の輸送需要の動向に影響を受ける可能性があります。国内景気の大幅な落ち込みによる消費の低迷、極端な円高や海外景気の深刻な落ち込みによる輸出入量の減少などが起きた場合は、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 法制度変更によるリスク
当社グループは、主力である物流事業では貨物自動車運送業、倉庫業、通関業など物流に関する各種事業法、不動産事業では建築基準法や金融商品取引法、人材事業では労働者派遣法など、様々な法令の規制を受けております。社会情勢の変化に応じてこれらの法制度の改正、強化、解釈の変更などが想定されます。当社グループは、諸法令に対し遵法を旨として経営にあたっておりますが、その対応により新たな負担の発生や事業展開の変更を求められることも予測され、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原油価格高騰によるリスク
物流事業を営むにあたり軽油・ガソリンなどの燃料の使用が不可欠となっておりますが、世界的な原油価格の高騰により燃料価格が上昇した場合、コスト増の要因となる可能性があります。当社グループでは、市場動向を注視しながら価格変動をある程度織り込んだ予算を作成しておりますが、予想以上に値上がりした場合やコスト増加相
当分を運賃に転嫁できない場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成24年12月期 決算短信

④ 顧客情報管理に関するリスク
当社グループの行う事業では、個人情報を含め多くの顧客情報を取り扱っております。当社グループは、企業倫
理規程および個人情報管理規程を制定し、顧客情報、個人情報の適正な管理に努めております。しかしながら、万が一、顧客情報の流失やデータ喪失などの事態が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 金利変動に関するリスク
当社グループは、重要な成長戦略としてＭ＆Ａの実施や３ＰＬ事業推進のための物流施設開発を行います。これ
らに必要な資金は主に金融機関からの借入に依存しております。有利子負債は物流施設の流動化および営業キャッシュ・フローなどにより返済を進める一方で、金利の固定化などの対策を講じておりますが、金融政策の動向によっては当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 事業エリアの集中に関するリスク
首都圏は日本経済の中心として産業や消費活動が集中しており、物流の大規模市場としての魅力を持つとともに国内、海外との重要な物流要地となっております。当社グループはこの旺盛な物流需要を享受することを経営戦略として掲げていることから、必然的に首都圏に物流拠点が集中しております。大規模災害などの事態が首都圏で発生した場合、荷主企業や当社施設の被災、交通網の混乱・遮断、ライフラインの停止などにより事業継続が困難となり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 不動産事業に関するリスク
当社グループは、不動産事業の一部として物流施設の開発および販売事業を行っております。物流施設の新規開発にあたっては、賃貸用、販売用を問わず顧客の確保を前提としており、入居する荷主あるいは販売先を決定し、用途や仕様あるいは賃料や賃貸期間などを明確にしたのちに着工しております。しかしながら、物流施設の受注時期、規模や仕様、完成時期、販売時期によって売上及び利益が一定の時期に偏る場合や遅延が生じる場合があり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 災害等の発生に関するリスク
当社グループは、トラックによる輸送や物流センター運営を主体に事業を行っておりますが、大規模災害などの事態が発生した場合、荷主企業や当社施設の被災、交通網の混乱・遮断、ライフラインの停止などにより事業継続が困難となり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 重大事故の発生に関するリスク
当社グループは、トラックなどを使用して顧客の商品、製品の輸送を行っていることから、万が一、多くの人命を失う重大な事故を起こした場合、被害者からの訴訟やお客様の信頼や社会的信用の低下、車両の使用停止や営業停止の行政処分など、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ システムダウンに関するリスク
当社グループは、顧客の貨物情報の管理、倉庫管理、通関処理などの業務システムから会計や人事給与システムなどの社内システムまでコンピュータやネットワークを使用しています。これらが故障、ウィルス、ハッキング、
自然災害などによってシステムダウンした場合、顧客や取引先へのサービス提供の中断、業務処理の遅延や混乱をきたすことにより、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ Ｍ＆Ａに関するリスク
当社グループは、既存事業の規模拡大や新たな事業分野に進出するに際し、事業戦略の一環としてＭ＆Ａや資本参加、資本提携などを行っております。買収や提携後の事業計画の進捗が当初見通しに比べ大幅に遅れる場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 国際展開に関するリスク
当社グループは、将来に亘って成長を続けていくため海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、政治又は法規制の変化、テロ・戦争・疾病の発生・その他の要因
による社会的混乱が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成24年12月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社を純粋持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社24社が相互に連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを「報告セグメント」との関連で示すと以下の通りであります。なお、下図には非連結子会社の一部（※印）を含んでおります。

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ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成24年12月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、あらゆる産業に繋がり、経済活動に必要不可欠な社会基盤のひとつである物流を事業領域としています。
この認識のもと当社グループは“全方位の物流機能を有する３ＰＬ企業集団”として総合力、専門力、解決力を発揮し、お客様の生産、販売という企業活動をしっかりと支えてまいります。
また、物流という社会とのかかわりの深い事業を行う私たちは、企業の社会的責任の重要性を認識し、安全、環境、社会貢献といったＣＳＲ経営に真摯に取り組み、企業価値と株主価値の向上に努め、豊かな社会の実現に貢献してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、次の２つの指標を安定的に維持することを目標としています。
① 株主資本利益率（ＲＯＥ）：15％以上② 売上高経常利益率：３％以上
株主資本利益率（ＲＯＥ）は株主価値を判断する指標として、売上高経常利益率は安定的な成長を支える必要利益を判断する指標として、それぞれ適切な指標であると考えております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
国内物流需要は、少子高齢化の進行やグローバル競争による生産拠点の海外移転などにより縮小傾向にあります。
一方、物流業界では、規制緩和によって急増した約６万社が生き残りを賭けて品質向上とコストダウンを競い合い過当競争の様相を呈しております。
このような厳しい環境のもとで、競争に勝ち残り、成長を維持するためには、企業間物流の専門性を追究すると同時に規模の拡大が重要であると考えます。当社グループは、事業、投資、海外の３つの戦略とそれを支えるグループ
経営基盤整備を推進し“全方位の物流機能を有する３ＰＬ企業集団”をめざしてまいります。
①事業戦略
企業の物流機能を包括的に受託する３ＰＬ事業の拡大に全力をあげ、業界トップグループ入りをめざします。業種・業態、商材別に物流機能の整備を進めるとともに物流施設開発、ローコストオペレーション体制の確立など３ＰＬ事業の競争力強化に努めます。また、当社グループの得意分野である食品物流は、安定したキャッシュ・フローを生む基盤事業として位置付け、さらなるシェア拡大に取り組みます。加えて、積極的にＭ＆Ａを活用し、規模の拡大や優良な顧客基盤の確保を加速してまいります。
②投資戦略
財務の健全化を意識した投資を行います。市場縮小が見込まれる中で成長を維持するには積極的なＭ＆Ａや
海外市場への本格的な進出が不可欠です。また、３ＰＬ事業の拡大に伴う大規模な物流施設開発には、多額の資金が必要となり、一時的な財務体質の悪化が懸念されます。従いまして、当社グループでは、当面、事業規模、収益性の双方で相乗効果が期待できるＭ＆Ａに厳選して資金を投入し、施設開発はノン・アセット型で取り組むなど効果的な資金活用を進めます。
③海外戦略
国内物流需要の減少を睨み、新たな市場を求めて本格的な海外展開に着手いたします。ターゲットは、成長を続ける中国、ＡＳＥＡＮ諸国やインドなどの東アジア地域とします。中国は上海にある拠点を強化し日系企業からの受注拡大や中国国内物流への進出を目指します。日系企業の増加が著しいＡＳＥＡＮ諸国では、タイ、マ
レーシア、ベトナムなどに拠点を整備し事業拡大に注力いたします。インドでは子会社化したAtlas Logistics
Pvt. Ltd.を通じて市場の拡大を図ってまいります。
④グループ経営基盤整備
人員・車両の管理レベルを高めコストダウン圧力に負けないローコストオペレーション体制の構築に取り組みます。不採算事業の根本対策に着手し撲滅を図ります。また、グループシナジーを引き出すための環境整備に取り組みます。会計システムの強化、情報インフラの整備、研修制度の統一などさまざまな施策を講じて、成長を支えるグループ経営基盤作りに努めてまいります。

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ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成24年12月期 決算短信

(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、不透明な経済環境と激しい企業間競争を勝ち抜いていくために、経営の機動性を確保するとともに効果的な牽制機能が重要であると認識しております。すなわち、必要な経営資源を適時・適切に投入できるよう意思決定を迅速化し、業務執行の責任と権限の明確化を図ってまいります。コンプライアンスの徹底やリスク対策などについても内部統制の強化を図ることで問題の顕在化を予防する体制の整備に取り組んでまいります。
一方、成長を維持するためには、３ＰＬ事業を推進する物流人材や海外展開に備えたグローバル人材が不可欠です。教育制度の充実や人事制度の整備を進め、優秀な人材の育成に取り組みます。加えて、経営参画と士気高揚を狙
いに従業員持株会信託型ＥＳＯＰやストック・オプション制度を設けるなど、社員一人ひとりが働きがい・誇り・生きがいを持てる環境作りに努めてまいります。
また、物流企業としての社会的責任を果たすため、作業の安全確保や交通事故の防止などの安全対策、エコドラ
イブの推進や車両・施設からの環境負荷軽減などの環境保全に積極的に取り組みます。社会の期待に応え、社会の期
待に背かない企業グループとなるようＣＳＲ経営を着実に推進してまいります。

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

9,218,561
16,263,214
2,947,258
300,717
7,713,665
579,374
2,769,614△65,899
39,726,505※3※3※1, ※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額※1, ※3※3

36,564,409△21,618,376
14,946,032※3

16,475,242△13,998,062
2,477,180※3

15,797,504△13,436,258
2,361,246※3

32,807,119
4,925,198△2,240,601
2,684,597※3

33,671,842
4,751,726△2,196,882
2,554,844

リース資産（純額）
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額※334,123,724△20,651,495
13,472,229

機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額

10,180,787
15,080,274
2,694,616
300,717
7,628,511
715,540
2,619,502△69,955
39,149,995※3※3

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額

当連結会計年度(平成24年12月31日)

その他（純額）3,308,727△2,449,350
859,376

有形固定資産合計

52,300,501

54,522,897

498,182
1,523,758
314,1022,336,043

416,559
1,078,891
283,045
1,778,496※3

無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金

2,407,173
530,603132,254
2,704,190※2
914,508△304,527
6,384,203※2

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-9-3,344,534△2,355,602
988,932※3

4,704,922
494,541
390,8142,721,097※2981,098△276,866
9,015,609※2

61,020,749

65,317,003

100,747,254

104,466,998

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（単位：千円）前連結会計年度(平成23年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
その他

7,601,232
256,000
19,695,899
9,490,869
731,1813,069,597
944,219
381,822440,458
638,219
1,192,633
44,442,134

当連結会計年度(平成24年12月31日)※3※3, ※6※3

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り保証金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他※3※3

固定負債合計

1,430,000
17,436,578
1,719,213
2,352,924
3,577,229
113,230
3,938,509
672,093
31,239,778

7,626,827
256,000
18,014,227
7,950,719
783,351
2,936,855
862,441556,610460,194
628,097
1,254,382
41,329,707※3※3, ※6※3※3※3

1,174,000
20,913,930
1,715,928
2,333,655
3,519,012
119,110
4,763,834
846,942
35,386,414

75,681,912

76,716,122

3,833,934
5,418,063
16,235,458△658,985
24,828,470

3,833,934
5,418,063
18,407,178△286,424
27,372,750△69,114△76,929－△146,043

161,616△49,046△83,553
29,016

純資産合計

14,949367,965
25,065,341

34,620314,488
27,750,876

負債純資産合計

100,747,254

104,466,998

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

121,148,126
109,894,451
11,253,674

売上総利益
販売費及び一般管理費

9,075,814
2,177,860

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
持分法による投資利益
その他

127,935,104
115,368,751
12,566,353
9,664,784
2,901,568※1

営業外収益合計

10,93961,381
25,849－76,000174,171

11,94150,082
23,721
435,235
123,503
644,484

営業外費用
支払利息
金融支払手数料
その他

602,730
19,31976,154

611,776
48,150118,422

営業外費用合計

698,204

778,349

1,653,826

2,767,702

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他

582,999
100,550
36,516720,066※2

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
その他

99,971
23,778
232,772※558,633
379,557
198,324
94,5181,087,557

特別損失合計374,571－
40,281
414,853

※2

※3

※3

※4

※4

※5

39,887
21,884－474,191－－
54,344590,308

税金等調整前当期純利益

1,286,335

2,592,247

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

709,952△1,951,347△1,241,394

663,938
302,139
966,077

少数株主損益調整前当期純利益

2,527,729

1,626,169

少数株主利益又は少数株主損失（△）

5,334
2,522,394△21,312
1,647,482

法人税等合計当期純利益- 11 -

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（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

2,527,729

1,626,169

30,375
68,144－－
98,520242,032
27,882△87,166727
183,477※

包括利益

2,626,249

1,809,646（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

2,619,058
7,191

1,834,813△25,166- 12 -

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（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

3,833,934

3,833,934－
3,833,934－
3,833,934

5,418,063

5,418,063－
5,418,063－
5,418,063

14,100,121

16,235,458△367,320
2,522,394△19,737－－
2,135,337△370,749
1,647,482△44,543△46,939
986,469
2,171,719

16,235,458

18,407,178△765,058△658,985

106,072
106,072

372,561
372,561△658,985△286,424

22,587,060

24,828,470△367,320
2,522,394
86,335－－2,241,409△370,749
1,647,482
328,017△46,939
986,4692,544,280

24,828,470

27,372,750

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成24年12月期 決算短信

（単位：千円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)△97,632△69,114－28,51828,518△12,270
243,001
230,730△69,114161,616△145,073△76,929

68,144
68,14427,882
27,882△76,929△49,046－－－－△83,553△83,553－△83,553△242,706△146,043－
96,663
96,663△12,270
187,330
175,060△146,043

29,016

3,152

14,949

11,796
11,796

19,671
19,671

14,94934,620269,111367,965

98,854
98,854△53,477△53,477

367,965

314,488

22,616,617

25,065,341△367,320
2,522,394
86,335－－
207,3142,448,724△370,749
1,647,482
328,017△46,939
974,198
153,524
2,685,534

25,065,341

27,750,876

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成24年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形及び無形固定資産売却損益（△は益）有形及び無形固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

1,286,335
3,567,160
58,633319,671
195,730△14,142△51,024△72,320602,7309
232,772△483,028
23,778379,557△1,009,105
7,411
92,175257,912△59,543△248,549
231,087
202,359
5,519,610

2,592,247
3,317,198
474,191375,768△18,863△8,888△57,801△62,024
611,776△435,235－△334,684
21,884－
1,311,163△3,639△70,346
96,379△49,282
18,366
183,039251,305
8,212,557

70,914△603,614△1,274,958
3,711,952

87,290△607,270△375,847
7,316,729

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（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他※2

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額※1

現金及び現金同等物の期末残高- 16 -(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)△24,000
54,000△2,408,248
1,498,987△299,880
300,000△40,046
130,155△2,184△5,0035,000△6,404,533
1,578,159△299,910
300,000△8,20579,950△611,939△2,888,577－△10,433
98,690△444,875
308,188△37,538△3,765,762△133,045
167,359△182,574
99,181△104,919△5,520,481

1,620,000△998,696
8,490,000△6,684,014△256,000
85,881△367,320△5,070△780
1,884,000△1,642,867△808,883
12,771,000△10,832,506△256,000
327,558△370,749△3,840△30△816,319△253
1,829,936△6,319973,609

7,382,624

9,212,561－

26,851－
9,212,561※1△37,237
10,175,784

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(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 24社
主要な連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、伊豆貨物急送㈱は日本貨物急送㈱を存続会社として合併したため、ティーエルサービス㈱はティーエルトランスポート㈱を存続会社として合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。
また、㈱フォワードは議決権所有割合が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
天愛陸物流（上海）有限公司
㈱ピース
㈱茨城全通
SBS Logistics RHQ Pte. Ltd.
SBS Atlas Logistics Holdings Pte. Ltd.
他11社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用関連会社の数 １社㈱ゼロ
なお、㈱ゼロについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
また、（同）岩槻キャピタルは清算が結了したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除いております。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社
天愛陸物流（上海）有限公司
㈱ピース
㈱茨城全通
SBS Logistics RHQ Pte. Ltd.
SBS Atlas Logistics Holdings Pte. Ltd.
他11社
持分法を適用しない関連会社
岡田陸運㈱
㈱厚木全通
㈱ジャパンミュージックデータ
他３社（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。
(3）持分法適用会社である㈱ゼロの決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日現在で仮決算を実施しております。また、連結決算日との間に生じた重要な連結会社間取引につき、連結上必要な調整を行っております。

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３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Atlas Logistics Pvt. Ltd.の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日現在で仮決算を実施しております。また、連結決算日との間に生じた重要な連結会社間取引につき、連結上必要な調整を行っております。
なお、他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び金利キャップについては、特例処理を採用しております。
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛販売用不動産…………個別法
販売用不動産信託受益権…個別法
商品及び製品………………先入先出法
原材料及び貯蔵品…………主に最終仕入原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、その他の無形固定資産につきましては定額法によっております。
③ リース資産（連結会社間のリース契約に係る資産を含む）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は当該金額）とする定額法によっております。

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(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社では、従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度末の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
一部の連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年及び７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、一部の連結子会社につきましては、簡便法を採用しております。
なお、退職金支給規程のある会社は一部の連結子会社のみであります。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、役員退職慰労金支給規程のある会社は一部の連結子会社のみであります。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社の仮決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算
調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引及び金利キ
ャップ取引につきましては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）金利スワップ及び金利キャップ（ヘッジ対象）借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金利の市場変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引及び金利キャップ取引につきましては、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロ
ー変動の累計を半期毎に比較してその有効性の評価をしております。ただし、特例処理によっている金利
スワップ取引及び金利キャップ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、３～10年間の定額法により償却を行っておりますが、金額が僅少な場合は、発生年度に一括償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

(7）会計方針の変更（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）
及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
当連結会計年度において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

(8）表示方法の変更（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却
損益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益」に表示していた△97,431千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「子会社株式の追加取得による支出」は、当連結会計年度において「関係会社株式の取得による支出」を独立掲記したことに伴い、より広義な「関係会社株式の取得による支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「子会社株式の追加取得による支出」に独立掲記しておりました△2,184千円は、「関係会社株式の取得による支出」として組み替えております。
(9）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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(10）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）※１

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年12月31日）

仕掛販売用不動産
販売用不動産信託受益権

4,058,538千円
3,461,731

商品及び製品
原材料及び貯蔵品
計※２

当連結会計年度（平成24年12月31日）
4,071,685千円

58,446
134,949

3,368,281
62,836
125,708

7,713,665

7,628,511

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年12月31日）

投資有価証券（株式）
投資その他の資産その他（出資金）※３

当連結会計年度（平成24年12月31日）

169,895千円
80,7502,695,804千円
55,583

担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年12月31日）

担保資産受取手形及び売掛金

当連結会計年度（平成24年12月31日）

663,946千円

498,532千円

販売用不動産信託受益権

3,461,731

3,368,281

建物及び構築物

5,895,499

5,607,197

機械装置及び運搬具
土地
有形固定資産その他（工具、器具及び備品）

21,023
10,929,643
16,04927,426
10,927,871
7,276

計

20,987,893

20,436,585

上記に対応する債務
１年内償還予定の社債

256,000千円

256,000千円

短期借入金

3,355,899

3,224,227

１年内返済予定の長期借入金

3,438,706

792,416

社債
長期借入金

1,400,000
3,407,154

1,144,000
5,316,138

11,857,759

10,732,781

計※上記の他、輸入関税の支払いに対する銀行保証の担保として定期預金10,005千円を差入れて
おります。
４

保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成23年12月31日）－

５※上記の他、輸入関税の支払いに対する銀行保証の担保として定期預金10,007千円を差入れております。

当連結会計年度（平成24年12月31日）－千円

Atlas Logistics UK Limited（借入債務）

18,337千円

裏書手形
前連結会計年度（平成23年12月31日）

裏書手形

16,261千円- 21 -

当連結会計年度（平成24年12月31日）
16,658千円

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※６

当座貸越契約
当社グループにおいては、当座貸越契約を締結しております。なお、借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年12月31日）

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

当連結会計年度（平成24年12月31日）

31,396,850千円
19,175,899

32,790,000千円

12,220,951

15,145,772

17,644,227（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

人件費
減価償却費
賃借料
業務委託費
※２

5,893,577千円
336,295
463,219
363,762

前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

土地及び建物
機械装置及び運搬具
有形固定資産その他（工具、器具及び備品）
無形固定資産その他（借地権）
計

6,196,548千円
329,426
501,463358,706（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

340,483千円
78,163276
164,076

243,686千円
130,84440－

582,999374,571

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
（自至土地
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
有形固定資産その他※４

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
（自
至

※３

（自
至

前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）（工具、器具及び備品）

49,271千円
14,36634,212
2,121

33,618千円
254
5,593
420

計

99,971

39,887

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

建物及び構築物

10,853千円

9,615千円

機械装置及び運搬具
有形固定資産その他（工具、器具及び備品）
ソフトウエア

5,556
1,704
430

3,110
5,751
2,314

リース資産
計

- 22 -

5,233

1,093

23,77821,884

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※５

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
場所

用途

埼玉県戸田市

事業用資産

建物附属設備及び器具備品等

静岡県焼津市

事業用資産

車両運搬具及び機械装置等

その他

のれん

－

種類

当社グループは、主に管理会計上の区分であり、継続的に収支の把握を行っている支店、事業所及び営業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休不動産については、物件毎に資産のグルーピングを行っております。
収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（58,633
千円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物4,392千円、機械装置及び車両運搬具31,005千円、器具備品3,421千円、リース資産
1,761千円及びのれん18,053千円であります。
なお、回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.8％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日）

場所

用途

種類

青森県八戸市

事業用資産

土地

東京都江東区

事業用資産

建物附属設備及び器具備品等

千葉県習志野市

事業用資産

リース資産等

神奈川県川崎市多摩区 事業用資産

建物、建物附属設備及び構築物

神奈川県厚木市

事業用資産

建物、機械装置及び器具備品等

静岡県焼津市

事業用資産

土地等

当社グループは、主に管理会計上の区分であり、継続的に収支の把握を行っている支店、事業所及び営業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休不動産については、物件毎に資産のグルーピングを行っております。
収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（
474,191千円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物359,645千円、機械装置32,589千円、土地71,568千円、器具備品6,417千円、リース
資産3,895千円及びその他75千円であります。
なお、回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.4％で割り引いて算定しております。

- 23 -

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（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
294,647千円
21,550
組替調整額
税効果調整前税効果額

316,197△74,164

その他有価証券評価差額金

242,032

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前△6,23740,724

税効果額

34,487△6,604

繰延ヘッジ損益

27,882

為替換算調整勘定：
当期発生額△87,166

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計

727
183,477- 24 -

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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

130,684－－

130,684

合計

130,684－－

130,684

普通株式（注）１、２

8,244

－

1,143

7,101

合計

8,244

－

1,143

7,101

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）１

当連結会計年度末の普通株式数の自己株式の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式4,245
株を含めて記載しております。

２

普通株式の自己株式の株式数の減少1,143株は、従業員持株会信託口における株式売却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

11,796

連結子会社

－

－

－

－

－

－

3,152

－

－

－

－

－

14,949

合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成23年２月18日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

367,320

１株当たり配当
額（円）
3,000

基準日

効力発生日

平成22年12月31日 平成23年３月10日（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金16,164千円を含めておりません。これは従業員持株会信託口が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

平成24年２月14日
取締役会

普通株式

370,749

利益剰余金

3,000

基準日

効力発生日

平成23年12月31日 平成24年３月12日（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金12,735千円を含めておりません。これは従業員持株会信託口が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

- 25 -

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成24年12月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

130,684

12,937,716－

13,068,400

合計

130,684

12,937,716－

13,068,400

普通株式（注）２、３、４

7,101

703,040

401,500

308,641

合計

7,101

703,040

401,500

308,641

発行済株式
普通株式（注）１

自己株式

（注）１

普通株式の発行済株式総数の増加12,937,716株は、平成24年１月１日付の株式分割によるものであります。
当連結会計年度末の普通株式数の自己株式の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式308,600株を含めて記載しております。
普通株式の自己株式の株式数の増加703,040株は、平成24年１月１日付の株式分割による増加702,999株及
び単元未満株式の買取りによる増加41株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少401,500株は、従業員持株会信託口における株式売却による減少
115,900株及び第三者割当による自己株式の処分による減少285,600株であります。
平成24年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

２
３
４
５

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

31,467

連結子会社

－

－

－

－

－

－

3,152

－

－

－

－

－

34,620

合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成24年２月14日
取締役会
（注）１
２

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

370,749

3,000

基準日

効力発生日

平成23年12月31日 平成24年３月12日

配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金12,735千円を含めておりません。これは従業員持株
会信託口が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
平成24年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、株式分割前の金額です。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成25年２月14日
取締役会（予定）

普通株式

510,390

利益剰余金

40

（注）１
２
３

基準日

効力発生日

平成24年12月31日 平成25年３月11日

配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金12,344千円を含めておりません。これは従業員持株
会信託口が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
平成24年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
当社は、平成24年12月13日付で東京証券取引所市場第二部上場を記念し、期末配当において１株当たり10円の記念配当を決議いたしました。この結果、平成24年12月期の１株当たりの期末配当金は、普通配当30円と合わせて40円となります。

- 26 -

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成24年12月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３カ月を超える定期預金

9,218,561千円△6,000

10,180,787千円

現金及び現金同等物

9,212,561

10,175,784※２△5,003

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
日本レコードセンター㈱（平成23年４月１日現在）
流動資産

2,310,519千円

固定資産

1,455,452

のれん

5,998

流動負債

△1,648,931

固定負債
少数株主持分

△47,083△30,291

日本レコードセンター㈱株式の取得価額
日本レコードセンター㈱の現金及び現金同等物

2,045,664
440,142

差引：日本レコードセンター㈱取得のための支出

1,605,522

Atlas Logistics Pvt.Ltd.
（平成23年９月30日現在）
946,088千円

流動資産
固定資産

303,225のれん

1,137,295

流動負債△884,299

固定負債
少数株主持分

△15,819△69,839

Atlas Logistics Pvt.Ltd.株式の取得価額
Atlas Logistics Pvt.Ltd.の現金及び現金同等物

1,416,652
133,597

差引：Atlas Logistics Pvt.Ltd.取得のための支出

1,283,055

当連結会計年度（自 平成24年１月１日
該当事項はありません。

至

平成24年12月31日）- 27 -

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成24年12月期 決算短信

（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社の傘下において、各事業会社はそれぞれ独立した経営単位として戦略を立案し事業活動を展開しておりますが、当社グループの中核的事業につきましては当社が包括的・横断的に統括し管理することとしております。
このことから当社グループでは、報告セグメントを「物流事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の３つとしております。
「物流事業」は、トラック輸送、鉄道利用輸送、低温物流、国際物流、物流センター運営、流通加工、企業向け
即配便、個人宅配などの事業とこれらの事業を一括受託する３ＰＬ事業、物流コンサルティング事業、及びこれらに付帯する事業から構成されます。
「不動産事業」は、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などの用途として賃貸する事業及び物流施設の開発・販売事業から構成されます。
「その他事業」は、人材、環境、マーケティングなどの事業から構成されます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
物流事業

不動産事業

その他事業

計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

112,698,256

2,392,802

6,057,068

121,148,126－

121,148,126

セグメント間の内部売上高又は振替高328,718

20,392

483,579

832,689△832,689－

計

113,026,974

2,413,194

6,540,647

121,980,815△832,689

121,148,126

セグメント利益又はセグメント損失（△）

1,265,523

1,101,110△211,856

2,154,777

23,082

2,177,860

セグメント資産64,226,079

31,233,628

2,582,118

98,041,827

2,705,427

100,747,254

2,859,717

487,804

87,474

3,434,997

132,1633,567,160

40,580－18,05358,633－58,6332,604,901

1,798,265

11,755

4,414,922△1,576,779

2,838,143

その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去24,187千円及び各報告セグ
メントに配分していない親会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益△1,104千円であります。
（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△12,883,387千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産15,588,814千円であります。全社資産の主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金）、グループ内金融及び管理部門に係る資産等であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、使途変更に伴うセグメント間振替等△1,689,279千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産112,500千円であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成24年12月期 決算短信

当連結会計年度（自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
物流事業

不動産事業

その他事業

計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

119,330,078

2,504,048

6,100,977

127,935,104－

127,935,104

セグメント間の内部売上高又は振替高275,811

10,872

303,097589,780△589,780－

119,605,890

2,514,920

6,404,074

128,524,884△589,780

127,935,104

セグメント利益

1,728,930

1,206,841

44,8212,980,593△79,025

2,901,568

セグメント資産66,593,783

32,026,814

2,683,260

101,303,859

3,163,139

104,466,998

減価償却費

2,671,249

492,665

63,311

3,227,226

89,972

3,317,198

減損損失

447,734

26,457－474,191－

474,191

4,768,821

2,404,358

314,4457,487,625△290,651

7,196,974

計その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△76,219千円及び各報告セグメントに配分していない
親会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益△2,805千円であります。
（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△15,768,493千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産18,931,633千円であります。全社資産の主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金）、グループ内金融及び管理部門に係る資産等であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、使途変更に伴うセグメント間振替等△324,791千円
及び各報告セグメントに配分していない全社資産34,140千円であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成24年12月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日）
1,997円23銭
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

205円10銭

当連結会計年度（自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日）
2,147円51銭
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

132円39銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
記載しておりません。
（注）１

当社は、平成24年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及
び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
この適用により、当連結会計年度に行った株式分割は、前連結会計年度の期首行われたと仮定して１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
199,723円48銭
１株当たり純資産額
20,510円11銭
１株当たり当期純利益金額（注）２

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、「期中平均株式数」は、従業員持株会信託口が保有する当社株式を控除しております。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成23年１月１日（自 平成24年１月１日
至 平成23年12月31日）
至 平成24年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

2,522,394

1,647,482

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,522,394

1,647,482

普通株式の期中平均株式数（株）

12,298,325

12,444,051

提出会社
平成23年３月25日定時株主総会決議及び平成23年５月13日取締役会決議によるストック・オプション（普通株式 174,000株）

提出会社
平成23年３月25日定時株主総会決議及び平成23年５月13日取締役会決議によるストック・オプション（普通株式 171,000株）

連結子会社㈱ぱむの新株予約権等
第１回 新株予約権
普通株式 3,970株
第２回 ストック・オプション
139株
普通株式
第３回 ストック・オプション
41株
普通株式

連結子会社㈱ぱむの新株予約権等
第１回 新株予約権
普通株式 3,970株
第２回 ストック・オプション
普通株式
139株
第３回 ストック・オプション
普通株式
41株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成24年12月期 決算短信

５．その他
(1) 役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動（平成25年３月26日付予定）
・新任取締役候補
渡邊 誠（現 フーズレック株式会社代表取締役社長）

・退任予定取締役
取締役
取締役

宮坂 文昭（現 当社経営企画部長）
渡邊 進一郎（現 フーズレック株式会社代表取締役会長）

・新任監査役候補
監査役

渡邊 進一郎（現 フーズレック株式会社代表取締役会長）

・辞任予定監査役
常勤監査役

若林 民雄

・補欠取締役候補
杉野 泰治（現 当社経営企画部部長）※法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項の規定に基づき、予め補欠取締役１名を選任するものです。
(2) その他
該当事項はありません。

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