平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年5月12日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 理経
コード番号 8226
URL http://www.rikei.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長
定時株主総会開催予定日
平成29年6月29日
有価証券報告書提出予定日
平成29年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 猪坂 哲（氏名） 長谷川 章詞
配当支払開始予定日

TEL 03-3345-2153
平成29年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期の連結業績（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

29年3月期
6,505
3.5
67
―
68
28年3月期
6,282
△11.4
△127
―
△121
（注）包括利益 29年3月期 87百万円 （―％） 28年3月期 △144百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

29年3月期28年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

7.08
△9.11
29年3月期 ―百万円

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

―
―

百万円

―
―

％

107
△137

―
―

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

2.5
△3.2

1.1
△1.9

1.0
△2.0

28年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

百万円

6,100
6,019
29年3月期 4,305百万円

4,305
4,263
28年3月期 4,263百万円

1株当たり純資産
％

円銭

70.6
70.8

284.76282.00(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

29年3月期28年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△281
464

243
△14

△49
△51

2,444
2,532

2. 配当の状況

28年3月期29年3月期30年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

3.00
3.00
2.00

3.00
3.00
2.00

45
45

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
42.4
100.8

％

1.0
1.1

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,500
6,700

△17.0
3.0

△310
50

―
△26.0

△310
50

―
△27.4

△320
30

―
△72.0

△21.16
1.98

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注）詳細は、添付資料P．15「５．連結財務諸表及び主な注記（5）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

15,514,721 株 28年3月期
394,957 株 28年3月期
15,119,795 株 28年3月期

29年3月期29年3月期29年3月期

15,514,721 株
394,917 株
15,119,922 株（参考）個別業績の概要
平成29年3月期の個別業績（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
29年3月期28年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

6,151
5,699

7.9
△10.3

67
△129

経常利益
％

―
―

百万円

68
△109

％

―
―

百万円

106
△126

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

29年3月期28年3月期

当期純利益

円銭

7.06
△8.34

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

6,091
5,994
29年3月期 4,351百万円

自己資本比率
百万円

4,351
4,315
28年3月期 4,315百万円

1株当たり純資産
％

円銭

71.4
72.0

287.81285.44※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料P．4「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。

(株)理経（8226） 平成29年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

2
2
2
3
4
4

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

6

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

7

５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

8
8
10
10
11
12
14
15
15
15
15
16
19
19

６．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

20
20
22
23
25
25

７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

25

- 1 -

(株)理経（8226） 平成29年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善等が見られ、緩やかな回復基調にあるものの、中国及びアジア新興国経済の減速懸念、英国EU離脱の影響や米国の政権移行などから金融市場の変動等の影響もあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境下、当社グループは、平成28年５月23日に公表いたしましたように、新中期経営計画に基づき、当社の基盤事業であるシステムソリューション事業、ネットワークソリューション事業、電子部品及び機器事業につき、強靭化及び事業間連携を推進し、安定した収益を確保するとともに、新たな領域に進出し、市場で優位性があるビジネスモデルへの変容を推し進めることで収益の拡大を図り、業績の更なる向上を最優先課題として掲げ、日々努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度におきましては、連結売上高は65億５百万円（前年同期間比3.5％増)となりました。
損益面では、営業利益は６千７百万円（前年同期間は営業損失１億２千７百万円）、経常利益は６千８百万円（前年同期間は経常損失１億２千１百万円）、法人税等調整額（△は益）△５千７百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は１億７百万円（前年同期間は親会社に帰属する当期純損失１億３千７百万円）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
システムソリューション
システムソリューションにおきましては、主として西日本において大学向けシステムが順調に推移し、売上高は24億６千１百万円（前年同期間比14.1%増）、営業損失は４百万円（前年同期間は１億７千１百万円の営業損失）となりました。
ネットワークソリューション
ネットワークソリューションにおきましては、映像配信設備の更新および衛星設備の規模拡大、並びに、沖縄県での防災情報システム案件があり、売上高は15億５千４百万円（前年同期間比21.2%増）、営業利益は６千５百万円（前年同期間は６百万円の営業利益）となりました。
電子部品及び機器
電子部品及び機器におきましては、中国・香港向け部品、防衛省向け部材、マイクロ波部品等の減少により、売上高は24億８千９百万円（前年同期間比12.5%減）、営業利益は６百万円（前年同期間は３千６百万円の営業利益）となりました。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における資産は61億円（前期末60億１千９百万円）となり、８千万円増加しました。
流動資産は、主に受取手形及び売掛金が４億８百万円、前渡金５千３百万円増加により、４億６千７百万円増加
し、固定資産は、主に保有の投資有価証券が満期入金及び流動資産に表示変更により３億８千６百万円減少したことによります。
（負債）
負債は17億９千4百万円（前期末17億５千５百万円）となり、３千９百万円増加しました。これは主に流動負債で未払法人税等１千４百万円、前受金（流動負債その他）１千４百万円の増加によるものです（純資産）
純資産は43億５百万円（前期末42億６千３百万円）となり、４千１百万円の増加となりました。これは当期の親会社株主に帰属する純利益１億７百万円、配当金の支払により４千５百万円減少したこと、その他の包括利益累計額では、主に保有の投資有価証券の時価の低下により２千８百万円減少したことによります。

- 2 -(株)理経（8226） 平成29年３月期 決算短信
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益６千９百万円、たな卸資産の減少により６千万円の収入がありましたものの、売上債権の増加４億９百万円により２億８千１百万円の減少（前年同期間は４億６千４百万円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得７百万円、無形固定資産の取得６百万円の支出がありましたものの、投資有価証券の満期による収入２億６千万円により２億４千３百万円の増加（前年同期１千４百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払４千５百万円により４千９百万円の減少（前年同期５千１百万円の減少）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ８千７百万円の減少し、24
億４千４百万円となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
第57期
平成26年３月期

第58期
平成27年３月期

第59期
平成28年３月期

第60期
平成29年３月期

自己資本比率（％）

62.9

69.6

70.8

70.6

時価ベースの自己資本比率（％）

37.5

45.6

57.2

53.7

債務償還年数（年）

-

-

-

-

インタレスト・カバレッジ・レシオ

-

-

-

-

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。
４．債務償還年数は、平成26年３月期、平成27年３月期および平成29年３月期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。また、平成28年３月期については、有利子負債が発生していないため記載しておりません。
５．インタレスト・カバレッジ・レシオは、平成26年３月期、平成27年３月期および平成29年３月期について
は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。また、平成28年３月期については、利払いが発生していないため記載しておりません。

- 3 -(株)理経（8226） 平成29年３月期 決算短信
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内経済は雇用情勢や企業収益の改善等により、緩やかな景気回復基調が期待されるものの、引き続き、英国EU離脱の影響や米国の政策運営による金融市場の変動等の影響など、海外の政治動向への不透明感は依然として払拭されない状況が続くと予想され、当社グループを取り巻く環境においても、文教市
場の少子化問題やクラウドサービスへの移行によるITインフラ投資の減少、中小製造業市場の低迷、通信市場の競争激化など、依然として厳しい状況が続くと予想されます。
このような状況下、平成28年５月23日に開示いたしました中期経営計画に基づき、現行三事業領域の強靭化と連携により新規ビジネスを創出することで事業成長を目指すと共に、従来からのビジネス領域にとらわれず、企業買収や投資等で経営基盤の安定化を図るべく邁進いたします。
翌連結会計年度（平成30年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高67億円（前年同期比3.0％増）、営
業利益５千万円（前年同期比26.0％減）、経常利益５千万円（前年同期比27.4％減）、親会社株主に帰属する当期
純利益３千万円（前年同期比72.0％減）を見込んでおります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分は、利益状況に応じた利益配分の実施と将来の事業展開を考慮しての財務内容の充実を併せ勘案し、中期経営計画に定めましたとおり、安定して株主の利益に報いることを基本方針としております。
内部留保資金の使途につきましては、中長期的展望に立った新規事業の開発活動、技術力の強化及び人材育成な
どの投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んでまいります。
なお、当期の配当につきましては、期末配当金として１株当たり３円を予定しております。
また、次期の配当につきましては、期末配当金として１株当たり２円を予定しております。

- 4 -(株)理経（8226） 平成29年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社理経）、子会社１社により構成されており、IT及びエ
レクトロニクス業界において日本、米国並びにアジアの技術的発展と各国の業界の動向、特色に着目し、これらの各国間での商品の輸出入販売を主要業務としております。
事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
セグメントの名称
システムソリューション
ネットワークソ
リューション

電子部品及び
機器

事業内容

システムソリューション
ネットワークソリューション

電子部品及び機器

主要な会社
当社
(会社総数

１社)

(会社総数

１社)

当社

当社
リケイ・コーポレーション(Ｈ.Ｋ.)リミテッド(会社総数[事業系統図]

- 5 -

２社)

(株)理経（8226） 平成29年３月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供
し、高度情報化社会に貢献いたします。
その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高め、株主、取引先、従業員とともに繁栄し、豊かな社会づくりに貢献すること、並びに地球環境保全に積極的に取り組むことを、経営の基本方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社グループの経営指標としては、平成28年５月に開示いたしました中期経営計画（３ヶ年）に基づき、2019年
３月期において、売上高81億円、営業利益１億円を達成することを目指しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、デジタル技術が進化し産業構造が大変革を遂げつつあるデジタルネットワーク時代において、「最先端」技術に基づく「尖った」製品を市場に提供するIT及びエレクトロニクス分野のオンリーワン・ソリュー
ションベンダーを目指しております。上述の経営指標を達成するために、以下の項目を中期経営計画の基本方針として掲げ、遂行しております。
①現行三事業の強靭化及び事業連携による新規ビジネスの創出②企業買収、投資等による経営基盤の拡大③積極的な人材補充④社員モチベーションの向上⑤株主への安定配当
当中期経営計画の方針ごとの進捗状況は次のとおりとなります。
①現行三事業の強靭化及び事業連携による新規ビジネスの創出
平成27年４月に設立した企画戦略室で、現行三事業領域に跨るビジネスとしてIoTに焦点を定め、日本ヒューレ
ット・パッカードエンタープライズ株式会社、PTCジャパン株式会社、日本ナショナルインスツルメンツ株式会社
からのご支援を受けながら具体的なビジネスモデル化を進めております。
②企業買収、投資等による経営基盤の拡大
独自ルートでの海外新規商材の確保は従来より実施しておりますが、それに加えて各国大使館経由で紹介されたベンチャービジネスへの投資、資本参加の案件調査、国内企業への投資、資本参加の案件調査を進めており、経営基盤の強化、拡大策の具体化を推進しております。
③積極的な人材補充
積極的な人材補充のために、外部業者の活用を行っています。現行事業での人材補充として、中途採用は適宜進めておりますが、若手社員を学生応募者に接するリクルーターとして積極的に活用し、結果として平成29年４月に５名の新入社員が入社いたしました。
④社員モチベーションの向上
社員のモチベーションを向上させるために、永年勤続表彰や考課の方式を改訂する他、業績向上に向け社員
個々人の創意工夫を喚起する目的で、インセンティブ制度等社員のモチベーションを高める施策を推進し、業績の向上につなげています。職場環境を向上させる策としては、社内ITインフラの刷新を行うことで業務の効率化を図りました。また、全社を巻き込んだイベントとして、全社忘年会を実施いたしました。
⑤株主への安定配当
株主への還元策として、当期の配当は１株当たり３円の期末配当を予定しております。
(4）目標とする経営指標の達成状況
当期は中期経営計画（2017年３月期～2019年３月期）の初年度でしたが、システムソリューションにおいて文教案件の減少、電子部品及び機器において主に中国・香港向け電子部品の減少により、売上高は当初の計画を下回る結果となりましたが、利益面では予定通り推移しております。

- 6 -(株)理経（8226） 平成29年３月期 決算短信
(5）会社の対処すべき課題
以上の経営戦略を実行するにあたり、当社が対処すべき課題は次の事項であります。
①現行三事業領域の強靭化
企画戦略室のもと、引き続き、現行の三事業領域の独自案件フォローに加え、部門またぎの案件発掘、新規ビジネスの開拓、他社とのアライアンス推進などの施策を行っております。
②企業買収、投資による経営基盤の拡大
従来のビジネスモデルにこだわることなく、これまでに手がけたことのない市場や分野においても収益があげられるよう経営基盤の拡大をするために、経営企画室のもと、企業買収や投資等の検討を進めております。また、昨年の社内ベンチャー制度により発足したIoT及びVRビジネスを育成すべく、新規事業推進室を2017年４月に新設しました。この新規事業推進室においては、海外との新たな事業を推進する役割も担っています。
③積極的な人材補充
積極的な人材補充のために、引き続き、外部業者の活用と社員教育の一環として若手社員によるリクルーター活動を実施し、来年度採用に向けて活動を続けていきます。
④社員のモチベーションの向上
業績向上に向け社員個々人の創意工夫を喚起する目的で、引き続き、インセンティブ制度等社員のモチベーションを高める施策を推進し、業績の向上につなげてまいります。また、今年は創立60周年を迎えるにあたり、周年記念の施策を社員一丸となって企画することにより、モチベーションの向上に努めてまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な資金調達をおこなっていないことや国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための負担等を考慮し、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成することとしておりますが、今後の必要性に応じてＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針です。

- 7 -(株)理経（8226） 平成29年３月期 決算短信

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品前渡金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
保険積立金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

2,532,780
1,671,450
200,328
130,456
147,30948,594△162
4,730,757

2,544,907
2,079,814
200,266
76,889200,631
46,33249,556△205
5,198,193

105,915
22,292265,058
15,246
408,51244,54097,19024,997265,058
17,116404,363
40,483537,601
118,803
40,000139,516
835,921
1,288,975
6,019,732

245,110
121,032
40,00011,76839,497457,409902,256
6,100,450

(株)理経（8226） 平成29年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
繰延税金負債
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(平成29年３月31日)

901,255
24,588407
483,211
1,409,462

890,640
38,891
535,284
1,464,816

286,400
49,304
10,779346,484
1,755,947

280,635
35,573
13,945
330,154
1,794,970

3,426,916
615,043
344,117△112,250
4,273,826

3,426,916
615,043
405,775△112,259
4,335,476

68,330△1,670△11,613△49,955△15,131△10,041
4,263,785
6,019,732

40,053
1,060△11,613△51,123△8,373△29,996
4,305,479
6,100,450

(株)理経（8226） 平成29年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
給料及び賞与
退職給付費用
福利厚生費
旅費及び交通費
通信費
賃借料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
受取賃貸料
和解金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 10 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

6,282,849
4,614,459
1,668,389

6,505,017
4,629,360
1,875,656

12,514
896,988
39,619
153,929
101,898
40,692
154,418
33,125362,934
1,796,121△127,731

17,573
908,566
38,591
158,771
93,26737,907
154,904
31,101
43
367,376
1,808,103
67,553

1,830
1,825
1,288
2,359
4,000
2,499
13,803

1,595
1,942
1,711
2,415
1,073
8,738

6,821
259
7,081
△121,008

6,788
321
339
7,449
68,842

-

400
400

2,200
2,200

-

△123,208

69,243

14,39590
14,485△137,694

19,907△57,681△37,773
107,017△137,694

107,017

(株)理経（8226） 平成29年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△137,694

107,017

1,909△2,633△12,138
5,928△6,935△144,629△28,276
2,731△1,168
6,758△19,954
87,062△144,629-

87,062-

(株)理経（8226） 平成29年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,426,916

利益剰余金

615,043

527,172

自己株式

株主資本合計△112,203

4,456,928

当期変動額
剰余金の配当△45,360△45,360

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△137,694△137,694

自己株式の取得△46△46

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△183,054△46△183,101

3,426,916

615,043

344,117△112,250

4,273,826

その他の包括利益累計額
その他有価証土地再評価差繰延ヘッジ損益
券評価差額金額金
当期首残高

66,420962△11,613

その他の包括
為替換算調整 退職給付に係る利益累計額合勘定
調整累計額
計△37,816△21,060△3,106

純資産合計

4,453,822

当期変動額
剰余金の配当△45,360

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△137,694

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△46
1,909△2,633-△12,138

5,928△6,935△6,935

当期変動額合計

1,909△2,633-△12,138

5,928△6,935△190,036

当期末残高

68,330△1,670△11,613△49,955△15,131△10,041

4,263,785- 12 -

(株)理経（8226） 平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,426,916

利益剰余金

615,043

344,117

自己株式

株主資本合計△112,250

4,273,826

当期変動額
剰余金の配当△45,359△45,359

親会社株主に帰属する当期純利益107,017

107,017

自己株式の取得△9△9

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

61,658△961,6493,426,916

615,043

405,775△112,259

4,335,476

その他の包括利益累計額
その他有価証土地再評価差繰延ヘッジ損益
券評価差額金額金
当期首残高

68,330△1,670△11,613

その他の包括
為替換算調整 退職給付に係る利益累計額合勘定
調整累計額
計△49,955△15,131△10,041

純資産合計

4,263,785

当期変動額
剰余金の配当△45,359

親会社株主に帰属する当期純利益107,017

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△9△28,276

2,731-△1,168

6,758△19,954△19,954△28,276

2,731-△1,168

6,758△19,954

41,69440,053

1,060△11,613△51,123△8,373△29,996

4,305,479- 13 -

(株)理経（8226） 平成29年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付費用
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
会員権評価損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△123,208

69,24334,302△69
5,367△3,706△3,656
2,200
731,725△14,355
11,709△596
683△112,946△9,985△56,375
1,586
462,675
11,273△9,007464,941

31,566
43
4,796△4,786△3,538△400△409,142
60,575△53,321△6,990△2,644△9,69235,696
3,177
10,471△274,948
8,168△14,395△281,176△100,000△5,720△8,616
100,000△509
169△14,677△7,810△6,8791,240
260,000△3,007100△40,000
40,000243,643△46△45,386△6,190△51,623△10,828
387,8112,144,968
2,532,780△9△45,105△4,839△49,954△385△87,872
2,532,780
2,444,907

(株)理経（8226） 平成29年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度における連結財務諸表への影響は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
結会計年度から適用しております。

- 15 -

平成28年３月28日）を当連

(株)理経（8226） 平成29年３月期 決算短信
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に事業統括本部を置き、各事業部及び子会社が一体となって、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」の３つを報告セグメントとしております。
「システムソリューション」は、教育機関向け事務系システム、製造業向け３次元機械CADソフトウェア、民間企業向けデジタルマーケティング、情報セキュリティソリューションなどを販売しております。
「ネットワークソリューション」は、衛星通信及び放送用伝送システム、地方自治体向けのＪアラート及びＬ
アラート情報を利用した災害時情報伝達システム、ネットワークアクセスシステムなどを販売しております。
「電子部品及び機器」は、マイクロ波部品、ＲＦ測定器、電力系統解析システム、材料・接着剤、防衛・災害
救護用機材、その他各種電子部品及び機械などを販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（1）前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
連結財務諸表計上額

システムソリ
ューション

ネットワー
クソリュー
ション

電子部品及び
機器

調整額
合計

2,156,553

1,282,470

2,843,825

6,282,849-

6,282,849

23,73432,784

1,849

58,368△58,368-

2,180,288

1,315,254

2,845,675

6,341,218△58,368

6,282,849△171,057

6,379

36,946△127,731-△127,731

1,870,845

1,328,042

1,872,927

5,071,815

947,917

6,019,732

減価償却費

8,626

16,7938,882

34,302-34,302

有形固定資産及び無形固定資産の増

2,854

7,689

3,855

14,398-14,398

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目

加額（注）１.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２.セグメント資産の調整額947,917千円には、各セグメントに配分していない全社資産の有価証券及び投資有価証券706,930千円および長期投資資金（保険積立金）40,000千円が含まれております。

- 16 -

(株)理経（8226） 平成29年３月期 決算短信
（2）当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
連結財務諸表計上額

システムソリ
ューション

ネットワー
クソリュー
ション

電子部品及び
機器

調整額
合計

2,461,040

1,554,954

2,489,023

6,505,017-

6,505,017

52,05016,783

1,185

70,018△70,018-

計2,513,090

1,571,738

2,490,208

6,575,036△70,018

6,505,017

セグメント利益又は損失（△）△4,742

65,686

6,609

67,553-67,553

1,721,733

1,633,133

2,034,825

5,389,692

710,757

6,100,450

6,815

15,6799,071

31,566-

31,566

3,374

7,548

6,663

17,586-

17,586

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２.セグメント資産の調整額710,757千円には、各セグメントに配分していない全社資産の有価証券及び投資有価証券414,377千円および長期投資資金（保険積立金）40,000千円が含まれております。

- 17 -

(株)理経（8226） 平成29年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
5,452,994

中国その他

517,445

合計

312,408

6,282,849（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

防衛省
当連結会計年度（自 平成28年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

関連するセグメント名
689,100

至

電子部品及び機器

平成29年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）- 18 -

(株)理経（8226） 平成29年３月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自至平成29年３月31日）

平成28年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（１株当たり情報）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

282円00銭

284円76銭

１株当たり当期純損益金額（△は損失）△9円11銭7円08銭（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純損益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）△137,694

107,017--△137,694

107,017

15,11915,119普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損
失金額（△）（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 19 -

(株)理経（8226） 平成29年３月期 決算短信

６．個別財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
リース資産
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
保険積立金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 20 -

当事業年度(平成29年３月31日)

2,370,447
122,134
1,503,220
200,328
108,700
7,615
147,30927,61011,055△162
4,498,260

2,364,545
89,631
1,963,981
200,266
70,253200,631
31,746
46,332
15,558△206
4,982,740

105,330
585
21,632
15,246
265,058
407,852

96,688502
24,601
17,116
265,058
403,967

40,612
3,626
44,23836,704
3,556
40,260537,601
215,800
114,371
40,000136,464
1,044,238
1,496,330
5,994,590

245,110
215,800
116,496
40,00010,88436,464
664,757
1,108,986
6,091,726

(株)理経（8226） 平成29年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
前受金
リース債務
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 21 -

当事業年度(平成29年３月31日)

851,499
70,554116,450
24,588317
207,686
4,466
71,895
1,347,459

860,048
67,123
128,234
38,891
217,330
3,171
104,491
1,419,291

10,779271,268
49,304331,352
1,678,811

13,945271,278
35,573
320,797
1,740,089

3,426,916

3,426,916

615,043
615,043

615,043
615,043

18,146

22,682

312,877
331,023△112,250
4,260,733

369,754
392,436△112,259
4,322,137

68,330△1,670△11,61355,0454,315,778
5,994,590

40,053
1,060△11,61329,5004,351,637
6,091,726

(株)理経（8226） 平成29年３月期 決算短信
（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
会員権評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 22 -(自至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

5,699,135
4,126,356
1,572,778
1,702,416△129,638

6,151,337
4,352,101
1,799,236
1,732,230
67,005

16,054
11,183
27,237

2,412
6,298
8,710

7,081
7,081
△109,481

7,127
7,127
68,587

-

400
400

2,200
2,200
△111,681
14,395
14,395△126,077

68,98819,907△57,690△37,783
106,772

(株)理経（8226） 平成29年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

3,426,916

615,043

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

615,043

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△112,203

4,432,217

13,610488,850

502,461

4,536△4,536--

剰余金の配当△45,360△45,360△45,360

当期純損失（△）△126,077△126,077△126,077

当期変動額
利益準備金の積立

自己株式の取得△46△46

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

4,536

△175,973△171,437△46△171,484

3,426,916

615,043

615,043

18,146

312,877

331,023△112,250

4,260,733

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

66,420962△11,61355,770

純資産合計

4,487,987

当期変動額
利益準備金の積立-

剰余金の配当△45,360

当期純損失（△）△126,077

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△46
1,909

△2,633

-

△724

△724

当期変動額合計

1,909△2,633-△724△172,208

当期末残高

68,330△1,670△11,61355,0454,315,778- 23 -

(株)理経（8226） 平成29年３月期 決算短信
当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

3,426,916

615,043

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

615,043

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△112,250

4,260,733

18,146

312,877

331,023

4,535△4,535--

剰余金の配当△45,359△45,359△45,359

当期純利益

106,772

106,772

106,772

当期変動額
利益準備金の積立

自己株式の取得△9△9

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

4,535

56,87761,413△961,404

3,426,916

615,043

615,043

22,682369,754

392,436△112,259

4,322,137

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

68,330△1,670△11,61355,045

純資産合計

4,315,778

当期変動額
利益準備金の積立-

剰余金の配当△45,359

当期純利益

106,772

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△9△28,276

2,731-△25,545△25,545△28,276

2,731-△25,545

35,85840,053

1,060△11,61329,5004,351,637- 24 -

(株)理経（8226） 平成29年３月期 決算短信
（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

７．その他
１．受注状況
（単位：千円）前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

事 業 区 分受 注 高システムソリューション
ネットワークソリ
ューション
電子部品及び
機器
合計

当連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

前年同
前年同
受 注 残 高 期比
期比
（％）
（％）

受 注 高

前年同
前年同
受 注 残 高 期比
期比
（％）
（％）

2,040,012

74.4

568,03383.0

2,656,170

130.2

763,163134.4

1,287,052

82.9

427,276

101.1

1,425,701

110.8

298,02369.7

2,813,090

95.7

984,583

97.0

2,344,768

83.4

840,32885.3

6,140,155

84.9

1,979,892

93.3

6,426,640

104.7

1,901,515

96.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．販売実績
（単位：千円）事 業 区 分前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

当連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

前年同期比

前年同期比

システムソリューション

2,156,553

77.7％

2,461,040

114.1％

ネットワークソリュー
ション

1,282,470

94.4％

1,554,954

121.2％

電子部品及び機器

2,843,825

96.1％

2,489,023

87.5％

合計

6,282,849

88.6％

6,505,017

103.5％（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 25 -

(株)理経（8226） 平成29年３月期 決算短信
３．部門別売上高（個別）部門（単位：千円）第59期（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
売上高

第60期
（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

構成比

売上高

構成比

％
2,156,553

システムソリューション

37.8

2,461,040

0)

(

0.0)

(

－)

(

－)

1,282,487
(
17)

(

22.5
0.0)

1,554,954
(
626)

(

25.3
0.0)

(

ネットワークソリューション

2,260,094

電子部品及び機器(

39.7

246,123)

(

(

100.0

246,140)(40.0

2,135,342( 10.9)5,699,135

合計

％

34.7

226,640)( 10.6)

6,151,337

4.3)

(

100.0

227,266)(

3.7)（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２.（）内は輸出売上高及びその割合であります。

４．部門別受注残高（個別）部門

システムソリューション
ネットワークソリューション
電子部品及び機器
合計

第59期（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

第60期（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

受注高

受注高

受注残高

2,040,012

2,656,170

763,163

(

0)

(

－)

(

－)

(

－)

(

1,287,069
17)(427,276－)(

1,425,701
858)(

298,023231)

2,259,791( 286,649)(

880,110
63,573)

2,026,977( 245,216)(

771,745
82,150)5,586,873( 286,667)（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２.（568,033

受注残高）内は輸出受注高及び受注残高であります。

- 26 -(

1,875,419

6,108,850

63,573)( 246,075)

1,832,932(

82,381)