令和３年度

事 業 計 画 書

令和 3 年 7 月 1 日から令和 4 年 6 月 30 日まで
特定非営利活動法人 CWS Japan■ 緊急支援事業＜エキュメニカル防災・災害支援：ACT Japan Forum＞
２０１９年に発足した人道・開発支援のためのキリスト教系国際的連合体である ACT アライアンスの日本フォーラムとして ACT ジャパン・フォーラムの事務局を引き続き CWS Japan が務める。同フォーラムでは、国内緊急災害支援、各地関係者間の災害支援体制構築と防災普及啓発という３本柱を主目的として活動する。前年からの新型コロナウィルス感染拡大により、依然として、収束の兆しが見られないため、年度内に発生する災害に対して現場への出動は見送らざるを得ず、当面の間、ジャパン・フォーラム加盟団体、およびパートナー団体を介して緊急支援を行なう。その一方で、首都直下型地震を見据え、都内重点対象地域において、関係教会・支援団体を巻き込み、災害時の外国人脆弱層支援体制を構築する。また、ACT ア
ライアンス・アジア太平洋地域が取り組むジェンダー正義主流化の一環としてジャパン・フォーラムとしてNCC 内にワーキンググループを立ち上げ、NCC ジェンダー正義ポリシーを策定する。
＜インドネシア：サイクロン・セロージャ緊急支援＞
2021 年 4 月 4 日にインドネシア東部並びに東ティモールで発生した熱帯低気圧セロージャは、インドネシア東部東ヌサ・トゥンガラ州に多くの犠牲をもたらした。インドネシア・東ヌサ・トゥンガラ州 Malaka 県でサイ
クロン・セロージャにより被災した、危険な構造物の下や屋外などの劣悪な環境下で避難生活を送っている
被災世帯に対し、適切な衛生用品や緊急シェルターキットを提供し、同災害の影響を受け汚染された井戸の修復し、衛生的な環境の確保と安全な水の供給を実現することで、感染症などの二次災害を予防する。
また、初動対応期からの被災シナリオ精査、災害リスク評価やハザードマップの作成を通じて、災害リスクへの理解の促進し、近い将来発生しうる災害に対し同じような被災を回避できるようになることで、当該コミュニティのレジリエンスを向上させる。
＜アフガニスタン緊急人道支援＞
昨年からの新型コロナウィルス感染症に加え、気候変動よる干ばつなどの被害や紛争の激化による国内避難民（IDPs）および帰還民の流入により、最も貧しい県の一つであるアフガニスタン・バーミヤン県では、人道的ニーズが一層高まっている。特に食料などの基本ニーズを満たすことが難しく、IDPs や帰還民、女性が世帯主の世帯、高齢者や障碍者のいる世帯などの脆弱性の高い層への人道支援は行き届いておらず、その被害は甚大である。本事業では、上記脆弱な世帯の緊急的ニーズおよび気候変動に伴う中長期的なニーズに対応するため、家畜供与、防災活動に繋げたキャッシュフォーワーク（CfW）、農法研修を実施する。
＜その他緊急支援事業＞
その他突発的に発生する国内外の災害支援へ出動する。
■ 開発支援事業＜ベトナム北部：チエムホア県災害レジリエンス向上事業＞
外務省 NGO 連携無償資金協力の助成で、洪水・土砂災害被害が多発するトゥエンクアン省チエムホア県において、地方政府のリスクアセスメント並びにコミュニティの自主防災計画策定支援の能力強化を通じて地域の包括的な災害対応能力を向上させる。活動内容はハザードマップ作成、コミュニティ防災マップ作成、そして自主防災計画策定の 3 つである。前年度のリスクアセスメント研修に加え、コミュニティの気象観測並びに防災マップの作成を通じた災害リスクの把握・削減に向けた取り組みを支援する。最後に、政府関1係者へのコミュニティの自主防災計画策定支援方法の技術支援を行う。本事業を通じて省・県の政府機関、大学、そしてコミュニティの計 471 名が技術指導を受け、チエムホア県の災害レジリエンス強化に貢献することを目指す。
＜パキスタン、シンド州干ばつ等対応防災力向上事業＞
2019 年 1 月に開始した干ばつに関する防災力向上事業を引き続き実施する。主となる財源は、外務省
NGO 連携無償資金協力助成金であり、３ヵ年事業の 2 年次が 2021 年 5 月に終了し、翌 6 月より 3 年次を開始した。3 年次も 8 村を支援対象として、引き続き井戸の掘削と貯水タンクの設置、村の防災委員会の能力強化などを実施して、支援対象村の災害対応力の向上と災害リスクの軽減を図る。ただしコロナの影響を受けて 2 年次の井戸の掘削が遅れた 1 村を加えた 9 村を対象としている。また、引き続きシンド農業大学と密接に連携しながら、政府機関や防災関係者、研究機関に対して、水源特定に関する衛星写真解析や電気探査の技術移転を継続する。また、こうした知見を技術仕様書（テクニカルフレームワーク）にまとめて、高等教育機関（シンド農業大学）でのカリキュラムの作成や関連情報のプラットフォーム化を目指す。
＜アフガニスタン防災力向上に向けた人材育成及び政策環境整備事業＞
2021 年１月より次の３つの活動目標の下、事業を開始した：１）災害リスク評価から防災インフラ整備へ結びつける技術がアフガニスタンにおいて定着、２）QGIS を活用したハザード／防災マップ・防災計画作りの技術者が更に育成され、GIS 活用の新たな技術移転、３）災害種別の防災政策やカブール大学における持続的な防災人材育成環境の整備。前年からの新型コロナウィルス感染拡大により、依然として、感染状況の先行き不透明、海外渡航が制限されるため、年度内の本邦による技術研修およびフォローアップワーク
ショップはオンライン実施に変更する。なお、研修において、防災インフラ設計ガイドラインの骨子を作成する。第２年次以降計画されている防災インフラ設置に向け、事業予定地を決定し、渓流調査を行う。また。
カブール及びジャララバードにおいて、QGIS 技術研修を開催し、対象地のハザードマップ・防災マップを策定する。カブール大学における防災専門コース開設に向け、コース内容の骨子を策定する。アフガニスタンの防災力向上に向け、本事業の取り組み・成果を国内関係者に普及するため、ナショナル防災セミナーを開催する。
＜ATIH（ADRRN Tokyo Innovation Hub）＞
アジアのローカル NGO を主体とした人道、防災分野のイノベーションを生み出すべく、ワークショップ等の活動を行う。特にフィリピン、インドネシア、インドに焦点を当て災害リスク削減に取り組むフォーカル団体やチームへのフォローアップを行いながら、現地のリソースを最大限活用したイノベーション発掘に注力する。
＜新宿区防災多文化共生事業＞
国籍や文化など多様な背景を持つ外国人住民の多い新宿区において、災害時に脆弱な外国人を取りこぼさずに支援できるよう、すべての住民がお互いに助け合いの行動がとれるレジリエントな多文化共生コミュニティの構築に向けて、昨年度から引き続き調査活動を実施する。調査活動の結果をもとに、次の二つの活動を実施する。第一に災害発生時に地域の宗教施設などを通して、外国人住民や地域住民が必要な地域のリソースにアクセスできるような共助の仕組みをコミュニティ内に創造する。また、平時から地域の支援者が災害時の外国人のニーズを事前に把握し、有事の際の役割分担/調整を行える場として、また外国人と地域住民が防災について学べる空間として、地域の宗教施設などに出会いと学び合いの場を創造することで、お互いに顔の見える関係を地域内に構築することである。
■ NPO の能力強化支援事業＜NGO2030＞
NGO2030 とは、日本における NGOs の成長の方法性を示し、社会におけるその存在の価値を高めることを目的として、国際協力 NGO の組織や個人で構成されるワーキンググループである。その取り組みの一環として、事業の成果を一般の人にもわかりやすく可視化することを目的に、どのような社会的変化をもたらすことができたかを明示するインパクトレポートの作成や、NGO のキャリア・SDGｓ等のテーマ別ウェビナーを開催している。本年度は業界を超えた SDGｓウェビナーの開催や事業インパクトの抽出・発信に注力
2

する。
＜人道支援基準作成・普及＞
スフィアをはじめとした人道支援の国際基準の普及に引き続き努め、研修の実施や教材開発等に寄与する。また、東日本大震災における原子力発電所での複合災害の教訓を世界に伝えるべく、原発事故における人道支援の国際基準の作成を開始する。JPF や JQAN と密接に連携し、３カ計画の 1 年目である今年度は基準作成に関わる関係者を集めた実行員会の設立を目指す。
＜その他 NPO の能力強化支援事業＞
気候変動や人口移動に伴う地球規模課題の変容だけでなく、支援の現地化や援助者による性的搾取・虐待など、支援のあり方や新たな課題も注目されている。こうした NPO を取り巻く環境の変化に対応し、受益者を中心としたより良い支援が実施できるように、NPO 全体の能力強化に寄与する。

事業名

事業内容
エキュメニカル防災・災害支援
インドネシア：サイ
クロン・セロージャ
緊急支援

緊急支援

アフガニスタン緊
急人道支援

その他緊急支援
事業

開発支援

ベトナム北部：チ
エムホア県災害
レジリエンス向上
事業
パキスタン、シンド州干ばつ等対応防災力向上事
業
アフガニスタン防
災力向上に向けた人材育成及び政策環境整備事
業

ATIH （ ADRRNTokyo Innovation
Hub）

時期
7月
～
6月
7月
～
11 月
8月
～
6月
7月
～
6月

場所

従事者
人数

受益対象者の範囲

日本

3インドネ
シア

受益対象者の人数

事業費
（千円）

全国
（国内）

200

3,020

4

東ヌサ・トゥン
ガラ州マラカ
県被災地

2,736

26,626

アフガニ
スタン

3

バーミヤン県13,650

7,029

日本
アジア

3

現地コミュニティ住民

1,500

56,001471

19,643

7月
～
6月

ベトナム

4

省・県の政府機関、大学、そしてコミュ
ニティ

7月
〜
6月

パキスタ
ン

3

シンド州ウマ
ルコート県

2,300

39,185

7月
～
6月

アフガニ
スタン

4

ナンガハー
ル県
ラグマン県

8,572

41,561

7月
～
6月

フィリピ
ン、インド
ネシア、インド3

フィリピン、イ
ンド、インドネ
シアのローカル NGO 等職員
イノベーショ
ン事業の受

3

100
62,000500

益コミュニテ
ィ対象者
新宿区防災多文化共生事業

NGO2030
NPO の能力強化支援

人道支援基準作成・普及
その他 NPO の能力強化支援事
業

7月
～
9月
9月〜
6月
7月
～
6月
7月
～
6月

日本

3

日本

4

全世界

3

全世界

2

コミュニティ
住民
日本の国際協力 NGO
や市民
国内外の人
道支援実施
者
国内外の人
道支援実施
者

160

905

400

200

100

84

240

716

以上

4