日医発第 370 号（医経）（健Ⅲ）
令和 5 年 5 月 17 日
都道府県医師会担当理事

殿
公益社団法人 日本医師会
常任理事

城守

国斗

常任理事

宮川

政昭

（公印省略）
令和 5 年度「働き方改革推進支援助成金」
適用猶予業種等対応コース等について（情報提供）
令和 5 年度「働き方改革推進支援助成金」について情報提供申し上げます。
本助成金は、働き方の推進に取り組む中小 企業事業主を支援するための制度であり、生産性の向上や労働能率の向上等を目指すもので、 その取り組みの内容に応じて、コースが設けら れています。それぞれに成果目標があり、成果目標を達成するために実施した事業に対する費用の一部が支給されます。
令和 5 年度より、「適用猶予業種等対応コース（病院等）」が新設され、助成額の上限額等が拡大されています。

・適用猶予業種等対応コース （病院等）
・労働時間短縮・年休促進支援コース
・勤務間インターバル導入コース
・労働時間適正管理推進コース

また、本助成金の対象となる中小企 業事業主の範囲が令和 5 年度より拡大され、医業に従事する医師が勤務する病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院を営む事業主については常時使用する労働者数が 300 人以下または、資本金・出資額が5,000 万円以下の場合は、該当します。
その他の要件や助成金の詳細につきましては、 添付資料をご参照ください。

交付申請書の提出は令和 5 年 11 月 30 日まで（必着）となっておりますが、国の予算額に制約されるため、 それ以前に予告なく受付を締め切る場合があります。
なお、本助成金に関してご不明な点やご質問は、医療機関の所在地を管轄する都
道府県労働局

雇用環境・均等部または雇用環境・均等室へ ご相談 ください。

【添付資料】
・働き方改革推進支援助成金について（厚生労働省

適用猶予業種等対応コース

説明資料 ）
・リーフレット※本助成金に関する 詳細は、厚生労働省の下記サイトに掲載されています。 申請様式（Word ファイル）、申請マニュアル、交付要綱 等は下記サイトよりダウンロード
してください。

（適用猶予業種等対応コース）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692_00001.html（労働時間短縮・年休促進支援コース）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html（勤務間インターバル 導入コース）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html（労働時間適正管理推進コース）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891_00001.html

2021年4月1日

働き方改革推進支援助成金について（令和５年５月11日）

厚生労働省 労働基準局労働条件政策課

○本日の内容
１ 働き方改革推進支援助成金の概要・・・・・・・・・・3P
2021年4月1日

２ 申請から支給まで・・・・・・・・・・・・・・・・・11P（参考） 働き方改革推進支援助成金活用による事例紹介・16P

○本日の内容

１

働き方改革推進支援助成金の概要

２

申請から支給まで（参考）働き方改革推進支援助成金活用による事例紹介

１

働き方改革推進支援助成金の概要

働き方改革推進支援助成金ではその取組の内容に応じて複数のコースがあります（令和５年度予算額６８億円）
今回、令和５年度に新設した「適用猶予業種等対応コース」をご紹介します

コース名

適用猶予業種等
対応コース（適用猶予業種等への上限規制の適用に対応するため、労働時間の削減等に向けた環境整備に取組む
中小企業事業主に助
成）

成果目標

助成上限額

助成対象となる取組

以下の何れかを１つ以上実施①36協定の月の時間外・休日労働時間数の削減②所定休日の増加

成果目標の達成状況に基づき、①～②の助成上限額を算出①月80H超→月60H以下：250万円②４週４休→４週８休：100万円

労働時間短縮や生産性向上に向けた取組①就業規則の作成・変更

自動車運転の業務

以下の何れかを１つ以上実施①36協定の月の時間外・休日労働時間数の削減②新規に９時間以上の勤務間インターバル制度を導入

成果目標の達成状況に基づき、①～②の助成上限額を算出①月80H超→月60H以下：250万円②11H以上：150万円

医業に従事する医師

以下の何れかを１つ以上実施①36協定の月の時間外・休日労働時間数の削減②新規に９時間以上の勤務間インターバル制度を導入③医師の働き方改革の推進

成果目標の達成状況に基づき、①～③の助成上限額を算出①月100H超→月80H以下：250万円②11H以上 ：150万円③50万円

36協定の月の時間外・休日労働時間数の削減

月80H超→月60H以下：250万円

建設事業

砂糖製造業
（鹿児島県・沖縄県に限る）

労働時間短縮・年休促進支援コース（労働時間の削減や、年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に取組む中小企業事業主に助成）

勤務間インターバル導入コース

以下の何れかを１つ以上実施①36協定の月の時間外・休日労働時間数の削減②年休の計画的付与制度の整備③時間単位の年休の整備及び特別休暇の整備

成果目標の達成状況に基づき、①～③の助成上限額を算出①月80H超→月60H以下：200万円②25万円 ③25万円

新規に９時間以上の勤務間インターバル制度を導入すること導入した勤務間インターバルの時間数に応じて、以下の助成上限額となる・９～11H：80万円
・11H以上：100万円

新たに勤怠・賃金計算等をリンクさせたITシステムを用いた
時間管理方法を採用するとともに、労務管理書類の５年間保
存について就業規則等に規定すること
また、労働時間適正把握に係る研修を実施すること

上限額：100万円

事業主団体が、傘下企業のうち１/2以上の企業について、その取組又は取組結果を活用すること

上限額：500万円（勤務間インターバルを導入する中小企業事業主に対し助成）

労働時間適正管理推進コース（労務・労働時間の適正管理を推進し、労働時間等の設定の改善の成果を上げた中小企業事業主に対して助成）団体推進コース（傘下企業の生産性の向上に向けた取組を行う事業主団
体に対し助成）

複数地域で構成する事業主団体（傘下企業数が10社以上）の場合
上限額：1,000万円②労務管理担当者・労働者への研修（業務研修を含む）③外部専門家によるコンサルティング
④労務管理用機器等の
導入・更新

助成率
費用の
３/４
を助成
事業規模30名
以下かつ労働能率の増進に資する設備・
機器等の経費が30万円を超える場合は、4/5を助成⑤労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新⑥人材確保に向けた
取組
等

①市場調査
②新ビジネスモデルの開発、実験③好事例の周知、普及啓発④セミナーの開催⑤巡回指導、相談窓口
の設置等

定額

4

１

働き方改革推進支援助成金の概要（中小企業事業主）

助成金の支給を受けるためには、中小企業事業主に該当する必要があります。
中小企業事業主に該当するためには労働者数、資本・出資額のいずれかの要件に該当することが必要です。

病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院を営む事業主に関する中小企業事業主の範囲常時使用する労働者数：300人以下（令和４年度の100人以下から引上げ）

または資本・出資額：5,000万円以下※出資持分のある医療法人については、出資の総額が5,000万円以下の場合も中小企業事業主に該当します。

いずれか満たせば、支給要件の中小企業事業主に該当
5

１

働き方改革推進支援助成金の概要

今回ご紹介する「適用猶予業種等対応コース」の概要は以下のとおりです。

適用猶予業種等対応コース（医業に従事する医師を雇用する病院等が対象）

NEW！令和５年度新設○令和６年４月からの医師の時間外労働の上限規制の適用に向け、病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院を営む中小企業事業主（以下「病院等」という。）を支援○成果目標（①～③）のうち１つ以上を実施し、目標の達成に向けた取組のために生じた費用を助成（例：労働時間の削減のため労務管理用ソフトウェアを導入する際の費用を助成）① 36協定の月の時間外労働時間数の削減（月100時間超の36協定を月80時間以下に協定）② ９時間以上の勤務間インターバル制度の導入③ 医師の働き方改革の推進○成果目標の達成状況に応じて、助成対象となる取組に要した経費の一部を助成。

6

１

働き方改革推進支援助成金の概要（成果目標達成までの流れ）

成果目標を達成するために、労働時間の削減等の取組を行います。

①成果目標の設定（例）
成果目標：月110時間を限度としている３６協定（令和５年３月に締結。有効期間令和５年４月１日から令和６年３月31日）の時間外労働時間数を月80時間以下に削減させる。

②成果目標を実施するための事業
成果目標の達成のために、労働時間を削減するための取組を実施。 ※当該事業で発生した費用の一部を助成○ 設備投資➢ 労務管理用ソフトウェアの導入➢ 電子カルテシステムの導入○ コンサルティング➢ 社会保険労務士によるコンサルティング➢ ３６協定の内容変更、再締結、届出③成果目標の達成○ 設備投資、コンサルティングにより、業務効率化、業務の質の改善を図った。
○ 業務効率化、業務の質の改善がなされたことから、労働時間の削減が図れた。
⇒ 時間外労働時間数も月80時間以内に収まり、時間外労働月80時間以下の36協定を再締結・届出。

7

１

働き方改革推進支援助成金の概要（成果目標と助成上限額）

成果目標にはそれぞれ助成上限額が定められています。
成果目標を複数選択し、全て達成した場合は、各成果目標の上限額の合計が助成上限額となります。

成果目標、助成上限額
以下の成果目標を１つ以上実施し、達成した成果目標に応じた助成上限額を設定。
①36協定の月の時間外労働時間数の削減
月100時間超の36協定を月80時間以下に協定：250万円
・月90時間超 ⇒ 月80時間以下に協定：200万円
・月80時間超 ⇒ 月80時間以下に協定：150万円②全ての医師に適用される９時間以上の勤務間インターバル制度を新規に導入
・９時間以上11時間未満 ⇒ 100万円 ・11時間以上 ⇒ 150万円※申請を行うためには、原則として過去２年間に、
月45時間超の時間外労働の実態が１箇月はある必要があります。

③医師の働き方改革の推進：50万円
労務管理体制の構築等と医師の労働時間の実態把握と管理を実施する。
※その他、上記の成果目標を達成した上で賃上げを行った場合に、賃上げを行った労働者数に応じて助成上限額を加算する制度もあ
ります。
8

１

働き方改革推進支援助成金の概要（助成対象となる取組）

助成対象となる取組にかかった費用が助成対象となります。
費用に助成率を掛けた金額が、助成上限額の範囲内で助成されます。

助成対象となる取組①就業規則の作成・変更②労務管理担当者・労働者への研修（業務研修を含む）③外部専門家によるコンサルティング④労務管理用機器等の導入・更新（例：始業・終業時刻を記録することができるタイムレコーダー）⑤労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新（例：POS装置、自動食器洗い乾燥機）⑥人材確保に向けた取組等（例：求人情報サイトへの求人広告の掲載）
助成率
助成対象の事業の費用の3/4を助成
事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は、4/5を助成※成果目標と助成上限額、助成対象の事業、賃上げを行った場合の助成上限額の加算や、助成金の申請に際しての詳細については、交付要綱、支給要領に規定しています。そちらをご参照ください。（厚生労働省のHPに掲載）※交付要綱、支給要領の内容をまとめた申請マニュアルもあります。そちらも合わせてご参照ください。（P16参照）
9

１

働き方改革推進支援助成金の概要（活用イメージ）

適用猶予業種等対応コースの活用イメージは以下のとおりですので、参考としてください。

課題別にみる助成金の活用事例（イメージ）
企業の課題

X線検査に関する業務を効率化し、労働時間を削減したい！

内視鏡の洗浄作業を効率化し、労働時間を削減したい！

助成金
による
取り組み

労働能率を増進するために設備・機器などを導入

内視鏡自動洗浄機を導入

改善の結果

検査の準備や、フィルムの運搬・保管に要する時間が削減されたことにより、労働時間が削減された。

新人でも１人で作業が可能になったことや、洗浄に要する時間が削減されたことにより、労働時間が削減された。

生産性の向上を図ることで、働きやすい職場づくりが可能に!!

10

○本日の内容
１

働き方改革推進支援助成金の概要

２

申請から支給まで（参考）働き方改革推進支援助成金活用による事例紹介

２

申請から支給まで

事業主

労働局（雇用環境・均等（部）室）①交付申請

交付申請書の提出
事業実施計画を添付
令和５年11月30日（木）まで（必着）交付申請書の受付・審査※支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、それ以前に予告なく受付を締め切る場合があります。

通知の受理

交付・不交付の決定・通知

②事業実施

事業実施
（機器の購入、就業規則の作成・変更・届出、研修の実施など）③支給申請

支給申請書の提出

事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日
または
令和６年２月９日（金）のいずれか早い日まで（必着）

通知の受理
助成金受取

支給申請書の受付・審査

支給・不支給の決定・通知
助成金の支給手続12２

申請から支給まで（リーフレット）

各コースごとにリーフレットを作成しています。（厚生労働省のHPに掲載）「厚生労働省

働き方改革推進支援助成金

リーフレット」でご検索ください。

13

２

申請から支給まで（マニュアル）

同様にマニュアルも作成しています。申請書の記載例などもあります。（厚生労働省のHPに掲載）「厚生労働省

働き方改革推進支援助成金

マニュアル」でご検索ください。

14

２

10群馬労働局〒 371- 8567 前橋市大手町２－３－１ 前橋地方合同庁舎８階

027-896-4739

11埼玉労働局〒 330- 6016 さいたま市中央区新都心11－２ ランド・アクシス・タワー16階

048-600-6210

12千葉労働局〒 260- 8612 千葉市中央区中央４－11－1 千葉第２地方合同庁舎２階

043-306-1860

13東京労働局〒 102- 8305 千代田区九段南１－２－１ 九段第３合同庁舎14階

03-6893-1100

14神奈川労働局〒 231- 8434 横浜市中区北仲通５－57 横浜第２合同庁舎13階

045‐211‐7357

15新潟労働局〒 950- 8625 新潟市中央区美咲町１－２－１ 新潟美咲合同庁舎２号館４階

025-288-3527

申請から支給まで（お問い合わせ先）

申請は都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）にて対応しています。ご質問もこちらまでどうぞ。
16富山労働局〒 930- 8509 富山市神通本町１－５－５ 富山労働総合庁舎４階

076-432-2728

17石川労働局〒 920- 0024 金沢市西念３丁目４番１号 金沢駅西合同庁舎６階

076-265-4429

18福井労働局〒 910- 8559 福井市春山１丁目１－54 福井春山合同庁舎９階

0776-22-0221

19山梨労働局〒 400- 8577 甲府市丸の内１丁目１－11 ４階

055-225-2851

20長野労働局〒 380- 8572 長野市中御所１－22－１ 長野労働総合庁舎４階

026-223-0560

21岐阜労働局〒 500- 8723 岐阜市金竜町５丁目13番地 岐阜合同庁舎４階

058-245-1550

22静岡労働局〒 420- 8639 静岡市葵区追手町９－50 静岡地方合同庁舎５階

054-254-6320

23愛知労働局〒 460- 8507 名古屋市中区三の丸２－５－１ 名古屋合同庁舎第２号館２階

052-857-0313〒 514- 8524 津市島崎町327番２ 津第２地方合同庁舎２階

059-261-2978

都道府県労働局（雇用環境・均等部（室））所在地一覧
労働局

郵便番号

所在地

電話番号

01北海道労働局〒 060- 8566 札幌市北区北８条西２丁目１番１ 札幌第一合同庁舎９階

011-788-7874

24三重労働局

02青森労働局〒 030- 8558 青森市新町２丁目４－２５ 青森合同庁舎８階

017-734-6651

25滋賀労働局〒 520- 0806 大津市打出浜14番15号滋賀労働総合庁舎４階

077-523-1190

03岩手労働局〒 020- 8522 盛岡市盛岡駅西通１－９－15 盛岡第２合同庁舎５階

019-604-3010

26京都労働局〒 604- 0846 京都市中京区両替町通御池上ル金吹町４５１ １階

075-275-8087

04宮城労働局〒 983- 8585 仙台市宮城野区鉄砲町１番地 仙台第４合同庁舎８階

022-299-8834
022-299-8844

27大阪労働局〒 540- 8527 大阪市中央区大手前４－１－67 大阪合同庁舎第２号館８階

06-6941-4630

05秋田労働局〒 010- 0951 秋田市山王７丁目１番３号 秋田合同庁舎４階

018-862-6684

28兵庫労働局〒 650- 0044 神戸市中央区東川崎町１－１－３ 神戸クリスタルタワー15階

078-367-0700

06山形労働局〒 990- 8567 山形市香澄町３－２－１ 山交ビル３階

023-624-8228

29奈良労働局〒 630- 8570 奈良市法蓮町387番地 奈良第三地方合同庁舎２階

0742-32-0210

07福島労働局〒 960- 8021 福島市霞町１－46 ５階

024-536-2777

30和歌山労働局〒 640- 8581 和歌山市黒田二丁目３－３ 和歌山労働総合庁舎４階

073-488-1170

08茨城労働局〒 310- 8511 水戸市宮町１丁目８番31号 茨城労働総合庁舎６階

029-277-8294

31鳥取労働局〒 680- 8522 鳥取市富安２丁目89－９ ２階0857-29-1701

09栃木労働局〒 320- 0845 宇都宮市明保野町１－４ 宇都宮第２地方合同庁舎３階

028-633-2795

32島根労働局〒 690- 0841 松江市向島町134－10 松江地方合同庁舎５階

0852-20-7007

10群馬労働局〒 371- 8567 前橋市大手町２－３－１ 前橋地方合同庁舎８階

027-896-4739

33岡山労働局〒 700- 8611 岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎３階

086-224-7639

11埼玉労働局〒 330- 6016 さいたま市中央区新都心11－２ ランド・アクシス・タワー16階

048-600-6210

34広島労働局〒 730- 8538 広島市中区上八丁堀６番30号 広島合同庁舎第２号館５階

082-221-9247

12千葉労働局〒 260- 8612 千葉市中央区中央４－11－1 千葉第２地方合同庁舎２階

043-306-1860

35山口労働局〒 753- 8510 山口市中河原町６－16 山口地方合同庁舎２号館５階

083-995-0390

13東京労働局〒 102- 8305 千代田区九段南１－２－１ 九段第３合同庁舎14階

03-6893-1100

36徳島労働局〒 770- 0851 徳島市徳島町城内６番地６ 徳島地方合同庁舎４階

088-652-2718

14神奈川労働局〒 231- 8434 横浜市中区北仲通５－57 横浜第２合同庁舎13階

045‐211‐7357

37香川労働局〒 760- 0019 高松市サンポート３番33号 高松サンポート合同庁舎北館２階

087-811-8924

15新潟労働局〒 950- 8625 新潟市中央区美咲町１－２－１ 新潟美咲合同庁舎２号館４階

025-288-3527

38愛媛労働局〒 790- 8538 松山市若草町４番地３ 松山若草合同庁舎６階

089-935-5222

16富山労働局〒 930- 8509 富山市神通本町１－５－５ 富山労働総合庁舎４階

076-432-2728

39高知労働局〒 781- 9548 高知市南金田１番39号 ４階

088-885-6041

17石川労働局〒 920- 0024 金沢市西念３丁目４番１号 金沢駅西合同庁舎６階

076-265-4429

40福岡労働局〒 812- 0013 福岡市博多区博多駅東２丁目11番１号 福岡合同庁舎新館４階

092-411-4717

18福井労働局〒 910- 8559 福井市春山１丁目１－54 福井春山合同庁舎９階

0776-22-0221

41佐賀労働局〒 840- 0801 佐賀市駅前中央３丁目３番２０号 佐賀第２合同庁舎５階0952-32-7218

19山梨労働局〒 400- 8577 甲府市丸の内１丁目１－11 ４階

055-225-2851

42長崎労働局〒 850- 0033 長崎市万才町７－１ ＴＢＭ長崎ビル３階

095-801-0050

20長野労働局〒 380- 8572 長野市中御所１－22－１ 長野労働総合庁舎４階

026-223-0560

43熊本労働局〒 860- 8514 熊本市西区春日２－10－１ 熊本地方合同庁舎Ａ棟９階

096-352-3865

21岐阜労働局〒 500- 8723 岐阜市金竜町５丁目13番地 岐阜合同庁舎４階

058-245-1550

44大分労働局〒 870- 0037 大分市東春日町17番20号 大分第２ソフィアプラザビル３階

097-532-4025

22静岡労働局〒 420- 8639 静岡市葵区追手町９－50 静岡地方合同庁舎５階

054-254-6320

45宮崎労働局〒 880- 0805 宮崎市橘通東３丁目１番22号 宮崎合同庁舎４階

0985-38-8821

23愛知労働局〒 460- 8507 名古屋市中区三の丸２－５－１ 名古屋合同庁舎第２号館２階

052-857-0313

46鹿児島労働局〒 892- 8535 鹿児島市山下町13番21号 鹿児島合同庁舎２階

099-222-8446

24三重労働局〒 514- 8524 津市島崎町327番２ 津第２地方合同庁舎２階

059-261-2978

47沖縄労働局〒 900- 0006 那覇市おもろまち２－１－１ 那覇第２地方合同庁舎１号館３階

098-868-4403

25滋賀労働局〒 520- 0806 大津市打出浜14番15号滋賀労働総合庁舎４階

077-523-1190

15

○本日の内容
１

働き方改革推進支援助成金の概要

２

申請から支給まで（参考）働き方改革推進支援助成金活用による事例紹介

（参考） 働き方改革推進支援助成金活用事例①（労働時間短縮・年休促進支援コース）～時間外労働の上限設定改善事例（デジタル画像診断システムの導入事例）～
労働者数：27人 病床数：17床

診療科目：産科、婦人科
成果目標

成果目標と課題•

36協定による時間外労働の上限設定を月75時間から月60時間に短縮したいと考えた。

•

当時使用していたレントゲンでは撮影後に、フィルムの確認、診療室への運搬、フィルムの投影準備等の作業が必要であった。

取組結果

助成対象の事業•

デジタル画像診断システムの導入により、レントゲン撮影後、画像をダイレクトにディスプレイに投影することが可能となり、撮影後の作業が15分ほど短縮した。

•

月換算で約50時間作業時間が短縮したため、残業時間が削減され、36協定による時間外労働の上限設定を
月75時間から月60時間に短縮することができた。

助成内容•

約270万円分の機器の購入に対して、100万円の助成を行った。

17令和５年度「働き方改革推進支援助成金｣
適用猶予業種等対応コース（病院等）のご案内
令和６年４月１日から、医業に従事する医師にも、時間外労働の上限規制が適用されます。
このコースは、生産性を向上させ、労働時間の削減や勤務間インターバル制度の導入、医師の働き方改革の推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。ぜひご
活用ください。

課題別にみる助成金の活用事例
企業の
課題

助成金
による
取組

X線検査に関する業務を効率化し、労働時間を削減したい！

内視鏡の洗浄作業を効率化し、労働時間を削減したい！

デジタル画像診断システムを導入

内視鏡自動洗浄機を導入

検査の準備や、フィルムの運搬・保管に要する時間が削減れたことにより、労働時間が削減された。

新人でも１人で作業が可能になったことや、洗浄に要する時間が削減されたことにより、労働時間が削減された。

改善の結果

生産性の向上を図ることで、働きやすい職場づくりが可能に!!
ご利用の流れ
「交付申請書」を、最寄りの労働局雇用環境・均等部（室）に提出
（締切：11月30 日（木））交付決定後、提出した計画に沿って取組を実施（事業実施は、令和６年１月
31 日（水）まで）

労働局に支給申請（申請期限は、事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日または２月９日（金）のいずれか早い日となります。）（注意）本助成金は国の予算額に制約されるため、11月30日以前に、予告なく受付を締め切る場合があります。

助成内容について詳しくは、裏面をご参照ください。
ご不明な点やご質問がございましたら、企業の所在地を管轄する
都道府県労働局 雇用環境・均等部 または 雇用環境・均等室にお尋ねください。
申請書の記載例を掲載している「申請マニュアル」や「申請様式」は、こちらからダウンロードできます。

電子申請システムによる申請も可能です。詳しくはこちら（https://www.jgrantsportal.go.jp/）(2023.４)

適用猶予業種等対応コース（病院等）の助成内容
助成額

対象事業主

左記「成果目標」の達成状況に応じて､助成対象
以下のいずれにも該当する事業主です。
となる取組の実施に要した経費の一部を助成します。
１．労働者災害補償保険の適用を受ける医業に【助成額最大930万円】
従事する医師が勤務する病院、診療所、介護
老人保健施設又は介護医療院を営む中小企業
以下のいずれか低い額事業主(※1)であること。
Ⅰ 以下１～３の上限額及び４の加算額の合計額
助
２．年５日の年次有給休暇の取得に向けて就Ⅱ 対象経費の合計額×補助率３／４(※6)
成業規則等を整備していること。
(※6) 常時使用する労働者数が30人以下かつ、支給対３．交付申請時点で、36協定を締結していること。 額 象の取組で⑥から⑦を実施する場合で、その所要額が４．下記「成果目標」②を選択する場合は、原則30万円を超える場合の補助率は４／５
として、過去2年間において月45時間を超える【Ⅰの上限額】
時間外労働の実態があること。（※2）など（※3） １． 成果目標①の上限額(※1)中小企業事業主の範囲
事業実施後に設以下のいずれかの要件を満たす企業が中小企業になります。 定する時間外労・資本または出資持分が5,000万円以下
働と休日労働の合計時間数
・常時使用する労働者が300人以下（※2）基本的には１月45時間を超える時間外労働の実態があれば、要件を満たすこととなりますので、詳細はお問い合わせください。
（※3）その他の要件についてはお問い合わせください。

助成対象となる取組～いずれか１つ以上を実施～

時間外労働と休日労働の合計時
間数を月80時間
以下に設定

事業実施前の設定時間数

現 に 有 効 な 36 協 定において、時間外労
働と休日労働の合計
時間数を月100時間を超えて設定している事業場

現に有効な36協定
において、時間外
労働と休日労働の合計時間数を月90
時間を超えて設定
している事業場

現に有効な36協定
において、時間外
労働と休日労働の合計時間数を月80
時間を超えて設定
している事業場

250万円

200万円

150万円

２． 成果目標②の上限額（適用範囲の拡大、時間延長の場合には半額となります）① 労務管理担当者に対する研修(※4)② 労働者に対する研修(※4)、周知・啓発③ 外部専門家によるコンサルティング④ 就業規則・労使協定等の作成・変更⑤ 人材確保に向けた取組⑥ 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新(※5)⑦ 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新(※5)(※4)

研修には、勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含みます。。
(※5） 原則として、パソコン、タブレット、スマー
トフォンは対象となりません。

成果目標
以下の「成果目標」の達成を目指して取組を実施
してください。
① 月80時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数を縮減させること。
・時間外労働と休日労働の合計時間数を月80時間以下に設定② ９時間以上の勤務間インターバルを導入すること。
（新規導入、適用範囲の拡大、時間延長）③ 医師の働き方改革の推進（労務管理体制の構築等と医師の労働時間の実態把握と管理を実施すること。）
上記の成果目標に加えて、指定する労働者の時間当たりの賃金額を３％以上または、５％以上で賃金引き上げを行うことを成果目標に加えることができます。

休息時間数(※7)

１企業当たりの上限額

９時間以上
11時間未満100万円

11時間以上

150万円(※7） 事業実施計画で指定した事業場に導入する勤務間イン
ターバルの休息時間数のうち、最も短いものを指します。

３． 成果目標③の上限額：
以下を全て実施した場合(※8)に50万円

ア 労務管理体制の構築等（ア）労務管理責任者を設置し、責任の所在とその役割を明確にすること。
（イ）医師の副業・兼業先との労働時間の通算や医師の休息時間確保に係る協力体制の整備を行うこと（副業・兼業を行う医師がいる場合に限る。）。
（ウ）管理者層に対し、人事・労務管理のマネジメント
研修を実施すること。
イ 医師の労働時間の実態把握と管理（ア）労働時間と労働時間でない時間の区別などを明確にした上で、医師の労働時間の実態把握を行うこと。
（イ）医師の勤務計画を作成すること。
（※8）実施事項の詳細は申請マニュアルをご覧ください。

４．賃金引上げの達成時の加算額(常時使用する労働者数が30人以下の場合）
引上げ人数

１～３人

４～６人

７～10人

11人～30人

３％以上
引上げ

30万円

60万円

100万円

１人当たり10万円（上限300万円）

５％以上
引上げ

48万円

96万円

160万円

１人当たり16万円（上限480万円）(常時使用する労働者数が30人を超える場合）
引上げ人数

３％以上
引上げ
５％以上
引上げ

１～３人

４～６人

７～10人

11人～30人

15万円

30万円

50万円

１人当たり５万円（上限150万円）

24万円

48万円

80万円

１人当たり８万円（上限240万円）

令和５年度「働き方改革推進支援助成金｣
労働時間短縮・年休促進支援コースのご案内

令和２年４月１日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されています。
このコースは、生産性を向上させ、労働時間の削減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。ぜひご活用ください。

課題別にみる助成金の活用事例

企業の課題

新たに機械・設備を導入して、生産性を向上させたい！

始業・終業時刻を手書きで記録しているが、管理上のミスが多い！

業務上の無駄な作業を見直したいが、何をすればいいか分か
らない！

助成金
による
取組

労働能率を増進するために設備・機器などを導入

労務管理用機器や、
ソフトウェアを導入

外部の専門家によるコンサルティングを実施

新たな機器・設備を導入して使用するようになったところ、実際に労働能率が増
進し、時間当たりの生産性が向上した。

記録方法を台帳から
ICカードに切り替えたことで、始業・終業時刻を正確に管理できるようになり、業務量の平準化につ
ながった。

改善の
結果

専門家のアドバイスで業務内容を抜本的に見直すことができ、効率的な業務体制などの構築につながった。

生産性の向上を図ることで、働きやすい職場づくりが可能に!!
助成内容について詳しくは、裏面をご参照ください。
ご不明な点やご質問がございましたら、企業の所在地を管轄する
都道府県労働局 雇用環境・均等部 または 雇用環境・均等室にお尋ねください。
申請書の記載例を掲載している「申請マニュアル」や「申請様式」は、こちらからダウンロードできます。

電子申請システムによる申請も可能です。詳しくはこちら（https://www.jgrantsportal.go.jp/）(2023.４)

労働時間短縮・年休促進支援コースの助成内容
対象事業主
以下のいずれにも該当する事業主です。
１．労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主(※1)であること。
２．年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
３．交付申請時点で、右記「成果目標」①から③の設定に向けた条件を満たしていること。

成果目標
以下の「成果目標」から１つ以上を選択の上、達成を目指して取組を実施してください。
① 月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数を縮減させること。
・時間外労働と休日労働の合計時間数を月60時間以下に設定
・時間外労働と休日労働の合計時間数を月60時間を超え月80
時間以下に設定② 年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入すること。
③ 時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し、かつ、(※1)中小企業事業主の範囲
交付要綱で規定する特別休暇（病気休暇、教育訓練
ＡまたはＢの要件を満たす企業が中小企業になります。
休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症
Ａ
Ｂ
対応のための休暇、不妊治療のための休暇、時間単位
業種
資本または出資額
常時使用する労働者の特別休暇）のいずれか１つ以上を新たに導入すること。
小売業
5,000万円以下
50人以下(飲食店を含む)
上記の成果目標に加えて、指定する労働者の時間当たりの賃金額を３％以上または、５％以上で賃金引上げ
サービス業（※2）
5,000万円以下
100人以下を行うことを成果目標に加えることができます。
卸売業
1 億円以下100人以下その他の業種3 億円以下300人以下（※2）医業に従事する医師が勤務する病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院については常時使用する労働者数が300人以下の場合は、中小企業事業主に該当します。

助成額
上記「成果目標」の達成状況に応じて、助成対象となる取組の実施に要した経費の一部を支給します。
【助成額最大730万円】

助成対象となる取組～いずれか１つ以上を実施～① 労務管理担当者に対する研修(※3)② 労働者に対する研修(※3)、周知・啓発③ 外部専門家によるコンサルティング④ 就業規則・労使協定等の作成・変更⑤ 人材確保に向けた取り組み⑥ 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新(※4)⑦ 労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新(※4)(※3) 研修には、勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含みます。
(※4）原則として、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

ご利用の流れ
「交付申請書」を、最寄りの労働局雇用環境・均等部（室）に提出（締切：11月30 日（木））助成額

以下のいずれか低い額
Ⅰ 以下１～３の上限額及び４の加算額の合計額

Ⅱ 対象経費の合計額×補助率３／４(※5)(※5) 常時使用する労働者数が30人以下かつ、支給対象の取組で⑥から⑦を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は４／５【Ⅰの上限額】
１． 成果目標①の上限額
事 業 実施 後に 設 定する 時 間外 労働 と 休日
労働の合計時間数
時 間 外労 働と 休 日労働 の 合計 時間 数 を月60時間以下に設定
時 間 外労 働と 休 日労働 の 合計 時間 数 を月
60時間を超え、月80
時間以下に設定

事業実施前の設定時間数
現に有効な36協定に 現に有効な36協定において、時間外労働 おいて、時間外労働と休日労働の合計時 と休日労働の合計時
間数を月80時間を超 間数を月60時間を超えて設定している事 えて設定している事
業場
業場

200万円

150万円

100万円

―

２．成果目標②の上限額：25万円
３．成果目標③の上限額：25万円
４．賃金引上げの達成時の加算額（常時使用する労働者数が30人以下の場合）

交付決定後、提出した計画に沿って取組を実施（事業実施は、令和６年１月31 日（水）まで）
労働局に支給申請（申請期限は、事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日または２月９日（金）のいずれか早い日となります。）（注意）本助成金は国の予算額に制約されるため、11月30日以前に、予告なく受付を締め切る場合があります。

引上げ人数

３％以上
引上げ
５％以上
引上げ

１～３人

４～６人

７～10人

11人～30人

30万円

60万円

100万円

１人当たり10万円（上限300万円）

48万円

96万円

160万円

１人当たり16万円（上限480万円）（常時使用する労働者数が30人を超える場合）
引上げ人数

３％以上
引上げ
５％以上
引上げ

１～３人

４～６人

７～10人

15万円

30万円

50万円

24万円

48万円

80万円

11人～30人
１人当たり５万円（上限150万円）

１人当たり８万円（上限240万円）

令和５年度「働き方改革推進支援助成金｣
勤務間インターバル導入コースのご案内「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図るもので、平成31年４月から、制度の導入が努力義務化されています。
このコースでは、勤務間インターバルの導入に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。是非ご活用ください。

課題別にみる助成金の活用事例

企業の課題

インターバル制度を導入するために、新
たに機械・設備を導入して、生産性を向上させたい！

始業・終業時刻を手書きで記録しているが、管理上のミスが多い！

インターバル制度を導入するために、業
務上の無駄な作業を見直したい！

助成金による取組

労働能率を増進するために設備・機器等を導入

労務管理用機器や、
ソフトウェアを導入

外部の専門家によるコンサルティングを実施

新たな機器・設備を導入して使用したところ、実際に労働能率が増進し、時間当たりの生産性が向上した。

記録方法を台帳から
ICカードに切り替えたことで、始業・終業時刻を正確に管理できるようになった。

専門家のアドバイス
で業務内容を抜本的に見直すことができ、効率的な業務体制などの構築につながっ
た。

改善の
結果

勤務間インターバルの導入により、労働時間等の設定改善を推進!!
助成内容について詳しくは、裏面をご参照ください。
ご不明な点やご質問がございましたら、企業の所在地を管轄する
都道府県労働局 雇用環境・均等部 または 雇用環境・均等室にお尋ねください。
申請書の記載例を掲載している「申請マニュアル」や「申請様式」は、こちらからダウンロードできます。

電子申請システムによる申請も可能です。詳しくはこちら（https://www.jgrantsportal.go.jp/）(2023.４)

勤務間インターバル導入コースの助成内容
対象事業主

成果目標

以下のいずれにも該当する事業主です。
１．労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主（※１）であること。
２．36協定を締結しており、原則として、過去２年間において月45時間を超える時間外労働の実態があること。(※２)
３．年５日の年次有給休暇の取得に向けて
就業規則等を整備していること。
４．以下のいずれかに該当する事業場を有すること。

以下の「成果目標」の達成を目指して取組を実施
してください。

① 勤務間インターバルを導入していない事業場② 既に休息時間数が９時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下である事業場③ 既に休息時間数が９時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場(※1) 中小企業事業主の範囲
ＡまたはＢの要件を満たす企業が中小企業になります。
Ａ
資本または出資額

Ｂ
常時使用する労働者

小売業(飲食店を含む)

5,000万円以下

50人以下

サービス業 （※3）

業種

5,000万円以下

100人以下卸売業

1 億円以下100人以下その他の業種3 億円以下300人以下(※2)基本的には１月45時間を超える時間外労働の実態があれば、要件を満たすこととなりますので、詳細はお問い合わせください。
（※3）医業に従事する医師が勤務する病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院については常時使用する労働者数が300人以下の場合は、中小企業事業主に該当します。

助成対象となる取組～いずれか１つ以上を実施～① 労務管理担当者に対する研修(※4)② 労働者に対する研修(※4)、周知・啓発③ 外部専門家によるコンサルティング④ 就業規則・労使協定等の作成・変更⑤ 人材確保に向けた取組⑥ 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新(※5)⑦ 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新(※5)(※4) 研修には、勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含みます。
(※5) 原則として、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

●新規導入【対象事業主４.①に該当する場合】
新規に所属労働者の半数を超える労働者を対象とする勤務間インターバルを導入すること。
●適用範囲の拡大【対象事業主４.②に該当する場合】
対象労働者の範囲を拡大し、所属労働者の半数を超える労働者を対象とすること。
●時間延長【対象事業主４.③に該当する場合】
所属労働者の半数を超える労働者を対象として休息時間数を２時間以上延長して、９時間以上とすること。
上記の成果目標に加えて、指定する労働者の時間当たりの賃金額を３％以上または、５％以上で賃金引上げを行うことを成果目標に加えることができます。

助成額
上記「成果目標」の達成状況に応じて､助成対象となる取組の実施に要した経費の一部を助成します。
【助成額最大580万円】【表1】新規導入に該当するものがある場合
休息時間数(※6)

補助率(※7)

９時間以上
11時間未満１企業当たりの上限額

３／４

８０万円

11時間以上３／４

１００万円【表2】適用範囲の拡大・時間延長のみの場合
休息時間数(※6)

補助率(※7)

９時間以上
11時間未満１企業当たりの上限額

３／４

４０万円

11時間以上３／４

５０万円(※6） 事業実施計画で指定した事業場に導入する勤務間イン
ターバルの休息時間数のうち、最も短いものを指します。
(※7) 常時使用する労働者数が30人以下かつ、「支給対象となる取組」で⑥から⑦を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は４／５となります。

● 賃金引上げの達成時の加算額（常時使用する労働者数が30人以下の場合）
引上げ人数

３％以上
引上げ
５％以上
引上げ

１～３人

４～６人

７～10人

11人～30人

30万円

60万円

100万円

１人当たり10万円（上限300万円）

48万円

96万円

160万円

１人当たり16万円（上限480万円）（常時使用する労働者数が30人を超える場合）
引上げ人数

３％以上
引上げ
５％以上
引上げ

１～３人

４～６人

７～10人

15万円

30万円

50万円

24万円

48万円

80万円

11人～30人
１人当たり５万円（上限150万円）

１人当たり８万円（上限240万円）

利用の流れ「交付申請書」を、最寄りの労働局雇用環境・均等部（室）に提出
(締切：11月30日（木）)交付決定後、提出した計画に沿って取組を実施（令和６年１月31 日（水）まで）

労働局に支給申請(申請期限は、事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日または２月９日（金）のいずれか早い日となります。)（注意）本助成金は国の予算額に制約されるため、11月30日以前に、予告なく受付を締め切る場合があります。

令和５年度「働き方改革推進支援助成金｣
労働時間適正管理推進コースのご案内

令和２年４月１日から、賃金台帳等の労務管理書類の保存期間が５年（当面の間は３年）に延長されています。このコースでは、生産性を向上させ、労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。ぜひご活用ください。

課題別にみる助成金の活用事例

企業の課題

新たに機械・設備を導入して、生産性を向上させたい！

日報作成と、出退勤管理に重複が発生し、作業が非効率！

労働時間を削減する
ために、業務上の無駄な作業を見直した
い！

助成金
による
取組

労働能率を増進するために設備・機器などを導入

労務管理用機器や、
ソフトウェアを導入

外部の専門家によるコンサルティングを実施

新たな機器・設備を導入して使用したところ、実際に労働能率が増進し、時間当たりの生産性が向上した。

出退勤管理システムの導入により、重複
していた日報作成と出退勤管理の作業が統合され、時短につながった。

専門家のアドバイスで業務内容を抜本的に見直すことができ、効率的な業務体制などの構築につながった。

改善の結果

生産性の向上を図り、労働時間の適正管理を推進!!
助成内容について詳しくは、裏面をご参照ください。
ご不明な点やご質問がございましたら、企業の所在地を管轄する
都道府県労働局 雇用環境・均等部 または 雇用環境・均等室にお尋ねください。
申請書の記載例を掲載している「申請マニュアル」や「申請様式」は、こちらからダウンロードできます。

電子申請システムによる申請も可能です。詳しくはこちら（https://www.jgrantsportal.go.jp/）(2023.４)

労働時間適正管理推進コースの助成内容
対象事業主

成果目標

以下のいずれにも該当する事業主です。
１．労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主(※1)であること。
２．36協定を締結していること。
３．年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
４．勤怠管理と賃金計算等をリンクさせ、賃金台帳等を作成・管理・保存できるような統合
管理ITシステムを用いた労働時間管理方法を採用していないこと。
５．賃金台帳等の労務管理書類について５年間保存することが就業規則等に規定されていな
いこと。

以下の①から③までの全ての目標達成を目指して取組を実施してください。
① 新たに勤怠（労働時間）管理と賃金計算等をリンクさせ、賃金台帳等を作成・管理・保存できるような統合管理ITシステム（※5）を用いた労働時間管理方法を採用すること。

（※5）ネットワーク型タイムレコーダー等出退勤時刻を自動的にシステム上に反映させ、かつ、データ管理できるものとし、当該システムを用いて賃金計算
や賃金台帳の作成・管理・保存が行えるものであること。

② 新たに 賃金台帳等の労務管理書類について５年間保存することを就業規則等に規定すること。
③ 「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に係る研修を労働者及び労務管理担当者に対して実施すること。

● 上記の成果目標に加えて、指定する労働者の時間当(※1)中小企業事業主の範囲
たりの賃金額を３％以上または、５％以上で賃金引上
ＡまたはＢの要件を満たす企業が中小企業になります。
げを行うことを成果目標に加えることができます。
Ａ
資本または出資額

Ｂ
常時使用する労働者

小売業(飲食店を含む)

5,000万円以下

50人以下

サービス業 （※2）

5,000万円以下

100人以下卸売業

1 億円以下100人以下その他の業種3 億円以下300人以下業種

助成額
上記「成果目標」の達成状況に応じて、助成対象となる取り組みの実施に要した経費の一部を助成します。【助成額最大580万円】（※2）医業に従事する医師が勤務する病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院については常時使用する労働者数が300人以下の場合は、中小企業事業主に該当します。

助成対象となる取組～いずれか１つ以上を実施～① 労務管理担当者に対する研修(※3)② 労働者に対する研修(※3)、周知・啓発③ 外部専門家によるコンサルティング④ 就業規則・労使協定等の作成・変更⑤ 人材確保に向けた取り組み⑥ 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新(※4)⑦ 労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新(※4)(※3) 研修には、勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含みます。
(※4）原則として、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

以下のいずれか低い額
助
成
額

Ⅰ
Ⅱ

以下①の上限額及び②の加算額の合計額
対象経費の合計額×補助率３／４(※6)(※6) 常時使用する労働者数が30人以下かつ、支給対象の取組で⑥から⑦を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は４／５① 成果目標達成時の上限額：100万円② 賃金引上げの達成時の加算額（常時使用する労働者数が30人以下の場合）
引上げ人数

１～３人

３％以上
引上げ

30万円

５％以上
引上げ

48万円

７～10人

11人～30人

60万円

100万円

１人当たり10万円（上限300万円）

96万円

160万円

１人当たり16万円（上限480万円）

４～６人（常時使用する労働者数が30人を超える場合）
引上げ人数

１～３人

４～６人

７～10人

11人～30人

３％以上
引上げ

15万円

30万円

50万円

１人当たり５万円（上限150万円）

５％以上
引上げ

24万円

48万円

80万円

１人当たり８万円（上限240万円）

利用の流れ「交付申請書」を、最寄りの労働局雇用環境・均等部（室）に提出
(締切：11月30日（木）)交付決定後、提出した計画に沿って取組を実施（令和６年１月31日（水）まで）

労働局に支給申請(申請期限は、事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日または２月９日（金）のいずれか早い日となります。)（注意）本助成金は国の予算額に制約されるため、１1月30日以前に、予告なく受付を締め切る場合があります。