資料１「船員の働き方改革の実現に向けて（案）」に対する委員からのご意見

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

前回（７月31日開催）の船員部会でのご意見、その後事務局にお寄せいただいたご意見を整理

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各委員からの主なご意見①○とりまとめ案（P11～12）『 労働時間上の例外的な取扱いの見直し 』（第126回船員部会資料１抜粋）
船内における作業のうち、①安全・救助のために緊急を要する作業、②防火操練、救命艇操練その他これらに類似する作業、③航海当直の通常の交代のために必要な作業については、「労働時間」に該当するとされているものの、1日当たりの労働時間（8時間）、労働時間の上限（1日当たり14時間、1週当たり72時間）の算定対象から除外され、時間外労働に対する割増手当の支払対象から除外されるなど、労働時間制度上、例外的な取扱いがなされている。
②、③の作業については、対価の支払いは求めることとする一方、1日当たりの労働時間（8時間）には引続き算入しないこととするのが適当だと考えられる。ただし、労働時間の上限（1日当たり14時間、1週当たり72時間）との関係では、・・・［中略］・・・②、③の作業に要した時間についても対象とすることが適当である。
（②、③の）作業の労働時間上の例外的な取扱いの見直しについては、・・・［中略］・・・、相当の準備期間（猶予期間）を設けることについても考慮が必要である。

○ 上記とりまとめ案に対する各委員の主なご意見について〈使用者委員からのご意見〉
操練と当直引継ぎの労働時間上の例外的な取扱いについては、ルール上不明確な点はなく、また、現場から内航船員のモチベーションを阻害しているという指摘はない。（田島委員）
労働時間上の例外的な取扱いの見直しは、もともと時間管理を適正に行っていない事業者については現実的な効果が薄く、実効性が上がらないことが懸念される。とりまとめ案における見直しの方向性そのものを否定するものではないが、現行の労働時間制度のもとで明確化と適正化に取り組んだうえで、更に例外的な取扱いの見直しの必要性があるという状況であれば、その時点で再度見直しを検討するという段階を踏むのがよいのではないか。（田島委員）
準備期間の設計において、労働時間の明確化・適正化等の取組みの進捗を評価した上で、例外的な取扱いの見直しの時期を定める等の柔軟性を考慮すべきである。（田島委員）（次ページに続く）

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各委員からの主なご意見①○ 上記とりまとめ案に対する各委員の主なご意見について（続き）〈労働者委員からのご意見〉
操練と当直引継ぎの時間については、労働時間に組み入れるのがふさわしい。（平岡委員）
労働時間の対価の関係についても、操練、当直引継ぎの時間について対価の支払の対象にしていただきたい。
陸上労働者の制度と同等にしていくべきであり、船員の特殊性を理由に制度見直しの範疇外とするのではなく、陸上の労働者と同じように制度的に設計を見直すべきである。（立川委員）〈公益委員からのご意見〉
船員の働き方改革では、陸上労働者の働き方改革の方向性と一定の整合性をとっていかなければならないところ、操練等の時間は明らかに労働時間であり、これらの時間が、1日8時間の労働時間に算入されないとすることは船員労働の特殊性から説明できるとしても、労働時間の上限（1日当たり14時間、1週当たり72時間）に算入しないま
まとすることは、罰則付で労働時間の上限を定めた陸上労働者の働き方改革の方向性との整合性がとれない。（野川部会長）

これまでの部会における議論を踏まえ、とりまとめ案（資料1-2、1-3 P. 9、P11）を修正
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各委員からの主なご意見②○とりまとめ案（P19） 『医学的な見地から健康確保をサポートする仕組みづくり』（第126回船員部会資料１抜粋）
陸上で導入されている産業医制度及びストレスチェック体制について、一定の準備期間を置いたうえで、陸上と同様に、雇用船員50人以上の事業者に対して義務付けるとともに、50人未満の事業者に対しては努力義務を課すこととする。

○上記とりまとめ案に対する各委員の主なご意見について〈使用者委員からのご意見〉
経験上、産業医は需給がひっ迫しており、新規に依頼して選任することが難しい状況にある。 （田島委員）
医学的な見地から船員の健康確保をサポートする仕組みを設けるにあたっては、その選任対象を産業医に限定するのではなく、保健師などの産業保健サービスを提供可能な者も範囲に含め、そのうえで、なお産業医の選任の義務付けが必要であると判明した段階で、産業医の選任義務化を検討するのが相当ではないか。（田島委員）
保健サービスを提供する外部企業に実施を委託している例も見受けられることを参考に、産業保健サービス契約を締結する事業者に対しては、産業医指名義務付けを一定期間猶予することも一案である。（田島委員）（次ページに続く）
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各委員からの主なご意見②○ 上記とりまとめ案に対する各委員のご意見について（続き）〈労働者委員からのご意見〉
船員においても陸上と同じように産業医が確保できるのであれば、それがふさわしい。陸上の方でできていることが海上の特殊性の中で遅れるのはよくない。内航船員という職業に対して陸上と同じようなサービス提供が受けられるような状況作りが必要。（平岡委員）〈公益委員からのご意見〉【産業医不足について】産業医の研修修了者は全国に10万人おり、熱心な産業医もいることから、情報を提供して有効なシステムを作っていけばよいと考えている。（久宗委員）【保健師を健康確保措置における選任対象することの当否について】看護学部では保健師の資格は取れるが、カリキュラム的に産業現場を回るということ難しい。（久宗委員）
陸上では、一定規模以上の事務所では産業医を選任しなければならないし、一定規模以上の事業者であれば事業場内に産業医がいなければならないという普遍的な決まりがある。さらに、健康診断などに基づく様々な指導の中には医師でなければできないことが多数あることから、産業医を選任したうえで、その指導のサポーターとして保健師が機動的に動くというやり方が整合的である。（野川部会長）

これまでの部会における議論を踏まえ、とりまとめ案（資料1-2、1-3 P.20）を修正
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その他各委員からのとりまとめ案に対する修正意見等
その他のとりまとめ案に対する各委員からの主な修正意見等は以下のとおり。
各委員からの修正意見等

対応

船員の重要性が国民に伝わるように、より丁寧に記載してはどうか。（河野委員）

ご意見を踏まえ、とりまとめ案（資料1-2、1-3 P.1）を修正

諸外国における操練、当直引継ぎの労働時間上の取扱い状況について、調査結果を具体的に説明した方がよいではないか。（河野委員）

ご意見を踏まえ、とりまとめ案（資料1-2、1-3 P.11）を修正「多様な働き方の実現」において、事業者に対する周知・普及活動等の実施について、その周知・普及対象を明記した方がよいのではないか。（河野委員）

ご意見を踏まえ、とりまとめ案（資料1-2、1-3 P.16）を修正••

事業者の積極的な取組みの見える化にあたり、女子学生の採用に積極的な事業者の情報の周知についても盛り込むべきではないか。（河野委員）「多様な働き方の実現」において、「事業者の女性船員をはじめとする船員の採用促進」について具体的に記載してほしい。（労働者委員）

ご意見を踏まえ、とりまとめ案（資料1-2、1-3 P16）を修正

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その他各委員からの主なご意見（続き）各委員からの修正意見等

対応

船員労働関係法令遵守の認識について記載してはどうか。
（河野委員）

ご意見を踏まえ、とりまとめ案（資料1-2、1-3 P.24）を修
正

船員の健康確保に関連して、船主（使用者）が安全配慮義務を負うこと、場合によっては同義務違反の責任を問われ得ることを確認のため記載してはどうか。（石崎委員）

ご意見を踏まえ、とりまとめ案（資料1-2、1-3 P.18）を修正

操練・当直交代の労働時間上の例外的な取扱いの見直しと安全配慮義務の関連性等について、分かりにくいので表現を修正してはどうか。（石崎委員）

ご意見を踏まえ、とりまとめ案（資料1-2、1-3 P.10～11）を修正

労働時間上の例外的な取扱いの見直し及び健康確保以外の取組みについても準備期間が必要なものがあるのではないか。（西村委員）
健康確保をサポートする仕組みの実効性確保を目的とした複数事業者間での連携、協働は、事業者の規模を問わないものではないか。（西村委員）

ご意見を踏まえ、とりまとめ案（資料1-2、1-3 P.9）を修正

ご意見を踏まえ、とりまとめ案（資料1-2、1-3 P.20）を修正8

その他各委員からの主なご意見（続き）
各委員からの修正意見等

対応とりまとめに記載された方向性を積極的に進める旨を記載していただきたい。（立川委員）

ご意見を踏まえ、とりまとめ案（資料1-2、1-3 P.9等）を修正

陸から離れている船舶の状況について、「孤立」や「隔絶」と一律に表現することは、必ずしも実態にそぐわないのではないか（労働者委員）

ご意見を踏まえ、とりまとめ案（資料1-2、1-3 P.1、10、18、19、21）を修正

陸上労働者との対比としての船員の労働環境を「特殊」・「特別」と表現しているが、「特殊」との表現に統一したほうがよいのではないか。（労働者委員）

ご意見を踏まえ、とりまとめ案（資料1-2、1-3 P.1、10）を修正「はじめに」（第126回船員部会資料１ P.2）において、「一旦就職した若年船員等」との表現は、当該表現を含む文章の趣旨から、「一旦」を削除し、単に「就職した若年船員等」とするのが適当ではないか。（労働者委員）「船内健康確保の実現」に関連する船内通信環境について、その環境を一律に表現することは、必ずしも実態と適合していないのではないか。（労働者委員）

ご意見を踏まえ、とりまとめ案（資料1-2、1-3 P.1）を修正

ご意見を踏まえ、とりまとめ案（資料1-2、1-3 P.21）を修正
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その他各委員からの主なご意見（続き）
各委員からの修正意見等

対応

荷主・オペレーターの理解などのために準備（猶予）期間を設ける必要はあるが、船員の労働時間の範囲の明確化・見直しを早期に進めるためにも「相当の」との記載はない方が良い。（労働者委員）

左記の労働者委員のご意見及び使用者委員のご意見を含むこれまでの部会での議論を踏まえ、とりまとめ案（資料1-2、1-3 P.11）を修正「その他」記載の各項目（第126回船員部会資料１ P.24～26）は、それぞれ大変重要な項目あることから、「その他」以外の表題を設けるべき。（労働者委員）

ご意見を踏まえ、とりまとめ案（資料1-2、1-3 P.24）を修
正※ その他、表現の適正化等に関する各委員のご意見についても、その趣旨を踏まえ、とりまとめ案（資料1-2、1-3）を修正している。

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