資 料 ６－１

SDGs推進に向けた取組み状況について

2022年４月
日本証券業協会
SDGs推進本部 SDGs推進室© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

証券業界におけるSDGsの推進に関する懇談会
取組みの体制 SDGsで掲げられている社会的な課題に証券業界全体で積極的に取り組んでいくため、本協会会長の諮問機関として「証券業界におけるSDGsの推進に関する懇談会」を設置（2017年9月19日）
 加速するカーボンニュートラルの実現に向けた動きに証券業界としても貢献ができるよう、多角的な視点から必要な助言を受けるため、本協会会長の諮問機関として、「カーボンニュートラル実現に向けた証券業界に対するアドバイザリーボード」を設置（2021年10月19日）
カーボンニュートラル実現に向けた証券業界に対するアドバイザリーボード

証券業界におけるSDGsの推進に関する懇談会
本協会に「株主優待SDGs基金」を設置し、国連機関等への拠出

サステナブルファイナンス推進委員会（旧：貧困、飢餓をなくし地球環境を守る分科会）

大学との連携働き方改革・ダイバーシティ推進委員会（旧：働き方改革そして女性活躍支
援分科会）

子供の貧困対策支援委員会（旧：社会的弱者への教育支援に関する分科会）

証券業界における働き方改革やダイ
バーシティの推進を図るため、業界横断的な方策について検討・対応する。

経済的に厳しい状況でも子供たちが将来に希望を持って成長できるよう、
証券業界として支援できる方策について検討・対応する。

代表者や管理職等、属性別に焦点をあてたセミナーの開催

内閣府等が主導する「こどもの未来古本募金」に業界全体で参画

SDGsに貢献する金融商品のガイドブック作成

業界横断的なテレワークに関する情報共有等

ICMAと連携した国際イベント等の開催（国際部と協力）

会員向けアンケートの実施

証券業界とNPO法人等を結ぶ仕組
み「こどもサポート証券ネット」の構築・運営（物品支援からスタート）

証券業を通じ社会的課題解決に貢献するため、インパクト・インベストメント
関連の金融商品の組成・販売の促進に向けた具体的方策等について検討・対応する。
＜具体的な施策例＞
統一呼称「SDGs債」の提言・普及推進「SDGs債」統計情報の定期的な作成・公表© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

1

１．「サステナブルファイナンス推進委員会」における検討状況© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

2

１．「サステナブルファイナンス推進委員会」① 今後の施策案について
2022年２月に開催した本委員会において、今後の施策案として、下記の事項について検討を行った。
テーマ

施策案 （サステナブルファイナンス推進委員会の所管外含む）
人材育成

トランジション・ファイナンスの推進

・質の高いグリーンボンド等
をはじめとするSDGs債の発行・投資に向けたインパ
クトレポーティングに関する取組み
・上場株式等へのインパクトファイナンスに関する検討

SDGsに貢献する金融商品に関する基礎的なガイドブッ
クの作成

1. 経済産業省で今年度末までを目途に公表が予定される分野別ロード
マップに関する市場関係者を対象とした勉強会の開催。
⇒ 2022年4月～5月、経産省等協力の下、計4回開催予定

国内外への
意見発信

2.本協会国際部が事務局を務める「アジア証券人フォーラム（ASF）」のトランジション・ファイナンスに関するスタディグループでアジア域内におけるトランジション・ファイナンスの状況に関し情報共有を図る。

国内外への
意見発信

3.ICMAとのイベントを始め、トランジション・ファイナンスに関する各種発信を検討する。

人材育成

1. 発 行 体 の イ ン パ ク ト レ ポ ー テ ィ ン グ 作 成 に 資 す る よ う 、 ICMA
「HarmonisedFramework for Impact Reporting」等資料の翻訳、公表を検討する。
⇒ 2022年６月以降に改訂版公表予定のため、公表され次
第着手予定

人材育成

2.本協会ホームページにインパクトファイナンス、インパクトレポーティングの各イニシアティブ（GIIN、GSG、IMP、ISSB等）が公表する実際のツール、非財務報告フレームワーク（SASB、GRI等）が公表するガイ
ドライン等へのポータルサイトの開設を検討する。

人材育成

・ 本協会が発行・公表する「SDGsに貢献する金融商品に関するガイドブク」の内容を最新の内容となるように改訂を行う。
⇒ 2022年3月改定・公表済© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

3

１．「サステナブルファイナンス推進委員会」② 今後の施策案についてテーマ
SDGs債普及・発行促進
個人投資家において、各金融商品の特性とともにサステナブルファイナン
スの意義について理解が深まるよう、ESG投資・インパクトファイナンス
に関する普及・啓発

サステナビリティ関連
企業開示の充実

施策案 （サステナブルファイナンス推進委員会の所管外含む）
人材育成

・主に発行体を対象としたICMAとの研修プログラムを継続するにあたり、より有意義となるよう内容の見直し等を検討する。

人材育成

1.本協会ホームページの個人投資家向けサイト「投資の時間」
内に、サステナブルファイナンスの意義等について理解に資するようなコンテンツを検討する。

人材育成

2.個人投資家へのESG投資等の浸透状況により、将来的には、
個人投資家による上場株式へのESG投資等の手法や事例の収集・公表等を検討する。

人材育成

・サステナビリティ報告に係る基準の策定に関し、証券業界として適切な意見発信を行う。
⇒ 「サステナビリティ基準ＷＧ」を設置し、適宜開催

環境整備
関係機関との連携

国内外への
意見発信

人材育成

1.JPX「サステナブルファイナンス環境整備検討会」における
ESG関連プラットフォーム等の施策に対し、積極的に連携・協力を図る。
2.サステナブルファイナンスに関する現状の課題、内外の動向等については関係者間で意見交換を行い、必要に応じて、当局等に対して意見発信等も検討する。
3.サステナブルファイナンスに関する取組み等は、関係省庁、
GFANZ等の内外の各ステークホールダーのイニシアティブ等との必要な連携も留意しつつ検討する。
4.引き続き、ICMAとの連携を継続する。
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4

１．「サステナブルファイナンス推進委員会」③ サステナビリティ基準ワーキング・グループの設置
IFRS財団における国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の設置を受けて、サステナビリティ報告に係る国際基準の策定プロセスが本格化することが見込まれている。また、IFRS財団のオーバーサイトを主導する証券監督者国際機構（IOSCO）の作業計画においては、2022年半ばまでに気候変動関連報告の基準を策定することや、その他のサ
ステナビリティ報告に関する国際基準の策定の検討を開始することとされている。更にわが国においても、財務会計基準機構がサステナビリティ基準委員会等の設置を決定し、国内のサステナビリティ報告に係る基準についても策定プロセスが本格化することが見込まれている。
こうした状況の下、サステナビリティ報告に係る基準の策定に関し、証券業界として適切な意見発信を行うため、サステ
ナブルファイナンス推進委員会の下に「サステナビリティ基準ワーキング・グループ」を設置した（2022年１月17日）
サステナブルファイナンス推進委員会（旧：貧困、飢餓をなくし地球環境を守る分科会）
構成：有識者および会員証券会社の役員等

2022年１月17日設置
SDGsに貢献する金融商品に関するワーキング・グループ

サステナビリティ基準ワーキング・グ
ループ

統一呼称「SDGs債」の提言・普及
推進

サステナビリティ報告に係る基準の策定に関し、証券業界として適切な意
見発信の検討「SDGs債」の統計情報の定期的な作成・公表
SDGsに貢献する金融商品のガイドブック作成© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

5

１．「サステナブルファイナンス推進委員会」④ サステナビリティ基準ワーキング・グループの設置
開催実績等【参考】サステナビリティ基準ワーキング・グループ メンバー（2022年３月時点）●プレミーティング（１月７日（金））

主査

1.

2.
3.

金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ（サステナビリティに関する開示関連) 」における議論の状況について 金融庁担当官か
らの御説明
質疑応答
その他

●第１回会合（３月２日（水））
1.

2.
3.

IFRS 財団 技術的準備ワーキング・グループによる プロトタイプ について
質疑応答
その他

●第２回会合（４月14日（木））
1.
2.
3.

「非財務情報の開示指針研究会」の議論の状況について 経済産業省からの御説明
質疑応答
その他

●（ご参考）
３月１日付会員通知「IFRS財団「気候関連開示プロトタイプ」の周知等について」（日証協（調）2021第28号）において、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)への技術的助言を行う目的で設立されたTechnical
Readiness Working Group（TRWG）から公表されている気候関連開示プロトタイプ（基準の原型）等について周知等を実施している（～3/11締切）

芹口 尚子（野村證券 IBビジネス開発部 財務戦略グループリーダー エグゼクティブ・ディレクター）
委員
大町 興二（シティグループ証券 投資銀行・法人金融部門 ESG/サステナビリティ責任者 資本市場統括本部 デット・キャピタル・マーケット本部長 マネジングディレクター）

金子 康則（モルガン・スタンレーMUFG証券

ファイナンス本部 エグゼクティブ・ディレクター）

窪田 真之（楽天証券 楽天証券経済研究所チーフ・ストラテジスト）
熊谷 五郎（みずほ証券 グローバル戦略部 産官学連携室 上級研究員、日本証券アナリスト
協会 企業会計部長）

櫻本 剛弘（ゴールドマン・サックス証券 投資銀行部門 資本市場本部資本市場部長 マネージン
グ・ディレクター）

三瓶 匡尚（SMBC日興証券 グローバル・キャピタル・マーケット本部 本部長補佐 サステナブ
ル・ファイナンス担当)

酢谷 祐輔（ＢｏｆＡ証券 資本市場部門 債券資本市場部 ディレクター ）田村 良介（三菱UFJモルガン・スタンレー証券

デット・キャピタル・マーケット部 エグゼクティブ・

ディレクター）

徳田 健（バークレイズ証券

投資銀行部門 債券資本市場部 ヴァイスプレジデント）

成毛 豊文（大和証券 執行役員）

以 上 11名（五十音順・敬称略）© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

6

１．「サステナブルファイナンス推進委員会」⑤ 統一呼称「SDGs債」の範囲の明確化
サステナビリティ・リンク・ボンド、トランジションボンドといった新たな債券の発行の拡大を踏まえ、統一呼称「SDGs債」に、これらの債券が含まれることの検討を行い、「SDGs債」の範囲明確化を行った。

グリーンボンドソーシャルボンド

サステナビリティ・リンク・ボンド

サステナビリティボンド
トランジションボンド

SDGs債とは、「調達資金がSDGsに貢献する事業に充当される債券」や「SDGsの実現に貢献するKPI設定/SPTs達成型の性質を持つ債券」
具体的には、次のような債券を含む

 SDGsに貢献する環境・社会へのポジティブなインパクトを有し、一般的にスタンダードとして認められている原則に沿った債券（例えば、国際資本市場協会（ICMA）※によるグリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則、サステナビリティボンド・ガイドラインなどの原則を指す）（サステナビリティボンドとは、調達資金が環境（グリーン）及び社会（ソーシャル）双方に資するプロジェクトに充当される債券）

 事業全体がSDGsに貢献すると考えられる機関が発行し、インパクト（改善効果）に関する情報開示が適切になされている債券（例えば、アジア開発銀行、国際復興開発銀行、欧州復興開発銀行、米州開発銀行、国際金融公社などの機関を指す）© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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１．「サステナブルファイナンス推進委員会」⑥ 「SDGsに貢献する金融商品に関するガイドブック」の改訂「SDGs債」範囲の明確化とに伴い、サステナビリティ・リンク・ボンドやトランジションボンドの定義、発行事例などを盛り込む形で「SDGsに貢献する金融商品に関するガイドブック」を改訂した。

１．証券会社の役職員におけるSDGsに貢献する金融商品（投資）の認知度・理解度の向上

目

２．顧客（投資家、企業等）への普及を通じたSDGsに貢献する金融商品市場の拡大

的

３．一般社会への浸透により、投資未経験のSDGs関心層の投資行動を促進する

 SDGsとは
 SDGsと証券業界：SDGsと「投資」の関係、証券業界の機能
 SDGsに貢献する金融商品の概要（歴史等）

内

 「 SDGs債」について

容－プロジェクト例－ケース紹介－発行の推移© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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１．「サステナブルファイナンス推進委員会」⑦ SDGs債の発行状況について
2019年11月より、日本国内で公募されたSDGs債の発行状況について、SDGsに貢献する金融商品に関するＷＧメンバーの協力を得ながら、金融商品に貢献する四半期毎に統計を作成・公表している。2021年末までの統計データを公表済。
日本国内で公募されたＳＤＧｓ債の発行額・発行件数の推移
グリーン（発行額）（発行額：億円）

サステナビリティ・リンク：1100（億円）
トランジション：200（億円）
グリーン&サステナビリティ・リンク：160（億円）

ソーシャル（発行額）

30,000サステナビリティ（発行額）

28,000サステナビリティ・リンク（発行額）

26,000

トランジション（発行額）

24,000グリーン&サステナビリティ・リンク（発行額）

84

22,000グリーン（発行数）

20,000ソーシャル（発行数）

18,000サステナビリティ（発行数）

16,000サステナビリティ・リンク（発行数）

14,000

トランジション（発行数）

12,000グリーン&サステナビリティ・リンク（発行数）

8,000

2,000
0

47

9,150

5,119

350
100

2

1

2016

2017

1,231
660

7,754

5,650
2
2019

2

2020

20
10

7

2,363
2018

40
30

10,958

14
10

50

25

22

2,521

6,000
9
6

53
11,642

42

26

4,000

60

4,435

1,370

80
70

サステナビリティ・リンク：200（億円）

10,000

90

5,210

74

47

（発行数：件）02021
サステナビリティ・リンク：7（件）トランジション：2 （件）グリーン&サステナビリティ・リンク：2（件）公社債発行額合計（除国債）に占めるSDGs債発行額の割合

2016

2017

2018

2019

2020

2021

0.2%

0.7%

1.7%

3.9%

6.6%

9.8%

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２．「働き方改革・ダイバーシティ推進委員会」© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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２．「働き方改革・ダイバーシティ推進委員会」① 会員代表者に向けた情報発信

昨年４月に経団連が提唱した、「2030 年までに女性役員比率30％以上」という目標の達成に向けたムーブメントの形成を目的とした「2030年30％へのチャレンジ」に対して本協会として賛同を表明したことに伴い、会員代表者に向けた情報発信として、昨年７月から９月にかけて開催した「日証協会長と地区会員代表者との懇談会」及び昨年９月30日開催の「代表者セミナー」において、多様性（ダイバーシティ）の価値や必要性を訴求するリーフレット（下図）を配付・周知している。

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２．「働き方改革・ダイバーシティ推進委員会」② 「証券 次世代 Network」の開催

証券会社の営業を担う役職員同士において、各社における営業スタイルや管理職としてのマネジメント等に関する知見を共有するとともに、管理職としての活躍に向けた意識の醸成を図ることを目的に、営業部門における管理職候補又は管理職を主な参加対象とする形にて、「証券 次世代 Network」（愛称：次世代会）を開催した。
開催場所/
日時

2021年12月６日（月）午後３時30分～５時00分

参加者

35社69名※ オンライン開催※ 本年度は、営業部門の管理職候補又は管理職に加え、人事部門職員も参加

プログラム内容

当日の模様【講演】（講師：野村證券 京王新宿支店長 仲間 美央 様）
 自己紹介（これまでのキャリアなど）
 部下のマネジメントやモチベーション向上にあたって工夫している点
 自身の今後のキャリアについて、また、それを実現するために取組んでいるこ【グループディスカッション】①営業部門の管理職候補又は管理職におけるプログラム
 部下のマネジメントをする（あるいは考える）上で不安・課題に思っていること
 営業における工夫点や今後のキャリアビジョンなどに関する情報交換等
 連絡先交換（2021年度は、各グループ内で連絡先を交換できる時間を設けた。）②人事部門職員におけるプログラム
 管理職向けや女性職員向け研修等に関する各社の取組みについて
 連絡先交換© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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２．「働き方改革・ダイバーシティ推進委員会」③ 「人事担当管理職を対象とする意見交換会」の開催

各社の働き方改革及び女性活躍等に向けた取組みについて情報共有を図るとともに、人事担当者同士のネットワークを構築する機会を提供することにより、業界全体としての連携・推進につなげることを目的に、「人事担当管理職を対象とする意見交換会」 を開催した。また、開催前に各社の課題と対応事例について事前ヒアリングを行い、取りまとめた結果の共有も行っている。
開催場所/
日時①2021年７月15日（木）午前10時00分～11時30分②2021年12月15日（水）午前10時00分～11時30分 ※ いずれもオンライン開催

参加者①50社より62名②37社より45名 ※ 会員証券会社の人事部門に所属する管理職プログラム内容

当日の模様

・テーマ①：コロナによって浮かび上がった課題解決のために対応が求められている人事制度・取組みについて【講演】（講師：キリンホールディングス㈱ 人事担当者）【グループディスカッション】
 該当テーマに関して各社で現在抱えている課題の共有
 上記課題の解決案
 連絡先交換（本年度は、各グループ内で連絡先を交換できる時間を設けた。）

・テーマ②：シニア人材の活躍について【講演】（講師：大和証券㈱ 人事担当者）【グループディスカッション】
 該当テーマに関して各社で現在抱えている課題の共有
 上記課題の解決案
 連絡先交換© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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２．「働き方改革・ダイバーシティ推進委員会」④ 「証券業界における在宅勤務をはじめとしたテレワークに関する対応事例集」の作成

これまで本協会が実施してきたアンケートやヒアリング結果等について、改めてテレワークに焦点を当てて一元的に取りまとめ直すとともに、厚生労働省等の公表資料なども参照しつつ、会員各社にとって参考に資するよう、個別具体的な課題点とそれに対する対応事例を一目で分かりやすく把握できるような形で記載した対応事例集を作成した。

 テレワークの形態
 テレワーク制度の導入状況

内容

備考 テレワーク導入・運用にあたっての課題点及び対応事例
 労務管理 人事評価 費用負担 社員教育・社内研修
 コミュニケーション促進や健康管理 など
本資料は会員証券会社限りとする。

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３．「子供の貧困対策支援委員会」© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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３．「子供の貧困対策支援委員会」① 「こどもサポート証券ネット」
2020年1月15日より運用開始後、2022年３月末までに支援成立した物品等については、以下のとおり。

 成立件数

731件※登録数に対しての成約率は約90％ マッチングしている物品合計（一例）
米（精米済み）約 2,800 kg

飲料（災害備蓄品の水、ジュース等）

約 470ℓ

パック米、インスタント・レトルト食品

約 4,700食・・・その他、缶詰、乾麺、ノベルティ、日用品（タオル・筆記用具）等

 提供いただいた品物の一例（マッチング済）••••

新潟県南魚沼市こしひかり5kg
チョコレート菓子詰め合わせ
自社ノベルティのボールペン100本、メモ帳40個
サンリオピューロランド入場券 ３枚© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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３．「子供の貧困対策支援委員会」① 「こどもサポート証券ネット」

 参加証券会社

53社

 参加NPO法人等

40団体

所属地区

参加社数

エリア

参加団体数

北海道
東 北
東 京
北 陸
名古屋
大 阪
中 国
四 国
九 州

2

北海道
東 北
関 東
中 部
関 西
中 国
四 国
九 州

1

1
35
3

1
6
1

1

4
18
6

5
2
1

3

3

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３．「子供の貧困対策支援委員会」② 古本募金の実施
2018年10(とう)月４(し)日の「証券投資の日」より、全ての子供達が希望を持って成長できる社会の実現に向けて、内閣府等が主導する「子供の未来応援国民運動」の一環である「こどものみらい古本募金」（古本等を活用した寄付プログラム）に証券
業界全体で参画することとした。全国の証券会社（会員数：約120社、参加店舗：約1,300店舗／2022年３月現在）に古本等回収ボックスを設置している。

 2022年３月末時点の総寄付冊数は143,765冊、総寄付金額は3,759,551円。
 証券業界における本取組みは、
松山内閣府特命担当大臣(当時)閣議後記者会見やバリューブックスプレスリリース、各地方紙等においても紹介。
古本等を証券会社に設置された回収ボッ
クスへ投函
顧客、
地域住民、
従業員など

全国の
証券会社

提携業者
㈱バリュー
ブックス

集まった古本等を提携業者に送付

子供の
未来
応援基金

古本等を買い取り査定額を寄付

NPO法人など
子ども食堂や居場所づくりに取り組む
NPO法人等を支援© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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３．「子供の貧困対策支援委員会」③ 全国銀行協会との連携
2021年12月27日、全国銀行協会との間でMOUを締結し、子ども・若者の貧困対策の取組みに関して連携・協力することとした。2022年３月、その具体的な施策の一環として、両協会共同で「子ども・若者の貧困問題に関するセミナー」を開催した。
開催日時

2022年３月３日（木）午後３時～５時

参加者

98名

※ オンライン開催

プログラム内容

当日の模様【基調講演】「子供の貧困に関する現状と施策について」
内閣府 政策統括官（政策調整担当）付参事官（子どもの貧困対策担当）手倉森 一郎 氏
【NPO法人等による講演】①「社会的養護の子ども達の自立支援に関して」
認定特定非営利活動法人ブリッジフォースマイル 理事 米澤 麻理子 氏②「子ども支援の先にある、「働く」という壁 －就労支援の現場から－」
認定特定非営利活動法人育て上げネット 理事長 工藤 啓 氏③「全国にひろがる『こども食堂』」
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
広報・ファンドレイジング統括責任者 三島 理恵 氏
【会員証券会社および会員銀行会員銀行における取組事例紹介】① 「野村グループの社会貢献活動の取組み」
野村ホールディングス株式会社 サステナビリティ推進室長 園部 晶子 氏②「貧困問題における地域金融機関の真の役割」
静岡銀行 ダイバーシティ推進委員会事務局長 鈴木 悠貴 氏

基調講演

質疑応答

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３．「子供の貧困対策支援委員会」③ 全国銀行協会との連携
講演のポイント
１．内閣府による基調講演【現状】
 「令和３年 子供の生活状況調査」において、所得水準が低い世帯やひとり親世帯では、全体の状況に比べ、子供の学習・生活・心理面など様々な面で影響が生じており、新型コロナウイルスの影響を受けて生活の状況が更に厳しくなっている可能性があることが示された。
 子供時代の経済格差が教育格差を生み、将来の所得格差につながると、次世代にも貧困が連鎖してしまう。国や地域にとって最大の資源である「人」、特に未来をつくる力である子供を社会全体で育んでいくことが重要である。
【政策】
 政府では「子供の貧困対策に関する大綱」に基づき、子供の貧困対策の充実強化、各種給付金をはじめとするコロナ禍における緊急対策を実施している。
 「子供の未来応援基金」、「マッチングネットワーク推進協議会を活用したマッチング」など、官公民の連携・協働プロジェクト「子供の未来
応援国民運動」を展開している。
 現在、こども政策の新たな司令塔としてこども家庭庁を創設するべく、検討が行われている。
２．NPO法人等による講演
 虐待や破産等の様々な理由により、児童養護施設等に入所し、親を頼れない子どもたちを支援するため、就労支援や自立支援セミナー、
生活品の寄付仲介、個別支援、新型コロナなどでの緊急支援など、中学生から施設退所後まで継続的なサポートを行っている。（ブリッジフォースマイル） 10代・20代の完全失業率は他の世代に比べて高く、コロナ禍の影響により、特に20代の長期失業者が増加している。若者支援、教育支
援、保護者支援等の事業を通じて、すべての若者が社会的所属を獲得し、「働く」と「働き続ける」を実現できる社会を目指している。
（育て上げネット）
 こども食堂は、子どもの貧困対策と多世代交流拠点としての役割を果たしている。こども食堂が全国どこにでもあり、みんなが安心して行ける場所となるよう環境を整えるため、各地域のこども食堂ネットワークの構築、企業・団体との協働等を実施している。（むすびえ）
３．会員証券会社および会員銀行における取組事例紹介
 企業理念や行動規範、経営ビジョンにおいてサステナビリティの考え方を示しており、具体的な取組みとして、児童養護施設でのボランティア、
ヘルスケアプラットフォームを通じた寄付、金融リテラシーの普及を行っている。（野村ホールディングス） 基本理念の実践およびサステナビリティ経営に向け、高校卒業生の採用復活、静岡県内の大学等に在学中の学生を対象としたアルバイ
ト採用、アスリートの採用や若手行員を主な対象とした奨学金返済支援策など、地域に根差した取組みを行っている。（静岡銀行）© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

20

＜懇談会、委員会メンバー＞ 2022年４月時点© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

21

証券業界におけるＳＤＧｓの推進に関する懇談会
証券業界におけるＳＤＧｓの推進に関する懇談会メンバー
座長
森田 敏夫（日本証券業協会 会長）
会員委員
荒木 三郎（三菱UFJ証券ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 取締役会長)

田代 桂子（大和証券 代表取締役副社長）

安藤 敏行（安藤証券 代表取締役社長）

巽 大介（光世証券 代表取締役社長）

内田 和人（ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰMUFG証券 取締役会長）

鳥海 智絵（野村證券 専務）

金森 裕三（みずほ証券 取締役副社長）

永井 浩二（野村證券 取締役会長）

菊地 稔（丸三証券 代表取締役社長）

中村 善二（ＵＢＳ証券 代表取締役社長）

北尾 吉孝（ＳＢＩ証券 代表取締役会長）

橋本 幸子（ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰMUFG証券 Vice Chairman）

楠 雄治（楽天証券 代表取締役社長）

林 礼子（ＢｏｆＡ証券 取締役副社長）

小林 正浩（明和證券 代表取締役社長）

日比野 隆司（大和証券 取締役会長）

近藤 雄一郎（ＳＭＢＣ日興証券 代表取締役社長）

三浦 聖人（三豊証券 代表取締役社長）

斎藤 聖美（ジェイ・ボンド東短証券 代表取締役）

箕浦 裕（ＢｏｆＡ証券 代表取締役会長）

佐藤 昌孝（東海東京証券 代表取締役社長）

森田 英子（ＢＮＰパリバ証券 取締役）

新芝 宏之（岡三証券グループ 代表取締役社長）

山口 隆弘（山和証券 代表取締役社長）

清明 祐子（マネックス証券 代表取締役社長）
公益委員
白河 桃子（昭和女子大学 客員教授、相模女子大学 特任教授）

以 上 27名（五十音順・敬称略）
22© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

証券業界におけるＳＤＧｓの推進に関する懇談会① 「サステナブルファイナンス推進委員会」【参考】サステナブルファイナンス推進委員会メンバー
委員長
飯山 俊康（野村證券 代表取締役副社長）

委員長代理
江夏 あかね（野村資本市場研究所 野村サステナビリティ研究センター長）
委員
安藤 健実（バークレイズ証券 投資銀行部門 会長

マネージング・ディレクター）
植木 博士（ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ証券 政府関連担当部長）

朔笹川 貴生（岩井コスモ証券 代表取締役社長）
諏訪 一（三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券 執行役員

上杉 達郎（BNPパリバ証券 資本市場本部長 兼シンジケート部長)魚津亨（水戸証券 代表取締役副社長）

小川 裕之（ＳＢＩ証券 専務取締役）
春日井 博（東海東京証券 常務執行役員
経営企画本部長）

慶典（ＵＢＳ証券 投資銀行本部 副会長）

キャピタル・マーケッツ・グループ長）
泊健一（徳島合同証券 代表取締役社長）

成毛 豊文（大和証券 執行役員
（グローバル・インベストメントバンキング担当））
林 礼子（ＢｏｆＡ証券 取締役副社長）
藤野 敦（岡三証券 常務執行役員）

兼子 公範（マネックス証券 取締役)

不破 利之（いちよし証券 取締役(兼)代表執行役副社長）

河口 真理子（立教大学 特任教授）

堀内 俊宏（ＳＭＢＣ日興証券 執行役員）

小出 昌弘（みずほ証券 プロダクツ本部副本部長）

松井 道太郎（松井証券 取締役戦略部門担当役員）
以 上 21名（五十音順・敬称略）
23© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

証券業界におけるＳＤＧｓの推進に関する懇談会② 「働き方改革・ダイバーシティ推進委員会」【参考】働き方改革・ダイバーシティ推進委員会メンバー
委員長
白川 香名（大和証券 常務取締役）
委員
浅井 覚（みずほ証券 常務執行役員）

西村 永良（西村証券 代表取締役社長）

井口 哲朗（ドイツ証券 営業本部共同部長）

西本 智美（楽天証券 人事総務部長）

稲葉 清一（ＳＭＢＣ日興証券 常務執行役員）

林 雅則（東海東京フィナンシャル・ホールディングス

小川 裕之（ＳＢＩ証券 専務取締役）
尾崎 由紀子（野村證券 執行役員）

専務執行役員人事企画グループ担任）
堀川 賢治（三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券 取締役

木村 浩樹（木村証券 代表取締役社長）

常務執行役員）上田 彰子（ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ証券 取締役)

森本 幸絵（ＢＮＰパリバ証券 人事部長）

鈴木 敬一（むさし証券 執行役員 人事総務部長）

山口 隆弘（山和証券 代表取締役社長）

関口 礼美（岡三証券グループ 理事）

米戸 昌子（ＵＢＳ証券 ファイナンス本部長）

永井 由美（マネックス証券 人事部長）
以 上 18 名（五十音順・敬称略）© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

24証券業界におけるＳＤＧｓの推進に関する懇談会③ 「子供の貧困対策支援委員会」【参考】子供の貧困対策支援委員会メンバー
委員長
谷垣 浩司（野村證券 執行役員 広報担当）委員
板屋 篤（大和証券 執行役員）

白川 至（みずほ証券 常務執行役員）

大熊 韻（ＢＮＰパリバ証券

関口 礼美（岡三証券グループ 理事）

ブランド＆コミュニケーション共同部長）

巽 大介（光世証券 代表取締役社長）

岡地 敏則（岡地証券 代表取締役会長）

南里 彩子（三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券 執行役員）

小川 裕之（ＳＢＩ証券 専務取締役）

堀内 俊宏（ＳＭＢＣ日興証券 執行役員）

小熊 千夏（ＵＢＳ証券 人事部長）

マイルズ・ホークス（ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰMUFG証券

春日井 博（東海東京証券 常務執行役員

法務・コンプライアンス本部

経営企画本部長）

エグゼクティブ・ダイレクター）

菊池 一広（極東証券 代表取締役社長）

森田 直継（ａｕカブコム証券 人事室長）

上田 彰子（ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ証券 取締役)

山中 卓也（マネックス証券 常務執行役員）

小林 正浩（明和證券 代表取締役社長）
以 上 18 名（五十音順・敬称略）© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

25証券業界におけるＳＤＧｓの推進に関する懇談会④ 「SDGsに貢献する金融商品に関するWG」【参考】SDGsに貢献する金融商品に関するワーキング・グループ主査
相原 和之（野村證券 デット・キャピタル・マーケット部 ESG債担当部長）

委員
櫻本 剛弘（ゴールドマン・サックス証券
投資銀行部門 資本市場本部 資本市場部長

マネージング・ディレクター）
三瓶 匡尚（ＳＭＢＣ日興証券
グローバル・キャピタル・マーケット本部 本部長補佐
ＳＤＧｓファイナンス担当）
清水 一滴（大和証券
サステナビリティ・ソリューション推進部長）

酢谷 祐輔（ＢｏｆＡ証券 資本市場部門
債券資本市場部 ディレクター）

田村 良介（三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券
投資銀行本部 エグゼクティブ・ディレクター
ESGファイナンス&新商品室長）
細川 浩義（岡三証券 資本市場部長）
山口 敦之（みずほ証券
サステナビリティ推進部 副部長）

鈴木 正則（東海東京証券 DCM部付部長）
以 上 ９ 名（五十音順・敬称略）© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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資 料 ６－2「カーボンニュートラル実現に向けた証券業界に対するアドバイザリーボード」の開催状況について2022年４月
日本証券業協会
SDGs推進本部 SDGs推進室© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

１．開催状況等

カーボンニュートラル実現に向けた証券業界に対するアドバイザリーボード（2022年４月時点）

開催実績等

メンバー

●第１回（2021年12月22日（水））＜テーマ＞トランジション・ファイナンス

有村 俊秀 （早稲田大学 政治経済学術院 教授、環境経済経営研究所・所長）
江夏 あかね （野村資本市場研究所 野村サステナビリティ研究センター長）
太田 珠美 （大和総研 SDGsコンサルティング室長、主任研究員）

・「トランジション・ファイナンスの動向」について経済産業省よ
りご説明
・意見交換

加藤 康之 （京都先端科学大学国際学術研究院 教授、京都大学経営
管 理大学院 客員教授）
熊谷 五郎 （日本証券アナリスト協会 企業会計部長、みずほ証券グローバ
ル戦略部 産官学連携室 上級研究員）
高 村 ゆかり（東京大学 未来ビジョン研究センター 教授）
林 礼子（国際資本市場協会 理事、 BofA証券 取締役副社長）

水口 剛（高崎経済大学 学長）

諸富 徹（京都大学大学院 経済学研究科 教授）

吉高 まり（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 経営企画部副部長 プリンシパル・サステナビリティ・ストラテジスト）
以 上 10名（五十音順・敬称略）●第２回（2022年４月４日（月））＜テーマ＞
グリーンボンド等におけるインパクト・レポーティングの現状と課題
・「インパクトレポーティングにおける現状と課題（日本のグリーンボンドの再エネセクターを事 例に）」公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）よりご説明
・ 意見交換© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

1２．検討状況等
頂いた主なご意見からの検討状況（第1回開催でいただいたご意見の主なポイント）・ サステナブルファイナンスに携わる方の人材育成

・ 各ステークフォルダーとの協力・連携
・ 国内外への意見発信
・ 質の高いグリーンボンド等をはじめとする債券の発行・投資に関するレポーティング（特にインパクト）に関する取組み・ 個人投資家へのサステナブルファイナンスに関する意義等の訴求●第１回（2021年12月22日（水））でいただいたご意見に基づき、一部の施策については、
２月７日開催のサステナブルファイナンス委員会等において、具体化について検討している。

（第２回開催でいただいたご意見の主なポイント）
・各証券会社における発行体のインパクトレポーティング作成への一層のサポートの必要性

・海外の取組みに関する国内関係者への発信強化© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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