介護福祉士修学資金貸付金手引き＜書類提出・問合せ先＞〒５２５－００７２
滋賀県草津市笠山７丁目８－１３８
社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会 介護福祉士修学等資金担当
電話 ０７７－５６７－３９５０
ファクス ０７７－５６６－３６１１
ホームページ 滋賀県かいご・ふくしのシゴトＷｅｂ
https://fukushi.shiga.jp/kaigo_ouen/kaigo_syugaku
申請書等の各様式は、滋賀県介護・福祉人材センターホームページからダウンロードできます。
郵送でのご提出の場合は不着等の事故を防止するため、特定記録郵便等の郵送を推奨します。普通郵便で郵送し、不着等の事故が生じた場合には県社協では責任を負いません。

2024.4目 次

１ 介護福祉士修学資金貸付金の概要

１

２ 申請から返還免除までの流れ

３

３ 貸付申請に必要な書類

４４ 貸付申請にあたっての留意事項（１）貸付の決定について（２）介護業務等への従事期間について

６

５ 貸付金の返還

８

６ 貸付金の返還の猶予

９７ 届出

９８ 貸付申請から貸付金交付までの流れ

10９ 介護福祉士養成施設卒業後の基本的な流れ

1110 貸付金の返還の場合の流れ

1211 各手続に係る必要書類

13

１ 介護福祉士修学資金貸付金の概要
この制度は、介護福祉士養成施設（以下「養成施設」という。
）に在学し、介護福祉士の資格取得を目指している学生の方で、養成施設を卒業後、滋賀県内の施設等において介護等の業務に従事しようとする方に修学資金を貸し付ける制度です。
養成施設を卒業し、介護福祉士の資格を取得・登録後、本県内の施設等で介護等の業務に５年間継続して常時従事した場合は貸付金の返還が免除されます。
項 目
内 容
実 施 主 体 社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会
次の①～③の要件を全て満たす方① 養成施設に在学し、卒業後、介護福祉士として、県内(※1)に所在する施設等で介護等の業務(※2)に従事する意思のある方② 次のいずれかに該当する方で、家庭状況等から修学資金の貸付
貸 付 対 象 者が必要と認められる方
ア 学業成績等が優秀と認められる方
イ 卒業後、中核的な介護職として就労する意欲があり介護福祉士資格取得に向けた向学心があると認められる方③ 他の実施主体から同様の修学資金の貸付を受けていない方① 修学資金 月額５万円以内② 入学準備金 20 万円以内(入学時)②～⑤は貸付
額 ③ 就職準備金 20 万円以内(卒業時)（※3）
加算できる④ 国家試験受験対策費用 ４万円以内(当該卒業年度)(※4) 貸付金⑤ 生活費加算 （※5）
貸 付 期 間 養成施設に在学する期間（正規の修学期間）
利子 無利子修学資金・生活費加算：年２回（前期・後期分として各６ヶ月分）
交 付 方 法 入学準備金：初回
就職準備金・国家試験対策費用：最終回
原則として２人の連帯保証人が必要です。
・ 日本国内に居住しそれぞれ独立の生計を営む成年者であること
・ 申請者が未成年(18 歳未満)の場合は、連帯保証人のうち１名は
連 帯 保 証 人
法定代理人（未成年者の親権者・後見人など）であること
・ 個人の連帯保証人を立てることが出来ない場合、法人を連帯保証人として立てることができること（※6）
次の①と②の両方を満たした場合、貸付金の返還を免除します。
① 養成施設を卒業後、１年以内に介護福祉士の登録を行い、返還免除対象業務に従事し、返 還 免 除 ② 県内で継続して５年以上（過疎地域および厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域での従事(※7)および中高年離職者(※8)の場合３年）介護等の業務に常時従事（常時従事しない場合であって月15日以上の従事日数がある場合を含む。）した場合
申 請 手 続 申請は原則として養成施設に入学後、養成施設を通じて行います。
申 請 書 類 等 ５ページ記載の「貸付申請に必要な書類」のとおり
返還 ８ページ記載の「貸付金の返還」のとおり① 審査の上、貸付の可否を決定します。
その他 ② 生活福祉資金や母子･父子･寡婦福祉資金など、国庫補助で実施されている貸付事業(修学に関する貸付)との併用は不可。
-1-

※１ 国立障害者リハビリセンター等で従事する場合や、東日本大震災等の被災県（岩手県、宮城県、福島県および熊本県）において従事する場合など、一部県外も含む。
※２ 返還免除対象となる介護等の業務とは、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和 63 年２月 12 日付け社庶第 29 号厚生省社会局長・児童家庭局長連名通知）の別添１に定める職種もしくは別添２に定める職種または当該施設の長の業務をいう。
（16 ページ以降参照）※３ 既に福祉施設に就労し、資格取得後も同施設で継続して就労する場合は、就職準備金の対象とはなりません。ただし、資格取得後、他の福祉施設に転職する場合には、就職準備金の貸付の対象となりますので、貸付申請書にその旨を記載してください。
※４ 当該卒業年度に介護福祉士国家試験を受験する意思があることが貸付の条件※５ 貸付申請時に次に掲げる世帯の世帯員であることが貸付の条件
ア 高校在学時に生活保護受給世帯であって、世帯分離のうえ入学した方イ 地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)第 295 条第 1 項に基づく市町村民税の非課税世帯
ウ 地方税法第 323 条に基づく市町村民税の減免世帯
エ 国民年金法（昭和 34 年法律第 141 号)第 89 条又は第 90 条に基づく国民年金の掛金の 減免世帯
オ 国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）第 77 条に基づく保険料の減免または徴収 の猶予世帯
なお、金額は、養成施設に在学する期間の生活費の一部として、一月あたり貸付対象者の貸付申請時における年齢および居住地に対応する区分に応じて次に掲げる額（年齢および居住地が同一の者に係る加算額は、同一年度において同額とする。）＜生活費加算の基準額＞（単位：円）級地区分
1 級地－1 1 級地－2 2 級地－1 2 級地－2
3 級地－13 級地－2（彦根市、長浜（高島市、米（大津（草津市、近江八幡原市、日野市）市）
年齢

19 歳以下42,08040,19038,29020～40
40,27038,46036,65041～59
38,18036,46034,74060～6936,10034,48032,85070 歳以上32,34031,12029,430※ 県外市町村の区分は県社協までお尋ねください。

36,40034,83033,03031,23028,300

市、守山市、栗町、竜王町、東市、甲賀市、愛荘町、豊郷

野洲市、湖南市町、甲良町、市、東近江市）

多賀町）

34,51033,02031,31029,60026,52032,61031,21029,59027,98025,510※６ 法人を連帯保証人として立てる場合は以下の要件を全て満たすものとする。
①登記されている法人であること②法人の議決機関が連帯保証の意思決定を行っていること③貸付決定者（借受人）と連帯して債務（延滞利子を含む）を返還する意思があること④債務を弁済する資力を有すること※７（過疎地域の）所在地：長浜市「旧余呉町、旧木之本町、旧虎姫町、旧西浅井町」、高島市「旧朽木村」、東近江市「旧永源寺町、旧愛東町」、甲良町
尚、厚生労働大臣が定める中山間地域等の詳細の地域については、お手数ですが、弊会-2-まで、個別にお問合せ頂きご確認お願いします。
※８ 入学時に 45 歳以上の方で離職して２年以内の場合

２ 申請から返還免除までの流れ

貸付
申
請

貸付
決定

借用証書
提出

貸付金交付

※
国 卒
家 業
資 ・格 資登 格録が 取必 得須

介滋護賀等県の内で業
務
従事

返
還
猶予申
請

介護福祉士養成施設

返
還
猶予決
定

５介
年護間等
常の時業
従務事に

返
還免除
決
定

返
還免除申
請

滋賀県社会福祉協議会（介護福祉士修学等資金担当）※養成施設を退学したとき、介護等業務従事を５年間継続できなかったときなどは、返還となります。

-3-

３ 貸付申請に必要な書類
貸付を申請される方は、在学する養成施設から「貸付申請書」を受け取り、必要事項を記入のうえ、添付書類と併せて、養成施設が定める期日までにご提出ください。
提出された書類は、養成施設で取りまとめ、滋賀県社会福祉協議会（以下、県社協）に提出されます。
なお、必要書類のうち、「介護福祉士修学資金貸付申請書」、「養成施設の長の推薦書」、「介護福祉士国家試験受験誓約書」の各書類の様式は、「滋賀県かいご・ふくしのしごと Web」からダウンロードできます。

＜必要書類一覧＞
５ページ参照＜必要書類記入上の注意＞① 文字を訂正するときは、修正液等は使用せず、訂正箇所を二重線で消して訂正印を押し、書き直してください。なお、必ず油性ボールペンでご記入ください。消せるボールペンでの記入は受付できません。
② 申請書類に事実と異なる記入や記入漏れがあったときは、貸付の可否を決定することができませんのでご注意ください。

-4-必１

要書

類

意事

項

申請者全てに共通して必要な書類（１）介護福祉士修学資金貸付申請書〇連帯保証人は貸付金を確実に返済できる収入等がある方である必要。
〇すべて申請者が記入してください。

（２）同意書〇借受人、法定代理人、連帯保証人、それぞれ本人による署名・捺印が必要。

（３）在学する養成施設の長の推薦書〇養成施設で作成（４）住民票記載事項証明書（５）前年の所得を証明する書類

２

留〇申請者本人の基本４情報（住所・氏名・生年月日・男女の別）が記載されていること。なお、マイナンバーの記載のないものとしてください。
〇発行後３か月以内のもの。
〇申請者が外国人留学生の方は、在留資格・期間・期間満了日の記載がある「住民票」を提出してください。
〇申請者と生計を一（※）にし、かつその生計を主として維持している方の書類が必要。
〇申請者が成年者(18歳以上)の場合は、上記に加え、申請者自身の書類も必要。
〇「前年の所得を証明する書類」は具体的には、「源泉徴収票」（原本）または「確定申告書（第一表・第二表）」（税務署の受付印のあるものの写し）もしくは「所得証明書」（原本）中高年離職者の場合（１）雇用保険被保険者離職証明書（２）離職した会社等の離職証明書等
３ 他の奨学金等の借入がある場合〇いずれか１つを提出

４

他の奨学金等の借入状況（期間、金額等）が確認できる資料
介護福祉士国家試験対策費用加算を申請する場合

５

介護福祉士国家試験受験誓約書
生活費加算を申請する場合〇所定様式による（１）保護変更決定通知書の写し（２）（住民税）非課税証明書〇いずれか該当する書類１つを提出（３）国民年金保険料免除決定通知等（４）国民健康保険一部負担金減額免除
徴収猶予決定通知書等
６ 法人が連帯保証人となる場合（１）法人の登記事項証明書〇発行後３か月以内のもの（２）法人代表の印鑑証明書〇発行後３か月以内のもの〇取締役会等で「〇〇（申請者）の滋賀県社会福祉（３）法人の議決機関が連帯保証の意思協議会介護福祉士修学資金〇〇万円の借入の連帯決定を行ったことが分かる記録
保証人となる」内容について明示された議事録（評議員会や取締役会の議事録等）等。
〇提出いただく議事録には「原本証明」が必要。
（４）法人の直近の納税証明書（その１〇発行後３か月以内のものまたはその３の３）※ 「生計を一」にするとは、必ずしも同居を要件とするものではありません。例えば、修学の都合上別居している場合であっても、余暇には起居をともにすることを常例としている
場合や、常に生活費、学資金等の送金（仕送り）が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱います。
なお、親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んで-5いると認められる場合を除き、「生計を一にする」ものとして取り扱います。

４ 貸付申請にあたっての留意事項（１）貸付の決定について貸付申請書類を審査の上、貸付の可否および貸付金額を決定します。決定の通知は養成施設を通して申請者に送付させていただきます。
（２）介護業務等への従事期間について① 養成施設卒業後、介護福祉士登録日と当該返還免除対象業務に従事した日のいずれか遅い日から返還免除要件の業務従事期間として算定します。
介護福祉士として登録せずに介護業務等に従事しても、返還免除要件である業務従事期間に算定することはできません。
② 返還免除対象期間および期間の計算方法は以下のとおりです。
返還免除
期間の計算方法
対象期間
在職期間が通算 1,825 日以上であり、かつ、業務に従事した期間５年が 900 日以上
在職期間が通算 1,095 日以上であり、かつ、業務に従事した期間３年が 540 日以上「３年」は、過疎地（長浜市「旧余呉町、旧木之本町、旧虎姫町、旧西浅井町」、高島市「旧朽木村」、東近江市「旧永源寺町、旧愛東町」、甲良町）および厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域での従事、中高年離職者の場合の期間。

③ 養成施設卒業後１年以内に介護福祉士の登録をせず、当該返還免除対象業務に従事しなかった場合は、返還となります。
④ 返還免除となるためには、雇用形態は問いませんが、月１５日以上は介護業務等に従事する必要があります。１日の勤務時間は問いません。
⑤ 介護業務等に従事している期間は返還猶予を受けることができます。その間、引き続き介護業務等に従事していることを年１回証明していただきます。
⑥ 介護業務等への従事期間は、月を単位として継続している必要があります。
例えば、当初就職した福祉施設を退職した場合、その翌月に新たな福祉施設に就職すれば継続しているとみなしますが、翌々月以降の就職になった場合には継続していることにはならず、貸付金を返還いただくことになります。
⑦ 出産休暇・育児休業を取得する場合や、疾病・負傷等により勤務できないことがやむを得ないと認められる場合で病気休暇等を取得する場合は、その間返還猶予を受けることができます。ただし、その間を業務従事期間として算定することはできません。

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⑧ 養成施設を 2017 年度から 2026 年度末までに卒業する方は、介護福祉士国家試
験を未受験または不合格のまま介護業務等に従事している場合、将来、貸付金を返還いただく可能性があります。
養成施設を 2017 年度から 2026 年度末までに卒業する方は、介護福祉士国家試
験を未受験または不合格でも、卒業後５年間は介護福祉士になることができます。
この間に国家試験に合格するか、卒業後５年間継続して介護業務等に従事することで５年経過後も介護福祉士の登録を継続することができます。
修学資金の取扱いについては、国家試験を未受験または不合格でも、卒業後介護福祉士として介護業務等に常時従事している間は返還猶予・返還免除の対象となります。ただし、国家試験に合格せず、介護業務等に従事している場合で、返還免除前に卒業後５年を経過し、介護福祉士としての登録を継続できなくなると、同じ業務に従事していても、介護福祉士としての従事ではなくなるため、貸付金を返還いただくことになります。

（３）他の奨学金等との併用について① 養成施設への修学に関し、他の公的支援制度、国庫補助事業等を活用している方は貸付の対象とならない場合があります。
【例】 高等教育の修学支援新制度における授業料等減免、給付型奨学金の適用を
受ける者
修学資金

入学準備金

授業料等

減免後の授業料減免後の入学金減免の自己負担額内の自己負担額内で可

で可

給付型

就職準備金併用可

国家試験受験

生活費対策費用加算

併用可

併用不可

奨学金

生活福祉資金の修学に関する資金を借用中の者
母子、父子寡婦福祉資金の修学に関する資金を借用中の者
市町等自治体が独自で実施している修学に関する資金を借用中の者② 日本学生支援機構、日本政策金融公庫「国の教育ローン」、その他養成施設等の奨学金等を活用している方は、県社協が真に必要と認める場合、この貸付を活用することができますので、申請希望の場合はお問い合わせください。

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５ 貸付金の返還
次のいずれかの事由に該当する場合は、当該事由が生じた日の属する月の翌月から貸付金を返還していただくことになりますのでご留意ください。
（１）貸付契約が解除（①から⑦までのいずれかに該当）されたとき。
① 養成施設を退学したとき。
② 心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
③ 学業成績が著しく不良になったと認められるとき。
④ 死亡したとき。
⑤ 虚偽その他不正の方法により修学資金等の貸付を受けたことが明らかになったとき。
⑥ その他、貸付事業の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
⑦ 貸付の借受人が貸付期間中に貸付契約解除を申し出たとき。
（２）養成施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士登録簿に登録せず、または県内において返還免除対象業務に従事しなかったとき。
（３）県内において返還免除対象業務に従事する意思がなくなったとき。
（４）国家試験受験対策費用を貸付けた借受人が、当該卒業年度に介護福祉士国家試験を受験しなかったとき。
（５）業務外の事由により死亡し、または心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
（６）その他、県社協会長が必要と認めるとき。
※ 上記（４）において、借受人が、今後の貸付事業の目的を達成する意思がある場合は、国家試験受験対策費用のみの返還となります。

＜返還の一部免除＞
貸付を受けた方が、県内で返還免除対象業務に５年間継続して従事しようとしたものの、従事期間が５年未満となった場合でも「県内において修学資金の貸付を受けた期間以上、返還免除対象業務に従事したとき」は返還の債務額の一部を免除できる場合があります。
（一部免除の計算式）
貸付金額 × 返還免除対象業務従事期間 ÷ 900 日※ ＝ 返還免除額※ 貸付期間が２年以内の場合の例（４年の場合は 1800 日となります）
返還免除対象業務に従事した期間を、修学資金の貸付を受けた期間（１年を 180 日として換算する。なお、この期間が２年に満たないときは 360 日とする。）の２分の５（過疎地域や厚労省が定める中山間地域等において返還免除対象業務に従事した場合または中高年離職者が返還免除対象業務に従事した場合にあっては、２分の３）に相当する期間です。

＜返還方法等＞① 返還期間 貸付を受けた期間に２を乗じて得た月数に相当する期間内② 返還方法 月賦、半年賦 年賦の均等払い、または一括払い③ 延滞利子 返還期限を過ぎた場合は延滞元金に対し年３％の延滞利子を徴収

返還手続にあたっては、まずは県社協までご相談をお願いします。
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６ 貸付金の返還の猶予次のいずれかに該当する場合は、それぞれ定める期間、返還を猶予することができます。
事 由

猶予期間

貸付契約を解除された後も引き続き当該養成施設に在学し 在学している期間ているとき
貸付決定時に在学していた養成施設を卒業後、引き続き、社 在学している期間
会福祉士養成施設において修学しているとき滋賀県内において返還免除対象業務に常時従事していると従事している期間
き
災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由があるとき事由が継続する期間

７ 届出
次のいずれかに該当する場合は、県社協に書類を提出いただく必要があります。
① 氏名、住所等を変更したとき。
② 休学し、復学し、または退学したとき。
③ 停学その他の処分を受けたとき④ 卒業したとき。
⑤ 休職、復職または退職したとき。
⑥ 従事先を変更したとき、または返還免除対象業務に常時従事しなくなったとき。
⑦ 連帯保証人の氏名、住所等に変更があったとき。
上記のほか、返還猶予を受けている方は、毎年４月 15 日までに介護等業務従事状
況届出書を県社協 介護福祉士修学等資金担当に提出いただく必要があります。

-9-

８ 貸付申請から貸付金交付までの流れ
貸 付 申 請

①貸付申請者は必要書類（５ページ参照）を在学する養成施設に期限内に提出審査・決定②県社協で貸付の可否を審査・決定し、在学する養成施設を通して貸付申請者に通知③貸付申請者（借受人）は貸付決定通知を受理後、以下の書類を在学する養成施設に期限内に提出。
・介護福祉士修学資金貸付金借用書
契約・印鑑登録証明書(貸付決定の場合)（借受人と連帯保証人2名分、計3名分）※発行から３か月以内のもの
・振込口座申請書（申請者本人名義の口座）・振込口座の通帳の写し④県社協は借受人の指定口座に貸付金を半期ごとに交付貸付金交付※貸付金の交付前には、養成施設に対し、借受人が当該養成施設に在学しているかを確認させていただきます。

- 10 -

９ 介護福祉士養成施設卒業後の基本的な流れ
養成施設を卒業した日から 1 年以内に介護福祉士の登録を行い、県内に所在する施設で介護等の業務（返還免除対象業務）に常時従事した場合は、その業務従事期間中、貸付金の返還が猶予されます。
５年間（過疎地や厚労省が定める中山間地域での従事および中高年離職者の場合３年間）継続してその業務に常時従事した場合は、貸付金の返還が免除されます。

卒業①借受人は以下の書類を県社協（介護福祉士修学等資金担当）に提出
・卒業届
時
４月 15 日までに提出・卒業証書の写しまたは卒業証明書※休学、退学等の際の手続は13ページ

介護福祉士
資格取得時

返還猶予
申
請

②借受人は介護福祉士の資格を取得・登録した場合は、以下の書類を県社協に提出（５月 31 日までに提出）
・資格登録証の写し・資格登録届
・受験結果通知書の写し（※国家試験受験対策費用加算借受人のみ）③返還免除対象業務に従事している場合は、以下の書類も提出（５月31日までに提出）・返還猶予申請書
・介護等業務従事状況届出書※国家試験受験対策費用加算の借受人が受験しなかったときや返還免除対象業務に従事しなかった際の手続は15ページ

返 還 猶 予 ④県社協で返還猶予の可否を審査・決定し、借受人に通知
決定⑤介護福祉士の資格登録後、県内で返還免除対象業務に常時従事している間は返還猶予⑥借受人は返還猶予期間中、年１回４月15日までに以下の書類を県社協に業務従事
提出・介護等業務従事状況届出書・業務従事期間証明書※職種・勤務形態・配属先等の変更、休職や退職等の際の手続は14ページ⑦５年間継続して返還免除対象業務に常時従事した場合は、以下の書類を返還免除
県社協に提出（業務従事達成後15日以内）
申請・返還免除届出書・業務従事期間証明書
返 還 免 除 ⑧県社協で返還免除の可否を審査・決定し、借受人に通知
決定- 11 -

１０ 貸付金の返還の場合の流れ
養成施設を退学した場合や県内において返還免除対象業務に従事しなかった場合など、８ページに記載の貸付金の返還事由に該当する場合は、その事由が生じた日の属する月の翌月から貸付金を返還していただくことになりますのでご留意ください。
①借受人は以下の書類を県社協（介護福祉士修学等資金担当）に提出返還計画（当該事由が生じた日以後速やかに）・返還計画書返 還 決 定 ②県社協で返還計画を審査・決定し、借受人に通知

返③借受人は返還通知書を受理後、返還開始。
還※返還期限を過ぎた場合は延滞元金に対し年３％の延滞利子を徴収

返 還 完 了 ④返還完了の場合、県社協はその旨を借受人に通知- 12 -

１１ 各手続に係る必要書類（１）基本的な手続
借受人の状況
貸付申請時
貸付決定時

必要書類

備考

〇５ページ参照

申請書類の提出先は在学する養成施設〇借用書
申請書類の提出先は在〇印鑑登録証明書(借受人・連帯保証人) 学する養成施設〇振込口座申請書〇振込口座の通帳の写し
養成施設の卒業時〇卒業届〇卒業証書の写しもしくは卒業証明書
介護福祉士資格取得時〇資格登録証の写し○資格登録届〇受験結果通知書の写し※〇返還猶予申請書〇介護等業務従事状況届出書
返還免除対象業務従事時 〇介護等業務従事状況届出書〇業務従事期間証明書
返還免除対象業務に 5 年 〇返還免除届出書
間継続して常時従事達成 〇業務従事期間証明書
時
住所・氏名等の変更時〇住所・氏名等変更届（借受人・連帯保証人） 〇変更の事実を証明する書類

４月 15 日までに提出

５月 31 日までに提出※国家試験受験対策費
用加算の借受人のみ
猶予期間中 毎年４月15 日までに提出
常時従事達成後 15 日以内に提出
住民票記載事項証明書（前住所記載のもの）
運転免許証の写し（変更内容記載あり）等（２）養成施設に在学中
借受人の状況
休学、停学したとき復学したとき退学したとき貸付金を辞退するとき貸付解除になったとき死亡したとき

必要書類〇休学・停学届〇休学、停学の事実を証明する書類〇退学・復学届〇復学の事実を証明する書類〇退学・復学届〇退学の事実を証明する書類●返還計画書〇辞退届●返還計画書●返還計画書●返還計画書- 13 -

備考

（３）返還免除対象業務に従事中借受人の状況

必要書類

備考

産前産後休暇・育児休業
休職（出産、育児、介護、疾 〇返還猶予申請書
病、負傷等）したとき〇休職の事実を証明する書類 （予定）証明書
復職したとき
〇返還猶予申請書〇介護等業務従事状況届出書
退 職 し た 退職の翌月末 〇従事先変更届(退職・再就職届)
ときまでに再就職 〇新就職先の介護等業務従事した場合
状況届出書〇旧従事先の業務従事期間証
明書※常時従事期間が貸付期
退職の翌月末 〇従事先変更届(退職・再就職届)
間以上の場合のみ添付までに再就職 〇旧従事先の業務従事期間証しなかった場明書
合●返還計画書〇返還免除届出・申請書（※）
業務従事先を変更したとき 〇従事先変更届(退職・再就職届)（人事異動等で従事先が変わったとき） 〇新従事先の介護等業務従事
状況届出書〇旧従事先の業務従事期間証
明書※常時従事期間が貸付期返還免除対象業務に常時従 ●返還計画書
間以上の場合のみ添付
事しなくなったとき〇業務従事期間証明書（勤務形態や職種の変更など） 〇返還免除届出・申請書（※）①業務上の事由による場死亡したとき
○死亡診断書等
合：返還免除申請可●返還計画書○返還免除届出・申請書（※） ②業務外の事由による場
合：返還○業務従事期間証明書（※）※該当の場合のみ添付（常時従事期間が貸付期間以上の場合は返還一部免除申請可）①業務に起因する場合：心身の故障のため業務を継 ○診断書等返還免除申請可
続することができなくなっ ●返還計画書たとき○返還免除届出・申請書（※） ② 業 務 に 起 因 し な い 場
合：返還○業務従事期間証明書（※）（常時従事期間が貸付期※該当の場合のみ添付- 14 -間以上の場合は返還一部免除申請可）

（４）その他
借受人等の状況

必要書類

連 帯 保 証 人 が 変 更 に な っ た 〇連帯保証人変更届〇連帯保証人承諾書とき〇印鑑登録証明書（新連帯保証人）
返還方法を変更したいとき〇返還方法変更申請書
貸付契約解除後、引き続き当 〇返還猶予申請書
該養成施設に在学していると 〇在学証明書
き養成施設を卒業後、引き続き、 〇返還猶予申請書
社会福祉士養成施設で修学し 〇在学証明書ているとき
国家試験受験対策費用加算の ●返還計画書
借受人が受験しなかったとき 〇誓約書（※）

備考※貸付事業の目的を達成する意思がある場合は国家試
験受験対策費用のみ返還

養成施設を卒業した日から１ ●返還計画書
年以内に登録せず、県内で返還免除対象業務に従事しなかったとき借受人・連帯保証人の状況で、上記の事象が生じた場合は、速やかに県社協までご連絡ください。

☎：０７７－５６７－３９５０- 15 -