資 料 １
令和４年度監査計画
令 和 ４ 年 ３ 月 15 日
日 本 証 券 業 協 会
１．監査の基本的考え方
本協会が実施する監査は、監査対象先の自主的な取組みを尊重しつつ、投資者の保護を図ることを目的として、協会員の内部管理態勢の整備状況及び法令・諸規則の遵守状況等について点検する。
また、監査対象先の業務内容、顧客層及びリスクの状況等に即応した監査手法、監査の重点事項又は監査項目を個別具体的に決定することにより、効率的かつ効果的で深度ある監査を実施する。
２．監査の重点事項
令和４年度における監査の重点事項は、適切な投資勧誘及び内部管理態勢の充実・強化を一層推進する必要があること等から、以下のとおりとする。
なお、監査の実施に際しては、単に個別の法令・諸規則違反等の検証にとどまらず、その背後にある内部管理態勢の状況等について重点的に点検する。
【協会員共通】(1) 内部管理態勢（リスク管理態勢を含む。）等の検証
協会員の内部管理態勢の整備・強化の状況について、組織的に取り組まれているか点検する。
また、行政当局の検査等による指摘事項（他社指摘事例を含む。）や内部監査結果等を業務運営に活用しているか点検する。
(2) 金融商品の投資勧誘・販売態勢の検証
投資者保護の観点から、顧客本位の業務運営の更なる進展に向けた取組状況について点検する。
また、適合性原則の遵守状況及び合理的根拠適合性の事前検証の実施状
況並びに金融商品の勧誘に当たり顧客の投資目的や理解度、商品特性・リスク特性に応じた適切な説明が行われているかについて、内部管理態勢の整備状況も含めて点検する。
特に、外国株式や仕組債・新興国通貨建て債券等の高利回り商品については、不適切な勧誘行為等問題のある行為が行われていないか点検を行う。
【会員のみ】(1) 顧客資産の分別管理の状況の検証
顧客資産が確実にかつ整然と分別管理されているか点検する。

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(2) 財務の健全性に係る検証
自己資本規制比率が低下している等の会員に対しては、財務の健全性について点検する。
(3) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（ＡＭＬ／ＣＦＴ）への取組状況の検証
取引時確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置の実施状
況のほか、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（ＡＭＬ／ＣＦＴ）に係る内部管理態勢の定着状況について点検する。
(4) 売買管理態勢等の整備状況の検証
インサイダー取引等の不公正取引の未然防止の観点から、売買管理態勢、内部者登録カードの整備状況及び法人関係情報の管理態勢について点検する。
(5) サイバーセキュリティ対策への取組状況の検証
サイバーセキュリティ対策への取組状況について点検する。
また、インターネット取引を扱っている会員において、不正アクセス等防止対策の取組状況について点検を行う。
(6) 個人情報の管理状況の検証
特定個人情報を含む個人情報の管理状況について点検する。
２—２．テーマ別監査の実施
協会員の規模・特性を踏まえつつ、必要に応じて、特定のテーマを定め横断的な監査を実施する。
３．監査対象先の選定
監査対象先は単に監査の実施状況（監査周期）のみではなく、以下の状況等を総合的に勘案し、リスクベースで選定することにより、効率的かつ効果的で深度ある監査を行うこととし、必要に応じ機動的に対応することとする。
(1) 自己資本規制比率の状況【会員のみ】
自己資本規制比率が一定の水準（200％）を下回ることとなった会員又は同比率が急激に低下している会員(2) 各種の情報
オフサイト・モニタリングにより収集した営業・財産の状況又は役員・大株主の状況等の実態について確認する必要がある協会員又は投資者からの苦情や金融商品事故等の多い協会員(3) 過去の本協会監査及び行政当局による検査等の状況
過去の監査・検査等により処分を受けた協会員又は内部管理態勢について重大な問題点を指摘された協会員

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(4) 業務内容、顧客層等の状況
リスクの高い商品を主に取り扱う協会員やリテール営業の比重の大きい協会員
リテール営業を行っている協会員に対しては、顧客資産の分別管理の状況及び金融商品の投資勧誘の状況等について定期的な点検が必要なことから、原則として３年に１回程度、監査を実施する。
監査を行うに当たっては、新型コロナウイルス感染症の状況、監査先の業務運営体制等を勘案のうえ、必要に応じて、リモート会議システム等も活用して実施する。
（参考）令和３年度監査実施数
会員・特定業務会員
特別会員

50 社
24 機関

４．監査の実施方法
実地監査及び書類監査の実施方法は、以下のとおりとする。
(1) 実地監査① 対象部店
監査の対象部店は、原則として本店とする。ただし、支店又は営業所等については、必要に応じ本店と併せて又は単独で監査を実施する。
② 監査期間
監査期間は、監査対象先の規模、業務内容及びリスク等を考慮して決定することとし、原則として１監査対象先につき 30 営業日以内とする。
③ 監査実施通知
監査の実施に当たっては、監査期間及び監査対象部店等を通知する。
当該通知は、「一般監査」については、あらかじめ監査対象先の代表者に対し、原則として監査着手日の概ね 20 営業日前に行う。
また、「特別監査」、「フォローアップ監査」及び「機動的・継続的監査」（以下「特別監査等」という。）に係る当該通知については、監査着手日までに行う。
④ 監査項目監査の実施に当たっては、監査対象先の業務内容、顧客層及びリスクの状況等に基づき、個別具体的に監査項目を決定する。
なお、令和４年度監査における主な監査項目は、別紙のとおりとする。
⑤ 効率的かつ効果的で深度ある監査の実施
監査対象先の業務内容・規模等を考慮し、また、監査モニター（監査に3対する意見受付）の結果も踏まえ、提出依頼資料の削減・簡素化、既存資料の活用及び的確なヒアリングの実施等、より効率的かつ効果的で深度ある監査の実施に努める。
(2) 書類監査① 監査対象先の選定等
有価証券関連業の実績が極めて少ない又は顧客層が特定投資家である等の会員及び登録金融機関業務の実績が極めて少ない特別会員等、業務内容及び規模から見て、実地監査の必要がないと思われる協会員について選定する。
なお、テーマ別監査においても必要に応じて書類監査を活用する。
② 監査実施通知
監査の実施に当たっては、あらかじめ監査対象先の代表者に対し通知する。当該通知は、書類の提出期限の概ね 10 営業日以前に行う。
③ 書類の提出
監査対象先に提出を依頼する資料については、所定の提出期限を設けるとともに、提出された書類の内容が不十分であると認められる場合には、再提出を依頼する。
また、監査対象先から提出された書類に基づき監査を実施した結果、必要があると認められた場合には、実地監査に切り替える。
５．監査結果の通知等
監査の講評及び監査結果の通知の方法等は、以下のとおりとする。
(1) 監査の講評
監査結果の通知に先立ち、監査対象先の代表者等に対し、監査で把握した法令・諸規則違反及び内部管理態勢上の不備等について、問題点の所在を講評する。
ただし、緊急を要すると判断した場合等には、講評しないことがある。
(2) 監査結果の通知
監査結果については、監査対象先の代表者に対し通知する。
ただし、特別監査等については、監査結果の内容により通知を行わないことがある。
(3) 監査結果の概要等の周知徹底
協会員の法令・諸規則に違反する行為の未然防止及び適切な内部管理態勢の構築に係る自主的な取組みの促進に資するため、原則として、監査結果の指摘事例のうち主なものについては四半期毎に、監査結果の概要については半期毎にそれぞれ取りまとめ、協会員宛てに通知し周知徹底を図る。

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６．監査モニター制度（監査に対する意見受付制度）
透明性及び信頼性の高い適切な監査の実施に資するため、以下のとおり、監査の実施状況に関して協会員からオンサイト又はオフサイトにより意見を受け付ける。
ただし、金融商品取引所との合同検査においては、本協会の監査に係るもののみを対象とする。
(1) オンサイト監査モニター制度
監査を実施した協会員のうち、監査本部が任意に選定した監査対象先に対して、監査担当責任者（監査本部長等をいう。以下同じ。）が指定した者が原則として臨店監査期間中に訪問し、直接、代表者又は内部管理統括責任者等から意見を受け付ける。
① 意見の受付範囲
監査方法、監査期間及び監査手法等について受け付ける。
(注) 法令・諸規則の解釈及び事実関係の認定等、監査指摘の内容に係るものは除く。
② 意見受付後の対応
監査担当責任者は、必要に応じ監査チームの主任監査員に対し所要の指示を行う。
(2) オフサイト監査モニター制度
監査を実施した協会員を対象として、内部監査部が書面（電子データを含む。）により意見を受け付ける。
① 意見の受付範囲
上記「(1) オンサイト監査モニター制度」と同じ。
② 意見の提出先・提出方法
本協会会長宛てとし、郵送又は協会ＷＡＮシステムを通じて受け付ける。
③ 受付期間
監査着手日から監査終了日（監査結果通知書の交付日）の１か月後までの間とする。
④ 意見受付後の対応
内部監査部は、必要に応じ監査担当責任者に所要の指示を行う。
７．行政当局及び他の自主規制機関との連携監査の効率性及び実効性を高める観点から、以下のとおり、引き続き関係機関と緊密に連携を図る。
(1) 証券取引等監視委員会との間において、緊密に連携し、情報や問題意識を随時共有することで、効率的で効果的な監査を実施する。
(2) 金融庁、証券取引等監視委員会及び他の自主規制機関の実務担当者との5間において、監査業務に関する有用な情報の交換を行う。
特に、財務状況が悪化している等の情報のある会員に関しては、情報交換を密接に行う。
(3) 他の自主規制機関と実施している合同検査について、必要に応じ現行の監査のスキームにおける問題点等を検証し改善を図る。
(4) 証券取引等監視委員会が主催する研修への監査員の参加等により監査員の監査能力の向上を図る。

以6

上

別 紙
「令和４年度監査計画」に基づく監査項目

令和４年度監査における主な監査項目は、以下のとおりである。
なお、監査の実施に当たっては、監査対象先の業務内容、顧客層及びリスクの状況等を勘案した上で、個別具体的に監査項目を決定する。
１．内部管理、リスク管理等(1) 内部管理態勢（リスク管理態勢を含む。）の整備、強化の状況
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

顧客資産の分別管理の実施状況
自己資本規制比率の算出状況
有価証券の引受審査態勢の状況
個人情報の保護に関する指針等の遵守状況
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（ＡＭＬ／ＣＦＴ）への取組状況(7) 新規顧客の反社会的勢力に関する情報の照会及び反社会的勢力との関係遮断に関する管理態勢の整備、強化の状況(8) 苦情等のトラブル処理態勢（苦情等の業務運営への活用状況を含む。）(9) 金融商品事故等に関する改善措置及び事故確認手続き等の実施状況(10) 外務員登録・外務員資格に関する管理状況(11) 公社債等の取引公正性の確保状況(12) 委託業務に関する管理状況(13) 役職員の有価証券の売買等に関する管理態勢の状況(14) 「協会員のアナリストによる発行体への取材等及び情報伝達行為に関するガイドライン」の遵守状況(15) 業務に関する帳簿書類、事業報告書等の適正な作成状況(16) 他の金融商品取引業等（金融先物取引、第二種金融商品取引業）を兼営している場合の顧客口座の管理状況
２．内部監査(1) 監査態勢の整備、強化の状況(2) 内部監査の実施状況(3) 内部監査結果の業務運営への活用状況
３．売買管理、注文管理等(1) 会員及び顧客による不公正取引防止のための売買管理態勢の整備状況（インターネット利用顧客の注文に係る売買管理の実効性の確7

保に必要な情報の保存状況を含む。）
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

法人関係情報に係る管理態勢の整備、強化の状況
取引所外売買に関する法令・諸規則の遵守状況
私設取引システム（ＰＴＳ）、ダークプールによる売買取引の管理状況
外国株式信用取引、ＰＴＳ信用取引に関する管理態勢の状況
誤発注の未然防止に関する注文管理態勢の整備状況
最良執行方針等の実施状況

４．システム管理、事業継続計画（ＢＣＰ）対応等(1) システムリスク管理態勢の整備状況(2) 緊急時事業継続態勢の整備状況(3) サイバーセキュリティ対策への取組状況(4) システム障害への対応態勢の状況
５．投資勧誘、顧客管理等
(1)
(2)
(3)
(4)

顧客本位の業務運営の進展に向けた取組状況
適合性の原則に関する状況（特に高齢顧客及び新規顧客）
合理的根拠適合性の事前検証に関する状況
勧誘資料等の記載内容の適切性(5) 投資信託の勧誘に関する状況(6) 外国株式や仕組債・新興国通貨建て債券等の高利回り商品の勧誘に関する状況(7) 私募等の取扱い等により販売する社債に関する事前審査、勧誘及びモニタリング等の状況(8) 時価の算出、提供の状況(9) 契約締結前交付書面等の交付及び同書面に関する説明状況（金融ＡＤＲ制度の事項を含む。）(10) 虚偽告知、断定的判断の提供及び虚偽・誤解表示に関する法令の遵守状
況(11) 広告審査態勢の整備状況(12) 投資信託の勧誘・販売態勢の整備状況(13) 異なる金融商品間の乗換え勧誘時の説明に関する状況(14) 信用の供与の条件として取引を勧誘する行為等及び優越地位の濫用に関する未然防止の状況（自動的な信用供与に関する未然防止の状況等を含む。）(15) 有価証券と預金等との誤認の未然防止状況(16) インサイダー取引の未然防止状況（内部者登録カードの整備状況を含む。）(17) 募集株券等の顧客への配分及び配分先情報提供の状況(18) その他禁止行為等に関する法令・諸規則の遵守状況

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６．第一種少額電子募集取扱業務
第一種少額電子募集取扱業務に関する法令・諸規則の遵守状況及び内部管理態勢の整備状況
７．商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等に係る業務
商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等に係る業務に関する法令・諸規則の遵守状況及び内部管理態勢の整備状況
８．金融商品仲介業等(1) 金融商品仲介業における有価証券の売買等に関する法令・諸規則の遵守状況(2) 金融商品仲介業者等の業務形態に応じた管理態勢の整備状況
９．行政当局の検査等による指摘事項の改善状況等
証券取引等監視委員会や本協会等による検査（監査）で指摘された事項に係る改善状況等（他社指摘事例等の業務運営への活用状況を含む。）

以9上