四 半 期 報 告 書(第121期第2四半期)

四 半 期 報 告 書
1

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示
用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

2

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… 1
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… 2
第1 【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………… 2
1 【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………… 2
2 【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………… 3
第2 【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………… 4
1 【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………… 4
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………… 4
3 【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………… 9
第3 【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………… 101 【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………… 10
2 【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………… 12
第4 【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………… 13
1 【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………………………………… 14
2 【その他】 ……………………………………………………………………………………………………… 26
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 27

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年8月7日【四半期会計期間】

第121期第2四半期(自【会社名】

株式会社資生堂【英訳名】

Shiseido Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役
社長 兼 CEO【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座七丁目5番5号【電話番号】

03(3572)5111【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目6番2号【電話番号】

03(3572)5111【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

魚

横

横

2020年4月1日

谷

田

田

雅

貴

貴

彦

之

之

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

― 1 ―

至

2020年6月30日)

第一部 【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次

第120期
第2四半期
連結累計期間

会計期間

自 2019年1月1日
至 2019年6月30日

第121期
第2四半期
連結累計期間

第120期

自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
至 2020年6月30日 至 2019年12月31日

売上高

(百万円)

564,647

417,812

1,131,547

営業利益又は営業損失（△）(百万円)

68,980△3,436

113,831

経常利益又は経常損失（△）(百万円)

67,965△6,353

108,739

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

52,452△21,376

73,562

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

48,997△24,220

72,653

純資産額

(百万円)

505,411479,825

517,857

総資産額

(百万円)

1,069,266

1,171,925

1,218,795(円)

131.33△53.51

184.18(円)

131.20―183.99

売上高営業利益率

(％)

12.2

△0.8

10.1

自己資本比率

(％)

45.5

39.3

40.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

20,659△16,328

75,562

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△63,254△49,859△202,823

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

22,76258,289113,678

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)

90,47987,676

97,466

1株当たり四半期(当期)純利益金額
又は1株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

第120期
第2四半期
連結会計期間

回次

自
至

会計期間
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失金額（△）

2019年4月1日 自2019年6月30日 至

(円)

47.43

第121期
第2四半期
連結会計期間2020年4月1日
2020年6月30日△57.02(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2 売上高には、消費税等は含まれていません。
3 第121期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載していません。

― 2 ―2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「日本事業」に計上していた㈱ザ・ギンザにおける日本国内の空港免税事業等の業績は「トラベルリテール事業」へ計上し、同子会社のブランド「THE GINZA」のブランドホルダー機能に係る業績は「その他」に計上しています。また、従来「米州事業」に計上していた日本国内で事業運営するベアエッセンシャル㈱の業績とTechnology Acceleration Hubの業績等は「その他」へ計上しています。また、資生堂ジャパン㈱から㈱資生堂への「エリクシール」及び「アネッサ」ブランドのブランドホルダー機能の移管に伴い、従来「日本事業」に計上していた両ブランドのブランドホルダー機能に係る業
績は「その他」へ計上しています。

― 3 ―第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
有価証券報告書（2020年3月25日提出）の記載から重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間においては、全ての地域で新型コロナウイルス感染症拡大の影響がでており、詳細は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 財政状態及び経営成績の状況

及び(9) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」に記載しています。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
営業利益又は売上高
営業損失(△)（百万円）(百万円)
2020年12月期
第2四半期連結累計期間
2019年12月期
第2四半期連結累計期間

親会社株主に帰属する
経常利益又は四半期純利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する（百万円） 四半期純損失(△)（百万円）

EBITDA（百万円）

417,812△3,436△6,353△21,376

13,764564,647

68,98067,96552,452

95,980

増減率△26.0％―――△85.7％

外貨増減率△24.5％

実質増減率△24.7％

当第2四半期連結累計期間（2020年1月1日～2020年6月30日）の景況感は、新型コロナウイルス感染症の拡大によりグローバルで経済活動が停滞し、企業収益や雇用情勢の悪化等による消費マインドの低下など、厳しい状況が続いています。国内化粧品市場は、消費者の外出自粛、小売店の臨時休業、緊急事態宣言解除後も続く時短営業等による来店客数減に加え、日本政府による約100の国や地域を対象とした査証の無効化などの入国制限、国際航空便の減便要請の継続等により、インバウンド需要も大きく影響を受けました。海外化粧品市場は、感染症拡大に伴い、中国やその他アジア地域は2月から、欧米では3月から急激に減速しました。中国では、3月下旬以降、感染者数増加に歯止めがかかり、外出制限が緩和されたこと等から4月以降、市況が回復に転じています。
資生堂グループは2015年に、100年先も輝き続ける企業となるため中長期戦略VISION 2020 をスタートさせました。日本発のグローバルビューティーカンパニーとして競争に勝ち抜くため、全ての活動をお客さま起点とし、グローバルでブランド価値向上に取り組んでいます。
当期は、VISION 2020 の最終年度ですが、大変厳しい経営環境となっています。そうした環境下にあっても、事業・ブランドの選択と集中を進め、持続的成長に向けてグローバルブランドへの投資は継続し、年間の費用をゼロベースで見直しながら、業績回復に向けた対応策の策定及び実行に取り組んでいます。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、全ての地域で新型コロナウイルス感染症拡大の影響、特に、4～5月における各市場のロックダウンの本格化を受け、現地通貨ベースで前年比24.5％減、米州における米国会計基準（ASC 第606号）の適用影響及び2019年の基幹情報システムの導入に伴う先行出荷影響、事業買収影響等を除く実質ベースでは前年比24.7％減となりました。円換算後では、前年比26.0％減の4,178億円となりました。
営業利益は、市場環境の急速な悪化を受けコスト削減に取り組んでいるものの、売上減に伴う差益減や減産に伴う工場生産性の悪化などにより、34億円の損失となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業損失に加え、休業中の従業員給与、店舗・工場維持費等、新型コロ
ナウイルス感染症にかかる特別損失を計上したことなどから、214億円の損失となりました。
当第2四半期連結累計期間における財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは、1米ドル＝108.2円、
1ユーロ＝119.2円、1中国元＝15.4円です。

― 4 ―各報告セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、報告セグメントの区分方法の変更については「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
①

日本事業
日本事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により、緊急事態宣言を受けた外出自粛に伴う消費マインドの低下に加え、宣言解除後も続く小売店の時短営業や来店客数減等の影響も受け、プレステージブランドやコスメティクスブランドを中心に減収となりました。これに加え、訪日外国人旅行者の大幅な減少により、インバウンド
需要も激減しました。
以上のことから、売上高は前年比31.9％減の1,505億円となりました。前期の「フェルゼア」、「エンクロン」のブランド譲渡影響等を除いた実質ベースでは前年比31.8％減となりました。営業利益は、徹底したコスト削減に取り組んだものの、売上減に伴う差益減やプロダクトミックスの悪化などにより、前年比87.5％減の52億円となりました。

②

中国事業
中国事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により、1月後半から大きな影響を受けていましたが、3月下旬以降の感染者数減少を受けて、現在ではほぼ全ての小売店が営業を再開するなど、中国本土を中心に、全セグメン

トの中で最も早く回復傾向が見られ、プレステージブランドを中心に第2四半期連結会計期間の売上高はプラス成長に転じました。中でも投資を強化しているEコマースは、特にプレステージブランドにおいて、大きく成長しました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比2.9％減、円換算後では前年比7.1％減の1,000億円となりました。営業利益は、売上減に伴う差益減、計画に対しては抑制しているもののマーケティング投資の増加などにより、前年比57.4％減の77億円となりました。
③

アジアパシフィック事業
アジアパシフィック事業では、引き続きブランドの展開拡大やEコマースの強化に取り組みましたが、タイや台湾等を中心に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けました。一方、ベトナムは影響が比較的小さく、5月以降は、回復の兆しが見られました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比26.6％減、円換算後では前年比27.8％減の262億円となりました。営業利益は前年の32億円に対し、売上減に伴う差益減などにより、6億円の営業損失となりました。

④

米州事業
米州事業では、3月以降の新型コロナウイルス感染症拡大による都市封鎖や外出制限、小売事業者のチャプター
11(米連邦破産法11条)の申請増加等の影響を受けました。一方、厳しい市場環境の中でもEコマースが引き続き伸長している「Drunk Elephant」は好調に推移しました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比40.9％減、円換算後では前年比42.1％減の367億円となりました。米州における米国会計基準（ASC第606号）の適用影響及び2019年の基幹情報システムの導入に伴う先行出
荷影響、米国スキンケアブランド「Drunk Elephant」買収影響等を除く実質ベースでは、前年比45.2％減となりました。営業損失は、売上減に伴う差益減に加え、買収に伴うのれん償却費の費用増などにより、前年に対し154
億円増の186億円となりました。
⑤

欧州事業
欧州では、ロシア、イギリスを除くほぼ全ての市場で小売店が営業を再開しました。また、市場全体でEコマー
スが大きく伸長する中、当社のEコマースは市場を上回って伸長し、特に「SHISEIDO」のスキンケアが好調に推移しました。しかし、全体としては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を大きく受けました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比24.4％減、円換算後では前年比27.5％減の350億円となりました。営業損失は、売上減に伴う差益減などにより、前年に対し49億円増の99億円となりました。

― 5 ―

⑥

トラベルリテール事業
トラベルリテール事業（空港免税店等での化粧品・フレグランスの販売）は、国際線の大幅減便に伴うグローバルでの中国人旅行者の大幅減少等の影響を受けました。一方、比較的堅調な韓国の市中免税店に加え、中国海
南島への国内旅行者が増加したことなどにより、中国の市中免税店でもモメンタムの回復傾向が見られました。
多くのブランドが減収となった中、前年同期は一部商品の品切れ等により出荷水準が低調だった「クレ・ド・ポ
ー ボーテ」のほか、カウンターの展開を拡大した「IPSA」や「ANESSA」などが伸長しました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比17.5％減、円換算後では前年比19.0％減の517億円となりました。営業利益は、売上減に伴う差益減や在庫増に伴う原価悪化などにより、前年比56.0％減の75億円となりました。
⑦

プロフェッショナル事業
プロフェッショナル事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛や、ヘアケア、スタイリング剤、

ヘアカラー剤やパーマ剤などを販売しているヘアサロンの休業等の影響を受け、売上高は現地通貨ベースで前年比20.4％減、円換算後では前年比22.1％減の56億円となりました。営業利益は、売上減に伴う差益減などにより、
前年比93.1％減の0.1億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、当連結会計年度期首残高975億円に比べ98億円減少
し、877億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失(224億円)に減価償却費(301億円)などの非資金費用、売上債権の減少(374億円)があった一方、仕入債務の減少(354億円)、
たな卸資産の増加(156億円)、賞与引当金の減少(128億円)などにより、前年同期に比べ370億円減少の163億円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出(384億円)、無形固定資産の取得による支出(92億円)などにより、前年同期に比べ134億円増加の499億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額(120億円)などがあった
一方、長期借入れによる収入(500億円)、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加(253億円)などにより、前年同期と比べ355億円増加の583億円の収入となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
有価証券報告書(2020年3月25日提出)の記載から重要な変更はありません。なお、当期はVISION 2020 の最終年度であるため、現在、次期中期経営戦略の策定に取り組んでいます。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
有価証券報告書(2020年3月25日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、133億円(売上高比3.2％)です。なお、
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 6 ―(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は次の通りです。
① 生産実績
当第2四半期連結累計期間における生産実績は、新型コロナウイルス感染症拡大により、前年同期比で減少しています。当第2四半期連結累計期間における生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(百万円)

増減率(％)

日本事業

－

－

中国事業

1,349

△36.7

アジアパシフィック事業

1,811

△6.1

米州事業

12,407

△32.3

欧州事業

13,569△24.6

トラベルリテール事業－－

プロフェッショナル事業－－

82,294△1.4

111,431

△10.0

その他
合計
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しています。
2 金額は製造原価によっています。
3 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

② 受注状況
当社グループ製品については受注生産を行っていません。また、OEM(相手先ブランドによる生産)等による受注生
産を一部実施しているものの金額は僅少です。
③ 販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染症拡大により、減少しています。なお、販売実績については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」及び「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。

― 7 ―(8) 主要な設備① 主要な設備の状況
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
② 設備の新設、改修等の計画
前連結会計年度末において計画していた当連結会計年度の設備投資の金額は、第2四半期連結累計期間末において下表のとおり変更しています。
当連結会計年度の投資予定金額セグメントの名称(百万円)
変更前

設備等の主な内容、目的

変更後

日本事業

17,10010,900

店舗設備等のマーケティング投資、ソフトウエア投資

中国事業

12,0007,600

店舗設備等のマーケティング投資アジアパシフィック事業

5,100

4,000

店舗設備等のマーケティング投資、ソフトウエア投資

米州事業

9,700

5,500

店舗設備等のマーケティング投資、工場設備投資

欧州事業

6,600

5,000

店舗設備等のマーケティング投資、工場設備投資

トラベルリテール事業

2,600

1,800

店舗設備等のマーケティング投資

プロフェッショナル事業

200

200

その他

92,30057,000

合計

145,600

92,000

ソフトウエア投資
生産設備の改修・更新、工場の建設、ソフトウエア投資(注) 有形固定資産、無形固定資産(のれん、商標権等を除く)及び長期前払費用への投資です。金額には消費税等は含まれていません。
③ 除却等の計画
該当事項はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2020年12月期の通期連結業績予想につきましては、不確定要素が多く、影響額について見極めることが非常に困難なため未定としておりましたが、現時点で入手可能な情報や足元の業績推移に基づき算定し、公表することといたしました。なお、今回の業績予想においては、ウィズコロナの社会・経済活動が今後主要国において継続されると想定し、さらなる新型コロナウイルス感染症拡大による、日本での緊急事態宣言発令や、各国におけるロックダ
ウンの可能性は織り込んでいません。前提となる主な通期平均為替レートは、1米ドル＝108.0円、1ユーロ＝120.7円、1中国元＝15.3円を想定しています。

百万円

百万円

百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
百万円

953,000

0△6,500△22,000△55.081,131,547

113,831108,739

73,562

184.18

売上高

2020年度予想
2019年度実績

経常利益又は営業利益

経常損失(△)

― 8 ―

1株当たり
当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
円 銭

(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①

資金調達と流動性マネジメント
資金調達と流動性マネジメントの基本方針は、有価証券報告書（2020年3月25日提出）の記載から変更ありません。なお、当第2四半期連結会計期間末現在において、金融機関と締結しているコミットメントライン契約の未使用額1,000億円を含む当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることか
ら、財務の柔軟性は引き続き高いと考えています。

②

格付け
ムーディーズ・ジャパン株式会社より取得している2020年7月31日現在の発行体格付けはA2(見通し：安定的)となっています。

③

資産及び負債・純資産
総資産は、新型コロナウイルス感染症拡大による売上減に伴う流動資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ469億円減の1兆1,719億円となりました。負債は、運転資金の調達を目的とした短期借入などによる増加の一方で、仕入減に伴う流動負債の減少があり、結果として88億円減の6,921億円に、純資産は、利益剰余金の減少及び為替換算調整勘定の減少などにより380億円減の4,798億円となりました。
また、自己資本に対する有利子負債の割合を示すデット・エクイティ・レシオは0.70倍となりました。

3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 9 ―第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000② 【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年6月30日)

提出日現在
発行数(株)(2020年8月7日)

普通株式400,000,000

400,000,000

計

400,000,000

400,000,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容
権利内容に制限のない標準となる株式
単元株式数は100株です。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年4月1日～
2020年6月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

400,000―

64,506―70,258― 10 ―

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

2020年6月30日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）(注)1

東京都港区浜松町二丁目11番3号

49,94812.50

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）(注)1,2

東京都中央区晴海一丁目8番11号

24,3236.08

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口7）(注)1,2

東京都中央区晴海一丁目8番11号

11,9482.99

BNYM TREATY DTT 15（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）

225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW
YORK 10286, USA（東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
決済事業部）

10,2172.55

みずほ信託銀行株式会社退職給付
信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社(注)2

東京都中央区晴海一丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエアオフ
ィスタワーZ棟

10,0002.50

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）(注)1,2

東京都中央区晴海一丁目8番11号

8,188

2.04

THE BANK OF NEW YORK 134104（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）

RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南二丁目15番1号 品川
インターシティA棟）

7,127

1.78

JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番1号 品川
インターシティA棟）

6,632

1.66

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京
支店カストディ業務部）

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111（東京都中央区日本橋三丁目11番1号）

6,491

1.62

JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番1号 品川
インターシティA棟）

6,475

1.62

計

―

141,353

35.38

(注) 1
2

3

4

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口、信託口5、信託口7）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式です。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社は、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社を吸収合併存続会社、資産管理サービス信託銀行株式会社およびJTCホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社として、2020年7月27日を効力発生日とした吸収合併が行われており、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀
行に商号変更しております。
ブラックロック・ジャパン株式会社から、2018年11月21日付で共同保有者合計で24,051千株（持株比率6.02％）を保有しており、そのうち8,130千株（同2.03％）を同社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第2四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、
上記大株主には含めていません。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2020年3月16日付で共同保有者合計で33,106千株（持株比率8.28％）を保有しており、そのうち21,781千株（同5.45％）を三菱UFJ信託銀行株式会社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第2四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、
上記大株主には含めていません。
なお、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2020年7月20日付で共同保有者合計で37,870千株（持株比率9.48％）を保有しており、そのうち22,335千株（同5.59%）を三菱UFJ信託銀行株式会社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。

― 11 ―

5

6

7

野村證券株式会社から、2020年5月8日付で共同保有者合計で22,943千株（持株比率5.74％）を保有しており、そのうち22,287千株（同5.57％）を野村アセットマネジメント株式会社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第2四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、
上記大株主には含めていません。
なお、野村證券株式会社から、2020年7月20日付で共同保有者合計で23,325千株（持株比率5.83％）を保有しており、そのうち22,794千株（同5.70%）を野村アセットマネジメント株式会社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
三井住友信託銀行株式会社から、2020年6月19日付で共同保有者合計で24,709千株（持株比率6.18％）を保有しており、そのうち13,857千株（同3.46％）を三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
が保有しており、10,852千株（同2.71％）を日興アセットマネジメント株式会社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第2四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、
上記大株主には含めていません。
なお、三井住友信託銀行株式会社から、2020年7月21日付で共同保有者合計で25,121千株（持株比率6.28％）を保有しており、そのうち14,219千株（同3.55％）を三井住友トラスト・アセットマネジメント株
式会社が保有しており、10,901千株（同2.72％）を日興アセットマネジメント株式会社が保有している
旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
株式会社みずほ銀行から、2020年6月22日付で共同保有者合計で30,280千株（持株比率7.58％）を保有しており、そのうち16,521千株（同4.13％）をアセットマネジメントOne株式会社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第2四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、
上記大株主には含めていません。

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年6月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
542,000
普通株式
399,105,000

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(注)1

普通株式

単元未満株式(注)2353,000

発行済株式総数

400,000,000

総株主の議決権――

権利内容に制限のない標準となる株式

3,991,050

同上―

1単元(100株)未満の株式――

3,991,050―(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれています。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式30株が含まれています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社資生堂
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2020年6月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都中央区銀座
七丁目5番5号

542,000―

542,000

0.13―

542,000―

542,000

0.13

2【役員の状況】
該当事項はありません。

― 12 ―

第4 【経理の状況】
1

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年（2007年）内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

2

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

― 13 ―

1【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
使用権資産
減価償却累計額
使用権資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※1― 14 ―

110,342
172,905
181,104
71,012△2,741
532,623

当第2四半期連結会計期間(2020年6月30日)※1

100,006
133,742
194,786
60,345△4,674484,205

223,611△101,735
121,875
104,566△60,284
44,281
94,939△53,840
41,09945,0409,643△4,394
5,248
26,395△6,702
19,69337,518314,757

222,194△100,828
121,365
106,833△62,187
44,646
96,379△56,740
39,63844,858
10,335△4,4705,865
26,472△9,623
16,84945,789319,01464,499536
135,20948,963249,20960,462474
134,553
53,793249,284

13,915
16,69055,31336,317△31
122,205
686,172
1,218,795

13,583
15,042
53,97836,856△39
119,420
687,719
1,171,925

(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
返品調整引当金
返金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
危険費用引当金
事業撤退損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付に係る負債
債務保証損失引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 15 ―

当第2四半期連結会計期間(2020年6月30日)

31,33665,601
120,496730
15,0008,722
89,124
11,951
5,333
9,899
25,132
101341
117
80,383
464,273

24,12054,488145,457
53,822
7,539
54,824
5,187
4,451
9,420
12,211
31
404
118
67,335439,414

15,00070,791
17,36849,15369,804350
2,712
11,485
236,665
700,938

35,00067,01015,22952,113
67,846350
2,710
12,424
252,685
692,099

64,50670,741
371,435△2,591
504,092

64,50670,741
338,083△2,491
470,840

3,106
10,839△21,600△7,654
1,263
20,156
517,857
1,218,795

2,919
6,682
△19,942△10,341
1,349
17,976479,825
1,171,925

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第2四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取家賃
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他負債の利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
助成金等による収入
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
構造改革費用関係会社整理損
事業撤退損
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
564,647
115,600
449,046※1
380,065
68,980(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日
至 2020年6月30日)
417,812
100,863
316,948※1
320,385△3,436

612
229
142
377
1,071
917
3,351

398
96
105
286
2,463
533
3,883

908
2,226
644
586
4,366
67,965

1,243
2,450
661
2,444
6,800
△6,353

20
1,222
1,243

488
311
1,836
2,636

678
165
※3
1,186
※4
466
2,497

1,144
2
※5
938
※6
16,61918,704

66,710△22,42112,754
3,607△4,04012,322
54,388
1,935△1,21660△1,156△21,265
110

52,452△21,376※7― 16 ―※2

【四半期連結包括利益計算書】【第2四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
54,388(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日
至 2020年6月30日)△21,265△504△6,8751,982
7△5,39048,997△193△4,4271,660
5△2,955△24,220

47,431
1,566△24,062△157― 17 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）助成金等による収入
新型コロナウイルス感染症による損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
返金負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
危険費用引当金の増減額（△は減少）
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
その他負債の利息持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
その他負債の利息の支払額
助成金等の受取額
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 18 ―(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日
至 2020年6月30日)

66,710△22,421

26,828887
658△1,057448△1,203
255△14,223
△150
9
△922
1,047
△842
908
644
△142
△7,340△22,5943,944
3,242
57,110
1,052
△578
△644
△36,279
20,65930,086
3,581
656
△309
△1,836
16,619
1,952
△879
△386
△12,787
△69
64
584
△494
1,243
661
△105
37,377△15,587△35,374
4,280
6,856
702
△1,246△596
1,208△16,005△7,247△16,328

前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
長期未払金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高― 19 ―(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日
至 2020年6月30日)△8,693
10,268△355
4,649△55,100
30△10,129△3,510△413△63,254△8,0188,389△3
430△38,424534△9,201△3,553△13△49,859△2,762

25,25844,024△365△2,190△822△12
55△10,071△5,092
22,762△1,430△21,263
111,767△24※１90,47950,000△365
20,000△15,000△5,870△968△9
44△11,953△2,84758,289△1,891△9,79097,466※１
87,676

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第2四半期連結累計期間
2020年1月1日 至 2020年6月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)(表示方法の変更)
前連結会計年度において区分掲記していた「固定負債」の「環境対策引当金」は金額的な重要性が低下した
ため、第1四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「環境対策引当金」として表示していた54百万円は「その他」として組み替えています。
また、前第2四半期連結累計期間において区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「環境対策引当金の増減額」についても金額的な重要性が低下したため、当第2四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っています。この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「環境対策引当金の増減額」に表示していた△90百万円は、「その他」として組み替えています。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループは、四半期連結財務諸表作成時において入手し得る情報に基づき、固定資産の減損会計、繰延
税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを会計処理に反映しています。会計上の見積りは、当社グループの業績に対する新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、地域及び事業によって異なるものの、2020年後半から徐々に回復するとの一定の仮定を置いています。
しかし、見積りに用いた上記の仮定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

― 20 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度(2019年12月31日)
126,342百万円
7,045 〃
47,716 〃商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

当第2四半期連結会計期間(2020年6月30日)
137,103百万円
6,372 〃
51,310 〃(四半期連結損益計算書関係)※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
40,145百万円
24,277 〃88,401 〃
5,650 〃
113 〃

媒体費・媒体制作費
見本品・販売用具費
給料・賞与
退職給付費用
貸倒引当金繰入当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日
至 2020年6月30日)
38,792百万円
21,953 〃73,258 〃
5,254 〃
2,199 〃

（注）グローバルPL体系の見直しに伴い、当第2四半期連結累計期間より、「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」の表示方法を一部変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結
累計期間の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」の組み替えを行っています。
※2 助成金等による収入
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日
至 2020年6月30日)―

主として新型コロナウイルス感染症に関連して各国
政府及び自治体等から支給された、従業員の雇用維
持及び給料支給に対する助成金及び補助金等です。

前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日
至 2020年6月30日)

世界全地域で推進中の構造改革に伴う臨時的な費用のうち、オフィス移転に係るものです。

―※3 構造改革費用※4 関係会社整理損
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日
至 2020年6月30日)

海外連結子会社の清算に伴う為替換算調整勘定の取崩によるものです。

―※5 事業撤退損
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日
至 2020年6月30日)―

一部ブランドの収束に伴う費用です。

― 21 ―

※6 新型コロナウイルス感染症による損失
主として各国政府要請に伴う拡大防止のため、従業員の店頭派遣を停止した期間及び工場の操業度が低下した
期間に対応する固定費、イベント開催等の中止に伴うキャンセル費用等であり、内訳は次のとおりです。

従業員給与及び手当
工場及び店舗に係る固定費
解約違約金・キャンセル費用等
計

前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
― 百万円
―
〃
―
〃
― 百万円

当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日
至 2020年6月30日)
10,358百万円
4,473 〃
1,787 〃
16,619百万円※7 過年度法人税等
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日
至 2020年6月30日)

当社と海外連結子会社との取引に関する見積追徴税額です。

―(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

現金及び預金
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
102,763百万円△12,283 〃
90,479百万円― 22 ―

当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日
至 2020年6月30日)
100,006百万円△12,330 〃87,676百万円

(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自2019年1月1日

至

2019年6月30日)

1 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2019年3月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額(円)

普通株式

9,984

25.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年3月27日

利益剰余金(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの決議
2019年8月8日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額(円)

普通株式

11,982

30.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月30日

2019年9月3日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年3月26日

利益剰余金

2 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第2四半期連結累計期間(自2020年1月1日

至

2020年6月30日)

1 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2020年3月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額(円)

普通株式

11,98330.00(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの決議
2020年8月6日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額(円)

普通株式

7,989

20.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月30日

2020年9月2日

利益剰余金

2 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

― 23 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年1月1日

至

2019年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

報告セグメント
アジアパシフ
米州事業
ィック事業

日本
事業

中国
事業

221,189

107,684

36,25363,442

48,22063,751

12,982346

1,283

23,3775,193

127

234,172
41,835
報告セグメント
プロフェッシ
ョナル事業

108,030
18,02037,536
3,161

86,819△ 3,238

53,414△ 4,990

63,87917,083

計

調整額
(注)3

その他
(注)2

欧州事業
(注)1

トラベルリテール事業

四半期連結財
務諸表計上額(注)4

売上高
外部顧客への売上高
7,216
16,888564,647
564,647
セグメント間の324
71,894
115,530△ 115,530
内部売上高又は振替高計
7,541
88,782
680,177△ 115,530
564,647
セグメント利益又は損失(△)
229△ 1,194
70,906△ 1,925
68,980(注) 1「欧州事業」は、中東及びアフリカ地域を含みます。
2「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、資生堂美容室㈱、生産事業、フロンティアサイエンス事業及び飲食業などを含んでいます。
3
セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。
4
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

― 24 ―

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年1月1日

至

2020年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

報告セグメント
アジアパシフ
米州事業
ィック事業
(注)1

日本
事業

中国
事業

150,520

100,038

26,15836,73934,95851,67014,639499

1,123

10,383

4,533

143

165,1595,239
報告セグメント
プロフェッショナル事業

100,538
7,681

27,282△ 630

47,123△ 18,637

39,491△ 9,854

51,813
7,516

計

調整額
(注)4

その他
(注)3

欧州事業
(注)2

トラベルリテール事業

四半期連結財
務諸表計上額(注)5

売上高
外部顧客への売上高
5,619
12,106
417,812417,812セグメント間の296
77,778109,399△ 109,399
内部売上高又は振替高計
5,916
89,885527,211△ 109,399
417,812セグメント利益又は損失(△)
15
9,398
730
△ 4,166△ 3,436(注) 1
当社グループの米国会計基準適用子会社は、前連結会計年度の連結財務諸表からASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。本基準を適用する対象子会社は、米国において非公開企業であり、本基準の適用にあたっては米国基準で定められている前連結会計年度末の連結財務諸表からの適用としています。従って、前第2四半期連結損益計算書では、同基準を適用していません。
2「欧州事業」は、中東及びアフリカ地域を含みます。
3「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、資生堂美容室㈱、生産事業、フロンティアサイエンス事業及び飲食業などを含んでいます。
4
セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。
5
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
3 報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの区分方法の変更）
第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「日本事業」に計上していた㈱ザ・ギンザにおける日本国内の空港免税事業等の業績は「トラベルリテール事業」へ計上し、同子会社のブランド「THE GINZA」のブランドホルダー機能に係る業績は「その他」に計上しています。
また、従来「米州事業」に計上していた日本国内で事業運営するベアエッセンシャル㈱の業績とTechnology
Acceleration Hub の業績は「その他」へ計上しています。
また、資生堂ジャパン㈱から㈱資生堂への「エリクシール」及び「アネッサ」ブランドのブランドホルダー機能の移管に伴い、従来「日本事業」に計上していた両ブランドのブランドホルダー機能に係る業績は「その他」へ計
上しています。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

― 25 ―

(企業結合等関係)
2019年11月7日に行われたDrunk Elephant Holdings, LLCとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日(自 2020年1月1日
至 2019年6月30日)
至 2020年6月30日)

項目(1)1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失金額（△）(円)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額(円)131.33△53.5152,452△21,376――

52,452△21,376

399,395

399,454131.20―

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(千株)395―(うち新株予約権方式によるストックオプション(千株))

(395)

―

(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末か
ら重要な変動があったものの概要――(注）当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載していません。

2【その他】(中間配当)
第121期(2020年1月1日から2020年12月31日まで)中間配当については、2020年8月6日開催の取締役会において、2020年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①

中間配当金の総額②

1株当たり中間配当額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

7,989百万円
20.00円
2020年9月2日― 26 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 27 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
株式会社資生堂
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

堀

孝

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

服

部

將

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

健

太

郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社資生堂の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)
及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社資生堂及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年8月7日【会社名】

株式会社資生堂【英訳名】

Shiseido Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役
社長 兼 CEO魚 谷 雅 彦【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員

マ イ ケ ル ク ― ム ス【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座七丁目5番5号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 兼 CEOの魚谷雅彦及び執行役員のマイケル クームスは、当社の第121期第2四半期（自
年4月1日

至

2020

2020年6月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。