水上設置遊具の安全に関するガイドライン
２０２０年１２月
経 済 産 業 省
１．目的
本ガイドラインは、近年の水上設置遊具による事故の発生を踏まえ、消費者事故等を防止するために、水上設置遊具を使用したサービスの提供事業者等が取り組むことが望ましい事項に関する規範を定め、関係者に広く周知することにより、各々による自主的な取組を促すものである。
２．基本的な考え方
近年、水上設置遊具によるサービスの提供は、海、河川、湖沼、プール、浴場等様々な場所や施設において提供されている。また、幅広い年齢層に対する娯楽提供ツールとして、今後も利用者の増加が見込まれるところである。
水上設置遊具に関する安全対策に関しては、これまで、水上設置遊具を設置する施設や場所の管理者、遊具メーカー、レンタル事業者等、様々な立場の関係事業者によって、消費者事故等の防止の努力がなされてきたところである。
しかしながら、近年、利用者が増加していると推測される中、水上設置遊具による消費者事故も増加しつつある。
これらの状況を踏まえ、水上設置遊具による消費者事故等を総合的に防止する観点から、関係事業者等が、各々の立場で安全確保に関して取り組むことが望ましい事項を定め、もって、水上設置遊具による消費者事故等を防止することを図ることを目的として、本ガイドラインを策定する。
なお、本ガイドラインでは、近年発生した消費者事故の内容を踏まえ、主に、水上設置遊具によるサービス提供の際（運営時）において、関係事業者が取り組むべき事項を示したものである。関係事業者等は、本ガイドラインとともに、「商業施設内の遊戯施設の安全に関するガイドライン（Ver．１．０）」及び「プールの安全標準指針」（平成１９年３月、文部科学省・国土交通省）等を踏まえ、水面・水中の安全管理を十分に手当てした上で、水上設置遊具の安全管理を図っていただきたい。
３．本ガイドラインの対象範囲（１）水上設置遊具

本ガイドラインの対象とする水上設置遊具は、「エア遊具タイプ」及び「フロート（浮島）タイプ」の２種類とする。
「エア遊具タイプ」…気密性を有し、空気を充填して浮力を保持する方式のもので、様々な形状の遊具が設計可能であること及び空気を抜いた状態では、保管場所の確保も容易という特徴を有する。プール又は海水浴場等の水上で、平面型遊具、立体型遊具又は滑り台等を組み合わせたアスレチックとして提供する施設が多い。

-1-「フロート（浮島）タイプ」…浮力を有する発泡材（ポリエチレンフォーム等）で作られたマット形状の水上設置遊具で、軽量で持ち運びが容易であること及びエア遊具タイプに比べ価格も安価であるという特徴を有する。プー
ル等に浮かべて遊具として使用されたり、また、ヨガマット等にも使用されたりする等、様々な用途として使用されている（製品の寸法例としては、幅１m、長さ 1m～2m、厚さ約 50mm～100mm のものがある）。

（２）関係事業者等①水上設置遊具の設計（製造）、販売、レンタル、設置を行う事業者（以下、「遊具提供事業者」という。
）【具体的な対象】…遊具メーカー、販売業者、レンタル事業者、設置・施工業者等②水上設置遊具を運営し、消費者に対してサービスを提供する事業者（他の事業者に委託している場合も含む。）（以下、「遊具運営事業者」という。
）【具体的な対象】…サービス提供事業者、遊園地、レジャー施設、ホテル、スポーツ施設、観光協会等③水上設置遊具を設置する施設・場所の安全管理の統括事業者等（他の事業者に委託している場合も含む。
）（以下、「施設管理者」という。）【具体的な対象】…遊園地、レジャー施設、ホテル、スポーツ施設、観光協会、管理業務受託者等④その他の団体等【具体的な対象】…消費者団体等

４．本ガイドラインで示す内容（１）関係事業者は、以下の事項について取り組むことが望ましい。
①製品情報の共有
遊具提供事業者は、正しい製品情報、適切な運営方法及び事故情報等を遊具運営事業者に提供し、遊具運営事業者は、提供を受けた情報を踏まえ、遊具の安全な運用・管理を行う。なお、海外メーカー製商品等で取扱説明書が提供されていないような場合には、遊具提供事業者の責任で製品情報等を提供することが望ましい。
また、遊具提供事業者は、安全確保の観点から、適宜、製品の仕様変更等の提案を運営事業者に行うことが望ましい。
【遊具提供事業者が遊具運営事業者に提供すべき製品情報の例】●製品仕様
製品名、製造番号（又は製品番号）、製造日、形状（※１）、寸法、重量、素材、生地の厚さ、適正圧力、利用人数（利用者の合計体重目安）、利用者の適正年齢●禁止事項
使用不可条件（設置場所、天候、製品の損傷や劣化）、運用上の物理的な制限（利用人数等の超過）●使用上の注意事項
空気の入れ方・抜き方、組み立て・収納方法、オフシーズンの手入れ・補修- 2 -（※１）遊具の主な形状例

エア遊具タイプ（スライダータイプ）

エア遊具タイプ（トランポリンタイプ）

エア遊具タイプ（平たい形状の遊具）

エア遊具タイプ（高さのある遊具）

フロート（浮島）タイプ

エア遊具タイプ（棒状の遊具）②遊具運営事業者と施設管理者との情報共有
遊具運営事業者は、事前に、施設管理者に対して、施設点検、運営、安全管理体制や緊急時の対応等について共有するとともに、あらかじめ役割・分担等について、協議し取り決めておくことが必要である。
また、施設管理者は、施設点検、運営、安全管理上の記録をとり、遊具運営事業者に対して、報告、共有することが望ましい。
③サービス提供中等に発生した事故、トラブル等の情報の集約・共有
遊具運営事業者は、消費者に対するサービス提供中等に発生した事故やトラブル等の情報を社内で集約（必要に応じて原因別に分類）し、社内関係者間で共有するとともに、遊具提供事業者とも共有する。
なお、事故の再発防止の観点から、これらの情報は業界団体を通じて、消費者庁、経済産業省等に共有することが望ましい。
【製品事故の分類の例】
専ら設計上、製造上又は表示に問題があったと考えられるもの
製品に起因する事故

製品自体に問題があり、使い方も事故発生に影響したと考えられるもの
経年劣化
工事、修理又は輸送中の取扱い等に問題があったと考えられるもの

製品に起因しない事故

専ら誤使用や不注意な使い方と考えられるもの
その他製品に起因しないか

設計不良
製造不良
品質管理不十分表示又は取扱説明書の不備
設計不良で使い方も事故発生に影響
製造不良で使い方も事故発生に影響
品質管理不十分で使い方も事故発生に影響
表示又は取扱説明書の不備で使い方も事故発生に影響
設置・施工不良
修理不良
輸送中の取扱いの不備
消費者の誤使用
消費者の不注意
消費者の設置・施工不良
消費者の修理不良
製品には起因しない偶発的事故
その他製品に起因しないか又は使用者の感受性に関係するもの

原因不明のもの（出典）独立行政法人製品評価技術基盤機構が HP 上で公表している「製品事故の区分」を基に一部加工。

- 3 -※ 上記①～③の情報共有や役割分担については、あらかじめ、関係者間の契約において取り決めておくことが望ましい。
（２）遊具提供事業者は、以下の事項について取り組むことが望ましい。
①設計・設置
耐久性や耐熱性等に優れている、濡れた足でも滑らないように加工されている等、利用者が安心・安全に利用できる安全度の高い製品を選定すること、「遊具の1安全に関する規準」（JPFA-SP-S:2014） や「遊戯乗用設備と装置 Part4. 5:仕様要求事項-水上エア器具」（AS3533 . 4. 5: 2017）（オーストラリア規格）
2
等の海外の安全基準等を参考に、必要に応じて、自主安全基準を策定する等により、安全性を重視した設計、製造、設置を図ることが望ましい。
②販売・レンタル
利用者が安心・安全に利用できる安全度の高い製品を提供するとともに、提供に際しては、製造メーカーが発行している取扱説明書及び運用マニュアルを遊具運営事業者に対して提供することが望ましい。
【遊具運営事業者に提供すべきマニュアル等の内容の例】
 製品の名称、仕様、図面、付属品・備品リスト
 設置場所の条件（遊具のサイズを含めた安全に運営可能なスペース（面積、高さ）、必要な水深、潮の流れ、水底の状態等）
 設置及び撤去方法・手順（イラストや写真で分かり易く表現されていることが望ましい）… 遊具の連結、接続方法（連結、接続の間隔や幅などを明示）… 遊具の固定、係留方法、必要な備品（ウエイト、アンカー、係留ロープ等）… 遊具の膨らませ方と注意事項等… 保管方法 使用・運営方法（特に注意事項や制限事項については漏れなく記載）… 定員… 物理的な利用制限（利用者の最大許容重量や身長、年齢等、その他推奨条件又は制約条件等）… 利用者の遵守事項・禁止事項… 対象年齢、適用身長、ライフジャケットの着用義務等… 利用者の健康状況、飲酒等… 持ち込み禁止アイテム… 遊び方での禁止事項・注意事項… 注意喚起サインの例… 運営要員の最小人数とその配置場所、職務内容、必要スキル等… 遊具運営に伴うリスク事項と安全管理業務の遂行における注意事項（イラスト又は写真で分かり易く表現されていることが望ましい）… 気象条件への対応（降雨、台風、強風、雷、地震、津波等）
1

本規準は、一般社団法人日本公園施設業協会が、「都市公園における遊具の安全確保に関する指針（改訂第２版）」（平成26 年 6 月国土交通省）の内容に沿って策定したもの。
2
安全基準として、以下が公表されている。
・「エア遊具の設計、製造、運用及び保守に関する標準手順書」（ASTM 規格）／ASTM F2374-07a Standard Practice for
Design, Manufacture, Operation, and Maintenance of InflatableAmusement Devices
・「エア遊具ー安全要求事項及び試験方法」（欧州規格）／EN 14960：2006 Inflatable play equipment – Safety requirementsand test methods
・「遊戯乗用設備と装置 Part4. 5:仕様要求事項-水上エア器具」（AS3533 . 4. 5: 2017）（オーストラリア規格）／AustralianSTANDARD AS3533.4.5：2017 Amusement rides and devices Part 4.5：Specificrequirements – Waterborne inflatable- 4 - 点検・保守方法
 製品保証期間
 修理依頼先情報③事故対応
製品（遊具）に起因する事故（３頁【製品事故の分類の例】参照）が発生した
場合には、遊具運営事業者の事故対応に全面的に協力することが必要である。また、事故が発生した同種の製品（遊具）を他の遊具運営事業者に提供している場
合等においては、直ちに、注意喚起を行う必要がある。
製品（遊具）に起因しない事故（３頁【製品事故の分類の例】参照）が発生した場合についても、製品（遊具）に起因する事故と同様に、事故情報を得た場合には、自社の遊具を提供している遊具運営事業者に対して、注意喚起を行うことが望ましい。
④再発防止
製品（遊具）に起因する事故が発生した遊具については、少なくとも、事故原因が除去されるまでは、遊具の提供を中止する必要がある。また、類似の事故が発生する可能性がある製品（遊具）についても、十分に安全性を確認、必要な仕様変更等を講じるまでは、遊具の提供を中止する等、慎重な対応が望ましい。
製品の設計・仕様上の変更等、遊具提供事業者の工夫で回避できる製品（遊具）に起因しない事故の回避策については、遊具運営事業者に対して積極的に提案することが望ましい。
（３）遊具運営事業者は、以下の事項について取り組むことが望ましい。
①遊具の選定遊具提供事業者から提供される取扱マニュアルを参考に、かつ遊具の規模・形状・設置数・設置場所・運営条件を十分考慮して、より安全度の高い設計の遊具を選定する。取扱マニュアル等が付されていない遊具については、安全管理上支障をきたす可能性があるため、使用しないことが望ましい。また、中古品を使用する場合には、故障箇所の有無の他、製造日や使用履歴等についても、あらかじめ確認することが望ましい。
②設置場所
安全管理が最優先できるよう、サイズに見合った運営エリアを設定・確保し、救助活動に支障のない安全な場所で運営する。また設置場所が、海・川・湖の場
合には岩場やテトラポットが、プールの場合にはプールサイドが、接近していると、事故が発生するおそれがあるため、十分なスペースを確保できる場所で運営することが望ましい。
また、海・川・湖の場合には、防波堤のある波の影響の少ない場所、潮の流れ等が緩やかな場所、離岸流や戻り流れ3が発生しない場所、水底が岩場でない場所、水生植物が少ない場所等安全な場所に設置することが望ましい。

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ウォーターセーフティガイド（遊泳編）ダイジェスト版を参照。
（URL）https://www6.kaiho.mlit.go.jp/info/marinesafety/00_totalsafety/06_swimming/01_pdf/02_digest.pdf- 5 -遊具から利用者が落下した場合に、大きな怪我にならないよう水深１ｍ以上の場所にすることが望ましい。海・川・湖の場合には、水深が変化することを考慮する事が望ましい。
③運営、安全管理体制（イ）運営、安全管理マニュアル・チェックリストの作成
遊具運営事業者は、あらかじめ社内の体制やルールを整備するとともに、分かりやすいマニュアル等を作成し、従業員を始め、関係者に徹底することが望ましい。
なお、事故を防ぐためには、遊具の点検・整備、遊具周辺の安全確認等の安全管理体制を構築し、緊急時の対応を確実に行うには、定期的に、実地訓練等を実施するとともに、日々のサービス開始前に全体ミーティングを行う等により、頻繁に周知徹底することが望ましい。
【運営、安全管理マニュアルの内容の例】
 製品の名称、仕様、図面、付属品・備品リスト
 設置場所の条件（遊具のサイズを含めた安全に運営可能なスペース（面積、高さ）、必要な水深、潮の流れ、水底の状態等）
 設置及び撤去の方法・手順（イラストや写真で分かり易く表現されていることが望ましい）… 遊具の連結、接続方法（連結、接続の間隔や幅などを明示）… 遊具の固定、係留方法、必要な備品（ウエイト、アンカー、係留ロープ等）… 遊具の膨らませ方と注意事項等… 保管方法 使用・運営方法（特に注意事項や制限事項については漏れなく記載）… 定員… 物理的な利用制限（利用者の身長や年齢、最大許容重量等。その他推奨条件又は制約条件等）… 利用者の遵守事項・禁止事項… 対象年齢、適用身長、ライフジャケットの適正な着用義務等… 利用者の健康状況、飲酒等… 持ち込み禁止アイテム… 遊び方での禁止事項・注意事項… 注意喚起サインの例… 安全管理者の適正人数とその配置場所、職務内容、必要スキル等… 遊具運営に伴うリスク事項と安全管理業務の遂行における注意事項（イラスト又は写真で分かり易く表現されていることが望ましい）… 気象条件への対応（降雨、台風、強風、雷、地震、津波等）
 点検・保守方法※ 上記は、遊具提供事業者からのマニュアルに準じること。定員等を増員する場合は、安全が担保されるように、安全管理者を増員する等安全対策を強化すること。
 運営、安全管理体制と指揮命令系統、連絡手段の明示
 運営、安全管理者の具体的な職務内容と監視・救助方法、実地訓練方法
 運営要員の教育研修内容
 安全な運営に必要な備品と使い方
 緊急時・悪天候等による中断・中止条件の明示と指揮命令系統
 事故対応の手順と関係機関の連絡先
 一般的な遊具運営規律（接客マナー、勤務ルール、清掃、身障者対応、クレーム対応等）- 6 -（ロ）運営、安全管理に必要な人員
遊具の運営に当たっては、遊具提供事業者から提供される取扱マニュアルを参考に、遊具の規模・形状・設置数・設置場所・運営条件を十分考慮して、安全管理に必要な人員を配置することが望ましい。予想される事故・トラブルを回避する、あるいは、被害を最小限に止める上でも、安全管理体制を明確に構築し、運営することが望ましい。
なお、運営に必要な人員の知識・技能・資格習得のために必要な教育研修や講習会は、特定非営利活動法人日本プール安全管理振興協会（JPＳA）4、公益財団法人日本ライフセービング協会（JLA）5、一般社団法人日本エア遊具安全普及協会（JIPSA）6、日本赤十字社7等が開催している。これらの研修や講習会を積極的に活用していくことが望ましい。
【予想される事故・トラブルの例】
 遊具底面下部への潜り込み 遊具からの落水（連結・接続部からの落水も含む）
・飛び込み・滑り降りによる他の入場者との衝突
 遊具上での衝突・転倒
 遊具周囲での溺水
 海・川・湖で設置する場合、遊具が流されること【運営、安全管理に必要な人員とその役割、業務例】
・管理責任者
運営に係わる全てのスタッフを統括し、安全管理上の権限を行使し得る立場の者として管理責任者を必ず１名配置し、安全な運営を図ることが必要である。そのため、遊具についての取扱知識と、水環境での安全及び救助に関する知識・資格の両方を持つ者を選任し、配置する。
【管理責任者の業務例】（ａ）安全管理スタッフ及び運営スタッフのシフトや配置の決定（ｂ）遊具や備品等の定期点検、保守の最終確認（ｃ）施設管理者等との連絡調整（ｄ）運営中断又は中止の決定（ｅ）事故・トラブル発生時の安全管理スタッフ等の指揮・命令（ｆ）救急等関係機関への連絡・安全管理スタッフ
遊具の規模や形状、利用人数に応じて、できるだけ死角が生じないよう適切な人数の安全管理スタッフを配置し、監視、利用者への安全指導等、万全の体制で運営に臨むことが必要である。安全管理スタッフには、遊具

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特定非営利活動法人日本プール安全管理振興協会（JPＳA）では、「プール安全管理者講習会」、「プール管理責任者講習会」、「プール設置管理者研修会」等を開催。
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公益財団法人日本ライフセービング協会（JLA）では、「BLS コース」「ウォーターセーフティコース」「プールライフガーディン
グコース」「サーフライフセービングコース」「IRB コース」などを開催。
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一般社団法人日本エア遊具安全普及協会（JIPSA）では、「エア遊具安全講習会」「エア遊具管理士認定講習会」を開催。
7
日本赤十字社では、「水上安全法講習救助員養成講習」を開催。

- 7 -の安全管理についての知識・技能を習得し、救助・応急処置・ライフジャケット等に関する知識を有している者を配置する。
【安全管理スタッフの業務例】（ａ）エリア全体の監視（特に水面だけでなく水中、水底、遊具底面下部）（ｂ）利用者（保護者を含む）への説明、指導、注意（ｃ）遊具の点検・整備、遊具周辺の安全確認（ｄ）救助、応急手当（ｅ）利用者の誘導、情報提供（※緊急時には、利用者全員を退水させ安全な場所に誘導し、遊具周辺の水面・水中・遊具底面下の安全確認を必ず行う）

・運営スタッフ
遊具を安全に運営するために必要な受付案内、情報提供、日常点検、連絡調整、クレーム対応、ライフジャケットの正しい着用指導と確認等の安全管理業務以外の運営全般に係わる業務遂行スタッフを適切に配置する。
※ 安全管理が疎かにされないよう、安全管理スタッフと運営スタッフは明確に区分することが望ましい。
（ハ）安全な運営に必要な備品等
遊具の運営に当たっては、遊具提供事業者から提供される取扱マニュアルを参考に、適正な人員配置とともに、設置場所の状況等に応じて、下記の備品等を活用することが望ましい。
【運営に必要な備品の例】
運営、安全管 ・運営、安全管理マニュアル、チェックリスト（遊具点検・遊具の理マニュアル 設置場所周辺）
・記録簿（安全管理日誌、事故・トラブル記録等）
等
・機器設備等の説明書等
監視設備等
・監視台（遊具の規模等応じて複数設置）
・双眼鏡（遊具の規模等応じて）・水中監視カメラ、水中ドローン（利用可能な環境条件の場合）
・風速計
通信機器
・トランシーバー等（スタッフ同士の通信用）
・拡声器（利用者への注意喚起用）
・ラジオ等緊急警報を確認できる機器
救命器具
・ライフジャケット（性能鑑定済みのもの）8・救命用浮き輪等（性能鑑定済みのもの）・救命用ボート（岸までの距離がある場合等）
救急器具
・ＡＥＤ（自動体外式除細動器）、人工蘇生器・担架・応急手当用用品、応急手当用薬品・毛布等（二）点検・保守
・日常点検及び定期点検
8日本小型船舶検査機構の「CS マーク」等の表示製品- 8 -遊具等の点検は、事故等を未然に防ぐ上で、重要な役割を果たすことから、あらかじめ、点検項目を定めた上で、チェックリスト等を活用しながら、適切な周期（運用開始前、必要に応じて運用途中、運用終了後等）で日常的に行うことが望ましい。点検項目は、消費者事故等の発生状況等も踏まえ定期的に見直すことが望ましい。
また、定期的に遊具や関連機器、運用に要する備品等の点検・清掃を行うことが望ましい。
【安全点検チェックリストの例】
年 月 日（ ）項目

チェック項目
開始前

開始後

・運営時の安全性が確保できる天候か、予報か。

○・×

○・×

天候の確認 ・瞬間風速８m/s以上の風が発生していないか。

○・×

○・×

○・×

○・×

○・×

○・×

○・×○・×・膜体に破損はないか。

○・×

○・×

・遊具の形状、着色に目立った変化はないか。

○・×

○・×

・適切な空気圧が保持されているか。

○・×○・×○・×○・×○・×

○・×

○・×

○・×

・修理した箇所については異常が生じていないか。

○・×

○・×

・遊具に汚れはないか。

○・×

○・×

・落とし物、忘れ物はないか。

○・×

○・×

・必要な備品等は全て準備されているか。

○・×ー

運営に必要 ・備品等に故障はないか。
な備品等に・備品等は、利用しやすい場所に、いつでも使用できる状態で準備されているか。
ついての確認・緊急時の連絡先一覧を備えているか。

○・×

○・×

○・×

ー

○・×ー

・利用者への注意喚起の掲示は目に付く場所に、分かりやすく設置されているか。

○・×ー

・安全管理者等の配置・シフトを確認し、十分な数の安全管理者等が配置されているか（研修・訓練等を行った者が配置されているか）。

○・×

○・×

○・×

○・×

○・×

○・×

・サービス提供時の気づき・トラブル・事故・その他連絡事項が共有されているか。
（○・×）（必要に応じて、前日の連絡事項等の共有）○・×・新型コロナウイルス感染症対策が行われているか。

○・×・熱中症警戒アラートが出されていないか。
施設・遊具 ・設置施設、場所に危険な状況が生じていないか（施設管理者等への確認）。の設置場所
周辺の確認 ・遊具周辺に危険物等存在しないか。

・係留ロープに緩みはないか。
遊具ついて・出入口（搭乗口）の固定は万全か。の安全確認
・つなぎ目・接続部分に異常はないか。

安全管理体 ・それぞれの役割が確認されているか。
制についての確認 ・緊急時の連絡体制が整備されているか。

その他

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○・×

・保守
日常点検及び定期点検の結果に基づき、必要な保守・メンテナンスを行うことが望ましい。
【保守時の対応例】

遊具等の状況
破損がある

対応例
破損の程度に応じて、修理（製造メーカーの推奨する方法等による）又は交換

破損ではないが、形状・色製造メーカー等に問い合わせ、遊具の状況に応じて対応の変化が見られる
バルブ部分の欠損の確認や膜体からの空気漏れがないか確認（破空気圧の低下
損の場合には、製造メーカー等に問い合わせ、遊具の状況に応じて対応）
再破損がないか確認（破損の頻度、程度に応じて、修理（製造メー修理した箇所があるカーの推奨する方法等による））又は交換
係留・設置・固定の確認

運用マニュアルを参照し正しく設置とうされているか確認し、ライフジャケット等運用備品

遊具の保守に加え、ライフジャケット、監視設備、通信機器、救命用具、救急器具についての保守を行うことが望ましい。

④運営、安全管理（イ）運営中の安全管理
安全管理スタッフは、遊具全体及びその周辺（水面だけでなく水中、水底、遊具底面下等）をくまなく監視し、溺れている者、病人や怪我人、遊具底面下に潜り込んでいる者等の危険行為や禁止行為をしている者の有無を監視し、適時迅速な対応をとる必要がある。そのため、規模の大きな遊具を運用する
場合には、遊具周辺にも、安全管理スタッフを一定数配置する、スライダーやトランポリン等利用者の接触事故が起こりやすい遊具周辺には専任の安全管理スタッフを配置する、安全管理を強化するための監視台や監視カメラや水中を監視するための水中カメラや水中ドローン等も積極的に利用する等、万全の体制で監視することが望ましい。
また、制限人数が超過することのないよう、利用者数を確実に管理すること、１つの遊具に利用者が集中しないようコントロールすること、こうした対応により、より監視しやすい環境の下で、運営、管理することが安全確保の面で望ましい。
（ロ）運営の中断、中止
運営管理者及び安全管理者は、屋外で遊具を運営する際には、常に、気象の変化に応じて、運営を「中断」又は「中止」できるよう、インターネットを通じた気象情報、ラジオの気象情報等を常に確認して活用できるようにすることが望ましい。海水浴場において運営する場合には、施設管理者からの指示等に従うことは当然であるが、早め早めに対応できるよう、独自の基準を設けて、運営することが望ましい。

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また、保護者等から子供の姿が見当たらないとの訴えがあった場合等においては、溺水しているようなことがないか、運営の中断等により、遊具及びその周辺を確認することが望ましい。
【運営の中断、中止の検討が必要な状況と対応の例】
 台風による影響が予想される時
 強風が予想される時（前線の通過等）
 大雨が予想される時
 落雷の発生が予想される時
 波が高くなると予想される時 熱中症警戒警報が出されている時
 地震・津波の発生時
 危険生物の発生時
 危険物の流入時
 事故・トラブルの発生又は発生しているおそれのある時（保護者等から子供の姿が見当たらないとの訴えがあった場合等）

「中断」
・「中止」
※ 運営を開始している場合には、常時、状況確認しつつ、いつでも「中断」できるよう準備が必要⑤利用者への情報提供・注意喚起
遊具の適切な遊び方・注意事項・禁止事項については、安全管理スタッフ等から、必ず利用者に対して、事前に説明するとともに、利用者が分かり易い場所に掲示する等、分かりやすい形（イラスト又は写真で分かり易く表現されている）で、注意を促すことが望ましい。
【利用者条件の提示の例】
・水上遊具の対象年齢は 6 才以上 かつ、 身長 110cm 以上を対象としています。
・必ず性能鑑定済みのレジャー用ライフジャケットを正しく着用してください。
・子供（小学生以下）は、単独で利用できません。必ず保護者同伴が必要です。
・自己遊泳が可能な方に限り、利用できます。
・アルコールを摂取した方、薬物を服用した方は利用できません。
・運営スタッフ（係員）の指示に従えない方は利用できません。
【禁止行為の提示の例】
・鋭利なもの、貴金属、金品・貴重品は持ち込まないでください。
・水中に潜らないでください。
・遊具の下には、潜り込まないでください。
・遊具から飛び込まないでください。
・遊具の上で走らないでください。
・遊具の上で暴れないでください。
・決められた順路、上り場所を守ってください。
・ライフジャケットは外さないでください。

⑥事故等発生時、事故が発生しているおそれのある場合の対応
事故やトラブルが起きた場合又は事故が発生しているおそれのある場合には、安全管理スタッフ等は、傷病者の救助・救護を迅速に行うとともに、二次災害の防止のため、速やかに全員を退場退水させ、安全な場所に誘導するとともに、遊具底面下や周囲の水域（水中、水底）の安全点検を行う、また必要に応じて、速- 11 -

やかに消防（救急）、警察等の関係機関及び関係者に通報・連絡することが必要である。
【事故等発生時の対応】（イ）傷病者を救助・救護し、安全な場所へ確保する。
（ロ）適切な応急手当を行う。
（ハ）二次災害を防止するため、利用者を速やかにプールサイド又は陸上に退避させ、遊具底面下や周辺の水域（水中、水底）の安全点検対応を行う。
（二）必要に応じて救急車を要請し、緊急対応の内容に従い関係者に連絡する。
⑦事故等の再発防止
遊具運営事業者は、客観的に事故等の状況を把握し、その原因の特定や再発防止策の検討に活用するため、可能な限り、運営中の状況を映像で管理しておくことが望ましい。特に、自社の運営中に発生した事故等については、社内のデータベース等で集約・管理し、必要に応じて、運営マニュアルの見直しを始め、運営体制の見直しを行う必要がある。
また、事故等の情報については、遊具提供事業者、業界団体、消費者庁等の行政機関9等の関係者と共有した上で、同様の事故が発生しないよう、収集・共有された事故情報も活用しながら再発防止策を講じることが望ましい。
５．おわりに近年、水上設置遊具は、幅広い年齢層の娯楽ツールとして、全国的に利用されるケースが増加しつつある。特に、子ども向けとして利用されている事が多いことから、安全性に最大限配慮することは、運営に当たっての必要不可欠な前提条件である。
また、水上設置遊具の事故防止は、これを設置する海、河川、湖沼、プール等における基本的な安全管理が実施された上に成り立つことから、本ガイドラインの活用の前提には、設置される場所や施設の安全管理が十分に構築されていることが重要である。
そのため、水上設置遊具を使用したサービスを提供する側の関係各位においては、本ガイドラインも踏まえつつ、各々の安全対策に万全を期すことを通じて、消費者と良好な関係を持続的に構築することが期待される。

以上

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消費生活用製品において重大製品事故が発生した場合、事故製品の製造輸入事業者は、事故発生を知った日から 10日以内に消費者庁に報告する義務がある。製造・輸入事業者は、重大製品事故が発生した製品が消費生活用製品か否か判断に迷う場合や、事故が製品起因か否か判断に迷う場合は、幅広に報告することが望ましい。また、非重大製品事故についても、（独）製品評価技術基盤機構に任意に通知することができる。

- 12 -