支援施策集パンフレット
東北地方
地域脱炭素関連支援施策集
秋田県編

令和 5 年６月

はじめに我が国は 2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会を実現すること、そして、2030 年度に温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減し、さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていくことを目標としています（令和３年 10 月 22 日、地球温暖化対策計画）。
また、「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日、国・地方脱炭素実現会議決定）は、地域が主役となる、地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素の実現を目指し、特に 2030 年までに集中して行う取組・施策を中心に、工程と具体策を示しました。
このように、地方創生に資する地域脱炭素を実現するために、地方公共団体や地域の民間事業者の役割は大きく、それらの取組を効果的に支援していく社会的要請も高まっている一方、様々な主体による支援策の情報源が分散しているために、支援を必要とする主体が、そのニーズに合致した支援策の情報に辿り着かないという問題も生じております。
そこで、地域脱炭素に取り組もうとする地方公共団体、民間事業者・団体、個人の皆様が、ニーズに合致した支援策を参照しやすくするよう、令和５年度に活用できる国や東北６県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）の支援施策等をまとめ、目的に応じて参照しやすくすることを目的に、「令和５年度東北地方
地域脱炭素関連支援施策集」を作成いたしました。
当該支援施策集は、類似した支援策の相互の関連性を理解することが困難、構成・デザインもバラバラで読みづらい、といった問題点の克服を目指したものであり、補助制度等を羅列した紹介でなく、実施したい目的や用途から検索できるよう、趣向を凝らしております。
このパンフレットが、地方創生や地域活性化、そして 2050 年カーボンニュートラルへ歩む皆様の一助となりましたら幸いです。

令和５年６月東北地方における地域脱炭素支援に関する会合

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●東北地方における地域脱炭素支援に関する会合とは…
「東北地方における地域脱炭素支援に関する会合」は、東北農政局、東北森林管理局、関東森林管理局、
東北経済産業局、東北地方整備局、東北運輸局、東北地方環境事務所、東北総合通信局、東北財務局で構成され、オブザーバーとして内閣府地方創生推進事務局、岩手復興局、宮城復興局、福島復興局、福島地方環境事務所が参画しています。
この会合は、東北地方における脱炭素の取組に関して、地方支分部局が連携し、各地域の強み・課題・ニーズを丁寧に吸い上げ、地域における脱炭素の取り組みを機動的に支援することが求められています。
「東北地方地域脱炭素関連支援施策集」も、このような支援策の一環です。ににに

東北地方における地域脱炭素支援に関する会合
管内等からの相 に いては、日 やりとりのある地方支分部局との相 を げるものではありませ 。

連携・共青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県
各県環境部局 等

情報情報
相集・相各県出情報
管内集・相等集・相等定する国機関からの支援の内・関がにわたる脱炭素事業に関する相 対応
・各、県で実施検 中の事業に いて、活用性のある補助事業等の紹介や事業実施に関する助等

2本パンフレットの使➢

本パンフレットは、第 1 部と第 2 部の 2 部構成となっています。

➢

第 1 部は、実施した容から秋田県の支援施策等を探し出すためのツールとなっております。施策内から、番号と、補助対象を御確認下さい。

➢第 2 部は、施策の紹介ページとなっております。第 1 部で探した番号をもとに、施策のページをご参照ください。

➢本パンフレットに関する御意見やお問合せ は巻末に記載しております。ぜひ御意見、御感 をお寄せください。

➢

本パンフレットは、秋田県の「令和 5 年度当初予算（案）の概要」を基に作成しています。補助内 の詳細が公表されていない事業に関しては、令和 4 年度の募集内 等を掲載しています（該当の補助事業は、第 2 部の各項目にて注釈 ）。

3

目次

第1部

容から施策を探１ 住宅の化に取り組みた

1-1 住宅の断熱化、２ 再可能エネルギ 等を導入した

2-1 再生３

エネ改修

エネルギー設備、エネルギー設備の導入等

振 に取り組みた

3-1 産業全般の活性化に向けた取組
3-2 林業の活性化に向けた取組

４

課題の解決 活性化に取り組みた

4-1 地域公共交通の活性化・利便性向上に ながる取組

4

目次

第 2 部 施策紹介
番号

対象

事業名

ページ

01

あきた安全安心住まい推進事業（住宅リフォーム推進事業）

個人

…

1002

あきた エネ家電購入応援キャンペーン

個人

…

10

03

風力発電等関連産業参入支援事業補助金

民間事業者

…

1104

あきた企業立地促進助成事業補助金（環境・エネルギー型企業、資源素材型企業）

民間事業者

05

電動化対応設備導入促進事業

民間事業者

06

エコタイヤ導入支援事業費補助金（運送事業者向け）

民間事業者

07

カーボンニュートラルに挑戦する再造林拡大事業

民間事業者

…

1308

ウッドファーストなあきたの住まいづくり促進事業、あきた材販路拡大事業

民間事業者

…

1309

地域公共交通デジタル化チャレンジ事業

…

14

…

1509ご意見・お問い合わせ

民間事業者

11…

12
125

第1部
容から施策を探6

１
対象1-1 住宅の断熱化、

2

再生

01

エネ改修

個人

エネルギー等を導入したい対象

2-1 再生エネルギー設備、エネ性の高い家電製品の購入

02

個人

エネルギー発電関連事業への参入

03

民間事業者

⚫

⚫再生

３

エネルギー設備の導入等

産業振興に取り組みたい対象

3-1 産業全般の活性化に向けた取組⚫環境・エネルギー型企業、資源素材型企業の工場立地等

04

民間事業者

⚫輸送機産業の電動化に対応する取組

05

民間事業者

⚫貨物自動車運送事業者の負担軽減に向けた取組

06

民間事業者

7

3-2 林業の活性化に向けた取組⚫再造林の拡大に向けた取組

07

民間事業者

⚫あきた材の利用拡大、販路拡大に向けた取組

08

民間事業者

４
対象

4-1 地域公共交通の活性化・利便性向上に ながる取組

09

民間事業者

8

第２部

施策紹介

9

01

あきた安全安心住ま（住宅リフォ ム）◆0187 容
住宅のリフォーム工事や増改築工事を行う子育て、移住・定住世帯の者に対し、補助金を交付し、安全・安心で快適な生活が営めるよう居住環境の質の向上を図る。
◆

補助対象者 個人

問合せ
鹿角地域振興局建築課

TEL： 0186-23-2311

由利地域振興局建築課 TEL：

0184-27-1777

北秋田地域振興局建築課

TEL： 0186-63-2531

仙北地域振興局建築課 TEL：

0187-63-3124

山本地域振興局建築課

TEL： 0185-52-6103

平鹿地域振興局建築課 TEL：

0182-32-6206

秋田地域振興局建築課

TEL： 018-860-3491

雄勝地域振興局建築課 TEL：

0183-73-6166

URL：https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/70655

02◆◆

あきた省エネ家電購入応 キャンペ ン

容
家庭における二酸化炭素排出量の削減及びエネルギー費用負担の軽減を図るため、の購入を支援する。
補助対象製品
エアコン・冷蔵庫（一定の エネ性エネ性の高い家電製品を する製品）◆

補助率 購入金額（本体税抜き）の２０％相当
上限額 ２万円相当／台、10 万円相当／世帯◆

補助対象者 個人

問合せ
秋田県 生活環境部 温暖化対策課
TEL: 018-860-1573
E-mail：en-ondanka@pref.akita.lg.jp
URL: https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/70736

10

03
◆

◆

風力発電等

連

参入

補助金

容
風力発電（洋上風力発電を含む）、地熱発電、太陽光発電、水力発電又はバイオマス発電に る設備の建設
工事・メンテナンス等に関連する資格取得等に要する経費や、風力発電関連部品を製造する際に必要となる公的機関やメーカーによる認証等の取得に要する経費、風力発電メンテナンス等関連機器の研究開発等に要する経費の一部を補助する。
補助対象①人材育成支援事業②ライセンス等取得支援事業◆

補助率 1/2 以内◆

補助対象者 民間事業者③関連機器開発支援事業

問合せ
秋田県 産業労働部 クリーンエネルギー産業振興課
TEL: 018-860-2281
E-mail：shigen-ene@pref.akita.lg.jp
URL: https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/71956

04

あきた企企 ）

立促

助成

補助金（エネルギ 型企、資源材型◆

容
県内への工場立地や施設整備のための設備投資を支援する。

◆

補助要件
・操業時までの投下固定資産額が、土地代を除き３億円以上
・操業後１年以内の新規常用雇用者数が１０人以上◆

補助対象 費
建物及びその附属設備、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、無形固定資産（ソフトウェアのみ）◆

補助率
投下固定資産（土地代を除く投下固定資産額）：15％（総交付限度額５億円）※投下固定資産額が１００億円を超える部分に いては 10％※加算措置あり（新規常用雇用者数が５０人以上の場合はプラス５％等）

◆

補助対象者

問合せ

環境・エネルギー型企業（新エネルギー関連事業）、資源素材型企業（鉄鋼業、非鉄金属製造業等を行う企業）
秋田県 産業労働部 クリーンエネルギー産業振興課 TEL：018-860-2283

URL: https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/3830

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05

電動化対応設 導入促◆

容
輸送機産業の電動化分野への新規参入や販路拡大に ながる県内企業の設備導入を支援する。

◆補助対象 費
輸送機産業の電動化に る部品等の生産に必要な設備導入
建物（新築・増築を除く）及びその附属設備、機械及び装置、工具、器具及び備品、ソフトウエアの取得・設置にる経費◆補助率等①補助率 1/2 以内 〔中小企業（みなし大企業除く）〕
1/3 以内 〔中小企業以外（みなし大企業含む）の資本金又は出資の総額 10 億円未満の企業〕②限度額 ５，０００万円③特記要件 設備導入に伴う投下固定資産額が１，０００万円以上
給与支給総額及び初任給の年率２.０％増を３年以上実施するための計画の策定◆

補助対象者 県内企業問合せ

秋田県 産業労働部 地域産業振興課 輸送機産業振興室 TEL: 018-860-2242

URL: https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/41735

06◆

エコタイヤ導入費補助金（ 送者向 ）容
燃油価格の高止まりを踏まえ、県内の貨物自動車運送事業者のエコタイヤ導入を支援することにより、燃費向上による経費節減及び温室効果ガスの削減等を図ることを目的とする。

◆

補助率
・小型貨物車(車両総重量 5,000kg 未満) 20,000 円/台
・中型貨物車(車両総重量 5,000kg～8,000kg 未満) 30,000 円/台
・大型貨物車(車両総重量 8,000kg 以上) 65,000 円/台◆

補助対象者 県内に本社、または営業所等を する貨物自動車運送事業者

問合せ

秋田県トラック協会内 県内貨物自動車運送事業者エコタイヤ導入支援事業事務局 担当 TEL: 018-864-6611
URL: https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/72647

1207

カ ボンニュ トラルに挑戦

再造 拡大

◆

容
森林の若返りにより、二酸化炭素を吸 する働きを向上させることで、カーボンニュートラルに貢献すること、木材利用と再造林による資源の循環利用を確立することで、林業・木材産業の成長産業化を進めることの実現に向けて、再造林を推進するための取組を行う。

◆補助対象造林地集積促進事業
森林所 者に代わり、林業経営体が主体となって再造林を実施し、その後の保育管理も担う取組（造林地の集積）を進めるため、森林所 者と林業経営体を支援する。

◆補助率① i)造林地の集積に取り組む林業経営体への支援：定額（上限 15 万円/ha）ii)造林地の集積に応じる森林所 者への支援：定額（上限 5 万円/ha）◆

補助対象者 林業経営体、秋田県再造林推進協議会

問合せ
秋田県 農林水産部 林業木材産業課 TEL: 018-860-1917
URL: https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/6522208

ウッドファ ストなあきたの住ま づくり促

、あきた材販路拡大

容
県産材の利用拡大を図るため、県内の住宅建築において県産材を所定割合以上利用するとともに、県産材のＰＲ活動に取り組む工務店グループ等に対して支援する。
木材の利用促進と販路拡大に向けて、県外において秋田スギ製品等の普及活動に取り組む工務店等を「あきた材パートナー」として登録し、ソフト・ハードの両面から支援する。
◆ 補助対象①ウッドファーストなあきたの住まいづくり促進事業②あきた材県外販路拡大事業◆ 補助率① i) 県内で県産材を利用した住宅を新築した工務店等に対する助成:定額（県産材利用率に応じて変わる）① ii) 県産材を利用した住宅のＰＲ活動に対する助成：定額（15 万円）② 県産材を一定量以上利用した住宅等の建築に対する助成: 定額（5 万円/戸）
あきた材の県外展示施設の整備及び当該展示施設で行うあきた材の普及活動に対し、１建築当たり上限 350万円を交付◆ 補助対象者 ①県と協定を締結した年間 20 戸以上の木造住宅を建築する工務店グループ等②あきた材パートナー◆

問合せ

秋田県 農林水産部 林業木材産業課 TEL: 018-860-1915

URL: https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/50290
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/56881

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09
◆

公共交

デジタル化チャレンジ

容ＩＣＴの活用等による地域公共交通の利便性向上や利用促進、運行の効率化等に向けた取組に要する経費を助成する。

◆補助率 1/2◆

補助対象者 交通事業者、等

問合せ
秋田県 観光文化スポーツ部 交通政策課
URL: https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/70964

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御意見

問せ先

➢ 当パンフレットに きまして、御意見・お問合せがございましたら、以下の連
絡 までご連絡ください。
問合せ：環境東北地方環境事務所 地域脱炭素創生室

TEL：022-207-0734 Mail：CN-tohoku@env.go.jp

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