令和３年度
地方創生推進交付金事業

効果検証資料○地方創生推進交付金事業一覧
№

①

②

③

交付金対象事業の名称

担当課

あなたとともに「心やすらぐ地域の暮ら事業費（円）

産業課

1,034,000

京都やましろ地域×東京しぶや連携 ～
和文化×多文化 関係人口創出プロジェ
クト～

行財政課

260,000

全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」構
想プロジェクト

新市街地整備室
産業課
子育て支援課
住民福祉課
国保健康課
総務課
行財政課
社会教育課

し」を ～みんなが主役の地域振興事業～

令和４年 11 月

久御山町

1

企画財政課

48,498,080

まち・ひと・しごと創生総合戦略に関する交付金について【補助金の概要】
１ 地方創生推進交付金（１）目的
総合戦略の本格的な推進に向け、地域再生計画に基づき実施する、自主的・主体的で先導的な事業の実施に要する費用について、複数年度（３年から５年）にわたり国が支援（２）交付要件
先駆的事業であり、自立性、官民協働、地域間連携などの要素を満たす事業を選定（３）交付率
１／２（４）交付決定額
30,557,000 円（５）交付金充当経費
24,896,040 円【交付金事業の効果の検証について】
地方創生推進交付金制度要綱の第 11 の規定により、交付金の交付を受ける地方公共団
体は、事業の実施状況に関する客観的な指標（ＫＰＩ）を設定の上、その達成状況について、検証するよう努めるものとされています。

【一次評価の凡例】
地方創生に非常に効果的であった地方創生に相当程度効果があった
地方創生に効果があった
地方創生に対して効果がなかった

全ての KPI が目標値を達成するなど、大いに成果が得られたとみなせる場合
一部の KPI が目標値に達しなかったものの、概ね成果が得られたとみなせる場合
KPI 達成状況は芳しくなかったものの、事業開始前よりも取組が前進・改善したとみなせる場合
KPI の実績値が開始前よりも悪化した、もしくは取り組みとしても前進・改善したとは言い難いような場合

2令和３年度地方創生交付金事業効果検証シート（地方創生推進交付金）№①

交付金事業名担当課

あなたとともに「心やすらぐ地域の暮らし」を

産業課～みんなが主役の地域振興事業～【※広域連携事業】

総合戦略における位置
づけ

基本目標

事 業 期 間

令和 3 年 4 月～令和 8 年 3 月（令和 3 年度～令和 7 年度）

事業の概要
・目的

事業の内容

実 績 額
（決算額）

今後の課題

施 策

「くみやま」魅力発信
１
２

情報発信の強化
魅力の創造・再発見

京都府や南部関係市町村と連携し、お茶の京都の地域づくり中核組織となる「お茶の京都 DMO」（観光関連のいわば地域商社）の事業推進を支援する。
【※連携地方公共団体：京都府、宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村、本町】
今までの観光地域づくりの成果を活かして、観光を入口とした産業振興、雇用創出なども含めた地域振興に繋げる。関係人口の創出拡大や新たな付加価値を生み出す消費・投資を促進し、地域の稼ぐ力をつけるため、事業を展開する。

全体事業費：184,871,104 円（お茶の京都ＤＭＯ決算額）○お茶の京都 DMO 負担金 1,034,000 円（久御山町分）＜事業概要＞＊マーケティング調査＊着地型旅行商品の造成・販売状況＊特産品の開発・高付加価値・ブランド化販売促進事業＊情報発信・プロモーション事業＊観光地域づくり人材育成事業＊専門人材活動報告

１，０３４，０００円

うち、一般財源

５１７，０００円

観光を入口とした持続可能な地域づくりに資するため、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮して、成果と結果を意識したデータ収集と分析・マーケティン
グ調査を実施することと、観光入込客の増加、特産品の売上増、地元雇用の拡大を図り、地域づくりを進めていく。
本町としても、単独の市町村だけでは取り組むことが難しい調査や専門的な視点から進める地域づくりについて、更に連携を深めるなかで、交流人口の拡大に繋げ、久御山町の知名度向上、さらには観光を活用した地域の発展のために取り組んでいきたい。

3本事業における重要業績評価指標（KPI）
指標

当初値(R3 年度）

目標値（R3 年度）

実績値（R3 年度）

達成度①地域への移住者、地域活動にかかわった地域外の人の延べ人数

704 人

754 人

758 人

100.5％②地域での新規就職者数

1,053 人

1,153 人

924 人

80.1％

0 箇所

0 箇所

2 箇所

－％

3.6 千円

53.6 千円

74.0 千円

138.1％③本事業により空き家等を活用して交流を行う拠点数④地域の一人当たり所得向上額

一次評価

地方創生に効果があった。

4令和３年度地方創生交付金事業

効果検証シート（地方創生推進交付金）№②

交付金事業名担当課

京都やましろ地域×東京しぶや連携化～和文化×多文

関係人口創出プロジェクト～

総合戦略における位置
づけ

基本目標

事 業 期 間

令和 2 年 4 月～令和 5 年 3 月（令和 2 年度～令和 4 年度)

事業の概要
・目的

施 策

産業の活性化、関係人口の創出・拡大
１２

東京の資源を活用した京都の茶文化進化事業の発信
戦略的な事業の交流

宇治茶を切り口とした文化・エンタテイメント（和文化）を広く発信するとともに山城地域の特産品などをＰＲするため、「京都の茶文化・渋谷カルチャー連携進化事業ｉｎ渋谷」を実施する。実施にあたっては、企業の協力により渋谷のまちづくりの象徴とも言える渋谷ヒカリエ等を会場とし、多様な手段により発信を行う。
また、渋谷区における企業連携（Ｓ‐ＳＡＰ協定）を活かし、宇治茶を含めた山城地域産品を利用した「渋谷土産」を開発するなど、企業と生産者の協働による和文化と多文化が融合した新たな価値を創出する取り組みを展開する。
京都の茶文化と渋谷カルチャーの関係深化に向けた戦略を検討するため、交流戦略委員会（仮）を設置し、有志企業や生産者、クリエイティブ人材等の参画をはかり、連携交流事業の情報共有および実施方法の改善、戦略的交流事業の提言等を行う場として、年間３回開催する。委員会では関係人口の創出・拡大に向けた新たな連携事業の提案・創出など、戦略的・効果的な事業展開を継続的に推進するとともに、委員会を核として、渋谷カルチャーを牽引するクリエイターなどと連携した推進主体（関係案内所・案内人）の構築につなげる。また、住民に向けた啓発冊子の作成及び交流ポータルサイトの構築を行い、事業のＰＲを展開する。

全体事業費：15,090,000 円
東京しぶや連携交流事業負担金 260,000 円（久御山町負担分）
１）東京の資源を活用した京都の茶文化進化事業■「京都の茶文化・渋谷カルチャー連携進化事業ｉｎ渋谷」〇デジタル交流推進事業■お茶の京都・東京しぶや特産品づくり〇提案内容の実施・ネットワーク形成支援
事業の内容

行財政課

２）京都の資源を活用した渋谷カルチャー進化事業■モニタリングツアー
３）お茶の京都・東京しぶや戦略的交流事業■交流戦略委員会開催〇会議資料等作成■子どもの交流戦略策定〇調査・策定■ＰＲ経費〇ＰＲ手法検討・市民啓発5実 績 額
（決算額）

今後の課題

２６０，０００円

うち、一般財源

１３０，０００円

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言も発令され、移動制限等により観光客は激減した。企業との連携を推進する特産品づくりについても、事業化の候補者となる事業者に対する個別折衝や事業化テストを予定し商品化を目指していたが、緊急事態宣言により打合せ等の確保できず、テスト等の実施時期が遅れ、商品化の段階まで達することができなかった。
しかしながら、コロナ禍により、デジタルやオンライン化の手法を充実させ、両地域の交流は促進することができた。
今後は、コロナ禍の動向を注視しながら、リアルな交流の展開を進めるとともに、オンラインを活かした交流も行うことで、リアルとオンラインを融合させた事業を実施し、両地域の住民や事業者が参加できる機会の拡大、関係者間のコミュニケーションの充実を目指す。

本事業における重要業績評価指標（KPI）
指標①観光消費額（山城地域の額）②両地域において企業が連携して開発したプログ
ラム、商品の件数③両地域の連携事業へ参画した個人のうち、継続して参画意欲がある人の人数④イベント参加者へのアンケートにより、やましろ地域と渋谷区の連携が大切とする住民の割合
（％）
一次評価

当初値
(R1 年度）

目標値（R3 年度）

実績値（R3 年度）

達成度

2,459 億円

2,795 億円

789 億円

28.2％

0件

2件

0件0％

0人

100 人

279 人

279.0％

23％

33％

71％

215.2％

地方創生に効果があった。

6令和３年度地方創生交付金事業

効果検証シート（地方創生推進交付金）№③

交付金事業名担当課

全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」構想プロジェク
ト事業総合戦略における位置
づけ

基本目標

事 業 期 間

令和 2 年 4 月～令和 5 年 3 月（令和 2 年度～令和 4 年度)

事業の概要
・目的

施 策

「住み続けたい」まちの創生
１
２

全世代・全員の協働あらゆる人や世代が交流する「場」の提供

本町では、第５次総合計画を推進する中で、一定の効果はあるものの、政策間連携が弱かったため、①計画的な土地利用と産業振興・定住施策の連動した展開（横展開）を実施し、適切な事業拡大、定住につながる雇用の安定、住み続けたいまちづくりにつなげ、②高齢者施策と子育て施策のそれぞれにおいて事業間の連動性を高めて高齢者と子育て世代との交流を深め、③子どもから高齢者まで継続した医療ケアを享受でき、安心して住み続けられるまちづくりを目指す。
また、居場所と役割のあるコミニュティづくりをするためには、あらゆる人やあらゆる世代の人が交流する「場」の提供が必要であり、官民連携により「全世代・全員活躍まちづくりセンター」機能をもつ施設整備を進める。
全体事業費

事業の内容

新市街地整備室
産業課
子育て支援課
住民福祉課
国保健康課
総務課
行財政課
社会教育課

48,498,080 円

１）希望に応じた定住の支援事業■定住予定地の土地の評価■まちづくり協議会支援業務

8,991,400 円

２）健康でアクティブな憩いのある生活の実現事業■クロスピアくみやま活用検討■産業振興ディレクター
■住街区整備検討業務

10,622,830 円

３）多世代地域住民・子育て経験者等との交流事業※新型コロナの影響により実施なし－４）「継続的なケア」の実現事業■ウォーキングアプリ開発費■歩くまち「くみやま」推進事業計画策定業務等円

5,484,500 円

５）コミュニティ形成のための拠点的整備の検討事業
23,399,350 円■まちづくりセンター整備運営事業アドバイザリー業務■町公式 HP リニューアル業務・プロモーション動画作成業務

7

実 績 額
（決算額）

今後の課題

４８，４９８，０８０円

うち、一般財源

２４，２４９，０４０円

久御山町の出生者数は年々減少しており、昨年度に引き続き、令和３年度も 100人を下回った。出産を望む世代に対して、魅力的な居住整備を進めているところである。今後も新市街地整備、まちのにわ構想、まちづくりセンターの整備等を進め、出産を望む世代に対しても、魅力あるまちづくりを進める必要がある。

住民の健康維持は、概ね目標通りに寄与できているが、今後も健康維持に働きかる施策を推進する必要がある。
「歩くまち」をキーワードに、町の魅力を体感しながら、歩くことで健康維持に努められるよう、働きかけていく。

本事業における重要業績評価指標（KPI）
指標

当初値(R1 年度）

目標値（R3 年度）

実績値（R3 年度）

達成度①久御山町への転入者数

720 人

820 人

648 人

79.0％

②久御山町の出生数

108 人

112 人

78 人

69.6％

78.80 歳79.92 歳

80.40 歳100.6％

83.30 歳84.82 歳

84.10 歳99.2％

③久御山町の健康寿命（男性）④久御山町の健康寿命
（女性）
一次評価

地方創生に効果があった。

8