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大塚･他：岩手医科大学における被災地ケア：中長期的対策に向けて211

特集 東日本大震災の復興計画と中長期的支援

岩手医科大学における被災地ケア：中長期的対策に向けて
大塚

耕太郎，酒井明夫

心のケアの体制

中長期的なこころのケアについて

岩手県においても，復興計画や指針が示され，保健医療福祉分野での対策としては，災害では災害時のこころのケア体制に関してもこころのケ

こころ，身体，運動，栄養，対人交流，生活習慣

アチームの活動，相談・診察の拠点整備，精神科などの健康問題が継続して課題となるため，包括医療体制との連携体制強化を行ってきた．岩手医的な健康問題への対策として保健事業計画を講じ

科大学での災害時のこころのケアの活動は，岩手る必要性がある．また，就労，経済，生活面での県におけるモデル構築の位置づけとして，岩手県問題も併存しているため，生活支援など対策との障がい保健福祉課や岩手県精神保健福祉センター連携も必要である．そして，問題への対処行動がと相互補完的な協力体制をとってきた．岩手医科

メンタルヘルスに与える影響も大きいため，問題大学では岩手県こころのケアチームとして，久慈の抽出と介入を包括的に検討し，4月上旬に災害地域（久慈市，洋野町，野田村，普代村）を担当

時のこころのケアの対策の中長期的計画を立案ししている．災害の相談拠点である野田村こころのた（図 1）．第一に，仮設住居入居が開始される

健康相談センターを中心に，相談，訪問，従事者と，それまでの避難所の集団生活から個々の生活教育，保健事業への協力などの支援活動を継続しへ状況が変化するため，巡回，訪問のニーズだけている．

でなく，援助希求を背景として相談の場を求める

野田村は人口 4686人，世帯数 1644世帯であり，ニーズも高まることを想定し，相談の拠点を整備

家屋被害は全壊 308棟，大規模半壊 135棟，半壊する必要がある（図 2）．4月中旬には野田村ここ33棟，一部破損 26棟の計 502棟，人的被害は死ろの健康相談センターを開所した．義援金や二重亡者 37名（村内死亡者 28名），行方不明者 0名

ローンなど，生活問題も深刻であり，地元の弁護で，3月 28日捜索が終了し，8つの避難所に最大士や，生活支援の関連団体であるいわて生活者サで 941名が避難した．震災，津波発生当初は，避ポートセンターとも連携した支援を行っている．

難，誘導を行い，傷病者の救命，処置，経過観察第二として，精神医学的介入の強度を低下させが中心であった．そして，医療者・医療資器材・ていくときに，地域精神保健福祉的介入を強め，薬品の状況確認と確保を目標に，医療体制の再構最終的に住民主体で住民力が向上するような目標築が行われた．また，被災者への支援物資の適切が必要と考えた．そして，地域精神保健的介入をな配布，避難所の衛生管理（新鮮な空気・暖か実践する上で，関係従事者へのケア的な視点や，さ・清潔保持・食事と水分）と環境整備（感染予教育的アプローチを重視した．

防・人間関係の調整・コミュニティへの配慮）が重要であった．

第三として，地域への介入を検討する上で，地域を被災状況やこれまでの精神保健的問題からリスク区分し，それぞれの地域の状況に合わせて介入を行うことを目標とした（図 3）．例えば，仮

著者所属：岩手医科大学医学部災害・地域精神医学講座・神経精神科学講座

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図 1 こころのケアのモデル構築⎜⎜初動から中長期的支援まで⎜⎜(H 23.4.21県全体へ周知)

図 2 中長期的対策のモデル

特集

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図 3 災害による地域住民のメンタルヘルスの変化と介入設住居が設置されるところでは，集会場でのサロ災害によって境界群，疾患群の増加，健康群の減ン活動を実践し，安心して語ることのできる場づ少が認められる（表 1）．介入としてはハイリスくりを行い，地域住民のつながりや絆を構築できク者のアプローチとして専門的ケアを行うだけでるようなことを重視して，地域の関係従事者の教なく，境界群を専門的ケアにつないだり，医療化育を実施した．

させないという予防的介入も必要である．また，また，こころのケアを包括的なヘルスプロモーションの一環として捉え，包括支援センター，栄健康群に対しても健康増進としてのポピュレーションアプローチが必要と考えられる．

養士，児童相談所などと連携した地域保健活動をこれらを実現させるために，①リスク区分・ハ行った．さらに，久慈地域ではこれまでの自殺対イリスク者選定，②ハイリスク者アプローチ（ア策の実務者ネットワークを災害支援としても位置ウトリーチ，相談窓口設置，関係機関ネットワー付けながら，地域のネットワークによる被災地支クによる支援，仮設集会場などでのサロンなどの援を展開する体制を構築している．

場づくり），③ポピュレーションアプローチ；メ

地域の抱える心理社会的な問題は深刻であり，ンタルヘルスリテラシーの向上（普及啓発，健診，今後も被災地におけるこころのケアは長期的展望

地域の保健事業），④人材養成，に取り組むことにたって活動していく必要がある．そのためには，が必要である．

災害におけるこころのケアに対して，人的，法的，われわれも，災害状況（全壊，半壊，公民館流財源的にサポートしていく体制づくりが切に望ま出など）やそれまでの地域の実情（災害弱者なれている．

ど）に基づき，地域を「強」〜「弱」までリスク区分した（表 1）．そして，4月上旬からタイムラ
リスク区分と地域介入インを念頭におき，それぞれの地区でどのような中長期的なこころのケアの対策として，地域へ介入をしていくか，それぞれの領域の従事者がどの介入を検討する上で，地域を被災状況やこれまのような役割を担っていくかを村内保健師，社会での精神保健的問題からリスク区分し，それぞれ福祉協議会，包括支援センターおよびケアチームの地域の状況に合わせて介入を行うことを目標とで，整理，検討して，地域の保健事業を検討した．

して活動を行ってきた．地域ではこころの健康に例えば，仮設住宅が設置されるところでは，集会ついて健康群，境界群，疾患群と区分した場合，場でのサロン活動を実践し，安心して語ることの精神経誌（2012）114 巻 3 号

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表1月

4月日

上旬

地域のリスク区分

介入の役割

強中

弱

役場･ケアチーム等

包括社協

避難所生活しなが

避 難 所 生 活，自 宅

親戚が避難してき

避 難 所 巡 回，家 庭

自 宅 寝 た き り，独災害ボランティア，

ら自宅の片づけと往復ている家もある

訪問，障害者支援， 居高齢者の家庭訪

生活福祉資金貸付

被 災 証 明 書，カ ー

避難所からの支援

心の相談センター

問，サ ー ビ ス 調 整など

ドなどの手続を受けながら自宅の設置など

生活再建資金の申との往復し込みなど
中旬

下旬

タ

合同葬儀・慰霊祭

合同葬儀・慰霊祭

合同葬儀・慰霊祭

避難所生活しなが避難所生活しなが畑や田んぼの準備

ら 仕 事 や 通 学，やら 仕 事 や 通 学，やることがない人もることがない人もいるいる②スタッフやボランティアの研修について

仮設住宅の入居申

仮設住宅の入居申③地域活動プログラム内容について，役割分担についてし込み手続

し込み手続

イ
ム 5月 上旬
ライ

中旬

ン
6月

打ち合わせ
①仮設住宅や公民館のない地区の新たなコミュニティー作りについて④定期的な報告や調整について田植えなど一次産研修会の開催

業の再開①スタッフ，ボランティアの研修会の開催②場所やスタッフの調整

中学校校庭仮設住宅への入居開始

下旬

仮設住宅への入居

上旬

仮設住宅への入居

中旬

仮設住宅への入居
新たなコミュニテ

「弱」地域支援開始 「弱」地域支援開始「強」地域支援開始 「強」地域支援

ィーへの適応
新生活での不安や
下旬「中」地域支援「中」地域支援開始 「中」地域支援

トラブルの出現
一人暮らしや高齢者，障害者の孤立

7月

上旬

住民の状況を見ながら長期的な視点で調整をしながらすすめる

中旬
下旬
8月

特定健診等の準備

9月

特定健診等の実施できる場づくりが必要である．一方，被災状況が師，臨床心理士，精神保健福祉士，事務員），岩「弱」の地域でもサロン活動として，これまで包手県立久慈病院精神科チーム（ネットワークナー

括支援センターなどで行われてきたふれあいサロス，臨床心理士），NPO ボランティアルームたンを継続し，その場を災害支援としての語りの場

ぐきりスタッフからなる．

や，運動プログラム実施の場としても活用することを目標とした．

相談の階層は，①精神医療・一般医療レベル，②血圧・健康問題チェックなどの健康相談レベル，また，避難所巡回に加えて，相談の拠点として③生活支援・ソーシャルワークレベル，④語りの4月 13日に野田村こころの健康相談センターを場（サロン的）レベル，で構成され，地域被災住

岩手医科大学，野田村，久慈保健所，岩手県立久民の多様な相談に対応が可能であり，またさまざ慈病院が共同で開所した．スタッフ構成は，岩手

まな相談レベルを設けることにより相談がしやす医科大学のこころのケアチーム（精神科医，保健くなるよう配慮した体制をとっている．このよう特集

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な相談・診察拠点は野田村を始まりとして，8月体制を各市町村総務課および保健推進課（久慈までに岩手県沿岸各市町村に設置された．

市），住民福祉課（野田村）と岩手医科大学で検討した．健康チェックの対象範囲は嘱託，臨時，その他の地域保健活動の実際緊急雇用を含め全職員とした．そして，チェック

1）特定健診（災害後特別健診）

表の内容は，心身の全般的健康度を重点的にチェ

野田村では住民の被災後の健康面のチェックをックするものであり，GHQ とストレスチェック視野に入れ災害後特別健診の準備を開始した．国を主として，一部にメンタル部分を含めることで，民健康保険での特定健診対象者（40〜75歳未満）全職員が気軽に回答できるようにした．また，健だけでなく，18歳以上の村民（18〜40歳未満：康度チェックは，病気を判定（診断）するもので若年健診，75歳以上：後期高齢者健診）の受診はないということを周知した．回収されたチェッを無料とした．この健診と同時にこころの健康づ

ク表は岩手医大神経精神科学講座で処理し，個別くり（うつスクリーニング）を実施することとしに健康度の結果を通知，その後のフォローとしてて，スクリーニングの方法を検討した．スクリー

は，結果通知後，健康相談室を開設することとしニングは，簡易抑うつ症状尺度（Quick Invento-た．実施にあたっては，庁議メンバーの説明会，

ry of Depressive Symptomatology：QIDS‑J）

部課長級会議での説明会を行い，産業医とも連携によりうつ状態を確認するだけでなく，現実的なを図り，ラインによるケアを生かした体制を整備

ストレスとしてライフイベントと生活の支障（日した．教職員についても，久慈市の教職員の健康常生活，対人交流，就労状況）を把握し，相談・チェックも実施し，個別の結果通知，校長会での訪問や受診勧奨を行うこととした．スクリーニン

説明を実施した．

グ後の介入としては，受診支援の医療機関リストのリーフレットと，災害支援に関するリーフレッ

3）従事者教育トを配布する啓発的介入と，保健師やこころのケ被災者への対応の教育は，地域の精神科専門スアチームの訪問や，こころの健康相談センターなタッフや，保健医療従事者，ボランティアなど多どへの相談，精神科専門機関やかかりつけ医への岐のニーズが存在する．たとえば，大野，田島に受診勧奨，具体的問題の解決に関わる相談窓口やよる認知行動療法を基にした低強度介入について機関への相談勧奨などを行うこととした．そして，の教育法に基づき地域の保健医療従事者に実施しスクリーニング従事者の研修と打ち合わせを行い，た．また，内閣府での自殺対策緊急強化基金など実際の事業の円滑な運営を目指した．また，精神は災害支援の中での自殺対策としての活用が推進科専門施設や岩手県久慈医師会への情報提供を行されている．筆者の研究班（平成 22年度科学研

い，協力体制を構築した．

究費補助金基盤 C「医療，精神保健，および家族に対する精神科的危機対応の習得を目的とした介

2）行政従事者や教職員への支援体制

入研究」，主任研究者 大塚耕太郎）も作成に加久慈市は行政職員が約 700名，野田村職員はわったメンタルヘルス・ファーストエイドをもと99名で，大震災の復旧復興業務などに係り勤務にした内閣府のゲートキーパー養成プログラム

時間の増加など被災後の強いストレスを経験した（内閣府 HP：http: www8.cao.go.jp jisatsutaisa-

ものも多数おり，職員の健康状態が懸念されていku kyoukagekkan gatekeeper text.html）は，る．職員自ら健康について考え，健康チェックを自殺対策のゲートキーパーに求められる知識やス行うことで，自己の健康状態に気づき，早期に対キルを習得できる．同プログラムを基にした内閣処，対応することで未然に病気を防ぐことを目的

府主催の研修会が今年度 7月に開催され，テキスとして，職員の健康チェックとその後のフォロー

トも内閣府 HP よりダウンロードが可能になっ精神経誌（2012）114 巻 3 号

216ており，今後は被災地支援のプログラムも加え，した地域全体として生活の不安が増加しており，被災者のケアに携わる従事者の教育として活用が生活支援とこころのケアの連携はこれまで以上に期待される．

必要となる．加えて，被災地域の住民間では様々な格差と心理的摩擦が生じており，地域間，被災

4）ネットワーク構築

者‑被災者間において，絆やつながりを意識させ地域の自殺対策として設置されていた実務者ネるサロンや地域づくりの観点での取組みの必要性

ットワークである久慈地域メンタルヘルスサポーが迫られている．

トネットワーク連絡会の世話人会が開催され，被一方，衣食住がメンタルヘルスに影響を及ぼす

災後のメンタルヘルス対策の支援ネットワークとため，栄養や運動領域の活動と連動して包括的なしても活動していくことが確認され，6月より災ヘルスプロモーションが必須であり，住民の健康害支援のための研修なども取り入れて活動を行う維持として，通常の健診事業や保健事業の維持とこととなった．合わせて市町村等こころの健康づ補助・支援もこころのケアと連携していく必要がくり担当者連絡会においても災害支援活動についある．地域によっては，住民の健康データが喪失ても議題として扱うこととなった．

しており，再度住民データを構築する必要がある

自殺対策と災害支援はそれぞれに困難を抱えた人を支援するというアプローチであり，方法論，システム，人材養成などで共役性がある．

が，マンパワーも十分でないため，人的支援も必要であろう．
コミュニティの抱える現状と課題としては，仮設住宅が約 1万 3300戸（4〜7月に完成）設置さ5）遺族の支援れたが，設置場所：50戸以上の集落が約 80，50

被災により家族を失った遺族のその後に関わる戸以下の集落が約 200あり，集会場での健康教育，困難さは計り知れない．われわれも，震災当初よ運動プログラム，サロン活動などを包括的に組みり遺族支援も開始した．災害発生当初の遺族支援

込んだプログラムの実施が求められる．また，集の目標は，ご遺族の安否や生活状況，心理状態な会場がない集落でも対策は必要である．特に，コどを確認して，見守り，支援を提供することであミュニティが再編された設置場所もあるため，った．コンタクトは避難所巡回，こころのケアの（例：数か所の地区が仮設集落に住む），地域間交相談，災害支援の一環，役場窓口を訪れた際の確流を進める必要性がある．半壊などで従来の土地認など，遺族の状況に寄り添いながら実施し，そで生活しているものが多い集落でも，公民館などの後継続した支援につなげてきた．今後も継続しの集会場が流出している地区も多く，集会場などた遺族支援が必要になっていくだろう．の設置の支援も必要であろう．また，他地域へ避難した被災者との絆を構築することも留意する必今後の課題と岩手県全県での対策要がある．

被災者は長期的に健康的生活への被災の影響を精神医療機関の抱える現状と課題としては，精うけることが想定され，こころのケア，こころの神科医の不足が従来からあり，中長期的に支援す健康づくりの推進体制が継続される必要がある．

る精神科医の必要性，現場精神科医に負担をかけそして，現場では，医療福祉の活用の不便さなどないトリアージの必要性があり，精神保健相談・が存在し，乏しい医療資源を補うために，支援チ

プライマリケアレベルの対応は支援チームによるームの活動継続が必要である．また，県土が広い相談・診察拠点が役割を担うことが重要である．という実情から，医療資源などへのアクセスの不支援にあたっては，地元の精神医療体制のダメー便さがあり，インフラ整備，民間活用，支援チージを踏まえて，地域精神医療のニーズを尊重し，ムの巡回・訪問継続が求められる．さらに，被災連携していく必要がある．そして，精神科救急体

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制のダメージという点では，精神科救急体制の補

このような被災地での保健活動の事業として，助や，支援チームや地域精神保健事業による予防被災者への健康教育，健康チェック，栄養・運動的介入により救急事例化させないことが効果的とのプログラム，地域の保健活動従事者の活動支援，考えられる．また，患者の病院へのアクセス低下

サロン活動などがあり，被災地での保健福祉事業を補うためには，交通手段の確保や補助，訪問サのノウハウ構築が求められる．それぞれの地域でービスの経済的・人的補助，支援チームの活動継

こころのケアの内容や進捗は異なるため，地域の続が大切である．

ニーズに即した現場のやりやすい支援を目標にす

支援チームの現状と課題としては，乏しい医療ることが重要である．しかし，現場での対策を推

福祉資源，住民のアクセスの不便さから，支援チ進するために，保健師など従来よりマンパワーがームの中長期的活動が必要であるため，第一に継不足していたが災害によりさらに低下，業務は過続的な活動を補助する予算が必要である．そして，多となっているため，人的補助，経済的補助が必

相談・診察の拠点を整備し，医療モデル（診療）要である．これまで被災地のこころのケアに携わと地域精神保健モデル（訪問・巡回），そしてソっていただいた全国の多くの方々の協力なしにはーシャルワーク（生活支援）を組み合わせた総合被災地支援は成立しない．岩手県をご支援いただ

的な相談体制が機能すると被災者の実情に沿ったいた多数の関係各位には心より感謝している．一支援が実現できる．各地域で，災害支援のネット緒に取り組んできた岩手県，久慈地域の保健医療ワークの構築あるいは既存のネットワークの活用

従事者の方々，学会の関係各位，厚生労働省担当が必要であり，拠点は市町村の保健従事者が便利部署，内閣府自殺対策推進室，岩手県精神保健福なところに設置し，保健師活動などと連携して，祉センターの黒澤美枝所長には常日頃から温かい

例えば週前半は保健師巡回・訪問，後半は拠点で支援や指導をいただき，重ねて感謝している．今の活動や医療チームの訪問などにつなげるような後も，苦しい状況の中で過ごされていくであろう

役割分担が現実的であろう．

被災地の方々が，少しでも希望をもって過ごされ我々が本論で示してきたような地域における災ることを心より祈っている．

害時のこころのケアについて，岩手県沿岸各地域で地域の実情により推進体制が構築されている．

文

献今後全体的な体制としては，中長期的対策の基盤

1）大塚耕太郎，酒井明夫 : 東日本大震災に対することして，こころのケアセンター（仮称）のようなころのケア活動・岩手の最前線から（1): 岩手医科大学に専門的支援や人材養成を担う推進体制の整備が必おける初動期から初期の支援．こころの科学，159 ; 2‑9,

要である．

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