平成26年度中小企業組合活性化情報

第三種郵便物認可

山梨県中小企業団体中央会機関誌

今月の見どころ
2・3面 ●中央会の事業をご活用下さい。
「H26中央会主要事業」

7

月号

2014年
第692/267号

3面●７月からの事務局の顔ぶれ「中央会事務局組織」

5面●学生が社長を取材「経営者に聞きました」

8面●ボランティア活動レポート「中小企業の森」（毎月1日発行）

発行所 山梨県中小企業団体中央会

甲府市飯田２-２-１ 中小企業会館４階 TEL 055（237）
3215・FAX（237）3216
http：//www.chuokai-yamanashi.or.jp e-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or.jp

定価100円平成26年７月１日（火曜日）

6月の出来事●時事
12日…ユネスコエコパーク：「南アルプス」「只見」の登録決定
13日…改正国民投票法：投票年齢「18歳以上」
賛成多数で成立
13日…ブラジルワールドカップが開幕
28日…圏央道、東名高速〜中央道〜関越道がつながる●山梨県中央会ニュース
2日…平成26年度中央会通常総会
3日…青年中央会通常総会・講演会
18日〜23日…中央会委員会
25日…正副会長会議、総合政策委員会
28日…
「中小企業の森」
整備事業
7月の予定

昭和36年４月10日 第三種郵便物認可

会員の購読料は賦課金の中に含まれます。

8日…女性部会通常総会
18日…労務改善団体連合会総会

中小企業団体全国大会に向けて国への要望事項14項目を決定
山梨県中小企業団体中央会では︑6 月 日から 日にか けて 組 織 ︑金 融 ︑税 制 ︑労働 ︑商 業 ︑工 業 ︑環 境の7つの委 員 会を開 催し︑中 小 企 業が抱 えている経 営 課 題や政 策への要 望 事 項について意 見 交 換を行った︒
日には 総 合 政 策 委 員 会が開 催され︑各 委 員 会からの議 案が審 議され︑山 梨 県 中 央会の 提 出 決 議 案 と して 取 り
まとめられた︒また︑別に砕石業 界からの﹁ 軽 油 取 引 税の免
除 措 置の延 長 ﹂についての要望が取り上 げられ︑提 出 議 案に追加された︒
この提 出 決 議 案は︑7 月日 に 千 葉 県 で 開 催 さ れる 関
東甲信越静ブロック中 央 会 会
長 会 議で取 りまとめられた 上で全 国 中
央 会に提 出され︑ 月 日に東 京の﹁ 日比 谷 公 会 堂 ﹂で 開 催 される﹁ 第 回 中
小企業団体
全 国 大 会 ﹂で審 議された後
決 議 さ れる ︒
その後 ︑陳 情・
要請活動として実 現に向 けての活 動 が 行われる︒
各 委 員 会において 決 議 した全 項 目は次のとおり︒

中央会８委員会で中小企業の経営課題を審議
25

10
23

松葉総合政策委員長あいさつ

14

18

66

23

17

総合政策委員会

▶松葉

惇 委員長

組 織 委 員 会

▶武田與光 委員長

●デフレ経済からの脱却と日本経済の再生を確実なものとするために地域経済を牽引する中小企業・小規模事業者の振興対策を積極的に行うこと。
●中小企業・小規模事業者の経営力向上のためには、企業間連携と組織化が重要であることから、中小企業基本法の基本理念に則り制定される「小規模企業振興基本法」による小規模企業の振興に関する具体的な取り組みに「中小企業組合の組織化推進」を明記すること。
また、中小企業組合の組織化を促すための設立要件の緩和、組合経済事業の発展に資する準会員制度の創設、企業組合・協業組合を含む中小企業組合の法人税率の軽減など関係法令の改正、整備を図ること。
●中小企業者・小規模事業者の官公需受注機会増大のため、毎年閣議決定される「中小企業者に関する国の契約の方針」において、国は、国等の機関に限らず地方公共団体に対しても、特に官公需適格組合をはじめとする事業協同組合等中小企
業組合の受注機会の拡大の措置を講じるように命ずるなど、国と地方が一体となった中小企業組織の積極的な活用を図ること。

金 融 委 員 会

▶細田幸次 委員長

●協同組織金融機関である信用組合、信用金庫は、地域の中小・小規模事業者を支える重要な役割を担っていることから、事業者の資金ニーズに積極的に応えられる措置を行うとともに併せて民業を圧迫する恐れのあるゆうちょ銀行の業務範囲拡
大については十分な措置を行うこと。また政府系金融機関の業務についても、民業補完という原則から逸脱しないよう十分に配慮し、金融検査・監督については弾力的に実施するなど信用組合・信用金庫の信用基盤の確立や経営体質の強化に全面的な支援を行うこと。

税 制 委 員 会

▶勝俣明美 委員長

●外形標準課税適用範囲の拡大は、財政基盤が脆弱で多くが赤字法人である中小企業者等にとって加重負担で死活問題となるため、断固反対する。
●消費税率の8%から10%への引上げに当たって検討されている軽減税率制度の導入については、万全な対策を講ずること。
●中小法人の軽減税率の充実強化を図るため、中小法人の軽減税率を引き下げ恒久化を図るとともに、適用年間所得金額を撤廃すること。特に、事業協同組合等の税率を普通法人より引き下げ、企業組合等の税率も事業協同組合等と同等に取り扱うこと。

総合政策委員会●事業所内等の特定地域で重機・ダンプトラック等を特定の目的で使用する軽油については、平成27年3月31日まで軽油取引税が免除措置となっている。これら制度を利用する中小企業者の負担軽減を図るため期限の延長あるいは、恒久化を図ること。

労 働 委 員 会

▶川手正紀 委員長

商 業 委 員 会

▶栗山直樹 委員長

工 業 委 員 会

▶古守三郎 委員長

環 境 委 員 会

▶石原行彦 委員長

●最低賃金の設定については、経済情勢や雇用の動向、中小企業の生産性の向上
等を踏まえ、その必要な支援等取り組みを講じた上で設定すること。
●社会保険料（厚生年金、健康保険）
は、現下の中小企業の経営実態等に十分配慮し、過度の事業主負担にならないようにすること。さらに、中小企業の加入者が多い
協会けんぽの財政安定のため国庫補助率を法律上の上限である20%に引き上げること。
●改正独占禁止法を厳正に適用し、不公正取引の影響が顕著な業種について新たに不当廉売や優越的地位の濫用等に関する業種別ガイドラインを作成すること。
また、既に作成済みのガイドラインの運用を厳格に行い、中小企業に不利益を与える不当廉売等の不公正な取引方法に対して迅速かつ実効性ある対処を行うこと。
●超高齢者社会の到来の中で、地域コミュニティを生活面から支えている中小小売業者の機能を維持していくために、既存の商店街組合等への支援及び業種別組合等を通じた中小小売業者に対する支援を強化すること。
●我が国の経済成長を牽引してきた製造業の基盤を支える中小製造業の技術力を維持・強化していくため、
ものづくりに携わる人材の高度化と中小製造業が持っている独自の技術や技能の承継が円滑に行えるよう総合的な支援を行うとともに、技術革新を促進する試作開発補助金の継続を行うこと。
●資金や設備に余力のない中小企業が、環境配慮型経営へ円滑な転換を図ることができるよう、省エネ・新エネ機器の設置・設備導入やエネルギー調達コストの削減に資するよう各種支援策や優遇措置などの一層の拡充と推進を図ること。併せて、中長期的な観点に立ち、中小企業者の経営を圧迫しないよう電気料金負担の抑制を図ること。

第三種郵便物認可

中小企業タイムズ（2）平成26年７月１日（火曜日）（↘左頁より続く）

中小企業の人材確保の支援■中小企業情報発信支援事業（労働対策課）
新卒人材の採用に意欲のある中小企業を開拓し、「新卒者就職応援ナビ」への求人情報の登録、掲載を推進するとともに、学生の企業選択の範囲を広げ、中小企業に対する関心や意識の向上を促すために、事業概要や採用情報など企業の魅力を積極的に発信します。また、中小企業への就職促進と中小企業の新卒人材の確保を図るために、合同就職説明会の開催など、中小企業と学生との出会いの場を提供します。
■若年者職場定着支援事業（労働対策課）
中小企業における新規就職者を対象として、
ビジネスマナーやコミュニケーショ
ン能力などを学ぶ新入社員研修から、仕事の進め方やキャリアデザインなど、入社
後3ヶ月、6ヶ月、12ヶ月と段階ごとに応じて、社会人として必要なスキルを学ぶための研修を開催します。また、企業の人事担当者を対象にコーチングや面接能力などのスキル向上を図るセミナーを開催し、優れた人材の確保と新規就職者の職場定着のための支援を行います。
■生涯現役社会実現環境整備事業（労働対策課）
高年齢者が健康で意欲と能力がある限り年齢に関わりなく働き続けることができるよう、職務経歴や企業年金等の社会保障制度等を踏まえた高齢期（概ね55歳以上）における職業生活設計を高年齢者が自ら行い、当該設計を踏まえた働き方ができるよう生涯設計セミナーを開催します。また、職業生活設計に向けた相談･援助等を行います。
■地域中小企業人材確保・定着支援事業（労働対策課）
県内大学生等に対し地域の中小企業・小規模事業者の情報や魅力を発信し、積極的に就職先として中小企業・小規模事業者を選択するような意識付けを行います。また、就職活動中の大学生等と県内中小企業とのマッチング支援を行うとともに、中小企業の若手従業員等に対して職場定着セミナー等を開催し、職場への定着を支援します。
■学生U・Iターン長期職場体験支援事業（労働対策課）
県内へのU・Iターン就職を希望する学生と県内中小企業のニーズに即した有償職場体験を行い、アルバイトのような単純労務では体験できない実践的な就
労体験を通じて、学生の県内中小企業への関心を高め、職業観の醸成を図るとともに、企業の魅力の発信や人材育成力の向上を図り、U・Iターン就職を促進します。

■中小企業処遇改善支援事業（労働対策課）
県内の中小企業が人材育成、経営力改善、販路拡大、生産性の向上等の実現を図りながら、同時に、賃金の引き上げや非正規雇用従業員の正規雇用化等、在職者の処遇改善につなげる取り組みに対して専門家による支援を行っています。

最低賃金アップに関する経営改善への支援■専門家派遣・相談等支援事業（労働対策課）
最低賃金の引き上げに向けて意欲的に取り組む中小企業の経営課題や労務管理などの相談に対して「最低賃金総合相談支援センター」を開設し、ワンストッ
プで、専門家による支援を行っています。

その他の事業■中小企業団体情報連絡員の設置（連携組織課）
県内の業界を代表する役職員を「情報連絡員」として委嘱し、毎月1回、各業界の景気動向等を調査し、全国中央会で集計(全国約3,000名)し、中小企業の景気動向資料の一役を担っています。
また、本会独自の中小企業景気動向調査として毎月DI値の集計を行い、その概況をとりまとめ、県内中小企業の景気判断の目安となる資料として、中小企業
タイムズへの掲載と各報道機関への情報提供を行っています。
(情報連絡員：50名 調査回収：12回(毎月1回)）■第45回中小企業ゴルフコンペ（労働対策課）
県下会員組合及び中小企業関係者等の情報交換、人材交流及び福利厚生の一環として「中小企業ゴルフコンペ」を開催します。
▶開催日時：平成26年10月18日(土)▶開催場所：笛吹市「ウッドストックカントリークラブ」■第66回中小企業団体全国大会（地域開発課）
中小企業施策の充実・強化、中小企業の健全な発展を目的として、東京都において開催される全国大会に40名程度の参加者を募り参加します。
▶開催日時：平成26年10月23日(木）▶開催場所：東京都｢日比谷公会堂｣■第20回中小企業組合まつり（地域開発課）
県内経済を支えてきた地場産業等の中小企業組合を中心に、地域資源を活用した既存製品、新製品、新サービスの開発、販路拡大・販路促進に向けた取り組
みに対して、総合的な展示会等の場を提供し、県内地場産業製品のPR事業を行います。また、中小企業者の出会いの場とすることで、新たな連携組織化の啓蒙・普及の促進を図ります。
▶開催日時：平成27年3月22日(日）▶開催場所：甲府市「アイメッセ山梨」

山梨県中小企業団体中央会事務局組織・機構図 （平成26年7月1日）

総

務

課

長 三井 成志●課長補佐 臼田あけみ

●課
●主

事 神山

佳之

連携組織課
長 堀内
●課長補佐 笠井修
靖子
●主任 齊藤 寛之●主事 千野 哲宏●（兼）主事 神山 佳之
●課

地域開発課
●課
●主
●嘱
●嘱

長 古屋
事 鈴木

浩昭
範行
託 安部
梢
託 向山 公夫

●専務理事

新海

一男

●常務理事

中込

雅

●事務局長

知見寺好幸

労働対策課
長 山本
●課長補佐 輿水業務管理課

長 古屋 孝明
良一 ●課
一篤 ●（兼）課長補佐 臼田あけみ
●係
長 窪田
学
●嘱
託 保延
勝
●嘱
託 米山 敦子●嘱
託 杉山真理子
●嘱
託 山本
晃
●嘱
託 窪田 一秋●嘱
託 長澤 奈美●嘱
託 浅川かおり●嘱
託 長瀬 信子●嘱
託 伊藤 達美
●嘱
託 櫻井
修
●嘱
託 三枝 幹夫（山梨県中小企業労務改善団体連合会）●課

ものづくり支援センター●センター長 小佐野時雄●主事 仲澤 秀樹
●嘱
●嘱
●嘱

託 桜井
託 秋山
託

●嘱

託

●嘱

託

●嘱

託

●嘱

託

隆男
正博
近藤
克
中村 一美
村松和香子
桐山 富久
清水 栄司

郡

内

支

●支 所 長 保坂所
淳中小企業タイムズ（3）

第三種郵便物認可

平成26年７月１日（火曜日）

平成26年度の中央会の主要事業
総会シーズンが一段落し、様々な支援事業の取り組みが本格的に始まりました。

平成26年度に中央会が実施する主要な支援事業を紹介します。組合の事業や組織の活性化、組合員企業の課題解決などにぜひご利用ください。

組合事業の活性化やリニューアル■組合課題対応集中指導事業（連携組織課）
経済環境の急激な変化や競争が激化する中、共同事業の円滑な実施に問題を抱えている組織や構成員の共通課題の解決にせまられている組織を対象に、専門家の活用や先進事例視察などを通じて、組織や事業の再構築、新事業展開への支援を行い、組合等及びその構成員の活性化を図ります。
▶条
件：対象経費（専門家に対する謝金、会場借料、車借上料等）
自己負担（対象経費の1/3）■小企業者組織化特別講習会（連携組織課）
中小企業組合やこれから組織作りを行う小規模事業者等を対象として、組合の運営向上、組織化促進、事業者の経営の向上を図ることを目的として、組合等
組織制度や共同事業、経理・税務、労働、法律などについて学ぶ講習会・研修会の実施を支援します。単独組合で実施する場合は事業費の2/3(上限50,000円）
を助成します。1回のみの実施計画でも可能です。
▶対
象：小企業者組合又は小企業者▶期間：平成27年1月末まで（事業完了期限）▶対象経費：講師謝金・会場借料等■小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業（連携組織課）
組合員の経営基盤の強化や生産性の向上を目的として実施される各組合の共同経済事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ（実現性調査・研究）を実施し、その結果を具体化するための事業に対して事業費の2/3（上限120万円）の助成を行います。事業申請にあたっての計画書作成の支援や講師・専門家の紹介も行っています。
▶対
象：小企業者組合▶事業期間：平成27年1月末までに終了

組合または組合員企業に対する専門家支援■個別専門指導（連携組織課）
中小企業者、組合及び任意グループなどの組織が事業活動の中で直面する
様々な個別の経営課題のうち、その解決のために税務、会計、法律、経営といった高度な専門的知識が必要とされる問題について専門家（弁護士・中小企業診断士・社会保険労務士、税理士等）を派遣し、個別指導やテーマ別講習会、診断などにより問題解決のための支援を行います。
▶対象経費：専門家に対する謝金
自己負担（対象経費の1/3）■消費税転嫁対策窓口相談等事業（連携組織課）消費税率の二段階にわたる引上げや制度変更の円滑な実施に向けて、組合役
職員向けの講習会の開催や相談窓口の設置、専門家派遣、カルテル組成支援等を行うことにより、中小企業者等が円滑かつ適正に消費税を転嫁できる環境を整備します。
▶対象：中小企業組合等自己負担なし組合青年部や女性部の研修事業の支援》■青年部活動支援事業（連携組織課）●青年部人材育成支援事業
組合等の青年部組織が抱える諸課題の解決や人材育成のため、専門家を活用した研修会・講習会・先進地事例視察などにより課題解決に向けた支援を行います。
▶条
件：対象経費（専門家に対する謝金・旅費、会場借料、車両借上料等）
自己負担（対象経費の1/3）●青年部研修会
県内の青年経営者が一同に会して、青年部の運営方法や共通した経営課題に対する研修会を開催し、中小企業における事業承継や世代交代の円滑化を図ります。
▶条
件：対象経費（専門家に対する謝金・旅費、会場借料等）
自己負担（対象経費の1/3）■女性部活動支援事業（地域開発課）●女性部人材育成支援事業
組合等の女性部組織が抱える諸課題の解決や人材育成のため、専門家を活用した研修会・講習会・先進地事例視察などにより、課題解決に向けた支援を行います。
▶条
件：対象経費（専門家に対する謝金・旅費、会場借料、車両借上料等）
自己負担（対象経費の1/3）●女性部研修会
組合女性部の構成員及び女性部未組織組合の女性が一同に会して女性部の運営方法や共通した経営課題に対する研修会を開催します。
▶条
件：対象経費（専門家に対する謝金・旅費、会場借料、車借上料等）
自己負担（対象経費の1/3）

組合事務局の人材育成■定款勉強会（組合実務講習会）（連携組織課）
組合役員や事務局担当者を対象に組合運営や管理の上で必要とされる｢組合法・団体法｣の概要、｢定款」の読み方、｢決算、役員変更届」などの届出書類に関する諸手続き、｢登記」に関するポイントなどの講習会を開催します。
特に平成26年度は、組合執行部や組合員・事務局を対象として、
日頃何気なく
行っている組合実務の本来の意味や法律に基づき実施が義務づけられている事
項の確認、
また、今後の新たな取り組み等の検討に必要な「定款」について、組合理事会・定例会等の際に、担当指導員が講師を務め、勉強会を実施します。現在受付中ですので、ご要望をお寄せ下さい。
■組合士受験対策講習会（連携組織課）
中小企業組合士の試験科目である｢組合制度｣、｢組合運営｣、｢組合会計｣の3
科目について、
これまでの出題傾向を参考として独自のテキストを作成し、受験対策講習会を開催します。例年10月下旬〜11月下旬頃実施し、12月初めに実施される試験に合わせたカリキュラムを使い受験者全員合格を目指し講習を行います。全国中小企業団体中央会認定、業界資格取得のチャンスです。
▶参 加 料：1科目1,000円（資料代）

農商工連携・6次産業化の支援■6次産業化ネットワーク活動支援事業（地域開発課）●専門家派遣事業
6次産業化に取り組もうとする農業者・農業法人が抱える課題解決のために専門家を派遣して支援します。また、6次産業化・地産地消法に基づく総合化事
業計画の認定を受けようとする農業者、農業法人の事業計画づくり､認定を受けた事業者の事業展開を専門家を派遣することで支援します。
●やまなし6次産業化サポートセンター/相談窓口
山梨県内の6次産業化に関する質問や相談者課題・ニーズに対し、電話等での簡易な相談・支援方法のアドバイスや情報の提供を行います。
TEL：050（6864）
6788 FAX：055
（237）
3216

中小企業のものづくり支援■ものづくり・商業・サービス革新事業（ものづくり支援センター）
平成25年度補正予算として県内の中小企業・小規模事業者が実施する試作品の開発や研究や商業・サービス業による革新的な取り組みに対して補助を行います。
7月1日からは2次公募が開始されます。是非、チャレンジしてください。
▶対
象：山梨県内において開発拠点を有する中小企業者▶2次公募受付期間：平成26年7月1日〜8月11日■地域人づくり事業(ものづくり基盤支援事業)
ものづくりなどを行う中小製造業者の優秀な人材の定着と経営改善にかかる
取り組みに対し、専門家を派遣し従業員の賃金UPや処遇改善のための支援を行います。
▶対象：山梨県内の中小製造業
詳しくは、「ものづくり支援センター」
専用ダイヤル050-6861-9988まで（右頁へ続く↗）の反動減の影響が製造業を中心に大きく残っ製造業では、燃料や原材料等の高騰により利▼データから見た4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要ない状況にある。

業界 の動き非製造業も、仕入れコストや運賃の上昇分を販売価格に転嫁できない状況が続いている。

らの観光客の増加等、一部には明るい兆しもみられる。

るといわれているが、消費税率引き上げに伴

中小企業においては、景気動向が上向いていう駆け込み需要の反動の影響と燃料高や原材料高等のコスト高が重なる状況になっており、依然として収益の改善が足踏み状

況にある中小企業の動向を注視する必要がある。

データから見た業界の動き（平成26年5月分）

ムなどの諸 資 材の高 騰に
荷 動 きは︑先 月に続いてより 利 益 率 は 下 降 気 味
活 発なため︑売 上 高も増で あ り 設 備 投 資 がで き
加傾向︒
ない状況が続いている︒● 小 売︵ 食 肉 ︶／ 豚の流 行● 鉄 鋼・金 属 ／ 8 月までの性 下 痢 の 発 生 によ り 価
受 注は確 保 しているが ︑格が上 昇 ︑牛 肉も高 値で年度後半の受注は未定︒
推 移 ︒消 費 税 率 の 引 き●一般機器／親会社の発注上げも重なり︑価 格 転 嫁が増 加 傾 向にあるが︑受でき ず 収 益 は 更に 悪 化
注 単 価 が 低 いた め 利 益
傾向︒
難︒● 小 売︵ 水 産 物 ︶／ 消 費 税● 電 気 機 器 ／ 建 設 関 連や率 引 き 上 げ の 影 響 によ
自 動 車 関 連は増 税 後 もりゴールデンウィーク 商
受 注 量 が 増 加 傾 向 にあ戦は低迷︒
る が ︑電 子 機 器 や 半 導 ● 小 売︵ 電 機 製 品 ︶／ 消 費
体 ︑白 物 家 電などは受 注
税 率 引 き 上 げの 影 響 に
減 が 続いている︒医 療 機
より量 販 店 ︑地 域 店 共に器は不変︒
売上が減少︒● 宝 飾 ／ 消 費 税 率の引 き ● 小 売︵ 石 油 ︶／ 消 費 税 率
上 げの 影 響 か ら 買 い 控
引 き 上 げ によ る 高 値 感えがある︒
や 省 燃 費 車 の 増 加 にとも な う 需 要 減 によ り 各■非製造業
ガソリンスタンドの販 売● 卸 売︵ 塗 料 ︶／ 輸 送 賃が量は減少︒
若 干 上 昇 傾 向にあるが︑ ● 商 店 街 ⑴ ／ 商 店 街に2価格転嫁できない︒
店 舗 新 規に開 店した︒ゴ● 小 売︵ 青 果 ︶／ 青 果 物のールデンウィーク等 があ

不変
52%

減少
24%

不変
64%
不変
70%

ったが来街者は減少︒●商店街⑵／中央道集中
工 事 も あ り 観 光 客の 減
少や消 費 税 率 引 き 上 げによる買い控 えが続いていると 思 われる ︒物 販の落ち込みが著しい︒● 不 動 産 取 引 ／ 土 地の問
い 合 わせ 件 数 が 増 加 傾
向にあるが︑中 古 住 宅の市場は停滞︒● 宿 泊 業 ⑴／ゴールデンウ
ィークは︑消 費 税 率 引 き
上 げ や 休 日 の 並 びの 悪さ から 満 室 は 2 日 間であった ︒また ︑ガソリンや
高 速 道 路の 通 行 料 金の
値 上 げによ り 首 都 圏 からの 観 光 客 は 費 用 が 安
く ︑距 離 が 近 く ︑日 帰 りもできるため増加︒●宿泊業⑵／富士山世界
文 化 遺 産 登 録 や 桃の 花
見 等 ︑海 外からの観 光 客が増加傾向︒● 美 容 業 ／ 入 店 客 数に大き な 変 化 はな く ︑売 上 ︑▶ 収益状況（前年同月比）

平成26年5月

不変
70%

平成26年5月
減少
22%
不変
70%

客単価ともに低下︒● 建 設 業︵ 住 宅 関 連 ︶／ 雪
害 によ る 屋 根 等 の 補 修工事依頼が増えているが廻り切れず︑職 人や資 材
不 足 のた め 工 事 の 遅 延が発生している︒● 建 設 業︵ 鉄 構 ︶／ 材 料の値上がりにより収益難︒● 設 備 工 事︵ 管 設 備 ︶／ 学
校 関 係の 改 築 や 空 調 設
備 工 事 等の 公 共 工 事 が顕 著 ︒しかし ︑消 費 税 率
引 き 上 げの 影 響 か ら 新
築 工 事やリフォーム等の
民 間 工 事 の 減 少 が 続いている︒
● 運 輸︵ タ クシ ー ︶／ 稼 働
率 が 良 かった た め 売 上
は ︑前 年 同 月 比 よ り 増加︒● 運 輸︵ バス ︶／ 昨 年 から
バス 運 転 手 の 求 人 募 集をしたが︑反 応がなく 人
手 不 足 が 深 刻 化 している︒

声理事長 埴原 甲二 氏本組合は︑昭和 年に設立され︑甲府市・昭和町・中央市に跨がる工業団地となっています︒組合は 社で構成されており︑製造業・物流業・医療関係・木材関係等の異業種が集まっています︒工業団地から撤退した企業もありましたが︑甲府昭和ICや甲府南ICが近いという利便性があることから︑新規企業の参入により組合員総数においては︑変わっていません︒
工 業 団 地 入 居 企 業の 売 上 は ︑平 成 年 をピークに ︑
それ以降︑リーマンショックによる円高の影響や東日
本大震災以降の電気代の値上げの影響を受け︑受注は減少傾向となりました︒近年では︑
一時的に減少していた受注も回復してきています︒
雇用状況も︑平成 年に一部組合員企業が県外事業所を移 転 統 合したことにより雇 用 総 数 が増 加しました︒
その他 ︑本 組 合では教 育 情 報 事 業として︑甲 府 市との意見交換会や組合員企業の相互視察研修︑情報交換会 等の開 催を実 施しています︒また︑環 境 整 備 事 業として団 地 内の桜 並 木の管 理や緑のカーテンづくりを実施している他︑福利厚生事業では︑組合員企業対抗のソフトボール大会や駅伝大会を開催し︑今年で 回となる夏まつりでは組合員各社が模擬店を出店し︑地域の方々との交流も行っています︒

業 界の 現 況 は ?

協同組合国母工業団地工業会

業界
の

22

工 業 団 地では異 業 種の企 業 が組 合 員となっている
ため︑団地内にある業種によって違いがありますが︑ア
ベノミクス効 果や円 安 傾 向により景 気 回 復も見 込まれ︑売上面や雇用面においても回復を期待しています︒
ま た ︑本 組 合 は ︑異 業 種
企 業 が 多いため 共 通の 課
題を設定することは難しいですが︑今 後も教 育 情 報 事
業や福利厚生事業を通じての 組 合 員 間 の 情 報 交 換や交流を図っていくとともに︑環 境 整 備 事 業を通じて﹁ 日 本で一番 きれいな 工 業
団 地 ﹂を目 指し活 動していきたいと考えています︒

今 後の 展 開 は ?

53

21

●DI値
▲14
（前年同月比±0）●業種別DI値
製造業 ▲20(前年同月比▲5)
非製造業 ▲10(前年同月比+3)●前月比DI値
製造業 15ポイント改善
非製造業 10ポイント改善

平成25年5月

平成26年5月
平成25年5月

増加
8%▶ 景 況 感（前年同月比）

増加
8%
減少
22%

減少
28%

●DI値
▲12
（前年同月比▲2）●業種別DI値
製造業 +5(前年同月比+5)
非製造業 ▲23(前年同月比▲6)●前月比DI値
製造業 30ポイント改善
非製造業 7ポイント改善

平成25年5月●情報連絡員からの景況報告の概要
業界からの報告■製造業● 食 料 品︵ 水 産 物 加 工 ︶／消 費 税 増 税 前の 駆 け 込
み 需 要 の 反 動 から 結 婚
式 用 の 食 材 が 大 幅に 減
少 ︒ま た ︑ギフト 関 係 も
低 調 のた め 全 体 の 売 上は前年同月比 %︒● 食 料 品︵ 洋 菓 子 製 造 ︶／ＯＥＭは低 調 だが︑自 社
製 品 が 健 闘 し 売 上は前年 同 月 比 % ︒また ︑原料 高が続いているため収益難︒● 食 料 品︵ 菓 子 ︶／ 原 材 料が 高 騰 しているが ︑価 格
転 嫁で き ず 非 常に 厳 しい状況︒● 窯 業・土 石︵ 砂 利 ︶／ 燃料費が増加傾向︒● 窯 業・土 石︵ 山 砕 石 ︶／2月の大雪による工期の延 期 や 経 済 対 策 によ る
工 事 の 継 続 施 工 によ り
年 度 切 替 の 一 服 感 はない︒電 気 ︑燃 料 ︑鉄 鋼 ︑ゴ

▶ 売 上 高（前年同月比）●DI値▲8（前年同月比+6）●業種別DI値
製造業 ▲15(前年同月比+5)
非製造業 ▲3(前年同月比+7)●前月比DI値
製造業 10ポイント改善
非製造業 20ポイント改善
不変
50%

増加
12%
増加
10%
減少
20%

また、消費税率の引き上げに伴う消費マインド

5月分

増加
20%
増加
18%
減少
32%

益確保が難しく、設備投資に経営マインドが向か

80の低下から買い控えもあるが、首都圏や海外か

平成26年

た。

92

27

39

空から見る
「国母工業団地」

中小企業タイムズ（4）平成26年７月１日（火曜日）
第三種郵便物認可

中小企業タイムズ（5）

第三種郵便物認可

経 営者に 聞 きました!

平成26年７月１日（火曜日）

このコーナーは、学生が県内企業の経営者を訪問し、企業の経営実態や求めている人材等について直接聞き取ることにより、学生と企業の相互理解を促進
し、雇用のミスマッチ等を解消することを目的としております。

学生企業レポート 第 21 回

▶第21回目となる今回は、山梨情報専門学校 情報システム科 2年 三科悠介さんが、トヨタカローラ山梨 株式会社 代表取締役社長 木越賢治氏 を取材しました。

コミュニケーション
トヨタカローラ山梨 株式会社
こそ命綱
経営者

代表取締役社長

会社概要と事業内容についてお聞かせください?

▶経営者「パブリカ山梨株式会社」として今のカローラの前進である
パブリカという車の販売とアフターサービスを主体として昭和37年6月に会社が設立されました。12年後の昭和49年にトヨタカローラ埼玉と資本業務提携となり現在に至っています。事業内容は、新車・中古車の販売、一般整備、法定点検、車検・塗装等のアフターサービスに加え、純正用品の販売、任意保険（3社の損害保険の代理店）、携帯電話販売代理店、JAFの会員募集等も行っています。
▶学生

求める人物像をお聞かせください?

▶経営者
私どもの会社は小売業ですから、
お客様目線で物事が考えられる人材を求めています。加えて3つの社是（社内標語）の中にある、人の和や率先垂範で、自ら考え、自ら行動するそういう要素も期待したいと思っています。
▶学生

将来の展望をお聞かせください?

▶経営者
現在、山梨県の人口は85万人を切り、毎年少しずつ減っています。人口が減るということは自動車の販売台数も減ってくることが想定されます。
しかしながら自動車は技術革新がまた新たな段階を迎えていて、ガソリン動力源で走る車から
ここ10年の間にハイブリッド（電気とガソリンを併用して走山梨情報専門学校
情報システム科

2年 三科悠介 さん

木越 賢治 氏▶学生

学生

る）に切り替わって来ました。
この先、10年、20年で考えていくと、技術革新のスピードが早く、新しい動力源の車に切り替
わって行きますから台数的には右肩下がりが想定されるかもしれませんが、動力源の新しい技術革新でそれをひっくり返すくらいの勢いがこれからあるのではないかと考えています。
それに伴ってアフターサービスの世界も変わっていく必要があり、電気自動車や燃料電池自動車など今までのガソリン車では無かった車両の点検整備項目等も増え、社員の技術向上も含め、我々としても努力しなければいけないところもあります。発展性は十分にあると思っています。
▶学生

仕事をする上での醍醐味や社会的使命をお聞かせ
ください?

▶経営者
営業の醍醐味は一言で言えば、「お客様からの感謝」ですね。
「ありがとう」の一言だけで嬉しくなりますし、やる気も沸いてくるものです。
社会的使命としては、環境にやさしい車社会づくりならびに交通事故にともなう被害を極力少なくしていく取組をつづけることだと考えています。クラッシャブル という言葉があるのですが、万が一、自動車が何かにぶつかった場合、自動車
が衝撃を吸収して、人体には影響が少ないような車も開発されてきています。
▶学生

会社経営にあたってこられ、一番心に残っていることは何ですか?

▶経営者
私共の会社は 社員総勢180名と小規模の販売会社です。
また仕事の性格上複数の社員が関わりながら一人一人のお客様のお世話をしていく必要があります。
それゆえに社員相互、部署相互のしっかりとしたコミュニ
ケーションは欠かすことができません。
私自身も社員一人一人との面談を通じて、社員が何に困り何を改善して欲しいと考えているのか常に聞く姿勢を心がけています。会社の経営にとって「コミュニケーションこそ命綱」と思って日々経営にあたっています。

取材を終えて…
私は小さい頃から車が好きで、その中でもトヨタ車が大好きで、将来はトヨタに就職する!という夢を持っていました。今回、
トヨタカローラ山梨株式会社の木越社長とお話ができたことが、本当に嬉しかったです。社長のお話を聞いていくうちに、社員とのコミュニケーションを大切にしている事を痛感しました。社員一人一人と会話をしたり、昼食会を開いたりなど、社員がストレスを溜めこまない職場を作っていることがとても印象深かったです。今回のこの経験を、就職活動に活かしていこうと思います。
ありがとうございました。

学生企業レポート 第 22 回
▶第22回目となる今回は、
山梨学院大学 経営情報学部 2年 辻本訓章さんが、山梨相互工業 株式会社 代表取締役 田野倉博義氏 を取材しました。
学生

山梨学院大学
経営情報学部

時代の変化に対応する 山梨相互工業 株式会社
経営者

代表取締役

2年 辻本 訓章 さん▶学生

会社の概要と事業内容について教えて下さい。

▶経営者
昭和48年4月に株式会社相互設備として発足、昭和52年土木工事を許可業種に加え名称を相互設備興業と社名変更を行いました。
その後、昭和55年4月に冷暖
房工事を生業とする山梨冷暖房株式会社と対等合併
し、社名を「山梨相互工業株式会社」と改め現在に至ります。事業継続年は41年となり、初代社長から数え現在
6代目となります。事業内容は建設業における専門工事
業のうち管工事業です。一般的に上下水道工事・機械設
備工事（建物内の給排水衛生設備工事・冷暖房換気空調設備工事）
・消防防災設備等の施工を行う事業です。
私たちは主に建物の設備作業をしております。技術が基本となる業界ですので、常に新しい技術、施工の研究を行い、顧客第一主義の事業を行っています。
▶学生

私の実家は水道設備業を営んでおり、今回取材を希望したのですが、業界、求める人材について教えてください。

▶経営者
官工事の中でも建物に関する設備工事は、内装、電気

田野倉 博義 氏など他の業種と協力しながら物件を完成させていくので、
コミュニケーション、折衝能力が重要となります。例
えば、仕事をする上で壁に穴を開けるときにも他の業種の方、また施主の許可が必要になるなど他の業種の方々との連携が求められます。多様な交渉力に加えて人間的なタフさが必要となります。
業界の現状ですが、設備工事業界では老齢化してきていて後を継ぐ人がいない状況です。私のところも後継者はおりませんが、次世代へどう繋げていくかということは常に考えております。さらに、人口の減少化で空き家がでてきたり、新築工事が無くなってきたりして仕事の量が減ってきています。それだけでなく、競争相手も増加しています。
これからは設備の仕事も企画して仕事を作る「提案型」の時代になってきました。ですから、ぶれない考えや固い意志、自分の考えをしっかり持つ人
材が求められます。現在零細企業において人材育成の余裕がありません。もし弊社が採用する場合の人材については、即戦力になる有資格者（1級官工事施工管理技士、2級官工事施工管理技士）及び経験者は優遇する予定です。明るくて、素直で、対人的に話し合いができ、自分の思い通りの話の方向へ進めることができるような(自分のペースに引き込める)人材が良いと思います。
この業界を目指すのなら揺るぎない信念を持つ、自分の哲学をもって臨んでほしいですね。

取材を終えて…
経営者に質問するというのは初めての体験ということもあり、始めは緊張しましたが経営者の方のお話を聞いていくうちに徐々に緊張を解くことができました。
いままで、設備工事業界がどういう業界なのか、現状はどうなっているのか知らない事が多くありました。
それが今回の取材で業界の事を知ることができました。
そして、興味を持ったことを知るにはその事を事前に知っておくことが必要で、そのために何をすればいいのかを理解することができました。
この事は他の事にも通じることなので今後の人生で活用していきたいと思います。今回の取材はこの事を知ったこと、
設備工事業界を知ることができたことで意味のある時間を送ることができたと思います。私の企業レポートのために貴重な時間を割いてくれた関係者の方々には感謝申し上げます。
ありがとうございました。

K U M I A I

会場内の様子中 央 会 ●会 員 組 合 活 動 紹 介

経営手腕を語る桜井慎氏

35

26

28

A C T I V E

山梨県生花商業協同組合・
女性部︵岡村満理事長︶
は︑平成 年 5 月 日甲 府 市 総 合
市 民センター大 研 修 室において︑中 央 会の支 援を受けて経営セミナーを開催した︒
流通経路の変革や顧客ニーズの多様化に加え︑スーパーや量販店の販売競争に巻き込まれた生花小売店は︑生き残り策を模索している︒
そこで︑売るためのアイディアを商品化し常にお客様に提案し続けている有限会社桜屋︵長野県上田市︶の桜井
慎 社 長を招 き ︑﹁アイデア発 想から生まれる新 商 品 ︑新サービス﹂と題してセミナーを開 催し︑組 合 女 性 部を中心に経営者や従業員等 名が参加した︒
桜井社長は︑JFTDジャパンカップ全国大会やTV
チャンピオンお花屋さん選手権優勝等︑数々の受賞歴を持っている︒大会に出ることで様々なデザインを考案した
り体験の中から新たな発見ができることは自分の引出しを増やし自信に繋がると述べていた︒そして︑大会などで培ったアイディアや技術を店舗のディスプレイやアレンジ
メント等に活かすほか︑
アンテナショップでは︑作品の展示や販売を通してお客様の意見等を聞き商品開発の参考にしている︒
また︑独自のポイントカードによる顧客管理システムを
活 用しながらマーケティングや既 存 顧 客の育 成や︑アイ
ディアから生まれた主力商品の実演等もセミナーの中で行われた︒
桜井社長は︑﹁長野県が花の消費で日本一になることが私の夢 ︒同 じ 花 屋 として知 恵 を 絞 り 夢に向かって頑張って行こう︒﹂と参 加 者にエールを送った︒質 疑 応 答では︑会 員 限 定のイベントや従 業 員の育 成 手 法 等について情報交換が行われた︒
参加者からは︑﹁仕入に店頭販
売︑配達と日々の忙しさにかまけ︑
伝 票づくりや販 促のための顧 客
管理といった業務をおろそかにしていた︒﹂﹁ 顧 客 管 理はお客 様との話題づくりに役立ち︑日々の努
力の積み重ねが売上に繋がっていくことを 肝に命 じました ︒﹂等 ︑
繁 盛 店への一歩を踏みだすための充実したセミナーとなった︒

ACTI VE KU MI AI

アイ
イデ
デア
アと
と顧
顧客
客管
管理
理が
が
ア
売上
上U
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Pの
のカ
カギ
ギ
売

山梨県生花商業協同組合

TO P I C S

EC
CO
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自転
転車
車で
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甲府
府を
を周
周遊
遊
E

レンタサイクル設置場所

全国
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の印
印章
章小
小売
売業
業者
者等
等が
が山
山梨
梨県
県へ
へ結
結集
集
全

TO P I C S！
！！
！

甲 府ホテル旅 館 協 同 組合︵ 伴 野 公 亮 理 事 長 ︶は ︑
平 成 年より甲 府 市から委託を受け﹁甲府市レンタサイクル事業﹂を実施している ︒この事 業は︑市 民や
甲 府 市を訪れる観 光 客などに︑環境に優しく気軽に周 遊できる交 通 機 関である自 転 車の貸し出しを行うもの︒併せて︑観 光 情 報
等の発信も行い︑観光地としてのサービス向上を図ることを目的としている︒
利用者は組合員企業のホテル・旅館など7ヵ所に設置されている電動アシスト自転車を1日500円︵子供用
普通自転車は1日300円︶で利用できる︒利用時間は︑
午前9時から午後5時まで︒電動アシスト自転車なので︑坂道を気にせず利用できる点が大きな魅力である︒
組合では事業実施に伴い︑広告用チラシやチラシ入り
ポケットティッシュを作成し︑組合員のホテル・旅館や観光施設等で配布し利 用の周 知を図った︒また︑自 転 車で観光名所を周遊できるモデルコースの作成や︑市内のサイク
ルショップと提 携した自 転 車 等の修 理 ︑電 動アシスト自転 車 用バッテリー交 換 等への対 応など︑利 用 者が快 適に利 用で きる 環 境 を 整 え た ︒
その結 果 ︑平 成 年には予想を上回る年間約2 ︐
3 0 0 台︵ 約 1 9 0 台 ／月︶もの貸し出しがあった︒
伴野理事長は﹁ 貸し出しを行っている自 転 車は大 人用 だけではなく ︑子 供 用 もある︒甲 府 を 訪れた 際には︑甲府の風を感じながら家族
で観 光 名 所を周 遊し︑旅 行の良い思い出として頂きたい︒﹂と述べている︒
この事業は平成 年も継続して実施しており︑﹁花子とアン﹂ブームにより甲府を訪れる観光客の利便性を高めることに寄与している︒
貸し出しを行っているレンタサイクル

やま
まな
なし
し印
印章
章ワ
ワー
ール
ルド
ドを
を開
開催
催
や

業者による商談を繰り広げた

AC T I V E K U M I A I
甲府ホテル旅館協同組合

旅館
館組
組合
合で
で
旅
レン
ンタ
タサ
サイ
イク
クル
ル事
事業
業を
を実
実施
施
レ
AC TIV E KUM IA I

20山梨県印判用品卸商
工 業 協 同 組 合︵ 鈴 木 高
明理事長︶は︑6月7日︵ 土 ︶県 地 場 産 業 セン
ター﹁かいてらす ﹂において︑山梨県のやまなし
ブランドチャレンジ支援
事 業 補 助 金を活 用し︑全国の印章小売業者を対 象 とした 商 談 会﹁やまなし印章ワールド﹂を開催した︒
甲 州 手 彫 印 章は︑国の伝統工芸品として︑また︑県の郷土伝統工芸品として指定されており︑長きに渡り山梨印章史上︑卓越した手彫り彫刻の技術を確立し︑全国でも高い評価を得ている︒
今回︑地場産業を支援する県からの補助金を得て︑従来開催していた﹁スタンプフェア﹂の規模の拡大と内容の充 実を図り︑山 梨ブランドの形 成や産 地のイメージアッ
プ︑販路開拓等を目的に︑﹁やまなし印章ワールド﹂として商談会を企画した︒
当日は︑東京からイベント会場までシャトルバスを運行したが︑あいにくの大雨の影響で中央自動車道が通行止と な り 県 内 外 からの 参 加 者 は 予 定 を 下 回った が ︑約350人の印章小売業者が訪れた︒
メイン会場では組合
員企業を中心とした各種印材や印章ケースなどの卸売の展業など約 社が出 店 ︒商 品︵ 柘 植や水 牛 ︑象 牙 等 ︶示・販 売 ︑商 談を行った︒来 場した小 売 業 者は良 質な印
章材料と今までにない豊富な品揃えに驚いていた︒また︑
小 会 議 室では︑甲 州 手 彫 印 章 等の技 術の優 秀さと美しさを 披 露 する実 演や︑印 章 業
界において欠かせない印章の材料である天然水晶と合成水晶とガラスの違いを分かりやすく解説する講演会も開催した︒
組 合では今 後 ︑更に商 品 構
成 を 充 実 し ︑産 地 山 梨 だから
可 能となる安 心 納 得のできる
価 格 ︑甲 州 手 彫 印 章の技 術がもたらす付 加 価 値の高い印 章を提供し︑山梨印章のブランド力を高めるためのイベントを継続していく計画である︒

熱心に聞き入る参加者

山梨県印判用品卸商工業協同組合

TO P I C S

25住所
甲府市上積翠寺町1003
甲府市塩部3-6-10
甲府市北口3-3-24
甲府市北口1-4-15
甲府市丸の内1-13-20
甲府市丸の内2-3-2
甲府市中央1-7-15
施 設 名
積翠寺温泉 要害
KKR甲府ニュー芙蓉
サドヤ
ホテルニューステーション
東横INN甲府駅南口Ⅰ
東横INN甲府駅南口Ⅱ
アーバンヴィラ古名屋ホテル
№
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

25

26

中小企業タイムズ（6）平成26年７月１日（火曜日）
第三種郵便物認可

中小企業タイムズ（7）平成26年７月１日（火曜日）

2122

組合で設置しているリサイクル施設を視察●平成26年度●

受講者募集「障害者職業生活相談員資格認定講習」のご案内

くるみんマーク認定 を目指してみませんか?

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構山梨高齢・障害者雇用支援セン
ターでは、「平成26年度障害者職業生活相談員資格認定講習」を開催いたします。
（障害者を5人以上雇用する事業所は障害者職業生活相談員の有資格者の選任と届出が義務付けられています。）

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう!

開催日時
対 象 者

会

場

平成26年11月6日（木）〜7日（金）の2日間（両日ともに9:30〜17:00の予定）

障害者を雇用している山梨県内の事業所に勤務する方で、当該事業所の障害者職業生活相談員に選任済み若しくは選任予定の方。選任
予定なしの方も、定員に余裕がある場合に限り受講できます。
山梨職業訓練支援センター（ポリテクセンター山梨）甲府市中小河原町403-1

受 講 料
募集定員

無料

申込期限
申込方法

平成26年10月10日（金）（当日消印有効）下記より申込書をダウンロード頂き、必要事項をご記入のうえ、郵送またはFAXにてお申し込みください。
http://www.jeed.or.jp/disability/employer/download/h26
̲yamanashi̲guide.pdf

申 込 先

40名（先着順）※受講者には、開催日の概ね2週間前までに受講通知書をお送りいたします。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
山梨高齢・障害者雇用支援センター（山梨障害者職業センター雇用支援課）〒400-0031甲府市丸の内2‐7‐23鈴与甲府ビル1F
TEL.055-236-3163
FAX.055-236-3161

第6回 やまなし産業大賞 応募企業募集
山梨県では、どこもマネのできない優れた技術・製品をもっている企業、顧客へ新しい価値や生活を創造・提案し続ける経営を行う企業などを顕彰する『やまなし産業大賞』の募集を行っています。
表彰部門▶【ものづくり大賞部門】【経営品質大賞部門】

賞の種類▶各部門とも、大賞1件（奨励金20万円 他）、優秀賞2件（奨励金10万円 他）
応募期間▶平成26年7月1日（火）〜8月8日（金）必着

応募方法等▶応募申込書に必要事項を記入の上、郵送、または、持参してください。

応募書類提出・問い合わせ先▶山梨県 産業労働部 成長産業創造課 新市場獲得・
経営革新担当 TEL055-223-1544※募集要項・応募申込様式・詳細等は県庁ホームページでご確認ください。
http://www.pref.yamanashi.jp/seichosng/sangyo-taisho/bosyu2014.html

次世代育成支援推進センター（山梨県中小企業団体中央会）
よりお知らせ従業員101人以上の企業は、仕事と子育ての両立のため一般事業
主行動計画の策定・届け出、公表・周知することが義務づけられています。
（100人以下の企業は努力義務）
行動計画を策定して、認定に向けて是非、取り組んで下さい。
●一般事業主行動計画とは?
企業が、社員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない社員も含め多様な労働条件の整備などの取り組みを行うために、①計画期間 ②目標 ③その目標達成のための対策と実施期間の3つの事項を定める行動計画のことです。
●事業主がするべきこと① 一般事業主行動計画の策定② 一般事業主行動計画を社外に公表③ 一般事業主行動計画を従業員に周知④ 一般事業主行動計画策定届けを労働局に届出⑤ 一般事業主行動計画の実施●一般事業主行動計画の詳細については、厚生労働省のホームページ
でご確認下さい。
また、行動計画モデル例、届出様式は、山梨労働局のホームページからもダウンロード出来ますので、ご活用下さい。
http://yamanashi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp

中 央 会 ●会 員 組 合 活 動 紹 介

15

AC T I V E K U M I A I

６月 〜 日にわたり ︑韮
崎市環境事業協同組合︵向山陽一郎理事長︶・北 杜 市 環 境
事 業 協 同 組 合︵ 篠 原 充 理 事
長︶・甲斐市一般廃棄物協同組合︵ 堀 内 満 紀 子 理 事 長 ︶が合
同で 新 潟 県 の 長 岡 市 一 般 廃
棄物リサイクル事業協同組合への視察研修事業を行い︑３組合から 人が参加した︒
合 同での視 察 研 修ということで昨年度より検討を行っていたが︑３組合の予定を合わせることが難しく︑何度かの日程調整を経て今回の実
施にこぎつけた︒
長岡市一般廃棄物リサイクル事業協同組合では施設を視 察するとともに︑丸 山 司 理 事と鷲 尾 達 雄 理 事から︑組合の設立の経緯やシルバー人材センターなどを活用した金属を含んだ廃棄物の収集・再資源化事業︑長岡市の
廃 棄 物 処 理 行 政のニーズに合わせた事 業 展 開と雇 用の創出の成果について説明を受けた︒
韮崎市組合の向山理事長は﹁いずれの組合も生活系一
般 廃 棄 物の収 集 運 搬などを事 業としていることは同じだが︑組合員の所有していた空き施設を活用して組合のリサイクル事 業がスムーズに展 開できていることが非 常に参考になった︒﹂と述べた︒
北杜市組合の篠原理事長は﹁山梨県でも県全域の組合が連携して一般廃棄物協会を設立し活動を続けているが︑今 後は甲 信 越といったより広 域での連 携も重 要ではないかと考えさせられた︒﹂と述べた︒
また︑甲斐市組合の堀内理事長は﹁市民サービスの向上という視点で事業に取り組んでいることが大変参考になった︒また︑これまでも 理 事 長 同 士は面 識があったが︑今 回の視 察により 近 隣 組 合の組 合 員 とも 面 識 も 得られ︑
大 変 有 意 義で楽 しい研 修であった︒﹂と述べた︒
参加した組合員からも﹁他の組合の事業活動について知ることで自社の事業活動の参考にもできた︒合 同での視 察
研 修 を 今 後 も 企 画 して欲 しい︒﹂という感想があり︑大きな成果が得られた︒
丸山理事から組合事業について説明

ACTIVE KUMIAI

韮崎市環境事業協同組合・北杜市環境事業協同組合・甲斐市一般廃棄物協同組合

3組
組合
合が
が合
合同
同で
で
3
視察
察研
研修
修を
を実
実施
施
視

TO P I C S

第三種郵便物認可

第三種郵便物認可

中小企業タイムズ（8）平成26年７月１日（火曜日）

編集後記

平成26年度 通常総会・講演会・交流懇親会を開催

カップで睡眠不足の日々を送っている方も多いと思います。
日本代表は残念な結果となってしまいましたが、真剣勝負の中に数多くの素晴らしいプレーが見られました。
ありがとう。
●ご意見・ご要望は、
中小企業タイムズ編集班まで
TEL 055-237-3215
FAX 055-237-3216
E-mail webmaster@chuokaiyamanashi.or.jp

山梨県中小企業団体青年中 央 会︵ 鈴 木 浩 文 会 長 ︶は6月 3日︑甲 府 市﹁ 古 名 屋ホテル﹂において通 常 総 会と講 演
会・交 流 懇 親 会を開 催し︑各組 合の青 年 部の会 員 約 名が参加した︒
総 会では鈴 木 会 長が議 長となり︑平成 年度の事業報
告・収支と平成 年度の事業
計 画・収 支 予 算 等が承 認・決定された︒
総会後の講演会では︑
ター
ニングポイント㈱代表取締役
社長の西田陽子氏を講師に︑﹁ 男 女の違いはここまで違うの? 女 性 脳 ! 男 性 脳 ! 違
いがわかれば経 営が変わる! ﹂をテーマに︑女 性と男 性の脳と心の違いを経営に活かす秘訣について講演がされた︒講演の中で﹁売れるモノ・商品・サービスを考える際︑﹃ 性 別 ﹄と﹃ 年 齢・世 代 別 ﹄を考 慮し︑相 手がどんな暮らしをし︑何が好きで︑どんなことにワクワクし︑何を不安に思い︑どんなことに困っているのか︑を念頭に置きながら業務に取り組むと︑
これまでと違った視点や発想が生まれる可能性がある︒男性と女性の心理や脳の仕組み︑
特 性を理 解することで︑男 女に対する傾 向と対 策や得手不得手の分野を互いにカバーし合うことができるのではないか︒﹂と語っていた︒
交流懇親会には来賓として︑山梨県の遠藤克也産業
政 策 課 課 長 ︑内 藤 悦 次 中 央 会 会 長をはじめ︑友 好 団 体
である東 甲 倶 楽 部 ︑山 梨 青 年工業 会 ︑甲 府 市工業 協 会
青年部︑山梨県商工会青年部連合会︑甲府商工会議所
青 年 部の代 表を招いて情 報
交 換 や 親 睦 が 図 ら れ ︑各
テーブルでは他団体・他業界との異 業 種 交 流が深められていた︒また︑県 大 会に引き続きシンガーソングライターのサノケンが登場すると︑会場は大いに盛り 上がりをみせ︑盛会の内に閉会した︒

４年に一度の祭典、ワールド

山梨県中小企業団体青年中央会

通常総会で挨拶をする鈴木会長

26

25

50

講演会講師の西田氏

中央会郡内支所は、7月1日をもって移転しました。
新住所〒403-8601

富士吉田市下吉田6-1-2

富士吉田市立産業会館１F
TEL：0555-22-2166
FAX：0555-22-8465

中小企業の環境保全の取り組み「中小企業の森」
整備事業を実施
中央会では6月28日（土）に山梨県森林公園・金川の森で環境整備作業を行った。この事業は、平成17年の創立50周年記念事業の一環として行った金川の森の「中小企業の森」の記念植樹に始まり、それ以来、毎年整備作業を行っており、今回で10回目となった。
当日は天候が心配されたが、112名の組合関係者等の参加を頂き、笛吹市・小林明副市長、山梨県森林環境部県有林課・関岡真課長をはじめ多くの来賓を招いた開会セレモニーの後、全員で下草刈りの作業を行った。
参加者は、10年が経過し大きく育ったクヌギやコナラなどの木々の成長に驚くとともに、熱心に除草作業を行った。
山梨県は県土の約8割を森林が占める森林県であり、本県の中小企業が環境問題に取り組むことは社会的責任ともなっています。中央会では、木が育つことのできる環境を維持していく過程を中小企業の成長になぞらえ「中小企業の森」と名付け、毎年多くのボランティアの皆様に協力頂き、植樹など整備作業を行ってきました。
ご協力頂いた皆様方に感謝を申し上げ、来年以降も木の成長を見守り、整備作業にご協力を頂けますようお願いを申し上げます。お疲れ様でした。

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