平成 28 年 12 月 26 日
各 位
会 社 名

タキロン株式会社

代表者名

代表取締役社長 兵頭 克盛（コード：4215、東証第一部）

問合せ先

経営企画部長三宅 貴久（TEL．03－6711－3708）
会 社 名

シーアイ化成株式会社

代表者名

代表取締役社長 石塚 哲士

問合せ先

経営企画部長中嶋 政文（TEL．03－3535－7471）
タキロン株式会社とシーアイ化成株式会社の経営統合に係る最終合意に関するお知らせ
タキロン株式会社（以下、「タキロン」といいます。
）と、シーアイ化成株式会社（以下、「シーアイ化成」といい、タキロン及びシーアイ化成を総称して「両社」といいます。
）は、平成 28 年８月５日付の「タキロン株式会社とシーアイ化成株式会社の経営統合に関する基本合意書締結のお知らせ」にて公表しました
とおり、両社の経営統合（以下、「本経営統合」といいます。
）に関する基本合意書を締結し、その後協議・検討を行ってきましたが、このたび両社間での合併（以下、「本合併」といいます。
）を行うことについて最終合意し、両社の間で本合併に係る合併契約（以下、「本合併契約」といいます。
）を締結するとともに、タキロンの筆頭株主かつシーアイ化成の親会社である伊藤忠商事株式会社（以下、「伊藤忠商事」といい、タキロン、シーアイ化成及び伊藤忠商事を総称して「３社」といいます。
）を含む３社で統合契約（以下、「本統合契約」といい、本合併契約と本統合契約を総称して「最終契約」といいます。
）を締結いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．本合併の背景及び目的
平成 28 年８月５日付公表の「タキロン株式会社とシーアイ化成株式会社の経営統合に関する基本合意書締結のお知らせ」の「１.本経営統合の背景及び目的」をご参照ください。
２．本合併の要旨（１）

本合併の日程（予定）基本合意書締結日
最終契約締結に関する取締役会決議日（シーアイ化成）
最終契約締結に関する取締役会決議日（伊藤忠商事、タキロン）

平成 28 年８月５日
平成 28 年 12 月 22 日
平成 28 年 12 月 26 日（本日）

最終契約締結日（３社）

平成 28 年 12 月 26 日（本日）臨時株主総会の基準日公告（タキロン）

平成 28 年 12 月 26 日（本日）臨時株主総会の基準日（タキロン）

平成 29 年１月 10 日（予定）臨時株主総会（タキロン）

平成 29 年２月 24 日（予定）効力発生日

平成 29 年４月１日（予定）（注）シーアイ化成は、会社法第 319 条の規定に基づく書面決議により株主総会の決議を省略するため、本合併契約承認に係る株主総会を開催しません。

1

但し、手続きの進行上の必要性及びその他の事由により必要な場合には、３社で協議・合意の上、上記の日程は今後変更される場合があります。
（２）

本合併の方式タキロンの臨時株主総会における承認、シーアイ化成の会社法第 319 条の規定に基づく書面決議及び本合併に必要な関係当局からの許認可等の取得を前提に、吸収合併の方式により実施いたします。本合併は対等の精神に基づき実施されますが、本合併の手続上、タキロンを存続会社、シーアイ化成を消滅会社といたします。
（３）①

本合併の内容本合併に係る割当ての内容
タキロン

シーアイ化成（吸収合併存続会社）（吸収合併消滅会社）

１0.975

本合併に係る割当比率（注１）株式の割当比率

シーアイ化成の普通株式１株に対してタキロンの普通株式 0.975 株を割当て交付します。但し、上記株式割当比率は、タキロン又はシーアイ化成の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況並びに事業その他の状況に重大な変更が生じた場合などにおいては、両社協議のうえ、変更することがあります。
なお、シーアイ化成が保有する自己株式（平成 28 年９月 30 日現在 8,874,999 株）については、本合併による株式の交付は行いません。
（注２）本合併により交付する株式数
タキロンの普通株式 26,468,325 株（予定）
上記は、シーアイ化成の平成 28 年９月 30 日時点における普通株式の発行済株式総数（36,022,000 株）
及び自己株式数（8,874,999 株）を前提として算出しております。実際には、本合併が効力を生ずる時点の直前時（以下、「基準時」といいます。
）のシーアイ化成の株主（但し、シーアイ化成を除きます。
）に対して、上記に記載の本合併に係る割当比率（以下、「本合併比率」といいます。
）に基づいて算出した数のタキロンの普通株式（0.975 株）を交付する予定です。したがって、シーアイ化成の株主から株式買取請求権の行使がなされるなどして、シーアイ化成の平成 28 年９月 30 日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合等においては、タキロンが交付する株式数が変動することになります。
また、交付する株式には、タキロンが保有する自己株式（平成 28 年９月 30 日現在 7,677,864 株）を充当し、残数については新株式の発行により対応する予定です。
（注３）単元未満株式の取扱い
本合併に伴い、タキロンの単元未満株式（1,000 株未満）を保有することとなるシーアイ化成の株主の皆様は、当該単元未満株式を東京証券取引所において売却することができません。当該単元未満株式を保有することとなる株主の皆様においては、会社法第 192 条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取制度並びに会社法第 194 条第１項及びタキロンの定款の定めに基づく、単元未満株式の買増制度をご利用いただくことができます。
（注４）１株に満たない端数の処理
本合併により、タキロンの普通株式１株に満たない端数の割当てを受けることとなるシーアイ化成の株主の皆様に対しては、会社法第 234 条その他の関連法令の定めに従い、タキロンが１株に満たない端数部分に応じた金額を現金でお支払いいたします。

②

新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
シーアイ化成は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

2

③ 剰余金の配当について
タキロンは、平成 29 年３月 31 日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対して、１株あたり７円の剰余金の配当を行うことを予定しております。また、シーアイ化成は、平成 29 年３月31 日以前のいずれかの時点における株主に対して、同社の平成 28 年度税引後利益額又はその見込額の50％に相当する金額の剰余金の配当を行うことを予定しております。
３．本合併に係る割当ての内容の根拠等（１）

割当ての内容の根拠及び理由
上記２．
（３）①「本合併に係る割当ての内容」に記載の本合併比率の決定にあたっては、その公正性・妥当性を期すため、タキロンは三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下、「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券」といいます。
）を、またシーアイ化成は野村證券株式会社（以下、「野村證券」といいます。
）を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定のうえ、それぞれ本合併に用いられる合併比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関による算定結果等を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本合併比率が妥当であるとの判断に至り、取締役会において本合併比率を決定し、合意いたしました。
（２）①

算定に関する事項
算定機関の名称及び両社との関係

タキロンの第三者算定機関である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券及びシーアイ化成の第三者算定機関である野村證券は、いずれもタキロン及びシーアイ化成の関係当事者には該当せず、本合併に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。
②

算定の概要
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、上場会社であるタキロンについては、タキロンの株式が東京証券取引所市場第一部（以下、「東証第一部」といいます。
）に上場しており市場株価が存在することから、市場株価分析（市場株価分析については、本経営統合に向けた基本合意書の締結を公表した日の前営業日である平成 28 年８月４日を算定基準日（以下、「基準日Ａ」といいます。
）として、東証第一部におけるタキロン株式の基準日Ａの終値、基準日Ａまでの１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の各取引日における終値単純平均値、並びに平成 28 年 12 月 21 日を算定基準日（以下、「基準日Ｂ」といいます。
）
として、東証第一部におけるタキロン株式の基準日Ｂの終値、基準日Ｂまでの１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の各取引日における終値単純平均値を算定の基礎としております。
）を、また比較可能な上場類似企業が複数存在し、類似企業比較分析による株式価値の類推が可能であることから類似企業比較分析を、加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー分析（以下、「ＤＣＦ分析」といいます。
）を、それぞれ採用いたしました。シーアイ化成については、非上場会社であるものの、比較可能な上場類似企業が複数存在し、類似企業比較分析による株式価値の類推が可能であることから類似企業比較分析を、加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ＤＣＦ分析を、それぞれ採用いたしました。各手法に基づく分析結果を総合的に勘案して本合併の合併比率の分析を行っております。なお、ＤＣＦ分析については、タキロン及びシーアイ化成からそれぞれ提供された、本合併によるシナジー効果を加味していないスタンド･アローンベースの財務予測を算定の基礎といたしました。
なお、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券がＤＣＦ分析による算定の前提としたタキロンの将来の利益計画においては、大幅な増減益を見込んでおりません。
また、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券がＤＣＦ分析による算定の前提としたシーアイ化成の将来の利益計画においては、大幅な増益が見込まれている事業年度があります。これは、平成 29 年３月期において有価証券の売却に伴う一時的な影響を見込んでおり、平成 30 年３月期においては傘下の事業会社の業績伸長の影響を見込んでいるためです。

3採用手法合併比率の算定レンジ

タキロン

シーアイ化成市場株価分析（基準日Ａ）

類似企業比較分析

0.744～1.253

市場株価分析（基準日Ｂ）

類似企業比較分析

0.762～1.266

類似企業比較分析

類似企業比較分析

0.545～1.022

ＤＣＦ分析

ＤＣＦ分析

0.775～1.232（注）三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、本合併の合併比率の分析に際し、タキロン若しくはシーアイ化成から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、それらの資料及び情報等が、すべて正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。加えて、タキロン及びシーアイ化成の財務予測に関する情報については、タキロン及びシーアイ化成の経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。また、タキロン又はシーアイ化成とそれらの関係会社の資産及び負債（簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。
）に関して、独自の評価・査定は行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の分析は、平成 28 年 12 月 21 日までの上記情報を反映したものであります。
野村證券は、タキロンについては、タキロンの普通株式が東証第一部に上場されており、市場株価が存在することから市場株価平均法を、また、タキロンには比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、それに加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「ＤＣＦ法」といいます。
）を採用して算定を行いました。
シーアイ化成については、非上場会社であるものの、比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、それに加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法を採用して算定を行いました。
なお、市場株価平均法については、平成 28 年 12 月 21 日を算定基準日として、東証第一部における算定基準日の株価終値、算定基準日から５営業日前、１ヶ月前、３ヶ月前及び６ヶ月前までのそれぞれの期間の株価終値平均を採用いたしました。
タキロン株式の１株当たりの株式価値を１とした場合の算定結果は、以下のとおりとなります。
採用手法

合併比率の算定レンジ

タキロン

シーアイ化成市場株価平均法

類似会社比較法

0.656～2.112

類似会社比較法

類似会社比較法

0.672～1.749

ＤＣＦ法

ＤＣＦ法

0.732～1.147

野村證券は、合併比率の算定に際して、タキロン及びシーアイ化成から提供を受けた情報、一般に公開された情報等を原則としてそのまま使用し、それらの資料、情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、タキロン、シーアイ化成及びそれらの関係会社の資産又は負債（偶発債務を含みます。
）について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への評価、鑑定又は査定の依頼も行っておりません。野村證券の合併比率の算定は、平成 28 年 12 月 21 日現在までの情報及び経済条件を反映したものであり、タキロン及びシーアイ化成の財務予測については、タキロン及びシーアイ化成の経営陣により現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に検討又は作成されたことを前提としております。
なお、野村證券がＤＣＦ法による算定の前提としたタキロンの将来の利益計画においては、大幅な増減益を見込んでおりません。
4

また、野村證券がＤＣＦ法による算定の前提としたシーアイ化成の将来の利益計画においては、大幅な増減益が見込まれている事業年度があります。これは、平成 29 年３月期における有価証券の売却に伴う一時的な影響を見込んでいるためです。
（３）

上場維持の見込み

本合併における存続会社であるタキロンの普通株式は、本合併の効力発生日以降も引き続き、東証第一部において上場を維持する見込みです。
（４）

公正性を担保するための措置

タキロン及びシーアイ化成は、本合併の公正性を担保するために以下の措置を実施しております。
①

算定書の取得タキロンは、両社から独立した第三者算定機関として三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券を選定し、本合併に用いられる合併比率の算定を依頼し、合併比率算定書を取得しました。算定書の概要は、上記（２）「算定に関する事項」をご参照下さい。
なお、タキロンは第三者算定機関から本合併比率の公正性に関する評価（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。
シーアイ化成は、両社から独立した第三者算定機関として野村證券を選定し、本合併に用いられる合併比率の算定を依頼し、合併比率算定書を取得しました。算定書の概要は、上記（２）「算定に関する事項」をご参照下さい。
なお、シーアイ化成は第三者算定機関から本合併比率の公正性に関する評価（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。
② 独立した法律事務所からの助言
タキロンは本合併の法務アドバイザーとして、TMI 総合法律事務所より、デュー・ディリジェンスの実施及び本合併の諸手続きについて法的な観点から助言を得ております。
シーアイ化成は本合併の法務アドバイザーとして、西村あさひ法律事務所より、デュー・ディリジェンスの実施及び本合併の諸手続きについて法的な観点から助言を得ております。
なお、両社が選定したそれぞれの法務アドバイザーは本合併に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。
③ 独立した会計・税理士事務所からの助言
タキロンは本合併の財務・税務アドバイザーとして、有限責任あずさ監査法人及び KPMG 税理士法人より、デュー・ディリジェンスの実施にあたり助言を得ております。
シーアイ化成は本合併の財務・税務アドバイザーとして、PwC アドバイザリー合同会社、PwC あらた有限責任監査法人及び PwC 税理士法人より、デュー・ディリジェンスの実施にあたり助言を得ております。
なお、両社が選定したそれぞれの財務・税務アドバイザーは本合併に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。
（５）

利益相反を回避するための措置

伊藤忠商事はタキロンの発行済株式総数の 30.11％（平成 28 年９月 30 日現在）の株式を保有するその他の関係会社であり、かつ、シーアイ化成の発行済株式総数（自己株式を除く。
）の 98.33％（平成 28 年９月 30 日現在）の株式を保有する親会社であることから、本合併は関連当事者との取引に該当します。
タキロンは、利益相反の疑いを回避するため、以下の措置を講じております。

5

①

第三者委員会の設置

タキロンは、本合併に係る意思決定過程における恣意性及び利益相反のおそれを排除するとともに、公正性、透明性及び客観性のある意思決定過程を確立することを目的として、平成 28 年 10 月 14 日付で、タキロン、シーアイ化成及び伊藤忠商事との間で利害関係を有しない独立した外部の有識者である水野信次氏（弁護士、日比谷パーク法律事務所）及び佐野哲哉氏（公認会計士、グローウィン・パートナーズ株式会社代表取締役）並びにタキロンの社外取締役であり、かつ独立役員である岩本宗氏の３名により構成される第三者委員会（以下、「第三者委員会」といいます。
）を設置し、第三者委員会に対し、（i）
本合併の目的の正当性、（ii）本合併に係る交渉・検討過程の手続の公正性、（iii）本合併比率の公正性、及び（iv）本合併がタキロン少数株主にとって不利益であるか否かについて意見を諮問しました。
第三者委員会は、平成 28 年 10 月 14 日から平成 28 年 12 月 22 日までの間において、会合を合計４回開催したほか、情報収集を行い、必要に応じて書面による質疑応答を行うなどして、上記諮問事項に関し、慎重に検討を行いました。第三者委員会は、かかる検討を行うにあたり、タキロンの役員からのヒアリングにおいて、本合併に至る経緯、目的、タキロンの状況、本合併に関する交渉経緯その他の本合併に関連する事項について説明を受け、これらの点に関する質疑応答を実施したほか、タキロンから提供を受けた関連書類等の精査を実施しております。
また、タキロンの第三者算定機関である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券から本合併に用いられる合併比率の評価に関する説明を、タキロンの法務アドバイザーである TMI 総合法律事務所から本合併の手続面における公正性を担保するためにタキロンが採る措置並びに本合併に係るタキロンの意思決定の方法及び過程その他の利益相反を回避するための措置の内容に関する説明を受けております。第三者委
員会は、以上のような経緯の下、上記諮問事項について慎重に協議及び検討した結果、平成 28 年 12 月
22 日に、（i）本合併によりタキロンの企業価値の向上があると認められ、本合併の目的は正当である、（ii）本合併に係る交渉・検討過程の手続は公正である、（iii）本合併比率は公正である、（iv）上記（i）乃至（iii）その他の事項を前提にすると、本合併はタキロンの少数株主にとって不利益ではない旨を内容とする意見書をタキロンの取締役会に提出しております。
②

取締役全員の承認及び利害関係を有する監査役を除く監査役全員の異議がない旨の意見

タキロンの監査役のうち、本合併に係る協議・交渉が開始された時点で伊藤忠商事の従業員であった荒川勉及び伊藤忠商事の役職を兼務している中島聡は、利益相反の疑いを回避する観点から、最終契約締結に係る取締役会の審議には参加しておりません。
また、上記の観点から、荒川勉及び中島聡は、タキロンの立場においてシーアイ化成との協議・交渉には参加しておりません。
上記のタキロンの取締役会は、タキロンの取締役全員の一致で当該決議を行っており、上記の観点から審議に参加していない監査役を除くタキロンの監査役全員が、タキロンの取締役会が最終契約締結を決議することにつき異議がない旨の意見を述べております。
４．本合併の当事会社の概要
（１）

名（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名 代表取締役社長 兵頭 克盛

代表取締役社長 石塚 哲士（４）事

各種合成樹脂製品の製造・販売

合成樹脂製品等の製造・販売（５）

資15,189 百万円

5,500 百万円

（平成 28 年９月 30 日現在）

（平成 28 年９月 30 日現在）

（６）

設 立 年 月 日

昭和 10 年 12 月 20 日

昭和 38 年１月 24 日

（７）

発行済株式数

78,698,816 株

36,022,000 株（平成 28 年９月 30 日現在）

（平成 28 年９月 30 現在）（８）決

３月 31 日

３月 31 日

在業

内本算

称

タキロン株式会社

シーアイ化成株式会社

地

大阪市北区梅田３丁目１番３号

東京都中央区京橋１丁目 18 番１号

容金期

6

（９）

（10）

従業

員

数

主 要 取 引 先（単体）612 人（単体）650 人（連結）1,898 人（連結）1,664 人（平成 28 年９月 30 日現在）

（平成 28 年９月 30 日現在）

（販売先）

（販売先）

タキロンマテックス㈱シーアイマテックス㈱山宗㈱BONLEX EUROPE S.r.l.

渡辺パイプ㈱伊藤忠商事㈱

（仕入先）

（仕入先）

伊藤忠商事㈱伊藤忠商事㈱㈱みずほ銀行㈱三菱東京 UFJ 銀行（11）

主要取引銀行

三井住友信託銀行㈱三井住友信託銀行㈱㈱三菱東京 UFJ 銀行㈱三井住友銀行㈱三井住友銀行

伊藤忠商事㈱30.11%

伊藤忠商事㈱98.33%

タキロン共和会

6.11%

住友化学㈱

1.60%

日本マスタートラスト信託銀行㈱

デンカ㈱

0.07%

（信託口）

2.24%

（平成 28 年９月 30 日現在。但し、

積水樹脂㈱

1.83%

発行済株式総数（自己株式を除く。
）
に対する割合）日本トラスティ・サービス信託銀行（12）

大株主及び持株比率㈱（信託口）

1.77%

日本生命保険相互会社

1.76%

㈱カネカ

1.67%

CBNY DFA INTL SMALL CAP
VALUE PORTFOLIO

1.52%

東ソー㈱

1.36%

損害保険ジャパン日本興亜㈱ 1.25%（平成 28 年９月 30 日現在）
（13）

当事会社間の関係
資本関係

特筆すべき資本関係はありません。

人的関係

特筆すべき人的関係はありません。

取引関係特筆すべき取引関係はありません。

関連当事者への伊藤忠商事はタキロンのその他の関係会社であり、かつ、シーアイ化成の親該会社であるため、シーアイ化成はタキロンの関連当事者に該当します。

当状況（14）最近３年間の経営成績及び財政状態
タキロン株式会社（連結）決算期

シーアイ化成株式会社（連結）平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

連結純資産

45,46047,501

46,461

19,242

21,23922,094

連結総資産85,64384,01888,08776,80878,971

72,856

１株当たり連結純資産(円)626.80659.46644.22683.63753.93785.34

連結売上高72,85670,352

72,95880,84474,79375,799連結営業利益

6,269

3,638

3,793

2,557

1,939

2,430

連結経常利益

6,351

3,804

3,946

2,530

2,216

2,598

連結当期純利益

3,788

2,168

2,746

1,314

1,679

1,646

１株当たり連結当期純利益(円)

52.88

30.50

38.66

37.20

61.86

60.64

１ 株 当 た り 配当金(円)

14.00

14.00

14.00

12.10

15.40

30.30

（単位：百万円。特記しているものを除く。
）
7

５．当該組織再編後の状況
吸収合併存続会社
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

在称

タキロンシーアイ株式会社（英文名：C.I. TAKIRON Corporation）

地

大阪市北区梅田三丁目１番３号 ノースゲートビルディング代表取締役社長 南谷 陽介（現・タキロン代表取締役副社長）

（予定）

（４）

事業

内容

各種合成樹脂製品の製造・販売

（５）

資本金

15,189 百万円

（６）

決算

期

３月 31 日

（７）

純資産

未定

（８）

総資産

未定

（９）

伊藤忠商事㈱51.00%

タキロン共和会

4.93%

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

1.81%

積水樹脂㈱

1.48%

大株主及び持株比率

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

1.43%（日本生命保険相互会社

1.42%

㈱カネカ

1.35%

CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

1.23%

東ソー㈱

1.10%

損害保険ジャパン日本興亜㈱

1.01%

予定）

６．会計処理の概要
本合併に関する会計処理については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号）を適用し、タキロンを被取得企業、シーアイ化成を取得企業とするパーチェス法による会計処理を予定しております。
なお、本合併に伴い発生するのれん（又は負ののれん）の金額に関しては、現時点では未定ですので、確定次第お知らせいたします。
７．今後の見通し
本合併後の事業見通し及び事業への影響等については、明らかになり次第、お知らせいたします。

以 上8