CALE NEWS NO.1
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Center for Asian Legal Exchange

名古屋大学 アジア法政情報交流センターニューズレター
発行／名古屋大学アジア法政情報交流センター〒464-8601 名古屋市千種区不老町／TEL(052)789-4901 ／FAX(052)789-4900
名古屋大学アジア法政情報交流センターホームページ http://www.nomolog.nagoya-u.ac.jp

アジア法政情報交流センター「ニユーズレター」の発刊にあたって
アジア法政情報交流センター長
大学院法学研究科教授

佐々木雄太

本年４月１日、名古屋大学大学院法学研究科は、「アジアまた、私たちの事業や研究活動は、他大学や他機関の法政情報交流センターCenter for Asian Legal Exchange」を多くの方々のご協力をいただきながら進めることができ発足させました。同センターは、本研究科が進めているました。今後、私たちの事業の新たな展開とともに、まアジア法整備支援のコーディネート・センターとして、すます多くの関係機関やますます多くの方々のご協力をまたその支援事業を支えるアジア法政研究の推進やアジいただかねばなりません。

ア諸国の法と政治に関する情報の収集と発信の拠点として、重要な機能を担うことになります。

私たちはこの支援事業とそれを支える研究活動の推進のために、国内のみならず国際的にも広がりを持ったネ

本研究科は文部省に対して「名古屋大学法政国際教育ツトワークを形成し、強化してまいりたいと考えており協力研究センター」設置の概算要求を行っていますが、ます。また、私たちの事業にますます多くの方々のご理

このたび立ち上げたセンターは、概算要求実現までの間、解をいただくために、ささやかであっても成果や活動状暫定的に本研究科の自助努力によって運営するものです。

況を外に向かって発信してまいりたいと考えております。

昨年来、法学部創立50周年記念事業としてアジア法政「ニューズレター」にこのような役割を託したいと思いま

情報交流センター設置のための募金を訴えてきましたが、す。あわせてアジア法政情報交流センターのホームペー同窓生や中部地区の経済界をはじめ各界から、すでに1億ジも開設しました。

円を超える寄付金が寄せられました。この基金による同私たちの活動に対するご意見やご感想とともに、これセンターの建物の建設が、来年２月完成の計画で進行中までにまさるご支援をお寄せ下さいますようお願い申しです。

上げます。

来る９月 l3、14日にはアジア法整備支援を進めている世界の17機関の代表を招聘して国際シンポジウム「アジア法整備支援と国際協力」を開催します。また、ウズベキスタンへの支援を進めるために、この8月には、同国の３つの大学との学術交流協定の調印も行いました。私たちのアジア法整備支援事業は、新しい局面に入ろうとしています。
アジア法整備支援事業やこれと結びついたアジア法政研究の重要な意義については、これまでも多方面の多くの方々のご理解をいただいてきました。

レギスタン広場(サマルカンド)1

アジア法政情報交流センターの発足によせてアジア法政情報交流センターに期待するもの

名古屋大学総長

大学院法学研究科長・法学部長

松尾

北住稔

7月末から8月初めにかけて、シルク2 1世紀は「アジアの時代」と言われるように、いまアロードの中心都市タシケントおよび世ジアは新世紀に向かって大きな変容を遂げつつあります。
こうしたアジア諸国を対象に、名古屋大学法学部は創立4 0周年時に設けた「アジア・太平洋地域法政研究教育

炯一

界遣産として知られるサマルカンドを擁するウズベキスタンを訪れた。その主たる目的は、サマルカ
ンド国立大学法学部、タシケント法科大学、世界経済外交大事業基金」を活用して、これまでに3回にわたる国際シン学と名古屋大学法学部間の学術交流協定の締結にあった。

ポジウムの開催、中国・ベトナム・カンボジア等の大学・3大学との意見交換に併せて、司法省、高等教育省、国研究機関との学術協定の締結や共同研究教育プロジェク

会モニタリング研究所を訪問し、中山大使にもお会いし、トの実施、 5 0名を超える留学生の受け入れと教育体制のさらに準備段階と滞在中に大変お世話になったJICA現地充実、大学・司法省等諸機関との人的ネットワークの形成を進めてきました。
この10年にわたる活動実績を踏まえ、法学部は1998年事務所、そして伊藤忠商事現地事務所の方々からもお話を伺う機会に恵まれた。
そうしたなかで印象的であったのは、1 9 9 l年の独立への誇りと国家建設に向けた若い息吹であった。国民的アからアジア諸国に対する「法整備支援」事業に学部を挙

イデンティティをティムール大帝という歴史の記憶に求げて取り組んでいます。その背景には、アジア諸国におめようとする姿勢も興味深かった。ウズベキスタンはいける社会主義経済から市場経済への移行と民主化の進展、ま、国家建設と国民創出という二つの課題を漸進主義的それに対応する法整備および人材養成の必要性と日本へな市場経済化と民主化によって果たそうとしているようの支援要請があげられます。
法学部がこれまで支援を実施してきた国々はベトナム、ラオス、カンボジア、モンゴルですが、今後はさらにウズベキスタンやカザフスタンといった中央アジア諸国にである。
名古屋大学法学部は、この間アジアの市場経済移行国に対する法整備支援に取り組んできているが、今回のウズベキスタン訪問は日本からの支援に対する期待の大きさを改めて認識させるものとなった。

対象を広げることになりました。一学部が組織的にこう

例えば、司法省は法律の普及に資する法情報システムした事業に取り組むのは日本では初めてのことでもあり、構築への助言や専門家の派遣を求め、国会モニタリング

被支援国のみならず文部省、法務省、外務省、通産省、研究所は裁判制度の改革や中小企業保護法および会社法国際協力事業団等から大きな期待が寄せられています。
名古屋大学法学部は、アジア法整備支援を継続的かつ持続的に行うために、各界に募金を訴えるとともに、本等の制定に当たっての援助を要請した。JICA現地事務所からも専門家の長期派遣を強く求められた。
ウズベキスタンの例に限らず、市場経済移行国はこのように法整備支援を求めている。そうしたアジア諸国の年4月に部内措置として「アジア法政情報交流センター」

期待に応えることは、大学がその成果を外に向かって発を設け、そしてセンターの建設もすでに始まりました。

信し、それを通じて自らの学問や教育・研究体制をも発こうしたセンターが、2 1世紀の発信型大学のあり方として、アジア法整備支援の文字通りの拠点となるよう大いに期待しているところです。

展させることに通ずるであろう。
そのような法整備支援の拠点であるアジア法政情報交流センターを確立すれば、第一に、センターは法整備対象国の法律や関係情報の集中・集積基地となり、情報提供と支援要請に責任をもって応えられることになる。第二に、国内外の法整備関係機関や研究者間の「関係としてのネットワーク」と「制度としてのネットワーク」が構築され、法整備支援に機動的かつ柔軟に対応できるであろう。そして第三に、ヨーロッパ経由に傾いていた私たちの学問がアジアと架橋されることになり、2 0世紀型学問が鋳なおされてより普遍性を備えた2 1世紀型学問が生み出されるであろう。
そうしたセンターの活動を通じて、大学がアジアの平和と繁栄と安定に寄与できれば、そして新しい学問の風が巻き起これば幸いである。

2

ウズベキスタン3大学との学術交流協定の締結

なかでは、学生や教員の交流を進めることと並んで、双法学研究科教授を発表し合う件が話し合われ、まず最初の試みとして、

市橋

本研究科の紹介と法整備支援プログラムについての記事

克哉

本年の1月および5月の2回にわたって実施した「ウズベキスタン法整備支援調査」のなかで、当地の大学から強い要請のあった本研究科との「学術交流協定」を締結するため、7月30日から8月4日まで、北住炯一研究科長、井口洋一事務長、松浦好治教授およびわたしの4名で、ウズベキスタンのサマルカンド国立大学法学部、タシケント国立法科大学および世界経済外交大学の3大学を訪れ、これらの大学との「学術交流協定」を結んできました。
まず最初に、タシケント到着の翌日（7月31日）サマルカンドへ移動し（車で4時間 300キロの道程)、サマルカンド国立大学法学部を訪れました。この間の2回の訪問をとおして、本研究科との学術交流の発展について話し合ってきたサファロフ副学長（国際交流担当）やナザロフ法学部長をはじめとするサマルカンド国立大学の法学部教員が見守るなか、北住研究科長とホルムラドフ・サマルカンド大学学長およびナザロフ・法学部長との間で「学術交流協定」に署名を行いました。サマルカンド国立大
学は、中央アジア地域で、もっとも、古い歴史をもつ総合大学で、国際交流の分野ではドイツをはじめとするヨーロッパの大学やエジプト、イスラエルの大学との間で全学規模の「学術交流協定」が締結されています。しかし、1978年に歴史学部から独立した新しい学部である法学部が独自に結ぶものとしては、今回の本研究科との「学術交流協定」が最初のものとなるということで、サマルカンド国立大学の側からは、とくにその歴史的な画期性が熱く語られていました。また、学生および大学院生方の紀要やニュースに教員の研究成果や共同研究の成果を、タシケント国立法科大学の紀要である『国家と法』に北住研究科長が寄稿することが合意されました。
最後に、8月3日、外務省を訪れ三つ目の「学術交流協定」締結校となる世界経済外交大学との「調印式」に臨みました。世界経済外交大学は、国際経済学部のほか、政治学関係の教員を中心とする国際関係学部や法学関係の教員を中心とする国際法学部をもつ外務省管轄の大学で、学長をカミロフ・ウズベキスタン共和国外務大臣がつとめています。そのため、大学ではなく外務省で、正式の外交文書締結の式次第に則った「調印式」となった次第です。やはりここでも、この間話し合ってきたベクムラドフ第一副学長、アリモフ副学長など世界経済外交大学の教員が列席するなかで、北住研究科長とカミロフ外務大臣との間で調印が行われ、今後の両校の学術交流の強化について話し合われました。
今回「学術交流協定」を結んだ3大学とも、学生・大学院生、そして教員の交流、研究成果の交換および共同研究の実施など、幅広い分野にわたる本研究科との学術交流の可能性が開けたことについて、たいへん感激して語っていました。この背景には、旧ソ連時代、外国との学術交流がすべて遠いモスクワの許可事項になっていて事実上不可能であったものが、国の独立後、大学が自分で直接結べることになったというウズベキスタンの歴史があります。本研究科は、こうしたウズベキスタン側の期待に対して、できるだけ応えることができるよう今後の法整備事業の展開を考えていく必要があるでしょう。

を本研究科に派遣して勉強させたいという希望も強く、学生・大学院生のなかには、直接私たちに、本研究科への留学の道について具体的に尋ねてくる者もいました。
8月1日には再びタシケントに戻り、翌2日、第二の「学術交流協定」締結校となるタシケント国立法科大学を訪問しました。この大学は、ウズベキスタンの独立後に、それまでのタシケント国立大学法学部を司法省管轄の大学として独立させた、法曹養成専門の大学です。ここでもこの間、学術交流を進めていこうと話し合ってきたバ
バエフ学長をはじめとするタシケント国立法科大学の教員が見守るなか、北住研究科長とババエフ学長とが「学術交流協定」に署名を行いました。協定締結後の懇談のサマルカンド国立大学玄関にて左から3人目が筆者・その右は北住研究科長

3アジア法整備支援
１.アジア・太平洋法政研究教育事業の経緯とアジア法整備支援事業の開始

一これまで、これから−経験があるわけでもなく、また諸国の「法整備」や「法学教育」の現状に関する知識が備わっているわけでもあ名古屋大学法学部が教育研究の対象として「アジア」りませんでした。そこで、1 9 9 8年に2つのシンポジウムと積極的に向き合うことになったのは、約1 0年前のことを開催しました。ひとつは、すでにアジア法整備支援にです。本学部は、学部創立4 0周年を記念して同窓生、地携わってきた国内の諸機関の経験をお聞きするためのシ元経済界をはじめ各界から奇せられた約1億2千万円の基ンポジウム、いまひとつは、ベトナム、ラオス、カンボ

金に基づき、 1991年より10年計画で、主としてアジア諸

ジア、モンゴルから、それぞれの国で法整備や法曹養成

国の法と政治に関する研究教育事業を進めてきました。に責任のある立場に立っている人々を招き、「諸国は何をこれまでに、数々の連続講演会や個別講演会を開催し、必要とし、我々には何が提供できるのか」という基本的また本学部スタッフを中心にした様々な研究プロジェクな問題を明らかにするためのシンポジウムでした。この2トを展開してきました。また、これらの活動を集約するつのシンポジウムが、私たちの「アジア法整備支援」へ機会として３度にわたる国際シンポジウムも開催しましの出発点でした。

た。
以上のような「アジア・太平洋地域法政研究教育事業」の延長線上で、私たちは「アジア法整備支援」の課題に行き当たりました。直接の契機は、本学部のスタッフが学術交流のためにインドシナ三国やモンゴルを訪問した折に、その国々が日本に対して法整備に関する支援を強く求めている事実を知ったことにあります。すなわち、相次いで市場経済への移行を進め、世界経済のネットワークに参入しつつある国々、あるいは権威主義的政治体制の崩壊の後に「法治国家化」を進めようとしている国々では、そのための法整備が急務になっていること、モンゴル国立大学法学部との学術交流協定の調印

そして、それらの国々が法整備に当たってことさら日本に対して支援を強く求めていることを、私たちは知りました。
そこで私たちは、1998年度より、当面はそれまでのア

これまで実質2年間の私たちのささやかな支援活動は、ジア・太平洋地域法政研究教育事業の中で出会いのあっ3つの分野にわたります。第一に、ラオスからの短期研修た国々、すなわちベトナム、ラオス、カンボジア、モン員の受入、第二に、専門家の現地派遣、第三に、長期的ゴルを対象として、諸国の法整備・法曹養成に関する支な人材養成を目的とした留学生の受入です。

援を、学部の事業として実施することとし、これに着手しました。

1998年度には、国際協力事業団(JICA)や法務省法務総合研究所と連携しながら、ラオスを対象として、本学部日本の政府開発援助（ODA)の中で、物的支援に加えてにおける研修事業に着手しました。 1999年2月18日から1「知的支援」あるいは「国民参加型のODA」が大きな課題

ヶ月にわたってJICAのプロジェクト「国別特設：ラオスとなり、その中で法整備支援が重視されている折から、法整備支援」として行われた研修には、ラオス司法省や大学の一学部が組織的に法整傭支援に取り組むのは名古

ラオス国立大学から17名の研修員を受け入れ、記念講演

屋大学法学部が日本で初めての事例でした。と7つの主題に関する講義を行いました。この研修には名「アジア法整備」と言っても、我々には、まとまった4

２.これまでの活動の概略

古屋弁護士会、名古屋市役所、トヨタ自動車株式会社、名古屋鉄道株式会社の協力をいただき、日本の司法制度技術の継受に関する歴史的総括も必要です。

に関する研修、市役所の見学と地方自治に関する研修、さらに、私たちは、この事業が一方的な支援に終わっ名古屋港の視察と環境法に関する学習、トヨタ自動車のてはならないと考えています。支援事業を息長く続ける工場見学と企業法務の実際に関する研修、明治村の見学ためには、私たちの研究や教育へのインセンティヴが必による日本近代化に関する学習など、多彩なプログラム要です。そこで、法整備支援事業を通してアジア各国のを実施することができました。

法文化、政治文化、あるいは各国にとって市場経済への次いで1999年11月には、同様に法務省法務総合研究所移行が持っている歴史的・社会的意味などを含めて、諸と連携してラオスからの研修員第二陣を受け入れ、JICA国の法、政治、経済に関する学問的考察を進めることを、中部国際センターとの全面的な協力の下で、本学におい私たちの課題としたいと考えています。また、このようて約2週間にわたる研修を実施しました。

な学問的営みを、ともすれば欧米中心的であった私たち

また、この2年間に本研究科は、多くの場合、JICAの派遣事業に協力する形で、ベトナム、ラオス、カンボジア、モンゴルに専門家を派遣し、現地でのセミナーを重ねてきました。の学問の方法をあらためて見直す機会にしたいと考えています。
本研究科では、大学院重点化に伴って新設された大学院専担講座「現代比較応用法政講座」を軸にして、すで以上のような研修員受入や専門家派遣を通して私たちに、アジア法整備支援の理論的基盤形成を目標に、西欧が今後の課題として痛感していることのひとつは、被援近代法の継受問題を中心とした理論研究を学部プロジェ助国側の二一ズと私たちが構想する支援プログラムとのクトとして立ち上げました。このプロジェクトを通して、齟齬をいかにすり合わせながら研修や現地セミナーのプアジア法整備支援を学問的ディシプリンとして練り上げログラムを充実させていくかという問題です。ていきたいというのが私たちの目標です。

1999年度からは、長期的な人材養成を目的として、法次に、私たちは、1 0年来のアジア諸国の研究者との共学研究科に留学生特別コースを設置して、法整備支援対同研究プロジェクト推進の中で、様々な学術交流ネット象国から5名（ベトナム2名、カンボジア、ラオス、モンワークを形成してまいりました。今後、アジア諸国の法ゴル各1名）の留学生を、またJICAの長期研修員6名（ベ整備に関わって、長期的な人材養成や、先に述べた法とトナム4名、カンボジア2名）を大学院生として受け入れ、政治に関する調査研究等を進めていくに当たって、各国学位取得を目標として教育を行う計画を開始しました。の大学との積極的な学術交流が重要になります。今日ま各国の法整備には、立法や法の執行・普及に携わる人材でに本研究科は、中国政法大学、復旦大学、北京大学国や法学教育・法曹養成に携わる人材を、系統的に養成す際関係学院、ベトナム国家と法研究所、ハノイ法科大学、ることが不可欠と考えられるからです。私たちは、今後ホーチミン市国家大学、王立プノンペン大学法経学部、もこの点を重視し、毎年系統的に留学生を受け入れていモンゴル国立大学法学部、ウズベキスタンの3大学（タシく計画です。

ケント法科大学、世界経済外交大学、サマルカンド国立大学）と学術交流協定を締結しました。さらに、ラオス

３.アジア法整備支援事業とアジア法政研究
ここで、アジア法整備支援に対する私たちのスタンスとでもいうべき問題を述べさせていただきます。
私たちは、この法整備支援事業を展開しながら、現代アジアの法と政治に関する比較研究を全学部的研究課題として推進することにしております。法整備支援を実のある事業として展開するには、先にも触れましたように、支援対象国の二一ズに対する十分なアセスメントが必要です。そのためには、歴史分析や現地調査等の方法によって、各国の法文化や法意識の研究を系統的に行わなければなりません。また、日本における欧米の法文化・法

グエン・ディン・ロク・ベトナム司法大臣(中央)との会見
ベトナム司法省にて5

国立大学との間に学術交流協定締結の合意ができていま外の人的なネットワークを形成してまいりたいと考えてす。

おります。この事業に関心を寄せられている研究者や法また、これまでにベトナム、ラオス、モンゴルをはじめ曹界の方々には、本センターの国内研究協力員としてご各国の司法省との間に緊密な関係ができつつあることも、協力をいただきたく、現在広くお願いを進めている段階この事業の推進にとって重要なことであろうと考えます。

です。
さらに、私たちは、アジア諸国に対して支援事業を進４.問題点と課題
これまでの諸活動の中で、私たちが今後の課題と考えている主要な問題を述べます。

めている諸国の国際的ネットワークの形成も必要であろうと考えております。そこで、この間、イギリス、ドイ
ツ、スウェーデン、オランダ、フランス、カナダ、アメリカ、オーストラリアの関係機関や大学に本研究科スタ

私たちは、大学が行う法整備支援の課題として、長期ッフを派遣し、各機関の活動に関するヒアリングを行い、的人材養成を重視したいと考えています。先に紹介したネットワークの形成に務めてきました。こうした諸機関ように、昨年10月に11名の留学生を本研究科に受け入れ、の経験を集約し、支援の手法に関する意見交換や検討を学位の取得を目標に教育を開始しました。ここで最大の国際的に進めることが望ましいと考えています。本年9月

問題は言葉です。私たちは、この事業に対する文部省のl 3日、1 4日には、各国・各機関による「アジア法整備支理解のもとで、アジア法整備に関わる人材養成に資する援」の現状と課題の交換、「法整備支援」の法学的・政治ために5名の国費留学生を含む修士課程特別コースを設置

学的分析を課題として国際シンポジウムを開催する計画し、英語で行うカリキュラムを用意しました。しかし、です。

概念の学問である法律学を、教える方にとっても教えらこれまでに本研究科が展開してきたアジア・太平洋地れる方にとっても第三国語である英語で行うことが効果

域法政研究教育事業ならびにアジア法整備支援事業の実的であるか否か、不安を持っています。また、英語で行績を踏まえ、これを長期的展望に立った大学の学術的事う授業は、修士課程修了のための単位を満たすには十分業として実施していくためには、アジア法整備支援とこであるとしても、領域が限られており、それだけでは学れを支えるアジア法政研究を継続的・持続的に行う拠点が生が知識の裾野を広げていくことができません。私たち必要です｡すでに触れましたように、本年4月1日より、部は、本学の留学生センターの全面的な協力を得て、昨年局内措置として「アジア法政情報交流センター」を立ち10月から6ヶ月にわたって研修生11名に徹底した日本語教上げました。また、本学部創立5 0周年記念事業の一環と育を行ってきました。このような方式が成功するか否か、して進めてまいりました募金によって、来年2月にはセン試行錯誤の段階です。

ターの建物が完成する予定です。当面は、このセンター

JICAの新しい奨学制度は、来日前の現地における日本を拠点として法整備支援事業とこれを支える法政研究を語・英語教育を組み入れているようですが、これは私た進めてまいります。しかし、私たちは、ゆくゆくはこれちにとって良いニュースです。
次に、各国からの支援の二一ズに比べて、これを受ける私たちのキャパシティーの限界の問題です。私たちは、本研究科のスタッフだけでこの事業を行いうるとは考えておりません。そこで、これまでも様々な形で他大学、他機関の方々のご協力をいただいてきました。今後も外からのご協力をいただく体制を組織的に確立してまいりたいと考えております。私たちは、4月1日に部局内措置として「アジア法政情報交流センター」を立ち上げましたが、このセンターの役割はアジア法整備支援事業とこれを支えるアジア法政研究のコーディネートにあります。
このセンターを拠点に、アジア法整備支援に関わる国内

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ラオス法整備支援・研修プロジェクト

を官制のセンターに発展させたいと念願しており、文部２．今年度から、JICAの新しい奨学制度「留学生支援無省に「名古屋大学法政国際教育協力研究センター」の設償」に基づく奨学生を、ウズベキスタンから2名、ラオス置を概算要求しております。近い将来にこの「センター」から2名、加えて昨年度に引き続き、JICA長期研修員をベを、日本におけるアジア法整備支援とアジア法政研究をトナムから2名、ラオスから2名、本研究科に受け入れる担う中核機関のひとつとして完成させることが私たちのことを決定しました。さらに、特別コースへの国費留学夢であります。

生をべトナム、ラオス、カンボジア、モンゴル4カ国から合計5名受け入れる計画です。日本語教育をはじめカリキ
ュラムの整備や、それぞれの学生の選考手続の整備など５.今後の計画を急がなければなりません。

最後に、今後の計画について簡単に紹介させていただき

３．先に述べましたように、アジア法整備支援に関わっます。ている諸外国の大学や機関との協力ネットワークを形成

１．支援の対象を中央アジアの諸国に広げることを検討し、本年9月1 3〜1 4日に、法整備支援の手法の検討をテしております。そこで、本年1月下旬に、本研究科からウーマに、国際シンポジウムを実施する計画です。

ズベキスタンへ第一次調査団を派遣し、また5月には第二次調査団を派遣して同国の3つの大学と学術交流や法曹養以上、本研究科・本学部の活動と今後の課題について成・法学教育に関する協力について協議しました。ウズ報告させていただきました。私どもの意図するところをベキスタンも、インドシナ諸国とは違った形ではありまご理解いただくとともに、率直なご意見やご批判をいたすが、法整備の課題を抱え、また日本に対して支援を強だきたいと思います。

く求めているようです。私たちは、可能な範囲から同国への法整備支援を積極的に検討したいと思っています。

「アジア法政情報交流センター」創設募金
について
大学院法学研究科助教授
堀江通滋「アジア法政情報交流センター」の事業計画に必要となる浄財として2億円の目標を掲げ、昨年末、実質的な募金活動をスタート致しました。
事業計画の概要としましては、（l）アジア法政情報交流センターの建設費としてl億円（2）アジア法政研究教育基金（奨学寄付金）として1億円、合計2億円の浄財を募って、アジア法整備支援事業の拠点を創設するものです。大学内
では、日本経済が厳しい折、このような金額はかなり難しいとの見方も有りましたが、卒業生を始め広く各方面のごアジア法政情報交流センター及び留学生センター完成予想図

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賛同を頂き、何とか「センター」建設費相当分のご寄付

各国政府・行政府のトップレベル及び、将来的に各国の申し込みを頂き、建築に着手することが出来ました。ご中枢で重要な地位を占めるであろう気鋭の若者たちであ寄付頂きました卒業生、在校生、経済界の皆様にこの場り、これらの人々との友好間係が、将来大きな意味を持をお借りして厚く御礼申し上げます。ってくることが予想されます。

建物は、名古屋大学本部が建設する「留学生センター」

当センターでは、成果や活動状況を情報発信するととと合築する形とし、完成予想図にあります2階建て部分がもに、各方面からの問い合わせにも積極的に応えて行き当センターになる計画です。完成は、来年2月の予定になたいと考えていますので、是非ご活用下さるようお願いっています。

致します。

当センターが推進するアジア法整備支援事業の主な対

なお、募金活動につきましては、多数の方々のご協力

象国は、中国、インドシナ諸国、中央アジア諸国など今を頂きまして、建築費相当分が集まり、建築に着手した

後日本の経済界にとっても重要となってくるであろう

ことは前述の通りですが、研究教育基金分につきまして国々であり、これらの諸国が日本の法政を理解し、整合は、大幅に不足しております。このため募金期間をl年間性のとれた法体系を確立することは、経済活動において延長し、来年9月までと致しました。経済状況が大変厳しも大変有益であると思われます。

い折ですが、何卒よろしくご協力賜りますようお願い申また、当事業を通じて構築される人的ネットワークは、し上げます。

編集後記
法学部創立5 0周年記念事業、アジア法政情報交流センターの設置、ウズベキスタンの3大学との学術交流協定の調印、「アジア法整備支援」にかんする国際シンポジウムの開催準備など、ミレニアムにふさわしい取り組みが続々と行なわれるなかで、 CALE News第１号を発刊することができた。
この1 0年間にわたり、法学研究科・法学部が総力をあげて作ってきた、アジア諸国の法科大学および司法機関との広範なネットワーク、とりわけ人的ネットワークこそ、われわれのかけがえのない財産である。今後は世界の法整備支援に携わる諸援助機関とも連携を強めつつ、また、法務省、外務省、文部省、通産省、J I C Aをはじめとする国内の関係諸機関、企業、同窓会、さらには国内研究協力員、アジア諸国から派遺された留学生とも協力しながら、ニューズレターをよりよいものにしていきたいと考えている。 CALE Newsが、アジア法政情報にかんする発信拠点として有効な役割を果たすために、今後、年3〜4回程度の発行を予定している。また、ニューズレターとは別に、「アジア法政情報交流センター年報」の刊行も企画している。これには、アジア諸地域の法政情報にかんする論文、現地報告書、調査記録などを掲載するつもりである。最後になったが、ご多忙のなか、本号に文章を寄せていただいた各位に心より御礼申し上げる。

8（鮎京）