第４章 構想とその実現に向けて
この章では、本構想の基本となる方針をたて、「歴史文化」を守り伝えていくために前提となる基本的な姿勢を整理し、「歴史文化」の保存・活用に取り組む方法をまとめます。

４−１構想の実現に向けて（１）目指す将来像
この構想で目標とする将来像は、「地域の人が自分の言葉で地域の歴史文化を語ることができる」姿であり、そのために「文化財とともに文化財を守る人及び地域を育む」取組を目指します。
従来の文化財保護では、指定文化財の保存と活用に行政が大きな役割を担ってきました。それは十分な成果を上げてきましたが、一方で市民と文化財との間に距離を作り、指定文化財以外の文化財の保存も活用も市民ではなく行政がするもの、という風潮を作ってしまいました。
本来、文化財は地域が大切だと思ったものが受け継がれてきたものであり、それを今の私達が「文化財」と呼んでいるに過ぎません。地域のお宝である文化財を守り伝えることと併せて、大切なのは、地域に残された文化財を手掛かりに、地域の成り立ちや歴史を学び、現在の生活との関係性を考え、地域の歴史文化をどう伝えていくかを、地域住民と行政、活動団体などがみんなで一緒に考えることです。地域住民が自分の暮らす地域に何があるのか、また、その意味がなんであるのかを考える姿勢が文化財の活用につながり、文化財を用いた活動の中で地域に活力が生まれ、そこから地域を愛し、文化財を大切に思う心が育まれていくものと考えます。
行政は、これまでの取組を変えることなく、従来どおりの文化財保護を継続しますが、それに加え、様々な部局が連携して文化財の周辺環境や活動団体など、支援の範囲を広げるとともに、市民と協働する中でより効果の高い取組を図る必要があります。
そのために行政全体内部では、「歴史文化」を理解し、それぞれの施策の実施にあたってこの考え方を反映させることで地域との関わりの深化や他部局との連携の強化などの付加価値がつき、地域活性の増進を図ることを目指します。

（２）実現への取組
文化財の成り立ちに「ば」と「ひと」が深く関わっているように、文化財の保存・活用にも「ば」と「ひと」が深く関わっています。
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第４章 構想とその実現に向けて文化財を守り伝えるのは「ひと」です。地域住民を中心に、多くの人が集まり、議論して活動し、発信することが大切であり、そうした人の集まりである組織や組織間のネットワーク化、その支援等が行政に求められています。

史跡での古代米栽培の様子

また、その活動には人々が集い語り合う「ば」が必要です。それは団体であったり拠点であったり活動であったりしますが、「ひと」の活動を促すためのそうした「ば」を行政が組織・整備することが求められています。
「ば」における「ひと」の活動が「学び」となり、その中から地域住民が考える地域の方向性や自分たちの目指す姿が見えてくるものと考えます。それぞれ個性豊かな「地域づくり」を市民と行政が協働し、地域の魅力を増すとともに、活動の成果を逐次発信して、他団体や市域を越えた交流のネットワークにのって共有される。こうした活動が地域を愛する心となり、文化財を守る心へとつながるように取り組みます。

４−２

保存・活用の役割（１）地域を基軸とした歴史ものがたりの確立① 文化財の保存
文化財を用いた地域づくりを進めるとしても、これまでの取組と何も変わることなく、文化財を確実に次世代へ継承することが必要です。活用を重視するあまり保存がおろそかになることがあってはなりません。
その上で、従来のような文化財の規模や範囲を限定して保存のためだけの行政施策を実施するだけでなく、今後は地域住民と共に活用の仕方を模索し、生活の延長上に存在を認められるような「活きた文化財」として保存・活用されるよう、きちんとした理解をうながす仕組み作りに取り組みます。

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第４章 構想とその実現に向けて② 把握調査の継続
本構想策定にあたって実施した文化財の把握調査は、地域を語るものを拾い上げる作業であり、その成果は地域によって選択され、地域づくりに役立てられるものです。
調査により把握した文化財は、従来の見方や考え方にとらわれずに拾い上げたものですが、視点の変化や調査の方法等によりさらに多く、幅広い分野の文化財が把握される可能性があります。その中には、把握調査が行われなければ人知れず消滅するかもしれない文化財も含まれると思われます。個人が所有する民具（有形民俗文化財）や古文書（有形文化財）なども含め、今後も把握調査を継続し、できる限り多くの文化財の把握に努めます。その際、状況に応じて映像や音声を記録することも大切となります。
また、把握調査は、主に市民を対象として行いますが、現在行政が保有しているデータを横断的に共有することも有効です。農業をはじめとする第 1 次産業や製造業や加工業等第 2 次産業などの各分野で、伝統的な技術の保有者やその技術の記録等の資料は、部門を超えた連携体制によりその伝承が適切になされるものと思われます。また、上越市の広報誌『広報じょうえつ』に掲載されている「上もん！」は、身の回りにある自慢のものを市民が紹介するもので、この情報なども文化財の把握には有効です。
③ 文化財の評価把握された文化財は、従来の文化財類型（有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物、文化的景観、伝統的建造物群）にとらわれずに拾い上げたものでしたが、結果として、ほとんどが従来の 6 つに分類できました。そのことは従来の文化財保護行政が決して誤りではなかったことを示しています。そのため、文化財の評価にあたってはこの 6 類型を基本とし、教育委員会及び上越市文化財調査審議会が高い専門性と広い視野を持ち、「上越市文化財の指定に関する基準（案）」を策定してより客観的な評価基準を示し、関係団体や地域の協力を得ながら文化財指定も見据えた追加調査を進める必要があります。
なお、文化財は、本来いろいろな側面を持ち、従来のように１類型に限定されない魅力を持っています。一つの文化財が、彫刻であり有形民俗文化財であり歴史資料である、という例は数多くあります。文化財が持つ多面的な価値をきちんと評価したうえで、その文化財の価値をもっとも表す類型に分類することが重要となります。
それにより、市民にその文化財の魅力をわかりやすく発信することができるようになります。また、異なる類型としての価値に焦点を当てた場合、選択肢が広がり、より魅力的で、幅の広い保存・活用の方策が図られることとなります。そうした保存活用をとおして文化財の魅力が増すことで地域の魅力が増し、地域の住民の誇りとなるとともに、文化財保護への機運が高まることが期待されます。
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第４章 構想とその実現に向けて④ 文化財の役割
この構想では、文化財を地域資産とし、価値を損なうことなく将来に継承することを最大の成果としています。そのためどんな文化財がどこにあるのかを把握する調査は欠かせないものであり、今後も継続して行います。把握された文化財は地域住民と行政や専門家などが一緒になって整理し、中核的文化財となりえるか、そうでなければどの関連文化財群に位置付けられるか、などを検討して、しっかりとした保存措置の上で、地域のお宝として活用し、地域が持つ魅力をさらに増すことを期待しています。そのために長期的な視野に立ち、市民と行政や専門家、観光客などが参画して調査等の活動を継続し、体験や交流・公開を通じて「本物の文化財が存在する」ことに真の価値が認められる必要があります。
⑤ 歴史ものがたりの構築
本物の文化財が存在する価値を認識し、それを維持・継承するため、歴史文化の考え方を市民すべてが共有することを目指します。そのための普及啓発活動を行うとともに、文化財を積極的に公開し、市民が上越市を自慢できるように分かりやすい「歴史ものがたり」を作成し、公開します。

（２）協働・連携する仕組みづくり① 保存・活用の選択と範囲把握調査で網羅的に拾い上げた文化財は、関連文化財群が整理される過程で、どの文化財をどうやって継承していくのかが地域住民と行政の対話の中で選択されることになります。そのため、現状では可能な限り幅広く文化財を把握し、より柔軟に選択できる選択肢をそろえようとしています。その上で、地域性やコミュニティの活動状況、文化財の分布や保存状況、調査の進捗や理解の深度、地域住民の思い入れや考え方など、それぞれの地域の特徴や実情に合わせて関連文化財群を整理し、その保存・活用の方針、方法を選択します。
② 行政の役割と取組
従来の文化財保護は、行政の主に教育委員会が主体となって進めてきた面が強く、その内容は保存を第一義としてきました。しかし、本来的には文化財とは地域にとって大切なものが守り伝えられてきた結果のものであり、保護の担い手は地域住民であるべきです。また、文化財としての劣化を抑えて後世に伝えることも大切ですが、伝えられてきた「地域のお宝」としての意味や価値を伝えることも、とても大切です。
そのため、行政はこれまでの取組に加え、市民との協働や市民の参画をうながす施策や、文化財だけでなくその周辺環境の整備や保護する活動への支援など、52

第４章 構想とその実現に向けて幅広い施策が行政の役割となります。
「歴史文化」は地域を総体的にとらえたものであるため、その保存・活用は従来の文化財保護部局の業務でカバーできる範囲は限られます。そのため、ひと（生業）の保存・活用では産業部門等と、ば（地理）の保存・活用では都市整備部門等と連携を密にするとともに、文化財の周辺として関係の深い観光や生産、環境や景観など、各分野・各部門との関係・連携を密にし、「歴史文化」と同様に行政も総体として取り組む姿勢を共通理解とします。
これまで縦割りと言われた組織を超え、「歴史文化」という考え方を業務の根底に持つことで、地域生活や地域社会の整備・支援に文化財をいかすという発想が生まれ、従来の事業規模でより大きな事業効果が期待されます。
③ 人材育成「歴史文化」を守り伝えていくためには、担い手の人材育成が必要です。その際、実際に保存や活用に関する活動を行う人々ばかりでなく、活動を様々な面で支援する人や団体の存在も重要です。
そのため、現状の NPO 団体などの民間組織と行政や学校、地域住民など、様々な立場の市民が連携する仕組みが必要であり、それぞれの立場で保存・活用に取り組むことが必要です。特に、地域の歴史などを研究している専門家から、研究や調査の成果を地域に還元してもらうことが重要です。地域に残るものが地域の歴史とつながり、地域の自然環境や特徴的な生業に結び付くことで、地域住民の地域理解が進み、地域を愛し誇りに思う心が育まれ、地域で暮らし地域を守る機運が醸成されるものと思われます。
なお、その活動を支援してもらう専門家や支援団体の育成も同時に行われる仕組みについても、今後必要となります。
上越市で実施している「謙信 KIDS スクールプロジェクト」は、市内全域で様々な体験活動を企画しており、それぞれの楽校では子どもたちの中に専門家を育てる取組がなされています。この活動をより広く展開し、様々な立場の市民が関わることで、子どもから大人まで、地域住民を主体としながらも幅広い立場の人たちが関わりあえる仕組みとなるよう努めます。
また、構築する「歴史ものがたり」を子どもから大人まで幅広く周知を図るために、より平易な表現で視覚化する副読本を作成します。まず、歴史文化への導入を目的とした内容とし、適正な時期に関連文化財群ごとの副読本を作成することも視野に入れ、人材育成に取り組みます。

（３）関連施設のネットワーク化と情報発信① 地域の集積と活動の場の設定
歴史文化の保存と活用において具体的な活動範囲としての「地域」は、集落単
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第４章 構想とその実現に向けて位や町内会単位が想定されますが、小さすぎると地域の体力が足りず、活動が継続しない恐れがあります。そのため、明治期の小学校区を参考に、地勢・地形や自然環境が共通していて、経済的・文化的結合が強い集落の集合体をその範囲と設定しました。この集合体は、行政区の境にとらわれず、共通する歴史や文化を有している地域であり、共同での活動に適しており、地域の拠点を整備する場合や活動する団体を組織する場合にも有効だと考えられます。
こうした地域には、多くの文化施設や地区公民館などの既存の施設があり、市民の主体的な文化活動等に利用されていることから、これらの施設を活動の「ば」として積極的に活用します。
② 上越市全域を対象としたネットワーク
既存の施設は市民から利用される機会が多く、活動の場としてはとても有効と思われますが、施設同士の連携や使用者同士が連携する場面はまだまだ少ないた
め、行政の所管範囲を超えた各種施設の利活用の運営についても市民参画による改善を目指します。
歴史資料等の文化財の展示を例に取れば、上越市総合博物館や上越市埋蔵文化財センターなど、中核的なセンター機能を持つ施設があります。そうした施設と地域ごと活動の場をネットワークで結ぶことで、地域の特色ある文化財の公開や資料の展示が地域内連携と地域単位での連携により進められ、情報が集約される
一方で地域には本物がある、といった有効活用が図られます。
また、地域ごとの「歴史文化」を保存・活用するため、従来の直接的行為（調査、発掘、整備、公開）のみでなく、歴史に関連する「ものづくり」や「伝統」、生活に密着した「まつり」や「行事」を支える活動団体及び NPO 法人などと連携も強化し、地域に所在する各種文化施設やコミュニティセンター等と、役割を明確にした連携を行います。
上越市総合博物館

上越市埋蔵文化財センター

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第４章 構想とその実現に向けて③ 情報発信
歴史文化の保存・活用における有効な手段として、広範囲な情報発信を行います。その情報範囲は、従来の文化財にかかわる活動のみでなく、地域の文化活動や行事、伝統、習俗、四季などを含み、情報発信を手段として、上越市のみならず、全国の多くの人たちとの交流（ワークショップや体験）や観光等による誘客を促進します。
具体的には、現在すでに直江津地区の歴史や文化を題材に地域を紹介する雑誌の発行や、高田の街並みを使った活動を続ける団体、青苧を使った編み物の実践など、市民が主体的に地域の歴史や文化を発信する動きがみられ、小さな芽は確実に伸びています。今後はこうした活動を行政が支援し協働する中で、市全域に展開することを目指します。

かくまき

角巻の復活

あおそ

青苧の再生

（４）新たな視点での総合化する施策とその拡大① 整備し公開する施策の具体化
中核的文化財と関連文化財群は、今後の調査の進捗に従い、この構想でうたった 3 つが細分化され、設定されます。同時に、地域ごとに核となる文化財や各関連文化財群との関係性が整理され、整備公開の方針が定められていきます。そのため、専門的な調査による正当な評価により文化財を歴史文化の時間軸・空間軸の中に位置付け、その魅力を表現することが、今後の取組の大きな基軸となるものです。
歴史文化の保存・活用に向けた整備や公開事業の範囲については、・上越市の「歴史文化」を語り合い、発信する「ば（場）」の整備と編成
・上越市の「歴史文化」を視点に環境や景観を整備、活用するための施策
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第４章 構想とその実現に向けて・各時代の生産や生活を演出する整備、その中で歴史体験が可能な整備活用
・文化や伝統などを守り伝える人たちや地区への支援や体制の強化
・様々な組織や団体の連携や相互の情報発信などが考えられます。
また、これらを統合し、外部への発信をとおして誘客を図る観光事業の推進も大きな柱に位置付けられるものです。
これら多方面の事業項目は、今後策定される「保存活用計画」において整理されるものであり、この計画は関連文化財群ごとに策定されるものです。
② 保存・活用のための体制整備の方針「歴史文化」の新たな保存・活用の取組には、既成の文化財理解の見直しと再編、各種文化活動団体の連携、既設各種施設の見直しなど、多岐にわたる作業があります。また、上越市の「歴史文化」の特筆である地勢や気候、そこに営まれる古くからの生活などを調査し、再確認する行為が必要です。
そのため、「地域づくり」や「まちづくり」の総合的な視点に立ち、行政もまた総体としての協議・検討を踏まえた施策の立案が求められます。
今後、この構想を具現化し、推し進めるため行政・関連団体・地域住民・各種専門家・企業等による検討も含め、各自治会・町内会、NPO 法人や活動家及びその団体、ものづくり等の関係団体など、活動支援を含めた実施団体の連携強化や施設等のネットワークなどの体制整備が求められます。
基本には、文化財保護部局の体制の整備があります。文化財の 6 類型に基づいた専門委員の充実や専門性の向上と、それに加えて 6 類型にとらわれない視点の広域化や柔軟性の強化を図ります。
また、広範囲に所在する文化財の保存・活用に対応するための文化財パトロール制度の創設など、人員の増加や機動性の充実等を模索します。

４−３

地域の段階的整備
この構想では関連文化財群を 3 つ設定していますが、それぞれの関連文化財群は地域の実情等に応じた段階的な整備を想定しています。
中世および近世〜現代の関連文化財群は、行政と市民の協働による文化財の保存・活用とまちづくりが既に並行して活発に行われており、今後は適切な時期に保存活用計画を策定し、アクションプランを定めてこれらの活動をさらに発展させる予定です。
ふきあげ

かまぶた い せ き

一方で、原始古代の中核的文化財である吹上・釜蓋遺跡の関連文化財群については、吹上遺跡が平成 12 年に発掘調査され、釜蓋遺跡が平成 17 年に新発見されるなど、最近になって注目された文化財で、平成 20 年に国の指定を受けたばかり
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第４章 構想とその実現に向けての史跡です。そのため調査研究が進行しておらず、地域との関連性も弱いのが現状です。また、まちづくり計画は新幹線の開通と新駅建設に合わせて現在進行形で進められている状況であり、文化財の保存・活用とまちづくりの計画策定が強く求められています。
吹上遺跡と釜蓋遺跡の成立には、自然環境として周辺の地形が大きく関わっているといわれます。山や川の恩恵、肥沃で水が豊かな扇状地の生産力と交通の利便性が強く影響しているとの指摘です。
現在の景観は、今でも弥生時代を彷彿とさせるものであり、その環境は、米作りと北陸新幹線という現代の生活につながっています。約 2000 年の時を隔て、「歴史文化」の姿を端的に表現できる適地といえます。さらに、弥生時代は米作りの原点であり、盛んに米作りが行われたこの地は上越市の起源といえ、当市の歴史の起点であり、出発点と位置付けることができます。
そのため、当地を構想の具現化モデルとして整備することで構想の内容をより分かりやすく体感してもらえるとともに、当市の歴史ストーリーの出発点を整備することで時間的・空間的に当市をめぐるストーリーを構築し、連携させることが可能になります。
ふきあげかまぶた

このことから、吹上・釜蓋遺跡を中心とするこの地域を優先させる整備対象と位置付け、保存・活用計画を策定し、事業実施に向けて取り組みます。

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