3月19－26日リオ＋20地球サミット国連交渉会議報告
文責：リオ＋20地球サミットNGO連絡会事務局 熊沢直美
2012/4/19

成果文書案を見える化！（３月末ver.）
3月交渉会議60時間のうちの各国のインプット回数

キーイシューの出現数

その他の言葉の出現数

EU- 1403

cities-69, city-162, urban-62

women-170

G77- 1155

food-155, nutrition-31

health-136

US- 1014

water-152

private sector-67, corporate-23

New Zealand- 713

energy-144

future-51

Switzerland- 607

climate-111, greenhouse-7

youth-42

Canada- 591

forest-75, biodiversity-122, land-91, desert-28

resilience-39

Japan- 322

consumption-68, production-104

civil society-32

Norway- 290

chemical-50, waste-90

inclusion-27

RoK- 271

job-76, employment-39

well-being-24

Mexico- 221

ocean-53, marine-73

accountability-24

Australia- 154

health-136

equity-21

Iceland- 108

education-101

children-17

Turkey- 68

disaster-79

justice-13

Israel- 55

peace-6, war-0, weapon-0, nuclear-0, atomic-0)

11月インプットの見える化（Stakeholders Forum)

1

大項目

中項目 (UNCSDウェブサイトより翻訳)

成果文書の内容 ◆＝議論になっている点

各国のポジション（3月末現在）

Rio+20７つ＋α の重要な

１．JOBS / 仕事

グリーン雇用、社会的包摂 ：・貧困削減のため途上国での職の創出が必要

グローバル課題

経済不況が仕事の量と質の双方に悪影響を及ぼしている。この先10年間に予想される1億90万人の失業者と5千万人以上の求職者。労働市場は富を生み出すためだけでなく、平等な富の分配のためにも必要不可欠。
社会の結束と安定には、有給の職を創りだす経済活動と社会政策が緊急に必要。
また、仕事が自然環境のニーズに適合していることも重要。「グリーンジョブ」は、農業、工業、サービス業、そして行政において環境を保護したり、再生させるような仕事である。

(63-104)

グリーン雇用創出のための知識向上、
関連統計整備、
スキルマッピング、
雇用訓練プログラム、
投資環境整備日本提案 (11月～）

メジャーグループ

Youth SDGｓ
6: Reduce global
unemployment throughgreen jobs and sustainable
entrepreneurship－G77

・若者の雇用が特に必要－EU、米国、カナダが削除。

・若者の起業を促進する。
－EU、スイスが提案。カナダが削除。

・雇用問題に関して国連（UNGA）が戦略をつくり役割を拡大する－G77－EU、米国、カナダ、日本反対

・社会保護について、ローカル、先住民の環境、経済、社会に関する知見を尊重する。
－G７７、EUが削除。

２．ENERGY / エネルギー
今日世界が直面する重要課題と新たな機会のほぼすべてにおいて中心的な問題が、エネルギーだ。仕事、安全、気候変動、食料生
産、そして収入の向上。どれにおいてもエネルギーは欠くことのできないものだ。持続可能なエネルギーは、経済を強化し、生態系を守り、平等を創出するために必要だ。
国連事務総長のパン・ギムンは全ての人への持続可能なエネル
ギーイニシアチブ（Sustainable Energy for All initiative）を先導し、近代的なエネルギーサービスへのアクセスを保証し、効率を上げ、再生可能な熱源の利用を増やしていこうと試みている。

３．CITIES / 都市

「全ての人のための持続可能なエネルギー」：
2030年までに、近代エネルギーサービスへのユニバーサル・アクセスを確保、エネルギー効率性倍増、
世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーのシェア倍増

今こそ、どのように食物を育て、共有し、消費しているか考えなおす時だ。正しく実施されれば、農業、林業そして漁業は全ての人に栄養のある食物を提供し、適切な収入を生み出すことができる。そして、人々を中心に据えた村落の開発と環境の保護を維持できるはずだ。
しかし今、私たちの大地、水、海、森林、そして生物の多様性は急速に失われつつある。気象変動は、私達が依存する資源を更に圧迫している。9億2500万人の飢餓に苦しむ人と、2050年までに増加すると予測される20億人を養うためには、世界的な食糧と農業シス
テムに抜本的な変革が必要である。
食糧と農業セクターは開発への鍵となる解決案を提示している。そして、この分野は飢餓と貧困の撲滅への中心問題である。

５．WATER / 水
清潔で全ての人にとってアクセス可能な水は、私達の理想の世界に欠くことが出来ない要素だ。この夢を実現させるために十分な淡水が地球には存在している。
しかし、経済的もしくは劣悪なインフラにより、子供を中心として毎年何百万もの人々が不適切な水の支給や衛生状態に関連した病気によって亡くなっている。
水不足、劣悪な水質、そして不衛生な状態が、世界中の貧しい家
庭の食の安全、生計の手段、教育の機会に悪影響を及ぼしてきた。
干ばつが世界でも最も貧しい国々を襲い、飢餓と栄養失調を悪化させている。2050年までには、 4人に1人が慢性的で頻発する淡水不足に悩まされる国に住むことになるだろう。

６．OCEANS / 海
世界の海ー気温、科学的性質、海流そして生物ーこれらが、地球のシステムを突き動かし、地球をヒトが住める場所にしている。雨水、飲水、気候、気象、海岸、多くの食糧、そして空気中の酸素でさえ、最終的には海によって制御され、生み出されている。
昔から、海は貿易と輸送にとって必要不可欠なルートである。
持続的な未来を実現するには、この重要な資源を注意深く管理することが鍵となる。

－EU、アイスランド、韓国

・「再生可能エネルギーのシェア」を「ゼロまたは低炭素排出エネルギー」に変更。
－カナダ。この変更をEUが反対。

Energy:10: Promote Cross Sectoral
エネルギー ✿大胆なに向けて✿
既存＆新しいテクノロジーの環境、健 Energy Efficiency
各国が，低炭素社会の実現に向けて，省エネルギー，再生可能 康、社会、経済的な影響をもっと管理
エネルギー，クリーンエネルギーを推進し低炭素社会を実現す する必要がある。
るために，作業を開始することに合意。

エネルギーシフト・パラ70の削除。エネルギーアクセスの改善に重点。
－G77＋中国◆エネルギー
70. 我々は、2030年までに消費及び生産の双方で拡張するための現代的エネルギー・サービスの基本的最小限レベルへの普遍的アクセスの提供及び全ての諸国において再生可能エネル
ギー源及び技術の開発及び活用の推進を通じて世界的エネルギー・ミックスにおける再生可能
エネルギーのシェアを2030年までに倍増させることを目標とする、国連事務総長が開始した「全人類のための持続可能なエネルギー」イニシアティブ をさらに前進させことを提案する。我々は、エネルギー源の効率的でより広範な活用を提供するために、発展途上国に対する十分な質を有し、時宜を得た形で届けられる適切な資金源の影響を求める。

持続可能な都市の計画・構築に向けた統合的・包括的なアプローチ

都市は、アイディア、商売、文化、科学、生産、社会の成長など様々なものの中心だ。繁栄した都市は、社会的にも経済的にも人を成長させてきた。
しかし、大地や資源を浪費せずに、仕事と繁栄を生み出し続けていく都市であるためには多くの課題が存在する。一般的な都市の問題には、渋滞、基本的サービスを提供するための資金不足、住居不足
そしてインフラの老朽化などがあげられる。
都市が直面するこれらの問題を、成長し繁栄し続けるような方法で乗り越えることが可能である。そして同時に、資源の利用を改善し、汚染と貧困を削減することも可能だ。

４．FOOD / 食糧・「全人類のための持続可能なエネルギー」イニシアティブへの強いコミットメント。

・持続可能な都市化が３つの柱の調和の鍵となる。
－メキシコ、ニュージーランド、G77、USが提案。
－EUは保留。

・持続可能な社会を実現する質の高いインフラへの投資は職と発展につながり、長期的な価値となる。
－日本が「長期的な価値」に反対。
－日本が「レジリアンスが高まる」を追加。

ローカルな食糧生産への投資の増加
農産物市場へのアクセスの改善、サプライチェーンにおける廃棄物の削減◆食料に対する権利
64. 我々は、食料に対する権利を再確認し、全ての諸国に自国内の食料生産、国内及び世界の農業食品市場へのアクセス改善及びサプライ・チェーン全体における廃棄物削減への投資増大
を通じて食料生産の持続可能な強化の重点化とともに、女性、小自作農、青少年及び先住民の農業者に対する特段の配慮を求める。 我々は、国民の適切な栄養を確保することにコミットしている。
◆食料価格の安定
65. 我々はより透明性が高く開放されている貿易システム、さらに、必要に応じて、食料価格と国内市場の安定に寄与し、土地、水及びその他の資源へのアクセスを確保し、社会的保護プログ
ラムを支援するプラクティスを求める。

安全で清浄な水と衛生に対する権利、
廃水マネジメント目標の設定◆水67. 我々は、人生の全面的喜び及びあらゆる人権にとって不可欠な人権として安全で清潔な飲料水及び公衆衛生の権利の重要性を強調する。さらに、我々は、貧困と飢餓の撲滅、公衆衛
生、食料安全保障、電力、農業及び農村開発を含む持続可能な開発にとっての水資源の死活的重要性を強調する。

小島嶼開発途上国：
世界海洋評価のための定期的プロセスの推進、
海洋酸性化を観察する国際ネットワークの確立、2015年までの漁業資源の回復へのコミットメントと管理計画、
小島嶼途上国への支援。別途、持続可能な開発に関する国際会議を2014年に開催する。

・食料に対する権利を支持。
－EU、ノルウェー、リヒテンシュタイン

・食料に対する権利に反対。
－G77＋中国、アメリカ、・Alt提案に権利の記載なし

環境未来都市 ✿誰もが暮らしたい街✿
低炭素型まちづくり，少子高齢化対応等の取組を通じ，経済・社会・環境価値を創造し続ける「環境未来都市」のモデルを世界に提供。また，国際的な都市間協力を活用。
更に我が国の３Ｒの取組を共有することで循環型都市を広める。

持続可能な農業

食料安全保障 ✿を通じた食料安全保障の実現✿
食料増産に向けた農業分野への投資拡大，責任ある農業投資の前進，途上国での集約的・効率的な取組などの包括的な取組に国際社会が合意。

－日本

5: Ensure the developmentof sustainable cities andhuman settlements

・農業＆食糧問題を持続可能に変革 1: Create sustainable food
する文書が欠けている。
systems
・グローバル、ローカル、ナショナルな食糧マーケットの保護。
・都市と地方の関係。
・ローカル＆先住民の知見の尊重。
・動物 livestock

・投機による食料価格の変動対策として、適切な規制の導入と監視制度の導入による市場の透明性向上を提案。
－G77＋中国－ニュージーランド、アメリカが反対。

・「安全で清潔な飲料水及び公衆衛生の権利」を支持。
－G77＋中国

・「安全で清潔な飲料水及び公衆衛生の権利」を「不可欠な人権」として記載することに反対。

総合水資源管理水 ✿持続可能な発展の鍵：✿
水と衛生の問題解決に向けた重点的分野を提示した「橋本行動計画ＩＩ」に代わる総合的な水資源管理に関する目標につき検討を開始。

2: Promote cross sectoral
water efficiency at thewater-basin level－カナダ、アメリカ、イスラエル。EUは留保。

3: Ensure the health,protection and preservationof oceans, seas and marine
ecosystems

・2015年までに持続可能なレベルを超えて搾取された魚介類の回復を優先する。
－日本、アイスランドが提案。
－G77が削除。

・Over-fishingを促進する補助金に、WTOを関与させる。
－オーストラリアが提案。
－G77が反対。日本が「WTO」に反対。

・途上国の魚介製品への市場アクセスを改善。
－G７７、EU、オーストラリア、ニュージーランドが提案。
－日本が反対。

・小島嶼途上国の文脈に、アフリカ、その他課題のある地域、を追加。
－G77

７．DISASTERS / 災害
地震、洪水、干ばつ、ハリケーン、津波などによって起こされる災害
は、人や環境、経済に痛烈な被害を及ぼす。しかしながら、回復力（そのような被害に耐え素早く回復する、人々や土地の能力）に可能性は残されている。良い選択は災害から回復する手助けになる。その一方で、悪い選択は災害に対してさらに脆弱にする。
そういった選択は、どのように食糧を育てるか、どこにそしてどうやって家を建てるのか、どのようにして経済的仕組みが機能するのか、何を学校で教えるのか、なとといったことに関係している。頻度を増す自然災害が人命と財産に大きな損害を与える。住宅の集中化が進む中、予め計画し、用心を怠らないようにすることが懸命な判断だ。

ポスト兵庫行動計画の採用

・自然災害が人々の命だけでなく、経済、社会、環境を破壊し、自然災害の近年の増加 防災 ✿ポスト「兵庫行動枠組」の策定と開発政策への統合✿3
が貧困削減と持続可能な開発の妨げになっている。
－日本、カザフスタン、ニュージーランド、G77が提案。
－米国、スイスが削除。

・ポスト兵庫行動計画の採用－日本が提案－韓国が削除、9: Sustainable Development
and Disasters

２０１５年に開催される第３回国連防災世界会議を日本に招致
し，東日本大震災等の災害で得られた知見・教訓を国際社会と共有。開発政策に防災を統合するため，２００５年に策定された「兵庫行動枠組」に代わる新たな国際合意を策定。

・レジリアンスのための政策を持続可能な開発の政策に盛り込むこと。
－日本、G77が提案。
－米国が削除。

2

Rio+20
７つ＋α の重要な

持続可能な消費と生産

グローバル課題(63-104)◆持続可能な消費と生産に関する計画10 年枠組み
97. 我々は、国連持続可能な開発委員会第19 回会合交渉において詳述された文書に基づき、
持続可能な消費と生産（SCP）に関する国際協定の一貫として、持続可能な消費と生産に関する計画10 年枠組みを構築することに合意する。

・科学をベースにした政策へのパラダ 11: Ensure sustainable
イムシフトが必要。知識の共有のメカ levels of production and
ニズムが必要。
consumption
・新しい技術の活用＆人々の役に立つためのキャパシティービルディング、
市民の参加とオーナーシップが必要。

・「国際協定の一環」とすることに反対。
－アメリカ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、スイス

・非持続可能な消費と生産のパターンの改革を先進国が優先的に取り組むことを求めている。
－G77＋中国

気候変動

森林、生物多様性、土地劣化、砂漠化

水、エネルギー、食糧、気候の相互関係にかかる国際イニシアティブの推奨「全てのタイプの森林に関する法的拘束力を持たない文書（NLBI）」の緊
急の実施、
生物多様性と生態系の持続可能で公平な利用を支える適切なインセンティブ付けと政策を通じた自然資本への投資、
土壌資源の保護に向けた国際パートナーシップの支援

・温室効果ガスの排出を削減する－EU、韓国、スイス、ニュージーランド、ノルウェーが提案。
－G７７が反対。

・”自然”の多様性 (I章)
G77が削除・”文化”の多様性 (I章)
EU、カナダが提案。
ニュージーランドが削除。

地球観測システム（ＧＥＯＳＳ） ✿“地球観測ネットワーク”の強化✿
気候変動，大規模災害等地球規模課題に適切に対処するために，ＧＥＯＳＳを通じた地球観測体制ネットワークを一層強化。

生物多様性 ✿自然と共生する世界に向けた愛知目標の実現✿
各国が，愛知目標の重要性を再確認し，そのための国際的取組への参加を促進し，化することに合意。

愛知目標の実現に向けた取組を強・森林や生態系の管理のため、技術移転、教育やトレーニングの実施のためのキャパ
シティービルディング。
－G77が提案－EU、ニュージーランド、米国が反対。

・生物多様性を各国の政策や市場へ織り込む環境・経済的な重要性がある。
－メキシコ、ニュージーランド、EU、米国は賛成。
－G77が反対。

教育

・質の高い教育へのアクセス
・大学の全ての学科共通の単位として持続可能な発展について教える
・持続可能な発展に向けた教育についての国際教育交流活動を奨励
・2014 年以降においても、持続可能な発展に向けた教育を推進

・持続可能な開発のための教育の重要性。（I章）
EU、日本が提案。
ニュージーランド、G77が削除。

・教育は権利である。MDGｓの目標の達成のため、文化の役割の重要性も認める。
－G77、バチカンが提案－EU、米国、ニュージーランドが削除。

化学物質と廃棄物（省略）

持続可能な開発のための教育 ✿“持続可能な市民”育成イニシアティブ✿
一人ひとりが持続的な社会の担い手として主体的な役割を果た
すための持続可能な開発のための教育の重要性を強調。各国
内および国際社会全体で，持続可能な開発のための教育に係る取組の促進・共有を行い，持続可能な市民の育成に取り組む
ことに合意。

・2020年までのマネージメントに関する目標を再確認する－EU、日本、ニュージーランド、スイスが提案－米国が反対。

・３Rの促進、生産者の責任。
－日本が提案。
－米国が反対。

・家電製品の企業がリサイクルの責任を持つ。
－G７７、EUが提案。
－米国、ニュージーランド、日本が反対。

・途上国の、化学物質や廃棄物の管理能力＆安全な処理について懸念される。
－G７７、ノルウェーが提案－米国が反対。

・家電製品やプラスチックの廃棄に関する国際協力－G７７が提案。
－米国、日本が反対。

・技術移転－G77が提案－カナダ、日本、ニュージーランドが反対

健康

項目なし

平和

項目なし

・基本的な健康保険、平等な健康の生活の重要性。
日本、G77が提案。
米国、ニュージーランドが削除。

8: Primary Health Care andEnvironmental Health forthe promotion of
Sustainable Human
Development.

7: End armed conflict,promote peace, and ensuresustainable post-conflict
development.

3

セクション

サブセクション

成果文書の内容

各国のポジション（3月末現在）

日本提案 (11月～）

I. 序文/舞台設定

ビジョン (1-5)

我々、国家と政府の首脳は、2012 年 6 月 20-22 日にブラジルのリオデジャネイロで会合し、我々の国民と我々の地球の豊かで安全な持続可能な未来のためにともに取り組むことを決意する。

・我々、「世界の代表者たち」

下記参照

メジャーグループ

Youth SDGｓ

－米国、EU、スイス、メキシコが提案「アカデミック、ビジネスを含む市民セクターを代表するリーダーたち」－スイス、メキシコ、カナダが提案

・持続可能な「平和」な世界－スイスが追加、G77が削除。

・持続可能な「公平」な世界－EUとG77が追加、米国が削除。
貧困の撲滅を通じて人間を飢餓と欠乏から解放し、全ての人々に恩恵をもたらす経済的安定と成長。
「ミレニアム開発目標（MDG）」を含む国際的に合意された開発目標を 2015 年までに達成。
地球の生命維持システムを保全、保護しながら、全ての人々の機会を増大。

・「国連憲章、世界人権宣言を含む他の国際法に従う。」

我々は、本会議の目的及びテーマについて大胆かつ断固たる行動を求める。我々は、持続可能な開発に対する我々のコミットメントを再確認し、持続可能な開発及び貧困撲滅に関連するグリーン経済を追求する我々の決意を表明する。我々はさらに、持続可能な開発のための制度的枠組みを強化する我々の決意を再確認する。総合すれば、我々の行動は実施ギャップを埋めるとともに、経済、社会、環境という持続可能な開発の 3 本の柱の間のより本格的な統合を達成す
るものになると考えられる。

・「各国の適切で効率的なエネルギーを保障することの重要性」－EU、リヒテンシュタイン、バチカンが追加。
－米国とG77が削除。

カザフスタン、キルギスタン、 ベラルーシ共和国が追加。
米国、カナダ、ニュージーランド、スイス、EU、アイスランドが削除。

・「生物多様性と生態系に関わるサービスのメインストリーム化」
EUが提案
ノルウェー、セルビア、スイスは賛同しつつ記載場所を検討
ニュージーランドは削除。

・「Rio+20の会議の目的は、持続可能な開発のためのコミットメントを・・・」
米国、カナダ、ニュージーランド、EU、スイス、韓国、ノルウェーが削除。

・「行動しないことによるコストは、行動するコストを大きく上回るため、持続可能な政策と選択の推進を行う」
EU、スイス、ノルウェー、オーストラリア、ベラルーシ共和国、アイスランドが追加。
米国、カナダ、ニュージーランド、韓国、G77が削除。

II. 政治的コ
ミットメントの更新

A. リオ原則と過去の行動計画の再確認 (6-9)
B. 持続可能な開発に関する主要サミットの成果の実施
におけるこれまでの前進及び残されたギャップの評価並びに新たな課題への対応（統合、実施、一貫性） (10-16)

持続可能な発展は依然として遠い目標のまま。
我々は、貧困と飢餓の解消のため、そして、人間活動が地球の生態系と生命維持システムを尊重したものとなるよう、努力を倍加することを決意する。
意思決定に広範な人々が参加することは、持続可能な発展の基本的条件。

4: Remove barriers for
・他国の支配下、植民地で生活している人々も国際法における人権が守られる必要が 人間の安全保障を新しい国際開発戦略の指導理念 ・人権の重要性を確認し、リオ原則、ライツベースアプローチを第1章に明確 women and unlock their（Guiding Principle）と位置づけることを提唱したい。人間の安全 に記載するべき。
ある。
potential as drivers of◆原則
９．我々は、共通だが差異ある責任の原則及び天然資源に対する各国の主権の原則に従い、我々の集団的尾及び各国の独自の取り組みを通じて世界的に持続可能な開発を強化する必要性を認識する。

・各所において記載するよう提案。「共通だが差異ある責任の原則」を含むリオ原則に基づく、気候変動枠組み条約、生物多様性条約、砂漠化対処条約のコミットメントの完全実施。

G77が提案。
カナダ、米国が削除。EU、トルコ保留。

C. 主要グループの関与 (17-21)

保障とは，人間一人ひとりに着目し，保護と能力強化をもって ・公平のため、社会保障、脆弱なグ人々がそれぞれの持つ豊かな可能性を実現できるような社会 ループ（労働者、女性、若者、農業、づくりを目指す考え方である。貧困削減や格差是正といった社 先住民）を排除しない文書が必要。
会的課題に，一人ひとりの人間を中心に据えた分野横断的，包括的アプローチをもって取り組むことが重要である。

sustainable development.

D. 行動のための枠組み (22-24)－G77＋中国

・各所において記載することに反対。
－先進国各国◆進展
1992 年の「地球サミット」以降の 20 年間に進展と変化があったことを認識する。貧困撲滅、経済的ダイナミズムの分野及び人々に力を与えた新たな情報技術に促進された結合性を含む進展の
強く元気づけられる例がみられる。

・企業やその他ステークホルダーによるイノベーションなどの結果、何百万の人々が貧困状態から脱出しEU、ニュージーランド、韓国、US,スイスが提案。
G77が削除。

・情報技術によるつながりにより、大勢の人を開放しエンパワーした。
”大勢の人を開放”EUが提案。
G77が削除。

・持続可能な開発を加速させるには、先進国と途上国の間での、特に金融、技術移転における国際協力と、途上国の国際交渉の場での完全な参加が必要。
G77が提案
米国、スイス、トルコが削除。

・科学技術セクター、企業やその他のセクターによるテクノロジーの開発およびイノベー
ションは問題解決へ貢献する。
EU、韓国、スイスが提案。
G77、トルコが削除。
◆コミットメント
持続可能な開発に対する各国のコミットメントが深化したことに留意する。
国際的に合意されたコミットメントの実施には大きな障害とシステム上のギャップが残されている
ことを観測している。

・地域・国・自治体各レベルでの持続可能な開発におけるたくさんの進展とリーダーシッ
プを評価する。
EU、米国が提案。
G77は削除。

・ギャップを埋めることへコミットし、アカウンタビリティを改善する。
スイスが提案。
G77、米国、ニュージーランド削除。

・特にODAに関連する国際的な合意が達成されていないことを懸念する。
G77が提案。
米国、ニュージーランド、カナダ、日本、EUが削除。

・GNPの0.7％をODAとすることを2015年までに達成する。
G77が提案。
米国、ニュージーランド、カナダ、日本、EUが削除。

・先進国が生産と消費のパターンを変えるため、生産と消費の10年のフレームワークを導入する。
G77が提案。
米国、ニュージーランド、カナダ、EU、スイスが削除。

・失業率の高さ、特に若者の雇用問題を対処する重要性。
G77、米国、ニュージーランドが追加。
カナダが削除。

4◆主要グループの関与
１７．我々は、持続可能な開発の達成の基本的要件は意思決定への広範な国民参加であることを強調する。持続可能な開発には主要グループ、すなわち、女性、子供と青少年、先住民、非政
府組織（NGO）、地方政府、労働者と労働組合、企業と産業、科学界と技術界及び農業者、があらゆるレベルで意味ある役割を果たすことを求める。市民社会の全てのメンバーの特定の知識及び実際的ノウハウを国及び地方の政策立案に取り込むことによって全メンバーが持続可能な開発に積極的に関与できるようにすることが重要である。この点に関して、我々はまた、持続可能な開発の促進における国レベルの議会の役割も認める。

・リオの第10原則に沿った情報アクセス、法的プロセスは持続可能な開発に不可欠。
G77、スイスが提案。
ニュージーランド、米国が削除。

・持続可能な開発への市民参加のために、教育、情報へのアクセス、illiteracyをなくし、
コミュニケーション技術へのアクセスのため、グローバルな情報技術のギャップの削減、技術移転が必要。
G77が提案。
ニュージーランド、米国、EUが削除。

・女性の役割の重要性。
EU、米国が提案。

・女性の声を反映し、リーダーシップ、参加がまだ低く、政策立案における参加のジェン
ダー平等が必要。
G77、米国が削除。

III．持続可
能な開発及
び貧困撲滅
に関連する
グリーン経
済

A. グリーン経済、課題及び機会の文脈の骨組み (2531)
B. ツールキット及び経験の共有 (32-36)• グリーンエコノミーは、自然資源ベースの向上、資源効率性の向上、持続可能な消費と生産のパターンの促進、低炭素な発展の前進に貢献。
• グリーンエコノミーは、硬直的なルールではなく、公共・民間の全領域で、持続可能な発展の３本柱（環境・経済・社会）の統合的考慮を促進する意思決定の枠組み。

C. 行動の枠組み (37-43)

め、国際社会の支援は不可欠。
a)新たな貿易障壁を作り出すものb)援助と資金協力に新たな条件を課すものc)技術ギャップを拡大し、先進国に対する技術依存を助長するものd)持続可能な発展に向けた各国の独自の政策を制限するもの• 各国政府は、マルチステークホルダー・プロセスを経て、それぞれのグリーンエコノミー戦略を策定。
-産業部門毎のロードマップの策定の奨励-革新的資金手段を促進する国際的なプロセスの創設-環境に重大な悪影響を与える補助金の段階的撤廃-グリーンテクノロジーについての国際共同研究-グリーンテクノロジーR&Dの結節点としてセンター・オブ・エクセレンス設置-グリーン・ローカルテクノロジーの開発と伝統知識の活用-開発途上国の能力開発の枠組の確立

グリーンエコノミーの前提となるべきこと／優先事項：
・共通だが差異ある責任、能力の差・ジェンダー平等－米国、ノルウェー、アイスランド、カナダ
・食糧－カザフスタン、ベラルース共和国
・農業－イスラエル
・水
・土地
－スイス
・インフラ
－トルコ
etc・・・
・人権の重要性、・貧困削減の優先・雇用問題
・エネルギー・持続可能な生産と消費パターン
・生物多様性問題
・先進国VS途上国
・資金、技術移転、・各国の能力の違い、拘束力はなく各国の選択に委ねる

グリーン経済実現のためには，グリーン・イ
ノベーションが極めて重要である。優れた環境・エネル
ギー技術を活かすことで，環境への負荷を軽減すると同時に，新規需要喚起による経済発展，新規雇用の創出が見込まれる。グリーン・イノベーションの鍵となるのは技術であり，その技術はスマートグリッドシステムやヒートポンプ，太陽光発電，地熱発電，エコ住宅，省エネ型家電，ＬＥＤ照明，適正な資源管理（３Ｒ）を実施するための技術，地球観測・気候変動予測・統合解析等，極めて多岐にわたる。技術革新への投資を促進するとともに，技術開発や普及促進のため，知的財産権の保護を含めた法整備等も必要である。
グリーン経済への移行に加え，国際社会が持続可能な開発を実現するためには，各国の好例を学びあうことが有意義である。
上記９つのイシューのイニシアティブ＋下記：

技術革新とグリーン・イノベーション ✿快
適な次世代環境の実現✿
各国が技術革新とグリーン・イノベーションの重要性を再認識
し，成長段階に応じた取組を開始することに合意。

2012年～2015年:!評価指標・技術移転・能力向上のメカニズムの確立
2015年～2030年:!実施と定期的な進捗評価
2030年:!進捗の包括的評価

IV．持続可
能な開発の
ための制度
枠組み

A. 3 つの柱の強化/改革/統合 (44)
B. GA、ECOSOC、CDS、SDC に関する提案 (45-49)
C. UNEP、環境に関する提案の専門機関、IFI、各国レベ
ルの国連業務活動 (50-58)
D. 地域、国、地方 (59-62)◆持続可能な開発委員会（CSD）の強化／改組
49. 我々は、国連システムにおける持続可能な開発に関する高級レベル委員会としての持続可能な開発委員会（CSD）の役割を再確認する。我々は、より限定された一連の諸課題に対するより集中度が高く、均衡が取れ、応答性の高い関与及びその決定の実施強化を確保する措置を含
めて、持続可能な開発の実施をより良く推進、促進及び調整するために委員会の仕事の方法、アジェンダ及び仕事のプログラムを改善するための選択肢を検討することに合意する。我々はまた、自主的レビュー・プロセスを含む委員会のレビュー機能を強化する手段を検討することに合
意する。

・支持。
－ノルウェー、スイス、韓国・反対。
－日本、メキシコ
・留保－G77＋中国。EUは、加盟国内で検討中。

ＣＳＤについて①レビュー機能の強化，②テーマ設定の改善，③開発関係機関との連携強化等，機能を充実させるための方策を提案。また，各国が，援助に際し，持続可能な開発の実現に焦点を当てる枠組を設置することも有意義。

49. （代替案）我々は、CSDを持続可能な開発の3つの側面の統合に関連した事項を検討する権威あるハイレベルな組織として機能する持続可能な開発理事会に改組することを決議する。

◆国連環境計画（UNEP） の能力強化／環境のための国連専門機関の創設
51. 我々は、管理委員会における普遍的メンバーシップを創設することによりそのマンデートを達成するために国連環境計画（UNEP）の能力を強化することで合意し、政策調整を深化させ、実施手段を強化するためにその資金基盤の大幅増加を求める。
51. （代替案）我々は、UNEPに基づき、その管理委員会が普遍的メンバーシップを有し、安定的、
適切かつ予測可能な資金拠出によって支えられる改定・強化されたマンデートを持ち、他の国連専門機関と対等に活動する環境のための国連専門機関の創設を決議する。ナイロビに本拠を置くこの専門機関は他の専門機関を緊密に協力するものとする。

・支持。

◆国際金融機関・国際貿易機関等のプログラム戦略の見直し
54. 我々は、世界銀行と国際通貨基金（IMF）を中心とする国際金融機関、地域開発銀行、国連
貿易開発会議（UNCTAD）及び世界貿易機関（WTO）が世界貿易規制において持続可能な開発に相応の考慮を払うべきであると認識する。この点に関して、我々は、国際金融機関に対して持続可能な開発の実施のために発展途上国に対するより良い支援の提供を確保するためにそのプログラム戦略の見直しを要請する。

・先進国で国際金融機関の戦略見直しは概ね支持されている。

－EU、韓国・反対。
－アメリカ、カナダ、日本、ロシア

国際環境ガバナンスについて
UNEP と MEAs の統合や効率化を進めることとし，将来的には専門機関の設立もひとつのオプションとして視野に置きつつ，ガ
バナンス強化のための段階的な取組を提案。

・資金基盤の大幅増加に反対－カナダ、日本

・国際金融機関の環境・社会セーフガード政策の見直しを提案。
－アメリカ

・国連貿易開発会議（UNCTAD）及び世界貿易機関（WTO）を戦略見直しの対象に含めることに反対。
－ニュージーランド、日本

・パラグラフ54. Bisにおいて、国際金融機関における途上国の投票権・発言権の強化。
－G77とメキシコ。EU、アメリカ、日本、カナダ、ニュージーランド、韓国が反対。

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V．行動と
フォロー
アップの枠
組み

A. 優先順位/カギ/テーマ/分野横断的問題及び分野(63-104)

２～３ページB. 進展の加速及び測定 (105-111)◆持続可能な開発目標（SDGs）
105. 我々は、持続可能な発展に向けた進展を測定、加速させるためには目標、ターゲット及び節目（マイルストーン）が不可欠であることと認識し、2015 年までに以下を策定するための包括的プロセスを開始することに合意する：a) 持続可能な発展の3つの側面の統合的で均衡の取れた取り扱いを反映し、「アジェンダ21 」の原則と整合的であり、国による異なるアプローチを許容しつつも普遍的で全ての国に適用可能な、「持続可能な開発目標（SDG）」
b) 定期的なフォローアップと達成に向けた進展についての報告のメカニズム

上記 （グリーン経済の９つのキーイシューに関するイニシアティ
ブ提案）

概ね合意
－先進国、途上国とも

ポスト・ミレニアム開発目標（MDGs） の策定プロセスと持続可能な開発目標（SDGs）の策定プロセスの統合・一本化。
－アメリカ、カナダ、日本

beyond GDP

SDGsについて言及されることが多いが，sustainability ・SDGsは各国が持続可能な開発を実現するためにも重要。

という文言は様々な意味を有することから，SDGs の範囲や対 ・SDGｓの原則に、公平性、文化の多象についても様々な意見が存在する。ある者は，SDGs とは， 様性、普遍性、ステークホルダーの参現行ＭＤＧｓを補完するものであり，現行ＭＤＧｓに含まれない 加、参加者すべてのアカウンタビリティ
狭義の持続可能性を対象とする目標であると考えている。別の が含まれるべき。
者は，SDGs としてポスト MDGs と同様の目標を考えている。い ・SDGｓは、フレームワーク、目標と指かなる SDGs を想起するにせよ，いずれはポスト MDGs に収斂 標、実行のためのガイドラインと行動させていく必要があり，混乱を避けるためにこのインプットでは 計画、国債＆ナショナルレベルでの管「SDGs」との文言は使用しない。いずれにせよ，リオ＋２０にお 理方法、市民の役割を明確に書かれける議論は，ポスト MDGs の策定に向けた重要なビルディンているべき。
グ・ブロックとなるべきものである。

ＧＤＰを超える指標は，ポストＭＤＧｓの具体的目標を策定する上での基礎ともなるものであり，新しい国際開発戦
略は，このような指標の策定も視野に入れるべきである。例えば，①「経済社会状況」，②「心身の健康」，③（人や人との）「関係性」といった３つの柱を軸とする「幸福度」3は，有益な指標の一つとなるであろう。ＯＥＣＤにおける幸福度・社会進歩測定に関する世界プロジェクトの成果も活用すべきである。
また，新しい指標策定にあたっては，国内における格差の問題にも焦点を当てるべきである。そのような指標を検討するに際しても人間の安全保障は重要な指針となる。

C. 実施方法（資金、技術へのアクセス及び移転、能力開発） (112-128)◆経済的手法・財政手段
32. 我々は、各国が依然としてグリーン経済構築の初期段階にあり、お互いに学びあうことができることを認める。我々は、発展途上国を含む一部の諸国におけるグリーン経済開発のポジティ
ブな経験に留意する。我々は、各国のニーズ及び選好に適合した政策及び措置の組み合わせが必要であることを認識する。政策の選択肢には、とりわけ、規制、経済及び財政手段、グリー
ン・インフラストラクチャーへの投資、財務上のインセンティブ、補助金改革、持続可能な政府調
達、情報開示及び自主的パートナーシップが含まれる。

・政策手段の例示に反対。
－G77＋中国

・政策手段の例示について、概ね合意。
－EU以外の先進国

・WTOの貿易への関与に関する文書
は前進になっていない。
・有害な補助金制度、著作権と公共財のバランス、アカウンタビリティの関して明確にするべき。

・環境外部費用の内部化（環境税規制、排出量取引など）や生態系サービスの価格措
置制度の促進を提案。
－EU､ノルウェー◆持続可能な開発とは相容れない補助金の段階的な廃止
42. 我々は、グリーン経済構築に向けて大きな進展を実現するには全ての諸国において新たな投資、新たな技能育成、技術の開発、移転及びアクセス並びにキャパシティ・ビルディング（能力開発）が必要になることを認識する。我々は、この点に関して発展途上国に支援と提供する特別の必要性があることを認め、以下について合意する： ＜中略＞c) 環境に大きな悪影響を及ぼし、持続可能な開発とは相容れない補助金を段階的に廃止すると当時に、貧困層及び社会的弱者を保護する措置を講じる
126. 我々は、脆弱なグループを保護する保障措置を維持しつつ、化石燃料、農業、漁業に関するものを含めて、持続可能な開発への移行を妨げている市場を歪め、環境へ悪影響を及ぼす補助金の段階的な撤廃を支持する。

補助金の段階的撤廃に対する強いコミットメントを要求している。
－スイス、メキシコ、ニュージーランド

国際的な目標設定や実施促進に関する新たなプラットホームの設置を提案。
－EU

段階的撤廃ではなく大幅な削減へ。
－カナダ

対象を非効率な化石燃料の補助金に限定。
－オーストラリア、カナダ、日本
日本は、段階的撤廃の対象から農業・漁業補助金を除外するよう求めている。

留保
－アメリカ
◆新たな追加的かつ大規模な資金源の提供
42. 我々は、グリーン経済構築に向けて大きな進展を実現するには全ての諸国において新たな投資、新たな技能育成、技術の開発、移転及びアクセス並びにキャパシティ・ビルディング（能力開発）が必要になることを認識する。我々は、この点に関して発展途上国に支援と提供する特別の必要性があることを認め、以下について合意する：a) 発展途上国に新たな追加的かつ大規模な資金源を提供する
113. 我々は、開発途上国の優先順位とニーズに沿う形で、資源配分において持続可能な開発を優先すること並びに持続可能な開発に向けた開発途上国への資金協力の提供を大幅に増加させることを求める。

開発途上国への資金協力の提供を大幅に増加に反対。

◆革新的な金融手段 の役割を促進する国際的プロセスの立ち上げ
42. 我々は、グリーン経済構築に向けて大きな進展を実現するには全ての諸国において新たな投資、新たな技能育成、技術の開発、移転及びアクセス並びにキャパシティ・ビルディング（能力開発）が必要になることを認識する。我々は、この点に関して発展途上国に支援と提供する特別の必要性があることを認め、以下について合意する： ＜中略＞b) グリーン経済構築のための革新的な金融手段の役割を促進する国際的プロセスを立ち上げ
る「国際的プロセスを立ち上げる」から「国際プロセスの立ち上げを検討する」へ。

◆民間企業の報告サイクルに持続可能性情報を盛り込むことを義務付ける世界的な政策枠組
み
24. 我々は、全ての上場企業及び大手民間企業が持続可能性問題を考慮し、報告サイクルに持続可能性情報を盛り込むことを義務付ける世界的な政策枠組みを求める。

支持－カナダ パラ42 a)の削除、パラ113を留保。 －アメリカ

パラ112. alt ter、気候変動枠組み条約の文脈でコミットされた、新規かつ追加的で政府開発援助（ODA）を代替しない資金拠出の完全な実施を求めている。
パラ112. Quat、持続可能な開発の実現に向けた新たな資金ファシリティを国際金融機関に設置することを提案。
－G77＋中国 －先進国各国は反対。

－日本

パラグラフ42 b)の削除。
－米国－EU、スイス、ノルウェー

パラ24. Altにおいて、企業によるサステナビリティ・レポーティングの奨励を提案。
－アメリカ、カナダ、ニュージーランド

反対－韓国、G77＋中国、

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