JAEE NEWSLETTER, September 2014 Vol. 3, Number 3

公益社団法人日本地震工学会

Japan Association for Earthquake Engineering

JAEE NEWSLETTER
編集委員長
副委員長
委員

特集

日本地震工学会 情報コミュニケーション委員会
小檜山 雅之久田 嘉章
久保 智弘 佐伯 琢磨 多幾山 法子 富田 孝史 皆川 佳祐

畑山 健

第9号
公益社団法人 日本地震工学会〒108-0014 東京都港区芝 5-26-20 建築会館４F
TEL 03-5730-2831
FAX 03-5730-2830
Website: http://www.jaee.gr.jp/jp/

2014 年 9 月 30日

発行

新潟県中越地震から10年

平成 16 年（2004 年）新潟県中越地震の発生から 10 月 23 日で 10 年になります。新潟県中越地震は、過疎化が進む中山間地域に地盤の変形による天然ダムの生成、宅地の地盤変状などの甚大な「地盤災害」を引き起こしました。JAEE Newsletter 今号の特集では、この地震を振り返り、その後のこれらの災害に対する対策の進展と過疎化・高齢化が進む地域における復興の歩みをたどります。

中越地震から10年

横浜国立大学

小長井一男

2004 年 10 月 23 日に中越地震が発生して 10 年を迎える。川口で震度７が記録され、また新幹線開業以来、初めて脱線事故が起こるなど、揺れそのものが強烈であったことは言うまでもない。しかし地震発生後約 30 分の間に本震を含む 3 回のマグニチュード 6 越えの地震が続いたこと、この年の夏から秋にかけての台風上陸数が過去最多の 10 を超えたこと、そしてそもそもこの地域があたかちょうつがいもジャックナイフの 蝶番 のように日本列島が大きく折れ曲がるフォッサマグナの北縁の活褶曲地帯（活褶曲：現在も活動している波状に変形した地層構造）にあったことが斜面崩壊など地盤変形に伴う災害の規模を大きくすることに繋がった。
この地震の半年後から始まった土木学会を中核機関とする科学技術振興調整費事業では、この地域の地震前を含む 7つの時期の精密なディジタル標高モデルが作成され、その地形変化が追跡されたが、背景にはこの地域の地形が地震後も緩慢に動き続け、災害復旧に影響が顕れることへの懸念があった。振興調整費事業の研究代表として、旧山古志村の村長で全村避難の陣頭指揮を執った長島忠義氏を長岡市役所に初めて訪ね、この懸念を伝えたことがあった。その時、「山古志の人は、みな地盤が緩慢に動いていることを知っています。だからこそ、棚田を造り、養鯉池を造り、その動く地盤の恩恵を受けながら生活してきたのです。だからここが危ないといういい方でなく、どうしたらうまく生活できるかという知恵を与えてほしいのです」、と切り返された。地震災害の研究者として何をすべきか改めて考えさせられた言葉であった。
その後の地形変動の解析の中で、地殻変動による変形の帯が北東―南西方向に複数現れ、そこにこの地震による多くの斜面崩壊箇所のみならず、既存地すべり地の分布や、かんがい養鯉池、灌漑用水池の分布も重なることにも気づかされた。
過去にもこの地域で同じような地盤変形を引き起こす地震が繰り返され、その累積の上に人々の生活の場が形成されてきたのであろう。地震がそこに暮らす人々に直接的に大きな影響を与えることは言うまでもない。しかし改めて中越地震を振り返ってみると、時間軸上で、まだまだ深く考えていかなければいけない課題があることに気づかされるのである。

大日山の斜面崩壊（上：2004 年 12 月 17 日、下：2005 年 6 月 29 日）

1

JAEE NEWSLETTER, September 2014 Vol. 3, Number 3

SPECIAL TOPICS - 特集 新潟県中越地震から 10 年 中越地震から始まった、天然ダム対策の進展

独立行政法人 土木研究所
小山内信智

日本国内において、流域社会に大きな影響を与えることが懸念される規模の天然ダム（河道閉塞）は、平均的には 10 ～ 15 年に 1回程度の災害として出現しているが、中越地震以降はそのインターバルが短くなっているようでもある。
平成 16 年新潟県中越地震で生じた天然ダムのうち東竹沢地区（写真１）での対策では、緊急工事を完成するまで越流をさせないように、毎秒 0.5 立方メートルの排水能力を有するポンプを 12 台設置し、1 日 24 時間稼働させた。また、川をせき止めている
へいそくどかいさぼうえんてい閉塞土塊中に 5 本の管を埋設し、その上に仮排水路を建設した。その後、閉塞土塊の移動を防ぐ砂防堰堤を下流側に建設することで、閉塞土塊上を越流させることなく恒久的な流路を完成させた（写真２）。
この手法は、平成 20 年岩手・宮城内陸地震、平成 23 年紀伊半島大水害の際に発生した天然ダムへの対応としても、基本的に踏襲された。しかしながら、対策に要する期間と満水・越流までの余裕との兼ね合い等から、現在は以下のような対策の選択肢を検討すべきと考えられている。①越流等による激しい侵食が開始する前に、閉塞土塊上の流路を完成させ、最終的に土塊全体を固定化する。②越流したとしても急激な侵食が加速度的に進行しないように、閉塞土塊上の流路となる部分の川底や川岸の侵食速度を抑制す
たんすいちるための対策を行う。③川がせき止められてできた湛水池が、埋め戻せる程度に小さい規模の場合には、決壊したとしても下流での被害が発生しない程度まで湛水池の規模をさらに縮小させる。④越流したとしても閉塞土塊の急激な侵食が加速度的に進行しないよ
とこがためこううに、土塊の少し下流側に仮設的なブロック積み 床固工 などを設置して空間を確保し、侵食の初期段階での移動土砂をため込むことで河床を上昇させ、土塊の下部を押さえられる安定的な河床の傾斜を形成させる。⑤越流した場合に備えて天然ダムと保全対象の間の既存砂防堰堤等で除石やかさ上げを緊急的に行い、流出してくる土砂をため込める空間を確保する。
一方、岩手・宮城内陸地震時には、人が近付くことが困難な天然ダムでの越流を監視するための土研式水位観測ブイ（図１）を、

写真 1

天然ダム上流湛水状況 (2004)

写真 2①ヘリコプターに吊り下げられ河道閉塞まで輸送される②水中に投下後、ブイ（衛星通信装置）とケージ（水位計センサー）が分離し観測を開始する

図1

土研式水位観測ブイ（投入型）

2

東竹沢地区対策工事完成状況③衛星通信（イリジウム衛星）を利用し、水位データが伝送され、監視局にメール配信される

JAEE NEWSLETTER, September 2014 Vol. 3, Number 3

SPECIAL TOPICS - 特集 新潟県中越地震から 10 年 さらに紀伊半島大水害時には天然ダム決壊シミュレーション
ソフト (QUAD) を開発・活用し、決壊・氾濫に備えた危機管理を行った。
2012 年 7 月にインドネシア国アンボン島で大規模な天然ダムが発生した際には、インドネシア国政府に対して、衛星通信で取得した水位データの解析や氾濫範囲予測シミュレーシ
ョン結果の提供などを行い、約 1 年後の決壊時には 5,000 人以上の住民避難を成功させた（図２）。
このような、低頻度・大規模災害に分類できる「天然ダム災害」への対応も、中越地震以降、着実に高度化されてきている。

図2

宅地の地震災害と対策の現状

アンボン島天然ダム決壊シミュレーション株式会社 ミサワホーム 総合研究所

松下克也

近年、地震における宅地地盤の変状に伴う住宅被害が増加している。1968年に発生した十勝沖地震の際、札幌市の丘陵地の造成宅地で、谷埋め盛土の沈下により数十棟の住宅が被害を受けた。
この災害が我が国において地震時に大規模造成宅地で被害を受けた初めての事例といわれているが、2004年新潟県中越地震の長岡市高町団地などの大規模造成宅地の滑動崩落によって、谷埋め盛土の危険性が改めて認識された（写真1）。
これら盛土の変状や滑動崩落などの災害への対応は、住宅建築時には極めて困難であるため、宅地造成時に土木的な対応が望まれるが、既存の造成宅地での危険性は残念ながら残っている現状にある。
一方で、新潟県中越地震では、見附市の南本町など刈谷田川の旧河道付近で液状化が発生し、戸建て住宅に沈下傾斜の被害が発生した（写真2）。液状化被害が広く知られたのは、1964年に発

写真 1

谷埋め盛土の崩壊生した新潟地震である。新潟地震では、川岸町の鉄筋コンクリー
ト造の中層建築物（共同住宅）が大きく傾斜あるいは転倒した。
その後、中・高層建築物においては、液状化への対応が急速に進み、液状化判定および対策は一般的になった。しかし、東北地方太平洋沖地震において、液状化による戸建て住宅の被害は甚大であった。その要因として、過去の地震で、液状化の発生によって戸建て住宅が倒壊するなど致命的な被害が発生しなかったことがあげられる。これは、現行の建築基準法が、人命を守ることを主な目的で作られており、建物を倒壊させないことが大原則で、戸こうぞうくたい建て住宅など個人資産に対して、構造躯体（建物を支える骨組み）の損傷を伴わない建物の沈下や傾斜については、厳しい対応は求められていないことなどによると考えられる。
さらに、戸建て住宅（個人資産）特有の条件がある。地盤調査には、通常、様々な段階やレベルがあり、敷地の地形・地質によ3

写真 2

噴砂に覆われた道路と宅地

JAEE NEWSLETTER, September 2014 Vol. 3, Number 3

SPECIAL TOPICS - 特集 新潟県中越地震から 10 年 っては多くの調査を必要とするが、戸建て住宅の基礎費用70～100万円、地盤対策工事の場合50～150万円といったコストの現状を考えると、調査費用に限界がある。したがって、中・高層建築物と比べると、地盤調査の質や量、設計施工の技術水準、更には費用対効果などからみて遥かに難しく、液状化対策が十分にできない現状にある。2011年以降小規模建築物を対象とした簡易な液状化判定手法や対策工の研究開発が活発に行われており、2015年度から住宅の性能表示制度の表示項目に、液状化に関することが追加されることとなったが、判定や対策にかけられる費用や判定結果の精度が十分でないことから、液状化の可能性などの情報提供程度にとどまっている。今後の宅地地盤に関わる簡易な調査法や対策工の開発に期待したい。

創造的復旧で目指した中山間地域の復興

長岡造形大学澤田雅浩

平成 16 年 10 月 23 日に発生した新潟県中越地震から 10 年の月日が経過した。いわゆる中山間地域を集中して襲った災害として特徴付けられたこの地震被害から、地域はどのように復興したのだろうか。被災地に立地する大学に身をおきながら時に当事者、時に研究者として見てきたこの 10 年を私なりに概括してみたい。
地盤災害とも言われた中越地震による被害は、孤立した集落数が 61 に上ったほか、旧山古志村では全村避難が決断され、短くても約 10 ヶ月、長い人で 3 年 2 ヶ月の間、住み慣れた場所から遠く離れた場所での生活が続くこととなった。
震災前から過疎化、高齢化が進んでいたこれらの被災地の再生にあたっては、様々な議論があった。ほとんど人の住まない土地が甚大な被害を受けたのだから、復旧は行わず、住民は移転させれば良いという意見も一部の世論としては存在していた。

上空から見た山古志の今それでも「山の暮らしの再生」を旗印に、住民の主体性も活かしながら 10 年間生活再建に取り組んできた。その過程では、被災者が震災を契機に地域の状況にあらためて危機感を持って主体的に様々な行動を起こしてきた。そして震災後のボランティアの受入などを契機として地域外の人々との連携を図ることで、過疎化高齢化の本質的な問題点である、生活のために必要な手間ヒマを確保することが可能になることを実証してきた。さらには、外部の人々によって山の暮らしが持つ魅力が指摘されたことで、特に意識をしていなかった自らの暮らしそのものが持つ可能性に気がついたことで、主体性な取り組みがより持続的なものとなりつつある。とはいえ、被災地域そのものの人口世帯数は大きく減少している。旧山古志村では震災当時の約 7 割である。ただし、住宅を河道閉塞現場に建設された説明看板を説明する国交省職員

再建した被災者の 9 割以上は中越地域内にとどまっており、住民（やまこし防災運動会にて）票はないけれど、関わりは維持されているという構造が確立しており、集落の人口構造だけでは地域の活力を測れない状況が生み出されているといえる。

また、巨額な予算を投じて復旧、防災工事が行われた河道閉塞現場などでは国と地方公共団体、そして流域の地域住民が連携して維持活用を進めている。事業に関わった人々が完了後も継続的に地域とつながっている、地域資源を見つめなおし、効率的、積極的に活用することで、人口減少下でも活気ある地域となりうることを中越の復興は示唆しているのだと思う。ぜひ一度、中越の今を感じるために当地を訪問していただければ幸いである。

4JAEE NEWSLETTER, September 2014 Vol. 3, Number 3

NEWS WATCH- 最新の研究・開発情報 -International
Starting from this issue, JAEE Newsletter puts more energy into international communications for non-Japanese-speaking readers, cooperatingwith International Committee of JAEE.

Training Course Focused on Group and Region:“Enhancement and Dissemination of Earthquake-Resistant Technology for
Buildings in Latin American Countries”
Capacitación Enfocada en Grupo Y Región:“Mejoramiento y Difusión de la Tecnología para la Construcción Sismo-resistente en Latinoamérica”
Mizuro Inukai and Toshiaki Yokoi (Building Research Institute, Japan)
Dissemination of the technology of earthquake resistant construction is not yet sufficientin the world, even in the regions as earthquake prone as Latin America, where significant
damage and victims due to collapse of buildings and houses have taken place many times inthe history.
Building Research Institute (BRI) has cooperated in the Official Development Aid programs with Mexico, Peru, Chile, El Salvador, Nicaragua and so on, for earthquake resistantconstructions. IISEE (International Institute of Seismology and Earthquake Engineering,BRI) has accepted the JICA course participants from them and also other countries in Latin
America.
Based on this history of recent decades and also on the reality that the mother tongue in

Photo 1 Group photograph after the lecture.

Latin America is Spanish, not English, BRI and JICA has decided to hold a two monthtraining course of the mentioned study field, that is entitled “Enhancement and Dissemination of Earthquake-resistant Technology for Buildings in Latin American Countries” from2014. The teaching language is Spanish and all the teaching materials, namely, lecture notes
and hand-outs, are translated in Spanish.
This course is aimed to the capacity development of participants by their studies on thetechnology and institutions of aseismic design, construction, diagnostics, reinforcement andso on through lectures, structural testing, observation visits and also to their contributions
for disseminating earthquake resistant construction and mitigating earthquake disasters intheir own countries afterward.
14 specialists from 4 countries (Dominican Republic, El Salvador, Nicaragua and Peru)
have attended the course in 2014. The course consists of 6 weeks in Japan and 2 weeks in

Photo 2 Preparation of loading at structurallaboratory in UCA: specimen of real-size confinedconcrete block masonry.

San Salvador, El Salvador. The latter is planned mainly for structural testing using materials
and structures often used in Latin-America. The responsible organizations are University ofEl Salvador (UES) and University of Centro-America “José Simeón Cañas” (UCA) who
were the counter-parts during the JICA technical assistance project “Taishin” (2003-2012).
Photo 1 has been taken after the lecture of Prof. T. Okada in BRI. The participants enthusiastically attended the lecture to learn the new knowledge and technologies. A scene of structural testing is shown in Photos 2 and 3. The confined concrete block masonry is one of thepopularly used structures in Latin America.
It is already planned that this training course will be held in early summer (June and July),2015 and 2016. More information can be obtained in the following URL.
http://iisee.kenken.go.jp/japanese/?p=latin
Please ask to iisee@kenken.go.jp for further information. IISEE is waiting for the applications from every Latin American country.

5Photo 3 Preparation of loading at structurallaboratory in UES: a wall specimen of real-size
confined concrete block masonry.

JAEE NEWSLETTER, September 2014 Vol. 3, Number 3

JAEE COMMUNICATION
連載コラム

鯰おやじのおせっかい

連載コラム、「鯰おやじのおせっかい。」武村雅之先生（名古屋大学）の連載コラム第４号をお届けします。

その４

地震町が語る教訓

関東大震災について神奈川県西部を現地調査している最中に、足柄上郡山北町に“ 地震町 ”と呼ばれる場所があると聞いて行ってみました。JR 御殿場線の山北駅から国道 246 号線を御殿場方向へ行った２つ目のバス停が萩原で、そこから東名高速道路が走る山の麓の一画を“ 地震町 ”というらしいのです。
山北町から酒匂川に沿って開成町、松田町、大井町と歩いてみると、このあたり一帯の震災を特徴づける第一の要因が、酒匂川の上流部で多発した地震による山崩れであったことが分かります。山北町の共和村や清水村など山間部の村々では人畜や家屋の埋没など直接の被害も大きく、かつ山林を失ったために主力産業の炭焼き業が壊滅しました。このため共和村の人々は、日雇いなどで生計を立てるために麓の萩原地区に移り住んだのが“ 地震町 ”の始まりだそう
東名高速道路下から見た萩原の ” 地震町 ”。共和酪農工場はです。
一方、下流部では上流部の山崩れによる 2 次的な影響を受けるこ今はなく、2000 年から中井町で（株）足柄乳業として再出とになります。渓流を埋めた土砂や倒木は降雨の度ごとに流れだし、 発している。
酒匂川の河床を上昇させ、ひとたび豪雨となれば大水害を引き起こしました。昭和初期の水害の多発はまさにこれに当たります。現地
で記念碑を調査していると昭和 12 年と 13 年の水害が特に酷かったようです。
災害は多くのものを一度に住民から奪い取ります。しかしながら一方で、過去のしがらみも同時に洗い流す効果があります。そのため復興過程でより進んだ新しいシステムが生み出されることも多いようです。この地域に多数存在する用水路の近代化や飲料水不足解消のための水道整備の記念碑に其の一端を見ることができます。
またさらに、震災により生み出された新しい産業もあります。先に述べた共和村では震災後、経済更生計画として乳牛と豚の飼育の改善事業に取り組みました。その結果 1926（大正 15）年には牛乳の処理直販を始めることになります。“ 地震町 ”の萩原に設立された共栄舎（共和牛乳処理場）がその拠点となりました。戦後は1950（昭共和地区にも広がった茶畑と旧共和小学校にある共和村の震災供養塔和 25）年に共和酪農業協同組合となり、学校給食にも参入して売り上げを伸ばし、共和村だけでなく隣の清水村や北足柄村や南足柄市域の一部の人々も組合に加入するようになりました。
一方、震災後清水村から始まったお茶栽培は、現在では「足柄茶」として全国に知れ渡っています。震災直後、弱冠 33 歳の細谷力蔵村長を中心に始まったお茶の栽培は、戦後直販体制を取り入れたことが功を奏し、茶園の面積も大幅に拡大して、今では到る所で茶畑を見ることができます。清水地区には、1964（昭和 39）年に茶業センターが設置されますが、その後県内のお茶の産地をカバーして今では県の茶業センターとして機能するようになっています。
このように山北町をはじめとした酒匂川流域では、震災によって困難な状況が生まれ、水害や水不足という形で長い間住民を苦しめ続けたところもありました。そのような中で新しいシステムへの転換が計られたと言えます。復興碑を見ると「戮力協心」という言葉がよく出てきます。「戮力」（りくりょく）は力を一つすること。「協心」は心を乱さず調和をはかることだそうです。その上に地域行政の強いリーダーシップがあれば鬼に金棒です。これらは現代の震災復興を考える上でも我々に大きな教訓を残しているのではないでしょうか。
（名古屋大学減災連携研究センター・武村雅之）

6

JAEE NEWSLETTER, September 2014 Vol. 3, Number 3

JAEE CALENDAR
日本地震工学会イベント情報関連学協会の行事等

第 14 回日本地震工学シンポジウム (2014)

学術フォーラム「東日本大震災・阪神淡路大震災等の経験を国際的にどう活かすか」

主催：日本地震工学会 ( 幹事学会 ) ほか
日程：2014 年 12 月 4 日 ( 木 ) 〜 6 日 ( 土 )主催：日本学術会議 土木工学・建築学委員会ほか

場所：幕張メッセ国際会議場 ( 千葉市美浜区中瀬 2-1)

日程：2014 年 11 月 29 日 ( 土 ) 10 時〜 17 時 30 分

詳細：http://www.14jees.jp

場所：日本学術会議講堂 ( 東京都港区六本木 )詳細：http://jeqnet.org/sympo/

講演会「津波荷重評価の最前線−何がわかり，何が課題か−」

PD には当会を代表して安田会長が参加されます。

日本地震学会「強震動予測−その基礎と応用」
第 14 回講習会

主催：日本地震工学会（津波対策とその指針に関する研究委員会）
日程：2014 年 12 月 8 日（月） 13 時 30 分〜 16 時 30 分

主催：日本地震学会

場所：東京工業大学 田町キャンパス

共催：日本地震工学会，日本活断層学会

キャンパス イノベーション センター

日程：2014 年 12 月 11 日 ( 木 )2 階 多目的室 2（東京都港区芝浦 3-3-6）

10 時〜 16 時 10 分（受付開始 9 時 30 分）

詳細：http://www.jaee.gr.jp/jp/2014/09/30/5136/

場所：東京工業大学 田町キャンパス

関連学協会の行事等

キャンパス イノベーション センター
詳細：http://www.mmjp.or.jp/kyosindo/kyosin.html

5th Asia Conference on Earthquake Engineering(ACEE 2014)

本学会の共催行事ですので、地震学会員と同じ扱いで参加できます。

防災・減災に関する国際研究のための東京会議

主催：National Center for Research on EarthquakeEngineering (NCREE)

主催：日本学術会議，国連国際防災戦略事務局ほか

National Taiwan University (NTU)

日程：2015 年 1 月 14 日 ( 水 ) 〜 16 日 ( 金 )日程：2014 年 10 月 16 日 ( 木 ) 〜 18 日 ( 土 )場所：東京大学 伊藤国際学術研究センター 伊藤謝恩ホール

場所：台北市，台湾

詳細：http://monsoon.t.u-tokyo.ac.jp/AWCI/TokyoConf/jp/index.htm

詳細：http://ACEE2014.ncree.org.tw

第3回国連防災世界会議（2015年3月，仙台）のプレ国連会議です。

土木学会による実務者のための耐震設計入門：実践編

国際構造工学会 (IABSE)2015 年春季大会

主催：土木学会

主催：IABSE 日本グループ ( 本会他、後援 )

日程：2014 年 10 月 23 日 ( 木 )日程：2015 年 5 月 13 日 ( 水 ) 〜 15 日 ( 金 )場所：土木学会 講堂（東京都新宿区四谷 1 丁目外濠公園内）

場所：奈良県新公会堂 ( 奈良市 )詳細：http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp

詳細：http://www.iabse.org/

大地震時における超高層マンションの揺れと被害−東日本大震災の経験を踏まえて−2015 ASME PRESSURE VESSELS AND PIPING CONFERENCE
主催：AMERICAN SOCIETY OF MECHANICAL ENGINEERS

主催：東京理科大学

日程：2015 年 7 月 19 日 ( 日 ) 〜 23 日 ( 木 )日程：2014 年 11 月 7 日 ( 金 ) 13 時 30 分〜 17 時 30 分

（アブストラクト〆切：2014年11月10日）

場所：工学院大学 ３Fアーバンテックホール（東京都新宿区西新宿1-24-2）

場所：Boston, USA

詳細：http://www.jaee.gr.jp/jp/2014/08/22/4964/

詳細：http://www.asmeconferences.org/PVP2015/2014 年 環境工学国際ワークショップ
主催：一般社団法人 日本機械学会
日程：2014 年 11 月 19 日 ( 水 ) 〜 20 日 ( 木 )場所：つくば国際会議場（つくば市）
詳細：http://iwee-2014.net/

7JAEE NEWSLETTER, September 2014 Vol. 3, Number 3

お知らせ

JAEE Newsletter の発行月が変わります
JAEE Newsletter は、日本地震工学会の会誌を補完するように、3、7、9、および 12 月に発行してまいりました。次号より、会誌と連携した情報発信を行うため、会誌と交互となるよう発行月を 4、8、および 12 月とすることになりました。
また、地震工学に興味を持つ一般の読者も意識したわかりやすい記事を通じて、地震工学と地震防災の一層の普及・発展を目指してまいります。
これまでどおり、地震工学に関するトピックスや研究動向等について紹介してまいりますので、会員の皆さまからの記事の投稿を歓迎いたします。「ブックマーク」では、自薦・他薦を問わず書籍の紹介をお待ちしております。
連絡先：e-media2014@jaee.gr.jp
JAEE Newsletter は以下でご覧いただけます。
http://www.jaee.gr.jp/jp/stack/1925-2/

日本地震工学会誌 No.23（2014 年 10 月号）が近日発行されます
今回の JAEE Newsletter で特集した 2004 年新潟県中越地震（M6.8）が発生した「日本海東縁部ひずみ集中帯」では、1964 年新潟地震（M7.5）、1983 年日本海中部地震（M7.7）、1993 年北海道南西沖地震（M7.8）、2007 年能登半島沖地震（M6.9）、2007 年新潟県中越沖地震（M6.8）など、被害地震が連続して発生しています。
日本地震工学会誌 No.23（2014 年 10 月号）では、特集シリーズ「過去に学び、今後に備える」の一環として、「日本海東縁部の地震を考える」が企画されています。今年で 50 年目となる 1964 年新潟地震に関する話題を中心に、ひずみ集中帯、津波、強震動・長周期地震動、液状化現象、積雪寒冷期における地震災害、地震保険に関する最新の知見について、その分野の第一人者に解説して頂きます。
日本海東縁部は、強震動や長周期地震動、液状化に加え、津波や積雪など地域特性に配慮した複合災害への対応が必要です。
JAEE Newsletter や日本地震工学会誌の特集がこの地域の特性を理解し、有効な対策を行う一助になれば幸いです。

編集後記
今年度から情報コミュニケーション委員会に加入、このような学会の広報媒体の編集・発行に携わるのは初めての経験です。今回、編集（といってもレイアウト作業ですが）に携わってみて感じたことは、いったいどんな読者層に向けてこの誌面を作るのか（作っていくのか）ということを強く意識することの大切さ（当たり前のことではあるのですが）。JAEE Newsletter は、学会の会員以外の方でも学会 HP で自由に閲覧できるようになっていますので、会員の方はもとより会員以外の方にも情報発信可能な媒体ととらえることもできます。このようなことから、情報コミュニケーション委員会内では、今後は、地震工学に興味を持ちそうな学生さん、社会人の技術者・研究者の方や行政機関の防災・土木・建築部局担当者の皆さんにもわかりやすく、興味を持ってもらえそうな紙面作りを心がけていくということになっています。ただ、言うは易し、行うは難し。きっと模索の日々が続くのでしょう。ですが、こういった意識を持つのと持たないのでは、大違いですよね？あと、この紙面の編集作業、結構たいへんなんです（小檜山委員長と著者の先生方が一番たいへんなんですが）。とくに Illustrator 素人の私、レイアウト作業は泣きながらやりました。なので、できれば多くの人に読んでほしいなと思うのですが、どうしたらいいんでしょうかね？
第 9 号編集担当

公益社団法人日本地震工学会

Japan Association for Earthquake Engineering〒108-0014 東京都港区芝 5-26-20 建築会館４F
TEL 03-5730-2831
FAX 03-5730-2830
Website: http://www.jaee.gr.jp/jp/

8

畑山 健

Copyright (C)2014 Japan Association for Earthquake Engineering
All Rights Reserved.
＜本ニュースレターの内容を許可なく転載することを禁じます。＞