助成金ガイド
2024年6月

01 個人・家庭向け
ご家庭の脱炭素型のライフスタイルを
支援します

eco

02 事業者向け

事業者の
環境経営を
支援します

東京都地球温暖化防止活動推進センター

01 個人・家庭向け

H へらす

省エネ性能の高い新築住宅の建設を補助します

T つくる

T ためる

H T T

東京ゼロエミ住宅導入促進事業
対内象：「東京ゼロエミ住宅」の認証を受けた新築住宅（床面積の合計が2,000㎡未満）
容：東京ゼロエミ住宅の水準１～３別の助成額 戸建住宅 30 ～ 210万円/戸、集合住宅 20 ～ 170万円/戸※太陽光発電設備（上乗せ）：発電出力により上限・単価が異なる
創エネ支援チーム
オール電化住宅の上限・単価の設定あり／機能性PVの上限・単価の設定あり／☎03-5990-5169
集合住宅の陸屋根に設置のための架台の助成あり※蓄電池システム（上乗せ）：対象経費の3/4(蓄電容量により別途上限あり いずれか小さい額）※V2H（上乗せ）：対象経費の1/２ 上限50万円（太陽光発電設備・電気自動車等と併せて導入により上限100万円）
事業年度：（上記申請受付）令和６年12月27日まで※令和６年10月から、東京ゼロエミ住宅の水準及び助成額を変更して申請受付予定

住宅の高断熱窓や蓄電池、太陽光発電設備等の導入を補助しますT

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業①家庭における太陽光発電導入促進事業

対

象：・太陽光発電システム及び太陽光発電システムの架台の設置に係る機器費、材料費及び工事費
・パワーコンディショナーの更新に係る機器費及び工事費
創エネ支援チーム（太陽光担当）
内容：太陽光発電設備：発電出力及び新築住宅・既存住宅により上限・単価が異なる☎03-6659-3420※機能性PVに上乗せ助成あり※集合住宅及び既存戸建住宅の陸屋根に設置するための架台に上乗せ助成あり※既存集合住宅及び既存戸建住宅の陸屋根に架台を設置する場合の防水工事に上乗せ助成あり
パワーコンディショナーの更新 対象経費の１/２ （上限10万円/台）
事業年度：令和9年度まで

T②家庭における蓄電池導入促進事業
対内

象：蓄電池システムの設置に係る機器費及び工事費
容：蓄電池システム 対象経費の3/4
ＤＲ実証参加の場合上乗せ 10万円
既設蓄電池へのIoT機器設置 機器工事費の1/2
事業年度：令和9年度まで

創エネ支援チーム（蓄電池担当）☎03-6659-3409

H③既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・高断熱浴槽）
対
内

象：高断熱窓、高断熱ドア、断熱材、高断熱浴槽の設置に係る材料費及び工事費
容：対象経費の1/3（高断熱窓 上限100万円、高断熱ドア 上限16万円、断熱材
高断熱浴槽 上限9.5万円）
事業年度：令和9年度まで

上限100万円、④熱と電気の有効利用促進事業
対内

象：太陽熱利用システム、地中熱利用システム及びエコキュート等の設置に係る機器費、工事費
容：太陽熱利用システム 対象経費の1/2（上限あり）
地中熱利用システム 対象経費の3/5（上限あり）
エコキュート等 対象経費の1/3（上限22万円）※太陽光発電設備：新築住宅・既存住宅いずれに設置するか、及び発電出力により上限・単価が異なる※エコキュート等は、太陽光発電システムで発電された電力を使って、日中に沸き上げる機能を有するものに限る
事業年度：令和9年度まで

上記①～④の設備設置に伴い、リフォーム瑕疵保険へ加入

創エネ支援チーム☎03-6659-3408

T

創エネ支援チーム（熱と電気の有効利用担当）☎03-5990-5086（太陽熱・地中熱）☎03-6659-3467（エコキュート等）

助成額：定額７千円／契約

家庭用燃料電池（エネファーム）の設置を補助しますT

デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業
対内

象：家庭用燃料電池（エネファーム）、
エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器
容：家庭用燃料電池 ７万円/台(戸建)、
１２万円/台(集合)〈上乗せ〉DR実証参加の場合 ８万円/台
DR実施のために必要なエネルギーマネジメント機器及びＩ
ｏＴ関連機器 ５万円/台
事業年度：令和11年度まで

1

創エネ支援チーム☎03-6659-3472

01 個人・家庭向け

H へらす

既存マンションの省エネ改修・再エネ導入に係る計画書類の作成費用を補助します

T つくる

T ためる

T

東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業
対内

象：都内の既存の分譲マンション管理組合または賃貸マンション所有者
容：■支援内容
既存マンションの省エネ改修・再エネ導入に係る費用対効果等を示した計画書類の作成を専門家等※に委託する経費 ※専門家等には資格の要件あり■補助額
対象経費の10/10補助（上限37万円 税込）
事業年度：令和７年度まで

島しょ地域の太陽光発電設備、蓄電池の導入を支援します

省エネ推進チーム☎03-5990-5343

T T

島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業
対
象：太陽光発電設備、蓄電池
内
容：対象経費の3/4
事業年度：令和8年度まで

創エネ支援チーム☎03-5990-5067

中古ZEVの活用の促進を通じて、都内島しょ地域における防災力向上を支援します

T

ZEV活用による島しょ地域防災力向上事業
対象：災害時にZEV中古車をエネルギーインフラとして活用することに係る協定を都と締結している
都内島しょ地域の個人・法人・個人事業主・町村内
容：中古のEV・PHEV・FCV 最大30万円
事業年度：令和8年度まで

環境にやさしい燃料電池自動車等の導入に対して補助します

モビリティチーム☎050-3155-5646

T

ZEV普及促進事業（燃料電池自動車）
対内

象：燃料電池自動車（FCV）
容：FCV 通常額 最大110万円■増額申請（通常額に上乗せ ※①、②は併用不可）①再エネ電力の導入 25万円
②太陽光発電設置 25万円
③メーカー別上乗せ補助 最大10万円 ④V2H・V2B設備導入 １口最大10万円
事業年度：令和12年度まで

モビリティチーム☎050-3155-5646

T

ZEV普及促進事業（燃料電池自動車用外部給電器）
対
象：燃料電池自動車（FCV）外部給電器
内容：対象経費の1/2（上限40万円）
事業年度：令和12年度まで

モビリティチーム☎050-3155-5646

環境にやさしい車・バイクの導入に対して補助します

T

ZEV普及促進事業（電気自動車・プラグインハイブリッド車等）

対
内

象：電気自動車（EV）、
プラグインハイブリッド車（PHEV）、外部給電器
容：EV 通常額 最大45万円
PHEV 通常額 最大45万円■増額申請（通常額に上乗せ ※①、②は併用不可）①再エネ電力の導入 最大15万円②太陽光発電設置 最大30万円③メーカー別上乗せ補助 最大10万円 ④公共用充電、V2H・V2B設備導入 １口最大10万円
外部給電機 本体価格の1/2（上限40万円）
事業年度：令和12年度まで

モビリティチーム☎050-3155-5646

T

ZEV普及促進事業（電動バイク）
対
象：電動バイク、
電動ミニカー
内
容：上限48万円
事業年度：令和12年度まで

モビリティチーム☎050-3155-5646

2

01 個人・家庭向け

H へらす

戸建住宅に導入したV2Hに対して補助します

T つくる

T ためる

T

戸建住宅におけるＶ２Ｈ普及促進事業

対
象：都内の戸建住宅に設置されたＶ２Ｈ
内
容：助成対象経費の1/2（上限50万円） ※増額要件を満たしている場合上限100万円
事業年度：令和10年度まで

電気自動車用充電設備の導入を補助します

モビリティチーム☎050-3155-5646

T

充電設備普及促進事業
対内

象：公共用充電設備、
非公共用充電設備
容：[設備購入費]
購入価格から国の補助金を差し引いた額（機種により上限あり）[設置工事費]
定額（細かい条件あり）
事業年度：令和6年度まで

都市エネ促進チーム☎03-5990-5159

T T
集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業
対象：集合住宅に設置する太陽光モジュール、
架台、
パワーコンデショナー、蓄電池等※充電設備普及促進事業を用いて、V2Hを同時設置する場合に限る
内
容：設備購入費・設置工事費 最大1,500万円：対象ごとに以下の上限あり【太陽光発電システム】
30万円/kW【蓄電池】
20万円/ kWh ※太陽光発電システム定格総出力×2倍の蓄電池容量を上限【防水工事】
18万円/kW ※既存住宅の陸屋根へ架台設置に伴い防水工事を行う場合に限る
事業年度：令和6年度まで

都市エネ促進チーム☎03-5990-5159

T
戸建住宅向け充電設備普及促進事業
対内

象：戸建住宅に設置する充電設備
容：25,000円/基※通信機能付き充電設備の場合は、上限30万円／基※通信機能付き充電設備以外の場合は、再生可能エネルギーを用いていること又は太陽光発電システムを設置していること
事業年度：令和9年度まで

コールセンター☎03-6659-3455

T

マンション充電設備普及促進事業
対内

象：分譲マンションの管理組合、
賃貸マンションのオーナー等
容：支援内容 充電設備の設置に係る調査費、充電設備設置のために特別措置等を利用して新たに契約した電気料金の基本料金を支援
事業年度：令和6年度まで（電気料金は令和10年度まで）

3

都市エネ促進チーム☎03-5990-5159

02 事業者向け

H へらす

環境性能の高い住宅モデルの開発・改良等に関する取組を補助します

T つくる

T ためる

H T T

環境性能向上支援事業（建築物環境報告書制度推進事業）

対

象：主にハウスメーカー・ビルダー
環境性能の高い住宅等の商品ラインナップを新規に開発・改良し、並びに都民に供給（市場投入）
し、及び性能の説明を行う体制を整える取組に要する経費
内
容：①助成対象経費１/２［上限］事業期間が12か月以内：1億円、事業期間が13か月以上：2億円②助成対象経費２/3［上限］
事業期間が12か月以内：3,000万円、事業期間が13か月以上：6,000万円
事業年度：令和６年度まで

環境性能の高い住宅の設計・施工等の技術向上に関する取組を補助します

建物脱炭素化支援チーム☎03-5990-5269

H T T

設計・施工技術向上支援事業（建築物環境報告書制度推進事業）

対

象：主に地域工務店
高い環境性能を有する住宅の設計・施工等の技術向上に向けた取組に要する経費
内
容：助成対象経費の2/3［上限］事業期間が12か月以内：100万円、事業期間が13か月以上：200万円
事業年度：令和６年度まで

新築住宅に再エネ設備を設置するハウスメーカー等に対し、設置に係る経費を補助します

建物脱炭素化支援チーム☎03-5990-5269

T T

特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業（建築物環境報告書制度推進事業）

対

象：主にハウスメーカー・ビルダー
太陽光発電設備、蓄電池システム、
Ｖ２Ｈの設置に係る機器費、材料費及び工事費
内
容：太陽光発電設備：発電出力により上限・単価が異なる※機能性PVに上乗せ助成あり※集合住宅の陸屋根に設置するための架台に上乗せ助成あり
蓄電池システム：対象経費の3/4（太陽光発電設備の設置状況及び発電出力により別途上限あり）
V2H：対象経費の1/2（上限50万円）※太陽光発電設備を設置し、電気自動車等を所有する場合10/10（上限100万円）
事業年度：令和9年度まで

初期費用ゼロで太陽光発電システム等を設置するサービスを支援します

建物脱炭素化支援チーム☎03-5990-5269

T T

住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業

対

象：住宅所有者の初期費用ゼロで太陽光発電システム等を設置する事業プラン（リース・電力販売・屋根借り・自己所有モデル等）
内
容：［太陽光発電設備］①新築 3kW以下：15万円/kW
3kW超 ：10万円/kW（3kWを超え3.6kW以下の場合は一律36万円）②既存 3kW以下：18万円/kW
3kW超 ：12万円/kW（3kWを超え3.75kW以下の場合は一律45万円）※機能性PVに上乗せ助成あり［蓄電池システム］ 5kWh未満：19万円/kWh
5kWh以上：15万円/kWh（5kWh以上6.34kWh未満の場合は一律95万円）
事業年度：令和9年度まで

建物脱炭素化支援チーム☎03-5990-5269

住宅用太陽光パネルのリサイクル費用を補助します
使用済住宅用太陽光パネルリサイクル促進事業

対象：使用済住宅用太陽光パネルの処理の委託を行う排出事業者（ハウスメーカー、
リフォーム業者、解体工事業者、太陽光パネル施工業者など）
内
容：使用済住宅用太陽光パネルを都の指定する産業廃棄物中間処理施設においてリサイクルするために係る処理費
使用済住宅用太陽光パネルの発電出力（kW）に25,000円を乗じた額
事業年度：令和9年度まで

4

省エネ推進チーム☎03-5990-5343

02 事業者向け

H へらす

T つくる

小売電気事業者による新規再エネ電源の設置を補助します

T ためる

T

小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業

対内

象：太陽光発電（50kW以上）、風力発電、小水力発電、バイオマス発電等の再エネ設備
容：再エネ割合が50％以下で都内の需要家に電気を販売する小売電気事業者
設計費・設備費・工事費の1/2（上限２億円）
事業年度：令和7年度まで

建物脱炭素化支援チーム☎03-6258-5313

地産地消型の再エネ発電・熱利用等設備の導入を支援します

T T

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業
対象：[再エネ発電等設備] 太陽光発電及び蓄電池等[再エネ熱利用設備] 太陽熱利用・地中熱利用・バイオマス熱利用等
内
容：民間企業等 再エネ発電/熱利用設備：対象経費の2/3以内（上限2億円）
蓄電池：対象経費の3/4以内（再エネ発電設備同時設置：上限2億円※）
その他 再エネ発電/熱利用設備：対象経費の1/2以内（上限2億円）
蓄電池：対象経費の2/3以内（再エネ発電設備同時設置：上限2億円※）※同時設置の再エネ発電設備を含む
事業年度：令和8年度まで

創エネ支援チーム☎03-5990-5067

都外に再エネ設備を設置し都内施設でその再エネ電気等の利活用に取組む事業者を支援します

T T

再エネ電源都外調達事業（都外PPA）対
内

象：[再エネ発電等設備] 太陽光等発電設備及び蓄電池
容：再エネ電気（フィジカルPPA）
同時設置※ 再エネ設備、蓄電池：対象経費の2/3以内（上限3億円）
単独設置 再エネ設備：対象経費の1/2以内（上限2億円）、蓄電池：対象経費の2/3以内（上限１億円）
環境価値（バーチャルPPA）
同時設置※ 再エネ設備、蓄電池：対象経費の1/2以内（上限3億円）
単独設置 再エネ設備：対象経費の1/3以内（上限2億円）、蓄電池：対象経費の2/3以内（上限１億円）※蓄電池容量が再エネ発電出力×1時間以上かつ5時間以下の場合に限る。
事業年度：令和８年度まで

CO₂排出削減計画策定から目標達成迄の取組みとJ-クレジットの創出・取得を支援します

創エネ支援チーム☎03-5990-5067

H

中小企業等における排出量取引創出のためのモデル事業
対

象：支援対象者：本事業に取り組む都内中小企業等※ 東京都キャップ＆トレード制度の適用対象となる事業所がある場合は支援対象外※ そのほか事業所におけるCO₂排出量が基準数値を超える等の対象要件あり
事業支援チーム
内
容：■支援内容☎03-5990-5085①専門家派遣事業者の申込みに応じて専門家が訪問し、CO₂排出削減計画策定等の伴走型支援を実施②助成金支援CO₂排出削減目標達成に向けた設備投資及びJ-クレジットの創出又は取得に要する経費の一部を助成
■助成金額
設備投資
：助成対象経費の4/5、上限1億円
クレジット認証取得費：助成対象経費の10/10、上限280万円
クレジット購入費：助成対象経費の1/2、上限90万円
事業年度：令和8年度まで

集合住宅への再エネ100%電気の高圧一括受電設備導入を支援しますT

集合住宅における再エネ電気導入促進事業
対内

象：受変電設備等、太陽光発電システム
容：［受変電設備］8.5万円／戸（上限：850万円／棟）［太陽光発電設備（既存集合住宅）］12万円／ kW（上限：発電出力50kW未満）［太陽光発電設備（新築集合住宅）］10万円／ kW（上限：発電出力50kW未満）［架台工事上乗せ］20万円／ kW（上限：発電出力50kW未満）［防水工事］18万円／ kW（上限：発電出力50kW未満）
事業年度：令和６年度まで

5

都市エネ促進チーム☎03-5990-5159

02 事業者向け

H へらす

コージェネレーションシステムを活用したエネルギーの面的利用に係る経費を補助します

T つくる

T ためる

H T

スマートエネルギーネットワーク構築事業
対内

象：コージェネレーションシステム・熱電融通インフラ
容：[コージェネレーションシステム]
再エネ開発あり再エネ開発なし［コージェネレーションシステム単独］ 再エネ開発あり
再エネ開発なし[熱電融通インフラ]
再エネ開発あり再エネ開発なし
事業年度：令和6年度まで

対象経費の1/2以内（上限4億円）
対象経費の1/3以内（上限3億円）
対象経費の1/3以内（上限２億円）
対象経費の1/4以内（上限１億円）
対象経費の1/2以内（上限1億円）
対象経費の1/3以内（上限0.8億円）

電動熱源機器の新規設置（増設含）又は更新設置に係る経費の一部を助成します

事業支援チーム☎03-5990-5085

H

地域熱供給事業における脱炭素対策先導事業

対内

象：都内の地域熱供給事業者等
容：助成対象経費（設計費、設備費、工事費）の1/2以内[上限] ２億円
事業年度：令和６年度まで

事業支援チーム☎03-5990-5085

島しょ地域の太陽光発電設備、蓄電池の導入を支援します

T T

島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業
対
象：太陽光発電設備、蓄電池
内
容：対象経費の3/4
事業年度：令和8年度まで

創エネ支援チーム☎03-5990-5067

中古ZEVの活用の促進を通じて、都内島しょ地域における防災力向上を支援します

T

ZEV活用による島しょ地域防災力向上事業
対象：災害時にZEV中古車をエネルギーインフラとして活用することに係る協定を都と締結している
都内島しょ地域の個人・法人・個人事業主・町村内
容：中古のEV・PHEV・FCV 最大30万円
事業年度：令和8年度まで

空調・照明等の省エネ設備の導入と運用改善を支援します

モビリティチーム☎050-3155-5646

H

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
対象：［省エネ設備の導入］高効率空調設備、LED照明設備、高効率ボイラーなどの省エネ設備［運用改善の実践］人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事などの運用改善
内容：［省エネ診断を受診した場合］対象経費の２/３以内（上限２,５００万円）
対象経費の３/４以内（上限５,０００万円）※別途要件あり［自ら計画した場合］対象経費の２/３以内（上限１,０００万円）
事業年度：令和７年度まで

事業支援チーム☎03-5990-5089

中小規模事業所のゼロエミッションビル化に係る取組に必要な経費の一部を助成します H T T
中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業
対象：１ ゼロエミビル化設計支援（基本設計費、実施設計費、認証申請等に係る経費）
２ ゼロエミビル化設備導入支援（断熱材、空調設備、再生可能エネルギー設備等の導入に係る経費）
内
容：助成対象１の場合 対象経費の２/３（上限１,０００万円）
助成対象２の場合 対象経費の２/３（上限１億５,０００万円）
事業年度：令和6年度まで

事業所や工場等から発生する廃熱等を有効利用する設備の導入を支援します

事業支援チーム☎03-5990-5088

H

中小規模事業所向け廃熱有効利用設備導入支援事業
対内

象：熱交換器やヒートポンプ等、事業所や工場等から発生する廃熱等を有効利用するために必要な設備
容：中小企業等や、それと共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者等
対象経費の２/３（上限1,000 万円）
事業年度：令和7年度まで

6

事業支援チーム☎03-5990-5085

02 事業者向け

H へらす

電力需給ひっ迫時に節電を促進する取組を支援します

T つくる

T ためる

H

家庭の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業
対
内

象：小売電気事業者、一般送配電事業者
容：節電要請に応じた家庭等の需要家へのポイント付与に係る経費 上限1,000円/件（再エネ100％契約等
上限2,000円/件）、
システム構築等（上限2,500万円）、
システム保守等（上限3,600万円）
事業年度：令和６年度まで

都市エネ促進チーム☎03-5990-5242

H
企業の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業
対

象：[行動変容に資するデマンドレスポンス] 小売電気事業者、一般送配電事業者[エネルギーマネジメント] 小売電気事業者、一般送配電事業者、特定卸供給事業者
内
容：[行動変容に資するデマンドレスポンス]
節電要請に応じた高圧又は特別高圧の契約事業所へのインセンティブ付与に係る経費（上限年間20万円/所）
システム構築等（上限2,500万円）、
システム保守等（上限3,600万円）[エネルギーマネジメント]
事業所にエネルギーマネジメントシステム導入 対象経費の4/5（上限80万円）
事業年度：令和６年度まで

都市エネ促進チーム☎03-5990-5242

DR（デマンドレスポンス）実証を実施するためのシステム構築費等を補助します

H T T

アグリゲーションビジネス実装事業対内

象：DR実証を実施するためのシステム構築に係る経費
容：DR実証を行うためのシステム構築に必要な設計費、設備費、工事費、諸経費等
助成対象経費の2/3（上限5,000万円）
事業年度：令和８年度まで

エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに必要な経費を補助します

都市エネ促進チーム☎03-5990-5242

H T T

蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用したアグリゲーションビジネス支援事業

対内

象：VPPの構築に必要なシステム基盤、再エネ発電設備、蓄電池及び通信機器の導入に係る経費
容：①システム基盤の構築・改修に要する経費 助成対象経費の1/2（上限1,250万円）②再エネ発電設備の導入に要する経費 助成対象経費の1/2（上限7,500万円）③蓄電池の導入に要する経費 助成対象経費の1/2（上限１億5,000万円）④通信機器の導入に要する経費 助成対象経費の1/2（上限50万円）
事業年度：令和10年度まで（申請は令和８年度まで）

都内事業所へのエネルギーマネジメントシステムの導入等を支援します

都市エネ促進チーム
事業HPの問合せフォームより受付

H

蓄熱槽等を活用したエネルギーマネジメント推進事業

対内

象：エネルギーマネジメントシステムの設計・設置等に要する費用、利用等に係る設定費用 等
容：①エネルギーマネジメントの推進に係る経費（見える化）：上限 1000万円/事業所②高度なエネルギーマネジメントの促進に係る経費（見える化・最適制御）：上限 5000万円/事業所
助成率：大規模事業所：対象経費の1/2 中小規模事業所：対象経費の2/3
事業年度：令和８年度まで

新エネルギー及びその利活用・普及に係る実装化までの取組を支援します

都市エネ促進チーム☎03-5990-5242

T

新エネルギー推進に係る技術開発支援事業

対象：新エネルギー及びその利活用に係る製品・サービス
内
容：対象となる経費の2/3（最大30億円）
事業年度：令和7年度まで（最長３年間支援）

モビリティチーム☎050-3155-5646

ガソリンスタンドに対して省エネルギー設備の導入を支援しますH

環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業

対内

象：専門家の提案に基づき実施する省エネルギー設備の導入（省エネ型洗車機等）
容：専門家派遣 省エネ・経営に関する専門家が訪問し、既存設備、事業の調査、助言等を実施
助成金支援 対象経費の2/3（上限2,500万円）
事業年度：令和6年度まで

7

事業支援チーム☎03-5990-5088

02 事業者向け

H へらす

脱炭素化を推進する荷主や運輸事業者を支援します

T つくる

T ためる

H

運輸・物流分野における脱炭素化支援事業

対象：①荷主：契約相手先である貨物自動車運輸事業者が各認証等（グリーン経営認証制度及びISO14001の認証、東京都貨物輸送評価制度における「三つ星」評価）のいずれかを取得している又は取得を予定していること②運輸事業者：助成対象期間内に新たに「グリーン経営認証制度の認証」
もしくは「ISO14001の認証」
を
モビリティチーム
新規に取得したものであること☎050-3155-5646
内容：①助成対象経費×１/２（上限100万円） ②助成対象経費×１/２（上限50万円）
事業年度：令和６年度まで

ＳＡＦを使用した航空貨物輸送を促進する貨物代理店を募集します

H

企業のＳｃｏｐｅ３対応に向けた航空貨物輸送でのＳＡＦ活用促進事業

対内

象：貨物代理店
容：貨物代理店を通して、航空貨物でＳＡＦを活用することにより脱炭素化に取り組む都内企業を支援し、サプライチェーン
（Scope３）までを含めたＣＯ₂排出量の削減を推進。
モビリティチーム
事業年度：令和６年度まで
事業HPの問合せフォームより受付

環境にやさしいEVバス・EVトラックの導入に対して補助します

T

EVバス・EVトラック導入促進事業
対内

象：EVバス・EVトラック
容：環境省補助基準額×3/2+後付けの給電機能の装備費用（上限3,500万円）
充放電設備（V2B・V2H）
・公共用充電設備導入による上乗せ １口最大10万円
グリーン経営認証またはISO14001認証取得事業者への上乗せ 補助車両１台につき50万円
事業年度：令和9年度まで

環境性能の高いタクシー等の導入に対して補助します

モビリティチーム☎050-3155-5646

T

次世代タクシーの導入促進事業
対

象：①電気自動車（EV）、
プラグインハイブリッド自動車（PHEV）のタクシー②環境性能の高いユニバーサルデザイン
（UD）
タクシー
内
容：①車両本体価格のEV1/4 ～ 1/2、PHEV1/5 ～ 2/5（上限160万円）②上限100万円 ※国の補助金併用 40万円
事業年度：令和6年度まで

環境にやさしい車・バイクの導入に対して補助します

モビリティチーム☎050-3155-5646

T

ZEV普及促進事業（電気自動車・プラグインハイブリッド等）
対内

象：電気自動車（EV）、
プラグインハイブリッド車（PHEV）、外部給電器
容：EV 通常額 最大45万円
PHEV 通常額 最大45万円■増額申請（通常額に上乗せ ※①、②は併用不可）①再エネ電力の導入 最大15万円②太陽光発電設置 最大30万円③メーカー別上乗せ補助 最大10万円 ④公共用充電、V2H・V2B設備導入 １口最大10万円
外部給電機 本体価格の1/2（上限40万円）
事業年度：令和12年度まで

モビリティチーム☎050-3155-5646

T

ZEV普及促進事業（電動バイク）
対
象：電動バイク、電動ミニカー
内容：上限48万円
事業年度：令和12年度まで

モビリティチーム☎050-3155-5646

T
シェアリング・レンタル用車両ZEV化促進事業（電気自動車・プラグインハイブリッド車・電動バイク）
対内

象：カーシェアリング事業またはレンタカー事業用の電気自動車(EV)、
プラグインハイブリッド(PHEV)
容：EV 最大75万円、PHEV 最大75万円 電動バイク 上限53万円※自動車メーカー別の上乗せ補助額 最大10万円まで※充放電設備（V2B・V2H）導入による上乗せ補助額 １口最大10万円まで
事業年度：令和12年度まで

8

モビリティチーム☎050-3155-5646

02 事業者向け

H へらす

電気自動車用充電設備の導入を補助します

T つくる

T ためる

T

充電設備普及促進事業
対内

象：公共用充電設備、非公共用充電設備
容：[設備購入費] 購入価格から国の補助金を差し引いた額（機種により上限あり）[設置工事費] 定額（細かい条件あり）
都市エネ促進チーム[運 営 費] 公共用に設置された超急速、急速充電設備の運営に係る経費（上限40万円/年、最大3年分） ☎03-5990-5159
同設備の電気料金に係る経費（機種により上限あり、最大８年分）
土地の使用に要する経費（上限62万円／年、最大８年分）
事業年度：令和6年度まで（運営費は令和14年度まで）

T

マンション充電設備普及促進事業
対象：都に登録した充電事業者等
内
容：充電設備設置のために特別措置等を利用して新たに契約した電気料金の基本料金
事業年度：令和10年度まで

環境にやさしい燃料電池自動車等の導入に対して補助します

都市エネ促進チーム☎03-5990-5159

T

ZEV普及促進事業（燃料電池自動車）
対内

象：燃料電池自動車（FCV）
容：FCV 通常額 最大110万円■増額申請（通常額に上乗せ ※①、②は併用不可）①再エネ電力の導入 25万円
②太陽光発電設置 25万円
事業年度：令和12年度まで

モビリティチーム☎050-3155-5646

T

ZEV普及促進事業（燃料電池自動車用外部給電器）
対
象：燃料電池自動車（FCV）外部給電器
内容：対象経費の1/2（上限40万円）
事業年度：令和12年度まで

モビリティチーム☎050-3155-5646

T
燃料電池バス導入促進事業
対内

象：燃料電池バス
容：助成対象経費の1/2の額から基準額を差し引いた額（上限5,000万円）※別途規定あり
事業年度：令和14年度まで

モビリティチーム☎050-3155-5646

T
シェアリング・レンタル用車両ZEV化促進事業（燃料電池自動車）
対内

象：カーシェアリング事業またはレンタカー事業用の燃料電池自動車（FCV）
容：最大200万円※充放電設備（V2B・V2H）導入による上乗せ補助額 １口最大10万円まで
事業年度：令和12年度まで

モビリティチーム☎050-3155-5646

T
燃料電池フォークリフト実装支援事業
対内

象：燃料電池フォークリフトを導入する民間企業・団体など
容：［対象経費］定格荷重が1.8t又は2.5tの燃料電池フォークリフトの本体価格の一部※標準仕様に係る経費に限る。納品に要する経費は含まない［要件］
・使用の本拠の位置（主たる定置場）の住所が東京都内にあること
・国の類似補助金の交付を申請していること※その他要件あり
事業年度：令和12年度まで

モビリティチーム☎050-3155-5646

H

燃料電池トラック実装支援事業

対内

象：燃料電池小型トラック、燃料電池大型トラック 等
容：①助成対象トラック車両本体価格に2/3をかけた額②助成対象トラックと使用が同等であるディーゼルトラックの車体価格との差額③①と②を燃料電池トラック本体価格から差し引いた額
燃料電池小型トラック上限額1,300万円 燃料電池大型トラック上限額5,400万円※別途規定あり
事業年度：令和12年度まで
9モビリティチーム☎050-3155-5646

02 事業者向け

H へらす

T つくる

T ためる

環境にやさしい燃料電池トラックの燃料費に対して補助しますH

燃料電池トラック燃料費支援事業

対象：燃料電池小型トラック燃料費、燃料電池大型トラック燃料費
内容：補助単価×年間走行距離－国補助額
事業年度：令和12年度まで

水素ステーションの整備・運営を支援します

モビリティチーム☎050-3155-5646

T T

燃料電池自動車用水素供給設備整備事業・燃料電池自動車用水素供給設備需要創出活動費支援事業
対内

象：水素ステーション整備費、運営費
容：新規整備費、燃料電池バスの受入のための増設・改修費、障壁の設置費、キャノピーの設置費、既存設備等の撤去・移設費、土地の造成費、水素供給設備の設置に伴う損失経費、建築物等の設置に要する経費、その他燃料電池モビリティに対する水素供給設備の設置に要する経費、水素パイプラインの敷設に要す 都市エネ促進チーム☎03-5990-5159
る経費、設備運営費、土地貸借料、水素販売価格・事務費相当額
事業年度：令和7年度まで再生可能エネルギー由来の水素活用設備の導入を支援しますT

再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業
対

象：①再生可能エネルギー由来水素活用設備（都内/都外設置）②水素利用設備（純水素型燃料電池/水素燃料ボイラー /温水発生機/水素バーナー）③水素運搬設備（水素カードル/水素トレーラー /水素吸蔵合金/水素圧縮装置等の供給のための設備）
内
容：設計費、設備費、工事費、諸経費①…助成対象経費の1/2 ②③…助成対象経費の2/3 ※各種上限あり、条件により上限額変動
事業年度：令和７年度まで

業務・産業用燃料電池の導入を支援します

事業支援チーム☎03-5990-5089

H T

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和3年度以降の申請）
対内

象：都内の事業所等に新たに設置する業務・産業用燃料電池
容：対象経費（設計費、設備費、工事費、諸経費）の2/3以内[上限] 3億3,300万円/台（5kW超）、1,300万円/台（1.5kW超～ 5kW以下）
事業年度：令和7年度まで公表されたグリーン水素製造～利用までのモデルプランを導入する事業者を支援します

事業支援チーム☎03-5990-5085

T T

グリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業
対内

象：公表されたグリーン水素製造～利用までのモデルプランを都内に導入する事業者
容：①：ワンパッケージ 助成対象経費の10/10（上限あり）②：ワンパッケージ以外 助成対象経費の10/10（上限あり）③：①または②を導入し新たに再エネ電力設備を導入の場合：助成対象経費の10/10（上限あり）
事業年度：令和７年度まで

モビリティチーム

事業HPの問合せフォームより受付

バイオ燃料を活用した事業を実施する事業者を支援しますH

バイオ燃料活用における事業化促進支援事業
対内

象：バイオ燃料を活用した車両・船舶等での商用化・実装化に向けた取組
容：バイオ燃料：助成対象経費の４/５（上限あり）
混合バイオ燃料：助成対象経費の２/３（上限あり）
事業年度：令和6年度まで

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モビリティチーム

事業HPの問合せフォームより受付

各事業の詳細は、HPをご覧ください。

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy

お問い合わせは各事業の担当窓口へお電話ください。
一般的なお問い合わせや、
どこにかければよいかわからない方の受付窓口も開設しています。
総合相談窓口（家庭向け）

省エネ・再エネ等に係るワンストップ窓口（事業者向け）

受付時間：平日9：00 ～ 17：00

受付時間：平日9：00 ～ 17：45（12:00 ～ 13:00を除く）

TEL：03-5990-5236

TEL：03-5990-5239

東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）〒163-0817

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