資料４

内航船員の労働実態調査結果

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism内航船員の労働実態調査概要①
１． 本調査の趣旨
平成２９年度に開催された「後継者確保に向けた内航船の乗組みのあり方等に関する検討会」において実施された業務実態調査について、内航船員の労働実態を把握する観点から、比較的近年のデータとして有用であると考えられるため、実施に当たって協力を得た日本内航海運組合連合会の了解を得て、集計・整理し直したもの。
（なお、再整理に当たっては、特に労働環境が厳しいとの指摘がある貨物船とタンカーを対象として、集計・整理し直した。）【参考】調査の実施方法（平成２９年度）○ 実態調査趣旨
近年、内航船に乗り組む船舶職員に求められる知識・技能や役割が変化していると考えられ、特に、主機及び補機、その他機器類が高性能化しているなど、機関士に求められる知識・技能や役割が変化してきているように見受けられる。また、同様に、労働環境も変化していると見受けられる。
このことから、技術的な変化を適正に評価するため、内航船における業務実態を調査するもの。
○ 調査対象（１）対象船員
船舶職員を含む運航に携わる船員（２）対象内航船舶
以下の①～③の区分毎に３隻ずつ実施①対象船種（３種類）：貨物船、タンカー、旅客船②航行区域（２種類））：沿海区域、限定近海区域③総トン数：～200、200～、500～1600～○ 対象船舶の抽出
日本内航海運組合総連合会及び（一社）日本旅客船協会の仲介のもと、協力していただける内航事業者の船舶○ 調査期間
平成２９年７月から９月までの間の１月間○ 調査内容航海当直、機関当直、事務作業、保守整備作業、荷役作業、その他の作業に従事した時間を調査票に記入。
○ 回答にあたっての前提
調査の分析において、「船舶職員及び小型船舶操縦者法」及び「船員法」の違反があった場合であっても、当該違反を問わない。

1

内航船員の労働実態調査概要②
２．今般の再整理の対象とした有効回答数
・回収できた回答の中から、連続就業日が２０日間に満たない者を除いて集計。
・対象隻数：貨物船17隻、タンカー24隻、計41隻 （参考：内航船舶数 5,223隻（H29年度末））・対象船員数：287人分、8,897人日分の労働時間 （参考：内航貨物船員数 20,653人（H29年10月））

有効回答数の分布（船舶数・船員数）750ｔ以上750ｔ未満計
750ｔ以上750ｔ未満
計

貨物船

タンカー
合計

隻数

船員数（人）

人日数6111711132441555310811168179
287

1,705
1,643
3,3483,472
2,077
5,5498,897

３．再整理にあたっての留意事項
・当該調査は職務に着目して１か月間の作業時間を調査したものであり、一部の船員は調査期間中に人員交代している場合もあり得るが、３か月など長期間連続乗船が一般的であるため、同一の船員が１か月連続乗船したと仮定して労働時間を集計した。
・労働時間の集計は、事業者から提出された調査票に記載された作業時間を機械的に合計した。
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再整理結果のポイント
１．月間総労働時間 【４ページ】
内航貨物船員は総実労働時間が長い傾向。これは、休日がない連続労働によるものと考えられる。
（陸上労働者に置きかえると、相当な長時間の所定外労働をしていることになる。）
２．長時間労働者の発生状況 【５～８ページ】（１） １日の労働時間が１４時間を超えた船員が発生した船舶の割合は、貨物船で３５．３％。タンカーで６６．７％。
（２） １週間の労働時間が７２時間を超えた船員が発生した船舶の割合は、貨物船で３５．３％。タンカーで４５．８％。
（３） １日の労働時間が１４時間を超えた船員の割合は、貨物船で８．３％。タンカーで３０．７％。
（４） １週間の労働時間が７２時間を超えた船員の割合は、貨物船で８．３％。タンカーで１６．２％。

３．荷役による作業負担の状況【９ページ】
荷役時間の長さと労働時間の長さには相関関係が見られた（１日の労働時間が14時間超の船員と14時間以内の船員の間で、荷役を除いた労働時間にはさほど大きな差は見られなかった）。
４．労災認定基準との関係（試算）【１０ページ】
船員の労災認定も、陸上労働者と同様の基準で審査されており、このうち労働時間に関する基準（１ヶ月間に100時間又は2～6ヶ月間平均で月80時間）との関係で機械的に計算すると、相当割合の3船員がこの基準を超えていることになる状況。

１．内航船員の月間総労働時間（各部別）
内航貨物船員は総実労働時間が長い傾向。これは、休日がない連続労働によるものと考えられる。
（陸上労働者に置きかえると、相当な長時間の所定外労働をしていることになる。）
船員の労働時間 ［287人 ・ 31日分］

総実労働時間合計 （287人）
甲板部 （180人）
機関部 (88人）
事務部 (19人)

238.06 時間
236.74 時間
238.12 時間
250.23 時間

所定内
209.85 時間
207.91 時間
210.06 時間
227.25 時間

所定外
28.21 時間
28.83 時間
28.06 時間
22.98 時間

所定内労働が建設業と同じと仮定した場合・・・船員の総実労働時間 238.06時間－164.9時間＝73.16時間

労働日数29.86 日29.78 日30.10 日29.47 日
労災認定基準・複数月80時間
・単月100時間

参考：一般労働者の労働時間（31日分） ［毎月勤労統計調査 平成29年10月分結果確報（事業所規模５人以上）］
総実労働時間労働日

一般労働者 計170.9 時間

所定内
156.0 時間

所定外
14.9 時間

20.4 日建設業

180.3 時間164.9 時間

15.4 時間

21.8 日運輸業，郵便業

187.6 時間

159.7 時間

27.9 時間

20.9 日注：船員の「所定内」は１日８時間以内の労働時間の合計を、船員の「所定外」は１日8時間を超えた労働時間の合計を、それぞれ1人当たりに平均したもの
船員の労働日数は、24時間作業が発生しなかった日を31日から除した日数を、１人当たりに平均したもの。

4２．長時間労働者の発生状況①（１日の総労働時間＜船舶単位＞）
調査期間中において１日の総労働時間が１４時間を超えた船員が発生した船舶の割合は以下のとおり。
貨物船

タンカー

35.3%

貨物船 750t区分別66.7%タンカー 750t区分別
750t以上33.3%
750t未満36.4%750t以上81.8%

750t未満53.8%

5

２．長時間労働者の発生状況②（１週間の総労働時間＜船舶単位＞ ）調査期間中において１週間の総労働時間が７２時間を超えた船員が発生した船舶の割合は以下のとおり。
貨物船

タンカー

35.3%

45.8%

タンカー 750t区分別

貨物船 750t区分別
750t以上33.3%

750t未満36.4%750t以上63.6%

750t未満30.8%

6

２．長時間労働者の発生状況③（１日の総労働時間＜船員単位＞）
調査期間中において１日の総労働時間が１４時間を超えた船員の割合は以下のとおり。
貨物船

タンカー8.3%

貨物船 750t区分別30.7%タンカー 750t区分別

750t以上3.6%

750t未満13.2%750t以上31.5%750t未満29.4%
7

２．長時間労働者の発生状況④（１週間の総労働時間＜船員単位＞ ）調査期間中において１週間の総労働時間が７２時間を超えた船員の割合は以下のとおり。
貨物船

タンカー

8.3%

貨物船 750t区分別

16.2%

タンカー 750t区分別
750t以上9.1%
750t未満7.5%750t以上18.0%
750t未満13.2%

8３．荷役時間と労働時間の関係
荷役時間の長さと労働時間の長さには相関関係が見られた（１日の労働時間が14時間超の船員と14時間以内の船員の間で、荷役を除いた労働時間にはさほど大きな差は見られなかった）。
貨物船 月間労働時間（平均）（１日１４時間区分）

タンカー 月間労働時間（平均）（１日１４時間区分）

23.90 38.52

4.88

8.90

1日14時間以内

124.7929.90

1日14時間以内

1日14時間超135.8973.28

1日14時間超8.17
0

当直50100

事務作業

9.50

150 37.17
200

保守整備

250

その他

38.31

115.3846.69

141.40

300

0（時間）

荷役

21.02

50

95.53
5.91 20.89

16.47

保守整備

その他

100

150

事務作業

050

8.12

31.16

144.72

週72時間超

59.42
250

51.09

143.20

週72時間超300

20.83 35.61

119.55

週72時間以内

1.42 5.17 62.00
100
150
200

荷役

タンカー 月間労働時間（平均）（週72時間区分）

24.29 36.27

123.99300（清掃、ゴミ処理、司厨など）

貨物船 月間労働時間（平均）（週72時間区分）
週72時間以内

250（時間）

当直（清掃、ゴミ処理、司厨など）

5.49

200

050

116.597.25 21.72
10.84
100
150
200

250

300

（時間）

当直

事務作業

保守整備

その他

（清掃、ゴミ処理、司厨など）

荷役

（時間）

当直事務作業

保守整備

その他（清掃、ゴミ処理、司厨など）

荷役

9４．労災認定基準との関係（試算）
船員の労災認定も、陸上労働者と同様の基準※で審査されており、このうち労働時間に関する基準（１ヶ月間に100時間又は2～6ヶ月間平均で月80時間）との関係で機械的に計算すると、相当割合の船員がこの※１週間の総労働時間から４０時間を除した時間を時間外労働の時間数として計算
基準を超えていることになる状況。
【労災認定基準超の船員の割合（28日（４週間分）の時間外労働を算出）】

貨物船
100時間超5%80～99時間
27%

～44時間
38%

80時間超：３１%
45～79時間
31%
～44時間
5.5%

貨物船 750t区分

外円：750t以上

100時間超5.5%

内円：750t未満

～44時間
71.7%
45～79時間
50.9%

100時間超3.8%
80～99時間
15.1%

タンカー
～44時間
23%

45～79時間36%

80～99時間
24%

80時間超：４１%タンカー 750t区分
～44時間
10.8%
～44時間
44.1%

80～99時間
38.2%
45～79時間
9.4%

100時間超17%45～79時間39.6%

外円：750t以上
内円：750t未満

100時間超21.6%
100時間超8.8%
80～99時間
17.6%

45～79時間
29.4%

80～99時間
27.9%

10【参考】船員の労働時間のルール［船員法］
労働時間の定義

職務上の命令により作業に従事する時間
・１日：

労働時間

原則８時間以内
最大１４時間以内

・１週間： 基準労働期間について平均40時間以内
最大７２時間以内※ 上限の適用除外：人命救助、操練、当直時の通常交代作業※ 下線部について罰則あり
・労使協定により延長することができる時間外労働の上限： ４週間当たり５６時間

割増手当

休息時間

・時間外労働 ３割増

・補償休日労働 ４割増

・分割は１日について２回以内
・２回に分割した場合、いずれか長い方は６時間以上
・原則：基準労働期間について１週間当たり平均１日以上の付与義務

休日・補償休日

・週休日１日が与えられない場合又は所定内労働時間が１週間当たり４０時間を超える時間８時間当たり１日の補償休日を付与
・補償休日労働の限度は、週休日及び補償休日の合計の１／３（切り下げ）の日数

基準労働期間

基準労働期間（外航・労働協約船：１年、沿海不定期船：９ヶ月）とは、休日・補償休日 11を清算する期間。

【参考】船員の過労死等の労災補償状況「日本標準職業分類」のうち船員と類推される小分類 ※ に区分された件数であり、船員法上の船員に限らない。
脳・心臓疾患に係る請求件数の推移

精神障害に係る請求件数の推移

8866442200平成25年度

平成26年度脳・心臓疾患 請求件数

8平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成25年度脳・心臓疾患 請求件数（死亡）

精神障害 請求件数

脳・心臓疾患に係る支給決定件数の推移

8664422００

平成26年度

０0平成27年度

平成28年度

平成29年度

精神障害 請求件数（死亡）

精神障害に係る支給決定件数の推移

０0

平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度脳・心臓疾患 支給決定件数
脳・心臓疾患 支給決定件数（死亡）平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
精神障害 支給決定件数
精神障害 支給決定件数（死亡）

出典：厚労省提供資料により海事局作成※ 船員と類推される小分類は、「船長（漁労船を除く）」、「航海士・運航士（漁労船を除く），水先人」、「船舶機関長・機関士（漁労船を除く）」、「甲板員，船舶技士」、「船舶機関員」とした。
12（注）１ 支給決定件数は、当該年度内に「業務上」と認定した件数で、当該年度以前に請求があったものを含む。
２ 請求件数及び支給決定件数における（死亡）は、請求件数及び支給決定件数の内数である。

【参考】脳・心臓疾患の労災認定基準の概要
異常な出来事
短期間の過重業務業務による明らかな過重負荷

発症直前から前日までの間において、発生状態を時間的及び場所的に明確にし得る異常な出来事に遭遇したこと

極度の緊張、興奮、恐怖、驚がく等の強度の精神的負荷を引き起こす突発的又は予測困難な異常な事態
緊急に強度の身体的負荷を強いられる突発的又は予測困難な異常な事態
急激で著しい作業環境の変化

労働時間
発症に近接した時期において、特に過重な業務に就労したこと① 発症直前から前日までの間に特に過度の長時間労働が認められること② 発症前おおむね１週間以内に継続した長時間労働が認められること③ 休日が確保されていないこと 等

労働時間以外の負荷要因
不規則な勤務勤務形態等

拘束時間の長い勤務
出張の多い業務
交替制勤務・深夜勤務
温度環境

長期間の過重業務

労働時間
発症前の長期間にわたって、著しい疲労の蓄積をもたらす
特に過重な業務に就労したこと① 発症前１～６か月間平均で月４５時間以内の時間外労働は、発症との関連性は低い② 月４５時間を超えて長くなるほど、関連性は強まる③ 発症前１か月間に１００時間又は２～６か月間平均で月８０時間を超える時間外労働は、発症との関連性は強い

作業環境

騒音
時差
日常的に精神的緊張を伴う業務

精神的緊張発症に近接した時期における精神的緊張を伴う業務に関連する出来事

出典：脳・心臓疾患の労災認定（厚生労働省作成パンフレット）中 P7「脳・心臓疾患の業務起因性の判断のフローチャート」より引用。

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