地域農業振興計画(案)～

創造的自己改革への挑戦
新たなＪＡが目指す地域農業の再構築

西 八 代 郡農業協同組合
ふ じ か わ農業協同組合
中巨摩東部農業協同組合
甲 府 市農業協同組合
1

～

＜

目

次

＞

第１章「４ＪＡ」地域農業振興の基本的な考え方
１．
「４ＪＡ」地域農業振興の基本的な考え方
第２章 「４ＪＡ」地域農業の動向と課題
１．農業・農村の現状
２．農業・農村の動向と課題・・・・・・１

・・・・・４・・・・・５

第３章 地域農業・農村の振興方向
１．地域農業・農村の目指すべき振興方向
・・・・１０２．農業・農村の振興方向を実効あるものとする
ための取り組み ・・・・１４（１） 地域農業を担う新たな担い手の確保・育成
やレベルアップ支援と農地・資源のフル活用・・・ １５（２） 営農指導員の育成と担い手に出向く体制の整備・充実 ・・・・２０（３） 特色ある農業を実効あるものとするための「地域農業振興計画」の実践 ・・・・２１（４） 強固な生産・販売戦略による農業者の所得増大 ・・・２４（５） 出荷体制の整備と品質重視対策
・・・・２７（６） 消費者から信頼される産地づくり
・・・・２８（７） 「農」を基軸とした地域活性化への推進
・・・・３１（８） 「地域貢献活動の展開」と「ＪＡ活動の見える化」の展開
・・・・３３
第４章

地域農業振興を図るための生産振興

・・・・３４第５章

農業所得目標及び営農モデル類型

・・・・４１

2

～

創造的自己改革への挑戦
新たなＪＡが目指す地域農業の再構築

第１章～「４ＪＡ」地域農業振興の基本的な考え方

１．「４ＪＡ」地域農業振興の基本的な考え方
４ＪＡにおける農業の現状は、露地野菜、施設野菜、果樹、水稲、畑作、伝統野
菜、茶、花き、特用林産物など多種多品目が栽培されています。特に野菜は首都圏に近いという地の利を活かし、生鮮食料基地として夏秋なす、冬春トマト・冬春キュウリ・スイートコーンなど産地指定を受けるとともに、施設化にも早くから取り
組み高品質で安定的な生産量を確保するなど、県下有数の野菜産地を形成しております。
また盆地特有の気象条件を活かした果樹栽培も盛んに行われており、特にブドウの栽培は、県下有数の早場産地として、その年の県下の露地ブドウの価格を形成す
るうえで重要な役割を担っています。さらに、都市部に広がるぶどう園が織りなす
四季折々の彩りが、都市部と農村部がマッチした安らぎの空間を演出し、県都甲府市を訪れる観光客を楽しませるなど、観光資源としても貴重な役割を果たしています。
また、新時代の象徴の１つともいえるリニア中央新幹線の工事が進んでいます。
新ＪＡ管内の４市町をリニアが走り、県内唯一の駅も建設されます。首都圏や関西圏からの観光客の増加等が見込まれる中で、農村とマッチした「まちづくり」、山梨
農業の情報発信・交流拠点としての重要な役割が求められることとなります。
「西八代・ふじかわ地域」は、富士川沿いの平坦地と各小河川沿いの急傾斜地が多い山間農村地域に大別され、北部の平坦地では水田を中心に裏作として、スイー
トコーンや野沢菜等が栽培されています。また丘陵地帯ではブドウ、スモモ、モモ、
キウイフルーツなどの果樹栽培が行われており、生産性の高い農業が展開されています。
一方西部・南部地域においては山間農村部が広がり耕作面積が小さく自給型農業が大部分であるものの、県有数の産地である「南部茶」のブランド名を持つ茶の栽
培をはじめ、タケノコ、山菜等の特用林産物の生産も行われています。
さらに、同地域では「大塚にんじん」や「あけぼの大豆」といった伝統野菜の栽培も盛んに行われており、近年はオーナー制度など観光と結びつけた取り組みや地
理的表示制度（※注 1）認証取得に向けた取り組みを検討するなど、行政や商工会等

1

とも連携し、出荷施設の整備や加工品の開発などにも取り組み、更なる品種・栽培技術の継承と生産量の拡大を図るなかで、ブランド化の確立にむけた取り組みを進めています。

※注 1

地域には、伝統的な生産方法や気候、風土などの生産地等の特性が、品質等の特性に結びついている産品が多く存在しています。これらの産品の名称（地理的表示）を知的財産として登録し、保護する制度が「地理的表示制度」です「甲府市・中巨摩東部地域」は、釜無川東側に位置し土壌は沖積土壌で、甲斐市、甲府市北部・東部域では、ブドウを中心とした果樹産地が広がり、古くから県下有数の早場産地を形成、ブドウは従来からの栽培品種との労働力配分も考慮した新品種の導入や桃・スモモにおいても県オリジナル品種等の優良品種の導入が進んでいます。
また、南部地域では、夏秋ナス・冬春トマト・冬春キュウリ・スイートコーンなど産地指定（※注 2）をうけるほか、地域流通を目的とした葉菜類（カリフラワー、
レタス、ホウレンソウ、イチゴ等）や伝統野菜である「やはたいも」の栽培が盛んに行われ、県下有数の野菜産地を形成しています。中でも、中央市の田富地区や玉穂地区・昭和地区ではキュウリ、トマトを主体とした施設栽培が古くから行われてきており県下有数の生鮮食料基地を形成しています。
一方北部地域では、肥育牛、採卵鶏などの大規模な畜産が展開されており、また甲府から中央市旧田富地区において花壇苗や切り花（スターチス等）への取り組みが活発に行われるなど水稲に野菜と果樹及び畜産等を組み合わせた複合経営による高収益農業を展開しています。

※注 2

1996 年野菜生産出荷安定法で、主要な野菜産地と種別を指定。同地は指定野菜の集荷数量の 2 分の 1 以上を指定消費地に出荷する義務がある。出荷価格が一定以下に下落した時は、野菜供給安定基金から生産者補給金が支給される。

このように、４ＪＡでは、それぞれ特性を生かした農業を展開しており、地域ブランドとしての農産物を主力として元気な農業を展開していますが、さらに地域の自然条件を最大限に発揮した新たな品種の導入、特色ある栽培や技術開発などによる付加価値をつけたブランド力の強化・開発が求められるところであります。新Ｊ
Ａとして、それぞれ気象・土壌等生産環境が異なる中で、適所・適格な技術指導に基づく、高位平準化された品質の確保と生産量の拡大、リレー出荷による出荷期間の最大化を図ることで市場からの評価の高い産地を目指し、これまで規模の経済の原理（※注 3）により有利販売が実現できなかった地域も、合併による規模の有利性

2

を発揮することに生産者の期待は大きいところであります。
また一方、管内の中心部は平坦地であるものの周辺は山間地が多く、個々の経営
規模も小さい中で、担い手の不足、鳥獣被害の頻発などにより、現状を維持することも厳しい環境下にあります。規模の拡大は望めないまでも、直売所を核として、年間を通じて栽培・収穫が可能な多品種構成による栽培体系の普及、低コスト・省
力栽培の開発・普及など、地域の特性や生産者の将来展望を描ける農業の振興をどのように図っていくかが喫緊の課題となっています。
このような農業・農村を取り巻く厳しい環境の中で、新ＪＡでは現状の課題解決に取り組み、地域の特性をより発揮し創意ある農業展開、将来展望の持てる産地育成に取り組むものであります。

※注 3

生産（出荷）量の増大に伴い労働力や流通等の経費が減少する結果、収益率が向上する。スケールメリットを活かした生産活動。

今般、「ＪＡ西八代」「ＪＡふじかわ」「ＪＡ中巨摩東部」「ＪＡ甲府市」の４ＪＡの合併にあたり策定を行います「農業振興計画」は、単年度における営農・生活計
画を示すものではなく、ＪＡグループが掲げる「創造的自己改革への挑戦」を実践することで、将来を展望する中で地域農業の振興、農村の活性化に必要な、営農指
導や販売体制の整備・構築、生活指導や地域文化活動の推進を図り「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」を最大の目標としています。
ＪＡが地域創生（※注 4）の中心となり、県普及事業との連携を十分に図りながら市町行政・関係機関・組合員・地域住民が一体となる中で、「地域づくり」を目指し、生産者側のみならず地域住民すべての側に立った環境づくりに努めます。
この計画策定にあたっては、山梨県が平成２７年１２月に策定しました「新・やまなし農業大綱～「地域の魅力原動力『やまなし農業～』」をめざして～、市や町が策定をしております「農業地域整備計画」や「経営基盤強化の促進に関する基本構想」等との整合性を図ることで、魅力ある農業づくりを目指すものであります。

※注 4それぞれの特徴を活かし、持続的で魅力あふれる地域を築くこと

3

第２章

「４ＪＡ」地域農業の動向と課題

１． 農業・農村の現状（１）「西八代・ふじかわ地域」①

立地条件「西八代・ふじかわ地域」は、県の南部に位置し、甲府盆地南部から静岡県境まで、その距離は南北５０km に及び、県土の２４％（１,０６０ｋ㎡）を占めています。気温は温暖で、南部町で平均気温１５℃、年間降水量は、２，５００㎜と甲府市よりも高温多雨となっています。
耕地面積は、県全体の１５，７５０ha の５．８％の９０８ha となっています。
また、農家数は県全体の３２，４６４戸の１０．６％の３，４２６戸となっ
ています。

②

農業・農村の概況「西八代・ふじかわ地域」は、市川三郷町、甲府市、富士川町、早川町、身延町、南部町の１市５町からなっています。
西八代地域においては、モモやキウイフルーツ（レインボーレット）
・スイー
トコーン、野沢菜、抑制なす、大塚にんじん等が生産されており、特にスイートコーンの「甘々娘」、「大塚にんじん」は、地域の特産として市場で高い評価を得ているとともに、都市住民との交流による農業体験等を積極的に取り入れ、消費者からも信頼される産地づくりに努めています。
ふじかわ地域においては、温暖な気候を生かして、スモモ、モモ、ブドウ、トマト等の生産とともに、茶をはじめとし、ユズ、たけのこ、あけぼの大豆な
どのこだわりの農産物や伝統的な農産物が数多く生産されています。
また、規模の小さい農家が多いことから、農産物直売所を核として、地域内はもとより、観光客も対象とした地産地消の取り組みが進んでいます。

（２）「甲府市・中巨摩東部地域」①

立地条件「甲府市・中巨摩東部地域」は甲府盆地の中央に位置し、標高は２５０ｍから
１,０００ｍ以上と立地条件は変化に富んでおり、年平均気温は、１０.７℃から１４.３℃。年間平均降水量は、１,１１０㎜から１,６８１㎜と気象条件も多4様となっています。
耕地面積は、１，３９６ha で、県全体の８．９％を占めております。また、農家数は県全体の１０．５％の３，４１９戸となっています。
交通については、東西を結ぶＪＲ中央線や中央自動車道をはじめ、国道２０号、アルプス通り、山梨環状線などが走り県内外への連絡の利便性に恵まれています。

②

農業・農村の概況「甲府市・中巨摩東部地域」は、甲府市、甲斐市、中央市、昭和町の３市１町からなっています。
当地域では、それぞれの立地を生かした産地が形成されています。甲斐市、甲府市の北東地区周辺を中心として県を代表するブドウ、ウメ等の果樹産地を
古くから形成し地域中心部では、水稲をはじめ、ナス、スイートコーンなどの露地野菜、トマト、キュウリ、イチゴなどの施設野菜、伝統的な農産物である
やはたいも、肥育牛、採卵鶏の畜産等、多様な経営が行われています。
特にナス、キュウリ、トマト、スイートコーンは、指定産地となっており、中でも施設野菜は県下有数の産地を形成し、市場から高い評価を得るとともに都市近郊方農業として、観光農園や農産物直売による地産地消の取り組みも盛んに行われています。

２．農業・農村の動向と課題（１）総農家数
２０１５年農業センサスによる当地域の総農家数は６，８４５戸で、前回農業センサスによる調査値と比較し２３％減少しました。
このように、総農家数は年々減少している状況の中で、減少に歯止めをかける
ため、農業者が意欲を持って農業に取り組めるよう生産・販売体制の強化が求められています。
とりわけ農業従事者の高齢化の進展により、地域農業を支える担い手が減少し、結果、遊休農地の増加に繋がっているのが現状であります。そこで、新規就農希
望者や新規参入、定年帰農者、女性農業者など多様な担い手を育成するため、就農実習機会の創設、集落や生産組織単位での就農支援体制の構築、法人の設立やＪＡ自らの農業経営などに積極的に取り組むことが必要であります。

5

総農家数
年度
ＪＡ名
ＪＡ西八代
ＪＡふじかわＪＡ中巨摩東部
ＪＡ甲府市

平成17年

平成27年

1,753
3,019
2,225
1,913

1,135
2,291
1,909
1,510

（単位：戸）
対平成17年度増減
増減数
増減率
-618
64.7%
-728
75.9%
-316
85.8%
-403
78.9%

※農家：経営耕作面積が10㌃以上、または1年間の農産物販売金額が15万円以上の農家（２）農業就業人口
２０１５年農業センサスによる当地域の農業就業人口は３，５２７人で、前回
農業センサスによる調査値と比較し５０．２％減少しました。
とりわけ６５歳以上の農業従事者は、２，５４４人と全体の７２．１％を占めており中でも地域別では山間地での割合が特に高くなっています。
このため、高齢者や女性でも農業が続けられる援農システムの構築や省力作物の導入などが求められています。

農業就業人口
年度
ＪＡ名ＪＡ西八代
ＪＡふじかわＪＡ中巨摩東部
ＪＡ甲府市

平成17年
計 65歳未満 65歳以上
1,052
438
614
1,032
308
724
2,432
1,086
1,346
2,510
1,240
1,270

（単位：人）
平成27年
対平成17年度増減
計 65歳未満 65歳以上 増減数 増減率
361
72
289
-691
34.3%
553
118
435
-479
53.6%
1,333
363
970 -1,099
54.8%
1,280
430
850 -1,230
51.0%※農業就業人口：自営農業のみに従事した者、または自営農業以外の仕事に従事していても年間労働日数でみて自営農業が多い者

6

農業就業人口

（人）
3,000
2,500
2,000

65歳以上
65歳未満

1,500
1,000
500
0
平成17年

平成27年

ＪＡ西八代

平成17年

平成27年

ＪＡふじかわ

平成17年

平成27年

ＪＡ中巨摩東部

平成17年

平成27年

ＪＡ甲府市

（３）耕作面積
２０１５年農業センサスによる当地域の耕作面積は２，３０４ha で、前回農業センサスによる調査値と比較し３１．１％減少しました。
また、耕作放棄地面積は、１，１８３ha となり前回と比較して１５６ha、１１．
６％減少しました。
生活環境の変化や農業就農者の高齢化に伴う離農者の増加により耕作面積の減少傾向が見られたが、耕作放棄地は減少となっている。これは担い手への農地の集積が図られ、耕作放棄地化が解消された結果と思われる。しかし、農業従事者の高齢化は進んでおり、山間地においては鳥獣被害が拡大するなど、今後耕作放棄地の増加が懸念される。
そこで、労働力に応じた省力作物や栽培技術の導入、担い手への農地の集積、多様な担い手の育成、農地のフル活用による生産力の維持、鳥獣害対策の徹底など、あらゆる方法で農地の維持管理や保全が必要であります。

耕地面積（単位：㌶）
対平成17年度増減
年度
平成17年 平成27年
ＪＡ名
増減数 増減率
ＪＡ西八代
815
341
-474
41.8%
ＪＡふじかわ
797
567
-230
71.1%
ＪＡ中巨摩東部
937
770
-167
82.2%
ＪＡ甲府市
796
626
-170
78.6%

7

耕作放棄地年度
ＪＡ名
ＪＡ西八代
ＪＡふじかわＪＡ中巨摩東部
ＪＡ甲府市（単位：㌶）
対平成17年度増減
平成17年 平成27年
増減数 増減率
629
410
-219
65.2%
385
383
-2
99.5%
206
251
45
121.8%
122139
17
113.9%※耕作放棄地：1年以上作付けせず、今後数年の間再び耕作する
はっきりした意思のない土地

8

（４）農業生産額の推移
２０１５年度のＪＡ販売品取扱高は、３２億８千万円であり、２００５年度と比較して２４．０％減少しています。作物別の推移を見ると果樹では１３億３千万円と２３．２％の減少、野菜では１６億１千万円と２８．８％の減少、など主力作物での減少が地域全体の農業の現状をあらわす結果となっています。これは価格の低迷に加え、就農者の減少等に起因するものであり、JA では多様な担い手の登用による農地のフル活用を図るとともに、販売戦略の再構築や複線化による有利販売に向けた取り組みが必要であります。

ＪＡ販売取扱高
ＪＡ名
平成17年
平成27年
ＪＡ西八代
増減数
増減率
平成17年
平成27年
ＪＡふじかわ
増減数
増減率
平成17年
平成27年
ＪＡ中巨摩東部
増減数
増減率
平成17年
平成27年
ＪＡ甲府市
増減数
増減率

合計
634
448
-186
70.7%
318
200
-118
62.9%
1,462
847
-615
57.9%
1,896
1,782
-114
94.0%

米
10
7
-3
70.0%
15
17
2
113.3%
43
53
10
123.3%
19
17
-2
89.5%

※ラウンドにより合計と各作物を加算した計は一致しない。

9

野菜
272
203
-69
74.6%
56
28
-28
50.0%
1,276
700
-576
54.9%
664
684
20
103.0%

果実
298
171
-127
57.4%
150
83
-67
55.3%
138
94
-44
68.1%
1,141
978
-163
85.7%

（単位：百万円）
畜産
その他
0
54
0
67
0
13
#DIV/0!
124.1%
0
97
0
72
0
-25
#DIV/0!
74.2%
0
5
0
0
0
-5
#DIV/0!
0.0%
0
72
0
103
0
31
#DIV/0!
143.1%

第３章

地域農業・農村の振興方向

１．地域農業・農村の目指すべき振興方向
ＪＡ西八代・ＪＡふじかわの管内となる峡南地域は、県南部に流れる日本三大急流の一つである一級河川富士川沿いに連なって位置する西八代郡市川三郷町、南巨
摩郡早川町、身延町、南部町、富士川町の５町からなり、果樹・野菜・水稲・伝統
野菜・茶・特用林産物（タケノコ・山菜）など、営農条件が不利な農地にあって、規模は小さいながらも地域の特色を活かした農業を展開し、特に、スイートコーンの「甘々娘」「大塚にんじん」「穂積のゆず」「あけぼの大豆」「南部茶」など、その知名度は高く、ブランド農産物として商標登録（※注 1）するなど、特色ある農産物を生産している中山間地域です。

注1

商標権は法で守られた権利。出願された商標が特許庁に登録されると、商標権者はその登録された名称等を独占的に使用することができる。

一方ＪＡ中巨摩東部・ＪＡ甲府市の管内となる峡中地域は、県のほぼ中央に位置し、県都甲府市、甲斐市、昭和町、中央市の３市、１町からなり北部・東部地域では果樹栽培が、中部・南部地域ではスイートコーン、なす、トマト、きゅうりや伝統野菜として商標登録されている「やはたいも」の栽培が行われ、県内有数の野菜産地を形成しています。
両地域で行われる農業は、東京圏に近い有利な立地条件や変化に富んだ自然条件を生かしながら、古くから培われた農業経営基盤に加え、農業者のたゆまない努力と高度な生産技術の確立等により、県内有数の野菜産地を形成するとともに、果樹、
水稲、茶、花き、畜産等の特色ある産地を形成してきました。
今回の合併を行う４ＪＡの地域においても、近年農業を支えてきた農業従事者の減少と高齢化の進行に伴い、農地の減少や耕作放棄地の増加など生産基盤の脆弱化が懸念されるところです。都市部においては混住化により、農地から宅地への転用の拡大・地価の高騰、都市化による生産環境の悪化が農業生産規模の維持を難しくしています。一方中山間地域においては、農業就業者の高齢化は著しく進んでおり、営農条件の不利に加え、生活環境も厳しい中で農業集落として、農業経営もさることながら農地の保全も厳しい状況であり、一部では存続さえも危ぶまれる状況にあります。
さらに加えて、環境の変化による自然形態の崩れが原因とも予測される鳥獣による農産物への被害の拡大は、農業者の生産意欲を奪い、山村活力をそぐ原因となっ10

ていることに大きな危機感を感じています。
これまで農業の担い手は、農家の後継者として当然のごとく位置づけられてきましたが、現在では農家の後継者と農業の継承者は必ずしも一致するべきものと考えるのではなく、農業に関心を持ち、地域に魅力を感じる者も含め、農業を職として求める者を地域ぐるみで育成・確保することが必要です。すでに、ＪＡ西八代ではＪＡ出資による農業生産法人「アグリ甲斐」を設立し、遊休農地の発生防止、地域
特産農産物の生産量確保に努めるとともに、農業研修生を受け入れ、一定期間実習を積んだ後、独立し地域の担い手として育っています。また、ＪＡ中巨摩東部、ＪＡふじかわでは、ＪＡ自らが農業経営を行い生産力の維持と担い手の育成に努めるとともに、全てのＪＡで作業受託などの農作業支援事業を行っています。今後Ｊ
Ａが地域農業の継承者の育成に向け仲介役を担い、新規就農者・参入者の受け入れの環境整備をするとともに、兼業農家をはじめ多様な担い手を計画的に確保し、生産技術を継承する中で産地としての生産の確保に努める必要があります。
新ＪＡでは、地域の農業環境を直視する中で、地域にあった農業展開、地に足のついた農業振興方策をはかることが必要であります。
本計画を実効あるものとするため、関係機関と連携し、地域の農地と人・自然という農業資源を最大限に効率かつ効果的な利用を進め、担い手経営体はもとより多様な担い手も含め、経営力の向上、産地基盤の強化、販売戦略の再構築など、総合的な取り組みを通じて、農業者の所得増大に取り組み、地域農業・農村に元気を取り戻す取り組みを進めていきます。
※

担い手経営体＝地域農業をリードし、農業で十分な所得水準を確保できる大規模農家・専業農家・法人経営・集落営農組織等※

多様な担い手＝地産地消等で所得を確保するベテラン農家・兼業農家や、農地は貸出・委託していても農地・水管理等の共同作業で担い手経営体を支える農家等

また併せて、地域農業の基本は、農村を支える組合員や地域住民の健康管理・生きがいづくり等、安心して暮らせる豊かな地域社会の実現にあります。組合員の健康で豊かな生活の実現を目指した、農村の振興を進めます。

11

新ＪＡ（西八代地域・ふじかわ地域・甲府市地域・中巨摩東部地域）の目指す農業・農村の振興方向については、①

地域の特性を活かし、消費者から信頼される高品質で特色ある、かつ安全で安心な農畜産物づくり、環境保全型農業（※注 2）の推進に取り組みます。

②

地域の特色ある農業を実効あるものとするための「地域農業戦略」を展開するにあたっては、ＪＡ総合事業の機能を十分に発揮しつつ、県普及活動や市町行政と連携をはかって取り組みます。

③

より強固な産地づくりを目指すため、作物別生産部会の活動の強化を図ります。
また、作物別に高位平準化された技術普及に努めるとともに、行政や関係機関と連携し生産環境の改善に努めます。

④

多様化する消費者ニーズに対応し、農業者の所得増大を実現するため、販売事
業の点検を行いつつ、効率化・集約化を視野に入れ戦略的な販売システムの構築を目指します。

⑤

各地域の気象条件の違いによる、収穫時期の差を有利に活用し、品種の選抜を図りつつ、適所・適格な技術指導に基づく高品質・生産量の拡大、リレー出荷（※
注 3）による出荷期間の最大化を図るとともに、ＪＡ合併による産地規模の拡大により、市場からの評価の高い産地づくりを実現します。
⑥

地域全体として、野菜については主力作物であるナス・スイートコーンにおいて品種の選抜、施設・露地栽培の組み合わせ行い、量・質を確保した上で、その他野菜とつなぐ通年生育ステージを設計します。また果実においては、ぶどうを主体としてモモ・スモモ等を組み合わせた収穫ステージを設計し、生産力のある産地を目指します。

⑦

野菜の指定産地として高品質、安定供給をはかるため、販売ロットの集約化、共選施設の効率的利用等に取り組むとともに、県産ブランドとして差別化商品の確立、新たな販路の開拓や農業の６次産業化（※注 4）への取り組みによる地域農業の活性化に取り組みます。

⑧

農業資材価格の高騰等による農家経営の圧迫を軽減し、農家の経営改善を実効あるものとするため、出荷・流通コストの削減に取り組みます。

⑨

地域の主要農産物生産拡大を一層進め、足腰の強い「産地づくり」の再構築に取り組みます。また一方で直売所を核とした「地産地消」による販売戦略や加工による付加価値販売、さらには「食農教育」への取り組みを含め学校給食等への食材提供など地域にあった販売体制の再構築にも努めます。

⑩

新規事業の導入を積極的に検討し、中山間地等条件不利地域でのより高い農業
所得の確保を目指すとともに、地域農業の核となる担い手の育成に努めます。

⑪

農業資源である農地のフル活用を実効あるものとし地域農業の振興と生産・販12売力の維持、拡大を図るため、行政と連携をはかりながら新規就農者等の担い手の育成や多様な担い手の支援に取り組みます。また、農業者の経営実態を踏まえた技術・経営指導を有機的に結びつけた総合的な事業支援への取組を構築します。
⑫

担い手の不足する地域においては耕作放棄地の発生防止や解消、生産力の維持を図る観点から、ＪＡ出資型法人の活動の拡大や新たな法人の設立、さらにはＪＡ本体による農業経営への取り組みをすすめます。

⑬

遊休農地の解消並びに発生防止を図りながら、規模拡大意向のある農業者や、新規参入者などに農地の確保や農業技術研修の提供などを円滑に進めるため、行政や関係機関と連携を図りながら農地中間管理事業（※注 5）への取り組みを進めます。

⑭

農業者の所得増大を実効あるものとするため、生産コストの低減、流通コストの低減を目標として、
「情報」
「商品」
「サービス」の提供による「見える化」を実現した指導購買の推進、集出荷施設等の統廃合を含む体制の整備・効率化、統一
規格・統一容器の導入等、生産者手取りを最優先とする指導・販売・経済事業を有機的に結びつけた事業を展開します。

⑮

ＪＡグループの統一運動である「やっぱり県産農畜産物推進運動～みんなのよい食プロジェクト～」の展開により地域農業や地場産農畜産物の良さや重要性・安全性を広く消費者にアピールするとともに、消費拡大、農業への理解促進運動に取り組みます。
⑯

組合員や地域住民が心身ともに健康で、豊かな生活が実現できる環境づくりをすすめるため、健康（健康寿命（※注 6）100 歳プロジェクト）・生きがい（生活文化活動）・
介護・食育等の諸活動を通じ、「活力ある地域づくり」「地域にひらかれた元気のあるＪＡづくり」に努めます。

⑰

ＪＡでは、農業所得増大、生産の拡大、地域の活性化を確実に進めるため、各課題に対する具体的な手法や取り組み工程を組合員と共有し、ともに進捗管理を行いながら「ＪＡの自己改革」を進めます。また組合員とともに改革を進めることで、将来展望を持った産地づくりを実効あるものとし、その取り組みを通じて、ＪＡが組合員はもとより・地域全体から評価される組織・事業に努めます。

注2

農業の持つ物質循環機能を活かし、生産性との調和などに留意しつつ土作り等を通じて化学肥料や農薬の使用による環境負荷の軽減に配慮した農業をいう。

注3

需要期や収穫期に連動し農産物を出荷産地間で順番につないで安定的に出荷する体系。

注4

農業者が作った農畜産物（1 次産業）を自ら、あるいは製造業者等と連携して加工し（213

次産業）販売（3 次産業）まで行うこと。
注5

農地の所有者と農業の担い手を繋ぎ、地域内の分散した農地の利用を整理するため、山梨県から指定を受けた農地中間管理機構が農地を借り受け、まとめて担い手に貸し付け
る事業。

注6

心身ともに健康で自立して活動し、生活できる期間。

２．農業・農村の振興方向を実効あるものとするための取り組み
新ＪＡ管内の農業は、既に確立された産地と少量かつ多種多品目の農産物の生産を中心とする小規模・自給的農業との相反する農業経営形態からなっています。
また、生産環境は甲府盆地の中央から南に延びる平坦な地域と峡中北部地区と峡南地域に広がる中山間地では耕作面積、作業環境等大きな違いもあり、それぞれの地域にあった農業経営形態への取り組みが求められるとともに、それぞれの地域特有の課題もあり、農業生産の維持・拡大のためにはそれぞれの対応が求められます。
このように新ＪＡ管内においてもそれぞれの地域が持つ環境の中で、課題を解決しつつ特色ある農業形態を展開するためには、地域の農業の現状をしっかり把握し、課題を全ての組合員が共有しつつ、将来にわたって地域としての農業が再生産可能となるようビジョンを持つことが必要です。地域が抱える様々な課題解決のためには、何が必要なのか、個々での取り組みはもとより、個をこえた地域としての取り組みをいかに構築していけるかにかかっています。
「農業者の所得増大」「生産の拡大」を実効あるものとするため、農家個々はもちろんのこと、個をこえて地域を単位とした再生産可能な強固な農業経営基盤を実現
し、多様化する消費者ニーズに応え、より信頼性の高い産地として、野菜・果樹・
水稲・茶・花き・特用林産物・畜産など、新ＪＡが持つ優れた農業資源の「良さ」を最大限発揮した農業振興に取り組みます。そこで営農指導事業・販売事業・購買事業等ＪＡが持つ総合事業を有効かつ効果的に展開することにより「担い手の育成と農地のフル活用」、「安全・安心で高品質な生産」、「販売・流通体制の整備」等を
進めます。

14

（１） 地域農業を担う新たな担い手の確保・育成やレベルアップ支援、と農地・資源のフル活用①

行政と一体となった農地の保全

新ＪＡの管内においても担い手の高齢化等により遊休農地が増加しており、生産の維持拡大のためには遊休農地の発生防止、解消への取り組みが急務です。特に中山間地域においては、作業効率の問題や、野生鳥獣による農作物被害は深刻で、農業者の所得減少だけでなく、営農意欲の著しい低下にもつながり、離農の要因ともなっています。
そこで、鳥獣害対策と合わせ農地のフル活用により、野生鳥獣の住みかや隠れ場
所となるような耕作放棄地をつくらない、解消することが必要です。そのためには、
具体的な対応措置として獣害防止柵等の設置、ハウス等施設化の導入・拡大があります。農家の設置負担を軽減するため、補助事業等を効率的に活用するとともに、猟友会や行政との連携により狩猟資格者の育成・支援をはじめ、抜本的な個体数の調整やジビエ等（※注 1）の振興など総合的な対策の強化をはかります。
また、農地法の改正により賃貸借による農地の利用規制が緩和されたことを背景として、県下にも企業による農業参入が拡大しています。新ＪＡが目指す農地のフル活用の最優先対象者は、規模拡大を希望する組合員であり、管内で新たに農業に取り組もうとする新規参入者です。
そこで、新ＪＡでは、農地の出し手の意向を踏まえ、地域の担い手や新規参入者等につなぐため、農地の流動化による農地保全に積極的に取り組みます。
農地保全・集積を進めるため、農家の意向調査を定期的に実施し、常に組合員の農地情報を管理し、新ＪＡが主体的な役割発揮の中で地域農業を設計します。

注1②

狩猟によって捕獲された野生鳥獣の食肉を意味する。

農地のフル活用を実効あるものとする農地中間管理事業への対応

新ＪＡでは農地の集積を加速化させ、遊休農地の発生防止や解消、さらには分散
錯圃の解消による生産コスト低減を図ることで農業の所得増大に繋げられる取り組
みを進めます。そのため、取り組みにあたっては、組合員の営農意欲、地域における農業振興に係る将来ビジョンを踏まえ、生産基盤となる農地の面的集積に関わる仲介機能を担い、農地の保全と担い手への面的集積を加速化させることが必要です。
そのためには、｢県農地中間管理機構｣からの業務委託を市町と連携し担い、農地の貸借の仲介業務、担い手への研修機会の提供を含めた農地の斡旋等を積極的に進め、地域の農業資源である農地のフル活用を実効あるものとするための取り組みを展開します。

15

③

地域の実情を踏まえた担い手づくり戦略の策定・実践
新ＪＡ管内は、地域によって農業環境は大きく異なっており、中山間地等の耕作面積が少ない生産条件の厳しい地域では、特に農業後継者の確保・育成が大きな課題となっています。
新ＪＡでは、地域農業の現状と将来の見通しを踏まえて、各市町行政、ＪＡグ
ループ山梨 担い手サポートセンター、県担い手育成・支援関係機関・団体と連携を図り、地域の農業生産力の維持・拡大を図るために、絶対的に必要な担い手数を確保・育成するための「アクションプログラム」を策定・見直すなかで、具体的な支援を検討し、実践することで担い手の確保に努めます。また地域ぐるみに取り組み、地域産業の施策として行政における支援策等についても求めていきます。

④

地域を担う「担い手経営体」「多様な担い手」に応じた対応
農業就農者の高齢化に伴う離農により、耕作放棄地の増加は極めて深刻な状況にあります。また世代交代が迫る中で、新ＪＡは、担い手の位置付けを、 ①

地

域農業をリードし、農業で十分な所得水準を確保できる大規模農家、法人経営、
集落営農等を「担い手経営体」、 ② 地産地消等で所得を確保するベテラン農家、兼業農家や、農地は貸出、委託していても農地・栽培管理の共同作業で担い手経営体を支える農家等を「多様な担い手」と定義し、農地の有効かつフル活用を図り生産力を維持・拡大するため、それぞれの担い手が求めるニーズにきちんと対応した事業を提供することで、農業の所得増大、生産の維持拡大に努めます。
さらには、自給的な農家でもある地域住民に対しても、多種多様なニーズにあった事業提案をすることで地域全体の農業生産の維持・拡大による振興を目指します。
＜地域農業を支える担い手経営体の育成＞
新ＪＡ管内は、こだわりの農産物づくりによる地域農業の活性化に取り組んでいます。野菜、果樹、水稲、茶等の特色ある地域農業を支える担い手を確保・育成するため、市町行政、関係機関と連携し、認定農業者の確保・育成のため認定・再認定に必要な計画策定等の支援を行います。
また、既存の生産組織や生産部会が中心となり、県が措置した就農定着支援制度推進事業（※注 1）等を活用しアグリマスター認定の拡大に取り組み、地域の新たな担い手となる新規就農者の育成に努めます。
新ＪＡ管内の農業は家族農業が中心です。将来を見据え地域農業を設計する時、担い手・農業経営継承者の育成については、農家単位にとどまらず、地域を単位とした取り組みが求められます。ＪＡがもつ総合事業の強みと組織力を発揮し、生産・

16

販売・経営を総合的かつ専門的に支える担い手サポート体制を構築します。
＜多様な担い手の育成：女性農業者対策＞
新ＪＡ管内は、都市部と中山間部からなり、都市部においては宅地化の進行等による農地の減少、中山間部においては農業構造上により耕作面積が小さく、いずれも農家経済において農外依存度が高く兼業農家が増加しています。
このような農業就農構造の中、産地維持･農業振興を図るためには、女性が担う生産活動は大変重要であります。そこで、女性農業者を地域の担い手と位置づけ、定期的に栽培講習会等を開催するとともに、きめの細かな農作業等の相談に対応します。
＜多様な担い手の育成：休日農業者・定年帰農者対策＞
農業後継者の確保については、大きな課題となっているものの、農家の後継者は確保されており、週末農業者として大切な労働力となっています。
また、定年後の就農や趣味・生きがい等、多様な担い手も地域農業の維持・振興
にとって大いに期待しているところであります。
これら多様な農業者に対し、それぞれの就農目的や営農意欲にそった、きめ細かな支援と基本的な技術の習得のための講習会の開催、多様なニーズに充足できうる営農相談を実施します。

注1 地域の篤農家であるアグリマスター（県に登録）の下で行う研修について、
アグリマスターと研修生の両方に支援を行う制度。また研修では農業技術だけでなく研修生が地域に定着できるよう農地や地域の方々との人間関係の形成に向けての支援も行う。

⑤「多様な担い手」とともに農地・資源のフル活用をはかる共同の取り組み強化「多様な担い手」が生産する農産物は産地形成のためには欠かせません。また

農地の管理は、農業資源の維持・継承には欠かすことができません。新ＪＡは、地域の資源である農地を最大限活用し、地域農業の一翼を担ってもらうため、ニーズに応じて部分的な作業支援や技術的な補完、さらには円滑に経営継承を進めるためのフォロー機能を発揮します。
また、中山間地域等直接支払制度（※注 1）や多面的機能支払交付金（※注 2）等、地域を単位とした活動を取り入れ、集落を単位とした取り組みを推進し、地域の農地・資源のフル活用をはかる共同の取り組みを強化します。さらに地域を単位とした農業生産力の維持を図るための仕組みとして、地域合意に基づく集落営農17

組織を立ち上げ、参加者の生産意欲の醸成、生産力の維持、さらには農村機能の維持・活性化に努めます。

注1

農業の生産条件が不利な地域において農業生産活動を継続するため、国及び地方自治体による支援

注2

農業・農村の有する多面的機能の維持・発展を図るための地域の共同活動を支援する制度⑥

ＪＡ出資型農業生産法人等による担い手の確保・育成
新ＪＡ管内には、既にＪＡの出資法人である「アグリ甲斐」が担い手の育成や地域の農業生産力の維持に取り組んでいます。
新ＪＡでは、中山間地が多い生産環境下にあって、耕作放棄地の発生防止や解消をはかり、農地のフル活用による生産力をいかに維持、発展させていくかが最大の課題です。さらには新規就農希望者が就農準備に向けた研修を受けたことを機会に当管内で就農し、新たな担い手として育つことがもっとも望ましい形といえます。そのために地域生産力の確保対策、担い手の支援策の一つとして、ＪＡ出資型法人や企業参入による農業生産法人をＪＡとともに地域農業をささえるパートナーとして明確に位置づけることが必要です。
「アグリ甲斐」の活動範囲の拡大や新たな出資法人の設立、さらには既存の農業生産法人や農業への参入を希望する企業に対し、組合員加入を推進することで運営における総合的な相談・支援を行い、地域農業振興を図るパートナーシップとしての関係を構築していきます。
また、ＪＡから法人への共同利用施設の運営委託など、経営の相乗効果にも取り組みます。

⑦

ＪＡによる農業経営の取り組み
新たな担い手としてのＪＡ出資型法人の設立や地域のリーダーとなる農業者に農地を集積し、生産力の維持・拡大、耕作放棄地の発生防止を図ることが、地域農業の振興を図る上では基本となります。しかし、法人設立に向けた準備には
一定の期間と地域の合意が必要であり、地域農業のリーダーへの一極集中は限界があり、リーダー育成には様々な条件・環境が求められます。
そこで、農地の受け手となる担い手を確保するまでの期間、一時的に農地の管理を行い、生産量を保ちながら産地の維持に努める事が必要です。さらには、新規就農希望者の就農準備、技術習得、さらには農地の確保など、具体的な担い手育成のための機能を含めた措置として、ＪＡ本体による農業経営への取り組みを
行います。

18

⑧

担い手に出向く営農体制の整備
新ＪＡは、担い手の確保・育成、支援に向けて、ＪＡの持つ総合力を発揮した施策や対策を提案・実践するため、担い手に出向く体制の整備を進めＴＡＣ活動（※注 1）を展開します。

担い手の異なる経営形態に対し、営農サポートを行うためには、ＴＡＣ活動を通じて情報の共有化と、より高度かつ広範囲な知識を持つ営農指導員の育成強化
をはかることが必要です。
「担い手経営体」には専門的な生産・販売・経営面でのサポート、「多様な担い手」には、基礎的な情報から専門的な情報、実践的な技術情報、さらにはくらし
情報に至るまで、より広範囲なサポートが求められます。
新ＪＡでは、担い手の多様化するニーズに対応するため、ＪＡグループ山梨 担
い手サポートセンター、県普及センター、市町農業振興担当部署等関係機関と連携し、技術指導から経営指導にいたるまで総合的な相談機能を有する指導員の育成に努めます。
また、そのため担い手対応のＰＤＣＡサイクル（※注 2）と情報の共有化を効率的に進める営農・販売・購買事業の一環的な渉外対応の仕組みを構築します。

注1

地域農業の担い手を訪問し、ご意見や要望を収集し、ＪＡにつなぐ（共有する）
ことにより、ＪＡの事業に反映させていく活動であり、担当者の名称をＴＡＣという。

注2

事業活動における管理業務を円滑に進める手法の一つ。Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Act（改善）の 4 段階を繰り返すことによって生産と業務を継続的に改善する。

⑨

担い手の経営改善に向けた「農業経営管理支援」への取り組み
新ＪＡは、担い手の生産・経営状況を適時・的確に把握・分析して、経営診断を行うことで、これまでの税務申告指導にとどまらず、個々組合員の経営実態を踏まえた技術・経営指導を有機的に結びつけた総合的な事業支援への取り組みを構築します。
また、支援に必要な体制の整備に向け関係機関と連携し、指導者の育成に努めるとともに、組合員の経営改善に必要なデータ蓄積のためのシステム導入についても検討します。

19

（２） 営農指導員の育成と担い手に出向く体制の整備・充実① 営農指導員の育成
組合員、とりわけ担い手の異なる経営形態に対し、営農サポートを行う主役は営農指導員やＴＡＣとなります。組合員が求めるニーズに対応しうる営農サポートを行うためには、より高度かつ広範囲な知識を持つ営農指導員の育成・強化をはかることが必要です。営農指導員資格については、「山梨県営農指導員資格認証
試験実施要領」に定められている試験制度を活用し、有資格者の確保を図ります。
具体的な取組として、技術指導レベルの統一化を目的に、県普及センターや試験研究機関等と連携をとりながら合同研修会を実施します。またＴＡＣ活動の実践にあたり、営農指導員のレベルアップ研修やフォローアップ研修を実施し、研修体系の強化に努めます。

② 営農指導員の機能強化
・

作物別専任指導員による生産販売一貫体制のもと、市場評価や販売情報等を生産者にフィードバック（※注 1）するとともに、市場から求められる農産物の生産を誘導するために必要な技術指導を行います。

・

営農指導員の担当地区及び品目は地区の作物体系と生産規模を勘案して、効率的かつ高位平準化を図っていきます。また、信頼される産地を維持・強化するため「やまなしＧＡＰ（※注 2）」への取り組みを進め、より安全・安心で高品質な農産物の生産を目指します。

・

営農支援対策として、アグリマスター制度への登録を拡大し、新規就農者の技術習得研修や就農定着に向けた経営設計に向けた相談、さらには援農支援対策、農作業受委託事業等の支援、経営改善・税務対策相談活動を行います。

注1

地域で生産された農畜産物等に対する市場評価や消費者動向の結果を、生産者に情報として返すこと。生産者はこの情報をもとに改善すべき点や進めていくべき点
を今後の生産・販売活動に活かすことができる。

注2

ＧＡＰとは、農業において、食品安全・環境保全・労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取り組み。「やまなしＧＡＰ」は農水省が策定したガイドラインに基づき、山梨県が本県の実情を踏まえ平成 29 年 7 月に策定したもの。

③ 営農指導体制の整備・充実
営農指導員の担当エリアの見直しや作目別の指導体制の導入など、地域の実情も踏まえ、効率的な指導体制を目指します。
また、農業者の経営形態が多様化する中で、幅広い相談に対応するため、専門

20

知識や豊富な経験をもつＯＢの登用や生産部会のリーダー等による支援体制の整備を図り、新規就農者や定年帰農者、さらには直売所出荷者等を対象とした栽培技術等の指導・相談対応を行います。

④ 営農関連情報システムの活用・整備
農作業に必要な一般情報や緊急性が求められる情報から生産者個々の販売情報や経営分析情報まで、幅広い情報サービスを行うため、関係機関やインターネッ
トの活用を基本に、農業情報ネットワークシステムの構築を目指します。
また、最近農業分野での活用が進んでいる、ICT 技術や AI 技術（※注 1）の導入により収集・集積された生産関連情報等の活用による、省力栽培や労働負担の低減、農薬等の定点・適正使用によるコストの削減、圃場・作物観察、診断等に基づく安定栽培など、スマート農業（※注 2）の実現に向け、生産者相互並びに生産者とＪＡとの意思疎通を深め高度情報化社会の中で、生産者の必要とする情報の的確・迅速な提供に努めます。

注1

ICT 技術とは、情報処理および情報通信技術の総称をいう。
AI 技術とは、人工知能といわれ、コンピュータによる知的な情報処理システムの設計や実現に関する研究分野をさす。

注2

スマート農業とは、ロボット技術や情報通信技術（ICT）を活用して省力化や精密化などを進めた次世代農業のことをいう。

（３） 特色ある農業を実効あるものとするための「地域農業振興計画」の実践①

地域農業振興実戦に向けた行動計画の策定
ＪＡグループは、創造的自己改革に取り組んでいます。新ＪＡは、自己改革工程表を策定・見直し、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」がＪＡの事業や取り組みから、改革の成果の「見える化」を実現し、組合員、地域住民から評価される組織づくりを実効あるものとします。とりわけ農業振興においては、管内における農業の現状、振興作目、生産構造、消費者動向等を適確に把握し、将来展望の持てる「地域農業振興計画」の具体化行動計画を策定し、その実践に努めます。
また、具体化行動計画の策定・実践にあたっては、市町や関係機関が策定している各種振興計画との整合性を図り、各関係機関と連携を図りながら、地域が一体と21なった取り組みを進め、新ＪＡの伝統や創意を活かした特色ある農業づくり、農業者の所得増大を実現し、農業・農村に元気を取り戻す取り組みをすすめます。

②

地域農業振興実践のためのＪＡ機能の発揮
新ＪＡが、「こだわりの農産物づくりによる地域農業の活性化」を目標に取り組むべきキーワードは、「ＪＡの顔となる農産物の振興」「担い手確保・育成、産地の強化」「農地保全・農地集積」「鳥獣害対策」があげられます。ＪＡが持つ総合機能を発揮する中で、組織の強みと合併による規模の拡大、生産量の拡大を最大限発揮し、人や支援策を集中的に配置・実行して目標の実現をはかります。地域
農業の設計において主役となるのは営農指導員です。県普及センターや試験研究機関との連携を図りつつ役割を明確化した中で、効果的・高度な営農指導を実践します。
これまで力を入れ地域農業を支えてきた、ナスやスイートコーン、県下有数の産地を形成してきた施設野菜、さらには県下ぶどうの早場産地として確立してきたブランド農産物・産地を維持し、さらに生産の拡大を図るとともに、新たな作物のブランド化を図るため、生産技術の高位平準化に努めるとともに、消費動向などの情報を、適時・的確・迅速に把握・分析・共有し、ＪＡとしての生産・販売の方向を明確に示していきます。
農業・農村では、担い手の育成や農地の利用集積等様々な喫緊の課題を抱えています。これら課題を解消し地域農業の司令塔となるＪＡは、マネジメント機能（※注 1）発揮とマーケティング戦略に基づく市場対応機能の強化が必要です。その機能を最大限発揮するため、営農・販売企画能力を高めるための人材育成はもとより、営農・経済事業の革新のパートナーとなる外部の多様な関係者のノウハ
ウやニーズを事業に柔軟に反映するためネットワークの構築を追求し、連携の拡大を図ります。

注1

ＪＡとしての「経営理念」「経営目標」、「地域農業のあるべき姿、目標」を明確にし、その達成に向けてＪＡ役職員、組合員（生産者）の意識を醸成し、組織・地域としてこれから進むべき方向性を生み出す機能。

③

効率かつ効果的な営農支援を行うための生産部会組織の強化
こだわりの農産物づくりによる地域の活性化、地域農業の振興をはかるため、技術普及や販売規格の統一、さらには「安全・安心」への取り組み等、組合員の生産・販売・産地づくりに対し、統一された高い意識の醸成は不可欠であります。そのためには、伝達・普及・チェック体制を円滑に進めるための組織機能が必要であり、生産部会を核とした活動の強化に努めます。また、生産部会統一に向けて、新ＪＡ

22

として広域的に情報と新技術の交流に取り組みます。

④

効率的な営農指導展開のための県普及センター等との連携
新ＪＡは、管内がより広範囲となることで、これまで分散され、量的なメリットが享受できなかった部分を合併による強みを生かし、新たな産地としての再構築が期待できます。また一方で、これまで限定的な地域で守り続けてきた伝統野菜は、これからも地域の資産として知的財産として振興を図っていくことが必要です。さらに、農業者の高齢化や地理的条件等により規模拡大を進めにくい地域
においては、直売所を核として多種多品目による省力かつ効率的な通年栽培による営農の組み立てが求められています。この様に、新ＪＡでは多様な農業が混在することから、より効率性が求められるばかりでなく、より専門的な知識が求められるなど、面と点を備えた営農指導体制の構築が必要となります。
そこで、営農指導と県普及センター、県試験研究機関が、技術情報の円滑な交流・研鑽を図りつつ、それぞれの役割を果たしながら、お互いにカバーし合い、
従前以上に連携を強化することで地域農業の振興、農村の活性化等を図ります。
特に管内全ての地域で営農指導活動を統一的・効率的に推進するため、生産技
術、担い手確保・育成、経営管理、農業環境、付加価値生産、地域づくり、情報管理、の項目を重点として連携した指導に取り組みます。

⑤

鳥獣害防止対策
新ＪＡ管内は、中山間地域が多いことから、鳥獣害対策は最優先課題の一つであります。これまで、集落単位での獣害防止柵の設置や「わな」による捕獲などの対策を実施してきていますが、増加する野生鳥獣に対応するため継続的な被害防止対策を講ずる必要があります。市町や地元住民と一体となって、各市町の策定による「鳥獣被害防止計画」の実効を確保するため、体制整備、捕獲対策、追い払いや獣害防止柵の設置、さらに県試験機関で開発した防止技術など具体的な被害防止策の実施に積極的に取り組むとともに、営農指導員や生産部会のリーダーなどに専門研修を実施し捕獲等に必要な資格者の育成に努めます。
また、中山間地域の農家の生産意欲を醸成させ、農地のフル活用による農業資
産の保全、農業所得の増大を実現するため、県等試験研究機関、普及センター等と連携し、鳥獣に強い作物を選定・選抜し、技術の普及を図ります。

23

（４） 強固な生産・販売戦略による農業者の所得増大①

農業・農村に元気を取り戻す農業所得の増大
地域住民・消費者から新鮮で安全・安心な農産物提供や地域の特産農産物の生産拡大への期待は非常に大きいものがあります。また農業のもつ多面的機能の最大化発揮にも期待が寄せられています。しかし近年、管内の農業生産額、農業就農者は減少し、個々農家組合員の農業所得も減少傾向にあるのが実態です。
そのため、新ＪＡでは、市町と一体的な取り組みのもと、「地域農業振興計画」
やこれまで旧ＪＡ単位で策定をした「作物別振興計画」を、新たな販売戦略に盛り込みながら見直し、農業生産額の拡大、生産における無駄の排除、低コスト技
術の普及など徹底した栽培管理、生産効率を追求し、農業者の所得増大、生産の拡大にむけ実効ある取り組みをすすめます。
特に生産技術、担い手育成、経営管理、農業環境、付加価値生産、地域づくり、
情報管理、の項目を重点として連携した指導に取り組みます。

②

販売機能の再構築
新ＪＡでは、多様化する消費者ニーズに対応し、農業者の所得増大を実現する

ため、これまでの販売事業の分析･評価を行い、戦略的な販売事業システムの再構
築に取り組みます。
共同販売については、価格形成力の向上や安定･継続した取引による乱降下防止等の効果があります。新ＪＡでは、生産部会の活動の効率化や販売ロットの集約化、共選施設の効率的な利用等に取り組むとともに、これまで各地域で産地化に取り組んできた主力品種はもとより、試験圃場を設置する中で、優良品種の選抜や新たな作物導入などに積極的に取り組み、新ＪＡ産地のブランドとして高品質な差別化商品の確立と販路の開拓に取り組みます。
既にＪＡと市町行政が連携し定める農産物認証制度があり、差別化を図る中で有利販売に取り組んでいますが、新ＪＡでは、既存の認証制度を発展的に見直し、新たな統一認証制度として、より付加価値をつけた有利販売を目指すとともに、全体の品質の向上を図ります。
さらに、よりロットの集約を図り、市場占有率を高めることで有利販売を実現するため指定市場の集約化への取り組みも検討します。

③ 「新ＪＡブランド」力の強化
新ＪＡでは、これまで個々の産地が築きあげてきた作目のさらなる高品質、生産量の拡大に取り組むなかで、既存ブランド力を強化し、他産地との差別化を図24

ることで、消費者・実需者から求められる産地を再構築します。
さらに加えて、各地域の特性やこれまで培ってきた個々生産力の統合により、新たなＪＡの顔となる品種の選抜や栽培・販売ノウハウを駆使し付加価値の創出
による「新ＪＡブランド」づくりに努めます。
・県オリジナル品種や統一共選品目を中心に、管内全域での栽培技術、や規格、基準等の統一をはかるなかで、市場占有率の確保に取り組み、「新ＪＡブランド」
としての地位の確立に努めます。

・

既市町行政と連携し定めている認証制度を発展的に見直し、新たな統一認証制
度として、地域オリジナル品として差別化を図る中で、有利販売を目指すとともに、全体の品質の向上を図ります。

④

地域ブランドの強化を軸としたマーケティングの展開
これまでのＪＡの販売事業は、「市場出荷・共同販売」が主力となっています。

流通コストを削減するため、増加する業務用・加工用需要やチェーン化が進む大手量販店等との「契約取引」に対応するため、新ＪＡだけでは出荷期間を通じて安定的な出荷量が確保できない品目においても、ＪＡ域を超えた取り組みを検討
し、信頼性の高い産地形成を目指します。
新ＪＡは地域ブランドの強化を軸に、契約取引の拡大に向けたマーケティングを強化するとともに、直売所の拡充による地産地消型の販売戦略を構築します。

⑤

多様な販売チャネルの拡大
新ＪＡでは、自然豊かな地域の特性、古くからの野菜や茶をはじめとする産地としての特徴や知名度などの優位性を活かし、「新鮮でおいしい農産物」の生産振興に努め、市場販売を基本としつつ直売所事業の充実や契約販売、ネット販売、（※
注 1）業務用・加工需要への対応、さらには輸出への取り組みへの検討など多様な販売チャネルの拡大に取り組みます。
さらに、新ＪＡは、各地域において伝統野菜や県を代表するブドウの早場産地として特色ある農業を展開しています。これら地域の特性を活かしたブランドの確立に向け知的財産戦略を構築し、地理的表示保護制度の活用や商標登録の設定に取り組み、高付加価値化と地域ブランド力の強化をはかります。

注1

インターネットを活用して、ＪＡ（産地）から直接、消費者に農畜産物等を販売する
方法

25

⑥

ＪＡ直売事業の充実による地産地消の推進「多様な担い手」は、地域農業における重要な担い手として欠かすことはできません。
「多様な担い手」は地産地消を実践するため直売所や加工施設等を販売拠点として顔の見える生産により、安全・安心を求める消費者ニーズに応えること
で農業所得の確保が可能となる販売を実現します。新ＪＡでは管内に７箇所の直売所を配置することとなります。直売所間での物流を含めた連携を図ります。
また、消費者ニーズに応えるため、年間を通じ安定的かつや多種他品目の生産物を確保するため、栽培技術指導や生産者のグループ化、栽培作物のメニュー化の提案、さらには生産資材供給の拠点整備を進めることで、農業者の所得増大を支援します。
さらに、リニア中央新幹線の開通や観光立県山梨の推進を見据え、直売所は、生産者、消費者・観光客等が集う地域交流の場、情報発信の拠点としての機能を備えています。地域交流機能、地域における食育活動の発信機能等を発揮するため、直売所事業の充実に努めます。
また、新ＪＡは大消費地近郊の立地条件を活かし、四季折々のイベントの開催等を通じ、管内で生産される多彩な農産物のＰＲや、消費者との体験農園、学校給食等への食材提供等を通じ、食育活動や消費者との交流活動、農業・農村理解に向けた啓発活動に取り組みます。

⑦

農商工連携・農業の６次産業化による地域農業の活性化
農業と地元企業とを結びつけるコーディネート機能を積極的に発揮し、商品開発や業務用への販路の拡大を目指すなど、地元の加工･流通･販売に関わり企業との連携を強化する６次産業化事業を提案・実践し、地域農業の活性化に努めます。
また、地域の特産農産物を使って新たな商品開発を行うことでより付加価値を付け農業者の所得増大に結びつけるとともに、加工組合や農業者による加工事業との連携もはかることで地域農業はもとより、地域活動の活性化に努めます。

⑧

直販課の設置によるＪＡファンの拡大
新ＪＡでは、農業者の所得増大を具現化させるため、直販課を設置し、地域の特産品や農産物を宅配やネット販売等を通じ、消費者により近い販売ルートを確立し、ＪＡファンの拡大に努めます。
また、地域における安全・安心ネットワークの一環として、消費者ニーズに即した安全・安心な農産物を活用し、「農業者の所得増大」に向け、付加価値の高い加工品の生産に取り組み、インターネット販売や直売所、Ａコープ店での販売をはじめ、販路拡大に向けた取り組みを積極的に展開します。

26

（５） 出荷体制の整備と品質重視対策①
農産物出荷体制の確立
・ 輸入農産物の増加や流通形態の多様化・価格の低迷などに対応していくため、
販売企画・営業活動を強化します。また市場動向を迅速かつ的確に把握・分析し、生産部会との協力のもと、対応した商品の規格制定、包装形態を開発して市場競争力の強化に取り組みます。

・

新ＪＡの販売体制は、地区連携販売体制（地区内連携を含む）を構築し、早場から遅場まで質・量とも安定した生産物の出荷ができるリレー出荷体制に取り組み、統一銘柄による一元販売体制へと段階的に整備・確立を進めます。

・

統一した分荷が見込める施設栽培による農産物に対しては、広域出荷体制を整備し統一した検査体制のもと出荷量の確保と市場における有利性を確保します。

②

出荷施設の効率的運用
新ＪＡでは、生産部会や出荷者との協議の中で生産基盤の強化や、出荷施設の統廃合による整備・貯蔵施設等流通施設の近代化を進め、施設の効率的な利用により出荷の合理化、要員・運賃コスト等の低減に取り組むなど、計画的に機能の整備を図ります。

③

生産・流通コストの削減・契約販売の拡大
ＪＡ自己改革において生産資材価格の引き下げ等生産・流通コストの削減が求められています。新ＪＡは、「担い手経営体」のニーズに対応し、生産資材等の価格引き下げに向け、取引条件に応じた弾力的な価格設定・手数料の設定を実現するため、物流の広域化、担い手への直送を含む配送体制の見直しなどを検討します。
新ＪＡでは、青果物出荷資材の統一化、規格の統一化、低コスト資材（ライナー･中芯）の利用等による出荷経費の削減、また輸送ロットの拡大、実需者への直接配送や通いコンテナによる出荷の拡大による輸送経費の削減等に引き続き努めます。

④

品質重視の出荷体制の推進
兼業農家など多様な担い手の増加が進む中、出荷物の集中や市場休市の増加への対応を図るため、予冷・保冷施設の整備を進めるとともに、光センサー等の導入により、糖度・品質とも保証された生産物を安定的に提供し、消費者の高い信頼が得られる産地づくりに努めます。また、安全な農産物の出荷に向け

27

て残留農薬検査体制を整備するとともに、「やまなしＧＡＰ」の取り組みの拡大を進め、高品質な農産物の生産、信頼性の高い産地づくりを目指します。

⑤

販売流通体制の強化
新ＪＡでは、市場における占有率を高め販売の効率化による農業者の所得増大を図るため、卸売市場の統合に向けた動向を勘案し、随時取引市場の集約に取り組みます。
また新ＪＡでは、市場出荷ばかりでなくＪＡ全農やまなしと連携し、実需者（量販店、業務・外食用、加工業者等）向け販売として、ニーズに合った商品
企画提案と契約販売等による販売強化に取り組みます。

⑥

販売手数料の統一
新ＪＡでは、できるだけ早く集出荷・販売体制を整備・統一し、出荷者の公平を期すため販売手数料率の統一を図ります。

⑦

販売事業の収支改善
新ＪＡでは、ＪＡ直売所事業の確立と機能別手数料（※注 1）の設定、契約販売の拡大による買取販売の検討、指定市場の集約化など、多様な販売方法の見直しにより販売事業の収支改善に引き続き努めます。
また、組合員が利用する共同利用施設の運営にあたり、収支・財務の明確化、利用促進に努め、施設の統廃合を含めた運営改善に努めます。

注1

販売形態に応じた手数料をそれぞれ設定すること。このような取引・契約形態について検討を進めることの必要性をＪＡグループでは提起しています。

（６）消費者から信頼される産地づくり①

生産履歴記帳の確実な実践
消費者の食の安全・安心指向の高まりに対応し、産地としての信頼を強固なものとするため、ＪＡグループ山梨では、ＪＡが取り扱う全ての農畜産物について生産履歴の記帳・改修・点検の徹底に取り組んでいます。新ＪＡでもこれまでの安全・安心への取り組みを継続し、産地として一層の信頼性確保に努めます。
そのために必要な作物別の「防除基準・防除歴」を作成し、農薬適正使用の徹底、農薬飛散防止にむけ、共通薬剤やネット等飛散防止資材の普及、さらに28

は減農薬栽培技術の普及など必要な営農情報を提供し、生産部会等を単位とした取り組みの徹底をはかります。
さらに生産履歴記帳内容の信憑性を確認し、高い信頼性を産地として、流通・消費者に発信するため、営農指導員、販売担当者、生産部会役員等を中心に内部検査体制を整備するとともに、農薬残留分析検査を実施し、安全性の確認を徹底します。

②

ＧＡＰ（農業生産工程管理手法）の導入に向けた取り組み
２０２０年に開催される東京オリンピック・パラリンピックにおいて提供される食材（農産物）の調達基準として、JGAP

Advance または GLOBAL G.A.P、国のガイドラインの準拠した GAP に基づき生産され、第三者の確認を受けていることが調達基準として示されました。山梨県では国のガイドラインに則し、第三者認証を備えた「やまなしＧＡＰ」認証制度をスタートさせました。
新ＪＡでは、生産部会や共選所を単位として、「やまなしＧＡＰ」の導入を積極的に進めます。オリンピック・パラリンピックを契機として、信頼される産地の基準がＧＡＰ導入産地となることは必至です。安全・安心で信頼される産地、市場から評価される産地形成のため、全生産部会での導入に努めます。

③

ＨＡＣＣＰ（危害防止重要管理点）の導入に向けた取り組み
畜産農家が、安全で安心な畜産物を安定的に供給するため、飼育工程全体における衛生管理の徹底は不可欠であります。関係機関と連携を図る中でＨＡＣ
ＣＰ（※注 1）の段階的な導入・定着に努めます。進めるにあたり試験機関や関係機関等との連携をはかり制度の研究を進め、飼育工程の特性要因を作成する中で取り組みます。また、トレーサビリティ・システム（※注 2）の適切な運用についても推進に努めます。

注1

主に畜産の飼養管理において、微生物・異物・薬品等によって畜産の飼育過程や肉等の加工工程等、あらゆる段階で発生する恐れのある「危害」について、調査・分析し、危害を回避するために必要な管理点を記録すること。

注2

食品の安全性を確保するために、栽培や飼育から加工・製造・流通などの過程を明らかにする仕組み④

コンプライアンスの徹底と食のリスク管理
新ＪＡは、引き続き消費者に安全・安心な農畜産物を提供するため、県・市

29

町・関係機関との連携をはかり、食の安全・安心対策に取り組みます。特に農薬取締法や食品衛生法等、また販売段階における食品表示法等の法令による規制や衛生管理等の農畜産物の食品安全に関する指針の内容を基本に、品目・圃
場環境等に応じたリスク管理を推進するとともに、リスクコミュニケーションの中から消費者や取引先に情報提供を行うことで、産地としての信頼性を高め、契約取引の拡大など有利販売に繋げていきます。

⑤

環境保全型農業への取り組み支援
環境保全型農業の推進を図るため、堆肥の適正使用や耕畜連携による循環型

農業への取り組み、有機農業や減化学肥料、減農薬による「エコファーマー認証（※注 1）」の取得、「甲斐のこだわり環境農産物認証」（※注 2）の取得・拡大への取り組みを進めます。
具体的には、水稲における温湯種子消毒の拡大による農薬の低減や土壌分析の実施による施肥管理の徹底、剪定枝等の堆肥化による循環型農業の実践、減農薬防除体系の整備、等の情報・技術の普及に努めます。
また、農業・農村のもつ多面的機能の維持・強化のため日本型直接支払（「中山間地域等直接支払制度」「多面的機能支払交付金」「環境保全型農業直接支払交付金」）を活用し、農業資源の活用に努めるとともに、消費者に対し広く、農業・農村の大切さについての理解促進に取り組みます。
注1「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律」にもとづき県知事から、堆肥等による土作りと化学肥料や化学合成農薬の使用の低減を一体的に行う農業生産方式を導入する計画について認定を受けた農業者。

注2

山梨県が定める農産物認証制度。化学合成薬剤、化学肥料をそれぞれ 30％以上減らし、県内で生産された農産物。

⑥

農作業安全への取り組み
農業生産の拡大、作業効率の向上を実現するために、農業機械の大型・高性

能化は大きな成果を果たしてきています。しかしその一方で、近年農作業事故が増大しており、安全対策が求められています。
そこで、新ＪＡでは地域をあげた注意喚起・安全啓発への取り組みの強化をはかるとともに、農業機械の取扱の十分な説明、定期的な整備の実施、安全作業講習会の実施など、重大事故０を目指します。
さらに加えて、各地域における危険箇所の改修に向け、行政等への提言や働きかけを行います。

30

⑦

消費者に対する安全・安心対策の理解促進
農薬などに対する消費者の知識不足による不安感等を払拭するため、ＪＡグループをあげて取り組んでいます「農薬適正使用の推進」や「安全・安心対策」に対する情報の積極的な発信や情報の公開に努め、理解促進に取り組みます。
また、ＪＡグループの取り組み「やっぱり県産農畜産物推進運動～みんなのよい食プロジェクト～」を推進し、管内農業や管内農畜産物の重要性・安全性を広く地域住民にアピールし、「ＪＡファン」づくりを積極的に展開します。

（７）「農」を基軸とした地域活性化への推進①

食農教育の展開
地域農業の振興を図るためには、地域住民の農業に対する理解は不可欠です。新ＪＡでは、地域で生産された農畜産物を地域で消費する｢地産地消｣の推進を積極的に取り組みます。
また、農業の持つ多面的機能や役割、新ＪＡにおける農業の姿と将来展望など、農業の大切さ、農畜産物の収穫の尊さを理解してもらうための学習機
会や資材の提供など食農教育にも積極的に取り組みます。

②

みんなのよい食プロジェクトの展開
ＪＡグループが全国運動として取り組んでいます「やっぱり地場産農畜産
物推進運動～みんなのよい食プロジェクト～」をＪＡの共通コンセプトとして積極的に展開し、新ＪＡの農業、農畜産物の「大切さ」、「おいしさ」、「安
全・安心」を広く消費者にアピールしていきます。
また、関係機関と連携し、地域農業・農村・食の大切さや役割に対する理解促進をはかりＪＡファンづくりを展開します。なお、効率的かつ効果的にＪＡグループに関する理解促進とイメージアップを図るため、ＪＡの広報活動や地域貢献活動にも積極的に参加・提案していきます。

③

地域の活性化の役割を果たす新ＪＡの総合機能の発揮
新ＪＡでは、持続可能な地域農業の実現に向けた事業の展開が、農業者の所得の増大につながり、地域社会の活性化につながります。地域農業の振興と地域社会の活性化は「車の両輪」であり、その実践においてはＪＡの総合
機能の発揮が求められます。
新ＪＡは、総合事業、組合員組織活動といった強みを生かし、組合員の営

31

農とくらしを支え、地域住民が必要とする生活サービスを提供する、生活イ
ンフラの一翼を担い、組合員・地域住民・関係機関との連携を一層強化し、引き続き豊かで暮らしやすい地域社会の実現を目指します。

④

活力ある地域づくり実現のため「ＪＡくらし活動」の推進
新ＪＡは、組合員・地域住民のニーズに対応するため、ＪＡが持つ専門的な情報を総合的に提供し、くらしの課題解決を図る総合相談サービス機能である「ＪＡくらしの相談」を通じ豊かで、安心して暮らせるよう、資産管理や相続対策、生活設計サービス、福祉・介護サービス、旅行サービス、等々
総合的な支援活動を展開していきます。

⑤

地域コミュニティづくりの展開
新ＪＡは、地域の生活インフラの一翼を担い、豊かでくらしやすい地域社
会を実現するため、支店や直売所などを地域共助の拠点と位置づけ、ＪＡの総合事業を有効かつ効果的に展開することで、地域コミュニティづくりに取り組みます。そのために、集落組織、女性組織、福祉活動を行う助けあい組
織など様々な組合員組織の活性化をはかるため、地区等担当制を設け、新たな事業提案や活動への指導・助言を行います。
とりわけ、地域農業の理解促進及び農業者への応援の観点から、地域住民の幅広い世代を対象とした食農教育や交流活動・地産地消への取り組みなど
くらしの活動の積極的な展開により、新たなＪＡの利用者や地域農業の応援
団、ＪＡファンづくりを進め、地域コミュニティの活性化に取り組みます。

⑥

ＪＡ女性組織活動の支援
新ＪＡでは、これまでの旧ＪＡ単位に組織化されていたＪＡ女性部組織を再編し、支部活動、地域（旧ＪＡ域）活動、ＪＡ全体活動を有機的に結びつけ活動の充実に努め、部員相互の交流を図る活動の構築を図ります。
新ＪＡは、多様化する女性ニーズに即した柔軟な活動・組織活動を支援するとともに、次世代育成の観点から、ＪＡ女性大学や営農講座、趣味等の部
門別講座等を開設するなど、組織の活性化を図り、新規部員の拡大にも取り
組みます。

⑦

介護保険事業の取り組み強化
新ＪＡは、単なるサービス提供の視点だけでなく、組合員や利用者の利便性向上・安定的な収益確保の観点から、居宅介護支援事業、通所介護保険事業、を核として、地域・組合員のニーズに応じて、事業の組み合わせによる32

介護保険事業の拡充・拡大に取り組みます。

⑧

地域での「助けあい」を軸としたセーフティネットの構築
ＪＡグループでは、高齢者生活支援活動として組合員・地域住民の健康寿命を創造する｢ＪＡ健康寿命１００歳プロジェクト｣を提起しています。
新ＪＡでは、これまで組合員や地域住民に対し行っている、｢運動｣｢食事｣｢健康診断｣等の活動を有機的に組み合わせたプログラムの設計を行い、事業として諸活動を提供する中で、元気な高齢者の健康づくり・生きがいづくりに向けた取り組みを展開するとともに、介護予防活動の取り組みも進めます。

⑨

ＪＡ助けあい組織の拡充と活動の支援
新ＪＡでは、高齢者が元気で健康な生活を過ごすためのサポート体制として、旧ＪＡを単位として組織化されている助けあい組織を核として、組織の拡充・拡大、活動の活性化に取り組みます。

⑩

認知症サポーター養成への取り組み
認知症になっても、自分らしく暮らし続けることができる人に優しい地域づ

くりが求められています。全ての役職員をはじめ、女性部員や助けあい組織協
力会員等を対象に認知症を正しく理解し、適切な対応ができるよう「認知症サポーター（※注 1）」の養成に取り組みます。

注1

認知症に対する正しい知識や理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けをいただける者（養成研修会の受講により資格を取得）（８）「地域貢献活動の展開」と「ＪＡ活動の見える化」の展開①

地域貢献活動の展開
近年相次ぐ自然災害の発生等において、改めて地域活動の重要性が見直されています。新ＪＡ管内は中山間地域が多く、また大きな河川も多くあり、日頃からの対策が必要です。さらに、中山間地域における高齢化や過疎化は深刻な課題であり、地域活動の核としてＪＡの位置づけ、役割に対し、組合員・地域住民からの期待はますます高まっています。
新ＪＡは、市町並びに関係機関と連携をはかり、地域防災活動、地域美化
活動、都市と農村との交流活動、生活弱者に対する生活物資等の提供支援等、積極的に企画・参画することで地域の活性化に努めます。

33

②

ＪＡ活動の見える化の展開
農業従事者の減少や組合員の世代交代が進む中、ＪＡの組織・事業についての理解が希薄化されてきています。農業・農村の持つ多面的機能の重要性、それを維持するためにＪＡに求められる機能や役割をＪＡ事業や地域貢献活動を通じて「ＪＡ活動の見える化」をすすめ、ＪＡ組織・事業を正しく理解してもらうよう努め、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」としての取り組みを拡充します。

第４章

地域農業振興を図るための生産振興

地域農業の振興をはかり、元気な農業・農村づくりを実現させるため、つぎのとおり主要作物の生産対策に取り組みます。

（１）水稲・麦・雑穀＜目指す方向＞・経営所得安定対策の活用を積極的にすすめ、地域の創意工夫による米づくりを進めるとともに稲作・畑作所得の増大に努めます。
・県水田・畑作農業再生協議会から示される生産数量の目安を遵守しつつ、地域
稲作生産者の作付け意向等も考慮した中で、地域の実情を踏まえた水田ビジョンを策定し、主食用米と加工用米、酒造好適米、飼料用米、麦・大豆等を組み合わせた米づくりを進めます。
・地産地消の積極的な展開を図るため、学校給食への提供を計画的に進めます。
・育苗センターによる地域に適した品種の統一と高品質苗の安定供給に努めます。
・農作業受委託による労力の軽減と遊休農地の発生防止、解消に努めます。併せて、地域の合意形成を通して集落営農体制の確立に向けた検討を行います。
・地域伝統作物である「あけぼの大豆」の生産拡大に努め、ＧＩ取得によるブランド化に努めます。
・地域の実情に応じて、直播栽培や有機栽培の導入を図り、「甲斐のこだわり環境
農産物認証」の取得と取組面積の拡大を図り、ブランド化に努めます。

＜取り組みの内容＞「生産面」
・土壌診断に基づいた施肥管理と適正防除を徹底し、併せ防除・施肥日誌の
１００％記帳に努めます。

34

・土壌診断の計画的な実施と有機質肥料の普及に努めます。
・水稲の省力栽培や分業による労力の分散化を図ります。
・畜産農家等との連携による有機堆肥の利活用を図ります。
・「安全・安心な売れる米づくり」を推進し、信頼される産地づくりを実践するため「やまなし GAP」への取り組みを積極的に進めます。

「流通面」
・地産地消の積極的な展開を図るため、学校給食や病院等公共機関への給食・食堂への地元米の提供に努めます。
・直売所での、「いま摺り米」による地元消費の拡大をはかります。
・米のトレーサビリティ法に対応した生産・流通経路の明確化に努めます。
・地域水田ビジョンに基づく米づくりを進め、加工用米や酒造好適米、飼料用米など県内企業や畜産農家等との契約拡大に努めます。
・新ＪＡ産の米の消費拡大運動に積極的に取り組みます。

（２）野

菜

＜目指す方向＞・主要野菜のトマト、キュウリ、ナス、スイートコーン、野沢菜、カリフラワー
等を中心に市場動向を適時、的確に把握し計画栽培に努めるとともに、高品質生産を推進します。
・地域特産品（大塚にんじん、やはたいも、あけぼの大豆の枝豆）等の生産技術の向上と生産拡大を図り、ＧＩ取得によるブランド化の構築に努めます。
・消費者のニーズを的確に捉え、食の多様化に対応した新品種や新技術の導入に向け県試験機関等との連携による試験栽培・技術普及に積極的に取り組みます。
・主要生産品目を中心に補完的品目を加えた合理的な地域輪作体系による高品質
多収生産を推進します。
・野菜は、生産と消費の動向により価格の変動幅が大きいことから、生産者の経営安定と産地育成を図るため、｢指定野菜価格安定事業｣への加入推進を図っていきます。

＜取り組みの内容＞「生産面」
・土作りや輪作等による連作障害の回避に努めます。
・土壌診断に基づく施肥の適正化と土壌改良資材の投入・地力増進作物等の導入

35

による土壌改良の普及を図ります。
・農薬の適正使用と飛散防止対策への取組の徹底を図ります。
・トマトなどの新たな病害虫に対し、防除対策並びに新しい抵抗品種の検討を進めます。
・「一発施肥」等省力並びにコスト低減栽培の試験栽培をすすめ、普及に努めます。
・水稲との輪作による水田の高度利用を推進します。
・栽培履歴記帳の徹底とデータベース化を図り生産情報の発信を通じ、安全・安
心な野菜の消費拡大に努めます。（共通）・信頼される産地づくりを実践するため、「やまなしＧＡＰ」への取り組みを積極的に進めます。

「施設面」
・養液栽培などの先端技術の導入・普及により生産規模の維持・拡大を図ります。
・環境に配慮した生産資材の導入と普及を図ります。
・養液栽培の導入により連作障害の回避、栽培管理の省力化、作期幅の拡大や品質向上に努めます。
・気象災害の回避、品質の向上、作業効率化等に対応するためパイプハウスや雨よけ施設などの施設化の推進を図ります。

「流通面」
・出荷形態の合理化・簡素化として、また流通経費の削減や環境問題への配慮として、コンテナ等の通い容器による流通形態の構築・普及に努めます。
・市場流通・量販店等の対応が可能となる量の確保と品質の均一化に努めます。
・地場野菜の優位性を活かせる品目を主体に、地元スーパーなどの量販店や食品産業との契約栽培による継続的・安定的な出荷体制の構築に努めます。
・消費者の安全・安心・嗜好の高まり、地産地消への積極的な取り組みを図るた
め、ＪＡ直売所における地元野菜の多様な品目と量の周年確保に努めます。
・契約出荷、インターネット販売、直販等多様な販売形態による販売チャネルの開拓による有利販売を目指します。
・共選所の効率化や販売の一元化など、集出荷体制の再編整備を進めるとともに、近隣ＪＡとの連携について検討を進め、多様な流通に対応できる販売体制の整備に努めます。
・量販店や加工業者との契約取り引きの拡大による安定販売に努めるとともに、付加価値をつけた商品開発にも取り組み、所得の安定・増大に努めます。

36

（３）果

樹

＜目指す方向＞・デラウエア・巨峰・ピオーネ・シャインマスカットの早場産地としての特性を活かした産地維持を図りつつ、改植にあたっては消費者ニーズの高い品種への転換を計画的に進めます。
・県オリジナルの推奨品種など優良品種の普及や地域にあった優良品種の選抜に努め、歴史あるブドウ産地の維持、拡大に努めます。
・醸造用専用種は、品種や立地条件に応じた栽培等を検討し、実需者との長期契
約栽培を促進しながら産地育成を図ります。
・モモは「夢みずき」をはじめ県オリジナル推奨品種の普及や地域にあった優良品種の選定に努め、既存産地の拡大、新産地の育成を図り、生産量の拡大に努めます。
・需要に応じた出荷量を確保するため、早生種や中生種を中心とした品種構成による生産形態の構築を進めます。
・スモモは、老木園の改植等に併せ、消費者ニーズの高い貴陽・太陽・大石早生
等推奨品種へ転換を図るとともに、県オリジナル品種｢サマーエンジェル｣｢サマービュート｣の普及に努めます。
・キウイフルーツは、レインボーレッド・ヘイワードなど、消費者ニーズの高い品種の導入を計画的に進めます。
・ゆずは、県内産地のブランドとして維持するとともに、観光との連携による産地維持・拡大を図ります。また加工出荷を中心とした無駄のない、出荷形態を進め農家所得の安定に努めます。さらに農商工連携による新商品開発にも積極的に努めます。
・イチゴは観光園による販売体系を維持・拡大し省力、生産コストの低減を図りながら、さらに他作物とも連携やイベントなど多彩な取り組みを検討する中で、他の観光もぎ取り産地との差別化を目指します。

＜取り組みの内容＞「生産面」
・ブドウは、県試験機関や普及機関等と連携し優良品種の選抜や平行整枝等による省力化栽培、低コスト化の普及に努めます。
・モモは、期間を通じて安定生産を図るため、早生優良品種への誘導、老木園の改植、低樹高仕立て栽培、施設化等を進め、省力でかつ効率的な生産体系を目指します。
・スモモは、防霜対策等による安定した結実確保に努め、安定生産の普及に努め

37

るとともに、棚栽培やＹ字仕立て栽培等による品質管理と省力栽培の普及に努めます。
・ゆずは、低樹高栽培による労力の軽減を図ります。
・土壌診断に基づいた施肥管理と適正防除を徹底し、併せ防除・施肥日誌の
１００％記帳に努めます。
・農薬の適正使用と飛散防止対策への取組の徹底を図ります。
・栽培履歴記帳の徹底とデータベース化を図り生産情報の発信を通じ、安全・安
心な果実の消費拡大に努めます。
・信頼される産地づくりを実践するため、「やまなしＧＡＰ」への取り組みを積極的に進めます。

「流通面」
・契約出荷、インターネット販売、直販など多様な販売形態による販売チャネルの開拓による有利販売を目指します。
・消費者の要望、苦情、ニーズなどの声を生産現場にフィードバックし、併せ生産者間での情報が共有できるネット化に取り組むなどマーケティング戦略にそった生産振興と連動した販売活動の強化に努めます。
・共選所の効率化や販売の一元化など、集出荷体制の再編整備を進めるとともに多様な流通に対応できる販売体制の整備に努めます。
・流通・消費の変化等に対応した出荷規格・容器の改善など柔軟に対応し、流通の合理化・円滑化に積極的に努めます。
・ブドウの県内早場産地として、その特性を活かし新たな販路として輸出等への取り組みを積極的に検討します。

（４）茶＜目指す方向＞・県産ブランド茶として、一層の消費拡大、販路拡大に向けＰＲ活動を積極的に展開するとともに、収量の拡大に努めます。
・作業受託オペレーターの養成を図り、生産者の支援事業の確立に努めます。
また産地の維持、生産量の確保・拡大を図るため、担い手が育成されるまでの間ＪＡによる農業経営、ＪＡ出資法人による農業経営に取り組みます。
・適時・的確な技術指導と情報提供を行い生産農家の栽培技術の向上を図り、良質茶の生産拡大に努めます。
・茶の 6 次産業化として「美味しい甲斐やまなし」認証制度を活用し、紅茶や食38

べる茶葉など多角的な商品開発を目指し、販路の拡大に努めます。

＜取り組みの内容＞「生産面」
・土壌診断に基づいた施肥管理と適正防除を徹底し、併せ防除・施肥日誌の
１００％記帳に努めます。
・土壌診断の計画的な実施と有機質肥料の普及に努めます。
・霜害対策の徹底を図り、収量の安定確保に努めます。
・栽培講習会を積極的に開催し、栽培技術の高位平準化を図る中で、良質かつ生産性の向上に努めます。
・異物混入防止や衛生管理など品質管理の徹底を図るとともに、ＪＡＳ法や食品衛生法を遵守した商品の適正表示を徹底します。
・信頼される産地づくりを実践するため、「やまなしＧＡＰ」への取り組みを積極的に進めます。

「流通面」
・リーフ茶に次ぐ主力商品としてペットボトル飲料の拡大を図ります。
・ペットボトル飲料のコンビニエンスストア等での販売増加に努めるとともに、多様な販路の開拓に努めます。
・飲料以外の商品開発をさらに進め、茶の消費拡大に努めます。
・お茶まつりをはじめ各種イベントにおいて、試飲会などを行い「甲斐のみどり」の知名度アップに一層努めます。

（５）花

き

＜目指す方向＞・県試験機関や技術普及機関と連携し、優良品種導入や開発に向けた検討を進めます。さらに栽培技術の高位平準化を図り、市場から信頼の高い産地形成に努めます。
・低温技術による生産時期の分散を図り、市場動向の変動に左右されない栽培型を形成し高収益出荷に努めます。
・他産地との競合を避けた栽培形態を維持することで、農業者の所得増大に努めます。

39

＜取り組みの内容＞「生産面」
・スターチスは従来のスパーローズを中心とした安定生産と低技術を利用したラ
ナンキュラス等を併用した生産体系の確立に努めます。
・土壌診断の計画的な実施と有機質肥料の普及に努めます。

「流通面」
・安定した販売形態を実現するため、市場出荷だけでなく契約出荷など多様な販路の開拓に努めます。
・効率の良い配送ルートの確保に努め、流通コストの低減に努めます。

（６）畜

産

＜目指す方向＞・畜産農家の経営安定を図るため、安全で安心な畜産物の生産や高付加価値化を推進するとともに、耕種農家との連携をはかり、耕畜連携粗飼料増産対策事業等を活用した自給飼料の拡大による低コスト化に努めます。
・肥育牛、養豚、採卵鶏については、地域の自然環境や景観等との調和を図り、環境改善に努めるとともに自立経営農家の育成に努めます。
・県試験機関や技術普及機関等と連携し、家畜疫病対策や HACCP（危害分析重要管理点）の導入、トレーサビリティ・システムの適切な運用を推進します。

＜取り組みの内容＞「生産面」
・優良畜種（肥育牛、養豚、採卵鶏）の供給体制を整備し、畜産農家の活動体制の確立を図るとともに、県産ブランドの銘柄化による付加価値化を図ります。
・繁殖、肥育一環経営の育成による子牛生産部門の確保・拡大に努めます。
・肥育経営については、多様化する消費者・実需者ニーズへの適確な対応に留意しながら「甲州牛・甲州ワインビーフ・甲州麦芽ビーフ」の品質面の有利性を活かした生産方式を基本に、生産コストの低減を図るとともに、販売先の指定や地域自家消費の推進に努めます。
・肥育豚は脂肪量が適度な良質の高い生産を図るため、効率的な肥育と適正な日
齢及び体重での出荷に努めます。
・家畜伝染病や慢性疾病の防除を図るため、飼養・鶏舎等の衛生管理の徹底による生産を推進します。

40

（７）特用林産物（たけのこ、山菜

他）＜目指す方向＞・より安定的な生産体制の構築に努め、優良品種の選抜を進め切り替えに努めます。
・期間を通じて安定供給を図るとともに品質の向上を図るため、雨よけ施設の導入など効率的な栽培形態の普及・拡大に努めます。
・県内有数の「たけのこ」産地としてＰＲ活動を積極的に展開し、ブランド力を高めた中で有利販売に努めます。

＜取り組みの内容＞「生産面」
・県試験機関や行政と連携を図り、鳥獣害対策に取り組み生産量の維持、拡大に努めます。
・鳥獣害対策指導員の養成を積極的に進め、地域ぐるみでの鳥獣害対策に向けた諸活動を展開するとともに、防護設備等の導入支援等に取り組みます。
・遊休竹林の増加防止を図るため、意欲ある地域の担い手支援やボランティア隊の編成、都市住民等の交流機会やイベント等を通じた竹林整備に努めます。

「流通面」
・タケノコは生果での出荷以外に真空パック包装による水煮等の加工品など、商品開発に努め付加価値をつけた有利販売を進めます。
・市場出荷だけではなく量販店や外食産業、インターネット販売など多様な販路の開拓に努めるとともに、イベント等の開催を通じ消費者交流を進め産地ＰＲに努めます。

第５章

農業所得目標及び営農モデル類型

具体的な経営の指標は、山梨県が平成２６年に見直しを行い、やまなし農業大綱に示している営農モデル類型を参考に、新ＪＡ管内の各市町及び周辺市町において実現されている優良な経営の事例等を踏まえ、今後新ＪＡが取り組む地域農業の推進の中核となる農家の経営モデルとして策定をします。
地域農業の中核となり、元気な農業経営の展開を目指し、農業を主業とする農業者が、地域における他産業従事者と同等の生産所得に相当する農業所得（農家あた41

り５５０万円を目標、年間労働時間１,８００時間程度）の水準を実現できる農業者の育成・確保をはかり、地域農業の振興を目指しています。

＜標準経営モデル＞※農業経営基盤強化促進法に基づき各市町村が定める基本構想に示す経営類型および基本構想にない一部の類型については、実際の経営事例から抽出し、平成２６
年３月に山梨県が示した農業経営指標に基づいて試算したモデルです。
＜標準農業経営モデルの一覧＞
営農類型
１果樹専作

2 果樹専作

経

営

経営面積

規

模

１４０a

粗収益

農業所得

経営のポイント（千円） （千円）（品目･品種構成・栽培技術等）

12,000

発芽促進剤を利用した生育差によ6,000

ぶどう（小粒種）10a

る労働力分散、短梢剪定栽培の導ぶどう（大粒種）60a

入や省力化技術の導入により規模

ぶどう（醸造種）50a

拡大を図る。醸造用甲州はメーカ

宅配ー等との契約栽培を前提とする。

20a

経営面積

７０a

16,0005,000

施設の超早期加温栽培では、二度施設ぶどう（大粒種）

切り栽培や炭酸ガス施用など、安30a定生産、収量向上技術を導入する。

ぶどう（大粒種）40a

3 果樹複合経営面積 １３０ａ（多品目）

もも（早生種）20a

な品種構成とするとともに、疎植、

（中生種）

10a

低樹高化により作業性と受光環境

（晩生種）

20a

を向上させる。ぶどうは、短梢剪

すもも（早生種）10a

定栽培の導入と簡易雨よけによる

16,0006,000

もも、すももは、労力分散が可能

省力化と生産安定を図る。

（中生種）20a（晩生種）10a
ぶどう（大粒種）40a

4 果樹複合

経営面積

９０a

（他品目）

すもも（中生種）30aなどを基幹に棚栽培で品質向上をすもも（晩生種）20a

図る。ぶどうは大粒種を基幹に短ぶどう（大粒種）40a

梢剪定栽培の導入等により省力化

12,0006,000

すももはサマーエンジェルや貴陽

を図る。

42

営農類型

経

営

規

模

5 果樹複合経営面積 １００ａ（加工）も１も（早生種） 20a

粗収益

農業所得

経営のポイント（千円） （千円）（品目･品種構成・栽培技術等）

13,000ももは品種の組み合わせにより、6,000

労力分散を図る。ぶどうは大粒種

（中生種）

20a

を基幹とする。加工用の甲州百目

（晩生種）

20a

柿は結実安定技術により生産安定を図る。

ぶどう（大粒種）30a
柿（加工）

10a

6 野菜複合経営面積 ２１０ａ（露地中心）

スイートコーン 130aとし、トンネル栽培の組み合わせなすにより労力を分散する。また輪作

12,0005,000

15aによって連作障害を回避する。

野沢菜（春、秋）40a
にんじん

7 野菜複合（施設）

スイートコーンは、系統出荷品種

25a

経営面積 １００ａ

29,0005,000

施設半促成溶液トマトとハウス抑

施設トマト

30a

制キュウリを基幹品目とし、水稲施設キュウリ20aを組み合わせる。省エネ対策によ

水稲

50a

る暖房コストの低減に留意する。

8 野菜複合経営面積 １００ａ

（施設）

施設なす

25,0009,000

施設栽培を基幹とし、夏秋栽培できる野菜類の導入により、収益を

20a

確保する。

施設スイートコーン
20a
施設いちご

20a

野菜

40a

9 野菜

経営面積 １３０ａ

（施設）

施設いちご

20a

を経営の中核とし、夏作はスイー

野菜

60a

トコーン、なす等の野菜類により

水稲

50a

補完する。

10 野菜＋水稲

経営面積 １００ａ

19,00015,000

8,000

5,000

冬から春期の観光摘み取りいちご

施設トマトは、作型の組み合わせ

施設トマト（半促成）による長期採りとし、マルハナバ

20a

チによる着果促進とハウス育苗に施設トマト（抑制）よる生産安定を図る。水稲は、地20a

域での取り組みにそって主食用

野菜

10a

米･非主食用米等を組み合わせる。

水稲

70a

43

営農類型

11 野菜＋水稲

経

営

規

模

粗収益

経営面積 １３７ａ
夏秋ナス

農業所得

（千円） （千円）（品目･品種構成・栽培技術等）

13,000

夏秋なす、スイートコーン、水稲

5,000に直売向け野菜類を補完的に組み25a合わせる。品種や作型の組み合わ

スイートコーン（二重）

せにより作期を分散し、労力を平40a

準化する。連作障害を回避するた

スイートコーン（一重）め、圃場をローテーションする。

20a

12 茶専作ほうれんそう10a

野菜（直売）

12a

水稲

100a

経営面積 ３７０ａ

経営のポイント

15,0005,000

一番茶及び二番茶を摘採し、荒

茶生産加工

270a

茶・製茶加工の後に販売まで一貫

茶加工

100a

して行う。茶加工は一番茶加工を受託する。

13 茶＋水稲＋
野菜複合

経営面積

１5０ａ

3,000

2,000

茶は直接ＪＡに販売、加工はＪＡ

茶

50a

に委託。

たけのこ

30a

稲は、地域での取り組みにそって

水稲

50a

主食用米･非主食用米等を組み合

ショウガ

10a

わせる。野菜はＪＡ・町の施設等

里芋

10a

を利用した有利販売を検討する。

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