ニュースリリース

平 成 28 年 ４ 月 27 日
株式会社日本政策金融公 庫

27 年度の農林漁業・食品産業向け融資は５年連続で増加～攻めの経営展開など担い手農業者向け融資等が伸長し、3,760 億円に～日本政策金融公庫（略称：日本公庫）農林水産事業の平成 27 年度の融資実績は、平成20 年度の日本公庫発足以来、最高額の 3,760 億円となりました。特に、規模拡大などの攻めの経営展開に取り組む担い手農業者や新たに農業を開始する方々への融資が伸長し、全体では５年連続で増加しました（図１）。
前年度と比較して、農業分野はほぼ同水準となり、林業分野は減少しましたが、漁業分野及び食品産業分野が増加し、全体では増加しています（図２）。
<<ポイント>>１【農業分野：2,619 億円】担い手農業者向け融資、新規就農者向け融資が中心
農業者向け資金（※1）は、「人・農地プラン」（※2）の中心経営体に位置付けられた
地域農業の担い手、特にＴＰＰによる新たな国際環境の下で攻めの経営展開に取り組
む農業の担い手や、新たに農業を開始する新規就農者などへの支援を積極的に行った結果、融資実績は前年度から 165 億円増加し、2,334 億円（前年度比 107.6％）となりました。
営農類型別にみると、耕種は全体の約 1/3 を占め、中でも野菜が 290 億円と最も多く、次いで稲作が 205 億円となりました。畜産は全体の約 2/3 を占め、肉用牛が 539億円と最も多く、次いで酪農が 391 億円、採卵鶏が 257 億円となりました（図３）。
※１

農業者が経営を維持・発展するために利用する資金。農業の融資実績のうち、農業基盤整備資金、担い手育成農地集積資金及び農林漁業施設資金（共同利用施設）を除いた融資実績の合計。
※２ 市町村が策定する地域農業の未来の設計図で、同プランにおいて地域の中心経営体に位置付けられた認定農業者がスーパーＬ資金を利用する場合、貸付当初５年間は実質無利子化されます。

２【林業分野：214 億円】木質バイオマス発電関連の融資が増加
林業分野では、素材生産業者が行う地域材の安定供給体制を構築するための高性能林業機械導入などの設備投資や、地域材の利用を促進する林産加工業者が行う設備投資などに積極的に対応しました。中でも林地残材や製材端材などを活用した木質バイ
オマス発電施設関連の融資は前年度から 31 億円増加し、83 億円となりました。

３【漁業分野：229 億円】構造改革のための大型漁船建造に積極対応
漁業分野では、新しい操業・生産体制への転換を目指し、構造改革に取り組む漁業者の大型漁船建造などの需要に積極的に対応しました。中でも漁船関係の融資は前年度から 60 億円増加し、191 億円となりました。
４【食品産業分野：697 億円】国産農林水産物を取り扱う食品企業の設備投資に対応
食品産業分野では、国産農林水産物を取り扱う食品製造業者、食品流通業者の旺盛な設備投資需要に対応し、前年度から 102 億円増加し、697 億円となりました。
５【セーフティネット】東日本大震災や水害などにセーフティネット対応
平成 27 年度は、水害や台風などが発生し、農林漁業者の経営に影響を与えました。
これらにより一時的に経営が悪化した農林漁業者への対応として、速やかに相談窓口を設置するとともに、融資や返済条件の緩和などにより柔軟に対応しました。
また、東日本大震災で被災された農林漁業者や食品産業者に対する震災関連融資は、前年度から 121 億円増加し 622 億円となり、引き続き、被災地における復興に向けた取組みを支援しました。
日本公庫は、政策金融機関として、農林水産業の新たな展開を支援していくため、事業性評価融資の取扱いを積極的に推進するとともに、これまで以上に経営感覚に優れた担い手の確保・育成、法人化の推進などに向けて必要な資金を円滑に供給するほか、セーフティネット需要へきめ細かな対応をしていきます。

別図１ 農林水産事業全体の融資実績の推移
4,000（単位：億円）

平成20年10月に日本公庫発足

3,500

3,095

3,000
2,500

2,344

2,556

2,443

20年度

21年度

22年度

紙

3,187

3,318

24年度

25年度

3,669

3,760

2,000
1,500
1,000
500
0
23年度

26年度

27年度

※平成 20 年度は平成 20 年 4 月から 9 月は農林漁業金融公庫の実績、10 月から平成 21 年 3 月までは日本政策金融公庫農林水産事業の実績

図２ 農林水産業別融資実績（単位：億円）
264
26年度

2,636595
農業

173

林業
214
27年度

漁業

2,619697

食品加工

229
0

1,000

2,000

3,000

4,000

図３ 農業者向け資金 営農類型別融資実績（単位：億円）その他
3(0.1%)
その他畜産 稲作
205
169
(8.8%)(7.2%)
採卵鶏
257(11.0%)

野菜
290(12.4%)

耕種
733(31.4%)

養豚
240
畜産
(10.3%)
1,597(68.4%)

合計2,334億円

肉用牛
539(23.1%)

その他耕種
236(10.1%)

酪農
391(16.8%)※金額の単位未満は切り捨て、比率（％）は表示前桁を四捨五入しているため、合計と内訳の集計が一致しない場合があります。

参

平成 27 年度
１

考

日本公庫農林水産事業の融資事例

農業（１）ＴＰＰ協定大筋合意を機に、環境制御型ハウスを導入する攻めの経営展開を支援【スーパーＬ資金（ＴＰＰ特別対策枠）/設備資金、長期運転資金】
顧客名 有限会社東山農園

代表取締役 東山 瑞穂

所在地 高知県香南市

業種

野菜（ニラ）【事業の概要】
東山農園は、全国一のニラ生産県である高知県で露地栽培とハウス施設で大規模にニラを生産しています。当社は天候の影響や旧型ハウスによる栽培管理の難しさから出荷が不安定で、特に高単価で出荷できる時期の生産体制に課題を抱えていました。
今般、ＴＰＰの大筋合意後の事業環境の変化に備え、天候不順等のリスクへの対応と周年出荷体制の確立、収量向上、生産コスト削減を目的に環境制御型ハウスの建設を計画しました。
日本公庫は、環境制御の一つとしてハウス内で炭酸ガスを使うことで生育が高まり生産性向上が期待されることなどの事業性があること及びその事業を遂行できる経営能力があることを確認し、ハウスの建設に必要な設備資金、長期運転資金を実質無担保・無保証人で融資しました。
（２）新規就農者の 6 次産業化を支援【青年等就農資金/設備資金、長期運転資金】

顧客名 農事組合法人ユナイテッドファーム２１
た代表理事

こ

所在地 千葉県香取郡多古町業種

宇井 伸征
水稲、直売店舗経営【事業の概要】飲食店を経営していた宇井さんは、地元のブランド米「多古米」の味の良さに着目し、「やり方次第でチャンスはある」と農業に活路を見出して、稲作兼業農家の実家を継いで就農しました。平成 26 年には、同時期の就農者 2 名とともに農事組合法人を設立しました。宇井さんは「自分たちの手で消費者に届けたい」との思いから、米やおにぎりなどの直接販売事業を計画しました。
日本公庫は、米の乾燥機導入や店舗開設のために必要となる設備資金、事業立ち上げのための長期運転資金を融資しました。
宇井さんは、直売店舗「多古はちろう商店」をオープンさせ、ブランド米「多古米」のより付加価値を付けた販売に取り組んでいます。

２

林業・自社有林の初取得に、総合力を発揮して支援
顧客名 株式会社東京チェンソーズ

【林業経営育成資金/設備資金】

代表取締役 青木 亮輔

所在地 東京都西多摩郡檜原村

業種

造林・育林作業の請負など【事業の概要】平成 23 年に設立された株式会社東京チェンソーズは、従業員の平均年齢が 36 歳と比較的若い経営体で、造林、育林や森林管理など、山林所有者などからの施業受託を行っています。「もっと木を知ってほしい」との想いから、「山と街」をつなぐ架け橋となるよう森や木に親しむイベントを開催しています。
平成 26 年には事務所近くの森林売却の話を受け、その森林が施業だけでなく、イベント開催にも好条件な立地であったことから、購入することを計画しました。
日本公庫は、農林漁業者への金融支援ノウハウを持つ農林水産事業が森林の取得資金を、小規模事業者への金融支援ノウハウを持つ国民生活事業が長期運転資金を融資し、日本公庫の総合力を発揮しました。
自社有林の取得により、ツリークライミングや立木の伐採、伐採した木材の加工体
験等、多様なイベントを機動的に開催できるようになりました。
３ 漁業
・震災で被災した漁港の製氷施設の建設を支援【農林漁業施設資金/設備資金】

顧客名 大津漁業協同組合

代表理事組合長所在地 茨城県北茨城市業種鈴木將之

漁業協同組合【事業の概要】東日本大震災による地震・津波で甚大な被害を受けた大津漁港では、これまで水揚岸壁や市場施設などを整備するなどの復旧・復興が進められてきました。しかし、漁獲物の鮮度保持に不可欠となる製氷施設が復旧しておらず、大中型巻き網漁業者は他の港に水揚げせざるを得なかったことから、大津漁業協同組合は新型の製氷施設の建設を計画しました。
これまで、日本公庫は、大津漁業協同組合に所属する大中型巻き網漁業者 5 社に対して漁船の建造資金等に対し融資するなど、震災からの復旧・復興を支援してきましたが、今回、課題となっていた製氷施設の建設資金を融資しました。
今後、大津港の復旧・復興と水揚げの回復が、関連する水産加工業、運送業、観光業等への波及効果が生まれ、地域経済の復興に寄与するものと期待されています。

４

震災復興支援・避難先で経営再開した畜産農業者を支援
顧客名 古山久夫、古山【スーパーＬ資金/長期運転資金】

優太

所在地 福島県浪江町（避難先いわき市）

業種

肉用牛（繁殖）【事業の概要】古山さん親子は、浪江町で畜産経営（肉用牛繁殖等）を営んでいましたが、震災の影響により、自宅及び事業地が帰宅困難区域に指定されたため、避難を余儀なくされました。震災後は、避難先で賃借した牛舎で経営を再開したものの、将来にわたり経営を安定・継続させるため、自前の牛舎の確保と規模拡大により収益性を向上させることが課題となりました。
そこで、古山さん親子は避難先のいわき市内に新たな事業地を確保するとともに新たに牛舎を新設し、繁殖牛を増頭することを計画しました。
日本公庫は、繁殖牛を導入するための費用として長期運転資金を融資しました。
古山さん親子は農業経営の継続を目標として掲げ、今後とも、避難先における経営の安定・拡大を図っていく方針です。