第１期大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略の総括
１ 地方創生を巡る動き

３ 第１期総合戦略の基本目標

国の動向○「まち・ひと・しごと創生法」を制定・施行（平成26年11月）○「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定（平成26年12月）〇第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020改定版）を閣議決定（令和２年12月）〇「まち・ひと・しごと創生基本方針2021」を閣議決定（令和３年６月）

大田区の動向「大田区人口ビジョン」及び「大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定
計画期間：平成27（2015）～31（2019）年度 ※令和３（2021）年度末まで延長

２ 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略の位置づけ

大田区における地方創生◆人口構成の変化への対応◆地域・経済社会の活性化
この課題解決に向けて、区が特に重点的に取り組むべき施策・事業を整大田区基本構想
期間：平成20～40年（20か年）

大田区基本計画

おおた未来プラン10年期間：平成21～30年度（10か年）

理した、分野横断的な課題別計画
連携・整合抽出・再編成

大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略※大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略より抜粋

第１期大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略の総括
４ 第１期総合戦略の進捗管理

６ 各指標の分類結果（基本目標ごと）○基本目標ごとに、数値目標と施策ごとのKPI （重要業績評価指標）を設定し、進捗管理を行った。なお、計画期間を延長した際には、各種数値目標及びKPIの基本目標１（「しごと」の視点）
様々な産業を支える世界トップレベルの技術力の集積や、人と人とのつながりにより、新たなチャレンジが次々と生まれる創造のまちを目指す
数値目標

目標値を再設定している。
【数値目標】 ⇒基本目標の達成すべき成果を数値で示すもの【数値目標】【KPI】【ＫＰＩ】⇒基本目標の達成に向けた施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標○各指標について、令和３年度末時点の最新値によりＡまたはＢに分類した。

A ： 最新値が目標値を達成、または策定時の数値から前進した。
B ： 最新値が現状維持、または策定時の数値を下回った。

KPI

区分個数割合個数割合

A266.7%654.5%

B

133.3%

545.5%

合計

3100.0%11100.0%

基本目標２（「まち」の視点）
羽田空港を擁する地の利を活かし、地方との連携・交流・共存共栄を図るとともに、国際都市としての発展を目指す
数値目標※策定後、数値の更新がない指標はＢに該当

５ 各指標の分類結果（全体）

数値目標
区分個数割合

KPI
個数割合

KPI

区分個数割合個数割合

A0－111.1%

B

1100.0%888.9%

合計

1100.0%9100.0%

基本目標３（「ひと」の視点）
結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う若い世代の活力あふれるまちを目指す
数値目標

KPI

A

233.3%

1947.5%

区分個数割合個数割合

B466.7%2152.5%A0－

1260.0%B

2100.0%840.0%

合計

2100.0%20100.0%

合計6100.0%40100.0%

第１期大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略の総括
７ 第１期総合戦略の振り返り

基本目標３（「ひと」の視点）
結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う若い世代の活力あふれるまちを

基本目標１（「しごと」の視点）

目指す

様々な産業を支える世界トップレベルの技術力の集積や、人と人とのつながりにより、新

数値目標

策定時

最新値

目標値

合計特殊出生率1.19（2014年度）

1.13（2020年度）

毎年1.2以上

若い世代（20~30代）の定住意向（%）

75.4%（2014年度）

73.9%（2021年度）

80%

たなチャレンジが次々と生まれる創造のまちを目指す

数値目標

策定時

最新値

目標値

製造品出荷額等（億円）

4,110億円（2014年度）

4,424億円（2019年度）

5,000億円以上

開業率（%）

7.5%（2014年度）

5.6%（2016年度）

10%

大田区内従業者数（人）359,410人（2014年度）

366,557人（2021年度）

361,000人以上

合計特殊出生率は平成27年（2015年）に1.21を記録して以降、目標値に達しない状況が続いている。最新値については、新型コロナウイルス感染症の影響も大きく、第１期戦略期間中における過去最低を記録した令和元年（2019年）の1.10に次いで低い結果となった。

製造品出荷額等については第１期戦略策定時よりは目標値に近づき、大田区内従業者数は目標値を達成したものの、開業率は目標値から離れる結果となった。社会情勢やまた、定住意向については年度によって増減を繰り返しながらも目標値の達成には至っておらず、現状を改めて捉え直し、一層強力に取組を推進していくことが求められる。

８ 第２期総合戦略及び今後の展望について景気の影響を大きく受ける分野であること、また、新型コロナウイルス感染症の影響によりまさに今、様々な変革の最中にあることから、これまで以上に時代を意識した施策展開人口減少時代の到来が現実的な問題として迫りつつあること、また、新型コロナウイルが求められる。

ス感染症の拡大により、区民生活や区内の経済活動にも大きな影響が生じていること等の様々な状況変化を受け、改めて大田区における地方創生を推進していくことを目的と基本目標２（「まち」の視点）

して、令和４年３月に第２期総合戦略を策定した。

羽田空港を擁する地の利を活かし、地方との連携・交流・共存共栄を図るとともに、国際都市としての発展を目指す

数値目標

策定時

最新値

目標値

区内宿泊施設の宿泊者数（万人）136万人（2014年度）

105万人（2021年度）

171万人

新型コロナウイルス感染症の影響により、最新値は第１期戦略策定時の数値を下回る結果となったが、令和元年度（2019年度）の区内宿泊施設の宿泊者数は172万人に達し、前倒しでの目標値達成となった。社会情勢を見定めながらではあるものの、これまでの方向性を維持しつつ、引き続き大田区と地方の発展に向けた取組を推進していく。

国の動向等を踏まえた今後の展望○国は、デジタル化により全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すため、令和４年内を目途にまち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、デジタル田園都市国家構想総合戦略（仮称）を策定することとしている（令和４年６月閣議決定）。
○デジタル田園都市国家構想総合戦略（仮称）の策定方針（令和４年９月）において、地方は、国の総合戦略に基づき、目指すべき地域ビジョンを再構築し、地方版の総合戦略を改訂するよう努めると示されているため、今後の改定時期等は国の動きを踏まえながら判断していく。

大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 指標一覧（1/2）

参考＊１
参考として、新型コロナウイルス感染症の影響が実績値に大きく影響を与える前の、令和元年度（2019年度）末時点の数値を掲載している。
原則、令和元年度（2019年度）末時点の数値を掲載しているが、調査時点で令和元年度（2019年度）末時点の数値が把握できなかった項目については、別途年度を表記している。
＊２
別途年度表記のあるものは、今回の調査時点で令和３年度（2021年度）末時点の数値が把握できないため、前回調査時点の数値、または前回調査時点以降に把握できた最新値を掲載している。

内容

№

数値目標

1

製造品出荷額等（億円）

2

開業率（％）

3

大田区内従業者数（人）施策１

臨海部（平和島・昭和島・京浜島・東海・城南島・羽田空港）に立地する事業所数（社）

2

指定集積業種の企業立地件数または新規事業件数（件）3

指定集積業種の製造品出荷額（億円）

4

新製品・新技術開発助成（実用化・製品化助成）を受けた企業のうち、展示会出展または取引につながった企業の割合（％）

5

受発注商談会をきっかけとした取引成立金額と件数（千円・件）

1

ビジネスプランコンテストにソーシャルビジネス・コミュニティビジネスとして提案されたプラン件数（件）2

おおたオープンファクトリーの参加者数（人）1

大田区創業支援事業計画における事業を通じて創業した事業者数（件）2

大田区中小企業融資あっせん制度（開業資金）を通じた金融機関の融資件数（件）3

イノベーション創造サロン利用者のうち区内で開業した者の数（件）4

大田の工匠による指導回数（回）

施策２

KPI

施策３

区内宿泊施設の宿泊者数（万人）
施策１

基本目標２
KPI

目標値
令和３年度（2021年度）

4,110億円（2014年度）
7.5%（2014年度）
359,410人（2014年度）

4,019億円（2016年度）
5.6%（2016年度）
349,551人（2016年度）

4,424億円（2019年度）
5.6%（2016年度）

達成度

備考

5,000億円以上

Ａ

策定時より＋314億円

10%Ｂ

策定時より▲1.9%

366,557人

361,000人以上

Ａ

目標値達成

2,154社（2011年度）
124件（2014年度）
4,312億円（2012年度）
82.1%（2015年度）
50,669千円
209件（2014年度）

2,231社（2016年度）
125件（2015～2019年度計）3,694億円（2018年度）

2,231社（2016年度）

2,300社以上

Ａ

策定時より＋77社

194件

150件

Ａ

目標値達成

3,782億円（2019年度）

4,412億円

Ｂ策定時より▲530億円

92.3%
16,784千円
80件

80.8%

100%

Ｂ

策定時より▲1.3%

2,096千円
27件

73,500千円
268件

Ｂ

策定時より▲48,573千円、▲182件

19件（2015年度）
3,500人（2015年度）

30件（2018年度）

30件（2018年度）

28件

Ａ

目標値達成

4,850人

104人

5,000人Ｂ

策定時より▲3,396人

年間48件

69件

年間59件

Ａ

目標値達成

100件

107件

100件

Ａ

目標値達成

―

年間２件（2017年度）

３件

年間３件

Ａ

目標値達成

３回
（2015年度）

０回

２回

15回

Ｂ

策定時より▲１回

策定時【参考】令和元年度（2019年度）末時点 ＊１

令和３年度（2021年度）末時点 ＊２

目標値
令和３年度（2021年度）

達成度

備考

136万人
（2014年度）

172万人

105万人

171万人

Ｂ

策定時より▲31万人ビジネスがしやすいまち大田区の形成

数値目標
1

令和３年度（2021年度）末時点 ＊２

暮らしを支え豊かにする地域ビジネスの発信

内容№【参考】令和元年度（2019年度）末時点 ＊１

ものづくりにおける新たな価値の創出

1

基本目標１

策定時

年間28件
（2014年度）
47件（2014年度）

拠点機能を活かした国内外との交流促進

1

羽田空港及び空港跡地が、地域経済の発展に貢献すると感じる区民の割合（％）

2

羽田空港跡地第１ゾーンの整備進捗率（％）

3

国際交流団体の登録数（団体）4

OTAふれあいフェスタに出展した地方友好都市・団体等の数（団体）5

友好都市ふれあいひろばの参加者数（人）

6区の保養施設を利用した区民の数（人）【休養村とうぶと伊豆高原学園の利用者数。伊豆高原学園は、平成27年度から算入】

152%（2014年度）
30%（2014年度）
58団体（2015年度）
10団体（2015年度）
4,000人（2015年度）

51.9%（2018年度）

40.9%

70%

Ｂ

策定時より▲11.1%80%

100.0%

100%

Ａ

目標値達成

54団体

45団体

78団体

Ｂ

策定時より▲13団体

11団体

―

15団体

Ｂ

策定時より▲10団体

5,000人

―5,500人Ｂ

策定時より▲4,000人

17,450人（2014年度）

30,253人

15,175人

34,500人

Ｂ

策定時より▲2,275人

区の船着場における船舶の接岸数（回）

110回（2014年度）

477回

32回

490回

Ｂ

策定時より▲78回

2

主要駅（ＪＲ蒲田駅・大森駅、東急蒲田駅）における一日平均乗車数（人）311,260人（2014年度）

324,831人

236,898人

332,000人

Ｂ

策定時より▲74,362人

3

区内宿泊施設における外国人宿泊者数（万人）

17万人（2014年度）

37万人

4.7万人

41.2万人Ｂ

策定時より▲12.3万人

施策２

国際交流拠点としての魅力を高める環境整備

大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 指標一覧（2/2）
内容№

数値目標1

合計特殊出生率2

若い世代（20～30代）の定住意向（％）
施策１

2

保育サービスアドバイザーによる相談件数（件）3

妊娠11週以内に妊娠届出をした割合（％）

4

ファミリー・サポート・センター事業延べ利用者数（人）5

地域子育て支援拠点事業利用者数（児童館・子ども家庭支援センター・保育園）（人）6

ボランティアなど地域や地域の人を支える活動に参加している高齢者の割合（％）

1

保育所入所率（％）

2

病後児保育提供量（人）3

学童保育入室率（％）

4

保育人材育成研修参加者数（人）5

保育施設訪問支援・交流施設数（件）施策３43%（2013年度）
5,386件（2014年度）
92.5%（2014年度）
11,849人（2014年度）
358,546人（2014年度）
10.3%（2012年度）

95.0%（2014年度）
3,684人（2014年度）
94.9%（2014年度）
2,167人（2014年度）
484件（2014年度）

目標値
令和３年度（2021年度）

達成度

備考1.101.13（2020年度）

毎年1.2以上

Ｂ

策定時より▲0.06

73.7%（2018年度）

73.9%

80%

Ｂ

策定時より▲1.5%

46.7%（2018年度）

46.7%（2018年度）

60%

Ａ

策定時より＋3.7%

9,809件

4,815件

10,000件

Ｂ

策定時より▲571件

96.3%

96.7%

100%

Ａ

策定時より＋4.2%

12,550人

9,039人

13,500人

Ｂ

策定時より▲2,810人

577,318人

315,219人

650,000人

Ｂ

策定時より▲43,327人

18.3%（2018年度）

10.5%（2019年度）

15%以上

Ａ

策定時より＋0.2%

99.3%

100.0%

100%

Ａ

目標値達成

8,854人

5,435人

9,800人Ａ

策定時より＋1,751人

97.0%

97.0%

100%

Ａ

策定時より＋2.1%

2,723人

1,510人

3,960人Ｂ

策定時より▲657人

452件

720件

600件

Ａ

目標値達成

数学88.9%
国語73.5%
英語70.0%

数学66.2%
国語75.7%
英語71.3%

数学65.7%以上
国語72.0%以上
英語68.0%以上

Ａ

目標値達成

未来を担う子どもたちを育む教育の提供

大田区学習効果測定（中３数学・国語・英語）において期待正答率を超えた生徒の割合（％）

2

自分にはよい所があると答えた生徒の割合（％）※調査対象は小学校第６学年児童

3

体力合計点（小６男女）（点）4

区立小・中学校における学校支援コーディネーターの活動日数（日）数学61.2%
国語71.0%
英語68.0%（2014年度）
74.5%（2014年度）
男子60.57点
女子60.56点（2014年度）
19,222日（2014年度）

81.7%

78.2%

84.0%以上

Ａ

策定時より＋3.7%

男子59.52点
女子60.84点

男子58.52点
女子59.99点

男子60.62点
女子61.68点Ｂ

策定時より▲2.05点（男子）、▲0.57点（女子）

23,800日

17,677日

25,000日

Ｂ

策定時より▲1,545日

参加企業100%
一般求職者88%
学生97%（2015年度）
一般求職者56%
学生47%（2015年度）
64.9%（2015年度）

参加企業96.6%
一般求職者84%
学生58%（2016年度）
一般求職者63%
学生58%（2016年度）

参加企業96.6%
一般求職者84%
学生58%（2016年度）
一般求職者63%
学生58%（2016年度）

参加企業100%
一般求職者100%
学生100%

Ｂ

策定時より▲3.4%（参加企業）、▲4.0%（一般求職者）、▲39.0%（学生）

一般求職者75%
学生60%

Ａ

策定時より＋7.0%（一般求職者）、＋11.0%（学生）

63.9%

64.3%

70%

Ｂ

策定時より▲0.6%

男性24.0%
女性16.8%（2014年度）
49.9%（2014年度）

男性35.7%女性28.7%（2018年度）

男性41.3%
女性33.6%40%

Ａ

目標値達成（男子）、策定時より＋16.8%（女子）

―

63.0%

64%

Ａ

策定時より＋13.1%

若年世代・子育て世代のライフステージに応じた就労・復職支援

1「ヤングジョブクリエイション」に参加した企業・若年世代の満足度（％）

2「ヤングジョブクリエイション」を活用した、ものづくり、研究・開発分野に就職を希望する参加者の割合（％）

3

課題の解決に向け、一定の前進が見られた生活再建・就労サポートセンター相談者・被支援者（20代・30代）の割
合（％）
施策５

令和３年度（2021年度）末時点 ＊２

子どもを健やかに育む子育て支援の充実

1

施策４【参考】令和元年度（2019年度）末時点 ＊１

安心して出産・子育てができる環境の整備

子育て環境に対する満足度（％）

基本目標３
KPI

1.19
（2014年度）
75.4%（2014年度）

1

施策２

策定時

働き方の改革促進1

職場における男女の地位が平等であると答えた区民の割合（％）

2

ワーク・ライフ・バランスの認知度（％）