20２2 年度「子ども家庭相談室」年次報告書

はじめに.

Ⅰ．子ども家庭相談室概要
Ⅱ．相談内容・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・

7

Ⅲ．子どもの話を聴いて子どもと動く・・・・・・・・・・

13

Ⅳ．評価委員による評価と提言・・・・・・・・・・

15

Ⅴ．相談員からのメッセージ・・・・・・・・・・

20

Ⅵ．活動報告・・・・・・・・・・・・・・

25

Ⅶ．資料

・・・・・・・・・・・・・・

28●「子ども家庭相談室」要綱●大阪府教育委員会被害者救済システム運用要綱
様式第 1 号 申立書

公益社団法人様式第 2 号 意見書

子ども情報研究センター

2

はじめに

改めて、子ども家庭相談室の意味を問い、子どもとともに取り組みを進めたい

公益社団法人子ども情報研究センター理事

田中文子

子ども家庭相談室は、子どもの権利を基盤にした相談窓口でありたいと 2003 年にスタートしま
した。子どもの権利条約が提起した子どもの「意見表見・参加の権利」を基盤として、子どもの訴えを聴き、どのようにしていけばよいのか子どもとともに考え、行動する相談窓口でありたいと開設しました。20 年。目の前に立ち塞がる壁がたくさんあって、壁の前で右往左往する間に過ぎてしまった 20 年という実感です。そもそも相談室の存在を子どもにどう届けるのか？
出会えるのか？

子どもの声を聴くとはどういうことか？

校関係者との信頼関係をどう築くのか？

子どもとどう聴いた声をどう活かせるのか？

学・・・右往左往しながらも、一歩一歩、ともに議論し歩みを進める輪をひろげる努力をしてきました。

2023 年は、「こども基本法」「こども家庭庁」がスタートしました。「子どもの権利条約」を国内批准して 29 年。批准後、国連子どもの権利委員会からも①「子ども権利基本法の制定」 ②「子ども政策統括庁の創設」③「子ども権利救済第三者機関の創設」が勧告されてきましたが、ようや

くすべての子ども政策の基盤に「子どもの権利条約」の精神を据えることを明記した国内法が施行されました。けれども、権利救済の第三者機関開設は見送られました。

権利侵害は日々の生活の中でさまざまに起きるものです。子どもが嫌だ、おかしい、辛いと思う
ときに、それを訴えることができる。訴えを受け止め、子どもを尊重してともに考え、その解決に向けてともに動く仕組みをつくることが、権利保障、人権推進には重要な課題だと考えます。これまでの子ども家庭相談室の取り組みにおいても、子ども自身がエンパワーし、前に進んでいく姿か
ら私たちおとなもいろいろ学んできました。国レベルでは見送られましたが、いくつかの地方自治
体では、子どもの権利救済システムが動き出しています。子どもの生活に身近な地方自治体の取り組みが重要だと考え、大阪府の「児童生徒のための被害者救済システム」との連携を一層充実させていきたいと思います。

3

Ⅰ．子ども家庭相談室概要
１．開設年月日

２００３年 10 月

２．開設日時

毎週月・火・木曜日

10 時～20 時

電話相談、面接相談(木曜日のみ、１回１時間程度、要予約)

３．電話番号

４．場

所

子ども専用無料相談電話
相談専用電話

06-4394-8754

面接予約専用06-4708-7087

子ども情報研究センター相談室

５．相 談 料

無料

６．対

子ども、親、教職員等

象

0120-928-704

７．相談内容子どもの人権侵害

８．スタッフ子どもの権利擁護の専門相談員

９．基本姿勢・子どもやおとなの話を聴き、子どもにとって一番いいことを子どもやおとなとともに考える。
・子どもが自分で決めることを大切にする。
・利害関係のない第三者として相談者の話をじっくり聴く。
・必要な場合は、第三者として関係機関や関係者との調整をおこなう。
・秘密は必ず守る。

１０．検討会議・ケース検討：週に１度・研究協議：月に１度

１１．
「大阪府教育委員会被害者救済システム」との連携
子ども家庭相談室は、下記のとおり「大阪府教育委員会被害者救済システム」の民間権利擁護推進機関「アドボカシーセンター」を受託している。
4

・被害者救済システムとは
児童・生徒が学校においてセクシュアル・ハラスメント、体罰、いじめ等の被害にあった場
合に、児童・生徒の最善の利益に向けた支援活動を行うシステム。被害にあった児童・生徒
やその保護者等からの相談を民間権利擁護推進機関「アドボカシーセンター」が受け付け、解決に向けて一貫した支援を行うシステムである。
・対策会議
事象が生起し､アドボカシーセンターの報告により被害児童・生徒への心のケア及び解決に向けた方策を策定する必要があると認めるときは､被害者救済システム対策会議（以下「対策会議」という）を設置し協議する｡対策会議は､担当課の職員、担当課の長が必要と認めた者で構成される｡
・評価委員会
申し立て等を受けて、府教育委員会が行った市町村教育委員会・学校への指導や支援が、児童・生徒の最善の利益にかなったものとなったかどうかを、弁護士、学識経験者、精神科医等を委員とする「評価委員会」が、検証・評価・提言を行う。

※子ども家庭相談室は、上記のとおり「大阪府教育委員会被害者救済システム」の民間権利擁護推進機関「アドボカシーセンター」を受託していますので、本報告書では、「子ども家庭相談室」と「アドボカシーセンター」と２つの表記がありますが、同一の機関を指しています。

図１

児童・生徒のための「被害者救済システム」概要図
アドボカシー
センター

児童･生徒
保護者

相

民間相談機

談

関

調整

児童・生徒
子どもの
意見表明を支援

申立

対
策
会
議

私 学 課

支援

高等学校課

私立学校
府立学校

支援教育課
小中学校課

等

指導

市町村教育委員会

支援

市町村立学校被害者救済システム
設置

システムの運用内容の検証・評価・提言

評価委員会（弁護士、学識経験者、精神科医等）

5

解決に
向けた
方策

児童・生徒
の
最善の利益

6

Ⅱ．相談内容
2022 年度に受けた相談を振り返ってみる。緊急事態とされたコロナ禍であっても、子ども達からの電話が急激に増えるということはなかった。面談に関しては、2020 年度以降、確かに減っている。
コロナ禍で控えられたことも否めないが、電車に乗って出かけることが、子どもが単独でできることではなかった。常に、子どもたちの身近にある相談室ではなかったように思う。小中学生が子どもだけで出かけることは不可能に近い。保護者と一緒にということになると、保護者の意向や都合も考えないといけないことになる。コロナ禍においては、ときには、Zoom という新しい方法を試みたこともあったが、それが広がる動きはなかったし、実際に出会うこととの違いの大きさを相談員が感じていた。
コロナのせいで相談が減ったのではなく、広報のあり方が大きく影響していることが見えてきた。
法人として広報する方法を考えようということに。まずは地域に根付くことが必要だと思われた。
港区で地域ぐるみでできることはないか。実際、地域に根付くとはどういうことなのか。地域のコミュニティづくりに根付いた広報とは？「子どもにやさしいまちづくり」を子どもたちとともに考えようという提案の下に、さまざまな活動に参加させていただくことができた。地域の子どもたちに相談室を知ってもらうために、子どもたちに来てもらう。子どもの権利を身近に感じてもらえるように、「子どもの権利スタンプラリー」を何ヶ所かで開催する。子どもたちの身近にいる学校の先生にも知ってもらうために、まず校長会で紹介するための時間をいただく等、取り組んだ。
子どもに直接出会いたい思いを真ん中にして活動を考えると、いかに子どもたちに情報が届くかが重要になる。2017 年に子どもが無料で電話をかけられるようにフリーアクセスを開設した。2018年にようやく子ども向けの無料電話のお知らせのカードの配布が始まった。だが今は、家に電話を持たない家庭が増えている。小学生はまだまだ携帯電話を所持していない。親に知られずに相談電話をかけることがむずかしい。公衆電話でなら、無料でかけられるが、かける方法が浸透していな
いということがわかってきた。
委託費が入札で決まるということも、委託費がどんどん減額されることを後押ししていた。せめてプロポーザル形式にしてほしかった。実績を念頭に入れてもらいたかった。委託費が入札で決まるということと、1 年ごとの委託ということが相談員の養成にも大きく影響していた。次年度も続けて委託されるのか、委託費はどの程度になるのか、という不安定さが新相談員養成を阻んでいた。
今は、今までには考えられないほどの少人数で相談室をこなしているが、限界にも近づいている。
今までに相談室が関わったさまざまな案件を見直してみると、特に、事案が生起する初期の段階
で解決の糸口を見つけることが大切で、早期解決につながることが多いことがわかってきている。
となると、今、子どもたちのほとんどが持っている、学校用のタブレットにすぐにつながるアプリを導入してもらうことはできないのだろうかということに行きついた。保護者がつないでくださっ
7

たことで訪問できた子どもに、どうやって相談室とつながれるかということを、ともに考えてもらったことがある。その子どもが学校用のタブレットを持ってきて、ここにあればいいのだけれどと言いながら、探してくれたことがあった。でも、そのタブレットにはなくて、しかも、学校のものということで、新たにアプリを入れていいのかという戸惑いが子どもにも相談員にもあった。子ども家庭相談室に限らず、信頼できる、セイフティネットのアプリを学校で配布されるタブレットには是非とも入れておいてほしいと大阪府に提案したこともある。その実現を願うばかりである。

１． 年度別相談件数＊意見書提出件数については、2018 年より集計開始

電 話
年

面談件数

度
総数

フリーアクセス

意見書

申立(※ケース数・訪問件数)

2003 年 10～2004 年 3 月
2004 年

142―

62 （訪問 3）

22005 年

188―

76 （訪問 28）

12006 年

525―

60 （訪問 15）22007 年

653―

59 （訪問 2）22008 年

535―

45 （訪問 8）12009 年

610―

51 （訪問 0）12010 年

497―

67 （訪問 0）12011 年

454―

72 （訪問 0）02012 年

535―

63 （訪問 13）12013 年

591―

75 （訪問 2）12014 年

272―

58 （訪問 3）02015 年

302―

62 （訪問 4）02016 年

363―

42 （訪問 3）02017 年

383

43

126 （訪問 5）02018 年

553

262

54 （ケース 11・訪問 7)102019 年

567

232

60 （ケース 12・訪問 16)

102020 年

572

303

36 （ケース 7・訪問 1）

2

02021 年

750

546

20 （ケース 6・訪問 6）122022 年

580

366

20 （ケース 9・訪問 8）

2

2

7,482

1206

1,088（ケース 45・訪問 124）

6

16

合計

8

２．電話及び面接・月別件数
120
100
件
数

80
60
40
20
0

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

電話

51

72

62

89

106

67

73

46

47

35

49

47

面接

4

2

2

2

1

1

2

0

1

1

4

4

３．電話相談・相談者内訳
2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

小学生

16

41

46

25

21

28

中学生

26

46

21

43

110

16

高校生

30

132

45

65

50

11

大学生

1

3

0

1

0

0

237

190

217

160

151

138

保護者・教職員他

9小学生, 28

電話相談・相談者内訳

中学生, 16
高校生, 11

不明, 154
保護者, 137

教職員, 1

その他, 235

電話相談・相談対象者内訳
就学前, 3
小学生, 86

不明, 174
中学生, 43

高校生, 35
保護者, 13
教職員, 29

その他, 212

10

面接相談・相談者内訳
その他, 1

小学生, 6

保護者, 7

中学生, 4

高校生, 1

面接相談・相談対象者内訳

小学生, 7

教職員, 9中学生, 1

11

電話内容内訳
180
160
170

140
120
120
107

100
90

80
60

60

50

40

36

30
26

23

23 24

22

22

14

20
1

2

7

3

4

0

2

5

6

4

7

5

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28

2

4

3

3

2

0
1

2

7

1

いじめ

16

教職員の指導上の問題

2

体罰

17

家庭内暴力

3

セクシュアル・ハラスメント

18

学校・保育所等での事故

4

虐待

19

学校・保育所等の対応

5

差別

20

行政施策等

6

校則などの学校ルール

21

子育ての悩み

7

不登校

22

近隣関係

8

学習・進路の悩み

23

雑談、話し相手

9

性の悩み

24

漠然とした不安

10

心身の悩み

25

孤立

11

友人関係の悩み

26

その他

12

教職員との関係の悩み

27

無言

13

家族関係の悩み

28

問い合わせ

14

非行・問題行動

15

学級崩壊

12

Ⅲ．子どもの話を聴いて子どもと動く
2022 年度は 2 件の申立があった。子どもは、大阪府の「児童のための被害者救済システム」（以下、「救済システム」）を知り、このシステムを使い、自分の思いや意見を教育委員会や学校に伝え、救済を求めた。子ども家庭相談室が、どのように子どもの話を聴きとり、受け止め、「被害者救済システム」を使って、子どもと動いたのかについて、子ども家庭相談室作成の「意見書」（様式第 2 号）により報告する。

「意見書」とは「被害者救済システム」では、子どもや保護者等の相談を受ける民間権利擁護推進機関「アドボカシーセンター」（子ども家庭相談室が受託）が、被害児童・生徒及びその保護者から救済の依頼があった場合、申立書（様式第１号）と意見書（様式第２号）を作成し、関係書類（手記等）とともに、担当課長へ提出すると定められています。
「申立書」は、申立人である子どもが書きます。自分で書いてもいいし、子どもの口頭での申立を相談室が代わりに書く場合もあります。
「意見書」は、子ども家庭相談室が、当該子どもの権利救済の必要な理由・根拠、子どもが求める救済について述べたものです。
（35 頁「大阪府教育委員会被害者救済システム運用要綱」参照）

中学生 A さんの事例
初回は母からの電話。電話 7 回（子ども 4 回）、面談 5 回

意

見

書

大阪府教育委員会
小中学校課長 宇野木邦治

様2022 年○月○日
公益社団法人子ども情報研究センター
子ども家庭相談室

子ども家庭相談室は、Ａさんによる被害者救済申立を受け、下記のとおり意見書を作成しましたので提出いたします。
１

アドボカシーセンターが受け止めた経過
Ａさんは、レクリエーションで、Ｂさんに肩を引っぱられ、指を痛めた（後になって骨折だと診断

13

され手術を受けた）。Ｂさんに謝罪を求めたが、わざとじゃないとその場で謝ってもらえなかったことから、話し合いの場を持ちたいと担任に申し出た。けれども、担任は黙ったままその場にいるだけでその場の理解や関係の調整はしてもらえなかった。小指の痛みは増したが、保健室は閉まっており、親への連絡もスムーズにいかず、Ａさんは不信感でいっぱいになった。その後、担任からの電話で、Ａさんが殴ったことが骨折の原因だと話を替えられていることがわかった。全く身に覚えのない「嘘」を流され、深く傷つき、話を聴いてもらえず、つらい思いを募らせて今に至っている。Ｂさんも、その「嘘」に乗っかった形になり、ますます傷ついている。信頼し、相談した担任に裏切られたことか
ら、授業に出るのもつらい日々である。心を深く傷つけられ、食事にも影響し、夜も寝られない状況である。
２

救済の必要な理由・根拠
アドボカシーセンターは、以下の点について救済が必要だと考える。

① 第 1 の傷つきＡさんは、Ｂさんが故意に傷つけたと主張しているわけではなく、遊びの中で強い力が働いてしま
い小指が激しく痛んでいる状況で、担任に助けを求めた。担任は、子ども双方の気持ちを受け止め、関係調整をすることができたのではないか。担任は、自分の気持ちが全く受け止められなかったとい
うＡさんの意見表明に応える責務があると考える。
② 第 2 の傷つき
なぜ、Ａさんが殴った結果の骨折だという話になったのだろうか。Ａさんは助けてくれると思っていた担任に嘘をつかれ、なぜ「Ａさんが殴った」と替えられてしまったのか全く説明がされないことに一層深く傷ついている。学校は、この経過についてＡさんへの説明責任があると考える。
③

Ａさんの学校への不信感が当該市教育委員会への不信感へと広がっているため、大阪府教育委員会への意見表明をしたいと望んでいる。Ａさんの意見表明、参加の権利を保障することが、本救済シ
ステムの責務だと考える。
④

Ａさんは重なる傷つきの中で、担任への不信感を深め、担任の授業を受けることが耐えがたい状
況に追い込まれている。担任を外してほしいというＡさんの訴えに応える責任が学校にはあると考
える。

３

添付資料

① Ａさんの自筆による事実経過② 府知事宛の手紙③ アドボカシーセンターが聴きとった事実経過
以上

14Ⅳ．児童生徒のための「被害者救済システム」評価委員による評価と提言
大阪府教育委員会被害者救済システム運用要綱の第 5 条（４）に「システムの運用内容が被害児
童・生徒の最善の利益を保証するものであるかを検証し、評価・提言を行うための第三者による評
価委員会の定期的な開催」と定めてられている。2022 年度は、8 月 25 日（土）、2023 年 1 月 18 日
（水）の 2 回開催し、小学生 A さんのケースについて評価いただいた。以下、その内容を報告する。

１． 子ども家庭相談室から評価委員会での報告事項

小学生Cさんの事例
初回は母からの電話。電話20回（子ども12回）、面談9回（１）アドボカシーセンターが受け止めた経過
C さんは、教室で D さんと言い合いになって、D さんから鉛筆を自分に向けられ、腕を刺された。
保健室に行ったところ、先生は消毒をせず絆創膏を貼って、様子を見ようと言った。教室に帰るとそのまま授業が始まった。C さんの痛さや怖さが、先生には十分伝わらなかったと感じている。C さんは、このようなことが二度と起こらないように、自分も D さんもクラスのみんな、小学校の全員が楽しく行ける小学校にしてほしいと教育委員会に伝えたいと望んでいる。

（２）救済事項
アドボカシーセンターは、子どもの権利侵害ではないかと懸念する４点をしめし、C さんの市教育委員会への意見表明の機会を作ってほしいという願いを受け止めていただきたいと求めた。その際、C さんの自筆手記のコピーとアドボカシーセンターがききとった事実経過を添付した。

救済の必要な理由・根拠（アドボカシーセンターの受け止め）4 点① C さんが困っていることについて、担任に話をしたら声を出して笑われるということや教頭に話したら「そんなことぐらい」と言われるなど、C さんはしっかりと話を受け止めて聴いてもらえていないのではないかと懸念される。
② 鉛筆で刺されるということがおこってから、学校は子ども同士が接触しないように、席替えなどに取り組まれている。しかし、C さんは、「席替えについて意見を言ったが聴いてもらえなかった。
」、「ぼくも D さんもクラスのみんなも小学校の全員が楽しく行ける小学校にしてほしい。
」などと述べている。解決に向けてどのように取り組んでいくのか、当事者である C さん自身の心情を受け止めた話し合いが十分ではないのではないかと懸念される。
15

③ C さんがしんどくなり、クラスにいられなくなるのは、D さんからの暴力であり、C さんの人権を侵害していた。その後、D さんは「C にやらなければいいんやろ。」と言って、他の友だちへの暴力は続いている。C さんは「他の友だちへの暴力を見るのもつらい。」と述べている。
「ぼくが死なないとわかってもらえへんのかな。」とも口にしている。C さんの心情が先生に理解されず、尊重されていないのではないかと懸念される。
④ C さんは、どうして先生は D さんの大声や暴力を止めないのだろうと述べている。今の学校の対応では、みんなが楽しく行ける学校にはならないと考えている。学校が考え、取り組んでいることが C さんに十分理解し納得されていない。学校はどうしてこのような対応をしているのか、C さんへの説明責任を果たしていないのではないかと懸念される。

（３）申立から意見表明まで① アドボカシーセンターは、大阪府小中学校課生徒指導グループに申立書と意見書を提出。
② 大阪府庁内にて、大阪府、市教委、アドボカシーセンターによる対策会議開催。
③ C がアドボカシーセンター相談員同席のもと、アドボカシーセンターにて、市教委に意見表明。
④ C がアドボカシーセンター相談員同席のもと、学校にて、市教委、校長、担任、サポートの先生、学年主任に意見表明。

（４）申立後
意見表明後の子どもの様子や意見をきこうと、一定期間を置いて子どもに連絡を取ることにした。
母から電話があり別室登校しているとの報告があって驚いたが、あくまで、子ども自身と話さないと実情はわからない。そこで、子どもと出会うべく、12 月末に母の携帯に電話を入れたところ、子どもと話すこと、出会うことがかなわず、現在に至っている。

（５）申立案件を振り返って①モニタリングの必要性
子どもの意見を尊重して行った意見表明は、一定子どもの納得を得られたと思われたので、アドボカシーセンターは、この申立案件は終了した。しかし、子どもの権利擁護には、子どもの意見表明がどのように活かされていくかのモニタリングが必要である。
②子どもの参加権の保障の重要性についての協議
今回は、問題解決における子どもの参加権の保障の重要性について、市教委や学校と協議することができたと考える。しかし、子どもの参加権の保障は、実態に即して何度も話し合いを続ける中で確かなものにしていかなければならない新しい課題である。アドボカシーセンターは、
16

子どもに出会う道を探り、子どもの意見をきき、子どもの意見表明権、参加権について、市教委や学校と話し合っていく機会をもちたいと考えている。

２． 評価委員による評価（１）アドボカシーセンターは子どもの意見表明を支援しているか？
・意見をしっかりと受け止めてくれることを子ども自身が感じていたからこそ、自ら積極的に自筆の手記を出してくれたのだと思う。子どもが自分の意見を言ってもいいのだと思うことのできる関係や環境をつくれていたと思われる。
・学校内の密室的な状況下における事実認定の難しさもさることながら、子どもの意見表明の機
会を作り出す過程で、必然的に、子どもの親の意向や意見が先に出てくることが多く、その親の意向や意見をどのように位置づけて、また説得し、その背後に隠れている子どもの意見を聞き出し、意見形成をサポートするかという難しさを感じる事例であったように思う。事実認定できる事例だけでなく、認定できなかった事例においても、アドボカシーセンターの存在意義があるのだという確信や共通認識をもつことができるとよいと思う。
・アドボカシーセンターは、子どもの意見表明を支援している。

（２）対策会議はアドボカシーセンターの代弁・調整・申し立ての独立性を尊重しているか？
・子どもの「市教育委員会に意見を言いたい」というアドボカシーセンターからの申立ての実現に向けて、関係者で協議することができており、独立性を尊重できていたと考える。
・事案や事実調査、関係先調査等の交通整理、申立人である子ども（や親ら）に対するフィード
バックや進捗状況連絡等を連携できるとよいように思う。
・府教育委員会と合同開催する対策会議の位置づけについて、整理が必要ではないかと思う。

（３）学校は、代弁された子どもの声を尊重しているか？
・市教委を通じて、学校も状況を理解して、意見表明の場については、子どもへの対応ができたと思うが、申立てをした子どもが、その後の日常の学校生活をどのように感じているか、一定期間の見取りが必要である。そのため、評価の根拠となる情報がないと考える。
・検討事例等に加え、久保委員による学校現場の状況（教員の負担状況等）に関する話を聞いているとかなり危惧を覚える。年に数回、特定の事例を取り上げ、時間をとって、議論・検討す
れば何が子どもの最善の利益であるかという大前提を見誤ることはないと思うが、毎日の日常の中で、学校現場で起こる問題に対し、効率性や合理性が優先する教育環境や教員負担のなか17

では、子どもの最善の利益がなおざりになったり、後退したりしているのではないかと心配である。被害者救済システムに繋がった（相談してくれた）事例ぐらいは、とことん検討して、本来は教育現場で行われるべき議論なのだよ、と疲弊している教育現場に戻す役割は、現場の負担の問題に気づく意味でも重要なことだと思われる（同時に、煙たがられるようなものになってはいけない。
）。
・アドボカシーセンターと府教育委員会のさらなる連携強化が求められる。

（４）被害者救済システムは、子どもの意見表明を受け止めて運営されているか？
・非常にうまくいったケースであると思うが、市教委の担当者が、どれほどこの救済システムについて理解しているか、子どもの権利についての理解があるか、などの要因によって左右することが考えられる。相談員と教育委員会の担当者とのコミュニケーションをしっかりと確保し、信頼関係をつくることが重要であると考える。
・運営されていると思う。

（５）被害者救済システムは、子どもの権利救済のシステムとして機能しているか？（被害者救済システムによって、子どもの権利は救済されたか？）・意見表明の場を持ったところまでが、被害者救済システムでのアドボカシーセンターの役割となっており、その後の状況について、母親との連絡もつきにくくなっていたり、学校と直接、連絡を取ったりするのも難しそうに感じた。そのため、アフターフォローの体制が不十分であるように感じる。意見表明できても、子どもの困っていることそのものが解決の道に向かうのはなかなか難しいことであり、時間がかかるものと思われる。
・結論として救済されたかも重要ながら、子どもとその子どもを支える家庭にプロセス（を見てもらうこと）も重要と思う。
・機能していると思う。

（６）解決に向けた方策は『子どもの権利条約』の原則に立っているか？
・子どもの意見表明権を尊重する立場で、子どもが本当の声を出せるような環境に配慮している。
ただ、特に子どもの年齢が低いほど、保護者の思いが子どもに影響し、子ども本人の考えや思いとずれてしまうことも起こることが考えられる。保護者と「子どもの最善の利益」について共有することが大切である。
・原則に立っていると思う。

18

（７）評価委員会の運営は適正か？
・私自身が初めてで、評価委員の仕事を理解していない面があった。たいてい相談が終了してからの評価委員会での議論になるため、相談の経過の中でプラスに働くようなことは、少ないよ
うに思う。議論をふまえ、次の相談ケースにいかせる部分もあるだろうが、開催時期や回数等
いろいろと試行してみてもいいのではないか。
・年度内に、事例検討の機会がどれくらい確保できるかにもよるが、事例検討と評価はセットにするのがよいと思う。
・適正である。

総評(提言）
・子ども自身が何をどのようにしたいのかを考え、それを実現できるように一緒に考え、まずは子どもが自分の思いや考えを表明できる場をつくることが重要だと感じた。
・子どもの意見表明権を尊重し、対策会議や市教委などの関係諸機関との連絡を取りながら、ア
ドボカシーセンターとしての役割を果たすことができたと思う。
・思いが言えた後、その思いを受けて、市教委、学校、教職員がどのように対応するかで子どもの困りごと自体が解決の方向に向かっていくか、いかないかが決まっていく。そこは、もうア
ドボカシーセンターの手が離れてしまうように感じるが、もったいないような気がする。
・事案を通して、大阪府教育委員会とアドボカシーセンターが、適切に連携をとっていくことが大切であると考えている。
・現場の教員がどのようなことを考えながら日々教育活動に携わっているのか、その職務環境や負担の状況等を体感できるようなことができないか、という感想を持った。

2022 年度評価委員
久保

敬

近畿大学

教員

普門

大輔

弁護士

古川

知子

神戸親和大学教員

19

Ⅴ．相談員からのメッセージ

地域へのアウトリーチ、子どもたちとの関わりを岡崎明美

2021 年に養成講座に参加し、2022 年から相談員として参加させていただきました。相談以外に、地域へのアウトリーチや大阪女学院への講演などのお手伝いと、電話相談だけだと思っていたのに、ビックリ‼️しました。が、相談室の事を知ってもらうには、大切だと思います。たくさんの子どもたちが相談室を知って、自分の思いや声を届ける為に、これからも地域へのアウトリーチ、子どもたちとの関わりは、大切だと思いました。

「聴くこと」の力と課題
奥村仁美

2022 年度の面接は９ケース、決して多いわけではないが、相談員の少なさ、動ける時間や金銭面の制約などから、慌ただしく過ぎた１年だったように感じた。そのような中でも、子ども家庭相談室の相談員は、丁寧に子どもの声に耳を傾け、絡まった糸をほぐしてといていくように、聴くことを重ね、なにができるか子どもとともに考えてきた。
もやもやや不信感を抱えた子どもは、聴いてもらえたことで、まず、わかってもらえるおとなに出会えたことに安堵し、相談室で話せてよかった、意見は言っていいんだと思えたのではないだろうか。ここからである。子どもから聴いた声をどうするか。大阪府には、被害者救済システムがある。傷ついた子どもが語り、子どもが望む救済を相談室は子どもといっしょに考え、システムにのせて救済を求めていく。この第一歩が、子どもから話を聴くことである。意見表明したその後の気持ちも気になり、まさに、聴くに始まり、聴くに終わるといえるだろう。
こども基本法、こども家庭庁が設置され、子どもの声を聴こうという意識は高まっていると思われる。相談室で丁寧に聴く相談員には子どもは話しやすいだろうと思うが、保護者によっても聴かれ、学校でも聴かれ、ある程度、どう話すかまとまっているように感じられるときもあったように
わたしは感じた。本当に聴いてもらえたのか、おとなからの抑圧で言えない思いを持ち続けていな
いか、相談室は子どもから聴きたい。
「これは保護者の思いだ」とか「学校は、学校側に立つ」というような思いを持ちながらではなく、ただただ子どもの声に耳を傾け、権利の視点でいかに聴くかということを考えていきたいと思う。そして、その声を決して無駄にしたくないと思う。子どもの声が活かされないのなら、やがて、子どもは話さなくなるかもしれないと思っている。

20

少しずつでも、子どものはなしを聴く社会に～あきらめない橋本暢子

私の中で、2022 年度に関わらせていただいたケースは、今まで以上に、子どもが意見表明できたケースだと感じている。子どもが面談に来てくださったこと、相談員を信じてくださったこと、子どもの思いを子どもが望むところに届けられたことが大きい。私は子どもの思いをひたす
ら聴かせていただくことに専念した。子どもは聴いてもらえると感じたら、思いを伝える力を持っていることがわかった。子どもと対等でいたいといつも思っていた。対等とは、この人となら気持ちを伝えあうことができる、思いを分け合っていいと感じられる、どちらかが偉いということはなく同じ平面の上に立っていると双方が感じている、お互いが相手の立場を理解できる、わからないことを聞き合える関係性…。
『対等』をことばにするのはむずかしい。ことばにするとウ
ソっぽく感じてしまう。お互いがいい感じの関係だと思えることのような気もする。
私が、特別に、子どものはなしを聴けたのではない。たまたま、そこにいたから、聴かせていただけたのだと思う。あまりにも子どものはなしを聴かない社会がある。私がほんの少しアドボ
カシーについて学び始めていて、できるだけ子どもの方を見ようとしているからに過ぎない。おとなはいつも子どものはなしを聴いているといい、子どもはいつも、おとなははなしを聴いてくれないと言っている。おとな側の問題だと思う。社会全体が子どもを対等に見ていないと感じる。おとなはいつも聴いたふりをして、聴いたつもりになっていることが多いのではないだろうか。そして、聴いたことで、おとななりの解釈をして、自分の立場や、自分の感覚で、動いてしまっているのではないだろうか。子どもとともにという思いを感じられない。せめて子どもの願
いや思いを丁寧にひたすら聴いて、子どもとともに、子どもにとっての最善を見出す努力をし続けたいと思う。時間はかかるかもしれない。少しずつでも、子どものはなしを聴く社会になってほしいと思う。あきらめないことが重要だと感じている。

親の気持ちに寄り添い、そして子どもの話を聴く
馬場

伊都子

私は、2022 年度の養成講座を受講して、相談員として活動を始めたばかりです。
子どもの話しを聴いて一緒に考えるお手伝いができればよいなあと思いますが、子どもさんより、保護者の方からの相談が多いように感じられます。私自身も色々な事があり、電話をかけて来られる保護者の気持ちがすごくよくわかります。つい、先走って子どもの気持ちも確認せず、「普通は」と思い、子どものためと言うよりも、親の思いを押し付け、親の願い通りにいかない
ことへの、焦り、苛立ち、怒り、将来の不安を持ち、周りの目を気にして、パニックになってお21

られると思います。始めての事なのでしょうがないですよね。まずは、子どもの気持ちを聴いて、親は、見守れるようにお話しできたらよいかと思います。それから、子どもさんにつなげてもらいお話しを聴かせてもらえたら良いなあと思います。

肝心の子どもの思いを聴きたい藤井浩子

2022 年度の申立では、子どもがしっかりと思いを伝え、当該教育委員会さんや学校にも、しっかりと受け止めていただいた例があります。子どもは、親や周囲のおとなが考えることに影響を受けますが、子ども自身の思いを聴いていると明快なことが多く、はじめから終りまで一貫していることが多いと感じます。問題が複雑になるのは、子どもへの関わりのあり方を振り返ってみると、おとな側の問題であることもあります。意見表明を終えても登校できなかったり、教室に戻れないこともあります。
そこまで相談室は関わることができませんが、その時、肝心の子どもの思いが置き去りにされることを懸念します。
相談室のかかわりを終了し何か月かして、子どもともう一度面談で出会い、子どもの今の思いを聴くことができればシステムがどう働いたのかわかります。今までできてこなかったことですが、大切なモニタリングの作業が残されていると思います。

子どもの気持ちや考えを大切にするってどういうことだろう藤田由紀子

私が願うことは、自戒も含め、私達おとなは「子どもの考えを心静かに聴きたい。」です。
子どもは、自分の気持ちや考えを誰かに伝えることが難しい時があります。そんなときにおとなはつい口を挿みそうになりますが、待ちます。おとなからの相談で多いと感じるのは、「みなさん、普通はどうされてますか。
」「子どもに、どうアドバイスすればいいですか。」です。そんな時に相談室の相談員は、言います。
「子どもさんは、何て言ってますか。」
私達がどうしてこの質問をするのか。それは、そこにいる子どもの気持ちを一番に考えたいか
らです。
人は誰もが唯一無二の存在で、考え方もそれぞれ違っていい。そう思います。だから相談員
は、誘導しません。その子の思いつくまま一緒に進みます。その時に大切に聴かせてもらうのが、その時の子どもの気持ちです。話してくれている時の気持ちもその出来事が起こっていた時
22

の気持ちも話し終わってからの気持ちも聴かせてもらいます。不安、心配、イライラ、ざわざわ、しくしく。すっきり。ハッピー。いじめられる。納得できない。〇○が怖い。訴えたいほど怒っている。どうしてウソをついたのか説明してほしい。そんな時、謝ってほしいと言わなくても謝るのが普通でしょう。相談室には、たくさんの声が届きました。しかし、届いていない声もたくさんあります。
それはどうしてでしょうか。
・相談できる人がいることに気づいていない。
・自分を責めることで、理解しようとしている。
・自分の権利に気が付いていない。
もしもそんな子どもと出逢ったら伝えてください。
「子ども家庭相談室に電話をしてみない?!」

子どもが書く「申立書」
山下裕子

2022 年度の申立は 2 件でした。つらくて、悲しくて、こわくて、腹立たしくて、まわりのおとなに助けを求めたけれど状況は変わらないし、わかってくれてるんだろうか？と不信を抱くようなことが起きて、解決してほしい、助けてほしいと思い、子ども家庭相談室に保護者と一緒に相談に来てくれた子どもたちでした。
初回に、子どもに子ども家庭相談室は、次の３つを伝えます。①子どもが相談できるところで、今から何でも話してください。②あなたにとってどうすることが解決となるのか、あなたの意見を大切にして、あなたと一緒に考えたいと思っています。③秘密は守ります。
そして、どんなことが起きたのか、そのことをどう感じているのか、どうしたら解決となると思うか、あなたの考えを話してくださいと聴いて、対話していきます。そこで、子どもから「自分が考えるの？」と問われたことはありません。
次に、大阪府の仕組みで、「被害者救済システム」があることを説明します。子どもの意見をきいて、教育委員会や学校が子どもにとって一番いいことを考える仕組みで、大阪府内の学校に通う子
どもはだれでもこの仕組みを使えると伝えます。
解決のために、自分の意見を表明して、教育委員会や学校に考えてほしい、意見を聴きたい、具体的な解決を求めたいと考える子どもは、自ら「被害者救済システム」を使っていきます。
「被害者救済システム」では、子どもが意見を表明する際に、子どもが申立書を書きます。自分で書いてもいいし、子どもの口頭での申立を相談室が代わりに書く場合もあります。申立書は、38.39 頁の「（様23式第１号）申立書」にあるとおり、「１

申し立て事項」、
「２

理由」、
「３

その他」で構成されています。
「申立」などという馴染みのない言葉であるにも関わらず、子どもは書きます。相談員は、「１

申立事項」を「あなたの思い、考え、願い、意見」と言い換え、なぜそう思うの？とそれを「２

理由」として、一緒に考えていきます。他に伝えたいことがあれば、「３

その他」に書いていきます。
2003 年に子ども家庭相談室開設後、2004 年に「被害者救済システム」連携相談機関として委託を受けてきて 18 年目にしてやっと、子どもの思い、考え、願い、意見が、「申立」として、「子どもの意見表明」としてシステムで扱われるようになりました。子ども家庭相談室は、子どもの相談を受け、子どもと「申立書」を作成し、「被害者救済システム」が子どもの最善の利益の実現のために動くように、連携相談機関としての責任を果たしていきたいと思います。

24

Ⅵ.活動報告2

１．相談員養成講座
期

間：11/7、11/10、11/17、11/25

9
参加者：４人プログラム
日時2022 年10:00～10:30
11/7（月）テーマ

講 師☆オリエンテーション

大原～はじめに～

幸子さん

子ども家庭相談室相談員①子ども家庭相談室とは？

田中 文子さん

公益社団法人10:30～12:00～はじまりから現在まで～

子ども情報研究センター理事

吉永
13:00～17:00

省三さん

国連 NGO 子ど②③子どもの権利条約
もの権利条約総合研究所研究員

11/10（木）④「きく」ワーク橋本

暢子さん

10:00～12:00～子どもの相談を受ける～⑤子どもの相談を受ける
13:00～14:15

その 1～子どもと一緒に考える～⑥学校の子どもたちを取り巻く状況

子ども家庭相談室相談員

奥村

仁美さん

NPO 法人子ども

アドボカシーセンターOSAKA 代表理事

久保

敬さん

14:30～16:30と子どもたちの様子
11/17（木）近畿大学教員⑦子どもの自己肯定感と

金

香百合さん

10:00～12:00
エンパワメント⑧子どもの相談を受ける

HEAL ホリスティック教育実践研究所

その 2

藤田

由紀子さん

10:00～12:00
11/25（金）～子どもと一緒に考える～

子ども家庭相談室相談員⑨自分を知ろう藤井～子ども時代から現在まで～

子ども家庭相談室相談員

浩子さん

13:00～14:30⑩何でも話そう何でも聞いてみよう
14:45～16:30

子ども家庭相談室相談員☆修了式

２．現任研修・日時：11 月 12 日（土）13:30～16：00
・内容：自死予防について
・講師：北條達人さん（認定 NPO 法人国際ビフレンダーズ大阪自殺防止センター）
・場所：HRC ビル４階研修室
25

３．年次報告会
・日時：11 月 12 日（土）10:00～12:00
・内容：2021 年度年次報告書より
子どものトラブルにおける「加害」「被害」を問う
・場所：HRC ビル４階研修室

４．広報、子どもの権利の啓発
大阪府教育委員会より、夏休み前に、公立私立ともに、小学校・中学校・高等学校、支援学校の各１年生に配布される、子ども専用無料相談電話（フリーアクセス）の案内カード①子ども向けカードの配布

大阪府と協働し、大阪府下の全小中学校・高等学校・支援校・私立小中学校・高等学校・高専・専修学校等全ての 1 年生対象に配布。

②港区での地域活動に参加
みなとわんぱくまつり（9/18）、子どもパラダイス（3/21）子どもの権利スタンプラリーを実施し、子ども家庭相談室カードを配布。

③アカデミックハラスメントをなくすネットワーク訪問（9/29）④磯路小学校訪問
港区にある磯路小学校を訪問。

26

５．大阪女学院大学・短期大学「人権教育講座」子どもの人権とは？～
日程：10 月 20 日（木）・21 日（金）プログラム【1 日目】【2 日目】

時間30 分

内容・子ども情報研究センターとは？

時間

内容

50 分

・子どものけんり

なんでやねん！すごろく

50 分

・子どもの相談事例から子どもの願いを考え

・子ども家庭相談室とは？
・アイスブレイキング
80 分

・子どもの人権とは？
～子どもの権利条約～

る

50 分

・子どもの権利条約スタンプラリー

70 分

・こども基本法とは60 分・きくワーク45 分

・クロージングのワーク

６．大阪府教育委員会との懇談会
・日時：5 月 12 日（木）10：30～12：00
・内容：被害者救済システムの運用の充実に向けて意見交換
・場所：HRC ビル 4 階研修室
・参加者：大阪府教育庁児童生徒支援課と子ども家庭相談室27

７．大阪の子ども施策を考える市民研究部会×子ども家庭相談室コラボレーションセミナー
・日時：6 月 26 日（日）14：00～16：00
・内容：テーマ「シェアしたい！子ども相談の現場でわたしたちが感じる“もやもや”」について、子ども家庭相談室から問題提起
・参加人数：35 人

Ⅶ.資料●「子ども家庭相談室」要綱（設置・運用について）Ⅰ

子ども家庭相談室開設の目的（１）子どもの権利侵害に関わる相談窓口＊子どもの権利：「子どもの権利条約」の規定に依る。
＊子ども：おおむね 18 歳未満のすべての人。
＊障害の有無、性別、経済的文化的等あらゆる差別なく、平等なアクセスをめざして常に工夫・努力する。
（２）子どもの権利侵害に関わる事案について誰でも相談できる。
（３）当事者である子ども自身の「意見表明・参加」の権利の保障を基盤とする。
（４）子ども家庭相談室相談員が相談事業を担う。
（５）相談の形態として、来所面談（おおよそ 1 時間）、電話相談（臨機応変）、訪問面談（おおよそ 1 時間）を実施する。
（６）当事者の子どもが希望する場合、子どもの「意見表明書」を受けて、関係する機関、個人に代弁する役割を担う。
（７）当該子ども自身の意見表明が難しいとき、あるいは、いくつかの相談事案から課題等が見えてきたとき、発信する必要があると判断した場合、行政機関等関係者に制度改善等の「意見書」を提出する。
＊判断：相談員会議、事例検討会の議論による。
（８）「年次報告書」を作成し積極的に広報することにより、子どもの権利侵害の現状と課題について市民社会と広く共有するとともに、活動の検証の場ともする。

28

Ⅱ

子ども家庭相談室相談員

１．公益社団法人子ども情報研究センター（以下、法人）の個人正会員で、子どもの権利救済に関心をもち、法人主宰の「相談員養成講座」を修了した者から代表理事が委嘱する。
２．職務（１）広報、啓発を行う。
（２）子どもの権利侵害の相談を受ける。
（３）子どもが望む場合は、関係する機関や個人に対し子どもの声を代弁する。
（４）相談記録を記入し、相談員会議（週１回）で事案を共有、審議し次の相談に備える。
（５）相談等の終結を子どもと共有する。
（６）スーパーバイザー参加の事例検討会（月 1 回）に出席する。
（７）年次報告書を作成し、広く発信する。

Ⅲ

子ども家庭相談室の組織等

１．広報、啓発（１）子どもへ①子どもは悩み事があっても、自分が弱いからとか悪いからとか、また、相談してもどうにもならない、信頼して相談できるところはない等々あきらめてしまうことも多いのが現状である。
相談することは恥ずかしいことではなく当たり前のこと、安心して相談できるところがあることを子どもたちに伝えることがまず必要である。
②子どもへの広報を中心とし、フリーダイヤルの広報を積極的におこなう。
「子ども専用」「無料」であることを明記し、相談室の役割を具体的に伝える。
③カード、ポスター、チラシのほか、子どもに身近なもの（クリアファイル等）の活用を考える。
④子どもの権利スタンプラリーなど、子どもの権利を考えるグッズの考案とともに、子どもの権
利学習の機会を積極的につくっていく。
（２）おとなへ⑤子ども相談についての共通理解を広げるため、冊子「子ども相談－子どもの本当の思いに心を寄せるということ－」等を活用した学習の機会をつくる。

２．相談（１）基本方針①当該子ども自身、友だち、保護者、教師、福祉職員、近隣住民等誰からでも相談を受けるが、当該子ども自身と出会い、子ども自身の声を聴くことを大切にする。
29

②解決主体は子どもであり、相談員はもっぱら、子どもの立場に立つ。
③子どもが何に苦しみ、悩んでいるのか、どんな解決イメージを描くのか、子どもの声を聴き、子どもの意見の形成・表明を支援する。
④初回面談では、子どもに「子ども家庭相談室」（目的、代弁、相談記録、意見書、年次報告書作成）について説明する。
⑤子どもが安心し、信頼して話せる環境をつくる。
⑥障害の有無にかかわらず、自己表現、言語表現が苦手な子どももいる。相談員は、言語表現のみにこだわらず、子どものさまざまな自己表現に目を向ける。
⑦おとなが誘導したり、引っ張ったりしがちであるが、信頼関係づくりに努めながら子どもが話そうと思うまで寄り添い、待つ。
⑧子どもは情報や経験が制限されている場合も多いので、当該子どもへの関心を積極的に伝えるとともに、多様な選択肢を示すことも大切である。
⑨子どもが親の意向を話していると受け止められたり、話す言葉と気もちがずれている
のではと感じられたりすることもある。確かめながらゆっくり聴くことを大切にする。
また、子どもの話を聴く過程で、相談員の思いや考えも生じてくる。子どもの声と相談員の思いは区別して整理する。
⑩子ども支援の窓口であること：親のしんどさが子どものしんどさに絡まっていることも多く、子どもを支援する上で親支援が切り離せない事案も少なくない。親支援をすることが子どもと出会える条件となる場合もあるが、あくまで子ども支援の窓口であることを親に伝える。
面談は、初回から、親同席ではなく子どもだけの時間をつくることが重要である。
⑪保護者支援について：相談のきっかけは親（その他のおとな）からの電話であることが多い。
相談活動の重要なスタートとなるため、親の話を誠実に聴き、子ども支援の機関である子ども
家庭相談室に求められることについて丁寧に共通理解をはかるよう努める。
初回面談の際、親同伴がほとんどであり、親に向けて、改めて「子ども家庭相談室」について説明する。（わかりやすいリーフレット等を準備）
親支援の継続が必要だと判断される場合、子ども相談と並行して保護者相談を実施する場合もある。しかし相談員数が十分ではないため、親支援を託して連携できる他の相談窓口を確保す
ることが重要である。
⑫相談時間は 1 回おおむね 1 時間とする。ただし、電話相談は担当した相談員の判断に委ねる。
しかし、回線が限られており特定の人だけに時間を割くことは問題でもあるので、時間を意識し
て聴く。

30

（２）体制⑬主担当：基本的に、最初に関わった相談員がその事案の主担当となる。
主担当は、相談後相談記録を作成し、相談員会議、事例検討会議等への資料作成に責任を持つ。
主担当が定期的な相談員会議、事例検討会議の議論では時間的に不都合だと判断した場合、関係者（他の相談員、スーパーバイザー、担当理事）と連絡をとり進め方を決める。
⑭相談員会議：週 1 回実施し、各事案の進捗状況、課題を議論し共有する。
⑮事例検討会議：月 1 回実施し、スーパーバイザーを交えて主要なケースの検討をおこなう。

３．代弁①子どもが希望する場合には、関係する機関、個人に対し、子どもの声（気持ちや意見）を伝える役割を担う。
②子どもの頭越しに伝えることはしない。
＊児童虐待等、子どもの命に関わると判断した場合は、専門機関に「通告」する。
③伝える内容、伝え方等については子ども自身と話し合う。
④代弁は、子ども自身が最終的に作成、納得した「意見表明書」をもっておこなう。
相談員との話し合いのなかで、改めて「意見表明書」を作成する場合もあるし、相談過程で子どもから出されていた手紙やメモ等を「意見表明書」とする場合もある。
「意見表明書」には、相手にどのような返答を求めるのか、その期日等についても明記する。
⑤代弁内容を整理するためには、相談記録が重要である。子どもの言葉、子どもの表情
等の様子、相談員の思いを区別して記録する。
記録すること自体が権力的であることを心に留める。
⑥代弁する前に、関係者との調整はおこなわない。
⑦代弁がゴールではない。
子どもの意見表明・参加の権利について共通理解をつくっていくこともこれからの課題であり、伝わり方、受け止められ方はさまざまである。子ども自身の意見表明の保障を最優先し、どんな結果であっても結果を受け止め、代弁後の進め方について、子どもと相談する。

４．相談記録①事案の共有、事例検討の資料、代弁内容の検討、年次報告書作成のための振り返り材料として、相談記録を作成する。
②記録は面談者がまとめる。
③子どもの言葉、子どもの表情や行動などの様子とともに、相談員の受け止めや思い等をＩメッ31

セージで記録する。
④相談記録は５年間保管する。

５．相談の終結①子ども自身が決める。
相談室がうまく解決しようとしたり、相談室の解決イメージにこだわったり、終わらせたり、引き止めたりしない。
②親からの終結申し出があった場合は、子どもの意思を確認したい旨を伝え、協力を要請する。子どもに確認できないまま、親の意思で相談が中断してしまう場合も多く、大きな課題である。
③子ども自身の納得が得られないまま時間が経過する場合、いつでも相談に応じる旨を伝えて、子どもからの相談を待つ。

６．
「意見書」の提出
相談事例から課題が見えてきたときや当該子ども自身の意見表明が困難なとき、独自入手情報があったとき、子ども家庭相談室が必要だと判断した場合、行政機関等に制度改善等の「意見書」を提出して、見解を問う。

７．年次活動報告
権利擁護事業の促進は、広く社会の理解に支えられる必要がある。年次報告書を作成し広く共有する機会をつくることにより、社会の理解、支援の広がりを実現するとともに、子ども家庭相談室・の活動へのご意見をいただき、検証の場ともする。
子ども情報研究センターのホームページでの公開、広く参加を呼びかける年次報告会の開催など。

Ⅳ

守秘義務
職務上知った個人情報について、当該個人の了承なく、他の機関、個人に伝えてはならない。相談員を退任した後も同様とする。

Ⅴ

事務局等

１．事務局
法人内に事務局を置き、子ども家庭相談室の事業を支え、その事務（謝金計算、支払い、委託事
業報告書作成、事業統計資料作成等）を処理する。
32

２．担当理事
理事会は、法人理事のうち子ども家庭相談室担当理事を選任する。
担当理事は、事業予算策定・執行、事業委託契約、事業体制検討をおこない、子ども家
庭相談室業務を全体に管理する責任を持つ。

2018 年 9 月 25 日

33

子ども家庭相談室概要図

子ども家庭相談室

電話相談（１回・複数回）

子ども

終結
来所面談（１回・複数回）

悲しいな

子どもの

相談室に来てね

困ったな

主体性の

子どもの意見表明書

広報

代弁

しんどいな

関係機関

嫌だな
34

・
・

思いを伝えよう 受け止めをきこう

訪問面談（１回・複数回）

つらいな
電話

会いに行くよFＡX

話してみよう子ども家庭相談室
意見書の独自入手情報等

年次報告書
年次報告書
広

検

報

証

関係機関

回復

●大阪府教育委員会被害者救済システム運用要綱
平成１６年６月１日付け 教委児第１１９４号

平成１７年 ４月１２日付け 教委高校第１０４５号
平成１９年 ３月２８日付け 教委高校第４１０７号
平成２０年 ４月 １日付け 教委児生第１３５１号
平成２２年

４月 １日付け

教委児生第１１５３号

平成２４年 ４月 １日付け 教委小中第１８８５号
平成２５年 ４月 １日付け 教委小中第３４２５号（趣旨）
第１条 本要綱は、府内の市町村立学校（政令市の設置する学校を除く。以下同じ。）及び府立学校（以下「学校」という。
）において、次条に掲げる事象における被害を受けた児童又は生徒（以下「被害児童・生徒」という。）を救済し、事象の解決等を行うため、大阪府教育委員会被害者救済システム（以下「システム」という。）を運用するに当たり、必要な事項を定めるものとする。
（対象事象）
第２条

システムが対象とする事象は、学校における教職員による児童又は生徒に対するセクシュアル・ハラスメント、体罰及び児童又は生徒間のいじめ等の事象（事象が係争に至った場合又は係争に相当する事態であると判断した場合を除く。以下「事象」という。）と
する。
（構成）
第３条

このシステムは、次の各号に掲げる組織及び機関により構成し、運用する。

（１） 被害者救済システム対策会議（以下「対策会議」という。）（２） 被害者救済システム民間権利擁護推進機関（以下「アドボカシーセンター」という。）（対策会議）
第４条

第２条に掲げる事象が生起し、アドボカシーセンターの報告により被害児童・生徒

への心のケア及び事象の解決に向けた方策を策定する必要があると認めるときは、対策会議を設置するものとする。なお、大阪府教育委員会事務局のうち被害児童・生徒が事象発生時に在籍する学校が府内の市町村立学校の場合は小中学校課、府立高等学校の場合は高等学校課、府立支援学校の場合は支援学校課を担当課（以下「担当課」という。）とする。

35

２

対策会議は、次の者で構成する。

（１）担当課の職員（２）その他担当課の長（以下「担当課長」という。）が必要と認めた者
３

対策会議は、担当課長が主宰する。

（アドボカシーセンター）
第５条

第１条に示された目的を実行するために、アドボカシーセンターに、次の各号に掲げる業務を委託する。なお、アドボカシーセンターは、被害児童・生徒の権利擁護を推進する機関であり、他の民間相談機関とは異なるものとする。
（１）システムに対し電話相談があった場合の被害児童・生徒及びその保護者に対する面接
相談、権利擁護に向けた聞きとり及び被害児童・生徒及びその保護者が希望する場合の対策会議を構成する者に対する被害児童・生徒の立場に立った代弁者としての調整業務。
（２）前号のうち、被害児童・生徒及びその保護者から救済の依頼があった場合の依頼者に対する申立書（様式第１号）の作成依頼及びアドボカシーセンターとしての意見書（様式第２号）の作成とこれら関係書類の担当課長への提出。
（３）アドボカシーセンターにおける権利擁護推進委員（アドボケーター）のスキルアップを図るための定期的な研修。
（４）システムの運用内容が被害児童・生徒の最善の利益を保証するものであるかを検証し、評価・提言を行うための第三者による評価委員会の定期的な開催。ただし、評価委員の選出については、被害児童・生徒の権利擁護の立場に立つというシステムの趣旨に適する者をア
ドボケイトセンターが決定すること。
（５）その他大阪府教育委員会が必要と定め、アドボカシーセンターと協議した事項。
２

前項により委託するアドボカシーセンターは、次の各号に掲げる要件に適合する者でなければならない。
（１）府の区域内に事業所を有する者であること。
（２）最近２ヵ年以内において国又は地方公共団体と本委託事業内容と同様の事業を請負った実績を有していること。
（３）児童・生徒の権利擁護について、確かな理念を持つ団体であり、優れた実績を有すること。
（４）これまでに大阪府又は大阪府教育委員会と係争事案を有しないこと。
（５）児童・生徒の権利擁護の立場に立った評価委員を選定し、評価委員会を設置できる
こと。
（庶務）
第６条

このシステムの運用に関わる事務は、大阪府教育委員会事務局市町村教育室小中36

学校課において行う。
（守秘義務）
第７条

対策会議、アドボカシーセンター及び評価委員会に関わる者は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。委託期間終了後及びその職を退いた後も、同様とする。
（委任）
第８条

この要綱に定めることのほか、システムの運用に当たり、必要な事項は、別に定める。
附則
この要綱は、平成１６年 ６月

附

１日から施行する。

則
この要綱は、平成１７年 ４月１２日から施行する。

附

則
この要綱は、平成１９年 ４月

附

則
この要綱は、平成２０年 ４月

附

１日から施行する。

則
この要綱は、平成２４年 ４月

附

１日から施行する。

則
この要綱は、平成２２年 ４月

附

１日から施行する。

１日から施行する。

則
この要綱は、平成２５年 ４月１日から施行する。

37

（様式第１号）
年月日

大阪府教育委員会事務局
小中学校課長様申立人

大阪府教育委員会被害者救済システムによる救済について（申立書）
標記について、下記理由により、被害者救済システムによる救済を申し立てます。

１

申し立て事項

２

理由

３

その他

上記について、申立人（）より、相談を受理しましたので、報告します。

公益社団法人子ども情報研究センター
代表理事

38

（様式第２号）

意見書

大阪府教育委員会
小中学校課長様
年月日

公益社団法人子ども情報研究センター
子ども家庭相談室
子ども家庭相談室は、による被害者救済申立を受け、下記のとおり意見書を作成しましたので提出いたします。

１

事実経過

２

救済の必要な理由・根拠

３

救済事項

等

39

40

2022 年度「子ども家庭相談室」年次報告書
2023 年 11 月発行
編集・発行

公益社団法人子ども情報研究センター〒552-0001 大阪市港区波除 4-1-37HRC ビル 5 階
TEL 06-4708-7087 FAX 06-4394-8501
メールアドレス：info@kojoken.jp
ホームページ ：http://www.kojoken.jp

2022 年度子ども家庭相談室
大原幸子

岡崎明美

馬場伊都子 藤井浩子

41

奥村仁美

田中文子

藤田由紀子

山下裕子

橋本暢子