本巣市留守家庭教室業務支援システム導入及び運用業務
公募型プロポーザル実施要領
１ 趣旨
本巣市留守家庭教室は小学校の授業等の終了後及び長期休業期間等において、児童の健全な育成を図ることを目的とした児童福祉法第６条の３第２項に基づく児童福祉施設です。
市町村合併の平成１６年以降、保護者等からの要望を反映する形で、施設の拡充や、対象年齢の引き上げ等を実施してきましたが、各教室では職員が紙ベースでの出席・欠席管理を行うなど、保育以外の業務について職員の負担増加が懸念されています。
そのため、本巣市留守家庭教室へ業務支援システムを導入することにより、児童の安全確保、職員の業務負担の軽減、保護者の利便性の向上を図ることを目的として本業務を実施します。
この実施要領は、本巣市留守家庭教室業務支援システム導入及び運用業務の受託候
補者を公募型プロポーザル方式により選定するにあたり必要な事項を定めるものです。
２ 業務概要（１）業務名本巣市留守家庭教室業務支援システム導入及び運用業務（幼教委第３２号）（２）業務内容
別紙「本巣市留守家庭教室業務支援システム導入及び運用業務委託に係る仕様書」のとおり（３）委託期間契約の締結日から令和５年３月３１日（４）提案上限額
２，２３９，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）※上記上限額は以下の費用を含むものとする。
アシステム導入費

イ

システム運用費（８ヶ月分）※本金額はプロポーザルのために設定した上限額であり、契約金額ではない。
（５）募集方法
公募型プロポーザル方式
３ スケジュール
公告

令和４年２月１日（火）～３月１日（火）

仕様書等に関する質疑の受付期間
1令和４年２月１日（火）～２月８日（火）
質疑への回答期限

令和４年２月１４日（月）参加表明書等の提出期限

令和４年２月２１日（月）企画提案書等の提出期限

令和４年３月１日（火）審査（プレゼンテーション・ヒアリング）の実施
令和４年３月中旬
審査結果通知令和４年３月下旬

契約締結

令和４年４月下旬

４ 参加資格要件
プロポーザルに参加する事業者は、次に掲げる資格要件をすべて満たすものとする。
（１） 本巣市契約規則第２１条第２項に基づいて調整した本巣市指名競争入札参加者名簿に登録されている者で、岐阜県内に本店又は支店を有する者であること。
（２） 参加表明書の提出日において、いずれの自治体においても入札参加資格停止（指名停止）を受けていないこと。
（３） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
（４） 参加表明書の提出日において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続き開始の申し立て、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく民事再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。
（５） 国税、地方税を滞納していないこと。
（６） 参加表明書の提出日において、本巣市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けていないこと。又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。
（７） 市区町村発注の公立保育園、又は学童保育への保育業務支援システムにおいて、導入実績があること（平成２９年４月１日以降）。
５ 応募の手続き等（１）参加表明書等の提出
本プロポーザルに参加しようとする者は、次のとおり参加表明書等を提出すること。
①提出書類：参加表明書（様式１）
会社概要書（様式２）
法人の登記事項証明書（発行後３ヶ月以内のもの）
業務実績調書（様式３）
参加表明書等提出確認書（様式４）※記入にあたっては、各様式の注意事項を確認すること。
※提出書類はすべて片面のみ使用すること。
2

②提 出 先：事務局③提出方法：持参又は郵送による提出※持参の場合は休日を除く午前９時から午後５時１５分までとし、郵送の場合は期限までに必着するように、必ず「一般書留」又は「簡易書留」により提出すること。
④提出期限：令和４年２月２１日（月）午後５時１５分まで⑤提出部数：各 1 部⑥そ の 他：参加表明書提出後に辞退する場合は、令和４年２月２８日（月）までに、辞退届（任意様式）を事務局に提出すること。
（２）仕様書等に関する質疑・回答
仕様書等に対する質疑がある場合は、以下のとおり質問書を提出すること。
①受付場所：事務局②受付期間：令和４年２月１日（火）～２月８日（火）③提出方法：別添の質問書に必要事項を記入し電子メールにて提出すること。また、提出後は速やかに事務局へ到着確認を行うこと。
④回答方法：回答が必要と判断される事項は、市のホームページに掲載します。
また、質問の回答内容は実施要領の追加又は修正とみなします。
（３）結果の通知
審査後、速やかに参加資格確認結果通知を発送する。
（４）企画提案書等の提出
仕様書の目的等を踏まえ、次に掲げるものを提出すること。
①提出書類：企画提案書（様式５を表紙とする）
業務実施体制（様式６）
業務支援システム機能要件一覧（様式７）
費用見積書（任意様式）
企画提案書等確認書（様式８）②提出方法：持参又は郵送により提出※郵送の場合は期限までに必着するように、必ず「一般書留」又は「簡易書留」により提出すること。
③提 出 先：事務局④提出期限：令和４年３月１日（火）午後５時１５分まで⑤提出部数：企画提案書等確認書のとおり⑥そ の 他：要求した内容以外の書類等については審査の対象としない。

3

（５）その他資料等は、事務局及び市ホームページから入手すること。
６ 企画提案書の作成及び記載上の留意事項（１）企画提案書は様式５を表紙とし、原則として，日本工業規格Ａ４縦型用紙・日本語・横書きで記載すること。（Ａ４縦型用紙による提案が困難な場合はＡ４横型用紙・日本語・横書きで記載すること。
）。また、図版やチャート等、必要に応じてＡ３横型用紙（Ａ４横型用紙による提案の場合はＡ３縦型用紙）も可とするが、Ａ４用紙と同じ大きさに折り込み、企画提案書全体を 1 冊にまとめて提出すること。
（２）企画提案書は上記のとおり作成し、２０ページ以内とすること（図版やチャート等、見やすくするためＡ３を利用する場合は２ページ分として扱うこと。
）。
７ 審査
本プロポーザルの審査方法は以下のとおりとする。
（１）審査（企画提案書・ヒアリング）
審査委員会は、企画提案書についてのヒアリングを実施し、以下の審査基準に基づいて評価し、最も優れている提案者（受託候補者）１者と次点者１者を特定する。
ヒアリングはプレゼンテーション（説明２０分程度）及び質疑応答を予定している。
【審査基準】
別紙「評価基準」のとおり【審査結果の通知】
審査の結果は郵送により通知するほか、市のホームページで公表する（受託候補者及び次点者以外は公表しない）。
（２）審査委員会の構成
審査委員会の委員構成については、評価の公平性を確保するため、本プロポーザ
ル手続きが完了するまで、公表しないものとする。
８ 契約（１）受託候補者として選定された事業者と契約の交渉を行うものとする。
なお、辞退その他の理由（地方自治法施行令第１６７条の４に規定する者に該当することとなった場合又は本巣市から業務委託契約に係る指名停止を受けることとなった場合等）で契約できない場合は、次点の者と契約交渉を行う。また、本業務にかかわる契約締結は市議会で予算配当が承認されることを条件とする。
（２）契約の締結時には、設計委託業務仕様書に基づいた設計業務の内訳明細書（詳細を記したもの）を提出すること。
９ 失格事項
本プロポーザルの提案者若しくは提出された提案書が、次のいずれかに該当する場合
4

は、その提案を失格とする。
①提案書の提出方法、提出先及び提出期限に適合しない場合②提案書の作成形式及び記載上の留意事項に示された要件に適合しない場合③提案書等提出期限後に参考見積書内の金額に訂正を行った場合④ヒアリング等に出席しなかった場合、担当者以外の者が出席した場合⑤虚偽の内容が記載されている場合⑥参考見積書の金額が、２（４）提案上限額を超過した場合⑦審査結果に影響を与えるような工作が行われた場合（行われたと疑われる場合も含む）
１０ その他留意事項①提出期限以降における書類の差し替え及び再提出は認めない。
②提出書類に虚偽の記載をした場合は、提出書類を無効とするとともに、指名停止措置を行うことがある。
③提出書類は返却しない。なお、審査の過程で複製を作成することがある。
④企画提案書の著作権は提案者に帰属するが、受託候補者特定後、必要に応じて市ホームページで公表することがある。
⑤書類の作成、提出及びその説明に係る費用、その他このプロポーザルの参加に要したすべての経費は、参加者の負担とする。
⑥審査結果等に関する問い合せ、異議申し立ては受け付けないものとする。
⑦本プロポーザルに係る情報公開請求があった場合は、本巣市情報公開条例（平成１６年条例第８号）に基づき、提出書類を公開する場合がある。
１２ 事務局
本巣市教育委員会幼児教育課
住 所：〒５０１－０４９４
本巣市下真桑１０００番地
電 話：０５８－３２３－７７５３（直通）ＦＡＸ：０５８－３２２－２１３０
メール：jidou@city.motosu.lg.jp
ホームページ：https://www.city.motosu.lg.jp/

5