○亀山市狭あい道路後退用地整備要綱
平成２１年９月１日
告示第１０１号
改正

平成２８年３月２８日告示第８０号
平成３１年３月２９日告示第４７号
令和元年１１月１９日告示第８５号（目的）
第１条 この告示は、生活道路の整備のため、狭あい道路に係る後退用地の確保及び整備に関し必要な事項を定め、市民の理解と協力の下に、良好な住環境の形成の促進を図り、また、中心市街地の土地利用の活性化を促進し、コンパクトシティの形成を図ることによる支援を行うことにより、安全で安心な住みよいまちづくりに寄与することを目的とする。
（平２８告示８０・一部改正）（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）狭あい道路

建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下「法」という。）第４２条第２項の規定により三重県知事が指定した道及び市長がこの告示の規定を適用する必要があると認めた幅員４メートル未満の道をいう。
（２）建築物等法第６条第１項又は第１８条第２項（法第８８条において準用する場合を含む。）の規定によりその建築等に関し建築主事の確認又は建築主事に対する通知を要する建築物及び敷地を造成するための擁壁をいう。
（３）門、塀等建築物に附属する門、塀、敷地を造成するための擁壁（前号に規定するものを除く。）その他これらに類するものをいう。
（４）建築行為等建築物等又は門、塀等を建築し、又は築造する行為をいう。

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（５）建築主 狭あい道路に接する土地において建築行為等を行う者をいう。
（６）土地所有者

狭あい道路に接する建築行為等に係る土地について所有権を有する者をいう。
（７）後退線 法第４２条第２項の規定又は市長が別に定めるところにより道路の境界線とみなされる線をいう。
（８）後退用地

狭あい道路と、これに接する土地との境界線と後退線の間にある土地をいう。
（９）すみ切り用地

道路が平面で交差し、若しくは接続し、又は屈曲する箇所（交差、接続又は屈曲により生ずる内角が１２０度以上の場合を除く。）に設ける角地の隅角をはさむ三角形の部分をいう。ただし、前面道路が幅員４メートル以上の道路である場合にあってはその道路境界線により、狭あい道路の場合にあってはその後退線により、それぞれ構成される部分をいう。
（１０）支障物件

後退用地及びすみ切り用地（以下「後退用地等」という。）に存する門、塀等、生け垣、樹木、地下埋設物その他市長が必要と認める物件で、狭あい道路の拡幅整備の支障となるものをいう。
（令元告示８５・一部改正）（協議）第３条 建築主又は土地所有者（以下「建築主等」という。）は、次の各号のいずれかに該当する行為をするときは、あらかじめ、後退用地等の拡幅整備について、狭あい道路後退用地等（変更）協議書（様式第１号）により、市長と協議するものとする。
（１）法第６条第１項（法第８８条において準用する場合を含む。）に規定する確認の申請（２）法第６条の２第１項（法第８８条において準用する場合を含む。）に規定する確認を受けるための書類の提出（３）法第１８条第２項（法第８８条において準用する場合を含む。）の規定による計画の通知

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（４）狭あい道路の後退線に係る門、塀等の設置（５）その他市長が必要と認める行為
２ 市長は、前項に規定する協議が調った場合は、狭あい道路後退用地等（変更）協議済書（様式第２号）を作成するものとする。
３ 前項の建築主等のうち土地所有者は、同項の協議結果に基づき支障物件の除去及び後退用地等に係る整地を行った場合は、後退用地等寄附申出書（様式第３号）に、印鑑登録証明書、資格証明書（法人の場合に限る。）、登記原因証明情報、登記承諾書その他市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出するものとする。この場合において、市長は、速やかに当該後退用地等の所有権移転登記を行うものとする。
４ 建築主等は、第１項第４号に該当する行為について同項に規定する協議が調った場合は、当該門、塀等を設置する工事が完了した後に、門、塀等設置完了届（様式第４号）を市長に提出しなければならない。
５ 建築主等は、第１項の規定により協議した内容を変更しようとする場合は、狭あい道路後退用地等（変更）協議書により、市長と再協議をするものとする。
（平２８告示８０・令元告示８５・一部改正）（整備）第４条 前条第３項の規定により後退用地等（狭あい道路（道路法（昭和２７年法律第１８０号）第３９条の規定に基づき市の管理に属する道路に限る。）と、これに接する土地との境界線と後退線の間にある土地の場合であって、当該道路の路面と同じ高さに整地したときに限る。）の土地所有権移転登記が完了したときは、当該後退用地等を市に提供した者は、狭あい道路後退用地等舗装依頼書（様式第５号）により、当該後退用地等について舗装の整備を依頼することができる。
（令元告示８５・一部改正）（後退用地等に係る助成金の交付）第５条 市長は、次に掲げる行為（以下「助成対象行為」という。）に要する3/8

費用の一部に対して後退用地等に係る助成金（以下「助成金」という。）を交付することができる。
（１）後退用地等に係る測量、分筆登記及び所有権以外の権利の抹消登記（２）亀山市立地適正化計画で指定した居住誘導区域内における支障物件の除却及び後退用地等に係る整地（平２８告示８０・令元告示８５・一部改正）（助成金の交付対象者）
第６条 助成金の交付対象者は、第３条第３項後段の規定による所有権移転登記が完了した建築主等とする。
（平２８告示８０・令元告示８５・一部改正）（助成金の額）第７条 助成金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を限度とし、予算の範囲内において市長が定める額とする。ただし、その額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（１）第５条第１号に掲げる行為

当該行為に係る費用に相当する額（１５万円を超える場合は、１５万円）（２）第５条第２号に掲げる行為当該行為に係る費用の２分の１に相当する額（３０万円を超える場合は、３０万円）（平２８告示８０・令元告示８５・一部改正）（助成金の交付申請）
第８条 助成金の交付を受けようとする者は、後退用地等に係る助成金交付申請書（様式第６号）を市長に提出しなければならない。
（令元告示８５・一部改正）（助成金の交付決定等）
第９条 市長は、前条の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、後退用地等に係る助成金交付決定通知書（様式第７号）により当該申請者に通知するものとする。
２ 前項に規定する通知を受けた者は、後退用地等に係る助成金請求書（様式4/8

第８号）を市長に提出しなければならない。
３ 市長は、前項に規定する請求書の提出があった場合は、速やかに当該請求者に助成金の交付を行うものとする。
（令元告示８５・一部改正）（後退用地等に係る報償金の交付）
第１０条 市長は、第３条第３項に規定する所有権移転登記が完了した場合は、当該所有権移転登記に係る土地所有者に対し、後退用地等に係る報償金（以下「報償金」という。）を交付することができる。
（平２８告示８０・一部改正）（報償金の額）第１１条 報償金の額は、次の各号に掲げる後退用地等の地目の区分に応じ、当該各号に定める額（１５万円を超える場合は、１５万円）を限度とし、予算の範囲内において市長が定める額とする。ただし、その額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（１）宅地 後退用地等に接する道路における一般財団法人資産評価システ
ム研究センターが提供する「全国地価マップ」に掲載されている直近年度の固定資産税路線価（対象外の箇所については市が定める標準宅地単価等）
額に当該後退用地等の面積を乗じて得た額（２）田 前号に定める額に１００分の７５を乗じて得た額（３）前２号に掲げる地目以外の地目第１号に定める額に１００分の８０を乗じて得た額（平２８告示８０・令元告示８５・一部改正）（報償金の交付申請）
第１２条 報償金の交付を受けようとする者は、後退用地等に係る報償金交付申請書（様式第９号）を市長に提出しなければならない。
（令元告示８５・一部改正）（報償金の交付決定等）
第１３条 市長は、前条の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当5/8

と認めたときは、後退用地等に係る報償金交付決定通知書（様式第１０号）により申請者に対し通知し、報償金を交付するものとする。
（平２８告示８０・令元告示８５・一部改正）（建築行為等を伴わない後退用地に係る協議等）
第１４条 建築行為等を伴わない後退用地に係る土地所有者が、当該後退用地の整備について市長と協議しようとする場合の手続は、第３条第２項、第３項及び第５項並びに第４条から前条までの規定を準用する。この場合において、第３条第５項及び第６条中「建築主等」とあるのは、「土地所有者」と読み替えるものとする。
（令元告示８５・一部改正）（狭あい道路後退用地整備要望）
第１５条 狭あい道路の拡幅を要望する自治会は、狭あい道路後退用地等整備要望書（様式第１１号）を市長に提出することができる。
２ 市長は、前項の狭あい道路後退用地等整備要望書を受理した場合は、別に定める基準によりその内容を審査し、適当と認めたときは、狭あい道路後退用地等整備要望採択通知書（様式第１２号）により当該要望のあった自治会に対し通知し、狭あい道路の拡幅に係る支援を行うものとする。この場合において、当該狭あい道路の後退用地等に係る土地所有者に対し、第３条第３項前段の規定による後退用地等寄附申出書の提出があった場合は同条第２項に規定する協議が調ったものとみなし、助成金（第５条第２号に掲げる助成対象行為に要する費用の一部に対するものに限る。）及び報償金を交付することができる。
３ 市長は、前項前段の規定により支援を行うものとした狭あい道路の拡幅整備が円滑に遂行できるよう、市民との協働による事業の実施を図るものとする。
（平２８告示８０・追加、令元告示８５・一部改正）（適用除外）
第１６条 次の各号のいずれかに該当するものについては、この告示の規定は6/8

適用しない。
（１）都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第２９条の規定に基づく開発許可を受けようとする者のうち、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で開発許可を受けようとする者以外のもの（２）土地区画整理事業、市街地再開発事業、都市計画道路事業等の実施が確定した区域において建築行為等を行おうとする者（３）前２号に掲げるもののほか、市長がこの告示の規定を適用することが適当でないと認めた者（平２８告示８０・旧第１５条繰下）（委任）第１７条 この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
（平２８告示８０・旧第１６条繰下）附則（施行期日）
１ この告示は、平成２１年１０月１日から施行する。ただし、第３条第１項の規定は、公表の日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の際現に助成対象行為をしようとする者であって、助成金の交付を受けようとするものは、第３条第１項の規定による協議を行ったものとみなす。
（失効）
３ この告示は、平成３６年３月３１日限り、その効力を失う。
（平２８告示８０・追加、平３１告示４７・一部改正）
附則（平成２８年３月２８日告示第８０号）（施行期日）
１ この告示は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）

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２ この告示の施行の日前に助成対象行為をした者であって、助成金の交付を受けようとするものは、なお従前の例による。
附則（平成３１年３月２９日告示第４７号）

この告示は、公表の日から施行する。
附則（令和元年１１月１９日告示第８５号）（施行期日）
１ この告示は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の日前に助成対象行為をした者に係る助成金の交付については、なお従前の例による。

様式第１号（第３条関係）（令元告示８５・全改）
様式第２号（第３条関係）（令元告示８５・全改）
様式第３号（第３条関係）（平２８告示８０・一部改正）
様式第４号（第３条関係）（平２８告示８０・一部改正、令元告示８５・旧様式第７号繰上・一部改正）
様式第５号（第４条関係）（令元告示８５・追加）
様式第６号（第８条関係）（令元告示８５・追加）
様式第７号（第９条関係）（令元告示８５・追加）
様式第８号（第９条関係）（令元告示８５・旧様式第１１号繰上）様式第９号（第１２条関係）（平２８告示８０・一部改正、令元告示８５・旧様式第１２号繰上）様式第１０号（第１３条関係）（令元告示８５・旧様式第１３号繰上・一部改正）
様式第１１号（第１５条関係）（令元告示８５・追加）
様式第１２号（第１５条関係）（令元告示８５・追加）

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