わんどの法律家－ 2006 年 度 裁 判 法 ゼ ミ ナ ー ル 調 査 報 告 書 －人文学部３年生

飯

塚

理

裕

(Iizuka Takahiro)

伊

藤

幸

司

(Ito Kouji)

佐

藤

和

広

(Sato Kazuhiro)

佐

藤

央

昌

(Sato Hiromasa)

新 井 田

香

織

(Niida Kaori)

福

士

雅

子

(Fukushi Masako)

村

山

彰

彦

(Murayama Akihiko)

人文学部 4 年生

大学院人文社会科学研究科応用社会科学専攻修士課程１年生

五 日 市

健

佑

(Itsukaichi Kensuke)

飯

考

行

(Ii Takayuki)

担当教員

２００７（平成１９）年３月８日

弘前大学人文学部裁判法研究室

目

次

はじめに（飯考行） …… 1
用語解説
国選弁護制度について（村山彰彦） …… 7
債務整理と利息制限法について（福士雅子） …… 13
裁判員制度の概要について（五日市健佑） …… 15
第１章 弁護士第１節 青森県弁護士会（佐藤央昌） …… 17
第２節 ほくと法律事務所（弘前市）（飯塚理裕） …… 22
第３節 さくら総合法律事務所（五所川原市）（新井田香織） …… 26
第４節 十和田ひまわり基金法律事務所（十和田市）（村山彰彦）… 31
第２章 裁判所
第１節 青森地方裁判所（佐藤和弘） …… 37
第２節 調停と調停委員（福士雅子） …… 51
第３章 検察庁
青森地方検察庁（本庁、十和田支部）（伊藤幸司） …… 55
第４章 日本司法支援センター
日本司法支援センター青森地方事務所（佐藤央昌） …… 60
第５章 司法書士（佐藤央昌） …… 66
第６章 裁判員制度への対応（五日市健佑） …… 69
おわりに（ゼミナール生一同） …… 72

はじめに
飯

考行

報告書をお読みいただくにあたり、作成を担当した弘前大学人文学部裁判法ゼミナールの概要、司法過疎・弁護士過疎対策の経過と、青森県の司法事情を記します。
この報告書は、大学生の手によるものですが、地域の住民の方々がトラブルに巻き込まれて法律相談や裁判を利用する際のガイドとして、地方の司法、弁護士の状況と過疎対策を検討するために、また裁判員として重大な刑事裁判に参加するにあたって地域の裁判と司法に関する知識を深めるうえで、貴重な情報をもたらしてくれるものと思われます。
１．裁判法ゼミナール
弘 前 大 学 人 文 学 部 で は 、 2006 年 度 よ り 裁 判 法 ゼ ミ ナ ー ル を 月 曜 日 7 、 8 時 限 目（14:20-15:50）に開講しました。諸事情により、初年度はサブゼミナールとなり、学部 3
年生 6 名は他の主専攻ゼミナールに所属しながら、重ねてこの裁判法ゼミに登録しました。
3 年生の主専攻ゼミは、哲学、中国史、労働経済、経済、行政法、労働法と多岐に渡ります。加えて、3 年次に民法ゼミを受講した学部 4 年生と大学院修士課程 1 年生も、ゼミナールに参加してくれました。結果としてバラエティに富んだゼミ構成になりました。
２．学習と調査ゼミナールでは、まず、青森地方裁判所弘前支部で民事裁判の傍聴を行いました（4 月
24 日）。その際は、閉廷後、裁判官 3 名の方々のご厚意により、事前に依頼しておりませんでしたが、30 分ほど質疑に応じていただきました。前期のゼミの時間は、様々な裁判手
続の事前学習にあて、各ゼミ生の関心や専攻により、民事、家事、行政、労働、刑事に関する裁判手続のほか、裁判員制度、法科大学院、小繋入会裁判に関する報告を行いました。
裁判手続の概要を学習した後、弘前および周辺の司法手続に関わる法律家について調査すべく、質問事項をとりまとめ、9 月に関係機関を訪問してヒアリングを敢行しました。
調査日程は、以下の通りです。
9月8日

10:30-12:00 青森地方裁判所五所川原支部
13:00-15:00 さくら総合法律事務所（花田勝彦弁護士）

12 日

10:30-11:30 青森地方裁判所十和田支部
13:00-14:30 十和田ひまわり基金法律事務所（林信行弁護士）

13 日

10:00-12:00 青森地方裁判所本庁
13:00-14:00 青森県弁護士会（横山慶一弁護士（弁護士会会長））
14:00-17:30 青森地方検察庁本庁（刑事裁判傍聴プログラムを含む）

1

後期は、調査先ごとに担当を決めて順に報告を重ねて互いの文章を推敲しあいました。
途中で、11 月 6 日に、開所から 1 ヶ月後の法テラス青森地方事務所を訪問しました（金澤茂弁護士（所長）、成田孝一司法書士（副所長））。また、弘前市の山内賢二弁護士にもお話を伺いました（12 月 7 日）。

青森地方裁判所五所川原支部第 1 号法廷

青森地方裁判所十和田支部庁舎

３．司法、弁護士過疎対策の経過（１）戦後の経過
地域住民が十分な法的サービスを受けられない状況は、弁護士過疎、司法過疎と称されて、法利用の観点から問題視されてきました。地域における弁護士や裁判所の不足は、弁護士の大都市集中や地方の裁判所の統廃合によってもたらされてきたものです。
地方の弁護士不足は、戦後間もない時期から認識されていました。内閣に 1962 年に設置された臨時司法制度調査会（以下、臨司）の意見書で、弁護士の大都市偏在化の是正のため、「地元弁護士会及び日本弁護士連合会において自主的な方策を講ずることとするほか、国においてもとるべき方策を検討すること」と答申されたことは知られています。しかしその後、弁護士団体レベルで労働および刑事弁護を主眼とした地方進出はあったにせよ、
日本弁護士連合会（弁護士の全国組織。以下、日弁連）および国による方策の検討と実施
はなされませんでした。
生活困窮者に裁判費用などを援助する法律扶助も、国の恩恵的制度として位置づけられ、財団法人法律扶助協会に対する国庫補助金は 1990 年まで年間数千万円にとどまりました。
事件数増加のなか、司法試験合格者数は 1964 年から 1990 年まで 500 名前後で推移し、地方進出の誘因になる弁護士の大幅増員はなく、裁判官も漸増にとどまりました。裁判所では、札幌高等裁判所函館支部の廃止（1971 年）、簡易裁判所 101 庁の廃止（1988 年、別途の新設や統廃合あり）と、地方裁判所・家庭裁判所支部 41 庁の統廃合（1990 年）などによって、比較的事件数の少ない本庁から距離のある裁判所が減少しました。
（２）1990 年代の弁護士会の改革－法律相談センターとひまわり基金法律事務所設置

弁護士および司法過疎の対策が講じられるのは、1990 年代に入ってからのことです。弁

2

護士過疎対策は、日弁連の 1993 年 11 月の第 8 回業務対策シンポジウムで取り上げられ、弁護士が 0 名または 1 名の地方裁判所支部（ゼロワン地区）がそれぞれ 50、24 ヶ所に上ることが明らかにされました。その後、1996 年 5 月の日弁連定期総会で「弁護士過疎地における法律相談体制の確立に関する宣言」が決議され、弁護士過疎問題の解決のために全力をあげて取組み、市民が容易に弁護士に相談し依頼できる体制の確立に最善を尽くす旨が宣明され、前述の法律相談センターの開設が各地で進められました。また、法律扶助に対する国の認識は、裁判を受ける権利を実質化するものへ転換され、国庫補助金は 1990 年に1 億円を超えました。司法試験合格者数は 1990 年代のうちに 1000 名程度へ倍増し、被疑者に初回のみ無料で接見する当番弁護士制度が 1992 年までに全国で展開されました。
1999 年には弁護士過疎・偏在解消の活動費用のための日弁連ひまわり基金が設置され、その資金の援助を受けて、ひまわり基金法律事務所が 2000 年から全国に開設されています。
ひまわり基金法律事務所は、第 1 種または第 2 種弁護士過疎地域（地裁支部管内に法律事務所が 3 以下または 10 以下の地域）で特に必要が認められる地域に、日弁連、地元弁護士会および弁護士会連合会で選定された弁護士の常駐する法律事務所で、国選弁護事件、当番弁護事件、法律扶助事件や法律相談などの公益活動を受任する義務があります。ひまわり基金から一定額の開設費と必要に応じた運営費の援助がなされ、2-3 年の任期（延長可能）で弁護士が所長を務めます。2000 年から 2006 年末までに全国で 70 以上の事務所が開設され、そのほとんどで多忙を極めています。法律相談センターの設置とあわせて、ゼロワン地区は、2006 年 10 月 2 日までに 0 名地域は 5 ヶ所、1 名地域は 34 ヶ所へ減りました。
（３）2000 年代の国の司法制度改革－弁護士の増員と法テラスの全国設置

1999 年に設置された内閣の司法制度改革審議会では、司法試験合格者数枠の 3,000 名への拡大と、裁判官と検察官の大幅増員が提言されました。2007 年初めの法曹人口は計 27,221
名（裁判官 2,535 名（2006 年度定員、簡易裁判所判事 806 名を除く）、検察官 1,591 名（2006年度定員、副検事 899 名を除く）、弁護士 23,095 名）ですが、2018 年に 5 万名を超え、2056
年には日弁連の試算によれば 135,465 名（うち弁護士 123,484 名）になる見通しです。
弁護士過疎対策と司法アクセス促進に関する議論は、2000 年の民事法律扶助法の制定により、国庫補助金が増額され、社会的弱者に対する司法アクセス障害の除去が国の責務として明記されたことを除いて、ほとんど進展を見ませんでした。しかし、同審議会の答申後、内閣に設置された司法制度改革推進本部の司法アクセス検討会で、民事法律扶助と刑事弁護を一括した法律サービス拠点を全国に作る法務省の構想をもとに検討が進展し、2004 年に総合法律支援法が制定されました。
同法により、全国の地裁本庁所在地のほか大都市や弁護士過疎地に、日本司法支援センター（愛称は法テラス）地方事務所が設置されることになりました。2006 年 10 月より、法テラスでは、情報提供、民事法律扶助、司法過疎対策、犯罪被害者支援と、被疑者を対象に含む国選弁護に関する業務を開始しています。法律に関わる業務は、スタッフ弁護士（法テラスに常駐する弁護士）と、契約弁護士および契約司法書士（法テラスと契約を結んで業務を行う地域の弁護士および司法書士）が担当します。
４．青森県の司法事情

3

（１）弁護士の人数
青森県弁護士会の会員数は、1950 年 1 月に 33 名、1969 年 6 月に 30 名、1979 年 11 月に35 名と、戦後 30 年間ほとんど変化がありませんでした。その後、1992 年末に 43 名、2005
年末に 46 名でしたが、2006 年末に 51 名となり、近年増えてきています。司法試験合格者
数増加の影響もあり、青森県勤務を希望する司法修習生も多いとのことで、近いうちに弁護士は 60 名に達することが見込まれます。
2007 年 1 月 1 日現在の全国の弁護士数は 23,095 名で、弁護士 1 名当たりの人口は約 5,501
名（2006 年 3 月末現在の住民基本台帳登載の全国人口にもとづく）です。青森県の 2007
年 1 月 1 日の弁護士数は 51 名、1 名当たりの県民人口は約 28,630 名となります（下表を参照のこと）。この青森県の弁護士対県民人口比率は、全国の都道府県の最小数値です。
県内の地域別に見ると、弁護士は、青森市、八戸市と弘前市に集中しており、青森地方裁判所十和田支部は北東北に唯一残る弁護士ゼロワン地区です。五所川原市に弁護士は 3
名いますが、法律事務所は 1 つしかありません。
十和田市は 1971 年以降、五所川原市は 1975 年以降、それぞれ常駐する弁護士が不在の状態が続いていましたが、日弁連のひまわり基金法律事務所が 2001 年と 2002 年に開設されています（五所川原では弁護士が 2005 年の任期終了後に定着）。2006 年 12 月になって、むつ市にもひまわり基金法律事務所が開設され、常駐弁護士の不在が解消されました。
（表）地方・家庭裁判所の裁判官、弁護士数および管内人口比率と、民事・刑事通常訴訟件数

裁判官数

弁護士数

住民基本

弁護士 1

民事通常

刑事通常

（他庁所

(2007 年 1

台帳登載

名あたり

第一審訴

第一審訴

属者数）

月 1 日)

人

口

の 人 口

訟新受件

訟新受件

(2006 年 4(2006 年 3

（小数点

数

数

月 1 日)

月 31 日)以下四捨(2005 年)

(2005 年)

五入）
青森管

青森本庁

7

24

503,275

20,876

298

345

内

弘前支部

3

9

303,727

33,747

158

173

八戸支部

4

14

306,482

21,892

128

294

五所川原支

(2)*

3

174,606

58,202

81

14

十和田支部

(2)*

1

172,054

172,054

79

9

計

14

51

1,460,144

28,630

744

835

部

（注）裁判官数および訴訟件数は、仙台高等裁判所より受領した統計資料にもとづく。
* は非常駐。

（２）裁判所
青森地方・家庭裁判所の本庁は青森市に置かれ、弘前市に地家裁弘前支部および弘前簡
易裁判所、八戸市に地家裁八戸支部および八戸簡易裁判所、十和田市に地家裁十和田支部

4

および十和田簡易裁判所、五所川原市に五所川原支部および五所川原簡易裁判所、むつ市にむつ簡易裁判所および青森家庭裁判所むつ出張所、野辺地町に野辺地簡易裁判所および青森家庭裁判所野辺地出張所、鰺ヶ沢町に鰺ヶ沢簡易裁判所が設置されています。裁判官
3 名の合議体で審理しなければならない裁判は、本庁、弘前支部と八戸支部で扱われます。
裁判所は、1988 年に蟹田簡易裁判所が、1990 年に青森地裁鯵ヶ沢支部が統廃合された経緯があります。青森県の地方・家庭裁判所の各支部は、広範な面積を管轄し、下北半島のむつ市が青森本庁の管轄内にあるなど、地域により裁判所まで距離があり、むつ市から青森本庁まで車で約 2 時間 30 分かかり、冬には路面凍結のためさらに時間を要します。
裁判官は、2002 年から 2006 年までに全国で各年 45、52、75、75 名の定員増加のところ、北東北に増員はなく、逆に青森地裁本庁では 2006 年に 1 名減りました。五所川原、十和田
支部には裁判官も検察官も常駐していません。五所川原、十和田の身柄事件は、正検事が常駐して合議事件を扱う弘前、八戸地裁支部へそれぞれ起訴される扱いになっています。
（３）法律相談の機会①自治体などの無料法律相談
青森県内の自治体では、6 市町村で法律相談が定期的に開催されています。十和田市役
所の相談会は月 1 回 2 時間定員 10 名で、八戸市の弁護士が担当しますが、事前の電話予約
で相談枠は満杯の状態が続いています。五所川原市役所では開催されていません。その他に、社会福祉協議会などの団体による法律相談会もあります（別紙を参照のこと）。
②弁護士会の法律相談センター
法律相談センターは、青森県内で 1997 年から西北五（五所川原）、十和田、八戸市で開設されてきました。むつ市は、青森地裁本庁管内ですが、前述の立地の関係から、2000 年
10 月に法律相談センターが設置されています。法律相談は、西北五と十和田で週 1 回 2 時
間 30 分、むつで月 2 回（うち 1 回はテレビ会議システムを利用）3 時間有料で行われます。
③裁判所の相談窓口と手続説明会
裁判所では、近年、利用者サービスの一環として相談窓口の設置、簡裁民事および家事事件手続に関する 24 時間テレホン・FAX 案内サービスのほか、債務整理手続に関する裁判手続説明会が開催されています。青森県では、青森地方・簡易裁判所の受付相談センターで自己破産、個人再生、特定調停の手続に関する説明会が催され、本庁および各地裁支部で週 1 回ずつ、むつ簡易裁判所で月 2 回、同様の説明会が 1、2 時間もたれています。
④司法書士会の法律相談
2003 年 4 月 1 日の司法書士法改正により、司法書士に、法務大臣の認可を条件に、簡易裁判所の事物管轄を上限とする訴訟、和解、調停代理と裁判外の和解の代理と、法律相談の権限が認められました。青森県の司法書士会では、同法の改正で認められた法律相談の権限を活かして、無料法律相談会が行われています。
⑤法テラスの法律相談会
法テラス青森（日本司法支援センター青森地方事務所）の 2006 年 10 月業務開始に伴い、青森市、弘前市と八戸市で、それぞれ月に 4、3、2 回ずつ、法テラスと契約を結んだ地元の弁護士と司法書士による無料法律相談会が開催されています。法テラスに常駐するスタッフ弁護士は、2007 年 2 月より 1 名赴任しています。

5

おわりに
以上で、この報告書のなりたち、弁護士・司法過疎対策の経過と、青森県の司法事情の概要をご紹介しました。津軽・十和田の法律家と裁判所については、この報告書にヒアリ
ングにもとづいて詳しく記されています。こうした青森県の司法事情と情報は、これまで
ほとんど調査されず公にもされてこなかったように思われます。弁護士や裁判所を頻繁に利用することは、必ずしも好ましいことではないかもしれませんが、法とその運用をつかさどる司法は、必要な場合に国民の権利を守ってくれる助けともなります。この報告書によって、地域の司法がさらにアクセスしやすく使い勝手の良いものとなれば幸いです。
なるべく多くの県民の方々にお読みいただけるようにとのことで、ゼミ生の発案により、文体はです・ます調とし、難しいと思われる用語には解説を付しました。また、裁判法ゼ
ミナールのウェブサイト（http://www.saibanhou.com/seminar2006report.html）に、本報告書のデータを掲載しており、インターネットを通じてアクセスできます。
今回の調査は、地域の法と司法の生きた姿に触れる貴重な機会となりました。今後も、裁判法ゼミナールでは、近隣地域の司法事情を調査、研究していくことができればと考えています。最後になりますが、ご多忙の折、ヒアリングならびに資料提供に快く応じていただきました、司法関係機関ならびに関係者の方々に深謝いたします。

6

用語解説
国選弁護制度について
村山

彰彦

はじめに
「国選弁護」という言葉を聞いてどのようなイメージを持たれるでしょうか。「全ての国民に裁判を受ける権利があると憲法が保障している。」「税金を悪人のために使うのはおかしい。確かに誤認逮捕、無罪事件もあるが、それはごく一部ではないのか。」1 …様々なイメージを持たれていると思います。一方で、司法制度改革の流れ、法テラス（日本司法支援センター）の発足などと伴って、国選弁護制度は大きな変革を迎えています。
そこで、本稿では、刑事被告人の基本的な権利である弁護人依頼権の大枠、その上での被告人に対する国選弁護制度、さらに、被疑者 2 に対する国選弁護導入という新しい制度を紹介します。刑事裁判で、弁護人を頼むときになった場合の備えとして、また 2009 年から始まる裁判員制度の備えとして、お読み頂ければ幸いです。
１．刑事被告人の基本的権利～弁護人依頼権
以下「市川正人・酒巻匡・山本和彦『現代の裁判（第 4 版）』（2005 年、有斐閣）」を参考に説明していきます。
民事裁判と異なり、刑事裁判の原告側は、必ず国家を代表する検察官です。検察官は起訴状に記載した具体的な犯罪事実（公訴事実）を証拠により証明し、被告人の有罪判決を得ることを第一次的な目標として活動します。検察官は法律の専門家でありますから、素人である場合がほとんどの被告人だけで、検察官に対抗して訴訟を進めていくことには困難も大きいですし、十分な防御活動ができないため誤った判決を導くおそれもあります。
そこで憲法と刑事訴訟法は、罪を犯したと疑われ国家により訴追されている刑事被告人に対して、様々な権利を付与して、両当事者間の実質的対等をはかり、手続の適正を確保しようとしています。
そのひとつは、被告人の補助者として法律的な側面で防御活動をする弁護人の援助を受ける権利です。憲法は「刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる」（憲法 37 条 3 項）とし、「被告人又は被疑者は、何時でも弁護人を選任す
1

司法制度改革推進本部事務局が 2003 年に広く国民に対して行った「被疑者・被告人の公的弁護制度の整備」に関する意見募集（150 件が寄せられた）結果概要を参照しました。
2
マスコミなど報道では「容疑者」という言葉がよく使われています。どちらも意味は同じで、犯罪の嫌疑をかけられた者をいいます。その後、検察官によって犯人として起訴された者を被告人といいます。

7

ることができる」（刑事訴訟法 30 条）と刑事訴訟法では起訴前の被疑者についても弁護人を依頼する権利を認めています。刑事事件の弁護人として活動することは、法律家である
弁護士の職務としてきわめて重要なことであります。
また起訴前の段階から逮捕・拘留され身柄を拘束された被疑者や被告人にとっては特にその権利の保護に必要性が高いといえます。そこで憲法は「何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない」（憲法 34 条）と定めてこの点にも配慮し、「司法警察員は、……直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告げ」（刑事訴訟法 203 条）、「検察官は、……直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告げ」（刑事訴訟法 204 条）と刑事訴訟法では、逮捕の際に弁護人に依頼権があることを告知するように命じています。
また「裁判所は、公訴の提起があつたときは、遅滞なく被告人に対し、弁護人を選任することができる旨、……を知らせなければならない」（刑事訴訟法 272 条）と公判に先立ち裁判所が被告人に対し弁護人依頼権について告知することになっています。
２．これまでの国選弁護制度～被告人国選弁護・当番弁護（１）被告人国選弁護制度
上記１で紹介した弁護人依頼権は、あくまで被告人が自らの費用で弁護士に依頼する場
合（私選弁護 3 という）の権利であって、そのような資力のない者にとっては、必ずしも十分な制度とはいえません。そこで憲法と刑事訴訟法は起訴後の刑事被告人に限ってですが「被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する」（憲法 37 条 3項）、「被告人が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは、裁判所
は、その請求により、被告人のため弁護人を附しなければならない」（刑事訴訟法 36 条）という国選弁護の制度を設けていました。国選弁護の選任率は、地方裁判所 7 割、簡易裁判所 9 割とかなり高くなっています。
（２）当番弁護制度
一方で、起訴前の逮捕・勾留段階の「被疑者」には国選弁護制度がありませんでした。
逮捕・勾留段階で弁護人がなく、たった一人で警察の取調べを受けると、刑事手続の内容や自分自身の権利を理解できないばかりでなく、不本意な供述調書に署名押印をさせられる、自白を迫られるなど、様々な不利益が生じてしまう可能性があります 4 。そこでこの時期にこそ弁護人の援助の必要性が高く、公的費用による弁護制度を導入すべきであるとの意見が弁護士会を中心に広くありました 5 。
3

私選弁護だと弁護士費用は、着手金 30 万、報酬金 30 万円が一般的となっています。
（日弁連
Web サイト『弁護士報酬』）
4
滝井繁男元最高裁判事は、「捜査段階でいったん自白してしまうと、今の刑事裁判では、公判廷で争ってもなかなか通らない。詳しく具体的な内容の供述調書があると「信用できる」となってしまいがち」と朝日新聞 2007 年 1 月 24 日付「最高裁に『常識を』」のロングインタビューの中で語っています。
5「被疑者国選弁護制度の早期実現を求める決議」を 1998 年に日弁連が発表、その前年には「被8当面の対策として、1990 年以降、各地の弁護士会では当番弁護士制度を発足させ、起訴前の弁護活動の充実に努めていました。当番弁護士制度は、各地の弁護士会が運営主体となり、毎日担当の当番を決め、被疑者等からの依頼により、被疑者の留置・勾留されている場所に弁護士が出向き、無料で（初回のみ）、面会の上、相談に応じる制度です。資力の乏しい被疑者は、財団法人法律扶助協会が実施する被疑者弁護援助制度により、費用の援助を受けることができます（この制度には国費は支出されておらず、同協会が日弁連・弁護士会などからの補助金や寄付金の財政支援を受けて運営）。以下の表に示したように、当番弁護制度の利用状況は年々増加しています。
○当番弁護制度運用状況の推移

受付

被疑者弁護援
助

受任

年度
件数

増加
率

件数

増加
率

件数

2,448 －

増加
率

640 －

勾留請求
件数

増加
率

77,655 －

勾留請求
に占める
受付件数
の割合

92 年

5,654 －

7.30%

93 年

9,907

75%

3,484

42%

1,112

74%

84,4439%11.70%

94 年

14,007

41%

4,314

24%

1,684

51%

86,971

3%

16.10%

95 年

15,280

9%

4,211

-2%

1,767

5%

87,1560%17.50%

96 年

18,547

21%

4,697

12%

2,302

30%

91,061

4%

20.40%

97 年

22,910

24%

5,489

17%

2,787

21%

97,3597%23.60%

98 年

25,571

12%

5,807

6%

3,144

13%

99,9703%25.60%

99 年

30,271

18%

6,493

12%

3,564

13%

105,3945%28.70%

00 年

39,690

31%

8,519

31%

4,982

40%

115,62510%

34.30%

01 年

47,143

19%

9,684

14%

5,901

18%

121,6965%38.70%

02 年

54,181

15%

10,269

6%

6,357

8%

129,3456%41.90%

03 年

60,023

11%

10,537

3%

6,644

5%

138,900

7%

43.20%

04 年

63,106

5%

10,900

3%

6,764

2%

141,6432%45.40%

05 年

67,711

7%

12,237

12%

8,290

23%

142,2720%47.60%（日弁連 Web サイトより。勾留請求件数は検察統計年報に基づく）
３．新しい国選弁護制度～被疑者国選弁護拡大（１）概要
上記２のような状況の下、2001 年の 6 月に取りまとめられた司法制度改革審議会最終報
告において、『被疑者に対する公的弁護制度を導入し、被疑者段階と被告人段階とを通じ一貫した弁護体制を整備すべき』と明言され、その後、2002 年 2 月から司法制度改革推進本
部『公的弁護制度検討会』において、制度化に向けて具体的な検討がされ、「刑事訴訟法の疑者国選弁護制度試案」を発表しています。

9

一部を改正する法律」が、2004 年 5 月 21 日に成立し、同月 28 日に公布されました。
その後の準備期間を経て、2006 年 10 月、ついに起訴前の被疑者への国選弁護制度が段階的に開始されました。
「死刑又は無期若しくは短期１年以上の懲役若しくは禁錮に当たる事件について被疑者に対して勾留状が発せられている場合において、被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは、裁判官は、その請求により、被疑者のため弁護人を付さなければならない」（改正刑事訴訟法 37 条の 2）と改正刑事訴訟法では規定されています。
国選弁護人になろうとする弁護士との契約、国選弁護人候補の指名及び裁判所への通知、国選弁護人に対する報酬・費用の支払いなどの業務は、法テラス（日本司法支援センター）
にて行われます（総合法律支援法 30 条 1 項 3 号）。2009 年からはほとんどの犯罪に被疑者
国選弁護の適用が拡大され、刑事事件の迅速化及び裁判員制度に対応していくこととなります。
○国選弁護人の選任手続き～新旧比較（読売新聞 2006 年 8 月 18 日付「新国選弁護担い手は不足」を参考に作成）
（2）課題

10

①2009 年問題 6
被疑者段階と被告人段階とを通じた一貫した弁護体制はスタートしたわけですが、解決しなければならない様々な課題を抱えています。まず、被疑者国選弁護の対象事件・年間件数の拡大過程を以下に示します。
○被疑者国選弁護の対象事件・年間件数～拡大過程
第 1 段階（2006 年 10 月以降）年間件数－約 7,000 件（青森では約 60 件）
対象事件：死刑又は無期若しくは短期１年以上の懲役若しくは禁固にあたる事件（殺人、傷害致死、強姦のような、3 人の裁判官で審理することとされている事件や強盗などの重大事件）
第 2 段階（2009 年 4 月以降）年間件数－約 10 万件（青森では約 700 件）
対象事件：死刑又は無期若しくは長期 3 年を超える懲役若しくは禁固にあたる事件（第 1
段階の重大事件のほか，窃盗，傷害，業務上過失致死，詐欺，恐喝など、裁判に弁護士が立ち会うことが必要な全事件）
2006 年 10 月から、死刑又は無期若しくは短期１年以上の懲役若しくは禁固にあたる重大事件に限定された形で被疑者国選弁護は開始されました。全国でみると対象事件数は年間
約 7,000 件、青森だと約 60 件になっています。青森の弁護士数は 49 人（2006 年 11 月 1 日
現在）となっていて、そのうちで法テラスと刑事事件の国選弁護の契約をした弁護士は 27人となっています。主導が法務省であることへの抵抗や高齢などの理由により全員の登録には至っていません。それでも第一段階の対象事件だとまだ対応できるようです。
しかし、2009 年 4 月からは、死刑又は無期若しくは長期 3 年を超える懲役若しくは禁固にあたる裁判に弁護士が立ち会うことが必要な全事件が対象となります。全国でみると対象事件数は約 10 万件、青森だと約 700 件にも上ります。法テラス青森の金沢所長によると「青森の現状だと 2009 年には人数的に対応できなくなる。契約弁護士 70 人が少なくとも必要」とのことです。
刑事事件は被告人との面会など時間的な負担が大きく、膨大な仕事を抱える青森の弁護士にとっては数多くこなせるものではありません。また公判前整理手続 7 や即決裁判 8 など新たに導入された制度は事前準備に大きく時間がかかります。
②今後へ向けてそういった問題を解決するために、やはり弁護士の地方過疎問題を解決することが求められているのではないでしょうか。司法修習や法科大学院生への積極的な勧誘を青森でも6

東奥日報 2006 年 10 月 2 日付「09 年の容疑者国選弁護拡大‐2300 事件対応不能に」、朝日新聞青森版 2006 年 11 月 6 日付「法テラス運営綱渡り」参照。
7
刑事裁判の充実・迅速化を図るため、2005 年11 月から始まった裁判官、検察官、弁護人が初公判前に非公開で協議し、証拠や争点を絞り込んで審理計画を立てる制度。
82006 年 10 月 2 日から始まった比較的軽い罪で起訴された被告人について、初公判のその日に判決まで終わらせる制度。被告人が有罪を認めれば、起訴から 14 日以内に判決が言い渡されるというスピード審理が実現します。

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弁護士会、法テラス、さらに県などが連携し行っていくこと、また法テラスの常勤弁護士に対する待遇改善、国選弁護人への待遇改善が必要だと思います。
長い年月をかけて被疑者段階と被告人段階とを通じた一貫した国選弁護制度が実現しました。未だに、冤罪事件、自白の強要など刑事事件には多くの課題が残されています。「公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現する」（刑事訴訟法 1 条）、「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の大原則を真に実現するためにも、国選弁護制度を支えていく制度的基盤を確立していくことが求められているのではないでしょうか。
参考文献等
・市川正人・酒巻匡・山本和彦『現代の裁判（第 4 版）』（有斐閣、2005 年）
・白取祐司『刑事訴訟法（第 3 版）』（日本評論社、2004 年）
・法テラス Web サイト『国選弁護関連業務』（http://www.houterasu.or.jp/center_riyou/kokusen_bengo.html）
・司法制度改革推進本部 Web サイト『公的弁護制度検討会』（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/kentoukai/07koutekibengo.html）
・日本弁護士連合会 Web サイト『被疑者国選弁護制度』（http://www.nichibenren.or.jp/ja/judical_reform/public_advocacy.html）

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債務整理と利息制限法について
福士

雅子

はじめに
債務整理とは、簡単に言うと、借金の整理を法律を使って行うことです。現在、日本には、クレジットや、ローン、サラ金などから自分の返済能力を超える額のお金を借り、支払ができなくなっている人が少なくありません。実際に、日本の多重債務者は、現在 200～300 万人はいると言われています。しかし、弁護士や司法書士に依頼して借金を整理する
人はまだまだほんの一部です。ここでは個人の債務整理に限定して説明したいと思います。
１．債務整理
債務整理は、①自己破産、②個人民事再生、③任意整理、④特定調停の 4 種類に分けら
れます。
①自己破産
自己破産は地方裁判所に申立てます。そして審尋（裁判官から様々な質問を受けること）を受け、破産宣告を受けた後は、免責（損害や障害が生じても保険金を支払わないこと）
を認められなければ、債務（借金）は帳消しになりません。ただし、免責決定は必ずしも得られるものではなく、遊行費、ギャンブル等の場合は不許可になることもあります。自己破産が認められると、借金が帳消しになる一方、財産は全て（不動産も含む）裁判所により選任された破産管財人が処分することになります。しかし、破産後に生じた財産は保有することが可能です。自己破産後は借金の取立てなどの行為は禁じられていますが、7 年間はローンやクレジットの利用が不可能になります。手続きには印紙代と予約金で約 3 万円かかります。ただ、保証人がいる場合、自己破産をすると業者はその保証人に督促に行くので、保証人にも事情を説明し、保証人も債務整理を受けることも考えた方が良いでしょう。
②個人民事再生
この手続きは、地方裁判所に申立て、住宅ローンを除く債務総額が 5000 万円以下の個人
債務者に適用されます。例えば 500 万円の借金がある人が収入に応じて支払える額（3 年間
で 300 万円）を返済するという計画を立て、裁判所がこの再生計画を認め、実際に果たせたら、残りの 200 万は免除されるというものです。ただ将来において収入が見込まれ、原則 3 年以内に支払う必要があります（5 年まで延長可能）。計画の遂行が困難になった場合、4 分の 3 以上の返済がしてあれば、事情により免責を受けられる場合もあります（ハードシップ免責）。自己破産と異なる点は、住宅を維持しながら借金の整理ができることと、ギャンブル等で多額の借金をした人でも要件に合致すれば利用可能であることです。
③任意整理

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裁判所には申し立てず通常弁護士に介入してもらい、裁判外で債権者と話し合って借金の額を減らしたり、返済期間を延長してもらう方法です。任意整理は借金が帳消しになる
わけではないので、月々ある程度の返済が必要になります。また裁判外での交渉なので、債権者と合意さえすれば法的な制限はありません。しかし、弁護士費用等がかかることには留意しておきましょう。
④特定調停
業者の営業所を管轄する簡易裁判所に申立て、裁判所で調停員を通して話し合いを行い、債務整理を行います（申立ては業者ごとに行う）。一つの業者の債務整理でも何度か裁判所に通うことになります。帳消しになるわけではありませんが、財産が処分されるわけではなく、調停員が業者との仲介を行ってくれます。借金の返済が滞り始めた段階で利用できますが、数年間新しいローンやキャッシングをすることは出来ません。肝心な点は 3 年以
内で返済が出来るかどうかです。調停が成立すると調停調書が作成され、確定判決と同じ効力が認められます。そのため、支払が出来なくなった場合は訴訟を提起することもなく、直ちに調停調書に基づいて給与の差し押さえなどの強制執行がなされる可能性もあります。
また、業者が出頭して来なかった場合等は調停が不成立として終了する場合もあります。
その場合、自己破産か個人再生、訴訟手続きを行なうことになります。また、保証人には影響がないので債権者（業者等）は保証人に請求することになります。そのため、保証人がいる場合は事前に説明して、保証人も任意整理なり特定調停をする可能性があります。
２．利息制限法
任意整理、特定調停で債務整理を行う際に目安として用いられるのが利息制限法です。
金銭消費賃借契約においては、原則として貸主、借主の間で自由に利率を定められますが、利息制限法により上限が定められていて、その上限を超過する利息分は無効とされます。
つまり、支払う必要がないということになるのです。利息制限法での利率は 10 万円未満は
年 20％、10 万円以上 100 円未満は年 18％、100 万円以上は年 15％と定められています。しかし実際には、消費者金融会社の利率が年 25％以上ということもざらにあります。それは、利息制限法で規定の利率を越える利率の請求を行ったとしても、罰則の対象にならないた
めなのです。しかし、どんな高金利でも許されるわけではなく、利息制限法とは異なる出資法という法律で処罰の対象となる上限金利を設けています。貸金業者は年 29.2％で、違反者は 5 年以下の懲役若しくは 1000 万円以下の罰金になります。
そこで、利息制限法が定める上限金利と出資法が定める上限金利との間が、いわゆるグレーゾーンと呼ばれ、貸金業者は罰則の対象にならないことを良いことに、グレーゾーン
金利を自由に定めているのです。そこで債務整理を行う際は、利息制限法に基づく利率に引き直して計算し、上限以上の利率分の債務を無効にするのです。
ただ、2006 年 10 月 31 日に、出資法の上限金利を利息制限法の上限とほぼ同水準の年 20％に引き下げることを柱とする貸金業規制の見直し案が閣議決定され、臨時国会に提出されました。改正法の成立、公布後、一年以内に施行され、その後二年以内に出資法の上限金
利は引き下げられるかもしれません。与党はおおむね三年以内で上限金利を一本化するとしています。そのため、今後の法改正の運用に注目する必要があるでしょう。

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裁判員制度の概要について
五日市

健佑

はじめに
司法制度改革審議会の答申に基づき、平成 16 年 5 月に「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」、いわゆる裁判員法（以下、法と呼ぶ）が制定、公布されました。「公布の日から起算して 5 年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」（附則第 1 条）とされ、遅くても平成 21 年 5 月には施行されることとなります。
１．基本構造（１）合議体の構成
はじめに合議体の構成としては、原則、裁判官 3 人・裁判員 6 人の計 9 人の合議体で行われることになっていますが、一定の場合は、裁判官 1 人・裁判員 4 人で行われます（法2 条 2 項）。また、裁判官が必要と認めるときに、補充裁判員をおくことができます（法 10条 1 項）。
（２）裁判員・補充裁判員の権限
次に、裁判員及び補充裁判員の権限について説明します。裁判員の権限としては、有罪・無罪の決定及び量刑に関し、審理・裁判します。また、審理において、裁判長に告げて、証人を尋問し、被告人の供述を求めることができます（法 6、56 条）。
補充裁判員の権限としては、審理に立会い、審理中に合議体の裁判員が欠けた場合に、代わってその合議体に加わります。また、合議体に加わる以前でも、訴訟に関する書類等を閲覧することができ、さらに、合議体に加わる以前でも、評議に出席することができます（法 10 条 2、3 項、69 条）。
次に、評決についてですが、裁判は、裁判官と裁判員の合議体の員数の過半数であって、裁判官の 1 名以上及び裁判員の 1 名以上が賛成する意見によらなければならないとされています（法 66、67 条）。
対象事件としては、原則、以下のいずれかに該当する事件とすされています。①死刑又は無期の懲役若しくは禁固に当たる罪に係る事件、または、②法定合議事件であって、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪のもの（法 2 条 1 項）です。
ただし、裁判官が、裁判員又はその親族の生命・身体に危害を加える行為又は脅迫行為が為された状況、被告人が属する団体の構成員により行われた人の生命・身体に危害を加える行為の状況その他の事情により、裁判員又はその親族若しくはこれに準ずる者の生命・身体に対する害若しくは財産に対する重大な害を加える行為又はこれらの者の生活の平穏を著しく侵害する行為が為される等のおそれがあり、そのために裁判員となる者が強く畏怖するなどして裁判員の職務を行うことのできない状況にあると認めるときに、裁判

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官のみで審理することとする（法 3 条）とされ、対象事件から除外されます。
２．裁判員及び補充裁判員の選任
続いて、裁判員及び補充裁判員の選任方法等について説示します。
はじめに、裁判員の要件としては、裁判所の管轄区域内の衆議員議員の選挙権を有するもの（法 13 条）とされています。
欠格事由としては、一般の公務員に任命されることができない者、義務教育を終了していない者、禁固以上の刑に処せられた者、心神故障のため裁判員の職務の遂行に支障がある者（法 14 条）とされています。
次に就職禁止事由としては、大別して就職上の禁止事由と公訴提起等に伴う就職禁止事
由の 2 種類があります。
はじめに就職上の禁止事由としては、国会議員、国務大臣、国の行政機関の幹部職員、
都道府県知事及び市町村長、自衛官、裁判官及び裁判官であった者、検察官及び検察官であった者、弁護士及び弁護士であった者、裁判所の職員、法務省の職員、国家公安委員会・
都道府県公安委員会委員及び警察職員、司法警察職員としての職務を行う者、弁理士、公証人、司法書士、判事・判事補・簡易裁判所判時・検察官又は弁護士となる資格を有する者、大学の学部・専攻科又は大学院の法律学の教授又は助教授、司法修習生（法 15 条 1項）となっています。
次に、公訴提起等に伴う就職禁止事由としては、禁固以上の刑に当たる罪につき起訴され、まだその判決確定に至らない者、逮捕又は拘留されている者（法 15 条 2 項）となっています。
続いて、辞退事由としては、年齢が 70 年以上の者、地方公共団体の議会の議員（会期中に限る）、学生及び生徒、過去 5 年以内に裁判員又は補充裁判員に選任されたことがある者、
過去 1 年以内に裁判員候補者として裁判所の召喚に応じ出頭したことのある者、過去 5 年以内に検察審査委員又は補充員に選任されたことのある者、重い疾病又は傷害により裁判所に出頭することが困難である者、介護又は養育が行われなければ日常生活を営むのに支障がある同居の親族の介護又は養育を行う必要がある者、その従事する事業における重要な用務であって自らがこれを処理しなければ当該事業に著しい損害が生じるおそれがある
者、父母の葬式への出席その他の社会生活上の重要な用務であって他の期日に行うことができないものがある者（法 16 条）となっています。
最後に、除斥事由としては、被告人又は被害者、被告人又は被害者の親族又はこれらの者であった者、被告人又は被害者の法定代理人・後見監督人・保佐人・保佐監督人・補助人又は補助監督人、被告人又は被害者の同居人又は雇人、事件について告発又は請求をした者、事件の証人又は鑑定人になった者、被告人の代理人、弁護人又は補佐人になった者、事件について検察官又は司法警察職員として職務を行った者、事件について検察審査員、補充員又は審査補助員として職務を行った者、事件について刑事訴訟法第 266 条第 2 号の決定・略式命令・第 398 条ないし第 400 条・第 412 条若しくは第 413 条の規定により差し戻し・若しくは移送された場合における原判決又はこれらの裁判の基礎となった取調べに関与した者（法 17 条）となっています。

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第１章
第１節

弁護士

青森県弁護士会
佐藤

央昌

はじめに
2006 年 9 月 13 日、津軽・十和田司法調査の 3 日目に、前日の十和田ひまわり基金法律事務所に引き続き、青森県弁護士会を訪問しました。ご多忙のなか、青森県弁護士会会長の横山慶一弁護士より、青森県の司法過疎、弁護士過疎の問題を中心にお話を伺いました。
１．青森県弁護士会（１）青森県弁護士会会長
横山慶一弁護士は、秋田県のご出身です。自然環境問題に関心があり、北東北で開業するべく、1987 年に青森県弁護士会に登録されました。2006 年 4 月より会長を務められています。なお、横山会長のご経歴は、2007 年初頭の朝日新聞青森県版「青森ひと山脈」に 5回に分けて詳しく連載されています。
（２）会員数2007 年 1 月 1 日現在の会員数は 51 名です。内訳は、青森市 24 名、弘前市 9 名、八戸市
14 名、五所川原市 3 名、十和田市 1 名となっています。
（３）位置
夏の調査時は、青森地方・家庭裁判所近くのビルの中にありましたが、その後、青森駅
から徒歩 15 分ほどの同じ市内の中心部に移転しました。すぐ隣に青い森公園があります。
日本赤十字社青森県支部ビル 5 階にあり、同じ建物の 2 階に法テラス青森があります。
所在地：青森市長島 1 丁目 3－1 日本赤十字社ビル 5 階
電話：017-777-7825 ファックス：017-722-3181
２．司法過疎、弁護士過疎問題（１）ひまわり基金法律事務所の開設
日本弁護士連合会が、地方裁判所支部管轄地域で弁護士 0 名または 1 名のいわゆるゼロ
ワン地区をなくそうという方針を打ち出していたところ、五所川原市と十和田市に常駐する弁護士が不在だったことから、両市に法律事務所を設置してはどうかという意見が青森
県弁護士会内部に起こりました。他方、五所川原市は弘前市から 30 分、青森市から 50 分、十和田市は八戸市から 30～40 分で行ける距離にあり、法律事務所を開設することに疑問を

17

唱える声も聞かれました。ただし、いずれにせよ、ひまわり基金法律事務所に相談に来る
市民がいるのであれば、設置を拒むことはないという議論状況にありました。
青森県内で最も司法過疎の状態にあると思われる地域はむつ市でないかという声が起こりました。むつ市は、青森地方裁判所本庁の管内で、簡易裁判所と家庭裁判所出張所のみが設置されています。以前 2、3 年弁護士がいたことがありますが、地元で裁判をできないのはつらく、裁判所に行くと一日がかりです。地方裁判所支部に着目するゼロワン地区には該当しませんが、むつ市にひまわり基金法律事務所を設置するのであれば、五所川原市と十和田市にも設置して良いのではないかという流れになり、以上の 3 地区に日弁連にひまわり基金法律事務所の設置と着任希望者の募集を依頼することになりました。
むつ市には 5 年越しで応募があり、青森県弁護士会で、2007 年 12 月 4 日、日本弁護士連合会、東北弁護士会連合会と協力して、むつひまわり基金法律事務所を開設しました。
五所川原ひまわり基金法律事務所は、2002 年に花田弁護士を所長として開設され、同弁護士が任期満了後に同地で独立した後も、後任者を募集しています。十和田市にもひまわり基金法律事務所が開設されています。それ以外の地域では開設が進まない状態にあります。
（２）県内に弁護士が増えない理由
これまで、司法修習の終了後、青森県で弁護士になるためには、初めから独立して法律事務所を開くケースがほとんどでした。しかし、今の若い人は、イソ弁（既存の法律事務所で勤務する弁護士）を経て、経験を積んでから独立したいという意向を持っています。
近年、岩手県や秋田県で弁護士の人数が増えているのは、法律事務所でイソ弁を多く雇用してきたことによります。青森県では、イソ弁をとってまで弁護士の増加を求める、という話にまではなってきませんでした。この間、イソ弁をとる事務所も少ない状況にあります。また、青森県出身者で司法試験に合格する人はいますが、戻ってくる人は少なく、この数年で 1、2 名にとどまります。理由は不明です。青森市では、増えているのは、むしろ司法修習期に実務修習で青森県にやって来た県外出身の人です。
イソ弁を雇うということは、一人が一人を雇うということであり、相性が問題になります。なかなか雇用に踏み切れない実情にあります。県全体では新人を歓迎しますが、具体的に勤務弁護士を受け入れることを一人ひとりに尋ねると、考えてしまう人が多いようです。青森県の弁護士は、一人で 20～30 年間事務所を経営している人がほとんどです。若手
弁護士が受け入れるのと、気持ちの面で違うのではないでしょうか。誰がイソ弁をとり始
めるか、踏み出すかが課題です。
これまで、ひまわり基金法律事務所に応募してくれる弁護士がいれば良い、県内で独立開業するというのであれば弁護士会で応援する、という地元弁護士の意向はありました。
ただ、なかなか弁護士が増えなかったという実情があります。意識改革が必要でしょう。
（３）今後の弁護士の受け入れについて
人によって意見は異なると思いますが、21 年問題（国選被疑者弁護対象範囲拡大に関す
る用語解説を参照のこと）のほか、労働審判事件のように地方裁判所本庁でなければ引き受けられない事件もあるので、青森市内にもっと弁護士が増えても良いと思います。青森
地裁の管轄人口は約 50 万人おり、弁護士 1 人あたりの人口 1 万人と考えても、市の弁護士18

は 30 人を超えても良いのではないでしょうか。個人的にはあと 1.5 倍、2 倍増えても大丈
夫と思いますが、あと 4、5 人程度増えれば良いという声もあります。いずれにしろ、青森市に弁護士の数が十分足りていると思っている人はいないでしょう。
３．県内の弁護士業務（１）法律相談
基本的に、刑事事件と自治体法律相談は県内の弁護士で対応しています。一部の法律相
談は八戸市の弁護士に頼むこともありますが、希望をとって基本的にほとんどの弁護士に対応していただいています。むつ市では青森市の会員で法律相談にあたっています。
青森県には、もともと地域的なつながりがあります。五所川原市や鯵ヶ沢の住民は、青森市より弘前市の弁護士に依頼しやすいのではないでしょうか。
自治体などから法律相談開催の要望があれば、できる限りご相談して、弁護士を派遣できるようにしています。会員を地域に割り振ってすべてをカバーするかたちになります。
（２）刑事国選事件
刑事国選事件は、若手の人が多く引き受ける傾向があります。若手は、手持ち事件が少ないため、集中する傾向にあります。現在、青森市では、3～5 年目の若手 2 人が主に引き受けています。
（３）相談を受けるきっかけ
多くは知人や知り合いから相談を受ける場合が多いです。公的機関や弁護士会などの法律相談に来た人から法律相談に来る人は少ないです。忙しいため、相談までに、よほど親しい人であれば 1 週間以内、そうでないと 2、3 週間待ってもらうことが通常です。
（４）弁護士の専門性
大型の倒産事件などの破産管財人や医療過誤事件を受任するのは、数名に限られます。
会社の民事再生、更生や個人の民事再生も、すべての弁護士が引き受けるわけではありません。労使紛争事件を受ける弁護士も、どちらかといえば偏る傾向にあります。そうした事件を扱えないわけではありませんが、普段からある程度扱う弁護士へ回る傾向にあります。子どもの人権、成年後見、集団消費者事件、女性関係の事件も同様です。クレサラ（多重債務）事件は、過払い金返還請求はかなりの弁護士がやりますが、任意整理は、一般の事件とは異なることもあり、半分くらいの弁護士しか担当していないと思います。
４．日本司法支援センター（法テラス）
司法支援センターと弁護士の契約は、2006 年 10 月から対応できる分については、地域ごとにお願いして契約してもらうことになるだろうと思います。
ただ、3 年後の被疑者国選弁護対象範囲拡大については、弁護士が増えても対応は難しいです。今後、支援センターできちんと県内に複数名の常勤スタッフ弁護士を確保しなけ

19

ればいけないでしょう。この 10 月開所時に配置はありません。4 号事務所（司法過疎対策型の地域事務所）を、むつ、十和田に置いてもらえると助かります。弘前にも設置の必要があります。これは、司法支援センターの方で検討していただく問題となります。
弁護士のなかには、法務省傘下の法テラスについて、ある意味で感情的なアレルギーを持つ会員がいることは事実だと思います。しかし、県民が裁判を利用するためには必要な制度で、刑事事件についても被疑者段階を含めた国選弁護も担当することになったので、弁護士も協力せざるを得ません。法テラスが担うであろう様々な法的サービスを担う中心になるのは弁護士会なので、できるだけ協力したいと思います。
５．裁判員制度弁護士会としては、裁判員制度は制度として不完全であり、現状で良いとは考えていません。平成 21 年から実施されるという前提で、日弁連や弁護士会でも対応できる研修を予定しています。実際問題として、青森県で多いのは自白事件だと言われています。裁判員裁判になっても 1 日で終わるでしょう。対応することは可能だと思います。ただ、重大事件、例えば松本サリン事件などのような大規模な事件の場合、2 週間くらいの連日的開廷で裁判を終えるとすれば、地元の弁護士で対応することに若干の不安があります。
仮に国選弁護事件になると、一ヶ月近く拘束され、人件費や法律事務所の維持の面で無理があるでしょう。青森市に限らず、どこでも負担が多いと思います。国選弁護報酬を上げるか、場合によっては、法テラスのスタッフ弁護士に担ってもらうなど、何らかの方策を考えなければなりません。
もともと日弁連は陪審制度の導入を求めていましたが、裁判員制度の下では、評議の事
実認定に裁判官が加わることで、裁判員を務める一般市民に影響をあたえるのではないか、
本来の意味での市民の手による訴訟手続への参加ではないのではないか、という問題があります。
情状についても、市民が参加して評議することになります。どうしても一般市民は、重大事件において、マスコミ報道で「その人が犯人だ」と決めつけられ、「被害者が可哀想だ」という論調が広がると、裁判官よりも刑を重くするのではないでしょうか。模擬裁判員裁
判にその傾向が見られます。量刑判断にまで市民の意見を採り入れる制度には疑問があります。
被告人には、裁判員裁判を受けるかどうか選択をし、拒否する権限はありません。戦前の陪審制度では、拒否することができました。量刑判断が非常に不利に働く可能性があるなかで被告人の選択権が認められていないことには、問題があります。
この 3 点からして、裁判員制度は、弁護士会の考えてきた陪審制度とは異なるので、市民の手による裁判という視点から、将来的には裁判員制度の問題を明らかにし、陪審制度に移っていく必要があるのではないでしょうか。
６．裁判官、司法書士
事件数はさほど増えておらず、青森地裁本庁の裁判官は今年一人減りましたが歪みは感20

じません。ただし、裁判所が急ぎすぎて事件処理が雑ではないかというケースはあり、じっくり事件に取り組んで欲しいという観点からは、足りないという思いがあります。むつには、常駐の地裁裁判官を置いて刑事事件、破産事件を処理できるようにすべきです。
司法書士と弁護士の競合は県内にないと思います。むしろ、司法書士には簡裁代理権を積極的に使って欲しいです。ただし、刑事弁護は委ねられない弁護士の役割、義務です。
おわりにお忙しいなか、ヒアリングにご協力いただいた横山会長にお礼を申し上げたく思います。
今回の調査では、青森県を中心とした司法過疎問題について伺うことができました。青森
県の抱える弁護士不足の背景には、司法修習生の意識や弁護士の職業観の変化など、様々な要因が関わっています。意識改革は、その性質上、なかなか難しいものがあります。青森県の弁護士不足の問題については、主として、弁護士の人員が少ないという数的要因だ
けが指摘されてきたように思いますが、意識面の変化をはじめ、従来に比べて関係する要因も変化してきています。
現在の青森県の状況は、慢性的な弁護士過疎状況に陥っているように思えます。このたび、むつ市にひまわり基金法律事務所が設置されたことにより、青森市の主要な司法過疎と言われる地域に弁護士が常駐することになりました。しかし、青森県の潜在的な弁護士ニーズは、五所川原市や十和田市といった地域のひまわり基金法律事務所の多忙さが示しているように、いまだ満たされていません。見方によって必要とされる弁護士の人数は違うでしょうが、青森県で弁護士が不足していることは疑いありません。
地域住民は、近接地域に法律事務所があることはもちろん、自分たちの住む地域に弁護士を必要としています。司法制度改革に伴う司法試験合格者の増大により、青森県でも開業する弁護士が増えると予想されますが、私自身も県内出身者として、ぜひできるだけ多くの方に県内に来ていただき、また県内出身者にも戻ってきて欲しいと希望します。地方
ならではの仕事の充実とやりがいはあると思います。今のところ、岩手県や秋田県の事例を見ると、勤務弁護士の採用が若手弁護士の人数を増やすうえで有効であるように思います。その観点からも、青森県でも可能な限り、弁護士会での積極的な新人の受け入れと、その後の地域定着に向けたバックアップを、引き続き行って欲しいと願うばかりです。

21

第２節

ほくと法律事務所
飯塚

理裕

はじめに
今回、飯先生の裁判法Ⅱの授業において、弘前市に 9 人いる弁護士のうちのお一人、山内賢二弁護士がご講演されるということで、裁判法Ⅱの授業の前に私たちから山内弁護士
本人に対して行ったヒアリングと、山内弁護士の講演内容をまとめました。
ご多忙の中、わざわざ講演予定時間より早い時間に来ていただき、私たちの質問に答えて下さったことにとても感謝しています。
１．事務所の概要（１）山内弁護士のプロフィール
昭和 45 年

青森県弘前市生まれ

平成 12 年

司法試験合格平成 13 年

第 55 期司法修習生となる

平成 14 年

弘前に戻り開業（２）法律事務所の構成
弁護士 1 名、事務職員 2 名の 3 人体制。
事務職員がいなければ勤まる職ではなく、事務職員の役割は非常に大きいとのことです。
（３）弁護士を目指したきっかけと動機
山内弁護士は、当初は検察官になって、相手のことを考えながら社会正義をつくす考え
で司法試験を受けました。高校在学中自分が何をしたいか将来を模索している最中、作家
池波正太郎の「鬼平犯科帳」に出会ったのがきっかけだそうです。それから勉学に励み、
中央大学法学部に進学されました。
しかし、司法試験に合格するまで時間がかかったこと、司法研修所に入ってから若い人に検察官人気が高いことを目の当たりにしてノリについていけなかったこと、自分の性格が弁護士のほうに適性があると思ったこと、自分の出身地である弘前市の弁護士が少なかったことから、弁護士を目指すことになりました。
平成 13 年 4 月に第 55 期の司法修習生となり、司法研修所に入った当初から青森県で弁護士活動を行おうと考えていました。イソ弁として経験をつんでから弘前に戻るつもりでしたが、先輩から「司法研修所を終わったらすぐ弘前に来てほしい。食べていくには心配は要らないから」と歓待をうけて、最初から弘前で活動しようと決めました。平成 14 年 10月から弘前に戻り弁護士活動をしています。

22

（４）弁護士を目指したときの目標と現在の目標の違い
違いはなく、仕事を職としてやり通さなければならないそうです。弱者保護、権利の擁護、社会的権利の実現のために、自分が必要とされることをやらなければいけないとのことでした。ただ、バリバリ仕事をこなしていけると思っていたところ、とても全部には手が回らず、こなせるのは限りがあるのが現実であるそうです。
２．法律事務所の運営のほか活動状況（１）相談、受任件数
年間で新規に約 150 件以上、うち新規受任件数約 140 件以上。受任のすべてが相談からではなく 7 割ほどだそうで、裁判所からの依頼を含めてこの受任件数になっています。
依頼の内容は民事だと債務整理が 7 割を占めます。無駄使いによる負債も多いです。また、離婚による相談も多いそうです。
平成 14 年から弁護士活動をされてきて、ほとんど事件数に変化は見られないそうです。
（２）裁判係属件数
民事・家事事件は年間 20～30 件、刑事事件は年間 60～70 件。
年間の当番弁護出動件数は平成 16 年に 32 件、平成 17 年に 25 件。
被疑者・被告人国選弁護事件数は平成 16 年に 72 件、平成 17 年に 60 件（青森地裁弘前支部全体で約 200 件）。
手持ち件数は 60～70 件。
（３）業務状況相談までの待ち時間は 1、2 週間程度。
相談料は 30 分で 5000 円。
平日午前 9:00～午後 18:00、長いときは午後 19:00 まで活動していて、それでも仕事が終わらないときは、家に仕事を持ち帰ったり、土日に仕事をしたりしているとのことでした。
経営状況は、食べていく分には心配はいらない状況であるとのこと。東京では食べていけないところもあるそうです。
社会的活動は、今回の弘前大学で行ったような講演や県市町村の無料相談など。また、行政庁の委員会に入っているそうです。調停員になる人もいるが、経験が必要なため、山内弁護士はなっていないとのことでした。
法律相談は弘前市で年 2 回。社会福祉協議会でも行っています。
３．質問への回答（１）女性弁護士の必要性について
DV などの事件で、女性が被害者の場合、女性の弁護士の方が話しやすいだろうことから必要性はあります。特に、刑事事件の被害者になってしまった女性には女性弁護士が必要
で、県内の女性弁護士は 3 名と少ないため、今後増えていくことが望ましいそうです。

23

（２）弁護士に頼む必要はなく市民間で解決する方が望ましいこと
市民は、弁護士が出てくると、「何も弁護士に依頼しなくても…」と驚き、恐怖心を抱いて「なんで弁護士に依頼したのだ」とさらにもめることになります。いきなり弁護士沙汰にはしないで、事前に話し合いを持つことが望ましいです。一般的な実態は、弁護士にあまり依頼しないようです。逆に、地域の人同士の権利行使の行過ぎや誤りもあります。何で弁護士に頼まなかったのだろうと思うほどこじれてしまっていることも多いそうです。
（３）法テラスの開設による影響
法テラス開設前は、刑事国選弁護について、裁判所から弁護してくれと頼まれるいわゆ
る一本釣りの状態でした。しかし法テラス開設後、依頼は法テラスを通じることになり、当番制のため減ることになりました。開設後は法テラスによる無料法律相談が設けられ、法テラスからの法律扶助の依頼が増えて多忙になったとのことです。
（４）勤務弁護士（イソ弁）の雇用について
青森県でも今後増えていくだろうとのことです。県弁護士会としての具体的な増員対策はなく、個々の事務所で雇用を増やしているのが現状とのことです。
４．その他の講演でのお話
弁護士でも六法全書の法律全てが頭に入っているわけではないです。司法研修所で、法律の論理的な考え方、センス、使い方を学びます。
この地域では経済的な問題をひしひしと感じます。働きたくても仕事がない、仕事がないのに結婚して子供が産まれたりもしています。
地方では、どこの何をしている人であるのかすぐわかるというメリットがあります。これに対して都市部では、相手の顔が見えない恐怖心があります。また、もう一つの地方のメリットは交通の便がよいことです。この辺では事務所から 2～3 分の近くに住んだりすることが出来ます。東京だと銀座、霞ヶ関に事務所が多いけれど、高額所得者しか住めないです。ほとんどの弁護士は遠くから事務所へ通うことを強いられています。
検察官ではなく弁護士になったことに後悔はしていないです。弁護士は国が相手でもきちんとものを言えるために、公務員ではなく自営業です。やりがいのある仕事です。刑事弁護は国選事件を中心に受けます。割に合わないからといって敬遠していたらだれがやるのでしょう。それならば自分がやってやるという考えから刑事弁護を引き受けています。
経済的には割に合いませんが、刑事事件は弁護士しか出来ないので、やるからにはしっか
りやらなければなりません。
裁判にかかっていることから、「その人がやった」という目では見ないでほしいです。世の中には無実の人をマスコミや世間がその人がやったと決めつけることもあります。それは、その人の人権を不当に侵害していることになります。被告人の良いところにもスポットを当てなければなりません。弁護人はそのためにいるのです。自分が冤罪の被害にあったときのことを考えてください。運転免許証を持っている人は、常に加害者になる可能性

24を持っています。自分が加害者になったときのことを考えて欲しいです。
法曹関係者に必要な資質とは、バランス感覚でしょう。相手のことを考える、第三者のことも意識する、相手の言い分に耳を傾けるということが、必要であると思います。
裁判員制度については、裁判員は、マスコミの報道などにより、犯人は黒だと初めから意識させられてしまう危険性があります。被告人の話を聞いてもらえないことがないよう、予断を抱かずに裁判に臨んでほしいです。
おわりに今回の山内弁護士の話は、貴重な内容であったと思います。県内に弁護士が不足しているとは知っていましたが、山内弁護士から、ホームページを創設していなくても依頼は来るし対応できていない状況であると聞いて、あらためて弁護士不足を実感しました。
ただ、現状では弁護士が少なくて依頼に対応しきないという事情があるため仕方ないですが、私自身は、弁護士の TV 出演やコマーシャルが許されているので、各法律事務所でホームページを創設するなど、相談しやすい状態にあるに越したことはないとも思います。
いくら弁護士がいないといっても、その弁護士がどんな人か、どのような悩みに答えてくれるかなど、情報は行き渡っている方が一般市民にとって有益でしょう。今後、弁護士が徐々に増員されていき、競争が過熱していけば、広告が必要になるかもしれません。青森
県でも、弁護士の競争が行われるほど、弁護士人口が増えることを期待してやみません。

25

第３節

さくら総合法律事務所
新井田 香織はじめに
本稿は、青森県内初の公設事務所（弁護士会のひまわり基金法律事務所）で、現在のさくら総合法律事務所の前身でもある五所川原ひまわり基金法律事務所の時のデータを含めて作成しています。花田弁護士のお話やデータに触れ、改めて債務整理問題を始めとした
様々な法的問題を抱える人々が数多く存在するという現状を実感しました。他の法律事務所ではあまり見られないイソ弁の積極的な採用やより多くの事件をこなすための工夫された事務処理・運営などを、五所川原管内の現状を踏まえて紹介していきたいと思います。
１．事務所概要
2002 年 1 月 30 日

県内初のひまわり基金法律事務所として「五所川原ひまわり基金法律事務所」が開所。
当初、開所は 2 月 12 日を予定していたが、事務所を開くと同時に大勢の方が相談に訪れたため、実際は 1 月 30 日より業務を開始。

2005 年１月 31 日

3 年間の任期満了に伴い、新たに「さくら総合法律事務所」を開所。

職員数：当初、花田弁護士とスタッフ 2 名で運営。現在では花田弁護士を含めた 3 名の弁護士と 8 名のスタッフで運営。
【弁護士】花田勝彦弁護士（所長）
堺啓輔弁護士（2003 年 10 月より）

木下晴耕弁護士（2006 年 10 月より）

＜花田弁護士プロフィール＞
1968 年

青森県鶴田町生まれ。

1998 年

司法修習を終了して、東京弁護士会に登録。
その後、3 年程東京にて弁護士活動を続ける。しかし、司法試験を受験していた頃の「いずれは故郷の青森県で弁護士として活動したい」という思いから、町医者のような弁護士を目指して故郷の青森県にＵターン。

2002 年

公設事務所の所長弁護士に就任。

26

所在地：青森県五所川原市東町１７－５
五所川原商工会館４F（TEL 0173-38-1511）
五所川原駅を出てすぐ左側にあるビルの 4 階。とてもわかりやすく、建物の中もとてもきれいだったのが印象的でした。

背景：当時、青森地方裁判所五所川原支部は、人口約 5 万 600 人の五所川原市をはじめとする 7 町 7 村を管轄区域としていました。管内に弁護士が一人もいなかったため、青森県弁護士会が西北五法律相談センターを開設し、週 1 回の法律相談を実施するに留まっていました。住民のニーズに充分に応えるため公設事務所が開設され、花田弁護士の着任により、管内には 27 年ぶりに弁護士が常駐するようになりました。
花田弁護士には、任期満了後も地域に定着し、司法サービスの向上に努めて頂いています。
２．業務内容（１）相談件数、受任件数、事件の内訳
公設事務所期間中に 1905 件の相談申し込みがあり、その内、債務整理問題（自己破産・
民事再生など）が 1040 件と半分余りを占めています。受任した件数は合計 1259 件で、債務整理の受任件数は 835 件、うち半数以上を自己破産が占めています。
刑事事件（身柄事件）については、2003 年よりすべて弘前支部に起訴される扱いとなったため、国選事件の数は、前年に比べ半数程度に減少しました。2003 年 10 月に入所された堺弁護士は、刑事事件と一般民事事件を中心に担当していますが、当番弁護だけでなく個人的にも積極的に刑事事件を担当しておられます。
●管内人口比（平成 19 年 1 月 15 日現在）

管内人口：約 18 万人
弁護士数：2 人（1 事務所）
Ex.）青森地区

弁護士 1 人当たり 9 万人

弁護士 1 人当たり 3 万人・・・＜青森地区の 3 倍＞

※現在では 3 人（１事務所）

弁護士 1 人当たり 6 万人・・・＜青森地区の 2 倍＞

→ただし、青森も五所川原も「全国平均：6000 人／1 人」という数字には遠く及ばない減所にあります。
→相談者の 3 割が、弘前地区（黒石など）から訪れるとのこと。

27

弘前地区の弁護士数が少ない（9 名：実働 7 名）ことも一つの要因として考えられます。
（２）潜在的相談必要件数

相談件数

受電件数

（受任件数）

西北五法律
相談ｾﾝﾀｰ
紹介件数

潜在的相談

潜在的相談

必要件数

必要件数割合2003/9 月

112

67(35)

11

34

0.3

10 月

121

63(37)

20

38

0.3

11 月

83

50(31)

9

24

0.3

12 月

124

32(34)

23

69

0.6

2004/１月

76

27(22)

14

35

0.5

2月

122

56(40)

20

46

0.4

3月

82

40(32)

14

28

0.3

4月

74

41(28)

11

22

0.3

5月

90

48(29)

13

29

0.3

6月

70

34(31)

13

23

0.3

7月

101

50(43)

19

32

0.3

8月

89

39(22)

18

32

0.4

9月

87

46(32)

12

29

0.3

10 月

104

57(45)

15

32

0.3

11 月

77

35(35)

10

32

0.4

12 月

59

25(14)

529

0.5

2005/1 月

89

59(37)

10

20

0.2

1560

769(527)

237

554

0.4

計

→2006 年 9 月の時点で、最初に電話を受けてから第 1 回相談日を迎えるまでの待ち時間は、
約 20 日前後でした。
→さくら総合法律相談事務所では、あまりにも相談件数が多いため、最初に電話を受けた
ときに第 1 回相談日まで 1 ヶ月程度待ってもらっている旨を事前に伝えています。それでも待てないという方には、西五法律相談センター（同一ビル）を紹介しますが、その前に依頼者から「それでは結構です」という返事があるのが大抵であるとのことでした。
→2003 年 9 月から 2005 年 1 月までの間に、さくら総合法律事務所では、計 791 件の相談を断らざるを得なかったことがわかります。うち、西北五法律相談センターへの紹介を受けた 237 件を、一応、ある程度の司法的サービスを受けることができたと仮定しても、残りの 554 件は相談を聞いてもらうことも難しいという現状にあります。

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（３）事務所の対応●相談を受けるまでの流れ①電話にて第１回相談日の相談・・・電話受付票を記入。

（約 1 ヶ月待ち）（氏名・連絡先・相談内容など簡単な内容）↓

債務整理新件については電話チェックシート↓を記入。（負債総額・借入先・取立状況・資産↓情報等かなり詳細な内容）②第１回相談日（初来所）・・・受付票の記入。（氏名・連絡先・相談内容など簡単な内容）
破産手続・民事再生手続・任意整理手続についてはマニュ
アルに沿って、職員が対応。

●忙しさ
現在、顧問先を 11 社と 1 名持っておられます。これに加え、個人からの依頼や当番弁護などもこなしています。
花田弁護士は、休日はきちんと取られますが、主に書面書きなどを行っているそうです。
その忙しさは、手帳を見せていただいて一目瞭然、まさに分刻みのスケジュールでした。
事務所職員の担当する事件数は各人によって異なりますが、1 ヶ月に多い人で 80 件前後、少ない人で 15 件前後を担当しています。担当は、各人の適正や担当事件数などを考慮して配分しているとのことでした。また、この配分により、事務処理の効率化を図り、より多くの事件数を処理することができるように工夫されています。
３．（地域の）法律事務所の特色と役割、地域司法の改善案
Q.ひまわり基金法律事務所と現在のさくら総合法律事務所との違いは何ですか。
→ひまわり基金法律事務所との違いは基本的にはない。国選弁護受任などの義務はあるものの、一般に田舎で活動している弁護士であれば、誰でもやっていること。
→ただし、独立後は顧問契約を締結できることが大きく異なる。顧問契約の関係で、顧問会社を相手取った裁判はできないが、基本的に事件を断ることはない。
Q.地元出身の弁護士として有利だと感じる所はどこですか。
→津軽弁のネイティブスピーカーであり、相談者もまた津軽弁でなければうまく意思を伝えられない方が多い。津軽弁の細かいニュアンスも酌んで相談者の真意を引き出し、県外出身の検事や裁判官にそれを伝えることができるのは私しかできないと考える。このことが噂のように広まり、相談数が極めて多いのではないかと考えている。
Q.利益相反（弁護士が原告・被告のどちらも弁護したり、一方の弁護士が他方の代理をすること）の回避方法はどのようにされていますか。
→利益相反については、電話受付の段階で相手方を聞き、データベースでチェックするという回避方法を取っている。ただ、利益相反のケースは思ったほど多くない。

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４．今後の見通しについて
Q.今後、弁護士は増えると思いますか。
→弁護士側の努力が必要。Ex.)イソ弁（事務所に勤める勤務弁護士の別称）採用の促進→ひまわり基金法律事務所が軌道にのったことは大きく、地方でも十分やっていけるという実績を示した。

⇒地方への弁護士誘致への効果→県弁護士会としての対策（司法修習生へのアピールなど）については、積極的に取り組む必要性はあるものの、青森県は、盛岡や秋田と異なり、青森・八戸・弘前を分布しているため、まとまりにくいのが現状である。
⇒「だからこそ、県全体でイソ弁を採用する流れを作るべき」おわりにまず、大変お忙しい中貴重な機会を与えてくださった花田弁護士にお礼を申し上げます。
重ねて、多くの貴重なデータを提供して頂いたことと、本稿では取り上げませんでしたが、刑事弁護事件や地域の司法状況などについて貴重なお話を聞かせて頂いたことにも、とても感謝しています。
これからの課題は、やはり弁護士の誘致であると考えます。上記２（２）の通り、1 年間で約 400 件の相談を受けても、なお受けることのできない依頼が多数あるという状況は深刻な問題です。また、受けられなかった依頼のうち、西北五法律相談センターに紹介されたはありますが、当初依頼者が望んでいたような結果に近づけたかどうかわかりません。
債務整理に関する相談は依然として多く、一般の民事、刑事事件もそうですが、債務整理の相談者は特に切羽詰った状況にある人が多いと言われています。そのため、一刻も早く潜在的相談必要件数を減らすよう、やはり弁護士の誘致に県全体で積極的に取り組んでいく必要があると思います。県弁護士会には、岩手県の例などを倣った効果的な対策を推進して頂ければと思います。また、花田弁護士がおっしゃるように、青森県は土地柄まとまることが難しい状況にあるからこそ、弁護士の方々一人ひとりがイソ弁の採用に前向きに検討して頂きたいと思います。「やりにくいから」という考えもありますが、私たち一般の市民の感覚からすれば、本当に助けを必要としている人を放置しておいても良いほど、弁護士の 1 匹狼的な姿勢を守る必要はないのではないでしょうか。
弁護士の中には、青森県と最先端事例を扱う東京とでは、弁護士としてのキャリアに差が生じるのではないかという懸念もあるかもしれません。しかし、約 4 年間東京でイソ弁をしていた花田弁護士は、「扱う事例は東京でも地方でも本質的に異なることはない」とおっしゃっていました。そうであるとすれば、如何にして懸念材料を取り除いて、より多くの弁護士・司法修習生の目を向けてもらうかが鍵になるのではないでしょうか。独立までを視野に入れた支援体制の確立、各弁護士の援助や、風土の魅力のアピールなど、どれだけ多くの弁護士に来たいと思わせるか、今後の取組みに工夫が求められると考えます。

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第４節

十和田ひまわり基金法律事務所
村山

彰彦

はじめに
2006 年 9 月 12 日、裁判法ゼミ「津軽・十和田司法調査」として、十和田ひまわり基金法
律事務所（林信行弁護士）を訪問しました（当日は、午前に青森地方裁判所十和田支部、
夕方に青森地方検察庁十和田支部も訪問）。
以下、公設事務所（ひまわり基金法律事務所）の概要と、林弁護士からのヒアリング結果をまとめ、最後に今回の調査を通して感じたことを述べたいと思います。本稿が、ひまわり基金法律事務所の実情を理解し、弁護士過疎の問題を考える一助となれば幸いです。
１．公設事務所（ひまわり基金法律事務所）とは（１）公設事務所 1 とは簡単に言えば、弁護士会がその開設及び運営に関与する法律事務所です。開設される地
域及び目的に応じて、弁護士過疎地域に開設され、弁護士過疎の解消を目的とする過疎地型公設事務所と、都市部に開設され、公益的事件の受任、弁護士過疎地へ派遣する弁護士や任官者の育成等を目的とする都市型公設事務所があります。
ひまわり基金は、弁護士過疎の解消のために設置された基金ですから、ひまわり基金が援助対象としている公設事務所は、過疎地型公設事務所です。ひまわり基金支出規則においては、公設事務所は 2 種類あるこことされています。一つは、弁護士常駐型公設事務所
であり、もう一つは、法律相談センター拡充型公設事務所です。（日弁連公設事務所・法律
相談センター（LC）編『公設事務所開設・運用マニュアル（改訂第 5 版）』3 頁より）
２．十和田ひまわり基金法律事務所－ヒアリング結果
今回、訪問する前に予めゼミ内で質問をまとめ、それを林先生にお送りしました。その質問事項をもとに、当日お伺いしたことを以下にまとめます。
○質問事項一覧（１）ひまわり基金事務所の概要、応募のきっかけ（２）業務内容（３）地域の紛争解決のあり方と弁護士の需要（４）ひまわり基金法律事務所の役割（５）様々な裁判関連分野への対応や意見（６）法テラスとの関係
1

ひまわり基金法律事務所の設立過程は、本報告書「はじめに」を参照。

31

（１）ひまわり基金事務所の概要、応募のきっかけ①事務所概要・開設：2002 年 12 月 13 日・初代所長：面川典子弁護士（54 期 2 ）2002 年 12 月～2005 年
12 月まで・2 代目所長：林信行弁護士（56 期）2005 年 12 月～
・人口：青森県地方裁判所十和田支部 3 内人口…174,024 人▲事務所概観（日弁連 HP より）（2005 年 10 月末現在）
十和田市人口…68,378 人（2006 年 4 月末日現在）
・所在地：十和田市西三番町 1-42 NTT 十和田ビル 2 階
・アクセス：鉄道駅…十和田観光電鉄・十和田市駅より車で 5分。ＪＲ八戸駅より車で 45 分（夏場）ないし 60 分（冬場）
空港…三沢空港より車で約 40 分（空路は東京 1 日 3 便、大阪
1 便、札幌 1 便）

▲事務所地図（Mapion で作成）

感想：NTT 十和田ビルの 2 階にある事務所は約 40 坪で、弁護士 1 人、事務員 2 人。綺麗で広く、ゆったりとした雰囲気でした。官庁街に面した道路沿いにあり、アクセス面も良かったです。
②応募のきっかけ
林弁護士は東京出身で中央大学法学部卒業。松本三加弁護士 4 が勤務する北海道紋別のひまわり基金法律事務所をテレビドキュメンタリーで知り、司法試験に合格した年の 12 月に事務所を訪問。フロンティア精神を感じ、当初は検察官志望でしたが、選択肢として公設事務所の道も考えるようになりました。
司法修習 5 が終わった後、最初の登録は、福岡で行いました。しかし、弁護士業務に関するスタンスの置き方に若干の違和感を抱き、公設事務所に行きたいという気持ちが強く、東京（紀尾井町法律事務所）に半年経ってから登録替えをしました。そこで 1 年半勤務した後、ひまわり基金法律事務所勤務の話があり、（青森で本当に依頼が来るのかという不安はあったものの）希望していた地方での公設事務所勤務が始まりました。
2

司法修習の入学時期を表すものです。2006 年 4 月修習開始の司法修習生は 60 期となります。修習同期のつながりの強さもあって、法曹界においては期が重視されているようです。
3
十和田支部の管轄区域は、十和田市、三沢市、上北郡の内 六戸町、おいらせ町、三戸郡の内 五戸町、新郷村で構成されます。
4
林弁護士も影響を受けた松本三加弁護士を紹介する本として、村田信之著『ひまわり弁護士』（講談社刊、2004 年）があります。
5
司法試験合格後に法曹資格を得るために必要な裁判所法に定められた研修を指します。
司法研修所で行われる修習と全国各地で行われる実務修習とに分かれます。林弁護士の当時、研修期間は 1 年 6 ヶ月（法科大学院開設に伴って今後は 1 年間に短縮）でした。研修地を気に入りその地で弁護士登録する者も少なくないそうです。司法修習を題材にしたドラマとして『ビギナー』（フジテレビ系、2003 年）があります。

32

（２）業務内容 6①年間の相談件数、受任件数、手持ち件数
1～8 月末相談件数 227 件。半年で 200 件（阿蘇、鳥取は年間 200 件、根室、伊豆は 70 件）。
多さの原因は、管内人口の高さが影響しているのではないかということを指摘されていました。弁護士の数は、全国で見ると 6000 人に 1 人、東京では 1000 人に 1 人。しかしながら、青森県では 3 万人に 1 人、十和田支部になると 17 万人に 1 人とかなりの差があります。
実際に受けている受任件数 196 件。手持ち件数は 138 件。アクセスの悪さは全国でもかなりのもので、弁護士の手持ち件数は相当多い部類に属するものと思われるとのことでした。
○相談件数・受任件数の内訳概要
相談件数

刑事事件
10%

受任件数

民事
17%

刑事事件
20%

民事
38%

クレサラ
52%

クレサラ
63%

（2006 年 1 月～8 月分。当日頂いた資料を基に概略図を作成。クレサラ事件が多いこと、刑事事件に積極的に取り組んでいることが分かります。）②事件の内訳、顧問先、個人からの依頼の比率など
事件の内訳は、手持ち件数 138 件のうち、クレジット・サラ金 80～90、刑事 10、一般民
事 20～30、家事事件・成年後見 10～20 となっています。やはりクレサラ事件に絡む債務整
理 7 が多く、多重債務問題は東京では減っているが、青森県は変わらないということでした。
青森県は東京と比較して、「景気が良くなるのは遅く、悪くなるのは早い」と林弁護士は感じているそうです。相談者には、図を使い分かりやすく説明していて、分割や法律扶助制
度も利用していました。また、林弁護士は元検察官志望ということもあって、刑事事件にも積極的に取り組んでいます。
③相談を受けるきっかけ、相談までの期間、忙しさ相談の予約は、原則として電話連絡で行っています。直接来る人も 1～2 割いるそうですが、予約して帰ってもらいます。緊急を要する刑事事件は常に受けているとのことです。
また、週に 1 回法律相談センターを青森県弁護士会が開催しており、青森市、八戸市から十和田に弁護士が来て相談にのっています（30 分×5～6 コマ）。相談によっては、林弁護
6
7

業務内容の事件数は 2006 年 1 月～8 月までのもの。
本報告書「用語解説」を参照。

33

士の事務所に紹介されることもあるそうです。
現在、相談までの期間は、2～3 週間待ちとなっています。相談は、原則 30 分 5,250 円（ただし 1 時間 5,250 円が多い）で行い、一日 5 コマ設けているとのことですが、裁判で青森に行くなど、相談時間が必ずしもとれない場合もあるそうです。
基本的に朝 7 時に起床し、夜 10 時頃までには帰宅する生活で、書面書きは朝や休日に行っているそうです。昼食もまともに取れない忙しい生活ですが、1 日 15 時間～20 時間働く
東京の渉外弁護士 8 と比べればまだまだだとのことでした。
④刑事弁護事件の割合
もともと検察官志望だったこともあり、積極的に担当しています。当番事件が年間約 50件前後あり、国選事件を含めて、常時 5 件ないし 10 件前後を抱えているとのことでした。
（３）地域の紛争解決のあり方と弁護士の需要
青森で弁護士が増える可能性については、群馬や埼玉はいいが、青森や秋田には行きた
くないという声があるということを指摘されていました。
青森に若手弁護士が少ない理由としては、弁護士会の雰囲気、イソ弁採用が少ないことが影響しているのではないか、岩手県では若手の弁護士を 2～3 年でも良いから取るといった意識改革を行っているということでした。ただ、最近は少しずつ弁護士も増えてきているようです。
裁判官、検察官の数については、十和田支部の裁判官は、地裁が 2 名（1 名がメインで、1 名は破産事件の担当）、簡裁が 1 名。裁判官、検察官ともに非常駐だそうです。弁護士の立場からも、いずれも増員、常駐が望ましいそうです。
地域の紛争解決については、地元の有力者などが、法律とずれた所で解決していたのもあるのではないか。困り事相談所などもあり、法の支配でなく、ともすれば人の支配になっていると指摘されていました。また、司法書士や行政書士が弁護士のような仕事をしている場合もあり、法律を知っていると言う点でまだ良いが、専門的でない分野にまでのコメントは難しいと思われ、将来的には変わっていくだろうということでした。
（４）ひまわり基金法律事務所の役割
地域のリーガルサービスを担うことが役割で、お金のない方もやって来ます。「社会的弱者」の立場に立つことが比較的多い（地方での社会的弱者とは、多重債務者、離婚の相手方、破産会社の社長も含む）と力強く指摘されていました。
（５）様々な裁判関連分野への対応や意見組織としての検察官は、どんな事件でも起訴した以上有罪が生命線となってしまうが、裁判員制度 9 導入で、今の裁判よりも無罪らしい事件はきっちりと無罪となるのではないか
8

外資系企業を顧客とする法律事務所に属し、主に顧客が日本で会社設立、契約などをする際に、法的に問題がないかどうかを分析し、アドバイスする弁護士のことを称します。
9
本報告書の用語解説「裁判員制度について」を参照。

34

と指摘されていました。
（６）法テラス 10 との関係
林弁護士個人としては、「被疑者国選弁護 11 」制度に対応できると考えているそうです。
弁護士の中で刑事事件に対する意識の違いがあり、また法テラスが司法試験合格者の就職先にもなるのではないかという指摘もされていました。
おわりに
林弁護士は非常に有能で、十和田での弁護士活動にやりがいをもっていると強く感じました。お忙しい中、親切に対応してくださったことに感謝を申し上げます。
今回の調査でも実感できましたが、クレサラ問題など、地域に弁護士がいるメリットはやはり大きいと感じました。今後、十和田地区にも複数の弁護士が来ることが望まれます。
それでは、青森県に弁護士を増やすにはどうしたら良いのでしょうか。林弁護士のお話も踏まえて、弁護士過疎の問題について簡単に述べたいと思います。
当初、深刻に考えられていた事務所経営面の懸念は、各地域の公設事務所の成功から解消されたといって良いと考えられます。むしろ、地方であっても法律問題への潜在的な需要は多く、弁護士が必要とされていることが証明されたと言えるでしょう。さらに、若いうちから事務所を経営することでスキルが身につくということもあるようです。また、十和田のように、都会にはない地域独特の風光明媚な土地柄も魅力の一つとなっています。
反対に、問題として「受け入れる弁護士個人の需要に対する考え方の違いがあるのではないか」という視点が挙げられます。「来たいなら来てもいい」と、「是非うちに来て、青森を盛り上げていってほしい」「青森の人々を支えてほしい」とでは、入会しようとする弁護士のモチベーションが異なるのではないでしょうか。全体で育てると同時にやる気のある若手を積極的に受け入れる視点が望まれると思います。
次に、林弁護士も指摘されていたのですが、若いうちに多くの先端事例を扱う東京と地方では、人脈なども含め弁護士としての格差が生まれるという懸念があるようです。また、地域にロースクール（法科大学院）がない（東北地方では東北大と東北学院大の 2 校のみ）
ことも、今後にとっての不安材料の一つとなり得るのではないでしょうか。ロースクール
生が行うエクスターンシップを積極的に受け入れたり、奨学金制度 12 を設けたりすることが望まれます。
2006 年 10 月 1 日より法テラス（日本司法支援センター）の業務が始まり、2009 年から
10

本報告書「法テラス」を参照。
本報告書「用語解説」を参照。
12
弁護士会が中心になってロースクール生への奨学金制度を行っている団体として「ロースクール奨学金ちゅうぶ」があります。2003 年 12 月に愛知県の弁護士が中心となって設立された NPO 法人（特定非営利活動法人）で、中部弁護士会連合会、愛知県弁護士会の後援を受けています。弁護士が不足している地域で、将来弁護士として働く意志のある中部地
区の法科大学院生に対し、選抜の上で奨学金を贈与しています。
（HP：http://www.geocities.jp/lawschool_sc/index.html）
1135

は裁判員制度が施行されます。本当の意味で地域に根付き、地域の住民から信頼される弁護士を増やしていくことが必要不可欠であると痛感します。ひまわり基金法律事務所の成功を次につなげていくことが求められているのではないでしょうか。

後記
本文草稿を書き上げた後、完成版を仕上げるにあたり、林先生より多くのご示唆を頂きました。改めて林先生に感謝を申し上げます。

36

第２章
第１節

裁判所

青森地方裁判所
佐藤

和広

はじめに
青森県の地方裁判所と家庭裁判所は、青森市に置かれる本庁と、弘前市、八戸市、五所
川原市、十和田市の支部をあわせた計 5 ヶ所からなります。また、それにむつ市、野辺地、
鯵ヶ沢を加えた計 8 ヶ所に、簡易裁判所が設置されています。なお、裁判官 3 名の合議体での審理を要する裁判は、本庁、弘前支部および八戸支部で行われます。
裁判法ゼミ津軽・十和田司法調査として、2006 年 9 月 8 日に青森地方裁判所五所川原支部、9 月 12 日に青森地方裁判所十和田支部、9 月 13 日に青森地方裁判所（本庁）を見学しました。また、同年 4 月 24 日に、青森地方裁判所弘前支部を見学しています。以下で、青森県内の裁判所の大まかな概要と、裁判所で行っている破産手続説明会について述べた後、各裁判所について、本庁、弘前支部、五所川原支部、十和田支部の順に記していきます。
１．青森県内の裁判所の概要（１）青森地方・家庭裁判所管内の各裁判所における事件担当裁判官数

平成１４年

平成１５年

平成１６年

平成１７年

平成１８年

青森地家裁

9

8

8

8

7

弘前支部

4

3

3

3

3

八戸支部

4

4

4

4

4

五所川原支部

2

2

2

2

2

十和田支部

2

1

2

2

2

青森簡裁

3

3

3

3

3

弘前簡裁

2

2

3

2

2

八戸簡裁

3

3

4

3

3

五所川原簡裁

1

1

1

1

1

十和田簡裁

1

1

3

3

3

むつ簡裁

1

1

1

1

1

野辺地簡裁

1

1

1

1

1

鯵ヶ沢簡裁

1

1

1

1

1

※計上した人数には兼務を含む。本庁には他に 1 人がいます37

（２）県内裁判所の裁判官以外の職員数

所在地
青森 五所川原

弘前

八戸

十和田

むつ

野辺地

鯵ヶ沢

合計

平成１４年

132

14

46

42

14

4

4

3

259

平成１５年

128

14

47

44

14

4

3

3

257

平成１６年

127

14

46

43

14

4

3

3

254

平成１７年

129

14

47

41

15

4

3

3

256

平成１８年

125

14

47

42

15

4

3

3

253

八戸

十和田

むつ

野辺地

鯵ヶ沢

合計

6

289

（３）調査委員・司法委員・参与員

青森五所川原 弘前

民事調停委員

67

29

56

54

30

25

22

家事調停委員

59

36

52

54

30

25

22

司法委員

39

27

20

15

15

10

12

参与員

32

29

21

20

21

10

10

278
7

145
143

・民事調停委員の各数値は、簡易裁判所に所属する者と地方裁判所に所属し、該当簡易裁判所が所在する支部を主な勤務裁判所とするものと合わせた数値です。なお、複数の簡易裁判所に所属する者については、事件を取り扱う機会の多い裁判所の欄に計上しています。
・司法委員は、地方裁判所があらかじめ選任した司法委員候補の中から、簡易裁判所により、事件ごとに指定されます。内訳の数値は、主に指定を受ける簡易裁判所別の人数です。
・参与員は、家庭裁判所があらかじめ選任した参与員候補の中から、事件ごとに選任されます。内訳の数値は、主に指定を受ける本庁・支部・出張所別の人数です。
（４）裁判所職員について①裁判所書記官
法律の専門家であり、裁判所法 60 条によって固有の権限が付与されていて、法廷立会、調書作成、訴訟上の事項に関する証明、執行文の付与、支払い督促の発付等を行っています。また、判例を調査したり、裁判が円滑に進行するようにコートマネージャーとして弁護士や検察官、訴訟当事者等と打ち合わせをしたりします。また、書記官が立ち会わなければ法廷を開くことが出来ないため、書記官は各裁判所に必ず配置される事になります。
②裁判所事務官
裁判所書記官の補助を行います。裁判所事務官は、裁判所書記官の補助を行う裁判部と事務全般について取り扱う事務局のどちらかに配置されて業務を行います。
③家庭裁判所調査官
家庭裁判所調査官は、夫婦や親族間の争いなどの家庭に関する問題や飛行を犯した少年に関して、事件の背後にある人間関係や環境を調査します。この調査に基づき、家庭
裁判所は、これらの問題を家事調停、人事訴訟などによって解決を図ります。
④参与委員

38

家事審判や人事訴訟の審理・和解等に立ち会って意見を述べます。
⑤司法委員
簡易裁判所が、審理に立ち合わせてその意見を聴いたり、和解の勧告の補助をさせたりする者です。
⑥調停委員
各種調停において調停委員会を組織して調停を行う委員です。民事調停においては民事調停委員が、家事調停においては家事調停委員が、裁判官または調停官とともに調停委員会を構成して調停にあたります。
２．裁判所の市民サービス‐多重債務について‐
近年裁判所で力を入れているサービスとして、破産手続説明会があります。消費者金融などからの借金がかさみ返済が困難になり、裁判所に相談に訪れる人が多くなったため、一括で説明を行うべく、平成 14 年頃から県内 6 つの裁判所で行われるようになりました。
これは、弁護士が少ないために自分で申し立てることが多い事、青森県内の経済が低迷している事に原因があると思われます。説明会の具体的な内容は以下に示します。
【青森地方裁判所の破産手続説明会】
・相談内容

破産・再生・特定調停の説明及び破産申立書の記載事項の説明

・説明時間

毎週水曜日午前 3 時から午後 4 時 30 分
隔週金曜日午後 10 時から午前 11 時 30 分

・場所

青森地方裁判所地下１階

道交事務室【県内の裁判所の手続き説明会】
・青森地方裁判所弘前支部（破産手続）毎週木曜日午後 10 時～2 時間程度
・青森地方裁判所八戸支部・八戸簡易裁判所
電話 0178‐22‐3114（破産係）（破産手続き）毎週火曜日午後 1 時 30 分～午後 3 時頃まで
電話 0178‐22‐3149，3164（八戸簡易裁判所）（特定調停手続）毎週火曜日午前 11 時～1 時間程度
・青森地方裁判所五所川原支部・五所川原簡易裁判所（破産，個人再生及び特定調停手続）毎週火曜日午前 9 時 50 分～2 時間程度
・青森地方裁判所十和田支部（破産手続）毎週木曜日午後 1 時 15 分～2 時間程度
・むつ簡易裁判所（破産及び特定調停手続）毎月 2 回（不定期）木曜日午前 10 時 30 分～午前 12 時頃まで
【青森地方・簡易裁判所の受付相談センター】
裁判所で行っている債務整理のための手続のうち、どれを利用したらよいかわからないという人について、自己破産、個人再生、特定調停の 3 つの手続の特徴について説明する

39

ほか、特定調停の申し立てのための相談も実施しています。平成 13 年に立ち上げられています。その場で相談と申し込みをすることが出来ます。
・ 受付時間

午前 8 時 30 分～午後 3 時（土・日・祝日を除く）

・ 受付窓口青森地方・簡易裁判所 4 階の簡易裁判所事務室※破産手続だけでなく、各裁判所窓口でその他の相談にも常時乗っています（参考：「ご存知ですか

あなたのための裁判所の窓口相談」パンフレット）

３．青森地方裁判所について（１）概要
青森地方・家庭裁判所の本庁は、青森市に置かれています。合議体で審理を行う必要がある裁判を行うことが出来ます。合議体での審理を必要とする裁判は、本庁以外では弘前
支部、八戸支部のみで行われます。管轄は青森市、むつ市、下北郡の内大間町、東通村、風間浦村、佐井村、東津軽郡の内平内町、今別町、蓬田村、外ヶ浜町、上北郡の内野辺地
町、横浜町、六ヶ所村、東北町、七戸町です。青森市の人口は約 31 万人であり、管内の人口は約 49 万人です。
所在地：青森県青森市長島 1－3－26（青森駅から徒歩約 15 分）
電話番号：017-722-5351（COURTS IN JAPAN HP より→）

（２） 沿革明治9年

9 月 13 日

青森に青森裁3 月 29 日

青森裁判所を青森から弘前に移転し、弘前裁判所と改称

判所を設置
明治 10 年

明治 14 年 12 月 28 日

青森に青森重罪裁判所を設置し、弘前始審裁判所の管轄区域を管轄する

明治 23 年 11 月1日

函館控訴裁判所の管轄下に、青森地方裁判所を設置

明治 38 年3 月 11 日

青森地方裁判所管内が宮城控訴院の管轄となる

昭和 22 年5月

青森地方裁判所管内に 9 簡易裁判所を設置

3日

裁判所･概観（COURTS IN JAPAN HP より）

昭和 24 年

1月

1日

青森市に青森家庭裁判所を設置（３）建物、業務
司法調査で訪れた他の地方裁判所支部に比べて、非常に新し
く、広いという印象を受けました。一階はロビーとなっており、二階と三階に法廷があります。法廷は 8 つです。二階には一号

40

法廷、二号法廷、三号法廷があり、三階には少年審判廷、家事審判廷があります。また、三階には家裁調査室、児童調査室があります。
一号法廷は青森県で最大の広さを誇る法廷です。主に刑事裁判を扱い、民事事件の重大な事件も取り扱う法廷です。また今年二月に裁判員制度のために改修しています。裁判官、裁判員の座る弧型のテーブルを導入し（東北では仙台についで二番目に導入しています）、
そのテーブルの高さも従来より 10cm 低くし、被告との目線をなるべく同じようにするように設計されています。椅子の色やテーブルの色、高さなども皆の意見で決めたそうです。
傍聴席は 72 席となっています。青森県独自のつくりとして、速記官席が二つあることが挙げられます。裁判官席の後ろにはドアがあり、法廷の裏に行くことができます。ここには車椅子が入れるような仕掛けが作られており、裁判員制度の導入に向けて動き出していることが感じられました。また、ここで簡単な打ち合わせも出来るようになっているそうです（評議については別の部屋で行うようです）。裁判官席の後ろには補充裁判員席も設けられていましたが、現在は司法修習生の座る席として利用しています。
二号法廷は主に民事裁判を行う法廷です。傍聴席は 32 席となっています。また、一号席と比べて裁判官席の椅子の背もたれが高くなっていました。裁判官席の高さも一号法廷よりは 10cm 高いことから考えると、裁判員制度においては被告に対してあまり圧力をかけないように配慮されている事がわかります。裁判官席には二つのマイクが設置されており、それぞれ録音と拡声のために用いるそうです。さらに、緊急用のブザーもありましたが、未だに使用したことはないそうです。
三号法廷はラウンド法廷です。原則非公開の争点整理手続き（弁論準備手続き）のために用いるそうです（口頭弁論は一号、二号法廷にて行います）。この時点で和解が成立することもあるようです。また、テレビ・電話会議システムが平成 10 年から導入されています。
テレビ会議システムによって、例えば青森と東京といったように離れている場所にいても証人尋問などを行うことが出来るようになっています（また、書証確認等もこのシステム
によって行うことが出来ます）。この場合、証人が東京にいる場合、証人には東京地裁に赴いてもらうことになります（テレビ会議システムは全国の本庁に導入されています）。青森
では他に八戸にも導入されています。使用頻度としては二ヶ月に一度程という事でした。
よって、一般的には電話会議を行うことが多いようです。東京など、青森から遠いところにいる弁護士も、東京地裁からではなく自分の事務所から打ち合わせなどをした方が効率が良いからです（電話会議システムについてはすべての支部に導入されています）。テレ
ビ・電話会議システムの使用に関しては、遠隔地・その他の事情がなければあまり使用することが出来ません。青森県内の弁護士はおおむね出頭してくるため、それほど電話会議システムを用いることはないようです。費用としては、電話代は裁判所が、争点整理手続
きの場合は裁判所が負担します。また、証人尋問時にも裁判所が費用を負担します。これらのシステムの導入は、最高裁判所が決定するそうです。
三階は家庭裁判所のフロアとなっています。また、家庭裁判所は非公開となっています。
少年の事件については少年審判廷、家庭内の事件については家事審判廷で審判を行います。
少年審判廷には、裁判官席と書記官席、調停員席、少年とその保護者等が座るベンチ席が設けられていました。裁判官席、書記官席、調停員席には段差がなく、少年に対して威圧感を極力与えないようにされています。少年が座る席がベンチ席になっているのは、少41

年の両親が少年の隣に座ることが出来るように配慮されているからです。また、その席の後ろもベンチ席になっており、そこには鑑別所の先生、養子縁組の親が座れるようになってもいました。ベンチ席は合計三つでした。また、審判の協力者となる付添人がいることもあるそうです。付添人については弁護士資格を有する者、又は裁判所で承認された弁護士資格を有しないものがなることが出来ます。この少年審判廷においては、どのようにす
れば少年が更生できるのかについての決定がなされます。
また、三階には調査室もあり、ここでは家庭裁判所調査官が調査を行う場合に使用されます。調査官は青森家庭裁判所では本庁と八戸支部、弘前支部に常駐しています。少年事件については少年と親に調査室に来てもらい、家事事件については一人または複数人に来てもらうことになります。ここで面接調査を行い、心理テストなども行います（箱庭を用いた心理テストなどを行います）。特に年少の子供を対象にする場合は児童室を用いることがあります。子供と暮らしていない親と、その子供を会わせる場所として用いることもあるそうです。この児童室は、調査官のいる裁判所には必ず設置されています。児童室の中は、子供が特にリラックスできるような造りでした。また、箱庭も設置されていました。
マジックミラーで観察できるようになっており、さらには監視カメラも設置されていました。家庭裁判所ではこのような部屋を設置している所も多いそうです。また、「法の日」にこの部屋を開放して裁判所に親しんでもらう活動もしているそうです。
（４）構成
・裁判官
本庁の場合は全員が常駐しています。

部

係

裁判官

開廷曜日

合議係

斉木教朗，澤田久文
西山歩

毎週火曜，金曜

民事１係

斉木教朗

毎週木曜

民事２係

澤田久文

毎週火曜

合議係

渡邉英敬，室橋雅仁
香川礼子

毎週月曜，火曜，水曜

刑事１係

渡邉英敬

毎週月曜，火曜，
水曜，木曜

刑事２係

室橋雅仁

毎週月曜，火曜，水曜

人事訴訟合議係

香川徹也，室橋雅仁
西山歩

毎週月曜

人事訴訟係

香川徹也

毎週月曜，木曜，金曜

民事１係

石場紘一

毎週水曜，木曜

民事２係

三井憲人

毎週火曜，水曜

刑事係

樋口愼一

毎週金曜

青森地方裁判所
第二民事部

青森地方裁判所
刑事部

青森家庭裁判所

青森簡易裁判所（平成 18 年 4 月現在）

42

事件担当裁判官数
平成１４年

平成１５年

平成１６年

平成１７年

平成１８年

青森地家裁

9

8

8

8

7

青森簡裁

3

3

3

3

3

※計上した人数には兼務も含みます。また、本庁の場合はほかに所長が 1 人います。
→平成 17 年から 18 年にかけて一人減少しているのは中央の事情の為、理由はよく分からないそうです。職員数は検察審査会も含め（平成 17 年 4 月の時点で）、青森地方家裁本庁には 11 名の裁判官と 129 名の職員が勤務しています。
（５）裁判員制度
裁判員制度普及のために、青森地裁では月に一度市民講座を行っています。出張講義なども行っているようです。夏休みには小学生スペシャルと称して小学生を対象に模擬裁判が開かれています。この企画には、小学生の親に理解してもらうという狙いも込められていたそうです。民放にて放映され、手ごたえはあったようです。
また、弘前、八戸で地域フォーラムも行われました。運営はほぼ裁判所が行ったそうです。この地域フォーラムでは、裁判員制度の説明、映画上映、パネルディスカッションを行いました。弘前市のパネルディスカッションでは、地元の商工会議所から 2 名、市役所から 1 名、農協から 1 名がパネラーとして参加し、八戸市では弘前市と違って農協ではなく漁業従事者からパネラーが選ばれました（その他は弘前市と同じ）。地域の産業の違いが反映された形です。
これらの活動により、裁判員制度という名前自体は周知されてきたようです。ただ、これからは中身の周知が必要であるとのことでした。

43

４．青森地方・家庭裁判所弘前支部（弘前簡易裁判所）（１）概要
弘前市は、弘前藩の城下町として発達し、県内でも歴史が古く、文化度の高い町です。
産業の中心は農業であり、りんご、米等の生産が盛んであり、りんごの生産量については
日本一になっています。また、弘前公園は桜の名所であり、毎年ＧＷ頃に弘前さくらまつりが行われて約 300 万人の観光客が訪れます。
管轄は、弘前市、黒石市、平川市、西目屋村、南津軽郡の内藤崎町、大鰐町、田舎館村
で、館内人口は 33 万人ほどです。
（２）沿革
明治 10 年3 月 29 日

青森裁判所を弘前に移転し、弘前裁判所と改称、同時に弘前区
裁判所設置

明治 14 年 10 月

6日

弘前裁判所に代わり弘前始審裁判所設置
弘前区裁判所に代わり弘前治安裁判所を設置

明治 23 年 11 月

1日

明治始審裁判所に代わり青森地方所を設置し、青森町に移転する。青森地方裁判所弘前支部（甲号）を弘前市に設置し、その管轄下に弘前（旧弘前治安裁判所）、五所川原、鯵ヶ沢の 3 区裁判所を設置

大正

2年

4月

5日

五所川原、鯵ヶ沢の 2 区裁判所が廃止され、いずれも弘前区裁判所出張所になる

大正

2 年 12 月

大正

3 年 10 月 31 日

明治 22 年

5月

4日
3日

火災により庁舎焼失
庁舎新築工事竣工（木造平屋建）
青森地方裁判所弘前支部及び弘前簡易裁判所設置

昭和 24 年 12 月 31 日

火災により庁舎全焼

昭和 34 年6 月 25 日

庁舎新築工事竣工（鉄筋コンクリート造り 3 階建）

平成 15 年3 月 25 日

庁舎新築竣工所在地：青森県弘前市下白銀町７（弘前駅からバス約１５分（下土手町バス停下車））
電話番号：0172-32-4321（COURTS IN JAPAN HP より→）
（３）建物
建物は非常に新しく清潔で、大きさもありました。県内の裁判所と比べても設44

備が整っていると思います。清潔さがまず目を引きましたが、それ以外に事務室などにも驚かされました。弘前支部の事務室は扉だけでなく壁一面がガラス張りになっており（もちろん調査室などは別ですが）、中で働いている職員の方々を通路からも見ることが出来ました。非常に開放感があり、開かれた裁判所という印象を受けます。
（４）構成

部

青森地方裁判所
弘前支部

係

裁判官

民事合議係

加藤亮、佐藤英彦、
増田順平

毎週月曜、木曜

1

民事１係

佐藤英彦

毎週水曜、金曜

1

刑事合議係

加藤亮、佐藤英彦、
増田順平

毎週月曜、木曜1

加藤亮

毎週月曜、水曜、木曜

1

人事訴訟合
議係

加藤亮、佐藤英彦、
増田順平

毎週月曜、木曜

1

人事訴訟係

加藤亮

毎週水曜、金曜

1

民事１係

芳村隆

毎週火曜、隔週木曜

2

民事２係

土肥直樹

毎週木曜、金曜

2

刑事１係

芳村隆

毎週月曜、水曜

2

刑事２係

土肥直樹

毎週水曜、木曜、金曜

2

刑事係
青森家庭裁判所
弘前支部

弘前簡易裁判所

開廷曜日

法廷（平成 18 年 4 月現在）

事件担当裁判官数
平成１４年

平成１５年

平成１６年

平成１７年

平成１８年

弘前支部（地家裁）

4

3

3

3

3

弘前簡裁

2

2

3

2

2

※計上した人数には兼務も含みます（５）裁判員制度
弘前支部では裁判員制度のための地域フォーラムを開いたり模擬裁判を開いたりして、裁判員制度の普及に積極的に活動しています。地域フォーラムでは裁判員制度の説明、映画上映、パネルディスカッションを行いました。パネルディスカッションでは地元の商工会議所から 2 名、市役所から 1 名、農協から 1 名がパネラーとして参加しました。

45

５．青森地方・家庭裁判所五所川原支部（五所川原簡易裁判所）について（１）概要
五所川原市は津軽平野の中央に位置する人口約６万人の田園都市です。産業の中心は農業で（旧金木町には）太宰治の生家があり、斜陽館という名称で保存されています。管轄は五所川原市、北津軽郡の内坂柳町、中泊市、鶴田町（ツル多はげます会で有名）、つがる
市、西津軽郡の内鯵ヶ沢町、深浦市で、管内の人口は約１８万人です。

所在地：青森県五所川原市字元町 54（五所川原駅から徒歩約１０分）
電話番号：0173-34-2927
備考：近くに公園があるだけで、非常にわかりにくい場所にある。
（COURTS IN JAPAN HP より→）

（２）沿革
明治 12 年

9 月 10 日

五所川原区裁判所設置
明治 14 年 10 月

6日

五所川原区裁判所に代わり、五所川原治安裁判所設置

大正

2年

4月

5日

五所川原区裁判所廃庁

大正6年

7 月 20 日

五所川原区裁判所再設置（同年９月 15 日開庁）

昭和 32 年5 月 10 日

現庁舎新築竣工（鉄筋コンクリート造り二階建て）

平成

4 年 10 月 15 日

庁舎増築工事竣工

平成 13 年3 月 21 日

第三号法廷（ラウンドテーブル法廷）改修工事竣工

平成 14 年3 月 14 日

庁舎事務室入り口ドア取替え等工事竣工（３）建物
裁判所への道のりは事前にある程度地図を参考にして行ったのですが、場所が非常に分かりにくく（裁判所の位置の分かりにくさを解消するために電柱に案内の掲示を取り付けているそうですが）、五所川原支部に当日集合する際、道に迷って少し遅れてしまうという事態も起こってしまいました。
五所川原支部は東北六県で最も古い裁判所（昭和 32 年～）で、また小さな裁判所でもあります。建て替える事も検討しているそうですが、土地が無いため、新しく作ろうとすると別の場所に裁判所を作ることになり、新築工事はなかなか進まないようです。
平成 14 年の事務室のドア取替え等工事によって、ドアがガラス張りになり外から事務室
内部が見られるように開放的になっています。最高裁から裁判所の敷居を低くするようにとの通達があったためとのことです。

46

（４）構成
・裁判官

部

係

裁判官

開廷曜日

青森県地方裁判所
五所川原支部民事係

増田純平

毎週火曜 隔週月曜

刑事係

室橋雅仁

毎週木曜 隔週金曜

青森県家庭裁判所
五所川原支部

人事訴
訟係

増田純平

毎週火曜 隔週月曜

民事係

樋口愼一

毎週月曜，水曜

刑事係

樋口愼一

毎週月曜

五所川原簡易裁判所

地裁以上は常駐していません。また、増田裁判官は弘前支部から、樋口裁判官は本庁からそれぞれ来ています。
（平成 18 年 4 月現在）

事件担当裁判官数
平成１４年

平成１５年

平成１６年

平成１７年

平成１８年

五所川原支部

2

1

2

2

2

五所川原簡裁

1

1

3

3

3

※計上した人数には兼務も含みます（５）業務について
五所川原支部の取り扱う事件は 2003 年にだいぶ変わっています。刑事通常一審事件についての取り扱いが極端に減っているのです。これは、拘置所が五所川原支部にないため、重大な刑事事件については弘前支部に任せている事によります。また、2003 年から弘前に検察官が常駐するようになった事も影響しています。
また、方言の取り扱いについても興味深いお話を伺いました。本来、事件の内容を調書に記す際、なるべく標準語に直して書くようにしているようですが、どうしてもニュアン
スが標準語で伝えることが出来ない方言はそのまま（方言のまま）記すという事でした。

47

６．青森地方・家庭裁判所十和田支部（十和田簡易裁判所）について（１）概要
十和田市は、人口約 7 万人の田園都市です。有名な観光地として十和田湖、奥入瀬渓流が近くにあり、町並みも整理され、暮らしやすい所です。青森地方家庭裁判所十和田支部
は十和田市、三沢市、上北郡のうち六戸町、おいらせ町、三戸郡のうち五戸町、新郷村と広い範囲を管轄とし、管内の人口は約 17 万人です。

所在地：青森県十和田市西二番町１４－８（十和田市駅から徒歩約２０分）
電話番号：0176－23－2368（COURTS IN JAPAN より→）

（２）沿革
昭和 22 年5月

3日

三本木簡易裁判所設置（同年 12 月 20 日開庁）
昭和 32 年5月

1日

十和田簡易裁判所と改称

昭和 34 年1月1日

青森地方裁判所十和田支部（乙号）設置

昭和 44 年 3 月 30 日

現庁舎新築工事竣工

平成 2 年

権限乙号廃止4月 1日

単独事件を扱う

平成 5 年 12 月 13 日

庁舎屋上防水工事竣工

調停室の防音工事

平成 13 年 3 月 27 日

庁舎外壁等改修工事竣工（事務室の扉のガラス張り工事も）

平成 17 年 1 月 1 日

十和田市及び十和田湖町が合併により十和田市となる

平成 18 年 3 月 1 日

百石町及び下田町が合併によりおいらせ町となる（３）建物
外観としては小ぢんまりとした裁判所、という印象を受けました。実際、地方裁判所支部はあまり大きくないところが多いのでしょう。建物に入ってすぐ左側に事務室がありました。正面には待合のためのベンチが事務室の近くに設置されていました。一階には民事調停室と家事調停室があり、調停室内部には警報ブザーが設置されていました。危険な事
態が発生した場合に備えるためだそうです（未だ使用したことはないそうです）。
新しい庁舎であれば話し合いを合同で行う為、裁判官室と書記官室が隣接していることが多いようですが、十和田地方裁判所では書記官室が 1 階、裁判官室が 2 階と分かれています。裁判所自体が小さいためであり、不便な点であると言えます。法廷は 2 階にあります。また、弁護士待合室も 2 階（法廷のすぐ近く）にありました。

48

（４）構成①裁判官
簡裁の裁判官（永井裁判官）は常駐しています。その他の裁判官は地方裁判所八戸支部に常駐しており、そこから十和田支部に来ています。荻原弘子裁判官は八戸支部からしばしば十和田支部に来ており（月曜・木曜日は八戸、火曜・水曜・金曜日は十和田）、
裁判官の中でも傾向が分かれます。

部

係

裁判官

開廷日

荻原弘子

毎週火曜

倉成章

隔週木曜

刑事係

荻原弘子

毎週金曜

人事訴訟係

荻原弘子

毎週火曜

民事係

永井俊男

毎週木曜

刑事係

永井俊男

毎週月曜

民事係

地裁裁判官
家裁裁判官
簡裁裁判官
（平成 18 年 4 月現在）

事件担当裁判官数
平成１４年 平成１５年 平成１６年 平成１７年 平成１８年
十和田支部（地家裁）

2

1

2

2

2

十和田簡裁

1

1

3

3

3

※計上した人数には兼務を含む→簡裁の裁判官は主に永井裁判官ですが、他の裁判官が行うこともあるようです。
②その他の職員

書記官

事務官

執行官

７名

６名

１名

→公務員削減の影響も無く、増減はほとんどしていないようです。
（５）業務について
民事調停ではサラ金調停、家事調停では離婚調停が多いそうです。調停委員は民事、家事ともに税理士や司法書士などが両方を兼任しています。弁護士は公設の事務所に勤めていてすぐにいなくなってしまう為、調停委員になってもらう事が出来ないようです。調停には裁判官が最終的に関わります。
刑事事件は少ないです（八戸に回されるため）。それにより、被告人待合室はそれほど使われなくなったそうです。
本人訴訟については弁護士がいる場合（いない場合と比較して）、大きな事件などでは訴訟の進み具合が良くなるそうです。具体的には被告の対応もしっかりしたものになったり、円満な解決が図れるようになったりするそうです。また、十和田だけの特徴ではないかも49

しれませんが、地方では被告の出頭率が都会に比べれば多いようです。これにより欠席判決が少ないとのことでした。
事件の種類については非常にバラエティに富んでいて様々な事件を取り扱うそうです。
裁判所書記官の役割については、裁判官が常駐していないことによって大きくなってい
ると言えます。本庁の場合、書記官は専門的な部分の業務しか担当しない場合もあります
が、十和田支部では、法廷外の業務、主に裁判所に訪れた人の相談や調停の立会い、保全処分（差し押さえ）などを行うこともあるようです。
（６）裁判員制度普及のために銀行や市役所などにパンフレットを設置したり、スーパーマーケットにポスターを貼ったりし、一般的な注目度を高めようとしているようです。また、裁判員制度の宣伝用のうちわ、パンフレットが裁判所内に置かれていました。
おわりに
県内 3 つの裁判所を回ってみて感じたことは、まず、本庁と支部の建物、設備の差が大きいということでした。予算や土地の事を考えると当たり前のことかもしれませんが、しかしながら支部の建物は本庁に比べて古く、小さかったように思います（五所川原支部は東北地方で最も古い建物です）。さて、建物の大きな本庁においては裁判員裁判が実施される予定ですが、裁判員候補者（50～100 名）から裁判員を選定する際、その候補者の方々にどこで待っていただくかという問題を抱えています。解決方法は未だ検討中との事です。
裁判官の少なさも目立っていたように思います。特に、五所川原支部や十和田支部では地裁以上の裁判官は常駐せずに八戸などから出張してきており、裁判官の少なさを物語っています。そのために裁判所書記官の役割が重要になっている事も注目すべき点です。支部だけでなく、本庁の方でも平成 18 年に地方・家庭裁判所の裁判官が減っており、青森県の裁判官不足は深刻であると言えます。司法制度改革に伴う裁判官の増加が期待されます。
青森県の裁判所の業務として注目すべきは、債務整理の案件ではないでしょうか。裁判所では、平成 13 年頃から受付相談センターを設置したり破産手続説明会を開いたりして、力を入れて取り組んでいます。しかし、この問題は青森県の経済力にも密接に結びついており、裁判所の力だけで何とかなるものではないとも思われます。
今回の調査では、裁判所の職員の方にとても親切、丁寧に裁判所内部を案内していただ
きました。また、我々の質問にも快く答えていただいた事には非常に感謝しています（青森地裁本庁、弘前支部および十和田支部を見学した際は、いずれも法廷傍聴後、裁判官の方から予定になかった質疑の時間まで設けていただきました）。裁判員裁判の開始に伴って市民に身近になる裁判所を、より親しみやすくしようという意気込みが伝わってきました。

50

第２節

調停と調停委員
福士

雅子

はじめに
私たちは日常生活の中で様々なトラブルに遭います。自分の力だけで解決できるものもあれば、決して自分ひとりの力ではどうしようもないことがあるのも事実です。例えば、離婚問題や借金問題などが挙げられます。「他人や世間に知られたくない、しかし司法の力を借りなければどうしようもない」「裁判のように長い期間を要し、お金がかかるのも困る」
といった場合、裁判以外の方法で有効な解決策となる制度を、以下で述べたいと思います。
１．調停
最初に、有効な手段の代表として、裁判に代替する紛争解決手段の調停が挙げられます。
調停というとき、わが国に特徴的なのは、いわゆる司法調停が中心となっていることです。
司法調停には、民事調停と家事調停とがありますが、いずれも裁判官一人と民間人二人から構成される調停委員会によって裁判所内で行われ、ここで調停が成立して調停調書が作成されることで、裁判上の和解と同一の効力、したがって確定判決と同一の効力が認められます。調停は、双方が話し合っても解決しそうにないときに、専門的知識や社会生活上の豊富な経験がある人を仲介にして歩み寄る機会をつくる場と考えられるでしょう。
２．調停の手続き
家事調停では主に離婚問題、財産分与、子どもの監護に関するもの、遺産分割が取り扱
われ、民事調停では主に債務整理、個人再生手続き、自己破産などが主に取り扱われます。
調停は、案件の内容によって申立てをする裁判所が異なります。家事調停は、調停の相手の住所地を管轄する家庭裁判所、民事調停は調停の相手の住所地を管轄する簡易裁判所で、手数料は 1 件につき 1200 円と経済的です。その他に、相手方へ出席を通知する際の切手代などがかかりますが、調停自体に費用がかかることはありません。もちろん弁護士も必要ありません。平均審理回数は 4、5 回です。調停は訴訟と違って公開されない一方、相手方が出席しない場合や調停案に応じない場合は調停不成立などによって終了します（出頭勧告や 5 万円以下の制裁もあります）。そして、調停不成立、異議申し立てによる失効のときは、人事訴訟や家事審判の申立てをすることになります。しかし、調停が成立した場合、調停調書には確定判決と同一の効力があるので、強制執行が可能になります。
３．調停委員
調停委員は非常勤裁判所職員であり、特別職の国家公務員として最高裁判所により任命

51

されて、常時裁判所に配置されています。その任命を受けられる資格は、①弁護士となる資格を有する者（法律専門家である弁護士、裁判官、検察官を退官した者、または大学教授など）、②民事もしくは家事の紛争の解決に有用専門的知識経験を有する者（不動産鑑定士、税理士、建築士、医師など）、③社会生活の上で豊富な知的経験を有する者（社会の各界におけるいわば長老のような人物）で人格識見の高い 40 歳以上 70 歳未満の者とされて
います。
４．資料
最後に、県内の調停や調停委員に関する資料や実績を見てみます。
家事調停事件数（新受及び既済件数、事件数は概数）
平成１３年

平成 14 年

平成 15 年

新受

既済

新受

既済

新受

既済

青森家本庁

346

338

400

409

416

388

399

384

410

405

弘前支部

294

295

231

248

309

319

300

309

263

247

八戸支部

247

251

316

310

392

340

387

389

395

417

五所川原支部

118

115

113

114

130

142

113

103

104

104

十和田支部

192

201

216

199

227

202

225

249

190

185

むつ出張所

80

76

73

76

99

93

90

88

82

92

野辺地出張所

46

46

64

59

68

84

43

42

59

62

民事・家事調停委員 職業別員数
区分

民事調停委員

家事調停委員

職業別

員数

員数

1

弁護士

9

11

2

医師

8

7

3

大学教授等

1

2

4

公務員

3

5

5

会社・団体の役員・

32

26

理事
6

会社員・団体の職員

22

20

7

農林水産業

2

2

8

商業・製造業

4

3

9

宗教家

6

8

10

公認会計士・税理士・

68

54

不動産鑑定士・
土地家屋調査士・52

平成 16 年
新受

平成 17 年

既済

新受

既済

司法書士等
11

その他

14

15

12

無職

120

125

合計

289

278

家事調停既済事件平均審理期間

平成１３年

平成１４年

平成１５年

平成１６年

平成１７年

青森家本庁

3.8

3.5

2.8

4.1

4.1

弘前支部

4.4

3.7

2.8

2.7

2

八戸支部

3.4

3.2

3.5

4.3

3.6

五所川原支部

3.6

3.3

3.2

2.4

3.3

十和田支部

2.5

1.9

2.7

2.9

2.9

むつ出張所

3.4

3.1

2.4

2.9

3.5

野辺地出張所

3.3

2.8

2.7

2.3

1.8

調停委員・司法委員・参与員
青森

五所川原

弘前

八戸

十和田

むつ

野辺地

鯵ヶ沢

合計

民事調停委員

67

29

56

54

30

25

22

6

289

家事調停委員

59

36

52

54

30

25

22

0

278

司法委員

39

27

20

15

15

10

12

7

145

参与員

32

29

21

20

21

10

10

0

143

注
1

民事調停委員の各数値は、簡易裁判所に所属する者と地方裁判所に所属し、当該簡易裁判所が所在する支部を主な勤務裁判所とする者を合わせた数値である。
なお、複数の簡易裁判所に所属するなど複数の欄に該当しうる者については、事務を取り扱う機会の多い裁判所の欄に計上した。

2

司法委員は、地方裁判所があらかじめ選任した司法委員となるべき者（司法委員候補者）の中から、簡易裁判所により、事件ごとに指定される。内訳の数値は、主に指定を受ける簡易裁判所別の人数である。

3

参与員は、家庭裁判所があらかじめ選任した参与員となるべき者（参与員候補者）の中から、事件ごとに指定される。内訳の数値は、主に指定を受ける本庁・支部・出張所別の人数である。

以上を見ると、調停の受件数、平均審理期間ともにばらつきがあるものの、全国的な平均審理期間よりは、青森県内の調停の方が期間が短く終了していると思われます。
おわりに裁判は、問題解決の一方当事者間に大きなしこりを残し、必ずしも円満な解決で終わる

53

とは限りません。家庭の問題や、親族間のトラブルなどこれから先も何かしら関係が続く人達の間では、裁判による一刀両断は特に好ましくないと考えられます。さらに、調停委
員は私たちにとっても裁判官よりも身近な存在であり、裁判では述べにくいことも調停では述べやすいこともあるでしょう。また、表の家事調停既済平均審理期間を見ると、最高でも 4 回程で終了することから、かなり早期に問題解決がなされていることがわかります。
これらの点から考えても、調停の活用が重要な役割を果たすのは明白です。離婚件数の増加や家族形態の多様化に伴い、調停の申立て件数もさらに増加すると考えられます。今日、裁判員制度の導入など市民の司法参加が求められていますが、今後、調停など裁判外紛争処理制度のより一層の充実も必要であると言えるでしょう。

54

第３章

検察庁

青森地方検察庁
伊藤

幸司

はじめに

（１）検察庁とは
検察庁は、検察官の行う事務を統括するところです。最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁及び区検察庁があるほか、必要に応じて高等検察庁及び地方検察庁に支部が置かれています。検察官は、①警察などから送致を受けた事件、検察官に直接告訴告発のあった事件、検察官が認知した事件について捜査を行い、これを裁判所に起訴するかどうかを決定
する、②起訴した事件について裁判で立証（被告の罪を証拠立てしながら明らかにする）
する、 ③裁判の執行を指揮監督する、④その他公益の代表者として法令に定められた事務を行う、という仕事をしています。
（２）青森県内における検察庁
中心となるのは、青森市に置かれている青森地方検察庁（以下地検、仙台高等検察庁管轄）です。その支部が弘前・十和田・八戸・五所川原に、さらに下級の区検察庁が青森・むつ・野辺地・弘前・十和田・八戸・五所川原・鯵ヶ沢に置かれています。なお、県内に正検事は青森に 5 人、八戸に 2 人、弘前に 2 人おられます（調査時）。
本稿における報告対象は、2006 年 9 月に実施された調査で訪れた青森地検十和田支部および青森地検本庁です。
１．青森地方検察庁十和田支部・十和田区検察庁（１）位置情報・住所：十和田市西二番町１４－１２
十和田奥入瀬合同庁舎５階
・電話番号：０１７６－２３－２３６２
・アクセス：
十和田観光電鉄「十和田市駅」から十和田観光電鉄バスに乗車、「十和田市中央」
バス停から徒歩７分
・その他：
十和田市の官庁通りとも呼べる大きな道路に面しており、場所が分かりにくいということはない。
最寄りの駅からはやや離れた位置にある。

55

（２）内部
私たちが主として見ることができたのは支部長室・待合室でした。私たちが行った時、事務室には見た限り 2 人の職員の方がいました。
①支部長室
この部屋は事務室の隣にあり、検察官がいる時（後述）には検察官が使用します。普段は取調室として使用されており、内部には窓側に立派な机・扉側に作業机が向かい合わせに接せられて置かれています（右図）。取り調
べの際には当然立派な机を検察側が使用します。あまりに 2 つの机の差が大きいので、取調べを受ける側はさぞいたたれない気持ちになるに違いありません。ここはもともと取調室ではないので、取調べを受ける側の机は後付けになったためにこの差が生じたものと思われます。また、この部屋には、緊急事態が発生したことを知らせるボタンが取り付けられていました。
②待合室
入り口をはいってすぐ左側、受付のほぼ正面にあります。交通違反等で罰金を払う為に来訪した人などを待たせる部屋です。壁には「取り調べに対しうそをつかない」等の注意書きがありました。部屋の中には特に人を拘束するような仕掛けは見当たりませんでした。
（３）職員等の構成
十和田支部には、職員（検察事務官）が調査時において計 4 名いるのだそうです。通常はさらに検察官と職員が加わり計 6 名となります。検察官は常駐しておらず、時折八戸支部から出向してくるとのことでした。
（４）その他
・この支部で扱う事件の 9 割以上は罰金刑となる交通違反・事故。
・殺人事件は八戸支部に送られる。
・あまり忙しいというわけではない。
・検察事務官の職務の一つに「検事の仕事の一部を処理すること」があり、後に（特別試験を受けて）副検事になることもできる。
２．青森地方検察庁・青森区検察庁（１）位置情報・住所：青森市長島 1 丁目３番２５号
・電話番号：０１７－７２２－５２１１
・アクセス：ＪＲ「青森駅」から徒歩１５分
同駅から青森市営バス県庁前
停留所下車 徒歩約３分

56

（２）内部
ビルの 5 階部分だけだった十和田支部とは異なり、ここは全体が地検・区検となっています。中に入るとすぐ 「受付に必ず要件等を申告しなければならない」旨の注意書きがありました（十和田支部にはなし）。さらに防犯カメラも天井に備え付けられており、裁判所や弁護士事務所と比べると物々しさを感じざるを得ません。ここでは 8 階にある取調室を見せていただきました。
取調室というと、どうしても TV などの影響で暗い部屋というイメージをもってしまいま
すが、ここはとても明るくて広く、清潔感も感じられました。説明によると、前述のようにイメージされる取調室は警察のほうにあるとのこと。被疑者・被告人の自白事件の場合は、一件につき 2 回程、一回につき 2～3 時間検察の方で取調べを行います。最近では調書も手書きではなく PC で打つようです。実際、取調室の机の上には PC やプリンタが置かれていました。ここでは十和田支部のような被疑者と検察の机の差は見られませんでした。
（３）職員等の構成
職員数 120 名（平成 15 年）。検察官は常駐。
（４）その他取調室を見学したあとは大会議室で質疑応答となり、その中で検察官のお話をさらに聞くことができました。内容は以下のとおりです。
・（検察官の人数）
現在青森県には検察官が多いとは言えない。検察官の常駐がない支部もあるが、常駐のあるところで非常駐区域担当者を決めておいたり、常駐が多い地区に起訴したりして対応している。
・（裁判員制度が始まる事について）
例えば裁判員に事件を判りやすく説明するための資料作りをする必要が出てくるが、検察はその専門の事務官を育成中であり、また、それに限らず分かりやすい裁判を行うためにいろいろと試行錯誤中である。量刑判断を裁判員がするに当たっては、検察の保有する
大量の過去における量刑データを審議の際利用してもらうことになるかもしれない。また、
青森地検にはないが、裁判員制度に対応するための部署が大都市部や上級の庁には設けられている。その他予想されるものについてはすべてに対応できるように検討を重ねている。
－なお現在検察庁では裁判員制度の広報をしており、本地検においても裁判員制度の意
義・内容について説明・講義などの活動をしています。
・（取り調べ過程を録画録音すること（可視化）について）
検察としては可視化になると取調べが非常にやりにくい。取調べにおいて大事なのは被疑者と検察の信頼関係であるが、可視化はそれを否定し、録画録音されていると被疑者は萎縮して供述を避ける恐れがある

57

－検察は信頼を大事にするらしく、被疑・被告だけでなく、被害者とも取り調べに協力してもらう為、信頼関係を築こうと自宅まで訪れたりすることもあるといいます。一方で裁判では（取調べの際生じた）感情より公平さを重視するとも述べられました。
・（何か市民に PR したいことは）
PR というより、国民のためにいい仕事をする、仕事ぶりを見てやっているな、と評価されるように仕事をしたい、言葉より仕事。
（５）刑事裁判傍聴プログラムについて
青森地検本庁の調査は、検察庁が常時実施している刑事裁判傍聴プログラムを利用して行われました。このプログラムは、まず検察庁職員から一般的な刑事裁判手続についての説明を受けた後、実際の法廷で裁判を傍聴し、傍聴後に事件の事後説明や裁判上の手続きについての質疑応答、という流れで進行し、普段なじみのない裁判をより身近に感じてもらうことを目的としています。また、希望すればあわせて検察庁の業務説明や庁舎見学が行われます。対象者は基本的に中学生以上で、無料となっています。裁判傍聴の前には傍聴する事件の概要を説明してもらえるので、比較的簡単に裁判進行を理解することができ
ます。
おわりに

－感想等

・裁判員制度説明や傍聴プログラム等、検察庁も広報活動をしていますが、青森地検ビルの構造を見るに、「開かれた司法」とは、検察にはあまり関係のない言葉のように思われました。もともと検察庁には、刑事事件の被害者にならない限りほとんど悪い意味においてしかお世話にならないので、当然かもしれません。
・刑事裁判傍聴プログラム後の説明の中に、調査全体を通じて一番関心を持った箇所があります。それは「検事とは時に憎まれ役をかわなければならない時がある。いい子になりすぎてはいけない」というものです。「扱う事件によっては被告に同情する場面も確かにある。だが、だからといって甘い尋問や求刑はしない。その結果として良い点もある」との事でした。障害を持つ息子を殺してしまった親の事件を例にすると、その場合、被告に同情して甘い対し方をしてしまうと、被告は自分を責めて自殺してしまうことがあるらしいのです。そこであえて厳しい態度で接すると、被告は自己を正当化させる反応を示して検察を憎むようになり、自殺というような行動は起こさないのだそうです。
私たちは、前述のように、その説明を受ける前に裁判を傍聴しており、被告の母親が証言する場面に立ち会いました。その後の証人尋問で、検察官は母親に対して非常にきつい質問を繰り返していました。正直なところ、その母親の証言（被害者の元へ謝罪しに行ったという内容）を聞いて、自分は母親にいくらか同情していたので、検察の態度は冷たいなと思っていました。傍聴後に行われた説明では、被告に母親の（不適切な言い方だとは思いますが）惨めな姿を見せることで被告の贖罪の気持ちを強くさせるためだったとのことで、もしかすると母親が自虐に陥ることを避けるための配慮もあったのかもしれません。

58

・青森地検とは直接の関係はないのですが、本稿執筆中、ある冤罪事件が発覚しました。
背景も非常にお粗末なもので、現場に残された足跡などの証拠が、冤罪となった被疑者のものではないのに立件され、本人の自白もあり、有罪となりました。検察は自白をひきだすために圧力を加えていないと発表していますが、この件は正直なところ鵜呑みにできな
いものがあります。検察は取り調べの可視化に反対の姿勢をとっていますが、それは検察の調査が適正に、誠実に行われていることが前提であって、この件のような杜撰な調査を恒常的に行っているのであれば、可視化はやむを得ないでしょう。人は自分の信じたいものしか見なくなる危険性があるもので、最初から犯人と決めつけて調査すれば、それを否定する証拠は見えなくなるのではないでしょうか（この一件をもって検察すべてがそうであると考えるつもりは全くありません）。この事件を通じて「9 人の真犯人を逃しても、1人の無辜（むこ、無実の者）を罰しない」という格言の重さを、再認識した次第です。
（図の出典：検察庁 HP）

59

第４章

日本司法支援センター青森地方事務所（法テラス青森）
佐藤

央昌

はじめに
日本司法支援センター（法テラス）は、2006 年 10 月 2 日に運営を開始しました。2006
年 11 月 6 日、青森地方事務所（法テラス青森）を訪問しました。注目される制度だけに、運営から 1 ヶ月間の利用および運営状況についてお話を伺ってきました。
１．日本司法支援センター（法テラス）（１）設置経緯と目的
司法制度改革の柱は、裁判員制度、法科大学院設置と、日本司法支援センターの 3 つとされます。その日本司法支援センターは、情報提供、司法過疎問題、犯罪被害者支援、国選刑事弁護といった各種法律問題の解決と支援に向けた、情報提供のためのコールセンタ
ーと、全国各地のアクセスポイントとなる全国 50 ヶ所の地方事務所からなります。
国の予算を利用して運営されるため、中立性を重んじて、法務省傘下の独立行政法人に類似した形態がとられています。
（２）業務提供される業務は、大きく分けて 5 つあります。すなわち、情報提供、民事法律扶助、
司法過疎対策、国選弁護、犯罪被害者支援です。概要は以下の通りです。
①情報提供業務利用者からの問い合わせ内容に応じて、法制度に関する情報と、相談機関・団体等（弁護士会、司法書士会、地方公共団体の相談窓口等に関する情報を無料で提供する業務です。
法的トラブルにあい、どのような解決方法があるのか分からない、どこに誰に相談して良いのか分からないという方々に、また身近にそのような方がいる方、将来法的トラブルになるのを避けるためにあらかじめ法制度に関する情報等を得ておきたい方々に、解決のための道案内をします。
電話についてはコールセンターを設け、解決に役立つ情報を専門のオペレーターが提供し、面接を希望する方には、全国に設けられた法テラスの地方事務所で専門の職員が道案
内をします（総合法律支援法第 30 条第 1 項 1 号）。
②民事法律扶助業務
経済的に困っている方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い（「法律相談援助」）、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）業務です（総合法律支援法第 30 条第 1 項 2 号）。財団法人法律扶助協会が実施してきた民事法律扶60

助業務を、2006 年 10 月より法テラスが引き継いだものです。
＜内容＞
法律相談援助：弁護士・認定司法書士による無料法律相談など。
代理援助：裁判や調停、交渉などで専門家の代理が必要な場合に、弁護士・認定司法書士を紹介し、その費用を立て替えます。
書類作成援助：自分で裁判を起こす場合に、裁判所提出書類の作成を行う弁護士、司法書士を紹介し、その費用を立て替えます。
＜援助の要件＞
民事法律扶助のためには、以下の 3 要件を満たし、規定の手続に従って開始されます。
・資力基準：月収の目安と家族構成で決まります。
・勝訴の見込みがないとは言えないこと：勝訴、自己破産の免責見込みのあることを要します。
・民事法律扶助の趣旨に適すること：報復的感情を満たすための宣伝目的や権利濫用的な訴訟等への援助はできません。
③司法過疎対策業務
身近に法律家がいない、法律サービスへのアクセスが容易でない司法過疎地域の解消のために、法テラスの「地域事務所」設置等を行なう業務です（総合法律支援法第 30 条第 1
項 4 号）。地域事務所では、法テラスに勤務する弁護士が常駐し、気軽に相談や依頼ができる頼りがいのある事務所運営を心がけることになっています。
④国選弁護等関連業務
国選弁護人及び国選付添人になろうとする弁護士との契約締結、国選弁護人候補及び国選付添人候補の指名及び裁判所への通知、国選弁護人及び国選付添人に対する報酬・費用の支払いなどを行なう業務です（総合法律支援法第 30 条第 1 項 3 号）。
なお、国選弁護制度及び国選付添制度は、法律上それぞれ刑事事件及び少年事件に限られており、民事事件では利用できません。
⑤犯罪被害者支援業務
交通事故、性犯罪、DV、ストーカー、児童虐待、高齢者、障害者の被害、消費者を対象とした詐欺など、様々な犯罪被害者支援を行なっている機関・団体との連携のもと、各地の相談窓口の情報を収集し、必要とされている支援を行っている窓口を案内します。
また、被害にあわれた方やご家族の方などが、その被害に係る刑事手続に適切に関与したり、受けた損害・苦痛の回復・軽減を図るための法制度に関する情報を提供します。
さらに、弁護士による法律相談等の支援を必要とされる場合には、個々の状況に応じて、弁護士を紹介します。弁護士費用等については、その方の経済状況等に応じて、民事法律
扶助や日弁連委託法律援助の制度を利用できます（総合法律支援法第 30 条第 1 項 5 号ほか）。

61２．青森地方事務所（法テラス青森）（１）立地
アクセスは、青森駅から徒歩 15 分ほどで、市内中心部にあり、隣に青い森公園があります。法テラス青森は、日本赤十字社青森県支部ビル 2 階に入っており、同じ建物の 5 階に青森県弁護士会事務局が新たに移転しています。ビルの外部に、法テラスの目印は掲げられていないようでした。連絡先は、以下の通りです。
所在地：青森市長島 1-3-1

日本赤十字社青森県支部ビル 2 階

電話：050-3383-5552
開業時間：平日 9:00-21:00 土曜日 9:00-17:00（２）内部の様子
法テラス青森は、日本赤十字社ビル 2 階を貸し切って使用しています。もともと地方労働委員会が借用していたスペースで、その退去にあたって折良く代わりに入居できたとのことでした。階段およびエレベーターを上って、廊下を挟んで右側に事務局と相談室があり、左側に所長・副所長室、スタッフ弁護士室や書庫があります。
事務局の入り口を入ってすぐ正面に、ラウンドテーブルの受付窓口があります。その右横に 3 人掛けのシートが 3 列設置されており、待合室を兼ねています。私たちが訪問した
際は、一般の利用者はお見かけしませんでした。扶助法律相談のある水曜日以外はほとん
ど座る人がいないとのことです。待合室の後方は相談室となっており、3 つのブースに分
かれています。こちらで民事法律扶助の審査も行われます。入り口の左側には、ガラス窓で区切られた相談用のブースが一つあり、その奥に事務局員の方々の机が並んでいます。
一番奥に、窓口対応専門職員の詰める情報提供室があります。机 2 つが向かい合わせに置
かれていますが、通常は 1 名だけ詰めているそうです。
スタッフ弁護士用の部屋は、スタッフ弁護士が不在のため（後の 2007 年 2 月に 1 名着任されました）、私たちが訪れた際は空いており、会議室として使われていました。この部屋
で、所長の金澤茂弁護士と副所長の成田孝一司法書士にお話を伺いました。
（３）人員構成
法テラス青森の所長は金澤弁護士で、副所長は弁護士 3 名と成田司法書士の計 4 名です。
副所長の弁護士は、県内の各地域（弘前市、青森市、八戸市）から 1 名ずつ選ばれています。全国的に副所長は 2、3 名ですが、県内の上記 3 市に集中する弁護士分布と、弁護士の少なさから司法書士会の協力が不可欠なため、上記の構成になっています。法テラス青森には、所長か副所長のどなたかが詰めています。
常駐のスタッフ弁護士は、前述の通りまだ着任していません。着任後は、民事法律扶助にかかる相談、代理や、国選弁護を担うことが期待されています。
情報提供にあたる窓口対応専門職員は、非常勤で、法制度情報の提供及び相談窓口関係機関の紹介を行います。計 11 名おり、交替で 1 人詰めています。裁判所出身者 1 名、法務局出身者 1 名と消費生活相談員（元県庁）1 名は週に 1 度、司法書士 8 名は残りの週 2 度

62

を交替で勤務します。
事務局員は、事務局長のほか、スタッフ 6 名がいます。民事法律扶助、国選弁護、庶務およびデータ関係業務を、基本的に 2 名ずつで担当しています。
３．対応体制（１）情報提供
法テラスの各種業務の基本は、電話による情報提供です。法に関わる制度、相談窓口、
弁護士や司法書士の紹介が主になります。電話以外に、直接対面して情報の提供を受けることもできます。
利用窓口は、電話 0570-078374（おなやみなし）です。利用時間は、平日 9:00-21:00、土
曜日 9:00-17:00 となっています。通話料は、全国一律 3 分間 8.5 円です。基本的に、初めての方を含めて、この番号で民事法律扶助をはじめ、電話相談全般を扱っています。
相談内容が犯罪被害者支援に関する場合は、専用ダイヤル 0570-079714（なくことないよ）に相談することもできます。利用時間は、上記の一般窓口と同様です。
電話をかけると、東京のコールセンターにつながります。その後、内容や地域に応じて適切な相談先を紹介されることになります。法テラス青森で受ける電話も、コールセンタ
ーからの紹介を含みます。
（２）民事法律扶助による無料法律相談
法律扶助による無料法律相談は、従来の法律扶助協会時代は朝 9 時の開所後の先着順でしたが、法テラスでは事前予約制に変更になりました。通常、援助要件の審査は比較的簡
単に通ります。
法テラス青森では、無料扶助相談を、今年度は月 3 回、水曜日に行っています。法律扶助協会の無料扶助相談を引き継いだかたちです。相談員として、弁護士 2 名と司法書士 1名が対応し、1 日に 13 時から 16 時までの間、相談者 1 名あたり 30 分の枠で、18 名までの相談に対応できます。次年度以降は月 4 回の開催に増やしたいとのことでした。
他の地域では、弘前市で、裁判所内で今年から月 3 回、火曜日に行っており、第 1 火曜
日は弁護士 1 名と司法書士 1 名が相談者 12 名まで、第 2、4 火曜日は弁護士 1 名が相談者
6 名まで対応しています。八戸市では、法務局支局内で、月 2 回、水曜日に開催しています。第 2 水曜日は弁護士 1 名と司法書士 1 名が相談者 12 名まで、第 4 水曜日は弁護士 1
名が相談者 6 名まで担当します。
県内の民事法律扶助の契約弁護士は会員 49 名中 41 名、契約司法書士は 31 名です。
（３）国選弁護
平成 16 年の国選弁護事件数は、青森、八戸、弘前の 3 地区をあわせると 740 件になります。弁護士一人あたり年間 10 件担当するとして、740 件を 10 名で割ると 74 人必要なことになります。現在、法テラス青森と被告人国選弁護の契約を締結している弁護士は 34 名にとどまり、うち被疑者国選弁護の契約弁護士は 27 名です。

63

４．利用状況（１）コールセンターの受電件数
法テラスでは、1 日 4 千件として年間 120 万件程度の受電を想定していたそうですが、実際の利用はその 4 分の 1 程度となっています。コールセンターの受電件数を見ると、ス
タート時に 2 千件以上あった電話は、1 ヵ月後には 1 千件台に減少しています。傾向としては、週の初めに数が一時的に増えるものの、週末にかけて減少するパターンをくり返しています。さらに、この 1 ヶ月間でも、徐々に右下がりに件数は減少していっています。
新聞広告などで告知をすると、その直後は利用が増えますが、時間が経つとまた減っていくそうです。制度自体が認知されていなかったり、利用の仕方が分からないのではないかとも考えられますが、どのようにして知ってもらうかは難しいものがあります。制度の定着のためには、中学校や高校の時点から教えておく必要があるかもしれません。
（２）法テラス青森の場合
窓口対応専門職員の開所 1 ヶ月間ほどの情報提供対応件数は、面談 14 人、電話 35 件です。1 日あたり 2、3 件の換算で、1 件に 30 分から 1 時間要してもまだ余裕があります。
無料法律扶助相談の申し込み件数は、青森市 77 件（11 月 8 日予約分まで）、弘前市 33
件（11 月 14 日予約分まで）、八戸市 27 件（11 月 22 日予約分まで）の計 137 件です。このように、無料法律相談の枠は先まで埋まっており、多くの需要があります。
2006 年 10 月中の国選弁護人指名通知数は、地域別に、青森 12（青森地裁 10、青森簡裁
2）、弘前 11（地裁弘前支部 7、弘前簡裁 2、鯵ヶ沢簡裁 1、地裁五所川原支部 1）、八戸 22（地裁八戸支部 18、地裁十和田支部 1、八戸簡裁 3）の計 45 です。
犯罪被害者支援の相談は、今のところありません。
５．今後の課題（１）情報提供業務
法テラスの情報提供業務は、前述のように法律相談ではありません。最適な相談窓口の教示や法制度の説明がその中身ですが、利用者のなかには法律相談を期待している方もおり、区分けの難しい面があります。
（２）法律扶助による無料法律相談
民事法律扶助の契約弁護士は 41 名いますが、十分な人数とは言えません。司法書士の契約者もそう多くありません。民事事件はまず法律相談から始まりますが、その相談がままならない状況にあります。青森地域では何とか対応できていますが、弘前、八戸地域はすでにパンク状態にあり、相談依頼の要望が多いため、臨時相談会を弘前で 1 回、八戸で 2回開催することがすでに予定されています。
（３）国選弁護業務
この 1 ヶ月の間、国選弁護について特段の問題は生じませんでした。しかし、いわゆる64

21 年問題（平成 21 年までに予定される被疑者国選弁護の対象範囲拡大）が目前に迫っています。仮に弁護士 70 名で県内の国選弁護事件をまかなえるとしても、高齢者や病気の弁護士のほか、主義として法テラスと契約しない者もいるため、全員が国選事件を担当する
わけではありません。実際には 100 名近い弁護士がいないと対応は困難と思われます。
刑事事件は、年に 1 件引き受ける弁護士もいれば、50、60 件担当する弁護士もいます。
若手と年配の弁護士は多く引き受ける一方、働き盛りの中堅の弁護士は引き受けたがらな
い傾向にあります。今も若い弁護士が中心に担当しています。弁護士が刑事事件を引き受けたがらない理由は法律事務所の経営で、主な収入源は民事事件のため、刑事事件、なかでも国選事件ばかりでは運営が立ち行かない実情があります。法テラス地方事務所にスタッフ弁護士がやって来ることで、刑事事件の負担軽減につながることが期待されます。
（４）スタッフ弁護士
スタッフ弁護士は、法テラス本部では 2 年間で 300 名の確保を予定していました。しかし、そのうち 60 名を応募したものの、開所時に 22 名しか集まりませんでした。青森にもスタッフ弁護士が回ってきにくい現状にあります。
スタッフ弁護士の応募が少ない理由には、給与が少ないことが考えられます。同期の検察官や裁判官と比べて、給与は同額程度に設定されていると言われますが、任期が定められているうえ、退職金をはじめとする福利厚生を享受できないといった違いがあります。
任期については、スタッフ弁護士は 3 年です。最長で 3 期連続で 9 年まで勤務することができます。ただし、スタッフ弁護士として刑事事件をこなして技術を身につけても、その後、独立した後に経営がなりたつ保障がないことは問題になりえます。
法テラス青森には、2007 年 2 月よりスタッフ弁護士 1 人が着任することになりました。
しかし、いわゆる 21 年問題に対応するには、いまだ人員は十分とは言えません。
おわりに
法テラス青森でお話を伺った金澤所長、成田副所長をはじめ、応対してくださった皆様にお礼申しあげたく思います。
今回は、制度がスタートしてちょうど 1 ヶ月という節目に訪れることができました。利
用状況は当初の予想を大分下回るものだったようですが、いまだ国民の制度に関する認知度、浸透度は足りていないのではないでしょうか。同じ司法制度改革の柱である裁判員制
度は、メディアでとり上げられることが多いうえ、裁判所、検察庁と弁護士会で大々的に広告活動がなされており、法テラスも負けずに広報活動を行う必要があると思われます。
弁護士過疎と言われる青森県にとって、法テラス青森の各種業務とスタッフ弁護士の存在は大きなものがあります。ひまわり基金法律事務所の弁護士と同じく、法テラスのスタッフ弁護士は、地域の弁護士不足を補う効果をもたらすことでしょう。被疑者国選弁護の対象事件拡大に伴い、スタッフ弁護士への期待はますます高まるものと予想されます。
今後は、国民に法テラスをいかにして知ってもらい、また利用してもらうか、そして利用者の定着をはかりながら、司法サービスの地域偏在をもたらさないよう、司法支援センターとしていかにバランスをはかって運営していくかが、重要になると考えられます。

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第５章

司法書士
佐藤

央昌

はじめに
法テラス青森を訪問した折、成田孝一副所長（司法書士）より、青森県の司法書士業務について伺う機会がありました。その際のお話と資料にもとづいて、概要を記します。
１．青森県司法書士会
青森県司法書士会の会員数は、平成 18 年 4 月 1 日現在で 129 名です。平成 4 年 4 月 1
日には 162 名いましたが、会員数は年々減少しています。
会員の平均年齢は 61.8 歳で、高齢化しています。年齢構成を見ると、中心は 50 歳以上の中高齢の会員になります。50 歳以上 60 歳未満は 36 名、60 歳以上 70 歳未満は 27 名、70歳以上 80 歳未満は 40 名、80 歳以上は 7 名で、129 名中 110 名を占めます。他方、30 歳未
満は 3 名、30 歳以上 40 歳未満は 7 名、40 歳以上 50 歳未満は 9 名で、あわせて 19 名にとどまります。
この会員数減少と高齢化の背景には、高齢の司法書士が減らないことがあるそうです。
法務局を退職した後に司法書士会に入る会員が毎年います。その一方、若い会員がなかな
か入ってこないという実情にあります。その結果、年齢構成は高まってきているのです。
青森県司法書士会館の連絡先は、以下の通りです。
住所：青森県青森市長島 3-5-16 電話：017-776-8398
２．相談活動（１）法テラスの扶助相談①民事法律扶助による無料法律相談
法テラスの節で記した通り、法テラスと契約する司法書士は 31 名おり、法テラスの主催する民事扶助相談を、青森 9 名、弘前 3 名、八戸 8 名の計 20 名が各地域で交替で担当しています。そのほとんどが簡易裁判所訴訟代理等関係権限の取得者とのことです。
また、法テラスでは、情報提供業務にあたる窓口担当職員として、司法書士 8 名が交替で勤務しています。青森県司法書士会では、法テラスに積極的に関わっているとのことでした。
②自治体の無料相談
青森市役所、八戸市庁、十和田市役所で、登記などに関する無料相談会が毎月開催され
ています。

66

青森市役所の担当部署は消費生活課で、毎月第 1 月曜日と第 2 火曜日（祝日は休み）の
10 時から 14 時まで行われます。相談実績は、平成 13 年は 57 件、平成 14 年は 113 件、平成 15 年は 202 件です。
八戸市庁では調整広報課が担当部署で、毎月第 4 月曜日の 13 時から 16 時まで行われます。相談実績は、平成 13 年は 73 件、平成 14 年は 66 件、平成 15 年は 62 件です。
十和田市役所では生活環境課が担当し、毎月第 2 木曜日（祝祭日の場合はその前後）の
13 時から 15 時までです。平成 15 年の相談実績は 48 件となっています。
相談会の日程は各市の広報に掲載されます。予約制はなく当日受付とのことです（弁護士による自治体無料法律相談の場合は予約制）。
③法の日全国一斉無料相談会
毎年 10 月 1 日前後に全国一斉に開催されます。
平成 17 年度の相談実績は、10 月 1 日 10 時から 16 時までで、青森県司法書士会館で 38
件、八戸商工会館で 13 件、エルムの街ショッピングセンターで 12 件でした。そのほかに、
10 月 29 日 10 時から 16 時まで十和田市中央公民館で 6 件、10 月 1 日からの 1 週間で司法書士個人事務所で 2 件ありました。あわせて 71 件の相談に応じたことになります。
平成 18 年度の相談実績は、10 月 7 日 10 時から 16 時までで、青森県司法書士会館で 22
件、エルムの街ショッピングセンターで 11 件、十和田市中央公民館で 7 件でした。10 月
10 日から 13 日までに個人事務所で 27 件に対応しました。したがって、あわせて 67 件の相談がありました。
④巡回法律相談会
また、青森県司法書士会では、町村にアンケートをとって司法書士の法律相談が必要かどうか尋ねて、巡回型法律相談を行う試みを行っています。大間中央公民館では、10 月 28
日 13 時から 17 時までと翌日の 9 時から 12 時まで開催し、4 件の相談を受けました。
⑤成年後見無料電話相談会
法の日の前後に電話による相談を行っています。司法書士のほか社会福祉士が相談を受けます。相談実績は、平成 17 年度（10 月 1 日 10 時から 16 時まで、青森県司法書士会館
にて）5 件、平成 18 年度（10 月 7 日の同時間帯、同所にて）4 件でした。
連絡先は以下の通りです。
電話：017-775-9237 または 9238
成年後見センター・リーガルサポート青森支部：017-775-1205⑥青森県司法書士会総合相談センター（有料）2006 年 2 月から総合相談センターを立ち上げています。月 1 回、相談を司法書士会館で受けるほか、各司法書士事務所でも受けています。2 月から 3 月末までに 40 件、4 月から9 月までに 46 件の相談がありました。2006 年 11 月より月 2 回の開催に増やすとのです。
相談料金は 50 分 5,250 円となっています（なお、弁護士の場合は通常 30 分 5,250 円）。

67

３．成年後見センター・リーガルサポート
司法書士会とは別の社団法人で、本部は東京にあります。
これまで、日本司法書士会連合会では、高齢者問題について新たな取組みの必要性を訴えていました。そして、1999 年の成年後見制度の施行に先駆けて、制度の受け皿として、成年後見センター・リーガルサポートを設立しました。
このリーガルサポートには、約 17,000 人の司法書士のうち約 3,200 人が会員として参加
しています。各都道府県に一つづつ（北海道は 4 つ），合計 50 の支部を設置し、それぞれの地域の実情を反映した活動を行っています。
リーガルサポートの会員になるためには、2 日間の研修に加えて、入会後も継続研修があります。単位の足りない場合は名簿から抹消される厳格な仕組みになっています。
青森市部の会員数は 21 名おり、うち後見人候補者名簿登載者 13 名、後見監督人候補者
名簿登載者 13 名となっています。平成 18 年 10 月末日現在の受託件数は 10 件で、会員 8名が従事しています。
現状では県内の成年後見のニーズに対応できていますが、登録希望者が少ないため、今の会員数のままではまかないきれなく恐れもあります。しかし、後見人は、継続的に引き受ける必要があり夜中に急な呼び出しを受けることもある大変な仕事なため、登録者を募ることにも困難が伴うようです。
４．高校生法律講座
司法書士会では、法教育の一環として、全国で高校への出前講座を行っています。2004
年度は、全国の 40 の司法書士会で 533 校へ出向きました。
青森県では、平成 17 年度に県内各地の高校 11 校で法律講座を開催しました。
５．簡易裁判所訴訟代理
簡易裁判所訴訟代理等関係権限の取得者は 55 名で、会員のおよそ半分にあたります。全
国の取得率よりも若干下回っています。
ただし、権限を取得しても認定者全員が実際に裁判業務に携わるわけではないとのことです。簡易裁判所によって司法書士の代理数はまちまちで、地域によりばらつきがあります。クレサラ事件を熱心に担当する司法書士は、少なくとも、青森市内に 4 名と、八戸市
その他の地域に何名かいらっしゃるそうです。
簡裁代理権を行使する県内の司法書士の人数が多くない背景には、裁判所に提出する書
面作成の仕事が裁判統計に表れないことや、登記業務との調整の難しさなどが考えられるとのことでした。

68

第６章

裁判員制度への対応
五日市

健佑

はじめに
今まで、修士論文のテーマとして、個人的に裁判員制度について研究していましたが、制度そのものは確立した一方で、具体的な事項については今後進めていくことになっているため、疑問点等が多々存在しました。そこで、今回のヒアリング調査を通じて明らかになったこと等を簡単にここでまとめます。
１．青森地方裁判所本庁
こちらでは、特に裁判員制度用に作られた法廷（第 1 号法廷）を見学しました。この法廷は、裁判員裁判用として、東北で 2 番目に作られた法廷です。
（１）裁判員裁判用法廷の特徴
・中央に裁判官席 3 席とその両脇に裁判員席各 3 席ずつの計 9 席
・裁判官席及び裁判員席の特徴として、各々の席がこれまでの裁判官席と違い、10cm ほど低く設計されている（被告人が立会いでの質疑されたときに、裁判官及び裁判員と被告人の目が同程度の高さで合うようにしたもの。裁判官及び裁判員が見下ろさないようにする
ため）。
・裁判官及び裁判員席に向かって右に弁護人席、左に検察官席がある。
・傍聴席は 72 席ある。
・裁判官及び裁判員が入廷する前の待合空間には、車椅子の方も不自由なく参加できるよ
うに、階段だけではなく、車椅子の方のための装置が設置されている。
・検察官がプロジェクター等を使用して説明できるような空間もある。
（２）裁判員制度を住民･市民に理解してもらうための活動
市民講座、模擬裁判、出前講座（模擬裁判）、小学生への市民講座・模擬裁判（保護者同伴）、全国フォーラム、地域フォーラム（全国フォーラムを真似て青森県内の裁判所が考案）。
このように、裁判所としては、裁判員裁判が円滑に行えるような工夫した設備を設置し、又は住民・市民に理解してもらえるような講座を開講しています。
しかし、これから運用される制度であるので、具体的な運用方法については、依然として問題点が残っています。たとえば、1 つの対象事件に対して、裁判員候補者名簿から裁判員を選定するための面接等はどこで行うのか、その際に裁判員候補者（50～100 人）をどこで待たせるのかなどの運用上の問題点が浮上します。これらの問題点については、今後検討していくことになります。

69

２．青森地方検察庁本庁
こちらの見学では、裁判員制度に関しては、裁判員制度への説明と質疑が主でした（制度自体への概説については、用語解説を参照のこと）。
質問事項、応答の主な内容は、以下の通りです。
・裁判員制度導入後の刑事裁判では、裁判員に分かりやすくスピーディーな裁判を目指している。
「分かりやすく」という点で、検察庁では、パワーポイント、プロジェクター、図、動画を用いた説明を考えている。
・上記のような対策を運用するために、人的体制として、そのような技術面の得意な検察事務官を育成中であり、大きな庁では専門の対応部署などを設けている。
・量刑判断を裁判員がする上で、検察庁として、今までの裁判の判決と異ならないかという懸念については、検察庁で蓄積された求刑の量刑相場があるので、ある程度資料として提示すべきではないかと考えている。
※このほかにも、検察庁として多様な懸念材料が存在すると思いますが、検察庁としては、
この制度自体をやってみなければわからないものもあるとしています。しかし、予想されるものに対しては、すべて対応できるように今から検討中であるとのことでした。
３．青森県弁護士会
こちらでは、時間を十分に取れなかったため、裁判員制度に関する質問はほとんどできませんでしたが、弁護士会による説明は以下のようでした。
・弁護士会としては、現在の裁判員制度に対応するための研修等のイメージがうまくできていない。
・現在の裁判員制度による裁判では、量刑が重くなる傾向にあり、被告人に裁判員制度による裁判か今までの職業裁判官による裁判かを選択する権利がなく、市民による裁判ではないとも考えられる。
・重大事件は連日的に開廷されるため、弁護士は、一般的民事事件を取り扱えなくなり、事務所が回らなくなる恐れがあると考えている。そのため、弁護士への負担が増大する傾向になるかもしれない。
※なお、その他、弁護士会についての詳細は、「青森県弁護士会」の調査報告を参照のこと。
おわりに今回の夏季休業中を利用した見学･訪問では、有意義な時間を過ごせたと思います。特に、裁判所や検察庁、弁護士会では、裁判員制度に関する様々な説明を十分にしていただき、
また、こちらの質疑に対して丁寧に親切に回答していただき、感謝致します。今回の見学・訪問での調査結果をうまく修士論文に用いることができるかどうかは、私次第ですが、多70

様な疑問点を解決できたので良かったと思います。
しかしながら、今後の検討課題が残存していることも事実です。たとえば、すでに述べた面接の実施場所や待機場所の確保のほか、裁判員裁判の取り扱う事件は重大事件のためマスコミ等で騒がれていて全く知識のない者はいないのではないか、ある種洗脳的にマスコミ報道が影響して被告人に従来の裁判で出たであろう判決よりも重い判決が下されうるのではないか、といったことが挙げられます。これらの点に関しては、裁判員裁判が始まるまでもしくは始まった後に続く検討事項となるのではないかと思われます。
いずれにしろ、平成 21 年 5 月までに始まる予定の制度なので、それまでに予想される多様な問題点につき、解決の方向性を模索し、一定の解決をしておく必要があります。この制度は、1 つの機構だけが努力しても円滑な運営ができないと思われるので、裁判所・検察
庁・弁護士会の三者が相互協力して、円滑な運営を図り、国民に十分な理解を求める必要があります。さらに、われわれ国民の側としても、可能な限り、自発的に裁判員制度に対する理解を深める必要があると思います。裁判所や検察庁としても、裁判員制度への理解を深めてもらうために、上記のような活動を行っているので、そのような活動に参加してみるべきではないでしょうか。

71

おわりに
主としてこの半年間、調査という形で県内のさまざまな司法関連施設に行ってきました。
施設の見学や、第一線で活躍している法曹の方々の生のお話を聞いたり（弁護士の方にご馳走になったり）と、大変価値のある経験をさせていただきました。おそらくもう、このような経験をすることはないでしょう。この調査を通じて、普段接することが殆どない司
法の世界が以前よりぐっと身近に感じられるようになりました。
最後になりますが、さまざまなアドバイスをしていただいた飯先生、ゼミの仲間たち、そして調査に協力していただいた全ての人々に厚くお礼申し上げます。
（伊藤 幸司）私が副ゼミナールとして裁判法ゼミに入ったきっかけは何だったろうか。
感想を書くにあたって私はまず、このことから考えました。それを考えてみると、どうやら将来への不安であったような気がします。つまり、これから何をしていこうか悩む、何をしようにも悩むから、とりあえずできる事は何でもやっておこうという魂胆からであったと思います。もちろん、法学系の授業も多々受講していましたので、法学系関連のゼ
ミナールに所属するという事は私にとって魅力的であったという事もあります。それ故、裁判法ゼミに副ゼミナールとして参加できるという話に私はすぐさま飛びつきました。ただ、主ゼミとのバランスで、果たしてやっていけるものなのかと心配にもなりましたが。
さて、心配や不安もありはしましたが、その中で津軽・十和田司法調査を行えたこと、そしてその成果を一つの冊子として形にできた事は本当に意義のあるものであったと思います。全員が主ゼミに所属しながらの活動ということを考えると、このような成果が出せた事は素晴らしいと言えると思います。言いましょう。また、この成果は我々を率いてくださった飯先生の尽力の賜物であった事も忘れてはいけません（飯先生のお人柄は司法調査等々で遺憾なく発揮され、調査がスムーズに進んだ事も記しておかなければなりません）。
心配から始まった裁判法ゼミではありましたが、そのゼミの特性ゆえに司法の現場を直接見る事、調査する事が出来ました。さらには冊子として形にする事も出来ました。この活動は非常に貴重であったと思います。参加出来てよかった。そう思います。
最後に、飯先生、ゼミ生、その他調査に協力してくださった全ての皆様、本当に有り難うございました。後は来年の 3 年生に活動を託して私の裁判法ゼミはここで一旦終了させていただきます。
私の調査報告に関しましては、稚拙なところが多々あると思います。ご了承ください。
それでは、また。
（佐藤 和広）私にとってこの調査は突然のものでもあり、また願ってもないものでした。それというのも、以前、十和田市にひまわり基金法律事務所が設置されることになりました。女性の弁護士ということや、数十年ぶりに十和田市に弁護士が常駐することになるということで、青森県で当時ニュースにもなり、話題になりました。あれから何年か経ち大学に入った私は、現在の状況はどうなっているのかとか関心はあるものの、そこにとどまっていました。
そんなとき、今回の話がありました。はじめこの調査は先生の司法過疎問題の研究のために行われ、この夏行うということを夏季休業の前に聞きました。聞いてみると、調査する場所の中に、私が予てから気になっていた十和田市のひまわり基金法律相談所もありまし72

た。当初学生の調査への参加は含まれていなかったので、十和田市の調査だけ同行させてもらえないかと先生に頼んでみました。しかし、十和田市のひまわり基金法律事務所の方の「ゼミの皆さんでいらして下さい」とのご厚意もあって、急遽ゼミ全体で参加できるよ
うになりました。これをきっかけに、青森市や五所川原といった場所を含め今回の一連の司法過疎調査が、夏季休業期間を利用し行われることになりました。ですから、あのとき
ひまわり基金法律事務所の先方のご厚意と、私自身同行へのお願いをしていなかったら、こういう展開には、もしかしたらなっていなかったのかなとも今振り返ると思ったりもします。今回の調査は、もちろんゼミに所属していたからこそであり、個人では多分得難い
貴重な経験でした。何より報告書作成を通して自身のスキルアップにつながったと考えています。
依然として青森県は、司法過疎の状況にありますが、法テラスの設置や、むつ市にも公設事務所ができるなど、状況は少しずつですが改善されてきています。従来の弁護士の受け入れ態勢や「地方」ということが必要以上に新しい弁護士の参入を阻んでいることが、今回の調査でもわかりました。潜在的な需要はこの青森県でもあります。一県民として望むのは、地方でこそやれることもあるといった熱意をもった、地域に根差した法律家が増えることです。今後、青森県が司法過疎といわれない日が早く来ることを願っています。
（佐藤 央昌）
まずは、一年間の活動をこのような形で残すことができたことを大変うれしく思っています。
ゼミ活動を振り返って、ただ机に向かっているだけでなく、実際に司法に関わる様々な場所に行き、現在第一線で活躍されている関係者の方々のお話にふれることができたことで、大変貴重で有意義な時間を過ごすことができたと思っています。
たぶん多くの人は、常日頃から裁判所や検察庁、弁護士事務所と関わることはないと思います。それまでの私も、裁判所と聞いてもピンとこず、私とは縁遠い場所のような感覚でした。多くの場合必要に迫られて訪れるのであり、これまでその必要がなかったことは
それはそれで幸せだったのだなと思います。しかし、実際に現場に訪問したり現状を調査すると、如何にこれまで問題点に目を向けていなかったのかということを改めて痛感させられました。現在の司法制度改革の流れの中で、青森県でも少しずつではありますが、対策等が実施・検討されています。現場で活躍されている司法関係者の方々のご尽力があってこそだと思います。しかし、私たちも市民として国民として、全国最低レベルの現状から抜け出せるよう、関心の目を向けていく必要があります。私たちの調査が、県内外を問わず少しでも多くの苦しむ人の助けになれば大変嬉しいです。また、より多くの方に県内の苦しい現状を考え、今後いかに充実させていくかなど、問題提起できたらと思います。
最後に、これまで多くの貴重な機会を与えてくださり指導してくださった飯先生、一緒に活動してきた同期のみんな、本当に本当にありがとうございました。 （新井田 香織）
今回この副ゼミナールを通して得たことは何だったのか。この点から一年を振り返ると、
それは司法に関する実態が身近に感じられたことに尽きると思います。裁判の構成、進行
を教科書の上で見るのと、実際に裁判所に赴き傍聴するのとでは裁判の重さの感じ方が全く異なります。法廷に響く裁判官の声、何段にも重なった裁判資料を手にする弁護士、力強い声で質問する検事、頭を垂れ小声で答える被告人もいれば、反省の色が薄い被告人も73

います。そして悲しい顔で裁判を見つめる被告人の家族の姿は見ていてこちらも苦しくなる程でした。裁判そのものではなく裁判官や検事、弁護士の方々等、裁判に関わる方達にお会いして話を聞かせて頂いたことや、裁判所、地方検察庁、弁護士事務所等、日常見学することがない場所も拝見できたことは、本当に貴重な体験になりました。裁判員制度に対する取り組みや、法律相談の様子、司法過疎の実態とそれに伴う忙しさ等、仕事柄の苦労や問題点なども伺うことができました。私は「裁判に携わる人は恐い」という先入観があったのですが、どの方にも、裁判中の ON の顔とは違って、OFF の時は笑顔で優しく答えていただきました。失礼や稚拙な質問もあったかもしれませんが、改めて私達の調査に協力してくださった方々に感謝を申し上げます。
最後に初めての弘前、初めてのゼミで戸惑いもあったでしょうが、様々な助言やこのような数々の体験の機会を与えて下さった飯先生、記念すべき初代のゼミ生となった仲間達にも感謝しています。ありがとうございました。
（福士 雅子）「社会あるところ、法あり（Ubi societas, ibi ius）」とい古い法律の格言があります。しかしながら、「青森には弁護士も少ないし、法律はあってないようなものなのではないのか」、
そういった漠然とした思いがありました。裁判法ゼミでの一年間の調査などを通して、法曹関係者の少なさ、司法アクセスの悪さという現実が実感できました。一方で、熱意をもって活動している法律に携わる人々が数多くいること、また司法制度改革の流れとともに、問題を抱えながらも司法過疎改善の兆しが見えていることが分かりました。
多くの面で青森の衰退が叫ばれている昨今、司法基盤の確立という面がこの地域にどれほどの影響を与えていくのか。今後は、その過程を一人ひとりが注意深く見守り、またその過程に積極的に参加してくことが求められているのではないでしょうか。
最後に、一年間ゼミナールをコーディネートして下さった飯考行先生に、また一緒に調査に参加し、飲み語り合ったゼミのメンバー、調査や講演で協力して下さった多くの方々に感謝を申し上げます。
（村山 彰彦）
今回の調査を通して、私は、貴重な体験をできたように思います。これまでの経験で、裁判所を何度か見学、または裁判傍聴する機会があり、その機会を通して裁判所を見学してきました。
今回の調査では裁判所を細部にわたり説明していただき、さらには、これまで見学できなかった弁護士事務所や県弁護士会、地方検察庁までも見学することができ、大変ありがたく思いました。また、私の修士論文論の課題である「裁判員制度」について、各所において、意見やこれからの対策を聞くことができたことが有意義であったように思います。
さらには、司法制度改革の一環である「法テラス」が、この度、2006 年 10 月に業務開始となり、その約一ヶ月後という早い時期に、法テラスを見学することができたことも有意義に感じられました。
今回の調査全体を通して、有意義なことばかりであったと思います。これから私たちが多く関わるであろう「裁判員制度」について聴講できたことは、一番有意義であったのではないかと感じました。
最後に、今回の調査に協力してくださった方々に感謝したいと思います。
（五日市 健佑）

74わんどの法律家－2006 年度裁判法ゼミナール調査報告書－
弘前大学人文学部裁判法ゼミナール
2007 年 3 月 8 日
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