資料３-２「国際金融都市・東京」構想骨子～「東京版金融ビッグバン」の実現へ～

平成 29 年６月
東京都11目

次Ⅰ 序論
Ⅱ 東京が目指すべき国際金融都市像
Ⅲ 具体的施策
１ 魅力的なビジネス面、生活面の環境整備（１） 税負担軽減に向けた見直し（２） 金融系行政手続の相談体制及び英語化対応の強化① 国との連携による金融手続の迅速化② 金融ライセンス登録手続に関する英語解説書の整備③ 英語申請等東京開業ワンストップセンターの利便性向上（３） 金融系外国人材が安心して活躍できる生活環境整備① 特区を活用した職住近接化プロジェクト等の推進② 高度金融人材等による家事使用人利用の促進
２ 東京市場に参加するプレーヤーの育成（１） 海外金融系企業の誘致① インセンティブ、規制緩和等による誘致の促進② 官民一体となった海外プロモーション活動③ 東京金融賞（仮称）の創設（２） 資産運用業者の育成① 新興資産運用業者育成プログラム（ＥＭＰ）等の導入② 資産運用業者の体制構築のための取組③ 資産運用業者と国内機関投資家のマッチング機会の創出（３） フィンテック産業の育成① アクセラレータプログラムの実施による革新的なビジネスの開発② フィンテック等のイノベーション活性化に向けた環境づくり（４） 金融系人材の育成① 高度金融専門人材等の育成② 金融教育等の充実
３ 金融による社会的課題解決への貢献① 顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の徹底に向けた取組② コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コードの徹底に向けた取組③ グリーンファイナンスの利用促進④ 東京金融賞（仮称）の創設（再掲）Ⅳ 構想策定に向けた今後の展開
用語解説
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Ⅰ 序論
経済の血液と言われる「金融」の活性化は、世界の金融センターと言われているロンドンやニューヨークの例を待つまでもなく、都市の魅力や競争力維持のために不可欠なものであり、今後東京が世界的な都市間競争を勝ち抜き、成長していくために必須の要素といえる。
金融の活性化については、これまでも様々なレベルで検討や取組が進められてきたが、一方で同じアジアの香港、シンガポールの発展などにより、東京をめぐる国際的な競争環境はより厳しさを増しているのが現実である。
かつてロンドン、ニューヨークと並ぶ国際金融都市であった東京が、世界に冠たる国際金融都市としての地位を取り戻すためには、今回がラストチャンスとの危機感を持って、構造的・本質的な課題に踏み込み、抜本的な克服策を見出していかなければならない。また、これまで類似の検討が繰り返されてきた経緯を踏まえると、今回は単に議論で終えるのではなく、必ずや具体的な「行動」に結び付けていかなければならない。
このため、東京都では平成 28 年 11 月、小池知事をはじめ、国内外の有識者により構成される「国際金融都市・東京のあり方懇談会」*を設置し、金融の活性化や海外の金融系企業が日本に進出するにあたって障害となる課題や、課題解決に向けた方策について幅広く議論を行っている。
この「国際金融都市・東京」構想骨子は、この５月に懇談会から出された中間とりまとめを参考に、東京都が今秋にまとめる予定の「東京版金融ビッグバン」とも言うべき新たな構想のポイントとなる事項をまとめたものである。
東京がアジア・ナンバ－ワンの国際金融都市として輝くためには、東京都のみならず国や民間関係事業者が三者一体となって、本骨子や今後まとめる構想に書かれる各施策を実現していかなければならない。国内外の金融に関わる関係者が本骨子をご覧いただき、東京が再び国際金融都市として輝くために何を行っていくべきか、ともに考えていただければ幸いである。

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Ⅱ 東京が目指すべき国際金融都市像
かつて東京がロンドン、ニューヨークと並ぶ国際金融都市であった時代、日本の銀行は個人から集めた預金などを原資に国内外の様々なプロジェクトに資金供給を行い、日本経済の発展に寄与してきた。しかし、日本の銀行の預貸率が年々低下する一方、1,800 兆円に及ぶ日本の個人金融資産のかなりの部分が現金・預金に滞留している構造が続いている。
一方、日本では少子高齢化の進展が進んでおり東京も例外ではない。今後、東京が世界における都市間競争を勝ち抜いていくためには、人口減少社会が本格的に到来する中でも、経済成長を実現し続けていかなければならない。
我が国の金融・保険業がＧＤＰに占める割合を、５％に満たない現状からイギリスに近い 10％へと倍増させると、ＧＤＰを約 30 兆円押し上げる効果がある。東京は国内外の様々な金融系企業が集積しているエリアであり、これら金融産業を活性化するとともに、ここから今後成長が期待されるＩｏＴ、ＡＩ、フィンテック*といった先進分野に対し積極的にリスクマネー*が供給され、これらの産業を活性化させることが東京の成長戦略の中核になる。
このような観点から、国際金融都市・東京の実現は、都の成長戦略に掲げる５つの戦略（FIRST戦略）のＦ（Finance）＊として位置付けられている。
国際金融都市・東京が具体的に目指す姿は以下のような内容である。
１ アジアの金融ハブとしての国際金融都市・東京～東京が、日本国内の豊富な個人金融資産を、日本を含むアジアの成長に資金供給していくためのハブになる。
２ 金融関係の人材、資金、情報、技術が集積する国際金融都市・東京～東京が、優秀な金融関係の人材が集い、世界中から運用資金や情報が集まり、高度な金融技術を有する金融系企業が集う都市になる。
３ 資産運用業とフィンテック企業の発展に焦点をあてた国際金融都市・東京～資産運用業とフィンテック企業が発展することで、東京の金融業が活性化される。
４ 社会的課題の解決に貢献する国際金融都市・東京～金融系企業の行動規範としてグローバルなトレンドとなっている投資家・顧客本位、ＥＳＧ投資*を取り込み、社会的課題の解決に貢献する都市になる。
次ページ以降において、この目指すべき国際金融都市像を実現するために必要と思われる施策と、施策実現に向けた方向性を示す。

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Ⅲ 具体的施策
１ 魅力的なビジネス面、生活面の環境整備


他都市の金融センターと比較した東京市場に求めるニーズとして、海外金融系企業からは、優遇税制、英語対応を含めた行政手続の利便性、医療、教育などの生活環境の整備等があげられている。世界銀行が毎年発表するビジネスのしやすさランキングの最新版「ビジネス環境の現状 2017」1においても、我が国のビジネス環境に関する順位は、他の先進国と比べて、必ずしも良いものとは言えない。

昨年東京都は、金融庁、有識者及び民間事業者とともに、「海外金融系企業の誘致促進等にかかる検討会」を立ち上げ、これらの課題の解決に向けて検討を進め、平成 28 年 12 月に、短期的に対応できる事項を中心とした「海外金融系企業の誘致促進等に向けた当面の対応」をとりまとめた。



それに従い、平成 29 年度から一部の取組が開始されたところであるが、これらの課題は一朝一夕で解決できるものではなく、新たな施策を含めて継続的な取組を進めていくことにより東京市場に対するイメージを変え、海外金融系企業やそこで働く有能な人材を惹きつけ、定着を図っていくことが必要である。

(1) 税負担軽減に向けた見直し― 国内外金融系企業、とりわけ資産運用業及びフィンテック企業の新規参入促進のため、都税である法人二税の軽減について検討するとともに、国に対して、法人税の軽減（国家戦略特区制度における優遇税制の活用等）や相続税の見直しなどについて働きかけを行う。

(2) 金融系行政手続の相談体制及び英語化対応の強化① 国との連携による金融手続の迅速化― 平成 29 年４月に丸の内に開設した「金融ワンストップ支援サービス*」について、金融庁の「金融業の拠点開設サポートデスク*」との連携のもと、海外金融系企業の日本進出に際しての行政手続や生活環境などの悩みや課題の解決を一体的に支援する。
― 特に、都による誘致関係のインセンティブが付与された企業など、確実に都内に拠点を置くことが見込まれる海外金融系企業を対象に、金融庁と連携しつつ、金融業の登録申請等をスムーズに進める「ファストエントリー」を実現していく。

1http://www.worldbank.org/ja/news/press-release/2016/10/25/record-number-of-economies-car

ried-out-business-reforms-in-past-year-doing-business
世界銀行が 2016 年 10 月 25 日に発表。世界 190 カ国・地域のビジネスのしやすさを順位付けしたランキングで、日本は 34 位と前年の 32 位（改定値）より順位を２つ落とした。
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② 金融ライセンス登録手続に関する英語解説書の整備― 平成 29 年夏をめどに、金融ライセンス登録の手続等について、金融庁監修のもと英語解説書を整備する。日本の金融関係法令・規則、金融商品取引業者としての登録申請手続等を、過去の実績や事例等も紹介しながら分かりやすく解説する。
③ 英語申請等東京開業ワンストップセンター*の利便性向上― 東京開業ワンストップセンターについて、平成 29 年７月にサテライトセンターを丸の内の「TOKYO 創業ステーション」内に設置するとともに、平成 29 年中にセンター内の税手続の英語申請を開始する。

(3) 金融系外国人材が安心して活躍できる生活環境整備① 特区を活用した職住近接化プロジェクト等の推進―

東京駅周辺、虎ノ門地区等において、外国人向け医療・教育施設等が備わった質の高い職住近接のまちづくりを推進するため、特区外国人医師特例等による初診体制の整備、特区都市計画法特例によるインターナショナルスクール、サービスアパートメント等のスピーディーな整備等に取り組む。
―

今後、これらのプロジェクトの更なる推進に資する制度の見直しに加え、海外留学生に対する生活支援策についても併せて検討する。
② 高度金融人材等による家事使用人利用の促進― 高度金融人材等のニーズに適った家事使用人利用の促進を図る観点から、
１）特区による高度金融人材の家事使用人や親の帯同要件の更なる規制緩和について、平成 29 年中の実現に向けた国への働きかけ
２）高度金融人材等を対象としたセミナーの平成 29 年中の開催などによる特区外国人材家事支援特例の利用促進等に取り組む。

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２ 東京市場に参加するプレーヤーの育成


東京市場にイノベーションを起こすとともに事業者間の競争を促進することで、都民に低廉かつ良質な金融サービス、商品が提供されるよう、国内の金融人材の育成に加え、国内外問わず、金融関係の新たなプレーヤーが東京市場に参入することを促進する必要がある。

とりわけ、国民の安定的な資産形成や成長産業へのリスクマネーの供給という重要な役割を持ちながらも、欧米諸国と比べて規模が劣ると言われる資産運用業や、金融サービスの高度化や成長産業の発展に向けて新たなビジネス手法を提供するフィンテックに焦点を当てて、東京市場への参入を促進する施策を講じていく。

(1) 海外金融系企業の誘致① インセンティブ、規制緩和等による誘致の促進―

平成 29 年度～32 年度の４年間で資産運用業・フィンテック系の外国企業 40 社を誘致する目標を達成するため、
１）平成 29 年度から誘致企業に対する市場調査、ビジネスプラン策定等に関する無償コンサルティング、専門家相談・人材採用経費等の補助の実施
２）誘致企業の高度金融人材への高度人材ポイントの特別加算について、速やかな実現の国への働きかけ
３）都が実施するフィンテック分野等における「アクセラレータプログラム」参加者への創業活動を行うための在留資格特例について平成 29 年中の実現の国への働きかけ等のインセンティブ、特区規制緩和等に取り組む。
さらに、平成 29 年５月から、ロンドン、パリ、サンフランシスコに設置した、大使―館、商工会議所等の「海外ハブ組織」との連携窓口「Access to Tokyo」を活用し、有望な企業の情報を様々なルートから収集し、スピーディーな誘致活動につなげる。
② 官民一体となった海外プロモーション活動― 海外都市において国際金融都市・東京の魅力を発信することにより、海外金融系企業の誘致を促すプロモーション活動について、官民一体となって実施していく。
― 上記活動の成果も踏まえつつ、今後のプロモーション活動のあり方に関して、「東京版ロードメイヤー*」の設置も含めた、具体的な業界横断的プロモーション組織の設立を検討していく。
― さらに、様々な海外都市において、フィンテック企業等が参加するセミナーの開催により、投資先としての東京の魅力を説明し、特区への外国企業の誘致を促進する。
③ 東京金融賞（仮称）の創設― 都民の利便性向上と金融の活性化を実現するために、都民のニーズ、都政の課題、持続可能な都市づくりに貢献するＥＳＧ投資の普及等に対応できる金融サービスや商品を開発・提供する事業者を対象とする表彰制度を創設する。国内のみならず、海外の事業者も広く対象とすることとし、受賞者の東京への誘致につなげる。
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(2) 資産運用業者の育成① 新興資産運用業者育成プログラム（ＥＭＰ）*等の導入― 国際金融都市・東京で国内外の新興資産運用業者を育成するため、米国の年金基金等が実施している「新興資産運用業者育成プログラム（ＥＭＰ）」等が東京でも導入されることを目指す。
― そのため、関係機関と連携し、機関投資家等を対象にしたＥＭＰ等の認知度向上を図るセミナーを開催するなど、ＥＭＰ等の導入に向けて必要な取組を検討する。
② 資産運用業者の体制構築のための取組― 国内外の資産運用業者、特に小規模な資産運用業者が東京でビジネスを行うに際し大きな負担となっていると言われるミドル・バックオフィス業務＊の体制構築について、現状を把握した上で必要な取組を検討する。
③ 資産運用業者と国内機関投資家のマッチング機会の創出― 東京への進出に興味があり、海外における資産運用実績はあるものの、日本国内におけるトラックレコード（運用実績）がない海外の資産運用業者に対し、国内機関投資家との接点が持てるよう、両者のマッチング機会の創出を検討する。

(3) フィンテック産業の育成① アクセラレータプログラムの実施による革新的なビジネスの開発― 平成 29 年度から、フィンテック分野等における「アクセラレータプログラム」を実施
し、海外の優れた技術を有するスタートアップ企業、国内金融機関等とのビジネスプランの策定を通じた革新的ビジネスの開発支援等に取り組む。
― その際には、ブロックチェーン分野について、外国のスタートアップ企業、国内企業・投資家等によるサプライチェーン等の非金融分野におけるビジネスプランの策定支援についても併せて取り組む。
② フィンテック等のイノベーション活性化に向けた環境づくり― 起業家、大手企業、投資家、研究機関等の様々なプレーヤーが集積したフィンテックエコシステム（東京版フィンテックセンター）等の形成に資する取組について検討する。
― 諸外国においてフィンテックの育成のために活用されている「規制の砂場（レギュラトリー・サンドボックス*）」について、政府における検討の動き等を踏まえ、東京都で対応可能な取組を検討する。

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(4) 金融系人材の育成① 高度金融専門人材等の育成― 高度金融専門人材等の育成によりイノベーションを促進するために、首都大学東京大学院ビジネススクールにおける高度金融専門人材養成プログラムの見直しなどを行う。
② 金融教育等の充実― 若年期を含めた一般都民向けの金融教育は、様々な主体が中長期的に継続して実施していく必要があり、金融庁や業界団体の取組を支援するとともに、これらの機関等と連携した金融セミナーを開催していく。
― 少額からの長期・積立・分散投資の促進を図るため、平成 30 年 1 月から開始される「積立ＮＩＳＡ」について、金融庁と連携を図りながら、普及・定着に向けた取組を検討する。

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３ 金融による社会的課題解決への貢献

国際金融都市・東京に国内外から人材、資金、情報、技術が集まるためにも、また国民、都民が安心して資産形成を行えるようにするためにも、東京市場において金融商品の販売、助言、商品開発、資産管理、運用等のインベストメント・チェーンに含まれる全ての金融機関等が、投資家や顧客の目線に立った業務運営を実行する必要がある。



金融商品の販売・開発に携わる金融機関や、家計や年金等の機関投資家の資産運用・管理を受託する金融機関のそれぞれに対して、利益相反の適切な管理や運用高度化等を通じ、真に顧客・受益者の利益にかなう業務運営がなされるよう、世界的に見て当然の行動規範ともいえる「投資家・顧客ファースト」の視点を徹底していく。



また、持続可能な社会の実現に貢献するとして国連が責任投資原則を提唱するなど、世界的に注目されつつあるＥＳＧ投資についても、その動きを東京市場に積極的に取り込んでいく。
これらの取組を通じて金融による社会的課題の解決に貢献していく。
① 顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）*の徹底に向けた取組― 平成 29 年３月に金融庁が定めた「顧客本位の業務運営に関する原則」等を踏まえ、金融庁と連携を図りながら、東京市場のプレーヤーが顧客本位の業務運営を実現していくための取組を検討する。
② コーポレートガバナンス・コード*、スチュワードシップ・コード*の徹底に向けた取組― 企業の中長期的な成長を促す「コーポレートガバナンス・コード」及び「スチュワードシップ・コード」について、金融庁等と連携を図りながら、これらの普及・定着に向けた取組を検討する。
③ グリーンファイナンスの利用促進― 平成 29 年中に、総額 200 億円規模の「東京グリーンボンド」を発行するとともに、今後、国内金融機関等によるグリーンファンドの組成やグリーンボンドの発行を促進するための取組について検討する。
④ 東京金融賞（仮称）の創設（再掲）― 都民の利便性向上と金融の活性化を実現するために、都民のニーズ、都政の課題、持続可能な都市づくりに貢献するＥＳＧ投資の普及等に対応できる金融サービスや商品を開発・提供する国内外の事業者を対象とする表彰制度を創設する。国内のみならず、海外の事業者も広く対象とすることとし、受賞者の東京への誘致につなげる。

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Ⅳ 構想策定に向けた今後の展開「国際金融都市・東京のあり方懇談会」においては、今後中間とりまとめの内容をさらに深めるとともに、これまで検討が不十分であった論点を取り上げて議論し、平成 29 年秋の最終提言につなげていく。
東京都においては、今回発表した構想骨子の各項目や、その後国際金融都市・東京の実現にふさわしい取組として追加された項目について、実現に向けた具体的検討を進め、今後の懇談会の議論や最終提言の内容も参考にしながら、平成 29 年秋に最終構想を策定、公表する予定である。

21用語解語句説
意味

東京がアジア・ナンバーワンの国際金融都市の地位を取り戻すため、国際金融都市・東京のあり方懇談会

金融の活性化や海外の金融系企業が日本に進出するに当たって障害となる課題について幅広く洗い出し、その解決に向けた抜本的対策について議論を行うべく、平成 28 年 11 月に設置された懇談会。
平成 29 年５月に中間のとりまとめを公表、同年 11 月には最終提言をまとめる予定

フィンテックFinance×Technology の造語で、先端技術を用いた革新的金融サー
ビスが、新たな事業を生み出し、資金の流れを変えていく動き

リスクマネー

元本割れの可能性があるリスク資産に投資する資金
平成 28 年 12 月に東京都が出した「2020 年に向けた実行プラン」で５つの戦略（FIRST示された戦略。金融（Finance）、イノベーション（Innovation）、強戦略）

みを伸ばす（Rise）、誰もが活躍（Success）、最先端技術（Technology）の頭文字を並べたもの。
「世界で一番」、「東京が先頭に立って挑戦」という方向性を提示
頭文字はＥ（環境、Environment）、Ｓ（社会、Social）、Ｇ（企業統治・ガバナンス、Governance）をそれぞれ意味する。世界が貧富の格差問題、ボーダーレス化する地球環境問題や企業経営のグローバ

ＥＳＧ投資

ル化に伴う様々な課題に直面する中で、企業への投資は、短期的ではなく長期的な収益向上の観点とともに、持続可能となるような国
際社会づくりに貢献するＥＳＧの視点を重視して行うのが望ましいとの見解を国際連合が提唱した。その結果、ＥＳＧの視点で投資を行う金融機関が欧米を中心に広がっている
東京都が平成 29 年４月１日に開始したサービス。都内に拠点設立を金融ワンストップ支援検討している海外金融系企業を対象に、金融庁と連携しながら行政サービス手続の支援や総合的なコンサルティング等を提供する。また、「金融窓口相談員」が海外金融系企業の相談を伺い、内容に応じて金融専門家等を紹介する

金融業の拠点開設サポ

金融庁が平成 29 年４月１日に開設した相談窓口。日本への拠点開設

ートデスク

を検討中の海外金融事業者から、日本拠点開設に係る金融法令等に関する相談を受け付ける

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用語解

語句

説意味

東京都が平成 27 年 4 月に開設。外資系企業やベンチャー企業等の開東京開業ワンストップセンター

業手続を一元化する我が国初の取組。行政手続に精通している職員
又は専門家による Face to Face の対応により、法人設立や事業開始時に必要な定款認証、登記、税務、年金・社会保険、入国管理等の各種手続に迅速に対応。また、企業の要望に応じ、電子申請のサポート及び多言語による通訳や翻訳サービスを提供する

ロードメイヤーロンドンの金融街シティの行政長であり、シティを拠点とする金融サービス産業及び関連ビジネスの大使として、諸外国との関係強化の役割を担っている

新興資産運用業者育成

Emerging Managers Program の略。アセットマネージャーを志すプログラム（EMP）

候補者を発掘して資金を提供し、若手のマネージャーの育成を支援すること
資産運用業における業務運営体制として、マーケットと相対し株式ミドル・バックオフィ
ス業務や債券等の売買を行う業務を「フロントオフィス」と称するのに対し、「ミドルオフィス」とはフロントオフィスから独立した立場でファンドの運用評価やリスク管理などを行う業務を、「バックオフィ
ス」とはフロントオフィスで執行された取引の約定処理や投資信託の基準価額算出などを行う業務を言う

レギュラトリー・サン「規制の砂場」とも呼ばれ、新事業を育成する際に現行法の規制をドボックス一時的に停止する規制緩和策。現行法を即時適用することなく、安全な実験環境を提供することでイノベーションを促進する取組

顧客本位の業務運営（フィデューシャリー
デューティー）

金融商品の販売、助言、商品開発、資産管理、運用等のインベスト
メント・チェーンに含まれる全ての金融機関等において、最終的な資金提供者・受益者の利益を第一に考えた業務運営

コーポレートガバナン

上場企業に対して、幅広いステークホルダー（株主、従業員、顧客、ス・コード取引先、地域社会等）と適切に協働しつつ、実効的な経営戦略の下、中長期的な収益力の改善を図ることを求める行動原則

スチュワードシップ・

機関投資家（年金基金やその委託を受けた運用機関等）に対して、コード企業との対話を行い、中長期的視点から投資先企業の持続的成長を促すことを求める行動原則

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