神戸市民生協とは営利を目的としない生活協同組合として昭和30年に設立され、現在は約20万人の方にご加入いただいています。協同互助の精神に基づき、組合員の安全・安心な暮らしを支えています。

個人賠償責任補償
団体総合生活保険

お申込み条件
ご加入いただける方は、当組合の組合員の方に限られます。兵庫県内にお住まいか、職場がある方ならどなたでも1口50円以上の出資で組合員になることができます。ただし、組合員の資格の範囲外となったときは、契約は終了し、組合を脱退していただくことになります。

割引施設について組合員になると、特典として神戸市民生協提携の割引施設がご利用いただ
けます。ご利用される際、組合員証のご提示で組合員及び同伴者が割引料金となります（割引施設により同伴者数が異なります）。詳しくは当組合まで
お問い合わせいただくか、ホームページ（https://www.kccs.or.jp/）
をご覧ください。

お問い合わせ先
代理店

引受 保 険 会 社

神戸市民生協東京海上日動火災保険株式会社
担当課：兵庫本部 企業営業部
神戸公務金融課

住所：〒650-0032
神戸市中央区伊藤町111番地
神戸商工中金ビル5階
TEL：0120-81-9431（受付時間：平日9：00〜17：30）

住所：〒650-0024
神戸市中央区海岸通7番
第2神港ビル
TEL：078-333-7241（受付時間：平日9：00〜17：00）

保険期間

ご加入内容に関する大切なお知らせご加入いただく前に保険商品がご希望に合致した内容になっていることを再度ご確認ください。加入申込書の記載事項等につきましては、重要事項説明書に記載の「ご加入内容確認事項（意向確認事項）」にそってご確認いただき、記載漏れ・記載誤りがある場合は、追記・訂正をお願いいたします。この保険は神戸市民生活協同組合を契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則として神戸市民生活協同組
合が有します。
※過去の契約歴ならびに共済金請求歴などにより契約をお引き受けできない場合があります。
・新規ご加入の方は、「 加入申込書」の必要事項をご記入・ご署名のうえ、神戸市民生協へご提出ください。

募集期間

令和6年9月1日 午後4時から
令和7年9月1日 午後4時まで
令和6年6月21日から
令和7年6月20日まで

加入申込書は中面にあります〒650-0032
神戸市中央区伊藤町
111番地

前年同等プランで更新される方今年度の募集パンフレット等に記載の内容にご同意いただける方につきましては、特段のご加入手続き（加入依頼書のご提出等）は不要です（自動更新になります。）。
〈ご注意〉現在ご加入の方につきましては、表紙記載の募集期間終了までにご加入者の方からの特段のお申出または保険会社からの連絡がない
限り、当団体は、今年度の募集パンフレット等に記載の補償内容・保険料等にて、保険会社に保険契約を申し込みます。

神戸商工中金ビル5階

https://www.kccs.or.jp/078-335-0630

おすすめ の ポイント
ポイント①

お手頃な保険料●保険料が9％割引
団体割引：30%

損害率による割増：30%

Kタイプ

Zタイプ

2,280 円

2,010円

年間

年間

ポイント③

安心の示談交渉サービス付加害事故を起こしてしまった場合に、引受保険会社がお客
さ ま に代 わ って 、相 手 側 と 解 決 に 向 け て 交 渉 し ま す 。
（国内のみ）

ポイント④

日常生活中の賠償事故も対象

高 額な賠償にも対応

国内 無制限国外 1億円

国内 1億円
国外 1億円

自転車を運転中、 打ったゴルフボールで誤って歩行者と誤って他人の目を接触し、失明させた。
ケガをさせた。

愛犬が他人にかみついた。

自転車事故の賠償金額が高額化
賠償命令額

9,520万円

坂 道を下ってきた小 学 5 年の
少年 の自転 車が歩 行 中の 62
歳 女性と衝突し、歩行者の女
性が意識不明となった。
（神戸地裁 平成25年7月）

自転車運転中の男子高校生が車
道を斜めに横断し、対向車線を自転車で直進してきた 24 歳会社員
男性と衝突し、会社員は言語機能の喪失等重大な障害が残った。
（東京地裁 平成20年6月）

無 料 相 談サービス付

自動セット

充実したサービスにより安心をお届けします！

サービスの内容は右ページ
にてご確認
いただけます介 護アシスト
団体総合生活保険のすべての補償が本サービスの対象となります。サービスの詳細は右ページの「サービスのご案内」をご参照ください。

さらに
おすすめ

賠償命令額

9,266万円

ポイント⑥

デ イリー サポート

●保険金額（補償金額）

Zタイプ

一人の加入で家族全員が対象

メディカルアシスト

ポイント②

Kタイプ

ポイント⑤

傷害補償（団体総合生活保険）

万一、事故に遭われた場合、相手様へのご補償だけでなく買い物中、アパートで、風呂場の 認知症の方が誤って誤って商品を水があふれて階下の 線路に立ち入り、
壊してしまった。 部屋を汚した。
電車を止めてしまった。
保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない
主な場合については、後記「個人賠償責任補償について」をご確認ください。

ご自身のおケガの補償には備えられていますか？
あわせて、傷害補償へのご加入もご検討ください！

●月額保険料 700 円から！
●1日以上の入通院で、一時金 5,000円〜●健康告知や年齢制限はありません！
詳しくは、お問い合わせいただくか、ホームページをご覧ください！

個 人 賠 償 責 任 補 償 に ついて
日本国内外を問わず、日常 生 活 中 の 偶 然な事故により、他 人にケガをさせたり、他人の物を壊してしまったため、法 律 上 の 損 害 賠 償 責 任を負った場合に保 険 金をお支払いします。
※日本国内での事故（訴訟が日本国外 の裁判所に提 起された場合等を除きます。）に限り、示 談 交 渉は原 則として東 京海上日動が行います。

保険期間

保 険 の 対 象となる方（ 家 族 型 ）令和6年9月1日午後4時から令和7年9月1日午後4時まで1年間※途中月からの新規加入の場合は、補償開始月の1日午後4時からの補償開始となります。

ご 加 入タイプと補 償 額
Kタイプ

国内 無制限国外 1億円

Zタイプ

ご確認ください。

※ご加入口数は 1口のみです。※家 族 型での引受けとなります。

加入締切日（申込受付）

補償開始日

7月20日
8月20日
9月20日
10月20日
11月20日
12月20日
1月20日
2月20日
3月20日
4月20日
5月20日
6月20日

9月1日補償10月1日補償
11月1日補償
12月1日補償
1月1日補償
2月1日補償
3月1日補償4月1日補償
5月1日補償
6月1日補償
7月1日補償
8月1日補償ご本人*1またはその配偶者の同居のご親族*2

ご本人*1またはその配偶者の別居の未婚*3のお子様*1 神戸市民生活協同組合の組合員かつ、加入依頼書等に「保険の対象となる方（被保険者）ご本人」として記載された方をいいます。
*2 6親等以内の血族または3親等以内の姻族をいいます。
（配偶者を含みません。）*3 これまでに婚姻歴がないことをいいます。

〈個人賠償責任に関する補償〉については「家族型」のみに限定されます。

〈個人賠償責任に関する補償〉において、ご本人 *1 が未成年者または上記の保険の対象となる方が責任無能力者である場合は、未成年者または責任無能力者の親権者およびその他の法定の監督義務者等も保険の対象となる方に含みます（未成年者または責任無能力者に関する事故に限ります。）。
※保 険の対 象となる方の 続 柄は、損害 の原因となった事故 発 生時におけるものをいいます。

賠 償 責 任 に 関する補 償保険料●保険料が9%割引 団体割引：30%

ご本人*1の配偶者【「保険の対象となる方（家族型）」における用語の解説】
配偶者：法律上の配偶者のほか、①婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および②戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。ただし、①および②については、以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。婚約とは異なります。
a. 婚姻意思を有すること（戸籍上の性別が同一の場合は、夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。）。
b. 同居により夫婦同様の共同生活を送っていること。

右記の国内 1億円
国外 1億円

ご本人*1※ご加入いただくタイプによっては保険金お支払いの対象とならない場合があります。ご加入のタイプの詳細については、「保険金額・保険料」表をご確認ください。

損害率による割増：30%

保 険 金 を お 支 払 い する主 な 場 合

保険料
Kタイプ

Zタイプ

2,280円
2,090円
1,900円
1,710円
1,520円
1,330円
1,140円
950円
760円
570円
380円
190円

2,010円
1,840円
1,680円
1,510円
1,340円
1,170円
1,010円
840円
670円
500円
340円
170円

（１年分）
（11ヶ月分）（10ヶ月分）（9ヶ月分）（8ヶ月分）（7ヶ月分）（6ヶ月分）（5ヶ月分）（4ヶ月分）（3ヶ月分）（2ヶ月分）（1ヶ月分）※令和7年6月21日以降のお申込みの場合は、令和7年9月1日以降の補償開始となります。

保 険 料 払 込 方 法（ 一 時 払 ）上記の表の加入（申込受付）締切日までに受付けた場合は、補償開始日の前月 27 日にご指定の口座より引き落とします（引落日は、金融機関が休業日のときは翌営業日となります）。ただし、以後、8 月 27 日に年額保険料を引き落とします（年 1 回）。

個
人
賠
償
責
任
補
償
特
約

国内外において以下のような事由により、保険の対象となる方が法律上の損害賠償責任を負う場合■日常生活に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせたり他人の財物を壊した場合■保険の対象となる方が居住に使用する住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせたり他人の財物を壊した場合■電車等*1を運行不能にさせた場合■国内で受託した財物（受託品）*2を壊したり盗まれた場合▶１事故について保険金額を限度に保険金をお支払いします。
※国内での事故（訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます。）に限り、示談交渉は原則として東京海上日動が行います。
※東京海上日動との直接折衝について相手方の同意が得られない場合や保険の対象となる方に損害賠償責任がない場合等には、相手方との示談交
渉はできませんのでご注意ください。
※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
※記載している保険金以外に事故時に発生する様々な費用について保険金をお支払いする場合があります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
*1 汽車、電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。
*2 以下のものは受託品には含まれません。
自動車、原動機付自転車、自転車、船舶、サーフボード、ラジコン模型、携帯電話、スマートフォン、ノート型パソコン、タブレット端末、モバイル
Wi-Fiルーター、コンタクトレンズ、眼鏡、手形その他の有価証券、クレジットカード、設計書、帳簿、動物や植物等の生物、乗車券、航空券、通貨、貴金属、宝石、美術品、データやプログラム等の無体物、１個または１組で等100万円を超える物

保 険 金 を お 支 払 いし ない 主 な 場 合・ご契約者または保険の対象となる方等の故意によって生じた損害
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害・職務の遂行に直接起因する損害賠償責任（仕事上の損害賠償責任*1）によって保険の対象となる方が被る損害・保険の対象となる方およびその同居の親族に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
・第三者との間の特別な約定により加重された損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害・保険の対象となる方が所有、使用または管理する財物*2の損壊について、その財物について正当な権利を有する者に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
・心神喪失に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
・航空機、船舶、車両*3または銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
・以下のような事由により、その受託品について正当な権利を有する者に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害■保険の対象となる方の自殺行為、犯罪行為または闘争行為■差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使■受託品が通常有する性質や性能を欠いていること■自然の消耗または劣化、変色、さび、かび、ひび割れ、虫食い■受託品が有する機能の喪失または低下を伴わないすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、単なる外観上の損傷や汚損■受託品に対する加工や修理・点検等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害■受託品の電気的または機械的事故■受託品の置き忘れまたは紛失*4■詐欺または横領■風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵（さじん）等の吹き込みや浸み込みまたは漏入■受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊
等*1 保険の対象となる方がゴルフの競技または指導を職業としている方以外の場合、ゴルフの練習、競技または指導*5中に生じた事故による損害賠償責任は除きます。
*2 受託品、ホテルまたは旅館等の宿泊が可能な施設および施設内の動産、ゴルフ場敷地内におけるゴルフカート
を除きます。
*3 自転車やゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。
*4 置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。
*5 ゴルフの練習、競技または指導に付随してゴルフ場、ゴルフ練習場敷地内で通常行われる更衣、休憩、食事、入浴等の行為を含みます。

このパンフレットは団体 総合 生 活保 険の 概 要をご紹介したものです。ご加入にあたっては、必ず「重 要 事 項 説明 書」をよくお読みください。ご不明な点 等がある場合には、パンフレット等記 載のお問い合わせ先までご連 絡ください。

無 料 相 談 サ ービス のご 案 内「日頃の様々な悩み」から「もしも」のときまでバックアップ！東 京 海上日動 のサービス体 制なら安 心です。
※サービスの内容は変 更・中止となる場合があります。
※サービスのご利用にあたっては、グル ープ会 社・提 携 会 社の担 当者が、「お名前」
「ご連 絡 先」
「団体 名」等を確 認させていただきますのでご了承 願います。

メディカル アシスト

自動セット

デ イリー サポート
受付時間

24時間365日受付＊10120 -708 -110

お電話にて各種医療に関するご相談に応じます。
また、夜間の救急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。

緊急医療相談医療機関案内

常駐の救急科の専門医および看護師が、緊急医療相談に24時間お電話で対応します。

夜間・休日の受付を行っている救急病院や、旅先での最寄りの医療機関等をご案内します。

予約制専門医相談

がん専用相談窓口

様々な診療分野の専門医が、輪番予約制で専門的な医療・健康電話
相談をお受けします。

がんに関する様々なお悩みに、経験 豊 富 な医 師とメディカルソー
シャルワーカーがお応えします。

転院・患者移送手配＊2

転院されるとき、民間救急車や航空機特殊搭乗手続き等、一連の手配の一切を承ります。

自動
セット

●法律相談

いずれも
土日・祝日、
年末年始を除く

10：00〜18：00●税務相談
14：00〜16：00●社会保険に関する相談 10：00〜18：00●暮らしの情報提供

0120 -285 -110

10：00〜16：00

法律・税務・社会保険に関するお電話でのご相談や毎日の暮らしに役立つ情報をご提供します。

法 律・税 務 相 談
提携の弁護士等が身の回りの法律や税金に関するご相談に電話でわかりやすくお応えします。
また、
ホームページを通じて、法律・税務に関するご相談を24時間電子メールで受け付け、弁護士等の専門家が電子メールでご回答します。
[ホームページアドレス]
www.tokiomarine-nichido.co.jp/contractor/service/consul/input.html※弁護士等のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

受付時間

電話介護相談、
各種サービス優待紹介 9：00〜17：00

いずれも土日祝日・年末年始を除く

0120 - 428 - 834
お電話にてご高齢者の生活支援や介護に関するご相談に応じ、優待条件でご利用いただける各種サービスをご紹介します。

電話介護相談
ケアマネジャー・社会福祉士・看護師等が、公的介護保険制度の内容や利用手続、介護サービスの種類や特徴、介護施設の入所手続、認知症への対処法
といった介護に関するご相談に電話でお応えします。
認知症のご不安に対しては、医師の監修を受けた「もの忘れチェック
プログラム*1」をご利用いただくことも可能です。

社 会 保 険に関 する相 談

インター ネット介 護 情 報 サ ービス

公的年金等の社会保険について提携の社会保険労務士がわかりやすく
電話でご説明します。

情報サイト「介護情報ネットワーク」を通じて、介護の仕方や介護保険制度等、介護に関する様々な情報をご提供します。

※社会保険労務士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

暮らしの 情 報 提 供*1 予約制専門医相談は、事前予約が必要です（予約受付は、
24時間365日）。
*2 実際の転院移送費用は、お客様にご負担いただきます。

介 護アシスト

自動セット

グルメ・レジャー情報・冠婚葬祭に関する情報・各種スクール情報等、暮らしに役立つ様々な情報を電話でご提供します。

ご注意ください（各サービス共 通）・ご相談のご利用は、保険期間中にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合に限ります。・ご相談の対象は、
ご契約者、
ご加入者
および保険の対象となる方（法人は除きます。）、
またはそれらの方の配偶者*1・ご親族*2の方（以下サービス対象者といいます。）のうち、いずれかの方に日本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます。）とし、サービス対象者からの直接の相談に限ります。・一部の地域ではご利用いただけないサービスもあります。・各サービス
は、東京海上日動がグループ会社または提携会社を通じてご提供します。・メディカルアシストおよび介護アシストの電話相談は医療行為を行うものではありません。
また、ご案内した医療機関で受診された場合の費用はお客様のご負担となります。
*1 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。婚約とは異なります。
*2 6親等以内の血族または3親等以内の姻族をいいます。

[ホームページアドレス] www.kaigonw.ne.jp

各 種 サ ービス優 待 紹 介 ＊2
「家事代行」「食事宅配」「住宅リフォーム」「見守り・緊急通報システム」「福祉機器」「有料老人ホーム・高齢者住宅」「バリアフリー旅行」といったご高齢の方の生活を支える各種サービスについて優待条件でご利用いただける事業者をご紹介します。*3※お住まいの地域によってはご利用いただけなかったり、優待を実施できないサービスもあります。

*1 お電話でいくつかのアンケートにお答えいただき、その回答結果に基づいて、受診のおすすめや専門医療機関のご案内等を行います。
*2 本サービスは、
サービス対象者（「ご注意ください」
をご参照ください。
）に限りご利用いただけます。
*3 サービスのご利用にかかる費用については、お客様にご負担いただきます。

重要事項説明書〔契約概要・注意喚起情報のご説明〕
団体総合生活保険にご加入いただく皆様へ
ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています｡
必ず最後までお読みください｡※ご家族を保険の対象となる方とする場合等､ご加入者と保険の対象となる方が異なる場合には､本内容を保険の対象となる方全員にご説明ください｡※ご不明な点や疑問点がありましたら､ お問い合わせ先 までご連絡ください｡

［マークの
ご説明 ］

契約
概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項

Ⅰ

注意
喚起情報

ご加入に際してお客様にとって不利益になる事項等､特にご注意いただきたい事項

ご加入前におけるご確認事項

契約
概要

1 商品の仕組み
この保険は､団体をご契約者とし､団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です｡保険証券を請求する権利､保険契約を解約する権利等は原則としてご契約者が有します｡ご契約者となる団体や基本となる補償､ご加入者のお申出により任意にご加入いただける特約等はパンフレッ
ト等に記載のとおりです｡この保険は､ご加入者が団体の構成員等であることを加入条件としています｡ご加入いただける保険の対象となる方ご本
人の範囲等につきましては､パンフレット等をご確認ください｡ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲に該当しない方がご加入された場合､ご加入を取消しさせていただくことがあります｡
契約
概要

2 基本となる補償および主な特約の概要等基本となる補償の 保険金をお支払いする主な場合 ､ 保険金をお支払いしない主な場合 や主な特約の概要等につきましては､パンフレット等をご確認ください｡
注意
喚起情報

3 補償の重複に関するご注意 喚起情報
以下の特約をご契約される場合で､保険の対象となる方またはそのご家族が､補償内容が同様の保険契約＊1を他にご契約されているときには､補償が重複することがあります｡補償が重複すると､対象となる事故について､どちらのご契約からでも補償されますが､いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります｡補償内容の差異や保険金額をご確認のうえで､特約等の要否をご検討ください＊2｡●個人賠償責任補償特約 ●携行品特約＊1 団体総合生活保険以外の保険契約にセットされる特約や東京海上
日動以外の保険契約を含みます｡＊2 １契約のみにセットされる場合､将来､そのご契約を解約されたときや､同居から別居への変更等により保険の対象となる方が補償の対象外になったとき等は､補償がなくなることがありますので､ご注意ください｡
注意

契約
概要

4 保険金額等の設定
この保険の保険金額は､あらかじめ定められたタイプの中からお選びいただ
くこととなります｡タイプについての詳細はパンフレット等をご確認ください｡保険金額等の設定は､高額療養費制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえご検討ください｡公的保険制度の概要につきましては､金融庁のホーム
ページ https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html 等をご確認ください｡
契約

注意

5 保険期間および補償の開始･終了時期 概要 喚起情報
ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始･終了時期については､パンフレット等をご確認ください｡保険の種類によっては､新規ご加入の場
合､保険金のお支払対象とならない期間がありますので､詳しくはパンフ
レット等にてご確認ください｡
6 保険料の決定の仕組みと払込方法等
契約

1 保険料の決定の仕組み 概要
保険料はご加入いただくタイプ等によって決定されます｡保険料について
は､パンフレット等をご確認ください｡
契約

2 保険料の払込方法 概要 喚起情報
払込方法･払込回数については､パンフレット等をご確認ください｡
注意

3 保険料の一括払込みが必要な場合について 喚起情報
※団体構成員またはそのご家族等から､ご加入者を募集する所定の団体契約で､保険料負担者がご加入者のご契約が対象となります｡
ご加入者が以下の事由に該当した場合､そのご加入者の残りの保険料を一括して払込みいただくことがありますので､あらかじめご了承ください｡①退職等により給与の支払いを受けられなくなった場合②脱退や退職等により､その構成員でなくなった場合③資本関係の変更により､お勤めの企業が親会社の系列会社でなくなった場合④ご加入者の加入部分＊1に相当する保険料が､集金日の属する月の翌月末までに集金されなかった場合 等※保険期間の開始後､保険料の払込み前に事故が発生した場合､その後､ご契約者を経て保険料を払込みいただく場合は保険金をお支払いします｡
ただし､保険料を払込みいただけない場合には､ご加入者の加入部分＊1について､保険金をお支払いできず､お支払いした保険金を回収させていただくことや､ご加入者の加入部分＊1を解除することがありますのでご注意ください｡＊1 ご加入者によってご加入された､すべての保険の対象となる方およ
びすべての補償をいいます 例えば､加入内容変更による変更保険料を払込みいただけない場合､変更保険料を払込みいただけない補
償だけでなく､ご加入されているすべての保険の対象となる方およ
びすべての補償が対象となります｡ ｡
注意

契約

7 満期返れい金･契約者配当金 概要
この保険には満期返れい金･契約者配当金はありません｡

Ⅱ

ご加入時におけるご注意事項

1 告知義務
加入依頼書等に★や☆のマークが付された事項は､ご加入に関する重要な事項 告知事項 ですので､正確に記載してください 東京海上日動の代理店には､告知受領権があります｡ ｡お答えいただいた内容が事実と異なる
場合や告知事項について事実を記載しない場合は､ご加入を解除し､保険金をお支払いできないことがあります｡※告知事項かつ通知事項には☆のマークが付されています｡通知事項については｢Ⅲ-1通知義務等｣をご参照ください｡
注意
喚起情報【告知事項・通知事項一覧】 ★：告知事項
基本補償・特約

項目名
生年月日
性別
職業・職務
健康状態告知☆：告知事項かつ通知事項

傷害補償

個人賠償責任

★
ー
☆
ー

★
ー
ー
ー

※すべての補償について｢他の保険契約等＊1｣を締結されている場合
は､その内容についても告知事項 ★ となります｡＊1 この保険以外にご契約されている､この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約をいいます｡他の保険契約等がある場合､そのご契約の内容によっては､東京海上日動
にて保険のお引受けができない場合があります｡
2 クーリングオフ 喚起情報
ご加入される保険は､クーリングオフの対象外です｡
注意

3 現在のご加入の解約･減額を前提とした新たなご契約のご注意 喚起情報
現在のご加入を解約､減額等をすることを前提に､新たな保険契約へのご加入をご検討される場合は､特に以下の点にご注意ください｡
・補償内容や保険料が変更となったり､各種サービスを受けられなくなることがあります｡
・新たにご加入の保険契約の保険料については､団体契約の始期日時点の保険の対象となる方の年齢により計算されます｡
・新たにご加入の保険契約の保険料の計算の基礎となる予定利率･予定死亡率等が､解約･減額される契約と異なることがあります｡
・保険の対象となる方の健康状態等により､お引受けをお断りする場合があります｡
・新たにご加入の保険契約に対しても告知義務がありますので､告知義務違反による解除や詐欺による取消しが適用される場合があります｡
・新たにご加入の保険契約の保険始期前に被った傷病に対しては､保険金が支払われない場合があります｡
・新たにご加入の保険契約の保険始期日と責任開始日が異なることがあります｡この場合､現在のご加入を解約すると補償のない期間が発生することがあります｡
注意Ⅲ

ご加入後におけるご注意事項

1 通知義務等 喚起情報
通知事項
加入依頼書等に☆のマークが付された事項 通知事項 に内容の変更が生じた
場合には､遅滞なく お問い合わせ先 までご連絡ください｡ご連絡がない場合
は､お支払いする保険金が削減されることがあります｡なお､通知事項はお引受けする補償ごとに異なり､お引受けする補償によっては､☆のマークが付された事項が通知事項にあたらない場合もあります｡お引受けする補償ごとの通知事項は､｢Ⅱ-1告知義務 告知事項･通知事項一覧 ｣をご参照ください｡[その他ご連絡いただきたい事項●すべての補償共通
ご加入者の住所等を変更した場合は､遅滞なく お問い合わせ先 までご連絡ください｡
ご加入後の変更
ご加入後､ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日･脱退日より前にご連絡ください｡また､保険期間中に､本保険契約の加入対象者でなくなった場合には､脱退の手続きをいただく必要がありますが､保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので､ お問い合
わせ先 までご連絡ください｡ご加入内容変更をいただいてから１か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には､念のため､ お問い合わ
せ先 の担当者に､その旨をお伝えいただきますようお願いいたします｡
注意

契約

2 解約されるとき 概要 喚起情報
ご加入を解約される場合は､ お問い合わせ先 までご連絡ください｡
・ご加入内容および解約の条件によっては､東京海上日動所定の計算方法
で保険料を返還､または未払保険料を請求＊1することがあります｡返還または請求する保険料の額は､保険料の払込方法や解約理由により異なります｡
・返還する保険料があっても､原則として払込みいただいた保険料から既経過期間＊2に対して｢月割｣で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります｡
・満期日を待たずに解約し､新たにご加入される場合､補償内容や保険料が変更となったり､各種サービスを受けられなくなることがあります｡＊1 解約日以降に請求することがあります｡＊2 始期日からその日を含めて解約日までの､既に経過した期間をいいます｡
注意

3 保険の対象となる方からのお申出による解約 喚起情報
傷害補償においては､保険の対象となる方からのお申出により､その保険の対象となる方に係る補償を解約できる制度があります｡制度および手続きの詳
細については､ お問い合わせ先 までご連絡ください｡また､本内容について
は､保険の対象となる方全員にご説明くださいますようお願いいたします｡
注意

契約4 満期を迎えるとき 概要
保険期間終了後､補償の更新を制限させていただく場合●補償共通
保険金請求状況や年齢等によっては､次回以降の補償の更新をお断りさせていただくことや､引受条件を制限させていただくことがあります｡●東京海上日動が普通保険約款､特約または保険引受に関する制度等を改定した場合には､更新後の補償については更新日における内容が適用されます｡この結果､更新後の補償内容等が変更されることや更新できな
いことがあります｡
更新後契約の保険料
保険料は､補償ごとに､更新日現在の年齢および保険料率等によって計算します｡したがって､その補償の更新後の保険料は､更新前の保険料と異なることがあります。
保険金請求忘れのご確認
ご加入を更新いただく場合は､更新前の保険契約について保険金請求忘れがないか､今一度ご確認をお願いいたします｡ご請求忘れや､ご不明な点がございましたら､ お問い合わせ先 まですぐにご連絡ください｡な
お､パンフレット等記載の内容は本年度の契約更新後の補償内容です｡
更新前の補償内容とは異なることがありますので､ご注意ください｡
更新加入依頼書等記載の内容
更新加入依頼書等に記載しているご加入者 団体の構成員 の氏名 ふり
がな ､社員コード､所属等についてご確認いただき､変更があれば訂正いただきますようお願いいたします｡また､現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき､変更がある場合は､ お問い合わせ先 まで
ご連絡ください｡
ご加入内容を変更されている場合
ご加入内容を変更されている場合､お手元の更新加入依頼書等には反映されていない可能性があります｡なお､自動更新される場合は､ご契約はこの更新加入依頼書等記載の内容にかかわらず､満期日時点のご加入内
容にて更新されます｡

Ⅳ

その他ご留意いただきたいこと

1 個人情報の取扱い 喚起情報
●保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個
人情報を提供いたします｡引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は､本契約に関する個人情報を､保険引受の判断､本契約の管理･履行､付帯サービスの提供､他の保険･金融商品等の各種商品･サービスの案内･提供､アンケート等を行うために利用する他､下記①から⑥の利用･提供を行うことがあります｡なお､保健医療等の特別な非公開情報 センシティブ情報 の利用目的は､保険業法施行規則により､業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています｡①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で､業務委
託先 保険代理店を含みます｡ ､保険仲立人､医療機関､保険金の請求･支払いに関する関係先､金融機関等に対して提供すること②契約締結､保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために､他の保険会社､一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品･サービス等の提供･案内のために､共同して利用すること④再保険契約の締結､更新･管理､再保険金支払等に利用するために､国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権､抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理･行使のために､その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等､契約の安定的な運用を図るために､保険の対象となる方の保険金請求情報等 過去の情報を含みます｡ をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは､東京海上日動火災保険株式会社のホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp)および他の引受保険会社のホーム
ページをご参照ください｡●損害保険会社等の間では､傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに､保険金の適正かつ迅速･確実な支払を確保するため､契約締結および事故発生の際､同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について
一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております｡これらの確認内容は､上記目的以外には用いません｡
2 ご加入の取消し･無効･重大事由による解除について●ご契約者､保険の対象となる方または保険金の受取人が､暴力団関係者
その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には､東京海上日動
はご加入を解除することができます｡●その他､約款等に基づき､ご加入が取消し･無効･解除となる場合があります｡
3 ご加入手続き等の猶予に関する特別措置について
自然災害や感染症拡大の影響によりご加入手続き等を行うことが困難な場合に､｢更新契約のご加入手続き｣および｢保険料相当額の払込み｣に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります｡※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては､ お問い合わせ先までご連絡ください｡
注意

5 その他ご加入に関するご注意事項●東京海上日動の代理店は東京海上日動との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして､東京海上日動の代理店と有効に成立したご契約については東京海上日動と直接締結されたものとなります。

注意
喚起情報

●加入者票はご加入内容を確認する大切なものです｡加入者票が到着しました
ら､ご意向どおりのご加入内容になっているかどうかをご確認ください｡また､加入者票が到着するまでの間､パンフレットおよび加入依頼書控等､ご加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします｡ご不明な点がありましたら､ お問い合わせ先 までご連絡ください｡なお､パンフレット
等にはご加入上の大切なことがらが記載されていますので､ご一読のうえ､
加入者票とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください｡●ご契約が共同保険契約である場合､各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ､連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います｡また､幹事保険会社が他の引受保険会社の代理･代行を行います｡引受保険会社については､ 共同保険引受保険会社について をご確認ください｡
6 事故が起こったとき●事故が発生した場合には､直ちに 介護補償については遅滞なく､所得補償､団体長期障害所得補償､医療補償､がん補償等については30日以内に お問い合わせ先 までご連絡ください｡●賠償責任に関する補償において､賠償事故にかかわる示談交渉は､必ず
東京海上日動とご相談いただきながらご対応ください｡●保険金のご請求にあたっては､約款に定める書類のほか､以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります｡
・印鑑登録証明書､住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方､保険金の受取人であることを確認するための書類
・東京海上日動の定める傷害もしくは疾病の程度､治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書､領収書および診療報酬明細書等 からだに関する補償においては､東京海上日動の指定した医師による診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める場合があります｡
・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等､東京海上日動が支払うべき保険金の額を算出するための書類・高額療養費制度による給付額が確認できる書類・附加給付の支給額が確認できる書類
・東京海上日動が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書
・公的介護保険制度の要介護認定等を証明する書類 介護補償 年金払介護においては､それぞれの保険金支払基準日において有効な書類とします｡●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり､保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場合は､保険の対象となる方または保険金の受取人の配偶者＊1または３親等内のご親族 あわせて｢ご家族｣といいます｡のうち東京海上日動所定の条件を満たす方が､保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります｡＊1 法律上の配偶者に限ります｡●保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金のご請求をされる場合は､以下の点についてご了承ください｡
・保険金をお支払いした場合､保険の対象となる方には原則その旨のご連絡はいたしませんが､保険金のお支払後に､保険の対象となる方 またはご加入者 からご加入内容についてご照会があったときは､保険金をお支払いした旨回答せざるを得ないことがあります｡このため､保険の対象となる方 またはご加入者 に傷病名等を察知される可能性があります｡
・保険金のご請求があったことを保険の対象となる方 またはご加入
者 が知る可能性がある具体的事例は以下のとおりです｡
1 保険の対象となる方 またはご加入者 が東京海上日動にご加入
内容をご照会された場合
2 特約の失効により､ご加入者が保険料の減額を知った場合
3 ご加入者がご加入内容の変更手続きを行う場合
本内容については､ご家族の皆様にご説明ください｡●保険金請求権には時効 ３年 がありますのでご注意ください｡●損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合で､東京海上日動がその損害に対して保険金を支払ったときは､その債権の全部または一部は東京海上日動に移転します｡●賠償責任に関する補償において､保険の対象となる方が賠償責任保険金等をご請求できるのは､費用保険金を除き､以下の場合に限られます｡
1 保険の対象となる方が相手方に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合
2 相手方が保険の対象となる方への保険金支払を承諾していることを確認できる場合
3 保険の対象となる方の指図に基づき､東京海上日動から相手方に対して直接､保険金を支払う場合
事故受付センター（東京海上日動安心 110 番）のご連絡先は、
後記をご参照ください。
東京海上日動火災保険株式会社
保険の内容に関するご意見・ご相談等はパンフレット等記載の《お問い合わせ先》にて承ります。
一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター 指定紛争解決機関
東京海上日動火災保険（株）は､保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた 注意
指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約 喚起情報を締結しています｡東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には､同協会に解決の申し立てを行うことができます｡詳しくは､同協会のホームページをご確認ください｡(https://www.sonpo.or.jp/)0570-022808 〈通話料有料〉

IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません｡詳細につきましては､｢団体総合生活保険 普通保険約款および特約｣に記載しています｡必要に応じて､団体までご請求いただくか､東京海上日動のホームページでご参照ください ご契約により内容が異なっていたり､ホームページに保険約款を掲載していない商品もあります｡ ｡ご不明点等がある場合は､ お問い
合わせ先 までご連絡ください｡インターネット等によりお手続きされる場合は､加入依頼書等へ記載することにかえて､画面上に入力してください｡また､本説明書中の｢健康状態告知書｣は｢健康状態の告知の画面｣と読み替えてください｡
東京海上日動のホームページのご案内 www.tokiomarine-nichido.co.jp
事故受付センター 東京海上日動安心110番
受付時間：24時間365日

0120-720-110

ご加入内容確認事項（意向確認事項）
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、
ご加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。
お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、
ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、パンフレット等記
載のお問い合わせ先までご連絡ください。
1．保険商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項説明書でご確認ください。
万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。
□保険金をお支払いする主な場合 □保険金額、免責金額（自己負担額）□保険期間□保険料・保険料払込方法□保険の対象となる方

2．加入依頼書等の記入事項等につき、以下の点をご確認ください。万一、注意
4 保険会社破綻時の取扱い等 喚起情報
記入漏れ、記入誤りがある場合は、加入依頼書等を訂正してください。
●引受保険会社の経営が破綻した場合等には､保険金､返れい金等の支払
また、下記事項に関し、現在のご加入内容について誤りがありました
いが一定期間凍結されたり､金額が削減されることがあります｡
ら、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
●引受保険会社の経営が破綻した場合には､この保険は｢損害保険契約者保護機構｣の補償対象となり､保険金､返れい金等は､補償内容ごとに下 【すべての補償に共通してご確認いただく事項】
表のとおりとなります｡□加入依頼書等の「他の保険契約等」欄は正しく告知いただいていますか？
補償内容
保険期間
経営破綻した場合等のお取扱い
3．重要事項説明書の内容についてご確認いただけましたか？
原則として80％（破綻保険会社の支払停止から
特に「保険金をお支払いしない主な場合」、「告知義務・通知義務等」、「補
３か月間が経過するまでに発生した保険事故に１年以内
傷害補償、賠償責任償の重複に関するご注意＊1」についてご確認ください。
係る保険金については100％）まで補償されます。
に関する補償、＊1 例えば、個人賠償責任補償特約をご契約される場合で、他に同種の財産に関する補償、ご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。
原則として90％まで補償されます。
費用に関する補償

１年超

ただし、破綻後に予定利率等の変更が行われた
場合には、90％を下回ることがあります。

東京海上日動火災保険株式会社
2024 年 6 月作成

24T-000369