『縮小社会研究』投稿規定
2017年3月11日『縮小社会研究』編集委員会
1．本誌は、縮小社会研究会の趣意に合致した投稿を受け付けます。投稿することができるのは、縮小社会研究会の会員に限られます。投稿は「論文」「研究ノート」「書評」の3つのカテゴリーで受け付けています。「研究ノート」は，興味深い論点の簡潔な解明やサーベイ，有益な資料紹介や研究ガイドなどを内容とするものです。受け付ける原稿は，未公刊のものに限りますが，著作権を自ら保持している口頭発表，コンファレンス・ペーパー，ディスカッション・ペーパーの類は，未公刊とみなします。他雑誌との重複投稿等は絶対におやめ下さい。
2．投稿原稿については，レフェリー審査（レフェリーは1名）を行います。レフェリー審査に基づき編集委員会が掲載の可否（ (a) そのまま掲載可， (b) 改訂の上、掲載可， (c)改訂の上，再審査， (d) 掲載拒否）を決定します。また，レフェリー審査を受けた論文については掲載時に「査読付き論文」である旨を明記します。
3．『縮小社会研究』に掲載された論文等の著作権は，縮小社会研究会に帰属します。ただし、当該著作者が、著作権および版権の行使することを妨げるものではありません。
4．『縮小社会研究』に掲載された論文等は，縮小社会研究会のホームページおよびJ-STAGEにおいて，公開します。
5．投稿原稿は、Microsoft Wordを用いて、日本語によりA4判横書きで作成し、Microsoft Wordの文書ファイルを，縮小社会研究会事務局（jimukyoku@shukusho.org）宛てにE-メールの添付ファイルで送付してください。原稿は下記の6項～24項に記載の執筆要領にもとづき作成してください。
6．投稿原稿では、書式、フォントの種類やサイズは自由です。投稿原稿が、掲載可と判断された後に、投稿者には、別に示す雛形ファイルを参考にして、書式、フォント、サイズなどを指定のものにそろえた公開用のファイルを作成していただきます。
7．投稿原稿にはタイトルと氏名，英文タイトル，ローマ字表記氏名，所属，住所，電話番号，Eメールアドレスおよび1,000字以内の論文要旨(書評の場合は不要)を記入した表紙を付けること。
8．下記の字数制限を厳守すること（図と表は１枚 400 字に換算する）。
論文: 24,000 字以内。
研究ノート: 12,000 字以内。
書評: 8,000 字以内。
9．論文の執筆には原則として現代かなづかい，常用漢字を用いること。
10．本文中の章番号はローマ数字 (ゴシック）Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ，Ⅳ，・・・・を使用し，節番号はアラビア数字１,２,３,４，・・・・を使用すること。
11．継続論文の表示はアラビア数字 (１），(２），(３），・・・・を使用すること。

12．句読点には ，(コンマ）， 。(読点）を使用すること。
13．論文中の数字については，原則としてアラビア数字を使用すること。
例・2000 年，第 19 巻，等
14．本文中の数の位は，「万，億，兆」の漢字で表し，「千」以下の漢字およびコンマは使用しない。(図表，数式は除く）
例・１億 3000 万，650 万人，等
15．数式では、特に指示がない場合，変数はイタリック体を使用する。
16．外来語は、必要以外はカタカナを使用する。
例・独逸→ドイツ，頁→ページ，等
17．表および図は本文に挿入すること。
18．表および図の見出しは，第１表，第２表，・・・・，第１図，第２図，・・・・，ある
いは表１，表２，・・・・，図１，図２，・・・・，として通し番号を付すこと。
19．表および図に関する注と資料出所は，表と図の下に記すこと。その際，注を上段に，資料出所は下段に明示すること。
20．注は Microsoft Word の脚注機能を使って、脚注形式で作成し，一論文にわたる通し番号を付けること。
21．注番号には１，２，３，・・・・を使用し，右肩に指示する。
例・｢資本論｣2 では・・・・｢・・・・興味のあることである｣3 といっている。
｢・・・・認められている。｣4
・・・・示されている 5。
22．引用文献，参照文献の表記については原則として下記の方式を用いることとする。
１）日本語文献
ａ．単行書
著者名(出版年）『書名』(シリーズ名）出版社，引用ページ。
例・浜田宏一(1996)『国際金融』(モダン・エコノミックス 15）岩波書店，100-105 ページ。
ｂ．論文 (講座，シリーズ，論文集等に収録されたもの）
執筆者名(出版年)「論文名」(編者『書名』，出版社），引用ページ。
例・中村泰治(1992)「本来の貨幣と未来の貨幣」(山口重克編『市場システムの理論─市場と非市場─』御茶の水書房），138 ページ。
ｃ．雑誌論文
執筆者名(出版年)「論文名」『雑誌名』巻号，引用ページ。
例・本山美彦(1997)「米国の凋落と複数基軸通貨制度の可能性」『経済論叢』第 160 巻第３号，５ページ。
ｄ．新聞『新聞名』年月日，朝夕刊。

例・『日本経済新聞』1998 年４月 20 日付,夕刊。
２）外国文献著者名は倒置して姓名の順にする。共著者の場合，２人目以降は倒置しない。
書名，雑誌名，新聞名はイタリック体にする。
ページは， p. を使用する。引用箇所が２ページ以上にわたるときは pp. を使用する。
ａ．単行書
著者名 (出版年) 書名，版次，出版地，出版社，引用ページ．
例・Warren, C. S., J. M. Reeve and P. E. Fess (1997) Financial & Managerial Accounting,
5th ed., Cincinnati, South-Western Pub. Co., pp. 80-89.
ｂ．邦訳のある単行書
著者名 (出版年) 書名，版次，出版地，出版社，引用ページ．(訳者名『書名』，出版社，出版年）。
例・Hodgson, G. M. (1988) Economics and Institutions : A Manifesto for a Modern

Institutional Economics, Camb., Polity Press, pp. 9-11. (八木紀一郎他訳『現代制度派経済学宣言』名古屋大学出版会，1997 年）。
ｃ．論文 (論文集に収録されたもの）
著者名 (出版年)“論文名”in 書名，ed. by 編者名，出版地，出版社，引用ページ．
例・Shepherd, W. (1997)“Monopoly and Antitrust Policies in Network-Based Markets
such as Electricity ” in The Virtual Utility : Accounting, Technology & Competitive

Aspects of the Emerging Industry, ed. by Awerbuch, S. and A. Preston, Boston, Kluwer
Academic Pub.
ｄ．雑誌論文
執筆者名 (出版年)“論文名，”雑誌名，巻，号，引用ページ．
例・Kugler, P. (1998)“Neuere Entwicklungen der Konjunkturtheorie,”Allgemeines

Statistisches Archiv, Bd. 82, Heft 1, pp. 26-28.
ｅ．新聞
新聞名，日月年。
例・Financial Times, 21 April 1998.
23．繰返しの引用，参照の表記については原則として下記の方式を用いることとする。
１）日本語文献
ａ．すぐ前に引用文献がある場合
同上書 (または同上論文，同上誌，同上紙），引用ページ。
例・同上論文，95 ページ。
ｂ．間に他の引用文献がある場合
姓，前掲書，引用ページ。

例・本山，前掲書，13 ページ。
２）外国語文献
ａ．すぐ前に引用文献がある場合

Ibid. (同上書，同上論文の意），引用ページ．
例・13）Gilpin, R. (1975) U. S. Power and the Multinational Corporation, New York,Basic Book Inc., p. 220.
14）Ibid., pp. 225-226.
ｂ．間に他の引用文献がある場合
姓，op. cit. (前掲書，前掲論文の意），引用ページ．
例・2）Viotti, P. R. and M. V. Kauppi (1993) International Relations Theory, 2nd ed., NewYork, Macmillan Pub. Co., pp. 5-7, 35-37, 59.
3), 4), 5) ・・・・
30）Viotti and Kauppi, op. cit., p. 537.
24．
引用文献，参照文献を論文末に一括して表記する場合は，アルファベット順または 50 音順に配列して一連の番号を付し，本文の中でその文献番号または引用文献の刊行年，および引用ページを( )内に示す方法を使用しても良い。
例・拙稿(1995a)(1995b)では，Ａ．Ｈ．アバッティの『請求されない富』(1924)における有効需要論を紹介した。
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「・・・・増税し，通貨を収縮した」(Fisher (1932) p. 105）。
参考文献 (論文末尾）
Abatti, H. A. (1924) The Unclaimed Wealth, How Money Stops Production, London,
George Allen & Unwin.
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Fisher, I. (1932) Booms and Depressions, Some First Principles, London, George Allen &Unwin.
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小島專孝(1995a)「ミンスキー，フィッシャー，ホートリー──債務，貨幣，景気循環──」(青木達彦編『金融不安定性と脆弱姓──バブルの金融ダイナミズム──』日本経済評論社）。
小島專孝(1995b)「アバッティの有効需要論 (１）─Ａ．Ｈ．アバッティ・無視されている『一般理論』の先駆者─」『経済論叢』第 156 巻第１号。