平成26年（2014年）5月30日

衆議院 厚生労働委員会御中、委員の皆さま
厚生労働大臣 田村憲久 様
労働基準局長 中野雅之 様

労働者の健康を受動喫煙の危害から守る労働安全衛生法改正をお願いします(2)ＮＰＯ法人 日本禁煙学会
理事長
作田 学
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謹啓、私たちの団体は、非喫煙者の健康をタバコの危害から守る啓発と禁煙推進事業、また喫煙者の禁煙支援とサポートを全国的に行っているＮＰＯの学術団体で、3000人を超える医師、歯科医師、看護師、薬剤師、弁護士など多職種の会で禁煙推進に取り組んでおります。

「労働安全衛生法の一部を改正する法律」案が、4/9に参議院で可決され、現在衆議院に付託されておりますが、受動喫煙の危害防止が徹底されるよう、以下の提案・要望にご高配をお願い申しあげます。（本提案・要望は、本年2/21に提出したものの続きです）

１．
参議院本会議で全会一致で可決された本法律案は以下です。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
第六十八条の二 受動喫煙の防止
事業者は、労働者の受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。）を防止するため、当該作業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

第七十一条第一項 国は、労働者の健康の保持増進に関する措置の適切かつ有効な実施を図るため、…受動喫煙の防止のための設備の設置の促進…その他の必要な援助に努めるものとする。

附則
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行1する。

第七条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、改正後の労働安全衛生法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

２．
上記 第六十八条の二 受動喫煙の防止 の 「当該作業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずるよう努める」については、努力規定→義務規定 への変更を、再度お願いしますが、本改正案が衆議院でも可決され成立した場合、この適切な措置については、法の施行にあわせた省令・通知などで具体的な措置が提示されると思われます。これについては以下が含まれるべきと考えますので、厚生労働委員会審議においてもご高配をよろしくお願いいたします。

・健康増進法第25条を踏まえた2010年2月の厚生労働省・健康局長通知「受動喫煙防止対策について」、また2012年10月の厚生労働省・健康局長通知「受動喫煙防止対策の徹底について」に明記されたように、『全面禁煙は、受動喫煙対策として極めて有効であると考えられているため、受動喫煙防止対策の基本的な方向性として、多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきである。』旨の推奨と周知をはかること。（４項に追記あり）

・同様に『…全面禁煙が極めて困難である場合には、…将来的には全面禁煙を目指すことを求める。
…喫煙場所から非喫煙場所にたばこの煙が流れ出ないことはもちろんのこと、適切な受動喫煙防止措置を講ずるよう努める必要がある。』旨の推奨と周知をはかること。（５項に追記あり）

・同様に『喫煙可能区域を設定した場合においては、禁煙区域と喫煙可能区域を明確に表示し、周知を図り、理解と協力を求めるとともに、喫煙可能区域に未成年者や妊婦が立ち入ることがないように、措置を講ずる必要がある。例えば、当該区域が喫煙可能区域であり、たばこの煙への曝露があり得ることを注意喚起するポスター等を掲示する等の措置』の旨の推奨と周知をはかること。（６項に追記あり）

３．
今回の受動喫煙の危害防止の“努力規定”で、職場事業所に自主的対応を任せることにより、そこで働く人たち（派遣やパート労働者、未成年勤務者を含め）だけでなく、レストラン・飲食店やサービス業にあっては、客の多く（未成年者、子ども、妊産婦、病弱者を含め）が受動喫煙の危害に曝され、健康を害し続けることになります。これらのリスクを避けるための抜本的な対処をよろしくお願いし2ます。（６項に追記あり）

・日本禁煙学会誌の最新の第9号1号に掲載された「大学生のアルバイト職場における受動喫煙についての調査」によれば、調査回答者241人の大半は非喫煙者で、約半数がレストラン・飲食店・スーパー・コンビニ・ホテルなどに経常的に従事し、約85％が「受動喫煙に曝され、非常に・かなり・多少不快」と回答し、大半は「がまんした」とのことでした。（他にも同様の結果であったとのとの報文が多く紹介されています）

４．
上記の関連で、2014/5/26付で、製薬会社の「受動喫煙防止及び屋内禁煙に関する8,000人の全国意識調査結果」が公表されていますが（別添） http://www.atpress.ne.jp/view/46697
本改正案の審議においては、今一度、この調査結果を踏まえた改正としてご審議いただくようお願いいたします。
・実際に全面禁煙または完全分煙対策がとられている職場環境は、全体で73％（全面禁煙が52％、分煙が21％）と高い数値になりました。
・受動喫煙の健康への影響に対して、非喫煙者は63％、喫煙者でも38％が健康被害を心配している。
・建物内や勤務中の全面禁煙において、非喫煙者は66％、喫煙者も25％も全面禁煙を希望している。
・屋内労働者の62%が屋内全面禁煙の義務化に賛成。喫煙者の利用が多い「飲食業・宿泊業」「娯楽業」でも半数以上が賛成している。
・屋内労働者67％が全面禁煙が義務化されてもビジネスに影響はないと回答。全面禁煙が義務付けられた場合、ビジネスに悪影響があると考える人は事業規模に関わらず15％以下。

５．
第七十一条第一項 「国は、労働者の健康の保持増進に関する措置の適切かつ有効な実施を図るため、…受動喫煙の防止のための設備の設置の促進…その他の必要な援助に努めるものとする。」
についても、法の施行にあわせた省令・通知などで具体的な措置が提示されると思われますが、「設備の設置」にあたっては、以下が含まれるべきと考えますので、厚生労働委員会審議においてもご高配をよろしくお願いいたします。

・健康増進法の健康局長通知『多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきである。…全面禁煙が極めて困難である場合には、…将来的には全面禁煙を目指すことを求める。』に則り、上記の設備は一時的な経過措置であることを周知徹底し、禁煙化への妨げとしないことを条件とすること。
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・設備の設置にお金をかけ、そのメンテナンスやランニングコストなどの維持運営経費に多額の追加費用をかけるよりも、屋内全面禁煙にすれば費用が殆ど皆無なこと、またそれが従業員や客の健康増進になることを、広報周知すること。

・FCTC 第 8 条の受動喫煙の危害防止のガイドラインに明記されている「100％禁煙以外の措置（換気、喫煙区域の使用）は、不完全である。」を引用するまでもなく、設備からは煙は必ず漏れること。また、喫煙者の喫煙後の呼出（吐出）煙からは煙は直ぐには消えないので受動喫煙の危害を設備外の屋内でふりまくことになってしまうこと。従って設備を設置する場合は、原則的に屋外とすべきこと。それが不可能な場合は二重ドア付きで、かつ呼出（吐出）煙が消失するとされる３分間はその室内に留まれる設備とすること、を明記すること。

・この設備が、廊下に面していたり、トイレ・化粧室の前や近辺に設けられた場合、傍を通る非喫煙者が受動喫煙の危害を被る機会は少なくないことから、上記のように屋外、それが不可能な場合は隔離された場所とすべきこと、を明記すること。

・設備を掃除清掃する従業員等が、受動喫煙、及びタバコ残留物の危害を被らない・晒されない対処が必要なこと、を明記すること。

・また設備の排気機器の故障や不具合で、濃厚な煙が室外に漏出するリスクは少なくないので、換気系機器の常時モニター、また煙感知の常時モニター設置を義務付け（定期点検とは別に）、かつ排気機器はダブルシステムとし、万一に一つが故障してももう一つの機器で切り替え運転が直ちにされるようなシステムが採られるべきこと、を明記すること。

・設備の設置によって、厚生労働省の「受動喫煙防止対策の徹底について（平成 24 年 10 月 29 日
厚生労働省健康局長通知）」にも明記されているように『非喫煙場所の粉じん濃度が喫煙によって増加しないこと。喫煙場所から非喫煙場所にたばこの煙が流れ出ないこと。』が厳しく遵守され、かつ環境省の微小粒子状物質 PM2.5 の大気環境基準値（=１日平均値が 35μg／m^3 以下であること；2009 年 9 月告知）が、設備のある屋内環境において超える事例が少なくないこと、を明記すること。

６．
法の施行にあわせた省令・通知などで、以下が含まれるべきことについて、厚生労働委員会審議においても、経過措置として、禁煙としていない事業所・レストラン・飲食店・サービス業などにあって4

は、受動喫煙の危害についての入口・店頭表示の義務化を順次進めることについて、ご高配をよろしくお願いいたします。
・ 省令等で定める文言として「受動喫煙により非喫煙者の健康に害を及ぼすリスクがあります。」「受動喫煙のリスクのある場所に、子ども・未成年者・妊産婦及び非喫煙者は出入りし、また立ち入らないでください。」（従業員・客ともに）・ これら、禁煙・喫煙の入口・店頭表示については、タバコ会社も以下のように提案し支持してきたところです。
(1)フィリップ モリス ジャパン株式会社（2005 年 11 月 08 日）
http://www.pmi.com/ja_jp/media_center/speeches_and_presentations/Pages/speech_pn.
aspx「喫煙が許可される場所では、環境中たばこ煙が非喫煙者に有害であるとの公衆衛生当局の見解を伝える表示を掲げるようにするべきです。」(2)同（2008 年 05 月 20 日）「神奈川県公共的施設における禁煙条例（仮称）の基本的考え方について」に対するパブリ
ックコメント
http://www.pmi.com/ja_jp/media_center/speeches_and_presentations/Pages/20080520.a
spx「喫煙が許される場所では、環境中たばこ煙は非喫煙者に疾病をもたらすという公衆衛生当局の結論を伝える警告を表示するように義務づけるべきであると考えます。 そうすることで、人々は喫煙が許可されている場所 に出入りするかどうかを選択することが可能になります。」(3)同（2008 年 10 月 20 日）
http://www.pmi.com/ja_jp/media_center/speeches_and_presentations/Pages/20081020.aspx「3. 全ての施設の入口に、その施設の喫煙ポリシーの掲示を義務付けることを提案します。
加えて、喫煙場所の入口と場所内に、環境中たばこ煙が健康に及ぼす影響に関する公衆衛生当局の結論を伝える警告を掲示することの義務付けを提案します。」(4)ＪＴは、以下などで同趣旨の発言をしています。
「神奈川県公共的施設禁煙条例（仮称）」に関する JT 意見を神奈川県知事宛てに提出しました（2008 年 3 月 6 日） http://www.jti.co.jp/news/opinion/080306/index.html
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「利用者が意に反してたばこの煙に曝される状況を極力防止するために、例えばそれぞれの施設が喫煙可か、分煙か、禁煙かを入口に掲示するよう、県が奨励することは可能であると
JT は考えます。」(5)同（2009 年 4 月 21 日） http://www.jti.co.jp/news/opinion/090421/index.html「受動喫煙を防止するための解決策として、「喫煙可能」「分煙」「禁煙」といった施設の喫煙に関する対応を施設管理者が選択し、それを店頭に表示することによって利用者に選択してもらうことを提案してまいりました。」
以6上