より良い社会をめざして「陣地戦」とは何か
２０２２年２月２０日１３時３０分より
報告者 境 毅（生活クラブ京都エル・コープ）オンラインZOOM（無料）主催：一般社団法人「縮小社会研究会」

• 目次• １．はじめに セミナー企画の経過と陣地戦研究会京都の活動• ２．そもそも陣地戦とは。日本では官僚が果敢に展開してきた。
その実情の統計的解明• ３．陣地戦研究の方法• ４．より良い社会をめざす陣地戦の理論を求めて• ５．迂回作戦の展望• 参考文献：チャットにあげておきますので各自ダウンロードしてください。
• ① 2月20日縮小社会UEBセミナー準備のための資料• ② 協同組合運動研究会陣地戦部会ニューズレター• ③ 陣地戦研究会京都報告パワポ• ④ 『協同組合運動研究会報』316号• ⑤ 水谷衣里 南医療生協実践報告• ⑥ 『季報唯物論研究』寄稿論文• ⑦ 『協同組合運動研究会会報』313号• ⑧ 『協同組合運動研究会会報』合冊陣地戦総括• ⑨ 岩根邦雄『新しい社会運動の四半世紀』•

１．階級闘争の理論と陣地戦の理論• 以前研究会のMLで、「日本人のお上頼みは国民性か」というテーマをめぐって議論があり、教育の問題点を指摘する意見がありました。私はちょうど日本における官僚支配について調べていましたので『協同組合運動研究会会報』の関連する号を寄稿してきました。最近寄稿した３１４号のあとがきで「階級闘争の理論から陣地戦の理論に転換しないと現代世界は解明できないこと、そして陣地戦の理論は人類学的知性からもたらされる、という考えです。」と書きました。これに高橋精巧さんがコメントをしてくれて、やりとりがあり、階級闘争の理論で現代世界は解明できないという見解には異論はあるが、陣地戦の理論には興味があり、ぜひ報告してほしいという要請を受け、今回のセミナーの開催に至りました。

１．より良い社会としての縮小社会•

より良い社会とは縮小社会である、ということでこの研究会は活動しています。この縮小社会をどのように実現していくかについては、さまざまな方策があります。
• 今回取り上げる陣地戦とは、現代社会が、資本と国家による支配で成り立っていて、この支配に抗う闘いを指します。その抗争の場は市民社会ですが、ここは資本と国家による上からの陣地戦が展開されている現場です。そしてそれに抗う民衆が陣地戦を闘っていますが、その理論が未発達です。陣地戦の理論を創造することが、本日の報告の目的です。

１．日本型社会的連帯経済と日本型陣地戦のモデルの発見•

陣地戦の理論をつくろうと陣地戦研究会京都で２回の研究会をやりました。そこで、すでに日本では、ヨーロッパモデルとは異なりますが、社会的連帯経済を目指す陣地戦のモデルがあることがわかりました。このモデルは全国各地にあるはずなので、それを発見していくことが課題のひとつです。
• もうひとつは陣地戦の理論を新しく創造することです。今回は後者に的を絞って報告します。その際に資本主義をどのように捉え、そしてそれをどう克服していきか、という難問が立ちふさがります。これについての私見を説明させていただきます。
• その前にまず日本での陣地戦とは何かについて解明しましょう２．出典：石井紘基『日本を喰いつくす寄生虫』戦後の官僚の陣地戦の成果

２．医療費半減できるがそのまま放置している厚労省の陣地戦

２．日本の国家予算

２．国家予算の倍以上の特別会計•

2021年度の国家予算は歳入総額が102兆6580億円です。その主な内訳は、一番多いのが借金で31．7％、次が消費税で21.2％、その次が所得税で19％、法人税は11.8％です。他方歳出は、額は歳入総額と同じです。主な内訳は、一番多いのが社会保障関係費で、34.9％、次が借金返済（国債の返済や利払い）が22.7％、地方交付税が15.4％、公共事業関係費が6．7％、文教および科学振興費が5.4％、国防費が5.2％と続きます。（数字と図が一致していません）• ところがこれとは別に特別会計があり、その額は500兆円で、会計間の相互重複を除くと250兆円にのぼり、これは公表されている国家予算の倍以上の額です。
• https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/seifuan2022/24.pdf

２．税金や国の借金で支配力を確保• 国家予算の社会保障費は約４０兆円です。このうち、医療保険の赤字の補填が医療費全体で４２兆円のうち、国庫補填分は約１７兆円にも上ります。
• 武久洋三が主張しているように寝たきり高齢者は病院でつくられていて、長期の「社会的入院」をなくすだけで医療費が半減できるとすれば、国庫補填分は不必要となります。これで国家予算の社会保障費の4割が削減できます。残りの６割もまだ調べてはいませんが、官僚支配がなければ削減可能でしょう。

２．厚労省の天下り団体一覧• 石井紘基は何故か厚労省の分析は省いています。それで一覧をつくりました。
• （財）厚生統計協会 ・（社）日本精神病院協会・（財）テクノエイド協会 ・（財）日本障害者リハビリテーション協会・（財）日本障害者スポーツ協会・（社）日本精神科看護技術協会• ・（財）ヒューマンサイエンス振興財団・（財）医療情報システム開発センター・（社）日本医業経営コンサルタント協会・（財）医療研修推進財団・（財）日本中毒情報センター・（財）日本医療機能評価機構・（財）結核予防会 ・（財）性の健康医学財団 ・（財）
骨髄移植推進財団・（財）エイズ予防財団・（財）骨髄移植推進財団・（社）日本臓器移植ネットワーク• ・（財）日本心臓財団・（社）日本循環器管理研究協議会・（財）
日本公衆衛生協会・（財）放射線影響研究所・（財）痛風研究会

• ・（財）健康・体力づくり事業財団・（財）廃棄物研究財団・（財）日本環境衛生センター・（財）三栄源食品化学研究振興財
団・（財）日本産業廃棄物処理振興センター・（社）日本食品衛生協会・（財）日本健康・栄養食品協会 ・（財）医療機器センター・（社）日本社会福祉士会・（社）日本介護福祉士会・（財）社会福祉振興・試験センター ・（財）社会福祉振興・試験センター ・（財）高齢者住宅財団 ・（社）シルバーサービス振興会・（財）長寿社会開発センター・（財）医療経済研究機構・（財）医療保険業務研究協会・（社）日本年金数理人会 ・（財）厚生年金事業振興団・（財）社会保険健康事業財団・(社)全国社会保険協会連合会・(財)船員保険会・(財)高年齢者雇用開発協会・(社)全国労働基準関係団体連合会(全基連)・（財）21世紀職業財団 ・（社）全国労働保険事務組合連合会・（社）日本ワーキング・ホリデー協会 ・（財）
全国勤労者福祉振興協会・（財）産業医学振興財団・（財）安全衛生技術試験協会・（財）女性労働協会・（財）女性労働協会女性と仕事の未来館・（財）産業雇用安定センター・（財）雇用情報セン
ター・（財）日本勤労福祉センター・（財）海外職業訓練協会・（財）国際研修協力機構・（財）勤労者リフレッシュ事業振興財団
勤労者ボランティアセンター

３．陣地戦研究の方法• グラムシの定義：「私には、イリイッチは、17年に東方に適用して勝利した機動戦から、西方でただ一つ可能であった陣地戦への転換が必要なことを理解していたように思われる。・・・・ただ、イリイッチは、彼のこの定式を深める時間がなかった――基本任務が国民的であったのに、つまり地形を偵察し、市民社会の諸要素によって代表される塹壕や要塞の諸要素を確定すること等々が必要であったのに、彼は定式を理論的に深めることができたにすぎないことを考慮するにしてもである。東方では国家がすべてであり、市民社会はゼラチン状であった。西方では、国家と市民社会のあいだに適正な関係があり、国家がゆらぐと、すぐに、市民社会の堅固な構造が姿をあらわした。国家は前方塹壕にすぎず、その背景には要塞と砲台の堅固な連鎖があった。もちろん、それには国家により大小はあったが、まさにそのことが各国の正確な認識を必要としたのである。」（石堂清倫訳『グラムシ獄中ノート』、193〜4頁）

３．市民社会と国家の関係•

国家論 グラムシの定義：「国家は一般に政治社会（すなわ
ち所与の時代の生産様式と経済に人民大衆を適応させるための独裁または強制装置）として理解されていて、政治社会を市民社会との均衡（すなわち教会・組合・学校などの、いわゆる私的組織をつうじて国民全体に対して行使される一社会集団のヘゲモニー）として理解されていません。」（グラムシ『愛よ永遠なれ、獄中からの手記』大月書店、86頁）• 陣地戦の理論の方法 「地形を偵察し、市民社会の諸要素によって代表される塹壕や要塞の諸要素を確定すること等々が必要」

３．陣地戦と市民社会の定義•

陣地戦とは市民社会に陣地をつくる闘い。相手側は支配のための陣地であり、こちら側はより良い社会をめざした陣地で、その本陣は事業体。
• 市民社会についての私の定義：「市民社会とは、労働社会と地域社会の複合体である。そして市民社会においては、人々は交易関係（市場、互酬、コミュニケーション）で結びつけられている。」• これは市民社会のハードとソフトを綜合したもので、このような理解はあまり見かけない。日本では国家の領域にある官僚が、陣地戦で市民社会に陣地をつくっている。

３．日本における陣地戦分析の視点•

日本の陣地戦の「戦場」と言いたいところですが、市民社会での陣地戦は戦争ではなく、敵・味方が二分されているわけではありませんので、「現場」という言葉にし、抗う勢力を「相手側」と「こちら側」というように表現します。相手側の陣地にいてもこちら側という人がいるし、逆のケースもあるからです。
• 私は、日本社会は1940年の総力戦体制の時につくられた経済社会体制が、戦後も生き残って存続し、しかもそれが対外戦争ではなくて、国民を臣民化する官僚による上からの陣地戦の展開によって変質しながらも肥大しながら継続してきたとみています。
• これに対する民衆の抗いはいたるところで展開されながらも個別分散していて、それがたまに認知されても無視されてというのが現状です。というのも、国民が臣民としての現実を内面化しているからです。

３．日本の陣地戦を可視化するノマドの視点•

陣地戦の理論は、階級闘争の理論では作れず、人類学的知性が必要だと考えています。これは私自身の日本社会に対するスタンスから生まれてきたものです。私は日本社会に属しながらも正規雇用されたこともなく、もちろん資本家でもありません
ので、日本社会を外から見ていました。このノマド（遊牧民）の視点は文字通り人類学的知性です。
• 長時間労働に日本人が耐えられたのは、職場がコミュニティであるという1940年体制の帰結であり、経済成長が大目的で、地域や家庭生活は犠牲にされ、人々はそこにコミュニティを紡ぐことすら余力がないという現実を私は体験してはいません。
私は居住区では何もしていませんが、大阪で社会的連帯経済創出のための活動にボランティアで参加したりしていました。

４．社会的連帯経済•

ソ連崩壊以降の新自由主義が世界を制覇しましたが、それが生み出してきたさまざまな矛盾に対してさまざまな抗いが闘われてきました。新自由主義は競争原理主義（巷で語られている市場原理主義ではない）で、競争からこぼれ押した人々を社会的に排除してきました。これらの人々を社会的企業によって社会的に包摂しようという試みがヨーロッパで始まり、この社会的経済とは、国家が税金で運営する第一セクター、資本が支配する営利事業の第二セクター、これらに対抗するサードセクターを充実させてより良い社会を実現しようというものでした。
現在ではこの動きは社会的連帯経済と呼ばれています。

４．ヨーロッパモデルの理論的限界•

ヨーロッパでは、この社会的連帯経済を足場にしてさまざまな陣地戦が取り組まれています。以前に伊藤公雄さんが報告した「地域から生み出す自然との共生・草の根のデモクラシー」で紹介されていますが、フィアレスシティやミニュシパリズムというような展開となっています。
• しかし、このモデルでも、資本への抗いの理論的位置づけが不十分だと考えています。ソ連崩壊までは資本への抗いは階級闘争の理論で位置づけられてきましたが、ソ連崩壊以降、この領域が空疎となっています。ですから、ソ連が何故崩壊したのかについて原理的な総括をし、資本への抗いを陣地戦の理論から位置付けることが問題です。

４．資本の支配とどう抗うか•

階級闘争の理論では、資本家階級の国家権力を打倒して労働者の国家をつくり、そのもとで資本を廃絶し、商品・貨幣も廃止して労働に応じた分配を実現する協同組合的社会に向かうというものでした。
• ソ連が崩壊したことで、これ以外の途が模索されさまざまな試みがなされてきました。私はソ連崩壊の直前ですが、マルクスの『資本論』初版本文価値形態論と交換過程論を読み直して、商品からの貨幣の生成が、商品所有者たちの無意識のうちでの本能的共同行為によることがわかり、そうであれば、資本はともかく、商品・貨幣は国家権力による意志行為によってはなくせないことがわかり、政治運動の限界を悟り、社会運動に転身しました。その理由は、商品・貨幣の廃止を目指すのならば、それを生み出さないような交易関係を迂回してつくり出すことが必要で、それは社会運動によるしかないと考えたのです。

４．資本主義とはどういう体制か• 資本家階級が運営する資本主義的生産様式は、生産手段が資本家階級に独占されていることで、労働者の経済的隷属が生まれていて、その結果、あらゆる形での隷属、あらゆる形での社会的悲惨、精神的退化、政治的従属が生まれている（国際労働者協会一般規約）。この労働者の経済的隷属を廃止し、労働者階級の解放を勝ち取ることが階級闘争の目的であり、そのためには資本家階級が掌握している国家権力を奪取しなければならない、というものが階級闘争の理論でした。これに対して陣地戦の理論は、資本主義の体制のなかでより良い社会をつくり出す試みです。

４．資本の本性は人格に対する意志支配•

貨幣を生成する無意識のうちでの共同行為に参加することで私た
ちは商品・貨幣・資本に意志支配されています。商品や貨幣や資本は、それ自体が物ですから、人間は物に支配されても、支配されているとは意識できず、逆に物を利用していると意識します。人による支配は意識に登りますが、資本主義では資本家の支配が生産手段を媒介とした支配ですので、人による支配とは意識されないのです。
これは、事物（物象）的依存関係に基づく人格の独立で、これが現代社会における人々の政治的自由の根拠でが、その自由の裏には経済的隷属があります。この無意識の領域の人類学的知性による言語化が課題です。
• 逆に搾取されているということや、職場で指揮命令に従わさせられることは意識にのぼり、これを改善する運動は労働組合運動によって担われてきました。しかし労働組合運動は資本の存在を前提にしていてその廃止については運動の目標にはしていません。

４．陣地戦による迂回作戦•

資本家の下に雇用されずに生活ができれば、意志支配からは免れることができます。協同組合や自営業でも貨幣への依存は残りますが雇用労働者よりは依存の程度は低くなります。これらを陣地とし、地域通貨などの交易手段を獲得し、経済的領域を拡大していって協同組合的地域社会がサードセクターの内実となれば、株式会社の非営利事業化も日程に上るでしょう。社
会的連帯経済は、この動きの現在的な表現です。
• これは楽観的な見通しですが、現実にはさまざまな阻害要因があります。

５．迂回作戦の展望• 日本では相手側の陣地戦に抗って陣地戦を闘った人々は大勢います。しかしいずれも孤立を余儀なくされました。というのも、支配されている側の人々が臣民の精神を内面化していて、迂回作戦について敵対し、妨害したりするからです。そして勝利した場合も、相手側の陣形に組み込まれがちです。
• 臣民とは明治憲法に規定され、主権者は天皇とそれが束ねる官吏の一団で、国民は官吏の下僕だと定められました。戦後の新憲法では主権在民とされましたが、官僚は税金を使った陣地戦で陣地を張りめぐらし、国民の臣民化を継続させてきたのです。
臣民化された国民は官僚の真似をして公益よりも省益、つまり既得権と私益を守ろうとするのです。

５．迂回戦の課題• みんな陣地戦をやってきた、という事例を誰にでもアクセスできる形で公表すること。
• 運動のベクトルを同一化する、という階級闘争の理論に基づく組織論の反省のうえに、差異を力にする組織論を考慮すること。
• 存在そのものの重みが力になる、という現実を可視化すること。
• 人間社会の無意識のしくみを、人類学的知性により可視化すること。
• 文化としての科学技術への、人類学的知性による批判をなしとげること。