平成28年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年５月13日

上場会社名

ＳＢＳホールディングス株式会社

コード番号2384

代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）鎌田正彦

問合せ先責任者（役職名） 財務部長

（氏名）遠藤隆

ＵＲＬ

四半期報告書提出予定日

上場取引所

東

http://www.sbs-group.co.jp/

平成28年５月13日

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03（3829）2222

平成28年５月16日

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成28年12月期第１四半期の連結業績（平成28年１月１日～平成28年３月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

経常利益

28年12月期第１四半期

百万円
33,603％
△15.0

百万円
639％
△12.9

27年12月期第１四半期

39,53822.5734

8.8（注）包括利益

28年12月期第１四半期

684百万円 （△79.0％）

989

73.4

27年12月期第１四半期

2,594

564.4

3,257百万円 （607.1％）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭－

１株当たり四半期純利益円 銭
18.74

28年12月期第１四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円％
百万円％
729 △26.3
744 △71.3

営業利益

27年12月期第１四半期
66.12
66.07
（注）28年12月期第１四半期の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率28年12月期第１四半期

百万円
126,259

百万円
30,569％22.8

27年12月期

124,81729,94722.5（参考）自己資本

28年12月期第１四半期

28,732百万円

27年12月期

28,053百万円

２．配当の状況

27年12月期
28年12月期
28年12月期（予想）

第１四半期末円 銭－
16.00

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭-

0.00

-

期末

合計円 銭
0.00

円 銭
0.00

16.00

32.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．平成28年12月期の連結業績予想（平成28年１月１日～平成28年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

第２四半期（累計）百万円
76,500％△3.4

百万円
5,100％
185.2

百万円
5,200％
162.9

通期

146,500

△7.3

6,600

23.4

6,600

14.3

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
3,60077.1
4,300－

１株当たり当期純利益円 銭
90.64
108.26※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有除外 2社 （社名）SBS Logistics Holdings Singapore Pte. Ltd.、Atlas Logistics Pvt. Ltd.
（注）詳細は、添付資料Ｐ．３「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ.３「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

（3）会計方針の変更・会計上の見（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

28年12月期１Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

39,718,200株

27年12月期

28年12月期１Ｑ

385株

27年12月期

28年12月期１Ｑ

39,717,815株

27年12月期１Ｑ

39,718,200株
385株
39,239,139株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続きを実施しています。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.3「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成28年12月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成28年12月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策が継続される一方で、中国をはじめとする新興国の経済減速懸念や海外政情不安に加え、為替相場や株式市場が大きく変動するなど先行きへの不透明感が強まり、景気に停滞感が出てまいりました。
物流業界では、長引く個人消費の低迷などから荷動きの低下傾向が続いております。コスト面では、燃料価格の低位安定に下支えされているものの、ドライバーやパート・アルバイトの人手不足が深刻さを増し採用費や傭車費が増加するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、平成26年度から開始した４か年の中期経営計画「SBS Growth 2017」に基づき、事業戦略、投資戦略などにグループ一丸となって取り組みました。
事業戦略では、物流事業においてトータル面積５万坪、当社グループとして過去最大の規模となる拠点の立ち上げに年初より取り組みました。現在までに、横浜市磯子区、埼玉県所沢市、千葉県印西市、兵庫県三田市などの物流施設を開設し３ＰＬ業務を順次稼働させております。この立ち上げは第２四半期にピークを迎え６月末までにほぼ完了する予定です。また、ＳＢＳ即配サポートは、大阪市に株式会社加勢と合弁会社を設立し、阪神地区での配送事業を開始いたしました。
投資戦略では、２月に横浜市磯子区にマルチテナント型の物流センター（延床面積１万２千坪）が竣工、続く３月には埼玉県所沢市に大手百貨店向け専用物流施設（同９千坪）が竣工いたしました。また、これら２棟の物流施設の屋上に約２メガワットの太陽光発電設備を新設したことにより、当社グループの発電能力は10メガワットとなります。
これらの結果、売上高は、前期に実施した海外子会社の経営撤退などにより59億35百万円減少し336億３百万円（前年同四半期比15.0％減）となりました。営業利益は、物流拠点の立ち上げ増に伴う初期コストの発生などに加えて、不動産事業において物流施設の売却益の計上がなかったことから95百万円減少し６億39百万円（同12.9％減）に、経常利益は、海外子会社の連結除外により為替差益が大幅に減少したことなどにより２億60百万円減少し７億29百万円（同26.3％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間には特別利益に固定資産売却益22億79百万円の計上がありましたが、当第１四半期連結累計期間には多額の特別利益がなかったことから18億50百万円減少し７億44百万円（同71.3％減）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（物流事業セグメント）
物流事業の売上高は、国内は、荷動きが鈍かったものの業務拡大により約20億円増加した一方、海外は、海外子会社の連結除外により約67億円減少いたしました。営業利益は、拠点立ち上げに伴うコストが増加しました
が、燃料価格の低下や値上げ効果、海外子会社ののれん負担の減少などから増益を確保しました。これらの結果、売上高は314億24百万円（前年同四半期比13.3％減）、営業利益は３億14百万円（同17.9％増）と減収増益となりました。
（不動産事業セグメント）
不動産事業は、前第１四半期連結累計期間には開発事業で所沢市の施設売却がありましたが、当第１四半期連結累計期間は賃貸事業のみとなったことから、売上高は６億83百万円（前年同四半期比63.1％減）、営業利益は３億52百万円（同25.2％減）と減収減益になりました。
（その他事業セグメント）
その他事業は、マーケティング事業などが堅調に推移したことで、売上高は14億94百万円（前年同四半期比3.5％増）、営業利益は70百万円（同31.7％増）と増収増益になりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、1,262億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億41百万円増加いたしました。
資産増加の主な内訳は、前期に実施した海外子会社の連結除外に伴って受取手形及び売掛金、のれん、投資有価証券などが減少したことにより流動資産、無形固定資産、投資その他の資産が合計24億25百万円減少する一- 2 -ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成28年12月期 第１四半期決算短信

方、埼玉および横浜で建設中だった物流施設２棟の竣工によって有形固定資産が38億66百万円増加したことによるものであります。
負債は、956億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億20百万円増加いたしました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少などにより流動負債が48億48百万円減少した一方で、長期借入金の増加などにより固定負債が56億68百万円増加したことによるものであります。
純資産は305億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億21百万円増加いたしました。これは、主として為替換算調整勘定が10億32百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益７億44百万円および海外子会社の連結除外による利益剰余金の増加６億16百万円を計上したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成28年12月期の第２四半期（累計）連結業績予想および通期連結業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、平成28年２月29日に公表しました予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表の「当社連結子会社の信託受益権の譲渡及び業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
＜ご参考＞利益配分に関する基本方針及び当期の配当について
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策のひとつと位置付け、より強固な経営基盤の構築のために内部留保の充実を図るとともに、継続的な配当維持と業績に応じた配当水準の向上に努めることを利益配分に関する基本方針としております。
しかしながら、前期は、最終利益の大幅赤字により期末配当を見送ったことから、当期につきましては、通常の期末配当に加え、平成28年３月31日を基準日とする四半期配当を実施することといたしました。
※配当予想は次のとおりとします。
1株当たり配当金基準日

第1四半期末配当予想

16円00銭当期

実

績16円00銭

前期
実績
（平成27年12月期）

期

－

末

年間

16円00銭32円00銭

0円00銭

0円00銭

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
当第１四半期連結会計期間において、SBS Logistics Holdings Singapore Pte. Ltd.（特定子会社）の株式を譲渡したため、同社、同社の子会社であるSBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.（以下、STPL）及びAtlas Logistics
Pvt. Ltd.（特定子会社）を含むSTPLの子会社４社は、連結の範囲から除外しております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持- 3 -ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成28年12月期 第１四半期決算短信分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

- 4 -ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成28年12月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

8,990
21,34215,1536,333△218
51,601

13,19315,85815,094
6,972△56
51,062

29,661△20,558
9,102
19,460△12,317
7,142
35,846
2,948△1,365
1,583
10,160△3,0357,124
60,80038,847△20,603
18,243
19,976△12,024
7,951
35,981
2,735△1,366
1,368
3,945△2,823
1,121
64,666

1,285
1,285

976
976

15,808△4,676
11,131
73,216
124,817

9,653
△100
9,553
75,196126,259

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成28年12月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

9,584
232
19,952
9,667
1,605
739
11,21352,994

7,405
160
20,10010,191
249
1,569
8,469
48,146400
30,272
3,967
7,235
41,87594,870320
34,906
3,914
8,402
47,543
95,6903,920
5,504
17,057△0
26,4833,920
5,504
18,854△028,279

653
21
1,004
△108
1,569
52
1,841
29,947
124,817

567
21
△28
△107
453
1,836
30,569126,259

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成28年12月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)

39,53835,813
3,724
2,989
734

33,60330,6282,974
2,334639

631370305
453

21616352235

186
10197989

12123145
729

2,279
162,2962424019193,266804△1706332,633
382,594262736718
213△280△6778541744

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成28年12月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)

2,633

785

934527
4
△5624
3,257

△89110△22△100684

3,121135644
39

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成28年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
物流事業

不動産事業

その他事業

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

36,240

1,853

1,443

39,538－39,538セグメント間の内部売上高又は振替高

540

3792

△92－計36,294

1,854

1,480

39,630△9239,538

セグメント利益

26647153791△56734（注）１

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去２百万円及び各報告セグメントに配分していない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る損益△59百万円であります。

２Ⅱ

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
物流事業

不動産事業

その他事業

調整額
（注）１

計

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

31,424683

1,494

33,603－33,603セグメント間の内部売上高又は振替高

75041117△117－

計31,499684

1,536

33,720△117

33,603セグメント利益

31435270737△97639（注）１
２

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去３百万円及び各報告セグメントに配分していない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る損益△101百万円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 9 -