公益社団法人子ども情報研究センター2020 年度事業計画

はじめに
今年１月に中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染は、日を追うごとに拡大しています。
２月 27 日、安倍首相は全国一斉に小・中・高・支援学校等を対象に、３月２日から春休みまで臨時休業を行うよう要請を出しました。その後、感染拡大が広がり、４月７日には５月６日まで７都府県（大阪府含む）に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発せられました。大阪府
から各市町村教育委員会には、４月８日から５月６日までの間、幼稚園、幼稚園型認定こども園、小・中・公・支援学校等の全校を臨時休業とする通知が出されました。
子ども情報研究センター（以下センター）では、国の突然の休業決定に対して、子どもたちはご飯を食べているのだろうか、どこで遊んでいるのだろう、休業にいたった経緯は説明されているのだろうか、今何を感じ、考えているのだろう、話を聴いてくれる人がいるだろうか、何に困っているんだろう…、子どもたちと話したい、一緒に悩み考えたいと思いました。
そこで、「子ども家庭相談室」「ファミリー子育て何でもダイヤル」「つどいの広場事業」は、スタッフの感染予防に努め、子どもやおとなの声を聴き続けることにしました。チャイルドラインは全国 40 都道
府県 70 の実施団体に託し、活動は休止するという苦渋の選択をしました。

はらっぱ舎 AIAI とはらっぱ舎は、大阪府から保育施設等は開所との要請。大阪市からは感染防止の観点から保育の提供を縮小し機能を維持、保護者へは家庭保育が可能な方は登園を控えるよう協力依頼が出されました。そして、4 月 17 日には、家庭での対応が可能な場合には、可能な限り、利用の自粛をするよう、府民に対して要請が出されています。その中で一人ひとりの子どもの実情に合わせた保育をしよう、今こそ共同子育て、人権保育について丁寧に考えていこうと確認しました。
感染症と人権侵害はいつの時代も合わせて起きます。感染者を犯人扱いし、非難し、排除することが世界中で起きています。外出自粛要請による親の就労の問題は子どもの命にかかわります。子どもの生存権が侵害されています。これはウイルスのせいというよりも日本政府の無策、この社会の差別と偏見を生む弱さが起因しているように思えてなりません。ウイルスとの戦い、有事、戦時体制、一丸となってとりくむという言葉に大きな違和感を覚えます。また、「元の平和な暮らしを取り戻そう」の言葉が聞こえてくると、元の暮らしは幸せだったのだろうか？現状を見えなくする発言ではないかと疑問が浮かびます。日本政府の情報を鵜呑みにすることはできず、テレビ、新聞、SNS から様々な情報が流布されるのですが、判断に迷います。
今、センターができることは、疑問、違和感、怒り、訴えを言葉にし、この難局を乗り越えるために、様々な提言に耳を傾け、自分はどう生きるのか考え、それを話し合うことです。その時に私たちが忘れてはならないのは、子どもの声に耳を傾け、子どもの意見を聴くことです。
６月の定時会員総会の場において、昨年より運営基盤を固めるべく検討してきた定款の変更案と倫理綱領案をご審議いただきます。目的、事業内容、会員、理事の役割等、全てを見直しました。ウイルス
感染や自然災害等、どんな状況に置かれても、定款や倫理綱領に立ち返り、活動を継続していきたいと思います。オンラインによる会議、集会等の開催を検討することが求められます。相談は電話や対面で行うことを重視してきましたが、オンライン相談のあり方についても検討してまいります。
2020 年度、各事業は業務の縮小や予定変更を大きく迫られますが、以下のとおり日々の活動を積みかさねてまいります。
（2020 年 4 月 20 日）

1

Ⅰ

組織・運営
（２）事業の構成
事業実施の目的は、子どもの権利（「児童の権利に関する条約」に規定する子どもの権利）に関する調査研究、各種支援、広報等をおこなうことにより、子どもの権利の擁護、子どもの最善の利益に寄与することとする。
１．子どもの権利に関する調査研究

１．公益社団法人としての体制（１）組織
公益社団法人子ども情報研究センター組織図

２．子ども及び家庭のアドボカシー（１）ファミリー子育て何でもダイヤル（２）チャイルドライン OSAKA（３）子ども家庭相談室（４）大阪府教育委員会「24 時間電話相談」に係る夜間・休日等の教育相談（５）大阪市地域子育て支援拠点事業（ひろば型）（６）講座付き保育体験事業（７）家族再統合支援事業
３．子どもの参加の促進（１）ティーンズメッセージ from はらっぱ編集（２）子どもの権利条約フォーラムへの参加
４．子どもの権利に関する図書の編集（１）『はらっぱ』編集（２）書籍の編集・発行
５．子どもの権利に関する研修（１）人権保育教育連続講座（２）共同子育て連絡会（３）テーマ別研究部会（４）自然教室（５）大阪発保育・子育てを考える集い（６）子ども支援学研究会（７）研修講座の企画運営（８）その他
６．子どもの権利に関する国際交流
７．子どもの保育【収益目的事業】
１．保育担い手養成、派遣事業（１）保育者（保育担い手）派遣（２）保育担い手育成講座
２．書籍の編集業務受託（１）自治労の保育運動編集委託
３．子どもの権利条約教材作成

会員総会（最高意思決定機関）

理事会（企画・運営に責任をもつ）

監事

事務局（総会、理事会の意思決定に基づく事業遂行）

事業【公益事業】
１．子どもの権利に関する調査研究
２．子ども及び家庭のアドボカシー
３．子どもの参加の促進
４．子どもの権利に関する図書の編集
５．子どもの権利に関する研修
６．子どもの権利に関する国際交流
７．子どもの保育
８. その他この法人の目的を達成するために必要な事業【収益事業】
１．保育担い手養成、派遣事業
２．書籍の編集業務受託
３．子どもの権利条約教材作成

2２．第６回定時会員総会
日時：２０２０年６月 21 日(日)場所：HRC ビル４階研修室 総会議事： 10 時～11 時 30 分

内容：2019 年度活動報告、2019 年度決算報告、役員改選、定款の変更案、倫理綱領案

３．会員の拡大と広報の充実（１）会員の拡大
個人正会員 278→278 団体正会員 57→57
賛助会員Ａ（団体等）98→107

現状維持

賛助会員Ｂ（個人）183→201

10％増（２）広報の充実①月に 1 度の WEB マガジン「こじょうけんプレス」による情報発信、広報。
http://www.mag2.com/m/0001687968.html②ホームページの改良、フェイスブックとツイッターによる情報発信、広報。

４．寄附金募集について①小口の寄附金支出者への減税効果が高い、税額控除制度の適用が受けられる法人をめざすため、3,000 円以上の寄附者を 100 人以上募る。
②チャイルドライン OSAKA のスタッフ交通費、1 年間 24 万円を募る。

Ⅱ．公益目的事業
１．子どもの権利に関する調査研究
当法人は設立以来、テーマ別研究部会、公開研究会、各部門の年次報告作成、研究者会員からの研究協力要請受託等、実践的研究活動を重視してきた。本年は、研究部会とは何か、研究を担うのは誰か、その成果を組織的にどのように積み上げていくのか等の枠組みについて議論し、研究活動を推進していきたい。

２．子ども及び家庭のアドボカシー（１）ファミリー子育て何でもダイヤル【開設時間】毎週水曜日 10 時 30 分～20 時

電話番号：06-6585-9287【概 要】 子どもや家庭のこと、自分のこと、どんなことでも話せる電話相談を実施する。
【今年度事業計画】●無料電話の実施 0120-928-238。全国どこからでも無料で電話を受ける。
・ミーティング概ね月 1 回

・大阪府下「つどいの広場」にカード配布

・２か月に 1 回内部研修・他の相談事業部門と合同研修（２）チャイルドライン OSAKA【開設時間】毎週金曜日 16 時～21 時【概電話番号：0120-99-7777

要】18 歳までの子どもの専用電話の開設。全国統一フリーダイヤルで子どもたちの声を聴く。
3

【今年度事業計画】●子どもたちが気持ちを聴いてくれる人に出会い、安心して話せる電話としてチャイルドラインを開設し「子どもの意見表明」の場を確保する。
●カード・ポスター・インターネットなどを通じ、チャイルドラインの広報をすることで、子ども・子どもにかかわるおとな・社会へ、子どもが意見表明することの大切さを伝える●日曜のチャイルドライン、月１回以上の開設をめざす。
・5 月

年次報告作成・夏休み前 大阪市内の子どもたちへカード配布

・8 月末～9 月初め 24 時まで時間延長キャンペーン参加
・スタッフ現任研修（定例会にて） ・後半 支え手研修
・子どもたちに出会うイベントに参加し、広報・（随時）大阪連絡会、エリア会議、エリア研修等に参加（３）子ども家庭相談室【開設時間】 毎週月・火・木曜日 10 時～20 時

面接は木曜日のみ

電話番号：子ども専用 0120-928-704【概おとな専用 06-4394-8754

要】 ・子どもの人権侵害にかかわる相談を、子どもやおとなから受け、子どもの権利条約をベースにして、子どもとともに解決を模索する。
・年次報告書を通じて、子どもの現状や子どもの声を聴く大切さを伝える。
・大阪府教育委員会は、「学校における児童・生徒のための『被害者救済システム』」を実施しており、子どもの意見表明を支えるアドボカシーセンターを民間委託。今年度も「子ども家庭相談室」が受託。

【今年度の事業計画】
・電話相談（月・火・木）子どもは無料電話、面談（木）の実施。
・スタッフ研修の実施
・広報…各種イベント（市民祭り等）に参加し、カード等の配布により、広報する。
講師を幅広く受け、子どもの権利条約の啓発に努める（子どもの権利スタンプラリー等を使用）。
・年次報告会の実施（４）大阪府教育委員会「24 時間電話相談」に係る夜間・休日等の教育相談入札に参加したが、落札することができず事業実施無（５）大阪市地域子育て支援拠点事業（ひろば型）
つどいの広場「育児＆育自“この指と～まれ！”」（淀川区）【概要】大阪市つどいの広場運営業務委託
開設曜日：月・火・水・金・土

開設時間：11 時～16 時

場所：みつや交流亭（みつや商店街内）【今年度事業計画】
大型マンション建設に伴って来た新しい住民が多くなり、地元に頼る人がいないからこそ、新しい友達を求めて、子育ての知識や情報を求めてと言う、明確なニーズのもとに参加する親子が増えた。そのせいか専門的な相談事業への参加が以前に比べて倍増し、熱心な質問や意見交換が繰り広げられている。
保護者の就労も多く、保育園に関する情報への関心も高く、前年度初めて行った講座を充実させていく必要があると思う。
保護者のニーズにこたえ子育て不安を解消する保護者対象の催しを中心に、子どもと一緒に楽しむことのできるイベントで、親子のコミュニケーションの大切さを感じてもらいたい。
地域の中の交流拠点の「ホットステーション」として、地域連携に重点を置き地域に根差し
4

た子育て支援(マタニティを含む)を目標に、地域が子育てしやすい街、住んで楽しい街になることをめざして、さらなる地域に根差した活動を広げていきたい。
＊定例行事：ブックスタート（第１水曜日）、ベビータイム（第１・３金曜日）、身体測定(第２・４月曜日)、ティールーム（毎週金曜日）、誕生会(奇数月)、英語講座(年２回４回連続講座)、小学生保育ボランティア(夏・春休み) ＊その他：季節行事、相談事業(保健師・歯科衛生士・栄養士・助産師など)、子育て講演会、講習会（ベビーマッサージ・スクラップブッキ
ング、リトミック、手作りおもちゃ、防災研修など）の開催。
つどいの広場「はっぴいポケットみ・な・と」（港区）【概要】大阪市つどいの広場運営業務委託
開設曜日：月・火・水・金・土

開設時間：9 時半～14 時半

場所：尻無川自治会館【今年度事業計画】●子どもとともに安心してつながれる居場所、みんなでつくる広場
・参加者の心や体ほぐし、親子のスキンシップ、利用者間の交流、広場来所のきっかけ作りなどを目的とした、イベントや講習会を開催する。
・利用者やスタッフの趣味、経験を活かす機会を作る。また日頃の活動の中で、一緒に広場を作る仲間を増やしていく。
・いろいろな親子に対応できるよう、スタッフも子育てについて学べる場を積極的にもつ。
(各種研修への参加、研修内容の共有、自主研修の充実、ミーティングでの情報共有など)
・はらっぱ舎やはらっぱ舎 AIAI、他のつどいのひろばとの連携を強化し、一緒にイベントを開催したり、スタッフ間で意見交換や交流ができる場を設ける。
・外国籍の方の利用が増えていることを受け、特に日本語を使えない人も安心して過ごせる場所となるような、とりくみに力を入れていく。
つどいの広場「きらぽかひろば」（西区）【概要】大阪市つどいの広場運営業務委託
開設曜日：月・火・水・木

開設時間：10 時～15 時

開設曜日：金開設時間：12 時～17 時

場所：西区民センター【今年度事業計画】
・ミーティングでスタッフの思いを聴き合い、広場参加者とスタッフがお互いに尊重される安心・安全の場になるように努める。
・社会参加したい方と出会い、つながり、活動を広げていく。
・妊娠中の方やその家族へ、妊婦教室ではなく違う機会に広報。また、3 ヶ月検診で広場の PRをする。
・新しく作成したリーフレットを配布する。
・子どもに関する情報収集に励み、常に新しいものを提供できるよう心がける。
・スタッフ同士がフラットな関係で意見を言い合い、スタッフの能力や意識の向上の為、法人主催・共催講座の受講や研修に参加し、自己研鑽に努める。はっぴいポケットみ・な・と等
他の法人部門との連携し、広場の強み弱みなどを改めて考える機会とする。
・出にくい親子に通信等で来室しやすいよう呼びかけを工夫し、来室した保護者とお子さんが安心して過ごせるように配慮する。
・マイノリティな人にとっても居場所になり、人と違う事を認め合い理解しあえる場所になるよう努める。
5

・子育てに限らず、不安や悩みなどを話せて、解決方法を一方的に伝えるのではなく一緒に考えていける場にする。

（６）講座付き保育体験事業（保育部ももぐみ）【概要】子どもが意見表明しながら、自分で居場所を見つける「保育」（人権を大切にする保育）を広く市民に啓発する。子どもが友だちや他のおとなたちと出会い、ともに過ごす場を提供し、「保育部ももぐみ」という愛称で「講座付き『保育』」をおこなう。子どもの人権を大切にする独自プログラムを、子どもは保育として、保護者は講座として、それぞれに体験する。

【今年度事業計画】
講座付き『保育』、みあいっこ保育の開催。「ももぐみだより」の作成。

（７）家族再統合支援事業【概要】大阪府と大阪市の共同実行委員会形式による家族再統合支援事業（事業名：児童虐待からの家族回復支援にかかるグループプログラム）として、その目的は、子どもを虐待する保護者に対して、適切な支援を行うことにより、親子関係、社会関係を再構築し、保護者が安全で安心な子どもの環境（物理的、心的）をととのえる力を使えるように回復することである。2003
年より官民の協働事業として大阪で取り組まれ、措置解除も含めた在宅の当該児童に対し「保育部ももぐみ」メンバーも長くサポートしてきた『ＭＹＴＲＥＥペアレンツ・プログラム』、2016 年度からは当センターの委託で行われている。多くの修了者たちに虐待行動の終止のみならず、親子の人生に大きな変化をもたらし、修了後もその効果が続いていくことが特徴である。
【今年度事業計画】※新型コロナウイルス感染の状況をみて大阪市と大阪府と協議の上、順次プログラムを実施する。

３．子どもの参加の促進（１）ティーンズメッセージ from はらっぱ編集【概要】子どもの社会参加を促進するため、子ども編集部スタッフを募り、子ども編集部スタッフ会議を開き、企画、取材、執筆を担当。
【今年度事業計画】
子どもの権利条約のポスターを作成し、子どもの権利を広める。
子どもの権利条約フォーラムに参加し、「子どもの権利スタンプラリーを実施」（２）子どもの権利条約フォーラムへの参加【概要】１９９３年から毎年、全国各地で開催。フォーラムを通して、子どもの権利条約の実施・普及や子ども支援にとりくむ個人、ＮＧＯ・ＮＰＯなどの団体との交流、自治体との協力・連携をすすめている。
【今年度事業計画】本年開催されるフォーラム（富山）に参加する。

４．子どもの権利に関する図書の編集（１）『はらっぱ』編集【概要】・「子どもの人権・反差別・平和」の議論の広がり、深まりをめざして率直に交流できる研究情報誌を季刊で編集する。
6

【事業計画】Ａ５版、本文 64 ページ、６・９・12・３月に発行。

（２）書籍の編集・発行【概 要】子ども情報研究センターの研究成果の積み重ねを書籍に編集し、発行する。
【事業計画】今年度発行の冊子はなし。

５．子どもの権利に関する研修（１）人権保育教育連続講座【概要】就学前の保育・教育関係者を対象に、人権保育教育の理論と実践を学ぶ講座を年 10 回（前後期、 各５回）開催する。
【今年度事業計画】※新型コロナウイルス感染防止のため、10 月～11 月後期講座（５回）のみ開講。

（２）共同子育て連絡会【概要】共同子育ての理念のもとに、研修・学習会をおこなう。子育ての共同化にかかわろうとするときの現状や矛盾を語り合う。
【対象者】子どもにかかわるすべてのおとな【今年度事業計画】
定例会「人権保育おしゃべり会」を隔月ごとに実施し、共同子育てのあり方を考える。
※新型コロナウイルス感染防止のため、４月は中止とし、その後は検討する。

（３）テーマ別研究部会【概要】保育教育の現場において、子どもの人権の観点に立った実践を拡充するため、以下の 5 つのテーマで研究学習会を実施している。
「障害児の生活と共育を考える」「子ども人権」「子育ち連携」「「からだ育て」の５部会がある。
（開催は、月 1 回から年数回）●「障害児の生活と共育を考える」：堀正嗣（熊本学園大学教員）●「子ども人権」：住友剛（京都精華大学教員）●「子育ち連携」：井上寿美（大阪大谷大学教員）●「からだ育て」：天野忠雄（元和泉市立富秋中学校体育科教員）（４）自然教室【概要】子どもとともに自然に接し、自然とともに生きることを実感できる場の提供として、戸外において研修会を開く。
【今年度事業計画】年に１回自然観察会を開催する。講師：森山康浩（当センター代表理事）（５）大阪発保育・子育てを考える集い【概要】大阪において、子育て・保育・教育にかかわる人たちの研修の機会をつくり、保育・教育関係者の資質の向上を図るため、さまざまな立場の者が集い、子どもの人権の観点に立った保育教育の創造に向けて議論の場をつくるため集会を開催する。（2001年度より、自治労大阪
府本部との共催） 保育所、幼稚園、学童保育に従事する職員を中心に、広く市民の参加を呼びかけて、講演会等をおこなう全体会とテーマに分かれて学びあう分科会を開いている。
【今年度事業計画】 ※新型コロナウイルス感染防止のため、本年の開催は無（６）子ども支援学研究会【概要】児童福祉、教育、保健等さまざまな分野において、子どもの権利の観点を拡充するため、子ども支援に関するセミナーを開催する。子ども支援のために何が必要か、何ができるのか。
「子どもにやさしいまち」「権利基盤アプローチ」「子ども支援」をキーワードに、問題提起者を7

迎え、示された論点に沿って討議を行う。
（「子どもオンブズパーソン研究会」「ＮＰＯ法人子どもの権利条約総合研究所」との共催）【今年度事業計画】研究会を年２回開催 ※新型コロナウイルス感染防止のため、9 月以降に開催。

（７）研修講座の企画運営【概要】子どもの権利擁護にかかわる行政職員や一般市民の資質向上を図るために、人権保育教育に関する講座の企画、講師紹介をおこなう。

【今年度事業計画】
・哲学カフェ（月に１度開催。事業を支える思想を学ぶ）
・スタッフ養成講座「講座 2020『子どもに』ではなく『子どもと』話せるおとなになろう！」
全 12 回 ※新型コロナウイルス感染防止のため中止。

６．子どもの権利に関する国際交流【概要】アジア各国の厳しい現実とかかわる人々の活動を、日本の保育・教育の現場で広く活かすために、相互に子どもの人権保障の取り組みの現状と課題を出しあう講座や情報交換会を開催する。

【今年度事業計画】未定

７．子どもの保育【概要】大阪市小規模保育所「はらっぱ舎ＡＩＡＩ」、大阪市認可保育所「はらっぱ舎」を運営し、０歳からの子どもたち・保護者・地域とともに、子どもの拠点をつくる。
どの子にも保障されるべき「豊かに育つ権利」が奪われている現実から出発し、人権保育の内容を創り出していく。
【今年度事業計画】
はらっぱ舎、はらっぱ舎 AIAI の保育目標
・生きにくさをかかえる親や子を軸に据え、子ども家庭の 24 時間の生活から、保育のねらい、あそび、生活環境を考え実践する。
・子ども一人ひとりの意見表明から、子どもを理解する。
・インクルーシヴ保育を推進する。障害・国籍等の違いによる排除なく、地域で共に育ちあう場をめざす。
これらの保育目標を実現するため、2020 年度は次の取り組みを積極的におこないます。
両園の連携促進・研修や会議、人事交流等を通して、職員の相互理解をめざす。
・子ども同士の交流を促進する保育計画を立てる。
・職員が学びあえる環境をつくる。
地域発信、地域連携の促進
・あそび場の開放をおこない、地域子育て家庭と出会う
・近隣の学校や自治会とのとりくみから、連携を深めていく。
・子どもの人権と保育にかかわる情報発信につとめる。

8

Ⅲ．収益事業
１．保育担い手養成、派遣事業（１）保育者（保育担い手）派遣【概要】行政、男女共同参画センター、子育て支援団体等から、イベント・講座時の一時保育の依頼を受けて、保育者（保育担い手）を派遣する。

【今年度事業計画】「保育担い手」の派遣（２）保育担い手育成講座【概要】保育を担う担い手が「子どもの人権」を大切にする保育の理念を深める。

【今年度事業計画】
保育担い手が「子どもの人権」を大切にする保育の理念を深めるための研修の開催。
新規保育担い手の増員（養成講座）。「ももぐみパンフレット」の作成。

２．書籍の編集業務受託（１）自治労の保育運動編集委託【概要】自治労中央本部からの委託で、『自治労の保育運動』（年 2 回発行）の編集業務をおこなう。

【今年度事業計画】７月と 11 月に発行する。

３．子どもの権利条約教材作成【概要】当法人で開発した「子どもの権利スタンプラリー」等を活用し、子どもの権利条約普及のための事業をおこなう。

【今年度事業計画】
・小学校の授業に取り入れてもらえるように広報する。
・スタッフの増員を視野に入れて、養成講座の形を考える。
・痛んだポスター等を再生する。学校の授業や市民祭り等で「子どもの権利スタンプラリー」を使って、子どもの権利条約の普及をはかる。

以9上