行政上の義務の履行確保に関しては、 別 に 法 律 で 定 め る も の を 除 い て は、第１条

この法律の定めるところによる。

今回のポイント
行政上の義務履行確保について定める一般

法律（法律の委任に基く命令、規則 及 び 条 例 を 含 む。 以 下 同 じ。） に よ り

第２条

法として行政代執行法があります。これに直接に命ぜられ、又は法律に基き行政庁対して個別法には、自己完結型の代執行制度を定めるものがあります。今回は、このにより命ぜられた行為（他人が代つてなようなタイプの法律について解説します。

す こ と の で き る 行 為 に 限 る。） に つ い て義務者がこれを履行しない場合、他の手行政上の義務を強制的に実現するシステム

行政代執行法に定める執行要件及び手続の緩和べき行為をなし、又は第三者をしてこれきは、当該行政庁は、自ら義務者のなすとが著しく公益に反すると認められると段によつてその履行を確保することが困の中心は代執行制度です。代執行は、個別法をなさしめ、その費用を義務者から徴収

代執行法では、次のように代執行要件も厳格の 期 限 ま で に 履 行 が な さ れ な い と き は、をなすには、相当の履行期限を定め、そ前 条 の 規 定 に よ る 処 分（ 代 執 行 ）難であり、且つその不履行を放置するこにより賦課された義務を行政代執行法の定めすることができる。
第３条
ですし、また、その執行手続においても戒告、の期限までにその義務を履行しないとき義務者が、前項の戒告を受けて、指定しなければならない。

代執行をなすべき旨を、予め文書で戒告

２

代執行令書などの諸手続が必要とされます。

行政上の義務履行における一般法である行政るところによ り実現するものです。しかし、

1【行政上の義務履行確保のための一般法】〇行政代執行法101 ◆自治体法務研究 2019・冬

連載

自治体職員のための政策法務入門〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜

34回
第個別法に基づく代執行と代執行類似の制度

鹿児島大学教授

宇那木正寛

は、当該行政庁は、代執行令書をもつて、行政代執行法に定める代執行要件は、①義庫又は地方公共団体の経済の収入となる。

派遣する執行責任者の氏名及び代執行に務者がこれを履行しない場合であって、②他代執行をなすべき時期、代執行のために要する費用の概算による見積額を義務者を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和号 ） の 定 め る と こ ろ に 従 い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第年法律第難であり、かつ③その不履行を放置することの手段によってその履行を確保することが困

３ 非常の場合又は危険切迫の場合におい略﹀

三者をしてこれをさせることができる。
〜

が著しく公益に反すると認められるとき、で③要件が抽象的であり、客観的に明確でないさて、今回取り上げる法律は、右のような︿以下て、当該行為の急速な実施について緊急とる暇がないときは、その手続を経ないことから、実務では「執行支障要件」とも揶本人であることを示すべき証票を携帯

執行責任者は、その者が執行責任者たる和する個別の規定（行政代執行法第２条の規執行要件のうち、特に②要件及び③要件を緩

このため、行政代執行法第２条に定める代を実施できるようにするため、行政代執行法なります。このタイプは、簡易迅速に代執行法律のみで代執行が完結するタイプのものに緩和代執行に類するものですが、当該個別のし、要求があるときは、何時でもこれを第２条に定める執行要件を緩和するだけでは（定を書き換える法律の規定）が多くの法律で（呈示しなければならない。
代執行に要した費用の徴収についのが特徴です。

なく、行政代執行法に定める手続要件である第５条ては、実際に要した費用の額及びその納例の一つです。なお、緩和代執行の詳細につ次の農地法第 条の例がこれに当たります。

（関する特別措置法第期日を定め、義務者に対し、文書をもついては、本連載第回を参考にしてください。てその納付を命じなければならない。
代執行に要した費用は、国税滞納〇農地法【個別法に定める代執行の例①】
える例】（措置命令）【行政代執行法第２条の代執行要件を書きか〇空家等対策の推進に関する特別措置法

第市町村長は、第１項に規定する場合にと認めるときは、自らその支障の除去等

おいて、次の各号のいずれかに該当する

条︿１・２略﹀（特定空家等に対する措置）

３
第市町村長は、第３項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置

９

条︿１～８略﹀42

処分の例により、これを徴収することができる。
２ 代執行に要した費用については、行政庁は、国税及び地方税に次ぐ順位の先取特権を有する。
３ 代執行に要した費用を徴収したときは、

30
14

第６条

14

その徴収金は、事務費の所属に従い、国42定められています。次の空家等対策の推進に揄されています。

15戒告及び代執行令書の手続も省略されている

代執行のために現場に派遣される

10条第９項の規定もその第４条で代執行をすることができる。の必要があり、前あることが必要です。このうち、②要件及びに通知する。

23項に規定する手続を

43

2

自治体法務研究 2019・冬◆ 102

て、当該支障の除去等の措置を講ずべきすると認めるときは、相当の期限を定めきる。この場合において、第２号に該当の措置の全部又は一部を講ずることがでめるところにより、当該農地の所有者等要した費用について、農林水産省令で定じたときは、当該支障の除去等の措置に支障の除去等の措置の全部又は一部を講きます。

令書の手続を要せず、代執行を行うことがでめに、行政代執行法に定める戒告及び代執行法と同じく、簡易迅速に代執行を実施するた

前項の規定により負担させる費用の徴

く、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実める代執行要件を単純に緩和するものではな

他方で、同条は、行政代執行法第２条に定に負担させることができる。

年

収については、行政代執行法（昭和かつ適正な処理上の支障が生ずるおそれがあじても十分でないとき、又は講ずる見込めています。なお、同項第２号は略式代執行

いう行政代執行法よりも簡易迅速な手続を定
第（代執行）〇ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理【個別法に定める代執行の例②】

なっています。

るという要件が追加されていることが特徴と号）第５条及び第６条の規定を

法律第通常の代執行は、命令→戒告→代執行令書準用する。

措置を講ずべきことを命ぜられた農地の→代執行というプロセスとなりますが、農地５旨及びその期限までに当該支障の除去等の措置を講じないときは、自ら当該支障の除去等の措置を講じ、当該措置に要した費用を徴収する旨を、あらかじめ、公告しなければならない。

所有者等が、当該命令に係る期限までに法第みがないとき。

を定めるものであり、同項第３号は、緊急性て、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物のの推進に関する特別措置法（２）第１項の規定により支障の除去等の要件の充足を前提として、義務の存在を前提確実かつ適正な処理上の支障が生ずるお前条第１項に規定する場合におい措置を講ずべきことを命じようとする場としない即時強制の規定であると解されます。

条

合において、相当な努力が払われたと認それがあり、かつ、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、環境大農地法第定 を「 準 用 す る 」 と し て い ま す。 農 地 法 は、臣又は都道府県知事は、自らその処分等められるものとして政令で定める方法により探索を行つてもなお当該支障の除去

同法で完結する代執行システムを定めている措置の全部又は一部を講ずることができ（等の措置を命ずべき農地の所有者等を確のですが、費用徴収については行政代執行法

次のポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処

その期限までに当該処分等措置を講じなめて、当該処分等措置を講ずべき旨及びると認められるときは、相当の期限を定知することができないとき。
（３）緊急に支障の除去等の措置を講ずる必要がある場合において、第１項の規定により支障の除去等の措置を講ずべきこ理の推進に関する特別措置法（以下「ポリ塩化 廃 棄 物 特 措 法 」 と い う。） 第い と き は、 自 ら 当 該 処 分 等 措 置 を 講 じ、します。

る。この場合において、第２号に該当す

13第５条及び第６条を準用することにより対応（条第５項は、行政代執行法の規条第３項第１号では、命令→代執行と当該命令に係る措置を講じないとき、講（１） 第１項の規定により支障の除去等の4342

条 は、 農 地（13とを命ずるいとまがないとき。
４ 市町村長は、前項の規定により同項の103 ◆自治体法務研究 2019・冬2342

ことがある旨を、あらかじめ、公告しな当該処分等措置に要した費用を徴収する→代執行という行政代執行法よりも簡易迅速

続については、農地法の場合と同じく、命令ポリ塩化廃棄物特措法に定める代執行の手宝としての指定は、実務上、事前に所有者等その費用負担が国費とされているのは、国なった内容となっています。

担させる一般の行政代執行のシステムとは異ければならない。に執行できるものとなっています。なお、第の了解を得ているものの、法制度的には、所）前条第１項の規定により処分等措置条第１項第２号は略式代執行、同項第３号有者等の同意を必要とせず行われる講学上のを講ずべきことを命ぜられた保管事業者

は、 義務賦課を前提とせず、緊急性を前提と確認に当たる行為であると解されています。

（が、当該命令に係る期限までに当該命令して執行される即時強制を定める規定である

このため、行政庁により、一方的に指定され（２）前条第１項の規定により処分等措置を執行制度を定めるものとして、廃棄物の処理易迅速に代執行を実施できるよう、個別の代農地法やポリ塩化廃棄物特措法のように簡会公共の積極的目的を実現するという点からた、国宝の滅失、き損等を防止するという社なければならないというのも不合理です。まて、その改修費用等を当該被指定者が負担し（に係る処分等措置を講じないとき、講じと解されます。

講ずべきことを命じようとする場合にお条の条の７、第代執行類似の制度（１）行政庁による代替措置の制度条

文化庁長官は、左の各号の一に該当する場合においては、国宝につき自ら修理を行い、又は滅失、き損若しくは盗難の防止の措置をすることができる。

行政上の強制執行の手続であり、行政代執行

同規定は、国宝保存のために行政庁がする場合において、所有者、管理責任者又はき損し、若しくは盗み取られる虞がある（２）国宝がき損している場合又は滅失し、前２条の規定による命令に従わないとき。

（ １） 所 有 者、管 理 責 任 者又は管 理団 体 が第（文化庁長官による国宝の修理等の施行）〇文化財保護法しても国費負担が妥当であるからです。

及び清掃に関する法律第る場合において、前条第１項の規定により当該処分等措置を講ずべきことを命ずるいとまがないとき。
２ 環境大臣又は都道府県知事は、前項の規定により処分等措置の全部又は一部を条第１項第１次に、行政代執行に類似した制度を紹介します。まず、文化財保護法第講じたときは、当該処分等措置に要した費用について、環境省令で定めるところ（号の規定です。

３ 前項の規定による費用の徴収についてのシステムの一つであると言えます。しかし、（により、当該保管事業者から徴収するこは、行政代執行法（昭和 年法律第 号）

その費用は同法第盗難の防止の措置をさせることが適当で管理団体に修理又は滅失、き損若しくは第５条及び第６条の規定を準用する。

費負担とされるなど、義務者にその費用を負4023とができる。

19条第１項により原則、国3843（38192（３）緊急に処分等措置を講ずる必要があいて、過失がなくて当該処分等措置を命（８の規定もあります。

がないとき。ても十分でないとき、又は講ずる見込み

13ずべき者を確知することができないとき。

（1

自治体法務研究 2019・冬◆ 104

政庁が法律の内容を強制的に執行するという所有者等が任意に移転等を行わなければ、行に対し通知するとともに、その期限までる旨をその建築物等の所有者及び占有者

後 に お い て は こ れ を 移 転 し、 又 は 除 却 すないと認められるとき。
点で代執行制度に類似しています。しかしなに自ら移転し、又は除却する意思の有無

第条

︿中略﹀
がら、そもそも建築物等の所有者に移転につをその所有者に対し照会しなければなら

条第１項の規定による修理又は措置のために要する費用は、国庫の負いての法的義務が課せられるわけではないの第担とする。

（３）道路交通法第︿以下３～９略﹀ない。

文化庁長官は、文部科学省令の定める条第１項の規定によ〇土地区画整理法（建築物等の移転及び除却）

条第３項は、違法駐車の車両に対し、現場に当該車両の運転者等がいな道路交通法第条第３項で、行政代執行制度とは言えません。

２
ところにより、第る修理又は措置のために要した費用の一部を所有者（管理団体がある場合は、そ条第１項の規定により仮換地若しくは仮換地について仮にいために、当該運転者等に対して同項の規定施行者は、第同条第１項第２号の場合には、修理又は権利の目的となるべき宅地若しくはそのによる命令をすることができない場合におい条措置を要するに至つた事由が所有者、管部分を指定した場合、第１００条第１項

第理責任者若しくは管理団体の責に帰すべ

賦課すべき義務の内容が「移動」という代て、義務の賦課をすることなく、警察官が当とを停止させた場合又は公共施設の変更替的作為義務であり、本来義務賦課を前提との規定により従前の宅地若しくはその部若しくは廃止に関する工事を施行する場

きとき、又は所有者若しくは管理団体が前項の規定による徴収については、行きに限る。
３する法の趣旨から、代執行類似の制度と説明（合において、従前の宅地又は公共施設の条第１項若し条第２項若しくは第３条、第（号）第５されることも少なくありません。しかし、同条及び第６条の規定を準用する。

年法律第用に供する土地に存する建築物その他の項のシステムは、義務賦課を前提とせず、行政政代執行法（昭和工作物又は竹木土石等（以下これらをこ車両が第（庁の目的とする状態を作出するものですから、条第１項による直接施条（違法駐車に対する措置）
第（の条及び次条において「建築物等」と総講学上の即時強制に分類するべきでしょう。

（２）土地収用法第行条第１項に定める建築が必要となつたときは、これらの建築物次の土地区画法第等を移転し、又は除却することができる。
施行者は、前項の規定により建築物等物等の移転及び除却の制度は、建築物等の所２を移転し、又は除却しようとする場合にくは第２項、第（（45有者の義務違反を原因として行うものではな
く、土地区画整理事業という公共事業施行の（47 4443

おいては、相当の期限を定め、その期限（51237777（〇道路交通法称 す る。） を 移 転 し、 又 は 除 却 す る こ と該車両の移動を命じるものです。の者）から徴収することができる。但し、51分について使用し、若しくは収益するこ

51

38

その費用の一部を負担する能力があると9838

同項の制度は、ために施行者が行うものです。

105 ◆自治体法務研究 2019・冬7740

項、第条の５条の３第２項若しくはの駐車の方法を変更し、又は当該車両を図るため必要な限度において、当該車両条の４若しくは第条、第第３項、第第１項の場合において、現場に当該車移動することができる。
３

両の運転者等がいないために、当該運転条第１項のパーキング・チケット発給設備を設置する時者等に対して同項の規定による命令をすめられるとき、又は第間制限駐車区間において駐車している場とは異なる。

（３）同条の解説として、椎名慎太郎『精説文化財保護法』（新日本法規、１９７７）１４３―１４４頁。

（４）文化庁文化財保護法研究会『文化財保護法頁。

改 正 の ポ イ ン ト Ｑ ＆ Ａ 』（ ぎ ょ う せ い、１９９７）

道路における交通の危険を防止し、又は会『 逐 条 解 説る こ と が で き な い と き は、 警 察 官 等 は、チケット発給設備により発給を受けた交通の円滑を図るため必要な限度においしている場所からの距離がメートルを両の運転者等が直ちに前項の規定による２ 車両の故障その他の理由により当該車執行権を行使して、費用の回収を図ることが規定がないため、国税徴収法の例により自力条が準用されている。この点、こうした準用

14

第二次改訂頁 以 下、

道路交通法解説』（東京法令出版、１９９８）４８３頁。

交通執務研究会『執務資料（７）同項を即時強制と解するものとして、道路２００８）５７６頁。

阿 部 泰 隆『 行 政 法 解 釈 学 Ⅰ 』（ 有 斐 閣、斐 閣、 １ ９ ８ １［ 復 刻 ２ ０ ０ ０］）（６）例えば、広岡隆『行政代執行法〔新版〕』（有土地区画整理法（ ５） 同 条 の 解 説 と し て、 土 地 区 画 整 理 法 制 研 究パーキング・チケットが掲示されておら版』（ぎょうせい、２０１６）３００―３０５頁。

ず、かつ、第反していると認められるとき（次条第１条の４第１項において「違法超えない道路上の場所に当該車両を移動項及び第駐車と認められる場合」と総称する。
）は、することができる。
略﹀

注︿以下４～に対し、当該車両の駐車の方法を変更し、農 地 法 』（ 大 成 出 版、訂版

逐条解説ている場所から移動すべきこと又は当該２０１７）２７９―２８４頁。
（２）農地法の規定では、略式代執行に要した費命令に従うことが困難であると認められできず、一般の私債権と同様の手続により徴用についても、行政代執行法第５条及び第６るときは、警察官等は、道路における危収せざるを得ない空家等特措法第条の規定険を防止し、その他交通の安全と円滑をを命ずることができる。

が駐車している場所から移動すべきこと

車両を当該時間制限駐車区間の当該車両（１）同条の解説として、髙木賢＝内藤恵久『改下この条において「運転者等」という。
）

該車両の管理について責任がある者（以警察官等は、当該車両の運転者その他当50

49

若しくは当該車両を当該駐車が禁止され

2244

必要な措置をとり、又は当該車両が駐車て、当該車両の駐車の方法の変更その他合において当該車両に当該パーキング・49

後段の規定に違反して駐車していると認

49

49条の３第４項の規定に違22494851

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