「地域内エコシステム」サポート事業（燃料材サプライチェーン実態調査） 成果報告会（第7回国際バイオマス展（春） 林野庁事業成果報告セミナー）「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」の運用実態調査（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会

ご報告内容

１．調査の背景
２．これまでの調査実績と2021年度の取り組み
３．認定団体・認定事業者の規模的把握
４．現地調査により把握した実態・動向
５．説明会の実施
６．調査結果から得られた課題

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FIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）の仕組み『「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。電力会社が買い取る費用の一部を電気をご利用の皆様から賦課金という形で集め、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えていきます。この制度により、発電設備の高い建設コストも回収の見通しが立ちやすくなり、より普及が進みます。』
資源エネルギー庁ホームページ（なっとく再生可能エネルギー）より(URL: https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/surcharge.html）

画像引用：エネ庁 なっとく再生可能エネルギー
URL:https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/surcharge.html

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再エネ発電賦課金額の推移
再生可能エネルギーの普及・導入に伴い、再エネ発電賦課金は増加しています。
ルールの適正な運用など、信頼確保が求められます。
発電用の木質バイオマスにかかわる皆様には制度の理解と適切な運用をお願いします。

標準的な家庭（300kWh/月）の月負担金額（円/月・世帯）

1,008
792

870

885

894

2018

2019

2020

675
474
225
66

105

2012

2013

2014

2015

2016

2017

年度

2021

新電力ネット（ https://pps-net.org/statistics/renewable ）より作成
令和3年度JWBA第1回勉強会資源エネルギー庁資料より引用

JWBA Proprietary4木質バイオマスの3つの区分
FIT制度では木質バイオマス燃料はその由来によって以下の3つに区分されます。それぞれの調達区分で発電した電気の買取価格が異なります（次スライドにて価格は詳述）。
 間伐材等由来の木質バイオマス（未利用木材）
 一般木質バイオマス（一般木材等）
 建設資材廃棄物
このように木質バイオマスの燃料材区分はお金に直結するため、厳格な運用が求められます。

◀発電所の認定年度により、買取価格は異なります。例えば2015
年に認定を受けた未利用木材のみを使用する1,500kWの発電所の電気は20年間、32円/kWhで買い取られます。

JWBA Proprietary5

木質バイオマスの3つの調達区分の定義
FIT制度での木質バイオマス燃料の定義は下表のとおりです。
森林経営計画が作成されている森林、保安林や国有林においては、主伐であっても「間伐材等由来の木質バイオマス」となります。
※「間伐」とは、うっ閉し立木間競争が生じ始めた森林において、材積に係る伐採率が35％以下であり、かつ、伐採年度から起算しておおむね５年後において再びうっ閉することが確実であると認められる範囲内で行われる伐採のこと

JWBA Proprietary6発電用木質バイオマス証明ガイドラインの概要●「木質バイオマス発電」については、林野庁が2012年に策定した「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」が適用される。
⇒木質バイオマス発電を行う事業者は伐採段階から連鎖された証明書を根拠書類として電力会社に売電する

図
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ガイドラインの概要
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木質バイオマス利用状況

引用
JWBA勉強会（2022年1月）
林野庁発表資料JWBA Proprietary8

総務省による行政評価・監視の結果（2017年7月4日 公表）
総務省による「森林の管理・活用に関する行政評価・監視」（2015年～2017年）⇒2017年７月４日に報告書が公表
調査対象
19発電設備・98納入ルート（間伐材等由来の木質バイオマス：82ルート 一般木質バイオマス：16ルート）
指摘事項
 誤った価格区分の適用（1 発電設備2 納入ルート）

 素材生産事業者が一般木質バイオマスに該当する木材を未利用木質として納入

 必要な証明書、確認書類が発行されていない（11 発電設備29 納入ルート）
 証明書の記載内容が不十分、不適切（10 発電設備30 納入ルート）ⅰ）証明書や根拠書類に森林の伐採箇所が未記載
ⅱ）証明書に森林の伐採箇所の記載が市町村名までⅲ）証明書と根拠書類とで記載された森林の伐採箇所の表記が異なっていた

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JWBA Proprietary

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ガイドラインの適正な運用がされない場合…
 不正などが明らかとなった場合、発電所に対して、差額の返還や認定取消（ FIT制度における発電所の認定）等の処分が実施される可能性があります 多くの発電所は建設時に金融機関等から融資を受けており、上記の事態となった場合には返済が困難となる場合が想定されます 上記の瑕疵や過失が事業者にあった場合、発電所から損害賠償を請求されるなどの可能性もあります カーボンニュートラル宣言から再生可能エネルギーへの関心が高まるとともに、最近、木質バイオマス発電に関する不正の可能性が報道されるなど、厳しい目線も向けられています ガイドラインについて、適正な運用を心がけてください
JWBA Proprietary

10差額返金、認定取消となった事例

令和元年10月に「剪定枝について、受入時に一般木質バイオマス証明がないにもかかわらず、チップ加工して出荷する際には、発電施設に対して一般木質バイオマス証明を添付していた」
チップ加工事業者が認定取消となり、納めていた発電所も電気小売事業者に差額を返金することとなった事例がありました。
（当該事業者については、平成29年度にも同様の不適正処理が発覚し、認定団体による緊急指導も実施されたのですが、結果的に改善が図られなかったことが今回の取消につながったとのことです。）「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」の運用は発電した電気の買取価格に直結する制度です。くれぐれも適切な運用を心がけるよう、お願いします。

JWBA Proprietary

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ご報告内容

１．調査の背景
２．これまでの調査実績と2021年度の取り組み
３．認定団体・認定事業者の規模的把握
４．現地調査により把握した実態・動向
５．説明会の実施
６．調査結果から得られた課題

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JWBA Proprietary12１．調査に係るこれまでの実績と202年度の取り組み
2015年度から林野庁補助事業にて「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」（以下、「ガイドライン」）に関する調査を実施～当初の問題意識～
Q：認定団体・認定事業者の規模は？
Q：ガイドラインの運用状況は？
Q：ガイドラインの円滑な運用に向けてすべきことは？

項目

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

現地調査

10県

８県

５県

７県

5県

4県

マニュアル作成

★

説明会開催

２県

11県

19県

20県

5県

4県はWeb対応

認定団体と認定事業者の規模的把握認定団体へのアンケート調査

9県

当初は７件予定

注：現地調査は2018年度より林野庁や資源エネルギー庁と連携して実施しています（例：合同調査）
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１．調査に係るこれまでの実績と2020年度の取り組み～2020年度の実施内容～

ガイドラインの適切な運用へ
認定事業者の規模的把握＜5,231事業体＞

認定団体を対象とする調査（回答は120／142団体）

認定団体の確認と把握＜142団体＞

••
•
•

（4箇所）
和歌山県
鹿児島県
静岡県
秋田県

注：2021年度は林野庁と資源エネルギー庁による現地調査も実施しました。

ガイドライン運用実態の把握

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説明会

現地調査

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•••
•
•
•
•
•
•

（9箇所）
新潟県（Web）
栃木県
静岡県
鹿児島県
群馬県
千葉県
兵庫県（動画提供）
⻘森県（資料提供）
岩手県（動画提供）

ガイドラインの周知徹底
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ご報告内容１．調査の背景
２．これまでの調査実績と2021年度の取り組み
３．認定団体・認定事業者の規模的把握
４．現地調査により把握した実態・動向
５．説明会の実施
６．調査結果から得られた課題

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２．認定団体と認定事業者の規模的把握●認定団体数は2018年から頭打ちとなっている●認定事業者数は依然として増加傾向（特に全国木材組合連合会系統）
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２．認定団体と認定事業者の規模的把握～認定団体を対象とする調査～認定団体あたり平均認定事業者数の推移

注：アンケート回答状況に左右される（例：2020年度の「その他地方木材団体」の減少など）●１団体が認定する事業者数は０〜410事業体と幅広い●2015年から微増傾向が続くものの、ここ3年間で増加率は安定傾向
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２．認定団体と認定事業者の規模的把握～認定団体を対象とする調査～
フォローアップの状況（実施状況と内容）
認定事業者全体へのフォローアップ

認定事業者全体への個別確認・対応●情報提供や研修の実施など、「認定事業者全体へのフォローアップ」は2015年度から微増傾向●「認定事業者全体への個別確認・対応」は2018年度に急増、本年度も増加●2017年度からその他（独自の方法）が増加傾向、実情に合わせたフォローアップをしていると想定

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ご報告内容１．調査の背景
２．これまでの調査実績と2021年度の取り組み
３．認定団体・認定事業者の規模的把握
４．現地調査により把握した実態・動向
５．説明会の実施
６．調査結果から得られた課題

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３．現地調査（聞き取り調査）の実施●森林所有者→素材生産業者→チップ製造業者→発電事業者の流れの中で、①証明書の発行体制や②証明書の発行状況、③書類の管理状況等、ガイドラインの運用について聞き取り調査を実施●対象都道府県の①全認定団体、②稼働済み発電所を一つ選択し、認定事業者（伐採段階・加工段階）、発電所を選択して調査を実施

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JWBA Proprietary20現地調査により把握した実態・動向（証明書の発行方法）
ガイドラインでは「それぞれの納入ごとに証明書の交付を繰り返す」とされています。
バイオマスを納入するごと（トラックごと）に証明書を発行する必要があります。
（1か月分をまとめて発行する行為はガイドラインから外れた行為です。）⇒これについて、計量票を証明書とする事業者が増えてきました
次スライドにて事例を紹介します

素材生産業者

納入（トラック）
ごとに発行

月に1回発行

木質バイオマス証明書

チップ加工業者

確認書類
・経営計画の写し
・伐採届
・保安林伐採許可書など

最初に提出

JWBA Proprietary

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証明書の事例①
下図はトラックスケールでの計量票を証明書とする例です。
計量票は燃料材の受け手側のトラックスケールで発行される場合が多く、担当者のサインなどにより、出材側が発行したことを示す工夫が必要となります。
施業予定通知書

計量票 兼 証明書
日付

納入先

認定番号
事業者名

下記の通り施業することを通知します。

由来区分：〇〇
伐採箇所：施業地A
伐採面積：〇〇

会社コード：〇
施業地：A
施業地名や事前登録番号等でリンク【注意！】証明書から通知書を特定できなければならない（例）複数施業地から同期間に出材される場合には会社コードでのリンクは不可能

数量：〇〇
性状：〇〇
樹種：「施業予定通知書」に記載
区分：間伐材等
以上の木材は上記区分の由来であり、適切に分別管理されてることを証明します。

担当者サイン（出材側）

予定数量：〇〇
主な樹種：〇〇JWBA Proprietary22証明書の事例②
下図はトラックスケールでの計量票を納品書と合わせ、証明書とする例です。
出材側と受け手側での計量票のやりとりが必要ですが、これ一枚で証明書に必要な項目を全てカバーしています。
納品書 兼 証明書
納入先

日付

計量票

認定番号
事業者名

下記の通り証明します。
由来区分：
伐採箇所：伐採面積：
数量：計量票のとおり
樹種：
担当者サインJWBA Proprietary

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現地調査により把握した実態・動向（剪定枝等の活用）••••

行政や自治体主導による街路樹、公園の剪定枝や河道内樹木などの活用が活発化
剪定枝などの処理費用低減が課題になっていると想定
一般木質バイオマスとして利用するためには、廃棄物該当性の確認と適切な分別管理、証明書の発行が必要となる
木質バイオマス利用の促進、ならびに木質資源の有効活用につながる意義深い取組みであること考えられる◀提供いただいた行政による証明書の例（河道内樹木に関する証明書）
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ご報告内容１．調査の背景
２．これまでの調査実績と2021年度の取り組み
３．認定団体・認定事業者の規模的把握
４．現地調査により把握した実態・動向
５．説明会の実施
６．調査結果から得られた課題

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４．説明会の実施●各県の認定団体に協力依頼（例：県木連等）●複数の認定団体による共催開催もある●当該都道府県の認定団体・認定事業者・発電事業者が出席●事業者認定に係わる指定研修会に位置づける団体もある●現地調査の結果を踏まえた今後の対応についても説明■ 本年度実施■ 過去に実施□ 未実施
図－2020年度に説明会を開催した都道府県
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４．説明会の実施～実績～
本年度は下記の4パターンで研修を実施した。なお、パターン3,4は試験的な実施。
パターン1：当協会が現地研修に参加
パターン2：Webで当協会がリアルタイム参加
パターン3：当協会が録画した動画を提供 パターン4：研修資料を提供、認定団体が研修を実施

実施年月日

都道府県

2021年8月26,27日

岩手県

パターン3

ノースジャパン素材流通協同組合

2021年11月25日

群馬県

パターン1

群馬県木材組合連合会

2021年11月29日

兵庫県

パターン3

兵庫県木材業協同組合連合会

2021年11月30日

静岡県

パターン1

静岡県木材協同組合連合会

2021年12月2日
2022年1月21日

栃木県

パターン1

栃木県木材業協同組合連合会

2021年12月14日

⻘森県

パターン4

⻘森県木材協同組合

2021年12月20日

鹿児島県

パターン1

鹿児島県林材協会連合会

2022年1月7日

千葉県

パターン1

千葉県木材振興協会

2022年2月10日

新潟県

パータン2

新潟県木材組合連合会

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実施パターン

実施主体

JWBA Proprietary

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ご報告内容

１．調査の背景
２．これまでの調査実績と2021年度の取り組み
３．認定団体・認定事業者の規模的把握
４．現地調査により把握した実態・動向
５．説明会の実施
６．調査結果から得られた課題

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５．調査結果から得られた課題
ガイドラインの誤解により、適切な運用がされていない場合がある。
ガイドラインの理解・普及をはかるため、認定団体への研修も実施することでより多くの事業体への研修効果が期待できる事業体への説明会（説明会を実施していない地域など）【従来】
認定団体認定団体への研修（説明会を実施したことのある地域など）

当協会
資料の提供や注意事項の伝達
説明会の実施認定事業体…
説明会の実施

説明会の実施JWBA Proprietary

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29【参考】ガイドラインに関するマニュアルのご紹介●2015・2016年度に実施した調査を踏まえ、運営マニュアルを作成●作成したマニュアルは２種類（認定団体向け・認定事業者向け）●マニュアルは弊協会HPで公開しています

認定団体向け2020/02/28

認定事業者向け
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－連絡先－〒110-0016
東京都台東区台東３－12－5 クラシックビル604
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FAX 03-5817-8492
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