岐阜経済大学論集42巻3号（2009年）

生産物市場における二つの均衡と「単純再生産の罠」

高橋勉

1本稿の課題II

r均衡蓄積軌道」をめぐる富塚説と富塚批判

III部門間均衡とその安定性
1．基本モデル（2部門モデル）

2，部門間均衡と「実現を制約する基本原則」の安定性需給総額における均衡と「単純再生産の罠」

IV

L基本モデル（1部門モデル）
2．需給総額における均衡と「単純再生産の罠」

V

本稿のまとめ1本稿の課題周知のように，マルクス派の恐慌論では，資本過剰説と商品過剰説との間で論争が行われてきたが，その論点の一つに，恐慌と商品の実現問題との関係をどのように理解するか．という問題がある。まず，資本過剰説では，商品の実現問題は恐慌の原因ではなく，恐慌の結果として発生することになる。一方，商品過剰説では，まさに，商品の過剰生産による実現問題の発生が恐慌の決定的な原因となる。このように，商品の実現問題を恐慌の原因と理解するか，結果と理解するかということが，両者の間での論争における中心的な対立点の一つとなっているのである，

そこで，この論点について少し詳しく見てみると，このような対立は，生産物市場の需給調節メカニズムに関する認識の相違によって生じていることがわかる。まず，資本過剰説では，市場メカニズムによって需給不均衡は解消され，恐慌によってのみ需給均衡が破壊される。すなわ
ち，他の要因（＝賃金や利子率の上昇など）を捨象すれば，生産物市場では，その需給調節メカニズ

ムによって安定的な均衡が達成されることになる。一方，商品過剰説では，恐慌発生以前に，需給調節メカニズムによっては解消されない需給不均衡が累積し，その不均衡の顕在化によって恐慌が発生する。すなわち，生産物市場には，その需給調節メカニズムによっても安定的な均衡が成立しないことになる。このような対立点だけを取り出せば，両者の市場観は正反対であり，解決不可能な対立のように見えてしまう．このことが両者の間での対話を困難とし，この問題を未解決のままとしている大きな原因である。
1

1しかし，資本過剰説の立場においても，生産物市場におけるいかなる不均衡も即座に均衡化されるとする論者はいないだろう。上でも述べたように，恐慌発生後の需給不均衡が即座には解消
されないことは，資本過剰説においても認められているからである。また，商品過剰説の立場においても，市場の需給調節メカニズムの存在を完全に否定する論者はいないだろう。無政府的な生産が行われている資本主義経済において，需給調節メカニズムが全く機能しなければ，そもそも資本主義経済が成立しないからである。つまり，両者の間では，生産物市場には需給均衡化メカニズムが機能しているということ，そして，その機能には限界があるということについて，実は，共通認識が存在しているのである，

したがって，問題を解決するための最初の鍵は，この「共通認識」を具体化することである。

すなわち，マルクス派の理論として，生産物市場における需給調節メカニズムの内容を明らかにしなければならない。これが本稿の課題である。生産物市場における需給均衡の基準とは何であろうか。また，市場メカニズムによって，どのような不均衡が解消され，どのような不均衡が解消されないのだろうか。

このような観点から，本稿では，以下の考察を行う．まず，この問題に関する代表的な研究である富塚良三の「均衡蓄積軌道」導出論理と富塚批判について検討し，従来の議論が需給均衡の基準についてどのように把握しているか明らかにする。結論を先取りすれば，従来の議論では需給均衡の基準が十分に論証されておらず，上の「共通認識」を具体化するに至っていない。そこ
で，筆者の積極説として，生産物市場における均衡の基準とその成立（または不成立）メカニズムについて，部門間均衡と需給総額における均衡という二つのアプローチのもとで明らかにする。

〈記号一覧〉∫ぐ：投下資本，K＝C＋V

」kT
K

o

：蓄積率，9＝

C

：不変資本

F

：可変資本

，・資本の礁的繊1・，q．S
K：部門構成，：＝一⊥Kこ・11：剰余価値

i

⊃

AU
7・

：剰余価値／資本比率の最大値（＝〜）のもとで生産された剰余価値

v：剰余価値／資本比率〜一芸

ただし・・≦〜≦Tlv

ff：利潤：利潤率，1・＝旦
ノ・（注）」はそれぞれの増加分，右下の添え字は部門と期間を示すは省略する一

なお，議論の中で必要ない場合，添え字

生産物市場における二つの均衡と「単純再生産の罠」（高橋）II

r均衡蓄積軌道」をめぐる富塚説と富塚批判

本節では，富塚良三の「均衡蓄積軌道」導出論理と富塚批判について検討し，マルクス派における従来の議論が，需給均衡の基準についてどのように把握しているかを明らかにする。

さて，富塚は「均衡蓄積軌道」の導出にあたって次のような論理を展開している。例えば，供給と需要が総額において一致している状態において，何らかの要因によって，第1部門に超過需要，第II部門に同額の超過供給が発生したとする。そのような不均衡は，第II部門から第1部
門への資本移動によって解消されるとすることができるだろうか。富塚の回答は否である。それは次の理由による，「この見解において忘れられているのは，あらゆる生産の流れは結局において最終消費財の生産へと結実してゆくべきものであり，一切の生産は終局において消費と関連し消費に依存している自明の事実である。……生産と消費の間には緊密な連繋がなければならないということ
は，生産諸部門間には技術的＝経済的な関連性があり，それは生産力水準に照応するものでなければならないということにほかならない。ということはすなわち，資本と生産の部門間への配分割合［部門構成］は所与の生産力水準に照応するものでなければならず，生産力が不変の場合はその割合もまた原則として不変でなければならないということにほかならない」2）。

見られるように，ここでは，「一切の生産は終局において消費と関連し消費に依存している」という「自明の事実」が論理全体の根拠となっている。そして，その「自明の事実」を前提にするのであれば，生産と消費は密接に「連携」しているのだから，生産諸部門間には「技術的＝経済的な関連性」が存在し，それは生産力水準に「照応」したものでなければならないことになる。ということは，社会的総資本等の部門間への配分割合＝部門構成は生産力水準に「照応」するものでなければならず，生産力が不変の場合は，部門構成も「原則として不変」でなければならない。したがって，生産力水準に対応した部門構成における部門間均等発展こそが「均衡蓄積軌道」となる。このような論理展開に基づき，富塚においては，この「均衡蓄積軌道」の状態
が生産物市場における需給均衡の基準となるのである3）。

しかし，この論理展開には，明らかに論理の飛躍がある。確かに，「一切の生産は終局において消費と関連し消費に依存している」ということは多くの論者にとって「自明の事実」として認められるものであろう。しかし，それは抽象的な意味においてそうなのであって，そこで述べられている「関連」や「依存」の具体的な内容については全く明らかではない。つまり，「自明の事実」として認められていることは，生産と消費とは無関係に行われるのではなく，何らかの関係を保っていなければ均衡を維持しえない，ということに過ぎないのである。ということは，そ
一

3

−

3

の「自明の事実」から導き出された，生産と消費との「連携」，生産諸部門間の「関連性」，部門

構成と生産力水準との「照応」が意味することも，それらの間には何らかの関連があるということ以上のものではないことになる，したがって，この論理展開によって得られる結論は，生産力水準一定のもとでの無制限な不均等拡大においては均衡が維持しえない，ということであり，部

門構成不変＝均等発展でなければ均衡が維持しえない，ということではない，すなわち，富塚による「均衡蓄積軌道」導出論理は，その論証が不十分であり，そのために，生産物市場における均衡の基準について十分に明らかにしているとは言えないのである4〕．

一方，従来の議論においては，富塚の論理における論証の不十分さを指摘することに加え，さらに不均等発展における均衡成立についての論証が試みられている，代表的な論者は井村喜代子
であろう、井村は，富塚が「生産と消費との連繋」という観点から部門間の成長率（拡大率）の関係の問題を提起した点を評価しつつも、具体的にマルクスの再生産表式において均衡を維持した不均等拡大が存在しうることから，rr均等的拡大再生産』以外においても，『均衡』維持の拡大再生産は可能であるP）と主張するのである，

ここで，マルクスの再生産表式（拡大再生産）の基本的な展開方法について確認しておこう，周知のように，マルクスは，すべての生産物を，価値的視点から不変資本，可変資本，剰余価値に分割し，さらに，素材的視点から生産財と消費財に分割する．よって，例えば，生産された商品

9000は，次のように分割されることになる一これが「拡大された規模での再生産のための出発表式」wである，1

4000（一「一ト10001『一ト1000▲Jl「＝6〔〕00

11

1500（一T十750｜

750，lf＝3000

十では，この商品9000は，どのようにして流通するのであろうか
まず，第1部門の資本家が，剰余価値1000Uのうち半分を，すなわち，「蓄積率」50％の蓄積を行うことが仮定される＝なお，本稿では，投下資本の増加率を蓄積率と定義しているが，再生
産表式ては，剰余価値に占める蓄積額の割合を「蓄積率」としている．そこで，両者を区別するため，後者の意味で用いる場合には，蓄積分配率または括弧付きで「蓄積率1と示すことにした、すると，「蓄積率」＝蓄積分配率50°oのもとで，第1部門の剰余価値は資本蓄積500コL：1と
資本家消費

500

／fKとに分割される，すなわち，100田1＝JiOO］A十500＿1／A

資本の有機的構成が一定G：Dであるとすれば，資本蓄積は追加不変資本400／fCと追加可変資
本100MI一とに分割される・すなわち，
500JL−1＝400」∫（三十100」∫ザ

こうして，第1部門の商品6000は，次のように五つに分割されることになる．
44

生産物市場における二つの均衡と「単純再生産の罠」（高橋）4000（三十1000V−F

400M（7十100A∫1

十500』∫五＝6000

次に，第II部門の資本家は，第1部門との間で需給均衡が成立するような蓄積を行うことが仮定される。つまり，第II部門については，第1部門の労働者と資本家とによる消費財の購入額と同額の生産財を購入することが仮定されているのである。そこで，第1部門の労働者と資本家とによる消費財の購入額を求めると，それは，可変資本10001：追加可変資本100M万資本
家消費500MKの合計である。すなわち，1000V−十100MI−十500AfK＝1600

部門間において均衡を維持するために，第II部門の資本家は，これと同額の生産財1600を購入しなければならない，よって，第II部門の追加不変資本は，
1600−1500C＝100ハ∫仁

第II部門でも同様に，資本の有機的構成が一定（ユ：1）であるとすると，第II部門の追加可変資本は50Aflとなり，資本蓄積の合計は150AIAとなる．すなわち，100MC十50Mザ＝150AfA
よって，蓄積分配率は20％である、また，第II部門の剰余価値750Mは，資本蓄積15田∫1と資本家消費600AfAとに分割されることになる．すなわち，
750λ∫＝150MA十600

M／t

こうして，第II部門の商品3000も，次のように五つに分割されることになる
1500（竺一ト750ザ十100M（r一ト50且∫ザ十600」∫

Ar＝3000

これらのことから，生産された商品9000は，図10）ように流通することがわかる。まず，1は第1部門の資本家同士が生産財4400を売買する流通であり，第1部門の部門内流通である，

次に，2と3は，第1部門と第II部門との間で同額の生産財1600と消費財1600を売買する流通図1

拡大再生産における商品の流通であり，部門間流通である。そして，4は第II部門の資本家と労働者との間で消費財1400を売

1

る，こうして，生産された商品9000は過不足なN
Ii

そして，第1部門の資本蓄積は400MC＋

十500］fIN『＝6U｛｝（）

1部門内流通2部門間流通今一＿．ノ．．：w

買する流通であり，第II部門の部門内流通であく流通するのである、▼

400〔〕（、t」00−IIC寸IOO〔｝U十lUO．lfi㌻

l5〔｝0（1→−100−1∫C−÷−‥7501

3部門間流通十〜50，、∫V−600−VK＝30〔，0

4部門内流通全一ヱ100Mピ第II部門の資本蓄積は100MC十50Afl
5

つ

−

一

だから，次期においては，次のような構成に基づいた商品9800が生産されることになる。これ以降の展開方法も同様である。
14400（r十11001『十1100M＝6600

111600（7十8001「一ト800Af＝3200

確かに，従来の研究においては，このようなマルクスの再生産表式の展開過程で需給均衡を維持しうる「蓄積率」＝蓄積分配率の組合せは無数に存在し，その限りにおいては，均等発展であることが需給均衡の条件ではないということが数学的に論証されている7）。ヒの数値例に見られるように，マルクスの再生産表式では，「諸生産物がその価値通りに交換される」こと等を前提にした上で，「生産において消費された資本は，価値から見て，どのようにして年々の生産物から補填されるか，そしてこの補填の運動は，資本家による剰余価値の消費および労働者による労賃の消費とどのようにからみ合うか？」8）ということが問題となっている。すなわち，そこでは，生産物市場における需給均衡とは何かということが問題にされているのではなく，需給均衡を維持するように「蓄積率」が決定されるという前提条件のもとで，「社会的総資本の再生産と流通」の解明が試みられているのである，これはr資本論』第二部第三篇の論理レベノレに即した分析方法であろう。よって，マルクスの再生産表式においては，すべての商品は必ず「その価値通り」に実現するのだから，その展開方法を前提にする限り，需給均衡を満たす部門構成も無数に存在することになる．したがって，マルクスの表式においては，均衡を維持するために部門構成が不変である必要はない．

しかし，マノレクスの再生産表式において均衡を維持した不均等蓄積軌道が成立しうるにしても，それは富塚の主張が誤りであることを論証したことにはならないだろう、というのも，富塚の「均衡蓄積軌道」は，生産物市場における均衡の基準とは何かという問題に対する回答である
が，マルクスの再生産表式では，その需給均衡を前提にしているからである。需給均衡を前提としているマルクスの表式展開によって不均等拡大における需給均衡の成立を主張したとしても，それは単なる同義反復に過ぎない。その論理においては，なぜ不均等拡大において需給均衡が維持されるような「蓄積率」が成立することになるのか，ということが論証されているわけではないのである9）。したがって，井村やその他の論者のように，基本的にマルクスと同様な展開方法の表式を用いた従来の富塚批判は説得的なものとは言えないIV）。

なお，井村は，富塚の「均衡蓄積軌道」に対して批判を行う一方で，「蓄積率」を全く自由に想定できるとする議論に対しても，「『均衡』条件をみたした拡大再生産が表式上にいろいろ描き得るということは，それらのすべてが資本制経済のもとであり得る拡大再生産経路を示しているということを意味するものではまったくないのであって，拡大再生産表式例については，それが資本制経済のもとで想定可能な拡大再生産の傾向といえるかどうかを検討することが不可欠なのである」mと批判している。本稿の立場も全く同様である。生産力水準に規定された資本の有機的構成が一定の場合，資本主義経済においてはどのような蓄積軌道が「想定可能な拡大再生産」
6

6

一

生産物市場における二つの均衡と「単純再生産の罠」（高橋）と言えるのかを明らかにし，その上で，その蓄積軌道において，部門構成が一定でなければ均衡が維持できないという命題が成立しているか否かを考察しなければならないのである。

このように，生産物市場における均衡の基準について，富塚の論理も，従来の富塚批判も，論証が不十分である。つまり，これまでの研究においては，生産物市場における需給均衡の基準について十分に解明しているとは言えず，そのために，マノレクス派においては，この問題についての「共通理解」が未確立のままとなっているのである。そこで，以下の節では，生産物市場における需給均衡の基準とその成立（または不成立）メカニズムについて，部門間均衡と需給総額における均衡という二つのアプローチのもとで明らかにする。

III部門間均衡とその安定性
本節では，生産物市場における部門間均衡の基準とは何か，それはどのようにして成立する
か，ということを明らかにする。なお，議論を単純化するために，ここでは需給総額における均衡を前提にした考察を進めるが，その「前提」については次節で考察されることになる。

1．基本モデル（2部門モデル）
まずは，本節における基本的枠組みを簡単な数式を使った基本モデルとして具体的に示すことにしよう。生産物市場における，供給（＝S），需要（＝・D），および利潤（＝π）は以下の式によって表すことができる。
S．

＝二K、

lt

い

十M

……

lげ

（1）

s，．＝K、t＋・｝f三

・・・…

（2）

Dいs＝Cl，−1

・・・…

（3）

…

（4）

Dこ、，

η1

＝i

＋（∴1ト、．
1目庁㌧∋＝0］トII＋C，、ト1

R，i＝τ1吋−K，tl＋ピ．1−1（こ．

一・

……

（5）

（6）

・・・…

見られるように，（1）式と（2）式は，各部門における供給を示している。それらは，投下資本（＝K）に，剰余価値／資本比率（＝本稿では「稼働率」の役割）の最大値のもとで生産された剰余価値（．1f）を加えたものである。ただし，前節で述べたように，本稿では，需給均衡の基準について検討しているのだから，剰余価値が「その価値通り」に利潤として実現されることを前提にすることはできない。そこで，本節の枠組みにおいては，（3）式と（4）式とで示される需要（C：
不変資本，ザ：可変資本）によって，供給された商品の価格総額が決定され，さらに，（5）式と（6）式で示されるように，利潤は，その価格総額から投下資本を引いたものとして決定されることにな／

一／る，すなわち，本節の枠組みでは，利潤は需給関係によって決定され，各部門において剰余価値と利潤は量的に必ずしも等しくないのである．言うまでもなく，マノレクス派における基本的な考え方では，利潤総額は剰余価値総額によって決定されるのであり，本稿も，その立場から逸脱す
るものではない，しかし，ここでは，各部門の利潤を問題にしているのであり，その大きさは，剰余価値総額によって決定された利潤総額が，需給関係に基づいて，部門間に配分されることによって決定されるのである，そして，利潤率の高い部門への部門間資本移動が発生し，次年度以降の投下資本の部門構成が決定されることになる。

ただし，ここでは，従来のマルクス派における議論との関連で言えば，二つの仮定が行われている。第一に，固定資本を捨象し，すべて流動資本とする、第二に，いわゆる資本家消費を捨象する．これらの仮定は，単に簡略化のために行われただけでなく，以下のような観点から，本稿の課題を考察するために必要な論理的作業の一環として行われたものであるr

まず，固定資本について．従来のマルクス派の議論において，固定資本は，通常の市場メカニ
ズムでは解消されない不均衡を発生させる要因として，つまり，景気循環の諸局面を発生させる

主要な要因として位置付けられることが多い，筆者が理解する限り，その主張は，工建設期間
中は一方的な需要要因であるが，その終了後に一挙に生産能力を高める要因となる，2耐用年
数に満たない間は一方的な供給要因であり，更新期になって初めて需要要因となる，3拡大再生産においては，固定資本の減価償却費と更新投資との間に差額が発生する（いわゆる「D−R

ror

題D，4ある価値額の需要を満たす供給を行うためには，その価値額よりも大きな固定資本が必要となり，そのためにより大きな需要＝派生需要が発生する，という四つに分類することができる10これらの議論は，固定資本の回転様式に着目したマルクス派における研究の成果として評価されるべきであろう．本稿も，そ0）意義を否定するものではない。

しかし，本稿の課題は，そもそも生産物市場における均衡とは何か，それを成立させるメカニズムが存在するか，という問題を解明することである

換言すれば，それは，生産物市場の需給調節メカニズムの純粋な作用＝法則を抽出するということである。したがって，固定資本だけ
でなく，信用，技術革新，賃金の変化など，そのメカニズムの純粋な作用＝法則の抽出にとって妨げとなる要因をすべて捨象して考察を行わなければならない，固定資本等の問題は，本稿の課題が解明された後，その「法則」が，より具体的な論理レベルにおいて，いかにして貫徹するか（あるいは，妨げられるか）という問題として考察されるべきである13・F。

例えば，固定資本が景気変動をもたらす不均衡発生の主要因であることを証明するためには，

まずは，i固定資本を捨象した場合には不均衡が発生しない，ということを論証した上で，2固定資本を考慮した場合に不均衡が発生する，ということを証明しなければならないはずである、本稿の課題は1の論証なのだから，固定資本を重視する立場の論者にとっても，その考察を行う前に，本稿の課題についての考察が必要であることは明らかであろう．

次に，資本家消費について。マルクスの再生産表式では，本稿の仮定とは異なり，生産された剰余価値はすべて資本蓄積と資本家消費とに分割されて支出されるため，資本蓄積と資本家消費88

生産物市場における二つの均衡と「単純再生産の罠」（高橋）の間にはトレード・オフの関係が成立していると言える，例えば，第1部門の「蓄積率」＝蓄積分配率が低下し，「蓄積率」が一定の場合と比較して蓄積額が減少した場合，その額に応じて資本家消費が増加する。その一方で，商品がすべて実現されるためには，第II部門の「蓄積率」
は上昇しなければならず，今度は，その蓄積額の増加に応じて資本家消費は減少する。このようなトレード・オフの関係が成立しているため，資本蓄積の需要総額への影響は資本家消費の変化
によって相対されることになるのである。

しかし，資本蓄積の動向について理論的に解明しようとする場合，このようなトレード・オフの関係を想定すべき積極的な根拠は全く存在しない，例えば，蓄積額が減少する場合には，役員賞与や配当といった，資本家消費（として支出される所得）に該当する部分も削減されるか，あるいは，少なくとも，蓄積額の減少を補うほどには増加しないと想定する方が明らかに合理的だか
らである。したがって，資本家消費は，本稿のように捨象されるか，少なくとも資本蓄積とのト
レード・オフの関係を持たない形で取り扱うべきである。

また，統計データを見ても，資本家消費が市場に与える影響はほとんどないと推測することができる。2006年度の「年次別法人企業統計調査」14）を用いて，金融・保険業を除いた全営利法人
における，売上高，可変資本（＝人件費），資本家的所得（＝役員賞与＋配当金）を見てみよう。なお，この「資本家的所得」は本稿において定義されたものであり，当期純利益から内部留保を除いた額にも等しくなる．すると，2002年度から2006年度までの平均において，売上高（＝＝・1431．3兆円）に対する可変資本（＝192．8兆円）と資本家的所得（＝ll．1兆円〉の比率は，それぞれ，
13．47°6，0．87°fo，であり，資本家的所得は売上高や可変資本と比較して極めて小さいことがわかる，このことは，本稿における資本家消費の取扱の妥当性を示しているのではないだろうか15）。

2．部門間均衡と「実現を制約する基本原則」の安定性
次に，この基本モデルを使って，生産物市場における部門間均衡について考察する，まずは，需給総額が一致している状態を設定しよう、詳しくは次節で考察するが，（1）〜（4）式より，需給総額が一致している状態は次のように示すことができる。
五、，叶叫＋κ。t＋，MS，i−Cli，，＿1

＋c、

，

l

i

＋

1・1i

，，，i

＋τ

．，

川

左辺のKを右辺に移項して整理すると，
Mi・．一・I／s、一（c，，斗ll．−K．）＋（c、；，1＋τ二i一κ，）

右辺に（5）式と（6）式を代入すると，
M1，・十Ml：t／＝IIB）十ITコ、t（7）

このように，需給総額が一致している場合，剰余価値／資本比率の最大値で生産された剰余価値
一99

はすべて利1閏として実現することになる。

この状態を設定した上で，部門間均衡について考察しよう。さて，そもそも生産物市場において部門間が均衡している状態とは，どのような状態を指すのであろうか。これは富塚が提起した根本的な問題である。社会全体における再生産という視点で考えるならば，それは，社会的総資本が部門間に過不足なく配分されている状態のことであると言える。すなわち，社会的総資本
が，社会的な需要の割合に対応して，部門間に投下されている状態のことである。よって，その状態は，（3）式と（4）式を用いて，次のように表すことができるだろう．
Ki、

c

，

t

tl＋

c，2−1

K＝i｛社
1

／／ lr，−1

…

（8）

＿r−］

このとき，左辺はt期における社会的総資本の部門間配分比を，右辺はt＋1期において必要な生産財と消費財の比を表している、すなわち，（8）式は，社会的総資本が社会的な需要に対応して部門間に過不足なく配分されている状態を表しているのであり，この状態において，部門間均衡が成立しているのである．そして，左辺に部門構成，右辺に資本の有機的構成を代入すると，：，＝Cl，，＿E（9）……

したがって，この（9）式の成立が部門間均衡条件である。すなわち，部門間均衡が成立するためには，部門構成が資本の有機的構成に等しくなければならないのである．
また，（8）式は次のように変形することもできる．
（

1、t．i

＋（

2

，．1

11i，＿，＋㌧一。

K

l

K1↓

両辺の分子に（5）式と（6）式を代入すると，

五1．，＋耳κ，，寸亘，t

K

K
2Cf

山1

整理すると，

＝

……

（10）

このように，部門間均衡が成立している場合には，部門間で利潤率が等しくなる。そして，（7）式で示したように，剰余価値の総額はすべて利潤として実現しているのだから，利潤率が等しい
状態は，生産価格の成立を意味するのである。

このように考えると，生産物市場における部門間均衡とは，需給総額における均衡を前提にした上で，社会的総資本がその有機的構成に等しく部門間に配分されている状態（こ＝ののことであると言える、このとき，部門間で利潤率が等しくなり，生産価格が成立しているのだから，その状態は利潤率均等化法則によって成立する根拠を持っている。すなわち，利潤率均等化法則を前提にする限り，そのような部門間均衡が成立している状態こそ，資本主義経済において「想定可能な拡大再生産」なのである．したがって，資本主義経済における「想定可能な拡大再生産」
10iθ一

生産物市場における二つの均衡と「単純再生産の罠」（高橋）では，部門間均衡を満たす部門構成は，生産力水準によって規定された資本の有機的構成に等しい特定の大きさでなければならず，その部門構成において均等発展が行われなければ部門間均衡を維持しえない。これは，富塚が示した「均衡蓄積軌道」である。つまり，その論証は不十分であったが，富塚が示した需給均衡の基準そのものは正しかったと言えるだろう。しかも，その「均衡蓄積軌道」は，利潤率均等化法則が作用する限り，安定的に維持されることになるのであ
る16）。

IV

需給総額における均衡と「単純再生産の罠」

前節では需給総額における均衡を前提にした考察を行った。

そこで，本節では，需給総額における均衡の基準とは何か，それはどのようにして成立するか，あるいは成立しないか，ということを明らかにする。

1．基本モデル（1部門モデル）
まずは，前節で示した基本モデルを2部門モデノレから1部門モデルへと修正しよう。前節の（1）〜（6）式を用いて，供給，需要，利潤は，それぞれ次のように示すことができる。なお，利潤（率）の決定式には修正が必要であるが，そのことは後で述べる。

t
I）

s

＝K

［s

＋M

……（ll）

，t

＝K

・・・…

Itl け一1111 ＝△κ

……（13）

t）

t

（12）

本節では，需給総額における均衡について考察しているのだから，剰余価値／資本比率（＝本稿では「稼働率」の役割）が最大値であることを前提にすることはできない。よって，（11）式で示すよ

うに，供給は，そのときの剰余価値／資本比率に基づいて生産された剰余価値を投下資本に加えたものとなる。

ここで，これらの式の両辺をKで割り，資本1単位当たりの供給（＝5ソA
潤（つまり，利潤率＝Dを，Jf／K＝7・v，

AK／K＝g，），需要（＝Dfκ），利

ff／K＝ノ・で表すと，

S，、／Kltl−1＋〜．
D，，、／K，，、
llti＝J（it…

一・・（14）

1＋91，……（15）・・一・・（16）

よって，この基本モデルは，剰余価値／資本比率（＝r、J），蓄積率（＝y），利潤率（＝r）によって構成されていると言える。そこで，それらの三つの関係について整理してみよう。
1111

第一に，剰余価値／資本比率（＝・、「）について＝資本は根本的には可能な限り大きな剰余価値生産を行おうとする性質を持っている．すなわち，剰余価値／資本比率を最大値までh昇させたいという欲求を持っている。しかし，（14）式で示されているように，剰余価値／資本比率の上昇

は供給量の増加を意味し，それは個別資本にとって，商品の実現困難に直面して逆に利潤率を低下させる危険性も高めることになる、よって，資本は，その状況に応じて剰余価値／資本比率を変化させ，供給量を変化させるのである17），資本の自己増殖の基準は利潤率であるから，資本は，実現困難を原因とした利潤率の変化によって市場の状況を判断し，剰余価値／資本比率を決定するとしよう、すなわち，剰余価値／資本比率は利潤率と同じ方向に変化するということである．

ただし，剰余価値／資本比率のヒ限は技術的に規定されており，利潤率のヒ昇が継続したとしても，剰余価値／資本比率はその最大値より大きくなることはない、ここでは，その最大値を＝1｛∫とする

一方，利潤率がゼロ以下に低下したとしても，剰余価値／資本比率はマイナスになることはない、というのも，剰余価値／資本比率がマイナスであるということは供給量が投下資本よりも小さいことになり，そのような生産を行うのであれば，そもそも投下資本自体を縮小するはずだからであるz逆に言えば，そのような資本が投下されているということは，少なくともその大きさまでは商品が実現されるという判断がなされたためであると考えられるのである，
よって，剰余価値／資本比率の範囲は次のように示すことができる．
o≦・v≦II，，］r

第二に，蓄積率（＝ty）について＝（14）式と（15）式で示されているように，資本1単位当たりについて考えた場合，蓄積率が関係するのは専ら需要であり，それは，資本1単位当たりにおける追加的な投下資本を表している、確かに，蓄積率は，資本の単位数＝投ド資本総額の増加を通じて，供給総額を増加させるのであるが，同じ方法を通じて，需要総額も同じように増加させる。よって，資本1単位当たりの供給と需要との均衡について考察する場合，投下資本総額による影響を捨象することが可能となるのであるc（14）式と（15）式は，そのような捨象の結果を示しているとも言える，

そして，剰余価値／資本比率と同様に，資本の蓄積欲求は利潤率によって決定されるとすることができるだろう。すなわち，蓄積率は利潤率と同じ方向に変化し，さらに，利潤率がプラスのときはブラス，マイナスのときはマイナスになると想定することができるのである。
第三に，利潤率（；・〉について、（13）式と（16）式を見ると，利潤は投資によって決定され，利潤率は蓄積率によって決定されることがわかる，これは，生産された剰余価値のうち投資によって実現された部分が利潤となるという意味である一しかし，ここで注意しなければならないこと

は，仮に，投資が剰余価値を上回ったとしても，利潤は剰余価値をh回ることはないということである，というのも，そのような不等価交換によって確かに価格は上昇するのであるが，同時に費用も増加しているのであり，利潤は増加しないからである。逆に，投資が剰余価値を下回った

12

−12・

生産物市場における二つの均衡と「単純再生産の罠」（高橋）としても，商品がすべて実現されているのであれば，そのような不等価交換によって利潤は剰余価値を下回ることはない。このような不等価交換によって利潤（損失）が生まれないということ
は，マルクス派における基本的な考え方である。よって，商品が何らかの価格においてすべて実現されている場合，利潤は剰余価値に等しくなる，すなわち，fl

両辺をKで割り，fl／K＝r，＝M．

Jf／K＝1・u，を代入すると，
7｝、

＝rlv，

・・・…

（17）

このように，利潤率は，生産された商品が何らかの価格ですべて実現される場合には（17）式によって，一部の商品が実現されない場合には（16）式によって決定されることになるのである．

これらを前提にした上で，剰余価値／資本比率，蓄積率，利潤率の関係について整理してみよう。まず，資本は，前期の利潤率によって，剰余価値／資本比率と蓄積率を決定する。すると，生産物市場において，剰余価値／資本比率は供給，蓄積率は需要を決定する。そして，生産物市場において商品がすべて実現される場合，利潤率は供給側の要因＝剰余価値／資本比率によって決定され，すべて実現されない場合，利潤率は需要側の要因＝蓄積率によって決定される．
そして，その利潤率が次期の剃余価値／資本比率と蓄積率を決定することになるのである。

2．需給総額における均衡と「単純再生産の罠」
では，次に，このような，剰余価値／資本比率．蓄積率，利潤率の関係に基づいて，需給総額における均衡がいかにして成立するか，また，どのような場合に均衡から逸脱することになるのか，ということについて考察しよう。

結論を先取りすれば，需給不均衡の状態に応じて，それが均衡化される場合と均衡化されない
場合とに分れることになる。すなわち，初期条件である需給の状態に依存しているのである，

そこで，需給総額における均衡の状態を基準として，需給不均衡の状態を場合分けすることにしよう。まず，需給総額が一致するということは，（14）式と（15）式より，剰余価値／資本比率の最大値と蓄積率が等しくなっている状態である、すなわち，〜＝り．

……（18）

また，需給一致のもとでは，商品はすべて実現しているから，利潤率は剰余価値／資本比率の最大値に等しくなっている。すなわち，
t

，

＝il（1

・・・…

（19）

このように，総需要と総供給が一致している場合には，（18）式と（19）式より，剰余価値／資本比
一

13

13

率の最大値，利潤率，蓄積率がすべて等しくなるのである。すなわち，i1｛｝＝r＝．q．

■一・…

（20）

したがって，需給の状態は，（20）式を基準にして次のように場合分けすることができる。
a）

超過需要………………・……・・

b）

需給均衡およびその近傍……㌦＝1c）

超過供給………………

……

？1∫＝r〈g

，IO＞1

≒g
＝ρ

また，超過供給は，蓄積率＝利潤率の値がプラス，ゼロおよびその近傍，マイナスによって，三つに分類することができる。

①
2

3

パら7・＝o＞0
1∫；＞T

＝9≒0

川＞r＝9＜0

そこで，それぞれの場合において，資本蓄積と市場メカニズムとがどのように作用するか見てみよう。図2は，それぞれの場合の蓄積率と利潤率の関係を示している。

a）超過需要……，・d＝1〈ρ

需給均衡の状態から，何らかの理由によって蓄積率が上昇し，このような超過需要が発生したとしよう。このとき，一部の論者は，超過需要→価格上昇→利潤率上昇→蓄積率上昇→超過需要拡大→価格のさらなる上昇→……として，不均衡の累積を主張するかもしれない。しかし，上でも述べたように，価格の上昇はその時点での利潤を増加させるだけでなく，同様に費用も増

図2

生産物市場の需給メカニズムと資本蓄積
1

㌦

ノ

一一一一一
，・

ノ

バー一一一一一一＿＿＿一一一二

／

！

，

・：

㌧一7昏1
＼＼

一

一

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、

、、

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1
﹁

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14

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／

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一

、

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1

／

冑

9

喝一一一一一

『け

／

、、

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／

：；

！
／

／

1

需給均衡

＼

／

一

1：

C1

1
1

卜：

㌦／

C2／

一 一／

！

！

単純再生産の罠

14生産物市場における二つの均衡と「単純再生産の罠」（高橋）加させるのであり，経済全体における利潤率は上昇しない。これはマルクス派における基本的な考え方のはずである。商品が全て実現される場合，利潤率は供給側の要因によって，すなわち，
剰余価値／資本比率によって決定されるのである。したがって，利潤率が上昇しないのだから，資本は，均衡蓄積率に向かって蓄積率を低下させ，再び，需給均衡が達成されることになる。すなわち，超過需要の場合には，発生した不均衡は均衡化されるのである（図2，A）。

b）

需給均衡およびその近傍……ili；＝r≒g

需給均衡の状態から，何らかの理由によって蓄積率が変化し，その近傍の範囲内で不均衡が発生したとしよう．ここでの「近傍」の定義は，市場の需給調節メカニズムのもとで価格が変化することによってすべての商品が売り尽くされる範囲内での不均衡，という意味である。この場
合，上でも述べたように，価格の変化は利潤だけでなく同様に費用も変化させるため，均衡状態と比較して利潤率は変化しない。よって，蓄積率は需給均衡の水準に戻るであろう。すなわち，需給均衡およびその近傍において発生した不均衡は，再び均衡化されることになる（図2，B）。

C一工）超過供給工……C｛｝＞r＝．q＞0

需給均衡の状態から，何らかの理由によって蓄積率が低下し，このような超過供給が発生したとしよう。この場合，市場メカニズムによって価格は下落するが，商品がすべて売り尽くされるのではなく，売れ残りが発生することになる。ということは，利潤率は需要側の要因によって，

すなわち，蓄積率によって決定されることになるため，利潤率は需給均衡の場合よりも低下することになる。よって，剰余価値／資本比率や蓄積率は低下し，利潤率もさらに低下する。すなわ

ち，蓄積率低下→実現問題の発生→利潤率低下→蓄積率，剰余価値／資本比率低下→利潤率低下→……となる。この過程では，蓄積率も剰余価値／資本比率も共に低下しているため，その時点における商品の実現状態にかかわらず，利潤率低下が進行するのである。

では，この過程はどこまで続くのだろうか。利潤率がブラスの場合，蓄積率もプラスになると考えられ，また，剰余価値／資本比率の最小値はゼロである。よって，この過程において，利潤率，蓄積率，剰余価値／資本比率は限りなくゼロに近付くことになるだろう。それは，利潤率ゼロのもとで，投下資本に等しい生産が行われ，そのように生産された商品がすべて実現され，再び同じ生産が繰り返される，という単純再生産の状態である（図2，Cl）。

c一②）超過供給②……己＞1＝σ≒o

単純再生産の状態から，何らかの理由により，その近傍の範囲内で蓄積率が変化したとしよう、ここでの「近傍」の定義は，需給均衡の場合と同様に，市場の需給調節メカニズムによって価格が変化し，すべての商品が売り尽くされる範囲内であるという意味である。よって，この範囲内での蓄積率の変化は，需給均衡の場合と同様に，利潤率を変化させない。すなわち，利潤率はゼロのままであり，蓄積率も単純再生産をもたらす水準に戻るであろう。剰余価値／資本比率
一15−

15

も変化しない、すなわち，単純再生産の近傍において蓄積率が変化したとしても，結局，単純再生産に収束することになる（図2、C2）．

なお，単純再生産の状態から，何らかの理由によって蓄積率が上昇し，超過供給1のような状態が発生したとしても，本稿の枠組みにおいては，同様な理由により，再び単純再生産に引き戻されることになる、

c−3）超過供給3……t

v＞ノ＝．tl＜o

単純再生産の状態から，何らかの理由により，このような状況が発生したとしよう一この場
合，市場メカニズムによって価格は下落するが，商品がすべて売り尽くされるのではなく，売れ残りが発生することになる，ということは，利潤率は需要側の要因によって，すなわち，蓄積率によって決定されことになるため，利潤率はマイナスに低下する＝このとき，資本は，蓄積率を低下させ，縮小再生産を行うだろう，一方，剰余価値／資本比率は最小値のゼロを維持することになるため，超過供給は一層拡大する，すなわち，利潤率がマイナスに低下→剰余価値／資本比率はゼロ，蓄積率はマイナスに低F一超過供給の拡大→マイナスとなった利潤率の一層の低下→…… となる。この過程はどこまで続くのだろうか。もし，すべての資本が同じ行動を取るのであれば，この過程はすべての資本が消減するまで続くことになるだろう。

しかし，ここで我々が考慮しなければならないことは，このような縮小再生産の過程では，競争力において劣位の資本から先に消滅するということである，例えば，競争力において，優位，
中位，劣位のグループに資本が分れており，利潤率が順に，−5c／・，−IO°／o，−159・6であったとする，これらのグループの大きさが等しいとすると，平均利潤率は一10％となる．ところが，この過程で劣位の資本が倒産すると，平均利潤率は一7．5％となり，平均利潤率は一ヒ昇するのであるrすなわち，この縮小再生産の過程がある程度継続すれば，劣位の資本から先に消滅することによって平均利潤率が上昇し，そのために，蓄積率も低下から上昇に反転することになるのである，すなわち，縮小再生産一劣位資本の倒産→平均利潤率上昇（〈o）→蓄積率上昇（＜o）→平均利潤率上昇（〈0）→……となる、この過程では，利潤率がマイナスであるため，蓄積率もマイナ
スとなり，拡大再生産が行われることはないが，限りなく，単純再生産の状態に近付くことになるのである（図2，（ヨ3）、

このように，需給総額における不均衡は，市場メカニズムによって均衡化される場合と，単純再生産に陥ってしまう場合とがある，そして，資本にとって，剰余価値／資本比率，蓄積率，利潤率がゼロとなっている状態からの脱出は困難であり，それは「単純再生産の罠」とでも呼ぶべき状況である，16

16

生産物市場における二つの均衡と「単純再生産の罠」（高橋）V本稿のまとめ
本稿では，以下の結論を得た。

第一に，マルクス派においては，生産物市場における需給均衡の基準に関する共通理解が確立されていない．この問題についての代表的な見解は富塚によって提起された「均衡蓄積軌道」であるが，生産力水準によって規定された特定の部門構成において部門間で均等発展を行うことが需給均衡の基準となるということについて，富塚は論証に成功しているとは言えない，一方，従来の富塚批判は，需給均衡を前提とした枠組みのもとで不均等発展における均衡の可能性を示すという同義反復に陥っており，説得的なものとなっていない。

そこで，第二に，筆者の積極説として，生産物市場における均衡の基準，および，その成立（あるいは不成立）メカニズムについて，部門間均衡と需給総額における均衡という二つのアプロー
チのもとで考察を行った．

まず，部門間均衡とは，需給総額における均衡を前提にした上で，社会的総資本がその有機的構成に等しく部門間に配分されている状態のことである．このとき，部門間で利潤率が等しくな
り，生産価格が成立しているのだから，その状態は利潤率均等化法則によって成立する根拠を持っている。したがって，資本主義経済における「想定可能な拡大再生産」では，部門間均衡を満たす部門構成は，生産力水準によって規定された資本の有機的構成に等しい特定の大きさでなければならず，しかも，発生した不均衡は利潤率均等化法則によって均衡化され，その部門構成が維持されることになる。これは，富塚が示した「均衡蓄積軌道」である。つまり，その論証は不十分であったが，富塚が示した需給均衡の基準そのものは正しかったと言える。

次に，需給総額における均衡とは，剰余価値／資本比率の最大値，蓄積率，利潤率が等しくなっている状態である。そして，需給総額における不均衡は，市場メカニズムによって均衡化される場合と，均衡化されずに，「単純再生産の罠」に陥ってしまう場合とがある。まず，超過需要や需給均衡の近傍（＝価格が変化することによってすべての商品が売り尽くされる範囲）においては，需給一致が達成される。一方，需給均衡の状態から超過供給が発生し，商品が実現困難に陥る場

合には，その不均衡が一方的に累積することはないが，剰余価値／資本比率，蓄積率，利潤率
が，いずれもゼロとなる状態，すなわち，単純再生産に収束することになり，不均衡は解消されない。

では，このような結論は，本稿の最初に提起した資本過剰説と商品過剰説との論争を解決するために，どのような意味があると言えるだろうか。これまで述べたように，生産物市場の需給調
節メカニズムとしては，部門間均衡も需給総額における均衡も基本的には安定的であり，いわゆ
る「通常の不均衡」を超えた，その意味で特別な超過供給が発生した場合にのみ，「単純再生産の罠」に陥ってしまうことになる。すなわち，生産物市場では，基本的には，発生した不均衡は
一17−

17

均衡化されることになるのである。したがって，この結論は，資本過剰説の市場観を支持していると言える。

しかし，この結論は，商品過剰説を否定するものではない。というのも，本稿では，生産物市
場の需給調節メカニズムを純粋に考察するために，労働力市場や金融市場，あるいは技術革新が生産物市場に与える影響を捨象しているからである。例えば，実質賃金率や利子率の変化が利潤率を通じて資本蓄積に影響を及ぼし，それによって生産物市場の需給調節メカニズムがどのような影響を受けるのか，といった問題は考察されていない。それらを考慮した枠組みにおいては，生産物市場における需給不均衡が均衡化されない可能性も十分に考えられるだろう。すなわち，生産物市場が本来持っている需給調節メカニズムが他の市場との関係によって妨げられ，発生した不均衡が累積し，それが恐慌によって暴力的に均衡化される，という論理である18）。

したがって，商品の実現問題をめぐる資本過剰説と商品過剰説との論争においては，まずは，生産物市場の需給調節メカニズムの作用としては，発生した不均衡は均衡化されることを共通理解とすべきである。その上で，他の市場との相互作用や技術革新等によって，その市場メカニズ
ムの作用がどのように妨げられるのか，あるいは，依然として妨げられないのか，ということを検討しなければならないのではないだろうか。

〔注〕

1）

資本の有機的構成とは，本来，技術的構成を反映した資本の価値構成であるが，本稿では，市場価格で表示された不変資本と可変資本の比を表すことにする，また，簡略化のため，資本の有機的構成は一定であり，部門間で等しいとする。
2）

富塚［1975］，

pp．332−333ど

3）

市原健志は，「戦後わが国の再生産論争史では，しばらくの間，何をもって『均衡的な拡大再生産』とすることができるかについて、議論してこなかった」中で，「均衡的な拡大再生産とはいかなる再生産過程を意味するかを根本的に問いただした富塚のr均衡蓄積軌道』概念の定立は，特別な意義を持つことになる、（市原［2000］，p．214）と述べている。

4）

ただし，富塚自身も，r《均衡蓄積軌道》それ自体が部門構成不変の《均等発展経路》から一定の許容度の範囲内において乖離しうる」（富塚［1976］，p、277），「部門間の弾力性が許容する一定期間，一定の度合

いにおいて，……均衡蓄積軌道自体が（本来のそれの近傍の範囲を含む）或る一定の幅をもったものとなる」（富塚［1990ユ，p．310）とし，均衡蓄積＝均等発展という「原則」の「許容度」や「弾力性」の存在を認めている，5）井村［1976ユ，p．72，ただし，井村は「均衡」を維持した「1部門の不均等的拡大」をr消費との『照応』関係を破って，消費との関係においてはr過度』に拡大していっているもの」（同，pユ05）とし，その過程において「〈生産と消費の矛盾〉が深化していることが明かであろう」（同，p．

107）とも述べている

ので，その意味では，富塚によるrl部門の自立的発展」の把握と実質的な相違は存在しないものと思われる＝

6）

マルクス［1997］，p．833、

7）

例えば，高須賀義博は，「拡大再生産の均衡条件は余剰生産手段の部門間配分比率が如何ようであっても，それとは無関係に成立する」とし，「拡大再生産は一定の自由度を持つ」（高須賀［1968］，p．97）ことを明らかにした．
8）

マルクス［1997］，p．631，

9）マノレクスの再生産表式の意義については，すでに，レーニンが，「表式は，そのものとしてはなにも証明
1818一

生産物市場における二つの均衡と「単純再生産の罠」（高橋）することができない。表式は，過程の個々の要素が理論的に解明されているとき，その過程を図解することができるにすぎない。」（レーニン［1954］，p．60）と述べている。

10）なお，伊藤武は，マルクスの草稿の検討に基づき，従来のマルクス派における再生産論研究を根本的に批判している。伊藤は，「エンゲルスは第21章の編集にあたって大きな誤りを犯したのであり，それが第21章の解読の誤りをひきおこしてきたのであるが，しかし，エンゲルスの区分と付した表題を無視して読むならばマルクスの意図，論理を見出すことは不可能ではない，山田盛太郎以来の伝統的理論はマルクスの理論展開を無視して，再生産分析をr再生産過程表式分析』とか『再生産表式分析』とか称して，拡大
再生産を表式的に展開することが，再生産論の課題であると誤解してきたのである．『均衡蓄積軌道論』とかr均等的拡大再生産論』とか称するものは，こうした誤解の上に立脚しているのである。」（伊藤［2001］，

p．212）と述べている。草稿研究に基づいて『資本論』における「マルクスの意図，論理を見出すこと」には重要な意味があるが，それは本稿の課題を超えた問題である。そこで，本稿では，従来の「伝統的理論」を前提に考察を行うこととした．
11）

井村［1984］，P．145，

12）固定資本による不均衡化を論じた研究として，1は高山［1975ユ，富塚［1975］，2は岩下［1994］，3は井村［1976］，林［1959］，4．は高島［1997］，松石［1976］，などがある。

13）

松岡寛爾は，資本蓄積における不均衡化を「固定資本に由来する諸問題を捨象しても機能する，資本制固有の機構」（松岡［1993］，p．38）として捉えており，そのような「機構」を解明した後に，固定資本の問題を解明すべきであるとしている，
14）

財務省，http：〃lsls、v．lll〔、￡go．ip／ssc！h18．pdf

15）一方，マルクスの再生産表式について，「出発表式」を用いて同様な計算を行うと，売ヒ高（＝9000）に対する可変資本（＝1750）と資本家消費（＝llOO）の比率は，それぞれ，19．4％，12．2％，となる。すなわ

ち，マルクスの再生産表式では，現実の経済と比較して，経済全体の中で資本家消費の占める割合が過大に設定されていると言える一

16）

多くの論者は「均衡蓄積軌道」の実体的成立根拠に関して否定的な見解を示しているし，富塚自身もそうである，富塚は，「『均衡蓄積率』ならびに『均衡蓄積軌道』なる概念の設定は，（それへの収敏のではなく，）それからの乖離の内的傾向を析出把握するための基準としてのみ理論的意義を持つ」（富塚［1975］，

p．105）と述べている。しかし，成立根拠を持たず，存在しないものが，不均衡検出の「基準」になることはできないであろう，本文で述べたように，「均衡蓄積軌道」は利潤率均等化法則によって実体的成立根拠を与えられ，よって，不均衡検出の「基準」となりうるのである。
17）本稿では，剰余価値／資本比率が，固定資本を考慮した枠組みにおける稼働率の役割を果たすものとして位置付けられている、そこで，稼働率と実現問題との関係について確認しておこう，例えば，生産財8万円と1時間当たり2000円の価値を生産する労働10時間によって商品loo単位が生産されている場合，生産された商品の価値の合計は10万円であり，商品1単位の価値は1000円となる。そして，賃金が1万円支払われるとすると，剰余価値も1万円であり，剰余価値／資本比率は0．11である、ところが，市場の状況から判断して，商品が80単位しか実現しない可能性が高くなったとしよう．簡略化のために，商品の価格は価値に等しく一定であるとすると，その場合の売．ヒ高は8万円となる，このとき，もし，この資本が剰余価値／資本比率を，すなわち，稼働率を引き下げず．当初の生産量を維持した生産を行うとすると，生産費として必要な生産財と賃金との合計は9万円のままであり，1万円の損失になってしまう一
よって，資本は稼働率を低下させることによって生産量を低下させるだろう，例えば，生産量を80単位まで減少させるとすると，生産費は生産財6万4000円と賃金1万円との合計である7万4000円となり，6000円の利潤を獲得することができるのである，このとき，剰余価値／資本比率は0．08へと低下することになる。このように，商品が実現困難に陥る可能性が方る場合，資本は，剰余価値／資本比率を，すなわ
ち，稼働率を低下させることによって，利潤率の低下の程度を最小に留めようとするのである、

なお，この関係は以下の数式によって簡単に示すことができる，売E高と生産費は，稼働率の最大値における生産量に対して実現される商品の割合（＝．r）と稼働率（＝u）とを使うと，それぞれ次のようにな
る。
19

19

売上高＝J・（（．

−1『一コf『幽〕生産費；．v（−1『利潤（−ll）は両者の差によって求めることができるから，〃＝1・［c−v−］f〕−t！c−u

両辺を五で割ると、

二〔1コ｝．1∧．一（1μ一1＿＿（21）

t！−1 （／十］

左辺は利潤率だから、この式は．商品か実現される割合（＝需要要因）と稼働率（＝供給要因）と1二よる
利潤率の決定式であろ
まず，稼働率μにおいて生産された商品がすべて実現され，，t；〃となる場合

このとき，個別資本は稼働率を決定することによって，自動的に，商品が実現される割合も決定することになる

そこで，∫＝〃をk21）式に代入すると、

1一レ・

÷1〃一≠1

・一一…・・2・

稼働率の係数はブラスてあり．稼働率をヒ昇させることによって利潤率はlt昇するから，稼働率は最大値で固定されることになるのである
次に，稼働率〃において生産された商品が必ずしもすべて実現されるとは限らず．，t＜itとなる可能性がある場合，このとき、1固別資本は商品が実現される割合を決定することができず，その値を予測しつつ．

稼働率を変化させることになる

本文でも述べたように，その予測は，実現された商品の割合によって変化した利潤率の動向をもとに行われるだろう

そして，（21）式を見ると，稼働率の係数はマイナスであり，稼働率を低下させることによって利潤率は上昇するから，稼働率はこの場合の最小値まで，すなわ
ち，商品が実現されると予測される割合（；r）まで低ドすることになるのである．
18）

例えば，置塩信雄（置塩［19ア6］）の不均衡累積理論は，蓄積率の上昇によって生産物市場に超過需要が発宇した場合、物価ヒ昇→実質賃金率低ドー利潤率上昇一稼働率ヒ昇→蓄積率上昇となり、さらに不均衡が拡大するというものである

すなわち，圭産物市場における不均衡が労働力市場との相互作用の中で累積する論理構造になっている〈参考文献〉

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2121