広島県医師会速報（第２５１１号）付録

２０２２年（令和４年）４月５日（１）

令和 3 年度

圏域地対協研修会
新型コロナウイルス感染症から見る医療体制

1月16日（日）

とき

令和4年

ところ

Web開催

広島県地域保健対策協議会
広島県医師会（２）２０２２年（令和４年）４月５日

広島県医師会速報（第２５１１号）付録

令和３年度 圏域地対協研修会〈プログラム〉
主
日
場

催
時
所

広島圏域地域保健対策協議会、広島県地域保健対策協議会
令和４年１月１６日㈰ １３時～１５時３０分
Web開催

テーマ 「新型コロナウイルス感染症から見る医療体制」
総合司会

広島県地域保健対策協議会常任理事（広島県医師会担当理事）

１３：００ 開会挨拶
広島県地域保健対策協議会会長（広島県医師会長）
広島圏域地域保健対策協議会会長（広島市医師会長）
１３：１５ 特別講演
座
長 広島都市学園大学学長
演
題 「新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた医療体制」
講
師 内閣官房副長官補付内閣審議官 兼
新型コロナウイルス感染症対策推進室長 兼
新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長代理
１４：１５ 休
憩
１４：２０ シンポジウム 「新型コロナウイルス感染症から見る医療体制」
座
長 広島県医師会会長
シンポジスト 「広島県の取り組み」
広島県健康福祉局長「広島大学の取り組み」
広島大学病院感染症科教授「広島市における医師会の取り組み」
広島市医師会会長

大

本

崇

松 村
佐々木

誠
博

河

野

修

興

迫

井

正

深

松

村

木

下

栄

作

大

毛

宏

喜

誠

佐々木

博

１５：２５ 次期開催圏域地対協会長挨拶
広島中央圏域地域保健対策協議会会長（東広島地区医師会長）

山

田

謙

慈

１５：３０ 閉会挨拶
広島県地域保健対策協議会常任理事（広島県医師会副会長）

吉

川

正

哉

広島県医師会速報（第２５１１号）付録

２０２２年（令和４年）４月５日（３）令和３年度

圏域地対協研修会「新型コロナウイルス感染症から見る医療体制」
日 時 令和４年１月１６日㈰ １３時～
場 所 Web開催

開会の挨拶をする松村会長（中央）

令和３年度の圏域地対協研修会は、広島圏域地域保健対策協議会（会長：佐々木 博 広島市
医師会）の担当により、「新型コロナウイルス感染症から見る医療体制」をテーマに掲げ Web開催した。
当日は、「新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた医療体制」と題して、内閣官房副長官補
付内閣審議官 兼 新型コロナウイルス感染症対策推進室長 兼 新型コロナウイルス感染症対策本部
事務局長代理を務める迫井 正深 先生による特別講演と、「新型コロナウイルス感染症から見る医療体制」をテーマにシンポジウムを開催した。研修会へは県内の医師、医療関係者、行政関係者など４３８名が参加した。以下、当日の概要を記す。

開会挨拶（要旨）

広島県地域保健対策協議会
会長
松 村
誠
県地対協は、昭和４４年の設立から５３年目を迎える。この官・学・民一体の組織は、国内でも類を見ない先駆的な組織であり、まさに「オール広島」の組織である。
この圏域地対協研修会においては、平成７年度の第１回目の開催から、昨年度はやむなく延期とさせていただていたが、本年度で第２６回目を数える。
ご承知の通り、現在、新型コロナウイルス感染症が過去に類を見ない速度で感染拡大している。この未曽有の非常事態を乗り切るためには、
官・学・民のそれぞれ医療関係者が一致団結して、「オール広島」で取り組む必要があると考えている。皆様には今後ともご協力をお願いしたい。
さて、今年度は、「新型コロナウイルス感染症から見る医療体制」をテーマとして開催する。
本日の研修会では、新型コロナウイルス感染症対策について最前線で立ち向かわれている、迫井正深様より、最新の新型コロナウイルス感染症の状況、それを踏まえた医療体制の対策や課題等について講演いただく。また、シンポジウ
ムでは、広島県、広島大学、広島市医師会より、官・学・民のそれぞれの立場からの新型コロナ
ウイルス感染症への取り組みについて、発表いただく。
特に今後の医療体制に関することについては、
いずれはウィズコロナ時代からポストコロナ時
代へと替わっていくため、地域医療構想の見直
しと再構築を検討していく上でも非常に重要である。皆様にとっても大変有意義なものとなると期待している。
結びとなるが、研修会開催にあたり、担当圏域である広島圏域地域保健対策協議会の佐々木（４）２０２２年（令和４年）４月５日

広島県医師会速報（第２５１１号）付録

博会長をはじめ、多くの皆さまのご協力を賜ったことに厚くお礼申し上げる。本日、参加の皆さま方においては、研修内容をそれぞれの地域に持ち帰られ、今後に役立てていただくようお願い申し上げて、簡単ではあるが挨拶とさせていただく。

広島圏域地域保健対策協議会
会長
佐々木博
出席者の皆様におかれては、新型コロナウイ
ルス感染者が過去最大となり、ご多忙を極める
中、本日の圏域地対協研修会にご出席いただき、誠に感謝申し上げる。
本研修会は圏域を越えて関係者が集まり、顔の見える関係を築くことを目的に、平成７年度の開催以来、２６回目を迎える。昨年度は新型コ
ロナウイルス感染症の影響により、残念ながら延期となった。今年度も本来はハイブリッドでの開催を予定していたが、年始から過去に例を見ない速度で感染が拡大したことから、最終的にウェブのみで開催することとなった。
新型コロナウイルス感染症については、令和元年１２月に感染確認がされて以来、医療関係者、福祉関係者、行政等は、これまで経験したことのない事態に直面しつつも、様々な課題に向き合い、全力で対応してきた。本日は、まさに新型コロナウイルス感染症対策の最前線におられる迫井様に、現在の医療情勢や今後についての貴重なご講演をいただくとともに、それぞれの立場から、新型コロナウイルス感染症に対応した経験内容についてご講演いただく予定としている。
ご多忙の中、講師、シンポジストをお引き受けいただいた方々に心からお礼申し上げる。本日の研修会が皆様にとって新興感染症や、再興
感染症への対応の一助となることを祈念し、私からの挨拶とさせていただく。

特別講演「新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた医療体制」
座長

広島都市学園大学学長
河 野 修 興講 師 内閣官房副長官補付
内閣審議官 兼新型コロナウイルス
感染症対策推進室長 兼
新型コロナウイルス
感染症対策本部
事務局長代理迫 井 正 深【新型コロナウイルス感染症の動向】
新型コロナウイルス感染症の重症者・新規陽性者数等の推移を見て、増加している箇所が俗に言う第１波、第２波、第３波、第４波、第５
波である。

（図１）

また現在、世界はオミクロン株の感染に直面しているが、日本の直近の新規感染者数及び新規死亡者数は、諸外国と比べて極めて少ない。
これを増加させないようにしていくことが重要である。
【新型コロナウイルス感染症に対応するための医療体制の構築】医療提供体制の整備について、都道府県に対し、緊急的な患者対応方針の作成、病床・宿泊療養施設確保計画の見直しを依頼し、令和３年６月に病床の効率的な活用や目詰まり防止等の対応を含め、取りまとめを行った。
病床・宿泊療養施設の更なる確保としては、各都道府県にご協力いただいた結果、大きく拡充することができた。
医療体制の機能強化としては、感染症対応を広島県医師会速報（第２５１１号）付録

通じて明らかとなった課題がある。確保病床とされながら、感染拡大時には患者を受け入れられない病床が存在していた課題については、医療機関との書面合意等で、実効的な病床を確保していくこととした。医療機関の役割分担が不十分であり、非効率的な運用であった課題については、入院基準の明確化や回復患者の転院先確保など、地域内の医療機関間の役割分担を徹底することとした。感染拡大が想定を上回り、入院調整が困難で医療が大幅にひっ迫する地域が発生した課題については、感染者急増時の緊急的な対応方針を地域で協議、策定することとした。宿泊療養の活用が不十分で宿泊・自宅療養における健康管理の取組が地域によって途上であった課題については、宿泊療養の稼働率向
上、宿泊・自宅療養の健康管理体制強化をしていくこととした。病床確保のみならず、入院調整など各ポイントで目詰まりが発生していた課
題については、都道府県、保健所によるチェッ
クポイントに基づく目詰まりのチェックと感染状況のモニタリングを行うこととした。
これらの取組を基本原則として着実に進めることが重要である。

２０２２年（令和４年）４月５日（５）所のみの対応を転換し、地域の医療機関を活用し、全ての陽性者に対し、陽性判明当日ないし翌日に連絡をとり、健康観察や診療を実施できる体制を確保する。また、全ての自宅療養者にパルスオキシメーターを配布できる体制を整えるとともに、オンライン診療・往診を最大限活用する。医療人材の確保としては、感染拡大時に臨時の医療施設等が円滑に稼働できるよう、
医療人材の確保・配置調整等を一元的に担う体制を構築し、医療人材の確保を進める。さらに、医療体制の稼働状況については、I
Tを活用して徹底的に「見える化」を進めていく。
これらの医療提供体制の強化と併せて、ワクチン接種の促進や治療薬の確保などの予防・発見から早期治療までの流れを強化していく。こうした取組により、重症化する患者数が抑制され、病床ひっ迫がこれまでより生じにくくなり、感染拡大が生じても、国民の命と健康を損なう
事態を回避することが可能となる。これを踏まえて、感染リスクを引き下げながら経済社会活動の継続を可能とする新たな日常の実現を目指している。その上で、これまで以上の感染拡大が生じた場合には、強い行動制限を機動的に国民に求めるとともに、通常医療の制限の下、緊急的な病床等を確保するための具体的措置を講じることも必要である。

（図２）【第５波を踏まえた保健・医療提供体制の強化】
新型コロナウイルス感染症第５波の経験を踏
まえ、保健・医療提供体制をどう強化していくのか。ワクチン、検査、治療薬等の普及による予防、発見から早期治療までの流れをさらに強化するとともに、最悪の事態を想定して、次の感染拡大に備えることを基本的な考え方として、今後、感染力が２倍となった場合にも対応できるよう、医療提供体制の強化、ワクチン接種の促進、治療薬の確保を進めていくことが必要である。
医療提供体制の強化においては、自宅・宿泊療養者への対応として、自宅・宿泊療養中の方々の症状悪化に対応できるよう、従来の保健（図３）【オミクロン株への対応について】
オミクロン株は、従来型やデルタ株と比較し、感染・伝播性が高い。しかし、感染様式の変化や著しい感染・伝播性の増大の根拠はまだ得られていない。基本的な感染対策（マスク着用、
手指衛生、換気の徹底等）は、引き続いて有効であると観察されている。感染の倍加時間の短縮は感染性の増大と世代時間の短縮の両方の影響を加味する必要がある。オミクロン株であっても、検体採取日または発症日から１０日経過以
降、感染性を有するウイルス排出の可能性は低（６）２０２２年（令和４年）４月５日

広島県医師会速報（第２５１１号）付録

い。デルタ株からオミクロン株への置き換わり
が、オミクロン株の感染・伝播性の高さによるものか、ワクチンの感染予防効果の低下によるのか、またはその両方の影響であるかは定かではない。
ワクチンへの影響として、オミクロン株に見られる変異は、抗体の中和活性を低下させる可能性がある。イギリスにおけるオミクロン株の発症予防効果に関する研究では、ファイザー社
製の２回接種後２～９週間では有効率８８％とデルタ株と同等であるが、１０週以降は有効率は低
く２０週以降では３５％程度に低下し、３回接種後
２週以降でオミクロン株に対する発症予防効果
はデルタ株に比べて低いものの７５．
５％程度はあると報告されている。
治療薬への影響としては、ソトロビマブ（ゼビュディ）については効果を維持し、カシリビ
マブ・イムデビマブ（ロナプリーブ）については、効果が減弱しているとの研究報告がある。
重症度への影響としては、南アフリカからの知見ではデルタ株よりも重症度が低いとされている。国内でも今のところ、オミクロン株による重症例の報告はない。南アフリカの研究では、
オミクロン株疑い例の入院リスクはデルタ株の１／５、入院後の重症化率は変異株・ワクチン接種による有意差は特にないと報告されている。
また、イギリスおけるオミクロン株のデルタ株と比較した入院リスクは１／３程度で、オミク
ロン株の入院リスクは２回ワクチン接種済みで未接種に比べ６５％程度低く、ブースター接種後は８１％程度低下すると報告がある。
今後、オミクロン株の感染が急速に拡大した
場合、保健・医療提供体制確保計画で整備した体制を、即座に実際に稼働させることが重要である。各県には令和４年１月上旬までのオミク
ロン株を踏まえた保健・医療提供体制の点検･強化として「自宅療養者等への健康観察・診療の対応」「検査体制の確保」「治療薬の適切な供給の確保」「病床の稼働のためのフェーズの引き上げ」の４点をお願いしている。

（図４）【新型コロナウイルス対応で直面した課題の考察】
私見ではあるが、新型コロナウイルス感染症
対応で社会が直面した課題の考察として、「３つの困難な調整」があるように感じている。
１つ目は「全体目標と生じる不利益の偏在」
である。健康被害等の最小化を目指した全体目標を設定することに伴って、感染拡大防止のために経済活動を縮小しなければならない場合もあり、それで生じる不利益が均等ではなく偏在してしまうため、そこの調整が極めて難しい。
２つ目は、「人間社会の感覚と見えない感染症
動態との乖離」である。感染は線形ではなく、指数関数的に倍々と増えていく。病床をもっと拡大すべきなどの意見もあるが、これは有限である医療に対する無限の要求であり誤謬がある。
経済活動を最大化するために、感染拡大を抑えた方が、長い目で見て合理的であることの理解をいただくことが難しい。また、日常での医療において、罹患者は医療の重要性を認識する一方、健常者は医療に関心が薄いため、分断されやすい。さらに、医療界の中でも、コロナ医療とそれ以外の通常医療との間での分断が生じるなどの難しさがある。
３つ目は「私権制限と公共の利益との調和」
である。公共の利益にもとづく社会活動の行動
制限・強制がどこまで社会や当事者に容認されるのかという問題が生じている。

広島県医師会速報（第２５１１号）付録（図５）

同様に私見ではあるが、医療体制が直面した課題を考察する。考察する上で、まず日本の医療の特徴と課題として、①日本型国民皆保険・診療報酬制度があること、②診療側にも高い自由度があること、③民間病院主体の医療提供体制が構築されていることの３点がある。

２０２２年（令和４年）４月５日（７）これらの特徴を踏まえた考察として、論点の１つ目は、今のわが国の国民皆保険と高い自由度の医療制度をどう考えるのか。医療サービス
は標準化・普及・安定供給され、公定価格であり、さらに、自由に開業、診療科の標榜・選択ができ、患者も自由にアクセスができる。しかし、これらによりサービスの偏在が生じ、公的な補完が必要になる。
２つ目の論点は、公立・公的と民間の役割分担である。急性期医療は技術革新が非常に早い
反面、陳腐化も早く、大きな設備投資が必要。
一方で、回復期から長期療養は、生活密着で安定的な運用が求められ、そしてそれが可能である。公立・公的、民間それぞれの特性を活かした役割分担が必要である。
３つ目は、これまでの進化（体制転換）の過程との整合の問題である。今回、急激な波状パンデミックというチャレンジを受けたわけだが、医療提供の体制転換には長期間を要する。効率的な医療提供体制の構築は連携と協調も重要になる。民間への強制によりどこまで対応するのかなどの課題をどの程度の時間軸でとらえるのか、ということである。

（図６）

それぞれメリット、そして敢えて「デメリット」として掲げている特徴がある。まず、皆保険制度は基本的には長所として整理される場合が多いが、わが国のユニークな国民皆保険制度、“日本型国民皆保険・診療報酬制度”の特徴をデメリットとして見れば、全国一律の基準が患者や地域の実情に応じた弾力提供の妨げになり得るし、特に公定価格と実コストが乖離すれば診療・受療の両面で歪みを引き起こす恐れがある。
また、わが国の医療制度の特徴として「患者のフリーアクセス」が掲げられることが多いが、更に特徴的なのは診療側にも高い自由度があるという、双方相まった極めて自由度の高いシステムであり、これにより医師の地域偏在や診療
科偏在、医師不足などの医療提供体制の偏在が生じる点がある。更に民間医療法人主体の医療提供体制は、今回のコロナ対応において、公権力による診療の強制が困難であることが課題として浮彫にされた。

（図７）【新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の医療提供体制の構築】
今般のコロナ対応を踏まえた今後の医療提供体制として、まずは入院医療（病床配置）の在り方を考える必要がある。そのためには、医療計画や地域医療構想による体制整備が必要である。
第８次医療計画では、新興感染症対策を計画の中に明確に事業として位置付け、「５事業」に追加して「６事業」となる。今後、厚生労働省
において、計画の記載内容について詳細な検討を行い、「基本方針」や「医療計画作成指針」等の見直しを行った上で、各都道府県で計画策定作業を実施していくことになる。

（８）２０２２年（令和４年）４月５日

広島県医師会速報（第２５１１号）付録

（図８）

（図１０）

地域医療構想については、新型コロナウイル
ス感染症の対応が続く中ではあるが、地域医療構想の背景となる中長期的な人口構成の変化やそれに伴う医療需要の見通しは大きくは変わらないと見込まれることから、感染拡大時の短期的な医療需要には、各都道府県の「医療計画」に基づき機動的に対応することを前提に、地域医療構想の基本的な枠組みを維持しつつ、着実に取組を進めていく必要がある。

かかりつけ医機能については、複数の慢性疾患を有する高齢者が増加する中、地域におけるかかりつけ医機能について、質・量の向上に取り組むことが必要となっている。また、新型コ
ロナウイルス感染症は、高齢者・基礎疾患を有する者で重症化するリスクが高いことから、生活習慣病等の患者に対して継続的・総合的に質の高い医療を提供するかかりつけ医機能の強化は重要である。

（図９）

（図１１）

また、外来医療機能の展開も重要であり、紹介外来・かかりつけ医機能の明確化や、オンラ
イン診療の活用推進をしていかなくてはならない。
外来機能としては、患者の医療機関選択において外来機能の情報が十分得られないなど、一部の医療機関に外来患者が集中し、待ち時間や勤務医の外来負担等が発生しているといった背景や、医師の働き方改革に寄与する上でも外来機能の明確化・連携の推進が必要となってくる。

オンライン診療の活用推進については、現在
は、時限的な取扱いであるが、時限的な取扱いのうち医療の現場に定着すべき所要の措置について検討が進められているところである。

（図１２）

広島県医師会速報（第２５１１号）付録【まとめ】
前述したとおり、現在、少なくとも岸田政権
がこの新型コロナウイルス感染症に向き合うにあたって、大原則として掲げているのは、最悪の事態を想定した医療体制の確保、そして、予防・発見から早期治療までの流れの強化である。
これらの取組によって、感染拡大が生じても、国民の命と健康を損なう事態を回避することが可能になると考えており、感染リスクを引き下げながら経済社会活動の継続を目指しているところである。
感染拡大防止の観点から、緊急事態宣言を発令した方が良いなどの意見もある。緊急事態宣
言は感染拡大防止には良いかもしれないが、社会に対してはダメージが大きい。飲食店などへの影響だけではなく、緊急事態宣言が出る事自体が社会全体の活動を大きく低下させる。その点については、慎重に考える必要がある。
現時点（令和４年１月１６日）では、広島県は「まん延防止等重点措置対象地域」に指定されている。都市部の広島市を抱える広島県がまん延防止等重点措置を上手く活用し、感染拡大を抑えて社会活動を引き続きやっていけるのかどうかということは、全国的にもかなり注目されている。ぜひ、医療関係者の皆様には、引き続き冷静で的確な対応を進めていただきたい。

シンポジウム「新型コロナウイルス感染症から見る医療体制」
座長

広島県医師会会長

松村誠「広島県の取り組み」

広島県健康福祉局長
木 下 栄

作

２０２２年（令和４年）４月５日（９）食の場面から感染が拡大してきているということがわかった。３
０代以下で感染経路不明も相当数あり、年末年始の人流増から、飲食の機会を介して拡大し、そこから、家庭に持ち込まれている状況だと認識している。
今回のオミクロン株感染の中でワクチンがどの程度有効かということを整理した。令和３年１１月時点の感染者に占めるワクチン接種者の割合は約４０％であったが、令和３年１２月末から令和４年１月初旬にかけては、約７０％となっている。今回の感染に対しては、ワクチン接種者の割合が上昇しているため、ワクチンだけでは充分に感染を予防することができていないのではないかという状況になっている。ワクチン接種者であっても充分な警戒が必要である。
また、感染者の療養状況についても整理した。
年代別の療養先割合では、１０代、２０代、３０代に関しては、入院の割合が５％以下であり、入院のリスクが低いように思われる。一方で、６０代以上では約２５％が入院療養されており、これが今後拡大していくと医療圧迫のリスクが相当程度高まってくる恐れがある。また、施設療養者も増え始めている。高齢者施設に時間とともに感染が広がり、今後、この高齢者施設での感染者が増加することによって、高齢者の医療への圧迫が高まってくることを非常に危惧している。
また、これに伴い、自宅療養者、自宅待機者が非常に増加している。その方々への適切な医療へのアクセスの確保が重要になると考えている。
今回のオミクロン株の特徴として、発熱の割合が少し高く、咳、咽頭痛、鼻汁の症状がデルタ株と比べて多くなっており、筋肉痛の割合も倍になっている。一方で、嗅覚・味覚障害は、１％もなく、これまでのコロナで特徴的だった症状が現れていない。また、無症状者が少なく、何らかの症状を持った方が多い。ただ一方で、症状が軽いということはあるが、風邪症状を訴えた場合には積極的にコロナを疑っていただく
必要があるかと考えている。

新型コロナウイルス感染症の今回の感染拡大と過去の感染拡大を比較すると、比較にならないほど急速に感染拡大をしている状況である。
直近（令和４年１月１５日時点）の感染者発生状
況は、前週比おおよそ３．
５倍で、まだ拡大が続いている状況である。
今回の感染がどこから起こったのかを、令和３年１２月末から令和４年１月５日までの公表事
例約４００例について整理した結果、３０代以下で飲（図１３）

（１０）２０２２年（令和４年）４月５日

広島県医師会速報（第２５１１号）付録

今後の見通しとして、新規感染者数が令和４
年１月初旬の２日で２倍程度のペースで拡大す
ると、令和４年１月１７日あたりで、最悪の場合、
１日最大３，
０００名程度の新規感染者が発生する恐れがあると予測している。自宅療養者については、今後、最悪の場合、約１万人程度が自宅療養の対象となることを想定しており、自宅療養者に必要な医療を届けるにはどうするかということを、オンライン診療も含めて体制の整備を進めている。
新型コロナワクチンの３回目の接種について
は、接種前倒しの準備を進めている。医療従事者等と高齢者施設等入所者等は、２か月前倒しが可能。令和４年２月からは高齢者の接種間隔
は、１か月前倒しで、令和４年３月からは高齢者の接種間隔をさらに１か月前倒して、その他
一般の方・職域も１か月前倒しすることが可能となる。あくまで、可能ということで順番を飛び越していいわけではないというところが検討されているが、その進み具合については、各市町の進捗状況に合わせて、この接種前倒しが順次取り込まれていくという流れになる。
新型コロナワクチン供給量については、令和４年２月、３月においては約９３万回分配分される。内訳は、ファイザー社ワクチンとモデルナ社ワクチンがほぼ同数という形での配分が決定している。また、本県においても、大規模接種
会場の準備を進めており、広島市と福山市に一箇所ずつ大規模接種センターを設置する予定で、
約８５，０００人の接種を考えている。
職域接種に関しては、前回７９件の実施があり、約２０万人を接種いただいた。今回は、令和４年３月開始を予定し、約５６件で約１７万人を対象に接種いただくことで、調整を進めている。

「広島大学の取り組み」

広島大学病院感染症科
教授
大 毛 宏

喜

検査体制について、県内初の新型コロナウイ
ルス感染症の感染が確認された令和２年３月時
点での問題は、PCR検査が充分に行えないという点だった。そこで、広島大学の医療系研究室
で「広島大学 CoVピースプロジェクト」を立ち上げ、官・学連携により検査体制の強化等に努めてきた。一例として、官・学の連携によって、一度に約２００検体の処理が可能な全自動
PCR機器（Cobas
６８００™）の試薬の確保を効率的に行うことができるようになり、この機器を今まで以上に活用することができるようになった。また、これ以外にも多くの最新機器を導入することもできた。これらにより、現在では、県内での各種大規模検査に対応できる体制整備ができている。
令和２年４月頃にはクラスターが相次ぎ起こった。クラスター対応としては、平成２１年の新型インフルエンザの経験を活かし、広島県では感染症医療支援チームを立ちあげ、クラス
ター現場への専門家派遣、実技講習会の実施、訪問指導を行っている。また、相談窓口も設置
し、質問受付から一日以内に回答できるような体制を整えている。
入院対応としては、当初は重症患者の受入を行っていた。現在では、中等症の病床も追加して、幅広い症状の患者の受入を可能としている。
広島県が設置した宿泊療養施設については、立ち上げの段階からゾーニング指導や、近隣住民への説明も行ってきた。宿泊療養施設のク
リーニングについても、どういった汚染の程度があるのか、どうすればそのまま使用できるよ
うになるのかなども、研究として、官・学連携の枠組みの中で行っている。
急激に感染が増加して診療を受けることができない陽性者が出たため、トリアージ外来も行っている。トリアージ外来では、重症患者を早く拾い上げて、入院に繋ぐことができている。
ワクチン接種については、広島市と一緒に大規模接種会場の運営、東広島市や広島大学の職
域接種、県内複数の大学から企業等に対してのワクチン接種の実施もしくは人材派遣を行っている。広島大学としては全部で１０万回を超える接種を担当している。
広島大学では新型コロナウイルス感染症に関する様々な研究も行っている。一つは紫外線技術の応用である。紫外線は、短時間照射するだけでも、菌を不活化させる。紫外線は新型コロ
ナウイルスを含む感染症対策として活用ができる。従来、多くの医療機関において、消毒剤を使用して手による清掃を行ってきたが、上手くこの技術を使用することで、綺麗に除菌することができる。
今では、地場スーパーでの買い物カゴの消毒に、この紫外線技術を応用しており、１００店舗以
上に既に導入もされている。

広島県医師会速報（第２５１１号）付録（図１４）

このように広島大学では、研究、診療、それから、民間への協力等、様々なことを行ってきた。
特に、この官・学連携での抗体保有率調査というものは重要な取り組みであった。今後も広島大学を中心にいつでも対応できるような検査体制を構築していきたい。また、医療機能の維持という面
では、主に入院の方の対応、そして院外、学外への対応など、様々なことを行ってきた。今後もワクチン接種などのように、県民の方へ貢献できることを探し、活動してまいりたい。

「広島市における医師会の取り組み」

広島市医師会会長
佐々木博

令和３年２月に執行部全員と事務局による組
織横断的チーム「２０２１コロナプロジェクト」をスタートさせた。プロジェクトにおいては、ワクチン接種、ホテル＋在宅療養、アフターコロ
ナ（後遺症・合併症）、感染拡大時の休日診療体制の構築、会員支援、検査体制に関する６つのチームを設置した。

（図１５）２０２２年（令和４年）４月５日（１１）新型コロナウイルスワクチン接種チームでは、
まず初めに、優先接種の対象である医療従事者
接種への協力を行った。ワクチンの分配を行う
基本型接種施設の負担軽減のため、接種を行う
連携型接種施設を極力少数とし、被接種施設との紐付けを行った。住民接種については、安心・安全な接種体制の構築に向けて、市と連携し、医療機関における接種体制を構築した。集団接種では、密を避け、効率よく接種できる会
場のレイアウトを構築した。職域接種について
は、企業で接種を行うための人材確保に向けて、会員の医療機関から医師、看護師を募り、医師会チームへの登録を行うとともに派遣を行った。
その他、広島医師会館においても接種会場を設置し、接種業務を実施した。
ホテル＋在宅療養チームでは、広島県から依頼のあった宿泊療養施設での健康観察に、まずは役員が出務し、協力医師へ引き継ぐ体制を整えた。また、出務時の診療内容を基に、マニュ
アル等の整備を県とともに行った。自宅療養については、第４波、第５波の感染拡大に備え、自宅療養へ対応していただける医療機関を募り、オンライン診療や処方箋発行等が可能な医療機
関一覧を作成し、広島市へ情報提供を行うなど協力体制を構築した。さらに、第６波に備える
ため、広島県や広島市と共同で研修会を開催した。これらの対応とは別に、自宅療養患者へ早期診療アプローチを行うことを目指して、役員の診療所において、保健センターと協力し、トライアルを実施した。このトライアルの結果を元に、第６波に向けて広島市と現在調整を行っている。
アフターコロナ（後遺症・合併症）チームに
おいては、後遺症について報道されはじめた令和３年２月に、会員に対して、退院後の受け入れに関する診療の協力についての依頼を行った。また、療養解除後や後遺症の患者への診療協力医療機関調査を実施し、体制を整備した。さらに、後遺症について、令和３年４月頃に診療情報が蓄積されてきたことを受け、日々診療に当たられている先生方を講師に招き、研修会を行った。
感染拡大時の休日診療体制の構築チームについては、チームとなる以前からコロナ診療体制について検討を行っており、感染拡大が起こることを想定した上で、令和２年度年末年始救急
医療体制の構築について協議を重ねてきた。広
島市や広島市内主要病院との協議、診療所への協力依頼を行い、市内５病院および診療所と共同で救急医療体制を構築した。令和３年度も（１２）２０２２年（令和４年）４月５日

広島県医師会速報（第２５１１号）付録

ゴールデンウィークや年末年始の対応について行政と検討を進めた。
会員支援チームについては、会員支援を適切に行うことを目的とし、会員へアンケート調査を実施した。情報を正確に早く分かりやすく伝えるため、行政との調整や文書を取りまとめるなど工夫し、会員へ通知を行った。
検査体制チームについては、臨床検査セン
ターは広島県と連携し広島県の PCR検査体制を構築した。大量の検体を効率よく検査することで、結果の翌朝報告に努めており、この報告が感染拡大防止に貢献していると考えている。
これまで紹介してきた６つのプロジェクト
チーム以外に当会が運営を担っている千田町夜間急病センターでは、発熱患者に対応するため、隣接する臨床検査センターの風除室を活用した診療体制を構築した。現在はプレハブを活用して診療している。その他、安佐医師会、安芸地
区医師会と共同で、「コロナに喝！」プロジェク
トを実施し、受診控えの市民に向け、広報活動等を行った。その他、臨床検査センターでは、利用会員と従事者を対象として１３，
１６７人のコロナ抗体検査を実施した。陽性者は１３，１６０人で、
陽性率９９．
９％という結果であった。今後、広島大学疫学・疾病制御学にて、解析を行い報告する予定である。
新型コロナウイルス感染者の対応は、いまだ収束の目処は立っていないが、広島市医師会は、会員の協力のもと、行政と連携をすることで、これからも全力を挙げて市民の健康を守っていきたいと考えている。

ディスカッション【座長：松村 誠（広島県医師会会長）】
追加発言やシンポジスト間での質疑等があればお願いしたいがいかがか。
栄作（広島県健康福祉局長）】追加でオンライン診療センターについて説明をさせていただきたい。

オンライン診療センターを令和４年１月１４日㈮に開設した。コロナ陽性が確認された患者を対象に、オンライン診療を９時から２０時までの時間で開始している。最大６００人まで診療ができる体制を構築している。執務について、短時間であっても構わないので、ご協力いただければ幸いである。
【シンポジスト：大毛 宏喜（広島大学病院感染症科教授）】
現場で入院患者を受け入れている立場からの意見として、今回のオミクロン株は、今までと様相が異なっており、本当に入院が必要な方はごく一部である。今後は完全に外来に診療機能をシフトしなければ、逆にそれができれば入院への負荷を相当抑えることができる。
必要な外来施設のイメージとしては、まず、有症状者もそこで診療すれば全部解決するというような臨時の外来施設である。機能としては、
抗原定性検査、場合によっては PCR検査も行う。診療は、陽性であれば、内服処方もしくは抗体薬点滴を行い、必要に応じて、CT検査も行い、入院に繋げることを可能とする。また、相談窓口も設置する。これだけで入院が必要な人を減少させることができるのではないかと考える。
【シンポジスト：佐々木博（広島市医師会会長）】
広島県に抗原定性検査の信頼性について伺いたい。

【シンポジスト：木下栄作（広島県健康福祉局長）】抗原定性検査の信頼性に関しては、国から、
アメリカのデータにおいて、発症７日以内の有症状者の感度が８４％、国内のデータにおいては、
感度９０％程度ということが示されていることか
ら、信頼性は高いものと思われる。検査については、このようなデータに基づいてご検討いただければと思う。ただ、陰性だった場合でも、ハイリスクの方ということであれば、PCR検査も合わせて活用いただくということもあるかと思われるため、それらを踏まえてご検討いただ
ければと思う。

【シンポジスト：木下【参加者からの質問】
入院・施設療養者への３回目のワクチン接種について、接種前倒しをぜひ進めていただきた広島県医師会速報（第２５１１号）付録

い。接種前倒しの前提条件の、多数のクラス
ター発生地域では可能との項目に広島県は該当すると思われる。特に、まだ県西部が中心だが、県東部、県北部が今後感染拡大すると考え、こうした地域も３次医療圏である広島県として、対象と考えていただきたい。
【シンポジスト：木下栄作（広島県健康福祉局長）】
現在、このような感染拡大状況であるため、対象地域として該当するという考え方でよろしいかと思う。しかし、一斉に行うことは難しい
ため、現場の市町の準備状況等を踏まえながら、
積極的に３回目の接種前倒しを検討いただければと思う。広島県としても、大規模接種会場などでサポートしていきたい。

２０２２年（令和４年）４月５日（１３）【参加者からの質問】
診療・検査医療機関が、抗原定性検査の陽性で診断治療ができるようになったことを、県民へ周知が必要と思うがいかがか。
【シンポジスト：木下栄作（広島県健康福祉局長）】ご指摘の通り、県民への周知が必要であると考えているため、対応させていただく。

【参加者からの質問】
自宅療養にはパルスオキシメーターの十分量の確保が必須と思われるが、確保状況はいかがか。不足した場合には貸与の対象の検討も必要になると思われる。
【シンポジスト：木下【参加者からの質問】
今後、自宅療養者への対応において、診療・検査医療機関並びにオンライン診療センターが中心となると理解しているが、フォローアップ
センターの立ち位置並びに実態について教えていただきたい。
【シンポジスト：木下栄作（広島県健康福祉局長）】
有症状、無症状に関係なく、ご本人から My
HER‐SYS等でいただいた情報に基づいてフォ
ローアップをすることが中心になる。フォロー
アップセンターで、特にケアが必要な方に関しては、保健所に報告を行い、その方に関しては保健所が対応する流れとなっている。保健所との役割分担で運営をしていきたいと考えている。

【参加者からの質問】
PCR検査を受けた方へ、医療機関に出向く、または、車に待機されているところに投薬、服薬指導を行うことがある。現在、その時には不織布マスクのみで対応しているが、フェイスシールドやガウンも装着しておいた方が良いのか。リスクに応じた対応になっているのか教えていただきたい。
【シンポジスト：大毛 宏喜（広島大学病院感染症科教授）】
通常のサージカルマスクで特段の問題はない。
よほど換気の悪いスペースとかでなければ、通常のサージカルマスクだけで充分である。

栄作（広島県健康福祉局長）】パルスオキシメーターは、現状、十分量の確保までは難しいところであるが、追加の確保の発注を既に行っているところである。一定のリ
スクのある患者を対象に、パルスオキシメー
ターを配布していく形にならざるを得ないと思っているため、その検討も並行して行っていきたいと考えている。

【参加者からの質問】
抗原定性検査を実施し、早期に治療を開始す
るということは理解できたが、感染拡大防止に関して、抗原定性検査の陰性者に対しては PCR
検査を実施するべきだと思うがいかがか。
【シンポジスト：木下栄作（広島県健康福祉局長）】今の状況から、陰性者の方全てに PCR検査を実施するということは、現実的にキャパシティ
の問題等もあり、難しい状況が今後迫ってくるだろうと考えている。陰性であっても PCR検査が必要と判断する場合など、現場の先生方の判断も踏まえながら、対応いただくことがよいのではないか。今の状況からして、陰性者全員に対して PCR検査を実施することは、現実的ではないのではないかと思っている。

【参加者からの質問】
自宅や高齢者施設で、呼吸不全で酸素療法が必要な場合の酸素濃縮器の供給はどのような体制になっているのか。

（１４）２０２２年（令和４年）４月５日

広島県医師会速報（第２５１１号）付録【シンポジスト：木下栄作
広島県健康福祉局長）】酸素濃縮器については、相談に応じて県の方で一定数の数は確保しているところである。ただし、現状、基本的に、自宅での酸素療法が必要になっている方に関しては、入院いただくということを基本に考えているため、そこの兼ね合いになるのではないかと思っている。それでも、積極的に自宅で酸素濃縮器を使用したいということであれば、保健所等と相談しながら、対応できるようにしていきたいと思う。ただ繰り返しとなるが、自宅で酸素療法の治療が必要な患者に関しては、できる限り入院いただくのが基本であると考えている。

【参加者からの質問】
高齢者施設のクラスターは、クラスター班で対応しきれているのか。多くて大変なことはな
いか。
栄作（広島県健康福祉局長）】クラスター班と定期的なミーティングの中で、各保健所からの情報を踏まえながら共有しているところである。その中で、優先順位を付
けながらクラスター班で対応したり、場合によっては保健所で対応をしているところであるが、今後、さらにクラスターが頻発する事になった場合に、どこまで対応できるかというところは、厳しいところもあるかと思っている。
発生初期の段階で、積極的に関与していき、拡大しないようにしていくことを基本に考えているが、今後の更なる拡大ということに関して、どこまで対応できるのかということは様子を見ながらの対応になるかと思っている。

ように、まずは診療・検査医療機関が中心となっていただき、その後のバックアップ体制としてオンライン診療等でサポートして、さらに、
それでもという時には入院に繋げたり、また、
保健所のカバーがあるということを、県民に伝えていきたいと考えている。
【参加者からの質問】
ファイザー社ワクチンを希望される方が多いと思うが、今後、モデルナ社ワクチンを使用しないと絶対数が足りないということを県民へ広く周知をお願いしたい。
【シンポジスト：木下栄作（広島県健康福祉局長）】今後、ファイザー社ワクチンとモデルナ社ワ
クチンの供給量はほぼ同数になってくる。県民が安心して接種いただけるように周知と情報提供が重要と考えているため、取り組ませていた
だきたい。

【シンポジスト：木下【参加者からの質問】
抗原定性検査で陽性でも納得されていない患者もおり、再度、PCR検査を受けた患者もいる。一般市民の理解が伴っていないようである。
患者との信頼関係にも影響があり、県民への医療機関の対応について周知をお願いしたい。
【シンポジスト：木下栄作（広島県健康福祉局長）】今後、そのような医療への関わり方というところで、従来のものと変更が生じているということについて、県からも丁寧に説明をしていく必要がある考えている。県民に安心いただける【参加者からの質問】
基礎疾患を持つ高齢者を日ごろ診療している「かかりつけ医」が、かかりつけの患者に電話でオンライン診療を行うことは抵抗が少ないと想像できるが、入院の必要性の判断の点では不安がある。対応フロー・判断基準を示していただ
きたい。
【シンポジスト：木下栄作（広島県健康福祉局長）】入院の判断に関しては、なかなか難しい部分もあるかと思われる。また、逆に、こちらの受け入れ側からとしても、入院のキャパシティもあるため、優先的に入院いただくということに関しては調整が必要だと考えている。そのため、入院の判断に対して迷った場合に、相談窓口として入院相談アドバイザーを設置させていただ
いているところである。そこで入院の必要性の判断のサポートをさせていただきたいと思っている。

【参加者からの質問】
抗原定性検査の検体採取方法だが、現在、流行しているオミクロン株であれば、患者自身の鼻腔での採取でも良いかと思うが、従来株では偽陰性化する可能性があると思われるがいかがか。

広島県医師会速報（第２５１１号）付録【シンポジスト：大毛 宏喜（広島大学病院感染症科教授）】
鼻腔と鼻咽頭との正確なデータは把握できていないが、今後、スクリーニングとして各自でやっていただく上で、鼻腔採取も一つの選択肢だと考える。大事なことは、感度、特異度のことで、要は完璧を求めないということが大事であって、あくまでスクリーニングとして有症状時に使っていただき、必要時には PCR検査がある。現在、使える医療資源を用いて完璧を求めずに、できる限りの拾い上げをするという考え方のほうが大事ではないかと考える。
【座長：松村 誠（広島県医師会会長）】
最後に各シンポジストから参加者へ一言ずつ願いしたい。
【シンポジスト：木下栄作（広島県健康福祉局長）】皆様のご協力をいただきながら、現在、オミクロン株の対応をしているところである。まだ
まだ、いつピークアウトを迎えるかは定かではない。リスクシナリオとしては、さらに陽性者が増加していくということも考えながら、取り組まなければならないと考えている。一人でも多くの方を適切な医療に繋げていくことを心掛けており、引き続きご協力をお願いしたい。

【シンポジスト：大毛 宏喜（広島大学病院感染症科教授）】
現在、広島県には５，０００人を超える方が自宅療養をしている。今後も自宅療養が中心になっていく。冒頭に申し上げた臨時の外来施設のような機能が必要だと感じている。医療機能を維持して社会活動が早く再開できることを期待している。
【シンポジスト：佐々木博（広島市医師会会長）】
PCR検査について、広島市医師会臨床検査センターでは PCR検査を積極的に受託してやっているところだが、現在は、検査終了が翌日の朝までかかることもあり飽和状態である。これ
以上検体が増加した場合は、検査結果が遅れるなどの迷惑を掛けるかもしれないが、引き続き全力で取り組むため、ご理解の程よろしくお願いする。

２０２２年（令和４年）４月５日（１５）

次期開催圏域地対協会長挨拶
広島中央圏域地域保健対策協議会
会長（東広島地区医師会長）
山 田 謙 慈本日の圏域地対協研修会は、私も含め参加者
にとって大変有意義なものとなった。現在の新型コロナウイルス感染症の感染急拡大の中で、いかに有効な医療体制の構築をするべきかを考える上で、重要な情報をいただいた。本日、主催された広島圏域地域保健対策協議会、広島県
地域保健対策協議会の先生方、関係者の皆様に心より感謝を申し上げる。
次年度の圏域地対協研修会は、広島中央圏域において、令和５年２月５日㈰、東広島芸術文化ホールくららを会場として開催する予定としている。
研修のテーマに関しては、今後、地元医師会
等の地対協関係団体や市町、県とともに検討を重ねる方針としているところである。次回の圏域地対協研修会においても、皆様方には、引き続きご参加いただき、ご指導、ご支援を賜りながら、実り多いものとなるよう努力いたす所存である。関係者の皆様のご支援ご協力を、どうかよろしくお願いしたい。

閉会挨拶
広島県地域保健対策協議会
常任理事（広島県医師会副会長）
吉 川 正 哉コロナ禍で大変ご多忙の中、開催形式の変更
によりご不便をお掛けしたにも関わらず、参加いただいた皆様には、心からお礼申し上げる。
また、本日の研修会を有意義なものにしていただいた座長、講師、シンポジストの皆様に対して改めて感謝申し上げる。
本日は、それぞれの立場から講演いただき、
今後の新型コロナウイルス感染症対策として非常に参考になったのではないかと思っている。
現在の新型コロナウイルス感染症の感染急拡大
は、過去の感染拡大とは全く比較にならないほどの、まさに想像を絶する速さで起こっている。

（１６）２０２２年（令和４年）４月５日

広島県医師会速報（第２５１１号）付録

松村会長がいつも言われているが、この非常事態を乗り切るためには、本日参加の皆様を初め、我々、まさに官・学・民のそれぞれ医療関係者が一致団結して、「オール広島」で、さらなる対応が必要であると感じている。皆様方には引き続きご協力をお願いしたい。
来年度は広島中央圏域地対協に担当していただく。まだまだ先が読めないが、ぜひ一同に会して意見交換ができる研修会になることを願っている。
最後になるが、この度の圏域地対協研修会の開催に当たり、担当圏域である広島圏域地対協の佐々木会長をはじめ、多くの皆様のご協力を賜ったことに厚くお礼申し上げるとともに、本
日ご参加いただいた皆様に重ねて感謝を申し上げ、閉会の挨拶とさせていただく。

広島県医師会速報（第２５１１号）付録

圏域地対協研修会
年

度

開催日

開催地

２０２２年（令和４年）４月５日（１７）

過去の開催状況

担当圏域

テーマ

第７回

２００１ ２月９日㈯、（Ｈ１３） １０日㈰福山ニューキャッスル
ホテル

福山・府中

県民の健康と安心を支える連携－在宅から救急まで－

第８回

２００２ ２月８日㈯、（Ｈ１４） ９日㈰安芸グランドホテル

広島県西部「地域における健康づくり」～その方向と課題～

第９回

２００３ ２月１４日㈯、 テアトロシェルネ（Ｈ１５） １５日㈰（しまなみ交流館）

尾三

新・地域ケアにおける高齢者介護とケアマネジメント

第１０回

２００４
２月６日㈰
（Ｈ１６）

クレイトン ベイ ホテル

呉

子育て支援
～子どもを産み育てやすい社会を目指して

第１１回

２００５
１０月１６日㈰（Ｈ１７）

三次・ハートピア平安閣

備北

地域医療の確保－医師不足等による基幹病院の危機－

第１２回

２００６
２月１８日㈰（Ｈ１８）

広島国際会議場
フェニックスホール広島（広 島 市 連 合・海田・芸北）

初期から三次までの救急医療を考える

第１３回

２００７
２月３日㈰
（Ｈ１９）

広島大学サタケメモリアルホール

広島中央

良い生活習慣は気持ちがいい！
～１に運動 ２に食事 しっかり禁煙 みんなで実践概～

第１４回

２００８
２月１日㈰
（Ｈ２０）

福山労働会館みやび

福山・府中

うつ・自殺対策

第１５回

２００９
１月３１日㈰（Ｈ２１）

安芸グランドホテル

広島県西部

これからの地域ケア

第１６回

２０１０
２月６日㈰
（Ｈ２２）

三原リージョンプラザ

尾三

希望を叶える安楽な在宅緩和ケアに向けて

第１７回

２０１１
２月１２日㈰（Ｈ２３）

呉市文化ホール

呉

認知症早期発見・早期ケア～安心して暮らせるまちに～

第１８回

２０１２
１０月２１日㈰（Ｈ２４）

グランラセーレ三次

備北

地域の救急医療体制の構築について

第１９回

２０１３
３月２３日㈰（Ｈ２５）

広島
リーガロイヤルホテル広島 （広 島 市 連 合・海田・芸北）

災害時の医療救護体制について

第２０回

２０１４
２月８日㈰
（Ｈ２６）

グランラセーレ東広島

広島中央

地域包括ケアシステムの構築に向けて

第２１回

２０１５
２月７日㈰
（Ｈ２７）

福山ニューキャッスルホテル

福山・府中

発達障害の理解と地域支援～専門医療－地域医療－療育・就学をどうつなぐか～

第２２回

２０１６
２月５日㈰
（Ｈ２８）

安芸グランドホテル

広島県西部－特定健診・特定保健指導について－～受診率向上に向けて～

第２３回

２０１７
２月４日㈰
（Ｈ２９）

しまなみ交流館

尾三

在宅医療の環境と地域包括ケアシステム

第２４回

２０１８
２月３日㈰
（Ｈ３０）

くれ絆ホール呉

生活習慣病の発症予防・重症化予防について～健康寿命が延伸する社会に向けて～

第２５回

２０１９
１０月６日㈰（R１）

グランラセーレ三次

備北

地域医療構想の推進に向けた取組について～将来の医療・介護提供体制に実現に向けて～

第２６回

２０２２
１月１６日㈰
（Ｒ４）

We
b

広島
（広 島 市 連 合・海田・芸北）

新型コロナウイルス感染症から見る医療体制～大切な命守ろう地域の輪～（１８）２０２２年（令和４年）４月５日

広島県医師会速報（第２５１１号）付録◯乳がん患者さんのための「わたしの手帳Ver.7」◯肺がん術後患者用「わたしの手帳Ver.3」◯心筋梗塞・心不全

手帳

地域連携パス◯心筋梗塞・心不全手帳の使い方◯前立腺がん手帳

地域連携パス◯甲状腺がん手帳

地域連携パス◯大腸がん手帳

地域連携パス

ご本人・ご家族用◯大腸がん内視鏡治療後患者用手帳
◯胃がん

手帳

地域連携パス

◯胃がん内視鏡治療後患者用手帳など◯ACPの手引き

乳がん患者さんのための「わたしの手帳Ver.7」「豊かな人生とともに…」

肺がん術後患者用「わたしの手帳Ver.3」

心筋梗塞・心不全
手帳 地域連携パス

広島県医師会速報（第２５１１号）付録

２０２２年（令和４年）４月５日（１９）心筋梗塞・心不全手帳の使い方
ご本人・ご家族用

前立腺がん
手帳 地域連携パス

甲状腺がん手帳 地域連携パス

大腸がん
手帳 地域連携パス

大腸がん
内視鏡治療後患者用手帳

胃がん
内視鏡治療後患者用手帳

ACPの手引き豊かな人生とともに手帳

胃がん
地域連携パス

（２０）２０２２年（令和４年）４月５日

広島県医師会速報（第２５１１号）付録