座談会

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者 小 島 久 昌（おじま（氏名五十音順） 伊藤忠商事㈱ 広報部IRチーム長

尾 野

ひさよし）

秀 俊（おの ひでとし）

日商岩井㈱ IR室課長

亀 山

経 一 郎（かめやま けいいちろう）

住友商事㈱インベスターリレーションズ部課長（IRチーム担当）

黒 井

義 博（くろい よしひろ）

三菱商事㈱経営企画部IR室シニアプロフェッショナル

中 野

光 陽（なかの みつはる）

丸紅㈱ 財務部IR課長

司

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小 湊

繁 郎（こみなと しげお）

三井物産㈱ 広報部IR室長

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IR活動の重要性と具体的な活動１
小湊

このところわが国企業においてもIR活動の重要性が非常に高まってきている。そこで、本日は企業活動におけるIR活動の重要性、IR活動をより効果的かつ効率的に進めるためにどういった点に留意されているか、商社が戦略的なIR活動を展開するためのポイントは

亀山

何かといったことについてお話を伺いたい。

経一郎

まず、具体的な仕事の内容からお話し願いたい。

亀山 当社の場合も、面談相手としては内外
黒井

IR活動の一番重要なところは投資家との株式の機関投資家・アナリストが最も多いの接点を保ち、会社に関する情報を発信してが、最近では債券のクレジットアナリストへいくことである。対面する相手としては具体の対応も増えつつある。このほか、格付け機

的には、セルサイドのアナリスト、バイサイ

関への対応等も行っている。具体的な活動は、

ドのアナリスト、格付けのアナリスト、個人

個別面談やグループミーティング（決算説明

投資家などがある。そういう対面をする中で、会およびマネジメントによる各種説明会）等

日々の問い合わせへの対応、決算発表、決算が中心である。また、刊行物については、英説明会などのイベント、重要な事実を発表す

文「アニュアルレポート」・和文「インベスる際のファイリング、国内外の機関投資家にターズガイド」の作成を広報部などと協力し対する説明会などが主な活動である。このほながら行っている。このほか、ホームページ

か、アニュアルレポートの作成をサポートしによるIRにも力を入れている。

たり、「株主通信」の作成を担当している。
尾野 大体各社と事情は同じである。新企画
中野

当社も基本的には大きく変わらない。

としては、本年2月にインベスターズデイ2001

決算説明会、海外IRツアー、ワン・オン・ワと銘打って、9つある社内カンパニーのトップ

ン・ミーティング、格付けミーティング等をが事業内容と戦略、当社の強味、弱味といっ

通じての国内外の機関投資家やアナリストへたところをアナリストや機関投資家に分かりの対応、ホームページや電話応答による個人

やすく説明しようということで、事業分野別

投資家への対応、さらに、証券会社の営業マの説明会を開催した。

ンに対する説明会などを行っている。また、「ファクトブック」の作成や、「株主レポート」

小島 当社も基本的なところは各社と同じでの定期的な発行も手がけている。ホームペー

あるが、債券や格付け機関に対する対応はIRジによる情報の発信も重要な仕事のひとつででなく、財務部と業務部が中心である。IRのあるが、これは、欧米で最近言われているフ

業務内容としては、日々の投資家並びにアナェア・ディスクロージャーの理念に則って機リストの対応が主たる業務である。決算につ関投資家と同様の情報を個人投資家にも提供

いては、昨年から四半期決算も含め年4回決しようとの努力の一環である。

算発表を行い、決算説明会は年2回実施して38 日本貿易会月報

が拡大していくのを感じる。
また、皆さんのお話を伺っていても感じた
ことだが、どうも総合商社という存在は理解されにくいようで、それを何とか理解してもらおうと各種のイベントを開催したりいろい
ろなツールを考えたり、インターネットを駆使してみたりとご苦労されているのをひしひしと感じた。
小島

IR活動の組織と体制

２

久
昌

小湊

次にIR業務が拡大していく中でどういいる。また、テーマごとに適宜説明会を実施

う組織・体制でやっているかについてお話ししたり、子会社の施設見学会などを実施する

願いたい。

ことによって、投資家の理解を深める努力を
している。

中野

組織全体から言うと、IR担当役員の常

海外での説明会については従来、欧州が中

務が財務、広報、経理の3つを見ている。私心であったが、昨年から米国やアジアも含めの所属するIR課は財務部の中にあり、人員は

年4回程度開いている。基本的には経営のト専任が4〜5名、兼任が6名である。兼任者はップが中心となって動いており、海外から日IRに関連する部署のチーム長クラスの役職者

本を訪れる投資家に対しては主として副社長である。兼任先は、経営企画部、経理部、広クラスが対応をしている。IRチームは黒子に報部、リスクマネジメント部、財務部資本市

徹して会のアレンジをしている。

場課・資金課である。

刊行物としては、アニュアルレポートやフIRというのはコーポレート全体のことにつァクトブックの作成を手がけている。また、いて説明しなければならないが、情報は経営

東証への情報開示、ホームページでの情報開企画の中にあったり、リスクマネジメントの示もIRチームで担当している。個人投資家向中にあったり、財務の中にあったりする。そけには、証券会社主催で個人向けの説明会をの場合、IRの組織の中にこのように兼任のス実施したり、株主総会後には株主懇談会を実

タッフを抱えるというのもひとつのやり方で施し、個人株主とのコミュニケーションにもあろう。

努めている。

兼任の利点は、責任の分担が明確になることだ。例えば、リスクマネジメントの人は本

小湊 当社も事情はほぼ同じである。ツール

来のリスクマネジメント業務に加えIR業務をということで言えば、アニュアルレポートの自らの業務として受けとめることになり、当ほか、有価証券報告書の取りまとめも手がけ

然、その部分に対する責任感が出てくる。まている。投資家に対する投資判断に重要な情

た、本年度よりの2ヵ年の中期経営計画

報を提供するということで言うと、今までの「@ction 21」の一環として、それぞれの機能

IR活動は当社の株主というかequityの投資家強化を図ることを目的に、管理部門を経営補だけを対象にしていたが、最近はdebtの投資

佐と全社リスクマネジメントに特化したコー家も含めた対象範囲の広がりという中で活動

ポレート部門とシェアード・サービス組織で２００１年１０月号

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ある丸紅マネジメントリソース（MMR）に集

人数は大幅に削減され、経営企画、経理、リ

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分割した。これにより、コーポレート部門のスクマネジメントなど関係部署が同じフロアに集められたので、物理的にも距離が近くな
り、情報収集、情報交換のうえで、うまくワークしている。
小湊 黒井さんのところは、組織横断的にい尾野

ろいろサポート組織もあるようだが。

秀俊黒井 昔はかなり組織横断的であったが、経営企画部の中に入ってからは、兼任はなくな

尾野 従来は、財務部の資本市場課で兼任のった。IRは、以前は主計部の中にあり、情報

かたちでIRを担当していたが、99年1月にIR収集のために兼任のメンバーをおいていた。

室として独立し、2000年4月からは担当役員

しかし、今は部内に各グループの代表者、関傘下の組織になっている。スタッフは、専任係部署の担当者、主計、財務、リスクマネジ

が5名、兼務が2名である。兼務は経営企画部

メントの人間がいるので、何か疑問点などががひとり、EC事業部がひとりである。横のあった際にすぐに解決ができ、非常に便利につながりという面では、必要に応じて経営企なった。

画部、財務部、ALM管理室、主計部、リスクマネジメント部などと適時ミーティングを持亀山 コーポレート部門のひとつである財務って、プロジェクトチーム的なかたちで情報経理グループに、私が所属するインベスターを集約するシステムをとっている。

リレーションズ部があり、その中にIRチームがある。IRチームでは先ほど申し上げたよう小島な投資家・アナリスト・格付け機関への対応

当初から広報部の中に設置され、その後社内のほか、エクイティファイナンスなど資本政でIRチームはどこにおけばいいのかといった策の立案も担当している。また、インベスタ

ことが議論になったのだが、結局、IRチーム

ーリレーションズ部には政策保有株式を扱うが発足して約12年経った今でも広報部の中にチームもあり、部全体として証券政策全般をある。

担当するという位置付けになっている。

89年4月に専任のIRチームができた。

これは、広報部という組織自体が経営企画

専任スタッフとしては、部長のほかに管理担当役員の下にあって社内の情報が集まりや職、総合職、事務職がそれぞれ2名ずついる

すいことや、会社として同じ情報を発信してが、主計、財務、営業など出身部署はさまざいく必要があるとの認識から、IRだけでなくまで、できるだけ偏らないかたちで組織運営

MRやPRも一緒に広報部で担当していくのがを行っている。また、経営企画部・コーポレ

うまく機能すると判断された結果である。スートファイナンス部・主計部に兼務メンバー

タッフは、総合職2名、事務職1名の計3名でがおり、これらのメンバーとは緊密に横の連対応している。

絡を行っている。
小湊 三井物産の場合も情報の中枢というこ

40 日本貿易会月報

プ単位で説明を行っている。
亀山 マネジメントレベルの情報連絡会など
で、適宜IR活動について報告している。また、
海外IRなど対外的なIRを行う前には、プレゼ
ン内容につき、営業部、経営企画部等社内関係部署の協力を得て資料作りを行う過程で、
トップマネジメントとも密接に打ち合わせをしており、そのプロセスの中で具体的なIR戦

中
野

略も固めていく。また逆にトップから全社員

光陽に対してもIRのフィードバックを行うなど、双方向での情報連絡がなされている。

とで広報部の中にある。IRがどの部署にあるのが一番いいかについては、それぞれの会社

尾野の事情もあるが、経営企画部隊の中でIRをやあると公言しており、積極的にIRを展開せよっていない場合は組織横断的な連絡会議が必という方針である。海外でのIRについても、要であろう。われわれもIR連絡会議と称して社長自らが昨年ロンドンへ行き、本年もニュ

財務、経理、審査、企画を集めて連絡会議をーヨーク、ボストンへ出かけた。

当社は、社長自身がIRは社長の仕事で開いている。また、役員レベルでもIRに対す

社内的には、IRの戦略や方向性を議論する

る認識を統一すべく、関係役員の出席するIR

IR委員会を組織している。当委員会は11人の戦略会議という組織を設けている。

メンバーで構成されており、IR室の担当役員である山口専務取締役を委員長に近藤副社長

中野

IRについてのマネジメントサイドの窓のほかボードメンバー（専務）が2名、職能

口は、財務担当役員である坂本常務取締役で部門より5名、営業部門からも2名が参加してある。坂本常務と社長との間では日々情報のいる。このIR委員会では、メンバーが自由に交換が行われている。また、海外IRツアー報

討議してIR活動や戦略を決定し、経営陣にも告等により、マーケットの声である投資家か報告される。

らの質問やコメントを経営会議メンバーにフィードバックするのも非常に重要な業務であ小島る。

うことはない。サポート部隊としては、業務

当社は、IRと他の部との兼務発令とい部に広報担当がいるので、逐次、相談しなが黒井

三菱商事の場合はトップが自らIRを手ら進めている状況だ。役員レベルでは、職能がけており、経営のトップを集めて報告会を部門を統括する役員が2名。そのうち経営企

やることはない。トップのIR活動については、

画と財務・経理を担当しているのが藤田副社

最高意思決定機関である社長会でトップ自ら長で、IRのトップとして対外的な対応も藤田が報告を行うことによって、情報交換が行わと社長が行っており、社長、役員間の連絡はれている。また、IR室のみで海外へIR活動で非常に密になっている。また、社長、副社長行った折にも逐次会長、社長、そして副社長に対するフィードバックについてはIRから直に報告している。これ以外のマネジメントに接行っている。

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対しても必要に応じてIRの方から営業グルー
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らく、商社におけるトップの関与度は他の業

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お話を伺っていると、IR活動がトップにまで浸透しているとの印象を持った。おそ種に比較して高くなっており、ことにこの2〜3年はその度合が深まっていると感じた。

IR活動推進のポイント

３（1）トップのIR活動参画

黒
井

小湊

義
博

次にIR活動推進のポイントについて話を進めていきたい。まず、トップのIR活動参画について苦労されていることはどんなことは、社長なり、副社長がIR活動に非常に熱心か。

なので、IR担当としては非常にやりやすい。
アイデアとかフィードバックを求められるこ

中野

経営トップはIR活動の重要性を十分理とはあるが、こちらが逆に投資家がこういう解しており、社長自ら決算説明会のプレゼン

ことを聞いてきているといったことを相談す

テーションを行ったり、海外IRツアーに出かると、社長からそれではこういうことを主張けたりしている。苦労と言えるかどうか分かすればいいではないか、というように提案をらないが、イベントが多すぎるため、経営トしてくれるので、IR担当としてはかっちりとップのスケジュール調整が大変である。イベした資料を作成することに重点をおけばいい。

ントの数は今後さらに増えていく可能性があ

ただ、経営方針を打ち出したときに、社長る。具体的には、決算関係では、本決算と中の考えていることと、現場の受けとめ方が違間決算の決算発表の後に行うセルサイド、バっていることがあるので、そういう面で齟齬

イサイドのアナリストやマスコミも呼んで、が起きないように気を配っている。

決算説明会を実施しているが、四半期ベース
での説明会についても、将来的には検討の対

小島 当社の場合も、社長が積極的に自ら進象になろう。海外のIRについても現在、欧州、

んでIR活動を実施しているので助かっている。

北米で実施しているのをアジアをはじめとす

年間のスケジュールも年初に決めている。気る他の地域にも広げていくとか、IRツアーのを遣っている点と言えば、経営方針などにつ回数そのものを増やすといったことも考えらいてトップと現場の考えにズレが生じないよれる。また、国内でのスモールグループに対

うにすること、市場の声をタイムリーにマネするテーマ別ミーティングや、個人投資家にジメントにフィードバックすることである。

対する対応、あるいは個人のボンドホルダーが増えているのでこうした人たちに対する説

尾野 トップの理解・関与という面では当社

明会のさらなる充実といったことを考えるともほぼ同じレベルである。唯一の苦労は経営トップのスケジュールの調整は、本当に頭の陣は非常に忙しいので、スケジュールの調整

痛い問題である。

が難しいことである。私はこの1月にIR担当となったが、マーケットの声を経営にフィード

黒井

トップのIR活動への参画という意味で

42 日本貿易会月報

バックするのもわれわれの重要な使命だと考小湊 皆さんのお話を聞いて、トップに対してマーケットの声をフィードバックすることでもしっかりとした体制ができていることが分かった。ただ、大変だと感じるのは、アナリストレポートひとつとっても総合商社全体にスポットを当てたレポートがあるかと思えば、特定の業種の専門アナリストが特定の事
業部門についてレポートを書いたりしている。
したがって、情報を集める側もよほど網を広小湊

げてかからないと、マーケット情報は十分に繁郎集まってこない。また現在のように、非常に資本市場の評価の変化が激しい中で、集まっえている。
そこで、アナリストや投資家と面談した際には面談録を作成して社内共有のデータベー
スにインプットし、経営陣がいつでもそのデータにアクセスできるような仕組みにしていてきた情報をどう分析して、経営幹部にタイ
ムリーにフィードバックするかということも、
なかなか難しい問題だと感じている。

（2）ネガティブ情報の開示について
小湊 次に話題の方向を少し変えて、ネガテる。

ィブ情報を開示する際にどのような苦労をさ
亀山

IR活動というのは、やればやるほどきれているかについてお話を伺いたい。

りがなく、100点満点になることはない。昨年12月にIR担当となって1年弱だが、マーケット

小島の要求が次々と高まっていくなかで、限られやはりどんな情報でも隠さずにきちんと開示た人員で業務をいかにこなすかに苦労していすることが投資家との信頼関係の面でも重要る。

である。当社でも過去に経営改革を断行しリ

IR情報にはさまざまな情報があるが、トップマネジメントがIR活動についてどう

ストラ計画を発表した際に、機を失せず情報考えているかであるが、当社に限らず商社の開示を行うと同時に、アナリストを集めて十マネジメントはかなりその辺の意識が高いの分説明も行った。ただ、ネガティブ情報を開ではないだろうか。総合商社というのは、さ示する際に留意点として言えることは、ネガ

まざまな部門があり、それぞれの部門をどう

ティブな情報だけでなく、将来の展望も加え投資家に理解してもらうかについて苦労してたかたちで発表するといった工夫が必要なこいるところがある。それを束ねているというとである。

か、ファンドマネジャーとしての役割を担っているのはやはりトップである社長であり、尾野 当社の場合、実態以上にネガティブに

その経営方針が投資家等の最大の関心事とな見られてきた面があるので、誤解を解き正しる。当社の場合はその点を非常によく理解しく理解してもらうことと、市場との信頼関係て協力的にやってもらっており、スケジューを取り戻すという点に重点をおいてきた。

ル調整でもIRを極力優先するようにとの指示を受けている。

基本的スタンスとしては、その会社にとっ

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てネガティブな情報であっても、ポジティブな情報と同じように正直かつ率直に情報開示
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することが必要であると考えている。要するに見えている。そういう意味で、市場の信頼に、マーケットにサプライズを与えないようを損なわずに、どこまで確定した情報をどの集な工夫ということがIR担当者として考えなけ

ように開示するかということは、われわれIR

ればいけないことだと感じている。

に携わるものにとって非常に重要な問題だと

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考える。
亀山 ネガティブな情報には2種類ある。1つは、会社にとっても予期できない不測のネガ

中野 ネガティブな情報には、マーケットか

ティブ情報である。これについては、タイム

らの当社に対するネガティブな情報と当社自リーに発表するしかない。もう1つはある程度

身が発信しなければならないネガティブな情予測できるネガティブ情報だ。業績の下方修報があると思うが、前者については、社長以正などがこれに当たる。これについては、尾下経営トップにきちっと伝えることがわれわ

野さんのお話のようにマーケットにサプライれIR担当者の責務である。後者のネガティブ

ズを起こさせないような工夫が必要であろう。

情報を開示するうえでの注意点では、やはり市場に「不透明感」が出ないように、悪いニ

小湊 不測のネガティブ情報の情報開示の質

ュースでも迅速かつタイムリーに正直ベースと量を計るときの基軸としては、市場への信で話すことと、普段からマーケットと信頼関頼感を得るべく、市場への透明性を確保・維係を保つべく対応し続けることが重要である。

持するに足る企業情報の開示ということを念頭においている。ただ、情報開示は、最低限のものはどんなかたちでもやらねばならない（3）フェア・ディスクロージャーの議論
についてが、どこまでやるかについては、ステイクホ

小湊 米国ではフェア・ディスクロージャー

ルダーズ全体の利益というものも考慮に入れの問題が昨今取り沙汰されている。日本でこないといけないと考えている。つまり、昨今

れがすぐに義務付けられるというわけではな

投資家利益に重要性を置く考え方に比重が傾いが、これについて何か具体的な対応策といいてきていることは事実であるが、株主のみったことを考えておられるのであれば、お話

ならず取引先・顧客、従業員等、その企業のを伺いたい。

ステークホルダーズ全体に対しての利益と企業価値の最大化を図ることを目的とした上で、小島 まず、日本国内で投資家およびアナリ

市場の信頼感を得るべく、市場への透明性をストの間に情報格差があるかであるが、これ確保・維持する企業情報の開示を考えている。

については、対外的に業績予想も発表しているし、決算説明会なども実施しているので、

黒井 まさにその通りだと思う。ネガティブ

アナリスト間で情報格差はほとんどない。問

情報の開示ということに関して最近一番苦労

題は、個人投資家と機関投資家の間の情報格したのは、米国での訴訟問題である。訴訟指差である。個人投資家向けの情報を増やして揮の観点や、陪審に予見を与えるということいく手段としては、ホームページを通じてので100パーセント情報を開示できない場合が情報開示、個人投資家向け説明会の開催数をある。ところが投資家からすれば、そうした増やすことなどである。ただ、当面フェア・ネガティブ情報は当然知らされるべきものと

ディスクロージャーの問題は、米国特有のア思っているわけで、開示しなかったりするとナリスト同士の情報格差の問題と捉えており、なぜ言わなかったと苦情を言われることは目

今のところ前述の個人投資家向け情報開示の44 日本貿易会月報

充実を図るといった点を中心に対応している。

している。また、ホームページに決算説明会の資料を掲載するなど、個人投資家にも機関尾野 情報開示は誰に対してもフェアである

投資家と同じレベルで情報開示ができるようべきだということについては異論はない。たに努力している。

だ、実際問題として情報開示の対象がメディアであるか、エクイティのアナリストである

黒井 フェア・ディスクロージャーへの対応

か、あるいは債券のクレジットのアナリスト

については、慌てる必要はないと考えている。

であるかによって興味のポイントは違ってく

もちろん、今から対応を考えておくことが必るはずである。したがって、いろいろな分野

要なことは間違いないことだが、投資家によの人たちを一堂に集めて同じようなかたちでって大きくニーズが異なるので、さまざまな情報発信をするのがベストではないはずで、利害を持った人を同時に呼んで、一度に情報ある程度分けたかたちで情報開示することは開示をやるのがいいのかについては、大いに決して悪いことではないと考える。

疑問を持っている。

もちろん、基本的なスタンスとしてはアナ

それから、日本と米国では制度とインフラリストにしろメディアにしろ、同じ質問に対が大きく異なっている。米国の場合はニュー

しては同じ回答をするのが大原則である。たズワイヤーやビジネスワイヤーというネットだ、例えばあるアナリストが当社をよく研究

ワークがあり、そちらに流せば公式な情報開し、そのことによって他のアナリストが質問示とみなされる。一方、わが国は必ずニューしないような極めて専門的な質問をした場合スを流してくれる媒体が確保されていない。

で、それが会社として聞かれたら答えてもよ

また複数の報道機関に情報を開示して12時間

い範囲内の情報である場合には当然答えるこが経過して初めて開示がされたとみなす12時とになるが、そういった特定の質問について間ルールというものがあり、インターネット

は聞かれない限り答えないこともありうるわの時代にそぐわない。インターネットをはじけで、結果としての情報格差は出てこざるをめとする通信インフラについても米国と比較得ない。そういう意味で、今後、わが国にフして格段に遅れている現状において、米国のェア・ディスクロージャーを導入するに当た制度をそのまま移植するには若干無理があるっては、形式論だけではなく、実態面を考えのではないだろうか。

たフェア・ディスクロージャーが導入されることを期待している。

ただ、総合商社は非常にグローバルな企業になっており、ニューヨークやロンドン、パリなど海外の株式市場での上場が進みつつあ

亀山 フェア・ディスクロージャーについてることを考慮に入れると、情報開示には十分

は当面、日本企業には適用されておらず、将配慮する必要があろう。

来的な課題である。ただ、当社の場合、外国人株主の比率が2年前の14％程度から19％程

中野 業績予想に関する情報が一部の機関投度まで増加してきているので、フェア・ディ

資家だけに先に流れて、株価が上下して、情

スクロージャーの議論を無視するわけにはい

報格差で個人投資家が損をしたりするのを是かないと考え、現時点でもさまざまな配慮を正しようとするのがレギュレーションFDのしている。

本来の「精神」と理解している。しかし運用ひとつは、機関投資家、アナリスト、マス面で米国と日本とでは市場の発展の歴史やルコミを同時に呼んで年2回決算説明会を開催

ールの整備等の背景が違うため、日本がこの２００１年１０月号

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「ルール」を単純に取り入れるのは難しいと応している。個人投資家への情報開示についいうのが実態であろう。

ては、インターネットが主な手段である。当集

したがって、「ルール」としてのレギュレー社が悩んでいるのは、決算説明会用資料をホションFDについては、さらなる議論の進展をームページに掲載するか否かである。既にマ待つとしても、現時点での企業としての対応

スコミにも配布しているので特に問題はない

としては、その「精神」について十分理解しと思うが、個人投資家が果たしてそこまで細てIR活動の中に取り入れていくことが肝要とかい情報を必要としているのか、皆さんのご考えている。具体的には、機関投資家と個人意見も伺いたいと考えている。

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投資家の情報格差を是正することに注力する

このほか、株主懇談会を開催して個人株主

あまり、機関投資家への情報開示を制限し、とトップが直接話をする機会を設けている。

結果として個人投資家のみならず、情報開示

個人投資家向け説明会については昨年は2回

そのものが後退してしまうようなことがない実施した。これは、証券会社主催の説明会のようにしなければならない。つまり当然のこ場で説明したということである。

とだが、機関投資家に対してこれまで通り積
極的に情報開示を推進する一方、個人投資家

尾野 持ち合いの解消という大きな時代の流に対しても、より一層の情報開示の充実を図れの中で、個人投資家も重要なターゲットにっていくことが重要である。個人投資家はマなってこよう。既存の株主については、株主

スで、機関投資家のようになかなか顔が見え総会を中心とした対応ということで、株主総ないため難しい面もあるが、ホームページを会後の懇談会といったものも研究する必要が充実したり、証券会社の個人営業員向けのセあると考えている。ただ、潜在投資家に対すミナーを開催するなど機関投資家と同じレベるアプローチは大海原に出ていくようなもの

ルの情報を提供できるよういろいろ工夫をしであるので、費用対効果を考えると、やはりている。

ホームページによる情報発信が中心になると考えている。これについては、海外の投資家

黒井 情報格差を是正するために情報開示がにも同レベルの情報を発信するべく、英語の遅れるのであれば、本末転倒である。われわ

ホームページについてもできるだけ同じ内容

れは、レギュレーションやフェア・ディスクを掲載するように努力している。

ロージャーをうんぬんする前に、情報開示を適切に行うにはどういった手段を講じればよ

亀山 当社でも個人投資家の拡大が課題にな

いかについて十分な準備をしておく必要があっており、証券会社の営業担当者や個人投資ると考える。

家向けの説明会を開催したりしている。
ただ、商社という業態は特定の商品で全体

インターネットを利用したIR活動について４を説明できないので、メーカーと比較して分

小湊 個人投資家への対応やインターネット

うかに苦労しており、ビデオを上映するなどを通じた情報開示でご苦労されている点につ

視覚的なことで工夫をしている。また、将来いて伺いたい。

的には株主総会をもう少しIR型に発展させてかりにくい。それをどうやって理解してもらいきたいと考えている。ホームページについ小島 個人株主については、基本的に総務でては、内容の充実に加え、英語による情報を対応しているが、株価の問題になるとIRで対日本語と同時に発信するよう努力をしている。

46 日本貿易会月報

黒井

個人投資家への対応ということでは、る。

ほとんど手がついていないというのが正直な「動画」による決算説明会については、プ

ところである。もちろん、長い目で見れば持レゼンテーションの部分のみでQ&Aの部分はち合い解消の受け皿として個人投資家は重要載せないのが一般的だが、当社では、Q&Aのな存在であるとは思うが、保有比率が低いこ部分で社長や役員の肉声を流すようにしていとや、機関投資家のように顔が見えないことる。

もあって、社内でも個人投資家に対する認識はまだまだである。

小湊 個人投資家対応はどうしてもミクロの

ただ、ホームページを通じての情報開示に対応になってしまうので、マスの対応ができ

ついては十分な配慮をしており、決算資料をないところが一番苦労するところである。たはじめ機関投資家やマスコミに配布したのとだ、長い目で見れば個人投資家を増やしてい同じ内容のものを掲載しているほか、決算説

くことは重要なことで、地道に双方向の対話

明会でのテキストもホームページで見られるを継続していくしかないと考えている。

ようにしている。

インターネットによる情報開示で苦労するところは、英文で情報開示をする場合に、例

中野 当社の場合は、個人投資家の保有比率

えば経営戦略をそのまま英文で開示しても日は22.6％で比較的多い方であるが、個別対応

本語のニュアンスが伝わるかどうかといったがなかなかできないのが悩みの種である。個問題や、例えば、日本において債権放棄をし人投資家、機関投資家にかぎらず、企業としたという情報開示をした場合、その情報開示ては安定的に長期にわたって株式保有してもを閲覧した外国の人がその国の会計制度に則らえる投資家を増やすことが重要であると考ってそれをどういうふうに読みとり、理解す

えているが、そのための特効薬はなく、やはるのかといった問題もある。こうしたことにり当社に対する理解を深めてもらい、好きに

ついては、その国の会計法律事務所に相談しなっていただくしかないと考えている。具体てリーガルオピニオンを聞いたりして情報開的には、インターネットを使ったり、証券会

示の表現方法を吟味するが、どうしても時間社の地方の支店に出かけてセミナーを実施しがかかるため、英語と日本語の情報開示をタたりといったことを地道にやるしかないと考

イムリーにやるのはなかなか難しい。

えている。
ホームページの内容については、なるべく情報は格差なく載せるということで対応している。また、FAQコーナーを設け、よくある質問に対する回答を掲載している。掲載情報

商社を取り巻く経営環境の変化

５（1）投資家を意識したガバナンスが悪用されるなどのリスクについては免責条

小湊 次に商社を取り巻く経営環境が変化す

項で対応している。ただ、パワーポイントでる中でIR活動がどのように変わってきている

作成した資料については、改ざんが可能であかについて話を進めたい。まず、投資家を意るし、内容的にも箇条書きで情報量が少なく識したガバナンスの推進ということで苦心し誤解を生む可能性があるので、使わないようている点は何か。

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にしている。
「動画コンテンツ」は若干長すぎるという短所はあるが、社長の声を直接聞い亀山てもらえるという利点もあるので作成してい一例をあげると、欧米流の社外取締役を置いコーポレートガバナンスを考える場合、２００１年１０月号

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たコーポレートガバナンスが果たして日本のことや外部取締役の引き受け手がなかなかな企業にとってプラスかどうかという問題があいといった問題はあるが、一歩先んじたかたる。やはり、日本には日本的経営システムとちでできるだけの手は打っておきたいというして終身雇用制があって、会社の中で何年もことだ。

経験を積み、会社のことをよく知っている人
間が経営に携わっている。これと比較して、小湊 投資家と言っても、ヘッジファンドも欧米のように社外から来た人がいきなり経営

いるし、ミューチュアル・ファンドやペンシのトップに立つのとどちらがいいのかは一概ョン・ファンドもいるということで、投資家には言えない。ただ、海外の投資家、国内のによってガバナンスの認識は千差万別である。

投資家の両方を意識したガバナンスという意

したがって、企業としてはグローバルスタン

味においては、欧米流のガバナンスの利点もダードの流れの中で、基本的には市場に対し取り入れながら、それを日本に合うようにアて透明度を増して信頼感を得るIRに努めるこ

レンジして導入するといった視点が重要なのとが肝要である。

ではないだろうか。
尾野 当社では、企業理念として株主価値の黒井 当社の場合、歴史的にトップがコーポ増大を掲げている。この実現のためには経営

レートガバナンスの推進に積極的で、比較的の枠組みを整えることが重要だと考え、過去

早くから投資家を意識したガバナンスを進め2年間、経営システムの改革に取り組んできてきた。そういう中で、透明性と市場との連た。具体的には、取締役数の削減に加え、役動性を高めるようなガバナンスが重要である員の指名や報酬を決定する委員会を設けていことは間違いないのだが、やはり日本に合っる。また、外部の有識者によるアドバイザリ

たガバナンスという視点は大切であると感じー・ボードがあり、社長自身の業績や報酬かている。

ら進退にいたるまで率直な意見をいただくこ

組織的には、ガバナンス委員会と国際諮問とになっている。

委員会を作り、外部の視点を入れたガバナンスに努めている。商法の改正ができていない48 日本貿易会月報

中野 枠組み作りとしては、当社でも社外監

査役は従来より導入していたが、本年度からを設置している。また、従業員との対話とい執行役員制度も導入した。導入の最終的な目うことでは、組合と経営トップの話し合いの的は、企業経営のチェック体制を強化し、株場を設けたり、物言う監査役を積極的に登用

主を意識した透明な経営体制の確立にあり、し監査役会の権限を強め、チェック機能を強意思決定と業務遂行を分離することで業務の化する努力をしている。

スピードアップ、取締役会の機能強化・活性化を図るものである。日本の場合は、取締役（2）地球環境問題、社会貢献とIR活動

会や社外取締役の考え方など経営システムの小湊 地球環境問題や社会貢献に企業がどの土壌が異なるだけでなく、現状、法的にも未ように取り組んでいるかが最近注目されてい整備だが、将来の商法改正を見据え、導入にるが、それによってIR活動はどのような影響踏み切った。

を受けているか。

コーポレートガバナンスの目的が、企業が投資家の提供したお金をいかに効率よく運用

亀山 最近、投資家からの依頼でいろいろなしているかをチェックすることであるとすれ

環境関連の研究機関やコンサルタントからアば、まさにIR活動を通じてマーケットの声をンケートが来る。これに答えるのもIRの重要

聞き、それを経営にフィードバックし、経営な仕事である。ことに最近出ているエコファ

計画に反映していくことがコーポレートガバ

ンドなどは環境保全の活動が十分な企業の株

ンスにつながっていくと考えている。

式のみを投資対象としている。当社にも、環境関係の専任組織として地球環境部があり、小島 コーポレートガバナンスの面では、当総務部の中には社会貢献チームがある。また、社も執行役員制度を導入し、取締役の数を大

当社の経営理念や行動指針にも地球環境の保幅に減らした。もちろん株主もステークホル

全に十分注意することと謳われており、具体

ダーのひとつだが、従業員も重要なステーク

的にはISO14001を取得しているほか、環境ホルダーである。よく、海外にIRに行ったと会計の導入や、環境レポートの作成などをしきに、ステークホルダーの中で誰が一番大事ている。

かと聞かれる。そうした質問に対しては、順番を付ける必要はないというのがトップの答尾野 当社は従来から トレードピアの創造 、えである。この考え方の根底にあるのは、何

すなわち、あらゆる〈トレード〉を通じて豊も株主等のステークホルダーを軽視すること

かな国際社会〈ユートピア〉の構築を目指す

ではなく、会社というものは従業員が本当にとの企業理念を掲げてきた。また、最近では働きがいを持って働き、企業が利益をあげて

More for the worldをモットーとして掲げ、存続することによって初めて社会に貢献できビジネスを通じた世界への貢献を基本に据え

るんだという考え方、従業員も同様に重要だている。ことに、地球環境ということで言えという考え方である。これは、欧米流のガバ

ば、ISO14001も取得済みであるし、地球環境

ナンスの考え方からすると、どちらかと言う憲章を作って環境問題の重要性を企業としてと日本的なガバナンスの範疇に入るのかも知

十分認識していることや、プロジェクトを進れない。

めるうえで環境面に十分配慮していることを会社の経営自体が間違った方向にいくことアピールしているが、IR活動の中でそれをどをチェックするという意味では投資家の意見

う訴えていくかについては今後の課題である。

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を聞くだけでなく、アドバイザリー・ボード
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小島 総務に社会貢献チームを設け、地域のざま問題に直面してきた。この問題は危機管方、障害者の方、社員などを対象にロビーで理の範疇に入るのかも知れない。

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コンサートを開いたり、地域の清掃をするな

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ど地道な活動を続けている。

従来は環境問題は環境レポートで対応してきたのだが、社会的貢献に対する意識が高ま

地球環境については、商社で最初にってきた現状に鑑みて、環境レポートに社会ISO14001を取得し、環境会計を導入し、環貢献についても触れたレポートを作っている。

境レポートを出している。これについては、

また、最近は環境格付けをやっているという

アニュアルレポートに社会貢献活動と合わせコンサルタントがいて、いろいろと質問してて概要を紹介している。ただ、企業が利益をくるので、むしろ逆にこちらからコンタクト

あげて存続して、従業員含め各ステークホル

をとって、訴えたいこと、これまで取り組ん

ダーに貢献するのがひとつの社会貢献と考えできたことをアピールするようにしている。

ているし、アジアをはじめ発展途上国に対する技術移転、資金援助も大きな社会貢献だと考えている。

（3）21世紀の商社とIRビジョン
小湊

最後に21世紀のIR活動のビジョンといったことについてお話しください。
小湊 企業が社会的な存在として周りから要求されることをどれだけ果たすかは、価値観

亀山 このところ商社の機能が大きく変質しがかなり多様化しているなかで、なかなか難てきている。私が入社した15〜16年前はいわしい。そういう意味で、企業としては環境会

ゆるトレードが中心であったが、最近は、一計にしろ、倫理規定にしろ、淡々と情報開示

般の事業投資からベンチャービジネスへの投するしかない。

資まで行って新規ビジネスの発掘を積極的に進めている。また、サプライチェーンマネジ

中野 当社も毎年「環境レポート」を作成しメントやEMS（エレクトロニクス・マニュており、全文をホームページに掲載している。

ファクチュアリング・サービス）などの新しアニュアルレポートでは、社会貢献活動の紹い付加価値を提供するサービスも出てきてお介としてISO14001等「環境マネジメントの展り、商社が何をやっているかについて理解し開状況」と「丸紅基金の活動」について紹介てもらうことがますます難しくなっている。

している。組織的には、環境問題については

総合商社は日本にしかない業態である。こ

総務部の地球環境・ISO室と丸紅マネジメン

れは、言い換えると非常に貴重な機能を持っトリソース㈱の地球環境・ISO部にて対応しているということで、今後とも伸びていく可ている。「経営理念」、「社是」の精神をより能性のある業界だと思っている。IR活動では、

具体的な行動規範の形として整備した「行動このような商社の多様な機能についてできる憲章」の中で、社会貢献や地球環境への積極

だけ分かりやすく説明していきたいと考えて的関与が謳われており、日々の業務を通じ社いる。

員一人一人が基本動作のひとつとして対応しているというのが実態である。

尾野

まさにIR活動の課題は、21世紀に入ってもやはり商社とは何だということを理解し黒井

三菱商事あるいは三菱グループとして、てもらうことにつきると考える。これについいろいろなところで事業を展開しているので、ては、本日、座談会の場を設定していただい

80年代以降、熱帯雨林の問題をはじめ、さまた日本貿易会が商社全体の理解を深める努力

50 日本貿易会月報

をされているし、われわれ商社も各社で商社

ット・ディスカウントをプレミアムに転換しの理解を深める努力をしていかなければならていくとの話が出たが、そういった点の説明ないと考えている。

をきちんとするのがIRの役割だと考える。

いま、商社の機能がどんどん変わっている「総合」が分かりにくいと言われるが、当と言われるが、まさに時代の変化、環境の変社は「総合」を進めつつ対面する産業の中で化に対応して商社も変身してきたからこそ今強味をより強くすることを考えている。それ日まで生き残ってきたのではないだろうか。

はニッチの分野であればニッチでもいいし、そう考えると、まさに変化しないことが最悪

シェアが大きくなっているところはシェアをの選択と言われるが、変化を恐れることなく

さらに拡大すればいい。戦略はそれぞれ違う

前向きに取り組んでいく中で、商社の収益構が、対面するセグメントの中で特色のある形

造やさまざまな機能が変わっていくのを、一で強味を強化していくとともに、トータルで般の人に分かりやすいかたちで情報発信するの強味というものを強化していくことが肝要のがIRの使命ではないだろうか。

である。そうすることが、まさにコングロマ
リット・メリットにつながるわけであり、そ小島

20世紀も21世紀もIRの本質は変わらな

ういうことを方向性とビジョンを含めたかたい。投資家が必要とする情報をいかに適切か

ちでIRの中で説明していかねばならないと考つ十分に開示するかということだと考える。

えている。

商社の機能ということで付け加えたいのは、
総合商社というのは総合であるところにメリ黒井 正面から「商社の未来像は」と問われットがあるわけで、総合による利点、いわゆ

ると非常に答えにくいところがある。海外へるコングロマリット・メリットを国内外の投IRに行っても、あなたの会社は一体金融セク資家に訴えていきたい。

ターの会社なのか、それともトレーディング
セクターの会社なのかといった質問をよく受

小湊 21世紀になったからというわけではなける。これに対しては商社というのは極めていが、やはり地球環境問題や資源の有効活用

ユニークな他に例のないビジネスモデルであに配慮しながら、持続可能な成長を目指さなると答えている。まだ質問があるうちは良いければならないという時代の流れの中で、企方で、セクターとしての時価総額が落ちると業というものは単に儲けることが企業価値の見向きもされなくなるのでみなさんそれぞれ増大にはつながらないといったことを市場かの時価総額のアップのために頑張りましょう。

ら提示される難しい状況になっている。
そういう中で、IR活動では商社というのは

小湊 われわれ商社業界は、日本経済に対す

社会的な責任を果たしながら、付加価値を創る貢献度は他の業界には負けないと思ってい造していける存在だというようなことを、複る。そういう意味で、商社に対する社会全体

合的なビジネスモデルを説明しながら訴えての認識を高めるためにわれわれも日々頑張っ

いかねばならないと考えている。

ていくべきなのであろう。
本日は、お忙しいところありがとうござい中野 商社の強味は、何と言ってもその時々の世の中の変化に柔軟に対応できるというこました。
JF（9月12日、日本貿易会会議室にて開催） TC

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とである。そういう意味では、コングロマリ

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