Ⅰ 令和３年度事業報告書
基本方針
当公社は、公益財団法人として、下水道知識の普及啓発、市町村下水道及び流域下水道施設の維持管理の支援に関する事業を行い、もって県民の生活環境の改善及び公共用水域の水質保全に寄与することにより、公衆衛生の向上と環境の保全を図ることを目的としている。
Ⅰ

公益目的事業１

下水道の普及促進及びその支援に関する事業（公１）
当公社では、主体的に下水道の役割や大切さを県民に広く周知するための普及啓発の事業を実施するとともに、市町村及び県が取り組んでいる普及促進活動について広く支援することで接続率の向上を図り、公衆衛生の向上と環境保全に資することを目的に事業を実施した。
なお、今後も必要な公益事業を継続的かつ安定して行えるよう、社会情勢の変化を踏まえて事業の重点化を進めている。
（１）普及促進キャンペーン事業
下水道の普及促進を図ることを目的に、県民に下水道に関する知識と関心を深めてもらうための各種事業を実施した。
ア施設見学
学校教育機関等を対象に、下水処理場の役割や仕組みを直接見て知ってもらう施設見学を県北を除く各流域下水処理場で新型コロナウイルス感染予防対策を徹底し実施した。
また、夏休み期間中の施設見学受け入れを積極的に行った。
県北浄化センター(※1)

０団体

０人

県中浄化センター

２１団体 １，１８６人

あだたら清流センター

１２団体

２８０人

大滝根水環境センター

７団体

１１１人

計

４０団体 １，５７７人(※1)県北浄化センターは施設復旧中のため見学受け入れ休止

イ

出前講座
県内の学校教育機関を対象に職員を要請先へ派遣し、水環境における下水道の果たす役割や汚水浄化の仕組み等について学ぶための出前講座を新型コロナ
ウイルス感染予防対策を徹底し実施した。
（小学校 ２０校 ８５５人）

ウ

下水道ポスターコンクール
流域関連市町の小学生を対象に、下水道の普及促進に関するポスター作品を-3-

募集し、下水道ポスターコンクールを実施した。9〜10 月には、処理区毎に表彰式及び入賞作品の展示を行い、12 月には、入賞作品を用いたオリジナルカレンダーを作成し配布を行った。
また、入賞作品を第 61 回（令和 3 年度）下水道の日「下水道いろいろコンクール（公益社団法人日本下水道協会主催）」に応募したところ、応募した中の１点が小学校高学年の部で最も評価の高い「国土交通大臣賞」を受賞した。
（６５校 １，０８１作品）
エ下水道まつり県民を対象に、９月１０日の「下水道の日」の前後に流域下水処理場を開放し、施設等を直接見ることで、下水道への関心と理解を深めてもらうイベントを開催しているが、令和３年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、あだたら清流センターではイベントの開催を中止し、施設開放型の見学会を実施した。
また、場内で大規模工事が行われている大滝根水環境センターにおいても施設開放型の見学会を実施した。
施設開放型の見学会
あだたら清流センター・・・２５人（令和３年８月１日開催）
大滝根水環境センター・・・１３人（令和３年８月１日開催）

オ

その他広報活動等
下水道事業への理解を深めるため、下水道のしくみ等を描いた記念品を施設見学及び出前講座で配布した。
また、県が実施しているマンホールカード（二本松処理区）配布に協力し、下水道事業の広報に努めた。

（２）費用助成事業
流域下水処理場の施設見学者や市町村及び民間団体等の普及啓発活動に対し、その費用の全部又は一部を助成し資金面からの支援を行った。
ア

下水道ふれあいバス助成事業
学校教育機関等を対象に、流域下水処理場等を活用した施設見学の実施を促すため、バス等の借り上げ経費の助成を行っているが、令和３年度は助成内容の拡充を図ったほか、バス車内での３密を回避する措置として、乗車人数を定員の半数とするなど利用者の要望に応えて実施した。
（２２団体 ４１台 1,876,686 円）

イ

地域の下水道まつり支援事業
市町村等を対象に、下水道事業の普及啓発を目的として実施しているイベン
ト活動に対し、その活動を支援するため費用の助成を行っているが、令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、市町村の催すイベントが中止又は縮小されたため、利用はなかった。
（実績なし）-4-

ウ

水環境に関する活動助成事業
水環境に係わる公共用水域の水質保全及び生活環境改善を目的に活動する団体に対し、その活動を支援するため費用の助成を行った。
なお、令和元年度助成決定分をもって新規受付は終了している。
（４団体 635,006 円）エ

市町村下水道事業費支援事業
市町村を対象に、下水道の早期整備を支援するため、起債分の一部を無利子で貸付した貸付金の償還金の管理業務を行っている。なお、貸付金は平成２１年度から平成２５年度の間に貸付を行ったもので、現在は貸付事業を終了している。
（９市町 当初貸付総額 350,600,000 円（貸付残高 14,120,000 円））（３）図書・資材支援事業
下水道知識の向上に役立つ図書購入費の助成、下水道の普及啓発活動に役立つ広報資材等の提供・貸与を実施した。
ア

げすいどう文庫助成事業
学校教育機関（主に小学校）を対象に、子供たちが下水道を知ることの環境作りを支援するため、下水道の仕組みや役割を学べる図書を購入し贈呈した。
（６５校 １，０８４冊）

イ

普及啓発活動に係る広報資材支援事業
市町村を対象に、下水道の普及啓発を目的として実施している活動を支援するため、公社が保有している普及啓発用広報資材の提供・貸与及びマンホールカード製作支援を行った。
（４団体）

２

下水道施設の維持管理の支援に関する事業（公２）
市町村及び県が設置した下水道施設について、下水道管理者と連携を図りながら経営面、技術面の両面から維持管理業務の支援を行うことで、公衆衛生の向上と環境の保全を図ることを目的として次の事業を行った。
（１）維持管理支援事業
県が設置した流域下水道施設の維持管理を支援してきた実績から、民間事業者が行う運転操作や保守点検状況の履行監視、施設の機能確認などの業務を行うとともに、老朽化が進行する施設において長期的な視点での各種機器の点検・修繕計画を立案し、その計画に基づいて行う点検業務や保守業務の管理監督を行った。
また、地震、大雨、異常流入水等の緊急事態発生時には、緊急事態対策要綱に基づき必要な対応、処置を迅速に行うことで安心・安全な下水道施設の管理運営に努めた。
さらに、公社が開発した下水道維持管理データシステムを活用し、施設の適正な維持管理と管理コストの縮減に努めた。

-5-

ア

流域下水道施設(ｱ) 県北浄化センター
令和元年東日本台風により被災し、本来の処理機能が失われていた阿武隈川上流流域下水道県北浄化センターの維持管理業務受託事業については、輻
輳する復旧作業下での施設の安定した管理運営に努めた。１２月末には水処理・汚泥処理機能が被災前と同等にまで回復し、３月末には全施設での復旧が完了となった。
なお、県が行う施設復旧工事では、県と連携を図りながら、工事が円滑に進むよう努めた。
(ｲ) 県中浄化センター、あだたら清流センター及び大滝根水環境センター
包括的民間委託が導入されている阿武隈川上流流域下水道県中浄化センタ
ー、あだたら清流センター及び大滝根水環境センターの維持管理については、第三者機関として受託者の業務履行監視などの維持管理補完業務等を適確に行い、施設の効率的かつ適正な管理運営に努めた。

各処理区の水質等状況表（令和４年３月３１日現在）
県北浄化

県中浄化

あだたら清

大滝根水環

４センター

センター

センター

流センター

境センター

計

16,951,581

36,641,230

1,476,158

777,91355,846,882

日 平 均(ｍ )46,443

100,387

4,044

2,131

153,005

測定値(最大)

81.7

12.6

10.5

6.7

−

測定値(平均)

29.4

6.3

3.7

3.6

−

契約基準値

−

15.0

15.0

15.0

−

測定値(最大)

29.0

6.3

10.2

14.8

−

測定値(平均)

8.8

2.3

3.0

4.3

−

契約基準値

−40.0

40.0

40.0

−

脱 水

総処分量(t)13,782.07

29,788.96

1,471.74

815.5445,858.31

汚泥量

日 平 均(t)

37.76

81.61

4.03

2.23125.63

項

目

流入水量

単位

総流入量(ｍ3)
3ＢＯＤ
(㎎/L)

放流水質
(※1)
ＳＳ(㎎/L)(※1)県北浄化センターについては、令和元年東日本台風被災により、処理施設復旧中であったため、県では目標処理水質(BOD)を段階的に 4 月 60mg/L →8 月末 40mg/L→ 12月末 15mg/L と定めた。
（反応タンクが 8 月末に 7 池、12 月末に 10 池が復旧され供用したことにより、放流水質は段階的に改善し、12 月末の 10 池復旧後には平均 BOD が4.8mg/L と被災前の放流水質に回復した。）(ｳ) 放射能対策受託事業
下水汚泥から放射性物質が検出されたことに伴う溶融スラグ等保管施設管理等について、県と連携を図りながら適正な業務執行に努めた。

-6-

溶融スラグ等保管状況表（令和４年３月３１日現在）
処理場名

溶融スラグ

県中浄化センター
イ

274.7

溶融ダスト
125.2

（単位：ｔ）

計399.9

公共下水道施設
下水道事業の地方への拡大期に着手・供用を開始した市町村では経年劣化が進行し、ヒト・モノ・カネの問題が顕在化してきていることから、公共下水道維持管理支援強化の経営計画方針により拡充した相談業務等をきっかけとして、これまでの公社のストックを活かした技術支援を行った。
（２団体）

ウ 下水道維持管理データシステム公社が開発した維持管理データシステムに県流域下水道４処理区の施設情報並びに維持管理情報を取り入れ、４処理区統一した施設台帳（管渠施設・処理場施設）を整備・構築し、その情報を基にストックマネジメント計画の改定等の提案を行い、流域下水道施設の適正な維持管理及び管理コストの縮減に努めることを目的とした事業であり、令和２年度より各流域処理場で運用し、維持管理情報の蓄積を行っている。
また、システムを利用している市町村が、蓄積した維持管理情報を適切に運用するための管理業務を行っている。
（令和３年度 保守・賃借業務団体 ６団体）
さらに、令和２年度からは希望する県内市町村への無償配布を開始し、令和３年度も市町村への無償配布を行った。
（令和３年度 無償配布 ３団体／令和２年度からの累計１１団体）（２）下水道災害発生時資材支援事業
災害時支援資材としてマンホール接続用トイレ１２基を備蓄しているが、令和４年２月に先の県北浄化センターでの災害復旧時にも使用した次亜塩素酸ソーダ
注入用等のバルブ付ポリエチレンタンク８台を追加した。
備蓄資材は、下水道の普及啓発イベント時の展示用としても貸出しを行っているが令和３年度の利用はなかった。
（実績なし）
３

下水道技術の維持・発展に関する事業（公３）
下水道技術者の技術力の維持・発展を図ることにより、公衆衛生の向上と環境の保全を図ることを目的に次の事業を実施した。
（１）下水道技術者養成事業
各種研修会等を実施し、市町村及び県の下水道行政を支援する事業である。
特に、市町村においては下水道技術職員が減少し、施設の老朽化や人口減少が進-7-

行する中、下水道管理者として技術、経営両面での維持管理への対応が求められている。市町村が抱える様々な課題について、対応力を高めるための知識習得の機会を提供することを目的として研修会等を実施した。
ア

下水道維持管理研修会
市町村及び県の下水道事業に従事する職員を対象に、維持管理等をテーマとした専門的知識や技術に関する講演を実施することで、適正な維持管理が継続的に実施できるように支援する事業である。
令和３年度は、「排水設備工事・事業場排水対策」等をテーマとした講演を行った。
令和３年１０月１２日（福島市）（参加人数２３名）

イ

市町村下水道担当職員研修
市町村の下水道事業に従事する担当職員を対象に、下水道の計画・建設・維持管理に係わる専門的知識の習得及びその維持向上を目的とする研修を実施した。
初級研修 令和３年 ６月１６日〜１８日（福 島 市）（参加人数１１名）
積算研修 令和３年１１月１１日〜１２日（二本松市）（参加人数 ３名）

ウ

下水道事業相談業務
市町村等における下水道事業全般に関する相談に対して助言等行い、適正な事業運営が図られるように支援を実施した。
（１４団体２２件）

エ

市町村下水道事業相談費用助成事業
市町村が抱える様々な課題について公社へ相談しやすい環境整備として、本来有償となる出張を伴う相談業務についても無償化を図り支援を実施した。
（２団体４件）オ

市町村下水道事業管理職等研修
公共下水道事業の持続的運営について経営面から考える特別研修を、特定費用準備資金「下水道技術者養成事業積立資産」を活用し、県及び地方共同法人日本下水道事業団と連携し実施している。
令和３年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の考え方から中止とした。
１０月

カ特別研修「わがまちの下水道事業を考える」
・・・中止

下水道関連研修助成
市町村の下水道担当職員の下水道力向上に寄与するため、公益社団法人日本下水道協会主催の専門研修への参加者に対して、特定費用準備資金「下水道技術者養成事業積立資産」を活用し、福島県下水道協会と連携し研修助成を実施した。
（３０人 411,000 円）（２）下水道排水設備工事責任技術者資格認定事業
下水道排水設備工事を安全でかつ適正に施工するために必要な排水設備責任技術者の技術力向上等を目的とし、責任技術者に係る認定試験、登録更新講習会及び-8-

責任技術者名簿登録を実施した。
令和３年度の事業概要は次のとおりである。
① 下水道排水設備工事責任技術者試験等運営委員会
令和３年５月２５日に開催（書面開催）し、令和３年度の事業計画等を決定した。
② 下水道排水設備工事責任技術者試験等小委員会
令和３年６月２日、１０月２２日の２回開催し、認定試験及び更新講習会の実施方法および内容等を決定した。なお、２回目の開催は書面決議とした。
③ 下水道排水設備工事責任技術者資格認定試験新型コロナウイルス感染予防対策を徹底し郡山市で開催した。

開催日

開催場所

受験者数 申込者数 合格者数

令和３年１１月２１日 日本大学工学部 ２０１人 ２２６人

６４人

④ 下水道排水設備工事責任技術者登録更新講習会
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、昨年同様自主学習方式で実施した。
なお、自主学習方式では講習内容の補完を目的としたオンラインによるＷｅｂ講習動画の配信を行った。
（更新登録者数 ７４５人）（３）下水道技術に関する調査・研究事業
下水道施設の計画・設計、管理運営等において発生する様々な技術的課題に関し、調査、研究を行い、実証実験等を通じて得られた結果を報告書として取りまとめ、関係機関に配布するとともにホームページで公開した。
令和３年度は、次の調査・研究を実施した。
「小規模低負荷処理場における散気装置更新による省エネ効果の検証」
また、外部発信の一環として、調査・研究の成果である「中小規模下水処理場の点検手法の事例調査について」を、第 58 回下水道研究発表会（公益社団法人日本下水道協会主催）においてオンライン形式により発表を行った。
なお、これからの時代に対応できるよう公社職員の専門的技術力の充実を図るため、計画的に社内研修等を行い人材の育成に努めた。

-9-

Ⅱ

収益事業
１

下水道工事に関する設計積算等の受託に関する事業（収１）
公社の自立と公益性を継続的に維持するには安定した収益確保は不可欠であり、これまで培ってきた経験及び技術力を生かし、下水道事業に関する設計積算、各種計画策定業務、監督員補完業務等の受託に関する事業を実施した。
令和３年度は、下記のとおり１７団体、２８件を履行した。
（１）下水道工事に関する設計積算等の受託に関する事業
市町村及び県が実施する下水道工事に係る設計積算等を受託し、市町村及び県の適切かつ円滑な事業実施を支援した。また、相双地方における公共下水道の復旧復興事業についても積極的に実施した。
令和３年度は、災害復旧に係る積算業務や災害復旧に係る発注者支援、管渠布設の設計積算業務及び現場管理補助業務等、１５団体、２３件を履行した。
（２）下水道ストックマネジメント計画策定業務支援事業
維持管理データシステムを利用するためのデータ構築等の補完業務及びシステムを活用してのストックマネジメント実施計画策定業務等により、下水道管理者のストックマネジメントを支援した。
令和３年度は、５団体、５件を履行した。
受託 団 体

福島

県

白河

市

二本 松 市

受 託 内 容積 算 業 務１

設計積算業務１

長寿命化(台帳)業務

１

設計積算業務１

積 算 業 務１

積 算 業 務１

現場管理補助業務

１

積 算 業 務１

長寿命化(台帳)業務

１

伊達

市

本宮

市

桑折町

国

見町

長寿命化(台帳)業務

１

鏡

石町

設計積算業務１

浅川町

積 算 業 務３矢吹町

積 算 業 務２

設計積算業務１

事業計画変更業務１

長寿命化(台帳)業務

１

会 津 坂 下 町
柳

津町

事業計画変更業務

１

西郷村

設計積算業務

１-10-大双熊新葉地

塙町

災害復旧発注者支援

１

災害復旧設計積算業務

１災害復旧積算業務

１

災害復旧発注者支援

１

災害復旧現場管理補助業務

１

町

災害復旧積算業務１

町

長寿命化(台帳)業務

１

町

計１７団体
２

２８件

下水道に関する水質分析の受託に関する事業（収２）
これまで流域下水処理場での水質管理において培った豊富な経験を活かし、水質分析の専門技術者である環境計量士を配置して、公平・中立な立場から流域関連公共下水道管理者の責務である水質分析業務を支援した。
令和３年度は、下記のとおり７団体の業務を履行した。
受 託 団 体須 賀 川 市

受 託 内 容流域下水道接続点
における水質検査

水質検査箇所
４箇所

二 本 松 市

同上３箇所

伊達 市

同

上

５箇所

桑折 町

同

上１箇所

国

見 町

同

上

１箇所

鏡石 町

同上

６箇所

矢吹 町

同上

１箇所

計７団体

２１箇所

Ⅲ その他
当該年度の実施計画や過年度の実施状況等については、ホームページの他、四半期ごとに発刊している季刊誌「下水道公社だより」などで、当公社の活動を県民に幅広く情報発信し、公衆衛生の向上と環境保全を図り、かつ下水道普及率及び接続率の向上に繋がるよう努めた。
また、最大の経営基盤である公社が持つ専門性や技術資産を継承するため、各種研修、資格取得支援等により職員の技術力の充実に努めた。

-11-

Ⅳ

管理部門

１

職員の状況

（１）職員数（令和 4 年 3 月 31 日現在）
組

織

本社

構事務

土木

５９

県北浄化センター

成職員

数

機械

電気

化学

その他

計

１

１５１

県中浄化センター
あだたら清流センター
計

２

５５

３

８

１

１

３(２)

(２)

(４)

８６１

大滝根水環境センター
合２５

１１０１３１※職員のうち福島県からの派遣職員数は 4 名。大滝根水環境センターは県中浄化センター
職員が兼務。その他は人材派遣職員。

（２）ハラスメント防止対策
全職員を対象に次のとおり取り組んでいる。
・年１回の個別面談（10 月実施）
・相談窓口の設置
・研修の実施（令和３年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止）
２

評議員及び役員の状況（１）評議員数（令和 4 年 3 月 31 日現在）
役 職 名

常 勤

評 議 員非常勤

計７７（２）役員数（令和 4 年 3 月 31 日現在）
役 職 名

常 勤

非常勤

計

理 事 長

１１

常務理事

１

１

理事

７７

監事

２

２

９１１

計

２

-12-

３

評議員会・理事会に関する事項（１）評議員会
計４回開催されその審議内容は以下のとおりであり、提出議案すべてが原案のとおり可決又は承認された｡① 第 35 回評議員会（令和 3 年 5 月 11 日 決議の省略の方法による）・提出議案 議案第 1 号 評議員の選任について
議案第 2 号 理事の選任について② 第 36 回評議員会（令和 3 年 6 月 9 日 於：杉妻会館（福島市））
・提出議案 議案第 1 号 令和 2 年度決算について
・報告事項 令和 2 年度事業報告について
令和 3 年度事業計画及び収支予算について③ 第 37 回評議員会（令和 3 年 8 月 27 日 決議の省略の方法による）・提出議案 議案第 1 号 評議員の選任について④ 第 38 回評議員会（令和 4 年 3 月 31 日 決議の省略の方法による）・提出議案 議案第 1 号 理事の選任について
議案第 2 号 令和 4 年度常勤役員の報酬等について（２）理事会
計４回開催されその審議内容は以下のとおりであり、提出議案すべてが原案のとおり可決又は承認された｡① 第 48 回理事会（令和 3 年 4 月 26 日 決議の省略の方法による）・提出議案 議案第 1 号 第 35 回評議員会の開催について② 第 49 回理事会（令和 3 年 5 月 25 日 於：ザ・セレクトン福島（福島市））
・提出議案 議案第 1 号 令和 2 年度事業報告及び決算について
議案第 2 号 第 36 回評議員会の招集について
・報告事項 理事長及び常務理事の職務執行状況の報告について③ 第 50 回理事会（令和 3 年 8 月 10 日 決議の省略の方法による）・提出議案 議案第 1 号 第 37 回評議員会の開催について④ 第 51 回理事会（令和 4 年 3 月 23 日 於：ザ・セレクトン福島（福島市））
・提出議案 議案第 1 号 令和 3 年度 収支補正予算について
議案第 2 号 令和 4 年度 事業計画及び収支予算について
議案第 3 号 第 38 回評議員会の開催について

-13-

４

許認可・登記に関する事項
法人登記の変更等については、次のとおりである。
件名役員に関する事項の変

申 請 先許認可・登記月日

福島地方法務局

令和 3 年 5 月 11 日

考評議員 2 名の就任登記
理事 4 名の就任登記更に伴う登記役員に関する事項の変

備

福島地方法務局

令和 3 年 6 月 24 日

評議員 1 名の辞任登記

福島地方法務局

令和 3 年 9 月 3 日

評議員 1 名の就任登記

福島地方法務局

令和 4 年 3 月 31 日

評議員 3 名の辞任登記更に伴う登記役員に関する事項の変更に伴う登記役員に関する事項の変

理事 7 名の辞任登記更に伴う登記監事 1 名の辞任登記

-14-

５

事業に関する事項 （令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで）

年月 日

事項

3.

4.

1 流域下水道維持管理業務及び維持管理補完業務委託契約締結(福島県知事)

4.

1 下水道汚泥放射能対策業務委託契約締結(福島県県北・県中流域下水道建設事務所長)

4.

26 第 48 回理事会（書面決議）

5.

11 第 35 回評議員会（書面決議）

5.

11 役員に関する事項の変更に伴う登記（福島地方法務局）

5.

20 監事監査（令和 2 年度分）
（福島市）

5.

25 第 49 回理事会（福島市）

5.

25 下水道排水設備工事責任技術者試験等運営委員会（書面決議）

5.

28 下水道普及啓発等実行連絡委員会（書面決議）

6.

2 下水道排水設備工事責任技術者試験等小委員会（郡山市）

6.

9 第 36 回評議員会（福島市）

6.16-18 市町村下水道事業担当職員研修（初級）
（福島市）
6.

24 役員に関する事項の変更に伴う登記（福島地方法務局）

8.

1 施設開放型の見学会（あだたら清流センター）

8.

1 施設開放型の見学会（大滝根水環境センター）

8.

10 第 50 回理事会（書面決議）

8.

27 第 37 回評議員会（書面決議）

9.

3 役員に関する事項の変更に伴う登記（福島地方法務局）

9.

12 下水道ポスターコンクール表彰式（二本松処理区）（二本松市）

9.

12 下水道ポスターコンクール表彰式（田村処理区）
（田村市）

9.

26 下水道ポスターコンクール表彰式（県北処理区）
（福島市）

10.

8 財政援助団体等監査に係る県監査委員事務局調査（福島市）

10.

12 下水道維持管理研修会（福島市）

10.

17 下水道ポスターコンクール表彰式（県中処理区）
（郡山市）

10.

22 下水道排水設備工事責任技術者試験等小委員会（書面決議）

11.11-12 市町村下水道事業担当職員研修（積算）（二本松市）

4.

11.

21 下水道排水設備工事責任技術者資格認定試験（郡山市）

1.

20 県の財政援助団体等監査（書面監査）（県監査委員）-15-備考4.

2.

22 監事による中間監査（福島市）

3.

23 第 51 回理事会（福島市）

3.

31 第 38 回評議員会（書面決議）

3.

31 役員に関する事項の変更に伴う登記(福島地方法務局)-16-