平成 14 年 3 月期 事業報告書
平成13年4月1日〜平成14年3月31日

株主の皆様へ

3rd Stage ＜＜ デジタル・ナローバンド
2nd Stage ＜＜ アナログ情報サービス（新聞社・テレビ局など）
1st Stage ＜＜ アナログ情報テクノロジー（印刷機・電機メーカーなど）

Next Stage ＞＞ デジタル・ブロードバンド情報サービス
5th Stage ＜＜ デジタル・ブロードバンド情報テクノロジー
4th Stage ＜＜ デジタル・ナローバンド情報サービス（インターネットサービスプロバイダ・ポータルサイトなど）
情報テクノロジー（コンピュータ・IC チップメーカーなど）■ブロードバンド・ナンバーワン戦略
私たちは今、
農業革命、産業革命に続く第三の革命といわれ大プロジェクトであり、グループのノウハウ・経験・技術の集

ネットへの関心の低さに驚いたものです。
しかし、
結果はどう

ロードバンド・ナンバーワン戦略」
を取り、
インフラ、
プラット

る情報革命の真っただ中にいます。
急速に進展する情報革命

大成になっています。
ソフトバンクグループがこれまでインでしょう。
その後のインターネットの急速な広がりは皆様もフォーム、サービス・コンテンツそれぞれの価値を相乗的に高は、出版物・テレビ･ラジオ･ビデオ･レコードなどのアナログ

ターネット市場でさまざまな布石を打ち、ノウハウを蓄積したご存知のとおりです。
6年後の今、
今度はブロードバンドで同め、
ソフトバンクグループとしての企業価値の最大化を目指

情報中心のステージから、瞬く間にCD･DVD･パソコン･イン

からこそ実現したプロジェクトです。
ブロードバンドは、
私たじことが起ころうとしています。

していきます。

ターネットなどのデジタル情報中心のステージに移ってきま

ちのライフスタイルやビジネススタイルの変革を加速させまソフトバンクグループはこのブロードバンドステージのした。
そのデジタル情報中心のステージの中でも、
今まさに私

す。
これはまさに経営理念である「デジタル情報革命を通じて、幕開けを、
まさに千載一遇のチャンスと捉えブロードバンド

たちが立っているのは、「デジタル」でしかも「ブロードバン

人々が知恵と知識を共有することを推進し、人類と社会にへの事業展開に経営資源を集中させています。
事業戦略としド」、つまり「デジタル・ブロードバンド情報テクノロジー」の貢献する」ことを強力に推進するテクノロジーです。

ては①ブロードバンドのインフラを押さえ、インフラ・ナン

ステージです。

思えば、約6年前にジフ・デービスを買収したころ、多くの皆様、今後のソフトバンクグループにどうぞ御期待ください。

2002年6月

バーワンになる②そのインフラ上に展開するプラットフォー

ソフトバンクグループは、
昨年9月に商用サービスを開始し人々はまだインターネットについて非常に懐疑的でした。

ム（情報・人々が集まる場所）を多数持つ、プラットフォーム・

たブロードバンド総合サービス「Yahoo! BB」によって、自ら同時期のヤフー（株）設立の際もそうでした。
設立記者会見にきナンバーワン企業集団になる③そのプラットフォーム上に展

このステージの幕を切って落としました。
「Yahoo! BB」
はソフ

た少人数の記者を前に、インターネットの可能性について熱弁開するサービス・コンテンツを豊富に提供できる、
サービス・

トバンクグループがここ数年かけて準備を進めてきた一を振るいましたが、その時は大きな話題にもならず、
インターコンテンツ・ナンバーワン企業集団になる｜という3層の「ブ代表取締役社長

孫 正義

拡大するソフトバンクグループの収益機会

SOF T BANK

2001年10月に総務省が発表した「全国ブロードバンド
構想〜『世界最先端のIT国家』の実現に向けて〜」によれば、2005年度までに少なくとも3000万世帯が高速インに続き、大阪や名古屋などの全国の主要都市に順次拡大す

ターネットアクセス網（xDSL、
CATV、
無線）に、
1000万世る予定です。

帯が超高速インターネットアクセス網（光ファイバー）に常時接続可能な環境を整備するとしています。

2001年9月にはビー・ビー・テクノロジー
（株）
およびヤ
フー
（株）
が、
ブロードバンド総合サービス「Yahoo! BB」

ソフトバンクグループでは、経営資源をブロードバンドを開始したのに続き、2002年4月には、国内最低水準通に集中し、着々と準備を進めてきました。
ビー・ビー・テクノ

話料となる画期的なブロードバンド電話「BBフォン」のロジー（株）は全国レベルでのブロードバンド・ネットワー

商用サービス開始、さらにはマクドナルド店舗、ミスクの構築をほぼ完了し、日本全域で均一なサービスが供給

タードーナツショップなどでの無線による高速インできる体制が整いました。
（株）アイ・ピー・レボルーション

ターネット接続サービス「Yahoo! BBモバイル」
も今後本

は、
大規模法人向けの光ファイバー接続サービスを首都圏格的に展開する予定です。ソフトバンクグループは、今後もブロードバンドを軸として、グループ間のシナジー効果を最大限に発揮し収益機会を拡大していきます。

経営方針

経営の基本方針
ソフトバンクグループは、「 デジタル情報革命を通じて、第一の戦略は「ブロードバンドのインフラを押さえ、インフめ、
オンライン証券のイー・トレード証券（株）、
投資信託評価ラ・ナンバーワンになる」ことです。

サイトのモーニングスター（株）、
Web求人サイトのイーキャ

近年のインターネットビジネスを取り巻く厳しい市場環

リア
（株）
、
IT関連ニュース・ネット配信の「ZDNet JAPAN」
（ソ

境により、
インターネットに注力してきた当社グループも少＜その他新規事業の早期黒字化＞

人々が知恵と知識を共有することを推進し、人類と社会に貢

ビー・ビー・テクノロジー（株）が日本国内のほぼ全域に構築献する」
ことを経営理念に掲げ、この20年間、
日本のデジタル

した独自のブロードバンド・ネットワークによって、低価格でフトバンク・ジーディーネット（株））、ソフトウェアダウン

なからず影響を受けました。しかしこの逆風下、急速にビジ

情報産業のリーディングカンパニーとして産業の発展に尽

ADSLサービスを提供することが可能となりました。
その結果、ロードサイトの（株）ベクターなど独自のブランドを持つプネスモデルの淘汰を経たことでかえって各ビジネスモデル

力してきました。
当初ソフトウェア流通業やパソコン雑誌の昨年9月の商用サービス開始から半年あまりで49万人の加入者

ラットフォームが多数存在します。ブロードバンド・インフの優劣がより明確になりました。当社グループでは「選択と出版業からスタートした当社グループは、変化が激しく急速を獲得し（2002年3月末）、
国内ADSL加入者数約240万人におけラ事業を推進する相乗効果としては、
これらグループ企業の集中」を徹底しグループ各社の整理・統合を進めてきましたに拡大するIT産業特有の産業構造に適応すべく、さまざまにるシェアは20%以上を占めるに至っています。
引き続き、
多種多

収益機会の拡大が挙げられます。
また、本年4月に商用サービ

が、今後も引き続きグループ各社の黒字化を進めていきます。

業態を進化させてきました。インターネット黎明期以降は、様なサービス・施策を講じることで加入者数拡大を目指します。

スを開始したブロードバンド電話サービス「BBフォン」
は、
当社グループの新たな収益源となることを目指しています。

経営管理体制を多数持つ、
プラットフォーム・ナンバーワン企業集団になる」

第三の戦略は「そのプラットフォーム上に展開するサービて専門知識に基づき的確かつ迅速な経営判断を行うためことです。

ス・コンテンツを豊富に提供できる、サービス・コンテンツ・に、純粋持 株会社、事業統括 会社、事業 会社の 3層からな

ナンバーワン企業集団になる」ことです。

るグループ体制を敷いています。各事業統括会社の最高経

日本のインターネットビジネスの牽引役として積極果敢に事業を立ち上げ、現在の日本のインターネット普及に貢献で第二の戦略は「そのインフラ上に展開するプラットフォーム

きたと確信しています。
現在はインターネットの新たなステージ「ブロードバンド」を当社グループの最注力事業領域に据え、経営資源を集当社グループには「Yahoo! JAPAN」（ヤフー（株））をはじ

中しています。さらなる成長を遂げることで、日本のブロードバンドの発展に最大限貢献し、かつ当社グループとして企■業績ハイライト（連結）

業価値の最大化を図ります。

（単位：百万円）

平成9年度

目標とする経営指標と利益分配に関する基本方針
当社は、ブロードバンド事業によって得られる安定的な収

営

業

収

益 513,364 528,159

営

業

利

益

ダーに対し適正な利益配分を行うことにより、社会的責任を全うしたいと考えております。また、ソフトバンクグループ

423,220 397,105

405,315

8,377

16,431 △23,901

経常利益（△損失）

24,271 △15,447 △51,932

20,065 △33,302

当期純利益（△損失）10,30336,631 △88,755

12,12937,5388,446として多様な収益源を確保し、当社に継続的に利益を還流させることで、今後も安定的配当を目指していく方針です。

中長期的な経営戦略
当社グループは、
中長期的に次に挙げる3つの戦略により
「ブロー
ドバンド」
のナンバーワン企業集団となることを目指しています。

遡及修正後の1株当たり当期純利益（△損失）（円）
遡及修正後の 1 株
当たり配当金（円）33.59

イーコマース事業やイーファイナンス事業、
メディア・マー

営責任者によるCEO会議を毎月開催し、それぞれの事業活ケティング事業、放送メディア事業などでは、グループ内外動 の現 状報告 、情 報 の共 有、経 営方 針の調 整な ど でシ ナ

を問わず各方面との連携により、さまざまなサービスやアプジーの形成基盤としています。現在9名で構成される取締

リケーションの開発・提供を進めています。

役会には3名の社外取締役を招聘しており、高度な意思決

目標達成に向けて行を監視する役割を担う監査役会は、過半数が社外監査役＜ブロードバンド・インフラ事業の早期黒字化＞で構成されています。

平成10年度 平成11年度 平成12年度 平成13年度

益ならびにキャッシュ・フローを追求し、各ステークホル

27,893

当社グループは、事業セグメントそれぞれの分野におい121.7926.02

110.47 △263.53

定機関としての役割を果たしています。取締役の業務執

前述のビー・ビー・テクノロジー（株）がブロードバンド・ネッ

加えて、本年１月に、純粋持株会社内に業務監査室を新設

トワークを構築したことで、日本国内のほぼ全域で均一なサーし、グループ各社における業務執行の経営方針への準拠状

ビスが供給できる体制が整いました。
今後はこのネットワーク

況などをチェックする体制を敷きました。

とグループ総合力を結集した多角的なサービスの提供で競合他社との差別化を図り、できる限り早い段階での単月黒字化および営業キャッシュ・フローの黒字化を目指していきます。

13.33

6.67

6.67

7.00

7.00

当社グループは今後も引き続きコーポレートガバナン
スの一層の充実に努めていきます。

営業概況■イーコマース事業□売上高 284,195 百万円 （構成比 62.9％）□営業利益 3,206 百万円
イーコマース事業の売上高は、
前期比25,674百万円（9.9%）
増加の284,195百万円となりました。
エントレージ・ブロードコミュニケー
ションズ
（株）
（
、株）
エーアイピーブリッジのブロードバンド関連事
業売上高の増加、
ソフトバンク・コマース（株）、イー・ショッピング・
トイズ（株）などの売上高が堅調に伸びたことなどによります。
営業
利益は、前期比1,436百万円（81.2%）
増加の3,206百万円となりました。
ソフトバンク・コマース（株）の新規ブロードバンド関連事
業立ち上げのための費用が増大したものの、既に立ち上げ期を抜け出した同事業関連会社の損益改善が寄与したことによります。
イーコマースグループでは、ブロードバンド時代への本格移行期を迎え、グループ内事業の再編成を行い、①ECサービス事業（インターネットを活用したB2B［企業間取引］、
B2C［対消費者向け商取引］の電子商取引）②ITサービス事業（IT関連商品の流通および電子商取引の本格普及のための中小企業IT化支援）③BBイ
ンフラサービス事業（コンテンツ・プロバイダの配信環境の保証
およびEC事業会社のリッチコンテンツの配信促進のためのネッ
トワーク・ストレージソリューションの開発・販売）― の3つの事
業領域に照準を絞っています。
イーコマースグループでは今後もこの3つの事業領域を中心に引き続き安定的に収益を生む事業展開を進めていきます。

■イーファイナンス事業□売上高 24,260 百万円 （構成比 5.4％）□営業損失 4,920 百万円
イーファイ ナンス事業 の売上 高は、前期比 7 , 1 4 3 百万円（22.7%）減少の24,260百万円となりました。モーニングスター（株）、イー・トレード（株）、ウェブリース（株）の売上高は増加しましたが、ソフトバンク・インベストメント（株）の成功報酬の減少が影響しました。営業損益は、前期比18,357百万円減少の4,920百万円の損失となりました。ソフトバンク・インベストメ
ント（株）の成功報酬減少に加え、株式市場の低迷を勘案して営業投資有価証券評価損を計上したこと、およびその他新規事業立ち上げにより創業赤字が発生したことなどによります。
イーファイナンスグループは、金融業の近未来像を思い描
き、将来求められる金融機関のあるべき姿を追求して「O n e
Stop」「 One Table」「One to One」の「3つのOneサービス」の提供や「ネットワーク価値」の提供を実現しながらグループを形成してきました。当期もさらに金融事業会社を新設し、現在ではこれら事業会社の数は40数社に上り、ほぼすべての金融事業を網羅するに至っています。当期はこれら事業会社のうち、昨年8月にソフトバンク・フロンティア証券（株）
がナスダック・ジャパン
市場への上場を果たし、さらに本年2月にはソフトバンク・イン
ベストメント（株）が設立わずか2年半という最短記録で東証第1部への上場を果たしました。イーファイナンスグループでは、
ソフトバンク・インベストメント（株）、イー・トレード（株）、モー
ニングスター（株）、
ファイナンス・オール（株）を中核企業とした戦略的再編と集約化を実施していますが、今後も引き続き、中核企業の下、共通した顧客ターゲットをもつ企業を傘下に入れ、イーファイナンスグループ全社が連携して顧客基盤をより一層効率的に拡大していきます。

■メディア・マーケティング事業□売上高 48,439 百万円 （構成比 10.7％）□営業利益 2,561 百万円
メディア・マーケティング事業の売上高は、前期比4,822百万円（9.1%）
減少の48,439百万円となりました。
ソフトバンク・ジー
ディーネット（株）、クリック・トゥー・ラーン（株）などの売上高が順 調 に 伸 び た 一 方 、ソ フ ト バ ン ク パ ブ リ ッ シ ン グ（ 株 ）、
Key3Media Group, Inc.の売上高減少が影響しました。営業利益
は、前期比3,342百万円（56.6%）減少の2,561百万円となりました。出版事業、中でも収益性の高い広告売上の減少によりソフト

バンク パブリッシング（株）の利益が前期比半減したこと、
Key3Media Group, Inc.の利益幅が縮小したことや新規事業の立ち上げ費用を計上したことなどによります。
（なお、Key3MediaGroup, Inc.は、当期、持分比率の減少により、連結子会社から持分法適用関連会社に変更になっています。）
メディア・マーケティンググループでは、ITおよびインターネット関連の出版、映像を含む音楽・スポーツなどのコンテンツ
配信、
IT情報の総合サイト、
英会話サイト、広告代理店業などを展開しています。
メディア・マーケティンググループは、
来るべきブ
ロードバンド時代を先取りする形で、コンテンツの配信とコミュ
ニティーの形成、
広告・リサーチなどのマーケティングを主軸に、グループ各社のシナジーを高めながら事業を推進していきます。

■放送メディア事業□売上高 12,127 百万円 （構成比 2.7％）□営業損失 39 百万円
放送メディア事業の売上高は、
前期比874百万円（6.7%）
減少の12,127百万円となりました。新規獲得会員数が減少したためク
ラビット（株）の売上高が減少したことなどによります。
営業損益
は、前期比1,095百万円減少の39百万円の損失となりました。ア
カマイ・テクノロジーズ・ジャパン（株）、
エックスドライブ・ジャパン（株）の新規立ち上げ費用などによります。
なお、クラビット（株）に関しては、（株）スカイパーフェクト・コミュニケーションズとの間でのスカイパーフェクTV!代理店契約終了（2002年4月）に伴うCSチューナー・アンテナ貯蔵品評価損（2,404百万円）により613百万円の当期損失を計上しました。同社は今後、営業体制を再構築し、既存のCS衛星放送会員のメンテナンスに加え、ブロードバンド関連サービス事業の本格的な展開や、個人向け映像
配信サービス事業などの新規事業を早期に立ち上げていきます。
ブロードバンドサービスの本格普及により、これまで放送と通信を隔ててきた境界が消え、両者の融合が現実のものとなってきました。放送メディア事業では、これまでの衛星放送加入代理店
事業中心から、今後は、Windows XPに標準実装されインター

ネット上でストレージサービスを展開するエックスドライブ・
ジャパン
（株）
や、
効率的なコンテンツ配信サービスを実現するア
カマイ・テクノロジーズ・ジャパン（株）などのブロードバンド関連事業を本格的に展開し、今後のブロードバンド・インターネッ
ト・コミュニティーの発展に貢献していきます。

■インターネット・カルチャー事業□売上高 32,015 百万円 （構成比 7.1％）□営業利益 9,936 百万円
インターネット・カルチャー事業の売上高は、
前期比18,791百万円（142.1%）増加の32,015百万円となりました。広告市場全体が厳しい中、
ヤフー（株）のインターネット広告事業も前期をやや下回ったものの、事業の多様化の一環として進めているYahoo!
BB事業およびオークション事業の大幅な売上高増加などが寄与しました。
営業利益は、
前期比5,234百万円（111.3%）増加の9,936
百万円となりました。
ヤフー（株）のYahoo! BB事業およびオークション事業による大幅な利益増加などによります。
ブロードバンドの普及により、常時接続かつ定額・低料金でイ
ンターネットを利用できるようになり、
インターネットのメディアとしての価値はいまや4大マスメディアと並べられるほどの影響力を持ちはじめています。インターネット・カルチャー事業ではヤフー（株）が創業以来築いてきた資産である「ブランド力」「技
術力」「ユーザーへのリーチ」などを最大限に生かし、広告事業、Yahoo! BB事業、
オークション事業を中心に今後もより一層の収益源の多様化を図り、強固な経営体質を目指し事業を展開していきます。

トピックス■テクノロジー・サービス事業□売上高 18,527 百万円 （構成比 4.1％）□営業利益 1,135 百万円
テクノロジー・サービス事業の売上高は、前期比4,055百万円（28.0%）増加の18,527百万円となりました。また、営業利益は前期比659百万円（138.8%）増加の1,135百万円となりました。
いず
れも、
ソフトバンク・テクノロジー（株）によるブロードバンド・イ
ンフラ構築などのブロードバンド関連サービスが好調だったことなどによります。
テクノロジー・サービス事業の事業領域は、①ブロードバンド・
システム・ソリューション事業②eビジネス・ソリューション事業③ビジネス・システム・ソリューション事業 ―を中心に、受発注から代金決済のシステム設計・構築・保守・運用、それに商品輸送へのシステム連携、ヘルプデスクでの顧客対応などEC（電子商取引）に関する技術・サービス全般にわたっています。テクノロ
ジー・サービスグループは「ブロードバンドソリューションカン
パニー」を目指し、今後も幅広いサービスを提供していきます。

■ブロードバンド・インフラ事業□売上高 9,168 百万円 （構成比 2.0％）□営業損失 17,952 百万円
ブロードバンド・インフラ事業は、前期までのインターネット・
インフラ事業にビー・ビー・テクノロジー（株）、東京めたりっく通信（株）などのめたりっく通信グループ3社を加えて当期より新たな事業セグメントとなり、初年度売上高は9,168百万円となりました。
ビー・ビー・テクノロジー（株）の売上高6,124百万円や新たに当社連結対象となっためたりっく通信グループの売上高に加え、旧インターネット・インフラ事業の（株）
アイ・ピー・レボルー
ションが当期より売上高を計上し始めたことによります。ただし、いまだ創業段階にあることから立ち上げ費用などで営業損益は17,952百万円の損失となりました。

ブロードバンド・インフラ事業グループの各事業会社は、
ADSLなどのxDSL接続や光接続など多種多様なブロードバン
ド・インフラによるインターネット接続サービスを提供しています。当期はそれぞれ積極的にブロードバンド・ネットワーク構築
への先行投資を進め、事業基盤の確立に注力しました。ビー・ビー・テクノロジー（株）については既に日本国内のほぼ全域にブロードバンド・ネットワークを構築しましたが、このネットワー
クは、設計段階から多角的なサービス展開を意図した設計で構築しています。今後はADSLサービスのみではなく、ブロードバン
ド電話や無線による高速インターネット接続サービスなど、さま
ざまな付加サービスを提供していきます。

■おかげさまで、
ソフトバンクは創業20周年
2001年9月にソフトバンク（株）は創業20周年を迎えました。
IT時代の幕開けとともに1981年9月、（株）日本ソフトバンクとしてＰＣ用パッケージソフト流通業としてスタートした当社は、「世界一のインフラ提供者になる」というビジョンのもと、ソフト流
通事業、
出版事業、
さらにはインターネット、
ブロードバンドへの事業展開といった、さまざまなインフラづくりを手掛けてまいりました。
これからもソフトバンクは、新しい企業価値・株主価値の創造を目指し、
人類と社会に貢献するために努力を重ねてまいり■海外ファンド事業ます。進化し続けるソフトバンクにどうぞご期待ください。

□売上高 2,481 百万円 （構成比 0.5％）□営業損失 226 百万円■Yahoo！ BB加入者が49万人（3月末）

海外ファンド事業の売上高は、
前期比740百万円（42.5%）
増加の2,481百万円となりました。
SOFTBANK Holdings Inc.保有分をはじめ既存ファンドの管理報酬の増加によります。
営業損益は、
前期
比466百万円減少の226百万円の損失となりました。
SOFTBANK
Holdings Inc.保有分のファンドについて利益幅が減少したこと、
および前期比改善したもののSB CHINA HOLDINGS PTE LTD保有分のファンドの損失が影響したことによります。

■その他の事業□売上高 20,803 百万円 （構成比 4.6％）□営業損失 6,654 百万円
その他の事業の売上高は、前期比1,673百万円（7.4%）減少の20,803百万円となりました。SOFTBANK Korea Co., Ltd.の売上高の減少によります。営業損益は、前期比990百万円減少の
6 , 6 5 4 百万円の損失となりました。同社の利益の減少およびディーコープ（株）の立ち上げ費用計上などによります。

当社グループのヤフー（株）およびビー・ビー・テクノロジー（株）により2001年9月に開始されたブロードバンド総合サービ
ス「Yahoo! BB」の加入者がサービス開始より半年あまりで49万人を獲得しました。今後も「Yahoo! BB」は、ブロードバンド電話
サービス「BBフォン」（2002年4月商用サービス開始）、無線による高速インターネット接続サービス「Yahoo! BBモバイル」（2002
年5月サービス概要発表）など、魅力ある新サービスを次々展開
し、より一層の加入者拡大を目指します。

■ソフトバンク・インベストメント株式会社
が東証第１部に上場
2002年2月、イーファイナンスグループのソフトバンク・イン
ベストメント株式会社（本社・東京都港区、代表者・北尾吉孝）
が東証第１部に上場しました。
同社は、「ベンチャーズ・インキュベー
ション事業」
を営む産業インキュベーターを標榜し、ベンチャーズ・コンソーシアム構成企業（投資先企業およびコンサルティン
グ・サービス提供先企業など）に対して各種バックオフィス支援
サービス、株式公開などに関するコンサルティング・サービス、さまざまなアライアンスの機会を提供することにより企業価値増大を図っています。

□ソフトバンクの歩み
1981年 9月 -----（株）日本ソフトバンク設立----- ソフト流通業を開始
1982年 5月 ----- 出版業に進出 月刊「Oh！PC」、
月刊「Oh！MZ」を創刊
1990年 7月 ----- ソフトバンク（株）に商号を変更
1994年 3月 ----- 米国SOFTBANK Holdings Inc. 設立
1994年 7月 ----- ソフトバンク（株）、店頭公開
1995年11月 ----- 米国Yahoo! Inc. に資本参加

インターネットへ経営資源集中
1996年 1月 ----- 米国Yahoo! Inc. の日本法人、
ヤフー（株）設立（1997年11月に店頭公開）
1998年 1月 ----- ソフトバンク（株）、東証第１部上場
1999年10月 ----- 純粋持株会社に移行（2000年4月に事業統括会社制導入）
2000年 9月 -----（株）日本債券信用銀行（現（株）あおぞら銀行）の株式を取得
2001年 2月 ----- 米国Cisco Systems, Inc.と提携しアジ
ア・太平洋地域インターネット・インフラ
事業投資向けSOFTBANK Asia Infrastructure Fundを組成

ブロードバンドへ経営資源集中
2001年 9月 ----- ソフトバンク創業20周年
ブロードバンド総合サービス｢Yahoo! BB」商用サービス開始

連結貸借対照表（単位：百万円未満切捨）

流動資産は、前期末比29,280百万円増加の394,447百万円

当期末となりました。リース資産となる予定の約470億円を一時的前期末比較増減（△は減）（平成14 年3 月31 日現在） （平成13 年3 月31 日現在）

ビー・テクノロジー（株））、
信用取引資産の増加19,463百万円( 394,447 )( 365,166 )( 29,280 )流 動 負 債
支払手形及び買掛金

51,57832,372
152
23,587662,368
59,453

137,867
162,231
4,035
126,625
34,577△ 10

137,630
161,953
94,803
18,435
11,441△2

237
278△ 90,768
108,190
23,135△8465,326
1,163,678

424,261
1,146,083

41,064
17,595

113,580

141,056△ 27,476

62,047

81,286△ 19,239

円となりました。Key3Media Group, Inc.の連結除外などに有 価 証 券

9,545

29,343△ 19,798

一年内償還予定の社債よる営業権37,499百万円および商標商号権41,093百万円の棚 卸 資 産36,312

23,413

12,898

一年内償還予定の転換社債―減少によります。

繰延税金資産15,430

8,234

7,195

未払法人税等
繰延税金負債

9,593
47
10,17637,417
1,343
70,623( 292,241 )179,365
125
13,12170,962331
28,335651,218
47,134

コマーシャルペーパー

信用取引資産42,31622,852

19,463

708,533百万円となりました。投資有価証券の評価損計上おそ他

116,80260,22256,580よび一部売却などの減少要因があったものの、Yahoo! Inc.を

貸倒引当金△ 1,586△ 1,244△ 342

固 定 資 産( 768,473 )( 780,318 )( △ 11,844 )

有形固定資産28,40813,52914,879無形固定資産31,531

119,774△ 88,242

社△ 37,499

転 換 社 債

投 資 そ の 他 の 資 産 は 、前 期 末 比 6 1 , 5 1 8 百 万 円 増 加 の期末に持分法適用関連会社から除外し、同社株式をその他有価証券として時価評価したことに伴う179,217百万円の増加などが寄与しました。

営

の

業

権

4,180

41,680

未 払 費 用
信用取引負債
返品調整引当金その他

固 定 負 債
債

長期借入金

商標商号権

―

41,093△ 41,093

ソフトウェア

8,741

7,135

1,605

連結調整勘定16,19015,079

1,110

そ

他

2,419

14,785△ 12,365

投資その他の資産

708,533

647,01461,518

少数株主持分

投資有価証券521,150

492,853

28,296（資本の部）

長期貸付金

1,287

3,033

△ 1,746のりました。繰延税金負債が38,338百万円増加したものの、有( △ 20,332 )△ 7,193△ 14,291△ 20,000
27,441△ 6,614△ 13,834
△ 250
△ 478
19,872△ 127△ 4,855( 9,182 )3,997
125△ 38,456
38,589179
4,747△ 11,150△ 12,318( 358,976 )
56,742
114,190
10,00048,841

受取手形及び売掛金

短期借入金

繰延税金負債
退職給付引当金
その他

負 債 合 計

資

本

金

資本準備金

繰延税金資産35,832

9,826

26,006

出資

金141,456

133,303

8,152

そ

の

他

10,313

9,440

873

貸倒引当金

△ 1,506△ 1,442△ 63

自 己 株 式繰 延 資 産( 757 )

( 598 )

( 159 )

資 本 合 計資 産 合 計1,163,678

1,146,083

17,595

負債、少数株主持分及び資本合計

連結剰余金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

負債は、前期末比11,150百万円減少の651,218百万円とな利子負債を47,798百万円削減した影響などによります。

現金及び預金

無形固定資産は、前期末比88,242百万円減少し31,531百万

比較増減（△は減）（負債の部）（資産の部）
流 動 資 産前期末

（平成14 年3 月31 日現在） （平成13 年3 月31 日現在）に棚卸資産およびその他流動資産に計上したこと（ビー・（イー・トレード証券（株）ほか）などによります。

当期末( 379,309 )
63,935
128,482
30,00021,4006,614
23,428298
10,654
17,545
1,471
75,478( 283,059 )
175,368―

有利子負債削減の内容としては、社債の償還および買入消
却、短期借入金の返済およびKey3Media Group, Inc.の連結除外による長期借入金の減少などが挙げられます。
株主資本は、前期末比41,064百万円増加の465,326百万円となりました。連結剰余金は90,768百万円減少しましたが、Yahoo! Inc.株式などの時価評価に伴うその他有価証券評価
差額金の増加108,190百万円、および為替換算調整勘定の増加
23,135百万円が寄与しました。

連結損益計算書

特別損益項目の補足（単位：百万円未満切捨）

当期の売上高は、前期比8,209百万円増加の405,315百万円となりました。イーコマース事業およびインターネット・
カルチャー事業の売上高が堅調に推移したことなどによります。
営業損益は、
前期比40,332百万円減少の23,901百万円の損
失となりました。
ビー・ビー・テクノロジー（株）をはじめとするブロードバンド・インフラ事業の事業立ち上げに関わる費用などにより17,952百万円の損失を計上したこと、国内外の厳しい経済およびマーケット環境の中、
イーファイナンス事業ほかで損失を計上したことなどによります。
経常損益は、
前期比53,367百万円減少の33,302百万円の損
失となりました。
為替相場が円安に推移したことで為替差益を24,939百万円計上したものの、海外投資を中心とした持分法投資損失を17,575百万円、
支払利息
（ネット）
を13,574百万円計上したことなどによります。
当期純損益は、前期比125,386百万円減少の88,755百万円の損失となりました。

当

期

前

期

比較増減（△は減）（平成13年4 月1 日〜14 年3 月31 日）（平成12年4 月1日〜13年3 月31 日）

一 般 売 上 高
一般売上原価売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
一般営業利益（ △ 損失）
金融関連事業営業収益
金融関連事業営業費用
金融関連事業営業利益（△損失）
営業利益（ △ 損失）
営業外収益
受取利息
為替差益
そ の 他
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
そ の 他
経常利益（△損失）
特 別 利 益投資有価証券売却益
持分変動によるみなし売却益
そ の 他
特 別 損 失投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関連会社無形固定資産償却費
事業撤退損失持分変動によるみなし売却損
そ の 他
税金等調整前当期純利益（△損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益
当期純利益（△損失）381,532
319,328
62,20481,311△ 19,107
23,782
28,576△ 4,794△ 23,901( 32,530 )
2,065
24,9395,526( 41,931 )
15,64017,575
8,715△ 33,302( 91,198 )67,06819,353
4,776( 177,836 )
15,673
99,046
19,413
19,978365,201
291,50773,69370,4933,200
31,903
18,672
13,231
16,431( 42,374 )4,363
28,115
9,895( 38,740 )
12,263
19,765
6,710
20,065( 169,925 )
119,054
49,712
1,158( 102,981 )
23,76429,23028,761

―

8,604
1,558
11,06287,00969,043△ 20,427△ 1,762
36,631

3,761
19,963△119,939
8,378△ 36,219
3,343△ 88,755―

16,331
27,820△ 11,489
10,817△ 22,307△ 8,1219,904△ 18,025△ 40,332( △ 9,843 )△ 2,297△ 3,176△ 4,369( 3,190 )3,376△ 2,189
2,004△ 53,367( △ 78,727 )△ 51,985△ 30,359
3,617( 74,854 )△ 8,091
69,816△ 9,347
19,978△ 8,604
2,202
8,901△ 206,949△ 60,665△ 15,791
5,106△ 125,386

特別損益の主な項目としては以下のとおりとなります。

Asia Global Crossing Ltd.株式評価損（403億円）、CNET

特別利益として、Yahoo! Inc.（338億円）、UTStarcom, Inc.

Networks,Inc.株式評価損（297億円）、海外ファンドなどに関（169億円）（、株）
スカイパーフェクト・コミュニケーションズ

わる評価損（258億円）などの投資有価証券評価損および関係（61億円）、ソフトバンク・インベストメント（株）（45億円）、

会社株式評価損を計上し、またKey3Media Group,Inc.の米国

E*TRADE Group,Inc.
（27億円）などの投資有価証券売却益を会計基準変更に伴う無形固定資産一括償却費（182億円）など計上しました。

の関連会社無形固定資産償却費を計上しました。

一方、特別損失として、CNET Networks, Inc.（102億円）、
E*TRADE Group,Inc.
（29億円）などの投資有価証券売却損を計上しました。

連結剰余金計算書（単位：百万円未満切捨）
当

期

前

期

比較増減（△は減）（平成13年4 月1 日〜14 年3 月31日）（平成12年4月1 日〜13 年3 月31 日）

連結剰余金期首残高
連結剰余金増加高
持分法適用会社の減少に伴う剰余金増加高合 併 に よ る 剰 余 金 増 加 高
連結剰余金減少高
配
当
金
役
員
賞
与
持分法適用会社の減少に伴う剰余金減少高
連結子会社の増減に伴う剰余金減少高
当期純利益（△損失）
連結剰余金期末残高

94,803( 690 )
690―

( 2,703 )
2,356
142
203
0
△ 88,755
4,035

59,091( 1,431 )1,385
46( 2,351 )
2,203
117
1
29
36,631
94,80335,711( △ 741 )
△ 695
△ 46
( 352 )
153
25
202
△ 28
△ 125,386△ 90,768

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（単位：百万円未満切捨）

営 業 活動に よ るキ ャ ッ シュ・フ ロー は 、
79,123百万円のマイナスとなりました。当期の営業損失に加え、
今後リース資産となるべき資産に対し一時的に立替を行ったことなどでその他営業債権の増減額をマイナス37,474百万円計上したこと、また法人税等の支払額が25,180百万円となったことなどによります。
一方で、法人税等の支払額は前期比大幅減少しているため、営業活動によるキャッシュ・フ
ロー全体は前期比12,474百万円増加しました。
投 資 活動に よ るキ ャ ッ シュ・フ ロー は 、
39,751百万円のプラスとなり、前期比82,363
百万円増加となりました。
投資有価証券等の取得による支出が71,426百万円、有形無形固定資産等の取得による支出が30,272百万円ある
ものの、投資有価証券等の売却による収入を
157,985百万円計上したことによります。
財 務 活動に よ るキ ャ ッ シュ・フ ロー は 、
1,313百万円のプラスとなりましたが、
前期比
23,234百万円減少しました。社債の発行による収入を126,393百万円計上していますが、一方で有利子負債の削減を行ったことなどにより、社債の償還による支出53,597百万円、短期借入金の増減額マイナス29,226百万円、コマーシャルペーパーの償還による支出（ネット）20,000百万円などを計上したことによります。
その結果、現金及び現金同等物の当期末の残高は、前期末に比べて39,250百万円減少し119,855百万円となりました。

当

期

前

期

（平成13年4 月1 日〜14 年3月31 日）（平成12年4 月1 日〜13 年3 月31 日）

Ⅰ.営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益（△損失）減価償却費持分法による投資損益
持分変動によるみなし売却損益有価証券等評価損
有価証券等売却損益
為替差損益
受取利息及び受取配当金
支払利息
関連会社無形固定資産償却費
事業撤退損益
売上債権の増減額
仕入債務の増減額
その他営業債権の増減額
その他営業債務の増減額
その他営業活動によるキャッシュ・フロー
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー
有形無形固定資産等の取得による支出
投資有価証券等の取得による支出
投資有価証券等の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
子会社株式の一部売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
事業資産の売却による収入
その他投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・フロー
少数株主に対する株式の発行による収入
短期借入金の増減額
コマーシャルペーパーの発行による収入
コマーシャルペーパーの償還による支出
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
その他財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ.現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ.現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ.新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅶ.連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
Ⅷ.匿名組合資産・負債相殺処理に伴う現金及び現金同等物の減少額
Ⅸ.現金及び現金同等物の期首残高
Ⅹ.現金及び現金同等物の期末残高△ 119,939
11,74917,575△ 15,591
118,459△ 51,490△ 20,311△ 2,129
15,64019,978―
16,684△ 10,533△ 37,474
9,785
8,613
△ 38,983
2,320△ 17,281△ 25,180△ 79,123

87,0098,072
19,765△ 48,154
57,991△ 95,404△ 28,219△ 4,377
12,263―
16,246△ 4,259
10,902△ 48,644
24,759△ 5,777
2,174
4,103△ 11,823△ 86,053△ 91,598△ 30,272△ 71,426
157,985△ 18,263△ 33
10,554△ 12,803
8,294―△ 4,283
39,751△ 16,241△ 233,131
104,224△ 362
66
20,965△ 6,647
5,154
82,906453△ 42,612

11,039△ 29,226
71,400△ 91,400
15,630△ 43,531
126,393△ 53,597△ 2,346△ 3,048
1,313
3,578△ 34,4792△ 4,772--159,105
119,855

38,50237,54750,000△ 20,000
63,491△ 142,102
27,867△ 26,603△ 2,200△ 1,952
24,54833,461△ 76,200517△ 22,444△ 10,827
268,060
159,105

1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社は285社であります。非連結子会社は14社でありますが、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期損益および剰余金の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

2. 持分法の適用に関する事項
関連会社111社および非連結子会社2社に対する投資については、持分法を適用しております。

Yahoo! Inc.株式につきましては当連結会計年度を通じて持分法を適用し、その損益を連結財務諸表に取込んでおりますが、当連結会計年度および平成14年4月初旬の株式一部売却により、当連結会計年度末においては、その他有価証券として時価法を適用しております。

3. 連結子会社の事業年度に関する事項[決算日]
3月末（連結決算日と同一）
6月末
8月末
9月末
12月末
2月末

[国内連結子会社数]
108社
5社
1社
6社
17社
1社

[在外連結子会社数]
19社
47社
―社
―社
81社
―社

4. 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
満期保有目的債券 ： 償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの ： 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの ： 主として移動平均法による原価法②棚卸資産： 主として移動平均法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産： 親会社および国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
②無形固定資産： 定額法。
なお、営業権については5年から20年で償却しております。
ただし、
米国連結子会社の営業権につきましては、
当連「営業
結会計年度より米国財務会計基準審議会基準書第142号
権及びその他の無形固定資産」により償却しておりません。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金： 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
②返品調整引当金： 売上返品による損失に備えるため、返品予測高に対する売上総利益相当額を計上しております。
③退職給付引当金： 親会社および国内連結子会社（一部を除く）においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職
給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、
数理計算上の差異については、
翌連結会計年度に全額を損益処理しております。
（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分および資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
（5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（6）その他
消費税等の会計処理：税抜方式によっております。

5. 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
連結子会社の資産および負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

6. 連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、5年から7年の間で均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生時一括で償却をしております。
7. 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

8. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（追加情報）
1. 当連結会計年度より、証券業を営む国内連結子会社は改正後の「証券業経理の統一について」（平成13年9月28日付日本証券業協会理事会決議）に拠っております。
「証券業経理の統一について」の改正による連結貸借対照表の主な変更点は以下のとおりです。
① 証券取引法第47条第3項に基づき、国内において信託会社等に信託された顧客分別
金信託額（金銭の信託にかかるものに限る）は、従来、「現金及び預金」に含まれていましたが、流動資産「その他」（預託金）に含めて計上しております。
なお、前連結会計年度末において「現金及び預金」に含まれる顧客分別金信託額は10,590百万円であります。
② 担保等として差し入れを受けた有価証券等については、従来、資産側で流動資産「その他」（保管有価証券）[前連結会計年度27,368百万円]、負債側で流動負債「その他」（受入保証金代用有価証券）[前連結会計年度27,365百万円]および固定負債「その他」（身元保証金代用有価証券）[前連結会計年度2百万円]に含めて計上しておりましたが、今回の改正に伴い連結貸借対照表での計上を廃止しております。

2. 米国財務会計基準審議会基準書第142号「営業権及びその他の無形固定資産（FASB基準書第142号）（Goodwill and Other Intangible Assets）」
当連結会計年度より、米国連結子会社につきましてはFASB基準書第142号を適用し、営業権および耐用年数が確定できない無形固定資産（持分法適用会社に対する投資消去差額を含む）については償却を行わず、年一回および減損の可能性を示す事象が発生した時点で、減損の有無について判定を行っております。
なお、米国持分法適用関連会社のKey3Media Group, Inc.およびYahoo! Inc.（当連
結会計年度末に持分法適用関連会社より除外）が同基準書に従い、これらの無形固定資産について減損判定を行った結果、その公正価額が簿価より下回っていると判断し、これら2社の2002年第1四半期（平成14年1月-3月）期首において減損処理しております。
当社はこれら2社の決算日である平成13年12月後、当社の決算日である平成14年3月までに発生した重要な取引として当連結会計年度において特別損失の「関連会社無形
固定資産償却費」として19,978百万円を連結財務諸表に取込んでおります。
また、米国連結子会社および持分法適用関連会社以外の営業権につきましては、従来通り定額法にて償却しております。

財務諸表（個別）

有利子負債残高■貸借対照表（単位：百万円未満切捨）（ 資 産 の 部 ）

固

動
定

資
資

産
産

当社は、中長期的なグループ全体の事業計画に基づいて、（単位：百万円）（平成14年3月31日現在）

流

会社概要

有利子負債の状況

219,449
488,066

有形固定資産835

無形固定資産1,084

投資その他の資産

486,146

繰

延

資

産

507

資

産

合

計

708,024（ 負 債 の 部 ）流 動 負 債固 定 負 債負 債 合 計（ 資 本 の 部 ）資本
金資 本 準 備 金
利 益 準 備 金その他の剰余金
当期未処分利益
その他有価証券評価差額金
自 己 株 式資 本 合 計負 債・資 本 合 計

500,000

400,000

143,009
203,018
346,028
137,867
151,908
1,414
67,94367,9432,872△10361,995
708,024300,000

200,000

本社所在地

は、保有有価証券の売却などにより、普通社債の償還（207億

設立円）
および買入消却（200億円）、
短期借入金の返済を実施しま

資本金（平成14年3月31日現在）

した。
これらとKey3Media Group, Inc.の連結除外による長期株主総数（平成14年3月31日現在）

借入金の減少などとあわせて、当期末での有利子負債残高 は取締役および監査役（平成14年6月21日現在）

3,656億円と、前期末比478億円減、当中間期末比1,218億円減

代表取締役社長

孫正義の大幅な削減を達成しました。

取締役

北尾

吉孝

保し市場環境に左右されない財務体質を目指すという意味

平成7年度末 平成8年度末 平成9年度末 平成10年度末 平成11年度末 平成12年度末 平成13年度末

230,996 365,578 396,143 444,392 418,706 413,442 365,644

標と考えています。当期末での純有利子負債残高は2,320億円と、前期末比110億円減、当中間期末比1,073億円減の大幅（単位：百万円未満切捨）売上高売 上 原 価販売費及び一般管理費
営 業 損 失営 業 外 収 益
営 業 外 費 用経 常 利 益特 別 利 益特 別 損 失税引前当期純損失
当 期 純 損 失
当期未処分利益

ー
ー

4,592
4,592
19,23912,0102,636
3,989
61,14854,522
31,88867,943（単位：百万円未満切捨）

500,000

2,430億円

3,393億円

2,320億円

400,000
当期未処分利益

67,943

利 益 処 分 額

2,358

当社は今後もより健全な財務体質を目指し、有利子負債のさらなる削減を進めていきます。

300,000

利 益 準 備 金

株 主 配 当 金

和彦

取締役

井上

雅博

ロナルド･フィッシャーSOFTBANK Holdings Inc. 取締役副会長

取締役

村井

純

慶應義塾大学環境情報学部教授

取締役

柳井

正

（株）ファーストリテイリング代表取締役社長

取締役

マーク･シュワルツ
Goldman, Sachs & Co.シニア･ディレクター

200,000

常勤監査役

佐野

光生

100,000

監査役

長島

安治

（社外監査役）

弁護士

0

監査役

小林

（社外監査役）（株）平和常勤監査役

2,358

三郎

平成7年度末 平成8年度末 平成9年度末 平成10年度末 平成11年度末 平成12年度末 平成13年度末

次期繰越利益65,585

282,795名

謙

笠井—（1株につき7円）

宮内

取締役

平成13年3月末 平成13年9月末 平成14年3月末
純有利子負債残高

137,867,524,101円

ソフトバンク･イーシーホールディングス（株）代表取締役社長

取締役（単位：百万円）（平成13年4月1日〜平成14年3月31日）

昭和56年9月3日

ヤフー（株）代表取締役社長

純有利子負債残高

■利益処分

取締役

で、
純有利子負債（有利子負債−手元流動性）
をより重要な指0

東京都中央区日本橋箱崎町24番1号

ソフトバンク･ファイナンス（株）代表取締役CEO

また、
当社は市場環境が不透明な中、潤沢な手元資金を確
100,000

ソフトバンク株式会社

計画的にかつ積極的に財務体質の改善を進めています。
当期

な削減を達成しました。

■損益計算書会社名

212,424 330,329 361,602 351,790 163,997 243,042 232,016

監査役

窪川

（社外監査役）

公認会計士･税理士

秀一

株主メモ
決算期日

名義書換代理人

3月31日

東京都千代田区丸の内一丁目4番3号

定時株主総会

UFJ信託銀行株式会社

6月

東京都江東区東砂七丁目10番11号

基準日同事務取扱所
UFJ信託銀行株式会社

毎年3月31日の最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主をもって、その決算期に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。
その他必要があるときは、
あらかじめ公告し証券代行部

TEL : 03（5683）5111

同取次所
UFJ信託銀行株式会社
野村證券株式会社

全国各支店

全国本支店営業所

会社が発行する株式の総数て基準日を定めることができる。

1,200,000,000株

配当金

発行済株式総数

毎年の利益配当金は、3月31日の最終の株

336,876,826株（平成14年3月31日現在）

主名簿および実質株主名簿に記載または1単元の株式数記録された株主または質権者に支払う。

100株

中間配当金
中間配当を実施する場合は、取締役会の決公告掲載新聞議により、毎年9月30日の最終の株主名簿

日本経済新聞および実質株主名簿に記載または記録さ

決算公告掲載URLれた株主もしくは質権者に支払う。

http://www.softbank.co.jp/ir/notice/

ソフトバンク株式会社〒103-8501 東京都中央区日本橋箱崎町24番1号
TEL：（03）5642-8000

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