横浜町避難計画（原子力編）【東北電力株式会社東通原子力発電所対象】

平成２９年３月修正
横
浜
町

.

【 目 次 】
第１章 総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１．本計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２．本計画の性格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

３．本計画の基礎となる災害の想定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

４．計画の修正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

５．計画策定及び修正の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第２章 原子力災害対策の基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１．原子力災害から身を守るための防護措置・・・・・・・・・・・・・・・

3

２．原子力災害対策重点区域の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３．防護措置の実施基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第３章 緊急時における住民等への広報・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
１．情報伝達の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
２．広報の手段・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
３．広報の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
第４章 住民等の防護措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
１．放射性物質放出までの対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
２．放射性物質放出後の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
３．避難及び一時移転の基本的な流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
４．避難手段・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
５．避難場所等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
６．避難経路・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
７．安定ヨウ素剤の予防服用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
８．避難退域時検査・簡易除染等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
９．在宅の要配慮者の避難・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
10．医療機関及び社会福祉施設等の避難・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49
11. 学校及び児童が通所する社会福祉施設等の避難・・・・・・・・・・・・ 53
12. 放射線防護対策施設の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57
13. 避難を円滑に行うための対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60
14. 避難時の留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65
15. 避難誘導方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65
16. 残留者への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65

第１章

総則

１．本計画の位置付け
この計画は、東北電力株式会社東通原子力発電所(以下、「東通原子力発電所」という。)において、原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号

以下、「原災法」という。）に定める原子力災害が発生もしくは発生するおそれがある場合において、住民避難等の防護対策を迅速に実施できるよう、横浜町地域防災計画（原子力編）（以下、「地域防災計画」という。）に基づき策定したものである。

２．本計画の性格
この計画は、地域防災計画で定める緊急事態応急対策のうち、初期対応として実施する放射線等からの防護措置等を迅速かつ円滑に実施するための基本的事項について定めるものとする。
３．本計画の基礎となる災害の想定
この計画で想定する災害は、東通原子力発電所から放射性物質又は放射線が異常な水準で事業所外に放出されることによる原子力災害が発生したことを想定する。
なお、この計画において複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）は想定していないものの、町は、地震、津波等による大規模な自然災害等との複合災害が発生する可能性を認識し、情報収集・連絡体制の整備、住民への情報伝
達体制の整備、外部機関との相互の連携などを図っていくものとする。
４．計画の修正
この計画は、現時点における基本的な考え方をまとめたものであり、今後、関係法令、原子力災害対策指針、地域防災計画等の改正や、防災関係機関との協議・検討結果を踏まえ、随時更新するものとする。

５．計画策定及び修正の経緯（平成２６年４月策定）
青森県（以下、「県」という。）が平成２４年３月に策定した「避難計画作成要領」の内容及び平成２５年３月に修正した地域防災計画の内容を踏まえて策定。

-1-

（平成２９年３月修正）
平成２６年７月、県において、東通原子力発電所において原子力災害が発生または発生する恐れがある場合に、住民等の効率的な避難を実施するため、広域避難に係る諸課題について検討を行い、避難対策の充実・強化を図るため、「原子力
災害避難対策検討会」を設置。
原子力災害避難対策検討会において、平成２８年３月にとりまとめた「東通原
子力発電所の原子力災害時における広域避難の基本的な考え方」の内容を踏まえ
て修正。

-2-

第２章

原子力災害対策の基本的事項

１．原子力災害から身を守るための防護措置
原子力災害から身を守るため、原子力発電所で発生した事故の状況や環境中の空間放射線量率等を踏まえ、住民がとるべき防護措置は以下のとおりである。
（１）避難及び一時移転
あらかじめ定められた避難先への避難を実施すること。原子力発電所の事故の状況や環境中の空間放射線量率等により、次の２つが原子力災害対策指針において規定されている。
① 避難空間放射線量率等が高い又は高くなるおそれのある地点から速やかに離れること。
② 一時移転緊急の避難が必要な場合と比較して空間放射線量率等は低い地域ではあるが、日常生活を継続した場合の無用な被ばくを低減するため、一定期間のうちに当該地域から離れること。
（２）屋内退避建物の中に入ることで、壁などによる放射線の遮へい効果や、ドアや窓を閉めて屋内への放射性物質の取り込みを防ぐことにより被ばくを低減すること。
（３）安定ヨウ素剤の予防服用
原子力発電所の事故によって放出された放射性ヨウ素が呼吸や飲食物を通じて体内に取り込まれると、甲状腺に集積して内部被ばくをすることから、体内に取り込まれる前に、非放射性ヨウ素を内服用のヨウ化カリウムに製剤化した安定ヨウ素剤を服用することにより、甲状腺の被ばくを低減すること。避難や一時移転と併せて実施する。
（４）避難退域時検査及び簡易除染
放射性物質が皮膚や衣類等に付着することによる外部被ばくや経口摂取による内部被ばくの低減、汚染の拡大防止を目的として実施する。専用の放射線測定器によって住民の身体や物品等に付着した放射性物質の汚染の程度を把握して、一定以上の放射性物質が検出された場合は、簡易除染（脱衣やふき取り、流水などにより放射性物質を取り除くこと）を行う。

-3-

（５）飲食物の摂取制限
地域で生産される飲食物の放射能濃度を測定し、一定以上の濃度が確認された場合は、該当する飲食物を摂取しないことで、経口摂取による内部被ばくの低減を図る。
２．原子力災害対策重点区域の範囲
地域防災計画に基づき、東通原子力発電所を対象とする原子力災害対策重点区域
内の行政地区を表２－１及び図２－１に示す。また、行政地区別人口及び世帯数を
表２－２に示す。

表２－１
区

分

原子力災害対策重点区域内の行政地区名
範 囲

予防的防護措置を準

東通原子力発電所

備する区域（PAZ）

を中心に概ね半径行

政 地 区 名該当地区なし５ｋｍ
緊急時防護措置を準

東通原子力発電所

浜田、有畑、鶏沢、大豆田、桧木、塚名平、椛名木、

備する区域（UPZ）

を中心に概ね半径

旭町、舘町、新町、浜町、大町、新丁、緑町、向平、

３０ｋｍ

向沢、松栄、幸町、百目木、吹越、中吹越、豊栄平、
ちどり町、善知鳥、烏帽子平、雲雀平

-4-

浜田
有畑
鶏沢
大豆田

桧木

塚名平

椛名木、旭町

新町、舘町
浜町、大町
新丁
緑町

向平
向沢
百目木
松栄
吹越

幸町

中吹越

豊栄平
ちどり町

烏帽子平

善知鳥

雲雀平

図２－１

原子力災害対策重点区域内の行政地区

-5-

表２－２

行政地区別人口及び世帯数（平成２８年１２月３１日現在）-6-

東通原子力発電所
避難単位
サイトから
No. （集落、町サイトからふりがな の距離
内会等）
の16方位
（km）
1
浜田
はまだ
11
西南西
2
有畑
ありはた
11
西南西
にわとりざわ
3
鶏沢
11
西南西
4 大豆田
まめだ
12
西南西
5
桧木
ひのき
13
西南西
つかなたいら
6 塚名平
14南西
7 椛名木 かばなぎ
14南西
あさひちょう
8
旭町
15
南西
9
舘町
たてまち
15
南西
10
新町
しんまち
15
南西
11
浜町
はままち
16
南西
12
大町
おおまち
16
南西
13
新丁
しんちょう
16
南西
みどりちょう
14
緑町
16
南西
15
向平 むかいたいら17
南西16
向沢 むかいざわ18
南南西17
松栄 まつさかえ
19
南南西
さいわいちょう
18
幸町
20
南西
19 百目木
どめき
20
南西
20
吹越
ふっこし
20
南西
21 中吹越 なかふっこし21
南南西
22 豊栄平 とよさかたいら
21
南南西
23 ちどり町 ちどりちょう
21
南南西
24 善知鳥うとう
21
南南西
25 烏帽子平 えぼしたいら
20
南南西
26 雲雀平 ひばりたいら
23
南南西
合 計

うち在宅 うち避難 うち外国人
要配慮者 行動要支 数(在留ｶｰﾄﾞ
交付者)
数
援者数
56
4
1
170
19
15
152
9
7
99
7
4
161
10
8
1
78
8
6
30
1
1
218
12
10
1
88
13
8
92
9
4
50
4
1
60
5
2
494
38
29
78
6
5
82
3
2
8
0
0
25
3
2
37
5
5
140
19
14
72
7
7
47
4
3
38
6
3
31
5
4
23
0
0
15
2
2
3
0
0
2347
199
143
2

男

うち在宅 うち避難 うち外国人計（人）要配慮者 行動要支 数(在留ｶｰﾄﾞ
交付者)
数
援者数
53
6
4
109
199
31
22
369
139
17
14
291
103
11
8
2
202
186
15
11
1
347
88
22
20
6
166
29
3
2
59
98
12
9
1
316
104
15
11
2
192
100
10
7
192
62
10
6
112
64
9
5
124
546
56
41
28
1040
90
11
10
168
75
12
9
157
5
2
1
13
21
4
4
46
42
10
9
1
79
129
11
8
269
81
16
9
153
52
6
6
2
99
36
4
0
74
29
2
0
60
20
1
1
43
16
3
2
31
5
0
0
8
2372
299
219
43
4719

女

世帯数
（戸）
46
161
107
69
124
81
26
222
92
73
46
50
504
71
58
7
21
40
104
66
38
37
33
19
15
4
2114

※要配慮者：６５歳以上高齢者（一人暮らし）、身体障害者（身体障害者手帳１－３級）、知的障害者（愛護手帳（療育手帳）Ａ）、精神障害者（精神障害者保健福祉手帳１－２級）、介護保険法（要介護３－５）、その他支援が必要な者-6-

３．防護措置の実施基準
原子力災害の初期段階では、情報が限られた中でも、放射線被ばくによる確定的
影響を回避するとともに、確率的影響のリスクを最小限に抑えるため、迅速な防護措置等の対応を行う必要がある。
原子力規制委員会では、初期段階において、施設の状況に応じて緊急事態の区分を決定し予防的防護措置を実行するとともに、観測可能な指標に基づき緊急時防護措置を実行することを定めている。
この基準に基づき、国は住民が実施すべき防護措置について判断し、県や町に対して指示等を行うこととされており、町は、国及び県の指示により住民に対する防護措置を実施する。
（１）緊急事態区分及び緊急時活動レベル（ＥＡＬ）
緊急事態の初期段階においては、情報収集により事態を把握し、原子力発電所の状況や原子力発電所からの距離等に応じ、防護措置の準備やその実施等を適切に進めることが重要である。このため、原子力発電所の状況に応じて、緊急事態
を、警戒事態、施設敷地緊急事態及び全面緊急事態の３つに区分する。
また、東通原子力発電所は、これらの緊急事態区分に該当するか否かを判断する基準として、原子力規制委員会が示す枠組みに基づき、緊急時活動レベル（Ｅ
ＡＬ）を定めている。
各緊急事態区分に応じた防護措置の概要を図２－２に、緊急事態区分を判断す
るＥＡＬの枠組みを表２－３に示す。
①警戒事態
警戒事態は、その時点では公衆への放射線による影響やそのおそれが緊急のものではないが、原子力発電所における異常事象の発生又はそのおそれがあるため、情報収集や、緊急時モニタリングの準備を開始する必要がある段階である。
②施設敷地緊急事態
施設敷地緊急事態は、原子力発電所において住民に放射線による影響をもたらす可能性のある事象が生じたため、原子力発電所周辺において緊急時に備えた避難等の主な防護措置の準備を開始する必要がある段階である。
この段階では、町は、住民に対して屋内退避の準備を要請するとともに、安定
ヨウ素剤の配布準備、避難退域時検査の準備を行う。

-7-

③全面緊急事態
全面緊急事態は、原子力発電所において公衆に放射線による影響をもたらす可能性が高い事象が生じたため、確定的影響を回避し、確率的影響のリスクを低減する観点から、迅速な防護措置を実施する必要がある段階である。
この段階では、町は、住民に対し屋内退避を指示し、安定ヨウ素剤服用の準備を行う。
なお、事態の規模、時間的な推移に応じて、ＵＰＺ内においても避難等の予防
的防護措置を講じる場合がある。
異常事態
発生
警戒事態
予防的防
護措置を

放出

事象の進展（放射性物質の放出前）

施設敷地緊急事態

施設敷地緊急事態要
避難者の避難準備

準備する

全面緊急事態

施設敷地緊急事態要
避難者の避難実施
実施準備
避難準備

避難実施

安定ヨウ素剤の服用
準備

安定ヨウ素剤の服用

屋内退避準備屋内退避実施

区域
（ＰＡＺ）
５㎞圏内
緊急時防
護措置を
避難・一時移転の準
備

準備する
区域
安定ヨウ素剤の配布
準備（ＵＰＺ）
５ ～ 30 ㎞

安定ヨウ素剤の服用
準備

避難退域時検査及び簡易除染の準備

圏内（原子力災害対策指針を基に作成）※

は横浜町における対象区域と各緊急事態区分に応じた防護措置
図２－２

各緊急事態区分に応じた防護措置の概要

-8-

表２－３

緊急事態区分を判断するＥＡＬの枠組み

警戒事態を判断するＥＡＬ

緊急事態区分における措置の概要① 原子炉の運転中に原子炉保護回路の１チャンネルから原子炉停止信号が発信され、その体制構築や情報収状態が一定時間継続された場合において、当該原子炉停止信号が発信された原因を特定集を行い、住民防護

できないこと。

のための準備を開② 原子炉の運転中に保安規定で定められた数値を超える原子炉冷却材の漏えいが起こり、定められた時間内に定められた措置を実施できないこと。
③ 原子炉の運転中に当該原子炉への全ての給水機能が喪失すること。
④ 原子炉の運転中に主復水器による当該原子炉から熱を除去する機能が喪失した場合において、当該原子炉から残留熱を除去する機能の一部が喪失すること。
⑤ 全ての非常用交流母線からの電気の供給が１系統のみとなった場合で当該母線への電気の供給が１つの電源のみとなり、その状態が１５分以上継続すること、又は外部電源喪失が３時間以上継続すること。
⑥ 原子炉の停止中に当該原子炉容器内の水位が水位低設定値まで低下すること。
⑦ 使用済燃料貯蔵槽の水位が一定の水位まで低下すること。
⑧ 原子炉制御室その他の箇所からの原子炉の運転や制御に影響を及ぼす可能性が生じること。
⑨ 原子力事業所内の通信のための設備又は原子力事業所内と原子力事業所外との通信のための設備の一部の機能が喪失すること。
⑩ 重要区域において、火災又は溢水が発生し、原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する命令（平成２４年文部科学省・経済産業省令第４号）第２条第２項第８号に規定する安全上重要な構築物、系統又は機器（以下「安全機器等」という。
）の機能の一部が喪失するおそれがあること。
⑪ 燃料被覆管障壁もしくは原子炉冷却系障壁が喪失するおそれがあること、又は、燃料被覆管障壁もしくは原子炉冷却系障壁が喪失すること。
⑫ 青森県において、震度６弱以上の地震が発生した場合。
⑬ 青森県沿岸において、大津波警報が発令された場合。
⑭ オンサイト統括補佐が警戒を必要と認める当該原子炉施設の重要な故障等が発生した場合。
⑮ 当該原子炉施設において新規制基準で定める設計基準を超える外部事象が発生した場
合（竜巻、洪水、台風、火山等）。
⑯ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあることを認知した場合など委員長又は委員長代行が警戒本部の設置が必要と判断した場合。

-9-

始する。

施設敷地緊急事態を判断するＥＡＬ① 原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏えいが発生すること。

緊急事態区分における措置の概要
ＰＡＺ内の住民等の避難準備、及び早② 原子炉の運転中に当該原子炉への全ての給水機能が喪失した場合において、全ての非期に実施が必要な常用の炉心冷却装置（当該原子炉へ高圧で注水する系に限る。
）による注水ができない

住民避難等の防護こと。

措置を行う。

③ 原子炉の運転中に主復水器による当該原子炉から熱を除去する機能が喪失した場合
において、当該原子炉から残留熱を除去する全ての機能が喪失すること。
④ 全ての交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が３０分以上（原子炉施設に設ける電源設備が実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成２５年原子力規制委員会規則第５号）第５７条第１項及び実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則（平成２５年原子力規制委員会規則第６号）第７２条第１項の基準に適合しない場合には、５分以上）継続すること。
⑤ 非常用直流母線が一となった場合において、当該直流母線に電気を供給する電源が一となる状態が５分以上継続すること。
⑥ 原子炉の停止中に当該原子炉容器内の水位が非常用炉心冷却装置（当該原子炉へ低圧で注水する系に限る。
）が作動する水位まで低下すること。
⑦ 使用済燃料貯蔵槽の水位を維持できないこと又は当該貯蔵槽の水位を維持できていないおそれがある場合において、当該貯蔵槽の水位を測定できないこと。
⑧ 原子炉制御室の環境が悪化し、原子炉の制御に支障が生じること、又は原子炉若しく
は使用済燃料貯蔵槽に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉
施設の状態を表示する装置若しくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の機能の一部が喪失すること。
⑨ 原子力事業所内の通信のための設備又は原子力事業所内と原子力事業所外との通信のための設備の全ての機能が喪失すること。
⑩ 火災又は溢水が発生し、安全機器等の機能の一部が喪失すること。
⑪ 原子炉格納容器内の圧力又は温度の上昇率が一定時間にわたって通常の運転及び停止中において想定される上昇率を超えること。
⑫ 原子炉の炉心（以下単に「炉心」という。
）の損傷が発生していない場合において、炉心の損傷を防止するために原子炉格納容器圧力逃がし装置を使用すること。
⑬ 燃料被覆管の障壁が喪失した場合において原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがあること、燃料被覆管の障壁及び原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがあること、又は燃料被覆管の障壁若しくは原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがある場合において原子炉格納容器の障壁が喪失すること。
⑭ 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１０条に基づく通報の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合（事業所
外運搬に係る場合を除く。
）。
⑮ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性物質又は放射線が原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺において、緊急事態に備えた防護措置の準備及び防護措置の一部の実施を開始する必要がある事象が発生すること。

- 10 -

全面緊急事態を判断するＥＡＬ① 原子炉の非常停止が必要な場合において、制御棒の挿入により原子炉を停止することができないこと又は停止したことを確認することができないこと。

緊急事態区分における措置の概要
ＰＡＺ内の住民避難等の防護措置を② 原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏えいが行うとともに、Ｕ発生した場合において、全ての非常用の炉心冷却装置による当該原子炉への注水がでＰＺ及び必要に応きないこと。

じてそれ以遠の周③ 原子炉の運転中に当該原子炉への全ての給水機能が喪失した場合において、全ての非常用の炉心冷却装置による当該原子炉への注水ができないこと。
④ 原子炉格納容器内の圧力又は温度が当該格納容器の設計上の最高使用圧力又は最高使用温度に達すること。

辺地域において、
放射性物質放出後の防護措置実施に備えた準備を開始⑤ 原子炉の運転中に主復水器による当該原子炉から熱を除去する機能が喪失した場合する。

において、当該原子炉から残留熱を除去する全ての機能が喪失したときに、原子炉格納容器の圧力抑制機能が喪失すること。

放射性物質放出後⑥ 全ての交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が１時間以上（原子炉施は、計測される空設に設ける電源設備が実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基間放射線量率など

準に関する規則第５７条第１項及び実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準にに基づく防護措置

関する規則第７２条第１項の基準に適合しない場合には、３０分以上）継続すること。 を実施する。
⑦ 全ての非常用直流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が５分以上継続すること。
⑧ 炉心の損傷の発生を示す原子炉格納容器内の放射線量を検知すること。
⑨ 原子炉の停止中に当該原子炉容器内の水位が非常用炉心冷却装置（当該原子炉へ低圧で注水する系に限る。
）が作動する水位まで低下し、当該非常用炉心冷却装置が作動しないこと。
⑩ 使用済燃料貯蔵槽の水位が照射済燃料集合体の頂部から上方２メートルの水位まで低下すること、又は当該水位まで低下しているおそれがある場合において、当該貯蔵槽の水位を測定できないこと。
⑪ 原子炉制御室が使用できなくなることにより、原子炉制御室からの原子炉を停止する
機能及び冷温停止状態を維持する機能が喪失すること又は原子炉施設に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置若しくは
原子炉施設の異常を表示する警報装置の全ての機能が喪失すること。
⑫ 燃料被覆管の障壁及び原子炉冷却系の障壁が喪失した場合において、原子炉格納容器の障壁が喪失するおそれがあること。
⑬ 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１５条に基づく緊急事態宣言の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。
）。
⑭ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすこと等放射性物
質又は放射線が異常な水準で原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺の住民の避難を開始する必要がある事象が発生すること。

- 11 -

（２）運用上の介入レベル（ＯＩＬ）
放射性物質の放出後は、その拡散により比較的広い範囲において空間放射線量率等の高い地点が発生する可能性がある。このような事態に備え、国、県及び原子力事業者は、緊急時モニタリングを迅速に行い、その測定結果について防護措置を実施すべき基準に照らして、必要な防護措置の判断を行い実施する。
ＯＩＬに照らした防護措置の流れを図２－３に、各防護措置に対応するＯＩＬの初期設定値を表２－４に示す。

事象の進展

放射性
物質の
放出

放射性物質放出後の時間経過

数時間以内

１日以内

１週間以
内

数日以内

緊急時モニタリング（汚染範囲の特定）
緊急時防護
措置を準備

OIL1 超判断

屋内退避実施

避難

する区域
（ＵＰＺ）

OIL2 超判断

屋内退避実施・一時移転
・地域生産物の摂取制限

５～３０㎞
圏内

一時集合場所へ移動

一時集合場所へ移動
安定ヨウ素剤の配布・服用

避難退域時検査場所へ移動安定ヨウ素剤の配布・服用

避難退域時検査場所へ移動

避難退域時検査

避難退域時検査

OIL4 超判断

OIL4 超
判断

簡易除染等

簡易除染等

ＵＰＺ外
３０㎞圏外

図２－３

ＯＩＬに照らした防護措置の流れ- 12 -

緊
急
防
護
措
置

初期設定値※１

基準の種類

基準の概要

防護措置の概要

ＯＩＬ１

地表面からの放射線、再数 時 間 内 を 目途 に 区浮遊した放射性物質の吸域を特定し、避難等を入、不注意な経口摂取に500μSv/h

実施。(移動が困難なよる被ばく影響を防止す（地上１m で計測した場合の空間放射線量者 の 一 時 屋 内退 避 をるため、住民等を数時間

率※２）

含む）

内に避難や屋内退避等させるための基準ＯＩＬ４

不注意な経口摂取、皮膚

β線：40,000 cpm※３

避 難 又 は 一 時移 転 の汚染からの外部被ばくを（皮膚から数 cm での検出器の計数率）

基 準 に 基 づ いて 避 難防止するため、除染を講※４

β線：13,000cpm【１ヶ月後の値】

し た 避 難 者 等に 避 難じるための基準（皮膚から数 cm での検出器の計数率）

退 域 時 検 査 を実 施 して、 基準を超える際
は 迅 速 に 簡 易除 染 等
を実施。

ＯＩＬ２

地表面からの放射線、再１ 日 内 を 目 途に 区 域浮遊した放射性物質の吸を特定し、地域生産物

入、不注意な経口摂取に

早
期
防
護
措
置

の 摂 取 を 制 限す る とよる被ばく影響を防止す
るため、地域生産物※5の20μSv/h

ともに、１週間程度内（地上１m で計測した場合の空間放射線量に一時移転を実施。

摂取を制限するととも

率

※２

）

に、住民等を 1 週間程度
内に一時移転させるため
の基準
飲食物に係

ＯＩＬ６による飲食物のるスクリー

摂取制限を判断する準備

ニング基準

として、飲食物中の放射性核種濃度測定を実施す

数 日 内 を 目 途に 飲 食（地上１m で計測した場合の空間放射線量率※２）べき地域を特定する際の

飲
食
物
摂
取
制
限

※
９

物 中 の 放 射 性核 種 濃

0.5μSv/h※6

度 を 測 定 す べき 区 域
を特定。

基準
ＯＩＬ６

経口摂取による被ばく影

飲料水

野菜類、穀類、

１ 週 間 内 を 目途 に 飲響を防止するため、飲食

牛乳・乳製

肉、卵、魚、そ食 物 中 の 放 射性 核 種

物の摂取を制限する際の品の他

濃 度 の 測 定 と分 析 を

基準

核種※7

放射性ヨウ素300Bq/kg

2,000Bq/kg

放射性セシウム

200Bq/kg

500Bq/kg※8

1Bq/kg10Bq/kg

20Bq/kg

100Bq/kgのアルファ核種
ウラン

表２－４

各防護措置に対応するＯＩＬの初期設定値- 13 -の に つ き 摂 取制 限 を迅速に実施。

プルトニウム及び超ウラン元素行い、基準を超えるも※１ 「初期設定値」とは緊急事態当初に用いるＯＩＬ の値であり、地上に沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合にはＯＩＬ の初期設定値は改定される。
※２ 本値は地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率である。実際の適用に当たっては、空間放射線量率計測機器の設置場所における線量率と地上１ｍでの線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。ＯＩＬ１については緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ１の基準値を超えた場合、ＯＩＬ２については、空間放射線量率の時間的・空間的な変化を参照しつつ、緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率（１時間値）
がＯＩＬ２の基準値を超えたときから起算して概ね１日が経過した時点の空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ２の基準値を超えた場合に、防護措置の実施が必要であると判断する。
※３ 我が国において広く用いられているβ線の入射窓面積が 20cm2 の検出器を利用した場合の計数率であり、表面汚染密度は約 120Bq/cm2 相当となる。他の計測器を使用して測定する場合には、
この表面汚染密度より入射窓面積や検出効率を勘案した計数率を求める必要がある。
※４ ※３と同様、表面汚染密度は約 40Bq/cm2 相当となり、計測器の仕様が異なる場合には、計数率の換算が必要である。
※５ 「地域生産物」とは、放出された放射性物質により直接汚染される野外で生産された食品であって、数週間以内に消費されるもの（例えば野菜、該当地域の牧草を食べた牛の乳）をいう。
※６ 実効性を考慮して、計測場所の自然放射線によるバックグラウンドによる寄与も含めた値とする。
※７ その他の核種の設定の必要性も含めて今後検討する。その際、ＩＡＥＡのＧＳＧ－２におけるＯ
ＩＬ６を参考として数値を設定する。
※８ 根菜、芋類を除く野菜類が対象。
※９ ＩＡＥＡでは、ＯＩＬ６に係る飲食物摂取制限が効果的かつ効率的に行われるよう、飲食物中の放射性核種濃度の測定が開始されるまでの間に暫定的に飲食物摂取制限を行うとともに、広い範囲における飲食物のスクリーニング作業を実施する地域を設定するための基準であるＯＩＬ３、その測定のためのスクリーニング基準であるＯＩＬ５が設定されている。ただし、ＯＩＬ３につ
いては、ＩＡＥＡの現在の出版物において空間放射線量率の測定結果と暫定的な飲食物摂取制限との関係が必ずしも明確でないこと、また、ＯＩＬ５については我が国において核種ごとの濃度測定が比較的容易に行えることから、放射性核種濃度を測定すべき区域を特定するための基準である「飲食物に係るスクリーニング基準」を定める。

- 14 -

第３章

緊急時における住民等への広報

町は、放射性物質及び放射線による影響は五感に感じられないなど、原子力災害の特殊性を踏まえ、緊急時における住民の心理的動揺や混乱をおさえ、異常事態による影響をできる限り低くするため、住民に対する広報を迅速かつ的確に行う。
１．情報伝達の流れ
町及び県から住民等への情報伝達の流れを図３－１に示す。また、同じく船舶に対する情報伝達の流れを図３－２に示す。
病院・社会福祉施設
住民が利用する施設
保育園・児童ｾﾝﾀｰ
放課後児童ｸﾗﾌﾞ・小中学校

横浜町

住

消防団※

町内事業所

警察

一時滞在者

消防署※

報道機関

青森県

民

町外にいる住民

他市町村※消防団＝横浜町消防団（以下「消防団」という。）
消防署＝横浜消防署（以下「消防署」という。）
図３－１

住民等に対する情報伝達の流れ

漁業協同組合横浜町

船八戸海上保安部青森県

青森海上保安部

図３－２

船舶に対する情報伝達の流れ- 15 -

舶２．広報の手段
町は、原子力災害の状況、町の対応状況、防護措置に係る国、県からの指示の内
容、住民等が取るべき措置の内容等について、利用可能な様々な情報伝達手段を活用して、繰り返し広報を実施し、さらに情報の空白期間がないよう定期的な広報を実施する。
住民等に対する情報伝達手段は次のとおりである。
① 防災行政用無線② エリアメール③ 防災・学校メール配信システム④ 町ホームページ⑤ 車両広報（町広報車、横浜消防署車両、横浜町消防団車両）⑥ 報道機関からの広報（テレビ・ラジオ）
３．広報の内容
住民広報において住民に伝える内容は次のとおりとし、災害の状況や住民が必要とする情報を踏まえ、正確かつきめ細やかな広報を行う。
① 事故の状況・東通原子力発電所の状況
・放射性物質の放出の有無（放出されている場合は、緊急時モニタリングの結果）② 町の対応状況
・災害対策本部（警戒本部）の設置状況
・町の被害状況・避難所の開設状況、交通規制の状況など、町が講じる対策に係る情報③ 防護措置に係る国、県からの指示等の情報
・屋内退避の指示、要請
・避難又は一時移転の指示
・飲食物摂取制限に係る指示・安定ヨウ素剤服用の指示④ ①～③を踏まえ、住民がとるべき行動の内容（例）屋内退避…ドアや窓を閉め、外気を取り入れないようにしてください。
屋外には出ないでください。万一の避難に備え、家族と合流- 16 -

し、身の回りの持ち出し品を準備してください。

など

避難及び一時移転…直ちに、自家用車で（弘前市運動公園）に避難してください。
（国道■■）は通行できませんので、（県道▲▲）を迂回してください。

- 17 -など

第４章

住民等の防護措置

原子力災害から身を守るため、原子力発電所で発生した事故の状況や環境の放射線量率等を踏まえ住民がとるべき防護措置が原子力災害対策指針において規定されており、本章では、防護措置の具体的な実施方法について定める。
（ただし、飲食物摂取制限を除く。）
１．放射性物質放出までの対応
原子力災害対策指針では、原子力災害の初期段階においては、施設の状況に応じて、警戒事態、施設敷地緊急事態及び全面緊急事態の区分を決定し、各緊急事態区分に応じた予防的防護措置を実施することとしている。
各緊急事態区分における町の対応及び住民等の行動は表４－１のとおりとし、町は、防災行政用無線等の広報手段を用いて、各緊急事態区分に応じた必要な防護措置を住民に指示する。また、一時集合場所、一時避難施設の開設準備、安定ヨウ素剤の配布、服用準備等を実施する。
UPZ 圏内の住民は、施設敷地緊急事態が発生した場合は屋内退避の準備、全面緊急事態が発生した場合は屋内退避を実施し、併せて、事態の進展に備え、避難の準備を実施することを基本とする。

２．放射性物質放出後の対応
原子力災害対策指針では、放射性物質の放出後は、緊急時モニタリングを迅速に行い、その測定結果について防護措置を実施すべき基準に照らして、空間放射線量率が計測された地域ごとに、必要な防護措置の判断を行い実施することとしている。
（第２章 図２－３参照）
町は、緊急時モニタリングの測定結果や、国・県からの指示内容を踏まえ、防災
行政用無線等の広報手段を用いて、地区毎に避難を指示する。
避難を指示された地区の住民は、その指示に従い避難を実施し、それ以外の地区については、屋内退避を継続することを基本とする。
なお、避難住民の安全かつ効率的な避難を行う際に、避難対象外の住民が一斉に避難経路に集中した場合に避難経路が渋滞・混雑し、不要な被ばくを受ける可能性が高まるため、住民は自主避難を控え、国、県、町の屋内退避指示や避難指示に従って落ち着いた行動をとることが重要である。

- 18 -

表４－１
区分

警
戒
事
態

各緊急事態区分における町の対応及び住民の行動

町の対応

住民の行動

・原子力災害警戒本部設置

・町や報道機関からの情報に注意する。

・発電所の状態把握・不要な外出を控える。

・住民広報

・児童を迎えに行くなど、家族と合流し、世帯単位で・安定ヨウ素剤の配布準備の避難に備える。
・一時滞在者は早期に帰宅する。

施
設
敷
地
緊
急
事
態

全
面
緊
急
事
態

・原子力災害対策本部設置

・町や報道機関からの情報に注意する。

・発電所の状態把握

・可能な限り自宅等に帰宅し、屋内退避の準備をす

・住民広報
・屋内退避の準備を指示
・一時集合場所の開設準備る。
・児童を迎えに行くなど、家族と合流し、世帯単位での避難に備える。

・安定ヨウ素剤の配布準備

・避難に備え、持ち出し品等の準備を行う。

・発電所の状況把握

・町や報道機関からの情報に注意する。

・住民広報

・自宅等で屋内退避を実施し、不要な外出はしない。

・屋内退避を指示

・避難に備え、持ち出し品等の準備を行う。なお、持・一時集合場所の開設準備

ち出し品等の準備の際の留意事項は、「14．避難時の・安定ヨウ素剤の服用準備留意事項」のとおり。

- 19 -

３．避難及び一時移転の基本的な流れ
住民は全面緊急事態発生時（放射性物質放出前）に屋内退避を実施する。
放出後は、緊急時モニタリング結果等を踏まえ避難又は一時移転が必要な区域に避難を指示する。
避難又は一時移転の指示を受けた地区の住民は、町の指示に従い、地区毎にあらかじめ定められた施設へ避難を実施する。住民避難の基本的な流れを図４－１に示す。
自家用車避難困難住民

全
面
緊
急
事
態
避
難
指
示
が
出
さ
れ
た
地
域
Ｕ
Ｐ
Ｚ
圏
外
（
町
外
）

自家用車避難住民

屋内退避を継続自宅

徒歩で避難①一時集合場所②避難退域時検査場所

自家用車で避難①一時集合場所（12 ヶ所） ①一時集合場所（４ヶ所）
・避難車両認識票配布
・避難車両認識票配布（代表者のみ）・避難者カード配布（名簿・避難者カード配布（名簿照合により安否確認）照合により安否確認）

・安定ヨウ素剤緊急配布

・安定ヨウ素剤緊急配布

バス等による避難自家用車で避難②避難退域時検査場所②避難退域時検査場所

・車両や身体、携行物品へ

・車両や身体、携行物品への放射性物質の付着を検査の放射性物質の付着を検査し、場合によっては簡易除し、場合によっては簡易除

染を行う。

染を行う。

バス等による避難
③避難施設

弘
前
市
内

図４－１

自家用車で避難

④避難施設

④避難施設

・住民登録

・住民登録

・家族が別々に避難した住・家族が別々に避難した住民は家族と合流する。

民は家族と合流する。

・災害発生から当面の間、・災害発生から当面の間、避難生活を行う。

避難生活を行う。

住民避難の基本的な流れ- 20 -

４．避難手段
避難指示があった際の避難手段は、避難行動要支援者※はバス又は福祉車両、他の住民は自家用車を基本とする。
これは、住民全員がバスで避難した場合と比較し、①住民の総避難時間が短くな
ること、②要配慮者※の避難に際して必要なバス台数が確保でき、避難所までの直接搬送が可能となり負担軽減につながること、③交通規制時間が短くなること、な
どの理由によるものである。
なお、避難手段については、道路などが被害を受けていないことを前提としているため、地震津波などに伴い原子力災害が発生した場合、道路の損壊や通行止めの措置により自家用車で避難できない場合も想定される。このような場合、町では、災害の状況や道路の損壊状況などを踏まえ、関係機関と連携して代替の避難手段を決定し、防災行政用無線等により住民に広報する。

※避難行動要支援者：要配慮者のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する方※要配慮者：高齢者、障害者、乳幼児その他防災対策において特に配慮を要する方- 21 -

５．避難場所等
原子力災害特有の対応として、身体、車両、携行品などへ付着した放射性物質の不注意な経口摂取による内部被ばくや、皮膚汚染からの外部被ばくを防止するため、除染を講じるなどの対応が必要となる。また、原子力発電所から放出される放射性ヨウ素による甲状腺の被ばくを低減するために安定ヨウ素剤の服用を指示する場
合がある。
さらには、原子力災害はその影響が広範囲にわたることから、広域的な避難を実施する必要がある中で、町としては、住民の生命、身体及び財産を保護する観点から、迅速な安否確認が必要であり、また、安否が確認できた住民に対し、きめ細やかな支援や情報提供を実施するためにも、住民の所在を正確に把握しておく必要がある。
このことから、本章３．避難及び一時移転の基本的な流れに示すとおり、避難指示が出された地域の住民は、自家用車避難が困難な場合は一時集合場所（徒歩用）に集合し、安定ヨウ素剤等の配布を受け、バス等に乗車した後、避難退域時検査場
所を経由し、弘前市運動公園等へ避難することを基本とする。
また、自家用車で避難する場合は、安定ヨウ素剤等を緊急配布する一時集合場所（自家用車用）、避難退域時検査場所を経由し、弘前市運動公園等へ避難することを基本とする。
なお、やむを得ず家族が分散して避難する際は、弘前市運動公園等において合流する。
一時集合場所については、施設自体が被害を受けていないことを前提として設定しているため、地震に伴い原子力災害が発生した場合、施設の損壊により一時集合場所として使用できない場合も想定される。このような場合、町では、災害の状況
や他の公共施設等の被害状況などを踏まえ、代替の一時集合場所を判断し、防災行
政用無線等により住民に広報する。
各施設の詳細については以下のとおりである。

（１）一時集合場所
避難指示を受けた住民で、何らかの理由により自家用車で避難が出来ない住民については、町又は関係機関においてバス等の避難車両を手配し、バス等により避難することとなるため、一時集合場所へ集合する。
この場合、一時集合場所を開設した職員等は避難するバスに添乗する。

- 22 -

また、国及び県から町に対して、特定の地区に対する避難又は一時移転の指示があり、併せて安定ヨウ素剤の配布の指示があった場合、町は住民に対して、一時集合場所において安定ヨウ素剤を配布する（安定ヨウ素剤の配布、服用については、本章７．安定ヨウ素剤の予防服用で示す。）。
一時集合場所では、町として迅速に住民の安否確認や避難者名簿への登録を行う。
一時集合場所は、各地区に所在する公共施設等とし、表４－２及び図４－２のとおりとするが、自家用車避難者に対する安定ヨウ素剤配布場所は、自家用車の渋滞等を勘案し、４つの公共施設に限定する。
この際、あらかじめ定めた一時集合場所に変更が生じた場合には、防災行政用
無線等により住民に広報する。

- 23 -

表４－２

No

一時集合場所

一時集合場所（徒歩用）

住所

電話

収容可

対象地区

能人数
1

浜田生活改善センター

2

有畑町内会館

3

鶏沢老人憩いの家

横浜町字浜田７６番地２

78-6142

横浜町字苗代川目３４番

１78-3631

大豆田コミュニティセ

横浜町字大豆田９６番地

ンター和の里１０

5

桧木生活改善センター

横浜町字川尻３７番地４78-35776横浜小学校 ※

横浜町字林の後３２番地
１73-7337

7

横浜中学校 ※

8

トレーニングセンタ
ー・洗心閣 ※

4

横浜町字上イタヤノ木９１番地１７
横浜町字三保野１４８番
地１

9

町民交流センター ※横浜町字吹越８２番地１

10

松栄婦人ホーム

横浜町字吹越３６１番地

11

南地区老人憩いの家

12

烏帽子平自然の家

横浜町字豊栄平３１０番
地
横浜町字明神平１８３番
地

50 鶏沢

50 大豆田76-161035 桧木
塚名平、椛名木、
1,020 旭町、新町、舘町、浜町、大町
1,050

78-3693

330 新丁、緑町

78-2302

向平、百目木、吹390 越、中吹越、雲雀
平
20 松栄、向沢
幸町、豊栄平、ち
どり町、善知鳥78-224150

78-2084190 烏帽子平3,275※№６～９は「自家用車用の一時集合場所」を兼ねる。

- 24 -

浜田

50 有畑

地１
横浜町字夷ヶ沢平１番地

40

浜田生活改善センター
有畑町内会館
鶏沢老人憩いの家
大豆田ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ和の里

桧木生活改善センター

横浜小学校

トレーニングセンター
・洗心閣

横浜中学校

町民交流センター
松栄婦人ホーム
南地区老人憩いの家
センター

烏帽子平自然の家：一時集合場所（徒歩用）：一時集合場所（自家用車用兼ねる）

図４－２

一時集合場所位置図- 25 -

表４－３

一時集合場所（自家用車用）

一時集合場所
No（自家用車用）

1

横浜小学校

2

横浜中学校

3

トレーニングセンター
・洗心閣

4

町民交流センター

収容可
住所

電話

横浜町字林ノ後３２番地
１73-7337

横浜町字上イタヤノ木９１番地１７
横浜町字三保野１４８番
地１

横浜町字吹越８２番地１

76-1610

能人数

塚名平、椛名木、
1,020 旭町、新町、舘町、浜町、大町
浜田、有畑、鶏1,050
沢、大豆田、桧木

78-3693

330 新丁、緑町

78-2302

向平、向沢、百目
木、松栄、吹越、
中吹越、幸町、豊390
栄平、ちどり町、
善知鳥、烏帽子
平、雲雀平
2,790

- 26 -

対象地区

横浜小学校

トレーニングセンター
・洗心閣

横浜中学校

町民交流センター：一時集合場所（自家用車用）

図４－３

一時集合場所（自家用車用）位置図- 27 -

（２）避難退域時検査場所
放射性物質が放出された後に、緊急時モニタリングの結果により必要があると判断した場合には、ＯＩＬの基準に基づく防護措置として、避難又は一時移転の指示を出すこととなるが、この際に避難又は一時移転される方の汚染状況を確認することを目的として実施される検査のことを、避難退域時検査という（避難退域時検査の詳細は、本章「８．避難退域時検査・簡易除染等」で示す）。
避難退域時検査場所の候補地は、原子力災害対策指針等に規定される要件を考慮して次の場所とする。原子力災害時には最も適切な場所で検査を実施することとし、避難退域時検査場所を設置した際には、防災行政用無線等により住民に広報する。
なお、当町が経由する避難退域時検査場所候補地を表４－４、図４－４に示す。

表４－４

避難退域時検査場所候補地№

避難退域時検査場所候補地

住所1

行政メモリアルセンター（旧有戸小学校）前広場

上北郡野辺地町字小沢平２番地２

2

野辺地高等学校

上北郡野辺地町字松ノ木１０６番地１- 28 -

行政メモリアルセンター（旧有戸小学校）前広場

野辺地高等学校：避難退域時検査場所候補地

図４－４

避難退域時検査場所候補地位置図- 29 -

（３）避難施設
一時集合場所において住民登録等を実施し、避難の準備が整った住民について
は、弘前市運動公園等へ避難し、当面の間、避難生活を行う。
避難施設は、弘前市内において避難元の地域コミュニティを崩さないような配置を考慮し、表４－５及び図４－５のとおりとする。
①住民の受入先施設
避難所内への受付、居住スペース、要配慮者向け居住スペース、トイレ、情報掲示板、更衣室、授乳室、ゴミ捨て場などの設置を考慮する。
②避難車両の駐車スペース
避難車両の駐車場所は、各避難所に設けられる駐車スペースとする。
③避難所の開設
数百人規模の避難所においては、誘導員、受付、要配慮者の支援、避難所全体の運営など、１施設につき２０名程度の職員を要すると想定される。
町は、一時集合場所の開設・運営や、安否確認等のため十分な職員を派遣できないことが想定されるため、避難所の開設については、県職員、弘前市職員、周辺市町村職員、原子力事業者等の協力を得て行い、町も可能な範囲で職員を派遣する。
④必要となる資機材・物資等
避難所開設時に準備が必要な資機材として、毛布、オムツ・生理用品などの日用品、仮設トイレ、食料、水、マスク、手指消毒液等が考えられる。
このうち、避難直後の食料については、避難先における食料の確保のため、避難者が持参するよう努める。なお、食料品の持参の際の留意事項は、「14．避難時の留意事項」のとおり。

- 30 -

表４－５
No.

避難施設

1

青森県武道館

2

弘前克雪トレー
ニングセンター3

弘前市運動公園
陸上競技場

4

弘前市運動公園
野球場

住所

避難施設

電話

弘前市大字豊田
二丁目３（弘前市運動公園内）

0172262200

弘前市大字豊田
二丁目３（弘前市運動公園内）弘前市大字豊田
二丁目３（弘前市運動公園内）弘前市大字豊田
二丁目３（弘前市運動公園内）

0172273274
0172276411
0172276411

収 容
可 能
人数

収容
予定
人数

3,200

浜田、有畑、鶏沢、大豆田、桧木、塚名平、椛名2,863 木、旭町、新町、舘町、浜町、大町、緑町、向平、向沢、松栄

1,267

1,040 新丁368

幸町、豊栄平、ちどり
295 町、善知鳥、烏帽子平、
雲雀平

627

521 百目木、吹越、中吹越

5,462- 31 -

対象地区名

4,719

青森県武道館
弘前克雪トレーニングセンター

弘前市運動公園陸上競技場

弘前市運動公園野球場「国土地理院の電子地形図（タイル）に避難施設番号を追記して掲載」（番号は表４－５に対応）
図４－５

二次避難施設位置図- 32 -

６．避難経路
各地区の一時集合場所（徒歩用）から一時集合場所（自家用車用）までの基本的なバス等運行経路を表４－６、図４－６に示す。また、一時集合場所（自家用車用）
から避難施設までの基本的な避難経路を表４－７及び図４－７に示す。
なお、避難経路については、道路などが被害を受けていないことを前提とした基本的なルートとして基本避難経路を設定している。また、地震津波などに伴い原子力災害が発生した場合、道路が損壊や通行止めの措置により基本ルートが通行できない場合も想定される。このような場合に備え、町では代替避難経路を設定し、表４－８及び図４－７に示している。こうした場合には、災害の状況や道路の損壊状
況などを踏まえ、適切な代替の避難経路を判断し、防災行政用無線等により住民に広報するとともに一時集合場所（自家用車用）において事後の避難経路について住民に徹底する。

- 33 -

表４－６ バス等運行経路（一時集合場所(徒歩用)～一時集合場所(自家用車用））
一時集合場所（徒歩用）

避難経路(一時集合場所～一時集合場所(自家用車用))

浜田

浜田生活改善センター

町道浜田 3 号～国道 279 号～町道三保野 2 号

有畑

有畑町内会館町道有畑 12 号～町道有畑 2 号～国道 279 号～町道三保野 2 号

鶏沢

鶏沢老人憩いの家

町道鶏沢 1 号～国道 279 号～町道三保野 2 号

大豆田

大豆田コミュ
ニティセンター和の里

国道 279 号～町道三保野 2 号

桧木桧木生活改善センター

町道桧木 5 号～国道 279 号～町道三保野 2 号

地区名

塚名平、椛名木、旭町、新町、舘町、浜町、大町
浜田、有畑、
鶏沢、大豆田、桧木

一時集合場所(自家用車用)

横浜中学校

横浜小学校

横浜小学校

横浜中学校

横浜中学校

新丁、緑町

トレーニングセ
ンター・洗心閣

トレーニングセ
ンター・先心閣

向平、百目
木、吹越、中吹越

町民交流センター

向沢、松栄

松栄婦人ホーム

町道松栄～国道 279 号

幸町、豊栄
平、ちどり町、
善知鳥、雲雀平南地区老人憩
いの家

町道豊栄平善知鳥～県道 24 号～国道 279
号

烏帽子平

烏帽子平自然の家

町道烏帽子平 1 号～県道 24 号～国道 279
号- 34 -

町民交流センター

浜田生活改善センター
有畑町内会館
鶏沢老人憩いの家
大豆田ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ和の里

桧木生活改善センター

横浜小学校

トレーニングセンター
・洗心閣

横浜中学校

町民交流センター
松栄婦人ホーム
南地区老人憩いの家
センター

烏帽子平自然の家：一時集合場所（徒歩用）：一時集合場所（自家用車用）

図４－６ バス等運行経路(一時集合場所(徒歩用)⇒一時集合場所(自家用車用))- 35 -

表４－７

基本避難経路（一時集合場所（自家用車用）

地区名

一時集合場所(自家用車用)浜田、有畑、
鶏沢、大豆
田、桧木

横浜中学校

塚名平、椛名木、旭町、新町、舘町、浜
町、大町

横浜小学校

新丁

トレーニングセンター・洗心閣

緑町
向平、向沢、
松栄
幸町、豊栄
平、ちどり町、
善知鳥、烏帽子平、雲雀平百目木、吹越、中吹越

町民交流セン
ター

⇒

避難施設）

避難経路
（一時集合場所(自家用車用)～避難施設）
町道旭町 2 号～町道新町旭町～国道 279 号～
県道 5 号～下北半島縦貫道路（野辺地木明Ｉ
Ｃ～野辺地ＩＣ）～国道 4 号～県道 242 号～
みちのく有料道路～県道 123 号～青森自動車道（青森東ＩＣ～青森中央料金所）～東北自動車道（青森ＪＣＴ～黒石ＩＣ）～国道 102号～県道 109 号～目的地
町道三保野 2 号～国道 279 号～県道 5 号～下北半島縦貫道路（野辺地木明ＩＣ～野辺地ＩＣ）～国道 4 号～県道 242 号～みちのく有料道路～県道 123 号～青森自動車道（青森東Ｉ
Ｃ～青森中央料金所）～東北自動車道（青森ＪＣＴ～黒石ＩＣ）～国道 102 号～県道 109号～目的地
町道三保野 1 号～町道三保野 2 号～県道 179号～国道 279 号～県道 5 号～下北半島縦貫道路（野辺地木明ＩＣ～野辺地ＩＣ）～国道 4号～県道 242 号～みちのく有料道路～県道
123 号～青森自動車道（青森東ＩＣ～青森中央料金所）～東北自動車道（青森ＪＣＴ～黒石ＩＣ）～国道 102 号～県道 109 号～目的地
国道 279 号～県道 5 号～下北半島縦貫道路（野辺地木明ＩＣ～野辺地ＩＣ）～国道 4 号～県道 242 号～みちのく有料道路～県道 123号～青森自動車道（青森東ＩＣ～青森中央料金所）～東北自動車道（青森ＪＣＴ～黒石Ｉ
Ｃ）～国道 102 号～県道 109 号～目的地- 36 -

避難施設（弘前市）

青森県武道館

青森県武道館

弘前克雪トレーニングセンター
青森県武道館

青森県武道館

弘前市運動公園陸上競技場
弘前市運動公園野球場

表４－８

代替避難経路（一時集合場所（自家用車用）

地区名

一時集合場所(自家用車用)浜田、有畑、
鶏沢、大豆田、桧木
塚名平、椛名木、旭町、新町、舘町、浜
町、大町
新丁
緑町

横浜中学校

⇒

避難施設）

避難経路
（一時集合場所(自家用車用)～避難施設）
町道旭町 2 号～町道新町旭町～国道 279 号～
県道 243 号～国道 4 号～国道 7 号（環状線）～県道 102 号～目的地

横浜小学校

町道三保野 2 号～国道 279 号～県道 243 号～
国道 4 号～国道 7 号（環状線）～県道 102 号～目的地

トレーニングセンター・洗心閣

町道三保野 1 号～町道三保野 2 号～県道 179号～国道 279 号～県道 243 号～国道 4 号～国道 7 号（環状線）～県道 102 号～目的地

向平、向沢、
松栄
幸町、豊栄
平、ちどり町、
善知鳥、烏帽子平、雲雀平
百目木、吹
越、中吹越

避難施設
（弘前市）
青森県武道館

青森県武道館

弘前克雪トレーニングセンター
青森県武道館
青森県武道館

町民交流センター

国道 279 号～県道 243 号～国道 4 号～国道 7号（環状線）～県道 102 号～目的地

弘前市運動公園陸上競技場
弘前市運動公園野球場- 37 -

一時集合場所（自家用車用）

避難退域時検査場所候補地

避難施設

図４－７ 避難経路（一時集合場所

⇒

避難施設）

- 38 -：基本避難経路：代替避難経路：一時集合場所（自家用車用）：避難退域時検査場所候補地：避難施設

青森県武道館
弘前克雪トレーニングセンター

弘前市運動公園陸上競技場

弘前市運動公園野球場：基本避難経路：代替避難経路：避難施設「国土地理院の電子地形図（タイル）に避難施設番号を追記して掲載」（番号は表４－５に対応）
図４－８

避難経路詳細図- 39 -

７．安定ヨウ素剤の予防服用
原子力発電所の事故によって放出された放射性ヨウ素が呼吸や飲食物を通じて体内に取り込まれると、甲状腺に集積して内部被ばくをすることから、体内に取り込まれる前に、放射性ではないヨウ素を内服用のヨウ化カリウムに製剤化した安定ヨウ素剤を服用することにより、甲状腺の被ばくを低減できる。
安定ヨウ素剤の予防服用については、本避難計画のほか、青森県が別に定める「原子力災害時における医療対応マニュアル」に基づき実施することを基本とする。
（１）安定ヨウ素剤の緊急配布①配布の考え方
原子力災害対策指針及び青森県地域防災計画（原子力編）では、ＰＡＺ圏内の住民においては事前配布、ＵＰＺ圏内においては緊急時における緊急配布を基本としている。
このことから、当町においては、緊急時において安定ヨウ素剤を住民に配布する緊急配布を基本とする。
②配布場所
安定ヨウ素剤の配布場所は、本章「５．避難場所等」に示す一時集合場所で配
布する。
③配布時期
原則として、国から避難等の指示と併せて配布の指示があった場合とするが、施設敷地緊急事態において、町の判断により配布する場合がある。安定ヨウ素剤の配布については、防災行政用無線等により住民に広報する。
④配布方法
各配布場所に、配布責任者及び配布担当者を置き、配布担当者が配布責任者の指示に基づき、住民に対して安定ヨウ素剤を配布する。
配布責任者は、原則、医師、薬剤師、原子力防災に関する基礎的な研修を受講した者、あるいは同等の知識を有する者とする。
なお、配布については、乳幼児、妊娠している者から優先的に配布する。また、
この際、安定ヨウ素剤と留意点を記載した説明資料を配布する。

- 40 -

（２）安定ヨウ素剤の服用①服用対象者
安定ヨウ素剤の配布・服用の指示を受けた時点で、下記の者を除いて、一時滞在者等も含めて、ＵＰＺ圏内に所在する避難・一時移転する者は全員が服用する。
・服用不適切者・自らの意思で服用をしない者②服用時期
原子力規制委員会が服用の必要を判断し、原子力災害対策本部の指示に基づき、町に対して服用の指示があった場合、防災行政用無線等により町から住民等に対して服用を指示する。
③服用回数及び服用量
服用回数は原則として１回とする。
対象者別の服用量について、表４－９に示す。
表４－９

安定ヨウ素剤の対象者別服用量

ヨウ素量(mg)
対象者

ヨウ化カリウ

ヨウ化カリウ

ヨウ化カリウ

ム量（mg）

ム丸

ム内服ゼリー

ヨウ化カリウム量に対する相当量

新生児

12.5

16.3

16.3 ㎎１包

生後１ヶ月以上３歳未満

25

32.5

32.5 ㎎１包

３歳以上１３歳未満

38

50

１丸

１３歳以上

76

100

２丸

（３）安定ヨウ素剤の副作用に対する対応
安定ヨウ素剤は服用により副作用が生じる可能性があり、病気の治療薬でなく、放射性ヨウ素からの内部被ばくを低減するという予防的な目的であることから、副作用を理解し、対策を的確に行う必要がある。
①服用に伴う副作用・過敏症…発疹等
・消化器…悪心・嘔吐、胃痛、下痢、口腔・咽喉の灼熱感、歯痛、血便等
・その他…頭痛、息切れ、皮疹、原因不明の発熱

等

・アナフィラキシーショック…痒み、じんましん、浮腫、激しい頭痛、呼吸困- 41 -

難、血圧低下等の症状②服用不適切者及び慎重投与対象者
服用不適切者及び慎重投与対象者は以下の既往歴がある者等とし、原則として、服用不適切者については服用できないこととする。また、慎重投与対象者については、服用後、様態を慎重に観察することとする。
【服用不適切者】
・ポピヨンヨード液（主にうがい薬に含まれる）及びルゴール液使用後並びにヨウ化カリウム丸服用後に、じんましん、呼吸困難、血圧低下等のアレルギー反応を経験したなど、安定ヨウ素剤の成分またはヨウ素に対し、過敏症の既往歴のある者【慎重投与対象者】以下の既往歴の者
・ヨード造影剤過敏症
・甲状腺機能亢進症
・甲状腺機能低下症
・腎機能障害・先天性筋強直症
・高カリウム血症
・低補体血症性蕁麻疹様血管炎
・肺結核
・ジューリング疱疹状皮膚炎③副作用への対応
安定ヨウ素剤の緊急配布は、服用不適切者や慎重投与対象者の事前把握が厳密でない場合が多いと考えられるため、服用後、しばらくの間（３０分程度）、服用した者の様態を住民相互や医療関係者等が観察することが必要である。
副作用に対する治療については、初期対応は近隣の医療機関等で行い、入院治療が必要な場合は次の医療機関で受け入れる。
原子力災害医療協力機関：むつ総合病院、青森労災病院、十和田市立中央病院
原子力災害拠点病院：県立中央病院、八戸市立市民病院④相談窓口の設置
住民からの安定ヨウ素剤の服用に関する医学的な質問に対して対応可能な窓口を設置する。
なお、窓口を設置した際は、防災行政用無線等により住民に広報する。

- 42 -

８．避難退域時検査・簡易除染等
放射性物質が放出された後に、緊急時モニタリングの結果により避難又は一時移転の必要があると判断した場合には、ＯＩＬの基準に基づく防護措置として、当該指示を出すこととなるが、この際に避難又は一時移転される方の汚染状況を確認す
ることを目的として実施される検査のことを、避難退域時検査という。
また、この検査では、除染を行う判断基準（ＯＩＬ４）以下であることを確認し、検査の結果、ＯＩＬ４以下でない場合には、ＯＩＬ４以下にするために除染をする必要がある。簡易除染とは、検査場所において簡単に実施することができる簡易な除染のことをいう。
避難退域時検査・簡易除染等については、本避難計画のほか、青森県が別に定める「原子力災害時における医療対応マニュアル」に基づき実施することを基本とする。
（１）対象となる住民
検査は、ＯＩＬの基準に基づく防護措置として避難等の指示を受けた住民を対象として行う。放射性物質が放出される前に予防的に避難した住民は含まない。
（２）検査及び簡易除染の場所
本章「５．
（２）避難退域時検査場所」に示す候補地を基本に、原子力災害の状
況等を踏まえ、県が決定して設置する。なお、避難退域時検査場所を決定した際には、防災行政用無線等により住民に広報する。
（３）検査及び簡易除染の手順
住民の検査及び簡易除染は、図４－８に従って行う。
自家用車やバス等の車両を利用して避難等をする住民の検査は、乗員の検査の代用として、まず車両の検査を行う。この車両がＯＩＬ４以下でない場合には、乗員の代表者に対して検査を行う。この代表者がＯＩＬ４以下でない場合には、乗員の全員に対して検査を行う。
携行物品の検査は、これを携行している住民がＯＩＬ４以下でない場合にのみ検査を行う。
検査の結果、ＯＩＬ４以下でない車両、住民、携行物品には簡易除染を行う。
簡易除染によってもＯＩＬ４以下にならない場合には、住民については除染が行える機関で除染を行い、車両や携行物品については検査場所での一時保管などの措置を行う。検査場所で車両を一時保管した場合の住民避難手段や、ＯＩＬ４以- 43 -

下にならない住民を原子力災害医療協力機関又は原子力災害拠点病院まで搬送するための手段については、県等関係機関と調整のうえ、必要な手段を確保する。
なお、この検査によって健康リスクが高まると判断される要配慮者等及びその車両については、避難所等にそのまま向かって健康上の配慮を行いつつ検査を行う場合もある。

- 44 -

車両及び乗員
OIL4 以下（車両及び乗員全員）
車両検査
OIL4 以下（車両）OIL4 超過車両簡易除染検査（代表者）

OIL4 超過※OIL4 以下（乗員全員）
代表者検査
OIL4 以下（代表者）
OIL4 超過

簡易除染

検査（代表者を除く全員）

OIL4 超過※OIL4 以下（乗員）

検査

二
次
避
難
施
設

OIL4 以下（乗員）OIL4 超過

簡易除染

検査

OIL4 を超えた乗員の携行物品OIL4 超過※OIL4 以下（携行物品）
検査
OIL4 以下（携行物品）
OIL4 超過

簡易除染

検査
OIL4 超過※※ 簡易除染してもＯＩＬ４以下にならない場合、住民については原子力災害医療協力機関又は原
子力災害拠点病院で除染を行う。車両や携行物品については一時保管等の措置を行う。

図４－８

避難退域時検査及び簡易除染の手順- 45 -

（４）検査の方法①車両の指定箇所検査
車両の外側で放射性物質が付着している可能性が高いタイヤ（原則として全輪）
及びワイパー部（フロントガラス下部）の指定箇所を検査する。
指定箇所検査でＯＩＬ４以下でない可能性があると判定された場合、確認検査を実施し、その結果ＯＩＬ４以下でなかった場合は、簡易除染及び乗員の検査を行う。
②住民の検査放射性物質が付着している可能性が高い、頭部、顔面、手指及び掌、靴底の指定箇所を検査する。
指定箇所検査でＯＩＬ４以下でない可能性があると判定された場合、確認検査を実施し、その結果ＯＩＬ４以下でなかった場合は、簡易除染及び携行物品の検査を行う。
③携行物品の検査対象となる物品の表面を、可能な限り表面全面を検査する。
ＯＩＬ４以下でない可能性があると判断された場合、確認検査を行い、その結
果ＯＩＬ４以下でなかった場合は、簡易除染を行う。
④確認検査
指定箇所検査でＯＩＬ４以下でない可能性があると判断された場合及び簡易除染の際に行う。
検査を行う箇所は、指定箇所検査で検出された箇所を含めた検査対象の全面又は簡易除染を行う際はその箇所を実施する。
（５）簡易除染
確認検査の結果、ＯＩＬ４以下でないことが確認された場合、簡易除染が必要となる。迅速な住民避難等のため、検査場所での簡易除染は、脱衣やふき取りを優先する。なお、簡易除染に伴う脱衣等に係る留意事項は、「14．避難時の留意事項」のとおり。
また、住民の簡易除染にあたっては、簡易除染員の指導のもと、原則として住民本人による脱衣やふき取りを行い、状況に応じて簡易除染員が手伝う。

- 46 -

９．在宅の要配慮者の避難（１）避難行動要支援者の避難
町では、次に該当する要配慮者のうち、町健康福祉課職員の面談により支援者の協力が無ければ避難が困難であると思われる住民を避難行動要支援者として名簿に登録している。
①６５歳以上のひとり暮らし高齢者②身体障害者手帳１級・２級・３級を所持する者③愛護手帳（療育手帳）Ａを所持する知的障害者④精神福祉保健手帳１級・２級を所持する者⑤介護保険法における要介護度３～５の認定を受けている者⑥その他、避難行動に支援が必要と認められる者（なお、施設入所者を除く。）
避難行動要支援者の避難については、原則として支援者の支援を受けて行い、本章「４．」～「８．」に基づき避難を行うものとする。避難手段については、支援者の支援によりバス、福祉車両（車いす・ストレッチャーを搭載可能な福祉車両）、又は自家用車とし、町は、バス及び福祉車両の手配について、青森県等関係機関と調整する。
なお、避難行動要支援者以外の要配慮者について避難が必要となる場合は、町は、避難時の支援及びバス、福祉車両、避難場所等の手配について、青森県等関係機関と調整する。
（２）避難を行うことにより健康上のリスクが高まる要配慮者への対応
要配慮者のうち、避難を行うことにより健康上のリスクが高まる住民について
は、屋内退避を継続する。町は、避難により健康上のリスクが高まる住民について避難が必要になる場合は、適切な避難手段及び避難施設の手配について関係機関と調整し、手配できた段階で搬送する。
また、避難等の長期化を鑑み、弘前市内の避難施設に避難した要配慮者については、必要に応じて、避難先の医療機関や社会福祉施設又は旅館、ホテルを受入施設として活用することを検討する。
要配慮者の避難の流れを図４－９に示す。

- 47 -

避難により健康上のリスク

避難により健康上のリスクが高まらない住民が高まる住民
自宅

避
難
指
示
が
出
さ
れ
た
地
域

一時集合場所（徒歩用）

適切な避難手段、避難施設が確保された段階で避難一次集合場所（自家用車用）

（Ｕ
町Ｐ
外Ｚ
）圏
外

弘
前
市
内

屋内退避継続支援者の支援によりバス、福祉車両又は自家用車で避難する。

避難退域時検査場所

避難退域時検査場所

避難施設
必要に応じ
医療機関又は医療機関又は社会福祉施設

旅館・ホテル

社会福祉施設

図４－９ 要配慮者の避難の流れ- 48 -

10．医療機関及び社会福祉施設等の避難
原子力災害時における医療機関及び社会福祉施設等（児童が通所する社会福祉施設等を除く。以下、「社会福祉施設等」という。）の防護措置の実施については、各
社会福祉施設等において定める避難計画（以下、「社会福祉施設等避難計画」という。）に基づき対応するものとし、社会福祉施設等避難計画に定めのない事項については、本計画に基づき実施するものとする。
社会福祉施設等避難計画を作成する施設は、表４－１０及び図４－１０のとおり
である。

表４－１０
団体名等

社会福祉施設等避難計画を作成する施設

施設分類

施設名称

住所

電話

定員数

特別養護老人ホーム
なのはな苑

横浜町字三保野５４番地

78-340780

グループホーム
みほの横浜町字三保野５４番地

78-664018

有料老人ホーム
よこはま

横浜町字上イタヤノ木４３番地７76-1370

65

グループホーム
よこはま荘

横浜町上イタヤノ
木４３８番地５76-125518

介護老人福祉施
社会福祉法人設・短期入所生貴望会
活介護
認知症対応型共
〃
同生活介護
株式会社
有料老人ホーム
東北産業
認知症対応型共〃同生活介護- 49 -

特別養護老人ホームなのはな苑

ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑみほのｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑよこはま荘

有料老人ホームよこはま荘：社会福祉施設

図４－１０

社会福祉施設等位置図- 50 -

（１）避難先の医療機関及び社会福祉施設等の考え方
県は、社会福祉施設等の入院患者や入所者については、基本的に住民と同じ避難先市町村の社会福祉施設等に避難することとしている。
また、原子力災害時の避難先を確保するため、「青森県原子力災害に係る避難先施設登録制度実施要綱」に基づき、避難先となる社会福祉施設等を事前に台帳に登録することとしている。
（２）避難までの流れ
避難先は、災害が発生した際に、県が避難先市町村と連携して台帳に登録されている避難先施設と調整を行い決定する。避難までの流れは以下のとおりとし、
図４－１１に示す。
①

原子力災害が発生した場合、または発生するおそれがある場合、町は町内の社会福祉施設等に連絡し、避難者の把握を行う。

②

町は、社会福祉施設等から確認した内容について、県に対して報告し、支援の要請を行う。

③

報告及び要請を受けた県は、避難先の弘前市と避難に関する連絡調整を行う。

④

県は、弘前市の避難先施設（社会福祉施設等）に受入要請を行う。

⑤

県より受入要請を受けた避難先施設は、受入れの可否を判断し、その内容を県へ連絡する。

⑥

受入れが可能な場合、県は避難先施設と具体的な受入の協議及び連絡調整を行う。

⑦

県は、避難先施設との受入に係る調整内容について町に連絡する。連絡を受けた町は、町内の社会福祉施設等と具体的な避難方法等に関する調整を行う。

⑧

町内の社会福祉施設等は、避難先及び避難方法等が決定し、避難の準備が整った段階で、避難先施設へ避難を行う。

- 51 -

②避難者の報告、支援の要請

横浜町③避難に関する連絡調整

青森県

弘前市

⑦具体的な避難方法等に関する連絡調整①避難者の把握

④受入要請
⑥具体的な
受入協議、

⑤受入の

連絡調整

可否を連絡

弘前市の社会福祉施設等

横浜町の社会福祉施設等⑧避難、一時移転（避難施設）※基本的に同種の避難先施設で受入れ

図４－１１

社会福祉施設等の避難までの流れ（３）避難経路
本計画で定める避難経路により避難し、避難退域時検査場所でＯＩＬ４の基準
値以下であることを確認したうえで、避難先施設へ避難する。
（４）避難手段
避難手段は、社会福祉施設等が保有している車両を活用しつつ、県及び町が連携し、必要なバスや福祉車両、救急車等を関係機関と調整して確保する。
また、青森県は、関係機関との調整だけでは避難手段が十分に確保できない場
合は、他の避難手段の確保を図るとともに、隣接道県や国等に対して支援を要請する。
（５）避難により健康リスクが高まる者の判断
避難の実施により、避難しなかった場合に比べて健康リスクが高まる者は、施設内で屋内退避を継続することになるが、その判断は、社会福祉施設等の管理者
等の責任者が行う。常勤医師がいない施設では、事故に備えてあらかじめ嘱託医と相談しておく。また、災害時、現地において医師から助言を得られる場合は、その判断に従う。
（６）避難及び屋内退避時の医療・福祉人材の確保
青森県は、社会福祉施設等が屋内退避や避難等を行う時や、避難先施設で避難者を受け入れする時に医療・福祉人材が不足する場合は、町又は弘前市からの要請を受け、関係機関と調整して派遣を行う。
また、避難が長期化する見込みである場合等は、青森県が医療・福祉人材の派
遣について、他都道府県や国に対して支援を要請する。
- 52 -

11．学校及び児童が通所する社会福祉施設等の避難
原子力災害時における学校及び児童が通所する社会福祉施設等（以下、「学校等施設」という。）に係る乳児、幼児、児童、生徒（以下、「児童生徒等」という。）の防護措置の実施については、各学校等施設において定める避難計画（以下、「学校等避難計画」）に基づき対応するものとし、学校等避難計画に定めのない事項については、本計画に基づき実施するものとする。
なお、児童生徒等が学校等施設の管理下にある状況においては、必要な防護措置については学校等避難計画に基づき学校等施設が実施することを基本とし、児童生徒等を保護者へ引き渡した場合など学校の管理下外の児童生徒等については、本計画に基づき、町の指示等により行動する。
学校等避難計画を作成する学校等施設は、表４－１１及び図４－１２のとおりで
ある。
表４－１１
№

学校等避難計画を作成する学校等施設

学校等施設

住所

電話

1

横浜小学校

横浜町字林ノ後３２番地１

73-73372

横浜中学校

横浜町字上イタヤノ木９３番地１８

76-16103横浜あさひ幼稚園

横浜町字林ノ後２１番地６

78-60414

ちどり保育園横浜町字三保野４番地２

78-2075

5

第二ちどり保育園

横浜町字上イタヤノ木９３番地１８

78-64116

よこはま児童センター

横浜町字三保野５６番地

78-3026

7

放課後児童クラブ

横浜町字三保野１４８番地１

78-6077

町は、東通原子力発電所で警戒事態が発生したという情報を得た場合、直ちに学校等施設に連絡するとともに、事態の進展に応じて、町からの指示、学校が取るべき措置等について随時連絡するなど、学校等施設と連携を図り、児童生徒等の安全を確保する。
また、学校等施設が実施する防護措置のうち、避難及び一時移転など広域避難に関して必要となる調整及び準備（避難先施設の設置・運営、避難車両の確保、必要となる資機材の確保等）については町が実施し、学校等施設へ連絡する。
児童生徒等の防護措置の基本的流れを表４－１２に示す。

- 53 -

横浜小学校
よこはま児童センター

横浜あさひ幼稚園

ちどり保育園
放課後児童ｸﾗﾌﾞ
横浜中学校
第二ちどり保育園●：学校●：児童が通所する社会福祉施設：学校等施設図４－１２

学校等施設位置図- 54 -

表４－１２
区
分

警
戒
事
態

町の対応

児童生徒等の防護措置の基本的流れ
学校等施設の対応

児童生徒等の対応

・事態発生の連絡・学校等対策本部の設置

・教職員の指示に基づき、その・住民広報による保護者への周知

・児童生徒等を屋内に退避させる

まま学校内に待機する・学校等施設の状況確認（児童生・保護者からの問い合わせ対応

・保護者へ引き渡された児童

徒等の人数、健康状況、施設等の被・保護者が来校した場合、引き渡

生徒等は、自宅等に帰宅する

害状況など）

しの可否を判断のうえ、可能な場
合、ルールに従い引き渡す・町へ対する報告（児童生徒数、教職員数、引き渡し状況など）

施
設
敷
地
緊
急
事
態

全
面
緊
急
事
態

避
難
又
は
一
時
移
転
の
実
施

・事態発生の連絡・屋内退避の準備（窓・カーテンを・教職員の指示に基づき、その・屋内退避の準備を指示

閉める、換気扇を止めるなど）

まま学校内に待機する

・その他必要な防護対策の指示

・児童生徒等の安全確保に関して・保護者へ引き渡された児童

・住民広報による保護者への周知必要な事項を町へ要請する

生徒等は、自宅等に帰宅し、屋・学校等施設の状況確認（児童生・保護者からの問い合わせ対応

内退避の準備を実施する

徒等の人数、健康状況、引き渡し状・保護者が来校した場合、引き渡況など）しの可否を判断のうえ、可能な場

・学校等施設からの要請への対応

合、ルールに従い引き渡す

・避難所開設に向けた調整

・町へ対する報告（児童生徒数、引・避難車両の調整

き渡し状況など）

・事態発生の連絡・屋内退避の実施（窓・カーテンを・教職員の指示に基づき、その・屋内退避及び避難準備の指示

閉める、換気扇を止めるなど）

まま学校内に待機する

・その他必要な防護対策の指示

・避難に備えて持ち出し品等（児・保護者へ引き渡された児童・学校等施設の状況確認（児童生

童生徒等の名簿、引き渡しカード

生徒等は、自宅等に帰宅して屋

徒等の人数、健康状況、引き渡し状

等）の準備を行う

内退避を実施し、避難に備えて

況など）

・児童生徒等の安全確保に関して持ち出し品等の準備をする。な・住民広報による保護者への周知必要な事項を町へ要請する

お、持ち出し品等の準備の際の・学校等施設からの要請への対応

・保護者からの問い合わせ対応

留意事項は、「14．避難時の留意・避難所開設に向けた調整

・町へ対する報告（児童生徒数、引事項」のとおり。

・避難車両の調整

き渡し状況など）

・避難又は一時移転の指示

・避難場所、避難経路、避難手段等

・学校内に待機する児童生徒

・避難場所、避難経路、避難手段のを町に確認する等は、町の指示に従い、教職員

連絡・町から指示のあった避難経路、とともに、町から指定された避・その他必要な防護対策の指示

避難手段により、児童生徒等とと難施設に避難する・学校等施設の状況確認（児童生

もに町から指定された避難施設へ

・保護者へ引き渡された児童

徒等の人数、健康状況、引き渡し状

避難する

生徒等は、町の指示に従い、家況など）

・避難実施中の児童生徒等の健康

族一緒にあらかじめ定める避・学校等施設からの要請への対応観察を実施する

難施設に避難する- 55 -

避
難
施
設
に
到
着
後

・住民登録の実施

・町職員と協力し、児童生徒等の・避難施設に到着した児童生

・教職員と協力し、児童生徒等の保護者への引き渡し（あらかじめ徒等は、保護者へ引き渡しがで保護者への引き渡し定めたルールに従い実施する）

きるまで施設内で待機する・引き渡し等を終えた家族につい・避難中の児童生徒等の健康観察・保護者へ引き渡しができたて、指定の避難施設への避難を指を実施する

児童生徒等は、町の指示に従い

示

指定の避難施設へ避難する- 56 -

12.放射線防護対策施設の活用
下表に示す社会福祉施設では、避難や一時移転の指示があった際に速やかに避難を行うことができない入所者について屋内退避を実施するため、放射線防護対策を実施している。
町内の放射線防護対策施設は表４－１３及び図４－１３のとおりである。
表４－１３

放射線防護対策施設

施設名

住所

電話

（社会福祉施設）
社会福祉法人貴望会

横浜町字三保野５４番地

78-3407

横浜町字上イタヤノ木４３８番地７

76-1370

特別養護老人ホームなのはな苑
株式会社東北産業
有料老人ホームよこはま- 57 -

特別養護老人ホームなのはな苑

有料老人ホームよこはま：放射線防護対策施設

図４－１３

放射線防護対策施設位置図- 58 -

（１）放射線防護対策施設を活用する住民等
原則として次のとおりとする。
①社会福祉施設入所者及び施設職員（２）放射線防護対策設備の稼働①社会福祉施設
施設敷地緊急事態が発生した場合は、町は社会福祉施設に対し放射線防護対策設備の稼働準備を行うよう指示し、社会福祉施設は稼働準備を行う。また、全面緊急事態が発生した場合は、町は社会福祉施設に対し放射線防護対策設備を稼働するよう指示し、社会福祉施設は設備を稼働させ、入所者を屋内退避させる。
（３）放射線防護対策施設からの避難
放射線防護対策施設から避難が必要な場合については、町が適切な避難手段及び避難施設の手配について関係機関と調整したうえで実施する。
避難の方法等は、本章に定める内容のとおりとする。

- 59 -

13.避難を円滑に行うための対応（１）避難者カードの作成
一時集合場所に集合する際に、住民の安否確認を円滑に行い、また、避難施設
において、各避難者の配慮するべき事項等を把握するための避難者名簿を円滑に作成するため、東通原子力発電所の関係市町村である東通村、むつ市、六ヶ所村、
野辺地町及び横浜町で統一化された様式の避難者カードを作成する。
避難者カードの様式例を図４－１４に示す。
（２）避難車両認識票の作成
避難時における交通誘導の際の視認性向上や、自主避難車両と避難指示車両の識別をわかりやすくするため、関係市町村で統一化された避難車両認識票を作成する。
認識票の色を市町村ごとに分けることにより市町村の識別も可能になるほか、安定ヨウ素剤の服用や避難退域時検査実施時に印を付けることにより、確認の簡素化が期待できる。
避難車両認識票の様式例を図４－１５に示す。
（３）カード及び認識票の配布・回収の時期
避難者には、原則として一時集合場所で配布し、避難施設で回収する。

- 60 -

図４－１４

避難者カード様式（例）

施設名

避難所保管用

受付日時・時刻

受付担当者

①
②
③

避難者カードカードＮｏ．
①入所日②一緒に避難した世帯の状況（避難者のみ記入）
氏名
代
表
者

年齢

性別

④住所

氏名（ふりがな）
男
女

家
族

男
女

⑩一緒に避難していない家族

年齢

氏名（ふりがな）

⑤自宅電話

男
女

⑥携帯電話

男
女

⑦車両

車種：
ナンバー：

男
女

⑧ペット

あり⇒種類：
なし

男
女

家
族

③自治会

性別
男
女
男
女
男
女

⑨次の行き先・避難所（）
・その他 ⇒ ⑰・⑱に記入⑪連絡はとれましたか ⑫どこに避難していますか
○ ／

×

○ ／

×

○ ／

×

・（
・不明

）

・（
・不明
・（
・不明

）
）

⑬資格・特技⑭伝えておきたいこと（介護・障害・乳幼児・アレルギー・持病、文化、宗教上の理由など）⑮安否の問い合わせがあった場合、住所、氏名を答えてもよいですか

はい・いいえ⑯親族などの緊急連絡先

備考

⑰退所日
⑱退所先

氏名

電話

氏名：
住所：

電話番号：

⑲退所先の問い合わせがあった場合、住所・氏名を答えてもよいですか⑳備考- 61 -

はい・いいえ施設名

受付日時・時刻

受付担当者

①
②
③

住民控

避難者カードカードＮｏ．
①入所日②一緒に避難した世帯の状況（避難者のみ記入）
氏名
代
表
者

年齢

氏名（ふりがな）

性別
男
女

家
族

男
女

家
族

年齢

④住所

⑤自宅電話

男
女

⑥携帯電話

男
女

⑦車両

車種：
ナンバー：

男
女

⑧ペット

あり⇒種類：なし

男
女⑩一緒に避難していない家族

③自治会

性別

⑨次の行き先・避難所（）
・その他 ⇒ ⑰・⑱に記入⑪連絡はとれましたか ⑫どこに避難していますか

氏名（ふりがな）
男
女
男
女
男
女

○ ／

×

○ ／

×

○ ／

×

・（
・不明

）

・（
・不明
・（
・不明

）
）

⑬資格・特技⑭伝えておきたいこと（介護・障害・乳幼児・アレルギー・持病、文化、宗教上の理由など）⑮安否の問い合わせがあった場合、住所、氏名を答えてもよいですか

はい・いいえ⑯親族などの緊急連絡先

備考

⑰退所日
⑱退所先

氏名

電話

氏名：
住所：

電話番号：

⑲退所先の問い合わせがあった場合、住所・氏名を答えてもよいですか⑳備考- 62 -

はい・いいえ記入のしかたこの避難者カードは、住民の皆様がやむを得ず避難生活を行う場合に、避難所の運営を円滑に行うために必要な情報を記入して頂くものです。このカードによって得た情報は、避難所において管理し、避難所運営の目的以外に利用しません。
住民の皆様は、②～⑯までを避難所に入所するまでに記入してください。
②一緒に避難した世帯の状況、⑩～⑫一緒に避難していない家族
同じ自家用車やバスで避難した家族の氏名・年齢・性別を記入してください。
一緒に避難していない家族の状況は、②には記入せず、⑩～⑫に記入してください。なお、カード記
入後に家族の安否が確認できた場合は、避難所の運営者に連絡してください。
③自治会
住民の皆様が加入している自治会又は町内会の名前を記入してください。
④住所
ご自宅の住所を記入してください。
⑤自宅電話
ご自宅の電話番号記入してください。
⑥携帯電話
緊急時等に連絡を取ることができる代表者又は家族の携帯電話番号を記入してください。
⑦車両
避難所まで自家用車で避難した場合は車種、ナンバーを記入してください。
⑧ペット
避難所までペットを連れて避難した場合は、その種類を記入してください。避難所では、住民の方々が生活する区域とペットが生活する区域を区分することがありますのでご了承ください。
⑨次の行き先 ⑰退所日 ⑱退所先 ⑲退所先の問い合わせ
すぐに記入する必要はありませんが、避難所を退所する場合に記入して頂きます。避難所を退所す
る際は、必ず避難所の運営者に申し出てください。
⑬資格・特技代表者又はご家族がお持ちの資格や特技について記入してください。記入して頂いた内容を参考に、避難所の運営を支援して頂くこともあります。
⑭伝えておきたいこと（介護・障害・乳幼児・アレルギー・持病、文化、宗教上の理由など）
避難所で生活をするに当たって、配慮してもらいたいことを記入してください。
⑮安否の問い合わせがあった場合、住所、氏名を答えてもよいですか
親戚や友人等から、住民の皆様がこの避難所にいるかどうかについて問い合わせがあった場合に、避難所の運営者が回答してもよいかの確認です。
「はい」又は「いいえ」を○で囲んでください。
⑯親族などの緊急連絡先代表者又はご家族について、避難所の運営者が緊急に連絡を取りたい場合の連絡先を記入してください。

- 63 -

図４－１５

避難車両認識票様式（例）- 64 -

14.避難時の留意事項（１）住民
金銭・貴重品、運転免許証等身分を証明するもの、最小限の着替えや日常品、服用中の薬、非常時持ち出し品等を携行するとともに、避難先において食料、水を確保するため、住民は可能な範囲で、２日分を目安として食料、水を持参する。
服装は、性別、年齢に関係なく長袖の上着、長ズボン、帽子、手袋、マスクを身につけ、皮膚の露出を避ける。冬季は防寒にも留意する。また、避難の際に衣服が汚染された場合、脱衣等による簡易除染を行うことから、脱衣後の着替えや靴を携行する。
なお、避難の際は、避難時の持ち出し品等が汚染されることを防ぐため、ビニール袋等に入れて保護したうえで携行することが望ましい。
避難の際は、近隣に声を掛け合って相互に助け合い、道路の渋滞を避け、避難先の駐車場を確保するため、可能な限り乗り合いとする。
（２）職員
職員は、防災活動服、腕章等の着用により、誘導員であることの立場や役割を明確にし、冷静沈着に毅然とした態度を保ち、その活動の理解を求める。
また、避難誘導中は、定期的に空間放射線量率を測定し、測定結果を避難住民に伝えるとともに、対策本部にも連絡し情報共有を図る。

15.避難誘導方法
町は、警察、消防署、消防団など関係機関の協力を得ながら、避難誘導を実施する。避難施設における誘導については、町内会長等の協力を得るよう努めるものとする。
また、引き渡しが完了していない児童生徒等及び社会福祉施設入所者の避難誘導については、町災害対策本部と情報共有及び連携を図りつつ、各施設で定める避難計画に基づき、各施設が実施する。

16.残留者への対応
町は、一時集合場所で作成する避難者名簿と住民基本台帳とを確認し、安否が確認できない住民を把握する。
安否が確認できない住民については、防災行政用無線等により避難を呼びかけるとともに、消防署、警察、自衛隊、消防団など関係機関の協力を得て、個別訪問を行い、残留者の確認を行う。
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-2-

横浜町避難計画（原子力編）【東北電力株式会社東通原子力発電所対象】

平成２９年３月 修正担当課 横浜町企画財政課〒039-4145 青森県上北郡横浜町字寺下３５
電話 0175-78-2111（内線 330～332）-3-