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深 尾
日経BP社

典 男（ふかお のりお）
日経エコロジー編集長

2002年3月8日、国際的な環境保護団体であるグリーンピースの日本支部、グリーンピー
ス・ジャパンから、マスコミ関係者に1通のニュースリリースが送られた。
「日本と日本企業は、世界の原生林の破壊に加担している」――。
このニュースリリースで指摘された日本の責任とは、違法に伐採された森林資源に対して、日本が最終消費者として、それを幇助しているというものだ。リリースにいわく、 日本は犯罪のパートナーである。

こうした指摘に対し、多くの日本人や日本企業は意外な印象をもつかもしれない。最近
では、熱帯雨林の修復をはじめ、環境保全活動に積極的に取り組む日本企業が増えている。
自動車、電機をはじめとする日本経済をリードする企業の多くは、環境マネジメントシステムを構築し、ゼロエミッションを打ち出している。ISO14001認証の取得では、ドイツなどを引き離して世界でトップを走る。環境問
題の本質に関して、どのくらい理解しているかは差があるにせよ、目に見える取り組みは、すでに欧米の先進企業に肩を並べる水準に達しているといえなくもない。
市民の側からすれば、確かに生活は豊かになりモノに囲まれた生活を送れるようになったとはいえ、米国などの物質的豊かさに比べると、日本はまだまだ質素という意識はどこかにあるはずである。事実、国民1人当たりの環境負荷を示す「エコロジカル・フット
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環境プリント」という指標では、日本は4.2haと米する化石資源にしても、このまま使い続ける国の半分以下にすぎない。環境先進国と呼ばと、将来必ず枯渇するという点である。銅をれるドイツやオランダと比べても少なく、むはじめとするしろ想像以上にろん、期待の商品である燃料電池生産などにつつましい経済社会と考えることもできなくない。にもかかわらず、「日本や日本企業が世界ありふれた金属資源はもち欠かせない白金族元素なども、すでに、資源の枯渇が懸念されている。の環境破壊に加担している」と、海外の環境世界の環境分野でのオピニオンリーダーのNGO（非政府組織）などから、名指しで非難

多くは、21世紀は世界的な水資源の枯渇が生されることが多いのはなぜだろうか。

じ、食糧の需給バランスを大きく欠く可能性

海外の見方とわれわれの生活実感や日本企を指摘する。穀物、食肉、魚介類、木材など業の取り組みの間に差が生じている理由の1の生物資源も、これまでのような生態系のバつは、日本人の情報発信能力や交渉能力の乏ランスを欠いた収奪を続けると、枯渇する可しさに起因している。国際会議の席上、日本能性は高い。すでに、その兆候は見え始めての代表者が黙り込み、自らの立場を悪くしている。地球温暖化問題も含めて、世界経済は、いるという指摘は、何も環境分野だけに限ら地球の再生能力の限界という大きな壁にぶつない。しかし、それ以上に問題なのは、日本かり、跳ね返されようとしている。資源を大の富の源泉が相も変わらず、大量にモノを作量に確保して、それを加工し、販売することり大量に売ることに根ざしているからではなにより収益を得る仕組みが未来永劫続くこといだろうか。

はない。

中国をはじめとするアジア各国の工業生産

一方で、足元の日本経済をみると、モノあ力が向上し、その安価な労働力に日本国内のまりのなかで、政府が講じる消費刺激策はい生産システムが太刀打ちできなくなると、ほずれも効力が長続きしない。実際、日本では、とんどの企業が生産拠点を海外移転させ、さ2001年度に日本自動車工業会が実施した調査らに安価に商品を製造するすべを探る。メイによるとクルマの使用年数が平均6.1年と1999

ド・イン・ジャパンではない「日本ブランド」年度の調査に比べて0.2年延びている。また、の安価な商品が、国内はもちろん世界に氾濫東京地区の百貨店の売上高は、10年前の4分しているわけだ。個々の企業の生存戦略としの3の水準。デフレ時代の雄と表されたファーてはやむをえない部分もあるが、循環型社会ストリテイリングでさえ、その好調は続かなの構築のためには、モノに依存する経済のあい。物を作り、売るだけのビジネスには、もり方から脱却しなければならないという見方

はや持続的な成長は期待できなくなっているからすると、この手法はいかにも安易ではなと言っても言いすぎではない。

いだろうか。

日本が、こうした景気の低迷を打破してい市民活動家や環境の専門誌紙ばかりでな

くには、一にも二にも、付加価値の源泉を、く、最近では、一般のテレビや新聞まで大量「大量生産による低価格競争での勝利」から生産・大量消費・大量廃棄の終焉を語るよう変えなくてはならない。これまでの経営は、になった。今後の企業経営で欠かせない視点

企業の固定費の多くを占める人件費を相対的は、金属資源にしても、石油資源をはじめとに引き下げるために、労働者1人当たりの生産

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性をいかに上げるかに視点が置かれていた。

こうした知恵の支配する時代に、日本はす

しかし、これからは、水や大気も含めて、限でに多くの蓄積を持っている。1970年代に2度られた資源を有効に活用するという方向に、の石油危機を経験し、資源の乏しい日本では、その発想を変えざるを得ない。そこで求めら企業の省エネルギー技術は諸外国と比べて飛れるのは「知恵」である。

躍的に発展した。太陽光エネルギーなどの活経済財政諮問会議の議員を務める、東京大用技術でも世界の先頭を走っている。汚染防学大学院経済学研究科の吉川洋教授は、「環止の分野でも、高度成長期に各地で生じたい境は所得弾力性の高い分野」と指摘する。衣くつもの公害問題を経て、工場の脱硫・脱硝

食足りて礼節を知るではないが、物質的に満装置や水質汚染防止の仕組みなどでは世界のたされていない発展途上国では、プリミティ先頭を走る。

ブなレベルの欲求を抑えきれない。これに比また最近では、いくつものリサイクル法がべると、「日本には、満ち足り、環境意識の高制定され、先進国でも進んだ法制度を持つよい市民が1億2,000万人もいる。環境ビジネス

うになりつつある。グリーン購入法は、国やの実験場として、日本ほど適した市場は世界自治体によるエコプロダクツの購買を約し、にない」と、吉川教授は指摘する。

エコプロダクツ市場を急速に立ち上げようと今年4月、一つの実験が、東京都など1都6県している。環境への取り組みそのものは、欧を対象に始まった。松下電器産業が開始した州などの先行する動きに後押しされて始まっ「あかり安心サービス」である。水銀などを含たものだが、いまや十分にキャッチアップしみ、廃棄の面倒な蛍光管の所有権をはじめかており、ノウハウの蓄積も進んでいる。こうらユーザーに移さず、最終的な排出者責任をした技術的なアドバンスを、いかに海外に伝松下電器が負うというものだ。顧客は「あかえていくか、環境負荷の世界的な低減に資すりの利便性を求めており、蛍光管が必要なわるかが、日本企業にとっての世界に対する責けではない」という発想に立った新サービス務であり、ビジネスチャンスである。

は、環境のオピニオンリーダーたちが理想とモノを売る時代から、知恵や満足感を売る掲げる「レンタル社会」を志向するものだ。

時代への転換が求められている。海外の優れ松下電器の仕組みはプリミティブで、ビジネた知恵を取り入れるのと同時に、未来の日本スモデルとしては発展途上といったところだと世界に資する優れた知恵を日本市場で磨が、こうした新しい着想による事業が動き出き、世界に役立つ知恵として紹介していくこ

そうとしていること自体、21世紀に入ってのとが、日本と日本企業にとって最も重要な役大きな変化といえる。

割ではないだろうか。

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