学校法人宝塚大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領

令和６年２月６日制定（目的）
第１条 この対応要領は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65号・令和 3 年一部改正）第 9 条第１項の規定に基づき、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年 2 月 24 日閣議決定）に即して、学校法人宝塚大学（以下「本学」という。）の全ての教職員が適切に対応するために必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この対応要領において、次に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 障がい者

障害者基本法（昭和 45 年法律第 84 号）第２条第１号に規定する「障害者」、即ち、身体障がい、知的障がい、精神障がい（発達障がいを含む。）その他の心身の機能の障がい（以下「障がい」と総称する。）がある者であって、障がい及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものとし、本学における教育、研究その他本学が行う活動全般において、そこに参加する者すべてとする。
(２) 社会的障壁 障がいがある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。
（障がいを理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の基本的な考え方）
第３条 この対応要領において、不当な差別的取扱いとは、障がい者に対して、正当な理由なく、障がいを理由として、本学における教育、研究その他本学が行う活動全般について機会の提供を拒否し、又は提供に当たって場所・時間帯などを制限すること、障がい者でない者に対しては付さない条件を付けることなどにより、障がい者の権利利益を侵害することをいう。なお、障がい者の事実上の平等を促進し、又は達成するために必要な特別な措置は、不当な差別的取扱いではない。
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前項に規定する正当な理由に相当するか否かについては、単に一般的・抽象的な理由に基づいて判断するのではなく、個別の事案ごとに、障がい者、第三者の権利利益及び本学における教育、研究その他本学が行う活動全般の目的・内容・機能の維持等の観点に鑑み、具体的な状況等に応じて総合的・客観的に検討を行い判断するものとし、教職員は、正当な理由があると判断した場合には、障がい者にその理由を説明し、理解を得るよう努めなければならない。

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この対応要領において、合理的配慮とは、障がい者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過重な負担を課さないものをいう。

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前項に規定する過重な負担については、単に一般的・抽象的な理由に基づいて判断するのではな
く、個別の事案ごとに、次に掲げる要素等を考慮し、具体的な状況等に応じて総合的・客観的に検討を行い判断するものとする。大学は、過重な負担に当たると判断した場合には、障がい者にその理由を説明し、理解を得るよう努めなければならない。
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(１) 教育、研究その他本学が行う活動全般への影響の程度（その目的・内容・機能を損なうか否か）(２) 実現可能性の程度（物理的・技術的制約、人的・体制上の制約）(３) 費用・負担の程度(４) 本学の規模、財政・財務状況（障がいを理由とする差別の解消に関する推進体制）
第４条 本学における障がいを理由とする差別の解消の推進（以下「障がい者差別解消の推進」という。）に関する体制は、次に掲げるとおりとする。
(１) 最高管理責任者 理事長をもって充て、障がい者差別解消の推進及びそのための環境整備等（施設等のバリアフリー化の促進、必要な人材の配置、障がい者に対する受入れ姿勢・方針の明示、情報アクセシビリティの向上等）に関し、本学全体を統括し、総括監督責任者及び監督責任者が適切に障がい者差別解消を推進できるようリーダーシップを発揮するとともに、最終責任を負うものとする。
(２) 総括監督責任者 学長をもって充て、最高管理責任者を補佐し、教職員に対する研修・啓発の実施等、本学全体における障がい者差別解消の推進に関し責任を有するとともに、必要な措置を講ずるものとする。
(３) 監督責任者

学部長、研究科長、専攻科長、法人事務局長及び大学事務局長をもって充て、当該組織における障がい者差別解消の推進に関し責任を有するとともに、必要な措置を講ずるものとする。

(４) 監督者

教育指導を担う専任教員、事務長を含む課長相当職以上の専任職員をもって充て、監督責任者を補佐するとともに、次条に規定する責務を果たすものとする。

（監督者の責務）
第５条 監督者は、障がい者差別解消の推進のため、次に掲げる事項に注意して障がい者に対する不当な差別的取扱いが行われないよう監督し、また、障がい者に対して合理的配慮の提供が行われるよう努めなければならない。
(１) 日常の業務を通じた指導等により、障がいを理由とする差別の解消に関し、監督する教職員の注意を喚起し、障がいを理由とする差別の解消に関する認識を深めさせること(２) 障がい者から不当な差別的取扱い、合理的配慮の不提供に対する相談、苦情の申し出等があった場合は、迅速に状況を確認すること(３) 合理的配慮の必要性が確認された場合、監督する教職員に対して、合理的配慮の提供を適切に行うよう指導し、結果を確認すること
２ 監督者は、障がいを理由とする差別に関する問題が生じた場合には、監督責任者に報告するとともに、その指示に従い、迅速かつ適切に対処しなければならない。
（不当な差別的取扱いの禁止）
第６条 教職員は、その事務又は事業を行うに当たり、障がいを理由として障がい者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障がい者の権利利益を侵害してはならない。
（合理的配慮の提供）
第７条 教職員は、その事務又は事業を行うに当たり、障がい者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障がい-2-

者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障がい者の性別、年齢及び障がいの状況に応じて、社会的障壁の除去の実施について合理的配慮の提供をしなければならない。
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前項に規定する意思の表明は、言語（手話を含む。）のほか、点字、筆談、身振りサイン等による合図など障がい者が他人とコミュニケーションを図る際に必要な手段により伝えられること及び本人の意思表明が困難な場合には、障がい者の家族、介助者等のコミュニケーションを支援する者
が本人を補佐して行う意思の表明も含むことに留意するとともに、意思の表明がない場合であっても、当該障がい者がその除去を必要としていることが明白である場合には、当該障がい者に対して適切と思われる合理的配慮を提案するよう努めなければならない。

（相談体制）
第８条 障がい者及びその家族その他の関係者からの障がいを理由とする差別に関する相談には、学生窓口・指導教員等の教職員が監督者及び監督責任者と連携を取りつつ対応する。なお、教職員が的確に合理的配慮を実施するための相談窓口は、次に掲げるとおりとする。

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(１)

学修支援室

(２)

学生支援室

前項のほか、障がい者支援のため、学内に障がい者その他関係者を助言者としておくことが望ましい。

（紛争の防止のための体制）
第９条 障がいを理由とする差別（正当な理由のない不当な差別的取扱い、合理的配慮の不提供等）に関する紛争の防止を図るための委員会等は、次に掲げるとおりとする。
（１） 各学部の学生委員会(２) その他総括監督責任者が定める委員会等（合理的配慮検討委員会の設置）
第 10 条 本学における合理的配慮の提供について協議するため、必要に応じて合理的配慮検討委員会（以下「検討委員会」という。）を設置することができる。
（組織）
第 11 条 検討委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
(１) 学長（総括監督責任者）(２) 副学長(３) 学長補佐(４) 当該事案の監督責任者(５) 当該事案の監督者(６) 当該事案に関係する学修支援室長・学生支援室長(７) その他、総括監督責任者が必要と認めた者
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総括監督責任者は、検討委員会を招集し、議長となる。

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検討委員会が必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

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検討委員会の事務は、当該事案に関係する組織の事務部門が処理する。

（紛争の解決のための体制）
第 12 条 障がいを理由とする差別（正当な理由のない不当な差別的取扱い、合理的配慮の不提供等）に関する紛争の解決を図るための組織は、次に掲げるとおりとする。
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(１) 管理運営協議会(２) 学部長等会議(３) 総括監督責任者が設置する第三者委員会（教職員への研修・啓発）
第 13 条 本学は、障がい者差別解消の推進を図るため、教職員に対し、次に掲げる研修・啓発を行うものとする。
(１) 新たに教職員となった者に対して、障がいを理由とする差別に関する基本的な事項について理解させるための研修(２) 新たに監督者となった教職員に対して、障がいを理由とする差別の解消等に関し求められる責務・役割について理解させるための研修(３) その他教職員に対し、障がい特性を理解させるとともに、障がい者へ適切に対応するために必要なマニュアル等による意識の啓発（懲戒処分等）
第 14 条 教職員が、障がい者に対して不当な差別的取扱いを行い、又は過重な負担がないにもかかわらず合理的配慮を提供しなかった場合、その態様等により、就業規則に定める職務上の義務に違反し、又は正当な理由なくその職務を放棄したとき等に該当し、懲戒処分等に付されることがある。
（改廃）第 15 条 この対応要領の改廃は、管理運営協議会の議を経て、理事長が行う。

附則
この対応要領は、令和６年２月６日から実施する。

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