印紙税額一覧表
平成23年7月1日現在【●１０万円以下又は１０万円以上･･･１０万円は含まれる ●１０万円を超え又は１０万円未満･･･１０万円は含まれない】
番号

文書の種類

１． 不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書(注)無体財産権とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、回路記載された契約金額が
〃

１万円未満

非課税

10万円以下200円〃

10万円を超え

50万円以下400円〃

50万円を超え100万円以下1千円(例)不動産売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書など〃 100万円を超え500万円以下

2千円

２． 地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書〃 500万円を超え

1千万円以下1万円(例)土地賃貸借契約書、土地賃料変更契約書など〃 1千万円を超え5千万円以下2万円

３． 消費賃借に関する契約書〃 5千万円を超え

1億円以下

6万円

(例)金銭借用証書、金銭消費貸借契約書など〃1億円を超え

5億円以下

10万円

４． 運送に関する契約書〃

5億円を超え10億円以下20万円(注)運送に関する契約書には、用船契約書を含み、乗車券、乗船券〃

10億円を超え

50億円以下40万円〃

50億円を超えるもの

60万円(例)運送契約書、貨物運送引受書など

契約金額の記載のないもの

200円

上記１のうち、不動産の譲渡に関する契約書で、記載された契約記載された契約金額が金額が１千万円を超え、かつ、平成９年４月１日から平成２５年1千万円を超え5千万円以下

1万5千円〃 5千万円を超え

1億円以下

4万5千円

〃

1億円を超え

5億円以下8万円〃5億円を超え

10億円以下18万円〃

10億円を超え

50億円以下36万円〃

50億円を超えるもの

配置利用権、育成者権、商号及び著作権をいいます。

1

印紙税額（１通又は１冊につき）、航空券及び運送状は含まれません。

３月３１日までの間に作成されるもの

54万円
1万円未満

非課税

〃

100万円以下200円

プロデューサー)、プロボクサー、プロレスラー、音楽家、舞踊〃 100万円を超え200万円以下

400円

家、テレビジョン放送の演技者(演出家・プロデューサー)が、そ〃 200万円を超え300万円以下1千円の者としての役務の提供を約することを内容とする契約を含み〃 300万円を超え500万円以下2千円ます。

〃 500万円を超え

1千万円以下1万円〃 1千万円を超え5千万円以下2万円〃 5千万円を超え

1億円以下6万円〃

1億円を超え5億円以下10万円〃

5億円を超え10億円以下20万円〃10億円を超え

50億円以下40万円〃

50億円を超えるもの

60万円

契約金額の記載のないもの

200円

請負に関する契約書(注)請負には、職業野球の選手、映画(演劇)の俳優(監督・演出家・(例)工事請負契約書、工事注文請書、物品加工注文請書、広告契約書、映画俳優専属契約書、請負金額変更契約書など

２

上記のうち、建設業法第２条第１項に規定する建設工事の請負に記載された契約金額が記載された契約金額が係る契約に基づき作成される契約書で、記載された契約金額が１1千万円を超え5千万円以下

1万5千円千万円を超え、かつ、平成９年４月１日から平成２５年３月３１〃 5千万円を超え

1億円以下4万5千円

日までの間に作成されるもの〃

1億円を超え5億円以下8万円〃

5億円を超え10億円以下18万円〃

10億円を超え

50億円以下36万円〃50億円を超えるもの

54万円
法律の改正にご注意下さい。

10万円未満

非課税〃

100万円以下200円補充したときは、その補充をした人がその手形を作成した〃 100万円を超え200万円以下400円

ものとみなされ、納税義務者となります。

約束手形又は為替手形(注)１．手形金額の記載のない手形は非課税となりますが、金額を３記載された手形金額が〃 200万円を超え300万円以下600円

２．振出人の署名のない白地手形(手形金額の記載のないもの〃 300万円を超え500万円以下1千円は除きます)で、引受人やその他の手形当事者の署名のある〃 500万円を超え

1千万円以下2千円

ものは、引受人やその他の手形当事者がその手形を作成し〃 1千万円を超え2千万円以下4千円たことになります。

〃 2千万円を超え3千万円以下6千円〃 3千万円を超え5千万円以下1万円〃 5千万円を超え

1億円以下2万円〃

1億円を超え2億円以下4万円〃

2億円を超え3億円以下6万円〃

3億円を超え5億円以下10万円〃5億円を超え

10億円以下15万円〃10億円を超えるもの

３．手形の複本又は謄本は非課税です。

20万円
10万円未満非課税10万円以上200円

記載された券面金額が500万円以下

200円

的信託若しくは受益証券発行信託の受益証券〃 500万円を超え

1千万円以下

1千円(注)出資証券には、投資証券を含みます。

〃 1千万円を超え5千万円以下2千円(注)株式・投資証券については、１株(１口)当たりの払込金額に株〃 5千万円を超え

1億円以下

1万円

上記のうち、①一覧払いのもの、②金融機関相互間のもの、③外国通貨で金額を表示したもの、④非居住者円表示のもの、⑤円建記載された手形金額が〃銀行引受手形
株券、出資証券若しくは社債券又は投資信託、貸付信託、特定目４数(口数)を掛けた金額を券面金額とします。

〃1億円を超えるもの

2万円

合併契約書又は吸収分割契約書若しくは新設分割計算書(注)１．会社法又は保険業法に規定する合併契約を証する文書に限５ります。

4万円

２．会社法に規定する吸収分割契約又は新設分割計画を証する文書に限ります。
定款
６(注)株式会社、合名会社、合資会社、合同会社又は相互会社の設立4万円のときに作成される定款の原本に限ります。
継続的取引の基本となる契約書(注)契約期間が３か月以内で、かつ更新の定めのないものは除きま７す。

4千円(例)売買取引基本契約書、特約店契約書、代理店契約書、業務委託契約書、銀行取引約定書など
８

預金証書、貯金証書
貸物引換証、倉庫証券、船荷証券(注)１．法定記載事項の一部を欠く証書で類似の効用があるものを９含みます。
２．倉庫証券には農業倉庫証券及び連合農業倉庫証券は含みません。

１０

保険証券

１１

信用状

１２

信託行為に関する契約書 (注)信託証書を含みます。

１３
１４200円

債務の保証に関する契約書(注)主たる債務の契約書に併記するものは除きます。
金銭又は有価証券の寄託に関する契約書法律の改正にご注意下さい。

１５

記載された契約金額が1万円未満

非課税

〃

1万円以上

200円

債権譲渡又は債務引き受けに関する契約書

200円

契約金額の記載のないもの

１６

記載された配当金額が3千円未満

非課税

〃

3千円以上

200円

配当金領収証、配当金振込通知書

200円

配当金額の記載のないもの
3万円未満

非課税

〃

100万円以下

200円

用させること(権利を設定することを含みます)による対価〃 100万円を超え200万円以下400円

及び役務を提供することによる対価をいい、手付けを含み〃 200万円を超え300万円以下600円ます。

〃 300万円を超え500万円以下

1千円〃 500万円を超え

1千万円以下2千円〃 1千万円を超え2千万円以下4千円〃 2千万円を超え3千万円以下6千円〃 3千万円を超え5千万円以下1万円〃 5千万円を超え

1億円以下

2万円〃

1億円を超え2億円以下4万円〃

2億円を超え3億円以下6万円〃

3億円を超え5億円以下10万円〃

5億円を超え10億円以下

15万円〃

10億円を超えるもの

20万円

受取金額の記載のないもの

200円

営業に関しないもの

非課税

１． 売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書(注)１．売上代金とは、資産を譲渡することによる対価、資産を使

２．株券等の譲渡代金、保険料、公社債及び預貯金の利子などは売上代金から除かれます。
(例)商品販売代金の受取書、不動産の賃貸料の受取書、請負代金の受取書、広告料の受取書など
１７

２． 売上代金以外の金銭又は有価証券の受取書(例)借入金の受取書、保険金の受取書、損害賠償金の受取書、補償金の受取書、返還金の受取書など
１８
１９
２０

預金通帳、貯金通帳、信託通帳、掛金通帳、保険料通帳
消費貸借通帳、請負通帳、有価証券の預り通帳、金銭の受取通帳などの通帳 (注)18の通帳を除きます。
判取帳

記載された受取金額が記載された受取金額が3万円未満非課税

〃

3万円以上

200円

受取金額の記載のないもの

200円

営業に関しないもの

非課税

１年ごとに200円

１年ごとに400円

１年ごとに4千円

法律の改正にご注意下さい。

契約書とは「不動産の譲渡に関する契約書」、「消費貸借に関する契約書」、「請負に関する契約書」などの「契約書」とは、契約の当事者が、契約の成立があったことを明らかにするために作成する文書（請書など、契約の一方の当事者だけが作成するものも含まれます。
）をいいます。
また、すでに成立している契約の内容を変更したり、新たな内容を追加したことを明らかにするために作成する文書や、本契約を結ぶ前にあらかじめ作成する予約の契約書も含まれます。
消費税及び地方消費税の金額が区分記載されている場合等の契約書、領収書
消費税及び地方消費税の金額（以下「消費税額等」といいます。
）が区分記載されている場合又は税込価格及び税抜価格が記載されていることによりその取引にあたって課されるべき消費税額等が明らかとなる場合には、「建物売買契約書」などの第１号文書、「工事請負契約書」などの第２号文書、「領収書」などの第17号文書について、その消費税額等の金額は記載金額に含めないこととされています。
（例）請負契約書において、①

請負金額1,050万円 税抜価格1,000万円 消費税額等50万円 と記載したもの②

請負金額1,050万円 うち消費税額等50万円 と記載したもの③

請負金額1,000万円 消費税額等50万円 計1,050万円 と記載したもの④

請負金額1,050万円 税抜価格1,000万円 と記載したもの⇒上記①～④は第２号文書に該当し、記載金額1,000万円、印紙税額は1万円となります。
印紙税を誤って納めたときは印紙税の納付の必要がない文書に誤って収入印紙をはってしまったり、印紙税として定められた金額を超えた収入印紙を文書にはって印紙税を納付した場合には、その文書を所轄税務署に持参し、一定の手続をとることによって、印紙税の還付を受けることができます。
なお、収入印紙は国の各種手数料の納付などにも使用されますが、これらの納付のために誤って収入印紙をはった場合などは、印紙税の還付の対象になりません。
印紙税を納めなかったときは印紙税のかかる文書の作成者が、印紙税を納めなかったときは、たとえ印紙税がかかることを知らなかったり、収入印紙をはり忘れた場合であっても、納めなかった印紙税の額の３倍（収入印紙をはっていないことを自主的に申し出たときは1.1倍）の過怠税が課税されます。
また、文書にはり付けた収入印紙に所定の方法で消印をしなかったときは、その消印しなかった収入印紙の金額と同額の過怠税が課税されます。
なお、過怠税は、その金額が法人税の損金や所得税の必要経費に算入されませんので、ご注意ください。
収入印紙の交換について未使用の収入印紙は、最寄りの郵便局で他の額面の収入印紙と交換することができます。
なお、交換の際には、郵便局に提出する収入印紙１枚につき５円の手数料がかかります。
※収入印紙を現金に交換することはできません。

法律の改正にご注意下さい。