野村サステナビリティクォータリー 2023 Spring●●●
ESG/SDGs

インドの脱炭素化に向けた取り組みの強化－グリーン国債発行と国内カーボン市場の創設を中心に－
北野 陽平▮ 要 約 ▮
1.

14 億人以上の人口を抱えるアジアの大国であるインドは近年、政府主導で脱炭素化に向けた取り組みを強化している。インドは、高い経済成長を遂げる中、エネルギー消費の拡大に伴って温室効果ガス排出量が増加傾向にあり、同排出量は中国と米国に次いで世界で 3 番目に多い。

2.

インドは、2030 年までの国が決定する貢献（NDC）として、GDP 当たり温室効果ガス排出量を 2005 年比 45％削減し、再生可能エネルギーを中心とする非化石エネルギー発電設備容量が総発電設備容量に占める割合を 50％まで上昇させる目標を掲げている。また、インドは、2070 年までに温室効果ガス排出実質ゼロ（ネットゼロ）を目指している。

3.

インド政府は、グリーン・インフラプロジェクト向けの資金調達を目的として、2023 年 1 月と 2 月に計 1,600 億ルピー（2023 年 5 月 16 日時点の換算レート
で約 2,653 億円）のグリーン国債を発行した。投資家の旺盛な需要を反映し、発行条件が同じ通常の債券より利回りが低くなる、いわゆるグリーニアムが発生した。グリーン国債は、政府の資金調達コストを低減させるのみならず、国内企業のグリーンボンド発行を後押しする可能性も考えられる。

4.

インド政府は、国内カーボン市場の創設に向けて準備を進めている。インド
は、京都議定書の下で開始されたクリーン開発メカニズム（CDM）に参加してきたことに加えて、省エネルギー達成認証（PAT）スキームと再生可能エネ
ルギー証書スキームという独自の取引制度を運用している。新たな国内カーボ
ン市場は、PAT スキームから移行されるコンプライアンス市場と自主的なカー
ボンクレジット取引が行われるオフセット市場から構成される。

5.

インドが今後、グリーンボンド市場や国内カーボン市場の整備を含む脱炭素化に向けた様々な取り組みの強化を通じて、ネットゼロ実現に向けた進捗を加速させることができるか注目したい。

野村資本市場研究所 関連論文等
・北野陽平「資本市場からの資金調達の重要性が高まるインドの再生可能エネルギーセクター」『野村サステ
ナビリティクォータリー』2020 年秋号。
・関根栄一「中国の 2060 年カーボンニュートラル実現に向けた金融支援策－市場メカニズムの活用による排出量削減に向けて」『野村サステナビリティクォータリー』2021 年秋号。

186

インドの脱炭素化に向けた取り組みの強化 －グリーン国債発行と国内カーボン市場の創設を中心に－

Ⅰ 政府主導で脱炭素化に向けた取り組みを強化するインド
14 億人以上の人口を抱えるアジアの大国であるインドは近年、政府主導で脱炭素化に向けた取り組みを強化している。インドは 2000 年以降、年平均 6.5％の経済成長を遂げており、エネルギー消費の拡大に伴って温室効果ガス排出量が増加傾向にある。気候変動に関する総合情報プラットフォームのクライメート・ウォッチ（Climate Watch）によると、
インドの温室効果ガス排出量は、2000 年の 14.8 億トン（二酸化炭素換算、以下 t-CO2）から 2019 年には 33.6 億 t-CO2 へと 2.3 倍に増加し、中国と米国に次いで世界で 3 番目に多い。インドが、脱炭素化の取り組みを強化することは、地球温暖化を抑制する上で非常に重要と言える。
インドは気候変動対応に関して、総じて高い評価を得ている。例えば、環境非政府組織のジャーマンウォッチ（Germanwatch）等が 2022 年 11 月に発表した気候変動パフォーマ
ンス指数1によると、インドは世界 5 位であった。当該指数は、温室効果ガス排出状況、
再生可能エネルギーの利用、エネルギー使用の効率性、気候政策の 4 指標に基づく。
インドは、2070 年までに温室効果ガス排出実質ゼロ（ネットゼロ）を目指している。
インド政府は、ネットゼロ実現に向けた長期低炭素開発戦略において膨大な額の投資が必要であることを明らかにし、後述する通り、2023 年 1 月にグリーン・インフラプロジェク
ト向けの資金調達を目的としたグリーン国債の発行を開始した。また、同政府は、温室効
果ガス排出削減を促進するための効率的かつ効果的な国内カーボン市場の創設に向けた準備を進めている。
本稿では、インド政府の温室効果ガス排出削減目標、長期低炭素開発戦略、グリーン国
債、国内カーボン市場について概観した上で、今後の論点を考察する。

Ⅱ 中長期的な温室効果ガス排出削減に向けた低炭素開発戦略
１．温室効果ガス排出削減目標と再生可能エネルギーの拡大
インド政府は 2015 年 10 月、パリ協定への署名に先立って、2030 年までの国が決定する
貢献（NDC）として、①GDP 当たり温室効果ガス排出量を 2005 年比 33～35％削減、②森
林面積の拡大を通じた 25～30 億 t-CO2 のカーボンシンク（CO2 吸収源）の創出、③再生可能エネルギーや原子力を含む非化石エネルギー発電設備容量が総発電設備容量に占める割合を 40％まで引き上げ、という定量目標を掲げた。インド電力省（Ministry of Power）によると、2021 年 7 月時点で GDP 当たり温室効果ガス排出量は 2005 年比 28％減少した。
その後、インド政府は、2021 年 11 月に英グラスゴーで開催された気候変動枠組条約第26 回締結国会議（COP26）において、2030 年までの NDC を引き上げ、GDP 当たり温室効1

Germanwatch, NewClimate Institute, and Climate Action Network, “Climate Change Performance Index 2023,” November
14, 2022.

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野村サステナビリティクォータリー 2023 Spring

果ガス排出量を 2005 年比 45％削減、非化石エネルギー発電設備容量の割合を 50％まで上昇させ、温室効果ガス排出量を計 1,000 万 t-CO2 削減する目標を打ち出すとともに、2070
年までにネットゼロ実現を目指すことを公表した。これらの目標は、2022 年 8 月に提出された更新版 NDC に反映された2。
非化石エネルギー発電設備容量の拡大に関して、インド政府は、再生可能エネルギーの買取制度の整備や金銭的支援の提供等を通じて、再生可能エネルギーの利用促進を図ってきた3。その結果、大規模水力発電を含む再生可能エネルギー発電設備容量は増加傾向にあり、2023 年 3 月末時点で 172 ギガワット（GW）となった（図表 1）。再生可能エネル
ギ ー の 利 用 を 促 進 す る 国 際 機 関 で あ る 国 際 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 機 関 （International
Renewable Energy Agency）によると、2022 年末時点の再生可能エネルギー発電設備容量で、インドは中国、米国、ブラジルに次いで世界 4 位となっている4。
インドにおける非化石エネルギー発電設備容量は 2023 年 3 月末時点で 179GW、総発電設備容量に占める割合は 43％であり、同割合はインド政府が目標とする 50％に向けて着々と上昇している。インド政府は、非化石エネルギー発電設備容量を 2030 年までに500GW へと増加させる目標を掲げている。
図表 1
（GW）
180
160

インドにおける再生可能エネルギー発電設備容量の推移

太陽光発電

水力発電

風力発電

2017

2018

2019

バイオマス発電

140
120
100
80
60
40
20
0
2020

2021

2022

2023 （年末）

1. 2023 年は 3 月末時点。
2. 水力発電は大規模水力発電を含む。
（出所）インド中央電力庁より野村資本市場研究所作成

（注）

2
3

4

但し、2030 年までに温室効果ガス排出量を計 1,000 万 t-CO2 削減する目標は、更新版 NDC に含まれていない。
詳細は、北野陽平「資本市場からの資金調達の重要性が高まるインドの再生可能エネルギーセクター」『野村サステナビリティクォータリー』2020 年秋号参照。
International Renewable Energy Agency, “Renewable capacity statistics 2023,” March 2023.

188インドの脱炭素化に向けた取り組みの強化 －グリーン国債発行と国内カーボン市場の創設を中心に－

２．ネットゼロ実現に向けた長期低炭素開発戦略の公表
インド環境・森林・気候変動省（Ministry of Environment, Forest and Climate Change）は2022 年 11 月、2070 年までのネットゼロ実現に向けて、長期低炭素開発戦略5を公表した。
同戦略は、低炭素電力システムの開発、統合された効率的かつ包摂的な低炭素輸送システ
ムの開発、低炭素開発の経済・金融的側面を含む 7 分野から構成されている（図表 2）。
低炭素開発の経済・金融的側面に関して、低炭素開発への移行には新たな技術の導入やインフラ開発等のための投資が必要である。必要投資額は、前提条件や算出モデルの違いによりばらつきがあるものの、2050 年までに少なくとも数兆米ドルの投資が必要と推計されている。
インドではこれまで、再生可能エネルギー発電設備容量の拡大に関しては財政が重要な役割を担ってきた。しかし、膨大な資金需要に対応するためには財政だけでは不十分であり、民間部門の資金動員が不可欠となっている。民間部門の主な資金提供者は銀行である
が、銀行は自己資本比率規制等により、グリーンプロジェクトへの長期融資を大幅に増加させることが困難である。また、保険会社も重要な役割を担い得るが、保険監督当局により投資が規制されている。例えば、生命保険会社は、運用資産額の 50％以上を国債等、15％以上をインフラ・社会セクターに投資することが義務付けられている。
こうした中、グリーンプロジェクトを手掛ける国内企業にとって、債券発行による資金調達の重要性が高まっている。インドでは、2015 年に大手商業銀行のイエス銀行（YES

図表 2

インドの長期低炭素開発戦略の概要

分野
低炭素電力システムの開発統合された効率的かつ包括的な低炭素輸送システムの開発

概要
・再生可能エネルギーの利用拡大と送配電網の強化
・他の低炭素技術の追求や支援
・化石燃料の合理的な使用 等
・燃料効率向上の促進
・よりクリーンな燃料への段階的な移行
・環境負荷がより少ない輸送への転換 等

都市デザイン、エネルギー、建物の ・建造環境及び都市システムにおける気候変動への適応措置の主流化
材料効率に関する気候変動への適応 ・都市計画のガイドライン・方針・規則に沿った資源効率の促進
及び持続可能な都市化の促進
・都市システムにおける気候感度が高く耐性の強い建築デザイン・建設・操業の促進 等
経済成長と温室効果ガス排出の分離 ・自然・植物由来素材の使用拡大を伴うエネルギー及び資源効率の向上
及び効率的かつ革新的な低排出産業 ・素材効率及びリサイクリングの向上によるサーキュラーエコノミー（循環経済）の強化
システム開発の促進
・グリーン水素技術・インフラの促進 等
CO2除去及び関連するエンジニアリング・ソリューション

・社会経済、生活、生態系への影響を最小化するための訓練・能力開発・計画立案
・必要なリソースを考慮した官民連携の追求

社会経済及び生態系に配慮した
森林・植生面積の拡大

・森林、植物、動物、微生物の修復・保護・管理・森林以外の樹木の修復・保護・管理
・各州の森林担当部署のインフラ強化

低炭素開発の経済・金融的側面

・資金需要の評価
・国内外からの資金調達の拡大
・気候ファイナンスの主流化 等（出所）インド環境・森林・気候変動省より野村資本市場研究所作成

5

Ministry of Environment, Forest and Climate Change, “India’s Long-Term Low Carbon Development Strategy,” November
14, 2022.

189

野村サステナビリティクォータリー 2023 SpringBank）により国内初のグリーンボンドが発行されて以降、様々な金融機関や事業会社によりグリーンボンドが発行されてきた。ブルームバーグのデータに基づくと、インドの発行体によるグリーンボンド発行額は 2022 年末までの累計で 198 億米ドルであった6。但し、グリーンボンドの発行残高は、同年末時点で社債発行残高全体の約 2％に留まり、普及しているとは言い難い。次章で説明する通り、インド政府は 2023 年 1 月にグリーン国債の発行を開始したが、それが契機となって、今後グリーンボンド市場が活性化される可能性もあると考えられる。

Ⅲ 排出削減に資するプロジェクト向けのグリーン国債の発行
１．グリーン国債発行に係る枠組みの導入
インド政府は、2022 年 2 月に公表した 2022／2023 年度（2022 年 4 月～2023 年 3 月、以下同様）予算案において、通常の市場借入の一部として、GDP 当たり温室効果ガス排出量の削減に資する公共部門のグリーン・インフラプロジェクト向けの資金調達を目的として、グリーン国債を発行する計画を公表した。その後、同政府は 2022 年 11 月、グリーン
国債フレームワーク7を公表した。同フレームワークは、国際資本市場協会（ICMA）のグ
リーンボンド原則（GBP）に準拠しており、①調達資金の使途、②プロジェクトの評価と選定のプロセス、③調達資金の管理、④レポーティング、の 4 つの中核要素から構成されている。
調達資金の使途に関して、適格プロジェクトには、再生可能エネルギー、省エネルギー（以下、省エネ）、クリーンな運輸、気候変動に対する適応、持続可能な水資源管理、汚染の防止と管理、グリーンビルディング、自然資源・土地利用の持続可能な管理、生物多様性保全に関する事業が含まれる。他方、化石燃料（輸送用圧縮天然ガスを除く）の抽
出・生産・流通、原子力発電、廃棄物の直接焼却、ゴミの埋め立て、25MW 超の大規模水力発電所等は、適格プロジェクトから明確に除外されている。なお、グリーン国債発行前
12 か月以内に発生した政府支出が対象である。
プロジェクトの評価・選定に関して、インド財務省はグリーンファイナンス・ワーキン
グ委員会（Green Finance Working Committee）を設置した。インド政府の首席経済顧問（Chief Economic Advisor）が同委員会の議長を務め、環境・森林・気候変動省、新・再生
可能エネルギー省（Ministry of New and Renewable Energy）、政策委員会（Niti Aayog）、
財 務 省 経 済 局 主 計 課 公 的 債 務 管 理 室 （Public Debt Management Cell, Budget Division,
Department of Economic Affairs）の代表者や専門家が委員として参加している（図表 3）。
グリーンファイナンス・ワーキング委員会は、環境・森林・気候変動省、住宅・都市省

67

インド企業の海外子会社・支店により発行されたグリーンボンドを含む。
Department of Economic Affairs, Ministry of Finance, “Framework for Sovereign Green Bonds Government of India,”November 2022.

190インドの脱炭素化に向けた取り組みの強化 －グリーン国債発行と国内カーボン市場の創設を中心に－

図表 3
関係省庁

グリーン国債の資金使途となるプロジェクトの選定プロセス
関係省庁はプロジェクトを特定し、グリーンファイナンス・ワーキング委員会にリストを提出
環境・森林・
農業・農民
新・再生可能
その他省庁
住宅都市省
気候変動省
福祉省
エネルギー省最初のプロジェクトリスト
プロジ ェクトの評価と選定
グリーン
ファイナンス ・ワーキング
委員会

・首席経済顧問（議長）・財務省経済局インフラ金融事務局（Infrastructure Finance Secretariat）担当副次官
・環境・森林・気候変動省
・新・再生可能エネルギー省
・政策委員会の気候専門家
・財務省経済局主計課公的債務管理室
最終プロジェクトリスト

財務省経済局主計課
適格グリーンプロジェクト向けに債券を発行し、調達資金を管理・配分
公的債務管理室（出所）インド財務省経済局より野村資本市場研究所作成（Ministry of Housing and Urban Affairs）、農業・農民福祉省（Ministry of Agriculture &Farmers Welfare）、新・再生可能エネルギー省を含む関係省庁から提出されるプロジェク
トリストに関して、グリーン国債フレームワークに基づいて適格か否かを評価し、最終的に資金使途とするプロジェクトを選定する役割を担う。
調達資金の管理・配分は、財務省経済局主計課公的債務管理室により行われ、グリーン
国債発行後 24 か月以内に調達資金の配分を完了することとされている。レポーティングに関しては、同局主導により、資金使途となったプロジェクトの概要や当該プロジェクトのインパクト等を含む年次報告書が作成される。

２．グリーン国債に対する旺盛な投資需要
インド政府の委託を受けて国債発行事務を行うインド準備銀行（Reserve Bank of India、RBI）は 2023 年 1 月 25 日、800 億ルピー8のグリーン国債の入札を実施した。同国債は、2トランシェから構成され、1 つ目のトランシェは発行額が 400 億ルピー、償還期間が 5 年、利率（落札利回り）が 7.1％、2 つ目のトランシェは各々400 億ルピー、10 年、7.29％である。また、RBI は同年 2 月 9 日、追加的に 800 億ルピーのグリーン国債の入札を実施した。
同国債も、2 トランシェから構成され、各トランシェの発行額、償還期間、利率は同年 1
月 25 日入札分とほぼ同じである（図表 4）。

82023 年 5 月 16 日時点の為替レートは、1 ルピー＝1.66 円。

191野村サステナビリティクォータリー 2023 Spring

図表 4

インドのグリーン国債の発行条件

2023年1月25日入札分

2023年2月9日入札分

トランシェ1

トランシェ2

トランシェ1

トランシェ2

発行額

400億ルピー

400億ルピー

400億ルピー

400億ルピー

償還期間

5年

10年

約5年

約10年

利率

7.1％

7.29％

7.1％

7.29％

（出所）RBI より野村資本市場研究所作成

グリーン国債により調達された資金は、前述のフレームワークで定められた適格プロ
ジェクトに充てられる。具体的には、グリーン水素プロジェクト、太陽光・風力発電プロ
ジェクト、植林・森林保護プロジェクト等が含まれる。
グリーン国債の入札に参加した投資家は、国営保険会社と国営銀行が中心であった9。
保険会社は、前述の通り、運用資産額の一定割合以上をインフラ・社会セクターに投資することが義務付けられているが、2023 年 1 月に発出された通達10により、グリーン国債への投資がインフラ投資に分類されることになり、グリーン国債への投資が後押しされた。
なお、海外投資家の参加は限定的であり、その理由として、海外投資家は一般的に米ドル建ての環境・社会・ガバナンス（ESG）資産への投資を選好することが挙げられている11。
投資家のグリーン国債に対する需要は旺盛であり、1 月 25 日の入札では、発行額に対する入札総額の倍率は 5 年債が 3.4 倍、10 年債が 4.9 倍、2 月 9 日の入札では各々2.7 倍、3.0倍であった。投資家の旺盛な需要を反映して、いわゆるグリーニアムが発生した 12 。グ
リーニアムとは、グリーンとプレミアムを合わせた造語であり、発行条件が同じ通常の債
券より利回りが低くなる現象を指す。2023 年 4 月現在、今後のグリーン国債発行計画は正式に公表されていないが、政府関係者によると、2023／2024 年度に、より償還期間の長
い計 2,500 億ルピーのグリーン国債が発行される可能性があると報じられている13。インド財務省は、償還期間の長期化に伴い、グリーニアムが拡大すると期待している。グリー
ニアムの拡大は、政府の資金調達コストの低減につながる。
また、グリーン国債が呼び水となって、国内企業のグリーンボンド発行を後押しする可能性も考えられる。第 1 に、グリーン国債フレームワークは、国内企業がグリーンボンド
発行の枠組みを策定する上で参考にすることができる。第 2 に、グリーン国債の発行条件
は、国内企業がグリーンボンドを発行する際のベンチマークとなり得る。第 3 に、グリー
ン国債が継続的に発行された場合、国内におけるグリーンボンド投資家層の裾野拡大に寄与する可能性がある。今後、グリーン国債により国内企業のグリーンボンド発行が促進されることで、グリーンボンド市場の持続的な発展につながるか注目される。
9“Govt-owned firms buy over half of India’s first green bond issue - traders,” Bloomberg, January 25, 2023.
Insurance Regulatory and Development Authority of India, “Circular on Sovereign Green Bonds (SGrBs) - Categorisation
and Classification,” January 13, 2023.
11 “India’s first green bond issue pulls local bidders, foreigners aloof - traders,” Reuters, January 26, 2023.
12 Climate Bonds Initiative, “India’s debut in the sovereign green bond market: first deal landed a greenium!,” March 6, 2023.
13 “India’s $3-Billion Green Borrowing May Add Longer Maturity Debt,” Bloomberg, March 9, 2023.
10192

インドの脱炭素化に向けた取り組みの強化 －グリーン国債発行と国内カーボン市場の創設を中心に－

Ⅳ 温室効果ガス排出削減を促進する国内カーボン市場の創設
１．インドにおけるカーボンプライシングの概要
温室効果ガス排出量を削減させるための政策手法として、温室効果ガスに価格を付け、排出者の行動を変容させるカーボンプライシングがある。カーボンプライシングには、①
燃料・電気の利用に対して、その量に比例した課税を行うことで温室効果ガスに価格を付ける炭素税、②企業毎に排出量の上限を決め、上限を超過する企業と下回る企業との間で排出量を売買する仕組み（以下、キャップ・アンド・トレード）である国内排出量取引、③温室効果ガス削減価値を証書化して取引を行う仕組みであるカーボンクレジット取引、等がある 14 。国内排出量取引に関して、世界的には欧州連合域内排出量取引制度（EUETS）や中国全国排出量取引制度15が広く知られている。インドは、炭素税や国内排出量取引を導入していないが、国際的なカーボンクレジット取引の枠組みであるクリーン開発
メカニズム（Clean Development Mechanism、CDM）に参加してきた。
CDM は、1997 年に京都で開催された国連気候変動枠組条約第 3 回締約国会議（COP3）で採択された気候変動の枠組みである京都議定書16の下で、2006 年に運用が開始された制度である。CDM の下では、発展途上国が実施する温室効果ガス排出量削減の取り組みを先進国が資金・技術面で支援し、達成した排出量削減分を両国で分配することができる。プ
ロジェクト実施による温室効果ガス削減量に応じて、Certified Emission Reduction（CER）と呼ばれるクレジットが発行され、各 CER は 1t-CO2 の温室効果ガス排出削減量に相当する。
インドは、CDM において重要な役割を担ってきた。具体的には、2022 年時点で CDM 理事会に登録されたプロジェクトの約 2 割、発行された CER の約 13％がインドのプロジェクトであり、発行された CER は中国に次いで世界で 2 番目に多い17。当該プロジェクトの分野には、再生可能エネルギー、省エネ、産業ガス、燃料転換、森林等が含まれるが、再生可能エネルギーが中心である。インドは、CDM への参加を通じて、温室効果ガス削減
プロジェクト実施能力を強化してきた。
また、インドでは、国内排出量取引やカーボンクレジット取引とは異なるものの、温室効果ガス排出削減を目的とした独自の取引制度が運用されている。具体的には、省エネを促すための省エネ達成認証（Perform, Achieve and Trade、PAT）スキームと、再生可能エネ
ルギーの購入を促すための再生可能エネルギー証書（Renewable Energy Certificate、以下、
再エネ証書）スキームがある。
14

日本の環境省によると、カーボンプライシングには他にも、国際機関による市場メカニズムやインターナ
ル・カーボンプライシングがある。カーボンプライシングの詳細は、江夏あかね「カーボンプライシングと金融資本市場－新たな ESG の評価軸への期待－」『野村サステナビリティクォータリー』2021 年冬号参照。
15 中国全国排出量取引制度の詳細は、関根栄一「中国の 2060 年カーボンニュートラル実現に向けた金融支援策－
市場メカニズムの活用による排出量削減に向けて－」『野村サステナビリティクォータリー』2021 年秋号参照。
16 京都議定書の下では、国連気候変動枠組条約の附属書 I 国（先進国、旧ソ連、東欧諸国）に対して一定期間における温室効果ガス排出量の削減義務として、1990 年比の削減目標が課された。2008～2012 年が第 1 約束期
間、2013～2020 年が第 2 約束期間であり、日本は第 1 約束期間のみ参加した。
17 Bureau of Energy Efficiency, Ministry of Power, “Draft Policy Paper on Indian Carbon Market (ICM),” October 2022.

193

野村サステナビリティクォータリー 2023 Spring PAT スキーム
インド電力省エネルギー効率局（Bureau of Energy Efficiency）は 2008 年、省エネ目標達成のための強制的な制度である PAT スキームの導入を公表し、2012 年に運用を開始した。
PAT スキームは、2008 年に公表された国家気候変動行動計画（National Action Plan on
Climate Change）におけるエネルギー効率向上ミッションの旗艦プログラムである。
PAT スキームの下では、エネルギー、鉄、セメント等のエネルギー多消費セクターから選定された事業者は特定消費者（Designated Consumer）と呼ばれ、生産量当たりエネル
ギー消費量（Specific Energy Consumption）削減の目標が 3 年毎に課される。各サイクルの期末時点で目標未達の事業者は、未達分のエネルギーコストを支払うか、もしくは目標達
成事業者から省エネ証書（Energy Savings Certificate）の購入が求められる。PAT スキーム
は、キャップ・アンド・トレードに類似した仕組みと言える。
各省エネ証書は、1 石油換算トンの省エネに相当する。省エネ証書は、中央政府により
発 行 さ れ 、 イ ン ド エ ネ ル ギ ー 取 引 所 （Indian Energy Exchange） と イ ン ド 電 力 取 引 所（Power Exchange India Limited）等で取引されている。
PAT スキームは一定の成果につながり、具体的には、2012～2019 年に累計で推定 1 億 tCO2 程度の温室効果ガス排出削減に貢献した。他方、PAT スキームには課題もあり、近年では省エネ証書が需要に比して供給過多となっている。その理由として、①省エネ証書の購入者が特定消費者に限定されていること、②省エネ証書が各サイクル（3 年）終了後に
約 4 か月間のみ取引され、取引可能期間が短いこと、③省エネ証書はカーボンクレジットとの互換性がないこと、等が指摘されている18。
 再エネ証書スキーム
再エネ証書スキームは、送配電事業者等に対する再生可能エネルギー購入義務（Renewable Purchase Obligation）を後押しする目的で、2010 年に開始された。再生可能エ
ネルギー購入義務とは、2003 年に制定された電力法（Indian Electricity Act）に基づいて、各州の電力規制委員会が送配電事業者等に対して一定割合の再生可能エネルギーを再生可
能エネルギー事業者から購入することを義務付けているものである。
再エネ証書スキームの下では、再生可能エネルギー購入義務を遵守していない事業者は、
再生可能エネルギー事業者からの再エネ証書の購入が求められる。各再エネ証書は、1 メ
ガワットアワー（MWh）の再生可能エネルギー発電に相当する。再エネ証書は、中央政府により発行され、インドエネルギー取引所とインド電力取引所等で取引されている。
再エネ証書は、省エネ証書と同様に、需要に比して供給過多となっている。その理由として、再生可能エネルギー購入義務を遵守していない事業者が、財務面の制約から再エネ
証書を十分に購入できないことや、再エネ証書の購入を義務付ける強制力が欠如していること等が指摘されている19。
18

Bureau of Energy Efficiency, Ministry of Power, “Draft Blueprint on National Carbon Market for Stakeholder Consultation,”
October 2021.
19 前掲脚注 17 参照。

194

インドの脱炭素化に向けた取り組みの強化 －グリーン国債発行と国内カーボン市場の創設を中心に－２．統合された国内カーボン市場の創設
インドでは、上述の通り、省エネや再生可能エネルギー購入の促進を通じて温室効果ガ
ス排出削減を図るための制度が運用されている。しかし、近年では供給過多となっている
ことに加えて、取引単位が t-CO2 ではなく石油換算トンと MWh であるため、直接的な温室効果ガス排出削減効果が見えにくい。そこで、インド政府は 2021 年頃から、CDM、
PAT スキーム、再エネ証書スキームの経験を生かして、より効率的かつ効果的な温室効果
ガス排出削減を可能とする統合された国内カーボン市場の創設を本格的に検討し始めた。
その後、電力省エネルギー効率局は 2022 年 10 月、国内カーボン市場の創設に関する政策
文書案20を公表した。同案のポイントは以下の通りである。
新たに創設される国内カーボン市場は、インドカーボン市場（Indian Carbon Market、ICM）と呼ばれ、コンプライアンス市場とオフセット市場から構成される。コンプライア
ンス市場は、PAT スキームからカーボンクレジット取引制度への移行であり、対象となるのは PAT スキームと再エネ証書スキームが適用される事業者。これに対して、オフセット
市場では、自主的なカーボンクレジットの枠組みであるカーボンオフセット制度が構築され、両スキームの対象セクター以外の事業者が対象となる。
コンプライアンス市場では、PAT スキームからの移行は 2 段階で行われ、第 1 段階は2023～2025 年、第 2 段階は 2026 年以降に実施される計画である（図表 5）。第 1 段階では、PAT スキームの下で省エネ目標が未達の事業者は、これまで通りに省エネ証書の購入が求められる。但し、各サイクルの期間が 3 年から 1 年に短縮され、目標未達の事業者は
1 年毎に省エネ証書を購入する必要がある。また、再生可能エネルギー購入義務を遵守していない事業者も、再エネ証書スキームの下でこれまで通りに再エネ証書の購入が求められる。
省エネ証書または再エネ証書を保有する事業者は、それらの証書をカーボンクレジット
証書（Carbon Credit Certificate）に転換することが認められる。各カーボンクレジット証

図表 5 ICM 開発のための段階的アプローチ

コンプライアンス市場

2022年

第1段階（2023～2025年）

第2段階（2026年以降）

PAT ス キーム

PAT スキームからの移行

カーボンクレジッ ト取引制度

エネルギー・コンプライアンス市場

オフセッ ト市場

カーボン・コンプライアンス市場

カーボンオフセッ ト制度の構築（出所）インド電力省エネルギー効率局より野村資本市場研究所作成

20

前掲脚注 17 参照。

195

野村サステナビリティクォータリー 2023 Spring

書は、1t-CO2 の温室効果ガス排出削減量に相当する。省エネ証書または再エネ証書から転換されたカーボンクレジット証書は、「転換カーボンクレジット証書（Converted
Carbon Credit Certificate）」と呼ばれる。コンプライアンス市場への参加が義務付けられていない事業者は、自社のネットゼロ目標達成に向けて、転換カーボンクレジット証書を自主的に購入することが可能である。
コンプライアンス市場の第 2 段階では、PAT スキームの対象事業者は、生産量当たり温室効果ガス排出量の削減目標が課され、同排出量及び目標達成状況の監視・報告・検証が義務付けられる。対象事業者のセクターには、アルミニウム、セメント、クロルアル
カリ21、商業ビル、肥料、鉄・鉄鋼、 石油化学、石油精製、パルプ・紙、鉄道、繊維、火力発電所が含まれる。目標未達の事業者は、カーボンクレジット証書の購入が求められる。
このカーボンクレジット証書は、「強制カーボンクレジット証書（Mandatory Carbon
Credit Certificate）」と呼ばれる。なお、再生可能エネルギー購入義務を遵守していない事
業者については、カーボンクレジット証書ではなく、引き続き再エネ証書の購入が求められる。その理由として、電力セクターにおける再生可能エネルギーの利用促進の重要性が挙げられている。
他方、オフセット市場では、CDM や国際的なボランタリー（自主的）カーボン市場22等で認められているメソドロジーに基づいて、追加性（additionality）等の要件が満たされた場合、「オフセット・カーボンクレジット証書（Offset Carbon Credit Certificate）」が発行される。追加性とは、クレジット化がなされなければプロジェクトが成立しないこと（の証明）を指す。政府により温室効果ガス排出削減目標を課されていない事業者は、オフセット・カーボンクレジット証書を自主的に購入することが可能である。また、PAT ス
キームの対象事業者は、政府により課された目標削減量の 10％を上限としてオフセッ
ト・カーボンクレジット証書を購入することが認められる。ICM で取引されるカーボンク
レジット証書を整理すると、図表 6 の通りである。
図表 6 ICM で取引されるカーボンクレジット証書の概要
種類
転換カーボンクレジット証書

創出方法

創出者

省エネ証書、再エネ証書、CER
省エネ証書、再エネ証書、（CDMプロジェクトのカーボン
CERを保有する事業者
クレジット）からの転換

購入者
政府により温室効果ガス
排出削減目標を課されていない自主的な買い手

PATスキームの下で温室効果 政府により課された温室
政府により課された温室強制ガス排出削減のパフォーマンス 効果ガス排出削減目標より 効果ガス排出削減目標より
カーボンクレジット証書に応じて創出も削減量の多い事業者
も削減量の少ない事業者
オフセット・
カーボンクレジット証書

オフセット制度の一環として創出

プロジェクト開発事業者

自主的な買い手及び削減目標が未達の事業者（出所）インド電力省エネルギー効率局より野村資本市場研究所作成

21
22

クロルアルカリとは、食塩水を電気分解して塩素と水酸化ナトリウムを製造するプロセスを指す。
ボランタリーカーボン市場の詳細は、北野陽平「シンガポールで注目が高まるカーボンクレジット取引－国際的な取引所 ACX と CIX の動向を中心に－」『野村サステナビリティクォータリー』2022 年春号参照。

196

インドの脱炭素化に向けた取り組みの強化 －グリーン国債発行と国内カーボン市場の創設を中心に－ICM を規制する主な法律は、省エネの促進を目的として 2001 年に制定された省エネ法（Energy Conservation Act）と環境の保護・改善を目的として 1986 年に制定された環境保護法（The Environment (Protection) Act）である。従前、省エネ法にはカーボンクレジット取引に関する条項が含まれていなかったが、2023 年 1 月に同法が改正されたことに伴い、インド政府はカーボンクレジット取引制度を導入するための権限を付与された。
インド電力省は 2023 年 3 月 27 日、ICM の枠組みを構築するためのカーボンクレジット
取引スキーム案23を公表した。同スキーム案では、ICM のガバナンス構造に関して、理事会（Governing Board）、管理者（アドミニストレーター）、規制当局、管理簿（レジスト
リ）、取引所等の役割を担う機関・組織と主な機能が示された（図表 7）。同スキーム案
に対する意見募集は、同年 4 月 14 日まで行われた。電力省エネルギー効率局のアブヘイ・バクリー（Abhay Bakre）局長によると、2023 年内にカーボンクレジット取引の枠組みが導入され、カーボンオフセット制度が開始される見通しである24。カーボンオフセット制
度は、低コストで温室効果ガス排出量を削減可能な国内企業にとっての動機付けとなり、結果的に国内における温室効果ガス排出削減にかかる全体のコスト低減につながる可能性
がある。
図表 7

カーボンクレジット取引スキーム案で示されたガバナンス構造
機関・組織

理事会

環境・森林・気候変動省、電力省、 ・ICMを制度化するための手続きに関する提言
財務省、新・再生可能エネルギー省 ・ICMの規則・規制に関する提言
鉄鋼省、石炭省、石油・天然ガス省 等 ・カーボンオフセット制度で使用されるメソドロジーに関する提言 等

管理者（アドミニストレーター）

電力省エネルギー効率局

規制当局

中央電力規制委員会（Central Electricity Regulatory
Commission）

管理簿（レジストリ）取引所

主な機能

・カーボンオフセット制度のプロジェクト登録に関する基準・プロセス・
メソドロジーの開発
・コンプライアンス市場の対象事業者に課す温室効果ガス排出削減
目標の設定
・カーボンクレジット証書の発行 等
・カーボンクレジット証書の市場安定化メカニズムの開発 等・カーボンクレジット証書の取引に対する規制
・カーボンクレジット証書の売り手と買い手の利益保護
・カーボンクレジット証書の取引頻度に対する規制 等

・カーボンクレジット証書を取引する事業者の登録
グリッド・コントローラー・オブ・インディア
・安全性の高いデータベースの保持（Grid Controller of India）
・全ての取引記録の保持 等
中央電力規制委員会により認可

カーボンクレジット証書取引の場の提供

検証機関

電力省エネルギー効率局により認定 カーボンクレジット取引スキームの妥当性評価・検証

技術委員会

電力省エネルギー効率局により選定

カーボンクレジット取引スキームに関する電力省エネルギー効率局への提言（出所）インド電力省エネルギー効率局より野村資本市場研究所作成

23
24

Ministry of Power, “Draft Carbon Credit Trading Scheme (CCTS),” March 27, 2023.
“Govt seeks comments on draft carbon credit trading scheme,” Mint, March 27, 2023.

197

野村サステナビリティクォータリー 2023 Spring

Ⅴ グリーンボンド市場と国内カーボン市場の発展に向けた論点
本稿では、インド政府主導の脱炭素化に向けた取り組み事例として、グリーン国債の発行開始と統合された国内カーボン市場の創設に焦点を当てて紹介した。前述の通り、グリーン国債の継続的な発行により、国内企業のグリーンボンド発行が後押しされる可能性があるものの、グリーンボンド市場の持続的な発展に向けて、以下の点も主な論点になり得ると考えられる。
第 1 に、グリーンボンドの発行体に対する支援策の導入である。一般的に、企業がグ
リーンボンドを発行する際、第三者機関の外部評価を取得することが多く、その場合、インドのグリーン国債で見られたようなグリーニアムが発生しない限り、通常の社債よりも発行費用が大きくなる可能性が高い。この点に関して、例えば、日本の環境省は、グリー
ンボンド等促進体制整備支援事業として、グリーンボンド等を発行しようとする企業や自治体等に対して、外部評価を取得するための費用やグリーンボンドの枠組み策定に関するコンサルティング等の費用を補助している25。また、シンガポールやマレーシアを含む他のアジア主要国でも、類似した補助制度が導入されている26。インドにおいても、国内企業のグリーンボンド発行拡大を目的として、そうしたグリーンボンド補助制度の導入が検討に値すると考えられる。但し、市場が歪められないように、定期的に制度の効果が検証される必要がある。
第 2 に、トランジション・ファイナンスの促進である。インドでは、脱炭素化に向けた投資を行うためにグリーンボンドで資金を調達したいものの、資金使途が適格性を満たしていないことを理由としてグリーンボンドを発行できない企業も多いと考えられる。そうした企業にとって、着実な脱炭素化に向けた移行のためのトランジション・ファイナンス
が代替的な資金調達手段となり得る。インド証券取引委員会（Securities and Exchange
Board of India）は 2023 年 2 月、グリーン債務証券（green debt security）の一種として、新たにトランジション・ボンドを追加した。トランジション・ボンドは、インドの NDC に沿う形で、より持続可能性の高い事業への移行を資金使途とする債券と定義されている。
今後、国内企業によるトランジション・ボンドの発行を促すためには、発行基準を明確化したガイドライン等の導入が重要と考えられる。この点に関して、例えば、日本政府は、脱炭素への移行に向けたトランジション・ファイナンスを推進するため、基本指針や温室効果ガス多排出産業の分野別ロードマップを策定し、企業や金融機関の取り組みを後押し

25

グリーンボンド等促進体制整備支援事業の詳細は、環境省のグリーンファイナンスポータル参照。
<https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/promotion_support/assist.html>
26 シンガポールのグリーンボンド等補助制度の詳細は、北野陽平「国際金融都市シンガポールの社債市場振興策－社債発行補助金制度を中心に－」『野村資本市場クォータリー』2021 年冬号参照。なお、同制度の下では 2023 年 4 月以降、後述するトランジション・ボンドも補助対象となる。

198

インドの脱炭素化に向けた取り組みの強化 －グリーン国債発行と国内カーボン市場の創設を中心に－している27。こうした日本の政策は、インドにとって参考になる可能性がある。
他方、国内カーボン市場は、まだ開始されていないものの、オフセット市場におけるカーボンクレジットに対する十分な需要を喚起できるかどうかが、成否の鍵を握ると考えられる。その観点で、カーボンクレジットの質が重要な要素の 1 つとして挙げられる。
カーボンクレジットの質とは一般的に、1 カーボンクレジットが 1t-CO2 の温室効果ガス排出削減量に相当する確実性を指す。前述の通り、オフセット市場で取引されるカーボンク
レジットは、CDM や国際的なボランタリーカーボン市場で採用されているメソドロジーに基づくこととなっているが、プロジェクト開発事業者の独自のメソドロジーを認めることも提案されている。そのため、カーボンクレジットの質低下を回避する運用が求められよう。
インドが今後、グリーンボンド市場や国内カーボン市場の整備を含む脱炭素化に向けた様々な取り組みの強化を通じて、ネットゼロ実現に向けた進捗を加速させることができるか注目したい。

27

詳細は、経済産業省のウェブサイト参照。
<https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/transition_finance.html>
また、江夏あかね「トランジション・ファイナンスの現状と脱炭素社会を生き抜くための企業金融」『野村サステナビリティクォータリー』2023 年春号も参照。

199