公益社団法人 日本経済研究センター

Japan Center for Economic Research2012 年 5 月 10 日

原発・再エネの選択、経済影響はＣＯ２目標次第に―事故リスク対応費用、60～120 兆円が原発維持のメド―
日本経済研究センター研究本部 ∗福島第一原子力発電所の重大事故の影響で、国内のすべての原発が停止に追い込まれた。
当センターは 4 月 25 日に資源エネルギー庁が公表した今後の電源構成の選択肢や温暖化ガス削減目標（詳細は文末参照）などに基づき、独自に環境・エネルギー政策の選択によって、長期的な経済影響がどのように異なるかを試算した。

＜ポイント＞
1. 温暖化防止対策を考慮せず、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に制約を設けなければ、原発を火力発電で代替しても、経済にほとんど影響はない。温暖化への対応策をどのように選択するかで、経済影響が異なる。
2. 温暖化ガスの排出削減を進めようとする場合、再生可能エネルギーを活用しても、原発を利用しても、経済には影響が及ぶ。
3. その経済影響は、国内総生産（ＧＤＰ）を 20 年間で１％強押し下げ、同・平均成長率を 0.1％弱押し下げる程度である。社会全体で支払うべき費用として大きいか、小さいか議論が必要である。
4. 今回の試算（原発事故リスク対応費用 6 兆円、0.5 円／kWh、原発コストは同 8.9 円）では原発が有利だが、ＣＯ２制約を設けない前提では、対応費用が２倍強に膨らむとエネルギー源として経済的に有利と言いにくくなる。またＣＯ２制約（1990 年比 20％削減）があると、事故リスク対応費用が 60－120 兆円に膨らむと、「原発は 40 年廃炉、新設せず（脱原発依存）」の道を選んだ方が有利になる。
図表 1 環境・エネルギー政策の選択によって異なる経済影響（経済成長率への影響）
0.80(0)参照ケース
CO２制約なし(1)原発ゼロ、火力代替
CO２制約なし(2)原発ゼロ、新エネ35％
CO２制約なし(3)発電電力量
現状比▲10%ケース(4)原発0%、再エネ37%、火力63%
CO２を16％削減(5)原発15%、再エネ31%、火力54%
CO２を20％削減(6)原発20%、再エネ31%、火力49%
CO２を23％削減(7)原発25%、再エネ27%、火力48%
CO２を23％削減【経済成長率（2011年－30年の単純平均、年率％）】0.82 0.84 0.86 0.88 0.90 0.92 0.94 0.96

0.98

1.00

CO2
制約なし

CO2
制約あり

∗
理事長・岩田一政、主任研究員・小林辰男、副主任研究員・落合勝昭、研究員・舘祐太が担当した。
モデルについては京都産業大学経済学部の武田史郎教授から多くの指導・助言を得た。
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環境・エネルギー政策のシナリオ分析

１．成長への影響は脱原発よりＣＯ２制約が大きい

資源エネルギー庁が提示した電源構成の選択肢などによると、温暖化ガスであるエネルギー起源の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減目標を、2030 年時点で 1990 年比 16、20、23％、28％削減などに設定している。そのうち当センターでは、16－23％削減のケースについて試算した。28％削減では 30 年時点で原発が電源に占める構成比が 35％（2010 年度以前は25％程度）に増大する計算になっており、福島第一原発事故後の情勢を考慮すると、実現可能性が低いと考え試算していない。
応用一般均衡（ＣＧＥ）モデル 1で試算した 2030 年時点の実質国内総生産（ＧＤＰ）への影響は、ＣＯ２排出量に制約を設けるかどうかで大きく２つに分かれる。温暖化ガス削減を課さない場合、30 年時点で原発をゼロにしても経済に大きな影響はない。例えば原発をすべて火力発電で代替しても（図表 2 の(1)）
、2030 年ではＧＤＰは参照ケース比▲0.2％強（▲はマイナス）にとどまる。2011－30 年の平均経済成長率（図表１）では、参照ケースに比べて 0.01 ポイントの低下（0.94％成長から 0.93％成長）になる。景気変動に比べて極めて小さな影響で、ほとんどない影響がないといえる。一方、ＣＯ２制約を課すと、経済への下押し圧力は、明確に表れる。原発を活用せず、太陽光や風力など再生可能エネルギー、▲1.2％になる。原発のの活用を含めてＣＯ２を 16％削減しようとすると（図表 2 の(4)）
発電量を現状に保ち、再エネを 27％程度活用しても▲0.8％の影響は避けられない（同(7)）
。
図表 2 実質ＧＤＰの低下率（2030 年時点）
【2030年時点、参照ケース比】▲1.4% ▲1.2% ▲1.0% ▲0.8% ▲0.6% ▲0.4% ▲0.2% ＋0.0% ＋0.2%(1)原発ゼロ、火力代替
CO２制約なし(2)原発ゼロ、新エネ35％
CO２制約なし

CO2制約なし(3)発電電力量
現状比▲10%ケース(4)原発0%、再エネ37%、火力63%
CO２を16％削減(5)原発15%、再エネ31%、火力54%
CO２を20％削減

CO2制約あり(6)原発20%、再エネ31%、火力49%
CO２を23％削減(7)原発25%、再エネ27%、火力48%
CO２を23％削減（注）参照ケースの電源構成比は火力 65％、原発 25％、水力など 10％

２．電気料金は 10－50％の引き上げに

では環境・エネルギーの選択肢によって電気料金はどの程度、上昇する可能性があるのだろうか。再生可能エネルギーを導入するための固定価格買い取り制度（太陽光や風力などを発電コストに見合う形で電力会社に購入を義務づける制度。買い取りコストは利用者
1

応用一般均衡（ＣＧＥ）モデルは環境・エネルギー制約の長期的な経済影響を分析するのによく用いられるモデル（詳しくは文末のＢＯＸに）。
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環境・エネルギー政策のシナリオ分析の電気料金に上乗せされる）やＣＯ２削減のために導入・強化される環境税（炭素税、あるいは排出量取引による化石燃料の調達コストの上昇）が電気料金に転嫁されることで上昇は避けられない。ただ電気料金についてもＣＯ２制約を考えず、火力代替するケースは（図表 3 の(1)）
、参照ケースに比べて 2030 年までに１割程度の上昇にとどまる。逆に原発ゼロでＣＯ２の 16％削減を達成しようとすると、環境税や固定価格の買い取り制度のコストなどが料金に上乗せされ、4 割強上昇する（同(4)）。またＣＯ２制約を課さなくとも、2010 年より 10％の節電を促す政策（例えば電気の消費量に比例する電気税を課す）をとると 6 割弱の値上げが予測できる。
今夏にも、原発停止による化石燃料輸入の増加分が上乗せされ、電気料金の引き上げが懸念されているが、これはあくまで短期の話である。長期的に原発が廃止され、徐々に火力発電へ置き換えていっても、値上がりは限定的であることを示している。
図表 3 温暖化対策、電源構成によって異なる電気料金の引き上げ【2030年時点、参照ケース比】

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

(1)原発ゼロ、火力代替
CO２制約なし(2)原発ゼロ、新エネ35％
CO２制約なし

CO2制約なし(3)発電電力量
現状比▲10%ケース(4)原発0%、再エネ37%、火力63%
CO２を16％削減(5)原発15%、再エネ31%、火力54%
CO２を20％削減

CO2制約あり(6)原発20%、再エネ31%、火力49%
CO２を23％削減(7)原発25%、再エネ27%、火力48%
CO２を23％削減

３．個別産業も、電源構成より温暖化対策の影響大

経済成長全体だけでなく、個別産業への影響も温暖化対策が大きく左右する。図表 4 はエネルギー多消費型産業（鉄や化学、セメントなど）と資本財型産業（一般機械、輸送機械など）への影響を示している。どちらも原発ゼロ、火力代替、ＣＯ２制約なしのケースでは、2030 年の生産は参照ケースを上回る姿になる（同(1)）。電力業界は直撃を受けるが、機械産業などは省エネ投資や火力発電所への投資などによって需要が拡大する面もある。
ＣＯ２制約なしで再エネを 35％入れる場合は、コストが高くなるため、マイナス影響が表れる（同(2)）。このことは、温暖化ガスの排出抑制という目標なしに、再エネを導入する意味は、ほとんどないことを示している。
一方、経済全体と同様、温暖化ガスの排出抑制に取り組む場合には、個別産業にマイナス影響は避けられない。特にエネルギー多消費産業は排出抑制によって生産レベルが資本財産業よりも低下する。
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環境・エネルギー政策のシナリオ分析

図表 4 産業別の影響（2030 年時点）
【2030年時点、参照ケース比】

エネルギー多消費産業

資本財産業▲3.5% ▲3.0% ▲2.5% ▲2.0% ▲1.5% ▲1.0% ▲0.5% ＋0.0% ＋0.5%▲3.0% ▲2.5% ▲2.0% ▲1.5% ▲1.0% ▲0.5% ＋0.0% ＋0.5% ＋1.0%(1)原発ゼロ、火力代替
CO２制約なし(2)原発ゼロ、新エネ35％
CO２制約なし

CO2
制約なし(3)発電電力量
現状比▲10%ケース(4)原発0%、再エネ37%、火力63%
CO２を16％削減(5)原発15%、再エネ31%、火力54%
CO２を20％削減

CO2 制約あり(6)原発20%、再エネ31%、火力49%
CO２を23％削減(7)原発25%、再エネ27%、火力48%
CO２を23％削減

図表 5 温暖化ガスの排出抑制、機械産業などへの影響は比較的小さい
原発15％＋再エネ30％、CO2を20％削減0.0-0.5-1.0-1.5-2.0-2.5-3.0（％、参照ケース比）
対事業所サービス

医療介護

通信放送

運輸

鉄道

金融保険

商業

建設

その他製造業

輸送機械

電気機械

一般機械

金属製品

非鉄

鉄鋼

窯業土石化学

紙パルプ

繊維

食料品

-3.5

（注）ただし、試算には再生可能エネルギー普及の産業波及効果は織り込めていない

４．原発の事故リスク対応費用、経済性保てる金額は？

今回の試算では、電源コストについて政府のコスト等検証委員会が 2011 年 12 月に公表した試算値をベースにしている。同委員会は、原発の事故リスクへの対応費用（保険料）を 1kWh 当たり 0.5 円（総額 6 兆円）と見込み、原発の発電コストを 8.9 円としている。ただ 6 兆円は下限としており、福島第一原発事故への賠償、廃炉、除染などの費用が明らかになれば、このコストは膨らんでいく。
当センターでは、どの程度までこの費用が膨らむと、原発を維持する場合に比べ「脱原発依存」が経済的に有利になるかを試算した。原発から徐々に脱却する場合は、将来の事故に備えた保険料は少なくなる半面、ＣＯ２制約を満たすための費用が大きくなる。逆に原http://www.jcer.or.jp/－4－

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環境・エネルギー政策のシナリオ分析

発を稼働させた場合は、発電量に比例して、保険料が必要になるが、原子力発電はＣＯ２を出さないため、温暖化対策に要する費用は少なくなる。（図表 7）。
「脱原発依存」のシナリオを、①今後原発の新設なし、②稼働から 40 年を経た炉から廃炉、③電源に占める原発依存度は 2050 年にはゼロとなると仮定し、2030 年段階では 15％、温暖化ガスの排出削減目標を 2030 年時点で 1990 年比 20％削減と設定した――。そのうえで、「原発維持」と「脱原発依存」の影響が同等になる、原発の保険費用水準を探った。

図表 7 試算のイメージ

原発維持

40年廃炉・新設なし
CO2制約の影響

影響小参照ケースからの実質GDPの下落率

影響大

影響大
保険料の影響影響小図表 8 2050 年脱原発が有利になる境目はどこに？
想定

試算結果

ケース

CO２ 制約(2030年の1990年比）

再生可能エネ比率（2030年）

原発維持と脱原発依存が同等になる事故リスク対応費用（保険料、向こう40年間）

ア

20％削減

10％

120兆円

イ

同30％60兆円

ウなし－12兆円（現状は6兆円）（注）原発の発電構成比は現状が 25％、2050 年脱原発のケースは 30 年時点では 15％。制約がなくても一定のＣＯ２対策は必要と考え、石炭火力のコストは 9.5－9.7 円／kWh で試算試算によると、ＣＯ２を 20％削減する場合には、向こう 40 年間の原発の事故リスク対応費用が 120 兆円を超えると、2050 年脱原発を選んだ方が経済的に優位になる（図表 8 のア）。
コスト等検証委員会の原発の事故リスク対応費用の試算をベースにした場合、本ケースの原発コストは１kWh当たり 12 円程度上がる場合に相当する。経済影響は 2030 年時点で参照ケース比▲1.2％となる。ただ原発コストがここまで跳ね上がると、ＣＯ２制約下では再生
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可能エネルギーの導入が自然に促進されることが考えられる。そこで、再エネを 2030 年時
点で 30％導入することにすると、原発維持にかけられる対応費用は 60 兆円に低下する可能性がある（同イ）。経済性の境目となる費用が低下するのは、再エネでＣＯ２制約を満たすため、原発のメリットが薄れるためだ 2。
当センターは、昨年 12 月と今年３月に公表した第 38 回中期経済予測 3のそれぞれ中間報
告と最終報告の中で、今後の事故リスクへの対応費用は、80 兆円程度との試算を公表している。
当センターの試算は事故の発生確率をコスト委よりも４倍程度高く見積もっていることには留意する必要があるが、廃炉や賠償の費用については、「東京電力に関する経営・財務調査委員会報告」に基づいており、過小評価になっている可能性が高い（廃炉や賠償は現状で見込まれているものしか考慮していない）。これらを総合的に勘案すると 60－120 兆円という金額は、あり得ない話ではない（注：事故リスクとは別に、原発の発電量を維持しようとすると電源立地交付金や使用済み核燃料の処理費用が大幅に増加する可能性が別途ある）。
一方、制約をかけない場合は、あと６兆円も増えるならば、2050 年脱原発を選択した方が経済的に合理的になる（同ウ）。制約がないので、中長期には安価な石炭火力発電所に置き換えることが可能で、この場合、経済へのマイナス影響はほとんどない。
５．最後に今夏の電力不足を懸念し、原発の再稼働問題が注目されている。しかし再稼働が今年の電力不足を乗り切るためなのか、それとも中長期の再稼働を考慮するものか、はっきりとしていない。中長期の温暖化の環境リスクと原発事故のリスクの比較については、もう一段の検証が必要であろう。
ただ原発を維持・継続をしようが、脱原発依存を進めようが、経済的な負担増は、地球環境問題への対応を断念しない限り、避けられない。日本は、エネルギーコスト増を踏まえた産業構造、ビジネスモデルの転換に直面することになる。

2 本分析では集められた保険料は適切に運用されると仮定しており、経済への影響は主に電力料金の値上がりによる。しかし、実際に原発事故が発生した場合の保険料の支出は市場での運用よりも経済にマイナスの影響を与える。除染などの原状回復の費用に当てられ、資本ストックの蓄積が阻害されるなどの効果により。経済へのマイナスの影響は大きくなる可能性がある。
3 http://www.jcer.or.jp/research/middle/detail4300.html
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ＢＯＸ ＣＧＥモデルとは
応用一般均衡（ＣＧＥ）モデルは、経済にショックが加わった場合の影響を、(１)家計の効用最大化行動や企業の利潤最大化行動によって需要の膨らむ産業に労働力（人）や資本（工場）が移動、(２)財、労働力、資本などの各市場には価格調整が働いて、新たに需給が一致する、といった前提で試算する。失業や設備の遊休化は生じず（いわゆる需給ギャップを想定していない）、経済原理に基づく調整が行き着いた状態の消費や投資、産業構造などを描く。
今回の試算は、１期間 1 年として 2005 年から 2030 年までを繰り返して解く「逐次動学」型であり、通常は産業構造の変化に時間を要するため、「中長期」の影響を示したものと解釈できる。また、経常収支も基準時の水準で一定という制約を置いており、化石燃料の輸入が増える場合、それを賄うだけの輸出が伸びるという結果になっている。

《参考》 資源エネルギー庁の前提
参照ケース（現在のトレンドで技術革新が継続する）
・ 経済成長率は年平均で 2011－20 年が 1.1％、20－30 年が 0.8％
・ その際の 2030 年での電源構成は火力 65％（石炭 26％、天然ガス 32％、石油７％）、原子力 24％、再生可能エネルギー10％（既存水力を含む）
・ CO２の削減量は 1990 年比▲6％（▲はマイナスを示す）
参照ケースに政府から示された下記の条件を入れ、経済モデルで試算した。
１．2030 年に原子力を 0％にし、37％を再エネ、残りを火力。ＣＯ２を 90 年比▲16％にする。
２．2030 年に原子力の比率を 15％、再エネを 31％とし、ＣＯ２を 90 年比▲20％にする。
３．2030 年に原子力の比率を 20％、再エネを 31％とし、ＣＯ２を 90 年比▲23％にする。
４．2030 年に原子力の比率を 25％、再エネを 27％とし、ＣＯ２を 90 年比▲23％にする。
詳しくは総合資源エネルギー調査会基本委員会資料参照（2012 年 5 月 9 日など）

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