令和元年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業

Let's use Renewable Energy more effectively.

経済産業省資源エネルギー庁（地方公共団体を中心とした地域の再生可能エネルギー推進事業（太陽光発電））

令和元年度
京都府太陽光発電保守点検事業者
データベース登録のご案内
平成29年度に、経済産業省資源エネルギー庁の委託を受け、太陽光発電の保守点検等に携わる事業者の皆様のデータベースを作成致しました。
作成したデータベースは、京都府のホームページに掲載し、府民の皆様が太陽光発電の保守点検等を行う際に事業者を検索していただけるように公開しています。
この度、令和元年度の経済産業省資源エネルギー庁の事業としてデータベース登録の追加募集を実施します。
平成29年4月施行の「改正電気事業者による再生エネルギー電気の調達に関する特別措置法」では、発電事業者は、適切に保守点検を行うことが、義務化されました。
長期にわたり、安定的な発電を継続的にサポートできる体制を構築するため、太陽光発電保守点検事業者のデータベース構築につきましてご理解をいただき、データベース登録のお申込みをいただきますようお願い申し上げます。
なお、登録のお申込みをいただきましても、裏面の京都府太陽光発電保守点検等事業者データベース運用規定に基づき、内容により登録をお受けいたしかねる場合や、登録後に掲載を削除する場合がございます。
あらかじめご了承ください。
令和元年12月17日

受託事業者
京都府（法人番号 2000020260002）
エコリンクス株式会社（法人番号 5130001050027）
この事業は、経済産業省資源エネルギー庁の「令和元年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業」の一環として実施しています。
登録に関してご不明な点がございましたら下記事務局までお問合せください。

経済産業省資源エネルギー庁
新エネルギー等の導入促進のための広報等事業事務局（エコリンクス株式会社内）〒619-0225 京都府木津川市木津川台９丁目６番地
TEL:050-3116-6900 FAX:050-3153-3007 meti@eco-linx.jp

京都府太陽光発電保守点検事業者

データベース登録申込書【データベース登録申込方法】
下記の登録用紙にご記入の上、事務局まで郵送・FAXでお申込みください。
または、メールに必要事項をご記入の上、下記アドレスまでお送りください。
経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー等の導入促進のための広報等事業事務局（エコリンクス株式会社内）〒619-0225 京都府木津川市木津川台９丁目６番地
TEL :０５０-３１１６-６９００
FAX :０５０-３１５３-３００７
メール：meti@eco-linx.jp□ 私は、京都府太陽光発電保守点検等事業者データベース運用規程を確認し、その内容について承諾するとともに同規程第２条各号のいずれにも該当しないことを誓約します。

※本欄にチェックがない場合、データベースに登録されませんので、御注意下さい。
フリガナ
（1）
事業者名
フリガナ
（2）
事業所名
フリガナ
（3）
所在地

〒

（4） 電話番号（）－（）－（）（5） FAX番号（）－（）－（）（6） E-mail@（7） ホームページURL□京都府全域 □京都市 □向日市 □長岡京市 □大山崎町 □宇治市 □城陽市
（8） 営業区域□久御山町 □八幡市 □京田辺市 □井手町 □宇治田原町 □木津川市 □笠置町
□和束町 □精華町 □南山城村 □亀岡市 □南丹市 □京丹波町 □福知山市□舞鶴市 □綾部市 □宮津市 □京丹後市 □伊根町 □与謝野町 □その他（※複数の営業所等で業務を行っている場合・営業所毎にデータベースへの登録を希望する場合は、営業所毎に申込書を提出して下さい。
・営業所毎の登録を希望しない場合は、（２）～（７）までは、代表の窓口にあたる事業所の情報を記入いただき、（８）以降は、各営業所の情報をまとめて御記入下さい。

）

10kW未満（住宅用）□導入・設計・調達 □施工（電気系） □施工（土木系） □施工（建築系）□監視 □目視点検 □精密点検 □その他周辺点検 □駆けつけ対応□保安管理 □撤去・廃棄物処理 □中古機器の取扱 □人材育成□その他（）□取扱いパネルメーカー（）□取扱いパワコンメーカー（）（9）

サービス内容10kW以上（産業用）□導入・設計・調達 □施工（電気系） □施工（土木系） □施工（建築系）□監視 □目視点検 □精密点検 □その他周辺点検 □駆けつけ対応□保安管理 □撤去・廃棄物処理 □中古機器の取扱 □人材育成□その他（）□取扱いパネルメーカー（）□取扱いパワコンメーカー
（）

（10）

（11）

施工実績
（種類、件数など）

保有資格□住宅用設置件数 （累積保守点検 （累積件、直近１年件、直近１年件）件）□産業用低圧設置件数 （累積保守点検 （累積件、直近１年件、直近１年件）件）□産業用高圧設置件数 （累積保守点検 （累積件、直近１年件、直近１年件）件）□京都再エネコンシェルジュ□電気工事士1種□スマートライフコンシェルジュ □PV施工管理技術者□その他（□電気工事士2種）

記入例：「安全対策に注力しています。」「事故件数ゼロです。」「創業10年の歴史があります。」など（12）

登録者の強み等ＰＲポイン
トをご記入ください。
（100字以内）
日常の業務での課題等ありましたらご記入ください。

受けてみたい研修について、ご記入ください。（研修内容・講師等）(13)

その他アンケート（データベースでは公表しません）
その他要望などありましたらご記入ください。

京都府太陽光発電保守点検事業者データベース運用規程（目的）第１条 この規程は、京都府太陽光発電保守点検事業者データベース（以下「データベース」という。）の利用、登録及び管理をする上で必要な事項を定めることを目的とする。
（登録できる者）
第２条 データベースに登録できる者は、京都府内を事業対象とする太陽光発電設備の設置又は保守点検を営む法人又は個人で次の各号のいずれにも該当しない者とする。
（１） 政治団体（２） 宗教団体（３） 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き中の者又は会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続中の者（４） 各種法令に違反している者（５） 京都府暴力団排除条例（平成22年京都府条例第23号）第２条第４号に掲げる暴力団員等に該当する者（６） 前各号に掲げる者のほか、データベースの管理者（以下「管理者」という。）がデータベースへの登録を不適切と認める者（登録の申請及び審査）
第３条 データベースに登録しようとする者は、京都府太陽光発電保守点検事業者データベース登録申込書（以下「申込書」という。）を管理者に提出しなければならない。
２ 管理者は、申込書の提出を受けたときは、内容を審査し適切であると認める場合は、データベースに登録し、情報を掲載する。
（登録の変更申請及び審査）
第４条 データベースに登録されている者（以下「登録者」という。）は、当該登録者に係る情報を変更しようとするときは、文書等により変更内容を管理者に申し出なければならない。
２ 管理者は、前項の申し出を受けたときは、内容を審査し適切であると認める場合は、前項の登録者に係る情報を変更する。
（掲載できない情報）
第５条 次に掲げる情報は、掲載できない。
（１） 政治性又は宗教性のある情報（２） 社会問題についての主義又は主張を含む情報（３） 誇大又は虚偽のおそれのある情報（４） 公序良俗に反するおそれのある情報（５） 第三者をひぼう、中傷又は排斥する情報（６） 第三者の著作権、特許権その他の権利を侵害するおそれのある情報（７） 製品又はサービスの価格又は具体的な仕様に関する情報（８） 法令等に反するおそれのある情報（９） 前各号に掲げるもののほか、管理者が不適切であると認める情報（登録者の義務）第６条 登録者は、次に掲げる義務を負う。
（１） データベースに掲載する情報に対し、一切の責任を負うこと。
（２） 掲載する情報は著作権法等の関係法令を遵守し、個人情報の保護に配慮すること。
（登録の抹消等）
第７条 管理者は、次に掲げる場合には、登録者の登録の抹消又は掲載されている情報の変更をすることができる。
（１） 登録者から文書等により登録抹消の申し出があった場合（２） 登録者と電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合（３） 登録者宛てに発送した郵便物が管理者に返送された場合（４） 第２条に規定する登録できる者の要件を欠いた場合（５） データベースに掲載されている情報が第５条の規定に抵触すると管理者が判断した場合（６） 前各号に掲げるときのほか、管理者が必要と認める場合（データベースの停止）
第８条 管理者は、管理上必要があるときは、データベースを停止することができる。
（本規程の変更）
第９条 管理者は、登録者の了承を得ることなく、本規程を変更することができる。この場合には、データベースの利用条件は、変更後の本規程に従う。
２ 変更後の本規程については、管理者が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点から、効力を生じる。
（承継）第10条 管理者は登録者の了承を得ることなく、データベース及びその管理を次のいずれかに掲げる者へ承継することができる。
（１）地方公共団体（２）公益性の高い団体であると管理者が認める団体（免責事項）
第11条 データベースの利用、登録及び管理において、管理者は、データベースを利用した者若しくは登録者又は第三者に損害が発生しても、一切の責任を負わない。
（登録料）
第12条 データベースの登録料は、無料とする。
（著作権）
第13条 管理者がデータベースに掲載された内容を非営利目的のために公開、配布その他の非独占的使用をする権利に対し、登録者はこれを承諾したものとみなす。