索 引

８６

自第二三一五号（令 五 ･一 五･）
至第二三三〇号（令 五 ･六二･五）▼二三一五（一月五・一五日）号

掲 載 号 別＊「掲載号別」の執筆者の下の数字は「頁」＊「テ ーマ別」の論説等の下の数字は「掲載号・頁」＊定期欄については後掲「テーマ別」を参照〔135〕▽新年を迎えて（新春随想）  金 子
修▽民事基本法制の立法動向（展望）松 井 信 憲
▽商事法制に関する展望（展望）渡 辺諭▽商業・法人登記制度をめぐる最近の動向（展望） 
土 手 敏 行▽司法制度改革の進展と展望（展望）渡 邊 英 夫▽ 金 融・ 資 本 市 場 制 度 等 を め ぐ る 現 状 と 展 望（展望） 
島 崎 征 夫
▽ディスクロージャー・企業会計をめぐる最近の動向（展望） 
廣 川斉▽産業組織関連法制度の課題と検討の方向性（展望） 
安 藤 元 太▽競争政策の動向と課題（展望）田 中 久美子
▽企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）およびサス
テナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）の二〇二二年の活動と二〇二三年の展望（展望）川 西 安 喜
▽二〇二三年における株式実務の課題と展望

─

─

─

（展望） 
井 上卓▽経済界からみた経済法制の今後の展望
Ｄ
Ｘ・ＧＸにつながる経済法制改革（展望）
小 畑 良 晴
▽企業法務の展望と課題（展望）高 野 雄 市▽二〇二三年商事法務カレンダー ▼二三一六（一月二五日）号

─▽会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説
令和四年法務省令第四三号
小林雄介・中村謙太・生出はるか ４
【資料】会社法施行規則等の一部を改正する
省令新旧対照条文 ９▽課徴金事例にみる業務執行決定機関と公開買付者に関する考察
西尾順一・壹岐友理子・上杉将文
▽国内外の最新潮流を踏まえた報酬ガバナンスの進むべき方向性
 内ヶ﨑茂・奥村真樹・西本優太・朝田悠人▽二〇二三年株主総会の実務対応⑺
助言会社・機関投資家の議決権行使基準の動
向〔上〕  澤口 実・松下 憲・若林功晃
渡邉悠介・城戸賢仁・小島 遼─

の確認と今後の展望
セブラニ・クレビス

▽二〇二三年株主総会の実務対応⑺
助言会社・機関投資家の議決権行使基準の動
向〔下〕  澤口 実・松下 憲・若林功晃
渡邉悠介・城戸賢仁・小島 遼
▽二〇二三年株主総会の実務対応⑻
本年株主総会の事前準備における留意点
芳 川 雅 史▼二三一八（二月一五日）号

─

─

─

─

─

─

▼二三一九（二月二五日）号

─
─

─

─

─

─

▽株主総会実務の将来展望〔上〕（座談会）
井上 卓・猪越 樹・尾崎 太髙田佑香・高橋直樹・中村秀康
丹羽信裕・松村真弓・倉橋雄作 ４
▽米国の株主総会とバイデン政権下で加速する
規制改正の動向
二〇二二年の振り返りと二〇二三年の総会シーズンに向けて
依 馬 直 義
▽二〇二三年株主総会の実務対応⑼
事業報告作成上の視点
株主総会資料の電子提供制度等を踏まえて
磯 野 真 宇▽サイバーリスクと商事法務〔Ⅱ〕
サイバーリスクに起因する損害と経営層の責任
山 岡 裕 明─

▼二三一七（二月五日）号

─▽カルテル課徴金の役員への転嫁に関する一考
察
世紀東急工業株主代表訴訟事件を契機
として
浜 田 道 代
▽営業譲渡人の商号を続用した譲受人の責任
ドイツ法を中心に
高
橋 英 治
▽取締役会のジェンダー多様性に向けた取組み〔上〕
多様性の戦略的推進に向けて─▽商事法務を考えるヒント
東京電力株主代表訴訟はＥＳＧに係る経営陣の責任を変容させるか 
松 井 智 予 ４
▽サイバーリスクと商事法務〔Ⅰ〕
サイバーリスクの変容と法務・コンプライアンスの役
割
増田英次・山岡裕明 ９▽経済安全保障に係るリスク管理態勢と取締役会の役割・責務
担当役員等へのアンケー
トならびにインタビュー調査を通した現在地

４─ 1 ─

12

24

33

77
84
99 91
13
26
34

18

28

44

20

01

16
24
31
40
47
57
63
70

旬刊●商 事 法 務
2023年上期索引

─

─

─

─

─
─

須 磨 美 月▽株主総会実務の将来展望〔中〕（座談会）
井上 卓・猪越 樹・尾崎 太髙田佑香・高橋直樹・中村秀康
丹羽信裕・松村真弓・倉橋雄作
▽サイバーリスクと商事法務〔Ⅲ〕
サイバー
リスクＢＣＰの策定義務
山 岡 裕 明─

─▼二三二〇（三月五日）号

─

─

─

─

⑴


▼二三二一（三月一五日）号

─

─

増 田 英

─

─

次

▽改訂コーポレートガバナンス・コード適用後のガバナンス対応の進展と今後の課題
ガ
バナンスサーベイ二〇二二の結果をもとに
伊藤邦雄・茂木美樹・吉田陽祐
山田慶子・藤田大介 ４
▽令和四年公認会計士法改正に伴う政令・内閣
府令の改正 鳥屋尾大介・尾崎祐二▽ＳＨＩＦＴ社ＣＦＯ事件を踏まえた業績予想
等の修正に係る実務上の留意点
鈴木正人・柴田香菜美▽議決権電子行使プラットフォームの運営実務
鬼 塚卓▽サイバーリスクと商事法務〔Ⅴ・完〕
経
営層からみたサイバーリスクへの取組みと問
題点⑵および提言
増 田 英 次

─▼二三二二（三月二五日）号

─▽企業と株主とのコーポレートガバナンスにおける争点⑴ 松 田 千恵子 ４▽「商業登記と企業の契約締結実務に関する質問票調査」の結果の分析〔上〕
舩 津 浩 司
▽実例から読み解く二〇二三年実務の動向⑴
Ｍ＆Ａその１
買収防衛策・非友好的買収
を中心に
玉井裕子・岡野辰也・安西統裕
▽上場維持基準に関する経過措置の取扱いについて 
池 田 直 隆▼二三二三（四月五日）号▽スチュワードシップコードの国際的動向と日本の現状 
後 藤
元 ４

─

▼二三二四（四月一五日）号

─
─

─

─

▽日本企業の経済安全保障を考える
激変す
る国際経営環境下の地政学・地経学リスク対応（座談会）
伊藤 隆・石見賢蔵・羽山和宏
大澤 大・セブラニ・クレビス
▽商事法務を考えるヒント
インデックスファンドにスチュワードシップ
活動を期待できるか
山下徹哉「インデックスファンドとコーポレート・ガバナンスの関係に関する序論的検討
米国における議
論を手がかりとして」を読んで
松 尾 健 一▽「商業登記と企業の契約締結実務に関する質問票調査」の結果の分析〔下〕舩 津 浩 司
▽実例から読み解く二〇二三年実務の動向⑵コンプライアンス〔上〕 垰尚義・郡司幸祐


03

─

─

─

─

▽「
〈座談会〉株主総会実務の将来展望」を読んで⑴
研究者へのインタビュー
松 井 秀 征▽「〈座談会〉株主総会実務の将来展望」を読んで⑵
研究者へのインタビュー
松 尾 健 一▽「ＥＳＧ評価・データ提供機関に係る行動規範」の概要 高 田英樹・西田勇樹・池田友理▽改正開示府令等を踏まえた企業における実務対応 
安 井 桂 大▽企業と株主とのコーポレートガバナンスにおける争点⑵ 松 田 千恵子▽実例から読み解く二〇二三年実務の動向⑵コンプライアンス〔下〕 垰尚義・郡司幸祐▽実例から読み解く二〇二三年実務の動向⑶
金融商品取引法上の開示不正・不公正取引

12

26

30

９

４

44

16

26

38

49

52
17
27
33
42
15
25
38

28

▽企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正
上利悟史・河西和佳子・森岡聖貴 ４▽株主による取締役候補者の提案への対応
日本版事前通知条項による対処の可能性
近澤 諒・福田 剛
▽近澤＝福田論文へのコメント
日本版事前通知条項と株主提案権をめぐる定
款自治 
松 中
学
▽商事法務を考えるヒント「ソフトロー」の規範性の今後
神作裕之「日本版スチュワードシップ・コードの規範性について」を読んで
加
藤 貴 仁

▽欧州におけるサステナビリティ情報開示規制の動向
企業サステナビリティ報告指令（ＣＳＲＤ）の概要
安井桂大・加藤由美子
▽株主総会実務の将来展望〔下〕（座談会）
井上 卓・猪越 樹・尾崎 太髙田佑香・高橋直樹・中村秀康
丹羽信裕・松村真弓・倉橋雄作
▽取締役会のジェンダー多様性に向けた取組み〔下〕
多様性の戦略的推進に向けて
須 磨 美 月▽サイバーリスクと商事法務〔Ⅳ〕
経営層からみたサイバーリスクへの取組みと問題点
02

36
52
16

26

30
34
37
45

旬刊●商 事 法 務
2023年上期索引─ 2 ─

垰

靖

尚義・工藤

ける争点（３・完） 



─

─

─

松 田 千恵子──

北村雅史・田中 亘・茂木美樹

─ 株主総会─
編（座談会）

─Renée B. Adams, Women on Boards: The
を読んでSuperheroes of Tomorrow?
松 中学

▽キャッシュ・アウトについて争う方法に関する解釈論〔下〕
近年の裁判例の検討
伊 藤 靖 史
▽ 会 社 法 に お け る 会 議 体 と そ の あ り 方〔 Ⅲ 〕

なぜ実証研究を参照する必要があるのか──
▽商事法務を考えるヒント─▽「 知 財・ 無 形 資 産 ガ バ ナ ン ス ガ イ ド ラ イ ン」 の 解 説〔 上 〕
企 業 と 投 資 家・
Ver.2.0
金融機関の対話を通じて将来の企業価値を創造する
鶴本祥文・嶋岡 幹 ４
▽Ｄ＆Ｏ保険のサイドＣの意義と課題
山 越 誠 司 ９

▼二三二八（六月五日）号



─

▼二三二七（五月二五日）号



─

─

─

▼二三二五（四月二五日）号

──

▽「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」等について
池田直隆・中村咲百合 ４▽コーポレートガバナンス「実質化改革」の一番ピン 
冨 山 和 彦▽大量保有報告規制の改革に向けて「日本版 ウ ル フ・ パ ッ ク 」 の 問 題 を 切 り 口 と し て
太 田
洋

▽「
〈座談会〉株主総会実務の将来展望」を読んで⑶
研究者へのインタビュー
山 下 徹 哉──

─

▽キャッシュ・アウトについて争う方法に関する解釈論〔上〕
近年の裁判例の検討
伊 藤 靖 史 ４
▽パーシャルスピンオフ税制とその適用要件等の解説 
中村 宏・林 優里▽令和五年四月の外国為替及び外国貿易法関連告示の改正概要等 
福 冨 友 美▽令和五（二〇二三）年総会後の商業登記実務上の留意点とデジタル対応 早
川 将 和▽ 会 社 法 に お け る 会 議 体 と そ の あ り 方〔 Ⅱ 〕
株主総会編
（座談会）
北村雅史・田中 亘・茂木美樹
澤口 実・藤田友敬

─

▼二三二六（五月五・一五日）号

─

─

─

▽ 会 社 法 に お け る 会 議 体 と そ の あ り 方〔 Ⅰ 〕
株主総会編
（座談会）
北村雅史・田中 亘・茂木美樹
澤口 実・藤田友敬 ６▽コロナ後の株主総会運営の実務
株主総会
Ｑ＆Ａ更新を踏まえて
渡辺邦広・若林功晃
▽強靭な人的資本経営を実現させるガバナンス
久保克行・内ヶ﨑茂・見城大輔
橋本謙太郎・朝田悠人
▽商事法務を考えるヒント
ＭＢＯにおける手続的な公正さとマーケット
チェック
玉井利幸「
『公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針』とＭＢＯ」を読んで
白 井 正 和
▽ステークホルダーの利益保護と善管注意義務
米国におけるステークホルダー資本主義の議論を踏まえて足 立 悠 馬
▽企業と株主とのコーポレートガバナンスにお澤口 実・藤田友敬
▽実例から読み解く二〇二三年実務の動向（４・完）
Ｍ＆Ａその２
非友好的買収に関する連載
対象事例の総括

─




─

─

─

─

▼二三三〇（六月二五日）号

─

─

─

▽ 第六五回東京大学比較法政シンポジウム報告⑴人的資本とコーポレートガバナンス
神 作 裕 之 ４
▽財務報告に係る内部統制の評価と監査についての基準等の改訂について
齊藤貴文・小作恵右・松井都志子
加藤淳平・瀬尾優典
▽会社訴訟チェックリスト等の概要
内 林 尚 久▽『
「攻めの経営」を促す役員報酬
企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引』の改訂 
善 本
聡▽「 知 財・ 無 形 資 産 ガ バ ナ ン ス ガ イ ド ラ イ ン」 の 解 説〔 下 〕
企 業 と 投 資 家・
Ver.2.0
金融機関の対話を通じて将来の企業価値を創造する
鶴本祥文・嶋岡 幹
▽ 会 社 法 に お け る 会 議 体 と そ の あ り 方〔 Ⅳ 〕
株主総会編
（座談会）
北村雅史・田中 亘・茂木美樹
澤口 実・藤田友敬▼二三二九（六月一五日）号

── 玉井裕子・岡野辰也・安西統裕・柴田雄司

34▽有事導入型買収対応方針について〔上〕
大規模買付ルール違反の対抗措置としての新株予約権無償割当て滋 森 本▽監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）の改訂

４─ 3 ─

46

14

21

30

68
17
22
30
39
19
24

05

35

52
21

37

28
39
49
54

45

13

04

旬刊●商 事 法 務
2023年上期索引──齊藤貴文・小作恵右
▽ 第六五回東京大学比較法政シンポジウム報告⑵人的資本元年と政府の各種指針・報告書に込められたメッセージ 
島 津 裕 紀▽ 第六五回東京大学比較法政シンポジウム報告⑶人的資本改革を活かす企業側の取組みと実務上の留意点 髙 倉 千 春
▽会社法における会議体とそのあり方
〔Ⅴ・完〕
株主総会編
（座談会）
北村雅史・田中 亘・茂木美樹
澤口 実・藤田友敬

───

商事・会社法制改正動向・課題

説

テ ー マ 別




論
一

─

▽新年を迎えて（新春随想）
金 子
修 二三一五・６

▽民事基本法制の立法動向（展望）松 井 信 憲 二三一五・８

▽商事法制に関する展望（展望）渡 辺
諭 二三一五・▽二〇二三年における株式実務の課題と展望（展望） 
井 上
卓 二三一五・▽経済界からみた経済法制の今後の展望
Ｄ
Ｘ・ＧＸにつながる経済法制改革（展望）
小 畑 良 晴 二三一五・
▽会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説
令和四年法務省令第四三号
小林雄介・中村謙太・生出はるか 二三一六・４
【資料】会社法施行規則等の一部を改正する
省令新旧対照条文 
二三一六
・９▽企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正
上利悟史・河西和佳子・森岡聖貴 二三二〇・４

株主総会・株主▽令和四年公認会計士法改正に伴う政令・内閣
府令の改正  鳥屋尾大介・尾崎祐二 二三二一・
▽コーポレートガバナンス「実質化改革」の一番ピン 
冨 山 和 彦 二三二五・▽会社訴訟チェックリスト等の概要
内 林 尚 久 二三二九
・


二

17
13
21

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

【総会運営全般】▽二〇二三年株主総会の実務対応⑻
本年株主総会の事前準備における留意点
芳 川 雅 史 二三一七・
▽株主総会実務の将来展望〔上〕～〔下〕（座談会） 井上 卓・猪越 樹・尾崎 太
髙田佑香・高橋直樹・中村秀康
丹羽信裕・松村真弓・倉橋雄作
二三一八
・４ 二三一九・
二三二〇・
▽「〈座談会〉株主総会実務の将来展望」を読んで⑴
研究者へのインタビュー
松 井 秀 征 二三二四・４
▽「〈座談会〉株主総会実務の将来展望」を読んで⑵
研究者へのインタビュー
松 尾 健 一 二三二四・９
▽「〈座談会〉株主総会実務の将来展望」を読んで⑶
研究者へのインタビュー
山 下 徹 哉 二三二五・
▽会社法における会議体とそのあり方〔Ⅰ〕～
〔Ⅴ・完〕
株主総会編
（座談会）
北村雅史・田中 亘・茂木美樹
澤口 実・藤田友敬
・６ 二三二七
・
二三二八
・
二三二九
・
二三三〇
・
 二三二六▽コロナ後の株主総会運営の実務
株主総会
Ｑ＆Ａ更新を踏まえて
渡辺邦広・若林功晃 二三二六
・


34

─

─

─

─

─

─
─

─

【総会資料の電子提供】▽二〇二三年株主総会の実務対応⑻
本年株主総会の事前準備における留意点
芳 川 雅 史 二三一七・
▽株主総会実務の将来展望〔上〕（座談会）
井上 卓・猪越 樹・尾崎 太
髙田佑香・高橋直樹・中村秀康
丹羽信裕・松村真弓・倉橋雄作 二三一八・４

▽二〇二三年株主総会の実務対応⑼
事業報告作成上の視点
株主総会資料の電子提供制度等を踏まえて
磯 野 真 宇 二三一八・
▽令和五（二〇二三）年総会後の商業登記実務上の留意点とデジタル対応
早 川 将 和 二三二七・
【バーチャル総会】▽二〇二三年株主総会の実務対応⑻
本年株主総会の事前準備における留意点
芳 川 雅 史 二三一七・
▽株主総会実務の将来展望〔下〕（座談会）
井上 卓・猪越 樹・尾崎 太
髙田佑香・高橋直樹・中村秀康
丹羽信裕・松村真弓・倉橋雄作 二三二〇・
▽「〈座談会〉株主総会実務の将来展望」を読んで⑴
研究者へのインタビュー
松 井 秀 征 二三二四・４
▽「〈座談会〉株主総会実務の将来展望」を読んで⑵
研究者へのインタビュー
松 尾 健 一 二三二四・９
▽「〈座談会〉株主総会実務の将来展望」を読んで⑶
研究者へのインタビュー
山 下 徹 哉 二三二五・
▽ 会 社 法 に お け る 会 議 体 と そ の あ り 方〔 Ⅰ 〕

北村雅史・田中亘・茂木美樹─ 株主総会編─ （座談会）

33

28

30

33

37

37

36

45

33
37
37
42
28

39

16
26
35
42
16
77
84

旬刊●商 事 法 務
2023年上期索引─ 4 ─

─

─

─
─

─

取締役・取締役会・委員会

───

澤口 実・藤田友敬 二三二六・６
【株主総会参考書類・事業報告】▽二〇二三年株主総会の実務対応⑼
事業報告作成上の視点
株主総会資料の電子提供制度等を踏まえて
磯 野 真 宇 二三一八・
【株主提案】▽株主による取締役候補者の提案への対応
日本版事前通知条項による対処の可能性
近澤 諒・福田 剛 二三二〇・
▽近澤＝福田論文へのコメント
日本版事前通知条項と株主提案権をめぐる定
款自治 
松 中
学 二三二〇
・▽会社法における会議体とそのあり方〔Ⅱ〕～
〔Ⅳ〕
株主総会編
（座談会）
北村雅史・田中 亘・茂木美樹
澤口 実・藤田友敬
二
三
二
七
・
二
三
二
八
・
二三二九
・

【議決権行使】▽二〇二三年株主総会の実務対応⑺
助言会社・機関投資家の議決権行使基準の動
向〔上・下〕
澤口 実・松下 憲・若林功晃
渡邉悠介・城戸賢仁・小島 遼
二
三
一
六
・
二三一七
・

▽議決権電子行使プラットフォームの運営実務
鬼 塚
卓 二三二一・▽会社法における会議体とそのあり方
〔Ⅴ・完〕
株主総会編
（座談会）
北村雅史・田中 亘・茂木美樹
澤口 実・藤田友敬 二三三〇
・


三

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

会の役割・責務
担当役員等へのアンケー
トならびにインタビュー調査を通した現在地の確認と今後の展望
セブラニ・クレビス 二三一七・▽サイバーリスクと商事法務〔Ⅳ〕
経営層からみたサイバーリスクへの取組みと問題点⑴
増 田 英 次 二三二〇・
【取締役の責任】▽商事法務を考えるヒント
東京電力株主代表訴訟はＥＳＧに係る経営陣の責任を変容させるか
松 井 智 予 二三一七
・４

▽経済安全保障に係るリスク管理態勢と取締役会の役割・責務
担当役員等へのアンケー
トならびにインタビュー調査を通した現在地の確認と今後の展望
セブラニ・クレビス 二三一七・▽サイバーリスクと商事法務〔Ⅱ〕
サイバーリスクに起因する損害と経営層の責任
山 岡 裕 明 二三一八・▽サイバーリスクと商事法務〔Ⅳ〕
経営層からみたサイバーリスクへの取組みと問題点⑴
増 田 英 次 二三二〇・
【取締役会の構成】▽経済安全保障に係るリスク管理態勢と取締役会の役割・責務
担当役員等へのアンケー
トならびにインタビュー調査を通した現在地の確認と今後の展望
セブラニ・クレビス 二三一七
・
▽取締役会のジェンダー多様性に向けた取組み〔上・下〕
多様性の戦略的推進に向けて
須 磨 美 月

─

─

─

─

─

─

バナンスサーベイ二〇二二の結果をもとに
伊藤邦雄・茂木美樹・吉田陽祐
山田慶子・藤田大介 二三二一・４

【指名委員会・報酬委員会・
サステナビリティ委員会】▽国内外の最新潮流を踏まえた報酬ガバナンスの進むべき方向性
内ヶ﨑茂・奥村真樹・西本優太
朝田悠人 二三一六・▽取締役会のジェンダー多様性に向けた取組み〔下〕
多様性の戦略的推進に向けて
須 磨 美 月 二三二〇・
▽改訂コーポレートガバナンス・コード適用後のガバナンス対応の進展と今後の課題
ガ
バナンスサーベイ二〇二二の結果をもとに
伊藤邦雄・茂木美樹・吉田陽祐
山田慶子・藤田大介 二三二一
・４

▽企業と株主とのコーポレートガバナンスにおける争点⑵ 松 田 千恵子 二三二四・
【取締役会の実効性】▽企業と株主とのコーポレートガバナンスにおける争点⑵ 松 田 千恵子 二三二四・
▽強靭な人的資本経営を実現させるガバナンス
久保克行・内ヶ﨑茂・見城大輔
橋本謙太郎・朝田悠人 二三二六・─

─

【株式・新株予約権】▽有事導入型買収対応方針について〔上〕
大規模買付ルール違反の対抗措置としての新株予約権無償割当て
森 本
滋 二三三〇・４
【役員報酬】▽国内外の最新潮流を踏まえた報酬ガバナンスの進むべき方向性

四 会社法制（株主総会・取締役会関係以外）



26

45

38

38

39

01

二三一九
・
二三二〇
・

▽改訂コーポレートガバナンス・コード適用後のガバナンス対応の進展と今後の課題
ガ─ 5 ─

45

12
52
12
44
52
12
45

39

【取締役会運営全般】▽経済安全保障に係るリスク管理態勢と取締役

28

28

16

24

26

34

33

34

42

旬刊●商 事 法 務
2023年上期索引

─

─

─

─
─

─

─

44

─

内ヶ﨑茂・奥村真樹・西本優太
・
朝田悠人 二三一六▽強靭な人的資本経営を実現させるガバナンス
久保克行・内ヶ﨑茂・見城大輔
橋本謙太郎・朝田悠人 二三二六・▽『
「攻めの経営」を促す役員報酬
企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導
入の手引
』の改訂
善 本
聡 二三二九・【会社補償・Ｄ＆Ｏ保険】▽カルテル課徴金の役員への転嫁に関する一考
察
世紀東急工業株主代表訴訟事件を契機
として
浜 田 道 代 二三一九・４

▽Ｄ＆Ｏ保険のサイドＣの意義と課題
山 越 誠 司 二三二八・９

【内部統制・コンプライアンス・内部通報等】▽実例から読み解く二〇二三年実務の動向⑵コンプライアンス〔上・下〕垰 尚義・郡司幸祐
二
三
二
三
・
二三二四
・

▽財務報告に係る内部統制の評価と監査についての基準等の改訂について
齊藤貴文・小作恵右・松井都志子
加藤淳平・瀬尾優典 二三二九・

【Ｍ＆Ａ・ＭＢＯ・組織再編・事業再編】▽実例から読み解く二〇二三年実務の動向⑴
Ｍ＆Ａその１
買収防衛策・非友好的買収
を中心に
玉井裕子・岡野辰也・安西統裕 二三二二・
▽商事法務を考えるヒント
ＭＢＯにおける手続的な公正さとマーケット
チェック
玉井利幸「
『公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針』とＭＢＯ」を読んで
白 井 正 和 二三二六・
▽キャッシュ・アウトについて争う方法に関す

─

─

─

─

─

─

─
─

─

─

─

─

る解釈論〔上・下〕
近年の裁判例の検討
伊 藤 靖 史二三二七
・４ 二三二八・▽パーシャルスピンオフ税制とその適用要件等の解説 
中村 宏・林 優里 二三二七・
▽実例から読み解く二〇二三年実務の動向（４・完）
Ｍ＆Ａその２
非友好的買収に関する連載
対象事例の総括
玉井裕子・岡野辰也・安西統裕
柴田雄司 二三二八・▽有事導入型買収対応方針について〔上〕
大規模買付ルール違反の対抗措置としての新株予約権無償割当て
森 本
滋 二三三〇
・４

【買収防衛】▽実例から読み解く二〇二三年実務の動向⑴
Ｍ＆Ａその１
買収防衛策・非友好的買収
を中心に
玉井裕子・岡野辰也・安西統裕 二三二二・
▽有事導入型買収対応方針について〔上〕
大規模買付ルール違反の対抗措置としての新株予約権無償割当て
森 本
滋 二三三〇・４【その他】▽営業譲渡人の商号を続用した譲受人の責任
ドイツ法を中心に
高 橋 英 治 二三一九・
▽日本企業の経済安全保障を考える
激変す
る国際経営環境下の地政学・地経学リスク対応（座談会）
伊藤 隆・石見賢蔵・羽山和宏
大澤 大・セブラニ・クレビス 二三二三
・


─

─

五



商業・法人登記金商法▽商業・法人登記制度をめぐる最近の動向（展望） 
土 手 敏 行 二三一五・▽「商業登記と企業の契約締結実務に関する質問票調査」の結果の分析〔上・下〕舩 津 浩 司
二三二二
・
二三二三
・

▽令和五（二〇二三）年総会後の商業登記実務上の留意点とデジタル対応
早 川 将 和 二三二七
・

15



─

─

【金商法改正動向・課題】▽ 金 融・ 資 本 市 場 制 度 等 を め ぐ る 現 状 と 展 望（展望） 
島 崎 征 夫 二三一五
・
▽企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正
上利悟史・河西和佳子・森岡聖貴 二三二〇・４
▽大量保有報告規制の改革に向けて「日本版 ウ ル フ・ パ ッ ク 」 の 問 題 を 切 り 口 と し て太 田
洋 二三二五・▽財務報告に係る内部統制の評価と監査についての基準等の改訂について
齊藤貴文・小作恵右・松井都志子
加藤淳平・瀬尾優典 二三二九・
▽監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）の改訂
齊藤貴文・小作恵右 二三三〇・【ディスクロージャー】▽ディスクロージャー・企業会計をめぐる最近の動向（展望） 
廣 川
斉 二三一五・▽株主総会実務の将来展望〔上〕（座談会）
井上 卓・猪越 樹・尾崎 太
髙田佑香・高橋直樹・中村秀康
丹羽信裕・松村真弓・倉橋雄作 二三一八
・４

六

24

30

30

40

21

14

16

47

24
46

17
25
20
12

26

39

30

49
14
25
49

旬刊●商 事 法 務
2023年上期索引04─ 6 ─

────

▽企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正
上利悟史・河西和佳子・森岡聖貴 二三二〇・４

▽改正開示府令等を踏まえた企業における実務対応 
安 井 桂 大 二三二四
・
▽企業と株主とのコーポレートガバナンスにおける争点⑵ 松 田 千恵子 二三二四・
▽財務報告に係る内部統制の評価と監査についての基準等の改訂について
齊藤貴文・小作恵右・松井都志子
加藤淳平・瀬尾優典 二三二九・
【公開買付け・大量保有】▽課徴金事例にみる業務執行決定機関と公開買付者に関する考察
西尾順一・壹岐友理子・上杉将文 二三一六・
▽大量保有報告規制の改革に向けて「日本版 ウ ル フ・ パ ッ ク 」 の 問 題 を 切 り 口 と し て太 田
洋 二三二五・▽実例から読み解く二〇二三年実務の動向（４・完）
Ｍ＆Ａその２
非友好的買収に関する連載
対象事例の総括
玉井裕子・岡野辰也・安西統裕
柴田雄司 二三二八・
【不公正取引規制】▽課徴金事例にみる業務執行決定機関と公開買付者に関する考察
西尾順一・壹岐友理子・上杉将文 二三一六・

▽ＳＨＩＦＴ社ＣＦＯ事件を踏まえた業績予想
等の修正に係る実務上の留意点
鈴木正人・柴田香菜美 二三二一・
▽実例から読み解く二〇二三年実務の動向⑶
金融商品取引法上の開示不正・不公正取引垰 尚義・工藤 靖 二三二四
・


─

─

─

─

─

─

─

─

─

─
─

─

─

澤口 実・松下 憲・若林功晃
渡邉悠介・城戸賢仁・小島 遼
二三一六
・
二三一七
・

▽株主総会実務の将来展望〔上〕（座談会）
井上 卓・猪越 樹・尾崎 太
髙田佑香・高橋直樹・中村秀康
丹羽信裕・松村真弓・倉橋雄作 二三一八・４

▽商事法務を考えるヒント「ソフトロー」の規範性の今後
神作裕之「日本版スチュワードシップ・コードの規範性について」を読んで
加 藤 貴 仁 二三二〇・
▽改訂コーポレートガバナンス・コード適用後のガバナンス対応の進展と今後の課題
ガ
バナンスサーベイ二〇二二の結果をもとに
伊藤邦雄・茂木美樹・吉田陽祐
山田慶子・藤田大介 二三二一・４

▽スチュワードシップコードの国際的動向と日本の現状 
後 藤
元 二三二三・４▽商事法務を考えるヒント
インデックスファンドにスチュワードシップ
活動を期待できるか
山下徹哉「インデックスファンドとコーポレート・ガバナンスの関係に関する序論的検討
米国における議
論を手がかりとして」を読んで
松 尾 健 一 二三二三・
▽コーポレートガバナンス「実質化改革」の一番ピン 
冨 山 和 彦 二三二五
・
▽企業と株主とのコーポレートガバナンスにおける争点（３・完）  松 田 千恵子 二三二六
・
【資本コスト】▽「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」等について
池田直隆・中村咲百合 二三二五
・４


─

─

34

七 ガバナンス（会社法制・金商法関係以外）

─

─

─

─

【ガバナンス全般】▽産業組織関連法制度の課題と検討の方向性（展望） 
安 藤 元 太 二三一五・▽サイバーリスクと商事法務〔Ⅰ〕
サイバーリスクの変容と法務・コンプライアンスの役
割
増田英次・山岡裕明 二三一七・９
▽サイバーリスクと商事法務〔Ⅱ〕
サイバーリスクに起因する損害と経営層の責任
山 岡 裕 明 二三一八・▽サイバーリスクと商事法務〔Ⅲ〕
サイバーリスクＢＣＰの策定義務
山 岡 裕 明 二三一九・▽サイバーリスクと商事法務〔Ⅳ〕
経営層からみたサイバーリスクへの取組みと問題点⑴
増 田 英 次 二三二〇・▽サイバーリスクと商事法務〔Ⅴ・完〕
経
営層からみたサイバーリスクへの取組みと問
題点⑵および提言
増 田 英 次 二三二一
・
▽企業と株主とのコーポレートガバナンスにおける争点⑴ 松 田 千恵子 二三二二・４
▽コーポレートガバナンス「実質化改革」の一番ピン 
冨 山 和 彦 二三二五・
【ステークホルダー】▽ステークホルダーの利益保護と善管注意義務
米国におけるステークホルダー資本主義の議論を踏まえて足 立 悠 馬 二三二六・
【機関投資家・アクティビスト、
エンゲージメント】▽二〇二三年株主総会の実務対応⑺
助言会社・機関投資家の議決権行使基準の動
向〔上・下〕

─ 7 ─

24

30

26

13

68

02

03

57
44
52
52
42
13
54

26

38

14

13

21

46
13
27
52

旬刊●商 事 法 務
2023年上期索引

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

【ＥＳＧ・サステナビリティ】▽欧州におけるサステナビリティ情報開示規制の動向
企業サステナビリティ報告指令（ＣＳＲＤ）の概要
安井桂大・加藤由美子 二三二〇・
▽改訂コーポレートガバナンス・コード適用後のガバナンス対応の進展と今後の課題
ガ
バナンスサーベイ二〇二二の結果をもとに
伊藤邦雄・茂木美樹・吉田陽祐
山田慶子・藤田大介 二三二一・４

▽スチュワードシップコードの国際的動向と日本の現状 
後 藤
元 二三二三・４▽「ＥＳＧ評価・データ提供機関に係る行動規範」の概要
高田英樹・西田勇樹・池田友理 二三二四・

▽改正開示府令等を踏まえた企業における実務対応 
安 井 桂 大 二三二四
・
▽企業と株主とのコーポレートガバナンスにおける争点（３・完）  松 田 千恵子 二三二六・
【人的資本・無形資産】▽サイバーリスクと商事法務〔Ⅰ〕
サイバー
リスクの変容と法務・コンプライアンスの役
割
増田英次・山岡裕明 二三一七・９

▽改訂コーポレートガバナンス・コード適用後のガバナンス対応の進展と今後の課題
ガ
バナンスサーベイ二〇二二の結果をもとに
伊藤邦雄・茂木美樹・吉田陽祐
山田慶子・藤田大介 二三二一・４

▽強靭な人的資本経営を実現させるガバナンス
久保克行・内ヶ﨑茂・見城大輔
橋本謙太郎・朝田悠人 二三二六・▽「 知 財・ 無 形 資 産 ガ バ ナ ン ス ガ イ ド ラ イ ン」の解説〔上・下〕
企業と投資家・Ver.2.0
金融機関の対話を通じて将来の企業価値を創造する
鶴本祥文・嶋岡 幹

─

資本市場制度─

二三二八
・４ 二三二九・▽ 第六五回東京大学比較法政シンポジウム報告⑴人的資本とコーポレートガバナンス
神 作 裕 之 二三二九・４
▽ 第六五回東京大学比較法政シンポジウム報告⑵人的資本元年と政府の各種指針・報告書に込められたメッセージ  島 津 裕 紀 二三三〇
・▽ 第六五回東京大学比較法政シンポジウム報告⑶人的資本改革を活かす企業側の取組みと実務上の留意点 髙 倉 千 春 二三三〇・
【その他】
▽サイバーリスクと商事法務〔Ⅴ・完〕
経
営層からみたサイバーリスクへの取組みと問
題点⑵および提言
増 田 英 次 二三二一
・


八

企業会計

▽ 金 融・ 資 本 市 場 制 度 等 を め ぐ る 現 状 と 展 望（展望） 
島 崎 征 夫 二三一五・
▽上場維持基準に関する経過措置の取扱いについて 
池 田 直 隆 二三二二・▽「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」等について
池田直隆・中村咲百合 二三二五・４
九▽ディスクロージャー・企業会計をめぐる最近の動向（展望） 
廣 川
斉 二三一五・▽企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）およびサス
テナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）の二〇二二年の活動と二〇二三年の展望（展望）・川 西 安 喜 二三一五

▽令和四年公認会計士法改正に伴う政令・内閣
府令の改正  鳥屋尾大介・尾崎祐二 二三二一
・
▽財務報告に係る内部統制の評価と監査につい

憲

修

二三一五
・８

二三一五
・６

ての基準等の改訂について
齊藤貴文・小作恵右・松井都志子
加藤淳平・瀬尾優典 二三二九・
▽監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）の改訂
齊藤貴文・小作恵右 二三三〇・

一〇 民事法・民事手続法▽新年を迎えて（新春随想）
金 子
▽民事基本法制の立法動向（展望）松 井 信

一一 経済法──▽産業組織関連法制度の課題と検討の方向性（展望） 
安 藤 元 太 二三一五
・▽競争政策の動向と課題（展望）田 中 久美子 二三一五・
▽経済界からみた経済法制の今後の展望
Ｄ
Ｘ・ＧＸにつながる経済法制改革（展望）
小 畑 良 晴 二三一五
・


一二 税法

▽パーシャルスピンオフ税制とその適用要件等の解説 
中村 宏・林 優里 二三二七
・

一三 外為法・経済安全保障

─

─

─

▽経済安全保障に係るリスク管理態勢と取締役会の役割・責務
担当役員等へのアンケー
トならびにインタビュー調査を通した現在地の確認と今後の展望
セブラニ・クレビス 二三一七
・

▽米国の株主総会とバイデン政権下で加速する
規制改正の動向
二〇二二年の振り返りと二〇二三年の総会シーズンに向けて

─

14

16

57

63

84

17

12

35
26
35
42
40
38
47
70
17

34

16

26

68
39

旬刊●商 事 法 務
2023年上期索引─ 8 ─

─

─

依 馬 直 義 二三一八
・
▽日本企業の経済安全保障を考える
激変す
る国際経営環境下の地政学・地経学リスク対応（座談会）
伊藤 隆・石見賢蔵・羽山和宏
大澤 大・セブラニ・クレビス 二三二三・
▽令和五年四月の外国為替及び外国貿易法関連告示の改正概要等  福 冨 友 美 二三二七
・

司法制度
二三一五
・

企業法務
市

▽司法制度改革の進展と展望（展望）渡 邊 英 夫

一五



一四

二三一五
・

海外の法制・動向

───

▽企業法務の展望と課題（展望）
高 野 雄


一六

─

その他


二三一五
・



─

商事法務トピック

─

─

─

松 中

─

─

学

二三二八
・

▽企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正が公布される
サステナビリティ情報の開
示等
二三一七
・

▽三月総会を振り返って
とりわけ電子提供制度の各社の対応について
二三二四・
▽伊藤忠商事によるファミリーマート株式買取
価格決定申立て事件
東京地決令和五年三
月二三日
二三二四
・

▽日本ＩＲ協議会、「ＩＲ活動の実態調査」結果を公表 
二三二七
・

海外情報▽ＥＵデジタル会社法の改正指令案の採択 二三・
 二八

実務問答会社法▽会社補償と任意の補償
黒 田
裕 二三一七・▽株主提案による取締役の解任議案の上程等と特別利害関係取締役  辰 巳
郁 二三二〇
・▽外国通貨表示による連結計算書類・計算書類の作成 
若 林 功 晃 二三二三・
▽Ｄ＆Ｏ保険とグループ会社
坂 本 佳 隆 二三二六・

▽執務不能となった監査役がいる場合における計算書類の承認特則の適用
青 野 雅 朗 二三二八・

商事法判例研究№ ～▽不動産開発からの収益を償還原資とする私募債の取得と取締役の善管注意義務
岩 淵 重 広 二三一五・
▽取締役の報酬等についての全株主の同意～

仲卓 真 二三一八・▽招集に係る取締役会決議の瑕疵と全員出席総会 森
まどか 二三二一
・▽一人会社における役員の善管注意義務
増 田 友 樹 二三二四・
▽原始株主による株主名簿記載請求
齊 藤 真 紀 二三二六・

▽総会出席株主の本人確認方法、弁護士による代理出席の可否、出席妨害禁止請求
髙 橋 陽 一 二三二九・


米国会社・証取法判例研究№▽合併公表前の株価を公正な価格とした事例
飯 田 秀 総 二三一六・

▽財務報告の適正性の確保に対する経営者の姿
勢と欺罔の意図の推認要件
伊 藤 浩 紀 二三一九・
▽高頻度取引（ＨＴＦ）によるスプーフィング（ spoofing）の違法性 川 口 恭 弘 二三二二・
▽外部者による法人格の「逆」否認（ outsider）
reverse veil-piercing
後 藤 彰 子 二三二五・
▽買収対象会社の取締役らの情報開示義務違反は認められたが、元株主による損害賠償請求については訴えが却下された事例
高
銀 実 二三二七・▽ＤＧＣＬ二二〇条⒝項における「正当な目的」と本案での抗弁事由  熊 代 拓 馬 二三三〇
・

機関投資家に聞く㉟～㊻▽インベスコ・アセット・マネジメント
小澤大二・古布 薫 二三一六・
▽アムンディ・ジャパン
岩永泰典・羽川貴弘 二三一七・
▽ゴールドマン・サックス・アセット・マネジ

48

48

64

82

18
12

▽米国の株主総会とバイデン政権下で加速する
規制改正の動向
二〇二二年の振り返りと二〇二三年の総会シーズンに向けて
依 馬 直 義 二三一八・
▽欧州におけるサステナビリティ情報開示規制の動向
企業サステナビリティ報告指令（ＣＳＲＤ）の概要
安井桂大・加藤由美子 二三二〇・
▽スチュワードシップコードの国際的動向と日本の現状 
後 藤
元 二三二三・４

一七▽二〇二三年商事法務カレンダー▽商事法務を考えるヒント

なぜ実証研究を参照する必要があるのか
─
─

429

54

46

55

45

47

52

424

19
50
59
60
49
66
44
56
54
88
59
101

22

Renée B. Adams, Women on Boards: The
を読んでSuperheroes of Tomorrow?

─ 9 ─

683

31
18
34
99

54

22

42

678

91

05

旬刊●商 事 法 務
2023年上期索引

29

二三二六
・

二三二五
・

二三二四
・

二三二三
・

二三二二
・

二三一八
・
二三一九
・
二三二〇
・
二三二一
・

る請求につき、共有持分権がＸの構成員全員に総有的に帰属する旨の確認を求める趣旨に出るものであるか否かに関し、釈明権不行使の違法があるとされた事例（令３ 九一九）〔権利能力なき社
団の共有持分権確認請求訴訟〕
会社三三九 東京高裁令４・９・７判決 一 経
営悪化は市場環境によるものであり取締役の経営方針等に起因するものではない等の理由で解任取締役からの損害賠償請求が認められた事例 二
役員兼任によりグループ経営を行う場合、子会社取締役解任の正当な理由として親会社取締役としての適格性を考慮するのが相当とした事例（令４ネ一七一一）〔 ShinwaWiseHoldings
子会社解任取締役損害賠償請求事件（肯定）〕独禁（平成二五年法律第一〇〇号改正前）二Ⅵ、三、七の二Ⅰ① 東京高裁令４・９・ 判決 不当
な取引制限において「一定の取引分野」につき重層的に画定可能であるとした上で、広範な市場に
お け る 競 争 の 実 質 的 な 制 限 を 認 め た 事 例（ 令 ３〔大口需要者向け段ボールケース
行 ケ一 二・ 七 ）価格カルテル、トーモク・レンゴー事件（消極）〕▽二三二二号（便覧№ ） 
会社四二三Ⅰ、三六二Ⅳ①、三六一Ⅰ、三五五、三三〇、民六四四 東京高裁令３・９・ 判決 一
海外への子会社設立の一環として同子会社用の設備を購入した取締役の行為につき善管注意義務違反が認められた事例 二 会社の資金を利用して自己の利得を得るために取締役の報酬を増額した取締役の行為につき善管注意義務違反が認められた事例（令２ネ二二三五）〔海外子会社用設備の購入および自己の利得を得るための取締役報酬の増額に関する善管注意義務違反事件〕
会社二〇六の二Ⅳ、八二八Ⅰ②・Ⅱ② 東京地
裁民事第八部令３・３・ 判決 一 会社法二〇六条の二第四項の株主総会決議（特定引受人承認決

16

28

(受)

766

18

50

80

45

62

52

42

46 50 50 42
51

10

26

3527

3528

3529

3530

二三二七
・

した行為等が違法とされた事例（令元ワ三五七二）〔内部通報者の特定と除名に係る不法行為（日本
郵便局長会事件）〕
民七〇九、金商（平成二六年法律第四四号改正前）二〇、二一の二、二一の三、二二、二四の四、会社四二九、民訴一七九、二四八 福岡地裁令４・３・ 判決 一 有価証券報告書等の「重要な事項についての虚偽記載の存在」につき裁判上の自白が成立するとして、会社の不法行為責任を認めた事例 二 第三者委員会の調査報告書の記載のみでは、虚偽記載の存在を認定することができないとして、会社役員の責任を否定した事例 三
相当因果関係ある損害として、取得直近に限らず以前から継続的に縦覧に供されていた有価証券報
告書等の虚偽記載により生じた嵩上げ額が認定された事例（平 ワ三九三六（第一事件）・平 ワ
九九七（第二事件）・二五三七（第三事件））〔東芝有価証券報告書等虚偽記載による損害賠償集団訴訟（福岡地裁）〕
民四一五、独禁二Ⅸ⑤ハ、一九、二四 大阪地
裁令４・６・ 判決 フランチャイジーの経営するコンビニエンスストアにおける接客態度等を理由とするフランチャイザーによるフランチャイズ契約の解除が認められた事例（令２ワ三四一）〔セブン-イレブン加盟店契約解除事件〕▽二三一九号（便覧№ ） 
利限一、会社二㉓、第四編「社債」 最高裁令３・
１・ 判決 社債の発行が利息制限法の規制を潜脱することを企図して行われたものと認められるなどの特段の事情がない限り、社債には利息制限
法一条は適用されない（令元 九八四）〔制限利率超過の社債利息返還請求事件〕
民三三、民訴二九、六四ただし書、六七Ⅱ、一四九 最高裁令４・４・ 判決 権利能力のない社団であるＸが提起した共有持分権確認訴訟におけ

28

60

～

10
22

27

23

769

メント 
クリス・ビルバーン▽住友生命保険  田中淳一・村田正行▽明治安田生命  岩田俊二・青木圭介▽かんぽ生命保険  粟野智之・芹沢健自▽ＳＯＭＰＯアセットマネジメント
角 田 成 宏▽ティー・ロウ・プライス
ジョセリン・ブラウン・松本陽子
▽ニューバーガー・バーマン
岡 村慧
▽農林中金全共連アセットマネジメント
山本健豪・白戸智之
▽ベイリー・ギフォード
ドナルド・ファーカソン

▽ＨＳＢＣアセットマネジメント
鈴 木
祥


13

3523

3524

3525

3526

新商事判例便覧№
764 764▽二三一六号（便覧№ ） 
民七〇九、金商（平成二六年法律第四四号改正前）一九、二一の二、民訴二四八 東京地裁令３・５・ 判決 有価証券報告書等の虚偽記載を理由とする株主が会社に対して提起する損害賠償請求において、総平均法の考え方を援用して損害賠償請求の対象となる株式を特定すべきであるとされた事例（平 ワ三二四〇四）〔東芝の有価証券報告書等虚偽記載による損害賠償請求事件（日本カストディ銀行および日本マスタートラスト信託銀行）〕
民七〇九 福岡地裁令３・ ・ 判決 一 人事に影響力を有する者が内部通報者を特定しようとした行為が違法であるとして慰謝料等の損害賠償請求が認められた事例 二 任意団体の役職と会社の人事が連動する場合において正当な理由なく従前とは異なる方法で任意団体の会員を除名決議

765

12

3521

3522

旬刊●商 事 法 務
2023年上期索引(受)50─ 10 ─議）を欠く新株発行が発行手続に重大な法令違反があるとして無効とされた事例 二 同項ただし書の該当性について事業継続が現に困難となる蓋然性があり、会社の存立自体が危ぶまれる緊急の必要がある場合にはじめて認められるとした事例（令元ワ一六六二九（第一事件）、令２ワ一二五六〇（第二事件））〔特定引受人承認決議を欠く新株
発行無効の訴え（ＥＺインベスト証券事件）〕
会社三六二Ⅳ⑥、八五四 東京地裁民事第八部
令３・４・ 判決 一 取締役の選任決議の時点で判明していた不正行為等を理由に、会社法八五四条に基づき当該取締役の解任を請求することはできないとされた事例 二 外国の関連会社等の役員等としての業務執行は、親会社の取締役としての「職務の執行に関し」てされたものと評価することはできないとされた事例（令２ワ一八三八三）〔光潤社対ロッテホールディングス取締役解任請求事件（関連会社の業務執行に関する外国刑事事件の有罪判決と取締役解任の訴え）〕
会社八三三Ⅰ 東京地裁立川支部令４・９・９判
決 一 二 名 の 株 主 が 株 式 を 半 数 ず つ 保 有 し、
デッド・ロック状態に陥った株式会社の解散請求が認められた事例 二 デッド・ロック解消の必要性が法人格消滅時の社会的損失回避の必要性を上回る場合は、原則、やむを得ない事由（会社法八三三条一項）があるとした事例（令３ワ二〇三
四）〔デッド・ロック状態の株式会社に係る解散請求事件〕▽二三二五号（便覧№ ） 
民訴一四二 最高裁令４・６・ 判決 第一審裁判所が先行して係属していた重複する訴えを見過ごして本案判決をした場合に、終局判決に至っていない先行事件を不適法とすべきとして後行事件の本案判決をした原判決を破棄し、訴えを却下した事例（令３オ二九三の二）〔原状回復等請求事件上訴審（重複起訴禁止）〕
会社四二三Ⅰ、三五五、三三〇、民六四四 東
京高裁令４・９・ 判決 ・買収及び買収先に対する貸付に関する弁護士である取締役による助言につき善管注意義務違反が認められた事例 ・買収等の最終決定を代表者が行ったことを理由とした
過失相殺の主張が認められなかった事例（令４ネ二〇一二）〔弁護士である取締役による他社買収等の助言に関する善管注意義務違反事件〕
金商（令和元年法律第七一号改正前）一六七の二Ⅰ、一六六Ⅰ・Ⅱ、取引規制府令五一、国賠一
Ⅰ 東京高裁令４・ ・ 判決 一 予想値の新たな算出に係る重要事実が発生していたとは認められないとして当該事実を友人に伝達したことを理由とする課徴金納付命令が取り消された事例 二
予想値を「新たに算出した」といえるには、増減率が基準値以上となることにつき具体的な根拠に基づき実質的な意思決定がなされたことが必要とした事例 三 原告が自己に不利益な供述等を行い客観的証拠等も収集される状況下で、証券調査官の職務上尽くすべき注意義務への違反を否定
し国賠請求を棄却した事例（令４ 行コ四、四九）〔Ｓ
ＨＩＦＴ取締役ＣＦＯによる重要事実伝達に係る課徴金納付命令取消等請求事件（控訴審）〕
会社八三〇Ⅰ 大阪地裁第四民事部令４・９・
判決 一 法人税申告書別表二「同族会社の判定に関する明細書」の記載等から、六五パーセントの株式について同族会社に対する株主権確認請求が認められた事例 二 父から六五パーセントの株式を取得した子二名による会社に対する株主総会決議不存在確認請求が認められた事例（令２ワ一〇六〇四）〔同族会社における株主権確認・株主総会決議不存在確認請求事件〕▽二三二七号（便覧№ ） 
金商一六七Ⅰ⑥ 最高裁令４・２・ 決定 一

証券会社従業員が複数の情報を組み合わせた上、自ら調査を行い公開買付けの実施に関する事実を知った場合「職務に関し知ったとき」に当たるとした事例 二 「職務に関し知ったとき」該当性を肯定するために契約の締結に関し公開買付けの実施に関する事実を知った他の役員等の伝達意思は不要であるとした事例（令３あ九六）〔ＳＭＢ
Ｃ日興証券・公開買付け等事実伝達事件・最高裁
決定（「職務に関し知ったとき」該当性・イトーキ事件）〕
会社一二八Ⅱ、八三〇Ⅰ 東京高裁令４・７・
判決 一 他人名義の株式譲渡契約書による株式譲渡の効力を認めた事例 二 株券発行会社の株
券不発行期間が長期間に及んでいる場合において、会社に対する関係においても意思表示のみによる株式譲渡の効力を認めた事例 三 発行済株
式総数の四割に当たる株式を有する株主らに対する招集通知を欠いた株主総会決議が不存在であるとは認められないとされた事例（令３ネ一九三九、四〇六三）〔他人名義の株式譲渡契約書と株主権確認・株主総会決議不存在確認等請求控訴事件〕
会社三四一 東京高裁令４・ ・ 判決 株主総会決議に議決権を行使できる株主の二分の一以上の出席を必要とする定款の規定（頭数要件）は、
会社法三四一条が許容しておらず、役員の選解任に係る株主総会決議には適用されないとした事例（令４ネ二一八二）〔株主の二分の一以上の出席を必要とする定款規定の可否事件〕
独禁（令和元年法律第四五号改正前）二Ⅵ、三、七の二Ⅰ①、七の二Ⅷ② 東京地裁民事第八部令４・９・ 判決 他の違反行為者間の情報交換を行いその見返りとして商流に入った事業者に対し、不当な取引制限に係る課徴金が賦課され、かつ、主導的役割を果たしたとして課徴金割増算定率の適 用 が さ れ た 事 例（ 令 ２ 行 ウ二 二 ）〔 排 除 措 置 命─ 11 ─

10

13

768

29
57

3538

3539

3540

15

10
31

27

3534

3535

3536

3537

3531

3532

3533

旬刊●商 事 法 務
2023年上期索引

22

767

17

52

15

25

令等取消請求事件（活性炭供給調整、本町化学工業）
・消極〕▽二三三〇号（便覧№ ） 
会社八二九① 大阪高裁令３・ ・ 判決 一
定足数を満たさず取締役会決議を経ずに行われたものとして、利益相反取引に該当する総数引受契約が無効とされた事例 二 総数引受契約が無効
で、代わって引き受ける者の制度的手当もない以
上、募集株式は引受けのない不存在の株式となり、募集株式発行も不存在とされた事例（令３ネ四九九）〔総数引受契約の無効と新株発行不存在事由〕
独禁二Ⅸ⑤ハ、一九、二四、七九 東京地裁民事第八部令４・６・ 判決 飲食店ポータルサイトの運営事業者による評点算出のアルゴリズム変更
が優越的地位の濫用に当たるとされた事例（令２ワ一二七三五）〔食べログ（カカクコム）
対韓流村・優越的地位濫用事件〕
会社八二八Ⅰ② 山形地裁令４・ ・ 判決 破
産管財人は、破産者の保有する株式の発行会社に対する新株発行無効確認の訴えの原告適格を有しないと判断された事例（令３ワ七八）〔大沼デパート破産管財人らによる新株発行無効請求事件〕
会社一八二の五Ⅱ 東京地裁令５・３・ 決定
一 資本関係がある会社間における公開買付けにおいて、特別委員会が恣意性排除機関（公正性担保措置）としての役割を十分に果たさなかったとされた事例 二 一般に公正と認められる手続により公開買付けが行われたと評価できない場合には、「公正な価格」は、公正買付価格と同額とするのが相当とされた事例（令３ヒ六（第一事件）、
七（第二事件）、九（第三事件）、一一（第四事件））〔ファミリーマート株式買取価格決定申立事件〕

ニュース


会社法施行規則等の改正省令が公布される
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グ
ループ」報告が公表される金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」の第二次中間整理が公表される二〇二二年一一月定時株主総会の概況
月間日誌二〇二二年一二月▼二三一六（一月二五日）号 
東証、市場区分の見直しに関するフォローアップ
会議の第六回会議を開催
新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議、中間報告を公表
東証、従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会（第二期）の第一回会議を開催
公取委、グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方（案）で意
見募集
東証、英文開示実施状況調査結果を公表
相続土地国庫帰属制度の施行省令が公布される▼二三一七（二月五日）号 
第二一一回国会（常会）に内閣が提出予定の法律
案
法務省、担保法制の見直しに関する中間試案について意見募集金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える
制 度 の あ り 方 等 に 関 す る ワ ー キ ン グ・ グ ル ープ」の第六回会議が開催される
東証、市場区分の見直しに関するフォローアップ
会議の論点整理等を公表
金 融 庁、 令 和 四 年 公 認 会 計 士 法 等 改 正 に 係 る 政
令・内閣府令案等を公表
経 産 省、「 公 正 な 買 収 の 在 り 方 に 関 す る 研 究 会 」
第三回、第四回会議を開催
二〇二二年一二月定時株主総会の概況

55
53

月間日誌二〇二三年一月▼二三一八（二月一五日）号 「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続の見直しに関する要綱案」が公表される
金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える
制 度 の あ り 方 等 に 関 す る ワ ー キ ン グ・ グ ル ープ」の第七回会議が開催される
経産省、サステナビリティ関連データの効率的収集と戦略的活用に関するＷＧの第二回会議を開
催▼二三一九（二月二五日）号 
政府、「ＧＸ実現に向けた基本方針」を閣議決定
内閣府、経済安全保障法制に関する基本指針案で意見募集
金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える
制 度 の あ り 方 等 に 関 す る ワ ー キ ン グ・ グ ル ープ」、報告書を公表
日証協、「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正を公表▼二三二〇（三月五日）号 
法制審議会総会の第一九七回会議が開催される
経 産 省、「公正な買収の在り方に関する研究会」
における主要な論点についてパブリックコンサ
ルテーションを実施
東証、市場区分の見直しに関するフォローアップ
会議の第八回会議を開催
金融庁、「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の特徴的な事例と記載のポイント二〇二二」を公
表
政府、経済安全保障分野におけるセキュリティ・
クリアランス制度等に関する有識者会議の第一回会議を開催
フジテック臨時株主総会、株主提案による社外取締役の選解任議案が一部可決

55

64

62

769

16

▼二三一五（一月五・一五日）号

59

107

11
11

12
13

23

3541

3542

3543

3544

旬刊●商 事 法 務
2023年上期索引─ 12 ─二〇二三年一月定時株主総会の概況
月間日誌二〇二三年二月▼二三二一（三月一五日）号 
第五一回金融審議会総会・第三九回金融分科会合
同会合が開催される
経 産 省、「公正な買収の在り方に関する研究会」の第五回会議を開催
投資信託協会、「日本版スチュワードシップ・コー
ドに関するアンケート調査結果」を公表▼二三二二（三月二五日）号 
金融商品取引法等の一部を改正する法律案等の金融庁関連法律案が国会に提出される
東証、ＩＰＯに関する上場制度等の見直しに関す
るパブリック・コメント結果を公表
内閣府・経産省、知財・無形資産ガバナンスガイ
ドラインの改訂案を公表
Ｎ Ｉ Ｓ Ｃ 等、 サ イ バ ー 攻 撃 被 害 に 係 る 情 報 の 共有・公表ガイダンスを公表▼二三二三（四月五日）号 
経産省、公正な買収の在り方に関する研究会の第六回会議を開催
東証、従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会（第二期）の第二回会議を開催
金融庁、監査法人のガバナンス・コードの改訂を公表
知 財・ 無 形 資 産 ガ バ ナ ン ス ガ イ ド ラ イ ン Ver.2.0が策定される
経産省、サイバーセキュリティ経営ガイドライン
を公表
Ver3.0二〇二三年二月定時株主総会の概況
月間日誌二〇二三年三月▼二三二四（四月一五日）号 
東証、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」を公─

表
企業会計審、財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準・実施基準の改訂を取りまとめ
経 産 省・ 法 務 省、「 株 主 総 会 運 営 に 係 る Ｑ ＆ Ａ 」
を更新
経産省、「『攻めの経営』を促す役員報酬
企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引」を改訂
経産省、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を公表
所得税法等の一部を改正する法律が公布・施行▼二三二五（四月二五日）号 
スチュワードシップ・コードおよびコーポレート
ガバナンス・コードのフォローアップ会議の第二八回会議が開催される
経産省、公正な買収の在り方に関する研究会の第七回会議を開催
全株懇、株式配当金領収証の削減・廃止に向けた検討に着手
金融庁、財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令等の改正案で意見募集
監査役協会、内部統制基準・実施基準の改訂を受けた監査役等の対応を公表
ＡＳＢＪ、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」を改訂▼二三二六（五月五・一五日）号 
フォローアップ会議、コーポレートガバナンス改
革の実質化に向けたアクション・プログラムを公表
東京地裁商事部、会社訴訟におけるチェックリス
ト等を公表
経産省、「対日Ｍ＆Ａ課題と活用事例に関する研究会 最終報告書」を公表
東証、二〇二三年三月期の定時株主総会の動向を公表
経産省、公正な買収の在り方に関する研究会の第八回会議を開催
金融庁、「『金融機関のＩＴガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理』第二版（案）」で意見募集
二〇二三年三月定時株主総会の概況
月間日誌二〇二三年四月▼二三二七（五月二五日）号 
東証、現物市場の機能強化に向けた売買制度の見直しで意見募集
日本公認会計士協会等、中小企業会計指針の改正を公表
投資信託協会、「ＥＳＧ関連投資を行う資産運用会社としての基本的な考え方」を公表▼二三二八（六月五日）号 
中小企業庁、「中小Ｍ＆Ａガイドライン見直し検討小委員会」の第一回会議を開催
内閣府、女性活躍と経済成長の好循環実現に向けた検討会の第六回会議を開催
国税庁、租税特措法に係る所得税の取扱いについて（法令解釈通達）等の一部改正案について意
見募集
月間日誌二〇二三年五月▼二三二九（六月一五日）号 
金融庁、「公開買付制度・大量保有報告制度等ワー
キング・グループ」の第一回会議を開催
経産省、「企業買収における行動指針（案）」で意
見募集「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計
画二〇二三改訂版案」が示される
二〇二三年四月定時株主総会の概況▼二三三〇（六月二五日）号 
内閣府、「女性版骨太の方針二〇二三」を決定
ＧＸ推進法の成立に伴う施行期日等を定める政令

─ 13 ─

61

67

60

63

56
94

55

55

59
71

旬刊●商 事 法 務
2023年上期索引

等が閣議決定会計士協会、「倫理規則に関するＱ＆Ａ」の改正等の公開草案を公表
六月定時総会における気候変動に関する株主提案の概要
商事法務研究会、第一二回定時社員総会を開催

スクランブル───▽サステナビリティ経営のために法務ができる
こと 
二三一五
・
▽サステナビリティ開示における保証の担い手
二三一六・
▽再考 指名委員会等設置会社 
二三一七
・▽日本企業の英文開示の進展と課題 
二三一八・▽ＥＳＧ経営の要となる取締役会事務局  二三一九・▽監査役の本当の仕事を考える
日々の葛藤
の中で
二三二〇
・

▽フジテック株主総会を考える 
二三二一
・▽公開買付規制の見直しへの期待 
二三二二・▽主要目的ルール見直しの必要性 二三二三・▽株主総会運営に係るＱ＆Ａの更新 
二三二四・▽シン・監査役会実効性評価 
二三二五・▽「ＰＢＲ一倍割れ」問題
焦らず、
怠けず、
諦めず 
二三二六
・
▽Ｍ＆Ａ仲介に求められる「中立性・公平性」
とは 
二三二七
・
▽株主コミュニティ制度のポテンシャル  二三二八・
▽バーチャルオンリー株主総会の解禁から二年を経過して 二三二九・
▽ 特 定 投 資 家 向 け 銘 柄 制 度（ J-Ships
）の課題
と期待 
二三三〇
・
110
66 58 58 58
58 74 62 58 58 66
98
70 62
62
66

旬刊●商 事 法 務
2023年上期索引─ 14 ─