3.6 国際交流活動
人間活動が地球規模で環境を変化させており、の変動とそれらによる災害手法と防止対策につ世界的にも大災害が増大している。我が国は地いて成果を上げた。：｢ジャワ･スマトラ三流域に震･火山･風水などによる災害を経験しており、災おける総合的水･土砂管理のための水文･河川･海害軽減に関して先端的研究を行っている。しかし

岸合同調査―セマラン,ブランタス,トバ流域をながら、平成 7 年の阪神･淡路大震災は我が国の対象として―｣防災体制の不備を露呈し、防災学研究の高度化が(b)インドネシア鉱山エネルギー省地質鉱物資源必要性が改めて認識させるものであった。国際的総局：インドネシア鉱山エネルギー省地質鉱物資にも我国が災害多発国へ経済的のみならず学術源総局とは火山研究に関して交流協定を延長(平研究からの積極的な貢献が期待されている。この成 14 年)している。
：｢インドネシアの火山物理学ような防災学研究への国内外からの要請に応えとテクトニクスに関する共同研究｣、｢火山噴火機るため平成 8 年度に防災研究所は部門･センター構に関する研究｣の整理統合によって 5 大研究部門、5 研究センタ(c)中国西安市建設委員会： ｢中国西安市華清池ー制への組織替えを行った。この改組により、自の地すべり災害予測と軽減に関する研究｣に関し

然災害の予測と災害軽減のための理工学的研究てユネスコ地質対比計画 IGCP‑425「地すべり災に加えて、被災側の人間および社会的問題、危機害予測と文化遺産」の一環として、科学技術振興管理を含む総合的防災学の研究を行っている。改調整費総合研究の一部、科学研究費(B)(2)、組のもう 1 つのねらいは国際的な研究者の交流(C)(2)等を得て華清池斜面の監視・危険度予測研および共同研究を積極的な推進にある。

究を継続している。
(d)中国国家地震局工程力学研究所：｢日本及び中国における地震災害の軽減に関する共同研究｣、

3.6.1 協定に基づく具体的活動状況「強震動観測関連のデータベース構築に関する(1) 国際防災の十年に関する交流協定て共同研究及び研究者の交流を継続している。ま｢国際防災の十年(IDNDR)｣に積極的に貢献する

た、次の国際機関と協定書を締結し、学術交流をため，文部省特別事業｢中国及びインドネシアに更に推進させる。

おける自然災害の予測と防御に関する研究｣(平(2) 国連教育科学文化機構(UNESCO)調査研究」について、科学技術庁振興調整費を得

成 6 年度より 5 年間)を得て、上記の中国及びイ｢21 世紀の最初の四半世紀における環境保護ンドネシアの研究機関との間で国際交流協定をと持続できる開発の鍵としての地すべり危険度締結し研究者の交流及び共同研究を進めてきた。

軽減と文化・自然遺産保護のための研究協力｣(平本研究は平成 11 年 3 月に終了したが、上記機関

成 11 年 12 月)の多くと引き続き別の国際共同関連予算を得て(3) 国際応用システム分析研究所(IIASA)「科学協力に関する協定」(平成 12 年 5 月)共同研究を継続している。
：「洪水および地形変動による災害とその防御に関する共同研究」

その他、サンパウロ大学工学部、オクラホマ大学(a)インドネシア公共事業省水資源開発研究所：研究局、中国科学院蘭州高原大気物理研究所、中火山における洪水･土砂流出、河川地形･海岸地形

国科学院成都山地災害研究所、中国国家地震局雲- 173 -南省地震局と交流協定を締結し、研究情報の交換、にとっての環境としての森林を考えるための総研究者の相互訪問などの交流を行っている。

合的な学問分野、｢環境森林科学｣を確立するための第一歩として行われ、会議には 25 ヶ国からの61 名の参加者と国内から 78 名の参加者を得て 5

3.6.2 国際会議・シンポジウムなどの開催
表 3.6.1 に、防災研究所が主催あるいは防災研日間の活発な研究発表と討論が行われた。

Joint Meeting on comparative studies of

究所の教官がコーディネータなどの主体となっIsland‑ARC seismicityて開催した国際会議やシンポジウムの一覧を示

Westerm Pacific Region

and Volcanism in theす。平成 10 年度には 7 回、11 年度には 6 回開催

主として、日本及びフィリピンの研究者が集まされている。以下に会議の概要を簡単に記述する。

り、西太平洋地域での地震火山活動やテクトニク

ほぼすべての会議の結果がプロシーディングス

スについて、日本及びフィリピンで蓄積された成として出版されている。

果を発表しあい、地震学、岩石学、プレートテクトニクスなど種々の面から総合的な討論を行っ会議の概要た。口頭発表が 26 編、ポスター発表が 11 編行わInternational Workshop,Workshop on Recur‑

れた。

rence ofGreat Interplate Earthquakes andFirst US‑Japan Workshop on Nonlinear System

Its Mechanism
72 名の研究者(うち海外から 16 名;5 ヵ国)、招identification and Health Monitor‑ ing

待講演者 15 名、投稿者 1 名)が参加した。
会議は、既存構造物の補強の時期や補修の程度を決定す｢プレート運動とテクトニック応力｣、｢古地震｣、るために構造物の経年劣化や地震時における損｢断層帯の性質｣、｢サイスミック･カップリング｣、傷をモニターするためのソフトとハードの技術｢モデリング｣の 6 セッションにおいて、27 の口の現状を把握し、新しいシステム同定技術に関す頭発表、11 のポスター発表があり、各セッショる将来展望をまとめる。非線形構造システムの同ンにおいて活発な討議が行われた。特に、南海ト定アルゴリズムに関する研究発表と意見交換、先ラフとこれに類似した構造の北米カスケード沈端材料を用いたセンサー、特に歪記憶型のセンサみ込み帯に関する議論が注目された。なお、本会ーについての将来展望に関する意見交換を行っ議にて発表された論文は Earth、Planets

た。

andSpace の特集号として公表される予定である。
IGCP‑425 Tokyo Meeting，文化遺産と自然災害
IUFRO

Division

8ConferenceonForestに関する IGCP シンポジウム
文化的な遺産と自然災害についてのパネルデEnvironment
国際林業研究機関連合(IUFRO)の第 8 部会｢森林ィスカッションがシンポジウムの終わりに行わ環境｣と京都大学が国際シンポジウム｢環境森林れ、IGCP‑425 の活動を進展させるために、｢自然科学｣を共同で組織し、文部省国際シンポジウム

災害、社会及び文化遺産:次の千年に向けてのア

開催経費の補助を得て開催した。会議のテーマは、プローチに関する 1999 年東京アピール｣を合同林業の基礎としての森林の環境だけでなく、人間で起草し、公表することに同意した。更に IGCP‑- 174 -425 メンバーは会議終了後に引き続き都内でサPlanets and Space の特集号として公表される予ブプロジェクトについての会合を設け、申請され定である。

たもののうち 16 サブプロジェクトを採択した。
鉱山地震学･実験地震学に関する日本―ポーラン
都市地震災害軽減のための構造物健全度監視シド・ジョイント・シンポジウム

ステムの開発に関する第 1･2 回日米ワークショ

ポーランドには炭鉱や金属鉱山多数あり、そのップ多くは稼動中であるが、鉱山の掘削に伴い、誘発1994 年のノースリッジ地震ならびに 1995 年の兵地震が多発し、被害が発生している。このためポ庫県南部地震では比較的古い構造物が大きな被ーランドでは誘発地震の発生の抑止と予測を目害を受けたが、地震直後に個々の構造物被害の詳的とした「鉱山地震学」の分野が進展した。一方細を把握することは非常に困難であった。崩壊に地震国日本でも、断層解剖計画、地震フロンティ

至るような激しい被害の場合には目視で十分にア計画、南アフリカ金鉱山での観測等、様々なプ被害の程度を判定できたが、地震後数十ヶ月経過ロジェクトが企画・推進されている。双方の研究した時点でも、全ての鉄骨構造物の健全度は明ら者がお互いの経験を紹介、意見の交換を行った。

かにされていなかった。構造物や橋梁の地震によ1999 年 11 月 26 日 9 時〜16 時

る損傷度を詳細に調査するためには、外装を取り

午前：鉱山地震学・実験地震学の理論的側面フラ除いた上で非破壊検査の手段を用いなければな

クタル、時系列解析らないので、莫大な費用と時間が必要なためであ

午後：誘発地震、南アフリカ関係った。病院、消防署、主要道路の橋梁、発電所、1999 年 11 月 27 日 9 時〜18 時
午前：断層のモニタリング、鉱山内の現位置計

配水施設など都市における重要構造物に関しては、地震直後にその健全度を迅速に評価すること

測,地震フロンティア関係
午後：その他が地震災害の拡大を防止する上での必須の要件である。また、都市社会資本が充実するに伴って、適切な時期に既存都市施設の補強を行って都市条件付き時空港場システム同定とそれを用いたの耐震性を向上する必要があるが、このためには構造物の自動損傷検出システムに関するワーク継続的に都市建物群や土木施設の耐震健全度をショップモニターできるシステムの構築が望まれている。

構造物の健全度モニターシステムとしては、構造物の構成要素である鉄筋やコンクリートの腐食International Symposium on GPS状態のみならず構造物全体としての劣化状態を366 名の参加者(うち国外 38 ヶ国 176 名)が集精度良く調査する技術が不可欠である。また、地い、GPS の理論、測量法、地殻変動観測への応用、盤を含む構造物基礎系の強度特性を把握するた観測結果のモデル化から最近の話題である気象めの調査手法の開発も必要である。調査技術は簡学への応用まで、幅広い分野での発表が行われた。

便でかつ廉価であることが要求される。このため

全部で 182 件の口頭発表、116 件のポスター発表には、土木・建築分野ですでに提案されている方がなされたほか、6 名の講師による GPS 初心者向法に加え、レーザー計測、光ファイバー計測技術、けのチュートリアル･セッションも設けられた。

ひずみ記憶型センサー、マイクロチップ型の加速

なお、本シンポジウムにおける発表論文は、Earth、度計ならびに速度計などを利用した構造動特性- 175 -

の実時間計測システムの開発が必要である。さら提案することは意義あることである。この会議のに、コンピュータ断層撮影技術を利用したコンク

後、佐々とユネスコ地球科学部長の EDER 氏およ

リート構造物や鋼構造物の非破壊検査の新しいびユネスコ文化遺産部の野口英雄氏およびユネ技術も開発されなければならない。こうした観点

スコの関連部局：水科学、環境プログラム調整局、に立ち日本と韓国における、この分野の研究の現世界遺産センター、ユネスコ日本駐在部のメンバ状調査と情報交換を行うために、日韓ワークショーとこの提議について議論した。この提議についップを開催した。ては好意を持って迎えられた。関連する各事務局
での種々の議論、検討、と採択の後、1999 年 12

2nd US‑Japan Workshop on Nonlinear System

月にユネスコ事務局長・松浦晃一郎と京都大学防identification and Health Monitoring

災研究所長・池淵周一の間で合意覚え書きが交わ非線形構造同定技術の現状把握と土木工学におされた。

ける周辺技術の発展を調査するとともに、研究領域の将来展望に関して、日米の研究者による集中討議を行なう。
会議の概要：非線形構造同定アルゴリズムの現状とそれを利用した構造ヘルスモニタリングシス
テムの開発に関する研究発表と意見交換ならびに地盤工学における非線形同定技術の発展と最新の研究動向に関する意見交換を行った。

IGCP‑425 Paris Meeting,文化遺産と地すべり
15 カ国から 35 名の科学者、技術者が IGCP‑425
会議に参加し、約 100 名がユネスコ会議に参加した。第 2 回総会の論文集が印刷され配布された。
これには、各 IGCP‑425 サブプロジェクトの報告と新しいサブプロジェクトの提案書を含む。これ
らのレポートはユネスコ公文書として登録された。委員会の 3 日目には新しいサブプロジェクトの提案に関する議論が行われた。６件の新しいサブプロジェクトが委員会の採決により、採択された。参加者はさらに本プロジェクトの財源について議論を行い、EU や日本政府の研究費への申請についても議論した。地すべり分野と文化遺産の分野からの参加者およびユネスコの関連部局からの参加者らは以下の結論に達した：このイニシアチブを世界的に推進するため、ユネスコと京都大学の間でこのプロジェクトの核となる文書を- 176 -表 3.6.1

国際会議・シンポジウムなどの開催
名

称

年度

日

程場

参加者
(うち国外)

所

都市域の地震危険度予測と検証に関する日中
共 同 研 究 (The 1st Japan − China Joint
Workshop on Prediction and Mitigation of
平成 9 年 10 月 11
Seismic Risk in Urban Regions)
9 〜13 日西安市(中国)InternationalSymposium
onNatural
平成 9 年 12 月 1
Disaster Prediction and Mitigation
京都市
9 〜5 日International Workshop, Workshop on Recur‑
rence of Great Interplate Earthquakes and
平成 11 年 1 月 20 高知城ホール(多目的ホール),高知市
Its Mechanism
10 〜21 日IUFRO Division 8 Conference on Forest
平成 10 年 10 月 19
京大会館
Enviornment
10 〜23 日.

72 人(5 ヶ国16 人)
139 人(61人)

都市域の地震危険度予測と検証に関する日中
共 同 研 究 (The 2nd Japan − China Joint
Workshop on Prediction and Mitigation of
平成 10 年 11 月 14
Seismic Risk in Urban Regions)
彦根市
10 〜16 日

51 人(中国 21 人)

Joint Meeting on comparative studies ofIsland‑ARC seismicity and Volcanism in theWesterm Pacific Region

116 人(7 ヶ国 56 人)

PHIVOLCS Auditorium
C.P.Garrcia, UP
平成 11 年 2 月 16 Campaus Diliman,ケソン(フィリピン) 50 人(40 人)
10 〜18 日

First US‑Japan Workshop on Nonlinear System
平成 10 年 30 日 Aston Hotel
identification and Health Monitoring
10 13 時〜31 日 17 時 イ(米国)ハワ

IGCP‑425 Tokyo Meeting,文化遺産と自然災害
平成 10 年 11 月 30 カナダ大使館会議に関する IGCP シンポジウム
10 日〜12 月 1 日
場,東京都
都市地震災害軽減のための構造物健全度監視システムの開発に関する第 1 回日米ワークシ
平成 10 年 10 月 29
10 日〜11 月 2 日
ハワイ(米国)ョップ
平成 11 年 10 月 18
International Symposium on GPS
11 〜22 日
つくば市
鉱山地震学･実験地震学に関する日本―ポーランド･ジョイント･シンポジウム―40 人(中国 22 人)

平成 11 年 11 月 26
日 9〜16 時
27 日 9〜18 時,
11 28〜30 日
芝蘭会館,京都市

14 人(5 人)

15 人(6 人)
366 人(38 ヶ国 176 人)
48 人(ポーランド 7 人)

条件付き時空港場システム同定とそれを用いた構造物の自動損傷検出システムに関するワ
平成 11 年 3 月 18ークショップ
11 〜21 日
大田(韓国)
21 人(15 人)
都市地震災害軽減のための構造物健全度監視システムの開発に関する第 2 回日米ワークシ
平成 11 年 11 月 19
ョップ
11 〜20 日
大阪
21 人(7 人)
2nd US‑Japan Workshop on Nonlinear System
平成 11 年 19 日 10 中央電気倶楽部,
20 人(7 人)
identification and Health Monitoring
11 時〜20 日 16 時半 大阪市
平成 11 年 9 月 20 ユネスコ第 13 会場,
IGCP‑425 Paris Meeting,文化遺産と地すべり
11 〜22 日
パリ(仏国)- 177 -3.6.3 その他の国際交流の活動
状況

れの分野の特徴を活かした内容を盛り込んだ研(1)国際共同研究役割を果たしている。

究報告を出版し、国際交流に係る学術情報提供の｢日米共同研究による都市地震災害の軽減｣（平成10 年度〜）
｢イラン･土砂保持及び流域管理研究センターと3.6.4 海外研究者・留学生の受入
毎年、留学生を多数受け入れ、将来防災科学のの地すべり地下水探査についての共同研究｣（平成 10 年度〜）

発展に役立つ知識･技術の修得のため、教育指導｢バングラデシュ北東部における氾濫湖の消長にを行うとともに、数名の学生を派遣留学生として関する気象･水文学的研究｣

送り出し、国際交流を図っている。平成 10 年度、（平成 11〜13 年度）

11 年度における海外からの研究者・留学生の受｢北東アジアにおける大気汚染の越境長距離輸送

け入れ実績を表 3.6.2 に示す。防災研究所では、研究プロジェクトへの参加｣

国際交流セミナー室を設けており、研究討議の場として外国人研究者の使用頻度は高い。

（平成 11・12 年度）

留学生は最初の 1 年間は国際交流会館宇治分｢日欧科学協力事業:地震の震源に迫る観測と解館、黄檗分館の京大の施設を利用、そこに入れな析―地震の準備過程の解明―｣い場合でも向島学生センター、マリコウジ会館な（平成 9〜11 年度）｢ランカスター大学と火山灰の帯電観測による火ど留学生用の施設を利用している。しかしながら、山噴火機構の研究｣等

招聘外国人学者、外国人共同研究者などの研究者(2)国際共同観測は 1 年以上前に予約しないと京大の宿泊施設の｢中国 Donchuan 土石流観測所との共同観測｣(平利用が困難で、受け入れ教官が苦労して民間アパ

成 8〜13 年度)

ートの世話などを行っている。国際交流の活発化｢GEWEX(全球水･エネルギー循環観測計画):亜熱により利用希望者の数が年々増大しており、早急帯湿潤モンスーン観測実験｣な改善が望まれる。

(平成 8〜13 年度)「GEWEX:アジアモンスーン観測計画」

表 3.6.2 海外研究者･留学生の受入(単位：人)(平成 5 年度〜)

区分

10 年度 11 年度｢JICA による地震観測データの共同利用計画｣

招聘外国人学者

32941｢台湾地震災害調査｣(平成 11 年度)

外国人共同研究者

462268｢トルコ･マルマラ地震災害調査｣

合計

7831109

国費留学生

3710

私費留学生

268

政府派遣留学生

000

合計

51318

(3)国際協力事業(平成 11 年度)等

合計

(4)定期刊行物等情報交換
毎年、研究成果を公表する｢防災研究所年報(DISASTERPREVENTIONRESEARCH

INSTITUTE

ANNUALS)｣(年 1 回)、研究活動の広報を担う｢DPRINewsletter｣(年 4 回)を発行し、加えて、それぞ- 178 -3.6.6外国人訪問者

3.6.5海外研究・技術協力
表 3.6.3 に平成 10、11 年度における海外研究指導及び海外技術協力の件数を示す。

平成 10 年度、11 年度に防災研究所を訪問した
外国人の人数を地域別に集計したものを表3.6.4 に示す。訪問者総数は平成 8 年度からほぼ年間 110 名前後で極端な増減はないが、平成 11

表 3.6.3 海外研究･技術協力
国名

メキシコ

協力形態 10 年度 11 年度

年度は 131 名が来訪している。

研究協力

表 3.6.4 外国人訪問者

研究指導

1

地域研究調査研究協力
インドネシア

研究指導

1

研究調査

1

研究協力

41(単位：人)

10 年度

11 年度

合計

北米

152641

ヨーロッパ

102333

アジア

9182

173

合計

116131247

バングラデシュ 研究指導
研究調査

3.6.7海外渡航

1

表 3.6.5 と表 3.6.6 は、それぞれ防災研究所職

研究協力
トルコ

研究指導

員の在外研究一覧と海外渡航の一覧について平1

成 10 年度、11 年度実績を示したものである。職

研究調査員の海外渡航は年ごとに大幅に増加する傾向を合計82示している。

表 3.6.5 海外渡航
氏

名

渡航期間

目的国用務

立川康人 平成 10 年 9 月 1 日 米国 流域総合管理のための河川情報システムの開発に関する研究〜11 年 6 月 29 日
平成 11 年 8 月 1 日
多々納裕一
米国 地震災害軽減のための社会基盤整備の便益評価モデルの開発〜9 月 16 日
平成 12 年 3 月 15
西上欽也
米国 断層探査技術に関する研究動向の調査
日〜5 月 14 日

表 3.6.6 海外渡航者数一覧
平成 10 年度
会議出席
教授
助教授
助手
技官
事務官
合計

平成 11 年度

研究調査･打合等
55
2621104435
1901計

会議出席

99614011202- 179 -

77
38
3000

研究調査･打合等
45312410計
122695410246

合計
2211309421448