⾃然エネルギー促進のための計画作りについて
2022年9⽉25⽇

なぜ今、地域でエネルギーについて考えるのか？

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⼈⼝減少の将来予測
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⼈⼝は⼈⼝ (千⼈) 世帯数 (千世帯)

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2020年

106割減

約862050年

428割減

労働⼈⼝は約01990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050
⼈⼝

出典：能勢町地球温暖化対策実⾏計画（国⽴社会保障⼈⼝問題研究所の値を⽤い、2050年は外挿）• 能勢町では、今後2050年にかけて⼈⼝減少により地域の担い⼿や働き⼿が⼤きく減少します。
• また、地域のニーズへの対応やサービスを維持するための資産や資源も⼤きく減少していくことが予測されます。
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エネルギー費⽤の流出
⽇本全体をみると年間およそ消費税の税収に相当する⾦額です

20兆円の富が、化⽯燃料輸⼊額として国外に流出しています。
能勢町からは年間およそ8億円の富が、エネルギー代として地域の外に流出しています。

これらの流出を⽌め、地域還流することで、資⾦源を地域で回すことが重要であると考えます。

3気候変動の現状と将来への影響

出典：気象庁ウェブサイト
（https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/an_wld.html）閲覧⽇

2020/11/30• 世界の平均気温は、⻑期的には100年あたり0.74℃の割合で上昇傾向にあります。
• 気候変動は⾃然及び⼈間社会に影響を与えており、このままのペースで温室効果ガスの排出が進むと、あともどりできないほどの深刻な影響を与えることが懸念されています。
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能勢町における気候変動■ 10分間降⽔量の⽉最⼤値■⽉別平均気温の推移

平成30年
台⾵第21号•

能勢町の年間平均気温は30年間で約1.1℃上昇しています。

••

各図： 気象庁データより作成

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2018年9⽉に発⽣した台⾵21号の際には10分間降⽔量の最⼤値が28㎜という記録的な⼤⾬となっています。
この⼤⾬の影響で、能勢町内でも最⼤3⽇間停電する家庭もありました。

2018年9⽉の台⾵21号による被害

出典：広報のせ 平成30年8⽉号（ナンバー662）

気候変動によって、こうした災害リスクが⾼まる恐れが懸念されます。
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地域を取り巻く課題

⼈⼝減少と地域資源・資産の減少

エネルギー費⽤の域外流出

気候変動による将来へのリスク

これらの課題に対して地域では何ができるのか︖
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地域で今、できることを考える。

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エネルギー供給⼿段の選択肢

再⽣可能エネルギー

原⼦⼒

化⽯燃料

これから、どのようなエネルギーを選択していくか︖
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地域でエネルギーをつくること⼤量の需要に合わせて、⼤容量で効率的にエネルギーをつくり出す時代から、地域でつくり、ときには需要や供給を柔軟に調整しながら運⽤していく時代に⼤規模集中（⽕⼒や原⼦⼒）

⼩規模分散（再⽣可能エネルギー）

所有者

⼤⼿企業

地域企業や市⺠発電

意思決定

域外資本

地域のオーナーシップ

利益

域外流出

地域循環

考え⽅と⽅法10能勢町の再⽣可能エネルギーポテンシャル
再エネ

499
GWh/年

能勢町域の電⼒需要量ポテンシャル※約10.4万世帯の消費電⼒相当※太陽光発電と⾵⼒発電の合計

需要

42

11

GWh/年

GWh/年

現在の導⼊量※約2300世帯の消費電⼒相当※すべて太陽光発電※GWh‥ギガワットアワー※導⼊量は、資源エネルギー庁「固定価格買取制度情報公表⽤ウェブサイト」を参照※電⼒需要量とポテンシャルは、環境省「再⽣可能エネルギー情報提供システム」を参照

域内電⼒需要量の10倍以上の再エネポテンシャル
11ゾーニング事業について12

再エネ促進と地域との調和
不適切な場所への設置

景観への影響出典：「地上設置型太陽光発電システムの設計ガイドライン 2019 年版」

出典：「平成 29 年度新エネルギー等の導⼊促進のための基礎調査(太陽光発電に係る保守点検の普及動向等に関する調査) 最終報告書」

適切な導⼊のための計画づくりが必要
13ゾーニング事業の概要■ゾーニングとは？
• 再エネを導⼊する際の⽬安として、法規制や環境配慮、地域住⺠の意⾒など様々な要因を調査・整理しまとめることや、それらをレイヤー（情報ごとの層）として重ね合わせ、促進・調整・保全といった区分設定や適切、不適切エリアの設定、リスクの濃淡などのエリア図⽰等を⾏うものです。

■ゾーニングマップのイメージ

図の出典：環境省「⾵⼒発電に係る地⽅公共団体によるゾーニングマニュアル（第2版）」

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能勢町でゾーニングを通じて⽬指す将来像
将来像についてゾーニングは、地域のエネルギー問題について住⺠が⾃ら考え、⾏動に移すためのコミュニケーション⼿段のひとつであり、再⽣可能エネルギーの導⼊にあたっては継続的に地域とのコミュニケーションを図り、住⺠との対話を継続することが不可⽋であると考えます。その上で、能勢町として、以下の点をゾーニング事業で⽬指す姿として重視しています。
①②③④

地域の⽣態系保護や再エネ開発との両⽴について地域内で考え⽅の軸が共有されている。
地域住⺠が積極的に出資/関与する再⽣可能エネルギー事業が増加している。
地域内経済循環が形成され、脱炭素と共に地域活性化につながっている。
気候変動に対する正しい知識が醸成され、脱炭素の取り組みが地域の誇りとなっている。

科学的・客観的評価
地形・災害

⽣態系

再エネポテ
ンシャル多様な住⺠の想いへの配慮
開発・災害への不安

各種規制

美しい景観への想い

情報不⾜ゾーニングの考え⽅••

ゾーニングは地域のエネルギー問題について住⺠が⾃ら考え、⾏動に移すためのコミュニケーションツールのひとつ
本事業終了後も責任を持って地域に関わり、住⺠との対話を継続することが不可⽋
時間をかけた継続的対話が不可⽋

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能勢町でのロードマップ
現在

2030年
ゼロカーボンの本格普及

ゼロカーボンに向けた
⼟台作り

最終エネルギー
消費⽬標（2013年⽐）

2040年

40％以上削減• 暮らしの電⼒化率：55%以上• 低効率家電製品の買替促進

2050年
ゼロカーボンの総仕上げ

80％削減• 電気⾃動⾞⽐率：15%• （電動補助）⾃転⾞利⽤の拡⼤

再⽣可能エネルギー
供給⽬標（2015年⽐）2倍• 地域主導型再エネの普及• 再エネ適地のゾーニング

出典：能勢町地球温暖化対策実⾏計画

164倍

ゾーニングマップの事例

出典：⼋雲町「平成28年⼋雲町⾵⼒発電等に係るゾーニング導⼊可能性検討モデル事業」

ü ⾵⼒発電のゾーニングを⾏い、建設を回避するエリアや要調整エリア、導⼊検討可能エリア等の設定を⾏っています。
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ゾーニング事業による基礎調査（主なもの）
⾃然保護に関するエリア

動植物保護に関するエリア

保安林等に関するエリア

⼟砂災害に関するエリア

農地に関するエリア

住居等からの離隔

令和3年度は、法的規制のあるエリアや⾃然保護、動植物保護、⼟砂災害に関するエリア等の把握を⾏いました。また、⼟地利⽤に関する事項、住居からの離隔を取った場合などの社会条件等の情報整理も⾏なっています。令和4年度はこれらの情報をもとに開発が可能なエリアや、保全を⾏うべきエリアの抽出（＝ゾーニング）を⾏なっていきます。
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まとめ• 今後、⼈⼝減少や経済の縮⼩が予測されます。
• また毎年、地域から多くのエネルギー費⽤が域外に流出しています。
• そして、気候変動のリスクは将来にかけてより⼤きくなる恐れが予想されます。
• これらの課題に対して、今何ができるか？どのような未来を将来に残したいか？をみなさんと⼀緒に考えて⾏きたいと思います。
• 今回はエネルギーを中⼼に、幅広くみなさんと将来の能勢について意⾒を交わせたらと思います。

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