公益社団法人 日本経済研究センター

第 41 号Japan Center for Economic Research
2011年1月11日公表

自動車業界は緩やかな増産へ、景気後退の引き金とはならず― 残すは電子部品業界。在庫調整が進展すれば、晴れて生産は「足踏み」脱却へ ―短期予測班 藤山 光雄＜監修＞短期予測班主査：竹内 淳一郎▼ ポイント ▼9

政策効果の剥落などに伴う昨秋以降の生産調整はかなり進展

9

自動車業界は政府の刺激策打ち切り後の販売減に直面するも、早めの減産で在庫過剰を回避

9円高に伴う下振れ懸念は残るが、電子部品業界の在庫調整に目処がつけば、生産は回復へ
図 1 製造工業生産予測指数の実現率と予測修正率～見通しからの乖離が小さい輸送機械～＜輸送機械＞（％）＜電子部品・デバイス＞（季調値、2005年=100）（％）（季調値、2005年=100）

1601601510140

101405120

51200100

0100-580-580-1060-1060

40-1520-2015-15実現率
予測修正率
生産指数（右目盛）-20（月次）-2503/0105/0107/0109/01010/12-2503/01（資料）経済産業省『鉱工業指数』

40実現率
予測修正率
生産指数（右目盛）
05/0107/01

（月次）
09/01

20010/12（資料）経済産業省『鉱工業指数』【 はじめに ～本稿の問題意識～ 】

ける。既往のリストラ効果もあって、企業収益はかなり回復してきている。そこを起点に、緩わが国の景気は、昨年の秋口以降、その回復慢ではあるが、雇用者報酬への波及もみられてが足踏みしている。けん引役となる輸出が頭打いる。こうした収益や所得の改善を背景に、力ちとなり、つれて生産活動も弱まった。もっと強さこそないが、設備投資や家計支出も持ち直も、日本経済研究センターが昨年の 11 月下旬しの動きが続いている。第二は、5 兆円規模のに取りまとめた短期経済予測では、「景気がこ補正予算が年度末にかけて景気を下支えする。のまま後退に向かうことはなく、年度替りの頃第三は、昨秋以降の生産調整は長引かない、とには再び緩やかな回復基調に復する」との展望の見立てであった。

を示した。

本稿は、最後の点について、その後の経済指以上のような景気展開を示す根拠には、次の標を踏まえつつ、考え方を整理することに主眼3 点がある。第一に、2009 年春を大底とする景を置いている。最近、公表された鉱工業指数統気の持ち直し過程で蓄積してきた景気回復の計をみる限り、これまでのところ当センターの“余熱”とも言うべき効果が、しばらくは働き続

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1

経済百葉箱 2011.1.11

日本経済研究センター

見方の妥当性が裏付けられている。すなわち、

本稿では、このうち自動車生産に焦点を当て生産調整の長期化懸念は相当程度払拭されてきており、この先緩やかに持ち直していく蓋然て、先行きを占っていく 。最近公表された生産統計は、当センターの想定どおり、自動車の性が高まってきている。

生産調整が峠を越え、この先緩やかな増産に向1かうことを示唆している（表 2）。

【 生産・出荷・在庫動向 】

図 2 鉱工業生産：業種別寄与度

まず、近年の生産・出荷・在庫動向について確認しておこう。リーマン・ショックに先立ち10（前期比％、前期比寄与度％ポイント）減少に転じていた生産は、09/1Q にかけて大幅5に落ち込んだ（表 1）。その後、中国の力強い景気回復や、国内での一連の景気刺激策（エコ0カー減税や家電のエコポイント制度）などを背景に、生産は 09/2Q に底入れし、その後堅調にその他輸送機械（除く船舶・鉄道車両）
電子部品・デバイス
その他電気機械
（四半期）
鉱工業生産

-5回復を続けた。もっとも、10 年下期に入ると、出荷が頭打ちから減少に向かうのに合わせ、生-10産は足踏み状態に陥った。この間、在庫率も上09:2昇したが、在庫水準自体はある程度抑制されて

表 1 生産・出荷・在庫指数（季調済前期比、%）

08/3Q
4Q09/1Q
2Q3Q4Q
10/1Q
2Q3Q4Q

出荷▲3.0▲11.0▲19.0
5.0
5.8
5.97.2
1.6▲1.2▲2.5

在庫
1.4
1.9▲8.8▲3.9▲1.8▲1.5
1.1
3.40.4
▲1.8

09:4

10:1

10:2

10:3

10:4

（注）1.その他電気機械は、電気機械と情報通信機械を合成したもの。
2.直近10/4Qは12月の予測指数を用いて算出。
（資料）経済産業省『鉱工業指数』

いる。

生産
▲3.2
▲11.3
▲20.0
6.5
5.3
5.9
7.0
1.5▲1.8▲2.809:3

表 2 業種別生産動向

在庫率
4.2
15.021.2▲8.8▲8.9▲7.7▲7.40.0
1.84.6（季調済前期＜月＞比、%）10/3Q4Q
10/7 月
8月
9月
10 月
11 月
12 月
11/1 月（注）直近 10/4Q は 10-11 月の 3Q 対比。
（資料）経済産業省『鉱工業指数』（表 2、3 も同じ）

全体
▲1.8▲1.6▲0.2
▲0.5
▲1.6
▲2.0
1.0
3.4
3.7

輸送▲5.6▲8.4▲1.4▲0.3▲3.8▲10.0
4.4
4.8
7.3

電デバ
▲4.7
▲3.3
▲0.2
▲0.3
▲4.9
▲3.2
3.1
3.9
2.8

電機
1.6
1.0▲0.6
3.5▲2.5▲0.4
▲0.1
6.2
▲3.2

（注）直近 10/4Q は 12 月の予測指数を用いて算出。

【 自動車の生産調整 】

生産変動は多くの場合、加工業の振幅によってもたらされる（図 2）。ここ数四半期の動き輸送機械（そのうち約 6 割を乗用車、バス・は、輸送機械と電子部品・デバイス（電デバ）トラックが占める）の生産は、10 月に二桁のの動きが全体を規定している。すなわち、生産の回復局面でプラス寄与を続けてきた両業種

1

本稿は、短期的な視点から国内自動車生産の動向をみたものである。他方、長期的な視点からみると、人口の減少や若者の車離れなどから、自動車の国内需要の拡大は期待しづらく、国内自動車生産への下押し圧力が強まっていくと考えられる。この点は、別稿で検討を予定している。

は、昨年央以降、揃って生産調整局面入りしている。換言すれば、この両業界の先行きをどう占うかによって、今後の生産ひいては景気動向がかなり見えてくることを意味する。

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落ち込みを記録した。単月での減少幅としては、そも、景気が後退に向かう場合は、往々にして09 年 2 月以来のことである。こうした大幅な予期せぬ需要の下振れなどによる需給バラン減産は、言うまでもなく、エコカー補助金の終スの悪化が、大規模な在庫調整を巻き込むケー了を受けた販売減への対応によるものである。

スである。以上のような推論を具体的なデータ

昨年の 9 月 7 日にエコカー補助金の申請受付がに基づき検証していくのが、次のステップであ終了した。それに先立ち大規模な駆け込み需要る。

が発生し、その後足もとに至るまで、新車販売台数は大幅な反動減に見舞われている（図 3）。

【 自動車業界の特性 】

10 年 10 月以降の新車販売台数は、リーマン・（1）需要見通しの正確さの検証

ショック後のボトム水準にまで落ち込んでい自動車業界は、かねて需要変動に対する予測る。

力が高い。まず、この点を経済産業省の製造工
図 3 乗用車生産と新車登録台数

業生産予測調査の予測修正率と実現率で確認（季調値、2005年＝100）してみよう 。冒頭に掲載した図 1 は輸送機械と電デバを比較したものである。両業種の予測

3140（季調値、万台）

鉱工業生産指数（乗用車）
新車登録台数（右目盛）12040

修正率と実現率の振れを比べると、一見して輸35100308025

送機械の振れが小さいことが分かる。その他の業種を含め幅広く比較してみても、輸送機械の予測修正率と実現率のばらつきは、他業種に比

エコカー
補助金終了

60べかなり小さい（表 3）。

20表 3 実現率・予測修正率の乖離幅（月次）4008/0109/01

10/01

1511/01（%）（注）2010年12月、2011年1月の生産指数は、輸送機械工業の生産予測指数を用いて算出。
（資料）経済産業省『鉱工業指数』、日本自動車販売協会連合会

鉄鋼
非鉄金属
金属製品
一般機械
電気機械
情報通信機械
電デバ
輸送機械
化学
紙・パルプ
その他

自動車産業の生産波及力が大きいことは、よ2「自動車の生産調整く指摘される 。このため、が景気後退の引き金となるのではないか」との見方が昨年中、少なからず聞かれた。
この点について、当センターでは、自動車については、「ずるずると減産が続くとは考えられない」との見方を早くから示してきた。とい実現率
1.31.41.02.41.6
2.72.3
1.01.5
1.41.1

予測修正率
1.51.41.6
1.8
1.62.62.9
1.2
1.41.41.5（注）上記計数は各業種の実現率、予測修正率の絶対値を平均して算出。対象期間は 03/1～10/12 月。

うのも、政策効果の打ち切り前後に見られるような需要の振幅（駆け込み需要とその反動）は、3

予測修正率は、前月（10 月実績記入時点）に予測した翌々月（12 月生産計画）見込みの生産指数が 1 ヵ月後（11 月実績記入時点）にどの程度修正されたかを示す。また、実現率は前月（10月実績記入時点）に予測した当月（11 月）見込みの生産指数と実績値との修正状況を示す。かつてに比べ、はっきりした傾向は見えにくくはなっているが、一般に景気拡大局面では実現率や予測修正率がプラスに、後退局面ではマイナスになる。

事前に予見可能であり、そうした変動に業界はきちんと対応し得ると考えたためである。そも2

経済産業省の 08 年時点の資料で見た生産波及力（全体）は、乗用車（3.02）が第一位であり、鉄鋼（2.68）およびその他の自動車（2.62）が続いている。因みに、民生用電子・電気機器は 2.26、電子計算機・同付属装置は 1.54 に止まっている。

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3経済百葉箱 2011.1.11

日本経済研究センター（2）短観業況判断にみる輸送機械の特性

これには、①財としての特性（台数管理が可能）、②製販連携の強さ（系列販売会社を通じ次に、生産予測指数の「的中度」とはやや異た末端需要の把握力の強さ）、③無駄のない生なる視点で、日銀短観（全国企業短期経済観測

産体制の構築（事前に系列会社に生産計画を示調査）の業況判断 D.I.（「良い」－「悪い」）か達することの必要性）、④完成車メーカーのプら、自動車業界の特性を見てみる。短観の調査

レイヤーが限られていること、などの業界構造

先企業は、業況判断 D.I.について、足もとの現が影響している。逆に、電デバの場合、末端需状判断と先行き判断（3 ヵ月先を想定、予測）要の把握が難しく、プレイヤーも多い。また、をそれぞれ記入する。その 3 ヵ月後にも改めて開発コストが大きい中で、短期間のうちに需要足もと判断（＝実績値）を尋ねるため、3 ヵ月を取り込むことが投資コスト回収に不可欠と前時点での自身の予測と比較することで、当該言った事情も影響していよう。

3 ヵ月間の事業を取り巻く環境変化を推し量ることができる。

なお、輸送機械と電デバの比較がここでの本質ではなく、むしろ、単純に輸送機械について

図 4 から見て取れるように、輸送機械の場合は、需要予測に沿って概ね生産をコントロールは、かなり悲観バイアスが見て取れる。すなわ出来てきていることが重要である。前掲図 1

ち、実績値は 3 ヵ月前時点での予測を殆どの場に見るように、近年において、輸送機械の生産合で、上回っている。製造業全体や電デバでは、計画が大きく下振れたのは、リーマン・ショッ上振れも下振れもあり得る点で、輸送機械の先4「百年に一ク直後の数か月にほぼ限定される 。
度」とまでは言わないが、リーマン破綻後の断行きへの慎重さが浮き彫りとなってこよう。昨続的な悪材料が世界市場での乗用車需要の「蒸向が如実に現れた。表 4 にみるように、輸送機発」を招いたため、流石の同業界でも、生産計

械では 9 月短観の時点で 3 ヵ月先予測を「悪い」画が大きく下振れた。繰り返しになるが、エコ超（▲で示す）14 と見込んでいた。9 月の足もカー補助金制度の打ち切りは、こうした予期せと判断が「良い」超の 20 であったため、実にぬ需要変動と一線を画することは、読者にも容34 ポイントもの悪化を見込んでいたことにな

年末に公表された 12 月短観では、こうした傾易に理解頂けるであろう。
図 4 短観業況判断 D.I.の予測と実績＜輸送機械＞
60＜製造業＞（D.I.、％ポイント）

60

実績－予測（①－②）
予測（②）
実績（①）

40

（D.I.、％ポイント）
実績－予測（①－②）
予測（②）
実績（①）

40

20

20

00-20-20-40-40-60-60
（四半期）

-80
90:1

94:1

98:1

02:1

06:1

（四半期）

-80
90:1

11:1

（資料）日本銀行『全国企業短期経済観測調査』

94:1

98:1

02:1

06:1

11:1

（資料）日本銀行『全国企業短期経済観測調査』

42007 年 7 月の実現率の大幅な落ち込みは、新潟県中越沖地震の発生を受け、自動車部品メーカーの工場が操業を停止した影響によるもの。

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4経済百葉箱 2011.1.11

日本経済研究センターる。エコカー補助金の打ち切りや、折からの円格好で在庫を削減している。要は、生産調整が高が業況の大幅な悪化をもたらすと解説する

スムーズかつ迅速であることを物語っている。

向きが多かった。もっとも、12 月の実績値で企業の在庫過剰感を短観で確認しても、なお抑は確かに悪化方向に振れたが、それでも「良い」制されている（図 6）。また、法人企業景気予超の 12 に止まった。こうしてみると、12 月短測調査でも、先行き在庫過剰感が高まる様子は観で示された先行き判断の大幅な悪化（▲11）

見て取れない。これら状況は、電デバとは大きは、ある程度上振れて着地する可能性が高い。

く異なる。電デバでは、原点からの距離が大きい上に、45 度線からもかなり離れている（図 7）。

表 4 業況判断の予測と実績の乖離

直近においても、在庫の積み上がり傾向がみら（「良い」－「悪い」、％ポイント）

10/3 月
6月
9月
12 月
11/3 月輸送機械
実績予測▲11▲287▲2120▲412▲14▲11れ、しばらくは在庫調整圧力の強い状況が続くと考えられる。

うち自動車
実績
予測
▲9▲3113▲2029015▲16▲10

図 5 乗用車の在庫循環80（在庫前年比、％）6040（注）予測は各調査時点で 3 か月先の業況を記入。
（資料）日本銀行『全国企業短期経済観測調査』

20

10年10-11月

0【自動車生産の調整長期化回避の理由】-20

やや遠回りとなったが、自動車業界の特性に-40ついて、ここまで整理してきた。それを前提に、-60

02年4-6月期-60

自動車の生産調整深刻化が回避されるとの根（四半期）

09年4-6月期-40-20020406080（出荷前年比、％）（資料）経済産業省『鉱工業指数』

拠を、現実のデータに即し整理していく。

（1）早め早めの減産対応と過剰在庫の回避
図 6 自動車業の在庫判断（大企業）

乗用車生産をみると、10 年春ごろから既に抑制気味となり、5 月以降は減産が進められて60きた。この点は、夏場以降の駆け込み需要の盛り上がり期においても変わらなかった（前掲図403）。つまり、自動車メーカーはエコカー補助金（％ポイント）（％ポイント）

短観：製商品在庫水準判断D.I.
（「過大」－「不足」）

-40
過大

20

打ち切り後の販売減を見越し、早め早めの減産-60-20対応を行ってきたと推測される（一部には、海0外での販売不振に伴う国内での輸出向け減産

0不足措置もあったとは見られるが）。

-20

こうした早めの減産対応は、在庫の積み上がり回避に繋がっている。この点を在庫循環図で-40

法人企業景気予測調査：製商品在庫判断BSI（「不足」－「過大」、右逆目盛）

20（四半期）

40

確認してみると、自動車業界にとっては、異例

04:1 05:1 06:1 07:1 08:1 09:1 10:1の大きさで原点から遠ざかってきたのは確か（注）法企景気予測調査の2011年1-3月期、4-6月期（図中の○）は見通し。
（資料）日本銀行『全国企業短期経済観測調査』、
財務省・内閣府『法人企業景気予測調査』

ではあるが、それでも 45 度線からは離れていない（図 5）。在庫循環図での第 3 象限（出荷11:2減、在庫減）においても、出荷の減少に見合う

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5経済百葉箱 2011.1.11

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図 7 電子部品・デバイスの在庫循環80

図 9 自動車業の需給判断（大企業）（在庫前年比、％）

60

20

10年10-11月（「需要超過」－「供給超過」、％ポイント）

040-2020-40
0-60-20
09年4-6月期-40-60-60-40-20-80

02年4-6月期
（四半期）
020

40

60

06:1

80

避けられないが、それへの自動車業界の対応は3,500取れている。そうした下で、業界では輸出が底3,000堅く推移すると見ている。とりわけ、中国を中2,500

心としたアジア向けは、リーマン・ショック前

09:111:1（千台）
09年度上期
10年度上期

09年度下期
10年度下期2,000を上回る水準での推移が続いている（図 8）。

1,500

短観で自動車業の需給判断をみると、海外は国1,000内需給判断とは対照的に、ほとんど落ち込んでいない（図 9）。実際に、大手自動車メーカー

500の 10 年度下期生産計画は、09 年度とほぼ変わ

0
国内販売台数らず、国内販売の減少を輸出増で補い、生産台数を概ね維持する計画が示されている（図 10）。
図 8 地域別実質自動車輸出

国内生産台数（注）販売台数はトヨタ・日産・ホンダ、生産台数はトヨタ・日産の合計。
（資料）各社2010年度第2四半期決算資料（3）生産予測指数の持ち直し（実質季調値、2008年＝100）

前述のとおり、国内販売減へは織り込み済み中国
アジア（除く中国）
米国
EU
その他

120

10:1

08:1

図 10 大手自動車メーカーの販売・生産見通し

国内市場は、政策効果による先食いの反動が

140

07:1

（注）2011年1-3月期（図中の○、◇）は見通し。
（資料）日本銀行『全国企業短期経済観測調査』（2）輸出増加見込み

160（四半期）-100（出荷前年比、％）（資料）経済産業省『鉱工業指数』

180

国内需給判断D.I.
海外需給判断D.I.

な上に、輸出の持ち直しを予測しているため、直近の製造工業生産予測指数は、12 月、1 月と増産計画を示している（前掲表 2）。本稿で確100

認したように、輸送機械の予測指数は概ね正確80であることを踏まえると、どうやら乗用車の生60産調整はほぼ終了に近づいていると見られる。

40【 今後の生産動向を占うポイント 】（月次）

2008/01 08/07

09/01 09/07 10/01

10/11

1 月の生産予測指数が実現した場合の、10-12（資料）財務省『貿易統計』、日本銀行『企業物価指数』

月対比の生産は前期比で 6.4%増に達する（表http://www.jcer.or.jp/6経済百葉箱 2011.1.11

日本経済研究センター6）。同様の計算をすると、輸送機械は 12.2%増、補正すると、表 6 のようになる。こうしてみる

電デバも 6.3%増となる。仮に、これが的中すと、この時点で生産は足踏みから抜け出したとると、生産は春を待つことなく「足踏み」状況までは言い切れず、従来からの主張である「春を脱することになる。冒頭に記した当センター

頃に」回復基調に復するとの見方を変える必要の生産回復時期は「春頃に」であり、当該予測はないように映る。

よりも 1 四半期程度早まることを意味する。

表 6 季節調整の歪み補正

確かに、年末を挟み、多くの国で製造業セク（季調済前期比%）ターの景況感指数が上振れてきている（表 5）。

鉱工業生産

依然として、足踏みを続ける輸出が 12 月以降回復したのであれば、「新年入り後、生産は回復基調に復した」と判断すべきなのであろう。

09/3Q
4Q
10/1Q
2Q
3Q
4Q
11/1Q

しかしながら、「（生産の）足踏み脱却宣言」には、次の点でなお躊躇する。
表 5 主要国製造業 PMI（％ポイント）

08/9 月12 月
09/3 月
6月
9月
12 月
10/3 月
6月
9月
12 月

米国
43.2
32.5
36.4
45.3
52.4
54.9
59.6
56.2
54.4
57.0

中国
51.2
41.2
52.4
53.2
54.3
56.6
55.1
52.1
53.8
53.9

ドイツ
47.4
32.7
32.4
40.9
49.6
52.7
60.2
58.4
55.1
60.7

短観
▲11▲25▲57▲55▲43▲32▲23▲10▲4▲4

公表値

補正値

5.3
5.9
7.0
1.5
▲1.8
▲1.6
6.4

9.9
4.4
1.1
4.3
2.5
▲2.3
3.5

公表値
－補正値
▲4.6
1.5
5.9
▲2.8▲4.30.72.9（注）1.補正後の値は、07 年までの季節指数をベースに曜日要因等を加味し試算。
2.10 年 12 月、11 年 1 月は補正後の製造工業生
産予測指数をもとに算出。
3.11/1Q は 11 年 1 月の 10/4Q 対比。
（資料）経済産業省『鉱工業指数』（2）自動車の輸出回復の確からしさ
本稿での議論は、自動車業界にとって「予期せぬ需要の下振れが起きない」ことを前提としている。すなわち、自動車メーカーが先行き見（注）短観は製造業・全規模の業況判断 D.I.。
（資料）日本銀行『全国企業短期経済観測調査』、米 ISM、中国物流購買連合会、マークイット

通しに織り込んでいないリスクが顕在化した場合には、再び減産を強いられる恐れがある。
足もとにおいて、懸念すべき下振れリスクは、（1）季節調整の歪みメーカーが期待するように海外での販売が伸びないことであろう。

かねて、鉱工業生産の季調値は歪んでおり、実勢と乖離しているとの指摘がなされている。

こうした観点で考慮すべき点の第一は、円高要は、リーマン・ショック直後の 08 年 4Q おに伴う海外での競争力低下だ。昨年 11 月初め

よび 09 年 1Q の生産の大幅な落ち込みが、季の米国 FRB による QE2（量的緩和第 2 弾）実節要因として認識されている可能性がある。そ

施後、対ドルでの円高昂進リスクは和らいではのため、翌年以降の 4Q や 1Q は季節調整を通いる。もっとも、韓国勢のクオリティ面での追じ、原計数を持ち上げようという力が働く。逆い上げやウォン安などから、米国市場でのシェに、2Q や 3Q はその余波で押し下げられる。

アを若干とはいえ落としている。加えて、中近

本稿では、これまで公表季調値に基づき分析し東や新興国市場では、価格弾力性が高い。したてきた。その上で、留意点として季節調整の歪がって、円高長期化への懸念は残る。

みを指摘するとの論理展開を採用している。簡

第二に、米国での日本ブランド車の人気の低迷便的に、07 年 12 月までの季節要素をベースにも気懸かりな点である。中国に首位の座を明けhttp://www.jcer.or.jp/

7経済百葉箱 2011.1.11

日本経済研究センター

渡したとは言え、米国市場はなおもって大きな

表 8 電子部品・デバイスの出荷・在庫規模を有している。米国の自動車販売は、景気（季調済前期比%、2005 年=100）の回復を背景に持ち直しの動きをみせている
ものの、日本ブランド車は苦戦を強いられてい

09/3Q
4Q
10/1Q
2Q
3Q
4Qる（図 11）。この背景には、①トヨタの大規模リコール問題を発端とした日本ブランド車に対する信頼感の低下（表 7）、②景気回復に伴うピックアップトラックなど大型車への需要回帰、③韓国メーカーの台頭（前掲図 11）、などが影響していると考えられる。米国向け輸出計画が下振れる可能性は残る。

1.6
4.5
3.0
3.8
23.4
5.2

自動車生産が首尾よく回復基調を辿ったと（前年比、％）

しても、電デバについてはいま少しデータの蓄

米国ブランド日本ブランド
トヨタ
韓国ブランド

20

在庫率
150.7
141.5
129.9
129.9162.1
197.9（3）電デバ回復の見通しの確からしさ

図 11 ブランド別自動車販売台数40

在庫（注）直近 10/4Q は、出荷と在庫は 10-11 月の 3Q 対比、在庫率は 11 月。
（資料）経済産業省『鉱工業指数』

がメーカーの思惑どおりに伸びなければ、生産

60

出荷
10.6
10.5
11.5
3.1▲7.4▲6.1

積を待たねば、「生産調整終了」と威勢良く発することは難しい。当センターはかねてこのセクターの分析を進めている。昨年 11 月時点の0判断としては、「本年央頃には在庫調整を終え、▲ 20増産基調に復する」と考えてきた 。現時点でも、基本的にその見立てに変わりはない。足も5▲ 40

リコール問題▲ 6008/07

09/0109/07（月次）10/01と需給バランスは軟化し、DRAM 価格は緩やかに下落している。もっとも、これは、どちら10/11

かと言えば増産体制が整ったことに伴う供給（注）韓国ブランドは現代・起亜自動車。
データは2010年1月より。
（資料）米オートデータ、日本経済新聞社主導での下落であり、需要自体は、米国でパソコン販売が多少下振れたものの、全体として堅調に推移している。これには、新興国需要の拡

表 7 米自動車品質信頼度調査ランキング

123456789102008
Lexus
Mercury
Cadillac
ToyotaAcura
BuickBMW
Lincoln
Honda
jaguar2009
Buick
JaguarLexus
ToyotaMercury
Infinity
Acura
Lincoln
Cadillac
Honda

大に加え、世界的にスマートフォン（多機能携帯電話）需要が強いことも、広く電デバ受注を

2010
PorscheLincoln
Buick
Lexus
Mercury
ToyotaHondaFord
Mercedes-Benz
Acura

下支えしている。わが国に幾分先行する韓国や台湾の電子部品生産をみると、需給バランス改善の兆しが窺われることも朗報ではある。
よって、自動車には遅れるにしても、そう遠くないうちに生産調整を終えると見ている。ただ、①現状でも在庫率は高いこと（表 8）、②
グローバル需要をわが国メーカーが取り込み損ねる懸念は残ること、③家電のエコポイント
5

経済百葉箱「景気左右する IT 市場、需要構造変化で調整深刻化は回避－新興国需要と新最終製品の登場が救世主も、日本は地盤低下の恐れ」（ http://www.jcer.or.jp/report/econ100/index4075.html）を参照。

（注）網掛けは日本ブランド車。
（資料）J.D.Power and Associates、Vehicle Dependability
Study

http://www.jcer.or.jp/8経済百葉箱 2011.1.11

日本経済研究センター

制度の縮小および打ち切りの影響も多少は考慮すべきこと、などを総合的に判断すると、いましばらく慎重に注視していくことが望ましい。

【 まとめ 】
改めて国内自動車生産の先行きを展望すると、米国向け輸出に下振れリスクは残るものの、エコカー補助金の終了に伴う生産調整は一時的なものにとどまり、景気後退をもたらす事態には至らない（かった）。よって、2012 年 3 月末（一部 4 月末）に打ち切られるエコカー減税による反動減にも対応可能とみておいて構わないであろう。
生産全体についても、足踏み状況からそう遠くないうちに抜け出す蓋然性が強まってきた。
ただ、その時期については春頃であって、足もと既に抜け出したとまでは言えない。残すは電デバであり、在庫調整の進捗を待ちたい。何れにせよ、生産が回復基調に復すれば、所得（収益）・支出の前向きの循環が再びそろりと始動する。となれば、企業部門が投資および雇用を再開する素地が整っていく。法人税率引き下げの効果が顕現化するかどうかは、大変、興味深い。
企業家のアニマル・スピリッツが働くか、昨年度同様、「半身構え」の慎重な経営に徹するか。
今後、年度末にかけて策定が進む 11 年度の各社の経営計画を楽しみに待ちたい。
（研究生、日本総合研究所より派遣）

http://www.jcer.or.jp/

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