でんき供給条件
2023 年４月１日実施

でんき供給条件
目

則 ....................................................................................................... 1

Ⅰ 総

用 ................................................................................................. 1

１ 適
２

供給条件および料金表の変更......................................................................... 1
義 ................................................................................................. 2

３ 定
４

次

単位および端数処理 ....................................................................................... 3

５ 細 目 的 事 項 ................................................................................................. 3

Ⅱ 契約の申込み ..................................................................................................... 5６ 需給契約の申込み .......................................................................................... 5７ 需給契約の成立および契約期間 ..................................................................... 6８ 需 要 場 所 ................................................................................................. 6９ 需給契約の単位 ............................................................................................. 6
10 供 給 の 開 始 ................................................................................................. 6
11 供 給 の 単 位 ................................................................................................. 712 需給契約書の締結 .......................................................................................... 7

Ⅲ 料金の算定および支払い .................................................................................. 8
金 ................................................................................................. 8

13 料

14 料金の適用開始の時期 ................................................................................... 815 検

針日 ................................................................................................. 816 料金の算定期間 ............................................................................................. 8
17 使用電力量等の算定 ...................................................................................... 818 料 金 の 算 定 ................................................................................................. 919 日 割 計 算 ................................................................................................. 920 料金の支払義務および支払期日 ................................................................... 1021 料金等のお知らせおよび請求 ...................................................................... 1022 料金その他の支払方法 ................................................................................. 11
23 延 滞 利 息 ............................................................................................... 12

Ⅳ 使用および供給 ................................................................................................ 13
24 適正契約の保持 ........................................................................................... 13
25 契 約 超 過 金 ............................................................................................... 13
26 力 率 の 保 持 ............................................................................................... 1327 需要場所への立入りによる業務の実施 ........................................................ 13
28 電気の使用および保安等にともなうお客さまの協力 ................................... 14
29 供 給 の 停 止 ............................................................................................... 1530 供給停止の解除 ........................................................................................... 16
31 違

約

金 ............................................................................................... 16

32 供給の中止または使用の制限もしくは中止 ................................................. 16
33 損害賠償の免責 ........................................................................................... 1634 設 備 の 賠 償 ............................................................................................... 17

Ⅴ 契約の変更および消滅 .................................................................................... 1835 需給契約の変更 ........................................................................................... 1836 名 義 の 変 更 ............................................................................................... 1837 需給契約の廃止 ........................................................................................... 1838 需給開始後の需給契約の消滅または変更にともなう料金および工事費の精算 ............................................................................. 1939 解

約等 ............................................................................................... 2140 需給契約消滅後の債権債務関係 ................................................................... 22

Ⅵ 供給方法，工事および工事費等の負担 ......................................................... 2341 供給方法および工事 .................................................................................... 2342 工事費等の負担 ........................................................................................... 2343 工事費等に関する契約書の締結 ................................................................... 23

Ⅶ その他 ................................................................................................... 24

44 管 轄 裁 判 所 ............................................................................................... 24

附
別則 ............................................................................................................. 25
表 ............................................................................................................. 26

Ⅰ 総
１ 適

則

用

当社が，一般送配電事業者または配電事業者（四国エリアを除きます｡以下「一般送配電事業者等」といいます。
）の供給区域（当社以外の者から電気の供給を受けている需要および電気事業法第２条第１項第８号イに定める離島等における需要を除きます。
）において，電気を供給するときの供給条件は，このでんき供給条件（以下「この供給条件」といいます｡）によります。
なお，電気料金については当社が別に定める主契約料金表および予備契約料金表（以下これらを総称して「料金表」といいます｡）によります。
また，料金表に，供給条件について特に定めのある場合は，その料金表によります。

２ 供給条件および料金表の変更(1) 当社は，次の場合には，民法第548条の４の規定にもとづき，この供給条件および料金表を変更することがあります。この場合，契約期間満了前であっても，電気料金その他の供給条件は，変更後のでんき供給条件および料金表によります。
イ

消費税および地方消費税の税率が変更された場合
この場合，当社は，変更された税率にもとづき，この供給条件および料金表を変更いたします。
ロ

お客さまの需要場所を供給区域とする一般送配電事業者等（以下「当該一般送配電事業者等」といいます｡）が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下「託送約款等」といいます｡）の変更または法令の制定もしくは改廃により，この供給条件および料金表を変更する必要が生じた場合
この場合，当社は，変更後の託送約款等または法令にもとづき，この供給条件
および料金表を変更いたします。
ハその他，この供給条件および料金表を変更すべき合理的な事由が生じた場合(2) 当社は，この供給条件および料金表を変更する場合には，変更前は，変更内容
のみを，変更後は，変更内容，需給契約の成立日，供給地点特定番号ならびに当社の名称および所在地のみを，電気事業法第２条の13に定める書面（以下「契約締結前交付書面」といいます。）および電気事業法第２条の14に定める書面（以下「契約締結後交付書面」といいます。）の交付に代えて，電子メールを送信する方法または当社所定のインターネットサイトに掲載する方法（以下「電磁的方法」といいます。
）等によりお客さまにお知らせいたします。

-1-

３ 定

義

次の言葉は，この供給条件および料金表においてそれぞれ次の意味で使用いたし
ます。
(1) 低

圧

標準電圧100ボルトまたは200ボルトをいいます。
(2) 高

圧

標準電圧6,000ボルトをいいます。
(3) 特 別 高 圧
標準電圧20,000ボルト以上の電圧をいいます。
(4) 電

灯

白熱電球，けい光灯，ネオン管灯，水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます｡）をいいます。
(5) 小 型 機 器
主として住宅，店舗，事務所等において単相で使用される，電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし，急激な電圧の変動等により他の電気の使用者の電灯の使用を妨害し，または妨害するおそれがあり，電灯と併用できないものは除き
ます。
(6) 動

力

電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
(7) 契 約 種 別
料金表に定める契約の種別をいいます。
(8) 契 約 電 流
契約上使用できる最大電流（アンペア）をいい，交流単相２線式標準電圧100ボ
ルトに換算した値といたします。
(9) 契 約 容 量
契約上使用できる最大容量（キロボルトアンペア）をいいます。
(10) 契 約 電 力
契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
(11) 契 約 電 力 等
契約電流，契約容量および契約電力を総称したものをいいます。
(12) 最大需要電力等
低圧で供給する場合は，30分ごとの使用電力量の値を２倍した値の最大値をいいます。高圧または特別高圧で供給する場合は，30分ごとの需要電力の最大値であって，記録型計量器により計量される値をいいます。
(13) 夏季

毎年７月１日から９月30日までの期間をいいます。
-2-

(14) そ の 他 季
毎年10月１日から翌年の６月30日までの期間をいいます。
(15) 需 給 地 点
電気の需給が行われる地点をいい，当該一般送配電事業者等の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続点をいいます。
(16) 貿 易 統 計
関税法にもとづき公表される統計をいいます。
(17) 再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再生可能エ
ネルギー特別措置法」といいます｡）第36条第１項に定める賦課金をいいます。

４ 単位および端数処理
この供給条件および料金表において料金その他を計算する場合の単位および端数
処理は，次のとおりといたします。
(1) 負荷設備または受電設備の個々の容量の単位は，１ワットまたは１ボルトアン
ペアとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(2) 契約容量の単位は，１キロボルトアンペアとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(3)

契約電力および最大需要電力等の単位は，次の場合を除き，１キロワットとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
イ

低圧で供給する場合
契約電力を算定する際，算定された値が0.5キロワット以下となる場合は，契約電力を0.5キロワットといたします。
ロ

高圧で供給する場合
契約電力を算定する際，算定された値が0.5キロワット未満となる場合は，契約電力を１キロワットといたします。
(4)

使用電力量の単位は，１キロワット時とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。ただし，低圧で供給する場合の30分ごとの使用電力量の単位は，最小位までといたします。
(5)

力率の単位は，１パーセントとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(6)

料金その他の計算における合計金額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

５ 細目的事項
この供給条件および料金表に記載のない細目的事項については，この供給条件お-3-よび料金表の趣旨に則り，そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。

-4-

Ⅱ

契約の申込み６ 需給契約の申込み(1) お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は，あらかじめこの供給条
件および料金表ならびに託送約款等における需要者に関する事項を遵守することを承諾のうえ，次の事項を明らかにして，当社所定の様式によって申込みをしていただきます。ただし，軽易な内容のみの場合は，電磁的方法（インターネットを利用する方法をいいます｡），口頭，電話等による申込みを受け付けることがあります。また，本人確認を行なうため，当社は，お客さまに必要な書類を提示い
ただくことがあります。
契約種別，供給電気方式，需給地点，需要場所（供給地点特定番号を含みます｡），
供給電圧，負荷設備，主開閉器，受電設備，契約電流，契約容量，契約電力，発電設備，業種，用途，使用開始希望日，使用期間，料金の支払方法およびその他の料金表に定める事項等
なお，お客さまが，この供給条件および料金表によって支払いを要することとなった料金その他の債務について，当社の定める期日を経過してなお支払われない場合等には，お客さまの氏名，住所，支払状況等の情報を他の小売電気事業者へ当社が通知することをあらかじめ同意していただきます。
(2) 負荷設備，受電設備および契約電力等については，１年間を通じての最大の負荷を基準として，お客さまから申し出ていただきます。この場合，１年間を通じての最大の負荷を確認するため，必要に応じて使用開始希望日以降１年間の電気の使用計画を文書により提出していただきます。
(3) 供給設備の工事を要する場合は，用地事情等により供給開始までに長期間を要することがあるため，原則として，あらかじめ当該一般送配電事業者等へ供給設
備の状況等について照会していただき，申込みをしていただきます。
(4) 電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は，無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また，お客さまが保安等のために必要とされる電気については，その容量を明らかにしていただき，予備契
約料金表の予備電力の申込みまたは保安用の発電設備の設置もしくは蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。
(5) お客さまが電気設備を当該一般送配電事業者等の供給設備に電気的に接続して使用される場合は，法令で定める技術基準，その他の法令等にしたがい，かつ，
託送約款等を遵守し，当該一般送配電事業者等の供給設備の状況等を勘案して技術上適当と認められる方法によって接続していただきます。

-5-

７ 需給契約の成立および契約期間(1) 需給契約は，申込みを当社が承諾したときに成立いたします。
なお，需給契約書を締結するお客さまの場合には，需給契約書を締結した日に成立いたします。ただし，当社が供給を承諾する旨の書面を発行する場合は，書面を発行した日に成立いたします。
また，当社は，契約締結前交付書面および契約締結後交付書面の交付に代えて，電磁的方法等によりお客さまにお知らせいたします。
(2) (1)にかかわらず，当該一般送配電事業者等との接続供給契約が整わない等の事
情によるやむをえない理由によって，電気を供給できないことが明らかになった
場合には，当社は，需給契約の成立の日に遡って需給契約を解約することがあります。
(3) 契約期間は，次によります。
イ

契約期間は，需給契約が成立した日から，料金適用開始の日が属する年度（４月１日から翌年３月31日までの期間をいいます。
）の末日までといたします。
ロ

契約期間満了に先だって，お客さままたは当社のいずれからも異議の申出がない場合は，需給契約は，契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。この場合，当社は，契約期間満了前は，新たな契約期間のみを，この供給条件および料金表による契約の継続後は，新たな契約期間，需給契約の成立日，供給地点特定番号ならびに当社の名称および所在地のみを電磁的方法等によりお客さまにお知らせいたします。
ハお客さまの需要場所が，電気事業法第20条の２第１項に定める指定区域として指定される場合の契約期間の終期は，イおよびロにかかわらず，当該指定区域に対し電気事業法第２条第１項第８号ロに定める離島等供給が開始される日の前日といたします。

８ 需 要 場 所
需要場所は，託送約款等に定めるところによるものといたします。

９ 需給契約の単位
当社は，１需要場所において，当社があわせて契約することを認める契約種別を複数適用する場合を除き，１需要場所について１契約種別を適用して，１需給契約を結びます。

10 供 給 の 開 始(1) 当社は，お客さまの需給契約の申込みを承諾したときには，お客さまと協議のうえ需給開始日を定め，供給準備その他の必要な手続きを経たのち，すみやかに-6-

電気を供給いたします。
(2) 天候，用地交渉，停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって，あらか
じめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には，当社は，その理由をお知らせし，あらためてお客さまと協議のうえ，需給開始日を定めて電気を供給いたします。

11 供 給 の 単 位
当社は，原則として，１需給契約につき，１供給電気方式，１引込みおよび１計量をもって電気を供給いたします。

12 需給契約書の締結
当社が必要とする場合は，電気の需給に関する必要な事項について，需給契約書を締結いたします。

-7-

Ⅲ
13 料

料金の算定および支払い

金

料金は，各契約種別ごと（予備契約料金表の予備電力または発電設備の検査，補修または事故（停電による停止等を含みます。）により生じた不足電力の補給にあてるための電気をあわせて契約する場合を除きます｡）に料金表に規定する料金といたします。

14 料金の適用開始の時期
料金は，次の日から適用いたします。
(1) 需給契約書を締結しないお客さまの場合は，需給開始の日から適用いたします。
(2) 需給契約書を締結するお客さまの場合は，需給契約書に記載された需給開始日から適用いたします。ただし，供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった
場合またはお客さまの責めとならない理由によって需給が開始されない場合は，あらためてお客さまと当社との協議によって定められた需給開始日から適用いた
します。

15 検

針

日

検針日は，託送約款等に定めるところによるものといたします。

16 料金の算定期間
料金の算定期間は，託送約款等に定める計量期間または検針期間等（以下「計量期間等」といいます｡）といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から開始日を含む計量期間等の終期までの期間または消滅日の前日を含む計量期間等の始期から消滅日の前日までの期
間といたします。

17 使用電力量等の算定(1) 使用電力量および最大需要電力等は，託送約款等に定めるお客さまの供給地点に係る 30 分ごとの接続供給電力量等により算定いたします。また，料金の算定期間の使用電力量は，30 分ごとの使用電力量を，料金の算定期間（ただし，需給契約が消滅した場合で，特別の事情があるときは，消滅日の前日を含む計量期間等の始期から消滅日までの期間といたします｡この場合，消滅日における 30 分ごとの使用電力量は，消滅日の前日に使用したものとみなします。）において合計した
値といたします。
-8-

(2) 当社は，当該一般送配電事業者等から受領した検針の結果を，原則として，21（料金等のお知らせおよび請求）に定める方法により，お客さまにお知らせいたします。
(3) 計量器の故障等によって当該一般送配電事業者等が使用電力量または最大需要電力等を正しく計量できなかった場合には，使用電力量または最大需要電力等は，託送約款等に定めるところにより，当社と当該一般送配電事業者等およびお客さ
まと当社との協議によって定めます。

18 料 金 の 算 定(1) 料金は，次の場合を除き，料金の算定期間を「１月」として算定いたします。
イ

電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合

ロ

契約種別，契約電力等，供給電圧，力率等を変更したことにより，料金に変更があった場合ハ

計量期間等の日数がその計量期間等の始期に対応する当該一般送配電事業者

等がお客さまの属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日の属する月の日数に対し，５日を上回り，または下回るとき。
(2) 料金は，需給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたします。

19 日 割 計 算(1) 当社は，18（料金の算定）(1)イ，ロまたはハの場合は，次により料金を算定いたします。
イ

定額料金および基本料金は，別表２（日割計算の基本算式）(1)により日割計算をいたします。
ロ

電力量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金は，料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。ただし，18（料金の算定）（1）ロの場合で，契約種別または供給電圧等を変更したことにより料金の変更があったときには，料金の算定期間の使用電力量を，料金に変更のあった日の前後の期間にそれぞれ区分して算定いたします。
ハイおよびロによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。

(2) 18（料金の算定）(1)イの場合により日割計算をするときは，日割計算対象日数には開始日を含み，消滅日を除きます。
また，18（料金の算定）(1)ロの場合により日割計算をするときは，変更後の料金は，変更のあった日から適用いたします。
(3) 力率に変更がある場合の基本料金は，その前後の力率にもとづいて，別表２（日割計算の基本算式）(1)により日割計算をいたします。

-9-

20 料金の支払義務および支払期日(1) お客さまの料金の支払義務は，当該一般送配電事業者等から受領した検針の結果等にもとづき，当社にて料金の請求が可能となった日（以下「請求日」といいます｡）に発生いたします。
(2) お客さまの料金は，支払期日までに支払っていただきます。
(3) 支払期日は，支払義務発生日の翌日から起算して 30 日目といたします。ただし，料金を当社の口座へ毎月継続して振り替える方法により支払われる場合で，お客さまが支払義務発生日の翌日から起算して 31 日目以降の振替日を希望し，かつ，
当社が承諾したときの支払期日は，その振替日といたします。
なお，支払期日が日曜日または銀行法第 15 条第１項に規定する政令で定める日（以下「休日」といいます｡）に該当する場合は，支払期日を翌日といたします。
また，翌日が日曜日または休日に該当するときは，さらにその翌日といたします。
(4) 複数の需要場所で需給契約を結ばれているお客さまで，それぞれの需給契約により発生する料金を継続的に一括して支払うことを希望される場合は，当社との協議によって一括して支払うことができます。この場合のそれぞれの支払期日は，(3)にかかわらず，当社が定めた日といたします。
(5) 39（解約等）(1)イ，ロ，ハ，ニ，リもしくは(2)により需給契約が消滅した場合
または 39（解約等）(1)ホからチまでのいずれかに該当する場合は，(3)および(4)にかかわらず，当該お客さまは期限の利益を失い，料金およびこの供給条件，料金表によって支払いを要することになった料金以外の債務（延滞利息，契約超過
金，違約金，工事費等その他この供給条件および料金表から生ずる金銭債務をいいます｡）を，ただちに当社の指定する方法によって支払っていただきます。

21 料金等のお知らせおよび請求(1) 当社は，原則として，料金等のお知らせおよび請求を電磁的方法（お客さまに，
あらかじめ当社所定のインターネットサイトに登録いただき，そのインターネッ
トサイトによりお知らせする方法をいいます｡）により行ないます。
なお，この場合，当社が料金を当社所定のインターネットサイトに掲載したことをもって，お客さまに料金を請求したものとみなします。
(2) 当社は，(1)にかかわらず，次の場合には，料金等のお知らせおよび請求を文書により行ないます。
イ

お客さまが当社所定のインターネットサイトに登録されていない場合

ロ

お客さまが料金を 22（料金その他の支払方法）(1)ハにより支払われる場合（クレジット会社に毎月継続して立て替えさせる方法または当社の口座へ毎月継続して振り替える方法による支払いが不能となる等の理由で，当社が料金を
22〔料金その他の支払方法〕(1)ハに定める当社が指定した様式により請求する- 10 -

場合を含みます｡）
ハお客さまがとくに希望される場合(3) 料金等のお知らせおよび請求を(2)により行なう場合は，次に定める書面発行手
数料を料金とあわせて支払っていただきます。ただし，高圧または特別高圧で供給するお客さま，もしくは 20（料金の支払い義務および支払期日）(4)により一括して料金を支払っていただく場合は，書面発行手数料は申し受けません。
書面発行手数料（１契約種別につき）110 円 00 銭

22 料金その他の支払方法(1) 料金については毎月，工事費等その他についてはそのつど，原則として，当社が指定した金融機関等を通じて次により支払っていただきます｡
イ

低圧で供給するお客さまは，原則，お客さまが当社の指定するクレジット会

社との契約にもとづき，そのクレジット会社に毎月継続して料金を立替えさせる方法により支払っていただきます。この場合，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。
ロ

高圧または特別高圧で供給するお客さまは，原則，お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法により支払っていただきます。この場合，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただ
きます。
ハ

お客さまが料金を当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合には，当社が指定した様式によっていただきます。
(2) 料金その他の支払いにともなう費用は，(1)ハの当社が指定した様式によって支払われる場合を除き，お客さまの負担といたします。
(3) お客さまが料金を(1)により支払われる場合は，次のときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
イ

クレジット会社に毎月継続して立て替えさせる方法により支払われる場合は，料金がそのクレジット会社により当社が指定した金融機関等に払い込まれたとき。
ロ

当社の口座へ毎月継続して振り替える方法により支払われる場合は，料金がお客さまの指定する口座から引き落とされたとき。
ハ(1)ハにより支払われる場合は，料金がその金融機関等に払い込まれたとき。

(4) 当社は，(1)にかかわらず，当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にもとづく債権回収会社または弁護士法にもとづく弁護士法人（以下「債権回収会社等」といいます｡）が指定した金融機関等を通じて，債権回収会社等が指定した様式により，料金を払い込みにより支払っていただくことがあります。この場
合，(3)にかかわらず，債権回収会社等が指定した金融機関等に払い込まれたとき- 11 -

に当社に対する支払いがなされたものといたします。
(5) 料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。

23 延 滞 利 息(1) お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合には，当社は，支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。
(2) 延滞利息は，その算定の対象となる料金から，消費税等相当額（消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます｡）から再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当額を差し引いたものおよび再生可能エネルギー発電促進賦課金を差し引いた金
額に年 10 パーセントの割合（閏年の日を含む期間についても，365 日当たりの割合といたします｡）を乗じて算定してえた金額といたします。
なお，消費税等相当額および再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。
(3) 延滞利息は，原則として，お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただきます。

- 12 -

Ⅳ 使用および供給
24 適正契約の保持
当社は，お客さまとの需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場
合には，すみやかに契約を適正なものに変更していただきます。

25 契 約 超 過 金(1) お客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には，当社の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契約超過電力に料金表に定める基本料金率を乗じてえた金額をその１月の力率により割引または割増ししたものの 1.5 倍に相当する金額を，契約超過金として申し受けます。この場合，契約超過電力とは，その１月の最大需要電力等から契約電力を差し引いた値といたします。
(2) 契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日までに支払っていただきます。

26 力 率 の 保 持(1) 需要場所の負荷の力率は，原則として，電灯または小型機器を使用する需要は90 パーセント以上，それ以外の需要は 85 パーセント以上に保持していただきます。
(2) お客さまが進相用コンデンサを取り付ける場合は，それぞれの電気機器ごとに取り付けていただきます。ただし，やむをえない事情によって，２以上の電気機器に対して一括して取り付ける場合は，進相用コンデンサの開放により，軽負荷時の力率が進み力率とならないようにしていただきます。また，お客さまの負担で適当な調整装置を需要場所に施設していただくことがあります。
なお，進相用コンデンサは，託送約款等にもとづき取り付けていただきます。
(3) 当社または当該一般送配電事業者等は，当該一般送配電事業者等の系統が軽負荷のため進み力率となるおそれがある場合等技術上必要がある場合は，お客さまに対して進相用コンデンサの開閉をお願いすることおよび接続する進相用コンデ
ンサ容量を協議させていただくことがあります。
なお，この場合で進相用コンデンサを開閉していただいたときの１月の力率は，必要に応じて当社と当該一般送配電事業者等およびお客さまと当社との協議によって定めます。

27 需要場所への立入りによる業務の実施
当該一般送配電事業者等は，託送約款等に定めるところにより，お客さまの承諾- 13 -

をえてお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場
合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。

28 電気の使用および保安等にともなうお客さまの協力(1) お客さまの電気の使用が，次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害し，もしくは妨害するおそれがある場合，または当該一般送配電事業者等もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし，もしくは支障を及ぼすおそれがある場
合（この場合の判定は，その原因となる現象が最も著しいと認められる地点で行ないます｡）には，お客さまの負担で，必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設していただくものとし，とくに必要がある場合には，お客さまの負担で，当該一般送配電事業者等が供給設備を変更し，または専用供給設備を施設して，これにより電気を使用していただきます。
イ

負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合

ロ

負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合

ハ

負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合

ニ

著しい高周波または高調波を発生する場合

ホ

その他イ，ロ，ハまたはニに準ずる場合(2) お客さまが発電設備を当該一般送配電事業者等の供給設備に電気的に接続して使用される場合は，(1)に準ずるものといたします。
(3) 保安等に対するお客さまの協力イ

次の場合には，お客さまからすみやかにその旨を当該一般送配電事業者等に通知していただきます。この場合には，当該一般送配電事業者等は，ただちに適当な処置をいたします。
(ｲ)

お客さまが，引込線，計量器等その需要場所内の当該一般送配電事業者等の電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずる
おそれがあると認めた場合(ﾛ)

お客さまが，お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり，それが当該一般送配電事業者等の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合
ロ

お客さまが当該一般送配電事業者等の供給設備に直接影響を及ぼすような物

件（発電設備を含みます｡）の設置，変更または修繕工事をされる場合は，あらかじめその内容を当該一般送配電事業者等に通知していただきます。また，物件の設置，変更または修繕工事をされた後，その物件が当該一般送配電事業者
等の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には，すみやかにその内容を当該一般送配電事業者等に通知していただきます。これらの場合において，- 14 -

保安上とくに必要があるときには，お客さまにその内容の変更をしていただくことがあります。
ハ

必要に応じて供給開始に先だち，供給電力をしゃ断する開閉器の操作方法等について，お客さまと当該一般送配電事業者等との間で協議を行なっていただ
きます。
(4) 必要な用地の提供の協力
電気の供給に伴い，当該一般送配電事業者等が施設または所有する供給設備の工事および維持のために必要な用地の確保などについて協力をしていただきます。
(5) 当社は，託送約款等にもとづく需給計画作成のために必要な情報を，お客さまより提供していただくことがあります。

29 供 給 の 停 止(1) お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当該一般送配電事業者等が，電気の供給を停止することがあります。
イ

お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場

合ロ

お客さまの需要場所内の当該一般送配電事業者等の電気工作物を故意に損傷し，または亡失して，当該一般送配電事業者等に重大な損害を与えた場合
ハ

託送約款等に反して，当該一般送配電事業者等の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続を行なった場合(2) お客さまが次のいずれかに該当し，当該一般送配電事業者等がその旨を警告しても改めない場合には，当該一般送配電事業者等が電気の供給を停止することがあります。
イ

お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合

ロ

電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合

ハ

動力を使用する契約種別の場合で，変圧器，発電設備等を介して，電灯または小型機器を使用されたとき。
ニ27（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して，当該一般送配電事業者

等の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合
ホ28（電気の使用および保安等にともなうお客さまの協力）(1)および(2)によって必要となる措置を講じられない場合(3) 上記に定めのない事項については，託送約款等に定めるところによります。
(4)(1)から(3)によって電気の供給を停止する場合には，当該一般送配電事業者等が当該一般送配電事業者等の供給設備またはお客さまの電気設備において，供給停止のための適当な処置を行ないます。
なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。
- 15 -

30 供給停止の解除
29（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合で，お客さまがその理由となった事実を解消したときには，当該一般送配電事業者等が，すみやかに電気の供給を再開いたします。

31 違

約

金

(1) お客さまが 29（供給の停止）(2)ロまたはハに該当し，そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の３倍に相当する
金額を，違約金として申し受けます。
(2) (1)の免れた金額は，この供給条件および料金表に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と，不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。
(3) 不正に使用した期間が確認できない場合は，６月以内で当社が決定した期間といたします。

32 供給の中止または使用の制限もしくは中止(1) 次の場合には，当該一般送配電事業者等が供給時間中に電気の供給を中止し，またはお客さまに電気の使用を制限し，もしくは中止していただくことがあります。
イ

当該一般送配電事業者等が維持および運用する供給設備に故障が生じ，または故障が生ずるおそれがある場合
ロ

当該一般送配電事業者等が維持および運用する供給設備の点検，修繕，変更

その他の工事上やむをえない場合
ハその他電気の需給上または保安上必要がある場合(2) (1)の場合には，当該一般送配電事業者等または当社は，あらかじめその旨を広告その他によってお客さまにお知らせいたします。ただし，緊急やむを得ない場
合は，この限りではありません。
(3) 上記に定めのない事項については，託送約款等に定めるところによるものといたします。

33 損害賠償の免責(1) 10（供給の開始）(2)によって需給開始日を変更した場合，32（供給の中止または使用の制限もしくは中止）(1)によって電気の供給を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合には，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。ただし，当社の責めとなる理由による場合は，この限りではありません。
- 16 -

(2) 29（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合または 39（解約等）によって需給契約を解約した場合もしくは需給契約が消滅した場合には，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(3) お客さまが６（需給契約の申込み）(4)の措置を講じなかったことによって生じた損害については，当社は，その賠償の責めを負いません。
(4) 当社に故意または過失がある場合を除き，当社は，お客さまが漏電その他の事
故により受けた損害について賠償の責めを負いません。

34 設 備 の 賠 償
お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の当該一般送配電事業者等の電気工作物，電気機器その他の設備を損傷し，または亡失したことにより，当社が当該一般送配電事業者等から賠償の請求を受けた場合には，当社は，その賠償に要する金額をお客さまから申し受けます。

- 17 -

Ⅴ

契約の変更および消滅

35 需給契約の変更
お客さまが電気の需給契約の変更を希望される場合は，Ⅱ（契約の申込み）に定める新たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものとし，その旨を当社へす
みやかに申し出ていただきます。
この場合，当社は，需給契約の変更前は，需給契約の変更内容のみを，変更後は，需給契約の変更内容，需給契約の成立日，供給地点特定番号ならびに当社の名称および所在地のみを電磁的方法等によりお客さまにお知らせします。
なお，契約種別の変更を希望される場合の変更後の料金適用開始の日は，原則として計量期間等の始期といたします。

36 名 義 の 変 更相続，合併その他の原因によって，新たなお客さまが，それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ，引き続き電気の使用を希望される場合で，当社が承諾したときには，名義変更の手続きによることができます。この場合には，当社が文書による申出を必要とす
るときを除き，口頭，電話等により申し出ていただきます。

37 需給契約の廃止(1) お客さまが電気の使用を廃止しようとされる場合は，あらかじめその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。
当社は，原則として，お客さまから通知された廃止期日に需給を終了させるための適当な処置を行ないます。
なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。
(2) 需給契約は，次の場合を除き，お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。
イ

需給契約は，契約期間満了日の経過によって消滅いたします。この場合の需給契約の消滅日は，契約期間満了日の翌日といたします。ただし，７（需給契約の成立および契約期間）(3)ロにより需給契約が同一条件で継続される場合は，料金の算定上，需給契約の消滅とみなしません。
ロ

39（解約等）によって，当社が需給契約を解約した場合は，その日に需給契約は消滅するものといたします。
ハ

当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日に需給契約が消滅したものといたします。
- 18 -

ニ

当社の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。）により需給を終了させるための処置ができない場合は，需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。

38

需給開始後の需給契約の消滅または変更にともなう料金および工事費の精算(1) お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，需給契約の消滅または変更の日に料金および工事費をお客さまに精算していただきます。ただし，非常
変災等やむをえない理由による場合はこの限りではありません。
なお，工事費の精算については，42（工事費等の負担）に準じて取り扱います。
イ

低圧で供給する場合(ｲ)

お客さまが料金適用開始の日（当社から継続して電気の供給を受けている

ものについては，その継続して電気の供給を受けているすべての期間の始期
といたします｡）以降１年に満たないで電気の使用を廃止しようとされる場合
は，料金適用開始の日から需給契約の消滅日の前日までの期間の料金について，さかのぼって，電灯または小型機器を使用する需要の場合は該当料金の10 パーセントを割増ししたものを適用し，動力を使用する需要の場合は該当
料金の 20 パーセントを割増ししたものを適用いたします。
(ﾛ)

お客さまが料金適用開始の日（(ｲ)に準じます｡）以降１年に満たないで契約電力等を減少しようとされる場合は，料金適用開始の日（(ｲ)に準じます｡）
から契約電力等を減少しようとされる日の前日までの期間の料金について，さかのぼって，減少契約電力等分につき，電灯または小型機器を使用する需要の場合は該当料金の 10 パーセントを割増ししたものを適用し，動力を使用する需要の場合は該当料金の 20 パーセントを割増ししたものを適用いたします。この場合，該当料金の 10 パーセントもしくは 20 パーセントを割増しした料金を適用する使用電力量とそれ以外の使用電力量は，使用電力量を，減少契約電力等分と残余分の比であん分したものといたします。
(ﾊ)お客さまが契約電力等を増加された日以降１年に満たないで電気の使用を廃止しようとされる場合（(ｲ)の場合を除きます｡）は，契約電力等を増加された日から需給契約の消滅日の前日までの期間の料金について，さかのぼって，増加された契約電力等分につき，電灯または小型機器を使用する需要の場合は該当料金の 10 パーセントを割増ししたものを適用し，動力を使用する需要の場合は該当料金の 20 パーセントを割増ししたものを適用いたします。この場合，該当料金の 10 パーセントもしくは 20 パーセントを割増しした料金を適用する使用電力量とそれ以外の使用電力量は，使用電力量を，増加契約電力等分と増加前の契約電力等分の比であん分したものといたします。
- 19 -

(ﾆ)お客さまが契約電力等を増加された日以降１年に満たないで契約電力等を減少しようとされる場合（(ﾛ)の場合を除きます｡）は，契約電力等を増加された日から契約電力等を減少しようとされる日の前日までの期間の料金について，さかのぼって，減少契約電力等分（減少契約電力等が増加された契約電力
等を上回る場合は増加された契約電力等分にとどめます｡）につき，電灯または小型機器を使用する需要の場合は該当料金の 10 パーセントを割増ししたものを適用し，動力を使用する需要の場合は該当料金の 20 パーセントを割増ししたものを適用いたします。この場合，10 パーセントもしくは 20 パーセン
トを割増しした料金を適用する使用電力量とそれ以外の使用電力量は，使用電力量を，減少契約電力等分（減少契約電力等が増加された契約電力等を上回る場合は増加された契約電力等分にとどめます｡）と残余分（残余契約電力
等が増加前の契約電力等を下回る場合は増加前の契約電力等分といたします｡）の比であん分したものといたします。
(ﾎ)(ｲ)から(ﾆ)にかかわらず，当該一般送配電事業者等が将来の需要等を考慮

して供給設備を常置する場合は，精算を行なわないものといたします。また，お客さまが当該一般送配電事業者等の供給設備を同一の形態で利用され，利用されてからの期間が１年以上になる場合は，１年以上利用される契約電力等に見合う部分について，(ｲ)から(ﾆ)にかかわらず精算を行なわないものといたします。
なお，需給契約の消滅日以降に１年以上にならないことが明らかになった
場合には，明らかになった日に(ｲ)から(ﾆ)に準じて精算を行ないます。
ロ

高圧または特別高圧で供給する場合(ｲ)

お客さまが料金適用開始の日（当社から継続して電気の供給を受けている

ものについては，その継続して電気の供給を受けているすべての期間の始期
といたします｡）以降１年に満たないで電気の使用を廃止しようとされる場合
は，料金適用開始の日から需給契約の消滅日の前日までの期間の料金について，さかのぼって該当料金の 20 パーセントを割増ししたものを適用いたします。
(ﾛ)

お客さまが料金適用開始の日（(ｲ)に準じます｡）以降１年に満たないで契約電力を減少しようとされる場合は，料金適用開始の日（(ｲ)に準じます｡）から契約電力を減少しようとされる日の前日までの期間の料金について，さかのぼって減少契約電力分につき該当料金の 20 パーセントを割増ししたものを適用いたします。この場合，該当料金の 20 パーセントを割増しした料金を適用する使用電力量とそれ以外の使用電力量は，使用電力量を，減少契約電力分と残余分の比であん分したものといたします。
(ﾊ)お客さまが契約電力を増加された日以降１年に満たないで電気の使用を廃- 20 -

止しようとされる場合（(ｲ)の場合を除きます｡）は，契約電力を増加された日から需給契約の消滅日の前日までの期間の料金について，さかのぼって増加された契約電力分につき該当料金の 20 パーセントを割増ししたものを適用いたします。この場合，該当料金の 20 パーセントを割増しした料金を適用する使用電力量とそれ以外の使用電力量は，使用電力量を，増加契約電力分と増加前の契約電力分の比であん分したものといたします。
(ﾆ)

お客さまが契約電力を増加された日以降１年に満たないで契約電力を減少しようとされる場合（(ﾛ)の場合を除きます｡）は，契約電力を増加された日から契約電力を減少しようとされる日の前日までの期間の料金について，さかのぼって減少契約電力分（減少契約電力が増加された契約電力を上回る場合は増加された契約電力分にとどめます｡）につき該当料金の 20 パーセントを割増ししたものを適用いたします。この場合，20 パーセントを割増しした料金を適用する使用電力量とそれ以外の使用電力量は，使用電力量を，減少契
約電力分（減少契約電力が増加された契約電力を上回る場合は増加された契約電力分にとどめます｡）と残余分（残余契約電力が増加前の契約電力を下回る場合は増加前の契約電力分といたします｡）の比であん分したものといたします。
(ﾎ)

お客さまが当該一般送配電事業者等の供給設備を同一の形態で利用され，利用されてからの期間が１年以上になる場合で，１年以上利用される契約電力に見合う部分が該当料金を割増しする部分に含まれているときには，割増しする部分のうち１年以上利用される契約電力に見合う部分について，託送約款等に準じて算定した接続送電サービス料金相当の 20 パーセントに該当する金額を当該割増しして算定した金額から差し引くものといたします。
(2) お客さまから申し受ける精算額は，(1)によって該当料金の 10 パーセントまたは 20 パーセントを割増しして算定した料金と，既に申し受けた料金との差額とい
たします。

39 解

約

等

(1) お客さまが，次のいずれかに該当する場合には，当社は，需給契約を解約することがあります。
なお，この場合には，あらかじめその旨をお客さまにお知らせいたします。
イ

29（供給の停止）によって電気の供給を停止されたお客さまが当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合
ロ

お客さまが料金を支払期日をさらに 20 日経過してなお支払われない場合

ハ

お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払

期日をさらに 20 日経過してなお支払われない場合- 21 -

ニ

この供給条件および料金表によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息，違約金，契約超過金，工事費等その他この供給条件および料金
表から生ずる金銭債務をいいます。
）を支払われない場合
ホ

お客さまが振り出しもしくは引き受けた手形または振り出した小切手について銀行取引停止処分を受ける等支払停止状態に陥った場合
へお客さまが破産，再生，会社更生，特別清算もしくはこれらに類する法的手続

きの申立てを受けまたは自ら申立てを行なった場合
ト

お客さまが強制執行または担保権の実行としての競売の申立てを受けた場合

チ

お客さまが公租公課の滞納処分を受けた場合

リ

お客さまがその他この供給条件および料金表に反した場合(2) お客さまが，37（需給契約の廃止）(1)による通知をされないで，その需要場所から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，当社が需給を終了させるための処置を行なった日に需給契約は消滅するものといたします。

40 需給契約消滅後の債権債務関係
需給契約期間中の料金その他の債権債務は，需給契約の消滅によっては消滅いた
しません。

- 22 -

Ⅵ

供給方法，工事および工事費等の負担

41 供給方法および工事
当該一般送配電事業者等が維持および運用する供給設備を介してお客さまが電気の供給を受ける場合の供給の方法および工事については，託送約款等に定めるところによるものといたします。

42 工事費等の負担
工事費等の負担については，原則として，当社が当該一般送配電事業者等からお客さまにかかる工事費等の費用負担を求められた場合には，お客さまにその工事費等を負担していただきます。
なお，工事費等は，託送約款等に従い，当該一般送配電事業者等が算定するものとし，原則として供給準備着手前に支払っていただきます。また，工事完成後，供給準備着手前に支払っていただいた工事費等と，実際の工事費等に差異が生じ，当該一般送配電事業者等から精算を求められた場合には，精算に応じていただきます。

43 工事費等に関する契約書の締結
お客さまが希望される場合または当社が必要とする場合は，工事費等に関する必要な事項について，原則として，供給準備着手前に，契約書を締結いたします。

- 23 -

Ⅶ

その他

44 管 轄 裁 判 所
需給契約に関する訴訟については，高松地方裁判所を第一審専属管轄裁判所といたします。

- 24 -

附

則

附

則

（実 施 期 日）
この供給条件は，2023 年４月１日から実施いたします。

- 25 -

別

表

別

表

１ 再生可能エネルギー発電促進賦課金(1) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，再生可能エネルギー特別措置法第36 条第２項に定める納付金単価に相当する金額とし，再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます｡）により定めます。
なお，当社は，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価をあらかじめ当社のホームページにおける掲載またはその他の方法によってお知らせいたします。
(2)

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，当該再生可能エネルギ

ー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の５月の料金に係る計量期間等の始期から翌年の４月の料金に係る計量期間等の終期までの期間に使用される電気に適用いたします。
(3) 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その１月の使用電力量に(1)に定める

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。
なお，予備契約料金表の予備電力の場合，その１月の使用電力量につき，そのお客さまの常時供給分の再生可能エネルギー発電促進賦課金とあわせて算定いたします。ただし，常時供給分と異なった電圧で供給を受けるときには，使用電力量は，再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定上，常時供給分の電圧と同位の電圧に換算するための損失率（原則として３パーセントといたします｡）で修正したものといたします。
また，再生可能エネルギー発電促進賦課金の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。
ロ

お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第１項の規定により認定を受けた場合で，お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネルギー発電促進賦課金は，お客さまからの申出の直後の５月の料金に係る計量期間等の始期から翌年の４月の料金に係る計量期間等の終期（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第５項または第６項の規定により認定を取り消された場合は，当該認定を取り消された日を含
む計量期間等の終期といたします｡）までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は，イにかかわらず，イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から，再生可能エネル- 26 -

ギー特別措置法第 37 条第３項第１号によって算定された金額に再生可能エネ
ルギー特別措置法第 37 条第３項第２号に規定する政令で定める割合として再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます｡）を差し引いたものといたします。
なお，減免額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

２ 日割計算の基本算式(1)

定額料金および基本料金を日割りする場合の日割計算の基本算式は，次のとおりといたします。
１月の該当料金 ×

日割計算対象日数
計量期間等の日数

ただし，18（料金の算定）(1)ハに該当する場合は，日割計算対象日数
日割計算対象日数は，計量期間等の日数
暦日数

といたします。
(2) 電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の(1)にいう計量期間等の日数は，次のとおりといたします。
イ

電気の供給を開始した場合は，開始日を含む計量期間等の日数といたします。

ロ

需給契約が消滅した場合は，消滅日の前日を含む計量期間等の日数といたします。
(3) 電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の(1)にいう暦日数は，次のとおりといたします。
イ

電気の供給を開始した場合は，開始日を含む計量期間等の始期の属する月の日数といたします。
ロ

需給契約が消滅した場合は，消滅日の前日を含む計量期間等の始期の属する月の日数といたします。

- 27 -