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名古屋大学法政国際教育協力研究センターニューズレター
発行 名古屋大学法政国際教育協力研究センター 〒464-8601 名古屋市千種区不老町／TEL 052-789-2325 ／FAX 052-789-4902
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ウズベキスタン『法整備と伝統法』シンポジウムを終えて文科省科研費「アジア法整備支援」領域代表者
法政国際教育協力研究センター教授

鮎京

正訓

文部科学省科学研究費「アジア法整備支援」プロジェ
クトでは、 2002年9月11日から13日まで、ウズべキスタ
ン共和国の首都タシケントにおいてタシケント国立法科大学と協力して、「法整備と伝統法」にかんする国際シンポジウムを開催しました。
会議の詳細な内容につきましては会議参加者による本号の特集記事が多くを伝えてくれています。そこで、ここでは、わたしたちがなぜ、いま「伝統法」に注目した
シンポジウムを行なったのか、また、そのようなテーマ
でのシンポジウムを終えて今後の課題はどのようなものであるのか、という諸点についてのべてみます。
今回の国際シンポジウムで明確になったことですが、ウズべキスタンにおける「伝統法」をめぐる問題は複雑です。
第1には、それがイスラム社会であるということからイス
ラム法の影響、第2に、この社会に伝統的に固有の慣習法の存在、第3に、ソ連統治時代に形成された社会主義法の遺制、というものが全体として入り組んで生きています。
もちろんこれら三者は相互に密接に関連しながら、現実の法秩序が形成されているわけですが、いずれにしても国家制定法を下支えしときにはそれに抵抗する膨大な伝統法の存在を抜きにウズベキスタンの法の実際を考察することはできません。そして、このような研究を進めるう
えでは、法社会学的な手法が重要であるとの指摘が日本
およびウズべキスタン双方の研究者から行なわれました。
今後の当面する研究・調査課題としては、これらの伝統的な法が機能する主要な場であるマハリャー(住民の自治組織。町内会)における法の実施過程の研究であり、マハリャーにかんする現地調査を双方の研究者の共同作業
により行なうことをつうじて、ウズべキスタン法の実相に迫ることができると考えています。
ところで、科学研究費「アジア法整備支援」プロジェ
クトが今年度、全体として「伝統と法」という観点からの研究を開始したのには理由があります。このプロジェ
クトの主要な研究対象のひとつであるべトナムでは、「法治国家」というスローガンが提起されるようになった
1990年代の初頭、そのスローガンの提起と軌を一にして、従来は封建的であるとして1945年の革命以降否定されてきた郷約(きょうやく。村のおきて)が各村で復活し、新しい改良郷約として各地で制定されるという現象があらわれてきました。
そこでわたしたちは、このような伝統的な法制度が市場経済化にむけた体制移行の過程でどのような役割を果たしていくのかという問題意識から、アジア諸国に横たわる社会の実際のあり方を比較研究することにしました。
ウズべキスタンやべトナムをはじめとする体制移行国において現在さまざまな立法、司法および行政改革が急速に進行していますが、これら新たに形成されつつある法制度が社会のなかで実際にどのように「根付」いていくのかという点にわたしたちは注目しています。

「伝統と法」にかかわって、今年12月には、べトナム・
ハノイで「郷約と法改革-地方における民主化という観点から」シンポジウム、来年1月にはカンボジア･プノンペ
ンで「カンボジア憲法制定1 0周年と立憲主義」シンポジ
ウムを行ない、べトナム社会の「伝統法」が現在の法改革にはたす役割、また、国連をはじめとする外的な力の影響の下で制定されたカンボジア憲法体制と社会の実際のありかた、について共同研究をすることになっています。
今回のウズべキスタンでの国際シンポジウムは、これら一連の国際シンポジウムの最初の取り組みであり、「伝統と法」をめぐるアジア社会の研究課題を明確にしてくれたという意味でまことに意義が大きかったと思っています。

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特集 ウズベキスタン国際シンポジウム「法整備と伝統法」
文部科学省科学研究費補助金・特定領域研究「アジア法整備支援」
ウズベキスタン国際シンポジウム「法整備と伝統法」を開催
大学院法学研究科助手

大場陽子

法政国際教育協力研究センターの鮎京正訓教授を代表者とする文部科学
省科学研究費補助金・特定領域研究「アジア法整備支援−体制移行国に対する法整備支援のパラダイム構築−」研究プロジェクトチームは、去る９月11〜13日の３日間、「法整備と伝統法」をテーマに、タシケ
ント国立法科大学と共催し、ウズベキスタン共和国の首都タシケントにおいて国際シンポジウムを開催しました。
今回のシンポジウムへの日本側参加者は、鮎京正訓教授（名古屋大学法政国際教育協力研究センター）、市橋克哉教授（名古屋大学法学研究科）、大江泰一郎教授（静岡大学人文学部）、戒能通厚教授（早稲田大学法学部）、樹神成教授（三重大学人文学部）、伊藤知義教授（北海学園
大学法学部）、楜澤能生教授（早稲田大学法学部）、中西久枝教授（名古屋大学国際開発研究科）、桑原尚子特別研究員（日本学術振興会）、ノディル・アフメドジャノフさん（名古屋大学法学研究科修士課程）、および筆者の総勢11名でした。
ここで、９月 11〜13日の３日間のウズベキスタン国際
シンポジウムにかかわるスケジュール等を紹介したいと思います。

シンポジウムの全景

ウズベキスタン国際シンポジウム「法整備と伝統法」《日時》2002年9月11日（水）午前10時〜午後５時
12日（木）午前９時30分〜午後４時
13日（金）午前10時〜午後１時《場所》タシケント・インターコンチネンタルホテル《主催》文部科学省科学研究費補助金・特定領域研究「アジア法整備支援−体制移行国に対する法整備支援のパ
ラダイム構築−」研究プロジェクトチームおよびウズベ
キスタン共和国タシケント国立法科大学《使用言語》日本語、ロシア語（逐次通訳付き）《プログラム》
９月11日（水） Part I / 開会式
開会挨拶
タシケント国立法科大学ルスタムバーエフ学長
挨拶
ウズベキスタン最高裁判所
ウズベキスタン最高経済裁判所
ウズベキスタン検察庁
ウズベキスタン外務省
在ウズベキスタン日本大使館 河東哲夫大使
法務省法務総合研究所 丸山毅教官
JICAウズベキスタン事務所 田邊秀樹職員
伊藤忠商事株式会社タシケント駐在員事務所
服部厚之事務所長

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Part II（１）法整備支援研究プロジェクトとウズベキスタン伝統法研究の課題（報告者：鮎京正訓 名古屋大学法政国際教育協力研究センター 教授）（報告者：大場陽子 名古屋大学大学院法学研究科 助手）
討論
Part III（２）司法改革の現状と課題（報告者：M. Rustambaev, Tashkent State Institute of Law, Rector）（報告者：E.Abzalov, Prosecutor's Office of the Republic of Uzbekistan）
討論（３）民法分野の現状と課題（報告者：Kh. Rakhmonkulov, Tashkent State Institute of Law, Professor）（報告者：O. Okyulov, Tashkent State Institute of Law, Professor）
討論（４）商法・経済法分野の現状と課題（報告者：S. Guljamov, Tashkent State Institute of Law,
Assistant Professor）（報告者：I Kan, Tashkent State Institute of Law, Associate Professor）
討論
９月12日(木) Part Ⅳ（５）ウズベキスタンの法令に対する伝統・慣習法の影響（報告者：A. Rakhmanov, Tashkent State Institute of Law, Vice-Rector）（報告者：I. Zakirov, Tashkent State Institute of Law, Professor）
討論（６）アジア法研究におけるイスラム法研究の課題（報告者：桑原尚子 日本学術振興会 特別研究員）（報告者：中西久枝 名古屋大学大学院国際開発研究科 教授）
討論
Part Ⅴ（７）日本の近代化と民法（報告者：松尾弘 横浜国立大学大学院国際社会科学研究科 教授）＊代読：伊藤教授（報告者：伊藤知義 北海学園大学法学部 教授）
討論
PartⅥ（８）日本の近代化と法社会学（報告者：楜澤能生 早稲田大学法学部 教授）（報告者：戒能通厚 早稲田大学法学部 教授）
討論（９）ソビエト法と伝統法（報告者：樹神成 三重大学人文学部 教授）（報告者：大江泰一郎 静岡大学人文学部 教授）
討論
９月13日（金） PartⅦ（10）ウズベキスタンにおけるソビエト法−その断絶と継承−（報告者：Adik Li, Tashkent State Institute of Law, Associate Professor）（報告者：C. Adylhodjaeva, Tashkent State Institute of Law,
Associate Professor）
討論
PartⅧ/ 全体討論、閉会式
3日間ともウズベキスタン法制度の現状と課題、そして伝統法が法制度全体に与える影響について活発な議論が行われ、今後の科学研究費特定領域研究のさらなる発展のための指針を与える良い機会となったと思います。またこのシンポジウムはウズベキスタン側においても全国
ネットワークのニュース番組のトップを飾るなど非常に話題を集めており、実り多いものだったと思います。
最後に、このシンポジウムの開催にご協力をいただいた関係各位の方々に改めて感謝の言葉を申し上げます。

特集 ウズベキスタン国際シンポジウム「法整備と伝統法」
ソ連時代のウズベキスタン法とヨーロッパへの窓としてのソ連
CALE国内研究協力員
三重大学人文学部教授

樹神成

国際シンポジウム「ウズベキスタンと
日本の伝統法：法整備の諸問題」で社会主義法、つまりウズベキスタンに即していえば、ソ連法と伝統について報告した。
報告でウズベキスタン側に伝えたかったことは二つあった。ひとつは、日本の社会主義法（または比較法）の研究
において、「社会主義法と伝統」というテーマが新たな検討
課題となっていることの意味である。もうひとつは、ウズ
ベキスタンがソ連法の時代を経たことは大陸法の影響を受けた法技術がウズベキスタンに定着したことを意味し、その点を踏まえて社会主義時代の法を評価すべきということであった。
前者については、図式化していえば、ソ連時代の法は、ロシアにおける伝統的な法観念を否定・克服したものではなく、それをいわば社会主義的に再編したものという主張が現れていることを指摘しつつ、こうした主張がなされる
背景のひとつは、日本の法学研究では、制定法という形で法の継受が行われても、法についての観念または意識から、あるいは法の運用または解釈をつうじて、制定法が予定す
る社会秩序や社会関係が実現しない場合のあることが大きな問題とされてきたことにあると報告した。
この点についてシンポジウム全体からの印象を踏まえて改めて考えてみると次のようなことが気になっている。
まず、伝統の理解である。報告の時点では、ウズベキス
タンで現実に存在する社会秩序、それを支える法意識や法観念の中に伝統があると理解していた。しかし、そのような意味での伝統を確定しにくい状況で「社会主義法と伝統」
を論ずることには困難があった。その意味で、ウズベキス
タンの伝統的な社会秩序がどのようなものか、また人々の法意識や法観念がどのようなものであるか検討を急ぐ必要がある気がした。
また、イスラムの影響はすでに着目されており、その検討は重要であるが、イスラム法=伝統法という見方には限界があると感じた。都市および農村共同体のあり方をはじめ、この地域の社会主義以前の社会構造および権力構造と伝統との関連を確認しておくべきではないのだろうか。この地
域の歴史研究の成果の整理が必要だろう。
ウズベキスタンにおける伝統を法との関係で考えるさいに複雑なのは、社会主義の時代を経ていることである。つまり、社会主義時代をふくめて考えると、社会主義以前と社会主義時代とを貫通する伝統と、社会主義時代に形成された「伝統」とを考えることができる。後者の「伝統」には制度化されたものも多く、遺産と呼んでもよいが、この「伝統」は制度としても存在するとともに、意識をも規定している。権力分立や権利義務、所有、契約、刑罰、家族、労働といった基本概念に即してウズベキスタン法を見ていくと、ソ連時代の法の影響力はなお大きいのではなかろうか。その意味では、社会主義時代のウズベキスタン法を固有の意味をもったものとしてウズベキスタン法史上に位置づける作業が必要であろう。
「社会主義法と伝統」についてウズベキスタン側の報告者の一人のアドィルホドジャーエヴァは、ソ連法によって次のことがウズベキスタン法にもたらされたことをソ連法のプラスの面として列挙した。すなわち法典化による法の整備・体系化、裁判所等法保護機関の形成、弁護士制度の導入、世俗的法学教育等である。彼女は、社会主義時代がウズベキスタンの歴史からみれば短い期間であることを強調していたけれども、ここで彼女が列挙していることはそれ抜きでは近代的な法制度が運用できないものばかりである。彼女は、ソ連法が法を運用するための制度と技術をもたらしたことを肯定したといえる。彼女は、このことをソ
連法のプラス面と表現したが、実質は、ソ連法をつうじてヨーロッパ的な法制度と法技術がウズベキスタンに導入されたということであろう。
シンポジウムをつうじて、ソ連法の内容が必ずしも全面否定されているわけではないことも印象に残った。このことはウズベキスタンがめざすものが、資本主義化ではなく、市場経済化であると説明されていることと関係しているかもしれない。立法過程のなかでの法案をめぐる議論でも、ソ連法の内容で継承すべきものとそうでないものとの線引きは実際に重要であるらしい。シンポジウムでは、例えば、ソ連の労働法制にふくまれていた男女平等や労働時間規制がソ連法の内容のなかで引き継ぐべきものとの発言があった。この例は、平等権や社会権の保障が人権論として組み立てられるのではなく、ソ連法の継承論として議論されていることを示している。
ウズベキスタンの法律家はかつてはソ連という窓をつう
じてヨーロッパの法の制度と技術に接した。その窓はいまは壊れ、とくに若い世代は直接に欧米の法と学説の影響を摂取できる状況にある。しかしながら、ソ連時代にヨーロッパ的な法制度と技術が導入されたことから、ソ連法の現代ウズベキスタン法への影響は今なお大きい。ソ連時代のウズベキスタン法を固有の意味をもつ一時期として位置づ
けたうえで、どのようにウズベキスタンの伝統法に接近すればよいか、あらためて考えさせられた。

「自覚されない伝統」の問題
CALE国内研究協力員
静岡大学人文学部教授

大江

泰一郎

今回のシンポジウムで私は樹神成報告を補足するサブ報告を行った。樹神報告は法の観念の問題を中心とし、ウズベキスタンで問題とすべき伝統の要素としてイスラムよりもむしろ社会主義
法（ソビエト法）に注目しつつ、これがその法の観念の面では非西欧的な、法にたいする権力優位の思想に立ちながら（この面においてはネガティヴな影響が残る）、法技術の側面においては大陸法の系譜に属するものとしてある程度まで近代化を促進する役割を果たしたことを指摘する趣旨に出たものであった、と思われる。
私の補足は、法の観念から法体系の基本的枠組に立ち入って、社会主義法の影響がいまだ強くウズベキスタン法を捉えていることを指摘しようとするものであった。しかしこれは内容上ウズベキスタン側にとってはかなり刺激的になることを考慮して、直接にはウズベキスタン法ではなく、現代ロシア法を素材として取りあげるという便法をとった（これからロシア法の問題点を論じようと思うがそれはウズベキスタン法をも念頭においているのだという事情を伝えるために、「われわれは『党』というときレーニンを思い浮かべ、また『レーニン』というとき党を思い浮かべる」というマヤコフスキーの詩の一節をジョークで引用したが、これはいささかウケて場を和ませることができたと思う）。

3

私が論じた法体系の基本的枠組とは、相互に有機的な関連に立つところの、私法における所有権と公法（憲法）における主権の概念および制度とである。当日の私のサブ報告をやや敷衍して記せば、およそ以下のようになる。
現代ロシア法は社会主義時代（とくに30年代後半以降）に否定されていた「私的所有権」の概念を導入し、旧体制下におけるいわゆる命令的=行政的システムからの転換に道を開いたが、それにもかかわらず社会主義時代以来の複数並列的な所有権制
度、すなわちこの私的所有権制度と並んで、かつては所有者の私法上の権能のみならず国家の行政的な支配をも組み入れていた「国家的所有権」を維持するとともに、あらたに「地方公共団
体的所有」制度を導入した（社会主義に固有の「コルホーズ的=協同組合的所有権」は排除されたが、憲法は上記三制度以外に「その他の所有形態」をも想定している）。
さらに「所有権」の概念についてロシア法は「占有、使用、処分」の３権能を列挙し、占有（物にたいする所有者の事実的支配）を独立の物権として制度化することを避け、かえって所
有権（本権）の本質的な属性として位置づける立場に立ち続けている（これは国民の現実の法意識と相即の関係にある）。つまり、ロシア法は所有権を純粋に私法的な制度として純化し一本化する段階にはいまだ達しておらず（国家的所有権制度は国家の私企業株式保有を含めれば私有化過程後の今日でも経済においてなおきわめて有力な地位を占める）、しかも占有を所有権の本質的要素として観念することによって（これはいわゆる所有権の「債権化」の道を大きく狭めることになる）、全体としては「市場経済」における資本の自由な運動を妨げる大きな要因を抱え込んでいるわけである。
社会主義時代との比較で見る場合、こうした複数並列的所有権制度や三権能（トリアーダ）的所有権論が「国家的所有権」
を含めて、社会主義の原理やマルクス理論に由来する要素がまったくないとまではいえないが、むしろ帝政ロシア時代以来の伝統を受け、これによって屈折させられた要素が強いという側面を重視すべきであろう（以上のロシア的所有権概念については
拙稿「ウェーバーと旧ロシアの社会秩序」『ユーラシア研究』第24号、2001年、参照）。
国民主権と権力分立の原理も、現代ロシア法においては憲法
上いちおう明文の規定をえて、社会主義時代の共産党の指導性を前提とした「人民権力」の概念を克服したようにみえるが、事態はかならずしもそう単純ではない。現代ロシア憲法においては、
大統領の就任宣誓の文言に典型的に見られるように「主権」概念は少なくともその一面において「国家の主権」（国家の「独立、安全および統一」）と事実上同義であり（ロシア連邦憲法第82条
１項）、このことが本来は行政権の首長たる大統領を「人と市民の権利および自由の保証人」（第80条２項）に据えるという、立憲主義の周知の原理からすれば倒錯としか言いようのない構造につながっているのである。
私自身は、とくにソビエト的「人民権力」概念との対比において、主権の概念を1789年フランス人権宣言第16条の、「権利の保障が確保されず、権力の分立が規定されないすべての社会は、憲法をもつものではない」という命題に即して理解する（拙稿「社会主義憲法と戦後憲法学」樋口陽一編『講座・憲法学』
別巻、日本評論社、1995年、参照）。
「人民権力」は人民が直接に国家権力を手中に掌握しこれを行使するという革命神話に発する建前に根ざしているが、他方、西欧の「国民主権」概念は、
この人権宣言の条文をあえて深読みで言えば、国家権力は国民の基本的諸権利とくに所有権の対抗を受けて制約される（その結果として分割される）とともに、その行使の正統性が諸権利の主体でもある国民（その全体）の意思に属することを含意する。人民ないし国民の主権という概念が前提にあってはじめて
この「権利」と「権力分立」という二つの概念の内的連関が確保されるわけである。むろんこの条文の含意するところもフィクションではある（フィクションが意識されていることが重要であろう）。だがもう一方の「人民権力」概念のほうは、はじめから「ブルジョア的」主権概念の擬制を排除するものとして構成されつつ、権力が権利の対抗を受けこれによって制約されるという連関をまったく欠き、逆に人民の上に立つ権威（党の権力）を前提するものとなっている（結果として「権利」は実際4には義務として現れまたそのように機能する）。この意味で、「人民権力」概念はそれが成立した1930年代半ばからもともと権威主義的概念なのであって、君主の主権という絶対主義的概念を含めておよそ「主権」という西欧的=ボダン的概念を歴史的に通過したことのない、専制（despotism）の伝統にたつ法文化圏の形成物なのである（西欧的な主権概念にそのルーツにおいて繋がりつつ「主権」概念にはついに到達しえなかったところのロシア的対応物をあえて求めれば、それはボダンがsouveraine´teと 加工する以前のローマ的な最高権力 s u m m apotestas概念になるが、これはこれで東ローマ帝政・ビザンツの伝統を経てツァーリズム・ロシアにも受け継がれ、やがてスタ
ーリン憲法では「最高会議」という遠いこだまの形をとって現れるものと推測されよう）。「人民権力」概念も、さきに述べた「所有権」制度と同様に、社会主義的というよりむしろ伝統ロシア的というべきであって、それが体制転換後のロシアに残っていても（「社会主義の残滓」とはもはやいえまい）、さほど異とするには足りない。問題はこの特殊ロシア的法観念がこの国の「近代化」（=法治国家化）になお少なからざる屈折をもたらすものになることへの自覚の在る無しであろう。
報告では「権威主義」ということばは使わなかったが、通訳なしのロシア語で行ったサブ報告の意図は伝わったと感じた。
しかし、私の報告のあいだ会場は妙に静まりかえっており、報告終了後の拍手はまばら、司会者の質問をうながすアナウンスにも寂として声なし。じつは私の発言のかなり前に（商法典編
纂の問題に関連してだったと記憶する）、「ウズベキスタンの所
有権制度は複数並列的で国際的標準に合致していない」という趣旨の主張を展開したウズベキスタン側発言者がいて私も大いに驚いた（あとで事情通に聞いたところではモスクワでソロス
財団の学校を出た人だとのことである）が、周囲からは冷たくあしらわれ孤立しているように見える場面があった。それもあって、サブ報告は場違いで失敗だったかもしれないという挫折と後悔の念に、私は襲われた。が、思わぬ展開。そのしばらくあと、ウズベキスタン側の指導的な地位にいる或る人物から、ふたりになったところで、「ずいぶんずけずけ言ったな」という茶目
気のあるエールと自分には過分に思われることばとでねぎらいを受ける一幕があって、私はちょっと生き返り、会場のあの「沈黙」の意味をもう一度思い返すことになった。この人物は私に向かってパーティーの打ち解けた雰囲気の中で「お国はずいぶん権威主義的な雰囲気が強いのではないか」と正直に問いかけて、かえって忌憚のない意見交換の道が開けるという経験もあった。つまり、ある水準ではわれわれはかなりの程度率直な交流ができるという何がしかの実感はえられたのである。友情の関係はできたということであろう。とはいっても、ウズベキスタン法学界の全般的な情況はかならずしも単純ではない。学問的レベルの交流でも課題は残っている。
老級の学者にも、「ロシアの遺産にはポジティヴでないものも多いが自分たちはそのロシアを通じてヨーロッパを受け入れてもきたのだ」という見方が根づいており、この見方のもとでは
ソビエト法に含まれていた大陸的法技術のさまざまな断片が全体としては「近代西欧」として理解されることになる（ソビエ
ト法が「西欧的なもの」ということになれば本来の「西欧」は意識下に沈む）。これはロシアの学界にもある程度共通する事情であるが、ロシアの場合、これと「われわれは（堕落した）西欧のようにはなりたくない（だから西欧と違っていてよいのだ）」というもう一つの観念が表裏している（ドストエフスキー『カラマーゾフの兄弟』にも垣間見えるように、このアンビヴァレ
ントな思想情況はロシアでは19世紀半ばのスラヴ派・西欧派の対立以来、多かれ少なかれ対立する両派とその後継系譜に共通するものであろう）。これは、わが国明治期の「和魂洋才」的西欧摂取あるいは戦後の「人類普遍の原理」（日本国憲法前文）受
容とは、かなり違った精神的態度といわなければならない。ウ
ズベキスタン法学界の現況について言えば、法文化における「伝統」はイスラムについてはこの間の交流でもかなり意識されるようになってきたように思われるが、ソビエト的伝統のほうについてはそうもいえない。ウズベキスタンが本来の「近代」と出会うのはこれからだ、といってもいいかもしれない。今後の交流の方向を見定めるうえで考慮すべき課題である。

特集 ウズベキスタン国際シンポジウム「法整備と伝統法」
市民社会・市場・伝統法
CALE国内研究協力員
早稲田大学法学部教授
楜澤 能生
ウズベキスタンシンポジウムで議論された論点のうち、特に私の報告
内容と関連する表題の三つのキーワ
ードを中心に感想を記してみたい。
ウズベキスタンが、国家・法制度および裁判制度の自由化、民主化を通じて実現しようとしているのは、市民社会の樹立という目的である。この課題に込められた思
いは、何といってもかつての全体主義「国家」体制に対して「社会」の重要性を強調したい、という願いのようである。全体主義国家に対置されるこの市民社会を構成する単位としては、社会団体が想定されており、自律した個人は念頭に置かれていない。かつての市民社会論のように、共同体から自立する主体的市民の形成ということに課題意識の重点があるわけではなく、NGO・NPOといった社会団体が政治的公共圏としての市民社会を形成するという、現代的な「市民社会」観の影響を受けているものと思われる。しかしウズベキスタンの現状において欧米におけるような、市民組織を構成する市民の政治意識の高揚があるのかは不明である。むしろ社会団体としては企業のような経済主体の形成が現実的なものと考えられているらしい。とすれば市場社会としての市民社
会の形成こそが課題とされていることになる。

シンポジウム会場にて(左より市橋克哉教授・筆者・伊藤知義教授)

私は報告の中で、資本主義市場化によって、市民が独立の法主体として権利行使することを制約する企業社会が形成され、市民社会の形成が妨げられてきた、という日本の経験を紹介した。日本はとっくの昔に市民社会化
して、現在社会国家の形成の段階に進んでいる、という認識をもっていたウズベキスタン側は、私の報告内容を意外なものと受け止めたようである。このような受け止め方の背後には、やはり市場経済化=市民社会化という理解があるのではないかと思われる。とすればいかなる市場経済化がここで展望されているのか、民商法整備における民商一元システムから民商二元化への展開において想定されている市場化の中身が問われることになろう。
独立自営の生産者同士が、自己の生産物を、貨幣を媒介として自己にとって使用価値を有する商品(他者の生産物)と交換し合うような市場関係（生活の必要、消費のための買い）と、自己にとって商品の使用価値はどうでもよく、商品交換それ自体を自己目的化する資本の価値増殖過程としての市場関係（売りのための買い）という、二つの異なる市場関係（いわば市民的市場と資本主義市場）を理念型として、概念的に区分できるとすれば、二元化の方向での法整備は、いずれの市場像を主として念頭に置くものなのだろうか。ビジネスの要請に応えるべく、国家の後見的介入を改め、WTO加盟を目指してグローバ
ルスタンダードに適合する商法典の編纂が目指されている、とする論者に対し、商法典の編纂は、WTOの要請にあわせるためのものではなく、商業を営む諸主体の権利義務の規定を通じて、経営諸主体の権利と同時に、消費者の権利を確保することが主要な課題だ、商法典がなくてもうまくやっている国に学ぶ必要がある、市場化は資本主義化を意味しない、といった見解が対峙する。それ
ぞれの考え方には、異なる市場像が対応しているように見受けられた。
シンポジウムのメインテーマであった伝統法の影響もこの文脈のなかに位置付けられるであろう。市場経済化、市民社会の樹立といった課題実現に当たって、伝統的な地域組織、共同体、コミュニティが解体されるべき対象としてではなく、市民社会を構成する社会団体として位置付けられており、これらの団体に支配的な伝統法（=イスラム法）の強化が主張されているのである。社会に残存する共同体を解体してそこから個人を自立させ、その権利を確立し、社会を権利義務関係として編成して社会を法化することを主要な目標とした、かつての日本の法律学の課題意識とは対照的である。私は報告の中で、日本の法律学は、共同体に対するかつての一面的評価を克服し、脱商品化された共同体とこれを律する規範関係を再評価することによって、商品化された世界を相対化する視点を獲得し、行き過ぎた市場化を制御する手掛かりを得るべきことを主張したが、社会において実際に人々の行動を律している伝統法を維持しながら、市場経済化とそれに伴う法整備を行なおうとしているウズベキスタ
ンの経験から、むしろ我々は多くのことを学びうるように思われた。法規範と、宗教規範ならびに道徳規範との区分、公法と私法の区分、国際法と国内法の区分の不明
確性をもって特徴付けられるイスラム法の法意識は、市場を媒介する実定法の適用に際していかなる影響を与えることになるのだろうか、被害者と加害者の刑訴法上の和解制度は、調和的解決の模索方法を特徴とするイスラム法の影響なのだろうか、これまで実定法を構成してきた社会主義法原理と伝統法の関係如何等々、尽くせない
学問的興味を喚起させられた。
市場経済とこれを媒介する実定法規、これらを盛る器としての伝統的社会団体と伝統法、それら総体としての市民社会のありよう、それぞれの青写真をどう描くかは、
9 0年代以降のウズベキスタンが新たな国家建設に当たって直面している課題だが、日本でも9 0年代から進行している、グローバル化の下での市場の再編とこれに伴う法「改革」、およびこうした諸「改革」に対峙する動向が遭遇している課題でもある。支援する国と支援される国の交流というよりは、共通の課題を抱えるアジアの二つの国相互の経験と知見の交流の場という印象を強く抱かされたシンポジウムであった。

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特集 ウズベキスタン国際シンポジウム「法整備と伝統法」
民法典改正・商法典制定と社会主義法の遺産
CALE国内研究協力員
北海学園大学法学部教授
伊藤 知義
今回のシンポジウムでは、私は民法分野を担当し、日本の不法行為法の歴
史と近代法観念との関連についてごく簡単な報告をした。
しかし、ウズベキスタン側は残念ながら私の報告にはあまり関心を示してくれず、このセッションでは、所有権の日本への導入に関して論じた松尾報告の内容に質問が集中した。
「明治に所有権が導入されたとき、所有権が認められたのは、資本家、地主など当時の有産階級に対しての
みか、それとも万人に対してか。日本では一挙に近代的所有権が成立したのか。現実的に機能したのはいつからか」。
このような質問であった。私的所有権を導入しつつある現在のウズベキスタンはこの問題についての日本の経験に強い関心を抱いていることが感じられた。報告者の松尾氏が都合によりシンポジウムに参加できなかったので、法適用の実態に詳しい法社会学者の楜澤氏が代わって回答した。所有権が社会に定着したのは民法制定からずっと後の第一次世界大戦後の頃で、それまでは実際には所有権をめぐる紛争が法廷で争われるのはまれであった、という回答をウズベキスタン側は興味深く聴いていた。
当然予想されることとはいえ、7 0年にわたる社会主義の刻印は、法学者の思考法に今なお深く刻まれているよ
うだった。現在ウズベキスタンでは、1997年に施行されたばかりの民法典を大改正し、新たに商法典を制定しようとしている。市橋氏を始めとする名古屋大学のスタッ
フが法整備支援の重要対象の１つと位置づけている作業である。今回のシンポジウムでも民商法に関する報告がいくつかウズベキスタン側からあった。そこに今回の法
典改正・制定作業の基本的考え方が示されている。だが、それを聴いていて、私は少しばかり違和感を持った。
まず、つとに市橋氏が指摘されていることだが、彼らの想定する民法像・商法像には公法的要素が多く含まれている。例えば、グリャーモフ氏は、「商法は、自己の裁量によって法律行為を締結することを当事者に認め、『公正な』価格や義務的品質基準といったものに基づく要請を理由に外部から私的な契約に介入することを制限しなければならない」という。これだけを聴けば、社会主義時代の行政的な計画契約とは全く反対の考えである、契約自由の原則を確認した主張としか思えない。ところが、そのすぐ前で、彼は、独禁法違反のケースなどを持ち出して「こういった場合には、将来制定される商法典は第１に契約当事者でない者の保護を考えなければならない」とする。特定の場合に限るとはいえ、「契約当事者でない者の保護を第１に考える」ことが商法の機能であろうか。
市場の公正な競争を保障するのは独占禁止法等の経済法であり、われわれが想定する本来の商法の機能ではない。
独禁法に違反する契約の効力の有無を商法で規律する計画があるのかないのかは不明であるが、商法の守備範囲と独禁法の守備範囲とを相当程度重なるものと考えているような印象を受けた。会社間の売買等の契約関係を規制する法律を経済法と呼んでいた社会主義時代の発想、さらには、公法と私法の区別をしない社会主義法時代の発想が未だに影響力を失ってはいないのかもしれない。

6

現在のウズベキスタン民法典は民商統一法の形態を取っている。これを民法典と商法典に分けることがこの法典編纂事業の目的の１つである。シンポジウムの報告を聴いていると、その際に、商法典の守備範囲をなるべく広げたいという意図を感じた。グリャーモフ氏によれば、将来の商法典の主要な役割は、世界市場の中で国内・国外両方の商取引関係を規律することであるが、その際の商法典の守備範囲が非常に広い、というか、本来なら民法典が規律すべき問題まで自己の守備範囲に含めようとしている。商法が民法の特別法であるということはウズベキスタンにおいても明確に理解されているが、商法典の予定編別の中には、一般法たる民法典に置かれれば十分と思われる条文がかなり含まれている。民事契約とは別に商事契約に関する規定を置く必要があるのは当然であるが、申込と承諾、契約の成立、債務不履行に対する責任等、契約法や債権法の一般原則に関すると思われる条文が商法典に置かれるのはなぜなのか。実際に制定された後の条文を見てみないと確かなことは分からないが、現時点での構想を見る限りは、商法典には民法典と重複する条文が相当数置かれるようである。民法の世界での契約成立要件と商法の世界での契約成立要件、民法の世界での債務不履行責任の要件と商法の世界での債務不履
行責任の要件とが異なる可能性が全くないとは断言できないが、両法典を持つ国でも民商統一法を持つ国でも、これらの要件は異ならないという法制度が普通であろう。
日本では民法の契約法原則が会社間の契約にも当然適用される。個人間の契約とは別に、会社間の契約の成立要件について商法で定めるというのは、日本では考えられない。なぜ、ウズベキスタンではそのような方向で商法典の整備を進めようとしているのか。私は、実はこれも社会主義法の遺産ではないかと疑っている。個人間の契約関係を規律していた民法と企業間の契約を規律していた経済法という二分法の発想が、そのまま民法と商法の二分法につながっているのではないか。社会主義時代には、この二分法で守備範囲の重複は生じなかったが、市場経済下の民商法では守備範囲が重複してしまう。そのような状況なのではないか。この問題について、シンポジウムの討論の時に、やや挑発的に質問をしてみたが、時間の制約が厳しく、満足できる質疑応答はできなかった。ヨーロッパで法学の教育を受けた法学者が起草に携わっているのだから、私の疑問は的はずれに終わっている可能性もあるが、法整備支援をする側の日本と受ける側のウズベキスタンとの間で、基本的な発想の違いがあり得ることを示す一例かもしれないと感じた。
以上が、日本民法を講じる者としてシンポジウムでもっとも強く感じたことである。

タシケント国立法科大学

特集 ウズベキスタン国際シンポジウム「法整備と伝統法」
ウズベキスタン国際会議に参加して大学院国際開発研究科教授
中西 久枝
本会議のテーマがウズベキスタンにおける伝統法と近代法との関係をどう捉えるかという趣旨であったことをふ
まえ、筆者の会議での報告内容を中心に、ウズベキスタ
ンへの法整備支援の今後の課題について若干の展望を述べたいと思う。
筆者は、「アジア法研究におけるイスラム法研究の課題」というセッションのサブ報告者として、「イラン家族法の近代化とイスラーム化―社会変革要因としての国家、イデオロギー、慣習と社会規範」と題するテーマで、研究発表する機会を得た。このテーマを本会議の報告内容に選んだのは、主にふたつの理由からであった。ひとつは、イランが 2 0世紀に経験した近代化とイスラーム化という歴史は、ウズベキスタンの1992年の独立前後に経験したソ連化と脱ソ連化という体制移行の歴史を捉えるうえで有効であると考えたからである。もうひとつは、パーレ
ヴィ朝時代の近代化政策と1979年のイラン・イスラーム
革命後のイスラーム化政策は、一見相反する体制転換であるように捉えられがちだが、実は法・社会制度のなかに、一定の継続性が観察でき、伝統法と近代法の断絶という見方より連続性という視点を提供するのにいい材料を提供しうると考えたからであった。
報告の趣旨は、パーレヴィ朝からイラン革命後成立したイラン・イスラム共和国における家族法の変遷についてであり、そのなかでも特に婚姻契約書の制度化の問題を取り上げた。革命後の1982年、パーレヴィ時代に制定された男女同権的な家族保護法が廃止されたことで、女性の結婚生活や家庭生活における諸権利は剥奪されたかのように従来捉えられてきた。しかし、イスラーム化政策を推進するなかで、家族法の分野でさまざまなイスラ
ーム法の適用が行なわれ、民法の改正も相次ぎ、女性の諸権利は家庭生活においては拡大した面もある。
こうした文脈の中で、革命後の家族や結婚に関わる法改正の動きのなかで、女性の権利を拡大するのに最も成功したのは、婚姻契約書の制度化であった。婚姻契約書の記載事項のなかで特に重要なのは、婚姻に際し夫から妻へ支払われることになっている、婚資金(前払いと後払いの両方)の額である。これは、婚姻期間中および婚姻関係解消後(離婚・死別など)、女性に経済的な保障をするための社会制度である。婚姻契約書の履行が制度化され奨励されたことによって、女性は婚姻に関わるさまざまな条件を自らのイニシアティブで主張し書き入れることが可能になったからである。婚姻契約書は、本来イスラー
ム的な制度であるが、実はパーレヴィ時代にも脈々と慣習として残っていた。革命後、婚姻契約書の制度化が成功し、女性の家族や結婚に関わる権利が拡大したのは、
イスラーム化政策ゆえのようにも見える。しかし、革命後婚姻契約書の制度化とその履行の普及が社会に浸透したのは、実は婚姻契約書の履行がすでに慣習法としての地位を、前体制下においても占めていたことが大きい。

つまり、革命後、女性の家族や結婚に関わる諸権利が拡大したのは、パーレヴィ時代の欧米モデルの家族保護法に代表される近代化政策の影響ではなく、さらに革命後
シャリーアの適用をあらゆる法体系のなかで強化するイ
スラーム化政策そのものによるのでもなく、婚姻契約書というすでに社会に浸透していた慣習を革命後いかに制度化しえたかという点にあったといえる。婚姻契約書の履行が革命後定着したのも、それが、西洋的モデルの近代化やそれとは対極にあると一般に考えられているイス
ラーム化といった国家の政策と無関係に存在していた社
会慣習であったからに他ならない。こうしたイランの経験を鑑みると、今後ウズベキスタンが慣習法をどのように法体系に組み込んでいくかは、きわめて重要な課題であるといえる。
さらに、ウズベキスタンは世俗国家であり、シャリー
アが国家法ではないものの、草の根レベルでのイスラー
ム復興運動も独立後おこっており、国民によるイスラー
ム的価値への見直しを、国家がどのように管理・運営していくかは大きな政治・社会的課題になっていくものと思われる。
以上が、筆者の報告の趣旨であった。ここで、ウズベキ
スタンの法整備支援プロジェ
クトを今後推進していくうえ
で課題だと思われる点について若干ふれてみたい。
ウズベキスタンでは、マハリャと呼ばれる町内会的な自治的組織があると言われていモスク(イスラム教寺院)る。この自治的組織は、正式の前でな統治機能を与えられた自治単位ではないが、ウズベキスタンの特に都市部では、ソ連時代から現代に至るまで継続してきた組織である。正式な婚姻届とは別に、自分の所属するマハリャの長に婚姻を報告する習慣もいまだに残っているといわれている。
また、家族・親族間、あるいは隣人とのもめごとの調停を行なう機能も有しているという。マハリャ内の婚姻・離婚の通知やもめごとの調停などは、いずれもマハリャの長やカーディ（裁判官の意）がシャリーアを含めた必ずしも成文化されていない慣習法が支配する領域にあるといわれている。こうした慣習は、世俗法を施行している現在のトルコ共和国でも見られる現象であり、一般の人々にとって、役所に届ける民事的手続きをふんだ婚姻
よりも、宗教上の婚姻儀式の方がいまだに重視されているという研究もある。
今後筆者は、婚姻・離婚・遺産相続などシャリーアが支配的な領域の問題に関してマハリャがどのような機能を果たしているか、シャリーアを含めた慣習法と制定法としての民法は、これらの分野において、どう運用され、どのように両立・共存しうるのか、どのような整合性と対立があるのか、という点について、その実態に迫る研究を進めていきたいと考えている。

7

特集 ウズベキスタン国際シンポジウム「法整備と伝統法」
シンポジウム「ウズベキスタンにおける法整備と伝統法」
を終えてCALE国内研究協力員
日本学術振興会特別研究員
桑原 尚子
9月11日から13日の３日間にウズ
ベキスタンの首都タシケントにて、
文部科学省科学研究費補助金の特定領域研究「アジア法整備支援」研究プロジェクトの一環として開催されたシンポジウムに参加する機会に恵まれた。
以下では、ウズベキスタン法制度の現状と課題、および伝統法の法制度に見られる影響について、本シンポジ
ウムでの議論の概要と今後のプロジェクトの課題として気付いた点を述べることとする。
ウズベキスタン法制度の現状と課題について、司法制度、民法、商法の各分野からの報告が行われた。法
制度改革の目的として「法治国家」の形成および「市民社会」の実現（Rustam-baev氏）が強調され、これらが「民主化」および「市場化」の文脈で重要であると認識されていた。しかしながら「市民社会」のティムール広場にある用語が頻繁にウズベキスタ
ティムール像
ン側発言者によって言及される一方で、「市民社会」の明確な定義はなされていないようであった。
ウズベキスタンにおける民法および商法の焦眉の課題
は、民法改正と商法制定であった。Rakhmonkulov氏によれば、現行民法（1997年制定）は市場経済への移行期に制定されたものであり、次の①〜⑧の課題に答えるものであった。すなわち、①市場経済の基盤作り、②私的所有権の確立、③様々な法的人格の地位の確定、④市場
インフラの策定、⑤行政・指令に基づく社会から移行して市場を確立させる、⑥契約の諸類型等の様々な所有権の主体・相互関係を策定、⑦損害規定の策定、⑧世界市場に参入するとの観点からの自然人および法人の利益の確保、である。しかしながら、現行民法は非常に短期間で起草されたため、例えば所有権の規定に不備があることに加え、現在とは状況がおおいに異なるということである。現行民法が制定された1997年はまさに市場経済の移行期であり、ウズベキスタン側の認識によれば、当時市場経済というものは存在していなかったのであって、現況とはおおいに異なるというわけである。民商法二元化の目的として WTO加盟が掲げられたが、新たに制定される商法がWTOのスタンダードに基づくものか、ウズベ
キスタン独自のものかについては見解が統一されていな
いようであった。
民法改正の議論のなかでウズベキスタン側と日本側との間で、ズレがあったことは否定できない。所有権の諸8形態（国家的所有権、自治体所有権、私的所有権）、さらに所有権の主体に応じてことなるとされる契約の諸類型を、民法においてすべて定める必要があると認識されているようであった。この点に関しては日本側からも質問があったが、特別法と一般法の関係をどのように捉えているのか疑問が提起された。
このような実定法の実施を確保するためには、人々の間で生きている法である「伝統法」についての評価をすることが必要であるといえよう。今回のシンポジウムでのキーワードのひとつは「伝統法」であり、ウズベキス
タンの伝統法としてのイスラム法にかかわるものとして、著者も含め３つの報告（A.Rakhmanov「ウズベキスタン
法におけるイスラム法の影響」；中西久枝「イランにおける家族法の近代化とイスラム化」；桑原尚子「マレーシアにおけるイスラーム法と世俗法との抵触」〔敬称略〕）
がなされた。
現在のウズベキスタンにおけるイスラーム法について簡単に述べるならば、国家法としてのイスラーム法は存在せずムスリムの人々の法意識としてイスラーム法が影響を与えているということである。その例として①宗教的行事の尊重、②割礼の習慣、③婚姻・離婚、④ムスリ
ムは宗教儀礼に従っている、⑤シャリーア ( S y a r i a h )が人々の倫理的基準となっている、ことが指摘された（Rakhmanov氏）。「世俗国家」であることが憲法上明白であるウズベキスタンは、イスラームを国教とする「イスラーム国家」ではなく、将来も「世俗国家」でありつづけることが明確に述べられた。
本シンポジウムでは伝統法に関してはイスラーム法についての報告にとどまり、イスラーム法以外の「法」についての議論は、「地方的慣習」についての言及がなされたのを除き、ほとんど皆無であった。今後予定されている現地調査「ウズベキスタンの市民生活における伝統法の影響に関する法社会学的調査」によって、この点が明らかになることが肝要であろう。また伝統法として位置づけられるイスラム法が、法意識としてどのように作用しているかを本調査によって明らかにされることも期待
さ れ る 。 さ らに 、 用 語 上 の 問題 と し て 「 伝統 法
(traditional law)」のほかに「慣習法(customary law)」という用語も用いられ、両者の意義についての統一的な見解は存在しておらず、論者によっては厳密に区別されていなかったように思われる。この点につき、今後の課題として議論の場での「伝統法」概念についての共通認識が必要ではないかと思われる。

シンポジウム会場にて(左・中西久枝教授

右・筆者)

カンボジア障害者法案の作成
カンボジア障害者法案の作成
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構理事
前カンボジア社会省大臣顧問

林民夫

カンボジアの障害者の現状
カンボジアでは1970年代後半のクメールルージュの時代に200万人とも300万人とも言われる
人々が虐殺されたのみならず、その後の長期化した内戦もあって、数多くの犠牲者を生み出した。
1999年の社会経済調査によればカンボジアの障害者数
は16万９千人、全人口の約1.5％である。この割合は障害者の範囲を広く取っている日本とは比較することはでき
ないが、隣国のタイの0.6％と比較すれば、その割合は明らかに高い。原因別に見ると、疾病によるものが６万１千人
で最も多いが、戦争犠牲者が12.7％、地雷被災者が８．
０％、合計で２割を超える者が内戦の犠牲者であると言える。
義肢装具を装着し、歩行訓練その他の身体的リハビリ
テーションサービスを提供するため、全国に1 3のリハビ
リテーションセンターが設置されている。義肢装具の部品はプノンペンにある義肢装具工場から提供される。このほか、８つの障害者職業訓練施設、４つの医学的リハ
ビリテーションセンター、１つの義肢装具士養成校が社会省とＮＧＯの協力により設置されている。これらの施設のための政府の予算は極めてわずかで、政府が土地と一定の職員を提供し、NGOが国際社会の支援を得て設置
運営費および技術的支援を行う、というケースが多い。
そのほかいくつかの地域でNGOが障害者に対するサービスを提供している。
法案策定の背景および経緯「国連障害者の十年」（1983˜1992）の取り組みを引き続き継続するため、ESCAPは1993˜2002年を「アジア太平洋障害者の十年」とし、「障害者の完全参加と平等」に関する宣言を採択した。1994年にカンボジア政府が署名したこの宣言には、障害者に関する法制度を整備すべき
旨がうたわれていることから、障害当事者の全国組織であるカンボジア障害者協会（C D P O）が中心となって民間レベルでの法案検討が開始された。
法案は数年間の検討の後2000年に素案として社会省に提出され、社会省はこれを受けてワーキンググループをたちあげて政府レベルでの検討を開始した。ワーキングループにはわが国の厚生省（現厚生労働省）よりJICA専門家としてカンボジア社会省に派遣されている筆者が加わり、当初より全面的に指導助言を行った。
週一回のペースで会合を持ちながら起草を進めてきたワーキンググループの草案は本年３月ようやくまとまり、関係省および NGOの意見聴取を行い所要の修正を行った
上で社会大臣に法案を提出した。
法案は近く閣僚評議会の承認を得て国会に提出される予定である。
法案の特徴
本法案は障害者の権利および利益を強化し、保護するとともに、彼らが障害のない者と平等に社会のすべての活動に完全参加することを目的とする。
このため、リハビリテーション、医療、ビルや交通施設のバリアフリー、教育、職業訓練および雇用等障害者のニーズに幅広くこたえようとするものであり、わが国の障害者対策基本法のような基本法的性格と身体障害者福祉法、障害者雇用促進法等の個別実体法的性格を併せ持った総合的な法律である。法案の作成に当たっては各国の法律を収集したが、障害者の雇用義務制度、障害者の日など、少なからず日本の法制度を参考にした。
この法律は身体障害者とともに知的障害者を含む精神障害者も対象としている。カンボジアの障害者対策は身体障害者中心に行われており、知的障害者を含む精神障害者に対するサービスはきわめて限られているが、虐殺や内戦の影響で心的外傷後ストレス障害（PTSD）の有病率がきわめて高い等の問題があり、この法律の制定を契機にこれらの障害者に対する支援策が充実されることが期待される。
2 4時間型の入所施設や精神障害者の入院医療施設について法律では規定していない。いわゆるコミュニティベ
ーストリハビリテーションの理念を踏まえ、障害者が隔離されることなく家族や地域社会に支えられながら障害のない者とともに生活できるようにするべきであるとの考え方に基づくものである。
ビル等のバリアフリーや一定の率以上の障害者の雇用を義務づける制度はタイにもあるが、公的機関に適用されず、また罰則がないため必ずしも期待された効果をあげていないとの反省もある。そこで、この法案ではこれらの制度について官民ともに適用するとともに、罰則により担保することとした。
なお、拙著「あさやけのクメール」（中央法規）に法律案の邦訳を資料として掲載しておいたので、関心のある方は参照願いたい。

義肢装具工場にて(筆者 中央)今後の障害者支援
さて、このようにしてまとめられた障害者法案であるが、カンボジアの法体系はわが国と同様に大陸法の影響が強いこともあって、具体的な障害者の範囲やバリアフリーの基準など細部は政省令に委ねられている点が少なくない。法の施行までに政省令を準備する必要があるが、引き続き技術的な支援が必要であり、筆者の後任を通じたJICAによる技術的支援の継続を期待したい。
カンボジアの政治経済情勢が徐々に安定化しつつあり、
アフガニスタンはじめ各地で国際社会の支援を必要とする事態が発生したこともあって、国連カンボジア暫定統治機構（UNTAC）の活動と相前後して活発化した国際社
会のカンボジアに対する支援がしぼみつつあるように見受けられる。ある障害関係NGOも前述のリハビリテーションセンターへの支援を縮小しはじめた。カンボジア側の自助努力も必要であるが、ある程度安定してきたからこそ協力が円滑に行われうるという面もあるので、わが国のNGO等による新たな民間レベルでの協力の芽ばえにも期待したい。

9

法整備支援最前線
法および司法改革―世界銀行の展望（翻訳）
世界銀行法整備支援課
課長 Maria Dakolias
世界銀行は、加盟国における経済成
長を促進し、貧困を削減する使命を負っている。1990年代における東アジアの財政危機や東欧諸国における移行経済の崩壊から得た重要な教訓のひとつは、法の支配なしには経済成長も貧困の削減も持続的に行われないし公正なものともなり得ないということであった。法および司法制度がうまく機能してはじめて、国家は経済に規制を加えることができ、また個々人は、ビジネスや投資あるいは他の取引に従事することを通じて経済発展に貢献する能力を持ちうる。
その結果、国内外の投資が助長され、雇用の創出および貧困の削減が促進されるのである。
このことを念頭におき、世界銀行は法および司法改革を優先事項とし、近年法および司法に対する融資活動を数多く承認している。さらに、効果的な改革プログラムが専門知識や経験に基づいて行われる必要があるため、世界銀行は、この分野のアクター間の接触を図ってそれぞれの経験や他から学んだ教訓を分かち合いながら、法お
よび司法改革に関するグローバルな知識を作り出し、それを普及させるよう導いている。
融資の方法
法および司法分野の改革は長期的なプロセスを求める。
このプロセスが持続可能なものになるためには、国家や世界銀行が長期的に関わっていくことが必要とされる。
法および司法分野における諸活動は、包括的かつ全般的な改革プログラムを通じて、法の支配を促進する全ての要素を総合し、戦略的に取り組まれなければならない。
このアプローチを取るためには、次に示される手順が必要である。
・ 法および司法分野のセクター・アセスメント
・ 包括的計画の策定
・ 既存能力の利用および他のドナーとの調整に基づき優
先事項および優先順位を確定
・ 各段階を通じて利害関係者間の意見交換を行う
このアプローチにおける重要な第一歩は、法および司法分野における徹底的なアセスメントを実行し、適切なプ
ロジェクトの構成要素を描くために活用されうるものを究明することである。世界銀行が行った初めての司法分
野のアセスメントは、1994年、エクアドルにおいて行われた。それは司法の運営を巡る様々な側面の評価を含むものであり、裁判所と訴訟事件の管理に関する検討、裁判官の選出・昇進・懲戒、裁判官・弁護士の養成と法律を学ぶ学生の教育、ジェンダー問題を含む司法に関わる諸問題へのアクセス、裁判外紛争処理メカニズムなどの事業を含んでいた。セクター・アセスメントは、このよ
うな法および司法分野の改革事業が当該国のニーズと一致するために不可欠であるとみなされている。
そのようなアセスメントは、それぞれの国の法および司法分野に対する包括的な改革計画の形成に寄与するものであり、その改革計画によって、優先事項と優先順序が10＊シリーズ第7回＊確定される。全てのことを同時に行うことはできないた
め、プライオリティ、実施能力、および政治的限界に基づいて順位づけがなされる。そして、改革計画は法および司法分野における主要なプレーヤー(公的機関、私的機
関、国際機関)の積極的な参加によって進展しなければならない。なぜなら幅広いコンセンサスはこのようなプログラムの成功に対して強い影響力を持つからである。包括的な改革計画を形成することができれば、政府、ＮＧ
Ｏおよびドナーによって利用されうる。例えば、エクアドルにおけるアセスメントは、政府が世界銀行や他のドナー諸国を含めた利害関係者と協議して、包括的な5か年計画を発展させる基礎となった。
また、包括的な計画は、世界銀行によって融資される
法および司法改革事業の確定や、準備のための基礎としても利用されうる。エクアドルでは、司法改革事業は包括的計画に基づいて準備され、セクター・アセスメント
によって確定された優先的なニーズに取り組むため、次のような諸活動が事業に組み込まれた。裁判所改革は、案件を公正かつ効率的な方法で処理するための法律文書の標準化、事実審裁判所の遂行基準の設定、判事および裁判所職員の養成プログラムの作成を含めた、案件処理の改善を目的とする。インフラ整備は、効率的で透明な司法運営の促進を目的としたエクアドルにおける裁判の環境条件を改善するためのものである。裁判外紛争処理
は、裁判に付随した試験的な仲介プログラムを設定して、裁判外紛争解決に関するトレーニング・プログラムを提供し、一般の人々や専門家に情報を広めることを目的とする。法と正義のためのプログラムは、裁判へのアクセ
ス、法教育と法情報、法改革と法研究、さらに裁判所改革に対する補助金を通じて、社会における全てのセクタ
ーからの参加を増やすようにするものである。さらに、貧しい女性のための法律サービス、現地の人々のための紛争解決メカニズム、法学教官のための専門養成プログラムに関係する諸活動もこのようなプログラムに含まれた。
エクアドルでの事業は、世界銀行がこのような包括的アプローチに基づいて行った最初の法および司法改革事業
で、国家の法および司法分野の特別なニーズに関する理解や知識をより広く得るために、イニシャルセクター・
アセスメントを利用し、改革の包括的枠組みの中で行われたものであった。このプロジェクトは、今年中に終了する予定で、将来性のある結果を出しており、さらに、この手法がどこか他の地域でも再利用される可能性を示している。裁判所の管理技術と文書類の整理は、2 8の下級裁判所で試験的に行われ、4 3以上の裁判所で同様に再利用された。仲介センターは、主要な3つの都市に設立され、その結果、利害関係者から仲介による紛争解決に対して高い満足度が示されている。革新的な法と正義のためのプログラムはおそらく、このプロジェクトの最重要課題であろうし、プログラムが開始されてから、既に57,600以上の人々に利用されている。
現在、このプロジェクトは終了に向かっているため、世界銀行は諸改革の気運を高める活動を行うと共に、将来のプログラムのために、試験的プロジェクトの経験から教訓を引き出す活動を展開している。1994年におけるエ

法整備支援最前線
クアドルの法および司法分野のセクター・アセスメント
は随時更新されており、そのアセスメントによって、エクアドル政府は今までの進歩を評価し、エクアドルの法および司法分野の改革の次なる局面に向けて包括的計画
を洗練、拡張することができるだろう。

司法運営改革にとりくむ裁判所職員(スリランカ・ガレ地方裁判所)

フォロー・アップ事業法および司法改革は、開発分野において比較的新しい分野であり、すべてのアクターがその蓄積される基礎知識を利用できるように、習得された経験や教訓を広く普及させる必要がある。さらに、新しい技術は、法および司法分野の改革のニーズに上手く対応していくために絶えず進歩しているので、資金協力機関は、さらなる進展を必要とする特定の活動に対して、付加的な資金を獲得するための補助金を投入するのと同時に、試験的で革新的な諸手法に対しても補助金を得る機会を提供している。
法および司法改革事業は、しばしば2年から5年に及ぶが、さらなる改革の基礎を敷き、政府や利害関係者による長期的なコミットメントに必要とされるコンセンサスの形成に貢献することを目指している。改革事業の目標
は世界銀行の融資による事業が、より長期的な法および司法改革に貢献するものに過ぎず、改革の計画を完結させるものではないという現実を踏まえたものでなければならない。これらの現実的な目標は、必然的に、特に短期間において法および司法改革を評価するのは難しいことを示している。他方で、事業の目標が達成されるか達成されないかによって、その及ぼすインパクトは全く異なるであろう。世界銀行やその他のドナーは、法および司法改革事業を評価し、改善された成果を測る指標や手法の改良を行っている。
エクアドルでの事業は、能率的かつ効果的に紛争を解決させることを目指したいくつかの革新的な活動を試験的に行った。世界銀行は現在、それらの活動のインパクトを評価し、同様の活動を行えるかどうかの可能性を判断し、将来の成果のために教訓を引き出す研究を行っている。そのような研究のひとつは、エクアドルにおける女性の経済的地位を向上させる事業の下で設立された法律扶助センターの効率性に焦点を当てている。その他には、市民社会に補助金を提供し、地域の人々のために裁
判外紛争処理を支援し、受刑者の家族や子どもの法学教育といった活動を援助する法と正義のためのプログラムの下で設立された援助基金を評価している。第3には、援助の対象とされる裁判所のために開発された裁判所管理技術を批判的に調査するものがある。長い時間をかけて成果を評価することによって、将来の努力が過去の成功や失＊シリーズ第7回＊
敗から得られた経験を利用することを確実なものにする。
知識を構築する活動によって、経験や専門的知識を共有することが確保される。多くの参加者による意見や経験の交換を通して現代的な問題を議論するために、世界銀行は法および司法改革において重要な担い手となる人を呼び集めて、大きな国際会議を2度にわたって開催してきた。会議に参加できない人に討論の場を提供し、また会議の気運を高めるために、エレクトロニック・フォー
ラムが２度の国際会議と関連して行われた。とりわけ地政学的に重要な地域に影響を与える問題に焦点を当てる
ために、地域会議はラテンアメリカ、中東、北アフリカ
においてそれぞれ行われてきた。司法の遂行やアカウン
タビリティに関する通信教育コースは、アジア5カ国に対して試験的に実施され、ラテンアメリカにおいても同様のことがなされ、現在では、アフリカにおいても計画されている。さらに、世界銀行の法律年報は、事例・判例研
究や法律資料だけでなく、画期的な記事も掲載している。
知識の構築に加えて、法および司法改革事業によって得られた進歩の持続可能性は最も重要な関心事項である。
エクアドルにおいてフォロー・アップ活動が計画される
一方、補助金に支えられた中間活動は、法および司法分
野に対して継続的に支援を行うであろう。日本社会開発基金（ＪＳＤＦ）の資金協力は、法と正義のためのプログラムを基に、改革事業の下で生じた成果を一層促進し、特に裁判を受けることのできない人々のために、裁判へのアクセスや裁判外紛争処理を保証するであろう。ＪＳ
ＤＦは貧しい人々のための資金貸付活動を補完し、革新的で試験的な事業に元手金を供給するために、日本政府
および世界銀行によって設立された資金協力機関である。
ＪＳＤＦの補助金は、スリランカやヨルダンにおいて、
エクアドルに対する法律扶助活動の事業に倣って補助金を出している。さらに、工業開発基金（ＩＤＦ）の資金
協力は、元来、司法改革事業の対象ではないエクアドルの訟務長官事務所を支援することを認められてきた。Ｉ
ＤＦは世界銀行によって融資される資金協力機関であり、
持続可能な制度的開発や世界銀行の貸付によって資金調達されていないキャパシティ・ビルディング活動を支援するために設立された。
法と正義は全般的かつ多面的であって、統合的な計画に従ったアプローチが必要とされる。それぞれの要素は分離されるべきではなく、それらの異なったプログラム
は、多くの開発援助団体に共有される理解によって一つに束ねられる。その理解とは、法の支配の普及が、意味ある経済発展と不平等の減少を両立させるための根本的な前提条件である、というものである。急速な経済成長
および世界的な変容は、世界銀行が何をしようとも、
我々の時代における現実である。しかし、世界銀行と開発援助パートナーができることは、投資環境を改善し、貧しい人たちが、増加している世界中の富から利益の幾分かを受け取ることができるよう、法の支配を目指した
包括的な改革を実施することである。将来において、世界銀行がこの任務を成し遂げることができるかどうかという問題は、世界中の貧困を軽減するという全般的な使命を果たせるかどうかに大きく影響するであろう。

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ウズベキスタン便り（3）
日本の「常識」はウズベキスタンの「非常識」
大学院法学研究科教授

市橋克哉

前回までの「ウズベキスタン便り」では、ウズベキスタンの人々が日本の歴史、文化、生活に、自らのそれとの類似点をみ
いだし、親近感をいだいていることを述べてきた。
確かに、日本とウズベキスタンには、さまざまな分野
で多くの共通点があり、とくに、高度成長を遂げる前のかつての日本とはよく似たところがたくさんある。しかし、ウズベキスタンで生活すると、日本の「常識」、わたしたちが当然のことと思い疑っていないことが、ここでは、まったく合わないことであったり、間違った「非常識」なことである場合も多いことに気がつく。
そんな例を、今回は紹介してみたい。
その代表的な例は、ウズベキスタンと日本との気候の違いに起因することがらである。
ウズベキスタンは、巨大なユ−ラシア大陸の真ん中に位置し、海に出るには二つ以上の国を通らなければならない内陸国である。そのため気候は典型的な大陸性気候
で、昼夜の寒暖の差が大きく一年中乾燥している地域である。この夏、もっとも暑かった日は摂氏5 2度まで気温は上昇したが、夜になると、摂氏 2 0度近くまで下がり、湿度は 2 0パ−セントにも達しない。したがって、日本、とくに名古屋の真夏より日中の気温ははるかに高くなるが、並木道の木陰に入ればけっこう涼しく、湿気が多く
間断なく汗がでて不快な名古屋と比べると、ウズベキス
タンの夏ははるかに過ごしやすい。日が落ちると、その強烈な日ざしもなくなり、人口 200万都市のタシケントにいることを忘れて、どこかの高原にいるような爽快感を味うことができる。
この気候の違いが、扇風機（v e n t i l j a t o r）とク−ラ−（konditsioner）について、日本の「常識」では想像もつかないウズベキスタン流の「使用法」を生み出している。
まず、扇風機である。５月、日中の気温が3 0度を超える季節となったため、中国製の大型扇風機（1,900円、なぜかJAPANと大書してある。）を購入し、法科大学の研究室の窓側に設置した。徒然草も勧める日本の「常識」に基づいて、建物の中よりは風もあって涼しく新鮮な外気を窓を大きく開けはなって部屋に入れ、その風に当たることで涼をとろうと考えたからである。これがウズベキ
スタンでは「非常識」であった。
「太陽の国」（solnechnajas t r a n a）ウズベキスタンの強烈な日ざしで熱せられた熱風が部屋に入ってきて、室温がどんどん上がってしまったのである。
ウズベキスタンでは、日本とはまったく逆のことをするのが「常識」であった。窓はブラインドを下ろして閉め、廊下側に扇風機を置いてドアを開け、廊下の空気を部屋に入れなければならなかったのである。建物の中、とくに一番奥まった廊下には、気温が下がる夜間に冷やされた空気が日中もそれほど上がることなく貯えられているからである。
タシケントでは1966年の大地震とその後の復興再開発でその多くが消えてしまったが、ウズベキスタンの伝統的なまち並みが残る「古い町」（staryj gorod）の住居を12

みると、1.5メ−トルという厚い土塀で覆われ、窓はなく
小さな通気口が一つあるだけという家である。初めて「古い町」を訪れたとき、なぜ、窓のない倉庫のような陰気な家に住んでいるのかが理解できなかったが、この扇風機設置で日本の「常識」がここでは「非常識」である
ことを思い知らされてからは、この地域の気候にもっとも適した住みやすい窓なし土塀の家を考案したウズベキ
スタンの人々の「知恵」に大いに感心したのであった。
次は、ク−ラ−である。日中の気温が4 0度を超える季節となった７月の半ば、待望のク−ラ−（ソ連時代から
もっとも普及しているアゼルバイジャン・バク−製の、中古品。その轟音を聞いているとバスに乗っている気分になる。）が、法科大学によって設置された。ところが、運転開始後二日目にはもう壊れてしまい、轟音は響かせるものの熱風しか出てこなくなってしまった。ソ連製品の常と思い腹を立てていたところ、これも日本の「常識」
では想像もつかない「使用方法」を知っていれば、壊れずにすんだということが分かった。
ク−ラ−は部屋の空気を冷やすとともに、湿気を除去し、その結果出る水を排水口から外に流す仕組みをもっており、湿気の多い日本では、半日も使うとバケツに一杯の水が出る。つまり、ク−ラ−設置に際しては排水口
から水が順調に排出されるように設置することが日本の「常識」である。バク−製のク−ラ−も同じ仕組みをもっており、わたしは、ク−ラ−内の水が滞りなく外に出る
よう、窓の外に排水口をせり出させて設置したのであった。これが、高温少湿のここでは「非常識」だった。
ク−ラ−の排水口は布を詰めて閉じる、３、４時間おきに、ク−ラ−のなかに1.5リットルの水を注入して水分補給をしてやる。これが、旧ソ連製中古ク−ラ−の場合、
ここでの「常識」だったのである。法科大学は、１台目が壊れたためすぐ同じバク−製中古品の２台目を設置してくれたが、今度は、ウズベキスタンの人々が考案した「使用法」を守って、排水口を閉じて水分補給を絶えずしてやったおかげで、２代目ク−ラ−は、猛暑のなか順調に一夏働いてくれたのであった。
気候という自然条件の違いが原因で、わたしたちの「常識」が「非常識」になる「例」を今回はとりあげた。
わたしたちの「常識」が通用しない「例」は、こうした自然条件の違いだけに起因するものではない。これは、わたしたちが携わっている法の分野にも、例えば、歴史的条件の違いに起因してみられることである。次回は、法の分野に場面を移して、このような例を紹介したい。

編集後記
本号では、ウズベキスタンで行なった「法整備と伝統法」にかんする国際シンポジウムの特集を組みました。開催時期が９月であったため、街のほとんどすべての各家庭の軒下や庭に葡萄がたわわに実り、その景色の美しさに感動しました。
また、本号にはカンボジアの障害者法案の作成に携われた林民夫さんより、貴重な経験を寄せていただきました。林さんの活躍が新聞に紹介されたのを読んで以来、ぜひ寄稿していただきたいと願っておりましたが、古都賢一先生のご協力もえて、実現することができました。
「法整備支援最前線」のシリーズでは、世界銀行からの報告を掲載しましたが、今後も引き続き世界の各援助機関、大学、司法省などからの報告を掲載する予定です。
(鮎京 正訓)