2022年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年２月14日

上場会社名株式会社Kaizen Platform
コード番号
4170
ＵＲＬ https://kaizenplatform.com/ir/
代表者（役職名） 代表取締役執行役員CEO（氏名）須藤 憲司
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員
（氏名）朝井 秀尚
定時株主総会開催予定日
2023年３月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2023年３月30日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無
：有

上場取引所

ＴＥＬ
-

東

03-5909-1151（百万円未満切捨て）

１．2022年12月期の連結業績（2022年１月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績
売上高（％表示は対前期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2022年12月期

2,667

18.0

△102

-

△127

-

△285

-

2021年12月期

2,260

34.0

45

95.6

△25

-

△101

-

（注）包括利益

2022年12月期△134百万円 （-％）

１株当たり
当期純利益
2022年12月期
2021年12月期

2021年12月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

1百万円 （△97.7％）

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

△17.23
△6.41

-

△8.8
△3.3

△2.7
△0.7

△3.9
2.0

（参考）持分法投資損益
2022年12月期△5百万円
2021年12月期△14百万円（注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産
2022年12月期
2021年12月期

純資産

１株当たり純資産

百万円

％

円 銭

5,236

3,280

60.8

190.5575.3

200.584,357（参考）自己資本

自己資本比率

百万円

2022年12月期

3,348

3,182百万円

2021年12月期

3,282百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2022年12月期

127

△446

505

3,337

2021年12月期

16

△580

852

3,006

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

2021年12月期

-

0.00

-

0.00

0.00

-

-

-

2022年12月期

-

0.00

-

0.00

0.00

-

-

-

2023年12月期（予想）

-

0.00

-

0.00

0.00

-

３．2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

EBITDA

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

4,500

68.7

200

26.5

30

-

3

-

0

-

0.00

（注)EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋株式報酬費用

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 -社 、除外 -社（注）特定子会社の異動には該当しておりませんが、株式会社ハイウェルの株式を取得したことにより、当連結
会計年度より同社を連結の範囲に含めております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(注)詳細は、添付資料Ｐ.11「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年12月期
2022年12月期
2022年12月期

16,700,429株
44株
16,590,693株（参考）個別業績の概要
１．2022年12月期の個別業績（2022年１月１日～2022年12月31日）（１）個別経営成績
売上高

2021年12月期
2021年12月期
2021年12月期

16,364,681株-株
15,858,934株（％表示は対前期増減率）

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2022年12月期

2,023

△1.3

△103

-

△132

-

△260

-

2021年12月期

2,050

24.5

△35

-

△89

-

△126

-

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

2022年12月期△15.69-2021年12月期

△7.95

-

（注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産
2022年12月期
2021年12月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

円 銭

4,596

2,209

48.1

132.3057.5

148.364,225

2022年12月期

１株当たり純資産

2,428

2,209百万円

2021年12月期

2,427百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事
項等については、添付資料P.３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

(株)Kaizen Platform （4170） 2022年12月期

決算短信（連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

3
3
3
3
4

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

4
6
6
7
8

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11
11（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

11
11
15

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

15

- 1 -

(株)Kaizen Platform （4170） 2022年12月期

決算短信（連結）

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり景気は持ち直しの動きが見られるものの、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等に十分注意する必要がある状況が続いております。
当社グループの事業は必ずしも対面によることが必要とされるものではなく、オンラインによる非対面でのコミュニケーションによってもクライアントへのサービスの提供が成立することから、事業への直接的な影響は限定的でありました。一方で、クライアントの予算凍結や見直しによる商談や受注の遅れや、動画ソリューションにおけるクライアントポートフォリオの見直しにより、売上高に影響がありましたが、㈱ディーゼロの子会社化による提供ソリューションの充実や、加速する企業のDX化のニーズにいち早く対応して、DXに関するクライアントへのソリューションを拡充することにより、当社グループ全体の連結売上高は成長基調を維持しております。
国内コンサルティングサービス市場は、2025年には１兆2,551億円に達すると予測され（注１）、インターネッ
ト広告の市場規模は２兆7,052億円となり、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の２兆4,538億円をインターネット広告費が初めて上回り（注２）、
５G携帯端末の契約台数は5,736万台に達し（注３）、５G化に伴って動画広告は2025年には１兆円規模に達すると見込まれております（注４）。マーケティング領域でのデジタル化はさらに進んでいくと想定される中、当社グル
ープの事業機会はさらに拡大していくものと考えています。
また、日本国内のDX市場は2030年には６兆5,195億円の規模にまで成長すると予測されており（注５）、DXの市
場拡大は当社グループのさらなる展開につながっていくものと考えております。
このような経営環境の中、当社グループはUX／DXソリューション及び動画ソリューションの既存顧客の契約継続
及び新規顧客の獲得に注力するとともに、新サービスの投入、プロダクトの開発・改善、顧客数増加に向けたマーケティングなどの先行投資を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,667,797千円（前連結会計年度比18.0%増）、営業損失102,839
千円（前連結会計年度は45,720千円の営業利益）、経常損失127,314千円（前連結会計年度は25,627千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失285,792千円（前連結会計年度は101,657千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
出典 （注１）International Data Corporation(IDC) 「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年～
2025年」（注２）㈱電通「2021年 日本の広告費」（注３）総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和４年度第２四半期（９月末）） 」（注４）㈱サイバーエージェント、㈱デジタルインファクト「2021年 国内動画広告の市場調査」（注５）富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
①UX／DXソリューション
UX／DXソリューションは、新型コロナウイルス感染症の影響拡大・長期化によりリモートワークの導入など企業のデジタル活用が進む中、これまでのWebサイト改善だけではなく、2021年８月に子会社化した㈱ディーゼロによるWebサイト制作を入口として、企業のDX支援のコンサルティングや人材育成のサポートなど周辺領域への事業拡大やクロスセルが進んでおります。また、金融、B to B、高単価のB to Cサービスを提供する業種を中心に、非対面チャネル強化が主要テーマとなり底堅い需要が続いております。
この結果、売上高は1,984,881千円（前連結会計年度比37.0%増）、セグメント損失は23,542千円（前連結会計年度は26,691千円の利益）となりました。
②動画ソリューション
動画ソリューションは、拡大する顧客の動画広告制作のニーズに加え、動画活用方法の変化により従来の小売
りやB to C企業だけでなくB to B企業から受注するなど、制作する動画の多様化が進みました。また、コロナ禍
において進みつつある動画活用の需要を捉え、商品ラインナップの強化や積極的な営業活動を行いましたが、市場の競争環境が激しくなりつつあり、クライアントポートフォリオの見直し等戦略転換に想定以上の時間を要し、業績に影響を及ぼす結果となりました。
この結果、売上高は683,075千円（前連結会計年度比15.8%減）、セグメント損失は79,296千円（前連結会計年度
は19,028千円の利益）となりました。

- 2 -(株)Kaizen Platform （4170） 2022年12月期

決算短信（連結）（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、5,236,512千円となり、前連結会計年度末に比べ879,154千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が331,687千円、受取手形及び売掛金が245,530千円、のれんが403,995千
円増加したことによります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、1,955,753千円となり、前連結会計年度末に比べ946,728千円増加いたしました。これは主に、買掛金が227,224千円、短期借入金が283,960千円、長期借入金が382,795千円増加したことによります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、3,280,758千円となり、前連結会計年度末に比べ67,573千円減少いたしました。これは主に、非支配株主持分が32,671千円、為替換算調整勘定が143,668千円増加した一方で、利益剰余金が285,792千円減少したことによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ331,687千円増加し、3,337,836千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果による収入は127,638千円（前連結会計年度比111,187千円の収入増）となりました。減価償却費228,176千円を計上した一方で、法人税等の支払額67,437千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果による支出は446,695千円（前連結会計年度比134,194千円の支出減）となりました。主な要因は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出243,377千円及び無形固定資産の取得による支出208,107千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果による収入は505,188千円（前連結会計年度比346,849千円の収入減）となりました。主な要因は短期借入金の純増額283,960千円によるものであります。
（４）今後の見通し
2023年12月期におきましては、ウィズコロナの下で、リモートワークの導入をはじめとした企業のデジタル活用
やデジタルサービスが提案する新たな価値の享受が一般的になりつつあり、このような事業環境の変化に対応すべ
く企業におけるDX推進のニーズは急速に拡大しております。当社グループは、高い成長が見込まれるUX及びDXの領域において、多様な業種の大手クライアントに対し、M&Aによってグループ化した子会社のサービスも含め、一層充実したサービスを幅広く提供していくことにより、国内におけるDXのニーズを的確に捉えてクライアントとの関係強化を図り、クロスセルをさらに積極的に推進して、クライアントあたりの取引単価の向上を目指すとともに、新たな顧客価値の創造を通じた持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
2023年12月期の業績予想といたしましては、売上高4,500,000千円、営業利益30,000千円、経常利益3,000千円、
親会社株主に帰属する当期純利益0千円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内外の諸情勢を考慮の上、国際会計基準の適用について適切に検討を進めていく方針であります。

- 3 -(株)Kaizen Platform （4170） 2022年12月期

決算短信（連結）

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
車両運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -当連結会計年度（2022年12月31日）

3,006,148
352,809
10,53956,48912,3233,438,310

3,337,836
598,339
15,26871,516
13,297
4,036,258

5,579
4,805
3,307
54
13,748

9,749
5,189
5,891
1,642
22,472352,987
72,721
273,385254
699,349

270,829
43,519677,380
188
991,918

77,30529,27749,57540,2589,532
205,949
919,047
4,357,357

61,757
23,97642,56139,003
18,563
185,861
1,200,253
5,236,512

(株)Kaizen Platform （4170） 2022年12月期

決算短信（連結）（単位：千円）前連結会計年度（2021年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -当連結会計年度（2022年12月31日）

137,754
24,80350,70051,39826,85330,08016,434
338,025364,978
283,960
467,492
38,833
47,911
62,71426,85355,801
20,897
8
1,369,450

671,000
671,000
1,009,025

586,303586,303
1,955,753

1,734,671
3,753,781△2,225,290
3,263,162

1,755,623
3,774,733△2,511,082△25
3,019,248

19,293
19,293390
65,485
3,348,332
4,357,357

162,962
162,962390
98,1563,280,758
5,236,512

(株)Kaizen Platform （4170） 2022年12月期

決算短信（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
投資有価証券売却益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
為替差損
株式交付費
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 6 -当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

2,260,042
1,325,840
934,202888,481
45,7202,667,797
1,712,734
955,062
1,057,902△102,839

44
2,690
962
3,697

116
2,930
2,646
5,693

6,412
14,601
2,952
41,376
1,398
7,709
594
75,045△25,627

10,036
5,301
1,068
11,9401,821
30,168△127,314△25,627
37,18933,21270,401△96,028
5,628△101,657

340
89,21689,557△216,871
52,591
8,500
61,091△277,963
7,829△285,792

(株)Kaizen Platform （4170） 2022年12月期

決算短信（連結）（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 7 -当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)△96,028△277,963

97,266
97,266
1,237

143,668
143,668△134,294△4,3905,628△142,124
7,829

(株)Kaizen Platform （4170） 2022年12月期（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2021年１月１日

至決算短信（連結）2021年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

1,518,405

3,537,515△2,123,632

2,932,288

新株の発行

199,772

199,772

399,544

新株の発行（新株予約権の行使）

16,493

16,49332,986

当期変動額

連結範囲の変動
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）△101,657△101,657

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

216,265

216,265△101,657

330,874

1,734,671

3,753,781△2,225,290

3,263,162

その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
当期首残高△77,973

その他の包括利益
累計額合計△77,973

新株予約権

非支配株主持分
485

純資産合計
-

2,854,801

当期変動額
新株の発行

399,544

新株の発行（新株予約権の行使）△95

連結範囲の変動

32,891
59,856

親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

59,856△101,657

97,266

97,266-

5,628

102,895

当期変動額合計

97,266

97,266△95

65,485493,531

当期末残高

19,293

19,293390

65,485

3,348,332- 8 -(株)Kaizen Platform （4170） 2022年12月期
当連結会計年度（自2022年１月１日

至決算短信（連結）

2022年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

△2,225,290

株主資本合計

1,734,671

3,753,781-

3,263,162

新株の発行

10,325

10,32520,650

新株の発行（新株予約権の行使）

10,626

10,626

21,253

当期変動額

自己株式の取得△25△25

連結範囲の変動
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）△285,792△285,792

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

20,951

20,951△285,792△25△243,914

1,755,623

3,774,733△2,511,082△25

3,019,248

その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
当期首残高

19,293

その他の包括利益
累計額合計
19,293

新株予約権

非支配株主持分390

65,485

純資産合計
3,348,332

当期変動額
新株の発行

20,650

新株の発行（新株予約権の行使）

21,253

自己株式の取得△25

連結範囲の変動

24,842

親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

24,842△285,792

143,668

143,668

当期変動額合計

143,668

143,668

当期末残高

162,962

162,962

- 9 -

7,829

151,498-

32,671△67,573390

98,1563,280,758

(株)Kaizen Platform （4170） 2022年12月期

決算短信（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
固定資産除却損
減損損失
受取利息
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）
株式交付費
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕掛品の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の払戻しによる収入
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 10 -

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)△25,627
168,970
7,009
△44
6,412
2,952
1,398
40,253
14,601△2,690△81,861△1,91527,653△11,546△17,018△19,930△75,758
32,85944△6,412△10,040
16,450△216,871
228,176
28,039340
89,216△116
10,036
1,068
503
5,301
39,654△4,728△14,175
24,577△10,288
12,311
11,959205,005
108△10,036△67,437
127,638△1,285△264,196△80,258
59,090△9,688△208,107△30,074
44,554-△294,544△243,377304△580,889△2△446,695

421,000
431,038
852,038
58,204
345,8032,660,345
3,006,148

283,960
200,000
21,253△25
505,188
145,556
331,687
3,006,148
3,337,836

(株)Kaizen Platform （4170） 2022年12月期

決算短信（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の損益及び利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、上記適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に事業部を置き、各事業部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「UX／DXソリューション」と「動画ソリューション」の２つを報告セグメ
ントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「UX／DXソリューション」は、クライアントのWebサイトのUXを改善することで、CVRを向上させ、クライアントのWebビジネスの成長を支援するUXソリューションと、企業のDXをトータルサポートするDXソリ
ューションを提供しております。
「動画ソリューション」は、５G（第５世代移動通信システム）時代の動画制作プラットフォームを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

- 11 -

(株)Kaizen Platform （4170） 2022年12月期

決算短信（連結）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
UX／DXソリュー 動画ソリュー
ション
ション

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

1,448,403

811,6382,260,042-

2,260,042

-

170

170

△170

-

1,448,403

811,8082,260,212△170

2,260,042

セグメント利益

26,691

19,02845,720-45,720セグメント資産1,044,050

328,639

1,372,689

2,984,668

4,357,357

114,786

52,094

166,881

2,089

168,970

7,009

-

7,009

-

7,009

481,722

67,815549,537

212

549,750

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は主に、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）等であります。また、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加
額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
UX／DXソリュー 動画ソリュー
ション
ション

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される
財

575,722

199,740

775,463-775,463

1,409,159

483,174

1,892,334-

1,892,334

1,984,881

682,915

2,667,797-

2,667,797

-

-

-

-

-

1,984,881

682,915

2,667,797-

2,667,797

-

160

160

△160

-

1,984,881

683,075

2,667,957△160

2,667,797

セグメント損失（△）△23,542△79,296△102,839-△102,839

セグメント資産2,007,731

178,835

2,186,566

3,049,945

5,236,512

減価償却費

155,074

71,245

226,3201,856

228,176

のれんの償却額

28,039-28,039-28,039有形固定資産及び無形固定資産の増加額

588,71325,543

614,256

2,876

617,132

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目- 12 -

(株)Kaizen Platform （4170） 2022年12月期

決算短信（連結）（注）１．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は主に、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）等であります。また、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加
額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。
２．セグメント損失は連結損益計算書の営業損失と一致しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日
該当事項はありません。

至2021年12月31日）

当連結会計年度（自至2022年12月31日）

2022年１月１日（単位：千円）

減損損失

UX／DXソリューション

動画ソリューション-

89,216- 13 -

全社・消去

合計
-

89,216

(株)Kaizen Platform （4170） 2022年12月期

決算短信（連結）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：千円）UX／DXソリューション

動画ソリューション

当期償却額

7,009

－

－

7,009

当期末残高

273,385－－

273,385

当連結会計年度（自2022年１月１日

至

全社・消去

合計

2022年12月31日）（単位：千円）UX／DXソリューション

動画ソリューション

全社・消去

合計

当期償却額

28,039－－28,039

当期末残高

677,380－－

677,380【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日
該当事項はありません。

至2021年12月31日）

当連結会計年度（自至2022年12月31日）

2022年１月１日

該当事項はありません。
【のれんの金額の重要な変動】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）「UX／DXソリューション」セグメントにおいて、㈱ディーゼロの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、当連結会計年度にのれんが280,395千円発生しています。
なお、のれんの金額は当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）「UX／DXソリューション」セグメントにおいて、㈱ハイウェルの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、当連結会計年度にのれんが432,035千円発生しています。
なお、のれんの金額は当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
また、2021年８月11日に行われた㈱ディーゼロとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

- 14 -

(株)Kaizen Platform （4170） 2022年12月期

決算短信（連結）（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

１株当たり純資産額

200.58円

190.55円

１株当たり当期純損失（△）△6.41円△17.23円－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２． １株当たり当期純損失（△）並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千△101,657△285,792－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△101,657△285,792

普通株式の期中平均株式数（株）

15,858,934

16,590,693

－

－

－

－

（－）

（－）

円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

－

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 15 -－