平成28年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年11月6日
上場会社名 タキロン株式会社
コード番号 4215
URL http://www.takiron.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長
四半期報告書提出予定日
平成27年11月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 兵頭 克盛（氏名） 大久保 俊哉
配当支払開始予定日

東TEL 06-6453-3845
平成27年12月4日（百万円未満切捨て）

1. 平成28年3月期第2四半期の連結業績（平成27年4月1日～平成27年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
28年3月期第2四半期
27年3月期第2四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円

％

百万円

％百万円％

百万円％

34,94534,913

0.1
1.5

1,386
1,940

△28.6
△23.9

1,502
2,001

△24.9
△23.2

1,106
1,201

△7.9
△23.0

28年3月期第2四半期 1,196百万円 （△23.9％）
27年3月期第2四半期 1,572百万円 （△11.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

28年3月期第2四半期
27年3月期第2四半期

円銭

15.58
16.88

――

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

28年3月期第2四半期
85,567
27年3月期
84,018（参考）自己資本
28年3月期第2四半期 47,500百万円

48,18747,501
27年3月期 46,841百万円％

円銭

55.5
55.8

668.76659.46

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年3月期28年3月期28年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

期末円銭

7.00
7.00

合計円銭円銭

―

7.00

14.00

―

7.00

14.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

通期
75,000
6.6
4,400（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益％

百万円

％

百万円％円銭

20.9

4,400

15.6

3,000

38.3

42.24

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

28年3月期2Q
28年3月期2Q
28年3月期2Q

78,698,816 株 27年3月期
7,670,985 株 27年3月期
71,028,909 株 27年3月期2Q

78,698,816 株
7,668,884 株
71,165,757 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

タキロン㈱（ 4215）平成 28年３月期第 ２四半期決算短信[目次]

1．当四半期決算に関する定性的情報······································································ P.2（1） 連結経営成績に関する定性的情報 ······························································· P.2（2） 連結財政状態に関する定性的情報 ······························································· P.3（3） 連結業績予想に関する定性的情報 ······························································· P.3

2．サマリー情報（その他）に関する情報·································································· P.3（1） 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ··············································· P.3（2） 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ··············································· P.3（3） 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ············································· P.43．四半期連結財務諸表·················································································· P.5（1） 四半期連結貸借対照表 ········································································· P.5（2） 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ············································· P.7（3） 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ··························································· P.9（4） 継続企業の前提に関する注記 ··································································· P.10（5） セグメント情報等 ············································································· P.10（6） 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ················································· P.10－１－タキロン㈱（ 4215）平成 28年３月期第 ２四半期決算短信

1．当四半期決算に関する定性的情報(1)連結経営成績に関する定性的情報
連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等を背景に、設備投資の持ち直しや雇用・所得環境の改善が続く等、緩やかな回復基調で推移しました。
しかし、中国経済の減速による製造業を中心とした国内企業の景況感の悪化や、米国の金融政策の影響等の懸念材料も内在しており、先行き予断を許さない経営環境が続いております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は34,945百万円（前年同四半期比0.1％増）、営業利益は1,386百万円（前年同四半期比28.6％減）、経常利益は1,502百万円（前年同四半期比24.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,106百万円（前年同四半期比7.9％減）となりました。
各セグメントの概況は、次のとおりであります。
住環境事業
前年度の新設住宅着工戸数減少による影響の継続や自然災害による補修・建替え需要の反動などにより、住環境事業セグメント全体は低調に推移しました。
住設資材部門は、雨水貯留浸透漕での事業拡大を図りましたが、ベースとなる管工機材分野と住宅資材分野において苦戦が続きました。
採光建材部門は、主力の波板やポリカーボネート製平板で需要の反動による販売量の減少がありました。
環境・土木部門は、公共物件への設計織り込みは計画通り進捗しましたが、発注の遅れと工期遅延により製品納入に遅れが発生しました。
エンジニアリング部門は、主力となっている管更生分野（下水管渠のリニューアル資材）において、政令指定都市関連の受注物件の減少がありましたが、新工法・新商品開発は完了し、次期からの事業拡大促進に向けた体制は整いました。
その結果、住環境事業の売上高は 17,912 百万円（前年同四半期比 2.3％減）となりましたが、品種構成の影響により、営業損失は 101 百万円（前年同四半期は 663 百万円の営業利益）となりました。
床事業
床事業は、上期前半までのマンション改修市場低迷を受け主力製品の売上高は減少しました。
その結果、床事業の売上高は 4,426 百万円（前年同四半期比 2.3％減）、営業利益は 837 百万円（前年同四半期比6.5％減）となりました。
高機能材事業
プレート部門は、韓国・中国を中心とした海外の半導体・液晶製造装置の設備投資による需要に牽引され、工業用プレート及びエンプラ素材は好調を維持しました。
その他、雑貨・汎用品向け素材、企業向けサイン関連及び海外での濾過板分野では苦戦を強いられました。
一方、タンク事業は国内設備投資の持ち直しと新規用途開発により順調に推移しました。
その結果、高機能材事業の売上高は 11,737 百万円（前年同四半期比 5.6％増）、営業利益は 742 百万円（前年同四半期比 74.7％増）となりました。
メディカル事業
メディカル事業は、心臓血管外科分野では好調に推移しましたが、整形外科分野、頭蓋顎顔面分野及び海外向けが低調に推移したため、売上は前年同四半期を下回りました。
その結果、メディカル事業の売上高は870百万円（前年同四半期比5.8％減）、営業損失は93百万円（前年同四半期は44百万円の営業損失）となりました。

－２－

タキロン㈱（ 4215）平成 28年３月期第 ２四半期決算短信(2)連結財政状態に関する定性的情報(資産、負債及び純資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,549百万円増加し、85,567百万円となりました。
これは主に商品及び製品が1,225百万円増加したことにより、流動資産が710百万円増加したことによるものです。一方、負債は、前連結会計年度末より863百万円増加し、37,380百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が839百万円増加したことにより、流動負債が550百万円増加したことによるものです。また、純資産は、前連結会計年度末より685百万円増加し、48,187百万円となりました。自己資本比率は、55.5％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、12,835百万円（前連結会計年度末は13,571百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,869百万円の収入となりました（前年同四半期は3,703百万円の収入）。これは、主に法人税等の支払額353百万円の支出要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益
1,864百万円、売上債権の減少額1,908百万円、減価償却費1,499百万円の収入要因によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,639百万円の支出となりました（前年同四半期は2,309百万円の支出）。これは、主に有形固定資産の取得1,778百万円の支出要因によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,988百万円の支出となりました（前年同四半期は921百万円の支出）。
これは、主に短期借入金の返済1,350百万円、配当金の支払額497百万円の支出要因によるものです。
(3)連結業績予想に関する定性的情報
第３四半期以降につきましては、住宅・非住宅の新設・改修市況の回復、公共物件の工事遅延の緩やかな解消、海外の半導体・液晶関連および国内設備投資の堅調な推移を予想しております。
通期の連結業績予想につきましては、当第２四半期連結累計期間の業績及び上記の市場動向等を踏まえ、平成27年５月13日に公表いたしました平成28年３月期の連結業績予想を以下のとおり修正いたしました。
平成 28 年 3 月期通期連結業績予想数値の修正（平成27年4月1日～平成28年3月31 日）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株式に帰属する
当期純利益

１株当たり当期純利益

前回

発

表

予

想 （Ａ）

百万円
80,000

百万円
5,300

百万円
5,300

百万円
3,400円
47.87

今回

修

正

予

想 （Ｂ）

75,000

4,400

4,400

3,000

42.24

額（Ｂ－Ａ）△ 5,000

△ 900

△ 900

△ 400

－率 （％）

△ 6.3

△17.0

△ 17.0△ 11.8－70,352

3,638

3,804

2,168

30.50

増
増

減
減

(ご参考)前期実績(平成 27 年 3 月期)

2. サマリー情報（その他）に関する情報(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

－３－

タキロン㈱（ 4215）平成 28年３月期第 ２四半期決算短信(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項（４）、連結会計基準第44－５（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

－４－タキロン㈱(4215)平成 28 年３月期第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―５―

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

13,59725,578
6,531
1,994
1,583
631
1,062
△550,972

12,85725,340
7,756
2,396
1,878
659
799
△751,683

8,156
4,690
9,840
398
1,016
24,102

8,170
5,246
10,117735
945
25,215

466

394

4,024
3,281
123
1,163
△116
8,476
33,04584,018

3,775
3,220
213
1,181
△116
8,274
33,88485,567

タキロン㈱(4215)平成 28 年３月期第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計―６―

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

14,7862,173－
347
943
42
3,676
21,96915,625
1,924
186
787
1,010
－
2,985
22,520450735
611,948205
1,200
14,54736,517884853
411,673308
1,135
14,85937,38015,18914,667
19,737△2,31747,27615,18914,667
20,346△2,31847,884

1,264
74△1,774△434
659
47,50184,0181,112
109△1,606△384
686
48,18785,567

タキロン㈱(4215)平成 28 年３月期第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
関係会社整理損失引当金戻入額
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
関係会社整理損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益―７―

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

34,913
23,524
11,3899,449
1,940

34,94523,737
11,2089,821
1,386

462867142

4933122205

15271523812,001

15272223
89
1,502

1－－－
122150
195
9377

80152
161
1,841613
1,228
26
1,201

150－
15
1,864
732
1,132
26
1,106タキロン㈱(4215)平成 28 年３月期第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益― ８ ―当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

1,228

1,132185
△6167
△1344
1,572

△148
45
167
－
64
1,196

1,533
39

1,15639

タキロン㈱(4215)平成 28 年３月期第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）のれん償却額負ののれん発生益
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－９－

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

1,841
1,386
110
49－
37－
△47
15
2,695
△631
△43
△19
5,394
47
△17
△1,721
3,703

1,864
1,499
△30
△22△150
18
△195
△50
13
1,908
△638
△579
△450
3,186
51
△14△353
2,869△2,030△82△11310－△199△2,309△1,778△10△11283
18△18040△1,639△100△54－
△160
△605－
△921
△1345814,04814,507△1,350△51△85△1△497△2△1,988
23△737
13,571
12,835

タキロン㈱（ 4215）平成 28年３月期第 ２四半期決算短信(4)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません(5)セグメント情報等(セグメント情報)
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

平成26年９月30日)（単位：百万円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

報告セグメント
高機能材 メディカル

調整額

計

住環境

床計

18,3394,531

11,118924

34,913－34,913

20841－

70(70)－

18,3594,540
11,160924
34,984(70)34,913セグメント利益
663
896
425△441,940－
1,940
又は損失(△)（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は損失と一致しております。
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至①報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

平成27年９月30日)（単位：百万円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

報告セグメント
高機能材 メディカル調整額

計

住環境

床

計

17,912

4,426

11,737870

34,945－34,945

35

665－

108

(108)

－

17,947

4,432

11,802

870

35,053(108)

34,945セグメント利益△101837742△931,386－
又は損失(△)（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は損失と一致しております。

1,386②報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
住環境事業セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に日本ポリエステル株式会社の全株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益195百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益又は損失には含まれておりません。
(6)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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