ゼミ学生地域貢献推進事業助成金交付要綱
第１趣旨

公益社団法人ふじのくに地域・大学コンソーシアム(以下｢コンソーシアム｣という｡)は、大学（学生を含む）と地域の交流の拡大を促進し、直接的な大学の知の地域への還元及び県内地域の振興に寄与するため、県内の地域課題について、地域と一体となって、解決方策の提言や課題解決のための実践的な研究を行う県内大学等のゼミナール（以下「ゼミ」という。）に対し、予算の範囲内において、助成金を交付するものとし、その交付に関しては、この要綱の定めるところによる。
第２助成の対象研究及び助成額助成の対象研究及び助成額は募集要領に定めるとおりとする。
第３

交付の申請

助成金の交付を受けようとする者は、募集要領に基づき、交付申請書（様式第１号）を提出するものとする。
第４

審査基準

コンソーシアムは、交付の申請の内容が、次の各号に掲げる基準に適合するか否かを審査するものとする。
（1）助成の対象となる研究の目的が適切であり、かつ、その実施が確実であること。
（2）助成金の使途が適正であること。
（3）助成の対象となる研究の実施に必要な資金のうち、当該助成金によってまかなわれる部分以外の負担額を確実に調達できること。
（4）その他助成の目的を有効に達成できる見込みがあること。
第５

交付の決定

コンソーシアムは、第３による交付の申請を受けたときは、第４の審査基準に適合するか否かを審査し、適合すると認めるものについては、予算の範囲内において選抜し、助成金の交付を決定する。また、助成対象研究を実施するために必要があると認めるときは、概算払を承認する。
交付を決定したとき及び概算払を承認したときは、当該研究グループに対し、速やかに交付決定通知書(様式第２号)により通知するものとする。
第６

交付の条件

次に掲げる事項は、交付の決定をする際の条件となるものとする。
（1）次に掲げる事項の一に該当する場合には、あらかじめコンソーシアムの承認を受けなければならないこと。
ア

助成事業の助成対象経費の内容を変更しようとする場合

イ 助成事業を中止し、又は廃止しようとする場合（2）助成事業が予定の期間内に完了しない場合又は助成事業の遂行が困難となった場合においては、速やかにコンソーシアムに報告してその指示を受けなければならないこと。

（3）助成事業により取得し、又は効用の増加した財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省第15号）に定められている耐用年数等に相当する期間（同令に定めがない財産については、コンソーシアムが別に定める期間）内において、コンソーシアムの承認を受けないで、助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。
（4）コンソーシアムの承認を受けて(3)の財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部をコンソーシアムに納付させることがあること。
（5）助成事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならないこと。
（6）助成金の支出に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を助成金の交付を受けた年度終了後５年間保管しなければならないこと。
（7）助成事業の完了後、事業の成果をコンソーシアムが指定する発表会及び冊子等により公表しなければならないこと。
第７

実績報告

交付の決定を受けた者は、助成対象事業完了の日から30日を経過した日又は平成28年1月29日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第３号)をコンソーシアムに提出するものとする。
第８交付額の確定コンソーシアムは、第７による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、交付すべき助成金の額を確定するものとする。
交付額を確定したときは、当該研究グループに対し、速やかに交付確定通知書(様式第４号)により通知するものとする。
第９

請求の手続

交付額の確定を受けた者は、交付確定通知書を受領した日から起算して10日を経過した日までに請求書(様式第５号)をコンソーシアムに提出するものとする。
第10 概算払の請求手続
概算払の承認を受けた者は、概算払請求書(様式第５号)をコンソーシアムに提出するものとする。
第11交付決定の取消及び助成金の返還

コンソーシアムは、交付の決定を受けた者が正当な理由がなく次の各号の一に該当するときは、交付の決定を取り消すことがある。この場合において、すでに交付した助成金があるときは、期日を指定して返還を請求するものとする。
（1）助成事業を実施せず、又は実施する意思が認められないとき。
（2）助成事業を中止し、完了する見込みがないとき。
（3）第６の規定により付された条件に違反したとき。
（4）第７に規定する報告がなされないとき。
（5）助成金を助成目的以外に使用したとき。

第12

報告の徴収及び調査

コンソーシアムは、助成事業の適正な運営を図るため必要があると認めるときは、交付の決定を受けた者及び助成金の交付を受けた者に対し、随時助成事業及び会計の状況について報告を求め、又は調査することができるものとする。
第13

補 則

この要網に定めるもののほか、助成金交付に関して必要な事項は、コンソーシアムが別に定める。

様式第1号

平成年度

ゼミ学生地域貢献推進事業助成金交付申請書
平成年月日

公益社団法人ふじのくに地域・大学コンソーシアム理事長 様大学の(〒-)

所在地

大学

大学の申請者

学部
ゼミ（研究室）

名称

印

職・氏名
（担当教員） （研究室等電話番号：）（E-mail）

所属
事務局担当者

氏名
電話
E-mail下記のとおり事業を実施したいので、ゼミ学生地域貢献推進事業助成金の交付を申請します。
なお、交付決定の上は、概算払されるよう併せて申請します。
記
申請区分（○を付ける）

指定課題 ・ 自由課題

研究課題
※以下、
「１ゼミ学生地域貢献推進事業助成対象研究の概要」、「２事業費・財源の内訳」については、それぞれＡ４判１ページで記入すること。その他に参考資料がある場合は、Ａ４判４ぺージ以内で添付することができる。

※「１ゼミ学生調査研究助成対象研究の概要」、「２事業費・財源の内訳」については、それぞれ１ページ以内で記入すること。
※この他に資料がある場合は、Ａ４判で３ぺージ以内の参考資料を添付することができる。

１

ゼミ学生地域貢献推進事業助成対象研究の概要
助成年度

平成年度

総事業費千円

助成金額千円

研究課題
連携又は協働する地域（市町・団体名・担当部署）
提案（研究代表）ゼミ

学校名・学部名・ゼミ名
担当教員名(職・氏名)

ゼミ生数責任者名（ゼミ学生）〒
連絡先住所（学校）

住所
TEL（）

−

FAX（）

連携ゼミ

学校名・学部名・ゼミ名
担当教官名（職・氏名）（研究の目的、内容、実施時期、期待される成果等を記載）

ゼミ生数

−

研究の概要・成果・評価

２

事業費・財源の内訳
区分

金額(単位：千円)

積算根拠（品名・仕様（製造会社名・型・性能）・数量・単価などを記載）

消耗品費※事業の実施に直接必要な消耗品
通信費

※切手代等

旅費・宿泊費

事業費内訳

謝金※外部講師の謝礼金等

会場使用料

印刷製本費
バス・その他備品の借上料
文献費

その他
計
区分

金額(単位：千円)

備 考

財源内訳

本助成金

計
※研究にかかる全経費を計上すること※助成を受けようとする事業の助成対象経費の額は、申請しようとする助成額に当該助成申請額の20分の１（円未満切上げ）に相当する額を加えた額以上であること。

３ 助成金の概算払について概算払を必要とする理由申請（希望）金額
希望時期千円
平成年月

様式第2号(日本工業規格 A4縦型)

平成年

第号

月日

様
公益社団法人ふじのくに地域・大学コンソーシアム
理事長

（氏 名）

印

助成金の交付の決定及び概算払の承認について
平成 年月 日付けで申請のあった平成 年度ゼミ学生地域貢献推進事業助成金の交付について、1のとおり決定します。
なお、概算払については、2のとおり承認します。
1

決定の内容(1) 金額円(2) 交付の対象
2

承認の内容
額

(2) 時

期

3

(1) 金円

交付の条件
ゼミ学生地域貢献推進事業助成金交付要綱を遵守すること。

様式第3号

平成年度

ゼミ学生地域貢献推進事業

実績報告書
平成年

月日

公益社団法人ふじのくに地域・大学コンソーシアム理事長 様大学の(〒-)

所在地

大学

大学の申請者

学部
ゼミ（研究室）

名称

印

職・氏名
（担当教員） （研究室等電話番号：）（E-mail）

所属氏名事務局担当者

電話
E-mail

平成 年

月 日付け

第号により助成金交付の決定を受けたゼミ学生地域貢献推進事業が完了したので、下記のとおり報告します。

記

助成年度

申請区分（○を付ける）

平成年度

総事業費千円

助成金額千円

指定課題 ・ 自由課題

研究課題
事業完了年月日※成果報告書を添付（Ａ４判３〜４枚程度）すること。成果発表会時の資料とします。

事業費・財源の内訳（決算）区分

申請時の予定経費

消耗品費

比決算額円増円較増減理由減円円

通信費

旅費・宿泊費
事業費内訳

謝金
会場使用料
印刷製本費
通信運搬費
借上料
その他
計
区

分

財源内訳

助成金

予算額

決算額円

備円

計
※研究にかかる全経費を計上すること※予算額・決算額とも「事業費内訳」と「財源内訳」の金額が一致すること。

考様式第4号(日本工業規格 A4縦型)

平成年

第号

月日

様
公益社団法人ふじのくに地域・大学コンソーシアム理事長

（氏 名）

印

助成金の交付について(確定)平成年

月日付け第号により決定した平成金の交付について、次のとおり確定します。
1 交付決定額円

2 交付確定額円

年度ゼミ学生地域貢献推進事業助成

様式第5号(日本工業規格 A4縦型)

請求書(概算払請求書)
金
ただし、平成円
年 月 日付け 第 号により助成金交付の確定(決定)を受けた平成 年度ゼミ

学生地域貢献推進事業助成金として、上記のとおり請求します。

平成 年 月 日
公益社団法人ふじのくに地域・大学コンソーシアム理事長 様大学の(〒-)

所在地

大学

大学の申請者

学部
ゼミ（研究室）

名称

印

職・氏名
（担当教員） （研究室等電話番号：）（E-mail）

所属
事務局担当者

氏名
電話
E-mail

上記助成金の受領方を○○大学（学校法人○○ 代表者 ○○○○）に委任します。
金融機関名
振込口座等

銀行・信用金庫
普通･当座支店

口座番号（ふりがな）口座名義
注）学校法人理事長に助成金の受領を委任する場合には、大学名とともに（ ）書きで学校法人名を記入すること。大学長に助成金の受領を委任する場合には、大学名のみ記入すること。