はじめに
日本は少子高齢化が進むとともに、人口減少社会となっています。また、令和 7 年（2025 年）には団塊の世代が後期高齢者となり、国民の 5 人に 1 人が後期高齢者になると予測されています。
このような社会情勢は地域社会や社会経済に多大な影響を与え、いわゆる老々介護やヤングケア
ラー、孤立死、ひきこもりなどの地域生活課題が顕在化してきています。
また、世界的に猛威を振るった新型コロナウイルス感染症の流行では、全国的な移動や不要不急の外出の制限、3 密（密閉・密集・密接）の回避、日常的なマスク着用など、国全体で新たな生活様式への移行を余儀なくされ、日常生活に多大な影響が及びました。
特に、地域住民が集まるサロン活動や訪問による見守り活動など、これまで行ってきた対面による福祉活動が行えない状態が続いた結果、地域での交流活動の停滞や孤独・孤立に関する課題が顕著となりました。その反面、パソコンやタブレットなどを活用し、オンライン上での会合の普及が進んでいます。
令和 3 年 8 月には西区と安佐南区で豪雨災害が発生し、コロナ禍での被災者支援活動となりましたが、地域での助け合いによる復旧活動の支援を行いました。
令和 4 年 4 月 1 日には、広島市社会福祉協議会と各区社会福祉協議会の法人合併を行い、法人関係業務を集約化・効率化することにより、これまで以上に地区社会福祉協議会の支援等に注力できる体制を整えました。
このような状況を踏まえ、広島市社会福祉協議会では「誰もが安心して暮らし続ける

みんなでつくる支えあいのまち『ひろしま』」を基本理念とする、地域福祉推進第 9 次 5 か年計画を策定しました。
社会情勢が目まぐるしく変わる現代ではありますが、引き続き住民主体の地域社会づくりを目
指し、地区社会福祉協議会、町内会・自治会、民生委員児童委員協議会等の地域団体、関係機関、
市民活動団体、社会福祉法人、行政機関などの参加と協力を得ながら、各種取組を進めていきた
いと考えておりますので、引き続き皆様のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
終わりに、本計画の策定にあたり、貴重なご意見をいただきました策定委員会委員をはじめ、広島市及び関係機関・団体の皆様に対し、心からお礼を申し上げます。
令和 6 年（2024 年） 3 月

社会福祉法人広島市社会福祉協議会
会 長

永

野

正

雄

目
第1章

次

計画策定の趣旨

1

計画策定の背景と趣旨 … ………………………………………………………………………………

1

2

計画の位置づけ … ………………………………………………………………………………………

2

3

計画期間 … ………………………………………………………………………………………………

2

4

広島市地域共生社会実現計画との関係 … ……………………………………………………………

3

第2章

広島市における地域の状況

1

人口・世帯数の推移 … …………………………………………………………………………………

4

2

合計特殊出生率・出生数の推移 … ……………………………………………………………………

53

高齢者人口・高齢化率の推移 … ………………………………………………………………………

6

4

認知症高齢者数・認知症高齢者の出現率の推移 … …………………………………………………

6

5

身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳交付者数の推移 … ………………………

7

6

町内会・自治会の加入世帯数・加入率の推移 … ……………………………………………………

7

第3章

計画の基本概要

1

基本理念 … ……………………………………………………………………………………………… 122

基本目標 … ……………………………………………………………………………………………… 12

3取組体系 … ……………………………………………………………………………………………… 14

4

取組項目 … ……………………………………………………………………………………………… 18

第4章

区社協活動計画

1

区社協活動計画の位置づけ … ………………………………………………………………………… 33

2

区社協共通項目 … ……………………………………………………………………………………… 34

3

各区社協取組項目 … …………………………………………………………………………………… 35

第5章

計画の推進と評価

1

計画の推進体制 … ……………………………………………………………………………………… 51

2

進行管理・評価 … ……………………………………………………………………………………… 51

資 料 編
1

用語説明 … ……………………………………………………………………………………………… 52

2

第 8 次計画の総括・評価… …………………………………………………………………………… 54

3

アンケート結果概要（地区社協現況調査、市民意識調査）… ……………………………………… 58

4

各種委員会名簿 … ……………………………………………………………………………………… 645計画の策定経過 … ……………………………………………………………………………………… 67

第1章
第１章

1

計画策定の趣旨

計画策定の背景と趣旨⁃計画策定の背景
広島市社会福祉協議会（以下「市社協」という。）では、平成 30 年度から令和 2 年度の 3 か年を計画期間第２章とした「地域福祉推進第 8 次 3 か年計画」（以下「第 8 次計画」という。）を策定し、同計画に基づいた事業・活動を展開してきました。
第 8 次計画では、「住民・市民自身による民間の主体的かつ活発な取組を一層広げ、広島市の地域福祉を推進していくために、民間と社協、行政が協働して取り組むことが重要」との認識に立ち、策定し、また、社会情勢の変化に対応しやすくするため、計画期間を 3 か年としました。

第３章

こうしたことから、本来であれば令和 3 年度を始期とした「地域福祉推進第 9 次計画」（以下「第 9 次計画」という。
）を策定予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの人々に生計の維持が困難な状況が続いたことから、生活福祉資金の特例貸付や住居確保給付金の受付をはじめとする生活に困難を抱える世帯への支援に職員総体で対応すると共に、市社協と区社会福祉協議会（以下「区社協」という。）との法人合併に係る手続きなどから、第 8 次計画の計画期間を 3 か年延長し、第 9 次計画の策定作業を令和 4 年度から令和 5 年度にかけて行いました。

第４章

また、計画策定にあたっては、広島市が策定する「第 2 次地域共生社会実現計画」と市社協が策定する第 9次計画との連携・協働をこれまで以上に図っていくことを踏まえ、策定段階から市との情報共有等を行いながら、第 9 次計画の策定作業を進めました。

⁃計画策定の趣旨
第５章

第 8 次計画の策定以降、国においては社会福祉法を改正し、包括的な支援体制※ 1 を構築するため、「属性を問わない相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」の一体的な実施による重層的支援体制整備事
業※ 2 を推進すると共に、新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少等に伴う生活福祉資金の特例貸付借受人など、特に支援が必要な生活困窮者に対しては重点的に支援を行っていくこととしています。
広島市においては、令和 4 年 2 月に策定の「広島市地域コミュニティ活性化ビジョン※ 3」に基づき、地域コミュ

資料編

ニティ活動を持続可能なものにするための組織である広島型地域運営組織「ひろしま LMO」※ 4（以下「ひろしま LMO」という。）の構築が各地域で本格化しています。
市社協では、新型コロナウイルス感染症の影響による生活福祉資金の特例貸付や住居確保給付金の受付の他、
令和 3 年 8 月に発生した大雨災害における被災者支援活動の実施、同年 10 月には市から成年後見利用促進センター運営事業を受託し、広島市成年後見利用促進センター※ 5 の開設を行うなど、様々な地域生活課題※ 6 の解決に向けて取り組んできました。
また、こうした中において、地域福祉の推進を一層図っていくため、令和 4 年 4 月 1 日付で各区社協と法1

第１章 計画策定の趣旨

人合併し、一つの社会福祉法人として、法人関係業務を集約化・効率化することにより、これまで以上に地（学）区社会福祉協議会（以下「地区社協」という。）の支援等に注力できる体制を整えました。
このような状況を踏まえ、法人合併し、一つの社会福祉法人となった市社協が今後、取り組むべき事業・活2

第１章

動について、向こう 5 か年の方向性を示すために第 9 次計画を策定します。

計画の位置づけ

本計画は、地域福祉を推進する中間支援組織である市社協が住民組織や関係機関等との協働により、広島市
第２章

域の地域福祉を推進することを目的とした中期活動計画です。第 8 次計画では、社会福祉協議会と民間の福祉団体や関係機関への「地域福祉推進計画」として提案し、市社協の「組織・発展強化計画」をあわせる形で策定しました。
本計画では「地域福祉推進計画（地域福祉活動計画）」として策定し、「組織・発展強化計画」については、
令和 6 年度に「経営計画」として改めて策定する予定としています。

第３章

また、法人合併に伴い、本計画の第 4 章に区社協活動計画を位置づけることで、一つの社会福祉法人としての計画としています。
地域福祉活動計画
地域福祉を推進する中間支援組織である市社協が住民組織や関係機関等との協働により、広島市域の地域福祉を推進することを目的とした中期活動計画。

第４章

経営計画（組織・発展強化計画）
市社協が地域福祉を推進する中核的な団体としての使命や経営理念等を明確にし、その実現に向けた組織体
制、財務等に関する具体的な取組を明示した中期経営計画。

計画期間

第５章

3

本計画の計画期間は、令和 6 年度（2024 年度）から令和 10 年度（2028 年度）までの 5 年間とします。
H30

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

地域福祉推進第 8 次 3 か年計画
（R3 〜 R5 の 3 か年延長）

資料編

市社協

H31

地域福祉推進第 9 次 5 か年計画
区社協

地域福祉活動第 7 次 3 か年計画
（R3 〜 R5 の 3 か年延長）24広島市地域共生社会実現計画との関係

市社協においては、社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画として、第 9 次計画を策定しており、これ
第１章

は地域福祉を推進する中間支援組織である本会が住民組織や関係機関等との協働により、広島市域の地域福祉を推進することを目的とした中期活動計画です。
広島市においては、社会福祉法第 107 条に基づく地域福祉計画として、「地域共生社会実現計画」を策定しており、これは広島市基本構想に基づき策定する広島市基本計画の地域福祉に関する部門計画と位置づけています。
「地域共生社会実現計画」では、広島市における地域福祉の推進に関する事項として、地域における高第２章

齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項や地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項、包括的な支援体制の整備に関する事項などを一体的に定めています。
「地域福祉推進第 9 次 5 か年計画（地域福祉活動計画）」と「第 2 次広島市地域共生社会実現計画（地域福祉計画）」は、共に広島市の地域福祉の推進を目指す計画である点は同じであり、両計画は相互に連携して地

第３章

域生活課題の解決を目指しています。

【特性】

・地域福祉の推進

・地域性、専門性

第４章

・住民主体の原則による支援

・地域生活課題の解決

・柔軟性
・民間同士の協働
目指すところ目指すところ

第５章

地域福祉推進第 9 次 5 か年計画

第 2 次広島市地域共生社会実現（市社協・区社協）

計画（広島市）
連携・協働・提言

連携・協働

【特性】

資料編

・社会福祉法に基づく法定計画

福祉のまちづくりプラン（地区社協）

3

・
「自 助」
「共 助」
「公 助」を 適 切 に組み合せた地域福祉の再構築
・民間との連携・協働による地域
福祉の推進

第2章

広島市における地域の状況

第１章

第 8 次計画を策定した平成 30 年度以降も広島市における地域の状況は変化しています。広島市の人口は、
平成 27 年国勢調査時には約 119 万人、令和 2 年国勢調査時には約 120 万人とほぼ横ばいで推移していますが、今後は緩やかに人口減少に向かうことが見込まれています。
少子高齢化が進み、出生数は、平成 30 年には 9,999 人、令和 4 年には 8,306 人と減少しています。
高齢化率は、令和 5 年時点では 26.2％ですが、令和 32 年には 35.3％になると見込まれています。認知症

第２章

高齢者数は令和 5 年時点では、37,496 人ですが、令和 32 年には 56,300 人まで増加することが見込まれています。こうした状況の中、国においては、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができる
よう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進するため、令和 6 年 1 月から「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が施行されました。
また、地域コミュニティを支える町内会・自治会への加入率は、平成 30 年度には 58.4％、令和 4 年度には第３章

54.1％と減少傾向にあります。このように私たちを取り巻く環境が大きく変化していく一方で、地域生活課題
は複合化・多様化、深刻化しつつあります。このような地域社会の状況があることを踏まえ、第 3 章以降では
市・区社協の具体的な取組等を定め、計画を推進していくこととしています。

1

人口・世帯数の推移

第４章

総人口は、平成 27 年（2015 年）に 119.4 万人、令和 12 年（2030 年）においても 119.4 万人となることが予測され、ほぼ横ばいで推移する見通しです。
総人口を年齢 3 区分別にし、平成 27 年と令和 12 年を比べると、0 〜 14 歳は 16.7 万人から 14.9 万人に減少、
15 〜 64 歳は 74.3 万人から 71.2 万人に減少、65 歳以上は 28.4 万人から 33.3 万人に増加する見通しです。

第５章
資料編
資料：国立社会保障・人口問題研究所 日本の地域別将来人口推計※平成 27 年は、国勢調査の結果による※表示の単位未満は、四捨五入をしているため、総数と内訳の計が一致しないことがある
出典：第 2 期広島市子ども・子育て支援事業計画

4

第2章

広島市における地域の状況

世帯数は、平成 27 年（2015 年）の 53.1 万人から、令和 12 年（2030 年）には 56.1 万世帯に増加する見通しです。
世帯数を世帯 3 区分別にし、平成 27 年と令和 12 年を比べると、単独世帯は 20.1 万世帯から 23.0 万世帯
第１章に増加、夫婦のみ世帯は 10.9 万世帯から 11.6 万世帯に増加、その他の世帯は 22.1 万世帯から 21.5 万世帯に減少する見通しです。

第２章
第３章

資料：広島市による推計※平成 27 年は、国勢調査の結果による※表示の単位未満は、四捨五入をしているため、総数と内訳の計が一致しないことがある
出典：第 2 期広島市子ども・子育て支援事業計画

合計特殊出生率・出生数の推移

第４章

2

合計特殊出生率は、平成 30 年（2018 年）には 1.49％、令和 4 年（2022 年）には 1.33％と減少していま
すが、全国平均より高く推移しています。
出生数については、平成 30 年には 9,999 人、令和 4 年は 8,306 人と減少しています。

第５章
資料編

資料：厚生労働省人口動態統計
資料提供：広島市こども未来局

5

3

高齢者人口・高齢化率の推移

高齢者人口は、令和 5 年（2023 年）の 31.0 万人から、令和 32 年（2050 年）には約 1.2 倍の 37 万人ま第１章

で増加する見通しです。高齢化率は、令和 5 年の 26.2％から、令和 32 年には約 1.3 倍の 35.3％まで増加する見通しです。

第２章
第３章
出典：第 9 期広島市高齢者施策推進プラン

第４章

4

認知症高齢者数・認知症高齢者の出現率の推移

認 知 症 高 齢 者 数 は、 令 和 5 年（2023 年 ） の 37,496 人 か ら、 令 和 32 年（2050 年 ） に は 約 1.5 倍 の56,300 人まで増加する見通しです。認知症高齢者の出現率は、令和 5 年の 12.1％から、令和 32 年には約 1.3
倍の 15.2％まで増加する見通しです。
第５章
資料編※要支援・要介護認定者のうち、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ a 以上のもの
出典：第 9 期広島市高齢者施策推進プラン

6

第2章

広島市における地域の状況

5 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳交付者数の推移
身体障害者手帳交付者数は、平成 29 年度（2017 年度）の 41,491 人から、令和 3 年度（2021 年度）には第１章

41,536 人まで増加しています。療育手帳交付者数は、平成 29 年度の 8,729 人から、令和 3 年度には 9,641
人まで増加しています。精神障害者保健福祉手帳交付者数は、平成 29 年度の 14,986 人から、令和 3 年度には 18,446 人まで増加しています。

第２章
第３章

出典：広島市ホームページ

町内会・自治会の加入世帯数・加入率の推移

第４章

6

⁃市域全体
町内会加入世帯数は、平成 14 年度（2002 年度）の 350,007 世帯から、令和 4 年度（2022 年度）には
313,084 世帯まで減少しています。
町内会加入率は、平成 14 年度の 73.1％から、令和 4 年度には 54.1％まで減少しています。

第５章
資料編

資料提供：広島市市民局

7⁃中区
町内会加入世帯数は、平成 14 年度（2002 年度）の 43,707 世帯から、令和 4 年度（2022 年度）には
35,136 世帯まで減少しています。
第１章

町内会加入率は、平成 14 年度の 68.0％から、令和 4 年度には 44.0％まで減少しています。

第２章
第３章
資料提供：広島市市民局

第４章

⁃東区
町内会加入世帯数は、平成 14 年度（2002 年度）の 37,806 世帯から、令和 4 年度（2022 年度）には
31,667 世帯まで減少しています。
町内会加入率は、平成 14 年度の 73.8％から、令和 4 年度には 55.3％まで減少しています。

第５章
資料編
資料提供：広島市市民局

8

第2章

広島市における地域の状況⁃南区
町内会加入世帯数は、平成 14 年度（2002 年度）の 45,398 世帯から、令和 4 年度（2022 年度）には
38,941 世帯まで減少しています。
第１章

町内会加入率は、平成 14 年度の 72.5％から、令和 4 年度には 54.1％まで減少しています。

第２章
第３章

資料提供：広島市市民局

第４章

⁃西区
町内会加入世帯数は、平成 14 年度（2002 年度）の 64,356 世帯から、令和 4 年度（2022 年度）には
55,261 世帯まで減少しています。
町内会加入率は、平成 14 年度の 79.7％から、令和 4 年度には 57.7％まで減少しています。

第５章
資料編

資料提供：広島市市民局

9⁃安佐南区
町内会加入世帯数は、平成 14 年度（2002 年度）の 52,627 世帯から、令和 4 年度（2022 年度）には
51,527 世帯まで減少しています。
第１章

町内会加入率は、平成 14 年度の 63.3％から、令和 4 年度には 47.5％まで減少しています。

第２章
第３章
資料提供：広島市市民局

第４章

⁃安佐北区
町内会加入世帯数は、平成 14 年度（2002 年度）の 47,252 世帯から、令和 4 年度（2022 年度）には
42,911 世帯まで減少しています。
町内会加入率は、平成 14 年度の 79.6％から、令和 4 年度には 65.1％まで減少しています。

第５章
資料編
資料提供：広島市市民局

10

第2章

広島市における地域の状況⁃安芸区
町内会加入世帯数は、平成 14 年度（2002 年度）の 22,344 世帯から、令和 4 年度（2022 年度）には
21,154 世帯まで減少しています。
第１章

町内会加入率は、平成 14 年度の 75.7％から、令和 4 年度には 59.3％まで減少しています。

第２章
第３章

資料提供：広島市市民局

第４章

⁃佐伯区
町内会加入世帯数は、平成 14 年度（2002 年度）の 36,517 世帯から、令和 4 年度（2022 年度）には
36,487 世帯まで減少しています。
町内会加入率は、平成 14 年度の 75.9％から、令和 4 年度には 56.8％まで減少しています。

第５章
資料編

資料提供：広島市市民局

11

第3章
第１章

1

計画の基本概要

基本理念

本計画では、つながり、支え合い、地域で孤立することなく、障害者・ひとり親家庭・外国人等の当事者を含めた誰もが安心して暮らし続けることのできる地域社会の実現を目指して、地域住民等と共に推進する地域
第２章

福祉活動の基本理念を次のとおり定めます。

誰もが安心して暮らし続けられる
みんなでつくる支え合いのまち「ひろしま」

第３章

2

基本目標

基本理念の実現に向けて、5 つの基本目標と基本目標の達成に向けた取組方針を次のとおり定めます。

基本目標 1
1-1

住民と専門職等の協働による支え合いの地域づくりの推進

小地域福祉活動の推進

第４章

市・区社協の地域福祉推進機関としての基盤である地区社協支援を引き続き行い、住民が共に支え合う地
域づくりに取り組みます。

1-2

地域住民等の協力・連携による地域で支え合う体制づくりの推進

取 組

人口減少、
少子高齢化等の社会情勢の変化に伴い、地域における担い手（住民、専門職も含む）の不足が今後、より加速化していくことを見据え、地域で支え合う体制づくりに向けて取り組みます。

1-3

地域住民等による包括的な支援体制づくりの推進

方 針

第５章

地区社協や町内会・自治会、民生委員児童委員等が活動を通して把握した地域生活課題に関する相談を包括的に受け止め、助言等を行うと共に、必要に応じて支援関係機関につなぐことができる体制の整備に向けて取り組みます。

1-4

持続可能な地域コミュニティづくりの推進

資料編

生活の基盤としての地域社会が持続可能であることが地域福祉の基盤として不可欠との考えの下、「広島市地域コミュニティ活性化ビジョン」に基づく、持続可能な地域社会の実現を図ることを目的とした地域コミュ
ニティ施策との連携を図り、市と共に推進します。また、同ビジョンに基づくひろしま LMO を構築していな
い地域においても、地区社協と地域団体が連携した取組等への支援を通じて、持続可能な地域社会の実現に向けて取り組みます。

取組方針

基本目標 212

2-1

誰一人取り残さない社会の実現に向けた仕組みづくりの促進

ボランティア・市民活動を通じた多様な主体の社会参加の応援・促進

地域に暮らす一人ひとりが自分の意志と他者との連帯によるボランティア・市民活動ができる、誰も排除しない共生社会の実現に向けた取り組みを進めます。

第3章

2-2

計画の基本概要

ふだんのくらしのしあわせを自分事として考える福祉教育の推進

地域の福祉課題に気づき、実践活動につなげていくことから、地域住民等の学びの場を設け、地域福祉の推進を図るため、福祉教育※ 7 の推進に向けて取り組みます。

権利擁護支援の推進

組

第１章

取

2-3

方

認知症、精神障害、知的障害等により判断能力が不十分である人が、住み慣れた地域で尊厳のある本人らしい生活を継続していくことができるよう、専門職との連携を図りながら権利擁護支援の推進に向けて取り
組みます。

針

2-4

くらしに支援を必要とする人へのサポート体制の充実・強化

2-5

第２章

就労状況や心身の状況等により、経済的な支援を必要とするなど、生活に何らかの支援を必要とする人に対して、伴走型支援や物資提供、専門機関へのつなぎ等のサポートを行う体制の更なる整備に向けて取り組みます。

人と人がつながり、支え合える地域づくり（孤独・孤立対策）の推進

地域の中で暮らす人と人との緩やかなつながりづくりに向けて、見守り活動、ふれあい・いきいきサロン、
居場所づくり等の社協が取り組んできた活動に引き続き取り組みます。

基本目標 3

多様な活動主体とのつながりを活かしたプラットフォームの設置

第３章

取組方針

3-1

多様な活動主体と協働したプラットフォームづくりの推進

市・区社協が地域福祉を推進する中核機関として、地区社協をはじめとした地域団体や関係機関等と連携・協働を図ると共に、地域生活課題の解決等に向け、既存のプラットフォーム※ 8 の活用及び設置に向けて取り組みます。

3-2

社会福祉法人の地域における公益的な取組の推進

地域と社会福祉法人が活動を通して共につながり、学び合い、ネットワークが育まれるよう取組を推進します。

4-1

災害にも強い地域づくりに向けた体制の整備

第４章

基本目標 4

協働型災害ボランティアセンターの体制づくりの推進

取組 方

平成 26 年、平成 30 年、令和 3 年の災害時における被災者支援活動の経験を基に、災害時に連携・協働が必要な地区社協、町内会・自治会等の地域団体、NPO 団体等の関係機関と災害ボランティアセンター※ 9 の運営に係る研修会の開催や啓発活動等を通じて、協働型災害ボランティアセンター※ 10 の体制整備に向けて取り組みます。

災害等の非常時に支援が必要な人を支えるための基盤づくり

第５章

針

4-2

災害の発生等の非常時に支援が必要になると思われる人に対して、社協が行う平時の支援活動の中において、本人の意向を確認しながら、専門職や関係機関等との支援方法の共有を図ると共に、住民同士の平時からのつながりづくりの促進に向けて取り組みます。

基本目標 5

職員の専門性向上と局内プラットフォームの設置

資料編

取 組

5-1

地域福祉を推進する中核組織としての社協組織の基盤強化

方 針

職員の専門性向上に係る研修プログラムを充実させるため、在職年数の少ない職員だけでなく、中堅・管理職も含めた継続的、生涯研修の体系整備に取り組むと共に、重層的支援体制整備事業の実施により、多機関との協働の重要性は増していくことを踏まえ、その基盤となる組織内の連携向上を図るため、組織内に新たにプラットフォームを設置し、地域支援と個別支援の連動等の事例検討などに取り組みます。

5-2

経営計画の策定

地域福祉推進計画の実践にあたり、中期的に安定的・継続的に役割を担うことが求められるため、経営基盤を計画的に整えていきます。

13

3

取組体系

第１章

基本理念

基本目標（大）基本目標1

誰もが安心して暮らし続けられる
みんなでつくる支え合いのまち﹁ひろしま﹂第２章

住民と専門職等の協働による支え合いの地域づくりの推進

基本目標2

第３章

誰一人取り残さない社会の実現に向けた
仕組みづくりの推進

第４章

基本目標3

第５章

多様な活動主体と協働したプラットフォームづくりの推進基本目標4
災害にも強い

資料編

地域づくりに向けた
体制の整備

基本目標5
地域福祉を推進する中核組織としての社協組織の基盤強化

14

取組方針（中）取組方針1-1

小地域福祉活動の推進

取組方針1-2

地域住民等の協力・連携による地
域で支え合う体制づくりの推進

取組方針1-3

地域住民等による包括的な支援体
制づくりの推進

取組方針1-4

持続可能な地域コミュニティづくりの推進

取組方針2-1

ボランティア・市民活動を通じた多様な主体の社会参加の応援・促進

取組方針2-2

ふ だんの く らしの し あわせ を自分事として考える福祉教育の推進

取組方針2-3

権利擁護支援の推進

取組方針2-4

くらしに支援を必要とする人へのサポート体制の充実・強化

取組方針2-5

人と人がつながり、支え合える地域づくり（孤独・孤立対策）の推進

取組方針3-1

多様な活動主体とのつながりを活かしたプラットフォームの設置

取組方針3-2

社会福祉法人の地域における公益的な取組の推進

取組方針4-1

協働型災害ボランティアセンターの体制づくりの推進

取組方針4-2

災害等の非常時に支援が必要な人を支えるための基盤づくり

取組方針5-1

職員の専門性向上と局内プラット
フォームの設置

取組方針5-2

経営計画の策定

第3章

計画の基本概要※取組項目は重点事業や重点的な取組を記載しているため、記載のない事業や取組を実施しないわけではありません。

第１章

取組項目（小）地区ボランティアバンク活動推進事業の見直し

1-1-②

地区社協活動拠点の整備・設置支援

1-1-③

福祉のまちづくりプラン策定支援の強化

1-2-①

対象を問わず誰もが役割をもって参加できる活動の推進

1-2-②

新たな担い手（地域での活動者）の拡大に向けた好事例の発信

1-3-①

地区社協活動拠点での相談をバックアップする場づくり

1-4-①

ひろしまLMOの設立・運営に取り組む地域の支援を通じた地域コミュニティづくりの推進

1-4-②

地域の多様な主体が連携した地域コミュニティづくりの推進

2-1-①

ボランティア活動のきっかけづくり（

2-1-②

ボランティア同士のつながりや、活動につなぐ仕組みづくりの促進（

2-1-③

ボランティアや当事者の想いを

2-1-④

ボランティア情報の発信・提供（

ひろめる

）

2-2-①

地域に根付いた福祉教育の推進（

そだてる

）

2-3-①

判断能力が不十分な人への早期支援

2-3-②

法人後見と市民後見人との複数受任の推進と市民後見人の単独受任に向けた育成

2-3-③

広島市成年後見利用促進センター相談体制の強化

2-3-④

成年後見制度担い手の養成と市民後見人の推薦

2-4-①

地域団体への事業周知及び関係団体とのネットワークづくり

2-5-①

誰もが受け入れられる地域社会に向けた土壌づくり

3-1-①

若い世代のボランティア活動を推進するための意見交換の場の設置

3-2-①

社会福祉法人の地域における公益的な取組の推進

4-1-①

地域の関係団体等と連携した災害ボランティアセンターの体制づくり

4-1-②

地域の関係団体等と連携した区災害ボランティアセンターネットワーク会議の開催

4-1-③

災害ボランティアセンターの取組強化

4-2-①

平時からの関係機関等との支援方法の共有の促進

5-1-①

研修体系の整備

5-1-②

研修内容の充実

5-1-③

組織内連携のためのプラットフォームの設置

5-2-①

経営計画の策定）にする活動の実施（

つなぐ

ささえる

）

第３章

カタチ

はじめる

第２章

1-1-①

）

第４章
第５章
資料編

15

●取組方針第１章

1-1 小地域福祉活動の推進①地区ボランティアバンク活動推進事業の見直し②地区社協活動拠点の整備・設置支援③福祉のまちづくりプラン策定支援の強化
1-2 地域住民等の協力・連携による地域で支え合う体制づくりの推進①対象を問わず誰もが役割をもって参加できる活動の推進②新たな担い手（地域での活動者）の拡大に向けた好事例の発信
1-3 地域住民等による包括的な支援体制づくりの推進①地区社協活動拠点での相談をバックアップする場づくり
1-4 持続可能な地域コミュニティづくりの推進①ひろしまLMOの設立・運営に取り組む地域の支援を通じた地域コミュニティづくりの推進②地域の多様な主体が連携した地域コミュニティづくりの推進

第２章
第３章

●取組方針

第４章

2-1 ボランティア・市民活動を通じた多様な主体の社会参加の応援・促進①ボランティア活動のきっかけづくり（ はじめる ）②ボランティア同士のつながりや、活動につなぐ仕組みづくりの促進（ つなぐ ）
③ボランティアや当事者の想いを カタチ にする活動の実施（ ささえる ）④ボランティア情報の発信・提供（ ひろめる ）2-2 ふだんのくらしのしあわせを自分事として考える福祉教育の推進

基本目標2
誰一人取り残さない社会の実現に向けた
仕組みづくりの促進①地域に根付いた福祉教育の推進（ そだてる ）2-3 権利擁護支援の推進①判断能力が不十分な人への早期支援②法人後見と市民後見人との複数受任の推進と市民後見人の単独受任に

第５章

向けた育成
③広島市成年後見利用促進センター相談体制の強化④成年後見制度担い手の養成と市民後見人の推薦
2-4 くらしに支援を必要とする人へのサポート体制の充実・強化①地域団体への事業周知及び関係団体とのネットワークづくり
2-5 人と人がつながり、支え合える地域づくり（孤独・孤立対策）の推進①誰もが受け入れられる地域社会に向けた土壌づくり

基本目標3
多様な活動主体と協働したプラットフォームづくりの推進資料編●取組方針
3-1 多様な活動主体とのつながりを活かしたプラットフォームの設置①若い世代のボランティア活動を推進するための意見交換の場の設置
3-2 社会福祉法人の地域における公益的な取組の推進①社会福祉法人の地域における公益的な取組の推進

16

第3章

計画の基本概要

基本理念と基本目標の関連
基本理念の達成を目指して、5つの基本目標を設定しており、5つの基本目標はそれぞれが独立しているわけではなく、相互に連動
第１章

している。

基本目標1
住民と専門職等の●取組方針

協働による支え合いの第２章

5-1 職員の専門性向上と局内プラットフォームの設置①研修体系の整備②研修内容の充実③組織内連携のためのプラットフォームの設置
5-2 経営計画の策定①経営計画の策定

地域づくりの推進

第３章

基本目標5

基本理念

地域福祉を推進する

誰もが安心して暮らし続けられる社協組織の基盤強化

中核組織としての第４章

みんなでつくる支え合いのまち「ひろしま」

第５章

基本目標4
災害にも強い地域づくりに向けた
体制の整備

資料編

●取組方針
4-1 協働型災害ボランティアセンターの体制づくりの推進①地域の関係団体等と連携した災害ボランティアセンターの体制づくり②地域の関係団体等と連携した区災害ボランティアセンターネットワーク会議の開催③災害ボランティアセンターの取組強化
4-2 災害等の非常時に支援が必要な人を支えるための基盤づくり①平時からの関係機関等との支援方法の共有の促進

17

4

取組項目
基本目標１▶ 住民と専門職等の協働による支え合いの地域づくりの推進
取組方針 1-1

小地域福祉活動の推進

第１章

地区ボランティアバンク活動推進事業の見直し

取組項目❶
▶実施内容

所管：地域福祉推進課

地域福祉係

地区ボランティアバンク活動推進事業の更なる推進に向けて、事業見直しを行い、地域での支え合い・助け合い活動が推進されるよう取り組みます。

第２章▶取組の現状、今後に向けて（目標）
令和 5 年度地区社協現況調査の結果から、地区ボランティアバンク活動推進事業における課題として、住民から地区
ボランティアバンク（以下「バンク」という。）に対してボランティアの依頼が少ないことが挙げられます。依頼が少ないことで、活動頻度が見込めず、バンクに登録しているボランティアも活躍の場がないまま高齢などを理由にバンク登録を取りやめられるというような状況があります。
今後は、事業内容について、必要に応じて地区社協関係者を含めた検討会議を開催する等、ニーズに合った事業の見直しを行います。

第３章

関連する事業●新・福祉のまちづくり総合推進事業

5 年後に期待する姿（効果）◦取組内容等の見直しを行い、バンクの仕組みが構築される（再始動含む）。

第４章

取組方針 1-1●介護予防・日常生活支援総合事業

令和 6 年

令和 7 年

課題整理◦事業見直し令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

◦事業見直しの結果を踏まえた事業展開

小地域福祉活動の推進

取組項目❷

地区社協活動拠点の整備・設置支援▶実施内容

所管：地域福祉推進課

地域福祉係

第５章

活動拠点の設置支援等に関する既存の助成事業を継続実施し、活動拠点の設置・運営支援を行うと共に、活動拠点未設
置地区については、設置に向けた支援を行います。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
令和 5 年 10 月現在、地区社協活動拠点を設置済みの地区社協数は 140 地区中 115 地区（市域設置率 82％）です。令和 5 年度地区社協現況調査の結果から、活動拠点の設置及びスタッフ配置後の効果として「役員間の連携・コミュニケーショ
ンの向上」、「困りごと相談が受けやすくなった」、などが挙げられます。活動拠点の整備・機能の充実を図ることは、地区

資料編

社協活動の基盤強化につながることから、今後も地区社協活動拠点に係る助成事業を実施し、活動拠点の設置・運営支援を行うと共に、活動拠点未設置地区については、設置の可能性や設置が難しい理由を確認し、重点的に働きかけていきます。
関連する事業●地区社協活動拠点整備事業 ●地区社協活動拠点活性化支援事業●地区社協活動拠点づくり応援助成事業

5 年後に期待する姿（効果）◦市域での活動拠点設置率が 90％以上（126 地区）になる。
◦活動拠点を整備することで地区社協活動の基盤強化につながり、地域活動の活性化が促進される。

18

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年◦各年度、活動拠点設置する地区が 2 〜 3 地区増加
◦未設置地区の現状分析、設置に向けた支援

令和 9 年

令和 10 年

第3章

取組方針 1-1

計画の基本概要

小地域福祉活動の推進
第１章

福祉のまちづくりプラン策定支援の強化

取組項目❸
▶実施内容

所管：地域福祉推進課

地域福祉係

職員間において福祉のまちづくりプラン（以下「プラン」という。）のあり方や策定支援の方策の共有、再整理を行います。また、
地区社協向けに手順等を記載したパンフレットを作成し、プラン策定を支援します。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）第２章

令和 5 年 10 月現在、市域の 2 次プランの策定地区数は 140 地区中 41 地区（市域策定率 29％）です。また、令和 5 年度地区社
協現況調査の結果から、プラン策定に対する地区社協の負担が大きいことが挙げられます。職員の課題としては、具体的なプラン策定の支援を行える職員が少なく、積極的に地区社協へのプラン策定の働きかけができていない現状があります。
今後は、プラン策定に取り組む地区社協の負担軽減を図るため、地区向けのプラン策定の手順等を記載したパンフレットの作成に取り組み、職員間でプランの意義やプラン策定で大切にすべき福祉的な視点、策定に関するノウハウを共有します。また、パン
フレットを活用した地区社協向けの説明会を開催し、プラン策定の意義等の理解促進や簡易版のプラン策定など、プラン策定の取り掛かりにつながる働きかけを行います。

●福祉のまちづくりプラン策定支援事業 ●ひろしま LMO における地域の将来像を含むまちづくりに関する中長期の計画

5 年後に期待する姿（効果）

令和 6 年

令和 7 年◦現状把握・内容検討

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

◦パンフレット作成◦パンフレットを活用した説明会の開催◦プラン策定支援は継続して実施

第４章◦ 2 次プラン以降の策定地区数の増加。
◦プラン策定の手順等が見える化され、プラン策定に取り組む地区社協の負担軽減が図られると共に、市・区社協の職員が役割分担しながら推進することができる。

取組方針 1-2

第３章

関連する事業

地域住民等の協力・連携による地域で支え合う体制づくりの推進

取組項目❶

対象を問わず誰もが役割をもって参加できる活動の推進▶実施内容

所管：地域福祉推進課

地域共生係

第５章

対象を問わず誰もが役割をもって参加できる活動がひろがるよう、概ね小学校区域での多様な主体による居場所づくり
等の活動を支援します。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
概ね小学校区域を範囲として、対象を問わず誰もが役割を持って参加できる居場所づくり等の活動を進めるため、生活支援コーディネーターを中心に、ボランティア担当者等と連携し、活動の立ち上げ支援や運営支援を行います。あわせて、資料編

研修会の開催や好事例を発信することで、活動をひろげます。

関連する事業●生活支援体制整備事業 ●重層的支援体制整備事業 ●ボランティアセンター事業●新・福祉のまちづくり総合推進事業 ●ひろしま LMO の設立・運営支援 など

5 年後に期待する姿（効果）

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

内容の検討◦研修会の開催（1 回／年）

令和 9 年

令和 10 年

◦好事例を広げるための研修会の開催（1 回／年）。
◦立ち上げや運営の支援を通じて地域資源が豊かになるため、社会参加の選択肢の幅が広がる。

19

基本目標 1 ▶ 住民と専門職等の協働による支え合いの地域づくりの推進
取組方針 1-2

地域住民等の協力・連携による地域で支え合う体制づくりの推進

第１章

新たな担い手（地域での活動者）の拡大に向けた好事例の発信

取組項目❷
▶実施内容

所管：地域福祉推進課

地域共生係

新たな担い手（地域での活動者）の拡大に向けて、工夫した取組を行っている地域や団体の好事例を発信します。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）第２章

現状の地域課題として、町内会・自治会への加入率の低下や子ども会等の地域団体の解散、福祉活動を行うボランティ
アグループなどの高齢化が挙げられます。そういった状況にあっても、誰もが集える場や行事の開催のほか、関心のある団体（企業、学校等含む）とつなぐことを通じて、地域住民が活動に参加しやすい工夫を行い、参加者の共感を得て、参加者から活動への協力者や役員へとつながる取組をしている地域や団体もあります。
今後は、職員によるプロジェクトチームを立ち上げ、新たな担い手確保に向けた取組を行っている地域や団体の好事例を収集し、事例集の発行に取り組むと共に好事例の横展開を目指すことで、地域での支え合いの意識の醸成を図ります。

第３章

関連する事業●生活支援体制整備事業 ●地域福祉推進支援事業 ●ボランティアセンター事業 ●ひろしま LMO の設立・運営支援●シニア大学・大学院の運営 ●地域での福祉教育の推進 ●シニア応援センターの運営

5 年後に期待する姿（効果）◦事例集の発行。
◦事例集の発行を通して好事例を発信するとともに、横展開することで、担い手（活動者）拡大の一助と
なる。

第４章

取組方針 1-3

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

内容検討

事例集発行

◦情報収集
◦ プロジェクト
チーム立ち上げ

令和 9 年

令和 10 年

横展開の企画

横展開の企画検討

実施

地域住民等による包括的な支援体制づくりの推進

取組項目❶

地区社協活動拠点での相談をバックアップする場づくり▶実施内容

所管：地域福祉推進課

地域福祉係

第５章

地区社協活動拠点スタッフと相談等のつなぎ先になりうる関係機関との連携や情報共有が図れる体制づくりに取り組みます。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
地区社協活動拠点において、拠点スタッフが地域住民からの相談を受け止め、必要に応じて関係機関へのつなぎが行われています。今後は、拠点スタッフが安心して相談が受け止めることができるよう、拠点スタッフと地区担当保健師、地域包括支援センター、障害者基幹相談支援センター、区社協等の関係機関が定期的に情報交換を行う場や、合同相談会の資料編

場づくりなどに取り組みます。そうしたことにより、地域と関係機関が共に地域の困りごとの解決に取り組む体制の整備を図ります。
関連する事業20●地区社協活動拠点活性化支援事業●重層的支援体制整備事業●生活支援体制整備事業

5 年後に期待する姿（効果）

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

◦地区社協活性化支援事業実施地区のうち、市域の 40％の地区社協で実施。
◦関係機関がバックアップを行うことで、拠点スタッフと関係機関との関係性も密になり、地域住民の困りごと等の解決に向けて関係機関が一緒になって取り組める体制が整備される。

◦実施に向けた検討◦関係機関への 説 明、 協
力依頼

各区でモデル
地 区 を 指 定・実施

事業実施地区の う ち、 市 域の 20％の地区
で実施

事業実施地区の う ち、 市 域の 30％の地区
で実施

事業実施地区の う ち、 市 域の 40％の地区
で実施

◦本格実施

第3章

取組方針 1-4計画の基本概要

持続可能な地域コミュニティづくりの推進▶実施内容

所管：地域福祉推進課

第１章

ひろしま LMO の設立・運営に取り組む地域の支援を通じた地域コミュニティづくりの推進

取組項目❶

地域連携支援担当

ひろしま LMO の設立・運営支援を通じて、概ね小学校区において、地区社協をはじめ地域団体や多様な主体が、地域の情報・将来像を共有し、連携して地域課題の解決等に取り組む地域を支援します。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）第２章

令和 6 年 1 月末現在、ひろしま LMO の設立又は設立準備を進めている地区が 43 地区（認定地区 19 地区、設立準備地区 24 地区）あります。今後は、市との連携の下、市内の全ての地区において、ひろしま LMO の設立に向けて検討し、話し合いの機会が設けられるよう、地域に積極的に働きかけると共に、既に設立している地区についても、円滑な運営・活動ができるよう伴走支援します。
また、ひろしま LMO の取組等を広く周知することで、地域外も含む幅広い世代の人からの参加・協力を得られるよう、ひろし
ま LMO によるインターネットや SNS などを活用した取組等の発信・共有を支援します。

関連する事業●ひろしま LMO の設立・運営支援
令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

第３章

5 年後に期待する姿（効果）

令和 10 年

◦ひろしま LMO 設立について、話し合いの機会を設ける地区数が増加する。
◦多様な主体が連携し、地域課題に取り組めるようになる。

◦ひろしま LMO 設立について、話し合いの機会を設ける地区数の増加◦インターネットや SNS 等を活用した広報を実施するひろしま LMO 認定地◦ひろしま LMO が取組等を発信・広報することで、区数の増加

幅広い世代の参画を得られるようになる。

第４章

取組方針 1-4

持続可能な地域コミュニティづくりの推進

取組項目❷

地域の多様な主体が連携した地域コミュニティづくりの推進▶実施内容

所管：地域福祉推進課

地域福祉係

第５章

ひろしま LMO を設立した地区に限らず、地区社協をはじめ地域団体や多様な主体が連携し、地域課題の解決等に取り組めるよう、地域の思いに寄り沿った支援をします。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
これまで、地区社協への支援をはじめ、多様な主体との連携・協働による地域づくりを推進してきたことから、ひろし
ま LMO を設立していない地区においても、関係機関や企業等とも連携しながら、地域課題の解決等に取り組めるよう、

資料編

地域の実情に応じた取組の支援を行います。

関連する事業●地域団体連携支援基金事業 ●福祉のまちづくりプラン策定支援事業●新・福祉のまちづくり総合推進事業 ●生活支援体制整備事業 など

5 年後に期待する姿（効果）◦各地区で多様な主体が連携し、地域の実情に応じた取組が拡充する。

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

◦多様な主体との連携による地域の実情に応じた取組の支援

21

基本目標 2 ▶ 誰一人取り残さない社会の実現に向けた仕組みづくりの促進
取組方針 2-1

ボランティア・市民活動を通じた多様な主体の社会参加の応援・促進

第１章

ボランティア活動のきっかけづくり（“はじめる”）

取組項目❶
▶実施内容

所管：ボランティア情報センター

地域に暮らす誰もがボランティア・市民活動を始めるきっかけを作るため、ボランティアきっかけ講座を開催します。
また、ボランティアきっかけ講座を受講された方々を地域活動等さまざまなボランティア活動につなぎ、担い手の拡充を

第２章

図ります。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
若者、勤労者、高齢者などあらゆる世代の方々がボランティア活動を始めるきっかけづくりのため、
「区域」
「小地域」
「企
業」「学校（高校・大学・専門学校）」など様々な場面できっかけ講座等の開催方法を検討し、開催します。また、ボラン
ティアきっかけ講座を受講された方々を地域活動等さまざまなボランティア活動につなぎ、担い手の拡充を進めます。

第３章●ヤングボランティア育成事業 ●ボランティアセンター事業●広島市シニア大学・大学院の運営関連する事業5 年後に期待する姿（効果）◦講座の開催を通じて、あらゆる世代へのボランティ
ア活動、市民活動が促進される。

第４章

取組方針 2-1

取組項目❷

令和 6 年

令和 7 年●企業の社会貢献活動の推進

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

きっかけ講座等開催方法の◦きっかけ講座の開催

検討

ボランティア・市民活動を通じた多様な主体の社会参加の応援・促進

ボランティア同士のつながりや、活動につなぐ仕組みづくりの促進（“つなぐ”）▶実施内容

所管：ボランティア情報センター

第５章

市・区社協に登録しているボランティアグループや学生ボランティアの目的別・活動別の交流会を開催し、ボランティア同士のつながりづくりを進めます。また、ボランティアコーディネーター養成講座を開催し、ボランティア活動希望者を様々な分野の活動につなぐことや、ボランティア活動希望者の居場所となる活動場所へつなぐことができるよう、コーディネート機能の強化を図ります。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）資料編

現在、市・区社協に登録しているボランティアグループや学生ボランティアは登録区を超えてのつながりがないため、今後は目的別や活動別ボランティアグループの交流会を開催し、情報交換等を通して活動をひろげます。また、ボランティア活動希望者を様々な分野の活動につなぐため、地域や施設におけるボランティアの受け入れ等、新たな活動場所の開拓を検討し、事例が発信できるよう努めます。
この他にも、これまで開催していたボランティアコーディネーター養成講座において、ボランティアグループや地区のボランティア
窓口担当者、施設のボランティア担当者等を対象に、「つなぐ」ことに重点を置いた講座を開催し、コーディネート機能の強化を図ります。

関連する事業●ヤングボランティア育成事業

5 年後に期待する姿（効果）◦交流会（1 回／年）の開催。
◦グループ間の交流を通じたネットワークを構築することで、活動の場がひろがりをみせている。
◦コーディネート機能が強化され、選択肢がひろがっている。

22●ボランティアコーディネーター育成事業

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

中 間 見 直 し・
新たな活動の
事例収集

事例紹介

事例紹介

◦ボランティアグループ交流会（1 回／年）の開催◦ボランティアコーディネーター養成講座の開催

第3章

取組方針 2-1

計画の基本概要

ボランティア・市民活動を通じた多様な主体の社会参加の応援・促進

▶実施内容

第１章

ボランティアや当事者の想いを“カタチ”にする活動の実施（“ささえる”）

取組項目❸

所管：ボランティア情報センター

地域共生社会の実現のため、障害のある方など当事者の参加を得ながらボランティア活動を進めます。また、ボランティアや当事者の想いをカタチにするため、「想い」を吸い上げ、「声」を集め、「提言」する取組を行います。また、ボランティアグループの活動が継続し、取組がひろがるよう、助成金等の支援方策について検討します。

第２章▶取組の現状、今後に向けて（目標）
ボランティア活動を推進するためには、ボランティアと当事者の支え合いの関係が大切であるため、当事者の参加を得ながら取組を進めます。ボランティア活動をきっかけとして、社会参加につながった当事者の事例等を発信することにより、社会参加の応援につなげます。また、ボランティアや当事者の「想い」を吸い上げ、「声」を集め、「提言」する取組を行い、誰もが安心して暮らせる地域づくりを進めます。また、ボランティアグループの活動が継続、発展するための助成金の創設等、活動支援の方策について検討します。

関連する事業5 年後に期待する姿（効果）

令和 6 年◦ボランティアと当事者が支え合いながら地域で生き生
きと暮らしている。
◦当事者の社会参加の選択肢として、地域活動も含めた
ボランティア活動がつなぎ先の候補として挙げられている。

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

第３章●障害児者の地域参加と障害児者理解を進めるボランティアの育成 ●生活困窮者自立相談支援事業
令和 10 年

◦ボランティア、当事者の声を集め、提言する
他事業連携を意識して、事例を積み重ねる

活動事例の集約◦活動事例の発信

ボランティア・市民活動を通じた多様な主体の社会参加の応援・促進

取組項目❹

ボランティア情報の発信・提供（“ひろめる”）

▶実施内容

第４章

取組方針 2-1

所管：ボランティア情報センター

第５章

ホームページや SNS、広報紙等を活用し、幅広いボランティア情報の発信・提供を行います。また、若い世代を含めた地域住民等が利用しやすいよう情報資料室及びボランティアサロンの利用内容の見直しなどを行います。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
ボランティア募集や行事・イベントの開催、財団助成、図書・資料の情報等、ホームページや SNS を活用して、情報の発信・提供を行います。関係団体等に広くひろめたい福祉情報については、広報紙やホームページ、SNS による情報発信を引き続き行うと共に、情報資料室及びボランティアサロンの利用内容の見直しを行い、若い世代も含めた利用者の資料編増加を目指します。
関連する事業●広報活動の推進●社会福祉情報センターの機能充実

5 年後に期待する姿（効果）◦ホームページや SNS、広報紙等が活用され、広く福祉に関する情報が発信できている。
◦情報資料室及びボランティアサロンで若い世代を含めた利用者が増加している。

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

利用者アン
ケート実施

見直し、利用
状況確認等◦ホームページ、SNS、広報紙による情報発信
情報資料室・ボランティアサロンの利用内容確認・見直し

利用について
広報

中間見直し

23

基本目標 2 ▶ 誰一人取り残さない社会の実現に向けた仕組みづくりの促進
取組方針 2-2

ふだんのくらしのしあわせを自分事として考える福祉教育の推進

第１章

地域に根付いた福祉教育の推進（“そだてる”）

取組項目❶
▶実施内容

所管：ボランティア情報センター

やさしさ発見プログラム事業に係るプログラム検討会議を開催し、プログラムの見直しや新たなプログラム作りに向けた検討を行います。

第２章▶取組の現状、今後に向けて（目標）
現状として、定期的に本事業を活用し福祉教育を実施する学校は多くある一方で、地域団体の活用は学校に比べると非常に少ない状況にあり、市・区社協から提案できる福祉教育のカテゴリーが偏っていることも課題としてあります。そうしたことから、提案可能なプログラム及び活用団体の質と量の拡充を行います。

関連する事業●やさしさ発見プログラム事業 ●ヤングボランティア育成事業●福祉教育推進のための環境整備 ●地域福祉活動や福祉情報の発信

第３章

5 年後に期待する姿（効果）◦プログラムの拡充が行われ、様々な団体が活用している。
◦プログラムの見直しを行うことで、地域団体などの他団体の利用が増え、福祉教育が根付いた地域づく
りがひろがる。

第４章

取組方針 2-3

令和 6 年
◦実態把握
（課題の見
える化等）
◦プログラム
検討会議の開催検討

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

プログラム作り◦プログラム検討会議の開催◦チラシ作成・広報

権利擁護支援の推進

取組項目❶

判断能力が不十分な人への早期支援▶実施内容

所管：権利擁護課

福祉サービス利用援助係

第５章

福祉サービス利用援助事業「かけはし」における西部サブセンター（西区・佐伯区担当）の西区地域福祉センターへの設置に向け準備を進め、佐伯区への効果や適切な配置人数等について、利用者数の推移を踏まえながら検討します。また、専門員と区社協総合相談員及び担当職員の役割分担を見直し、相談から契約までの対応を適切かつ迅速に実施します。さらに、生活支援員の導入により、市社協専門員が固有の業務に注力できる環境を整えます。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
現状として、「かけはし」の契約までに時間がかかることが利用希望者及び関係者から課題であるとして問われているため、利用資料編契約を適切かつ迅速に実施できるよう、手順等を見直します。加えて、市・区社協での役割や事業の運用について検証し、事業が適切に実施できるよう改善を図り、区社協においても契約・支援ができるよう検討し実施します。生活支援員については、市民後見人養成研修修了者や関連事業へ関わる地域住民に、本事業及び生活支援員の必要性について説明し、登録を促します。

関連する事業●福祉サービス利用援助事業「かけはし」 ●相談援助事業

5 年後に期待する姿（効果）◦サブセンター・区社協にて相談を受け止めることが
できる。

24

令和 6 年

令和 7 年◦サブセンター・区社協
での事業展開の検討・準備●市民後見人養成研修事業

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

◦サブセンター・区社協における事業展開◦初期相談から契約後の支援の継続実施

第3章

取組方針 2-3計画の基本概要

権利擁護支援の推進▶実施内容

所管：権利擁護課

第１章

法人後見と市民後見人との複数受任の推進と市民後見人の単独受任に向けた育成

取組項目❷

成年後見係

成年後見事業「こうけん」において、広島市市民後見人候補者バンクから推薦された登録者（以下「バンク登録者」という。）を「こうけん」受任中の案件への追加選任申立てを行い、「こうけん」との複数受任を進めながら市民後見人の単独受任を実現します。また、「こうけん」担当者が市民後見人に適切な助言ができるよう、成年後見人としての経験を蓄

第２章

積していきます。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
法人として成年後見人等を受任し適正に運用します。法人後見受任の打診を受けた場合、件数や利用者の状況から受任が適切か、また可能かを検討した上で対応します。
関連する事業●福祉サービス利用援助事業「かけはし」 ●成年後見利用促進事業◦市民後見人による成年後見人単独受任の実施。
◦「こうけん」との複数受任を進めながら市民後見人の単独受任を目指すことで、成年被後見人を支える体制が強化され、成年後見制度の担い手の育成・確保が促進される。

令和 7 年

令和 8 年◦「こうけん」担当者の経験を蓄積し支援体制を整備することで単独受任にむけた
OJT による育成を図る◦令和 9 年度以降は並行して育成する

令和 9 年

令和 10 年

◦市民後見人による成年後見等単独受任

第４章

取組方針 2-3

令和 6 年

第３章

5 年後に期待する姿（効果）●市民後見人養成事業

権利擁護支援の推進

取組項目❸

広島市成年後見利用促進センター相談体制の強化▶実施内容

所管：権利擁護課

成年後見係

第５章

共生社会の実現を推進するための認知症基本法の基本理念等を体現することや、知的障害や精神障害により「制度の利用が必要な状態となっても安心して地域で生活する」ために、広島市成年後見利用促進センターでは支援が必要な状態になる前から相談してもらえるような機能の強化及び周知を図ります。成年後見制度を必要とする人が正しく検討できるように、丁寧な相談対応や情報提供等を行うと同時に、成年後見制度の普及・啓発を、市域または区域を単位とした講演会の開催や地域団体等への講師派遣などを通じて実施します。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）

関連する事業●成年後見事業「こうけん」 ●市民後見人養成事業

5 年後に期待する姿（効果）◦相談機会の均等化が図れる。
◦市内に居住している人が等しく相談できる環境が整う。

資料編

来所や電話相談が困難な相談者に対し、訪問やオンライン等による説明や相談を行うなど、様々な相談方法に対応するための体制の充実を図ります。また、専門的な相談が必要な人に対応するため、地域連携ネットワーク関係機関の協力を得て、定期的に専門職による相談・助言の機会を設けます。「こうけん」以外の成年後見人等と複数受任した市民後見人の活動に対する確認や助言を行うほか、市民後見人の単独受任後の専門職への相談や助言を受ける体制を強化します。

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

①講演会・研修会の開催（各区 1 回）
②出張相談会の開催（2 回／年・新市域で開催）③専門職相談会でのオンライン等の積極的な活用などにより、広島市成年後
見利用促進センターへのアクセスや来所以外での相談方法の確立

25

基本目標 2 ▶ 誰一人取り残さない社会の実現に向けた仕組みづくりの促進
取組方針 2-3

権利擁護支援の推進

第１章

成年後見制度担い手の養成と市民後見人の推薦

取組項目❹
▶実施内容

所管：権利擁護課

成年後見係

広島市市民後見人養成研修を隔年で実施し、市民後見人として活動する権利擁護の担い手を養成します。市民後見人養成研修修了者のうちバンク登録者に対し、受任に向けたフォローアップ研修の実施や、権利擁護活動の調整を行います。また、複数選任が可能な被後見人に対し、バンク登録者から適切な候補者を選定し、広島家庭裁判所へ推薦します。

第２章▶取組の現状、今後に向けて（目標）「市民後見人養成の新しい基本カリキュラム」を参考に、市民後見人養成研修内容を見直し、令和 7 年度から新たなカリキュラム
による研修を実施します。バンク登録者へのフォローアップ研修についても同カリキュラムに則した研修内容に見直し、受任に向けたより実践的かつ継続的な研修の充実を図ります。複数選任の依頼があった場合、バンク登録者から適切な候補者を選定し、家庭裁判所に推薦します。市民後見人選任後は、広島市成年後見利用促進センター事業等も活用しながら活動を支援します。

関連する事業●成年後見事業「こうけん」 ●成年後見制度利用促進事業 ●福祉サービス利用援助事業「かけはし」第３章

5 年後に期待する姿（効果）◦新カリキュラムでの養成研修の実施。
◦市民後見人として活動する権利擁護の担い手を養成し、バンク登録者の市民後見人の推薦及び成年後見
人の活動支援を行うことで、権利擁護活動への市民の参画が促進される。

第４章

取組方針 2-4

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

新カリキュラム

新カリキュラム

新カリキュラム作成

養成研修実施養成研修実施

令和 10 年

◦市民後見人の支援体制を整備◦フォローアップ研修カリキュラムの見直し等の実施◦バンク登録者の市民後見人への推薦

くらしに支援を必要とする人へのサポート体制の充実・強化

取組項目❶

地域団体への事業周知及び関係団体とのネットワークづくり▶実施内容

所管：くらしサポート課

第５章

くらしサポートセンターでは、自ら SOS が出しにくい人やくらしに支援を必要とする人等へ支援が届きやすくなるよう、地域団体（地区社協、民児協等）に対し、事業周知の機会を増加させると共に、相談が入りやすくなるよう地域団体
をはじめとした関係団体とのネットワークづくりを図ります。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
現状では、行政、地域包括支援センター等の関係機関からの相談が多いことから、地域団体から相談が入りやすくなる

資料編

よう、関係機関に加え、区社協主催の地区社協・民児協等の会議での事業周知や、区社協と連携し、地区社協活動拠点の訪問に同行することなどにより、ネットワークづくりを行います。

関連する事業●生活困窮者自立相談支援事業及び家計改善支援事業

5 年後に期待する姿（効果）

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年◦地域団体への事業周知（年 8 回／各区 1 回ずつ）。
◦関係機関だけでなく、地域からも相談者がつながり、必要な人に支援が届きやすくなる。

26◦地区社協・民児協等の会議での事業周知

令和 9 年

令和 10 年

第3章

取組方針 2-5計画の基本概要

人と人がつながり、支え合える地域づくり（孤独・孤立対策）の推進

誰もが受け入れられる地域社会に向けた土壌づくり

▶実施内容

第１章

取組項目❶

所管：ボランティア情報センター

世代や属性を問わず、支える側・支えられる側の垣根を越え、理解や共感しあえるよう、広く住民・市民への啓発活動や福祉教育を展開できるよう取り組みます。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）第２章

若い方が地域の会議に参加して提案を受け入れてもらえた経験から地域活動の役員になった例や、高齢者サロンの世話人の理解により、精神障害のある方がサロンに受け入れられた例などがあります。世代や属性を問わず、支える側・支えられる側の垣根を越え、理解しあえるよう、広く市民への啓発活動（取組方針 1-2 取組項目①「対象を問わず誰もが役割をもって参加できる活動の推進」
における研修会の開催）を行うと共に、福祉教育担当者を中心に福祉教育のプログラム化（取組方針 2-2 取組項目①「地域に根付いた福祉教育の推進（“そだてる”）」における新たなプログラム作り）を図り、住民・市民への福祉教育を推進し、誰もが受け入れられる地域社会づくりを進めます。

●地域での福祉教育の推進 ●ボランティアセンター事業 ●重層的支援体制整備事業 ●生活支援体制整備事業●新・福祉のまちづくり総合推進事業 ●ひろしま LMO の設立・運営支援 ●日常生活自立支援事業

5 年後に期待する姿（効果）

令和 6 年◦福祉教育のプログラム化、実施。
◦住民・市民への啓発活動や福祉教育を行うことを通じて、誰もが受け入れられる地域社会に向けた土壌

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

福祉教育のプ
実態把握

ログラム検討◦福祉教育のプログラム化、実施

会議の開催

第４章

が醸成される。

令和 7 年

第３章

関連する事業

第５章
資料編

27

基本目標 3 ▶ 多様な活動主体と協働したプラットフォームづくりの推進
取組方針 3-1

多様な活動主体とのつながりを活かしたプラットフォームの設置

第１章

若い世代のボランティア活動を推進するための意見交換の場の設置

取組項目❶
▶実施内容

所管：ボランティア情報センター

高校生・大学生等若い世代のつながる場として、ボランティア活動の推進等における意見交換や検討する場を設置します。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）第２章

現在、市社協では地区社協をはじめとした地域団体や関係機関等と地域生活課題の解決等に向けた協議の場として「市域協議体※ 11」を設置しています。この他にも活動者の横つなぎ等の場として「居場所づくり連絡会※ 12」、生活困窮者等の支援団体（者）との情報共有・連携促進を図る場として「社会的孤立・生活困窮者支援団体連絡会※ 13」、「もったい
ないをつなぐネットワーク※ 14」など、目的に応じたプラットフォームづくりを進めています。
今後は、若い世代をターゲットとして意見交換の場を設置し、若い世代が生き生きと継続的にボランティア活動を行っていくための方策等について、共に検討します。

第３章

関連する事業●ボランティアセンター事業

5 年後に期待する姿（効果）◦若い世代がボランティア活動に継続的に関わり、楽しみながら行っている。

第４章

取組方針 3-2

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

成功事例の情意見交換の場

取組の見直し報収集の設置

令和 9 年

令和 10 年

◦若者目線での有意義なつながる場について検討

社会福祉法人の地域における公益的な取組の推進

取組項目❶

社会福祉法人の地域における公益的な取組の推進▶実施内容

所管：地域福祉推進課

事業係

第５章

「広島市域の社会福祉法人による生活困窮者生活再建サポート事業」（以下「生活再建サポート事業」という。
）の有効的な運用のため、委員会を設けるなど、事業の改善を図ります。また、平成 29 年 3 月にとりまとめた「広島市域の社会福祉法人が連帯して取り組む新たな地域貢献事業提案書」（以下「提案書」という。
）のうち、取組につながっていない提案を具体化できるよう、委員会等において協議します。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
社会福祉法人から生活再建サポート事業へつながることが少ないため、今後は、社会福祉法人による発見（気づき）の資料編機能が果たせるよう、委員会を開催し、社会福祉法人と共に具体的な動きを検討、実施します。また、提案書のうち、生活再建サポート事業以外は一部の社会福祉法人の取組にとどまっていることから、取組事例を収集し、研修等で周知しながら横展開を図ります。
関連する事業●生活困窮者自立相談支援事業

5 年後に期待する姿（効果）◦社 会 福 祉 法 人 が 気 づ き を キ ャ ッ チ す る 仕 組 み を作る。
◦提案書に記載の提案内容の具体化を図る。

28●生活再建サポート事業
令和 6 年

令和 7 年◦社会福祉法人への情報
収集、分析

令和 8 年

令和 9 年◦委員会の開催、事業の企画等

令和 10 年

事業実施

第3章

計画の基本概要

基本目標 4 ▶ 災害にも強い地域づくりに向けた体制の整備
取組方針 4-1

協働型災害ボランティアセンターの体制づくりの推進

▶実施内容

第１章

地域の関係団体等と連携した災害ボランティアセンターの体制づくり

取組項目❶

所管：ボランティア情報センター

地域の関係団体等と連携した災害ボランティアセンター（以下「災害ボラセン」という。
）の体制整備に向けた取組を進めるため、令和 6 年度にプロジェクトチームを立ち上げ、研修会のプログラムや開催方法について検討を行います。
令和 7 年度から災害時に連携・協働が必要な地域団体（地区社協、町内会・自治会、自主防災会、民児協等）、NPO 団

第２章

体等に呼びかけを行い、災害ボラセン運営者研修会（以下「運営者研修会」という。
）を開催します。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
過去の災害発生時には、被災区に区災害ボラセン、被災地域に区災害ボラセンのサテライト（地域拠点）を設置し、被災者支援活動を行ってきました。サテライトの運営では、
被災者と顔のつながった地域団体の方々に協力いただくことで、被災者の安心につながりました。今後は、被災者支援活動に地域団体が関わる意図や目的、被災者支援のポイント等を地域団体にひろめることで、地域の関係団体等と連携した災害ボラセンの体制づくりを進めます。
●災害被災者援助事業●地域福祉推進支援事業

5 年後に期待する姿（効果）◦運営者研修会の開催（年 1 〜 2 区）。
◦災害ボラセン活動に地域の関係団体等が関わる意図や目的等が関係団体に周知され、地域団体と共に災

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

プログラムや
開催方法等に◦運営者研修会の開催（年 1 〜 2 区）

ついて検討

第４章

害ボラセンが運営できる体制づくりができている。

取組方針 4-1

第３章

関連する事業

協働型災害ボランティアセンターの体制づくりの推進

取組項目❷

地域の関係団体等と連携した区災害ボランティアセンターネットワーク会議の開催▶実施内容

所管：ボランティア情報センター

第５章

地域団体（地区社協、町内会・自治会、自主防災会、民児協等）、NPO 団体等、地域の関係団体等とネットワークづくりを進めるため、定期的に区域を対象とした災害ボラセンネットワーク会議（以下「ネットワーク会議」という。
）を開催します。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
過去の災害発生時には、被災者と顔のつながった地域団体の方々に区災害ボラセンのサテライト運営等に協力をいただ

資料編

きました。今後は、運営者研修会を開催した区からネットワーク会議を開催することで、これまで以上に区内の関係団体と顔の見える関係性づくりを進め、区災害ボラセンの立ち上げ・運営がスムーズに行われるよう取り組みます。

関連する事業●災害被災者援助事業

5 年後に期待する姿（効果）◦ネットワーク会議を開催する（年 1 〜 2 区）。
◦関係団体同士が顔の見える関係になり、各団体の強みを共有できている。

令和 6 年
開催方法等について検討

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

◦ネットワーク会議の開催（年 1 〜 2 区）

29

基本目標 4 ▶ 災害にも強い地域づくりに向けた体制の整備
取組方針 4-1

協働型災害ボランティアセンターの体制づくりの推進

第１章

災害ボランティアセンターの取組強化

取組項目❸
▶実施内容

所管：ボランティア情報センター

全国各地で災害が発生した際、被災地で設置される災害ボラセンの活動状況を本会ホームページに掲載する等、被災地
災害ボラセンの後方支援を行うことにより、被災者支援につなげます。また、過去の災害ボラセン運営のノウハウを社協
職員間で共有化するための研修会を開催し、被災者に寄り添った支援体制づくりを進めます。

第２章▶取組の現状、今後に向けて（目標）全国各地で災害が発生した際、被災地で設置される災害ボラセンの情報を本会ホームページに掲載し、被災地で活動を希望する方々に向け情報発信を行ってきました。今後も、タイムリーな情報発信に努め、被災地と活動希望者をつなぐ取組を行います。また、令和 5 年度から過去の災害ボラセン運営のノウハウを社協職員間で共有化するための研修会を開催しています。今後も、職員研修会を継続的に開催し、被災者に寄り添った支援体制づくりを進めます。

第３章

関連する事業●災害被災者援助事業

5 年後に期待する姿（効果）

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

◦タイムリーな災害ボラセンの情報が発信され、被災地と活動希望者がつながることにより、被災者支援の取組がひろがっている。
◦災害ボラセン運営のノウハウが社協職員間で共有化◦被災地災害ボラセン情報の発信（随時）◦職員研修会の開催（1 回／年）

第４章

され、被災者に寄り添った支援が行えている。

取組方針 4-2

災害等の非常時に支援が必要な人を支えるための基盤づくり

取組項目❶

平時からの関係機関等との支援方法の共有の促進▶実施内容

所管：ボランティア情報センター

第５章

災害の発生等の非常時に支援が必要になると思われる人に対して、社協が行う平時の支援活動（権利擁護、経済的にお困りの方などへの支援活動）の中において、本人の意向を確認しながら、専門職や関係機関等との支援方法の共有を図ります。また、住民同士の平時からのつながりづくりが促進されるよう各種事業を通して、支え合いの地域づくりを進めていきます。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
災害の発生や急遽の入院等の予期せぬ非常事態が起きた場合を想定し、一人暮らし高齢者などの特に支援が必要になると思われる人に対して、平時の支援活動を通して、本人の意向を確認しながら事前に専門職や関係機関等と支援方法の共有を図り、対応に資料編努めます。また、住民同士の平時からのつながりづくりの促進に向けて、見守り活動、ふれあい・いきいきサロン等の社協がこれまで取り組んできた活動に引き続き取り組みます。

関連する事業●権利擁護（相談援助事業） ●ボランティアセンター事業 ●市受託事業 ●地域福祉推進支援事業

5 年後に期待する姿（効果）

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

◦災害の発生等の非常時に支援が必要と思われる人に対して、平時からの支援を行う中で、関係者等との支援方法の共有だけでなく、地域とのつながりづく
りもでき、気にかけ・支え合える地域づくりが進ん
でいる。

30

◦平時の支援活動における専門職や関係機関等との支援方法の共有◦見守り活動、ふれあい・いきいきサロン等の地域福祉推進支援事業の実施

第3章

計画の基本概要

基本目標 5 ▶ 地域福祉を推進する中核組織としての社協組織の基盤強化
取組方針 5-1

職員の専門性向上と局内プラットフォームの設置
第１章

研修体系の整備

取組項目❶
▶実施内容

所管：総務課

庶務係

現在の研修形態の傾向や課題を整理すると共に、経験年数やキャリア別、担当業務に応じた研修ができるよう、研修体系を見直し整備します。

第２章▶取組の現状、今後に向けて（目標）
職員数が年々増加し、在籍 10 年未満の職員が 7 割以上を占めている現状から、中長期的な職員の育成が必要となっています。本会が実施する研修に加え、全国社会福祉協議会や広島県社会福祉協議会、広島市等が開催する研修への参加を進める中、現行の職員研修体系を元に研修体系を整備し、見える化することで、研修の目的（ねらい）を伝え、更なる研鑽を促進します。

●役職員研修事業●各種事業費に予算化された研修事業

5 年後に期待する姿（効果）

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

現状把握

傾向・課題の体系図改善案新体系図による

振り返り

整理

作成

研修参加促進◦研修体系を整備し見える化を進め、計画的・継続的な研修参加の土壌をつくる。

◦定期的に研修情報を案内し、職員へ積極的な参加の呼びかけを行う

第４章

取組方針 5-1など

第３章

関連する事業

職員の専門性向上と局内プラットフォームの設置

取組項目❷

研修内容の充実▶実施内容

所管：総務課

庶務係

第５章

現状の研修内容を整理し、新たな課題への対応や対象者を経験年数や階層別などに分ける等、内容の充実に取り組み、
職員の専門性向上を目指します。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
プロジェクト会議等を開催し、社協職員として新たな課題への対応等、研修プログラムの内容拡大、充実を図ることで、職員の専門性向上につなげます。

●役職員研修事業●各種事業費に予算化された研修事業

5 年後に期待する姿（効果）など

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

現状把握

傾向・課題のプログラム改新プログラム

振り返り

整理

善案作成

による研修参◦職員の専門性向上を目指し、職場研修の内容を充実することにより、信頼される職員の育成が進む。

資料編

関連する事業加促進◦プロジェクト会議等にて、職場研修を CAPDo サイクルで考え、研修内容の充実を図る31

基本目標 5 ▶ 地域福祉を推進する中核組織としての社協組織の基盤強化
取組方針 5-1

職員の専門性向上と局内プラットフォームの設置

第１章

組織内連携のためのプラットフォームの設置

取組項目❸
▶実施内容

所管：総務課

庶務係

組織内の共通課題の解決や目的を達成するため、他事業担当職員間の情報交換や事例検討などを行う場（プラットフォーム）を定期的に開催します。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）第２章

現状として、各所属の担当業務や所属内での関係性の構築が主となっており、所属以外の職員同士の連携・相談する機会が少なく、組織内での縦割り化が進む懸念が生じています。
こうしたことから、組織内で連携が必要となる事例検討の場や職員が参加した研修報告の場、寄せられたテーマを元に所属や担
当業務の枠を超え、誰もが相談し合え、意見を言い合えることが可能となるよう、組織内連携のためのプラットフォームの設置（場の創出）を進めると同時に、これまで以上に職員がお互いに顔が見える関係づくりを目指します。

関連する事業●すべての事業

第３章

5 年後に期待する姿（効果）

令和 6 年

令和 7 年

◦現状把握

◦プラット

◦プロジェク

フォームの◦組織内連携のためのプラットフォームを設置するこトチームのとにより、組織内に横串を通し、職員間の連携強化

立ち上げにつながる。

設置◦事例検討会

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年
振り返り

◦事例検討会や報告会等
の実施

等の企画
◦プロジェクトチームで取組を進める

第４章

取組方針 5-2

経営計画の策定

取組項目❶

経営計画の策定▶実施内容

所管：総務課

庶務係

第５章

地域福祉推進計画（地域福祉活動計画）の実践にあたり、市・区社協において、中期的に安定的・継続的に役割を担うことが求められるため、経営基盤を計画的に整えていくための経営計画を策定します。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
本会が抱える諸課題（役員執行体制の強化、各種委員会の活性化、財源の確保、広報・情報発信の強化、人材の育成と確保、デジタル化・ICT 化など）について整理・分析を行い、それらへの対応を進めるための経営計画を策定します。

資料編
関連する事業●法人運営事業5 年後に期待する姿（効果）●О A 推進事業●役職員研修事業

令和 6 年

令和 7 年●部会委員会事業など

令和 8 年

令和 9 年◦経営課題の◦市・区社協経営計画の策定。

洗い出し◦経営計画の策定

32

令和 10 年◦計画の振り◦計画に沿った事務事業の検討、実施

返り◦次期計画の
策定

第4章
第１章

1

区社協活動計画

区社協活動計画の位置づけ

これまで市・区社協では、それぞれが法人格を有していたことから、前計画においては、市社協が「地域福祉推進第 8 次 3 か年計画」、区社協が「地域福祉活動第 7 次 3 か年計画」を策定していました。そうした中に
第２章

おいて、地域福祉の推進を一層図っていくため、令和 4 年 4 月 1 日付で各区社協と法人合併し、お互いの法人関係業務を集約化・効率化することにより、これまで以上に地区社協の支援等に注力できる体制を整えました。
このような状況を踏まえ、第 9 次計画の策定にあたっては、市・区社協が一つの組織として同じ方向性を共有しながら、地域福祉の推進を一層図っていくため、本計画内に区社協活動計画を位置づけています。

第３章

また、計画策定のプロセスにおいては、市社協内に設置の各種委員会及び職員による部門別ワーキンググルー
プ並びに区運営委員会の開催等を経て、策定を進めてきました。
そのようなことから、第 9 次計画は、市・区社協が一体となった計画であるため、基本理念や基本目標などは一部を除き共通としています。また、区社協活動計画についても基本的に各区社協の基本理念、基本目標、取組方針は共通としていますが、地域により近い区社協が各区の地域特性や課題に応じた取組ができるよう市
社協は支援すると共に、区社協においては区運営委員会等の場を活用しながら、各年度の事業計画に反映し、第４章実施していくこととしています。
なお、取組方針に基づく、各区社協の取組項目は、あくまでも第 9 次計画実施期間中における重点事業や重点的な取組を記載しているため、記載のない事業や取組等についても各年度の事業計画に反映させながら、取り組むこととしています。

第５章
資料編

33

第4章

2

区社協活動計画

区社協共通項目
誰もが安心して暮らし続けられる
みんなでつくる支え合いのまち「ひろしま」

地域住民等の協力・連携による地域で支え合う体制づくりの推進

取組方針 1-3

地域住民等による包括的な支援体制づくりの推進

取組方針 1-4

持続可能な地域コミュニティづくりの推進

基本目標 2

誰一人取り残さない社会の実現に向けた仕組みづくりの促進

取組方針 2-1

ボランティア・市民活動を通じた多様な主体の社会参加の応援・促進

取組方針 2-2

ふだんのくらしのしあわせを自分事として考える福祉教育の推進

取組方針 2-3

権利擁護支援の推進

取組方針 2-4

くらしに支援を必要とする人へのサポート体制の充実・強化

取組方針 2-5

人と人がつながり、支え合える地域づくり（孤独・孤立対策）の推進

基本目標 3

多様な活動主体と協働したプラットフォームづくりの推進

取組方針 3-1

多様な活動主体とのつながりを活かしたプラットフォームの設置

基本目標 4

災害にも強い地域づくりに向けた体制の整備

取組方針 4-1

協働型災害ボランティアセンターの体制づくりの推進

基本目標 5

地域福祉を推進する中核組織としての社協組織の基盤強化

取組方針 5-1※職員の専門性向上と局内プラットフォーム設置への参加協力

資料編

取組方針 1-2

第５章

小地域福祉活動の推進

第４章

取組方針 1-1

第３章

住民と専門職等の協働による支え合いの地域づくりの推進

第２章

基本目標 1

第１章

基本理念※は組織全体に係ることのため、区社協計画では参加協力としている。

34

3

各区社協取組項目

中区社協
基本目標 1 ▶ 住民と専門職等の協働による支え合いの地域づくりの推進
第１章

取組方針 1-1

小地域福祉活動の推進

幅広い見守り体制の整備とボランティアによる助け合いの仕組みづくりの推進

取組項目
▶実施内容

新・福祉のまちづくり総合推進事業による取組への支援を継続して行い、地区社協を主体とする取組への協力や、関係

第２章

機関との調整を進めます。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）「近隣ミニネットワークづくり推進事業」において、見守り対象を高齢者とする「高齢者地域支え合い事業」に位置づける地区が多いことから、見守り対象の見直しや安定的な運営体制に向けて、既存活動との連携等含め地域の実情に応じた調整を進めます。「地区ボランティアバンク活動推進事業」では、担い手確保に向けた研修会の開催や先進事例の研究等を進めながら、今後の発展を目指します。

第３章

関連する事業●地区社協活動拠点活性化支援事業 ●地区社協活動拠点整備事業 ●新・福祉のまちづくり総合推進事業

5 年後に期待する姿（効果）

令和 6 年◦高齢者以外も含めた見守り体制が整備される。
◦地区ボランティアバンク需給体制が充実し、担い手が確保される。

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

◦地域の実情に応じた見守り対象拡大の働きかけと支援◦地区ボランティアバンク好事例の情報提供と機能拡充の支援

第４章

基本目標 2 ▶ 誰一人取り残さない社会の実現に向けた仕組みづくりの促進
取組方針 2-2

取組項目

ふだんのくらしのしあわせを自分事として考える福祉教育の推進

全事業を通じて福祉教育を推進し、学びを通じた福祉理解の促進と活動への橋渡し

第５章

▶実施内容
福祉のまちづくりの基礎として福祉課題への気づきや、それぞれの立場で何ができるかなど、多くの人が福祉を「自分事」として認識していく必要があることから、全ての事業を通じて、自分事として認識するためのきっかけづくりを進めると共に、活動の場につなげます。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
資料編

各学校や団体の希望に応じた調整を行う福祉講座は、講師の調整など限定的な関わりに留まっており、他事業においても福祉的教育の視点が弱い部分がありました。改めて意識し直すことで、それぞれの事業を通じた「関わり」を別の事業を介してつなぎ、各事業における講座・研修企画への反映や、当事者組織活動・地域団体との連動など、事業間の連携を進めます。幅広い関係者が新たな気づきを得られる機会を増やし、協力や活動の拡大につなげていきます。

関連する事業●地域福祉推進事業●福祉教育の推進●生活支援体制整備事業

5 年後に期待する姿（効果）◦福祉事業を通じた関係者への理解拡大、各種講座・研修参加者や活動の担い手が増加する。

35

令和 6 年●ボランティアセンター活動事業

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年◦市社協と連携し、新たに幅広い分野へ取組の PR を行う◦関係機関に対してより深い連携を取る

令和 10 年

第4章

区社協活動計画

基本目標 3 ▶ 多様な活動主体と協働したプラットフォームづくりの推進
第１章

取組方針 3-1

多様な活動主体とのつながりを活かしたプラットフォームの設置

本会とつながりのある活動主体を中心に、分野を限定せず福祉課題の検討を深める場の確立

取組項目
▶実施内容

地域生活課題の共有と解決に向けての意見交換の場を確立し、積極的に運用していきます。

第２章▶取組の現状、今後に向けて（目標）
区域協議体や区ネットワーク会議など、多様な関係者による課題検討の場は既にありますが、十分機能が発揮しているとは言えないため、障害者自立支援協議会、ボランティア連絡会、作業所連絡会など他の会議体や当事者組織活動との連動も図りながら、行政や関係機関・団体と共に、地域生活課題の共有と解決ができるよう連携を進めていきます。

●各種連絡会第３章

関連する事業●生活支援体制整備事業

5 年後に期待する姿（効果）

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

◦会議体機能を適切に発揮する運用が実現する。
◦関連活動の連携による効率的・互恵的ネットワーク◦既存の場では横の連携を実現させ、新たな検討の場も立ち上げるが構築される。

第４章

基本目標 4 ▶ 災害にも強い地域づくりに向けた体制の整備
取組方針 4-1

取組項目

協働型災害ボランティアセンターの体制づくりの推進

協働型災害ボランティアセンター体制の構築
第５章

▶実施内容
平常時から地区社協を中心とした地域団体とのつながりを基礎に、協働型災害ボランティアセンターの共同運営体制の構築を目指します。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
行政等関係機関との防災に関する情報共有や啓発行事等の連携はあるものの、災害ボランティアセンター設置・運営に資料編

ついては充分に詰め切れておらず、地域組織との連携についても具体化していません。特に発生リスクの高い地震災害に備え、行政や消防等関係機関と共に地区社協等地域団体と協力し、研修会や協議機会を重ねながら、協働型災害ボランティ
アセンターの運営協力体制の構築を目指します。
関連する事業●災害被災者援助事業●地域福祉推進事業

5 年後に期待する姿（効果）◦南海トラフ地震に備えた協働型災害ボランティアセ
ンター活動体制が構築される。

令和 6 年●ボランティアセンター活動事業

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

◦市社協と共に区社協にて協働型災害ボランティアセンター研修会を開催

36

東区社協
基本目標 1 ▶ 住民と専門職等の協働による支え合いの地域づくりの推進
第１章

取組方針 1-1

小地域福祉活動の推進

地区社協活動拠点の活性化

取組項目
▶実施内容

第２章

新・福祉のまちづくり総合推進事業をはじめとした地域福祉活動を進めていくにあたり、地区社協活動拠点が事務所機能のみならず住民の交流の場、地域の声を集める場となり、把握した課題の解決に向け、日頃から専門機関とつながる体制づくりができる
よう、広報活動や研修会を開催します。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
令和 5 年 4 月時点で 13 地区全てに拠点が開設され、その内 7 地区で地区社協活動拠点活性化支援事業を実施し、事務所機能等が充実されてきています。今後は、残り 6 地区においても実施に向けて促進していくと同時に、既存の実施地区においてもこれまで以上に住民の交流の場、地域の声を集める場となるよう働きかけを行います。また、把握した様々な課題の解決に向け、専門機
関とつながる体制づくりや、拠点が気軽に立ち寄り、困りごと相談のできる開けた場となるよう支援をしていきます。

第３章

関連する事業●地域福祉推進事業●地区社協活動拠点活性化支援事業

5 年後に期待する姿（効果）◦地区社協活動拠点活性化支援事業が全地区で実施される。

令和 6 年

令和 7 年

3 地区増加

3 地区増加令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

◦研修の企画・実施◦住民が立ち寄り、困りごと相談のできる開けた場となり、地域の課題解決に向け、関係機関へつなぐ体◦未実施地区への働きかけ・地域の声を集める場の体制づくりを支援

第４章

制づくりが充実する。

基本目標 2 ▶ 誰一人取り残さない社会の実現に向けた仕組みづくりの促進
取組方針 2-2

取組項目

ふだんのくらしのしあわせを自分事として考える福祉教育の推進

違いを認め合い、互いが味方になれる共生社会の実現に向けた福祉の学びや取組の促進

第５章

▶実施内容
高齢・障害・児童・生活困窮等の分野を問わず、支援する側・支援される側の垣根を越えて互いを認め合いつながり、福祉を「自分事」と認識していくきっかけづくりを進めるため、市社協と連携し、福祉の学びの提供や新たな啓発プログ
ラムの構築を検討します。また、各種団体や企業等と連携し、啓発活動を実施します。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
資料編

これまで、小学校を中心に福祉教育活動を進めてきました。今後は、小学校のみならず、地区社協や関係団体、企業へ
積極的な働きかけを行い、既存の啓発プログラムにとらわれず、広く周知・啓発していきたい取組や課題などを発掘、学びを通じた福祉理解の促進と当事者の交流や活躍できる機会を創出していきます。
関連する事業●地域福祉推進事業 ●ボランティアセンター活動事業 ●福祉教育推進事業 ●自立支援総合相談援助事業

5 年後に期待する姿（効果）

令和 6 年

令和 7 年◦各種団体や企業等と連携し、啓発活動を実施する。

◦現状把握
◦課題発掘

市社協と連携し、学習機会の提供◦学びを通じ、福祉の理解が促進され、当事者の交流や活躍できる機会が創出される。

37

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

◦実施団体の開拓、新たなプログラムの検討◦企業等とのコラボ、当事者の交流や活躍できる機会を創出

第4章

区社協活動計画

基本目標 3 ▶ 多様な活動主体と協働したプラットフォームづくりの推進
第１章

取組方針 3-1

多様な活動主体とのつながりを活かしたプラットフォームの設置

多様な活動主体とのつながりを活かしたプラットフォームの活用

取組項目
▶実施内容

地区社協をはじめとした地域団体や関係機関との連携・協働を図り、地域課題の解決に向けて既存会議等を活用した関係づくり

第２章

を目指します。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
これまで区域協議体による地域の多様な生活課題解決のための仕組みづくり等を行ってきました。令和 6 年度から、広島市において重層的支援体制整備事業が実施されることから、区域協議体等の既存会議も活用しながら、地縁団体や関係機関と連携し、地域課題解決等に向けて取り組みます。
また、現在つながりの少ない企業や教育機関など多分野と日頃からつながる環境を整え、ニーズの見える化とマッチングを行う
ことで多様な生活の課題解決に向けた仕組みづくりを目指します。

●地域福祉推進事業●自立支援総合相談援助事業

5 年後に期待する姿（効果）◦企業や教育機関等の各種団体との連携、多様な生活課題に対応できる仕組みづくりが構築される。

第３章

関連する事業●生活支援体制整備事業

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

現状把握◦各種機関との連携を図る

令和 9 年

令和 10 年

◦必要に応じて、課題解決の場に参加を呼び掛ける

第４章

基本目標 4 ▶ 災害にも強い地域づくりに向けた体制の整備
取組方針 4-1

取組項目

協働型災害ボランティアセンターの体制づくりの推進

協働型災害ボランティアセンター体制づくり
第５章

▶実施内容
平常時から地区社協をはじめとする関係団体等と連携し、被災者支援活動の理解を深める等の協働型災害ボランティアセンターの体制整備に向けて取り組みます。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）平成 30 年の豪雨災害以降、地域の防災意識は高まってきており、区社協として地域の防災訓練への参加や行政と災害時の対応に

資料編関する組織的連携の協議、その他啓発活動等を実施してきました。今後は、日頃のつながりを意識し、地区社協をはじめとする関係団体等と連携し、被災者支援活動の理解を深めるなどの取組を進めていきます。また、災害発生時の職員の役割について毎年確認を行い、緊急時に迅速な対応ができるよう体制整備を進めていきます。

関連する事業●ボランティアセンター活動事業●災害被災者援助事業

5 年後に期待する姿（効果）

令和 6 年◦日頃からのつながりづくりや緊急時の協力体制の意

各種団体の取組現状の把握識が構築される。

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

◦各種機関や企業との連携を図る◦関係団体等と連携、被災者支援活動の理解を深める

38

南区社協
基本目標 1 ▶ 住民と専門職等の協働による支え合いの地域づくりの推進
第１章

取組方針 1-3

地域住民等による包括的な支援体制づくりの推進

住民主体型生活支援訪問サービス実施団体数の増加

取組項目
▶実施内容

区域協議体を活用するなど住民が主体的に学び合う機会を創出し、支え合いの必要性をひろげていきます。また、企業

第２章

や若い世代も含め、助け合い活動に参加する人を増やしていき、地域課題の解決力を高めていきます。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
令和 5 年 12 月現在、区内では 3 つの地区社協が実施団体となっており、区域協議体やその他の場面で活動情報の発信を行っています。今後は、既存のボランティアバンクはあるものの依頼が少ない地区社協や、活動者がいないなど形骸化している団体への支援を優先的に行いながら、実施団体を増やしていきます。

第３章

関連する事業●生活支援体制整備事業 ●新・福祉のまちづくり総合推進事業●地区社協活動拠点活性化支援事業 ●介護予防・日常生活支援総合事業

5 年後に期待する姿（効果）◦ 5 団体の増加。
◦それぞれの地域性や核となる方々の強みを活かした活動が定着している。

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年◦各年度 1 団体の増加◦未実施団体への働きかけを行う

第４章

基本目標 2 ▶ 誰一人取り残さない社会の実現に向けた仕組みづくりの促進
取組方針 2-1

取組項目

ボランティア・市民活動を通じた多様な主体の社会参加の応援・促進

ボランティア活動の場づくり

第５章

▶実施内容
コロナ禍以前のように活動の機会を得られるよう、より多くの施設とのつながりを持ち、活動の場づくりを進めます。また、既存のボランティアだけでなく、必要に応じて新規ボランティアグループの立ち上げを検討します。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）

資料編

コロナ禍以前につながりのあった施設に課題、ニーズ、受け入れ態勢の現状を確認し、既存ボランティアに情報提供を行うことで、
ボランティア活動の機会を増やします。これまでつながりのなかった施設についてもニーズを把握し、優先順位、実行可否を検討しながら、既存のボランティアで対応できない場合は、新規ボランティアグループを作るための講座を開きます。

関連する事業●ボランティアセンター活動事業

5 年後に期待する姿（効果）◦既存ボランティアが活躍できる。
◦新規ボランティアにも活動の場を提示できる。
◦新たなニーズに対応できるグループが組織化されている。

39●企画・広報事業

令和 6 年◦コロナ禍以前につながりのあった施設に課題、ニーズ、受け入れ態勢を確認し、
ボランティアへ情報提供。

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

◦既存のボランティアで対応できないニーズに対する検討◦つながりのない施設からニーズを把握し、優先順位、実行可否を検討し、ボランティアに依頼◦必要に応じて講座開催

第4章

区社協活動計画

基本目標 3 ▶ 多様な活動主体と協働したプラットフォームづくりの推進
多様な活動主体とのつながりを活かしたプラットフォームの設置

企業×地域

取組項目

第１章

取組方針 3-1～つながり・連携に向けた体制づくり～▶実施内容
主に区内にある企業等について、情報整理及び可視化を図り、地域貢献活動に取り組んでいる又は検討している企業等とのつな第２章

がりを築き、企業等の想いや強みを活かした取組を地域へ還元できるように、つなぎます。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
企業等の地域貢献活動について、区社協へ相談があった際に、地区社協等へつないだケースもあります。また、サロン団体等へ提供する「活動のヒント集」には、講師として情報を掲載している企業等もあります。こうしたつながりを継続し、ひろげていくため、新たにつながりの場を設けます。地域貢献活動の取組を共有するとともに、必要に応じて地域へのつなぎを進めていきます。

関連する事業5 年後に期待する姿（効果）◦つながる場を継続開催し、つながりが増える。

令和 6 年

令和 7 年◦情報の整理◦ニーズ把握◦リスト作成◦企業への声◦地域貢献活動を検討している企業等が地域で活躍している。

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

◦新規声かけ◦新規声かけ第３章●ボランティアセンター活動事業 ●地域福祉推進事業 ●企画・広報事業●生活支援体制整備事業 ●介護予防・日常生活支援総合事業

◦企画検討

かけ
◦つながる場の開催

◦準備期間

第４章

基本目標 4 ▶ 災害にも強い地域づくりに向けた体制の整備
取組方針 4-1

取組項目

協働型災害ボランティアセンターの体制づくりの推進

災害パネル等を活用した災害ボランティアセンターの普及・啓発
第５章

▶実施内容
区災害ボランティアセンターの役割や過去（平成 30 年 7 月豪雨）の災害を風化させないよう、災害を我が事として考えてもらうことができる機会を拡充します。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）

関連する事業●ボランティアセンター活動事業

5 年後に期待する姿（効果）◦災害ボランティアセンターの役割が広く周知されることで、相談先の一つとして認知される。また、地域の理解者や協力者が増える。

●災害被災者援助事業●企画・広報事業

令和 6 年

令和 7 年◦過去の災害防災訓練・防啓発研修会の情報の整理災フェアでの開催◦南区版災害

展示内容等の

パネル作成

更新

資料編

区防災訓練・防災フェア（概ね年 2 回）にて災害ボランティアセンターに関するパネルを展示して普及・啓発活動を行っていますが、より区の状況に則した内容への見直しが必要と考えています。平成 30 年 7 月豪雨の経験を踏まえたパネルを新たに作成するとともに、普及・啓発の機会（例：啓発研修会の開催、地域福祉センター内でのパネル展示など）を設けて、広く地域へ周知します。

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

◦地域福祉センター展示（啓発コーナー設置）

40

西区社協
基本目標 1 ▶ 住民と専門職等の協働による支え合いの地域づくりの推進
第１章

取組方針 1-3

地域住民等による包括的な支援体制づくりの推進

地区社協活動拠点の包括的体制整備への支援

取組項目
▶実施内容

地区社協活動拠点の整備と機能強化を行います。

第２章▶取組の現状、今後に向けて（目標）
令和 5 年度現在、区内の半数の地区社協が活動拠点を設置しています。活動拠点スタッフが安心して相談対応ができ、身近な相談窓口としての機能が強化されるよう、行政や地域包括支援センター等の専門機関と連携しながら、拠点活性化のためのイベント
開催や広報活動などの支援を行います。
また、新たに活動拠点の開設を希望する地区社協へ、拠点設置の目的や拠点の活かし方を紹介する研修会を開催すると共に、活動拠点同士の交流会を企画する等、地域住民が気軽に立ち寄ることができる場づくりを促進します。

第３章

関連する事業●地区社協活動拠点づくり応援助成事業 ●地区社協活動拠点整備事業●地区社協活動拠点活性化支援事業 ●生活支援体制整備事業

5 年後に期待する姿（効果）◦活動拠点 5 地区の増加。

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

◦各年度、活動拠点 1 地区の増加◦地区社協活動拠点の認知度が高まり、身近な相談窓口としての機能が強化される。
◦住民が気軽に立ち寄り、相談することができる場が増える。

（1）未設置地区への働きかけ（2）設置地区と専門機関のつなぎ（3）開設希望地区への研修会の開催 （4）交流会の実施

第４章

基本目標 2 ▶ 誰一人取り残さない社会の実現に向けた仕組みづくりの促進
取組方針 2-2

ふだんのくらしのしあわせを自分事として考える福祉教育の推進

取組項目

福祉は「みんなの問題」きっかけづくり

第５章

▶実施内容
やさしさ発見プログラム事業等を活用した福祉教育を推進します。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
やさしさ発見プログラム事業の活用実績のある小・中・高校はもちろん、他の地域団体にも福祉教育の和をひろげ、福祉が「みんなの問題」であることに気づき、体験するきっかけ（入口）を作り、地域福祉活動に携わろうとする人を増や

資料編

します。

関連する事業●やさしさ発見プログラム事業 ●ボランティア活動推進事業 ●地域福祉推進事業 ●生活困窮者自立支援事業 ●日常生活自立支援事業 ●障害者（児）社会参加支援ガイドヘルパー派遣事業

5 年後に期待する姿（効果）◦福祉教育の実施範囲が広がり、実施団体も増加し、福祉は「みんなの問題」と気づくことができる。
◦プログラム内容が充実することで、地域共生社会の実現につながる。

41

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年（1）実施団体の増加（2）新しいプログラム内容の検討と提案（3）広報活動（紹介チラシの作成）

令和 9 年

令和 10 年

第4章

区社協活動計画

基本目標 3 ▶ 多様な活動主体と協働したプラットフォームづくりの推進
第１章

取組方針 3-1

多様な活動主体とのつながりを活かしたプラットフォームの設置「ひろめる」「つながる」地域福祉活動の情報の集約と発信、共有の場づくり

取組項目
▶実施内容

地域福祉活動の情報集約（見える化）と発信を行います。また、地域福祉活動の情報共有のための場づくりを行います。

第２章▶取組の現状、今後に向けて（目標）
区社協ホームページや広報紙「ふれあい」等を活用し、広く適時に地域福祉活動や「つなぐ」取組を紹介し、情報を発信することで、関係機関等との連携・協働を推進します。また、地域・ボランティア活動希望者とニーズをつなげるための場づくりを行います。
関連する事業●企画・広報事業●ボランティアセンター活動事業

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

第３章

5 年後に期待する姿（効果）●地域福祉推進事業

令和 10 年

◦地域福祉活動情報のプラットフォームの設置。
◦様々な地域福祉活動の情報が集まり、情報を発信し広めることができる。

◦地域福祉活動情報のプラットフォームの設置に取り組む◦地域福祉活動をマッチングする場づくりを行い、仕組みを整えることができる。

第４章

基本目標 4 ▶ 災害にも強い地域づくりに向けた体制の整備
取組方針 4-1

取組項目

協働型災害ボランティアセンターの体制づくりの推進

災害パネル等を活用した災害ボランティアセンターの普及・啓発
第５章

▶実施内容
災害ボランティアセンター活動の啓発と関係機関・団体とのネットワーク化を図ります。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）

関連する事業●災害被災者援助事業●ボランティアセンター活動事業

5 年後に期待する姿（効果）◦区災害ボランティアセンター運営者研修会及び関係者連絡会の開催。
◦災ボラ関係機関・団体とつながりを構築することができ、いざという時のために備えることができる。
◦被災地区の地域組織に受援力が理解され、被災者が安心してボランティアを受け入れることができる。

令和 6 年

令和 7 年

資料編

現在、年 2 回地域で行われる防災訓練で災害ボランティアセンターの活動紹介や、地区社協が行う「見守り」と「防災」を関連させた講座の実施支援等を行っています。令和 3 年災害時に西区災害ボランティアセンターを開設した際に連携・協働した関係機関・団体等に呼びかけ、運営研修会を実施し、関係者連絡会を開催するなど、ネットワークの構築を目指します。
●地域福祉推進事業
令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

◦区災害ボランティアセンター運営者研修会や関係者連絡会の開催

42

安佐南区社協
基本目標 1 ▶ 住民と専門職等の協働による支え合いの地域づくりの推進
第１章

取組方針 1-4

持続可能な地域コミュニティづくりの促進

新たな地域活動者の発掘

取組項目
▶実施内容

第２章

「広島市地域コミュニティ活性化ビジョン」のひろしま LMO を活用しながら、既存の取組の見直しと共に様々なコミュ
ニティ活動をきっかけとして、新たな活動者の発掘に結びつくよう、地区社協で実施される研修会や福祉のまちづくりプラン策定等を通じて推進していきます。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
地域の要である地区社協やその他団体等では、役員の引き受け手や活動者不足、無関心層の増加が課題となっています。
現状は居住している住民による地域活動が主になっていますが、世代や居住地を問わず誰もが共感できるような取組に参画できるよう、地域の関係団体と研修会等を開催します。

第３章

関連する事業●新・福祉のまちづくり総合推進事業 ●福祉のまちづくりプラン策定事業 ●地区社協活動拠点
活性化支援事業 ●ひろしま LMO の設立・運営支援 ●介護予防・日常生活支援総合事業

5 年後に期待する姿（効果）

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年◦地域で実施する研修会等の開催（6 地区）。
◦既存の取組の見直しを実施することで、テーマや関◦研修会等開催（2 地区）◦研修会等開催（2 地区）

心ごとによる人達も地域活動参画につながる。

令和 10 年
研修会等開
催（2 地区）

第４章

基本目標 2 ▶ 誰一人取り残さない社会の実現に向けた仕組みづくりの促進
取組方針 2-1

ボランティア・市民活動を通じた多様な主体の社会参加の応援・促進

ボランティア活動・地域活動の啓発

取組項目
第５章

▶実施内容
ボランティア活動のきっかけづくりとして、小学校や中学校、PTA、地区社協等との連携した、小・中学生のボランティ
アに対する意識啓発活動を推進していきます。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
地域行事や地域清掃等において、児童・生徒が参加のボランティア活動をされている地区もあります。児童・生徒の自資料編

発性を活かしつつ、学校の授業等においてボランティア活動や地域活動（高齢者交流サロン等）の啓発、きっかけとなる
よう、地域の愛着につながるよう取り組みます。
関連する事業●福祉教育推進事業●ヤングボランティア育成の推進

5 年後に期待する姿（効果）●介護予防・日常生活支援総合事業

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

活動案作成

◦各年度、1 地区ずつボランティアに係る意識啓発のための講座を開催◦ボランティアに係る意識啓発のための講座の開催（4地区）。
◦地区社協と学校の連携を活かし、一人でも地域活動
や地域への愛着が生まれ、次世代の活動者につながっていく。

43

第4章

区社協活動計画

基本目標 3 ▶ 多様な活動主体と協働したプラットフォームづくりの推進
第１章

取組方針 3-1

多様な活動主体とのつながりを活かしたプラットフォームの設置

社会福祉法人や企業等とのネットワークづくり

取組項目
▶実施内容

第２章

区内の社会福祉法人福祉施設や企業（商工会）、NPO 法人等とのつながりを活かし、地域団体や地域活動への協力につながる体制づくりを推進するため、区域で社会福祉法人や企業等が参加する多世代型居場所づくり連絡会を開催します。
また、地区域でのネットワーク（連絡会）の開催に向けて支援すると共に、ホームページ等を活用し実施事例の紹介を行います。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
社会福祉法人や企業と地域団体の協働事業は少ないことから、ひろしま LMO 等を含めた様々な取組をきっかけに、日々の助け合い活動や相互の結びつきにつながるよう進めていきます。
●地域福祉推進事業●ボランティアセンター活動事業

5 年後に期待する姿（効果）◦社会福祉法人や企業と地縁組織の連携をきっかけとして、相互関係から日々の助け合い活動やふれあい活動の協力体制が構築される。

令和 6 年

令和 7 年◦社会福祉法人施設連絡会の開催●その他の事業

令和 8 年
多世代型居場
所づくり連絡◦企業連絡会の開催

第３章

関連する事業

令和 9 年

令和 10 年

◦多世代型居場所づくり連絡会の開催会の開催検討第４章

基本目標 4 ▶ 災害にも強い地域づくりに向けた体制の整備
取組方針 4-1

協働型災害ボランティアセンターの体制づくりの推進

取組項目

災害ボランティアセンター活動の啓発
第５章

▶実施内容
災害ボランティアセンター活動の周知のため、区内大学と勉強会の開催や、災害ボランティア事前登録者交流会を開催
し、災害時だけではなく平時から協力が得られるよう引き続き推進します。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
災害ボランティア事前登録の登録者は登録だけになっている現状があるため、登録者と関係機関が災害ボランティア活

資料編

動や平時の活動につながるよう、取組を進めていきます。また、包括的な地域連携協力に関する協定を結んだ広島経済大学や区内の大学との災害ボランティアセンターに関する勉強会等を開催し、連携を図っていきます。

関連する事業●区防災訓練●災害被災者援助事業

5 年後に期待する姿（効果）◦災害ボランティアセンター活動の理解につながる。
◦災害ボランティア事前登録者や関係機関と平時のつながりができる。

●ボランティアセンター活動事業

令和 6 年
大学との勉強会の開催

令和 7 年
災害ボラセン
シュミレー
ション実施

令和 8 年
事前登録者交流会

令和 9 年

令和 10 年
災害ボラセン
シュミレー
ション実施

44

安佐北区社協
基本目標 1 ▶ 住民と専門職等の協働による支え合いの地域づくりの推進
第１章

取組方針 1-1

小地域福祉活動の推進

地区社協活動拠点の機能強化

取組項目
▶実施内容

第２章

地域住民からの様々な困りごと等の相談や、各種地域団体からの情報が集まる場となるよう、地区社協活動拠点の機能強化につながる働きかけを行い、取組を支援します。また、地区社協活動拠点未設置の地区については、理由や設置の可能性を検討し、地域の実情に応じた働きかけを行います。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
現状は、地区社協活動拠点設置地区が 21 地区、地区社協活動拠点活性化支援事業実施地区が 10 地区あります。今後、地区社協
活動拠点活性化支援事業実施地区の増加と機能強化に向けた支援として、事業実施地区による情報交換会の実施、区社協自主事業（助成金）の検討を行います。

第３章

関連する事業●地区社協活動拠点づくり応援助成事業 ●地区社協活動拠点整備事業●地区社協活動拠点活性化支援事業 ●地区社協拠点整備モデル事業（区社協自主） など

5 年後に期待する姿（効果）◦地区社協活動拠点設置地区が増加する。

令和 6 年

令和 7 年◦情報交換会◦地区社協活動拠点活性化支援事業実施地区が増加する。

の実施◦様々な困りごとや情報が集まる地区社協活動拠点が◦自主事業の増加する。

検討

令和 8 年

令和 9 年

活性化支援事

拠点機能強化に向けた働き令和 10 年

◦働きかけの継続

かけ業実施地区及
び機能強化地区の増加

第４章

基本目標 2 ▶ 誰一人取り残さない社会の実現に向けた仕組みづくりの促進
取組方針 2-5

取組項目

人と人がつながり、支え合える地域づくり（孤独・孤立対策）の推進

多世代（多分野）を対象にした地域の居場所やサロンの拡充

第５章

▶実施内容
重層的支援体制整備事業における参加支援として、地域の居場所やサロンの多世代（多分野）化に向けた働きかけを行うことで、誰も取り残さない受け皿を地域に増やしていきます。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
食や趣味などを入口とし、多世代（多分野）が参加しやすい地域の居場所やサロンの設置及び移行を提案します。また、資料編

既存の研修会等を活用して、取組事例を地区へ発信していきます。地区での福祉教育を推進し、多世代（多分野）の方の受け入れ意識を地域にひろげていきます。
関連する事業●新・福祉のまちづくり総合推進事業

5 年後に期待する姿（効果）

令和 6 年●福祉教育推進事業

令和 7 年●重層的支援体制整備事業

令和 8 年

令和 9 年など

令和 10 年

◦多世代（多分野）サロンの設置が地域で増加することや、取組事例の発信等を通して、誰も取り残さない受け皿が地域に増える。

45◦多世代（多分野）サロンの設置◦研修会等での事例紹介

第4章

区社協活動計画

基本目標 3 ▶ 多様な活動主体と協働したプラットフォームづくりの推進
第１章

取組方針 3-1

多様な活動主体とのつながりを活かしたプラットフォームの設置

活動主体ごとのネットワーク構築の推進

取組項目
▶実施内容

現在、市域で実施している居場所づくり連絡会の区域版を作り、活動主体ごとの緩やかなネットワークを構築します。

第２章▶取組の現状、今後に向けて（目標）
区社協へ食材等の寄附をお申し出いただくことがありますが、その都度調整に時間を要している現状があります。区民からの善意を無駄にしないためにも、区域でこれらを必要とする活動主体が集まる場（緩やかなネットワーク）を構築し、横のつながりづくりを進めていきます。

第３章

5 年後に期待する姿（効果）◦活動主体ごとのネットワークが構築され、横のつながりが強化されると共に、区社協からの必要に応じた働きかけが可能になる。

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

◦活動主体ごとのネットワーク構築に向けた働きかけ◦区域版居場所づくり連絡会の随時開催

第４章

基本目標 4 ▶ 災害にも強い地域づくりに向けた体制の整備
取組方針 4-1

取組項目

協働型災害ボランティアセンターの体制づくりの推進

災害の記憶、教訓を後世につなぐ取組の推進
第５章

▶実施内容
区災害ボランティアセンター運営者研修会及びネットワーク会議を実施します。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）平成 26 年豪雨災害の被災者支援活動の教訓が活かされ、平成 30 年に発生した豪雨災害時には被災地区において自主的に災害ボランティアセンターが立ち上がり、地域団体や他地区が被災地区の支援に入るなど、助け合う関係性が生まれ資料編ています。そのつながりを後世に継承するために必要な支援を行い、より一層の地域団体との連携強化を行うと共に、地区同士が助け合う仕組みづくりを進めます。

関連する事業●災害被災者援助事業

5 年後に期待する姿（効果）◦地区同士が助け合う仕組が構築され、地域団体同士のつながりが強化されている。

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年◦区災害ボランティアセンター運営者研修会の開催

令和 9 年

令和 10 年

◦ネットワーク会議の開催

46

安芸区社協基本目標 1 ▶ 住民と専門職等の協働による支え合いの地域づくりの推進
第１章

取組方針 1-3

地域住民等による包括的な支援体制づくりの推進

全地区（学区・町）社協での地区社協活動拠点活性化支援事業の実施

取組項目
▶実施内容

地区社協の実情にあわせた支援を行いながら、全地区社協で地区社協活動拠点活性化支援事業に取り組めるよう支援を第２章

行い、令和 7 年度以降から拠点スタッフの情報交換会や関係機関との交流会を実施することで、相談対応力の強化と地
区社協と関係機関の連携強化を図ります。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
令和 5 年度までに 3 地区社協が地区社協活動拠点活性化支援事業に取り組んでおり、全地区社協で本事業に取り組むことができるよう支援を行います。また、区社協の相談業務担当職員等と拠点スタッフの顔の見える関係づくりを行います。

第３章

関連する事業●地区社協活動拠点活性化支援事業 ●新・福祉のまちづくり総合推進事業●生活支援体制整備事業 ●自立支援総合相談援助事業 ●成年後見制度利用促進事業

5 年後に期待する姿（効果）◦全地区（学区・町）社協において地区社協活動拠点
活性化支援事業に取り組める。

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

◦令和 10 年度までに全地区で取組が実施できるよう支援を行う◦相談業務担当職員等と拠点スタッフの連携が強化さ◦拠点スタッフの情報交換会や関係機関との交流会を実施

れる。

第４章

基本目標 2 ▶ 誰一人取り残さない社会の実現に向けた仕組みづくりの促進
取組方針 2-4

取組項目

くらしの支援を必要とする人へのサポート体制の充実・強化

区社協の相談業務担当職員等と地区社協活動拠点活性化支援事業における拠点スタッフとの連携強化

第５章

▶実施内容
区社協の相談業務担当職員等が定期的に巡回訪問を実施し、地区社協活動拠点活性化支援事業における拠点スタッフとの相談対応における顔の見える関係性を構築します。あわせて相談業務担当職員等が主体となり、拠点スタッフとの情報交換会を定期開催します。
また、職員が複雑・多様化する生活課題への相談に対応できるよう、各種研修会へ積極的に参加し、担当業務以外の相談関連事業にも対応できるよう各担当を講師とした事業理解研修を実施します。地域生活において孤独・孤立している相談者が地域活動等の参加につながった事例を取りまとめた事例集の作成を行います。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）資料編

職員の多くは担当業務以外の相談対応が難しく、業務ごとに区分けされた対応になるなど、非効率的な現状があります。区社協の相談業務担
当職員の質と力量を高め、拠点スタッフとの連携・強化を図ることで、複雑・多様化する生活課題への対応と地域生活における孤独・孤立の解消等にも対応できる相談支援を目指します。

関連する事業●自立支援総合相談援助事業 ●生活福祉資金貸付事業 ●地区社協活動拠点活性化支援事業 など

5 年後に期待する姿（効果）◦区社協の相談業務担当職員が主体的となった拠点ス
タッフの情報交換会等が開催できる。
◦拠点スタッフが相談対応に困ったら「区社協へ相談してみよう」と直ぐ思えるような関係性が構築できる。

47

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

◦区社協の相談業務担当職員の定期的な巡回訪問の実施◦拠点スタッフの情報交換や関係機関との交流会の実施◦社会参加事例集の作成

第4章

区社協活動計画

基本目標 3 ▶ 多様な活動主体と協働したプラットフォームづくりの推進
第１章

取組方針 3-1

多様な活動主体とのつながりを活かしたプラットフォームの設置

多様な活動主体とのつながりを活かしたプラットフォームの設置

取組項目
▶実施内容

単独の団体や機関だけでは解決することができない、自然災害や、少子高齢化に伴う地域課題（移動支援や生活支援、

第２章

居場所づくり等）について、区内の様々な団体等が気軽に集まり、協議・取組実施ができる機会を創出していきます。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
令和 5 年度までは高齢者を中心とした「生活支援」や「通いの場」をテーマとした区域協議体を開催しました。令和 6
年度以降は多世代や他分野にも対象を広げ、テーマ等によっては区域協議体とは別の協議の場を設置し、より多くの実施
主体が地域福祉活動に関わり協議・取組実施ができる機会を創出していきます。
●生活支援体制整備事業●ボランティアセンター活動事業

5 年後に期待する姿（効果）

令和 6 年◦新たなテーマによる区域協議体の開催により、新た

令和 7 年●ひろしま LMO の設立・運営支援
令和 8 年

令和 9 年

第３章

関連する事業

令和 10 年

◦区域協議体の開催や新たな協議の場の設置な協議の場が設置される。

◦住民主体による新たな地域活動団体の立◦住民主体による新たな地域福祉活動団体が立ち上がる。

ち上げ支援など

第４章

基本目標 4 ▶ 災害にも強い地域づくりに向けた体制の整備
取組方針 4-1

取組項目

協働型災害ボランティアセンターの体制づくりの推進

災害ボランティアセンターサテライト立ち上げマニュアルの整備
第５章

▶実施内容
各地区社協や関係団体等と災害ボランティアセンターサテライト立ち上げに必要なマニュアル等の整備に取り組みます。また、引き続き各地区自主防災会等が主催する「区防災訓練」へ参加します。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）

関連する事業●災害被災者援助事業●ボランティアセンター活動事業

5 年後に期待する姿（効果）

令和 6 年

令和 7 年◦現状確認、課題◦サ テ ラ イ ト 立 ち 上 げ に 係 る マ ニ ュ ア ル が 作 成 で

整理

資料編

平成 30 年豪雨災害から 5 年が経過し、当時を知る職員や関係者が少しずつ減っていく中で、改めて当時の対応状況について整理
し、いつ起こるか分からない災害に備えます。現在、区災害ボランティアセンター設置については毎年、関係機関との情報共有ができていますが、サテライトの設置については地区社協等の関係団体との共有化を図る必要性があります。マニュアルづくりを通して、災害発生後の復旧活動のあり方等について各地区社協と情報を共有し、災害発生時の迅速な対応につなげます。

●地区社協活動拠点活性化支援事業
令和 8 年◦各地区との協議

令和 9 年

令和 10 年

◦マニュアル作成◦運営研修実施

きる。
◦区防災訓練への参加

48

佐伯区社協基本目標 1 ▶ 住民と専門職等の協働による支え合いの地域づくりの推進
第１章

取組方針 1-2

地域住民等の協力・連携による地域で支え合う体制づくりの推進

取組項目「たすけて」と言い合える地域づくりの推進▶実施内容
地区社協がこれまで取り組んでいる新・福祉のまちづくり総合推進事業の取組への支援を継続し、「たすけて」と言い

第２章

合える地域づくりを推進していきます。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
地域で気がかりな人を見守る支援体制づくりである「近隣ミニネットワークづくり推進事業」については、見守り対象
を高齢者とする「高齢者地域支え合い事業」を位置づける地区社協が多いのが現状です。
「地区ボランティアバンク活動推進事業」は、思うような組織運営に至っていない地区社協もあり、地域の担い手確保に向けた学習会、研修会等を開催しながら今後の発展を目指していきます。

第３章

関連する事業●新・福祉のまちづくり総合推進事業

5 年後に期待する姿（効果）

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年◦困ったときに「助けて」と言える地域になる。
◦早期に困りごとを発見でき、必要な支援につながる◦学習会・研修会等の開催（1 回／年、または 1 回／ 2 年）

第４章

ことができる。

基本目標 2 ▶ 誰一人取り残さない社会の実現に向けた仕組みづくりの促進
取組方針 2-1

取組項目

ボランティア・市民活動を通じた多様な主体の社会参加の応援・促進

福祉に興味・関心を持つ人や佐助（さすけ：佐伯区を助けてくれる人）の増加

第５章

▶実施内容
福祉に興味・関心を持つ人、佐伯区を助けてくれる人（佐助）を地域に増やすきっかけづくりを行います。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
福祉に関わる人を増やすため、ボランティア講座等を開催し、地域福祉の裾野を広げる取組を進めます。また、本会と資料編

つながりのある企業・関係機関へも地域貢献としてボランティア、寄附を呼びかけていきます。

関連する事業●ボランティアセンター活動事業

5 年後に期待する姿（効果）

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年◦何らかのつながりを持ちたいと思う人が希望するつながりがもてている。
◦福祉に関わる人が増えている。

49◦個人・企業等に積極的にボランティア・市民活動を呼びかける

令和 10 年

第4章

区社協活動計画

基本目標 3 ▶ 多様な活動主体と協働したプラットフォームづくりの推進
第１章

取組方針 3-1

多様な活動主体とのつながりを活かしたプラットフォームの設置

本会とつながりのある活動主体を中心に地域課題の検討を深める場づくり

取組項目
▶実施内容

地域生活課題の共有と解決に向けての意見交換、情報共有の場を提供していきます。

第２章▶取組の現状、今後に向けて（目標）
区域協議体だけではなく、障害者自立支援協議会などの会議体を活用しながら、行政や関係機関、企業等と共に、地域づくりや地域生活課題の解決に向けた取組について、連携を深めていく場を構築していきます。

●生活支援体制整備事業

5 年後に期待する姿（効果）第３章

関連する事業

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

◦福祉を通して地域づくりをする支援者の取組がひろがっている。
◦支援者同士がつながる機会があり、支え合うことが◦関係機関等との意見交換、情報共有の場の設置できている。

第４章

基本目標 4 ▶ 災害にも強い地域づくりに向けた体制の整備
取組方針 4-1

協働型災害ボランティアセンターの体制づくりの推進

協働型災害ボランティアセンターの運営体制の構築

取組項目

第５章

▶実施内容
災害時に迅速かつ効果的に被災者支援が行えるように、平時から関係者と連携・協働した運営体制の構築を進めます。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
災害時の対応方法・手順、役割分担等の整理、マニュアルなどの確認をします。また、災害対応に関わる地域関係団体
等との顔の見える関係づくりを構築します。研修会、学習会等の開催を通じ、協働型災害ボランティアセンターの運営協

関連する事業●災害被災者援助事業

資料編

力体制を構築していきます。

●地域福祉推進事業

5 年後に期待する姿（効果）

令和 6 年●ボランティアセンター活動事業

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

◦災害時にボランティアによる支援が行き届く仕組みが充実する。
◦災害に備えた協働型災害ボランティアセンターの運◦平時から関係者、関係機関等とつながりをもつ

営体制が構築される。

50

第5章
第１章

1

計画の推進と評価

計画の推進体制

地域団体、市民活動団体、関係機関、行政等で構成する「市社協

地域福祉総合企画委員会」（以下「総合企画委員会」という。）において、計画の進行状況の審議・評価を行うと共に、総合企画委員会構成団体等と第２章の連携・協働を図りながら、基本理念の実現に向けて、計画を推進します。
また、計画を効果的・計画的に推進するため、職員で構成する「部門別ワーキンググループ」（以下「部門別 WG」という。）を継続設置します。部門別 WG では、計画の進行状況等の点検・振り返りを行うと共に、各所属間の連絡調整を行いながら、効果的・計画的な事業執行を図ります。

第３章

2

進行管理・評価⁃【進行管理】
本計画の進行管理・評価は、部門別 WG での点検・振り返り後に、総合企画委員会において行います。また、
毎年度の事業報告については、本会規程に基づき、理事会及び評議員会（区社協は区運営委員会）において、

第４章

行います。
会議体／年度
総合企画委員会
部門別 WGR6

R7

R8

年 1 回程度

年 1 回程度

年 2 回程度

審議・評価

年 1 回程度

点検・振り返り審議・評価

年 1 回程度

点検・振り返り審議・評価

年 2 回程度

点検・振り返りR9
年 3 回程度

第 9 次計画総括

年 3 回程度

第 9 次計画総括

R10
年 5 回程度

次期計画策定年 5 回程度

次期計画策定第５章※会議回数は目安、R8 は中間見直し実施年度⁃【評価】
PDCA サイクルによる進行管理を行い、実施内容の点検・評価を行い、必要に応じて見直ししながら計画を推進します。
資料編

計画の見直し点検評価を基に、次年度事業計画に反映させる。

総合企画委員会・部門別WGの開催
総合企画委員会・部門
別 WG を開催し、事業・取組の点検評価を行う。

51④改善し次につなげる③行動を点検・評価する

Action
（改善）

Check
（評価）

PDCA
サイクル

Plan

①計画を
策定する

Do

②計画を
実行する

（計画）

（実行）

年度事業計画の策定
第 9 次計画、前年度事業計画を基に、次年度事業計画を策定。

事業・取組の実施
当該年度事業計画に基づき、事業・取組を実施。

資料編
第１章

1

用語説明

本文中に※印がついている用語を表記しています。
用語

説明

第２章

3 つの構成要素（①地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備、②住民に身近な圏域で、分野を超えて地域生活課題に総合的に対※1

包括的な支援体制

応するための体制整備、③支援関係機関等が協働して、複合化した地域生
活課題を解決するための体制整備）からなる市町村が整備する体制のこと（平成 30 年社会福祉法改正）。

第３章

令和 3 年に改正された社会福祉法により法定化された事業で、「包括的な支※2

重層的支援体制整備
事業

援体制」を具体化するための事業として位置づけられた。市町村全体の支援機関・地域の関係者が断らず受け止め、つながり続ける支援体制をコンセプトに、「属性を問わない相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」の 3 つの支援を一体的に実施することを必須としている。

第４章

※3

広島市地域コミュニティ活性化ビジョン※4

広島型地域運営組織
ひろしま LMO

第５章※5広島市成年後見利用促進センター

住民同士が支え合い、安全・安心に暮らすことができる地域を創り、持続可能な地域社会の実現を図ることを目的として広島市が策定した地域コ
ミュニティ活性化に向けた施策展開の構想。
広島市地域コミュニティ活性化ビジョンに基づく新たな協力体制として、市民主体のまちづくりを推進する組織のことで、広島市が認定した組織をひろしま LMO（エルモ）という。
成年後見制度の利用促進を図る上で中核的な役割を担うセンター。市社協内に設置・開設し、成年後見制度に関する広報・啓発活動、相談対応、後見人等への支援などを行う。
福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介

資料編

※6

地域生活課題護予防、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、地域社会からの孤立、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題を指す。
身の回りの人々や地域との関わりを通して、そこにどのような福祉課題が

※7

福祉教育

あるかを学び、その課題を解決する方法を考え、解決のための行動する力を養うことを目的とした地域に暮らす全世代を対象とした取組。

52

資料編

※8

プラットフォーム

本計画内では、「共通の目的の達成や課題解決、活動の情報交換などを行う
ために連携する場」の意としている。

※9

災害ボランティアセ
ンター

第１章

1995 年の阪神・淡路大震災以降、被災地の市区町村社協が中心となって災
害ボランティアセンターを設置することが主流となった。「被災者中心」「地元主体」「協働」の設置・運営の三原則の下、被災者・被災地域の生活再建に向けた困りごと（ニーズ）の解決に向けて地域、ボランティア、NPO な
どの多者と協働して、被災者支援活動を円滑に進めるための拠点。
※ 10

地域、ボランティア、NPO などの多者との協働により運営する災害ボラン

ティアセンターティアセンターを指す。

第２章

協働型災害ボラン

生活支援等サービスの体制整備に向けて、生活支援コーディネーターと生活支援等サービスの多様な提供主体などが参画し、定期的な情報共有及び
※ 11

市域協議体

連携強化の場として、設置・開催している（市社協事務局）。また、各区に第３章

おいても同様の趣旨の下、「区域協議体」を設置・開催している（各区社協事務局）。
子ども、高齢者、障害者などの居場所づくりの活動に取り組む、またはこ※ 12

居場所づくり連絡会

れから取り組もうと考えている団体や個人の情報交換や活動者同士のつながりづくりの場として、原則、偶数月の第 4 水曜日午後に開催している（市
社協事務局）。

社会的孤立・生活困窮者支援団体連絡会※ 14

もったいないをつな

社会的孤立・生活困窮者への相談・支援活動を行っている団体等がお互いの活動を知り、連携を図って迅速かつ効果的な支援活動を進めていくことを目的として、概ね 2 か月に 1 回開催している（市社協事務局）。
活用できるのに捨てられるもったいない食品や物品を必要な団体につなげるための仕組みづくりや、社会的課題に対応した活動を広めることなどを

第５章

ぐネットワーク

第４章※ 13

目的に、企業や団体と令和 4 年に立ち上げたネットワーク（市社協事務局）。

資料編

53

2

第 8 次計画の総括・評価

第１章

基本理念

基本目標

すべての人に居場所や役割があり、多様性を認め合い、支え合いのあるまちをつくろう
Ⅰ
Ⅱ

第２章

住民・市民自らが考え、話し合い、実践できるまち
住民・市民、民間団体、専門機関・専門職、行政等がつながり、課題解決ができるまち

地域福祉活動計画
地域福祉活動計画として、第 1 章及び第 2 章が該当。
第３章

第 1 章及び第 2 章総括●市民・住民向けの設定項目としては適正であったが、地域福祉推進への活動主体はますます多様化しており、第 8 次計画で提唱したプラットフォームの形成には至っていない現状にある。
●設定項目や内容よりも発信方法、発信対象、伝え方が不十分であり、計画策定委員会参画団体（以下「参画団体」という。）に十分共有されていなかったことから、参画団体の課題の共有、関係性を深めるこ

第４章

とが必要。
●社協職員には第 1 章及び第 2 章部分が市民・関係団体向けと認識され、第 3 章の社協発展強化計画と切り分けて別の計画と認識理解されていたため、第 8 次計画が社協活動の指針としての位置づけとはなら
なかった。

第５章

⁃整理した課題
第 8 次計画において整理した以下の課題①〜⑥は、第 9 次計画における基本目標の設定にあたって、活
用した。

資料編

54

①

生活困窮、社会的孤立問題②

地域包括支援体制の整備③

公民協働、住民と専門職協働④

地域福祉基盤組織の整備、強化⑤

自然災害への対応、体制整備⑥

権利擁護支援体制の整備⑦

地域福祉の中核組織としての社協体制整備

資料編

社協活動・組織
組織

発展強化計画発展強化計画として、第 3 章が該当。基本理念・基本目標は地域福祉活動計画と同じ。

計画方針 1

第１章

第 3 章総括
福祉のまちづくりを進める活動を推進します●地域福祉活動の推進を図るため、地区社協における「新・福祉のまちづくり総合推進事業（3 事業）」、「地区社協活動拠点設置推進事業」、「福祉のまちづくりプラン策定事業」の 5 つの事業実施を支援しました。
●コロナ禍で様々な地域活動が制限される中においても、近隣ミニネットワークづくり推進事業及びふれあい・第２章

いきいきサロン設置推進事業の実施件数が増加しました。その要因として、市の高齢者地域支え合い事業や介護保険制度による一般介護予防事業（地域高齢者交流サロン運営補助等）、高齢者いきいき活動ポイント
事業等と一体的に取り組むことができたことが考えられます。
●地区社協活動拠点の設置促進に向けて、既存の助成事業に加え、令和 2 年度から広島市の補助金を活用し、地区社協活動拠点事務局強化支援の取組として「地区社協活動拠点活性化支援事業」を開始しました。既存

第３章の助成事業の効果と相まって、平成 29 年度から令和 3 年度までに新規設置された地区社協活動拠点は 11
か所に上ります。
●福祉のまちづくりプランについては、コロナ禍の影響により、地域で参集型の会議を開くことが難しい状況にあったことから、平成 31 年度以降に第 1 次プランを策定した地区はありませんでした。しかしながら、
令和 4 年度に入り、地域で参集型の会議や地域行事も再開の兆しが見え始めたことから、プラン策定に取り

第４章

組む地区も現れています。
●地域においては、町内会・自治会の解散・脱退などにより、地区社協の活動財源が減少している地区も見受けられます。また、地域福祉活動推進における重要な財源である赤い羽根共同募金についても年々募金額が減少している状況のため、効果的な PR 及び募金の確保に努めると共に、現在実施している地区社協への助成事業についても維持しながら、引き続き地区社協支援を行います。

第５章●また、地区社協への支援については、各地区の置かれている状況には濃淡があるため、それぞれの地区の特性に応じた細やかな支援策を検討し、提案できるよう努めます。
計画方針 2

多様な市民活動を応援します●ボランティア活動等の推進について、市域のボランティア推進機関との連絡会議等を通じて、顔の見える関資料編

係づくりを進めると共に、企業の社会貢献活動担当者向けの研修会・情報交換会を開催し、企業同士のつながりづくりを進めました。
●コロナ禍では、学生のボランティア活動を控える大学が多くあり、また、活動先の施設等の受け入れも難し
い面があり、学生のボランティア活動を推進することが困難でした。一方で、コロナ禍において、企業による作業所製品の購入機会の創出や食品・物品寄付など、企業の社会貢献活動の相談・調整が増加しています。
今後は、コロナ禍（ウィズコロナ）での学生のボランティア活動における調整方法を検討すると共に、企業による社会貢献活動について、企業へ活動の提案ができるよう情報の整理等を進めます。

55

●災害ボランティアセンター活動について、「平成 30 年西日本豪雨災害」及び「令和 3 年 8 月 11 日からの大雨」に伴う被災者への支援活動のため、広島市災害ボランティア本部及び被害が大きかった区社協に区災害ボラ
ンティアセンターを立ち上げ、広島市災害ボランティア活動連絡調整会議の構成団体、地区社協をはじめと第１章

した地域団体、県外社協応援職員等と共に被災者支援活動を行いました。また、広域激甚災害時における被災地支援のため、県外社協が設置の災害ボランティアセンターへ職員を派遣しました。
●災害時における災害ボランティアセンターの設置・運営体制の整備を図るため、令和 4 年 11 月に「広島市（区）
災害ボランティア本部（センター）の設置及び運営等に関する協定」を広島市と締結しました。
●今後は、これまでの災害対応の経験伝承及び地元関係者主体による「協働型災害ボランティアセンター」の第２章

体制づくりを進めるため、社協職員を対象とした研修会及び地区社協、民児協等の関係団体を対象とした災害ボランティアセンター運営者研修会の開催を目指します。
計画方針 3

一人ひとりの暮らしを受け止め、つなぎ、ささえます●身近で包括的な相談支援体制づくりに資する取組として、生活に困窮した市民が相談しやすい環境整備を図第３章るため、平成 30 年度から「広島市くらしサポートセンター」の全区展開を行っています。
●令和 4 年度からは、くらしサポート係を 2 係に編成し、体制を整えました。また、専門的な知見に基づいた支援方針を立てるため、精神科医や弁護士等との多職種連携によるスーパーバイズや市・区域での様々な相談機関等と密に連携することで、相談者が抱える課題の早期発見・解決に取り組んでいます。今後は、地域支援の視点を大切に、区社協と連携しながら、相談者を地域活動につなぐ等の支援をより意識して行
います。

第４章

●福祉サービス利用援助事業においても、より地域に近いところで支援ができるよう平成 31 年度から、サブセンターの設置を開始し、現在は、安佐南区・安佐北区を管轄する北部サブセンターを安佐南区事務所内に設置しています。サブセンターを設置したことで、関係機関とも密に連携を図ることができるようになり、
また、支援を行う専門員の移動距離短縮に伴う業務の効率化を図ることができました。
●更なる業務の効率化及び情報の一元化を図るため、新たに業務用ソフトの導入を行いました。今後は、導入

第５章

した業務用ソフトの効果的な活用を図る等本事業の効率的な運営及び地域との連携強化を目指し、専門員の区社協展開について検討を進めます。
●成年後見事業「こうけん」（法人後見）について、法人として成年後見人等を受任する法人後見の体制を整えると共に、成年後見運営審査委員会において、法人後見実施状況報告を行い、適正な運営の確保に努めて
います。

資料編

●引き続き、受任件数の増加に対応していくため、内部体制の強化を図っていくと共に、広島市市民後見人候補者バンクから成年後見人として推薦された登録者について、「こうけん」受任中の案件への追加専任申し立てを行い、バンク登録者との複数後見を進めます。
●また、令和 3 年 10 月には、成年後見制度の普及啓発等を行うため、「広島市成年後見利用促進センター」
を市から受託し、開設しました。センターを開設したことにより、成年後見制度に関する問合せ及び相談が増加しており、そうした対応を行うと共に、地域連携ネットワーク推進会議への参加等、他団体との協力・連携を図っています。

56

資料編

計画方針 4

社協の組織・財政の充実強化を図ります●今日、社協に求められる業務内容等の拡大に対し、効率的な運営と事業間連携のため、組織再編を行うと共に、職員の増員や新たな係の設置を行いました。
第１章●また、市・区社協に分かれている法人運営業務の集約及び効率化を図ることにより、今後とも地域福祉推進の中核的役割を担えるよう、活動基盤の強化を図ることを目的として、令和 4 年 4 月 1 日付で市・区社協の法人統合を行いました。法人統合により、区社協における法人運営業務の軽減が図られましたが、今後は法人運営以外の業務についても軽減できるよう組織体制の整備を引き続き行い、地域支援に注力できるよう
努めます。

第２章

●職員採用について、これまでの職員採用試験の方法を見直し、広島市とも鋭意交渉に努めた結果、令和 4 年度の職員採用試験からスケジュールを前倒しての実施が認められ、令和 3 年 10 月から 11 月にかけて職員採用試験を実施しました。このことにより、20 代から 30 代（新卒者を含む）の合格者を確保することができました。今後も、時期の定まった採用試験の実施や、社会福祉士の資格要件に固執しない採用について
広島市と協議し、若い年齢層の確保を行いながら、幅広い人材の確保を目指します。

第３章●自主財源の確保について、会費、寄付金（繰越金）を更に有効活用できるよう予算の組替を行い、基金の取り崩しを最小限にすることで運用資産の確保に努めました。今後も、地域への還元を主とした有効活用について検討し、活用方法を広く PR することで共感を得ながら、自主財源の確保に努めます。

第４章
第５章
資料編

57

3

アンケート結果概要⁃地区社協現況調査
第１章

調
項

査

概

要

目

調査名
調査実施主体内容令和 5 年度（2023 年度）地（学）区社会福祉協議会現況調査
社会福祉法人広島市社会福祉協議会

第２章

地区社協の組織・活動・財政等の現状と課題の把握に加え、コロナ禍におけ
調査目的

る地区社協活動の活動・運営についての現状と課題を把握すると共に、改めて第 9 次計画に活かしていくことを目的に実施した。

第３章

調査対象

市内 140 地区社協

調査方法

地区社協会長あて郵送による配付、郵送回収
令和 5 年 6 月 26 日から 7 月 25 日（締切設定日）

調査期間※当初、調査期間は 7 月 25 日までの予定であったが、8 月 25 日到着分まで受け付けた。

第４章

回収結果

第５章

調査項目概要134 件（回収率95.7％）

1

コロナ禍における地区社協活動について

2

コロナ禍以降の地区社協活動について

3

地区社協事務局体制について

4

地区社協の財務状況について

5

地区社協活動拠点について

6

サロン活動について

7

ボランティアバンク活動について8

見守り活動について

9

福祉のまちづくりプランについて

資料編※調査項目のうち、1・5 の一部を抜粋・要約して掲載しています。
※調査の全容は市社協ホームページでご覧いただけます。
https://shakyo-hiroshima.jp/pdf/t20231227-064048-1.pdf

58

資料編

1

コロナ禍における地区社協活動について

問1

地（学）区社協の運営を行う上で、感染防止に配慮しつつ、工夫して取り組んだことを以下の中から該当するものをすべて回答欄に記入してください（緊急事態宣言下などの自粛期間中は除きます）。
（複数回答）
第１章
第２章
第３章

コロナ禍における地区社協運営上の工夫
運営上の工夫として、「地（学）区社協の総会を書面で開催した」（76.9％）、「3 つの密（密接、密集、密閉）を避け、感染防止策を徹底するなどして集まった」（74.6％）等の回答から、非対面での開催と対面での開催を使い分けながら運営されてきたことがうかがえます。

地（学）区社協の事業（行事・見守り等の各種取組）を行う上での課題として、該当するものを以下の中からすべて回答欄に記入してください（緊急事態宣言下などの自粛期間中は除きます）。（複数回答）

第４章

問4

第５章
資料編

コロナ禍における地区社協事業上の工夫と課題
課題としては、「地域行事が開催できないことによる住民同士の交流機会の減少」（94.8％）、「地域の恒例行事が開催できていないことにより、次の世代へ行事の継承が行えない」（64.2％）、「いきいきサロンが開催できないことによる参加者の心身の機能低下」（59.0％）等の回答から、住民の交流機会の減少、外出機会の減少による高齢者の心身機能の低下等への影響がうかがえます。

59

5

地区社協活動拠点について

問 28

地（学）区社協活動拠点の設置及びスタッフを配置した効果について、以下の中から該当するものをすべて回答欄に記入してください。（複数回答）

第１章
第２章
第３章

活動拠点の設置及びスタッフ配置後の効果
スタッフを配置することにより、「地域の人に気軽に立ち寄っていただけるようになった」（66.7％）、「役員や地域団体同士の連携・コミュニケーションの向上につながった」（65.5％）、「心配ごとや困りごとの相談が受けやすくなった」（61.9％）、「事
務作業の効率が上がった」（45.2％）の回答から、活動拠点が「住民の交流やつながりを促進」しているとともに、「役員間及び地域団体との連携向上」や「相談を受け止める場」「事務効率の向上」等の機能強化につながっていることがうかがえます。

第４章

問 29

地（学）区社協活動拠点の設置及びスタッフの配置に関する課題について、以下の中から該当するものをすべて回答欄に記入してください。（複数回答）

第５章
資料編

活動拠点の設置及びスタッフ配置後の課題
その他にも、活動拠点を活用したサロンの開催、保健師による健康相談や広報紙等で活動拠点を周知する取組など行われていますが、「地域に活動拠点のことがあまり知られていない」（48.8％）、「スタッフが辞められたときに、後任者を見つけるのが難しい」（47.6％）、「地域の人が活動拠点に立ち寄ることが少ない」（35.7％）の回答から、住民に対する活動拠点の周知や持続的に活動していくための担い手の確保が課題になっていることがうかがえます。

60

資料編

⁃地域福祉に関する市民意識調査
調
項

査

概

要

目

調査実施主体容

地域福祉に関する市民意識調査
広島市（担当：健康福祉局地域共生社会推進課）
地域福祉に関する今後の施策の参考とするため実施した。

調査対象

広島市内在住の 18 歳以上のうち無作為に抽出した 5,000 人

調査方法

郵送による配付、回収（インターネット回答と併用）

調査期間

令和 5 年 1 月 20 日から 2 月 6 日

回収結果

2,006 件（回収率

第２章

調査目的

40.1％）

1

回答者属性

2

個人・世帯の課題や相談状況について

3

地域の課題や住民同士の支え合いについて4

地域活動への参加状況について

第３章

調査項目概要

第１章

調査名

内

第４章

※調査項目のうち、3・4 の一部を抜粋・要約して掲載しています。
※調査の全容は、広島市が策定の「第 2 次広島市地域共生社会実現計画」でご覧いただけます。
https://www.city.hiroshima.lg.jp/soshiki/55/365150.html

第５章
資料編

61

⁃【地域福祉に関する市民意識調査結果より】
住民同士の支え合い意識
第１章

あなたは、地域の課題解決に向けた住民同士の支え合いができていると思いますか。

●地域での住民同士の支え合い意識は低い状況にある第２章◦あまり思わない（34.0％）＋思わない（20.3％）＝ 54.3％

地域で生じている課題
あなたの地域には、どのような問題や課題があると思いますか。（複数回答）
第３章●近所付き合いや世代間交流への課題意識が高い◦近所付き合いが少なくなっている（37.2％
第４章→ 45.0％）◦若者と高齢者など違う世代同士の交流が少なくなっている（28.6％→ 32.2％）●課題意識のうち、専門機関によるサービス提供
に対するものは改善傾向にある

第５章◦地域の保健・医療・福祉の専門機関によるサービス提供が十分でない（10.6％→ 7.6％）
地域活動等への参加状況
あなたは、地域活動やボランティア活動に参加していますか

資料編●地域活動等への参加者は減少傾向にあり、地域での支え合い意識の低下がみられる◦現在、参加している（29.6％→ 18.6％）◦今は参加していないが条件が整えば参加した
い（37.2％→ 42.1％）◦参加するつもりはない（31.2％→ 37.0％）
出典：第 2 次広島市地域共生社会実現計画

62

資料編

地域活動等への参加条件
あなたはどの様な条件が整えば、地域活動やボランティア活動に参加したいですか。（複数回答）
第１章
第２章●地域活動等へ、「今は参加していないが条件が整えば参加したい」と回答した者について、時間的な条件を課題としている割合が最も多い◦時間的に参加可能な内容である（77.9％）

第３章

地域団体間の連携状況
あなたが参加している地域活動やボランティア活動について、協力や連携を行っている団体はありますか。
（複数回答）
第４章
第５章●地域活動を行っている地域団体等の多くが既に他団資料編体等と協力・連携している◦他団体等と協力・連携して活動している（84.4％）●更なる連携強化のニーズも高い◦今後、新たに協力・連携したい団体がある（43.3％）

出典：第 2 次広島市地域共生社会実現計画

63

4

各種委員会名簿広島市社会福祉協議会

地域福祉総合企画委員会委員名簿

第１章

任期：令和 4 年 4 月 1 日〜令和 6 年 3 月 31 日
役

第２章
第３章
第４章
第５章
資料編

64

名

氏

名

所

属

職

名

選出区分

1

委員長

堀

田

稔

広島文化学園短期大学

名誉教授

学識経験者

2

副委員長

肥後井

昭

広島市民生委員児童委員協議会

会

関係団体

運営委員長
会 長

社協

関係団体

長

3

副委員長

久保田

詳

三

社会福祉法人
広島市社会福祉協議会佐伯区事務所
五日市東学区社会福祉協議会

4

委

員

川

口

隆

司

広島市ボランティアセンター運営委員会
基金管理運営委員会

委員長
委 員

5

委

員

上

谷

美

聡

広島市企画総務局企画調整部

部

長

行政

6

委

員

細

谷

昌

弘

広島市健康福祉局

次

長

行政

7

委

員

藤

井

紀

子

社会福祉法人広島市社会福祉協議会
福祉施設部会

部会長

専門機関

8

委

員

荒

木

清

希

社会福祉法人
広島市社会福祉協議会

常務理事

社協

上谷委員は令和 5 年 4 月 1 日から就任（令和 5 年 3 月 31 日まで

児玉

晃典委員）

細谷委員は令和 5 年 4 月 1 日から就任（令和 5 年 3 月 31 日まで

間所

英二委員）

荒木委員は令和 5 年 4 月 1 日から就任（令和 5 年 3 月 31 日まで

中村

一彦委員）

資料編

地域福祉推進第 9 次計画策定委員会委員名簿（地域福祉総合企画委員会 問題別委員会）
任期：令和 4 年 4 月 1 日〜令和 6 年 3 月 31 日
名

氏

1

委員長※

2

副委員長※

久保田

3

副委員長※

栗

堀

名

田

所

属

職

名

選出区分

稔

広島文化学園短期大学

名誉教授

学識経験者

詳

三

社会福祉法人
広島市社会福祉協議会 佐伯区事務所
五日市東学区社会福祉協議会

運営委員長
会 長

地区社協・
地域活動

栖

和

子

広島市民生委員児童委員協議会

副会長

民児協

口

隆

司

認定 NPO 法人コミュニティリーダー
ひゅーるぽん

理事長

NPO・障害

5

委

員

香

川

恭

子

ひろしま子育て支援 NPO 協議会

代表NPO・子育て

6

委

員

高

橋

博

公益財団法人
広島市老人クラブ連合会

会

長

地域団体

7

委

員

田

中

敬

子

広島県生活協同組合連合会

常務理事

協同組合

8

委

員

細

谷

昌

弘

広島市健康福祉局

次長

行政（高齢・障害）

9

委

員

澄

川

宏

広島市企画総務局地域活性化調整部
コミュニティ再生課課

長

行政（コミュニティ）

10

委

員

秦

野

英

子

若者活動サポートセンターあおぞら代表

ボランティア

11

委

員

藤

原

志保子

一般財団法人
広島市母子寡婦福祉連合会

会

長

ひとり親・
生活困窮

12

委

員

和

田

周

大

公益財団法人中国地域創造研究センター

主席研究員

企業等

13

委

員

村

上

敬

子

公益社団法人
認知症の人と家族の会広島県支部

世話人代表

高齢者

14

委

員

森

井

基

嗣

広島弁護士会

弁護士

司法

15

委

員

善

川

夏

美

社会福祉法人広島市手をつなぐ育成会

副会長

障害者

16

委

員

満

田

一

博

一般社団法人
広島市医師会

常任理事

医療

17

委

員

※

安

部

倫

久

社会福祉法人理事長

社会福祉法人・
障害

18

委

員※

井

岡

仁

志

ローカリズム・ラボ

代

19

委

員

荒

木

清

希

社会福祉法人
広島市社会福祉協議会

常務理事

社協

20

委

員※

坂

本

泉

社会福祉法人
広島市社会福祉協議会

事務局長

区社協

交響

地域活動

資料編

東区事務所

表

第５章

川

第４章

員※

第３章

委

第２章

4

第１章

役

栗栖委員は令和 4 年 12 月 8 日から就任（令和 4 年 12 月 7 日まで 篠原 典祐委員）
田中委員は令和 5 年 6 月 21 日から就任（令和 5 年 6 月 20 日まで 大野 正喜委員）
細谷委員は令和 5 年 4 月 1 日から就任（令和 5 年 3 月 31 日まで 間所 英二委員）
澄川委員は令和 5 年 4 月 1 日から就任
荒木委員は令和 5 年 4 月 1 日から就任（令和 5 年 3 月 31 日まで 中村 一彦委員）※のある方は、第 9 次計画策定委員会作業部会委員を兼ねる

65

令和 5 年度

地域福祉推進第 9 次計画策定■小地域福祉活動部門
第１章

氏
1

完

田

名

■市民活動応援部門
職

有希子

名

市社協地域福祉推進課
地域共生係長兼事業係長
小地域福祉活動部門座長

第２章

2

森

山

敬

信

安芸区社協主任

3

髙

路

博

一

安佐北区社協主任

第３章

4

角

田

5

田

畑

6

湯

浅

徹

安佐南区社協主事

健雄

市社協地域福祉推進課長

英幸

市社協地域連携支援担当課長■相談支援体制推進部門
氏

名

氏

義

晃

南区社協主任部

博

信

市社協ボランティア情報センター
所長

古

川

絵

美

市社協地域福祉推進課
事業係主査

5

岡

本

真理子

市社協ボランティア情報センター
主事

6

大

原

一

市社協地域福祉推進課
地域福祉係主事（事務局兼務）

内

2

藤

岡

3

服

4

職

名

氏

名
裕

第４章
第５章

市社協くらしサポート課
くらしサポート第二係長
相談支援体制推進部門座長

1

松

井

野

典

子

佐伯区社協主任

2

影

久

村

木

一

雄

市社協権利擁護課長

3

谷

4

安

井

由起子

市社協くらしサポート課長

4

髙

5

下

宮

葉

子

市社協権利擁護課
福祉サービス利用援助係長

5

鵜

6

柴

井

恵

市社協権利擁護課
成年後見係長

2

菅

3

資料編

氏
1

山

根

2

大

原

3

望

月

名

名

中区社協主任市民活動応援部門座長

河

志

槇

職
豊

1

武

1

名

輝

■組織・財政強化部門

●事務局

66

部門別ワーキンググループ名簿

職

名

亮

市社協地域福祉推進課
地域福祉係長一輝

市社協地域福祉推進課
地域福祉係主事

愛梨市社協地域福祉推進課
地域福祉係主事

職

名

次

市社協総務課
経理係長
組織・財政強化部門座長

香

西区社協主任宏子

東区社協主任

橋浩

二

市社協総務課長野沙弥

市社協総務課
庶務係主事

資料編

5

計画の策定経過⁃令和 4 年度の会議開催状況
会議名

開催日時

主要議題

第1回

策定委員会

令和 4 年 7 月 22 日
10：00 〜 12：00

1
2

委員長及び副委員長の互選について
地域福祉推進第 8 次計画及び第 9 次計画について

第1回

部門別ワーキンググループ会議（以下「WG 会議」） 全体会

令和 4 年 10 月 3 日
14：00 〜 15：30

1

計画策定にあたって

第1回

作業部会

令和 4 年 10 月 6 日
14：00 〜 16：00

1
2

作業部会の役割について
第 8 次計画 第 1 章及び第 2 章の総括について

第1回

WG 会議
市民活動応援部門

令和 4 年 10 月 18 日
14：00 〜 17：00

1

第 8 次計画 第 3 章の総括について
・福祉教育、ボランティア事業関連

第1回

WG 会議
相談支援体制推進部門

令和 4 年 10 月 19 日
9：30 〜 12：00

1

第 8 次計画 第 3 章の総括について
・権利擁護、くらサポ事業関連

第1回

WG 会議
組織・財政強化部門

令和 4 年 10 月 27 日
16：00 〜 17：00

1

第 8 次計画 第 3 章の総括について
・組織体制、職員採用関連

第1回

WG 会議
小地域福祉活動部門

令和 4 年 10 月 28 日
10：00 〜 12：00

1

第 8 次計画 第 3 章の総括について
・地区社協活動関連

第2回

WG 会議
相談支援体制推進部門

令和 4 年 11 月 1 日
9：30 〜 12：00

1

第 8 次計画 第 3 章の総括について
・権利擁護事業関連

第2回

WG 会議
小地域福祉活動部門

令和 4 年 11 月 8 日
10：00 〜 12：00

1

第 8 次計画 第 3 章の総括について
・生活支援体制整備事業関連

第2回

WG 会議
市民活動応援部門

令和 4 年 11 月 17 日
13：00 〜 16：30

1

第 8 次計画 第 3 章の総括について・担い手、シニア大学関連

第3回

WG 会議
小地域福祉活動部門

令和 4 年 11 月 21 日
10：00 〜 12：00

1

第 8 次計画 第 3 章の総括について
・シニア大学、プラットフォーム関連

第3回

WG 会議
相談支援体制推進部門

令和 4 年 11 月 24 日
14：00 〜 16：00

1

第 8 次計画 第 3 章の総括について
・権利擁護、くらサポ事業関連

第2回

WG 会議
組織・財政強化部門

令和 4 年 12 月 1 日
16：00 〜 17：00

1

第 8 次計画 第 3 章の総括について・自主財源、赤い羽根共同募金関連

第3回

WG 会議
市民活動応援部門

令和 4 年 12 月 5 日
9：30 〜 11：30

1

第 8 次計画 第 3 章の総括について・部門に係る事業全体

第4回

WG 会議
小地域福祉活動部門

令和 4 年 12 月 5 日
10：00 〜 12：00

1

第 8 次計画 第 3 章の総括について・部門に係る事業全体

第3回

WG 会議
組織・財政強化部門

令和 4 年 12 月 8 日
16：00 〜 17：00

1

第 8 次計画 第 3 章の総括について
・指定管理、プラットフォーム関連

第3回

WG 会議

令和 4 年 12 月 15 日
10：00 〜 12：00

1
2

各ワーキンググループからの報告について
今後について

第2回

作業部会

令和 5 年 1 月 20 日
14：00 〜 16：30

12

第 9 次計画策定に向けた課題整理
第 8 次計画 第 3 章総括について

第3回

作業部会

令和 5 年 2 月 13 日
14：00 〜 16：30

1
2

市・区社協の今後に向けての課題
第 9 次計画の枠組み及び構成について

第2回

策定委員会

令和 5 年 3 月 23 日
14：00 〜 16：00

1
2

第 8 次計画の総括について
第 9 次計画策定課題について

第2回

総合企画委員会

令和 5 年 3 月 24 日
14：00 〜 16：00

1
2

第 8 次計画の総括について
第 9 次計画策定課題について

全体会

資料編

委員長の互選及び副委員長の指名について
地域福祉推進第 8 次計画及び第 9 次計画について

第５章

1
2

第４章

令和 4 年 7 月 22 日
9：00 〜 10：00

第３章

総合企画委員会

第２章

第1回

第１章

回

67

⁃令和 5 年度の会議開催状況
回

第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
資料編

68

会議名

開催日時

主要議題

全体会

令和 5 年 5 月 30 日
10：00 〜 12：00

1
2

第 9 次計画の構成（案）について
第 9 次計画における区社協計画について

第1回

WG 会議

第1回

作業部会

令和 5 年 6 月 12 日
14：00 〜 16：30

12

第 9 次計画の構成概案について
策定委員等へのアンケートの実施案について

第1回

策定委員会

令和 5 年 7 月 18 日
10：00 〜 12：00

1
2

第 9 次計画の構成概案について策定委員へのアンケートの実施案について

第1回

総合企画委員会

令和 5 年 7 月 20 日
14：00 〜 16：00

1
2

第 9 次計画の構成概案について策定委員へのアンケートの実施案について

第2回

作業部会

令和 5 年 9 月 1 日
13：30 〜 16：00

1

第 9 次計画構成案について

第2回

WG 会議

令和 5 年 9 月 13 日
10：00 〜 12：00

1
2

第 9 次計画の構成案について
今後の部門別ワーキングの進め方について

第2回

策定委員会

令和 5 年 9 月 21 日
10：00 〜 12：00

1
2

第 9 次計画策定スケジュールについて
第 9 次計画構成案について

第3回

WG 会議

令和 5 年 9 月 29 日
14：00 〜 16：00

1
2

今後の部門別ワーキングの進め方について
第 9 次計画策定における区社協活動計画について

第1回

WG 会議
小地域福祉活動部門

令和 5 年 10 月 12 日
10：00 〜 12：00

1

取組項目の検討

第1回

WG 会議
市民活動応援部門

令和 5 年 10 月 12 日
9：00 〜 11：00

1

取組項目の検討

第1回

WG 会議
相談支援体制推進部門

令和 5 年 10 月 17 日
9：00 〜 11：00

1

取組項目の検討

第1回

WG 会議
組織・財政強化部門

令和 5 年 10 月 19 日
10：00 〜 12：00

1

取組項目の検討

第2回

WG 会議
小地域福祉活動部門

令和 5 年 10 月 23 日
10：00 〜 12：00

1

取組項目の検討

第2回

WG 会議
市民活動応援部門

令和 5 年 10 月 23 日
14：00 〜 17：00

1

取組項目の検討

第3回

作業部会

令和 5 年 10 月 30 日
14：00 〜 16：30

1

第 9 次計画構成案について

第2回

WG 会議
組織・財政強化部門

令和 5 年 10 月 31 日
10：00 〜 12：00

1

取組項目の検討

第3回

WG 会議
小地域福祉活動部門

令和 5 年 11 月 6 日
10：00 〜 12：00

1

取組項目の検討

第3回

WG 会議
市民活動応援部門

令和 5 年 11 月 6 日
14：00 〜 17：00

1

取組項目の検討

第2回

WG 会議
相談支援体制推進部門

令和 5 年 11 月 7 日
15：00 〜 17：00

1

取組項目の検討

第3回

WG 会議
組織・財政強化部門

令和 5 年 11 月 14 日
15：00 〜 16：30

1

取組項目の検討

第4回

WG 会議
小地域福祉活動部門

令和 5 年 11 月 21 日
10：00 〜 12：00

1

取組項目の検討

全体会

全体会

資料編

1

取組項目の検討

第3回

策定委員会

令和 5 年 11 月 27 日
10：00 〜 12：00

1

第 9 次計画構成案について

第5回

WG 会議
市民活動応援部門

令和 5 年 11 月 29 日
9：00 〜 12：00

1

取組項目の検討

第4回

WG 会議
組織・財政強化部門

令和 5 年 11 月 29 日
10：00 〜 12：00

1

取組項目の検討

第5回

WG 会議
組織・財政強化部門

令和 5 年 12 月 4 日
15：00 〜 17：00

1

取組項目の検討

第4回

WG 会議

令和 5 年 12 月 13 日
14：00 〜 16：00

1
2

今後のスケジュールについて各部門からの取組項目の報告について

第4回

作業部会

令和 6 年 1 月 16 日
9：30 〜 12：00

1

地域福祉推進第 9 次 5 か年計画（素案）について

第4回

策定委員会

令和 6 年 2 月 15 日
10：00 〜 12：00

1
2

地域福祉推進第 9 次 5 か年計画（素案）について
今後のスケジュールについて

第2回

総合企画委員会

令和 6 年 2 月 16 日
14：00 〜 16：00

1
2

地域福祉推進第 9 次 5 か年計画の答申（案）について
今後のスケジュールについて

全体会

第３章

令和 5 年 11 月 21 日
15：00 〜 17：00

第２章

WG 会議
市民活動応援部門

第１章

第4回

第４章
第５章
資料編

69

地域福祉推進第 9 次 5 か年計画
（令和 6 年度〜令和 10 年度）
策定

令和 6 年 3 月発行

編

集

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広島市総合福祉センター内（BIG FRONT ひろしま 6 階）
ＴＥＬ: 082-264-6403 ＦＡＸ: 082-264-6413
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