鳥栖市行政のCO2 を減らすための計画

令和４年３月改訂
第 2 次鳥栖市地球温暖化対策実行計画 事務事業編

計画策定の背景
CO2 などの温室効果ガスは、太陽光の熱を地球上にとどめておく効果があります。しかし近年、エネルギーの多大な消費などにより温室効果ガスを大量に排出しているため、地球の気温が上昇し続けています。この現象を「地球温暖化」といいます。
鳥栖市行政も地球温暖化の防止に寄与するため、平成 21 年 3 月に鳥栖市地球温暖化対策実行計画（以下「旧計画」という。
）を策定し、省エネ・省資源に向けた取組を進めてきました。
しかし、平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故により、節電などのさらなる省エネの徹底が迫られることとなりました。
このような情勢の中、今後も鳥栖市行政の事務・事業における CO2 排出量を削減していくため、旧計画を改訂することにしました。
CO2 排出量の削減目標
本計画の期間は平成 25 年度から令和 6 年度までの 12

表 1 平成 22 年度の各部局別の年間とし、目標設定における基準年度は平成 22 年度としCO2 排出量（単位：kg）ます。平成 22 年度の各部局別の CO2 排出量（総排出量8,109,895kg）は表 1 のとおりです。
対象となる範囲は、市が行う全ての事務事業及び市が下水道事業所有する全ての施設（指定管理者導入施設を含む）とします。ただし、建設工事や住居用施設は除きます。
また、削減目標はエネルギー使用の合理化に関する法

水道事業律（省エネ法）に準じ、エネルギー消費原単位を年平均1％以上低減させることとします。
以上のことから、本計画の削減目標は以下のとおりとします。

市長部局：令和 6 年度までに、CO2 総排出量を基準年度比で 20%削減
平成 22 年度の実績値
CO2 総排出量（kg）

令和 6 年度までの目標値

4,183,658

3,346,926

教育委員会：令和 6 年度までに、CO2 総排出量を基準年度比で 20%削減
平成 22 年度の実績値
CO2 総排出量（kg）

令和 6 年度までの目標値

940,019752,015

水道事業：令和 6 年度までに、取水量当たり CO2 排出量を基準年度比で 20%削減
平成 22 年度の実績値
取水量当たりCO2 排出量（kg/千㎥）

令和 6 年度までの目標値

195156

下水道事業：令和 6 年度までに、下水流入量当たり CO2 排出量を基準年度比で 20%削減
平成 22 年度の実績値
下水流入量当たり
CO2 排出量（kg/千㎥）

令和 6 年度までの目標値

1841471

期待できる効果
本計画の取組を推進していくことで、以下のような効果が期待できます。
●地球温暖化防止への寄与●職員の環境に関する意識向上●市民・事業者への取組の波及●光熱水費の削減など取組にあたっての考え方
旧計画では、主に職員の環境配慮行動を促すことを重点的に行ってきました。しかし、さらなる削減を行うためには、「設備の運用管理」と「建築物の設備更新」によるハード面での対策を重視していくことが必要です。これらの取組には財政的な措置が伴うため、イニシャルコストだけでなく、ランニングコストやリニューアルコストなどにも注目しながら、取組の必要性、優先性、効果などを総合的に判断し、実施していきます。
なお、技術革新や社会情勢の変化などを踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行うものとします。

2

具体的な取組
省エネ行動の徹底
まずは職員一人ひとりが地球温暖化対策に向けた取組の重要性を理解し、日ごろの業務の中で環境への配慮を行っていきます。
●不必要な照明の消灯●執務室における昼休みの消灯●照明器具の定期的な清掃●電力負担の平準化※1の推進●適切な冷暖房温度の設定●ブラインド・カーテンによる遮光●パソコンの省エネ設定・運用●エレベーター使用の自粛●ノー残業デーや定時退庁の推進●クールビズ・ウォームビズの推進●季節に合わせた機器の利用設備の省エネ化
設備を省エネ化することは、CO2 削減に大きな効果をもたらします。費用対効果を常に考慮しながら、省エネ設備の導入を行います。
●LED など照明の省エネ化●照度計を利用した照明の間引き●照明の個別スイッチ化●人感センサー照明の導入●冷暖房機器の省エネ化●自動販売機の利用見直し●タイマーによる機器運用●適正規模の機器を選択●自家発電の導入※1

電力負担の平準化：電力負荷を電力需給のひっ迫した時期（夏季平日昼間など）から緩慢な時期（夜間、休日など）に移行させるピークシフト、あるいは需給のひっ迫した時期における電力を削減するピークカットなどにより最大需要電力の抑制を図る対策。

3

省エネ型建築物への更新
建築物の基本性能である断熱・気密・換気性能を高めることも、省エネに大きくつながります。施設の新築時はもちろん、改築・増築の機会を的確にとらえ、省エネ化を図っていきます。
●二重窓・断熱フィルムなどの導入●屋根・壁面の断熱性の向上●外気導入量の適正化●屋上緑化・壁面緑化の推進●公共施設の緑化推進
省エネ型交通の推進
各戸訪問や出張など、移動する際も環境負荷が低くなるように努めます。
●エコドライブの推進●給油の際に満タンにしない●空気圧の調整など定期的な点検●近場の徒歩・自転車による移動●エコカーの導入●公共交通機関の利用推進
長期的に検討していくべき取組
本計画期間中だけでなく、長期的な視点で検討していくべき取組についても、常に情報収集を行い、適切な時期に実施していきます。
●再生可能エネルギーの導入●太陽熱利用設備の導入●コジェネレーション※2の導入●蓄電池の導入●ESCO 事業※3の導入●EV・PHV※4などの導入●BEMS※5の導入●省エネのモデルとなる施設の設置※2

コジェネレーション：ガスなどの燃料を使って電気と熱を取りだし、利用するシステム。
ESCO 事業：省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、省エネルギー改修にかかる費用を光熱水費の削減分からまかなう事業。
※4
EV・PHV：電気を充電して走ることのできる車。そのうち PHV は、ガソリン燃料と併用したもの。
※5
BEMS：業務用ビルや工場、地域冷暖房といったエネルギー設備全体の省エネ監視・省エネ制御を自動化・一元化するシステム。
※3

4

取組を継続的にする仕組み
本計画の取組を継続的に行っていくためにも、以下のような点に留意し、改善を図っていきます。
●エネルギー使用量の把握・分析●エネルギー使用量や機器管理体制の見える化●設備の運用管理マニュアルの整備●公共施設中長期保全計画の策定●職員に対する情報提供●職員からの省エネアイディアの募集●省エネ推進チームからの提言●省エネ診断の受診
その他の環境配慮
市民に対するアピールとなったり、省資源につながったりする取組についても、率先して行います。
●グリーン購入の推進●ごみ排出量の削減●節水の推進●紙類使用量の削減

5

推進体制

環境基本計画推進会議

提案
取組の確認・指示

省エネ推進チーム

取組・CO2 排出量などの報告

設備導入の提案

各課長など
取組の指示

事務局

取組の報告・提案

全職員【環境基本計画推進会議】
会長は副市長とし、委員は各部長などとします。本計画の進捗状況の確認・指示を行います。
【各課長など】各課などの取組内容を決定し、CO2 排出量などを環境基本計画推進会議に報告します。
【省エネ推進チーム】
大規模な設備を管理する課や、設備改修を控える課などで構成します。具体的な省エネ設備の導入などについて調査・検討し、各課などへの導入を提案します。
【全職員】
全職員が積極的に取組を行います。また、取組の報告や提案も行います。
【事務局】
環境対策課内に事務局を置き、庶務を行います。
進行管理
本計画の進行管理には、以下の PDCA サイクルを用いて、実効性の確保、継続的な改善を図ります。
また、取組の実施状況や計画期間中の CO2 排出量※6などについて、毎年度ホームページなどで公表します。

Plan：計画する

Do：実行する

環境基本計画推進会議：計画の策定・改訂

全職員：取組の実行各課長など：取組内容の決定

Act：改善する

Check：点検する

環境基本計画推進会議：各課長などへの指各課長など：排出量の把握、取組の実施状

示

況の報告

省エネ推進チーム：設備導入の提案

環境基本計画推進会議：取組の点検

計画期間中の CO2 排出量について、エネルギー使用量から CO2 排出量を求めるための排出係数は、基準年度である平成 22 年度から固定するものとします。
※66鳥栖市行政の CO2 を減らすための計画～第 2 次鳥栖市地球温暖化対策実行計画

事務事業編～

令和 4 年 3 月改訂
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