建設コンサルタンツ協会ホーム268号目次

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Project brief 2いる。2010 年 4月から2013年11月までの 44カ月間実施した、国際協力プロジェクト紹介機構（JICA）の技術協力プロジェク

ブラジルにおける生態系ネットワークの取り組み

トである。
生態系コリドーを導入するためには、まずそのコアとなる保護区管理が機能していることが前提となる。

〜JICAジャラポン地域生態系コリドープロジェクト〜

また、生態系コリドー導入は、連邦や州レベルの様々な関係機関と地

浅野 剛史

域住民が、技術的かつ人的資源をASANO Koji

集約させ連携し、その計画は彼ら

日本工営株式会社
コンサルタント海外事業本部
環境事業部 / 環境技術部課長の参加により長期的視点をもって策定される必要がある。これらの課題■ はじめにするための緩衝帯（バッファー）、更様性を有する熱帯サバンナと言わを踏まえ、プロジェクト目標に掲げ1980 年代に北米で生まれた「生にこれらをつなげる生態学的な回廊れ、ユネスコの世界自然遺産並びられた「体制強化」は、個人、組織、物多様性」というコンセプトは、今（コリドー）を適切に配置することがに生物多様性ホットスポットに指定

社会や地域の各レベルでの総合的日の自然保護に大きな影響を与えて必要である。

されている。しかしセラードでは、な体制整備と能力強化と考えた。

いる。それ以前の自然保護制度は、生態系ネットワークは広域を対1980 年代に始まった大規模な農業そして、それを達成するために、3つ専用の土地に囲い込み、その中で象とした生態系保全の活動であり、開発等により、自然植生の少なくとのコンポーネント（要素）を設けて、動植物を保護する「保護区」が中心

多くの国が試行錯誤を重ねている。

も約 48％が農地や牧草地等へ転換様々な活動を展開した。表 1に各コであったが、それでは生物多様性を

本稿では、ブラジルにおいて当社がされた。その消失スピードは年間約守ることは困難であり、保護区を中実施を支援した「生態系コリドー」、1分間に換算すると東6,500km 2 1）

心として農地や市街地等も含めた広導入の取り組みを紹介する。

京ドーム約1個分に相当する。

域での取り組みが必要であるとの発が急激に進行している。事実、ブ■ セラード生態系の最後の楽園・■ ジャラポン地域（IBAMA）の報告によれば、セラー

リモートセンシングによる解析でドの全1,369自治体の中で、2009 年

系を物理的・機能的につなぎ、動植多様な生態系がモザイク状に分布は、残存するセラードの貴重な自然物やその生息域の孤立を防ぐことする熱帯サバンナ地帯であり、ブラを目的としている。その形成にあたっては、核となる保護区（コア）及び、保護区への外部からの影響を軽減

日本で「生態系ネットワーク」と呼ばれる施策は、保全すべき生態表1

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■ プロジェクトの概要

生み、関係者の意識改革と能力強化へ繋がり、将来、生 態 系コリドーの導入と実施を可能にする環境に最も森林伐採が激しかったワース

ロジェクトは、ブラジル国環境省生（enabling environment）が生まれる

植生は、その北部地域に集中していト10 のうち、実に6自治体がジャラ

物多様性保全院（ICMBio）が、ジ事が、プロジェクトの最終ゴール（上ジル国土の約 21％を占める主要なる。州で言えばトカンチンス州、マラポン周辺であったことが判明していャラポン地域に生態系コリドーを導位目標）であった。

バイオーム（生態系群）である。セニョン州、ピアウイ州、バイア州にある2）。その開発圧力の深刻さが窺い入するための体制強化を目標として

ラードは地球上最も豊かな生物多たり、特にこの 4州の接する一帯はプロジェクトのコンポーネントと活動の要約

Civil Engineering Consultant

ラジル環境・再生可能天然資源院同時に進行することが相乗効果を知れる。

ジャラポン地域生態系コリドープ

セラードとは、草原や熱帯林等のコンポーネント 1．連邦・州レベルの関係機関を連携させる組織横断的な枠組の構築【主な活動】（1）複数の関係機関が連携の根拠となる協力協定の締結、更に調整会議の設置（2）2 つの機関が特定の業務で連携するための技術協力協定の締結（3）保護区周辺の利害関係者による保護区審議会の設立
コンポーネント 2．連邦・州レベルの関係機関による「生態系コリドー導入戦略」の策定【主な活動】（1）関係機関が共有出来る GIS データベースの構築（2）関係機関が共有出来る政策（ビジョン、課題、戦略、目的、方法等）の策定（3）関係機関のコミットメントを確保した活動計画の作成（4）関係機関が共有して利用する運営ガイドラインの作成
コンポーネント 3．保護区周辺の自治体の自然環境保全のための法制度と仕組の構築【主な活動】（1）自治体レベルの環境基本法の策定、更に自治体環境審議会の設立（2）自治体レベルの環境基本計画の策定、更にパイロット活動の実施（3）自治体レベルの環境保全活動への州補助金制度の活用（4）自治体立自然保護区の設立のための法整備と設立

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した主要な成果を示す。
これら3 つのコンポーネントが■ ブラジル中西部に広がる■ セラード生態系認識が形成されて来た。

ンポーネントと、プロジェクトが達成

プロジェクトの対象地域

図1

もっとも原生植生が残された地帯として知られる。ここが本プロジェク
トの対象である「ジャラポン地域」である。この地域はブラジルの主要な3つのバイオーム（アマゾン、セラード、カアチンガ）の移行地帯に位置し、またサンフランシスコ川、トカンチンス川等のブラジル主要河川の水源地帯でもあるため、極めて保全価値の高い地域である。その一方、近年この地域は「世界最後の農業フロンティア」とも呼ばれ、農業開写真 1

 平線まで続くセラードの自然植生。荷台のドラム缶 写真 2
地は予備燃料（セハ・ジェラウ生態系ステーション）

トカンチンス州・ジャラポンに多く生息するコンゴウインコ（施設に保護された個体）

Civil Engineering Consultant

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写真 3

プロジェクトが支援した環境・観光情報センター（マテイロス市）写真 4■■「生態系コリドー導入戦略」の策定
3つのコンポーネントのうち、コンポーネント2の活動の最終目標は、コリドー導入の全体方針や方法論、根拠となる法律や施策、活動計画、更に全体運営やモニタリングの方法等を網羅した「生態系コリドー導入戦略（『戦略文書』）」の策定であった。
『戦略文書』を策定・共有するた
めには、まず不足している情報を収集・分析することが必要であった。
また、科学的な根拠に基づいた全体方針や保全地域の選定を行い、それらを踏まえた活動計画を策定した上で、更に関係者が合意・共有する等、段階ごとの異なった活動が必要である。この認識を踏まえてコンポーネント2 は、以下の 4つの連続するステージを経た。
① 情報の収集と蓄積ステージ：
類似事業やジャラポン地域の生物多様性及び社会経済に関する情報を収集し、衛星画像の解析（陸域観測技術衛星 ALOS「だいち」画像の購入）を行った。情報はGIS（地理情報システム）データベース

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Civil Engineering Consultant

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 治体立保護区の設立プロポーザルの地元説明会（サン・フェリ
自ックス市）

保全活動の効果を上げるためには、⑦の解析の中で、優先地域の選定が必要であった。

特に重要であった選定上の最重要課題は、「①いかに「 ① 指 標 種の 分

生態学的に重要な生息域を特定す布」に用いたプロるか」「②いかに農業開発圧力の高セスを図 3に要約い地域を特定するか」「 ③いかに既する。

存の法制度活用の範囲内で効率的この 作 業の 結に保全を進められる地域を特定す

果、広大なジャラるか」の3つに絞られた。選定手法

ポン地 域の中でを決定するために、多様な関係者へ

保 全 活動を行うの聞き取り等を行った結果、プロジべき優先地域と、ェクトが目指す優先地域に求めらそれらの優 先 順れる条件を「A 生態学的条件」「B位が 明 確になっ社会経済的条件」「C 法律的条件」

た。この手法は既写真 5

連邦政府、トカンチンス州、バイア州のプロジェクト関係者（バイア州、サルバドール市）の3つに分類し、各条件で個別解析

存情報とGISを用いて低予算・短期活用されることを関係者は期待して略文書』として取りまとめた。

を行う方法を採用した。各条件と個で優先地域を特定する技術的提案いる。

④ 関係機関による組織的な合意・別の特定方法を図 2に整理した。

であり、人口密度が低く比較的自然② 全体方針／保全地域の選定

共有ステージ：幅広い関係者の分析はGISを用いた空間解析を植生が残されている等の類似条件

ステージ：優先的に保全すべ参加を得て段階的に作成した活用し、目的や既存情報に応じてクを持つ他の地域にも適用出来る。

き地域の選定、生態系の連続『戦略文書』は、コンポーネント

ライテリア（基準）とパラメーターをそのため、ICMBioは今回の調査を性条約』が発効して既に21年が経性の分析、更に新規保護区を1で達成した組織横断的な枠設定した。解析の結果得られた各広く広報するとともに、作業内容を過した。2002 年の第 6 回締約国会設置するための簡易分析を行組を使い、組織的合意を得てレイヤーは、最終的に重ね合わせに技術マニュアルとして公開した。将議で採択された「2010 年目標」は、った。

関係者間で共有された。

よる比較分析を行い、最優先地域

来、ブラジルの他地域での生態系

21の個別目標のすべてが最終的にの特定を行った。図 2に示した①〜コリドー導入でも、この技術が有効「達成されず」と結論付けられた。に整理しインターネット上に公開した。

③ 活動方針と活動計画の策定ス
テージ：上記の結果を踏まえ関連法制度や政策を考慮しながら、生態系コリドー導入のた■ 全体方針／保全地域の選定■ ステージ

広大かつ、そのほとんどが粗放農インを策定した。それらは『戦地であった。限られた資金と人材でされた「2020 年目標（愛知目標）」についても、2013 年の第12 回会議
ステップ1：保全対象種の選定：→ 脊椎動物門から主要グループを選定（鳥類、哺乳類、爬虫類、両生類、魚類）→ IUCN Red Listから重要動物種に関する対象地域での生息情報を分析
ステップ2：既存情報から対象地域での生息分布の予測：→ 15環境条件（標高、気温、降水量等）を用いたSDM（Species Distribution Models）の検討→ 専門家による生息可能性の検討
ステップ3：生息域パターンの判定：→ オーバーレイによる生息域パターンの分析と対象種のグルーピング→ 類似生息域パターンを比較し、代表種（今回は4種）の抽出
ステップ4：保全優先地域の選定：→ 重要な生息域（Critical Habitat）の地理形態学的な特徴の把握と優先地域の特定→ 視覚的な検討による保全優先地域のエリア・境界の判定
ステップ5：優先地域間での保全の優先順位の設定：→ ステップ4で特定された優先地域間の社会経済的条件に関する分析→ ステップ4で特定された優先地域間での保全の優先順位の分析

各優先地域における保全アクションの検討へ
図2

保全優先地域の条件と特定方法

大きな期待を集めた『生物多様2010 年の第10回会議で新たに採択対象とする土地は約 8万km 2 とめの活動計画と運営ガイドラ■ おわりに

図3

では、20ある個別目標のほとんどについて、達成するには施策が十分でないと評価された。日本は条約発効以来最大の拠出国 3）であるが、残念ながらこの分野の国際協力で十分なプレゼンスを発揮出来ていない。
日本の顔の見える協力を担う開発コンサルタントとして、少しでも世界の生物多様性保全に貢献出来るよう、今後も鋭意取り組んで行きたい。
＜参考文献＞
1）ブラジル環 境・再 生 可 能 天 然 資 源 院（IBAMA）,
2011“Monitoramento do Desmatamento nos
Biomas Brasileiros por Satélite”より2009-2010の統計
2）同じくIBAMA, 2011（2009-2010の統計）
3）http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/
jyoyaku/bio.html

指標種の分布可能性図の作成と優先地域の特定手順

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