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株式会社イクヨ（7273）2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

7- 1 -株式会社イクヨ（7273）2022年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による厳しい状況から徐々に回復の兆しがみられたものの、新たな変異株が拡大傾向にあるなど、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
また、世界的な半導体不足や原油価格の高騰の影響が顕著になってきたことで、景気回復への影響が懸念され、先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの関係する自動車業界では、世界的な半導体不足が社会経済活動に及ぼす影響が長期化しており、減産など生産への影響が顕著になってきております。
このような状況のなか、当社グループにおきましても、国内の各完成車メーカーの生産調整による減産の影響を受け、当社グループの売上高は予想値を下回る結果となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は9,596百万円（前年同期比38.8％増加）、営業利益50百万円（前年同四半期は営業損失547百万円）、経常利益58百万円（前年同四半期は経常損失436百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益153百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失754百万円）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間における特殊要因として、金型除却損８百万円、投資有価証券評価損６百万円を特別損失として計上しております。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,822百万円増加しました。主な内訳は、現金及び預金2,056百万円が増加、受取手形及び売掛金167百万円、電子記録債権117百万円が減少したこと等によるものです。有形固定資産は4,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ544百万円減少しました。主な内訳は、建物及び構築物68百万円、機械装置及び運搬具165百万円、工具、器具及び備品320百万円が減少したこと等によるものです。投資その他の資産は372百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円減少しました。
この結果、資産合計は11,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,168百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ436百万円増加しました。主な内訳は、支払手形及び買掛金302百万円が増加したこと等によるものです。固定負債は2,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ608百万円増加しました。主な内訳は、長期借入金590百万円が増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は6,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,044百万円増加しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は4,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ123百万円増加しました。主な内訳は配当金の支払により7百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益153百万円計上したことにより、利益剰余金145百万円が増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は39.6％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期における通期の業績予想につきましては、現時点では2021年11月12日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

- 2 -株式会社イクヨ（7273）2022年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計資産合計- 3 -（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

1,118,925
1,703,115
683,558
114,664
165,591
181,614242,8124,210,281

3,175,403
1,535,315
565,651
122,273
188,332
349,573
96,5296,033,079

5,514,734△4,198,698
1,316,036
3,655,393△2,697,579
957,814
27,040,365△25,212,957
1,827,407
1,287,158
6,333△2,8503,483
17,642
5,409,543
107,379
480,318
5,997,240
10,207,522

5,523,343△4,276,214
1,247,128
3,663,538△2,871,201
792,337
26,869,568△25,362,632
1,506,936
1,287,158
6,333△3,8002,533
29,422
4,865,516
104,325
372,918
5,342,760
11,375,839

株式会社イクヨ（7273）2022年３月期 第３四半期決算短信

前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

2,431,896
210,000
600,000
4,687
60,60780,417
209,137
304,783
3,901,528

2,734,652
210,000
390,000
62,18334,132
111,387
192,296603,171
4,337,824

1,060,000
814,538
3,087
1,877,625
5,779,153

1,650,000
834,543
1,764
2,486,307
6,824,132

2,298,010
3,245
2,053,975△26,812
4,328,418

2,298,010
3,245
2,199,704△26,8124,474,147

152,003△32,279△65,901
53,821
46,1294,428,369
10,207,522

91,728△12,300△53,788
25,63951,9204,551,707
11,375,839

株式会社イクヨ（7273）2022年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

6,914,811
6,561,845
352,966
900,719△547,753

9,596,964
8,523,993
1,072,971
1,022,513
50,457

8,883
9,398
71,62734,038
123,947

2,998
8,353
8,573
19,925

9,101
3,482
12,583△436,390

9,038
3,030
12,06858,314

3,1461663,313

994
103,526
82,080186,601

3,461
3,461

11,1266,560
517,691△436,538

227,224

8,714
308,073
316,787△753,326
1,020

52,46018,41570,876
156,347
3,001△754,347

153,345

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -株式会社イクヨ（7273）2022年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)△753,326

156,347

18,953△31,700△12,851△25,599△778,925△60,275
22,768
12,113△25,392
130,954△776,063△2,862

125,1635,790

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -株式会社イクヨ（7273）2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。さらに製品の販売に係る変動対価については、従来は「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より流動負債「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はなく、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（金型関連取引に係る会計処理の変更）
当社グループが顧客向けの自動車部品の量産に用いる金型製作を当社グループで行い、顧客からその対価を一括受領する取引が行われた場合、従来は受領対価と製作費用の純額を「金型精算差益」として営業外収益に計上していましたが、第１四半期連結累計期間より受領対価を売上高に計上し、製作費用を売上原価に計上する方法に変更いたしました。また、製作中の金型製作に係る費用については、従来は流動資産「その他」に計上していましたが、上記の変更に伴い「仕掛品」へ組み替えております。
この変更は、収益認識会計基準の適用を機に上記取引の位置づけを見直し、金型製作が当社グループの本業である自動車部品の量産に密接に関わるものであることから、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。なお、当該取引は、主に金型資産の支配の移転の観点等から、収益認識基準等の適用を行っておりません。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた製作中の金型製作費用84,695千円を「仕掛品」に組み替え、「流動資産」の「その他」242,812千円、「仕掛品」が165,591千円となります。また、前第３四半期連結累計期間の連結損益計算書において「営業外収益」の「金型精算差益」に表示していた78,579千円を「売上高」329,277千円及び「売上原価」250,698千円に組み替え、「売上総利益」が78,579千円増加及び「営業損失」が78,579千円減少し、「売上高」が6,914,811千円、「売上原価」が6,561,845千円、「営業損失」が547,753千円となります。なお、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することにしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、自動車部品事業を単一のセグメントとして運営しており、これ以外に報告セグメントがないため、記載を省略しております。

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