定款

公益社団法人 国際農業者交流協会
東京都大田区西蒲田５丁目２７番１４号（日研アラインビル８階）

公益社団法人国際農業者交流協会定款
制

定：平成２４年４月 １日

一部変更：平成２４年６月１３日
一部変更：平成２８年６月 ８日
一部変更：令和 ４年６月 ８日

第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人国際農業者交流協会（以下、「協会」という。
）と称し、英文名をThe Japan Agricultural Exchange Council（略称ＪＡＥＣ）と称する。

（事務所）
第２条 協会は、主たる事務所を東京都大田区に置く。
２ 協会は、理事会の議決を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

（目 的）
第３条 協会は、我が国農業者の国際感覚の涵養と資質の向上、開発途上国の農業者の養成等に努め、もって我が国農業の発展、開発途上国農業の開発及び農業者レベルの国際交流の促進、更には世界の調和ある繁栄と平和に寄与することを目的とする。

（事 業）
第４条 協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 我が国農業・農村を担う人材を育成する農業研修生の海外派遣(2) 開発途上国等海外諸国の農村青年の人材育成を支援する農業研修生の受入れ(3) 開発途上国の農業開発の支援及び技術協力に寄与し得る人材育成(4) 内外の農業に関する調査及び研究会の開催(5) 内外の農業者の交流及び海外農業視察研修(6) 海外研修経験者の帰国後活動の支援(7) 農業・農村における就農・求職の斡旋（無料職業紹介事業）(8) その他協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国及び海外において行なうものとする。

- 1 -第２章 会員（構成及び資格）第 5 条 協会に次の各号に掲げる会員を置き、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
(1) 正 会 員 協会の目的に賛同し、入会した団体又は個人(2) 賛助会員 協会が実施する事業を支援するために入会した団体又は個人(3) 名誉会員 総会の決議により特に推薦された者（入 会）
第 6 条 協会の正会員又は賛助会員として入会しようとするものは、所定の入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。名誉会員に推薦された者は、入会の手続を要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。
２ 団体たる正会員にあっては、団体の代表者として、協会に対してその権利を行使する者１名（以下「指定代表者」という。
）を定め、会長に届けなければならない。
３ 指定代表者を変更した場合は、別に定める変更届を遅滞なく会長に提出しなければならない。

（会 費）
第 7 条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
ただし、名誉会員は会費を納入することを要しない。

（会費免除）
第 8 条 正会員はやむを得ない事由により、会費免除を受けることができる。
２ 会費免除は総会において別に定める会費免除規程により、理事会においてその可否を決定し、これを当該会員に通知するものとする。

（資格喪失）
第 9 条 会員が、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
(4) 会費免除を受けず会費を３年以上納入しないとき。
(5) 除名されたとき。
(6) 総正会員が同意したとき。
- 2 -（退 会）
第 10 条 会員が退会しようとするときは、理由を付した退会届を会長に提出して、任意にいつでも退会することができる。

（除 名）
第 11 条 協会は、会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において総正会員の３分の２以上の議決により、その会員を除名することができる。

(1) 協会の定款又は総会の議決に違反する行為をしたとき。
(2) 協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規程により、会員を除名しようとする場合、その総会の日から１週間前までに当該会員に対し、その旨を通知し、かつ、総会で弁明の機会を与えなければならない。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 12 条 会員が第９条の規定によりその資格を喪失したときは、協会に対する権利を失い、義務を免れる。
ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第３章 役 員 等
（種類及び定数）
第 13 条 協会に次の役員を置く。
(1) 理 事

10 人以上 16 人以内(2) 監 事2人

２ 理事のうち、1 人を代表理事とし、会長と称する。
３ 会長以外の理事の内４名以内を業務執行理事とし、2 人以内を副会長、2 人以内を常務理事と称する。

（選任等）
第 14 条 役員は、総会においてこれを選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
- 3 -４ 理事のうち、理事のいずれか１人とその配偶者又は３親等以内の親族その他特別な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用である者これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務）
第 15 条 会長は、法令及この定款に定めるところにより、協会を代表し、その業務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、理事会の定めるところにより協会の業務を遂行する。
会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けたときはその業務を代行する。
３ 常務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会の決議に基づき日常の事務に従事し、総会の決議した事項を処理する。
４ 理事は、理事会を組織し、法令及び定款で定めるところにより、職務を執行する。

（監事の職務）
第 16 条 監事は、次に掲げる業務を行う。
(1) 財産の状況を監査し、監査報告を作成すること。
(2) 理事の業務執行状況を監査すること。
(3) 理事会に出席し、必要があるときは、意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認められたとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
(5) 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類等を調査すること。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事実があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
(6) 第４号に規定する場合において、必要があると認められるときは、会長に対し、理事会の招集を請求すること。
(7) 前号の規定による請求をした日から５日以内に、その請求をした日から２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集すること。
(8) 理事が協会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為によって当法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求すること。
(9) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

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（任 期）
第 17 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
４ 役員は、第 13 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（解 任）
第 18 条 役員は、総会の決議によって解任することが出来る。ただし、監事を解任する場合には、総会において総正会員の３分の２以上の議決によらなければならない。

（報 酬）
第 19 条 役員に対しては、総会において定める役員報酬等及び費用に関する規程により、報酬等を支払うことができる。

（名誉会長及び顧問）
第 20 条 協会に名誉会長及び顧問５人以内を置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問は協会に功労のあった者又は学識経験者の中から、理事会において任期を定めた上で選任し、会長が委嘱する。
３ 名誉会長及び顧問は、会長の諮問に応え、意見を述べることができる。
４ 名誉会長及び顧問は無報酬とする。ただし、その職務を遂行するために要する費用を弁償することができる。

第４章 総会（総会の構成）
第 21 条 協会の総会は正会員をもって構成し、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
２ 総会は、通常総会及び臨時総会の２種とし、通常総会をもって法人法上の定時社員総会とする。

- 5 -（権 限）
第 22 条 総会は、次の事項を決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任または解任(3) 役員の報酬等の額(4) 事業報告及び附属明細書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書(6) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(7) 財産目録(8) 定款の変更(9) 解散及び残余財産の処分(10) その他総会で決議するものとして法令または定款に定められた事項（開 催）
第 23 条 通常総会は、毎事業年度の終了後３ヵ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 正会員の５分の１以上から総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。
(3) 前号の規定により請求をした正会員が、裁判所の許可を得て、総会を招集するとき。

（議 長）
第 24 条 総会の議長は、その総会において、出席正会員のうちから選出する。

（招 集）
第 25 条 総会は、第 23 条第 2 項第 3 号の規定により正会員が招集する場合を除き、理事会の決議によって、会長が招集する。
２ 会長は、第 23 条第 2 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 6 週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 会長（第 23 条第 2 項第 3 号の場合にあっては当該正会員）は、正会員に対して、総会の日時、場所並びに目的事項等を記載した書面をもって、総会の 10 日前までに通知しなければならない。
４ 前項の場合において、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることを理事会で決議したときは、総会の日の 14 日前までに書面をもって通知しなければならない。
- 6 -５ 会長は、前項の書面による通知の発出に代えて、正会員の承認を得て、電磁的方法により通知を発することができる。
６ 前 3 項の規定にかかわらず、総会は正会員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。ただし、第 4 項に規定する議決権の行使に関する事項を理事会で定めた場合は、招集の手続の省略は出来ない。

（定足数）
第 26 条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。

（議 決）
第 27 条 総会の決議は、法令又はこの定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって議決する。

（書面による議決権の行使）
第 28 条 総会に出席できない正会員は、書面もしくは電磁的方法により決議し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 議決権を行使する正会員は、議決権行使に必要な事項を記載し、総会の前日までに協会に提出して行なう。
３ 第１項の代理人は、代理権を証明する書面を総会ごとに提出しなければならない。
４ 第１項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなし、議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。

（議事録）
第 29 条 総会の議事については、議長は法務省令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び総会で選任された議事録署名人２名は、これに署名もしくは記名押印しなければならない。

第５章 理 事 会
（構 成）
第 30 条 協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 監事は理事会に出席し、必要があると認められたときは意見を述べなければならない。
４ 名誉会長及び顧問は、理事会に出席して意見を述べることができる。
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（権 限）
第 31 条 理事会は、法令及びこの定款で別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行なう。
(1) 協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び業務執行理事の選定及び解職（種類及び開催）
第 32 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度４回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合にその請求をした理事が招集するとき。
(4) 第 16 条第 6 号又は 7 号の規定により、監事から招集の請求があったとき、または監事が招集するとき。

（招 集）
第 33 条 理事会は、前条第３項第３号の規定により理事又は第 16 条第７号の規定により監事が招集する場合を除き、会長が招集する。ただし、会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が招集する。
２ 会長は、前条第 3 項第 2 号又は第 16 条第 6 号に該当する場合は、その日から 14 日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会の招集通知は、理事会の日の 7 日前までに、各理事及び各監事に対し、理事会の日時及び場所並びに目的事項等を記載した書面をもって、通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議 長）
第 34 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（定足数）
第 35 条 理事会は、議決に加わることができる理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
- 8 -（議 決）
第 36 条 理事会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。ただし、会長の解職は出席した理事の 3 分の 2 以上の決議を経なければ行なうことができない。
２ 前項の場合において、議長は、理事として議決に加わることができない。

（理事会の決議等の省略）
第 37 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
２ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項（一般社団法人及び財団法人に関する法律第 91 条第 2 項の規定による報告は除く。
）を通知したときは、当該事項の理事会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法務省令で定めるところにより、その議事の経過の要領及びその結果等を記載又は記録した議事録を作成し、出席した会長及び出席した監事が、これに署名若しくは記名押印をしなければならない。

第 6 章 財産及び会計等（財産の構成）
第 39 条 協会の財産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 公益法人設立の登記前日の財産目録に記載された財産(2) 会 費(3) 寄附金品(4) 資産から生ずる収入(5) 事業に伴う収入(6) その他の収入（資産の維持管理）第 40 条 協会の財産は、会長が管理し、その方法は、理事会及び総会の議決によるものとする。
- 9 -（事業計画及び収支予算）
第 41 条 協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、会長が作成し、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事会の議決を経なければならない。これを変更する場合も同様とする。

（事業報告及び収支決算）
第 42 条 協会の事業報告及び決算は、毎会計年度終了後、会長は次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、通常総会に提出しなければならない。総会では第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については、承認をうけなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録（長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け）
第 43 条 協会が、資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において、議決に加わることができる正会員の過半数が出席し、その３分の２以上の議決を経なければならない。
２ 協会が重要な財産の処分又は譲り受ける場合にあっても、前項と同様の手続きを経なければならない。

（会計の原則）第 44 条 協会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

（事業年度）
第 45 条 協会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年の 3 月 31 日に終わる。

（公益目的取得財産残額の算定）
第 46 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類に記載するものとする。
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第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 47 条 この定款は、第 50 条１項に規定する公益目的取得財産残額の贈与を除き、総会において、総正会員の半数以上が出席し、正会員総数の４分の３以上の議決により変更することができる。
２ 前項の変更を行なったときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第 48 条 協会は、総会において、総正会員の半数以上が出席し、正会員総数の４分の３以上の議決により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめ、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（解 散）第 49 条 協会は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 148 条第１項第１号及び第 2 号並びに第４号から第７号までに規定する事由により解散するほか、総会において、総正会員の半数以上が出席し、正会員総数の４分の３以上の議決により解散することができる。

（公益目的取得財産残額などの贈与・処分）
第 50 条 協会は、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 51 条 協会が清算するときに有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章 管 理（事務局）
第 52 条 協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
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２ 事務局には、所要の職員を置くことができる。
３ 重要な使用人の選任及び解任については、理事会の承認を経て会長が任免する。
４ 前項以外の職員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

（帳簿及び書類の備付け）
第 53 条 事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を備え付けておかなければならない。なお、備え置
くべき期間につき法令等に定めがあるものについては、それに準拠して備え置くものとする。
(1) 定款
(2) 会員名簿(3) 理事、監事の名簿(4) 事業計画書(5) 収支予算書(6) 貸借対照表及びその附属明細書(7) 正味財産増減計算書及びその附属明細書(8) 財産目録(9) 事業報告(10) 監査報告(11) 総会及び理事会の議事録(12) 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 13 号に規定する報酬等の支給の基準を記載した書類(13) その他必要な書類及び帳簿
２ 前項各号の書類の閲覧等については、法令に定める基準及び理事会の議決を経て別に定める情報公開に関する規則等によるものとする。

（公 告）
第 54 条 協会の公告は電子公告による。
２ やむを得ない事由により電子公告によることが出来ない場合には、官報に掲載する方法による。

第９章 補則（委 任）
第 55 条 この定款に定めるもののほか、協会の運営に必要な各種規則の制定、変更及び廃止等の事
項は、理事会の議決を経て、別に定める。
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附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益社団法人の設立の登記のあった日から施行する。
２ 協会の設立当初の役員は、第 13 条第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、協会の最初の代表理事は石井清とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散登記と公益法人の設立の登記を行なったときは、第 45 条の規定にかかわらず、解散の登記日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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