岐阜経済大学論集37巻1号（2003年）

ボーヴォワール的視点からの『資本論』再検討（5）

青
1，課

題

IL方

法

柳

和

身

……（以上第35巻第4号）

III．「本源的蓄積」論および「蓄積過程」論の再検討……（以上第36巻第1・2号，第3号，第4号）
IV．「必要労働」論および「私的労働」論の再検討

1．問題状況：20世紀家族史と家事労働論争……（以上本号）

IV．「必要労働」論および「私的労働」論の再検討
1．問題状況：20世紀家族史と家事労働論争
IVの課題は，『資本論』では検討対象から除外されていた資本主義的家事労働を賃労働との関係の中に位置づけ，資本主義的直接生産者労働としての家事労働と賃労働とを全体的に把握しつつ，r資本論』の「必要労働」論と「私的労働」論を総合的に再検討することである。

最初に，20世紀の歴史を家族史，とくに家事労働史の視点から概観し，20世紀後半の家事労働論争を総括する地点で行われた90年代日本の家事労働論争について検討しつつ，家事労働をめぐる問題状況を明らかにしよう。
−145−

1

まず『資本論』で捨象されていた問題を中心に，マルクスが知りえなかった20世紀の歴史が示した家族史にかかわる特徴的な事態について概観しよう。

20世紀の先進資本主義の歴史が示したことは，第一に，資本主義的生産力の高度な発展にもかかわらず，『資本論』では資本主義の発展とともに解体するとして検討対象からは捨象されていた小経営が，廃棄されなかったば
かりか，前近代社会から継承した小農経営以外に，生活関連分野を中心に新たに多様な小経営が創出され，また従来の小経営も適応的進化によって存続し，これが資本セ義的生産様式の長期的存続の新たな社会的基盤となったことである。

第二に，資本ヒ義的生産力の高度な発展にもかかわらず，r資本論』では検討対象から除外されていた私的家事労働Uが，賃労働を含む「有償労働」と比較して，「無償労働」の中核的存在として社会的総労働時間の中できわめて大量に存在していることである2）。生活関連分野の小経営は，大量に存在す

る私的家事労働と深く関連しつつ，存続・発展しているように思われる共第三に，資本i三義的生産力の高度な発展にもかかわらず，排他的一夫一・婦結合を公式の原理とし，主たる収入稼得者としての夫と1三たる家事労働従事者としての妻とを構成単位とする単婚家族，すなわちへ一ゲルが『法の哲学』で研究対象とした市民（ブルジョア）家族4）が，20世紀初頭には賃労働世帯にも形成され，家事奉公人を喪失した下層中産階級世帯を含め，世帯のいわば標準的モデルとして一般化したことである5）。これは，『資本論』では全く予測されていなかった家族的事態の出現である。『資本論』の大1業論で予測されている「家族や両性関係のより高い形態の新しい経済的基礎」としての資本主義的家族および両性人格の全面発達の資本主義的基礎としての大工業段階の歴史的展望θは，少なくとも20世紀中には実現されなかったばかりか，むしろ固定的性別分業にもとつく市民家族的労働者世帯の一般化をもたらしたのである。また20世紀には，『資本論』では予測されていない
つ

一146一

ボーヴォワール的視点からの『資本論』再検討（5）（青柳）

もうひとつの事態として，高度資本蓄積が進行した先進資本主義社会で，労働運動の改良主義化すなわち「ブルジョア（市民）」化が進行したア）。この20世紀労働運動の歴史はへ一ゲルの家族認識の現実妥当性を示唆しているように思われる，なぜならヘーゲルは，家長（世帯D役割と主婦役割との個別的結合を機軸とした市民家族利害は私的排他的性格を免れず，家族を代表する
プ㌢シ3

家長の職業的結合も，「市民社会」の枠内での職業人的利害連帯にとどまると見ているが8），これは20世紀先進資本主義の労働組合運動にもおおむね妥当すると思われるからである。市民家族の構造分析を基礎とした「市民社会」の存続力にかんするへ一ゲルの歴史認識は，少なくとも20世紀先進資本主義の家族構造と資本主義の持続力にかんしては，r資本論』の歴史認識
より優位性を示したと言える。

マルクスがへ一ゲル『法の哲学』の「家族」論の批判的検討を直接の研究課題に含めなかったのは，機械の資本主義的充用が労働者家族の市民家族的構造を解体し，「たちまち，性の差別も年齢の差別もなしに労働者家族の全員を資本の直接的支配のもとに編入する」9）と予測していたからであろう。

しかしこの予測は20世紀の先進的高度資本蓄積社会の歴史的現実によって裏切られた。マルクスにこの歴史的予測があれば，へ一ゲルの「家族」論の批判的検討を「経済学批判」の最優先課題のひとつとしたであろう。

市民家族の構造は，前章IIIで示したように，20世紀80年代以降に最先進資本主義社会から順次，構造変化が開始されてはいるが，この過程は世界史的にはまだ始まったばかりである。

第四に，性・生殖的契機すなわち家族形成の基礎的契機を「土台」の考察
対象外の問題とした上で，『起源』四版補説のみをマルクス主義的家族論の「原則」とした「20世紀マルクス主義」は，性・生殖問題，家族問題，とくに性差別問題と資本主義的生産様式との内的関係にかんする分析視角を喪失

し，20世紀の先進資本主義社会における家族・両性関係にかかわる新事態にたいする歴史認識の創造的発展条件を喪失したことである。「20世紀マル
ー14アー

3

クス主義」は，20世紀の先進資本主義社会における性・生殖問題や性差別問題にたいしては，基本的に『起源』四版補説の原則論的再説の範囲内にとどまっており，性・生殖問題，家族問題および性差別問題にかかわる新たな事態への感受性の強い若い世代，とくに若い女性世代への思想的影響力を喪失しつつあるように見うけられる10）。

以上のような20世紀先進資本主義社会の歴史的特質は，体制転換直前期のソビエト社会にたいしても，ソビエト的特殊性を捨象すれば，ほぼあてはまる11）。「20世紀マルクス主義」を公認理論としたソビエト共産党およびそれを原理的に承認した「正統マルクス主義」は，体制転換直前期には，人々の内面的支持を希薄化させ，とくに若い世代の内面的支持を喪失していた。
その社会的条件は，非民主主義という政治化した問題を除けば，労働実態および性行動実態，すなわち「土台」と，いわば公認の「モラル」ないし法的強制と化した社会理論との決定的乖離である。この乖離は法的強制を非民主主義的規制として政治問題化させる条件ともなっていた．体制転換前ソビエ
ト社会では，私的家事労働の「社会化」努力にもかかわらず，生活手段購入
労働等を含む女性中心の家事労働分野が膨大化し12），その短縮化機能をもつ多様な私的小営業活動を私的副業として大量に発生させ，インフォーマル
セクターとしての私経済の広範な分出をもたらしていた13〕．ソビエト体制とは社会的総労働時間実態から見れば，フォーマノレセクターとしての公共経

済と，私的小営業活動や私的家事労働を含む私的労働すなわちインフォーマ
ルセクターとしての私経済との二重構造としてのみ機能する体制であった。
またソビエト社会では開放的＝非排他的性行動が，未婚者，既婚者を通じて広範な広がりを見せ14｝，それが公認の性倫理の無力化をもたらし，若い世代，とくに若い女性世代の「ソビエト家族」的モラルへの内面的共感は喪失していたように見うけられる。体制転換後のロシア共産党とその支持層との「高齢化」は，当時すでに始まっていたと言える。社会実態すなわち「土台」と公認理論との決定的乖離および公認理論支持層の世代的分裂は，ペレスト
4

−148一

ボーヴォワール的視点からの『資本論』再検討（5）（青柳）

ロイカ期以降の政治的民主化努力にもかかわらず，社会的「体制転換」という劇的変動をもたらした決定的な社会的条件となったように思われる。

以上は『資本論』以後の20世紀の歴史が示した家族・両性関係の新たな事態にかかわる問題状況である。20世紀の歴史的経験は，私的家事労働を資本主義的「必要労働」の一環として検討すべき必要性をあらためて提起していると言える。

本章IVの課題は，ボーヴォワール的視点すなわちrドイッ・イデオロギー』

的視点からの『資本論』再検討の一環として，前章IIIで検討した性・生殖様式の歴史，および先進資本主義社会における市民家族，その一般的規定としての「世帯主制」15）の構造と20世紀末における構造変化の歴史を踏まえて，世帯主制の内部構造を，資本主義的必要労働と私的労働という資本主義の基礎的カテゴリーの視点から分析し，世帯主制と資本主義的生産様式との内的関係を検討することである。『資本論』では，へ一ゲルが対象とした
プびノヨア「市民社会」（r法の哲学』第3部第2章）の解剖を課題とし，労働者家族の外部的な社会関係については十分な検討が行われている。しかし作品としての『第二の性』との比較からも明らかになるように，『資本論』は性・生殖的契機に規定される家族・両性関係の問題を考察対象外にした結果，へ一ゲルが性・生殖的契機を基礎として考察した「家族」（同第3部第1章）の内部構造についての批判的検討は，未達成のまま残されている。その結果，『資本論』の基礎的カテゴリーとしての「必要労働」論および「私的労働」論は，家族の内部構造を捨象し，とくに私的家事労働を捨象して概念化されている。したがって資本主義的家族すなわち世帯主制の内部構造分析は，両カテゴリー自体を検討対象としつつ，社会的総労働実態の構成要素としての家事労働と賃労働との相互関係を分析し，両カテゴリーの歴史的論理的限界性を再検討することが中心的課題となる。

「賃労働」論研究および私的労働・私的所有論としての「価値」論研究には膨大な研究史があり，筆者の個人的力量では研究史全体の総合的検討は不
一149−

5

可能である．しかし，フェミニズム理論から一致して批判されているように，それらの研究は，『資本論』の論理と同じく，労働と所有の主体が性別を捨象された抽象的「個人」の次元からのみ考察され，とくに，若干の例外を除き，私的家事労働が考察対象外化されるという共通の限界性を含んでいるように思われる。また第2編の課題は，性・生殖的契機とそれに規定される両性関係との視点からの資本主義的生産様式の「分析」であって，研究史

全体の総括的把握を前提する資本主義的生産様式総体の総合的研究ではない。したがって，必要労働と私的労働との両視点からの世帯主制分析の具体的課題は，生殖と自己の再生産とを機軸とした世帯主制家族における家族的必要労働として，育児を含む私的家事労働と，家族の私的扶養労働的性格を内在する賃労働との関係，両者の相互作用，および両者の私的労働的性格の成立根拠の分析に限定される。このような分析視角は，ヘーゲルの市民家族構造論と共通の前提に立脚しており，その批判的検討にとっても十分なものである。

資本主義的生産様式における家事労働の問題，またはより一般的に，資本主義と性差別との関係の問題は，フェミニズム諸理論の中心的問題であって，多くの研究史および論争史がある。論争史では，資本主義と，「家父長制」と概念化された性差別とを二元的に把握する二元論と，両者を統・的に把握しようとする統一論とが並存している。この論争史の具体的内容については，統論的立場からの優れた論争史総括を行っている森田前掲『資本1k
義と性差別』に譲ろう16）。ここでは分析視点を明確にするため，家事労働論争にかんする最も長期的歴史をもつ日本の最新の家事労働論争として，中川・大沢論争の内容を検討しつつ，家事労働の性格規定をめぐる最新の問題
状況を明らかにしよう17）。

70年代欧米の家事労働論争は，日本の家事労働論争への目配りが欠如し，日本のような「マノレクス経済学」の厚い研究史を前提することなく行われたが，90年代日本における家事労働論争は60年代と70年代の日本と欧米との
6

−150一

ボーヴォワール的視点からの『資本論』再検討（5）（青柳）論争史を総合しうる地点に立って行われたという点に歴史的意義がある18）。

この論争では，中川は日本の『資本論』研究の伝統と理論研究蓄積とを踏まえ，大沢は日本の社会政策学の伝統とイギリス社会政策史の歴史研究蓄積とを踏まえ，家事労働論争の問題点にかんする共通の問題意識から，一方では大胆な仮説が提示されるとともに，他方では学問的節度を守った相互批判が行われている。この論争は，それ自体が論争的協業としての一個の作品となっている。一見，論争が「かみ合わない」19）かのような印象を与えるのは，両者の相互批判の学問的限定性と批判の留保が含まれているためである。この作品には，両者の共通した問題設定と，相互批判および批判の留保とを通じて，読者の家事労働にかんする認識の再吟味を迫るような内容と論点が提起されている。両者の論争的協業作品のこのような性格について留意しつ
つ，検討を行おう。

論争の出発点となった1987年中川論文を，論争の問題設定の共通点と論
争点を中心に命題化すると次の通りである．

1

家事労働は「労働者家族の家庭内で行われる消費のための労働，および出産，育児，老・病人看護など家族員問の世話に係る労働」（28へ一ジ）と定義される。

2

商品生産労働（賃労働）は家事労働と同じく，私的労働である。前者
を社会的労働，後者を私的労働として二分割化し，私的労働であることを根拠として家事労働の無償性を説明するフェミニズム理論は誤っている20）。解明されるべき理論的課題は「家事労働の私的性格と商品生産労働の私的性格との区別と関連」（26ページ）である。

3

家事労働は商品生産労働と同じく，社会的労働として抽象的人間労働と具体的有用労働との二重性をもっており，抽象的人間労働としては社会的平均的労働力として作用し，社会的に必要な労働時間としての規定性をもつ。抽象的人間労働を商品生産労働のみに限定し，家事労働の抽

象的人間労働としての性格を否定し，それを無償性の根拠として，家事
一151−

7

労働と商品生産労働とを二分割化する理論は誤っている2D。
③

家事労働は生活手段の加工・修理・保管などの労働を含み22），「家事労働はこれを家族員のためになされる消費のための労働という側面からみても，あるいは子の出産と育児という側面からみても，どんな社会体制もそれなしには存続することのできない人間労働力の再生産のために必要不可欠な労働であり，したがって社会が存続・発展していくために必要な社会的総労働の一部をなしている」（46ページ）。

⑤

労働力は人間の人格的能力としての労働能力のことであるが，家事労働は人間を直接生産することはできず，また労働能力を直接生産することもできない。家事労働は労働力の再生産に間接的に寄与するだけである。家事労働による労働力（商品）生産論の立場に立つ一部のフェミニズム理論は誤っている。

6

労働力の再生産に社会的に必要な労働時間は歴史的・社会慣行的な条件によって規定される。「たしかに家事労働は労働者の再生産にとって必要であるとはいえ，資本主義のもとでは社会的に必要だとはみなされず，したがって労働力の価値の大きさには入らない」（42へ一ジ）。

i

賃金は労働力価値の等価であるが，労働力の使用価値すなわち労働そのものとしては無償の剰余労働を含んでいる。しかし賃金は労働遂行後の支払い手段貨幣としての形態をとることによって労働全体にたいする報酬として現象し，賃労働は「有償労働」として現象する。賃労働＝「有償労働」，家事労働＝「無償労働」として二分割化するようなフェミ
ニズム理論の問題設定では本質的な分析はできない23）。

8

解明すべき理論的課題は「資本が二つの無償労働を，すなわち妻の無償の家事労働と夫の賃労働がもたらす無償労働とを組織するというように問題を立て，この二つの無償労働の区別と関連をこそ問うべき」（26ベージ）である。「女性解放の正しい戦略をたてるためには，家事労働の無償性と賃労働の『有償性』とを対比するのではなく，むしろ家事労働
8

−152一

ボーヴォワール的視点からのr資本論』再検討（5）（青柳）と賃労働双方の無償性の関連こそ説くべき」（48ページ）である。「家事労働と賃労働とは密接に関連しあって資本主義生産様式を支えているが故に家事労働の無償性からの解放の道は賃労働制の廃止という課題と関連づけてのみ展望しうるものといわねばならない」（50−51へ一ジ）。

◎「労働力の価値が，したがって賃金が労働者家族の再生産費によって規定される限り，夫の賃金には当然妻の再生産費も含まれる」（46ページ）。しかしこのことは賃金の…部が妻の家事労働にたいする報酬であることを意味しない。「賃金が労働者家族にたいしていわば食いぶちとして与えられることを意味するだけであって，そこには〔家事〕労働にたいする報酬という論理が入りこむ余地はない」（46べ一ジ，〔〕内引用者）。

⑩

家事労働が価値を生まない第一の理由は「家事労働を担う主婦は，その生産物を市場に販売する独立の商品生産者ではないからであ」り，第二の理由は家事労働が「社会的分業の一環を担うような労働ではない」（32，33ベージ）こと，「社会的分業の体系から排除され」（53ページ）た性

別分業の下に置かれているからである。この点で賃労働の無償性とは区別される。

以上の諸命題に若干のコメントをしておく。

￠は荒又重雄の「家庭内労働」の定義を継承したものであり，狭義の家事労働と世代的再生産にかかわる世話労働とが区分されている24）。世代的再生産にかかわって，荒又の定義から「教育」が除かれ，「出産」が加わっている点が異なる。しかし出産はεにも見られるが，⑤の主旨からすれば「労働」概念から除去すべきであろう25）。

②③④は相互関連があり，商品生産労働（賃労働）と家事労働とは社会的
平均的労働力として代替可能性があり，また市場による直接的作用ではないにせよ，長期的には商品生産労働と家事労働との社会的必要労働配分は社会的総労働としての経済的調整が作用する統一的経済領域であるという認識を含んでいる26）。

−153−

9

δは，論争では当然の前提とされ，取り上げられてはいないので，ここで補足的コメントをしておこう。労働力（人間の労働能力）が育児・家事労働や教育労働によって直接的に「生産」できない理由は，労働力再生産の内容をなす享受行為や自己発達は本人の主体的活動を本質的契機とするからである。家畜の飼養労働（具体的有用労働）は労働量に比例した家畜の増殖と成長という使用価値生産をもたらす。しかし奴隷労働力の場合ですら，「家畜」

化されているとは言っても人間であり，増殖（生殖）拒否，自殺，労働能力の白己殿損としての自傷，「白痴化」（そのふるまい）等が可能であって27），その結果，奴隷労働力の家畜的「生産」は不可能であった。資本主義的世話労
働や教育労働とかかわって，幼児期反抗，思春期・青年期の自殺，拒食症や精神疾患，「非行」，パラサイト・シングル，ディンクス等もまた，労働力「生産」意図や人的資本「投資」意図とその強制にたいするセ体存在の「実証」行為と言える。

⑥の引用文は微妙な表現であるが，3と⑩の主旨から見れば，「資本主義のもとでは」以下は次のように規定する方がより妥当であろう。「資本主義のもとでは，それは，労働力再生産に必要な諸使用価値や諸サービスの自給部分に支出されている時間であって，再生産のために購人・支出する生活手段とサービスの価値または費用ではなく，したがって労働力の価値部分に入る労働時間ではない、」

大沢の中川批判は，以上の論点の大部分を承認するか，あるいは共通の問題設定とした上で，中川の論点を歴史的および理論的に再考するというかた

ちで行われている。1993年大沢論文の問題設定の共通点と論争点を中心に命題化すると次の通りである。

、f

世帯労働は家庭維持作業，世話，生殖（妊娠・出産）労働28），自家消費用および市場むけの財・サービスの生産からなり，家族長と使用人の労働を含むものである。家族長と使用人の労働を除き，妻を含む従属的家族員が行う家族労働を，家事労働と定義する。
10

−154一

ボーヴォワール的視点からの『資本論』再検討（5）（青柳）2

家事労働は育児・介護を含め，社会的分業の一環である。

3

労働は人間的欲求を満たす資源としての財とサービスの生産と定義される。家事労働はすべてこの意味での生産である。したがって労働領域
商品ないし財の生産領域と，人間生命の再生産領域とに二分割化し，後者を家事労働領域と規定するようなフェミニズム理論が領域区分に使用する「再生産」用語は概念として「混濁」している。なぜなら製鋼の圧延労働でさえ，社会的分業を通じた人間生命維持の役割をもっており，
生命維持は家事労働だけではないからである。この点で中川のフェミニズム理論批判（中川r2，3，1，亘および9の後半）は正当であり，「フェミニスト言説として先駆的な意義をもつ」29）。

互「搾取」の一般的定義は「他者の労働そのものないしその成果の横領」

であり，「被搾取」とは「生産する資源よりも少ない資源しか分配されない状態」である。「『家事労働がタダ』であることも，それがこのような意味で『搾取』されている状態と考えられる」（245ページ）。奴隷が衣食住と睡眠時間を保障されて搾取され，賃労働者が賃金を受けとって搾取されているのと同様，主婦が「食わせてもらっている」ことは彼女の家事労働の見返りではなく，家事労働の搾取を否定するものではない。

中川の⑥，7．，S，豆の後半部はすべて承認できることであり，8は正当な問題提起をしている。しかし⑩では賃労働の無償性と家事労働の無償性との区別の指摘にとどまり，両者の無償性の共通性すなわち「『搾取』を射程にいれなかったことは惜しまれる」（248ページ）。

豆

資本主義的搾取は搾取の相対的に洗練された形態として他の搾取と区別されるが，搾取の一般的考察のためには資本主義的生産様式の枠内にとどまることはできない。

16

搾取の歴史的諸形態は次のような仮説として総括することができる。
a。搾取対象がサービスである奴隷と労働地代負担農奴の場合，ヒトまたは労働力の所有と土地などの生産手段の所有によって搾取される。b．搾
一155−

11

取対象が生産物である物納地代負担農奴や小作農の場合，労働力の領有と上地などの生産手段の所有によって搾取される。c．搾取対象が価値である金納地代負担の小作農と資本賃労働関係の下での賃労働者の場合，土地などの生産手段によって搾取される。いずれの搾取の場合も搾取を成立させる所有の根拠は経済外強制（暴力）である。従属的家族員（妻）の搾取対象はサービスか生産物であり，a，bの形態と共通した家族長による労働力の領有としての経済外強制が搾取の基礎である。結婚による家族長との「身分」関係の形成が，妻の労働力の自由処分権を奪っている。妻の身分は奉公人契約俸公人の労働・奉仕義務と1：人の扶養・報酬義務）と類似しており，奉公人や妻が非賃労働に従事するのは，自分の労働力の所有・販売主体としての地位を確立していないからではないか（26ア
ページ）。

ヱ

女性労働の搾取は，家庭内のみならず，家庭外の雇用差別・賃金差別との循環構造によって行われている。そのための妻の収入の期待値が極端に低いことが，夫達の働きすぎの条件となっている。

大沢の見解についてコメントしておこう。見られるように大沢は2〜9までの中川の主張と従来のフェミニズム理論が内包する概念的混濁の批判を基本的に承認しつつ，中川が提起した⑧の課題を，中川の⑩を批判しつつ，再検討するという特徴をもっている。大沢に独自な点は，家事労働の概念規定には，世帯労働すなわち小経営生産様式との比較が不可欠であること，資本主義的生産様式における家事労働の役割を明確にするためには前資本主義的生産様式との比較が不可欠であること，結婚による妻の地位（身分）は賃労働の成立条件としての人格的白由を前提化することはできないこと，妻は労働力の自由な所有主体にはなっていないこと

これらの歴史認識である。

この認識を基礎に中川⑩への批判が展開されている。家族長の妻が独立の商品生産者あるいは商品生産労働者（賃労働者）に転化できない理由は，家事労働が社会的分業の体系から排除された特殊な「性別分業」領域にあるため
12

−156一

ボーヴォワール的視点からの『資本論』再検討（5）（青柳）ではない。家事労働も社会的分業の一環である。しかしそれが市場を通じた

社会的分業に転化せず，独自の領域を形成するのは，家族長による労働力領有という経済外強制が作動しているからであると大沢は捉える。この主張の核心は，中川の言う「性別分業」の「性別」を徹底した非生物学的歴史概念として把握することであり，それが労働力領有＝経済外強制として概念化されていることである。

しかし大沢の主張には根本的な弱点があった。労働論とそれにもとつく所

有論の領域，すなわち20世紀の「マルクス経済学」と共通するような学問領域の中には，近代家族の家族長による妻（従属的家族員）の労働力領有と近代的「経済外強制」とを根拠づけるような理論が欠如しているという問題である。理論的明晰性を重視し，概念的「混濁」を排除しようとする大沢は，
近代的「経済外強制」にたいする論拠が不十分なことを，次の表現によって事実上認めている．

「〔資本主義における家父長制は〕『封建制』だと言いたいのではない。むしろ，家庭と職場の不平等のキャッチボールをつうじて循環的，構造的に女性を搾取するシステムが整うにつれて，法制上の女性差別を必要としな
い家父長制が確立してきたと考えられる」（大沢（93），268ページ，〔〕内引用者）。

循環的・構造的女性搾取（家父長制）システムとは，性差別が家族領域にとどまらない体制的性格を備えていることを的確に特徴づけている。しかしそのことは同時に性差別の根拠の論証が，循環論法的同義反復に陥る危険性があることも認められているとも言える。また家父長制（i生差別）の根拠となるはずの「経済外強制」とは「封建遺制」でもなく，実定法的性差別でもない。あえて言えば資本主義的「慣習法」の問題としか言いようがない。だがこの新「慣習法」の資本主義的成立根拠は何か。r経済外強制」たるかぎ
り経済領域の問題ではない。実定法でないかぎり国家権力（暴力）領域の問題でもない。また大沢は社会学ないし心理学領域の問題や「生命」，「再生
一∫5ご一

13

産」等の概念を安易に持ち出すことを拒否し，別のあいまいな概念による逃げ道を自ら遮断している。結局大沢の「経済外強制」論は理論的・概念的明晰性を追求すればするほど論理的矛盾のまっただ中に浮遊するほかはない30）。

この矛盾は論争の展開過程の中で実際に出現せざるをえなかった。

論争状況の以上のような設定を出発とした論争の展開を，中川の反批判を中心に検討しよう。なぜなら中川は反批判の展開過程の中で大胆な新仮説を提起するとともに，それによって⑧の立場を変更し，論争の前提条件そのものを自ら終焉させてしまったからである。

93年の中川の反批判によって論争は新たな局面に入る。その局面での論争点は次の4点である。第一は，家事労働の無償性は「搾取」を意味するか否か，第二は，男性の稼得賃金は実態的「家族賃金」か，それとも「家族賃金」はイデオロギーにすぎないのか，第三は，『資本論』またはマルクスに「ジェンダー・バイァス」があったか否か川，第四は，女性解放の実践的課
題は何かである。

中川は，大沢が提起している歴史的搾取諸形態論についてはあまり争わず，理論的問題に限定しつつ，家族長による妻の労働力「領有」と「経済外強制」の問題および家族長による家事労働「搾取」の問題に批判の的をしぼる。そして白己の⑦と⑩の命題を中心に「搾取」ほ）と「性別分業」⑩）との区別を批判の主軸とする，また論争の抽象化を回避するため，女性解放（家事労働の無償性の止揚）のための実践的課題という新たな問題を論争の共通の土俵として設定し，自己の女性解放の展望を積極的に展開した。結局第四の問題をめぐる討論の進展が，第一の問題をめぐる論争を急速に収束させることになった．この問題を中心とした討論の展開は次の通りである．
（D

中川（93）の問題提起：家事労働無償性止揚のための実践的課題

a．家事労働，とくに育児・介護の税や社会保障による評価
b．家事労働の商品化と公共化

c．〔資本主義によるbの限界〕資本主義的生産様式＝賃労働制の止揚
14

−158一

ボーヴォワール的視点からのr資本論』再検討（5）（青柳）による家事労働無償性の止揚（2）大沢（93）のリプライ：女性解放への戦略（説明）夫による妻の労働搾取の廃止は，有償化では廃止できず，両性の平等分担しかない。また世帯形成の自由を認める社会では，国家や中間団体による世帯内分業の直接統制はできない。しかし世帯労働の平等分担を促すような社会的条件整備は可能である。それは次の通りである。

a．性別賃金格差の解消，性別，年齢別，雇用形態別雇用差別の禁止。
b．労働日単位の労働時間短縮
c．離婚の自由を実現するための税制と社会保障の個人単位化。
（3）

中川（94）の大沢への質問（質問）無償の家事労働からの解放は家事労働の男女平等分担だけでな
く，育児・介護の社会的編成を含むが，この問題を措くとすれば「家庭と職場における女性の地位の循環構造に関する氏の基本的認識にも，またここで列挙された『戦略』にもほとんど異論がない32）。女
性の解放をめぐる氏の戦略に家事労働の『搾取』という規定が果して必要不可欠なのかどうか疑問に思われる。」（4）大沢（94）のリプライ（回答）「世帯労働がより男女間で平等に分担されるようになることは，

公的福祉サービスの充実にとっても枢要な課題なのだ」。それとともに雇用平等を進める上で，rr搾取』というおぞましい（？）規定と格闘するほど深刻に，従来の結婚と家族のあり方を問うことが避けられないと考える。」（5）

中川（94）のリプライ（総括）大沢の「搾取」概念はそれほど問題にすべきではないかもしれない。しかし女性の雇用労働者化を妨げている要因は夫による妻の支配というより，むしろ育児介護の社会的サポート体制の未整備，性別
一159−

15

賃金・雇用差別などに帰因するものと論じるべきではないか。しかし
家事労働社会化の限界は家事労働の無償性にあるという指摘には学ぶものが多かった。「賃労働の止揚」といった長期的・一般的展望です
ますことはできない。

この論争の転換点は，（2）の段階である。大沢はこの段階で「経済外強制」からの女性の解放の具体的な実践的戦略を提起することはしなかった。そして中川が大沢の解放の戦略に基本的に同意することによって，概念的対立をめぐる論争は急速に収束に向かった。（4）では，大沢にとって「搾取」概念
フー1カ／tは，婚姻・家族のあり方を根源的に分析するための作業仮説であったことを事実上承認するに至った。それは中川が（3）の段階で新たに提起した資本主義の枠内における女性解放仮説にたいする積極的反論はなく，資本主義的「搾取」関係と性差別（＝非「搾取」）関係との中川の本質的相違論にたいする有効な反論が成立する余地が失われたからでもあろう。

しかしこの論争過程で見解の根本的な変化が生じたのは，むしろ中川の方である。これは大沢による批判からというよりは，大沢批判を通じた中川自身の考察の進展によって生じたものである。中川は（3）の段階で，（1）のcの立場を撤回し，1983年論文まで含めた自己批判33）を通じて，労働力再生産
様式の二段階的発展という大胆な歴史仮説を提起した。この仮説は論争の共通前提であった中川⑧命題を事実上撤回するものであり，これが両者の論争を終局に向かわせる決定的契機となった。

中川は，労働力再生産様式は歴史的条件によって変化するという⑥命題を発展させ，次のような二段階に区分した。
（1）「賃金による労働者家族の再生産の段階」（経済単位としての性別分業家族：『資本論』的段階）。

（2）「賃金と社会保障による労働者個人の再生産の段階」（性別分業による経済単位家族の止揚＝生活共同体家族の成立：20世紀末の先進資本主義で開始され，21世紀に実現される段階）。
16

一 160一ボーヴォワール的視点からのr資本論』再検討（5）（青柳）（1）の段階は家族単位賃金，（2）の段階は未成年者と高齢者への個人単位所

得保障を伴う個人単位賃金である。（2）の場合，未成年者と高齢者の世話労
働は直接社会化されたものであれ，「生活共同体」内のものであれ有償化されることになる。したがって（1）の家族単位賃金段階の世話労働は義務ある
いは強制の性格を内在した無償労働であったことが事実上承認されたと言える。

この歴史的仮説自体の意義は大きい。しかしこの仮説にたいしては，ただちに次のような問が派生する。第一に，段階的移行の歴史的条件は何か，第二に，資本主義生産様式の枠内で完全な移行は可能か，第三に，段階的移行が不可避的であるとしたら，その場合，資本主義的生産様式の存続は可能かという問である。とくに「経済」単位としての家族が廃止された場合，それは，私有財産制およびそれによる資本の指揮権の下で労働するような賃労働
者人口の階級的再生産と両立可能であろうかという第三の問にかかわる問題が，現代的状況のFでは最重要な問題である。しかしこれらの問題は後に検討することにしよう。

中川仮説による18命題の撤回は，もし⑥命題が維持されていたら，別様の論争的協業への道がありえたにもかかわらず，

大沢風に言えばそれを「射程に入れなかったことは惜しまれる」。なぜなら中川は⑥，⑦命題と⑩命題の区別論を中心に大沢批判を展開したが，全く別の大沢批判も可能であったからである。それは「労働力」と「労働」との区別ぽ），すなわち労働力の領有は労働の領有を意味するものではないことを論理的に前提して，3の抽象的人間労働視点によって大沢の家事労働搾取論を承認した上での批判である。

直接生産者である労働者家族の夫と妻は，両者が労働単位を構成している
かぎりは，「抽象的人間労働」としては全体として無差別に資本に搾取されているのであって，両者の具体的有用労働が異なるからと言って，両者を分離して捉えることはできない。このことは，賃労働者の剰余労働強制による
一161−

17

賃労働の長時間化が家事労働の時間を剥奪することによって，それを肩代りする家事労働者に必要とされる労働も長時間化せざるをえないという構造的関係としてあらわれる。この関係は，妻が賃労働者で，夫が家事労働者の場
合でも，また賃労働と家事労働を夫婦で交代して行っていたとしても，抽象的人間労働の関係としては，全く同様な事態をもたらす。このような関係こ

そが8で提起されている賃労働の「無償性」すなわち剰余労働強制と家事労働の「無償性」すなわち他者のための必要家事労働の強制との相互関係であり，これは直接生産者労働の無差別的搾取という搾取の本質的実態を示すものである。大沢の家事労働「搾取」論は，［3を転回軸として直接生産者労働

すなわち家事労働と賃労働との総体の資本による搾取論として導人可能であったと言える。

搾取論における「抽象的人間労働」の問題は，大沢が提起している労働地
代（賦役）負担農奴の場合，いっそう明瞭にあらわれる。賦役は農奴である夫婦が同時に負担しても，交代で負担しても，また一方が賦役代行として負担しても，搾取されるのは夫婦の抽象的人間労働全体であり，その場合搾取者は領主であって家父長ではない．家父長が妻の「労働力」の領有権を部分的に掌握していたとしても，領主的搾取すなわち領主的「労働」領有の本質に変わりはない、

大沢も引川しているメイヤスーは，アフリカの労働地代と賃労働とが接合した形態について検討し，抽象的人間労働搾取の無差別性について次のように特徴づけている。「労働力は〔家族〕共同体の社会的生産物であり，その成員のうちの・人を搾取することは，彼がその〔家族〕共同体から切り離されていない限り，そのほかの全成員をも搾取することを意味している」：

4｝（〔：

内は引用者）。必要労働と剰余労働とが時間的・空間的に分離された賦役制と異なり，必要労働としての家事労働と，必要労働を部分的に含む賃労働との関係を通じた剰余労働搾取は賦役制的搾取のような直接性は見えなくなっている。しかし夫婦が一つの労働単位として合体している家事労働と賃労働と
18

−162一

ボーヴォワール的視点からの『資本論』再検討（5）（青柳）の全体を抽象的人間労働（時間）として資本が無差別に搾取しているという本質には変わりがない。搾取が抽象的人間労働全体に及び，直接生産者の「労働」を搾取＝領有しているということは，世帯主あるいは家父長が妻の「労働力」をどのように「領有」し，それにたいするどのような命令権をもっているか否かという問題とは次元の異なる問題である。夫の「労働力」の「領有」権が，彼自身の賦役労働や賃労働を免れさせるような権能とはなっていないかぎり，夫は自己と妻の「労働」の「領有」（搾取）者としての資格は一片ももっていない。

家父長が自己の妻ないし子供の「労働力」領有権にもとついて，その「労働」を資本家に提供する場合，すなわち戦前日本の紡績女工のような事例の場合，家父長自身は娘の「労働」には一片の領有権もないことは明らかである。娘が家計補充賃金を弟妹のために仕送りしたとしても，それは「労働」の「搾取」を意味しない。大沢が提起した同種の無償労働の事例35）は「労働力」領有と「労働」領有との次元の相違と領有主体の相違を明瞭に示すものである。

「労働力」と「労働」との領有内容と領有主体の相違を搾取構造自体によってさらにいっそう明瞭に示す事例は，大沢によって問題提起されている生産
物地代または貨幣地代を負担する農奴または小農の事例である。家父長は妻や子供の「労働力」領有権（領1三的領有権の代行）にもとついて自律的な小経

営的労働を労働単位として組織しているが，「労働」の領主的搾取または地

主的搾取は抽象的人間労働の搾取として無差別に家族成員全員に及んでいる。労働の「搾取」とは抽象的人間労働の搾取にほかならず，それが具体的
有用労働として家族世帯内でどのように編成されるかという問題，すなわち

性別・年齢別「分業」の問題とは次元が異なること，家父長権は主として具体的有用労働の編成にかかわっていることを，生産物地代または貨幣地代を負担する小農経営の事例は如実に示している。

しかし抽象的人間労働搾取の無差別性，したがって搾取対象としての「労
一163−

19

働」の完全同等性を承認することは，「労働力」の処分権が家族成員内で自由・平等であることの承認を意味するものではない。大沢が中川に問いかけている問題すなわち男女の経済的差別，妻の地位にある女性が家事労働に一方的に拘束されること，夫婦の問での具体的有用労働の自由な交換（＝交代）が成立しないということ，これらの問題を中川は「性別分業」と規定している。しかしその「性別」関係の成立根拠を，生物学ではなく，純経済学概念の中に求めた場合，唯一可能な説明概念は「労働力」の「処分権」概念であり，処分権の性別相違以外には経済学的説明は不可能である。一般的に言えば，特定の個人が特定の具体的有用労働に拘束されている状態の経済学的規定は，「労働力」の自由処分権の欠如ないし制限にほかならない。中川⑩命
題にかんして，社会的分業から「排除」される「性別分業」，たとえば育児労働が妻のみに固定される問題にたいし，生物学的説明を排除して，純経済学的概念による特質規定の回答を求められたとしたら，婚姻関係にある男女の「労働力」処分権の「性別」相違と，女性の「労働力」処分権の婚姻地位上の制限としか答えようがなかったのではないか。大沢が中川に問いかけている豊富な諸事実の経済学的概念規定はこれしかありえないからである。

以上は中川・大沢論争が可能性として内在していた別様の論争展開コー
スである。日本と欧米との両者の家事労働論争史の理論的総括を前提した
中川（87）論文の理論的内容と大沢に内包されている諸事実の歴史的内容は，豊かな経済史的・経済理論的可能性を内在していたと言える，中川見解，
大沢見解および別様の論争解決（別見解）とを図示すれば，図7の通りである3ωご

本章での「必要労働」論と「私的労働」論の再検討はこの別様の解決を考察の出発点としよう。

この再検討は，大沢が直面した論理矛盾の世界，そして大沢の批判を受けて⑧見解を修正する以前に中川が直面したであろう論理矛盾の世界に直面することになる。たとえば，婚姻上の妻の地位は，大沢・中川論争の主張とし
20

−164一

ボーヴォワール的視点からのr資本論』再検討（5）（青柳）

図7

賃労働と家事労働の内部構成

剰

資

資

余

．

ーー

価
値

賃

l
l

ーー

．

労

l

1

I

労

1

働

本

労

ー

動

f

1

ー

要

ー

夫︶

I

必
1

ー

．

1

︐

働

族︵家族賃金︶

労

I
I

単身賃金︶

家

1

（

I

必
︐

現
ー

物
｜

必

1

要

事

要

労

l
l

I

l

働

︵妻︶

制︵搾取基盤労働︶

働

l

強

労

1

働

労

I

ー

注）

縦軸の長さは抽象的人間労働（時間）である。

ては対立的に分裂したが，「身分」的であって，同時に「身分」的ではない。

これは，カント批判を通じて自己見解を確定する以前に，へ一ゲルが直面したであろう論理矛盾の世界，すなわち婚姻とは「契約」的であって，同時に
一165−

21

「契約」的ではないという世界の問題でもある。中川と大沢が，家事労働論
争史を総括しつつ，論争対象とした性差別と家族構造の問題は，『資本論』

論理からは，「経済内」的であって，同時に「経済外」的である。この性差別と家族構造問題を，「生命（生活）」，「再生産」，「性別分業」等の用語の使用によって，r資本論』論理とは別領域の特殊範疇化し，非「抽象的労働」
ないし非「生産」の特殊領域に回収して『資本論』の論理と接合させようとすることは簡単な方法ではある。しかしこれは大沢が鋭く批判しているように，概念的「混濁」化への道である。われわれの考察は『資本論』的論理からすれば論理的に矛盾した世界に踏みとどまり，これと「格闘」（大沢）しな

ければならない。やはりここで『資本論』のことばを引こう。「ここがロードスだ，ここで跳べ，」

ここでの検討課題は『資本論』の再検討のみではなく，同時に『法の哲学』の「家族」論の再検討も含むものである。また検討素材としては筆者が1985−86年留学時に観察した当時の末期ソビエト社会における興味深い私的労働の事例も含めよう。ソビエト体制は，「生産手段」の「社会的所有」と「生活手段」の「個人的所有」との法的規定によって，経済領域全体を，財の対象と所有形式によって，二分割化し，小経営の自由な発生を法的に規制した結果，「生産手段」と「生活手段」との両者における事実」二の私的所有が，家事労働形態や副業形態をとった多様な私的営業として出現した。この問題は，へ一ゲルがプラトン的共産主義の不可能性の論拠とした「家族」における「私的所有」の問題と深く関連しているように思われる。またこの問
題は中川の労働力の家族的再生産＝経済単位家族とその転換という歴史認識とも深い関連性があるように思われる。ソビエト社会における私的労働＝私的営業の問題は，『資本論』と『法の哲学』の再検討にとって好個の検討素材となるであろう。家事労働の問題を歴史的視野から検討するためには，大沢が提起しているように前近代の小経営的家族労働やソビエト社会の私的「家事労働」などと比較してはじめて，その歴史的性格の検討が可能となる
22

−166一

ボーヴォワール的視点からのr資本論」再検討（5）（青柳）からである。

〔付記〕なお本編の続稿は，岐阜経済大学出版助成研究図書として近刊予定の拙著『フェミニズムと経済学

ボーヴォワール的視点からの『資本論』再検討』（御茶の水書房）に収録されることとなった。参照いただければ幸いである。

〔注〕1）『資本論』L515−516べ一ジ、家事労働は「消費のために必要な労働」とされ，その存在自体は事実として承認されているが，r資本論』の論理構造としては検討対象化されていない。
2）

これは日本を含む各国の各種生活時間調査で実証されている．伊藤セッ『家庭経済学』有斐閣，1990年，218−249ページ、3）

ジョン・ベンソン他編『小売システムの史的発展』（中央大学出版部，1996年）

は，生活（家事労働）領域と結びついた小規模小売業の存続力と適応的発展の歴史が示されている。チェーン店も小経営的側面をもつ。

4）以下ヘーゲルの市民家族論と市民社会論にかんしては第1編，134−149ページ
5）

アン・オークレー『亡婦の誕生』三省堂，1986年，47−76ベージ。「家族賃金」の社会的存在指標として，未婚女性雇用労働力率にたいして，出産・育児期の女性
雇用労働力率が50％以ヒ低・ドする場合の既婚男性賃金を暫定的指標とし，より厳密には既婚男性賃金が出産・育児期の妻の50qo以ヒの「無業」化を想定して設定された賃金と定義する。前章で分析したように，への字およびNI字による労働力率低Fが支配的である場合「家族賃金」である。
6）『資本論』1，634−638ページ、

7）マルクス主義政党として出発したドイツ社会民主党の体制政党化の歴史は労働運動の改良主義化をいわば忠実に反映した典型的事例である。安世舟『ドイツ社会民
1三党史序説』御茶の水書房，19ア3年参照，なお独占段階や帝国1三義段階における「超過利潤」による労働貴族形成にもとつく改良主義化論は，多数の一般労働者の1三体的契機を軽視している。
8）

第1編，139−141ページこg）『資本論』1，515ページT

10）「マルクス1三義」フェミニズムのうち，性差別（家父長制）と資本主義と二元論的フェミニズムは性差別に関心ある人々に広範な影響力をもっているように思われる，しかしその理論は「マルクス主義」理論を形式的には承認するが，「マルクス一 167一23

主義」的階級論の性差別問題への理論的有効性を原理的に否定するものでもある。

それは「20世紀マルクス・1議」が現代社会の性差別問題への感受性と理論創造力を喪失し，理論停滞化したことの所産でもある，

11）以下のソビエト社会の特徴づけは，1三として筆者の1985−86年留学時のモスク
ワとレニングラード（現ベテルブルグ）の市民生活の観察にもとつく，なお本稿ではソビエト社会を特殊な「社会主義」とも「国家資本主義」とも規定しない，いずれの規定も概念的判断基準としてのr資本論』解釈自体にかんして，それが残した
未解決課題についての過小評価があり，今後の研究の発展にとって阻害要因となっているからである，

12）ア…

ルチェフrソ連邦における結婚と家族』東京創元社，1967年，226一ユ27

ベージ。1960年代の1日平均家事労働は男性1〜2時間，女性4〜5時間であった。
しかし高級品や稀少品を安価に購人するための「行列労働」の経済的意義は体制転換直前期にはむしろ増大していたように思われる、
13）

同，214−215ベージ。

14）

これは当時のソビエト社会の内部観察者にはよく知られている事実である、

15）

これは世帯主の妻にたいする労働指揮権が内在されるかぎり，「共稼ぎ家族」も含まれる．なお本稿では「共働き」とは家事労働従事者の労働も含む、
16）

この論争史総括が実証していることは，性・A三殖的契機（セクシュアリティ）を捨象し，労働論的分析視角のみに視野を限定するかぎり，資本主義的性差別の根拠（固有性）を解明できないこと，このことが二元論と統論との分裂を克服できな
い根本条件であるということである。資本主義と性差別との関係にかんする最新論争である竹中・二宮論争は，竹中の性差別論証の論理的飛躍と同義反復性とを批判
し，労働論的分析視角に理論限定するかぎり性差別の論拠が成立しなくなることを論証している二宮の批判（久場批判も含む）が説得的である（二宮厚美「ジェンダー視点の社会政策と資本主義の解剖」仏教大学総合研究所編『ジェンダーで社会政策をひらく』ミネノレヴァ書房，1999年），しかし二宮は，『資本論』（労働論）的分析視角に自己限定し，性・生殖的視点を欠落させたまま，資本主義的性差別の原理的否認論証（資本の性別的「中匂論証）を行っているが，ここには性・生殖的契機を内在する生産様式総体にたいするr資本論』の限定IIIへの典型的「誤解」がある，

k産様式内部の性差別にかんしては，『資本（論）』は、客観的には，実証も反証もしておらず，両者にたいして「中立」である，反証的解釈からの二宮の論証には竹中と同様の論理的飛躍と同義反復性がある．したがって二宮の森田前掲書への批判も，論理的飛躍を含むばかりか，二宮の表現を借りれば「少なくとも」（『ドイツ・イデオロギー』の）「マルクスのものではない」（同，107ベージ），竹中

恵美了『戦後女子労働史論』1989年，8−11べ一ジ，同編『労働とジェンダー」明
24

一 ／68一ボーヴォワール的視点からの『資本論』再検討（5）（青柳）石書店，2001年，27−31ページ，久場嬉子「マルクス主義フェミニズムとその理論的射程」社会主義理論フォーラム編『挑戦するフェミニズム』社会評論社，1968
年，94ページ参照，なお竹中（2001年）前掲書は，労働力商品化「体制」という用語で反批判を行っているが，「体制」＝「性分業」（家父長制）という同義反復論の再論である（同，28ページ）．竹中・二宮論争は森田前掲書の論争史総括の的確性を実証するものである。なお拙稿（書評「『資本主義と性差別』」）『経済科学通信』No．89，1999年，98−100ページ参照．

17）家事労働論争の必要条件は労働を経済学の基礎範疇に位置づけるマルクス経済学の存在が不可欠である．欧米にくらべマルクス経済学の影響力が大きかった戦後日本で「主婦」論争というかたちで最初に自律的に1950〜60年代から家事労働論争が開始され，70〜80年代へと持続する長期の家事労働論争の歴史があるのは偶然ではない。日本の90年代論争は論争史の到達点を示すものである．上野千鶴子編『主婦論争を読む』（1，II）効草書房．1982年，伊藤前掲書，198−210ページ、中川・大沢論争は次の通り．中川スミ「家事労働と資本主義生産様式

私的・無償労働としての家事労働の性格づけをめぐって」『高田短期大学紀要』第5号，1987
年（以下中川（87）と略記），同「家事労働は『搾取』されているのか」『社会科学研究』（東京大学）第45巻第3号，1993年（以下中11［（93）と略記），同「『家族賃金』

イデオロギーの批判と『労働力価値分割』論

再生産機構の変化

家族単位から個人単位への労働力」同，第46巻第3号，1994年（以下中川（94）と略記），大沢真理「『家事労働はなぜタダか』を手がかりとして」同，第45巻第3号，1993年（以下大沢（93）と略記），同「家事労働の搾取，労働力の価値，家族賃金イデオロ

ギー」同，第46巻第3号，1994年（以ド大沢（94）と略記）、なお中川スミ「女性労働問題のr特殊性』をめぐって一一大沢・竹中論争の意味するもの」r高田

短期大学紀要』第13号，1995年（以ド中川（95）と略記）も参照，

18）欧米の家事労働論争には日本とくらべて総合性が不十分であるように思われる、
たとえば家事労働論争の総括的批判であり，careにかんする優れた問題提起として紹介され，注目されている1995年のヒメルワイト論文は，1987年の中川論文の総括的批判をも克服しうるような総合的視野は欠如しており，ヰ川批判が的中する限界性を免れない内容である。Susan
見：
The
Work，

労働

Houseliold：

19）

無償労働

の発

概念の拡張の社会的諸結果」『日米女性ジャーナル』No．20，1996年；

DiSCO、−eryTiie

Himmelweit（久場嬉子訳）「Of

UnpaidWOrk

Femiiii∫t

Economics，

From

ot

1．

u

r

to

：The

Vol．
Care，

L

SOCialCOnSeqUenCeS

No．2，1995．

Macmillan

Susan

Press，2000，

Of

Himelweit

theEXpansion

Qfed．，∬〃∫i∂εthepp．xv−xxxiii．

竹中恵美子「家事労働論の現段階一日本における論争点とその特質・」久場嬉子編『経済学とジェンダー』明石書店，2002年，135−136ベージ。この論文で一 169一25

は，女性解放の戦略に触れたことを中川・大沢論争の意義として評価している，しかし両者の「議論のヒ俵が異な」っているため，二水かけ論に終らざるを得ない」とされている，しかしこの評f［th一は論争者の問題設定の共有性と学問的抑制を付して提起されている問題の深い含意，とくに竹中説批判としての共通した含意を見落した評価である、
ユ0）

これは久場嬉子，竹中恵美子，

卜野千鶴子の所説への批判である。この批判は次の3と関連する、中川（8：），35−36ページ，

21）中川（87），31，36へ一ジ，これはルービン学説やポール・スミスの見解への批判であり，明示されてはいないが，ルービン学派に属するヒメルワイトの批判でもある，A．クーン／A．ウォルブ『マルクス1義フェミニズムの挑戦』（第二版）勤草書

房，1986年，1ア8−198ページ，高須賀義博『マルクス経済学の解体と再

kj御茶の水書房，1985年，こ：ベージ参照，

22）

これは60年代日本の家事労働論争を通じて形成された荒又重惟の家事労働論の継承である、荒又重雄『賃労働の理論』匝紀書房，1968年，93−94ベージ。

23）1995年のヒメルワイト論文では賃労働の「有償性」と家事労働の「無償性」との対比を問題化しつつも、分析視点は1987年のLlil［］論文の総括的批判が的中する内容である，二の論文の内容は日本の90年代論争の水準を包摂・総合しうる水準に達してはいない。［ll川（87）論文の主旨を否定するにせよ，それへの批判が総合化のためには不u∫欠である．中川・大沢論争は，1995年のヒメルワイト論文をも批
判的に包括する総合性を備えているが，訳者（久場）「解説」には，この日本の家
事労働論争への日配りが欠如し，日本と欧米の家事労働論争を総合する課題意識は見られない，
24）

荒又重雄『価値法則と賃労働』恒星社厚生閣，1972年，182−183ページ・25）出産は，中絶の可否と様式，間引の日∫否，出産介助様式等を含む歴史社会的な「生殖」行為であるが．対土地自然的関係行為ではない，
ユ6）

これは，賃労働と家事労働との関係は非市場的関係であって，労働配分の調整は

不11∫能と見るポール・スミスの見解への批判を含意している，スミス前掲論文，
189−190ベージ，

2二）

シドニー・ミンツrアフリカン・アメリカン文化の誕生』岩波書店，2000年参照、

ユ8）妊娠・出産は大沢2の主旨，中川5の承認および「産む性としての女」役割を強調する家父長制イデオロギー批判（大沢（93）論文，247−248ページ）の主旨からして「労働」概念から除去するべきであろう，事実，「労働」を軸に展開された中川・大沢論争では妊娠・川産は抽象的人間「労働」としては問題化していないr29）大沢（93）前掲論文，247ページ。中川5については明示的指摘はない。しかし大沢の場合，賃労働と家事労働の無償性を，統．・的な「搾取」概念で包括しており，
26

一 1ア0一ボーヴォワール的視点からの『資本論」再検討（5）（青柳）

抽象的人間労働としての共通性が前提とされている。
30）

概念的「混濁」（同義反復）を二宮前掲論文のように純化すれば，竹中説も同様であることが明らかになる。中川（95）論文参照，

31）第二，第三の論点についてはここで簡単にコメントしておこう、大沢の「家族賃金」非実態説の歴史的実証的根拠は19世紀のイギリスにかんするものであり，中川の家族賃金実態説の根拠は現代日本の賃金体系にかんする認識である、アン・オークレーの歴史認識のように，実態的家族賃金はイギリスの場合，19世紀前半の家族総稼ぎ（賃仕事や小営業を含む）からの移行として，農村からの低賃金労働
力流入の消滅とともにユ0世紀初頭に成立したとするのが歴史的には妥当であろう（C．メイヤスー『家族制共同体の理論』筑摩書房，1977年，175ページも参照）、第三の問題にかんして論争は並行線であった，しかしr資本論』はその論理構造上「ジェンダー」を含みえず，当時の歴史的事実としての性差別的状況を反映していたとしても，それを論理的「バイアス」とは言えない。しかしマルクス個人にかんしては，i観的にはフェミニスト（女性解放論者）であったとしても，客観的には
現代的「ジェンダー」視点から見て，「ジェンダーJ

一バイアス」が「ない」（＝「神」と同格）と見る方が誤りである、ここでの論争上の問題は「ジェンダー」の内容規定の問題でもある．大沢の批判の含意は『資本論」のジェンダー視点からの根本的な再検討の必要性であり，この批判は『資本論』批判として的確なものである

しかしその場合，「ジェンダー」視点からの分析の「欠如」（＝「ブラインド」）として問題化すべきであろう、
32）

中川（93），262ページも参照、大沢と同様の論点がすでに述べられている一33）

中川スミ「労働力の価値規定と労働力の価値分割：黒川俊雄他編『社会政策と労働問題』未来社，1983年，321ベージ。労働者の再生産は「家族を単位としてのみおこなわれる」という規定から，「のみ」が撤回された、

34）

メイヤスー前掲書，188ページ、このような関係は19世紀農奴制ロシアにおける農奴占有工場（マニュファクチュア）や農奴の賃労働者的出稼ぎなどの多様な事
例によっても実i；IEされる，
35）

大沢（93），267ページ。

36）

家事労働がいかなる意味で資本」三義的「必要労働」であるかについては後で検討する、ここでは，『資本論：では家事労働が資本主義的「必要労働」では二ない」ということは全く論証されていないこと，それは『資本（論）』の課題でもないという点だけを前提としておく，なお中川・大沢論争の竹中による総括（前掲〔2｛〕02年〕論文，136−138ベージ）については，ここで批判をノJ［1えておく必要がある、竹中は，中川の主張（資本「搾取」唯一一論）を承認しつつ，同時に人沢の主張（家族長「搾取1論）をも承認するという折中論的「総括」を行っている、しかしこれは一 ／71一27

中川3の「抽象的人間労働」とiの「労働力」と「労働」との厳密な区別という概念的把握を理論的に「混濁」させてのみ可能な「総括」となっている．

28

一 172一