令和 4 年度「地域内エコシステム」サポート事業（木質バイオマス利用促進調査支援）

木質バイオマス熱利用導入及び利用向上可能性調査
成果報告書

令和 5（2023）年 3 月
一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会

目次
1.

本事業の目的と概要 .........................................................................................................1
1.1. 事業の背景と目的 .........................................................................................................1
1.2. 実施内容 .......................................................................................................................2
1.3. 検討委員会の設置 .........................................................................................................52.

ばい煙発生施設設置届によるボイラー導入箇所の把握 ..................................................63.

設置届で把握できない小規模事業者の把握 ....................................................................74.

木質バイオマスボイラーの稼働状況の調査 ..................................................................124.1. 利用動向調査データによる傾向把握..........................................................................124.2. 既存文献調査 ..............................................................................................................16

5.

木質ボイラーの導入条件の検討.....................................................................................18
5.1. 試行に用いた導入条件の検討.....................................................................................18
5.2. 地理的条件の検討 .......................................................................................................206.

ボイラーの導入対象のスクリーニング ..........................................................................24

7.

4 地域での試行結果........................................................................................................25
7.1. 北海道旭川市 ..............................................................................................................25
7.2. 山形県鶴岡市 ..............................................................................................................36
7.3. 静岡県殿場市、裾野市、小山町 .................................................................................43
7.4. 高知県高知市 ..............................................................................................................48

8.

「地域戦略案作成の手引き」のとりまとめ ..................................................................54

9.

本事業のまとめと課題 ...................................................................................................55
9.1. まとめ .........................................................................................................................55
9.2. 課題 .............................................................................................................................5610.

成果の普及 ..................................................................................................................57

巻末資料 .................................................................................................................................. i
成果報告会資料 ....................................................................................................................... i
委員会議事要旨 ................................................................................................................... xxii

1. 本事業の目的と概要
1.1. 事業の背景と目的
平成 24 年７月の再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度の運用開始以降、大規模な
木質バイオマス発電施設の増加に伴い、燃料材の利用が拡大している一方で、燃料の輸入が増加するとともに、間伐材・林地残材を利用する場合でも、流通・製造コストが嵩むなどの課題が見られるようになった。このため、森林資源をエネルギーとして地域内で持続的に活用するための担い手確保から発電・熱利用に至るまでの「地域内エコシステム」（地域の関係者の連携の下、熱利用又は熱電併給により、森林資源を地域内で持続的に活用する仕組み）の構築に向けた取組を進める必要がある。
わが国の最終エネルギー利用のうち、熱として利用されるエネルギーは約 5～6 割と推計されている。ゼロカーボン社会を構築していくためには、再生可能エネルギーの電力利用のみならず熱利用においても化石燃料からの脱却を推進していく必要がある。
しかしながら、ドイツでの木質バイオマスボイラーの累計導入基数は約 90 万基、オース
トリアでは約 68 万基、フランスでは約 48 万基1なのに対し、わが国の木質バイオマスボイ
ラーの導入実績は令和 2 年時点で 1,941 基2と限定的である。この要因として、インフラや再生可能エネルギーに関する諸制度などが挙げられるが、木質バイオマスの利用を支える体制が整っている地域が少ないことも挙げられる。
地域の化石燃料ボイラーを木質バイオマス熱利用に転換し、有効に活用するためには、適切な品質の燃料を必要量供給できる者（燃料供給事業者）や熱需要に応じた機器の選定、設計や設置ができる者（機器設置事業者）、機器運用中のトラブルやメンテナンス対応が可能な者（維持管理事業者）により構成される熱利用をサポートする体制作りが重要となる。
こうした事業者は木質バイオマスの利用量が少ない場合には事業採算性を確保することが難しく、事業採算性を確保するためには地域で一定以上の木質バイオマスの利用が見込まれる必要がある。木質バイオマスを導入するためには体制の構築が必要で、そのためには
木質バイオマスが導入されなければならないという「卵が先か、鶏が先か」といった問題により、導入が進まない事例が散見される。
上記を踏まえ、木質バイオマスボイラーを効果的に導入するためには、地域に複数の木質
バイオマスボイラーを段階的に導入し、熱利用体制の基礎をつくる戦略的な構想を各地域で作成することが求められる。こうした構想を作成するためには複数のプロジェクトや事
業者間の調整を図る必要があることから、作成主体は自治体担当者が想定される。

1

出典：ボイラ・ニュース 2 月号,p.5,一般社団法人日本ボイラ協会,20232

出典：令和 3 年度森林・林業白書,p.145,林野庁,2022
1

こうした面的導入に向けた構想を作成するための知見を整理し、木質バイオマス熱利用導入構想の作成に向けた有効な手順を解説する自治体担当者向けの手引きを作成することを本事業の目的とし、そのために必要な各種調査を実施した。

1.2. 実施内容
本事業は図 1 に示すフローに従って実施した。実施項目と内容を次に示す。
「2.ばい煙発生施設設置届によるボイラー導入箇所の把握」から「6.ボイラーの導入対象のスクリーニング」までの各項目については北海道、山形県、静岡県、高知県の 4 地域で試行した。この試行結果は「8.4 地域での試行結果」に詳細を記載した。
また、成果の普及のため、バイオマス展にて成果報告会を実施した。開催概要を「9.成果の普及」に記載した。

図 1 本事業のフロー2

2. ばい煙発生施設設置届によるボイラー導入箇所の把握
大気汚染防止法においては、燃焼能力が重油換算 50L/h 以上のボイラーを設置する際には、事前に都道府県知事にばい煙発生施設設置届（以下、設置届）を提出とともに、ばいじん量等の測定を定期的に行うこととされている。地方公共団体と調整し、設置届のデータを入手、活用することで既存の化石燃料ボイラーの導入状況を把握した。
3. 届出で把握できない小規模事業者の把握
大気汚染防止法に基づくばいじん測定の届出では、燃焼能力の下限が決められており、規模としておおむね 150ｋW 以上のボイラーが該当し、それ以下の規模のボイラーは把握することができない。本事業の目的としている自治担当者向けの手引きを作成する上で、下限以下のボイラーが重要となる可能性もあることから、どのようなボイラーが該当するのか把握しておく必要がある。そこで、農林水産省の実施する木質バイオマスエネルギー利用動向調査（以下、利用動向調査）のデータを活用し、150kW 以下の既存木質バイオマスボイ
ラーの状況と特徴を把握した。
4. 木質バイオマスボイラーの稼働状況の調査
木質バイオマスボイラーが安定的に稼働するためのあり方を把握することを目的として、当初はアンケート等により、まず概況を把握し稼働状況の全体を整理するとともに、順調に行っているところと問題を抱えているところ等について、必要な現地調査を行い、それぞれの要因を確認することを予定していた。しかし、関係者との検討の中で、過去に実施した複数の調査で類似のヒアリングを行っていたことから、事業成果を高めるためには過去の報告書を対象とした文献調査を実施するとともに、利用動向調査のデータからこれまで導入されてきたボイラーの傾向を整理し、木質バイオマスボイラーの安定的な稼働のための条件を把握することが望ましいと考え、実施した。
5. 木質ボイラーの導入条件の検討「4. 木質バイオマスボイラーの稼働状況の調査」を踏まえ、木質バイオマスボイラーの導入条件を検討し、既存の化石燃料ボイラーから転換が優先されるボイラーの複数のスク
リーニング条件を検討した。
6. ボイラーの導入対象のスクリーニング「5. 木質ボイラーの導入条件の検討」の結果を用いて既存の化石燃料ボイラーのスクリーニングを試行し、各条件に該当するボイラーが 4 つの試行地域それぞれにどの程度存在するのか確認し、スクリーニング条件が適切であるか確認した。

3

7. 4 地域での試行結果「2.ばい煙発生施設設置届によるボイラー導入箇所の把握」から「6. ボイラーの導入対
象のスクリーニング」までの手法を 4 地域で試行し、その結果の詳細を地域ごとにとりまとめた。
8. 「地域戦略案作成の手引き」のとりまとめ
上記で得られた知見を踏まえ、実際に地域で戦略案を立てるための手順を整理し、自治体担当者向けの「木質バイオマス熱利用導入構想作成の手引き」を作成した。
9. 本事業のまとめと課題本事業で提案する手法の有効性を検討し、とりまとめた。また、手引きの読者として想定される自治体担当者が本手法を実行する上での考え方もあわせて記載した。
10.成果の普及
本事業の成果をとりまとめ、2023 年 3 月 15 日にバイオマス展のセミナーにて報告した。また、作成した手引きを当協会のホームページにて公開した。

4

1.3.検討委員会の設置
本事業の実施に当たっては、有識者で構成する検討委員会を開催し、事業進行の各段階
で専門的観点からの助言を受けた。委員名簿を表 1 に示す。委員会は 2022 年 9 月 9 日、2023 年 1 月 23 日、同年 3 月 1 日の計 3 回開催し、第 1 回では調査方法について、第 2 回
では調査・分析結果について、第 3 回ではとりまとめについて協議し、委員から助言と意見を求めた。
表 1 検討委員一覧

氏名

所属・役職

相川 高信

公益財団法人自然エネルギー財団 上級研究員

今冨 裕樹

東京農業大学 非常勤講師（元東京農業大学地域環境科学部教授）

小野 淳

御殿場総合サービス株式会社 本部長

久木 裕

株式会社バイオマスアグリゲーション 代表取締役

永井 祐二

早稲田大学理工学術院 研究院教授

鈴木 保志

高知大学 農林海洋科学部 農林資源環境科学科 森林科学領域 教授
（敬称略）

5

2. ばい煙発生施設設置届によるボイラー導入箇所の把握試行した 4 地域において、設置届は中核市については市がデータを管理し、中核市以外
は道県がデータを管理していた。それぞれの公共団体と調整し、設置届のデータを入手した。
入手した設置届のデータは地域によって異なった。入手したデータを表 2 に示す。
今回入手できなかったデータ項目は市町村から道県に申請した場合には入手できる可能性がある。また、システムが古く、一部のデータをボイラーごとの個票として紙で出力する
ことしかできない自治体もあった。ただし、その自治体ではボイラー設置届の提出窓口は市
町村となっており、市町村も紙、または電子データを保有しているとのことだった。
以上から、手引きは市町村担当者を読者として作成したが、作成にあたり、市町村担当者
は設置届に関する全てのデータが入手可能であることを前提とした。ただし、仮に市町村が保有する設置届の情報が紙媒体だった場合、集計上の利便性から、電子データに変換する必要があることに留意する必要がある。
今回試行した 4 地域における設置届の詳細については「7.4 地域での試行結果」に記載した。
表 2 各公共団体より入手した設置届のデータ項目
項目

北海道（一部市除く）

高知県（一部市除く）

旭川市

山形県

静岡県

高知市

（一部市除く）（一部市除く）工場又は事業場の名称

〇

〇

〇

〇

〇

〇

工場又は事業場の所在地

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ばい煙発生施設の種類

〇

〇

〇

〇

〇

使用開始予定年月日〇（設置年月日）〇〇〇（設置年月日）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

燃料の単位

〇

〇

〇

日当たり使用時間〇〇〇

月当たり使用日数

〇

〇

〇

〇

〇

〇

発熱量[kcal/kg]

〇

〇

〇

通常使用量1

〇

〇

〇

燃料2

〇

〇

〇

発熱量2

〇

〇

〇

通常使用量2

〇

〇

〇

混焼割合

〇

〇

〇

伝熱面積[m2]
燃料の燃焼能力燃料1（燃料の種類）〇〇

排ガス量 湿り通常

〇(最大)

〇

〇

〇

排ガス量 乾き通常

〇(最大)

〇

〇

〇

6

〇
〇（設置年月日）〇〇〇3. 設置届で把握できない小規模事業者の把握
従来の大気汚染防止法では伝熱面積 10m2 以上、または燃焼能力 50l/h（石油換算）以上のボイラーについて届出が必要（規制緩和により、伝熱面積の基準は 2022 年 10 月 1 日に削除された、表 3）とされている。伝熱面積 10m2 は概ね出力 150kW、燃焼能力 50l/h（石油換算）は概ね出力 300kW 程度と想定される。
表 3 大気汚染防止法の改正による設置届の基準変更
改正前（令和 4 年 9 月 30 日まで）

改正後（令和 4 年 10 月 1 日から）

環境省令で定めるところにより算定した伝熱面積

燃料の燃焼能力が重油換算 1 時間当たり 50 リットル

が 10 平方メートル以上であるか、又はバーナーの以上であること。

燃料の燃焼能力が重油換算 1 時間当たり 50 リッ
トル以上であること。

以上を踏まえ、農林水産省から提供を受けた利用動向調査のデータを用いて、既存の木質
バイオマスボイラーの導入状況と設置届の提出が不要となることが想定される出力 150kW
以下のボイラーの状況を把握した。
既存木質バイオマスボイラー全体の出力分布を把握するため、ヒストグラムを作成した（図 2）。ヒストグラムでは 150kW 直前にピークが存在した。また、150kW 以下のボイラーの特徴を把握するため、用途別業種別にボイラー基数を表に整理した（表 4）。これによると、全体の約 4 割(767 基/1941 基)が出力 150kW 以下であり、150kW 以下のボイラーを導入しているのは農業事業者の暖房利用が 4 割を占めていること、また、それ以外に 150kWのボイラー導入が突出している業種、用途はないことが分かった。

150kW

図 2 既存木質ボイラーの出力分布
7

8
7(0)

6(1)

129(36)668(445)

計

153(86)68(36)

21(13)

24(18)

2(1)

-

-

-

2(2)

3(2)

-

1(0)

31(13)

17(4)

6(2)

10(1)

-

-

-

-

-

-

1(1)

-

-

-

-

370(119)33(9)54(13)

21(10)

3(3)

12(2)

138(34)-4(4)84(39)

7(0)

4(0)

5(0)

5(5)

26(4)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2(0)

18(3)

5(0)

1(1)

481(68)

23(8)

-

-

-

-

-

7(1)

-

-

4(0)

-

42(6)

405(53)

ど

）

材

）

な

木

湯

業

給

湯

、

（

業

農

（
給

暖
房

産

業

冷

（）内は出力 150kW 以下のボイラ基数22(9)51(13)

31(17)
162(73)

役所等、公共施設、事業組合等

4(2)

2(0)

14(1)

17(4)

-

-

11(2)

5(4)

1(1)

2(0)

-

1(1)

房

給
湯

暖

冷

、

房

医療・福祉

64(11)

教育関連

公園・娯楽施設等

1(0)
3(1)

温浴施設

業

-

2(2)

スポーツ施設洗濯業、理容業、美容業

種

飲食業

3(2)

宿泊業

の

2(0)

エネルギー系事業（ESCOなど）

370(336)

製造業（その他）

農業利用

17(2)

房

暖

製造業（木材関連）業

本

ボイラー基数()内は150kWの基数

暖

産

30(1)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5(0)

25(1)

房

暖

、

）

材

木

（

業

産

9(0)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

6(0)

3(0)

湯

給

、

房

暖

、

）

材

木

（

業

産

3(0)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3(0)

湯

給

、

）

材

木

（

業

産

ボイラの用途

1(0)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1(0)

-

-

-

業

農

、

）

材

木

（

業

産

業

2(0)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2(0)

湯

39(4)

2(0)

-

-

-

-

-

2(0)

-

-

2(0)

-

31(3)

5(0)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4(0)

2(0)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2(0)

-

湯

給

冷

、

湯

給

5(0)

-

1(0)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4(0)

-

房

給

1(0)

業

、

業

、

暖

房

暖

、

産

、

2(1)

業

産

産

産

房

暖

冷

、

）

材

木

（

業

産

表 4 既存木質ボイラの用途別、業種別基数

1(0)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1(0)

明

不

1941(767)

316(137)

168(57)113(41)

13(5)

29(4)

156(38)

9(1)

8(8)

102(46)23(4)394(340)144(22)466(64)計補足：大気汚染防止法の改正による設置届の基準変更
令和 3 年 9 月 29 日に「大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令」が公布され、令和 4 年 10 月 1 日に施行され、この政令改正により大気汚染防止法施行令別表第 1 のボイラーの規模要件が以下のとおり改正された。
・「伝熱面積」の規模要件を撤廃
・「バーナーの燃料の燃焼能力」から「燃料の燃焼能力」に変更（バーナーを持たないボイラーも規制の対象）以上のことから、令和 4 年 10 月 1 日から、大気汚染防止法における「ばい煙発生施設」のボイラーの規模要件が改正にされた。この改正に伴い、以下の通りばい煙発生施設の規制対象と届出の対応が変更になっている。
■新たに「ばい煙発生施設」規制対象となるボイラー
バーナーを持たないボイラーのうち「燃料の燃焼能力が重油換算で 50L/h 以上」のボイラーはばい煙発生施設として規制対象になる。新たにばい煙発生施設となった日（令和 4 年 10 月 1 日）から 30 日以内に、ばい煙発生施設使用届の提出が必要である。
■「ばい煙発生施設」規制対象外となるボイラー「伝熱面積が 10m2 以上」かつ「バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算で 50L/h 未満」のボイラーは、政令改正後はばい煙発生施設ではなくなり規制対象外になる。
規制対象外になるボイラーについては、大気汚染防止法に基づく使用廃止届出書の提出等の手続は不要となった。

9

既存木質バイオマスボイラーを導入した事業者の業種別出力分布を図 3 に示す。「農業利用」と「飲食業」ではほとんどのボイラーが 150kW を下回り、これら以外の業種では150kW を超えるボイラーが主流だった。ただし、「飲食業」は 8 基しか導入されていない点に留意が必要である（表 4）。一方、「農業利用」は 394 基が導入されており、そのボイ
ラーの大半が 150kW 以下を下回ったことから、設置届では農業利用を代替する化石燃料
ボイラーを抽出することが難しいといえる。
また、「製造業（木材関連）」、「製造業（その他）」、「エネルギー系事業（ESCO な
ど）」、「洗濯業、理容業、美容業」は他の業種と比べて出力が大きいことも分かった。

図 3 既存木質ボイラーの業種別出力分布
既存木質バイオマスボイラー用途別出力分布を図 4 に示す。
「暖房」、「冷暖房」では中央値が 150kW 以下となった。
「暖房」では「農業利用」の導入数が多く、そのため、中央値が 150kW 以下となったことが考えられる（表 4）。「冷暖房」は業種がばらついている
ものの、事業活動で使用する場合には 150kW を優に超えるボイラーが必要となる業種が含まれていることから、オフィスの冷暖房など、事業活動ではなく、オフィスの環境管理に用いられていると推察される。
以上から、設置届は農業利用やオフィスの冷暖房に転換が可能なボイラーの抽出には向かない。しかし、一定の規模以上の宿泊施設や温浴施設、医療、介護施設などの事業で使用される暖房、給湯用途のボイラーを抽出することは可能であると考えられる。

10

図 4 既存木質ボイラーの用途別出力分布11

4. 木質バイオマスボイラーの稼働状況の調査
4.1. 利用動向調査データによる傾向把握
農林水産省より提供を受けた利用動向調査のデータを用いて既存木質バイオマスボイラ
ーの稼働状況を把握した。提供を受けたデータの業種分類は細分化されており、集計の都合上、複数の関連する業種を統合して集計した（表 5）。
表 5 本集計で用いた業種の分類
オリジナルデータに記載された業種

本集計での分類

製材業、木製品製造業

製造業（木材関連）

合板製造業

製造業（木材関連）

集成材製造業

製造業（木材関連）

建築用木製組立材料製造業（プレカット）

製造業（木材関連）

パーティクルボード製造業

製造業（木材関連）

繊維板製造業

製造業（木材関連）

床板（フローリング）製造業

製造業（木材関連）

木製容器製造業（木材加工業）

製造業（木材関連）

その他の木材産業

製造業（木材関連）

食料品製造業

製造業（その他）

繊維工業

製造業（その他）

家具・装備品製造業

製造業（その他）

パルプ・紙・紙加工品製造業

製造業（その他）

印刷・同関連業

製造業（その他）

化学工場

製造業（その他）

化学工場

製造業（その他）製造業その他製造業（その他）

農業

農業利用

電気・ガス・熱供給・水道業

エネルギー系事業（ESCOなど）

宿泊業

宿泊業

飲食店

飲食業

洗濯業、理容業、美容業

洗濯業、理容業、美容業

一般公衆浴場業、その他の公衆浴場業（温泉）

温浴施設

スポーツ施設提供業

スポーツ施設公園、遊園地、その他の娯楽業

公園・娯楽施設等

学校教育

教育関連

その他教育、学習支援業

教育関連

医療業

医療・福祉

老人福祉、介護事業、障害者福祉事業

医療・福祉

児童福祉事業（保育所）

医療・福祉

医療福祉その他

医療・福祉

協同組合

役所、公共施設など

その他

役所、公共施設など

12

図 5 の既存木質バイオマスボイラーを利用している事業者の業種別年間稼働の分布から、「農業利用」、「公園・娯楽施設等」、「教育関連」、「役所、公共施設など」といった年間稼働日数の少ないグループとそれ以外の年間稼働日数の多いグループに分類できることが分かった。また、稼働日数の少ないグループは「公園・娯楽施設」を除き、約 150 日前後に中央値が存在した。150 日は約半年に該当することから、「農業利用」、「教育関連」、「役所、公共施設など」は晩秋～早春など、寒冷な季節のみボイラーを使用するなど、稼働する季節が限定されていることが推測される。
熱利用ボイラーはイニシャルコストが高く、ランニングコストが低いという特徴がある。
比較的木質バイオマス熱利用ボイラーが導入しやすいと言われている「宿泊業」、「温浴施設」、「医療・福祉」はどれも中央値が約 300 日前後に存在し、高い稼働率となっていることが示唆された。こうした一定程度の稼働日数が期待できる施設は導入が容易と考えられる。

図 5 既存木質バイオマスボイラーの業種別年間稼働日数の分布13図 6 の 1 日あたり稼働時間の分布から、「農業利用」、「飲食業」、「洗濯業、理容業、美容業」、「教育関連」、「役所、公共施設など」ではほとんどのボイラーは 12 時間未満に中央値が存在し、「宿泊業」、「温浴施設」、「スポーツ施設」、「公園・娯楽施設等」、「医療・福祉」は 12 時間から 18 時間、「製造業（木材関連）」、「製造業（その他）」、「エネルギー系事業（ESCO など）」では 18 時間以上に中央値が存在した。

図 6 既存木質バイオマスボイラーの業種別 1 日あたり稼働時間
図 7 に年間稼働日数に稼働時間を乗じた年間稼働時間を示す。「農業利用」
、
「公園・娯
楽施設等」
、
「教育関連」、「役所、公共施設」の中央値は 2,000 時間を下回っていた。また
「宿泊業」
、
「飲食業」
、
「洗濯業、理容業、美容業」、「スポーツ施設」の中央値は 2,000～
4,000 時間であり、「温浴施設」、「医療・福祉」の中央値は 4,000 時間を上回っていた。

図 7 既存木質バイオマスボイラーの業種別年間稼働時間

14「5.木質ボイラーの導入条件の検討」に資することを目的とし、転換前の化石燃料ボイラー（A 重油の場合を想定）の燃料消費量を推定するため、既存木質バイオマスボイラーの出力と年間稼働時間から推定した業種別年間燃料消費量を図 8 に示す。「農業利用」、「飲食業」、「公園・娯楽施設等」、「教育関連」、「役所、公共施設」では中央値が 5 万 L/年を下回
り、
「宿泊業」
、
「温浴施設」、「医療福祉」は 5～10 万 L/年、「製造業（木材関連）」
、
「製造業
（その他）
」
、
「エネルギー系事業（ESCO など）」、
「洗濯業、理容業、美容業」では中央値が10 万 L/年を上回っていた。

図 8 既存木質バイオマスボイラーの業種別年間燃料消費量（重油換算）「宿泊業」、「温浴施設」、「医療福祉」は木質バイオマスボイラーに転換しやすい業種といわれている。これらの業種は年間稼働日数の中央値が 300 日を上回っており（図 5）、一日あたりの稼働時間の中央値も 12 時間を上回った（図 6）。その結果、両者の積である年間
稼働時間の中央値も 3,600 時間以上と高いことから、木質バイオマスボイラーを導入した
際に高い稼働率を維持しやすい業種といえる。また、「3.設置届で把握できない小規模事業者の把握」に記載したとおり、これらのボイラーの規模は中程度であり、木質バイオマスボ
イラーに転換する前の化石燃料ボイラーについて、想定される燃料使用量は 5～10 万 L/年であることが分かった。

15

4.2. 既存文献調査
木質バイオマス熱利用ボイラーを導入する上での課題を把握するため、過去に実施された木質バイオマス熱利用ボイラーの稼働状況やトラブル事例を調査した報告書を確認した。
調査は「令和元年度木質バイオマス熱等面的供給実態調査」、「令和 2 年度木質バイオマス
熱利用・熱電併給効率化実態調査」、「優良事例の横展開体制整備支援」の 4 事業の報告書を対象とした。
これらの報告書に記載された内容のうち、本事業にとって参考となる記載と本事業での対応を表 6 に示す。
表 6 既存文献調査により把握した内容と対応
項目
施設の稼働
時間

経済性、環境
面での評価

燃料の供給
について

対応
• 事業採算性を確保するためには、年間稼働時
間が一定程度見込めることが必要➢ 熱需要が季節や時間が限定される場
合には、導入コストを抑えることにより採算性を確保することも検討が必要• 経済性の検討段階でビジョンを見失って本末
転倒なプランになる例も散見される• 事業を推進する上で個別事業の採算性だけでなく、地域経済への効果、また環境面、社会面
での地域への効果も踏まえて地域の理解をつくっていくことが重要本事業での対応• スクリーニング条件の基準を年間稼働日
数：300 日、日稼働時
間：18 時間とする•

燃料とボイラーの品質がマッチしておらず、トラブルになる発電向けのチップと熱利用向けのチップは求める品質が異なることから、地域の需要に応じたサプライチェーンを構築することが必要
ボイラー運営の課題が十分に認識されず、チップ製造側の準備ができていない•

燃料加工設備は地産地消にこだわると過大投資となる例も多く、既存拠点との連携や広域利用を視野に一定の稼働率を維持して投資回収できる仕組みとすることが重要

•

•
•

•

•

•

•
施設導入に
ついて

•
•

需要に応じた燃料量が供給可能か事前に検討することが必要
サイロの手直しなどが発生する
サイロへの搬入動線を確保する必要がある。
想定よりも小さいトラックしか入れないと輸送費用が高くなり、ひいては燃料価格が高く
なる

16

•
•

関連する事業者の経済性、地域経済性、段階的な木材使用量を推計することを既存
ツール等の紹介も踏
まえ、手引きに記載する
ボイラーが求める品
質の燃料をいかにして確保するかについて、関係者間で合意形
成をはかるとともに供給体制を確立することが必要である旨を手引きに記載する
燃料供給においては
市町村外の事業者も対象となる可能性を手引きに記載チップ加工事業者の経済性についても考慮することを手引きに記載
この旨を手引きに記載する施設導入に際しては
外部専門家による意見を参考とすることも有効であることを手引きに記載する

項目

施設運営に
ついて

主体となる
事業者につ
いて

対応
• バイオマスボイラー導入の際のイニシャルコ
ストは素人は相場観がなく、判断がつかない
ため、過剰なコストをかけている事例も散見
される、専門家による見積評価サポートは非
常に有効• オーナーズエンジニアリングによる見積チェ
ック・収支計画見直しを図ることも有効• ボイラーの導入初期は汚れによる着火エラー
や搬送系のつまりなどのトラブルが発生しや
すい• O&M の経験不足によるトラブルの発生頻度は多いが、メンテンス事項を整理・徹底して対応できると考えられる•••主体となる事業者が想定できず、いつまでも具体化できない事例がある
専門的な知見をもった主体が地域にいるケースは稀で、地域の中で育成を図りながら事業者の主体形成を行うことが必要
特に行政主導の場合には庁内横断的な体制で臨むことが重要、民間主導の場合にも行政との密な連携のもと進めていくことが有効

17

本事業での対応••••

地域導入の初期段階
では O&M の経験不足によるトラブルがあるものと想定し、関係者が経験を積む期間と捉えることを手引きに記載
構想段階では自治体が主体となることから、庁内横断的な体制で臨むことが重要であることを手引きに記載
構想後は各事業者がそれぞれの役割を果たすことが求められ、そのための人材育成も重要となることを手引きに記載（人材育成にあたっては、関係省庁や団体によるセミナーや勉強会の参加も有効であることも併記）

5. 木質ボイラーの導入条件の検討
5.1. 試行に用いた導入条件の検討
設置届の情報には 2022 年 10 月までに設置されたボイラーについては、伝熱面積 10m2
以上、または燃焼能力 50l/h（石油換算）以上の全てのボイラーが含まれている。これらのボイラーには木質バイオマスへの転換に向くものだけでなく、転換が難しいものや転換に向かないものも含まれている。地域で木質バイオマスボイラーを導入する際には、まずは木
質バイオマスボイラーへの転換に向くボイラーを対象とし、熱利用体制を構築・強化しながら木質バイオマス熱利用を拡充することが望まれる。
設置届の情報はボイラー設置時点の計画であるため、既に使用していないボイラーの情報や実際の稼働と異なる情報が含まれている場合がある。また、地域の木質バイオマス熱利用導入構想の作成を目的とした場合、条件によりボイラーを一定数までスクリーニングし、そこからアンケート等により施設管理者の意向を確認した上で転換するボイラーを選出することが想定される。この手順では、設置届はボイラーを絞り込むための 1 次データという位置付けとなる。
「4.木質バイオマスボイラーの稼働状況の調査」の結果を踏まえ、木質バイオマスボイラーへの転換が優先されるボイラーの条件を表 7 に整理した。各条件の設定理由を次に示す。
燃料種については、木材、天然ガスを除外した。天然ガスを除外したのは、天然ガスを利用するボイラーは重油等を利用するボイラーと異なり、タンク等が不要であり、立地も都市部に集中している場合が多いことから、サイロ等のボイラーに付属する設備のスペースを確保することが難しいと考えたためである。
設備導入時期について、木質バイオマスボイラーに転換するタイミングは、耐用年数を過ぎたボイラーを入れ替えるタイミングと想定した。ボイラーの耐用年数は 7～15 年である
ことが一般的であることから、今回の条件は 15 年と設定した。
設備の種類については、設置届には「ディーゼル機関」や「焼却炉」、「金属溶解炉」、「反応炉」など、木質バイオマスへの転換が難しいものも含まれていた。このうち、木質バイオ
マスボイラーに向いている「ボイラー」、「乾燥炉」に対象を限定するものとした。
「燃料使用量」、「日稼働時間」、「年間稼働時間」については「4.木質バイオマスボイラーの稼働状況の調査」の結果を踏まえ、それぞれ設定した。
これらの条件を用いて、「6.ボイラーの導入対象のスクリーニング」を実施した。

18

表 7 試行におけるスクリーニングに用いた導入条件

19

5.2. 地理的条件の検討
地域にボイラーを導入するためには、「1.1 事業の背景と目的」に記載したとおり、地域に複数の木質バイオマスボイラーを段階的に導入し、熱利用体制の基礎を作る戦略的な構想を作成することが重要となる。
この構想を作成するためには、「5.1.試行に用いた導入条件の検討」に示したボイラー個別の属性的な条件に加え、候補となるボイラーの位置関係といった地理的条件なども考慮する必要がある。
地理的条件を考慮する上で、GIS(Geographic Information System)は有効なツールとなるが、GIS は図化、集計、解析など様々な機能が存在し、どのような解析が本事業に有効であるのか検討する必要がある。そこで、設置届の情報を用いて GIS の活用を試行し、その有効性を検討した。
図 9 は設置届に情報のあるボイラーをグーグルマップに落とした、シンプルな図化機能を用いたものである。操作は比較的簡易であり、GIS に関する専門的な知見がなくても作成可能だった。自治担当者自身がボイラーの位置関係を把握し、例えば単独で存在するボイラーの除外や道路網を含めた検討の際に有効だと考えられる。

図 9 グーグルマップでの地図化の例

20

GIS アプリケーション（本事業では ArcGIS pro ver.3.0.3,Esri 社を使用)により、「5.1 試行に用いた導入条件の検討」の条件によるスクリーニング、ボイラーの燃焼能力を図化したものが図 10、図 11 である。作図のためには GIS に関する基本的な知見が必要であるものの、視認性の高い図を作成することが可能だった。活用方法として、目視により、重点的に導入すべきエリアを設定する際に活用することが想定される。

図 10 GIS ソフトによる導入条件、出力別の地図化

図 11 GIS ソフトによる導入条件、出力別の地図化

21

GIS アプリケーションの解析機能を用いて、カーネル密度推定により熱需要の密度図を作成した（図 12）。作成のためには GIS 解析に関する専門的な知見が必要となるが、熱需要の高いエリアを直感的に把握することが可能となる。
このカーネル密度推定結果について、閾値を設け、一定の密度以上となるエリアを抽出し、そのエリア内でのボイラーの基数を集計したものが図 13 である。今回は基数を集計したが、年間燃料消費量から転換した際の木材の使用量や CO2 削減効果などを集計することも可能である。これにより、客観的な情報を元に優先すべき地域を設定するとともに、その地域の各種情報を集計し、木材需要量や CO2 削減効果、地域経済効果を推定することが可能となる。都道府県以上の規模で重点エリアを検討する場合に有効な解析となると想定される。

図 12 GIS による解析試行結果（密度推計）22

図 13 GIS による解析試行結果（密度に応じたエリアの設定と集計）

23

6. ボイラーの導入対象のスクリーニング「5.1 試行に用いた導入条件の検討」にも記載したとおり、設置届の情報はボイラー設置
時点の情報であり、実態とは異なる可能性があることや、地域の木質バイオマス熱利用導入構想を作成することが目的であることを踏まえると、スクリーニングによりボイラーを一定数まで絞り、そこからアンケート等により施設管理者の意向を調査することが想定される。
「5.1 試行に用いた導入条件の検討」で設定したスクリーニング基準をもちいた 4 地域の試行結果を表 8 に示す。実際のアンケートの調査のコストを踏まえると、100～200 程度の施設に絞り込むことが現実的だと考えられる。これを踏まえると、北海道旭川市では項目 4～6、山形県鶴岡市では項目 2～5、静岡県御殿場市、裾野市、小山町では項目 3～5、高知
県高知市では項目 3～4 に該当するボイラーへのアンケート調査を行うことが想定された。
以上のように、地域による差はあるものの、4 つの地域においてボイラーを適切な数まで絞り込むことができるという点において、「5.1 試行に用いた導入条件の検討」で設定したスクリーニング基準は妥当と考えられる。
ただし、検討したスクリーニング基準を満たさなくても、自治体及び事業者側の施設事情や経済的、環境的な側面で、木質バイオマスエネルギーの新設、既存の代替の計画が持ち上がる可能性もあることに留意する必要がある。条件を緩め、アンケートの件数をできる限り増やすことでそうしたボイラーを抽出できる可能性は上がる。一方で、件数を増やし過ぎるとアンケート調査のコストが高くなることから、実際の運用にあたっては、地域の状況に合わせ、設定する条件項目や基準値を検討することが望ましい。
表 8 4 つの地域でのスクリーニング試行結果

24

7. 4 地域での試行結果「2.ばい煙発生施設設置届によるボイラー導入箇所の把握」から「6.ボイラーの導入対象のスクリーニング」までの手法を 4 地域で試行し、その結果の詳細を地域ごとにとりまとめた。
4 地域のとりまとめにあたり、燃料材需要も計算した。計算にあたっては表 9 の係数を用いて行った。なお、この計算にあたっては旭川市以外の北海道、静岡県については集計に必要な情報が不足しており、実施することができなかった
表 9 燃料材需要の計算に用いた係数
A 重油低位発熱量：38.9MJ/L、灯油低位発熱量：36.49MJ/L
木材の水分：40%、低位発熱量 10.2MJ/湿潤 t
化石燃料システム効率：83%、木質バイオマスシステム効率：0.8
水分 40%の針葉樹の比重：0.54

7.1. 北海道旭川市
7.1.1. 北海道県の木質バイオマス利用の概況
北海道における木質バイオマスのエネルギー利用状況を図 14 に示す。2021 年度末時点
で、167 施設（うち FIT 認定発電施設：11、熱電併用施設：5、熱利用施設：151）が稼働している。
本事業における検討対象地域である上川総合振興局や旭川市は道北地域に該当する。道
北地域における FIT 認定を受ける発電施設は１件（下川町、1,996kW、北海道バイオマスエ
ネルギー）であり、2019 年５月から稼働していた。熱利用施設は公共施設や製材工場、家具製造工場、医療機関や温浴施設など多数存在し、熱電併給施設は 2 件（日本製紙は製紙業、北海道健誠社はクリーニング業）が存在した。これら施設による木質バイオマスは累計
で 24.9 万㎥と全道（148.4 万㎥）の約 17％を占めていた。

25

出典：北海道水産林務部林務局林業木材課（2023.02.06 アクセス）
図 14 北海道における木質バイオマスのエネルギー利用状況
この木質バイオマス利用量（2021 年度実績約 148.4 万㎥）の利用形態別・由来別量を図15 に示す。利用量全体も増加傾向にあったが、FIT 発電施設の利用量が伸びたためであり、熱利用、熱電併用利用は横ばいであった。なお、現行の北海道森林づくり基本計画の目標年次である 2031 年の目標値として、200 万㎥が設定されている。

出典：北海道水産林務部林務局林業木材課（2023.02.06 アクセス）
注：未利用材は間伐材、主伐材、除伐材、林地残材等が該当する
図 15 北海道における木質バイオマスのエネルギー利用量の推移

26

7.1.2. ばい煙発生施設設置届の入手とスクリーニング(1) ばい煙発生施設設置届の入手① 北海道より入手した高知市以外の市町村のばい煙発生施設設置届について
上川総合振興局（以下、「上川局」とする）が管轄する設置届の情報について、その概要と収集した項目を表 10 に示す。上川局が管轄するのは、旭川市を除く３市 17 町２村となる（旭川市におけるばい煙発生施設届出情報の取得については後述）。
上川局に確認したところ、①ばい煙発生施設届出情報については保健環境部環境生活課が担当すること、②ばい煙発生施設届出書と大気汚染防止法施工状況調査による情報提供
項目は限定的であること、③2021 年度の北海道における届け出数は 12,447 件（うち上川総合振興局管内が約 1,000 件）であること、が判明した。
また、上川局と情報入手手続きについて協議し、情報提供の手続きにより提供いただくこととし、届出情報のうち７項目に限定して要請し、設置届情報を取得した。
表 10 上川総合振興局を対象とする届出情報の取得状況
ソース

ばい煙発生施設設置届出書根拠となる法令等

大気汚染防止法

概要

・伝熱面積 10 ㎡以上 or バーナー燃焼能力 50L/h 以上⇒【2022 年 10 月１日～】伝熱面積に関する規模要件の改正（廃止）・工事着手予定日の 60 日以前に提出・設置市町村が属する振興局に提出（札幌・旭川・函館・小樽・室蘭・苫小牧は当該市に提出）

入手手段

情報提供（第１項ボイラーのみ抜粋提供）

データ単位

ボイラーごとに届出

留意事項

参考 URL＜大気汚染防止法の手引＞：
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/jss/khz/contents/top_page/taiki-tebiki.html

項目

工場又は事業場の名称
工場又は事業場の所在地
工場又は事業場の郵便番号
設置年月
燃料又は電力（種類）最大排出ガス量（㎥/h）
最大燃原料使用量（液体 L、固体 kg、気体㎥ N、電気 kWh）
⇒大気汚染物質排出量総合調査データから情報提供

27

② 旭川市より入手した高知市のばい煙発生施設設置届について
旭川市が管轄する設置届の情報について、収集した項目を表 11 に示す。旭川市に確認したところ、①ばい煙発生施設届出情報については環境部環境指導課が担当すること、②基本的にはばい煙発生施設届出書の記載項目すべてを情報提供することが可能であること、③情報提供による対応の場合、１か月程度で情報の受け渡しが可能であること、が判明した。そこで、本事業の分析に必要と考えられる 19 項目について情報提供を依頼、情報を取得した。
表 11 旭川市を対象とする届出情報の取得状況
ソース

ばい煙発生施設設置届出書根拠となる法令等

大気汚染防止法

概要

・伝熱面積 10 ㎡以上 or バーナー燃焼能力 50L/h 以上⇒【2022 年 10 月１日～】伝熱面積に関する規模要件の改正（廃止）・工事着手予定日の 60 日以上前までに提出・設置市町村に提出

入手手段

情報提供

データ単位

ボイラーごとに届出

留意事項

参考 URL＜大気汚染防止法に係る届出について＞：https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/500/509/510/511/d000000.html

項目

工場又は事業場の名称
工場又は事業場の所在地
ばい煙発生施設の種類
使用開始予定年月日
伝熱面積[m2]
燃料の燃焼能力
燃料の単位
日当たり使用時間
月当たり使用日数
原材料の種類
燃料 1（燃料の種類）
発熱量[kcal/kg]
通常使用量 1
燃料 2
発熱量 2
通常使用量 2混焼割合
排ガス量（湿り通常）
排ガス量（乾き通常）

28

(2) 北海道におけるスクリーニング結果① ばい煙発生施設設置届を用いたスクリーニング結果(ア) 北海道県より入手したばい煙発生施設設置届を用いたスクリーニング
入手した設置届の情報について、設定したスクリーニング基準（「5.木質ボイラーの導入
条件の検討」）を用いて木質バイオマスボイラーへの転換が有望な施設を絞り込んだ。上川局の結果を表 12 に示す。
上川局（旭川市を除く）については、燃料消費量や設備稼働時間に関する届出情報が入手できなかったことから、届出があったボイラー施設の半数程度までの絞り込みとなった。
表 12 上川総合振興局（旭川市を除く３市 17 町２村）におけるスクリーニング結果
項目
１

条件

ボイラー数

全体件数

676
※項目５「ボイラー」のみ抽出で依頼

２

1 のうち、燃料種が A 重油、灯油

608

３2 のうち、設備導入時期 15 年以上

356

４

3 のうち、燃料使用量 10 万 L/年以上－

５

4 のうち、設備の種類がボイラー、乾燥炉

356

６5 のうち、日稼働時間 18 時間以上－

７

6 のうち、年間稼働時間 300 日以上－

注：データが存在せず、スクリーニングできない場合は「ー」とし、次の項目でスクリーニ
ングした

29

② 旭川市より入手したばい煙発生施設設置届を用いたスクリーニング
旭川市の結果を表 13 に示す。旭川市については、届出情報のうち、設備の年間燃料消費
量や稼働時間が把握可能であったことから、設定したスクリーニング基準を全て適用することが可能であった。その結果、届出のあった 658 施設から 56 施設（全体の 8.5％）まで絞り込むことができた。
表 13 北海道旭川市におけるスクリーニング結果
項目

条件

ボイラー数

１

全体件数

658

２

1 のうち、燃料種が A 重油、灯油462

３2 のうち、設備導入時期 15 年以上

315

４3 のうち、燃料使用量 10 万 L/年以上

188

５4 のうち、設備の種類がボイラー、乾

185

燥炉
６

5 のうち、日稼働時間 18 時間以上

56

７

6 のうち、年間稼働時間 300 日以上－※月当たり稼働日数はいずれも30or31 日

注：データが存在せず、スクリーニングできない場合は「ー」とし、次の項目でスクリー
ニングした
木質バイオマスボイラーへの転換が有望とされる施設について、これらが実際に木質バイオマスボイラーに転換した場合の総需要エネルギー量と総燃料材需要量を前述の係数を用いて推定した。旭川市の結果について表 14 に示す。最も転換が有望とされる 56 施設すべてが木質バイオマスボイラーに転換した場合、総需要エネルギー量は約 1,408,481GJ/
年、これに必要となる総燃料材需要量は 22.4 万㎥/年と推定された。この推定結果は、今後、木質バイオマスボイラーへの転換を具体的に検討する際の、燃料材調達（供給）の実現可能性を判断する指標として活用できる可能性がある。
なお、上川局については、年間稼働時間や一日の稼働時間に関する情報を入手できず、
燃料消費量に関するものが、「時間消費量（L/ｈ）
」であったため、「年間消費量（L/年）」
を推定することができなかった。

30

表 14 北海道旭川市におけるスクリーニングにより抽出した施設が木質バイオマスボイラーに転換した場合の総需要エネルギー量と総燃料材需要量
項目

条件

件数

総需要エネルギー量

総燃料材需要量（GJ/年）

（㎥/年）

１

全体件数

658

－

－

２

１のうち、燃料種が A 重油・灯油

462

4,236,492

674,931３２のうち、設備導入時期 15 年以上

315

3,086,989

491,800

４

３のうち、燃料使用量 10 万 L 以上/年

188

2,993,917

476,972５４のうち、設備の種類がボイラー、乾燥

185

2,929,852

466,766炉
６５のうち、日稼働時間 18 時間以上

56

1,408,481

224,390７６のうち、年間稼働時間 300 日以上

－

－

－

③ 地理的条件の検討
本項は、入手した設置届の情報から把握できた位置を地図上に表示し、地理的条件から転換要件について検討する。
上川局管内（旭川市を除く）について図 16 に示す。市町村境界を白線で示したほか、全届出施設（灰色）と転換が有望と推定される施設（黒色）とを別色で示した。基本的に市街地は盆地（北から名寄盆地、上川盆地、富良野盆地）に沿って形成されている。各盆
地にはボイラー設置数はもちろん、転換が有望とされる施設も多いことがわかった。一方、上川町や幌加内町など山地に存在するボイラー施設も転換が有望な施設として抽出されたが、他のボイラーとの距離が遠く、分散していた。これは設定したスクリーニング基
準に他のボイラー施設との距離等、面的利用を見込んだ設定はされておらず、単独施設によるボイラー種別や燃料消費量、設置経過年数を条件としているためで、この結果は単独施設として転換が有望な施設として理解することが妥当である。

31

図 16 上川総合振興局管内のばい煙発生施設届出 676 施設（灰色）とスクリーニングにより抽出した転換が有望と推定される 356 施設（黒色）（注：白線は市町村境界を示す）

32

旭川市のばい煙発生施設について市域全域を図 17 に、中心地域を図 18 に示す。各地
図上の配色は上川局の結果（図 16）と同様である。旭川市における転換が有望と推定された施設は中心市街地に集約しており、特に旭川駅周辺や旭川市役所周辺で複数箇所の施設が有望と推定された。また、陸上自衛隊旭川駐屯地付近においても消防署や総合体育館
が有望と推定された。同地区はこのほかに裁判所や高等学校などの公共施設が集積しており、木質バイオマス熱利用の面的な導入の可能性があると考えられる。

図 17 旭川市におけるばい煙発生施設（灰色）と転換が有望な施設（黒色）33図 18 旭川市中心部におけるばい煙発生施設（灰色）と転換が有望な 56 施設（黒色）347.1.3. 北海道県での木質バイオマス熱利用導入に向けた検討
北海道は寒冷地であるため、他地域と比較してボイラー設置基数が多く、熱利用の用途も需要量も多岐にわたる。旭川市におけるばい煙発生施設のうち、スクリーニング基準に従って抽出された 56 施設すべてが木質バイオマスボイラーに転換した場合、新たに約 22.4 万㎥の燃料材需要が生じると推計された。一方、2022 年３月に改訂された北海道森林づくり
基本計画では、2031 年度における木質バイオマスエネルギー利用量として 200 万㎥（うち熱利用量を 25 万㎥）が目標値として設定されている。2019 年度における利用量実績が 138
万㎥（うち熱利用量 21.5 万㎥）であることから、推計された新たな需要量（22.4 万㎥）の1/10 程度（2.2 万㎥）、施設数として５施設程度が行政計画との整合という観点からも妥当と考えられる。56 施設を業種別にみると公務関係が９施設含まれていることから、「公共用５施設を空調（暖房）利用として木質バイオマスボイラーに転換する」という具体的な目標を設定することができる。
なお、道北地域における 2021 年度の木質バイオマスのエネルギー利用量が 24.9 万㎥であることから、今回推計した新たな燃料材需要量は現在の利用状況が倍増するイメージになることには注意が必要である。

35

7.2. 山形県鶴岡市
7.2.1. 山形県の木質バイオマス利用の概況
山形県では、平成 25 年に「やまがた森林モリノミクス」を宣言し、森林資源を余すことなく活用する「緑の循環システム」を構築することにより、林業の振興を図り、関連産業や雇用創出への経済効果を生み出し地域活性化につなげていく取組を展開している。
また、平成 28 年 1 月には「山形県の豊かな森林資源を活用した地域活性化条例（通称、やまがた森林モリノミクス推進条例）」を制定した。これまでの「やまがた森林モリノミクス」の取組の成果として、高性能林業機械の導入促進や、県内の大型木材加工業者の参入や木質
バイオマス発電による木材需要の増加に伴い、県産の木材生産量は平成 27 年の 36.2 万㎥
から令和元年には 53.5 万㎥に大きく増加した。
このような背景とこれまでの取組の成果を踏まえ、昨今の社会情勢の変化に対応した本県の森林・林業・木材産業の将来の目指すべき姿と方向性を明らかにした「やまがた森林モリ
ノミクス加速化ビジョン（第 3 次山形県森林整備長期計画）」を令和 3 年度に策定している。
また、山形県は、温室効果ガス排出量削減を目指していくうえで、令和 2 年 8 月６日に「ゼロカーボンやまがた 2050」を掲げ、石油などの代替となる木質バイオマス燃料を利用したボイラーや家庭用ストーブなどにおける熱利用に併せ、発電施設からの熱電併給の取組みを進めている。県内では、木質チップや木質ペレット等の木質バイオマスの熱利用に関しては、家庭用のペレットストーブの導入や学校・福祉施設等でのバイオマスボイラーの設置が行われてきた。また、木質バイオマス利用に取り組む事業所や市町村などが連携して、地域の森林資源を利用し、その地域の熱需要に供給する持続可能なエネルギーの地産地消となる取組が広がっている。
平成 24 年７月に開始した「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」（以下、FIT 制度）を背景として、令和 3 年度末時点には県内に発電出力 1,000kW 以上の木質バイオマス発電
施設が 8 施設建設されている。これら大型のバイオマス発電施設の稼働に伴い、県内の C、D 材の木材需要は大幅に伸び、これまで林地残材となっていた曲り材等も積極的に搬出された結果、木質バイオマス用の供給量は、木材チップ用材が、平成 27 年の 12.6 万㎥から令和元年には 25.3 万㎥となった。この急増する木質バイオマス発電向けの燃料需要に対応するため、川上の原木安定供給体制の整備を進めていくことが求められている。

36

7.2.2. ばい煙発生施設設置届の入手とスクリーニング(1) ばい煙発生施設設置届の入手
山形県では、各市町村におけるばい煙発生施設設置届は、ばい煙を大気中に排出する者は、ばい煙発生施設を設置しようとするとき等に、県内４か所（置賜・村山・最上・庄内）にある山形県総合支庁保健福祉環境部環境課、山形市の区域については山形市に提出することになっている。このばい煙測定施設届出の情報は、山形県ホームページで公開されている。
具体的には、表 15 内の項目に示した 7 項目の情報が PDF 形式で入手可能だった。
なお、入手データに関しては、一部欠損値があるデータも存在した。このため、スクリー
ニングが不可能な条件が存在した。
表 15 山形県におけるばい煙発生施設設置届の状況
ソース

ばい煙発生施設の届出一覧表

根拠となる法令等

大気汚染防止法（第 6 条第 1 項）
・ボイラー（熱風ボイラーを含み、熱源として電気又は廃熱のみを使用するものを除く。）＞環境省令で定めるところにより算定した伝熱面積が 10 ㎡以上、

概要

又はバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算 50L／h 以上伝熱面積 10 ㎡以上 or バーナー燃焼能力 50L/h 以上
・ばい煙発生施設を設置しようとする日の 60 日以上前までに届出が必要（更新を含む）
・設置市町村が属する県に提出（山形市は当該市）

入手手段

山形県 WEB ページ「大気汚染防止法届出施設一覧（山形県環境エネルギー部水大気環境課）」より入手

データ単位

ボイラーごとに届出

留意事項
項目

参考 URL:https://www.pref.yamagata.jp/050014/kurashi/kankyo/taiki/todokedeshisetsu.html※ばい煙測定工場又は事業場の名称
工場又は事業場の郵便番号
工場又は事業場の所在地
工場又は事業場の電話番号
ばい煙発生施設の種類
燃料 1（燃料の種類）
排ガス量（湿り通常）

37

(2) 山形県におけるスクリーニング結果① ばい煙発生施設設置届を用いたスクリーニング結果
今回の試行においては、今後木質バイオマスエネルギーの普及推進を図る計画をたてている山形県鶴岡市を対象とした。
スクリーニングは、本県の入手データ項目の内、➀位置情報を確認するための「郵便番
号」
、
「所在地」
、②設備の種類（ボイラー、乾燥炉など）を示す「施設種類」、③化石燃料の使用量を推計する「排ガス量（湿り通常）」の 3 点の情報項目を用いることとした。
なお、山形県鶴岡市を対象にスクリーニングを実施するうえで、本事業で想定している
スクリーニング項目の内、（3）「2 のうち、設備導入時期 15 年以上」、（6）「5 のうち日稼働時間 18 時間以上」、（7）「6 のうち、年間稼働時間 300 日以上」の項目については、前述のとおり、本県では関連する情報を入手できなかったため、今回のスクリーニングから除外した。また、化石燃料使用量の推計に関しては、表 16 の排出ガス計算を用いて、湿りガス排出係数を算出し、③化石燃料の使用量を推計する「排ガス量（湿り通常）」より算出した。
表 16 ばい煙発生施設における単位排ガス量計算より化石燃料推計の概略値3
A 重油
係数

3

計算式

灯 油
係数

計算式

G

湿り排出ガス量(通常)11.96 Nm3/L= G₀ + A₀ (m-1)

11.19 Nm3/L= G₀ + A₀ (m-1)

A0

理論空気量

9.46 Nm3/L=（0.85÷1000）×HⅬ＋2

8.96 Nm3/h=（0.85÷1000）×HⅬ＋2

G0

燃料 1L 当たりの理論湿り排出ガス量9.74 Nm3/L= (1.11×HⅬ)/1000

9.09 Nm3/L= (1.11×HⅬ)/1000

G0'

燃料 1L 当たりの理論乾き排出ガス量8.28 Nm3/L= G₀-（22.4/18）×（w＋9h）/100

7.63 Nm3/L= G₀-（22.4/18）×（w＋9h）/100

m

空気比

1.235

= 21/(21-O2)

1.235= 21/(21-O2)

O2

標準酸素濃度4.0％

大気汚染防止法に基づく酸素濃度4.0％

大気汚染防止法に基づく酸素濃度

h

水素含有量

13％

w

水分

HⅬ

燃料の低位発熱量

d

燃料 比重

13％

0％
36.73MJ/L
0.86

0％A 重油 8,773 kcal/L
A 重油 比重34.27MJ/L
0.80

灯油 8,185 kcal/L
灯油 比重

参照：JIS B 8222「陸用ボイラー熱勘定方式」
参考：大気汚染防止ハンドブック（名古屋市環境局地域環境対策部大気環境対策課）より試算方法を参考
https://www.city.nagoya.jp/kankyo/page/0000076702.html

38

山形県鶴岡市のスクリーニングの結果、「（1）全数」は 299 件、このうち「燃料種が A 重
油または灯油のもの」の（2）は 224 件となった。
「（2）のうち設備導入時期 15 年以上のもの」の（3）は入手データの項目無しから（4）へ件数を繰越した。
「（3）のうち燃料使用量
10 万 L/年以上のもの※推計値」の（4）は 63 件であった。
「（4）のうち、設備の種類がボ
イラー、乾燥炉」は（5）は 59 件となった。また、（5）段階において積算された化石燃料消費量（推計）から、総需要エネルギー量 229,469GJ/年、このエネルギー需要量に応じて総燃料材需要量に相当すると、52,024 m3/年と推計された（表 17）。
なお、山形県の公表データから入手できる項目は限られるため、より詳細な候補先の抽出を行う際には、有望で可能性が高く、個別の状況把握が現実的に実施できる件数となる（5）段階での選定された施設等に対して、アンケートやヒアリング等を行い事業化の判断を行っていくことが望まれる。
また、このスクリーニングにより除外された施設においても、自治体及び事業者等の現場での施設事情や経済的、環境的な側面で、木質バイオマスエネルギーの新設、既存の代替の計画が持ち上がる可能性もある。その場合には、当地に適するスクリーニング項目や設定し、再検討することも求められる。
表 17 山形県より入手した「ばい煙発生施設設置届」を用いたスクリーニング結果
項目

条 件

件

数

総需要エネルギー量

総燃料材需要量（GJ/年）（m3/年）

（1）

全体件数

299

3,251,760

737,225（2）（1）のうち、燃料種が A 重油、灯油

224

1,862,399

422,235（3）（2）のうち、設備導入時期 15 年以上（入手データ項目無）473,039

107,245（4）（3）のうち、燃料使用量 10 万 L/年以上 ※推計値

63473,039

107,245（5）（4）のうち、設備の種類がボイラー、乾燥炉

59

229,469

52,024（6）（5）のうち、日稼働時間 18 時間以上（入手データ項目無）

－

－

（7）

（6）のうち、年間稼働時間 300 日以上（入手データ項目無）

－

－

39

② 地理的条件の検討
山形県鶴岡市のばい煙発生施設リストより、スクリーニング条件を反映した位置的分布をグーグルマップにより作成した（図 19）。
施設の分布傾向としては、平野部の産業の盛んな箇所（商業・工業・観光業など）に施設が集中していることが確認できる。このうち特に木質バイオマス燃料に転換した場合の効果が高いと考えられる条件（5）以上の 59 件は、都市部に位置する公共施設、教育施
設、福祉施設、観光施設、宿泊施設などのうち、化石燃料（灯油・A 重油）を使用した給湯及び給湯のエネルギー需要が想定される施設だった。
図 19 ばい煙発生施設位置分布（山形県鶴岡市）

40

7.2.3. 山形県での木質バイオマス熱利用導入に向けた検討
国内の木質バイオマスエネルギーの分野から見ると、FIT 制度の施行以来、全国各地に木質バイオマス発電所が増加し、地域の木質バイオマス資源の需給はひっ迫した状況にある地域が多い。この現象は山形県でも起こっており、県内 4 地域（村山、庄内、置賜、最上）に、それぞれ木質バイオマス発電所が運転を開始し、それに加えて大型集成材工場が稼働したことで県内の木材の需給構造の変化が起こっている。
県内の用材（間伐材・一般材など）の収集は、いずれも価格が上昇し、それに連動して木材の需給状況は逼迫気味の情勢となっている。このことは一部の林業関係の経営にとって好影響をもたらしている。また、エネルギー安全保障面について、国際的に主要な石油・天然ガス産出国による価格操作や政治的紛争によるエネルギー供給の不安定化の影響により、エネルギー価格の上昇も顕著になっている。これは山形県を含めた国内の地方経済にも深刻な影響を及ぼしており、化石燃料への依存から多様なエネルギーへの転換も求められている。
こうした背景の中で、集荷圏が広域な大規模バイオマス発電と比べると、バイオマス熱利用は小規模でもエネルギー利用効率が高く、地域の森林資源を効率的に活用可能な成熟した技術であり、地域単位での事業が成立しやすい。小規模であれば事業の初期投資額が抑えられることから、民間資本により整備される事例も出てきており、これらを地産地消型で導入する自治体や企業の関心も高まっている。森林所有者自らが森林を管理し、木材を地域内で循環させる取組みをはじめる地域も増えており、地産地消型の木材流通の活性化も期待される。今後はバイオマス発電と木質バイオマスエネルギーの熱利用との共存を図るような県内の中長期的な需給システムの体制の構築が必要といえる。
今回、対象とした山形県鶴岡市では、鶴岡市総合計画において、民有林の木材生産量について、平成 29 年度を基準値（29,934 ㎥）として、令和 10 年度の成果指標（KPI）を基準値の 2 倍の 60,000 ㎥としている。このため、森林の集積による施業の集約化、林内路網の更なる整備などの木材生産の効率化とあわせて、森林資源の地域内循環促進による用材、エネ
ルギー用の木材需要の拡大といった、川上側、川下側、両面からの取組みにより、民有林における木材生産量を増大させていく計画としている。それに対して、「3.山形県鶴岡市における「木質バイオマス導入候補可能性施設」スクリーニング」の条件 5 に該当する施設では、仮に全ての施設が木質バイオマスエネルギーへ転換された場合には、施設のエネルギー
需要規模から化石燃料（A 重油、灯油）消費量は約 119 万 L/年相当と換算され、木材でこのエネルギーを賄うには 5 万 m³規模の燃料用材が必要となる。令和 10 年度までに 3 万 m3の増産が見込めたとしても、7 割がマテリアル利用相当の品質と仮定すると、燃料材として利用可能なのは 1 万 m3 程度と想定される。
実際には、各施設の管理者の意向や施設現場での制約等があり、5 万 m³規模の木材が必要となることはないと考えられる。一方で、暖房や給湯などに利用されるバイオマス熱利用
41

は、地域産業や日常運転に欠かせないものであり、永続的な需要があると考えられる。地域において、エネルギー需要に対する木材の利用可能性についての認知が求められる。今後、一層の木質バイオマスエネルギー利用の普及推進を行い、化石燃料が木質バイオマスに転換され、森林資源の利活用、木質バイオマス燃料の使用量が増えることで、川上～川下の地
域内経済を活性化する効果も見込まれる。

42

7.3.

静岡県殿場市、裾野市、小山町

7.3.1. 静岡県の木質バイオマス利用の概況
今回の試行で対象とした静岡県御殿場市、裾野市、小山町は静岡県北東部に位置し、西に富士山、東に箱根を擁し、北に丹沢山地、南西に愛鷹山と山地に囲まれた地形となっており、標高が高く気候は冷涼で降水量が多い。
また、富士山や箱根といった観光地への交通拠点となっているほか、首都圏からのアクセスも良好であり、工場や物流拠点が多く、製造業をはじめとしたも多く立地している。
この特徴から、首都圏に本社を置く企業の研究所や保養施設が多いことも同地域の特徴である。
当該地域での木質バイオマスの利用状況は、FIT を利用する木質バイオマス発電所が裾
野市と小山町に合計 3 件4あるほか、木質バイオマス熱利用施設は御殿場市を中心に 10 件
程度5となっている。熱利用施設としては企業の研究所での空調・給湯やハウス暖房が多くみられる。
木質バイオマス発電所はいずれも小規模のものであり、小山町にある発電所は町内にある企業が提供する木質ペレットを燃料としている。
木質バイオマス熱利用施設が複数ある御殿場市では、公共施設管理運営会社が木質バイ
オマス熱利用の中核的な役割を担っており、公園の植栽用及び販売用の花苗を育てるための温室の暖房用熱源や施設内の喫茶施設の冷暖房用熱源、利用精密機器メーカーの空調・給湯施設等へのチップ納入を行っている。
静岡県の木材生産量は令和 3 年度 45.2 万㎥（目標値 50.0 万㎥に対し 90.4％の達成率）となっている。木質バイオマスについては令和４年度からは「２０５０年カーボンニュート
ラルの実現への貢献」の中で、排出削減に寄与するバイオマス利用への供給拡大を目標に掲げ、未利用木材を木質バイオマスとして活用する新たな取組（トライアル）を支援し成果を普及させることや、成長が早く二酸化炭素の吸収に優れた早生樹を活用した新たな森
林経営モデルの開発に取り組むことなどを挙げており、今後静岡県での木質バイオマスの供給拡大が期待されるところである。64

資源エネルギー庁ウェブサイト なっとく再生可能エネルギー 設備導入状況の公表

5

農林水産省 令和 3 年木質バイオマスエネルギー利用動向調査結果

6

静岡県 令和 4 年度版静岡県森林共生白書
43

7.3.2. ばい煙発生施設設置届の入手とスクリーニング(1) ばい煙発生施設設置届の入手
静岡県では、静岡市、浜松市、沼津市、富士市を除く各市町村における設置届は、県の健康福祉センターが所管している。今回調査対象とした御殿場市、裾野市、小山町は静岡県東部健康福祉センターの所管となっている。設置届の届出先は各自治体の窓口となっており、御殿場市は環境課、裾野市は生活環境課、小山町はくらし安全課が提出先である。
設置届情報の入手に当たっては、静岡県東部健康福祉センター所長宛に「大気汚染防止法に基づく届出情報申請書」を提出することで簡易請求を行った。
なお、静岡県のシステムでは、設置届情報は表 18 に示す 5 つの項目のみがデータ出力可能となっていた。5 つ以外の項目については開示請求を行えば入手することができる
が、ボイラーごとの個票を紙ベースで出力したものとなるとのことだった。紙の個票をデータ化して分析するには多大な作業工数がかかるため、静岡県御殿場市、裾野市、小山町
における試行では入手できた 5 つの項目のみで行うこととした。
表 18 静岡県御殿場市、裾野市、小山町におけるばい煙発生施設設置届の状況
ソース根拠となる法令等

ばい煙発生施設設置届出書（御殿場市、裾野市、小山町）
大気汚染防止法第６条第１項（第７条第１項、第８条第１項）
静岡県生活環境の保全等に関する条例第 13 条第１項(第 14 条第１項、第 15 条第１項)
・燃料の燃焼能力が重油換算１時間当たり 50 リットル以上であること

概要

・工事着手予定の 60 日前に届出
・静岡県東部健康福祉センター生活環境課が所管だが、提出は各自治体窓口へ

入手手段

情報提供

データ単位

ボイラーごとに届出
静岡県東部健康福祉センター生活環境課が所管

留意事項

参考 URL:https://www.pref.shizuoka.jp/kenkofukushi/fukushicenter/tobukenkofukushi/1004101/1004103/1033429.html
http://www2.pref.shizuoka.jp/all/sinsei.nsf/03.html/2F4F358195E5FAA349256CC60026C3BC

項目

工場又は事業場の名称
工場又は事業場の所在地
ばい煙発生施設の種類
設置年月日
使用燃料の種類44

(2) 静岡県におけるスクリーニング結果
静岡県東部健康福祉センターより入手した御殿場市、裾野市、小山町の設置届の情報を用いてスクリーニングを行った。御殿場市、裾野市、小山町に所在するばい煙発生施設は数が多くなかったため、3 自治体分のデータをまとめてスクリーニングを行った。
スクリーニングの結果を表 19 に示す。全数（1）は 562 件、このうち燃料種が A 重油または灯油のもの（2）は 275 件、2 のうち設備導入時期 15 年以上のもの（3）は 181 件であった。
「(1)ばい煙発生施設設置届の入手」の通り入手できる静岡県のばい煙発生施設設置届の情報は 5 つに限られており、燃料使用量によるスクリーニング（4）はできなかったが、設備の種類がボイラー、乾燥炉に該当するもの(5)は 122 件であった。日稼働時間や年間稼
働時間についても情報が得られなかったため 6 と 7 のスクリーニングも実施できなかったが、5 までの項目で 3 自治体合計 122 まで絞り込むことができた。
表 19 静岡県御殿場市、裾野市、小山町における設置届スクリーニング結果
項目

条件

該当ボイラー数

1

全体件数

562

2

1 のうち、燃料種が A 重油、灯油

275

32 のうち、設備導入時期 15 年以上

181

4

3 のうち、燃料使用量 10 万 L/年以上-

5

4 のうち、設備の種類がボイラー、乾燥炉

122

65 のうち、日稼働時間 18 時間以上-

7

6 のうち、年間稼働時間 300 日以上-該当したボイラー122 の自治体内訳は、御殿場市 69、裾野市 21、小山町 32 でああった。
また、事業者数は 64（御殿場市 35、裾野市 12、小山町 17）であった。絞り込まれた 122の施設の業態としては、工場（30 施設）のほかに、富士山麓という土地柄、企業の研究所（19 施設）、研修所（12 施設）、ゴルフ・レジャー施設（12 施設）、宿泊施設（11 施設）、
学校（11 施設）などが見られた。
なお、静岡県のばい煙発生施設は出力情報や燃料使用量情報が入手できなかったため、総燃料材需要は試算できなかった。

45

(3) 地理的条件の検討入手した設置届の情報から把握できた所在地情報をもとに地図上に施設の分布を表示
し、地理的条件の検討を行った。
図 20 は GIS に所在地情報を取り込んでばい煙発生施設の所在を地図表示したものである。地図上の赤い点は前項でスクリーニングされた 122 のボイラーで、黒い点はそれ以外のボイラーである。
ボイラーの分布は市域の中央～東側に、南北に約 25km、東西に約 12km の比較的狭い
範囲に分散して所在している様子が読みとれる。これには当地域の地理的な特徴が影響している。御殿場市については自衛隊の演習地が市の面積の三分の一を占めていることから、平地かつ演習地でない土地を中心にボイラーが分布していた。また、当該地域の東側を貫くように東京と名古屋をつなぐ大動脈である東名高速道路、東京・神奈川からつながる国道 246 号線が南北に走っているため、工場はこうした主要道路の周辺に比較的多く所在していた。また、富士山麓の須走付近はゴルフ・レジャー施設や宿泊施設が多く分布していた。
以上から、当地域は周囲に豊富な森林資源があり、かつ、ばい煙発生施設が南北に約25km、東西に約 12km という比較的狭い範囲に分布しており、燃料運搬のしやすさという観点から、多くのばい煙発生施設は木質バイオマスを利用しやすい状況にあるといえる。

図 20 御殿場市、裾野市、小山町のばい煙発生施設の位置分布

467.3.3. 静岡県での木質バイオマス熱利用導入に向けた検討
当該地域では FIT 制度によるペレット燃料を利用する木質バイオマス発電所が 3 箇所存在する。これらの発電所はいずれも小規模であるものの、現在も稼働しており、ペレット供給体制を整えていると考えられる。
当該地域では比較的狭い範囲に転換が想定される化石燃料ボイラーが集中して存在していたため、予想される輸送距離は比較的短距離となることが想定される。ペレットのエネル
ギー密度の高さから、エネルギー当たりの輸送コストが低く、チップと比べ優位となる可能性もあるが、この地域においては、地域内で製造した燃料の輸送距離は比較的短いことが想定されることから、製造コストが低く、加工設備も簡易な木質チップの利用も選択肢となる。
また、この地域では、既に企業の研究所や公園施設において木質チップを利用した木質バ
イオマス熱利用ボイラーが導入、運用されている。この木質チップは地域の事業者が生産を行っていた。また、維持管理を担当する事業者も存在しており、熱利用ボイラーの運営のノ
ウハウも蓄積されている。また、設置届の情報から、このような研究所と類似する研修所や研究所などの化石燃料ボイラーも多く存在していることが分かった。
今回のスクリーニングでは、条件項目 5 においてボイラー基数が 122 となった（表 19）。
年間燃料消費量を試算するための情報が入手できなかったため、これらを木質バイオマスに転換した場合の木材需要を試算することはできないが、仮にボイラーあたり 10 万 L/年の A 重油を利用していると仮定すると、A 重油の削減量は 1,220 万 L/年が約 8 万 m3 の木
質バイオマスに転換されることとなる。これが実現すれば、約 7 万 5 千 t/年の CO2 が削減されることとなる。その一方で、生産される木材に対する低質材（燃料材相当の品質）の割
合を 3 割とすると、約 27 万 m3/年の増産が必要となることに留意が必要である。
前述のとおり、本地域では木質ペレット、木質チップ両方の供給体制が整っているとともに、熱利用ボイラーの運用ノウハウを蓄積している事業者も存在する。木質バイオマス熱利用を進める基礎はできていると考えられ、この体制をいかに拡充し、横展開していかが鍵になると考えられる。当該地域で木質バイオマス熱利用の導入を進めるためには同地域の先行事例を参考にした展開が望ましいといえる。

47

7.4. 高知県高知市
7.4.1. 高知県の木質バイオマス利用の概況
高知県における木質バイオマスの利用は、2002 年に閣議決定された「バイオマス・ニッ
ポン総合戦略」における地域での実践を契機として取り組み事例が目立つようになった。一例として、地域の基幹産業である施設園芸の暖房を化石燃料から木質バイオマスに転換させるための残材収集の試験調査や木質燃料ボイラーの開発と導入などがある。2000 年代後
半には、仁淀川町で実施された小規模木質ガス化発電に関する NEDO 事業において、燃料とする未利用材の収集を個人林家も参加できるような仕組みが成功事例となり、いわゆる「木の駅」方式として全国の他地域でも多くの類型が見られるようになった。その後、地域材を利用した温浴施設への薪ボイラーの導入も増えてきた。
2009 年の「森林・林業再生プラン」に伴い、高知県でも大規模製材工場の誘致と路網の整備や伐出機械の導入による木材増産が森林・林業に関する県政の目標となった。その結果、素材生産量は当時の 40 万 m3/年から 2019 年には 67 万 m3/年に達している。さらに、2012
年から開始された固定価格買取制度（Feed-in Tariffs: FIT）を受け、2015 年から県内 2 箇所（高知市と県西部の宿毛市）で 5MW 級の木質バイオマス発電所が稼働を開始した。これに伴い、素材生産量に占める木質バイオマス燃材の割合は増加し、2020 年には約 1/5（14万 m3/年）となっている。

48

7.4.2. ばい煙発生施設設置届の入手とスクリーニング(1) ばい煙発生施設設置届の入手① 高知県より入手した高知市以外の市町村のばい煙発生施設設置届について
高知県では、高知市を除く各市町村における設置届は、県庁本庁（林業振興・環境部 環境対策課）あるいは県内 5 か所にある福祉保健所支所の衛生環境課に提出することになっている。公文書開示請求により、届け出書類に記載されているおおむね全ての項目（表 20）の情報を表計算ソフトのデータシートとして入手できた。ただし、設備種類は「ボイラー」のみとなった。また、使用時間や仕様日数などにおいて欠損値があるデータも少なからず存在した。そのため、スクリーニングにおいて年間燃料使用量や稼働時間に関する数値が不明
なものについては、対象外（該当するスクリーニングで除外する）とした。
② 高知市より入手した高知市のばい煙発生施設設置届について
高知市の設置届も、公文書開示請求により高知市環境保全課から高知県と同等の項目（表－1）の情報を表計算ソフトのデータシートとして入手できた。高知市においては、提供されたデータにおける設備種類に限定はなく、すべての設備種類が含まれている。項目の欠損
値やスクリーニングにおける扱いについては高知県から入手したデータと同様であった。
表 20 高知県におけるばい煙発生施設設置届の状況

49

(2) 高知県におけるスクリーニング結果③ ばい煙発生施設設置届を用いたスクリーニング結果(イ) 高知県より入手したばい煙発生施設設置届を用いたスクリーニング
全数（1）は 428 件、このうち燃料種が A 重油または灯油のもの（2）は 341 件、2 のうち設備導入時期 15 年以上のもの（3）は 145 件、3 のうち燃料使用量 10 万 L/年以上のもの（4）は 92 件であった（表 21）。高知県から得られたデータは設備種類はボイラーのみであったため、4 のうち設備の種類がボイラーまたは乾燥炉のもの（5）は 4 と同数で 92 件となる。5 のうち日稼働時間 18 時間以上のもの（6）は 26 件、6 のうち年間稼働時間 300 日
以上のもの（7）は 22 件であった。なお、1 で 2 に含まれないものには、木質燃料で規模が大きいもの（木材関連製造業の乾燥施設）が、20 件程度あった。
(ウ) 高知市より入手したばい煙発生施設設置届を用いたスクリーニング
全数（1）は 520 件、このうち燃料種が A 重油または灯油のもの（2）は 356 件、2 のうち設備導入時期 15 年以上のもの（3）は 259 件、3 のうち燃料使用量 10 万 L/年以上のもの（4）は 56 件、4 のうち設備の種類がボイラーまたは乾燥炉のもの（5）は 53 件であった。
5 のうち日稼働時間 18 時間以上のもの（6）は 7 件、6 のうち年間稼働時間 300 日以上のもの（7）は 6 と同数で 7 件であった。なお、1 で 2 に含まれないものには、高知市においても木質燃料で規模が大きいもの（木材関連製造業の乾燥施設や木質バイオマス発電所）が含まれていたが、その数は数件程度であった。
高知市以外と高知市を比較すると、全数およびスクリーニング条件 2 では件数には大きな相違はない。これは、高知県の全人口が 70 万弱で、高知市がおよそその半分の 30 数万人であることから、高知市と高知市以外の人口規模がほぼ同等であることに起因していると考えられる。一方、スクリーニング条件 3 では高知市が高知市以外より件数が多いものの、条件 4 より上では高知市以外の件数が多くなっている。このことは、高知市以外では主に郊外で施設規模が大きい傾向があるためと考えられる。
このように、条件 2（燃料が A 重油または灯油）を満たす施設は高知県全体で 697 件と多数あり、これらを木質バイオマス燃料のものに転換することによる GHG 排出量削減効
果は高いものと考えられる。さらに、県外から入ってくる化石燃料でなく県内で算出される
木質燃料の使用量が増えることは、地域経済を活性化する効果も高いことが見込まれる。

50

表 21 高知県におけるばい煙発生施設設置届スクリーニング結果
高知県（高知市以外）
項目

条件

件数

総需要

燃料材

エネルギー量

需要量（GJ/年）

3

ー

高知市
件数

（m /年）

総需要

燃料材

エネルギー量

需要量（GJ/年）（m3/年）（1） 全体件数

428

ー

520

（2） 1のうち、燃料種がA重油、灯油

341

3,789,376

859,111356

1,581,473

ー358,545ー（3） 2のうち、設備導入時期 15年以上

145

1,461,586

331,364259

1,187,064

269,126（4） 3のうち、燃料使用量10万L/年以上

92

1,443,970

327,37156

1,185,470

268,765（5） 4のうち、設備の種類がボイラ、乾燥炉

92

1,443,970

327,37153

635,948

144,179（6） 5のうち、日稼働時間18時間以上

26

705,813160,019

7

147,996

33,553（7） 6のうち、年間稼働時間300日以上

22644,313

146,076

7

147,996

33,553④ 地理的条件の検討
施設の位置的分布を Google マップ上（図 21）で確認すると、おおむね人口分布に比例していることが確認できる。このうち、特に木質バイオマス燃料に転換した場合の効果が高
いと考えられる条件 6 以上の 33 件は、件数が絞られていることもあり主として県中央部に主に存在している。
業種としては、製造業（木材関連）、製造業（それ以外）、宿泊業、医療・福祉、役所・公共施設など、がそれぞれ数件ずつとなっている（図 22）。なお、製造業において木材関連には製紙業も含めた。条件 5 以上とすると、製造業（それ以外）、医療・福祉、役所・公共施設など、の件数が多く、地域的にも偏りが少なく、県域の周辺部にも存在するものが多くなっている。製造業（それ以外）の業種としては、食品（農産物や海産物の加工）が各地に分散して一定数存在する傾向が認められる。

51

図 21 高知県のばい煙発生施設の位置分布

図 22 高知県のばい煙発生施設の業種区分

52

7.4.3. 高知県での木質バイオマス熱利用導入に向けた検討
県内では高知市と県西部の宿毛市に木質バイオマス発電所があり、燃料材の収集はいず
れの発電所も一般の用材の価格上昇に連動して逼迫気味の情勢となっている（用材の価格が低い時にはいわゆる B 材の一部も燃料材に回されると言われている）。全国的には木材生産量の 3 割が燃料として利用されており、高知県におけるバイオマス燃料の割合は現在約 2割であることを考えると、依然として林地に置かれている材は少なくないと考えられる。この原因のひとつとして、小径の C 材や充填効率が低い D 材（枝条）は収集と運搬の経費が掛かり増しになるため、燃料材が発電所着価格で取引される場合出荷者に利益が出にくいことがある。
このことから、木質バイオマスに転換する施設は、燃料となる材の収集を考慮すると、これらの発電所から離れている（発電所に安価に運ぶことができる燃料材と競合しない）立地
条件が好ましいと考えられる。一方、市街地にも多くの施設が存在しており、転換の機会は市街地の方が多いと思われる。市街地においては、木質燃料の調達性を考慮し、規模が大きくない施設において、転換の実現性が高いものと考えられる。また、規模が大きいものが多い高知市外のボイラーについては、木の駅方式で調達可能な木材では必要な燃料量を賄うことが難しいことが想定される。従って、規模の小さい高知市内、特に市内でも市街地でなく郊外で土場などの土地が確保しやすい立地条件の場所においては、木の駅方式で調達した木材を効率的に輸送する方法が望まれる業種としては、木材関連の製造業に加え、木材関連以外の製造業でスクリーニング条件上位の施設が多く存在していた。高知県では、農業や水産業といった地場産業との関連から、郡部の各地にも食品加工関連の製造業者は多く、またこれらは広域に点在して存在している。従って、木質燃料に転換する条件は比較的良いものと考えられる。農産物の加工場は郊外で土地に余裕がある場所にある場合も多く、そのような条件の場合には比較的大規模な施設でも木質燃料に転換しやすいものと考えられる。一方、水産物の加工場は市街地ではな
くとも漁港付近で山が迫った平地に余裕がない場所に立地しているものも多く、比較的小型の施設の場合に転換の可能性が高いものと思われる。
また、自治体によってはすでに木質燃料の導入に積極的なところもある。このため、市街地でない県内各地に分散して存在している役場や公共施設も、木質燃料に転換する条件は良いものと思われる。

53

8. 「地域戦略案作成の手引き」のとりまとめ「2.ばい煙発生施設設置届によるボイラー導入箇所の把握」～「6.ボイラーの導入対象のスクリーニング」、後述する「7.4 地域での試行結果」で得られた知見を整理し、「木質バイ
オマス熱利用導入構想作成の手引き」を作成した。熱利用の意義や概念、技術的な内容について解説するパンフレットや書籍は既に存在することから、この手引きでは、既に木質バイ
オマス熱利用の導入に関心を持っており、導入を検討している自治担当者を読者として想定した。また、作成にあたっては、木質バイオマスの利用の先進地である真庭市、真庭市内の事業者にも意見を求め、反映した。
そのため、熱利用の意義や技術的な内容については関連するパンフレット、書籍の紹介に留め、個別のプロジェクトにおける FS 調査や基本設計といった導入プロセス前の、地域全体の戦略的な木質バイオマスの導入構想の作成手順を示すものとした。
作成した手引きの内容については巻末資料に付した。

54

9. 本事業のまとめと課題
9.1. まとめ
本調査により、地域の化石燃料ボイラーを把握するため、設置届を用いることの有効性を確認することができ、4 地域の試行を通して、設置届に記載されているボイラーのスクリー
ニング項目と基準について妥当であることが確認できた。また、木質バイオマスボイラーへの転換を促す主体として市町村に着目し、大気汚染防止法に基づくばい煙発生施設設置届
情報を活用し、戦略的な木質バイオマス熱利用ボイラーの導入構想を作成するための手順を手引きとして整理した。
本事業の手法を市町村担当者が活用する際のポイントは次のとおりである。
一つ目は、熱の需要地や需要量について的確に把握することである。木質バイオマスボイ
ラーへの転換を図るための計画を策定する際、まずは現状ボイラー設備の設置状況や規模、あるいは将来的な熱需要量を把握することが計画策定のための第一歩となる。その際に重要なことは、需要側の観点からその可能性を検討することである。立地地域の資源状況や既存需要との関係、燃料材のサプライチェーン等について考慮することは当然であるが、まずはどの地域にどの程度の可能性があるか検討することが、市町村担当者における“はじめの一歩”として望まれる。導入の可能性をイメージした上で、需要量や必要燃料量、燃料の調達・供給の検討やその検討過程を通じた体制や信頼関係の構築が次のステップとして想定される。
二つ目に、計画の策定にあたり、木質バイオマス熱利用を小規模かつ面的に、複数施設で導入する発想が重要である。本事業で検討した手法は、設置届を活用することにより、既存のボイラー設備の所在地や需要量が把握できるほか、これら情報を地図上に可視化することで熱需要施設間の距離も把握することが可能となる。計画の策定にあたり、既存設備の導入時期などの時間軸を加えることで、新規導入時期の順位付け、すなわち戦略的な導入計画の策定も可能となる。
三つ目は、既存ボイラー設備について、積極的に木質バイオマスボイラーの導入を促すターゲットを選定する発想が重要となる。設備導入（更新）が間もない事業体への働きかけは、
投資回収のほか、安定稼働の観点から木質バイオマスボイラーへの転換のハードルが高い。
一方で、2050 年カーボンニュートラルの実現や GHG 排出量削減の観点から事業体における CO2 排出量削減は喫緊の課題でもあり、こうした事業者のボイラーをどのように転換するかも重要となる。こうした状況において、化石燃料ボイラーと木質バイオマスボイラーを併用する選択肢が考えられる。木質バイオマスボイラーと化石燃料ボイラーそれぞれの特徴を活かしながら、木質バイオマスボイラーでトラブルが起きた場合には化石燃料ボイラーの調整能力によりエネルギー需要を補えるような体制とすることで、需要者のリスクを低減しながら木質バイオマス熱利用を導入することが可能となる。
55

また、木質バイオマスボイラーへの転換に際し、地域における森林資源量（持続的な燃料材の確保）や既存利用への配慮をはじめとする燃料の安定調達、エネルギー需要量に見合うボイラーの選定といった技術的観点からの検討は必要不可欠である。これらについては、FS調査や実施設計の段階で詳細に検討する必要がある。

9.2. 課題
本事業で試行を行った際、設置届のデータを入手する過程で、設置届に記載されているデータのうち、入手できない情報があった。担当者に確認したところ、自治体が利用するシステムの仕様により、一覧形式でのデータ出力ができず、個別のボイラーごとの出力となってしまうとのことだった。設置届のデータは地域で木質バイオマスボイラーへの転換が優先されるボイラーを選定する上で基盤となる情報であり、入手が難しい場合には選定に影響が出る可能性がある。地域の木質バイオマス熱利用を進める上では、自治体の関係部署が連携し、設置届の情報を一覧、かつ、Excel で利用可能な形式で整理することが望まれる。
また、熱利用を普及するためには、コスト面において木質バイオマスボイラーが化石燃料
ボイラと同等か、優位となることが望ましい。ボイラーの経済性は設備設置などのイニシャ
ルコストと燃料材の調達等のランニングコストにより決定される。イニシャルコストを大きく抑えることは難しく、ランニングコストをどう抑えるかが重要となる。化石燃料ボイラ
ーのランニングコストは化石燃料価格などの外部要因の影響が大きく、一方、木質バイオマ
スボイラーのランニングコストは地域の燃料材の調達コストによるところが大きい。熱利用ボイラーが求める品質を確保しつつ、いかに低コストでの燃料材調達が可能となるか、先進的な事例も参考に、地域の森林資源や木材生産体制、サプライチェーンに応じた方策を検討する必要がある。

56

10.成果の普及
本事業の成果は東京ビックサイトで開催されるバイオマス展の林野庁事業報告セミナー
にて本事業の成果を発表する予定である（2023 年 3 月 17 日）。このセミナーには自治担当者を含む木質バイオマスに関心のある者が 100 名近く出席することが見込まれる。予定している成果報告会の資料は巻末に付した。
あわせて、本事業で作成した手引きはホームページで公開し、都道府県担当者など、活用が想定される者に案内した。

57

謝辞
本調査は、令和 3 年度林野庁補助事業「地域内エコシステム」サポート事業（木質バイ
オマス利用促進調査支援）によって実施しました。
本事業の実施にあたっては、委員の皆様には大変前向きな御助言や御意見を提供いただ
きました。この場を借りて御礼申し上げます。

58

巻末資料
成果報告会資料

i

ii

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ix

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xv

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xix

xx

xxi

委員会議事要旨
第 1 回委員会（2022 年 9 月 9 日）
調査について

木質ボイラーの導入条件の検討について、利用用途も合わせて調査した方が良い。冷房は木質に向いていないことから夏場は使われなくなってしまった事例もある。空調なのか、温水利用なのかということも重要であるかと思う。



1 個目入れたけど、続かない事例が多い。1 個目が大失敗した事例もあるかと思うが、1 個目が上手くいったにも関わらず、2 個目が続かない事例もあるように思う。そういった場所がどのような課題で行き詰っているかを掘り下げていくべき。

■面的導入に向けた戦略案について
・ 投資の予見性を作るというのは重要なことで、5～10 年後にあるかもしれない案件と、5 年後に確実にある案件では意味合いが異なる。タイムスパンや転換ボリュームを明確にすべき。
・ 面的な導入を考える上で、供給体制の有無により組み立て方が全く異なる。供給体制がない中でボイラーの面的導入をやろうとしてもコケるケースが多い。需要側から作って、供給体制は広域連携や試行的な部分からやるなど、そこの踏み方はしっかり作らないといけない。
・ 需要側から見ていくというアプローチは意味があると思う。
・ ゼロカーボンの計画づくりとなると需要側の検討が必要となってくると思うので、こうした調査手法が重要となると思う。自治体がどの程度減らさなければならないか見えるというのは重要かと思う。
■手引きについて・ 地域脱炭素の文脈の中で、化石燃料の消費を 0 に近づけなければならない。公共施設は徹底的に転換していくべきという話を農林課や環境課のみならず、管財課にも訴えていく必要があるといった内容を盛り込んでいく必要がある。
・ ボイラーの発注プロセスについて、素人がどう発注するのかというアイディアを手引きに入れていくべき。特に重要なのは、オーナーズエンジニアリングといった、自治体側に立って専門的なサポートをする専門家をつけて、発注を組み立てられるというところを入れて頂きたいと思う。
・ 地域で推進体制を作っていくことが重要だと考えている。上手くいっている地域にはキーマンがいる。地域のマネジメントができる人材を育てるということが大事ではないかと思う。環境省の人材育成事業につながる話かと思うので、そのエッセンスも入れて頂xxii

ければと思う。
・ （合意形成に関する事務局回答に対し、）プロジェクト単位で必要な合意形成であるよ
うに聞こえて、面的となったときに違うレベルの話が必要となってくるのか、手引きを使って行政がプロジェクト単位に淡々とやっていけばよいのか。そこは検討した方が良いのではないかと思う。
・ 環境省の RESAS が手引きに活用できるのではないか。全市町村のエネルギー、経済、人口などの統計情報や分析データが出ており、各部門別の排出量も出てくる。
■燃料材の供給について・ 2022 年時点の状況からボイラーや燃料材の供給コストなどが変わってくると話が違ってくるので、その点に注意すべき。
・ 御殿場の実態としてはチップ材の奪い合いが起きている。丸太の供給が間に合っておらず、行先が決まっている状況がある。
・ サプライチェーンの有る無いの組み立て方のヒントがあると良いように思う。また、サプライチェーンがある場合も、例えば発電用のサプライチェーンがあるとしても、品質の点で熱利用とは全く異なるので、比較対応するという点でも地域にその知見を入れていくことも必要かと思う。
■その他
・ ゼロカーボン計画を作っている自治体で、森林組合や市町村、エネルギー流通をやっている様々なステークホルダーが入っている会議体にかかわっているので、今後、情報提供できればと考えている。

xxiii

第２回委員会（2023 年 1 月 23 日）
調査結果について

ばい煙発生施設設置届出（以下「ばい煙届出））の内容が都道府県によって異なる点について、ばい煙届出の情報を用いるのが自治体ということを考慮すると、届出項目はすべてのデータが入手可能であることを前提として良いかと思う。



自身の調査の経験から、ばい煙届出は大所を把握するのに役に立った。ただし、ばい煙届出の情報はあくまで届出の情報であり、リプレイスされているボイラーも含まれているので個別の省エネ法の届出と照らさないと実態を把握するのは難しかった。



ここ 2，3 年でバイオマスの状況が変わってきている。5，6 年前は伐り出し量がほとん
どなかった自治体も周辺に大きな発電所ができて限界まで伐り出していたりする。ゼロカーボンに向けてバイオマス転換への機運も高まっているので、導入時に伐り出せる量を検討するよう触れてもいいと思った。



季節変動があると投資回収が遅れる、安定供給ができないといったバイオマスのマイ
ナス面も払しょくされつつあると認識しており、その点も含めた視点で記載してはどうか。



稼働時間などは感度分析のようなものも含めて調査してはどうか。



4 つの自治体の試行では燃料の供給可能性を検討しないとしても、必要な燃料量の試算はできるとのことなので、地域ごとに転換量を積み上げの棒グラフで見てみたい。

スライド 26 枚目の「15 年以上」が気になった。10 年過ぎるとガタが来始める。既存設備をバックアップとして併設という形でバイオマスを導入するケースも増えている。
燃料価格の高騰もありバイオマス導入に前向きな企業も増えているので、年数は 15 年よりも低くした方がよい。



燃料供給状況は発電所の有無も関係してくるので協会が持っている発電所の GIS デー
タを活用してもよいのではないか。



GIS を使うのであればチップ業者も重ね合わせてマッピングとするとよいのではないか。需要先、供給者、発電所がマッピングされるとイメージを関係者で共有するのに有
効である。



GIS は必須ではなく、ばい煙届出のデータを使ってエクセルで対象ボイラーを抽出できることを明示した方がよい。



今は構想段階なので、集荷調査はこれからだと思うが供給情報とともに需要マップがあれば町内で使えると思う。



燃料燃焼力 50l/h が概ね 300kW 以上とのことだが、小さいのではないか。大防法の対象として 300kW 以上が該当するような印象を与えないように記載したほうが良い。

xxiv

■手引き骨子案、その他報告について
・ 手引き冒頭で最終エネルギー消費の半分が熱であるといったことや、具体的に自治体担
当者のイメージがわくように家庭や業務での使い方の説明があるとどういったところに熱需要があり変えていけるのかをイメージしやすくなる。
・ 供給について基本的な考え方は記載した方がいい。単純に量があるのかという話と、持続性、成長量にまで踏み込む話や、森林吸収源として温対計画の中に組み込まれているケースがあり、これ以上伐ってはいけないと思っている自治体もあるのでコラムでいいので紹介したほうがいい。懐疑論もあるので自治体の人が自信をもって計画できるように配慮した方が良いだろう。
・ タイムフレームの地域効果の箇所はこれから記載するのだと思うが、担当者が規模感をイメージしやすいよう、供給量をイメージできるような換算式を示した方がよい（200リットル＝1 ㎥など）。
具体的な数字がイメージできたほうが実現に向けて動きやすい。
・ タイトルが「はじめの一歩」であるので、その次のステップの入り口についても記載があった方がいい。特に自治体の動きには予算が絡むため、実際の動きと予算に関連する動きがあることを意識した方が良い。

xxv

第３回委員会（2023 年 3 月 1 日）
■追加の集計結果について

燃料の供給可能性について、需要側を積み上げていくと、供給が現実に可能なのかを議論できるし、自治体がこの数字をどう見るのかは手引きや報告書の中で議論する余地があると思う。
資料 1 の P5 には「燃料材需要」と書いてあるが、バイオマスではカスケード利用が基本なので「燃料材」などと表現したほうがよい。
木質ボイラーの導入条件として稼働時間が 18 時間に設定されていたが、それはかな
り長い。この値は今回の試算では動かすことは難しいのか。また、スクリーニングでは上から順に絞り込んでいくようになっているが、優先すべき順番が必ずしもこの通りではないと思う。
例えば 1 番と 3 番だけで絞り込めるというようなこともあると思う。



絞り込みの条件として、5 万 ℓ や 10 万 ℓ という容量での絞り込みがどれほど効くのか（自治体の作業負荷を下げられるか）が非常に重要だと感じた。また、ターゲットとなる業態がマニュアルに書いてあると、調査するときの参考になると思う。ばい煙発生施設設置届の情報に業態が記載されていなくても、自治体の担当者であれば名前を見れば業態を判断しやすい。特に産業系ではどんな業態が向いているのかというのは非常に有効な情報だと思う。経験的に地域に最初に導入するときに温泉施設に入れることがあると思うが、それがマニュアルに明記されている自治体は対応しやすいと思う。

■手引き草案について・ P7 のヒアリング先で、燃料供給事業者といったときのイメージがつきづらいと思う。
この需要規模で想定しているのであれば、燃料供給事業者というよりは大型のチッパーがないと賄いきれないサイズ感になると思うので、そういったサイズ感を手引きに明記
しておくべきである。また、燃料供給事業者にどのような製造能力があるかなどの情報がプラットフォームで紹介されるとの理解でいいか。
➢

プラットフォームのイメージはそれでよい。Ｐ３や P9 などを参考にしながら規模感をイメージして事業者と話してもらえるのではないかと考えている。
（事務局）

・ 初期段階の需要の規模が見えた方が促進されると思う。町の中にそれだけの供給規模の事業者がない場合に周辺自治体と連携することが構想できれば自治体での無駄な調査を省くことができる。
・ バイオマス＝発電と考えている人が意外と多い。熱利用の方がエネルギー効率は良いということが書いてあると安心して熱利用に取り組める。また、地域に大型発電所があると燃料集めが大変になることを書いてあるとよい。加えて、日常的にチップを供給していて実感しているのだが、含水率にシビアなボイラーを導入すると燃料供給に苦労する
点は明記したほうがいい。
xxvi

・ 意向確認アンケートについて、Ｐ７の供給可能な量や価格は状況により変わるので機器を回している事業者の中には山の事情に詳しくないようなところもあるので、実際の聴取に当たっては回答が難しいところがあると思う。
・ P1 でパンフレット等を紹介しているが、まずどれから見ればいいかがわかるように表示した方が親切だと思う。
・ 1 点目。経済性について、条件が揃えば経済性が取れるという点をはっきり書いた方がいい。アンケートなので転換の意向を聞いてもバイオマスを知らない場合や、高いか安いかわからないものの転換意向は答えられないと思う。自治体担当者にこのあたりの勘所を持ってもらう必要があると思う。面的な導入ではしっかりとした燃料の供給体制ができて、ボイラーも複数基入っていくことで学習効果が働いて長期的にはコストがさがっていくというシナリオになっているので、何年で投資回収できるかは記載できないとは思うが、経済性の見通しについては昨今の燃料価格高騰などにも触れつつもう少し踏み込んだ記述があると読者も前向きな気持ちになると思う。
2 点目。カーボンニュートラルのページで、CO2 削減効果について修正予定となっているようだが、自治体担当者の立場になると、吸収源対策について整理しておいてあげるべきだと思う。自治体の担当者によっては温対計画で吸収源を計上できるようになっているので、これ以上はまったく増産できないと思っているケースもある。したがって、
現在の科学的な解説に加えて、実務の上で気を付けること、ご理解いただきたいことを
しっかり書いた方がよい。あとは、バイオマスを主目的とした伐採をすることはないとしても、資源の保続に配慮することについては言及があった方がいい。
・ この手引きが P1 のパンプレットの何番目に位置するのかがイメージできるようにするとよい。計画実施マニュアルの前段階の人が読むイメージなのかと考えているが、自治体が FS のための補助金を取るための申請書をある程度起こせるレベルということであればそのレベルの理解を示した方がいい。また、自治体担当者がヒアリングで聞き忘れることがよくあるので、水分量を絶乾量と両方聞くようにしたほうがよい。また、地域のゼロカーボンについて相川委員のおっしゃっていた資源利用量と吸収量については、記載が難しい段階にあるので現在のような書き方でもいいのではないかと思う。
■報告書草案について
・ 本事業のまとめとして書いてある部分について、今後の課題についても書くと次につながるのではないか。取りこぼしたことや、もっと時間や労力をかければできること、政策提言のような課題（データ収集時の不都合改善や、現在非公表だが公表されるべきデータ、など）もあれば記載したらよいと思う。そして今後この手引きをもとに地域に入り込んでいったあとに生の経験をされた後に手引きのアップデートされることを期待
する。

xxvii

xxviii

木質バイオマス利用促進調査支援
木質バイオマス熱利用導入及び利用向上可能性調査
2023 年 3 月 発行

発行：（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会
http://www.jwba.or.jp〒110-0016
東京都台東区台東 3 丁目 12 番 5 号 クラシックビル 604 号室
電話：03-5817-8491

FAX：03-5817-8492

Email：mail@jwba.or.jp
本書は、令和 4 年度林野庁補助事業「地域内エコシステム」サポート事業（木質バイオマ
ス利用促進調査支援）により作成しました。