◎入札公告（電子調達）
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の６の規定に基づき、一般競争入札について次のとおり公告する。
令和６年８月７日
茨城県知事 大井川 和彦
１ 入札に付する事項(1) 委託業務件名
不適正保管産業廃棄物撤去等業務委託(2) 委託業務の内容
仕様書による。
(3) 契約期間
契約締結日から５か月間（4） 本業務は、単独企業と共同企業体との混合入札による。ただし、単独企業又は共同企業体いずれかでの参加に限る。
また、共同企業体の構成員は、本入札において他の共同企業体の構成員となることはできない。
２ 担当部局〒310-8555 茨城県水戸市笠原町 978 番６
茨城県県民生活環境部廃棄物規制課不法投棄対策室 担当 根岸
電話 029-301-3035
FAX 029-301-3021
メールアドレス：k.negishi@pref.ibaraki.lg.jp
３ 入札参加資格(1) 政令第167条の４第１項の規定に該当していない者であること。
(2) 政令第167条の４第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
(3) 茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成8年茨城県告示第254号）に基づく競争入札参加資格がある者であって、同要項第５条に規定する物品調達等競争入札参加有資格名簿の大分類23（廃棄物処理、衛生その他環境保護）の小分類１（廃棄物処理）、小分類２（廃棄物収集運搬）に登録されている者であること。ただし、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく、指名停止の措置を受けている者でないこと。
(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(5) 茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第２条第１号に規定する暴力団若しくは同条第２号に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
(6) 茨城県の産業廃棄物収集・運搬業の許可を有していること。
(7) いずれかの都道府県知事又は廃掃法第27 条に規定する「指定都市の長等」の産業廃棄物処分業の許可を有していること。
(8) 共同企業体にあっては、代表構成員が（１）～（５）の要件を満たし、共同企業体を構成するいずれかの構成員が（６）又は（７）の要件を満たし、共同企業体が（１）～（７）のいずれの要件も満たすこと。
４ 資料の提出、入札及び通知の方法
この調達は、資料の提出、入札及び通知等を電子調達システムにより行う対象案件である。
電子調達システム
URL：https://ebid2.cals-ibaraki.lg.jp/CALS/Accepter/index.jsp
なお、電子調達システムによりがたいものは、２の担当部局の承諾を得て紙入札方式に変えるものとする。
紙入札の承諾に関しては、２の担当部局に「紙入札方式参加承認願」を提出するものとする。

５ 入札説明書の閲覧期間及び場所(1) 茨城県物品役務入札情報サービス
ア 期間
入札公告の日から令和６年８月20日（火）まで
イ URL
http://ppi2.cals-ibaraki.lg.jp/koukai/do/Accepter(2) 茨城県県民生活環境部廃棄物規制課
ア 期間
入札公告の日から令和６年８月20日（火）までの午前８時30分から午後５時00分まで。ただし、茨城県の休日を定める条例（平成元年茨城県条例第７号）に定める休日を除く。
イ 場所
茨城県水戸市笠原町978番6 茨城県庁14階 廃棄物規制課
６ 入札説明書等に関する質問(1) 入札説明書、仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり電子調達システムにより質問すること。
ア 質問受付期間
公告の日から令和６年８月13日（火）午後５時00分まで。なお、これ以降に到達したものについては、回答しないので留意すること。
イ 質問受付先
２の担当部局
ウ 方法
質問は電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札による参加の場合は、ファクシミリによる質問も認める。
(2) 質問に対する回答日時及び方法は、次のとおりとする。
ア 日時
令和６年８月16日（金）午後５時00分まで
イ 方法
電子調達システムの質問・回答機能により回答する。ただし、紙入札による参加の場合は、ファクシミリにより回答する。
７ 入札参加資格等の確認
競争入札参加者は、次のとおり電子調達システムを使用して電磁的記録をファイルに記録する方法、郵便、持参又は電子メールにより、一般競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）に、３の(6)及び(7)に係る証明書及び「一般競争入札参加資格審査に係る申立書」を添付して提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
共同企業体は、確認申請書に、「共同企業体入札参加資格審査申請書」（様式第２号）、３の(6)及び(7)に係る証明書、「委任状」及び「一般競争入札参加資格審査に係る申立書」を添付して提出すること。
なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
(1) 提出期限
令和６年８月20日（火）正午まで。なお、郵便、持参または電子メールの場合は、提出期限までに必着のこと。
(2) 提出方法
ア 電子調達システムにより提出すること。なお、３メガバイトを超える添付書類については、郵送、持参又は電子メールによる提出を認める。
その場合は、確認申請書のみを電子調達システムにより提出し、それ以外については、郵送、持参又は電子メールにより提出すること。
イ 紙入札により参加する場合は、郵送（書留郵便に限る）又は持参により提出すること。
(3) 提出先２の担当部局に同じ。
(4) 受付通知及び結果通知

ア 発注者は、電子調達システムにより確認申請書を受理した場合は、証明書等受付通知書を発行する。
イ 発注者は、入札参加資格の合格・不合格について審査し、令和６年８月21日（水）午後５時00分までに、証明書等審査結果通知書を発行する。
なお、参加資格が「不合格」の場合は、その理由を付する。
８ 入札書の提出方法及び開札場所等
競争入札参加者は、前記６の(2)の「質問に対する回答」を必ず確認し、次のとおり入札書等を提出すること。
(1) 入札書及び積算内訳書の提出方法
入札書の提出は、電子調達システムを使用して、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を、電子計算機に備えられたファイルに記録する方法により行う。
また、積算内訳書（任意様式）も電子調達システムを使用して提出する方法により行う。
なお、紙入札による場合は、入札書に必要事項を記入・押印の上、封書にて、２の担当部局に提出すること。この場合、封書は封かんし、表に入札に係る案件番号及び調達案件名、開札日、入札参加者の商号又は名称を表記し、更に「入札書在中」と朱書するものとする。
郵送の場合は簡易書留郵便とすること。
ただし、提出した入札書は、いかなる理由があっても書き換え、引き換え、又は撤回することができない。
落札決定に当たっては、予定価格に110分の100を乗じて得た価格の範囲内で、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額（整数）を記載すること。
(2) 入札書の提出期限
電子調達システムによる提出の場合は、競争入札参加資格の確認を得た日から令和６年８月26日（月）午後５時までにシステムのファイルへの記録すること。
なお、郵便又は持参の場合は、上記日時までに上記２の担当部局に必着のこと。
(3) 開札場所及び日時
ア 場所
茨城県庁14階 廃棄物規制課執務室内
イ 日時
令和６年８月27日（火）14時00分から
９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金
入札に参加を希望する者は、入札金額の100分の５以上の額の入札保証金を納付しなければならない。ただし、茨城県財務規則（平成５年茨城県規則第15号。以下「財務規則」という。）第143条第２項各号いずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。
(2) 契約保証金
落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、財務規則第138条第２項各号いずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除する。
10 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 入札について談合その他不正行為があったと認められるとき。
(2) 入札参加資格がない者がした入札(3) 入札書に記載すべき事項の記録がない電磁的記録又は記録した事項が明らかでない電磁的記録による入札(4) 所定の入札保証金を納付しない者又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札（免除された者は除く。）(5) 電報、電話及びファクシミリによる入札(6) 虚偽の確認申請書を提出した者がした入札

(7) 電子証明書を不正に使用した入札(8) 指定の日時までに電子入札システムのファイルに記録されなかった入札(9) 紙入札において、記名押印を欠くとき。
(10) 紙入札において、誤字又は脱字等により意思表示が不明確である入札を行ったとき。
(11) 紙入札において、首標金額を訂正した入札を行ったとき。
(12) 紙入札において、同一の入札に２通以上の入札を行ったとき。
(13) 一般競争入札参加資格等確認通知書により入札参加資格があると認められた者であっても、資格確認の日から入札日までの間に指名停止措置を受けた者のした入札は、無効とする。
(14) その他この公告に示す条件に反した者がした入札
11 落札者の決定等(1) 財務規則第146条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2) 落札となるべき価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに電子調達システムによる電子くじにより落札者を決定するものとする。
(3) 落札者がいない場合は、再度入札を行うこととし、日程等については別に通知する。
12 入札の辞退
競争入札参加者が入札を辞退する場合は、電子調達システムにより必ず辞退処理を行うこと。
ただし、紙入札により参加した者が入札を辞退する場合は、２の担当部局へ郵便又は持参により開札日時までに到着するよう辞退届を提出するものとする。
13 再度入札等(1) 再度入札は、１回とする。
(2) 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。
(3) 再度入札を行っても落札者がいないときは、その入札における最低の価格を入札した者に見積書の提出を求め、随意契約に移行する場合がある。
14 契約書作成の要否
要15 詳細は入札説明書による。
16 その他(1) システム障害、天災が原因の停電等により入札・開札事務が処理できない場合は、入札・開札の延期又は紙による入札書を使用して行う入札への移行の措置を講ずるものとする。
なお、入札・開札の延期又は紙による入札書を使用して行う入札への移行の措置を講ずる場合は、電話、ファクシミリ、電子調達ホームページ等により必要な事項を連絡するものとする。
(2) 競争入札参加者等は、入札後、この公告、仕様書等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
(3) 競争入札参加者等又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用は、全て当該競争入札参加者等又は当該契約の相手方が負担するものとする。