令和２年度 中央国有林材供給調整検討委員会○委員
分 野

所 属・役 職 名

原木流通(北海道)

物林 株式会社
営業本部 北海道グループ長

原木流通(東北)

ノースジャパン素材流通協同組合
常務理事

製材(関東)

協和木材 株式会社代表取締役

市場(中部)

株式会社 東海木材相互市場
代表取締役社長（全国木材組合連合会会長）

合板(近畿中国)

製材(四国)

素材生産(九州)

学識経験者

林ベニヤ産業 株式会社代表取締役社長
八幡浜官材協同組合
代表理事
日髙勝三郎商店代表（全国素材生産業協同組合連合会会長）
NPO法人活木活木（いきいき）森ネットワーク
理事長

所有者

全国森林組合連合会
系統事業部長 兼 購買課長

所有者
（住宅・バイオマス）

住友林業 株式会社
資源環境事業本部 山林部長

市場・製品販売

東京中央木材市場株式会社代表取締役社長

氏 名
なかね

もとなり

たかはし

さ

さがわ

ひろおき

すずき

かずお

ないとう

かずゆき

きくち

しげと

中根 幹成

ゆみ

髙橋 早弓

佐川 広興

鈴木 和雄

内藤 和行

菊池 繁人

ひだか

かつさぶろう日髙 勝三郎

えんどう

くさお

きくち

ひであき

てらさわ

けんじ

いいじま

よしお

遠藤 日雄

菊地 英晃

寺澤 健治

飯島 義雄

我が国の所有形態別森林面積

国有林の資源と木材供給シェアの状況

国有林の人天別面積（平成29年3月31日現在）（平成29年3月31日現在）

人工林
33％（229万ha）

北海道
森林管理局
天然林
67％
（473万ha）
国有林
管理局界
都府県界

東北
森林管理局

注 国有林には林野庁所管外のものを含む

（万ｈａ）
140
注 ：国有林には林野庁所管外のものを含む

人工林の齢級別面積（平成29年3月31日現在）

120

中部
森林管理局

国有林

100

民有林

80

琉球諸島

60
40
20

関東
森林管理局

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20＋

0
（齢級）

林野庁

国産材供給量に占める国有林材（丸太換算）の割合
（万m³）

4,000

国有林材供給量

3,000

九州
森林管理局
四国
森林管理局

近畿中国
森林管理局

小笠原諸島

国産材供給量2,714

国有林材割合
2,953

3,020

2,365

2,492

1,000

17

15

16

15

15

14

0

359

355

409

413

440

428

H25

H26

H27

H28

H29

H30

2,000

2,174

（％）

100
80
60
40
20
0

注：国産材供給量は、林野庁「木材需給表」（用材、しいたけ原木、燃料材の供給量で、暦年の合計）となっている。

国有林材供給調整対策について【趣旨】
・ 木材価格が林業経営に必要な水準で安定的に推移することは、森林所有者、林業事業体、木材産業等の経営の安定を図る上で重要。
・ 国産材の約２割を供給している特性を活かして、地域の木材需要が急激に増減した場合に、地域の供給ニーズに応えるため、供給調整機能を発
揮する。
森林管理署

報

告

【情報の収集・分析】
委託等により市況調査を毎月実施
（内容）
対象者

収集情報

実

施

森林管理局
森林管理署からの報告
を取りまとめ
委員会の検討結果を受け、必要により供給調整
を実施

森林所有者
素材生産事業者
森林組合

出材の状況

報
告

原木市場
製品市場

丸太価格、
荷動き

林野庁

製材工場
合板工場
チップ工場

丸太の受入れ状況、丸太・製品の在庫の状況

市況調査結果等の情報提供

局国有林材供給調整検討委員会（四半期に１回開催）
市況調査の結果等を基に供給調整の必要性を検討検討結果の報告

指示

森林管理局からの報告
を取りまとめ

市況調査結果等の情報提供

委員会の検討結果を受け、必要により局間等の供給検討結果の報告
調整を局へ指示中央国有林材供給調整検討委員会（年に１回開催）
森林管理局からの報告を基に供給調整の必要性を検討【供給調整の実施】○丸太の供給時期等による供給調整
実

施

市場等への丸太の供給時期の調整、立木販売箇所の搬出期間の延長等による供給調整を実施○広域の供給調整
当該地域と他地域との間での輸送による供給調整を実施○立木による供給調整
立木の前倒し販売による供給調整の実施

各局の供給調整検討委員会結果と最近の動向
北海道森林管理局

１．供給調整検討委員会における答申と主な意見（令和２年度第１回国有林材供給調整検討委員会：令和2年5月29日）：検討結果「供給調整が必要」
・米中貿易摩擦、消費税増税、新型コロナウイルスの影響により４月時点での原木需要が減少。これに伴い原木在庫量は増加の傾向。リーマンショック時以上の影響を懸念される。
・業界からは立木販売の搬出期間延長についての要望が多く出ている・川上側も厳しい状態にあると思うが、川下側と一体となって取り組む必要がある。原木を町場に近い保管場所に移動し殺虫剤を散布するなど、品質低下防止策を講じることも検討してみてはどうか
・新聞用紙等の需要減により、製紙需要が低下しているが、原料材の余剰分はバイオマス発電用として活用しているので、今のところ原料材が余ることはない
・札幌地区のカラマツ製材工場での受入れ調整はまだないが、トドマツの梱包材、合板に向けた需要が厳しい状況。請負事業の生産量の調整を行わないよう要望
・建築分野への影響が波及して、７月、８ 月に製材需要が落ちてくる可能性を想定。この場合は工場の生産調整もありえる。川上全体が一斉に素材供給をストップすると、原料不足となることも考えられるため、どちらにも対応できる体制、方法を考えておく必要がある。いずれにせよ、極端な動きを最も憂慮する

２．局におけるこれまでの対応
・立木販売の搬出期限の無償延長（6月9日付けで実施）
・立木販売の公売の一時延期（6月9日付けで実施）

３．地域における最近の動向
・トドマツ需要の急激な減少により、各工場の土場は満杯な状況。東北の合板工場向けのトドマツも動いていない。
・国有林からの生産請負について、雇用確保の観点から生産調整は行わないでほしい（複数の地区から要望）

各局の供給調整検討委員会結果と最近の動向
東北森林管理局

１．供給調整検討委員会における答申と主な意見（令和2年度臨時国有林材供給調整検討委員会開催結果：令和2年4月22日）：検討結果「供給調整が必要」
・各工場の受入れ体制は、出材量の増加と製品の減産も相俟って、山元の出材希望数量を満たすことは厳しいと推測。供給調整が必要
・スギ丸太の荷動きが止まったため、広葉樹の伐採に移った素材生産業者が増え、広葉樹の出材が増えているが、製紙会社も年明けから減産に入っており、チップ工場
でも土場がいっぱい、供給調整が必要
・供給調整が必要な状況にある。しかし、事業体の雇用維持のため、素材の生産につながらないような森林整備事業の仕事を積極的に発注していただきたい・国産カラマツは元々需要に対して供給の絶体数量不足を理解しているので、自然体で受け入れしている

２．局におけるこれまでの対応
・立木販売の搬出期限の無償延長（4月27日付けで実施）
・立木販売の公売の一時延期（原則として分収林除く）（検討中）

３．地域における最近の動向
・一部の製材等工場が操業を停止
・管内の多くの合板工場で生産調整を実施。これによりスギの受入を制限を継続中（一部ではカラマツの受入も制限する動き）
・宮城県におけるスギの市場委託販売の不調傾向が鮮明化。
・一部のシステム販売協定者から納材の時期を夏以降にしてほしい旨の要請あり

各局の供給調整検討委員会結果と最近の動向
関東森林管理局

１．供給調整検討委員会における答申と主な意見（令和2年度国有林材供給調整検討委員会（臨時）：令和2年4月23日）：検討結果「供給調整が必要」
・バイオマス発電チップ用材やホームセンター向け木材の動きはよい一方、建築、土木工事向け製材品の荷動きは停滞し在庫が積み上がっている、供給調整が必要
・合板工場には受け入れが難しくなるほど材が入荷しているため、搬入日を１日減らすなどして対処している。供給調整が必要と考える
・原木の供給過多とならないよう配慮する必要がある。しかし、国有林からの安定的な素材供給は、地方の木材業界の生命線となっているので、緩やかな供給が肝要
・スギ柱材はここにきて下げ止まり感があるが、小径材は弱保合で推移している。特にスギ３．６５ｍ中目材は、売れ行き不振で札が入らない状態

２．局におけるこれまでの対応
・立木販売の搬出期限が今年度末までの物件について１年間の無償延長（4月30日付けで実施）

３．地域における最近の動向
・地域により差はあるものの材価や落札率の低下が続いている
・一部のシステム販売協定者から納材の時期を夏以降にしてほしい旨の要請あり
・民有林の出材が減りA材が不足する地域がある。こうした地域も含め国有林に計画どおりの安定供給を求める声もある
・国有林が調整役として供給調整をお願いするとの声もある

各局の供給調整検討委員会結果と最近の動向
中部森林管理局

１．供給調整検討委員会における答申と主な意見（令和2年度第1回国有林材供給調整検討委員会：令和2年4月22日）：検討結果「供給調整が必要」
・経済活動が全てにおいて大幅に落ちている時期であるため、出材を抑えて頂ければ価格の安定に繋がっていくと思う
・６月までは製品の受注はあるが、その先が読めない。需給バランスを取るためにも、供給調整できる体制を作ってほしい
・原木市場では製品の需要減を予測し買い控えが始まっている。国有林の供給調整が必要
・立木販売の搬出期間を延長する必要があると思うが、丸太の供給調整は慎重に検討する必要がある
・製材工場や合板工場において、在庫過多により既に受け入れ停止や10～20%の減産を始めている。また、川下の工務店においては、６月以降の受注が確保出来ない状況
・住宅会社では４～５月は営業活動自粛のため新規契約は、ほぼ無い状況。プレカット工場の稼働率は８月以降は予測が立たない状況

２．局におけるこれまでの対応
・立木販売の搬出期限の無償延長（4月27日付けで実施）

３．地域における最近の動向
・A・Ｂ材の荷動き不調のためＣ・Ｄ材へ流れる原木が出始めている。
・合板用カラマツ受入制限が一段と厳しくなった。一方で関東方面での土木現場の始動でカラマツ杭材には動きが・中小製材所では減産の動きは見られない。（※一部地域では中小製材所から委託販売の継続を要望する声あり）
・民有林での伐採が急激に止まりつつある。

各局の供給調整検討委員会結果と最近の動向
近畿中国森林管理局

１．供給調整検討委員会における答申と主な意見（令和２年度第１回国有林材供給調整検討委員会：令和2年5月15日から26日）検討結果「広域に及ぶ局管内全域での供給調整は不要。ただし、地域の状況に応じた対応は必要。」
・森林所有者の伐り控えを招き、素材生産は縮小せざるを得なくなることを懸念・素材生産の縮小は、作業員や従業員の雇用継続に大きな影響を与えるものと思料・一旦離職すると、求人してもなかなか集まらず、集まったとしても即戦力にならないなど、回復期における人員不足、戦力不足を懸念
・合板需要について、コロナ禍による住宅会社の営業自粛、住宅購入者の意欲低下が住宅着工数に本格的に現れるのは７月以降か・製材業者からの木材需要が減少すれば、素材市場での取引価格の低下や取引制限に繋がることから、搬出間伐への影響が懸念され、保育施業へのシフトを検討している
・選別仕分され販売されていた製材・合板用材が、素材生産コスト比でバイオマス用材に山直で流入される傾向。バイオマス価格も入荷量が増えて値下げの動き。6月以降は、梅雨時期・伐り旬も悪くなることから新木の伐採を手控えられる見通し
・管内で４月から９月末にかけて新規にバイオマス発電所が稼働することに伴い、新たな需要が見込まれている。

２．局におけるこれまでの対応（・立木販売の搬出期限の無償延長（６月10日付けで実施）

３．地域における最近の動向
・並材の納入制限が続き、製材等材がバイオマス向けに流入する傾向。
・各地で事業体が除伐等事業へシフトさせる動きがあり、民有林からの供給が少なくなる恐れ。

各局の供給調整検討委員会結果と最近の動向
四国森林管理局

１．供給調整検討委員会における答申と主な意見（令和2年度第1回国有林材供給調整検討委員会：令和2年4月27日）：検討結果「供給調整が必要」
・補助事業による保育や作業道の先行開設への転換などを検討している、国有林においても立木販売の搬出期間や搬出を伴わない事業の発注などを検討してほしい
・林業事業体の経営の維持や雇用を守るため、原木の搬出を伴わない事業への一時的転換が必要
・製品の荷動きは３月は前年比５％減、４月は前年比１０％減、長期にわたって今年の住宅受注は弱い。価格についても弱気配で買い気少ない、供給調整が必要
・民有林材の減少が想定される中、安定した流通量を確保するため国有林材は安定した出材が望ましい
・販売先のプレカット工場も５月の受注が前年比半減と予測。地元プレカット工場からの受注も大きく減少、市況がさらに悪化した場合には供給調整が必要

２．局におけるこれまでの対応
・立木販売の搬出期限の無償延長(5月21日付けで実施）
・立木販売（公売物件）の搬出期限を36ヵ月に延長(6月3日付けで実施）

３．地域における最近の動向
・管内の県森連共販所はほぼ土場が満杯の状況。民間の原木市場は受け入れ可能で、国有林材の安定的な供給を望む。
・四国は大型製材等工場が少なく、国有林からの木材供給を制限した場合に影響を受ける中小製材所が多く存在。
・民材（皆伐）の出材は、例年の傾向に比べて減少傾向。

各局の供給調整検討委員会結果と最近の動向
九州森林管理局

１．供給調整検討委員会における答申と主な意見（令和２年臨時国有林材供給調整検討委員会：令和2年5月12日から21日）：検討結果「供給調整が必要」
・中国での感染縮小に伴う工場再開により、同国への木材輸出が４月から動き出している
・丸太在庫の滞留、保管場所の確保が困難な状況。供給調整が必要
・工事現場が止まっているため、製品（足場板）の売れ行きが減少しており、価格も日々下落しリーマンショック時より厳しい状況。供給調整が必要
・素材生産請負事業者の事業継続（雇用確保）のため、採算割れで厳しい状況の中でも事業をストップできない状況がある。出材調整を検討してほしい
・原木の安定供給を怠れば、国産材のシェア奪還の好機を逃がしかねない。輸出入が不安定なので、うまく立ち回れば国産材にとってチャンスであり辛抱すべき・立木の販売情報（民有林）も途絶えている。６月以降は先行き不透明といった話がかなり多くなっている。

２．局におけるこれまでの対応
・立木販売の搬出期限の無償延長（3月31日付けで実施、６月１日付けで対象を拡大）
・立木販売の公売の一時見合わせ（5月29日付けで実施）

３．地域における最近の動向
・住宅着工の急速な減少等から製品の売れ行きが停滞し、製品の在庫が木材全般の動きに影響する恐れ。
・丸太の輸出価格は一旦上昇したが、ＮＺが生産を再開したことなどから再度下落する可能性（４月の九州からの原木輸出が過去最高を記録）

令和２年度国産材の安定供給体制の構築に向けた
中央需給情報連絡協議会■

日時：令和２年６月１９日（金）１４：００～１５:３０■

場

所：ウェブ会議（Webex使用）（農林水産省共用第１会議室■

参 加 者：別紙のとおり

■

議事次第
１． 開

会

２． 挨

拶

３． 議

事

本館７階・本７６７）（１） 木材需給動向
ア 林野庁からの情報提供（資料１）
イ 意見交換（２） 政府による支援策の概要
ア 林野庁からの情報提供（資料２～４）
イ 質疑応答（３） 地区別需給情報連絡協議会の開催（４） その他
４． 閉
■

会

配付資料
資料１：木材需給動向について（林野庁）
資料２：新型コロナウイルス感染症による影響と対策（林野庁）
資料３：新型コロナウイルス感染症の影響を受ける林業者・木材産業者の皆様へ～政府による支援策の概要～（林野庁）
資料４：素材生産事業者等への支援策（林野庁）

別紙

令和２年度国産材の安定供給体制の構築に向けた中央需給情報連絡協議会
構成員（順不同、敬称略）
分野

所属

役職

氏名

出欠

国立大学法人 鹿児島大学

元教授

遠藤

日雄

出席(web)【座長】

国立大学法人 筑波大学

生命環境系 准教授

立花敏

出席(web)

国立大学法人 筑波大学

生命環境系 准教授

興梠

克久

出席(web)

国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所

林業経営・政策研究領域 領域長

久保山

素材生産

全国素材生産業協同組合連合会

専務理事

川端

省三

出席

森林組合

全国森林組合連合会

系統事業部長

菊地

英晃

出席

苗木生産

全国山林種苗協同組合連合会

専務理事

安樂

勝彦

出席

森林整備

国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林整備センター

森林業務部 資源利用課長

井上

智之

出席

一般社団法人 全日本木材市場連盟

専務理事

小合

信也

出席

一般社団法人 全国木材組合連合会

常務理事

森田

一行

出席

日本合板工業組合連合会

専務理事

上田

浩史

出席

日本集成材工業協同組合

専務理事

清水

邦夫

欠席

全国木材チップ工業連合会

専務理事

大迫

敏裕

出席

一般社団法人 全国LVL協会

事務局長

小原

文悟

出席

日本製紙連合会

常務理事

奥田

辰幸

出席

達之

学識経験者

中
央 木材流通・
関 加工
係
団
体

製紙・
パルプ
木質バイオ
マス発電

出席(web)

一般社団法人 日本バイオマスエネルギー協会

専務理事

藤江

一般社団法人 JBN・全国工務店協会（オブザーバー）

統括部長（代理：事業部）

坂口 岳（岩崎 誠）

一般社団法人 日本木造住宅産業協会（オブザーバー）

専務理事

越海

興一

出席

一般財団法人 日本木材総合情報センター

理事長（代理：業務執行理事）

松本 有幸（井上 幹博）

代理出席

岩手県 農林水産部 林業振興課

林業・木材担当課長

千葉幸司

出席(web)

栃木県 環境森林部 林業木材産業課

課長

大栗

英行

欠席

岐阜県 林政部 県産材流通課

課長

久松

一男

出席(web)宮崎県 環境森林部 山村・木材振興課

課長

有山

隆史

出席(web)

工藤

穂

欠席

駒木

貴彰

欠席

建設

情報分析

裕史

出席
代理出席
(web)

都道府県

北海道地区別需給情報連絡協議会（北海道素材生産業協同組合連合会）
東北地区別需給情報連絡協議会（ノースジャパン素材流通協同組合）
関東地区別需給情報連絡協議会（静岡県森林組合連合会）
地区別需給情報連 中部地区別需給情報連絡協議会
絡協議会（名古屋木材組合）
近畿中国地区別需給情報連絡協議会（西垣林業株式会社）
四国地区別需給情報連絡協議会（高知県素材生産業協同組合連合会）
九州地区別需給情報連絡協議会（株式会社伊万里木材市場）
林野庁
林政部 木材産業課
（事務局）

事務局長
（専務理事）
事務局長（経営企画管理部長）
事務局長（理事・参事）事務局長（専務理事）
事務局長（上席執行役員）
事務局長（前専務理事）事務局長（常務理事）

髙橋

雅弘

欠席

加藤

龍己

欠席

横谷

圭二

出席(web)

井上

義泰

出席

伊東

貴樹

出席(web)

課長

眞城

英一

出席

● 林野庁 出席者
所属

役職

氏名

林政部企画課

課長補佐

中西 雄一郎

林政部経営課総括

三重野 裕通林政部木材利用課

課長補佐

恒松 衛

課長補佐

中川 勝博

森林整備部計画課
森林整備部整備課
国有林野部業務課

林政部木材産業課 （事務局）

課長補佐

佐藤 秀憲

課長補佐

小木曽 純子

課長補佐

中尾 昌弘

森林保険企画官

西村 祐

造林間伐対策室長

諏訪 実

課長補佐

寺本 粧子

企画官

田口 護

課長補佐

川原 聡

課長補佐

後藤 彰彦

木材製品技術室長

齋藤

課長補佐

近藤 昭夫

健一

課長補佐

高木 望

課長補佐

田ノ上

生産流通調整官

熊谷

有理

生産加工係長藤森智久

流通担当専門職

枝窪

圭人

真司

資料１

木材需給動向について

令和２年６月

目次
１

価格の動向
（１）原木価格①直近の価格推移（原木価格・共販所）
ア）スギ
イ）ヒノキ
②過去の価格推移との比較（２）製品価格の推移・動向

２

生産等の動向（１）原木生産の動向（２）工場の原木の入荷、製品の生産等の動向
①製材
②合板
➂チップ

３

住宅着工戸数の推移

1

１ 価格の動向（１）原木価格 ①直近の価格推移
ア）スギ φ24cm程度、3.65〜4.0m（平成30年12⽉〜）
・例年12月から梅雨時期まで原木価格は下落する傾向にあるが、本年は下落幅が大きく急となっている。
・本年5月のスギ原木価格は、対前年比８～20％の下落。
（円/m3）

原木市場・共販所における木材価格の推移

16,000北海道

秋田県

15,000栃木県

岡山県

14,000

長野県

高知県

13,000

熊本県

宮崎県

R1.5

12,00011,00010,000

9,000

8,000

R2.5

R2.5/R1.5

北海道

10,900 11,200

103%

秋田県

12,900 10,950

85%

栃木県

12,150 10,610

87%

長野県

10,000

9,000

90%

岡山県

11,000

9,500

86%

高知県

14,000 12,500

89%

熊本県

13,400 10,700

80%

宮崎県

11,100 10,200

92%

（週）
注１：北海道はカラマツ（工場着価格）。径級は24.0cm程度、長さは3.65～4mの中目原木。
注２：都道府県が選定した特定の原木価格・共販所の価格。
資料：林野庁木材産業課調べ2イ）ヒノキ φ24cm程度、3.65〜4.0m（平成30年12⽉〜）
・ヒノキにおいてもスギと同様に例年以上の下落幅となっている（兵庫県を除く）。
・本年5月のヒノキ原木価格は、対前年比３～20％の下落。
（円/m3）

原木市場・共販所における木材価格の推移

20,000

兵庫県

岡山県

広島県

愛媛県

高知県

熊本県

19,00018,00017,00016,00015,00014,00013,00012,000R1.5

R2.5

R2.5/R1.5

兵庫県

15000

13000

87%

岡山県

15000

14000

93%

広島県

15000

13500

90%

愛媛県

16810

15500

92%

高知県

17000

16500

97%

熊本県

16700

13300

80%

11,000（週）
注：都道府県が選定した特定の原木価格・共販所の価格。
資料：林野庁木材産業課調べ

3

②過去の価格推移との比較 （スギ中丸太φ24〜28cm、3.65〜4.0m）
過去に原木価格の下落幅が大きかった時期と比較すると、・為替の影響で近年、価格は高く推移。
・大分県、宮崎県など生産量の多い地域ほど下落幅が大きい傾向。
・本年６～７月にかけて価格の底入れがあるかどうかを見極める必要。
欧州円高(H24)

リーマンショック(H21)(円/m³)

18,00017,50017,00016,50016,00015,50015,00014,50014,00013,50013,00012,50012,00011,50011,00010,50010,000
9,500
9,000
8,500
8,000
7,500
7,000

（為替）90～99円/ドル
全国

通常時(R1)(円/m³)(円/m³)(円/m³)

18,00017,50017,00016,50016,00015,50015,00014,50014,00013,50013,00012,50012,00011,50011,00010,50010,000
9,500
9,000
8,500
8,000
7,500
7,000

18,00017,50017,00016,50016,00015,50015,00014,50014,00013,50013,00012,50012,00011,50011,00010,50010,000
9,500
9,000
8,500
8,000
7,500
7,000

18,00017,50017,00016,50016,00015,50015,00014,50014,00013,50013,00012,50012,00011,50011,00010,50010,000
9,500
9,000
8,500
8,000
7,500
7,000

77～82円/ドル
秋田県

栃木県

108～112円/ドル

岡山県

資料：価格は農林水産省｢木材統計｣、｢木材需給報告書｣、為替は日本銀行「東京市場

愛媛県
ドル・円

スポット

熊本県
17時時点/月中平均」

新型コロナ(R2)

107～110円/ドル
大分県

宮崎県

4

（２）製品価格の推移・動向
・製品価格は原木価格と異なり季節変動はないにもかかわらず、本年に入り価格の下落が見られる。
・４月に木材加工工場に対して行った調査では、４割の工場が価格が下落しているとの認識。
・住宅の着工動向によっては、今後も下落の傾向が続く可能性。
○

スギ柱角・乾燥材

105×105×3000mm [円/㎥]○ ヒノキ柱角・乾燥材 105×105×3000mm [円/㎥]
3月

4月

5月

6月

首都圏

66,000 →65,00065,00065,00000

大阪

64,00064,000 →63,00063,000054,0000

名古屋

65,00065,00065,00065,000065,000 →60,000▲ 5000九州

62,00062,000 →61,00061,000050,00050,000 →48,000▲ 2000広島

65,00065,00065,00065,000056,00056,00056,000

0

3月

4月

5月

6月

東北

58,00058,00058,00058,0000

首都圏

54,000 →53,00053,00053,000大阪

55,00055,000 →54,000名古屋

65,00065,000九州

52,000 →広島

56,000○前月比

スギ集成管柱 105×105×3000mm[円/本]
3月

4月

5月

6月

※九州のみ120×120×3000mm○ 針葉樹構造用合板
前月比

3月

東北

1,800

1,800

1,800

1,800

0

東北

1,000

大阪

1,750

1,750

1,750

1,750

0

首都圏

1,050

九州

1,800

1,800

1,800

1,800

0

大阪

広島

1,900

1,880

1,880

1,880

0

出典：日刊木材新聞→

前月比

12×910×1820mm[円/枚]

4月

5月

1,000

1,000

→

1,030

1,030

1,050

→

1,010

名古屋

1,050

→

九州

1,000

広島

1,070

→

6月

前月比

1,000

0

→

1,010

▲ 20

1,000

→

990

▲ 10

1,020

1,020

→

1,000

▲ 20

1,000

1,000

1,000

0

1,030

1,030

0

1,050

→

→

5

２ 生産等の動向（１）原木生産の動向
４月に素材生産事業者を対象に調査(回答数228)を行ったところ、・４割の事業者が既に出荷状況が悪化していると回答。
・６割の事業者が既に販売価格が下げられていると回答。
・このため、２割の事業者が既に主伐から間伐等の作業に移行しており、この傾向は増加すると見込まれる。
○ ４月時点○ ５月以降■出荷先の状況
100%
34%

80%
61%
60%
40%

11%

20%

7%

その他
(未回答含む)
今後の懸念

60%

悪化

28%

 原木の受入制限、価格低下により採算性が悪化
 作業種の変更により雇用を確保

0%
出荷状況

販売価格

■作業の移行状況
100%
80%
60%

82%

76%

18%

24%

現在

今後(予定・可能性)

40%
20%
0%

資料：林野庁木材産業課調べ
調査対象者：各都道府県選定の素材生産事業者

その他(未回答を含む)
間伐等へ移行

資料：都道府県等への聞き取り結果

6

（２）工場の原木の入荷、製品の生産等の動向①製材「製材統計」によると、・製材品の生産量、出荷量、在庫量は年間を通じて概ね変化はない（グラフの破線部分） 。
・一方、原木の入荷量、消費量は２、３ヶ月単位で、在庫量は半年単位で増減を繰り返す傾向。
・現在、原木の入荷量・消費量は減少のトレンド、在庫量は増加トレンドにある。
4,000

3,500

原木在庫量
3,000

数量［千m³］2,500

製材品在庫量

原木入荷量

2,000

1,500

原木消費量

1,000

製材品生産量500

製材品出荷量

0H30.12

H31.1

2

3

4

原木 入荷量(千m³)
製材品 出荷量(千m³)
資料：農林水産省｢製材統計｣

R1.5

6

7

8

9

原木 消費量(千m³)
製材品 在庫量(千m³)

10

11

12

R2.1

2

製材品 生産量(千m³)
原木 在庫量(千m³)

3

4

7

①製材（つづき）
・一方、４月に大手の製材工場を対象に調査(回答数219)を行ったところ、４割の工場で既に減産を実施。
・このため、２割の工場が既に原木の入荷量を抑制。
・５月以降、製品の減産を実施する工場数や減産割合は増加しており、原木の入荷抑制も増加している。
○ ５月以降○ ４月時点■製品の生産状況■製品の生産状況

減産 20%未満
減産 20%以上

34%

４割

 減産を実施する工場数が増加
 減産割合を引き上げる工場が見られる

増産
増減なし(未回答含む)55%
9%2%■原木の入荷状況■原木の入荷状況

２割

10%
8%
減少

20%未満

減少

20%以上

 原木の入荷を抑制する工場が増加

無82%

資料：林野庁木材産業課調べ
調査対象：全国の製材工場(国産材原木消費量１万m³/年以上)

資料：都道府県等への聞き取り結果

8

②合板「合板統計」によると、・合板の生産量、出荷量は昨年10月以降、減少傾向にある一方、在庫量は増加傾向（グラフ下部破線部分）。
・原木の入荷量、消費量は、数ヶ月単位で増減を繰り返しているが、４月の入荷量は急激に減少。
・原木の在庫量は長期にわたり一貫して増加のトレンドにある。
800※ 一貫して増加
700
600

数量［千m³］

原木在庫量※ 急激な減少

原木入荷量

500
400

原木消費量

普通合板出荷量300

普通合板生産量200

普通合板在庫量100
0
H30.12 H31.1

2

3

4

原木 入荷量(千m³)
普通合板 生産量(千m³)
資料：農林水産省｢合板統計｣

R1.5

6

7

8

9

原木 消費量(千m³)
普通合板 出荷量(千m³)

10

11

12

R2.1

2

3

原木 在庫量(千m³)
普通合板 在庫量(千m³)49②合板（つづき）
・一方、４月に合板工場を対象に調査(回答数27)を行ったところ、６割の工場で既に減産を実施。
・４割の工場で既に原木の入荷を抑制。
・５月以降も多くの工場が減産を継続。また、原木の入荷制限を継続するとともに減少割合の引き上げ。
○ ５月以降○ ４月時点■製品の生産状況■製品の生産状況

 多くの工場で減産を継続。
減産 20%未満
減産 20%以上

37%

41%

６割

増減なし
(未回答含む)22%■原木の入荷状況■原木の入荷状況

４割

7%

減少

20%未満

減少

20%以上

無

 多くの工場で引き続き、入荷制限を継続。
 入荷減少割合を、さらに引き上げる
工場も見られる。

30%
63%

資料：林野庁木材産業課調べ
調査対象：全国の普通合単板工場、LVL工場

資料：都道府県等への聞き取り結果

10

③チップ
４月に大手の木材チップ工場を対象に調査(回答数102)を行ったところ、・２割の工場が減産を実施。
・原木の受入制限を行っている工場は、１割未満。
・５月以降も多くの工場が通常の生産を継続。減産を実施している工場は少ない。
○ ４月時点○ ５月以降■製品の生産状況■製品の生産状況13%
減産 20%未満

7%

減産 20%以上

２割

5% 多くの工場が通常の生産を継続。
 製紙工場の一部において、チップの受入制限が見られる。

増産
増減なし(未回答含む)75%■原木の入荷状況■原木の入荷状況
6%

減少

有

減少

無

 一部の工場では受入制限を継続。

94%
資料：林野庁木材産業課調べ
調査対象：全国の木材チップ製造工場（木材チップ１万m³/年以上生産）

資料：都道府県等への聞き取り結果

11

３

住宅着工戸数の推移（平成20年１⽉〜令和２年４⽉）

・昨年度の新設住宅着工戸数は、90.5万戸。そのうち、木造住宅は52.3万戸（57.8％）。
・令和2年度１～4月の木造住宅着工戸数は、14.9万戸（前年比9.7％減）。
・緊急事態宣言が発令された４月以降、住宅メーカー等では営業時間を短縮、訪問打合せを中止しており、住宅展示場の来場者が激減するなど、大手・注文住宅の受注機会が大幅減少。今後の着工の動向を注視する必要。
（千⼾）
120

（千⼾）

（参考）H20～21

96.5万

78.8万

94.2万

90.5万

100

100

（前年⽐28%減）
80

リーマン
ショック

消費税増税

80

60

60

40

40

20

今後の動向を注視する必要！

年間着工数

109.4万新設住宅着工戸数の推移(H29～R2)

120

43.0万⼾
（前年⽐17%減）

51.7万⼾

0

53.9万⼾

52.3万⼾

0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112
Ｈ２０
在来軸組

２×４

Ｈ２１
ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ

資料：国土交通省「住宅着工統計」

非木造

1

3

5

7

9 11 1

Ｈ２９

3

5

7

9 11 1

Ｈ３０

在来軸組

２×４

木造住宅

3

5

7

Ｈ３１
ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ

非木造

9 11 1

総計 26.3万戸（前年比10.7%減）
非木造 11.5万戸（前年比12.0%減）

木質プレハブ 0.3万戸（前年比13.9%減）

２×４ 3.1万戸（前年比10.5%減）

20

54.5万⼾

令和２年１～４月期
住宅着工戸数3５～在来木造 11.5万戸（前年比9.4%減）

R2

木造14.9万戸（前年比9.7%減）

12

資料２

新型コロナウイルス感染症による影響と対策について
素材⽣産者

流通事業者

製品⽣産者

・価格の低下により採算性の悪化
・売上減少により経費が経営を圧迫

・原木の需給の緩み
・市場価格の低下

・製品出荷量の減少
・素材入荷量の減少

⺠有林

原⽊市場

⾏政
・業種横断の対策
・業種毎の対策

林野庁

都道府県

素材⽣産事業者・森林組合（市売）・
林業苗⽊⽣産事業者＜影響＞原⽊価格の下落に伴う事業採算性の悪化
•

•
•

影

•

買⼭した⼭の皆伐の採算性が悪化するため、皆伐⼭
を搬出間伐にシフト、皆伐を中⽌し保育や請負事業へシフト
所有者の伐採意欲減退により事業地確保に⽀障
苗⽊需要の落ち込みが懸念されるため需要側と密に連絡をとりながら苗⽊⽣産事業を継続
機械設備等の固定費捻出のため、収益率が下がっても素材⽣産の継続が必要

原⽊価格の下落実需者
・住宅着工戸数の減・受注機会の喪失

製材⼯場
Ｖ

ハウスメーカー

⼀部⼯場の減産による素材⼊荷制限

⼯務店
プレカット⼯場

合板・ＬＶＬ⼯場

建材屋

⼯場の減産による
素材⼊荷制限Ｖ

響

素材⽣産事業者・森林組合（直送）

⼊荷量の減少買取価格下落＜影響＞出荷量の減少に伴う売上の減少
•
•

国有林

•

皆伐しても販売量が制限されるため、売上確保のため造林・保育・広葉樹伐採・請負事業等
へシフト
雇⽤や機械設備償却等の経費負担を考えると減産できないため、需要側と密に連絡をとりながら皆伐による素材⽣産を継続する
バイオマスや輸出などの製材・合板需要以外への出荷量増加にシフト

Ｖ

素材⼊荷量の減少

チップ⼯場（燃料⽤）
ほぼ通常どおりの⼊荷

素材⽣産事業者・ 森林組合（国有林）＜要望＞国有林材の供給調整を求める声• 既に、全森林管理局において⽴⽊販売の搬出期間等の無償延⻑を実施（更なる供給調整も準備）

中国への
原⽊輸出の再開

対 雇⽤調整助成⾦・持続化給付⾦・経営継続補助⾦の活⽤ 原⽊⽣産を伴わない森林施業等（植林、保育間伐、苗⽊⽣産（⼤苗化）等）が⾏える運⽤改善

 輸出原⽊保管等緊急⽀援事業の活⽤策

 「需給情報連絡協議会」を活⽤した、各地域毎に需給情報の共有や⽀援策を周知

 地域の状況に応じて国有林からの⽊材の供給調整の実施

 原⽊⽣産を伴わない森林施業等（植林、保育間伐、苗⽊⽣産（⼤苗化）等）の⽀援策を活⽤

 雇⽤調整助成⾦・持続化給付⾦の活⽤
 ⼤径原⽊加⼯施設整備緊急対策の活⽤

 過剰⽊材在庫
利⽤緊急対策
事業の活⽤

資料３
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける林業者・木材産業者の皆様へ〜政府による支援策の概要〜
令和２年６月 農林水産省 林野庁

１ >> 木材需要の減少に対応したい、需要を喚起したい

補
助
事
業

要件

No.

利用可能な支援策 ※１

原木生産を伴わない森林整備により林業の雇用を維持

1

林業・木材産業成長産業化促進対策（拡充）

概要

相談窓口

植林、地拵え、下刈り、保育間伐、苗木生産（大苗化）等の定額支援を追加（最大1.5 万円/人・ 都道府県
林 日)

公共施設、外構施設等の木造化等を促進

2 過剰木材在庫利用緊急対策事業

木材需要を拡大するため以下に対して支援：①学校・保育園・老人ホーム等の公共施設等の木造化・木質化(一社)全国木材組合連合会②公共の用に供する公園等に設置する塀や柵、遊具等の外構施設

原木の保管費用が掛かり増し

3 輸出原木保管等緊急支援事業

輸出や国内工場へ出荷ができず滞留している
原木の一時保管場所への運搬経費、借地料、防腐処理費用等の掛かり増し費用を支援

大径材が輸出できなくなり滞留

4

大径原木加工施設整備
緊急対策(一社)全国木材組合連合会

大径材を付加価値の高い木材製品に転換する
都道府県
ための加工施設の整備を支援
木

詳細 ※２
資料1

資料2
▶

資料3
▶

資料4

２ >> 経営を継続したい、雇用を維持したい
要件

補
助
金

給
付
金

No.

利用可能な支援策

概要

相談窓口

詳細

5 経営継続補助金①販路回復、生産・販売方式の転換等の取組（補助率3/4、上限100万円）(一社)全国農業会議所②業種別ガイドライン等に即した感染防止対策（定額、上限50万円）
林

資料5

以下のいずれかの取組を実施：
サプライチェーン毀損へ対応
非対面型ビジネスモデルへの転換
テレワーク環境整備

6 持続化補助金

左の取組を行う小規模事業者等の販路開拓等
日本商工会議所を支援（補助率2/3又は3/4、上限100万円）▶

売上高50％以上減少（1か月間の前年同期比）

7 持続化給付金

感染防止対策とともに経営継続に向けた取組を実施

小 木

給付額：100万円以内（個人事業者）
200万円以内（法人）-1-

持続化給付金事業
コールセンター

資料6
▶

要件
助
成
金

No.

利用可能な支援策

概要

相談窓口

詳細

解雇等を行わず、休業等により従業8 雇用調整助成金（拡充）
員の雇用を維持事業主が負担した休業手当の全額又は一部を労働局、ハローワーク
助成（上限15,000円/人・日）

資料7

子どもの学校が臨時休業した際、保護者に有給休暇を取得させた9 小学校休業等対応助成金

有給休暇を取得した労働者の賃金相当額を助成（上限15,000円/人・日）

学校等休業助成金・支援金
コールセンター▶

No.

概要
限度額：（一般）1,200万円、（特認）年間経営費
等の12/12
実質無利子（※）・無担保

相談窓口

詳細

▶

３ >> 資金繰りを確保したい
要件

売上高の減少幅要件なし（今後の影響が見込まれる事業者も含む）10

農林漁業セーフティネット資金（要件緩和）
セーフティネット貸付（要件緩和）

13

新型コロナウイルス対策
マル経融資（拡充）資料8▶

（※支援策No.20「林業施設整備等利子助成事業」を利用

新型コロナウイルス感染症
12
特別貸付
売上高5％以上減少（最近1か月間の前年
又は前々年同期比）(株)日本政策金融公庫

林 した場合）

11
政
府
系
融
資

利用可能な支援策

限度額：7.2億円（中小企業事業）
4,800万円（国民生活事業）(株)日本政策金融公庫▶

限度額（別枠）：6億円（中小企業事業）
8,000万円（国民生活事業）
実質無利子（※）・無担保(株)日本政策金融公庫▶

(株)日本政策金融公庫▶

(株)商工組合中央金庫▶

民間金融機関▶

（※支援策No.21「特別利子補給制度」を利用した場合）

限度額（別枠）：1,000万円
実質無利子（※）・無担保
小 （※支援策No.21「特別利子補給制度」を利用した場合）

限度額：6億円
実質無利子（※）・無担保

14 危機対応融資

中小 （※支援策No.21「特別利子補給制度」を利用した場合）

民
間
融
資

①売上高5％以上減少 又は②売上高15％以上減少
かつセーフティネット保証4号・5号、危機関連保証（支援策No.17〜19）のいずれかを利用

15

都道府県等による制度融資を活用
限度額：4,000万円①の場合：保証料・利子ゼロ（個人事業主）
保証料1/2（小・中規模事業者）②の場合：保証料・利子ゼロ（個人事業主、小・中規模事業者）

民間金融機関における実質無利子・無担保融資

-2-

要件

民
間
融
資
へ
の
信
用
保
証

売上高5％以上減少（最近3か月間の前年同期比）

No.

利用可能な支援策

概要

保証割合：80％保証
16 林業・木材産業災害復旧対策保証 限度額（別枠）：8,000万円
最大5年間の保証料免除
保証割合：80％保証限度額（別枠）：2.8億円

17 セーフティネット保証5号

売上高15％以上減少（最近1か月間かつ
その後2か月間を含む3か月間の見込みの前年同期比）
売上高20％以上減少（最近1か月間かつ
その後2か月間を含む3か月間の見込みの前年同期比）

18 危機関連保証

16

保証割合：100％保証
限度額（セーフティネット保証のさらに別枠）：
中小 2.8億円

林業・木材産業災害復旧対策保証 保証割合：100％保証限度額（別枠）：8,000万円（再掲）
最大5年間の保証料免除
保証割合：100％保証限度額（別枠）：2.8億円

19 セーフティネット保証4号「農林漁業セーフティネット資金」（支20 林業施設整備等利子助成事業
最大2％、貸付当初最長10年間の利子を助成
援策No.10）等による借入
林
利
子
助
成

民間金融機関からの債務借換（（独）農林漁業信用基金による信用保証を利用した場合）

20

林業施設整備等利子助成事業
（再掲）

相談窓口
(独)農林漁業信用基金

資料8▶

信用保証協会▶

信用保証協会▶

(独)農林漁業信用基金

資料8▶

信用保証協会

全国木材協同組合連合会

最大2％、貸付当初最長5年間の利子を助成
最大5年間の保証料免除
全国木材協同組合連合会
林 限度額：3億円又は借換資金のいずれか低い額「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル
21 特別利子補給制度（実質無利子）経融資」又は「危機対応融資」（支援策No.12〜14）による借入

詳細

貸付当初3年間の利子を助成
限度額：2億円（中小企業事業及び(独)中小企業基盤整備機構
商工中金による危機対応融資）
4,000万円（国民生活事業）

▶

資料8
▶

資料8
▶

▶

４ >> 税、社会保険料、公共料金を支払う余裕がない
要件
猶
予
等

No.

利用可能な支援策

概要

相談窓口

詳細

22 納税の猶予等

国税・地方税の納税猶予・納付期限延長

国税庁（国税）地方自治体（地方税）

▶

納税が困難
社会保険料の支払いが困難

23 社会保険料の猶予等

厚生年金保険料等の換価・納付の猶予等

年金事務所等▶

電気・ガス料金の支払いが困難

24 電気・ガス料金の猶予等

料金の未払いによる供給停止の猶予等

契約事業者

-3-

▶

５ >> 外国人材を雇用したい
要件

外
国
人
材

技能実習生が日本へ入国できない（予定より遅れそうな場合）

技能実習生が本国へ帰国できない

No.

利用可能な支援策

概要

25 技能実習期間の変更

26

技能実習生の在留資格変更の許
可

相談窓口

詳細

認定を受けた計画の期間と入国日が3か月以上空いている場合、変更届書を提出（3か月未満 出入国在留管理庁の場合手続き不要）（PDF）

・従前と同一の業務で就労する場合、「特定活動（6か月・就労可）」への在留資格変更を許可
・従前と同一の業務で就労できない場合、「特定 出入国在留管理庁
活動（6か月・就労不可）」への在留資格変更を
許可

▶

▶

（PDF）

６ >> テレワーク環境を整備したい

テ
レ
ワ
ー
ク
促
進

要件

No.

利用可能な支援策

概要

新型コロナウイルス感染症対策のためテレワークを新規で導入

27

テレワークに利用できるツール等を導入

28 IT導入補助

テレワークに利用できる業務効率化ツール等の サービス等生産性向上IT導導入支援
入支援事業コールセンター▶

テレワーク用設備導入（30万円未満）

29 少額減価償却資産の特例

30万円未満のテレワーク用設備について全額を国税庁・国税局・税務署
損金算入可能▶

デジタル化（テレワーク等）設備導入30 中小企業経営強化税制

即時償却又は設備投資額の税額控除

中小企業税制サポートセン
ター▶

テレワーク導入を検討

31 テレワークマネージャー派遣

テレワーク導入に関する助言、情報提供

テレワークマネージャー相談事業事務局

▶

相談窓口

詳細

働き方改革推進支援助成金（特例）

テレワーク用通信機器の導入等に係る経費を助成

相談窓口
テレワーク相談センター

詳細
▶

（PDF）

７ >> 設備投資したい、サプライチェーンを強化したい
要件
前
向
き
な
投
資

補助対象経費の1/6以上が以下のいずれかの要件に合致する投資：
サプライチェーン毀損へ対応
非対面型ビジネスモデルへの転換
テレワーク環境整備

No.

利用可能な支援策

概要

生産性革命推進事業（特別枠）：①ものづくり・商業・サービス補助
32②持続化補助（再掲）③IT導入補助-4-

事業全般：(独)中小企業基
前向きな投資を行う事業者を支援：
盤整備機構①新製品・サービス開発や生産プロセス改善等①ものづくり補助金事務局の設備投資等を支援②日本商工会議所②小規模事業者の販路開拓等を支援③(一社)サービズデザイン③ITツール導入による業務効率化等を支援
推進協議会

▶

本資料の見方※１※２「利用可能な支援策」欄において、対象業種や事業体の規模が限定されている支援策については、以下のアイコンで示しています。
林

林業者向け

木

木材産業者向け

中小

中小企業向け小

小規模事業者向け「詳細」欄において、「資料」については別添資料をご覧ください。また、本資料のPDF版で「▶」アイコンをクリックすると関連ウェブサイトが開きます。

リンク集◆ 本資料は林野庁ウェブサイト（以下URL）に掲載予定。
https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/corona2.html◆ 農林水産省（林野庁）関連の支援策（No.1～5、10、15及び20）については、以下URLもご覧ください。
農林水産省：

https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/support.html

林野庁：

https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/corona2.html◆ その他の支援策については、「詳細」欄のリンク先の他、経済産業省ウェブサイトにも情報がまとめられておりますので、以下URL又はQRコードからご確認ください。
経済産業省：

https://www.meti.go.jp/covid-19/>> 支援策パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf◆ 中小企業・小規模事業者向け各種相談窓口（国内・海外事業）については以下URL又はQRコードからご確認ください。
経済産業省：

https://www.meti.go.jp/covid-19/sodan_madoguchi.html◆ 事業者の皆様におかれては、感染拡大防止に向けて 「新型コロナウイルス感染者発生時の対応・業務継続に関するガイドライン」も併せてご参照ください。
農林水産省：

https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/ncv_guideline.html-5-林業成長産業化総合対策のうち林業・木材産業成長産業化促進対策【令和２年度予算額 8,604（ 8,888 ）百万円】＜対策のポイント＞
意欲と能力のある経営者を育成し、木材生産を通じた持続的な林業経営を確立するため、資源の高度利用を図る施業の実施、路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、木材加工流通施設の整備等、川上から川下までの取組を総合的に推進します。
＜政策目標＞○国産材の供給・利用量の増加（40百万m3 ［令和7年まで］）○間伐材生産に係る経費の低下（１割［令和7年まで］）○高性能林業機械を整備した事業体の労働生産性の向上（２割［令和９年まで］）○木材加工流通施設の原木処理量の増加（２割［令和９年まで］）○公共建築物における木材利用の増加（累積15,000m3［令和4年まで］）○木質バイオマス利用促進施設における木材利用の増加（55万m3／年 ［令和７年まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．持続的林業確立対策○ 意欲と能力のある経営者を育成し、持続的な林業経営を確立するため、出荷※ロットの大規模化、路網の整備・機能強化、高性能林業機械等の導入、間伐材生
産、主伐時の全木集材と再造林の一貫作業、コンテナ苗生産施設や幼苗生産高度化施設等の整備、森林境界の明確化、自伐林家等への支援、雇用を維持し森林の機能向上にも資する施業（植林、保育間伐等）等を推進します。

事業構想（都道府県が作成する５年間の取組方針）
川 上

川 下

川 中

森林組合、素材生産業者、自伐林家等

連携

意欲と能力のある経営者

製材業者、
合板業者等

連携

木材
需要者

川上から川下までの連携により木材の安定供給や流通コストの削減を図り、生産流通構造改革を推進※路網の開設に加えて、法面保護工、排水施設等の機能強化を推進。

持続的林業確立対策

２．木材産業等競争力強化対策○ 木材産業等の競争力強化を図るため、意欲と能力のある経営者との連携を前提に行う木材加工流通施設、木造公共建築物、木質バイオマス利用促進施設、
特用林産振興施設の整備を支援します。
※SCM推進フォーラムと連携した木材加工流通施設等の整備についても支援。

路網の整備・機能強化
高性能林業機械導入（購入、リース）
搬出間伐の推進
資源高度利用型施業

・主伐時の全木集材、それと一貫して行う再造林の実施

コンテナ苗生産施設や幼苗生産高度化施設等の整備

・幼苗生産段階における種子選別機や環境制御室等の導入等

意欲と能力のある経営者の育成
・出荷ロットの大規模化等によるマーケティング力の強化

森林整備地域活動支援対策等

３．林業成長産業化地域創出モデル事業○ 森林資源の利活用により地域の活性化に取り組むモデル的な地域を優先的に支援し、優良事例の横展開等を図ります。

＜事業の流れ＞交付
交付（定額（１/２、１/３以内等））（定額（１/２、１/３以内等））

都道府県

・施業の集約化に向けた境界の明確化
・山村地域活性化の担い手となる自伐林家等への支援

林業成長産業化地域保全対策事業
・山村地域の防災・減災対策
・森林資源保全対策（鳥獣害、病害虫対策等）
雇用の維持等のための植林、保育間伐等

木材産業等競争力強化対策
木材加工流通施設等の整備・需要者ニーズに対応した木材製品の安定的・効率的な供給体制を構築

木造公共建築物等の整備

・CLTの活用など木材利用のモデル性が高い施設の木
造化・木質化を重点的に支援

木質バイオマス利用促進施設の整備

・地域連携の下で熱利用又は熱電併給に取り組む「地域内エコシステム」を重点的に支援

特用林産振興施設の整備

・地域経済で重要な役割を果たすきのこのほだ場など
特用林産物の生産基盤等の整備を支援

林業成長産業化地域創出モデル事業

林業経営体等

国
委託

民間団体等

※ このほか国有林による直轄事業を実施［お問い合わせ先］林野庁計画課（03-6744-2300）

○ 国産農林⽔産物等販売促進緊急対策事業のうち過剰⽊材在庫利⽤緊急対策事業【令和２年度補正予算額 136,840百万円の内数】＜対策のポイント＞
新型コロナウイルスの世界的な感染拡⼤により、林業・⽊材産業においては、中国への丸太輸出の停滞、資材難による住宅建築の遅れ、経済活動全体の停滞などにより、国内外での⽊材需要の減少やこれに伴う在庫の増加、減産、⼊荷制限等といった事態が起こっており、事業者の事業継続に影響が⽣じています。
輸出の停滞により⾏き場のなくなった輸出向け原⽊を有効活⽤するため公共施設等における⽊材利⽤を⽀援します。
＜政策⽬標＞
余剰輸出向け原⽊在庫の⽔準低下＜事業の内容＞＜事業イメージ＞○ 過剰⽊材在庫利⽤緊急対策事業
通常⽊材が使われない外構部や公共施設等における⽊材の活⽤を通じて輸出の停滞により⾏き場のなくなった輸出向け原⽊を有効活⽤するための取組を⽀援します。
また、⽊材利⽤を促進するための普及活動を⽀援します。
（対象となる施設）• 公共建築物等⽊材利⽤促進法に基づく公共施設（学校、保育園、病院、⽼⼈ホーム、駅、庁舎等）• 災害対策基本法に基づく指定公共機関の施設• 公共の⽤に供する場に設置される外構（公園等の塀や柵、デッキ、遊具等）

輸出機会減少による原⽊の滞留

公共施設等における⽊材利⽤の推進（⽀援⽔準）
⼯務店等の施⼯者が⽊材を活⽤する際の経費（材料費、⼯事費等）について、以下の⽔準で⽀援。
• 構造材 床⾯積１平⽅メートル当たり
39,000円以内• 内装材 内装⾯積１平⽅メートル当たり 12,000円以内• 外構材 延 ⻑１メートル当たり＜事業の流れ＞国

17,500円以内 等定額

定額

全国⽊材組合連合会

⼯務店等［お問い合わせ先］全国⽊材組合連合会（03-3580-3215）
林野庁⽊材産業課（03-6744-2293）
林野庁⽊材利⽤課（03-6744-2626）

出荷できずに滞留した原木の保管・運搬を支援します【令和２年度 輸出原木保管等緊急支援事業】≪支援事業の趣旨≫
新型コロナウイルスの感染拡大により、輸出用原木の滞留、住宅建築の遅れが発生しているほか、経済全体の低迷により国内外で木材需要が減少し、製材・合板工場の減産、原木在庫の増加、更には原木の入荷制限や価格の下落といった事態が生じており、原木生産等をされる事業者の皆様の事業継続に影響が生じています。
輸出用原木が国内市場に流れると更なる価格下落が生じること、また出荷できずに林内等に滞留している原木をそのままにしておけば、品質が劣化し、需要回復時に出荷できなくなることから、本事業では、滞留する原木を一時保管する際の掛かり増し費用を支援します。

≪助成経費・助成額等≫

項 目

対象経費

助成額（上限）①一時保管場所確保 原木の一時保管場所の土
助成費
地の借り上げ等の経費

舗装：100円/m2・月
未舗装：50円/m2・月➁一時保管場所確保 一時保管場所として借り上
整備助成費
げた土地の砂利敷等の1,695円/㎡③原木流通助成費

1,500円/m3

仮設整備の経費

一時保管場所まで運搬するための運搬、積込み、積卸し、はい積みの経費④品質劣化対策等助 原木の防腐処理等の経費
成費
原木の樹皮除去の経費

防腐：170円/m2
剥皮：1,382円/m3※令和２年４月以降の取組に要した経費を支援します。
※輸出用原木については、貿易港での取組は助成対象となりません。
※用材・輸出用原木が対象です。

≪助成対象者≫◆素材生産業者や森林組合など、原木を生産する事業体及びその組織する団体◆素材生産者等から原木を買い取り、出荷のために保管する事業者 等

裏面では、申請から助成まで流れを示しています。

≪申請から助成までの流れ≫
各事
連都業
合道実
会府施
を県計
通木画
じ材を
申 作
請組成
合
し

（
４
月
か
ら事
の業
事実
業施
を
対
象
）

事
審業
査実
施
・
認計
定画
を

：助成希望者（事業者）

（
中
途助
払成
い金
もの
可支
能払
で
すい

事
助業
成実
金績
の報
請告
求及
び

）

：事業実施主体（（一社）全国木材組合連合会）≪相談窓口（各都道府県木材組合連合会一覧）≫
会員名称
北海道木材産業協同組合連合会
青森県木材協同組合
岩手県木材産業協同組合
宮城県木材協同組合
秋田県木材産業協同組合連合会
山形県木材産業協同組合
福島県木材協同組合連合会
茨城県木材協同組合連合会
栃木県木材業協同組合連合会（一社）群馬県木材組合連合会（一社）埼玉県木材協会（一社）千葉県木材振興協会
神奈川県木材業協同組合連合会（一社）山梨県木材協会（一社）東京都木材団体連合会
新潟県木材組合連合会
富山県木材組合連合会（公社）石川県木材産業振興協会
福井県木材組合連合会
長野県木材協同組合連合会
岐阜県木材協同組合連合会
静岡県木材協同組合連合会（一社）愛知県木材組合連合会

ＴＥＬ
ＦＡＸ
011-251-0683
011-251-0684
017-739-8761
017-739-8749
019-624-2141
019-652-1018
022-233-2883
022-275-4936
018-837-8091
018-837-8093
023-666-4800
023-646-8699
024-523-3307
024-521-1308
0294-33-5121
0294-33-5191
028-652-3687
028-652-1046
027-266-8220
027-266-8223
048-822-2568
048-824-0720
0475-53-2611
0475-53-2000
045-261-3731
045-251-4891
055-228-7339
055-222-7703
03-5569-2211
03-5569-2233
025-245-0733
025-243-5475
0766-30-5101
0766-30-5102
076-238-7746
076-238-7725
0776-50-3625
0776-50-3626
026-226-1471
026-228-0580
058-271-9941
058-272-3858
054-252-3168
054-251-3483
052-331-9386
052-322-3376

会員名称
三重県木材協同組合連合会
滋賀県木材協会（一社）京都府木材組合連合会（一社）大阪府木材連合会
兵庫県木材業協同組合連合会
奈良県木材協同組合連合会
和歌山県木材協同組合連合会
鳥取県木材協同組合連合会（一社）島根県木材協会（一社）岡山県木材組合連合会（一社）広島県木材組合連合会
一般社団法人山口県木材協会
徳島県木材協同組合連合会（一社）香川県木材協会（一社）愛媛県木材協会（一社）高知県木材協会（一社）福岡県木材組合連合会（一社）佐賀県木材協会（一社）長崎県木材組合連合会（一社）熊本県木材協会連合会
大分県木材協同組合連合会
宮崎県木材協同組合連合会（一社）鹿児島県林材協会連合会（一社）沖縄県木材協会

ＴＥＬ
ＦＡＸ
059-228-4715
059-226-0679
077-524-3827
077-522-4258
075-802-2991
075-811-2593
06-6685-3101
06-6685-3102
078-371-0607
078-371-7662
0744-22-6281
0744-24-4587
073-446-0592
073-444-0498
0857-30-5490
0857-30-5491
0852-21-3852
0852-26-7087
086-231-6677
086-232-7549
082-253-1433
082-255-6175
083-922-0157
083-925-6057
088-662-2521
088-662-2224
087-881-9343
087-881-9338
089-948-8973
089-948-8974
088-883-6721
088-884-1697
092-714-2061
092-714-2062
0952-23-6181
0952-29-2187
0957-27-1760
0957-25-0242
096-382-7919
096-382-7893
097-532-7151
097-537-8441
0985-24-3400
0985-27-3590
099-267-5681
099-267-2407
098-868-3656
098-863-6431

その他、申請に必要な書類等については、下記ＨＰをご覧ください。
一般社団法人全国木材組合連合会：https://genboku-hokan.jp

20ー２ 輸出力の維持・強化に向けたプロモーション・施設整備等への重点事項のうち【令和２年度補正予算額
大径原木加工施設整備緊急対策

1,500百万円】＜対策のポイント＞
高齢化した人工林から生産される大径材は、国内で加工できる工場が限られるため、中国へ丸太輸出されていますが、中国国内の移動制限や経済活動停滞によって中国向け丸太輸出が停滞しています。このようなやむを得ない事情により行き場のなくなった大径材を有効活用し、付加価値の高い木材製品に転換するための加工施設の整備を支援します。
＜政策目標＞
毀損した商流の維持・拡大＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

大径材に対応した加工施設を導入○ 大径原木加工施設整備緊急対策
行き場のなくなった大径原木を有効活用し、付加価値の高い木材製品に転換するため、大径原木に対応した自動選別機、バーカー（剥皮装置）、加工施設の整備を図る取組を支援します。

原木選別機＜事業の流れ＞
国

都道府県

大径材用
ツインバンドソー※整備施設の一例

定額(1/2以内等)定額(1/2以内等)

大型バーカー（樹皮むき機）木材関連業者等［お問い合わせ先］林野庁木材産業課（03-6744-2293）

１ 経営継続補助金【令和２年度第２次補正予算額 20,037百万円】＜対策のポイント＞
新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援することによって、地域を支える農林漁業者の経営の継続を図ります。

＜事業目標＞
地域を担う農林漁業者の経営の継続（令和３年度までに利益又は売上が増加する農林漁業者の割合が80％以上）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞○対象者
農林漁業者（個人及び法人）※常時従業員数は20人以下のもの

支援機関（農協、漁協、農業経営相談所等）○対象となる取組・補助率（１）農協、森林組合、漁協等の「経営支援機関」による計画作成・申請から実施までの伴走支援を受けた、①～③のいずれかを含む経営の継続に向けた取組を支援。
【補助率 ３/４（補助上限額は100万円）】① 国内外の販路の回復・開拓② 事業の継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換③ 円滑な合意形成の促進等

コロナ拡大で経営に大きな影響計画策定支援※外部有識者の審査を踏まえて採択
経営計画

応募
採択※補助対象経費の1/6以上を業種別ガイドライン等に則した「非接触型の生産・ 販売への転換」又は「感染時の業務継続体制の構築」に充てる必要。

農林漁業者
回復・継続
を支援

伴走支援

計画に基づく
経営継続の
取組を実施

※

（２）事業活動別本格化のための業種別ガイドライン等に則した感染防止対策【補助率 定額（(1)の補助額が上限。ただし50万円まで）】○留意点
本事業は、給付金ではありません。一定の行為に対して補助するものであるため、自己負担が発生します。例えば、(1)につき100万円、(2)につき50万円、合わせて最大150万円の補助を受ける場合の自己負担は約33万円となります。
(共同申請では、最大1,500万円の補助を受ける場合の自己負担は約330万円)

審
査
（
）

(※)

補
助
金
事
務
局

国

完了報告

補助金の支払※5月14日以降の取組が補助対象＜事業の流れ＞国（一社）全国農業会議所
定額

農林漁業者
3/4、定額［お問い合わせ先］経営局経営政策課（03-6744-0576）

農林漁業を営む法人も対象です！

【令和２年５月12日現在】

持続化給付金のお知らせ～最大200万円が給付されます～「持続化給付金」は、新型コロナ感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えするために支給するものです。

① 会社だけでなく、農事組合法人等の会社以外の法人も対象です。
（※農協・森林組合・漁協も対象になります。）✔ 前事業年度の事業収入を基に支払われますので、前事業年度が赤字申告でも対象です。

② 新型コロナウィルス感染症拡大の影響等により、今年のいずれかの月の事業収入が前年同月比50％以上減少
した場合に対象になります。
✔ 2020年１～12月のいずれかのひと月の事業収入が、2019年の同月比で50％以下であれば、以下の計算方法を用いて給付額を計算します。
給付額の計算方法（上限：200万円）
給付額＝前事業年度の年間事業収入－（申請対象とする月の収入×12か月）✔ 月当たりの事業収入の変動が大きい法人は、原則に代えて、特例の計算方法（季節性収入特例）を選択可能です（詳しくは裏面）。

③ パソコン・スマホで申請可能です。対面での申請窓口も設置します。
✔ 対面での申請支援窓口も全国で設置予定です。
✔ 影響の大きい地域では、農協や漁協も準備ができ次第、申請支援を行っていく予定です。
※ 一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。
※ 詳細は、申請要領等をご確認ください。

「持続化給付金」を装った詐欺にご注意下さい法人番号、法人名、資本金等の基本情報に加え、次の書類が必要です。
① 申請の対象とする月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書別表一の控え（収受日付印が押してあるもの）② 法人事業概況説明書の控え（２枚）③ 申請の対象とする月の月間事業収入がわかるもの（売上台帳、帳面など）④ 法人名義の振込先口座の通帳の写し✔ 令和2年5月1日から令和３年１月15日まで※ 電子申請の送信完了の締切は、令和３年１月15日の24時まで✔ 申請は、持続化給付金ホームページをアクセス！

検索

持続化給付金

2019年

1月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

（計600万円）

60

40

40

60

40

40

60

60

60

40

40

60

1月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

45

28

30

30

24

2020年

(▲25%) (▲30%) (▲25%) (▲50%) (▲40%)

給付額の計算（４月の収入30万円（▲50％の月）を選択して計算）

600万円 ー（30万円 × 12か月）＝240万円
240万円 ＞ 200万円（上限額）※ 対象とする月の収入は、2020年１月～12月のうち、給付額 200万円

前年同月比で事業収入が50％以上減少した月から、ひと月を申請者が任意で選択できます。

①及び②の両方を満たす者は、以下の計算方法の特例を選択することが可能です。
① 2020年の連続する３か月（任意）の事業収入の合計が、前年の同じ期間（基準期間）の収入の合計と比べて、50％以上減少② 基準期間の事業収入の合計が前事業年度の年間事業収入の50％以上を占める

給付額＝基準期間の事業収入の合計
ー 2020年の連続する３か月の事業収入の合計

持続化給付金事業コールセンター

０１２０－１１５ー５７０【IP電話専用回線】 ０３－６８３１－０６１３
受付時間 ８：３０～１９：００（５～６月：毎日、７～12月：土曜以外の日）＜このパンフレットに関するお問い合わせ先＞農林水産省経営局経営政策課（TEL 03－6744－0575）

林業者の皆さんも対象です！

【令和２年５月22日現在】

持続化給付金のお知らせ～最大100万円が給付されます～「持続化給付金」は、新型コロナ感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えするために支給するものです。

① 税務申告をした林業者が対象になります。
昨年の事業収入額や所得に関する要件はありません。
※ただし、昨年の事業収入について税務申告をしていることが必要です。

✔ 2019年の、確定申告（所得税）又は住民税の申告のいずれかを行っていれば、申請が可能です。
✔ 昨年の事業収入を基に支払われますので、昨年赤字申告の方も対象です。

② 新型コロナウィルス感染症拡大の影響等により、今年のいずれかの月の事業収入が、①で申告した年間事業収入を12で割った額（平均月収）の50％以下であれば対象になります。
✔ 2020年１～12月のいずれかのひと月の事業収入が、2019年の平均月収（※）の50％以下であれば、次の計算方法を用いて給付額を計算します。
※ 2019年の平均月収は、申告書に記載されている年間事業収入を12で割った額。
※ 青色申告者は、「2019年の平均月収」ではなく、「所得税青色申告決算書の月別売上（収入）金額に記載された月収」の50％以下かどうかで判断することもできます。

給付額の計算方法（上限：100万円）
給付額＝2019年の年間事業収入－（申請対象とする月の収入×12か月）✔ 青色申告者で、月当たりの事業収入の変動が大きい方は、原則に代えて、特例の計算方法（季節性収入特例）を選択可能です。（詳しくは裏面）③ パソコン・スマホで申請可能です。対面での申請窓口も設置します。
✔ 対面での申請支援窓口も全国で設置予定です。
※ 一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。
※ 詳細は、申請要領等をご確認ください。

「持続化給付金」を装った詐欺にご注意下さい氏名、住所、生年月日、電話番号等の基本情報に加え、次の書類が必要です。
① 2019年分の確定申告書第一表の控え（収受日付印が押してあるもの）（※）（青色申告者で月別売上（収入）金額の比較で要件を判断する場合には、所得税青色申
告決算書（2枚）の控えも必要）② 申請の対象とする月の月間事業収入がわかるもの（売上台帳、帳面など）③ 申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し④ 本人確認書類（運転免許証、個人番号カード等）※2019年の確定申告書類がない場合は、市町村民税・特別区民税・都道府県税などの申告書類でも可。

✔ 令和2年5月1日から令和３年１月15日まで※ 電子申請の送信完了の締切は、令和３年１月15日の24時まで✔ 申請は、持続化給付金ホームページをアクセス！

検索

持続化給付金

青色申告者は、所得税青色申告決算書の月別売上（収入）金額でも比較できます！
2019年（計480万円）

2020年

１月

２月

３月

４月

５月

６月

40万円

40万円

40万円

40万円

40万円

40万円

１月

２月

３月

４月

５月

６月

40万円
（±０）

36万円
(▲10%)

20万円(▲50%)

10万円(▲75%)

28万円(▲30%)

・・・・

12月
40万円

・・・・

12月

給付額の計算 （４月の収入10万円（▲75％の月）を選択して計算）
480万円 ー（10万円 × 12か月）＝360万円

360万円 ＞ 100万円（上限額）

給付額 100万円※ 対象とする月の収入は、2020年１月～12月のうち、
前年同月比で事業収入が50％以上減少した月から、ひと月を申請者が任意で選択できます。

①及び②の両方を満たす青色申告者は、次の計算方法の特例を選択することが可能です。
① 2020年の連続する３か月（任意）の事業収入の合計が、前年の同じ期間（基準期間）の収入の合計と比べて、50％以上減少② 基準期間の事業収入の合計が前事業年度の年間事業収入の50％以上を占める

給付額＝基準期間の事業収入の合計
ー 2020年の連続する３か月の事業収入の合計

相談ダイヤル

持続化給付金事業コールセンター

０１２０－１１５ー５７０【IP電話専用回線】 ０３－６８３１－０６１３
受付時間 ８：３０～１９：００（５～６月：毎日、７～12月：土曜以外の日）＜このパンフレットに関するお問い合わせ先＞林野庁経営課（TEL 03－6744－2286）

はじめての雇用調整助成金
どうしたらもらえるの？
① 売上げが下がり､従業員を休業させる必要があった② 従業員を計画的に休業させた③ 休業させた従業員に休業手当を支払った※

休業とは・・・

他にも支給要件があります

働く意思と能力があるのに、働くことができない状態※ 休暇や休日は対象になりません。

Step１：休業の計画を立てましょう
休業はいつからいつまで？何日間？
休業時間は１日中？一部の時間帯？
休業させる従業員は何人？全員？
休業手当の額は平均賃金の何%？
※労働基準法で60％以上と決められています

Step２：休業協定書にまとめ、従業員の代表と合意しましょうStep１で立てた計画を書面（様式は任意）にまとめます※ガイドブック（簡易版）に記載例があります

労働組合または労働者の代表と合意します
裏面へ※ 特例期間中は計画届の提出は不要です

PL020522企02

Step３：計画どおりに休業させ、休業手当を支払います
Step１で立てた計画に沿って休業します
休業日数や時間を従業員ごとにタイムカードや出勤簿に記載します
休業手当の額を従業員ごとに給与明細や賃金台帳に記載します※支給申請時に提出しますので忘れずに記載しましょう

Step４：助成金の支給申請書を作成します
申請様式と作成マニュアルを準備
従業員ごとに休業日数、休業手当額等を記入します
休業手当総額×助成率で助成額を計算します
事業所名、口座番号などを記入します
添付資料を準備します

Step５：労働局・ハローワークに申請します
窓口・郵送のいずれかを選べます
労働局・ハローワークの審査があります

指定した口座に、助成金が振り込まれます
詳しくはガイドブック（簡易版）をご覧ください。
申請様式や作成マニュアルもここからダウンロードできます。

厚生労働省 雇用調整助成金

検索林業経営者の皆さまへ

20名以下の経営体の手続きが大幅に簡素化！（5月19日）

雇用調整助成金の特例措置の拡大（緊急雇用安定助成金含む）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用保険被保険者とならない労働者について、休業等により雇用調整を行う農業経営体も本助成金の対象となります！
【助成額】
労働者をやむを得ず休業させた際に、支払った休業手当等の額の５分の４※を助成等（解雇等をしていない、休業手当を6/10以上支払っている場合等は助成率を引き上げ ）（上限8,330円/日）※

常時使用する従業員の数が300人以下、又は、資本金の額又は出資の総額が３億円以下の場合【助成対象期間】４月１日～６月30日【提出書類について】休業等実施計画の提出が不要となるなど、大幅に簡素化されました。
オンラインによる申請も可能になります。（現在、システムの整備中）※詳細は裏面を確認願います。
【助成対象事業主】
令和２年１月２３日以前より事業を開始し、雇用契約を締結している労働者がおり、次のいずれかに該当する林業経営体※詳細は、厚生労働省の本助成金のリーフレット・助成金要領をご覧ください。
A

雇用保険又は労働者災害補償保険に加入している林業経営体

最寄りの労働局又はハローワーク (下のQRコード）、
雇用調整助成金等コールセンター（0120-60-3999）にお問い合わせ下さい（助成金の詳細・申請書） （問合せ先）（助成金の詳細・申請書）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html（労働局、ハローワークの問合せ一覧）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10702.html

B ・Aに該当しない雇用保険の暫定任意適用事業所※ である林業経営体※常時5人未満の労働者を雇用する個人経営の林業経営体
・Aに該当しない労働者災害補償保険の暫定任意適用事業所※である林業経営体※労働者を常時は使用することなく、かつ、年間使用延べ労働者数が300人
未満の個人経営の林業経営体
助成金の申請には、林野庁が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」が必要です。
詳細は裏面をご確認のうえ、下記まで提出してください。
林野庁林政部経営課 林業労働対策室（郵送のみ）
住所：〒１００－８９５２ 千代田区霞が関１－２－１
電話：０３－６７４４－０４８３

令和２年５月21日時点

従業員が概ね20名以下の経営体の申請様式及び手続きフロー
これまでの窓口、郵送に加え「オンラインでの提出」も可能です。（現在、システム整備中）
詳細は、https://www.mhlw.go.jp/content/000631540.pdf を確認願います。
【林野庁への提出書類】反対面「B」の方のみ必要。8月17日までに提出願います。
①農業等個人事業所に係る証明申請書（様式第１号）②事前要件確認書（様式第３号）③添付書類一式・住民票（個人番号省略で3ヶ月以内のもの。コピー不可。）
・林業を営む事業実態が分かる書類（林業に係る請負契約書。もしくは事業内容が分かる納品書・請求書・領収書等で1年以内のもの。）
・返信に必要な額の切手を貼付し返信先の住所を記載した封筒【厚生労働省への提出書類 】8月31日までに、最寄りの労働局、ハローワークへ。
また、④～⑦については、「１ヶ月毎」に作成願います。
④休業実績一覧表：様式小第２号（新型コロナウイルス感染症関係）（小規模事業主用様式）※休業の実績について、従業員毎に記載願います。
⑤支給申請書：様式小第１号（新型コロナウイルス感染症関係）（小規模事業主用様式）※雇用保険、労災保険に加入していない場合は、「農業等個人事業所に係る証明書を添付」と記載願います。
⑥支給要件確認申立書：様式小第３号（新型コロナウイルス感染症関係）（小規模事業主用様式）※法人番号を有しない場合、「農業等個人事業所に係る証明書を添付」と記載願います。

⑦添付書類一式（様式任意）・比較した月の売上がわかる書類（売上簿、収入簿等）※売上が減少した月と、比較対象とする月の２月分が必要です。
2回目以降は提出不要です。
・休業させた日や時間がわかる書類（出勤簿、シフト表等）
・休業手当や賃金額がわかる書類（給与明細写し等）
・（役員がいる場合）役員名簿
・（反対面「B」の方のみ）農業等個人事業所に係る証明書※申請に当たっては、「緊急雇用安定助成金支給申請マニュアル」を参照願います。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000631528.pdf【手続きフロー】①、②及び③の申請

林業経営体

林野庁
※令和2年8月17日
まで受付

証明書の発行

支給申請（⑥＋⑦＋林野庁が発行した証明書）

最寄りの労働局又はハローワーク（またはオンライン申請）

８ 林業・木材産業金融緊急対策【令和２年度補正予算額 1,500百万円】＜対策のポイント＞
新型コロナウイルス感染拡大により、林業・木材産業においては、資材難による住宅建築の遅れ、経済活動全体の停滞などにより、国内外での木材需要の減
少やこれに伴う在庫の増加、減産、入荷制限等といった事態が起こっており、事業者の事業継続に影響が生じています。このため、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた林業者等の経営維持・再建のための資金繰り等を支援するため、融資の充実・円滑化等を図ります。

＜政策目標＞
経営の維持安定に必要な資金調達の円滑化＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．林業関係資金融資円滑化事業
96百万円○ 経営の維持安定が困難な林業者等が借り入れる（株）日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金について、実質無担保・無保証人での融資を行います。

林業・木材産業金融緊急対策
林野庁
出資金

２．林業施設整備等利子助成事業
104百万円○ 経営の維持安定が困難な林業者等が借り入れる（株）日本政策金融公庫
等の農林漁業セーフティネット資金等又は３の事業を活用した民間金融機関からの借換資金について、最大２％、貸付当初最長10年間（借換資金については最長５年間）の利子を助成します。

定額
定額

国

交付
（定額）

（株）日本政策金融公庫
全国木材協同組合連合会（独）農林漁業信用基金

債務保証（独）農林漁業
信用基金

利子助成金
支払

出資
・
保証料
（免除）

利払い

林業者等
貸付

（１の事業）

金融機関等（２の事業）

債務保証（実質無担保等）

林業者等（借換資金の対象は林業者に限る）
貸付
借換資金貸付（実質無担保等）（実質無利子）（実質無利子） （債務保証付）

貸付
利子助成

交付金

全国木材協同組合連合会

３．林業信用保証事業
1,300百万円○ （独）農林漁業信用基金に対し、以下の経費を支援します。
① 信用基金の財務基盤の毀損を防ぐとともに、実質無担保・無保証人で債務保証を引き受けるための経費② 経営の維持安定のために林業者等が民間金融機関から運転資金等を借り入れる際に信用基金の債務保証を利用する場合又は２の事業を活用して借換資金を借り入れる場合、保証料を最大５年間実質免除するための経費＜事業の流れ＞補助金(株)日本政策金融公庫等
林業関係資金融資円滑化事業

林業施設整備等利子助成事業

貸付

金融機関
林業信用保証事業（３の事業）［お問い合わせ先］林野庁企画課（03-3502-8037）

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた
農林漁業者等の皆さま向け特例措置のご案内
日本政策金融公庫 農林水産事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農林漁業者等の皆さまが事業継続のために必要とする資金に特例措置を設けております。
※下記資金の特例を適用するための要件のほか、各資金をご利用いただくための要件（裏面）があります

１

金利負担軽減次の資金について、公益財団法人農林水産長期金融協会等の利子助成により、融資当初５年間（林業者は10年間）実質無利子となります。
対象者

対象資金

農業者等

・ 農林漁業セーフティネット資金
・ 農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）
・ 経営体育成強化資金

林業者

・ 農林漁業セーフティネット資金（利子助成は、融資額３億円が上限となります。）

漁業者

・ 農林漁業セーフティネット資金（利子助成は、融資額１千万円が上限となります。）

２ 融資限度額引上げ
次の資金について、融資限度額が引上げとなります。
対象資金

農林漁業セーフティネット資金

融資限度額〔括弧内は現行の取扱い〕
一般 ： 1,200万円
特認※ ： 年間経営費等の12分の12〔600万円〕〔同12分の６〕※ 「特認」とは、簿記記帳を行っている方で、経営規模等から融資限度額の引き上げが必要と認められる場合

３

実質無担保・無保証人
次の資金について、実質無担保・無保証人※となります。

※担保は融資対象物件、保証人は同一経営の範囲内に限ります。

対象者

対象資金

農業者等

・ 農林漁業セーフティネット資金
・ 農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）
・ 経営体育成強化資金

林業者

・ 農林漁業セーフティネット資金

漁業者

・ 農林漁業セーフティネット資金【お問い合わせ】
日本政策金融公庫
ＴＥＬ：
－
－
担当： 、

支店一覧はこちら

支店 農林水産事業（令和２年５月）

－新型コロナウイルス感染症の影響を受けた皆さまにご利用いただける資金－

農林漁業セーフティネット資金
ご利用いただける方主業農林漁業者（注）等であって、新型コロナウイルス感染症により資金繰りに著しい支障を来している又は来すおそれがある方資金の使 い み ち農林漁業経営の維持安定に必要な長期運転資金

利

実質無利子（融資当初５年間（林業者は融資当初10年間））

率

融 資 期 間
融資限度額

10年以内（うち据置期間３年以内）（一般）1,200万円、（特認※）年間経営費等の12分の12※簿記記帳を行っている方に限り、経営規模等から融資限度額の引上げが必要と認められる場合に適用されます。

農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）
ご
利用
いただける方資金の使 い み ち利率

認定農業者（農業経営改善計画の認定を受けた方）であって、新型コロナウイルス感染症により経営に影響が発生している方
農業経営改善計画の達成に必要な次の資金（新型コロナウイルスの影響により必要なものに限ります。）
ただし、経営改善資金計画書を作成し、特別融資制度推進会議の認定を受けた事業に限ります。

○家畜等の購入・育成費、果樹等の新植・改植費、その他の経営費○施設・機械の取得
実質無利子（融資当初５年間）

融 資 期 間25年以内（うち据置期間10年以内）

融資限度額【個人】３億円（特認６億円）【法人】10億円（特認20億円〔一定の場合30億円〕）※ 法人の特認のご利用に際して、民間金融機関からの資金調達等の要件があります。

経営体育成強化資金
ご 利 用
い た だ け る方

主業農業者（注）等であって新型コロナウイルス感染症により経営に影響が発生している方資金の使 い み ち経営改善資金計画に基づいて行う農業経営の改善を図るために必要な次の資金（新型コロナウイルスの影響により必要なものに限ります。）○家畜等の購入・育成費、果樹等の新植・改植費、利用料の一括払い等○施設・機械の取得

利

実質無利子（融資当初５年間）

率

融 資 期 間25年以内（うち据置期間３年以内）

融資限度額

負担額の80％かつ個人１億5,000万円、法人・団体５億円の範囲内（注）主業農林漁業者とは
個人：農(林漁)業に係る所得が総所得の過半を占めている方、又は農(林漁)業に係る粗収益が200万円以上の方
法人：農(林漁)業に係る売上高が総売上高の過半を占めている方、又は農(林漁)業に係る売上高が1,000万円以上の方

林業・木材産業災害復旧対策保証－新型コロナウイルス感染症対策－
新型コロナウイルス感染症による影響については、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応
策第 2 弾(令和 2 年 3 月 10 日新型コロナウイルス感染症対策本部)を受けて、令和 2 年 3 月 10 日付
けで「林業・木材産業災害復旧対策事業に係る林野庁長官が指定する災害」に指定され、「林業・木材産業災害復旧対策保証」の対象となりました。
新型コロナウイルス感染症による影響により、以下のいずれかの被害が見込まれ事業継続に支障をきたしている林業・木材産業を営む方・従業員が罹患するなど直接的な影響により、経済的被害が発生(左記直接被害ご利用対象者については 100％保証)
・取引先が休業するなど間接的な影響により、３か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して５％以上減少 (左記間接被害については 80％保証)
・取引先が休業するなど間接的な影響により、３か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して 15％以上減少(左記間接被害については 100％保証)（通常の保証限度額とは別枠で利用できます。
）

保証限度額

8,000 万円

資金使途

新型コロナウイルス感染症による影響に対応するために必要な新たな資金

保証期間

運転資金５年以内（特認７年以内）、設備資金 15 年以内（返済据置期間２年以内）

返済方法

一括返済／分割返済保証料の特例

最大で５年間「保証料免除」となります。

貸付利率

金融機関所定の利率

貸付方式

手形貸付／証書貸付

保証人

実質無保証人（同一経営の範囲内の保証人のみ徴求）担

実質無担保（融資対象物件担保のみ徴求)

保（市町村の利子補給制度を利用できる場合があります。）

出資金

保証額に対して出資金が必要。（完済後、ご請求により出資金を返戻します。）

その他

市町村長・業界団体の長等による被害を証明する書面等が必要となります。

申込窓口

お取引先の金融機関へ直接お申込みください。
独立行政法人農林漁業信用基金 林業信用保証業務部

相談窓口

業務課

〒１０１－８５０６ 東京都千代田区内神田１－１－１２
電話

０３－３２９４－５５８５・５５８６

URL：https://www.jaffic.go.jp/guide/rin/shien/index.html

又は※融資及び保証については一定の審査をさせていただきます。
Ｒ２．３

林業施設整備等利子助成事業（借換資金）
新型コロナウイルス感染症による影響を受けた林業者の方が、全国木材協同組合連合会による「利子助成」と（独）農林漁業信用基金による「債務保証」を受けることを条件に、林業経営の維持安定を図るために必要な借換資金を民間金融機関から借り入れることができます。

ご利用条件等対象者は次の①～③の要件をすべて満たす林業者の皆さんです。
① 林業経営改善計画又は合理化計画の認定を受けている者若しくは育成経営体として都道府県に選定されている者
対象者② 林業所得が過半を占める者（個人にあっては林業所得が総所得の過半を占める者、法人にあっては当該法人の総売上高のうち林業に係る売上高が過半を占める者に限る。）③ 新型コロナウイルス感染症による影響を受けた者
独立行政法人農林漁業信用基金の債務保証を受けた経営の維持安定に必要な借換資金
ただし、以下の資金は、借換の対象になりません。
・ 株式会社日本政策金融公庫資金又は沖縄振興開発金融公庫が融通する資金

対象資金

・ 林業・木材産業改善資金・ 木材産業等高度化推進資金
・ 国の補助金を財源として利子補給補助若しくは利子助成補助を行う資金又は国が融通する資金・ 返済期到来後未返済となっている債務及び返済期未到来の債務のうち新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律の施行日より前に生じた期限延長、借換え等により実質的に延滞又は固定化しているとみなされる債務金融機関 民間金融機関（銀行、信用金庫、農業協同組合・同連合会、信用協同組合、農林中央金庫）
貸付限度額 ３億円又は林業経営の維持安定を目的とした借換資金のいずれか低い額
利子助成期間 最長５年間（ただし、償還終了時まで）

利子助成率 最大２％（対象資金の貸付利率が、既往債務の借入金の利率以下かつ年２％以下の場合が対象）

手続きの流れ1

資金の借入申込
申請者は、民間金融機関に借換資金の借入れを申込みます。((独)農林漁業信用基金への債務保証の申込は民間金融機関から行われます。）

2

申請書の提出申請者は、借入の申込みと併せて、全国木材協同組合連合会（以下「全木協連」という。）へ直接申請書を提出します。【別記様式第１号の３】
添付資料：民間金融機関に提出した書類一式の写し（借入申込と債務保証にかかるもの）
全木協連は、申請者に申請書を受理したことを通知をします。（資金の借入より遅くなる場合があります。）・・・・・【別記様式第２号の３】3資金の借入れ
申請者は、民間金融機関から借換資金を借り入れます。
申請者は、金銭消費貸借契約書や債務保証承諾書等の写しを全木協連に提出していただきます。・・・・・・・・【別記様式第２号の３

別添】

注：様式は、ダウンロードした様式に受付番号を記載して使用して下さい。
添付資料：金銭消費貸借契約書の写し、償還年次表の写し及び債務保証承諾書の写し

4

助成決定の通知
全木協連は、申請者に助成決定の通知をします。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【別記様式第２号の1】

5助成金の請求・支払い
申請者は、全木協連に林業施設整備等利子助成事業利子助成金請求書を提出します。・・・・・・・・・・・・・・・・・・【別記様式第４号】
全木協連は、民間金融機関への利息振込の証明書を確認して、助成金を指定された口座に振り込みます。

※ 上記事務手続きの内容についての詳細は、全国木材協同組合連合会までお問い合わせ下さい。
借換資金の借入には審査があります。お近くの民間金融機関にお問い合わせください。
その他、債務保証については、（独）農林漁業信用基金（03－3294－5585）までお問い合わせください。（信用基金公式サイト）

全国木材協同組合連合会〒１００－００１４

東京都千代田区永田町２－４－３永田町ビル６階

ＴＥＬ：０３－３５８０－３２１５
http://www.zenmokukyo.jp/

①素材生産事業者等への支援策： 資金繰り支援策の活用

資料４▶(株)日本政策金融公庫の「農林漁業セーフティネット資金」を活用
新型コロナウイルス感染症により、資金繰りに著しい支障を来している又は来す恐れがある場合【限度額】(一般)1,200万円(特認※)年間経営費等の12/12
全国木材協同組合連合会の【使途】 長期運転資金【期間】 15年以内(うち据置期間3年以内) 「林業施設整備等利子助成事業」
を併せて活用すれば実質無利子【利子】 実質無利子(融資当初10年間)※簿記記帳を行っている方に限り、経営規模等から融資限度額の引き上げが必要と認められる場合

問合せ窓口

農林漁業セーフティネット資金> (株)日本政策金融公庫 支店 農林水産事業 （支店一覧：別紙１）
林業施設整備等利子助成事業> 地域の木材団体 （団体一覧：別紙２）▶民間金融機関から資金を借り入れる際、(独)農林漁業信用基金の「林業・木材産業災害復旧対策保証」を活用①売上高５％以上減少②売上高15％以上減少又は従業員の罹患等※売上高の減少は最近１か月間の実績と当該月のその後２か月間を含む３か月間の見込みの前年同期比で判断します。
問合せ窓口【保証割合】①の場合80％保証②の場合100％保証【限度額】 8,000万円(通常の保証限度額と別枠)【保証料】 最大５年間免除【使途】
新型コロナウイルス感染症による影響に対応するために必要な新たな資金

お取引先の金融機関 （金融機関に(独)農林漁業信用基金の保証付き融資を申し込むだけで手続できます。）▶民間金融機関を利用して債務を借り換える際、借換資金に対し、(独)農林漁業信用基金の「債務保証」の利用を条件に、全国木材協同組合連合会の「林業施設整備等利子助成事業」を活用【利子】 実質無利子(貸付当初５年間)【限度額】 ３億円又は借換資金のいずれか低い額【保証料】最大５年間免除 ※保証割合の適用条件は上記①・②と同じ
問合せ窓口

債務の借換え> お取引先の金融機関 ／ 林業施設整備等利子助成事業> 地域の木材団体（団体一覧：別紙２）

②素材生産事業者等への支援策： 雇用調整助成金の活用
一時的な休業等を行うことによって労働者の雇用維持を図った場合に、 休業手当等の一部を助成。

助成率※詳細は、下記問い合わせ窓口へ。

支払った休業手当等の額の10/10（上限15,000円/日） ※解雇等をしていない中小企業の場合
助成対象期間
４月１日～９月30日 ※申請期限は支給対象期間の末日の翌日から２か月以内支給申請に必要な書類（小規模事業主の場合）① 支給申請書類（３種類）② コロナの影響で売上げ・生産量などが５％以上減少したことを確認できる書類（休業した月と１年前の同じ月（前月でも可）の２か月分必要）③ 休業させた日や時間が分かる書類（出勤簿など）④ 休業手当や賃金の額が分かる書類（給与明細の写し、賃金台帳など）⑤ （役員等がいる場合）役員名簿（事業主以外に役員がいない場合及び個人事業主の場合は提出不要）

問合せ窓口① 雇用保険又は労働災害補償保険に加入している林業経営体→ 最寄りの労働局又はハローワーク② ①に該当しない林業経営体→ 林野庁林政部経営課（※助成金の申請には「農業等個人事業所に係る証明書」が要）

③素材生産事業者等への支援策： 持続化給付金の活用（イメージ）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、今年のいずれかの月の事業収入が・ 前年同月比50％以上減少した場合に対象（法人・青色申告事業者（※）
・ 前年の月平均事業収入と比べて50％以上減少した場合に対象（白色申告事業者・青色申告事業者（※） ）（※）青色申告事業者はどちらかを選択可能■ 持続化給付金の適用対象となるケースのイメージ（法人の場合）
事業者規模・・・・・・・・従業員：１班４人、販売量：4,800㎥/年（400 ㎥/月）、2019年間事業収入：54,480千円
事業収入減少の要因・・・・販売単価の下落 ／ 製材・合板工場の受入制限による販売量の減少

前年同月（2019年６月）
割合

販売単価（円/㎥）

製材用Ａ

50%

13,400

合板用Ｂ

30%

燃料用Ｃ

20%

販売量（㎥）

2020年６月

事業収入（千円）

販売単価（円/㎥）

販売量（㎥）

事業収入（千円）

200

2,680

9,000

130

1,170

10,500

120

1,260

9,000

78

702

7,500

80

600

7,500

52

390

11,350

400

4,540

8,850

260

2,262

販売単価が22％下落
販売量が35％減少

６月の事業収入が50％減少（約240万円）※給付額の算定方法（2020年６月）
2019年度の年間事業収入54,480千円

問合せ窓口

2019年６月の月間事業収入A
4,540千円

2020年６月の月間事業収入B
2,262千円

算定式((A-B)×12)（4,540千円-2,262千円）×12=27,336千円 >200万円（上限額）

持続化給付金事業コールセンター TEL: 0120ｰ115ｰ570 / https://www.jizokuka-kyufu.jp

給付額
200万円

④素材生産事業者等への支援策： 経営継続補助金の活用
新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援することによって、地域を支える農林漁業者の経営の継続を図ります。
＜事業の内容＞＜事業イメージ＞○対象者
農林漁業者（個⼈及び法⼈）※常時従業員数は20⼈以下のもの○対象となる取組・補助率※外部有識者の審査を踏まえて採択
経営計画

応募
採択

素材生産業者等
回復・継続
を⽀援

伴走支援

計画に基づく
経営継続の
取組を実施
(※)

完了報告
補助⾦の⽀払※5⽉14⽇以降の取組が補助対象

補助⾦事務局 ︵全国農業会議所︶（２）事業活動別本格化のための業種別ガイドライン等に則した感染防⽌対策【補助率 定額（(1)の補助額が上限。ただし50万円まで）】○留意点
本事業は、給付⾦ではありません。⼀定の⾏為に対して補助するものであるため、⾃⼰負担が発⽣します。例えば、(1)につき100万円、(2)につき50万円、合わせて最⼤150万円の補助を受ける場
合の⾃⼰負担は約33万円となります。(共同申請では、最⼤1,500万円の補助を受ける場合の⾃⼰負担は約330万円)

計画策定支援︶※※補助対象経費の1/6以上を業種別ガイドライン等に則した「接触機会を減らす⽣産・ 販売への転換」⼜は「感染時の業務継続体制の構築」に充てる必要。

（森林組合、労確センター等）
コロナ拡⼤で経営に⼤きな影響審査︵（１）森林組合連合会、森林組合、労働⼒確保⽀援センター等の「⽀援機関」による計画作成・申請から実施までの伴⾛⽀援を受けた、①〜③のいずれかを含む経営の継続に向けた取組を⽀援。
【補助率 ３/４（補助上限額は100万円）】① 国内外の販路の回復・開拓② 事業の継続・回復のための⽣産・販売⽅式の確⽴・転換③ 円滑な合意形成の促進等

⽀援機関

国

⑤素材生産事業者等による取組事例：森林環境譲与税を活用した事例(生産を伴わない森林整備）〇 森林が多い地⽅⾃治体では、新たな地方単独事業の創設により森林整備を推進しています。
〇 地域の実情に応じた間伐や路網整備等の仕組みとすることで、効果的に森林整備が進むよう⼯夫した取組が⾏われています。
手入れが不十分な森林の間伐

間伐に向けた路網の整備

三重県 松阪市

和歌山県 広川町• 経営管理が⾏われていない森林であって、「市町村森林整備計画において公益的機能を重視する森林」に区分された森林等を対象に、市が森林所有者、事業体と三者協定を結び、公的に森林整備を実施• ⼿⼊れの遅れた条件不利地での間伐及び昨今の気象害により通⾏に⽀障のある作
業道等の修繕に対し補助

認定
事業体

森林整備の
費⽤を負担

森林
所有者

市
三者協定

• 作業道等の修繕を⾏う場合は、当年度⼜は翌年度に間伐を⾏うものに限定

10年間の
伐採制限

※森林整備、保全に関する協定を締結

実 施 前

実

施 後

「農林漁業セーフティネット資金」窓口:(株)日本政策金融公庫支店（農林水産事業）一覧
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別紙１

電話番号
011-251-1261
0155-27-4011
0157-61-8212
017-777-4211
019-653-5121
022-221-2331
018-833-8247
023-625-6135
024-521-3328
029-232-3623
028-636-3901
027-243-6061
048-645-5421
025-240-8511
026-233-2152
043-238-8501
03-3270-9791
045-641-1841
055-228-2182
076-441-8411
076-263-6471
0776-33-2385
058-264-4855
054-205-6070
052-582-0741
059-229-5750
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福岡支店
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住所
〒600‐8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町101（アーバンネット四条烏丸ビル）〒530-0057大阪市北区曽根崎2-3-5（梅新第一生命ビルディング)〒650-0044神戸市中央区東川崎町1-7-4（ハーバーランドダイヤニッセイビル）〒630-8115奈良市大宮町7-1-33（奈良センタービルディング）〒640-8158和歌山市十二番丁58〒680-0833鳥取市末広温泉町723（鳥取県JA会館）〒690-0887松江市殿町111(松江センチュリービル)〒700-0904岡山市北区柳町1-1-27（太陽生命岡山柳町ビル）〒730-0031広島市中区紙屋町1-2-22（広島トランヴェールビルディング）〒753-0077山口市熊野町1-10（ニューメディアプラザ山口)〒770-0856徳島市中洲町1-58〒760-0023高松市寿町2-2-7（いちご高松ビル）〒790-0003松山市三番町6-7-3〒780-0834高知市堺町2-26（高知中央ビジネススクエア)〒812-0011福岡市博多区博多駅前3-21-12〒840-0816佐賀市駅南本町4-21〒850-0057長崎市大黒町10-4〒860-0801熊本市中央区安政町4-22〒870-0034大分市都町2-1-12〒880-0805宮崎市橘通東3-6-30〒892-0821鹿児島市名山町1-26

資金の詳細については、日本政策金融公庫のウェブサイトもご覧ください。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_nourin-safetynet.html
支店一覧：https://www.jfc.go.jp/n/branch/

電話番号075-221-2147
06-6131-0750
078-362-8451
0742-32-2270
073-423-0644
0857-20-2151
0852-26-1133
086-232-3611
082-249-9152
083-922-2140
088-656-6880
087-851-2880
089-933-3371
088-825-1091
092-451-1780
0952-27-4120
095-824-6221
096-353-3104
097-532-8491
0985-29-6811
099-805-0511

「林業施設整備等利子助成事業」窓口：地域木材団体一覧

別紙２8

事業の詳細については、全国木材協同組合連合会のウェブサイトもご覧ください。
「令和２年度 林業施設整備等利子助成事業の募集について」
http://www.zenmoku.jp/mokukyodo/shisetsuseibi_josei_2/r02_josei.html
募集期間：令和２年６月11日（木）～ 令和３年２月10日（水）9