第４００回（平成２８年３月）

小野市議会(定例会)発言通告書

議会事務局

河島 三奈 議員

一般質問発言通告書１

河島 三奈 議員

質問項目
第１項目

女性活躍推進について

第２項目

市庁舎移転における災害対応について

第３項目

議案第１９号

小野市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

要点・要旨

第１項目

女性活躍推進について

答弁者

総務部長

平成２７年８月、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が成立しました。現在、日本の１５歳から６４歳までの女性の就業率は、昭和５０年の４８．８％から平成２６年には６３．６％と増加する一方で、依然として根強い長時間労働を前提とした労働慣行等から、仕事と生活の両立ができずに就業継続やキャリアアップを諦める女性も多く、約６割の女性が第１子出産を機に離職しており、また、育児・介護等を理由に働いていないものの就業を希望している女性は約３００万人に上ります。加えて、役員や管理職等の指導的地位にある女性の割合は諸外国と比べて低い水準にとどまるなど、働く場面における女性の活躍は不十分と言わざるを得ないと考えています。
この法律は、現在働いていないが就業を希望する女性、責任ある立場で働きたいけれども家庭生活との両立が困難であるがゆえに昇進をあきらめている女性、正社員として働くことにチャレンジしたい女性など、働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、極めて大事なエンジンとして機能することが期待されています。女性が活躍できる場を充実させること1河島 三奈 議員

により、男女が共に仕事と生活を両立でき、全ての人にとって暮らしやすい、さらには
持続可能な社会の実現につながるものと考えます。
そこで、この法律に基づき、小野市では特定事業主行動計画が策定されると思いますが、その計画の概要についてお伺いします。

第２項目

市庁舎移転における災害対応について

答弁者

消防長

平成２６年４月に小野市防災センターが竣工し、小野市の防災対応がより盤石なものになったと感じるところです。その後の対応についても当局はもちろんのこと、警察や、自衛隊、消防団、自主防災会など関係機関が一体となって防災・減災に取り組まれ、昨年の火災件数が過去最尐の年間１４件となるなど驚くほどの成果をあげられております。関係者の昼夜を問わずのご活躍に感謝するところです。
この度、市庁舎が現在の場所から中島町へ新築移転する方針が示されましたが、災害対策本部が新しい市庁舎に設置された場合、消防本部との距離が離れることになります。
一般の火災などでは問題はないと考えますが、地震や台風などの大規模な災害では、相互の連携において対応の遅延などの不都合が発生しないのか、市の考えをお伺いします。

第３項目

議案第１９号

小野市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について答弁者

市民福祉部長

本議案の提案理由として「子育て世帯への経済的支援として、乳幼児等医療費の助成
対象年齢を満１５歳から満１８歳まで拡大するとともに実施期間を延長するため。」とありますが、これまでの中学３年生までの医療費の無料化は小野市に続き近隣の自治体でも取組が進むなど、子育て支援のさきがけとして小野市の評価も上がっていると感じており、期間の延長は大変喜ばしいことと感じています。
今回は、それに加え満１８歳、高校３年生まで対象を拡大されておられますが、なぜ
当該年齢まで拡大されたのかその意図（ねらい）についてお伺いします。
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久後 淳司 議員

一般質問発言通告書
２

久後 淳司 議員

質問項目
第１項目

定住化における支援について

第２項目

介護人材の確保について

要点・要旨

第１項目

定住化における支援について

内閣府が発表している「地域の経済２０１４」によると、我が国の人口は２００８年
をピークに減尐が始まっており、地方では大都市圏に先行して人口減尐が進んでいる現状です。小野市においても年々減尐傾向にあり、人口減尐に歯止めをかけることは重要な課題であります。人口の減尐は、何よりも市全体の活力の低下を招くことにもなり、「小野市人口ビジョン」において、「今と同じ場所に住み続けたい」とされる半数を超えた高い定住意向のアンケート結果に関しましても、影響を及ぼすことになってくると思われます。
今後も、活力と魅力のある小野市を継続していくためにも、市民生活を支えるための雇用の促進と、全ての市民の皆さんが健康で意欲のある生活を送るための健康長寿への取組、次世代を担う子どもたちのための子育て支援など、これらは重要な課題です。
人口１～５万人規模でも人口が増加している市町村もあり、小野市も人口維持に向け、どのような年齢層をターゲットにしながら施策を展開していくか、ということにより今後の動向が決まると思われますが、私自身、できる限り働き盛りの若者世代が定着していくことが望ましいと考えております。
新たな施策を考案していくことも重要ですが、「今ある施策・魅力」を、さらに市内
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久後 淳司 議員

外へ広く発信することも重要であると考えます。
そこで、次の３点についてお伺いします。

（１点目）「住むなら！やっぱりおの」のパンフレット活用について
答弁者

総合政策部長今ある施策を市民満足度の向上につなげ、更なる定住人口の増加を目指していくうえ
で、市の職員のワーキンググループにより企画、作成され平成２６年１２月にリニュー
アル発行されました「住むなら！やっぱりおの」のパンフレットを活用し、今、小野市に存在する施策・魅力を最大限に市内外へ発信し、広めていくことが重要かと思われます。初めて見る方にも小野市の魅力がよくわかるように、シンプルにポイントが集約され構成されており、他市より移住された市民の方が一読され、「とてもわかりやすく、施策が一目瞭然」との意見も聞いております。
発行当初は、企業や住宅展示場、大型スーパー等に設置されており、また最近では全
国移住ナビでも使用されていましたが、このパンフレットを活用した今後の広報活動につきまして、市内外への配布計画、また新たな広報活動についての検討や課題についてお伺いします。

（２点目）移住・定住の促進について

答弁者

総合政策部長小野市では、北播磨総合医療センターの開院、防災センターや警察署のオープンをはじめとした「安全・安心」のほか、
「暮らし」
「子育て」
「教育」
「まちづくり」という明確な重点項目のもと、定住促進につながるような生活をする上で要となる施策が構築され続けております。
「小野市総合戦略」におきましても、「移住・定住の促進」を掲げられており、具体的な取組として「若者・子育て世代による住宅取得の支援」や「多様なニーズに応じた住宅の安心供給の促進」がありますが、各項目において取組の詳細をお伺いします。

4久後 淳司 議員（３点目）就業支援について

答弁者

総合政策部長「小野市人口ビジョン」の中で、定住意向のアンケート結果において、「今と同じ場所に住み続けたい」が５３％と多く素晴らしいことだと感じました。しかし、１８～２４歳の若い世代は他の世代に比べて低くなっています。
「市内外へ移り住みたい理由」
を見ますと「公共交通の不便さ」「買い物がしにくい」「就職・就学のため」などに高い傾向が伺え、とりわけ２９歳以下では就職・転勤・就学が最も多いようです。転出の要因について、どのように捉えているのかお伺いします。

第２項目

介護人材の確保について

厚生労働省が公表した調査結果によると、高齢化がピークとなるのは２０２５年で、今後５年ほどの間に新たに確保すべき介護人材は約２５万人にのぼるようです。対策案
として３つの視点で進められており、①離職した介護人材の呼び戻し、②新規参入促進として介護福祉士を目指す学生への学費貸付の拡充やボランティアを行う中高年齢者への入門的研修･職場体験の実施等、③離職防止･定着促進として雇用管理の改善や介護施設等の事業所内保育所の整備・運営支援、介護ロボット･ＩＣＴの活用等の推進が挙げられています。
介護人材確保地域戦略会議も行われており、地域を主体とした協議の場を設け、自治体・介護事業者・シルバー人材センター・職能団体等との施策の有機的な連携を推進しています。
小野市においても兵庫県下４１市町中１１番目に高齢化率は低いものの、高齢化率は徐々に上昇し、また第６期小野市介護保険事業計画の中でも、要支援・要介護認定者数は増加傾向にあると推計されています。そのような状況の中、様々な施策が行われており、介護保険料についても全国平均より低く抑えられています。
第６期小野市介護保険事業計画において、介護支援ボランティア制度についての項目がありました。介護支援ボランティア制度は、介護支援に関わるボランティア活動を行った高齢者に対し、実績に応じてポイントを付与し介護保険料等を軽減する制度ですが、
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久後 淳司 議員

アンケート調査結果によりますと、導入について「導入して欲しい」は２割で、「どちらとも言えない」が半数以上となっていました。独自に市内の介護サービス提供事業所
等の１０施設にて各担当者の方々にお話しを伺ったところ、地域交流を含めた活動など
各施設において様々な取組がされており大変感動致しましたが、全施設共通であった問
題は、やはり人材の不足であり、冒頭の調査結果に小野市も当てはまるものであると考えます。
そこで、次の２点についてお伺いします。

（１点目）おのシニアボランティアポイント事業（仮称）導入について
答弁者

市民福祉部参事

第６期介護保険事業計画の中の施策の取組において、おのシニアボランティアポイン
ト事業（仮称）導入に向けての検討が挙げられております。制度を利用することにより、介護ボランティア人員の増加や、登録者自身の介護予防効果への期待もあり、また利用者にとっては実質的に介護保険料の低減につながったり、自治体にとっても地域支援事
業交付金が受けられるといったメリットもありますが、現在の導入に向けた検討状況をお伺いします。

（２点目）シルバー人材センターとの連携について答弁者

市民福祉部参事

元気な高齢者の活躍の場は様々あり、介護の現場においても高齢者には高齢者といった社会的要請もあることから、積極的な活用やマッチングがあって良いと思います。ちょっとした手助けを受けることが、サービス利用者にとって大きなメリットになることも考えられますが、介護提供事業者へのシルバー人材センターを活用した人材確保についての考えをお伺いします。

6髙坂 純子 議員

一般質問発言通告書３

髙坂 純子 議員

質問項目
第１項目

議案第１４号小野市手話、要約筆記、点字等意思疎通手段利用促進条例の制定について第２項目

認知症の方の介護について

第３項目

神戸電鉄粟生線について

要点・要旨

第１項目 議案第１４号

小野市手話、要約筆記、点字等意思疎通手段利用促進条例の制定について平成１８年１２月の国連総会において、「障害者権利条約」が採択され、日本でも平成２３年８月に障害者基本法が改正され法的に手話が「言語」として認められました。
小野市でも、平成２６年１２月定例会において意見書を採択いたしました。
聴覚障害者のみならず障害者が必要とする手話、要約筆記、点字等の意思疎通手段の利用促進を広く図ることにより、障害のある人もない人も分け隔てられることなく理解し合い支えあいながら暮らしていくことができる地域社会を実現することを目的とした条例であり大変うれしく思っています。今後この手話、要約筆記、点字等の意思疎通手段が広く市民へと浸透するように願いを込めまして次の２点についてお伺いします。

（１点目）手話等意思疎通手段への理解と普及について

答弁者

市民福祉部長本条例第７条第１項に規定する、手話等意思疎通手段への理解と普及等を進めるための具体的方策についてお伺いします。
7髙坂 純子 議員（２点目）施策の推進に当たっての協議の場について

答弁者

市民福祉部長同じく第７条第２項において、手話等意思疎通手段への理解及びその普及のための施策等の推進に当たっては「障害者、意思疎通支援従事者その他関係者の意見を聴くための協議の場を設けなければならない」ことになっています。市民がより広く理解するた
めにもこういった協議の場は必要であると考えますが、今後どのように進めていかれる
予定なのかお伺いします。

第２項目

認知症の方の介護について

昨年１月、厚生労働省が発表した推計によりますと、２０２５年には認知症高齢者は７００万人を超えると言われています。小野市においては、第６期小野市介護保険事業計画の中で要介護認定を受けている「認知症高齢者日常生活自立度」Ⅱ以上の高齢者数
が、平成２７年度１，３９３人、１０年後の平成３７年には約１．３倍の１，８２９人、また、認知症高齢者の高齢者数に対する比率は１０．１％から１０年後には１３．７％になると推計されています。認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域
で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すためにも、認知症の人が認知症と共によりよく生きていくことができるような環境整備が益々必要です。
そこで、認知症の方の介護に関連して、次の４点をお伺いします。

（１点目）認知症への理解を深めるための普及啓発について
答弁者

市民福祉部参事

認知症は、誰もがなりうる病気ですが、正しい知識と理解をするために小野市では「高齢者あんしんセミナー」の開催があります。平成２７年度は、高齢者虐待防止の観点からも、人権学習会の一環として１７ヶ所の公民館で５３８名が参加されています。また、認知症当人や家族を支援する「認知症サポーター養成講座」の開催や子ども達を対象とした「認知症キッズサポーター養成講座」では、市場・小野東・河合小学校の４年生の児童２３０人が受講したともお聞きしています。普及啓発の成果についてお伺いします。
8髙坂 純子 議員（２点目）介護者の負担軽減について答弁者

市民福祉部参事

認知症本人への支援が進んでいるにもかかわらず、「気が休まらない」「自分の時間が持てない」といった家族の辛さは殆ど改善されていないのが現状です。その理由は、核家族化により老老介護が増えて、家族の介護力が弱くなっていることなどもあります。
介護者家族の交流会「小野市くすの木会」、初期支援を包括する「認知症初期集中支援チーム」との連携、栄宏会小野病院が行っている「認知症カフェ」などによる支援と負担軽減策の内容についてお伺いします。

（３点目）高齢者外出見守り訓練について

答弁者

市民福祉部参事

認知症の症状で徘徊しているかもしれない高齢者に、声掛けできる習慣を身につけ、保護することを目的に、昨年１１月に河合地区で高齢者外出見守り模擬訓練が行われました。総勢８８名の方が参加され、「役に立った」「声掛けのポイントが分かった」という成果が出たようです。地域でもっと理解を深めて行かなければならないシステムですが今後の啓発と課題についてお伺いします。

（４点目）お出かけ見守りＱＲコードシール普及について
答弁者

市民福祉部参事

認知症の有無に限らず、外出に見守りが必要な６５歳以上の市民、４０歳～６４歳の介護保険認定者等を対象に、行方不明になってもできるだけ早く身元を確認することが速やかな保護に繋がるとして「ＱＲコード付きのシール」を配布しています。登録されていたおかげで、警察などとの連携も早く行方不明者が見つかった事例も出ています。
しかし、あまり周知ができていないのが現状のようです。
スマートフォンなど通信機器を使う時代にとってＱＲコードシールは画期的なアイ
デアでもあります。「小野市安全安心メール」との連携なども含め、今後増えていくであろう徘徊など含めた行方不明者の早期発見のためにも今後の普及についてお伺いします。

9髙坂 純子 議員

第３項目

神戸電鉄粟生線について

神戸電鉄粟生線の存続については、平成２７年９月の第３９８回定例会で、市長からも「神戸電鉄粟生線の活性化も含めて、絶対に粟生線を廃止しない。この件については、市民、住民、行政、神戸市、県、それから三木市、小野市という構成市以外に利用されている多くの方、神戸電鉄、阪急阪神ホールディングスも、基本的には、存続するという考え方については何も異論が無くその方向に向かって山に登ろうしている。ただ、その登り方が色々ある。」と言われています。
今後の神戸電鉄粟生線問題は、活性化協議会で色々行ってきたことを継続しつつ、これからは経営の透明性を含めた戦略へ転換して行こうとしています。市民にとってもこれからこそが注目していく部分であり、関心を深く持っていただくためにも次の３点についてお伺いします。

（１点目）法定協議会について

答弁者

総合政策部長

神戸電鉄粟生線活性化協議会は、１月２５日の会議で、活性化協議会を４月に法定協議会に移行し、国を巻き込んで議論をしていく方針を提案しています。また、いよいよ粟生線の将来について根幹的な議論をするため、沿線市長や神戸電鉄でつくる協議の場を２月に発足させる方針も打ち出しました。法定協議会設置にむけての進捗状況をお伺
いします。

（２点目）
（仮称）利用促進部会と高校生の活動について

答弁者

総合政策部長

課題研究授業で神戸電鉄の問題に取り組んでいる小野高校国際経済科の３年生８人が、２月１０日神戸電鉄粟生線の存続を求める沿線住民約４，９００人分の署名を小野市長へ手渡しました。小野高校生徒数９５７人の中で、現在神戸電鉄を利用している生徒は５３５人、約５６％になります。切実な問題として毎年行われるヤングジェネレー
ションフォーラムのプレゼンを始め、駅構内放送を行ったり、キャラクターの「しんちゃん」が登場する動画配信やＬＩＮＥスタンプの作成等々若い人達にもＰＲを行っています。近隣の小野工業高校、三木高校、三木東高校など高校生たちもお菓子の開発やイ
10髙坂 純子 議員

ベント参加協力を行ったりと頑張っています。
粟生線の利用促進に取り組む（仮称）利用促進部会については、施策によって沿線高校生が一つになって大きなアクションを起こすこともできると考えますが当局の考えをお伺いします。

（３点目）観光や就労人口の増加と移動手段の取組について

答弁者

総合政策部長

今年１月から６月末まで日曜限定の観光ルートらんらんバスが神戸電鉄小野駅から運行しています。国宝浄土寺や広渡廃寺など観光ガイドボランティアのお話も楽しい思い出となります。小野市とご縁のあるＮＨＫ朝ドラ「あさが来た」の影響で電車を使って好古館へ足を運ばれる方も多くおられるようです。
また、県との共同で「小野長寿の郷」構想エリアに新産業団地の整備事業が始まります。北播磨総合医療センターを中心としたメディカルゾーンや匠台の工業団地及び流通等業務団地など、それぞれに就労人口の増加も考えられます。そのような中で移動手段として公共交通機関である神戸電鉄は、今後ますます大きな意味を持つのではと考えま
すが、当局の考えをお伺いします。

11山中 修己 議員

一般質問発言通告書４山中 修己 議員

質問項目
第１項目

介護保険制度改正への対応について

第２項目「夢の森公園」の維持管理について

第３項目

小野市のおいしい水「おのみーず」について

要点・要旨

第１項目

介護保険制度改正への対応について

平成２７年４月に第６期介護保険事業計画がスタートして１年が経過しようとしています。既に、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化を目的に、認知症施策の推進など地域支援事業の充実に取り組まれたり、低所得の施設利用者の食費・居住費を補填する「補足給付」の見直しや一定以上の所得のある利用者の自己負担の引き上げなどの改正が実施されています。
これらの改正は、いわゆる団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を見据え、また、
介護保険制度の持続維持のための方策として、利用者にとって厳しくなっていることはやむを得ないことと理解しています。
そのような中、介護予防・日常生活支援総合事業が平成２９年４月からスタートする予定になっています。この事業も歳出を抑えながら、サービスを充実させるという、相反した条件を踏まえて検討しなければならない難しい事業だと思います。
そこで、この事業について次の２点をお伺いします。

12山中 修己 議員（１点目）新しい介護予防・日常生活支援総合事業に対する準備状況について答弁者

市民福祉部参事

今までの要支援１・２の方に対し全国一律で実施している予防給付の内、訪問介護サービス・通所介護サービスについては、介護予防・日常生活支援総合事業として、市町村が取り組む地域支援事業に移行し、地域の実情に応じた多様なサービスを提供するよ
うになります。
小野市では、事業実施に向けたサービスの担い手の確保やサービス基準の作成などの準備に時間を要するということで、実施時期は平成２９年４月１日とされています。実施まで後１年あるわけですが、この事業に対する現在までの準備状況と実施までのスケ
ジュールについてお伺いします。

（２点目）地域包括ケアシステムの構築に向けての取組について
答弁者

市民福祉部参事

地域包括ケアシステムの構築に向け、地域支援事業を充実させる必要がありますが、小野市における取組の現状と今後の展開についてお伺いします。

第２項目「夢の森公園」の維持管理について

平成１１年４月に完成した「夢の森公園」は、約３．７ヘクタールの土地に、金つるべ城遺跡広場とローラー滑り台、吊り橋、あずまや２棟等を備えた素晴らしい公園となっています。総事業費約４億円を投入されたと聞いています。その後、龍翔ドーム、夢の森公園に繋がる遊歩道などができ、河合地区の憩いの場であり、観光スポットとなっています。河合地区の住民としても、ありがたいことだと思っています。
そこで、この「夢の森公園」の維持管理について次の２点をお伺いします。

（１点目）「夢の森公園」の維持管理について

答弁者

地域振興部長

「夢の森公園」には、ローラー滑り台、吊り橋等の遊具及び木橋、門、物見やぐらな
13山中 修己 議員

どが配置されています。維持管理の状況についてその費用も含めてお伺いします。

（２点目）利用者数について答弁者

地域振興部長

入場料は無料であり把握し難いと思いますが、当初の想定見込み数に対し、どの程度利用されているのかお伺いします。

第３項目

小野市のおいしい水「おのみーず」について

平成２２年７月１日から水道部では「おのみーず」の販売を開始しています。この目
的はいうまでもなく、小野市の水道水が安全で安心な水であることをＰＲすることと、災害時の備蓄用として保管していただくことにあります。発売から丸５年が経過し、総括の意味で、次の２点をお伺いします。

（１点目）過去５年間の収支について

答弁者

水道部長

過去５年間で６０，０００本製作されたとお聞きしています。その間、東日本大震災があり、その時には備蓄用の水をお持ちし、大変重宝がられるなど、その役割は充分果たされていると思いますが、それらも含めて、これまでの収支はどのようになっているのかお伺いします。

（２点目）今後の方向性について

答弁者

水道部長

小野市の安全安心な水道水のＰＲと災害備蓄用としての目的を踏まえて、今後の方向性についてお伺いします。

14加島 淳 議員

一般質問発言通告書５

加島 淳 議員

質問項目
第１項目

新たな産業団地について第２項目

小野市不法投棄防止条例について

要点・要旨

第１項目 新たな産業団地について
先日の神戸新聞によりますと、「兵庫県企業庁は今年から小野市と共同で「小野長寿の郷構想」（市場地区）エリアに新たな産業団地の整備（約４０ヘクタール）を始める。
阪神間から車で１時間圏内、山陽自動車道三木小野インターチェンジから約５キロという立地条件を活かして、企業に売り込みを図り、雇用創出による地域創生を目指す」とのことです。また事業は、「平成２８年度に着手し、平成３１年度に一部分譲開始そして平成３３年度の完成予定」とありました。
また、２８年度には北播磨総合医療センターから匠台工業団地を結ぶ新都市中央線が開通し、近い将来に東播磨道もそのエリアにつながってきます。
議員協議会で説明もいただきましたが、次の２点についてお伺いします。

（１点目）事業内容について

答弁者

井上副市長

県の企業庁が造成・分譲を、道路・上下水道などのインフラ整備は小野市が担うとのことですが、当産業団地のもう尐し詳しい事業内容と今後のスケジュールについてお伺
いします。

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加島 淳 議員

（２点目）地元説明について

答弁者

井上副市長

今後地元住民への説明会も予定されると思いますがその計画についてお伺いします。

第２項目 小野市不法投棄防止条例について
昨年の９月、不法投棄防止対策に関し、土地所有者、地域住民及び市が連携協力して廃棄物の不法投棄を未然に防止し、清潔で美しいまちづくりを推進することを目的とした「小野市不法投棄防止条例」が制定されました。私たち小野市議会は、不法投棄は絶対に許さないという強い気持ちと、清潔で美しいまちづくりを推進する決意で「小野市不法投棄を許さない都市宣言」を行いました。それから半年が過ぎようとしています。
そこで、次の２点をお伺いします。

（１点目）条例制定後の取組と現状について答弁者

市民安全部次長条例では、市の責務として、不法投棄の防止を図るための意識啓発、重点警戒区域の設定とパトロール等５点掲げておられますが、条例制定後の取組と現状についてお伺いします。

（２点目）補助金制度の利用状況について答弁者

市民安全部次長

土地所有者が所有・占有・管理する土地への不法投棄を防止するために、防止柵、照明設備、監視カメラ等を整備する場合に助成する補助金制度の利用状況についてお伺い
します。

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椎屋 邦隆 議員

一般質問発言通告書
６ 椎屋 邦隆 議員
質問項目
第１項目

電力経費削減について

第２項目

市内河川の豪雨被害箇所の復旧状況等について

第３項目

教職員等のメンタルヘルスケアについて

要点・要旨

第１項目

電力経費削減について

本年４月から、電力の自由化が各家庭にまで及びます。新電力といわれる特定規模電気事業者の数は、８０２社（平成２８年２月現在）と急激に増加しており、大手電力会
社以外のいわゆる新電力への期待がより高まるものと思われます。
過去において、平成２５年第３８４回定例会のご答弁によりますと、小野市では平成２４年から新電力の検討を始めておられます。その時点で、電力供給が可能な２社への振り分けに係る効果額を確認すると、試算上では、年額２００万円から３００万円程度の効果があるとのことでした。
そこで、当時８０社であった新電力事業者が今、８００社以上に増えるなど現時点で大きく変化している電力環境をどのように分析されており、また今後どのような取組をされるのか次の２点をお伺いします。

（１点目）市庁舎及び市公共施設の総電気料金について

答弁者

総務部長

市庁舎及び各コミセンや市民会館、総合体育館アルゴ、防災センター、白雲谷温泉ゆぴか、市内公立学校など、市公共施設の年間総電気料金についてお伺いします。
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椎屋 邦隆 議員（２点目）現契約事業者と新電力との比較と今後の計画について

答弁者

総務部長

４年間のご検討から、最も信頼できる新電力を選んで振り分けるとすれば、市全体でどれだけの電力経費が削減されるのか、またそれらの分析結果を考慮に入れて、今後の計画をお伺いします。

第２項目 市内河川の豪雨被害箇所の復旧状況等について
平成２５年の台風１８号によって被害を受けた粟田橋の改修が進み、今年の７月には車両通行が可能になるという進捗状況で、大変喜ばしく思います。
ところで、過去の集中豪雤によって市内各地に様々な爪痕が残されたことは記憶に新しいところです。
平成２３年第３７６回定例会では、河川内の井堰や農業用水路等の被害が９か所、市
道関係では、のり面崩壊が２か所、県河川関係では、河川の護岸洗掘が万勝寺川で５か所と前谷川で 1 か所、県道関係では、長尾町の大畑小野線ののり面崩壊が１か所など、市や県が関与するものは、合計１８か所、被害総額で約１億５０００万円程度と報告されています。また、その後も豪雤被害やその復旧予算について定例会で取り上げられております。
そこで、次の２点をお伺いします。

（１点目）市内における豪雨被害復旧の状況について

答弁者

技監

小野市内の河川における被害の復旧状況は、現在どのようになっているのかお伺いします。

（２点目）今後の豪雨災害の対策について

答弁者

技監

豪雤によって河川が氾濫する一因として、川底の土砂の堆積が考えられますが、ハザードマップなどで水害が想定される河川の河道掘削やしゅんせつの状況はどのようになっているのか、今後の対策も併せてお伺いします。
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椎屋 邦隆 議員

第３項目

教職員等のメンタルヘルスケアについて

昨年は、市役所職員におけるメンタルヘルスケアについてお伺いしましたが、今回は学校職員に焦点を当てたいと思います。
学校教育は、教職員と児童生徒との人格的な触れ合いを通じて行われるため、教職員
が心身ともに健康で教育に携わることが重要です。また、学校職員は日々学習指導や生活指導、部活動指導、進路指導に朝早くから夜遅くまで精励しておられます。それらの業務の中で、恒常的に様々なストレスがかかっているものと思われます。
適度のストレスは、困難を乗り越えて成長する糧にもなりますが、一方で過剰なスト
レスを恒常的に受けると、自律神経に悪影響を及ぼし、心身に変調をきたし、病気を発症する可能性もあります。
各学校においては、教育委員会の助言のもと、養護教諭や管理職の先生方が全職員の健康管理を充分されているとは思いますが、メンタルヘルスケアについて、次の２点をお伺いします。

（１点目）市立学校・園における休職者の現状について

答弁者

教育長

教育行政法第４３条では、「市町村(教育)委員会は、県費負担教職員の服務を監督する。」とあります。市内の公立学校・園において、病気療養等による休職者の現状（人数・原因等）、学校職員等の勤務の適正化、メンタルヘルスケア等について、当局の考えをお伺いします。

（２点目）ストレスチェックに準じたアンケートや研修の実施について
答弁者

教育長

昨年１２月から労働安全衛生法の改正により、５０人以上の従業員がいる事業所に「ストレスチェック」の実施が義務付けられました。５０人未満の事業所は、努力義務とのことです。小野市立小・中学、特別支援学校には、約２８０人の教職員等が勤務し、小野市教育委員会の服務監督を受けております。
「ストレスチェック」は、任免権者である兵庫県が所管するものと聞いておりますが、
19椎屋 邦隆 議員

市職員同様、小野市独自のメンタルヘルスアンケートや研修を実施すべきと考えます。
当局の考えをお伺いします。

20

平田 真実 議員

一般質問発言通告書７

平田 真実 議員

質問項目
第１項目

男女共に働きやすい体制づくりについて

第２項目

議案第１号

平成２８年度小野市一般会計予算について（４・５歳児の幼児教育・保育の保護者負担軽減）

要点・要旨

第１項目 男女共に働きやすい体制づくりについて
女性が職業生活においてその希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が制定され、平成２８年４月１日から、国、地方公共団体、労働者３０１人以上の大企業
は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられることになりました。
小野市においては、男女共同参画社会の実現を目指して、「小野市はーと・シップ

プラン」を策定し、様々な取組を進めてこられました。その中でも今回は、男女共同参画の視点で進めるワーク・ライフ・バランスという基本目標の中の、男女が対等に能力を発揮できる雇用の場と快適な職場環境の実現に向けた取組について重点を置き、次の３点をお伺いします。

（１点目）職員の残業時間について

答弁者

総務部長

小野市では、職員ファミリーサポートにこにこプランを策定し、次世代育成支援対策の推進を図る中で、平成２７年度からは小学校就学前の子どもを持つ職員を対象に１人
21平田 真実 議員

当たりの超過勤務時間数を３１年度には年間１５０時間以内にすることを目標に掲げておられます。職員ファミリーサポートプランを平成１７年度から策定し、推進を図ってこられた中で、成果としてどのように分析されているのか、当局の考えをお伺いします。

（２点目）女性の管理職について

答弁者

総務部長

市職員における女性管理職の今後の人数や割合等の登用目標と、現在までの取組や課題についてお伺いします。

（３点目）結婚等により職員の姓が変わった際の対応について

答弁者

総務部長

市職員が結婚等により姓の変更が必要になった場合、どのようなルールに従い対応されているのかお伺いします。

第２項目

議案第１号

平成２８年度小野市一般会計予算について（４・５歳児の幼児教育・保育の保護者負担軽減）（１点目）歳出

款３民生費、項２児童福祉費、目２児童保育給付費のうち、保護者負担軽減に係る分（２８０，０００千円）の具体的内容と目的について
答弁者

市民福祉部長（２点目）款９教育費、項５幼稚園費、目１幼稚園費のうち、保護者負担軽減に係る分（１４，０００千円）の具体的内容と目的について

22

答弁者

教育次長

藤原 章 議員

一般質問発言通告書
８藤原 章 議員

質問項目
第１項目

小野市内の公営住宅について

第２項目

子育て支援の充実について

第３項目

小野市福祉給付制度適正化条例について

第４項目

議案第２２号

下水道使用料の引上げについて

要点・要旨

第１項目

小野市内の公営住宅について

住宅は人が生活を営む基本要素ですが、小野市は平成２５年３月に「住生活基本計画」を策定しています。その中では「公共住宅の供給と適切な活用」が重要な柱として位置づけられており、市民の住環境を整備する上で公共住宅が果たす役割は大きいと思いますので、小野市内の公営住宅について次の３点をお伺いします（１点目）県営住宅について答弁者

地域振興部長「県営・小野垂井住宅」の改築が計画されているとお聞きしますが、事業の概要をお伺いします。

（２点目）雇用促進住宅について答弁者

地域振興部長

雇用促進住宅は「石炭から石油へ」という国のエネルギー政策の転換に伴い、炭鉱離職者の住居確保を目的に全国に建てられてきました。その後、資格要件が緩和され、「職業の安定を図るため、宿舎の確保を図る」として勤労者を対象に幅広く提供されてきま23藤原 章 議員

した。ところがいま雇用促進住宅が２０２１年度までに譲渡、あるいは廃止されようとしていると聞いており、入居者の皆さんも不安を感じておられると思います。小野市にも４か所ありますが、現在の状況についてお伺いします。

（３点目）市営住宅について答弁者

地域振興部長

小野市は、平成２５年３月議会で市営住宅の建て替えを表明し、住宅居住者へのアン
ケート調査などを実施して準備を進めてきました。しかし、昨年９月に新市庁舎建設の方針が出される中で、「今後の投資事業はゼロベースで見直す。新都市中央線やＫＤＤ
Ｉ跡地の多目的運動広場の整備など、すでに事業着手している補助事業と、給食センタ
ーの整備は継続実施する」としておられます。つきましては、市営住宅の建て替えについてはどうされるのかお伺いします。

第２項目

子育て支援の充実について最初に、子育て支援については、本定例会で子ども医療費の無料化を満１８歳まで拡大する提案が出されたことを大変うれしく思い、賛意を表したいと思います。
さて、女性の社会進出は重要な課題であり、小野市も「男女共同参画」が推進されています。加えて、人口減尐、尐子高齢化の中で女性の労働市場への参加が求められていますが、それだけでなく、いまの子育て世代は長期にわたり賃金が低く抑えられていることや、労働法制の改正による非正規雇用の増大のもとで収入が不安定かつ減尐しており、女性にとっても子育てをしながら安心して働けるよう、支援をさらに充実させることが求められていると考えますので、次の３点をお伺いします。

（１点目）保育料算定基準の変更と影響について

答弁者

市民福祉部長

本定例会で４・５歳児の幼稚園教育費と保育所保育料を無料化する方向が出されたことは嬉しく思います。できれば近い将来、どの年齢においても保育料を無料化することを望むものです。
24

藤原 章 議員

さて、子ども・子育て支援新制度の実施と併せて、平成２７年度から保育料の算定方法が変更されたと聞いています。減額になるケースも増額になるケースもあるようで、子どもが３人以上いる多子家庭ほど負担が増える場合があると聞きましたが、保育料の算定方法がどう変わったのか、また、小野市ではどんな影響があるのかお伺いします。

（２点目）放課後児童クラブ（アフタースクール）の充実について
答弁者

市民福祉部長民生地域常任委員会の研修でアフタースクールの対象年齢を一部拡大するとお聞きしました。市のホームページを見ますと対象拡大は４年生から６年生のうち、障がい等により配慮の必要な児童及びひとり親家庭の児童とされています。私は、平成２３年９月議会で、アフタースクールの定員増加、対象年齢の引き上げを要望しましたが、子どもの成長・発達の状況や、施設の面などから定員増加や対象年齢の引き上げは行わないとされていました。それが今回、条件付きとはいえ対象年齢が拡大されたことは一歩前進と嬉しく思っています。子どもの安全と健全な成長を図るためには、アフタースクー
ルのさらなる充実が求められていると思いますので、アフタースクールを必要とする児童を全員受け入れる体制をつくるためには、施設や人員など、どの程度の条件整備が必
要かお伺いします。

（３点目）地域密着型のアフタースクールについて

答弁者

市民福祉部長平成２３年９月議会では、「地域密着型のアフタースクール」のお話がありました。
私は、このような取組は単に子どもの放課後対策にとどまらず、地域のつながりが薄れていく中で、子ども同士をつなぐ、また大人と子どもをつなぐ大変有意義なものだと感じましたが、市内の現状についてお伺いします。

第３項目

小野市福祉給付制度適正化条例について答弁者

市民福祉部長小野市福祉給付制度適正化条例が施行されて３年になろうとしています。つきまして25藤原 章 議員は、平成２７年度及び施行後の状況についてお伺いします。

第４項目

議案第２２号

下水道使用料の引上げについて

議案第２２号で下水道使用料の引上げが提案されています。引上げ幅は１５％で、公共下水の場合、平均家庭は月３５６円の値上げになるとされています。
下水道使用料は、平成２３年度に３０．８％と大幅に引上げられておりますが、その際上水道料金を５．７％引下げし、上下水道合わせた料金では１０％以内の値上げに抑えていたと思います。平成２６年度に消費税の引上げに伴い若干の引上げがありましたが、北播５市１町では一番安い料金として今日に至っています。私は、平成２３年度の改定で下水道事業会計はかなり改善されていると思いますし、料金引上げは貧富を問わず、広く市民に影響を与えるもので賛成できません。また、今回の改定で「北播で一番水道料金が安い、市民思いの市」という評価を失うことは残念です。
そこで、次の３点をお伺いします。

（１点目）下水道使用料の料金設定について

答弁者

水道部長

下水道使用料は、使用水量で使用料単価の違いがあると理解していますが、所得の違いによる使用料単価の違いはあるのかお伺いします。

（２点目）上下水道事業の収支と繰入金の推移について

答弁者

水道部長

上下水道事業会計の過去５年間の最終損益と一般会計からの繰入金の推移をお伺いします。

（３点目）消費税引上げへの対応について

答弁者

水道部長

来年４月に消費税引上げが予定されていますが、上下水道料金についてはどう対応するのかお伺いします。

26

河島 信行 議員

一般質問発言通告書
９河島 信行 議員

質問項目
第１項目

保育環境の充実について

第２項目

北播磨地域各市町との図書館の連携について

第３項目

産業団地の誘致について

第４項目

議案第１号

平成２８年度小野市一般会計予算について（シニア世代社会参加推進事業）
第５項目

議案第１９号

小野市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

要点・要旨

第１項目

保育環境の充実について

昨年５月に市議会議員となって以降市民のみなさまと触れあう中で様々なご意見を賜ってまいりました。また、他市等への行政視察をはじめ全国市町村国際文化研究所での「市町村議会議員セミナー」にも参加し、地域福祉のあり方、防災と議員の役割、自治体財政の見方、これからの自治体経営のあり方などの研修も重ねてまいりました。そういったこれまでの議員活動の経験をとおし、私は「住むならやっぱりおの」の実現に向けて特に「子育て家族」への支援に注目をしております。今後人口が減尐していく中で、「若年女性人口（２０歳から３９歳）」を確保していくことが市の活力を高めていく
上で欠かすことのできないものと考えています。この年齢層の多くは保育園児、幼稚園児の母親であり子どもの健やかな成長を願ううえで保育園に入園しやすい環境の整備は重要であります。来年度からは、これまでの保育料の３割軽減に加え、就学前の４・27

河島 信行 議員

５歳児の保育料について所得制限を設けない完全無料化を実施される予定となっています。小児医療費の完全無料化と相まって更に子育てしやすい環境が充実していくことになりますが、更なる充実に向けて次の２点についてお伺いします。

（１点目）４・５歳児以外の保育料の無料化について答弁者

市民福祉部長（２点目）保育士の確保及び育成に対する支援について

答弁者

市民福祉部長第２項目

北播磨地域各市町との図書館の連携について

先般、平成２７年国勢調査結果に基づいた兵庫県内の推計人口速報値が新聞で発表されていましたが、北播磨地域ではこの５年間で人口が約１万２千人、率にして約４．２％
減っています。尐子高齢化に伴いこれからの人口減尐が避けられない中で、行政サービスを維持してくうえで北播磨地域全体を見据えた取組も必要になってくるのではないかと考えています。既に医療分野においては、市長が日頃から医療に市境はないと申し上げられているように三木市との連携のもとに「北播磨総合医療センター」がオープンしており北播磨地域における医療の核となっています。今後医療の分野に限らず、小野市がリーダーシップをとり連携が可能な分野から連携をしていくことが将来の小野市の発展に、また、北播磨地域全体の発展にも繋がっていくと思われます。
北播磨地域の近隣市町（加西市・加東市・西脇市・多可町）は、今年度「北播磨広域定住自立圏形成協定」を締結され、医療、福祉、教育、土地利用、産業振興の分野など
で生活機能の強化に取り組んでいこうとされています。肝心なことは連携をするということではなく、何をするかということだと思います。
現在、東播北播地域内の図書館については、小野市民でもそれぞれの市の図書館の利用者登録ができるようになっていますが、この図書館の相互利用をさらに促進してはどうかと考えます。例えば、図書館利用者カードを北播各市で共通して使えるようにするなどにより、利便性は高まるものと考えます。
28

河島 信行 議員

そこで、北播磨地域各市町の図書館との連携について、次の２点をお伺いします。

（１点目）小野市立図書館における北播地域各市町の利用者数の現状について
答弁者

教育次長

答弁者

教育次長

（２点目）近隣市町図書館との連携の現状及び今後の展望について

第３項目 産業団地の誘致について
兵庫県は、小野市と連携し、「小野長寿の郷構想」エリアで新産業団地の整備を始めることが発表されました。この度の新産業団地の整備は、将来の小野市の発展にとって地域産業の活性化、雇用の促進の面でプラスになる事業と考えています。
そこで、新たな産業団地の整備に関連して次の２点についてお伺いします。

（１点目）地元企業への優遇策について

答弁者

井上副市長

現在市内にある地元企業が新産業団地へ進出し、また移転等を行った場合に地元企業が生き残り、発展していくためにも市として何らかの優遇策が必要と考えますが当局の考えをお伺いします。

（２点目）産業団地内に公園や従業員向けの保育所、商業エリアなどの誘致について
答弁者

井上副市長

この度の新産業団地の整備において総合的な開発を促すことも必要であると考えます。県が検討すべき問題であることは承知いたしておりますが、単なる会社や工場の誘
致にとどまらず、関係社員等のためにも公園の造成や、保育所の新設、ホテルも含めた商業エリアの誘致も必要と考えますが当局の考えをお伺いします。

29

河島 信行 議員

第４項目

議案第１号

平成２８年度小野市一般会計予算について（シニア世代社会参加推進事業）
歳出

款３民生費、項１社会福祉費、目４老人福祉費においてシニア世代社会参加促進事業経費

１,３５０千円が計上されています。定年退職後の長い第２の人生を迎えるにあたり、仲間づくりの視点からも、社会参加の視点からも時代にマッチした有効な施策であると考えます。
そこで、次の２点についてお伺いします。

（１点目）平成２８年度の具体的な事業内容について

答弁者

市民福祉部参事（２点目）自治会及び地域づくり協議会との連携について答弁者

市民福祉部参事

できるだけ多くの人に参加していただくためにも、各自治会や各地域づくり協議会も巻き込んだ取組も必要であると思いますが当局の考えをお伺いします。

第５項目

議案第１９号

小野市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてこの度、満１８歳（高校３年生）までの医療費の完全無料化が提案されています。私も以前から１００％近い中学卒業生が高校へ進学している実情を踏まえて子育て支援の面から必要な施策であると考えておりました。
そこで、次の２点についてお伺いします。

（１点目）コンビニ受診への懸念について

答弁者

市民福祉部長平成２１年に県下初となる中学３年生までの医療費の完全無料化に伴い、子育て世代への支援が充実する一方で、いわゆるコンビニ受診等の問題も懸念されておりました。
これまでから、このことによる大きな問題はないと考えておりますが、現在の状況と、この度の拡大に伴う影響についてどのように分析されているのかお伺いします。
30

河島 信行 議員（２点目）施行期日について答弁者

市民福祉部長本条例の施行日は平成２８年７月１日となっておりますが、もう尐し早く実施することはできないのか考えをお伺いします。

31竹内 修 議員

一般質問発言通告書
１０

竹内 修 議員

質問項目
第１項目

保育料の軽減について

第２項目

発達に課題のある子どもへの療育等について

第３項目

放課後児童クラブの現状について

要点・要旨

第１項目

保育料の軽減について答弁者

市民福祉部長

第３次安倍改造内閣では、我が国の構造的な問題である尐子高齢化に真正面から挑み、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の「新・三本の矢」の実現を目的とする「一億総活躍社会」の実現に向けて、政府を挙げて取り組んでいくことになっています。
特に第２の矢である「夢をつむぐ子育て支援」に関連して、幼児教育の無償化、ひとり親家庭及び多子世帯への支援、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援、三世代同居の推進などが謳われており、先般閣議決定された平成２８年度予算においても、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」関連予算として「希望出生率
１．８」、「介護離職ゼロ」に直結する、子育て支援や介護サービス等の充実、教育費の負担軽減等を進めるほか、地方創生の本格展開を図ることに重点がおかれているところです。
この度小野市では、国に先駆け先手管理により４・５歳児の保育料の完全無料化を打
ち出されましたが、兵庫県においては国の方針を受け、多子世帯に係る保育料負担の軽減のため、新たに第２子に対する支援や第３子以降の支援対象の拡大を予定されている
32

竹内 修 議員ようであります。
小野市においても大きくかかわることであると思われますので、国及び県が来年度予定する保育料軽減事業の内容と小野市における多子世帯への保育料軽減の考え方についてお伺いします。

第２項目

発達に課題のある子どもへの療育等について答弁者

市民福祉部長療育とは、発達に課題のある子どもが成長し、社会的に自立することを目的に行われる医療や保育などを言います。
療育の過程においては、生活のマナー、コミュニケーションの方法など、様々な経験を積むことにより日常生活の適応能力等を高めていくことができるといわれています。
しかしながら、ご家族にとって支援の成果がなかなか見えずに先が見通せないことも多くあり、子供が成長する一歩一歩の段階で専門家による指導や助言を受けられることは子供の将来の不安を振り払えない親にとって、言葉にならないほど心強いことだと思います。こういった療育による支援は、子どもだけでなく、特に親の心のバランス、精神的な安定にも繋がっていくものと考えています。
しかし、一般的に発達障害について専門的な診断を受けようとすると、仕事を持たれている親にとっては、施設までの移動が負担になることから、近くに相談や診断等を行える施設が欲しいという声もお聞きしております。
そこで、発達に課題のあるお子さんが、近隣において療育、また、相談や診断等を受けることのできる施設についての現状をお伺いします。

第３項目

放課後児童クラブの現状について

平成１０年から始まった放課後児童クラブは、今年で１８年が経過し、今や児童をお持ちの親にとって欠かすことのできない制度として定着をしていると思います。
小野市における子育て支援は先進的な取組が多く、子育てに優しい市との声が多く
33

竹内 修 議員

寄せられています。放課後児童クラブについては、これまでも度々議会で質問に取り上げられ様々な意見が述べられていますが、小野市における放課後児童クラブへの取組について次の６点についてお伺いします。

（１点目）利用者数について答弁者

市民福祉部長

市内各小学校における、当該事業の利用者数についてお伺いします。

（２点目）待機児童数について答弁者

市民福祉部長

答弁者

市民福祉部長

市内各小学校における待機児童数についてお伺いします。

（３点目）入所の判断基準について

入所希望者が定員を超えた場合における放課後児童クラブへの入所の判断基準についてお伺いします。

（４点目）支援員（放課後児童支援員）の資格について答弁者

市民福祉部長

この事業に携わる支援員として必要な資格についてお伺いします。

（５点目）各学校の余裕教室の状況について

答弁者

教育次長

現在、各学校の余裕教室の状況についてお伺いします。

（６点目）ボランティア等も含めた支援体制について

答弁者

市民福祉部長

この事業において支援員以外にもボランティア等で対応することについてどのように考えておられるのかお伺いします。

34