地域ぐるみで有機農業の拡大を実践する
オーガニックビレッジの取組について～ みどりの食料システム戦略の実現に向けて ～農林水産省農産局
農業環境対策課

有機農業・有機農産物とは

有機農業・有機農産物〇

有機農業とは➢ コーデックス委員会*1『有機的に生産される食品の生産、加工、表示及び販売に係るガイドライン（CAC/GL321999） 』によると、“有機農業は、生物の多様性、生物的循環及び土壌の生物活性等、農業生態系の健全性を促進し強化する全体的な生産管理システムである”とされている。
*1：消費者の健康の保護、食品の公正な貿易の確保等を目的として、1963年にFAO及びWHOにより設置された国際的な政府間機関。国際食品規格の策定等を行っており、我が国は1966年より加盟。

➢ 我が国では、有機農業の推進に関する法律（平成18年法律第112号）において、“｢有機農業」とは、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業”と定義されている。

〇

有機農産物とは・

コーデックス委員会のガイドラインに準拠した「有機農産物の日本農林規格 （有機JAS規格）」の基準に従って生産された農産物。

・

この基準に適合した生産が行われていることを第三者機関が検査し、認証された事業者は、｢有機JASマーク」を使用し、 ｢有機●●」｢オーガニック｣等と表示ができる。
認証を受けていない農産物に「有機｣｢オーガニック｣等の表示を行うことはできません。

「有機農産物の日本農林規格（有機JAS)」には、
化学的に合成された肥料及び農薬の使用を避けることを基本として、土壌の性質に由来する農地の生産力を発揮させるとともに、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した栽培管理方法を採用したほ場において、✔周辺から使用禁止資材が飛来し又は流入しないように必要な措置を講じていること✔は種又は植付け前２年以上化学肥料や化学合成農薬を使用しないこと✔組換えDNA技術の利用や放射線照射を行わないことなどが規定されている。

１

参考：化学肥料や化学農薬の使用状況（取組水準）と用語の関係

農業全体

環境保全型農業（土づくり等を通じて化学肥料・農薬の使用等による環境負荷を軽減）

特別栽培農産物※の栽培水準（化学農薬（節減対象農薬）・化学肥料の使用回数・量が慣行レベルの５割以下）

有機農業（有機農業推進法の取組水準）（化学農薬・化学肥料、組換えDNA技術を原則使用せず）

有機農業（国際的に行われている取組水準）（使用禁止資材の不使用／飛来防止措置の実施
植え付け前等２年以上の化学農薬等不使用 等）

有機JAS認証を取得している農地で栽培・格付

包装等に「有機●●」等と表示可

有機JAS認証を取得していない農地で栽
培等※包装等に「有機」等と表示することは出来ません※ H19 特別栽培農産物に係る表示ガイドライン第３定義における「特別栽培農産物」の定義に基づくもの。

２

みどりの食料システム戦略

みどりの食料システム戦略（概要）～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～

Measures for achievement of Decarbonization and Resilience with Innovation (MeaDRI)

現状と今後の課題○生産者の減少・高齢化、地域コミュニティの衰退○温暖化、大規模自然災害○コロナを契機としたサプライ
チェーン混乱、内食拡大○SDGsや環境への対応強化○国際ルールメーキングへの参画「Farm to Fork戦略」 (20.5)
2030年までに化学農薬の使用及びリスクを50%減、有機
農業を25%に拡大「農業イノベーションアジェンダ」(20.2)
2050年までに農業生産量
40％増加と環境フットプリント
半減

農林水産業や地域の将来も見据えた持続可能な食料システムの構築が急務

令和３年５月
農林水産省

持続可能な食料システムの構築に向け、「みどりの食料システム戦略」を策定し、中長期的な観点から、調達、生産、加工・流通、消費の各段階の取組とカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進目指す姿と取組方向
2050年までに目指す姿
ゼロエミッション➢ 農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現
持続的発展➢ 低リスク農薬への転換、総合的な病害虫管理体系の確立・普及に加え、ネオニコチノイド系を含む従来の殺虫剤に代わる新規農薬
革新的技術・生産体系の速やかな社会実装等の開発により化学農薬の使用量（リスク換算）を50％低減➢ 輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減
革新的技術・生産体系
取➢ 耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％(100万ha)に拡大 を順次開発
組
開発されつつある➢ 2030年までに食品製造業の労働生産性を最低３割向上
・
技術の社会実装➢ 2030年までに食品企業における持続可能性に配慮した
技
輸入原材料調達の実現を目指す術➢ エリートツリー等を林業用苗木の9割以上に拡大
2020年 2030年 2040年 2050年➢ ニホンウナギ、クロマグロ等の養殖において人工種苗比率100%を実現

戦略的な取組方向
2040年までに革新的な技術・生産体系を順次開発（技術開発目標）
2050年までに革新的な技術・生産体系の開発を踏まえ、今後、「政策手法のグリーン化」を推進し、その社会実装を実現（社会実装目標）※政策手法のグリーン化：2030年までに施策の支援対象を持続可能な食料・農林水産業を行う者に集中。
2040年までに技術開発の状況を踏まえつつ、補助事業についてカーボンニュートラルに対応することを目指す。
補助金拡充、環境負荷軽減メニューの充実とセットでクロスコンプライアンス要件を充実。
※ 革新的技術・生産体系の社会実装や、持続可能な取組を後押しする観点から、その時点において必要な規制を見直し。
地産地消型エネルギーシステムの構築に向けて必要な規制を見直し。

経済 持続的な産業基盤の構築
・輸入から国内生産への転換（肥料・飼料・原料調達）
・国産品の評価向上による輸出拡大
・新技術を活かした多様な働き方、生産者のすそ野の拡大期待される効果
国民の豊かな食生活
社会
地域の雇用・所得増大

・生産者・消費者が連携した健康的な日本型食生活
・地域資源を活かした地域経済循環
・多様な人々が共生する地域社会

環境 将来にわたり安心して暮らせる地球環境の継承

・環境と調和した食料・農林水産業
・化石燃料からの切替によるカーボンニュートラルへの貢献
・化学農薬・化学肥料の抑制によるコスト低減

アジアモンスーン地域の持続的な食料システムのモデルとして打ち出し、国際ルールメーキングに参画（国連食料システムサミット（2021年9月）など）

３

有機農業の取組の拡大
目標

・2050年までに、オーガニック市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％（100万ha）に拡大（※国際的に行われている有機農業）
・ 2040年までに、主要な品目について農業者の多くが取り組むことができる次世代有機農業技術を確立
万ha

有機農業の推進に関する基本的な方針

140

推進及び普及の目標

国民運動の展開

120●10年後（2030年）の国内外の有機食品の需要拡大を見通し、生産および消費の目標を設定。

輸出促進

100
2050年までに80

現場の実践技術の体系化と普及60

スマート技術等による 化学農薬等に
依存しない
次世代
栽培技術の
有機農業技術の一般化

取組面積
１００万ha開発・確立

有機農業の取組面積
23.5千ha(2017)→63千ha （2030)
有機農業者数
11.8千人（2009)→36千人 (2030)
有機食品の国産シェア
60%(2017)→８４％ （２０３０）
有機食品を週１回以上利用する者の割合
17.5%(2017)→25% (2030)推進に関する施策
40
2030年

63,000ha

20

次世代
有機農業技術確立

有機農業の推進に関する基本的な方針（R2年4月農林水産大臣決定）より

2017年

23,500ha

0
2010

2020

2030

➢ 人材育成2040年までに

2040

2050

➢ 産地づくり➢ 販売機会の多様化
年2060➢ 消費者の理解の増進➢ 技術開発・調査

４有機農業・有機食品市場

我が国の有機農業の取組面積••

平成22年から令和2年の間に有機農業の取組面積は51%、そのうち有機JAS認証を取得している農地は50％増加。
また、総面積は、我が国の耕地面積の0.6%（25.2千ha（R2））という状況。
25.2千ha
(0.6%)*（千ha）

25
22.1千ha
(0.5%)*
20

H22→R2

16.7千ha
(0.4%)*

+ 51%

15

10

14.1千ha有機JAS認証を取得してないが有機農業が行われている農地
9.4千ha
H22→R2+ 50%

5有機JAS認証を取得している農地
0

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

*（ ）内の数字は各年度における我が国の耕地面積に占める有機農業取組面積の割合。
（ ）内の数字は各年度における我が国の耕地面積に占める有機農業取組面積の割合。
※ 有機JAS認証を取得しているほ場面積は農林水産省食品製造課調べ。有機JASを取得していない農地面積は、農業環境対策課による推計
注：H22年度は「平成22年度有機農業基礎データ作成事業」（MOA自然農法文化事業団）による推計による。H23～26年までは、H22年度の調査結果からの推計
又は都道府県からの聞き取りにより推計、H27年度以降は、都道府県からの聞き取りにより推計し、農業環境対策課にて取りまとめ。

５

有機農産物の流通・販売における動き• 我が国の有機食品市場は拡大傾向。関係事業者の参入意欲も高い。
■ 我が国の有機食品市場の見通し■ ニーズの高まりを受けた販路の拡大
様々な販路拡大の動き
オーガニック専門スーパーの拡大 （ビオセボン・ジャポン（株））
2016年12月にオーガニック専門スーパー「Bio c’Bon」を開店。22年12月までに都
内や神奈川県内で27号店まで開店

3500

直近の国内の有機市場の変動に基づき、同水準の市場拡大が進むと予測
2030年

3,280億円

多数の店舗で連携して売り場を設置 （CGC高知オーガニック）
・CＧＣ加盟の４社１５店に｢高知オーガニック｣
コーナーを設けることで認知度向上と市場
拡大

2500

・店舗を集荷拠点とし、既存物流を利用した配達により、コストを抑え安定供給を実現
2017年

学校給食での有機食品の利用

1,850億円

1500

・123市町村が学校給食で有機食品を利用している2009年

1,300億円

・うち115市町村は市町村立の学校や幼稚園での利用
出典：農業環境対策課 「令和２年度における有機農業の推進状況調査（市町村対象） 」

500
2005

出典：いすみ市資料より

2010

資料 ：農林水産省調べ

2015

2020

2025

2030

2035
出典：南砺市資料より

６

消費者の意識 等

有機農産物の消費の動向
有機食品の購入や外食等の頻度
週１回以上
有機食品を利用

ほぼ毎日 3.3%
週に２～３回程度 5.7%
ほとんど利用（購入・外17.5%

週に１回程度 8.5%
月に２～３回程度 9.1%

食）していない 54.8%

月に１回程度 6.5%
月に１回未満 12.1%

有機やオーガニックという言葉の理解度
言葉を知らなかった, 9.0%

正確に知っていた 3.7%
大体知っていた 29.1%

オーガニックという言葉を
知っている

90.9%

言葉は知っていたが、表示に関する規制があるとは知らなかった 58.1%

出典：農業環境対策課 「平成29年度有機マーケットに関する調査」（平成30年7月）
国内の16歳以上の一般消費者を対象に調査(n=4,530 )７

有機農産物の消費の動向

購入経験のある有機食材 （複数回答）

62.5%

有機野菜
有機野菜

有機食品の購入先 （複数回答）

87.4%

スーパー
スーパー

33.8%

直売所

45.7%

パン類

豆腐

43.0%

みそ

41.3%

小麦粉

ジュース類

31.7%

54.3%

86.0%

価格が高い

34.2%

48.6%

82.8%

健康にいい

31.7%

47.8%

79.5%

36.7%

生協
(店舗・宅配)生協（店舗、宅配）

百貨店

自然食品店

33.7%

15.5%

24.1%
17.4%

ネット販売会社理念に共鳴できる理念に共鳴できる

18.4%

47.4%

65.8%

おいしい

17.8%

46.1%

63.9%

環境に負担を
環境に負荷をかけていない
かけていない

17.8%

44.7%

62.5%

13.4%

24.5%
農家から直接農家から直接

緑茶

安全である

48.6%

有機米

果物類

購入している有機食品のイメージ（複数回答）

9.8%
9.4%
0%

20%

そう思う

40%

60%

80%

100%

まぁそう思う出典：農業環境対策課 「平成29年度有機マーケットに関する調査」（平成30年7月）
週に１回以上有機食品を利用する16歳以上の一般消費者を対象に調査(n=523 )８

有機産地づくりの推進（オーガニックビレッジ）

有機農業産地づくりの推進○ 有機農業の取組面積の拡大に向けては、地域ぐるみで有機農業の生産から消費まで一貫して取り組む 『オーガニックビレッジ』 を20２5年までに100市町村を創出することとしているところ。
○ 令和３年度補正予算から、みどり交付金により支援を開始したところであり、令和５年２月時点において、54地区（55市町村）で実施。

【取組を開始した市町村】【事業概要】
有機農業に地域ぐるみで取り組む市町村等において、有機農業の⽣産から消費まで⼀貫し、⽣産から消費まで⼀貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住⺠を巻き込んだ取組を推進。
生産・有機農業にまとまって取り組む地域の形成（地域説明会、団地化、技術指導等）
・堆肥等有機資材の供給体制の整備
・集出荷体制の構築

・産消提携
・産地見学会・体験会
・ECサイトの構築
・直売所の充実

都道府県

北海道

安平町

青森県

黒石市

消費

100市町村で ・産地リレー体制の構築
・ビジネスマッチング

市町村（約200）で宣言）

・量販店での有機コーナーの設置

山梨県
静岡県

島根県

市町村

吉賀町

掛川市

大田市

藤枝市

邑南町

新潟県

佐渡市

広島県

神石高原町

山形県

新庄市

富山県

南砺市

山口県

長門市

米沢市

岐阜県

白川町

徳島県

小松島市

川西町

愛知県

東郷町

福岡県

うきは市

南知多町

長崎県

南島原市

熊本県

南阿蘇村

鶴岡市
福島県

二本松市

三重県

尾鷲市

栃木県

小山市

滋賀県

甲賀市

市貝町

京都府

亀岡市

塩谷町

兵庫県

豊岡市

【支援内容】

先進地区創出に向けた取組試⾏① 構想の聴取② 試⾏的な取組の実施③ 実施計画の取りまとめ等を⽀援。
推進体制構築⽀援① 暫定段階の取組② 推進体制づくり等を⽀援。
（関連）先進事例の共有
各地の取組を発信し横展開を促進

北杜市

都道府県

大潟村

加工・流通

・有機農産物を原料とした
地場での加工品の製造
・地域の外食や旅館などで
の利用

市町村

秋田県

オーガニックビレッジを宣言

・学校給食での利用
・マルシェなど域内流通での地産地消の展開
・地域外都市との提携

都道府県

五戸町

2025年までに（2030年までに全国の1割以上の

市町村

山都町
大分県

佐伯市
臼杵市

宮崎県

綾町

埼玉県

小川町

丹波篠山市

千葉県

木更津市

養父市

佐倉市

淡路市

神奈川県

相模原市

丹波市

南種子町

長野県

松川町

奈良県

宇陀市

湧水町

辰野町

島根県

浜田市

徳之島町

高鍋町、木城町

鹿児島県

南さつま市

９

オーガニックビレッジ全国集会（令和４年１２月８日開）～創意工夫により、地域振興に有機農業を導入～

オーガニックビレッジに取り組むトップランナー
北海道安平町
おいかわ

しゅういちろう及川 秀 一郎 町長

環境にやさしいまちづ
くりの一環として、有機農業の推進に取り組む
方々の活動を支援します。

青森県五戸町青森県黒石市
たかひ

けん

髙樋󠄀 憲

福島県二本松市
み ほ「有機の郷くろいし」を目指し、誰もが有機農業に取り組むことができる環境づくりを進めます。

秋田県大潟村栃木県小山市あさの

浅野 正富 市長

有機農業を志す新規就
農者の受け皿づくりを推進し、市の持続可能な農業を確立します。

「田園環境都市おやま」の創出に向けて、コウノトリと共生できる農業に取り組みます。

栃木県市貝町まさあき

栃木県塩谷町みかたけいいち

若宮 佳一 町長

地域内の資源を循環利用し、環境にやさしい農
畜産業の確立に取り組みます。

山形県新庄市やまお

じゅん き

山尾 順 紀 市長
有機農業産地として、認知度の向上を図るとともに、子供達への食育なども取り組みます。

山形県川西町はらだ

しゅんじ

原田 俊二 町長
農業高校と連携した次世代の担い手確保など、有機農業に参入しやすい
環境づくりを進めます。

たかはし

ひろと

見形 和久 町長

サシバが舞う里地里
山で有機農業を推進し、環境と経済が循環する
まちづくりを進めます。

生態系の保全と経済活動を両立し、持続可
能な豊かな町の創出に取り組みます。

埼玉県小川町しまだやすひろ髙橋 浩人 村長

島田 康弘 町長

自然環境を生かした消費者との交流など、有機農産物の認知度の向上と需要拡大に取り組みます。

霜里農場から始まり、地域全体で拡大してきた
有機農業のさらなる拡大に取り組みます。

山形県米沢市
なかがわ

中川

まさる

勝

市長

生産加工・消費流通に係る団体や学術機関が一体となり有機農業の拡大を推進します。

山形県鶴岡市
みなかわ

おさむ

皆川 治

千葉県佐倉市にした

有機農業者やJA、流通事業者などの関係者が一丸となり、有機農業の拡大に取り組みます。

さ んご

西田 三十五 市長
販路拡大や関係者間のﾈｯﾄﾜｰｸ構築により、有機農業に参入しやすい環境を整備します。

長野県辰野町
たけい

市長

かずひさ

入野 正明 町長

千葉県木更津市
わたなべ

わかみや

まさとみ

三保 恵一 市長

いりの

市長

けいいち

やすお

武居 保男 町長
有機栽培に適した高品質な堆肥の製造・供給を行い、地域循環の形成を進めていきます。

よしくに

渡辺 芳邦 市長

学校給食米１００％
オーガニック化を基軸に、環境保全型農業（有機農業）を推進します。

長野県松川町
みやした

ともひろ

宮下 智博

町長

子供たちの健やかな成長や遊休農地の解消に向けて、有機農業の取組を加速します。

山梨県北杜市かみむらえいじ

上村 英司 市長

自然環境にやさしい有機
農業の拡大を目指し、生産技術の向上、販路拡大、食育など幅広い取組を推進します。

10兵庫県豊岡市

静岡県藤枝市

静岡県掛川市

きたむら

かんぬき

しょうへい

く に

兵庫県丹波篠山市

お

さかい

たかあき

市長

関貫 久仁郎 市長

酒井 隆明 市長

主要作物である茶を中心に、有機農業を拡大し、地域の景観・環境保全を推進します。

学校給食への有機茶の提供を通じ、子供達に地域農業や環境の大切さを伝える有機農業を展開します。

コウノトリ育む農法を
地域全体に拡大し、地域住民が地域農業に誇りを持てるよう、さらに推進します。

農都宣言のまち丹波篠山で有機農業を広め、世界に誇れる環境創造型農業推進のまち・持続可能な農村を目指します。

新潟県佐渡市

富山県南砺市兵庫県養父市

兵庫県丹波市

く ぼ

た

たかし

久保田 崇

わたなべ

市長

北村 正 平

たなか

りゅうご

みきお

はやし

渡辺 竜五 市長

田中 幹夫 市長

ヒトと自然との共生を意識し、有機農業による島内の経済循環の仕組みづくりを進めます。

地域、人、ネットワ
ーク、機運・仕組みづ
くりの４本柱の好循環を図り、持続可能な農業を展開していきます。

地域のブランド和牛の但馬牛を活用した資源循
環型農業により有機農業の拡大を進めます。

岐阜県白川町

愛知県東郷町兵庫県淡路市

さえき

いまた

まさたか

佐伯 正貴 町長

井俣 憲治

町長

「オーガニック・タ
ウンＴＯＧＯ」のブランド化により、都市近郊農業を推進します。
美しいまち東郷町

愛知県南知多町

三重県尾鷲市かずひこ

かとう加藤 千速 市長

「有機農業スクール」の設置により営農指導体制を整備し、新規就農者の増加に繋げていきます。

環境に配慮した有機農業を取り入れ、高付加価値化による農業者の所得向上につなげていきます。

滋賀県県甲賀市

京都府亀岡市

ひろ き

岩永 裕貴

市長

持続可能な茶の産地として知名度アップを目指し、オーガニック
茶の生産拡大に取り組
みます。

かつらがわ

広瀬

栄

市長

たかひろ

桂 川 孝裕林

かど市長「世界に誇れる環境先進都市へ」をテーマに、
自然と共生するエコ農業として有機農業の拡大を目指します。

ときひこ

時彦 市長

有機農産物のブランド化や認知度向上を図り、持続可能な産業としての有機農業を目指します。

奈良県宇陀市かずとし

金剛 一智 市長やすひこ

門 康彦 市長

地域の有機資源の利用やブランド化、消費者への理解醸成による産地づ
くりに取り組みます。

大和高原の恵まれた気候を活かした有機農産物の生産と新たな鮮度保持や規格外品の活用に取り組みます。

島根県浜田市

島根県吉賀町ちはや

石黒 和彦 町長

いわなが

さかえ

こんごう

けん じ

有機農産物の流通方法の見直し、加工品の開発など、有機農産物の販路拡大に取り組み
ます。

いしぐろ

ひろせ

く

ぼ

た

しょういち

久保田 章 市

いわもと

市長

かずみ

岩本 一巳 町長

豊かな海、里山を未来の子どもたちへ繋ぐため、
持続可能なオーガニック
ビレッジを作ります。

有機農業の生産、流通、消費の強化を行うことで活力ある地域づくりを目指します。

島根県大田市

島根県邑南町

かじ の

楫野

ひろかず

弘和 市長

有機米のブランド化や企業との連携など、持続可能な有機産地の育成に向けた取組を行います。

いしばし

りょう じ

石橋 良 治町長

農業者を始め、地域内外の消費者を巻き込んで、有機農業の取組を加速化
します。

11

広島県神石高原町
いりえ

山口県長門市えはら

宮崎県木城町

宮崎県高鍋町

たつや

くろき

はんど

としゆき

ひでとし

よしのり

入江 嘉則 町長

江原 達也 市長

黒木 敏之 町長

半渡 英俊 町長

着実な有機農業の取組を起点に、環境に配慮した農業の町内全域への波及を目指します。

企業との提携協定により、農業の活性化をとおした経済や地域社会の発展を目指します。

木城町とともに、２町全体で有機農業に取り組
みやすい環境づくりに取り組みます。

高鍋町とともに、２町全体で有機農業に取り組
みやすい環境づくりに取り組みます。

福岡県うきは市

鹿児島県南さつま市

鹿児島県南種子町

徳島県小松島市
なかやま

とし お

中山 俊雄

市長

たか き

髙木

ほんぼう

のり お

典雄

市長

平成２２年から培われてきた生物多様性農業の経験を活かして、自然豊
かな小松島の農業拡大に取り組みます。

農作業負担の軽減と環境に配慮した農業の両立を実現します。

長崎県南島原市

熊本県山都町

まつ もと

まさ ひろ

松本 政博

市長

うめだ

梅田

ゆたか

穰

町長

南島原の肥沃な大地を活かしたオーガニック農業の普及、推進に取り組
んでいきます。

有機JAS認証者数が全国最多を誇る「全国No.1のまち」として、有機の魅力を伝えていきます。

熊本県南阿蘇村

大分県佐伯市

き

ら

せいいち

吉良 清一

村長

たなか

としあき

田中 利明

経済・社会・環境に配慮し、そのすべてが調和した「さいきオーガニッ
クシティ」の実現を目指します。

大分県臼杵市

宮崎県綾町

ごろう

中野 五郎

市長

独自認証「ほんまもん
農産物」の推進などにより、「有機の里づくり」に取り組みます。

もみ た

籾田

まなぶ

学

本坊 輝雄

市長

こぞの

ひろやす

小園 裕康 町長

有機農業の担い手育成
や次代を支える子供たち
への有機農業への理解醸
成に取り組みます。

地域の有機資源を活用したオーガニックな町づ
くりに取り組みます。

鹿児島県湧水町

鹿児島県徳之島町

いけがみ

池上

りゅういち

滝一

たかおか

町長

有機アーモンドの生産拡大など地域の特色ある
有機農業の拡大を進めてまいります。

ひで き

高岡 秀規

町長

有機ばれいしょの生産拡大を始め、島内住人の理解醸成などに取り組みます。

市長

高冷地の特色を活かした有機農業の展開により環境に優しい農業の拡大に取り組みます。

なかの

てる お

町長

有機農業の先進地区として、有機農業者の育成
や年間を通した給食の有機化なども取り組みます。

12小山市（栃木県）※計画段階の事例です。

構成員：生産者団体、技術指導機関、流通団体、消費者団体等

背景・課題
当市では、平成24年（9名、約4.4ha）から有機農業でコシヒカリの栽培を開始したが、令和元年（13名、約8.6ha）をピークに、令和3年は9名、約6haと停滞。
生産・流通面では、農家単独の取組のため、雑草対策や販路確保等が課題。また、消費面では、
有機農産物の取扱が一部大手量販店の小規模な売場に限られ、購入機会が限定的。

★

位置図

成果目標
〇有機農業（水稲）の面積（令和３年度： 6ha →９年度：14ha）〇有機農産物の販売数量（令和３年度：36t →９年度：76t ）〇有機農業に取り組む農業者数※（令和３年度：11人→９年度：28人）※水稲以外の品目を含む

取組のポイント【①生産】・実証ほ場の設置（新規就農者の栽培技術の確立を支援）
・栽培技術指導（専門家による技術指導により有機稲作の生産性向上を支援）
・色彩選別機の導入（品質向上）、除草機・畦草刈機の導入（生産性向上）【②加工・流通】・農家・流通事業者等による意見交換会（域内流通の合理化、有機農産物取扱の働きかけ）【③消費】・市民フォーラムの開催（有機農産物の消費拡大に向けた消費者への普及啓発）
・学校給食での試食、食育授業（有機農業について児童、保護者、学校関係者への理解促進）
・直売所等における有機農産物コーナーの設置、オーガニックアンテナショップでの販売展開（購入機会の拡大）

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山都町（熊本県）※計画段階の事例です。

背景・課題
山都町は50年程前から有機農業に取り組み、有機ＪＡＳ認証における有機農産物生産工程管理者が52事業者と全国の自治体で一番多く、近年は有機農業での新規就農を目指す移住者も増加。しかしながら、高齢化、生産年齢人
口の流出により農業の担い手は不足、耕作放棄地は増加傾向。また、急傾斜な畦や法面の草刈作業、有機農業に必要な畜産堆肥の散布作業等が重労働として負担大。
上記の課題解決のため、担い手育成や販路拡大の取組、学校給食の有機農産物使用に向けた取組、有機農業を実施するための産地の土壌特性に応じた土づくり、省力化に向けた取組等を実施する。

位置図

成果目標
○有機JAS認証事業者数の増加 52→60事業者○有機JAS認証面積（露地野菜等）の増加 16.7→18.7ha〇有機JASで生産された露地野菜等の販売数量の増加 94.9→105.4ｔ〇グリーンな栽培体系に取組む面積の増加 １→８ha

取組のポイント【取組メニュー：①有機農業産地づくり推進】①生産：技術講習会、簡易土壌キット導入と分析データに基づく施肥設計体制構築、野菜の成分分析による野菜の特徴の見定めと、品質や味の均一化に向けた栽培体制の確立。
②流通：多くのバイヤーが注目する関東、関西の展示会、商談会への出展。
③消費：オーガニック学校給食が進んでいる自治体の情報収集、ホテルのシェフや栄養教諭と連携した
有機野菜を使用した学校給食メニューの開発、「オーガニック給食週間」を設定し、開発メニューの児童への提供を通じた食育の推進。
【取組メニュー：②グリーンな栽培体系への転換サポート】①生産：竹堆肥による土壌改良、秋耕による水田からのメタン排出削減、リモコン草刈機による畦畔除草、
農業支援サービスの活用（施肥、ドローンセンシングデータ分析、施肥マップ作成、営農管理システム）

新規就農者等対象の栽培技術講習会

有機野菜を使用した給食メニューの試作
オーガニック給食週間に提供

14

あ

さ

ご

朝来市（兵庫県）※各取組は計画を含むもの。

実施体制：朝来市、兵庫県、生産者、 生産者団体（JAたじま） など

背景・課題
中山間地域に位置する朝来市では、農業者の高齢化に伴う担い手不足が進み、新たな農業者を確保することが大きな課題。
このため、高付加価値化が期待される有機農産物を生産拡大することで、農家の所得向上を図るとともに、新規就農者の確保を進めることが必要。

みどり戦略実現に向けて同市では、これまで「コウノトリ育むお米」（JA買取額：慣行の約1.5～２倍）や黒大豆などの有機農産物を生産してきたが、地域農業を担う新たな農業者を確保するため、地域ぐるみで有機農業に安心して取り組むことができる体制構築を目指す。
令和５年度からオーガニックビレッジ事業を活用し、新規就農者が安定した栽培技術を習得できるような栽培技術講習会（BLOF理論）を開催するとともに、安定した販路の確保に向けて学校給食での利用やマルシェの開催、実需者とのマッチングなど生産から消費まで地域ぐるみで有機農業の取組を拡大。

成果目標
有機農業の面積拡大
有機農業に取り組む農業者数
学校給食（米飯）での利用

R４年度 １０．０ha → R７年度 １５．０ha
R４年度 ６人→ R７年度 １１人
R４年度 ０回→ R７年度 市内全小中学校への提供

取組のポイント① 生 産
・ 地域の有機農業者に加え、新規就農者、慣行農家に対し、土壌分析に基づく施肥や太陽熱養生処理などBLOF理論に基づく有機栽培技術の講習会を開催。
・ 収量向上に向けて、市内数か所のほ場において土壌改良資材を投入し土壌性質改善のための試験調査を実施。

有機米ほ場② 加工・流通・ 有機農産物の取扱業者向けの市内産有機農産物の商談会の開催。
③ 消 費
・ マルシェの開催や学校給食での利用により、新規就農者を中心に新たな販路を確保。
・ 学校給食等での有機農産物の利用により食育を推進。
・ 地元住民に対する、有機農産物への理解促進や購買意欲の向上に向けた地域シンポジウムを開催。

有機黒大豆ほ場15富山市（富山県）※各取組は計画を含むもの。

実施体制：富山市、富山県、生産者、生産者団体（JAあおば、JA富山市、JAなのはな）、（株）富山中央青果 など

背景・課題
富山市は、医薬品や機械、電子部品等を中心としたものづくり産業が盛んな地域であるが、農業生産においては、近年、農業者の高齢化や少子化の進行に伴う担い手不足や耕作放棄地の増加、農産物価格の低迷による所得の伸び悩みなど様々な課題に直面。
このため、地域の労働力不足解消や耕作放棄地からの有機農地への転換を図るとともに、付加価値の高い産地づくりを進める必要。

みどり戦略実現に向けて

位置図

★
位置図

同市では、これまで水稲（75ha）や野菜など（25ha）を中心に有機農業を展開してきたが、これらに加えて、新たに地域特産物のエゴマにおいて有機栽培の拡大を目指す。
令和５年度からオーガニックビレッジ事業を活用し、アイガモロボット等のIoT技術を導入した省力化体系の確立による生産の拡大、生産拡大した有機米等の市内の全小中学校での給食利用、有機加工品（エゴマ油や有機日本酒）の商品開発による付加価値の向上、JAを通じた安定的な販路確保など生産から消費まで地域ぐるみで有機農業の取組を拡大。

成果目標
有機農業の面積拡大

R４年度 100 ha（ ５経営体） → R10年度

110 ha（６経営体）

エゴマ油

取組内容
① 生 産
・ 有機農家や慣行農家、地域住民に向けの展示ほ場を設置し、技術習得や理解醸成の場を提供。
・ アイガモロボット等のIoT技術も含めた栽培技術研修会の開催。
・ 有機JAS認証の取得に向けた勉強会の開催。
② 加工・流通・ 有機酒米を用いた日本酒や、有機エゴマ油の商品開発。
③ 消 費
・ 既存イベントを活用した有機農産物の出品、PR販売。
・ 有機米及び有機エゴマの学校給食への利用による食育の実施。
・ 健康意識の高い中高年層の市民に対する、エゴマ油の配布・飲用、アンケートの実施。

有機米ほ場での田植作業

16松川町（長野県）※各取組は計画を含むもの。

実施体制：松川町、長野県、生産者、 生産者団体 など

背景・課題

位置図

松川町はりんごやなし、もも等の果樹生産を中心とした農業を実施しているが、農業者の高齢化や担い手不足が進行。
それに伴い遊休農地が増加しており、次世代に農地を継承していくことが課題。

みどり戦略実現に向けて同町は、遊休農地の解消の取組として、地域住民に対して１人１坪農園の取組を展開しており、その中で、有機栽培を学びながら生産を行う取組を推進。令和２年度に「ゆうき給食とどけ隊」を発足し、遊休農地を活用して生産した有機米や有機野菜等の学校給食での利用を開始。
令和４年度から、オーガニックビレッジ事業を活用して有機米や有機野菜の学校給食での利用拡大などの取組を実施。
令和5年度からは、除草機等の機械の共同利用体制の構築、有機果樹のテスト栽培などの検討を進めることとしており、地域ぐるみによる有機農業の取組を通じて農地の継承に取り組む。

★
位置図

成果目標
①有機農業面積（水稲・野菜）の増加②学校給食における有機農産物提供数量の増加③果樹栽培の有機化

Ｒ２：4.6ha →Ｒ２：1.8t→
Ｒ２：0ha→Ｒ9：10haＲ9：9.4t
Ｒ9：1ha

取組のポイント① 生 産
・ 土壌診断に基づく施肥設計、堆肥施用による土づくりの実施
・ 田植え機や除草機等の農業機械の導入及び共同利用体制の検討（レンタル利用方式の検討）
・ 果樹（りんご、なし）の有機栽培技術の導入・検証② 加工・流通・ 食味・栄養素分析検査による流通・販売規格の検討
・ 流通業者との商談会の実施③ 消 費
・ 有機農産物の学校給食の利用拡大、食育の推進
・ 消費地圏でのマルシェの開催

有機農業生産に参加する
地域住民向けの栽培講習会

17参考：みどりの食料システム戦略推進交付金の活用状況• 令和３年度補正予算及び令和４年度当初予算において措置した「みどりの食料システム戦略推進交付金」を活用し、資材・エネルギーの調達から農林水産物の生産、加工・流通、消費に至るまでの環境負荷低減と持続的発展に向け、全国で300件以上の取組が始まっている。
○メニュー別取組割合とブロック別件数7%滋賀県（滋賀県長浜市、彦根市）

2% 1%■グリーンな栽培体系への転換サポート■有機農業産地づくり推進■推進体制整備■バイオマス地産地消対策■地域循環型エネルギーシステム構築■SDGs対応型施設園芸確立

12%
18%

○取組の成果（見込み）60%

取組概要：水稲やブロッコリー等の水田野菜について、牛糞ペレッ
ト堆肥を活用し、化学肥料の使用量低減と堆肥のペレット化による（滋賀県長浜市、彦根市）
散布作業の省力化を図る栽培体系を実証。

滋賀県

取組成果（見込み）：化学肥料の使用量について、ペレット堆肥の
ブロード
キャスター
連年施用や発酵鶏糞との併用により、慣行栽培（令和３年産）比５による散布
割以上の低減を目標に実施中（目標：R６年度）。なお、本年度のブロッコリー栽培については、約３割の化学肥料低減が見込まれる。

大崎市有機農業・グリーン化推進協議会（宮城県大崎市）

北陸
近畿

30件

北海道
11件

34件

東北
九州・沖縄
47件

全国計
318件※

取組成果（見込み）：アイガモロボットの活用により、水田の雑草を抑制し、除草剤の散布回数の１～２回程度削減を見込み取組を実施中。また、水管理システムや、リモコン草刈機のデータも併せて収集することとしている。

千葉市SDGs対応型施設園芸推進協議会（千葉県千葉市）
取組概要：ヒートポンプと燃油暖房機とのハイブリッド型のイチゴ
栽培に、高保温性カーテン等を組み合わせ、化石燃料使用量低減及び単収あたりの化石燃料使用量低減実証等を実施。

東海

関東

49件

30件

72件

※要望調査(令和3年12月から令和4年11月まで数回実施)に基づ
き、都道府県に交付金を配分することとした事業実施計画数。

牛糞
ペレット

グリーンな栽培体系
への転換サポート

取組概要：水稲作付初期の雑草抑制及び除草労力の削減に資するア
イガモロボットと併せて、水管理システム、リモコン草刈機を取り入れた、省力的かつ除草剤の使用量削減を図る栽培体系を実証。

45件
中国・四国

グリーンな栽培体系
への転換サポート取組成果（見込み） ：ハイブリッド型の活用により、化石燃料使
用量40%低減、単収当たりの化石燃料使用量52%低減を見込み取組を実施中。今後、実証結果を踏まえ、イチゴにおける技術マニュ
アルを作成。

アイガモロボットによる雑草抑制

SDGｓ対応型
施設園芸確立

燃油暖房機（左）とヒートポンプ（右）18