2017 年度調査研究・中間報告

埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相（4）―保育・子育て支援をめぐる現状と課題

髙屋大樹［たかやだいき］
滋賀県健康医療福祉部健康寿命推進課 主査（元後藤・安田記念東京都市研究所研究員）

後藤・安田記念東京都市研究所研究室では、人口が急増している自治体の政治・行政・地域社会の実態を明らかにし、地域における「自治」の動向をつかむため、埼玉県戸田市および千葉県印西市で、2017 年 8 月から2018 年 3 月にかけ、それぞれ断続的に延べ 23 日間（戸田市）、24 日間（印西市）にわたる調査を実施した。調査においては、両市内各所にて現地視察を行うとともに、市長・副市長・教育長・部課長級幹部職員をはじめとする行政担当者、議員、地域住民などそれぞれ計 72 人（戸田市）、62 人（印西市）に対しヒアリングを行った。当調査の中間報告を、本誌 2018 年 7 月号から 12 月号にわたり掲載する予定である。本稿は、その第四弾である。
［なお、2016 年度には人口減少に直面する自治体（徳島県那賀町）において同様の調査を実施した。その成果は、本誌 2017 年 7 月号から 12 月号に連載されている。］

3 駅を含む地区（上戸田地区、新曽地区）を中心と1 はじめにして若い世代の流入が進んでいる3）。こうした状況

はじめに、統計データから埼玉県戸田市、千葉県戸田市は、1985 年の埼京線開通を契機として人

図 2 は、出生数、死亡数、転入数及び転出数の口増加が続いており、2015 年時点の人口は 136,150

年次推移である。まず、出生数、死亡数の推移を見

人1）となっている。国立社会保障・人口問題研究所てみると、一貫して出生数が死亡数を上回っており（以下「社人研」）の推計によると、2030 年まで人

自然増が続いている。近年の出生数は、約 1,500 人

口増加が続いたのち減少過程に入り、2060 年には前後で推移している。また、転入、転出数の推移を

約 116,000 人になると見込まれている。

見てみると、年によってばらつきは見られるもの

図 1 は、男女別に 5 歳ごとの人口を表したものの、こちらも一貫して転入数が転出数を上回っておである。男女とも 40～44 歳の人口が最も多く、かり、おおむね 10,000 人が転入し、9,000 人が転出す

つその前後の年代（おおむね 20 歳代後半から 50 歳

るといった状況が続いている。

代前半）の人口が多くを占めている。また、14 歳

図 3 は、5 歳階級別に転入数・転出数を表したも以下の各階級の人口も男女とも約 3,000 人となってのである。20 歳代から 40 歳代前半にかけて転入数

おり、いわゆる子育て世代の占める割合が高いこと

が転出数を大きく上回っている。一方で、2010 年がうかがえる。特に、JR 埼京線 3 駅（戸田公園駅、に市が実施した調査によると、20～30 歳代の世代

戸田駅、北戸田駅）周辺は集合住宅の建設が進み 、は、結婚などを転機として、比較的短い期間（おお

2）

100

を反映して、市民の平均年齢は埼玉県の自治体のな
かで最も若くなっている4）。

印西市の人口動態等を概観する。

2018年10月号

2017年度調査研究・中間報告

図1

戸田市の 5 歳階級別・男女別人口（2015 年）

100歳以上1

1695～99歳20

122

90～94歳163

85～89歳

476

男性

408

1132

80～84歳

女性

989
1704

1923

75～79歳

2334

2724

70～74歳2942

65～69歳3541

60～64歳

3352

2937

3682

2971

55～59歳5018

50～54歳45～49歳

3269

4299

5710

5193

40～44歳 6464
35～39歳30～34歳

6024
5214

5464
4997

4825

4505

25～29歳20～24歳

3969

4031

15～19歳

3240

3543
3155

10～14歳
5～9歳

2901
3168

3310
3617

0～4歳
8000

4292

6000

3607

4000

2000

0

2000

4000

6000

8000

出典：国勢調査をもとに作成

図2

戸田市の出生数、死亡数、転入数、転出数の推移（2007-2016 年）
出生

死亡

転入等

転出等

12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

2007

08

09

10

11

12

13

14

15

16

出生

1,408

1,442

1,413

1,436

1,446

1,483

1,490

1,571

1,578

1,584

死亡

650

721

650

733

730

724

761

799

862

844

転入等 9,669 10,095 9,769 10,732 10,070 10,195 10,056 10,330 10,641 10,568
転出等 9,241

8,821

9,031

9,286

8,995

8,897

8,618

8,560

8,994

9,231

出典：住民異動月報（戸田市市民課）をもとに作成

むね 5 年未満）で転出する傾向も見られる5）。こう及び埼玉県市部を並べてみたものであるが、戸田市した状況について、現地におけるヒアリング調査では埼玉県全体や県市部に比して、単独世帯の割合がは、「戸田市は人口の流動性が激しい」といった発多く、三世代世帯の割合は少ない。また、核家族世言がたびたび聞かれた。

帯（ひとり親世帯を含む）の割合が半数を超えてい

図 4 は、世帯構成割合について戸田市、埼玉県る。

埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相（4）101

図3

戸田市における転出入の状況（5 歳階級別）

4,500
4,000

3,500
3,000
2,500

2,000
1,500
1,000

500
0
0～4歳 5～9歳

10～
14歳

15～
19歳

20～
24歳

45～
49歳

50～
54歳

55～
59歳

60～
64歳

65～
69歳

70～
74歳

75～
79歳

80～
84歳

85歳
以上

転入 1,096 1,173

431

681

2,074 3,481 4,255 3,394 2,183 1,156

897

637

498

420

258

230

249

361

転出

475

433

881

813

567

519

451

268

160

149

165

877

1,107

25～
29歳

30～
34歳

35～
39歳

40～
44歳

2,135 2,769 2,436 1,838 1,173

出典：2015 年国勢調査をもとに作成

図4

戸田市、埼玉県、埼玉県市部の世帯構成割合（2015 年）

戸田市（N=59,243）

47.3

7.2

2.9 3.3

38.1

1.2

埼玉県
（N=2,967,928）

52.4

9.0

4.7 2.4

30.5

1.0

埼玉県市部
（N=2,778,581）

52.2

8.9

4.5 2.5

30.9

1.0

0%

20%
核家族世帯
（ひとり親以外）

40%
ひとり親世帯

60%
三世代世帯

親族世帯
その他

80%
単独世帯

100%
非親族世帯

出典：国勢調査をもとに作成

次に印西市の状況を確認する。印西市は、1969である。男女とも 30 歳代後半から 60 歳代の各階級

年に始まった千葉ニュータウン事業の影響を受けにおいて 3,000 人を超えているほか、0～14 歳の各て、1980 年以降、人口の増加が続いており、2015

階級の人口も約 2,300 人となっている。一方で、男年時点の人口は 92,670 人となっている 。社人研の性の 25～29 歳では、近くの他の階級（20～24 歳、推計によると、2020 年まで人口増加が続いたのち、

30 歳代など）に比してやや人数に落ち込みが見ら

緩 や か な 人 口 減 少 と な り、2060 年 の 総 人 口 は 約

れる。

6）

70,000 人程度になると見込まれている。一方、市内

図 6 は、出生数、死亡数、転入数及び転出数のの人口動態を詳細に見ると、北総線 3 駅（千葉ニュ

年次推移である。自然動態については、一貫して自ータウン中央駅、印西牧の原駅、印旛日本医大駅）

然増が続いている。社会動態については、2007 年

周辺においては、今後も人口の増加が見込まれていこそ転出が若干上回っているものの、その後は転入る7）。

超過となっている。特に、出生数及び転入数につい

図 5 は、男女別に 5 歳ごとの人口を表したもの

102

2018年10月号て見てみると、2016 年は 2007 年と比較してともに2017年度調査研究・中間報告

図5

印西市の 5 歳階級別・男女別人口（2015 年）

100歳以上

2 18
151

34

95～99歳129

90～94歳
561

85～89歳

男性

498

916

80～84歳

1497

1401

75～79歳

1544

2211

70～74歳
65～69歳3572

60～64歳3744

55～59歳

女性

1037

2123
3249
3532
3505

3288

50～54歳3024

45～49歳3039

40～44歳

3317
3052

3552

35～39歳

3420

3141

30～34歳

3314

2677

25～29歳

2822
2261

2098

20～24歳2490

15～19歳

2325

2612

10～14歳

2386

2318

5～9歳

2216

2484

0～4歳

2394

2256

5000

3000

2157
1000

1000

3000

5000

出典：国勢調査をもとに作成

図6

印西市の出生数、死亡数、転入数、転出数の推移（2007-2016 年）
出生

死亡

転入等

転出等

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

2007

08

09

10

11

12

13

14

15

16

出生

368

417

500

528

759

719

762

746

698

768

死亡

350

344

366

381

628

613

674

663

680

712

転入等 2,963

3,122

4,865

4,765

5,268

4,456

5,448

4,327

5,245

6,136

転出等 3,055

3,055

2,915

2,799

4,042

3,972

3,962

4,030

3,960

3,969

出典：印西市統計書「データいんざい 2016」をもとに作成

2 倍以上となっている（出生：368 人⇒ 768 人、転た図 6、7 からは、子育て世代の流入が進み、その入等：2,963 人⇒ 6,136 人）。

結果として、出生数が押し上げられていることがう

図 7 は、5 歳階級別に転入数・転出数を表したもかがえる。

のである。20 歳代を除くすべての世代で転入が転

図 8 は、世帯構成割合について印西市、千葉県

出を上回っている。とりわけ、19 歳以下及び 30 歳

及び千葉県市部を並べてみたものであるが、千葉県～44 歳では転入が転出を大きく上回っている。ま全体や千葉県市部に比して核家族世帯（ひとり親以

埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相（4）103

図7

印西市における転出入の状況（5 歳階級別）

2,500

2,000
1,500
1,000

500
0
0～4歳 5～9歳

10～
14歳

15～
19歳

20～
24歳

25～
29歳

転入

872

1,177

513

転出

201

376

231

30～
34歳

35～
39歳

826

891

1,006 1,978 1,906 1,346

331

1,232 1,575 1,146

737

40～
44歳

600

45～
49歳

50～
54歳

55～
59歳

60～
64歳

65～
69歳

70～
74歳

75～
79歳

80～
84歳

85歳
以上

681

430

373

465

499

330

191

213

304

420

388

332

327

224

138

98

101

187

7.8

6.8 2.9

出典：2015 年国勢調査をもとに作成

図8

印西市、千葉県、千葉県市部の世帯構成割合（2015 年）

印西市（N=32,551）

64.1

17.7

0.7

千葉県
（N=2,604,839）

50.4

8.6

4.7 3.0

32.4

0.9

千葉県市部
（N=2,527,249）

50.5

8.5

4.43.1

32.6

0.9

0%

20%
核家族世帯
（ひとり親以外）

40%
ひとり親世帯

60%
三世代世帯

親族世帯
その他

80%
単独世帯

100%
非親族世帯

出典：国勢調査をもとに作成外）の割合が多く、ひとり親世帯を含めると 7 割を帯の割合が相対的に高い。こうした地域において超える。その一方で、単独世帯の割合は少ない。

は、一般的に血縁・地縁型による子育て支援が機能以上のデータからも見て取れるように、戸田市、

しにくく、子育て世代の孤立化等が懸念される。子

印西市ともに、東京圏におけるベッドタウンとして育て支援に関する施策は、ともすれば待機児童への人口が急増し、とりわけ現状において子育て世代が対応に注目が集まりがちであるが、一方で保育所申多くを占め、この傾向は今後しばらくの間、継続す込率から単純に考えると、子育て世帯の半数以上がることが見込まれる自治体である。こうした自治体

在宅で子育てを行っており、こうした家庭への支援に共通する喫緊の課題のひとつとして、待機児童へも不可欠である。

の対応が挙げられる。のちに詳述するが、両自治体

両自治体において、子育て支援（保育を含む）をとも待機児童の解消に向けて積極的に対策を講じて進めていくうえでどのような課題があり、それに対いる。

して行政や住民等はどのような取組を行っているの

また、人の流動性が激しく、核家族世帯や単独世

104

2018年10月号

だろうか。本稿では、両自治体の保育・子育て支援

2017年度調査研究・中間報告表 戸田市、印西市における保育施設数（認可保育所、認定こども園、小規模保育事業所）、保育所等
受入枠、就学前児童数、申込者数、申込率、待機児童数の推移（2012-2017 年度）
保育施設数

戸田市

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

19

21

24

27

31

34

受入枠

1,965

2,118

2,282

2,706

3,020

3,311

就学前児童数 A

8,450

8,728

8,916

9,137

9,251

9,094

申込者数 B

2,089

2,138

2,346

2,726

3,173

3,336

申込率 B/A

24.72%

24.50%

26.31%

29.83%

34.30%

36.68%

待機児童数

19

34

26

34

106

83

保育施設数

印西市

2012年度

13

13

15

17

19

23

受入枠

1,193

1,202

1,364

1,561

1,731

1,750

就学前児童数 A

5,259

5,493

5,466

5,463

5,694

5,951

申込者数 B

1,200

1,278

1,340

1,466

1,624

1,791

申込率 B/A

22.82%

23.27%

24.52%

26.84%

28.52%

30.10%

待機児童数

37

48

23

0

17

81

注：待機児童数は各年 4 月 1 日現在のもの
出典：戸田市、印西市からの提供資料をもとに作成に関する現状と課題、そして対応について概観す

定を超える子育て世代の流入、受け皿の拡大によるる。

潜在的な保育需要の顕在化などが挙げられるであろう。こうした現状に対して、戸田市や印西市では具2 保育をめぐる現状 ― 待機児童への対応

体的にどのような対策を講じているのだろうか。

2.1 概要

2.2 待機児童解消に向けた対策

本節では、両自治体における保育、とりわけ待機先述したように、待機児童への対応は都市部の自児童への対応をめぐる現状と課題、取組について概治体において喫緊の課題である。戸田市、印西市に観する。

おいても多くの待機児童が発生している。特に戸田待機児童への対応は、少子化対策や女性の活躍推市では、2016 年 4 月 1 日現在の待機児童数が 106

進等といった観点から、国レベルでも受け皿の拡大名となり、その前年の 34 名から大幅に増加したこや保育士の確保等、様々な取組がなされているが、とを「緊急事態」と受け止め、同年 6 月 1 日に市長

自治体レベル、特に都市部における自治体にとってを本部長とし、全部局長を構成員とする「待機児童

大きな課題であるといえる。全国の待機児童数に占緊急対策本部」と、専任組織である「待機児童緊急

める都市部の待機児童の割合は、2017 年において対策室」を設置した。そして同年 10 月には「待機72.1％ となっている 。

児童緊急対策アクションプラン」を発表し、待機児

8）

表は、戸田市、印西市における保育施設数や保育童解消に向けた対策を進めている。

施設への申込者数、待機児童数などの推移である。

以下、待機児童解消に向けた対策として、保育所

両自治体とも、保育需要が多く見込まれる地域を中の新設（民間保育事業者の誘致）と保育士の確保の心に、保育施設の新設、あるいは既存保育施設の増

2 つの視点から、それぞれの自治体が講じている対設等により毎年受入枠を拡大させていっているもの

策を概観する。

の、保育施設への申込者数や申込率も増加しており、2017 年度時点では待機児童の解消には結びつ（1）保育所の新設（民間保育事業者の誘致）に向けた

いていない。特に 1、2 歳児の保育需要に対応が追対策い付いていない現状がある 。その要因として、想9）

まず、保育所の新設に関する両自治体の状況を確

埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相（4）

105

認する。両自治体とも、宅地開発やマンション建設

土地所有者に対する固定資産税及び都市計画税を全により、子育て世代の流入が続き、急激な増加が見額免除するものである14）。もうひとつは、保育事業込まれる保育需要を見通しながら受け皿整備を進め者への施設整備と運営に係る補助である。具体的にている。このため、両自治体の担当者へのヒアリン

は、保育所整備費の事業者負担分と運営費に係る公グ調査では「開設までに要する期間は通常 1 年半か定価格（保育単価）の地域区分の近隣市との差額相ら 2 年だが、最近は 1 年とかなりタイトなスケジュ

当分（さいたま市や蕨市の 100 分の 15 との差額）ールで進めている状況である」「大規模な宅地開発に対する市単独補助を 2016 年度より新たに始めてやマンション建設の情報は 1、2 年前に開発業者かいる15）。戸田市では、2018 年 4 月に、若年世代のらもたらされ、保育担当部局としては学校など市の流入が続く上戸田地区や新曽地区、とりわけ埼京線

関係機関が集まった会議で知らされる。2 年前にこ利用者にとって比較的利便性の高い地域を中心に 6

うした情報をキャッチしても受け皿整備は非常にタ園が新設され、2019 年 4 月には、新たに 3 園が開

イトなスケジュールである」といった声が聞かれ設される予定である。

た。
一方、保育事業者の誘致に関しては、戸田市と印西市では状況が異なっている。印西市では、保育事

次に保育士の確保に向けた対策について概観す

業者の誘致に関して「募集をかけなくても民間事業る。保育需要の高まりに伴う受け皿拡大によって、者に毎年のように来ていただけている（新規開設に保育士不足の状況が続いている。厚生労働省は、保つながっている）」「保育事業者にとって印西市は魅育の受け皿整備の目標を 50 万人と設定し、このこ

力的のようで、事業者側から開設予定地の見当をつとにより 2017 年度末までに新たに約 9 万人の保育

けたうえで、積極的に話が来ている状況だ」といっ士を確保する必要があるとして取組を進めている16）。

た話が聞かれた。印西市では、2018 年 4 月に、引保育士の有効求人倍率（2016 年 11 月時点）は、全

き続き人口増加が見込まれる千葉ニュータウン中央

国平均で 2.34 倍となっており、最も高い東京都は駅、印西牧の原駅周辺において 3 園が新設され、105.68 倍、埼玉県は 3.73 倍、千葉県は全国平均より

月には新たに 1 園が開設される予定である。

低いものの 2.00 倍であり17）、いずれも高い水準で戸田市では、市域がおよそ 18 平方キロメートルあることに変わりはない。一方で、保育士資格を保とコンパクトであること、また保育所立地として利有していても保育所等で働いていない、いわゆる潜便性の高い JR 埼京線沿線の駅前などは土地価格が在保育士の数は多い18）。その理由として、保育士資

高く、保育所用地の取得が困難な状況にある10）。さ格を持つ者を対象としたアンケート結果によると、

らに保育所の運営費について、国が定める公定価格「賃金が低いこと」「就業時間の長さ」「仕事量の多（保育単価）の算定の一部である地域区分が、戸田

さ」といった勤務条件に関することが主に挙げられ市は 100 分の 6 である一方で、隣接する東京都特別ている19）。また、保育士としての勤務経験がある者

区は 100 分の 20、和光市は 100 分の 16、さいたまの勤務年数について、「5 年未満」との回答が約半

市や蕨市は 100 分の 15、朝霞市は 100 分の 12 であ数を占めるといった調査結果もあり20）、保育士としり、局地的に低くなっている

106（2）保育士の確保に向けた対策。こうした地域

11），12）て働き続けてもらうことも課題である。

区分の差により、保育事業者が受け取る運営費にこうした状況を受けて、両自治体では保育士の確は、例えば定員 90 人規模の保育所で年間約 700 万保、定着に向けて次のような対策を講じている。戸円の差が出ると試算されている13）。

田市では、2017 年 4 月以降、市内の私立保育所等21）

このような状況は、保育事業者の誘致に大きな障に新たに常勤保育士として期限の定めのない契約で壁となっており、戸田市では保育事業者の誘致に向採用された者のうち、継続して 3 年以上の就労が見けて次のような対策を講じている。ひとつは、保育込まれる者に対して、引越、保育用被服、自己啓発所等用地に対する固定資産税及び都市計画税の減免など就職準備に必要な経費として最大 30 万円（就である。具体的には、保育事業者が有償で民有地を職時に 20 万円、その翌年に 10 万円）の給付制度借りて認可保育所や認定こども園を整備する場合、（保育士就職支援給付金）を設けている。さらに、2018年10月号

2017年度調査研究・中間報告

2018 年度からは市内の私立保育所等の常勤保育士

ども虐待に代表される子育ての孤立化につながり、に支給される賞与に年間 20 万円を上乗せ助成する

社会問題として顕在化している25）。

制度（保育士緊急確保・定着促進事業補助金）を創「1

はじめに」で見たとおり、戸田市、印西市で設している 。いずれの助成も市独自の取組であは人の流動性が激しく、また世帯構成も核家族世帯

る。このほか、保育士の定着に向けた対策として、や単独世帯の割合が高い状況にあり、こうした地域

公立保育園での園長経験を持つ保育アドバイザーがでは一般に地縁型のネットワークを築きにくい。こ

保育現場を巡回して、保育士の悩みや相談に応じた

うした状況の中、両自治体では子育て支援に関してり、年間を通して公立・私立合同による保育研修を

どのような取組がなされているのだろうか。以下、実施したりするなどの取組を行っている。また印西

本節では、戸田市、印西市における子育て世代をサ

市においても、千葉県が実施する「千葉県保育士処

ポートする行政や住民等の取組について概観する。

22）

遇改善事業」を活用して、2017 年 10 月から市内の私立保育所等に勤務する常勤保育士の給与に対して

3.2 子育て支援に関する具体的な取組

月額 3 万円の上乗せ助成を実施している 。

（1）行政による子育て支援の取組

23）

こうした対策を講じる背景には、保育士確保をめ

まず、行政による子育て支援の取組について概観

ぐる熾烈な自治体間競争がある。繰り返し述べるよする。血縁・地縁型子育て支援ネットワークの弱体

うに、待機児童への対応は、特に都市部の自治体に化を補うべく、子育て世代の不安や悩みをできるだ

共通する喫緊の課題である。両自治体の担当者からけ早い段階でキャッチし、解消へつなげようとする

は「東京都は 4 万円強の処遇改善を実施しており24）、取組が実施されている。そのアプローチ方法とし保育士の確保は非常に厳しいが、（待機児童解消はて、両自治体に見られるのは、ワンストップ型の相

喫緊の課題であり）悠長なことは言ってはいられな

談拠点の設置と妊娠期から子育て期にわたる切れ目い。不本意ながらも獲得競争に参加せざるを得なのない、包括的な支援である。

い」「（給与上乗せ事業を始めるにあたり）財政部局

戸田市では、2016 年度から福祉保健センター内

からは終期を決めてほしいという話もあるが、自治に「子育て相談ルーム」26）を設置している。子育て

体間で競争があるため、現状では終期を設けていな

相談ルームでは、専任の保健師（非常勤職員）を母い」といった声が聞かれた。両自治体とも、保育士

子保健コーディネーターとして配置し、妊娠期からの処遇改善は全国的な課題であり、第一義的には中子育て期における不安や悩みなどに対して面接や電央政府が対応すべきものという認識は持ちつつも、話での相談に応じている27）。また、福祉保健センタ

眼前に迫る課題への対応として、他の自治体の取組ーに配置されている地区担当の保健師や利用者支援を意識し、独自色を出しながら、保育士の確保、定事業の一環として戸田公園駅前子育て広場とこども着に向けた対策を講じているのが現状である。

家庭課に配属されている子育てコーディネーター
（保健師等）、さらには、こども家庭相談センターに

3 子育て支援をめぐる現状

配属されている家庭児童相談員（保育士、教員、社

3.1 概要娠期から子育て期にわたって切れ目ない支援を実施

次に戸田市、印西市における子育て支援の取組に会福祉士等）との連携、情報共有などを通じて、妊している。

ついて見てみることとする。子育て支援は、もとも印西市では、2016 年度から子育て支援課に「子と歴史的には主として血縁・地縁型ネットワークに育てコンシェルジュ」を配置している。子育てコン

よって担われてきた。しかし、都市化、核家族化等

シェルジュには、公立保育園で園長経験を持つ職員の影響により、血縁・地縁型の子育て支援ネットワが充てられており、子育て支援サービスに関する情ークが弱体化し、それに代わるべき子育て支援シス

報提供、子育てに関する不安や悩みに対する寄り添

テムが十分に機能していないこともあり、子育てがい、助言などを行っている28）。また、子育てコンシ

両親、とりわけ母親に過重な負担となっている現状

ェルジュによる相談は、月 1 回出張相談として、市がある。こうした現状は、子育て不安、さらには子内の児童館や子育て支援センターなど住民に身近な埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相（4）

107

場所でも実施されている。

り、身近なところで活動場所が確保されていること

こうした自治体によるワンストップ型相談拠点のが考えられる。すなわち、町会・自治会という組織設置や切れ目のない包括的な支援の実施は、行政のや会館が、子育てサロンをはじめ、身近な場所にお縦割りがもたらす弊害としてしばしば挙げられる

ける住民による主体的な活動を支える拠点となって「不安や悩みをどこに相談すればよいかわからない」

いる。もちろん、子育て支援を進めていくにあたっや「たらい回し」などに対応したものといえる。一ては、どういった取組を実施するかが重要なのでは

方自治体側からすると、例えば戸田市が、母子保健あるが、その前提となる担い手や実施場所が各支部

コーディネーターを中心とした取組によって、支援に存在していることは、取組を始め、継続していくが必要な家庭に出産前から継続してかかわりを持つ

うえで少なからぬアドバンテージであるといえる。

ことが可能となり、その結果、信頼関係が築きやす

一方で、こうした支部活動に継続して取り組んでいいこと、また情報が一元化され、乳幼児健診や発達くための担い手の育成は今後の課題である。特に子相談事業などとの連携もスムーズに進められるとい育てサロンの運営は、若い世代の参加者の中から担ようい手が出てきて、自主的に運営されることを望む声に、支援が必要な家庭に対して、重篤な状態に陥るもある31）。社協も支部活動のさらなる推進を図るた

前に関係部局が連携して必要な支援の提供につなぐめ、担い手の育成を重点的な取組に掲げている32）。

状況をつくり出していると考えられる。

子育てサロンの活動は、保護者や子ども同士、保護ったメリットがあるとの認識を示している

29）

者や子どもと地域のつながりが育まれるきっかけに（2）住民による子育て支援の取組
次に住民による子育て支援の取組として、戸田市
における活動（戸田市社会福祉協議会の支部活動「子育てサロン」、ぴあママ）について概観する。

れる。
ぴあママは、市が開催していた「子育て支援者養33）の受講者を中心とした有志により、2015
成講座」「子育てサロン」は、戸田市社会福祉協議会（以年 11 月に設立されたボランティア団体である。団

下「社協」）の支部活動として取り組まれている。

体名「ぴあママ」の「ぴあ（peer）」には「仲間・社協の支部は、市内に 46 ある町会・自治会が担っ対等者」の意味が、「ママ」には母親に限定せず、ており、各支部では 2006 年度から「支部活動活性

子育てをしている人、子育てに関わっている人すべ化事業」として、子育てサロンのほか、高齢者を対てと幅広く捉えるとの思いが込められている。ぴあ

象とした「ふれあいサロン」や「リズム体操」な

ママは、NPO 法人わこう子育てネットワークが運ど、様々な取組が進められている。2017 年度時点

営する「おやこ広場

では 11 の支部が子育てサロンに取り組んでいる30）。

デルとし、子育て中の保護者と同じ目線に立って、

具体的には、町会・自治会内の子ども会や女性部、彼・彼女らが抱える様々な負担感、孤独感に寄り添

老人会、あるいは外部のボランティアなどの協力をい、少しでも軽くできるようにと活動を続けてい得て、絵本の読み聞かせや季節行事（ハロウィン、る。2018 年 2 月現在、活動を担う会員は 12 名で、クリスマス会等）などを通じて地域の子育て世代が40～70 歳代と幅広い年代で構成されている。会員

集い、交流できる場を定期的につくったり、子育て

は、自身も子育て中の方、あるいは子育てが一段落

中の保護者に対して、子育て経験者が助言をする場した方であり、さらに会員の多くは、例えば社協のを設けたりしており、「大ベテランのお母さんが支部活動である子育てサロンや託児ボランティア、（育児に関して）本に書いていないことの相談に乗

放課後子ども教室など、ぴあママ以外にも子育て支る。若いお母さんたちが安心していられる」「新し援にかかわる活動に参加している。

い住民でも活動に参加していてコミュニティづくりのきっかけになっている」といった声も聞かれる。
こうした活動を可能にする要素として、戸田市で108もなりうることから、今後の活動の広がりが期待さもくれんハウス」を活動のモ

ぴあママの具体的な活動としては、未就学児とその保護者のための広場「つどいのばすまいる」（以下「すまいる」）の開催（年間 10 回）、「戸田市

は、既存の町会・自治会が社協の支部を担っているおもちゃ図書館グループ

こと、そして各町会・自治会に会館が整備されてお団体の活動への協力（託児等）、また会員のスキル2018年10月号

びっくりばこ」や障害児2017年度調査研究・中間報告

アップを目的とした子育て支援や傾聴に関する勉強

受け皿の整備を進めていく自治体の姿が、ヒアリン会の開催などである。このうち、「すまいる」では、

グ調査等によってより鮮明に浮かび上がった。また

子どもの遊び場の提供はもちろんのこと、保護者

保育士の確保に向けて、不本意ながらも自治体間競（母親）がほんの少しの時間でも子育てから解放さ争に参加せざるを得ない状況も確認された。現在、れ、リラックスできる、あるいは子育てに限らずち

中央政府において幼児教育・保育の無償化の議論がょっとした悩みなどを話しやすい場づくりに力が入進められているところであるが35）、今後、幼児教れられている。2017 年には、延べ 216 名（保護者

育・保育の無償化が実現することによって、さらな

94 名、子ども 122 名）が「すまいる」を利用してる保育需要の顕在化が予想される。とりわけ戸田市おり34）、なかには、市の「子育て相談ルーム」からや印西市のように、子育て世代の流入が続く自治体

紹介されて利用している保護者もいる。利用者から

では、さらに対応の難しい局面を迎える可能性も考は「自分の子どもが他の子どもと遊ぶ姿を見て、えられる。政府は、待機児童の大部分を占める 1、『こんなふうに他の子と遊ぶんだ』といった子ども

2 歳児を対象とした受け皿整備の推進策のひとつとの新たな一面を発見できた（子どもの成長を客観視して、小規模保育事業の普及を掲げているが、3 歳できた）」「束の間ではあるが、子育てから離れて自児以降の受け皿となる連携園（認可保育所等）を確分だけの時間、空間を持てた」といった声があり、保する必要があるため、普及が進まない側面も見受「すまいる」を利用することによって、保護者がリけられる。この点に関して、千葉県松戸市では、小フレッシュし、子育てに対するゆとりや活力を獲得

規模保育事業施設の連携園の確保に関して、市がマしている姿がうかがえる。

ッチングの役割を果たし、2016 年度までに開設しこうした「すまいる」の実践の背景には、会員自た市内 31 か所の小規模保育事業施設すべてに連携身の経験がある。すなわち、例えば行政が実施する園が確保されている。こうした取組の結果、松戸市

子育て世代向けの広場は、参加するために事前申込

では 2016、2017 年度において、待機児童ゼロを達が必要であったり、従前から参加している保護者同成している36）。

士のつながりが強く、新たに入りづらいといったこ

一方で、保育の量的拡大を進めることとあわせとがあったり、子どもを遊ばせることが中心で保護て、保育の質を担保することも重要である。大宮者へのケアが手薄であったりという認識があった。

は、保育の質には、①プロセスの質、②条件の質こうした経験を踏まえて、「すまいる」では、新規（構造的質）、③労働環境の質の 3 つの側面があるこ

利用者にとっても入っていきやすい場づくりや保護とを踏まえ、このうち、①プロセスの質が保育の質者のケアを意識した活動が続けられている。

の中心問題であると指摘している37）。これを受けてもとよりこのことは、子育て世代向けの広場とし猪熊は、「プロセスの質を高くするためには 「構造てどういったものがよい、悪いといった議論ではな（条件）の質」 「労働環境の質」 の二つがともにすぐい。むしろ、こうして他の実施主体が運営する広場

れ、下からしっかり 「プロセスの質」 を支えるようとの差別化を図ることによって、保護者の多様なニな正三角形の構造になることが理想」であると論じーズ（子育てに関する不安や悩みなど）に対する受ている38）。つまり、本稿で取り上げた保育士の定着

け皿の広がりがもたらされているものと考えられ化に向けた対策は、保育士の離職防止、そして豊かる。

な経験を持つ保育士の養成といった観点から、保育の質の確保に資する取組といえる。今後も自治体に4 おわりに
以上、本稿では戸田市、印西市における保育・子育て支援に関する現状と課題、そしてこれらに対する自治体や住民の取組について概観した。

は、現場の保育士が専門職としての誇りを持って、いきいきと働くことのできる環境づくりに努めていくことが求められるであろう。
また都市部の自治体では、一般に血縁・地縁型の子育てサポートが脆弱であるがゆえに、それを補う

待機児童への対応は、時間的な猶予のない中で、支援体制を構築することが不可欠である。その際、取りうる手段は可能な限りどんどん打って、保育の行政が核となり、子育て支援にかかわる住民組織や埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相（4）

109

民間団体等といったインフォーマルな組織も上手く巻き込んで、網の目の細かい、包括的な支援ネット
ワークを構築することが重要である。すなわち、専門的な支援については、行政が責任をもって担うことを前提として、本稿で見たような「子育てサロン」や「ぴあママ」といったインフォーマルな組織
が、子育て世代にとって行政よりも身近な存在として、柔軟できめ細やかな支援を担う。特に、インフォーマルな組織は、専門的な支援の必要性はないものの、少し心配な保護者に寄り添い、育児不安や悩みの重篤化を未然に防ぐことのできる存在として不可欠である。ぴあママの会員のように、地域には「何か役に立つ活動をしたい」という思いを持つ人々が存在する。自治体には、こうした人々の思いをすくい上げ、実際の活動につなげるための支援を行っていくことも求められる。また、支援ネットワークが有効に機能するためには、ネットワークを構成する組織間で情報を交換し、共有できる関係性を整えることが重要である。そのためには、日ごろから各組織間で「顔の見える」関係づくりに努めることが必要であろう。こうした支援体制を構築することによって、子育て世代が抱える多種多様な不安、悩みに寄り添うことができるであろうし、ひいては子育てに対する安心感をつくり出すことができるものと考える。
※本論文は、日本学術振興会の科学研究費補助金（課題番号16H03585）を受けて行った研究成果の一部である。

注1）2015 年国勢調査（総務省統計局）
2）「戸田立地適正化計画素案（平成 28 年度における検討
結果）
（資料編）
」
（2017 年 3 月）p. 51 参照。
3）戸田市全体の高齢化率が 16.0％ であるのに対して、
上戸田地区は 14.4％、新曽地区は 13.1％ と低い割合になっている（2015 年国勢調査をもとに算出）。
4）戸田市の平均年齢は 40.5 歳、次いで和光市が 41.3 歳、朝霞市 42.5 歳となっている（埼玉県町（丁）字別人口調査［2018 年 1 月 1 日現在］）。
5）「戸田市人口移動実態調査成果報告書」（2011 年）
6）脚注 1 に同じ。
7）
「印西市まち・ひと・しごと創生総合戦略【平成 27～
31 年度】」（2016 年 3 月）p. 11
8）厚生労働省「『保育所等関連状況取りまとめ（平成 29
年 4 月 1 日）』を公表します」（2017 年 9 月 1 日）
。なお、
ここでいう都市部は、首都圏（埼玉県、千葉県、東京
都、神奈川県）、近畿圏（京都府、大阪府、兵庫県）、政令指定都市、中核市を指す。

110

2018年10月号

9）両自治体の保育施設（認可保育所、認定こども園、小規模保育事業所）の空き状況（2018 年 4 月入所）を確認すると、1、2 歳児の空きはほぼゼロとなっている。
10）「保 育 所 用 地 の 固 定 資 産 税 ゼ ロ に（iJAMP 記事 2017/07/25 07:30）

埼 玉 県 戸 田 市」

11）戸田市は、2016 年 11 月 21 日付で加藤勝信内閣府特命担当大臣（少子化対策）（当時）あてに、地域区分の不均衡について抜本的な見直しを行うよう緊急要望書を提出したが、現在のところ見直しには至っていない。
12）隣接する川口市の地域区分も戸田市と同様に 100 分の
6 で あ る。ま た、印 西 市 の 地 域 区 分 は 100 分 の 16 と、千葉県内では袖ケ浦市、我孫子市と並んで最も高い区分にある。
13）「月刊ガバナンス」2017 年 2 月号、ぎょうせい、p. 77
14）2022 年 4 月までに土地の賃貸借契約を新たに締結し、保育所等を新規開設することが条件として掲げられている。また、減免の対象となるのは、保育所等の用に供されている部分の税額に限る。なお、減免となる期間は、
新規開設日の翌年の 1 月 1 日を賦課日とする年度から 5年間である。
15）保育所整備費の事業者負担分に係る補助は、2017、2018 年度の 2 年間限定である。
16）厚生労働省「保育士確保プラン」（2015 年 1 月 14 日）、
厚生労働省雇用均等・児童家庭局「全国児童福祉主管課
長会議説明資料」（2016 年 2 月 23 日）pp. 354-355
17）厚生労働省「『保育士確保集中取組キャンペーン』を実施します」参考資料 1（2017 年 1 月 17 日）
18）厚生労働省は、2013 年時点の保育士登録者数約 119万人のうち、勤務者数は約 43 万人であり、潜在保育士の数は約 76 万人と推計している。また、保育士養成施
設卒業者（2014 年度末）が保育所に就職する割合は約半分（約 2.2 万人）にとどまっている（厚生労働省 第3 回保育士等確保対策検討会「保育士等に関する関係資料」［2015 年 12 月 4 日］）。
19）例えば、戸田市保育士アンケート調査報告書（2018年 1 月）、千葉県保育士実態調査結果報告書（2017 年 6
月 1 日）、東京都保育士実態調査報告書（2014 年 3 月）
を参照。
20）厚生労働省「保育士資格を有しながら保育士としての就職を希望しない求職者に対する意識調査」（2013 年）
21）市内の認可保育所、地域型保育事業のうち小規模保育
事業所 A・B 型、事業所内保育事業所を対象とする。
22）保育士就職支援給付金は 2017～2019 年度の 3 年間に就職した者に限る。また、保育士緊急確保・定着促進事
業補助金の交付は、2018～2022 年度の 5 年間限定の予定である。
23）千葉県が規定する補助基準額は月額 2 万円（補助率 2
分の 1）だが、印西市では独自に月額 1 万円を上乗せしている（千葉県：1 万円／月、印西市：2 万円／月）。
24）東京都は、独自事業として 2017 年度より保育士一人当たり平均で、月額 4 万 4 千円の給与補助を実施している。
25）柏女霊峰『これからの子ども・子育て支援を考える―
共生社会の創出をめざして―』ミネルヴァ書房（2017年）p. 5626）子育て相談ルームは、母子保健法第 22 条に規定される「母子健康包括支援センター」（子育て世代包括支援2017年度調査研究・中間報告センター）に位置づけられている。

ひとつに幼児教育（幼稚園、認可保育所、認定こども

27）2016 年 度 の 実 績 と し て、母 子 健 康 手 帳 を 交 付 し た園）の無償化を掲げた。具体的には、0～2 歳児につい1,556 人の妊婦に対して、福祉保健センターで面接相談を行った件数は 175 件、また福祉保健センター以外（市ては、当面、住民税非課税世帯を対象として無償化を進め、3～5 歳児については、すべて無償化することとし

役所市民課、戸田公園駅前出張所、美笹支所）で提出さており、2019 年 10 月から全面的な実施を目指すとしてれた妊娠届出書をもとに電話確認、相談を行った件数はいる。一方、幼稚園、認可保育所、認定こども園以外の313 件であった。また、育児中の保護者の電話相談は無償化の範囲等に関しては、対象者は、保育の必要性が

157 件、面接相談は 373 件であった（平成 29 年 6 月戸あると認定された子どもであって、認可保育所や認定こ

田市議会定例会会議録［6 月 8 日第 5 号］）。

ども園を利用できていない者とし、対象サービスは、幼28）2016 年度における相談件数は全体で 433 件であり、その内訳は、育児に関する相談が 160 件、幼稚園・保育

稚園の預かり保育、認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター、認可外園の入園に関する相談が 183 件、子育て支援施設の利用の事業所内保育等のうち、指導監督の基準を満たすもの

等に関する相談が 32 件、子育て支援サービスの相談が（ただし、5 年間の経過措置として、指導監督の基準を25 件、その他の相談が 33 件であった（平成 29 年 6 月

満たしていない場合でも無償化の対象）、子ども・子育

印西市議会定例会会議録［6 月 8 日第 4 号］）。
29）平成 29 年 6 月戸田市議会定例会会議録（6 月 8 日第 5号）
30）喜沢 2 丁目、中町、南原、笹目北町、美女木 1 丁目、
美女木 2 丁目、美女木 3 丁目、美女木 6 丁目、美女木 8
丁目、向田、北戸田住宅の 11 支部（町会・自治会）で取り組まれている。
31）「戸田市社会福祉協議会運営強化計画」（2013 年 3 月）
参照。
32）同上。
33）市民を対象とした地域での子育て支援活動を担う人材の育成を目的とした講座。
34）ぴあママ提供資料参照。
35）政府は、2017 年 12 月に「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定し、その内容として「人づくり革命」のて支援法に基づく一時預かり事業、病児保育事業及びファミリーサポートセンター事業としている。
36）公益財団法人日本都市センター「都市自治体の子ども・子育て政策」（2017 年）、pp. 155-164
37）「プロセスの質」は、子どもと保育者の相互作用（とくに保育者の感受性、やさしさ、愛情、子どもへの積極的かかわり）、保育者の子どもへの態度、「条件の質」
は、職員の配置基準、保育者の経験、専門的訓練や研修などの職員の資質、「労働環境の質」は、保育者の賃金、福利厚生、退職率、満足度、ストレスなどをそれぞれ表す（大宮勇雄『保育の質を高める 21 世紀の保育観・保育条件・専門性』ひとなる書房（2006 年）、pp. 67-73）。
38）猪熊弘子「区民とともに 「保育の質」 を高める―世田
谷 区 の 取 り 組 み」『発 達』第 146 号、ミ ネ ル ヴ ァ 書 房（2016 年）、pp. 26-31

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自治体における政策の質の担保と人材戦略伊藤正次
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組織の要となる行政参謀の心得金谷一郎
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公有用地（学校跡地）の利活用の推進取 手 市
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埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相（4）

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