学則の変更の趣旨等を記載した書類 (本文）目

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

経営学部経営学科

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

ア 学則変更（収容定員変更）の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

イ 学則変更（収容定員変更）の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

ウ 学則変更（収容定員変更）に伴う教育課程等の変更内容・・・・・・・・

4（ア）教育課程の変更内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（イ）教育方法及び履修指導方法の変更内容 ・・・・・・・・・・・・・

10（ウ）教員組織の変更内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11（エ）施設・設備の変更内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

人文学部人間科学科 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

ア 学則変更（収容定員変更）の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

イ 学則変更（収容定員変更）の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

ウ 学則変更（収容定員変更）に伴う教育課程等の変更内容・・・・・・・・

15（ア）教育課程の変更内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15（イ）教育方法及び履修指導方法の変更内容 ・・・・・・・・・・・・・

21（ウ）教員組織の変更内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22（エ）施設・設備の変更内容 ・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・

23

地域創生学部地域創生学科 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

ア 学則変更（収容定員変更）の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

イ 学則変更（収容定員変更）の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

ウ 学則変更（収容定員変更）に伴う教育課程等の変更内容・・・・・・・・

27（ア）教育課程の変更内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27（イ）教育方法及び履修指導方法の変更内容 ・・・・・・・・・・・・・

32（ウ）教員組織の変更内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33（エ）施設・設備の変更内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33-学則の変更の趣旨等を記載した書類（本文） - 1 -経営学部経営学科
ア 学則変更（収容定員変更）の内容
令和５年４月より、経営学部経営学科の収容定員変更（入学定員 40 名増）に伴い、学科設置に関わる組織の移行表通り収容定員を変更する。（資料 1-1）
なお、経営学部経営学科は埼玉県入間郡三芳町から東京都板橋区に移転するため、特定地域内の学部の収容定員変更になることから、平成 30 年法律第 37 号「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律」第13 条第１項第１号の規定を適用する。
学科設置に関わる組織の移行表
収容定員変更前

学部・学科
経営学部

経営学科（既設）

注1

収容定員変更後

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

110

440

150

600

注 1：平成 30 年法律第 37 号の法律第 13 条第 1 項第 1 号を適用
（参考）
淑徳大学短期大学部（廃止）（所在地：東京都板橋区前野町 6 丁目 36 番地 4 号）
学科・専攻
健康福祉学科

収容定員変更前

収容定員変更後

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

社会福祉専攻

50

100

0

0

介護福祉専攻

40

80

0

0

250

500

0

0

こども学科
イ 学則変更（収容定員変更）の必要性

経営学部経営学科は、昨今の進学需要や人材需要の動向を踏まえたうえで、特に進学希望者の興味と関心や学習意欲に柔軟に応えつつ、学部教育における学生の選択の幅や流動性を高めるとともに、大学教育の多様な発展に向けた特色ある教育研究に取り組むことを目的として、平成 24 年４月に開設した。
この間、経営学部経営学科では、進学需要や人材需要への積極的な対応にむけて、設置計画に基づく教育研究の適切な履行に努め、安定的な志願者数と入学者数を確保しており、近年の 18 歳人口の減少期においても、入学者選抜の機能を十分に果たすことができるだけの状況を維持している。
今後、本学が地域社会に対して高等教育機関としての使命と役割をより一層果たしていくためには、経営学部経営学科への進学希望者に対して、より広く教育を受ける機会を提供することで、高い進学需要に応えるとともに、より多くの有為な人材を輩出し、地域社会への人的貢献を果たす必要があると考えている。
-学則の変更の趣旨等を記載した書類（本文） - 2 -（1）卒業後の進路
経営学部経営学科に対する過去４年間の求人件数は、令和２年度は就職希望者 86 人に対して、求人件数 13,707 件で求人倍率は約 159.4 倍となっており、令和元年度は就職希
望者 75 人に対して、求人件数 14,429 件で求人倍率は約 192.4 倍、平成 30 年度は就職希
望者 83 人に対して、求人件数 14,796 件で求人倍率は約 178.3 倍、平成 29 年度は就職希
望者 69 人に対して、求人件数 14,487 件で求人倍率は約 210.0 倍で、昨今の就職難の状況下においても大きな影響を受けることなく、多数の求人件数を得ていることは、経営学
部経営学科における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的が、人材需要の動向等社会の要請を踏まえたものであることを示しているものであり、収容定員を増加した場合においても、就職先の確保については十分に見込めるものと考える。
また、経営学部経営学科の過去４年間の就職実績は、令和２年度は就職希望者 86 人に対して就職者数 84 人で就職率は約 97.7％、令和元年度は就職希望者 75 人に対して就職者数 75 人で就職率は 100.0％、平成 30 年度は就職希望者 83 人に対して就職者数 81 人で就職率は約 97.7％、平成 29 年度は就職希望者 69 人に対して就職者数 69 人で就職率は100.0％となっており、昨今の就職難の状況下においても大きな影響を受けることなく、高い就職率で推移しており、このことは、経営学部経営学科における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的が、人材需要の動向等社会の要請を踏まえたものである
ことの裏付けとなるものであり、収容定員を増加した場合でも、卒業後の進路については十分に見込めるものと考える。（資料 1-2）
（２）卒業生の採用意向調査
今般の収容定員変更の計画を策定するうえで、本学の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的が、人材需要の動向等社会の要請を踏まえたものであることを客観的根拠となるデータから検証することを目的として、１都２県（東京都、埼玉県、千葉県）
を中心に所在するサービス業、製造業、小売業、情報通信業、流通業、卸売業等への求人
実績や卒業生の採用実績がある企業を対象として、経営学部経営学科の卒業生に対する人材需要に関するアンケート調査を実施した。
その結果、人材の充足状況については、有効回答数 171 件の約 2.34％にあたる４件が「非常に不足している」と回答しており、有効回答数 171 件の約 32.16％にあたる 55 件
が「不足している」と回答しているとともに、有効回答数 171 件の約 50.29％にあたる 86
件が「若干不足している」と回答していることから、人材不足の状況をうかがうことができる。
また、経営学部経営学科で養成する人材像については、有効回答数 171 件の約 96.49％にあたる 165 件が「必要性を感じる」と回答しており、経営学部経営学科で学んだ卒業生
に対する採用意向については、有効回答数 171 件の約 97.66％にあたる 167 件が「採用したいと思う」と回答している。
経営学部経営学科で学んだ学生を「採用したい」と回答した企業等の採用人数について-学則の変更の趣旨等を記載した書類（本文） - 3 -は、「採用人数１人」と回答したのが 27 件、「採用人数２人」と回答したのが 8 件、「採用
人数３人以上」と回答したのが 16 件、「採用人数未定」と回答したのが 115 件となっている。
なお、「採用人数３人以上」と回答した企業等の採用人数を３人、「採用人数未定」と回答した企業等の採用人数を１人として、これらの採用人数を合計すると 206 人となり、この採用人数からも経営学部経営学科で学んだ卒業生に対する採用意向の高さをうかがうことができる結果となっている。
このような１都２県（東京都、埼玉県、千葉県）を中心に所在する企業等及び本学への求人実績や卒業生の採用実績がある企業等に限定した調査結果においても、経営学部経営学科で学んだ卒業生への採用意向の高さがうかがえる結果となっていることから、卒業後の進路については十分な見通しがあると考えられる。（資料 1-3）
ウ 学則変更（収容定員変更）に伴う教育課程等の変更内容（ア）教育課程の変更内容
１ 教育課程編成の方針
経営学部経営学科では、学部段階の専門教育にて、細分化された狭い分野を教えるだけ
でなく、基礎・基本を重視し、専門の骨格を正確に把握させることが必要であるとともに、総合的な知識や技能を身に付けることができるような幅広い教育を施すことが重要であることから、専門分野に関する幅広い基礎的な知識や能力を身に付けることが可能となる授業科目を配置した教育課程の編成としている。
具体的には、専門分野の基礎的な理論や方法論の修得を中心とする教育内容を基礎としつつ、幅広い基礎力の修得を重視した教育課程の編成としているとともに、教育上の目的を明確にし、それらを達成するために必要な科目区分の設定や科目区分の科目構成、科目の対応関係、履修順序や配当年次などに配慮した体系的な教育課程の編成としている。
２ 教育課程編成の考え方
経営学部経営学科では、「社会生活で必要となる汎用的技能及び社会の一員として求められる態度や志向性を身に付け、人類の文化、社会と自然に関する知識の理解のもとに、経営学に関する考え方や基礎知識を体系的に理解し、経営、流通、マーケティング、会計、情報の分野など、さまざまな実践の場で活用する技能・能力を身に付ける」ことから、教育課程を「基礎教育科目」と「専門教育科目」から編成している。（資料 1-4）
「基礎教育科目」は、その目的を明確にしたうえで、養成しようとする知識や能力に基づき、具体的な教育目標を立て、その教育目標に対応する科目群により編成することとしており、「社会生活で必要となる汎用的技能及び社会の一員として求められる態度や志向性を身に付け、人類の文化、社会と自然に関する知識を理解する」ための編成としている。
「専門教育科目」は、専門分野における基礎的な知識を体系的に理解することを目的として、「経営学を構成している主要分野に関する基礎的な知識の修得を重視するとともに、-学則の変更の趣旨等を記載した書類（本文） - 4 -経営学に関する考え方や基礎知識を体系的に理解し、経営、流通、マーケティング、会計、情報の分野など、さまざまな実践の場で活用する技能・能力を修得する」ための編成としている。
１ 基礎教育科目「基礎教育科目」は、その目的を明確にしたうえで、養成しようとする知識や能力に基づき、具体的な教育目標を立て、その教育目標に対応する科目群により編成することとしており、社会人として求められる態度や志向性と自らが立てた新たな課題を解決するための創造的思考力、人類の文化や社会と自然に関する知識の理解と知的活動でも職業生
活や社会生活でも必要となる汎用的な技能を修得するための編成とする。
また、「基礎教育科目」は、中央教育審議会答申などで指摘されている学士課程教育の重要性や意義を踏まえ、学士課程共通の「学習成果」に関する参考指針において示された
日本の大学が授与する「学士」が保証する能力の内容を担保するとともに、「何を教えるか」より「何ができるようになるか」を重視した取組への対応として、汎用的技能や態度・志向性の育成では、実践型学習や体験型学習による教育内容の充実を図ることとしている。
淑徳大学では、令和５年度より基礎教育科目を全学統一の授業科目とすることとした。
経営学部経営学科では、従来、基礎教育科目の卒業要件単位数は、34 単位を修得することとしていたが、卒業要件単位数を 27 単位とした。
従来の卒業要件からは、７単位が減少するが、後述するように、基礎教養科目の教育目
的は果たされると考え、全学的な基礎教育科目の改正により改正前と同等以上の教育効果が担保できると考えている。
具体的には、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要となる汎用的技能を修得させる「学習力の養成」、「思考力の養成」、「表現力の養成」、社会の一員として求められる態
度や 志向性を養う「人間力の養成」、「社会力の養成」、人間と人間理解や社会の諸課題に関する知識を修得させる「人間の理解」、「社会の理解」、「国際の理解」の８つの科目区分を設定する。
１）学習力の養成「学習力の養成」では、学部教育における学習の目的の理解と専門分野を学習する上で必要となる学習技術を修得する「初年次セミナー」１単位、大学の理念や建学の精神を理解する「利他共生」１単位の２科目２単位を必修科目として配置する。
２）思考力の養成「思考力の養成」では、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要となる汎用的技能として、情報リテラシー、数量的スキル、論理的思考力、問題解決力に関する能力を修得することから、「情報リテラシー」１単位、「データリテラシー」１単位、「問題解決法」１
単位、「創造思考法」１単位の４科目４単位を必修科目として配置し、「統計分析法」１単位を選択科目として配置する。
-学則の変更の趣旨等を記載した書類（本文） - 5 -「情報リテラシー」では、コンピュータとソフトウェアの活用方法や情報通信ネットワークを利用しての情報検索法について理解し、情報の価値とモラルや情報の収集、加工、廃棄などの情報のセキュリティ管理について理解する。
「データリテラシー」及び「統計分析法」では、統計資料によるデータの見方、要約方
法、分析手法、活用方法と定量的、定性的な分析手法や情報の分析結果の表現技法を修得する。
「問題解決法」では、主体的に問題を発見し、問題解決に必要な情報を収集、分析、整理し、問題解決にむけた方法の検討と選択をすることができる能力を養成する。
「創造思考法」では、論理的であることの意味、接続の論理、論証の構造と評価、推論の技術、論理的に考えるための前提の検証の考え方や論理的な文章の構成法、論理的な思考と伝達法、問題解決の基本的な考え方について理解する。
３）表現力の養成「表現力の養成」では、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要となる汎用的技能として、日本語による適切な表現能力と英語による基本的なコミュニケーション能力を身に付けることから、「コミュニケーション英語Ⅰ（基礎）」１単位、「コミュニケーション
英語Ⅱ（応用）」１単位、「コミュニケーション英語Ⅲ（実践）」１単位の３科目３単位を必修科目として配置し、「コミュニケーション英語Ⅳ（実践）」１単位を選択科目として配置する。
また、「表現技法Ⅰ（読解・分析）」１単位、「表現技法Ⅱ（作文・論文）」１単位、「表現技法Ⅲ（発表・討論）」１単位の３科目３単位を必修科目として配置し、「表現技法Ⅳ（企画・立案）」１単位、「表現技法Ⅴ（プレゼンテーション）」１単位の２科目２単位を選択科目として配置する。
「コミュニケーション英語Ⅰ（基礎）」、「コミュニケーション英語Ⅱ（応用）」、「コミュ
ニケーション英語Ⅲ（実践）」、「コミュニケーション英語Ⅳ（実践）」では、英語を用いての日常的な会話と文章によるコミュニケーションができる基礎的な運用能力を養成する。
「表現技法Ⅰ（読解・分析）」、「表現技法Ⅱ（作文・論文）」、「表現技法Ⅲ（発表・討論）」、「表現技法Ⅳ（企画・立案）」、「表現技法Ⅴ（プレゼンテーション）」では、日本語を用いて自分の意思、思想、感情などを相手に的確に伝達することができる表現能力を養成する。
４）人間力の養成「人間力の養成」では、社会人として求められる態度や志向性として、自己管理力、倫理観、人間関係、チームワーク・リーダーシップ、市民としての社会的責任に関する態度や素養を修得することから、「自己管理と社会規範」１単位、「チームワークとリーダーシップ」１単位、「地域活動と社会貢献」１単位、「他者理解と信頼関係」１単位の４科目４単位を必修科目として配置する。
「自己管理と社会規範」は、自らを律して行動でき、自己の良心と社会の規範やルールに従って行動することができる態度を養成する。
-学則の変更の趣旨等を記載した書類（本文） - 6 -「チームワークとリーダーシップ」は、多くの人々をまとめて率いて、目的や方向に向かって教え導く能力と物事に進んで取り組むことができ、自ら目的を設定し、確実に行動することができる態度を養成する。
「地域活動と社会貢献」は、指示を待つのではなく、自らやるべきことを見つけて積極的に取り組む姿勢と自ら設定した目標に対して、それを行動に移し、粘り強く取り組む姿
勢を涵養し、市民としての社会的責任に関する態度や素養を養成する。
「他者理解と信頼関係」は、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念に根ざした人間観を育成し、他者と共に生きる主体としての自己の確立を促すとともに、他者との適切な人間関係を形成することができる態度を養成する。
５）社会力の養成「社会力の養成」では、卒業後も自律・自立して学習する態度を養うとともに、学生が将来への目的意識を明確に持てるよう、職業観を涵養し、自己の個性を理解した上で主体的に進路を選択できる能力や態度を育成することから、「社会的・職業的自立Ⅰ」１単位と「社会的・職業的自立Ⅱ」１単位の２科目２単位を必修科目として配置する。
「社会的・職業的自立Ⅰ」では、働く意味や職業に対する意識・動機付けと興味・関心の醸成及び勤労観や職業観の養成を図るとともに、生涯にわたり学習することの意義や重要性について理解する。
「社会的・職業的自立Ⅱ」では、業界・業種・職種などの職業研究や職業現場が求める
人材像などの理解を深めるとともに、ビジネスマナーやオフィスワークに関する基礎的な知識と能力を修得する。
６）人間の理解「人間の理解」では、専門分野の枠を超えて共通に求められる人間や人間理解に関する基本的な知識と複合的な視点を養い、知的好奇心を喚起することから、「人間心理と人間行動」１単位、「現代家族と育児介護」１単位、「健康管理と身体活動」１単位、「スポーツと運動科学」１単位、「日本社会と歴史文化」１単位、「生命科学と物理化学」１単位の６科目６単位を選択科目として配置する。
７）社会の理解「社会の理解」では、社会的に重要な特定の主題や現代社会が直面する基本的な諸課題に関する知識と総合的に判断し対処する能力を養うことから、「情報社会とデータサイエンス」１単位、「法律社会と法律問題」１単位、「福祉政策と福祉制度」１単位、「日本国家と政治行政」１単位、「経済構造と経済政策」１単位、「現代医療と生命倫理」１単位の６科目６単位を選択科目として配置する。
８）国際の理解「国際の理解」では、国際社会で生じている諸課題に対する認識と現代国際事情について総合的に理解し、国際協調に貢献できる国際教養を養うことから、「国際社会と国際問題」１単位、「世界宗教と民族問題」１単位、「世界動向と国際貢献」１単位、「国際平和-学則の変更の趣旨等を記載した書類（本文） - 7 -と安全保障」１単位、「国際関係と日本外交」１単位、「地球環境と環境対策」１単位の６
科目６単位を選択科目として配置する。
２ 専門教育科目「専門教育科目」は、基礎・基本を重視し、専門の骨格を正確に把握させるとともに、科目間の関係や履修の順序、単位数等に配慮し、系統性と順次性のある教育課程の編成とすることから、専門教育を体系的に展開する「導入科目」、「基礎科目」、「展開科目」、「関連科目」、総合的な課題学習の「演習科目」、実践的学習の「実践科目」から編成している。
専門教育科目の導入科目、基礎科目で学んだ後、学生に分かりやすく履修させる方法と将来の進路を想定した学修方法として、展開科目を３分野に分け提示していた。今般、学生の学修及び将来の進路を明確にするため４分野に分け、学生の学修のサポートをすることとした。
このことにより、従来の専門教育科目全体で５科目 14 単位が減少するが、後述するように、専門教育科目の教育目的は果たされると考え、改正前と同等以上の教育効果が担保できると考えている。
１）導入科目「導入科目」では、経営学を学ぶ目的と学び方や経営学を構成する学習分野について理解するための科目として、「アカデミック・ライティングⅠ(経営演習基礎Ⅰ)」２単位「アカデミック・ライティングⅡ(経営演習基礎Ⅱ)」２単位「経営学概論」２単位の３科目６
単位を必修科目として配置する。
２）基礎科目「基礎科目」では、経営学を学ぶに当たっての基盤となる基礎的・基本的な知識を修得させるための科目として、「経営学総論」２単位、「マーケティング総論」２単位、「会計学総論」２単位、「経営情報総論」２単位の４科目８単位を選択科目として配置する。
３）展開科目「展開科目」では、「基礎科目」で学習した経営学分野、流通・マーケティング分野、
会計・ファイナンス分野、データサイエンス分野に関する基礎的な知識を基に、企業経営に関するそれぞれの分野ごとの専門知識や技術を身に付ける科目として上記の４分野ごとに科目を開講する。
経営学分野では、管理、組織、戦略、人材に関する基礎知識を修得するための科目として、「経営史」２単位、「経営管理論 」２単位、「経営組織論」２単位、「CSR 論」２単位、「国際経営論」２単位、「経営戦略論」２単位、「組織行動論」２単位、「中小企業論」２
単位、「ベンチャー起業論」２単位、「エコビジネス論」２単位、「人的資源管理論」２単位、「人材開発論」２単位、「生産管理論」２単位の計 13 科目 26 単位を配置している。
流通・マーケティング分野では、マーケティングの基礎知識をもとに、流通、マーケテ
ィングの手法を修得する科目として、「マーケティング戦略」２単位、「国際マーケティン
グ」２単位、「サービスマーケティング」２単位、「広告論」２単位、「消費者行動論」２-学則の変更の趣旨等を記載した書類（本文） - 8 -単位、「販売管理論」２単位、「ロジスティクス論」２単位、「マーケティングデータ分析」
２単位、「スポーツマーケティング」２単位、「商品開発論」２単位の計 10 科目 20 単位を配置している。
会計・ファイナンス分野では、経営状況を記録、分析する為の基礎的知識を修得する科
目として、「簿記Ⅰ」２単位、「簿記Ⅱ」２単位、「原価計算論」２単位、「財務会計論」２
単位、「管理会計論」２単位、「コーポレートファイナンス」２単位、「会計データ分析Ⅰ」
２単位、「会計データ分析Ⅱ」２単位の計８科目 16 単位を配置している。
データサイエンス分野では、ビジネスに活用できる数理・データサイエンス・ＡＩ、情報通信技術の考え方と特徴を理解し、データを収集し分析する知識を修得するための科
目として、「データアナリシスⅠ」２単位、「データアナリシスⅡ」２単位、「情報デザイ
ン」２単位、「情報処理論」２単位、「デジタルメディア処理論」２単位、「ICT＆AI 論」２単位、「AI ビジネス論」２単位、「イノベーション論」２単位、「ビジネスモデル分析演習」
２単位、「ICT ビジネス戦略論」２単位、「データマイニング」２単位の計 11 科目 22 単位を配置している。
展開科目の授業科目数と単位数は、４分野合計 42 科目 84 単位の選択科目の配置となる。
４）関連科目
「関連科目」として、経済学に関する知識を醸成するための科目として、「ミクロ経済学」２単位、「日本経済論」２単位、「国際経済論」２単位、「マクロ経済学」２単位、「地域振興論」２単位の計５科目 10 単位を配置している。
５）演習科目「演習科目」では、経営学研究に関する基礎的な研究能力の養成と研究意識を涵養する
ための科目として、「経営専門演習Ⅰ」２単位、「経営専門演習Ⅱ」２単位、「経営専門演
習Ⅲ」２単位、「経営専門演習Ⅳ」２単位を２年次前学期より３年次後学期に配置するとともに、各自の研究課題に則した研究計画を設定し、資料収集や分析、報告、意見交換などを繰り返しながら、研究課題に関する成果発表を行うための科目として、「卒業研究Ⅰ」
２単位、「卒業研究Ⅱ」２単位を４年次前・後学期に必修科目として配置している。
６）実践科目「実践科目」では、実際のフィールドの体験学習の機会を多くすることで、問題事象を発見し、問題解決に向け取り組むための調査・分析等の知識、技術を涵養するための科目として、「企業経営研究」２単位、「経営プロジェクト研究Ⅰ」２単位、「経営プロジェクト研究Ⅱ」２単位、「プロジェクト実践Ⅰ（SLDP）」２単位、「プロジェクト実践Ⅱ（SLDP）」
２単位、「ボランティア研修」２単位、「インターンシップ(事前事後指導を含む)」２単位、「短期海外研修」２単位の計８科目 16 単位を配置している。
経営学部経営学科では、学生が学習目標に沿った適切な授業科目の履修のもとに、円滑に単位を修得することが可能となるよう、教育課程編成・実施の方針を具体化し、可視化-学則の変更の趣旨等を記載した書類（本文） - 9 -して共有できる履修体系図及び養成する具体的な人材像に対応した履修モデルとして従来から学生に示している「経営・マネジメント系」、「経営・マーケティング系」、「経営・
ファイナンス系」の３つの履修モデルと、新たに数理的思考やデータ分析・活用の専門的基礎力を有し、これを社会における諸問題の解決及び新しい課題の発見に繋げる人材養成とした「経営・データサイエンス系」の履修モデルを追加した。（資料 1-5）
このように経営学部経営学科では、人材養成の目的を達成するために、体系性かつ順次性のある教育課程の編成としており、今後とも必要に応じて教育課程のさらなる整備と充実に努めることとする。
（イ）教育方法及び履修指導方法の変更内容
経営学部経営学科の授業方法は、学説や物事などの意味や内容の理解を目的とする教
育内容は、講義形式による授業形態を採ることとし、知識や技能を実践に応用する能力の修得を目的とする教育内容は、演習形式及び実習形式による授業形態を採ることとしている。授業の内容に応じた学生数の設定については、授業の内容や授業の方法、施設や設備の状況、演習科目・実践科目の指導体制などの教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられる人数としており、講義科目は最大で 150 人、演習科目は最大で 30 人、実践科目は最大で 15 人としている。
配当年次は、基礎から応用へと体系的な学習が可能となるよう配慮しており、専門教育
においては、専門分野の教育内容ごとに、知識、技能、応用といった授業の内容と科目間の関係や履修の順序に留意するとともに、単位制度の設計の観点を踏まえて、特定の学年
や学期において偏りのある履修登録がなされないよう留意した配当としている。
授業方法は、学生の能動的な学修への参加を促すことから、教室内でのグループ・ディ
スカッション、プレゼンテーション、グループ・ワーク等アクティブラーニング型教授を取り入れることによる能動的学修を導入するとともに、学生の自由な発想力と創造性や感性を養い、実践的な調査力や分析力及び問題発見・解決能力を高めることから、身近な問題や事例を素材とするグループ協同作業で学ぶ問題解決型の学習方式を導入している。
また、単位制度の実質化の観点を踏まえたうえで、学生の主体的な学習を促し、教室における授業と教室外の学習を合わせた充実した授業を展開することにより学習効果を高めることから、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、１年間に履修科目として登録することができる標準的な単位数の上限を 40 単位と定めているが、令和 5 年度
より 36 単位に変更する。
さらに、卒業時における学生の質を確保する観点から、予め学生に対して各授業における学習目標やその目標を達成するための授業の方法や計画等を明示したうえで、成績評
価基準や卒業認定基準を提示し、これに基づき厳格な評価を行うとともに、客観的な評価基準の適用及び厳格な成績評価の方法として GPA 制度を導入している。
このように経営学部経営学科では、教育の質保証の観点を踏まえたうえで、教育方法の-学則の変更の趣旨等を記載した書類（本文） - 10 -

整備と充実に努めており、収容定員を変更した場合でも教育上の支障はないものと考えていることから、収容定員変更に伴う教育方法の変更は行わないが、今後とも必要に応じて教育方法のさらなる整備と充実に努めることとする。
履修指導方法は、授業を受ける学生に対して、教員が相談に応じる専用の時間としてオ
フィスアワーを設けることにより、個別のきめ細やかな履修指導を行う体制を整えるとともに、学期ごとに学年別の履修ガイダンスを実施したうえで、学生の適性や能力に応じて履修科目の選択に関する助言を行う専門的な職員を配置し、個別の履修相談に応じるなど、学生への履修指導体制を整備している。
また、学部教育段階では、基礎的な専門知識や技能を確実に修得させることに重点を置くことが重要であるとの認識のもとに、各専門分野の学問体系と学習段階に即した授業科目を配置しているとともに、単位制度の実質化を図る観点から、特定の学期における偏りのある履修登録を避け、学生が学習目標に沿った適切な授業科目の履修が可能となるよう養成する具体的な人材像に対応した典型的な履修モデルを提示している。
このように、経営学部経営学科では、質保証システムの整備と確立にむけて、個別の学生に対する履修指導体制を整えていることから、収容定員を変更した場合でも教育上の支障はないものと考えているが、今後とも履修指導方法のさらなる整備と充実に努める
こととする。
（ウ）教員組織の変更内容
教員組織については、教育課程の編成方針を踏まえたうえで、主要分野の授業科目数や単位数に応じて、各教育内容における教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する専任教員を配置しており、年齢構成においても特定の年齢層に偏ることのないよう配慮した組織としている。
経営学部経営学科では、大学設置基準に定める基準教員数 10 人に対して 13 人の専任教員を配置し、職位別の配置状況は、教授７人、准教授５人、助教１人、年齢構成は、30歳代１人、40 歳代３人、50 歳代５人、60 歳代３人、70 歳代１人から構成することにより、教育研究水準の維持向上や教育研究の活性化に支障のないよう配慮した教員組織としている。
このように、経営学部経営学科では、教育研究水準の維持向上や教育研究の活性化に支
障のないよう配慮した教員組織としており、専任教員１人当たりの学生数は 46.1 人と、大学基準協会が示している「人文・社会系では 60 人以内」という水準を下回ることのないよう計画している。（資料 1-6）（エ）施設・設備の変更内容
１ 校地・運動場の整備計画
経営学部経営学科は、令和５年度４月より年次進行で、現在の埼玉県入間郡三芳町から-学則の変更の趣旨等を記載した書類（本文） - 11 -

東京都板橋区前野町に移転をすることとした。東京キャンパスは、東京都板橋区前野町に位置し、現在、校地面積約 17,996.39 ㎡を有しており、授業の他、学生の休息その他の利用のための適当な空地についても十分な確保がなされ、大学教育に相応しい環境を整えている。
運動場は、東京キャンパスから約 17ｋｍ離れた埼玉キャンパス（埼玉県入間郡三芳町）
を利用し、運動場面積として約 14,888.45 ㎡を確保しているとともに、運動用設備として、陸上競技用トラック兼サッカー場の他、テニスコート、フットサルコートを備えている。
なお、経営学部経営学科では、運動場を授業で使用することはないことから、主に学生の課外活動を中心として利用している。
２ 施設・設備の整備計画
経営学部経営学科が移転する東京キャンパスでは、９棟（１棟は令和６年４月完成予定）の校舎等施設を有しており、その総面積は約 22,634.45 ㎡で、学部教育に必要となる主要な教室等の内訳としては、講義室 35 室、演習室７室、実験・実習室８室、情報処理室４室の他、教員研究室 45 室、講師室、図書館、学長室、会議室、事務室、保健室、学生自習室、学生食堂などを整備している。
設備については、経営学部経営学科の授業科目や授業形態を実施するために必要となる教具 323 点、校具 1,618 点、備品 74 点を有している。
図書等については、図書 132,145 冊（うち外国書 2,175 冊）を所蔵しているとともに、学術雑誌 192 誌（うち外国雑誌 5 誌）電子ジャーナル 12,854 種、映像資料や CD-ROM 等の視聴覚資料 2,537 点を整備している。
図書館については、閲覧座席数 167 席の他、サービスカウンター、レファレンスカウン
ター、グループ学習室、視聴覚コーナー、ブラウジングコーナー、探索用パソコン４台、コピー機１台、館内利用専用のノート PC５台を整備しているとともに、図書館システム
は、富士通株式会社の iLiswave-j が稼働している。
この図書館システムにより、本学の千葉キャンパス、千葉第二キャンパス、埼玉キャンパスの各図書館と専用回線で常時接続されていることから、資料等を横断的に検索することが可能であり、また、国立情報学研究所の所蔵目録の検索や他の大学図書館等との文献複写や相互貸借等のサービスを可能としている。
このように、経営学部経営学科が移転する東京キャンパスでは、常に教育研究環境の整備に積極的に取り組み、特に施設・設備については充実した環境を整えているが、淑徳大学短期大学部の廃止により短期大学部専用の実験実習室等の用途変更を行い、更なる学
習環境の充実を図ることにしている。
また、経営学部の移転、経営学部経営学科の収容定員増に関連した、新校舎の建設も予定しており、今後も必要に応じて施設・設備の継続的な整備と充実に努めることとする。

-学則の変更の趣旨等を記載した書類（本文） - 12 -

人文学部人間科学科
ア 学則変更（収容定員変更）の内容
令和５年４月より、人文学部に人間科学科（入学定員 100 人）を設置（令和 4 年 4 月届
出予定）することに伴い、学科設置に関わる組織の移行表の通り収容定員を変更する。(資料 2-1)
人文学部人間科学科を東京都板橋区に届出設置とするため、特定地域内の学部の収容定員変更になることから、平成 30 年法律第 37 号「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律」第 13 条第１項第１号の規定を適用し設置届出をする。
学科設置に関わる組織の移行表

学部・学科
人文学部

収容定員変更前

収容定員変更後

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

―

―

100

400

人間科学科（新設） 注 1

注 1：平成 30 年法律第 37 号の法律第 13 条第 1 項第 1 号を適用
淑徳大学短期大学部（廃止）（所在地：東京都板橋区前野町 6 丁目 36 番地 4 号）
学科・専攻
健康福祉学科

収容定員変更前

収容定員変更後

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

社会福祉専攻

50

100

0

0

介護福祉専攻

40

80

0

0

250

500

0

0

こども学科
イ 学則変更（収容定員変更）の必要性（ア）人文学部人間科学科の設置の趣旨

今後、本学が地域社会の多様な期待や要請に適切に応え、自律性に基づく多様化や個性化をより一層推進していくためには、自らの責任において、地域や進学希望者のニーズに対応した教育組織の構築や教育内容の充実、教育方法の改善など、学部教育における組織
改革や教育改革に格段の努力を注ぐことが重要であるものと考えている。
一方、18 歳人口の減少や高学歴志向の高まりなど、高等教育を取り巻く環境が変化しており、その方向性も多様化していることから、時代の変化と社会の要請に柔軟に対応しつつ、学部教育の多様な発展に向けた特色ある教育研究に取り組むことによる独自性を発展的に実現する必要性が生じている。
また、学術研究の高度化に伴い学部教育が対象とする専門領域も広範に及んできていることから、進学希望者の興味と関心や学習意欲に柔軟に応えていくために、進学希望者-学則の変更の趣旨等を記載した書類（本文） - 13 -の選択の幅や流動性を高める工夫も重要となっており、学術研究の進展や進学希望者の動向を勘案した教育組織の整備が求められている。
今般の人文学部人間科学科の設置計画は、令和元年以降推進してきた本学の教育研究
組織の整備計画の一環であると同時に、長年にわたる学部教育の実績をもとに、今後さらなる充実を図るものでもあり、本学が創立 50 周年を迎えるにあたり掲げた「淑徳大学ヴィジョン」の３つの展開軸の中の「教育の方向」で示している「利他共生の精神を礎とし、様々な分野で活躍する共生実践人材を育成する」ことによる「実学の推進」及び建学の精神である「利他共生」のさらなる具現化を目指すものである。
（イ）人文学部人間科学科の設置の必要性
１ 社会的な背景
近年、少子高齢化や核家族化の急速な進展により、子どもや高齢者を取り巻く諸情勢は大きく変化しており、家庭や地域社会の中での人間関係の希薄化をはじめ、運動不足や生活習慣など日常生活の中での健康リスクが増大していることから、現代人のこころと身体の健康に関わる複雑な諸問題の解決にむけた、こころの健康と身体的な健康を統合した全人的なアプローチによる健康支援が求められている。
このような、こころと身体の健康を統合した全人的なアプローチによる健康支援を行
うには、既存の学問の枠組みを超えた探究が必要となることから、本学の既設学科で培ってきた心理・福祉・健康・教育に関する教育研究実績を基盤として、各領域を横断的に学ぶことで、科学的で多面的な視点から人間への理解を深め、こころと身体の健康を統合した支援を行うための知識と能力を身に付けた人材の養成にむけて人文学部人間科学科を設置することとした。
２ 卒業後の進路と養成する人材を受け入れる側の需要（１）卒業後の進路
人文学部人間科学科では、人間科学の学問体系の理解のもと、人間の心理・福祉・健康・教育に関する理論・方法・内容・制度などの基礎的な知識を修得したうえで、それらの知識を現場で活用することができる実践的な能力を修得するとともに、現代社会における人間を取り巻くこころと身体の健康に関わる諸課題の理解のもとに、人間発達・人間援助・人間支援の観点から保健・福祉・健康・教育活動に貢献する態度を養うこととしている。
このことから、卒業後の進路としては、例えば、医療機関や福祉施設などにおいて、こころの悩みや問題を抱えている人やその家族からの相談を受け、問題の解決にむけた助言や支援を行う業務に携わることが想定され、また、老人ホームをはじめとする高齢者福祉施設などにおいて、サービスを利用する人やその家族の心と身体の健康管理に関する支援や指導などを行う業務に携わることが想定されるとともに、児童厚生施設や児童養護施設などにおいて、他の専門職者と協力して、児童の自立や健康の増進のための生活援-学則の変更の趣旨等を記載した書類（本文） - 14 -助や学習支援・運動指導などを行う業務に携わることが想定される。
（２）卒業生の採用意向調査
人文学部人間科学科の設置計画を策定するうえで、卒業後の具体的な進路や地域社会の人材需要の見通しなどについて把握するために、本学への求人実績や卒業生の採用実績がある社会福祉施設や医療関連機関等を中心として、人材の充足状況及び人文学部人間科学科の設置の必要性や人文学部人間科学科で学んだ卒業生に対する採用意向に関す
るアンケート調査を実施した。
その結果、人材の充足状況については、有効回答数 135 件の約 4.44％にあたる６件が「非常に不足している」と回答しており、有効回答数 135 件の約 28.15％にあたる 38 件
が「不足している」と回答しているとともに、有効回答数 135 件の約 52.59％にあたる 71
件が「若干不足している」と回答していることから、人材不足の状況をうかがうことができる。
また、人文学部人間科学科で養成する人材像については、有効回答数 135 件の約 90.37％にあたる 122 件が「必要性を感じる」と回答しており、人文学部人間科学科で学んだ卒業生に対する採用意向については、有効回答数 135 件の約 87.41％にあたる 118 件が「採用したいと思う」と回答している。
さらに、人文学部人間科学科で学んだ卒業生を「採用したいと思う」と回答した社会福祉施設等の採用人数については、採用人数「１人」と回答したのが 10 件、採用人数「２人」と回答したのが 11 件、採用人数「３人以上」と回答したのが 15 件、採用人数「未定」と回答したのが 81 件となっている。
なお、採用人数「３人以上」と回答した社会福祉法人、医療法人、民間企業等の採用人
数を「３人」、採用人数「未定」と回答した社会福祉法人、医療法人、民間企業等の採用
人数を「１人」として、これらの採用人数を合計すると 158 人となり、このような本学への求人実績や卒業生の採用実績がある一部の社会福祉法人、医療法人、民間企業等に限定した調査結果においても、人文学部人間科学科で学んだ卒業生への人材需要の高さがう
かがえる結果となっている。（資料 2-2）
このような高等教育を取り巻く社会環境の変化と学術研究の進展や進学希望者の動向及び社会的な背景や人材需要に関する調査結果などを総合的に踏まえるとともに、本学の建学の精神である「利他共生」の精神を礎とし、様々な分野で活躍する共生実践人材の育成による「実学の推進」を目指した特色ある教育研究の取組みに向けて、令和５年４月より既設の人文学部に人間科学科を設置することとした。
ウ 学則変更（収容定員変更）に伴う教育課程等の変更内容（ア）教育課程の変更内容
人文学部人間科学科では、学部段階の専門教育にて、細分化された狭い分野を教えるだ
けでなく、基礎・基本を重視し、専門の骨格を正確に把握させることが必要であるととも-学則の変更の趣旨等を記載した書類（本文） - 15 -に、総合的な知識や技能を身に付けることができるような幅広い教育を施すことが重要であることから、専門分野に関する幅広い基礎的な知識や能力を身に付けることが可能となる授業科目を配置した教育課程の編成としている。
具体的には、専門分野の基礎的な理論や方法論の修得を中心とする教育内容を基礎としつつ、幅広い基礎力の修得を重視した教育課程の編成としているとともに、教育上の目的を明確にし、それらを達成するために必要な科目区分の設定や科目区分の科目構成、科目の対応関係、履修順序や配当年次などに配慮した体系的な教育課程の編成としている。
人文学部人間科学科では、「社会生活で必要となる汎用的技能及び社会の一員として求められる態度や志向性を身に付け、人類の文化、社会と自然に関する知識の理解のもとに、人間科学に関する考え方や基礎知識を体系的に理解し、心理、福祉、健康、教育の分野など、さまざまな実践の場で活用する技能・能力を身に付ける」ことから、教育課程を「基礎教育科目」と「専門教育科目」から編成している。（資料 2-3）
「基礎教育科目」は、その目的を明確にしたうえで、養成しようとする知識や能力に基づき、具体的な教育目標を立て、その教育目標に対応する科目群により編成することとしており、「社会生活で必要となる汎用的技能及び社会の一員として求められる態度や志向性を身に付け、人類の文化、社会と自然に関する知識を理解する」ための編成としている。
「専門教育科目」は、専門分野における基礎的な知識を体系的に理解することを目的として、人間科学を構成している主要分野に関する基礎的な知識の修得を重視するとともに「人間科学に関する考え方や基礎知識を体系的に理解し、心理、福祉、健康、教育の分
野など、さまざまな実践の場で活用する技能・能力を修得する」ための編成としている。
１ 基礎教育科目「基礎教育科目」は、その目的を明確にしたうえで、養成しようとする知識や能力に基づき、具体的な教育目標を立て、その教育目標に対応する科目群により編成することとしており、社会人として求められる態度や志向性と自らが立てた新たな課題を解決するための創造的思考力、人類の文化や社会と自然に関する知識の理解と知的活動でも職業生
活や社会生活でも必要となる汎用的な技能を修得するための編成とする。
また、「基礎教育科目」は、中央教育審議会答申などで指摘されている学士課程教育の重要性や意義を踏まえ、学士課程共通の「学習成果」に関する参考指針において示された
日本の大学が授与する「学士」が保証する能力の内容を担保するとともに、「何を教えるか」より「何ができるようになるか」を重視した取組への対応として、汎用的技能や態度・志向性の育成では、実践型学習や体験型学習による教育内容の充実を図ることとしている。
具体的には、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要となる汎用的技能を修得させる「学習力の養成」、「思考力の養成」、「表現力の養成」、社会の一員として求められる態
度や志向性を養う「人間力の養成」、「社会力の養成」、人間と人間理解や社会の諸課題に関する知識を修得させる「人間の理解」、「社会の理解」、「国際の理解」の８つの科目区分-学則の変更の趣旨等を記載した書類（本文） - 16 -を設定する。
１）学習力の養成「学習力の養成」では、学部教育における学習の目的の理解と専門分野を学習する上で必要となる学習技術を修得する「初年次セミナー」１単位、大学の理念や建学の精神を理解する「利他共生」１単位の２科目２単位を必修科目として配置する。
２）思考力の養成「思考力の養成」では、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要となる汎用的技能として、情報リテラシー、数量的スキル、論理的思考力、問題解決力に関する能力を修得することから、「情報リテラシー」１単位、「データリテラシー」１単位、「問題解決法」１
単位「創造思考法」１単位の４科目４単位を必修科目として配置し、「統計分析法」１単位を選択科目として配置する。
「情報リテラシー」では、コンピュータとソフトウェアの活用方法や情報通信ネットワークを利用しての情報検索法について理解し、情報の価値とモラルや情報の収集、加工、廃棄などの情報のセキュリティ管理について理解する。
「データリテラシー」及び「統計分析法」では、統計資料によるデータの見方、要約方
法、分析手法、活用方法と定量的、定性的な分析手法や情報の分析結果の表現技法を修得する。
「問題解決法」では、主体的に問題を発見し、問題解決に必要な情報を収集、分析、整理し、問題解決にむけた方法の検討と選択をすることができる能力を養成する。
「創造思考法」では、論理的であることの意味、接続の論理、論証の構造と評価、推論の技術、論理的に考えるための前提の検証の考え方や論理的な文章の構成法、論理的な思考と伝達法、問題解決の基本的な考え方について理解する。
３）表現力の養成「表現力の養成」では、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要となる汎用的技能として、日本語による適切な表現能力と英語による基本的なコミュニケーション能力を身に付けることから、「コミュニケーション英語Ⅰ（基礎）」１単位、「コミュニケーション
英語Ⅱ（応用）」１単位、「コミュニケーション英語Ⅲ（実践）」１単位の３科目３単位を必修科目として配置し、「コミュニケーション英語Ⅳ（実践）」１単位を選択科目として配置する。
また、「表現技法Ⅰ（読解・分析）」１単位、「表現技法Ⅱ（作文・論文）」１単位、「表
現技法Ⅲ（発表・討論）」１単位の３科目３単位を必修科目として配置し、「表現技法Ⅳ（企画・立案）」１単位、「表現技法Ⅴ（プレゼンテーション）」１単位の２科目２単位を選択科目として配置する。
「コミュニケーション英語Ⅰ（基礎）」、「コミュニケーション英語Ⅱ（応用）」、「コミュ
ニケーション英語Ⅲ（実践）」、「コミュニケーション英語Ⅳ（実践）」では、英語を用いての日常的な会話と文章によるコミュニケーションができる基礎的な運用能力を養成する。
-学則の変更の趣旨等を記載した書類（本文） - 17 -

「表現技法Ⅰ（読解・分析）」、「表現技法Ⅱ（作文・論文）」、「表現技法Ⅲ（発表・討論）」、「表現技法Ⅳ（企画・立案）」、「表現技法Ⅴ（プレゼンテーション）」では、日本語を用いて自分の意思、思想、感情などを相手に的確に伝達することができる表現能力を養成する。
４）人間力の養成「人間力の養成」では、社会人として求められる態度や志向性として、自己管理力、倫理観、人間関係、チームワーク・リーダーシップ、市民としての社会的責任に関する態度や素養を修得することから、「自己管理と社会規範」１単位、「チームワークとリーダーシップ」１単位、「地域活動と社会貢献」１単位、「他者理解と信頼関係」１単位の４科目４単位を必修科目として配置する。
「自己管理と社会規範」は、自らを律して行動でき、自己の良心と社会の規範やルールに従って行動することができる態度を養成する。
「チームワークとリーダーシップ」は、多くの人々をまとめて率いて、目的や方向に向かって教え導く能力と物事に進んで取り組むことができ、自ら目的を設定し、確実に行動することができる態度を養成する。
「地域活動と社会貢献」は、指示を待つのではなく、自らやるべきことを見つけて積極的に取り組む姿勢と自ら設定した目標に対して、それを行動に移し、粘り強く取り組む姿
勢を涵養し、市民としての社会的責任に関する態度や素養を養成する。
「他者理解と信頼関係」は、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念に根ざした人間観を育成し、他者と共に生きる主体としての自己の確立を促すとともに、他者との適切な人間関係を形成することができる態度を養成する。
５）社会力の養成「社会力の養成」では、卒業後も自律・自立して学習する態度を養うとともに、学生が将来への目的意識を明確に持てるよう、職業観を涵養し、自己の個性を理解した上で主体的に進路を選択できる能力や態度を育成することから、「社会的・職業的自立Ⅰ」１単位と「社会的・職業的自立Ⅱ」１単位の２科目２単位を必修科目として配置する。
「社会的・職業的自立Ⅰ」では、働く意味や職業に対する意識・動機付けと興味・関心の醸成及び勤労観や職業観の養成を図るとともに、生涯にわたり学習することの意義や重要性について理解する。
「社会的・職業的自立Ⅱ」では、業界・業種・職種などの職業研究や職業現場が求める
人材像などの理解を深めるとともに、ビジネスマナーやオフィスワークに関する基礎的な知識と能力を修得する。
６）人間の理解「人間の理解」では、専門分野の枠を超えて共通に求められる人間や人間理解に関する基本的な知識と複合的な視点を養い、知的好奇心を喚起することから、「人間心理と人間行動」１単位、「現代家族と育児介護」１単位、「健康管理と身体活動」１単位、「スポー-学則の変更の趣旨等を記載した書類（本文） - 18 -ツと運動科学」１単位、「日本社会と歴史文化」１単位、「生命科学と物理化学」１単位の６科目６単位を選択科目として配置する。
７）社会の理解「社会の理解」では、社会的に重要な特定の主題や現代社会が直面する基本的な諸課題に関する知識と総合的に判断し対処する能力を養うことから、「情報社会とデータサイエンス」１単位、「法律社会と法律問題」１単位、「福祉政策と福祉制度」１単位、「日本国家と政治行政」１単位、「経済構造と経済政策」１単位、「現代医療と生命倫理」１単位の６科目６単位を選択科目として配置する。
８）国際の理解「国際の理解」では、国際社会で生じている諸課題に対する認識と現代国際事情について総合的に理解し、国際協調に貢献できる国際教養を養うことから、「国際社会と国際問題」１単位、「世界宗教と民族問題」１単位、「世界動向と国際貢献」１単位、「国際平和と安全保障」１単位、「国際関係と日本外交」１単位、「地球環境と環境対策」１単位の６
科目６単位を選択科目として配置する。
２ 専門教育科目「専門教育科目」は、基礎・基本を重視し、専門の骨格を正確に把握させるとともに、科目間の関係や履修の順序、単位数等に配慮し、系統性と順次性のある教育課程の編成とすることから、専門教育を体系的に展開する「基礎科目」、「基幹科目」、「展開科目」、総合的な課題学習の「演習科目」、実践的学習の「実践科目」から編成している。
１）基礎科目「基礎科目」では、人間科学を学ぶ目的と学び方や人間科学を構成する学習分野について理解するための科目として、「人間科学概論」２単位、「人間行動論」２単位の２科目４単位を必修科目として配置する。
２）基幹科目「基幹科目」では、人間科学を学ぶに当たっての基盤となる基礎的・基本的な知識を修得させるための科目として、「心理学概論Ⅰ」「社会福祉概論Ⅰ」「健康科学論Ⅰ」「教育学概論Ⅰ」の４科目各２単位計８単位を必修科目して配置し、「心理学概論Ⅱ」「社会福祉概論Ⅱ」」「健康科学論Ⅱ」「教育学概論Ⅱ」の４科目各２単位計８単位を選択科目として配置する。
３）展開科目「展開科目」では、「基幹科目」で学習した心理学分野、社会福祉学分野、健康科学分野、教育学分野に関する基礎的な知識を基に、本学科の教育目的でもある人間の心理・福祉・健康・教育に関する理論・方法・内容・制度などの基礎的な知識を修得したうえで、それらの知識を現場で活用することができる実践的な能力を修得するとともに、現代社
会における人間を取り巻くこころと身体の健康に関わる諸課題の理解のもとに、人間発達・人間援助・人間支援の観点から保健・福祉・健康・教育活動に貢献する態度を養う授-学則の変更の趣旨等を記載した書類（本文） - 19 -

業科目を配置する。
人間について探求する科目「人間と哲学」２単位、「人間と倫理」２単位、「人間と思想」
２単位、「人間と仏教」２単位の計４科目８単位を配置している。
心理学分野では、将来の公認心理師の受験資格を得るための「公認心理師の職責」２単位、「臨床心理学概論」２単位、「心理学研究法」２単位、「心理学統計法」２単位、「心理学実験」２単位、「心理学基礎実験」２単位、「心理的アセスメント実習」２単位、「知覚・認知心理学」２単位、「学習・言語心理学」２単位、「感情・人格心理学」２単位、「神経・生理心理学」２単位、「社会・集団・家族心理学」２単位、「発達心理学」２単位、「障害者・障害児心理学」２単位、「心理的アセスメント」２単位、「心理学的支援法」２単位、「健康・医療心理学」２単位、「福祉心理学」２単位、「教育・学校心理学」２単位、「司法・犯罪心理学」２単位、「産業・組織心理学」２単位、「人体の構造と機能及び疾病」２
単位、「精神疾患とその治療」２単位、「関係行政論」２単位、「心理演習（基礎）」１単位、「心理演習（応用）」１単位、「心理実習」２単位の法令に定められる 27 科目 52 単位を配置している。また、身体活動、メンタルヘルスなどの基礎知識を修得する科目として、「ス
ポーツ心理学」２単位、「恋愛心理学」２単位、「ストレスマネジメント」２単位、メディ
アなどで描かれている「心理描写研究」２単位の計４科目８単位を配置している。
社会福祉分野では、基幹科目で学修した社会福祉概論を基に、「相談援助論」２単位、「相談援助方法論」２単位、「家族社会論」２単位、「地域福祉の理論と方法」２単位、「ジ
ェンダー論」２単位、「児童に対する支援」２単位、「家庭に対する支援」２単位、「高齢者に対する支援」２単位、「障害者に対する支援」２単位の計 9 科目 18 単位を社会福祉分野として配置している
健康科学分野では、基幹科目で学修した健康科学論を基に、人間が健康であるための栄養、運動の観点から「栄養学」２単位、「健康と栄養」２単位、「スポーツ生理学」
２単位、「健康と運動」２単位、「子どもの身体運動と健康」２単位、「高齢者の身体
運動と健康」２単位、「スポーツビジネス」２単位の計７科目 14 単位を健康科学分野として配置している。
教育学分野では、基幹科目で学修した教育学概論を基に、現代社会における教育制度、教育事情などを考察する「教育哲学」２単位、「教育社会学」２単位、「教育心理学」
２単位、「日本の教育事情」２単位、「子どもの生活環境」２単位、「子どもの権利擁護」２単位、「教育相談」２単位の計７科目 14 単位を教育学分野として配置している。
４）演習科目「演習科目」では、人間科学研究に関する基礎的な研究能力の養成と研究意識を涵養するための科目として、１年後学期開講の「人間科学専門演習Ⅰ」１単位、２年前学期
開講の「人間科学専門演習Ⅱ」１単位、２年後学期開講の「人間科学専門演習Ⅲ」１単
位は、必修科目として配置し、１年半をかけて資料収集や分析、報告書の作成方法を学修する。また、３年前学期開講の「人間科学専門演習Ⅳ」１単位、３年後学期開講の「人-学則の変更の趣旨等を記載した書類（本文） - 20 -間科学専門演習Ⅴ」１単位、４年前学期開講の「人間科学専門演習Ⅵ」１単位、４年後学期開講の「人間科学専門演習Ⅵ」１単位は、３年前学期より４年後学期の、各自の研究課題に則した研究計画を設定し、資料収集や分析、報告、意見交換などを繰り返しながら、研究課題に関する成果発表を行うための科目を必修科目として配置している。
５）実践科目「実践科目」は、実際のフィールドでの体験学習の機会を設けることにより、自らが計画する学修テーマを定め、社会の問題事象を発見し、問題解決に向け取り組むための調
査・分析等の知識、技術を涵養するための科目として、「フィールドワークⅠ」及び「フィールドワークⅡ」各２単位の計２科目４単位を配置している。
人文学部人間科学科では、学生が学習目標に沿った適切な授業科目の履修のもとに、円滑に単位を取得することが可能となるよう、教育課程編成・実施の方針を具体化し、可視化して共有できる履修体系図及び養成する具体的な人材像に対応した「公認心理師系モ
デル」、「健康系モデル」、「福祉系モデル」「教育系モデル」の４つの履修モデルを明示し、学生の興味と関心や卒業後の進路に応じた適切な授業科目の履修が可能となるよう配慮している。（資料 2-4）
このように人文学部人間科学科では、人材養成の目的を達成するために、体系性かつ順次性のある教育課程の編成としており、今後とも必要に応じて教育課程のさらなる整備と充実に努めることとする。
（イ）教育方法及び履修指導方法の変更内容
人文学部人間科学科の授業方法は、学説や物事などの意味や内容の理解を目的とする
教育内容は、講義形式による授業形態を採ることとし、知識や技能を実践に応用する能力の修得を目的とする教育内容は、演習形式及び実習形式による授業形態を採ることとしている。
授業の内容に応じた学生数の設定については、授業の内容や授業の方法、施設や設備の状況、演習科目・実践科目の指導体制などの教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられる授業形態ごとに、講義科目は最大で 100 人、演習科目は最大で 25 人、実践科目は最大で 15 人のクラスサイズで運営を実践することとしている。
配当年次は、基礎から応用へと体系的な学習が可能となるよう配慮しており、専門教育
においては、専門分野の教育内容ごとに、知識、技能、応用といった授業の内容と科目間の関係や履修の順序に留意するとともに、単位制度の設計の観点を踏まえて、特定の学年
や学期において偏りのある履修登録がなされないよう留意した配当としている。
授業方法は、学生の能動的な学修への参加を促すことから、教室内でのグループ・ディ
スカッション、プレゼンテーション、グループ・ワーク等アクティブラーニング型授業を取り入れることによる能動的学修を導入するとともに、学生の自由な発想力と創造性や感性を養い、実践的な調査力や分析力及び問題発見・解決能力を高めることから、身近な-学則の変更の趣旨等を記載した書類（本文） - 21 -

問題や事例を素材とするグループ協同作業で学ぶ問題解決型の学習方式を導入することとしている。
また、単位制度の実質化の観点を踏まえたうえで、学生の主体的な学習を促し、教室における授業と教室外の学習を合わせた充実した授業を展開することにより学習効果を高めることから、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、１年間に履修科目として登録することができる単位数の上限を 36 単位とすることとしている。
さらに、卒業時における学生の質を確保する観点から、予め学生に対して各授業における学習目標やその目標を達成するための授業の方法や計画等を明示したうえで、成績評
価基準や卒業認定基準を提示し、これに基づき厳格な評価を行うとともに、客観的な評価基準の適用及び厳格な成績評価の方法として人文学部人間科学科では GPA 制度を導入することとしている。
このように人文学部人間科学科では、教育の質保障の観点を踏まえたうえで、教育方法の整備と充実に努めているが、今後とも必要に応じて教育方法のさらなる整備と充実に努めることとする。
履修指導方法は、授業を受ける学生に対して、教員が相談に応じる専用の時間としてオ
フィスアワーを設けることにより、個別のきめ細やかな履修指導を行う体制を整えるとともに、学期ごとに学年別の履修ガイダンスを実施したうえで、学生の適性や能力に応じて履修科目の選択に関する助言を行う専門的な職員を配置し、個別の履修相談に応じるなど、学生への履修指導体制を整備する。
また、学部教育段階では、基礎的な専門知識や技能を確実に修得させることに重点を置くことが重要であるとの認識のもとに、各専門分野の学問体系と学習段階に即した授業科目を配置しているとともに、単位制度の実質化を図る観点から、特定の学期における偏りのある履修登録を避け、学生が学習目標に沿った適切な授業科目の履修が可能となるよう養成する具体的な人材像に対応した典型的な履修モデルを提示している。
このように、人文学部人間科学科では、質保証システムの整備と確立にむけて、個別の学生に対する履修指導体制を整えることとし、今後とも履修指導方法のさらなる整備と充実に努めることとする。
（ウ）教員組織の変更内容
教員組織については、教育課程の編成方針を踏まえたうえで、主要分野の授業科目数や単位数に応じて、各教育内容における教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する専任教員を配置しており、年齢構成においても特定の年齢層に偏ることのないよう配慮した組織としている。
人文学部人間科学科では、現在、大学設置基準に定める基準教員数８人に対して 11 人の専任教員を配置しており、職位別の配置状況は、教授５人、准教授３人、助教３人、年齢構成は、40 歳代５人、50 歳代３人、60 歳代以上３人から構成することにより、教育研-学則の変更の趣旨等を記載した書類（本文） - 22 -

究水準の維持向上や教育研究の活性化に支障のないよう配慮した教員組織としている。
このように、人文学部人間科学科では、教育研究水準の維持向上や教育研究の活性化に支障のないよう配慮した教員組織としており、専任教員１人当たりの学生数は 36.3 人と、大学基準協会が示している「人文・社会系では 60 人以内」という水準を下回ることのないよう計画している。（資料 2-5）（エ）施設・設備の変更内容
１ 校地・運動場の整備計画
東京キャンパスは、交通の利便性が高い都心部（東京都板橋区前野町）に位置し、現在、校地面積約 17,996.39 ㎡を有しており、学生の休息できる場所やその他の利用のための
適当な空地についても確保されており、大学教育に相応しい環境を整えている。
運動場は、東京キャンパスから約 17ｋｍ離れた埼玉キャンパス（埼玉県入間郡三芳町）
を利用し、運動場面積として約 14,888.45 ㎡を確保しているとともに、運動用設備として、陸上競技用トラック兼サッカー場の他、テニスコート、フットサルコートを備えている。
なお、人文学部人間科学科では、運動場を授業で使用することはないことから、主に学生の課外活動を中心として利用する。
２ 施設・設備の整備計画
人文学部人間科学科を設置する東京キャンパスでは、９棟（１棟は令和６年４月完成予定）の校舎等施設を有しており、その総面積は約 22,634.45 ㎡で、学部教育に必要となる
主要な教室等の内訳としては、講義室 36 室、演習室７室、実験・実習室８室、情報処理室４室の他、教員研究室 45 室、講師室、図書館、学長室、会議室、事務室、保健室、学生自習室、学生食堂などを整備している。
設備については、人文学部人間科学科の授業科目や授業形態を実施するために必要となる教具 323 点、校具 1,618 点、備品 74 点を有している。
３ 図書館の整備計画
図書等については、図書 135,330 冊（うち外国書 2,183 冊）を所蔵しているとともに、学術雑誌 192 誌（うち外国雑誌 5 誌）電子ジャーナル 12,904 種、映像資料や CD-ROM 等の視聴覚資料 2,479 点を整備している。これらを有効的に転共用するとともに、新たに人文学部人間科学科の教育研究を行うために必要となる図書等の資料の整備計画として、図書 3,079 冊（うち外国書 32 冊）、学術雑誌 20 誌、映像資料や CD-ROM 等の視聴覚資料 107点を整備することとしている。（資料 2-6）
図書館については、閲覧座席数 167 席の他、サービスカウンター、レファレンスカウン
ター、グループ学習室、視聴覚コーナー、ブラウジングコーナー、探索用パソコン４台、コピー機１台、館内利用専用のノート PC５台を整備しているとともに、図書館システム
は、富士通株式会社の iLiswave-j が稼働している。
-学則の変更の趣旨等を記載した書類（本文） - 23 -

この図書館システムにより、本学の千葉キャンパス、千葉第二キャンパス、埼玉キャンパスの各図書館と専用回線で常時接続されていることから、資料等を横断的に検索することが可能であり、また、国立情報学研究所の所蔵目録の検索や他の大学図書館等との文献複写や相互貸借等のサービスを可能としている。
このように、人文学部人間科学科を設置する東京キャンパスでは、常に教育研究環境の整備に積極的に取り組み、特に施設・設備については充実した環境を整えているが、淑徳大学短期大学部の廃止により短期大学部専用の実験実習室等の用途変更を行い、学習環
境の充実を図ることにしている。
今後も必要に応じて施設・設備及び図書の継続的な整備と充実に努めることとする。

-学則の変更の趣旨等を記載した書類（本文） - 24 -

地域創生学部地域創生学科
ア

学則変更（収容定員変更）の内容
令和５年４月より、地域創生学部地域創生学科（入学定員 95 人）を設置（令和４年４月届出予定）することに伴い、次の通り、収容定員を変更する。（資料 3-1）

収容定員変更前
学部／学科

収容定員変更後

入学定員

編入定員

収容定員

入学定員

編入定員

収容定員

－

－

－

95

－

380

地域創生学部（新設）
地域創生学科イ

学則変更（収容定員変更）の必要性（ア）地域創生学部の設置の趣旨
今後、本学が地域社会の多様な期待や要請に適切に応え、自律性に基づく多様化や個性化をより一層推進していくためには、自らの責任において、地域や進学希望者のニーズに対応した教育組織の構築や教育内容の充実、教育方法の改善など、学部教育における組織
改革や教育改革に格段の努力を注ぐことが重要であるものと考えている。
一方、18 歳人口の減少や高学歴志向の高まりなど、高等教育を取り巻く環境が変化しており、その方向性も多様化していることから、時代の変化と社会の要請に柔軟に対応しつつ、学部教育の多様な発展に向けた特色ある教育研究に取り組むことによる独自性を発展的に実現する必要性が生じている。
また、学術研究の高度化に伴い学部教育が対象とする専門領域も広範に及んできていることから、進学希望者の興味と関心や学習意欲に柔軟に応えていくために、進学希望者の選択の幅や流動性を高める工夫も重要となっており、学術研究の進展や進学希望者の動向を勘案した教育組織の整備が求められている。
今般の地域創生学部地域創生学科の設置計画は、令和元年以降推進してきた本学の教育研究組織の整備計画の一環であると同時に、長年にわたる学部教育の実績をもとに、今後さらなる充実を図るものでもあり、本学が創立 50 周年を迎えるにあたり掲げた「淑徳大学ヴィジョン」の３つの展開軸の中の「社会との関係」で示している「地域社会に根差し、地域への貢献を拡大する」ことによる「地域貢献型大学」のさらなる具現化を目指すものである。
（イ）地域創生学部の設置の必要性
１

社会的な背景現在、国は「地方創生」を最重要政策として掲げ、各地域がそれぞれの特徴を活かした
自律的で持続的な社会を創生することを目指して、地方創生に向けた法制定のもと、基本
方針、長期ビジョン、総合戦略などを定め、様々な施策を打ち出しており、魅力あふれる-学則の変更の趣旨等を記載した書類（本文） - 25 -

地方を創生し、地方への人の流れをつくるための取り組みが行われている。
特に、地方部においては、少子化や生産年齢人口の減少等による影響は大きく、地域の活力が低下しつつあることが指摘されており、社会全体として大きな価値転換が起きている中で、地域の魅力を向上させ、地域をより一層成長させていく地方創生の取組の重要性が増してきており、地方創生を推進する重要な役割を担う人材の確保が求められている。
２ 地域からの要望
本学が位置する三芳町からは、「淑徳大学が、「新たな学部を設置し、地域の見方や考え方を理解し、実践的かつ体験的な学習活動を通して、特色ある地域資源を活用した地域の振興や発展を担う職業人として必要な資質や能力を育成する」ことは、三芳町をはじめとする地域の活性化に多大なる貢献をもたらすものと期待するところである」として、地域創生学部の設置に対する強い要望がなされている。（資料 3-2）
また、隣接する富士見市からは、地域創生学部を設置することについて、「地域資源を理解し活用しながら、地域文化や地域産業などの現場において、革新的な価値を創出できる人材を輩出することは、地域創造型の文化振興や産業振興に寄与するものであり、地域の持続的な発展に貢献していくものと期待する」として、地域創生学部に対する期待が寄せられている。（資料 3-2）
３ 卒業後の進路と養成する人材を受け入れる側の需要（１）卒業後の進路
地域創生学部地域創生学科の卒業後の進路としては、地域の伝統や文化に関する知識の理解のもとに、地域資源の活用による文化活動や文化交流の企画や運営に関する知識や能力を有して、地域振興や活性化の推進を担う人材として、文化関連施設や文化関連企業等に所属し、地域資源を活用した文化事業に関する企画や運営に携わることで、地域の文化活動や文化交流の振興や活性化に貢献することが期待される。
また、地域の産業や企業に関する知識の理解のもとに、地域資源の活用による新規事業や新商品の企画や開発に関する知識や能力を有して、地域経済の持続的な発展を担う人材として、地域企業や事業協同組合等に所属し、地域資源を活用した新規事業や新商品などの企画や開発に携わることで、地域産業や地域経済の健全で持続的な発展に貢献することが期待される。
（２）卒業生の採用意向調査
地域創生学部地域創生学科の設置計画を策定するうえで、卒業後の具体的な進路や地
域社会の人材需要の見通しなどについて把握するために、公益財団法人、商工会議所、農業協同組合、各種協同組合、文化関連施設等を対象として、人材の充足状況及び地域創生
学部地域創生学科の設置の必要性や地域創生学部地域創生学科の卒業生に対する採用意
向に関するアンケート調査を実施した。
その結果、人材の充足状況については、有効回答数 202 件の約 1.98％にあたる４件が-学則の変更の趣旨等を記載した書類（本文） - 26 -

「非常に不足している」と回答しており、有効回答数 202 件の約 11.88％にあたる 24 件
が「不足している」と回答しているとともに、有効回答数 202 件の約 40.59％にあたる 82
件が「若干不足している」と回答していることから、人材不足の状況をうかがうことができる。
また、地域創生学部地域創生学科で養成する人材像については、有効回答数 202 件の約80.20％にあたる 162 件が「必要性を感じる」と回答しており、地域創生学部地域創生学科で学んだ卒業生に対する採用意向については、有効回答数 202 件の約 54.95％にあたる
111 件が「採用したいと思う」と回答している。
さらに、地域創生学部地域創生学科で学んだ卒業生を「採用したいと思う」と回答した
地域企業等のうち、109 件が採用人数を示しており、採用人数「３人以上」と回答した１
件の採用人数を３人、「採用したいと思う」と回答した地域企業等のうち採用人数「未定」と回答した 92 件の採用人数を１人としてカウントした場合、全体で 112 人の採用が見込まれる結果となっている。（資料 3-3）
このような高等教育を取り巻く社会環境の変化や最近の進学希望者の動向及び社会的な背景や地域からの要望、地域企業等に対する調査結果などを総合的に踏まえるとともに、特に、昨今の地域事情を見据え、大学が地方創生に取り組む必要性の認識のもとに、地域に根ざし、地域への貢献を拡大する「地域貢献型大学」の具現化を目指した特色ある教育研究の取組みに向けて、令和５年４月より地域創生学部地域創生学科を設置することとした。
ウ 学則変更（収容定員変更）に伴う教育課程等の変更内容（ア）教育課程の変更内容
地域創生学部地域創生学科では、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要となる汎用的技能及び社会の一員として求められる態度や志向性、人間と人間理解や社会の諸課題に関する知識の理解とともに、地域創生学を学ぶに当たっての基盤・基軸となる基礎的・基本的な知識の理解のもと、地域創生分野に関する基本的な知識を体系的に理解したうえで、
地域創生分野の理論と方法の関係について理解し、これらを総合的に実践する応用能力を修得させることから、教育課程を「基礎教育科目」と「専門教育科目」から編成する。（資料 3-4）
１ 基礎教育科目「基礎教育科目」は、その目的を明確にしたうえで、養成しようとする知識や能力に基づき、具体的な教育目標を立て、その教育目標に対応する科目群により編成することとしており、社会人として求められる態度や志向性と自らが立てた新たな課題を解決するための創造的思考力、人類の文化や社会と自然に関する知識の理解と知的活動でも職業生
活や社会生活でも必要となる汎用的な技能を修得するための編成とする。
また、「基礎教育科目」は、中央教育審議会答申などで指摘されている学士課程教育の-学則の変更の趣旨等を記載した書類（本文） - 27 -

重要性や意義を踏まえ、学士課程共通の「学習成果」に関する参考指針において示された
日本の大学が授与する「学士」が保証する能力の内容を担保するとともに、「何を教えるか」より「何ができるようになるか」を重視した取組への対応として、汎用的技能や態度・志向性の育成では、実践型学習や体験型学習による教育内容の充実を図ることとしている。
具体的には、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要となる汎用的技能を修得させる「学習力の養成」、「思考力の養成」、「表現力の養成」、社会の一員として求められる態
度や志向性を養う「人間力の養成」、「社会力の養成」、人間と人間理解や社会の諸課題に関する知識を修得させる「人間の理解」、「社会の理解」、「国際の理解」の８つの科目区分を設定する。
１）学習力の養成「学習力の養成」では、学部教育における学習の目的の理解と専門分野を学習する上で必要となる学習技術を修得する「初年次セミナー（学習の目的と技術）」１単位、大学の理念や建学の精神を理解する「利他共生」１単位の２科目２単位を必修科目として配置する。
２）思考力の養成「思考力の養成」では、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要となる汎用的技能として、情報リテラシー、数量的スキル、論理的思考力、問題解決力に関する能力を修得することから、「情報リテラシー」１単位、「データリテラシー」１単位、「問題解決法」１
単位、「創造思考法」１単位の４科目４単位を必修科目として配置し、「統計分析法」１単位を選択科目として配置する。
「情報リテラシー」では、コンピュータとソフトウェアの活用方法や情報通信ネットワークを利用しての情報検索法について理解し、情報の価値とモラルや情報の収集、加工、廃棄などの情報のセキュリティ管理について理解する。
「データリテラシー」及び「統計分析法」では、統計資料によるデータの見方、要約方
法、分析手法、活用方法と定量的、定性的な分析手法や情報の分析結果の表現技法を修得する。
「問題解決法」では、主体的に問題を発見し、問題解決に必要な情報を収集、分析、整理し、問題解決にむけた方法の検討と選択をすることができる能力を養成する。
「創造思考法」では、論理的であることの意味、接続の論理、論証の構造と評価、推論の技術、論理的に考えるための前提の検証の考え方や論理的な文章の構成法、論理的な思考と伝達法、問題解決の基本的な考え方について理解する。
３）表現力の養成「表現力の養成」では、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要となる汎用的技能として、日本語による適切な表現能力と英語による基本的なコミュニケーション能力を身に付けることから、「コミュニケーション英語Ⅰ（基礎）」１単位、「コミュニケーション-学則の変更の趣旨等を記載した書類（本文） - 28 -

英語Ⅱ（応用）」１単位、「コミュニケーション英語Ⅲ（実践）」１単位の３科目３単位を必修科目として配置し、「コミュニケーション英語Ⅳ（実践）」１単位を選択科目として配置する。
また、「表現技法Ⅰ（読解・分析）」１単位、「表現技法Ⅱ（作文・論文）」１単位、「表現技法Ⅲ（発表・討論）」１単位の３科目３単位を必修科目として配置し、「表現技法Ⅳ（企画・立案）」１単位、「表現技法Ⅴ（プレゼンテーション）」１単位の２科目２単位を選択科目として配置する。
「コミュニケーション英語Ⅰ（基礎）」、「コミュニケーション英語Ⅱ（応用）」、「コミュ
ニケーション英語Ⅲ（実践）」、「コミュニケーション英語Ⅳ（実践）」では、英語を用いての日常的な会話と文章によるコミュニケーションができる基礎的な運用能力を養成する。
「表現技法Ⅰ（読解・分析）」、「表現技法Ⅱ（作文・論文）」、「表現技法Ⅲ（発表・討論）」、「表現技法Ⅳ（企画・立案）」、「表現技法Ⅴ（プレゼンテーション）」では、日本語を用いて自分の意思、思想、感情などを相手に的確に伝達することができる表現能力を養成する。
４）人間力の養成「人間力の養成」では、社会人として求められる態度や志向性として、自己管理力、倫理観、人間関係、チームワーク・リーダーシップ、市民としての社会的責任に関する態度や素養を修得することから、「自己管理と社会規範」１単位、「チームワークとリーダーシップ」１単位、「地域活動と社会貢献」１単位、「他者理解と信頼関係」１単位の４科目４単位を必修科目として配置する。
「自己管理と社会規範」は、自らを律して行動でき、自己の良心と社会の規範やルールに従って行動することができる態度を養成する。
「チームワークとリーダーシップ」は、多くの人々をまとめて率いて、目的や方向に向かって教え導く能力と物事に進んで取り組むことができ、自ら目的を設定し、確実に行動することができる態度を養成する。
「地域活動と社会貢献」は、指示を待つのではなく、自らやるべきことを見つけて積極的に取り組む姿勢と自ら設定した目標に対して、それを行動に移し、粘り強く取り組む姿
勢を涵養し、市民としての社会的責任に関する態度や素養を養成する。
「他者理解と信頼関係」は、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念に根ざした人間観を育成し、他者と共に生きる主体としての自己の確立を促すとともに、他者との適切な人間関係を形成することができる態度を養成する。
５）社会力の養成「社会力の養成」では、卒業後も自律・自立して学習する態度を養うとともに、学生が将来への目的意識を明確に持てるよう、職業観を涵養し、自己の個性を理解した上で主体的に進路を選択できる能力や態度を育成することから、「社会的・職業的自立Ⅰ」１単位と「社会的・職業的自立Ⅱ」１単位の２科目２単位を必修科目として配置する。
「社会的・職業的自立Ⅰ」では、働く意味や職業に対する意識・動機付けと興味・関心-学則の変更の趣旨等を記載した書類（本文） - 29 -

の醸成及び勤労観や職業観の養成を図るとともに、生涯にわたり学習することの意義や重要性について理解する。
「社会的・職業的自立Ⅱ」では、業界・業種・職種などの職業研究や職業現場が求める
人材像などの理解を深めるとともに、ビジネスマナーやオフィスワークに関する基礎的な知識と能力を修得する。
６）人間の理解「人間の理解」では、専門分野の枠を超えて共通に求められる人間や人間理解に関する基本的な知識と複合的な視点を養い、知的好奇心を喚起することから、「人間心理と人間行動」１単位、「現代家族と育児介護」１単位、「健康管理と身体活動」１単位、「スポーツと運動科学」１単位、「日本社会と歴史文化」１単位、「生命科学と物理化学」１単位の６科目６単位を選択科目として配置する。
７）社会の理解「社会の理解」では、社会的に重要な特定の主題や現代社会が直面する基本的な諸課題に関する知識と総合的に判断し対処する能力を養うことから、「情報社会とデータサイエンス」１単位、「法律社会と法律問題」１単位、「福祉政策と福祉制度」１単位、「日本国家と政治行政」１単位、「経済構造と経済政策」１単位、「現代医療と生命倫理」１単位の６科目６単位を選択科目として配置する。
８）国際の理解「国際の理解」では、国際社会で生じている諸課題に対する認識と現代国際事情について総合的に理解し、国際協調に貢献できる国際教養を養うことから、「国際社会と国際問題」１単位、「世界宗教と民族問題」１単位、「世界動向と国際貢献」１単位、「国際平和と安全保障」１単位、「国際関係と日本外交」１単位、「地球環境と環境対策」１単位の６
科目６単位を選択科目として配置する。
２

専門教育科目「専門教育科目」は、基礎・基本を重視し、専門の骨格を正確に把握させるとともに、科目間の関係や履修の順序、単位数等に配慮し、系統性と順次生のある教育課程を編成することから、専門教育を体系的に展開する「専門導入科目」、「専門基盤科目」、「専門基礎科目」、「専門基幹科目」、「専門展開科目」、「専門実習科目」、総合的な課題学習の「専門研究科目」の７つの科目区分を設定する。

１）専門導入科目「専門導入科目」では、地域創生学を学ぶ目的と学び方や地域創生学を構成する学習分野について理解するための科目として、「地域創生総論」２単位を必修科目として配置する。
２）専門基盤科目「専門基盤科目」では、地域創生学を学ぶに当たっての基盤となる基礎的・基本的な知識を修得させるための科目として、「社会学」２単位、「文化学」２単位、「経済学」２単-学則の変更の趣旨等を記載した書類（本文） - 30 -位、「地理学」２単位、「人口論」２単位、「資源論」２単位の６科目 12 単位を必修科目として配置する。
３）専門基礎科目「専門基礎科目」では、地域創生学を学ぶに当たっての基軸となる基礎的・基本的な知識を修得させるための科目として、「社会集団・組織論」２単位、「社会構造・変動論」２
単位、「社会政策・制度論」２単位、「社会心理学」２単位、「社会問題論」２単位の５科
目 10 単位を必修科目として配置し、「文化社会学」２単位と「産業社会学」２単位の２科
目４単位を選択科目として配置する。
４）専門基幹科目「専門基幹科目」では、地域社会や地域事情の基本を具体的に理解するとともに、「専門展開科目」を履修にあたっての礎となる基礎的な知識を修得するための科目として、「地域社会・文化論」２単位、「地域振興・交流論」２単位、「地域産業・企業論」２単位、「地域経済・財政論」２単位、「地域政策・制度論」２単位の５科目 10 単位を選択科目として配置し、「比較地域論」２単位を必修科目として配置する。
５）専門展開科目「専門展開科目」では、地域文化や地域産業に関する基礎的な知識を基に、具体的な地
域創生や地域活性化の事象と関連付けて主体的に考える能力を修得する科目として、「地
域文化活動論」２単位、「地域文化資源論」２単位、「地域文化政策論」２単位、「文化財・文化施設論」２単位、「地域中小企業論」２単位、「地域産業資源論」２単位、「地域産業政策論」２単位、「新事業・商品開発論」２単位の８科目 16 単位を選択科目として配置する。
６）専門実習科目「専門実習科目」では、地域の多様な実情について現地視察を通して直接的に観察することで多面的に理解させる科目として、「地域理解実習Ⅰ」１単位、「地域理解実習Ⅱ」１
単位、「地域理解実習Ⅲ」１単位、「地域理解実習Ⅳ」１単位、「地域理解実習Ⅴ」１単位、「地域理解実習Ⅵ」１単位の６科目６単位を必修科目として配置する。
また、地域の動向や事象等を的確にとらえるための基本的な知識と手法を修得する科目として、「地域調査法入門」２単位、「地域調査法演習」２単位、「地域調査法実習」２
単位の３科目６単位を必修科目として配置し、地域創生を実践するために必要となる地
域資源の活用に関する知識と手法を修得する科目として、「地域資源活用入門」２単位、「地域資源活用演習」２単位、「地域資源活用実習」２単位の３科目６単位を必修科目として配置する。
そのうえで、地域創生の各分野に関する知識と技能を実践的な活動を通して総合的に修得させるとともに、地域創生の諸活動を主体的かつ創造的に実践する能力と態度を育てる科目として、「地域創生実習Ⅰ」４単位、「地域創生実習Ⅱ」８単位、「地域創生実習
Ⅲ」８単位の３科目 20 単位を必修科目として配置する。
-学則の変更の趣旨等を記載した書類（本文） - 31 -７）専門研究科目「専門研究科目」では、地域創生に関する課題を設定し、文献講読や資料収集及び事例分析や意見交換などの能動的な学習を通して、専門的な知識と技能の深化と総合化を図るとともに、自らが立てた課題に対してそれらを適用し、地域創生の視点から分析を行い、その課題の解決を図る能力を修得するための科目として、「卒業研究」８単位を必修科目として配置する。
（イ）教育方法及び履修指導方法の変更内容
地域創生学部地域創生学科の授業方法は、知識の理解を目的とする教育内容は、講義形式を中心とした授業形態を採るとともに、態度・志向性及び技能の修得を目的とする
教育内容は、演習形式による授業形態を採ることとし、理論的な知識や技能を実務に応用する能力を身に付けることを目的とする教育内容は、実習形式や実践形式を交えた授業形態を採ることとしている。
配当年次は、基礎から基幹へと体系的な学習が可能となるようにするとともに、特に、専門教育においては、専門分野の教育内容ごとに、知識、技能、応用といった授業の内容と科目間の関係や履修の順序に留意するとともに、単位制度の４年間における制度設計の観点を踏まえて、特定の学年や学期において偏りのある履修登録がなされないように配慮した配当としている。
また、地域創生学部地域創生学科では、単位制度の実質化の観点を踏まえたうえで、学生の主体的な学習を促し、教室における授業と教室外の学習を合わせた充実した授業を展開することにより学習効果を高めることから、１学年あたりの卒業要件科目の履修
登録単位数の上限を36単位とすることとしている。
加えて、卒業時における学生の質を確保する観点から、予め学生に対して各授業における学習目標やその目標を達成するための授業の方法、計画等を明示したうえで、成績評価基準や卒業認定基準を提示し、これに基づき厳格な評価を行うともに、客観的な評
価基準を適用することから、厳格な成績評価の方法として、GPA制度を導入することとしている。
さらに、地域創生学部地域創生学科では、授業科目を短期間で集中的に履修することにより、学生の自主的な学習やより密度の高い学習の促進による教育効果の向上を目指すとともに、学外実習に参加しやすい学習環境を整えることから、１年を４つの学期に分けて運用する４学期制を導入することとしており、４～５月を前学期前半、６～７月
を前学期後半、10～11月を後学期前半、12～１月を後学期後半という区切りにより授業科目を配当することとしている。
地域創生学部地域創生学科の履修指導方法は、授業を受ける学生に対して、教員が相談に応じる専用の時間を設けることにより、きめ細やかな教育指導を行う体制を整えるとともに、学期ごとに学年別の履修ガイダンスを実施したうえで、学生の適性や能力に-学則の変更の趣旨等を記載した書類（本文） - 32 -

応じて学生の履修科目の選択に関する助言を行う専門的な職員を配置し、個別の履修相談に応じるなど、履修指導体制を整備することとしている。
また、専門教育科目では、専門分野の学問体系と学習段階に即した授業科目を配置しており、学部教育段階では、基礎的な知識や技能を確実に修得させることに重点を置く
ことが重要であることを踏まえたうえで、単位制度の実質化を図る観点から、特定の学期における偏りのある履修登録を避け、学生が学習目標に沿った適切な授業科目の履修が可能となるように、養成する人材像に応じた履修モデルを示すこととしている。（資料3-5）（ウ）教員組織の変更内容
地域創生学部地域創生学科では、大学設置基準に定める基準教員数12人に対して12人の教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する専任教員を配置することとしており、職位別の配置計画は、教授７人、准教授１人、講師１人、助教３人、年齢構成は、70歳代１人、60歳代１人、50歳代４人、40歳代４人、30歳代２人から構成することにより、教育研究水準の維持向上や教育研究の活性化に支障のないよう配慮した教員組織としている。
（資料3-6）
また、地域創生学部地域創生学科の設置に伴う専任教員の既設学部からの異動及び新規の採用計画については、既設のコミュニティ政策学部コミュニティ政策学科から２人（うち教授２人）を異動するとともに、新規に専任教員10人（うち教授５人）を採用す
ることにより充実した教員組織の編成としており、専任教員１人当たりの学生数は31.7
人と、大学基準協会が示している「人文・社会系では60人以内」という水準を下回ることのないよう計画している。
なお、既設のコミュニティ政策学部コミュニティ政策学科では、現在14人の専任教員を配置しているが、地域創生学部地域創生学科の設置に伴い異動する専任教員２人に加えて、定年により専任教員３人が退職することから、新規に５人（うち教授５人）の専
任教員を採用することとしており、既設の教育組織への影響がないよう配慮した計画としている。
（エ）施設・設備の変更内容
１ 校地、運動場の整備計画
地域創生学部地域創生学科を設置する埼玉キャンパスは、埼玉県入間郡三芳町に位置し、現在、校地面積は 54,810 ㎡を有しており、その内訳は、校舎敷地面積が 39,921 ㎡、
運動場面積が 14,888 ㎡となっており、運動用設備としては、ソフトボール場、サッカー
場、テニスコート、フットサルコート、武道場、バーンゴルフ場を備えているとともに、敷地内の空地を利用して、学生が休息するための十分な場所を確保することで、大学教育に相応しいキャンパス環境を整えている。
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２ 校舎等施設の整備計画
地域創生学部地域創生学科を設置する埼玉キャンパスでは、現在、５棟の校舎等施設を有しており、その総面積は約 18,584 ㎡で、学部教育に必要となる主要な教室等の内訳としては、講義室 28 室、演習室 21 室、実験・実習室２室、情報処理室７室の他、教員研究室 41 室、非常勤講師室、図書館、学長室、会議室、事務室、保健室、学生自習室、学生食堂などを整備している。
地域創生学部地域創生学科の設置に伴う校舎等施設の整備計画については、既設の校舎等施設を有効的に利用することとしており、地域創生学部地域創生学科の専任教員の研究室については、教員組織として計画している専任教員数 12 名（教授７名、准教授１
名、講師１名、助教３名に対して、１室当たり約 21.98 ㎡の専任教員研究室 12 室を設けている。
設備の整備計画については、現在、既設の学部で使用している教具 1,393 点、校具 1,845
点、備品 143 点を有効的に転共用するとともに、地域創生学部地域創生学科における学生数を踏まえた授業科目や授業形態を実施するために必要となる新たな設備として、教具
119 点、校具 160 点、備品 17 点を整備することとしている。（資料 3-7）
３ 図書等の資料及び図書館の整備計画
１）図書等の資料の整備計画
地域創生学部地域創生学科の設置を計画している埼玉キャンパスの図書館では、図書等の資料について、現在、図書 182,062 冊（うち外国書 32,292 冊）を所蔵しているとともに、学術雑誌 914 誌（うち外国雑誌 200 誌）のほか、電子ジャーナル約 3,330 種、ビデ
オや DVD などの視聴覚資料 4,905 点の整備がなされており、これらを有効的に利用することとしている。
地域創生学部地域創生学科の設置計画に伴う図書等の資料の整備計画としては、これまで、既設の学部において整備してきた専門図書 143,805 冊を有効的に転共用するとともに、新たに地域創生学部地域創生学科の教育研究を行うために必要となる図書等の資料の整備計画として、専門図書 2,500 冊（うち外国書 24 冊）、学術雑誌 30 誌（うち外国雑誌５誌）、映像資料や CD-ROM 等の視聴覚資料 100 点を整備することとしている。（資料3-8）２）図書館の整備計画
地域創生学部地域創生学科の設置を計画している埼玉キャンパスの図書館は、収容定員 1,300 人の約 28％にあたる 368 席の閲覧座席数を確保しており、開架式書庫及び閉架式書庫、サービスカウンター、レファレンスカウンター、グループ学習室、視聴覚コーナ
ー、ブラウンジングコーナーなどを整備しているとともに、図書館の機能としては、情報探索用パソコン 123 台、蔵書検索用パソコン４台、コピー機１台を設置しており、図書館
システムは、富士通株式会社の iLiswave-j が稼働している。
この図書館システムにより、本学の千葉キャンパス図書館、千葉第二キャンパス図書館、-学則の変更の趣旨等を記載した書類（本文） - 34 -

東京キャンパス図書館の３館と専用線で常時接続されていることから、資料等を横断的に検索することが可能であり、また、国立情報学研究所の所蔵目録の検索や他の大学図書館等との文献複写や相互貸借等のサービスを可能としている。

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