鳥取市オフィス移転・新設支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、鳥取市オフィス移転・新設支援事業補助金（以下「本補助金」という。
）について、鳥取市補助金等交付規則（昭和４２年鳥取市規則第１１号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（交付目的）
第２条 本補助金は、本市へのオフィス移転・新設を行う又は検討している企業に対して、移転・新設に要する経費等の一部を補助することにより、本市への企業誘致の促進に資することを目的して交付する。
（定義）
第３条 この要綱における、次に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1)オフィス 企業の本社、サテライトオフィスその他事務系の業務を中心とする事業所をいう。
(2)二地域居住 本市内及び都市部に２つの拠点をもち生活することをいう。
(3)雇用者数 次に掲げる者の合計数（二地域居住を行う者を含む。
）をいう。ただし、雇用者数の２分の１（小数点以下切り捨て）までは、リモートワーカー等及び兼業・副業者等を含めることができる。
ア 雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第４条第１項に規定する被保険者（雇用契約において定められた１週間の所定労働時間が３０時間以上の労働者に限る。）のうち、鳥取県内に住所を有する者（同法第３８条第１項に規定する短期雇用特例被保険者又は第４３条第１項に規定する日雇労働被保険者に該当する者を除く。
）
イ 法人の常勤役員のうち、鳥取県内に住所を有する者(4)リモートワーカー等 情報通信技術を活用して在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイル勤務等を行う労働者のうち、労働基準関係法令が適切に適用されている者。ただし、鳥取県内に住所を有する者に限る。
(5)兼業・副業者等 事業主を異にする複数の事業所等で労働する者及び１週間の所定労働時間が２０時間に満たない労働者で、複数の事業に従事する意向のある者のうち、労働基準関係法令が適切に適用されている者。ただし、鳥取県内に住所を有する者に限る。
（補助対象事業）第４条 本補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。
）は、別表第１欄に掲げる事業とする。
（補助対象者）
第５条 本補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。
）は、別表第２欄に掲げる者とする。
（補助対象経費）
第６条 本補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）は、別表第３欄に掲げる経費（ただし、消費税及び地方消費税に相当する額を除いた額）とする。ただし、本補助金の目的を達成するために必要であると市長が認める経費にあっては、第８条第２項の規定による指定申請の日の概ね半年前から当該指定申請の日までに当該指定申請に係る事業のために支出した経費を含む。

（補助金の算定等）
第７条 本補助金は、補助対象経費の額に別表第４欄に定める補助率を乗じて得た額（千円未満の端数は、これを切り捨てる。
）以内で算定し、予算の範囲内で交付する。ただし、別表第５欄に定める額を限度額とする。
（補助対象者の指定）第８条 本補助金の交付を受けようとする補助対象者は、補助対象事業を実施する前に市長の指定を受けなければならない。
２ 前項の規定による指定（以下単に「指定」という。
）を受けようとする補助対象者は、鳥取市オフィス移転・新設支援事業補助金補助対象者指定申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1)事業計画書（様式第２号）(2)オフィスの概要を明らかにした図面等（成長産業事業応援メニューを除く。
）(3)定款の写し及び登記事項証明書の原本又は写し(4)決算書（最新決算期分）(5)その他市長が必要と認める書類
３ 市長は、指定をしたときは、鳥取市オフィス移転・新設支援事業補助金補助対象者指定通知書（様式第３号）により、当該補助対象者に通知するものとする。
（補助対象者の指定辞退の届出等）
第９条 指定を受けた補助対象者（以下「指定補助対象者」という。
）は、次のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を鳥取市オフィス移転・新設支援事業補助金補助対象者指定辞退届（様式第４号）により市長に届け出なければならない。
(1)指定に係る事業を中止したとき。
(2)別表第２欄に定める要件を満たさなくなることが明らかになったとき。
２ 市長は、前項の規定による届出があったときは、指定を取り消し、その旨を当該指定対象者に通知するものとする。
（補助対象事業の変更）
第１０条 指定補助対象者は、補助対象経費について、指定を受けた日から次条の規定による申請を行う日までの間に、補助対象経費に２割を超える増減が生じたときは、鳥取市オフィス移転・新設支援事業補助金補助対象者指定変更承認申請書（様式第５号）により、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし、補助金額がすでに上限に達している場合における補助金額に影響がない範囲での補助対象経費の増減があった場合はこの限りでない。
２ 市長は、前項の規定による承認をしたときは、その旨を鳥取市オフィス移転・新設支援事業補助金補助対象者指定変更承認通知書（様式第６号）により、当該指定補助対象者に通知するものとする。
（交付申請及び実績報告）
第１１条 指定補助対象者は、補助対象事業の完了の日から９０日を経過する日までに、規則第４条に規定する交付の申請を行わなければならない。
２ 規則第４条の申請に添付すべき同条第１号、第２号及び第４号に規定する書類は、次の各号に掲げる書類とする。
(1)事業報告書（様式第２号）(2)事業の経過又は成果を証する書類、写真等(3)労働基準法（昭和２２年法律第４９号）に規定する労働者名簿（労働者の「氏名、住所、生年月日、入社年月、所属名、正規（非正規）有無」等が分かるもの）（成長産業事業応援メニューを除く。
）(4)雇用保険事業所別被保険者台帳（公共職業安定所にて取得）（成長産業事業応援メニューを除く。
）(5)鳥取市オフィス移転・新設支援事業補助金補助対象者指定通知書の写し(6)鳥取市オフィス移転・新設支援事業補助金補助対象者指定変更承認通知書の写し（第１０条第２項による通知を受けた場合）(7)その他市長が必要と認める書類
３ 本補助金は、規則第１２条ただし書の市長が指定する補助事業とし、実績報告を要しないものとする。
（着手届を要しない場合）
第１２条 規則第１０条第１項第３号の市長が別に定める場合は、同項第１号又は第２号に規定する補助事業以外のすべての補助事業に係る場合とする。
（財産の処分制限）
第１３条 規則第１６条ただし書の期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数に相当する期間（同令に定めのない財産については、市長が別に定める期間）とする。
２ 規則第１６条第５号の財産は、次のいずれかに該当するものとする。
（１）取得価格又は効用の増加価格が５０万円以上の機械及び器具（２）その他交付目的を達成するため処分を制限する必要があるものとして市長が別に定めるもの（事業の継続）第１４条 補助事業者（成長産業事業応援メニューを除く。
）は、交付申請に係る事業の休止若しくは廃止（倒産の場合は除く。
）又は事業の縮小、外注化、転換等により解雇、一時帰休、希望退職等の雇用調整が生ずるような著しい変更（以下「休止等」という。
）をしようとするときは、あらかじめ理由、予定日、解雇者数その他必要な事項について事業休止（廃止・変更）届（様式第７号）により市長に届け出て、休止等に関する協議を行わなければならない。
（雑則）
第１５条 この要綱に定めるもののほか本補助金について必要な事項は、経済観光部長が別に定める。
附 則（施行期日）１ この要綱は、令和２年７月１５日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和３年３月５日から施行する。

（経過措置）２ この要綱による改正後の鳥取市オフィス移転・新設支援事業補助金交付要綱の規定は、令和３年３月５日以後に指定を受けた補助対象者に適用し、同日前に指定を受けた補助対象者については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
この要綱は、令和４年３月３１日から施行する。
附 則（施行期日）
この要綱は、令和４年７月１日から施行する。
附 則（施行期日）１ この要綱は、令和５年３月３１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱による改正後の鳥取市オフィス移転・新設支援事業補助金交付要綱の規定は、令和５年４月１日以後に交付決定を受けた補助対象者に適用し、同日前に交付決定を受けた補助対象者については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
この要綱は、令和６年３月３１日から施行する。

別表（第４条、第５条、第６条、第７条関係）
１ 補助対象事業

２ 補助対象者

３ 補助対象経費（１）成長産業事業応援メニュー

次に掲げる各号のいずれかに該当する事業者

事業の実施に必要な経費

今後成長が期待される分野(※)につ（１）市外から市内へのオフィス移転・新設を検討しており、指定申（設備購入費、賃借料、通いてオフィスを本市内に移転・新設

請日時点で本市内にオフィスを設置していない事業者

信費、委託費、調査費、光する事業または設置を前提として行（２）指定申請日時点で本市内に事業所等を移転・新設し１年以内の熱費等を対象とし、人件費う事業事業者は除く。
）（２）小規模立地支援メニュー

市外から市内へのオフィス移転（本社機能の一部移転を含む。
）・新設 テナント改修、設備等の購

小規模なオフィスを本市内に移転・ を行う事業者であって、次に掲げる各号のすべてに該当する者
新設する事業

４ 補助率

５ 限度額

４分の１

１，５００千円

３分の１

２，０００千円

２分の１

５，０００千円

入及びオフィスの移転に要（１）指定申請日時点で本市内にオフィスを設置していないこと（事 する経費
業計画について市が事前に内諾している場合を除く。
）。
（２）交付申請日時点で雇用者数が２人以上いること。

（３）中規模以上立地支援メニュー

市外から市内へのオフィス移転（本社機能の一部移転を含む。
）・新設

中規模以上のオフィスを本市内に移 を行う事業者であって、次に掲げる各号のすべてに該当する者
転・新設する事業（１）指定申請日時点で本市内にオフィスを設置していないこと（事業計画について市が事前に内諾している場合を除く。
）。
（２）交付申請日時点で雇用者数が５人以上いること。

(※)今後成長が期待される分野は、以下に挙げる産業に関連する分野とする。
次世代自動車関連産業、宇宙関連産業、ＧＸ・ＤＸ関連産業、ＩＴ関連産業、食品関連産業、医療・バイオ産業、まちなかでの賑わい創出に資すると認められる産業
なお、同一企業による同一の補助メニューの利用は一回限りとする。