Aiming for Growth through“Unity in Diversity”
日清紡ホールディングス株式会社〒103-8650
東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号
TEL 03-5695-8833 FAX 03-5695-8970
www.nisshinbo.co.jp

統合報告書 2021
2020年12月期

日清紡グループ 企業理念

日清紡グループの経営成績

日清紡グループは、企業理念から導かれる VALUE、行動指針のもと、持続可能な社会を実現する

売上高

営業利益
不動産

挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。

企業理念

VALUE

行動指針

• わたしたちは、地球環境にやさしい製品やサー• 人権の尊重

至誠一貫• 多様性を尊重

未来共創

期待に応えます。

(2020年12月期）• イノベーション• 質の高いコミュニケーション

-80

ブレーキ

するという企業公器の精神が脈々と受け継がれ、企業経営の中心に「ESG」を据えてきた当社グループは、「モビリティ」「インフラストラクチャー＆セーフティー」「 ライフ＆ヘルスケア」の３つの戦略的事業領域への注力を通じて、
今年の統合報告書では、投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまに、この３つの戦略的事業領域の切り口での製品・ソリューションのご紹介に加え、社会のニーズに合わせて事業ポートフォリオを変革してきた当社が持続的に成長を図る上で欠かせないダイバーシティに関する取り組みについての記述の充実化を図っています。

参考としたガイドライン
国際統合報告評議会（IIRC）ガイドライン「国際統合報告フレームワーク」

（億円）

（円）

（％）

160

200

50

120

150

80

100

29 At a Glance
30 無線・通信事業
33 マイクロデバイス事業

その他

ブレーキ事業
精密機器事業
化学品事業
繊維事業
不動産事業

ESG への取り組み
ESG への取り組み
環境への取り組み
社会への取り組み
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクと機会
取締役・監査役および執行役員

ROE

E
S
G

40

20

0

THE USE BY NISSHINBO HOLDINGS INC. OFANY MSCI ESG RESEARCHLLC OR ITS AFFILIATES (“MSCI”) DATA, AND THE USE OF MSCI LOGOS,
TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOTCONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT, RECOMMENDATION,
OR PROMOTION OF NISSHINBO HOLDINGS INC. BY MSCI. MSCISERVICES AND DATA ARE THE PROPERTY OF MSCI OR ITS INFORMATIONPROVIDERS, AND ARE PROVIDED ‘AS-IS’ AND WITHOUT WARRANTY. MSCINAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI.

自己資本比率30

GRI「サステナビリティレポーティング
スタンダード」

目次

事業概要

不動産
繊維

自己資本比率と ROE

40

代表取締役社長 村上 雅洋

6 会長メッセージ
7 社長メッセージ
12 日清紡グループの財務戦略
14 日本無線（株）
		 小洗健代表取締役社長インタビュー
16 これからの日清紡を牽引する３つの事業領域
18 モビリティ
22 インフラストラクチャー＆セーフティー
27 ライフ＆ヘルスケア

化学品
精密機器

EPS

50
10

0

-40

0

-10

-50

2017.3 2018.3 2018.12 2018.12 2019.12 2020.12

日清紡ホールディングス株式会社

45
46
47
50
56
57
60

ブレーキ

マイクロデバイス

営業損益※

経済産業省
「価値協創のための統合的開示・
対話ガイダンス」

今後も、ステークホルダーの皆さまとの建設的な対話に役立つ情報を提供できるよう尽力していきます。

経営戦略

無線・通信

2017.3 2018.3 2018.12 2019.12 2020.12

2017.3 2018.3 2018.12 2019.12 2020.12

（調整後）

財務報告

SDGs への貢献も果たしていきます。

企業理念 / 統合報告書をお届けするにあたって
日清紡グループの経営成績
価値創造の歴史と SDGs への貢献
日清紡グループの価値創造プロセス

マイクロデバイス

への 取 り 組 み

日清紡グループは、企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。
」に導かれた「『環境・エネルギーカンパニー』
グループとして、超スマート社会を実現する」という事業方針を推進しています。企業は事業を通じて社会に貢献

C2
1
2
4

-40

• 公正かつ透明な取引

統合報告書をお届けするにあたって

36
38
40
42
44

0

• 環境負荷への認識と配慮• 果敢な挑戦• わたしたちは、従業員が誇りを持っていきいきと働き、果敢に挑戦できる企業文化を大切にします。

会社紹介

4,570億円• 安全が全ての基本• わたしたちは、企業価値を高め、株主の皆さまの

基本精神

公器

全な社会を誠実に実現します。
動と満足を提供します。

精密機器

40

事業概要

企業

• コンプライアンスの徹底

無線・通信

化学品

～グループの社員一人ひとりがとるべき行動～

ビスを提供し、すべての人びとにとって安心・安• わたしたちは、新たな価値を創造し、お客様に感行動指針(2020年12月期）
80

経営戦略

VALUE

～企業理念を実現するために提供する価値・姿勢～

120

繊維

日清紡グループ 企業理念

12 億円

（億円）

会社紹介

「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、ステークホルダーの皆さまとともに企業価値をより向上させていきます。

その他※ 前期比較のため、2018年12月期の調整後数値を記載しています。

社員数

研究開発費

売上当たり温室効果ガス排出量

（千人）

（億円）

（t-CO2 / 百万円）

25

250

1.5

20

200

1.2

15

150

0.9

10

100

0.6

5

50

0.3

財務報告
64 過去11年の主要財務指標の推移
66 経営者による財務・経営成績の分析		
68 財務諸表
72 日清紡グループ主要関係会社一覧
73 会社概要

THE INCLUSION OF NISSHINBO HOLDINGS INC. IN ANY MSCI INDEX, AND
THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEXNAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENTOR PROMOTION OF NISSHINBO HOLDINGS INC. BY MSCI OR ANY OF ITS
AFFILIATES.
THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND
THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICEMARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

002017.3 2018.3 2018.12 2019.12 2020.12

02017.3 2018.3 2018.12 2019.12 2020.12

2017.3 2018.3 2018.12 2019.12 2020.12
1

価値創造の歴史と SDGs への貢献

日清紡グループの売上高推移（億円）
エレクトロニクス（無線・通信、マイクロデバイス）

ブレーキ

その他

※ 決算期変更に伴い9カ月の実績

6, 000

当社グループは日清紡績、日本無線、TMD 社などの事業会社から始まります。企業理念のもと、事業を通して人間社会成長を続けてきました。これからも多様性の中での団結を進め企業価値の向上を目指していきます。これは SDGs の

会社紹介

5,000

に貢献していくことが我々の使命であると考え、時代のニーズに応え、積極的にポートフォリオ改革を推進することで4,000

考え方と軌を一にするものです。

3,000

2,000

経営戦略

1,000

1878～

1940～

1950～

0

2000～

2011.32012.32013.32014.32015.32016.32017.32018.32018.12 ※2019.122020.12

ポートフォリオ改革の歴史
1878

1944

1958

• 摩擦材の生産開始• 日本高分子管（株）
設立、合成樹脂製ボビンの生産を開始

1907• 日清紡績
（株）創立• 日清紡績
（株）西新井工場が化成品工場として稼働

1915

1949

1946

2005

1959

• 新日本無線（株）
創立

社会課題の変遷• 国家の近代化・工業化• 基幹産業の変遷（繊維から自動車へ）

日清紡グループの貢献• 綿紡績メーカーとして、日本の近代化に貢献• 摩擦材のスペシャリティサプライヤーとして自動車産業の発展に貢献

摩擦材のスペシャリティサプライヤー
として自動車産業の発展に貢献「環境・エネルギーカンパニー」
グループとして、超スマート社会を実現

Mobility

2015• TMD Friction Group S.A.を買収• 東京シャツ
（株）を買収• 南部化成
（株）
を買収

2013

• Alphatron Marine Beheer B.V.を買収

2019

2017

• 紙製品事業を譲渡• 日本無線（株）
完全子会社化• NJコンポーネント
（株）
を買収
2020

E
S
G

• RBI、LEASを買収• 地球温暖化と人類共通の課題

Infrastructure& Safety

繊維•「 環境・エネルギーカンパニー」グループとして、超スマート社会を実現

SDGs の17のゴールすべてを意識しながら特に具体的な貢献をする SDGs を考慮

Life &
Healthcare
●

○

ブレーキ

●

精密機器

●

無線・通信

●

●

●

マイクロデバイス

●

●

●

○

化学品

●

●

●

○

○

○

○

○
●

不動産

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

●

○

○

○

○

○

ターゲット 3.6

ターゲット 7.3

ターゲット 3.2

ターゲット 3.2：新生児死亡率を低減
ターゲット 3.6：交通事故死傷者数を半減

ターゲット 7.3： 世界全体のエネルギー効率改善率を倍増

ターゲット 9.4

ターゲット 13.1

ターゲット 9.4

ターゲット 9.4： 環境配慮技術で持続可能性を向上

ターゲット13.1： 気候・自然災害に対するレジリエンスを強化事業が目指すコアとなる SDGs のゴールとターゲット

2

2018

• ファウンデーションブレーキ事業を譲渡• リコー電子デバイス（株）
連結子会社化• ProNav ASを買収• 新日本無線（株）
完全子会社化財務報告

綿紡績メーカーとして、
日本の近代化に貢献

事業
セグメント

2011

2014

• CHOYA（株）を譲渡への 取 り 組 み• 長野日本無線（株）、上田日本無線
（株）
、
東京シャツ
（株）
が創立

当社グループの貢献• 日本無線（株）、長野日本無線（株）
連結子会社化
持
株
会
社
制
へ
移
行

• 日本無線電信機製造所（現・日本無線
（株）
）
創立

戦略的
事業領域

2010

• 新日本無線（株）
連結子会社化

事業概要• TMD 社の前身となる
Walter Willson Cobbett Ltd. が創立

3

日清紡グループの価値創造プロセス

外部環境変化
機会・リスクグローバル課題

当社グループは、超スマート社会の実現という明確なビジョンに向けて、グループ

インプット

アウトプット化させてきました。その結果として創出された製品・ソリューションは着実に市場グループ会社

新製品・サービス開発のニーズや支持を獲得しています。

40社

◦国内

◦グローバル展開

23ヵ国

人財

21,725人◦連結従業員数

ポートフォリオを変化

知的資産

233億円

◦研究開発費

事業は借り物◦特許・ノウハウ・技術力

「

環

エ
・
境

ネ

ル

ギ

ー

パ

ー

プ

◦国内外に広がる営業ネットワーク

財務基盤

企業公器の精神

自然資源

人間社会が直面する課題にソリューションを提供

◦鉱物
◦水資源
◦エネルギー

環境破壊▶地球環境保護・改善
異常気象対応 ▶ 早期警戒

＝ 攻めのソリューション

社会・環境へのインパクト◦専門性のある人財◦管理職女性比率◦ダイバーシティの実現

E
S
G◦安心・安全な
グローバルサプライチェーンの実現（製品）◦ CO2削減（事業）◦ CO2削減◦オープンイノベーションによる共同研究開発成果

財務成果
◦ ROE
◦安定配当
◦ TSR

＝ 守りのソリューション

ESG 経営

Value
driverマテリアリティ

戦略

KPI◦環境・エネルギー分野の貢献◦事業を通じた社会課題の解決◦持続可能な社会に貢献する
製品・サービス◦安心・安全な社会づくり◦戦略的事業領域への注力◦成長事業領域の売上比率◦経営基盤の強化◦非財務指標（人財、サプライチェーン、品質、環境、ガバナンス、他）◦グローバル・コンプライアンス

4

1,508億円◦有利子負債グループ企業理念
事業方針

2,420億円◦純資産◦ライフ＆ヘルスケア関連

財務報告

Value
driver

ン
カ

ニ

」グ

ル

ー

営業基盤

◦インフラストラクチャー＆セーフティー関連への 取 り 組 み

企業の本質は人間集団◦モビリティ関連

事業概要

応える業容へと継続的に

90社◦新製品・サービス

経営戦略

超スマート社会の実現へ

新たな時代や社会の要請に

◦海外

会社紹介

企業理念をもとに、外部環境変化に対応しながら、事業ポートフォリオを柔軟に変5

社長メッセージ

グローバルな視点で事業ポートフォリオ改革を多様性と包摂性を持ち継続しながらキャッシュ・フロー増大

挑戦と変革を続けていきますに取り組み、事業を通じて会社紹介

会長メッセージ

経営戦略

社会に貢献します
日清紡ホールディングス株式会社

代表取締役会長

代表取締役社長

事業概要

日清紡ホールディングス株式会社

への 取 り 組 みE
S
G

勢を打ち出しました。2030年・2050年と世界各国が掲げる「環境・エネルギーカンパニー」グループとして

ESG と ROE、ROIC を関連付ける

時間軸をも踏まえて、短期・長期両面からの環境目標設定や事業ポートフォリオ改革を続ける

バックキャストの視点をもって実効性を高めていくこと、

この大きな方針転換の背景にあったのが、企業としての成長鈍化への危機感でした。世の中のニーズに事業が合致していないなら、会社そのものが変革していかなければならない。

「企業公器」「 至誠一貫」「 事業は人なり、経営は教育なり」

グループの急拡大・多様化とともに進めてきたガバナンス改

日清紡グループは「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創原点に立ち返って、どのような事業ポートフォリオを目指す

ーー時代を超えて貫かれてきたこうした理念の精神は堅持し革を今後の企業統治指針改訂にそって一層充実化していくこる。」を企業理念としていますが、その根底には、「企業は人間のが社会に継続的に貢献することにつながるのか？

つつ、持株会社制移行10周年（2019年）を機に表現を「挑戦とが取締役会の重要な役割になると考えます。

社会に貢献することをその存在理由とし、継続的貢献をもっいに対する答えは明快でした。人類最大かつ最優先で解決を

この問と変革（G）。地球 (E) と人びと (S) の未来を創る (G)。」に刷新

グローバル経営を展開する上で、世界のダイナミックな動て成長の原動力とする」という企業公器の考え方が流れてい図るべき社会課題は環境問題です。地球環境保護に資する事しました。真摯な姿勢で広く社会に貢献する、業種業態よりきを注視しつつ、SDGs の背景や経緯を理解し、私たちが取ります。私たちは、この企業理念から導かれた事業方針「『環境・業を推進していくことが、継続的に社会貢献を果たし、当社も人が中心の経営、教育や学びは一方通行でなく多様性をもっ組む事業と SDGs とを関連付けていくことが大切です。また

エネルギーカンパニー』グループとして、超スマート社会をの持続的成長につながる——。その考えのもと、「『環境・エネて相互に高め合う、といった基本的考え方をもとに、グロー

SDGs や ESG と ROE・ROIC との関係、バランスにも留意し実現する」を具現化するために、成長戦略を策定し、事業ポー

ルギーカンパニー』グループとして、超スマート社会を実現

バル時代・DX 時代も、自ら考え柔軟に果敢に挑戦や変革を続ていくことが重要です。複雑に絡む世界的課題に対応する上

トフォリオ改革を継続しています。

する」という事業方針を打ち立て、自社内の既存事業をそのけていくことが、これからの強みになると確信します。

で、グローバル視点で多様性・包摂性を考えていくことやリ

当社グループの歴史を紐解くと、1907年の日清紡績（株）

方針に適う方向へと加速度的に変革を進めると同時に、成長

ベラルアーツ力を高めていくことも、今後の挑戦と変革に必

創立からは114年が経過していますが、創立100周年をもっ事業領域での新規事業の育成と積極的な M&A を通じて、自要なポイントになると考えます。

て日清紡績として一つのピリオドを打ちました。持株会社制

らをも大きく変革させ、今もなお、事業ポートフォリオ改革意義であり、社会的責任です。環境重視は20世紀からの企業に移行した2009年をもって、新しい日清紡グループとしてに挑み続けています。

の姿勢ですが、新たな理念に改めて ESG にコミットする姿

スタートを切りました。

世界が直面する地球温暖化・気候変動問題への取り組みは、「環境・エネルギーカンパニー」グループを謳う私たちの存立

6

7

財務報告

グローバル視点、バックキャスト視点を重視し、

社長メッセージ

従業員が納得して動けるよう、

挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。
3つの戦略的事業領域を設定

事業方針を発揮することは難しく、人がすべてです。また、会社は人が動かないと何も生まれませんし、人は腹落ちしないと動きません。ですから私は、従業員に「なるほど」と心から理解・納得してもらえるまで努力する、そのようなコミュニケーショ
ンを常日頃から心がけています。

戦略的事業領域

話する場を大切にしてきました。昨年はコロナ禍のもと、海として、超スマート社会を実現する。
企業理念から導かれる事業方針のもと
企業価値向上を目指す。

（2025年）

モビリティ分野
銅フリー摩擦材
燃料電池車用部材
船舶用無線通信機器など

インフラストラクチャー＆セーフティー分野
気象レーダー
防災ソリューション
Alertmarker+ など

ライフ＆ヘルスケア分野

超音波診断装置
医療機器・健康管理
機器開発など国内外の事業拠点を回って、経営方針や各事業への期待を伝

3つの分野を掲げていますが、事業の見極めを行う上では、社

え、従業員からの質問や意見を聞くことに時間を費やし、そ会ニーズや当社理念との合致や、事業の将来性、さらには事業こで多くのことを教えられていると感じます。

環境の今後の見通しといった定性的な側面と、必要投資額や人を大切にするというのは、甘やかすことでも馴れ合い

期待収益といった定量面とを総合的に勘案します。その過程を許すことでもありません。教育・訓練や実力主義を重視すで、当社グループ内ではこれ以上、事業を推進していくことがることであり、中途入社の社員も増えた中、年次に関係なく、難しいと判断すれば、事業譲渡や撤退という形で見切りをつけ、成果を上げた人財を登用しています。ただ、役職は組織を運

当該分野の経営資源を、成長期待分野へとアロケートします。

営するための機能の一つに過ぎず、上に立つ人間が偉いわけ

M&A やカーブアウトの案件は常時複数仕掛かっています

ではない、ということは、私も常々、従業員に勘違いしないよが、案件ごとに、経営トップ、CFO、経営戦略部門、リーガル

う申し上げています。職責は重いが、人が偉いわけではあり

部門、関連事業部門等でチームアップし、敢えて専任部署はません。

設けていません。それは、1年間なり期間を区切った中で多少無理してでも結果を出そうという力が働くのを避けるためで持続的な成長のためにループ内にあっては重点的な投資領域ではなくなった事業も、常時、「見極め」と「見切り」を検討しながら、す。常時、検討しながらも、1年間何も起きなかった年があっ

M&A は「友好的」であることにこだわる

他社の傘下に入れば中核事業の一翼を担えるケースがありま

人財も育成するても良い、そう考えています。また、チームで実務を回す従す。中核事業になれば、積極的に資金が投下され、働く従業員

業員の中には初めて M&A 交渉の場に就くメンバーも多く、当社グループにとって M&A の目的は、成長事業領域を伸ばもハッピーになります。実際2017年に紙製品事業を譲渡した

当社グループでは常時、事業ポートフォリオの最適化におM&A 交渉を経験した人財が増えるのもメリットです。私自すことが第一です。2010年に当時持分法適用会社だった日本

際も、譲渡後すぐに大型投資が行われ存在感を発揮しています。

いて、事業や製品の見極めと見切りについて検討しています。

身も会社に育ててもらいましたから、「教育の場」として、さ

無線
（株）
（JRC）
を連結子会社化したのも、当社グループ内にリ

これは当社が新事業を買収する時も同じです。成長事業領域

時流や社会ニーズは変化しますから、会社として長く存在価

まざまな場を提供するのも企業の役割だと思います。

ソースを持たなかったエレクトロニクスに関する事業を、コアを伸ばすための買収ですから、従業員もすべて引き受け、重点値を示し続けるためには、一本柱は非常に危ないリスクテイ事業として積極的に伸長させていきたいという考えからでした。

的にリソースを投下していきます。友好的な M&A を行うことクです。二本柱でも不安定ですから、理想としては、事業の柱

一方で、事業ポートフォリオの変革には、足し算だけでなくは、新たに加わった従業員に、日清紡グループに入って良かっが3つあれば重心が前後左右に傾いても、安定した経営が行たと思っていただく上でも重要です。

えると考えます。

引き算も伴います。当社グループでは M&A や事業譲渡に際しては、「友好的」であることに徹底的にこだわります。当社グ8

当社は戦略的事業領域として、現在「モビリティ」
「 インフ
9

E
S
G

財務報告

12 % 達成

ラストラクチャー＆セーフティー」「ライフ＆ヘルスケア」のへの 取 り 組 み

長期目標：

外拠点を回ることは叶いませんでしたが、通常なら私も年中、

事業概要

当社グループでは、歴代ずっと経営トップが社員と直接対「環境・エネルギーカンパニー」グループ

ROE「事業は人なり」と言いますが、事業は人財の総和以上に力

経営戦略

時代や社会の要請に応える業容へと変化、環境・エネルギー分野へ事業領域をシフト

会社紹介

コミュニケーションの努力は怠らない

日清紡グループ企業理念

社長メッセージ

2021年は攻めに転じ、2020年度はコロナ禍の影響もあり、売上高は4,570億円と前期比減収、営業利益は12億円、経常利益は34億円と、収2006年、最優先で解決すべき社会課題は地球環境保護と定め、環境・エネルギーを事業方針に定め事業変革S

創立初期以来の事業活動を通じて社会に貢献するという企業公器の精神
ステークホルダー（お客様、株主、従業員、取引先、地域社会等）との継続的な対話により要請や評価を理解し事業活動に活かすG

2006年 コーポレートガバナンス・コード制定前から社外取締役制度導入などガバナンス改革に着手

益改善に向けた努力によって黒字は確保したものの減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は135億円と前線でつながれています。例えば画像の伝送など、クリティカル期より減損損失が縮小した関係で増益になりましたが、総じにはならない分野で無線技術を活かせるフィールドは広く、て厳しい結果となったことは厳しく受け止めています。

将来的な成長期待も込めて強化していきます。

事業を通じたSDGs への貢献

経営戦略

E

会社紹介

日清紡グループに根付くESGの精神成長戦略の実行にアクセルを踏む

2015年 買収防衛策廃止
2017年 相談役・顧問委嘱制度廃止。コーポレートガバナンス・ポリシー策定など

こうした経営方針のもと、企業が変化し成長していく上で中心に、足もとの収益を固め、攻めに転じ、成長戦略の実行には、2つの D、デジタルトランスフォーメーションとダイバー常設組織として日清紡ホールディングス（株）内にデジタルビ

事業活動を継続していくことはできません。そして、利益をアクセルを踏み込む年にします。コロナ禍で注目される「非シティ & インクルージョンが鍵になると考えます。

ジネス推進室を設立しました。当室がインキュベーターとなっ得るには、正しく儲けることが必要です。

接触」は当社グループの得意分野でもあり、底堅い防災・減災て、投資も含め事業を育成しています。

デジタルを活用したサービス事業への拡大で況を呈しているマイクロデバイス事業やブレーキ事業などの収益基盤をより強固にする

また、健全な地球環境なしには、社会も経済も成り立ちません。当社において環境（E）はまさに事業方針そのものであり、ダイバーシティ&インクルージョン活動を推進する

モビリティ関連事業やコロナ対応の新ビジネスを伸ばしてい社会（S）についても、企業公器の考え方で、事業活動を通じて世の中に貢献することを理念として持ち続け、ステークホル

これら3つの戦略的事業領域への注力と同時に、モノづく

ダイバーシティ & インクルージョン活動が目指すのは、過ダーとの対話を継続しています。そして、このような価値創の防災・減災にソリューションを提供するとともに、モビリティりで極めた技術や製品を活用したサービス事業への領域拡大

度に周囲に遠慮することなく従業員が自由に発言し、行動でき造の基盤となるのが、ガバナンス（G）です。2006年には社外

業界の劇的変化に対応しながら、地球と人々の暮らしを守るを継続・加速させ、グループ全体の収益性の改善も図ります。

る組織風土の醸成です。人がいきいきと働くには、違いを認め、取締役を登用し、ガバナンス改革※ に着手し、2015年に買収

当社グループの事業は多様で、事業により収益性は異なるも尊重し、互いの良さを生かし合うことが必要となります。多様防衛策を廃止し、その後もコーポレートガバナンス・ポリシー

今「モビリティ」と申し上げましたが、これは敢えて「オートのの、どの事業においても「営業キャッシュ・フローの創出」をス

化はイノベーションのインフラであり、イノベーションの継続の制定、相談役・顧問委嘱制度廃止、取締役会におけるダイ

モーティブ」というクルマに限定した表現にしていません。新

ローガンに掲げ、原価管理の徹底と戦略的な価格設定、事業や製には新しい組み合わせが必要となる、そして、同質化はその敵

バーシティの拡充など、他社に先んじしっかりとした体制構

会社 JRC モビリティ（株）を中心に、陸・海・空すべてにおける品ポートフォリオの見極めと見切り、継続的なコストダウン、そとなります。事業を支えるのは人財なので、事業の多様化を進築に努めています。当社にとって ESG 経営は、まさに経営戦

移動体を対象に開発を進めていくという意を込めています。
「イ

して在庫の削減を通じて収益性改善に向けた努力をたゆまず行っ

める上では、さまざまなバックグラウンドを持った人財をリス

略のど真ん中にあるものと捉えており、当社事業は国連の採ンフラストラクチャー＆セーフティー」に関しては、JRC がイています。しかし、特に BtoB 主体のモノづくりでの収益性向上

ペクトすることが求められます。

択した SDGs（持続可能な開発目標）のターゲットにも適うもンフラ整備を中核事業としていますが、気候変動による自然災には限界があり、並行してサービス事業へとシフトを進めるこ

そして、多様な人財で構成される組織を束ねていく上では、害の多発から防災・減災システムへのニーズが増えることも見とが大事です。このビジネスモデルの変革を後押しする力とな

やはり「多様性の中での団結」が必要となってきます。企業に5年先、10年先に完全に地球環境が好転するとは考えにく通せるほか、この分野の深耕は理念にも通じることから引き続るのがデジタル技術です。デジタル技術を活用したサービス事

おいてその要となるのは、理念やミッションを共有することいですが、それまでは素材開発・機器開発を通じて防災・減災でき強化していきます。
「ライフ＆ヘルスケア」は、当社グループ

業の身近な実例として、JRC が開発した小型船舶の安全な航海とその浸透でしょう。粘り強く取り組んでまいります。

人の命を守り続けていきます。そして、地球を真の意味でグリー

内企業が医療機器を生産していますが、世界的にも技術的に優をサポートするスマートフォン用のアプリ「JM-Safety（ジェイ

位性の高いパーツを製造しており、今後の成長が期待できる分

マリン・セーフティ）」があります。昨年は新たに船舶の衝突・接ESG 重視や SDGs の追求は、

誇れる技術と多彩な人財が、環境問題という社会課題の解決に野としてフォーカスしています。中でも当社グループの強み

近予測機能をアップデートで追加するなど、技術・製品の競争優

当社グループの経営戦略のど真ん中

取り組み、人々の安全で安心な暮らしに貢献する姿を、今後もの一つである無線技術と医療とをコラボレーションすることで、位性を活用しながらお客様に新しいサービスを提供しています。

寄与できる領域は大きいと思います。コロナ禍の中、すでに遠こうしたモノづくりの一歩先を考えるサービス事業は、ス

会社の目的は、利益を上げることではなく、事業活動を通

隔診療は始まりましたが、病院内は依然、多くの医療機器が有

ピード感のあるアウトプットが重要なので、グループ横断のじて社会に貢献することにあります。しかし、利益なくして事業をスピード重視で展開していきます。

10

のです。

ンにしていく事業を拡大させていきます。当社グループの示していきたいと思います。

※ 詳細は52ページをご覧ください。

11

財務報告

きます。そして環境破壊に歯止めをかけ、人の命を守るため

ES
G

への 取 り 組 みビジネスを展開する無線・通信事業や不動産事業に加え、活事業概要

そのような中で2021年は、コロナ禍からのリカバリーを

日清紡グループの財務戦略
12％であることから、最適な ROIC 水準は8% 程度と試算してい今後の財務戦略

株主還元に関する基本方針

塚谷修示

投資分野もそれに沿った形で、無線・通信事業やマイクロデバイ

めた株主価値の持続的な向上を目指しています。配当について水準は5.8％でしたが、WACC を下回るこの水準では企業価値をス事業を中心に資金を投下していきます。また、事業を問わず、は、中間配当及び期末配当の年2回配当を基本として当期の年毀損している状況と厳しく受け止めています。

DX や IoT への投資も今後さらに活発化していく予定です。現状

間配当金は1株当たり30円といたしましたが、今後も連結配当

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するリスクもの償却費と NOPAT から、重点投資領域を中心に、設備投資や性向30% 程度を目安に、安定的かつ継続的な配当を通じて、恒勘案し、資本政策は保守的に考え、WACCの低減に向けてはレバR&D 投資には年間400億円程度のリソースを積極的に振り向け

久的な増配を実現したいと考えます。

レッジを利かせる以上に事業における収益性の向上を図っていていきます。

かなければなりません。すでに投資有価証券の圧縮や収益性の低各事業においては、成長へ向けた基盤整備の最終局面を迎えた場合には、収益の見通し、株価の推移、EBITDA ／有利子負債

い不動産の流動化を進めるなど、運用面での収益性向上は図れてています。無線・通信事業では、JRC モビリティ（株）への事業移管

倍率等を総合的に勘案し、安定性にも配慮した上で、自社株買いますが、事業そのものの収益性という経営の王道の部分での改を軸とした組織再編が完了し、医用機器やxEVに向けて準備が進い入れ等も検討することで、より積極的に株主還元を強化して善が急務です。従前の「モノ」を売り切るビジネスから、モノづくんでいます。マイクロデバイス事業でも、新日本無線
（株）
とリコー

いく方針です。自己株式については、大きな株主価値の向上にりで極めた技術や製品を活用して、DX や IoT と融合させながら

電子デバイス（株）の統合を2022年1月に控えています。ブレー

資する M&A 案件が存在する場合は株式交換に活用することもサービス事業を展開する方向へ舵を切っていますが、投資効率のキ事業では、2021年度が TMD グループの再生計画の最終年度

否定しませんが、基本的には消却を原則とします。現時点では改善という視点でも、その成果を求めていく局面にあります。

となっており、2022年度からはEBITの黒字化を予定しています。

自己株式の消却が完了しておらず、グループ内の構造改革が落

精密機器事業では日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司を増強す

ち着いた時点で、株主還元についても前進できればと考えます。

過去10年間の財務成果について

経営戦略センター 財経・情報室長

フォリオ改革で、当社グループの企業規模は大きく変容を遂げてる一方で国内事業を縮小させ、南部化成（株）についても中国やイ
ンドネシア子会社の再編を完了させるのと同時に、メディカル分
野での成長のめどを立てていきます。化学品事業においても成長基盤となる機能化学品の用途開発が進んでいます。

きました。収益性の観点では、M&A 後の PMI（ポスト・マージャー・

事業の見極めや投資評価については今、ROIC を KPI とした事

日清紡グループでは、中長期的な投資とリスクに備え、財務

インテグレーション）において構造改革を実行していますが、連結

業制評価・投資評価に改めるべく制度改定に向けた準備を進めて健全性を維持しながら資本生産性を重視した経営を推進し、数値上は、特に利益指標などでのボラティリティが高く、成長トレ

いますが、前述したように、多様な事業を擁するため ROIC の絶2025年にROE（自己資本当期純利益率）
12％の目標達成に向け、ンドが見えづらい部分があります。

対水準で評価することは難しく、まずは ROIC の推移から改善率

その一方で、安全性指標については、過去10年間、自己資本比を相対評価することで、事業の見極めと見切りを進めていきます。

率を30％台で維持することに腐心し、相応の負債を抱える中で、徹底した原価管理・原価低減活動や継続的なカイゼン活動を通じグループ全体の運転資金や成長投資等の必要資金については、

EBITDA ／有利子負債倍率も注視してきました。各事業が収益性ても ROIC の成長実現が難しい場合は、抜本的に事業そのものの主として営業キャッシュ・フローを財源としていますが、必要にの向上に注力できるよう、過度なプレッシャーをかけることを控

見極め・見切りの判断が必要になると考えます。

ROIC（投下資本利益率）を重要な社内管理指標として導入しな
がら、自律的な企業成長を図っています。

応じて有利子負債を効果的に活用し資本効率の向上を図ってい

えて安全性をしっかりと担保してきましたが、EBITDA の水準が安

設備投資、M&A 投資等の長期的な資金に関しては、金融市場ます。またグループガバナンスの強化と資金効率の向上を目的に、定してくれば、資金調達面でも、EBITDA の5倍程度は調達可能だ

動向や長短バランスなどを総合的に勘案し、適宜長期銀行借り入

グループ一体での資金調達と資金管理を実施することで、グルーと考えており、安定性や成長性といった意味で EBITDA の質も改れを組成してきましたが、中長期的には、資金調達構造も見直し

プ内の流動性確保と WACC（加重平均資本コスト）の低減に努め

善できれば、有利子負債倍率をさらに高めていくこともできるとを図り、株主資本比率の水準を40％程度に保ち、強固な財務体質ています。

考えています。低金利時代の今、レバレッジへの配慮は WACC のの維持に努めていきます。

ROIC に関しては、WACC を6％と置き、中長期目標の ROE が12

低位安定にも寄与する施策です。

2025年 ROE 目標と B/S、P/L のアウトライン（売掛金 1,300億円）
流動資産
3,000億円（在庫 1,200億円）

有形・無形固定資産
1,900億円

固定資産3,000億円

投資その他の資産
1,100億円
資産計
6,000億円（買掛金 600億円）
運転資本

オーガニック・グロースおよび度重なる M&A による事業ポート

財務戦略の基本方針

また、今後の成長戦略遂行に要する内部留保を十分確保でき

1,900億円

純資産
2,400億円

E
S
G

財務報告

取締役執行役員

連結平均で８% 実現を目指しています。2020年12月期の ROE

への 取 り 組 み

投資効率の改善を図る

日清紡グループは、ROE 重視の経営を推進し、利益配分を含

事業概要

事業の収益性向上を通じて

日清紡グループでは、重点事業領域を明確に定めており、重点経営戦略

2025年の ROE12％達成に向けて、しくないと考えており、各事業に適したレベル感を見出した上で、会社紹介

ますが、多様な事業を擁する当社グループでは一律適用はふさわ

負債3,600億円

純資産（株主資本）
2,400億円
株主資本比率：40%

負債純資産計6,000億円

ROE：12%（2025年）の P/L イメージ
備考
売上高

5,400億円

現状売上高で、事業ポートフォリオの入れ替えを
継続

営業利益

430億円

目標営業利益率 =8%

NOPAT

300億円

想定実効税率 =30%

ROE

12%

NOPAT ÷純資産（株主資本）=12.5%

ROIC

8%

NOPAT ÷（有形・無形固定資産 + 運転資本）=7.9%
・運転資本圧縮・固定資産（土地、有価証券）の流動化推進

13

日本無線
（株） 小洗健代表取締役社長インタビュー

5Ｇ時代で広がる市場とビジネス機会を捕捉する
小洗

どのようなリスクや課題を認識していますか？

を活用してお客様課題の解決に貢献してきました。しかし今技術本部長兼

the best」。収益力向上には経営の変革が不可欠だが、変革するには根本の課

業価値と収益力を高めていく必要があります。その道筋では、題にたどり着くことが第一歩と考える。無線技術の基盤の上に載るソリュー

従来の「モノ」から「コト」へと発想・視点の転換が求められま

ションこそ当社ビジネスの本質と捉え、経営を推し進める。

す。すでに日清紡ホールディングス（株）内にデジタルビジネ

ライアル的なインキュベーション案件がいくつか生まれてい聞かせてください。

ていると思います。それが今、5G（第5世代移動通信システム）

ますが、日本無線（株）にはない視点や技術も取り込むオープの時代が到来し、これまでは大規模な通信事業者にだけ許可

ンイノベーションを推進していく力を強化することが、今後されていた通信システムが広く産業に解放されるようになり、の課題だと感じています。

IoT を支える軸としての無線通信事業の可能性が飛躍的に広しかし、業界によってその影響には濃淡があり、各国のロッがっています。新規参入も含め競合は多いものの、当社としクダウン（都市封鎖）が通期にわたって影響したマリンシステては、眼前に広がる非常に大きなビジネスチャンスを前に、ム事業がある一方で、自動車は早々に回復を見せ、また防災

当社の競争優位性を発揮して成長の軸としていきます。

Ｑ 「インフラストラクチャー＆セーフティー」
領域はいかがでしょうか？

インフラ面では、交通量の計測や高速道路での逆走検知・防止など、交通インフラのセンシング技術で収集したデータを引き続き、利用価値の高いソリューションとして提供していきます。セーフティー領域では、自然災害が激甚化する中で、防災システムの高性能化はもちろんのこと、局所対応も可能「モビリティ」領
Ｑ 3つの戦略的事業領域のうち、域は今後どう展開していきますか？

な緻密さも合わせて追求していきます。例えば昨今の台風や線状降水帯がもたらす河川の氾濫は、大きなエリアをカバー
する気象レーダーだけでは災害予測が難しく、小さな河川流

5G では、全国規模の公衆網とは別に、小規模で局所的な自モビリティでは、車や船舶に限らず、飛行機や鉄道など、個域に低コストで数多くのレーダーを設置するなどして治水

営網（プライベートネットワーク）であるローカル5G の構築

別の交通機関の「モノ」から、その交通機関を含めたシステムを考えていく必要があります。こうした防災システム等に対未曾有の危機下では、異なる性質の事業をバランスよくポーが可能となります。海外ではすでに4G（第4世代移動通信シ

全体の「コト」まで、お客様課題の解決に資するソリューショ

する底堅い官需を確実に取り込むことで、着実な事業成長をトフォリオとして持つことは経営の安定化に大きく寄与しまステム）からプライベート4G が活用されており、当社は海外ン提供の視点でビジネスを進めていきます。自動車産業は図っていきます。

す。現時点でも事業の多様性はありますが領域としてはまだでのプライベート4G の無線通信システムを提供する中で、100年に一度と言われる大変革期にあり、それを機会と捉え限定的であり、今後さらに事業ポートフォリオの多様化を進

さまざまなノウハウを蓄積してきました。電波がどこまで届“コネクテッド”を実現する通信と、“オートノマて、CASE ※のめることで、外部環境に左右されにくい、より盤石な事業構

いてどこからは届かないのか、目に見えない無線通信の基地ス（自動運転）”の要となるセンシングの領域で、レーダーや造へと変革したいと思います。また業務の進め方や働き方の局設置にはかなり高度なノウハウや設計技術を要しますが、超音波センサーの実用化・進化に貢献します。また、交通イン

点でも、リモートワークやオンラインを活用した営業活動等、

この領域こそ当社の得意分野です。これまでの経験やノウハ

フラ上にあるカメラやレーダーなどの異なるセンサーから収超音波診断装置はすでに一定規模の事業に成長しており、コロナ禍の中で自らの意識を変革して進めた新しい挑戦には、

ウ、さらには実績をもとに差異化を図り、お客様にご満足い集できる生情報を融合する「センサーフュージョン」を通じ最近ポータブル用途に開発したハンディエコーも往診や訪引き続き取り組んでいきます。

ただけるソリューションを提供していきます。また、無線通て、利用価値の高いソリューションの提供を図っていきます。

問医療などでご利用いただいています。この領域での無線技信システムの構築にはさまざまなソフトウェアが必要ですが、船舶は自動化運航の方向に進むことは間違いありません。陸術は、例えば筋肉や脂肪の可視化によって健康の度合いを測

オープンイノベーション戦略のもと、海外でさまざまな機能

上に比べ波・風含めた厳しい気象状況下において、船舶の運れるなど、サービスとしての可能性も秘めており、今後、メディや技術を組み合わせて大きなシステムに仕立てるインテグレー

動特性（ゆっくりとしか曲がれない）の制約の中、自動化を進カルに限定せずに広い領域でのサービス展開を図っていき

ションスキルを発揮することで、工期を短縮するだけでなく、めることは非常にチャレンジングですが、外部のプロジェクます。

競合に対してもコスト競争力の面で優位性を示せると考えてト等にも参画しながら、センシングの活用技術等を積み重ね、います。

実用度を高めていきます。また海そのものは、船の航行に限

底堅い官需を背景に計画通り進捗しました。

Ｑ グループの中核を成すJRC の無線技術が持つ強みを教えてください。

音声・画像等のデータ伝送を、ケーブルを使わずに無線でできる利便性は、移動時を中心に多くの方がその効能を感じ
14

E
S
G

Ｑ 「ライフ＆ヘルスケア」領域ではいかがでしょうか？

15

財務報告

システムでは、工期や発注タイミングのずれは生じたものの、産業にもたらす可能性がある。

への 取 り 組 み

昨年は COVID-19の影響なくしては語れない年でした。

※ CASE： 自動車の次世代技術やサービスの新たな潮流を表す英語の頭文字4つをつなげた造語。
「C= コネクテッド（つながる）」「A= オートノマス（自動運転）」「S= シェアリン
グ（共有）」「E= エレクトリシティー（電動化）」を指す。100年に一度の大変革を自動車

事業概要

ス推進室を新設し、グループ各社から人財が集まることでトＱ 2020年12月期の振り返りをンビジネスを展開する上で潜在力の大きな市場ですので、海経営戦略

後は、技術を活用したソリューションを提供することで、事研究開発統括、2020年3月同社代表取締役社長就任。モットーは「Simple is

らず、気象データや海洋資源、洋上風力発電など、ソリューショの「見える化」に資するソリューションの創出にも注力します。
当社はこれまで開発型の企業集団として、当社技術の強み

健（こあらい たけし）

1982年日本無線（株）に入社。2017年同社取締役執行役員

Ｑ ビジネス機会が広がっている中で、会社紹介

無線技術を活用したソリューションを軸に、

経営戦略「モビリティ」「インフラストラクチャー & セーフティー」「ライフ & ヘルスケア」に関わる3つの分野を戦略的事業領域

モビリティ

に定め、
「環境・エネルギーカンパニー」グループとしてたゆまぬイノベーションを原動力にグループ一丸となってさら

日清紡グループでは LTE やミリ波通信など

会社紹介

これからの日清紡を牽引する３つの事業領域の保有する技術を融合させながら、先進運なる成長を目指します。

経営戦略

転支援システム（ADAS）をはじめ、陸海空

また、新型コロナウイルスの影響によって事業やサービスのデジタル化が加速しており、日清紡グループとしても、すべての移動体の自動運転に関わる技術をDX の推進が経営における重要戦略の一つとなっています。3つの戦略的事業領域で、メーカーとしてのモノづくりの

磨き、安全性や環境面での貢献を図ります。

技術や製品をベースとして、デジタルデータを活用した価値を提供するサービス業に事業領域を広げていきます。

事業が目指すコアとなる
SDGs のゴール
事業概要

戦略的事業領域

インフラストラクチャー& セーフティー

ライフ&
ヘルスケア

無線・通信

●

●

●

マイクロ
デバイス

●

●

●

ブレーキ

●

精密機器

●

●

財務報告

モビリティ

への 取 り 組 みESG

インフラストラクチャー& セーフティー
日清紡グループでは気象レーダーや河川水位の監視システムなどの防災システムや海事情報トータルサービスなど、グループ各社

化学品

繊維

●

●

●
●

サービス業への領域拡大

長期目標 : ROE12% 達成（2025年）の技術と知見を活かして、超スマート社会における人々の安全と安心を実現するソリュー
ションをグローバルに提供しています。
事業が目指すコアとなる
SDGs のゴール

ライフ & ヘルスケア
日清紡グループは「環境・エネルギーカンパ
ニー」グループとして、グループ各社の技術を応用することで、環境関連製品やメディカル
関連製品の開発を進めています。
事業が目指すコアとなる
SDGs のゴール

16

17

戦略的事業領域

モビリティ
事業の背景・特長

ソリューションと製品
周辺監視センサー

スマホアプリ

術革新が進む中、自動運転については、条件付き自動運

JM-Safety

転が可能な「レベル3」の解禁をはじめ、無人走行を可能

J-Marine Cloud ／ J-Marine NeCSTにする「レベル4」サービスの実用化に向けた取り組み

他船情報

も世界各地で盛んになってきています。この流れは自動います。このような中、日清紡グループでは、無線・通信、

自動運転

マイクロデバイス、ブレーキ、精密機器、化学品といっ目た事業セグメントが連携し、LTE（次世代高速携帯通信

口

頭脳

カメラ LiDAR 電波レーダー2」）をはじめ、陸・海・空・宇宙まですべての移動体の自

AI

通信機

・ 正確な速さ、位置、移動方向等の情報を、センシングする必要がある

動運転に関わる技術を磨くことで、安全性や環境面での・ 環境（雨、太陽光、霧、雪）に強いセンシングが求められる貢献を図っています。センシング技術などの仕組みを
個々の移動体に載せるだけでなく、信号機や高速道路とJ-Marine Cloud
船陸間の情報共有

Big Data/AI

衝突予測警報、
ガードゾーン監視
電子海図

自動運転に
必要な
サービス

気象・海象情報

含めて、実用度を高めていきます。

気象・海象情報

船舶位置、観測情報、装置状態、
AIS、レーダー、予定航路、VTS 情報

E
S
G

お客様

供給対象

主な顧客

生産形態

ソリューション事業

ソリューション、
システム、装置、
サービス

造船会社、船主
官公庁、公共団体

見込み
受注生産

通信機器事業装置、モジュール、部品

自動車・建機メーカー、キャリア

マリン事業

JRC モビリティ装置、モジュール、部品

航海計画

AIS ： Automatic Identification System（船舶自動識別装置） VTS ： Vessel Traffic Services（船舶交通サービス）
全く違う

量産繰り返し強い顧客要求（業界特有）

間接 ( 人事、調達等 ) や技術は連携効率化

事業を切り出し管理船

財務報告■衝突・接近予測■警報通知■地震・津波速報■気象情報

今後の取り組み

日清紡 HD 100%船の見える化サービス(Smart Ship Viewer)

への 取 り 組 み・ モビリティ同士、インフラとの通信に高度化、大容量化が必要である

いったインフラ、海上運航ならば陸や空との無線通信も

情報
（データ）

衛星通信
ワンストップサービス

RMS

自動車・建機メーカー、キャリア

量産繰り返し• 事業運営：専門の一気通貫体制 ▶︎ 機動的で集中できる組織• 経営・意思決定：簡略なプロセス ▶︎ 素早い判断・投資可能• 成果と責任：会社としての業績明確 ▶︎ 採算性・コスト明確に
1 モビリティビジネスに必要な機能をすべて持たせて独立性を保つ
2 トップレベルでは、JRC モビリティが JRC と互いに知見や資源を活用し合えるよう、統合と交流を促す■ 海の安全を守る
当社グループは、グローバルに商船や漁船向けに、船舶用無NeCST」の提供で、航海計画立案の大幅な効率化・最適化にも寄線通信機器、船舶レーダーなどの航海機器、ブリッジシステム

与しています。こうした船陸間でのコミュニケーションを無線通などを販売しています。特に大型商船向け航海機器では30% を信で実現し、そこから集約したデータを活用して、一番安全で効超える高いシェアを有するなど、世界の海運の発展を支えてい率的な航路を導き出す自動航行の技術につなげていきます。

ます。また航海上の地理的な難所に、海上安全センターと多くすべての海運事業者に対し、自社で船舶のモニタリングシスの通信基地局を設置して、船舶の安全運航に必要な情報の提供

テムを開発せず、オペレーションを可能とする J-Marine Cloudと、航行管制を一元的に行う船舶交通サービス（Vessel Trafficのサービスは、船の見える化をする SSV(Smart Ship Viewer)

Services）を国内のみならず海外でも構築するなど、港湾・沿岸をはじめとし、個人向けスマホアプリ「JM-Safety（ジェイマリン・での安全な海運も実現しています。

セーフティ）」を通じて、船舶の接近や地震・津波などの急な状況

自動運転に欠かせないカメラ、LiDAR、電波レーダー、AI をに当社の３D 認識技術は、天候に左右されず誤作動なく動く点活用したセンシング技術には、速さや位置、移動方向等の正確で世界的に高い評価を得ていますが、AI を活用して人やモノの製品の提供に加え、気象レーダーから入手する気象状況や VTS

変化を警告するなど、プレジャーボートなどの小型船舶の海難な情報を読み取るだけでなく、雨や太陽光はもちろん、霧、雪

動きの予測も取り入れて、事業化していきます。陸上に比べ厳で収集した船舶位置情報を、インターネット上でリアルタイムに

事故低減にも寄与しています。すでに累計ダウンロード数が4といった厳しい気象環境下での強靭さも求められます。またモ

しい気象状況下で自動航行を目指す海上では、外部プロジェク提供する J-Marine Cloud を運営し、船舶運航者の最適な情報分万件を超えるアプリ JM-Watcher Ⅱに、2021年4月からは、海ビリティ同士、あるいは交通インフラとの通信を考えると、通ト等にも参画しながら、センシングの活用技術を深掘りし、ク析にご活用いただいているほか、陸上では、管理船の位置・機関・

中転落事故に対する早期通報を支援する落水検知機能（オプショ

信機器の高度化、大容量化も欠かせません。日清紡グループでラウドを使った自動航行サービスへとつなげると同時に、気象

航海機器情報や監視映像等をリアルタイムで入手しながら、各船ン）を追加して JM-Safety としてリリースしました。
「落水検知」

は、こうした個別の移動体における自動化に資する機器の開発・

データや海洋資源などの海の「見える化」を通じて、船の航行以舶と情報を共有し高度な運航サポートを実現しています。また、「船どこシェア」「安否見守り」の3つの安心を提供する海の安心

提供に加え、交通機関を含めたシステム全体も含め、お客様課

外の領域でもソリューションの創出を目指します。

大型ディスプレイを備え、ENC（電子海図）上に手書き入力でき、見守りサービスで、船舶の航行や各種海洋情報の「見える化」を

J-Marine Cloudとも連携できる画期的な運航支援装置「J-Marine

促進し、海の安全安心・海難事故の撲滅に努めています。

題の解決に資するソリューション提供を進めていきます。すで
18

事業概要

ら、先進運転支援システム（ADAS：自動運転の「レベル耳補完 / 高度化

レーダー情報
経営戦略

リモートメンテナンスシステム(JRC RMS)

車に限らず、船舶もまた自動航行へ向けて針路を取って規格）やミリ波通信などの保有する技術を融合させなが会社紹介

自動車業界は“CASE”に代表される新しい領域で技19

戦略的事業領域

モビリティ
ソリューションと製品■ ドライビングシミュレーター

搭乗装置

7m

■ センサフュージョン（3D 認証技術）
した異種のセンサを融合することで、高機能化・高性能化を図る

速道路上の誤進入を検知するシステムや、海上で港湾監視業務の取り組みがセンサフュージョンです。交通インフラ上にある異自動化システムなどを手掛けてきました。またレーダーを活用なるセンサから収集できる生情報を、融合前に処理することで高して横断歩道を監視することで、青信号の時間延長などを通じて精度化し、交通分野など、利用価値の高いソリューション提供へ

安全な横断を支援し、レーザーを活用した4次元センシングを使っとつなげていきます。すでに技術開発レベルでの実用化が見えて、倉庫などにおける衝突事故の予防に役立ててきました。こうてきており、今後、具体的な事業展開へとつなげていきます。

誤進入検知

港湾洋上監視自動運転車両の開発では、あらゆる道路状況を想定した開発が■ 自動運転（レベル3）に対応

評価するには、ドライビングシミュレーターの活用は欠かせま■ 360度曲面有機 ELを採用
高解像度・高輝度の視覚環境

せん。過去にもドライビングシミュレーターを複数手掛けてきましたが、今後は、自動運転「レベル3」の機能に対応したドラ
イビングシミュレーターの出荷に向けて準備を進めていきます。

19m

自動運転対応シミュレーターとは：した疑似運転環境を主要機能としていることです。視覚環境に自動運転車両の開発では、あらゆる道路状況を想定した開発が必要となる。
実環境における開発・評価では膨大なコストと時間が必要となり、開発時の活用は不可欠となる。

事業概要

間の短縮やコスト削減にはシミュレーターの活用が非常に有効である。

モビリティの自動運転を実現するためには、これまでよりも無線 ( 株 ) は、そうした測位サービスの実現において不可欠な、

E
S
G

高精度な測位サービスが必要です。10メートル程度の誤差が生準天頂衛星からの信号を受信する GNSS チップ（受信機）の開発

じる現在の GPS に替わり、センチメートル級の高精度な測位技を行っています。また、日本無線 ( 株 ) は、同サービスを海外で術が実現すれば、衛星測位だけで自動車の走行レーンの判定がも普及させるべく、2017年6月にグローバル測位サービス ( 株 )可能になるなど、さまざまな分野で需要が期待できます。日本（略称：GPAS）の設立株主となりました。

特に危険な状況下での信頼性・安全性を評価するためには、シミュレーター

アル走行を可能としています。

不審船侵入中！

■ 同一空間・シナリオでのシミュレーター2台によるデュアル走行が可能

当社グループのシミュレーターの特徴は、6軸動揺装置を利用ているほか、同一空間・シナリオでシミュレーター2台によるデュ

相次ぐ高速出入口の誤進入、逆走を防ぐ！

6軸動揺装置並進装置

求められますが、中でも特に危険な状況下で信頼性・安全性をは360度曲面有機 EL を採用して高解像度・高輝度の環境を整え

開発中 カメラ＋ミリ波レーダーによる立入進入検知システム

ターンテーブル

7m

経営戦略

当社グループでは、カメラに AI の機能を持たせることで、高運転環境再現装置の「レベル3」（条件的自動運転）の自動運転が解禁となりました。

会社紹介

視覚環境再現装置

2020年の「道路交通法」改正で、いよいよ日本でも公道上でミリ波レーダー・AIカメラ

警告表示版

逆走

入口

出口

歩行者、自転車、原付の進入を検知！

逆走して進入する車両を検知！

高速道の事故防止

港湾監視業務の自動化

レーダー

カメラ + AI

グローバル測位サービスの仕組み
レーザー

異種のセンサを融合
横断歩道監視４次元センシング

1

世界中の基準局で測位衛星の観測データを収集

2

収集したデータから、衛星軌道と衛星時計の誤差を精密に計算

3

QZSS ※の信号を用いて地上のユーザーに補正情報を配信

4

今後、インターネットでの配信も計画

5

配信されたデータを用いて測位演算を行うことで世界中でセンチメータ級の測位が可能に

QZSS

2

3

5

GNSS基準局

GPAS/
MADOCA ※財務報告

交通分野へ応用

1※ QZSS：Quasi-Zenith Satellite System：準天頂衛星システム※ MADOCA: JAXA( 宇宙航空研究開発機構 ) が 開発 を 進 め る 精密衛星軌道・
クロック推定技術によるソフトウェア

4 Internet■ 銅レス・銅フリー摩擦材
横断監視センサー

レーダー

カメラ（画像認識）

当社グループの主要事業であるブレーキ事業では、ブレーキ開発を進めた結果、同社の「銅レス・銅フリー」摩擦材は、自動車

パッド、ブレーキライニングなどの摩擦材の製造をしています。

メーカーから高く評価されています。同製品の出荷量は年々増

日清紡ブレーキ（株）では、主に日本や米国で使われる NAO 材

大していく見込みであり、これにより摩擦材市場における当社を使用した摩擦材を生産しています。

グループの市場シェアを高めていきます。

こうした中、米国では2021年以降銅含有量5% 以上の摩擦材製品の販売および新車への組み付けを禁止、2025年以降銅含有量0.5% 以上の摩擦材製品の販売および新車への組み付けを信号制御システム

青信号の時間延長など安全な横断を支援

20

倉庫などにおける衝突事故予防禁止する環境規制が実施されました。
日清紡ブレーキ（株）では、いち早くこの規制に対応する製品

ディスクパッドへの 取 り 組 み

AI 処理部■ 高精度測位サービス

誤進入

ブレーキライニング21

戦略的事業領域

インフラストラクチャー＆セーフティー
事業の背景・特長

今後の取り組み

ソリューションと製品

社会課題となっています。日清紡グループでは、無線・通信、マ５Ｇの実証実験を進めていきます。ローカル5G は、携帯キャリ

イクロデバイス、化学品といった事業セグメントが連携し、気象アが展開する5G サービスとは別に、企業や自治体などの事業

レーダーや河川水位の監視システムといった防災システムを通者が、建物内や特定地域などのエリアで提供する自営の5G サー

じて、いかに事前に察知して避難を進めるかというところで貢ビスのことで、工場内の生産性向上、地域の課題解決などを目献しています。また、ビルやプラントファクトリー、さらには大的とした利用が想定されています。
また、交通量の計測や高速道路での逆走検知・防止などの交ステム）、国内では5G（第5世代移動通信システム）をしっかりと

通インフラのセンシング技術で収集したデータについて、利用つなぐことで安全管理を促進するほか、老朽化の進む高速道路

価値の高いソリューションとして提供していくのも、インフラなどでの異常検知など、グループ各社の技術と知見を活かすこストラクチャー事業の役割です。

とで、超スマート社会における人々の安全と安心を実現するソ

セーフティーという点では、防災システムの高性能化を図り

リューションを提供します。安定的な官需にも支えられていまつつ、大きなエリアをカバーする気象レーダーだけでは予測がすが、新設したデジタルビジネス推進室を中心に、機器の販売か立てにくい局所的な災害に対してもしっかりと災害予測が立てら、機器から得られるデータを活用したサービスソリューショられるよう、小さな河川の流域にコストを抑えたレーダーを数ンの提供へと広げていきます。

多く設置するなど、より緻密な治水へと寄与していきます。

防災・気象
サービス

ゲリラ豪雨

リスク回避アクション

合成開口レーダー
可搬型衛星
通信端末

高速スキャン
気象レーダー

５G/LTE

土砂崩れ

鉱山・ダム管理…

山• 微小変位検出による
入山規制

河川

• 水位予測によるダム
放流設備制御住居• 災害予測情報による
避難誘導

E
S
G

への 取 り 組 み

公衆回線途絶デジタルビジネスによる、収益力のある事業構造への変革

事業概要

きなダムなどの構造物の中で、海外では4G（第4世代移動通信シ

災害予測情報を地域に提供

経営戦略

日本無線（ 株 ）（JRC）は、2020年 に 総務省 か ら5G の サ ブ
6GHz 帯に対応した実験試験局免許を取得し、今後はローカル

会社紹介

近年、数多く発生する自然災害は気候変動の影響とも言われており、ゲリラ豪雨や土砂崩れなど、その災害の激甚化が深刻な

高付加価値ビジネスへのシフト

従来 Biz モデル

顧客の変化・多様性
Biz モデル転換

JRCと顧客の共創

サービス「顧客の価値」

AI/IoT/クラウド

製品
モノ

コト

収益

ソリューション

収益

アプリケーション

AI・分析

データ管理

※プラットフォームの最適構成でソリューション創出
脱自前主義×パートナー×オープンイノベーション

22

収益

顧客のビジネス

ビジネスプラットフォーム
無線通信・センサ

財務報告

JRC の変化・多様性

河川氾濫

新しい
収益基盤

機器提供からソリューション・サービス提供へ
・ IoT 化 ( システム化 / デジタル化 )・ データから価値創出 ( サービス化 )

事業の変革

運用

■ 防災・気象サービス
日清紡グループでは、河川の氾濫、土砂災害、津波・高潮など

アレイ気象レーダー」の実用化に向けた開発を進めています。

の自然災害から人々を守る機器やシステムを提供しているほか、

このレーダーでは、小型のレーダーを平面上に多数組み合わせ

水位計や雨量計、それらを遠隔管理するテレメータ、警報機、サて死角を減少させ、全天を30秒でスキャンし、積乱雲を立体的

イレン、カメラなどの機器を設置し、それぞれの機器を通信技

かつ高速に観測することで局地的大雨を素早く予測するため、術でネットワーク化することで、ダム管理などのシステムを構

近年増加している積乱雲がもたらすゲリラ豪雨や竜巻の素早い築しています。河川などの防災対象を監視するだけでなく、気捕捉が可能となります。また、さらに観測が難しい雨量の定量

象レーダーなどから得られる気象情報・地震情報などを組み合的な換算や、雨・雪・雹といった粒子判別などの開発にも取り組

わせて、災害の防止から住民などへ危険を通知する防災情報通

んでいます。ゲリラ豪雨や竜巻を高速に捕捉する次世代気象レー

信システムまで、幅広いソリューションを国内外で展開していダーの実用化に向けて、今後も開発を続けていきます。

ます。当社の気象レーダーは、気象庁、国土交通省、海外気象機

また自然災害のみならず、道路などの社会インフラの老朽化

関などの気象・雨量観測システムに広く導入されています。従も、災害の大きな要因となりうる危険性を孕んでいます。日清

来の気象レーダーでは1回の観測が終了するまでに5分程度時

紡グループでは、これまでの官公庁との強い取引関係を活かして、間がかかり、短時間で急速に発達する積乱雲の立体像を捉えら社会インフラメンテナンス事業を本格化させていきます。

れないという課題があり、現在は、後継機種として「フェーズド23

戦略的事業領域

インフラストラクチャー＆セーフティー
4G/5G のビジネス戦略
会社紹介■ 基本コンセプトとビジネス戦略
モバイルネットワークの世代がいよいよ5G（第5世代）となり、公衆網を中心としていたモバイルネットワーク市場が、ローカル網の事業展開にノウハウを持つ当社グループでは、5G 時代においプライベートネットワーク特化型ソリューション
■ 低コスト：スモールスケールベース＆スケーラブル・プラットフォーム■ 特化機能：同報／マルチキャスト、自律的・機動的エリア構築ても、自営網に特化した高付加価値なソリューションの提供を事■ 機動性：コアネットワーク一体型 可搬ソリューション
（One-BOX）

業の基本コンセプトとして進めていきます。このコンセプトでは、ビジネス戦略①自営網を構築、運営する政府機関、企業でも導入しやすいコンパ
やグループ通話といった自営網特有機能があること、③基地局と

2016

2017

NEDO
プロジェクト参加

2018

2019

海外

4G
（LTE）

海外から国内へ

中東公共安全 実証実験
ドイツ原発 納入

総務省
プロジェクト参加

欧州海上警備 納入
欧州災害管理 実証実験
アジア公共安全 実証実験

4G
（LTE）

5G+4G
（LTE）

ガボン鉱山 納入

5G

5G
2025年〜

R&Dフェーズ 1

ビジネストライアル
PoCフェーズ

R&Dフェーズ 2

LTE 開発本格化

ビジネスフェーズ

2025へ加速
ビジネス展開フェーズ

ES
GLTE 海外事業グループ発足■ 海外展開―4G 実績（バンド対応、エリア構築）
・ 無線カスタマイゼーション
・ コア網から端末までオールインワン・ソリューション

One-BOX コア網一体型・可搬基地局

プライベート LTE（自営 LTE）への需要は海外全地域で益々拡

採鉱・金属加工関連グループのエラメットグループの1社として、大しています。当社グループではワイヤレス通信分野のスペシャ

世界2位のマンガン鉱石の生産量を有するコミログ社では、同社リストとしての経験とノウハウをもとに、2014年に開発を本格のモアンダ鉱山の業務運用プロセスをデジタル化する取り組み

化して以来、海外での実績を積み重ねてきました。2020年10月の一環として、高速で安定したセキュアな LTE 通信方式を採用には、新たにフランスの通信ネットワーク事業者・ギカテレコム

しました。当社グループは、LTE 基地局と加入者管理装置、ネッ

社に、中央アフリカのガボン共和国の鉱山施設会社・コミログ社

トワーク管理装置を含む総合プライベート LTE ソリューション

向けのプライベート LTE システムを出荷しました。フランスのを提供することで、同社の鉱山事業拡大に貢献しています。

■ 市場： 産業 IoT、防災ソリューション、デジタルサービス等■ 国内ローカル5G■ 戦略：顧客パートナーとの実証実験による市場開拓

国内市場では、昨年のローカル5G 実験試験局の免許取得を（2020年12月 実証拠点開設）

長野事業所 実証実験系

5G 基地局
無線部
天井部■ 実証実験のねらい・ 5G システムの特性把握
・ さまざまなアプリケーションについてのローカル5Gの活用実証■ 実証実験の概要
・ サブ6GHz 帯（Sub6）
・ SA（スタンドアローン）
構成（4G 不要）実証ラボフロア
アプリケーション● 海洋リグ

5Gコア
ネットワークサーバ● PS：Public Safety（警察、消防等含む）● 鉱山

5G 基地局 実験試験局
5G
信号処理
サーバ

光ファイバー
無線部

5G
端末
実験試験局

光ファイバー
実証デモフロア

先端技術センター1Fホール

無線部

皮切りに、日本無線（株）長野事業所における5G システムの性能把握と、さまざまなデジタルアプリケーションとの連携について検証を進めています。当社グループの得意とする防災・減災市場に加え、産業分野も入れた IoT ソリューションの新たな市場を開拓していきます。国内のお客様となりうるパートナーと一緒になって実証実験を進め、その有効性や事業的効果を相互に確認しながら、ビジネスの種を大きくしていきます。ローカル
5G の領域は、国内大手電機メーカーをはじめ競合他社の参入も多い領域です。日清紡グループでは、海外の LTE で展開してきた

5G
端末
実験試験局

コンパクト、低コストなシステム構成を一つの軸にして競合との差異化を図りながら、この大きな事業機会を捉えていきます。
25

財務報告

■ 戦略：・ 技術エコシステム活用システムインテグレーション

24

2023

南米災害管理 実証実験

5G+4G
（LTE）

■ 市場：パブリックセーフティー、鉱山、海洋リグ、WISP 等● WISP：Wireless Internet Service Provider

2022

国内 WISP 納入
トンガ王国
コマーシャル
トライアル実施

対象地域
EMEA（欧州、中東、アフリカ）
Americas（米州）

自営網の導入実績を展開しながら、市場をリードしていきます。

2021

への 取 り 組 み

国内

2020

アジア公共安全 納入■ 国内展開：ローカル5G 実証実験と海外ユースケース展開

市場が期待される国内では、ローカル5G 実証実験を通して海外の■ 実績：欧州、北米、南米等

MWC 2015（バルセロナ）
出展■ 海外展開：4G（プライベート LTE）
展開から5G 化へ市場を展開している海外では、LTE の延長線上にある5G へのマイ
グレーションを前提としています。また5G 時代に大きな自営網

2015

海外4G 先行、国内5G 実証センター設備が一体化され、持ち運び可能な特徴を持っていること、を重要な価値としています。すでに4G（第4世代）の LTE で自営網

2014

事業概要

クトで低コストなシステムであること、②高品質な通信、同報配信■ 2016年 公的プロジェクト ▶︎ 2017年 PoC フェーズ ▶︎ 2018年 ビジネスフェーズ

経営戦略

5G として自営網の世界にも拡大されます。業務用無線など自営■ 2014年 開発本格化（グローバル開発パートナー連携）

基本コンセプト戦略的事業領域

戦略的事業領域

インフラストラクチャー＆セーフティー

ライフ＆ヘルスケア
事業の背景・特長■ 交通インフラ
実現することを目標とし、ICT（情報通信技術）を活用した、より安1 電波を用いた DSSS 用 ITS 路側端末

全な交通インフラの整備を急いでいます。日本無線 ( 株 ) が開発

2 車載端末した DSSS（安全運転支援システム）は、センサーによって感知した歩行者情報などを無線通信によってドライバーに提供するこ
また、日本無線 ( 株 ) では、レーダーセンシングの技術を応用し、

a
3

b
2

c

左折二輪車衝突防止支援システム

日本無線 ( 株 ) の感知器には、船舶や気象で培われた技術を応用し

c 【路車】
横断歩行者衝突防止支援システムd

たレーダーセンシング技術が用いられており、従来型のカメラ型

d【路車・車車】

出会い頭衝突防止支援システム
DSSS：Driving Safety Support System

高齢化の進行、地域の過疎化、出産の高齢化、女性の社会進出といった社会的変化によって、在宅・訪問介護や高齢者向け施設、術や知見を応用することで、環境関連製品やメディカル関連製

保育所での見守り、さらには地域医療における遠隔医療に関す品の開発を進めています。昨今、新型コロナウイルス感染症拡る市場が拡大しています。さらには地球温暖化・高温化による大の影響で、さまざまな領域で「リモート」「非接触」であること

熱中症リスクの高まりで、作業者の健康管理を見守る需要も新のニーズが高まる中、日清紡グループでは強みの無線通信技術

たに生まれています。こうした需要に対し、日清紡グループがを使った医療機器や介護の領域での製品開発を通じて、人々の保有するセンサ・エッジデバイスをベースに見守り市場へ価値

日々の暮らしに貢献しています。

を提供していきます。また、例えば一人ひとりの筋肉量や脂肪2020年12月に医療機器メーカー大手のテルモ（株）から発量を可視化することによって、健康状態を把握し、健康増進に売されたハンディタイプの超音波診断装置は、当社グループのつながる情報価値を提供するサービスの可能性も考えられます。

持つ無線通信技術と医療機器がコラボレーションして実現した

日清紡グループではその技術の活用とソリューション展開

好事例です。医療や介護といった視点で、当社の持つ技術をソを通じて、メディカルに限定せず、広くヘルスケア領域で新た

リューションに変えて事業の拡大を図ります。

な価値あるサービスの展開を模索していきます。

事業概要

響を受けにくいことや、小形で低価格であることなどが強みです。

右折時衝突防止支援システム
b【路車・車車】

逆走検知機やトラフィックカウンタなどの製品を展開しています。

機器と比較して、夜や霧などの気象条件、逆光、対象の色などの影

a 【路車・車車】

日清紡グループでは、無線・通信、マイクロデバイス、精密機
器、化学品、繊維、不動産といった事業が連携してそれぞれの技

経営戦略とで、交通事故の防止や、より効率的な運転を可能とします。

3 レーダーを用いた DSSS 用感知器

1

今後の取り組み
会社紹介

日本政府は、2020年までに世界で最も安全な道路交通社会を

交差点安全サービス■ Alertmarker+
接続がないため、サイバーセキュリティに優れたサービスとなっに対し、「エリアメール」や避難指示・災害情報などを配信する情ています。サイネージの普及に合わせ、イベントホールや地下街

報サービス（Alertmarker+）を提供しています。市役所や公民館、などで採用が進んでいます。

＜超音波診断機器向け＞ 画像処理技術

超音波の
コア技術

画

病院、学校など多くの人が集まる施設にある既存のディスプレイ

像

超音波画像処理技術 ( 血管内 )血管を使って、J- アラートなどの災害情報を自動配信するシステムです。HDMI ラインに日本無線（株）製の装置（Alertmarker BoX）
を
Alertmarker+ と設置事例

超音波探触子

腹部断層
イメージ画像財務報告

アドオンするだけで簡単に設置ができ、既存設備への新たな外部携帯型超音波診断装置

燃料電池関連製品
日清紡グループが現在注力しているのは、水素をエネルギー源

拡充といったインフラ面での課題がありますが、燃料となる水素とした燃料電池普及への取り組みです。燃料電池は、発電時に CO2

を短い時間で充填できることや重量当たりのエネルギー容量が大を一切排出しないため、究極のクリーンエネルギーと言われています。

きいという利点を持っています。こうしたことから、燃料の補充

現状、家庭用や商業施設などの定置用電源として多く活用されていが容易なバスやトラック、フォークリフトといった商業用途ではますが、今後はモビリティ分野での普及が期待されています。

すでに実用化が進んでおり、電車や大型ドローンなどの分野でも燃料電池自動車（FCV）は、普及にあたって水素ステーションの

超音波振動子・トランスデューサー技術

無線技術
要介護者見守りシステム

トランスデューサー

利用の期待が高まっています。

ID 送信
0.5mm

■ 燃料電池用カーボンセパレータ

圧電材料

当社グループで製造している燃料電池用カーボンセパレータは、エネファームなどの家庭用や、商業施設などで設置される定置用の PEFC

タグ
DSF-214空孔で高い市場シェアを誇っています。カーボンセパレー※1

リーダ
DRF-161

タは、金属製セパレータよりも軽量なだけでなく、流路形成の自由さ、強い耐食性といった優位性があり、燃料電池の高性能・高耐久化に貢献します。
また当社グループは、燃料電池製造の大手企業であるカナダのバラード社に出資し、共同研究を

PZT系圧電セラミックス材料

多孔質圧電材料

1-3複合圧電材料

進めています。すでに同社製のフォークリフト※2 向け燃料電池スタックに採用されています。近年では、
FCV のバス・トラックの試験運転向け需要が増大してきたため、生産力の増強を急いでいます。
※1 固体高分子形燃料電池。SOFC（固体酸化物系燃料電池）に比較して、動作温度が極めて低いため、今後の燃料電池の主流と言われている。
※2 稼働エリアが施設内に限られ、水素充填所の設置が容易なため、燃料電池フォークリフトが、北米を中心に普及拡大している。

26

E
S
G

への 取 り 組 み日本無線（株）は、既設のデジタルサイネージなどの映像機器

燃料電池セパレータ

27

戦略的事業領域

ライフ＆ヘルスケア

日清紡グループの事業概要

At a Glance

ソリューションと製品時代のニーズに合わせて事業ポートフォリオを組み替え、事業の融合によるイノベーションを起こして、顧客ニーズに

日清紡グループの上田日本無線（株）は、1960年に超音波診断

応える付加価値の高い製品を提供しています。

装置が開発されてからの60年間にわたり、開発製造受託を通じて超音波診断装置の発展に貢献し、過去に蓄積された世界トッ

セグメント別売上高構成比

その他

してきました。そのような中、2020年12月には、独自に開発し215億38百万円 4.7%た高画質でハンディタイプの超音波診断装置を製造し、医療機器

202億79百万円 4.4%

ス超音波診断装置「ポータサウンド」として発売しました。今回

繊維事業

339億57百万円 7.4%

1,443億12百万円 31.6%

化学品事業

テルモ「ポータサウンド」
カラーモードでの表示器画面（製造販売元：上田日本無線（株）） （血流方向に応じて色分け表示）

95億77百万円

2.1%(2020年12月期）

ブレーキ事業

E
S
G

P.30

への 取 り 組 み

無線・通信事業

13.4%

1,148億26百万円 25.1%

514億19百万円 11.3%ています。病院・クリニック内はもとより、在宅医療等でも手軽※ iPad mini は、米国およびその他の国で登録された Apple Inc. の商標です。
※ Wi-Fi は、Wi-Fi Alliance の商標または登録商標です。

マイクロデバイス事業

611億40百万円

精密機器事業間での起動や高画質のカラー映像など、使い勝手の良さを追求しに診察・診断が行えるよう、工夫が施されています。

売上高4,570億51百万円

事業概要

開発したハンディタイプの超音波診断装置は、プローブとタブレッており、小型で持ち運びしやすく、メンテナンスも容易で、短時無線・通信事業

不動産事業

メーカー大手のテルモ（株）から全国の医療機関向けにワイヤレ

経営戦略

プレベルの超音波技術と無線通信技術でメディカル事業を展開

ト表示器（iPad mini）
をWi-Fi 通信でつなぐシンプルな構成となっ主な事業領域

マリンシステム▶︎船舶用レーダー、通信装置
防災システムや気象レーダーなどのソリューション事業、マリンシステム事業、
モビリティ事業などを展開しています。

■ カルボジライト

ソリューション・特機▶︎防災無線システム、気象レーダー
ICT・メカトロニクス▶︎電源装置、大判複写機
医用機器▶︎超音波診断装置用探触子、カテーテル用振動子

財務報告

モビリティ▶︎ GPS 受信機、ITS 車載機器

カルボジライトは当社グループが開発した、ポリカルボジイミドをベースとした高機
能性樹脂素材です。水性、油性、粉体グレードのほか、カルボジライトを添加した接着剤などを展開しています。化学反応性や低毒性といったユニークな特徴を利用し、塗料・インクや各種樹脂（ポリエステル系樹脂、生分解性プラスチック、ポリウレタンエラストマー

マイクロデバイス事業

化学品事業

P.33

主な事業領域

P.40

主な事業領域

ほか）に配合することで、耐久性や密着性などの諸物性を向上させる添加剤として使用さマイクロエレクトロニクス技術をれています。

デバイス事業を拡大しています。

軸に、アナログ半導体などの電子自動車、重防食、建築塗料やインク業界では、国内外の VOC（揮発性有機化合物）規制

新日本無線▶	半導体デバイス、
SAW フィルタ
リコー電子デバイス▶ 電源 IC など

生分解性樹脂や水性樹脂の改質剤「カルボジライト」、燃料電池セパ

レータなど、環境・エネルギー関連
ビジネスにおいて次代を担う将来性豊かな製品を手掛けています。

高機能性樹脂素材「カルボジライト」
断熱製品
燃料電池セパレータ
ファインカーボン製品

や環境負荷低減により、水性で安全性が高く、乾燥工程の低温化が期待できるカルボジ
ライトの需要が高まっています。さらに欧州を中心に非分解性プラスチックの使用規制が進み、代替品として生分解性プラスチックの需要が膨らんでいます。カルボジライトは、生分解性を損なわず耐久性の向上を可能とするため、生分解性プラスチックの適用範囲を広げる効果があります。
現在も農業用マルチフィルム、産業用資材、食品包装、電子基板用層間接着剤など、カ
ルボジライトの用途は次々と増えています。

ブレーキ事業

繊維事業

P.36

P.42

主な事業領域

主な事業領域

日清紡グループは自動車用ブレー

キ摩擦材の世界シェア No.1メーカーです。世界の主要な摩擦材市場を網羅し、真のグローバルプレー

主力は天然素材を活かした綿製品。

摩擦材▶	ディスクパッド、
ブレーキライニング

動車用精密部品加工や各種専用機の製造など、アジアを中心としてグローバルに展開しています。

で、ドレスシャツやユニフォーム

不動産事業

P.38

主な事業領域

家電や自動車向け成形品、また自「Made by Nisshinbo」の 高品質などを世界に供給しています。

ヤーとして拡大中です。

精密機器事業

28

会社紹介

日清紡グループには、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産の7つの事業があります。

■ 超音波画像診断

シャツ▶ドレスシャツ、カジュアルシャツ、および生地
テキスタイル▶ユニフォーム地、
カジュアル地P.44

主な事業領域

成形品

事業構造改革 の 進展 に 伴 い 生 じEBS などの精密部品活用し、日清紡グループの成長戦

各種製造装置た、工場跡地などの不動産を有効略を支えるための資金を調達しています。

分譲▶宅地分譲

賃貸▶ ARIO 西新井ほか

29

日清紡グループの事業概要 ̶ 無線・通信事業

会社紹介

無線・通信事業
事業の業績と戦略
需要の増加を背景に、装置・トランスデューサーの売上が増加しました。しかしながら、病院・検査施設を訪れる患者数の減少に

無線・通信事業の2020年の業績は、売上高144,312百万円

よる病院経営の圧迫等、医療現場における変化が生じたことに（前期比5.2％減）、セグメント利益2,575百万円（同37.2％減）と起因して急激な需要減となり、通期では減収・減益となりました。

なりました。

経営戦略

2020年の業績概要

な お、日本無線（ 株 ）の 通信機器事業 に 関 し て は、JRC モ ビ
リティ（株）へ事業移管を段階的に進めました。2020年1月にGPS 受信機や ETC 車載器等を扱う ITS（Intelligent Transport

会経済活動停滞と稼働船舶減に伴う海外中小型船向け機器や換Systems：高度道路交通システム）事業の移管を終え、2021年

装向け機器の売上減により減収となりましたが、費用減により1月には業務用無線等の事業を移管しました。ドイツの現地法

事業概要

マリンシステムは、船舶の建造隻数減少に伴う商船新造船向
け機器の価格競争激化による売上減に加え、コロナ禍による社

人 RBI GmbH および LEAS GmbH を取得し、戦略的事業領域で損失縮小となりました。
通信機器は、コロナ禍の影響で車載関連製品の売上が減少しある「モビリティ」領域の事業拡大・成長を見据えています。こソリューション・特機は、コロナ禍による海外案件の工期延期
や航空・気象システムの大型案件一巡等があったものの、水・河解消し、2021年より JRC モビリティ（株）を主管会社とするモビリティ事業となります。

への 取 り 組 みれら組織再編により、日本無線（株）の通信機器事業は発展的にたことにより減収・減益となりました。

E
S
G

川システムが好調に推移するなど、防災・減災に資する官公需は底堅く推移したことで売上は前期並みとなり、外注加工費等のICT・メカトロニクスは、2019年7月に連結子会社化した NJ

2021年の事業戦略
市場環境と事業戦略

コンポーネント（株）による売上寄与がありましたが、コロナ禍

無線・通信事業では、現業の成長戦略の見直しと、低収益事業の影響により欧米市場向けメカトロニクス機器の売上が減少しの見極めと見切り、高収益事業への挑戦などの事業ポートフォたため、減収・減益となりました。

リオ改革を促進することで、売上規模の拡大と収益性の向上の医用機器事業は、期初には前年10月の台風災害の影響による両面を重視した経営へのシフトを図っていきます。

超音波診断装置の売上減を分析装置の売上増で相殺しましたが、
第2四半期以降、COVID-19の感染拡大によって拡大する装置

日本無線株式会社／ JRC モビリティ株式会社

関連する SDGs 項目

売上高

います。また、モビリティに特化した事業展開を行うために2018年に設立したセグメント利益

19.12

20.12

マリンシステム

34,91632,509マリンシステム

通信機器

16,802

7,669

通信機器

無線・通信事業では、世界トップレベルの信頼性を誇る船舶向け通信機器や航法機器に加えて、ダムや河川管理、気象観測などの各種防災システムを提供して

（百万円）

（百万円）

19.12

20.12

△ 1,171

△ 303

1,872

200

ソリューション・特機

68,81565,607

ソリューション・特機

2,087

2,683

JRC モビリティ（株）では、ITS※ 製品など既存の自動車関連事業を日本無線（株）

ICT・メカトロニクス

19,831

20,708

ICT・メカトロニクス

372

△ 237

から引き継ぎ、自動運転などの実現に貢献する製品開発を推進しています。

医用機器

9,170

8,064

医用機器

757

456

その他事業

2,646

3,166

その他事業

△ 217

△7

モビリティ
（JRCモビリティ）

△ 397

△ 571

796

353

4,100

2,575

※ Intelligent Transport Systems：高度道路交通システム。情報処理技術を用いて、交通事故や渋滞といった道路交通問題を解決するためのシステム

P.14
P.31

30

日本無線（株）小洗健代表取締役社長インタビュー
事業の業績と戦略

モビリティ（JRCモビリティ）
消去・退職給付修正等
合計

132

7,857

△ 104

△ 1,271

消去・退職給付修正等

152,212

144,312

合計

31

財務報告

費用減も進んだことで増益となりました。

日清紡グループの事業概要 ̶ 無線・通信事業

日清紡グループの事業概要 ̶ マイクロデバイス事業

マイクロデバイス事業
マリンシステム
マリンシステムでは、黒字化体質への転換に向けて、収益構造の抜本的な見直しにより低収益体質からの脱却を図ります。

メカトロニクスでは、ICT との技術融合による生産設備の自動化・
デジタルトランスフォーメーション化を通じ、産業機器への事
業領域の拡大を加速します。

引き続き収益性の高いアフターマーケットにおける LCM ビジ
ネスの拡大に努め、シェアの維持・拡大や、機器換装および修理

医用機器

工事向けの受注増を図ります。中小型船分野では、特に河川市場

医用機器においては、マーケティングの強化と販売ルートの向け商品・販売・サービスの強化に努め、Alphatron Marine 社

確立を通じて、付加価値の高い携帯型超音波事業の拡大を図りが得意とする欧州市場への販路を活用し、シェア拡大を図りまます。さらに、保有技術である無線技術を医用機器に応用するす。また、デジタル分野の新たな取り組みとして、2020年4月になど医用のワイヤレス化に注力し、予防・予後分野、診断・治療支

発表した船舶内情報共有サービス「Smart Ship Viewer」を中援分野への新規参入を図ります。また、携帯型超音波等での診断心として、船陸間ネットワークによる船舶の安全運航支援サー領域でデジタルビジネスを創出することで医用機器事業の拡大・ビスの拡大を目指します。

伸長を図ります。それら成長戦略分野製品の自社ブランド化や、事業体制の製造販売業への転換などを通じて、収益力の向上に

ソリューション・特機もつなげていきます。

既存事業の需要を確実に取り込み、収益力の強化を図りながら、
隣接分野への進出を通じて事業領域の拡大と、ICT ／ IoT を活用

5G ／ LTE への取り組み

したデジタルビジネスの推進に注力していきます。官公庁関連

5G では、2020年12月に日本無線（株）長野事業所において

では、引き続き「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対

ローカル5G に向けた無線試験局免許を取得し、実証実験を開策」への取り組みで収益を確保していきます。また、LTE 関連や始しました。2021年は装置の開発と並行して、さまざまなアプ

モーション等における民需を取り込み、海外においても、気象・リケーションに向けた実証実験やデモンストレーションを通じ

防災、海洋ソリューション、交通ビジネスを柱に東南アジア等でてビジネスパートナーとの協業を進め、来るべきローカル5Gの事業領域の拡大を図ります。さらに日本無線（株）は、国立研

ビジネスにつなげていきます。プライベート LTE に関しては、

究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「ロ2020年はガボン共和国の鉱山向けシステムの受注をはじめとボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェク

して、グローバルに広くビジネスを展開しています。システムをト」におけるドローンの社会実装に向けた新たな研究開発に関す一体化した LTE-BOX や、顧客ニーズに寄り添うアプリケーショ

る公募で2件採択されています。今後も引き続き、2020年に着手

ンの提供など、日本無線（株）の強みを活かしたシステムの提供で、した衝突回避システムの小型化・低消費電力化などの新たな研究

ビジネスをより一層拡大していきます。

開発を進めていきます。
ICT・メカトロニクス
ICT では、IoT 分野における機器製造・販売の形態から、市場ニーズに合わせた技術サービスを準備し、顧客との共同開発により付加価値を向上させるビジネス形態を目指します。そして新日本無線株式会社／
リコー電子デバイス株式会社

関連する SDGs 項目

マイクロデバイス事業では、アナログ半導体およびマイクロ波関連技術に強い

サポートパッケージの構築と、鉄道・交通インフラの通信分野優位性を持ち、オーディオ機器、車載・産業機器、情報通信などの分野で新しい領域の拡大により、デジタルビジネス創出の基盤を確立します。

価値を創造してきました。新日本無線（株）とリコー電子デバイス
（株）
を中心に、

P.34

事業の業績と戦略

グループ間のコミュニケーションを一層活発化させ、自動車の CASE 分野、産P.35

主要製品紹介車載部品ではグループシナジーを追求し、NJ コンポーネント（株）とのシナジー創出を通じて、差別化製品を開発し、新規顧客の開拓を通じてマーケットシェアの拡大を図ると同時に、製品

業機器分野、医療分野などで、新製品・新事業を次々と創造していきます。

開発ならびに生産における徹底的な効率化を図っていきます。

32

33

日清紡グループの事業概要 ̶ マイクロデバイス事業

会社紹介

事業の業績と戦略
体市況やコロナ禍などの外部要因に左右されにくい安定的な事業の確立を図っていく予定です。

セグメント利益256百万円）となりました。

また、確定受注生産ならびに小ロット投入により、顧客への納入

電子デバイス製品では、短期・中長期の両視点での製品企画・

マイクロデバイス事業の2020年の業績は、売上高61,140
百万円（前期比6.3％減）、セグメント損失3,895百万円（前期は電子デバイス製品開発に注力します。車載向けでは、ASSP ／ ASIC などの LSI を中

2022年1月に2社を統合に必要な製品のみの生産を行うことで、適正在庫の維持にも努めます。

心に製品開発の強化を、産業機器向けでは高機能・高付加価値製

マイクロデバイス事業ではこれまで、音響向けアナログ半導品の展開と顧客基盤の拡充を図ります。また通信機器向けでは、体に強い新日本無線（株）と、電源に使われるアナログ半導体をスマートフォン以外の車載、産業機器、IoT を中心に取り組みを得意とするリコー電子デバイス（株）の2社を中核に事業を推進

強化します。

の関連製品の売上は増加しましたが、コロナ禍に起因する各国してきました。

マイクロ波製品
マイクロ波製品では、レーダー用コンポーネント市場は安定的に推移する一方、衛星通信用コンポーネント市場は拡大基調

収益性のさらなる改善に向けて、生産面では外部委託コストにあり、情報化社会が多様化する中で今後も成長が期待されて新日本無線（株）では、各種デバイスの実用化に向けた開発のの低減と原価管理の徹底を図ります。リコー電子デバイス（株）

います。成長の鍵となる衛星通信用コンポーネントの需要は、「衛

ライチェーンの機能不全が発生した影響を受け、車載用製品、コほか、スマートフォンや AI スピーカー用のマイクモジュール向が外注委託していた組立生産を THAI NJR CO., LTD. へと移管

星通信の新興国」が多くあるアジア地区を中心に拡大し、通信のンシューマ関連製品および通信関連製品の売上が減少したことけ MEMS センサー、ウェアラブル端末・健康機器応用製品向け

し、THAI NJR CO., LTD.での生産増強を通じて内製化するほか、

高速・大容量化に対応し、小型・低消費電力化も合わせて実現す

により、減収・減益となりました。なお、市況は特に第4四半期以

光センサーなどの次世代製品開発、さらには量産を開始したア

外部に委託しているウエハの生産についても、リコー電子デバ

る送受信一体の高機能トランシーバなどの開発を推進していま降、急速に回復しています。

ナログフロントエンド IC の高精度化に向けた開発を行っているイス（株）のやしろ工場（兵庫県）
での生産へと切り替え、SAWフィ

す。マイクロ波技術を使ったセンサーはこの数年で大きく成長し、ほか、衛星通信、センサーおよび高出力電子管など幅広い分野のルタは、自社生産を中止します。材料面でも、半導体に使用して一つの新事業分野を形成しつつあり、防犯などのセキュリティ、

マイクロ波製品の開発・製造も行っています。一方、リコー電子

いる金線の銅ワイヤー化を推進しながらリードフレームの購入

家電、車載応用、ヘルスケアに至るまで応用分野が広がっている

終了等により減収・減益となりました。しかし、COVID-19の影デバイス（株）では、主力製品の電源 IC において、CMOS アナロ

先を集約することで、材料費削減を図り、競争優位性の高い適正

ほか、センサー周辺部品を一体化したモジュールを提供するこ響は第3四半期を底として、センサー関連製品を中心に回復の兆グ技術をコアとして小型、低消費、高効率、高精度、高信頼性のな製品価格を実現します。

とで新たな顧客の獲得にもつながっており、2021年も引き続きしが見られています。

製品開発を進めています。特に今後の成長がのぞめる車載市場

営業面でも両社のシナジーの最大化を図ります。既存代理店

新規案件獲得に向けた取り組みを継続・強化します。生産面では向けには、次世代パワートレイン機器向けの高耐圧・大電流・高の共用でクロスセルによる拡販を図ると同時に、相手先製品のTHAI NJR CO., LTD. での生産品種を拡大し、海外部材調達を

品質な IC に加えて、ADAS 機器向けにセンサーの精度を向上さ

自社ブランドでの販売（リブランド）を通じてソリューション提増やすことで原価の低減を図ります。また品質保証体制の強化

せる低ノイズ、対ノイズ性能を向上させた IC の開発を進めてい案力を強化し、顧客認知度・満足度のさらなる向上につなげます。

も図っていきます。

マ イ ク ロ デ バ イ ス 事業 は、5G、CASE、IoT 関連 の 需要拡ます。

大 を 背景 に、安定 し た 事業 の 拡大 が 見込 め る 中、“Connect

これまで生産から購買に至るまで両社間での協力体制を通じEverything”技術に磨きをかけ、超スマート社会の実現に向けてグループ内シナジーを追求してきましたが、2022年1月をめて、アナログソリューションプロバイダとしてのさらなる成長・どに両社を統合し、「日清紡マイクロデバイス株式会社」として発展を目指しています。中でも車載、産業機器、IoT 向け製品を双方のリソースを活用しながら、より収益力の高い事業へと成今後の成長分野として位置付け、事業強化を図り、特に EV や長させていくこととしました。引き続き、開発・営業・生産面で両ADAS など次世代自動車向けの新製品の開拓などを進めること

社のシナジーの創出を図りつつ、統合に向けて管理等での重複

で、車載向けビジネスの構成比を高め、成長率が高く、かつ半導領域の効率化を加速していきます。

売上高セグメント利益

新日本無線

（百万円）

19.12

20.12

43,61041,931

新日本無線

リコー電子デバイス

22,812

20,515

リコー電子デバイス

消去等※△ 1,137△ 1,306

消去等※

合計

65,285

61,140

合計※ のれん償却費、退職給付修正含む。

34

主要製品紹介電子デバイス製品（百万円）

マイクロ波製品

車載向け製品

産業機器向け製品

衛星通信用コンポーネント

電動化や自動運転技術の進展などにより、自動ロボットの動きをサポートするエンコーダのセ衛星を介したインターネット接続やデータ通信、

19.12

20.12

車に搭載される IC の数は増え続けています。そンシング精度を高めるために重要なオペアンプ、通話接続に欠かせない衛星通信地球局 VSAT ※。

144△ 2,427の適用範囲は、カーオーディオ向け IC から、自低ノイズでさまざまな機器の安定稼働を支える

新日本無線（株）は、この VSAT に欠かせないコ

375△ 1,205

動車の基本性能を支えるパワーコントロールユ

電源 IC、産業機器向けに最適な機能を集約した

ンポーネント製品を提供する国内唯一、世界で

△ 263

△ 263

ニット、電動パワー・ステアリング、バッテリー

アナログフロントエンド IC など、多彩なライン

も数少ない専業メーカーで、世界市場 No.1シェ

256△ 3,895

マネジメントシステムさらにはパーキングアシ

ナップで顧客のニーズに応えています。

アを誇ります。

スト、衝突回避・防止や自動運転を支える各種セ※ Very Small Aperture Terminal

ンサーにまで及んでいます。
35

財務報告

マイクロ波製品は、マリンレーダー関連製品やセンサー関連
製品は堅調に推移したものの、衛星通信関連製品の受託生産のE
S
G

への 取 り 組 みのロックダウン等により顧客が工場の稼働を停止するなどサプ

事業概要

主力の電子デバイス製品は、家庭用ゲーム機やマイクロフォ
ン付パソコン等において巣ごもり需要が発生したことから、こ2021年の事業戦略

経営戦略

2020年の業績概要

日清紡グループの事業概要 ̶ ブレーキ事業

会社紹介

ブレーキ事業2021年の事業戦略

環境規制への対応

市場環境と事業戦略

る環境規制が施行され、2021年以降、銅含有量5％以上の摩擦

米国では2021年から摩擦材における銅の含有量を制限す

2025年以降は銅含有量0.5％以上へと環境規制が強化されます。

ものと見ています。その一方で、公共交通機関を避け自動車の

このような中、日清紡ブレーキ（株）の銅レス（銅含有量5％未満）
・

利用が進むことで補修品市場においては追い風傾向が期待でき

銅フリー（同0.5％未満）摩擦材の新規受注は順調で、今後も計画るという見方もあります。

通り進めていきます。また、銅規制対応の次の課題として、ブレー

また、電動化や自動運転に関連した次世代車両・新たなブレー

キから排出される摩耗微小粒子についても規制へ向けた動きがキの企画が、完成車メーカー各社において進捗しています。HV、予測されるため、引き続き調査及び研究開発活動を推進していEV などの電動車では制動時に電気駆動システムを活用したエ

きます。

事業概要

材製品の販売及び新車への組み付けが禁止されました。さらに

経営戦略

2021年以降も、コロナ禍は現在進行形の問題と捉え、多くの先進国では自動車生産台数の減少といったマイナス影響は続く

ネルギー回収が行われ、従来の機械式ブレーキによる摩擦材の摩耗が減少し、長期的には補給部品の需要減少が想定されます。

関連する SDGs 項目

力を有し、製品をグローバルに供給しています。日清紡ブレーキ（株）、TMD Friction Group、セロングループの3極体制で市場や顧客の違いに対応した戦略を展開、摩擦材業界のグローバルリーダーとして世界の自動車メー
カーの最適調達ニーズに対応していきます。

事業の業績と戦略
2020年の業績概要

ライチェーンの維持が課題となっています。そのような状況下、
日清紡ブレーキ（株）では、国内および米国、韓国、タイの海外子

ブレーキ事業の2020年の業績は、売上高114,826百万円（前会社は減収・減益となりました。中国では販売好調であった日

期比12.6％減）、セグメント損失2,289百万円（前期はセグメン

系カーメーカーを主な顧客とする子会社が、コロナ禍から早期

ト損失3,340百万円）となりました。

に回復するとともに新規ビジネスも受注し増収・増益となりま

TMD グループはアフターマーケット市場で、欧州の大手ディ制御される回生ブレーキとの協調による安定した制動力の実現、ストリビューターとの関係を構築しながら拡販を進めています。

さらに車両静粛性の高まりへの対応として、制動時のノイズ・振また、再生計画についてはコロナ禍の状況でも強力に実行され動抑制に優れる高品質な製品が求められています。当社においてきましたが、2021年はさらにその取り組みを加速させていきては、今後の自動車の使われ方による摩擦材への要求の変化をます。競合他社ならびにディストリビューターは合併等の業界

見据え、電子制御ブレーキと親和性の高い製品の研究開発に注再編が進んでおり、環境変化への即応力が求められます。新車組

力しています。製品開発での取り組みとしては、これまでの多み付け用では、ドイツの Essen 工場を筆頭にグローバルに展開

くの経験とそれを活用できるデジタル開発を推進し、より効率する全拠点での収益性の改善に引き続き取り組んでいきます。

的に的確な提案ができる仕組みを構築しています。さらに、将来的なモビリティ社会に向け、グループ企業と連携した車両足回りのセンシングについての研究も開始しました。高品位の製世界中の各拠点で展開しているカイゼン活動は、コロナ禍に品とそれを生み出す技術により、お客様から信頼されるパート

あっても着実に推進しています。また、例年、当社のブレーキ事ナーとして当社の価値を訴求していきます。さらに DX への取業に携わる社員同士の交流の場として、相互訪問による発表会

り組みとして製造工程における ICT を活用した生産管理、設備を開催し、知見の共有やコミュニケーションの機会としていま

稼働状況の見える化や設備予知・予兆保全、さらには製造や検査したが、コロナ禍による移動制限を踏まえ、オンライン会議を活

データの AI 分析による品質管理、RPA を活用した業務の効率化

用しながら、こうした交流がさらに活発化できるよう、工夫を重の検討を加速していきます。

ねています。

売上高（百万円）

ブレーキ事業が大きく影響を受けるグローバルの自動車生した。欧州を主市場とする TMD グループは、新車組付用摩擦材、産台数は、コロナ禍により前年比で大きく落ち込む結果となりアフターマーケット向け摩擦材ともにコロナ禍による影響を受

日清紡ブレーキ

ました。特に当期前半は各国のロックダウンや顧客の稼働停止

け減収となりましたが、年央以降のアフターマーケットの販売

TMDといった事態が発生しました。年央より中国市場において、急回復、経費削減活動、原価改善活動の成果により損失が縮小し消去等※回復が見られたものの、その他の国や地域はコロナ禍からの回

ています。

合計

131,338

復状況が異なり、依然、コロナ禍による影響は続いており、サプ
36

カイゼン活動セグメント利益

19.12

20.12

50,85444,057

日清紡ブレーキ

85,85075,106△ 5,366△ 4,337
114,826

合計

（百万円）

19.12

20.12

1,620

788

TMD

△ 4,152△ 3,219

消去等※

△ 808

142

△ 3,340△ 2,289※ TMD の無形固定資産償却含む。

37

E
S
G

財務報告

当事業は、自動車のブレーキシステムのキーパーツとなるブレーキ用摩擦材の分野で世界トップクラスの開発

一方で、組み付け品は長期間の使用に耐える耐久性や電子的にへの 取 り 組 み

日清紡ブレーキ株式会社／ TMD Friction Group S.A.

TMD グループの再生計画

日清紡グループの事業概要 ̶ 精密機器事業

当事業では、長年にわたり培ってきたさまざまなノウハウを活かし、自動車向け金属加工の精密部品事業や込まれる EBS バルブブロック「MK100」の生産を日清紡大陸

Mechatronics India Private Limited では、政府の現地調達化

精密機械 ( 揚州 ) 有限公司に移管・集約し、生産効率の向上を通生産を推進する施策がコロナ禍で強化される中、拡大する市場

じた収益力の強化を図ります。また2021年3月からは、自動の需要を取り込むべく、必要な設備投資を行いながらシェア拡

車の電動化、自動運転化に向けた次世代 EBS バルブブロック

大を図ります。

「MKC1」の量産を開始したほか、同製品をさらに小型・軽量化しさらに医療分野の拡大も期待しています。2021年度内に南た次世代モデル「MKC2」向けの生産設備の導入を進め、2022

部化成（株）のメディカル事業（吉田事業所）を日清紡グループの年 か ら の 量産開始 に 向 け 取 り 組 ん で い き ま す。日清紡精機

藤枝事業所内へ移転し、生産設備・能力の強化と生産効率の向上

広島 ( 株 ) ではディーゼル次世代排気シャッターバルブ、EGRを図ります。南部化成（株）ではすでに採便容器などを生産してバルブの受注に伴い、2022年初旬からの量産準備を進めます。

いますが、2020年2月からはアレルギー診断キットの出荷を開

また、さらなる自動車部品の受注を目指した新規製品の開発も始しています。感染対策を含む衛生面や予防医療に対する需要継続していきます。

の高まりを受け、衛生用品向けやアレルギー検査向け成形品の受注獲得・拡大に引き続き注力していきます。

成形品事業の収益力強化策
エレファンテック社との協業を行っています。子会社の南部化成（株）とともに、アジアを中心としてグローバルに事業展開しています。

2021年以降の家電向け主要顧客の国内回帰の動向を注視しな

日清紡メカトロニクス（株）は、エレファンテック（株）と車載向

がら受注の拡大を図ります。また、回転体成形技術を活用したエけ立体配線成形部品の共同開発に関する基本合意を締結しまし

アコン向け新製品の開発に注力すると同時に、リサイクル材のた。南部化成（株）を含む精密機器事業グループの各社が持つ射活用や不良率改善活動を通じた製造原価の低減を図り収益力の出成形技術、エレクトロニクス技術、自動車部品製造ノウハウを改善にも取り組みます。Nisshinbo Mechatronics (Thailand)

ベースに、エレファンテック社の IMPCTM 技術（In-Mold Printed

Ltd. では、第三工場を活用しながらクロスフローファンの受注

Circuit：立体配線成形技術）を取り入れることで、樹脂と配線・機極めと見切りを進める中で2019年12月に広州工場を閉鎖した

拡大や、車載向け製品の新規受注獲得を通じた収益の拡大を図

能を一体化した車載用各種成形部品の開発を加速していきます。

こともあり、前期比では大幅な減収・減益となりました。

ります。日清紡精密機器（上海）有限公司では、家電向け主要顧

すでに ADAS 搭載車向け配線一体型成形部品のプロトタイプは完客の樹脂部品の板金化に伴う受注減が見込まれる中、新規顧客成しており、今後は2023年の量産開始に向けた開発を進めながら、の開拓および Eco クロス ®・Eco ブレードターボ ® の売上拡

家電・医療・住設分野等への用途展開も図っていきます。

売上高セグメント利益

2020年の業績概要
精密機器事業の2020年の業績は、売上高51,419百万円（前期比21.4％減）、セグメント損失948百万円（前期はセグメント利益879百万円）となりました。

2021年の事業戦略

自動車向け精密部品は、コロナ禍による顧客の操業停止や生精密機器事業においては、自動車向け精密部品、エアコン部品や産調整等により減収・減益となりました。Continental 向けバル

自動車ヘッドランプともに足もとの中国・アジア経済の影響を強く

ブブロックについては、中国における COVID-19の影響からの受けるため、コロナ禍などの厳しい環境が短期的には続くものと回復基調に伴い、日清紡大陸精密機械 ( 揚州 ) 有限公司では受注見ています。しかし、自動車向け製品については、将来的に需要増が前年水準となったものの、日本を含めた全体としては減収・となる見通しであるため、各工場において生産体制の充実を図る

減益となりました。日清紡精機広島 ( 株 ) では、受注が決定した
ディーゼル次世代排気シャッターバルブ、EGR バルブの2022年

（百万円）

（百万円）

19.12

20.12

19.12

20.12

精密部品等

15,775

14,387

精密部品等

成形品

52,094

40,669

成形品

382

△ 78

1,286

△ 38

とともに、不採算拠点・製品の見極めと見切りや、生産拠点の再編

消去等△ 2,441△ 3,637

消去等

△ 789

△ 832

を進めていきます。

合計

65,42851,419

合計

879

△ 948

初旬からの量産に向け準備を進めました。
成形品事業では、国内、タイ、インドを中心に COVID-19の影

事業／製品の見極めと見切り

響により家電・車載関連製品で受注が減少したほか、国内におい日清紡メカトロニクス（株）の成形品事業および南部化成（株）は、ては2019年度の学校向けエアコン特需の反動等により減収・減

国内およびアジア ( タイ、中国、インド、フィリピン、インドネシア )益となりました。中国では、COVID-19の影響を一時的に受けたに生産拠点を有しており、今後グローバルな需要の取り込みを図る

ものの、中国経済の回復に伴い受注の回復が見られました。南部

上で、最適な生産拠点の再編を引き続き進めています。成形品事業

化成 ( 株 )においては、COVID-19の影響により国内は車載・住設・部においては、2020年の基幹システムのリプレイスに伴う原価計算

医療関連顧客の操業停止や減産、海外子会社においてはインドネシステムの刷新によって、より高精度な個別原価の「見える化」が実

シア・フィリピンでの大規模社会制限やロックダウンに伴う顧客現されており、不採算製品の原価低減活動や顧客への価格提案へとの操業縮小等、業績への影響を大きく受けました。また事業の見つなげ、収益力の改善を図ります。

38

主要製品紹介自動車用 EBS
バルブブロック

自動車用ヘッドライト部品

家庭用・業務用エアコンファン

39

E
S
G

財務報告

（株）
の国内では、成形品事業においては、日清紡メカトロニクス

への 取 り 組 み

自動車・家電向けを主とした成形品事業、および顧客ニーズを満たす各種専用機を製造するシステム機事業

事業の業績と戦略

事業概要

関連する SDGs 項目

ヘッドランプ用厚肉レンズの受注拡大を図ります。Nisshinbo

経営戦略

日清紡メカトロニクス株式会社

大に注力します。また、南部化成（株）より生産移管した自動車

精密部品事業 で は、2022年以降 も 顧客 か ら の 需要増 が 見

会社紹介

精密機器事業

精密部品事業の収益力強化策

日清紡グループの事業概要 ̶ 化学品事業

当事業では、ケミカル分野の多彩な専門技術と知的財産を結集し、環境保全と快適な暮らしの実現に貢献する製品の開発に取り組んでいます。中でも環境負荷の少ない生分解性販売を基盤事業と位置付け不燃スプレーの認定取得と迅速な市場

生分解性プラスチック用の加水分解抑制剤、さらには大気汚染等の投入を通じた高付加価値化を進めるとともに、高利益製品の拡販

環境汚染問題を低減する塗料、コーティング、接着剤などに使用されるに注力します。また2020年に日刊工業新聞社主催の第23回「オゾ水性架橋剤など、環境配慮製品の普及に貢献するカルボジライトの新ン層保護・地球温暖化防止大賞」の経済産業大臣賞を受賞した HFO

製品の市場投入を加速していきます。海洋生分解性プラスチックに対（ハイドロフルオロオレフィン）を発泡剤としてトンネルの背面空応する添加剤の開発も、NEDO の受託事業として新たに進めており、洞に注入する裏込めウレタン注入材については、重点事業領域と海洋マイクロプラスチック汚染問題の解決に寄与する、より付加価値

して今後さらに強化していきます。鉄道防振材は、軌道の保守メンの高い提案を通じて売上の拡大に努めます。今後の需要拡大を見据え、テナンス作業周期の延伸を可能にする製品の受注拡大を通して、

現状設備での生産効率向上を進めながら、アライアンス・M＆Aを含め日本の安全な鉄道網に貢献していきます。中国での現地生産を開た新たな生産・開発拠点の増強、事業領域の拡大を計画していきます。

始した水処理担体は、中国での安定生産・販売体制の構築と同時に、アジア全体をターゲット市場とした展開を進めていきます。高性能・

燃料電池セパレータの開発加速に向けた新組織体制

高耐久性担体を迅速に開発することで早期の市場投入を図ります。

カーボンニュートラルを実現する技術として注目を集める水素・燃料電池では、FCV（燃料電池自動車）の中でも特にバス・ト

長期的な成長が見込めるガラス状カーボン製品

ラック向けの開発が世界中で行われています。当社は複数の有カーボン製品の主要用途である半導体市場では、微細化・省電や燃料電池セパレータなどの環境・エネルギー関連の製品群を有望な成長分野として捉え、力メーカーと開発を進めながら、旺盛なバス・トラック向けの試力化を実現した先端半導体の製品開発が活発化しています。洗

作品需要に応え、商業化を目指しています。また、グローバルで浄・成膜・露光・エッチングの各工程で、半導体製造装置メーカー

定置用の引き合いも増えており、より多くの採用を目指します。

および半導体製造業者による先端半導体の開発が行われており、2020年の業績概要

合優位性の高い製品開発を進め、売上拡大を図っていきます。
断熱製品は、コロナ禍による市況低迷の影響で、主要用途で化学品事業の2020年の業績は、売上高9,577百万円（前期ある飲食店向け業務用断熱機器の更新や新設需要の減速および比2.0％増）、セグメント利益1,811百万円（同9.8％増）となりプラントの大型定修案件の中断や規模縮小、建築工事の中断のました。

影響を受けたほか、自動車のデザインモデル用途向けウレタン

機能化学品 は 環境配慮型製品 で あ る 生分解性樹脂向 け 粉

ブロックの受注が激減しました。下期以降、回復基調は見られ状改質剤等が堅調に推移し、増収・増益となりました。売上のたものの、生産出荷は期末まで低水準で推移しました。このよ

半分超 を 占 め る 海外向 け 販売 は、自動車・靴関連製品向 け がカーボン製品に対しても、高純度化や複数形状の実現等の要求が高まる中、当社ではそうした要求性能の実現を目指した開発を進ル（株）燃料電池事業部と統合し、車載向け量産工程の確立と、生めています。半導体以外の分野では、ガラス状カーボン製品の長産性・品質の向上を図っていきます。また、自動車部品工場の必所を活かした新規用途の開拓を進めると同時に、これまで培った要資格である IATF16949については、2021年末までに取得す

焼成技術を活かした製品による新規顧客の採用獲得に注力してることを目標とします。

いきます。

売上高

（百万円）

セグメント利益

19.12

20.12

環境・エネルギー関連製品※

8,079

8,271

環境・エネルギー関連製品※

うな中、公共事業のトンネル補修（裏込め注入）用ウレタン原液

カーボンほか

1,553

1,492

カーボンほかCOVID-19による景気後退の影響で受注量が減少したものの、は好調に推移したほか、水処理担体では中国での生産体制構築

消去等

△ 245

△ 186

消去等

外出制限下で需要が拡大した食品包装材や家電・パソコン関連

遅れを、国内からの輸出に切り替えることで対応しました。こ

合計

9,390

9,577

合計

製品向けの販売が好調に推移しました。海洋マイクロプラスチッ

うした売上の減少に対して、高採算製品の拡販に注力すると同※ 燃料電池セパレータ、カルボジライト、断熱材

ク汚染問題をはじめとした環境意識の高まりにより、生分解性

時に経費削減に努め、減収となるも前期並みの利益を確保しま樹脂が注目される中、当社では引き続き社会ニーズに対応したした。

新製品の開発を進めていきます。

ガラス状カーボン製品は、COVID-19による市況低迷によ

燃料電池用カーボンセパレータは、海外定置用およびバス・ト

り減収・減益となりました。主要用途の半導体市場全体では、ラックなどの車載用の試作品の売上増により増収・増益となり2020年前半はコロナ禍でスマートフォンや産業機器関連等のました。グローバルで活況となっている燃料電池開発により、開需要低迷が見られたものの、後半には徐々に回復する一方、顧発・試作の引き合いが急増する中、競合材料に対して軽量・耐久

客側での在庫調整や要求性能の変化もあり2020年は本格回復

性の面で優位なカーボンセパレータは、高耐久用途での開発がには至りませんでした。引き続き最先端分野の半導体製造プロ盛んになっています。引き続き薄肉化・性能・コスト・実績面で競セスに対応した製品開発を進め採用拡大を図っていきます。

40

（百万円）

19.12

20.12

1,408

1,630

240

182

0

△1

1,649

1,811

主要製品紹介燃料電池セパレータ

カルボジライト

水処理担体：APG

41

財務報告

事業の業績と戦略

2021年1月には、これまで日清紡ホールディングス（株）新規事業開発本部内にあった車載向け研究開発部門を日清紡ケミカ

ES
Gへの 取 り 組 み

樹脂や水性樹脂の耐久性・耐薬品性などを向上させる高機能性樹脂素材「カルボジライト」

重点的に経営資源を投入しています。

事業概要

関連する SDGs 項目

環境課題解決に寄与するカルボジライトの拡販

断熱製品では、既存のシステム原液および硬質ブロックの製造・経営戦略

日清紡ケミカル株式会社

断熱製品の差別化・高付加価値化戦略
会社紹介

化学品事業

2021年の事業戦略

日清紡グループの事業概要 ̶ 繊維事業

当事業は、1907年の日清紡績（株）の創業以来、高い技術力と品質で日本の繊維業界をリードしてきました。
紡織・加工・縫製分野においてグローバルに事業を展開し、開発から生産に至るまで、世界トップクラスのレベルを誇っています。加工技術の粋を集めた「アポロコット」ブランドをグローバル市場に拡販していきます。

新しい「環境」事業として、「シャツ再生プロジェクト」、「セル

貨用不織布ならびにレッグウエア用スパンデックス糸において

ロースナノファイバー活用プロジェクト」に取り組んでいきます。

は原料のエコ化やリサイクル化を図り、環境配慮商品の開発を推「シャツ再生プロジェクト」は、日清紡ホールディングス（株）新し進めて新規販路の拡大を図ります。

規事業開発本部と信州大学との共同研究で、着用しなくなった綿

東京シャツ（株）では、コットン100％の超形態安定シャツの製シャツを回収・裁断し、コットンを溶解・再生繊維化することで、販売拡大やポリエステル素材のリサイクルペット使用を推進す

新たなシャツに生まれ変わらせるプロジェクトです。2021年3

るなど、環境負荷の低減を訴求しながら、オンライン販売へと大月より実用化に向けた研究開発を本格化させ、2023年の試験生

きく軸足を移していきます。店舗での試着や受け取りといった産を目指しています。また、次世代環境商品として進めている「セ店頭サービスと連動したオムニチャネル戦略を推進し、オンライ

ルロースナノファイバー活用プロジェクト」は、製造工程から発ン販売の拡大を進めていきます。

生する裁断くずや落綿などの廃棄物をナノファイバー化し、再凝生産拠点であるインドネシア子会社では、引き続き「グローバ縮してさまざまな用途に活用するプロジェクトです。現在開発

ルコスト、グローバル品質」を追求し、生産体制の再構築を進め中のセルロースナノファイバーをスクラブ剤に使用した石鹸は、ると同時に、石炭燃料から天然ガス燃料への代替など環境規制に

海洋マイクロプラスチック問題の解決に貢献することを目指し対応した環境配慮型工場への転換に取り組み、SDGs に沿った新ています。

商品の開発を加速させることで、「外―外ビジネス」の拡大を図ります。

繊維事業の2020年の業績は、売上高33,957百万円（前期比31.4％減）、セグメント損失812百万円（前期はセグメント利益
1,036百万円）となりました。

2021年の事業戦略
市場環境と事業戦略

日本

42,48429,514

海外21,97014,166

消去等△ 14,949

合計

49,505

（百万円）

19.12

20.12

日本

526

△ 842

海外

770

△ 31

△ 9,723

消去等

△ 260

61

33,957

合計

1,036

△ 812

粛やテレワークの普及といった生活様式・消費行動の変化の影響を大きく受けましたが、衣料品のオンライン販売やビジネススタ

需要が減退し、シャツ用生地の販売が大きく落ち込みました。東イルのカジュアル化に対応したサービス・商品、ならびに天然素

京シャツ（株）は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の一材を中心とした SDGs を具現化する環境商品には大きなビジネ

時閉鎖や営業時間短縮により、実店舗販売が低迷し、オンライン

スチャンスがあります。また、世界の人口は依然増加を続けており、販売は伸びたものの、店舗再開後も都心部を中心に販売不振がことアジアにおいては経済成長も著しいことから、世界の繊維製続き、減収・減益となりました。ユニフォーム事業は、ワーキン

品市場はさらなる拡大が予想されます。

グアパレルでの生産調整が長期化したことに加えて、企業ユニ

そうした市場環境の中、繊維事業では、「環境」「デジタル」「機

フォームの更新意欲の減退などから販売の回復が遅れました。

能性」「グローバル」を中心に据え、超スマート社会・環境エネル

開発素材事業は、医療マスク用モビロンテープの販売が大幅にギー社会に貢献する新商品の開発・上市を加速させ、環境に配慮増加しましたが、化粧品雑貨用不織布ならびにレッグウエア用したモノづくりとデジタルビジネスを早期に構築することで、営

スパンデックス糸は、外出自粛の影響を受けて消費が大きく減

業キャッシュ・フローの向上を図ります。

退しました。
環境負荷を低減しながら既存事業を拡大

により、日本国内市場および「外―外ビジネス」の販売が減少し

シャツ分野においては、ノーアイロンにより電力消費削減にました。ブラジル子会社は、年度後半にローカル衣料品市場の急貢献する「アポロコット」を中心として、さらなる機能向上を図っ

速な市況回復により業績は改善したものの減収・減益となりまた次世代製品で新たな市場を創造しシェアを拡大するとともに、した。

新しい生活スタイルに合ったビジネスカジュアル商品の展開を

42

20.12

衣料品消費と直結した繊維事業は、COVID-19による外出自

シャツ事業は、COVID-19の感染拡大によりビジネス衣料品

海外事業では、インドネシア子会社が、COVID-19感染拡大

19.12

セグメント利益

財務報告

2020年の業績概要（百万円）

への 取 り 組 み

E
S
G

売上高

事業の業績と戦略

事業概要

関連するSDGs 項目

スク用モビロンテープの新販路開拓を目指すとともに、化粧品雑経営戦略

日清紡テキスタイル株式会社「環境」をテーマに、新規事業を推進
会社紹介

繊維事業

広げていきます。開発素材分野では、市場拡大が見込める医療マ

主要製品紹介ノーアイロンシャツ アポロコット

不織布 オイコス

モビロン・エラストマー

日清紡テキスタイル（株）が総力をあげて開『織らない布』である不織布「オイコス」

独自の技術で開発したスパンデックス（ポリウレタン弾性繊維）

発した「アポロコット」は、次世代ノーアイロ

は、繊維をジェット水流でシート状に仕「モビロン」は、ソフトな伸び、高い形態安定性などの特性を活ンシャツとして、顧客から高い評価をいただ

上げるスパンレース製法を採用し安全

かし、衣料や資材分野などさまざまなカテゴリーに拡大中です。

いており、さらにハンカチ、ビジネスニット性に優れ、大変衛生的でエコロジーな素エラストマーは、独自技術により開発した熱可塑性ウレタ

シャツ、コットンビジネスパンツなど続々と材です。化粧・生活雑貨から、工業関係

ン素材で、伸縮性・柔軟性に優れ、耐久性も高いため、衣料品

製品バリエーションを広げています。

まで幅広い分野で使用されています。

やマスク部材、各種産業資材に幅広く使用されています。

43

日清紡グループの事業概要 ̶ 不動産事業

ESGへの取り組み「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。」を企業理念とする日清紡グループは、創業初期のころから、事業を通じて社会に貢

会社紹介

不動産事業

献するという企業公器の基本精神を脈々と受け継いできました。ESG にも通じるこの考え方を企業経営の中心に据え、ESG の取り組みを積極的に進めていきます。
経営戦略

重要課題と特定プロセス
日清紡グループの事業が社会とともに持続的に成長するために取り組むべき課題を明確にすることを目的として、2015年2月、当社グループのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。
関連する SDGs 項目

当事業は、グループ会社の事業転換に伴う事業所跡地などを再開発し、新規事業の立ち上げやグローバル展開など、グループ全体の成長戦略に必要な資金を創出しています。収益は賃貸事業と分譲事業（売却）に大別され、2009年の分社化以降は分譲事業を積極的に進めています。当社が保有する日本各地の土地・施設は、立地的

2. 社会課題の優先順位づけ

3. 経営戦略会議での審議、承認

ISO26000、GRI ガ イ ド ラ イ ン 第4版、グループ CSR 会議での審議のなかで、

日清紡ホールディングスの社長が議長

国連グローバル・コンパクト10原則な抽出した社会課題を「ステークホルダーをつとめ、全執行役員により構成する経どの社会的規範や CSR 評価機関の調査にとっての重要性」と「日清紡グループ

営戦略会議でマテリアリティについて項目などを参考に社会課題を整理しまにとっての重要性」の2つの観点から優審議し、社会課題の大きさと当社グルーした。さらに当社グループの事業との先順位づけを行ない、試案を取りまとプ事業との関連性から下記３項目をマ

関連性を評価し、検討対象の社会課題めました。

テリアリティとして特定しました。

ES
G

への 取 り 組 みに資産価値が高いものが多く、当事業の高収益の源泉となっています。

1. 検討対象の社会課題の抽出

事業概要

日清紡ホールディングス株式会社

として22項目を抽出しました。

事業の業績と戦略
日本無線（株）三鷹製作所跡地（東京）の再開発は、2020年よ

不動産事業 の2020年 の 業績 は、売上高20,279百万円（ 前期比74.0％増）、セグメント利益11,511百万円（同41.0％増）となりました。

り全678戸のマンションおよび商業施設用地の販売を開始し、美合事業所跡地（愛知）の再開発は、前年に引き続き全357区画

ことにより減収・減益となりましたが、分譲事業は、東京都三鷹の戸建ておよび商業用地、医療・福祉施設用地の販売を実施します。

市のマンション販売を開始したことに加え、愛知県岡崎市の宅地新規開発案件では、西新井社宅（東京）の再開発を進め、賃貸マンションに建て替える事業を開始しました。賃貸マンションは販売により大幅な増収・増益となりました。

重要課題とグローバルガイドラインとの関係

2021年にすべての物件を完売する予定です。

賃貸事業は、前期に大型商業施設用建物（愛知県）を販売した

マテリアリティ

E 環境への取り組み

SDGs

環境

S 社会への取り組み

安心・安全な社会づくり

人権
労働慣行
消費者課題
コミュニティへの参画・
コミュニティの発展

G コーポレート・ガバナンス

グローバル・コンプライアンス

組織統治
公正な事業慣行

より賃貸を開始する計画です。

2021年は、土地やオフィスビル・商業施設用建物の賃貸によさらに能登川工場跡地（滋賀県）の再開発に着手し、120戸のる安定した賃貸事業と、土地販売などの分譲事業の継続により、

分譲マンションおよび都市化推進施設用地の販売を2023年に計前期に引き続き高収益を確保する見込みです。

画しています。

当社の不動産事業は、全社での経営計画達成に向けた資金創出を担う役割を継続しつつ、グループ全体の不動産の有効活用を

ISO26000

環境・エネルギー分野の貢献

第1期（50戸）を2021年9月より、第2期（149戸）を2024年4月

2021年の事業戦略

財務報告

2020年の業績概要

推進しています。右記のプロジェクトを中心に、今後も継続的、安定的な収益の確保ができるものと見込んでいます。

日清紡グループの事業として関わりが深い SDGs ゴール
売上高

44

（百万円）

セグメント利益

（百万円）

19.12

20.12

19.12

20.12

11,655

20,2798,163

11,511

6. 安全な水とトイレを世界中に

9. 産業と技術革新の基盤をつくろう

12. つくる責任 つかう責任

13. 気候変動に具体的な対策をすべての人に水と衛生へのアクセ
スと持続可能な管理を確保する。

強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る。

持続可能な消費と生産のパターンを確保する。

気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る。

45

ESG への取り組み ̶ 環境への取り組み

ESG への取り組み ̶ 社会への取り組み

環境への取り組み 環境・エネルギー分野の貢献

社会への取り組み 安心・安全な社会づくり
基本姿勢

日清紡グループは、企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。」の具現化を通して、多様性の中での団結を進め企業価値の向企業が多様なグローバル社会に持続的に貢献していく鍵となるのが社員一人ひとりの力です。社員の人格・個性を尊重し、適材適所の上を目指しています。環境保全、省エネルギー、代替エネルギーを実現する新製品やシステム提案はもとより、環境破壊や気候変動によ

人財配置を行うことにより、社員にとってより働きやすい職場づくりを目指しています。そのために人権・雇用などあらゆる面で多様る災害など人間社会が直面する課題に対してもソリューションを提供し、「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、安全かつ安性を尊重し、ワークライフバランスの推進に取り組んでいます。また、労働災害の撲滅を目標に掲げて安全衛生活動に取り組んでいます。
経営戦略

心な暮らしに貢献していきます。

ダイバーシティ & インクルージョン横断活動

長期環境目標（2030年度まで）

多様な事業、多様な人財を有する日清紡グループが持続的に成長していくために、D&I（ダイバーシティ & インクルージョン）

最上位目標

70％以上

売上当たりの温室効果ガスの排出量削減
2014年度比

25％以上削減

リサイクル率の改善
リサイクル率

売上当たりの
水使用量の削減

95％以上

2014年度比

70％以上削減活動を進めています。日清紡グループの D&I が目指すのは、“過度に周囲に遠慮することなく従業員が自由に発言し、行動でき
事業概要「持続可能な社会に貢献する製品」の拡販
売上に占める割合を

会社紹介

基本姿勢

る組織風土の醸成”です。人が活き活きと働くには、違いを認め、尊重し、互いの良さを活かし合うことが必要となります。
「自分自身も多様な一人」という感覚を持つことからスタートし、2025年に「多様な人財が活躍している職場」を実現します。2021年
1月に D&I の礎となる「心理的安全性」の概念と重要性について理解することを目的とし、経営トップ層研修「ダイバーシティ＆インクルージョンを成果につなぐ『心理的安全性』」を開催しました。今後、経営トップ層の継続的なメッセージの発信、経営層・中期環境目標（2019～2021年度）とその実績
2020年度末時点実績

5 事業所以上
2017年度比
3% 以上削減
売上に占める割合 50 % 以上
売上に占める割合 55 % 以上
2014年度比
10 % 以上削減
2014年度比
10 % 以上削減
2017年度比
10 % 以上削減
リサイクル率90% 以上5 事業所
2017年度比
12% 削減売上に占める割合 49%
売上に占める割合 51%
2014年度比2% 削減
2014年度比5% 削減
2017年度比
31% 削減リサイクル率85%

海外での展開生物多様性保全活動の強化
売上当たりの水使用量の削減
（LCA）
の推進
ライフサイクルアセスメント※1「持続可能な社会に貢献する製品」の拡販

売上当たりの温室効果ガスの排出量削減
売上当たりの PRTR ※2 物質排出量削減
リサイクル率の改善

活動推進中

※3

※1 ライフサイクルアセスメント：原材料から生産、使用、廃棄まで製品のライフサイクルを通した環境負荷量の把握※2 PRTR 対象物質：「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」に基づく制度の対象物質で、排出量 · 移動量の届出を義務付けられている物質※3 2019年度活動開始：深圳恩佳升科技有限公司（中国）および PT. Nikawa Textile Industry（ インドネシア）、2020年度活動開始：THAI NJR CO.,LTD.（タイ）、Nisshinbo Somboon
Automotive Co., Ltd.
（タイ）および Nanbu Philippines Incorporated（フィリピン）

日清紡グループの気候変動対策
日清紡グループは、気候変動対策の活動を通じ、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献します。当社グループ中期環境目標である、

人財の育成

女性の活躍推進

当社グループでは、新入社員から新係長・新課長・新部長へとつながる階層別研修や、各種スキル研修、キャリア研修、安全・人権・環境などの一般教育や事業・機能別の技術・経理・知財などの専門教
育など、体系的に研修制度を整備しています。経営幹部後継者に対しては、将来の経営幹部としてふさわしいレベルのマインド・知識・役割行動の早期形成を図るための特別プログラムを実施しています。
さらに、将来の幹部育成などを目的として、若手〜中堅社員層に対して「イノベーションリーダー育成研修」を実施しています。
また、グローバルビジネスに対応できる人財の育成にも注力し、下のプログラムを実施しています。
2020年度からは新入社員研修にてデジタル基礎知識を習得する研修を導入しました。

計画的に対策を講じています。
業績管理指標・業績評価指標

気候変動シナリオ分析
日清紡グループは、日本政府の温室効果ガス削減目標が変更されたことを反映させ、TCFD ※の提言に準じた気候変動シナリオ分析を推進する計画です。

新入社員向け・ 異文化理解研修
・ 海外経験者との座談会

海外赴任者向け・ 異文化コミュニケーション
・ コンプライアンスおよびリスク管理などの知識を習得する研修
・ 語学力の向上のため語学学校での研修

若手社員向け・ 2～6カ月間の米国・中国での語学研修
・ グループ会社共催で英語・ビジネス日本語の研修

35歳未満の
社員向け

・ 海外経験促進策
・ オンライン英会話、Web 上で受験できる
語学判定ツールの活用支援

当社グループでは、この気候変動シナリオ分析をとおして、気候変動が将来、当社グループに及ぼすリスクや機会を導き出し、事業戦略の策定に活かすことで、より柔軟で堅牢な戦略を立案し、将来のリスクに対するレジリエンスを高めます。
※ TCFD：金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース

より詳しい情報は当社グループの CSR サイトをご覧ください。
https://www.nisshinbo.co.jp/csr/index.html

46

日清紡グループでは、2021年1月、女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画を策定しました。
女性活躍推進の取り組み
2015年 • 経営層向け講演会を実施
2016年 • 管理職層向け研修を開始（累計14回、394人）
管理職層全員を対象に、女性活躍推進の本質的な意義を理解し、自身の持つバイアスに気づく・取り除くことを目的とした研修。

• 女性社員向け研修を開始（累計9回、228人）
女性社員を対象に、女性活躍推進の本質的な意義を理解し、自身の持つバイアスを取り除き、自信を持って意欲的に仕事に取り組むことを目的とした研修。

• 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を提出
女性の管理職数や採用比率などの具体的な目標を定める。

2017年 • 上司 - 女性部下合同研修を開始（累計12回、178組）

売上当たりの温室効果ガスの排出量削減目標および「持続可能な社会に貢献する製品」の拡販目標を達成するために、KPI ※を管理して※ KPI：Key Performance Indicator

E
S
G

財務報告

売上当たりの使用エネルギー削減

管理職研修の実施、広報等、さまざまな活動を推進していきます。

2021年度末時点目標

への 取 り 組 み

重点活動項目上司と女性部下がペアで参加し、グループ討議や面談を通じ中長期にわたる
女性のキャリアプランを一緒に作成する。

2021年 • 女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画を策定

女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画（2021年度～2024年度までの目標）（1）女性役員を複数名登用する。
(2) 女性新卒総合職の採用比率を5割以上とする。
(3) 女性の管理職候補者層の育成と中途採用を促進する。

47

ESG への取り組み ̶ 社会への取り組み

障がい者の戦力活用

会社紹介

ダイバーシティトレーニング

安全衛生活動社会がダイバーシティとインクルージョンへの期待と関心を高

南部化成 ( 株 ) で2名、ナガノコミュニケーションズ販売 ( 株 ) でめているなかで、昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響により、1名を、会社の戦力となる障がい者雇用に向けた新たな試みとし良い意味で私たちは働き方の変化の機会を得ました。企業としては、て、見守り付きサテライトオフィスを利用し、採用しました。場

人種、性別の多様性、リーダーシップについての議論に従業員を関所や時間にとらわれず働くことのできるテレワークを活用する

2020年度は重大災害ゼロを継続するために、「リスクアセスメント（作業・設備・化学物質）の継続と再点検」、「派遣社員を含め、与させ、多様性、公平性、組織への参加を促進する必要があります。

ことで、通勤時のストレスや、職場での人間関係の不安、働きづ、「作業標準を適宜見直し、特に危険有害作業については教育を定期的に実施」を重点方針として安全教育や KYT ※活動等を推進」

Nisshinbo Automotive Manufacturing Inc. (NAMI) では、らさを解決することができます。障がい者の活躍や定着につな

グループ各社に展開しました。

同社の姿勢や経営状況、プロジェクトの進捗などを全てのレベル

がる新しい雇用形態として、今後日清紡グループ全体でテレワー

各事業所では雇入れ時や作業内容変更時の教育に加え、能力向上教育の実施、グループ内労働災害発生報告の水平展開や危険予の従業員が正しく理解することを目的として、ダイバーシティ研

ク雇用を活用し、就労を目指している障がい者の活躍の場を広げ

知トレーニング、ヒヤリハット報告などの小集団活動を通して、社員一人ひとりの安全意識向上に努めています。また、年間計画修を行います。

ていきます。

を策定し、計画的に設備、作業、化学物質に対するリスクアセスメントを行い、優先順位を決めて予防安全対策を実施しています。

として掲げる共通の目標に向かうために、小グループによる研修ます。半期に1度開催している社長方針説明会において、同社池を実施し、活発な意見交換を行い、お互いの尊重を促し、相互理田事業所では、2018年より豊中市にある障害福祉センターに手解を深めていきます。本トレーニングは2021年度より実施の予話通訳を依頼し、社長方針の理解促進を図っています。従業員全定で、まずはマネージメントレベルから意識変革のための教育を員に方針が浸透するように努めており、今後も継続していきます。

働き方改革

人権の尊重
日清紡グループは人権を尊重し、より働きやすい職場づくり

きやすい環境の整備のため、2020年にテレワーク制度を導入しのために、日清紡ホールディングス ( 株 ) の経営戦略センター長

ました。現在は、2021年1月に公表した「働き方改革アクションを推進委員長、CSR 室長を推進副委員長とする体制のもと人権プラン」を軸にさまざまな活動をすすめています。

啓発活動に取り組んでいます。
人権啓発として年間を通じ、新入社員研修、全従業員を対象

働き方改革アクションプラン
（2021年1月1日～2024年12月31日）

1. 長時間労働の是正
時間外労働時間月45時間超の者の人数を2020年度比20％減少させる。
2. 年休の取得促進
年次有給休暇の取得率70% 以上を維持する。
3. 柔軟な働き方の促進（1）多様な勤務形態に対応する制度の見直しを図る。
（2）男性社員が育児休業等を取得しやすい環境を整備する。

とした全体研修を実施しています。また、従業員の人権意識の高揚を目的に毎年12月の人権週間にちなんで、グループ会社の従業員と家族を対象に「人権啓発標語」の募集を行い、優秀作品の表彰を行っています。
ハラスメント防止のため国内グループ会社に「ハラスメント
相談窓口」を設置、男女それぞれの窓口担当者をおいて従業員の応のスキルを習得してもらうための「基礎研修」「フォローアップ「日清紡
サプライチェーンについての人権配慮も重要です。

仕事と介護の両立支援のため、介護休職、介護休暇、介護短時間勤務制度、介護退職者復職制度等を導入しています。

安全衛生監査2020年度には、重大災害（障害等級7級以上の災害）の発生は日清紡グループでは、製造事業所を対象に定期安全衛生監査をありませんでした。災害の発生頻度を表す休業度数率※は、国内実施しています。当社安全衛生管理グループ、労働組合、事業会

事業所については国内の製造業平均値を下回る0.50となり、前社代表の安全衛生管理責任者、他事業所の安全衛生管理者などで年度の0.65に比べ改善しました。災害の多い事業所については、編成した監査チームが、対象事業所の安全衛生管理状況を確認し引き続き重点指導を実施し、グループ全体の安全管理レベルの向ています。2020年度は国内40製造事業所、海外1製造事業所の安上に努めていきます。

全衛生監査を実施しました。なお、新型コロナウイルス感染症の※ 休業度数率：100万延べ労働時間あたりの労働災害による死傷者数で休業災害発生の頻度を表す指標。

拡大を受け、国内については感染対策を実施した上で実地監査を

休業度数率推移

日清紡グループ（国内）

国内製造業平均

グループ CSR 調達基本方針」やグループ各社の「CSR 調達ガイ
ドライン」に基本的人権の配慮や児童労働の禁止などを明記しています。

これらの監査結果は、年度末に総括監査報告としてまとめ、災年の労働安全衛生活動に活かしています。

0.8
0.4
0.0

行い、海外についてはオンラインによる書類監査を行いました。
害リスクの分析結果や優良な活動事例をグループ内に展開し、翌

1.2

健康経営
17.3

18.3

18.12

19.12

20.12

相談にあたる体制を敷いています。また、新任の担当者に相談対研修」を実施しています。

仕事と介護の両立支援

労働災害の発生状況

海外事業所の活動

日清紡グループは、健康経営方針を「従業員と組織の健康づくりの推進により、一人ひとりが一層活躍できる環境の整備を通して、社会に必要とされ続ける企業グループを目指します。
」としています。健康経営をグループ全体で推進するために、各社の健日清紡グループのグローバル化が進展し、海外の事業所数は

康管理部門の担当者による「グループ健康管理部門会議」を発足

国内を上回っています。
「安全が全ての基本」との行動指針に基させ、統一的な活動を推進しています。特に、「個人の健康」「組織

づき、国内事業所で実施している危険予知トレーニングや危険の健康」「安全配慮義務の確実な履行」を三本柱として、活動を進

体感教育などの活動を通して、社員一人ひとりの安全意識の向めています。

上に努めています。また、国内事業所で発生した労働災害の再発防止の取り組みを展開し、国内事業所と同様に類似災害の防止に努めています。取り扱う化学物質についても、その危険性「トモニン」マーク（「仕事と介護を両立できる職場環境」整備促進のシンボルマーク）

48の周知と保護具使用の徹底を継続し、健康障害の防止に努めて
います。
49

E
S
G

財務報告

日清紡グループでは、多様な人財の活躍を推進するうえで、働※ 危険・予知・トレーニング

への 取 り 組 み行い、イニシアチブを確立する予定です。

事業概要

リコー電子デバイス ( 株 ) には、聴覚障がい者2名が在籍してい経営戦略

それぞれの異なったバックグラウンドを持つ従業員が、会社

日清紡グループは、行動指針である「安全が全ての基本」をすべての従業員で共有し、安全で働きやすい職場環境の維持、向上を目指して安全衛生活動を推進しています。

ESG への取り組み ̶ コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス グローバル・コンプライアンス
当社は、「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、日清紡グループ企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。」をあらゆ

当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、る事業活動の根幹に据え、グローバル経営とキャッシュフロー経営をベースに、コーポレート・ガバナンスなど組織文化の質的向上と、双方の機能強化を図ることを目的として執行役員制を導入してROE 重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長を並行して実現しつつ、企業価値を中長期的に高めていくことが確保の両立、説明責任の強化、企業倫理の徹底を図り、企業理念に立脚したコーポレート・ガバナンスの確立に取り組んでいます。
▶詳細については、「コーポレート・ガバナンス報告書」をご覧ください。

シー」を制定しています。本ポリシーの着実な実践および適宜の見直し・改善を通じて、実効性を伴ったガバナンスを確立し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目的としています。

効性を伴ったガバナンスを確立することで、当社グループの持取締役社長および複数名の社外取締役で構成する任意の報酬委

続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っています。

員会、指名委員会を設置しています。
知見を保有している社外取締役が客観的・中立的な立場から当社

取締役会は、取締役会付議事項を除く業務執行上の重要事項に関および当社グループの経営を監督し、また、社外監査役および当する判断・決定を経営陣に委任しています。委任事項の実行と取社出身の常勤監査役が内部監査部門である監査室と連携するこ

監査役設置会社

締役会付議事項の内容確定については、取締役および執行役員等とによって、業務の適正性を確保していると考えているためです。

14 名1年
会長（社長を兼任している場合を除く）
12 名（5名）
選任しているで構成される経営戦略会議の審議を経て社長が決定しています。

取締役会等の活動状況 2020年12月期 (2020年1月 -2020年12月 )
取締役会

監査役会

指名委員会

5名
4 名（２名）

出席状況

出席状況

出席状況

河田

正也

◎

16/16

100%

-

〇

2/2

100%

〇

2/2

100%

2名

村上

雅洋

〇

16/16

100%

-

◎

2/2

100%

◎

2/2

100%

小洗

健 ※1

〇

-

株主総会
選任・解任

【意思決定・監督機能】

取締役会 取締役12名

監査（うち独立社外取締役5名）
諮問

連携

監査役会

監査役 4名（うち独立社外監査役2名）

報告

連携
選任・監督

付議・報告

監査役（社内）監査

監査役（社外）

会計監査

代表取締役
指示

執行役員、
各事業部門、グループ会社

報告

-

-

小倉

良

〇

16/16

100%

-

-

-

一訓

〇

16/16

100%

-

-

-

石井

靖二

〇

16/16

100%

-

-

塚谷

修示

〇

13/13

100% ※2

-

-

多賀

啓二

〇

15/16

93.8%

-

〇

2/2

100%

〇

2/2

100%

藤野

しのぶ

〇

16/16

100%

-

〇

2/2

100%

〇

2/2

100%

八木

宏幸

〇

13/13

100% ※2

-

〇

2/2

100%

〇

2/2

100%

中馬

宏之

〇

13/13

100% ※2

-

〇

2/2

100%

〇

2/2

100%

谷

奈穂子 ※1

〇

-

-

〇

-

〇

-

木島

利裕

〇

16/16

100%

◎

14/14

100%

-

-

大本

巧

〇

16/16

100%

〇

14/14

100%

-

-

山下

淳

〇

16/16

100%

〇

14/14

100%

-

-

渡邊

充範

〇

16/16

100%

〇

14/14

100%

-

-

-

※2 2020年3月 取締役就任以降

監査室

報告

【監査機能】

監査取締役会等の責務について
Ⅱ-1、Ⅱ-4をご参照ください。
「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー」

代表取締役

経営戦略会議代表取締役は、取締役会の決議により選定され、2021年3月30日現在、代表取締役会長および代表取締役社長の2名が就いています。

取締役および執行役員等により構成される経営戦略会議では、グループの業務執行に関する重要事項について審議しています。経営戦略会議は原則として毎月1回開催しています。

取締役

執行役員

取締役は、2021年3月30日現在、社外取締役5名を含む12名が選任されています。
取締役会は、経営上の重要な意思決定と取締役の職務の執行を監督しています。
毎事業年度の経営責任をより明確にするため、取締役の任期は1年としています。

当社は、業務執行の意思決定の迅速化と事業責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。2021年3月30日現在、執行役員は16名（社長および取締役兼務の6名を含む）で構成されています。執行役員の任期は1年としています。

50

出席状況

馬場

※1 2021年3月 取締役就任

指示

業務執行事項の審議

経営戦略会議連携

報告【業務執行機能】取締役（社外）

再任

答申

指名委員会
報酬委員会

会計監査人

-

報酬委員会

E
S
G

財務報告

取締役（社内）

選任・解任〇：出席メンバー

5名

ガバナンス体制図
選任・解任◎：議長・委員長

への 取 り 組 み

取組み指針を明文化した「日清紡コーポレートガバナンス・ポリ

任しています。また、取締役会の諮問機関として、取締役会長、事業概要

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的事項および監督機能の充実に取り組み、経営の効率性や透明性を高め、実査計画に基づき、各監査役は取締役の職務執行を監査しています。

組織形態
定款上の取締役の員数
定款上の取締役の任期
取締役会の議長
取締役の人数（うち社外）
社外取締役の選任状況
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数
定款上の監査役の員数
監査役の人数（うち社外）
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

さらに、当社は、複数名の社外取締役および社外監査役を選

当社が現状の体制を採用している理由は、豊富な経験と深い

機関構成・組織運営等に係る事項

URL: https://www.nisshinbo.co.jp/ir/governance/policy.html

います。執行役員への業務執行上の権限移譲と取締役会による

また、監査役会を設置し、監査役会の定める監査方針および監

https://www.nisshinbo.co.jp/nish/ir/governance/pdf/governance/c_governance.pdf

コーポレートガバナンス・ポリシー

項や経営上のリスクへの対応方針等を審議しています。

経営戦略必要であると考えています。経営判断の原則を踏まえたリスクテイクのもと、迅速・果断な意思決定により、経営の効率性向上と透明性

このほか経営戦略会議ではグループの業務執行に関する重要事

会社紹介

企業統治の体制

基本的な考え方に対する説明責任の強化、収益力の向上と利益還元の拡大に向けて取り組みます。

取締役および取締役会は、株主に対する受託者責任を負って上記を踏まえ、取締役会では、会社法その他の法令および取締いることを認識し、株主の皆さまの意向を取締役会に適切に反映

役会規則・決定権限規定等の社内規定に定める付議基準に基づき、させるべく努めます。内部統制やリスク管理体制の整備とその経営戦略・経営計画の策定、事業ポートフォリオ・グループストラ

運用を監督し、経営陣による執行状況のモニタリングとその意思

クチャーの変更、Ｍ & Ａ案件・投資案件の実行など取締役会で決決定への支援を行うとともに、怯まずリスクに立ち向かい、迅速・議すべき経営上の重要事項について審議し、決定します。なお、

果断な意思決定を重視するガバナンスを実現しステークホルダー

審議・決定にあたっては、次に掲げる項目に留意します。
51

ESG への取り組み ̶ コーポレート・ガバナンス

性を含む多様性の確保を通じて、取締役会の構成の充実を図りま・ 法令、企業倫理の順守す。2021年3月30日時点の取締役会の構成は、取締役12名、う取締役会は、全役員を対象に取締役会の実効性に関するアン・ 中長期的な企業価値の向上

ち独立社外取締役5名（女性2名含む）となっています。なお、当ケートを実施し、集計結果の分析や前年結果との比較検証を通じ・ 株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々なステーク社定款で取締役の員数は14名以内と定めています。

て取締役会の実効性の評価を行うとともに、実効性の向上に向けホルダーの信頼確保としての適格性を慎重に判断した上で、本人の同意を得て、選任します。当社は、社外取締役および社外監査役がその役割・責務を適切に果たすことができるよう、指名にあたって、他の上場会

バルに展開を推進するために、優れた経営実績を有し、企業理念

社やそれに準じる会社・団体等における役員兼任状況を把握し、の実現と企業価値の向上にコミットする強い意志と能力を持つ

取締役会・監査役会への出席や職務の遂行に差し支えのない範囲

経営人材を取締役候補者に指名するとともに、ジェンダーや国際であることを確認します。

取締役の構成取締役・経営陣の報酬について「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー」Ⅱ -2をご参照ください。

制限付株式）により構成され、株主総会の決議により定められに、取締役会の諮問機関として、報酬委員会を設置しています。

た報酬総額の上限額の範囲内において決定します。なお、株式2021年3月30日時点では、取締役会長、取締役社長、および5報酬は、株主総会の決議により別途定められた上限額および上名の社外取締役で構成され、委員の互選によって委員長を選任

限株式数の範囲内において役位ごとに決定します。ただし、社します。

外取締役は基本報酬（月額報酬）のみとし、取締役に対して退職

41.7%

女性

58.3%

16.7%

男性

83.3%

2015年

取締役会の構成

取締役任期を2年から1年へ変更（年）

買収防衛策廃止

社内取締役

社外取締役（2020年12月期役員報酬等の内容

2009

報酬委員会・指名委員会設置

2011

2017年

相談役・顧問委嘱制度廃止

2018年

譲渡制限付株式報酬制度導入

賞与（業績連動報酬）

譲渡制限付株式

対象となる役員の員数（人）取締役（社外取締役を除く）

244

166

58

19

8

監査役
（社外監査役を除く）

34

34

̶

̶

2

社外役員

52

52

̶

̶

8

2010

基本報酬：報酬委員会の協議により決定した報酬テーブルに定める役位別基本報酬額を適用します。

2012
2013

賞与：社外取締役を除く取締役に対し、年度業績を重視した成果インセンティブとして支給します。賞与の実支給額は、報酬委員会の

2014
2015

協議により決定した報酬テーブルに定める役位別基本報酬額をベースに、当社グループおよび担当事業に関する売上高、税引前当期

2016

純利益、営業キャッシュ・フロー等の業績目標に対する達成度を、役位に応じた一定の割合で反映させます。

2017

株式報酬：社外取締役を除く取締役に対し、株価変動のメリットとリスクをより一層株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への

2018
2019

貢献意欲を高めるため、株式報酬として譲渡制限付株式を割り当てます。なお、株式報酬は、株主総会の決議により定められた上限額

2020および上限株式数の範囲内において役位ごとに決定します。

2021
0

52

基本報酬
（固定報酬）（注）1. 取締役の報酬限度額：年額400百万円以内（取締役の支給額には、使用人兼務取締役に対する給与相当額は含まれていません。また、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、別枠で年額40百万円以内です。）
2. 監査役の報酬限度額：年額70百万円以内
3. 2021年3月30日時点の人員は、取締役12名（うち社外取締役5名）、監査役4名（うち社外監査役2名）
です。

2007

コーポレートガバナンス・ポリシー制定
取締役会実効性評価開始

報酬等の種類別の総額（百万円）

2005

2008

2016年

報酬等の総額（百万円）

うち、女性）

2006

5

10

E
S
G

財務報告

コーポレート・ガバナンス改革の変遷
社外取締役制度・執行役員制度導入に準じます。

おける当社のポジション等も考慮し、取締役報酬テーブルの設

役員区分

2006年

慰労金は支給しません。執行役員の報酬決定も、本方針・手続き

への 取 り 組 みために、同業他社の報酬水準や報酬の構成割合、業界・業種内に社内

取締役の報酬は、基本報酬（月額報酬）、賞与、株式報酬（譲渡

当社では、報酬決定プロセスの透明性・客観性を高めるため

報酬委員会は、優れた経営人材を確保し、適切な処遇を行う

多様性（女性比率）

定と検証、適宜の見直しを行います。

事業概要

取締役会は、当社各事業を環境・エネルギー軸に沿ってグロー

経営戦略

金融商品取引所が定める独立性基準に照らして、独立社外取締役

されています。

社外

ついてはその概要を公表します。

独立社外取締役については、会社法に定める社外要件および取締役会は、定款の定めにより、株主総会決議事項の一部を授権

独立性（社外取締役比率）

た施策・取組みについて審議します。また、実効性評価の結果に会社紹介

取締役会の実効性評価

・ 企業理念、経営方針との整合

15（人）

53

ESG への取り組み ̶ コーポレート・ガバナンス

株主との対話について「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー」Ⅱ -2をご参照ください。

当社では、取締役の指名・選解任プロセスの透明性・客観性を高めるために、取締役会の諮問機関として指名委員会を設置しています。2021年3月30日時点では、取締役会長、取締役社長、株主・投資家の皆さまとのコミュニケーションに関する諸施および5名の社外取締役で構成されています。

解任

経営人材として特に秀でた資質・適性・実績を有する取締経営トップを含む取締役について、経営人材としての資役を経営トップ候補者として取締役会に答申し、取締役

質・適性を欠くなどの不適格事由を認めた場合、判断理由会が選定します。

を付して当該取締役の解職などについて取締役会に答申

応に加わります。

策は、IR 担当取締役が統括し、社外に向けた正確かつ公正な情

株主・投資家の皆さまとのコミュニケーションに関する諸施

報発信、積極的な IR 活動を行います。また、株主の皆さまと経策を含む IR 活動の取り組み状況を、定期的に取締役会に報告し、営トップが直接対話できる株主総会、決算説明会、海外投資家

そのレビューを受けます。

向け説明会の充実に努め、国内外投資家の皆さまとの個別ミー
ティングを通年で企画・実施します。
事業概要

選任

株主・投資家の皆さまからの面談の申し込みに対して、必要と認めた場合は、IR 担当取締役その他の取締役・執行役員が対します。取締役会は、当該取締役の解職または株主総会

取締役

優れた経営実績を有し、企業理念の実現と企業価値の向上

への取締役解任議案の付議について決定します。

にコミットする強い意志と能力を持つ経営人材を取締役候
補者として取締役会に答申し、取締役会が選定します。

執行役員

執行役員に幹部人材としての資質・適性を欠くなどの不と胆力を備えマネジメント力や専門性に特に秀でた幹部

適格事由を認めた場合、判断理由を付して当該執行役員

人材を執行役員候補者として取締役会に答申し、取締役の解任などについて取締役会に答申し、取締役会が決定

会が選定します。

します。

社長は、経営トップを含む取締役（社外取締役除く）
・執行役員の後継者計画を策定し、後継者候補の育成に取り組むとともに、その内容や進捗を社外取締役が加わる指名委員会で共有・審議し、適宜見直し・改善を行います。取締役会は、指名委員会よ

株主の権利・平等性の確保について「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー」Ⅲ -2をご参照ください。

当社は、少数株主の権利行使が事実上妨げられることのない

合理性・必要性の確認を行います。
を害する可能性のある資本政策を行おうとする場合、その必要する諸施策を実施し、適切な株主総会の運営を行います。

性・合理性を検討した上で、株主の皆さまへの説明と適切な手資本コストその他の指標とも照らし合わせて、銘柄ごとに保有の意義および経済合理性の有無を定期的に検証します。取締役会は、政策保有株式の変動
（銘柄）

100

お、当社株式を保有する取引先等からの売却の意向に対しては、

80

政策保有先との取引については、定期的にその規模や内容を40

ついては、段階的・計画的な売却に取り組みます。また、政策保20等の企業価値向上の観点に立ち、保有目的に照らし個々に判断
54（676億円）80 （748億円）（615億円）（691億円）

73

66

60

確認し、経済合理性を検証し、戦略的な有用性が薄れた銘柄に有株式に係る議決権の行使については、当社および当該取引先

従業員続きの確保を行います。

検証結果の報告を受け、保有継続・売却の方針を審議します。な
当社の考えを伝えることはあっても、妨げることはしません。

お客様

延長など企業価値への影響が大きい議案については特に慎重に適切に対応します。株主・投資家とのコミュニケーションに関政策保有株式については、保有に関する方針を定めるとともに、

ステークホルダー

した上で行います。その際、取締役の選解任、買収防衛策の導入・

当社は、買収防衛策を導入していません。今後、株主の利益

0

63

調達取引先

（469億円）55

NGO・NPO/ 行政2017.32018.32018.122019.122020.12

ルダーとの対話を大切にして課題の解決に努めています。

ステークホルダーエンゲージメントの取り組み

株主 / 投資家よう配慮するとともに、株主の権利が実質的に確保されるよう

客様、株主、従業員をはじめ当社グループを取り巻くステークホ

エンゲージメント例

回数

展示会の実施

10回

オンラインセミナーの実施

1回

株主総会

1回

機関投資家向け説明会・個別ミーティング

説明会 / 年2回・個別ミーティング / のべ82回

投資家向け Web サイト・冊子

統合報告書発行

グループ報（社内報）の発行

季刊（年4回発行）

広報部門

従業員サーベイの実施

1回

ダイバーシティ部門

ESG 教育の実施

4回

CSR 部門

内部通報制度6件

CSR 部門グリーン調達ガイドラインの公開、周知

1回

調達部門

集合教育の実施

1回

水使用量、製品含有化学物質調査

水使用量 / 年4回・製品含有化学物質 / 年１回

CSR 調達アンケートの実施

１回

工場見学会、工作教室の開催

11回

各工場、技術部門

生物多様性保全活動への参加

４回

各事業所

清掃活動への参加

21回

各事業所

E
S
G

主な対話窓口営業・技術部門

財務報告

り必要な報告を受け、運用状況を確認します。

持続的な企業価値向上のためには、ステークホルダーとの継続的な対話が重要です。日清紡グループは VALUE で定めるおへの 取 り 組 み後継者計画

ステークホルダーエンゲージメント「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー」Ⅲ-1、Ⅲ-3をご参照ください。

事業子会社の代表者や当社の管理職等の中から、高い志

経営戦略

指名委員会の役割

経営トップ「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー」Ⅲ-2をご参照ください。

会社紹介

取締役・経営陣の選解任について

IR 部門

CSR 部門55

ESG への取り組み ̶ リスクと機会

コンプライアンス

リスクと機会

日清紡グループは、「企業公器」や「至誠一貫」の精神のもとに公正・誠実な姿勢を貫き、事業を通じて社会に貢献することを使命と捉え

リスクマネジメント体制ています。その実現のためにグループの社員一人ひとりがとるべき行動を「行動指針」に定め、公正な事業慣行を通じて社会から信頼さ

日清紡グループは、事業遂行上の経営リスクに対し適切に対応し経営リスク発生時の損失をミニマイズするために、下図のようにリスれることを目指しています。

クマネジメント体制を定め運営しています。また、経営リスクを持続的成長のための「機会」とするべくさまざまな事業環境の変化を定

会社紹介

ESG への取り組み ̶ コンプライアンス

常的に把握・分析し、グループ企業理念から導かれた事業方針のもと、「環境・エネルギーカンパニー」グループとして社会に貢献するこ

当社は「企業倫理委員会」を設置し、日清紡グループ全体のコ
ンプライアンスに係る事項に対処しています。

機密保持の徹底
設計・開発段階から連続する一連のサプライチェーンの中で開示を受けた知的財産や技術・ノウハウに関する情報などについまた、法令違反の疑いのある行為や違反事実の早期発見・再発ては、機密保持契約を取り交わし、漏えい防止を図っています。

防止を図ることを目的として、「企業倫理通報制度」を設け、社内

また、営業秘密管理については、毎年内部監査を実施し、適切に管理されていることを確認しています。

合には、社内の企業倫理委員のほか、社外の顧問弁護士へも直接通報できます。通報者に関する秘密を厳守するとともに、通報者に不利益が生じないように配慮されています。通報された内容は、
企業倫理委員会で適切に対処しています。

CSR 調達基本方針
日清紡グループは、法令遵守、公正取引、情報セキュリティ、

リスクマネジメント体制図
日清紡ホールディングス（HD）
日本無線
新日本無線
リコー電子デバイス
日清紡ブレーキ
日清紡メカトロニクス
日清紡ケミカル
日清紡テキスタイル

適宜指示

2. 健全且つ公正な取引を行っていること

ンス研修を毎年実施することを KPI として設定し、コンプライア

3. 情報の管理を適切に行っていること

ンスの浸透を図っています。研修教材として新たに「管理職層向4. 環境保全に配慮していること

けコンプライアンス教育資料」を日本語および英語で作成し、グ

5. 基本的人権を尊重していること

ループ全社で活用しています。

6. 安全衛生活動に取り組んでいること

近年、贈収賄・腐敗行為に関する法規制の執行が国際的に強化され、摘発が厳格化しています。当社は海外の関連法令への対応も念頭においた「腐敗行為防止のてびき」を策定し、海外グルー

設備投資／R&D
人材確保／育成の禁止）
はもとより腐敗の防止に関する国際連合条約（UNCAC）、

リスクマネジメント
統括責任者

直し、グループ全体で贈収賄防止対策に活用しています。
56

産業構造
変化

事業環境

グループ全体のリスク抽出
ならびに対応策の確認

経営戦略会議重要なリスクやリスク変化の認識、対応の検討

取締役会

緊急度・重要度の高いリスク事案について状況報告

これらをサプライヤー様にお願いすることにより、CSR の取

管理状況の
確認

り組みをサプライチェーン全体で推進します。

（注） HD=日清紡ホールディングス（株）

主要なリスクと機会●リスク ●機会

リスク・機会の内容

対応

気候変動

●

・ 異常気象に起因する大規模災害などによるサプライチェー
ンへの影響
・ 炭素税導入などによる CO2排出コストの発生
・ CO2排出量削減コストの発生
・ 各国の SOx/NOx 規制強化への対応コスト発生
・ 温室効果ガス規制強化による事業活動への影響

・ 大規模災害の発生を想定し事業継続計画（BCP）を策定、実施訓練により中断リスクへの対応力を強化
・ CO2排出量の低減措置の推進
・ SOx/NOx 除去装置の導入推進
・ 2030年までに「持続可能な社会に貢献する製品」の売上高構成比を70% に●・ 水素社会の進展により燃料電池車の需要増
・ バイオマス燃料の輸送需要増による輸送船の新造数増加
・ 増加する風水害に対応し、防災・減災のためのソリューショ
ンを提供するビジネスが拡大

・ 燃料電池用部材の技術開発力向上
・ バイオマス燃料輸送船の新造需要に対応し、船舶用無線通信機器の製販能力を増強
・ 国内で培った水／河川管理システムや気象レーダーなどの防災、減災ビジネスを海外へ展開

OECD 条約、米国連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）とそのガイドに関する条約や法令を対象としています。てびきの内容は適宜見

管理状況の
確認

ガバナンスなど

リスクマネジメント
事務局

国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関するライン、英国賄賂防止法（UK Bribery Act）など国際的な腐敗防止

法制度

最高責任者
＝HD社長

プ会社を含む全子会社に展開しました。このてびきは、日本の不正競争防止法第18条（外国公務員等に対する不正の利益の供与等

E
S
G

7. 製品・サービスの品質や安全性の確保に努めていることた研修も実施しています。

腐敗防止の取り組み

気候変動

財務報告

2017年3月期からはグループの管理職を対象にコンプライア

月度
レビュー

事業ポートフォリオ

任命

1. 法令・社会規範を遵守していること

内部リスク

実行

への 取 り 組 み

ました。

PDCAの

外部リスク
政治・経済

各社長と関係役員

別および職場別研修、海外派遣前研修などを通じて各種コンプラ

また、各子会社ではそれぞれの国や地域、業種の状況に合わせ

年度
レビュー

7項目からなる「日清紡グループ CSR 調達基本方針」を制定し日清紡グループでは、公正な事業活動の遂行を目指して階層
イアンス教育を実施しています。

リスクの抽出・評価と対応策の策定

HDと中核子会社の環境保全、人権、安全衛生、品質・安全、などの視点から、以下のコンプライアンス教育

新年度計画策定

事業概要

外からの通報を受け付けています。当社グループの従業員の場とで、新たな成長「機会」を創出していきます。

経営戦略

企業倫理委員会と企業倫理通報制度

57

ESG への取り組み ̶ リスクと機会

リスク・機会の内容

対応

地政学的リスク●・ 地政学上のリスクが事業に与える影響・ カントリーリスクなどを考慮し、国／地域別の適切な投資レベルを決定●

・ セクハラ、パワハラなどの横行による労働環境の劣化

・ HD に人権啓発グループを設置、グループ全体で人権意識のレベル維持向上を図っている

経営管理
・ 属性の異なる多様な事業展開により、急激な外部環境の変化による業績への影響を軽減
・ 複数のサプライヤーとの信頼関係構築
・ 為替予約などにより為替変動リスクのミニマイズ化
・ 各国・地域の事業拠点によるリスク情報収集と経営層へのフィードバック●

・ ガバナンスの形骸化●

・ 攻守の調和したガバナンスによるリスクテイク

・ 2006年社外取締役制導入、2009年 HD 化、2017年顧問／相談役
制度廃止など、先んじた取り組みにより経営の透明性と果敢なリスクテイクの高次元での両立を図る●

・ 新型コロナウイルスのような未知の感染症のパンデミックによる業績への影響●

・ メディカル関連事業における貢献により新たな価値創出

・ 緊急事態対策チームを組成、情報の集約と発信により適切な経営判断をサポート

・ 社会課題の変化に応じ事業ポートフォリオを変革、キャッシュ・フ
ローを改善
・ グループを横断する組織再編やアウトソーシングなどにより効率化を推進
・ グループ会社の管理部門を HD が統括、財務面の規律確立とともにグループ求心力を維持

M ＆ A ／大型投資●

・ M&A あるいは大型投資計画の失敗●

・ 新たな経営資源の活用による持続的な成長機会の獲得

・ M&A 案件ごとにプロジェクトチームを組成し、PMI 活動を強化。
取締役会で投資効果を検証しつつ社内に知見を蓄積
・ 設備投資は予算承認と実行承認を分離、経営環境の変化に応じた実行でリスクヘッジ●

・ 個人情報や顧客情報、営業秘密の漏えい
・ コンピュータウイルス感染による情報漏えいやデータ破壊

・ 継続的な教育と運営状況の内部監査を毎年実施
・ リスクマネジメントシステムを活用し、リスクの発生確率／
影響度をミニマイズ

コンプライアンス●・ 贈収賄、競争法違反をはじめとして法令違反や社会規範を逸脱した企業行動による信頼低下と企業価値の毀損

財務報告

●

・ 事業／組織の融合により、イノベーションや環境変化に対するレジリエンスなど多様性の有する強みを創出

ES
G

への 取 り 組 み・ 事業が多角化され管理が困難
・ 事業間で重複する機能が多い

・ リスクマネジメントシステムを活用し、リスクの発生確率と影響度をミニマイズ・ HD に品質保証グループを設置、グループ会社の品質保証や製品安全活動の状況を包括的に管理

情報セキュリティグループ経営●●・ 製品やサービスの品質問題や欠陥などによる信頼の低下、損害賠償請求やリコール発生

・ HD 社長から「正しく儲ける」ことの重要性を発信
・ コンプライアンス教育を継続的に実施・ 不正行為は厳罰をもって処分
・ 法曹界出身の社外取締役を招聘

不正／不法行為●・ 粉飾や不正経理操作など

・ 内部統制制度と倫理通報制度の両輪の運用により不正行為を防止
・ 定期的なローテーションによる不正行為の防止・ グローバルに従業員の労働安全衛生管理が実現できないことによる事業への影響

・ HD とグループ会社とが連携し、国内事業で培った労働安全衛生管理の手法をグローバルに展開

労働災害

人材

●

・ 優秀な人材の採用と確保が困難になる●・ 若年層に広まる ESG 志向と当社の企業理念は方向性一致、
人材獲得の機会拡大

・ RPA や IoT などの活用により自動化、省力化推進
・ 企業認知度・好感度向上のための戦略的広報活動
・ 産学共同研究への人材／資金両面における寄与
・ 地域密着型の採用活動●

レピュテーション●

急速な技術革新●

・ 技術革新による既存市場の急激な変化
・ 技術開発あるいは製品開発プランの進捗遅延による競争力低下●

・ 事業を横断した柔軟な人材配置による組織組成
・ 多様な事業リソースの組み合わせによる革新的な技術開発、 ・ 2020年４月、HD に「デジタルビジネス推進室」を設置、先端技術開発を推進
成長機会の獲得・ 他社やスタートアップ企業との協業

・ 経営陣が研究開発案件を定期的に検証し、継続／中止を適時判断

・ マスコミの誤報や風説の流布、ネット上の風説による事業への影響
・ 投資家のダイベストメントの対象に浮上・ リスクマネジメントの対象に位置付け定常的に監視・ 主要な ESG 投資家や ESG インデックスリサーチ会社と継続的に情報交換、動向を把握

政策保有株式／遊休不動産●

・ 時価の変動リスク

事業概要

品質問題

感染症

58

対応

経営戦略

●

リスク・機会の内容

人権問題

製品市場・為替相場・原材料価格の変動など
・ 景気変動による製品市場の需給バランスの変化
・ 原材料価格の乱高下が業績に与える影響
・ 為替変動が業績に与える影響
・ 製品／サービスに対する各国法規制の変更や制度改革などの影響●リスク ●機会

会社紹介●リスク ●機会・ 政策保有株式は、コーポレートガバナンス・ポリシーに基づき継続
的に縮減
・ 不動産は再開発により価値向上

59

ESG への取り組み ̶ 取締役・監査役および執行役員

取締役・監査役および執行役員（2021年3月30日現在）
会社紹介

取締役

経営戦略

代表取締役社長

取締役 専務執行役員

取締役 常務執行役員

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）所有株式数：126,927株

所有株式数：51,810株

所有株式数：768株

所有株式数：43,715株

所有株式数：0株

所有株式数：0株

所有株式数：0株

所有株式数：0株

河田正也

1975年４月 当社入社

2006年６月 執行役員 人事本部長

2007年４月 経理本部副本部長(兼務)村上

1982年４月 当社入社

2010年６月 当社取締役 常務執行役員

2011年６月 当社経営戦略センター副センター長、		
新規事業開発本部長(兼務)

日清紡ケミカル㈱代表取締役社長

2012年６月 当社取締役 専務執行役員

日清紡メカトロニクス㈱代表取締役		
社長

2013年６月 当社代表取締役社長

2019年３月 当社代表取締役会長(現職)

健

小倉

良

藤野 しのぶ

1985年２月 新日本無線㈱入社

1987年４月 ㈱菱化システム入社

コーポレートガバナンス室長、事業支援

2011年４月 同社研究開発本部研究所長

2001年４月 同社汎用IC事業部長

2015年６月 当社社外取締役(現職)

事業部長(兼務)

2012年６月 同社執行役員 研究所長

2005年４月 同社半導体事業部門統括兼半導体センター人財・総務室長(兼務)、不動産

2009年４月 事業支援センター副センター長(兼務)、2010年４月 同社研究開発本部技術開発部長

2012年４月 同社執行役員 研究開発本部長
2017年４月 同社執行役員 技術本部副本部長

1999年６月 同社取締役

2004年６月 同社常務取締役

2006年４月 同社半導体生産本部長

2010年６月 取締役 執行役員、事業支援センター長

2019年４月 同社取締役 執行役員、
技術開発本部

専務取締役

2012年１月 不動産事業管掌(兼務)

2020年３月 同社代表取締役社長（現職）

事業支援センター財経・情報室長(兼務)(兼務)

2012年６月 取締役 常務執行役員、経営戦略センター
副センター長(兼務)

研究開発統括長兼新規事業開発統括

2021年３月 当社取締役 専務執行役員(兼務、現職)

宏幸

1985年７月 東京都立大学経済学部助教授

1985年９月 SEMIジャパン入職

2016年９月 最高検察庁次長検事

理事長(現職)

2020年３月 当社社外取締役(現職)2018年９月 新日本無線㈱代表取締役会長(兼務、

経営戦略センター
財経・情報室長

所有株式数：0株

所有株式数：14,130株

2013年６月 事業支援センター副センター長(兼務)2014年６月 取締役 執行役員

日清紡テキスタイル㈱代表取締役社長

2016年６月 当社常務執行役員

2019年３月 当社取締役 常務執行役員(現職)、
経営戦略センター長(現職)

1988年４月 当社入社

2011年４月 日清紡ブレーキ㈱執行役員 摩擦材
製造部長

2013年４月 同社常務執行役員 戦略室長、生産部門長(兼務)、
生産技術部長(兼務)2013年６月 同社取締役 常務執行役員

2015年１月 同社ブレーキ開発部長
2015年４月 同社取締役副社長

2015年６月 当社執行役員

2017年６月 日清紡ブレーキ㈱代表取締役社長(現職)

2019年３月 当社取締役 執行役員(兼務、
現職)

塚谷

修示

所有株式数：11,165株
1986年４月 当社入社

2014年１月 事業支援センター財経・情報室財経グループ担当部長

2015年６月 事業支援センター財経・情報室長
2018年４月 執行役員

2020年３月 取締役 執行役員(現職)

2020年４月 経営戦略センター財経・情報室長(現職)多賀啓二

1973年４月 日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行)入行

1999年10月 同行都市開発部長

2002年６月 同行総務部長
2004年６月 同行理事

2008年10月 同行取締役 常務執行役員

2009年６月 ㈱東京流通センター代表取締役副社長㈱テーアールシーサービス代表取締役社長

2013年６月 ㈱東京流通センター代表取締役社長㈱テーアールシーサービス取締役

2017年６月 DBJアセットマネジメント㈱取締役会長
2018年６月 同社顧問

2019年３月 当社社外取締役(現職)

60

財務報告

監査役

所有株式数：9,865株

支援センター人財・総務室長(兼務)(現科学技術・学術政策研究所)客員総括主任研究官

ファカルティフェロー

経営戦略センター長靖二（現職）
2007年６月 同社代表取締役社長

2012年４月 一橋大学大学院商学研究科・商学部

2020年３月 当社社外取締役(現職)

常勤監査役

コーポレートガバナンス室長、事業2021年３月 当社社外取締役（現職）

2004年４月 文部科学省 科学技術政策研究所

2019年３月 代表取締役社長(現職)

取締役（社外取締役）

2009年４月 執行役員 経営戦略センター

2000年４月 独立行政法人経済産業研究所ファカルティフェロー

2015年４月 独立行政法人経済産業研究所

取締役 執行役員

1983年４月 当社入社

2002年11月 同社代表取締役

2000年１月 米国 エール大学経済学部客員教授

E
S
G

同社取締役

1999年４月 一橋大学イノベーション研究センター教授

2016年６月 代表取締役 専務執行役員

石井2001年４月 ㈱セミコンダクタポータル入社

研究科教授(現職)

取締役 執行役員

所有株式数：16,350株

1993年４月 一橋大学大学院経済学研究科・経済学部教授

2015年４月 一橋大学名誉教授

2015年６月 取締役 専務執行役員

取締役 常務執行役員

一訓

1992年４月 一橋大学大学院経済学研究科・経済学部助教授

1980年６月 ㈱マーコム・インターナショナル入社

2014年４月 成城大学社会イノベーション学部・2018年６月 代表取締役副社長

馬場

経済学部助教授

教授/イノベーション研究センター教授

現職)

2014年６月 経営戦略センター長(兼務)奈穂子

2015年12月 東京地方検察庁検事正（現公益財団法人国際人材協力機構）

2016年６月 当社取締役 常務執行役員(現職)谷

1978年４月 サントリー㈱入社

2019年６月 公益財団法人国際研修協力機構

2011年６月 新日本無線㈱代表取締役社長宏之

1984年８月 米国 南イリノイ大学カーボンデール校

2019年３月 弁護士登録(現職)2009年６月 ㈱エヌ・ジェイ・アール福岡代表取締役

中馬

1981年４月 検事任官

2007年１月 東京地方検察庁特別捜査部長

2018年７月 東京高等検察庁検事長

技術本部長

技術本部長兼2017年６月 同社取締役 執行役員、

経営戦略センター経営戦略室長(兼務)、

2003年６月 カウンセラー事務所開業(現職)八木への 取 り 組 み2009年４月 日清紡ブレーキ㈱代表取締役社長

小洗

1982年４月 日本無線㈱入社

2008年４月 執行役員 経営戦略センター

2007年６月 取締役 執行役員

2008年４月 事業支援センター副センター長

雅洋

事業概要

代表取締役会長

木島利裕

1979年４月 当社入社

2007年４月 執行役員 紙製品事業本部副本部長

2009年４月 日清紡ペーパープロダクツ㈱取締役

執行役員、
事業統括本部長、洋紙事業本部長

2010年６月 当社執行役員 新規事業開発本部
副本部長

日清紡ケミカル㈱取締役 専務執行役員

2012年６月 同社取締役副社長

2013年６月 当社取締役 執行役員、
新規事業開発本部長

日清紡ケミカル㈱代表取締役社長

2016年６月 当社常務執行役員

2019年３月 当社常勤監査役(現職)

常勤監査役

大本

巧

所有株式数：19,100株

監査役（社外監査役）

監査役（社外監査役）所有株式数：0株

所有株式数：0株山下淳

1978年４月 当社入社

1988年４月 弁護士登録(現職)2010年６月 事業支援センター財経・情報室長

2001年５月 クリフォードチャンス法律事務所

2007年１月 経理本部財務部長 経理部長
2015年６月 当社常勤監査役(現職)渡邊充範

1980年４月 四国化成工業㈱入社

田中・高橋法律事務所入所

2002年３月 同社経営企画室長

外国法共同事業入所

2014年６月 同社取締役 執行役員、2011年５月 K&L Gates外国法共同事業法律事務所

2013年６月 同社執行役員

経営企画・秘書統括(兼務)入所

2016年６月 同社取締役 執行役員、経営企画統括事務所入所(現職)

2018年２月 同社取締役 執行役員、大阪支社長

2014年10月 ゾンデルホフ&アインゼル法律特許
2019年３月 当社社外監査役(現職)2017年３月 同社取締役 執行役員、企画・管理担当補佐
2019年３月 当社社外監査役(現職)2019年６月 四国化成工業㈱取締役 常務執行役員（現職）、企画本部長・事業企画室長(兼務)

2020年３月 同社企画本部長・新規事業部長
(兼務、
現職)

61

ESG への取り組み ̶ 取締役・監査役および執行役員

執行役員
社長

村上

雅洋※

専務執行役員小洗

健※

常務執行役員

小倉

良※

馬場

一訓

執行役員

常務執行役員
※

石井

靖二※

塚谷

修示※

石坂

常務執行役員

明寛

杉山

悟

森田

経営戦略センター経営戦略室長

誠

経営戦略センターCSR室長、
経営戦略センターダイバーシティ
推進室長、
経営戦略センター人財・総務室長※ 取締役兼任

執行役員

田路

リコー電子デバイス（株）代表取締役社長

執行役員

斉藤

一夫

Nisshinbo Singapore Pte Ltd.
代表

執行役員

謙一

執行役員

増田

敏浩

新日本無線
（株）
代表取締役社長

日清紡メカトロニクス（株）代表取締役社長

執行役員

執行役員

村田

馨

日清紡テキスタイル（株）代表取締役社長

松井勇造

不動産事業部長

執行役員

今城

靖雄

新規事業開発本部長

執行役員

高橋

郁夫

日清紡ケミカル（株）代表取締役社長

財務報告
過去11年の主要財務指標の推移
経営者による財務・経営成績の分析
財務諸表

62

63

財務報告
過去11年の主要財務指標の推移
2012.032013.03

2014.032015.032016.032017.032018.032018.122019.122020.12¥325,555¥379,340¥450,693¥494,350¥523,757¥533,989¥527,274¥512,047¥416,221¥509,660¥457,051

112,820

169,906

175,307

187,742

209,115205,367

190,851

193,620

̶

̶

̶

無線・通信事業

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

90,427

152,212

144,312マイクロデバイス事業

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

53,77665,285

61,140ブレーキ事業46,11847,450118,849

148,699

161,886

165,037

146,061

154,204

135,007

131,338

114,826

精密機器事業32,02025,19024,52028,65528,60729,52560,68764,91862,21965,42851,419

化学品事業

7,283

8,258

8,150

8,810

8,138

8,285

9,482

11,285

8,173

9,390

9,577

繊維事業

57,40060,96354,73654,62951,07260,12755,842

54,63943,65949,50533,957

紙製品事業

30,32530,22030,524

31,68531,28032,58432,647

̶

̶

̶

̶

不動産事業

12,436

9,081

15,366

10,567

9,246

8,357

8,083

8,405

4,236

11,655

20,279

その他事業

27,14828,26823,23823,56024,41024,703

23,61624,97318,72024,844

21,538

営業利益

19,842

4,170

13,393

13,175

13,744

12,617

4,890

15,085△2,505

6,482

1,248

親会社株主に帰属する当期純利益

11,184

9,415

6,418

9,011

13,693

10,775

3,574

26,352△7,182△6,604

13,540

純資産¥211,557¥213,750¥242,623¥276,865¥306,937¥284,471¥275,753¥290,434¥264,849¥252,535¥242,067

総資産479,852

534,583

551,933

611,310

678,486

651,793646,288

651,958

622,381

617,527

581,204

設備投資額

12,80015,704

20,12319,89536,90922,86130,50530,10327,19932,38725,869

減価償却費

13,157

14,54918,96821,485

23,11022,57022,26322,183

19,816

24,954

22,124

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥16,529¥12,973¥34,095¥26,075¥37,120¥39,566¥26,768¥32,414¥15,495¥26,249¥42,590

投資活動によるキャッシュ・フロー

11,591△57,860△10,973△19,862△21,271△22,793△31,429△1,797△20,723△21,759△6,321

財務活動によるキャッシュ・フロー

703

16,835△24,072△2,321△6,238△9,044

3,595△34,784

11,935△10,065△24,230¥63.32¥53.83¥36.74¥51.60¥80.33¥67.93¥22.52¥160.59¥ △43.26¥ △39.45¥81.38

純資産

1,036.80

1,063.19

1,198.67

1,369.78

1,634.07

1,472.26

1,444.94

1,659.29

1,457.26

1,431.35

1,375.19

配当金

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

30.00

30.00

30.00

30.00

30.00

30.00

自己資本比率

38.0

34.7

37.9

39.1

38.2

35.9

35.5

41.2

40.1

38.6

39.4

総資産利益率（ROA）

2.7

1.9

1.2

1.5

2.1

1.6

0.6

4.1

△1.1

△1.4

2.3

自己資本利益率（ROE）

6.1

5.1

3.2

4.0

5.5

4.4

1.5

10.6

△2.8

△2.7

5.8

配当性向

23.7

27.9

40.8

29.1

18.7

44.2

133.2

18.7

̶

̶

36.9

従業員数（人）

18,292

22,30422,08322,052

21,387

23,05523,256

23,10422,85022,88921,725

特許取得件数

1,986

1,986

2,293

2,448

2,424

2,441

2,402

2,400

2,682

2,910

3,014

̶

̶

̶

̶

̶

1.230

1.357

1.242

1.302

1.259

1.306

会社紹介

2011.03
業績（百万円）
売上高
エレクトロニクス事業

経営戦略
事業概要
への 取 り 組 みE
S
G

財政状態（百万円）

財務報告

キャッシュ・フロー（百万円）

1株当たり情報（円）
当期純利益

主要な経営指標（%）

ESG 指標売上当たり温室効果ガス排出量（t-CO2/ 百万円）

（注）1. 2016年10月に連結子会社であるニッシン・トーア（株）と岩尾（株）が合併したことに伴い、2017年3月期より、従来「その他事業」としていた岩尾（株）の衣料繊維事業を「繊維事業」へと変更した。2013年3月期以降の実績は変更後の数字に基づき記載している。
2. 2016年3月期よりエラストマー事業を化学品事業から繊維事業へ移管したことに伴い、2015年3月期以降の実績は移管後の数字に基づき記載している。
3. 2018年12月期より、決算日を3月31日から12月31日に変更した。
4. 2019年12月期に業績管理区分の見直しを行い、従来のエレクトロニクス事業を無線・通信事業とマイクロデバイス事業に分割して記載している。

64

65

財務報告

経営者による財務・経営成績の分析◦コロナ禍の影響でマイクロデバイス事業、ブレーキ事業、精密機器事業、繊維事業が減収となり、グループ売上高は減収となりました。
◦投資有価証券売却益の増加で親会社株主に帰属する当期純利益は黒字に回復しました。

よび繊維事業が減収となり、457,051百万円（前期比52,609百万円減、10.3% 減）となりました。減収により営業利益は1,248百万円（同
5,234百万円減、80.7% 減）、経常利益も持分法による投資利益の減少や為替差損等で3,466百万円（同8,237百万円減、70.4% 減）と百万円（同20,144百万円改善）となりました。
営業損益

（十億円）

（十億円）

600

20

500

15

百万円、減価償却費22,124百万円によるものです。

の設備投資を実施しました。主たる内容は、無線・通信事業におけ

20.12

-5

6,876百万円、マイクロデバイス事業における新日本無線（株）の電

投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は6,321百万円

子デバイス製品製造設備や研究開発設備等に2,583百万円、リコーとなりました。これは主として有形固定資産の取得による支出

電子デバイス（株）の研究開発設備や基幹システム等に2,235百万△24,601百万円によるものです。

円、ブレーキ事業における TMD グループの摩擦材製造設備等に

財務活動によるキャッシュ・フロー

0

100

（調整後）

どを目的とした設備投資を行っています。当期は25,869百万円

4,114百万円、NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING

5

200

19.12

となりました。これは主として税金等調整前当期純利益20,030

投資活動によるキャッシュ・フロー

10

300

18.12

に、製造設備の新鋭化や環境対策、新興市場における需要増対応な

財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は24,230百万円
17.3

18.3

18.12

18.12

（調整後）

19.12

20.12

となりました。これは主として短期借入金の純増減額△11,210
済による支出△41,467百万円によるものです。

配当金以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は48,699百万

配当は、中間および期末の年2回、連結配当性向30% 程度を目安に、安定的かつ継続的に実施することを基本としています。成長に向円と前期から11,430百万円増加しました。

けた内部留保を十分確保できた場合は、安定性にも配慮して自社株買い等も含め、より積極的な株主還元を行う方針です。自己株式は原

設備投資
（十億円）

30
25
20
15
10
5
0

則消却しますが、株主価値の向上に資する大型 M&A 案件がある場合は株式交換での活用も考えます。当期の1株当たりの年間配当金は、
前期同様の30円となりました。

財務報告百万円、長期借入れによる収入36,518百万円、長期借入金の返※ 前期比較のため、2018年12月期の調整後数値を記載しています。

INC. の銅規制対応摩擦材製造設備等に1,544百万円です。

16.3

17.3

18.3

18.12

19.12

20.12

中期的な会社の経営戦略
当社グループは企業理念に「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。
」を掲げ、地球環境の維持やサステナブルな社会づくりをテーマに、

財政状態「環境・エネルギーカンパニー」グループとして超スマート社会の実現を目指しています。コロナ禍によってもたらされるパラダイムシ

当期末の総資産は前期末比36,323百万円減の581,204百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加12,996百万円、受取手

フトを柔軟かつ積極的に事業成長に取り込みながら、主力のモビリティ分野では無線通信技術に電子デバイス・メカトロニクス・ケミカ

形及び売掛金の減少11,148百万円、投資有価証券の減少24,996百万円です。負債は同25,855百万円減の339,136百万円となりまし

ル技術を融合しグループ横断的に事業を拡大しながら、インフラストラクチャー & セーフティー分野、ライフ & ヘルスケア分野への製た。主な要因は短期借入金の減少11,301百万円、繰延税金負債の減少6,738百万円です。純資産は同10,467百万円減の242,067百万円

品・サービスの提供を通じて未来社会の創造に寄与します。自動車向けには業界をリードしている銅フリー摩擦材の開発・拡販でグローとなりました。主な要因は利益剰余金の増加8,548百万円、その他有価証券評価差額金の減少13,788百万円、為替換算調整勘定の減少

バルプレゼンスを高め、カーボンセパレータや白金代替触媒など燃料電池車用の部材開発、自動運転技術のキーとなるデバイスの供給

4,967百万円です。以上の結果、自己資本比率は同0.8ポイント上昇の39.4% となりました。

やセンサーの開発を進め、自動車と交通インフラとの通信網構築に取り組みます。また、船舶自動航行や衛星通信・航空機・ドローンの

総資産

純資産

管制制御に必要なレーダー、センサー、デバイスの開発も進め、開発機器に収集されたデータを活用した安全運航・省エネ運航サポート

（十億円）

（十億円）

700
600
500
400
300
200
100
0

300

66

ビジネスにも取り組みます。そして2025年に ROE12% の達成を目指します。

250
200

会計基準の選択150
100

当社グループは日本基準を適用していますが、グローバルな事業展開の推進を経営の基本方針とし、海外事業比率が今後も高まることから、

50

16.3

17.3

18.3

18.12

19.12

20.12

0

16.3

17.3

18.3

18.12

19.12

20.12

E
S
G

への 取 り 組 み

400

18.12

当社グループは、長期的成長分野への重点的な設備投資を基本

営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は42,590百万円

る日本無線グループの基幹システムや事業用建物の建て替え等に

売上高

18.3

設備投資

事業概要

なりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益等の特別利益の増加と減損損失等の特別損失の減少で13,540

営業活動によるキャッシュ・フロー

経営戦略

キャッシュ・フロー

当期の売上高は、不動産事業は大幅な増収となったものの、コロナ禍の影響でマイクロデバイス事業、ブレーキ事業、精密機器事業お17.3

30,000百万円で更改したほか、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパーも引き続き十分な調達枠を維持しており、必要とされる流動性を確保しています。

業績概況

0

当期において、コロナ禍による影響の長期化リスクも勘案し、当社は主要銀行とのコミットメントライン契約を5,000百万円増額し

会社紹介

資金調達の状況

HIGHLIGHTS

国際的に統一された会計基準である IFRS
（国際財務報告基準）の任意適用を検討していますが、現時点では任意適用時期などは未定です。
67

財務報告

連結貸借対照表

連結損益計算書（百万円）

2019.122020.122019.12
流動負債

流動資産¥37,550¥50,547

受取手形及び売掛金

111,601

100,453

電子記録債権16,408

14,771（百万円）

2019.122020.12

売上高¥509,660¥457,051

売上原価

409,013

365,434

固定資産売却損¥39,636

売上総利益

100,647

91,616

固定資産廃棄損

18,801

販売費及び一般管理費

94,16490,368

減損損失

短期借入金

46,54835,247

営業利益

6,482

1,248

投資有価証券売却損

1

4

コマーシャル・ペーパー

30,00030,000

営業外収益

投資有価証券評価損

11307

1年内返済予定の長期借入金

39,81827,990

受取利息

422

239

関係会社株式売却損76―

未払法人税等

4,092

6,316

受取配当金

2,167

1,691

子会社事業構造改善費用

772

463

事業構造改善引当金繰入額

49,172

製品保証引当金

1,096

1,175

持分法による投資利益

3,654

2,574

賞与引当金

3,120

3,093

為替差益

124

―

原材料及び貯蔵品

23,20522,032

役員賞与引当金

189

209

雑収入

1,568

その他

13,10910,763

工事損失引当金

54

65

営業外収益合計

7,937

貸倒引当金

△588

△622

60,24756,25952,102

土地35,15834,297

建設仮勘定

8,254

6,803

その他（純額）16,07015,474

有形固定資産合計

174,863

168,924

無形固定資産のれん

5,101

無形固定資産合計

12,203

13,709

投資その他の資産
104,214

79,218191173

退職給付に係る資産

9,097

10,003

繰延税金資産

5,249

4,585

その他

13,251

13,787

貸倒引当金△1,473△1,456

投資その他の資産合計

130,531

106,311

投資有価証券
長期貸付金

固定資産合計
資産合計

317,597

288,945¥617,527¥581,204

12―

新型コロナウイルス感染症関連損失―

644

18,661

6,335△2,257

20,030

営業外費用

348

支払利息

1,132

1,137

その他の引当金

6

5

売上割引

591

575

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

その他

42,76339,571

為替差損

―

1,275

法人税、住民税及び事業税

5,438

7,961

流動負債合計231,023

202,852

製品保証引当金繰入額―

529

法人税等調整額

△826

△592

991

1,200

法人税等合計

4,612

7,368

2,716

4,718

当期純利益又は当期純損失（△）△6,87012,661

11,7033,466

非支配株主に帰属する当期純損失（△）

△266

△879

607

1,315

¥ △6,604¥13,540

3,420

19,205

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

雑損失

長期借入金

47,68657,091

繰延税金負債

18,874

12,136

経常利益

役員退職慰労引当金

33

34

特別利益

事業構造改善引当金

営業外費用合計

1,171

1,495

環境対策引当金939

101

投資有価証券売却益

海外訴訟損失引当金

540

424

関係会社株式売却益―

5

その他の引当金

49

59

負ののれん発生益387―

51,773

52,770

事業譲渡益

280

―

839

818

製品保証引当金戻入額―296

退職給付に係る負債
資産除去債務

固定資産売却益その他

12,06011,352

環境対策引当金戻入額

1―

固定負債合計133,968

136,284

偶発損失引当金戻入額―

330364,992

339,136

助成金収入

―

892

新株予約権戻入益

3

16

負債合計

9,113

海外訴訟損失引当金繰入額

6,936

388

純資産の部

7,102

2,431

925

4,595

その他

―

株主資本
資本金

27,63927,669

資本剰余金

20,421

20,450

利益剰余金

165,548

174,097

自己株式△15,947△15,950

株主資本合計197,662206,266

39,57025,782

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△23△2

為替換算調整勘定

3,810△1,157

退職給付に係る調整累計額△2,915△2,016

その他の包括利益累計額合計

40,441

22,605167150

非支配株主持分

14,263

13,045

純資産合計

252,535

242,067

負債純資産合計¥617,527¥581,204

新株予約権

預託金戻入益―836

特別利益合計¥4,700¥22,898

連結包括利益計算書

2020年12月31日に終了した会計年度

当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）

2019.122020.12¥ △6,870¥12,661

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益2019.122020.12¥ △1,888¥ △5,168

（内訳）
5,582

△13,786

親会社株主に係る包括利益△1,262△4,29574

21

非支配株主に係る包括利益¥ △625¥ △872△1,548△5,004

退職給付に係る調整額

1,177

927

持分法適用会社に対する持分相当額

△303

13

その他の包括利益合計¥4,981¥ △17,829

為替換算調整勘定

（百万円）

包括利益

E
S
G

財務報告

機械装置及び運搬具（純額）

446

187

1,017

固定負債
59,1201,155への 取 り 組 み

建物及び構築物（純額）

358
3,836

退職給付制度改定損

偶発損失引当金

事業構造改善引当金

182
16,181

事業概要

56,830

有形固定資産¥274

19,635

仕掛品

固定資産

¥81

¥41,753

45,140292,258

2020.12電子記録債務

41,811

299,9292019.12
特別損失

支払手形及び買掛金

商品及び製品流動資産合計

（百万円）

経営戦略

現金及び預金2020年12月31日に終了した会計年度

2020.12

負債の部

資産の部

68

（百万円）

会社紹介

2020年12月31日時点

69

財務報告

連結キャッシュ・フロー計算書

セグメント情報（百万円）

2019.12（百万円）

2020.122019.122020.12

投資活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

定期預金の預入による支出¥ △281¥ △2,002

定期預金の払戻による収入

0275

有形固定資産の取得による支出△25,436△24,601

減価償却費¥ △2,257
24,954¥20,030
22,1242019年12月期（百万円）

報告セグメント
マイクロ
デバイス

ブレーキ

精密機器

化学品

繊維

不動産

計

その他（注）

合計

外部顧客への売上高¥152,212¥65,285¥131,338¥65,428¥9,390¥49,505¥11,655¥484,816¥24,844¥509,660

セグメント間の内部売上高又は振替高

82

810

11

325

173

17

1,484

2,905

2,977

5,883

¥152,295¥66,096¥131,350¥65,754¥9,564¥49,522¥13,139¥487,722¥27,822¥515,544

売上高

3,836

のれん償却額

1,985

1,832

有形固定資産の売却による収入

1,156

2,265

貸倒引当金の増減額（△は減少）

560

9

投資有価証券の取得による支出

△78

△35

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△11△321

投資有価証券の売却による収入

3,989

22,303△2,589△1,931

短期貸付金の増減額（△は増加）

171

81

セグメント利益又は損失（△）¥4,100¥256¥ △3,340¥879¥1,649¥1,036¥8,163¥12,745¥ △187¥12,557

1,132

1,137

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出―△1,328セグメント資産¥164,234¥76,231¥133,654¥74,801¥9,394¥51,338¥49,017¥558,671¥37,903¥596,575

持分法による投資損益（△は益）△3,654△2,574

投資有価証券売却損益（△は益）△3,419△19,201

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

868

―

減価償却費

¥3,655¥3,761¥9,798¥4,279¥221¥1,483¥1,248¥24,447¥220¥24,667

投資有価証券評価損益（△は益）

11

307

その他

△2,146△3,279

関係会社株式売却損益（△は益）76△5

投資活動によるキャッシュ・フロー

△21,759△6,321

有形固定資産及び無形固定資産の増加額¥5,236¥7,989¥13,006¥2,927¥165¥1,109¥1,141¥31,577¥100¥31,677

負ののれん発生益△387―

財務活動によるキャッシュ・フロー

固定資産処分損益（△は益）

△343

△682

短期借入金の純増減額（△は減少）

製品保証引当金戻入額

―

△296

偶発損失引当金戻入額

―

△330

助成金収入

―

△892

子会社事業構造改善費用

772

463

事業構造改善引当金繰入額

1,155

446

売上債権の増減額（△は増加）△7,152

12,995

たな卸資産の増減額（△は増加）

5,466

5,499

受取利息及び受取配当金
支払利息

仕入債務の増減額（△は減少）△3,042△11,21032,36936,518

長期借入金の返済による支出△10,653△41,467

長期預り金の受入による収入

256

111

長期借入れによる収入

長期預り金の返還による支出△1,534△642

自己株式の取得による支出△4,924△3

配当金の支払額△5,064△4,991△335△305△1,902△2,239△10,065△24,230△73△607

非支配株主への配当金の支払額

その他△2,090

3,126

その他

小計

27,77042,531

財務活動によるキャッシュ・フロー

利息及び配当金の受取額

3,934

5,623

△1,135△1,131

―

807

△801

△827

法人税等の支払額△6,176△6,131

法人税等の還付額

2,656

1,718

¥26,249¥42,590

利息の支払額
助成金の受取額
子会社事業構造改善費用の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー

70△2,618△18,277

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△5,647

11,430

現金及び現金同等物の期首残高

42,43437,268481―¥37,268¥48,699

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高計

その他の項目（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。
２. 当連結会計年度において、賃貸用不動産のうち開発をした上で将来売却することが見込まれる資産については、販売用不動産に保有目的を変更し、有形固定資産からたな卸資産に振替を行いました。なお、当該資産の一部を当連結会計年度において売却したことにより、不動産セグメントの売上高が6,082
百万円増加し、セグメント利益が4,864百万円増加しています。

2020年12月期（百万円）

報告セグメント
無線・通信

マイクロ
デバイス

ブレーキ

精密機器

化学品

繊維

不動産

計

その他（注）

合計

外部顧客への売上高¥144,312¥61,140¥114,826¥51,419¥9,577¥33,957¥20,279¥435,512¥21,538¥457,051

セグメント間の内部売上高又は振替高

397

876

20

421

180

16

1,398

3,311

2,571

5,882

¥144,709¥62,016¥114,847¥51,840¥9,758¥33,973¥21,677¥438,823¥24,109¥462,933

セグメント利益又は損失（△）¥2,575¥ △3,895¥ △2,289¥ △948¥1,811¥ △812¥11,511¥7,953¥248¥8,201セグメント資産¥170,434¥74,113¥131,964¥70,056¥10,432¥42,569¥40,983¥540,555¥30,422¥570,978

減価償却費¥3,735¥4,315¥6,744¥4,058¥213¥1,439¥914¥21,422¥224¥21,647

有形固定資産及び無形固定資産の増加額¥7,167¥4,818¥7,684¥3,869¥107¥1,070¥397¥25,116¥6¥25,123

売上高計

その他の項目( 注 )「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。

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E
S
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財務報告

16,181への 取 り 組 み

減損損失

事業概要

無線・通信

経営戦略

営業活動によるキャッシュ・フロー

2020年12月31日に終了した会計年度

会社紹介

2020年12月31日に終了した会計年度

主要関係会社一覧・会社概要

日清紡グループ主要関係会社一覧
所在地

主要製品・サービス設立

無線・通信
日本無線（株）日本

防災システム・移動体通信機器

JRC モビリティ（株）

日本

車載用レーダー・超音波センサー

新日本無線（株）

日本

電子デバイス製品・マイクロ波製品

リコー電子デバイス（株）

日本

電子デバイス製品

日本

自動車用ブレーキ摩擦材

TMD FRICTION GROUP S.A.

欧州

自動車用ブレーキ摩擦材

SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION

韓国

自動車用ブレーキ摩擦材

NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.

米国

自動車用ブレーキ摩擦材

NISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO., LTD.

タイ

自動車用ブレーキ摩擦材

日清紡メカトロニクス（株）

日本

成形品・自動車用精密部品

南部化成（株）日本

成形品

日清紡精機広島（株）

日本

自動車用精密部品

日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司

中国

自動車用精密部品

NISSHINBO MECHATRONICS (THAILAND) LTD.

タイ

成形品

コンチネンタル・オートモーティブ（株）

日本

自動車用精密部品

化学品

7.0%

従業員数 21,725名（連結）252名（単体）

証券会社〒103–8650
東京都中央区日本橋人形町2-31-11

本社

33,478名

38.8%

個人・その他

20.8%

その他の国内法人

外国法人等

18.1%

株式基本情報
業種

金融機関

2.4%

12.9%

大株主の状況

（2020年12月31日現在）

株主名

電気機器

持株数
（千株） 持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

28,217

16.95

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

12,671

7.61

帝人株式会社

10,5286.33

富国生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）

9,000

5.41

利益配当金支払株主確定日 12月31日（中間配当 6月30日）

四国化成工業株式会社

2,600

1.56

発行可能株式総数

株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）

2,315

1.39

日本毛織株式会社

2,282

1.37

JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

2,165

1.30

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

2,139

1.29

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）

1,939

1.17

証券コード

3105

単元株式数

100株

営業年度

1月1日から12月31日まで

371,755,000株

発行済株式総数

178,978,479株（2020年12月末現在）

自己株式数

12,549,457株（2020年12月末現在）

株主名簿管理人〒100–8212
東京都千代田区丸の内1-4-5
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部

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S
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財務報告

自動車用ブレーキ摩擦材

		

日本

ウレタン製品・高機能化学品

繊維

過去5年間の株主総利回り（TSR）（%）

日本

シャツ・開発素材

ニッシントーア・岩尾（株）

日本

繊維製品

東京シャツ（株）

日本

シャツ

100.0

NISSHINBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA.

ブラジル

紡績

80.0

PT. NIKAWA TEXTILE INDUSTRY

インドネシア

紡績・織布

PT. NISSHINBO INDONESIA

インドネシア

織布、染色加工

不動産

日清紡ホールディングス

160.0

日清紡テキスタイル（株）

日清紡都市開発（株）

276億69百万円への 取 り 組 み

中国

所有者別株式分布状況
自己株式

TOPIX

140.0
120.0

60.0
40.0
20.0
0.0

日本

15.3

16.3

17.3

18.3

18.12

19.12

20.12

（％）

16.3

17.3

18.3

18.12

19.12

20.12

日清紡ホールディングス

106.2

101.7

131.9

82.5

103.6

80.8

TOPIX

89.2

102.3

118.5

104.5

123.4

132.5

不動産事業

その他
NISSHINBO SINGAPORE PTE. LTD.

シンガポールグループ関連会社支援業務

日清紡企業管理（上海）有限公司

中国

グループ関連会社支援業務

事業概要

日清紡ブレーキ（株）

精密機器

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資本金

株主数

ブレーキ

日清紡ケミカル（株）

1907（明治40）年2月5日

経営戦略

マイクロデバイス

日清紡賽龍（常熟）汽車部件有限公司

会社紹介

関係会社

会社概要

（2020年12月31日現在）※ 2015年3月末日の終値データを100とした配当込み株価指数の推移

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