令和３年度

事 業 計 画 書

社会福祉法人 酒田市社会福祉協議会

目

次

Ⅰ

地域福祉の推進に関する基本認識と基本方針
１．基本認識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２．基本方針（市社協の経営方針）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
３．重点事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

Ⅱ

具体的施策
１．市民による支え合い活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（１）新・草の根事業の包括的な見直しに向けた取り組み（２）新たな地域支え合い活動の仕組みづくり（３）新たな地域課題への対応（４）地域福祉活動の担い手確保の促進（５）市社協ならではの子育て支援（６）共同募金活動（赤い羽根共同募金、歳末たすけあい募金）の推進（７）赤十字活動への協力

２．高齢者、障がい者等の権利擁護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（１）福祉サービス利用援助事業と成年後見事業の拡充

３．低所得者への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（１）生活困窮者の自立支援

４．公益活動の振興と支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（１）市民による公益活動の推進（２）社会福祉法人の連携強化（協働による公益的取り組み）

５．災害時支援活動と避難者支援活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・11（１）災害時支援活動（２）東日本大震災に伴う避難者支援

６．相談事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
７．介護及び障がい福祉サービス事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・12（１）共通事項（２）居宅介護支援事業所（３）特定相談支援事業、障がい児相談支援事業（４）訪問介護事業（５）通所介護事業（デイサービスセンターいずみ、松山）（６）地域包括支援センター

８．顕彰、慰霊事業の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
９．第４期地域福祉活動計画の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
１０．適正な法人運営と組織体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17- 1 -令和３年度社会福祉法人酒田市社会福祉協議会事業計画

Ⅰ

地域福祉の推進に関する基本認識と基本方針

１．基本認識地域社会を取り巻く環境は、少子・高齢化、人口減少の急激な進行、家族機能の変化、価値観の多様化などを背景として、地域における支え合いの機能は脆弱化し、地域社会においては、様々な生きづらさ、暮らしにくさを抱える人々が増えています。
例えば、子育てと介護を同時に担うダブルケア、８０代の親が５０代の子どもの生活を支える８０５０問題、ゴミ屋敷、子どもの貧困、社会的弱者（子ども、高齢者、障がい者等）への虐待、ひきこもり、孤独（孤立）死、自殺などがあげられます。いずれも地域社会からの孤立が背景となっているとともに、複雑化、複合化することで、さらに生活問題（課題）が深刻なものとなり、公的な支援、縦割りによる個々の支援だけでは対応が困難となってきています。
これらの課題に加えて、近年全国的に頻発している大規模災害による被災や新型コロナ
ウィルス感染症の拡大など、人々の日常生活を脅かし、日常の生活様式を変えざるを得ない社会の中で、人と人のつながりを確保することが困難な状況になっています。
こうした地域社会の変容と直面する課題に対応するためには、地域住民をはじめ、あらゆる関係者、組織・団体が「我が事」として主体的に参画することが大切です。誰もが役割を持ち、活躍できる「地域共生社会（ともに生きる豊かな地域社会）」の実現を目指し、連携・協働により、地域生活課題の解決に向けた包括的支援体制を整備することが必要です。

２．基本方針（市社協の経営方針）①地域住民を主体とした「ともに生きる豊かな地域社会」の実現⇒市社協は、公益性の高い非営利の民間福祉団体であり、地域福祉を推進する中核的な団体として、地域住民および関係者、団体等との相互理解と協働によって、「ともに生きる豊かな地域社会」づくりを推進します。
②誰もが人格と個性が尊重され、その人らしい生活を送ることができる福祉サービスの提供⇒市社協の強みである多様な専門職（社会福祉士、介護支援専門員、保健師、精神保健福祉士、看護師、介護福祉士など）の部局内連携、関係団体・機関との外部連携により、住み慣れた地域で生活し続けられるよう介護・障がい福祉サービス、生活支援サービス、
権利擁護、相談支援などの体制強化に努めます。
③地域住民及び福祉組織・関係者の協働による包括的な支援体制の構築⇒複雑化・複合化した支援ニーズは、個々の組織、縦割りの中では解決することが難し
くなってきていることから、さまざまな関係者や組織・団体が連携・協働する必要があ- 2 -ります。市社協は、この「連携・協働の場」（プラットフォーム）の役割を行政とともに担っていきます。
④地域生活課題に基づく、先駆的・開拓的サービス・活動の創出⇒地域生活課題の解決のために、既存の制度・サービスを活用するだけでなく、支援者
や地域の実情を踏まえた新たなサービスや活動を地域住民、福祉分野の団体、さらに他分野・他機関等とともに創り出していくとともに、市内や地域で活躍できるボランティ
ア等市民活動の支援、担い手育成に取り組んでいきます。
⑤持続可能で責任ある自律した組織経営⇒地域福祉活動は、地域住民や関係者、団体の理解と協働のもとに進められるものです。
そのため、市社協は地域に開かれた組織として、経営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、情報公開や説明責任を通して、地域社会の信頼を得られるよう積極的な情報発信を行います。
また、令和 3 年度は第 4 期地域福祉活動計画を策定するため、策定にあたっては地域
住民や関係者等からも参加していただき、地域生活課題、めざす地域の姿を共有し、同じ目的をもって力を発揮していただくことで、地域福祉の推進につなげていきます。

３．重点事業
地域福祉推進に関する基本認識、基本方針のもと、次に掲げる１０項目を令和３年度の重点事業として取り組んでいきます。

１．市民による支え合い活動の推進
２．高齢者、障がい者等の権利擁護
３．低所得者への支援
４．公益活動の振興と支援
５．災害時支援活動と避難者支援活動の推進
６．相談事業の推進
７．介護及び障がい福祉サービス事業の推進
８．顕彰、慰霊事業の実施
９．第４期地域福祉活動計画の策定
１０．適正な法人運営と組織体制の充実※新型コロナウィルス対策については、継続して基本的な感染防止対策を徹底しながら、各事
業に取り組んでまいります。また、地域での活動に際し、工夫した取り組みができるよう支援、情報提供を行っていきます。

- 3 -

Ⅱ

具体的施策

１．市民による支え合い活動の推進（１）新・草の根事業の包括的な見直しに向けた取り組み【基本的な考え方と方針】○学区・地区社会福祉協議会とともに、新・草の根事業を中心とした地域福祉活動を通し、住み慣れた地域で継続して生活できる地域づくりを推進する。
○制度発足後、時間が経過する中で、各地域で関係性の希薄化、高齢化、過疎化が進み、担い手不足も顕在化しているため、社会情勢の変化に合わせた活動ができるよう、制度の見直し、改善を進める。
○見守りネットワーク支援事業で、対象者の見守りを行っていただいている福祉協力員の現状を踏まえ、より活動しやすい環境づくり、仕組みづくりを進める。
【具体的取り組み】①見守りネットワーク支援台帳の取り扱いについて＊見守りネットワーク支援台帳と災害時要援護者台帳の一元化については、それぞれの台帳の役割が、日常的な「さりげない見守り」と非常時の「避難支援」であり、その目的には大きな違いがありますが、対象者が重複している場合が多いことから、様式の統一を図ってきています。なお、活用のあり方は、引き続き検討していきます。
＊包括的な見直しに向けた取り組みについては、次期活動計画に取り込みながら課題提起や検討を行い、実効的な地域福祉の実現につながるようにしていきます。
②新しい生活様式を踏まえた地域福祉活動の提案＊新型コロナウィルス感染拡大の中、訪問をしなくても可能な「さりげない見守り」方
式を改めて評価し、引き続き見守り活動の必要性を学区・地区社協に働きかけていきます。
＊接触を避けながらも、つながりを感じることができるような事業の実施方法について
各地の事例等を紹介し、学区・地区社協での実践につながるようにします。
＊補助金については、最新の社会状況を踏まえながら、柔軟な使い方ができるよう工夫
していきます。
③福祉協力員の研修会の開催＊２年ごとの委嘱年度となることから福祉協力員を対象とした研修会を開催します。
＊「福祉協力員の手引き」の見直しを行います。

（２）新たな地域支え合い活動の仕組みづくり【基本的な考え方と方針】○日常生活の困りごとを抱える高齢者等が増えている中で、地域住民が主体となって地域の生活課題を共有し、その課題解決のために取り組んでいく仕組みづくりを進める。
○地域支え合い活動と同じような目的で地域づくりを進めようとしている市関係課と連携し、それぞれの強みを活かしながら、地域との協働による仕組みづくりを進める。
【具体的取り組み】①住民が主体となった地域支え合いの推進＊地域支え合い活動として既に実施している琢成、日向、松陵、南遊佐の各地域に対し- 4 -

ては、引き続き支援していきます。
＊市まちづくり推進課が進めている地域計画（ビジョン）の策定については、現在、上田地区、西荒瀬地区で策定に向けて地域での話し合いが進められています。生活課題の解決に資すると考えられることから、市社協として引き続き協力していきます。
＊「地域支え合い活動推進事業」、「介護予防・日常生活支援総合事業」についても、それぞれ福祉課、介護保険課と連携して、生活課題の解決につなげていきます。

（３）新たな地域課題への対応【基本的な考え方と方針】○自殺者の増加、高齢者を標的にした悪質商法・特殊詐欺事件、ひきこもり者の問題（関連した「８０５０問題」）、地域での空き家やゴミ屋敷、ＤＶ被害、刑余者への福祉的支援など新たな地域課題に対し、行政や関係機関と連携しながら対応する。
○多様化・複雑化するニーズを的確に受け止め、必要な支援活動に結び付けるための総合的な相談支援体制づくりを進める。
【具体的取り組み】①関係機関・団体に対する支援＊各課題を支援する保健、消費生活、司法、更生保護、衛生などの関係機関や団体が主催する相談会・研修会などの学区・地区社協への周知、情報提供に協力します。また、関係会議への参加などを通して、これらの機関・団体との連携を強化します。
＊【新規】特に再犯防止・更生保護の分野では、市は「地方再犯防止推進計画」（高齢者や障がいのある方で犯罪をした方などの地域生活支援などの計画）を地域福祉計画と一体的に策定することを検討していることから、市社協においても地域福祉活動計画に取り込み、その役割について、検討していきます。
②協働による相談・支援の実施＊「生活自立支援センターさかた」、福祉サービス利用援助事業では、多様化・複雑化す
る課題や制度の狭間の問題に対応する場面が多くなっており、逐次、関係機関・団体などと協働して、相談・支援を実施します。
③多機関協働による相談体制づくりに向けて＊【新規】市が検討を進める重層的支援体制整備のための総合的な相談支援体制の協議に社協も参加するとともに、その役割について、検討していきます。
※重層的支援体制整備・・・地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応し、包括的に支援する体
制をつくるための新たな事業で、①「相談支援（断らない相談支援）」、②「参加支援（社会とのつながりや参加の支援）」、③「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施するもの（４）地域福祉活動の担い手確保の促進【基本的な考え方と方針】○あらゆる年代の人々が各々のライフステージにあった福祉活動の担い手となれるよ
う、活動に参加しやすい仕組みづくりを進める。
○家庭、学校、地域、職場などでの出前講座やボランティア体験、介護体験の機会を拡大し、福祉に関わるきっかけづくりを進め、将来の福祉活動の担い手を養成する。

- 5 -【具体的取り組み】①元気シニアボランティア事業の推進＊市が実施しているシニアボランティアポイント制度について、活動対象活動地域を市内全域に拡大し、参加しやすい環境づくりを進めます。
②地域、保護者、学校等との協働による地域での福祉教育（共育）の実施＊地域や保護者、学校等と連携し福祉の担い手育成事業（高齢者疑似体験事業）やボラ
ンティア体験の機会を設けていきます。
③ボランティア体験講座の充実＊市社協がこれまで単独で取り組んできた講座について、市内社会福祉法人の公益的な取り組みとして拡充・充実させ、参加者が取り組みやすいプログラムを提供します。

（５）市社協ならではの子育て支援【基本的な考え方と方針】○共同募金の助成などを通した保育所・学童保育所、子育て支援団体への支援を継続して行う。
○近年、活動が増えている子どもの居場所づくり、子ども食堂などの開設や運営の相談・支援、情報発信を行い、地域での子育て支援活動を広げる。
【具体的取り組み】①子育て支援団体への支援・協力＊引き続き、赤い羽根共同募金による助成を通して、保育所、学童保育所が地域との交流を実施するための支援を行うとともに、団体等からの相談や支援対策等の情報提供、取り組み団体の活動状況などの情報発信を行っていきます。
＊新たな活動や取組に対しても、ＰＲや相談対応等を行います。
＊子ども食堂、地域食堂に対するフードバンク事業による食料品の提供や子どもの居場所づくりなどに支援します。

（６）共同募金活動（赤い羽根共同募金、歳末たすけあい募金）の推進【基本的な考え方と方針】○共同募金の意義の周知や理解の浸透を行うとともに、イベント等の開催・参加を通して募金を促す等、工夫・改善をしながら、募金額の確保を図る。
○市内で活動する福祉団体の情報把握に努め、助成を必要とする団体に対し、幅広く活動支援を行う。
【具体的取り組み】①共同募金運動に対する理解の促進＊自治会長研修・説明会、支部福祉推進員研修・説明会において、募金の趣旨や仕組みを理解していただくよう丁寧に説明していきます。
＊市内で活動する福祉団体の情報把握に努め、助成事業の周知を行っていきます。
②法人募金、職域募金、募金箱設置等の取り組み＊新規の法人募金依頼先・募金箱設置箇所の拡大に努めます。
＊新型コロナウィルス感染が収束しない中でも、取り組める色紙・楽焼展、イベント募金等の拡充・改善に努めます。
- 6 -＊助成団体自らが募金ボランティアとして取り組む、テーマ型（地域課題解決型）募金について、先進的な取り組み情報の収集と提供に努め、呼びかけを行っていきます。
＊歳末たすけあい募金は、戸別募金額、激励金の統一について、民生児童委員や自治会など関係機関と協議しながら、引き続き検討を進めます。

（７）赤十字活動への協力【基本的な考え方と方針】○赤十字活動の普及啓発や活動への理解の浸透を行うとともに、会費等納入の理解・協力を働きかける。
○赤十字奉仕団、自治会等による災害等対応訓練に資器材を貸し出し、訓練活動を通して、地域の安心安全への意識を高める。
【具体的取り組み】＊赤十字奉仕団や自治会、自主防災協議会等に対し、ＡＥＤ訓練、炊き出し訓練を働きかけます。
＊ホームページなどを活用し、日本赤十字社や県支部、酒田市地区の活動を周知し、赤十字活動に対する理解を深めていただくよう努めます。
＊自治会長、支部福祉推進員等の研修・説明会において、日赤県支部広報紙等を活用し、情報提供を行いながら会費納入への理解、協力を働きかけます。
＊市内で発生した火災等被災者に対し、見舞金品を支給します。

２．高齢者、障がい者等の権利擁護（１）福祉サービス利用援助事業と成年後見事業の拡充【基本的な考え方と方針】○認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等で判断能力が十分でない方の福祉サー
ビスの利用援助や日常的な金銭管理を行うことで、地域で安心して生活が継続できるよう支援する。
○福祉サービス利用援助事業の利用者の判断能力の低下や家屋等財産管理の課題がある
場合は、成年後見制度の利用につなげ、市社協が法人として担うことで利用者が長期間、安心できる権利擁護を行う。
○福祉サービス利用援助事業、法人後見事業とも増加傾向にあることから、その実施体
制を充実するとともに、行政や関係機関と連携して、事業の周知、支援を行う。
○令和３年度末までに市町村に設置が求められている中核機関（成年後見センター）の情報収集に努め、円滑な設置や地域連携ネットワークの構築に向けた協力を行う。
【具体的取り組み】①福祉サービス利用援助事業の適正な実施＊介護保険サービス等の公的なものに限らず、利用者に適したサービスの提案から手続きに対応し、関係機関へのつなぎを行います。
＊税金や公共料金等の支払いなど、日常的な金銭管理や預貯金通帳等の書類の預かりサービスを実施します。
＊利用者一人ひとりの家庭状況、健康状態に合わせた支援計画を立て、それに基づき支援を行います。
- 7 -＊金銭管理や税金等の滞納、借金などの複雑な課題を抱える困難ケースが増加しているため、市や地域包括支援センター等の関係機関と連携し、課題の解決に取り組みます。
＊担当職員・生活支援員のスキルアップと情報共有を目的に、隣接する庄内町社協・遊
佐町社協と合同で研修会を開催します。
＊事業が必要な人に届くよう周知活動に努めていきます。特に地域住民の困りごとを把握し易い立場にある学区・地区社協への講座を重点的に行っていきます。
＊【新規】生活支援員の安定確保と地域の権利擁護の力を高めるため、地域住民向けに「認知症の人の意思決定支援」や「相続」などをテーマに研修会を開催します。
②法人後見事業の適正な実施＊福祉サービス利用援助事業の利用者の判断能力の低下や家屋等財産管理の課題がある
場合は、成年後見制度の利用につなげ、市社協が法人として担うことで利用者が長期間、安心できる権利擁護を行います。
＊成年後見受任件数は年々増加することが見込まれるため、人員体制の整備と資質向上など受任体制の整備に努めます。
＊県内で法人後見事業を実施している社協と情報交換を行い、ノウハウの蓄積を図ります。
＊市長申立事案の適正な業務遂行のため、担当職員と市関係職員・関係機関とのケース検討会、情報交換を随時開催します。
＊外部委員による成年後見業務審査委員会を開催し、適正な支援を行います。
③「地域連携ネットワーク」体制の構築、「中核機関」設置に向けて＊「地域連携ネットワーク」体制の構築、「中核機関（成年後見センター）」設置に向けて、市は「成年後見制度利用促進基本計画（市町村計画）」を地域福祉計画と一体的に策定することを検討していることから、市社協は後見受任団体として情報収集に努めるとともに、地域福祉活動計画に取り込み、その役割について、検討していきます。

３．低所得者への支援（１）生活困窮者の自立支援【基本的な考え方と方針】○生活保護に至る前の生活困窮者に対して自立支援を行うことを目的に「生活自立支援センターさかた」を設置（山形県及び市から受託）し、「断らない相談支援」を基本としながら、自立相談や就労支援を関係機関と連携して行う。
○生活困窮者に対して、生活福祉資金等の貸付相談や必要な相談支援を行い、生活再建
や経済的自立を図り、安定した生活を送ることができるよう支援する。
○複合的な課題を抱える方々を支援するため、他の相談機関等との連携を強化し、総合的な支援体制の構築を推進する。
○市社協独自の取り組みであるたすけあい資金貸付やフードバンク事業を通して、窮迫した生活困窮者に対し、命をつなぐため緊急的・臨時的に生活支援を行う。
【具体的取り組み】①自立相談支援事業の実施＊生活に困っている当事者やその家族、関係者からの相談に応じます。相談者の状況や課題の把握に努め、課題解決のための方法を相談者と一緒に検討し、必要なサービス- 8 -へのつなぎ、同行、情報提供など、自立に向けた支援を行います。
＊支援にあたっては、関係者・関係機関と情報共有し、連携しながら進めます。また、相談者の課題解決のため、本人と一緒に支援プランを策定し、関係者による支援調整
会議で協議しながら、適正な支援を行います。
＊相談支援は、国の各種制度によるもののほか、市社協で独自に実施しているたすけあい資金やフードバンク事業などを活用しながら行います。
＊生活自立支援センターさかたの事業について、必要な方へ情報が届くよう、ホームページ、市社協会報、市広報、ＳＮＳなどの活用、関係機関へのチラシ配布などを行い、周知に努めます。
②貸付事業の実施＊生活福祉資金について、山形県社協や民生委員などの関係機関、関係者と連携しながら適正に業務を進めます。
＊たすけあい資金について、「たすけあい資金相談所運営要綱」に基づき、被保護世帯、生活困窮世帯に対し、応急生活資金の貸付を行います。
③フードバンク事業の実施＊フードバンクの協定を結んでいる事業者をはじめ、市内の多くの事業所等にご協力い
ただき、窮迫した状況の相談者に食料を提供します。
④体制強化の検討等＊生活困窮者自立支援制度の任意事業である家計改善相談支援事業の実施等、自立支援を促進する体制強化について、改めて市と協議します。
＊新型コロナウィルスの影響により、令和２年度は生活困窮されている方、生活福祉資金の借入の相談者数が大きく増加しました。新型コロナウィルス感染拡大の収束が見えない中、今後もその傾向は続くものと思われます。そのため、事業の適正な運営を行うには、人員体制を拡充させる必要があり、市社協内部で検討を進めるとともに山形県や市等と協議していきます。
＊新型コロナウィルスの感染拡大防止対策としては、引き続き、面談室の換気や消毒を行うほか、郵送や電話による相談対応も行っていきます。

４．公益活動の振興と支援（１）市民による公益活動の推進【基本的な考え方と方針】○多様化、複雑化する生活課題に対応するため、地域の様々な関係機関・団体との協働のもと、ボランティア意識の向上と人材育成を図り、ボランティア・公益（市民）活動
団体への情報提供、支援を通して、活動の活性化を図る。
○ボラポートさかた（酒田市ボランティア・公益活動センター）の運営を市から受託し、中間支援の役割にとどまらず、ボランティア・公益活動を創出する役割も担うことで、
ボラポートさかたの存在感を示していく。
○ボラポートさかたの運営、事業実施にあたっては、東北公益文科大学のほか、関係機関・団体と連携しながら、進めていく。

- 9 -【具体的取り組み】①ボラポートさかたの運営＊交流ひろばに事務局を置き、市民や公益活動団体、企業等、様々な方からのボランティア・公益活動に関する相談を受け、活動のコーディネートをします。あわせて、企業等のＣＳＲ活動などの取り組みを支援します。
※ＣＳＲ活動（Corporate Social Responsibility）
・・・収益を求めるだけでなく、環境活動、ボランテ
ィア、寄付活動など、企業としての社会貢献の活動＊様々な年代の人へのボランティアの普及・啓発、ボランティアを始めるきっかけづくりを目的に、「夏のボランティア体験」事業を実施します。
＊職員も「地域共創コーディネーター」の養成をはじめとする各種研修会に参加し、ボランティア・公益活動の振興に活用できる技能の向上を図ります。
＊東北公益文科大学で開講している「地域共創コーディネーター」養成講座と一体的に企画されている「ボランティアコーディネーション力３級検定」研修を開催し、ボラ
ンティア・公益活動を担う人材を育成します。
＊情報発信については、「ボラポートさかた通信」やホームページ、登録者へのメール一
斉送信、ＳＮＳ等さまざまな方法を利用し、ボラポートさかたを知ってもらうためのＰＲ、興味を持ってもらうための工夫に努めます。
②福祉関係事業の受託＊手話奉仕員育成事業（手話教室）及び福祉の担い手育成事業（高齢者疑似体験事業）
を市から受託し、ボランティア活動の人材育成や福祉教育の推進に取り組みます。
＊介護予防等を目的とした「元気シニアボランティア事業」を市から受託し、登録管理等の業務を行います。
＊障がい者の社会参加促進を目的とした「障がい者アート展」が、酒田市文化芸術推進事業の一環として開催されます。開催時のボランティアの呼びかけや事務的業務を市
教育委員会（酒田市文化芸術推進プロジェクト会議）から受託します。
③ボランティア活動保険加入の推進＊ボランティア活動や新・草の根事業をはじめとする市社協の事業活動等に従事する際のリスク対応のため、ボランティア活動保険加入を推進します（令和 2 年度から新型
コロナウィルス感染についても保険対象）。

（２）社会福祉法人の連携強化（協働による公益的取り組み）【基本的な考え方と方針】○公益性、非営利性が高い社会福祉法人は、「地域における公益的な取組」の実施が求められており、市内の社会福祉法人との連携、協働による取り組みを通し、地域社会から信頼される社会福祉法人を目指す。
○市社協は、この社会福祉法人との連携、協働の中心的存在として、「法人と法人」、「地
域と法人」をつなぎ役としての役割を果たす。
【具体的取り組み】①市内社会福祉法人との連携、協働の継続＊「酒田市社会福祉法人連絡会議」を主催し、「地域における公益的な取組」に関する情
報交換、連携した取り組みの協議を継続します。
- 10 -

＊地域住民や学校から申込を受け、集会、事業や授業等に法人職員を講師として派遣、福祉や福祉教（共）育に関する講座を提供する「ふくし出前講座・ふくし共育出前講
座」を市内社会福祉法人と連携・協働して継続実施します。

５．災害時支援活動と避難者支援活動の推進（１）災害時支援活動【基本的な考え方と方針】○全国で大規模な自然災害等が発生する中で、本市が被災した時には被災者支援活動を展開する拠点として、災害ボランティアセンター（以下、「災害ＶＣ」という。）を設置
し、支援活動のコーディネートを行い、早期の災害復旧による市民生活の再建を支援する。
○平常時においても、行政や関係機関の協力を得ながら、災害ＶＣの設置・運営訓練を行い、災害時の対応に備える。
○本市が被災する場合だけでなく、他地域で大規模災害が発生した場合は、山形県社協
等からの派遣要請を受け、市社協の職員を被災地社協（災害ＶＣ）へ派遣するとともに、市民やボランティア団体等、災害ボランティア活動に参加できる方を募り、被災地での支援活動を行う。
【具体的取り組み】①災害ＶＣ設置・運営訓練の実施＊災害ＶＣ設置・運営訓練は、地域福祉センターで定期的に実施するほか、要請がある
場合は、市の防災訓練にも参加します。
＊訓練の際には、市、市民、ボランティア、酒田青年会議所、ライオンズクラブ、地域の自主防災組織等、多くの方へ協力を求め、より実践的な訓練を行います。
＊地域福祉センターは津波避難ビルに指定されているため、周辺地域の自治会に呼び掛
け、緊急避難場所としての受入れ訓練も行います。
＊訓練に合わせ、災害ＶＣ設置運営マニュアルが活きたものとなるよう不足部分を点検、見直ししていきます。
②被災地支援活動への協力＊ボラポートさかたを中心に、ボランティアバスの運行など、東日本大震災の被災地のみならず、災害被災地での支援活動を希望する個人、団体への支援を継続します。
＊山形県社協の要請を受けて、被災地の災害ＶＣに職員を派遣します。また、山形県は災害時に備え、避難所で要配慮者への福祉支援を行う災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）を創設したことから、これに協力します。

（２）東日本大震災に伴う避難者支援【基本的な考え方と方針】○東日本大震災時、本市に避難された方々への情報提供や情報収集、避難者同士の交流の開催を通し、関係機関との連携を取りながら、帰還・生活再建や本市での安心した生活ができるよう支援する。
【具体的取り組み】①避難者生活支援相談の継続- 11 -

＊訪問活動等を通して課題把握のための聞き取りや情報紙による情報提供など支援を継続します。
＊市関係課との連絡会議を通し、連携強化を図り、避難者に寄り添った相談支援を行います。
＊月１回発行の「こんにち○わだより」や福島県職員、ふくしま生活就職応援センター職
員参加による「こんにち○わサロン」を通し、情報提供、相談会などを実施します。
＊東日本大震災追悼事業は、そのあり方や実施について、市や関係機関と検討していきます。

６．相談事業の推進【基本的な考え方と方針】○市民生活における困りごとや悩みに対して、地域住民が気軽に相談できる窓口を開設
し、相談者が地域で安心して生活できるよう支援する。
○多様化・複雑化するニーズを的確に受け止め、必要な支援活動に結び付けるための総合的な相談支援体制づくりを進める。
【具体的取り組み】①相談事業の適正な実施＊市社協が実施している相談業務は以下のとおりですが、各相談部門間で連携するとともに、それ以外の関係相談機関などとも連携・協力しながら、適切に解決や支援につながるための体制を整えます。
・生活自立支援センターさかたによる生活自立支援相談・福祉サービス利用援助事業・法人後見事業による権利擁護に関わる相談
・東日本大震災被災者に対する避難者生活支援相談
・地域福祉センター・各支部での生活の困りごとや地域福祉活動の相談
・ボラポートさかたでのボランティア・市民活動相談・地域包括支援センターにいだ、居宅介護支援事業、障がい相談支援事業での相談
・酒田人権擁護委員による心配ごと相談（定期開催）②多機関協働による相談体制づくりへの協力［再掲］＊市が進めている重層的支援体制整備のための総合的な相談支援体制の構築に向けた協
議に、市社協も参加するとともに、社協としての役割について、検討します。

７．介護及び障がい福祉サービス事業の推進【基本的な考え方と方針】○介護サービス事業（訪問介護、通所介護、居宅介護支援）、障がい福祉サービス事業（居宅介護、同行援護、障がい児・者相談支援）を実施し、介護を必要とする高齢者や障がい者が住み慣れた地域で安心して生活することができるよう、継続して取り組んで行く。
○介護サービス事業及び障がい福祉サービス事業は、地域福祉部門を有する社協ならではの特性を活かして、行政や関係機関はもとより、社協内の協力・連携のもとに、利用者の生活課題を包括的に支援する視点を持って事業を実施する。

- 12 -

○地域包括支援センターでは、地域包括ケアシステムの構築に向けて、高齢者に関する総合的な相談業務、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント、介護予防等への取り組みを通して、担当地域の高齢者や地域の状況把握、地域の支え合い活動を進める。
【具体的取り組み】（１）事業共通①サービスの向上＊本人・家族と十分に意思疎通を図り、信頼感・関係性をつくりながら、利用者一人ひとりの身体状況・生活状況にあった目標や自身でできることを尊重した支援計画の作
成、見直し、評価を行っていきます。
＊【新規】介護現場にタブレット等のＩＣＴシステムを導入し、記録業務の省力化と利用者情報等の共有を進め、業務の改善・効率化により生み出された時間で利用者サービスの向上と充実を図ります。
②職員の質の向上＊職員の経験や能力、職責に応じた職場内・職場外研修、外部研修参加職員からの伝達研修の実施を通じて、職員のスキルアップを図り、専門性の高いサービスの提供を目指します。
＊職員の資格取得を促進するため、研修費用の助成制度の活用を図ります。
③事故防止・災害対策＊介護事故等の防止と事故発生時の適切な対応を図るため、事故対応マニュアルの見直しを行うとともに、職員研修を継続して行います。また、介護サービス課代表者会議
において、事故やヒヤリハット事例の共有を図り、再発防止に務めます。
＊「新型インフルエンザ等発生時における事業継続計画」及び「災害発生時における事
業継続計画」を活用し、新型コロナウィルス感染拡大や自然災害等の緊急事態の発生に際して、被害を最小限に抑えつつ事業の継続や早期復旧を図ります。
＊災害時に迅速かつ的確な対応ができるよう、定期的に避難訓練や防災研修等を実施し、職員の防災意識の徹底を図ります。
＊自然災害等の緊急時に、独居や高齢者世帯、障がい者等の孤立を防ぎ、ケアマネジメ
ント等の支援が迅速かつ適切に行えるよう、医療機関や関係者との連絡体制の構築を図ります。
＊新型コロナウィルス感染症に関し、引き続き、基本的な感染防止対策を徹底するとともに、施設においては消毒、換気や湿度管理に十分注意していきます。
④地域共生＊様々な機能、人材を有する社協の特性を十分に生かし、また介護サービス事業だけでなく、保健・医療・福祉サービス等の社会資源の活用、地域との連携を通して、地域包括ケアの推進に取り組みます。
＊高齢化率が極めて高い飛島に居住している高齢者が安心して在宅生活が継続できるよ
うに医療機関や介護サービス事業所、地元関係者と連携しながら、支援を行います。
⑤収益の改善
＊適正な人員配置と業務改善を進め、効率的なサービス提供により収益の改善を図ります。
＊毎月の事業収支の状況を把握するとともに、経営上の課題を抽出・共有し、収益改善- 13 -

に向けた取り組みを検討し、実行していきます。
＊常にコスト意識を持って、経費節減を図ります。
⑥その他の取組み＊リモート会議の環境を整え、業務の効率化を図るとともに、新型コロナウィルス発生等の緊急時においてもリモート機器を活用できるようにオンライン研修を実施します。
（２）居宅介護支援事業①サービスの向上＊介護保険の目的である「自立支援」に基づき、一人ひとり異なる自立を支えるための「自立支援型ケアプラン」の作成を行います。
②職員の質の向上＊事業所内での事例検討会や他の居宅介護支援事業所との合同の事例検討会を実施し、いわゆる「支援困難事例」ケースにも対応できるよう能力の向上を図ります。
＊質の高いケアマネジメントが実施できる事業所として評価が得られるよう主任介護支援専門員を増やし、あわせて人材育成につなげていきます。
③収益の改善＊より質の高いサービスを提供した場合に算定される特定事業所加算算定の要件Ⅰまた
はⅡを事業所内で共有し、継続することで収益の確保を図っていきます。
（３）特定相談支援事業、障がい児相談支援事業①サービスの向上＊障がいがあるゆえに抱く悩み、相談に傾聴し、本人だけでなく、家族も含めて、寄り
添い、相談内容によっては、地域福祉課で行っている権利擁護や生活自立支援センターと連携を図るなど、希望する自立した生活ができるようサービス利用計画の作成、サービス提供につなげます。
②職員の質の向上＊障がいのある方の特性や強みに着目した支援ができるよう、酒田市自立支援協議会専門部会での情報交換を始め、精神障がい者や強度行動障害者支援のための専門研修等に積極的に参加し、ケアマネジメント能力の向上を図ります。
※強度行動障害者（支援）・・・自傷行為や物を壊すなど周囲の人に影響を及ぼす行動が多くみられ、家庭でかなり努力をして養育しても難しい状態が続くなど、特別な支援が必要な状態をいう。

③収益の改善＊昨年度に精神障がい者及び強度行動障害者に係る相談支援専門員を配置し、報酬の加算体制を整備したことから、引き続き新規の計画相談を積極的に受け入れていきます。
（４）訪問介護事業①サービスの向上＊利用者一人ひとりの身体状況・生活状況にあった目標や自身ができることを尊重した
訪問介護計画の作成、サービス提供を行います。
＊介護予防・日常生活支援総合事業訪問Ａ型の受入事業所として、切れ目なく必要な支援が受けられるよう対応します。
- 14 -

＊介護保険では対応しきれない買い物や掃除、通院介助などについては、保険外の「生活支援訪問介護事業」により在宅での生活を支援します。
②職員の質の向上＊積極的に研修に参加し、職場内研修においても毎月行っているヘルパー研修などを通して、情報共有をしながら質の向上に努めます。
＊様々な年代のヘルパーが多様な働き方ができるような仕組みづくりを進めて、職場環境を改善することで、人材の確保を図ります。
＊質の高い介護サービスの提供に向けて、（障がい者）同行援護などの専門性の高い技術の習得や資格の取得にチャレンジすることを支援します。
③事故防止・災害対策＊緊急時のヘルパー間の連絡・指示がスムーズに行われるよう、ＩＣＴを活用した連絡体制づくりを検討します。
＊新型コロナウィルス感染防止のため、訪問介護時の防護服等の整備や内部研修を通して、職員の感染防止対策に取り組みます。
④収益の改善＊利用者のニーズに応えるとともに、収入の確保が図られるようヘルパーの人員確保を図ります。
（５）通所介護事業（デイサービスセンターいずみ、松山）①サービスの向上＊利用者一人ひとりの通所介護計画に基づき、利用者の生活の安定と家族の介護負担の軽減を図ります。
＊ＱＯＬ(生活の質)の向上を図り、デイサービスをより楽しんでもらい、生きがいが持てるよう利用者の生活歴や能力等を踏まえたうえで、提供しているサービス（脳活トレーニング、手工芸、おやつ作り、レクリエーション、季節行事、支援内容等）の見直しを図ります。
＊認知症対応型については、パーソン・センタード・ケア（その人を中心としたケア）を意識し、利用者の特性や状態に応じたきめ細かなケアを行うことで、より利用者満
足度の高いサービス提供を行います。
＊家族への状況報告を密に行う等、利用者及び家族との意思の疎通が十分取れるように努めます。
＊介護予防・日常生活支援総合事業通所Ａ型の受入事業所として、高齢者が自立した生
活を営むことができるよう必要なサービス（運動、趣味活動、外出支援）を提供します。
＊サービス提供スケジュールや業務内容・役割分担等を見直し、業務の効率化を図ります。
＊個々の身体状況に合わせた食事形態や地元の食材を使用した季節感のあるメニューにより、利用者に喜ばれる食事の提供を行います。
②職員の質の向上＊毎月の内部研修を継続しつつ、職種毎の外部研修にも積極的に参加し、研修成果を他の職員と共有します。
- 15 -

＊毎日のミーティングにおいて、利用者に対する対応の確認・検討を行うとともに、接遇の徹底について確認します。
＊自己評価シートの活用等により個人目標を設定し、職員のスキルアップを図ります。
＊施設内での虐待防止のほか、コンプライアンス順守について、職員の意識を高めます。
③事故防止・災害対策＊安全安心な送迎ができるよう、運行前点検や車両管理、安全運転の励行を徹底し、乗車前の利用者の体調確認や出発、停止時の声掛け、楽しい車中づくり等を実践します。
＊災害時に迅速かつ的確な対応ができるよう、利用者からも参加していただきながら、
火災避難訓練や地震避難訓練を実施し、職員の防災意識の徹底を図ります。
④地域共生＊地域行事への参加やボランティアの受け入れ、保育園、小中高生との交流等を通じて、地域に密着した信頼される施設を目指します。
⑤収益の改善＊施設での利用者の状況や事業所の取り組み等を掲載した広報誌を定期的に作成し、利用者とその家族、居宅介護支援事業所等に配付することで、信頼関係の強化を図るとともに選ばれる事業所となるよう情報発信、ＰＲを行います。
⑥その他の取組み＊老朽化した設備の改修や備品の更新等を行い、利用者が安全で快適に過ごせる施設づくりを進めます。
（６）地域包括支援事業①サービスの向上＊地域包括ケアシステム確立に向けて、社協の強みである各部署との連携のもとに、地域の総合相談窓口として、複雑化、複合化した課題を抱えるケースについても積極的に受け入れ、丁寧な支援を行います。
＊【新規】令和３年度から、包括だよりを年４回発行し、センターの業務内容やサロン活動の様子等の地域の情報、ちょっとした役に立つ情報などを地域に向けて発信していきます。
②職員の質の向上＊相談対応がスムーズに行えるよう、業務に必要な技術の習得に向けて研修や講演会などに積極的に参加し、成果を共有することで、専門性のさらなる向上を図ります。
③地域共生＊地域ケア会議、ブロック会議等を通して、自治会や民生委員、福祉協力員等と顔の見える関係づくりを進めながら信頼関係を深め、地域の人材やマンパワーを活かしつつ、地域との連携による支援体制を強化していきます。同時に、地域の新たな担い手の発掘に結びつくよう情報発信を行います。
＊障がい福祉サービス事業所が手作りのお弁当やお菓子を販売する「満福市にいだ」（地
域福祉センター）の開催を引き続き支援していきます。
④その他の取組み＊大学生や看護学生の実習を受入れ、将来、地域で活躍できる人材育成に寄与します。

- 16 -

８．顕彰、慰霊事業の実施【基本的な考え方と方針】○長年、地域福祉活動に尽力された方々の功績を讃え、地域における福祉活動の意識向上を図る。
○先の大戦において亡くなられた方々を慰霊し、平和を願い、戦争の悲劇を風化させることなく、平和の尊さを後世に伝える。
【具体的取り組み】＊地域福祉活動に尽力された方々、地域福祉の増進に積極的に協力・援助した方々及び市社協に対して多額の寄付をされた方々等に表彰状を贈呈し、感謝の意を表します。
＊各遺族会からの協力をいただき、酒田市戦没者追悼式を開催します。

９．第４期地域福祉活動計画の策定【基本的な考え方と方針】○第３期地域福祉活動計画（平成２８年度～令和２年度）の次期計画として第４期地域福祉活動計画を策定し、広く関係機関・団体及び住民に周知を図る。
○地域福祉活動計画は、市社協が進める地域福祉活動の行動指針であり、市が策定する
地域福祉計画と整合性をとりながら、計画に基づいた活動を展開する。
【具体的取り組み】①計画策定のための体制づくりなどについて＊当初、令和２年度中に策定、３年度より計画期間の開始を予定していた第４期酒田市
地域福祉活動計画は、新型コロナウィルス感染拡大によって、地域座談会が開催できなかったため、策定作業が遅れています。
＊市が策定する第４期地域福祉計画と一体的に策定することから、市担当課（福祉課）と計画の策定方針等について協議を進めるとともに、両計画の策定作業についても連携を深めながら、進めていきます。
＊「地域福祉活動計画策定委員会」を設置し、市社協のみならず、地域福祉を進める関係機関・団体などとの協議を経て、地域福祉活動計画を策定します。
＊市社協は計画策定の事務局として、市社協内に役職員をメンバーとする策定プロジェ
クトチームを編成し、地域福祉課、介護サービス課、総務課の枠を超え、一丸となって策定していきます。
②計画への市民の意見や要望の反映について＊２年度に広く市民の意見や要望を地域福祉活動計画に反映させるため、市担当課（福祉課）と共同で「地域福祉に関するアンケート調査」を実施しました。
＊３年度も引き続き、市民の意見や要望を聴取する機会などを設け、これを「地域福祉活動計画策定委員会」に報告するなどして、市民と共に計画策定を進めていきます。

１０．適正な法人運営と組織体制の充実【基本的な考え方と方針】○市社協は、公的な性格を持つ民間福祉団体（社会福祉法人）であり、公益性の高い組織にふさわしい法人運営体制を確立する。

- 17 -

○限られた職員で年々拡大・深化する業務に対処するため、事務の効率化や組織内連
携・職員間連携を強化するとともに、研修等を通して職員の質の向上を図る。さらに、職員のチームワーク力を基盤に「地域とともに考え、行動する市社協」を目指していく。
○広報紙、ホームページ等、様々な手段を使って、市社協の財政状況、事業活動の状況等を情報提供し、説明責任を果たすとともに、福祉を取り巻く動向、課題について、情報発信をする。
【具体的取り組み】①法人運営会議の開催（予定）＊理事会（5 月、12 月、3 月のほか、必要に応じて随時）＊評議員会（6 月、12 月、3 月）＊正副会長会議（必要に応じ随時）＊監査（5 月）
＊専門部会（総務財政部会、地域福祉・ボランティア部会、共同募金部会、介護サービ
ス部会、必要に応じ随時）＊評議員選任・解任委員会（5 月）②職員の資質向上への取組み＊職場内研修や外部研修への積極的な参加を促すとともに、資格取得のための支援を行います。
＊地区担当制（地域福祉課）を通して地域との関わりを深めとともに、実践を通した職
員の人材育成を図ります。
③財源の確保と基金の有効活用＊貴重な自主財源である社協会費及び共同募金については、引き続き理解と協力をいた
だけるよう市社協事業、地域福祉事業のＰＲ活動に努めます。
＊国・県の助成制度、共同募金等民間財源を積極的に活用します。
＊社会福祉基金の有効活用と災害復興資金たすけあい基金の廃止についての協議を進めます。
④広報活動の充実＊ホームページ、広報紙（会報「ふれあい」）、ＳＮＳ等を活用した市社協の事業実施状
況、財政状況等について、情報を公開します。
＊会報編集委員会の開催（年 3 回）を通して、見やすい、わかりやすい会報づくりに努めます。
＊ボラポートさかた通信、登録者へのメール一斉送信、ＳＮＳ等によるボランティア募集、イベント案内、活動紹介等について、情報を発信します。
＊ホームページ、広報紙、ＳＮＳ以外にも、地域での研修会や出前講座、第４期地域福祉活動計画の策定に伴う地域説明会を通して、福祉を取り巻く動向、課題、事業計画、活動状況等について、広くお知らせします。
⑤施設の適正な管理と市福祉バス等の安全な運行＊地域福祉センターややまゆり荘の管理・運営については、適切に修繕等を行い、福祉関係団体等の利用に供します。
＊新型コロナウィルス感染拡大防止のため、会議室やバスの定員の制限、消毒、換気等を徹底し、安全な施設、バス利用に努めます。
- 18 -

＊市社協所有の山林、地域福祉センター隣接駐車場の市移管協議を継続して行います。
＊地域福祉センター入居団体による酒田市地域福祉センター運営委員会を開催し、施設管理運営の円滑化と適正な施設利用を図ります。
＊市社協に寄贈された車椅子を貸出することで、急な怪我や病気等で車椅子を必要する
方々の利便性を図ります（貸出は、八幡、松山、平田支部でも実施）。
⑥地域の特性を活かした支部の地域福祉活動と団体活動の支援＊八幡・松山・平田支部では、管内における市社協会費、共同募金・歳末たすけあい募
金、日赤会費等への納入依頼と集約について、関係団体等の理解・協力を働きかけます。
＊管内各地区社協の活動支援や関係福祉団体の活動支援を行うほか、各支部・地区社協の地域特性等を活かした地域福祉活動の取り組みや新たな支え合いの仕組みづくりな
どの地域支援活動を展開していきます。
【八幡支部】＊八幡支部においては、ねたきり高齢者を在宅介護されている方が少しでも心身の負担を和らげていただけるよう民生児童委員、地域包括支援センターやわた、市保健師等と連携し、介護者談話室を実施していきます。
＊介護を必要としない在宅の高齢者を対象に実施している「ミニデイサービス」では、地域包括支援センターやわたの協力を得ながら、「いきいき百歳体操」を紹介するなど
健康長寿や生きがいづくりを支援していきます。
＊より多くの高齢者が参加しやすいように、４地区社協・各コミセンに対し、地域支え合い事業や介護予防・日常生活支援総合事業への移行検討を促し、各地域に合った事
業の選択と事業展開への取り組みを支援していきます。
【松山支部】＊松山支部においては、市総合支所、地域包括支援センターまつやま、ロコモ予防隊と連携して、健康づくりを行う「松山いきいきくらぶ」に合わせ、小規模作業所の支援として、商品販売会「満福市」を開催し、外出の機会を増やすことにより閉じこもりの防止を図ります。また、通年で行っているバザーも引き続き開催します。
＊男性の料理教室「おとこかれーくらぶ」を支援し、男性の仲間づくりや地域活動への参加を働きかけます。
【平田支部】＊平田支部においては、地域包括支援センターひらたとの連携を密にした高齢者訪問活動を継続し、生活状況・健康状態等を把握して、活用できる福祉サービスの情報を提供するとともに、支援の必要な高齢者等の情報を市福祉課・介護保険課・健康課等へつないでいきます。
＊市介護予防・日常生活支援総合事業など居場所づくりの事業が進められる中、各地域の現状把握に努め、身近なふれあいの場であるサロンが地域に合うかたちで継続されるよう、平田管内４２ヵ所のサロン活動を支援していきます。

- 19 -

令和３年度

事業計画書

令和３年３月発行
作成：社会福祉法人 酒田市社会福祉協議会
酒田市新橋二丁目１番地の１９- 20 -