令和２・３年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標２】羽田空港を擁する地の利を活かし、地方との連携・交流・共存共栄を図るとともに、国際都市としての発展を目指す№

数値目標基準値

1

区内宿泊施設の宿泊者数（万人）

136万人（2014年度）

施策１

目標値
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度
令和３年度（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度）（2021年度）
145万人

145万人

158万人

KPI（重要業績評価指標）

1

羽田空港及び空港跡地が、地域経済の発展に貢献すると感じる区民の割合（％）

2

羽田空港跡地第１ゾーンの整備進捗率（％）

3

国際交流団体の登録数（団体）4

OTAふれあいフェスタに出展した地方友好都市・団体等の数（団体）5

友好都市ふれあいひろばの参加者数（人）

6区の保養施設を利用した区民の数（人）【休養村とうぶと伊豆高原学園の利用者数。伊豆高原学園は、平成27年度から算入】

2-1-1

日本の魅力発
信の先導

172万人

68万人

105万人

171万人

拠点機能を活かした国内外との交流促進

№

施策の内訳

143万人

具体的な取り組みの例①インバウンド誘致の推進②大田区観光情報センターの活用③国際都市おおた大使によるＰＲ④臨海部の拠点づくり

基準値
52%（2014年度）
30%（2014年度）
58団体（2015年度）
10団体（2015年度）
4,000人（2015年度）
17,450人（2014年度）

最新値
目標値
令和３年度 令和３年度（2021年度） （2021年度）
40.9%

70%

100.0%

100%

45団体

78団体

―

15団体

―

5,500人

15,175人

34,500人

主な部局
スポーツ・文化・国際都市部
産業経済部
まちづくり推進部

Ⅰ.令和２・３年度中の主な実績や事業効果等○近隣アジア国、米国、豪州のFIT層を主なターゲットとし、Webプロモーション（記事、動画投稿）を実施した。
○イギリスの旅行雑誌（オフライン）に区内観光スポットを掲載した。
○中国及び台湾のインフルエンサーへ向けてオンラインセミナーを実施し、各インフルエンサーのSNSを使用して区内スポットを紹介する記事を投稿した。
○「おおたの梅と桜」イベントにおける生花展示・区内開花情報の掲出や、「七夕ワークショップ」における笹竹展示・短冊書き体験等、季節に合わせた展示を実施した。
○観光情報センター開館５周年を記念して、大田区観光PR特使「シクラメン」とコラボレーションした企画を実施し、限定商品の販売やシクラメンの花の展示を行ったほか、シクラメンが区内おすすめスポットを紹介した動画を館内で放映した。
○区内店舗の商品を期間限定で展示・販売し、区の魅力発信に努めた。
○「国際都市おおた大使」として令和２年度は27人（新任６人、再任７人、継続14人）、令和３年度は32人（新任13人、再任６人、継続13人）を任命した。大使は、防災訓練等の区主催イベントやクイズラリー等の地域イベントに参加したほか、区立小学校での文化紹介等を通じて区民との交流を深めるとともに、その活動内容についてSNS等を活用し、情報発信を行った。また、大田区を５つの地区に分け、令和３年度の「国際都市おおた大使」が各地区を散策して、それぞれの地区の魅力が詰まった動画とポスターを作成した。
○羽田旭町地区の民間開発事業に伴う人道橋の整備について、国や東京都等の関係機関と協議・調整した。また、人道橋に接続する予定の防災船着場（東京都整備）について、設計・工事等の役割分担や費用負担のあり方等に関する覚書を締結した。
○平和島６丁目防災船着場の整備について、区と民間事業者の役割を取り決めた個別協定を締結した。また、個別協定に基づき、民間事業者及び関係機関との協議・調整、法令に基づく協議等の手続きを進めた。
○東京都の定める東京ベイeSGプロジェクト及び東京港第９次改訂港湾計画に向けた長期構想、空港臨海部グランドビジョン2040について、東京都と意見交換を実施し、令和島に関する記載内容の調整を行い方針を定めた。

Ⅱ.課題や今後の方針等○段階的な回復が見込まれるインバウンドについては、ターゲットを十分に精査した上で、継続的に海外への情報発信を行い、区への来訪意欲の醸成を図る。
○引き続き近隣住民や日本人観光客へ向け、区内店舗の周知並びに区内回遊性の向上に資する展示及びイベントを実施する。
○インバウンド需要の回復に備え、外国人観光客から問合せの多い分野の情報収集等、受入環境整備を行う。
○インバウンド誘致については、ターゲット・タイミング等に十分な検討を要する。アフターコロナを見据え、海外へ継続的に情報を発信する必要もあることから、他自治体等との連携に関してはスケールメリット、関係性・連続性の観点で今後も連携先との足並みを最低限揃える必要がある。
○インバウンドが回復しない状況においても、SNS等を活用し海外に向けた情報発信を継続することで、区に興味を示してもらい、新型コロナウイルス感染症の収束後に訪問及び回遊してもらえる効果的な方法を模索する。
○感染症による影響下においても回復が見込まれる日本人来館者を主なターゲットとし、区内店舗の周知並びに区内回遊性の向上に資する展示及びイベントを実施する。
○羽田旭町地区については、国や東京都等の関係機関と協議・調整していく必要がある。また、周辺の道路整備に伴う交通課題等に対して、地元、開発事業者と連携して対応していく。
○令和島については、東京都が策定した東京ベイeSGプロジェクト及び東京港第９次改訂港湾計画に向けた長期構想、空港臨海部グランドビジョン2040に基づき、まちづくりを検討していく。

令和２・３年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標２】羽田空港を擁する地の利を活かし、地方との連携・交流・共存共栄を図るとともに、国際都市としての発展を目指す№

数値目標基準値

1

区内宿泊施設の宿泊者数（万人）

136万人（2014年度）

施策１

目標値
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度
令和３年度（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度）（2021年度）
145万人

145万人

158万人

172万人

68万人

105万人

171万人

拠点機能を活かした国内外との交流促進
KPI（重要業績評価指標）№
1

羽田空港及び空港跡地が、地域経済の発展に貢献すると感じる区民の割合（％）

2

羽田空港跡地第１ゾーンの整備進捗率（％）

3

国際交流団体の登録数（団体）4

OTAふれあいフェスタに出展した地方友好都市・団体等の数（団体）5

友好都市ふれあいひろばの参加者数（人）

6区の保養施設を利用した区民の数（人）【休養村とうぶと伊豆高原学園の利用者数。伊豆高原学園は、平成27年度から算入】

施策の内訳

143万人

具体的な取り組みの例①18色の国際都市事業の推進
憩いとにぎわい
②国際交流ボランティアの育成・活用
2-1-2 の国際交流の③全区的な国際交流イベントの実施
促進④空港跡地のまちづくり

基準値
52%（2014年度）
30%（2014年度）
58団体（2015年度）
10団体（2015年度）
4,000人（2015年度）
17,450人（2014年度）

最新値
目標値
令和３年度 令和３年度（2021年度） （2021年度）
40.9%

70%

100.0%

100%

45団体

78団体

―

15団体

―

5,500人

15,175人

34,500人

主な部局
スポーツ・文化・国際都市部
空港まちづくり本部

Ⅰ.令和２・３年度中の主な実績や事業効果等○区と地域が連携し、18特別出張所の管内ごとに、各地域の特色を生かした事業やPR動画・地域広報誌の作成等を実施した（令和２年度
19回、令和３年度18回）。日本人区民も外国人区民もそれぞれが持つ多様な個性と能力を発揮し、地域社会を支える主体として認め合うことで、誰もが安心かつ快適に生活し、活躍することができるまちづくりを推進した。
○効果的なオンライン日本語レッスン指導のためのスキルアップ講座（受講者９人）を開催した。WEB会議システム（Zoom）を用い、オンライ
ン日本語レッスンのノウハウ、各種ツールの活用方法、教材の作り方等を題材とした（令和２年度）。
○一定の語学力を有し、「ボランティア通訳・翻訳」において活躍が期待される国際交流ボランティアを対象に、中国語翻訳講座、英語通訳講座及び英語翻訳講座を開催した。通訳講座では、通訳者の心構えや通訳のスキルアップを図った（受講者11人）。翻訳講座では翻訳者の心構えや翻訳のコツの習得を図った（受講者14人）（令和２・３年度）。
○大田区に住む外国人を身近な存在として感じてもらえるよう、国際交流ボランティアで構成される「隣の外国人」実行委員が区内在住の外国人を取材し、彼らの大田区での生活や現在の心境等についての記事を作成した（発行回数計10回）（令和２・３年度）。
○日頃の日本語学習の成果を発表するスピーチ大会を開催する予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止とした。この代替として、大会の再開を見据えた検討委員会を立ち上げ、これまでの課題とめざす姿について検証等を行った（参加者５人）（令和２年度）。
○過去の発表者や大会実行委員に、当時の心境や今現在の様子を「体験談」として寄稿してもらい、取りまとめたものを文集として発行した（執筆者15人、発行部数200部）（令和３年度）。
○スポーツを通じて交流を深め、多文化共生意識の醸成を図る目的で、若い世代を中心としたスポーツ交流を開催した。記念すべき第１回は、世界でも人気のあるフットサル交流を行った（参加者36人）（令和３年度）。
○「新産業創造・発信拠点」の形成に向け、第一期事業者と連携し、着実に羽田イノベーションシティの整備を進め、令和２年７月３日にまち開きし、令和２年９月18日から本格稼働となった。また、Ⅱ期工区エリアについて、令和３年７月30日に建設工事に着手し、令和５年の全面開業に向け進捗した。
（1-3-2 再掲）○スマートシティの構築において、羽田イノベーションシティで運航する自動運転バスを羽田空港第３ターミナルまで延伸し、公道上での運航の実証実験を行い、運航の定常化及びMaaS等、新たなサービスの実施に向けた基盤構築に取り組んだ。
（1-3-2 再掲）○羽田空港跡地第１ゾーン都市計画公園について、アイデア公募や意見交換会等を踏まえ、「羽田空港跡地第１ゾーン都市計画公園コンセプトブック（素案）」を作成し、パブリックコメントを実施した。

Ⅱ.課題や今後の方針等○一般財団法人国際都市おおた協会や地域との連携をさらに強化し、国際都市としてさらなる多文化共生に携わる人材育成や交流事業を実施し、地域の活性化とともににぎわい創出に繋げていく。
○羽田イノベーションシティでは、公民が連携し、世界と地域をつなぐゲートウェイとして国内外のヒト・モノ・情報を集積させ、交流を生むことで新たなビジネスやイノベーションを創出し、区民に還元していく。また、多様な地域課題を解決し、持続可能な都市とするためのスマートシティを公民連携により構築していく必要がある。
（1-3-2 再掲）○羽田空港跡地第１ゾーン都市計画公園の整備・運営事業者の公募に向けた取組を進める。

令和２・３年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標２】羽田空港を擁する地の利を活かし、地方との連携・交流・共存共栄を図るとともに、国際都市としての発展を目指す№

数値目標基準値

1

区内宿泊施設の宿泊者数（万人）

136万人（2014年度）

施策１

目標値
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度
令和３年度（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度）（2021年度）
145万人

145万人

158万人

143万人

68万人

105万人

171万人

拠点機能を活かした国内外との交流促進
KPI（重要業績評価指標）№
1

羽田空港及び空港跡地が、地域経済の発展に貢献すると感じる区民の割合（％）

2

羽田空港跡地第１ゾーンの整備進捗率（％）

3

国際交流団体の登録数（団体）4

OTAふれあいフェスタに出展した地方友好都市・団体等の数（団体）5

友好都市ふれあいひろばの参加者数（人）

6区の保養施設を利用した区民の数（人）【休養村とうぶと伊豆高原学園の利用者数。伊豆高原学園は、平成27年度から算入】

施策の内訳

172万人

具体的な取り組みの例①ふるさと体験ツアーのＰＲ支援
様々な分野にお ②区内で行われるイベント・展示会等への出展
2-1-3 ける他自治体と ③友好都市パネル展の実施 ④友好都市ふれあい広場への支援の連携強化⑤区立保養施設の利用率促進 ⑥中小企業都市連絡協議会⑦産業のまちネットワーク推進協議会 ⑧特別区全国連携プロジェクト

基準値
52%（2014年度）
30%（2014年度）
58団体（2015年度）
10団体（2015年度）
4,000人（2015年度）
17,450人（2014年度）

最新値
目標値
令和３年度 令和３年度（2021年度） （2021年度）
40.9%

70%

100.0%

100%

45団体78団体―15団体―

5,500人

15,175人

34,500人

主な部局
企画経営部
地域力推進部
スポーツ・文化・国際都市部
産業経済部

Ⅰ.令和２・３年度中の主な実績や事業効果等○友好都市（長野県東御市、秋田県美郷町、宮城県東松島市）をはじめ、例年10前後の地方都市が特産品販売や交流のため出展している区内最大のイベントであるＯＴＡふれあいフェスタは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催を中止した。代替事業として、ＯＴＡふれあい動画コンテストを実施し、入賞景品のひとつとして友好都市の特産品を贈呈することで、友好都市の周知や交流、特産品販売支援を図った。
○友好都市の特産品販売支援や交流のため、例年秋に蒲田駅西口で開催していた友好都市ふれあいひろばは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催を中止した。秋田県美郷町のふるさとオーナー制度「味郷（みさと）くらぶ」や宮城県東松島市の「冬の味覚フェア」について、区ホームページや区報への掲載を通じ、特産品販売支援や周知を図った。
○友好都市の特産品や観光地、行事等を紹介するパネル展を令和３年度に２回、本庁舎３階展示コーナーで開催し、周知を図った。
○伊豆高原学園は、新型コロナウイルス感染症の影響により、宿泊定員の制限を行ったことに加え、例年実施している親子向けの事業が中止となることも多く、大々的な周知を図ることが困難であった。利用者数は令和２年度は4,352人、令和３年度は6,297人とコロナ禍以前と比べ大幅に減少した。
○休養村とうぶは、新型コロナウイルス感染症の影響により、宿泊定員の制限を行ったことに加え、例年実施しているバスツアーや現地のミニツアー、イベントを十分に実施できず、利用者数が大幅に減少した。令和２年度は5,754人、令和３年度は8,878人だった。
○中小企業都市連絡協議会及び産業のまちネットワーク推進協議会については、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からオンラインによる会議を行った。
○特別区全国連携プロジェクトに関する事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により実施していない。

Ⅱ.課題や今後の方針等○これまで友好都市に関する周知や交流、特産品販売支援の機会となっていたＯＴＡふれあいフェスタや友好都市ふれあいひろばといったイベント事業が、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和２・３年度と２年続けて開催中止となっている。イベント事業については、感染防止対策を検討しながら再開の可能性を引き続き模索する。また、比較的感染防止対策を講じやすい本庁舎でのパネル展や個別の特産品販売支援等は引き続き継続するとともに、友好都市の魅力を発信する新たな取組を検討し、交流の機会を維持・拡大できるよう、取り組んでいく。
○区立保養施設（伊豆高原学園・休養村とうぶ）は、ポストコロナにおける集客や運営が課題となっている。新型コロナウイルス感染拡大防止に十分に留意をしたうえで魅力あるイベントを充実させるとともに、SNSの活用・シティーニュース等の大田区が保有している広告媒体の有効活用などPR方法を多様化することで、幅広い世代へ周知を図り新たな客層を獲得することを通して、より一層の健康増進をはじめとした区民の保養に資する。
○中小企業都市連絡協議会は令和３年度で終了した。産業のまちネットワーク推進協議会は既存加盟都市との連携・交流を継続し、新規加盟自治体を増やすなどネットワーク強化を進めていく。
○各地域との連携事業について、引き続き検討していく。

令和２・３年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標２】羽田空港を擁する地の利を活かし、地方との連携・交流・共存共栄を図るとともに、国際都市としての発展を目指す№

数値目標基準値

1

区内宿泊施設の宿泊者数（万人）

136万人（2014年度）

施策２

目標値
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度
令和３年度（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度）（2021年度）
145万人

145万人

158万人

143万人

KPI（重要業績評価指標）

1

区の船着場における船舶の接岸数（回）2

主要駅（ＪＲ蒲田駅・大森駅、東急蒲田駅）における一日平均乗車数（人）3

区内宿泊施設における外国人宿泊者数（万人）

2-2-1

日本の玄関口にふさわしい来訪者受け入れ
環境の整備

68万人

105万人

171万人

国際交流拠点としての魅力を高める環境整備

№

施策の内訳

172万人

具体的な取り組みの例①観光情報発信の強化 ②公衆無線ＬＡＮ（Wi‐Fi環境）整備③ウェルカムショップ・まちかど観光案内所の充実④新空港線（蒲蒲線）の整備促進 ⑤舟運の検討及び船着場の整備⑥コミュニティサイクルの導入

最新値
目標値
令和３年度 令和３年度（2021年度） （2021年度）

基準値
110回
（2014年度）
311,260人（2014年度）
17万人（2014年度）

32回

490回

236,898人

332,000人

4.7万人

41.2万人

主な部局
産業経済部
まちづくり推進部
鉄道・都市づくり部
都市基盤整備部Ⅰ.令和２・３年度中の主な実績や事業効果等○マイクロツーリズムに焦点を当て、区内イベントの告知を中心とした情報発信に努めた。
○日本政府観光局（JNTO）の海外事務所へ多言語のパンフレットを配架し、インバウンド向けPRを行った（令和２年度：計4,510部、令和３年度：計900部）。
○平成27年12月に整備した公衆無線LAN（Ota City Free Wi-Fi）の運用を継続実施し、大田区公式観光サイトに接続させることで、大田区の観光情報を広く発信した。
○大田区ウェルカムショップ・まちかど観光案内所登録店舗を対象とした24時間多言語コールセンター事業を実施（令和２年３月31日終了）した。
○外国人旅行者等のニーズ、習慣等や簡単な接客言語の習得を目的に、「外国人旅行者等おもてなしハンドブック」の作成及び外国人旅行者等受入対応セミナーを実施した。
○大田区ウェルカムショップ・まちかど観光案内所登録店舗を対象に、コロナ禍における状況を把握するため、電話によるヒアリングを実施した。
○大田区ウェルカムショップ・まちかど観光案内所登録店舗を対象にOTAトライアルコーナーを設置した。
○大田区ウェルカムショップ・まちかど観光案内所統合に向けた準備をした。
○大田区ウェルカムショップ・まちかど観光案内所登録店舗・施設を拡充した。
○新空港線事業における、都区の費用負担割合について合意形成を図るため、東京都と「新空港線及び沿線まちづくり等の促進に関する協議の場」を４回開催し、協議を行った。
○新空港線の整備実現に向け、区民からより一層の理解が得られるよう、地域のイベントにおいてブースを出展し、事業内容の紹介とPRを行った。
○内陸部から臨海部へのアクセス改善の一環として、大森ふるさとの浜辺公園船着場と京浜島の既存船着場を活用した通勤舟運の可能性を検討するため、運航経路の確認や現場調査を実施するとともに、船着場所有者等と協議・調整を行った。
○新型コロナウイルス感染症の影響により延期となっている定期運航について、運航開始時期や利用を定着させるためのPR方法等に関して舟運事業者と調整した。
○平和島６丁目防災船着場の整備について、区と民間事業者の役割を取り決めた個別協定を締結した。また、個別協定に基づき、民間事業者及び関係機関との協議・調整、法令に基づく協議等の手続きを進めた。
○コミュニティサイクルは、令和３年度３月末時点でサイクルポート数113か所、自転車台数300台、会員登録数47,341人、年度利用回数538,515回と事業規模を拡大させた。令和４年４月１日より、都心13区で連携・協力を行っている。

Ⅱ.課題や今後の方針等○人々の旅行への期待が高まっている中、インバウンドも含め区へ興味を示してもらい、誘客に繋げるために継続的に情報を発信する。
○コロナ禍でも実施できるインバウンド向けPRとして、引き続きJNTOの海上発送を行う。
○新型コロナウイルス感染拡大後、Ota City Free Wi-Fiのアクセス数は減少しており、また東京2020大会が閉会し、区内各地で民間事業者等が運営する無料のWi-Fiサービスも充実するなど、社会情勢も大きく変化している。このような実態を考慮すると、同サービスは整備の当初の目的を達成し、「観光」としては一定の役割を終えたと判断される。今後は、社会情勢の変化に対応した情報化の推進を見据えた再整理を図る。
○来訪者や登録店舗・施設によりわかりやすい制度とするため、大田区ウェルカムショップ・まちかど観光案内所統合を行う。
○令和４年６月３日に開催した第５回「新空港線及び沿線まちづくり等の促進に関する協議の場」において、東京都と都区費用負担割合等に関する方向性を確認し、令和４年６月６日に矢口渡から京急蒲田までの整備における都区費用負担割合を含む事項について合意したことから、整備主体の早期設立を目指す。
○京急蒲田から大鳥居までの整備について、引き続き実現に向けた関係者による協議・調整を行う。
○新空港線の整備実現に向け、区民からより一層の理解が得られるよう、引き続きイベント等で事業の意義とその効果について周知活動を実施する。
○内陸部から臨海部へのアクセス改善に向けて、通勤舟運等の可能性を検証していく。
○新型コロナウイルス感染症の影響により延期している定期運航について、舟運事業者と連携し、運航開始に向けた事前PRや周知をしていく。
○平和島６丁目防災船着場の整備に向けて、民間事業者及び関係機関との協議・調整、法令に基づく協議等の手続きを進めていく。
○コミュニティサイクル事業について、当初予定していた３年間の試行実施最終年である令和元年度に効果検証を行った。
そこでは、諸課題を整理したうえで本格実施へ移行するか否か判断するための条件値を設定して、令和２年４月から検証実施へ移行した。
設定した条件値が達成されたため、今後は事業効果等を鑑みながら本格実施へ移行するか否かを判断していく。

令和２・３年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標２】羽田空港を擁する地の利を活かし、地方との連携・交流・共存共栄を図るとともに、国際都市としての発展を目指す№

数値目標

基準値

1

区内宿泊施設の宿泊者数（万人）

136万人（2014年度）

施策２

目標値
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度
令和３年度（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度）（2021年度）
145万人

145万人

158万人

143万人

68万人

105万人

171万人

国際交流拠点としての魅力を高める環境整備
KPI（重要業績評価指標）№
1

区の船着場における船舶の接岸数（回）2

主要駅（ＪＲ蒲田駅・大森駅、東急蒲田駅）における一日平均乗車数（人）3

区内宿泊施設における外国人宿泊者数（万人）

施策の内訳

172万人

具体的な取り組みの例

特区制度等の①道路法の特例を活用したエリアマネジメントの推進
2-2-2 活用による都市②旅館業法の特例を活用した外国人滞在施設経営事業の環境整備
機能の向上

基準値
110回
（2014年度）
311,260人（2014年度）
17万人（2014年度）

最新値
目標値
令和３年度 令和３年度（2021年度） （2021年度）
32回

490回

236,898人

332,000人

4.7万人

41.2万人

主な部局
企画経営部
産業経済部
健康政策部

Ⅰ.令和２・３年度中の主な実績や事業効果等○「さかさ川通りおいしい道計画」のイベントを開催した。
【令和２年度】コロナ禍での開催につき、「おいしいテイクアウト・ストリート」として感染拡大防止に努めつつキッチンカー等で来場の方をもてなし、地域の商業活性化に繋がった。
【令和３年度】コロナ禍に配慮し、さかさ川通りにオブジェを展示した。また、パンフレットを制作したことで、これまでの活動実績や今後の展望について行き交う街の人へPRした。
○旅館業法の特例を活用した外国人滞在施設経営事業の実績及び効果
令和２年度 物件数：142件 居室数：555室 定員：2,364人
令和３年度 物件数：123件 居室数：404室 定員：1,847人
国家戦略特区制度開始以来、安全・安心に配慮した認定業務を遂行し、着実に実績を積み上げてきたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、認定件数等の減少が見られた。
（1-2-2再掲）

Ⅱ.課題や今後の方針等○さかさ川の事業は令和３年度で終了した。
○新型コロナウイルス感染拡大による外国人旅行客の減少等により、事業者には厳しい状況となっている。今後、インバウンド回復に伴って事業の好転が見込まれる中、着実に認定業務を遂行し、より一層安全・安心で、快適な滞在環境を提供していく。
（1-2-2再掲）