地域から生み出す自然との共生
・草の根のデモクラシー〜ヨーロッパにおけるミュニシパ
リズムの経験から学ぶ〜
伊藤公雄

itoida2@icloud.com

はじめに
２０２０年〜 新型コロナ感染症と政治
コロナ対応が比較的うまくいった国・地域
女性がトップだった社会
ドイツ、台湾、ニュージーランド
フィンランド・・・・サンナ・マリン
フィンランド首相

ドイツ メルケル首相

世界が注目：なぜ女性トップの国はうまくいっているのか？

International Newyork Times
2020. 5月19日

マッチョな大統領たち

ケアへの視点の重要性
男性トップの社会 アメリカ合衆国やブラジル
経済優先 膨大な感染者・死者
男性トップたち＝ケアの視点の欠如
ケアの視点＝人間の生命、身体、人がおかれた状況や思い（さらには自然）への十分な配慮と（人間と人間・人間と自然との）共生
２１世紀に重要な視座＝ケアの視点にたった暴走する資本主義へのストップ

ケアと修復という観点
コロナ時代の今、問われているのはケアの精神とデモクラシーの再生
新自由主義に立脚した資本の暴走ストップ
ケアの視点 「ケアと修復の視点」（コロナ下でのナオミ・クラインの発言『世界』9月号）「地球とお互いをケアすること」
自他へのケアの視点 自然へのケアと修復ポストコロナ社会
２１世期前期から中期を展望するために重要な契機に
その時、日本社会は世界的に見ても「不思議」な対応
突然の全国一斉の休校要請
PCR検査の遅れ
首相のステイホームからアベノマスク
電通丸投げの持続化給付金

ヨーロッパに生まれつつある動き
2020年３月フランスの地方自治体の選挙
エコロジー政党・左派勢力・リベラル勢力の連合によるミニュシパリズム潮流が勝利
基本的視点①住民による直接民主主義（草の根の要求を政治に）②エコロジー③フェミニズム④反資本主義（反新自由主義＝民営化・規制緩和・緊縮財政反対）

フランスにおける「勝利」
2020年3月の選挙
フランスの８つの主要都市で勝利
フランスの10大都市のうち6人が女性市長に
410地域、8割で議席、66自治体で議会の多数派に
ちなみに、フランスは世紀の変わり目に選挙における男女平等へと憲法改正＝パリテ法により、地方議会はほぼ男女同数）

１ ミュニシパリズムとは？
ミュニシパリズム（New- Mnucipalism)とはMunicipal（地方政治）を軸に、新たな生活スタイルを基盤においた草の根政治改革運動（もともとは、19世紀の社会主義者による都市自治体統治＝municipalismに由来する言葉）
直接民主主義、エコロジー、ジェンダー平等、移民・難民の人権、反汚職、資本主義の暴走ス
トップなどをテーマに2015年前後、スペインのバルセロナで登場

バルセロナの運動
2015年 バルセロナ・イン・コモンの立ち上げ民営化で奪われた「コモン（社会的共有財＝社会的富）の管理権を取り戻そうという運動
起源は、２０１０年代に始まった15M (5月15日）運動の参加者（怒れる人々）＝失業や住宅ローンなどで苦しむ若者を軸にした、草の根の反新自由主義・反緊縮運動
集会から討論へ 「広場の政治」の開始

ポデモスから地方へ
ここから生まれた政党ポデモス（We can 私たちはできる） 反緊縮の運動 2019年には社会労働党と連立政権へ
15M運動から各地のシルクロ（サークル）へ
ポデモスとのゆるい連携2015年には地方選挙で６つの自治州で左派政権成立の基盤になかでもバルセロナ・イン・コモンが著名に

コモンの回復
バルセロナの運動
オーバーツーリズムによる住宅不足＝家賃値上げや水道・電気（民営化による）値上げ
普通の人が普通に暮らせない状況の転換
2015年 地域民主主義の政治ブロック＝バル
サローナ・アン・クムー（バルセロナ・イン・コモン）の結成 41議席中11議席（第１党に）
国境なき技術者団（専門家集団）の協力

ナポリでもdemAがナポリ（バルセロナとほぼ同時期2015年）
demA（Democrazia e Autonmia） の運動
リベラル政党、左翼政党、環境政党、市民グループのブロックによる市長選勝利から誕生
地方自治政府の確立 福祉、教育、環境など市民の側からの政治実現
ナポリ大地震の後の混乱 債務問題
債務の内容の調査（お金の動き）要求

ミュニシパリズムの特徴
人間と人間の共生・人間と自然の共生（グリーンの視座）
代表制民主主義を超えた住民の直接の声の地方自治への反映
個人参加（政党所属を超えた活動）
新自由主義との戦い（資本主義批判）
中央管理から地方自治への転換
国際主義（国際的連携・連帯）フィアレス・シティ
バルセロナから世界へ広がるミュニシパリズム
スペイン全土、フランス、イタリア、オランダ、USA、チリ、ポーランド、デンマークなどに「フィアレス・シティ（恐れない都市）」宣言
３つの脅威からの自由①抑圧的EU、国家、多国籍企業、メディアを恐れず②難民の人権を守ることを恐れず③地域
経済・地域の民主主義発展への制裁を恐れない

時代の変わり目の中でミュニシパリズム登場の背景にある課題
ヨーロッパにおける社会民主主義政党、共産党の時代の終わり
旧来の「保守派」の混乱と新しい「左派」の試み：スペインのポデモス、サンダースの民主社会主義、環境政党の躍進、社会的連帯経済・・

共有すべきことはミュニシパリズムの運動のなかでも理論的に共有すべきことは①自治・自律・自立の草の根の運動（多様性と調整の力）②環境と人権の視点③新自由主義・資本制の暴走批判④国際的連帯・連携

２ 新自由主義とは？
ミュニシパリズムの運動
反緊縮・反新自由主義
資本主義の危機とその生き残り策としての新自由主義の登場
１９７０年代後半から80年代にかけて
サッチャー主義、レーガノミックス、中曽根民活路線などの形でアングロ・アメリカ社会と日本で浮上 規制緩和、民営化、市場中心社会へ

新自由主義とチリ反革命
新自由主義の思想的背景
フリードマンの理論
実験の場としてのチリ反革命クーデタ
自由投票で初の社会主義政権であったアジェンデ政権への軍事クーデター

ミルトン・フリードマン

チリ反革命クーデタ

新自由主義と途上国搾取
新自由主義型の途上国支配
従属理論の登場
途上国の経済発展を口実にした政治的・経済的支配
構造調整プログラム

構造調整プログラム
開発途上国への長期融資→一次産品輸出による「発展」→一次産品の大量生産による低価格化→経済危機→構造調整プログラムの導入→緊縮財政（福祉、医療、教育費削減、公務員の解雇・削減と給与引き下げ）＋付加価値税などによる増税、公的セクターの民営化（グローバ
ル資本・大資本への売却）、規制緩和の名の下での金融・投資・貿易の自由化→グローバル資本による国内企業の支配

緊縮政策と格差拡大
社会・経済危機を利益拡大の契機に＝「ショック・ドクトリン」（ナオミ・クライン）
２0世紀末のアジア経済危機以後、この流れが経済の発展した諸国にも持ち込まれる「緊縮政策」という名の「先進」国版「構造調整プログラム」の導入

３ 変容した政治の仕組み
21世紀のはじまりと新自由主義路線 資本主
義の行き詰まり 格差拡大
右派ポピュリズムの拡大 日本だけでなく国際的にも広がる「全体主義」化の流れ
USA、ロシア、中国、ハンガリー、フィリッピン
ブラジル、ベラルーシ・・・
民衆の声を無視した恣意的な権力行使、情報操作、排外主義、反対派排除
日本でも「朕は国家なり」（ルイ14世）論が

20世紀後半型民主主義の限界
20世紀後半型民主主義（普通選挙による福祉国家モデル）の限界
国家・企業の所有する資源の再分配（徴税による資源の福祉へ向けての再分配・企業利益の労働者への再分配）の構図の変容

国家と「国民」の関係の変容
1990年代までの世界「国家」による「国民」の「保護」
人口政策、福祉政策 労働力としての人間という視座
２１世紀 バーチャル経済、AIやIoT時代不要になった「人間」？
「国民」「納税者」（人間の尊厳）無視の「国家」「自己責任」論 「国家」の保護対象：「国民」「住民」から（国境を超えた）「資本」へ

「国家」によるグローバル産業の保護
国境を超えるグローバル「資本」
軍事産業、保険業・製薬業・食物産業・水産業・・・「国家」による保護：中小企業なら倒産させる
のに、グローバル資本の危機には、さまざまな支援による延命策が提供される
グローバル資本の「国家」指導層への影響力
拡大と利益誘導による国家介入＝支配強化と利権の拡大

国家−グローバル企業複合体
国家とグローバル大資本の癒着 国家―グローバル企業複合体
国家の再分配→「納税者」の福祉ではなくグ
ローバル企業や「身内」保護に税の不当配分と投票マシーンの組織化企業もまた、利益の再分配の転換（労働分配率の急激な減少） 株主優位の再配分へ
一部の勢力のみが利益を独占する構図

背景にある社会変容
労働組合・中小企業の対大企業の「交渉力」の弱体化
有権者の「個人化」
政治・社会の文脈の視座の減退→個人的直接的な利害関心への傾斜
メディアの政治監視能力の弱体化
娯楽のみの提供者に→観客民主主義ポスト・フォーデイズム社会フォーデイズム（グラムシ→レギュラシオン学派へ）
大量生産→大量消費→労働者の賃金上昇→消費拡大の循環による経済成長
産業資本主義の成熟
しかし、１９７０年前後に資本主義の危機が
IMF-GATT体制のゆらぎ ニクソンショック
新自由主義へ4つの産業革命
Industry 1.0~4.0へ
第一次産業革命 蒸気機関
第二次産業革命 電気エネルギー
第三次産業革命 情報革命
第四次産業革命 AIとIoTの時代
第二次産業革命後の「ものづくり時代」の日本のパワー →第三次産業革命への対応の遅れ
第四次ではさらに・・・

産業資本主義→認知資本主義
製造業中心から情報・サービス中心への産業の移行
認知資本主義＝非物質的労働の優位な資本制の新たな段階（情報とコミュニケーション）
金融資本主義のグローバル化「金融が乗っ取る社会」（ドーア） 実態経済とかけ離れた金融資本主義の暴走１９７０年代までの構図

服部茂幸「新自由主義の帰結」（岩波新書）

新自由主義の構図

二つの資本主義
二つ（あるいは三つの）の資本主義
産業資本主義 グローバル化のなかで金融資本主義 バーチャルな資本増殖（デジタル資本主義：両者をつなぐもの？）
独立しつつ連携して弱肉強食の経済が問題点：自然、（人間の）労働、貨幣という「商品化」してはならないもの（ポランニー）の商品化が、今や多くの問題を引き起こしている。

浮上するポピュリズム
格差拡大・一部特権者の利益優遇（ヨーロッパではこれに移民・難民問題が）→反エリートのポピュリズム運動（P）
P右派はこれに排外主義がP左派はこれに再配分と国際主義（人権）が

４ 新型コロナのもたらしたもの
資本主義の行き詰まり、２０世紀後半型民主主義の行き詰まりのなかでのコロナ問題
新型コロナ感染症が顕在化させたもの
新自由主義路線のもたらした「成果」 医療・福祉の切り捨て路線の結果イタリアやイギリスの悲惨な状況 日本の対応の混乱の背景にあるもの
社会生活の混乱（社会的距離） ロックダウン
政治 経済の麻痺

今後広がるであろう事態
自営業・中小企業の廃業・倒産 交通・旅行・観光・飲食業の危機（非正規労働者の）失職／失業者の増加
コロナ対策費の穴埋めのための増税←財政赤字GDP200%以上の状況
金融緩和政策の行き詰まり 国債の暴落・経済的クラッシュの可能性も→ますます広がる社会的不安定状況

国際社会の中の日本
自由貿易（実際は、グローバル企業優位）から一定の保護貿易型への移行
日本企業の「体力」がどこまであるか？←古い企業組織・官僚組織
すでに一人当たりGDPで韓国に抜かれている
日本
中米対立が生み出すアジアの不安定化
米軍の支援要請への対応

５ 「資本主義」と権力ミュニシパリズムの課題の重要なポイント
資本主義批判（「資本」の暴走の制御）とデモ
クラシーの再生へ
そもそも資本主義（資本制）とはな「資本」の自己増殖運動

非人間的人間が「資本」をコントロールしているのではない！
「資本」が自己増殖のために人間を支配している環境破壊と資本主義「資本」の増殖運動
自然と人間（労働）のコントロールと搾取
なぜ、原子力発電がゼロにできないのか
資本の増殖を軸にしたネットワークが「権力」を握っている構図

権力ブロックとヘゲモニー「国家」「国際的なパワー」の構図
権力は「一枚岩ではない」 権力ブロック論（グラムシからプーランツアスへ）
多様な利害集団によって形成される支配層のブロック「資本」の支配というヘゲモニー（複数の利害集団を貫く、支配的な力）の存在
例）原子力ムラという権力ブロック

原子力ムラの構図
原子力ムラがなぜ止められないか？
原子力ムラを構成しているもの 政府、政治家、大資本、メディア、研究者、労働組合・・・それぞれの利害関心は多様
多様な利害を貫くもの 「資本」の増殖運動

人間の生命や自然環境を無視しても利益を拡大しようという「資本」の運動

「資本」の支配への対抗軸「資本」の自己増殖をどうストップさせるか「資本主義批判」（資本の自己増殖運動に歯止めをかける）の視点の重要性
この視点からの社会運動の「調整」「統合」の必要性

６ 日本社会をどうするか
ミュニシパリズムの運動の教訓①人権・環境を軸にした社会の再生②新自由主義の民営化・規制緩和＝暴走する資本主義にストップをかける運動③地方自治と国際連帯④ 行き詰まりつつある近代の「代議制民主主義」「近代的政党主導の仕組み」に代わる新たなデモクラシーの形

いくつかの論点①ケアの倫理・ケアの思想の構築②コモンズの視点③自立・自律とデモクラシー④コミュニケーションと調整能力⑤国家・行政機関との関係⑥資本主義・新自由主義批判の視点

①ケアの倫理・ケアの思想
ケアの倫理・ケアの思想の重要性
コロナ禍とエッセンシャル・ワークの見直し
ケアの倫理 自他・自然への配慮という課題
人間へのケア：社会的に不利な状況に置かれた人々への支援、支配ー被支配を超えた人間
関係の構築
自然へのケア＝自然の修復と人間と自然の共生生命の再生産重視の視座
ケアの倫理・ケアの思想が目指すもの
持続的な生命・自然の再生産の仕組み
サブシスタンス（マリア・ミースら）＝生命維持・生存のための活動・生活そのものを基盤とした社会の構築

②コモンズの視点
コモンズ（社会的共有財・社会的富）への視座
社会的共通資本（宇沢弘文）の視座
市場原理主義ではまかなってはならないもの
自然環境、道路・交通機関・水道・電力・ガスなどの社会的インフラ、教育・医療・司法・金融機関などの制度資本など

規制緩和・民営化とコモンズ
新自由主義の規制緩和・民営化路線は、コモンズや社会的共通資本を金もうけの手段にかえようというもの
コモンズ・社会的共通資本を住民の側に取り戻す→可能な限り公的サービスとして（できれば無償に）いく運動の重要性
新しいコモンズの構築 （例）バルセロナのスーパーストップ（車中心の街から自転車と歩行中心の街へ）

③自立・自律とデモクラシー
代表制を超えた直接民主制の工夫
くじ引きでの提言
中央集権型の組織運営の脱却
個人の自由と社会連帯の結合
個人の声を抑圧しない会議方式の確立
資本や国家・行政機関から一定自立した領域・空間の拡大 社会連帯経済の可能性（境さんの「労働者協同組合」の学習会）2•22〜

④コミュニケーションと調整能力
中央集権型ではない平場のコミュニケーショ
ンの拡大と個々の意思の調整の仕組み作り
政党や政治グループに所属する人も原則個
人参加方式でコミュニケーション技術の運動への活用
情報の収集と的確な情報発信⑤国家・政党との関係
国家の税徴収・配分への監視
公正な税制（透明な税の徴収）と透明度の高い（社会的に不利な条件のもとにある人重視の）再配分への要求予算・決算のチェックと公表（国政）政党等との「ゆるい」が、対等な関係の構築（投票と相互の意見交換の仕組み作り）

⑥資本主義の暴走を止める
利益中心、生産性・効率中心の資本の暴走のチェック
環境に負荷をかける企業活動の監視と抑制
過剰な競争社会の変革と「人間らしい」労働の回復（人間の再生産・人間性確保の労働の保証）（非正規も含む）労働組合（大企業への中小企業）の「交渉力」の拡充

おわりにデモクラシーの再生へ「垂直構造ではなく水平構造の重要性」「発議は相対的に小規模で」「指揮系統を通しての上意下達をよしとしない」「常任の特定個人の指導構造の拒絶」「伝統的な参加方式のもとでは周縁化れるか排除されるような人々の声が届く保証」 （グレーバー『民主主義の非西洋的起源について』より）

デモクラシーに二度乾杯！
「理想」の限界を見据えた「理想」を求める活動「というわけで民主主義には二度万歳をしよう。
一度目は、多様性を許すからであり、二度目は批判を許すからである。ただし二度で十分。三度も喝采する必要はない」（E・M・フォースター「私の信条」より）
多様性と批判はデモクラシーの肝と同時に、「理念の限界」も直視する必要が