コンプライアンス・マニュアル

シー・エス・ランバーグループ

はじめに

自動車メーカーで燃費データを改ざんしていたという事件がありました。燃費を改善するためには、多額の研究開発投資が必要でしょう。その資金がなかったのかも知れません。しかし燃費改善目標は下げなかったので、やむなく机上での改ざんに至りました。
多額の投資をしていないので、クルマは手頃な価格で販売できました。消費者にとっては、燃費が良くてしかも安いクルマであれば言うことなし、好調に販売台数を伸ばしました。そしてその会社Ａ社は利益を増やしました。あとは、改ざんをした人がダマっていれば良いのです。
話を変えます。自動車メーカーは時々リコールを発表します。欠陥車を作るつ
もりはなかったのでしょうが、真摯な気持ちで製造をしたのでしょうが、それでも欠陥が発覚することがあります。新聞に小さく「Ｂ社製乗用車リコール百万台」などという記事が掲載されているのを見たことはありませんか。ですが、この記事は、これ以上は大きくなりません。自動車オーナーも特段のクレームを言うこともなく、欠陥部品を取り換えに自動車修理工場に行くでしょう。
Ａ社とＢ社とを比べてみてください。Ａ社は燃費データを改ざんはしましたが、欠陥車は作っていません。Ｂ社は欠陥車を作るつもりはなかったのでしょうが、
しかし事実として欠陥車を作りました。
それなのに、Ａ社は倒産の危機に見舞われるくらい社会から非難を浴び、販売停止の行政処分になり、下請部品メーカーも窮地に立たされることになりました。
業務提携中の他社の支援があったので、何とか救われました。
Ｂ社は欠陥車を作ったのに、社会からそれほど大きな非難を浴びていません。
自動車オーナーは、修理を週末の一つの行事くらいに感じたかも知れません。

この違いは何なのでしょうか。どこから来るのでしょうか。簡単な言葉で言えば、「誠意」「正直」「ウソをつかない」がそのポイントだと思います。どれく
らい立派なクルマを作ったとしても、人をだましたら何も良いものは生まれないということです。意に反して欠陥車を作ってしまったとしても、自らが正直に“ゴメンなさい”と言えば、“了解しました、今度から気をつけてください”で済むということです。
人と人、会社と会社との関係は、何事においても「誠意」「正直」「ウソをつかない」が肝でしょう。コンプライアンスとは、法律の第何条みたいに、何も難しいことばかりを言っている訳ではありません。人として、会社としてのあり方を見つめようという試みです。気楽な気持ちで取り組んでください。

株式会社シー・エス・ランバー代表取締役社長 中井 千代助
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目

次

はじめに

１

コンプライアンスとは？

３

コンプライアンスに関する基本的なルール

４

シー・エス・ランバーグループ基本行動規範

５

コンプライアンスに関する行動指針

７

コンプライアンスに関する社内体制

８

コンプライアンス推進委員会

９

内部通報制度10

コンプライアンス・ヘルプライン

12

守るべきルール（１）人権の尊重、差別・ハラスメントの禁止（２）適正な労働環境（３）環境保全・環境リスクの低減（４）独占禁止法の遵守（５）下請法の遵守（６）不正競争防止法の遵守（７）建設業・不動産取引業関連法令等の遵守（８）運送業関連法令等の遵守（９）作業の安全管理の徹底（１０）機密情報管理の徹底（１１）個人情報管理の徹底（１２）経理・財務の適正管理の徹底（１３）知的財産管理の徹底（１４）反社会的勢力との関係遮断（１５）インサイダー取引の禁止（１６）服務規律の遵守・利益相反行為の禁止

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コンプライアンスとは？
コンプライアンス（compliance）とは、「法令等を遵守すること」・「法令遵守」のことですが、もう少しわかりやすく言うと、「ルールを守りましょう」
です。「ルールを守る」ということは至極当然のことであると思いますが、当然であるが故、必ず遵守することが重要になります。
そのルールには、次のように様々なのものがあります➢ 法令：

法律、政令、条例、判例➢ 企業内でのルール：

社内規程、基本方針、基本規範、業務マニュアル➢ 学校内でのルール：

校則、学則➢ 近隣関係のルール：

自治会規則、マンション管理組合規則

この他にも、企業や団体に関する企業倫理などの社会的要請や、地域ごとの慣習やな
らわしといった明文化されていない社会的規範などもルールと言えます。
わたしたちは、社会的に責任のある企業の一員として、これらのルールを遵守していく
こと、つまりコンプライアンスを推進し、実践していくことが求められています。

さて、日本においてコンプライアンスが現在のように重視されるようになってきたのは、
2000年以降のことです。重視されるようになってきた理由は様々あると思いますが、この時期に企業の不祥事が相次いだこともその理由の一つです。
この時期の代表的な不祥事としては、次のようなものがあります。
 三菱自動車 リコール隠し（2000年、2004年）
 雪印集団食中毒事件（2000年）
 雪印食品・日本ハム・伊藤ハム等 牛肉偽証事件（2002年）
 ライブドア事件 粉飾決算（2006年）
 村上ファンド事件 インサイダー取引（2006年）
これ以降も現在に至るまで、数多くの不祥事が起きていることはご存じであると思います。
わたしたちは、これらのような不祥事を起こさないようにするために、「ルールを守る」ことを推進し、実践していくことが必要です。

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コンプライアンスに関する基本的なルール
シー・エス・ランバーグループでは、社会的に責任のある企業の一員として守るべき基
本的なルールとして、行動規範、社内規程等を定めています。また、社内研修や啓蒙資料などを通じて、コンプライアンスの重要性、必要性について従業員のみなさんへお伝えしています。
ここでは、コンプライアンスに関する基本的なルールを挙げておきます。

◼ シー・エス・ランバーグループ基本行動規範
社会的に責任のある企業、特に上場企業であるシー・エス・ランバー及びその関係会社の従業員として守るべき基本的な行動規範（Ｐ５～Ｐ６）◼ コンプライアンス規程
シー・エス・ランバーグループにおけるコンプライアンスを推進するための基本的なルール
コンプライアンス規程 第１条
本規程は、株式会社シー・エス・ランバーおよび関係会社ならびにそれらの役員および従業員等による、高い倫理観や経営理念に基づくコンプライアンスの取組みに関する基本事項を定め、それを通して公正かつ誠実な経営を行い、会社の企業価値と社会的信用の向上を図ることを目的とする。

◼ コンプライアンスに関する行動指針
日常の業務を行うにあたり、常に念頭においておくべきコンプライアンスに関する基本的な行動指針（Ｐ７）4©C.S.LUMBER CO.,INC. 2017-2021

シー・エス・ランバーグループ基本行動規範
シー・エス・ランバーグループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、下記の社是および経営理念を定めています。

社是
Customer Satisfaction through Lumber
木材を通じて顧客に満足戴ける取引に徹する

経営理念
一．我社は、木造住宅資材の販売流通を通して社会に貢献する。
二．我社は、顧客満足と会社の繁栄、社員の幸福を一致させる。
三．我社は、数値に基づく行動と現場主義の徹底を行動原理とする。
シー・エス・ランバーグループの役員・従業員は、この社是および経営理念に従って行動するとともに、次に定める基本行動規範や社内規程その他の社内ルールを遵守することにより、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献するとともに、すべてのステークホルダーに対する社会的責任を果たさなければなりません。

人権の尊重
わたくしたちは、一人の人間として、すべての人々の人権を尊重しなければなりません。
そのため、いかなる人々に対しても、人種、国籍、宗教、思想、性別、年齢、職業、
学歴、出生地、居住地、心身の障がい、性別志向、その他の社会的身分・地位に関するいかなる差別も行いません。
また、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、モラルハラスメント、マタニティハラスメントなどその人が不快や迷惑に感じる、人格を否定する、社会的身分・地位を脅かすなど、人権を侵す言動を行いません。

法令等の遵守わたくしたちは、一社会人として、また社会的責任のある企業の役員・従業員として、法令や社内規程その他の社会規範、ルールを尊重するとともに、遵守しなければなりません。そして、たとえ経営陣や上司の命令や指示、お客様、お取引先、株主、投資家、近隣住民などのステークホルダーの方からの要請や要求であったとしても、法令等に違反するような行為を絶対に行いません。
また、自らの業務に関連する法令等については十分に理解した上で業務に当たるものとし、業務の遂行上、法令等に違反するような行為を絶対に行いません。

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公正な商取引
お客様やお取引先との取引やその他の対応については、いかなる場合においても公正かつ適法なものでなければなりません。
そのため、わたくしたちは、独占禁止法や不正競争防止法、下請法などの法令等に抵触するような取引を自ら行ったり、お客様やお取引先に強要したり、それを拒絶された場合に一方的に取引を停止したりするなど、公正かつ自由な競争を阻害す
るような行為を行いません。
また、自己の立場を利用して、お客様やお取引先との取引において、会社としても個人としても不正に利益を受けませんし、社会通念を超える接待を受けたり、金銭その他の物品を受領いたしません。

環境に優しい事業活動
シー・エス・ランバーグループは、脱炭素社会の実現に向けて、炭素を貯蔵する
働きのある木材資源を有効活用するための様々な取り組みを推進し、地球環境の維持、特に地球温暖化防止に対して、積極的にその役割を果たしています。
そのため、わたくしたちは、木材資源を無駄なく、捨てることなく使い切るためにはどうするべきなのかを常に念頭に置き、新しいアイデアが浮かべば積極的に提案をし、実施していくよう努めていくことが必要です。
また、環境保全に関する法令等を遵守するとともに、職務を遂行するにあたり、自然環境に与える影響を十分に配慮しなければなりません。

反社会的勢力の排除
反社会的勢力に対しては、断固たる態度をもって対応することが必要です。
そのため、わたくしたちは、いかなる場合においても、反社会的勢力に対し、その圧力に屈せず、金銭その他の経済的利益を提供してはいけません。
また、反社会的勢力の関係者と思われる者が来社・接触してきたときは、反社会的勢力対策規程および不当要求行為対応マニュアルに従って、対応しなければなりません。
さらに、新たに取引を開始する相手方については、取引を始める前に、必ず反社会的勢力であるかのチェック（反社チェック）をしなければなりません。

インサイダー取引の禁止
インサイダー取引（ある会社の未公表な決算情報などの重要事実を知っている人がその会社の株式の売買を行うこと）は、公正かつ平等でなければならない証券市場において、絶対に行ってはいけない行為です。
そのため、わたくしたちは、シー・エス・ランバーの株式の売買を行う際には、必ず事前に所定の売買申請書を会社に提出し、インサイダー取引に該当しないか審査を受け、許可を得なければなりません。
また、他社の株式の売買を行う場合には、インサイダー取引に該当しないかについて自己責任で判断しなければなりません。

情報の管理の徹底
業務上で知り得た会社の機密情報やお客様、お取引先の個人情報や機密情報は適切に管理されなければなりません。
そのため、わたくしたちは、個人情報や機密情報を無断で社外に持ち出したり、漏洩したりしてはならないものとし、またそれらの情報を扱う上で人権の尊重に留意をしなければなりません。
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コンプライアンスに関する行動指針

シー・エス・ランバーグループの役員・従業員は、社是や経営理念、シー・エス・ラン
バーグループ基本行動規範を念頭に置きながら、日々の業務を遂行していくことが求められています。
そして、社会的に責任のある企業の一員として、コンプライアンスを尊重し、実行し、維持していかなければなりません。
そのために、次のことを意識し、実践して、日々の業務を遂行していきましょう。

◆ 日々の業務において、法令や、社会規範、企業倫理、社内規程、その他守るべきルールを遵守いたします。
◆ お客様や、近隣住民の方、他の従業員に対して、不快や迷惑な思いをさせたり、その人たちの生命・健康・安全を脅かしたりはいたしません。
◆ 業務上においてもプライベートにおいても、暴力団などの反社会的勢力との付き合いをいたしません。
◆ 日々の業務において、何か間違っているのではないか、何かおかしいのではないか、と疑問に思ったときは、必ず正しいかどうか確認をし、かつ上司に報告・相談をいたします。
◆ 自分以外の役員や従業員が、コンプライアンスの遵守を怠っていることを発見した場合には、見て見ぬふりをせず、必ず上司に、その他所定のルートで報告・相談をいたします。

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コンプライアンスに関する社内体制

監査役会

取締役会
報告

コンプライアンス推進委員会

コンプライアンス推進委員長（代表取締役社長）

コンプライアンス推進委員（取締役会により選任）
外部専門家も含まれる

社
内
ル
ー
ト

コ
ン
推プ
進ラ
（ 委イ
管 員ア
理 会ン
本 事ス
部務
総
務局
部
）

匿名で報告

実名で報告

コンプライアンス・
ヘルプライン

直属の上司

外
部
ル
ー
ト

報告・
相談
報告・相談

報告・相談

従 業 員
内部通報制度8©C.S.LUMBER CO.,INC. 2017-2021

コンプライアンス推進委員会

シー・エス・ランバーグループにおけるコンプライアンスに関する重要事項の決定
は、シー･エス･ランバーの取締役会で行うことになっています。
そして、取締役会が行う取り組みに対する実効性を確保して、法令等の違反その他の問題発生を事前に予防することを推進し、かつそれを統括する組織として、取締役
会の直属機関である、「コンプライアンス推進委員会」を設けています。
委員会において審議された事項については、取締役会に報告することになります。
コンプライアンス推進委員会の構成員は、次のとおりです。
委員長：
シー・エス・ランバー代表取締役社長
委員：
役員、関係会社代表、部長相当職以上の職位のある者の中から選任
オブザーバー： 当社顧問弁護士
事務局：
管理本部 総務部
事務局長：
管理本部長
コンプライアンス推進委員会の役割については、コンプライアンス規程第８条第１項で、次のとおり定められています。
第８条 委員会は、次の各号に掲げる事項の審議を行い、当社の取締役会
および関係会社の社長に対して審議結果を報告し、何らかの改善が必
要な場合は適宜対処を勧告する。
(1) 法令等の遵守、企業倫理・行動指針に関する方針(2) 法令等に違反する行為（違反かどうか疑わしい行為を含む）に関する事実の認定(3) 法令等に違反する行為に対する解決案、再発防止策(4) 第４章に定める重大な問題行為等に関する対応策、再発防止策、問題行為等の調査チームの設置(5) コンプライアンス教育の計画、実施、管理、見直しに関する協議
および決議(6) コンプライアンスの推進、法令等の違反の未然防止等に必要な措置その他必要事項

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内部通報制度
シー・エス・ランバーグループでは、従業員が次に掲げるいずれかに該当する行
為またはその疑いのある行為（以下、「問題行為等」といいます。）を発見した場
合、所定のルートにより報告・相談することを義務付ける内部通報制度を設けています。
（１）法令等に違反する行為（努力義務を履行しているものを除く。）（２）個人の生命、身体、財産その他権利を害する行為（３）就業規則、その他の内部規程に違反する行為（４）会社の運営を害する行為その他会社の名誉または社会的信用を侵害する行為問題行為等を発見した場合、次の３つのいずれかのルートで報告・相談していただきます。
（１）社内ルート・直属の上司に報告・相談（ルート①）
・コンプライアンス推進委員会に報告・相談（ルート②）（２）外部ルート・コンプライアンス・ヘルプラインに報告・相談（ルート③）

ルート①は、直属の上司の方に報告・相談していただくものです。報告・相談を受けた上司は、その内容をコンプライアンス委員会の事務局を通じて委員会に報告することになります。
しかし、問題行為等の性質上、直属の上司に報告・相談することが適切ではない
場合があります。たとえば、次のようなケースが考えられます。
・直属の上司自身が問題行為等を行っている場合
・他のメンバーが問題行為等を行っていて、それを直属の上司が黙認している場合・所属している部署ぐるみで問題行為等を行っている場合
また、ルート①で直属の上司に対して既に報告・相談したにもかかわらず、その上司が適切な措置をとっていない（コンプライアンス推進委員会に報告していない、など）場合、その状況が放置されることにより、問題行為等への措置も実施されることもなく、コンプライアンスを推進している上で問題が生じるおそれがあります。
このような場合には、その従業員は、コンプライアンス推進委員会事務局（管理本部総務部）を通じて委員会に報告・相談することができます（ルート②）。

10©C.S.LUMBER CO.,INC. 2017-2021さらに、問題行為等がご自身に対するハラスメントである場合など、報告・相談する従業員のプライバシーを保護することが必要な場合があります。また、報告・相談したことが周りの人（特に問題行為等を行っている人）に知られると、気まずい、不当な待遇を受ける、嫌がらせを受けるなど、匿名での報告・相談を希望される場合も考えられます。
このような場合には、シー・エス・ランバーグループでは、社外の報告・相談窓口として、「コンプライアンス・ヘルプライン」を設けており、外部の弁護士に、匿名で直接報告・相談することができます（ルート③）。
なお、「コンプライアンス・ヘルプライン」には、上記のケースに限らず、すべての問題行為等に関する報告・相談を行うことができます。
「コンプライアンス・ヘルプライン」の詳細については、次のページをご覧ください。
内部通報制度を利用して報告・相談を受けた問題行為等については、コンプライア
ンス推進委員会を中心に、事実関係や関連法令・規則などの調査・把握、対応策の審議・決定、是正措置や再発防止策の策定・実施など、問題行為等に対する適切な措置を講じます。
そして、問題行為等を報告・相談したことにより、報告・相談をした従業員が何らの不利益も被らないように対処し、また、問題行為等に対して講じた措置の内容について、報告・相談した従業員にフィードバックいたします。

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コンプライアンス・ヘルプライン
シー・エス・ランバーグループでは、問題行為等またはその疑いのある行為を発見した場合に、報告や相談をすることができる内部通報制度「コンプライアンス・ヘル
プライン」を設けることにいたしました。これを通じて不正行為の未然防止と早期発見を図ります。

社外受付窓口は、下記弁護士事務所に委託します。
【社外受付窓口の委託先】
委託先名： すいれん法律事務所 日名子 暁(ヒナゴ アキ) 弁護士
所在地 ： 〒260-0013千葉県千葉市中央区中央三丁目10番４号
マーキュリー千葉7階
連絡先 ： TEL
043-307-5670
FAX
043-307-5660
E-mail a-hinago@suiren-law.com

受付窓口の具体的な利用方法や留意すべき事項などについては、下記の通りです。
① 報告・相談は、電話、E-mail、郵便で受け付けます。
電話の場合は、平日（月～金）9:30～12:00、13：00～17:00となります。
② 問題行為等とは、下記のいずれかに該当する行為またはその疑いのある行為を指します。
（1）法令等に違反する行為（努力義務を履行しているものを除く）（2）個人の生命、身体、財産その他権利を害する行為（3）就業規則、その他の内部規程に違反する行為（4）会社の運営を害する行為その他会社の名誉または社会的信用を侵害する行為③ 報告・相談内容については、コンプライアンス推進委員会が中心となり、その事実関係や関連法令・規則などを調査・確認します。その上で、法令等の違反の有無などを認定し、社長名での是正措置命令などの対応措置を講じます。
④ 報告・相談者に調査結果をフィードバックします。
⑤ 個人的な利益を図るために、または他の社員などを誹謗・中傷する目的で報告・相談をしてはなりません。
⑥ 受付窓口は、報告・相談者の同意がある場合を除き、報告・相談者情報を削除した上で、また削除しても特定しやすい場合は特定できないようにしてから会社に対し報告・相談内容を伝えます。報告・相談をしたことでいかなる不利益な取り扱いもされることがないよう報告・相談者を保護します。

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守るべきルール（１）人権の尊重、差別・ハラスメントの禁止
シー・エス・ランバーグループの従業員やその家族はもちろん、取引先の方々、
シー・エス・ランバーグループの事業所・工場の近隣住民の方々を含む、すべての人々の人権を尊重し、その人権を侵すいかなる行為も言動も行ってはいけません。

また、人種、国籍、宗教、思想、性別、年齢、職業、学歴、出生地、居住地その他の社会的身分・地位に基づくいかなる差別もしてはいけません。
さらに、職場の仲間や取引先の担当の方に、嫌な思いや、不快な思いをさせるような言動をしてしまった、と思ったことはありませんか？みなさんにそのようなつもりがなかったとしても、みなさんの言動によって周りの方が「嫌がらせを受けた」「不快な気持ちになった」と感じてしまった場合、その言動が ハラスメント（嫌がらせ・いじめ）になってしまうことが ありますので、日々の言動には気をつけるようにしましょう。
＜主なハラスメント＞
パワーハラスメント：

社会的な地位の強い者（上司・先輩など）が自らの権力や立場を利用して行う嫌がらせ
セクシャルハラスメント： 性的な言動による嫌がらせ（性別は問わず）
モラルハラスメント：
精神的な暴力や嫌がらせ
アルコールハラスメント： アルコール類の摂取（一気飲みなど）の強要、酩酊状
態での迷惑行為など
マタニティハラスメント： 妊婦に対する職場での嫌がらせ（２）適正な労働環境
経営者、役員、人事担当部門、管理職など従業員の労働環境をマネージメントする者
は、労働基準法、労働契約法、労働安全衛生法、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律をはじめとする労働に関する法令を遵守しなければなりません。
そして、従業員に過酷な労働環境の下での労働、著しい長時間労働などを行わせる、
いわゆる「ブラック企業」と言われるようにはなってはいけません。

（遵守するべき事項例）
・ 雇用する際に従業員に対して賃金、労働時間等の労働条件を書面にて明示すること。
・ 賃金を、毎月１回以上一定の期日を定めて、直接通貨で従業員に全額を支払うこと。
・ 時間外労働または深夜労働をさせたときは通常賃金の25％の割増賃金を、休日労働をさせたときは通常賃金の35％の割増賃金を支払うこと。
・ 従業員に対して、政令で定めるとおり、医師による健康診断を行うこと。
・ 客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない従業員の解雇を行わないこと。

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守るべきルール（３）環境保全・環境リスクの低減
環境基本法や、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）、資源の有効な利用の促進に関する法律、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律などの各種リサイクル法など、環境に関する法令等を遵守し、環境保全と環境リスクの低減に努めなければなりません。
また、騒音規制法や振動規制法、大気汚染防止法、悪臭防止法、水質汚濁防止法、ダイオキシン類対策特別措置法などの法令等を遵守し、事業所または工事現場などにおける近隣住民やその他の人々の健康や生活を害さないようにしなければなりません。
さらに、循環型社会形成推進基本法に基づき、Reduce（発生抑制）、Reuse（再使用）、Recycle（再生利用）、熱回収、適正処分を率先して行い、循環型社会の形成に寄与していかなければなりません。

（４）独占禁止法の遵守
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）を遵守し、私的独占、
不当な取引制限（いわゆるカルテル）および不公正な取引方法を行ってはいけません。
私的独占の禁止
単独または他の事業者と結合するなどをして、他の事業者の事業活動を排除したり支配したりすることにより、公共の利益に反して、一定の取引分野（市場）における競争を制限してはいけません。
不当な取引制限の禁止
他の事業者と共同して価格、数量、技術、製品、設備、取引の相手方などを制限するなどによりお互いにその事業活動を拘束するなどにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限してはいけません（カルテルの禁止）。
また、入札に係る取引において、あらかじめ、落札者や落札価格を入札予定者間で話し合い決定してはいけません（談合の禁止）。
不公正な取引方法の禁止
共同で取引を拒絶することや、取引条件等の差別取扱い、不当廉価、抱き合わせ販
売等、排他条件付取引、拘束条件付取引、優越的地位の濫用などの不公正な取引条件
での取引を行わせてはいけません。

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守るべきルール（５）下請法の遵守
下請代金支払遅延等防止法（下請法）は、親事業者の下請事業者に対して優越的地位を濫用することを禁止する法律です。
具体的には、次のような行為をしてはいけません。
・ 注文した製品の受け取りを拒む。
・ 下請代金を注文した製品の受け取りの日から60日以内に定められた支払期日までに支払わない。
・ あらかじめ定めていた下請代金を減額する。
・ 受け取った製品を返品する。
・ 取引の対象となる製品に類似する製品の価格に比べて著しく安い下請代金を不当に定める。
・ 親事業者が指定する物やサービスを強制的に購入・利用させる。
・ 下請事業者に金銭、労務の提供などをさせる。

（６）不正競争防止法の遵守周知表示混同惹起行為
他人の商標・サービスマークとして広く認識されているものと同一または類似のものを自分の商品・サービスに使用することにより、消費者などに他人の商品・サービ
スと誤認混同させてはいけません。
著名表示冒用行為
他人の商標・サービスマークとして著名なもの（全国的に知られているもの）を、無断で使用してはいけません。
形態模倣商品の提供行為
他人の商品の形態を模倣した商品を販売してはいけません。
営業秘密の侵害 ⇒ 「（１０）機密情報管理の徹底」へ
誤認惹起行為
商品、役務またはその広告等に、その原産地、品質、内容、製造方法、用途、数量等について誤認させるような表示をしてはいけません。
信用毀損行為競争関係のある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を公表してはいけません。
外国の国旗等・国際機関の標章の商業上の使用
外国の国旗・紋章等や国際機関のマークを、商標・サービスマークとして使用してはいけません。
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守るべきルール（７）建設業・不動産取引業関連法令等の遵守
シー・エス・ランバーグループでは建設請負業を営んでいますので、必要な建設業許可や建築士事務所登録を受ける必要があります。また、建設業法、建築基準法、建築士法、下請法など建設業に関連する法令等を遵守しなければなりません。
また、シー・エス・ランバーグループでは不動産販売業を営んでいますので、必要な宅地建物取引業免許を受ける必要があります。また、宅地建物取引業法などの不動産取引に関連する法令等を遵守しなければなりません。
そして、建築現場や販売用不動産などの近隣の方々に、不快な思いをさせたり、迷惑をかけたり、損害を与えたりするような言動を厳に慎むようにしなければなりません。

（８）運送業関連法令等の遵守
道路交通法の遵守

木材等を運搬する場合に限らず、自動車で通勤、事業所間移動、取引先・建設現場への訪問などの業務上で自動車などの車両を利用する場合や、プライベートで自家用車を利用する場合には、道路交通法に定めるルールに従って運転しなければなりません。
特に、木材等の貨物を積載する場合には、積載重量の制限など定められた方法で積載をしなければなりません。
道路運送法、貨物自動車運送事業法およびその諸規則の遵守
国土交通大臣による一般貨物自動車運送事業の許可を得ないで、自動車を使用して貨物を運送する事業を行いません。
また、貨物自動車運送事業を行う場合には、運送約款・安全管理規程を定め、適切な勤務時間の設定、過労運転の防止、過積載による運送の指示の禁止など輸送の安全性の確保・向上に必要な措置を講じなければなりません。

（９）作業の安全管理の徹底
シー・エス・ランバーグループでは、各事業所・工場での作業においては、木材加工用の様々な工具、機械等を使用しますし、材木・商品の運搬・搬出入作業、建築現場作業においては、トラック・クレーン・フォークリフト等の様々な重機、機械等を使用します。
それらの工具・機械・重機等の使用にあたって、労働安全衛生法等に基づく技能講習を受ける必要がある場合があります（フォークリフト、クレーンなど）。

また、クレーンについては、クレーン等安全規則に基づきクレーンの設置に関して労働基準監督署長の認定等を受ける必要があります。
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守るべきルール（１０）機密情報管理の徹底
機密情報は、無断で社外に持ち出したり、社外の人（場合によっては社内の特定の人以外）に、開示・漏洩してはいけません。不正競争防止法においても、他人の営業秘密（機密情報）を無断で使用することや不正に取得することについて規制されています。
シー・エス・ランバーグループでは、他人が無断で使用することができない、不正に取得することができないようにするため、機密情報の管理方法について「機密情報管理規程」を設けて詳細に定めております。
機密情報の定義
機密情報とは、機密性を有する情報及びノウハウ等で会社が指定するものです。そして、その機密性の高い順に、「極秘情報」「社外秘情報」と区分され、それぞれに「極秘」「社外秘」といった表示をし、他の情報と視覚的に区別できるようにしておくことが必要です。
機密情報の管理方法「極秘情報」「社外秘情報」それぞれの機密性に応じた方法により保管・管理を行います。特に、「極秘情報」については、アクセス権者を設定し、アクセス権限を有していない従業員はその情報に接することはできません。

（１１）個人情報管理の徹底
取引先から提供される図面、仕様書、注文書などの書類やデータには、個人を識別することができる情報（氏名、生年月日、マイナンバーなど）、つまり個人情報が含まれていることがあります。
個人情報の取扱・管理方法については、個人情報保護法に定められていますが、
シー・エス・ランバーグループでは、個人情報に関する管理については、「個人情報取扱規程」を設けて詳細に定めております。
利用目的の特定・公表
個人情報を取得する場合には、その利用目的をできる限り特定しておかなければな
りませんし、その目的以外に個人情報を利用することはできません。また、個人情報を取得する際には、この利用目的を通知し、または公表しなければなりません。
管理方法

個人情報の管理については、取扱台帳にその内容や、利用実績などについて記録しておかなければなりませんし、個人情報を取り扱う区域を明確にし、入退室管理等を徹底しなければなりません。個人情報がパソコン・サーバーに保管されている場合には、その保管機器へのアクセス制限等の措置を講じなければなりません。

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守るべきルール（１２）経理・財務の適正管理の徹底
適正な経理処理
経理処理を行う場合には、経理規程その他の経理関連諸社内規程、会社法、金融商品取引法などの諸法令、諸会計基準などの会計にかかる基準に基づき適正に行わなければなりません。
また、不正な会計処理を行い、虚偽の内容を記した財務諸表を作成し、収支を偽装す
る決算報告（粉飾決算）を行ってはなりません。
適正な税務申告法人税等の税務申告を行う場合には、法人税法などの諸法令に基づき適正に行わなけ
ればなりません。
適正な会社情報の開示
投資家・株主その他の者に対して、会社の業務上、運営上、財政上重要な情報については、適時・適切に開示しなければなりません。

（１３）知的財産管理の徹底
シー・エス・ランバーグループの製品、製品にかかる製造方法・加工方法、その他の技術に関して新たに発明、考案、意匠の創作をなした場合、またはシー・エス・ラン
バーグループの製品・サービスに関して新たな商標やサービスマークを付ける場合など、
新たな知的財産をなした場合には、必要に応じて特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願などを行い、権利化を図り、それによって、当社の製品等を利用するお客様を保護することを心掛けて下さい。
また、シー・エス・ランバーグループが販売する製品や提供するサービスについて、第三者が保有する知的財産権に侵害しないように、必要に応じて、事前調査を行い、設計変更や実施権の取得等の措置を講じる必要があります。
さらに、シー・エス・ランバーグループが導入したシステムやライセンスを受けたソ
フトウェアについて、著作権者等の権利者に無断で複製・改変等を行ってはなりません。

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守るべきルール（１４）反社会的勢力との関係遮断
反社会的勢力とは、「暴力、威力と詐欺的手段を駆使して経済的利益を追求する集団
または個人」をいいます。具体的には、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標
ぼうゴロ、政治活動標ぼうロゴ、特殊知能暴力集団、詐欺集団等が挙げられます。
シー・エス・ランバーグループは、反社会的勢力対策規程により、「会社および従業員は、いかなる場合においても、反社会的勢力に対し、その圧力に屈せず、金銭その他の経済的利益を提供しない。」という基本方針を掲げ、反社会的勢力に対しては断固たる態度をとることを宣言しています。
反社会的勢力の関係者と思われる者が来社・接触してきたときは、反社会的勢力対策
規程および不当要求行為に対する対応基本原則に従って、対処するようにしてください。
また、新たな取引先との商談を始める前には、必ず反社会的勢力であるかのチェック（反社チェック）をするようにしてください。また、継続的に取引のある取引先であったとしても、定期的に反社チェックをするようにしてください。いずれの場合も、反社会的勢力であるまたはその疑いがあると判断した場合には、直ちにその関係を遮断する
ようにしてください。
反社会的勢力による被害を防止するためには、反社会的勢力であると完全に判明した段階のみならず、反社会的勢力であるとの疑いを生じた段階においても、関係遮断を図ることが大切です。
そのため、上記規程・原則に従った対応をとり、一切の反社会的勢力との関係を遮断するようにし、会社自体、従業員、その家族、取引先、投資家、株主等の身体・財産・名誉等を守っていきましょう。

（１５）インサイダー取引の禁止
インサイダー取引は、犯罪行為です。
インサイダー取引とは、ある上場会社の一般には知られていない重要な経営上、営業上、技術上その他の情報（インサイダー情報）を知っている人が、その情報が公表される前に、その上場会社の株式の売買を行うことです。
このインサイダー取引は、インサイダー情報を知っている一握りの人と、インサイダー情報を知らない大多数の人との間で、その上場会社の株式の取引において不平等が生じてしまうため禁止されています（インサイダー情報を知っている人は、株式取引で通常負うべきリスクを負うことなく、株式を売買することができるため）。
シー・エス・ランバーグループでは、役員・従業員のみなさんが当社の株式の売買取引を行う場合には、必ず事前に「売買申請書」を会社に提出していただいています。会
社は、みなさんの取引がインサイダー取引に該当するか否かを判断し、みなさんにその結果を報告します。そこで、インサイダー取引に該当しないと判断された場合のみ、当社の株式の売買を行うことができます。これは、みなさんがインサイダー取引を行わないようにするために必要なルールですので、必ず遵守してください。
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守るべきルール（１６）服務規律の遵守・利益相反行為の禁止
服務規律の遵守
役員・従業員は、シー・エス・ランバーグループの一員としての自覚と責任感を持って誠実に業務を遂行しなければなりません。また、社会人として社会的ルールを守り、マナーを心掛けなければなりません。
そのため、シー・エス・ランバーグループの一員として最低限遵守しなければならな
い服務規律を、就業規則（第22条～第35条）に定めていますので、最低年１回は、それらを読み直し、充分に理解した上で、日々の職務の遂行にあたるようにしてください。
利益相反行為の禁止
シー・エス・ランバーグループの取締役・執行役員は、次の行為を、取締役会での決議その他社内規程で定められた手続を経ないで、行ってはいけません。
・競業行為
自己または第三者のために、シー・エス・ランバーグループの事業と競合する行為をすること。
・利益相反取引（直接取引）
自己または第三者のために、シー・エス・ランバーグループと取引をすること。
・利益相反取引（間接取引）
自己または第三者のために、他者との間で、シー・エス・ランバーグループと自己の利益が相反する取引を行うこと。

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2017年７月７日 初版
2021年10月22日 第２版
2024年４月１日 第３版
作成： 株式会社シー・エス・ランバー
コンプライアンス推進委員会事務局©C.S.LUMBER CO.,INC. 2017-2021