第28回JA全国大会決議（概要版）

創造的自己改革の実践〜組合員とともに農業・地域の未来を拓く〜（平成31年3月）

はじめに● JAグループは、第 26 回 JA 全国大会において、「今後のJAグループのめざす姿（10 年後）」を「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」とし、「持続可能な農業」
を支え、「豊かでくらしやすい地域社会」の実現に向けた取り組みを展開することとしました。
● 第 27 回 JA 全国大会では、環境変化や政府の「農協改革」
をふまえ、自己改革の3つの基本目標（「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」）の実現に向け、各 JAが自らの創意工夫に基づく積極的かつ多彩な事業と組織活動を展開し、地域の農業とくらしになくてはならない組織となることをめざす「創造的自己改革」に挑戦することとしました。
● 第28回JA全国大会では、JAグループの自己改革の成果と課題をふまえるとともに、農業･地域社会･JAを取り巻く3 つの危機（「農業･農村の危機」「組織･事業･経営の危機」「協同組合の危機」）
をチャンスとして捉え、自己改革の 3 つの基本目
標へのさらなる挑戦とそれを支える持続可能な経営基盤の確立･強化を重点課題として、「創造的自己改革の実践」
を提起しました。
● JAをめぐる経営環境は地域やJAごとに様々であり、「創造的自己改革」はJAごとの経営課題をふまえた具体策の実践が極めて重要になります。このため、第 28
回JA全国大会は、JA･県域ごとの創意工夫を活かした実践具体策に重点を置き、都道府県大会等を先行して、JA 全国大会ではJAグループ全体として情勢認識や取り組み方向を共有化しつつ、JAグループに共通する実践方針を決議しました。
● 農業や地域社会が急速に姿を変えていくなか、協同組合として組合員の「声」を起点に、多様化する組合員や変化するニーズに応え、地域の多様な組織と連携しつ
つ、自ら不断の改革に挑み続けることで、農業と地域の未来を拓き、「JAグループのめざす姿」
を実現していきます。

目次
はじめに

1

第27回JA全国大会決議の成果と課題

2

JAグループをめぐる情勢

2

JAグループのめざす姿と取り組みの基本的な姿勢

3「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」へのさらなる挑戦

5

JAグループがめざす持続可能な農業の実現に向けた基本政策の確立

6

連携による
「地域の活性化」への貢献

7

自己改革の実践を支える経営基盤強化

8

組合員の「アクティブ･メンバーシップ」の確立

9

「食」
「農」
「協同組合」にかかる国民理解の醸成

10

JAの自己改革を支える中央会･連合会等による取り組み

11

自己改革の着実な実践と伝える取り組み

13

JAグループ共通の取り組み･行動の方向

141

第27回JA全国大会決議の成果と課題
農畜産物等の「販売品取扱高の拡大」を JA グループの共通目標に、3 つの基本目標の実現に向けて 9 つの重点実施分野を設定し、JA ごとに地域実態をふまえて創意工夫を活かした具体策を策定･実践することとしました。
取り組みの成果●農畜産物等の販売品取扱高（平成28年度）
は、自己改革に取り組む前の平成26年度と比較して、108.4%まで伸長●すべてのJAで9つの重点実施分野の具体的な施策の策定･実践がすすんでおり、特に「生産資材価格の引き下げと低コスト生産技術の確立･普及」は、ほとんどのJAで実施（90％）●「担い手経営体のニーズに応える個別対応」（77％）
、「付加価値の増大と新たな需要開拓への挑戦」
（70％）
、
「新
たな担い手の育成や担い手のレベルアップ対策」（81％）についても着実な実践が進展●自己改革の取り組みの対外発信について、JA広報誌等を通じて組合員向けの情報発信を実施（61％）

取り組み状況をふまえた課題●「マーケッ
トインに基づく生産・販売事業方式への転換」（60％）
、「営農・経済事業への経営資源のシフト」（48％）
は、各JAが地域実態等に応じて、創意工夫ある取り組みを活かす分野であり、一層の取り組み強化が課題●地域ごとに実態やニーズが異なっており、JAの経営資源を有効に活用し、持続可能な形で組合員ニーズに応えていく
ことが課題●自己改革の具体的な実践状況等について、組合員や地域住民への情報発信を強化するとともに、組合員の声を聴き、対話を継続･強化する必要（注）
カッコ内の実施割合は「全JA調査（30年度）」結果による。

JAグループをめぐる情勢
1 世界的な食料需要の増大と国内への食料の安定供給● 世界人口の増加に伴い、世界全体の食料需要は2050 年に約 70 億トン（2000 年比 1.6 倍）に増加●日本の食料自給率（平成 29 年度 38％）は先進国で最低の水準であり、自給力の向上による食料の安定供給の確保が課題2 農業者の高齢化・世代交代による農業生産構造の変化● 農業就業人口は年間10万人規模、基幹的農業従事者は年間8万人規模で減少するなど、農業者の減少ペー
スが加速● 担い手の農地利用集積率は55%（平成 29 年度）に上昇● 農産物販売金額 1,000 万円以上の農業者（全体の1 割）が全販売金額の7 割のシェアを保有

3 消費者・実需者ニーズの多様化●ライフスタイルの変化や食生活の多様化に伴い、家庭内での生鮮食品消費から中食･外食へ一層シフトする傾向● 単身世帯割合の増加に伴い、少量･個食ニーズの需要増加

4 組合員の世代交代・多様化● 第一世代（70 歳以上）の正組合員が全組合員の約半数を占め、正組合員の減少と高齢化が進行● 組合員構成の変化に伴い、組合員の意識や行動は多様化

5 JAの経営・組織基盤の弱体化● 組合員の世代交代、事業の取扱高の減少などにより、JAの経営･組織基盤は弱体化

6 協同組合の危機● 協同組合に対する無関心･理解不足 等
2

JAグループのめざす姿と取り組みの基本的な姿勢
JAグループのめざす姿
JAグループ共通の組織･運営原則であるJA 綱領の理念に基づき、第 26 回 JA 全国大会で決議した「今後の JAグループのめざす姿」を実現し、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」をめざします。
JAグループは、総合事業の運営や協同活動の展開等を通じて、組合員･役職員がともに力をあわせ、農業と地域の未来を拓きます。

取り組みの基本的な姿勢
JAは、協同組合の原点に立ち返り、組合員の「声」に基づく運営を徹底します。
● JA役職員は、組合員にホスピタリティ※精神をもって接し、日常的な対話等を通じて組合員との相互理解を深めます。
● JAは、一層の組合員の意思反映･運営参画をはかるため、支店を核とする全戸訪問活動等により、組合員一人ひとりの「声」
を聴き、「組合員との対話運動」に取り組みます。
● JAは、対話運動等を通じて組合員へ自己改革の取り組み実績等を伝えるとともに、組合員の評価や新たなニーズ等を把握します。
● JAは、多様な組合員のニーズにきめ細かく対応するため、例えば組合員を属性や特性に応じて、それぞれのニーズに対応する取り組みを展開します。
● 中央会･連合会等は、JAの事業･活動展開を支援･補完する取り組みや、JAと共同した取り組みを展開します。
※ ホスピタリティ
本決議ではホスピタリティを、「互いに存在意識や存在価値を理解し、認め合い、信頼し、助けあうという協同組合精神に基づく心遣い」という意味で用いる。

【第28回JA全国大会決議の全体像】
主題

3つの危機

取り組

深刻な担い手不足・担い手の高齢化● 基幹的農業従事者数の急速な減少● 農業生産基盤の脆弱化● 農村の深刻な過疎化、人手不足 等●

組織･事業･経営の危機
JA組織基盤の弱体化
事業取扱高の減少● 信用・共済事業の将来収益の縮小● JA経営収支の悪化 等●●協同組合の危機
組合員構成の変化・多様化による「わがJA」意識の低下● 協同組合に対する無関心・理解不足・
誤解 等●

3

協同組合としての総合力発揮
食と農を基軸として地域に根ざした〜組合員とともに農業 地･域の未来を拓く〜

創造的自己改革の実践

農業・農村の危機
農業者の所得増大
農業生産の拡大

地域の活性化組合員のアクティブ･メンバーシップの確立

1

持続可能な農業の実現

消費者の信頼に応え、安全で安心な
国産農畜産物を持続的･安定的に供給できる地域農業を支え、農業者の所得増大を支える姿。

2

豊かでくらしやすい
地域社会の実現

3

総合事業を通じて地域の生活インフラ機能の一翼を担い、協同の力で豊かでくらしやすい地域社会の実現に貢献している姿。

協同組合としての役割発揮

次世代とともに、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」
として、存立している姿。

取り組み事項● JAが組合員のニーズに応え、地域の農業とくらしになくてはならない存在として役割を発揮し続けていくため、地域･農業･JAをめぐる環境変化をふまえ、地域の特性を活かして創意工夫をこらした個性ある取り組みを展開し、事業モデルの転換等を果たします。
● JAグループは、3つの基本目標へのさらなる挑戦とそれを支える持続可能な経営基盤の確立･強化を重点課題として取
と
「
『食』
『農』
『協
り組みます。また、成果を十分にあげるため協同組合の原点である「アクティブ･メンバーシップ※の確立」
同組合』にかかる国民理解の醸成」に継続して取り組みます。
● JAグループは、消費者･国民の期待と信頼に応え、食料･農業･地域を支える関係者を一人でも多く増やす取り組みを展開します。そのうえで、食料自給率･自給力の向上等による食料安全保障の確立や農業･農村の多面的機能の発揮に資する基本政策の確立を求めていきます。
※ アクティブ・メンバーシップ
組合員が積極的に組合の事業や活動に参加すること。JAにおいては、組合員が地域農業と協同組合の理念を理解し、「わがJA」意識を持ち、積極的な事業利用と協同活動に参加すること。事業利用や協同活動への参加は、個々の組合員のニーズや考え方により、多様な関わり方を前提としている。

み事項

取り組み実践方策
担い手経営体への総合事業提案

持続可能な経営基盤の確立 強･化﹁食﹂﹁農﹂﹁協同組合﹂にかかる国民理解の醸成

マーケットインに基づく生産･販売事業モデルの確立
付加価値の増大と新たな需要開拓
生産トータルコストの低減
地域実態をふまえた担い手育成･確保と労働力支援
営農･経済事業への経営資源のシフト･総合的な機能強化
JA総合事業を通じた生活インフラ機能の発揮
JAくらしの活動を通じた地域コミュニティの活性化
地域の多様な組織との連携強化による役割発揮
自己改革の実践を支える業務執行体制（ガバナンス）の強化
持続可能なJA経営基盤の確立･強化
組合員のメンバーシップ強化
組合員の「農」に基づくメンバーシップの強化
地域に根ざした協同組合運動者としての人づくり※取り組み事項のうち、については重点課題、については成果を十分にあげるために継続して取り組む事項と位置付けている。

4

「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」へのさらなる挑戦
JAグループは、「担い手経営体」や「中核的担い手」、「多様な担い手」が相互に連携･補完し合い、准組合員が応援団となり、人･農地･地域資源をフル活用して、地域農業が維持･発展していく姿を明確化し、その実現をめざします。
とりわけ将来の農業･農村を担う若年層にとって、納得感ある所得水準の確保を含め、より魅力ある農業･農村の姿をめざします。また、引き続き農畜産物等の「販売品取扱高の拡大」
をJA
グループの共通目標とします。
JAグループは、担い手の多様なニーズに対応する複数の事業モデル･支援策を実践します。消費者･実需者ニーズに対応したマーケットインに基づく生産･販売事業モデルの確立や生産トータル
コストの低減などによる農業者の所得増大、担い手の育成･労働力支援や新技術の活用提案など
による農業生産の拡大を支援します。

1 担い手経営体への総合事業提案

2 マーケットインに基づく生産・

JAは、連合会との機能分担により、担い手経営体の高度な個別ニーズに対応した総合的な事業提案力を強化します。
「担い手サポートセンター」は、JAによる総合力を発揮した個別支援･事業提案の支援を強化します。
連合会は、大規模担い手経営体への事業提案を行い、営農支援体制の維持･拡充に取り組みます。

JA･連合会は、農産物の販売チャネルの拡大や業務用･加工用需要など国内の消費者･実需者のニーズの変化を捉え、直接販売や実需者との多様な契約方式
等による販売拡大をすすめ、農畜産物の有利販売を実現します。

3 付加価値の増大と新たな需要開拓

4 生産トータルコストの低減

JA･連合会は、マーケットインに基づく生産･販売事業
モデルへの転換･確立とあわせ、輸出やインバウンド需要の活用、実需者ニーズに対応した物流体制の構築、新たな販売チャネル･需要の開拓に取り組みます。
6 次化商品や知的財産権等の活用により付加価値向
上に取り組みます。

JA･連合会は、肥料･農薬の銘柄集約、一括集中購
買、配送･物流体制の見直し等を行います。また、労働生産性向上や共同利用施設の稼働率向上･最適配置等により、生産トータルコストの低減に取り組みます。
JAは、農作業の省力化･機械化やICT･IoT※ 等の活用をすすめます。

5 地域実態をふまえた担い手育成・

6 営農･経済事業への経営資源のシフト･

JAは、親元就農者等による円滑な経営継承支援、行政等関係機関と連携した新規就農者の拡大を支援します。
また、
集落営農･生産部会･多様な担い手を支援します。
JA農業経営･JA出資型農業法人を活用した新規就農者等の受け入れ･育成、作業受託や援農派遣等を通じた労働力確保機能を発揮します。
連合会･中央会は、JA 域を越えた労働力支援･確保対策を検討し、JAの産地づくりを広域的に支援します。

JAは、適切な人材を営農･経済部門に優先的に配置します。担い手の多様なニーズへの対応が可能な営
農指導体制を構築するとともに、計画的に営農･経済部門職員を育成します。
中央会･連合会は、専門的かつ高度な知識･技術の取得に資するプログラムを開発･提供するとともに、広域的な営農指導体制の構築等を支援します。

販売事業モデルの確立

確保と労働力支援

総合的な機能強化※ ICT・IoT
ITは情報技術のことだが、これに、情報通信技術を加えてICTという。IoTはモノのインター
ネットと呼ばれる。情報端末だけではなく、あらゆるモノを情報化するのが特徴。

5

【地域農業の全体像（イメージ）】【農業者の所得増大・農業生産の拡大に向けた取り組み施策イメージ】
組合員類型※（ＪＡ支店･営農センターを単位とした広域地域営農ビジョン）
地域農業をリードする担い手経営体

新規就農者

大規模農業法人
正組合員の 10%

地域農業を
リードする
担い手経営体若者就農者 定年Uターンなど

販売シェア/ 7 割

地域農業を支える中核的担い手
JA出資型農業法人

農業法人

地域の農業･農村を支える多様な担い手

地域の補完的担い手
研修 雇用 作業受託 など

地域農業を
支える
中核的担い手准組合員･地域住民等

ベテラン農家
自給的農家（土地持ち非農家）

地域・農村を支える
多様な担い手販売シェア/ 1 割

応援団
農業参加

3

4

付加価値の
増 大と新たな需要開拓

生産トータル
コストの低減販売シェア/ 2 割
正組合員の 75%

準主業農家

定年帰農者

正 組 合 員

集落
営農組織

正組合員の 15%

2マーケットインに基づく生産･販 売 事
業モデルの
確立

5

地域実態をふまえた担い手育成･確保と労働力支援「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」の実現支援

連合会

中央会

県域担い手サポートセンターによるJAの支
援･補完
全農

全農によるマーケットイン・生産トータルコストの低減支援信用共済﹁魅力増す農業 農･村﹂の実現に向けたＪＡグループの取り組みと提案

集落営農法人6

担い手経営体への総合事業提案1

営農 経･済事業への経営資源のシフト 機･能強化

大規模農業法人

主業農家

ＪＡとの連携のもと同行訪問･直接対応（員外･未利用）

大規模主業農家

生産部会

連合会･中央会の支援

信用･ 共 済の事務合理化･
効率化※組合員類型の区分は、類型化対応の例示であり、各JAが実態にあわせて整理するものです。
※このイメージ図では、例示として以下の基準で区分・試算しています。
「担い手経営体」：販売金額1,000万円以上の経営体、「中核的担い手」：販売金額300万円以上の経営体「多様な担い手」：販売金額300万円未満の経営体

JAグループがめざす持続可能な農業の実現に向けた基本政策の確立
1 環境変化をふまえた食料安全保障に資する基本政策の確立
JAグループは、自らの取り組みだけでは実現が困難な課題について、国･地方公共団体等に対して必要な食料･農業･農村にかかる基本政策を提案し、国民の理解･支持を得た政策展開を求めていきます。
消費者･国民の期待に基づき、家族農業をはじめ多様な経営が各地域で持続的に展開することなど、わが国の食料安全保障のあり方について提起し、消費者･国民とともに活発な議論を行い、認識の共有化へ向けた取り組みをすすめます。
次期「食料･農業･農村基本計画」の策定に向け、「食料安全保障の確立」
を政策の柱として、品目別の経営所
得安定対策など、様々な食料･農業政策と地域政策の確立に向けた取り組みをすすめます。

2 水田をはじめとした農地の活用・保全対策

3 農村・地域政策

JAグループは、自給率･自給力の維持･向上のため、水田フル活用ビジョンをもとに非主食用米や麦･大豆等の生産拡大をすすめ、需要に応じた主食用米生産の徹底をはかります。
農地中間管理事業などの活用により、担い手への面的集積をはかります。また、担い手がいない地域での受け皿としてのJA 出資型法人や集落営農による取り組み
をすすめます。

JAグループは、①農業･農村の多面的機能発揮にかかる国民理解の醸成、②中山間地域の農業･農村振興、③都市農業の振興に取り組みます。

6

連携による「地域の活性化」への貢献
JAグループは、地域農業の振興を核として、組合員に求められる総合事業やJAくらしの活動の展開、地域の関係団体との連携を通じて、地域の活性化に貢献します。また、環境変化や地域ごとに大きく異なる実態をふまえ、JAの支店やJAファーマーズマーケット等の拠点施設を組合員との接点のフロントとして、総合事業やJAくらしの活動を展開し、組合員のニーズに応えます。

1 JA総合事業を通じた

2 JAくらしの活動を通じた

JAグループは、「厚生･介護」「生活･購買」「信用･共済」
を中心に、近年発達の著しい革新的な技術も活用しながら生活インフラ機能の一翼を担います。

JAグループは、「食」と「農」
をテーマとするJAくらしの活動を展開し、組合員のニーズに応え、「豊かでくらしやすい地域社会」の実現に貢献します。

生活インフラ機能の発揮

地域コミュニティの活性化

3 地域の多様な組織との連携強化による役割発揮
JAグループは、「地方公共団体」「他の協同組合」「農林漁商工業団体」「地域運営組織（RMO）※ 」
をはじめ、地域の多様な組織と連携しながら、地域から求められる役割を発揮します。
※ 地域運営組織（ＲＭＯ）
地域の暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域内の様々な関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に実践する組織〈出典：総務省「地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業報告書」（平成30年3月）〉【地域運営組織（RMO）
との連携】

JA

連携

地方公共団体

携
連

総合
事業

連
携

連携して地域の課題を解決

支店
ふれあい
活動

地域運営組織（RMO）

生協の運営する子ども食堂にＪＡが食材提供

JAと自治体が地域連携協定を締結

7

自己改革の実践を支える経営基盤強化
業務執行体制の強化をはかるとともに、地域農業の実態や経営環境をふまえ、事業モデルの転換等により販売事業を中心とする事業伸長とすべての事業にわたる効率化や生産性の向上に取り組み、将来にわたって持続可能な経営基盤の確立･強化をはかります。

1 自己改革の実践を支える業務執行体制の強化
JAは、改正農協法の要件に留意し、地域実態や事業戦略をふまえた業務執行体制の強化をはかるとともに、組合員組織の活性化による多様な組合員の意思反映の強化に取り組みます。

2 持続可能なJA経営基盤の確立・強化
JAは、将来見通しに基づき、目標利益を設定するとともに、事業伸長と効率化･生産性向上などを内容とする経営基盤強化に向けた施策を検討･実施します。効率化にあたっては、事業機能の強化や組合員･利用者との接点を確保するとともに、ICTの活用等による業務･事務効率化や施設等の再編･統廃合を含む拠点の再配置などを検討します。
経済事業の収益力向上と事業機能の強化のため、多様な組合員に対応した事業モデルの確立に取り組みます。
具体的には共通管理費配賦後の経済事業利益に目標値を設定し、その実現をめざします。
中央会･連合会は、JA 中期計画の策定や実践、都道府県域における最適な取り組み体制の構築に向けた必要な支援を行います。また、新たなIT 技術等を活用し、JAグループ全体として、ITコストの抑制･削減をめざします。
全国連は、発展著しいデジタルイノベーションを活用したオープンな共同プラットフォームを通じて、JA 業務の効率化･高度化など、グループのハブ機能の強化に取り組みます。

【JA経営基盤強化の取り組みにかかる全体像】
ミッションの実現

ビジョンの実現（農業者の所得増大･農業生産の拡大･地域の活性化）（地域の農業とくらしになくてはならない組織となる）

持続可能なJA経営基盤の確立・強化■

目標利益の設定（事業利益・共管配賦後の経済事業利益）
経済事業の収益力向上
戦略・戦術の策定（JA自らが考え選択する）

【全農】
■

■

生産拡大支援、販売力強化
広域化・合理化支援、共同運営【信用・共済】■■

事務等の合理化・効率化
信共が連携した総合金融サービスの提供

事業モデルの転換等（攻めと守りの両立）
販売事業を中心とした事業伸長

すべての事業にわたる効率化
県中（県域） JA支援

全中 県中支援（人材育成〜個別支援）

8

不可能

■

経営管理

経営環境等をふまえたJA中期計画等の策定・実践︵内部管理態勢の高度化︶

【JA】

組織再編
要検討

組合員の「アクティブ･メンバーシップ」の確立
JAは、総合事業による経営の強みを活かし、組合員のニーズにあった事業、活動、組合員組
織活動等の取り組みを展開することで、組合員のアクティブ･メンバーシップを確立し、JAの組織基盤強化に継続して取り組みます。

【組合員のメンバーシップ強化イメージ】

1 組合員のメンバーシップ強化

アクティブ・メンバー

JAは、すべての組合員に、地域農業･協同組合･
JA の理 解 促 進をはかり、JA 事 業の「複 合 利 用」、
JAくらしの活動の「複数･2 段階参加」の促進に取り組みます。
組合員の類型や特性ごとの実態･ニーズにあわせて、組合員組織を活性化し、組合員の意思反映･運営参画をすすめます。
中央会は、ツールの提供によるJA 組織基盤強化の取り組みや組合員組織を通じた意思反映と運営参画の仕組みづくりを支援します。

運営参画
理事、組合員組織代表、支店運
営委員等としてJA運営に参画
意思反映
組合員組織、利用者懇談会等を通じてJA運営に意思反映

事業の複合利用 活動の複数・2段階参加
組合員組織、支店等の活動に複数・2段階参加
複合事業利用・事業量の拡大

2 組合員の「農」に基づくメンバーシップの強化

理念共有

JAグループは、准組合員を「地域農業や地域経済の発展を農業者とともに支えるパートナー」と位置づけます。また、正組合員の営農を支える者としての面を「地域農業振興の応援団」と定義し、「食べて応援」「作って応援」に取り組みます。
JAは、准組合員のメンバーシップ強化に向けて、「食べて応援」「作って応援」に取り組むことで、正組合員の「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」
を後押しします。
准組合員の意思反映･運営参画の着実な実践をはかるため、その機会や仕組みを構築し、段階的に具体化をはかります。

地域農業・協同組合・JAの理念を共有
加入（事業利用）組合員としてJAに加入（事業利用）
未加入
地域住民（JAと接点なし）【准組合員の「地域農業振興の応援団」の取り組みイメージ】
地域農業振興の応援団＝「地産地消」実践者の拡大②作って応援3 地域に根ざした体験型農園
直売所への出荷援農ボランティア

協同組合運動者としての人づくり

JAは、組合員と日常的に対話し、組合員とともに自ら考え、改革を行動に移すとともに、ホスピタリティ
精神をもって組合員に接することができる人材育成に取り組みます。
中央会･連合会は、役職員研修プログラムの提供など、JAの人材育成を支援します。

特定少数型活動①食べて応援●直売所で地元産農畜産物を購入●農業応援金融商品（農業応援貯金）●農業まつり、
支店まつり●農業体験イベント ●直売所でのイベント「地域農業振興の応援団」であることの「見える化」
9

「食」
「農」
「協同組合」にかかる国民理解の醸成
JAグループは、食や農への社会的関心や協同組合に対する国際的な評価の高まり等をふまえ、「食」「農」の価値とそれを支える「協同組合」
としてのJAの役割について、JAグループの一体感ある情報発信の「実践」により、幅広い国民理解の醸成に取り組みます。

1 JAグループ広報活動の重層的な展開
JAグループは、自らの取り組みを「見える化」
したうえで、組合員をはじめ、多様な訴求対象ごとの関心や特性に応じて、地元メディアを重点対象としたパブリシティやWEB･SNS･JAグループアプリの活用等により情報発信を強化します。
JAは、支店やJAファーマーズマーケットを広報の重要な拠点と位置づけ、支店だよりの発行やイベント等を通じた情報発信･パブリシティを強化し、「地域農業振興の応援団」づくりに向けた取り組みを推進します。

2 国民理解醸成に向けた取り組み
JAグループは、「食」に関する各段階での取り組みである「みんなのよい食プロジェクト」のもと、消費者･国民に対して地域農業を支え、社会的な役割を発揮するJAの姿勢を一体感をもって伝えます。
また、国連の掲げる「持続可能な開発目標（SDGs）」などの国際的な枠組みを活用し、国際社会において、JAグループの活動の成果を組織内外に積極的に発信します。

マスコミに対してトップ広報を展開

イベントで直売所の日をアピール

10

JAの自己改革を支える中央
経済事業（全農）●

JAにおける直接販売強化に向け、相談機能の強化や実需者ニーズをふまえた商品開発を支援します。

●

JA 支援に関する専任体制を構築し、各連と連携して、人的支援や事業計画等の実践を支援します。

「JAタウン」等の eコマース基盤の開発、全農グループ直営店を通じて、国産農畜産物の販路開拓に取り組みます。

●●

JA 全農インターナショナル（株）を活用し、JA の輸出事業の促進および輸出専用産地づくりを支援します。

●

他企業との業務提携や出資を充実･加速化し、農業 ICTを軸とした技術革新支援等に取り組みます。

●

パートナー企業と連携した農作業受託や農業者･JAにおける農業労働力確保の支援に取り組みます。
全国

信用事業
●

●

●

●

●

農業者の成長ステージに応じた資金供給や経営課題に対する幅広いソ
リューション提供等を通じて、農業者の所得増大と地域活性化の実現に取り組みます。

経済連

農業･地域の資金ニーズへの対応力を強化し、金融仲介機能を発揮することで、農業･地域への貢献･存在感発揮につとめます。

市町段

組合員･利用者のライフプラン等に応じた資産形成･資産運用等のニーズに対し、最適な金融商品･サービスを提案し、関係強化に取り組みます。
変化する組合員･利用者等のニーズに対応し、最適なサービス･商品を適時的確に提供できる態勢を将来的に構築します。
JA･連合会が一体となった態勢構築を通じて、JA の支援･補完に取り組み
ます。

組合員
農林
中金

農

業

組合員･利用者への最適な金融･保障サービスの提供、JA の利用者対応
力の強化および業務･事務の効率化に向け、商品･仕組み、人材育成･
全国プログラム、渉外･窓口機能および非対面チャネル等において、信用事業･共済事業が連携した取り組みを検討し、実現可能な施策から順次展開します。

共済事業
●

●

●
●

●

●

1,0

信連

信用事業・共済事業連携
●

都道
段

全農

農業･地域へ貢献するため、JAと一体となって農業経営の安定化および地域の活性化に向けて取り組みます。
JAにおける農業者へのリスク診断、保障提供および農作業事故の未然防止にかかるリスク対策への取り組みを支援します。
地域･農業活性化積立金等を活用し、地域貢献活動･地域農業振興等に取り組みます。
自己改革に取り組むJAを支援するため、JA の事務負荷軽減および JA 指導･サポートの活動強化に取り組みます。
ペーパーレス･キャッシュレス手続きの実施範囲の拡大や新技術の活用等により、一層の JA の事務負荷軽減に取り組みます。
自動車損害調査にかかる業務分担を見直し、JA の事故損害調査業務について連合会へ業務移管することに全国的に取り組みます。
11

共済連

協

同

組

合 6

J

3 4（

会・連合会等による取り組み
厚生事業
●

●

●

組合員･地域住民に対し、健診事業や健康教育活動など、健康寿命の延伸に重点を置いた健康増進活動を展開し、JAの取り組みを支援･補完します。
組合員･地域住民に対し、救急医療やへき地医療など、公的医療機関として地域に求められる機能･役割に応じた医療サービスを提供し、JAの生活インフラ機能の発揮を支援･補完します。
組合員･地域住民に対し、地域のニーズをふまえた医学的管理を必要とする施設･在宅介護サービスを提供するなど、JAの取り組みを支援･補完します。

出版・文化事業

段階

●

全厚連

府県
階

●

町村
階

厚生連

家の光協会は、『家の光』をはじめとする雑誌や書籍など出版物の発行を通
じて、
「食」
と
「農」の大切さ、JA や協同組合の果たしている役割などを情報発信します。
各種フォーラム･研究集会の開催、記事を活用した活動提案、JA の活動
事例集の提供などにより、JA 教育文化活動を通じたJA 職員と組合員の学習活動を促進し、組合員のアクティブ･メンバーシップの確立の取り組みを支援します。

家の光協会

新聞情報事業44万人

日本農業新聞

●

）

●

A

年
（2019

1月

現

在

農協観光

都道府県
中央会

日本農業新聞は、全国各地のJAや地域農業の取り組みを毎日のニュース、
企画、特集等を通じて伝えます。
JAグループの広報･教育活動への支援事業などによって組織基盤の維持･強化や人づくりに貢献し、組合員のアクティブ･メンバーシップの確立の取り組みを支援します。

旅行事業
●

全中

資料：農林水産省「平成28事業年度総合農協統計表」
注）
総合JA数は、
全中調べ

農協観光は、JAと連携し、「旅行」や「催し」のもつ「ふれあい機能」
を活用し、組合員や地域住民との場づくり･接点強化につながるJA支店ふれあい旅行などを通じて組合員組織活動や支店協同活動を支援します。

「食」と「農」を基軸とした「地域交流活動」を展開し、JAが取り組む都市農村交流や食農教育の取り組み支援を通じて、地域の活性化に向けたJAくらしの活動･総合事業の推進を促します。

●

代表・総合調整・経営相談等事業●●●

連合会等と連携し、JA の担い手への総合事業提案や中期計画等の策定･実践、内部管理態勢の高度化、人材育成など必要な支援を行い、JAの創意工夫ある取り組みの実践を総合的に支援します。
組合員･JA の意思を結集し、食料･農業･農村にかかる基本政策について消費者･国民の認識共有化に向けた取り組みや必要な政策提案をすすめます。
連合会等と連携し、「食」「農」「協同組合」にかかる理解醸成のための情報の発信に取り組みます。
12

自己改革の着実な実践と伝える取り組み
JAは、共通目標である農畜産物等の「販売品取扱高の拡大」
を達成するため、「重点目標」を明確化し、それらを達成するための重点取り組み施策および行動計画等を設定します。自己改革の取り組み状況や組合員からの評価を加えた取り組み成果について、組合員等へ情報発信し、JAグループの果たす役割等について理解を求める取り組みを展開します。
自己改革の着実な実践と進捗管理
JAは、地域農業の将来像と自己改革の実践に向けて、必要に応じ組合員の参加･参画のもと、「地域農業戦略（地域営農ビジョン）」を見直します。
各 JAで設定した農畜産物等の「販売品取扱高」の目標値の達成に向けた重点取り組み施策や連動する行動計画の進捗管理を徹底します。
自己改革の取り組み施策について、可能な限り数値化、「見える化」をはかったうえで、中期計画等に反映し、着実に実践します。JAの役職員が一丸となって自己改革に取り組むため、各階層の会議等において進捗管理を徹底します。

【JAグループ共通目標 農畜産物等の「販売品取扱高の拡大」のイメージ】
JAグループ外の利用
正組合員の10 %販売シェア 7割
正組合員の15%
販売シェア 2割
正組合員の75%
販売シェア 1割

担い手
経営体

中核的
担い手

JAグループの利用【共通目標】
販売品取扱高の拡大

有利販売による
単価アップ

需要を捉えた
生産量の拡大生産コストの
引下げ

多様な
担い手

農業者の所得増大

自己改革を伝える取り組み
JAは、数値等により自己改革の取り組み実績を把握のうえ、広報誌やディスクロージャー誌等を活用し、組合員や地域住民等に対して自己改革の取り組み実績を発信します。
JAグル―プの自己改革の成果やJＡへの理解を促すため、JAの活動報告書を通じて、重層的な情報発信を行います。

自己改革の取り組みを伝えるＪＡ広報誌と准組合員向け広報紙

自己改革の取り組みを報告

13

JAグループ共通の取り組み・行動の方向
各 JAの個別の施策は、JA･県域ごとに多様で個性ある戦略となることが想定されます。そこで、
JA 経営をめぐる情勢変化やJA 事業･活動の実態をふまえつつ、基本目標の達成に向けたJAグ
ループに共通する「基本的な取り組み･行動の方向」
を下記の通り確認します。
【JAの基本的な取り組み・行動の方向】
JAは、農業者の所得増大や農業生産の拡大につなげるため、農業構造や食生活等の変化をふまえ、営農･経済事業の機能強化をはかる。
このため、組合員との徹底した話し合いを通じて、組合員の経営規模や経営形態等ごとにニーズを把握し、具体的施策を立案･実践する。あわせて、事業機能強化の取り組みについて、組合員の理解と参画のもと、必要な検証･見直しを行う。
JAは、多様化した組合員のニーズを把握し、組合員の事業利用に反映するとともに、地域農業と協同組合の理解を深める活動を展開する。
このため、組合員組織や支店協同活動の活性化等により、組合員の参加･参画の場をつくり、組合員の意思反映や運営参画をすすめる。
JAは、組合員の願いを協同活動･事業ならびに組織づくりを通じて実現す
るため、協同組合運動を実践する人づくりに取り組む。
このため、JA 役職員の意識と行動改革をはかり、役員のリーダーシップのもと、日常の事業･活動を通じて組合員と対話し、組合員とともに協同活動ができる人材育成に計画的に取り組む。
JAは、自己改革の実践を支える経営基盤を確保するため、不断の経営改
革を通じて、安定的な事業利益を確保するとともに、自己資本の充実をはかる。
このため、自らの組織基盤と収支の将来見通し等をふまえ、自らの取り組み
課題を把握し、具体策を検討し、経営計画を策定し、持続可能な組合経営の確立をはかる。
JAは、経営の健全性および透明性を確保し、事業規制や社会的規律に対応した経営責任を的確に果たすため、不祥事や法令等違反を発生させない
コンプライアンス態勢を構築するとともに、内部管理態勢の強化に取り組む。
このため、内部監査機能の強化をはかるとともに、経営管理体制の運用状
況を点検し、不備が発見された場合や万一、不祥事や法令等違反が発生した場合は、原因究明を行い、速やかに改善具体策を立案し、実践する。
JAは、不断の自己改革への取り組みや持続可能な経営のため、必要に応じて中央会･連合会等からの支援、または補完あるいは共同の取り組みを通じて、自らの経営課題の解決や積極的な事業展開をはかる。

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JA綱領

わたしたちJAのめざすもの

わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役
割を誠実に果たします。

わたしたちは、１ 地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
１ 環境･文化･福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
１ ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
１ 自主･自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
１ 協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

協同組合原則1. 定義
協同組合とは、人々が自主的に結びついた自律の団体です。人々が共同で所有し民主的に管理する事業体を通じ、経済的･社会的･文化的に共通して必要とするものや強い願いを充すことを目的にしています。

2. 価値
協同組合は、自助、自己責任、民主主義、平等、公正、連帯という価値に基づいています。
組合員は、創始者達の伝統を受け継いで、正直、公開、社会的責任、他者への配慮という倫理的な価値を信条としています。

3. 原則〈第1原則〉自主的で開かれた組合員制〈第5原則〉教育・研修、広報〈第2原則〉組合員による民主的な管理〈第6原則〉協同組合間の協同〈第3原則〉組合財政への参加〈第7原則〉地域社会への係わり〈第4原則〉自主･自立〒100-6837 東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル
TEL：03-6665-6000 http://www.zenchu-ja.or.jp/