朝日町新庁舎建設基本構想（案）

令和４年８月三重県朝日町

目

次

第１章

はじめに .................................................. 1

第２章

基本構想の位置付け ......................................... 2

１

基本構想の位置付け....................................................... 2２

上位計画及び関連計画..................................................... 3(1) 第６次朝日町総合計画（令和３年３月策定） ............................... 3(2) 朝日町国土強靭化地域計画（令和２年 11 月策定） .......................... 5(3) 朝日町都市計画マスタープラン（平成 21 年３月策定） ...................... 7(4) 朝日町立地適正化計画(平成 30 年３月策定) ................................ 8(5) 朝日町公共施設等総合管理計画(令和４年３月改訂) ........................ 10(6) 朝日町公共施設個別施設計画（令和３年３月策定） ........................ 10(7) 朝日町地域防災計画（令和２年７月改訂） ................................ 11(8) 朝日町障害者計画（第４期）(平成 30 年３月策定) ......................... 12(9) 朝日町ハザードマップ（令和４年３月策定） .............................. 13第３章

施設概要 ................................................. 15１

施設の立地状況.......................................................... 15

２

対象施設の概要.......................................................... 16(1) 庁舎 ................................................................. 16(2) 朝日町浄水場（上下水道課） ............................................ 20(3) 中央公民館（朝日町公民館） ............................................ 21

第４章

課題と必要性の整理 ........................................ 24１

現庁舎の課題............................................................ 24

２

新庁舎の必要性.......................................................... 29(1) 防災拠点としての耐震性・機能の確保 .................................... 29(2) 施設の老朽化.......................................................... 29(3) 利便性の高い空間の確保................................................ 29(4) 効率的な執務空間の確保................................................ 29(5) 環境への配慮.......................................................... 29

第５章

整備方針の検討 ............................................ 30

１

基本理念と基本方針...................................................... 30

２

整備の視点.............................................................. 31

３機能・仕様の検討........................................................ 34(1) 行政事務執行の場...................................................... 34(2) 防災拠点の場.......................................................... 38

(3) 付属施設・設備等...................................................... 39(4) 議会審議の場.......................................................... 41
４

新庁舎の構造検討........................................................ 44５

新庁舎の規模算定........................................................ 45(1) 規模算定の前提条件.................................................... 45(2) 延床面積の算定方法.................................................... 45(3) 駐車場等の規模........................................................ 47(4) 必要となる敷地面積.................................................... 48

６

新庁舎建設の候補地検討.................................................. 49(1) 候補地選定の考え方.................................................... 49(2) 建設候補地の抽出...................................................... 51(3) 建設候補地の評価...................................................... 52(4) 新庁舎の建設場所について.............................................. 53

７

事業手法の検討.......................................................... 54

８

事業スケジュール........................................................ 55９

概算事業費の考え方...................................................... 56(1) 整備費用.............................................................. 56(2) 財政シミュレーション.................................................. 56

第６章

おわりに ................................................. 59

用語集 ........................................................... 60
資料 ............................................................. 62

第１章 はじめに役場庁舎は、東日本大震災（平成 23 年３月）、熊本地震（平成 28 年４月）や広島豪雨（平成 26 年８月）など、大規模な自然災害が続く中、防災機能の面からも 施設としての重要性が再認識されています。
本町においても、今後発生が予測される南海トラフ地震などの大規模災害に備え、災害発
生時にも行政サービス機能を継続するとともに、被災対応・復旧作業などの防災拠点となる施設や設備を確保することは、町民の安全・安心を守る最も身近な基礎自治体として、重要かつ不可欠なものとなっています。
現在の役場庁舎は、昭和 39 年に建設されて以降、行政需要の増加や変化に伴い増改築を続けてきました。しかし、竣工後 50 年以上が経過し、外壁や各建築設備の劣化が目立つ等の老朽化の進行とともに、修繕範囲や維持管理コストも大きくなっています。ま た、地震等
災害時には、災害対策本部となる防災拠点の役割が求められている中、令和 ２年度に県が公表した高潮浸水想定区域図において、役場庁舎は浸水想定区域内に位置していることも判明しています。
さらに、第６次朝日町総合計画策定の町民アンケートにおいて 、現庁舎は“事務や窓口サービスするスペースが狭い”等の機能性に関する回答も多く、新庁舎では来庁者の利便性が求められているとともに、役場庁舎で働く職員にも効率的な執務を遂行できる空間が求められています。また、Society 5.0（※１）等で言及されているように公共サービスのスマート化が全国的に求められていますが、現庁舎では対応が出来ておらず、将来を見据え た庁舎機能の見直しが必要です。
以上のことから、自然災害に強く、町民等が十分に満足できる町の中心施設として、地域の価値を向上させる新しい庁舎の整備 が必要となっています。さらに、庁舎整備の際にはSDGs（※２）や脱炭素を考慮した計画とすることで、環境に配慮した代表的な施設とします。
朝日町全体の未来のまちづくりを進めるに当たり、これらを踏まえた新庁舎の建設を行うことで、本町のまちづくり将来像である「みんなで創る
輝く朝日町」の実現を先導することを目指します。

1

あかるい未来ささえ合い

ひとみ

第２章 基本構想の位置付け
１ 基本構想の位置付け
朝日町新庁舎建設基本構想（以下「本構想」という。）は、新庁舎整備に向けて、これまで策定されてきた上位関連計画を踏まえながら、新庁舎のあるべき姿を明確にするとともに、具体的な新庁舎の機能や規模、建設地の選定など、基本的な考えを取りまとめることで、今後の基本計画や詳細設計へ繋がる指針として位置付けられるものです。

第５次朝日町総合計画
平成 23 年３月策定【計画期間】平成 23 年度～令和２年度
朝日町国土強靭化地域計画

朝日町地域防災計画
令和２年７月改訂

第６次朝日町総合計画

令和２年 11 月策定

令和３年３月策定【計画期間】【計画期間】令和３年度～令和 12 年度

令和２年度～令和６年度

朝日町都市計画

朝日町公共施設等

朝日町障害者計画

マスタープラン総合管理計画（第４期）

平成 21 年３月策定

令和４年３月改訂

平成 30 年３月策定【目標年次】【計画期間】【計画期間】

令和７年

平成 29 年度～令和 38 年度

平成 30 年度～令和５年度

朝日町立地適正化計画

朝日町公共施設個別施設計画

平成 30 年３月策定

令和３年３月策定【目標年次】令和７年【計画期間】令和３年度～令和 12 年度

朝日町新庁舎整備計画
平成 30 年３月策定

朝日町新庁舎整備計画【改訂版】
令和２年 12 月策定

朝日町新庁舎建設基本構想

令和４年〇月策定

2

２ 上位計画及び関連計画
本構想に係る上位計画及び関連計画を以下に整理します。

(1) 第６次朝日町総合計画（令和３年３月策定）
第６次朝日町総合計画は第５次朝日町総合計画でのまちづくりの基本視点である「暮らしやすさ」、「朝日らしさ」、「連携と協働」を継続発展させるとともに、新たな町民ニーズに的確に対応した取り組みを目指しています。
現状の課題として、防災拠点となる役場庁舎の老朽化が著しいことや高潮の浸水 想定区域であることから、災害時の拠点として本部機能の確保・強化が挙げられています。
将来像
みんなで創るあかるい未来

ささえ合い

ひとみ輝く

朝日町

まちづくりの将来像を実現するための基本目標① 誰もが健やかでいきいきと暮らせるまちづくり② 夢・希望に満ちた人づくりと歴史・文化の香るまちづくり③ 安全・安心で快適なまちづくり
防災拠点となる役場庁舎は老朽化が著しいことや高潮の浸水想定区域であることから、災害時の拠点としての本部機能の確保・強化に向けた整備検討を図ります。

④ 活力と賑わいのある産業のまちづくり⑤ 町民と行政が一体となった協働のまちづくり
老朽化、狭あい化している現庁舎については防災機能、交流やコミュニティ機
能、情報化機能などが備わった新庁舎の整備検討を進めます。
（土地利用構想）
土地利用構想では、長期的かつ総合的な展望に立ち、町全体の均衡ある発展を図るとともに、豊かな自然環境との調和を図りつつ快適な都市環境の創造 を行うこととしています。また、地域の特色を活かしながら、地理的な要件や都市構造などに配慮しながら秩序ある土地利用の形成を目指すこととしています。
交流拠点においては、住居系市街地については旧来の市街地と今後一層の人口定着が進む
新市街地が形成されることとなるため、その接点にあたるゾーンを交流拠点として位置づけ、
既存施設の活用や公園等の整備により町民のコ ミュニティ形成に資するものとするとしています。

3

（総人口）
本町の人口は飛躍的に急増し、平成 22 年（2010 年）国勢調査では、市町村別でみると人口増加率が全国で１位となり、平成 27 年（2015 年）の国勢調査では 10,560 人となっています。さらに 15 歳未満の人口割合が市町村別でみると全国１位となっています。
第６次朝日町総合計画では、「朝日町人口ビジョン」で示している合計特殊出生率の目標
値と新たな宅地開発等に伴う人口流入を踏まえた推計結果より、目標年次の令和 12 年（2030年）における朝日町の将来総人口を 12,000 人と設定しています。
なお、令和２年（2020 年）の国勢調査における総人口は 11,021 人となっています。

目 標 人 口 ： 12,000 人

人口推移

11,021

出典：第６次朝日町総合計画4(2) 朝日町国土強靭化地域計画（令和２年 11 月策定）
本町におこりうる様々な大規模自然災害に対する事前防災・減災を備えておくことで、被災した場合における町民の生命や財産を守り、迅速な復旧・復興を可能とします。
「第６次朝
日町総合計画」のまちづくりの基本目標のひとつである「安全・安心で快適なまちづくり」の実現に向け、防災・減災対策の取組を念頭におき、国の国土強靱化政策や県計画との調和を図りながら、地域、民間事業者などの関係機関との連携のもと、本町における強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進していきます。
本町における災害への取組みについて定めた計画として 朝日町地域防災計画が策定されています。防災計画は、災害種別ごとの予防対策や発災後の応急対策、復旧等に視点を置いた計画となっています。これに対して本計画は、平時の備えを中心とした計画とな り、両計
画は互いに密接な関係を持ち、それぞれが自然災害の発生前後において必要とされる対応について定めています。

本町が目指す地域強靭化は、大規模自然災害から町民の生命・財産を守り、社会基盤を維持するために以下のとおり基本目標を設定しています。

基本目標① 人命の保護が最大限図られること② 町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧復興

5大規模自然災害に対する脆弱性を分析・評価することは、本町の地域強靭化に関する施策や事業を効果的、効率的に推進していく上で必要不可欠なプロセスです。
地域強靭化の基本目標をふまえ、「事前に備えるべき目標」、「起きてはならない最悪の事
態（リスクシナリオ）」を基本として、関連する施策を抽出し、現状の施策の進捗状況や課題を抽出し、脆弱性評価としてとりまとめます。それをふまえ、リスクシナリオを回避するための施策の推進方針を定めます。
脆弱性評価

推進方針

▶
庁舎の保全等維持管理

・大規模自然災害発生時においても、必要な行政機能を維持し、迅速かつ的確な災害対応を行うため、災害対策本部が設置される 庁舎 の耐震 性の 確保 や災害 対応

災害時において庁舎の機能を確保するたのため の設 備を充 実す る必 要があ りま
す。
・役場庁舎は、旧耐震基準の建築物（昭和め、長寿命化などの老朽化対策を推進し、▶

防災拠点施設となる役場庁舎の適正な維持管理を実施しながら、新庁舎建設を検39 年度建築）であり、平成 19 年度に庁討します。

舎耐震診断を実施した結果、耐震基準値を満たしているため、耐震化は未実施です。しかし、老朽化が著しいため、新庁舎建設等の検討が必要です。

防災拠点としての新庁舎建設
・大規模災害時における防災拠点として新庁 舎 建 設 に つ い て 有 効 な候 補 地 及 び 費

・総合計画のアンケート調査に合わせて新用を検討します。しかし、現時点で適用

庁舎建設に関するアンケートを実施し、できる補助金等はなく、一般単独事業債

結果を取りまとめ、新庁舎建設場所の選（交付税措置なし）の活用も含め、基金

定 や 費 用 を ど う す る か 検討 す る 必 要 が
あります。

▶

の 積 立 状 況 も 踏 ま え て 候補 地 の 選 定 等を進めます。

・大規模自然災害発生時における必要なエ・防災拠点となる公共施設においても、災ネルギーを確保するため、再生可能エネ

害 時 の エ ネ ル ギ ー 供 給 源の 多 様 化 を 図

ルギー等の導入を促進し、エネルギー供るため、太陽光発電などの再生可能エネ

給源の多様化を図る必要があります。

ル ギ ー 発 電 設 備 や 蓄 電 池の 導 入 を 検 討します。

6

(3) 朝日町都市計画マスタープラン（平成 21 年３月策定）
朝日町都市計画マスタープランでは、朝日町が目指す将来都市像を「豊かな自然環境や歴史環境を活かし、限りある町域において住みよい空間を創っていく」こととしています。
また、土地利用の方針の中で、幹線道路沿道空間の活用として「幹線道路である（都）朝
日中央線、（都）富田一色朝日線等の道路整備がなされ、その沿道は良好な都市的土地利用の候補地となりうる」とし、「県道朝日川越線（現在は町道 2 ノ 46 号線）の沿道空間は、小学校に隣接し、地理的には町の中央部に位置するため、幼保一体化施設建設・役場庁舎の移転先として検討する」としています。
将来像
小さくとも光り（朝日）輝くいきいきタウン

基本的な視点（概念）・持 続 的 な 活 力 の 維 持 及 び
発展性の確保

まちづくりの方向

・安 全 、快 適 で 利 便 性 の 高① 郷土性豊かなまち② 人と人が交感し合えるまち

い居住空間の確保
・健 康 で 文 化 的 な 生 活 に 資③ 各種産業が多元的に活気みなぎるまちする緑地空間の確保④ 愛着と安らぎが漂うまち⑤
将来都市構造朝日町役場

出典：朝日町都市計画マスタープラン

7

(4) 朝日町立地適正化計画(平成 30 年３月策定)
朝日町立地適正化計画では、上位計画である都市計画マスタープランで示す都市像の具現化に向けてプランの取り組みを引き継ぎ、都市機能誘導区域や居住誘導区域を設定し、誘導に向けたまちづくりを進めるとしています。

まちづくりの方針（ターゲット）

高齢者や子育て世代も外にでかけ、歩いて暮らせるまちづくり
誘導方針（ストーリー）

目指す方向性

朝日町の【歴史・文化的特徴を活用する】
・歴史・文化等が凝縮した朝日町の魅力を体験できる環境の充実
・住み続けたいと思える魅力的な都市構造の構築【高齢者・若年層にも魅力的な町にする】
・地域の活性化と日常生活を支える
都市機能の維持・充実
・生活に必要な都市機能や地域コミュニティが維持できる人口密度の維持
・子育て支援や教育の充実など、
子育てしやすい環境づくり
・暮らしやすい生活環境基盤の整備
・産業振興と働きやすい環境づくり【住みよいまちの特徴を伸ばす】
・歩行者優先のまちづくりの推進
・公共交通が使いやすいまちづくりの推進【安全・安心な都市構造の形成】
・災害に強い都市構造の確立
・災害危険性の低い地区への居住の誘導
・持続可能な低炭素社会の実現【持続可能な都市経営】
・公共施設の老朽化対策
・都市インフラの計画的・効率的な維持管理

歴史・文化的特徴の活用

東海道を中心として発展してきた文化や歴史を活かした持続的な発展を目指します。

歩き・集える健やかな
暮らしやすいまちづくり
人の往来を高める、安全で歩きやすい空間を創り、町内の移動円滑化を図ります。

コンパクトでまとまりがある
現状の活用

町内のネットワークの強化や中心部の生活サービス機能の強化を図りながら、町内の移動円滑化を通じて、周辺都市との連携を
高めます。

8

都市機能の配置に関する考え方において、役場は「町の中心部に必要な機能」として位置づけられており、「行政サービスを提供する中心拠点として利便性の高い場所への立地を促進する」として、都市機能誘導区域の立地を誘導する「都市機能誘導施設」となっています。
また、そのための具体的な誘導施策を「役場移転整備、跡地活用」としています。

将来都市構造のイメージ

機能
行政機能

都市機能誘導施設の設定における考え方
行政サービスを提供する中心拠点として利便性の高い場所への立地を促進する。

9

都市機能誘導施設の設定
役場

(5) 朝日町公共施設等総合管理計画(令和４年３月改訂)
朝日町公共施設等総合管理計画は、限られた財源の中で、今後、少子高齢化等による公共施設等の利用需要の変化が予想されることを踏まえ、公共施設等の全体の状況を把握し、更新・長寿命化を計画的に行うことにより、財政負担の軽減・平準化と公共施設等の維持管理を目的とした計画です。
役場本庁舎については、移転を含めた建替えを検討し、他の公共施設の状況を勘案し、複合化により本町全体としての施設保有量の適正化を図るよう留意します。

(6) 朝日町公共施設個別施設計画（令和３年３月策定）
朝日町公共施設個別施設計画は、上位計画である公共施設等総合管理計画に基づき、施設毎の具体的な対応方針を定める計画として位置付け、施設の状態や維持管理・更新等に係る対策の優先順位の考え方、対策の内容や実施時期を定めています。
役場庁舎においては、施設の各所で早急な対策が必要な老朽箇所が見つかっていることから、令和 12 年までに建替えによる対策を行う方針となっています。
施設類型の主な課題（役場本庁舎を抜粋）
・本 庁 舎 の 屋 根 は シ ー ト 防 水 が 全 面 に 破 損 し 防 水 機 能 を 有 し て お ら ず 、早 急 な 対 策 が必 要 。ま た 、内 部 に 漏 水 跡 が 見 ら れ 、特 に 階 段 廻 り・２ 階 会 議 室 壁 は 顕 著 で あ る 。また１階床にもクラック（ひび割れ）が散見される。
・北 棟 は 屋 外 階 段 の 錆 付 き が 著 し く 、早 急 に 更 新 が 必 要 で あ る 。ま た 、漏 水 が み ら れる部屋や、外壁タイルに浮きがみられる。

10

(7) 朝日町地域防災計画（令和２年７月改訂）【風水害等対策編】
地球温暖化などの影響から、台風の大型化など近年の気象現象に変化が見られ、災害の様相がこれまでとは変わりつつあります。また、局地的な大雨や竜巻など突発的に発生して深刻な被害を生じさせる気象事象や浸水想定区域、土砂災害警戒区域等における水害・土砂災
害からの避難のあり方について、特に高齢者や避難行動要支援者の円滑な避難の実施が重要な課題となっています。こうしたことから、これら風水害への対応を図るため、これまでの計画に新たな視点からの対策等を加えることとし、その方針等を本計画で示 しています。

【地震・津波対策編】
自分の命は自分で守る「自助」、地域同士で助け合う「共助」、役場が取り組む「公助」の有機的な連携なしに住民の生命は救えません。これが東日本大震災で学んだ貴重な教訓であり、本計画の根幹をなす考え方です。そのためには、各々が防災対策を非日常的な特別な活動と考えるのではなく、日々の業務や生活と一体で密接不可分なもの、いわゆる “防災の日常化”という概念の定着を図る必要があります。そこで、“防災の日常化”という概念のもと、これらをもう一歩前に進めるとともに事業者、地域、住民等が果たすべき責務、役割を明確にし、｢自助･共助・公助｣が一体となった防災対策 体制の構築を本計画で目指しています。

役場に関して、風水害等対策編及び地震・津波対策編において、災害対策本部の設置場所とされているため、発災時、庁舎建物内に迅速に町災対本部を設置できるよう自家発電設備等の整備による非常電源、無線設備、衛星携帯電話の確保などの整備に努める としています。
また、町災対本部は必要な情報機器等を整備し、その機能及び機動力を十分に発揮できるよう庁舎建物の更新も含め十分な広さを確保するよう努めるとしています。

11

(8) 朝日町障害者計画（第４期）(平成 30 年３月策定)
朝日町障害者計画（第４期）は、改正された障害者基本法の「全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、共生する社会を実現すること」という理念のもと、障がいのある方もない方も地域社会の一員として、お互いの個性を認め、支え合い、自らの意思に基づいて社会活動に参加し、住み慣れた地域において自立した生活が送れるような社会を築いていくことを目指します。

基本理念
あったかい さーびすがある！ ひとがやさしい あさひちょう！！

基本目標

基本目標６の施策の方向性

１ 理解と交流の促進

６ 安全に暮らせるまちづくり

２ 自立生活への支援
３ 保健・医療の充実

施策の方向性①交通手段の整備・確保

４ 教育・療育の充実②住宅環境・施設等の整備

５ 雇用・就労への支援
６ 安全に暮らせるまちづくり③防災体制の整備

施策の方向性に対する具体的な取り組みとして、以下のように定めます。
②住宅環境・施設等の整備（抜粋）
公共建築物におけるユニバーサ

既存の公共施設については、計画的な整備を行うととルデザインの推進

もに、増改築や新設に際しては、三重県バリアフリーのまちづくり推進条例に基づき、バリアフリー化をはじめとするユニバーサル デザインを引き続 き推 進します。

12

(9) 朝日町ハザードマップ（令和４年３月策定）
朝日町ハザードマップによると、近鉄名古屋線の南東側のほとんどが津波浸水想定区域及び洪水浸水想定区域とされていますが、現庁舎は共に区域外に位置しています。一方で、高潮浸水については、現庁舎の位置は、最大浸水深３ｍ～５ｍの範囲に位置しており、高潮浸
水の危険性が高いです。

出典：津波ハザードマップ

13出典：洪水・土砂災害ハザーマップ

出典：高潮ハザードマップ

14

第３章 施設概要
１ 施設の立地状況
町の主な公共施設の立地状況は以下のとおりです。
町は大きく７つの地名に分かれており、現在の朝日町役場は町の中心からやや南東に寄った小向に位置しています。

図：公共施設一覧

15

２ 対象施設の概要
新庁舎を建設するに当たり、老朽化している中央公民館や上下水道課など既存の町有施設との併設又は複合化について、関係者と十分調整を図りながら検討を進めます。
施設概要については以下のとおりです。

(1) 庁舎■敷地概要
所在地

朝日町大字小向 893 番地

都市計画区域

第一種住居地域

敷地面積

2,439.64 ㎡

容積率

200％

建蔽率

60％

庁舎は昭和 39 年に建設された鉄筋コンクリート造の建物で、延床面積 が約 2,032 ㎡となっています。
■施設概要
建物名称

建築年

構造

延床面積

経過年数※

昭和 39 年

鉄筋コンクリート造

2,032.18 ㎡

57 年

旧庁舎

昭和 39 年

鉄筋コンクリート造

1,064.65 ㎡

57 年

新庁舎

平成元年

鉄筋コンクリート造

368.23 ㎡

32 年

食堂等

昭和 54 年

鉄筋コンクリート造

382.29 ㎡

42 年

車庫

平成元年

鉄骨造

86.07 ㎡

32 年

消防車庫

昭和 56 年

鉄骨造

29.44 ㎡

40 年

消防車庫

昭和 60 年

鉄骨造

24.12 ㎡

36 年

倉庫

平成元年

鉄骨造

19.52 ㎡

32 年

倉庫

平成元年

鉄骨造

36.00 ㎡

32 年

自転車置き場

平成元年

鉄骨造

21.86 ㎡

32 年

朝日町庁舎
（役場本庁舎）

内
訳※令和３年現在

16

図：庁舎１階平面図

図：庁舎２階平面図

17

庁舎における諸室の機能別面積は以下のとおりです。
■機能別面積棟名

延床面積（㎡）
事務室・窓口249.65 ㎡

町民相談室

14.40 ㎡

宿直室

14.40 ㎡

町長室

17.55 ㎡

副町長室

23.40 ㎡

倉庫

28.80 ㎡

電算室

30.00 ㎡

食堂

66.00 ㎡

倉庫

27.00 ㎡

書庫

14.40 ㎡

ポンプ室

6.75 ㎡

その他

203.35 ㎡

議場

144.65 ㎡

議員控室

79.20 ㎡

正副議長室

32.40 ㎡

事務室

46.20 ㎡

第１会議室

32.40 ㎡

第２会議室

28.80 ㎡

第３会議室

14,40 ㎡

第４会議室

14.40 ㎡

大会議室

117.60 ㎡

書庫

34.85 ㎡

倉庫

12.60 ㎡

その他

193.74 ㎡

１階

旧庁舎

２階

新庁舎

１階

事務室・印刷室・
ロッカー室

２階

事務室

187.06 ㎡
181.17 ㎡

車庫

86.07 ㎡

消防車庫

53.56 ㎡

倉庫

55.52 ㎡

自転車置き場

21.86 ㎡

計

2,032.18 ㎡

18

■耐震性（平成 19 年 11 月耐震診断結果）
施設名

方向
X

桁行き方向

現庁舎
Y

はり間方向

階層

Is 値

備考

２

1.37

耐震診断の結果により、地

１

1.18

震の震動及び衝撃に対して

２

1.52

倒壊、又は崩壊する危険性

１

0.78

が低い。
⇒耐震補強不要※基準値 Is≧0.6 （判定値 Is≧0.75）※判定値 Is≧0.75 とした根拠は、基準値 Is 値 0.6×建物用途補正 1.25 により算出した値。
※Is 値の定義とその評価について
Is 値とは構造耐震指標のことをいい、地震力に対する建物の強度、変形能力、粘り強さを考慮
し、建築物の階ごとに算出する。
「建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成 18 年国土交通省第 184 号及び第 185 号）」により、震度６～７程度の規模の地震に対する Is 値の評価について次のように定められている。
Is 値が 0.6 以上 倒壊、又は崩壊する危険性が低い
Is 値が 0.3 以上 0.6 未満 倒壊、又は崩壊する危険性がある
Is 値が 0.3 未満 倒壊、又は崩壊する危険性が高い※耐震診断は、「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・同解説」（監修・国土交通省住宅局建築指導課、発行・日本建築防火協会 2001 年改訂）に従い、第２次診断まで実施した。

19

(2) 朝日町浄水場（上下水道課）
■敷地概要
所在地
都市計画区域
敷地面積
容積率
建蔽率

朝日町大字縄生 1939 番地
第二種住居地域
1,971.00 ㎡
200％
60％

朝日町浄水場（上下水道課）は昭和 49 年に建設された鉄筋コンクリート造の建物で、管理棟（延床面積：1,167.85 ㎡）と発電気室（延床面積 32.5 ㎡）の２棟あります。
■施設概要
建物名称

施設名

建築年

構造

延床面積

経過年数※

朝日町浄水場（上下水道課）

管理棟

昭和 49 年

鉄筋コンクリート造

1,167.85 ㎡

47 年

発電機室

昭和 49 年

鉄筋コンクリート造

32.5 ㎡

47 年※令和３年現在

上下水道課における諸室の機能別面積は以下のとおりです。
■機能別面積
棟名
事務室
ポンプ室
中央監視室
電気室
次亜注入室
次亜受入室
着水井
書庫
会議室
その他
配水池

１階

管理棟

B１階
発電機室
計

延床面積（㎡）
80.50 ㎡
101.50 ㎡
42.00 ㎡
42.00 ㎡
19.25 ㎡
8.75 ㎡
10.50 ㎡
38.50 ㎡
42.00 ㎡
46.60 ㎡
736.25 ㎡
32.50 ㎡
1,200.35 ㎡■耐震性（平成 22 年度耐震診断結果）
方向

階
層

Is 値

X

桁行き方向

1

1.61

Y

はり間方向

1

1.42

施設名

朝日町浄水場（上下水道課）

備考
耐震診断の結果により、地震の震動及び衝撃に対して倒壊、又は崩壊する危
険性が低い。
⇒耐震補強不要※ 地下１階の配水池については、平成 22 年度に耐震診断を実施した結果、一部基準値（曲げ耐力、せん断耐力）を満たしていなかったため平成 25 年度に耐震補強工事を実施（基準値は、水道施設耐震工法指針・解説を参照）。

20

図：朝日町浄水場（上下水道課）平面図(3) 中央公民館（朝日町公民館）
■敷地概要
所在地
都市計画区域
敷地面積
容積率
建蔽率

朝日町大字小向 1893 番地
第一種住居地域
881.00 ㎡
200％
60％

中央公民館は昭和 52 年に建設された鉄筋コンクリート造の建物で、延床面積が約 722 ㎡となっています。
■施設概要
建物名称
中央公民館
（朝日町公民館）

建築年

構造

延床面積

経過年数※

昭和 52 年

鉄筋コンクリート造

722.48 ㎡

43 年※令和３年現在

21

図：中央公民館(朝日町公民館)１階平面図

図：中央公民館(朝日町公民館)２階平面図

22

中央公民館(朝日町公民館)における諸室の機能別面積は以下のとおりです。
■機能別面積棟名

延床面積（㎡）
事務室

58.73 ㎡

印刷室

3.99 ㎡

会議室

128.70 ㎡

調理室

48.60 ㎡

湯沸室

6.75 ㎡

中央公民館

その他

116.07 ㎡（朝日町公民館）

学習室

178.20 ㎡

談話室

24.30 ㎡

書庫

37.80 ㎡

資料室

10.80 ㎡

倉庫

21.60 ㎡

その他

86.94 ㎡

１階

２階

計

722.48 ㎡■耐震性（平成 21 年度耐震診断結果）
施設名

方向

階層

Is 値
耐震補強前

耐震補強後

1.40

1.40

２
X

耐震診断の結果により、地震の震

桁行き方向

動及び衝撃に対
１

中央公民館

備考

0.94

0.94

して倒壊、又は崩壊する危険性が（朝日町公ある。
（判定値：Is

民館）

２
Y

0.70

0.93

値 0.75 未満）⇒耐震補強必要

はり間方向（平成 21 年度耐
１

0.68

23

0.75

震補強済）

第４章 課題と必要性の整理
１ 現庁舎の課題
前章までの上位関連計画や施設概要から、庁舎をとりまく 留意事項や課題を整理します。

■上位関連計画
第６次朝日町総合計画
現庁舎については、老朽化、狭あい化が著しく、防災機能や町民への行政サービスが十分でないことや、また、防災拠点となる役場庁舎は高潮の浸水区域であることから、災害時の拠点として本部機能の確保・強化にむけた新庁舎の整備検討が必要です。
朝日町国土強靭化地域計画
災害時において庁舎の機能を確保するため、長寿命化などの老朽化対策を推進 し、役場
庁舎の適正な維持管理を実施します。大規模災害時における防災拠点として、有効な候
補地及び費用について検討する必要があります。
朝日町都市計画マスタープラン
幹線道路沿道空間は良好な都市的土地利用の候補地となりうることを踏まえ、住民が集える空間や避難地となりうるオープンスペースの確保も意識した建設地の選定が必要です。
朝日町立地適正化計画
住宅開発による人口増加が想定される一方、さらに高齢化が進み、町として、公共施設の在り方が見直されています。誰もが住みやすく過ごしやすいと思えるために、行政サービスを提供する中心拠点として利便性の高い場所への立地を促進する 庁舎計画が求められます。
朝日町公共施設等総合管理計画・朝日町公共施設個別施設計画
役場庁舎においては、施設の各所で早急な対策が必要な老朽箇所が見つかっていることから、令和 12 年までに建替えによる対策を行う方針ですが、大規模改修・修繕を行う場
合は多額な費用が必要です。
朝日町地域防災計画
庁舎は災害対策本部の設置場所に指定されており、平常時における来庁者の安全確保だ
けでなく、災害発生直後から災害対策活動の拠点施設として機能する必要があります。
朝日町障害者計画（第４期）
庁舎は、障がいのある方が安全に利用できるように、三重県バリアフリーのまちづくり推進条例に基づき、バリアフリー化をはじめとするユニバーサルデザイン の推進が必要です。
朝日町ハザードマップ・高潮浸水想定区域図
近鉄線の南東側のほとんどは津波や洪水、高潮の被害が想定されています。特に役場庁舎は高潮浸水想定区域に位置しています。 こうした地域における公共施設はより防災に対して重点をおいた対策が必要です。

24

■施設状況
施設・設備の老朽化
現庁舎は、竣工後 50 年以上、増築庁舎は 30 年以上経ち、外壁や各建築設備の劣化が目立ってきています。

防災拠点としての安全性の低下
現庁舎は昭和 56 年 6 月 1 日建築基準法施行令改正より前の基準（旧耐震基準）の建物ですが、検査結果が目標値を上回ったため、耐震補強工事をすることなく現在に至っています。
利便性の低下
現庁舎は敷地も狭く駐車場が不足し、庁舎内の待合や執務室が手狭である上に、通路や階段が狭い、エレベーターもないなど、ベビーカーでの利用や高 齢者が利用 しにくい状 況にあります。また、窓口案内が分かりづらく、
ユニバーサルデザ インへの配 慮が十分で はない状況です。

執務空間の非効率性
現庁舎の執務空間は狭く共有スペースも不足しており、効率的な執務執行に支障をきたしています。

25

■アンケート調査結果
令和２年３月に実施した第６次朝日町総合計画策定に関する町民アンケート調査（町内に居住する 16 歳以上の男女 2,492 人（無作為抽出））の中で、庁舎建替えについて 994 人の回答があり、６割強の方が「建替えが必要」と回答しています。また、年代別でみてもすべての年代で「建替えが必要」との回答が多く、建替えの必要性について高い意向があることがうかがえます。
表：アンケート調査結果
1

2

全体

無回答

625

217

119

33

994

62.9%

21.8%

12.0%

3.3%

100.0%

22

17

6

1

46

47.8%

37.0%

13.0%

2.2%

100.0%

39

18

9

2

68

57.4%

26.5%

13.2%

2.9%

100.0%

97

22

16

4

139

69.8%

15.8%

11.5%

2.9%

100.0%

192

72

38

5

307

62.5%

23.5%

12.4%

1.6%

100.0%

84

33

14

2

133

63.2%

24.8%

10.5%

1.5%

100.0%

92

32

20

8

152

60.5%

21.1%

13.2%

5.3%

100.0%

10代

20代

30代

40代

4

建替えは必要わからないない

建替えが必要
全体

3

50代

60代

93

19

12

10

134

69.4%

14.2%

9.0%

7.5%

100.0%

6

4

4

1

15

40.0%

26.7%

26.7%

6.7%

100.0%

70歳以上

無回答

分からない
12.0%

無回答
3.3%

建替えは必要ない
21.8%
建替えが必要62.9%26

【「建替えが必要」と回答した方】
建替えが必要と考える主な理由は何ですか。
項目

625 人回答
回答数

割合(％)

514

82.2

142

22.7

294

47.1

113

18.1

その他

47

7.5

無回答

3

0.5

駐車場が狭く、建物が老朽化や耐震性の面からみて、建替えが必要である。
事務や窓口サービスするスペースが狭いので広くする必要がある。
防災拠点、まちづくりの拠点、様々な集会・展示ができる施設となっていないため必要である。
バリアフリーの対応が不十分であるので、バリアフリー型にする必要がある。

※ 複数回答可としてアンケート実施【「建替えは必要ない」と回答した方】
建替えが必要でないと考える主な理由は何ですか。
項目

217 人回答
回答数

割合(％)

108

49.8

64

29.5

87

40.1

44

20.3

60

27.6

その他

14

6.5

無回答

0

0.0

業務やサービスに大きな支障が生じているわけではないので建替える必要はない。
耐震等については補強工事やリフォームでの対応で可能であるので建替える必要はない。
お金がかかり、財政を圧迫するので建替える必要はない。
建替えと現状維持の機能やコストの把握が不十分で時期尚早であるため必要はない。
新庁舎建設より福祉等、他の施策の充実が必要であり、建替える必要はない。

※ 複数回答可としてアンケート実施

27

また、自由意見から庁舎に対して、防災や経済性、町民利用、機能などに関心が高いことがうかがえます。
表：アンケートによる主な意見

分類

主な意見の概要(要点まとめ)

１.防災に関現庁舎の老朽化や耐震性、浸水に対する不安がある。災害時に防災拠点 としする意見て機能できるように。

２.経済性に関する意見
３.町民利用に関する意見４.新庁舎の機能に関する
意見

必要以上に立派な庁舎はいらない。町の財政に合ったコストや規模を検討し、町民に提示したうえで事業を進めるべき。大切な税金が使われるので費用とサービスの向上を考えたうえでコスト的なことを考えたほうがよい。
町民交流の場となるように、自由に往来できるスペースをつくってほしい。
特産品販売など、気軽に集えるフリースペースの設置。誰もが利用しやすい
ようにバリアフリー化。
業務が円滑に動かせるように。公民館・さわやか村が一つにまとめられるとよい。保育園・小学校・水道などの手続がまとめてできるようにしてほしい。
個人のプライバシーが尊重されるようにしてほしい。ショップや食堂など複合施設にしてほしい。

５.事業の進

建て替えに対し長期の計画をわかるようにしてほしい。財政状況等を踏まえ、め方に関する

町民に説明してほしい。耐震性や費用の提示など具体的なデータを示してほ意見しい。早期建替えを推進してほしい。

６.アクセス・ 津波・浸水の心配のない高台など防災拠点となる安全な場所。埋縄宮ノ上地
建設場所に関区の利用。オークワの２階。JR の西側。今の場所が便利。バイパス沿いの土する意見地に。伊勢朝日駅付近。防災本部は教育文化施設２階に設置。

７.建物に関

朝日町のシンボルになるような庁舎に。役所的な雰囲気はやめてほしい。明する意見

るく行きやすい雰囲気に。各課の窓口を広くしてほしい。
賛成意見：職員の仕事効率が上がるなら建替えもあり。費用が掛かっても建替えは必要。
反対意見：利用する者にとって不自由はない。建替えして町民に何のメリッ

８.建設の是トがあるのか。箱物を新しくするよりサービス等の充実に財源を活用したほ非に関する意見うがよい。建替えより必要なところに投資すべき。建替えても町民の不満、不自由さは改善されないので、町民の要望、町の環境整備に回してほしい。
分からない：財政状況が不明なので判断しかねる。建替えに要する費用と現時点での積立額、今後の返済計画等を確認しないと判断できない。建替えに必要なコスト、財源に余裕があるのか分からず、建替えが必要か分からない。
バリアフリー化などはリフォームで対応すべきでは。建替えより先に街灯を９.その他設置してほしい。現庁舎を残してほしい。役場に行かずに各種手続きができるシステム導入を考慮してほしい。住民票等をコンビニで取れるサービスを取り入れてほしい。不必要な人件費を使っていないか検討してほしい。
（資料：第６次朝日町総合計画策定に関する町民アンケート調査）

以上から、現庁舎に対しては安全性への不安、施設・設備の老朽化や業務・手続への不便さが主な課題となり、新庁舎建設へは十分な検討による建替え時期、事業費 、資金計画の説明が求められています。

28

２ 新庁舎の必要性
これまでの課題整理とアンケート結果より、新庁舎建設の必要性を以下にまとめます。

(1) 防災拠点としての耐震性・機能の確保
庁舎は災害対策本部の設置場所に指定されており、平常時の来庁者の安全確保、災害発生直後から災害対策活動の拠点施設として機能する必要があります。災害発生時には、庁舎内にいる方の生命や行政的な財産を守るためには、十分な耐震性能を有さなければなりません。
早急に現在の耐震基準に適合した災害時に円滑な機能を持った庁舎の建設が求められています。

(2) 施設の老朽化
施設が老朽化しているため、劣化部分の補修工事等を繰り返すことは維持管理費の増大に繋がります。そのため、対処療法的な老朽化対策ではなく庁舎の建築による設備全体の大規模な改修、環境や省エネルギー向上に対応できる建築設備の設置を行うことで、今後の施設
維持管理費の軽減を行い、財政負担の軽減を図る必要があります。

(3) 利便性の高い空間の確保
現状の課題である来庁者の待合スペースや執務室の狭窄を改善し、通路や階段を広げ、ゆとりのある空間の確保やユニバーサルデザインに対応する必要があります。さらには交流場所の設置といった住民の憩いの場を設け、分かりやすい案内表示を行うことで、誰もが利用しやすい質の高い空間を確保する必要があります。また、事務の効率化を図るためにも各種申請等のオンライン化や総合窓口の導入による行政サービスの向上が期待されます。
駐車場に関しては、現庁舎よりも来庁者の駐車場を増やす必要があります。

(4) 効率的な執務空間の確保
執務空間の狭窄を改善し、書庫や倉庫などの共有スペースを見直すことで効率的な執務執行となるように文書等の保管方法の精査が求められます。また、プライバシーが確保された相談室等の必要な諸室を精査し、町民ニーズに合わせて柔軟な対応ができ、職員が効率的に執務を遂行できる空間が求められています。また、IT を活用した行政サービスの電子化に対応するための環境整備や個人情報の保護などのセキュリティ対策といった情報管理 も十分に行える空間とする必要があります。

(5) 環境への配慮
地球環境保全のため、限られた資源を有効に活用 する自然にやさしい庁舎とします。また、
令和２年、政府において宣言された「2050 年脱炭素社会（※３）」を推進し、自然エネルギ
ー利用、設備システムの高効率化等により、快適な室内環境を目指しながら、建物で消費するエネルギーを極力抑えた庁舎を目指します。

29

第５章 整備方針の検討
１ 基本理念と基本方針
庁舎は福祉や健康、子育て、教育、各種保険・年金、まちづくり 等の生活に関わるすべての施策を展開する拠点です。また、町民一人ひとりに各種行政サービスを提供するとともに、災害時には防災拠点となり、人々の安全・安心を守っていくことが求められる施設です。
そこで、新庁舎では、日常時には行政サービスを提供するだけでなく 、新たに「町民と町民の協働、交流スペース」として、親しみやすく気軽に立ち寄れる場となり、緊急時には「司令塔として先導できる施設」として柔軟な対応ができる場として機能していくことが大切です。さらに、新庁舎においては、誰もが利用しやすいような施設のバリアフリー化や、限られた資源の有効活用、自然エネルギー利用及び設備システムの高効率化等 を実現することにより、人や環境にやさしい庁舎を目指していきます。このように、新庁舎が、将来的に多岐にわたって地域との連携を深め、さらなるまちづくりの重要な拠点としての役割を担うと共に、町民が誇れる庁舎を目指していくことを目標とします。
以上より、新庁舎整備に際して、目標とする庁舎像である「基本理念」を設定し、基本理念を実現するための基本方針を以下とします。

基本理念＜目標とする庁舎像＞

町民の安全・安心を支え、将来を見据えた柔軟な行政サービス提供の場となり、地域住民の誰もが親しみやすく協働、交流できる朝日の誇れる庁舎

基本方針
１ 町民の安全・安心を支える強靭な庁舎
２ 町民に親しまれ賑わいや交流のある庁舎
３ 機能性に優れ、柔軟で効率的な庁舎
４ 人や環境にやさしい庁舎

５ 経済的で合理性の高い庁舎

30

２ 整備の視点
基本理念、基本方針を踏まえて、６つの整備の視点を以下とし、具体的な機能や仕様の検討の指針とします。なお、当事業にあたっては、計画段階から建設時、さらには完成後の運用段階のように、各フェーズにおいて SDGs の項目を達成できる事業であると考えており、新庁舎が持続可能なまちづくりの拠点となるよう、SDGs の視点を踏まえ、整備の視点を設定します。
１.防災拠点の役割を果たす視点
災害時に強く、機能維持と適切な指揮・情報伝達が可能、一時避難ができる
防災拠点の整備
地震等災害時 における 災害対策の指揮、情報伝達の拠点、来庁者が一時的に避難できる場所として 機能を確保した防災拠点としての 庁舎を目指します。また、新型コロナウイルス感染症 等の教訓を活かした感染症対策を講じ、庁舎機能が維持できる環境を整備します。
２.町民に親しまれ身近に感じる視点
交流やコミュニティの場を多様化させる、開かれた町民のふれあいの場の整備
開かれた町民のふれあいの場として、気軽にゆったりと談話ができる憩いのスペースや町民の作品等が展示できるギャラリーの整備を行い、コミュニケーションの場を広げる工夫を行います。

３.町民の利便性に配慮した視点
利用者の立場に立った行政サービスの提供と環境整備

町民の来庁目的に応じた相談・手続きのワンストップサービス（※４）対応など、利用者の立場に立った行政サービスを実施します。また、誰もが利用しやすいユニバーサルデザイ
ンに対応した施設環境を整備します。

31

４.情報管理に対応した視点

最新技術を活用した事務の効率化によるスマート自治体の実現
RPA（※５）・AI（※６）などの最新技術を活用した事務の効率化を進め、スマート自治体の実現を目指します。また、電気供給については、非常用電源を確保し業務継続を可能とする対策を講じます。
５.環境に配慮した視点
資源の有効活用と環境保全に取り組み、総合的な省エネルギー対策の実施
地球環境保全のため、限られた資源を有効に活用する自然にやさしい
庁舎とします。また、令和２年、政府において宣言された「2050 年脱炭素社会」を推進し、
自然エネルギー利用、設備システムの高効率化等により、快適な室内環境を目指しながら、建物で消費するエネルギーを極力抑えた庁舎を目指します。
６.効率的、経済的で柔軟な視点
機能性、効率性、柔軟性を重視しつつコストを削減
庁舎建設は、脆弱な財政基盤の地方自治体において、慎重な
財政計画の下で行っていく必要があります。なるべく華美な要素は避けつつ、機能性、効率性を重視することで建設費（イニシャルコスト）の低減を図ると共に、維持管理費（ランニン
グコスト）についても低減が図れるような庁舎として整備します。
また、備品等についても、現在使用しているものは再利用する 事とし、コストの削減に努めます。
数十年先を見据え、時代の変化に対応できる将来性、柔軟性のある庁舎として整備します。

32

SDGｓ（持続可能な開発目標）とはSDGs は、平成 27 年９月の国連サミットで採択された誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、令和 12 年までに達成すべき 17 の目標と 169 のターゲット、232 の指標で構成される国際社会全体の開発目標です。地方公共団体には、SDGs の浸透と取組みの加速化、体制作りと各種計画への反映などが期待されています。

出典：国際連合広報センターWEB サイト

33

３ 機能・仕様の検討
基本理念と基本方針、整備方針に基づいて、庁舎が機能性に優れた施設となるように、「行
政事務執行の場」、「防災拠点の場」「付属施設・設備等」「議会審議の場」の４つの視点から、それぞれの分野で目指すべき仕様や機能を整理し、フェーズフリー（※７）の考え方を基本とした庁舎が町の顔として役立つ施設として位置付けられるよう意識して計画を進めます。
なお、本章で記載する各室名称は、現在、現庁舎で運用している室名等を基本として記載
しているものであり、今後、運用を検証していくうえで、正式に決定していきます。

(1) 行政事務執行の場
整備方針

２.町民に親しまれ身近に感じる視点

３.町民の利便性に配慮した視点

４.情報管理に対応した視点

６.効率的、経済的で柔軟な視点

十分な執務スペースの確保などの職員が働きやすい環境の 整備のほかに、「三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進条例（※８）」を参考に、誰もが不自由なく利用可能で、諸手続など来庁者にとって分かりやすく便利 で親しみやすい施設整備を目指します。

① 事務スペース
事務スペースは、明るくオープンな空間とします。事務スペースと来庁者利用スペースを明確に区分することで、行政情報の第三者への漏洩防止を行います。また、事務スペースは将来の組織再編等を見据え、フレキシブルに対応することが可能な配置計画とします。
事務スペース配置後には、各種サービス等を効率的に行うため備品配置計画を策定します。

34

出典：大阪府能勢町

② 窓口
各窓口は統一感あるものとし、来庁者の導線を意識した、効率的な窓口サービスが提供できるよう、総合窓口の設置や関連する課を隣接して配置します。また、手続のワンストップ化を目指し、短時間で適切な行政サービ
スが受けられるよう、行政組織全フロアのオープンカウ
ンター方式による窓口の機能的な配置や集約化により、来庁者の諸手続きの移動を最小限とし、利便性の向上を

出典：愛知県阿久比町

図ります。さらに、プライバシーに配慮したカウンターの設置も検討します。
また、照明・LAN・電話器・電源など将来の行政需要の変化に伴う機構改革や配置換えの際に容易に対応できるよう、間仕切りなど変更可能な空間を考慮します。

③ 特別職室
特別職室を秘書所管課及び教育委員会に配置します。町長室、副町長室は秘書所管課に隣接する場所へ、教育長室は教育委員会に隣接する場所へ配置します。
特別職室には、少人数の応接スペースを設置します。

④ 電算室
サーバー室として独立した部屋とし、その重要性から ID カードや防犯カメラの設置など
外部からの侵入が容易にできないよう対策を講じます。
また、電算室に設置される ICT（※９）機器の安定稼働を目的とするため、運用監視シス
テムを設置します。さらに、日頃のメンテナンス、機器の入替えの際に支障とならないよう
二重床（OA フロア）等の工夫をするとともに、緊急時に備え専用の非常用電源（自動起動型）を確保し、業務継続を可能とします。
なお、位置については、情報所管課に隣接した場所とし、水害対策のため２階以上へ配置
します。

35

⑤ 書庫
行政事務執行に関する文書、図書等を移動式書架により保管するためのスペースとして必要な容量を確保します。容量については、ICT を活用したペーパーレス化が進行することも踏まえた上で検討します。
位置は、事務スペースのバックヤード側とし、事務の効率化の観点から、それぞれの執務場所と同一フロアに配置します。
また、特に重要な文書等は耐火書庫に保管できるよう

出典：長野県朝日村

準備します。

⑥ 会議室
会議室は、大小様々な会議や研修などに対応できるよ
う、大・中・小それぞれの規模の会議室を配置し、かつパーテーション仕切りを設けるなどフレキシブルに利用できるよう考慮します。また、持ち運び容易なモバイ
ル端末、大型モニターなどを活用したリモート会議シス
テムの導入など、ICT を活用した庁内環境を整備し、会
議・研修会だけでなく、災害時の対応が可能となるよう、

出典：青森県南部町

会議スペースの有効利用を図ります。
各会議室とは別に、町長への来客、記者会見の場として特別会議室を町長室に隣接して配置します。
また、選挙時の投開票に利用できる会議室あるいはスペースを設置します。

⑦ 打合せ室
打合せスペースとして、課内での打合せ等に使用する間仕切りしたコーナーを各課に設置
します。

36

⑧ 相談室福祉、子育て、税務相談などプライバシーに配慮した相談室をそれぞれのフロアに設置します。

出典：愛知県阿久比町⑨ 保健室

保健室は、子育て支援等に係る保健業務や来庁者等の緊急時に対応するため子育てや健康福祉に関わる部署に近接して配置します。

⑩ 印刷室
印刷室は、事務スペースのフロアそれぞれに１箇所ずつ配置します。また、コピーコーナ
ーは、窓口業務での事務の効率化を考慮した配置とします。

⑪ 指定金融機関等
出納室と指定金融機関の窓口との調整を図ります。

⑫ その他
新庁舎を建設するに当たり、老朽化している中央公民館（朝日町公民館）や朝日町浄水場（上下水道課）など既存の町有施設との併設又は複合化について、関係者と十分調整を図りながら検討を進めます。

37

(2) 防災拠点の場
整備方針

１.防災拠点の役割を果たす視点

４.情報管理に対応した視点

庁舎は、地震等の災害に対して安全性が高いことが求められます。そして、災害時の対策本部としての役割を果たす設備や来庁者が一時的に避難できる場所として活用できる空間・設備を有する必要があります。緊急時の飲料水、食料等を確保するための備蓄倉庫や貯水槽の設置など総合的な防災拠点を目指します。
具体的には、建物の十分な耐震性能を確保するため免震構造の採用、最低３日間は機能維持できるよう非常用電源（自動起動型）の確保、空調熱源は単一熱源ではなく複数熱源の検討が必要です。
また、上下水道所管課については、災害時に組織的に対応するうえで庁舎内へ配置し、水道施設等の遠隔操作を導入するなど検討が必要です。
感染症対策として、換気機能、消毒機能、リモート機能の導入など、庁舎機能の継続が可能となるような仕組みの整備が必要です。

① 放送室
町民等への火災、災害情報など緊急情報を提供等、防音対策が施された放送室を設置します。

② 災害対策本部室
災害時の対策本部となる会議室を配置します。
会議室には、災害対策本部の会議として使用できるスペースを確保し、その他災害時に使用する関連情報機器や災 害 情 報を 収 集 する た めの 大 型 モニ タ ーを 設 置し ます。また、支援団体（自衛隊、内閣府、国土交通省、他市町等）の活動スペースとなる会議室には、非常用コンセ
ント及び通信手段としての公衆無線 LAN 設備を設置しま

出典：愛知県半田市

す。
なお、現在設置されている三重県の防災関連設備の移設について事前の調整が必要です。
災害対策本部室は、防災所管課・放送室に隣接して配置するとともに上階に設置します。

38

③ 備蓄・資機材倉庫
災害時に備え食料、飲料水、粉ミルク、毛布、簡易（携帯含む）トイレ、生理用品等を適正保管できるスペースや復旧作業等に必要な資機材を保管するスペースを屋外に配置します。また、定常時に使用する各課の倉庫は、これとは別に屋外に配置します 。

(3) 付属施設・設備等整備
方針

１.町民に親しまれ身近に感じる視点

３.町民の利便性に配慮した視点

５.環境に配慮した視点

６.効率的、経済的な視点

限られた資源を有効に活用する自然にやさしい庁舎にするとともに、建設後の管理費をできる限り抑制するよう、総合的な省エネルギー対策を講じます。
具体的には、照明スイッチの細分化と LED 照明等の採用、自然採光を積極的に取入れるな
ど昼光センサーによる減光制御、太陽光や地中熱などの自然エネルギーや深夜電力の活用、
自然換気を図りつつ熱効率の高い換気システムの採用などを検討していきます。
特に各種設備については、メンテナンスコストの低減を図るため、機器の交換や設置場所を考慮した選定を行います。

① 玄関・ロビー
玄関は、明るく開放的な空間とし総合窓口案内により、誰にでも分かりやすい施設案内とします。
玄関・ロビーは入りやすく出やすい位置に設置し、居心地のよい空間となるよう工夫します。また、来庁者と職員の導線が交差しないよう出入口を区分するなど配慮します。

② 更衣室
各階に男女別で１箇所ずつ設置します。

③ 休養室
各階に男女別で１箇所ずつ更衣室に隣接した場所に設け、洗面設備を併設します。

④ 宿日直室・夜間休日受付
閉庁時の専用出入口として夜間休日受付窓口を１箇所設けるとともに、防犯カメラ・モニ
ターテレビ等による庁舎管理を行います。
また、宿日直室と用務室を併設し、宿日直業務の事務スペース及びトイレを完備します。

39

⑤ 食堂
職員がゆっくりと食事や休憩できる場所として食堂を設置します。食堂には、飲み物や軽食などの自動販売機を配置します。

⑥ 駐車場・駐輪場
駐車場は、来庁者用、公用車、消防車、職員用のそれぞれ専用スペースを配置し、電気自動車の充電器の設置についても検討します。来庁者用の駐車場には、障がい者等に配慮した「おもいやり駐車場」を確保し、駐車後の庁舎への導線を意識した配置とします。
また、防災拠点となることから物資等を積載した大型車両が進入しやすいことと、その車両が駐車し作業
出典：長野県朝日村

できるスペースを確保します。

駐車場の配置は、庁舎玄関付近の安全性・利便性を考慮し、来庁者と公用車・搬入業者が交差しない専用通路等を設け、緊急時に消防車両が迅速に出動できるよう考慮します。

⑦ トイレ
乳幼児や障がい者等に配慮した多目的トイレを各階に設置します。また、環境に配慮し、照明は人感センサーによる消し忘れ防止対策、洗面は自動水栓を取入れ、天井・壁・床は清掃しやすい素材を用い清潔感を保てるような空間とします。

⑧ 告示板・掲示板
告示やその他の掲示するものは、それぞれ１箇所ずつ設置し、来庁者の目に入りやすい位置に配置します。
さらに、サイン計画（※10）においては、誰もが容易に視認でき、庁内外の行き来きに困らないように配慮するとともに、外国語表記
やピクトグラム（※11）を採用します。

出典：東京都多摩市

出典：愛知県半田市⑨ エレベーター
エレベーターを設置し、急病等でストレッチャーを使用することや、機器や書庫など大型の荷物の運搬を想定したエレベーターを設置します。

40

⑩ 省エネルギーシステム
省エネルギーや省資源化を目指すために、太陽光発電の設置や自然換気や自然採光を積極的に取り入れ、さらに雨水貯留槽によるトイレの洗浄、地熱を利用したクールチューブ、屋
上緑化や壁面緑化による排熱減少など積極的に環境にやさしい庁舎となるよう検討していきます。

⑪ 地域資源を活用した建材
朝日町ならではの地域資源である「竹」を庁舎建設に活用し、増加傾向にある竹林の荒廃を防ぐとともに、竹の持つ「断熱性能」「消臭効果」「抗菌効果」などの理学的特性や環境性
能を活かすことを検討します。また、県産材であるスギやヒノキは断熱性や調湿性に優れていることから、公共建築物に取り入れることは環境面で有効的であるため、地域林業や農山村地域を活性化させるためにも活用を検討していきます。

⑫

町民交流スペース
様々な目的をもった町民や来庁者が、気楽に集い交流を育める庁舎として、来庁者が十分くつろげる広さの待合スペースや臨時的な窓口に対応する多目的スペース、その他町の情報を提供するコーナーや町民ギャラリー、授乳室、キッズスペースなどを配置します。また、町民にとって利便性の向上が期待される民間収益施設（郵便局、銀行、コンビニなど）の誘
致や庁舎に用事がなくてもふらっと来てくつろげる「まちのリビング」や「まちのカフェ」のような町民交流スペースを検討します。

(4) 議会審議の場
整備方針

１.町民に親しまれ身近に感じる視点

４.情報管理に対応した視点

６.効率的、経済的で柔軟な視点

地方公共団体の議決機関としての役割を持つ議会部門は、落ち着いた雰囲気の中で町民の代表として十分な審議や調査研究が行えるよう議会部門と行政部門を区分して配置します。
また、町民が気軽に議会を傍聴できるよう配慮するなど町民に開かれた議会を目指します。

① 議場
議員席及び説明者は、将来の増席にも対応できるようスペースを確保します。
設備面では、議会審議中継、議事録作成のため録画・録音・中継・音響設備を完備し、カメラ制御のための議会事務局操作席を配置します。

41

また、将来の設備導入に対応できるようタブレッ
ト使用に伴う Wi-Fi 設備、議員及び説明者資料提示
用モニター又はプロジェクタースクリーン、傍聴者用モニターの設置などの環境整備を検討します。
傍聴席は、障がい者等に配慮し町民が気軽に議会を傍聴できるよう設置し、議会傍聴規則を考慮し傍
出典：三重県川越町（傍聴席）

聴者の導線を意識して配置します。

② 正副議長室
正副議長の執務及び応接スペースを議会事務局に隣接した場所に配置します。

③ 委員会室
常任委員会、予算特別委員会など各委員会の審議のスペースを１室配置し、パーテーション等でフレキシ
ブルに利用できるよう考慮します。
設備面では、議場と同様に各種設備の環境整備を行います。
傍聴席は、議場と同様に議会傍聴規則を考慮し配置

出典：愛知県阿久比町

します。

④ 議員控室
全議員が集まるスペースとして配置します。
平常時は全員協議会として使用し、災害時には議会としての防災拠点として使用するため、議場と同様に各種設備の環境整備を行いつつ、災害情報を把握するためのモニター の設置を検討します。

⑤ 議会図書室
議会議事録の保存、その他審議に必要な文献等が閲覧できるスペースを配置します。また、様々な資料検索のための専用パソコンの設置を検討するなど閲覧できる環境を整備します。

⑥ 職員控室
職員が議会審議に備えるため、議場、委員会室、議員控室のそれぞれをモニタリングできるスペースを確保し、審議状況が把握できるよう環境整備します。

42

⑦ 議会事務局
正副議長室に隣接し、階段やエレベーターからの来客が議会事務局を介して議会各室へ案
内できるよう配置します。
また、応接スペース、給湯スペースの配置を検討します。

⑧ 議会書庫・倉庫
議会関係の文書、備品保管庫として設置します。

⑨ その他
庁舎内のロビー等に議会中継用のモニターを設置します。

43

４ 新庁舎の構造検討
新庁舎の構造に関する指針を示します。
・大規模な地震災害時にも十分に庁舎機能を維持することができるよう、十分な耐震性能を確保した構造とします。
・省エネルギー対策や地球環境への配慮についても先導的なモデルとなるよう、 エネ
ルギー効率のよい構造とします。
国土交通省が定める「官庁施設の総合耐震計画基準」（平成 19 年 12 月国土交通省）を以下に示します。
災害後に補修の必要がなく使用でき、十分な機能を発揮できるよう、以下の赤囲みの基準を満たす構造を確保します。
部位

分類

耐震安全性の目標
大地震動後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できⅠ類ることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られるものとする。
大地震動後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使

構造体

Ⅱ類

用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて機能確保が図られるものとする。
大地震動により構造体の部分的な損傷は生じるが、建築物全Ⅲ類

体の耐力の低下は著しくないことを目標とし、人命の安全確保が図られるものとする。
大地震動後、災害応急対策活動等を円滑に行ううえ、又は危Ａ類

険物の管理のうえで支障となる建築非構造部材の損傷、移動等が発生しないことを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られるものとする。

建築非構造部材

大地震動により建築非構造部材の損傷、移動等が発生する場
Ｂ類

合でも、人命の安全確保と二次災害の防止が図られていることを目標とする。
大地震動後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図られて甲類いるとともに、大きな補修をすることなく、必要な設備機能を相当期間継続できることを目標とする。

建築設備
乙類

大地震動後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図られていることを目標とする。

引用：「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」の「耐震安全性の目標」

44

５ 新庁舎の規模算定(1) 規模算定の前提条件
新庁舎の規模を検討するにあたり、基本的な条件を次のとおりとします。

①将来職員数
職員数は、令和４年４月時点で勤務する職員（会計年度任用職員等を含む）に令和４年４月時点の住民基本台帳人口（11,067 人）から第６次総合計画で設定した目標人口である令和12 年の目標人口（12,000 人）の伸び率を乗じた数値を将来職員数とします。
表：将来職員数

職員数
役場庁舎

76 人

上下水道課

7人

生涯学習課

4人

伸び率

将来職員数

8.43%

94 人

※将来職員数は、上下水道課及び生涯学習課を新庁舎に施設統合を想定した数値です。
※特別職（町長、副町長、教育長）は除きます。

②議員数
議員数については、朝日町議会議員の定数を定める条例に規定している 11 人とします。

(2) 延床面積の算定方法
標準的な延床面積を算定する手法としては、総務省起債基準（平成 22 年度地方債同意等
基準運用要綱（【別紙２】庁舎建設事業費の標準的な事業費について））を基本とし、そこに含まれないものは国土交通省基準（新営一般庁舎面積算定基準）、更に含まれていないその他の機能については、同規模自治体を参考とします。

45

表：総務省起債基準による庁舎面積算定

職員数（人）

換算率

換算職員数
（人）

特別職

3

12.0

36

162

課長

18

2.5

45

203

課長補佐、係長

27

1.8

49

技術職員

4

1.7

7

31

一般職員

45

1.0

45

203

区分

事務室

事務室面積 小計

基準面積
（㎡/人）

4.5

97

倉庫

面積（㎡）

219

818

事務室面積×13％

106

会議室等
（会議室・電話交換室・便所
洗面所・その他諸室）

職員数×7.0 ㎡

679

玄関等（玄関・広間・廊下・階段・その他通行部分）

各室（事務室+倉庫+会議室等）面積計×40％641

議員定数 11 人×35 ㎡

385

5 台×25 ㎡※町長車、議長車、消防車両 3 台

125

議場、委員会室、
議員控室
車庫

合計 ①

2,754

表：国土交通省基準による庁舎面積算定

区分

付属設備

積算

面積（㎡）

宿直室

1 人まで 10 ㎡+1 人増ごとに 3.3 ㎡（1 人と仮定）

10

庁務員室

1 人まで 10 ㎡+1 人増ごとに 1.65 ㎡（1 人と仮定）

10

湯沸室

6.5 ㎡～13 ㎡（最大値を採用）

13

食堂

職員数 100～150 人

54

機械室
機械室・電気室
電気室

冷暖房で有効面積
執務面積+付属面積+固有業務の 15%程度
冷暖房で有効面積
執務面積+付属面積+固有業務の 3%程度

合計 ②

247

99

433

46

表：その他の機能

機能

内容

面積（㎡）

防災機能

防災対策本部室：50 ㎡ 放送室：20 ㎡ 備蓄・資機材倉庫：180 ㎡

250

保管機能

書庫：400 ㎡

400

業務支援機能電算室：80 ㎡ 相談室：30 ㎡ 印刷室：40 ㎡

150

福利厚生機能更衣室：150 ㎡（休養室含む）

150

その他

生涯学習、町民交流スペース等

745

合計 ③

1,695

以上より、新庁舎規模の目安は以下のとおりです。
新庁舎規模の目安（①＋②＋③）＝延床面積 4,882 ㎡
本基本構想で示す延床面積はあくまでも目安であり、敷地面積や組織体系、配置する庁舎
機能に応じて変動することが予測されます。今後、進めていく基本計画や基本設計、実施設
計など、作業段階ごとにその都度検討を行い、財政面に十分に配慮し、コンパクトな庁舎建設の実現を目指す中で適正な規模を算定していきます。

(3) 駐車場等の規模
現庁舎敷地において、来庁者用駐車台数の不足等が課題となっていることを踏まえ、下表のとおり、駐車場等の台数を設定し、必要な面積を算定します。
表：駐車場等の規模
区分

積算

面積（㎡）

来客用駐車場

48 台 × 25 ㎡

1,200

公用車駐車場

28 台 × 25 ㎡

700

職員用駐車場

97 台 × 25 ㎡

2,425

通常来庁者以外

50 台 × 25 ㎡

1,250

障がい者用駐車場

5 台 × 25 ㎡

250

バイク・駐輪場

20 台 ×

40

2㎡

合計

5,865

※駐車場の１台あたり必要な面積は、通路等を含んで総務省起債基準における車庫 １台あたり必要面積と同じとし、25 ㎡としました。
※障がい者用駐車場については、１台あたり必要面積を、通路等を含んで通常駐車場の２倍の 50 ㎡とし、必要台数は障がい者用駐車場を除いた総台数が 223 台であるため、台数の 1%を満たす３台に２台を追加した５台と算定しました。

47

※バイク・駐輪場については、職員用駐車場を含んで 20 台必要とし、必要面積は１台あたり２㎡としました。
以上より、駐車場等の規模として約 5,870 ㎡が必要と想定されます。

(4) 必要となる敷地面積
新庁舎の階層を３階建てと想定した場合、建築面積は約 1,630 ㎡となることから、庁舎敷地として必要な面積は、1,630 ㎡＋5,870 ㎡＝7,500 ㎡となります。
以上の整理より、庁舎建設に必要な敷地面積約 7,500 ㎡を確保できる場所を、建設候補地として検討する必要があります。

48

６ 新庁舎建設の候補地検討(1) 候補地選定の考え方
庁舎の位置については、地方自治法第４条第２項では、「住民の利用に最も便利であるよ
うに、交通の事業、他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければならない。」と定められています。また、庁舎は、町民に対し質の高い行政サービスを提供する場であるとともに、まちづくりの拠点としての機能を有することが期待されています。
このことから、候補地選定の考え方としては、新庁舎の整備方針をより実現できる場所であることを前提とし、行政機能の効率化、防災基盤、町民への利便性の配慮、交通環境、将来の社会や地域の姿などを考慮した上で、財政負担の軽減を視野に入れ、より効果 的な建設
候補地を選定するため、公平性・透明性を担保しながら、次の ６つの条件を照らし合わせて建設候補地を検討するものとします。
① 防災上の安全性
新庁舎は町の防災拠点であり、大規模災害発生時には災害対策本部として位置づけられ、施設・設備等が完全に機能する必要があります。
このため、建物自体の安全性の確保はもとより、新庁舎が立地する土地についても、地震、
津波・高潮・洪水浸水被害、土砂災害等を受けない強靭な候補地を選定する必要があります。

② 住民サービスの利便性向上
新庁舎は、多くの町民及び職員等が利用する施設であることから、利便性が高く気軽に安心して利用でき、町民の憩いの場所となり得る候補地を選定します。

③ 事業の経済性、事業遂行の円滑性
財政負担の軽減を図るため、用地費造成費等について評価を行います。
また、財源については、平成 24 年度以降積み立てを行ってきた庁舎建設基金（令和３年
度末残高約 6.5 億円）や地方債（緊急防災・減災事業債）の利用を検討するなど、事業推進に向けて、財政負担の軽減とともに、事業スケジュールが確保できる候補地を選定します。
※地方債（緊急防災・減災事業債）については、起債対象経費における 充当率が 100％、後年度の元利償還金に対して 70％普通交付税措置が受けられる有利な地方債となっています。ただし、当該地方債の期間延長や現庁舎の高潮浸水想定区域からの移転、朝日町地域
防災計画への庁舎移転に関する記載が必要などの要件があります。

④ まちづくりとの整合性
第６次朝日町総合計画、朝日町都市計画マスタープランをはじめとした町の上位関連計画との整合性を踏まえた候補地を選定する必要があります。

49

また、他の公共施設間等との連携が期待できる候補地を選定します。
庁舎における建物の建築面積は約 1,630 ㎡、駐車場等の必要面積は約 5,870 ㎡と設定すると、必要敷地面積は約 7,500 ㎡となります。狭い町内の中でこれだけの面積を確保できる候補地を選定することが必要です。

⑤ 環境保全への配慮
自然環境、生物生息環境、電波障害等環境面等に影響を与えない候補地を選定します。

⑥ 法適合性と敷地条件
用途地域との整合性があるか等、候補地における法規制の状況と敷地条件について評価を行い、候補地を選定します。

50

(2) 建設候補地の抽出
町内において、ある程度まとまった敷地を抽出し、それらにおいて庁舎建設候補地として最適か否かを判断します。候補地としては候補地１～６の６箇所を設定することとします。

伊勢朝日駅

候補地５
候補地４

候補地２
候補地１

候補地６

候補地３

国道１号

みえ朝日 IC

図：候補地位置図
表：候補地別ハザードマップ指定状況

津波
候補地１：
現庁舎及び周辺エリア
候補地２：
あさひ園周辺エリア
候補地３：
県道 66 号四日市朝日線
沿線田園エリア
候補地４：
町体 育館 及び 周 辺エリ
ア
候補地５：
町民 スポ ーツ 施 設周辺
エリア
候補地６：
県道 66 号四日市朝日線
畑地エリア〇…想定区域外

洪水・土砂災害
高潮
津波
洪水・土砂災害
高潮
津波
洪水・土砂災害
高潮
津波
洪水・土砂災害
高潮
津波
洪水・土砂災害
高潮
津波
洪水・土砂災害
高潮△…一部想定区域

・津波浸水想定区域外〇
・洪 水 浸 水 想 定 区 域（ 0.3ｍ 以 上 0.5ｍ 未 満 ）△（※一部）・高 潮 浸 水 想 定 区 域（ 3.0ｍ 以 上 5.0ｍ 未 満 ） ×・津 波 浸 水 想 定 区 域（ 1.0ｍ 以 上 3.0ｍ 未 満 ） ×・洪 水 浸 水 想 定 区 域（ 3.0ｍ 以 上 5.0ｍ 未 満 ） ×・高 潮 浸 水 想 定 区 域（ 5.0ｍ 以 上 10.0ｍ 未 満 ） ×・津 波 浸 水 想 定 区 域（ 0.5ｍ 以 上 1.0ｍ 未 満 ） ×・洪 水 浸 水 想 定 区 域（ 1.0ｍ 以 上 3.0ｍ 未 満 ） ×・高 潮 浸 水 想 定 区 域（ 5.0ｍ 以 上 10.0ｍ 未 満 ） ×
・津波浸水想定区域外〇
・ 土 砂 災 害 警 戒 区 域 （ 急 傾 斜 ）（ ※ 一 部 ）△・高潮浸水想定区域外〇
・津波浸水想定区域外〇
・洪水、土砂災害等指定なし〇
・高潮浸水想定区域外〇
・津波浸水想定区域外〇
・洪水、土砂災害等指定なし〇
・高潮浸水想定区域外〇
×… 想 定 区 域 内

51

(3) 建設候補地の評価
建設候補地の選定にあたっては、候補地ごとの自然的条件や社会的条件、防災・安全性等の状況整理を行い、メリット・デメリットを明らかにしました。
表：候補地別メリット・デメリット
No

位置

メリット

デメリット
・高潮浸水の想定区域内である。（緊急
防災・減災事業債の適用が不可）

1

現庁舎及び周辺エリア

・現在の庁舎位置にあり、町民の認識度も高く合意も得やすい。

・仮庁舎建設費や建物補償費が発生する。

・保健福祉センターに隣接している。
・用途地域上、必要となる庁舎面積の建物に制限がかかる。
・津波・洪水・高潮浸水の想定区域内で2

あさひ園周辺エリア

・現在の庁舎に近く町民の認識度も高く合意も得やすい。

ある。（緊急防災・減災事業債の適用が・あさひ園に隣接している。

・候補地が市街化調整区域内（原則建設

不可）

不可）にある。
・津波・洪水・高潮浸水の想定区域内である。（緊急防災・減災事業債の適用が不可）

3

県道 66 号四日市朝日線
田園エリア

・現在の庁舎に近く町民の認識度も高く合意も得やすい。

・候補地が市街化調整区域内（原則建設不可）にある。
・一部が埋蔵文化財指定地になっており
試掘調査等の手間や事業期間の増大が懸念される。
・一部土砂災害警戒区域（急傾斜）内に・主要道路に隣接しており、町の中心的な位
置である。

4

町体育館及び周辺エリア指定されている。
・候補地内の公共用地等を活用した場

・比較的高台にあり浸水等の影響は少ない。
・教育文化施設に隣接している。

合、代替施設等の検討が必要となる。
・用途地域上、必要となる庁舎面積の建物に制限がかかる。

・比較的高台にあり浸水等の影響は少ない。

5

町民スポーツ施設
周辺エリア

・候補地全てが町有地であり事業期間の影響が少ない。
・中学校及びグラウンドが隣接している。

・候補地内の公共用地等を活用した場
合、代替施設等の検討が必要となる。
・用途地域上、必要となる庁舎面積の建物に制限がかかる。
・候補地が市街化調整区域内（原則建設6

県道 66 号四日市朝日線
畑地エリア不可）にある。
・比較的高台にあり浸水等の影響は少ない。
・町の中心から離れており、アクセス性に劣る。

新庁舎は町の防災拠点であり、大規模災害発生時には災害対策本部として位置づけられ ることから、津波、洪水・土砂災害、高潮などの防災ハザードマップ上の浸水区域内に位置す
る候補地１から３は評価が低い結果となりました。

52

一方で、高台にあり浸水等の影響の少ない候補地４から６については、財源として交付税措置のある地方債（緊急防災・減債事業債）の活用が可能であることから高い評価となりました。
その内、候補地６については、利便性の視点から交通アクセスが他の候補地より劣るなどの評価となりましたが、候補地４については、町の中心的な位置にあり交通アクセスが良いこと、また、候補地５については、候補地全てが町有地であり用地取得の必要がないことなど他の候補地に比べ高い評価となりました 。

(4) 新庁舎の建設場所について
建設候補地の評価を踏まえ、新庁舎の建設場所については、
「候補地４
「候補地５
「候補地４

町体育館及び周辺エリア」及び

町民スポーツ施設周辺エリア」で検討を進めます。

町体育館及び周辺エリア」及び「候補地５

町民スポーツ施設周辺エリア」

での庁舎整備にあたっては、以下の点に留意するものとします。
①

建築行為に係る許可
用途地域が「第一種住居地域」に指定されているため、基本構想における庁舎規模を建築することが不可であることから、今後、基本計画等を進めていく上で、適正な規模の精査を行い、建築行為に係る許可手続きを行う必要があります。
※第一種住居地域における建築可能床面積は 3,000 ㎡以下となります。

②

既存公共施設の代替地及び代替施設の必要性検討
候補地内の既存公共施設の敷地を活用して庁舎を建設する場合は、既存公共施設の代替地

及び代替施設の必要性を十分に検討する必要があります。

③

民有地活用の検討
両候補地ともに比較的まとまった町有地があり、町有地を活用 した敷地の検討を行います

が、民有地の活用を検討する場合は、用地交渉を行う必要があります。

④

庁舎建設に伴う道路整備の検討
敷地出入口の交通を円滑にするための道路整備を検討する必要があります。

以上の留意点を踏まえ、建設場所については、町民や議会のご意見をいただきながら決定
していく方針とします。

53

７ 事業手法の検討
事業手法については、町が従来から採用していた「設計・施工分離発注方式」に加え、民間ノウハウや民間資金を活用した手法もあります。新庁舎整備においても、今後、計画を具現化していく中で、適切な手法についての検討を進めていくこととします 。
表：事業手法の例
従来方式
デザインビルド方式（設計・施工分離発注方式） （設計・施工一括発注方式）

PFI（BTO）方式

・設計、施工、維持管理を一括して発注する方式。PFI
概要
事業者が資金調達を行い、町は事業期間にわたり割賦方式で資金返済する。
・設計・施工、維持管理を一・設計・施工を一括発注する
括発注するため、従来方式
事業の ・設計・施工、維持管理を分ため、従来方式と比較し、 と比較し、施工や維持管理
効率性
離して発注
施工の効率化が可能の効率化、質の向上を見据えた設計が可能・設計・施工を一括で発注す
・一般的に、PFI 事業に比べることにより設計・施工に
短 い 期 間 で の 発 注 手 続 き ・設計・施工一括発注のため事業スケ要する期間が短縮されるが可能（ただし、分離発注
発注手続き等を短縮できジュールことが期待されるが、公募のため業務毎に発注手続る。
に期間を一定の期間を要
きが必要）
する。
・町が整備費用の資金調達 ・町が整備費用の資金調達を行い、竣工時に整備費用を行い、竣工時に整備費用 ・従来方式と比較し、事業期を負担する。
を負担する。
間にわたり、財政支出の平財政負担
・維持管理業務は別途負担 ・維持管理業務は別途負担
準化が可能が必要となる。
が必要となる。
・補助金活用も検討可能
・補助金の活用も検討可能 ・補助金の活用も検討可能
・設計・施工・維持管理運営
・設計・施工においては効率
・業務別の個別発注であり、まで各業務を担う企業の民間の化やコスト削減が期待で業種を超えた創意工夫はノウハウや創意工夫 が発
創意工夫
きるが、管理運営のサービ
期待できない。
揮されることが期待でき
ス向上は期待できない。
る。
・当初資金が少ない場合でも民間資金による財政負担
・建物の詳細検討段階に発 ・建物の詳細検討段階に発庁舎建設の平準化が可能注者が関与でき、町民を含
注者が関与でき、町民を含
における・施工や維持管理に配慮した
む利用者の意見を反映しむ利用者の意見を反映しメリット設計が可能となり、トータ
た柔軟な設計がしやすい。 た柔軟な設計がしやすい。
ルのコスト削減効果が期
待できる。
庁舎建設
・庁舎という特性上、民間収・当初資金の確保が必要
・当初資金の確保が必要
における益施設が少なく、民間ノウ・ 施 工 者 の ノ ウ ハ ウ が 生 か ・設計・工事内容に対するチデメリッ
ハウの活用範囲が限定的しにくい。
ェック機能が働きにくい。
トとなる。
・町が資金調達を行い、設 ・基本設計業務を行ったう
計、施工、維持管理の各業
えで、実施設計と施工業務
務を個別に分離して発注を一括で発注する方式。資する従来型の事業方式。
金調達は町が行う。

54

８ 事業スケジュール
新庁舎の建設については、建設場所によって異なりますが、移転によって用地取得が必要となる場合を想定したスケジュールを以下に示します。
表：事業スケジュール
項目

n年度

n+１年度

n+2年度

n+３年度

n+４年度

n+５年度

基本計画 ※１
建設予定地検討・決定
用地交渉・取得
基本設計 ※２
実施設計 ※３
建設工事※１

基本計画……基本構想に基づき、新庁舎の機能や役割に対して、設計の前提となる基本的な考え方を整理したもの。
（規模、機能、概算事業費、整備スケジュー
ルなど）

※２

基本設計……基本計画に基づき、建物の配置、新庁舎に有するべき機能や性能、仕様、概算工事費、工事工程等をまとめたもので、実施設計の前段となるもの。

※３

実施設計……基本設計に基づいた詳細な設計として、工事を実施するために図面の作成及び工事費の概算を行うもの。

55

９ 概算事業費の考え方(1) 整備費用
本体建設工事費用については、近年建設された庁舎の延床面積に対する本体工事の建設単価を参考に、新庁舎の延床面積を 4,882 ㎡、１㎡当たりの建設費用を 540 千円と仮定した場合、約 26 億円程度となります。
4,882 ㎡×540 千円＝2,636,280 千円…約 26 億円
しかし、現時点では建設地が特定していないことから、敷地形状、地盤特性及び建物仕様
等が未確定であることや、昨今の建設単価の高騰により、事業費を試算することは困難な状況にあるため、解体費や外構整備費などを含む概算事業費については、今後、予定している基本計画以降の中で算出していきます。
また、事業費を賄う財源としては、平成 24 年度以降積み立てを行ってきた庁舎建設基金（令和３年度末残高約 6.5 億円）や緊急防災・減災事業債を活用するとともに、効率的・効果的なコスト縮減を図り、将来の財政負担の軽減に努めます。
表：他町新庁舎本体建設費用単価

区分

構造
階数

完成年度

延床面積
（㎡）

A町

RC 造
地上 3 階

R2

4,632

2,251

486

B町

鉄骨造
地上 3 階

R3

3,000

1,260

420

C町

RC 造
地上 4 階

R3

6,345

3,013

475

D町

RC 造
地上 2 階

R3

2,700

1,161

430

E町

RC 造
地上 2 階R6（予定）

3,000

1,338

446

平均

本体工事費
（百万円）

単価
（千円／㎡）≒ 450

建設単価は、上記の他町新庁舎本体建設費用単価の平均 450 千円を基準に、鉄筋コンクリート（RC）造に係る建設資材の高騰を見据え、過去 10 年間の上昇率（20%）を乗じて、１㎡
当たり 540 千円と仮定します。

(2) 財政シミュレーション
今回の財政シミュレーションは、この新庁舎整備計画において算出した建物 建設に係る費用（庁舎必要面積と他自治体事例による平均建設㎡単価を乗じた額）の約 26 億円が後年度の町財政にどのような影響を与えることになるのかについて、下記の前提条件のもと作成したものであります。

56

【前提条件】① 新庁舎建設費用は建物分のみで、必要面積×令和２年度以降建設された他事例の単価を基準に、建設資材の高騰を見据えた建設単価を算出。
⇒約 26 億円
※備品については概算で１億円を見込む。
※用地費については候補地未定のため見込 んでいない。

② 地方債は緊急防災・減災事業債（以下「緊防債」という。）を活用する。
※当該事業債は令和７年度末まで発行可能予定だが延長されると仮定。
※借入条件は元利均等償還、30 年償還（据置無）、利率 0.7%(半年賦・固定金利)※緊防債対象経費 100％充当（内 70%が普通交付税に算入）【借入可能額】●面積・・・移転前面積(1,979 ㎡) or 入居職員数(正規職員（特別職、公営企業職員、
会計年度任用職員数は除く)）×35.3 ㎡を比較して大きい方※浸水想定区域外にあった建物に所属していた職員は除くため、中央公民館勤務職員は除く。
➡1,979 ㎡＜

入居職員数 74 人×35.3 ㎡＝2,612.2 ㎡●単価・・・361 千円/㎡（国基準単価）⇒2,612.2 ㎡×361 千円＝943,004 千円≒943,000 千円【普通交付税見込額】
943,000 千円×70％＝660,100 千円…約 6 億 6,000 万円が普通交付税として算入される。

③ 上記②による緊防債活用後の残額については庁舎建設基金（6 億円を想定）を充当し、なお残る一般財源については一般事業債を活用し、単年度の一般財源負担を減らす。
※借入条件は元利均等償還、30 年償還（据置無）、利率 0.7%(半年賦・変動金利（10 年毎見直し）)※基金の充当内訳（工事請負費５億円、備品購入費１億円）※一般事業債対象経費 75%充当（普通交付税措置なし）【借入可能額】
建設事業費－（緊防債＋庁舎建設基金）×充当率
2,600,000 千円－（943,000 千円＋500,000 千円）×75％＝867,750 千円≒867,700 千円

57

【予算計上（案）】（単位：千円）

歳出

歳入

工事請負費
備品購入費

2,600,000
100,000

合計

2,700,000

地方債（緊防債）
地方債（一般事業債）
基金繰入金
一般財源
合計

【事業費の年度割】
年度

工事

943,000
867,700
600,000
289,300
2,700,000（単位：千円）
歳出
備品

計

地方債

歳入
繰入金
一般財源

計

初年度

1,040,000

01,040,000

724,200

200,000

115,800

1,040,000

2 年目

1,560,000

100,000

1,660,000

1,086,500

400,000

173,500

1,660,000

合計

2,600,000

100,000

2,700,000

1,810,700

600,000

289,300

2,700,000※新庁舎建設の工事期間は２か年度となることが想定され、地方債は各年度の決算額に応じて発行することから、建設初年度に工事の進捗率を４割、残りを翌年度と仮定。

【財政シミュレーションの結果及び考察】
新庁舎建設に係る費用の内、18 億 1,070 万円を地方債の借入れとするため、借入れの翌年
度から 30 年間、毎年度、約 6,700 万円の元利償還金が必要となりますが、地方債の借入れの内、緊防債で借入予定の９億 4,300 万円の 70％にあたる約６億 6,000 万円は 20 年間普通交付税（毎年度約 3,300 万円）として算入されます。よって、実質の負担は差し引き毎年度、
約 3,400 万円となり、町民一人あたりに換算すると毎年度約 2,830 円の負担となります。
一方で、財政シミュレーションでは、外構費、用地取得費、解体費等が含まれていないことから、実負担額は増加する見込みですので、今後、建設費用及びランニングコストの低減に向けた取り組みが必要となります。
さらに、町財政については、今後、大規模な企業の操業開始や宅地開発等による人口流入に伴う税収の増加が見込まれますが、新庁舎の建設が将来の行政サービスの低下を招くことのないように健全な財政運営に努めます。
6,700 万円/年

けれども緊防債でお金を一部借りているから、毎年約 3,300万円交付税として戻ってきます。（20 年間）

町は銀行等に毎年 6,700 万円の支払いが必要

3,400 万円/年の負担

町民一人あたりの支払いは、
毎年約 2,830 円となります。
（令和 12 年目標人口 12,000
人にて試算）

実質は、毎年約 3,400 万円の負担となります。（20 年間）

58

第６章 おわりに
朝日町新庁舎建設基本構想では、現庁舎の課題を把握し、問題点の洗い出しを行ったうえ、
新庁舎に求める役割と必要な機能、検討を進めるうえで基本となる新庁舎の規模及び概算事
業費など、新庁舎建設に向けた基本的な考え方をお示ししました。
また、新庁舎建設の候補地検討については、これまで、複数の候補地を抽出し、比較検討を行い、「町体育館及び周辺エリア」及び「町民スポーツ施設周辺エリア」で検討を進めることとしました。
今後の庁舎整備にあたっては、基本構想の基本理念である「町民の安全・安心を支え、将来を見据えた柔軟な行政サービス提供の場となり、地域住民の誰もが親しみやすく協
働、交流できる朝日の誇れる庁舎」を目指し、町のまちづくりを先導する施設として整備
していきます。
一方で、新庁舎建設は華美な要素は避けつつ機能性や効率性を重視し、建設費用やラン
ニングコストの低減を図ることも必要と考えます。
最後に、基本構想をもとに、今後町民や議会、関係団体との協議を重ね、ご意見をいただきながら整備を進めてまいりますので、 町民の皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げ
ます。

59

用語集
報告書の中にある※印のついた用語について以下に解説します
※№
１

用語名
society5.0

解説
AI や IoT、ロボット、ビッグデータなどの革新技術をあらゆる産（ソサエティ 5.0） 業や社会に取り入れることによりする実現する新たな未来社会の姿のこと。狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、
工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、人類社会発展の歴史における５番目の新しい社会として Society 5.0としている。
２

３

SDGs「持続可能な開発目標」の略称。SDGs は 2015 年 9 月の国連サミ（エスディージー

ットで採択されたもので、国連加盟 193 か国が 2016 年から 2030

ズ）

年の 15 年間で達成するために掲げた目標のこと。

2050 年脱炭素社会

2020 年、政府は 2050 年までに二酸化炭素をはじめとする人為的な温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いた合計を、実質的にゼロにする社会を目指すと宣言。この実現に向けて、世界が取組みを進めており、120 以上の国と地域が「2050 年脱炭素社会」という目標を掲げている。

４

ワンストップサー

複数の場所や担当に分散していた関連する手続きやサービスなど

ビス

を、一ヵ所でまとめて提供するようにしたもの。 行政サービスで言うと、関連する手続きの窓口を一本化することや、企業が様々なサービスを一体的に提供することなどを指す。

５

RPA（アールピーエ

Robotic Process Automation の略。これまで人間が行ってきた定ー）型的なパソコン操作をソフトウエアのロボットに代行させ、自動化による生産性の向上、業務効率の改善を図る取組のこと。

６

AI（エーアイ）

人工知能またはアーティフィシャル・インテリジェンスの略。一
般的には「人が実現するさまざまな知覚や知性を人工的に再現するもの」を意味する。

７

フェーズフリー「日常」と「非常時（災害）」という２つのフェーズ（状態）をフリーにする（垣根を取り払う）という意味で、平常時(日常時）や災害時(非常時）などのフェーズに関わらず、適切な生活の質を確保しようとする概念のこと。

60

８

三重県ユニバーサ

三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進条例は「社会のあルデザインのまちらゆる分野におけるすべての人々の社会参加の機会を確保し、一づくり推進条例

人一人が互いの価値を認め合いながら、自由に行動し、安全で快適に生活できるユニバーサルデザインのまちづくり」を基本理念としている。

９

ICT（アイシーティ） 「Information and Communication Technology」の略称。
「情報通信技術」を指す言葉。

10

サイン計画

現在地の名称、目的地の方向、用途説明や注意事項を示すための目印や標識、看板などの「サイン」を、どこにどのように出すか計画すること。

11

ピクトグラム「絵文字」や「絵単語」と呼ばれ、何らかの情報や注意を示す視覚記号のひとつ。

61

資料〇朝日町新庁舎建設基本構想策定委員会設置要綱
（設置）
第１条

この要綱は、朝日町新庁舎建設基本構想（以下「構想」という。）の策定に当たり、構想を検討及び協議するため、朝日町新庁舎建設基本構想策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条

委員会は次の各号に掲げる事項を所掌する。

（１）構想の策定に関すること。

（２）

その他、庁舎建設に関し委員会が必要と認める事項に関すること。

（組織）
第３条

委員会は、委員 10 名以内をもって組織し、次の各号に掲げる者のうちから町長が

委嘱する。
（１）

識見を有する者（２）

自治区を代表する者（３）

関係団体を代表する者

（４）

町議会議員

（５）

公募町民

（６）

その他町長が必要と認める者（委員の任期）第４条
２

委員の任期は、委嘱の日から構想の策定日までとする。

委員が欠けた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（委員長及び副委員長）
第５条

委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

２

副委員長は委員長が指名する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときはその職務を代理する。
（会議）
第６条

委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が召集し、委員長が会議の議長となる。ただし、最初に開催される会議は、町長が招集する。
２

会議は、委員の半数以上が出席しなければ、開くことができない。

62

３

会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

（会議の意見聴取等）
第７条

委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対し、会議に出席を求め、意見又は説明を聞くことができる。
（庶務）
第８条

委員会の庶務は、総務課において処理する。

（その他）
第９条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に必要な事項は、委員長が委員会に諮って別に定める。
附

則（施行期日）
１

この告示は、公布の日から施行する。
（この告示の失効）

２

この告示は、構想の策定が終了したとき、その効力を失う。

63

朝日町新庁舎建設基本構想策定委員会
要綱規程

１

２

３

４

５

６

７

８

９

10

委員名簿

区分

第３条第１号委員（識見を有する者）
第３条第１号委員（識見を有する者）
第３条第２号委員（自治区を代表する者）
第３条第３号委員（関係団体を代表する者）
第３条第３号委員（関係団体を代表する者）
第３条第３号委員（関係団体を代表する者）
第３条第４号委員（町議会議員）第３条第４号委員（町議会議員）第３条第５号委員（公募町民）
第３条第６号委員（町長が必要と認める者）

氏

名

こばやし

けい た ろ う

小林

慶 太郎

よしひさ

てるひで

𠮷久

輝栄

あずま

かつひさ

東

勝久

いけだ

さ ち こ

池田

佐知子

さんだ

たく

三田

卓

所

属

名

四日市大学
（副学長）
建築専門家
（𠮷久デザイン研究所）
自治区長会
（会長）
老人クラブ連合会（副会長）
朝日小学校 PTA
（会長）

やまもと

よしこ

山本

淑子

みずたに

まさひで

水谷

正秀

みやもと

しゅう じ

宮本

秀治

さとう

おさむ

佐藤

修

あかつか

み え こ

赤塚

三重子

64

アイリスあさひ
（会長）
町議会議員

町議会議員

公募町民

地域住民活動主宰

■朝日町新庁舎建設基本構想策定委員会開催記録〇第１回策定委員会【令和３年１０月１９日】①会議の公開について②新庁舎建設基本構想（案）について（概要説明及び意見交換）〇第２回策定委員会【令和３年１２月２１日】①庁舎建設のプロセス②第１回策定委員会での意見を踏まえた構想（案）③建設候補地の評価視点について〇第３回策定委員会【令和４年３月３日】①第２回策定委員会での意見を踏まえた基本構想（案）②建設候補地の検討について〇第４回策定委員会【令和４年４月１８日】①建設候補地の検討について〇第５回策定委員会【令和４年６月６日】①建設候補地の検討について〇第６回策定委員会【令和４年７月２５日】①基本構想（案）について65