第２次

有田川町定員管理計画（平成24年度～平成29年度）

平成２４年 ６月
和歌山県有田川町

１．計画策定にあたって
平成18年１月１日、吉備町、金屋町及び清水町が合併し、人口29,355人、世帯数9,748世帯、面積351.77km2の「有田川町」が誕生しました。職員数は旧３町及び旧有田消防組合から身分を引き継いだ409名でスタートし、平成24年４月１日現在は378名（派遣研修中の職員、人件費を負担している指導主事を含む）となっています。

合併協議時の行財政シミュレーションによる職員の採用方針では、合併後10年間の退職者総数に対し、30％を各年に補充することにより定員の適正化を図る計画となっていました。
具体的には、平成26年４月１日現在の目標値を377人と定めており、平成19年３月に策定した第１次行政改革大綱や第１次定員適正化計画でも、その数値目標をもとに年次計画を策定し、計画的に採用を行ってきました。
ただ、採用数を抑え込んだ結果、ほかの世代に比べ30歳以下の職員が極端に少なくなり、年齢構成に著しい歪みが生じる結果となりました。このため、平成23年度に方針を修正し、377人という目標値の達成を１年間先送りすることとしました。これにより、職員数を段階的に削減しながらも、年齢構成についても改善の兆しが見えつつあります。
しかしながら、これからの財政状況を考えると、合併算定替の特例措置が平成27年度に終わることから、普通交付税は平成28年度から平成32年度にかけて、段階的に約12億円減額されることが予想されています。この状況に対応していくためには、徹底した事務事業の整理や組織の合理化、事務執行方法などの見直しをさらに進める必要があります。
定員管理の面においても、将来的な年齢構成や分野別職員等の配置に配慮しつつ数値目標を掲げ、第２次行政改革大綱と一体となった定員管理計画の実行に取り組まなければなりません。

- 1 -２．定員管理の現状
２－１．職員数の現状と推移
合併直前の関係４団体の合計職員数は※441人。平成18年１月１日の合併時には32人の退職があり、有田川町は※409人でのスタートとなりました。
（※派遣研修中の職員および人件費を負担する派遣受入職員（県警、県教委等）を含みます。定員管理調査の数値とは一致しません）

合併後の部門別職員数の推移（表１）をみると、全体的には減少傾向にあります。ただし、観光施策の推進にともなう商工部門、広大な町域をカバーするために増員が必要な消防部門、吉備地域を中心に整備を進めている下水道部門などについては増加傾向にあります。
■表１／部門別職員数の推移（単位：人／各年４月１日現在の職員数）
区部

普通会
計門
福祉
関係を除く
一般行
政職

分

員数（人）

対前年増減数（人）対H18比

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H19 H20 H21 H22 H23 H24

人%

議会

333333300000000.0

総務59616158535249

20-3-5-1-3-10-16.9

税

務

17

15

14

1313

12

11-2-1-1

0-1-1-6-35.3

労働

0

0

00

0

00--11-26.8

農林水産

41

35353231

3130-60-3-10-1

商

工

1

56688

9

4

10

20

1

8 800.0

土木

21

1615

15

13

13

13-5-10-2

00-8-38.1

小計

142 135 134 127 121 119 115-7-1-7-6-2-4-27

-19.0

民

生

94

97

93

96

95

90

90

3-4

3-1-50-4-4.3

衛生

18

1718

17

16

17

18-1

1-1-1

1

100.0

小計112 114 111 113 111 107 108

2-32-2-41-4-3.6

一般行政部門計 254 249 245 240 232 226 223-5-4-5-8-6-3-31-12.2

福祉
関係

教

育

54

52

51

52

51

51

47-2-1

1-10-4-7-13.0

消防

56

60

59

61

62

62

61

4-1

2

10-1

58.9

小計

364 361 355 353 345 339 331-3-6-2-8-6-8-33-9.1

病院

00

0

0000-

水

道

14

15

14

13

13

14

13

1-1-101-1-1-7.1

下水道78810101010

102000342.90000000-公営
企業等会
計部
門

交合通その他

21222322232223

11-11-1129.5

小42454545464646

30010049.5406 406 400 398 391 385 377

0-6-2-7-6-8-29-7.1

計計※地方公共団体定員管理調査（総務省）より。教育長１名を含んでいます。

- 2 -２－２．職員の年齢構成
職員の年齢構成をみると、年々高年齢化が進んでおり、いびつな構成になっています。この傾向は、特に一般事務職において顕著に表れており（表２）、30歳以下の年齢層が極端に少ないことがわかります。また、平成26年と27年の年度末には、団塊の世代が退職期を迎えます。これらに配慮し中長期的な視点に立ったうえで、今後の定員管理を進めていく必要があります。
■表２／年齢別職員数（一般事務職）（単位：人／平成24年４月１日現在）
14121086420- 3 -２－３．類似団体との比較
各自治体の特徴を把握するうえで一つの指標となるものに、「類似団体」との比較があります。類似団体とは、全国の市町村を人口と産業構造により分類したもので、類似する他市町村と比較することにより、財政状況や職員数などの特徴を把握することが可能になります。
類似団体の区分は、まず市区町村の権能に応じて、指定都市、中核市、特例市、一般市、特別区、町村に分けられます。さらに、一般市と町村は、人口と産業構造に応じて区分され、一般市は「Ⅰ－３」から「Ⅳ－０」の16類型に、町村は「Ⅰ－２」から「Ⅴ－０」の15類型に区分されています。有田川町は、このうち「Ⅴ－０」に分類されており、全国で11団体がこの区分に該当しています（表３）。
人口１万人当たりの職員数（一般行政部門）でみると、有田川町は80.67人で、11団体中５番目に少ない職員数であることがわかります。
■表３／類似団体別職員数（V－０・11団体）（単位：人／平成23年４月１日現在）

団 体

名

住基人口

一般行政職員数

人口１万人当たり職員数（H23.3.31）（H23.3.31）（一般行政部門）

宮崎県

国富町

21,308

105

49.28

茨城県

八千代町

23,117

123

53.21

秋田県

美郷町

22,093

165

74.68

愛知県

南知多町

20,392

156

76.50

和歌山県

有田川町

28,014

226

80.67

青森県

南部町

20,758

168

80.93

北海道

新ひだか町

25,451

213

83.69

鹿児島県

さつま町

24,338

212

87.11

佐賀県

白石町

25,941

236

90.98

広島県

北広島町

20,001220

109.99

愛媛県

愛南町

25,117293116.65※V－０…人口２万人以上、産業構造Ⅱ次・Ⅲ次80％未満の団体- 4 -３．新たな定員管理計画
３－１．定員管理の目標
有田川町の職員数は、平成23年４月現在、類似団体の部門別職員数（修正値）と比較す
ると、普通会計部門で５人（1.5％）超過の状況にあります（表４）。今後まず、この超過分を解消する必要があります。また、この類似団体職員数については、住民基本台帳による人口によって算出されています。このため、人口が減少傾向にある当町では、今後なお一層の削減が必要となってきます。
■表４／部門別職員数の類似団体との比較（単位：人／平成23年４月１日現在）

部

一般行政部
門門

有田川町議会

3総務5261▲9▲ 17.361▲9▲ 17.3

税務1219▲7▲ 58.3

19▲7▲ 58.3

民生90622831.1

731718.9

衛生1724▲7▲ 41.2

1615.9労働農林水産3134▲3▲ 9.732▲1▲ 3.2

商工

880.0

9▲1▲ 12.5

土木1319▲6▲ 46.2

16▲3▲ 23.1

226

231

▲5▲ 2.2

230▲4▲ 1.8

計
特別行政部
門教育

51

53

▲2▲ 3.945

611.8

消防

62

224064.5

59

34.8

339

307

329.4

334

51.5

普通会計計

公営企業等会計合類似団体職員数（類型：町村V－０）
単純値 による比較
修正値 による比較
単純値
超過数 超過率（％） 修正値
超過数 超過率（％）
4▲ 1 ▲ 33.3
4▲ 1 ▲ 33.3

病院

水道

14

下水道

10

交通その他

22計

46計

385

該当団体の属する類型の該当類型別団体の住民基本台帳人口×
人口１万人当たり職員数
10,000① 単純値
中部門又は小部門に職員が配置されていない団体について考慮することなく集計して、平均値を算出しています。
② 修正値
団体によっては、清掃業務を民間委託している場合や消防業務を一部事務組合等の所管としている場合など、中・小部門に職員が配置されていない場合があります。そこで、中部門や小部門に職員を配置している団体のみを対象とし、中・小部門ごと、類型別団体ごとに、人口１万人当たり職員数の平均値である「修正値」を算出しています。

また、合併算定替の特例措置が平成27年度に終わることから、普通交付税は平成28年度から平成32年度にかけて、段階的に約12億円減額されることが予想されています。この状
況に対応していくためには、徹底した事務事業の整理や組織の合理化、適正な定員管理をさ- 5 -らに進める必要があります。
ただし、２－２でも述べたように、現在の歪んだ年齢構成を解消しつつ、団塊の世代の大量退職に備えた採用計画を考える必要があります。
以上を踏まえて、定員管理の目標数値を次のとおりとします。

【計画目標】①計画の期間

平成２４年４月１日 ～ 平成２９年４月１日②目標職員数368人

平成24年４月１日現在の総職員数378人（定員管理調査による教育長を含まない職員数376人＋有田周辺広域圏事務組合への派遣職員２人）を基準として、今後５年間に10人を削減し、平成29年４月１日に総職員数を368人とします。

■表５／今後10年間の退職者及び採用者見込数（職種別）（単位：人／各年４月１日現在の職員数）

一般事
務職
保健師

保育士

調理員

消防職

合H24H25

H26H27H28

H29

H30

H31H32

H33

H34

年 度 末 退職数

5514117585796

年度当初 採用数

87678866667

年度当初 職員数

215

217218211208209210208209208

206

年 度 末 退職数10000000000

年度当初 採用数

01001001001

年度当初 職員数

1212121213131314141415

年 度 末 退職数

10263112011

年度当初 採用数

32224322222

年度当初 職員数

59606262606061626264

65

年 度 末 退職数

00234214350

年度当初 採用数

00000000000

年度当初 職員数

31313129262220

1915127

年 度 末 退職数

00141023400

年度当初 採用数

22013302331

年度当初 職員数

6163636362646464646364

年 度 末 退職数

751924158121414157

年度当初 採用数

13128101614811111111

年度当初 職員数

378383386377369368368367364361357計※一般事務職職員数には、派遣中の職員および人件費を負担している指導主事を含んでいます。また、司書や社会福祉士、主任介護支援専門員等を含んでいます。なお、教育長は含んでいません。
※消防職職員数には、一般職から出向している消防長を含んでいます。

- 6 -３－２．定員管理の手法
本計画策定後、社会情勢の変化や地方分権の更なる推進等にともない、業務量に大きな変化が生じた場合は、必要に応じて本計画を見直すこととします。ただし、職員数を削減する状況にあっても、年齢構成など中長期的な視野に立ったうえで、計画的な職員採用を継続するものとします。

①職員の資質向上
職員一人ひとりが、全体の奉仕者であることを自覚し、常に職務に対して意欲を持って取り組むことが必要です。地域最大のサービスであるという心構えやコスト意識、改革意識を持った、時代の要請に応えうる人材を、中長期的かつ総合的な観点から育成します。

②行政運営体制の見直し
効果的・効率的な行政運営の推進の観点から、事務事業や組織機構の見直しを継続的に行います。新たな行政需要に対しても安易に増員することなく、職員の応援体制の確保や職員配置の見直しなどにより、柔軟に対処していきます。

③外部委託等の推進
町が責任を持って直接実施しなければならない事務事業を除き、「民間ができることは民間に任せる」を基本に、指定管理者制度を活用した施設の管理委託や事務事業の民間への転換を推進する「委託化」や、町が実施している事務事業や各種施設の実施主体を民間事業者に移管する「民営化」を推進していきます。
また、庶務的・定型的な事務については、非常勤職員や臨時職員で対応できるよう、業務の切り分けや働きやすい職場環境を整備していきます。

⑤勧奨退職の実施
総職員数の抑制と人事刷新の観点から、早期退職の希望者を募ることにより、町財政の健全化と職場の活性化を図ります。

- 7 -