ですが、人の生命、財産、自由といった重要行政刑罰と過料を科す場合の具体的な区別な法益への侵害に対する制裁としては刑罰

今回のポイント
前回に引き続き、行政手法の実効性確保制を、報告義務違反、届出義務違反といった単度のうち、刑罰制度について解説します。に行政の制度運用上の秩序に障害を及ぼすに（（過ぎないものについては過料を科すというのが一般的な考え方です。現実の立案においてがある義務違反に対して科される罰です。行

ち、特に行政運営の秩序に障害を与える危険上の秩序罰とは義務違反に対する制裁のう義務違反に対する制裁であるのに対し、行政行政刑罰が重大な一般社会法益を侵害するうに過料を有効に活用することも必要です。

えると、路上喫煙禁止条例に定める罰則のよ行政刑罰がほとんど機能していない現状を考するという法政策がとられています。実際に罰を科し、軽微なものについては過料で対応せず、反社会性の高い行為に対しては行政刑は、行政刑罰と過料の法的性格をあまり区別

政上の秩序罰は、刑法上の罰ではないので行

自治体は、条例で、法令に特別の定めがあ（政刑罰のように刑法総則は適用されません

るものを除くほか、その条例中に、条例に違（が、制裁である以上、罪刑法定主義、責任主反した者に対し、５万円以下の過料を科する（義などの刑法の基本原理は適用されると考え（（（ることから、併科は妨げられないとされているものを除くほか、自治体の規則中に、規則（に違反した者に対し、５万円以下の過料を科（条第２項 ）。さらに、詐欺その他ます。しかし、両者の区別は、実質的に明確自治法第する旨の規定を設けることができます（地方罰とは、目的、要件及び現実の手段を異にす

条第３項 ）、 また、法令に特別の 定めがあ旨の規定を設けることができ（地方自治法第行政上の秩序罰（（るべきです。なお、行政上の秩序罰と行政刑6とはいえない面もあり、併科するような立法

14（（対応は避けるべきでしょう。

15（（連載自治体職員のための政策法務入門〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜

第29回

行政手法の実効性確保制度―刑罰制度③

鹿児島大学教授

宇那木正寛

自治体法務研究 2018・秋◆ 104

地方公共団体の長

手続根拠 刑事訴訟法に定める手続による。

地方自治法の定める手続による。

不正の行為により、分担金、使用料、加入金又は手数料の徴収を免れた者については、条例でその徴収を免れた金額の５倍に相当するえないときは、５万円とする）以下の過料を金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超科する規定を設けることができます（地方自手続主体 裁判所【過料の例】○大阪市路上喫煙の防止に関する条例
市民等は、路上喫煙禁止地区内に住民基本台帳法所定の転入届出を所定の期間

これに対し法律に定めのある過料、例えば、の場合には、非訟事件手続法第１１９条以下

格 刑罰る強制徴収（地方自治法第２３１条の３第３性に定める簡易な手続により科されます。

内

２年以下の懲役・禁固、100万円以下 ５万円以下の過料
容 の罰金、拘留、科料、没収（地方自治法第14条第３項、第15条第（地方自治法第14条第3項）
２項）（路上喫煙の禁止）
第７条

おいて路上喫煙をしてはならない。

第 ７ 条 の 規 定 に 違 反 し た 者 は、

（罰則）
第９条

１０００円の過料に処する。

○刑法（第三者供賄）第１９７条の２

第職員の任用は、この法律の定めるところにより、受験成績、人事評価その条（任用の根本基準）○地方公務員法あります。

別の条文で書くタイプです。次のような例がもう一つは、犯罪の構成要件と処罰内容ををしたときは、５年以下の懲役に処する。

させ、又はその供与の要求若しくは約束し、請託を受けて、第三者に賄賂を供与公務員が、その職務に関に書くものです。次のような例があります。

一つ目は、犯罪の構成要件と処罰内容を同時

罰則の書き方には、２種類あります。その（１）罰則規定の書き方

罰則規定を定める場合の留意点

7治法第２２８条第３項）。
過料は、刑法上の罰ではないので、刑事訴訟法の適用はありません。過料のうち法令に定めのあるものは、非訟事件手続により裁判所が科しますが、条例又は規則の違反に対して科される過料は、地方公共団体の長が地方自治法第２５５条の３の規定に定めるところにより、行政処分として科します。
条例及び規則に定めのある過料を科すための手続は、①過料処分の告知（地方自治法第２５５条の３第１項）→②弁明の機会の付与（ 同 項 ） → ③ 長 の 納 付 命 令（ 地 方 自 治 法 第２３１条、地方自治法施行令第１５４条）→④期限を指定して督促（地方自治法第２３１

行政上の秩序罰（刑法総則の適用なし）

条例
拠（地方自治法第14条第３項）項）という手順になります。

条の３第１項）→⑤地方税滞納処分の例によ

条例及び規則（地方自治法第14条第３項、第15条第２項）
根

内に市町村長に提出しなかった場合に科され条第２項）など

105 ◆自治体法務研究 2018・秋

行政刑罰料る過料（住民基本台帳法第15【行政刑罰と過料の相違】

過52

他の能力の実証に基づいて行わなければ罰規定を置く場合には、当該両罰規定に関係民票の写し若しくは住民票記載事項証

適 用 す る 場 合 を 含 む。） に 規 定 す る 住条の４（第の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）に規定する住民票の写条ののある刑罰の直後に置きます。の規定ならない。
罰則条の条の明書の交付を受け、第次の各号のいずれかに該当する者
第６章
第又は第○住民基本台帳法

第 条
は、３年以下の懲役又は１００万円以下条

条の第５項の規定による命第万円条の規定に違反して秘密を漏条の２第９項又は第項の規条の次の各号のいずれかに該当する者
項若しくは第万円以下の罰金に処する。
条の２第条に規定す次の各号のいずれかに該当すると第第万円以下の罰金に処する。

条の条のの規定に違反して帳簿を第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、法人（法人でない団体で代表者又若しくは忌避したとき。
条

条又は第は 管 理 人 又 は 法 人 若 し く は 人 の 代 理 人、条、第

しくは虚偽の報告をし、又は同項の規人の業務に関して第使用人その他の従事者が、その法人又は忌避した者

定による検査を拒み、妨げ、若しくはこ の 項 に お い て 同 じ。） の 代 表 者 若 し く

は管理人の定めのあるものを含む。以下

第二しなかつたとき。

簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳一は職員は、

きは、その違反行為をした機構の役員又条

しの交付を受け、又は第する。
条

条

条

以下の罰金に処する。

らした者は、１年以下の懲役又は第万円以下の罰金に処する。

令に違反した者は、１年以下の懲役又は第に違反して秘密を漏らした者は、２年以犯罪の構成要件と処罰内容を同時に書くタ
イプは、社会道徳規範に反する刑事犯について定めるものについて多く、別に書くタイプ
は、社会道徳規範に反するという面は少ないが、行政取締上犯罪とされる行政犯を定めるものについて多いようです。
その理由は、前者の場合には、当該処罰し第定による命令に違反した者は、６月以下ようとする行為が社会的に悪として認識されているので、わざわざ義務規定を前置する必の懲役又は万円以下の罰金に処する。

要はないが、後者の場合には、本来反社会的条とまではいえない行為について、行政上の要は、第請から、一定の義務を課す規定を設け、それ一第１項の規定による報告をせず、若第に対する処罰規定を設けるためであるとされ（2045ます。

301820条第１号の違反行為をしたときは、そ43（２）罰則規定の順序
罰則規定は、実体規定や雑則の次に規定さ条の３まで（これらの規定12の規定により読み替えてに対し各本条の罰金刑を科する。の行為者を罰するほか、その法人又は人46第略第30一の罰金に処する。

12る戸籍の附票の写しの交付を受けた者
第513030301030

偽りその他不正の手段により、第条から第二例のように法定刑の重い順に並べ、過料があを第条のる場合には、刑罰の後に置きます。なお、両51れます。まとめて規定される場合には、次の3047

下の懲役又は１００万円以下の罰金に処

30

第 条の規定に違反して任用した者

30二30303511

第26381130113012（46394843
44 5045154261（（自治体法務研究 2018・秋◆ 106

２ 法人でない団体について前項の規定の条か条までの規定による付記を含む。）

による届出に関し虚偽の届出（第ら第条のから第条条をした者は、他の法令の規定により刑を条又は第までの規定による届出をしない者まで、第条から第理人が、その訴訟行為につき法人でない条第３項の規定による質問に正当な理由がなくて第科すべき場合を除き、５万円以下の過料

第30 24的とする。

この条例において次の各号に掲げ

（定義）
第２条

特定電気通信役務提る用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（ １） 電 子 掲 示 板

年法

供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成律第１３７号）第２条第２号に規定する特定電気通信設備の記録媒体に記録された電子情報のうち、不特定又は特の一部の写しの閲覧をし、若しくはさせ

条の２第１項の規定による住民基本台帳必要です。次の例は、過料の対象となる行為

該条例を定めた自治体の区域内であることが構成要件に該当する事実が生じた場所は、当のものをいう。

特定の者が受信することができる方式

かつ、記録媒体に記録された情報を不定 の 者 が 情 報 を 記 録 す る こ と が で き、た 者 又 は 同 条 第 ７ 項 の 規 定 に 違 反 し て、他人を誹謗、中傷すると認められ他人に財産的不利益又は精神的苦不当な差別を助長するおそれがあると認められる情報

エ痛を与えると認められる情報

ウ

る情報

イ

それがあると認められる情報

個人のプライバシーを侵害するお本市が管理する電子掲（岡山市の電子掲示板への書き込み）が、岡示板に記録されてはならない情報とし

この条例は、有害情報の記録行為（目的）第１条を禁止し、そのための必要な措置を定めることにより、本市が管理する電子掲示板における秩序の維持を図り、もって市民の人権意識の高揚に寄与することを目（ ２） 有 害 情 報

当該閲覧事項を利用目的以外の目的のた

山市内に設置されるサーバーコンピューターて、次のいずれかに該当する情報をい（めに利用し、若しくは当該閲覧事項に係への書き込みであることから、当該条例の適（（行為禁止に関する条例（る申出者、閲覧者、個人閲覧事項取扱者う。

条の規定により刑を科すべ

万 円 以 下 の 過 料 に 処 す る。

用が肯定される例です。

ただし、第きときは、この限りでない。
条 偽りその他不正の手段により第条まで、第25条の までの規定

30 24者は、 万円以下の過料に処する。
から第48条又条の 第２項の規定による開示を受けた30

し た 者 は、及び法人閲覧事項取扱者以外の者に提供条例に罰則を定めた場合、犯罪、すなわち、（３）罰則規定の場所的適用範囲は、５万円以下の過料に処する。の2246２

団体を代表するほか、法人を被告人又は第 条
対し、答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をし、又は文書の提示を拒み、妨げ、忌避し、若しくは虚偽の文書を提示した者は、５万円以下の罰金に処する。

30ア

偽りその他不正の手段により第25律の規定を準用する。に処する。

適用がある場合には、その代表者又は管28

被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法30○岡山市電子掲示板に係る有害情報の記録

第 条

133445 302246条 第 条から第30第第32

10は第 条の107 ◆自治体法務研究 2018・秋

114849505152

オ 性的好奇心をそそると認められる

情報

本市が管理する電子掲

カ 非行・犯罪をあおると認められる情報（ ３） 記 録 行 為

記録行為による情報を不特示板に情報を記録することをいう。

（ ４） 削 除定又は特定の者が受信することを防止する措置をいう。

何人も有害情報の記録行為を行っ（有害情報の記録行為の禁止）

第３条てはならない。

第３条の規定に反し有害情報の記（過料）第９条

録行為を行った者は、５万円以下の過料に処する。

） 塩 野 宏『 行 政 法 Ⅲ〔 第 ６ 版 〕』
（ 有 斐 閣、２０１５）２７５頁。

22

注（1823）宇賀克也『行政法概説〔第６版〕』（有斐閣、39２０１７）２４８頁。

）最判昭和 ・６ ５刑集 巻５号１８９頁。
･） 林 修 三『 法 令 作 成 の 常 識 』（ 日 本 評 論 社、ワークブック法日現在、岡山市は条例に該１９６４）１７６頁。

25 24

（

（（26）法制執務研究会編『新訂年７月31制執務』（ぎょうせい、２００８）２３８頁。

）平成当する電子掲示板を開設していない。

30（（27コラム

十任十色起業県庁の同僚だった山崎は、将来を嘱望されていた有能な観光部長だったが、ある日突然辞職してNPOを立ち上げた。前後の事情を知らない私には突然なのだが、組織を立ち上げ仕事をする以上、それなりの準備と覚悟はあったのかもしれない。
それにしても、誰が見ても順風満帆の公務員人生であったのにそれを捨てて、行方も分からぬNPOの起業とは―同僚の誰もが驚いた。山崎とは同期の間柄であったから、生活はやっていけるのかとか妻子は納得しているのかなどといろいろ忠告し心配した。当人は目算があるようで「大丈夫」を繰り返していたのだが、今になってみれば、それらは忠告ではなく要らぬ御節介であった。
山崎はそれまでの人脈をいかして、県を訪れる外国人向けの、県固有の文化体験、異文化交流や旅行の企画立案実施といった仕事を始めた。大手を始め中小の旅行会社も似たようなツアーを組んでいたが、京都や東京というビッグネームの前には魅力が薄かった。
山崎は、ありきたりの企画ではなく県の独自性にこだわった。例えば、県庁所在地の比較的近くにかつてあったといわれる陶芸の里に着目した。黄金窯と呼ばれたのだが、現存する僅かな作品には黄色の下地に黄金色の小さな粒が見られる。土に含まれる成分と焼成温度によるらしい。 釉 にも秘密があるようだ。
この復活を長年研究してきた地元の陶芸家と組み、その試行錯誤そのものを体験ツアーに仕立てた。宿舎は周囲に散在する古民家なのだが、それがまた評判を呼び人気ツアーの一つとなった。
そして、前から得意であったパソコンを駆使してネットによる宣伝と評判の拡散に努めた。広告代理店だのマスコミは一切使わない。これがヒットした。ウェブサイトさえ作ってしまえば後は日々の更新を自前で行えばよい。経済的かつ効率的である。なによりスピードが違う。
今では、口コミならぬネットコミで評価と信頼が定着して、訪日外国人たちにはチェックすべき必須のガイドウェブサイトになっている。
こうなると、今まで批判的だった庁内スズメたちも手のひらを返したように褒め始める。「さすがに目の付け所がいい。」「優秀だったものね。」「観光部長の時だってアイデアが豊富だった。」
ついこの間までは、やっかみ半分、自由に羽ばたける羨
ましさ半分で馬鹿にしたような発言をしていたのにである。
うわぐすり「無謀としか言いようがない。」「もともと、独善的で言い出したら聞かない人だったから、しょうがないけどね。」「こだわりが強いから、いずれは左遷されるだろうと思っていた。独立して良かったじゃない。」退職後も付き合いがあったから、山崎がどれだけ苦労して駆けずり回り、やっと今の組織にまでこぎ着けたのかをよく知っていた。事業が大きくなり安定した現在だって、自分の収入はそんなに多いわけでなく、事務局員の給料確保に躍起になっている。それでも、山崎は実に幸せそうで生き生きと働いている。県議会や知事からも参考意見を求められ、各種の委員会の委員も務めている。言わば、この分野の先駆者、専門家として世間に認知されるまでになったのである。
近頃は、マスコミや各種シンポジウムに招聘され、内閣からも呼ばれたと聞く。
忙しい山崎だが、ちょくちょく声をかけてくれる。そんな折に問わず語りにNPO設立のてん末を聞いた。山崎は今NPOで展開している事業を観光部で実施したかったのだそうだ。企画を練って俎上に載せた途端、批判の嵐だった。
「そんな遊びに使う予算がどこにある。」「観光部の職員はそんなに暇なのか。」「官民の境界を考えろ。県の仕事ではない。」などなど、否定的な意見が圧倒的であった。
山崎は必死に食い下がった。「このままジリ貧で限界集落ならぬ限界県に追い込まれてもいいのですか？」「県の将来を真剣に考えているのですか？」
思い余って発したのだが、これらの発言に幹部たちがカチンと来た。口にこそ出さなかったが、明らかに「この若造が、エリートコースを走ってきてのぼせてるな。」「偉そうに自分を何様だと思ってる、知事にでもなったつもりか。」「県の未来図だとさ、百年早いわ。」そういう雰囲気であっという間に山崎の企画はお蔵入りしてしまった。
しかし、山崎はどう考えても観光立県の道はこれしかないと確信していた。それだけ練りに練った政策であったからだ。そして、思いを家族にも在野の仲間にも話し、彼らの強い賛同を頼りに起業したというわけである。
公務員に、ビジョンと信念、こだわりや思い入れは果たして必要なのだろうか？山崎と飲むと結局この難問に突き当たる。
山崎は優秀で行動的なアイデアマンだけに、もとより公務員には向いていなかったから、するべくして起業した―
そういう庁内スズメの発想のなんと寂しいことだろうかと、私は思う。平凡なゆえに県庁生活をつつがなく送れた
私なのだが。
（新戸 拓）

自治体法務研究 2018・秋◆ 108