公益財団法人あいであるは、

収支報告
寄収

付金
入（賛助会員費含む）

平成29年度

平成30年度

平成31年（令和元年）度

922万円

1,027万円

1,131万円

経 常 費 用内934万円

訳

1,004万円

マネークリップ
19％（127万）

事業費内訳

1,317万円
事業費
70％（917万）

事業費
71％（712万）

事業費
73％（684万）

健全育成支援を行う財団法人です。
事業として、社会的養護出身者の退所後の支援「実家便™」、社会的養護児童の自立支援「お金の管理に関するレクチャー」を行っています。

管理費
30％（400万）

管理費
29％（292万）

管理費
27％（250万）「保護者がいない、保護者のもとで暮らすことが適当でないとされた子ども」のマネークリップ
14％（97万）

マネークリップ
13％（122万）

684万円

712万円

917万円

実家便
81％
（557万）

実家便
86％（615万）

実家便
87％（795万）

あいである

Annual Report
ご挨拶 〜社会情勢と社会的養護児〜
子ども期の健やかな育成は、児童福祉法第1条及び第2条に定められており、すべての国民の努めであるとともご協賛、寄付のお願いに国及び地方公共団体の責任であり、一人一人の国民と当財団は、皆様からの寄付金を財源として運営しています。
当財団の活動にご賛同いただき、ご支援・ご協力をお願いいたします。

振込みによる寄付

リサイクル募金

賛助会員

財団概要/役員
名

称 ： 公益財団法人あいである

所 在 地 ： 〒141-0031

代表理事 木皿 昌司
理

下田 隆二

東京都品川区西五反田 7-22-17 TOCビル12F
TE

事 笠作 真一郎
中村 安志

L ： 03-6435-0444

森 智之

E - m a i l ： info@idealideal.org
設立登記 ： 2015年4月1日

監

武田 哲
安岡 利朗
諮問委員 坂本 輝子吉田 倖子

坂本 博之

若杉 千秋

柴山 英士

渡辺 修三

公益認定 ： 2017年4月1日

評 議 員 太田 一平

事 相楽 行孝

村井 美紀

容易ではないことはご想像いただけると思います。
施設入所児及び退所児を取り巻く現状を踏まえ、子ど国の方針による家庭での養育推進によって、里親・ファションの仕方など社会で生活するうえで必要な知識を学

ミリホームに委託されている子どもは7,100人を超えてぶ機会、社会への適応状況や困ったことをすぐ相談できいます。一方で、児童養護施設等の社会福祉施設に入所るようなアフターケアサポートが求められており、当財団している子どもは約30,000人。の支援はその要望に応えるものです。

虐待などの重篤な場合は児童養護施設等の社会福祉施設入所となる場合親と一緒に住むことができなかった空虚感や、虐待をが多く、児童養護施設に入所している子どもの65.6%に受けていたことによる心身のダメージからの回復など、何らかの被虐待経験があると報告されています。

自分自身の生育環境を受け入れ、子どもなりに折り合い（※２）

年会費は個人1口 ￥10,000
法人１口 ￥50,000です。

自分の生活費を稼ぎ、自立・安定した生活を送ることがもたちに対し、お金の取り扱いや公的制度、コミュニケー社会の理解と支援により行うものです。

（※１）

書籍や書き損じはがきなどの買取金を寄付していただける仕組みです。

2020

児童養護施設で生活している子どもの処遇は、国やをつけていくには時間を要します。その間、子どもたちが行政からの措置費加算、配置職員数の改善などにより手自活、そして自立に向かっていけるようサポートをする厚くなっています。また、ボランティアによるサポートを含ことが社会全体で子どもを養育することに繋がっていく

め、深い愛情と専門的スキルを有する職員により子どものではないでしょうか。

期の健全な発達を目指した養育を受け、子どもは明るく新型コロナウィルスの感染拡大や大規模自然災害の元気に生活しています。しかしながら、親権者である影響による疲弊と不安が増大している中、親元で暮らす実親、子どもの人権への配慮もあり、その生活の様子が子どもへの身体的虐待や育児放棄等の痛ましいニュース多く語られることはありません。

を目にするたび、生育環境の難しさ、支援の手が差し伸べ児童養護施設で養育されている子どもは、社会で生活られなかったことに胸が痛みます。このような事態、このを始めることへの準備も整わない、法律的、金銭的な後ろような状況だからこそ本来守られるべき社会的弱者への盾もない中、18歳という年齢に達したというだけで自活配慮や支援が忘れられる事のないよう願っています。

を始めます。社会人としては未熟な18歳児が、親からの支援もなく、非正規雇用など社会的格差が広がる中で、代表理事

木皿 昌司

（※1）
平成３１年３月末現在 「令和２年４月 厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課」（※２「）児童養護施設入所児童等調査の概要」（平成30年2月1日現在） 「厚生労働省子ども家庭局 厚生労働省社会援護局障害保健福祉部 令和2年1月」

た年から５年（10回）
を最長支援期間として、施設からの申請を受け食品や生活用品を発送しています。

社会的養護施設の下で暮らす子どもは、お金の管理や心構え、契約手続きなど社会人として必要なスキルを学ぶ機会がほとんどないまま18の歳で施設などから退所し、社会で自活を始めます。未熟なまま施設を退所せざるを得なかった要社会的養護児が金銭的トラブルに陥らないよ

施設職員とつながっていることの安心感を得ること、施設にとっては子う、社会適応力をつける機会として、お金の管理や、生活設計について社会的養護施設出身者の退所後の支援事業﹁実家便™
﹂

メッセージを「モノ」と「言葉」の両方で送る支援です。
施設退所者が、本当の意味で自立するまでには、時間を要します。唯一の拠り所である児童養護施設とのつながりを持ち続けることは、子どもが再び負の連鎖を生まないための一助となるセーフティネットであり、自立への見守り支援です。

継続支援者宛平成31（令和元年）
6月送付

継続支援者宛平成31（令和元年）
6月送付

H31（令和元年）
12月送付﹁お金の管理に関するレクチャー﹂

施設退所者と施設をつなぐ「実家便™」
は、施設退所者にとっては施設やどもの居場所確認とともに、私たちはあなたを気にしていますという

新規支援者宛

事業報告

事業報告

施設を退所し自活を始めた子どもに6月と12月の年2回、施設を退所し学ぶレクチャーを開催しています。
弁 償のいもほし できる

ボランテ
ィア
お菓子

お店の商品を壊す作り物がよい
買い くてもな
買わ

つまずいたんだ
これから気をつけるがのマイナス
いもほし るのえ自分 今、買ー 3,000し円かった
楽

カード形式のゲームで、取りくみやすい内容です。

実績
平成２9年度

新規8団体、継続2団体

平成30年度

社会的養護の下で暮らす子どもがお金の管理について学ぶためのレクチャーを行っています。

平成29年12月26日版の読売新聞（全国版）に、「 児童養護施設 退所後を見守る」
として、マネークリップが紹介されたことは、施設関係者への信頼醸成にも寄与し、当法人としても施設関係者への紹介がし易くなった。

職員を対象としたレクチャーを行ったうえで、児童と職員を対象としたレクチャーへと発展させるケースもあり、各施設がお金の管理や生活設計についての指導方法を模索している中で好評を得ている。

新規12団体

平成31年（令和元年）度
新規9団体、継続1団体

職員を対象としたレクチャーが9件、児童と職員を対象としたレクチャーが1件となった。各施設ともお金の管理や生活設計についての指導方法について模索しており、職員の意識合わせにも役立つと好評であった。

実績
平成２9年度

継続支援に加え、新規受付枠を200名に拡大し申請を受け付けたが、結果と新 規 支 援 人 数 166
継 続 支 援 人 数 208
対象

施

設

85

平成30年度継 続 支 援 人 数 284
象施の新規施設紹介依頼などを継続して行い、知名度向上とともに、支援の効果についての認知拡大を図っている。

設

96

諮問委員会から諮問委員会から、支援対象者の継続率が高いとみられ、見守り支援としての効果に期待を持っているとの意見を得る。

施設長会議での支援紹介、既存支援施設への新規施設紹介依頼などを継続し新 規 支 援 人 数 172
対して34個を余すことになった。施設長会議での支援紹介、既存支援施設へて行い、知名度向上とともに、支援の効果についての認知拡大を図っている。
集中豪雨や地震などの災害時を想定した実家便の初回セットについて、「停電時にランタンがあることを思い出して使い、一緒に入っていた職員からの手紙を読み返し、暗い中でもホッとすることができた。」という報告とお礼を、子ども、職員から受け、内容物の検証につながる。

新 規 支 援 人 数 207
継 続 支 援 人 数 344
対象

施

設 113

施設ごとに単年度での支援対象となる子どもの人数に変動があることを考慮ご意見を頂きました。

「実家便」
については、支援者数が増加しており、児童養護施設で働く現場の職員から、多くの賛同を得ていることが判断できます。実家便を受け取った子どもからお礼の手紙を受け取ることも増え、お礼の手紙からは彼らなりの感謝を感じます。
今後、より多くの子どもに、より質の高い支援を提供するためには、実家便を受け取った子どもの意見を汲み取り、反映させること、また、実家便を支援してくださる協賛企業を安定的に確保することが必要であると考えます。
「マネークリップレクチャー」
については、少しずつではありますが、受講施設は増加しております。児童養護施設に入所している子どもは、マネークリップレクチャーの受講を通し、社会の仕組みやマナー、突発的な支出などについて学ぶことができています。

平成31年（令和元年）度

あいであるの活動について

坂本 輝子 諮問委員

（特定非営利活動法人社会的養護で育つ子どもたちの地位向上ネットワーク理事長）

し、今年度から新規の応募について、１施設の申請人数制限５名を撤廃した効果により、応募が多かった。新規分として200名の募集を行い、審査の上207名に発送を行った。内容物については、自然災害の多発により、協賛団体からの支援は他の支援への分散傾向にあったが、商品の寄贈、特別価格による協賛団体が増えたことにより、充実が図ることができている。

広報紙「あいであるREPORT」
を年2回発行し、広報活動を行っています。 「あいであるレポート」は、ホームページ上に掲載しています。
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