須賀川市議会 新政会

行政視察研修日程｛行政視察研修Ⅰ｝
日 程：令和６年２月５日（月） 午前９時３０分から
場 所：山口県周南市 周南市役所
挨 拶：周南市議会 議長 長嶺敏昭 様
説明者：周南市役所 都市整備部都市政策課課長
都市整備部都市政策課
課長補佐
都市整備部都市政策課
地域振興部文化スポーツ課課長
地域振興部文化スポーツ課 課長補佐
周南市教育委員会教育部学校教育課 課長補佐
学務・保健担当主幹
周南市議会事務局 庶務調査担当

小川和隆
原田修司
原田美幸
坂本俊彦
花野勝則
石井岳文
村林康彦
井門龍矢

様
様
様
様
様
様
様
様

視察内容：
「コンパクト・プラス・ネットワークの推進について」「部活動改革（部活動の地域移行）に向けた取り組みについて」｛行政視察研修Ⅱ｝
日 程：令和６年２月６日（火） 午前１０時から
場 所：福岡県みやま市 みやま市役所
説明者：みやま市役所 環境経済部エネルギー政策課
課長 古田 稔 様
環境経済部エネルギー政策課エネルギー政策係 係長 江崎 浩 様
みやま市議会事務局
参与 田中裕樹 様
視察内容：「エネルギーの地産地消に向けた活動について」

新政会 行政視察調査項目【質問項目】｛山口県周南市｝「コンパクト・プラス・ネットワークの推進について」主に[周南市都心軸空間デザインプラン]に関する項目で質問を行いました
・低未利用地対策と駐車場について⇒平成３０年の調査で約１０,０００台分を確認、利用率は承知していない
現在はスポンジ化傾向解消のために、オーナーへの対応を実施中とのことでした
・商業・業務拠点を形成する機能誘導施策について⇒現在は「周南市都心軸空間デザインプラン」によって実施中とのことでした
・周南市都市再生推進協議会設立の経緯について⇒周南市の歴史的背景により、必然性を持って都市再生推進協議会の設立にいたったとのことでした・スポンジ化の現状と空き地のマッチングの現状と課題について⇒平成３０年の調査では、更地が少ないとの結果があった「空き家バンク」などでマッチングを進めている・防災計画との関係について⇒防災関係の用語などの解説を進めながら、理解度の向上に努めている・街路樹が多いと感じるが、緑化に関しての考え方について⇒主に災害などの危険対応として街路樹等の整備を図ってきた経緯がある
・「移住定住」に関しての取り組みについて⇒現状では中山間地域の空き家も多いが、街中でも空き家が増えてきている状況であるので、「周南市都心軸空間デザインプラン」により、交通ネットワークの整備を促進し、空き家バンクなどで移住定住を促進してまいりたい「部活動改革（部活動の地域移行）に向けた取り組みについて」主に[課題]に関する項目で質問を行いました
・指導者の確保と活動費の確保について⇒指導者は、「周南市地域クラブ」への登録推進で対応している
活動費は、各地域クラブでの対応となる・指導場所の確保について⇒学校施設、公共施設、社会教育施設、地域団体や民間事業者の施設を利用している・指導者の身分の保証についてまた採用期間について⇒「周南市地域クラブ」対応しているが、各地域クラブの事情により対処している
・移行時の課題について⇒現状では移行に向けての取り組みを推進していく中で、発生した課題への対応をその都度しているという段階であると認識している
・周南市文化、スポーツ活動推進協議会設立の経緯について⇒令和４年度において行った、市内小・中学校児童生徒、保護者を対象としたアンケートを実施した
令和４年度中に本協議会を設立し、以後協議会での検討を進め「周南市地域クラブに係る方針」を決定している・教職員への対応について⇒令和４年度にアンケートを実施して「参加意向」などを調査した
その後、教員によるクラブ組織などの設立にいたっている

・「競技」思考への対応について⇒各クラブでの対応となっている、指導時間を夜に設定するなどの工夫をしている
・「周南市地域クラブ」などの予算措置について⇒各地域クラブで収入を独自に確保しているが、移行による負担増にならない様に対応していく｛福岡県みやま市｝「エネルギーの地産地消に向けた活動について」・地域経済循環につなげる地域みやま市の地域通貨みやまんコインのシステムについて⇒デジタル地域通貨として、低圧電力契約者に使用量に応じて付与し、市内店舗、電気代などで使用できる
・みやま市の電力事業立ち上げの経緯について⇒年間日照時間が日本有数の多さを活用して、平成２５年に「メガソーラー施設」を稼働した、翌年には HEMS 活用事業へ参画、その後、自治体が抱える課題を「公共エネルギーサービス供給」により解決し、本サービスを根付かせて、この新しいビジネスによる雇用を促進し、経済を活性化させることを目的として、平成２７年に「みやまスマー
トエネルギー株式会社」を設立した
・みやまんサービスとみやま横丁のサービス提供終了について⇒電気料金の格差による契約者数の減少などに因り、みやまんコインの利用者減などの理由でサービス提供終了にいたった・みやまん電気の加入状況について利用者促進について⇒最近の電力料金事情により、利用者促進には課題がある
・余剰電力を活用した自動運転について⇒充電スタンドなどに利用を考えているが、今後の取り組みを促進していく・「みやまスマートエネルギー株式会社」について⇒みやま市からの出向者は、研修者として派遣、社長以下の役員には市役所ＯＢが就任、決算報告は毎年行い、市議会への説明は、実施計画の事前説明も含め都度行っている市当局とのコミュニケーションは定期的に関係部局と実施している【所感】｛山口県周南市｝《市村喜雄》「コンパクト・プラス・ネットワークの推進について」
立地適性化計画は、国交省によると昨年 3 月末時点で 504 市町村が計画を作成。国は 2025 年 3月までに 600 までに目標を設定。計画策定後、概ね 5 年が経過した市町村では、計画を評価するよう努めるとされているが、約 6 割が未実施。ほかにも評価はしたものの、その後の計画の見直しに至ってない市町村も存在している。とあり、計画を評価するうえで、必要な取り組みとして、評価指標、評価の判断基準、評価に必要なデータの整備についての検討、評価に応じた計画の見直しの在り方など有識者検討会に、議論すべき論点として提示。国はコンパクトシティ形成を促進するため、自治体への支援メニューを。国交省の「都市構造再編集中支援事業」で補助対象や補助率などに誘導区域内外で支援の軽重に差を設けたり、居住誘導区域内に住宅の建設・購入に対し、住宅ローン「フラット３５」の金利引き下げ、などで先進的計画、「空間デザインプラン」について説明を受けた。

周南市にはその市の文化や風土・歴史等を勘案しながら将来像（ビジョン）を提示して、公民連携でビジョンを共有しながらそれぞれの事業に取り組む姿勢が感じられた。
「部活動改革（部活動の地域移行）に向けた取り組みについて」
中学校の生徒数の減少により運動部活動の廃部はどこの自治体も同じであり、先駆けての取り組み状況、学校部活動改革の説明を受けた。児童生徒の取り組み指導者の在り方、教職員の立場、コミュニティの在り方など、地域クラブ活動を様々な立場で、公民連携でビジョンを共有しながら熟成していかなければならないと感じた。

《鈴木正勝》「コンパクト・プラス・ネットワークの推進」について「部活動改革（部活動の地域移行）に向けた取組」について
周南市では、２つの研修項目について、都市整備部都市政策課の小川和隆課長、他 2 名、教育部学校教育課石井岳文課長補佐、他 1 名、地域振興部文化・スポーツ課坂本俊彦課長、他 1 名より、調査項目の説明を受け、質疑応答を行いました。
人口減少、少子高齢化に対応した持続可能な都市構造へ転換を図るため、居住機能や医療・福祉・商業等の都市機能の立地、公共交通の充実に関する包括的なマスタープランである「周南市立地適正化計画」を策定し、国が設置した「コンパクトシティ形成支援チーム」において、周南市が第１弾のモデル都市に選定されております。 都市計画マスタープランでは、徳山港～徳山駅～市役所～徳山公園までの区間を「都心軸」として位 置づけ、周南地域の中心都市にふさわしい拠点性の向上や都市としての魅力向上を図ることとしています。
市民・事業者・行政・関係団体等が連携を図ることにより、都心軸空間デザインプランを推進し、人々の多様なライフスタイルの実現を目指しております。
毎年度、周南市都市再生推進協議会もしくは周南市都市再生推進協議会専門委員会に本プランの進捗状況等を報告するとともに、施策の進捗状況を評価（Check）し、施策の改善 （Action）を実施し、必要に応じて施策及び本プランの見直しを行い、推進を図っている。
部活動改革係る周南市の取組では、「周南市地域クラブ」への円滑な移行へ向け（仮称）文化芸術活動推進センターと（仮称）スポーツ活動推進センターが事務局を設置し、「学校部活動」を 各センターや各センターへの登録団体等が実施するとしております。
周南市文化・スポーツ活動推進協議会では、専門部会を設置し、①登録団体等の管理運営体制に関するガイドラインなど、周南市地域クラブの持続可能な体制づくりについて、②公共施設の施設利用、利用調整の方法など、公共施設の活用に関すること、③活動内容や募集期間、定員など、しゅうなんコミュニティ・クラブの体制づくりについて協議することとしております。
調査を通して、須賀川市においてのコンパクトなまちづくりを目指して行く上でしっかりとした論議を積み重ねていく大切さを感じた。
また、令和 8 年度からスタートする中学校の部活動地域移行では、地域の受け入れ体制の整備が急がれていると感じた。
喫緊の課題も含め、議論を深めていく上で、大変参考になる調査となりました。

《石堂正章》「コンパクト・プラス・ネットワークの推進について」
山口県周南市は、平成２５年４月に２市２町の合併により誕生した、人口が約１３８,０００名、面積が約６５６㎢であり、地目別としては「山林」が約４９３㎢で約７５％を占めており、宅地としては約２６㎢で約４％であり、土地の一層の有効活用が求められているそうです。また気候は、温暖少雨の瀬戸内海型であり、山地部は内陸高地型となっております。
今回の視察項目は、「コンパクト・プラス・ネットワークの推進」について、周南市が掲げる「先人の礎の基に多様なライフスタイルを実現する、居心地が良く、活きる力溢れる都心軸」を構築するために、「都心軸空間デザインプラン」を策定し、４つの地域を拠点としての「都心軸」を形成し、併せて周辺地域の活性化を図っていくという「まちづくり」について、研修をさせていただきました。
宅地として利用できる土地が少ないので、「駅」「市役所」「公園」「港」の四つの拠点を「都心軸」として設定し、公共交通ネットワークなどでそれぞれを繋ぐという手法は、周南市ならではの発想ということで、非常に興味を持って取り組むことが出来ました。
当市でも個別施策の展開については、学ぶべきことが多かったと感じました。
中でも「空き家」の利活用に関しましては、住まいの近くでの働く場の創出、芸術・文化・交流活動の場の創出といった各拠点の特性を生かした施策の推進を行っております。
この点については、当市においても見習うべき観点であり、その地域の特性を最大限に活かしての「まちづくり」を進めるべきであると、改めて認識させていただきました。
また「多様な人の多様な用途、使い方ができる、開かれた空間が心地良い、歩きたくなる街に開かれた１階」を目指すという「ウォーカブルな空間」を形成するために、国の支援制度「一体型滞在快適性向上事業」を採用して、固定資産税・都市計画税の軽減すること、併せて「まちなか公共空間等活用支援事業」による、都市再生推進法人などへの低利貸し付けによる金融支援を行うとしております。
併せまして「低未利用地の集約化による新たな機能を導入していく」という施策についても、国の支援制度を有効に活用しようとしているそうです。
これら視点についても見習うべき案件だと感じましたので、この手法の考え方を活かした当市独自の「まちづくり」の創造に向けての提案を含めまして、「コンパクトシティーの実現」にむけての取り組みについて提案できる様に、研鑽を積み上げていきたいと思いましたので、今後とも努力して参ります。
「部活動改革（部活動の地域移行）に向けた取り組みについて」
周南市の部活動の地域移行の取り組みは、令和４年１１月発表のスポーツ庁「運動部活動の地域移行等に関する実践研究事例集」において、地域移行における運営形態の類型例では、その区分が「市区町村運営型」、運営例は「地域団体・人材活用型」となっており、運営形態としては「市区町村教育委員会が地域の団体（地域スポーツ団体や地元企業、大学等）や地域の指導者と連携し、運営する形で実施する」との分類がされている地域となっております。
今回の調査により、周南市教育委員会、地域振興部（文化スポーツ課、地域づくり推進課）が、「部活動の地域移行へむけた事業」を推進する組織の中核を成し、中学校、周南市地域クラブと連携をして本事業を展開していくという説明をいただきました。
また「周南市文化・スポーツ活動推進協議会」を組織して、三つの専門部会（地域クラブに関すること、公共施設の活用に関すること、しゅうなんコミュニティ・クラブに関すること）を設置して、令和９年度までを事業期間として取り組んで行くとのことでした。
この部活動移行に関する全国的な課題としては、指導者の確保、運営財政の確保、保護者・教職員への対応の三点でありますが、周南市では、指導者の確保、保護者・教職員への対応に関しましては、周南市地域クラブを中心に進んで行くとのことでした。
運営財政の確保に関しては、各団体の運営形態によりますが、主に「会費」「寄付」「企業からの協賛」「基金」そして「行政からの支援」で運営費に充て、保護者等の負担増にはならないような施策を講じて行くとのことでした。
この「部活動移行」に関しましては、周南市や当市も含めまして、全国的な問題であり、それぞれの地域で暗中模索の状態で取り組んでいるのが現状であり、様々な問題を内包している存在であるという認識を再確認いたしました。
周南市の様に、教育委員会、当局が中心となっての組織が有効なのか、民間主導の総合的な対応が可能な地域団体の組織づくりが有効なのか、まだまだ結論が出される時期ではないのかなと感じました。

周南市におかれましても、受け皿の中心的存在である「周南市地域クラブ」の基本方針として、「市内全ての中学生の（やってみたい）（多様な活動への参加）（居場所づくり）を可能とする環境づくり」を第一として取り組んでいくとのことでしたので、今後本市での「部活動移行」が具体的に検討される時期が来ました時には、その組織論も含めましての議論と、並行しましての「受け皿づくり」などについて熟慮を重ねていくことを念頭において、これからの活動において周南市における行政視察の内容を活かして行きたいと思います。

《鈴木洋二》「コンパクト・プラス・ネットワークの推進について」
周南市は工業地帯もあり雇用などがあります。それでも人口減少が進んでいる為コンパクトシティへ効率良く進めています。スポンジ化の減少のため空き地の有効活用など試行錯誤をしています。どうしても土地の問題は地権者とのからみがあるため進まないジレンマもあります。それでも周南市は緑化整備にも力入れているのでより良い空間整備が出来ていると感じます。今後都心軸が整備されると利便性も向上して住みやすい街になると感じましました。特に駅周辺の整備は商業施設なども含め使いやすいと感じました。
本市においても駅周辺整備は今後な課題であると考えます。より良い整備ができ市民サービスの向上につながると良いと感じました。
「部活動改革に向けた取り組みについて」
周南市では昭和６１年には８６６０人の生徒数であったが令和５年には３４００人であった事にまず驚きました。これだけ少子化が進んでいます。さらに平成２２年度から生徒数は６５０人減少し、周南市全体で 20 もの運動部活動が廃部になっています。この現状を踏まえて部活動の地域移行を進めて行く事になりました。基本方針として「やってみたい」「多様性」「地域の居場所」として生徒達の参加しやすさを目指していると感じます。まだ始めたばかりなので課題もあります。指導者の確保、運営費用の確保、子供の安全確保などです。生徒がいくつもの活動に参加できるなどの多様性もあり前向きに考えるべきであります。
本市においても同様な課題が散見され一つの学校では人数が足りなくて合同チームでの大会参加もあります。今後生徒の減少を見据えて地域移行も検討して行かなくてはなりません。生徒のやりたい環境づくりは前向きに捉えていきたいと思います。

《柏村修吾》
周南市は平成 15 年 4 月に徳山市・新南陽市・熊手町・鹿野町の合併により誕生し、人口は 137,248人（令和 5 年 3 月現在）で市の約 75%が森林である。また、姉妹都市として、①サンベルナルド・ド・カンボ市（ブラジル）②タウンズビル市（オーストラリア）③エームステルダム市（オランダ） 、友好都市として、①出水市（鹿児島県）②萩市（山口県）と活発に活動している。
1）「コンパクト・プラス・ネットワークの推進」について
対応：都市整備部・都市政策課
周南市は「都心軸 空間デザインプラン」をもとに中心となる①徳山駅周辺（商業業務・交通拠点）②市役所周辺（行政拠点）③徳山公園周辺（市民・文化拠点）④徳山港周辺（レクリエーション・交通拠点）を都心軸としており、プラス「交通ネットワーク」を構築し各拠点を結ぶ利便性の高い交通ネッワークの形成をしている。
この計画が軸となり構想通り進行し市民に理解され浸透しより生活のしやすい市となるように今後も知りたい。
2）「部活動改革に向けて取組」について
対応：学校教育課・地域振興部文化スポーツ課

周南市の児童・生徒の数は 9，738 人（児童 6,333 人生徒は 3,405 人）で、小学 3 年生から 6 年
生時点での運動関係や文化活動関係の加入数を調査し約 3 分の 1 程度が複数の活動をしている。また、中学校においては、平成 22 年から令和 5 年にかけて生徒数が約 650 人減少し、周南市全体で20 もの運動部が廃部となった。このような現状から、市は「周南市文化・スポーツ活動推進協議会」立ち上げ、令和 4 年 10 月から令和 6 年 1 月までに 7 回の会議を行い、「周南市地域クラブに係る方針」を策定し、リーフレット等の配布を行っている。基本方針として、「やってみたい（市内中学生のやってみたいに応える環境づくり）」「多様性（多様な地域で、多様な世代とともに、多様な文化芸術・スポーツ活動等への参加が可能な環境づくり）」「地域の居場所（中学生の居場所のひとつとなる環境づくり）」が打ち出された。
市としては、令和 8 年度、新たな活動を開始し事務局を設置して仕組みづくりを設置する。
事務局として、「仮称：文化芸術活動推進センター・スポーツ活動推進センター」
しかしながら、課題は多々あるようで今後生じるハードルをどの程度クリアーできるか。方向性を打ち出した市もあるが、2 月中旬ごろの新聞では熊本市のように現状維持で進めることを公表した市もある。

｛福岡県みやま市｝《市村喜雄》「エネルギーの地産地消に向けた活動について」
みやま市・（株）筑邦銀行が出資の、みやまスマートエネルギー（株）が発電事業を行い、地域が出資するその地域新電力会社の電気を選ぶというその選択が、経済の再生産、地域雇用や域内経済循環などの持続的な地域社会づくりにつながることの見える化として、環境や地域社会を考えて消費する、みやま市のデジタル地域通貨「みやまん・コイン」キャッシュレス決済サービスを取り入れている。
電力と IT,この二つの公共インフラを総合的にリ・デザインすることで、高齢者へのサービスや若者の定住促進などにつなげ、市民が主体的に参加するプログラムを作り、自治体が主体となり再生可能エネルギーを推進するモデルケースとして、みやまスマートエネルギーに切り替える
ことで・脱炭素の取り組みにつながる・ ローカル SDGｓの取り組みにもつながる・市民と地域と共につながるこれら取り組みに、これからの事業展開を期待したい。

《鈴木正勝》「エネルギーの地産地消に向けた活動」について
みやま市では、経済環境部エネルギー政策課の吉田 稔課長、江崎 浩係長より、調査項目の説明を受け、質疑応答を行いました。
地域資源を活かしたまちづくりと分散型エネルギーインフラの確保による災害に強いまちづくりのため、自治体による家庭等の低圧電力売買（電力小売・太陽光余剰電力買取）を主目的とした日本初の事業会社『みやまスマートエネルギー株式会社』を設立し、エネルギーの地産地消に向けた事業を展開しております。
約 16 年間活用されていなかった市の 10 ㌶の土地について、地域内経済循環の取り組みとして市内商工業者へ呼びかけ、市出資割合約 20％の㈱みやまエネルギー開発機 構を設立し、平成25 年に、5,000kw のメガソーラーを設置したことが取り組みのきっかけとなっている。
多角的な３つの地域事業を展開しております。
１つには、電力事業があり、電気の加入状況は、2023 年 11 月時点で、高圧需要家 214 件(みやま市内 68 件、市外 146 件、内市内公共施設 41 施設)、低圧需要家 4,331 件(みやま市内 1,637 件、市外 2,694 件、内市内公共施設 64 施設)で、毎月、微増減を繰り返している。
２つには、地域連携事業があり、新たに地域連携部を創設し、設立当初の生活支援サービスの見直しや、地域イベントへの参加等に努め、結果として、市内事業者 19 件に対する省エネ診断の実施、婚活では 60 名の参加者中 14 組のカップリングが成立しています。
３つには、さくらテラス事業があり、地域でも稀有なレストラン型のコミュニティスペースである特色を生かし、地域におけるハブ的役割の構築とみやみの魅力発信に重点を置いた、六次化商品を用いたランチプレートの開発と提供、市外向けのツアーにも積極的に参画している。
調査を通して、持続可能な地域づくりを推進していく上で、エネルギーも含めた地産地消で、地域が抱える課題の解決につながると感じました。
今後の、須賀川市における地産地消事業を展開していくために、大変参考になる調査となりました。

《石堂正章》「エネルギーの地産地消に向けた活動について」福岡県みやま市は、平成１９年１月に３町の合併により誕生した、人口が約３８,０００名、面積が約１０５㎢、森林面積比率が約１９％、耕地比率が約４５％である田園都市であり、古くから要衝の地と目されてきた場所柄となっております。
また日照時間が、年間で２,０６６時間（過去１０年間の平均値）であり、日本有数の日照時間が多い観測地域となっているそうであります。
今回の視察は、みやま市の「エネルギーとしあわせの見えるまちづくり」を標榜して、太陽光発電を中心とした「エネルギーの地産地消」を模索しております内容について研修視察を行いました。
現状では「みやまスマートエネルギー株式会社」を中核として、「自治体が抱える課題を（公共エネルギーサービスの供給）により解決を目指す」「新しく生まれるサービスを根付かせ、みやま市に新しいビジネスを生み出し、経済を活性化させる」という方向性を持って、エネルギーと資源の循環を最適化して、「エネルギーの地産地消」の考え方を推進拡大していきたいという施策の展開を教授していただきました。
その中で注目された点としては「市民への啓発活動の取り組み」として、市内全小学５年生の社会科の時間で、この取り組みを副教材として学んでいるという点であります。
市教育委員会との大きな協力体制も有りますが、このことにより「将来の世代へ、持続可能な地域社会づくり（故郷への愛着）を拡げていく」との理念が、非常に重く感じられ、広報公聴の重要さを改めまして認識いたしました。
課題としましての「電力料金」の変異による、みやまスマートエネルギー株式会社の財政や運営に関する点については、現状では企業努力で解決を図って行くとの決意が感じられ、改めまして電力自由化の中での電力会社運営の難しさを垣間見たことと思いました。
しかしながら「エネルギーとしあわせの見えるまちづくり」の実現のために、様々な事業展開をしていく当局の熱意と前向きな思考が、みやま市において真の意味での「エネルギーの地産地消」が実現できることと期待させていただきたいと思います。
今回の調査により、当市は日照時間等の問題で「太陽光発電」と主流とする手段は難しいでしょうが、「再生可能エネルギー」としては、当市の森林資源を活かすべく「木質バイオマス発電」などの方法をはじめとした複合的な手段の組み合わせが考えられるのではないかと感じました。
当市としての「持続可能なまちづくりの創造」を可能とする施策を模索検討していくことが最善の道筋となるという現実が認識されましたので、当市においてもあらゆる方法手段を講じての施策展開について、熟慮を重ねていくことが肝要であること念頭に置きまして、今回の行政視察を今後の活動に活かして行きたいと思います。

《鈴木洋二》「エネルギーの地産地消に向けた活動について」みやま市のみやま電力はゼロカーボンシティを宣言して始まりました。市の塩漬けになっていた土地を利用してメガソーラーを始めました。みやま市は日照時間などの点で環境が揃っていたと考えます。その後みやまスマートエネルギー(株)を設立し市が 95，07%出資しています。また、2014 年に国の関係 7 府省が共同で募集するバイオマス産業として認定されています。みやま市バ
イオマスセンター・ルフランは旧小学校跡地を利用しています。地域で電気を作り地域で消費して行く循環型のとても良い取り組みであります。市民の皆さんもポイント還元などのデジタル通貨で地元での買い物などに使える取り組みは地域循環でとても良いと感じます。また、みやまス
マートエネルギー(株)で雇用も生まれていますので本当に良い取り組みです。ただ、料金の面などで加入者数が伸び悩んでいるのも現実であります。
本市においても同様な取り組みが出来ると良いです。エネルギーの地産地消に取り組むべきと感じました。

《柏村修吾》「エネルギー地産地消に向けた活動」について
みやま市は、旧瀬高町・旧山川町・旧高田町が合併し 38,139 人の人口で市政 16 年を迎える。
みやま市は立地条件をいかし、「エネルギーの地産地消に向けた活動」を実践している。立地条件して日照時間が 2、000 時間であり晴天率が 14%と高く（全国は 9%）と太陽光発電には適している。しかしながら課題も多く、市民への浸透もあまり高くないようである。要因としてあげられるのが利用金であるとのこと。また、巨大電気会社の存在にあり難しい一面もある。
単独の市で特徴のあるまちづくりに取り組んでいることに魅力を感じ今後のどのような方向に向かうのか興味がある。現在計画を始めて 10 年が経過しこれからの 10 年も同様の計画を推進するとのこと。

周南市視察風景

みやま市視察風景