第１章第２章第３章

建築物省エネ法に基づく規制措置・誘導措置等に係る第４章

手続きマニュアル

第５章
第６章
第７章
第８章
第９章

令和２年７月時点版
一般財団法人

建築環境・省エネルギー機構

■i

第6章

規制措置、誘導措置に係る手続き

75

１．規制措置に係る手続き ……………………………………………………………………………… 75
２．誘導措置に係る手続き ……………………………………………………………………………105

第7章

所管行政庁又は登録省エネ判定機関による審査の手順

111

１．規制措置に係る審査の手順 ……………………………………………………………………111
２．誘導措置に係る審査の手順 ……………………………………………………………………139
３．基準毎のチェックシート …………………………………………………………………………186

第8章

建築確認・完了検査に係る審査手順について

195

１．建築確認に係る審査手順 …………………………………………………………………………195
２．完了検査に係る審査手順 …………………………………………………………………………201
３．工事監理者による省エネ基準工事監理 ………………………………………………206

第9章

申請書等記入例

207

１．様式記入例（規制措置関係）…………………………………………………………………208
２．様式記入例（誘導措置関係）…………………………………………………………………318
３．設計図書等記載例（適合義務・適合性判定関係）…………………………362■ iii

本マニュアルで用いた略語等（2021.4 月施行予定に基づく）（略語）（法令名等）

建築物省エネ

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律

法、法（平成  年  月  日法律第  号）

改正建築物省

改正建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律

エネ法、改正（令和元年  月  日法律第  号）

法
令

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令（令和元年  月  日政令第  号）

施行規則

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則（令和元年  月  日国土交通省令第  号）

基準省令

建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（令和元年  月  日経済産業省令・国土交通省令第  号）

算出告示

平成  年国土交通省告示第  号（最終改正令和元年  月  日国交省告示第  号）

住宅仕様基準平成  年国土交通省告示第  号（最終改正令和元年国土交通省告示
第  号）

適合義務

法第  条で定める特定建築物の建築主の基準適合義務

届出義務

法第  条第  項で定める建築物の建築に関する届出等説明義務

法第  条第  項で定める小規模建築物のエネルギー消費性能に係る評
価及び説明

住宅トップラ

令第  条に定める分譲型一戸建て規格住宅及び令第  条に定める請負ンナー制度

型規格住宅に係る報告等

性能向上計画法第  条で定める建築物エネルギー消費性能向上計画の認定

認定

■ iv

誘導基準

法第  条第  項第  号で定める建築物エネルギー消費性能誘導基準

認定表示法第  条で定める建築物のエネルギー消費性能に係る認定

省エネ性能法第  条第  号で定めるエネルギー消費性能

省エネ基準

法第  条第  号で定める建築物エネルギー消費性能基準

省エネ計画

法第  条第  項で定める建築物エネルギー消費性能確保計画

省エネ適判

法第  条第  項で定める建築物エネルギー消費性能適合性判定

省エネ適判通法第  条第  項で定める建築物エネルギー消費性能適合性判定の結果知書を記載した通知書

登録省エネ判法第  条から第  条までの規定の定めるところにより国土交通大臣の定機関登録を受けた者

住宅

法第  条第  号で定める建築物のうち住宅部分のみで構成されるもの

非住宅建築物法第  条第  号で定める建築物のうち住宅部分以外のみで構成されるもの住宅部分

施行令第  条で定める住宅部分

非住宅部分

住宅部分に該当しない建築物の部分

所管行政庁

法第  条第  号で定める所管行政庁

床面積

国土交通省告示第  号に定める「高い開放性を有する部分を除いた部分の床面積」■v

なお、図  において「改正」と記載された箇所は今般改正が行われた部分であり、「新設」と記載された箇所は改正により新たに新設された部分を示している。その内容については第  章
で解説する。

■2

第１章

．建築物省エネ法に係る用語の解説
本マニュアルで使用する建築物省エネ法に係る用語は、巻末に一覧を示している。以下では、
本マニュアル内でキーワードとなる用語を示す。
「特定建築物」
非住宅部分の床面積※が ｍ 以上（ 年  月（予定）までは ｍ）である建築物をいう。
※壁を有しないことその他の高い開放性を有する部分（以下本マニュアルにおいて「高い開放性を有する部分」という。）を除いた部分の床面積「特定建築行為」
特定建築物の新築若しくは増築若しくは改築（増築又は改築する部分のうち非住宅部分の床面積※が ｍ 以上であるものに限る。）又は特定建築物以外の建築物の増築（増築する部分のうち非住宅部分の床面積※が ｍ 以上であるものであって、当該建築物が増築後において特定建築物となる場合に限る。）をいう。（詳細は第３章  参照。）
※高い開放性を有する部分を除いた部分の床面積「特定増改築」特定建築行為に該当する増築又は改築のうち、当該増築又は改築に係る部分（非住宅部分に限る。）の床面積の合計の増改築後の特定建築物（非住宅部分に限る。）の延べ面積に対する割合が１／２以内であるものをいう。（詳細は第３章  参照。）

「高い開放性を有する部分」
壁を有しないこと、もしくは、内部に間仕切り壁又は戸（ふすま、障子等除く。）を有しない階又はその一部であって、その床面積に対する常時外気に開放された開口部の面積の割合が ／ 以上である部分をいう。（詳細は第３章  参照。）

■3

３．建築物省エネ法と他法令の関係
法第  条に基づく省エネ適合性判定は、同条第  項に基づき建築基準関係規定と位置付けられているほか、建築物省エネ法で定める計算方法等を準用する住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「住宅品質確保法」という。）に基づく住宅性能表示制度など、様々な法律等と深く関係している。
他法令との関係については、以降の章で適宜言及する。

■4

２．改正建築物省エネ法に盛り込まれた措置の内容とその概要
これらを背景として、改正建築物省エネ法が  年  月  日に公布された。改正建築物省エ
また、建築物省エネ法の改正に合わせて、表  に示す省エネ基準の改正等が行われている。
表  措置内容と施行日等
施行日等

法改正事項

関連する基準改正等事項

 か月以内施行関連①届出義務制度の審査手続きの○共同住宅の省エネ性能の評価方（ 年  月 

合理化

日施行）

法の簡素化
○届出義務制度に係る指示・命令のガイドラインの策定②住宅トップランナー制度の対○トップランナー基準の設定

象拡大③性能向上計画認定制度の対象拡大
 年以内施行関連④適合義務制度の対象拡大（ 年  月施行⑤説明義務制度の創設

予定）○他の建築物から供給される熱や電力に係る評価方法の合理化―○戸建て住宅・小規模建築物の簡
易な省エネ性能評価方法の追加○沖縄県（ 地域）における住宅の外皮基準の合理化○省エネ基準が合理化される気候
風土適応住宅の仕様の例示⑥地方公共団体による省エネ基
準強化
法改正事項全般に関わるもの―○地域の区分の見直し

表  に記載する各改正事項のうち、 年  月  日に施行された措置の概要は、以下のとおりとなっている。
①届出義務制度の審査手続きの合理化
現行制度において、中規模の非住宅建築物と中大規模の住宅を新築する場合は、着工の 
日前までに省エネ計画を所管行政庁に提出することが義務付けられている。所管行政庁は、提出された計画が省エネ基準に適合せず、必要と認める場合に、計画変更等の指示・命令ができることとなっている。
しかしながら、省エネ基準への適合審査に係る業務負担が大きいことを理由に、こうした

■7

第２章

ネ法は公布から  か月以内と  年以内の  段階で施行されることとなっている。

指示等ができていない所管行政庁がある。このため、所管行政庁の審査に係る業務負担を軽減することを目的とし、届出に関する手続きが合理化された。具体的には、省エネ基準に適合していることを証する第三者機関による評価書（住宅性能評価書や %(/6 評価書等）を取得している場合には、省エネ計算に係る図書の提出を不要とするとともに、 日前までの届出期限が  日前までに短縮された。
また、現行の共同住宅の評価方法は、全住戸及び共用部を個別に計算する必要があるなど煩雑であるため、申請者等の業務負担を軽減させることを目的とし、評価方法が簡素化された。具体的には、外皮性能について全住戸の平均により評価ができるようにすることや、共用部の一次エネルギー消費量の評価を任意とすることなどの見直しが行われた。
②住宅トップランナー制度の対象拡大
住宅トップランナー制度は、一定の仕様に基づき、年間で一定戸数以上の住宅を供給する事業者に対して、目標年度までに省エネ基準を上回る水準を達成するよう努力義務を課すことを通じて、これらの住宅の省エネ性能の向上を図るものである。
今回の改正では、従来の制度の対象であった建売戸建住宅のほかに、新たに注文戸建住宅・
賃貸アパートが制度の対象に追加された。また、それぞれの住宅の省エネ性能の現状を踏まえた目標水準が設定された。
③性能向上計画認定制度の対象拡大
省エネ基準を上回る誘導基準に適合していること等について所管行政庁による認定を受けた住宅・建築物については、省エネ性能向上に資する設備の設置スペースを容積率に不算入とする特例が設けられている。現行制度においては、１棟の建築物において省エネ性能の向上に資する取組が認定の対象とされており、複数の建築物が連携して、大型で高効率の省エ
ネ設備を設置して省エネ性能の向上に取り組む場合は認定の対象とされていなかった。
このため、今回の法改正において、複数の建築物が連携して省エネ性能の向上に取り組む
場合も認定の対象に追加された。
また、 年施行となる措置の概要は以下のとおりとなっており、 年  月に施行予定となっている。
④適合義務制度の対象拡大
現在、大規模（ｍ 以上）の非住宅を対象としている適合義務について、中規模（ｍ 以上）の非住宅まで拡大するものである。
⑤説明義務制度の創設
現行制度においては、小規模な住宅・建築物は適合義務や届出義務の対象とはなっておら■8

ず、省エネ性能の向上の努力義務が課せられている。
今回の改正では、建築主に対する努力義務として求める水準について、「省エネ性能の向への適否、適合しない場合は省エネ性能確保のための措置について、建築主に対する説明を義務づけることとした。これに伴い、小規模な住宅や建築物において省エネ性能に関する計算が必要となるため、省エネ計算に慣れていない建築士や中小工務店の方が省エネ計算できるよう、新たに簡易な計算方法を定めることとした。
また、沖縄県（ 地域）における外皮性能の基準について実態を踏まえたものに見直しが実施された。具体的には、 地域では冷房期の平均日射取得係数のみが基準となっているが、改正前の基準値は外付けブラインドを付ける仕様で設定されているなど、 地域における実態に合わない仕様を想定した基準値となっていたため、 地域における実態を踏まえた見直しが行われた。
さらに、今回の改正において説明義務制度が導入されることを踏まえて、小規模の住宅についても伝統木造構法などの地域の気候風土に応じた住宅に対して省エネ基準の合理化措置が導入されることとなった。現行の届出制度においては、所管行政庁が気候風土適応住宅と認めたものについては、外皮基準は適用除外とし、一次エネ基準については標準的な設備を導入すれば適合できるような基準に合理化されているが、今後は小規模の住宅を含めて、所管行政庁による認定ではなく、建築士が気候風土適応住宅に該当するか否かを判断することとなった。
⑥地方公共団体による省エネ基準の強化
地方公共団体が、自然的社会的条件の特殊性に応じて、省エネ基準を条例により強化できるようになった。これにより、例えば、同一市町村内で平野部と山間部が存在している場合など、同一市町村内での気象条件にばらつきがある市町村において、市町村内の一部のエリアで基準を強化できるようになるなど、きめ細かな基準設定ができることとなった。

■9

第２章

上」から「省エネ基準への適合」に強化するとともに、設計の際に、建築士から、省エネ基準

４．その他「第  章  建築物省エネ法と他法令の関係」のとおり、建築物省エネ法は他法令と関係して法で改正された内容のうち、他法令に反映されるものと、反映されないものがあるため注意が必要となる。
具体的には、改正建築物省エネ法では、届出監督体制の強化を目的とし、共同住宅のフロア入力法などの新しい簡易計算方法が定められたが、住戸の性能を表示することを目的とする住宅品質確保法に基づく住宅性能表示制度では当該計算法を用いることができないことなどが挙げられる。具体的な各計算法の適用の可否等については、「第５章  各計算法の適用について」を参
照のこと。

■ 11

第２章

いることから、今回改正された内容が他法令にも反映されることとなる。ただし、建築物省エネ

第

3章

建築物省エネ法に係る規制措置
１．規制措置に係る適用対象（）適合義務、届出義務及び説明義務の適用対象
適合義務、届出義務及び説明義務の対象となる建築物の規模等は表  のとおりとなっている。
消費性能の確保を図ることが困難であると認める場合においては、法第  条第  項に基づく条例で、省エネ基準に必要な事項を付加することができることとされており、地方公共団体によっては各制度の適用基準が強化されている場合もあるため、省エネ性能の評価にあたっては留意されたい。

表 3-1-1 規制措置の対象の概要
根拠条文等

対象用途

適用基準

適合義務（適合性判定）

非住宅

一次エネルギー消費量

特定建築行為基準（特定増改築を除く）

外皮（住宅部分のみ）及適合義務 の対象に該当

び一次エネルギー消費

しない、床面積※が 

量基準ｍ 以上の新築、増改築

外皮（住宅部分のみ）及

適合義務及び届出 義務

び一次エネルギー消費の対象に該当しない、床量基準面積※が ｍ を超える

【・ 条】
届出義務

住宅及び非住宅【 条等】説明義務【 条】

住宅及び非住宅

審査対象

新築、増改築※高い開放性を有する部分を除いた部分の床面積

表  にある特定建築行為とは、以下の建築行為が該当する。
①

特定建築物（非住宅部分の床面積が ｍ 以上）の新築②

特定建築物の増改築（増改築する部分のうち非住宅部分の床面積が ｍ 以上のものに限る。）③

増築後に特定建築物となる増築（増築する部分のうち非住宅部分の床面積が ｍ 以上のものに限る。）

ただし、 年  月時点で現に存する建築物については、「非住宅に係る増改築部分の床面積（国土交通省告示第  号に定める高い開放性を有する部分（以下「高い開放性を有する部分」という。）の床面積を含む。）の合計」が「増改築後の特定建築物（非住宅部分に限る）に

■ 13

第３章

なお、地方公共団体は、その地方の自然的社会的条件の特殊性により、建築物のエネルギー

係る延べ面積」の一定割合（）以下の場合（特定増改築）は、適合義務ではなく、届出義務の対象となる。
また、適合義務、届出義務及び説明義務の適用除外となる建築物や、適合義務、届出義務及び説明義務の対象となるかを判断する際の規模の算定方法に関する考え方は同一となっている。
（⇒第３章  規制措置に係る適用対象の「（３）適合義務、届出義務及び説明義務の適用除外」及び「（４）規模の算定方法」を参照）（２）増改築に係る規制措置
建築物の増改築を行う際に適用される規制措置は、増改築を行う建築物の非住宅部分の床面積（高い開放性を有する部分の床面積を除く。）の規模等により異なる。具体の判定フローを図で示したものを図 、表で示したものを表  もしくは表  に記載する。

図  増改築を行う際の適合義務・届出義務・説明義務の判定フロー■ 14

表  既存建築物の非住宅部分の床面積が ｍ 未満の場合の規制措置の適用
非住宅部分の増増改築を行う 年  月以後

 年  月時点で改築の床面積、床面積に新築された建築

現に存する建築物の増改築

又は増改築後の物の増改築

増改築面積が非住宅部分の床

増改築後全体

増改築後全体面積

面積の  超

面積の  以下（特定増改築外）（特定増改築）ｍｍ 以下

手続きなし

未満ｍ 超説明義務（本則  条）ｍ 以上

届出義務（本則  条）

ｍ

適合義務

適合義務

届出義務

以上

（本則  条）（本則  条）（附則  条）表  既存建築物の非住宅部分床面積が ｍ 以上の場合の規制措置の適用
非住宅部分の増増改築を行う 年  月以後

 年  月時点で改築の床面積床面積に新築された建築

現に存する建築物の増改築

物の増改築

増改築面積が増改築面積が増改築後全体

増改築後全体面積の  超

面積の  以下（特定増改築外）（特定増改築）ｍｍ 以下

手続きなし

未満ｍ 超説明義務（本則  条）ｍ 以上

届出義務（本則  条）

ｍ

適合義務

適合義務

届出義務

以上

（本則  条）（本則  条）（附則  条）

■ 15

第３章

増改築面積が表  において、 年  月時点で現に存する建築物の増改築うち、適合義務の対象となる場合の基本的な考え方は下図のとおりとなる。

既存部分の面積を超える増築の場合

既存部分

＋

（非住宅部分）全体面積の 1/2 を超える改築の場合

増築部分

既存部分

改築部分

（非住宅部分）（非住宅部分）（非住宅部分）改築

増築

図  適合義務の対象となる増改築の考え方
なお、P 未満の既存の住宅・非住宅建築物について ｍ を超える増改築（適合義務又は届出義務の対象となる増改築を除く。）を行う場合は、省エネ基準への適合性等について説明
義務の対象となるが、例えば図  の場合、既存部分も含めた建築物全体について説明義務の対象として評価・説明を行う必要があるため、注意する必要がある。

既存部分

改築部分

（非住宅部分）（非住宅部分）

250ｍ2

15ｍ2

図  説明義務の対象となる増改築の考え方
ここで「床面積」の算出方法は、壁心で床面積を算出するなど、基本的な考え方は建築基準法と同様となるが、適合義務や届出義務の対象となる規模かどうかを判断する場合の ｍ は、「第３章  規制措置に係る適用対象（４）規模の算定方法」で記載する「高い開放性を有する部分の床面積を除いた部分の床面積」に基づき判断することとなる。
（３）適合義務、届出義務及び説明義務の適用除外
一定の要件を満たす場合に、適合義務、届出義務及び説明義務の適用除外となる旨が、法第 条（同条を準用する第  条及び第  条も含む。）において、以下のとおり定められている。
適用除外に該当する場合、具体の設備機器の設置の有無に関わらず、適用除外建築物として取り扱われる。

■ 16

（適用除外）第  条 この節の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。
一

居室を有しないこと又は高い開放性を有することにより空気調和設備を設ける必要がないものとして政令で定める用途に供する建築物

二

法令又は条例の定める現状変更の規制及び保存のための措置その他の措置がとられていることにより建築物エネルギー消費性能基準に適合させることが困難なものとして政令

第３章で定める建築三 仮設の建築物であって政令で定めるもの

上記において、第一号の「居室を有しないこと又は高い開放性を有することにより空気調和
設備を設ける必要がないものとして政令で定める用途に供する建築物」は、建築物全体※として
以下の用途に該当する場合である。
※

建築物の用途（確認申請書第四面に記載する用途）の全てが適用除外用途であれば建築物全体として適用除外となる。例えば、部分的に管理人室等を有する自動車車庫の場合、当該建築物の用途が「自動車車庫」のみとなっていれば全体として適用除外となる。一方で、建築物の用途が「自動車車庫」及び「事務所」の複合用途となるような建築物については、適用除外の対象とならない。

①

居室を有しないことにより空気調和設備を設ける必要がない用途

イ 物品（機械等も含む。）を保管又は設置する建築物で、保管又は設置する物品の性質上、内部空間の温度及び湿度を調整する必要がないもの〈該当する用途の例〉
・自動車車庫、自転車駐車場
・堆肥舎
・常温倉庫、危険物の貯蔵場（常温）・変電所
・上下水道に係るポンプ施設、ガス事業に係るガバナーステーション又はバルブステーション
・道路の維持管理のための換気施設、受電施設、ポンプ施設
ロ

動物を飼育又は収容する建築物で、飼育又は収容する動物の性質上、内部空間の温度及び湿度を調整する必要がないもの〈該当する用途の例〉
・畜舎

■ 17

・水産物の養殖場又は増殖場（常温）ハ

人が継続的に使用することのない、移動のためのもの〈該当する用途の例〉
・公共用歩廊

なお、冷凍冷蔵倉庫・定温倉庫、無人工場・植物工場、データセンター等の用途の建築物は、適用除外に該当しないため規制対象となるが、当面の間は計算の対象からは除外される。ここで計算対象からの除外とは、省エネ計算対象から除外するという意味であり、法第  条で定める適用除外と異なり、適合義務や届出義務に係る手続きは必要となるため、注意する必要がある。
②

高い開放性を有することにより空気調和設備を設ける必要がない用途

イ 観覧場その他これらに類するもの
ロ

スケート場、水泳場、スポーツの練習場その他これらに類するもの

ハ 神社、寺院その他これらに類するもの
ただし、上記②に該当する用途の建築物の全てが高い開放性を有しているとは限らないため、「壁を有しないことその他の高い開放性を有するものとして国土交通大臣が定める用途（平成 年国交告第  号）」に規定された用途のみ適用除外となる。
同告示では、国土交通大臣が定める用途として、建築物の構造が次のいずれかの条件を満たす用途である旨が定められている。
・壁を有しないこと
・開放部分（内部に間仕切壁等を有しない建築物の階又はその一部であって、その床面積に対する常時外気に開放された開口部の面積の合計の割合が１／２０以上であるもの）のみで構成される建築物であること（図  参照。）
図  開放部分のみで構成される建築物のイメージ

なお、開放部分とそれ以外の部分を有する建築物（ガソリンスタンド等）については、適用■ 18

除外の対象とはならず、開放部分を除いた床面積により規制対象となるかどうかを判断することとなる。
また、上記①もしくは②に該当する用途と住宅用途（適合義務対象ではない。）の複合建築
物は、建築物省エネ法第  条で定める適用除外の対象とはならないため注意する必要がある。
上記以外の同条第二号及び第三号に定める適用除外となる建築物（文化財等及び仮設建築物）
は、表  のとおりとなっている。

文化財等① 文化財保護法（昭和  年法律第  号）の規定により国宝、重要文化財、重要有形民俗文化財、特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念
物として指定され、又は仮指定された建築物② 文化財保護法第  条第  項又は第  項の伝統的建造物群保存地区内における同法第  条第  項第  号の伝統的建造物群を構成している建築物③ 旧重要美術品等の保存に関する法律（昭和  年法律第  号）の規定によつて重要美術品等として認定された建築物④ 文化財保護法第  条第  項の条例その他の条例の定めるところにより現状変更の規制及び保存のための措置が講じられている建築物であつて、エネルギー消費性能基準に適合させることが困難なものとして所管行政庁が認めたもの⑤ ①、③及び④に掲げる建築物であつたものの原形を再現する建築物で、エ
ネルギー消費性能基準に適合させることが困難なものとして所管行政庁が認めたもの⑥ 景観法（平成  年法律第  号）第  条第  項の規定により景観重要建造物として指定された建築物

仮 設 建 築 ① 建築基準法第  条第  項又は第  項に規定する応急仮設建築物であつ物て、その建築物の工事を完了した後  月以内であるもの又は同条第  項の許可を受けたもの② 建築基準法第  条第  項に規定する工事を施工するために現場に設ける事務所、下小屋、材料置場その他これらに類する仮設建築物③ 建築基準法第  条第  項の許可を受けた建築物

■ 19

第３章

表  建築物省エネ法第  条第二号及び第三号に定める適用除外対象

（４）規模の算定方法
）高い開放性を有する部分を含む建築物
適合義務、届出義務及び説明義務の要否を判断するための ｍ や ｍ といった床面積
は、建築基準法上の面積算入する部分を対象とし、以下の条件を満たす高い開放性を有する部分の床面積を除いた床面積とする。
・空調設備が設置されうる最小限の部分であること（＝内部に間仕切壁等を有しない
階又はその一部であること）
・常時外気に対し一定以上の開放性を有していること（その部分の床面積に対する常時外気に開放された開口部の面積の合計の割合が１／ 以上であること）
高い開放性を有する部分が階全体となる場合の例を図  に、高い開放性を有する部分
が階の一部となる場合の例を図  に示す。

図  高い開放性を有する部分が階全体となる建築物の例

■ 20

第３章

図  高い開放性を有する部分が階の一部となる建築物の例
なお、特定増改築に該当するかどうかを判断するための割合（）を算出する際の床面積については、建築基準法と同様の通常の床面積を用いる（高い開放性を有する部分の床面積は除かない。）ことに注意する必要がある。ただし、高い開放性を有する部分を除いた床面積が一定以上で、適合義務や届出義務の対象となった建築物については、高い開放性を有する部分を含む建築物全体が規制措置の対象となる。すなわち、高い開放性を有する部分は適合義務等の要否の判断にのみ考慮されるものであり、高い開放性を有する部分の一次エネル
ギー消費量計算を行わなくて良いというわけではないことに注意する必要がある。
例えば、図  に示す建築物では、まず、高い開放性を有する部分の床面積を除く床面積の規模により適合義務等の要否判断を行う。この床面積の規模が一定以上であり、適合義務等が必要となった場合は、高い開放性を有する部分に設けられた照明設備などの計算対象設備についても、一次エネルギー消費量計算の対象とする必要がある。

■ 21

図  高い開放性を有する部分を含む建築物の例
）住宅部分・非住宅部分を有する複合建築物
住宅部分・非住宅部分を有する複合建築物の適合義務（適合性判定）の要否の判断は、非住宅部分の床面積の規模により行われる。具体的には、建築基準法上の用途が以下の用途の部分を住宅部分として、これら以外の用途の部分は非住宅部分として、それぞれの部分の床面積の規模を算定する。
① 一戸建ての住宅② 長屋③ 共同住宅④ 寄宿舎⑤ 下宿
なお、住宅部分と非住宅部分の共用部分については、平成  年国交告第  号に定めるとおり、以下の要件を満たす部分は原則として非住宅部分として判断を行うこととなるが、建築物の計画から想定される当該部分の利用状況に照らしてこれにより難い事情がある場合、当該状況に応じて判断することも可能となっている。
・居住者以外の者が当該部分を利用すること。
・当該部分の存する建築物における、居住者以外の者のみが利用する部分の床面積の合計
が、居住者のみが利用する部分の床面積の合計より大きいこと。

■ 22

２．適合義務等（）省エネ適合性判定
建築主は、特定建築行為をしようとするときは、当該特定建築物を省エネ基準に適合させなければならないことが、法第  条において定められている。また、本規定を建築基準関係規定とみなす（同条第２項）ことにより、建築基準法に基づく建築確認及び完了検査の対象となり、基準に適合しなければ、建築物の工事着工や建築物の使用開始ができない。当該特定建築物が省エネ基準に適し、省エネ適判を受け、省エネ適判通知書の交付を受けることが必要となる。建築確認においては、
省エネ適判通知書又はその写しがなければ、確認済証の交付を受けることができない。ここで、特定建築物の省エネ計画については、建築確認と省エネ適判を同一機関（指定確認検査機関かつ登録省エネ判定機関）に申請することも可能となっている。
なお、法第  条に基づく特殊の構造又は設備を用いる建築物の認定（以下「大臣認定」という。）、同法第  条に基づく性能向上計画認定又は都市の低炭素化の促進に関する法律第  条に基づく低炭素建築物新築等計画の認定（以下「低炭素認定」という。）を取得している場合、省エネ適合判定
通知書の交付を受けたものとみなされる。

１）適合義務の対象となる基準について適合義務において適用される基準は、非住宅部分に係る一次エネルギー消費量基準のみであり、外皮基準（3$/ ）は対象外となっている。
なお、適用される具体的な基準は、基準省令及び算出告示に定める内容による。
２）省エネ適判と建築確認の関係
省エネ適判及び建築確認に係る手続き等は、大きく以下の流れにより行われる。
①建築確認申請（建築主→建築主事又は指定確認検査機関）
建築主は、建築主事又は指定確認検査機関に対して建築確認の申請を行う。なお、確認申請の受付時点では、省エネ適判通知書又はその写しの提出は不要。
②省エネ計画書提出（建築主→所管行政庁又は登録省エネ判定機関）
建築主は、所管行政庁又は登録省エネ判定機関に対して省エネ計画書の提出を行う。
③省エネ適判通知書の交付（所管行政庁又は登録省エネ判定機関→建築主）
上記②に係る提出を受けた所管行政庁又は登録省エネ判定機関は、建築物の計画が適合義務の対象となる特定建築行為に係るものであるときは、当該建築物が省エネ基準に適合しているかを確認し、適合していると判定した場合、省エネ適判通知書を建築主に交付する。
④省エネ適判通知書又はその写しの提出（建築主→建築主事又は指定確認検査機関）

■ 23

第３章

合していることを担保するため、建築主は所管行政庁又は登録省エネ判定機関に省エネ計画を提出

建築主は、上記③に係る省エネ適判通知書の交付を受けた場合、建築確認申請を行った建築主事又は指定確認検査機関に、当該省エネ適判通知書又はその写しを提出する。
⑤確認済証の交付（建築主事又は指定確認検査機関→建築主）
建築主事又は指定確認検査機関は、④に係る書類の提出を受けたのち、確認済証を交付する。
図  に、確認申請も踏まえた着工までの基本的な手続きの流れを示す。完了検査の際、省エネ適合性判定を受けた内容に従い工事を行っていることを確認される。

建築主事又は指定確認検査機関

所管行政庁又は登録省エネ判定機関

建築主①
確認申請受付

申請

確認
申請
図書

省エネ
計画書

②
提出

審査

省エネ計画書の受理

審査

④
省エネ適判
通知書等提出

確認済証の交付③
省エネ適判通知書

交付

省エネ適判通知書
の交付

⑤
交付

確認済証

着工

図  建築確認申請との関係
３）省エネ適判に必要な書類
省エネ適判に必要な書類は、計画書の様式とその根拠を示す図書（正副  部を提出。ただし、）で記載する ｍ 以上の住宅部分を有する建築物の省エネ計画を登録省エネ判定機
関に提出する場合、正副  部と正本の写し  部の合計  部を提出。）となっている。具体的な図書の種類については、第６章   の表  に記載する。
４）特定建築物に係る基準適合命令等
所管行政庁は、建築物省エネ法第  条第  項（特定建築物の建築主の適合義務）に違反している事実があると認めるときは、同法第  条第  項に定めるところにより、必要な措置をとる旨を命令することができることとされている。

■ 24

表  適合義務に係る罰則等
基準適合命令に違反した場合

 万円以下の罰金

５）住宅部分と非住宅部分を有する複合建築物の取扱い
住宅部分と非住宅部分を有する複合建築物の場合、それぞれの用途及び規模に応じ適合義
務又は届出義務の対象かどうか、住宅部分について所管行政庁による指示等の対象となるか
例えば、非住宅部分の床面積※が ｍ 以上である場合は省エネ適合性判定の対象となり、所管行政庁又は登録省エネ判定機関への省エネ計画の提出が必要となる。また、非住宅部分を除いた残りの住宅部分の床面積※が ｍ 以上の場合、住宅部分が所管行政庁による指示等の対象となり、特に省エネ計画の提出先が登録省エネ判定機関である場合は、登録省エネ判定機関は、速やかに、当該省エネ計画の写し等を所管行政庁に送付する必要がある。
なお、所管行政庁が行う住宅部分の審査の円滑化の観点から、申請者は事前に所管行政庁に相談を行うことが望ましいとともに、登録省エネ判定機関は、省エネ計画の写しを所管行政庁に送付する際に、住宅部分の添付図書の正本及び副本についても送付する（住宅部分の添付図書は、登録省エネ判定機関が保存しなければならない書類には該当しない）。また、非住宅部分を除いた残りの住宅部分の床面積※が ｍ 未満の場合、住宅部分の省エネ性能の記載等は不要である。
一方、非住宅部分の床面積※が ｍ 未満の場合は、省エネ適合性判定の対象とならず、非住宅部分と住宅部分の合計の床面積※が ｍ 以上であれば、届出義務の対象となり、ｍ 未満であれば説明義務の対象となる。
なお、省エネ適判を要する複合建築物であって住宅部分の床面積※が ｍ 以上となり指示等の対象である場合であっても、省エネ計画の提出を受けた登録省エネ判定機関が住宅部分を含めた省エネ計画の写しを所管行政庁に送付することとされているため、別途届出を行う必要はない。
上記に係る判断のフローは図  のとおりとなる（フロー図に示されている床面積は、
高い開放性を有する部分を除いた部分の床面積の合計を指す）。
※ 高い開放性を有する部分を除いた部分の床面積。

■ 25

第３章

どうかを判断することが必要となる。

また、非住宅部分 ｍ と住宅部分 ｍ を有する、図  のような複合建築物の新築の場合、非住宅部分が ｍ 未満であるため適合義務の対象とはならないが、床面積の合計が ｍ 以上であるため、届出義務の対象となる。

届出義務の対象（≧ｍ）

住宅部分

非住宅部分
所管行政庁へ届出

第３章

ｍ
省エネ適判は不要ｍ図  複合建築物の例 
住宅部分と非住宅部分を有する複合建築物である場合や、（）で記載した適用除外の場合など、判断に迷うケースはあらかじめ建築主事又は指定確認検査機関もしくは所管行政庁又は登録省エネ判定機関に確認を行うことが重要である。
次に、図  のような複合建築物の新築の場合、建築士に対して建築主へ省エネ性能の説明義務が課されることとなる。ここで ｍ を超えることの判断においては、高い開放性を有する部分を除いて考えることが必要となる。

届出義務の対象外
（ｍ ≧）

住宅部分
ｍ
非住宅部分

省エネ適合性判定は不要

ｍ
説明義務の対象（ｍ 超）図  複合建築物の例 
ただし、図  のような複合建築物の新築において、建築物全体として特定建築物に該当する場合、当該住宅部分についての説明義務は課されない。

■ 27

省エネ適判の対象

住宅部分

所管行政庁のｍ

指示等の対象外所管行政庁又は登録省エネ判定機関
へ省エネ計画を提出

非住宅部分（省エネ適判を登録省エネ判定機関で実施していｍ

説明義務の対象外

る場合、当該機関より所管行政庁へ省エネ計画の写し等を送付）図  複合建築物の例 （）建築確認、完了検査の位置付け
建築物省エネ法第  条第  項に定める適合義務は、同条第  項に基づき建築基準関係規定とみなすこととされている。
このため、建築基準法に基づく建築確認及び完了検査の際に、対象となる建築物が省エネ基準に適合していることについて確認が行われる。
１）建築確認について
建築基準法に基づく建築確認においては、建築主事又は指定確認検査機関により①～③の確認が行われる。
①省エネ適判の対象となる建築物であることの確認②省エネ適判通知書又はその写し（大臣認定等を取得した場合は認定書等）が添付されていることの確認③省エネ適判を受けた建築物の計画と、確認申請に係る建築物の計画が同一であることの確認
２）完了検査について）の建築確認のほか、建築基準法に基づく完了検査においても、建築主事又は指定確認検査機関により①、②の確認が行われる。
①（省エネ基準に係る計画変更が行われている場合）省エネ基準に係る計画変更の内容が建築基準法施行規則第３条の２に規定する「軽微な変更」であることを確認②省エネ適判等に要した図書通りに施工されていることを書類検査・現場検査により確認
このように、建築基準法に基づく建築確認及び完了検査のそれぞれの段階で、省エネ基準に適合していることの確認が行われ、適合していない場合は確認済証や検査済証の交付が受けられないこととなるため注意する必要がある。

■ 28

3．届出義務
建築主は、法第  条第  項に基づき、適合義務の対象に該当するものを除く床面積が ｍ
以上の建築物の新築、増改築をしようとするときは、省エネ計画を着工の  日前までに所管行政庁に届出なければならない。その際、所管行政庁は、当該届出に係る省エネ計画が省エネ基準に適合しない場合には、必要に応じて指示・命令をすることができる（同条第  項及び第  項）。
なお、法附則第  条第  項に基づく特定増改築に係る届出も同様である。

届出義務は、適合義務と異なり、住宅部分も対象となり、それぞれの用途あるいは部分に応じ、適用される基準は下表のとおりとなっている。
表  届出義務で適用される基準
工事種別
新築

用途等
住宅部分

外皮

一次エネルギー消費量

単位住戸

〇

〇

共用部分

×

△

×

〇

単位住戸

〇※（既存部分含む。）〇（既存部分含む。）

共用部分

×

△（既存部分含む。）

×〇（既存部分含む。）

非住宅部分
増築・改築

住宅部分

適用される基準非住宅部分※  年  月時点で現に存する住宅の増改築については、一次エネルギー消費量の基準（仕様基準を除く）に適合する場合に限り、外皮基準適合は求めない。
※ 住宅の一次エネルギー消費量基準については、全住戸もしくは住棟全体（全住戸＋共用部）の合計が基準値以下になること。
※ 表中「△」は、対象とすることができる部分を示す。

なお、適用される具体的な基準は、適合義務と同様に基準省令及び関連告示（算出告示及び住宅仕様基準）に定める内容による。
２）届出期限の特例について
届出義務の対象となる場合、建築主は工事着手の  日前までに、建設地の所管行政庁に届出を行う必要がある。ただし、届出に併せて、適合性判定に準ずる書面として省令で定める書類を提出する場合、届出の期限が、工事着手の３日前までに短縮される。ここで、工事着手とは、建築基準法における工事着手の定義と同一とし、仮設工事等を除く本体工事の着手

■ 29

第３章

１）届出義務の対象となる基準について

図  に設計住宅性能評価書の表紙例を記載するが、住宅の品質確保の促進等に関する法律では記載すべき事項のみを規定し様式等は特に定めていないため、必ずしもこの様式の設計住宅性能評価書が提出されるとは限らない。ただし、登録住宅性能評価機関が交付した場合、専用のマークを付することが可能となっているため、当該マークを確認する
ことで登録住宅性能評価機関が評価した設計住宅性能評価書であることの確認が可能となっている。
であることを確認した上で、当該マークを確認し、さらに設計住宅性能評価書に表  に示す性能（等級）を取得していることの確認を行うこととなる。
表 3-3-2 届出期限の短縮が可能となる設計住宅性能評価書の記載内容
評価事項

表示内容

 断熱等性能等級

等級４

備考
8$ 値及びη$& 値の表示の有無は問わない
床面積当たりの一次エネ

 一次エネルギー消費量等級

等級４又は等級５

ルギー消費量の値の表示の有無は問わない

なお、設計住宅性能評価書は住戸単位で交付されるため、共同住宅の届出において設計
住宅性能評価書を活用する場合は、届出対象となる共同住宅の全住戸分の評価書の写しを添付する必要があることに注意する必要がある。
②

建築物省エネルギー性能表示制度（以下「BELS」という。）評価書
法第  条及び建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針（平成  年国土交通省

告示第  号）に基づき、第三者機関である %(/6 評価機関により交付される、建築物に係る省エネルギー消費性能を評価・表示する評価書である。住宅及び非住宅建築物のいずれの用途も評価の対象としていることに加え、建築物全体、用途ごとあるいは住戸単位など、様々な対象に応じ建築物の省エネ性能の評価を行い、それを %(, や星の数などで表示するものである。
図  に %(/6 評価書の例を記載する。対象範囲や用途などに関わらず様式は統一されているため、この様式の %(/6 評価書が届出に併せて提出されることとなる。
%(/6 評価書は、先に記載したとおり様々な対象範囲に応じて評価を行うことが可能となっているため、記載された建築物の名称により、評価対象とした範囲が届出対象と一致していることを確認した上、表示された %(, 値もしくは星の数（星の数は用途に応じ表 

■ 31

第３章

設計住宅性能評価書を届出に活用する場合、届出対象となる住宅の設計住宅性能評価書

 により付されるが、星の数が  以上の場合は省エネ基準に適合している。
）の確認を行うこととなる。

図 3-3-2■ 32

BELS 評価書の例

表 3-3-3

BELS 評価書に記載される省エネ性能に応じた星の数
非住宅用途

表示星数

住宅用途

（注）

事務所、学校、工場等

ホテル、病院、百貨
店、飲食店、集会所等

0.8≧BEI

0.6≧BEI

0.7≧BEI★★★★

0.85≧BEI＞

0.7≧BEI＞

0.75≧BEI＞

★★★

0.9≧BEI＞

0.8≧BEI＞

0.8≧BEI＞

★★

1.0≧BEI＞

1.0≧BEI＞

1.0≧BEI＞

★

1.1≧BEI＞

1.1≧BEI＞

1.1≧BEI＞

注

新築の建築物では、「★」の表示を行うことは出来ない。

注

全ての用途で「★★」以上の表示がされている場合、省エネ基準に適合していることとなる。
なお %(/6 評価書では、申請者が希望する場合、外皮性能に関する情報も表示できることとなっている。省エネ基準に定める外皮基準に適合している場合、外皮基準の欄に「適合」と記載されるため、住宅用途の場合は併せて外皮基準が省エネ基準に適合していることの表示が必要となる。

③「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第 13 条の 2 第 1 項に規定する評価の結果（仮称）」共同住宅の全住戸で設計住宅性能評価を受けている場合に、全ての住戸が省エネ基準に適合することを証する図  に示す書面を登録住宅性能評価機関等が発行する場合には、届出の際に全ての住戸の設計住宅性能評価書を提出することに代えて、当該書面を添付することができる。

■ 33

第３章

★★★★★

（参考様式）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第  条の  第  項に規定する評価の結果

第
年
建築主

号
月 日

様
登録住宅性能評価機関名 RU 登録省エネ判定機関名

印

下記  の評価書交付番号に基づき、下記  及び  に記載の建築物について、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第  条第  号の建築物エネルギー消費性能基準に適合していることを証明します。
記
１．評価書交付番号□設計住宅性能評価書
２．建築物の名称□ＢＥＬＳ評価書□その他

３．地名地番

図 3-3-3 様式
３）届出に必要な書類
届出に必要な書類は、省令において届出書の様式とその根拠を示す図書（正副  部を提出）として規定されている。
上記 ）で記載する適合性判定に準ずる書面を提出する場合、当該評価書等及び届出対象に該当していることが判断できる添付図書のみを提出し、省エネ計算に係る図書や設備図等の詳細な図面の提出は必要ない。具体的な図書の種類は、非住宅用途については第６章  の表 、住宅用途については第６章   の表  に記載する。
４）届出義務に係る「変更の指示等」
所管行政庁は届出された内容を確認することとなるが、届出義務に係る省エネ計画が省エ
ネ基準に適合せず、省エネ性能の確保のために必要があると認めるときは、法第  条第  項及び第  項に定めるところにより届出後  日以内に限り、当該届出に係る省エネ計画の変
更等の指示、命令を行うことができることとされている。
届出（変更の届出含む）を行わずに、又は虚偽の届出を行い、工事に着手した場合は、法に基づき罰金等を科されることとなる。

■ 34

表  届出義務に係る罰則等
届出を怠った場合又は、虚偽の届出をした場合で 万円以下の罰金

工事に着手したとき基準に不適合かつ所管行政庁が必要と認めるとき

指示（届出受理後  日以内※に限る。）

正当な理由がなくてその指示に従わない場合

命令（相当の期間を定め。）

正当な理由がなくてその命令に違反した場合

 万円以下の罰金

図  に、適合義務対象とならない場合の、届出に係る基本的な判断の流れを示す。

説明義務

届出対象に該当No※ １０㎡超届出に係る省エネ計画の所管行政庁への届出（工事着手の21日前まで※）
省エネ基準に適合しているか
Noかつ確保必要か

指示 → 命令

Yes

計画の変更
工事の実施
※ 適合判定に準ずる書面を提出する場合は３日前まで

図  届出に係る工事実施までの流れ
なお、省エネ基準に適合しない新築等の計画に対する指示等を促進するため、改正建築物
省エネ法による届出義務制度の審査手続の合理化と併せて、指示等の対象とする住宅や指示等の内容の考え方に関するガイドラインが策定された。
５）届出した内容に変更が生じた場合
届出の対象となる新築又は増改築の工事中に、届出に係る省エネ計画の内容に変更が生じた場合、第６章   ）⑤で記載する軽微な変更を除き、当該変更内容について所管行政庁に変更の届出を行う必要がある。その際は、省令で定める変更届出書と当該変更に係る図面及び計算書等を正・副  部提出する。

■ 35

第３章

※ 適合判定に準ずる書面を提出する場合、 日以内。

なお、適合性判定に準ずる書類による届出を行った建築物について変更が生じた場合、省令で定める変更届出書と併せ、変更後の内容に基づく適合性判定に準ずる書類の提出を行う、
あるいは、当該変更後の計画が省エネ基準に適合していることの確認が行える図面及び計算書等の提出の、いずれかの書類を提出することとなる。

■ 36

４．説明義務法第  条において、ｍ 未満（高い開放性を有する部分除く。）の小規模建築物の新築等に係る設計を行う際、建築士が省エネ基準への適合性について評価を行うとともに、建築主に対し、
以下に掲げる事項等を記載した書面を用い、省エネに係るその評価の結果等を説明することが義務付けられている（建築主より当該説明等が不要である旨の書面による意思表明があった場合を
除く。）。

第３章

）省エネ基準への適否
）省エネ基準に適合しない場合は、省エネ性能確保のための措置
上記 ）については、省エネ基準への適否を示すのみである。
次に、上記 ）では、省エネ基準に不適合である場合に、省エネ性能を確保するためのにどのような措置が必要となるかを示すこととなる。
また、説明義務は、ｍ を超える建築物の新築等が対象となっているが、建築基準法上必ずしも建築士が設計することを要しない建築物（ｍ 以下の木造建築物など）を建築士以外が設計した場合は説明義務の対象とはなっていないほか、以下の建築物は説明義務の対象から除外されている。
①適合義務、届出義務の対象となる建築物②建築物省エネ法第  条で定める適用除外建築物③ｍ 以下の新築及び増改築
なお、説明に用いた書面は、建築士法において建築士事務所の保存図書として位置付けられているため、都道府県等は建築士法に基づき建築士事務所に対する報告徴収や立入検査を行う際に確認の対象となる。

■ 37

５．住宅トップランナー制度
建築物省エネ法では、一定数の住宅を供給する事業者等が供給する住宅に関する基準（住宅トップランナー基準）を定め、省エネ性能の向上を誘導する制度を定めている。
法第  条の  及び第  条では、特定建築主（新築する分譲型一戸建て規格住宅を供給する戸数が政令で定める数（年間  戸）以上の住宅供給事業者）に対して、その供給する分譲型一戸建て規格住宅に関する住宅トップランナー基準を定め、当該基準に適合するよう努めることを定めるとともに、基準に適合しない場合は必要に応じて国土交通大臣が勧告・公表・命令を行えることとなっている（法第  条）。
同様に、法第  条の  及び第  条の  において、特定建設工事業者（新たに建設する請負型規格住宅を供給する戸数が、それぞれ年間  戸、 戸以上の住宅供給事業者）についても住宅トップランナー基準を定め、当該基準に適合するよう努めることを定めるとともに、基準に適合しない場合は必要に応じて国土交通大臣が勧告・公表・命令を行えることとなった（法第  条の ）。
表  利用関係別トップランナー基準
住宅の区分

外皮基準

一次エネ基準※１
各年度に供給する

分譲戸建て住宅

全ての住宅の平均で▲％

注文戸建て住宅

各年度に供給する各年度に供給する全ての住宅が全ての住宅の平均で省エネ基準に適合▲％（▲20％）※２
各年度に供給す

賃貸アパートる全ての住宅の平均で▲％※１ 省エネ基準は、省エネ基準で定める値（その他一次エネルギー消費量除く。）からの削減率を記載※２ 当面の一次エネ基準としては、各年度に供給する全ての住宅の平均で省エネ基準に比べて 削減とする

■ 38

第

4章

建築物省エネ法に基づく誘導措置
建築物省エネ法に基づく誘導措置には、法第  条に基づく性能向上計画認定及び法第  条に基づく認定表示の  つの認定制度がある。

１．性能向上計画認定
法第  条では、省エネ性能の向上に資する建築物の新築又は増築、改築若しくは修繕等※（以下「新築等」という。）に係る計画について、誘導基準に適合している等、当該計画が認定基準に適合していると判断できる場合、所管行政庁は当該計画の認定を行うことができることとなって※「修繕等」とは、以下に示す工事をいう。
「修繕」： 既存の建築物の部分に対して、おおむね同様の形状、寸法、材料により行われる工事「模様替え」 ： おおむね同様の形状、寸法によるが、材料、構造種別等は異なるような既存の建築物の部分に対する工事「空気調和設備等の設置・改修」： これまでなかった空気調和設備等を備えつけることを「設置」といい、これまであった空
気調和設備等を取り替えることを「改修」という。

今回の法改正により、申請建築物に、申請建築物及び他の建築物に熱等を供給するための熱源機器（以下「自他供給型熱源機器等」（下記囲み参照。）という。）を設置することにより複数の建築物が連携して省エネに取組む場合に、当該熱源機器等から熱等の供給を受ける他の建築物も含めた複数の建築物として認定を受けることができるようになった（以下「複数建築物認定」という。）。
● 自他供給型熱源機器等（規則第  条の  第  項）
自他供給型熱源機器等とは、申請建築物及び他の建築物に熱又は電気を供給するための、
以下に該当する熱源機器等であって、空気調和設備等を構成するものをいう。
・ 熱源機器・ 発電機
・ 太陽光、風力その他の再生可能エネルギー源から熱又は電気を得るために用いられる
機器
これらの認定を取得した場合、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、性能向上計
画認定に係る基準に適合させるための措置をとることにより通常の建築物の床面積を超えること

■ 39

第４章

いる。

となる場合における令第  条で定める床面積（省エネ性能向上のための設備について、通常の建築物の床面積を超える部分（建築物の延べ面積の ％を上限）。）は算入しないことができる（以下「容積率特例」という。）。ただし、複数建築物認定の場合、容積率特例を受けられるのは自他
供給型熱源機器等が設置された申請対象建築物に限定される。
ここで、省エネ性能向上のための設備とは、①太陽熱集熱設備、太陽光発電設備その他再生可能エネルギー源を利用する設備であってエネルギー消費性能の向上に資するもの、②燃料電池設
備、③コージェネレーション設備、④地域熱供給設備、⑤蓄熱設備、⑥蓄電池（床に据え付けるものであって、再生可能エネルギー発電設備と連系するものに限る。）が対象となる。
なお、本認定の取得は任意であり、認定の取得を希望する建築主等は建設地の所管行政庁に申請を行う必要がある。

（）性能向上計画認定の対象
新築等に係る性能向上計画認定は、住宅及び非住宅のいずれの用途においても受けることができるが、認定を取得できるのは、性能向上計画認定の対象となる建築物の新築等に係る工事を行う場合に限定されているとともに、当該計画がエネルギー消費性能の向上に資する計画・工事であることが必要となる。また、容積率特例を受けるための複数建築物あるいは一の建築物全体としての認定の他に、融資や補助制度等の活用に資するため、共同住宅における特定住戸の部分認定や、非住宅部分のみの認定なども行うことが可能となっている。
なお、複数建築物認定は、申請対象建築物から熱等の供給を受ける他の建築物に、熱源機器等が設置されていない（設置予定含む。）ことが原則であるが、エネルギー消費性能に及ぼす影響が少ない熱源機器等（下記囲み参照。）は設置することができる。
● エネルギー消費性能に及ぼす影響が少ない熱源機器等（規則第  条の  第  項）
・

熱源機器等のうち、一の居室のみに係る空気調和設備等を構成するもの

・

熱源機器等のうち、申請建築物から他の建築物に供給される熱又は電気の供給量を超えない範囲内の供給量の熱又は電気を発生させ、これを供給するもの

例えば、図  は、建築物 & に他の熱源が設置されておらず、かつ、建築物 % には自他供給型熱源機から建築物 % に供給される熱等を超えない範囲内の熱等を発生させ、供給する熱源
機器しか設置されておらず、建築物 % と建築物 & で使用するその他の熱等は、新築等を行う建築物 $ に設置された自他供給型熱源機等から熱媒供給等を受けるケースの事例である。この場
合、建築主 D が申請者となり、建築物 $ から建築物 & までを含めた  棟の認定を受けることが
できる。

■ 40

自他供給熱源機器等から供給
自己熱源

建築物 A
（建築主 a）
新築等

される熱等を超えない

建築物 B

建築物 C

（建築主 b）（建築主 c）

自他供給型
熱源機器等

第４章

図  複数建築物の性能向上計画認定 
複数建築物認定では、図  で示すように、申請建築物の自他供給型熱源機器等から熱・電気を供給している建築物のうち、任意の建築物（図  の例では建築物 &）を除いて計画の認定申請を行うことも可能である。ただし、その場合、認定申請から除かれた建築物はない
ものとして省エネ計算を行うことになり、過大な熱源機器等を有する計画として計算を行うた
め、誘導基準への適合が難しくなる可能性があることに注意する必要がある。

申請範囲外

申請範囲

建築物 A
（建築主 a）
新築等

建築物 B

建築物 C

（建築主 b）（建築主 c）

自他供給型
熱源機器等

図  複数建築物の性能向上計画認定 
また、図  に示すケースについて、建築物 $ は自他供給型熱源機器等が設置されているが、既存建築物であり、新築等を伴わない場合には、建築物 ' の新築等を行ったとしても、建築物 $ から建築物 ' までを含めた複数建築物認定の申請を行うことは出来ない。一方、既存建■ 41

築物である建築物 $ について新築等を伴う場合には、建築物 $ から建築物 ' までを含めた複数建築物認定の申請を行うことが可能である。なお、その際の認定の申請者は建築主 D となる。

建築物 A
（建築主 a）
既存

建築物 B

建築物 C

（建築主 b）（建築主 c）

建築物 D（建築主 d）
新築等

自他供給型
熱源機器等
図  複数建築物の性能向上計画認定 （２）性能向上計画認定の基準
性能向上計画認定に係る基準では、住宅あるいは非住宅の用途に関わらず、一次エネルギー
消費量及び外皮性能について誘導基準への適合が求められるほか、国土交通大臣が定める「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針」（平成  年国土交通省告示第 号）の内容に照らし適切であることや、資金計画が適切さ等の確認が行われる。
適用される具体的な基準は、基準省令及び算出告示に定める内容による。
詳細な基準の内容は、第６章   の  ②ⅱに記載する。

（３）性能向上計画認定の取得
性能向上計画認定は所管行政庁が行うため、建築主は上記基準に適合していることが確認できる図書等を、正副２部所管行政庁に提出する。ただし、法第  条第２項に基づき、性能向上計画認定に併せて確認申請を行う申し出を行った場合は、確認申請書及び確認審査に必要となる図書等も併せて提出を行う必要がある。
申請は、性能向上計画認定を受けた建築物が法第  条第  項の省エネ適合性判定を受けなければならないものであった場合には、省エネ適合性判定通知書の交付を受けたものとみなすことができる（建築物の部分として認定を受けた場合は適用されない場合もあるため注意が必要である。また、複数建築物認定を受けた場合、当該認定に含まれるその他の建築物に本みなしを適用することはできない。）。また、性能向上計画認定を受けた建築物が法第  条第  項の届出をしなければならないものであった場合にも、届出をしたものとみなすことができる（ただし、複数建築物の認定を受けた場合、当該認定に含まれるその他の建築物に本みなしを適用することはできない。）。これらのみなし適用や併せての確認申請を行わない場合、性能向上
計画認定の申請は、当該工事に着手するまでに所管行政庁に提出することが必要となる。

■ 42

なお、技術的な基準である誘導基準への適合確認については、登録省エネ判定機関等（住宅にあっては品確法に基づく登録住宅性能評価機関。以下同じ。）が交付する性能向上計画認定に係る技術的審査適合証などを活用することも考えられるが、申請を行う際には、事前に建設地の所管行政庁で上記適合証の活用の可否について確認を行うことが必要である。
技術的審査依頼
技術的審査適合証交付

建築主

登録省エネ判定機関等

申請（技術的審査適合証添付）

計画の通知

所管行政庁

認定

建築主事
確認済証

法第30条第2項による申し出のあった場合

第４章

図  性能向上計画認定に係る手続きのフロー

）性能向上計画認定申請に必要な書類
性能向上計画認定申請に必要な書類は、施行規則第  条において、性能向上計画認定申請
書の施行規則別記様式第  とその根拠を示す図書（正副  通を提出）が定められている。具
体的に必要となる図書等については、届出義務において提出が必要な図書と同様の図面類となっている。また、複数建築物認定の申請を行う場合は、上記図書のほか、施行規則第  条の３第２項に定められる図書も併せて提出する必要がある。
なお、複数建築物認定の申請を行う場合、申請建築物及び他の建築物のいずれも誘導基準に適合していることが必要となるため、当該確認に必要となる図書の提出も必要となる。

）性能向上計画認定された内容に変更が生じた場合
性能向上計画認定後に建築物エネルギー消費性能向上計画の内容に変更が生じた場合（施行規則第  条で定める建築物省エネ法上の軽微な変更を除く。）、当該変更計画について法第 条に基づき所管行政庁の認定を受けることが必要となる。
その場合、施行規則別記様式第  に定める変更認定申請書と、当該変更に係る図面及び計算書等を正・副  部提出する。
なお、複数建築物認定を受けた計画において、他の建築物に係る変更が生じた場合（軽微な変更を除く）にも、上記と同様に、当該変更計画について所管行政庁の認定を受けることが必
要となる。

■ 43

）建築物エネルギー消費性能向上計画の軽微な変更について
施行規則第  条では、建築物エネルギー消費性能向上計画に係る軽微な変更を、以下のとおり定めている。
（建築物エネルギー消費性能向上計画の軽微な変更）
第  条 法第  条第  項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等に関する工事の着手予定時期又は完了予定時期の６ヶ月以内の変更
二 前号に掲げるもののほか、建築物のエネルギー消費性能を向上させる変更その他の変更後も建築物エネルギー消費性能向上計画が法第  条第  項各号に掲げる基準に適合することが明らかな変更（同条第  項の規定により建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出た場合には、建築基準法第  条第  項（同法第  条第 項において準用する場合を含む。）に規定する軽微な変更であるものに限る。）

上記施行規則第  条第一号においては、施行規則別記様式第  第四面において記入する工事の着手予定時期又は完了予定時期について、６ヶ月以内の変更であれば建築物エネルギー消費性能向上計画の軽微な変更として取り扱う旨を定めている。
また、第二号では省エネ性能を向上させる変更は建築物エネルギー消費性能向上計画の軽微な変更として取り扱う旨を定めているが、建築確認申請を併せて行った場合においては、建築基準法施行規則第３条の２に定める「軽微な変更」に該当していることが前提となっている。

■ 44

（）認定表示の基準
認定表示は、既存建築物を対象としており、その基準は省エネ基準と同一の基準となっている。（性能向上計画認定のような高い水準への適合を求める制度とはなっていない。）
認定の対象となる建築物の用途あるいは新築された時期により、適用される基準が異なっており、具体的には、表  に記載のとおりである。

表 4-2-1 認定表示の適用基準
省エネ基準に対する適合基準の水準※1

対象

適用基準

用途
非住宅

一次エネルギー消費量基準

2016 年 4 月以後に2016 年 4 月時点で新築された建築物

現に存する建築物

1.0

1.1

※2

外皮基準（PAL*）
住宅

一次エネルギー消費量基準－※2※3

外皮基準（UA、ηAC）

1.0

1.1

1.0

－

※1 表中の数字は設計値を基準値で除した数値を表している。
※2 一次エネルギー消費量基準については、「設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く）」／「基準一次エネルギー消費量（その他一次エネルギ
ー消費量を除く）」（BEI）が表中の値以下になること。
※3 住宅の一次エネルギー消費量基準については、全住戸もしくは住棟全体（全住戸＋共用部）の合計が表中の値以下になること。

（）認定表示の取得
認定表示に係る認定は所管行政庁が行うため、建築物所有者は内容が確認できる図書等を、所管行政庁に提出する必要がある。
また認定表示は、省エネ適合性判定あるいは届出と同じ水準のエネルギー消費性能であることを認定する制度であるため、①に示す登録省エネ判定機関等による技術的審査適合証などが活用できるほか、②から⑤に示す書類などを活用して認定することも考えられる。申請を行う
際には、事前に所在地の所管行政庁で上記適合証の活用の可否について確認を行う必要がある。
①

登録省エネ判定機関等による技術的審査適合証②

法第  条第  項に規定する省エネ適判通知書及び建築基準法第  条第  項又は第  条の２第  項に規定する検査済証の写し③

法第  条に基づく性能向上計画認定の通知書の写し及び建築基準法第  条第  項又は第  条の２第  項に規定する検査済証の写し

■ 46

④

都市の低炭素化の促進に関する法律第  条に基づく認定の通知書の写し及び建築基準法第  条第  項又は第  条の２第  項に規定する検査済証の写し⑤

住宅の品確確保の促進等に関する法律第  条第  項に基づく建設住宅性能評価書（日本
住宅性能表示基準別表１の断熱等性能等級４及び一次エネルギー消費量等級４もしくは等級５※に適合していること）の写し※ 年  月時点で現に存する建築物については、等級３も可。

なお、上記②は、非住宅部分のみの建築物において活用可能であり、⑤は住宅部分のみの建築物において活用可能である。また、それ以外の書面についても、共同住宅の共用部が含まれているか否かについては注意する必要がある。

第４章

技術的審査依頼
技術的審査適合証交付

建築物の所有者

登録省エネ判定機関等

申請（技術的審査適合証添付）

所管行政庁

認定

図 ３ 適合認定に係る手続きのフロー

なお、本認定は、基準適合認定建築物が省エネ基準に適合しなくなったと所管行政庁が認めた場合に取り消されることとなるほか、令第  条に定めるところにより、所管行政庁が報告の徴収や立入検査などを行うことも可能となっている。

）認定申請に必要な書類
認定申請に必要な書類は、施行規則第  条において施行規則別記様式第  による申請書とその根拠を示す図書（正副  通を提出）が定められている。具体的に必要となる図書等については、基準等への適合が確認できる計算書や図面など、申請書等の法定様式を除き、届出に必要な図書と同様となっている。

）認定表示された建築物に係る認定の取消し、報告及び検査等所管行政庁は、認定表示建築物がに建築物エネルギー消費性能基準に適合しなくなったと認めるときは、当該認定の取消しを行うことができる。また、取り消しに際し、必要な限度において報告を求めるあるいは検査することも可能となっている。

■ 47

非住宅に係る外皮性能及び一次エネルギー消費量の計算は、いずれも手計算で行うことは困難であり、計算及び適合の確認は、国立研究開発法人建築研究所（以下「建築研究所」という。）ホームページ上に設けられた専用 :HE プログラム（以下「非住宅用 :HE プロ」という。）である、
エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）（標準入力法で用いる計算プログラム。以下「非住宅判定プログラム」という。）、モデル建物法入力支援ツール（以下「モデル建物法判定プログ
ラム」という。）もしくは小規模モデル建物法入力支援ツール（以下「小規模版モデル建物法判
定プログラム」という。）により行う。
以下に、各計算法の概要を記載する。
（１）標準入力法について
基準省令第１条第１項第  号イによる方法である。算出告示第  の  に定める計算方法により算出した設計一次エネルギー消費量が、同告示第  の  に定める計算方法により算出した基準一次エネルギー消費量を超えないことを確認することにより基準への適合を確認する方法となっており、本マニュアルでは「標準入力法」として記載している。
報を基に計算を行う最も詳細な計算法となっている。
なお、今回の法改正に伴い、複数建築物に係る性能向上計画認定に対応するため、プログラ
ムの改修が行われている。
（２）モデル建物法について
基準省令第１条第１項第  号ロによる方法である。標準入力法と比較すると、より簡易に評価を行うことが可能な計算方法となっているが、適用可能な面積に応じ、以下の  つの計算法に分けることができる
イ

モデル建物法
評価対象の建築物と同一の用途の一次エネルギー消費量モデル建築物の設計一次エネル
ギー消費量が、当該一次エネルギー消費量モデル建築物の基準一次エネルギー消費量を超えないことを確認することにより基準への適合を確認する方法となっており、本マニュア
ルでは「モデル建物法」として記載している。
「モデル建物法」は、室単位ではなく建築物全体としての外皮性能や主たる設備機器等の情報を入力する計算法となっており、省エネ適合性判定では最も利用されている計算法となっている。

ロ

小規模版モデル建物法
イと同様に、評価対象の建築物と同一の用途の一次エネルギー消費量モデル建築物の設計一次エネルギー消費量が、当該一次エネルギー消費量モデル建築物の基準一次エネルギ
ー消費量を超えないことを確認することにより基準への適合を確認する方法である。モデ

■ 51

第５章

「標準入力法」は、建築物に設ける全ての室単位で床面積、外皮性能、設置設備機器等の情（参考）
省エネ適判申請において、最も利用されている計算法は、モデル建物法となっている。改正
建築物省エネ法においても従前と同様に利用可能であると共に、今後施行が予定される小規模建築物における建築士による説明義務に用いることも可能である。
以下に、モデル建物法で選択可能な建物用途等の情報を記載する。

表 5-1-1 モデル建物法における「モデル建物」の選択肢
事務所モデル

ビジネスホテルモデル

シティホテルモデル

総合病院モデル

福祉施設モデル

クリニックモデル



学校モデル



幼稚園モデル



大学モデル



講堂モデル



大規模物販モデル

小規模物販モデル



飲食店モデル



工場モデル



集会所モデル※

表 5-1-2 集会所モデルにおける「計算対象室用途」の選択肢


アスレチック場



体育館



公衆浴場



映画館



図書館



博物館



劇場



カラオケボックスボーリング場



ぱちんこ屋



競馬場又は競輪場



社寺

モデル建物法では用途選択をより簡易にするため、用途区分コード（建築基準法施行規則別表の用途を示す記号。以下同じ。）に応じた適用モデルを選択することを基本としているが、建物の使われ方を加味して使われ方の近しいモデルを選択しても良い。
具体的には表  のとおりとなるが、用途区分コード「 その他」については、エネ
ルギーの使用状況等を鑑み、表  のいずれの用途に該当するかを判断することが必要とな
る。

■ 53

第５章

※さらに表  の計算対象室用途を選択





保育所その他これに類するもの
助産所（入所する者の寝室があるものに限る。）
助産所（入所する者の寝室がないものに限る。）

幼稚園モデル
講堂モデル
総合病院モデルクリニックモデル

児童福祉施設等（建築基準法施行令第  条
第１項に規定する児童福祉施設等をいい、前４項に掲げるものを除く。次項において同福祉施設モデルじ。）（入所する者の寝室があるものに限
る。）







のに限る。）
公衆浴場（個室付浴場業に係る公衆浴場を除く。）
診療所（患者の収容施設のあるものに限る。）
診療所（患者の収容施設のないものに限る。）
病院

事務所モデル

集会所モデル（浴場施設）

第５章



児童福祉施設等（入所する者の寝室がないも総合病院モデルクリニックモデル
総合病院モデル・住宅を兼ねない：事務所モデル



巡査派出所

・住宅を兼ねる：住宅＋事務所モデル（複合建
築物）



公衆電話所

－

郵便法（昭和  年法律第  号）の規定に

より行う郵便の業務の用に供する施設（郵便事務所モデル局）


地方公共団体の支庁又は支所

事務所モデル

公衆便所、休憩所又はバスの停留所の上屋－

建築基準法施行令第  条の４第５号に基づき建設大臣が指定する施設（電気通信事業
法、電気事業法、ガス事業法、液化石油の保安の確保及び取引の公正化に関する法律、水－道法、下水道法、熱供給事業法などに基づく施設や都市高速鉄道の用に供する施設で大臣■ 55

の指定するもの。）


税務署、警察署、保健所又は消防署その他これらに類するもの

事務所モデル

工場（自動車修理工場を除く。）

工場モデル



自動車修理工場

工場モデル



危険物の貯蔵又は処理に供するもの

工場モデル

ボーリング場

集会所モデル（ボーリング場）

スケート場

集会所モデル（体育館）

水泳場

集会所モデル（体育館）

スキー場

集会所モデル（体育館）

ゴルフ練習場

集会所モデル（体育館）

バッティング練習場

集会所モデル（体育館）







体育館又はスポーツの練習場（前項に掲げるものを除く。）
マージャン屋

小規模物販モデル

ぱちんこ屋

集会所モデル（ぱちんこ屋）

射的場

小規模物販モデル

勝馬投票券発売所

集会所モデル（競馬場又は競輪場）

場外車券売場その他これらに類するもの

集会所モデル（競馬場又は競輪場）

カラオケボックスその他これらに類するもの

集会所モデル（カラオケボックス）

ホテル


集会所モデル（体育館）

又は旅館

ホテル又は旅館で宴会場を有しないものホテル又は旅館で宴会場を有するものビジネスホテルモデル

シティホテルモデル



自動車教習所

学校モデル



畜舎

－



堆肥舎又は水産物の増殖場若しくは養殖場

堆肥舎を除き工場モデル（堆肥舎は－）



日用品の販売を主たる目的とする店舗

小規模物販モデル

百貨店、マーケット
その他の物品販売業を営む店舗（前項に

上

大規模物販モデル

掲げるもの、専ら性的好奇心をそそる写

売り場面積  ㎡未

真その他の物品の販満売を行うもの並びに■ 56

売り場面積  ㎡以

小規模物販モデル

田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物の販売を主たる目的とするものを除く。）
飲食店（次項に掲げるもの並びに田園住居地


域及びその周辺の地域で生産された農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とするも飲食店モデルのを除く。）


食堂又は喫茶店

飲食店モデル

理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗、洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これら

第５章に類するサービス業を営む店舗で作業場の床面積の合計が  平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が  キロワット以下のものに限る。）、自家販売のために食品製造業を営む
パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これら

小規模物販モデルに類するもの（田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物を材料とする食品の製造又は加工を主たる目的とするものを除く。）で作業場の床面積の合計が  平方メ
ートル以内のもの（原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が  キロワット
以下のものに限る。）又は学習塾、華道教
室、囲碁教室その他これらに類する施設
銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引
業を営む店舗その他これらに類するサービス

事務所モデル業を営む店舗

物品販売業を営む店舗以外の店舗（前２項に掲げるものを除く。）

小規模物販モデル



事務所

事務所モデル

映画スタジオ又はテレビスタジオ

集会所モデル（体育館）■ 57

自動車車庫

－



自転車駐車場－

倉庫業を営む倉庫

工場モデル



倉庫業を営まない倉庫

工場モデル

劇場、演芸場

集会所モデル（劇場）

映画館

集会所モデル（映画館）

観覧場

集会所モデル（競馬場又は競輪場）

公会堂

集会所モデル（劇場）

集会場

集会所モデル（体育館）



展示場

集会所モデル（体育館）



料理店

飲食店モデル










キャバレー、カフェー、ナイトクラブ又はバー
ダンスホール

集会所モデル（アスレチック場）

個室付浴場業に係る公衆浴場

ビジネスホテルモデル

ヌードスタジオ

集会所モデル（劇場）

のぞき劇場

集会所モデル（劇場）ストリップ劇場

集会所モデル（劇場）専ら異性を同伴する客の休憩の用に供する施設
専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を目的とする店舗









ビジネスホテルモデル

小規模物販モデル

その他これらに類するもの（上記いずれか）

卸売市場

工場モデル

火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場
その他の処理施設
農産物の生産、集荷、処理又は貯蔵に供するもの
農業の生産資材の貯蔵に供するもの
田園住居地域及びそ売り場面積  ㎡以の周辺の地域で生産上された農産物の販売を主たる目的とする
店舗

売り場面積  ㎡未
満

田園住居地域及びその周辺の地域で生産され■ 58

飲食店モデル

工場モデル

工場モデル
工場モデル
大規模物販モデル

小規模物販モデル

飲食店モデル

た農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とする飲食店
自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの（田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物を材料とする食品の製造又は加工を主たる目的とするものに限る。）で作

小規模物販モデル

業場の床面積の合計が  平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、
その出力の合計が  キロワット以下のもの
に限る。）


その他

※

「モデル建物」の選択肢における「－」は、適用除外建築物用途と定められる予定。

※

講堂あるいはそれに類する用途に供する部分を有する場合、当該部分は講堂モデルを適用する。

定プログラムで計算を行い、同プログラム上で集計を行うことができる。建物用途ごとの計算
は、単一用途での計算と同様であるが、複数用途で共有する部分（エントランス、廊下など）については、どの建物用途に含めて計算すべきかを判断した上で、漏れなく計算対象となっていることを確認することが必要である。なお、小規模版モデル建物法における複数の建築用途を有する建築物の取り扱いについては、現在検討中であり、決まり次第、入力マニュアル等に反映するので、ご確認頂きたい。

■ 59

第５章

複数の建物用途が混在する建築物の計算を行う場合、全ての建物用途ごとにモデル建物法判

図  において、各部位の面積、長さ等の算定には、標準計算法として住戸毎に算出する方法（以下本マニュアルにおいて「当該住戸の外皮面積を用いる計算法」という。）と、
簡易計算法として既に定められた値を用いる方法（戸建て住宅限定。以下本マニュアルにおいて「当該住戸の外皮面積を用いない計算法」という。）の  種類が用意されている。
また、共同住宅においては、上記により算出した各住戸の外皮平均熱貫流率（ＵＡ値）及
び冷房期の平均日射熱取得率（η$& 値）を、 ⅰ 各住戸単位で基準値と比較、もしくは、 ⅱ
全住戸の平均値で基準値と比較する、いずれの方法で適合確認しても良いこととなっている。
なお、全住戸の平均値により基準への適合確認を行う場合、各住戸と別の基準値が設けられている（表  参照。）ことに注意する必要がある。
表  共同住宅における外皮基準値
地域の区分

各住戸の基準値

全住戸の平均の基準値

η$& 値

ＵＡ値

η$& 値

 地域



－



－

 地域



－



－

 地域



－



－

 地域



－



－

 地域









 地域









 地域









 地域

－



－



第５章

ＵＡ値

なお、これらの計算は、図面をもとに四則演算により手計算で行うことも可能となっているが、:HE 上では様々な外皮計算用エクセルシート（以下「外皮計算シート」という。）な
どが無料で用意されているため、それらを活用することも可能である。
届出義務の審査においては、外皮計算シートに記載された面積あるいは部位の熱貫流率の算定のもととなる仕様などが、図面に記載された内容と一致していることを確認することが主な審査事項となっている。
）一次エネルギー消費性能について
基準省令第１条第１項第  号ロ  に基づき、 で算出した各住戸の外皮平均熱貫流率（Ｕ値）及び冷房期の平均日射熱取得率（η$& 値）などを基に、各住戸で使用する設備機器等

Ａの仕様や性能に応じて、各住戸単位で設計一次エネルギー消費量と基準一次エネルギー消費■ 63

（）住宅仕様基準について
住宅仕様基準は、基準省令第１条第１項第  号イ  に基づく基準であり、住宅用途判定プ
ログラム等を用いることなく、部位や設備機器等の性能がそれぞれの基準値以上であることを確認することにより、省エネ基準への適合確認を行う方法である。
具体的には、外皮及び一次エネルギー消費性能について、以下のとおりとなる。
）外壁・窓等の部位別仕様基準について
屋根、外壁、開口部等の外皮を構成する各部位の熱貫流率等の設計値が、地域の区分や開口部比率（外皮面積に対する窓等の開口部の割合をいう。以下同じ。）に応じて定められた基準値以下となっていることを確認することにより、基準適合を確認する方法である。
ここで各部位の熱貫流率等は、以下のいずれかの方法により算出することが可能となっている。
イ

建築研究所の技術情報で定める方法により、部位の層構成等に応じ、計算により熱貫流率を求める方法

ロ

算出告示別表に定める仕様に応じた熱貫流率の値を用いる方法

届出等の審査においては、外皮の仕様に応じて算出された熱貫流率あるいは熱抵抗値が基することが主な審査事項となる。
）設備仕様基準について
住宅仕様基準告示により、暖房・冷房設備、換気設備、給湯設備及び照明設備のそれぞれについて、地域の区分等に応じ定める機器ごとに必要な性能値を、設置した設備機器等の性能が上回っていることを確認することにより基準適合を確認する方法である。
（）簡易計算法について
簡易計算法の「モデル住宅法」と「フロア入力法」は、今回の建築物省エネ法の改正に伴い、新たに設けられた計算法である。「モデル住宅法」は住戸数が一（以下「戸建て住宅等」という。）用、「フロア入力法」は住戸数が二以上（以下「共同住宅等」という。）用の計算法である。
）モデル住宅法について
基準省令第１条第１項第  号イ  ⅰ 及びロ  に基づき、戸建て住宅等に適用可能な計算方法である。具体的には、あらかじめ定められたモデル住宅で定める係数等を用いること
により、各部位や開口部の断熱性能等に関する情報のみで外皮基準への適否の判定を行うことができる。同様に、一次エネルギー消費性能に関しても、当該外皮性能を用いて、使用する設備機器の種別のみを選択することで基準への適否判断を行うことが可能である。
上記簡易法は、地域の区分や機器種別の組合せ等により用いる係数等が異なるため、これらの組合せごとの計算シートが用意されている。これら計算シートを総称して「モデル住宅

■ 65

第５章

準値以下となっていることを確認するとともに、当該仕様を用いていることを図面上で確認

３．各計算法の適用について
 及び  で記載した各計算法は、建築物省エネ法に基づく各制度において、適用の可否が分かれている。表  にその適用関係を記載する。
表  建築物省エネ法の各制度における計算法の適用可否一覧
用
途

計算法※
外皮

非
住
宅

一次エネ

標準計算
簡易計算
標準計算
簡易計算
標準計算

外皮
戸
建
住
宅

一次エネ
外皮・
一次エネ

共
同
住
宅
等
※
①
②
③
④
⑤

外皮
一次エネ

簡易計算
仕様基準
標準計算・
簡易計算
仕様基準

標準入力法
モデル建物法
標準入力法
モデル建物法
小規模版
モデル建物法当該住戸の外皮面積を用いる計算法
当該住戸の外皮面積を用いない計算法:HE プロ

簡易計算

モデル住宅法（簡易計算ｼｰﾄ）

標準計算

各住戸計算
全住戸平均

仕様基準
標準計算
仕様基準

:HE プロ

省エ
ネ適
判

届出

説明
義務

住宅
ＴＲ

性能
向上
計画

認定
表示

○
○

○
○

○
○

○
○
○
○

×

○

○

×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

×

○

○

○

○

○

○

○

○

×

×

○

○

○

×

×

○

○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

○
○
×
○
×

○
○
×
○
×

○
○
○
○
○

○
○

外皮・
簡易計算
フロア入力法
○
○
×
×
○
一次エネ
各計算法の適用は以下のとおりとする。
非住宅用途における小規模版モデル建物法は、床面積が ｍ（高い開放性を有する部分を除く。）未満の場合に限る。
共同住宅等における全住戸平均及びフロア入力法は、複数住戸を有する共同住宅の場合に限る。
共同住宅等における全住戸平均は、外皮基準への適合確認のみに用いることができ、当該平均値を用いて各住戸の一次エネ詳細計算を行うことはできない。
戸建住宅におけるモデル住宅法は、他用途を有さない戸建て住宅の場合に限る。
共同住宅の共用部を計算の対象に含める場合、当該部分の一次エネルギー消費量は非住宅用途の標準入力法による。

■ 68

また、当該計算法を準用する、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制
度及び都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物認定における適用は、表 
のとおりである。
表  他法令の各制度における計算法の適用可否一覧
用
途

計算法※
外皮

非
住
宅

一次エネ

標準計算
簡易計算
標準計算
簡易計算
標準計算

外皮

一次エネ
外皮・
一次エネ

共
同
住
宅
等
※

外皮
一次エネ

簡易計算
仕様基準
標準計算・
簡易計算
仕様基準

:HE プロ

簡易計算

モデル住宅法（簡易計算ｼｰﾄ）

標準計算

各住戸計算
全住戸平均

仕様基準
標準計算
仕様基準

:HE プロ

外皮・
簡易計算
フロア入力法
一次エネ各計算法の適用は、表  と同一とする。

低炭素建築物認定
○
○
○
○
×

○

○

○

○

○（等級  のみ）

×

○

○

○（等級  のみ）

×

×

×

○
×
○（等級  のみ）○○（等級  のみ）

○
×
×
○
×

×

×

第５章

戸
建
住
宅

標準入力法
モデル建物法
標準入力法
モデル建物法
小規模版
モデル建物法当該住戸の外皮面積を用いる計算法
当該住戸の外皮面積を用いない
計算法

住宅性能表示制度■ 69

５．認定等を受けた住宅・建築物の取扱いについて
建築主は、特定建築行為等に該当する新築、増築及び改築を行う場合、適合義務や届出義務などに係る手続きが必要となるが、建築物省エネ法では、以下で記載する認定を取得している場合、手続きあるいは基準上の緩和措置などが用意されている。以下では、各認定における取扱い等について記載を行う。

（１）大臣認定を受けた建築物の取扱い
国土交通大臣は、河川水を利用した暖冷房設備など、通常の省エネ基準では評価ができない
特殊な設備等を設置する建築物が、省エネ基準に適合する建築物と同等以上の省エネ性能を有することについて、個別に認定することができる。
当該認定を取得した建築物については、認定建築物が省エネ適判を受ける必要がある建築物の場合には省エネ適判通知書の交付を受けたものとみなされ、また、認定建築物が届出の必要な建築物の場合には、届出をしたものとみなされる。

建築物省エネ法では、建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進のために誘導すべき基準に適合している建築物について、所管行政庁による認定を取得することができることとなっている。
当該認定を取得した建築物について、認定建築物が省エネ適判を受ける必要がある建築物の場合には省エネ適判通知書の交付を受けたものとみなされ、また、認定建築物が届出の必要な建築物の場合には、届出をしたものとみなされる。なお、複数建築物による性能向上計画認定を受けた場合、本みなしの対象は申請建築物（自他供給型熱源機器等を有する建築物）のみであり、他の建築物に適用することはできないことに注意が必要である。

（３）低炭素認定を受けた建築物の取扱い
都市の低炭素化の促進に関する法律では、建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準に適合している建築物について、所管行政庁による認定を取得することができる。
当該認定を受けた建築物は、認定建築物が省エネ適判を受ける必要がある建築物の場合には省エネ適判通知書の交付を受けたものとみなされ、また、認定建築物が届出の必要な建築物の場合には、届出をしたものとみなされる。

■ 71

第５章

（２）性能向上計画認定を受けた建築物の取扱い

（４）気候風土適応住宅の届出及び説明義務における取扱い
基準省令附則第  条では、法第  条の届出義務や法第  条の説明義務に係る住宅について、地域の気候及び風土に応じた住宅（以下「気候風土適応住宅」という。）であることにより外皮基準（同省令第  条第１項第  号イで定める基準）に適合させることが困難であるもの
として、令和元年国土交通省告示第  号で定める以下の基準に適合するものについては、外皮基準の規定は適用しないこととしている。
 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令附則第二条に規定する地域の気候及び風土に応じた住宅であることにより同令第一条第一項第二号イに適合させることが困難であるものとして国土交通大臣が定める基準は、次の各号に掲げる要件に適合するものであることとする。
一次のイからハまでのいずれかに該当するものであること

イ

外壁の過半が両面を真壁造とした土塗壁であること

ロ

外壁が両面を真壁造とした落とし込み板壁であること

ハ次の  及び  に該当すること
 外壁について、次の(ⅰ)から(ⅲ)のいずれかに該当すること(ⅰ)片面を真壁造とした土塗壁であること(ⅱ)片面を真壁造とした落とし込み板壁であること(ⅲ)過半が両面を真壁造とした落とし込み板壁であること
 屋根、床及び窓について、次の(ⅰ)から(ⅲ)のいずれかに該当すること(ⅰ)屋根が化粧野地天井であること(ⅱ)床が板張りであること(ⅲ)窓の過半が地場製作の木製建具であること

二 所管行政庁が、その地方の自然的社会条件の特殊性により、前号に掲げる要件のみ
では、地域の気候及び風土に応じた住宅であると認められない場合において、当該要件に必要な要件を付加したものを別に定めている場合には、これに適合していること
 所管行政庁は、その地方の自然的社会条件の特殊性により、前項各号に掲げる要件では、地域の気候及び風土に応じた住宅であると認められない場合においては、当該要件と同等であると認められるものを別に定めることができる。
これらの基準に適合する気候風土適応住宅については、外皮基準が適用されない上、一次エ
ネルギー消費量基準に関しても算出告示附則第２項に基づき基準が合理化されることとなっている。
具体的には、基準一次エネルギー消費量を算出する際に考慮する外皮性能について、標準的な外皮性能による値ではなく、当該住宅の外皮性能による値を用いることが可能とされている■ 72

（下記式参照。）。この場合、一次エネルギー消費量に係る計算は建築研究所ホームページ上に設けられた「気候風土適応住宅版」の :HE プログラムを使用することとなる。

＜基準一次エネルギー消費量＞
通常の住宅

：

＜設計一次エネルギー消費量＞

標 準 の外皮性能＋標準設備仕様≧

当該住宅に外皮性能＋当該住宅の設計設備仕様

気候風土適応住宅 ： 当該住宅の外皮性能＋標準設備仕様

また、気候風土適応住宅の取扱いに際しては、同告示第１項第二号及び第２項で定めるとおり、所管行政庁が別途要件を定めている場合もあるほか、届出義務や説明義務の対象となる住宅のみが対象であり、性能向上計画認定や認定表示で用いることはできないことなどに注意が必要である。

第５章■ 73

適合義務は、法第  条第  項に基づき建築基準関係規定として位置付けられているが、計画が基準に適合しているかどうかの確認は、図  に示すとおり所管行政庁又は登録省エネ判定機関が行い、建築確認に係る審査を実施する建築主事又は指定確認検査機関は、省エネ適判通知書等の有無により、形式的に基準適合を確認する。
一方、完了検査においては、建築主事又は指定確認検査機関による省エネ基準適合に係る検査が行われる。
このように、建築確認及び省エネ適判に係る手続きは密接に関係しており、以下では、図 
 に示す手続きの流れを①から⑦の段階に分け、その具体的な手続きを記載している。

）具体的な手続き①

建築確認の申請（建築主 ⇒ 建築主事又は指定確認検査機関）ⅰ

申請に必要な図書等
建築主は、建築基準法に基づく確認申請の手続きにおいて、建築基準法施行規則第１条の に基づく図書等を提出する。
建築主事又は指定確認検査機関は確認申請書第二面【．建築物エネルギー消費性能確保
計画の提出】欄及び図面等との整合等により適合義務対象かどうかを審査する。
このため、建築主は、通常の確認申請に必要な図面と併せて、開放部分の床面積等などが判るように、確認申請書の様式に必要事項を記載し、その根拠を床面積求積図や各階平面図などに明示し提出する必要がある。詳細な明示事項は、「第４章１．（２）>手順１@①－１
適合義務対象であることの確認」を参照。

ⅱ

審査内容の概要
省エネ適判通知書を受理するまでの建築確認における審査事項は、主に以下の点となる（省エネ適判通知書を受理した後の建築確認における審査事項は④のとおり）。
・適合義務対象かどうかの審査
ⅰの図書等により、適合義務対象となる用途・規模等の建築物であるかの確認を行う。
詳細な確認内容は、「第  章１．（）>手順１@①－１ 適合義務対象であることの確認」
を参照。
なお、建築主は申請する建築物の適合義務の有無について不明な点がある場合、事前に建築主事又は指定確認検査機関に確認を行うことが望ましい。

②

省エネ計画の提出（建築主 ⇒ 所管行政庁又は登録省エネ判定機関）

ⅰ 必要な図書等
建築主は、特定建築行為（特定増改築を除く）をしようとするときは、その工事に着手する前に省エネ計画を提出し、所管行政庁又は登録省エネ判定機関による省エネ適判を受ける■ 76

必要がある。
省エネ計画の提出に際しては、施行規則で定める以下の図書を正副２部、所管行政庁又は登録省エネ判定機関に提出する。
＜申請に必要な図書＞
ａ．計画書（正本及び副本）
ｂ．添付図書２部
・設計内容説明書
・各種図面、計算書
ｃ．その他必要な書類（所管行政庁が必要と認める図書）
上記ｂで記載する、提出に必要となる具体的な図面等は、表  で記載する図書等となる。
なお、添付図書においては、表  で記載する断熱材の仕様、窓の熱貫流率、各設備の能力等の明示事項を記載することが必要であるとともに、省エネ基準への適合が建築基準関係規定となったことに伴う、作成した建築士の責任を明確化するための建築士の記名・押印が必要である。

イ

第６章

表  省エネ適判に必要な図書等
建築物の構造等に関する図書
図書の種類
設計内容説明書

明示すべき事項
建築物のエネルギー消費性能が建築物エネルギー消費性能基準に適合するものであることの説明

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物
縮尺及び方位
敷地境界線、敷地内における建物の位置及び申請に係る建築

配置図

物と他の建築物との別
空気調和設備等及び空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の確保に資する建築設備（以下「エネルギー消費性能確保設備」という。）の位置

仕様書（仕上げ表を含む。
）
各階平面図

部材の種類及び寸法
エネルギー消費性能確保設備の種別
縮尺及び方位間取り、各室の名称、用途及び寸法並びに天井の高さ■ 77

壁の位置及び種類
開口部の位置及び構造
エネルギー消費性能確保設備の位置
床面積求積図床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式

用途別床面積表

用途別の床面積
縮尺
外壁及び開口部の位置

立面図

エネルギー消費性能確保設備の位置
縮尺
建築物の高さ
外壁及び屋根の構造
断面図又は矩計図

軒の高さ並びに軒及びひさしの出
小屋裏の構造
各階の天井の高さ及び構造
床の高さ及び構造並びに床下及び基礎の構造
縮尺

各部詳細図

外壁、開口部、床、屋根その他断熱性を有する部分の材料の種別及び寸法
建築物のエネルギー消費性能に係る計算その他の計算を要

各種計算書等ロ

する場合における当該計算の内容

建築物のエネルギー消費性能に関する図書
図書の種類明示すべき事項

機器表
空気調和設備空気調和設備以外の機械換気設備
照明設備

熱源機、ポンプ、空気調和機その他の機器の種別、仕様及び数
給気機、排気機その他これらに類する設備の種別、仕様及び数
照明設備の種別、仕様及び数
給湯器の種別、仕様及び数

給湯設備

太陽熱を給湯に利用するための設備の種別、仕様及び数
節湯器具の種別及び数■ 78

空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の確保に資する建築設備

空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の確保に資する建築設備の種別、仕様及び
数

仕様書
昇降機

昇降機の種別、数、積載量、定格速度及び速
度制御方法

系統図
空気調和設備空気調和設備以外の機械換気設備

空気調和設備の位置及び連結先
空気調和設備以外の機械換気設備の位置及
び連結先

給湯設備

給湯設備の位置及び連結先

空気調和設備等以外のエネルギー消費

空気調和設備等以外のエネルギー消費性能性能の確保に資する設備の確保に資する建築設備の位置及び連結先

各階平面図
縮尺
空気調和設備空気調和設備の有効範囲
熱源機、ポンプ、空気調和機その他の機器の位置

空気調和設備以外の機械換気設備

給気機、排気機その他これらに類する設備
の位置

照明設備

縮尺
照明設備の位置
縮尺

給湯設備

給湯設備の位置
配管に講じた保温のための措置
節湯器具の位置

昇降機

縮尺
位置

空気調和設備等以外のエネルギー消費

縮尺

性能の確保に資する建築設備

位置

制御図
空気調和設備空気調和設備の制御方法

■ 79

第６章

縮尺

空気調和設備以外の機械換気設備の制御方

空気調和設備以外の機械換気設備

法

照明設備

照明設備の制御方法

給湯設備

給湯設備の制御方法

空気調和設備等以外のエネルギー消費

空気調和設備等以外のエネルギー消費性能性能の確保に資する建築設備確保に資する建築設備の制御方法

表  中にある「空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の確保に資する建築設備」
及び「エネルギー消費性能確保設備」とは、具体的には以下のような設備機器を指している。
ｲ）「空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の確保に資する建築設備」とは、空気調和
設備等以外の建築設備で、エネルギー消費性能の確保に資する建築設備をいい、基準省
令第２条に規定する「エネルギー利用効率化設備」と同義である。
例：太陽光発電設備、コージェネレーション設備ﾛ）「エネルギー消費性能確保設備」とは、空気調和設備等（空気調和設備、換気設備、照明設備、給湯設備及び昇降機をいう。）及び ｲ）空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の確保に資する建築設備をいう。
ⅱ

省エネ適判に係る基準
省エネ適判に係る基準は、特定建築行為を行う非住宅建築物もしくは建築物の非住宅部分を対象とした一次エネルギー消費量に係る基準のみとなっており、計算は  章   ①及び②で記載した以下の  つの計算方法のいずれかにより行うこととなっている。
ｲ

標準入力法

ﾛ

モデル建物法

なお適合が求められる省エネ基準の水準は、対象となる建築物が新築された時期に応じて、表  のとおり定められている。

表 6-1-2

適合義務に係る適合基準の水準
適合基準の水準※

対象用途
非住宅

適用基準

 年  月  日以降に 年  月  日時点で新築された建築物

現に存する建築物



一次エネルギー消費量基準※ 一次エネルギー消費量基準については、「設計一次エネルギー消費量（その他一次エネル
ギー消費量を除く）」／「基準一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く）」（%(,）が表中の値以下になること。

■ 80

ⅲ

審査内容の概要
一次エネルギー消費量に係る計算の審査では、計算で用いた設備機器等の性能や仕様の確認が中心となる。よって、図面などに当該事項をもれなく明示するとともに、その明示した値などが適切な方法で試験・担保されたものであることを、以下のような観点で確認することが必要となる。
ｲ

省エネ基準で計算可能な設備機器等であること（設備機器等の特定）
現在、全ての設備機器等が省エネ基準において評価可能であるわけではない。特殊の構造又は設備を用いており、当該設備の性能を評価した計算を行う場合は法第  条に基づく大臣認定等を取得する必要がある。

ﾛ

当該設備機器の性能が規定された条件で適切に測定もしくは試験された値であること（試験品質等の確保）
一次エネルギー消費量に係る計算においては、設備機器等に係る性能値を入力して計算を行う必要がある。ただし、当該性能値については製造者が独自の方法で求めた値ではなく、一定の -,6 や業界規格に基づき試験等により求めた値であるとともに、当該試験等が適切に行われていることが必要である。
具体的には、図面に記載された性能値が、一次エネルギー消費量計算に用いることができる規格等に基づく値が示されていることが必要である。例えば、空調熱源機種におけるウォータチリングユニット（空冷式）の定格能力の場合は、冷却能力●ｋＷ（-,6 % に基づく定格冷却能力▲ｋ:）と記載するなど、あらかじめ定められた規格等に基第６章

づく値であることの明示が必要となる。
なお、実際には設計段階で使用する機器の種別等が明確に決定していないことも想定される。その場合は、設計図面において機器種別、性能値及び性能値を求めた試験規格などを明示（例えば -,6●●に基づく定格冷却能力●以上など。）し、完了検査の段階で当該性能を有する機種が設置されていることを示すこととなる。（※詳細は、第  章  参照。）③

省エネ適判通知書の交付（所管行政庁又は登録省エネ判定機関 ⇒ 建築主）

ⅰ

省エネ適判通知書の交付審査が終了し、省エネ計画が省エネ基準に適合すると認めた場合、所管行政庁又は登録省

エネ判定機関から省エネ適判通知書が交付される。この場合、審査済の書類であること及び交付日が判別できる押印等（以下「最終版確認印等」という。）が行われた、計画書の副本
及びその添付図書が返却される。
計画書の提出後、その提出を行った日から  日以内に省エネ適判の結果を記載した通知書の交付が受けられることとなるが、提出された省エネ計画の内容等に疑義がある場合、その期間が  日の範囲内において延長されることもある。その場合、所管行政庁又は登録省■ 81

エネ判定機関から「延長する旨とその理由を記載した通知書」の交付が行われ、建築主は疑義に対する訂正あるいは追加資料等を提出し適否の判断を受けることとなる。また、もし 日の期間内に修正等が終わらない場合などには、「適合するかどうかを決定できない旨の通知」の交付が行われることとなるが、当該交付の際に、所管行政庁又は登録省エネ判定機関の判断により期限を定めて添付図書の補正又は追加説明書の提出を求めた上で、適合性判定の継続を行うことも可能となっている。
下記の図  において、省エネ適判の結果を記載した通知書の取得までの基本的な流れ
を示す。
１４日以内

省エネ計画の提出

受 付

適合性判定結果の通知

延長する旨の通知

適合性判定結果の通知

２８日以内で延長可能（複数回延長しても期間は同一）

図  省エネ適判結果の通知までの流れ

ⅱ

省エネ適判通知書の交付を受けたものとみなされる場合
大臣認定、性能向上計画認定又は低炭素認定を取得した場合、当該認定の対象となった建築物は、省エネ適判通知書の交付を受けたものとみなされる。この場合、②で示した省エネ
適判に係る手続き等は不要となる。
なお、複数建築物の性能向上計画認定の場合、当該みなしの対象となるのは法第  条第 項に規定する申請建築物のみであり、同項に規定する他の建築物は、当該みなしの対象とはならないことに留意する必要がある。
④

確認済証の交付（建築主事又は指定確認検査機関 ⇒ 建築主）
建築主事又は指定確認検査機関は、建築確認に係る審査が終了した場合、建築主に対して確認済証の交付を行うこととなるが、確認済証の交付を行うためには、建築主から以下の書類の提出を受けることが必要となる。

■ 82

ａ．省エネ適判通知書等及び計画書※特殊な構造又は設備を用いる場合の大臣認定、性能向上計画認定又は低炭素認定を取得した場合、これらの書類に代えて、以下の書類の提出を受けることが必要となる。
①

大臣認定書及び別添（又はそれらの写し）②

性能向上計画認定通知書及び性能向上計画認定申請書（又はそれらの写し）③

低炭素建築物新築等計画認定通知書及び低炭素認定申請書（又はそれらの写し）

建築主事又は指定確認検査機関は、上記書類の受領後、省エネ適判を受けた建築物の計画と建築確認申請が出された建築物の計画が整合していることの確認を行う。
建築主は、建築主事に確認申請を行う場合にあっては、建築基準法第  条第  項の期間（期間が延長された場合にあっては当該延長後の期間）の末日の３日前までに上記書類の提出を行うことが必要となるため注意する必要がある。
⑤

計画変更時の手続き（建築主 ⇒ 所管行政庁又は登録省エネ判定機関、建築主事又は指定確認検査機関）ⅰ

省エネ適判に係る手続き
適合判定の通知を受けた後、省エネ計画に記載されている内容について変更を行う場合（軽微な変更に該当する場合は除く。）、建築主は変更後の工事に着手する前に、その変更
後の計画の提出を所管行政庁又は登録省エネ判定機関に対して行う必要がある。
変更を行う場合の手続き等は②と同じ手順となる。直前に省エネ適判を受けた所管行政庁る。
＜申請に必要な図書等＞
ａ．変更計画書（正本及び副本）
ｂ．添付図書のうち、当該変更に係るもの２部
変更に係る審査が完了した後、所管行政庁又は登録省エネ判定機関から変更に係る省エネ
適判通知書の交付が行われ、最終版確認印等を行った変更計画書の副本及びその添付図書も返却される。
なお、省エネ基準に係る計画変更が必要ない建築物省エネ法上の軽微な変更とは、変更後も省エネ基準に適合することが明らかな変更であり、具体的には、以下の $～& となる。
$ 建築物のエネルギー消費性能を向上させる変更
以下に該当する変更
・建築物高さ又は外周長の減少
・外壁、屋根又は外気に接する床の面積の減少
・空気調和設備等の効率の向上又は損失の低下となる変更（制御方法等の変更を含む）
・エネルギーの効率的利用を図ることのできる設備の新設又は増設

■ 83

第６章

又は登録省エネ判定機関に対して計画を提出する場合、申請添付図書等は以下のとおりとな%

一定以上のエネルギー消費性能を有する建築物について、一定の範囲内でエネルギー

消費性能を低下させる変更
変更前の設計一次エネルギー消費量（その他エネルギー消費量を除く。）が基準一次エ
ネルギー消費量（その他エネルギー消費量を除く。）に比較し ％以上少ない建築物エネ
ルギー消費性能確保計画に係るのうち、次の内容に該当する変更
・空気調和設備
次の（い）又は（ろ）のいずれかに該当し、これ以外の事項についてエネルギー消費性能が低下しない変更。
（い）外壁の平均熱貫流率の を超えない増加であって、窓の平均熱貫流率の を超えない増加（ろ）熱源機器の平均効率の を超えない低下
・機械換気設備
一次エネルギー消費量の算定対象となる室用途毎に、次の（い）又は（ろ）のいず
れかに該当し、これ以外の事項についてエネルギー消費性能が低下しない変更。
（い）送風機の電動機出力の を超えない増加（ろ）一次エネルギー消費量の算定対象となる床面積の を超えない増加（室用途
が駐車場又は厨房である場合に限る）
・照明設備
一次エネルギー消費量の算定対象となる室用途毎に、単位床面積あたりの照明器具の消費電力の を超えない増加に該当し、これ以外の事項についてエネルギー消費性能が低下しない変更。
・給湯設備
一次エネルギー消費量の算定対象となる湯の使用用途毎に、給湯機器の平均効率のを超えない低下に該当し、これ以外の事項についてエネルギー消費性能が低下しない変更。
・太陽光発電次の（い）又は（ろ）のいずれかに該当し、これ以外の事項についてエネルギー消費性能が低下しない変更。
（い）太陽電池アレイのシステム容量の を超えない減少（ろ）パネルの方位角の  度を超えない変更であって、傾斜角の  度を超えない
変更& 再計算によって基準適合が明らかな変更（計画の根本的な変更を除く）
再計算によって基準適合が明らかな変更で、以下に記載するような計画の根本的な変更を除く。
・建築基準法上の用途の変更■ 84

・モデル建物法を用いる場合のモデル建物の変更・評価方法の変更（標準入力法⇔モデル建物法）
なお、上記 & に該当する軽微な変更については、所管行政庁又は登録省エネ判定機
関から「軽微変更該当証明書」の交付を受ける必要があり、完了検査申請時に当該「軽微変更該当証明書」とその内容が分かる図書一式を併せて提出する。
ⅱ

建築確認に係る手続き
建築主は、省エネ計画の変更を実施した場合で、かつ、同時に建築確認においても計画変更に係る確認申請を行う場合、変更後の省エネ計画に係る省エネ適判通知書及び変更に係る計画書の写しを、建築主事又は指定確認検査機関に提出する必要がある。この場合においても、建築主は、建築主事に計画変更に係る確認申請を行う場合にあっては、建築基準法第 
条第  項の期間（期間が延長された場合にあっては当該延長後の期間）の末日の３日前までに省エネ適判通知書等を提出する必要がある。
なお、変更後の省エネ計画について省エネ適判が必要な場合であっても、他の建築基準関係規定に係る変更が行われていない場合や、変更内容が建築基準法施行規則第３条の２に定める軽微な変更に該当する場合にあっては、計画変更に係る確認申請を行うことは不要となる。したがって、この場合の変更後の省エネ計画に係る省エネ適判通知書等は、確認申請に用いることはないが、完了検査申請時に、建築基準法施行規則第３条の２に定める軽微な変更に該当することの説明書類として建築主事又は指定確認検査機関に提出する必要がある。
が無い場合又は変更内容が施行規則に定める軽微な変更である場合には、省エネ適判を受ける必要はない。この場合、建築主は、計画変更に係る確認申請の際に、変更前の省エネ計画に係る省エネ適判通知書及び変更前の省エネ計画に係る計画書の写しを、建築主事又は指定確認検査機関に提出する必要がある。
⑥

完了検査の申請（建築主 ⇒ 建築主事又は指定確認検査機関）
建築主は、確認申請を行った建築物の工事が完了した際に、建築主事又は指定確認検査機

関に対し建築基準法に基づく完了検査を申請する。検査では建築基準法への適合確認と併せて、省エネ基準への適合も検査を受けることとなる。
完了検査の申請に際しては、通常の完了検査に必要な図書と併せて、以下の書類を添付する必要がある。
＜通常の完了検査申請添付図書以外に必要となる図書等＞

ⅰ

省エネ基準に係る工事監理の実施状況に関する報告書（省エネ基準工事監理報告書※）ⅱ

以下のいずれかの図書

■ 85

第６章

一方で、計画変更に係る確認申請が必要な場合であっても、省エネ計画に関しては、変更

・当初の省エネ適判に要した図書・当初の大臣認定に要した図書・当初の性能向上計画認定に要した図書（複数建築物の認定の場合、完了検査の対象となる申請建築物の図書のみで可。）
・当初の低炭素認定申請に要した図書
ⅲ

以下のいずれかの図書（省エネ計画等に係る計画変更手続を行っている場合）

・変更後の計画の省エネ適判に係る省エネ適判通知書※、当該省エネ適判に要した図書・変更後の計画の大臣認定に係る認定書※、当該認定に要した図書・変更後の計画の性能向上計画認定に係る認定通知書※、当該認定に要した図書・変更後の計画の低炭素認定に係る認定通知書※、当該認定に要した図書
ⅳ

軽微な変更説明書※（建築物省エネ法上の軽微な変更を実施している場合）※１

様式例は「建築物エネルギー消費性能基準に係る工事監理マニュアル」を参照。

※

建築確認の変更申請時に既に建築主事又は指定確認検査機関に提出している場合は不要。

※

完了検査申請書第３面の「確認以降の軽微な変更の概要」を補完する任意様式。
具体の様式は、「第  章 ⑦

様式等記入例」を参照。

完了検査の実施（建築主事又は指定確認検査機関 ⇒ 建築主）
建築主事又は指定確認検査機関は、通常の完了検査に係る検査事項に加え、⑥で提出を受けた図書等により、直前の省エネ適判等に要した図書通りに施工されていることを確認する。
建築主は、建築主事又は指定確認検査機関による検査の結果、工事が直前の省エネ適判等に要した図書通りに行われていることが確認された場合、検査済証が交付される。

（）建築確認・適合義務等に係る手続き（ｍ 以上の住宅部分を含む特定建築物の場合）
１）全体の流れ
床面積（外気に対して高い開放性を有する部分を除いた床面積。以下３．において同じ。）が ｍ 以上の住宅部分を含む特定建築物の省エネ適判を登録省エネ判定機関で行う場合、建築確
認及び省エネ適判に係る手続き全体の流れの概要は図 、この場合の書類の流れは図 
 のとおりとなる。

■ 86

所管行政庁

申請者

計

登録省エネ判定機関

出①計画書②添付図書（非住宅）・ 各階平面図等の住宅・非住宅
部分に共通の設計図書
・ 機器表等の非住宅部分のみに関する設計図書・ 非住宅部分の計算書③添付図書（住宅）・ 各階平面図等の住宅・非住宅
部分に共通の設計図書
・ 機器表等の住宅部分のみに関する設計図書・ 住宅部分の計算書

申請図書【正本】

申請図書【副本】①計画書②添付図書（非住宅）③添付図書（住宅）
申請図書【写し】①計画書②添付図書（非住宅）③添付図書（住宅）

申請図書【正本】①計画書②添付図書（非住宅）③添付図書（住宅）③添付図書（住宅）
申請図書【副本】

申請図書【正本】①計画書②添付図書（非住宅）③添付図書（住宅）※正本・副本の添付図書（住宅）を併せて送付するよう運用③添付図書（住宅）

申請図書【副本】①計画書②添付図書（非住宅）③添付図書（住宅）

申請図書【写し】①計画書②添付図書（非住宅）③添付図書（住宅）

申請図書【写し】①計画書②添付図書（非住宅）③添付図書（住宅）

申請図書【正本】（

合図
適合判定通知書③添付図書（住宅）
申請図書【副本】

申請図書【副本】①計画書②添付図書（非住宅）

申請図書【正本】①計画書②添付図書（非住宅）③添付図書（住宅）
申請図書【副本】①計画書②添付図書（非住宅）③添付図書（住宅）
申請図書【写し】①計画書②添付図書（非住宅）③添付図書（住宅）

申請図書【副本】③添付図書（住宅）

法令上の保存義務無し

適合判定通知書 保存
申請図書【副本】 保存①計画書②添付図書（非住宅）③添付図書（住宅）図  図書及び書類の流れ■ 88

申請図書【正本】 保存①計画書②添付図書（非住宅）登録省エネ判定機関は、床面積が ｍ 以上の住宅部分を含む特定建築物に係る省エネ計
画の提出を受けた場合、法第  条第  項に基づき、当該省エネ計画の写し等を遅滞なく所管
行政庁に送付する必要がある。
以下では、図  に示す手続きの流れを①から⑦の段階に分け、その具体の手続きを記載する。

２）具体的な手続き①

建築確認の申請（建築主 ⇒ 建築主事又は指定確認検査機関）
建築確認の申請については、  の ）①で記載した内容と同一である。

②

省エネ計画の提出（建築主 ⇒ 登録省エネ判定機関）

ⅰ 必要な図書等
床面積が ｍ 以上の住宅部分を含む特定建築物の省エネ計画の提出に際しては、施行

規則で定める以下の図書を、正本１部・副本１部・正本の写しの合計３部、登録省エネ判定機関に提出する必要がある。なお、住宅部分の床面積が ｍ 未満の場合、住宅部分の省エネ性能の記載等は不要である。
＜申請に必要な図書＞
ａ．計画書（正本、副本及び正本の写し）
ｂ．添付図書２部、写し１部

第６章【非住宅部分に関する図書】
・非住宅部分に関する設計内容説明書
・非住宅部分に関する計算書
・各種図面
各階平面図等の非住宅部分・住宅部分に共通するもの
機器表等の非住宅部分のみに関係するもの【住宅部分に関する図書】
・住宅部分に関する設計内容説明書
・住宅部分に関する計算書
・各種図面
各階平面図等の非住宅部分・住宅部分に共通するもの
機器表等の住宅部分のみに関係するもの
ｃ．その他必要な書類（所管行政庁が必要と認める図書）
上記ｂ【非住宅部分に関する図書】は、具体的には、通常の省エネ適判を要する場合と同様に、表  に示す図書となる。

■ 89

また、上記ｂ【住宅部分に関する図書】は、具体的には、表  に示す図書が必要となる。これらの図書は、登録省エネ判定機関から所管行政庁に送付されるものであるため、上記ｂ【非住宅部分に関する図書】とは分けて提出する必要がある。
なお、住宅もしくは非住宅の用途に関わらず共通で用いる図書（各階平面図など）を除き、
登録省エネ判定機関から所管行政庁に送付される図書において【非住宅部分に関する図書】
は不要であるとともに、登録省エネ判定機関で用いる図書において【住宅部分に関する図書】
は不要となる。よって、住宅・非住宅の用途に応じて記載する事項を省略するなど、上記ｂに定める図書は審査上差し支えない範囲で合理化することも可能と考えられる。ただし、【非住宅部分に関する図書】であっても、単位住戸に接する非住宅部分に設けられる開口部や空気調和設備等の図書で、住宅部分の審査上必要となる図書は省略することができないので注意が必要である。

表  住宅部分に関する図書イ

住宅部分の構造等に関する図書
図書の種類明示すべき事項

設計内容説明書

住宅部分のエネルギー消費性能の説明

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物
縮尺及び方位

配置図

敷地境界線、敷地内における建物の位置及び申請に係る建築物と他の建築物との別エネルギー消費性能確保設備の位置

仕様書（仕上げ表を含む。
）

部材の種類及び寸法
エネルギー消費性能確保設備の種別及び内容
縮尺及び方位間取り、各室の名称、用途及び寸法並びに天井の高さ

各階平面図

壁の位置及び種類
開口部の位置及び構造
エネルギー消費性能確保設備の位置

床面積求積図床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式
縮尺

立面図

外壁及び開口部の位置
エネルギー消費性能確保設備の位置

断面図又は矩計図■ 90

縮尺
建築物の高さ外壁及び屋根の構造
軒の高さ並びに軒及びひさしの出
小屋裏の構造
各階の天井の高さ及び構造
床の高さ及び構造並びに床下及び基礎の構造
縮尺
各部詳細図

外壁、開口部、床、屋根その他断熱性を有する部分の材料の種別及び寸法

各種計算書等ロ

住宅部分のエネルギー消費性能に係る計算その他の計算を要する場合における当該計算の内容

住宅用途部分のエネルギー消費性能に関する図書
図書の種類明示すべき事項

機器表
空気調和設備空気調和設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法

空気調和設備以外の機械換気設

空気調和設備以外の機械換気設備の種別、位置、仕備

様、数及び制御方法

照明設備

照明設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法

給湯設備

太陽熱を給湯に利用するための設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法
節湯器具の種別、位置及び数ⅱ

空気調和設備等以外のエネルギ

空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の確保

ー消費性能の確保に資する建築に資する建築設備の種別、位置、仕様、数及び制御

設備

方法

省エネ適判等に係る基準
省エネ適判に係る非住宅部分の基準は、表  に記載した内容と同一である。また、指示・命令等に係る住宅部分の基準は、表  のとおりである。

■ 91

第６章

給湯器の種別、仕様、数及び制御方法

表 6-1-4 ｍ 以上の住宅部分の適合基準の水準
適合基準の水準※
対象用途
住宅

適用基準

 年  月  日以降に新 年  月  日時点で築された建築物

現に存する建築物







－

一次エネルギー消費量基準※※

外皮基準（8$、η$&）※ 表中の数字は設計値を基準値で除した数値を表している。
※ 一次エネルギー消費量基準については、「設計一次エネルギー消費量（その他一次エネル
ギー消費量を除く）」／「基準一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く）」（%(,）が表中の値以下になること。
※ 一次エネルギー消費量基準については、住戸部分もしくは住棟（住戸部分＋共用部）全体の合計が表中の値以下になること。
ⅲ

審査内容の概要
省エネ適判に係る審査内容は、  の  ②ⅲで記載した内容と同一である。また、所管行

政庁の行う住宅部分の審査内容は、届出に係る審査内容に準じて行う。
③

省エネ計画写し等の送付（登録省エネ判定機関 ⇒ 所管行政庁）

ⅰ 送付の対象となる条件
登録省エネ判定機関は、省エネ適判に係る図書等の受付において、計画書第六面【】に記載された住宅部分の床面積が表  に該当する場合、当該計画の写し等を遅滞なく建設地の所管行政庁に送付する必要がある。

表 6-1-5

所管行政庁への送付が必要となる条件

対象工事

住宅部分の床面積に係る条件

新築

床面積が ｍ 以上

増改築

増改築部分の床面積が ｍ 以上

ⅱ 送付を行う図書等
所管行政庁に対しては、  の  ②ⅰで登録省エネ判定機関が受付けた図書等のうち、申請に必要な図書等の正本の写し、添付図書のうち住宅部分に関する図書の正本及び副本を送
付する。

■ 92

ⅲ 所管行政庁による確認
登録省エネ判定機関からの送付を受けた所管行政庁は、当該住宅部分に係る省エネ計画を確認し、省エネ基準に適合せず、かつ、当該住宅部分のエネルギー消費性能の確保のため必要があると認めるときは、その工事の着手の前日までの間に限り、建築主に対し省エネ計画の変更、その他必要な措置をとるべきことを指示することができる。
なお、上記に係る指示は、計画書を提出した登録省エネ判定機関を経由してではなく、所管行政庁から申請者に対して直接行われる。
④

省エネ適判通知書の交付（登録省エネ判定機関 ⇒ 建築主）
省エネ適判通知書の交付については、  の ）③ⅰで記載した内容と同一である。なお、

省エネ適判通知書に併せて返却される添付図書（副本）は、【非住宅部分に関する図書】のみであり、【住宅部分に関する図書】は含まれない。
※

添付図書（副本）のうち、【住宅部分に関する図書】については、所管行政庁から返却される。
⑤ 確認済証の交付（建築主事又は指定確認検査機関 ⇒ 建築主）
確認済証の交付については、  の  ④に記載した内容と同一である。
計画変更時の手続き（建築主 ⇒ 登録省エネ判定機関、建築主事又は指定確認検査機関）

ⅰ

省エネ適判に係る手続き
省エネ適判通知書の交付を受けた後、省エネ計画に記載されている内容について工事の変更を行う場合（軽微な変更に該当する場合は除く。）、建築主はその工事に着手する前に、その変更後の省エネ計画を登録省エネ判定機関に対して提出する必要がある。
ここで、変更が行われた場合は  の  ⑤ⅰに記載したとおり申請に必要な図書等（正本及び副本）と正本の写しを提出する。登録省エネ判定機関は、表  のとおり、変更計画書の第一面に記載された変更の対象に応じて当該省エネ計画の写し等を所管行政庁に送付する必要がある。

表 6-1-6

変更対象に応じた所管行政庁に送付する書類

変更内容

登録省エネ判定機関が所管行政庁に送付する書類

非住宅部分を含む

申請に必要な図書等の正本の写し、正本及び副本の添付図書のうち住宅部分に関する図書（住宅部分の省エネ性能に影響がない非住宅部分のみの変更（軽微な変更は除く。）については、所管行政庁に書類を送付す
る必要はない。）

■ 93

第６章

⑥

住宅部分のみ

申請に必要な図書等の正本の写し、正本及び副本の添付図書のうち住宅部
分に関する図書（住宅部分のみの変更（軽微な変更は除く。軽微な変更の内容は、届出における軽微な変更と同一となる。）については、建築主は、変更後の省エネ計画の提出を、直接所管行政庁に行えばよい。）

ⅱ

建築確認に係る手続き
建築確認に係る手続きについては、  の  ⑤ⅱで記載した内容と同一である。

⑦

完了検査の申請（建築主 ⇒ 建築主事又は指定確認検査機関）
完了検査の申請については、  の  ⑥で記載した内容と同一である。なお、完了検査申請

時には、省エネ適合性判定で用いられていない【住宅部分に関する図書】を添付する必要はない。
⑧

完了検査の実施（建築主事又は指定確認検査機関 ⇒ 建築主）
完了検査の実施については、  の  ⑦で記載した内容と同一である。なお、住宅部分については、義務化対象ではないため省エネに関する内容については検査の対象とはならない。

■ 94

省エネに係る届出は、法第  条に基づき行われ、届出内容の確認は、図  に示すとおり所
管行政庁が行う。
以下では、図  に示す手続きの流れを①から③の段階に分け、その具体の手続きを記載する。
２）具体的な手続き①

届出（建築主等 ⇒ 所管行政庁）
ⅰ 必要な図書
建築主は、法第  条に定める行為をしようとするときは、その工事に着手する日の  日前までに、所管行政庁に届出を行う必要がある。ただし、届出に併せて、民間審査機関の評
価書（設計住宅性能評価書や %(/6 評価書等。省エネ基準に適合しているものに限る。）を提出する場合、届出の期限が工事着手の３日前までに短縮され、届出に添付する図書が一部省略される。
届出に際しては、施行規則に定める提出書面に応じた以下の図書を添付する必要がある。
施行規則別記様式第  第  面は、複数の住戸に関する情報を集約して記載すること等により、記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができ、下記 85/ のとおり、参考様式を用意しているため適宜活用されたい。なお、増改築案件において、既存部分を含む建築物全体で省エネ基準に適合していない場合にあっては、届出書の第３面 
欄において、増改築部分の省エネ性能を記載する必要がある。
＜参考様式 85/＞

KWWSZZZLEHFRUMSHHBVWDQGDUGILOHVFRBH[KLELW[OV[＜届出に必要な図書＞
ａ．届出書（正本及び副本）
ｂ．添付図書２部
・各種図面、計算書
ｃ．その他必要な書類（所管行政庁が必要と認める図書）
上記ｂで記載する、提出の際に必要となる具体的な図面等は、表  のイ及びロの図書（計画に住戸が含まれる場合は、当該住戸については、ロに代えてハの図書）のとおりである。ただし、届出に併せて、民間審査機関の評価書を提出する場合は、表  の図書を添付することとなる。なお、省エネ適判と異なり、建築士の記名・押印は必要ない。

■ 96

表  届出に必要な図書
イ

建築物の構造等に関する図書
図書の種類

付近見取図

明示すべき事項
方位、道路及び目標となる地物
縮尺及び方位

配置図

敷地境界線、敷地内における建物の位置及び申請に係る建築物と他の建築物との別エネルギー消費性能確保設備の位置

仕様書（仕上げ表を含む。
）

部材の種類及び寸法
エネルギー消費性能確保設備の種別
縮尺及び方位間取り、各室の名称、用途及び寸法並びに天井の高さ

各階平面図

壁の位置及び種類
開口部の位置及び構造
エネルギー消費性能確保設備の位置

床面積求積図床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式

用途別床面積表

用途別の床面積
縮尺
外壁及び開口部の位置

第６章

立面図

エネルギー消費性能確保設備の位置
縮尺
建築物の高さ
外壁及び屋根の構造
断面図又は矩計図

軒の高さ並びに軒及びひさしの出
小屋裏の構造
各階の天井の高さ及び構造
床の高さ及び構造並びに床下及び基礎の構造
縮尺

各部詳細図

外壁、開口部、床、屋根その他断熱性を有する部分の材料の種別及び寸法

各種計算書等ロ

建築物のエネルギー消費性能に係る計算その他の計算を要する場合における当該計算の内容

建築物のエネルギー消費性能に関する図書■ 97

図書の種類

明示すべき事項

機器表
空気調和設備空気調和設備以外の機械換気設備
照明設備

熱源機、ポンプ、空気調和機その他の機器の種別、仕様及び数
給気機、排気機その他これらに類する設備の種別、仕様及び数
照明設備の種別、仕様及び数
給湯器の種別、仕様及び数

給湯設備

太陽熱を給湯に利用するための設備の種別、仕様及び数
節湯器具の種別及び数

空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の確保に資する建築設備

空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の確保に資する建築設備の種別、仕様及び
数

仕様書
昇降機

昇降機の種別、数、積載量、定格速度及び速
度制御方法

系統図
空気調和設備空気調和設備以外の機械換気設備

空気調和設備の位置及び連結先
空気調和設備以外の機械換気設備の位置及
び連結先

給湯設備

給湯設備の位置及び連結先

空気調和設備等以外のエネルギー消費

空気調和設備等以外のエネルギー消費性能性能の確保に資する設備の確保に資する建築設備の位置及び連結先

各階平面図
縮尺
空気調和設備空気調和設備の有効範囲
熱源機、ポンプ、空気調和機その他の機器の位置
縮尺

空気調和設備以外の機械換気設備

給気機、排気機その他これらに類する設備
の位置

照明設備

■ 98

縮尺
照明設備の位置

縮尺
給湯設備の位置

給湯設備

配管に講じた保温のための措置
節湯器具の位置
縮尺

昇降機

位置

空気調和設備等以外のエネルギー消費

縮尺

性能の確保に資する建築設備

位置

制御図
空気調和設備空気調和設備の制御方法
空気調和設備以外の機械換気設備の制御方

空気調和設備以外の機械換気設備

ハ

法

照明設備

照明設備の制御方法

給湯設備

給湯設備の制御方法

空気調和設備等以外のエネルギー消費

空気調和設備等以外のエネルギー消費性能性能の確保に資する建築設備確保に資する建築設備の制御方法

住宅用途部分のエネルギー消費性能に関する図書明示すべき事項

機器表
空気調和設備空気調和設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法

空気調和設備以外の機械換気設

空気調和設備以外の機械換気設備の種別、位置、仕備

様、数及び制御方法

照明設備

照明設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法
給湯器の種別、仕様、数及び制御方法

給湯設備

太陽熱を給湯に利用するための設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法
節湯器具の種別、位置及び数

空気調和設備等以外のエネルギ

空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の確保

ー消費性能の確保に資する建築に資する建築設備の種別、位置、仕様、数及び制御

設備

方法

■ 99

第６章

図書の種類

表  届出に必要な図書（民間審査機関の評価書を提出する場合）
図書の種類
付近見取図

明示すべき事項
方位、道路及び目標となる地物
縮尺及び方位

配置図

敷地境界線、敷地内における建物の位置及び申請に係る建築物と他の建築物との別
縮尺及び方位

各階平面図

間取り、各室の名称、用途及び寸法並びに天井の高さ
壁の位置及び種類
開口部の位置及び構造

床面積求積図床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式

用途別床面積表

用途別の床面積

立面図

縮尺
外壁及び開口部の位置
縮尺
建築物の高さ
外壁及び屋根の構造

断面図又は矩計図

軒の高さ並びに軒及びひさしの出
小屋裏の構造
各階の天井の高さ及び構造
床の高さ及び構造並びに床下及び基礎の構造

ⅱ

届出に係る基準
届出の対象となる建築物は、適合義務対象となる特定建築行為を除く一定規模以上の住宅

及び非住宅建築物の新築等である。適用される基準は用途によって異なり、住宅にあっては外皮及び一次エネルギー消費量に係る基準、非住宅にあっては一次エネルギー消費量に係る基準のみとなっている。
届出で用いることができる計算方法等は、第５章に記載のとおり、住宅にあっては一定の計算を伴う住宅性能基準と住宅仕様基準、非住宅にあっては適合義務（適合性判定）で用いることができる計算方法と同一となっている。ただし、複合建築物については、届出の場合においてのみ、複合建築物全体で一次エネルギー消費量に係る基準に適合するかどうかを判断することができる。
なお適合基準の水準は、対象となる建築物が新築された時期に応じ、表  のとおり定められている。

■ 100

表 6-1-9適合基準の水準※

対象 年  月  日以降に 年  月  日時点で新築された建築物

現に存する建築物



一次エネルギー消費量基準※※





外皮（8$、η$&）



－

適用基準

用途
非住

届出に係る適合基準の水準

一次エネルギー消費量基準

※

宅
住宅

※ 表中の数字は設計値を基準値で除した数値を表している。
※ 一次エネルギー消費量基準については、「設計一次エネルギー消費量（その他一次エネ
ルギー消費量を除く）」／「基準一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量
を除く）
（%(,）
」が表中の値以下になること。
※ 一次エネルギー消費量基準については、住戸部分もしくは住棟（住戸部分＋共用部）
全体の合計が表中の値以下になること。
ⅲ

審査の概要

届出における審査事項は、主に以下の  点である。
・ 届出の必要性の有無と、適合義務対象となる特定建築行為に該当しないことの確認を行うとともに、適合義務対象となる特定建築行為に該当する建築物でないことを確認する。
・ 省エネ基準への適合の確認
省エネ基準に適合していることを、所管行政庁が確認を行う。
ⅳ

届出を行ったこととみなされる手続き
大臣認定、性能向上計画認定又は低炭素認定を取得した場合、当該認定の対象となった建築物は、届出を行ったものとみなされる。よって、その場合は届出に係る手続き等は不要となる。
なお、複数建築物の性能向上計画認定の場合、当該みなしの対象は申請建築物のみであり、法第  条第  項に規定する他の建築物は、当該みなしの対象とはならないことに留意する必要がある。
②

計画変更時の手続き（建築主 ⇒ 所管行政庁）
届出後に、届出に係る省エネ計画に記載されている内容について変更を行う場合（建築物

省エネ法上の軽微な変更に該当する場合は除く。）、建築主はその変更に係る届出を所管行
政庁に対し行う必要がある。

■ 101

第６章

ⅰで記載した図書等により、届出が必要な用途・規模等の建築物であるかの確認

変更の届出を行う場合の手続き等は①と同じ手順となるが、この場合に必要となる図書等は以下のとおりである。
＜申請に必要な図書等＞
ａ．変更届出書ｂ．添付図書のうち、当該変更に係るもの
なお、変更後も省エネ基準に適合することが明らかな変更は軽微変更として取扱うこととなるが、非住宅用途に関しては、その考え方等については適合義務と同様となっている。
以下に、住宅用途に関する変更後も省エネ基準に適合することが明らかな変更の一例を記載する。これらの変更については、届出における建築物省エネ法上の軽微な変更として取扱い、変更の届出は不要となる。
〇

住宅部分について、以下に該当する変更
・外皮断熱性能の向上
外皮断熱性能の向上は空調負荷の軽減となり、省エネ性能の向上につながるため軽微な変更とみなすことができる。
・設備機器の効率向上・損失低下となる変更設置する計算対象設備の省エネ性能を向上させ、エネルギー損失を低下させる変更、
あるいは各設備における評価の優先順位の高い設備から低い設備への種別変更は軽微な変更とみなすことができる。
・設備機器の制御方法等の効率向上・損失低下となる変更
設備機器の制御方法等の効率向上・損失低下となる変更は省エネ性能の向上につながるため軽微な変更とみなすことができる。例えば、給湯栓の手元止水機能の追加などが該当する。
・エネルギーの効率的利用を図ることのできる設備の新設、増設
太陽光発電などのエネルギーの効率的利用を図ることのできる設備の新設、増設など
も、省エネ性能の向上につながるため軽微な変更とみなすことができる。

③ 是正指示等（所管行政庁 ⇒ 建築主）
所管行政庁は、届出に係る計画の内容について、必要に応じ以下の措置を行うことができる。下記の措置に従わない場合、建築物省エネ法に基づく罰則が科せられる場合もあるため注意する必要がある。
ⅰ 届出に係る変更の指示等
届出の内容について明らかな虚偽が認められた場合や、省エネ基準に適合せず、かつ、届出のあった建築物のエネルギー消費性能の確保のため所管行政庁が必要と認めた場合、その届出を受理した日から  日以内に限り、建築主に届出に係る計画の変更などの必要な措置をとるべきことを指示することができる。

■ 102

なお、所管行政庁における省エネ基準に適合しない新築等の計画に対する指示等の参考となるよう、指示等の対象とする住宅や指示等の内容の考え方等について、「建築物のエネル
ギー消費性能の向上に関する法律第  条各項の規定による届出義務制度における指示等のガイドライン」が国土交通省において策定されているので、参照して頂きたい。
ⅱ

指示に係る措置の実施の命令
所管行政庁は、ⅰに係る指示を行った後、建築主が正当な理由がなくその指示に係る措置をとらなかった場合、相当の期限を定めて、その指示に係る措置を実施することを命ずることができる。
ⅲ

報告等
所管行政庁は、ⅰ及びⅱで記載した指示又は命令に係る規定の施行に必要な限度において、建築主等に対し省エネ基準への適合に関する事項について、報告を求めるあるいはその職員に工事現場の検査をさせることができる。

第６章

■ 103

（）説明義務に係る手続き
令和  年  月より、小規模の建築物（第  章   参照。）について、建築士から建築主に対し省エネ基準への適合状況等に係る説明義務が課されることとなった。
説明義務の対象及びその内容については、以下のとおりである。
１）説明義務の対象
説明義務の施行日以降に委託（設計業務委託）を行った小規模建築物が説明義務の対象となる。建築主が省エネ性能に関する評価及び説明を要しない旨の意思の表明があった場合、省エ
ネ性能に関する評価及び説明を行うことは不要となる。
）説明の内容
説明義務制度では、小規模建築物の建築物エネルギー消費性能基準への適合性について評価を行い、その結果（適合していない場合にあっては、当該小規模建築物のエネルギー消費性能の確保のためにとるべき措置を含む。）について書面を交付して説明する必要がある。
＜省エネ基準に適合している場合＞＜省エネ基準に不適合の場合＞

建築物のエネルギー消費性能の評価結果の概要

建築物のエネルギー消費性能の評価結果の概要

作成日
建築物の所在地○○邸（住宅）建築物の名称及び用途
建築物エネルギー消費性能基準（省エネ基準）○年○月○日○○県○○市○○○○

□適合

作成日
建築物の所在地

建築物エネルギー消費性能基準（省エネ基準）□不適合○○邸（住宅）建築物の名称及び用途への適合状況

への適合状況

建築物エネルギー消費性能の確保のためとる

建築物エネルギー消費性能の確保のためとる

べき措置

べき措置

○年○月○日○○県○○市○○○○

□適合

□不適合

・ １階リビングの窓のサッシについて、アルミ製から樹脂製に変更する
・ ２階廊下の照明について、蛍光灯から/('に変更する
以上の措置に必要な概算費用は約○～○万円

建築士種別
評
価
実
施
者

建築士登録番号
氏名
所属事務所名建築士事務所登録番号

□一級

□二級

（○○）登録

第

□木造

建築士種別

○○○○○ 号

建築士登録番号○○ ○○○○○建築設計事務所（○○）知事登録 第○○○○○ 号

■建築物エネルギー消費性能基準（省エネ基準）建築物の備えるべきエネルギー消費性能について、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に基づき国が定める基準です。

評
価
実
施
者

氏名
所属事務所名建築士事務所登録番号

□二級

□木造

○○○○○ 号

第○○ ○○○○○建築設計事務所（○○）知事登録

第○○○○○ 号

■建築物エネルギー消費性能基準（省エネ基準）建築物の備えるべきエネルギー消費性能について、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に基づき国が定める基準です。

図  説明に用いる書面のイメージ

■ 104

□一級
（○○）登録性能向上計画認定では、所管行政庁に認定申請を行う際に、併せて建築確認の申請を行うことも可能となっている。また、登録省エネ判定機関等による技術的審査適合証の活用なども考えられるが、図  はそれらを踏まえた基本的な手続きフローとなっている。以下では、図  の
手続きの流れを①から⑤の段階に分け、その具体の手続きを記載する。

）具体的な手続き①

建築確認の申請（建築主 ⇒ 所管行政庁 ⇒ 建築主事）

ⅰ

申請に必要な図書等
建築主は、性能向上計画認定の申請において、申請建築物に係る建築確認の審査を併せて受ける（所管行政庁より建築主事に通知される。）ことができる。この場合、通常の性能向上計画認定に必要な図書等と併せ、建築確認申請書などの必要な図書等を併せて提出することが必要となる。
ⅱ

審査内容の概要
確認申請に係る審査の内容は、通常の建築確認と同様である。
性能向上計画認定の申請（建築主 ⇒ 所管行政庁）②

ⅰ 必要な図書等
建築主は、性能向上計画認定の申請をしようとするときは、原則、その新築等に係る工事に着手する前に、性能向上計画認定の申請書を所管行政庁に提出することが必要となる。
性能向上計画の提出に際しては、以下の図書を正副２部、所管行政庁に提出する。
＜申請に必要な図書＞
ａ．建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請書（正本及び副本）
ｂ．添付図書２部
・設計内容説明書
・各種図面、計算書
ｃ．その他必要な書類（所管行政庁が必要と認める図書）
上記ｂで記載する、提出の際に必要となる具体的な図面等は、適合義務の添付図書と同様の図書等である。ただし、複数建築物の認定を受ける際は、他の建築物についても同様の添付図書に加え、申請建築物に設置される自他供給熱源機器等から他の建築物に熱・電気を供給するために必要な導管の配置状況を記載した図面等の提出が必要となる。
ⅱ

性能向上計画認定に係る基準
性能向上計画認定に係る基準は、法第  条において以下のａからｄが定められている。
ａ．誘導基準に適合するものであること。
ｂ．建築物エネルギー消費性能向上計画に記載された事項が基本方針に照らして適切であ
ること。

■ 106

ｃ．資金計画がエネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等を確実に遂行するため適切なものであること。
ｄ．複数建築物の認定を取得する場合、他の建築物についても、誘導基準に適合するものであること。
上記ａ及び G が技術基準となっており、認定の対象となる建築物の用途に関わらず、外皮及び一次エネルギー消費量のいずれの基準にも適合することが求められる。計算方法は、適合義務あるいは届出で用いることができる計算方法と同一であるが、適合が求められる誘導
基準の性能は、表  に記載のとおりである。
表  性能向上計画認定の適用基準
省エネ基準に対する誘導基準の水準※
 年  月施行

 年  月施行の後に新築された建際現に存する建築

築物

物





外皮基準（3$/ ）

－

一次エネルギー消費量基準※※





外皮基準（8$、η$&）



－

対象用途

非住宅
住宅
※

適用基準

一次エネルギー消費量基準※

表中の数字は設計値を基準値で除した数値を表している。

※ 一次エネルギー消費量基準については、「設計一次エネルギー消費量（その他一次消費量を除く）」（%(,）が表中の値以下になること。
※ 住宅の一次エネルギー消費量基準については、認定の対象に応じ、住棟全体（全住戸＋共用部の合計）又は申請する住宅部分が表中の値以下になること。

複数建築物の認定における上記基準の適用に際しては、ｄに記載するとおり性能向上計画に記載される全ての建築物が、誘導基準に適合することが必要となる。
ｂについては、国土交通大臣が定める「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針」（平成  年国土交通省告示第  号）の内容に照らし適切であることを確認す
ることとなり、ｃについては省エネ化設備等を導入することを前提とした資金計画が適切になされていることを、申請書により確認を行うこととなる。
ⅲ

審査内容の概要

性能向上計画認定に係る審査内容は、技術基準である誘導基準への適合審査と、その他要件への適合審査に分けることができる。
誘導基準への適合審査の流れは、概ね届出における審査方法と同一であるが、表  に示すとおり、基準の適用範囲や水準が異なっている点に注意が必要となる。その他要件に関しては、ⅱｂ及び F で記載した、基本方針に照らした計画の適切さや、資金計画の適切さ等

■ 107

第６章

エネルギー消費量を除く）」／「基準一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー

を確認するものとなっている。
③

性能向上計画認定通知書の交付（所管行政庁 ⇒ 建築主）

ⅰ

性能向上計画認定通知書の交付審査が終了し、建築物エネルギー消費性能向上計画が認定基準に適合すると認めた場合、所管行政庁から性能向上計画認定通知書が交付される。この場合、審査済の書類であること
及び交付日が判別できる押印等（以下「最終版確認印等」という。）が行われた、認定申請書の副本及びその添付図書も返却される。
ⅱ

確認済証の交付
性能向上計画認定の申請と併せて建築確認の申し出を行った場合、建築主事により建築基準関係規定への適合確認後、所管行政庁経由の上、申請者に確認済み証等も返却される。
④

性能向上計画変更等の手続き（建築主 ⇒ 所管行政庁）
性能向上計画認定を受けた後、性能向上計画に記載されている内容について変更を行う場

合（軽微な変更に該当する場合は除く。）、その変更の計画について、所管行政庁による変更の認定を受ける必要がある。
変更の認定を受ける場合の手続き等は②と同じ手順である。その際の申請添付図書等は以下のとおりである。
＜申請に必要な図書等＞
ａ．建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請書（正本及び副本）
ｂ．添付図書のうち、当該変更に係るもの２部
変更に係る審査が完了した後、所管行政庁から性能向上計画認定の変更の認定通知書が交付され、最終版確認印等を行った変更性能向上計画の副本及びその添付図書も返却される。
⑤

報告の徴収、改善命令（所管行政庁 ⇒ 建築主）
所管行政庁は、性能向上計画認定を受けた建築物の新築等の状況について、必要に応じ以下の措置を行うことができる。
ⅰ

報告の徴収
所管行政庁は、性能向上計画認定を受けた建築物の新築等の状況について、認定建築主に対し報告を求めることができる（複数建築物の認定の場合、他の建築物に関する報告は、認定建築主を通じて求めることになる。）。
ⅱ

改善命令
所管行政庁は、認定を受けた建築物が、性能向上計画に従った新築等を行っていないと認める場合、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置を実施することを命ずることができる。命令に従わない場合、性能向上計画認定の取り消しとなる場合もあるため注意する必要
がある。

■ 108

＜申請に必要な図書＞
ａ．建築物のエネルギー消費性能に係る認定申請書（正本及び副本）
ｂ．添付図書２部
・設計内容説明書
・各種図面、計算書
ｃ．その他必要な書類（所管行政庁が必要と認める図書）
上記ｂの図書は、適合義務の添付図書と同様の図書等となる。
ⅱ

表示認定に係る基準
表示認定に係る基準は、建築物エネルギー消費性能基準（表  参照。）となっている。

ⅲ

審査内容の概要
審査内容は、基本的には届出と同一であるが、第  章   で示す各種証明書等を活用した申請も可能である。
②

建築物のエネルギー消費性能に係る認定通知書の交付（所管行政庁 ⇒ 建築主）
審査が終了し、表示認定基準に適合すると認めた場合、所管行政庁から建築物のエネルギ

ー消費性能に係る認定通知書の交付が行われる。この場合、審査済の書類であること及び交付日が判別できる押印等（以下「最終版確認印等」という。）が行われた、認定申請書の副本及びその添付図書も返却される。
③

報告、検査等（所管行政庁 ⇒ 建築主）
所管行政庁は、建築物のエネルギー消費性能に係る認定を受けた者（以下「認定取得者」という。）に対し、必要に応じ以下の措置を行うことができる。
ⅰ

報告
所管行政庁は、認定取得者に対し、表示認定建築物の設計及び施工並びに構造及び設備の状況に係る事項のうち、建築物エネルギー消費性能基準への適合に関する事項に関し、報告を求めることができる。
ⅱ

検査
所管行政庁は、その職員に、表示認定建築物もしくはその工事現場に立ち入り、当該表示

認定建築物、建築設備、建築材料及び設計図書その他の関係書類を検査せることができる。
ⅲ 認定の取消し
所管行政庁は、表示認定建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合しなくなったと認めるときは、その認定を取消すことができる。

■ 110

※

【基

】

○

物

・省エネ適判対象となる建築物における一次エネルギー消費量について、適合判断〔標準入力法〕
Σ 各
の 計
合
の
の
又
〔モデル建物法〕
0

まず、基準適合判断Ⅰ（非住宅建築物）では、建築物全体の一次エネルギー消費量の設計値
が、基準値以下となることが必要となる。

【基
○

】
非

・省エネ適判対象となる建築物の部分における一次エネルギー消費量について、適合判断〔標準入力法〕
ΣΣ
のの又〔モデル建物法〕 BEI
10

次に、基準適合判断Ⅱ（住宅部分を含む複合建築物）の省エネ適判の場合、各住戸及び住戸専用の共用部を除いた、非住宅部分のみの一次エネルギー消費量の設計値が、非住宅部分のみの一次エネルギー消費量の基準値以下となる必要がある。
※基準適合判断Ⅰ及びⅡにおいて、 年  月時点において現に存する建築物の増改築に係る適合判断は、以下により実施。２）審査手順の解説においても同様。
〔標準入力法〕Σ 各非住宅用途の設計値 の合計 ≦ Σ 各非住宅用途の基準値 の合計×1.1
又は〔モデル建物法〕 %(,P≦

既存建築物の増改築時における省エネ性能の算定の考え方については、第  章  を参照。

■ 112まず、基準適合判断Ⅰ（届出の対象となる ｍ 以上の一戸建ての住宅又は一の住宅の部分（以下「住戸」という。））では、外皮性能の設計値が基準値以下であること及び住戸における一次エネルギー消費量の設計値が基準値以下であること、もしくは住宅仕様基準（外皮及び一次エネ）に適合していることの確認が必要となる。
なお、今回の法改正により、適合性判定に準ずる書類を活用し、省エネ基準への適合確認を行えることとなった。適合性判定に準ずる書類の種類や、その確認内容については、第  章 の  を参照。

【

断

】

○
適合判断

・各住戸（又は全住戸の平均）における外皮性能について、

又は
の外
又は
合

の

への
る

基

への

合

・届出建築物における一次エネルギー消費量について、
Σ
合
Σ
合
Σ
又は
住戸
又は
合性

の

Σ

の住

へ

る

※

面

よる

合

住宅

次

）※

への

確

分

次に、基準適合判断Ⅱ（共同住宅）では、各住戸の一次エネルギー消費量の設計値の合計が、各住戸の基準値の合計以下であることと、住戸の外皮性能の設計値が基準値以下となることの確認が必要となる。ただし、共同住宅における 8$ 値及びη$& 値の適合すべき基準値は、今回の建築物省エネ法の改正に伴い、採用する評価方法（各住戸で適合の確認を行うもしくは全住戸の平均で適合の確認を行う）により異なる値（基準値の詳細は、第  章   表  参照。）となるため、注意する必要がある。
なお、届出において共用部を含めて評価を行う場合、共用部における一次エネルギー消費量に関しても、審査の対象に含むこととなる。この場合、適合性判定に準ずる書面を活用する際
は、共用部を含めた共同住宅全体が適合性判定に準ずる書類により省エネ基準に適合していることの確認ができなければ、工事着手前の届出期間の緩和は受けられないこととなる。

■ 120

【

断

○

】

住

適合判断

・届出建築物において（イ）かつ（ロ）又は（イ）かつ（ハ）に適合すること。
・各住戸（又は全住戸の平均）の外皮性能について
か
又は
への
又は
合

外

への

・届出対象建築物における一次エネルギー消費量について
Σ 非
の合
Σ
の
Σ 各
Σ

の合

Σ

の合

合

Σ

の合

ハ
・非住宅部分の一次エネルギー消費量について
非住
合≦ Σ 非住
の
又は
≦
1
又は
≦
い
る 分を く
の
る
又は
分の 次

Σ

の

への

第７章

・住宅部分の一次エネルギー消費量について
Σ 各
の
Σ

が 300

の

Σ

※

の

又は
へ
又は
分
※

分

次

への
対

とす

基準適合判断Ⅲ（住宅部分を含む複合建築物）では、各住戸及び非住宅部分における一次エ
ネルギー消費量の設計値の合計が、各住戸及び非住宅部分の基準値の合計以下であることと、各住戸の外皮性能の設計値が基準値以下となることの確認が必要となる。なお、住宅共用部を含む場合の考え方は、基準適合判断Ⅱと同様であると共に、工事着手前の届出期間の緩和を受けるためには、非住宅及び住宅（住宅共用部を含める場合は当該部分に関しても）の両方につ■ 121

いて、適合性判定に準ずる書面を用いることが必要となる。
なお、高い開放性を有する部分を除く非住宅用途の床面積が ｍ 未満の場合、当該非住宅用途の一次エネ計算においては、小規模版モデル建物法を活用することも可能となっている。

【】○
・届出建築物における一次エネルギー消費量について適合判断〔標準入力法〕
各非住 用
値
合
≦
非住
又は
〔モデル建物法〕 BEIm
10
又は
る
分の 次

値

への

基準適合判断Ⅳ（非住宅建築物）では、各非住宅用途における一次エネルギー消費量の設計値の合計が、各非住宅用途における基準一次エネルギー消費量の合計以下であることの確認が必要となる。適合性判定に準ずる書面を活用する場合、届出建築物の全ての非住宅用途を対象とした書面であれば、工事着手前の届出期間の緩和を受けることができる。
※  年  月時点において現に存する建築物の増改築に係る審査は、以下により実施。２）
審査手順の解説においても同様。
○ 上記の住戸基準値、Σ 各住戸基準値 、Σ(共用部基準値 、Σ(非住宅基準値 のそれ
ぞれに、 を乗じる。また、「%(,P≦」とする。
○

住宅に係る外皮基準は適用しない。

既存建築物の増改築時における省エネ性能の算定の考え方については、第  章  を参照。
なお、この考え方により、既存部分の %(, を  とし、建築物全体の %(, を、既存部分の%(, と増改築部分の %(, との面積按分で算出する場合にあって、増改築部分の床面積の増改
築後の延べ面積に対する割合が  未満の場合、建物全体で基準を満たさないケースが発生する。このケースであっても、増改築部分が新築の基準に適合していれば、指示等の必要性は低いと考えられる。このため、建物全体で基準を満たさないケースについては、届出書の備考欄において、増改築部分の省エネ性能を記載することが必要である。

■ 122性能向上計画認定における外皮基準に関しては、 年  月の時点で現に存する建築物については、住宅及び非住宅の用途を問わず適用されないこととされている。
また、性能向上計画認定においては、住宅用途におけるモデル住宅法、フロア入力法及び住宅仕様基準、非住宅用途における小規模版モデル建物法を活用した申請を行うことは出来ないため注意する必要がある。

【

合
○

】

ての

適合判断

・各住戸における外皮性能について、
か
&

計

&

・各住戸における一次エネルギー消費量について、住戸 計値
戸基準適合判断Ⅰ（住戸のみの認定）では、各住戸における一次エネルギー消費量及び外皮性能について、設計値が基準値以下となることが必要となる。なお、一戸建ての住宅は、建築物全体の認定を受けることで建築物全体及び住戸での認定を受けることと同様の取扱いがなされ
る。

【

】
○
適合判断

・各住戸（各住戸の平均）における外皮性能について、
か・認定対象建築物における一次エネルギー消費量について、
Σ 各
計
合
Σ
の
＋
＋
（Σ 共用部設計値の合計
Σ 共用部誘導基準値 の合計）
注

上記のうち共用部に係る括弧書き部分は、住宅共用部を認定の対象とする場合に限る。

基準適合判断Ⅱ（共同住宅の場合の建築物全体での認定）では、一次エネルギー消費量について各住戸の設計値の合計（共用部分を含める場合は当該部分の設計値も含む。）が、各住戸の誘導基準値の合計（共用部分を含める場合は当該部分の誘導基準値も含む。）以下となること、外皮性能について各住戸の設計値が基準値以下となることが必要となる。

■ 140

【

】
○

・

適合判断

物
・認定対象建築物について イ）又は ロ）かつ（ハ）に適合すること。
イ）
・非住宅部分の一次エネルギー消費量
Σ
の合計
の合
又
%(,P
・住宅部分の一次エネルギー消費量
Σ
の 計
合
＋
＋
（Σ 共用部設計値 の合計
Σ 共用部誘導基準値 の合計）
Σ

の

計

合

Σ

の

計

の合

＋
（Σ 共用部設計値 の合計
注＋Σ 共用部誘導基準値 の合計）

上記のうち共用部に係る括弧書き部分は、住宅共用部を認定の対象とする場合に限る。
なお、上記において、住宅部分と非住宅部分の設計一次エネルギー消費量を合計して比較する場合、それぞれの部分で設計一次エネルギー消費量がそれぞれ省エネ基準値以下
であることが前提となる。

ハ・各住戸（各住戸の平均）における外皮性能について、・非住宅部分の外皮性能について、
皮
3
外

）

又

基準適合判断Ⅲ（住宅部分を含む複合建築物全体の認定）では、一次エネルギー消費量について各住戸及び非住宅部分における設計値の合計（共用部分を含める場合は当該部分の設計値
分の誘導基準値も含む。）以下となること、外皮性能について各住戸及び非住宅部分の設計値
がそれぞれ基準値以下となることが必要となる。

【

】
○非
適合判断

・認定対象建築物における一次エネルギー消費量及び外皮性能について、
Σ
の 計
合
外
3$/
外
3$/
又は
%(,P
%3,P
 

基準適合判断Ⅳ（非住宅建築物全体もしくは非住宅用途部分の認定）の場合、一次エネルギ
ー消費量について各用途における設計値の合計が基準値の合計以下となること、外皮性能につ

■ 141

第７章

も含む。）が、各住戸及び非住宅部分における基準値の合計（共用部分を含める場合は当該部

いて設計値が基準値以下となることが必要となる。
また、建築物全体と住戸の両方の認定においては、共同住宅等の場合には基準適合判断Ⅰと基準適合判断Ⅱに、住宅部分を含む複合建築物の場合には基準適合判断Ⅰと基準適合判断Ⅲの組合せで基準適用がされるほか、一部分の住戸の認定と非住宅部分の認定では基準適合判断Ⅰと基準適合判断Ⅳの組合せも考えられるなど、申請の内容に応じ各ルートの組合せにより判断を行う。
また、 年  月の時点で現に存する建築物とそれ以後に新築された建築物で適用基準が異なる。具体的には一次エネルギー消費量に関して、建築物省エネ法施行の際現に存する建築物か否かに応じて、誘導基準の水準が以下のように取り扱われる。
＜非住宅における誘導基準の水準：設計値（2$ 機器等を除く）基準値（2$ 機器等を除く）＞
・ 年  月の時点で現に存する建築物：
・ 年  月以後に新築された建築物：
＜住宅における誘導基準の水準：設計値（家電等を除く）基準値（家電等を除く）＞
・ 年  月の時点で現に存する建築物：
・ 年  月以後に新築された建築物：■ 142②住戸部分に住宅用途判定プログラムを用い、非住宅部分にモデル建物法を用いる場合、住戸の一次エネルギー消費量（住宅共用部分を評価対象に含める場合は、当該部分を標準入力法で計算した値を含む。）が、誘導基準値（住宅共用部分を評価対象に含める場合は、当該部分の基準値との合計）以下となっていることを確認する。併せて非住宅部分が、%(,P≦ であることを確認する。

③

住戸部分及び非住宅部分のそれぞれが、通常の省エネ基準に適合していることを確認する。

④ 非住宅用途判定プログラムの出力結果により、非住宅部分の外皮性能が誘導基準に適合していることを確認する。

■ 152

【

】
○
適合判断

・自他供給型熱源機器等について（イ）及び（ロ）に適合すること。
イ 自他供給型熱源機器等の種別が規則第  条の  第  項に該当
）他の建築物に設置される熱源機器等が規則第  条の  第  項に該当・各住棟における一次エネルギー消費量について、
Σ
の合計
の合
＋
＋
（Σ 共用部設計値 の合計
Σ 共用部誘導基準値 の合計）※※

上記のうち共用部に係る括弧書き部分は、住宅共用部を評価の対象とする場合に限る。

・各住棟の各住戸（各住戸の平均）における外皮性能について、基準適合判断Ⅰ（住棟のみの認定）では、複数建築物認定の前提となる自他供給型熱源機器等の内容を確認した後、各住宅用途建築物が、一次エネルギー消費量に係る各住戸の設計値の合計（共用部分を評価対象に含める場合は当該部分の設計値も含む。）が、各住戸の誘導基準値の合計（共用部分を評価対象に含める場合は当該部分の誘導基準値も含む。）以下となること、外皮性能について各住戸もしくは各住戸の平均の設計値が、それぞれの基準値以下となることが必要である。

【

】
○

の

適合判断

・自他供給型熱源機器等について（イ）及び（ロ）に適合すること。
イ）自他供給型熱源機器等の種別が規則第  条の  第  項に該当
他の建築物に設置される熱源機器等が規則第  条の  第  項に該当
・各非住宅用途建築物における一次エネルギー消費量について、
非
Σ
の合
外
3$/ ）
≦
皮
（3$/

基準適合判断Ⅱ（非住宅用途のみの認定）では、複数建築物認定の前提となる自他供給型熱源機器等の内容を確認した後、各非住宅用途建築物が、一次エネルギー消費量に係る各用途における設計値の合計が基準値の合計以下となること、外皮性能について設計値が基準値以下となることが必要である。
なお、非住宅用途に係る複数建築物認定を行う場合、より省エネ性能の高い水準の誘導基準への適合を求めていることから標準入力法を用いて計算することを想定している。

■ 156

【

断Ⅲ】
○
適合判断

物
・自他供給型熱源機器等について（イ）及び（ロ）に適合すること。
（イ）自他供給型熱源機器等の種別が規則第  条の  第  項に該当
他の建築物に設置される熱源機器等が規則第  条の  第  項に該当・各建築物について イ）又は ロ）かつ（ハ）に適合すること。
イ
・非住宅部分の一次エネルギー消費量Σ計合Σ
・住宅部分の一次エネルギー消費量
Σ
計
合
Σ
の合
＋
＋
（Σ 共用部設計値 の合計
Σ 共用部誘導基準値 の合計）
Σ

計
合
＋
Σ
計
の合
＋
（Σ 共用部設計値 の合計
注

Σ

の

Σ

の合
＋
Σ 共用部誘導基準値 の合計）

上記のうち共用部に係る括弧書き部分は、住宅共用部を評価の対象とする場合に限る。
なお、上記において、住宅部分と非住宅部分の設計一次エネルギー消費量を合計して比較する場合、それぞれの部分で設計一次エネルギー消費量がそれぞれ省エネ基準値以下
であることが前提となる。

ハ・各住戸（各住戸の平均）における外皮性能について、・非住宅部分の外皮性能について、
計
3$ ）

皮

3

住戸及び非住宅部分における設計値の合計（共用部分を評価対象に含める場合は当該部分の設計値も含む。）が、各住戸及び非住宅部分における基準値の合計（共用部分を評価対象に含める場合は当該部分の誘導基準値も含む。）以下となること、外皮性能について各住戸及び非住宅部分の設計値がそれぞれ基準値以下となることが必要である。
上記住宅・非住宅複数建築物の認定においては、事務所棟と住宅棟など建築物単位で用途が分かれるケースもあれば、事務所棟と店舗＋共同住宅棟など、建築物単位で複合するケースなど様々な場合が想定される。基本的に建築物単位の誘導基準適合の確認は、これまでの建築物
単体での性能向上計画認定と同様となるが、複数建築物の認定と対象となり得る自他供給型熱源機器等かの判断に際しては、注意する必要がある。

■ 157

第７章

基準適合判断Ⅲ（住宅・非住宅複数建築物の認定）では、一次エネルギー消費量について各

規則第  条の  第１項では、対象とする「自他供給型熱源機器等」を熱源機器、発電機もし
くは太陽光、風力その他の再生可能エネルギー源から熱又は電気を得るために用いられる機器と定めているが、当該定義に該当する自他供給型熱源機器等から熱供給を受けていても、自他
供給型熱源機器等以外の熱源機（以下「その他熱源機器」という。）が他の建築物に設置されている場合、その他熱源機が規則第  条の  第  項で定める「エネルギー消費性能に及ぼす影響が少ない熱源機器等（下記①または②に該当する熱源機器等。）」であることを確認することが必要となる。

① 熱源機器等のうち、一の居室のみに係る空気調和設備等を構成するもの②

熱源機器等のうち、申請建築物から他の建築物に供給される熱又は電気の供給量を超えな
い範囲内の供給量の熱又は電気を発生させ、これを供給するもの

特に上記②については、様々なケースが想定されるが、建築物に設置された熱源機器等の能力の集計及び比較等により確認を行うことが必要になると考えられる。基本的な考え方のイメージは図  のとおりである。

EHP

EHP

EHP-1

EHP-2

▲ｋｗ

EHP-1

EHP-2

居室Ａ

居室Ｂ
▲ｋｗ ≦ ●ｋｗ

HEX

●ｋｗ

HEX

①

②

図  エネルギー消費性能に及ぼす影響が少ない熱源機器等の例

上記の他、認定対象となる複数建築物の中に、新築と既存建築物が混合する場合なども想定される。その際は単体建築物の性能向上計画認定と同様に、 年  月の時点で現に存する建築物と施行後に新築された建築物で適用基準が異なることとなる。
また、複数建築物認定においては、様々な用途や使用設備機器等が混在することが想定されるため、具体の申請等の際は、事前に建設地の所管行政庁に相談を行うことが望ましい。

■ 158４）審査手順の解説（複数建築物）
図  に示す基準適合判断Ⅰから基準適合判断Ⅲに示す各ルートについて、以下の手順により審査を行う。なお、登録省エネ判定機関等の交付する技術的審査適合証を用いた場合、当該適合証を活用し審査を行うことも考えられる。

第７章

■ 159

【

断

】

○一
適合判断

・認定対象戸建て住宅について イ）から（ハ）のいずれかに適合すること。
イ
・外皮性能について、・一次エネルギー消費量について、（ ）・外皮性能及び一次エネルギー消費量について、
外皮及
合
（ハ）
・外皮性能及び一次エネルギー消費量について、
ル
シ
への 合

まず、基準適合判断Ⅰ（一戸建ての住宅）では、外皮性能の設計値が基準値以下であること
及び住戸における一次エネルギー消費量の設計値が基準値以下であること、告示で定める住宅仕様基準に適合していること、もしくは今回新たに設けられたモデル住宅法（簡易計算シート）により省エネ基準に適合していることの確認が必要となる。

【

断

】

○
適合判断

・認定対象共同住宅について イ）から（ハ）のいずれかに適合すること。
・各住戸（又は全住戸の平均）における外皮性能について≦≦・共同住宅全体における一次エネルギー消費量について、
Σ
の
Σ 各
の合
Σ

の

Σ

用

※

合

・外皮性能について、
皮・一次エネルギー消費量について、ののへ
ハ）・外皮性能について、
フ ア入
り
への 合
（
・共同住宅全体における一次エネルギー消費量について、
合
Σ 各
の合
（
※

■ 170

の合
共

Σ
分

用
住

共

合

く

）

）
合

次に、基準適合判断Ⅱ（共同住宅）では、各住戸の一次エネルギー消費量の設計値の合計が、各住戸の基準値の合計以下であることと、住戸（各住戸の平均）の外皮性能の設計値が基準値以下となることの確認が必要となる。また、住宅仕様基準への適合による確認ルートもあるほ
か、今回新たに設けられたフロア入力法により省エネ基準への適合を確認することも可能（住戸数が  の場合を除く。）となっている。

【

断

○
適合判断

】
合

・認定対象建築物において（イ）かつ（ロ）又は（イ）かつ（ハ）に適合すること。
イ
・各住戸（全住戸の平均）における外皮性能について
か
又は
住戸
の
又は
フ ア入力法

へ

合

省

への

住戸

を

く

・認定対象建築物における一次エネルギー消費量について
非
の
Σ 各

の

Σ

の

※

Σ

合
又は
の

※

共

へ

の

く

用

の

対

す

300

の

Σ

の合

合

分

住

共

届

合

■ 171

第７章

ハ
・非住宅部分の一次エネルギー消費量について
Σ 非
の
Σ
又は
BEI
10
又は
0
（ い
分
2
の 合
・住宅部分の一次エネルギー消費量について
Σ 各合Σ基準適合判断Ⅲ（住宅部分を含む複合建築物）では、各住戸及び非住宅部分における一次エ
ネルギー消費量の設計値の合計が、各住戸及び非住宅部分の基準値の合計以下であることと、各住戸の外皮性能の設計値が基準値以下となることの確認が必要となる。なお、住宅部分については仕様基準やフロア入力法の活用も可能であるとともに、住宅共用部を含む場合の考え方
は、基準適合判断Ⅱと同様である。

【基

断

】

○
・届出対象建築物における一次エネルギー消費量について適合判断〔標準入力法〕
ΣのΣ
又は〔モデル建物法〕≦
又は≦0
放性を する 分
く非住
の 面
る

の合

00ｍ 未

の

合

基準適合判断Ⅳ（非住宅建築物）では、各非住宅用途における一次エネルギー消費量の設計値の合計が、各非住宅用途における基準一次エネルギー消費量の合計以下であることの確認が必要となる。高い開放性を有する部分を除く非住宅用途の床面積が ｍ 未満の場合、小規模版モデル建物法を活用することも可能である。
なお、
上記基準適合判断ⅠからⅣにおいて、 年  月時点で現に存する建築物については、
第４章   表  に記載するとおり、適合基準の水準が異なることとなるため注意する必要
がある。

■ 172

３．基準毎のチェックシート
表  チェックシート一覧

■ 186

１

総括

チェックシート総括表

２

共通条件

共通条件

３

住宅（住戸）チエックシート

住宅（住戸）

４

住宅（共用部）チエックシート

住宅（共用）

５

非住宅

非住宅

チエックシート

総括

１

総括

ﾁｪｯｸｼｰﾄ/総括表（１／２）

総括

確認項目
項目
共通条件

確認内容
共通条件が適切であることの確認(1)適合義務対象であることの確認
適合義務(2)適用計算方法の確認（適合性判定）(3)一次エネルギー消費量基準への適合の確認
届出(1)届出対象であることの確認(2)適用計算方法等の確認(3)外皮基準（住戸部分のみ）への適合の確認(4)一次エネルギー消費量基準への適合の確認
性能向上計画認定 (1)性能向上計画認定の対象であることの確認(2)適用計算方法の確認(3)外皮基準への適合の確認(4)一次エネルギー消費量誘導基準への適合の確認(5)その他の基準への適合の確認
認定表示(1)認定表示の対象であることの確認(2)適用計算方法の確認(3)外皮基準（住戸部分のみ）への適合の確認(4)一次エネルギー消費量基準への適合の確認

適・否
適・否［□適 □否］⇒ﾁｪｯｸｼｰﾄ 共通条件①→以下①のチェックを行う ［□適 □否］⇒ﾁｪｯｸｼｰﾄ 共通条件② ［□適 □否］ ［□適 □否］→以下⑤のチェックを行う ［□適 □否］→以下②のチェックを行う ［□適 □否］⇒ﾁｪｯｸｼｰﾄ 共通条件② ［□適 □否］［□適 □否］→以下⑤のチェックを行う ［□適 □否］→以下⑤のチェックを行う ［□適 □否］→以下③のチェックを行う ［□適 □否］⇒ﾁｪｯｸｼｰﾄ 共通条件② ［□適 □否］→以下⑤のチェックを行う ［□適 □否］ ［□適 □否］→以下⑤のチェックを行う ［□適 □否］→以下⑥のチェックを行う ［□適 □否］→以下④のチェックを行う ［□適 □否］⇒ﾁｪｯｸｼｰﾄ 共通条件② ［□適 □否］［□適 □否］→以下⑤のチェックを行う ［□適 □否］→以下⑤のチェックを行う ［□適 □否］

チェックの結果⇒［□適※□否］

各制度の住宅共用部は、申請等の対象としている場合に限る。

①適合義務対象であることの確認
適用除外の該当□ 適用除外用途に該当
工事種別の確認□ 新築□ 増築
・平成29年4月施行の際
特定増改築
への該当
・特定増改築への該当
除外部分の有無□ 住宅用途部分□
対象規模の確認
・上記を除く床面積 □□ 適用除外用途に非該当□ 改築□現に存する建築物
□
□ 該当
□ 非該当
高い開放性を有する部分
300ｍ 以上□

その他

300ｍ 未満

［□適

□否］

［□適

□否］

［□適

□否］

［□適

□否］

［□適

□否］

①のチェックの結果⇒［□適

［□適

□否］

［□適

□否］

［□適

□否］

［□適

□否］

［□適

□否］

②のチェックの結果⇒［□適③性能向上計画認定の対象であることの確認
工事種別の確認
□ 新築
□ 増築
□ 改築
□ 修繕
□ 模様替
□空調設備設置・改修
建築年□ 新築□ 既存（平成28年4月以降）□ 既存（平成28年4月時点で現存）
複数建築物認定□ 複数建築物認定の対象となる自他供給型熱源機器等が設置されている

［□適

□否］

［□適

□否］

［□適

□否］

③のチェックの結果⇒［□適④認定表示の対象であることの確認
建築物の種別□ 既存建築物
建築年□ 平成28年4月以降□

平成28年4月時点で現存

□否］

□否］

［□適

□否］

［□適

□否］

④のチェックの結果⇒［□適

□否］

■ 187

第７章

②届出対象であることの確認
適用除外の該当□ 適用除外用途に非該当□ 適用除外用途に該当
工事種別の確認
□ 新築
□ 増築
□ 改築
適合性判定対象・適合性判定の要否
□ 対象
□ 対象外
除外部分の有無□ 高い開放性を有する部分
対象規模の確認□ 300ｍ未満
・上記を除く床面積 □ 300ｍ以上

□否］

１

総括

ﾁｪｯｸｼｰﾄ/総括表（２／２）⑤省エネ（誘導）基準への適合の確認
外皮基準（1）住戸部分の基準への適合（2）非住宅部分の基準への適合（誘導基準のみ）
一次エネルギー（1）住戸部分の基準への適合（2）住宅共用部分の基準への適合（3）非住宅部分の基準への適合（4）各用途の合計による基準への適合
・各用途の基準一次エネルギー消費量の合計
・各用途の設計一次エネルギー消費量の合計

総括⇒ﾁｪｯｸｼｰﾄ 住宅(住戸) ［□適⇒ﾁｪｯｸｼｰﾄ 非住宅 ［□適⇒ﾁｪｯｸｼｰﾄ 住宅(住戸) ［□適⇒ﾁｪｯｸｼｰﾄ 住宅(住戸) ［□適⇒ﾁｪｯｸｼｰﾄ 非住宅 ［□適全用途Σ基準値
全用途Σ設計値

＝〔
＝〔

□否］
□否］
□否］

□否］

［□適

□否］

［□適

□否］

⑥のチェックの結果⇒［□適

■ 188

□否］

〕 ［□適 □否］〕⑤のチェックの結果⇒［□適⑥その他の基準への適合の確認（性能向上計画認定のみ）
基本方針□ 建築物省エネ法第１条に基づく基本方針とに照らして適切である
資金計画□ 建築物の新築等を確実に遂行するための資金計画が適切である

□否］

□否］

2 共通条件
①基本事項
項目

確認項目

適・否

建築物の名称
建築物の所在地建築物の構造建築物の用途
階数（計算対象部分）
面積

地域の区分
□ 新地域区分 □年間日射地域区分□ 新日射区分 □

旧地域区分
旧日射区分

□ 木造（ □ 軸組構法
□ 枠組工法□ CLT工法 ）□ 鉄骨造□ 鉄筋コンクリート造（組石造含む。）
□ その他
□ 住宅
□ 非住宅
□ 住宅・非住宅複合
・地上（）階 地下（
）階
・敷地面積
（
）㎡
・建築面積
（
）㎡
・延べ面積
（
）㎡
□ １地域
□ ２地域
□ ３地域
□ ４地域
□ ５地域
□ ６地域
□ ７地域
□ ８地域
□ Ａ１地域□ Ａ２地域□ Ａ３地域□ Ａ４地域※太陽光発電等を用いる場合のみ選択

□

Ａ５地域

［□適

□否］

［□適

□否］

［□適

□否］

［□適

□否］

［□適

□否］

［□適

□否］

［□適

□否］

チェックの結果⇒［□適②適用計算方法等の確認項目
適合義務（適合性判定）
届出
住宅用途
非住宅用途
性能向上計画認定 住宅用途
非住宅用途
認定表示
住宅用途
非住宅用途

□否］

確認項目
適・否
□ 標準入力法□ モデル建物法□ 標準計算法□ 仕様基準□ モデル住宅法□ フロア入力法□ 当該住戸の外皮面積を用いない計算法□ 規則第13条の2第1項の評価結果□ 標準入力法□ モデル建物法□ 小規模モデル建物法□ 規則第13条の2第1項の評価結果［□適 □否］□ 標準計算法□ 当該住戸の外皮面積を用いない計算法□ 標準入力法□ 標準入力法（複数建築物）□ モデル建物法□ 標準計算法□ 仕様基準□ モデル住宅法□ フロア入力法□ 当該住戸の外皮面積を用いない計算法□ 標準入力法□ モデル建物法□ 小規模モデル建物法

第７章

■ 189

3 住宅（住戸）ﾁｪｯｸｼｰﾄ（１／２）
該当する住戸グループ：

住宅Ⅰ(1)住戸部分の適合の確認
項目適用する計算方法等

確認項目□ 標準計算法□ 当該住戸の外皮面積を用いない計算法□ モデル住宅法□ フロア入力法□ 住宅仕様基準□ 適合性判定に準ずる書面（届出のみ）

適・否→以下1）のチェックを行う→以下1）のチェックを行う→以下2）のチェックを行う［□適 □否］→以下3）のチェックを行う→以下4）のチェックを行う→以下5）のチェックを行う

チェックの結果⇒［□適□否］

1）標準計算法又は当該住戸の外皮面積を用いない計算法①外皮性能の確認
ｲ.計算結果等の確認
ⅰ外皮平
均熱貫流
ﾛ.計算内容の確認率
ⅱ冷房期 ｲ.計算結果等の確認の平均日
射熱取得 ﾛ.計算内容の確認
率②一次エネルギー消費性能の確認
ｲ.計算結果等の確認
ﾛ.入力内容の確認□ 住戸の設計U#≦住戸用の基準U#□ 住宅（全住戸の平均）の設計U#≦住宅用の基準U#□ 壁、窓、屋根、床等の部位の面積の確認□ 壁、窓、屋根、床等の部位の熱貫流率の確認□ 住戸の設計η#%≦住戸用の基準η#%□ 住宅（全住戸の平均）の設計η#%≦住宅用の基準η#%□ 壁、窓、屋根等の対象部位の確認□ 壁、窓、屋根等の部位の日射熱取得率の確認

□
□
□
□

ⅰ及びⅱのチェックの結果⇒［□適□否］

住戸の設計一次エネの合計≦住戸の（誘導）基準一次エネの合計
居室構成、床面積等の入力の確認
外皮性能等の入力の確認
計算対象設備機器の種別、性能等の確認
チェック結果⇒［□適□否］①及び②のチェックの結果⇒［□適□否］

2）モデル住宅法
ⅰ計算シートの選択等の確認

ﾛ.計算結果等の確認
ⅱ外皮計
算シート ﾊ.入力内容等の確認
ⅲ一次エ ﾛ.計算結果等の確認
ネ計算
ﾊ.入力内容等の確認
シート□ 戸建て住宅である□ 地域の区分、構造種別、断熱工法等に応じた適切な計算シートの選択の確認□ 地域の区分、空調機の運転方式等に応じた適切な計算シートの選択の確認□ 住戸の設計U#≦住戸用の基準U#□ 住戸の設計η#%≦住戸用の基準η#%□ 壁、屋根、床等の部位の熱貫流率の計算の確認□ 仕様表等に定める値を用いている□ 住戸の設計一次エネ≦住戸用の基準一次エネ□ U#値等の外皮性能の入力の確認□

使用している設備機器等の種別に応じた適切な選択の確認
ⅰ、ⅱ及びⅲのチェック結果⇒［□適□否］

3）フロア入力法①外皮性能の確認
ｲ.計算法の適用条件の確認
ﾛ.計算結果等の確認
ﾊ.入力内容等の確認②一次エネルギー消費性能の確認
ｲ.計算結果等の確認
ﾛ.入力内容の確認■ 190□ 住戸数が2以上の共同住宅である□ 適用除外建物形式（メゾネットなど）となっていない□ 住宅（全住戸の平均）の設計U#≦住宅用の基準U#
□
□
□

□
□
□
□

各階外周長等の入力情報の確認
壁、屋根等の入力対象部位の選択と熱貫流率の確認
窓の性能値等の確認
チェック結果⇒［□適□否］

チェック結果⇒［□適□否］①及び②のチェックの結果⇒［□適□否］

住戸の設計一次エネ≦住戸の基準基準一次エネ
居室構成、床面積等の入力の確認
住戸位置に応じた外皮性能等の入力の確認
計算対象設備機器の種別、性能等の確認

3 住宅（住戸）ﾁｪｯｸｼｰﾄ（２／２）

住宅Ⅰ

4）住宅仕様基準
ｲ.仕様基準の適用条件等の確認
ﾛ.外皮仕様等の確認
ﾊ.設備機器性能等の確認□ 鉄筋コンクリート造等で過半の床が外気等に接していない（8地域を除く）□ 開口部比率の計算の確認□ 壁、屋根、床等の部位の熱貫流率の確認□ 開口部の熱貫流率、日射熱取得率、付属部材等の確認□ 使用している設備機器等の種別、性能等の確認
チェック結果⇒［□適□否］

5）適合性判定に準ずる書面（届出のみ）①住戸部分の確認
ｲ.設計住宅性能評価書□ 5-1断熱等性能等級が等級4（新築のみ）□ 5-2一次エネルギー消費量等級が等級4又は等級5
ﾛ.BELS評価書□ 全ての住戸部分が含まれたBELS評価書であることの確認□ 外皮基準適合の記載がある（新築のみ）□ ☆2以上の評価□ ☆1以上の評価（既存のみ）
ﾊ.規則第13条の2第1項の評価結果 □ 住戸部分の外皮（新築のみ）及び一次エネが省エネ基準に適合していることの記載
チェック結果⇒［□適□否］□ 全ての非住宅部分が含まれたBELS評価書であることの確認□ ☆2以上の評価□ ☆1以上の評価（既存のみ）
ﾛ.規則第13条の2第1項の評価結果 □ 非住宅部分の一次エネが省エネ基準に適合していることの記載
チェック結果⇒［□適□否］①から③のチェックの結果⇒［□適□否］②非住宅用途部分の確認
ｲ.BELS評価書

第７章

■ 191

4 住宅（共用部）ﾁｪｯｸｼｰﾄ
該当する共用部：

住宅Ⅱ(2)住宅共用部の適合の確認
項目適用する計算方法等

確認項目□ 標準入力法□ 適合性判定に準ずる書面（届出のみ）

適・否→以下1）のチェックを行う［□適→以下2）のチェックを行う

チェックの結果⇒［□適

□否］

□否］

1）標準入力法の確認項目
ｲ.計算結果の確認
ﾛ.入力内容の確認□□□□

共用部分の設計一次エネ≦共用部分の（誘導）基準一次エネ
計算対象となる共用部の範囲の確認
共用部室用途の入力が適切かつもれなく行われている
計算対象設備機器の種別、性能等の確認
チェック結果⇒［□適□否］

2）適合性判定に準ずる書面（届出のみ）
ｲ.BELS評価書□ 住宅共用部分が含まれたBELS評価書であることの確認□ ☆2以上の評価
ﾛ.規則第13条の2第1項の評価結果□ 住宅共用部分の一次エネが省エネ基準に適合していることの記載
チェック結果⇒［□適

■ 192

□否］

5 非住宅 ﾁｪｯｸｼｰﾄ（１／２）
該当する非住宅用途：

非住宅(3)非住宅部分の適合の確認
項目適用する計算方法等

確認項目□ 標準入力法□ モデル建物法□ 小規模モデル建物法□ 適合性判定に準ずる書面（届出のみ）

適・否→以下1）のチェックを行う→以下2）のチェックを行う［□適 □否］→以下3）のチェックを行う→以下4）のチェックを行う

チェックの結果⇒［□適□否］

1）標準入力法①一次エネルギー消費性能の確認
ｲ.計算結果の確認□
ﾛ.入力内容の確認□□□

非住宅部分の設計一次エネ≦非住宅部分の（誘導）基準一次エネ
計算対象室がもれなく入力されていることの確認
外皮仕様等の入力内容の確認
計算対象室の計算対象設備機器等がもれなく入力されていることの確認
チェック結果⇒［□適②外皮性能の確認（性能向上計画認定のみ）
ｲ.計算結果等の確認□ 非住宅部分のPAL＊≦1.0
ﾛ.入力内容の確認□ 非空調ゾーンの設定の確認□ 非空調ゾーンの外皮仕様等の入力の確認
チェック結果⇒［□適①及び②のチェックの結果⇒［□適

□否］

□否］

□否］

2）モデル建物法①一次エネルギー消費性能の確認□
ｲ.計算結果の確認
ﾛ.選択モデル建物の確認
□
□
□
□
□

BEI/：設計値／（誘導）基準値≦（0.8）1.0
事務所モデル
総合病院モデル
講堂モデル
飲食店モデル幼稚園モデル□□□□□

ビジネスホテルモデル
福祉施設モデル
大規模物販モデル
集会所モデル大学モデル□ シティホテルモデル□ クリニックモデル□ 小規模物販モデル□ 工場モデルチェック結果⇒［□適□否］①及び②のチェックの結果⇒［□適□否］

3）小規模モデル建物法
ｲ.計算結果の確認
ﾛ.選択モデル建物の確認

ﾊ.入力内容の確認□

BEI5：設計値／基準値≦1.0である

□
□
□
□
□

事務所モデル
総合病院モデル
講堂モデル
飲食店モデル幼稚園モデル□□□□□

ビジネスホテルモデル
福祉施設モデル
大規模物販モデル
集会所モデル大学モデル□ シティホテルモデル□ クリニックモデル□ 小規模物販モデル□ 工場モデル※以下集会所モデル選択時のみ計算対象室用途を選択□ アスレチック場□ 体育館□ 公衆浴場□ 図書館□ 博物館□ カラオケボックス□ ボーリング場□ ぱちんこ屋□ 競馬場又は競輪場□ 床面積、主たる居室等の基本事項の入力内容の確認□ 開口部、断熱の外皮仕様の選択等の確認□ 設備機器の選択等の確認

□ 映画館
□ 劇場
□ 社寺

チェック結果⇒［□適

□否］

■ 193

第７章

※以下集会所モデル選択時のみ計算対象室用途を選択□ アスレチック場□ 体育館□ 公衆浴場
□ 映画館
□ 図書館
□ 博物館
□ カラオケボックス□ 劇場□ ボーリング場□ ぱちんこ屋□ 競馬場又は競輪場□ 社寺
ﾊ.入力内容の確認□ 床面積、外周長等の基本事項の入力内容の確認□ 開口部、断熱等の外皮仕様の入力内容の確認□ 設備機器等の入力内容の確認
チェック結果⇒［□適 □否］②外皮性能の確認（性能向上計画認定のみ）□ BPI/：設計値／基準値≦1.0
ｲ.計算結果等の確認

5 非住宅 ﾁｪｯｸｼｰﾄ（２／２）
該当する非住宅用途：

非住宅4）適合性判定に準ずる書面（届出のみ）
ｲ.BELS評価書□ 全ての非住宅部分が含まれたBELS評価書であることの確認□ ☆2以上の評価□ ☆1以上の評価（既存のみ）
ﾛ.規則第13条の2第1項の評価結果□ 非住宅部分の一次エネが省エネ基準に適合していることの記載
チェック結果⇒［□適

■ 194

□否］

⇒適合義務対象外。
ⅱ 省エネ計画の提出状況を確認
・確認申請書様式第２面の「建築物エネルギー消費性能確保計画の提出」欄の選択状況を確認。
⇒「提出済」又は「未提出」の場合、適合義務対象。
ⅲ 適合義務対象とならない事由を確認・確認申請書様式第２面の「建築物エネルギー消費性能確保計画の提出」欄で「提出不要」が選択されている場合、適合義務対象とならない事由に応じ、下表の記述等を確認。

表 8-1-1 適合義務対象とならない事由に応じた確認内容（新築）義務対象とならない事由①適用除外用途に該当

記述内容○左欄の事由

必要な図書等○左欄の用途であることを示す図書等※１②複合建築物で非住宅部分の床面積（Ａ）が ｍ 未満③高い開放性を有する部分を除○左欄の事由○住宅部分・非住宅部分の床面○住宅部分・非住宅部分の積を示す図書（各階平面図・

床面積

床面積求積図等）○左欄の事由○高い開放性を有する部分のいた非住宅部分の床面積○高い 開放 性を 有す る部

床面積を示す図書（各階平面（Ａａ）が ｍ 未満

分を除いた床面積

図・床面積求積図等※）※複合建築物は、②も必要※複合建築物は、②も必要④ 年度（予定）中に省エネ法○左欄の事由に基づく届出を実施（ｍ○受理印が押印された省エネ
届出書の副本以上は従前どおり。）※１：確認申請書や添付図書において明らかな場合にあっては、不要。
※２：床面積や常時外気に開放された開口部の面積を精査する必要がある場合にあっては、床面積求積図や開口部の面積算定根拠資料等の書類を求める。
※３：住宅部分・非住宅部分の床面積を精査する必要がある場合にあっては、床面積求積図や住宅・非住宅の共用部分の判断に係る根拠資料等の書類を求める。

■ 196

表 8-1-2 適合義務対象とならない事由に応じた確認内容（増改築）義務対象とならない事由

記述内容

必要な図書等①適用除外用途に該当○左欄の事由○左欄の用途であることを示②複合建築物で増改築後の非○左欄の事由○住宅部分・非住宅部分の床

住宅部分の床面積（$＋$’）が ｍ 未満
③ 高い開放性を有する部分を除いた増改築後の非住宅部分の床面積（$D＋A’a’）が ｍ 未満③ 高い開放性を有する部分を除いた増改築部分（非住宅部分に限る）の床面積（$D）が ｍ 未満④「増改築後の非住宅部分の延べ面積 （$＋$’）」に対※

する「増改築部分（非住宅部分に限る）の床面積 （$）」※の割合が  以下※⑤ 年度（予定）中に省エ
ネ法に基づく届出を実施（ｍ  以上は従前どお○具体の用途名称○住宅部分・非住宅部分の床面積○左欄の事由○高い開放性を有する部分を除いた床面積す図書等※

面積を示す図書（各階平面
図・床面積求積図等※）○高い開放性を有する部分の床面積を示す図書（各階平面図・床面積求積図等※）※複合建築物は、②も必要※複合建築物は、②も必要○左欄の事由○高い開放性を有する部分の○高い開放性を有する部分を除いた床面積床面積を示す図書（各階平面図・床面積求積図等※）※複合建築物は、②も必要※複合建築物は、②も必要○左欄の事由（特定増改築に○複合建築物については、住○複合建築物については、増積を示す図書（各階平面図・該当する旨）

改築後の非住宅部分の延べ面積、増改築部分（非住宅部分に限る）の床面積○左欄の事由宅部分・非住宅部分の床面
床面積求積図等※）※複合建築物以外は、不要○受理印が押印された省エネ
届出書の副本り。）※１：確認申請書や添付図書において明らかな場合にあっては、不要。
※２：床面積や常時外気に開放された開口部の面積を精査する必要がある場合にあっては、床面積求積図や開口部の面積算定根拠資料等の書類を求める。
※３：住宅部分・非住宅部分の床面積を精査する必要がある場合にあっては、床面積求積図や住宅・非住宅の共用部分の判断に係る根拠資料等の書類を求める。
※：「高い開放性を有する部分」を除かない面積。
※： 年  月  日時点で現に存する建築物についてのみ適用。

■ 198

①-2 施行日に係る適用の対象であることの確認
床面積の合計が ｍ 以上  ㎡未満の非住宅用途に関しては、中規模義務化施行日（ 年  月１日予定）以後に確認申請を行うものが義務化の適用対象となる。中規模義務化施行日前に確認申請が行われたものについては、中規模義務化施行日以後に計画変更に係る確認申請を行ったものについても適用対象外となるが、ｍ 以上の大規模
非住宅用途については従前どおり適合義務が生ずる。
また、中規模義務化施行日前に建築物省エネ法に基づく届出が行われた中規模非住宅用
途については、中規模義務化施行日以後に確認申請や計画変更に係る確認申請を行うものについても適用対象外となる。中規模義務化施行日前に建築物省エネ法に基づく届出を行い、義務化施行日以後に確認申請を行う案件に関しては、確認申請書に建築物省エネ法に基づく届出書（添付の図書や書類を含まない。）の写しを添付することとしており、当該書類により適用対象外となるかどうかを確認する（表 ④、表 ⑤参照）。
[手順２]

省エネ適判通知書等の受理・審査②省エネ適判通知書等が添付されていることの確認
以下のいずれかの書類が添付されていることについて確認。
ⅰ

省エネ適判通知書（又はその写し）

ⅱ

大臣認定書（又はその写し）

ⅲ

性能向上計画認定通知書（又はその写し）

ⅳ

低炭素建築物新築等計画認定通知書（又はその写し）③省エネ適判を受けた建築物の計画と建築確認申請が出された建築物の計画が同一のものであることの確認
確認申請書（添付の図書や書類を含まない。）と以下のいずれかの書類とが整合していることについて確認。
ⅰ

計画書（省エネ適合性判定申請書）

ⅱ

大臣認定書の別添の一部

ⅲ

性能向上計画認定申請書

ⅳ

低炭素認定申請書

確認内容は、対象建築物の敷地面積、建築面積、延べ面積、階数、用途、構造等とする。
具体的には、「第  章 様式等記入例」を参照。

■ 200

※

建築確認の変更申請時に既に建築主事又は指定確認検査機関に提出している場合は不要。

※ 完了検査申請書第３面の「確認以降の軽微な変更の概要」を補完する任意様式。
様式は、「第  章 様式等記入例」を参照。
②省エネ基準に係る計画変更の内容が建築基準法施行規則第３条の２に規定する「軽微な変更」であることを確認
直前の省エネ適判後に省エネ基準に係る計画変更が行われている場合にあっては、「省エネ基準に係る計画変更の内容が建築物省エネ法上の軽微な変更に該当することの確認」
又は「変更後の計画について省エネ適合性判定等を受けていることの確認」を行う必要がある。
建築物省エネ法上の「軽微な変更」は、以下の $～& が該当。（詳細は「２ 建築確認・省エネ適合判定等に係る手続き」を参照）なお、省エネ基準への適合性の確認を大臣認定により行い、大臣認定取得後に、大臣認定書に記載されている仕様等に該当しないこととなる省エネ基準に係る計画変更を行っている場合は、大臣認定においては「軽微な変更」
が存在しないため、変更後の計画により、再度、大臣認定を取得する必要があるため注意する必要がある。
$ 省エネ性能が向上する変更% 一定範囲内の省エネ性能が減少する変更& 再計算によって基準適合が明らかな変更（計画の根本的な変更を除く）
上記 $ 又は % に該当する建築物省エネ法上の軽微な変更については、完了検査申請時に提出される別添の「軽微な変更説明書」と当該変更に係る図面や仕様書等の根拠資料により、建築物省エネ法上の軽微な変更に該当していることを確認する。
また、上記 & に該当する建築物省エネ法上の軽微な変更については、完了検査申請時に提出される別添の「軽微な変更該当説明書」に、所管行政庁又は登録省エネ判定機関が交付する「軽微変更該当証明書」とその申請図書一式が添付されていることを確認する。
上記 $、%、& いずれにも該当しない場合、建築主は変更後の計画により、完了検査申請時までに、再度、省エネ適合性判定等を受ける必要がある。
以上を踏まえ、確認内容は、変更内容に応じ、下表のとおり整理される。

■ 202

変更内容

確認内容

①建築物省エネ法における軽微変更ルー「軽微な変更説明書」に記載の内容がルート $ 又はＢに該当する変更

トＡ・ルートＢの変更内容の範囲におさまっていること②建築物省エネ法における軽微変更ルー
トＣに該当する変更③変更後の計画について省エネ適合性判定等を受ける変更「軽微変更該当証明書」及びその申請図書一式が添付されていること
変更後の計画に係る省エネ適合判定通知書等及び当該省エネ適合性判定等に要した図書が添付されていること

例えば、ルートＢの変更内容を超える変更であるにも関わらず、ルートＢに該当する変
更として完了検査の申請がなされた場合、建築主事又は指定確認検査機関は、建築主に対し、「軽微変更該当証明書」又は変更後の計画について所管行政庁又は登録省エネ判定機
関の省エネ適合性判定等を受けるよう指摘することとなる。
③省エネ適合性判定等に要した図書どおりに施工されていることを確認
建築物が、省エネ適判等に要した図書どおりに施工されている（前述の建築物省エネ法
上の軽微な変更に係る部分を除く）ことについて、工事監理の実施状況の確認や現地検査により確認を行う。
工事監理の実施状況については、完了検査申請時に提出される「省エネ基準工事監理報告書」により確認を行う。また、必要に応じ、工事監理者が確認した書類の検査も行う。
特に、断熱材の仕様や熱源機器の仕様等の性能値の確認が必要な項目については、必要に応じ、所定の性能を有していることを証明する書類（第三者認証に係る書類や自己適合宣言書）を求める。なお、一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ上に設けられている「温熱・省エネ設備機器等ポータル」では、省エネ基準で計算対象となる各設備機
器等のメーカーごとの型番と計算上必要となる性能値の一覧が掲載されており、また、所製品情報へのポータルサイトとなっており、完了検査等において活用可能である。
さらに、窓や設備機器の設置状況といった目視による施工後の現地確認が実施可能な項目に関し、必要に応じ、現地検査（設備機器に記載の型番と納入仕様書の型番の照合等）を行う。
現場検査の際には、工事監理者が確認した書類を現場に備え付けておく。具体的な図書の内容については、「建築物エネルギー消費性能基準への適合義務対象建築物に係る工事監理マニュアル」を参照。

■ 203

第８章

定の性能を有していることを証明する書類を入手あるいは入手するための各メーカーの

３．工事監理者による省エネ基準工事監理
今回新たに省エネ基準への適合義務の対象となる中規模非住宅建築物の設計を行う建築士は、
省エネ適合性判定に必要となる設計図書において、省エネ基準適合に係る建材や設備の仕様等を明示することが必要となる。
また、義務対象建築物の工事監理者である建築士は、設計図書に明示された省エネ基準適合に係る建材や設備の仕様等のとおりに工事が実施されていることを確認することが必要となる。
 年から開始された旧省エネ法に基づく届出の義務化や  年以降の大規模非住宅建築物に係る適合義務化など、建築物の省エネ措置に係る工事は、既に一定の工事監理が実施されているが、今後は中規模非住宅建築物に関しても、それら工事監理に関する情報・資料等を整理し、完了検査の際に検査員に必要に応じ滞りなく提示できるよう準備することが重要となる。
特に、一次エネルギー消費量基準への適合について、標準入力法もしくはモデル建物法のいずれの計算方法を用いるかに応じ、工事監理すべき事項が異なるため、あらかじめ設計者等と十分な打合せを行っておくことが望ましい。
工事監理の確認項目と確認方法の具体例については、「建築物エネルギー消費性能基準に係る工事監理マニュアル」を参照して頂きたい。

■ 206

第

9章

申請書等記入例
１．様式記入例（規制措置関係）（１）適合義務・適合性判定関係
１）計画書（事務所、共同住宅（仕様基準））………………………………………… 208２）適合判定通知書……………………………………………………………………… 230３）期間を延長する旨の通知書………………………………………………………… 232
４）確認申請書…………………………………………………………………………… 234（２）届出関係
5）届出書（共同住宅（仕様基準））…………………………………………………… 260……………………………………………………… 288
6）届出書第四面別紙（参考様式）………… 292
7）法律施行規則第 13 条の 2 第 1 項に規定する評価の結果（参考様式）
8）法律施行規則第 13 条の 2 第 1 項に規定する評価の結果交付依頼書（参考様式）……………………………………………………… 294（３）軽微変更関係

9） 軽微変更説明書（参考様式）……………………………………………………… 298
10）軽微変更該当証明申請書（参考様式）…………………………………………… 31411）軽微変更該当証明書（参考様式）………………………………………………… 316
２．様式記入例（誘導措置関係）（１）性能向上計画認定関係（一戸建ての住宅（性能基準））
１）建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請書………………………………… 318
２）建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定書………………………………… 344（２）表示認定関係（複合建築物（モデル）共同住宅（性能基準））
3）建築物のエネルギー消費性能に係る認定申請書………………………………… 346
4）建築物のエネルギー消費性能に係る認定書……………………………………… 360
３．設計図書等記載例（適合義務・適合性判定関係）
設計内容説明書（参考様式）…………………………………… 362

■ 207

第９章

１）モデル建物法

１．様式記入例（規制措置関係）（１）適合義務・適合性判定関係
１）計画書（事務所、共同住宅（仕様基準））
様式第一（第一条第一項関係）（日本工業規格Ａ列４番）

（第一面）

計画書

年

所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関

月

日

殿

提出者の住所又は主たる事務所の所在地
提出者の氏名又は名称
代 表 者 の 氏 名

印

設計者氏名

印

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第  条第  項（同法第  条第  項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定により、建築物エネルギー消費性能確保計画を提出します。この計画書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

（本欄には記入しないでください。）
受付欄
年
第
係員印

■ 208

月

適合判定通知書番号欄
日
号

年
第
係員印

月

日
号

決裁欄

（記入例）

様式第一（第一条第一項関係）（日本工業規格Ａ列４番）

（第一面）

計画書

 年  月  日（株）●●エネルギー消費性能判定機関

殿

提出者の住所又は東京都千代田区●●町

主たる事務所の所在地
提出者の氏名又は名称
代 表 者 の 氏 名

設計者氏名●●株式会社代表取締役社長
建築 エネ夫

印

設計

印

太郎

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第  条第１項（同法第  条第  項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定により、建築物エネルギー消費性能確保計画を提出します。この計画書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

（本欄には記入しないでください。）
受付欄
年
第
係員印

月

適合判定通知書番号欄
日
号

年
第

月

決裁欄

日
号

係員印

第９章

■ 209

（第二面）>建築主等に関する事項@【１．建築主】【イ．氏名のフリガナ】【ロ．氏名】【ハ．郵便番号】【ニ．住所】【ホ．電話番号】【２．代理者】【イ．資格】（【ロ．氏名】【ハ建築士事務所名】 （【ニ．郵便番号】【ホ．所在地】【ヘ．電話番号】【３．設計者】（代表となる設計者）【イ．資格】（【ロ．氏名】【ハ建築士事務所名】（【ニ．郵便番号】【ホ．所在地】【ヘ．電話番号】【ト．作成した設計図書】（その他の設計者）【イ．資格】（【ロ．氏名】【ハ建築士事務所名】（【ニ．郵便番号】【ホ．所在地】【ヘ．電話番号】【ト．作成した設計図書】【イ．資格】（【ロ．氏名】【ハ建築士事務所名】（【ニ．郵便番号】【ホ．所在地】【ヘ．電話番号】【ト．作成した設計図書】【イ．資格】（【ロ．氏名】【ハ建築士事務所名】（【ニ．郵便番号】【ホ．所在地】【ヘ．電話番号】【ト．作成した設計図書】【４確認の申請】
□申請済（
）
□未申請（
）
【５．備考】

■ 210

）建築士

（

）登録第

）建築士事務所（）建築士）知事登録第（）建築士事務所（）建築士（）建築士事務所（）建築士）建築士事務所（

号

号
号

）登録第
）知事登録第（号）登録第）知事登録第（号）登録第）知事登録第）建築士事務所（

）建築士

号

号
号

）登録第
）知事登録第号
号

建築主事又は指定確認検査機関は、確認（記入例）

申請書第二面の記載内容と整合してい （第二面）>

ることを確認【１．建築主】【イ．氏名のフリガナ】●●ｶﾌ ｶｲｼｬ ﾀﾞｲﾋｮｳﾄﾘｼﾏﾘﾔｸｼｬﾁｮｳ ｹﾝﾁｸｴﾈｵ●●株式会社 代表取締役社長 建築 エネ夫【ロ．氏名】【ハ．郵便番号】

【ニ．住所】
東京都千代田区●●町
【ホ．電話番号】

【２．代理者】【イ．資格】（一級）建築士（ 大臣 ）登録第  号【ロ．氏名】
設計 太郎【ハ建築士事務所名】 （一級）建築士事務所（ 東京都 ）知事登録第  号【ニ．郵便番号】

東京都新宿区●●町
【ホ．所在地】

【ヘ．電話番号】【３．設計者】（代表となる設計者）【イ．資格】（一級）建築士（ 大臣 ）登録第  号
設計 太郎【ロ．氏名】【ハ建築士事務所名】（ 一級）建築士事務所（ 東京都 ）知事登録第  号【ニ．郵便番号】 
東京都新宿区●●町
【ホ．所在地】【ヘ．電話番号】 
【ト．作成した設計図書】 設計図書一式（その他の設計者）【イ．資格】（【ロ．氏名】【ハ建築士事務所名】（【ニ．郵便番号】【ホ．所在地】【ヘ．電話番号】【ト．作成した設計図書】【イ．資格】（【ロ．氏名】【ハ建築士事務所名】（【ニ．郵便番号】【ホ．所在地】【ヘ．電話番号】【ト．作成した設計図書】

）建築士

（

）建築士事務所（）建築士）建築士事務所（）登録第）知事登録第

（

号
号

）登録第
）知事登録第

号

号
号

第９章

【イ．資格】
（
）建築士
（
）登録第
【ロ．氏名】【ハ建築士事務所名】（）建築士事務所（）知事登録第【ニ．郵便番号】【ホ．所在地】【ヘ．電話番号】【ト．作成した設計図書】【４確認の申請】✔
□申請済（（株）●●指定確認検査機関 東京都千代田区
）
□未申請（
）
【５．備考】号■ 211

（第三面）
建築物エネルギー消費性能確保計画>建築物及びその敷地に関する事項@【１．地名地番】【２．敷地面積】㎡【３．建築面積】㎡【４．延べ面積】㎡【５．建築物の階数】（地上）【６．建築物の用途】□非住宅建築物【７．工事種別】□新築【８．構造】

階□複合建築物□増築
造【９．該当する地域の区分】

（地下）

□改築

一部

造

地域

【１０．工事着手予定年月日】

年

月

日

【１１．工事完了予定年月日】

年

月

日

【１２．備考】■ 212

階

建築主事又は指定確認検査機関は、確認申請書第三面・第四面の記載内容と整合していることを確認

（記入例）
（第三面）

建築物エネルギー消費性能確保計画>建築物及びその敷地に関する事項@【１．地名地番】 東京都千代田区●●町
【２．敷地面積】

 ㎡【３．建築面積】

 ㎡【４．延べ面積】

 ㎡【５．建築物の階数】（地上） 階 （地下）【６．建築物の用途】□非住宅建築物✔
□複合建築物【７．工事種別】

✔
□新築

□増築

【８．構造】 鉄筋コンクリート造【９．該当する地域の区分】

 階

□改築

一部

造

 地域

【１０．工事着手予定年月日】  年 月 日
【１１．工事完了予定年月日】  年 月 日
【１２．備考】

第９章

■ 213

（第四面）【１．付近見取図】【２．配置図】■ 214

（第五面）［非住宅部分に関する事項］【１．非住宅部分の用途】【２．非住宅部分の床面積】（

床面積）（開放部分を除いた部分の床面積）【イ．新築】

（

㎡）

（

㎡）

【ロ．増築】

全体（

㎡）

（

㎡）

増築部分（

㎡）

（

㎡）

全体（

㎡）

（

㎡）

改築部分（

㎡）

（

月

日

【ㇵ．改築】㎡）【３．基準省令附則第３条の適用の有無】□有（竣工年月日

年□無【４．非住宅部分のエネルギー消費性能】（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第１条第１項第１号イの基準
基準一次エネルギー消費量

GJ/年

設計一次エネルギー消費量

GJ/年

ＢＥＩ（

）

□基準省令第１条第１項第１号ロの基準
ＢＥＩ（）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（【５．備考】

■ 216

）

竣工）

（記入例）
建築主事又は指定確認検査機関は、確認申請（第五面）

書第二面【8.建築物エネルギー消費性能確保計
画の提出】の記載内容及び第五面の用途別床［非住宅部分に関する事項］

面積の各階の合計と整合していることを確認【１．非住宅部分の用途】事務所【２．非住宅部分の床面積】（

床面積【イ．新築】（

 ㎡）（【ロ．増築】

全体（

㎡）

（

㎡）

増築部分（

㎡）

（

㎡）

全体（

㎡）

（

㎡）

改築部分（

㎡）

（

㎡）

【ㇵ．改築】）（開放部分を除いた部分の床面積）

㎡）【３．基準省令附則第３条の適用の有無】□有（竣工年月日

年

月

日

竣工）

✔
□無
【４．非住宅部分のエネルギー消費性能】（一次エネルギー消費量に関する事項）

この部分は、省エネに関する内容のため、□基準省令第１条第１項第１号イの基準
基準一次エネルギー消費量

GJ/年

設計一次エネルギー消費量

GJ/年

ＢＥＩ（

建築主事又は指定確認検査機関による確認
申請書との整合確認は不要）□基準省令第１条第１項第１号ロの基準
✔
ＢＥＩ（



）

□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）

【５．備考】

第９章■ 217

（第六面）［住宅部分に関する事項］【１．建築物の住戸の数】戸【２．住宅部分の床面積】

（

床面積

）
（開放部分を除いた部分の床面積）【イ．新築】

（

㎡）

（

㎡）

【ロ．増築】

全体（

㎡）

（

㎡）

増築部分（

㎡）

（

㎡）

全体（

㎡）

（

㎡）

【ㇵ．改築】

改築部分（

㎡）

（

㎡）

【３．基準省令附則第２条の適用の有無】□有（国土交通大臣が定める基準に適合するもの）□無【４．基準省令附則第４条の適用の有無】□有（竣工年月日
□無

年

月

日

竣工）

【５．住宅部分のエネルギー消費性能】（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅰ)の基準□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅱ)の基準
住棟単位外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K)（基準値
W/(㎡・K)）
住棟単位冷房期平均日射熱取得率（基準値）□基準省令第１条第１項第２号イ⑵(ⅰ)の基準□基準省令第１条第１項第２号イ⑵(ⅱ)の基準
住棟単位外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K)（基準値
W/(㎡・K)）
住棟単位冷房期平均日射熱取得率（基準値）□基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準省令附則第４条第１項の規定による適用除外（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑴の基準
基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（□第１号 □第２号）
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□基準省令第１条第１項第２号ロ⑵の基準
基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（□第１号 □第２号）
ＢＥＩ（）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（【６．備考】■ 218）

住宅部分を有しない非住宅建築物で（記入例）あっても、第六面及び第七面の提出は住宅部分に関する内容のため（建築基準関（第六面）必要となります。

係規定外）、建築主事又は指定確認検査機
関による確認は不要［住宅部分に関する事項］

 戸【１．建築物の住戸の数】【２．住宅部分の床面積】（

床面積【イ．新築】（



【ロ．増築】【ㇵ．改築】）（開放部分を除いた部分の床面積）

㎡）

（

㎡）

全体（

㎡）

（

㎡）

増築部分（

㎡）

（

㎡）

全体（

㎡）

（

㎡）

改築部分（

㎡）

（

㎡）

【３．基準省令附則第２条の適用の有無】□有（国土交通大臣が定める基準に適合するもの）✔
□無【住宅部分のエネルギー消費性能】【４．基準省令附則第４条の適用の有無】□有（竣工年月日

年

月

✔
□無
【５．住宅部分のエネルギー消費性能】

日

竣工）

に関しては、住宅部分の床面積が ㎡未満であれば記入不要（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅰ)の基準□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅱ)の基準
住棟単位外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K)（基準値
W/(㎡・K)）
住棟単位冷房期平均日射熱取得率（基準値）□基準省令第１条第１項第２号イ⑵(ⅰ)の基準□基準省令第１条第１項第２号イ⑵(ⅱ)の基準
住棟単位外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K)（基準値
W/(㎡・K)）
住棟単位冷房期平均日射熱取得率（基準値）□基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準✔
□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準省令附則第４条第１項の規定による適用除外（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑴の基準
基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（□第１号 □第２号）
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□基準省令第１条第１項第２号ロ⑵の基準
基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（□第１号 □第２号）
ＢＥＩ（）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑶の基準✔
□国土交通大臣が認める方法及びその結果
（

）

第９章

【６．備考】■ 219

（第七面）〔住戸に関する事項〕【１．住戸の番号】【２．住戸の存する階】

階【３．専用部分の床面積】㎡【４．住戸のエネルギー消費性能】（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅰ)の基準
外皮平均熱貫流率W/(㎡・K) （基準値
冷房期の平均日射熱取得率（基準値□基準省令第１条第１項第２号イ⑵(ⅰ)の基準
外皮平均熱貫流率W/(㎡・K) （基準値
冷房期の平均日射熱取得率（基準値□基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準省令附則第４条第１項の規定による適用除外（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑴の基準
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□基準省令第１条第１項第２号ロ⑵の基準
ＢＥＩ（）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果
（
）

■ 220

W/(㎡・K)））W/(㎡・K)））

（記入例）（第七面）

係規定外）、建築主事又は指定確認検〔住戸に関する事項〕

査機関による確認は不要。

【１．住戸の番号】 

住宅部分の床面積が  ㎡未満であ 階【２．住戸の存する階】【３．専用部分の床面積】

住戸に関する内容のため（建築基準関れば記入不要。

 ㎡

【４．住戸のエネルギー消費性能】（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅰ)の基準
外皮平均熱貫流率W/(㎡・K) （基準値
冷房期の平均日射熱取得率（基準値□基準省令第１条第１項第２号イ⑵(ⅰ)の基準
外皮平均熱貫流率W/(㎡・K) （基準値
冷房期の平均日射熱取得率（基準値✔
□基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準省令附則第４条第１項の規定による適用除外（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑴の基準
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□基準省令第１条第１項第２号ロ⑵の基準
ＢＥＩ（）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑶の基準✔
□国土交通大臣が認める方法及びその結果（

W/(㎡・K)））W/(㎡・K)）
）

）

第９章

■ 221

（別紙）基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準又は基準省令第１条第１項第２号ロ⑶の基準を用いる場合
１．住戸に係る事項（１）外壁、窓等を通しての熱の損失の防止のための措置
１）屋根又は天井【断熱材の施工法】□内断熱工法□外断熱工法□充填断熱工法□外張断熱工法 □内張断熱工法【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別）（厚さPP）□熱貫流率（: ㎡・. ） □熱抵抗値（㎡・. :）
２）壁【断熱材の施工法】□内断熱工法□外断熱工法□充填断熱工法□外張断熱工法 □内張断熱工法【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別）（厚さPP）□熱貫流率（: ㎡・. ） □熱抵抗値（㎡・. :）
３）床（イ）外気に接する部分【該当箇所の有無】□有 □無【断熱材の施工法】□内断熱工法□外断熱工法□充填断熱工法□外張断熱工法 □内張断熱工法【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別）（厚さPP）□熱貫流率（: ㎡・. ） □熱抵抗値（㎡・. :）（ロ）その他の部分【該当箇所の有無】□有 □無【断熱材の施工法】□内断熱工法□外断熱工法□充填断熱工法□外張断熱工法 □内張断熱工法【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別）（厚さPP）□熱貫流率（: ㎡・. ） □熱抵抗値（㎡・. :）
４）土間床等の外周部分の基礎（イ）外気に接する部分【該当箇所の有無】□有 □無【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別）（厚さPP）□熱貫流率（: ㎡・. ） □熱抵抗値（㎡・. :）（ロ）その他の部分【該当箇所の有無】□有 □無【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別）（厚さPP）□熱貫流率（: ㎡・. ） □熱抵抗値（㎡・. :）
５）開口部【開口部比率】（）【開口部比率区分】（【断熱性能】□建具等の種類（建具の材質・構造（ガラスの種別□熱貫流率（: ㎡・. ）【日射遮蔽性能】□ガラスの日射熱取得率（日射熱取得率）□付属部材（南± 度に設置するもの（上記以外の方位に設置するもの□ひさし、軒等

■ 222

）
）
）

）
）

（記入例）（別紙）基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準又は基準省令第１条第１項第２号ロ⑶の基準を用いる場合住戸に関する内容のため（建築基準関１．住戸に係る事項（１）外壁、窓等を通しての熱の損失の防止のための措置
係規定外）、建築主事又は指定確認検１）屋根又は天井
査機関による確認は不要。
✔
【断熱材の施工法】□内断熱工法□外断熱工法□充填断熱工法□外張断熱工法 □内張断熱 住宅部分の床面積が  ㎡未満であ【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別）（れば記入不要。
□熱貫流率（ : ㎡・. ） □熱抵抗値（✔
２）壁✔
【断熱材の施工法】□内断熱工法□外断熱工法□充填断熱工法□外張断熱工法 □内張断熱工法【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別）（厚さPP）□熱貫流率（ : ㎡・. ） □熱抵抗値（㎡・. :）✔
３）床（イ）外気に接する部分✔
【該当箇所の有無】□有 □無【断熱材の施工法】□内断熱工法□外断熱工法□充填断熱工法□外張断熱工法 □内張断熱工法【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別）（厚さPP）□熱貫流率（: ㎡・. ） □熱抵抗値（㎡・. :）（ロ）その他の部分【該当箇所の有無】□有 □無✔
【断熱材の施工法】□内断熱工法□外断熱工法□充填断熱工法□外張断熱工法 □内張断熱工法【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別）（厚さPP）□熱貫流率（: ㎡・. ） □熱抵抗値（㎡・. :）
４）土間床等の外周部分の基礎（イ）外気に接する部分✔
【該当箇所の有無】□有 □無【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別）（厚さPP）□熱貫流率（: ㎡・. ） □熱抵抗値（㎡・. :）（ロ）その他の部分【該当箇所の有無】□有 □無✔
【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別）（厚さPP）□熱貫流率（: ㎡・. ） □熱抵抗値（㎡・. :）
５）開口部【開口部比率】（
）【開口部比率区分】（
ろ✔
【断熱性能】□建具等の種類（建具の材質・構造
アルミサッシ（ガラスの種別
複層ガラス $PP
□熱貫流率（
: ㎡・. ）【日射遮蔽性能】✔
□ガラスの日射熱取得率（日射熱取得率

）
□付属部材
（南± 度に設置するもの（上記以外の方位に設置するもの□ひさし、軒等

）
）
）

）
）

第９章

■ 223

６）構造熱橋部【該当箇所の有無】□有 □無【断熱性能】断熱補強の範囲（㎜）

断熱補強の熱抵抗値（（２）空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のための措置【暖房】暖房設備（
効率（㎡・. :）））【冷房】冷房設備（
効率（））

【換気】換気設備（
効率（））

【照明】照明設備（）

【給湯】給湯設備（
効率（

）
）

２．備考

■ 224

（記入例）
６）構造熱橋部【該当箇所の有無】□有□無✔
【断熱性能】断熱補強の範囲（ ㎜）

断熱補強の熱抵抗値（

（２）空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のための措置【暖房】暖房設備（
ルームエアコン効率（
定格効率 

））【冷房】冷房設備（
効率（

ルームエアコン
定格効率 

））【換気】換気設備（
効率（

第三種換気設備
比消費電力 ））【照明】照明設備（

蛍光灯設備

）

【給湯】給湯設備（
効率（

ガス給湯器
モード熱効率 ％））㎡・. :）

２．備考

第９章

■ 225

（注意）
１．各面共通関係① この様式において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成 28 年経済産業省令・国土交通省令第１号。以下「基準省令」という。
）
において使用する用語の例によります。
２．第一面関係① 提出者が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。
② 提出者の氏名（法人にあっては、その代表者の氏名）の記載を自署で行う場合には、押印を省略することができます。
３．第二面関係① 建築主が２者以上の場合は、【１．建築主】の欄は代表となる建築主について記入し、別紙に他の建築主について記入して添えてください。
② 【１．建築主】の欄は、建築主が法人の場合は、「イ」は法人の名称及び代表者の氏名のフリガナを、「ロ」は法人の名称及び代表者の氏名を、「ニ」は法人の所在地を、建築主がマンションの管理を行う建物の区分所有等に関する法律第３条又は第 65 条に規定する団体の場合は、「イ」は団体の名称及び代表者の氏名のフリガナを、「ロ」は団体の名称及び代表者の氏名を、「ニ」は団体の所在地を記入してください。
③ 【２．代理者】の欄は、建築主からの委任を受けて提出をする場合に記入してください。
④ 【２．代理者】及び【３．設計者】の欄は、代理者又は設計者が建築士事務所に属しているときは、その名称を書き、建築士事務所に属していないときは、所在地はそれぞれ代理者又は設計者の住所を書いてください。
⑤ 【３．設計者】の欄は、代表となる設計者及び提出に係る建築物のエネルギー消費性能確保計画に係る他のすべての設計者について記入してください。
⑥【４．確認の申請】の欄は、該当するチェックボックスに「✓」マークを入れ、申請済の場合には、申請をした市町村名若しくは都道府県名又は指定確認検査機関の名称及び事務所の所在地を記入してください。未申請の場合には、申請する予定の市町村名若しくは都道府県名又は指定確認検査機関の名称及び事務所の所在地を記入し、申請をした後に、遅滞なく、申請をした旨（申請先を変更した場合においては、申請をした市町村名若しくは都道府県名又は指定確認検査機関の名称及び事務所の所在地を含む。
）を届け出てください。なお、所在地については、〇〇県〇〇市、郡〇〇
町、村、程度で結構です。
４．第三面関係①【６．建築物の用途】及び【７．工事種別】の欄は、該当するチェックボックスに「✓」マークを入れてください。
② 【９．該当する地域の区分】の欄において、「地域の区分」は、基準省令第１条第１項第２号イ(1)の地域の区分をいいます。
５．第四面関係① 付近見取図には、方位、道路及び目標となる地物を明示してください。
② 配置図には、縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における建築物の位置、計画に係る建築物と他の建築物との別並びに敷地の接する道路の位置及び幅員を明示してください。
６．第五面関係① 【１．非住宅部分の用途】の欄は、建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号）別紙の表の用途の区分に従い記入して下さい。
②【２．非住宅部分の床面積】の欄は、第三面の【７．工事種別】の欄の工事種別に応じ、非住宅部分の床面積を記載して下さい。増築又は改築の場合は、延べ面積を併せて記載して下さい。

■ 226

③ 【２．非住宅部分の床面積】の欄において、「床面積」は、単に非住宅部分の床面積をいい、「開放部分を除いた部分の床面積」は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令（平成 28
年政令第８号。以下「令」という。
）第４条第１項に規定する床面積をいいます。
④ 【３．基準省令附則第３条の適用の有無】の欄は、該当するチェックボックスに「✓」マークを入れ、「有」の場合は計画に係る建築物の新築工事の竣工年月日を記載してください。
⑤ 【４．非住宅部分のエネルギー消費性能】の欄は、いずれか該当するチェックボックスに「✓」マークを入れた上で記載してください。
⑥ 「ＢＥＩ」は、設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。
）を基準一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。
）で除したものをいいます。
「ＢＥＩ」を記載する場合は、小数点第二位未満を切り上げた数値としてください。
７．第六面関係① 第六面は、第三面の【６．建築物の用途】の欄で「複合建築物」を選択した場合のみ記載して下さい。
② 【２．住宅部分の床面積】の欄は、第三面の【７．工事種別】の欄の工事種別に応じ、住宅部分の床面積を記載して下さい。増築又は改築の場合は、延べ面積を併せて記載して下さい。
③ 【２．住宅部分の床面積】の欄において、「床面積」は、単に住宅部分の床面積をいい、「開放部分を除いた部分の床面積」は、令第４条第１項に規定する床面積をいいます。
④ 【３．基準省令附則第２条の適用の有無】の欄は、いずれか該当するチェックボックスに「✓」マークを入れてください。
⑤ 【４．基準省令附則第４条の適用の有無】の欄は、該当するチェックボックスに「✓」マークを入れ、「有」の場合は申請に係る建築物の新築工事の竣工年月日を記載してください。
【５．住宅部分のエネルギー消費性能】の欄は、以下の内容に従って記載してください。
(1)（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）又は（一次エネルギー消費量に関する事⑥

項）のそれぞれについて、該当するチェックボックスに「✓」マークを入れた上で記載してくだ
さい。
(2)「住棟単位外皮平均熱貫流率」及び「住棟単位冷房期平均日射熱取得率」については、それぞれの基準値（基準省令第１条第１項第２号イ⑴（ⅱ）の表に掲げる数値をいう。）と併せて記載してください。
(3)「基準一次エネルギー消費量」、「設計一次エネルギー消費量」及び「ＢＥＩ」については、住宅部分全体での数値を記載してください。
(4)「基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準」又は「基準省令第１条第１項第２号ロ⑶の基準」を用いる場合は、別紙に詳細を記載してください。
(5)「ＢＥＩ」は、設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。
）を基準一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。
）で除したものをいいます。
「ＢＥＩ」を記載する場合は、小数点第二位未満を切り上げた数値としてください。
⑦ 第六面は、確認申請等他の制度の申請書の写しに必要事項を補って追加して記載した書面その他の記載すべき事項のすべてが明示された別の書面をもって代えることができます。
８．第七面関係① 第七面は、第三面の【６．建築物の用途】の欄で「複合建築物」を選択した場合に、住戸ごとに作成してください。
②

住戸の階数が二以上である場合には、【３．専用部分の床面積】に各階ごとの床面積を併せて記載
してください。
③ 【４．住戸のエネルギー消費性能】の欄は、以下の内容に従って記載してください。
(1)（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）又は（一次エネルギー消費量に関する事
項）のそれぞれについて、該当するチェックボックスに「✓」マークを入れた上で記載してくだ

第９章

さい。

■ 227

(2)「外皮平均熱貫流率」及び「冷房期の平均日射熱取得率」については、それぞれの基準値（基準省令第１条第１項第２号イ⑴（ⅰ）の表に掲げる数値をいう。
）と併せて記載してください。
(3)「基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準」又は「基準省令第１条第１項第２号ロ⑶の基準」
を用いる場合は、別紙に詳細を記載してください。
(4)「ＢＥＩ」は、設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）を基準一
次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）で除したものをいいます。
「ＢＥ
Ｉ」を記載する場合は、小数点第二位未満を切り上げた数値としてください。
④ 第七面は、確認申請等他の制度の申請書の写しに必要事項を補うこと、複数の住戸に関する情報を集約して記載すること等により記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。
９．別紙関係① １欄は、共同住宅等又は複合建築物の住戸に係る措置について、住戸ごとに記入してください。
なお、計画に係る住戸の数が二以上である場合は、当該各住戸に関して記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。
② １欄の（１）の１）から３）までにおける「断熱材の施工法」は、部位ごとに断熱材の施工法を複数用いている場合は、主たる施工法のチェックボックスに「✓」マークを入れてください。
なお、主たる施工法以外の施工法について、主たる施工法に準じて、別紙のうち当該部位に係る事項を記入したものを添えることを妨げるものではありません。
③ １欄の（１）の１）から４）までにおける「断熱性能」は、「断熱材の種別及び厚さ」、「熱貫流率」又は「熱抵抗値」のうち、該当するチェックボックスに「✓」マークを入れ、併せて必要な事項を記入してください。
「断熱材の種別及び厚さ」については、当該部位に使用している断熱材の材料名及び厚さを記入してください。
④ １欄の（１）の３）及び４）における（イ）及び（ロ）の「該当箇所の有無」は、該当箇所がある場合には「有」のチェックボックスに、「✓」マークを入れてください。
⑤ １欄の（１）の５）の「開口部比率」とは、外皮面積の合計に占める開口部の面積の割合をいいます。
⑥ １欄の（１）の５）は、開口部のうち主たるものを対象として、必要な事項を記入してください。
⑦ １欄の（１）の５）の「断熱性能」は、「建具等の種類」又は「熱貫流率」の該当するチェック
ボックスに「✓」マークを入れ、必要な事項を記入してください。
「ガラスの日射熱取得率」、「付属部材」又は「ひさ⑧ １欄の（１）の５）の「日射遮蔽性能」は、し、軒等」について該当するチェックボックスに「✓」マークを入れ、必要な事項を記入してく⑨

ださい。
１欄の（１）の６）の「該当箇所の有無」は、該当箇所がある場合には、「有」のチェックボッ

クスに「✓」マークを入れ、「断熱性能」の欄に、「断熱補強の範囲」及び「断熱補強の熱抵抗値」を記入してください。
⑩ １欄の（２）の「暖房」
、
「冷房」
、
「換気」、
「照明」
、
「給湯」については、住戸に設置する設備
機器（「照明」にあっては、非居室に白熱灯又はこれと同等以下の性能の照明設備を採用しない旨）とその効率（「照明」を除く。
）を記載してください。設備機器が複数ある場合は最も効率の低い設備機器とその効率を記載してください。
「効率」の欄には、「暖房」では熱源機の熱効率又は暖房能力を消費電力で除した値を、「冷房」では冷房能力を消費電力で除した値を、「換気」では換気回数及び比消費電力（全般換気設備の消費電力を設計風量で除した値をいう。以下同じ。
）（熱交換換気設備を採用する場合にあっては、比消費電力を有効換気量率で除した値）を、「給湯」では熱源機の熱効率をそれぞれ記載してください。ただし、浴室等、台所及び洗面所がない
場合は、「給湯」の欄は記載する必要はありません。
⑪ １欄に書き表せない事項で特に記入すべき事項は、２欄に記入し、又は別紙に記入して添えて
ください。

■ 228

第９章

■ 229

２）適合判定通知書

様式第三（第四条第一項第一号関係）（日本工業規格Ａ列４番）

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第条第３項の規定による適合判定通知書

第

号
年

建築主

月

日

様
所管行政庁

印

下記による計画書に記載の建築物エネルギー消費性能確保計画（非住宅部分に係る部分に限る。）は、
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第２条第３号の建築物エネルギー消費性能基準に適合していることを通知します。

記

１．提出年月日年

月

２．建築場所
３．建築物又はその部分の概要（注意）この証は、大切に保存しておいてください。

■ 230

日

（記入例）

様式第三（第四条第一項第一号関係）（日本工業規格Ａ列４番）

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第条第３項の規定による適合判定通知書第 

号 年 ○ 月 ○ 日

○○

建築主

○○

様
所管行政庁

○○○○

印

下記による計画書に記載の建築物エネルギー消費性能確保計画（非住宅部分に係る部分に限る。）は、
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第２条第３号の建築物エネルギー消費性能基準に適合していることを通知します。

記 年

１．提出年月日○○県○○市○○町

２．建築場所

○○

月

○○

日



３．建築物又はその部分の概要

用途

事務所、共同住宅

工事種別

新築

構

鉄筋コンクリート造

造

敷地面積

㎡

建築面積

延べ面積

㎡

階数㎡
地上階

地下階

（注意）この証は、大切に保存しておいてください。

第９章

■ 231

３）期間を延長する旨の通知書
様式第五（第四条第二項関係）（日本工業規格Ａ列４番）

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第条第４項に規定する期間を延長する旨の通知書

第

号
年

建築主

月

日

様
所管行政庁

印

下記による計画書は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第 条第３項に規定する期間内に同項の通知書を交付できないので、下記期間の範囲内において同項の期間を延長することを、同条第４項の規定により通知します。

記

１．提出年月日
２．建築場所（理由）（延長する期間）

（備考）

■ 232

年

月

日

（記入例）
様式第五（第四条第二項関係）（日本工業規格Ａ列４番）

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第条第４項に規定する期間を延長する旨の通知書

第 号

 年 ○ 月 ○ 日

○○

建築主

○○

様
所管行政庁

○○○○

印

下記による計画書は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第条第３項に規定する期間内に同項の通知書を交付できないので、下記期間の範囲内において同項の期間を延長することを、同条第４項の規定により通知します。

記 年

１．提出年月日

○○

月

○○

日

２．建築場所○○県○○市○○町



（理由）

○年○月○日に補正を求めた以下の点について、補正が行われていないため・建築物のエネルギー消費性能に係る計算書と機器表において、空気調和設備の性能が整合していない （延長する期間）○○年○○月○○日まで

（○日間）

（備考）

第９章

■ 233

４）確認申請書
第二号様式（第一条の三、第三条、第三条の三関係）（Ａ４）

確認申請書（建築物）（第一面）

建築基準法第６条第１項又は第６条の２第１項の規定による確認を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

様

年

月

日

申請者氏名

印

設計者氏名

印

※手数料欄

※受付欄
平成
第
係員印

■ 234

年

※消防関係同意欄
月※決裁欄※確認番号欄

日

平成

号

第
係員印

年

月

日
号

（記入例）
第二号様式（第一条の三、第三条、第三条の三関係）（Ａ４）

確認申請書（建築物）（第一面）

建築基準法第６条第１項又は第６条の２第１項の規定による確認を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

○○○○ 様 年

申請者氏名○月●●株式会社代表取締役社長

設計者氏名

○日

建築

エネ夫

印

株式会社○○設計
設計

太郎

印

※手数料欄

※受付欄
平成

係員印

月

※決裁欄

※確認番号欄

日

平成

号

第

年

月

日
号

係員印

■ 235

第９章

第

年

※消防関係同意欄

（第二面）
建築主等の概要【建築主】【ｲ氏名のﾌﾘｶﾞﾅ】【ﾛ氏名】【ﾊ郵便番号】【ﾆ住所】【ﾎ電話番号】【代理者】【ｲ資格】（【ﾛ氏名】【ﾊ建築士事務所名】（

）建築士

（

）登録第

号

）建築士事務所（）知事登録第

号

（

）登録第

号

）建築士事務所（）知事登録第

号

（

）登録第

号

）建築士事務所（）知事登録第

号

（

）登録第

号

）建築士事務所（）知事登録第号【ﾆ郵便番号】【ﾎ所在地】【ﾍ電話番号】【設計者】（代表となる設計者）【ｲ資格】（【ﾛ氏名】【ﾊ建築士事務所名】（）建築士【ﾆ郵便番号】【ﾎ所在地】【ﾍ電話番号】【ﾄ作成又は確認した設計図書】（その他の設計者）【ｲ資格】（【ﾛ氏名】【ﾊ建築士事務所名】（）建築士【ﾆ郵便番号】【ﾎ所在地】【ﾍ電話番号】【ﾄ作成又は確認した設計図書】【ｲ資格】（【ﾛ氏名】【ﾊ建築士事務所名】（）建築士【ﾆ郵便番号】【ﾎ所在地】【ﾍ電話番号】【ﾄ作成又は確認した設計図書】【ｲ資格】（）建築士（【ﾛ氏名】【ﾊ建築士事務所名】（）建築士事務所（【ﾆ郵便番号】【ﾎ所在地】【ﾍ電話番号】【ﾄ作成又は確認した設計図書】

■ 236

）登録第

号

）知事登録第号

（記入例）（第二面）
建築主等の概要

建築主事又は指定確認検査機関は、計画【建築主】【ｲ.氏名のﾌﾘｶﾞﾅ】●●ｶﾌﾞｼｷｶｲｼｬ ﾀﾞｲﾋｮｳﾄﾘｼﾏﾘﾔｸｼｬﾁｮｳ ｹﾝﾁｸｴ【ﾛ.氏名】●●株式会社 代表取締役社長 建築【ﾊ.郵便番号】

【ﾆ.住所】
東京都千代田区●●町
【ﾎ.電話番号】


書第二面の記載内容と整合していることを確認【代理者】（ 大臣 ）登録第  号【ｲ.資格】（一級）建築士【ﾛ.氏名】
設計 太郎【ﾊ.建築士事務所名】 （一級）建築士事務所（ 東京都 ）知事登録第  号

【ﾆ.郵便番号】【ﾎ.所在地】
東京都新宿区●●町
【ﾍ.電話番号】



【設計者】（代表となる設計者）（ 大臣 ）登録第  号【ｲ.資格】（ 一級）建築士【ﾛ.氏名】
設計 太郎【ﾊ.建築士事務所名】 （一級）建築士事務所（ 東京都 ）知事登録第  号【ﾆ.郵便番号】

【ﾎ.所在地】
東京都新宿区●●町
【ﾍ.電話番号】

【ﾄ.作成又は確認した設計図書】 設計図書一式（その他の設計者）（大臣）登録第○○号【ｲ資格】（ 級 ）建築士【ﾛ氏名】
建築 四郎【ﾊ建築士事務所名】（ 級 ）建築士事務所（ 東京都 ）知事登録第○○号

株式会社○○設計【ﾆ郵便番号】 
【ﾎ所在地】
東京都千代田区霞が関○○○【ﾍ電話番号】 ○○○○【ﾄ作成又は確認した設計図書】 設備図書一式【ｲ資格】（ 級 ）建築士（国土交通大臣）登録第【ﾛ氏名】
構造 五朗【ﾊ建築士事務所名】（ 級 ）建築士事務所（ 東京都 ）知事登録第

○○号
○○ 号

株式会社○○設計【ﾆ郵便番号】 
【ﾎ所在地】
東京都千代田区霞が関○○○【ﾍ電話番号】 ○○○○【ﾄ作成又は確認した設計図書】 構造図書一式）登録第号）知事登録第号

第９章【ｲ資格】（）建築士（【ﾛ氏名】【ﾊ建築士事務所名】（）建築士事務所（【ﾆ郵便番号】【ﾎ所在地】【ﾍ電話番号】【ﾄ作成又は確認した設計図書】■ 237

（構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士である旨の表示をした者）
上記の設計者のうち、□建築士法第条の２第１項の表示をした者【ｲ氏名】【ﾛ資格】構造設計一級建築士交付第号□建築士法第条の２第３項の表示をした者【ｲ氏名】【ﾛ資格】構造設計一級建築士交付第号□建築士法第条の３第１項の表示をした者【ｲ氏名】【ﾛ資格】設備設計一級建築士交付第号【ｲ氏名】【ﾛ資格】設備設計一級建築士交付第号【ｲ氏名】【ﾛ資格】設備設計一級建築士交付第号□建築士法第条の３第３項の表示をした者【ｲ氏名】【ﾛ資格】設備設計一級建築士交付第号【ｲ氏名】【ﾛ資格】設備設計一級建築士交付第号【ｲ氏名】【ﾛ資格】設備設計一級建築士交付第号【建築設備の設計に関し意見を聴いた者】（代表となる建築設備の設計に関し意見を聴いた者）【ｲ氏名】【ﾛ勤務先】【ﾊ郵便番号】【ﾆ所在地】【ﾎ電話番号】【ﾍ登録番号】【ﾄ意見を聴いた設計図書】（その他の建築設備の設計に関し意見を聴いた者）【ｲ氏名】【ﾛ勤務先】【ﾊ郵便番号】【ﾆ所在地】【ﾎ電話番号】【ﾍ登録番号】【ﾄ意見を聴いた設計図書】【ｲ氏名】【ﾛ勤務先】【ﾊ郵便番号】【ﾆ所在地】【ﾎ電話番号】【ﾍ登録番号】【ﾄ意見を聴いた設計図書】【ｲ氏名】【ﾛ勤務先】【ﾊ郵便番号】【ﾆ所在地】【ﾎ電話番号】【ﾍ登録番号】【ﾄ意見を聴いた設計図書】■ 238

（記入例）（構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士である旨の表示をした者）
上記の設計者のうち、□建築士法第条の２第１項の表示をした者【ｲ氏名】構造 五朗【ﾛ資格】構造設計一級建築士交付第号□建築士法第条の２第３項の表示をした者【ｲ氏名】【ﾛ資格】構造設計一級建築士交付第号□建築士法第条の３第１項の表示をした者【ｲ氏名】【ﾛ資格】設備設計一級建築士交付第号【ｲ氏名】【ﾛ資格】設備設計一級建築士交付第号【ｲ氏名】【ﾛ資格】設備設計一級建築士交付第号□建築士法第条の３第３項の表示をした者【ｲ氏名】【ﾛ資格】設備設計一級建築士交付第号【ｲ氏名】【ﾛ資格】設備設計一級建築士交付第号【ｲ氏名】【ﾛ資格】設備設計一級建築士交付第号【建築設備の設計に関し意見を聴いた者】（代表となる建築設備の設計に関し意見を聴いた者）【ｲ氏名】 建築 四郎【ﾛ勤務先】株式会社○○設計【ﾊ郵便番号】
【ﾆ所在地】東京都千代田区霞が関○○○【ﾎ電話番号】
【ﾍ登録番号】【ﾄ意見を聴いた設計図書】設備図書一式（その他の建築設備の設計に関し意見を聴いた者）【ｲ氏名】【ﾛ勤務先】【ﾊ郵便番号】【ﾆ所在地】【ﾎ電話番号】【ﾍ登録番号】【ﾄ意見を聴いた設計図書】【ｲ氏名】【ﾛ勤務先】【ﾊ郵便番号】【ﾆ所在地】【ﾎ電話番号】【ﾍ登録番号】【ﾄ意見を聴いた設計図書】

第９章【ｲ氏名】【ﾛ勤務先】【ﾊ郵便番号】【ﾆ所在地】【ﾎ電話番号】【ﾍ登録番号】【ﾄ意見を聴いた設計図書】■ 239

【工事監理者】（代表となる工事監理者）【ｲ資格】（【ﾛ氏名】【ﾊ建築士事務所名】（

）建築士

（

）登録第

号

）建築士事務所（）知事登録第号【ﾆ郵便番号】【ﾎ所在地】【ﾍ電話番号】【ﾄ工事と照合する設計図書】（その他の工事監理者）【ｲ資格】（【ﾛ氏名】【ﾊ建築士事務所名】（

）建築士

（

）登録第

号

）建築士事務所（）知事登録第

号

（

）登録第

号

）建築士事務所（）知事登録第

号

（

）登録第

号

）建築士事務所（）知事登録第号【ﾆ郵便番号】【ﾎ所在地】【ﾍ電話番号】【ﾄ工事と照合する設計図書】【ｲ資格】（【ﾛ氏名】【ﾊ建築士事務所名】（）建築士【ﾆ郵便番号】【ﾎ所在地】【ﾍ電話番号】【ﾄ工事と照合する設計図書】【ｲ資格】（【ﾛ氏名】【ﾊ建築士事務所名】（）建築士【ﾆ郵便番号】【ﾎ所在地】【ﾍ電話番号】【ﾄ工事と照合する設計図書】【工事施工者】【ｲ氏名】【ﾛ営業所名】 建設業の許可【ﾊ郵便番号】【ﾆ所在地】【ﾎ電話番号】【構造計算適合性判定の申請】
□申請済（
）
□未申請（
）
□申請不要

■ 240

第

号

（記入例）【工事監理者】（代表となる工事監理者）【ｲ資格】（ 一級 ）建築士（国土交通大臣）登録第【ﾛ氏名】
交通 二郎【ﾊ建築士事務所名】（）建築士事務所（）知事登録第○○号
号

株式会社○○設計【ﾆ郵便番号】 
【ﾎ所在地】
東京都千代田区霞が関○○○【ﾍ電話番号】 ○○○○【ﾄ作成又は確認した設計図書】 設計図書一式（その他の工事監理者）【ｲ資格】（【ﾛ氏名】【ﾊ建築士事務所名】（

）建築士

（

）登録第

号

）建築士事務所（）知事登録第号）登録第号）知事登録第

号

（

）登録第

号

）建築士事務所（）知事登録第号【ﾆ郵便番号】【ﾎ所在地】【ﾍ電話番号】【ﾄ工事と照合する設計図書】【ｲ資格】（）建築士（【ﾛ氏名】【ﾊ建築士事務所名】（）建築士事務所（【ﾆ郵便番号】【ﾎ所在地】【ﾍ電話番号】【ﾄ工事と照合する設計図書】【ｲ資格】（【ﾛ氏名】【ﾊ建築士事務所名】（）建築士【ﾆ郵便番号】【ﾎ所在地】【ﾍ電話番号】【ﾄ工事と照合する設計図書】【工事施工者】【ｲ氏名】【ﾛ営業所名】 建設業の許可

第号【ﾊ郵便番号】【ﾆ所在地】【ﾎ電話番号】【構造計算適合性判定の申請】

第９章

□申請済（
□未申請（
□申請不要

）
）

■ 241

【建築物エネルギー消費性能確保計画の提出】
□提出済（

）

□未提出（

）

□提出不要（【備考】■ 242）

（記入例）【建築物エネルギー消費性能確保計画の提出】☑提出済（名称：○○○省エネ判定機関
□未提出（

）

□提出不要（）

所在地：○○県○○市○○町）【備考】

・申請者は、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出が不要の場合（適合性判定が不要の場合）には、提出不要である理由を「提出不要」のカッコ内に記入し、その根拠となる各階平面図等の図書を添付する（詳細は第４章１．
（２）を参照。
）。
・建築主事又は指定確認検査機関においては、申請に係る建築物について、適合性判定の提出状況を確認するとともに、提出不要とされている場合には、その根拠を確認する。
【提出不要の場合の記載例】
延べ床面積が  ㎡の非住宅建築物で、開放部分を除いた床面積が  ㎡の場合、「開放部分、その床面積及び求確認申請書の様式には、次のように記入する。その上で、積に必要な寸法・算式」や「常時外気に開放された開口部の位置、その面積及び求積に必要な寸法・算式」を明示した各階平面図等を添付することが必要。

第９章

■ 243

（第三面）

建築物及びその敷地に関する事項【地名地番】【住居表示】【都市計画区域及び準都市計画区域の内外の別等】□都市計画区域内（□市街化区域 □市街化調整区域 □区域区分非設定）□準都市計画区域内□都市計画区域及び準都市計画区域外【防火地域】□防火地域□準防火地域□指定なし【その他の区域、地域、地区又は街区】【道路】【ｲ幅員】【ﾛ敷地と接している部分の長さ】【敷地面積】【ｲ敷地面積】



【ﾛ用途地域等】【ﾊ建築基準法第条第１項及び第２項の規定による建築物の容積率】【ﾆ建築基準法第条第１項の規定による建築物の建蔽率】【ﾎ敷地面積の合計】
㎡

【ﾍ敷地に建築可能な延べ面積を敷地面積で除した数値】【ﾄ敷地に建築可能な建築面積を敷地面積で除した数値】【ﾁ備考】【主要用途】 区分【工事種別】□新築 □増築【建築面積】【ｲ建築面積】【ﾛ建蔽率】

□改築

□移転
申請部分

□用途変更

□大規模の修繕申請以外の部分□大規模の模様替合計％【延べ面積】
申請部分
申請以外の部分
合計【ｲ建築物全体】【ﾛ地階の住宅又は老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するものの部分】【ﾊエレベーターの昇降路の部分】【ﾆ共同住宅の共用の廊下等の部分】【ﾎ自動車車庫等の部分】【ﾍ備蓄倉庫の部分】【ﾄ蓄電池の設置部分】【ﾁ自家発電設備の設置部分】【ﾘ貯水槽の設置部分】【ﾇ宅配ボックスの設置部分】【ﾙ住宅の部分】【ｦ老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するものの部分】【ﾜ延べ面積】【ｶ容積率】■ 244

（記入例）（第三面）
建築物及びその敷地に関する事項【地名地番】東京都千代田区●●町
【住居表示】【都市計画区域及び準都市計画区域の内外の別等】☑都市計画区域内（☑市街化区域 □市街化調整区域 □区域区分非設定）□準都市計画区域内□都市計画区域及び準都市計画区域外【防火地域】☑準防火地域

□防火地域

□指定なし

【その他の区域、地域、地区又は街区】【道路】【ｲ幅員】【ﾛ敷地と接している部分の長さ】【敷地面積】【ｲ敷地面積】




○○ｍ
○○ｍ

㎡【ﾛ用途地域等】
商業地域【ﾊ建築基準法第条第１項及び第２項の規定による建築物の容積率】○○％【ﾆ建築基準法第条第１項の規定による建築物の建蔽率】○○％
 ㎡
【ﾍ敷地に建築可能な延べ面積を敷地面積で除した数値】○○【ﾄ敷地に建築可能な建築面積を敷地面積で除した数値】○○【ﾁ備考】【ﾎ敷地面積の合計】【主要用途】 区分 
【工事種別】☑新築 □増築【建築面積】【ｲ建築面積】【ﾛ建蔽率】□改築

事務所（事務所、共同住宅）□移転 □用途変更

申請部分□大規模の修繕申請以外の部分

㎡○○□大規模の模様替合計㎡％【延べ面積】
申請部分
申請以外の部分
合計【ｲ建築物全体】㎡
㎡【ﾛ地階の住宅又は老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するものの部分】【ﾊエレベーターの昇降路の部分】

○○㎡

○○㎡

【ﾆ共同住宅の共用の廊下等の部分】【ﾎ自動車車庫等の部分】【ﾍ備蓄倉庫の部分】【ﾄ蓄電池の設置部分】【ﾁ自家発電設備の設置部分】

○○㎡
○○㎡

○○㎡
○○㎡

【ﾙ住宅の部分】○○㎡【ｦ老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するものの部分】【ﾜ延べ面積】【ｶ容積率】

○○
○○

第９章

【ﾘ貯水槽の設置部分】【ﾇ宅配ボックスの設置部分】

○○㎡

㎡
％

■ 245

【建築物の数】【ｲ申請に係る建築物の数】【ﾛ同一敷地内の他の建築物の数】【建築物の高さ等】
申請に係る建築物 他の建築物【ｲ最高の高さ】【ﾛ階数】
地上
地下【ﾊ構造】
一部
造【ﾆ建築基準法第条第７項の規定による特例の適用の有無】□有 □無【ﾎ適用があるときは、特例の区分】□道路高さ制限不適用□隣地高さ制限不適用□北側高さ制限不適用【許可・認定等】【工事着手予定年月日】

年

月

日

【工事完了予定年月日】

年

月

日

【特定工程工事終了予定年月日】
（第
回）
年
月
（第
回）
年
月
（第
回）
年
月

日
日
日

【その他必要な事項】【備考】■ 246（特定工程）
（
（
（

）
）
）

（記入例）【建築物の数】【ｲ申請に係る建築物の数】【ﾛ同一敷地内の他の建築物の数】

１【建築物の高さ等】
申請に係る建築物 他の建築物【ｲ最高の高さ】○○【ﾛ階数】
地上
階
地下
階【ﾊ構造】
鉄筋コンクリート造
一部【ﾆ建築基準法第条第７項の規定による特例の適用の有無】□有 ☑無【ﾎ適用があるときは、特例の区分】□道路高さ制限不適用□隣地高さ制限不適用□北側高さ制限不適用

造【許可・認定等】【工事着手予定年月日】 年○ 月 ○ 日【工事完了予定年月日】 年○ 月 ○ 日【特定工程工事終了予定年月日】
（第
回）
年
月
（第
回）
年
月
（第
回）
年
月

（特定工程）
日 （
日 （
日 （

）
）
）

【その他必要な事項】【備考】

第９章

■ 247

（第四面）
建築物別概要【番号】【用途】

区分
区分
区分
区分
区分

【工事種別】□新築 □増築【構造】

□改築
造

□移転

□用途変更

□大規模の修繕

一部□大規模の模様替造【 主要構造部】□耐火構造□建築基準法施行令第条の第項第号ｲ及びﾛに掲げる基準に適合する構造□準耐火構造（準耐火時間：分）□準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造（ﾛ）□準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造（ﾛ）【建築基準法第条及び第条の規定の適用】□建築基準法施行令第条の第号に掲げる基準に適合する構造□建築基準法第条第項ただし書きに該当する建築物□建築基準法施行令第条第号に掲げる基準に適合する構造【防火地域又は準防火地域における対策の状況】□延焼防止建築物□準延焼防止建築物□その他【階数】【ｲ地階を除く階数】【ﾛ地階の階数】【ﾊ昇降機塔等の階の数】【ﾆ地階の倉庫等の階の数】【高さ】【ｲ最高の高さ】【ﾛ最高の軒の高さ】【建築設備の種類】【確認の特例】【ｲ 建築基準法第条の第項ただし書又は法第条第項ただし書の規定による審査の特例の適用の有無】□有□無【ﾛ建築基準法第条の第項の規定による確認の特例の適用の有無】□有 □無【ﾊ建築基準法施行令第条各号に掲げる建築物の区分】
第号【ﾆ認定型式の認定番号】
第号【ﾎ適合する一連の規定の区分】□建築基準法施行令第条のの第号イ□建築基準法施行令第条のの第号ロ【ﾍ認証型式部材等の認定番号】■ 248

（記入例）（第四面）
建築物別概要１【番号】【用途】

区分  事務所
区分  共同住宅

【工事種別】☑新築 □増築□改築【構造】

鉄筋コンクリート造

□移転

□用途変更

□大規模の修繕
一部□大規模の模様替造【耐火建築物等】☑耐火構造□建築基準法施行令第条の第項第号ｲ及びﾛに掲げる基準に適合する構造□準耐火構造（準耐火時間：分）□準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造（ﾛ）□準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造（ﾛ）【建築基準法第条及び第条の規定の適用】□建築基準法施行令第条の第号に掲げる基準に適合する構造□建築基準法第条第項ただし書きに該当する建築物□建築基準法施行令第条第号に掲げる基準に適合する構造【防火地域又は準防火地域における対策の状況】□延焼防止建築物□準延焼防止建築物□その他【階数】【ｲ地階を除く階数】  階
【ﾛ地階の階数】
【ﾊ昇降機塔等の階の数】【ﾆ地階の倉庫等の階の数】【高さ】【ｲ最高の高さ】 ○○【ﾛ最高の軒の高さ】【建築設備の種類】

ｍ

○○

ｍ

○○

■ 249

第９章

【確認の特例】【ｲ 建築基準法第条の第項ただし書又は法第条第項ただし書の規定による審査の特例の適用の有無】□有☑無【ﾛ建築基準法第条の第項の規定による確認の特例の適用の有無】□有 ☑無【ﾊ建築基準法施行令第条各号に掲げる建築物の区分】
第号【ﾆ認定型式の認定番号】
第号【ﾎ適合する一連の規定の区分】□建築基準法施行令第条のの第号イ□建築基準法施行令第条のの第号ロ【ﾍ認証型式部材等の認定番号】

【床面積】【ｲ階別】

申請部分
階
階
階
階
階
階

【ﾛ合計】【屋根】【外壁】【軒裏】【居室の床の高さ】【便所の種類】【その他必要な事項】【備考】■ 250

申請以外の部分合計

（記入例）【床面積】【ｲ階別】 

階
 階
 階
 階
 階
 階
 階
 階
 階
 階
% 階
% 階

【ﾛ合計】

申請部分

○○㎡
○○㎡
○○㎡
○○㎡
○○㎡
○○㎡
○○㎡
○○㎡
○○㎡
○○㎡
○○㎡
○○㎡
㎡

申請以外の部分

合計

○○㎡
○○㎡
○○㎡
○○㎡
○○㎡
○○㎡
○○㎡
○○㎡
○○㎡
○○㎡
○○㎡
○○㎡
㎡【屋根】○○【外壁】○○【軒裏】○○【居室の床の高さ】【便所の種類】 ○○【その他必要な事項】【備考】

第９章

■ 251

（第五面）
建築物の階別概要【番号】【階】【柱の小径】【横架材間の垂直距離】【階の高さ】【天井】【ｲ居室の天井の高さ】【ﾛ建築基準法施行令第条第項に規定する特定天井】【用途別床面積】（用途の区分
【ｲ】（
【ﾛ】（
【ﾊ】（
【ﾆ】（
【ﾎ】（
【ﾍ】（
【その他必要な事項】【備考】■ 252□有）（具体的な用途の名称）（床面積
）（
）（
）（
）（
）（
）（
）（
）（
）（
）（
）（
）（

□無

）
）
）
）
）
）
）

第五面は建築物の階別に作成することが必要であるが、ここでは代表的な階（１階）のみ記載例を示す。
（記入例）
（第五面）
建築物の階別概要

【番号】【階】



複合建築物の場合、建築主事又は指定確【柱の小径】

認検査機関は、確認申請時、用途別床面【横架材間の垂直距離】【階の高さ】

積の各階の合計値により、非住宅部分の延べ床面積を確認し、適合義務の対象で○○P【天井】【ｲ居室の天井の高さ】【ﾛ建築基準法施行令第条第項に規定する特定天井】【用途別床面積】（用途の区分
【ｲ】（

【ﾛ】（

【ﾊ】（
【ﾆ】（
【ﾎ】（
【ﾍ】（

あるかどうかを判断□有☑

）（具体的な用途の名称）（床面積
）（
事務所
）（
○○㎡
）（
共同住宅
）（
○○㎡
）（
）（
）（
）（
）（
）（
）（
）（

）
）
）
）
）
）
）

【その他必要な事項】【備考】

第９章■ 253

（第六面）
建築物独立部分別概要【番号】【延べ面積】【建築物の高さ等】【ｲ最高の高さ】【ﾛ最高の軒の高さ】【ﾊ階数】
地上【ﾆ】構造】

地下
造

一部

造

【4.特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準の別】□特定構造計算基準□特定増改築構造計算基準【5.構造計算の区分】□建築基準法施行令第 81 条第 1 項各号に掲げる基準に従つた構造計算□建築基準法施行令第 81 条第 2 項第 1 号イに掲げる構造計算□建築基準法施行令第 81 条第 2 項第 1 号ロに掲げる構造計算□建築基準法施行令第 81 条第 2 項第 2 号イに掲げる構造計算□建築基準法施行令第 81 条第 3 項に掲げる構造計算【6.構造計算に用いたプログラム】【ｲ名称】【ﾛ区分】□建築基準法第条第項第号ｲ又は第号ｲの認定を受けたプログラム（大臣認定番号）□その他のプログラム【7.建築基準法施行令第 137 条の 2 各号に定める基準の区分】（）
【8.備考】■ 254

（記入例）（第六面）
建築物独立部分別概要【番号】【延べ面積】【建築物の高さ等】【ｲ最高の高さ】【ﾛ最高の軒の高さ】【ﾊ階数】
地上【ﾆ】構造】

地下
造

一部

造

【4.特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準の別】□特定構造計算基準□特定増改築構造計算基準【5.構造計算の区分】□建築基準法施行令第 81 条第 1 項各号に掲げる基準に従つた構造計算□建築基準法施行令第 81 条第 2 項第 1 号イに掲げる構造計算□建築基準法施行令第 81 条第 2 項第 1 号ロに掲げる構造計算□建築基準法施行令第 81 条第 2 項第 2 号イに掲げる構造計算□建築基準法施行令第 81 条第 3 項に掲げる構造計算【6.構造計算に用いたプログラム】【ｲ名称】【ﾛ区分】□建築基準法第条第項第号ｲ又は第号ｲの認定を受けたプログラム（大臣認定番号）□その他のプログラム【7.建築基準法施行令第 137 条の 2 各号に定める基準の区分】（）
【8.備考】

第９章

■ 255

（注意）
１.各面共通関係
数字は算用数字を、単位はメートル法を用いてください。
２．第一面関係① 申請者又は設計者の氏名の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができます。
② ※印のある欄は記入しないでください。
３.第二面関係① 建築主が２以上のときは、１欄は代表となる建築主について記入し、別紙に他の建築主についてそれぞれ必要な事項を記入して添えてください。
② 建築主からの委任を受けて申請を行う者がいる場合においては、２欄に記入してください。
③ ２欄、３欄及び５欄は、代理者、設計者又は工事監理者が建築士事務所に属しているときは、その名称を書き、建築士事務所に属していないときは、所在地はそれぞれ代理者、設計者又は工事監理者の住所を書いてください。
④ ３欄の｢ト｣は、作成した又は建築士法第 20 条の２第３項若しくは第 20 条の３第３項の表示をした図書について記入してください。
⑤ ３欄、４欄及び５欄は、それぞれ代表となる設計者、建築設備の設計に関し意見を聴いた者及び工事監理者並びに申請に係る建築物に係る他のすべての設計者、建築設備の設計に関し意見を聴いた者及び工事監理者について記入してください。３欄の設計者のうち、構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士である旨の表示をした者がいる場合は、該当するチェックボックスに｢レ｣マークを入れてください。記入欄が不足する場合には、別紙に必要な事項を記入して添えてください。
⑥ ４欄は、建築士法第 20 条第５項に規定する場合（設計に係る場合に限る。
）に、同項に定める資格を有する者について記入し、所在地は、その者が勤務しているときは勤務先の所在地を、勤務していないときはその者の住所を、登録番号は建築士法施行規則 第 17 条の 35 第 1 項の規定による登録を受けている場
合の当該登録番号を書いてください。
⑦ ５欄及び６欄は、それぞれ工事監理者又は工事施工者が未定のときは、後で定まつてから工事着手前に届け出てください。
⑧ ６欄は、工事施工者が２以上のときは、代表となる工事施工者について記入し、別紙に他の工事施工者について棟別にそれぞれ必要な事項を記入して添えてください。
⑨ ７欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れ、申請済の場合には、申請をした都道府県
名又は指定構造計算適合性判定機関の名称及び事務所の所在地を記入してください。未申請の場合には、申請する予定の都道府県名又は指定構造計算適合性判定機関の名称及び事務所の所在地を記入し、申請をした後に、遅滞なく、申請をした旨（申請先を変更した場合においては、申請をした都道府県名又は指定構造計算適合性判定機関の名称及び事務所の所在地を含む。
）を届け出てください。なお、所在地については、〇〇県〇〇市、郡〇〇町、村、程度で結構です。
⑩ ８欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れ、提出済の場合には、提出をした所管行政
庁名又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関の名称及び事務所の所在地を記入してください。未提出の場合には、提出する予定の所管行政庁名又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関の名称及び事務所の所在地を記入し、提出をした後に、遅滞なく、提出をした旨（提出先を変更した場合においては、提出をした所管行政庁名又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関の名称及び事務所の所在地を含む。
）を届け出てください。なお、所在地については、〇〇県〇〇市、郡〇〇町、村、程度で結構です。
また、提出不要の場合には、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令第４条第１項に規定する床面積を記入する等、提出が不要である理由を記入してください。特に必要がある場合には、各階平面図等の図書によりその根拠を明らかにしてください。なお、延べ面積が 2,000 平方メートル未満である場合、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第 11 条第１項の規定による非住宅部分を有さない場合その他の提出が不要であることが明らかな場合は、記入する必要はありません。
⑪ 建築物の名称又は工事名が定まつているときは、9 欄に記入してください。
４.第三面関係① 住居表示が定まつているときは、２欄に記入してください。
② ３欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。ただし、建築物の敷地が都市計
画区域、準都市計画区域又はこれらの区域以外の区域のうち２以上の区域にわたる場合においては、当該敷地の過半の属する区域について記入してください。なお、当該敷地が３の区域にわたる場合で、かつ、当該敷地の過半の属する区域がない場合においては、都市計画区域又は準都市計画区域のうち、当該敷地の属する面積が大きい区域について記入してください。
③ ４欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。なお、建築物の敷地が防火地域、準防火地域又は指定のない区域のうち２以上の地域又は区域にわたるときは、それぞれの地域又は区域に■ 256

ついて記入してください。
５欄は、建築物の敷地が存する３欄及び４欄に掲げる区域及び地域以外の区域、地域、地区又は街区を記入してください。なお、建築物の敷地が２以上の区域、地域、地区又は街区にわたる場合は、それぞれの区域、地域、地区又は街区を記入してください。
⑤ ６欄は、建築物の敷地が２メートル以上接している道路のうち最も幅員の大きなものについて記入してください。
⑥ ７欄の「イ」(1)は、建築物の敷地が、２以上の用途地域、高層住居誘導地区若しくは特定用途誘導地区、
建築基準法第 52 条第１項第１号から第７号までに規定する容積率の異なる地域、地区若しくは区域又は同法第 53 条第１項第１号から第６号までに規定する建蔽率若しくは高層住居誘導地区に関する都市計画において定められた建築物の建蔽率の最高限度の異なる地域、地区若しくは区域（以下「用途地域が異なる地域等」という。
）にわたる場合においては、用途地域が異なる地域等ごとに、それぞれの用途地域が異なる地域等に対応する敷地の面積を記入してください。
「イ」(2)は、同法第 52 条第 12 項の規定を適用する場合において、同条第 13 項の規定に基づき、「イ」(1)で記入した敷地面積に対応する敷地の部分について、建築物の敷地のうち前面道路と壁面線又は壁面の位置の制限として定められた限度の線との間の部分を除いた敷地の面積を記入してください。
⑦ ７欄の「ロ」、「ハ」及び「ニ」は、「イ」に記入した敷地面積に対応する敷地の部分について、それぞれ記入してください。
⑧ ７欄の「ホ」(1)は、「イ」(1)の合計とし、「ホ」(2)は、「イ」(2)の合計とします。
⑨ 建築物の敷地が、建築基準法第 52 条第７項若しくは第９項に該当する場合又は同条第８項若しくは第12 項の規定が適用される場合においては、７欄の「ヘ」に、同条第７項若しくは第９項の規定に基づき定められる当該建築物の容積率又は同条第８項若しくは第 12 項の規定が適用される場合における当該建築物の容積率を記入してください。
⑩ 建築物の敷地について、建築基準法第 57 条の２第４項の規定により現に特例容積率の限度が公告されているときは、７欄の「チ」にその旨及び当該特例容積率の限度を記入してください。
⑪ 建築物の敷地が建築基準法第 53 条第２項若しくは同法第 57 条の５第２項に該当する場合又は建築物が同法第 53 条第３項、第５項若しくは第６項に該当する場合においては、７欄の「ト」に、同条第２項、第３項、第５項又は第６項の規定に基づき定められる当該建築物の建蔽率を記入してください。
⑫ ８欄は、別紙の表の用途の区分に従い対応する記号を記入した上で、主要用途をできるだけ具体的に記入してください。
⑬ ９欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
⑭ 都市計画区域内、準都市計画区域内及び建築基準法第 68 条の９第１項の規定に基づく条例により建築物の容積率の最高限度が定められた区域内においては、11 欄の「ロ」に建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ１メートル以下にあるものの住宅又は老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するものの用途に供する部分、「ハ」にエレベーターの昇降路の部分、「ニ」に共同住宅又は老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するものの共用の廊下又は階段の用に供する部分、「ホ」に自動車車庫その他の専ら自動車
又は自転車の停留又は駐車のための施設（誘導車路、操車場所及び乗降場を含む。
）の用途に供する部分、「ヘ」に専ら防災のために設ける備蓄倉庫の用途に供する部分、「ト」に蓄電池（床に据え付けるものに限る。）を設ける部分、「チ」に自家発電設備を設ける部分、「リ」に貯水槽を設ける部分、「ヌ」に宅配ボックス（配達された物品（荷受人が不在その他の事由により受け取ることができないものに限る。
）の一時保管のための荷受箱をいう。
）を設ける部分、「ル」に住宅の用途に供する部分、「ヲ」に老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するものの用途に供する部分のそれぞれの床面積を記入してください。
⑮ 住宅又は老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するものについては、11 欄の「ロ」の床面積は、その地階の住宅又は老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するものの用途に供する部分の床面積から、その地階のエレベーターの昇降路の部分又は共同住宅若しくは老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するものの共用の廊下若しくは階段の用に供する部分の床面積を除いた面積とします。
⑯ 11 欄の「ワ」の延べ面積及び「カ」の容積率の算定の基礎となる延べ面積は、各階の床面積の合計から「ロ」に記入した床面積（この面積が敷地内の建築物の住宅及び老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するものの用途に供する部分（エレベーターの昇降路の部分又は共同住宅若しくは老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するものの共用の廊下若しくは階段の用に供する部分を除く。
）の床面積の合計の３分の１を超える場合においては、敷地内の建築物の住宅及び老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するものの用途に供する部分（エレベーターの昇降路の部分又は共同住宅若しくは老人ホーム、福祉ホーム
その他これらに類するものの共用の廊下若しくは階段の用に供する部分を除く。
）の床面積の合計の３分の１の面積）、「ハ」及び「ニ」に記入した床面積並びに「ホ」から「ヌ」までに記入した床面積（これらの面積が、次の(1)から(6)までに掲げる建築物の部分の区分に応じ、敷地内の建築物の各階の床面積の合計にそれぞれ(1)から(6)までに定める割合を乗じて得た面積を超える場合においては、敷地内の建築物の各階の床面積の合計にそれぞれ(1)から(6)までに定める割合を乗じて得た面積）を除いた面積とします。
また、建築基準法第 52 条第 12 項の規定を適用する場合においては、「カ」の容積率の算定の基礎となる敷地面積は、７欄「ホ」(2)によることとします。
④

第９章

■ 257

(1) 自動車車庫等の部分 ５分の１
(2) 備蓄倉庫の部分 50 分の１(3) 蓄電池の設置部分 50 分の１(4) 自家発電設備の設置部分 100 分の１(5) 貯水槽の設置部分 100 分の１（6） 宅配ボックスの設置部分 100 分の 1
⑰ 12 欄の建築物の数は、延べ面積が 10 平方メートルを超えるものについて記入してください。
⑱ 13 欄の「イ」及び「ロ」は、申請に係る建築物又は同一敷地内の他の建築物がそれぞれ２以上ある場合
においては、最大のものを記入してください。
⑲ 13 欄の「ハ」は、敷地内の建築物の主たる構造について記入してください。
⑳ 13 欄の「ニ」は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
2○1 13 欄の「ホ」は、建築基準法第 56 条第７項第１号に掲げる規定が適用されない建築物については「道路高さ制限不適用」、同項第２号に掲げる規定が適用されない建築物については「隣地高さ制限不適用」、
同項第３号に掲げる規定が適用されない建築物については「北側高さ制限不適用」のチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
2○2 建築物及びその敷地に関して許可・認定等を受けた場合には、根拠となる法令及びその条項、当該許可・認定等の番号並びに許可・認定等を受けた日付について 14 欄又は別紙に記載して添えてください。
2○3 ７欄の「ハ」、「ニ」、「ヘ」及び「ト」、10 欄の「ロ」並びに 11 欄の「カ」は、百分率を用いてください。
2○4 建築基準法第 86 条の７、同法第 86 条の８又は同法 87 条の２の規定の適用を受ける場合においては、工事の完了後においても引き続き同法第３条第２項（同法第 86 条の９第１項において準用する場合を含む。
）の適用を受けない規定並びに当該規定に適合しないこととなつた時期及び理由を 18 欄又は別紙に記載して添えてください。
2○5 ここに書き表せない事項で特に確認を受けようとする事項は、18 欄又は別紙に記載して添えてください。
2○6 計画の変更申請の際は、19 欄に第三面に係る部分の変更の概要について記入してください。
５.第四面関係① この書類は、申請建築物ごと（延べ面積が 10 平方メートル以内のものを除く。以下同じ。
）に作成してください。
② この書類に記載する事項のうち、10 欄から 15 欄までの事項については、別紙に明示して添付すれば記載する必要はありません。
③ １欄は、建築物の数が１のときは「１」と記入し、建築物の数が２以上のときは、申請建築物ごとに通し番号を付し、その番号を記入してください。
④ ２欄は、別紙の表の用途の区分に従い対応する記号を記入した上で、用途をできるだけ具体的に書いてください。
⑤ ３欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
⑥ ５欄は「耐火構造」「建築基準法施行令第 108 条の３第１項第１号イ及びロに掲げる基準に適合する構
造」「準耐火構造」、「準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造（ロ―１）」（建築基準法施行令第 109 条の３第１号に掲げる基準に適合する主要構造部の構造をいう）又は「準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造（ロ―２）」（同条第２号に掲げる基準に適合する主要構造部の構造をいう）のうち該当するチェックボックス全てに「レ」マークを入れてください。なお「準耐火構造」に該当する場合においては準耐火時間（主要構造部に要求される時間をいう）を併せて記入してください。
⑦ ６欄は「建築基準法施行令第 109 条の５第１号に掲げる基準に適合する構造」、「建築基準法第 21 条第１項ただし書に該当する建築物」又は「建築基準法施行令第 110 条第１号に掲げる基準に適合する構造」のうち該当するチェックボックス全てに「レ」マークを入れてください。また、「建築基準法施行令第 109条の５第１号に掲げる基準に適合する構造」又は「建築基準法施行令第 110 条第１号に掲げる基準に適合する構造」に該当する場合においては、５欄の「準耐火構造」のチェックボックスにも「レ」マークを入れてください。
⑧ ７欄は「延焼防止建築物」（建築基準法施行令第 136 条の２第１号ロに掲げる基準に適合する建築物をいう。
）、「準延焼防止建築物」（同条第２号ロに掲げる基準に適合する建築物をいう。
）又は「その他」のうち該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
⑨ ８欄の「ハ」は建築基準法施行令第２条第１項第８号により階数に算入されない建築物の部分のうち昇降機塔、装飾塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分の階の数を記入してください。
⑩ ８欄の「ニ」は、建築基準法施行令第２条第１項第８号により階数に算入されない建築物の部分のうち地階の倉庫、機械室その他これらに類する建築物の部分の階の数を記入してください。
⑪ 10 欄は、別紙にその概要を記載して添えてください。ただし、当該建築設備が特定の建築基準関係規定に適合していることを証する書面を添える場合には当該建築基準関係規定に係る内容を概要として記載する必要はありません。
⑫ 11 欄の「イ」及び「ロ」は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。

■ 258

11 欄の「ハ」は、建築基準法第６条の４第１項の規定による確認の特例の適用がある場合に、建築基準⑬

法施行令第 10 条各号に掲げる建築物のうち該当するものの号の数字を記入してください。
11 欄の「ニ」は、建築基準法施行令第 10 条第１号又は第２号に掲げる建築物に該当する場合にのみ記入してください。また 11 欄の「ホ」は、同条第１号に掲げる建築物に該当する場合に、該当するチェック
ボックスに「レ」マークを入れてください。
⑮ 11 欄の「ヘ」は、建築基準法第 68 条の 20 第１項に掲げる認証型式部材等に該当する場合にのみ記入してください。当該認証番号を記入すれば、第 10 条の５の４第１号に該当する認証型式部材等の場合にあつては 10 欄の概要、11 欄の「ニ」（屎尿浄化槽又は合併処理浄化槽並びに給水タンク又は貯水タンクで屋上
又は屋内以外にあるものに係るものを除く。
）並びに 13 欄から 16 欄まで及び第五面の３欄から６欄までの事項について、同条第２号に該当する認証型式部材等の場合にあつては 11 欄の「ニ」（当該認証型式部
材等に係るものに限る。
）並びに 13 欄から 16 欄まで及び第五面の３欄から６欄までの事項について、同条第３号に該当する認証型式部材等あつては 10 欄の概要及び 11 欄の「ニ」（当該認証型式部材等に係るものに限る。
）については記入する必要はありません。
⑯ 12 欄の「イ」は、最上階から順に記入してください。記入欄が不足する場合には別紙に必要な事項を記入し添えてください。
⑰ 16 欄は、最下階の居室の床が木造である場合に記入してください。

⑭⑱

17 欄は、「水洗」「くみ取り」又は「くみ取り（改良）」のうち該当するものを記入してください。

■ 259

第９章

⑲ ここに書き表せない事項で特に確認を受けようとする事項は、18 欄又は別紙に記載して添えてください。
⑳ 申請建築物が高床式住宅（豪雪地において積雪対策のため通常より床を高くした住宅をいう）である場
合には、床面積の算定において床下部分の面積を除くものとし、19 欄に、高床式住宅である旨及び床下部分の面積を記入してください。
㉑ 計画の変更申請の際は、19 欄に第四面に係る部分の変更の概要について記入してください。
６.第五面関係① この書類に記載すべき事項を別紙に明示して添付すれば、この書類を別途提出する必要はありません。
② この書類は、各申請建築物の階ごとに作成してください。ただし、木造の場合は３欄から８欄まで、木造以外の場合は５欄から８欄までの記載内容が同じときは、２欄に同じ記載内容となる階を列記し、併せて１枚とすることができます。
③ １欄は、第二号様式の第四面の１欄に記入した番号と同じ番号を記入してください。
④ ３欄及び４欄は、木造の場合にのみ記入してください。
⑤ ６欄の「ロ」は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
⑥ ７欄は、別紙の表の用途の区分に従い対応する記号を記入した上で、用途をできるだけ具体的に書き、それぞれの用途に供する部分の床面積を記入してください。
⑦ ここに書き表せない事項で特に確認を受けようとする事項は、８欄又は別紙に記載して添えてください。
⑧ 計画の変更申請の際は、９欄に第五面に係る部分の変更の概要について記入してください。
７．第六面関係① この書類は、申請に係る建築物（建築物の二以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している場合においては当該建築物の部分。以下同じ。）ごとに作成してください。
② １欄は、建築物の数が１のときは「１」と記入し、建築物の数が２以上のときは、申請建築物ごとに通し番号を付し、その番号を記入してください。
③ ２欄及び３欄の「イ」から「ハ」までは、申請に係る建築物について、それぞれ記入してください。ただし、建築物の数が１のときは記入する必要はありません。
④ ３欄の「ニ」は、申請に係る建築物の主たる構造について記入してください。ただし、建築物の数が１のときは記入する必要はありません。
⑤ ４欄、５欄及び６欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
⑥ ６欄の「イ」は、構造計算に用いたプログラムが特定できるよう記載してください。
⑦ ７欄は、建築基準法施行令第137条の２各号に定める基準のうち、該当する基準の号の数字及び「イ」
又は「ロ」の別を記入してください。
⑧ 計画の変更申請の際は、８欄に第六面に係る部分の変更の概要について記入してください。

（２）届出関係）届出 係 ５） 出書
５）届出書（共同住宅（仕様基準））
様式第二十二（第十二条第一項関係）（日本工業規格Ａ列４番）

（第一面）

届出書

年

所管行政庁

月

日

殿

届出者の住所又は主たる事務所の所在地
届出者の氏名又は名称

印

代 表 者 の 氏 名

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第 19 条第１項前段（同条第 4 項において読み替えて適用する場合を含む。）又は同法附則第３条第２項前段（同条第 5 項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定による届出をします。この届出書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

【届出の別】□法第 19 条第１項前段の規定による届出□法第 19 条第４項において読み替えて適用する同条第１項前段の規定による届出□法附則第３条第２項前段の規定による届出□法附則第３条第５項において読み替えて適用する同条第２項前段の規定による届出（本欄には記入しないでください。）
受付欄
年
第
係員印

■ 260

月

特記欄
日
号

整理番号欄

（記入例）

様式第二十二（第十二条第一項関係）（日本工業規格Ａ列４番）

（第一面）

届出書

2020 年○○ 月○○ 日

所管行政庁

殿

届出者の住所又は主たる事務所の所在地○○県○○市○○町 ○-○-○
届出者の氏名又は名称

株式会社 省エネ不動産 印
代 表 者 の 氏 名

代表取締役 ○○ ○○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第 19 条第１項前段（同条第 4 項において読み替えて適用する場合を含む。）又は同法附則第３条第２項前段（同条第 5 項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定による届出をします。この届出書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

【届出の別】✔
□法第19 条第１項前段の規定による届出□法第 19 条第４項において読み替えて適用する同条第１項前段の規定による届出□法附則第３条第２項前段の規定による届出□法附則第３条第５項において読み替えて適用する同条第２項前段の規定による届出（本欄には記入しないでください。）
受付欄

第

月

整理番号欄

日

第９章

年

特記欄

号

係員印

■ 261

（第二面）【１．建築主】【イ．氏名のフリガナ】【ロ．氏名】【ハ．郵便番号】【ニ．住所】【ホ．電話番号】【２．代理者】【イ．氏名】【ロ．勤務先】【ハ．郵便番号】【ニ．所在地】【ホ．電話番号】【３．設計者】【イ．氏名】【ロ．勤務先】【ハ．郵便番号】【ニ．所在地】【ホ．電話番号】【４．備考】■ 262

（記入例）（第二面）【１．建築主】【イ．氏名のフリガナ】 カブシキガイシャ【ロ．氏名】

ショウエネフドウサン ○○ ○○株式会社 省エネ不動産 代表取締役 ○○ ○○【ハ．郵便番号】 ○○○-○○○○【ニ．住所】○○県○○市○○町 1-2-3【ホ．電話番号】 ○○○-○○○-○○○○【２．代理者】【イ．氏名】○○ ○○【ロ．勤務先】

株式会社 ○○設計事務所【ハ．郵便番号】 ○○○-○○○○【ニ．所在地】○○県○○市○○町【ホ．電話番号】 ○○○-○○○-○○○○【３．設計者】【イ．氏名】【ロ．勤務先】【ハ．郵便番号】【2.代理者】と同じ【ニ．所在地】【ホ．電話番号】【４．備考】

第９章■ 263

（第三面）
建築物エネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画〔建築物に関する事項〕【１．地名地番】【２．敷地面積】㎡【３．建築面積】㎡【４．延べ面積】㎡【５．建築物の階数】

（地上）

階

（地下）

□一戸建ての住宅□共同住宅等階【６．建築物の用途】□非住宅建築物□複合建築物【７．建築物の住戸の数】
建築物全体【８．工事種別】

戸

□新築

□増築

【９．建築物の床面積】（【イ．新築】（【ロ．増築】
全体（
増築部分（【ㇵ．改築】
全体（
改築部分（【10．構造】

造

床面積

□改築
）
（開放部分を除いた部分の床面積）
㎡）
（
㎡）
㎡）
（
㎡）
㎡）
（
㎡）
㎡）
（
㎡）
㎡）
（
㎡）

一部

造

【11．法附則第３条の適用の有無】□有（竣工年月日
□無

年

月

日

竣工）

【12．基準省令附則第２条の適用の有無】□有（国土交通大臣が定める基準に適合するもの）□無【13．基準省令附則第３条又は第４条の適用の有無】□有（竣工年月日□無【14．該当する地域の区分】

年

月

地域

【15．建築物全体のエネルギー消費性能】【イ．非住宅建築物】（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第１条第１項第１号イの基準
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年

■ 264

日

竣工）

（記入例）（第三面）
建築物エネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画〔建築物に関する事項〕【１．地名地番】 ○○県○○市○○町【２．敷地面積】

1092.42 ㎡【３．建築面積】

406.60 ㎡【４．延べ面積】

3508.73 ㎡【５．建築物の階数】（地上）10 階 （地下）

1 階✔
□共同住宅等□複合建築物【６．建築物の用途】□非住宅建築物□一戸建ての住宅【７．建築物の住戸の数】

45

建築物全体
□新築
✔

【８．工事種別】【９．建築物の床面積】【イ．新築】【ロ．増築】【ㇵ．改築】

戸

□増築

（

床面積

（ 3,508.73
全体（
増築部分（
全体（
改築部分（

【10．構造】 鉄筋コンクリート造□改築）（開放部分を除いた部分の床面積）（ 3,508.73
（
（
（
（

㎡）
㎡）
㎡）
㎡）
㎡）

一部

㎡）
㎡）
㎡）
㎡）
㎡）

造

【11．法附則第３条の適用の有無】□有（竣工年月日
□無
✔

年

月

日

竣工）

日

竣工）

【12．基準省令附則第２条の適用の有無】□有（竣工年月日
✔
□無

年

月

【13．基準省令附則第３条又は第４条の適用の有無】□有（竣工年月日□無✔

年【14．該当する地域の区分】

月

6

日

竣工）

地域

【15．建築物全体のエネルギー消費性能】

第９章【イ．非住宅建築物】（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第１条第１項第１号イの基準
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年

■ 265

ＢＥＩ（
）
□基準省令第１条第１項第１号ロの基準
ＢＥＩ（）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）
【ロ．一戸建ての住宅】（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅰ)の基準
外皮平均熱貫流率W/(㎡・K)（基準値
W/(㎡・K)）
冷房期の平均日射熱取得率（基準値）□基準省令第１条第１項第２号イ⑵(ⅰ)の基準
外皮平均熱貫流率W/(㎡・K)（基準値
W/(㎡・K)）
冷房期の平均日射熱取得率（基準値）□基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準省令附則第４条第１項の規定による適用除外（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑴の基準
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□基準省令第１条第１項第２号ロ⑵の基準
ＢＥＩ（）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）
【ハ．共同住宅等】（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅰ)の基準□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅱ)の基準
住棟単位外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K)（基準値
W/(㎡・K)）
住棟単位冷房期平均日射熱取得率（基準値）□基準省令第１条第１項第２号イ⑵(ⅱ)の基準
住棟単位外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K)（基準値
W/(㎡・K)）
住棟単位冷房期平均日射熱取得率（基準値）□基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準省令附則第４条第１項の規定による適用除外（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑴の基準
基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（□第１号 □第２号）
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年

■ 266

（記入例）

第９章

ＢＥＩ（）□基準省令第１条第１項第１号ロの基準
ＢＥＩ（）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）
【ロ．一戸建ての住宅】（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅰ)の基準
外皮平均熱貫流率W/(㎡・K)（基準値
W/(㎡・K)）
冷房期の平均日射熱取得率（基準値）□基準省令第１条第１項第２号イ⑵(ⅰ)の基準
外皮平均熱貫流率W/(㎡・K)（基準値
W/(㎡・K)）
冷房期の平均日射熱取得率（基準値）□基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準省令附則第４条第１項の規定による適用除外（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑴の基準
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□基準省令第１条第１項第２号ロ⑵の基準
ＢＥＩ（）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）
【ハ．共同住宅等】（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅰ)の基準□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅱ)の基準
住棟単位外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K)（基準値
W/(㎡・K)）
住棟単位冷房期平均日射熱取得率（基準値）□基準省令第１条第１項第２号イ⑵(ⅱ)の基準
住棟単位外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K)（基準値
W/(㎡・K)）
住棟単位冷房期平均日射熱取得率（基準値）□基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準✔
□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準省令附則第４条第１項の規定による適用除外（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑴の基準
基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（□第１号 □第２号）
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年

■ 267

ＢＥＩ（
）
□基準省令第１条第１項第２号ロ⑵の基準
基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（□第１号 □第２号）
ＢＥＩ（）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）
【ニ．複合建築物】□基準省令第１条第１項第３号イの基準（非住宅部分）（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第１条第１項第１号イの基準
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□基準省令第１条第１項第１号ロの基準
ＢＥＩ（）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（住宅部分）（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅰ)の基準□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅱ)の基準
住棟単位外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K)（基準値
W/(㎡・K)）
住棟単位冷房期平均日射熱取得率（基準値）□基準省令第１条第１項第２号イ⑵(ⅰ)の基準□基準省令第１条第１項第２号イ⑵(ⅱ)の基準
住棟単位外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K)（基準値
W/(㎡・K)）
住棟単位冷房期平均日射熱取得率（基準値）□基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準省令附則第４条第１項の規定による適用除外（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑴の基準
基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（□第１号□第２号）
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□基準省令第１条第１項第２号ロ⑵の基準
基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（□第１号
□第２号）
ＢＥＩ（
）
□基準省令第１条第１項第２号ロ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果
（
）

■ 268

（記入例）

第９章

ＢＥＩ（）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑵の基準
基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（□第１号 □第２号）
ＢＥＩ（）✔
□基準省令第１条第１項第２号ロ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）
【ニ．複合建築物】□基準省令第１条第１項第３号イの基準（非住宅部分）（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第１条第１項第１号イの基準
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□基準省令第１条第１項第１号ロの基準
ＢＥＩ（）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（住宅部分）（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅰ)の基準□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅱ)の基準
住棟単位外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K)（基準値
W/(㎡・K)）
住棟単位冷房期平均日射熱取得率（基準値）□基準省令第１条第１項第２号イ⑵(ⅰ)の基準□基準省令第１条第１項第２号イ⑵(ⅱ)の基準
住棟単位外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K)（基準値
W/(㎡・K)）
住棟単位冷房期平均日射熱取得率（基準値）□基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準省令附則第４条第１項の規定による適用除外（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑴の基準
基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（□第１号□第２号）
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□基準省令第１条第１項第２号ロ⑵の基準
基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（□第１号
□第２号）
ＢＥＩ（
）
□基準省令第１条第１項第２号ロ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果
（
）

■ 269

□基準省令第１条第１項第３号ロの基準（複合建築物）（一次エネルギー消費量に関する事項）
基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（□第１号□第２号）
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
（住宅部分）（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅰ)の基準□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅱ)の基準
住棟単位外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K)（基準値
W/(㎡・K)）
住棟単位冷房期平均日射熱取得率（基準値）□基準省令第１条第１項第２号イ⑵(ⅰ)の基準□基準省令第１条第１項第２号イ⑵(ⅱ)の基準
住棟単位外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K)（基準値
W/(㎡・K)）
住棟単位冷房期平均日射熱取得率（基準値）□基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準省令附則第４条第１項の規定による適用除外【16．工事着手予定年月日】

年

月

日

【17．工事完了予定年月日】

年

月

日

【18．備考】■ 270

（記入例）□基準省令第１条第１項第３号ロの基準（複合建築物）（一次エネルギー消費量に関する事項）
基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（□第１号□第２号）
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
（住宅部分）（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅰ)の基準□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅱ)の基準
住棟単位外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K)（基準値
W/(㎡・K)）
住棟単位冷房期平均日射熱取得率（基準値）□基準省令第１条第１項第２号イ⑵(ⅰ)の基準□基準省令第１条第１項第２号イ⑵(ⅱ)の基準
住棟単位外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K)（基準値
W/(㎡・K)）
住棟単位冷房期平均日射熱取得率（基準値）□基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準省令附則第４条第１項の規定による適用除外【16．工事着手予定年月日】

2020年 〇〇月 〇〇日【17．工事完了予定年月日】

2021年 〇〇月 〇〇日【18．備考】

第９章

■ 271

（第四面）〔住戸に関する事項〕【１．住戸の番号】【２．住戸の存する階】

階【３．専用部分の床面積】㎡【４．住戸のエネルギー消費性能】（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅰ)の基準
外皮平均熱貫流率W/(㎡・K) （基準値
冷房期の平均日射熱取得率（基準値□基準省令第１条第１項第２号イ⑵(ⅰ)の基準
外皮平均熱貫流率W/(㎡・K) （基準値
冷房期の平均日射熱取得率（基準値□基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準省令附則第４条第１項の規定による適用除外（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑴の基準
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□基準省令第１条第１項第２号ロ⑵の基準
ＢＥＩ（）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果
（
）

■ 272

W/(㎡・K)））W/(㎡・K)））

（記入例）（第四面）〔住戸に関する事項〕【１．住戸の番号】○○ 号室～○○ 号室【２．住戸の存する階】○ 階～○ 階

【３．専用部分の床面積】○階 ○○ ㎡・・・○階 ○○ ㎡

【４．住戸のエネルギー消費性能】（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅰ)の基準
外皮平均熱貫流率W/(㎡・K) （基準値
冷房期の平均日射熱取得率（基準値□基準省令第１条第１項第２号イ⑵(ⅰ)の基準
外皮平均熱貫流率W/(㎡・K) （基準値
冷房期の平均日射熱取得率（基準値□基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準✔
□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準省令附則第４条第１項の規定による適用除外（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑴の基準
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□基準省令第１条第１項第２号ロ⑵の基準
ＢＥＩ（）✔
□基準省令第１条第１項第２号ロ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）

W/(㎡・K)））W/(㎡・K)）
）

第９章

■ 273

（別紙）基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準又は基準省令第１条第１項第２号ロ⑶の基準を用いる場合
１．住戸に係る事項（１）外壁、窓等を通しての熱の損失の防止のための措置
１）屋根又は天井【断熱材の施工法】□内断熱工法□外断熱工法□充填断熱工法□外張断熱工法 □内張断熱工法【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別）（厚さmm）□熱貫流率（W/(㎡・K)） □熱抵抗値（(㎡・K)/W）
２）壁【断熱材の施工法】□内断熱工法□外断熱工法□充填断熱工法□外張断熱工法 □内張断熱工法【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別）（厚さmm）□熱貫流率（W/(㎡・K)） □熱抵抗値（(㎡・K)/W）３）床（イ）外気に接する部分【該当箇所の有無】□有 □無【断熱材の施工法】□内断熱工法□外断熱工法□充填断熱工法□外張断熱工法 □内張断熱工法【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別）（厚さmm）□熱貫流率（W/(㎡・K)） □熱抵抗値（(㎡・K)/W）（ロ）その他の部分【該当箇所の有無】□有 □無【断熱材の施工法】□内断熱工法□外断熱工法□充填断熱工法□外張断熱工法 □内張断熱工法【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別）（厚さmm）□熱貫流率（W/(㎡・K)） □熱抵抗値（(㎡・K)/W）
４）土間床等の外周部分の基礎（イ）外気に接する部分【該当箇所の有無】□有 □無【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別）（厚さmm）□熱貫流率（W/(㎡・K)） □熱抵抗値（(㎡・K)/W）（ロ）その他の部分【該当箇所の有無】□有 □無【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別）（厚さmm）□熱貫流率（W/(㎡・K)） □熱抵抗値（(㎡・K)/W）
５）開口部【開口部比率】（）【開口部比率区分】（【断熱性能】□建具等の種類（建具の材質・構造（ガラスの種別□熱貫流率（
W/(㎡・K)）【日射遮蔽性能】□ガラスの日射熱取得率（日射熱取得率）□付属部材（南±25 度に設置するもの（上記以外の方位に設置するもの□ひさし、軒等
６）構造熱橋部【該当箇所の有無】□有 □無【断熱性能】断熱補強の範囲（

■ 274

㎜）

断熱補強の熱抵抗値（

）
）
）

）
）

(㎡・K)/W）（記入例）（別紙）基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準又は基準省令第１条第１項第２号ロ⑶の基準を用いる場合
１．住戸に係る事項（１）外壁、窓等を通しての熱の損失の防止のための措置
１）屋根又は天井✔
【断熱材の施工法】□内断熱工法□外断熱工法□充填断熱工法□外張断熱工法 □内張断熱工法
押出法ポリスチレンフォーム 保温板 3 種 aA ）（厚さ 100 mm）【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別✔
✔
3.5 (㎡・K)/W）□熱貫流率（W/(㎡・K)） □熱抵抗値（
２）壁【断熱材の施工法】□内断熱工法□外断熱工法✔
□充填断熱工法□外張断熱工法 □内張断熱工法✔
押出法ポリスチレンフォーム 保温板 3 種 aA ）（厚さ 100 mm）【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別✔
3.5 (㎡・K)/W）□熱貫流率（W/(㎡・K)） □熱抵抗値（
３）床（イ）外気に接する部分✔
【該当箇所の有無】□有□無✔
【断熱材の施工法】□内断熱工法□外断熱工法□充填断熱工法□外張断熱工法 □内張断熱工法
押出法ポリスチレンフォーム 保温板 3 種 aA ）（厚さ 100 mm）【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別✔
✔
3.5 (㎡・K)/W）□熱貫流率（W/(㎡・K)） □熱抵抗値（（ロ）その他の部分【該当箇所の有無】□有□無✔
【断熱材の施工法】□内断熱工法□外断熱工法✔
□充填断熱工法□外張断熱工法 □内張断熱工法✔
【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別押出法ポリスチレンフォーム 保温板 3 種 aA ）（厚さ 100mm）✔
3.5 (㎡・K)/W）□熱貫流率（W/(㎡・K)） □熱抵抗値（
４）土間床等の外周部分の基礎（イ）外気に接する部分✔
【該当箇所の有無】□有 □無【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別）（厚さmm）□熱貫流率（W/(㎡・K)） □熱抵抗値（(㎡・K)/W）（ロ）その他の部分✔
【該当箇所の有無】□有 □無【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別）（厚さmm）□熱貫流率（W/(㎡・K)） □熱抵抗値（(㎡・K)/W）
５）開口部
0.07）【開口部比率区分】（（は）【開口部比率】（✔
【断熱性能】□建具等の種類（建具の材質・構造（一重）金属製（ガラスの種別 LOW-E 複層 A12 日射遮蔽型□熱貫流率（W/(㎡・K)）【日射遮蔽性能】□ガラスの日射熱取得率（日射熱取得率）□付属部材（南±25 度に設置するもの）（上記以外の方位に設置するもの□ひさし、軒等

断熱補強の熱抵抗値（

1.7

）

第９章

６）構造熱橋部✔ □無【該当箇所の有無】□有【断熱性能】断熱補強の範囲（ 450 ㎜））））(㎡・K)/W）■ 275

（２）空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のための措置【暖房】暖房設備（
効率（））

【冷房】冷房設備（
効率（））

【換気】換気設備（
効率（））

【照明】照明設備（）

【給湯】給湯設備（
効率（

）
）

２．備考

■ 276

（記入例）（２）空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のための措置【暖房】暖房設備（ ルームエアコン
定格効率 
効率（））

【冷房】冷房設備（
効率（

ルームエアコン
定格効率 

））【換気】換気設備（
効率（

第三種換気設備
比消費電力 ））【照明】照明設備（

蛍光灯設備

）

【給湯】給湯設備（
効率（

ガス給湯器
モード熱効率

％

）
）

２．備考

第９章

■ 277

（注意）

１．各面共通関係①

この様式において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成28年経済産業省令・国土交通省令第１号。以下「基準省令」という。）において使用する用語の例によります。
②

この様式において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次のとおりとします。
(1)一戸建ての住宅(2)共同住宅等

一棟の建築物からなる一戸の住宅

共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅

２．第一面関係①

届出者が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。

②

届出者の氏名（法人にあっては、その代表者の氏名）の記載を自署で行う場合には、押印を省略することができます。
３．第二面関係①

建築主又は設計者がそれぞれ２者以上の場合は、第二面は代表となる建築主又は設計者について記入
し、別紙に他の建築主又は設計者について記入して添えてください。

②【１．建築主】の欄は、建築主が法人の場合は、「イ」は法人の名称及び代表者の氏名のフリガナを、「ロ」は法人の名称及び代表者の氏名を、「ニ」は法人の所在地を、建築主がマンションの管理を行う建物の区分所有等に関する法律第３条又は第65条に規定する団体の場合は、「イ」は団体の名称及び代表者の氏名のフリガナを、「ロ」は団体の名称及び代表者の氏名を、「ニ」は団体の所在地を記入してください。

③【２．代理者】の欄は、建築主からの委任を受けて届出をする場合に記入してください。

４．第三面関係①【６．建築物の用途】及び【８．工事種別】の欄は、該当するチェックボックスに「✓」マークを入れてください。
②【７．建築物の住戸の数】の欄は、【６．建築物の用途】で「共同住宅等」又は「複合建築物」を選んだ場合のみ記載してください。

③【９．建築物の床面積】の欄は、【８．工事種別】の欄の工事種別に応じ、新築等に係る建築物の床面積を記入してください。増築又は改築の場合は延べ面積を合わせて記入してください。

④【９．建築物の床面積】の欄において、「床面積」は、単に建築物の床面積をいい、「開放部分を除いた床面積」は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令（平成28年政令第８号）第４条第１項に規定する床面積をいいます。

⑤【11．法附則第３条の適用の有無】及び【13．基準省令附則第３条又は第４条の適用の有無】の欄は、該当するチェックボックスに「✓」マークを入れ、「有」の場合は届出に係る建築物の新築工事の竣工年月日を記載してください。

⑥【12．基準省令附則第２条の適用の有無】の欄は、いずれか該当するチェックボックスに「✓」マー
クを入れてください。

⑦【14．該当する地域の区分】の欄において、「地域の区分」は、基準省令第１条第１項第２号イ(1)の地域の区分をいいます。

■ 278

⑧

【15．建築物全体のエネルギー消費性能】の欄は、【６．建築物の用途】の欄において選択した用途に応じて、イからニまでのいずれかについて、以下の内容に従って記載してください。なお、イからニまでの事項のうち、記載しないものについては削除して構いません。
(1)（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）及び（一次エネルギー消費量に関する事項）のそれぞれについて、該当するチェックボックスに「✓」マークを入れた上で記載してください。
(2)「外皮平均熱貫流率」及び「冷房期の平均日射熱取得率」並びに「住棟単位外皮平均熱貫流率」及び「住棟単位冷房期平均日射熱取得率」については、それぞれの基準値（基準省令第１条第１項第２号
イ⑴(ⅰ)又は同号イ⑴(ⅱ)の表に掲げる数値をいう。）と併せて記載してください。
(3) 【ハ．共同住宅等】及び【ニ．複合建築物】の（住宅部分）の「基準一次エネルギー消費量」、「設計一次エネルギー消費量」及び「ＢＥＩ」については、住宅全体（複合建築物の場合は住宅部分全体）での数値を記載してください。
(4)「基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準」又は「基準省令第１条第１項第２号ロ⑶の基準」を用いる場合は、別紙に詳細を記載してください。
(5)「ＢＥＩ」は、設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）を基準一次エネ
ルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）で除したものをいいます。「ＢＥＩ」を記載
する場合は、小数点第二位未満を切り上げた数値としてください。

⑨

第三面は、他の制度の届出書の写しに必要事項を補って追加して記載した書面その他の記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。

５．第四面関係①

第四面は、共同住宅等又は複合建築物に係る届出を行う場合に、住戸ごとに作成してください。

②

住戸の階数が二以上である場合には、【３．専用部分の床面積】に各階ごとの床面積を併せて記載して
ください。

③

【４．住戸のエネルギー消費性能】の欄は、以下の内容に従って記載してください。
(1)（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）及び（一次エネルギー消費量に関する事項）のそれぞれについて、該当するチェックボックスに「✓」マークを入れた上で記載してください。
(2)「外皮平均熱貫流率」及び「冷房期の平均日射熱取得率」については、それぞれの基準値（基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅰ)の表に掲げる数値をいう。）と併せて記載してください。
(3)「基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準」又は「基準省令第１条第１項第２号ロ⑶の基準」を用いる
場合は、別紙に詳細を記載してください。
(4)「ＢＥＩ」は、設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）を基準一次エネル
ギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）で除したものをいいます。
「ＢＥＩ」を記載する場合は、小数点第二位未満を切り上げた数値としてください。

④

第三面は、他の制度の届出書の写しに必要事項を補って追加して記載した書面その他の記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。

①

１欄は、共同住宅等又は複合建築物の住戸に係る措置について、住戸ごとに記入してください。なお、計画に係る住戸の数が二以上である場合は、当該各住戸に関して記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。
②

１欄の（１）の１）から３）までにおける「断熱材の施工法」は、部位ごとに断熱材の施工法を複数

■ 279

第９章

６．別紙関係

用いている場合は、主たる施工法のチェックボックスに「✓」マークを入れてください。なお、主たる施工法以外の施工法について、主たる施工法に準じて、別紙のうち当該部位に係る事項を記入したものを添えることを妨げるものではありません。
③

１欄の（１）の１）から４）までにおける「断熱性能」は、「断熱材の種別及び厚さ」、「熱貫流率」又は「熱抵抗値」のうち、該当するチェックボックスに「✓」マークを入れ、併せて必要な事項を記入してください。「断熱材の種別及び厚さ」については、当該部位に使用している断熱材の材料名及び厚さを記入してください。
④

１欄の（１）の３）及び４）における（イ）及び（ロ）の「該当箇所の有無」は、該当箇所がある場

合には「有」のチェックボックスに、「✓」マークを入れてください。
⑤

１欄の（１）の５）の「開口部比率」とは、外皮面積の合計に占める開口部の面積の割合をいいます。
⑥

１欄の（１）の５）は、開口部のうち主たるものを対象として、必要な事項を記入してください。

⑦

１欄の（１）の５）の「断熱性能」は、「建具等の種類」又は「熱貫流率」の該当するチェックボッ

クスに「✓」マークを入れ、必要な事項を記入してください。
⑧

１欄の（１）の５）の「日射遮蔽性能」は、「ガラスの日射熱取得率」、「付属部材」又は「ひさし、軒等」について該当するチェックボックスに「✓」マークを入れ、必要な事項を記入してください。
⑨

１欄の（１）の６）の「該当箇所の有無」は、該当箇所がある場合には、「有」のチェックボックスに「✓」マークを入れ、「断熱性能」の欄に、「断熱補強の範囲」及び「断熱補強の熱抵抗値」を記入
してください。
⑩

１欄の（２）の「暖房」、「冷房」、「換気」、「照明」、「給湯」については、住戸に設置する設備機器（「照明」にあっては、非居室に白熱灯又はこれと同等以下の性能の照明設備を採用しない旨）とその効率（「照明」を除く。）を記載してください。設備機器が複数ある場合は最も効率の低い設備
機器とその効率を記載してください。「効率」の欄には、「暖房」では熱源機の熱効率又は暖房能力を消費電力で除した値を、「冷房」では冷房能力を消費電力で除した値を、「換気」では換気回数及び比消費電力（全般換気設備の消費電力を設計風量で除した値をいう。以下同じ。）（熱交換換気設備を採用する場合にあっては、比消費電力を有効換気量率で除した値）を、「給湯」では熱源機の熱効率をそれぞれ記載してください。ただし、浴室等、台所及び洗面所がない場合は、「給湯」の欄は記載する必
要はありません。
⑪

１欄に書き表せない事項で特に記入すべき事項は、２欄に記入し、又は別紙に記入して添えてくださ

い。

■ 280

届出書（ガイド付き（赤字））
様式第二十二（第十二条第一項及び附則第二条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）

（第一面）

届出書

年

所管行政庁

月

日

殿

届出者の住所又は主たる事務所の所在地
届出者の氏名又は名称

印

代表者の氏名建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第 19 条第１項前段（同条第 4 項において読み替えて適用する場合を含む。）又は同法附則第３条第２項前段（同条第 5 項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定による届出をします。この届出書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

【届出の別】□法第 19 条第１項前段の規定による届出（新築）□法第 19 条第４項において読み替えて適用する同条第１項前段の規定による届出（新築･評価書活用）□法附則第３条第２項前段の規定による届出（増改築）□法附則第３条第５項において読み替えて適用する同条第２項前段の規定による届出（増改築･評価書活用）（本欄には記入しないでください。）
受付欄
年
第

月

特記欄

整理番号欄

日
号

係員印

第９章

（第二面） （略）■ 281

（第三面）

建築物エネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画［建築物に関する事項］（略）【６．建築物の用途】□非住宅建築物□一戸建ての住宅□共同住宅等□複合建築物（略）【11．法附則第３条の適用の有無】□有（竣工年月日
年
□無

月

日

竣工）

【12．基準省令附則第２条の適用の有無】□有（国土交通大臣が定める基準に適合するもの）□無【13．基準省令附則第３条又は第４条の適用の有無】□有（竣工年月日
年
月
日
□無

竣工）

（略）
【15．建築物全体のエネルギー消費性能】【イ．非住宅建築物】（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第１条第１項第１号イの基準(標準計算(標準入力法等))基準一次エネルギー消費量

GJ/年

設計一次エネルギー消費量

GJ/年

ＢＥＩ（

）

□基準省令第１条第１項第１号ロの基準(簡易計算(ﾓﾃﾞﾙ建物法))
ＢＥＩ（）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）

【ロ．一戸建ての住宅】（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅰ)の基準(標準計算[住戸評価])
外皮平均熱貫流率W/(㎡・K)（基準値

W/(㎡・K)）（基準値）

冷房期の平均日射熱取得率□基準省令第１条第１項第２号イ⑵(ⅰ)の基準(簡易計算[住戸評価](ﾓﾃﾞﾙ住宅法))
外皮平均熱貫流率W/(㎡・K)（基準値

W/(㎡・K)）（基準値）

冷房期の平均日射熱取得率□基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準(仕様確認)→別紙へ□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準省令附則第４条第１項の規定による適用除外(H28.4.1以前の建築物の適用除外)（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑴の基準(標準計算)
基準一次エネルギー消費量

■ 282

GJ/年

GJ/年

設計一次エネルギー消費量
ＢＥＩ（）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑵の基準(簡易計算(ﾓﾃﾞﾙ住宅法))
ＢＥＩ（）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑶の基準(仕様確認)→別紙へ□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）

【ハ．共同住宅等】（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅰ)の基準(標準計算[各住戸])→第4面へ□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅱ)の基準(標準計算[全住戸の平均])
住棟単位外皮平均熱貫流率

W/(㎡・K)（基準値

W/(㎡・K)）（基準値）

住棟単位冷房期平均日射熱取得率□基準省令第１条第１項第２号イ⑵(ⅱ)の基準(簡易計算[全住戸の平均](ﾌﾛｱ入力法))
住棟単位外皮平均熱貫流率

W/(㎡・K)（基準値

W/(㎡・K)）（基準値）

住棟単位冷房期平均日射熱取得率□基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準(仕様確認)→第4面及び別紙へ□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準省令附則第４条第１項の規定による適用除外(H28.4.1以前の建築物の適用除外)（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑴の基準(標準計算)
基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（□第１号(共用部有)GJ/年

基準一次エネルギー消費量

GJ/年

設計一次エネルギー消費量
ＢＥＩ（□第２号(無)））□基準省令第１条第１項第２号ロ⑵の基準(簡易計算(ﾌﾛｱ入力法))
基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（□第１号(共用部有)ＢＥＩ（□第２号(無)））□基準省令第１条第１項第２号ロ⑶の基準(仕様確認)→第4面及び別紙へ□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）

【ニ．複合建築物】□基準省令第１条第１項第３号イの基準(非住宅･住宅それぞれ評価)（非住宅部分）（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第１条第１項第１号イの基準(標準計算(標準入力法等))
GJ/年

基準一次エネルギー消費量

GJ/年

設計一次エネルギー消費量
）

第９章

ＢＥＩ（

□基準省令第１条第１項第１号ロの基準(簡易計算(ﾓﾃﾞﾙ建物法))
ＢＥＩ（）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（住宅部分）■ 283

（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅰ)の基準(標準計算[各住戸])→第4面へ□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅱ)の基準(標準計算[全住戸の平均])
住棟単位外皮平均熱貫流率

W/(㎡・K)（基準値

W/(㎡・K)）（基準値）

住棟単位冷房期平均日射熱取得率□基準省令第１条第１項第２号イ⑵(ⅰ)の基準(簡易計算[各住戸](ﾓﾃﾞﾙ住宅法))→第4面へ□基準省令第１条第１項第２号イ⑵(ⅱ)の基準(簡易計算[全住戸の平均](ﾌﾛｱ入力法))
住棟単位外皮平均熱貫流率

W/(㎡・K)（基準値

W/(㎡・K)）（基準値）

住棟単位冷房期平均日射熱取得率□基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準(仕様確認)→第4面及び別紙へ□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準省令附則第４条第１項の規定による適用除外(H28.4.1以前の建築物の適用除外)（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑴の基準(標準計算)
基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（□第１号(共用部有)基準一次エネルギー消費量

GJ/年

設計一次エネルギー消費量

GJ/年

ＢＥＩ（

□第２号(無)））□基準省令第１条第１項第２号ロ⑵の基準(簡易計算(ﾓﾃﾞﾙ住宅法･ﾌﾛｱ入力法))
基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（□第１号(共用部有)ＢＥＩ（□第２号(無)））□基準省令第１条第１項第２号ロ⑶の基準(仕様確認)→第4面及び別紙へ□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準省令第１条第１項第３号ロの基準(非住宅･住宅統合して評価)（複合建築物）（一次エネルギー消費量に関する事項）
基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（□第１号(共用部有)基準一次エネルギー消費量

GJ/年

設計一次エネルギー消費量

GJ/年

ＢＥＩ（

□第２号(無)））（住宅部分）（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅰ)の基準(標準計算[各住戸])→第4面へ□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅱ)の基準(標準計算[全住戸の平均])
住棟単位外皮平均熱貫流率

W/(㎡・K)（基準値

W/(㎡・K)）（基準値）

住棟単位冷房期平均日射熱取得率□基準省令第１条第１項第２号イ⑵(ⅰ)の基準(簡易計算[各住戸](ﾓﾃﾞﾙ住宅法))→第4面へ□基準省令第１条第１項第２号イ⑵(ⅱ)の基準(簡易計算[全住戸の平均](ﾌﾛｱ入力法))
住棟単位外皮平均熱貫流率

W/(㎡・K)（基準値

W/(㎡・K)）（基準値）

住棟単位冷房期平均日射熱取得率□基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準(仕様確認)→第4面及び別紙へ□国土交通大臣が認める方法及びその結果
（

■ 284

）

□基準省令附則第４条第１項の規定による適用除外(H28.4.1以前の建築物の適用除外)
（略）

第９章

■ 285

（第四面）［住戸に関する事項］（略）【４．住戸のエネルギー消費性能】（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅰ)の基準(標準計算[各住戸])
W/(㎡・K) （基準値

外皮平均熱貫流率
冷房期の平均日射熱取得率（基準値

W/(㎡・K)））□基準省令第１条第１項第２号イ⑵(ⅰ)の基準(簡易計算[各住戸](ﾓﾃﾞﾙ住宅法))
W/(㎡・K) （基準値

外皮平均熱貫流率
冷房期の平均日射熱取得率（基準値

W/(㎡・K)））□基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準(仕様確認)→別紙へ□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準省令附則第４条第１項の規定による適用除外(H28.4.1以前の建築物の適用除外)（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑴の基準(標準計算)
基準一次エネルギー消費量

GJ/年

設計一次エネルギー消費量

GJ/年

ＢＥＩ（

）

□基準省令第１条第１項第２号ロ⑵の基準(簡易計算(ﾓﾃﾞﾙ住宅法))
ＢＥＩ（）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑶の基準(仕様確認)→別紙へ□国土交通大臣が認める方法及びその結果（（別紙）基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準又は基準省令第１条第１項第２号ロ⑶の基準を用いる場合

１．・２．

■ 286

）

（略）

第９章

■ 287

6) 届出書第四面別紙（参考様式）※「評価方法」が「簡易計算（フロア入力法）」の場合は、第四面の記載は不要
住戸に関する事項（第四面別紙）

物件名

建築物の住戸の数

評価方法

戸

標準計算

該当する地域の区分

外皮基準

一次エネ基準次

設計一次エネルギー 基準一次エネルギー消費量
消費量[GJ/年]

設計一次エネルギー 基準一次エネルギー消費量
消費量（その他除く）（その他除く）[GJ/年][GJ/年]%(,[GJ/年]① 住戸部分合計②

共用部（ゲストルー
ム等）

③ 共用部

④ 非住宅部分合計（①～④）

皮性

住戸単位

外皮基準適合戸数

集

戸

基準値：

8$ ＝

η$& ＝

設計値：

住棟単位U$ ＝住棟単位η$& ＝

基準値：

住棟単位U$ ＝住棟単位η$& ＝

全住戸平均【１．住戸の番 【２．住戸の 【３．専用部
号】
存する階】 分の床面積】
［階］
%(,
代表住戸
%(,
最大住戸

■ 288

[㎡]

外皮平均熱貫 冷房期の平均流率
日射熱取得率 設計一次エネ 基準一次エネ
ルギー消費量 ルギー消費量（U$ ）（η$& ）[W/(㎡・K)]>@[GJ/年][GJ/年]%(,

（記入例）

住戸に関する事項（第四面別紙）

物(仮称)○○○○○共同住宅新築工事

物件名

建築物の住戸の数

評価方法



標準計算

戸

外皮基準

エ

住戸単位

ギ

②

住戸のみ

設計一次エネルギー 基準一次エネルギー消費量
消費量（その他除く）（その他除く）[GJ/年]



① 住戸部分合計

一次エネ基準計

設計一次エネルギー 基準一次エネルギー消費量
消費量[GJ/年]



該当する地域の区分[GJ/年]



%(,[GJ/年]











共用部（ゲストルー
ム等）

③ 共用部

④ 非住宅部分合計（①～④）

 

能

住戸単位

外皮基準適合戸数

43

戸

設計値：

住棟単位U$ ＝

基準値：

住棟単位U$ ＝

基準値：

8$ ＝

0.87

2.8

η$& ＝

住棟単位η$& ＝

全住戸平均
住棟単位η$& ＝外皮平均熱貫 冷房期の平均流率
日射熱取得率 設計一次エネ 基準一次エネ
ルギー消費量 ルギー消費量（U$ ）（η$& ）［階］[㎡][W/(㎡・K)]>@[GJ/年][GJ/年]

1.4

%(,

%(,
代表住戸



中間階













%(,
最大住戸



中間階













■ 289

第９章

【１．住戸の番 【２．住戸の 【３．専用部
号】
存する階】 分の床面積】

0.75７）法律施行規則第条の第項に規定する評価の結果
本様式は参考様式となります。

（参考様式）

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第13条の2第1項に規定する
評価の結果

第

号
年

依頼者（建築主）

月日

登録住宅性能評価機関名or登録省エネ判定機関名

印

様

下記１の評価書交付番号に基づき、下記２及び３に記載の建築物について、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第２条第３号の建築物エネルギー消費性能基準に適合していることを証明します。

記

１. 評価書交付番号 第□設計住宅性能評価書

号～□ＢＥＬＳ評価書

第

号

□その他

２．建築物の名称
３. 地名地番（注意）この証は、大切に保存しておいてください。また、この証明書は以下の内容について、保証するものではありません。
・上記評価書交付番号以降の計画の変更等の内容
・上記建築物が建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第19条第1項の届出の対象であること

■ 292

入例）

（参考様式）

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第13条の2第1項に規定する
評価の結果

第

 号

年

依頼者（建築主）

月日

登録住宅性能評価機関名or登録省エネ判定機関名

印

様

下記１の評価書交付番号に基づき、下記２及び３に記載の建築物について、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第２条第３号の建築物エネルギー消費性能基準に適合していることを証明します。

記

１. 評価書交付番号 第✔
□設計住宅性能評価書
２．建築物の名称
３. 地名地番



号～

第□ＢＥＬＳ評価書

号□その他〇〇〇〇マンション〇〇都〇〇区〇丁目〇〇〇番〇、〇、〇、〇（注意）この証は、大切に保存しておいてください。また、この証明書は以下の内容について、保証するものではありません。
・上記評価書交付番号以降の計画の変更等の内容
・上記建築物が建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第19条第1項の届出の対象であること

第９章

■ 293

８） 法律施行規則第条の第項に規定する評価の結果交付依頼書
本様式は参考様式となります。

（参考様式）

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第 13 条の 2 第 1 項に規定する評価の結果交付依頼書
（第一面）

年

登録住宅性能評価機関名 or 登録省エネ判定機関名

月日

依頼者（建築主）の氏名又は名称

印

殿

下記１の評価書交付番号に基づき、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第 19 条第 1 項の届出対象となる下記２及び３に記載の建築物について、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則
第 13 条の 2 第 1 項に規定する評価の結果の交付を依頼します。この依頼書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違はありません。

記

１. 評価書交付番号

第□設計住宅性能評価書

号□ＢＥＬＳ評価書

２．建築物の名称
３. 地名地番（本欄には記入しないでください。）
受付欄
年

月

第
依頼受理者印

■ 294

料金欄
日
号

～

第

□その他

号

入
（参考様式）

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第 13 条の 2 第 1 項に規定する評価の結果交付依頼書（第一面）

2020 年
登録住宅性能評価機関名 or 登録省エネ判定機関名

月日

依頼者（建築主）の氏名又は名称

印

殿

下記１の評価書交付番号に基づき、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第 19 条第 1 項の届出対象となる下記２及び３に記載の建築物について、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則
第 13 条の 2 第 1 項に規定する評価の結果の交付を依頼します。この依頼書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違はありません。

記

１. 評価書交付番号

第012345678 号 ～ 第 123456789 号✔
□設計住宅性能評価書□ＢＥＬＳ評価書□その他

２．建築物の名称 〇〇〇〇マンション〇〇都〇〇区〇丁目〇〇〇番〇、〇、〇、〇

３ 地名地番（本欄には記入しないでください。）
受付欄
年

月

第

料金欄
日
号

依頼受理者印第９章■ 295

（第二面）
主概【１．建築主】【氏名又は名称のフリガナ】【氏名又は名称】【郵便番号】【住所】【電話番号】【２．代理者】【氏名又は名称のフリガナ】【氏名又は名称】【郵便番号】【住所】【電話番号】【３．設計者等】
【資格】

（

）建築士

（

）登録

第

号

【氏名又は名称のフリガナ】【氏名又は名称】【郵便番号】【住所】【電話番号】にる【１．地名地番】【２．建築物の階数】 （地上）

階

（地下）

階

□共同住宅等□複合建築物【３．建築物の用途】□非住宅建築物□一戸建ての住宅【４．建築物の住戸の数】
建築物全体【５．工事種別】

□新築

戸
□増築

□改築

【６．基準省令附則第３条又は第４条の適用の有無】□無□有 （竣工年月日【７．該当する地域の区分】
【備考】

■ 296

年
地域

月

日 竣工）

入
（第二面）
主

要

【１．建築主】【氏名又は名称のフリガナ】

カブシキガイシャ ショウエネフドウサン ○○ ○○【氏名又は名称】 株式会社

省エネ不動産 代表取締役 ○○ ○○【郵便番号】 〇〇〇〇〇〇〇【住所】 〇〇県〇〇市〇〇町

【電話番号】 〇〇〇‐〇〇‐〇〇〇〇【２．代理者】【氏名又は名称のフリガナ】○○【氏名又は名称】 株式会社○○○○設計事務所【郵便番号】○○○○○○○【住所】○○県○○市○○町【電話番号】〇〇〇‐〇〇‐〇〇〇〇【３．設計者等】
【資格】

（

）建築士

（

）登録

第

号

【氏名又は名称のフリガナ】【氏名又は名称】【代理者】と同じ【郵便番号】【住所】【電話番号】【１．地名地番】○○県○○市○○町

10 階 （地下）【２．建築物の階数】 （地上）階【３．建築物の用途】□非住宅建築物✔
□共同住宅等□一戸建ての住宅□複合建築物【４．建築物の住戸の数】

45

建築物全体
【５．工事種別】

✔
□新築

□増築

戸
□改築

【６．基準省令附則第３条又は第４条の適用の有無】□有✔ （竣工年月日【７．該当する地域の区分】

○○年

○○月

○○日 竣工）

第９章

□無

6 地域

【備考】

■ 297

（記入例）（参考様式）

ル

消

性

確保計画に

更

（第一面）

 年 ●月
建 築 主 事●日様

建築 建太郎申請者氏名

印

申請に係る建築物の建築物エネルギー消費性能確保計画について、建築物のエネルギー消費性能に関する法律施行規則第  条に該当する軽微な変更がありましたので、変更の内容を報告します。
(1) 建 築 物 等 の 名 称（仮称）A ビル新築工事(2) 建築物等の所在地

東京都千代田区●●町 1-2-3(3) 省エネ適合判定年月日・番号 年 ●月 ●日

第 号(4) 変 更 の 内 容✔
□A 省エネ性能が向上する変更□B✔ 一定範囲内の省エネ性能が減少する変更□C 再計算によって基準適合が明らかな変更（計画な抜本的な変更を除く）
（）備

考

（注意）
１．この説明書は、完了検査申請の際に、申請に係る建築物の建築物エネルギー
消費性能確保計画に軽微な変更があった場合に、完了検査申請書の第三面の別紙として添付してください。
２．（）変更の内容において、Ａにチェックした場合には第二面に、Ｂにチェックした場合は第三面に必要事項を記入した上で、変更内容を説明するための図書を添付してください。Ｃにチェックした場合には軽微変更該当証明書
及びその申請に要した図書を添付してください。

受付欄

第９章

■ 299

（参考様式）（第二面）
変・変更内容は、□チェックに該当する事項となる□① 建築物の高さ又は外周長の減少□② 外壁、屋根又は外気に接する床の面積の減少□③ 空気調和設備等の効率の向上又は損失の低下となる変更（制御方法等の変更を含む）□④ エネルギーの効率的利用を図ることのできる設備の新設又は増設

□

その他

（

）

・上記□チェックについて具体的な変更の記載欄

・添付図書等（注意）変更内容は、該当するものすべてにチェックをすることとし、チェックをした事項については、
具体的な変更内容を記載した上で、変更内容を示す図書を添付してください。

■ 300

（記入例）（参考様式）
（第二面）
エ

性能が

上す

・変更内容は、□チェックに該当する事項となる□✔ ①建築物の高さ又は外周長の減少□②外壁、屋根又は外気に接する床の面積の減少□③空気調和設備等の効率の向上又は損失の低下となる変更（制御方法等の変更を含む）□④エネルギーの効率的利用を図ることのできる設備の新設又は増設

□

その他

（

）

・上記□チェックについて具体的な変更の記載欄

以下の変更を実施
・

1 階階高減少に伴う建築物高さの減少

・添付図書等

立面図、断面図（注意）変更内容は、該当するものすべてにチェックをすることとし、チェックをした事項については、
具体的な変更内容を記載した上で、変更内容を示す図書を添付してください。

第９章

■ 301

（参考様式）（第三面）定範囲内性能が減少する

・変更前の BEI＝（）≦（）

・変更となる設備の概要□

空気調和設備変更内容記入欄□

機械換気設備変更内容記入欄□

照明設備

変更内容記入欄□

給湯設備

変更内容記入欄□

太陽光発電

変更内容記入欄

・添付図書等（注意）変更となる設備は、該当するものすべてにチェックをすることとし、チェックをした設備については、変更内容記入欄に概要を、第三面別紙に必要事項を記入した上で、変更内容を示す図書を添付してください。

■ 302

（記入例）（参考様式）
（第三面）
定

囲内

省エ

・変更前の BEI＝（

性能

す

更

 ）＜０．９

・変更となる設備の概要□✔ 空気調和設備
変更内容記入欄□✔ 機械換気設備
変更内容記入欄□✔ 照明設備変更内容記入欄□ 給湯設備✔
変更内容記入欄

・断熱材厚さの変更
吹付け硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑＡ種 1 （変更前）30mm→（変更後）25mm
・西側開口部のブラインド設置取りやめ
・ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅ機種変更
RHC-1～3（変更前）品番○○○→（変更後）△△△・送風機 機種変更
FE-1～3（変更前）品番●●●→（変更後）▲▲▲・2 階～5 階機械室 照明台数変更
品番■■■-■■（変更前）132 台→（変更後）135 台

・洗面所給湯熱源 機種変更
EH-1～2（変更前）品番◎◎◎→（変更後）×××□✔ 太陽光発電変更内容記入欄

・アレイのシステム容量の変更

・添付図書等

平面図、立面図、断面図、仕様書、機器表、仕様シート（注意）変更となる設備は、該当するものすべてにチェックをすることとし、チェックをした設備については、変更内容記入欄に概要を、第三面別紙に必要事項を記入した上で、変更内容を示す図書を添付してください。

第９章

■ 303

（参考様式）
（第三面
空

別紙）

設
次に掲げる（い）、（ろ）のいずれかに該当し、これ以外については「変更なし」か「性能が向上する変更」である変更。
（い）外壁の平均熱貫流率について 5%を超えない増加 かつ窓の平均熱貫流率について 5％を超えない増加
外壁の平均熱貫流率について 5%を超えない増加の確認
変更内容□断熱材種類

変更する方位□全方位□断熱材厚み□一部方位のみ（方位）変更前・変更後の平均熱貫流率
変更前（

）

変更後（

）

増加率（

）％

窓の平均熱貫流率について 5％を超えない増加
変更内容□ガラス種類

変更する方位□全方位□ブラインドの有無□一部方位のみ（方位）変更前・変更後の平均熱貫流率
変更前（

）

変更後（

）

増加率（

）％

（ろ）熱源機器の平均効率について 10％を超えない低下
平均熱源効率（冷房平均 COP）
変更内容

□機器の仕様変更□台数の増減変更前・変更後の平均熱源効率
変更前（

）

変更後（

）

減少率（

）％

平均熱源効率（暖房平均 COP）
変更内容

□機器の仕様変更□台数の増減変更前・変更後の平均熱源効率
変更前（

■ 304

）

変更後（

）

減少率（

）％

（記入例）（参考様式）
（第三面
空

別紙）

調和設
次に掲げる（い）、（ろ）のいずれかに該当し、これ以外については「変更なし」か「性能が向上する変更」である変更。
（い）外壁の平均熱貫流率について 5%を超えない増加 かつ窓の平均熱貫流率について 5％を超えない増加
外壁の平均熱貫流率について 5%を超えない増加の確認
変更内容□断熱材種類

変更する方位✔
□全方位✔
□断熱材厚み□一部方位のみ（方位）変更前・変更後の平均熱貫流率
変更前（0.822 ） 変更後（ 0.862 ） 増加率（ 4.9 ）％窓の平均熱貫流率について 5％を超えない増加
変更内容□ガラス種類

変更する方位 ✔
□全方位✔
□ブラインドの有無□一部方位のみ（方位）変更前・変更後の平均熱貫流率
変更前（3.19 ） 変更後（ 3.27 ） 増加率（ 2.6 ）％（ろ）熱源機器の平均効率について 10％を超えない低下
平均熱源効率（冷房平均 COP）
変更内容✔
□機器の仕様変更□台数の増減変更前・変更後の平均熱源効率
変更前（

1.39 ） 変更後（ 1.28 ） 減少率（ 8.0 ）％平均熱源効率（暖房平均 COP）
変更内容✔
□機器の仕様変更□台数の増減変更前・変更後の平均熱源効率
変更前（

1.83 ） 変更後（ 1.73 ） 減少率（ 5.5 ）％

第９章

■ 305

（参考様式）（第三面

別紙）

評価の対象になる室の用途毎につき、次に掲げる（い）、（ろ）のいずれかに該当し、これ以外について
は「変更なし」か「性能が向上する変更」である変更。
（い）送風機の電動機出力について 10%を超えない増加
室用途（

）

変更内容

□機器の仕様変更□台数の増減変更前・変更後の送風機の電動機出力
変更前（

）

室用途（

）

変更内容

変更後（

□機器の仕様変更

）

増加率（

）％

□台数の増減変更前・変更後の送風機の電動機出力
変更前（

）

変更後（

）

増加率（

）％

（ろ）計算対象床面積について 5%を超えない増加（室用途が「駐車場」「厨房」である場合のみ）
室用途（

駐車場

）

変更前・変更後の床面積
変更前（
室用途（

）
厨

房

変更後（

）

増加率（

）％

変更後（

）

増加率（

）％

）

変更前・変更後の床面積
変更前（

■ 306

）

（記入例）（参考様式）（第三面

別紙）

評価の対象になる室の用途毎につき、次に掲げる（い）、（ろ）のいずれかに該当し、これ以外について
は「変更なし」か「性能が向上する変更」である変更。
（い）送風機の電動機出力について 10%を超えない増加室用途（ 便所）✔
□機器の仕様変更

変更内容□台数の増減変更前・変更後の送風機の電動機出力
変更前（0.41 ） 変更後（ 0.42 ） 増加率（ 2.5 ）％

室用途（

）

変更内容

□機器の仕様変更□台数の増減変更前・変更後の送風機の電動機出力
変更前（

）

変更後（

）

増加率（

）％

（ろ）計算対象床面積について 5%を超えない増加（室用途が「駐車場」「厨房」である場合のみ）
室用途（

駐車場

）

変更前・変更後の床面積
変更前（
室用途（

）
厨

房

変更後（

）

増加率（

）％

変更後（

）

増加率（

）％

）

変更前・変更後の床面積
変更前（

）

第９章

■ 307

（参考様式）（第三面

別紙）

評価の対象になる室の用途毎につき、次に掲げる（い）に該当し、これ以外については「変更なし」か「性能が向上する変更」である変更。
（い）単位床面積あたりの照明器具の消費電力について 10%を超えない増加
室用途（
変更内容

）
□機器の仕様変更□台数の増減変更前・変更後の単位床面積あたりの消費電力
変更前（

）

室用途（

）

変更内容

変更後（

□機器の仕様変更

）

増加率（

）％

□台数の増減変更前・変更後の単位床面積あたりの消費電力
変更前（

）

室用途（

）

変更内容

変更後（

□機器の仕様変更

）

増加率（

）％

□台数の増減変更前・変更後の単位床面積あたりの消費電力
変更前（

）

室用途（

）

変更内容

変更後（

□機器の仕様変更

）

増加率（

）％

□台数の増減変更前・変更後の単位床面積あたりの消費電力
変更前（

■ 308

）

変更後（

）

増加率（

）％

（記入例）（参考様式）（第三面

別紙）

評価の対象になる室の用途毎につき、次に掲げる（い）に該当し、これ以外については「変更なし」か「性能が向上する変更」である変更。
（い）単位床面積あたりの照明器具の消費電力について 10%を超えない増加室用途（ 機械室
変更内容）□機器の仕様変更✔
□台数の増減変更前・変更後の単位床面積あたりの消費電力
変更前（
室用途（
変更内容

18.72 ） 変更後（ 19.20 ） 増加率（ 2.6 ）％）□機器の仕様変更□台数の増減変更前・変更後の単位床面積あたりの消費電力
変更前（

）

室用途（

）

変更内容

変更後（

□機器の仕様変更

）

増加率（

）％

□台数の増減変更前・変更後の単位床面積あたりの消費電力
変更前（

）

室用途（

）

変更内容

変更後（

□機器の仕様変更

）

増加率（

）％

□台数の増減変更前・変更後の単位床面積あたりの消費電力
変更前（

）

変更後（

）

増加率（

）％

第９章

■ 309

（参考様式）
（第三面

別紙）

給
評価の対象になる湯の使用用途毎につき、次に掲げる（い）に該当し、これ以外については「変更なし」
か「性能が向上する変更」である変更。
（い）給湯機器の平均効率について 10%を超えない低下
湯の使用用途（
変更内容）□機器の仕様変更□台数の増減変更前・変更後の平均効率
変更前（

）

変更後（

）

湯の使用用途（
変更内容

減少率（

）％

）

□機器の仕様変更□台数の増減変更前・変更後の平均効率
変更前（

）

変更後（

）

湯の使用用途（
変更内容

減少率（

）％

）

□機器の仕様変更□台数の増減変更前・変更後の平均効率
変更前（

■ 310

）

変更後（

）

減少率（

）％

（記入例）（参考様式）
（第三面
給

別紙）

設
評価の対象になる湯の使用用途毎につき、次に掲げる（い）に該当し、これ以外については「変更なし」

か「性能が向上する変更」である変更。
（い）給湯機器の平均効率について 10%を超えない低下

洗 面

湯の使用用途（
変更内容✔
□機器の仕様変更）□台数の増減変更前・変更後の平均効率
変更前（0.37 ） 変更後（ 0.34 ） 減少率（ 8.2 ）％湯の使用用途（
変更内容）□機器の仕様変更□台数の増減変更前・変更後の平均効率
変更前（

）

変更後（

）

湯の使用用途（
変更内容

減少率（

）％

）

□機器の仕様変更□台数の増減変更前・変更後の平均効率
変更前（

）

変更後（

）

減少率（

）％

第９章

■ 311

（参考様式）（第三面

別紙）

下表掲げる（い）、（ろ）のいずれかに該当し、これ以外については「変更なし」か「性能が向上する変更」である変更。
（い）太陽電池アレイのシステム容量について 2%を超えない減少
変更前・変更後の太陽電池アレイのシステム容量
変更前

システム容量の合計値（）

変更後

システム容量の合計値（）

変更前・変更後のシステム容量減少率（）％（ろ）パネル方位角について 30 度を超えない変更かつ傾斜角について 10 度を超えない変更
パネル番号（）

パネル方位角

□30 度を超えない変更

（

）度変更

パネル傾斜角

□10 度を超えない変更

（

）度変更

パネル番号（）

パネル方位角

□30 度を超えない変更

（

）度変更

パネル傾斜角

□10 度を超えない変更

（

）度変更

■ 312

（記入例）（参考様式）（第三面

別紙）

発
次に掲げる（い）、（ろ）のいずれかに該当し、これ以外については「変更なし」か「性能が向上する変更」である変更。
（い）太陽電池アレイのシステム容量について 2%を超えない減少
変更前・変更後の太陽電池アレイのシステム容量
変更前

システム容量の合計値（

2.15

）

変更後

システム容量の合計値（

2.11

）

変更前・変更後のシステム容量減少率（

1.9 ）％（ろ）パネル方位角について 30 度を超えない変更かつ傾斜角について 10 度を超えない変更
パネル番号（）

パネル方位角

□30 度を超えない変更

（

）度変更

パネル傾斜角

□10 度を超えない変更

（

）度変更

パネル番号（）

パネル方位角

□30 度を超えない変更

（

）度変更

パネル傾斜角

□10 度を超えない変更

（

）度変更

第９章

■ 313

本様式は参考様式となります。

10）軽微変更該当証明申請書（参考様式）（参考様式）（第一面）

軽微変更該当証明申請書

年

所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関

月

日

殿

申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称
代 表 者 の 氏 名

印

設計者氏名

印

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第  条の規定により、建築物エネルギー消費性能確保計画（非住宅部分に係る部分に限る。）の変更が同規則第３条（同規則第７条第２項において読み替えて準用する場合を含む。）の軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

【軽微な変更をする建築物の直前の建築物エネルギー消費性能適合性判定又は軽微変更該当証明】【適合判定通知書又は軽微変更該当証明書番号】
第【適合判定通知書又は軽微変更該当証明書交付年月日】 平成【適合判定通知書又は軽微変更該当証明書交付者】【軽微な変更の概要】

号
年

月

日

（本欄には記入しないでください。）
受付欄
年
第
係員印

月

軽微変更該当証明書番号欄
日
号

年
第

月

決裁欄

日
号

係員印

（注意）第二面から第五面までとして建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則別記様式第一の第二面から第五面までに記載すべき事項を記載した書類を添えてください。ただし、直前の建築物エネルギ
ー消費性能適合性判定又は軽微変更該当証明を当機関で実施している場合、変更に係る部分のみの提出とすることができます。

■ 314

（記入例）（参考様式）（第一面）

軽微変更該当証明申請書

 年 ○月 ○日

所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関

殿

申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称
代 表 者 の 氏 名
設計者氏名

東京都千代田区●●町●●株式会社印
代表取締役社長
建築 エネ夫
設計

太郎

印

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第  条の規定により、建築物エネルギー消費性能確保計画（非住宅部分に係る部分に限る。）の変更が同規則第３条（同規則第７条第２項において読み替えて準用する場合を含む。）の軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

【軽微な変更をする建築物の直前の建築物エネルギー消費性能適合性判定又は軽微変更該当証明】【適合判定通知書又は軽微変更該当証明書番号】
第 ○○ 号【適合判定通知書又は軽微変更該当証明書交付年月日】
平成 ○○ 年 ○○ 月 ○○ 日○○
【適合判定通知書又は軽微変更該当証明書交付者】【軽微な変更の概要】○○（本欄には記入しないでください。）
受付欄
年
第
係員印

月

軽微変更該当証明書番号欄
日
号

年
第

月

決裁欄

日
号

係員印

■ 315

第９章

（注意）第二面から第五面までとして建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則別記様式第一の第二面から第五面までに記載すべき事項を記載した書類を添えてください。ただし、直前の建築物エネルギ
ー消費性能適合性判定又は軽微変更該当証明を当機関で実施している場合、変更に係る部分のみの提出とすることができます。

11）軽微変更該当証明書（参考様式）

本様式は想定様式となります。

（参考様式）

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第条の規定による軽微変更該当証明書

第

号
年

建築主

月

日

様
所管行政庁

印

下記による申請書に記載の建築物エネルギー消費性能確保計画（非住宅部分に係る部分に限る。）の変更は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第３条（同規則第７条第２項において読み替えて準用する場合を含む。）の軽微な変更に該当していることを証明します。

記

１．申請年月日年

月

２．建築場所
３．建築物又はその部分の概要（注意）この証は、大切に保存しておいてください。

■ 316

日

（記入例）（参考様式）

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第条の規定による軽微変更該当証明書

第  号

年 ○ 月 ○ 日
建築主●●株式会社 代表取締役社長 建築 エネ夫

様
所管行政庁

○○○○○

印

下記による申請書に記載の建築物エネルギー消費性能確保計画（非住宅部分に係る部分に限る。）の変更は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第３条（同規則第７条第２項において読み替えて準用する場合を含む。）の軽微な変更に該当していることを証明します。

記

１．申請年月日 年〇〇月〇〇日

２．建築場所
３．建築物又はその部分の概要（注意）この証は、大切に保存しておいてください。

第９章

■ 317

２．様式記入例（誘導措置関係）（１）性能向上計画認定関係（一戸建ての住宅（性能基準））
１）建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請書
様式第三十三（第二十三条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）（第一面）

建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請書

年

所管行政庁

月

日

殿

申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称
印
代 表 者 の 氏 名

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第２９条第１項の規定により、建築物エネルギー消費性能向上計画について認定を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
【申請の対象とする範囲】□建築物全体□建築物全体（建築物エネルギー消費性能向上計画に他の建築物に係る事項が記載されたものに限る。）□建築物の一部（住戸の部分）□建築物の一部（非住宅部分）（本欄には記入しないでください。）
受付欄
年
第
係員印

■ 318

月

認定番号欄
日
号

年
第
係員印

月

決
日
号

裁

欄

（記入例）

様式第三十三（第二十三条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）（第一面）

建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請書

2020 年〇〇月〇〇日

所管行政庁

殿

申請者の住所又は○○県○○市○○町

主たる事務所の所在地 ○-○-○
申請者の氏名又は名称
代 表 者 の 氏 名

印

建築 太郎

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第２９条第１項の規定により、建築物エネルギー消費性能向上計画について認定を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
【申請の対象とする範囲】✓□建築物全体□建築物全体（建築物エネルギー消費性能向上計画に他の建築物に係る事項が記載されたものに限る。）□建築物の一部（住戸の部分）□建築物の一部（非住宅部分）（本欄には記入しないでください。）
受付欄
年
第
係員印

月

認定番号欄
日
号

年
第

月

決

裁

欄

日
号

係員印

第９章

■ 319

（第二面）［建築主等に関する事項］【１．建築主】【イ．氏名のフリガナ】【ロ．氏名】【ハ．郵便番号】【ニ．住所】【ホ．電話番号】【２．代理者】【イ．資格】（【ロ．氏名】【ハ．建築士事務所名】（【ニ．郵便番号】【ホ．所在地】【ヘ．電話番号】【３．設計者】（代表となる設計者）【イ．資格】（【ロ．氏名】【ハ．建築士事務所名】（【ニ．郵便番号】【ホ．所在地】【ヘ．電話番号】【ト．作成した設計図書】（その他の設計者）【イ．資格】（【ロ．氏名】【ハ．建築士事務所名】（【ニ．郵便番号】【ホ．所在地】【ヘ．電話番号】【ト．作成した設計図書】【イ．資格】（【ロ．氏名】【ハ．建築士事務所名】（【ニ．郵便番号】【ホ．所在地】【ヘ．電話番号】【ト．作成した設計図書】【イ．資格】【ロ．氏名】

■ 320

（

）建築士

（

）登録第

号

）建築士事務所（）知事登録第

号

（

）登録第

号

）建築士事務所（）知事登録第

号

（

）登録第

号

）建築士事務所（）知事登録第

号

（

）登録第

号

）建築士事務所（）知事登録第

号

）登録第

号

）建築士

）建築士

）建築士

）建築士

（

（記入例）（第二面）［建築主等に関する事項］【１．建築主】【イ．氏名のフリガナ】【ロ．氏名】【ハ．郵便番号】【ニ．住所】【ホ．電話番号】●●ｶﾌﾞｼｷｶｲｼｬ ﾀﾞｲﾋｮｳﾄﾘｼﾏﾘﾔｸｼｬﾁｮｳ ｹﾝﾁｸｴﾈｵ●●株式会社 代表取締役社長 建築 エネ夫

東京都千代田区●●町


【２．代理者】（ 大臣 ）登録第  号【イ．資格】（一級）建築士【ロ．氏名】
設計 太郎【ハ建築士事務所名】 （一級）建築士事務所（ 東京都 ）知事登録第  号

【ニ．郵便番号】【ホ．所在地】
東京都新宿区●●町
【ヘ．電話番号】

【３．設計者】（代表となる設計者）【イ．資格】（一級）建築士（ 大臣 ）登録第  号【ロ．氏名】
設計 太郎【ハ建築士事務所名】（ 一級）建築士事務所（ 東京都 ）知事登録第  号【ニ．郵便番号】 
【ホ．所在地】
東京都新宿区●●町
【ヘ．電話番号】 
【ト．作成した設計図書】 設計図書一式（その他の設計者）【イ．資格】（【ロ．氏名】【ハ．建築士事務所名】（【ニ．郵便番号】【ホ．所在地】【ヘ．電話番号】【ト．作成した設計図書】【イ．資格】（【ロ．氏名】【ハ．建築士事務所名】（【ニ．郵便番号】【ホ．所在地】【ヘ．電話番号】【ト．作成した設計図書】
（

（

）登録第

号

）建築士事務所（）知事登録第

号

（

）登録第

号

）建築士事務所（）知事登録第

号

）登録第

号

）建築士

）建築士

（

第９章

【イ．資格】【ロ．氏名】

）建築士

■ 321

【ハ．建築士事務所名】（【ニ．郵便番号】【ホ．所在地】【ヘ．電話番号】【ト．作成した設計図書】【４.確認の申請】
□申請済（
□未申請（
【５．備考】■ 322）））建築士事務所（）知事登録第号

（記入例）【ハ．建築士事務所名】（【ニ．郵便番号】【ホ．所在地】【ヘ．電話番号】【ト．作成した設計図書】）建築士事務所（）知事登録第【４確認の申請】✔
□申請済（（株）●●指定確認検査機関 東京都千代田区
□未申請（
）

号

）

【５．備考】

第９章■ 323

（第三面）
建築物エネルギー消費性能向上計画
１．新築等をしようとする建築物の位置、延べ面積、構造、設備及び用途並びに敷地面積に関する事項〔建築物に関する事項〕【１．地名地番】【２．敷地面積】㎡【３．建築面積】㎡【４．延べ面積】㎡【５．建築物の階数】

（地上）

階

【６．建築物の用途】□非住宅建築物□一戸建ての住宅□共同住宅等【７．建築物の住戸の数】
建築物全体
認定申請対象住戸（地下）階□複合建築物戸戸【８．工事種別】□新築□増築□改築□修繕又は模様替□空気調和設備等の設置□空気調和設備等の改修【９．構造】

造

一部【10．基準省令附則第３条又は第４条の適用の有無】□有（竣工年月日
年
月
日
□無

造
竣工）

【11．建築物の構造及び設備の概要】
別添設計内容説明書による【12．該当する地域の区分】

地域【13．非住宅部分の床面積】 （【イ．新築】（【ロ．増築】
全体（
増築部分（【ハ．改築】
全体（
改築部分（

床面積 ）
（開放部分を除いた部分の床面積）
㎡）
（
㎡）
㎡）
（
㎡）
㎡）
（
㎡）
㎡）
（
㎡）
㎡）
（
㎡）

【14．住宅部分の床面積】（【イ．新築】【ロ．増築】

■ 324

（
全体（
増築部分（

床面積

）
（開放部分を除いた（開放部分及び共用部分を部分の床面積）除いた部分の床面積）
㎡）
（
㎡）
（
㎡）
㎡）
（
㎡）
（
㎡）
㎡）
（
㎡）
（
㎡）

（記入例）（第三面）
建築物エネルギー消費性能向上計画
１．新築等をしようとする建築物の位置、延べ面積、構造、設備及び用途並びに敷地面積に関する事項〔建築物に関する事項〕【１．地名地番】 ○○県○○市○○1-2-3【２．敷地面積】

120.42㎡【３．建築面積】

76.60㎡【４．延べ面積】

140.73 ㎡
2 階 （地下）【５．建築物の階数】（地上）【６．建築物の用途】□非住宅建築物✓□一戸建ての住宅

0 階□共同住宅等□複合建築物【７．建築物の住戸の数】

1 戸

建築物全体
認定申請対象住戸戸✓【８．工事種別】□新築□増築□改築□修繕又は模様替□空気調和設備等の設置□空気調和設備等の改修【９．構造】

木造軸組工法 造 一部

【10．基準省令附則第３条又は第４条の適用の有無】□有（竣工年月日
年
月
日
✓
□無

造
竣工）

【11．建築物の構造及び設備の概要】
別添設計内容説明書による

6【12．該当する地域の区分】【13．非住宅部分の床面積】 （【イ．新築】（【ロ．増築】
全体（
増築部分（【ハ．改築】
全体（
改築部分（

地域
床面積 ）
（開放部分を除いた部分の床面積）
㎡）
（
㎡）
㎡）
（
㎡）
㎡）
（
㎡）
㎡）
（
㎡）
㎡）
（
㎡）

【14．住宅部分の床面積】
（

床面積

第９章

）
（開放部分を除いた（開放部分及び共用部分を部分の床面積）除いた部分の床面積）【イ．新築】（140.73 ㎡）（140.73 ㎡）（ 140.73 ㎡）【ロ．増築】
全体（
㎡）
（
㎡）
（
㎡）
増築部分（
㎡）
（
㎡）
（
㎡）

■ 325

増築部分（【ハ．改築】
全体（
改築部分（

㎡）
㎡）
㎡）

（
（
（

㎡）
㎡）
㎡）

（
（
（

【15．建築物のエネルギー消費性能】【イ．非住宅建築物】（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）□基準省令第10条第１号イ⑴の基準
年間熱負荷係数
MJ/(㎡・年)（基準値
ＢＰＩ（）□基準省令第10条第１号イ⑵の基準
年間熱負荷係数
MJ/(㎡・年)（基準値
ＢＰＩ（）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準省令附則第３条第２項の規定による適用除外（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第10条第１号ロ⑴の基準
誘導基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□基準省令第10条第１号ロ⑵の基準
ＢＥＩ（）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）
【ロ．一戸建ての住宅】（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅰ)の基準
外皮平均熱貫流率W/(㎡・K)（基準値
冷房期の平均日射熱取得率（基準値□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準省令附則第４条第３項の規定による適用除外（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑴の基準
誘導基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）
【ハ．共同住宅等】（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅰ)の基準□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅱ)の基準
住棟単位外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K)（基準値
住棟単位冷房期平均日射熱取得率
（基準値

■ 326

㎡）
㎡）
㎡）

MJ/(㎡・年)）

MJ/(㎡・年)）

W/(㎡・K)））W/(㎡・K)））

（記入例）

増築部分（【ハ．改築】
全体（
改築部分（

㎡）
㎡）
㎡）

（
（
（

㎡）
㎡）
㎡）

（
（
（

㎡）
㎡）
㎡）

【15．建築物のエネルギー消費性能】【イ．非住宅建築物】（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）□基準省令第10条第１号イ⑴の基準
年間熱負荷係数
MJ/(㎡・年)（基準値
MJ/(㎡・年)）
ＢＰＩ（）□基準省令第10条第１号イ⑵の基準
年間熱負荷係数
MJ/(㎡・年)（基準値
MJ/(㎡・年)）
ＢＰＩ（）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準省令附則第３条第２項の規定による適用除外（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第10条第１号ロ⑴の基準
誘導基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□基準省令第10条第１号ロ⑵の基準
ＢＥＩ（）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）
【ロ．一戸建ての住宅】（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅰ)の基準✓
外皮平均熱貫流率 0.76 W/(㎡・K)（基準値
0.87 W/(㎡・K)）
冷房期の平均日射熱取得率
2.4 （基準値
2.8）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準省令附則第４条第３項の規定による適用除外（一次エネルギー消費量に関する事項）
誘導基準一次エネ、設計一次□基準省令第１条第１項第２号ロ⑴の基準✓
エネは「その他一次エネ」を含
誘導基準一次エネルギー消費量 96.6 GJ/年
む値を記入
設計一次エネルギー消費量
94.8 GJ/年
ＢＥＩ（
0.88
）
□国土交通大臣が認める方法及 %(, 設 計 一 次 エ ネ （ そ の 他 一 次 エ ネ 除き） *-年÷基準一次エネ（その他一次（エネ除き） *-年
【ハ．共同住宅等】

第９章（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅰ)の基準□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅱ)の基準
住棟単位外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K)（基準値
住棟単位冷房期平均日射熱取得率（基準値

W/(㎡・K)））■ 327

□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準省令附則第４条第３項の規定による適用除外（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑴の基準
基準省令第12条第２項に掲げる数値の区分（□第１号 □第２号）
誘導基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）
【ニ．複合建築物】□基準省令第10条第３号イの基準（非住宅部分）（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）□基準省令第10条第１号イ⑴の基準
年間熱負荷係数
MJ/(㎡・年)（基準値
MJ/(㎡・年)）
ＢＰＩ（）□基準省令第10条第１号イ⑵の基準
年間熱負荷係数
MJ/(㎡・年)（基準値
MJ/(㎡・年)）
ＢＰＩ（）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準省令附則第３条第２項の規定による適用除外（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第10条第１号ロ⑴の基準
誘導基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□基準省令第10条第１号ロ⑵の基準
ＢＥＩ（）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（住宅部分）（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅰ)の基準□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅱ)の基準
住棟単位外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K)（基準値
W/(㎡・K)）
住棟単位冷房期平均日射熱取得率（基準値）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準省令附則第４条第３項の規定による適用除外（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑴の基準
基準省令第12条第２項に掲げる数値の区分（□第１号 □第２号）■ 328

（記入例）

第９章□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準省令附則第４条第３項の規定による適用除外（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑴の基準
基準省令第12条第２項に掲げる数値の区分（□第１号 □第２号）
誘導基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）
【ニ．複合建築物】□基準省令第10条第３号イの基準（非住宅部分）（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）□基準省令第10条第１号イ⑴の基準
年間熱負荷係数
MJ/(㎡・年)（基準値
MJ/(㎡・年)）
ＢＰＩ（）□基準省令第10条第１号イ⑵の基準
年間熱負荷係数
MJ/(㎡・年)（基準値
MJ/(㎡・年)）
ＢＰＩ（）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準省令附則第３条第２項の規定による適用除外（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第10条第１号ロ⑴の基準
誘導基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□基準省令第10条第１号ロ⑵の基準
ＢＥＩ（）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（住宅部分）（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅰ)の基準□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅱ)の基準
住棟単位外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K)（基準値
W/(㎡・K)）
住棟単位冷房期平均日射熱取得率（基準値）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準省令附則第４条第３項の規定による適用除外（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑴の基準
基準省令第12条第２項に掲げる数値の区分（□第１号 □第２号）

■ 329

GJ/年
誘導基準一次エネルギー消費量
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準省令第10条第３号ロの基準（非住宅部分）（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）□基準省令第10条第１号イ⑴の基準
年間熱負荷係数
MJ/(㎡・年)（基準値
MJ/(㎡・年)）
ＢＰＩ（）□基準省令第10条第１号イ⑵の基準
年間熱負荷係数
MJ/(㎡・年)（基準値
MJ/(㎡・年)）
ＢＰＩ（）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準省令附則第３条第２項の規定による適用除外（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第１条第１項第１号イの基準
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□基準省令第１条第１項第１号ロの基準
ＢＥＩ（）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（住宅部分）（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅰ)の基準□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅱ)の基準
住棟単位外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K)（基準値
W/(㎡・K)）
住棟単位冷房期平均日射熱取得率（基準値）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準省令附則第４条第３項の規定による適用除外（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑴の基準
基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（□第１号 □第２号）
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（複合建築物）（一次エネルギー消費量に関する事項）■ 330

（記入例）

第９章

GJ/年
誘導基準一次エネルギー消費量
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準省令第10条第３号ロの基準（非住宅部分）（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）□基準省令第10条第１号イ⑴の基準
年間熱負荷係数
MJ/(㎡・年)（基準値
MJ/(㎡・年)）
ＢＰＩ（）□基準省令第10条第１号イ⑵の基準
年間熱負荷係数
MJ/(㎡・年)（基準値
MJ/(㎡・年)）
ＢＰＩ（）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準省令附則第３条第２項の規定による適用除外（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第１条第１項第１号イの基準
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□基準省令第１条第１項第１号ロの基準
ＢＥＩ（）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（住宅部分）（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅰ)の基準□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅱ)の基準
住棟単位外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K)（基準値
W/(㎡・K)）
住棟単位冷房期平均日射熱取得率（基準値）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準省令附則第４条第３項の規定による適用除外（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑴の基準
基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（□第１号 □第２号）
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（複合建築物）（一次エネルギー消費量に関する事項）■ 331

基準省令第12条第２項に掲げる数値の区分（□第１号
誘導基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
【16．確認の特例】
法第３０条第２項の規定による申出の有無

□有

□第２号）

□無

【17．建築物の床面積のうち、通常の建築物の床面積を超える部分】【18．備考】■ 332

（記入例）

基準省令第12条第２項に掲げる数値の区分（□第１号
誘導基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
【16．確認の特例】
法第３０条第２項の規定による申出の有無

□有

□第２号）

✓
□無

【17．建築物の床面積のうち、通常の建築物の床面積を超える部分】【18．備考】

第９章

■ 333

（第四面）【１．付近見取図】【２．配置図】■ 334

（第五面）〔住戸に関する事項〕【１．住戸の番号】【２．住戸の存する階】

階【３．専用部分の床面積】㎡【４．住戸のエネルギー消費性能】（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）□基準省令第10条第２号イの基準
外皮平均熱貫流率W/(㎡・K) （基準値
冷房期の平均日射熱取得率（基準値□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準省令附則第４条第３項の規定による適用除外（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第10条第２号ロの基準
誘導基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）
【５．住戸に係る認定の申請の有無】

■ 336

□有

□無

W/(㎡・K)））

（記入例）（第五面）〔住戸に関する事項〕【１．住戸の番号】【２．住戸の存する階】

階【３．専用部分の床面積】㎡【４．住戸のエネルギー消費性能】（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）□基準省令第10条第２号イの基準
外皮平均熱貫流率W/(㎡・K) （基準値
冷房期の平均日射熱取得率（基準値□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準省令附則第４条第３項の規定による適用除外（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第10条第２号ロの基準
誘導基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）
【５．住戸に係る認定の申請の有無】□有W/(㎡・K)）
）

□無

第９章

■ 337

（第六面）

２．エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等に係る資金計画

３．エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等に関する工事の着手予定時期及び完了予定時期■ 338[工事の着手の予定年月日]

年

月

日

[工事の完了の予定年月日]

年

月

日

（記入例）（第六面）

２．エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等に係る資金計画

建築に要する費用

3000万円３．エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等に関する工事の着手予定時期及び完了予定時期[工事の着手の予定年月日]

2020 年月日[工事の完了の予定年月日]

2020 年

月

日

第９章

■ 339

（注意）
１．各面共通関係① この様式において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成 28 年経済産業省令・国土交通省令第１号。以下「基準省令」という。）において使用する用語の例によります。
② この様式において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次のとおりとします。
(1)一戸建ての住宅 一棟の建築物からなる一戸の住宅(2)共同住宅等 共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅(3)申請建築物 法第 29 条第３項に規定する申請建築物(4)他の建築物 法第 29 条第３項に規定する他の建築物③ 第一面の【申請の対象とする範囲】の欄で「建築物全体（建築物エネルギー消費性能向上計画に他の建築物に係る事項が記載されたものに限る。）」を選んだ場合は、申請建築物について、第一面から第六面までを、他の建築物について、第二面から第五面までを作成してください。なお、他の建築物が二以上ある場合には、当該他の建築物それぞれについて作成してください。
２．第一面関係① 申請者が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。
② 申請者の氏名（法人にあっては、その代表者の氏名）の記載を自署で行う場合には、押印を省略することができます。
③ 【申請の対象とする範囲】の欄は、非住宅建築物、一戸建ての住宅又は共同住宅等若しくは複合建築
物の全体に係る申請の場合には「建築物全体」のチェックボックスに、非住宅建築物、一戸建ての住宅
又は共同住宅等若しくは複合建築物の全体に係る申請であって建築物エネルギー消費性能向上計画に他の建築物に係る事項を記載する場合には「建築物全体（建築物エネルギー消費性能向上計画に他の建築物に係る事項が記載されたものに限る。）」に、共同住宅等又は複合建築物の住戸の部分に係る申請の場合には「建築物の一部（住戸の部分）」のチェックボックスに、複合建築物の非住宅部分に係る申請の場合には「建築物の一部（非住宅部分）」のチェックボックスに、「」マークを入れてください（複数選択可）。
３．第二面関係① この面は、エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等が、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第12条第１項の建築物のエネルギー消費性能適合性判定を受けなければならない場合にのみ、記載してください。
② 建築主が２者以上の場合は、【１．建築主】の欄は代表となる建築主について記入し、別紙に他の建築主について記入して添えてください。
③ 【１．建築主】の欄は、建築主が法人の場合は、「イ」は法人の名称及び代表者の氏名のフリガナを、「ロ」は法人の名称及び代表者の氏名を、「ニ」は法人の所在地を、建築主がマンションの管理を行う建物の区分所有等に関する法律第３条又は第65条に規定する団体の場合は、「イ」は団体の名称及び代表者の氏名のフリガナを、「ロ」は団体の名称及び代表者の氏名を、「ニ」は団体の所在地を記入してください。
④ 【２．代理者】の欄は、建築主からの委任を受けて提出をする場合に記入してください。
⑤ 【２．代理者】及び【３．設計者】の欄は、代理者又は設計者が建築士事務所に属しているときは、その名称を書き、建築士事務所に属していないときは、所在地はそれぞれ代理者又は設計者の住所を書いてください。
⑥ 【３．設計者】の欄は、代表となる設計者及び申請に係る建築物のエネルギー消費性能向上計画に係る他のすべての設計者について記入してください。
⑦ 【４．確認の申請】の欄は、該当するチェックボックスに「✓」マークを入れ、申請済の場合には、申請をした市町村名若しくは都道府県名又は指定確認検査機関の名称及び事務所の所在地を記入してください。未申請の場合には、申請する予定の市町村名若しくは都道府県名又は指定確認検査機関の名称
及び事務所の所在地を記入し、申請をした後に、遅滞なく、申請をした旨（申請先を変更した場合においては、申請をした市町村名若しくは都道府県名又は指定確認検査機関の名称及び事務所の所在地を含む。）を届け出てください。なお、所在地については、〇〇県〇〇市、郡〇〇町、村、程度で結構です。
４．第三面関係■ 340

■ 341第９章① 【６．建築物の用途】及び【８．工事種別】の欄は、該当するチェックボックスに「」マークを入れてください。
② 【７．建築物の住戸の数】の欄は、【６．建築物の用途】で「共同住宅等」又は「複合建築物」を選んだ場合のみ記載してください。
③ 【10．基準省令附則第３条又は第４条の適用の有無】の欄は、該当するチェックボックスに「」マークを入れ、「有」の場合は申請に係る建築物の新築工事の竣工年月日を記載してください。
④ 【12．該当する地域の区分】の欄において、「地域の区分」は、基準省令第１条第１項第２号イ⑴の地域の区分をいいます。
⑤ 【13．非住宅部分の床面積】の欄は、第三面の【７．工事種別】の欄の工事種別に応じ、非住宅部分の床面積を記載して下さい。増築又は改築の場合は、延べ面積を併せて記載して下さい。
⑥ 【13．非住宅部分の床面積】の欄において、「床面積」は、単に非住宅部分の床面積をいい、「開放部分を除いた部分の床面積」は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令（平成 28 年政令第８号）第４条第１項に規定する床面積（⑦において同じ。）をいいます。
⑦ 【14．住宅部分の床面積】の欄において、「床面積」は、単に住宅部分の床面積をいい、「開放部分及び共用部分を除いた部分の床面積」は、住宅部分のうち開放部分及び共用部分を除いた部分の面積をいいます。
⑧ 【15．建築物のエネルギー消費性能】の欄は、第一面の【申請の対象とする範囲】の欄で「建築物全体」、「建築物全体（建築物エネルギー消費性能向上計画に他の建築物に係る事項が記載されたものに限る。）」又は「建築物の一部（非住宅部分）」を選んだ場合のみ記載してください。【６．建築物の用途】の欄において選択した用途に応じて、イからニまでのいずれかについて、以下の内容に従って記載
してください。なお、イからニまでの事項のうち、記載しないものについては削除して構いません。
(1)（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）及び（一次エネルギー消費量に関する事項）のそれぞれについて、該当するチェックボックスに「」マークを入れた上で記載してください。
(2)「年間熱負荷係数」については、基準値（基準省令別表に掲げる数値をいう。）と併せて記載してください。
(3)「外皮平均熱貫流率」及び「冷房期の平均日射熱取得率」並びに「住棟単位外皮平均熱貫流率」及
び「住棟単位冷房期平均日射熱取得率」については、それぞれの基準値（基準省令第１条第１項第２号イ⑴（ⅰ）又は同号イ⑴（ⅱ）の表に掲げる数値をいう。）と併せて記載してください。
(4)この欄において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次のとおりとします。
ⅰ）年間熱負荷係数 屋内周囲空間の年間熱負荷を屋内周囲空間の床面積の合計で除して得た数値をいいます。
ⅱ）ＢＰＩ 年間熱負荷係数を基準値で除したものをいいます。記載する場合は、小数点第二位未満を切り上げた数値としてください。
ⅲ）ＢＥＩ 設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）を基準一次エネ
ルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）で除したものをいいます。「ＢＥＩ」
を記載する場合は、小数点第二位未満を切り上げた数値としてください。
⑨ 【16．確認の特例】の欄は、認定の申請に併せて建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条第１項の規定による確認の申請書を提出して同項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出る場合には「有」のチェックボックスに、申し出ない場合には「無」のチェックボッ
クスに、「」マークを入れてください。
⑩ 【17．建築物の床面積のうち、通常の建築物の床面積を超える部分】の欄には、法第３５条第１項（同条第２項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定により容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しない部分の床面積（建築基準法第５２条第３項及び第６項並びに建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第２条第１項第４号及び第３項の規定に基づき延べ面積に算入しない部分の床面積を除き、建築物の延べ面積（建築物エネルギー消費性能向上計画に他の建築物に係る事項が記載されたものについては、申請建築物の延べ面積と他の建築物の延べ面積の合計をいう。以下⑩において同じ。）の１０分の１を超えるときは当該建築物の延べ面積の１０分の１とする。）を記入してください。また、
当該床面積の算定根拠を示す資料を別に添付してください。
⑪ 他の建築物について作成する場合は、【16．確認の特例】及び【17．建築物の床面積のうち、通常の建築物の床面積を超える部分】の記載は不要です。
⑫ 第三面は、建築確認等他の制度の申請書の写しに必要事項を補って追加して記載した書面その他の記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。

５．第四面関係① この面は、エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等が、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第12条第１項の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならない場合にのみ、記載してください。
② 付近見取図には、方位、道路及び目標となる地物を明示してください。
③ 配置図には、縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における建築物の位置、計画に係る建築物と他の建築物との別並びに敷地の接する道路の位置及び幅員を明示してください。
６．第五面関係① 第五面は、第一面の【申請の対象とする範囲】の欄で「建築物全体」又は「建築物全体（建築物エネル
ギー消費性能向上計画に他の建築物に係る事項が記載されたものに限る。）」を選んだ場合であって共同住宅等若しくは複合建築物に係る申請を行う場合又は第一面の【申請の対象とする範囲】の欄で「建築物の一部（住戸の部分）」を選んだ場合に、申請に係る住戸ごとに作成してください。
② 住戸の階数が二以上である場合には、【３．専用部分の床面積】に各階ごとの床面積を併せて記載してください。
③ 【４．住戸のエネルギー消費性能】の欄は、以下の内容に従って記載してください。
(1)（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）及び（一次エネルギー消費量に関する事項）のそれぞれについて、該当するチェックボックスに「」マークを入れた上で記載してください。
(2)「外皮平均熱貫流率」及び「冷房期の平均日射熱取得率」については、それぞれの基準値（基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅰ)の表に掲げる数値をいう。）と併せて記載してください。
(3)「ＢＥＩ」は、設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）を基準一次エネ
ルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）で除したものをいいます。「ＢＥＩ」を記載
する場合は、小数点第二位未満を切り上げた数値としてください。
④ 【５．住戸に係る認定の申請の有無】の欄は、第一面の【申請の対象とする範囲】の欄で「建築物の一部（住戸の部分）」を選んだ場合であって当該住戸について認定の申請を行う場合には「有」のチェックボックスに、行わない場合には「無」のチェックボックスに、「」マークを入れてください。
⑤ 第五面は、他の制度の申請書の写しに必要事項を補うこと、複数の住戸に関する情報を集約して記載すること等により記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。
７． 第六面は、記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。

■ 342

第９章

■ 343

）建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書
様式第三十四（第二十五条第二項関係）（日本産業規格Ａ列４番）

建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書

認

定

番

号

第

認 定 年 月 日

（※）確

認

番

号

号
年

月

第

確 認 年 月 日

日

号
年

月

日

建築主事の氏名殿

所 管 行 政 庁

印

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第２９条第１項の規定により申請のあった建築物エネルギ
ー消費性能向上計画について、同法第３０条第１項の規定に基づき認定しましたので通知します。

１．申請年月日

２．申請者の住所

３．認定に係る建築物の位置（※）は、法第３０条第４項において準用する建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第１８条第３項の規定により所管行政庁が確認済証の交付を受けた場合に記入されます。

■ 344

（記入例）
様式第三十四（第二十五条第二項関係）（日本産業規格Ａ列４番）

建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書

認

定

番

号

第

2020 年〇〇月〇〇日

認 定 年 月 日

（※）確

認

番

号

確 認 年 月 日

123456789 号

第

号
年

月

日

建築主事の氏名殿

所 管 行 政 庁

印

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第２９条第１項の規定により申請のあった建築物エネルギ
ー消費性能向上計画について、同法第３０条第１項の規定に基づき認定しましたので通知します。

１．申請年月日2020 年〇〇月〇〇日
２．申請者の住所○○県○○市○○町 〇‐〇‐〇
３．認定に係る建築物の位置○○県○○市○○1-2-3

規定により所管行政庁が確認済証の交付を受けた場合に記入されます。

■ 345

第９章

（※）は、法第３０条第４項において準用する建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第１８条第３項の（２）表示認定関係（複合建築物（モデル）共同住宅（性能基準））
）建築物のエネルギー消費性能に係る認定申請書
様式第三十七（第三十条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）（第一面）

建築物のエネルギー消費性能に係る認定申請書

年

所管行政庁

月

日

殿

申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称

印

代 表 者 の 氏 名

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第３６条第１項の規定により、建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

（本欄には記入しないでください。）
受付欄
年
第
係員印

■ 346

月

認定番号欄
日
号

年
第
係員印

月

決
日
号

裁

欄

（記入例）
様式第三十七（第三十条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）（第一面）

建築物のエネルギー消費性能に係る認定申請書

2020 年〇〇月〇〇日

所管行政庁

殿

申請者の住所又は○○県○○市○○町

主たる事務所の所在地 ○-○-○
申請者の氏名又は名称
代 表 者 の 氏 名

印

建築 太郎

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第３６条第１項の規定により、建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

（本欄には記入しないでください。）
受付欄
年
第
係員印

月

認定番号欄
日
号

年
第

月

決

裁

欄

日
号

係員印

第９章

■ 347

（第二面）
１．建築物の位置、延べ面積、構造、設備及び用途並びに敷地面積に関する事項〔建築物に関する事項〕【１．地名地番】【２．敷地面積】㎡【３．建築面積】㎡【４．延べ面積】㎡【５．建築物の階数】

（地上）

階

【６．建築物の用途】□非住宅建築物□一戸建ての住宅□共同住宅等【７．建築物の住戸の数】
建築物全体【８．構造】（地下）階□複合建築物

戸

造

一部

造

【９．基準省令附則第３条又は第４条の適用の有無】□有（竣工年月日
年
月
日
□無

竣工）

【10．建築物の構造及び設備の概要】
別添の申請に係る建築物のエネルギー消費性能が建築物エネルギー消費性能基準に適合するものであることを説明した図書による【11．該当する地域の区分】

地域【12．住宅部分の床面積】（【イ．新築】【ロ．増築】（
全体（
増築部分（【ハ．改築】
全体（
改築部分（

床面積
㎡）
㎡）
㎡）
㎡）
㎡）

）
（開放部分を除いた（開放部分及び共用部分を部分の床面積）除いた部分の床面積）
（
㎡）
（
㎡）
（
㎡）
（
㎡）
（
㎡）
（
㎡）
（
㎡）
（
㎡）
（
㎡）
（
㎡）

【13．建築物全体のエネルギー消費性能】【イ．非住宅建築物】（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第１条第１項第１号イの基準
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□基準省令第１条第１項第１号ロの基準■ 348

（記入例）（第二面）
１．建築物の位置、延べ面積、構造、設備及び用途並びに敷地面積に関する事項〔建築物に関する事項〕【１．地名地番】 ○○県○○市○○1-2-3【２．敷地面積】

1092.42 ㎡【３．建築面積】

460.60㎡【４．延べ面積】

3508.73㎡

10 階 （地下）【５．建築物の階数】（地上）【６．建築物の用途】□非住宅建築物□一戸建ての住宅【７．建築物の住戸の数】
建築物全体【８．構造】鉄筋コンクリート□共同住宅等

47

造

1 階

✓
□複合建築物戸

一部【９．基準省令附則第３条又は第４条の適用の有無】□有（竣工年月日
年
月
日
✓
□無

造

竣工）

【10．建築物の構造及び設備の概要】
別添の申請に係る建築物のエネルギー消費性能が建築物エネルギー消費性能基準に適合するものであることを説明した図書による【11．該当する地域の区分】【12．住宅部分の床面積】（【イ．新築】【ロ．増築】（
全体（
増築部分（【ハ．改築】
全体（
改築部分（

6 地域

床面積

）

（開放部分を除いた （開放部分及び共用部分を部分の床面積）除いた部分の床面積）〇〇〇〇 ㎡） （ 〇〇〇〇 ㎡） （ 〇〇〇〇
㎡）
㎡）
（
㎡）
（
㎡）
㎡）
（
㎡）
（
㎡）
㎡）
（
㎡）
（
㎡）
㎡）
（
㎡）
（
㎡）

第９章

【13．建築物全体のエネルギー消費性能】【イ．非住宅建築物】（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第１条第１項第１号イの基準
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□基準省令第１条第１項第１号ロの基準

■ 349

ＢＥＩ（
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）
【ロ．一戸建ての住宅】（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅰ)の基準
外皮平均熱貫流率W/(㎡・K)（基準値
W/(㎡・K)）
冷房期の平均日射熱取得率（基準値）□基準省令第１条第１項第２号イ⑵(ⅰ)の基準
外皮平均熱貫流率W/(㎡・K)（基準値
W/(㎡・K)）
冷房期の平均日射熱取得率（基準値）□基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準省令附則第４条第１項の規定による適用除外（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑴の基準
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□基準省令第１条第１項第２号ロ⑵の基準
ＢＥＩ（）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）
【ハ．共同住宅等】（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅰ)の基準□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅱ)の基準
住棟単位外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K)（基準値
W/(㎡・K)）
住棟単位冷房期平均日射熱取得率（基準値）□基準省令第１条第１項第２号イ⑵(ⅱ)の基準
住棟単位外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K)（基準値
W/(㎡・K)）
住棟単位冷房期平均日射熱取得率（基準値）□基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準省令附則第４条第１項の規定による適用除外（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑴の基準
基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（□第１号 □第２号）
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□基準省令第１条第１項第２号ロ⑵の基準■ 350

（記入例）

第９章

ＢＥＩ（）□国土交通大臣が認める方法及びその結果）（【ロ．一戸建ての住宅】（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅰ)の基準
外皮平均熱貫流率W/(㎡・K)（基準値
W/(㎡・K)）
冷房期の平均日射熱取得率（基準値）□基準省令第１条第１項第２号イ⑵(ⅰ)の基準
外皮平均熱貫流率W/(㎡・K)（基準値
W/(㎡・K)）
冷房期の平均日射熱取得率（基準値）□基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準省令附則第４条第１項の規定による適用除外（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑴の基準
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□基準省令第１条第１項第２号ロ⑵の基準
ＢＥＩ（）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）
【ハ．共同住宅等】（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅰ)の基準□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅱ)の基準
住棟単位外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K)（基準値
W/(㎡・K)）
住棟単位冷房期平均日射熱取得率（基準値）□基準省令第１条第１項第２号イ⑵(ⅱ)の基準
住棟単位外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K)（基準値
W/(㎡・K)）
住棟単位冷房期平均日射熱取得率（基準値）□基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準省令附則第４条第１項の規定による適用除外（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑴の基準
基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（□第１号 □第２号）
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□基準省令第１条第１項第２号ロ⑵の基準■ 351

基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（□第１号 □第２号）
ＢＥＩ（）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）
【ニ．複合建築物】□基準省令第１条第１項第３号イの基準（非住宅部分）（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第１条第１項第１号イの基準
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□基準省令第１条第１項第１号ロの基準
ＢＥＩ（）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（住宅部分）（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅰ)の基準□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅱ)の基準
住棟単位外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K)（基準値
W/(㎡・K)）
住棟単位冷房期平均日射熱取得率（基準値）□基準省令第１条第１項第２号イ⑵(ⅰ)の基準□基準省令第１条第１項第２号イ⑵(ⅱ)の基準
住棟単位外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K)（基準値
W/(㎡・K)）
住棟単位冷房期平均日射熱取得率（基準値）□基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準省令附則第４条第１項の規定による適用除外（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑴の基準
基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（□第１号□第２号）
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□基準省令第１条第１項第２号ロ⑵の基準
基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（□第１号
□第２号）
ＢＥＩ（
）
□基準省令第１条第１項第２号ロ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準省令第１条第１項第３号ロの基準（複合建築物）■ 352

（記入例）

基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（□第１号 □第２号）
ＢＥＩ（）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）
【ニ．複合建築物】✓□基準省令第１条第１項第３号イの基準（非住宅部分）（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第１条第１項第１号イの基準
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
□基準省令第１条第１項第１号ロの基準
✓
ＢＥＩ（
0.8
）
□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）（住宅部分）（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅰ)の基準✓□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅱ)の基準
住棟単位外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K)（基準値
W/(㎡・K)）
住棟単位冷房期平均日射熱取得率（基準値）□基準省令第１条第１項第２号イ⑵(ⅰ)の基準□基準省令第１条第１項第２号イ⑵(ⅱ)の基準
住棟単位外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K)（基準値
W/(㎡・K)）
住棟単位冷房期平均日射熱取得率（基準値）□基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）
基準一次エネ、設計一次エネ□基準省令附則第４条第１項の規定による適用除外
は「その他一次エネ」を含む値（一次エネルギー消費量に関する事項）を記入□基準省令第１条第１項第２号ロ⑴の基準✓
基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（□第１号□第２号）✓
基準一次エネルギー消費量 5645.9
GJ/年
設計一次エネルギー消費量 5111.4
GJ/年
ＢＥＩ（
0.89
）
□基準省令第１条第１項第２号ロ⑵の基準
基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（□第第２号）%(, 設 計 一 次 エ ネ （ そ の 他 一 次 エ ネ 除ＢＥＩ（）
き） *-年÷基準一次エネ（その他一次エネ除き）： *-年

第９章

□基準省令第１条第１項第２号ロ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準省令第１条第１項第３号ロの基準（複合建築物）■ 353

（一次エネルギー消費量に関する事項）
基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（□第１号□第２号）
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
（住宅部分）（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅰ)の基準□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅱ)の基準
住棟単位外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K)（基準値
W/(㎡・K)）
住棟単位冷房期平均日射熱取得率（基準値）□基準省令第１条第１項第２号イ⑵(ⅰ)の基準□基準省令第１条第１項第２号イ⑵(ⅱ)の基準
住棟単位外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K)（基準値
W/(㎡・K)）
住棟単位冷房期平均日射熱取得率（基準値）□基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準省令附則第４条第１項の規定による適用除外【14．備考】■ 354

（記入例）（一次エネルギー消費量に関する事項）
基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（□第１号□第２号）
基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
ＢＥＩ（
）
（住宅部分）（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅰ)の基準□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅱ)の基準
住棟単位外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K)（基準値
W/(㎡・K)）
住棟単位冷房期平均日射熱取得率（基準値）□基準省令第１条第１項第２号イ⑵(ⅰ)の基準□基準省令第１条第１項第２号イ⑵(ⅱ)の基準
住棟単位外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K)（基準値
W/(㎡・K)）
住棟単位冷房期平均日射熱取得率（基準値）□基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準省令附則第４条第１項の規定による適用除外【14．備考】

第９章

■ 355

（第三面）〔住戸に関する事項〕【１．住戸の番号】【２．住戸の存する階】

階【３．専用部分の床面積】㎡【４．住戸のエネルギー消費性能】（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅰ)の基準
W/(㎡・K) （基準値

外皮平均熱貫流率
冷房期の平均日射熱取得率（基準値

W/(㎡・K)））□基準省令第１条第１項第２号イ⑵(ⅰ)の基準
W/(㎡・K) （基準値

外皮平均熱貫流率
冷房期の平均日射熱取得率（基準値□基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）□基準省令附則第４条第１項の規定による適用除外（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑴の基準
基準一次エネルギー消費量

GJ/年

設計一次エネルギー消費量

GJ/年

ＢＥＩ（

）

□基準省令第１条第１項第２号ロ⑵の基準
ＢＥＩ（）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果
（

■ 356

）

W/(㎡・K)））

（記入例）（第三面）〔住戸に関する事項〕

住戸毎【１．住戸の番号】201～1005【２．住戸の存する階】

2～10【３．専用部分の床面積】

2階○○ ㎡・・・10階○○㎡階【４．住戸のエネルギー消費性能】（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅰ)の基準✓

0.76 W/(㎡・K) （基準値

外皮平均熱貫流率2.4

冷房期の平均日射熱取得率（基準値

0.87 W/(㎡・K)）
2.8 ）□基準省令第１条第１項第２号イ⑵(ⅰ)の基準
W/(㎡・K) （基準値

外皮平均熱貫流率
冷房期の平均日射熱取得率

W/(㎡・K)）（基準値□基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（）

基準一次エネ、設計一次エネは「そ）□基準省令附則第４条第１項の規定による適用除外の他一次エネ」を含む値を記入（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑴の基準✓
基準一次エネルギー消費量

113.4 GJ/年

設計一次エネルギー消費量

102.3

ＢＥＩ（

0.88

GJ/年

%(, 設計一次エネ *-年（その他除き）÷基準一次エネ：（その他除き） *-年）

□基準省令第１条第１項第２号ロ⑵の基準
ＢＥＩ（）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果
（

）

第９章

■ 357

（注意）
１．各面共通関係① この様式において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成 28 年経済産業省令・国土交通省令第１号。以下「基準省令」という。）において使用する用語の例によります。
② この様式において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次のとおりとします。
(1)一戸建ての住宅 一棟の建築物からなる一戸の住宅(2)共同住宅等 共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅
２．第一面関係① 申請者が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。
② 申請者の氏名（法人にあっては、その代表者の氏名）の記載を自署で行う場合には、押印を省略することができます。
３．第二面関係① 【６．建築物の用途】の欄は、該当するチェックボックスに「」マークを入れてください。
② 【７．建築物の住戸の数】の欄は、【６．建築物の用途】で「共同住宅等」又は「複合建築物」を選んだ場合のみ記載してください。
③ 【９．基準省令附則第３条又は第４条の適用の有無】の欄は、該当するチェックボックスに「」マーク
を入れ、「有」の場合は申請に係る建築物の新築工事の竣工年月日を記載してください。
④ 【１１．該当する地域の区分】の欄において、「地域の区分」は、基準省令第１条第１項第２号イ⑴の地域の区分をいいます。
⑤ 【12．住宅部分の床面積】の欄において、「床面積」は、単に住宅部分の床面積をいい、「開放部分を除いた部分の床面積」は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令（平成 28 年政令第８号）第４条第１項に規定する床面積をいい、「開放部分及び共用部分を除いた部分の床面積」は、住宅部
分のうち開放部分及び共用部分を除いた部分の面積をいいます。
⑥ 【13．建築物全体のエネルギー消費性能】の欄は、【６．建築物の用途】の欄において選択した用途に応じて、イからニまでのいずれかについて、以下の内容に従って記載してください。
なお、イからニまでの事項のうち、記載しないものについては削除して構いません。
(1)（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）及び（一次エネルギー消費量に関する事項）のそれぞれについて、該当するチェックボックスに「」マークを入れた上で記載してください。
(2)「外皮平均熱貫流率」及び「冷房期の平均日射熱取得率」並びに「住棟単位外皮平均熱貫流率」及び「住棟単位冷房期平均日射熱取得率」については、それぞれの基準値（基準省令第１条第１項第２号イ⑴（ⅰ）又は同号イ⑴（ⅱ）の表に掲げる数値をいう。）と併せて記載してください。
(3) 【ハ．共同住宅等】及び【ニ．複合建築物】の（住宅部分）の「基準一次エネルギー消費量」、「設計一次エネルギー消費量」及び「ＢＥＩ」については、住宅全体又は複合建築物の住宅部分全体での数値を記載してください。
(4)「基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準」又は「基準省令第１条第１項第２号ロ⑶の基準」を用いる
場合は、別紙に詳細を記載してください。
(5)「ＢＥＩ」は、設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）を基準一次エネル
ギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）で除したものをいいます。「ＢＥＩ」を記載する
場合は、小数点第二位未満を切り上げた数値としてください。
⑦ 第二面は、他の制度の申請書の写しに必要事項を補って追加して記載した書面その他の記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。
４．第三面関係① 第三面は、共同住宅等又は複合建築物に係る申請を行う場合に、住戸ごとに作成してください。
② 住戸の階数が二以上である場合には、【３．専用部分の床面積】に各階ごとの床面積を併せて記載してください。
③ 【４．住戸のエネルギー消費性能】の欄は、以下の内容に従って記載してください。
(1)（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）及び（一次エネルギー消費量に関する事項）のそれぞれについて、該当するチェックボックスに「」マークを入れた上で記載して■ 358

ください。
(2)「外皮平均熱貫流率」及び「冷房期の平均日射熱取得率」については、それぞれの基準値（基準省令第１条第１項第２号イ⑴（ⅰ）の表に掲げる数値をいう。）と併せて記載してください。
(3)「基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準」又は「基準省令第１条第１項第２号ロ⑶の基準」を用いる
場合は、別紙に詳細を記載してください。
(4)「ＢＥＩ」は、設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）を基準一次エネル
ギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）で除したものをいいます。「ＢＥＩ」を記載する
場合は、小数点第二位未満を切り上げた数値としてください。
④ 第三面は、他の制度の申請書の写しに必要事項を補うこと、複数の住戸に関する情報を集約して記載すること等により記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。
５．別紙関係① １欄は、共同住宅等又は複合建築物の住戸に係る措置について、住戸ごとに記入してください。なお、申請に係る住戸の数が二以上である場合は、当該各住戸に関して記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。
② １欄の（１）の１）から３）までにおける「断熱材の施工法」は、部位ごとに断熱材の施工法を複数用いている場合は、主たる施工法のチェックボックスに「」マークを入れてください。なお、主たる施工
法以外の施工法について、主たる施工法に準じて、別紙のうち当該部位に係る事項を記入したものを添えることを妨げるものではありません。
③ １欄の（１）の１）から４）までにおける「断熱性能」は、「断熱材の種別及び厚さ」、「熱貫流率」
又は「熱抵抗値」のうち、該当するチェックボックスに「」マークを入れ、併せて必要な事項を記入してください。「断熱材の種別及び厚さ」については、当該部位に使用している断熱材の材料名及び厚さを記入してください。
④ １欄の（１）の３）及び４）における（イ）及び（ロ）の「該当箇所の有無」は、該当箇所がある場合には「有」のチェックボックスに、「」マークを入れてください。
⑤ １欄の（１）の５）の「開口部比率」とは、外皮面積の合計に占める開口部の面積の割合をいいます。
⑥ １欄の（１）の５）は、開口部のうち主たるものを対象として、必要な事項を記入してください。
⑦ １欄の（１）の５）の「断熱性能」は、「建具等の種類」又は「熱貫流率」の該当するチェックボック
スに「」マークを入れ、必要な事項を記入してください。
⑧ １欄の（１）の５）の「日射遮蔽性能」は、「ガラスの日射熱取得率」、「付属部材」又は「ひさし、軒等」について該当するチェックボックスに「」マークを入れ、必要な事項を記入してください。
⑨ １欄の（１）の６）の「該当箇所の有無」は、該当箇所がある場合には、「有」のチェックボックスに「」マークを入れ、「断熱性能」の欄に、「断熱補強の範囲」及び「断熱補強の熱抵抗値」を記入してください。
⑩ １欄の（２）の「暖房」、「冷房」、「換気」、「照明」、「給湯」については、住戸に設置する設備
機器（「照明」にあっては、非居室に白熱灯又はこれと同等以下の性能の照明設備を採用しない旨）とその効率（「照明」を除く。）を記載してください。設備機器が複数ある場合は最も効率の低い設備機器とその効率を記載してください。「効率」の欄には、「暖房」では熱源機の熱効率又は暖房能力を消費電力で除した値を、「冷房」では冷房能力を消費電力で除した値を、「換気」では換気回数及び比消費電力（全般換気設備の消費電力を設計風量で除した値をいう。以下同じ。）（熱交換換気設備を採用する場合にあっては、比消費電力を有効換気量率で除した値）を、「給湯」では熱源機の熱効率をそれぞれ記載してください。ただし、浴室等、台所及び洗面所がない場合は、「給湯」の欄は記載する必要はありません。
⑪ １欄に書き表せない事項で特に記入すべき事項は、２欄に記入し、又は別紙に記入して添えてください。

第９章

■ 359

4）建築物のエネルギー消費性能に係る認定通知書
様式第三十八（第三十一条第二項関係）（日本産業規格Ａ列４番）

建築物のエネルギー消費性能に係る認定通知書

認

定

番

号

認 定 年 月 日

第

号
年

月

日

殿

所 管 行 政 庁

印

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第３６条第１項の規定により申請のあった建築物について、同条第２項の規定に基づき認定したので通知します。

１．申請年月日

２．申請者の住所

３．認定に係る建築物の位置■ 360

（記入例）
様式第三十八（第三十一条第二項関係）（日本産業規格Ａ列４番）

建築物のエネルギー消費性能に係る認定通知書

認

定

番

号

認 定 年 月 日

建築 太郎

第

号
年

月

日

殿

所 管 行 政 庁

印

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第３６条第１項の規定により申請のあった建築物について、同条第２項の規定に基づき認定したので通知します。

１．申請年月日2010 年〇〇月〇〇日
２．申請者の住所○○県○○市○○町○-○-○
３．認定に係る建築物の位置○○県○○市○○1-2-3

第９章

■ 361

（記入例）（参考様式）
設計内容説明書（モデル建物法）
建築物の名称●●ビル

建築物の所在地

東京都千代田区●●1-2-3

設計者等氏名設計 太郎【設計内容】
確認

確認

事項

項目

建 築 物

建築物に

等 の 概

関する

要

事項

設計内容説明欄
確認欄
項目
用途

設計内容
□非住宅
✔

事務所

非住宅部分の用途（（ ６ ）地域階数

・地上（ ８ ）階、地下（ １ ）階

床面積

・延べ面積

建物
外皮の

外壁等の

概要

性能

計算手法等

□ 適

） □
✔ 概要書

□ 否

□
✔ 面積表

地域の区分

適用モデル

■出力ｼｰﾄ□非住宅複合建築物（ 2,100 ）㎡

・計算対象部分の床面積（
計算条件

図書の種類

□単一モデル建物✔

2,100 ）㎡

□複数モデル建物

モデル建物の種類（

事務所モデル）□断熱材の種類及び厚みを入力■出力ｼｰﾄ□ 適□断熱材の熱伝導率及び厚みを入力
✔

□仕様表
✔

□ 否

□外壁等の熱貫流率を入力

□集計表
✔

✔
□成績書
窓の

計算手法等

性能

□建具の種類及びガラスの種類を入力✔

■出力ｼｰﾄ□ 適□建具の種類並びにガラスの熱貫流率及び日射熱

✔
□仕様表

□ 否

✔
□集計表

取得率を入力□窓の熱貫流率及び日射熱取得率を入力

✔
□有 □無

■出力ｼｰﾄ□ 適・計算対象機械換気設備の有無

□有 ✔
□無

✔
□機器表

□ 否

等の

・計算対象照明設備の有無

✔
□有 □無

✔
□集計表

概要

・計算対象給湯設備の有無

✔
□有 □無

✔
□設備図

・計算対象昇降機の有無

✔
□有 □無

・太陽光発電設備の有無

□有
✔ □無

空 気 調
和 設 備

各設備の

対象の有無

性能

太陽光発電

結果

適否等

一次エネル
ギー消費量

■出力ｼｰﾄ□ 適有りの場合 □全量自家消費 □売電有り□□ 否

年間日射地域区分（□）区分・基準省令第 1 条第 1 項第 1 号ロの基準への適合□適合（BEIｍ：0.85✔

） □不適合■出力ｼｰﾄ

□ 適
□ 否

■ 363

第９章

設備

・計算対象空気調和設備の有無