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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年6月25日【事業年度】

第21期（自【会社名】

モーニングスター株式会社【英訳名】

Morningstar Japan K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】(03)6229−0810【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】(03)6229−0810【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2017年４月１日

至

朝倉

小川

小川

2018年３月31日）

智也

和久

和久

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

売上高(千円)

3,920,140

4,190,516

4,669,570

4,790,853

5,967,012

経常利益

(千円)

1,107,964

1,159,610

1,406,639

1,618,000

1,757,744

親会社株主に帰属する
(千円)
当期純利益

683,083

716,496

918,363

1,025,634

1,099,508

包括利益

(千円)

673,098

716,496

918,363

909,839

1,060,709

純資産額

(千円)

8,095,915

8,226,009

8,743,411

9,084,487

9,654,400

総資産額

(千円)

8,679,017

8,945,488

9,545,753

10,092,214

10,686,694

１株当たり純資産額

(円)

98.44

100.83106.96111.12117.05

１株当たり当期純利益
金額

(円)

8.31

8.72

11.27

12.56

13.44

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

−

8.72

11.24

12.53

13.39

自己資本比率

(％)

93.3

91.9

91.5

89.9

90.3

自己資本利益率

(％)

8.7

8.8

10.8

11.5

11.7

株価収益率

(倍)

38.6

37.0

27.3

26.5

29.2

営業活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー843,821935,954

1,112,601

1,234,601

953,455

投資活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー

3,442,107

233,039△56,378△3,578,250

1,603,756

財務活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー△275,921△586,668△421,876△591,128△490,348

現金及び現金同等物の
(千円)
期末残高

6,001,298

6,582,910

7,218,285

4,282,704

6,349,588

(名)

117

115

105

95

95

(4)

(4)

(3)

(1)

(1)

従業員数
（注) １

売上高には消費税等は含まれておりません。

２
３

従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員の平均雇用人員数は、（ ）内に外数で記載しております。
当社は、2013年7月1日付で、株式１株につき300株の株式分割を行っております。各連結会計年度の１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額および１株当たり純資産は、各連結会計年度の期首に株式分割を行ったものと仮定して算定しております。
４ 第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

売上高(千円)

2,294,887

2,555,044

2,739,988

2,969,153

2,923,087

経常利益

(千円)

818,039

863,111

949,822

1,202,645

1,203,567

当期純利益

(千円)

497,810626,459

615,112

341,757

735,222

資本金(千円)

2,115,620

2,115,620

2,115,620

2,115,620

2,115,620

発行済株式総数(株)

83,973,600

83,973,600

83,973,600

83,973,600

83,973,600

純資産額

(千円)

7,681,347

7,721,404

7,935,555

7,592,754

7,909,208

総資産額

(千円)

8,031,841

8,191,827

8,388,923

8,217,097

8,296,073

１株当たり純資産額

(円)

93.40

94.64

97.07

92.86

95.89

１株当たり配当額

(円)

4.20

5.50

7.00

8.50

11.00

（内１株当たり中間配
当額）

(円)

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり当期純利益
金額

(円)

6.05

7.62

7.55

4.18

8.99

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

−

7.62

7.53

4.17

8.95

自己資本比率

(％)

95.6

94.1

94.5

92.3

95.3

自己資本利益率

(％)

6.6

8.3

7.9

4.4

9.5

株価収益率

(倍)

53.1

42.4

40.8

72.9

43.7

配当性向

(％)

69.4

72.1

92.8

203.3

122.4

従業員数

(名)

81

94

88

77

72

(3)

(4)

(3)

(1)

(1)

（注) １
２

３

４

売上高には消費税等は含まれておりません。
従業員数は各期末の就業人員です。なお、臨時従業員の平均雇用人員数は、（ます。

）内に外数で記載しており第18期の従業員数は2014年９月１日にＳＢＩサーチナ株式会社と合併したことにより、第17期に比べて13(1)名増加しております。
当社は、2013年7月1日付で、株式１株につき300株の株式分割を行っております。各事業年度の１株当たり配当額、１株当たり当期純利益および１株当たり純資産は、各事業年度の期首に株式分割を行ったものと仮定して算定しております。
第17期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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有価証券報告書

２【沿革】
年月

概要

1998年３月

金融情報に関する雑誌、新聞、報告書並びにディスク及びシーディーロム等のソフトウエアの設計、開発、制作、販売及び輸出入並びにインターネット・ホームページ等を利用した金融情報提供サービスを目的として、東京都中央区日本橋箱崎町に設立（資本金10,000千円）。

1998年12月

インターネット・ホームページ http://www.morningstar.co.jp を開設。

2000年６月

大阪証券取引所（現 株式会社大阪取引所）のナスダック・ジャパン市場（現
ＳＤＡＱ市場）に上場する。

2001年５月

投資助言、コンサルティング分野の展開を図るため、100％出資による「モーニングスター・アセッ
ト・マネジメント株式会社」を設立し、連結子会社とする。

2001年11月

ホームページの運営企業に対してウェブサイトの比較評価情報やアドバイスの提供を行っている「ゴメス株式会社」を連結子会社とする。

2002年９月

労働組合などの加入者を対象としたライフプランニングセミナーなどを展開している「イー・アドバ
イザー株式会社」の株式を取得し、発行済株式総数の100％を保有する連結子会社とする。

2003年３月

本店を東京都港区六本木に移転

2003年11月

ソフトバンク・ファイナンス株式会社に対し、4,300株の第三者割当増資を実施する。

2004年７月

ソフトバンク・ファイナンス株式会社が保有する当社株式全てをソフトバンク・インベストメント株
式会社に譲渡し、ソフトバンク・インベストメント株式会社が当社の親会社並びに主要株主となる。

2004年９月

株式交換によりイー・アドバイザー株式会社の全株式をゴメス株式会社に譲渡し、ゴメス株式会社の株式を追加取得する。その結果、ゴメス株式会社への出資比率が96.4％となる。

2005年４月

株式会社株式新聞社が実施した第三者割当増資につき、その全額を引受け同社を関連会社とする。

2005年７月

ソフトバンク・インベストメント株式会社が商号をＳＢＩホールディングス株式会社に変更し、当社の親会社がＳＢＩホールディングス株式会社となる。
ゴメス株式会社が、商号をゴメス・コンサルティング株式会社に変更する。

2005年10月

イー・アドバイザー株式会社の全株式をゴメス・コンサルティング株式会社より取得し、イー・アド
バイザー株式会社を当社直接の100％出資子会社とする。

2005年12月
2006年８月

東京証券取引所ＪＡ

イー・アドバイザー株式会社と合併する。
ゴメス・コンサルティング株式会社が大阪証券取引所・ヘラクレス市場（現東京証券取引所 ＪＡＳ

ＤＡＱ市場）へ新規上場する。

2006年12月

エージェント・オール株式会社（現ＳＢＩマーケティング株式会社）への出資し、子会社とする。

2007年４月

株式会社株式新聞社が実施した第三者割当増資につき、その全額を引受け同社を連結子会社とする。

2007年11月

モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社の100％出資により「MS Investment Services」（イギリス領ケイマン諸島）を設立し、連結子会社とする。
株式会社株式新聞社と合併する。

2008年４月

ＳＢＩマーケティング株式会社の株式の全てを親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社に譲渡する。

2011年４月

ゴメス・コンサルティング株式会社が上場を廃止する。
ゴメス・コンサルティング株式会社と株式交換を行ない、完全子会社とする。

2011年７月

ゴメス・コンサルティング株式会社と合併する。

2011年10月

イー・アドバイザー株式会社を、当社直接の100％出資で設立する。

2012年１月

イー・アドバイザー株式会社が、ＳＢＩホールディング株式会社より、吸収分割によりマネールック
事業を承継する。

2012年10月

ＳＢＩサーチナ株式会社およびＳＢＩアセットマネジメント株式会社の株式を取得し、各々の子会社を含め４社を連結子会社とする。

2012年12月

MS Investment Servicesを清算する。

2013年７月

普通株式1株を300株に分割し、１単元100株の単元制度を導入する。
証券市場の統合により、上場市場が東京証券取引所

ＪＡＳＤＡＱ市場となる。

2014年９月

ＳＢＩサーチナ株式会社と合併する。

2014年10月

PT.Bina Investama Infonet

2015年12月

ＳＢＩグローバルアセットマネジメントが親会社及び主要株主である筆頭株主となる

2017年３月に出資（49％）ＭＳクレジットリサーチ株式会社を、当社直接の100％出資で設立する。
イー・アドバイザー株式会社が、会社分割によりマネールック事業を譲渡する

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有価証券報告書

３【事業の内容】
当社グループは、「ファイナンシャル・サービス事業」と「アセットマネジメント事業」を行なっております。その主要な事業内容は以下のとおりです。
（ファイナンシャル・サービス事業）
金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価、加工して顧客に提供、コンサルティン
グなどを行なう事業
サービス区分

データ・
ソリューション

主な業務内容日刊「株式新聞」の販売、株価・企業情報配信、ファンド分析レポート、国内株式レポー
ト、米国株式レポート、「スターレーティング」をはじめとした金融機関・メディア等へのカスタムファンドデータの提供、ファンド・オブ・ザ・イヤーの選定・発表・ライセンス提供、国内投資信託比較分析ツール・海外ファンド比較分析ツールの提供、海外の機関投資家が保有する国内上場企業の銘柄情報の提供、モーニングスター・ダイレクトの日本版開発・提供、米国モーニングスター開発の各種インベストメント・ツールのローカライズ提供、
モーニングスターモバイルの有料情報提供、ＷＥＢの有料情報提供、金融商品販売機関向け
コンサルティング、モーニングスター社会的責任投資株価指数（ＭＳ−ＳＲＩ）の組成・管理、確定拠出年金向けコンサルティング、確定拠出年金採用企業の従業員向け投資アドバイ
スの提供、E-Learning ツールの開発・提供、各種投資教育関連プロダクトの開発・提供、確定拠出年金・個人向け確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）・少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）関連のＷＥＢの運営・企画およびコンテンツの作成・提供、インベストメント・ソリューションの開発・提供、金融機関への香港、中国大陸市場データ及び企業情報の提供、タブレット
アプリケーション・データの販売、ETF（上場投資信託）の評価情報、企業の信用力評価・債券の格付、仮想通貨の評価情報 ほか

メディア・
ソリューション

当社ホームページ（モーニングスターウェブサイト、中国情報サイト『サーチナ』）における広告、各種媒体での金融商品販売機関の広告に関するコンサルティング収入、 マーケ
ティング・コンサルティング、広告代理店業務、新聞広告、ＩＲ・ライフプラン・資産運用などのセミナーの実施、シミュレーションツールの提供などのライフプラン支援業務、ELearning ツールの開発・提供、各種投資教育関連プロダクトの開発・提供、ほか（アセットマネジメント事業）
金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行なう事業
サービス区分

主な業務内容アセットマネジメント

公募株式投資信託を中心とした投資信託の設定、募集、運用などの投資運用、「ファンド・オブ・ファンズ」等への投資助言サービス、確定拠出年金関連コンサルティング、ほか

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有価証券報告書〔事業系統図〕
上記の事業内容を系統図により示すと、次のとおりであります。

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有価証券報告書

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(注１)
(百万円)

主要な事業の内容（注５）

議決権の 議決権の所有割合 被所有割
(％)
合(％)

関係内容

(親会社)

ＳＢＩグローバルアセッ
トマネジメント株式会社

東京都港区
六本木

ＳＢＩホールディングス
株式会社(注２、４)

東京都港区
六本木

150

資産運用サービス
事業の統括・運営

81,681

アセットマネジメ
ント事業、金融サービス事業、バイオ関連事業

―

被所有
49.1

親会社、主要株
主である筆頭株
主
ＳＢＩホールディングス株式会社の100％子会社であります。
役員の兼任…２
名

―

間接
被所有
(49.1)

サービスの販売、不動産転貸借、諸経費立替役員の兼任…２
名

100.0

―

サービスの販
売、従業員兼務
出向
役員の兼任…２
名

100.0

―

従業員兼務出向
役員の兼任…３
名(連結子会社)
モーニングスター・ア
セット・マネジメント株
式会社

東京都港区
六本木

30

アセットマネジメ
ント事業

ＭＳクレジットリサーチ
株式会社

東京都港区
六本木

75

ファイナンシャル・サービス事業

イー・アドバイザー株式
会社

東京都港区
六本木

15

ファイナンシャル・サービス事業

100.0―

サービスの販
売・仕入、従業員兼務出向
役員の兼任…３
名

ＳＢＩアセットマネジメ
ント株式会社（注３、
８）

東京都港区
六本木

400

アセットマネジメ
ント事業

100.0

―

サービスの販売
役員の兼任…２
名ルクセンブルグ

118

アセットマネジメ
ント事業.

100.0
（100.0）―インドネシア2,000百万
インドネシ
ア・ルピア

ファイナンシャル・サービス事業

49.0―

役員の兼任…１
名

―

被所有
33.4

サービスの販売、購入ノウハウの提供
役員の兼務…２
名

SBI Fund Management
Company S.A.
（関連会社）
PT.Bina Investama
Infonet（注１、７）(その他の関係会社)

Morningstar, Inc.（注１、６）

米国イリノイ
州シカゴ市

804
百万米ドル

総合金融情報サー
ビス

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有価証券報告書（注) １

資本金は2018年３月31日現在のものであります。
なお、Morningstar, Inc.については、2017年12月31日現在の株主資本の金額を記載しております。
また、PT.Bina Investama Infonetについては、2017年12月31日現在の資本金額を記載しております。

２
３
４
５
６
７
８

有価証券報告書提出会社であります。
特定子会社に該当いたします。
関係内容について、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、関連当事者情報」においても、記載しております。
連結子会社の「主な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
米国証券取引法に基づき、米国証券取引委員会 (Securities and Exchange Commission SEC)にForm 10-K
Reportを提出しております。
持分法を適用しております。
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
同社の主要な損益情報等は、以下のとおりです。
(1）売上高3,228百万円(2）経常利益

588百万円(3）当期純利益

406百万円(4）純資産額

1,685百万円(5）総資産額

2,321百万円(1)当社及び連結の組織形態について
当社は、2018年３月31日現在、連結子会社としてモーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、ＭＳクレ
ジットリサーチ株式会社、イー・アドバイザー株式会社、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社およびSBI FundManagement Company S.A.の５社を有し、モーニングスター・グループ（以下「当社グループ」という。）を形成しております。
当社は、当社グループ各社間で経営資源やノウハウの共有を促し、顧客開拓を共同で行うなどいわゆるシナジー効果を追求し、当社グループ全体の企業価値を高めていくことを経営目的としております。
〔企業集団図〕
2018年３月31日現在(2)

子会社に関する事項①

モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社（連結子会社）
当社の100％出資によって2011年５月11日に設立した当社の「子会社」であります。同社は、投資顧問や資産運用に係るコンサルティング・サービスを提供する事業を展開しており、具体的には複数のファンドに投資する「ファンド・オブ・ファンズ」の組成や「ファンド・ラップ」について、投資すべきファンドの選定等の助言サービスや確定拠出年金関連コンサルティングを、金融機関を中心に提供しております。
当社は、同社にファンドデータを主とするサービスを提供しております。
また、当社は、同社に従業員を兼務出向しており、兼務出向者の給与その他を立替・精算しております。
なお、セグメント別には、同社の損益は、アセットマネジメント事業に区分し、サービス別には、同社の売上は、ア
セットマネジメントに区分しております。

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有価証券報告書②ＭＳクレジットリサーチ株式会社（連結子会社）
当社の100％出資によって2017年3月16日に企業の信用力評価・債券の格付を目的として設立した当社の「子会社」であります。
ＭＳクレジットリサーチは、現存の格付企業とは一線を画したオリジナルな分析評価手法により、幅広い銘柄を対象とした分析評価情報を2019年3月期中に提供開始する予定です。
ＭＳクレジットリサーチは、中立的かつ客観的な立場からの分析評価情報を提供することで、社債市場の健全な発展に寄与したいと考えております。
今後は、さらに、国内・海外のファンドデータ、債券、株価、企業情報のデータを拡充し、他社の追随を許さない総合的金融情報のデータベースを築きたいと考えております。
また、当社は、同社に従業員を兼務出向しており、兼務出向者の給与その他を立替・精算しております。
なお、セグメント別には、同社の損益は、ファイナンシャル・サービス事業に区分し、サービス別には、同社の売上は、データ・ソリューションに区分いたします。
③

イー・アドバイザー株式会社（連結子会社）

当社の100％出資によって2011年10月25日に設立した証券仲介業を営む当社の「子会社」であります。 同社は、2017年3月31日を効力発生日とする会社分割により、同社が営むアカウントアグリゲーションサービス「マネールッ
ク」事業に関する権利義務を譲渡いたしました。
また、当社は、同社に従業員を兼務出向しており、兼務出向者の給与その他を立替・精算しております。
なお、セグメント別には、同社の損益は、ファイナンシャル・サービス事業に区分し、サービス別には、同社の売上は、データ・ソリューションに区分しております。
④

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（連結子会社）
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、顧客の幅広いニーズに対応し、国内外のリソースを活用して公募株式投資信託を中心に投資運用および投資助言を行っております。
特に、同社は、アジア戦略を強化するＳＢＩグループの運用会社として、現地パートナーとの連携等によりアジアを中心とした「新興国市場」、「フロンティア市場」への投資機会を提供しております。
同社は、外国籍投信の運用会社として、子会社にSBI Fund Management Company S.A.を所有運営しております。
なお、セグメント別には、同社の損益は、アセットマネジメント事業に区分し、サービス別には、同社の売上は、ア
セットマネジメントに区分しております。

(3）親会社等に関する事項①

親会社等の商号等
2018年３月31日現在
親会社等の親会社等が発行する株券が上場
議決権所有されている証券取引所等
割合（％）

親会社等

属性

ＳＢＩグローバルアセットマネジ
メント株式会社

親会社、主要株主である筆頭株主

49.1

ＳＢＩホールディングス株式会社

親会社（49.1）

Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.

上場企業が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社

33.4

ー
東京証券取引所

第一部

ナスダック証券取引所（米国）（注）１ ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社は、ＳＢＩホールディングス株式会社の100％子会社であります。
２（）内は間接被保有割合であります。

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有価証券報告書②

親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称及びその理由

上場会社に与える影響が最も大きいと認め
ＳＢＩホールディングス株式会社
られる会社の商号又は名称
その理由

同社が保有する当社株式の合計が議決権所有割合の過半数に近く、当社に大きな影響を与えることができると判断されるため。

③
ａ

親会社等の企業グループにおける上場企業の位置付けその他の上場企業と親会社等との関係
ＳＢＩホールディングスグループにおける当社グループの位置付けについて
ＳＢＩホールディングス株式会社は2018年３月末現在で当社の議決権の所有割合の49.1％に相当する株式を所有する
当社の「親会社」であります。
ＳＢＩホールディングスグループは、証券・銀行・保険・住宅ローンを中心に金融商品や関連するサービスの提供等を行う「金融サービス事業」、国内外のＩＴ、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業等への投資を行う「アセットマネジメント事業」、化粧品・健康食品・創薬におけるグローバルな展開を行う「バイオ関連事業」を主要事業と位置づけ、これまで行ってきたブリリアントカット化による収益力の強化に加え、金融サービス事業における3大コア（証券・銀行・保険）事業とのシナジーの徹底追求による企業価値の極大化を目指します。
当社グループは、「金融サービス事業」の中核企業として事業を展開しております。
当社グループはＳＢＩホールディングスグループの各社に情報サービスやコンサルティングサービスを提供しております。また、ＳＢＩホールディングス株式会社から事務所の転貸借を受けております。また、役員の兼務及び従業員の出向派遣や受け入れを行う関係にあります。
当社グループは、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社とその傘下に擁する金融関連のグループ企業各社と緊密な関係を保つことで、相互のシナジー効果によって競争力の強化を図ることができ、効率的な経営と事業展開を追求していくことができます。
一方、当社グループとＳＢＩホールディングスグループとの関係について、ユーザーが当社グループの提供する情報に関して客観性や中立性が欠如していると判断した場合、双方の関係について不適切な報道等があった場合などは、当社の評価機関としてのイメージが低下することも考えられます。
当社グループの営業基盤は、当社グループが行う各種の比較・評価の客観性と中立性にあると考えております。したがって、ユーザーからの当社グループの信頼性が損なわれないように、ＳＢＩホールディングスグループとの協力関係を維持しながら、客観的かつ公正な比較・評価情報が提供できるように、当社グループの独立性を最重要視していく方針です。内部監査・監査役監査においても当社グループの独立性について、客観的及び実質的に問題ないかを監
査重点項目としています。

ｂＭｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.グループにおける当社グループの位置付けについて
Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.は2018年３月末現在で当社の議決権の保有割合の33.4％に相当する株式を所有し、当社を関連会社としている会社であり、当社の「その他の関係会社」であります。
同社は1984年に設立され、米国イリノイ州シカゴ市に本社を置いております。投資信託を中心に、様々な金融商品に関する調査分析情報を提供するグローバルな運用調査機関です。Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.グループは北米、欧州、アジア・オセアニアの20カ国の拠点でビジネスを展開しており、世界42,000ファンドを含む10万銘柄に及ぶ有価証券の調査分析及び評価情報を提供しております。
当社はＭｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.グループとの緊密なリレーションを活用することで、Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔ
ａｒ，Ｉｎｃ.グループの豊富な金融商品情報を国内の投資家、金融機関に提供するとともに、日本の金融商品に関する調査分析情報をグローバルに提供しております。また、同社の役職員２名が当社の取締役を兼務しています。
当社は、Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.との間でライセンシング・アグリーメントを締結し、Ｍｏｒｎｉｎｇｓ
ｔａｒ，Ｉｎｃ.の商標及び評価方法の使用を認められております。米国での知名度及び評価が高いＭｏｒｎｉｎｇｓ
ｔａｒ，Ｉｎｃ.の「モーニングスター」のライセンスを使用できることは、当社にとって大きなメリットがあります。
なお、当社は、ＳＢＩホールディングス株式会社の連結子会社であり、Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.が当社の独立性に影響を及ぼすことはないと考えております。

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書④ａ

親会社等との取引に関する事項
ＳＢＩホールディングスグループとの取引に関する事項
当社は、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ企業に当社の情報サービスやコンサル
ティングサービスの提供などの営業取引に加えて、役員の兼務及び従業員の出向派遣や受け入れ、業務の委託等の取引があります。
ＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ企業との取引内容・金額は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、関連当事者情報」に記載しております。
当社グループは、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社とそのグループ会社と取引を行う場合にも、客観的かつ公正な取引を行うことを方針としております。
当社は、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針の一部として、親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行い、適正な取引を確保することを取締役会で決議しております。
内部監査・監査役監査においても支配株主等との取引等が、内部統制システムに関する基本方針に従って、取引条件が一般的な取引条件と同様に決定しているかを監査重点項目としております。
上記により、ＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ会社とは、事実上の制約を受けることなく、公正な取引が確保されているものと考えております。

ｂ Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.グループとの取引に関する事項
当社が関連会社となっているＭｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.は、投資信託等の評価に関するノウハウやライセン
スの供給元であり、相互に米国及び日本の投資信託を中心とする金融商品情報を提供しております。
当社が、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針の一部として取締役会で決議した「親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行い、適正な取引を確保する」対
象会社の範囲にＭｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.とそのグループ会社は含まれ、Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.
とそのグループ会社と取引を行う場合にも、客観的かつ公正な取引を行うことを方針としております。
Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.とそのグループ会社との取引条件は一般的な取引条件と同様に決定しており、公正な取引が確保されているものと考えております。

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有価証券報告書

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2018年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

ファイナンシャル・サービス事業

72（１）アセットマネジメント事業

23（-）
95（１）

合計
（注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（）内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
2018年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

72（1）

42.4歳

10年11ヶ月

5,298

（注) １
２
３

従業員数は兼務役員を含む就業人員であり、臨時従業員数は（）内外数で表示しております。

平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数も通算しております。

(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりません。

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有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針
当社グループは、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つこと」を事業目的に、金融を中心とした情報社会に不可欠な企業グループとして成長していきたいと思っております。
そのために、当社グループの信用力・ブランド力の向上を図るとともに、提供情報・商品を発展・拡充して、投資家・消費者のためにより有用な情報を提供すること、そのための情報提供チャネルを開拓していくことなどにより、中長期の事業運営をしていく所存であります。
（２）経営環境と中長期的な経営戦略および対処すべき課題
中長期の経営目標を達成するために、具体的には以下の施策に重点を置いて中長期の事業運営を行なってまいります。
なお、将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
① 評価情報の中立性および信頼性の更なる向上
当社グループの営業基盤は、当社グループが行なう各種の評価情報の客観性と中立性にあると考えております。
そのため、ユーザーからの当社グループの信頼性が損なわれないように、評価情報が客観的事実に基づくものか否かのチェック体制を構築しております。今後も評価情報の客観性を高め、中立性の確保を図り、信頼性を更に向上させる必要があると考えております。
② ブランディング
当社グループは、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つこと」を目的に事業を行なっております。
この目的のためには、より多くの一般投資家・消費者の皆様に当社グループの比較・評価情報の意義・内容を理解していただく必要があり、当社グループの客観的な比較・評価情報を入手する機会を増加させる必要があります。そのためには、「モーニングスター」「ゴメス」「株式新聞」「サーチナ」のブランドを社会的に確立する努力が不可
欠であり、ブランドの確立により、ウェブサイトほかの広告価値や提供データの利用価値を高め、業績の向上を図りたいと考えております。

③ フィデューシャリー・デューティー（金融機関の顧客本位の業務運営）への適応
政府が2016年6月2日に閣議決定した「日本再興戦略2016」のなかに「金融機関に対しては、利益相反の適切な管理や運用高度化等を通じ真に顧客・受益者の利益にかなう業務運営がなされるよう、フィデューシャリー・デューティーの徹
底を図ることとし、これにより、国民の安定的な資産形成への貢献を促す」とあります。これは「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つこと」とする当社の事業の目的と合致するものであります。
また、その具体策として、金融庁は2016年9月15日に公表した「平成27事務年度金融レポート」のなかで、金融機関に対し、(1) 良質な金融商品の提供と投資信託選定プロセスの透明化、(2) 金融機関と顧客の間にある「情報の非対称性」の解消と顧客本位の業務運営、(3) 顧客の金融リテラシー強化と顧客の「投資への興味促進」を求めています。当社は、これらの具体策のソリューションとなるサービスを金融機関に提供してまいりました。
(1)について、当社は、金融機関に投資信託のラインナップ分析や導入ファンドの選定支援などのファンドレポートを提供しております。(2)について、当社は、投資信託の販売員の方が顧客に適切な投資信託の提案をするツールとしてタブレットアプリを提供しております。(3)について、当社は投資家の皆様に金融情報をＷＥＢ上で無料提供し、金融セミナーに無料でご招待しております。
今後も金融機関が進めるフィデューシャリー・デューティーに適合するより良いソリューションを提供し、金融市場の健全化に伴って、当社グループも健全な成長をしていきたいと考えております。

④ 評価情報の拡大および金融情報データベースの拡充
当社は、国内外の投資信託をはじめとする金融情報をデータベースに蓄え、このデータベースを基盤として、順次提情報の質的・量的拡充に努めてまいりました。
その最近の取り組みは、以下のとおりです。

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有価証券報告書（ETF（上場投資信託）の評価情報）
2017年2月7日に、今後非常に高い成長が見込まれるETF（上場投資信託）の評価情報の提供を開始いたしました。ETFの評価情報の提供は国内初のものであります。
（企業の信用力評価・債券の格付）
わが国の社債市場は、米国ほか主要先進国の社債市場や国内株式市場・投資信託市場と比較した場合、企業の資金調達の市場としても、投資家の投資対象としても、未発達であります。
2017年3月16日に設立した子会社MSクレジットリサーチは、現存の格付企業とは一線を画したオリジナルな分析手法を開発し、幅広い銘柄を対象に中立的かつ客観的な立場から企業の信用力を調査し、債券格付の情報提供を行うことで社債市場の健全な発展に寄与することを目指しております。
（仮想通貨の評価情報）
当社グループは、2017年10月に、仮想通貨のポータルサイトを立ち上げ、仮想通貨の取引価格情報や仮想通貨関連
ニュース、国内外のICO（イニシャル・コイン・オファリング：新規仮想通貨公開）の予定表ならびに当社が行うICOの格付情報など、仮想通貨の評価情報の提供を開始いたしました。
仮想通貨は、まだ、信用できる情報ソースも少なく、投資家が正確な投資判断を行なえる状況とは言えない状況です。
当社ではこれまで培ってきた投資信託や債券の格付の評価手法やノウハウを応用し、中立かつ客観的な分析評価に基づいた仮想通貨の格付を国内外の投資家に向け、提供していく予定です。
当社グループは、上記のほか、国内・海外のファンドデータ、株式、企業情報、仮想通貨等のデータをさらに拡充
し、他社の追随を許さない総合的金融情報のデータベースを築きたいと考えております。
また、(4)設備投資の状況に記載のとおり、提供サービスの品質向上、情報データベースの拡充のための設備投資を怠りなく実施していきたいと考えております。

⑤ 情報環境の変化に迅速かつ適切に対応できる体制の構築
当社は、スマートフォンやスマートタブレットなどの最新の情報端末による金融情報提供を行ない、最新のコミュニ
ケーションツールを活用するなど、金融市場、インターネット環境の変化に適宜対応する努力をしてまいりました。
11ページに記載のとおり、2011年3月期に開始したタブレットアプリによるファンドデータの提供は、当連結会計年
度末には52,656台となり、タブレットアプリによるデータ提供は、当社の収益の柱の大きな１つとなりました。2016年
3月期に開始した「ロボ・アドバイザー・ツール」などフィンテック関連の売上も着実に成長しております。
今後も、情報環境の変化に対応できる体制を構築し、常に最新の情報機器、コミュニケーションツールを活用した商品・サービスを提供していきたいと考えております。

⑥ アセットマネジメント事業の強化
当社は、2012年10月12日に、公募株式投資信託を中心とした投資運用業および投資助言業を行なうSBIアセットマネジ
メントの株式を取得し、子会社といたしました。
子会社化当時、809億円（2012年９月末残高）であったSBIアセットマネジメントの運用するファンドの純資産残高は、当連結会計年度末には3,273億円と約４倍に成長いたしました。これは、お客様の視点に立った革新性ある運用商品を順次提供し、投資家の皆様の支持を得た結果であると思います。
これからも、SBIアセットマネジメントは、当社のグローバルなファンド・ＥＴＦの評価情報を活用して、お客様本位の「良質なファンド」を提供し、アセットマネジメント事業を強化していきたいと考えております。

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有価証券報告書

２【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関して経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には
以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の変動について
当社グループは、各種金融商品やインターネットサイトに関する比較・評価情報の提供を展開しておりますが、その特性上、景気動向や株式市況、市場金利の動向等の外部要因によって業績が大きく変動する可能性があります。特に、株式市場の動向は、日刊「株式新聞」の販売高ほかに直接の影響を与えます。また、当社グループ各社は、その主要顧客が金融機関であり、株式市場の動向は、金融機関の業績を大きく左右し、投資信託を中心とする各種金融商品情報への需要を変動させるため、当社グループの売上も少なからぬ影響を受けることがあります。
当社グループでは、売上の多様化によって安定的な収益基盤の構築を図っておりますが、これら外部要因による影響
はコントロールが困難であり、株式市況の低迷等によって当社グループの業績が影響を受けることがあります。
(2) コンピュータシステム等のトラブルについて
当社グループは、インターネットを通じて各種評価情報を提供するとともに、ホームページへの広告の掲載や金融情報の配信を行っております。当社グループは、コンピュータシステムの拡充と安定性の確保には多大な努力をしておりますが、システムへの予想を越えるアクセス数の増加による過負荷、機器やソフトウェアの不具合、人為的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の悪意の妨害行為のほか、停電、自然災害によってもシステム障害が起こる可能性があります。
当社グループでは、さまざまなシステム障害対策を講じてはおりますが、何らかの理由により障害が発生した場合、サービス停止による収益機会の喪失、顧客やユーザーからの信頼性低下などにより、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。
(3) 個人情報の管理について
当社グループは、事業に必要な個人情報を収集し活用しております。これらの個人情報の流出や外部による不正取得による被害の防止は、当社グループの事業にとってきわめて重要であり、当社グループではこれらの動向に注意し、顧客の利害が侵害されることのないようセキュリティ対策を講じております。過去に顧客情報の漏えいや破壊等が起こったことは認識しておらず、また、情報漏えい等により損害賠償を請求されたこともありません。しかし、今後個
人情報の漏えい等があった場合、当社グループに対する信頼性低下の可能性があるほか、法的責任を問われる可能性もあり、その結果として当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
なお、当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」付与認定を受けております。
(4) インサイダー情報の管理について
当社グループは、「株式新聞」記事編集などのため、上場企業への取材を行い、未公開の企業情報を入手しております。当社においては、企業情報管理に関しては「インサイダー取引および株式売買管理規程」を制定し、役職員に遵守するよう指導しております。過去に役職員による不正なインサイダー取引が起こったことは認識しておりません。
しかし、当社の役職員が、未公開の企業情報を用いて、不正なインサイダー取引を行った場合、当社グループに対す
る信頼性低下の可能性があるほか、法的責任を問われる可能性もあり、その結果として当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
(5) 情報提供の誤謬、著作権の侵害等について
当社グループは株式新聞、株価情報、記事情報等のコンテンツを制作、編集し、個人投資家および法人向けに提供、配信しております。コンテンツの制作、編集および配信における技術的な問題や人為的なミスにより、その内容に大きな誤謬が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求、信用力の低下およびブランドの毀損により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
これまで、当社グループの事業に関連した著作権侵害に係る通知請求や訴え（損害賠償や差し止め仮処分を含む）を起こされたことも、当社グループが起こしたこともありません。社内において、記事等の検証体制を構築しております。しかし、今後、著作権侵害等があった場合、当社グループに対する信頼性低下の可能性があるほか、法的責任を問われる可能性もあり、その結果として当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(6) 当社グループの公正な中立機関としてのイメージについて
当社グループは、ＳＢＩホールディングスグループの日本における総合金融サービスの一翼を担っております。
当社グループの営業基盤は、当社グループの行う各種の比較・評価の客観性と中立性にあると考えております。したがって、ユーザーからの当社グループの事業に対する信頼性が損なわれないように、ＳＢＩホールディングスグルー
プとの協力関係は維持しながらも、当社グループの独立性を重視して、客観的かつ公正な比較・評価情報を提供していく所存であります。
しかしながら、ユーザーが当社グループの提供する情報に関して客観性や中立性が欠如していると判断した場合や、
当社グループの提供するデータや記事の信頼性が、データの間違いや不適切な引用記事等によって損なわれ、評価機関としてのイメージが低下した場合には、当社グループの業績や株価に悪影響を与える可能性があります。
(7) Morningstar, Inc.との関係について
当社は、Morningstar, Inc.との間でライセンシング・アグリーメントを締結し、Morningstar, Inc.の商標及び評価方法の使用を認められております。Morningstar, Inc.は、当社の議決権の所有割合の33.4％(2018年３月31日現在）に相当する株式を保有しており、同社の役職員３名が当社の取締役を兼務しております。
仮にライセンシング・アグリーメントが何らかの理由により解消され、当社が現在使用している「モーニングス
ター」の商標及び評価方法が使用できなくなった場合、当社の事業運営に重大な影響を与えます。
また、当社は、Morningstar, Inc.から米国の投資信託に関する情報・データを購入・加工し、国内の金融機関等に販売しております。仮にMorningstar, Inc.から、当該情報・データが購入できなくなった場合、当社グループの業績が影響を受けることがあります。
(8) ＳＢＩホールディングスグループとの関係について
ＳＢＩホールディングス株式会社は、当社の議決権の所有割合の49.1％(2018年３月31日現在）に相当する株式を保有しております。連結総売上高に占めるＳＢＩホールディングスグループに対する売上高が高い比率となっていることから、これらの販売先の業績変動によって当社グループの業績に影響が出る可能性があります。また、ＳＢＩホー
ルディングスグループの金融サービス事業戦略、当社グループと取引を行っているＳＢＩホールディングスグループの会社の経営方針等によっては、当社グループの事業運営等に影響を与える可能性があり、特に今後相互に重複する事業が出てきた場合、当社グループによる当該事業の着手または推進に障害となる可能性があります。
(9) アセットマネジメント事業で運営するファンドの募集および運営成績について
当社グループのアセットマネジメント事業は、公募株式投資信託を中心とした投資運用及び投資助言を行っておりま
すが、新規ファンドの募集が困難となる場合や、当初予定していたとおりにファンドを運用できなくなる可能性があります。また、当社グループの運営するファンドが期待どおりの運用成績を達成出来なかった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(10) アセットマネジメント事業に影響を与える法的規制について
当社グループのアセットマネジメント事業は、投資信託運用会社として金融商品取引法に基づき投資運用業及び投資助言業の登録を行っております。今後これら金融商品取引法及びその関連法令等に関し改正が行われた場合、当該事業の業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの理由によりこれらの登録の取消処分等を受けた場合には、当該事業の業務遂行に支障をきたすと共に当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性がありま
す。

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有価証券報告書

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要（１）業績① 連結経営成績の概況
当連結会計年度（2017年4月1日から2018年3月31日まで）におけるわが国経済は、日銀が2016年2月に導入したマイナス金利政策が継続されたことで、引き続き低金利のもとで推移いたしました。デフレ脱却の「切り札」として導入された異例の政策のなか、日経平均株価は前連結会計年度末日（2017年3月31日）の18,983円から当連結会計年度
末日（2018年3月31日）に21,454円と、2,431円（12.8％）上昇し、また、当社グループの事業に関連性の高い投資信託市場は、ETFを除く公募追加型株式投資信託の純資産総額が、前連結会計年度末日の61.4兆円から、当連結会計
年度末日の63.6兆円へと、2.2兆円（4.0％）増加いたしました。
このような状況下、当社グループは、投信業界の慎重な姿勢による広告費の減少により、ＷＥＢ広告やセミナー
スポンサー料が減少したものの、金融機関が進めるフィデューシャリー・デューティー（顧客本位の業務運営）の具体策に当社のサービスが適合し、金融機関の投資アドバイザーが顧客に適切な金融商品の説明を行なうタブレッ
ト端末による情報提供や、投資信託のラインアップ分析や導入ファンドの選定支援などファンドレポートが着実に増加いたしました。
また、子会社SBIアセットマネジメントが運用するファンドの純資産残高は、良好な運用成績と取扱販売会社数の増加により、大幅に増加し、それに伴う運用報酬が大きく増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の4,790百万円から1,176百万円（24.6％）の増収となる
5,967百万円となりました。
販売会社へ支払う信託報酬も大幅に増加したことにより、売上原価は、前連結会計年度の2,428百万円から1,111
百万円（45.8%）増加し3,540百万円となりました。一方、販売費及び一般管理費は、厳格なコスト管理により、前連結会計年度の801百万円から14百万円（△1.8％）減少し787百万円となりました。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の1,560百万円から78百万円（5.0％）の増益となる
1,638百万円となりました。
営業外損益は、前連結会計年度と比べ、純額で61百万円増加し、その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連
結会計年度の1,618百万円から139百万円（8.6％）の増益となる1,757百万円となりました。
子会社清算損失等を特別損失に計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会
計年度の1,025百万円から73百万円（7.2％）の増益となる1,099百万円となりました。

（連結業績の概要）
前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）

当連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

利益率(%)

金額（千円）

比率(%)

1,176,159

24.6

27.5

78,5415.0

1,757,744

29.5

139,7448.6

1,099,508

18.4

73,8747.2

売上高

4,790,853

営業利益

1,560,426

32.6

1,638,968

経常利益

1,618,000

33.8

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,025,634

21.4

利益率(%)

増減

5,967,012

売上高は６期連続の増収となりました。営業利益と経常利益は9期連続の増益、7期連続の最高益を記録いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は9期連続の増益、5期連続の最高益を記録いたしました。

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書セグメント別、サービス別の販売実績
セグメント別売上高
サービス別売上高

前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）

当連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

増加率
(%)

金額（千円）

構成比(%)

金額（千円）

構成比(%)

データ・ソリューション

1,805,890

37.7

1,725,706

28.9%

△4.4%

メディア・ソリューション

1,219,914

25.5

999,220

16.7%△18.1%

3,025,805

63.2

2,724,926

45.7%

△9.9%

アセットマネジメント

1,765,048

36.8

3,242,086

54.3%

83.7%

連結売上高

4,790,853

100.0

5,967,012

100.0%

24.6%

ファイナンシャル・サービス事業

計
アセットマネジメント事業

注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
・データ・ソリューション
タブレットアプリの提供台数が前連結会計年度末の46,004台から6,652台（14.5％）増加し、52,656台となり、タ
ブレットアプリ関連データの売上が増加いたしました。フィンテック関連アプリの受注、ファンドレポートの売上も増加いたしました。一方、ＰＣ関連データの売上、株式新聞購読料が減少し、前連結会計年度末に譲渡したマ
ネールック事業の売上がなくなりました。その結果、データ・ソリューションの売上高は、前連結会計年度の1,805
百万円から80百万円（△4.4％）の減収となる1,725百万円となりました。
・メディア・ソリューション
ウェブ広告や資産運用セミナーなどを統合的に提供するメディア・ソリューションの売上が減少いたしました。また、ウェブ・コンサルティングの売上も減少いたしました。その結果、メディア・ソリューションの売上高は、前連結会計年度の1,219百万円から220百万円（△18.1％）の減収となる999百万円となりました。
・アセットマネジメント
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が運用するファンドの純資産額が、前連結会計年度末の1,934億円から1,339
億円（69.2％）増加し3,273億円となり、通常の信託報酬が増加しました。さらに、前連結会計年度より成功報酬型
手数料が増加したことにより、信託報酬が大幅に増加いたしました。
その結果、アセットマネジメントの売上高は、前連結会計年度の1,765百万円から1,477百万円（83.7％）の増収となる3,242百万円となりました。
セグメント別には、ファイナンシャル・サービス事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の3,025百万円から300百万円（△9.9％）の減収となる2,724百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度の1,189
百万円から138百万円（△11.7％）の減益となる1,050百万円となりました。
アセットマネジメント事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の1,765百万円から1,477百万円（83.7％）の増収となる3,242百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度の370百万円から217百万円（58.7％）の増益となる588百万円となりました。
(２）当期の財政状況の概要
資産合計は前連結会計年度末と比較して594百万円増加し、10,686百万円となりました。
これは、流動資産が前連結会計年度末と比較して2,163百万円増加し7,362百万円となり、固定資産が1,569百万円減
少し3,324百万円になったことによるものであります。
流動資産の増加は、主として現金及び預金が1,866百万円増加したことによるものであります。
固定資産が前連結会計年度末と比較して1,569百万円減少して3,324百万円となったのは、主として投資有価証券
4,050百万円の売却及び2,165百万円の購入によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末と比較して24百万円増加し、1,032百万円となりました。
負債の増加は、未払金が266百万円増加し、未払法人税等が240百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度に1,099百万円の親会社株主に帰属する当期純利益が計上され、694百万円の配当を行なった結果、利益剰余金が405百万円増加いたしました。また、新株予約権行使に係る自己株式の処分131百万円を行いました。
その結果、純資産合計は、前連結会計年度末と比較して569百万円増加し、9,654百万円となりました。

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有価証券報告書（３）連結キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,066百万円増加し、6,349百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期間と比べ、281百万円減少し、953百万円の獲得となりました。
これは、主として、税金等調整前当期純利益1,627百万円の計上、法人税等の支払771百万円、未払金の増加193百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期間と比べ、5,182百万円増加し、1,603百万円の獲得となりました。
これは、主として、投資有価証券の売却による収入が3,928百万円となり、また、同取得による支出2,165百万円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期間に比べ、100百万円増加し、490百万円の支出となりました。
これは、主として配当金の支払額が693百万円となり、ストックオプションの行使による収入が203百万円生じたことによるものであります。

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有価証券報告書

生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績及び受注実績
当社グループの提供するサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない製品・サービスも多い
ため、セグメント別に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
(2) 販売実績
セグメント別、サービス別の販売実績は以下のとおりです。

セグメント別売上高
サービス別売上高

前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）

当連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

金額（千円）

構成比(%)

金額（千円）

構成比(%)

データ・ソリューション

1,805,890

37.7

1,725,706

28.9

メディア・ソリューション

1,219,914

25.5

999,22016.7

3,025,805

63.2

2,724,926

45.7

アセットマネジメント

1,765,048

36.8

3,242,086

54.3

連結売上高

4,790,853

100.0

5,967,012

100.0

ファイナンシャル・サービス事業

計
アセットマネジメント事業(注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．記載金額の千円未満を切捨てて表示しております。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）
相手先
金額（千円）
株式会社ＳＢＩ証券

340,318

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

20/95

当連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

7.1

337,156

5.7

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有価証券報告書

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を一定の会計基準の範囲内で行う必要があります。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の事項が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
① 繰延税金資産の回収可能性
貸借対照表及び連結貸借対照表に計上した繰延税金資産については、将来の回収可能性を十分に検討し、その全額が回収可能であると判断しております。
② 投資有価証券の評価
連結会社等が保有する有価証券について、回収可能性に疑義のある事象は認識しておらず、適切に評価しております。
③ のれんの評価
2007年４月に子会社とし、2008年４月に株式会社株式新聞社と合併した際、および2012年10月にＳＢＩサーチナ株
式会社を子会社とした際に生じたのれんについては、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、償却を行っております（償却期間20年）。
のれんについて、「固定資産の減損に係る会計基準」および企業会計基準委員会が公表した企業会計基準適用指針
第6 号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づいて、適切に評価しております。なお、前連結会計年度
において、当社グループは減損損失を計上いたしました。その詳細は「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。
④ 営業債権の評価
営業債権は、決算日以前の売上から生じた債務者に対する正当な債権であり、また、決算日後に発生すると予想される貸倒損失に対して適切な引当金を計上しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析のとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載のとおりであります。

21/95(1)業績」に記載

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有価証券報告書(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、コンピュータシステムへの投資でありますが、当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は413百万円となりました。その主なものは、ファイナンシャル・
サービス事業に係るシステムサーバおよびソフトウエアを中心とした提供サービスの品質向上、情報データベースの拡充のためのシステム投資であり、すべて自己資金によっております。
②資金の源泉
当連結会計年度は、必要とする資金については営業活動によるキャッシュ・フローでまかなえる状況でした。また、当連結会計年度末に現金及び預金が6,349百万円があり、現時点では銀行借入や増資による資金の調達は必要のない状況であります。
③財政状態「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績」に記載のとおりであります。
④キャッシュ・フロー
「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績」に記載のとおりであります。

22/95

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有価証券報告書

４【経営上の重要な契約等】
技術受入契約
契約会社名

相手方の名称

モーニングスター㈱Morningstar,
Inc.

国名

契約品目

契約内容

契約期間

米国

商品・サービス
商標

サービス及び技術の使用、販売、複製商品・サービスの販売、提供に際しての商標の使用

1998年４月８日締結
無期限(注）ロイヤルティの支払については、Morningstar, Inc.との間で締結したライセンシング・アグリーメントに定められており、1999年12月期までは当該アグリーメント及びMorningstar, Inc.との覚書に基づきロイヤルティの支払いは行っておりません。なお、2000年５月に同社との間で、2000年１月より2029年12月までのロイヤルティ
を2000年７月に一括して前払いすることで合意し、2000年７月３日に支払いを実行いたしました。
当該支払い金額は191,422千円でありますが、未経過期間に係るロイヤルティに相当する額は長期前払費用として資産計上し、支払対象期間にわたって毎期均等額の費用化を行っております。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

23/95

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は413百万円であります。そのほとんどは、
ファイナンシャル・サービス事業に関わるシステムサーバおよびソフトウエアを中心とした提供サービスの品質向上、情報データベースの拡充のためのシステム投資であります。すべて、自己資金により設備投資しております。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社(2018年３月31日現在)
帳簿価額

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容(東京都港区六本ファイナンシャル・サービス事業

事務所

本社
木）

建物附属設備
(千円)

器具備品
(千円)

ソフトウエア(千円)

23,61329,671

507,625

その他
(千円)

合計
(千円)

53,466

従業員数(人)

614,37671（注) 帳簿価額「その他」はソフトウエア仮勘定であります。
(2) 国内子会社(2018年３月31日現在)
帳簿価額
事業所名
(所在地)

会社名

モーニングスター・アセット・マネジメント㈱イー・アドバイザー㈱本社(東京都港区
六本木)
本社(東京都港区
六本木)

ＭＳクレジット
リサーチ㈱

六本木)
本社

SBIアセットマ(東京都港区

ネジメント㈱

（注) １
２
３

本社
(東京都港区

六本木)

セグメントの名称

設備の内容

建物附属設備
(千円)

器具備品
(千円)

ソフトウエア
(千円)

その他
（千円）

合計
(千円)

従業
員数
(人)

アセットマネジ
メント事業

事務所

301

123

6,200

−

6,625

0

ファイナンシャル・サービス事
業

事務所

301

13

93,919−94,2340

ファイナンシャル・サービス事
業

事務所

580

589

235

74,13675,5422アセットマネジ
メント事業

事務所

1,121

1,446

5,708

−

8,275

23

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
モーニングスター・アセット・マネジメント㈱およびイー・アドバイザー㈱の従業員は、全員が当社からの兼務出向者でありますので、従業員数を零としております。
帳簿価額「その他」はソフトウェア仮勘定であります。

（注) 主要な賃借設備は以下のとおりであります。
会社名
当

社

事業所名
(所在地)
本社
(東京都港区六本木)

セグメントの名称
ファイナンシャル・
サービス事業

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等特に記載すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等特に記載すべき事項はありません。

24/95

設備の内容
(面積㎡)
建物
(499.15)

年間賃借料(千円)
50,347

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

315,600,000

計

315,600,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2018年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2018年６月25日)

普通株式83,973,600

83,973,600

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

計

83,973,600

83,973,600―

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
単元株式
100株
―

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
平成26年度新株予約権（有償ストック・オプション）
取締役会決議日(2014年12月22日)
事業年度末現在(2018年３月31日)

提出日の前月末現在(2018年５月31日)

7,264個（注１）

個（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

726,400株（注２）

株（注２）

267円

同左

2015年７月１日〜
2018年６月30日

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使時の払込金額（注３）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格

267円

資本組入額

133.5円

新株予約権の行使の条件

同左

(注４）

同左

新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の譲渡に関する事項（注) １

新株予約権の数
本新株予約権1個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。ただし、下記(２)に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

２

新株予約権の目的となる株式の数
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
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有価証券報告書３

新株予約権の行使時の払込金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の前取引日（2014年12月19日）の東京証券取引所における当社株価の終値と同額の金267円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×1
分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
1株当たりの時価
調整後
調整前
×
＝
行使金額 行使金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数４

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
新株予約権の行使の条件① 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の2015年3月期の連結営業損益が10億5千万円以上となった場合にのみ本新株予約権を行使することができる。
② (a) 新株予約権者は、上記①の行使の条件を満たした場合において、権利行使期間の開始日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額（3．（2）に基づいて調整された
場合には調整後の行使価額とする。以下、本②において同じ。）に200％を乗じた価格（1円未満切り捨て）を上回ったときには、普通取引終値が当該価格を最初に上回った日から1年間を経過した日以
降、本新株予約権を行使することができないものとする。
(b) 割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する5取引日において
東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格（1円未満切り捨て）を下回った場合には、上記①の条件を満たしている場合及び上記(a)の条件を満たしている場合のいずれの場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。
③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要しないものとする。但し、新株予約権者が、当社又は子会社の取締役若しくは監査役を解任された場合又は当社又は子会社から懲戒解雇された場合、当該解任又は解雇の日以降、本新株予約権を行使できないものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑥ 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人は、当該新株予約権者の死亡の日より1年間経過する日と行使期間満了日（上記②の規定により権利行使ができなくなる場合、最終の権利行使可能日）のいずれか早い方の日まで、本新株予約権を行使することができる。
⑦ 上記⑥の規定に関わらず、新株予約権者が死亡した場合において、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を書面により承諾したときは、当該相続人は、行使期間満了日（上記②の規定により権利行使ができなくなる場合、最終の権利行使可能日）まで本新株予約権を行使することができる。
⑧ 当初本新株予約権の割当てを受けた者から本新株予約権の相続を受けた者につき相続が開始した場合、当該相続の開始日以降、本新株予約権は行使できない。
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有価証券報告書⑨ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当該事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
その他の その他の資資本準備 資本準備金
資本金残高
資本剰余 本剰余金残
金増減額
残高
(千円)
金増減額
高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(千円)

83,693,688

83,973,600−

2,115,620−

2,506,927−

724,395

2014年４月１日〜
2015年３月31日−

83,973,600−

2,115,620−

2,506,927−

724,395

2015年４月１日〜
2016年３月31日（注）２−

83,973,600−

2,115,620−

2,506,927

17,617742,0132016年４月１日〜
2017年３月31日（注）２−

83,973,600−

2,115,620−

2,506,927

1,094

743,107

2017年４月１日〜
2018年３月31日（注）２−

83,973,600−

2,115,620−

2,506,927

75,874

818,982

年月日

2013年４月１日〜
2014年３月31日
（注）１

（注）１

２

株式分割による増加
当社は2013年7月1日付で、株式１株につき300株の株式分割を行っており、当該株式分割による増加であります。
平成26年度募集新株予約権の行使
平成26年度募集新株予約権の行使に伴う自己株式の交付による増加であります。

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2018年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数の
割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

ー

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

3

10

53

20

15

8,389

1

8,491

￣

ー

7,237

1,535

405,341

301,72169

108,527

15,287

839,717

1,104

ー

0.86

0.18

48.27

35.93

0.01

12.92

1.82

100.0

￣

個人以外

個人
その他

単元未満株
の状況
(株)

個人

自己株式

計

（６）【大株主の状況】
2018年３月31日現在

氏名又は名称

ＳＢＩグローバルアセットマネジメント
株式会社

住所

東京都港区六本木１丁目６-１

所有株式数
(株)

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

40,466,100

49.1

27,518,400

33.4

1,512,700

1.8

1,143,000

1.4

990,846

1.2

1,083,000

1.3

674,000

0.8

299,583

0.4

２２， ＷＥＳＴ ＷＡＳＨＩＮＧＴＭＯＲＮＩＮＧＳＴＡＲ， ＩＮＣ．
(常任代理人鈴木

大和証券株式会社)

智博

ＳＴＲＥＥＴ， ＣＨＩＣＡＧＯ，
ＩＬ

ＵＳＡ(常任代理人 住所)(東京都千代田区丸の内1丁目9番1号)
石川県金沢市ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ− ＪＡＳＤＥＣＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯ
ＵＮＴ
(常任代理人業部)

ＯＮ

株式会社みずほ銀行決済営

ＡＶＥＮＵＥ ＤＥＳ ＡＲＴＳ ３５
Ｋ ＵＮＳＴＬＡＡＮ，１０４０ Ｂ
ＲＵＳＳＥ
ＬＳ，ＢＥＬＧＩＵＭ（常任代理人

住所）(東京都中央区月島4丁目16-13）
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮ

Ｔ，ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ

Ｄ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ（常任代理人

（常任代理人

（東京都中央区日本橋三丁目１１−
１）

富春

香港上海銀行東京支店）

勇住所）

広島県広島市西区

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目１１−３
１０５５ ＷＥＳＴＬＡＫＥＳ ＤＲ

BBH / DESTINATIONS INTERNATIONAL

ＩＶＥ， ＳＵＩＴＥ ２５０ ＢＥＲ

EQUITY FUND / WASATCH ADVISORSＷＹＮ ＰＥＮＮＳＹＬＶＡＮＩＡ（常任代理人株式会社三井住友銀行デッ
トファイナンス営業部）

１９３１２（常任代理人

住所）(千代田区丸の内１丁目３番２号）
朝倉智也

東京都港区

228,4000.3

髙野

埼玉県新座市

205,000

0.2

74,121,029

89.9

潔
計

（注）１

−

当社は、自己株式を1,528,770株保有しております。

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2018年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式1,528,700――

完全議決権株式(その他)

普通株式82,443,000

単元未満株式824,430―

普通株式1,104――

発行済株式総数

83,973,600――

総株主の議決権―

824,430―②【自己株式等】
2018年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所モーニングスター

東京都港区六本木

株式会社

一丁目６番１号

自己名義
所有株式数
(株)

計

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

1,528,700￣

1,528,700

1.82

1,528,700￣

1,528,700

1.82

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式70

27,858

当期間における取得自己株式--（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

区分

当期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月25日）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

￣

￣

￣

￣

消却の処分を行った取得自己株式

￣

￣

￣

￣

￣

￣

￣

￣

762,300

131,745

234,000

40,443

1,528,770￣

1,294,770￣

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の行使に伴い交付した自己株式）
保有自己株式数

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を目指すとともに、内部留保による競争力・収益力の向上に向けた事業投資を行うため、連結業績を総合的に勘案した上で配当を実施することを基本方針としております。
2018年３月期（2017年4月1日〜2018年3月31日）の連結業績は、売上高が6期連続増収となり、営業利益および経常利
益はいずれも9期連続増益 7期連続の最高益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益も9期連続増益
5期連続の最高益を達成いたしました。
このような業績を勘案し、当事業年度（2018年3月期）の期末配当につきまして、株主の皆様に対してより高い利益還元を行なうため、普通配当金の期末配当金額を前事業年度と比べ、１株当たり2円50銭（29.4％）増配の11円00銭といたします。
このたびの増配により、当社は9期連続での増配となります。
当該剰余金の配当の内容は、以下のとおりであります。
決議年月日
2018年５月18日
取締役会

配当の原資
利益剰余金

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

906,893千円

11円00銭

2018年
３月31日

2018年
６月１日

内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、また、より的確・迅速な金融情報を提供できる
ように、金融情報のデータベースを主としたコンピュータシステムの開発・改善に有効投資していきたいと考えております。
当社は、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針を機関決定しておりませんが、第６期（自 2002年
１月１日 至 2002年12月31日）以降の毎事業年度に１回の期末配当を行なっております。
次期の配当額及び配当回数は未定でありますが、今後も経営成績、収益力向上に向けた事業投資のための内部留保及び経営環境などを勘案しつつ、配当その他の株主還元策を検討してまいる所存であります。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨、定款に規定しております。

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

最高(円)

529

411

369

355

472

最低(円)

160

211

240

260

301

（注）

当社は、2013年7月1日付で、株式１株につき300株の株式分割を行っております。第17期の最高・最低株価
は、期首に株式分割を行ったものと仮定して算出しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2017年10月

11月

12月

2018年１月

２月

３月

最高(円)

366

356

430

429

472

434

最低(円)

340

342

353

386

352

383

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書

５【役員の状況】
男性12名
役名

女性１名
職名

（役員のうち女性の比率7.7％）
氏名
生年月日

略歴
1989年４月
1990年１月
1995年６月
1998年11月
2000年２月
2000年３月
2001年３月
2001年５月
2004年３月
2004年７月
2005年３月
2005年12月
2006年６月
2007年６月
2007年10月
2009年５月
2009年５月
2010年３月
2011年４月
2011年６月
2011年10月
2012年２月
2012年６月

代表取締役

執行役員
社長

朝倉 智也
1966年３月16日生

2012年６月
2012年７月
2012年７月
2012年12月
2013年３月
2013年６月
2015年２月
2015年２月
2015年11月
2015年11月
2015年12月
2016年２月
2016年９月
2016年９月
2016年10月
2017年３月
2017年10月

2018年3月
2018年3月㈱北海道拓殖銀行 入行
メリルリンチ証券会社 入社
ソフトバンク㈱ 入社
当社 入社
当社 インターネット事業部長
当社 取締役インターネット事業部長
当社 常務取締役
モーニングスター・アセット・マネジメ
ント㈱ 取締役
当社 代表取締役専務
当社 代表取締役社長
当社 代表取締役執行役員ＣＥＯ
当社 代表取締役執行役員ＣＯＯ㈱株式新聞社（現当社） 取締役
ＳＢＩホールディングス㈱ 取締役執行役員
MS Investment Services ディレクター
モーニングスター・アセット・マネジメント㈱ 代表取締役社長(現任)
ウォール・ストリート・ジャーナル・
ジャパン㈱取締役㈱サーチナ（現当社） 代表取締役副会
長
ＳＢＩアセットマネジメント㈱ 取締役（現任）
上海新証財経信息咨詢有限公司 取締役
イー・アドバイザー㈱ 代表取締役社長（現任）㈱SBIサーチナ（現当社） 代表取締役社
長
ＳＢＩホールディングス㈱ 取締役執行役員常務
ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ㈱取締役（現任）ＳＢＩ損害保険㈱取締役（現任）
当社 代表取締役執行役員社長（現任）ＳＢＩ少短保険ホールディングス㈱ 取
締役
いきいき世代㈱（現 SBIいきいき少額短期保険㈱） 取締役（現任）
ＳＢＩホールディングス㈱ 取締役執行役員専務(現任)
ピーシーエー生命保険㈱(現 ＳＢＩ生命保険㈱)取締役（現任）ＳＢＩ少短保険ホールディングス㈱ 代
表取締役
ＳＢＩエナジー㈱ 取締役（現任）
SBIグローバルアセットマネジメント㈱代表取締役社長兼CEO（現任）SBIボンド・インベストメント・マネジ
メント㈱ 代表取締役会長（現任）
SBIエステートファイナンス㈱ 取締役（現任
ＳＢＩ少短保険ホールディングス㈱ 取締役（現任）SBI Carret.Inc 取締役（現任）
ＳＢＩゴールド㈱ 代表取締役（現任）
ＭＳクレジットリサーチ㈱代表取締役社長(現任）SBIクリプトカレンシーホールディングス(株)（現ＳＢＩデジタルアセットホー
ルディングス㈱） 取締役（現任）
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント(株) 取締役（現任）
SBIオルタナティブ・インベストメンツ(株) 代表取締役（現任）

33/95

任期

所有株式数
(株)

第22期事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）に関する定時株主総会（2019年６月開催予定）終結の時まで

228,400

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書
役名

職名

氏名
生年月日

略歴
1974年４月
1978年６月
1989年11月
1991年６月
1992年６月
1995年６月
1999年３月
1999年７月
1999年７月

2000年６月
2001年11月
2002年３月
2003年６月
2004年７月
2005年６月
2005年10月

取締役

−

北尾 吉孝
1951年1月21日生

2006年３月
2007年６月
2008年４月
2008年７月
2010年10月
2011年２月
2012年６月
2012年７月

2013年５月
2014年６月
2014年６月
2015年11月
2016年４月

2016年６月
2017年10月

野村證券㈱ 入社
英国ケンブリッジ大学（経済学部）卒業
ワッサースタイン・ペレラ社（ロンドン）常務取締役
野村企業情報㈱取締役
野村證券㈱事業法人三部長
ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグルー
プ㈱）常務取締役
ソフトバンク・ファイナンス㈱（現ソフトバンクモバイル㈱）代表取締役
当社代表取締役社長
ソフトバンク・インベストメント㈱（現
SBIホールディングス㈱）代表取締役社
長
ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグルー
プ㈱）取締役
ソフトバンク・ファイナンス㈱（現ソフトバンク㈱）代表取締役CEO
SBI KOREA HOLDINGS CO.,LTD. 取締役（現任）
ＳＢＩホールディングス㈱代表取締役執行役員CEO
イー・トレード証券㈱（現㈱SBI証券）
取締役会長
SBIベンチャーズ㈱（現SBIインベストメ
ント㈱）代表取締役執行役員CEO
財団法人SBI子ども希望財団（現公益財団法人SBI子ども希望財団）理事（現任）
当社取締役執行役員CEOSBI VEN HOLDINGS PTE. LTD.取締役（現任）
SBIアラプロモ(株)（現SBIファーマ(株)）代表取締役執行役員CEO
ＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱取締役会長（現任）㈱SBI証券代表取締役会長（現任）
SBIジャパンネクスト証券㈱取締役（現任）
SBIホールディングス㈱代表取締役執行役員社長（現任)
当社取締役（現任）
SBI Hong Kong Holdings Co., Limited代表取締役（現任)
SBIインベストメント㈱代表取締役執行役員会長（現任）
SBIキャピタルマネジメント㈱取締役会長（現任）SBIファイナンシャルサービシーズ㈱取締役会長（現任）
SBIグローバルアセットマネジメント㈱代表取締役会長（現任）
SBI ALA Hong Kong Co., Limited（現SBI ALApharma Co., Limited）取締役（現任）
SBIファーマ㈱代表取締役執行役員社長（現任）
ＳＢＩクリプトカレンシーホールディングス㈱（現ＳＢＩデジタルアセットホー
ルディングス㈱）代表取締役社長（現
任）

34/95

任期

第22期事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）に関する定時株主総会（2019年６月開催予定）終
結の時まで

所有株式数
(株)

183,200

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書
役名

職名

氏名
生年月日

略歴
1986年10月
1992年12月
1994年６月
1995年３月
1995年８月
2005年３月
2007年６月
2007年６月

取締役

執行役員
管理部長

小川

和久

1962年１月４日生

2008年２月
2011年10月
2012年７月
2013年６月
2017年３月
2018年3月
2018年3月
1991年４月
1998年４月
2001年５月
2004年１月
2005年１月
2005年３月
2008年４月

取締役

執行役員
プロダクト
開発本部長

佐原 正之助1968年５月１日生

2009年１月
2011年10月
2012年７月
2014年９月
2014年12月
2015年１月
2017年３月

英和監査法人(現有限責任あずさ監査法
人) 入社
青山監査法人 入社㈱田中通商 取締役
青山監査法人 入社
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人
トーマツ)入社
当社 取締役執行役員ＣＦＯ㈱株式新聞社（現当社） 取締役
ゴメス・コンサルティング㈱（現当社）
監査役
モーニングスター・アセット・マネジメ
ント㈱ 監査役（現任）
イー・アドバイザー㈱ 監査役（現任）
当社 取締役執行役員管理部長(現任)
ＳＢＩアセットマネジメント㈱ 監査役（現任）
ＭＳクレジットリサーチ㈱ 監査役（現
任）SBIオルタナティブ・インベストメンツ(株) 監査役（現任）
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント(株) 監査役（現任）
山一證券㈱ 入社
当社 入社
モーニングスター・アセット・マネジメ
ント㈱ 取締役
当社 企画部長
当社 プロダクト・サービス部ゼネラ
ル・マネージャー
当社 取締役
当社取締役プロダクト・サービス本部ゼ
ネラル・マネージャー
当社 取締役プロダクト・サービス部ゼネラル・マネージャー
イー・アドバイザー㈱ 取締役（現任）
当社 取締役執行役員プロダクト・サー
ビス部長
当社 取締役執行役員ウェブマーケティ
ング部長
PT.Bina Investama Infonet監査役（現任）
当社 取締役執行役員プロダクト開発本部長（現任）ＭＳクレジットリサーチ㈱取締役（現
任）

35/95

任期

所有株式数
(株)

第22期事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）に関する定時株主総会（2019年６月開催予定）終
結の時まで

62,000

第22期事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）に関する定時株主総会（2019年６月開催予定）終結の時まで

150,000

EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書
役名

職名

氏名
生年月日

略歴
1991年４月
2000年４月
2005年１月
2005年３月
2006年３月
2008年４月

取締役

執行役員
営業企画本部長

古庄 聡
1969年３月18日生

2009年１月
2011年10月
2012年７月
2015年１月
2017年３月
2017年11月
2018年２月
1998年４月
1999年４月
2001年４月

2003年３月

執行役員
取締役

ゴメス・コンサ
ルティング事業森澤 正人
1974年７月29日生

2003年３月
2005年４月
2006年３月
2006年４月

部長
2008年11月
2009年11月

2011年６月
2012年７月
2013年11月

千代田生命保険相互会社（現 ジブラル
タル生命保険㈱）入社
当社 入社
当社セールス＆マーケティング部ゼネラ
ルマネージャー
モーニングスター・アセット・マネジメ
ント㈱ 取締役
当社 取締役
当社 取締役セールス＆マーケティング
本部ゼネラル・マネージャー
当社 取締役営業企画部ゼネラル・マ
ネージャー
モーニングスター・アセット・マネジメ
ント㈱ 取締役 企画管理部長
当社 取締役執行役員営業企画部長
当社 取締役執行役員セールス＆マーケ
ティング部長
当社 取締役執行役員営業企画本部長
モーニングスター・アセット・マネジメ
ント㈱ 取締役 (現任）
当社 取締役執行役員セールス＆マーケ
ティング部長 (現任）
ソフトバンク㈱ 入社
ソフトバンク・ファイナンス㈱（現ソフトバンクテレコム㈱）入社
ソフトバンク・ファイナンス㈱（現ソフトバンクテレコム㈱）よりゴメス・コン
サルティング㈱（現当社）へ出向
ゴメス・コンサルティング㈱（現当社）
入社
同社 取締役
同社 取締役執行役員ＣＦＯ
同社 代表取締役執行役員 ＣＯＯ
同社 代表取締役執行役員 ＣＯＯアドバ
イザリー事業部長
同社 代表取締役執行役員 ＣＥＯ兼ＣＯＯアドバイザリー事業部長
同社 代表取締役執行役員 ＣＥＯ兼ＣＯＯ経営企画室長兼アドバイザリー事業部
長
当社 取締役
当社 取締役執行役員ゴメス・コンサル
ティング事業部長（現任）ＳＢＩサーチナ㈱（現当社） 取締役

36/95

任期

所有株式数
(株)

第22期事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）に関する定時株主総会（2019年６月開催予定）終
結の時まで

50,000

第22期事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）に関する定時株主総会（2019年６月開催予定）終結の時まで

52,800EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書
役名

職名

氏名
生年月日

略歴
1980年４月
2000年６月
2001年４月
2002年８月

取締役
（社外）

−

大鶴 基成
1955年３月３日生

2005年４月
2007年１月
2008年１月
2010年３月
2011年８月

2012年７月
2012年12月
2014年１月
2014年６月
2015年６月
2017年３月

取締役

―

ベビン・
デズモンド
1966年11月９日生

1988年９月
1989年２月
1989年９月
1990年２月
1991年１月
1991年９月
1993年９月
1999年10月
2000年10月
1990年8月
1992年12月
2000年１月
2007年８月

取締役―

チャン・ユーツン
1968年2月3日生

2011年11月
2015年１月

2016年４月
2017年６月
1995年８月
2000年８月
2006年５月

取締役―

ジェイソン・
デユビンスキー
1973年7月25日生

2009年８月
2015年１月

2017年７月
2017年６月

検事任官
東京地検特別捜査部副部長（財政経済担
当）
法務省刑事局公安課長，司法試験委員
東京地検特別捜査部副部長（特殊直告担
当）
東京地検特別捜査部長
函館地検検事正最高検検事（財政経済担当）
東京地検次席検事
最高検公判部長，検事退官，弁護士登録（第一東京弁護士会），サン綜合法律事
務所 客員弁護士(現任）
アウロラ債権回収㈱社外取締役（現任）META Capital㈱ 社外取締役（現任）
一般社団法人日本野球機構 調査委員長（現任）
イオンフィナンシャルサービス㈱ 社外
取締役（現任）
当社 社外取締役（現任）
SBIインシュランスグループ㈱社外監査役
マサチューセッツ州エベレスト市職員
ピーコック ペーパ一社 入社
マウス アンド ホフマン社 入社
ローエン グループ 入社
マルテック グループ 入社
イリノイ住宅サービス 入社
モーニングスター インク 入社
当社 取締役(現任)モーニングスター インク
国際業務部長(現任)
シティバンク エヌ・エイ 入社
スタンダード＆プアーズ 入社
スタンダード＆プアーズ 在日代表
スタンダード＆プアーズ 格付部門アジア太平洋地域統括責任者
スタンダード＆プアーズ・レーティン
グ・ジャパン㈱ 代表取締役社長
イボットソン・アソシエイツ・ジャパン㈱入社 アジア地域 営業推進統括責任者（現任）
イボットソン・アソシエイツ・ジャパン㈱ 代表取締役社長（現任）
当社 取締役(現任)
Senior Auditor at Arthur Andersen
Vice President, Investment Banking
at Lehman Brothers
Vice President, Investment Banking
at Goldman Sachs
Vice President, Finance andTreasurer at Walgreens
Senior Vice President, Planning andCentral Operations at Walgreens
Boots Alliance
Morningstar Inc., Chief Financial
Officer (現任）
当社 取締役(現任)

37/95

任期

所有株式数
(株)

第22期事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）に関する定時株主総会（2019年６月開催予定）終結の時まで−

第22期事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）に関する定時株主総会（2019年６月開催予定）終結の時まで−

第22期事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）に関する定時株主総会（2019年６月開催予定）終結の時まで−

第22期事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）に関する定時株主総会（2019年６月開催予定）終結の時まで−

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書
役名

監査役

職名

常勤監査役

氏名
生年月日

緑川

好郎

1954年１月16日生

1972年４月

東洋証券㈱入社

1976年４月㈱株式新聞社（現当社）入社

1998年４月

同社編集局整理部長

2008年４月

当社情報配信部マネージャー

2012年２月

当社報道部マネージャー

2013年６月

当社常勤監査役（現任）1975年４月
2002年４月㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行) 大手町営業第五部長
同行執行役員大手町営業第五部長
同行執行役員営業第一七部長㈱みずほフィナンシャルグループ理事㈱みずほプライベートウェルス マネジ
メント取締役副社長
日油㈱取締役兼執行役員
同社取締役兼常務執行役員㈱ニチレイ社外監査役（現任）㈱オーバル社外取締役（現任）
当社 社外監査役（現任）㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
同行資金部次長
同行飯田橋支店長㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行) 公共法人部部長㈱みずほ銀行京都支店長
六花亭製菓㈱常務取締役㈱ゆうちょ銀行本社営業部門営業企画部
担当部長
同行本社営業部門営業推進部法人営業室長
同行本社営業部門営業推進部法人営業室長兼東京エリア本部副本部長（営業担当）みずほローンエキスパーツ㈱常勤監査役
みずほ銀行個人リテンション推進部参事役
当社 社外監査役（現任）2004年４月
2005年４月
監査役
（社外）

―

長野 和郎
1952年8月7日生

2005年10月
2009年６月
2011年６月
2016年６月
2017年６月
1978年４月
1996年５月
1999年５月
2002年４月
2004年４月
2006年７月
2011年12月

監査役
（社外）

―

任期

略歴

小竹 正信
1955年2月23日生

2012年４月
2012年６月

2014年４月
2017年１月
2017年６月

所有株式数(株)

第24期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）に関する定時株主総会（2021年６月開催予定）終
結の時まで

27,000

第24期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）に関する定時株主総会（2021年６月開催予定）終結の時まで−

第24期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）に関する定時株主総会（2021年６月開催予定）終
結の時まで

−

計

753,400（注）１．取締役 大鶴 基成は、社外取締役であります。
２．監査役 長野 和郎、小竹 正信の２名は社外監査役であります。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
生年月日

略歴
1978年４月
2001年５月
2002年４月
2004年４月
2007年７月

神山 敏之
1953年10月28日生

2010年４月
2013年４月
2016年６月
2016年６月
2017年３月㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行) 入社
同行 資金部長㈱みずほコーポレート銀行（現 ㈱みずほ銀行）市場企画部欧州資金室長㈱みずほ銀行 市場営業部長
みずほインベスターズ証券㈱（現 みずほ証券㈱） 執行役員(金融商品開発部
担当、債権部・営業企画部副担当)
Philippine National Bank
東京支店長兼在日代表
ＳＢＩバイオテック㈱ 常勤監査役（現任）
当社補欠監査役（現在に至る）
ＳＢＩ小短保険ホールディングス㈱監査役
ＳＢＩインシュアランスグループ㈱常勤監査役（現任）

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所有株式数
(株)

−

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、企業経営の透明性と健全性を維持し、迅速な経営判断による各種施策を効率的に執行することが、取引先や社会からの信頼を確保し、企業価値の増大を通じて株主に対する責任を果たしていく上で重要であり、そのためには
コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると認識しております。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の「意思決定」、「業務執行」の分離を明確にし、取締役会ほか当社の各組織・職位の分掌、権限及び責任を社内諸規定で明確に定め、社内諸規定を遵守すること、絶えず経営管理制度と組織、仕組みの見直しと改善に努力することにより、企業経営の透明性と健全性を維持することであります。
また、社外取締役・社外監査役を設置し、法務・コンプライアンスを中心に当社の経営に対する監督や経営全般に係る助言を受けることにより、コーポレート・ガバナンスを強化・充実を図っております。
さらに、監査役監査及び内部監査を強化することにより、法令、定款、社内諸規定の遵守を保証し、経営と執行に対する監視機能を高めることもコーポレート・ガバナンスの基本的な取り組みとして重要と考えております。
(1) コーポレート・ガバナンス体制等について① 会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は取締役10名（提出日現在）で構成されており、取締役のうち１名は社外取締役であります。
社外取締役が、法務・コンプライアンスを中心に当社の経営に対する監督や経営全般に係る助言を受けることにより、コーポレート・ガバナンスを強化・充実が図れるものと考えております。
当社は、取締役並びに取締役会の機能・責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、執行役員社長を含めた取締役を兼務する５名であり、経営環境の変化に対応しうる柔軟な業務執行体制を構築しております。
当社は、経営上の諸課題に迅速な意思決定を行うために、毎月１回そのほか必要に応じて、常勤役員定例会を執り行っております。常勤役員定例会は、当社および子会社の常勤の取締役が参加し、当社グループの業務執行に関する重要事項を協議し、取締役及び執行役員間の意思疎通を図っております。さらに、常勤役員定例会においてグループ
経営方針の徹底、業務執行の効率化等を図っております。
常勤役員定例会で協議した内容は、法令及び定款に定めるもののほか重要事項に関して「取締役会規則」の定めに従い、取締役会への付議を行い、そのほかの事項は、「業務分掌および職務権限に関する規程」及び「稟議規程」に従って決定及び執行を行っております。
社外取締役は、取締役会および常勤役員定例会に出席し、経営に対する監督機能を果たしております。
また、当社は、監査役会制度を採用しております。
当社の監査役会は監査役３名（提出日現在）で構成されており、監査役のうち２名は社外監査役であります。
社外監査役を含む監査役は、取締役会および常勤役員定例会に出席し、業務執行に対する監視機能を果たしております。
内部監査室は、代表取締役の指示のもと、業務執行に関する内部監査を行っております。

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・当社の企業統治の体制の図（提出日現在）② 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社は、企業経営の透明性と健全性を維持し、迅速な経営判断による各種施策を効率的に執行するためには、内部統制システムを整備し、健全な内部統制システムにより、業務執行を行うことが重要だと認識しております。また、健全な内部統制システムは、以下の体制（内部統制システムに関する基本方針：2006年7月20日取締役会決議、2015年5月19日取締役会改訂決議）が必要であると考え、その整備に努め、実施しております。
・内部統制システムに関する基本方針(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、法令遵守及び倫理的行動が、当社の経営理念・ビジョンの実現の前提であることを、代表取締役をして全役職員に徹底させるものとする。
② 当社は、取締役会及び原則月１回開催する常勤役員定例会（当社及び子会社の常勤取締役及び常勤監査役で構成する。以下、定例会）において、取締役間の意思疎通を図るとともに代表取締役の業務執行を監督し、また、
法令・定款違反行為を未然に防止するものとする。
③ 当社は、取締役会の決議によりコンプライアンス担当役員を定め、当社のコンプライアンス上の課題・問題の把握に努めさせる。
また、取締役会の決議により業務管理部門・管理部門のいずれからも独立した組織である内部監査部門を設置する。同部門は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理体制の適正性を、総合的・客観的に評価すると共に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施する。
監査の実施に際しては、社員のほか必要に応じて外部専門家等の助力を得て行なうものとする。
同部門は、内部監査計画で定める月に、また必要に応じて、内部監査結果報告書を作成し、代表取締役に提出する。同部門は、内部監査結果報告書を代表取締役に提出した後、遅滞なくその内容を監査役に説明する。
内部監査結果報告書の内容は、内部監査計画で定める月の取締役会に、および必要に応じて、代表取締役が取締役会に報告する。
④ 当社は、取締役及び使用人が当社における法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合に報告することを可能とするために、内部監査室及び常勤監査役など内部通報規程に定める通報先に直接通報を行なうための情報システムを整備するものとする。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 当社は、取締役会の決議により文書管理規程を定め、取締役の職務の執行に係る情報を、文書または電磁的記録（以下「文書等」という）に記載又は記録して保存し、管理するものとする。
② 文書等は、取締役又は監査役が常時閲覧できるものとする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、当社の業務執行及び経営理念・ビジョンの達成を阻害しうるリスクに対して、そのリスクを把握し、適切に評価して管理するため、取締役会が定めるリスク管理規程に従い、リスク管理に関する責任者としてリスク管理担当役員を定めるとともに、管理部門を管掌する部門長及びシステム部門を管掌する部門長をして、これを補佐させるものとする。
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有価証券報告書② 当社は、経営危機が顕在化した場合には、リスク管理規程に従い、リスク管理担当役員を責任者とする対策本部を設置し、当該経営危機に関する情報が適時且つ適切にリスク管理担当役員、管理部門を管掌する部門長及びシステム部門を管掌する部門長等の必要な役職員に共有される体制を整備し、当該経営危機に対処するものとする。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制① 当社は、取締役会の決議により職務分掌を定め、取締役間の職務分担を明確にするものとする。
② 当社は、適切且つ迅速な意思決定を可能とする情報システムを整備するものとする。
③ 当社は、取締役会及び定例会において、各部門において生じる問題の解決を適時且つ適切に行なうとともに、問題解決から得られるノウハウを取締役に周知徹底する。これにより、その担当職務の執行の効率化を図り、全社的な業務の効率化を図るものとする。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、当社及び子会社から成る企業集団（以下「モーニングスターグループ」という）における業務の適正の確保のため、取締役会が定める関係会社管理規程等に従い、各社の経営の自主性を尊重しつつ、モーニングス
ターグループに属する会社の取締役、使用人、及びその他企業集団の業務に関わる者（以下「モーニングスター
グループ役職員等」という）から、その職務執行にかかる事項についての報告を受け、必要かつ合理的な範囲
で、調査を行なうことができるものとする。
② 当社は、モーニングスターグループ役職員等が、法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を当社の内部監査室及び常勤監査役など内部通報規程に定める通報先に対して直接報告するための内部通報制度を整備するものとする。また、当社は、内部通報制度を利用した通報者に対して、解雇その他いかなる不利な取扱いを行なわないものとする。
③ 当社は、モーニングスターグループ役職員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役会が定めるコンプライアンス規程等に従い、コンプライアンス担当役員が、モーニングスターグループに属する会社のコンプライアンス担当者と共同で、モーニングスターグループ全体のコンプライアンス上の課題・問題の把握、情報の交換を行なうための会議を設置し、モーニングスターグループに属する会社から開催の請求があったときは、速やかに当該会議を開催するものとする。
④ 当社は、取締役会が定める内部監査規程に従い、モーニングスターグループに属する会社の法令等遵守、業務
適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理体制の適正性を、総合的・客観的に評価すると共に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施するため、内部監査部門が当該会社に対する監査を行なうものとする。
監査の結果は(1)③に定めるとおり、内部監査結果報告書に記載され、報告される。
⑤ 取締役は、モーニングスターグループ役職員等の職務の執行において、法令・定款違反行為その他のコンプラ
イアンスに関する重要な事実を発見した場合には、当社の監査役に報告するものとし、報告を受けた監査役は、
重要な事実が発見された会社の監査役に通知するものとする。
⑥ 当社は、モーニングスターグループにおける損失の危険の管理のため、取締役会が定める関係会社管理規程及びリスク管理規程等に従い、モーニングスターグループに属する会社の損失の危険に関する状況の報告を、モーニングスターグループに属する会社のリスク管理担当者等を通じて定期的及び適時に受けるものとする。また、必要に応じ、当社のリスク管理担当役員及びリスク管理部門が、当該リスク管理担当者と協議し、損失の発生に対して備えるものとする。
⑦ 当社は、モーニングスターグループ役職員等の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するため、モーニ
ングスターグループに属する会社に対し、取締役会の決議により職務分掌を定め、取締役間の職務分担を明確にするよう指導する。また、必要に応じ当社は、適切且つ迅速な意思決定を可能とする情報システムを提供するものとする。
⑧ 親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行ない、適正な取引を確保する。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役から求めがあったときは、監査役の職務を補助しうる知見を有する使用人として内部監査部門が指名する者を、監査役と協議のうえ定める期間中、取締役の指揮命令系統から独立した監査役の職務を補助すべ
き使用人として置くものとし、当該使用人の人事異動及び人事評価については、監査役と事前に協議を行ない、その意見を尊重するものとする。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役及び使用人は、モーニングスターグループに関する次の事項を知ったときは、監査役に適時且つ的確に報告するものとする。また、取締役及び使用人は、監査役よりモーニングスターグループに関する次の事項について説明を求められたときは、速やかに詳細な説明を行なうものとし、合理的な理由無く説明を拒んではならないものとする。
1) 会社に著しい損害を及ぼす虞のある事項
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2) 経営に関する重要な事項
3) 内部監査に関連する重要な事項
4) 重大な法令・定款違反
5) その他取締役及び使用人が重要と判断する事項② モーニングスターグループ役職員等からの内部通報の状況及びその内容については、当社の監査役に報告する。また、モーニングスターグループ役職員等の職務執行にかかる事項について監査役に報告したモーニングス
ターグループ役職員等又は子会社の監査役に対して、解雇その他いかなる不利な取扱いを行なわないものとする。
(8) その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制① 当社は、監査役の求めに応じて、取締役及び使用人をして監査役と定期的に会合を持たせ、モーニングスター
グループの経営上の課題及び問題点の情報共有に努めるほか、監査役と内部監査部門及び会計監査人の情報共有を図るものとする。
② 当社は、監査役が重要な子会社の監査役との定期的な会合を設け、相互に連携して、モーニングスターグルー
プの監査の実効性を確保できる体制の整備に努めるものとする。
③ 監査役の職務の執行について生ずる通常の費用は、監査役会の監査計画に基づき、予め当社の予算に計上する。また、当社は、緊急又は臨時の監査費用を含め、監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査役の請求に基づき、前払又は償還、並びに債務に関する処理を行なうものとする。
(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保すべく、適用のある関係法令等に基づき、財務報告に係る内部統制報告制度の有効かつ適切な運用体制を構築し、その整備、運用、評価を継続的に行なうとともに、改善等が必要となった場
合は速やかにその対策を講じるものとする。
(10) 反社会的勢力排除に向けた体制
モーニングスターグループでは、その行動規範において反社会的勢力には毅然として対決することを宣言するとともに、当社に反社会的勢力の排除に取り組む対応部署を設置し、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との情報交換を行なうなど、連携強化に向けた社内体制の整備を推進するものとする。また、モーニングスターグループ役職員等を対象とした研修の開催等により、反社会的勢力との関係を遮断する意識の向上を図るものとする。さらに、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に従って対応することを記載したマニュアルを配布し、イントラネットに掲載するなどして、その周知徹底を図るものとする。

③ 業務の適正を確保するための体制の運用状況
2018年3月期（2017年4月１日から2018年3月31日まで）の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンスに関する取組み
当社は、取締役会で、倫理規範としてコンプライアンス行動規範を制定し、当社のコンプライアンスの基本的姿
勢を明確にするとともに、コンプライアンス規程を制定し、顧客、株主や社会からの信頼を高め経営の健全性を確保するために、コンプライアンス（法令遵守）に関する当社の基本事項を定めております。さらに、コンプラ
イアンス・マニュアルを策定し、役職員の法令遵守のための具体的な行動内容を明確にしております。
「コンプライアンス行動規範」、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンス・マニュアル」は、社内イン
トラネットと全社共有サーバに掲載し、役職員が常時確認可能な状況とし、役職員への周知徹底を図っております。
また、全役職員は、コンプライアンス行動規範やコンプライアンス規程の内容を理解して企業倫理を遵守する旨の宣誓書に署名して提出しております。
コンプライアンス担当役員は、年２回コンプライアンス・セルフアセスメントを実施し、コンプライアンスの状
況をコンプライアンス・セルフアセスメント・リストに取り纏め、代表取締役及び常勤監査役に提出しております。コンプライアンス担当役員は、役職員のコンプライアンス意識の向上などに取り組むコンプライアンス・プ
ログラムを策定し、それを実施しております。
コンプライアンス・プログラムの一環として、全役職員に対してコンプライアンス関連の教育研修を実施しております。
② 取締役の職務執行に係る適正性、効率性の確保及び情報の保存・管理に関する取組み
当社は、企業経営の透明性と健全性を維持するために、経営責任と執行責任とを明確化し、経営全体の効率化と業務執行の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。また、監査を強化することにより、経営と執行に対する監視機能を高めております。
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当社の意思決定機関として、取締役会が、法令・定款に定める事項ほか会社経営の重要事項を決定いたします。
取締役会には、社外取締役、社外監査役が出席し、経営に対する監視機能を果たしております。当事業年度は、取締役会を10回開催しております。
業務執行に関して、当社及び子会社の常勤の取締役及び執行役員で構成する常勤役員定例会を毎月１回開催し、業務執行に係わる重要事項を協議し、また、取締役及び執行役員間の意思疎通を図るとともに、業務執行を相互に監督しております。常勤役員定例会で協議した事項は、重要事項については取締役会で決議し、その他の事項
は、稟議規程に則り、稟議承認したのち、代表取締役社長が直接ないし、執行役員に指示して、業務執行をしております。
常勤役員定例会には、社外取締役、社外監査役が出席し、業務執行に対する監視機能を果たしております。
当社は、取締役会の決議により営業・制作・管理等各部門のいずれからも独立した組織である内部監査室を設置
し、内部監査を実施しております。内部監査室は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などの内部管理体制の適正性を、総合的・客観的に評価し、その結果及び改善に向けた提案を内部監査結果報告書に取り纏め、代表取締役社長に報告しております。代表取締役社長は、監査の結果抽出された課題について、必要に応じて営業・制作・管理等に改善の指示を行ない、内部監査室は、各部門の改善活動のフォローアップを実施しております。
(2) 取締役の職務執行に係る効率性の確保及び情報の保存・管理に関する取組み
取締役会、常勤役員定例会の議事録、会議資料は、取締役会規則、常勤役員定例会規則及び文書保存管理規則に基づき、適切な保存・管理を行なっております。
取締役の稟議による承認は、稟議規程に基づいた稟議システムを構築しており、職務権限規程に基づいて、当該システムで承認を行ない、取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保しております。当該システム
で、取締役の職務の執行に係る稟議書を保存・管理しております。
また、売上・仕入などの取引については、販売管理規定、債権管理規程、購買管理規程、稟議規程などに基づいた業務システムを構築しており、取締役は当該システムで職務権限規程に基づいて、売上・仕入などの取引の承認と業務処理を行ない、取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保しております。当該システムで、販売・購買取引、債権・債務などの記録を保存・管理しております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会でリスク管理規程を制定し、また、グループリスク管理規程を制定いたしております。当社のみならず、当社グループに重大な影響を与える問題が発生した場合、あるいはその可能性が生じた場合の対応体制を明確にするため、リスク管理実施細則を制定し、リスクの種類別に管理手法・対応手続を定めております。
リスク担当役員は、当社および子会社について外部環境、業務プロセス、内部環境などに係るリスクカテゴリー
ごとにリスク情報を収集・分析するリスクアセスメントを年２回実施しております。リスクアセスメントは、リ
スク管理実施細則に定めているとおりにリスクが識別・評価し、リスクレポートに取り纏め、代表取締役社長、常勤監査役に報告し、必要に応じて対策を検討しています。
(4) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の代表取締役社長、取締役管理部長ほか取締役は、子会社の取締役・監査役を兼務しており、子会社の取締役会に出席し、経営上の重要事項について、子会社取締役と協議し、その決定に参加しています。
当社は、当社及び子会社から成る企業集団（以下「モーニングスターグループ」という）の経営管理会社として、財務の健全性ならびに業務の適切性の確保のため、各社の状況及び業態に応じて、リスク管理・コンプライ
アンス等の内部統制に関する指導・監督を行なうことを関係会社管理規程で定め、子会社とその旨の経営管理契約を締結しております。
当社は、関係会社管理規程及び子会社との経営管理契約に基づき、月次決算、財務状況、コンプライアンス状
況・コンプライアンス・プログラム進捗、リスクの状況、子会社間取引などの報告を子会社から受けております。
当社の内部監査室は、子会社への内部監査を実施しており、または子会社自身が実施した内部監査結果の報告を受けております。
当社は、モーニングスターグループ全体の内部通報制度を、グループを代表して運営しております。

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有価証券報告書(5) 監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査役会は監査役３名により構成され、各監査役は、取締役会に出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための監視機能を果たしております。当事業年度は監査役会を13回開催しております。
また、各監査役は、当社及び子会社の常勤の取締役及び執行役員が業務執行に係わる重要事項を協議し、取締役及び執行役員間の意思疎通を図る目的で毎月１回および必要に応じて開催される常勤役員定例会に出席し、業務執行に対する監視機能を果たしております。監査役監査の手続は、その概要を監査役監査基準および内部統制シ
ステムに係る監査の実施基準で定めております。より詳細な手続は、常勤監査役が検討・作成し、監査役会の承認により決定しております。なお、監査役会は、常勤監査役が行なう日常の監査手続のほか、四半期に一度、社外監査役を含めた監査役３名で証憑・帳簿等の検証手続を行なっております。
監査役会は、社外監査役を含めて、四半期決算月には、代表取締役社長から、四半期決算以外の月には、管理部（経理・法務・コンプライアンス・内部統制管轄部門）の責任者である取締役管理部長から、四半期・月次の報
告を受けております。当該報告には、経営方針、損益状況のほか、コンプライアンス、内部統制の状況等も含まれており、必要に応じた質疑を行なっております。
また、管理部は、監査役の求めに応じ、即時に証憑・記録の提示、説明等を行なっております。
内部監査室は、代表取締役社長への内部監査結果報告書の報告の後直ちに、内部監査報告書を監査役会に報告しております。監査役会は、その内容について、質疑しております。そのほか、監査役会と内部監査室は、監査体
制・監査計画・監査実施状況・監査結果などを相互に報告し、意見交換を行い、法令、定款、社内諸規程の遵守
状況をについて認識を共有し、経営と執行に対する監視機能を高めるために連携をしています。
監査役会は、会計監査人から、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、第２四半期・期末
決算時に説明を受けております。監査役会と会計監査人は、状況報告、意見交換を通じて、相互の監査実施状
況・監査結果について認識を共有し、相互の監査について必要な連携をしています。
(6) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、経理規程を制定し、基本的な会計方針は、経理規程に定められております。
売上・仕入などの取引について、経理帳簿に計上されるまでの業務処理の重要なプロセスで、発生する可能性のあるリスク・不正・誤謬とそれを防止する内部統制行為をＲＣＭ（リスク・コントロール・マトリクス）表で明確にし、業務担当者に当該内部統制行為を行なわせております。業務担当者に当該内部統制行為の一環として、取引の証拠となる証憑等を収集し、職務権限規程に基づく必要な承認を稟議システム及び業務システムで得ております。
内部監査室は、売上・仕入などの取引について、定められた内部統制行為が実施されているかを、毎月、サンプ
ル検証しております。
社内情報システムについては、情報システム管理規程に基づき、システム開発管理、システム運用管理、データ管理、問題管理、外部委託管理、ネットワーク管理、ハードウェア管理、ソフトウェア管理、セキュリティ管理、ウイルス対策、リカバリー計画策定についてガイドラインを作成し、各々実施すべき統制項目を定め、情報処理業務担当者に当該内部統制行為を行なわせております。その記録を、年１回、内部監査室が検証し、各ガイドラインへの準拠を確認しております。
決算については、決算・財務報告プロセス体制、個別決算・連結決算体制、開示体制について、内部統制目標、達成すべきポイントを決算・財務報告プロセス体制整備チェックリストに取り纏め、管理部（経理部門）が体制を整備・確認しております。当該決算・財務報告プロセス体制整備チェックリストは、内部監査室が検証しております。決算手続については、勘定科目別のリスク、リスクに対応して実施すべき決算手続を勘定科目別決算手続書に取り纏め、それに基づく勘定科目別決算手続チェックリストを作成しております。管理部は勘定科目別決算手続チェックリストで、決算手続きを確認し、その記録を、通期決算時に、内部監査室が検証しております。
(7) 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力に対する基本方針において、反社会的勢力には毅然として対決することを宣言しております。
当社に反社会的勢力の排除に取り組む対応部署を設置しております。
親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社の対応部署の協力を得て、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関とも、連携を図っております。
ＳＢＩホールディングス株式会社と反社会的勢力に関する情報のデータベースを共有し、取引先との契約締結に際して、反社会的勢力に関するデータベースで、相手先が反社会的勢力でないことを確認しております。
また、取引先との契約には、相互に、反社会的勢力ではないこと、反社会的勢力を利用しないことなどを表明、確約する反社会的勢力排除の条項を入れております。

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有価証券報告書④

リスク管理体制の整備の状況
会社の存続に重大な影響を与える経営危機が発生した場合、あるいはその可能性が生じた場合には、取締役会が定めるリスク管理担当役員を総責任者とする対策本部を設置して、情報の収集や対応策及び再発防止策の検討・実施を行うとともに、関係機関への報告、情報開示を行うこととしております。
事業活動に関しては、法令やルールの遵守、各種規程の整備と適切な運用について、取締役会が定めるコンプライア
ンス担当役員が、充実・強化を図っております。
情報管理につきましては、内部統制システムに関する基本方針において、リスク管理担当役員を補佐する者として、システム部門を統括する部門長を指名し、情報システム管理規程の遵守徹底は図るとともに、コンピュータシステム
障害に備えた安全対策を検討し、安定的なシステム運営に取り組んでおります。

⑤

社外取締役および社外監査役との間で会社法第427条第1項に規定する契約（いわゆる責任限定契約）の内容の概要
当社と各社外役員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、100万円と法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

⑥

内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続
内部監査は、代表取締役の指示のもと、内部監査室により行なわれ、当社各部門及び子会社の業務が内部統制下において、関係法令、定款及び社内諸規程に従い、適正かつ有効に運用されるように監査を行い、その結果及び改善勧告
を、代表取締役に報告しております。内部監査での改善勧告は代表取締役執行役員社長の指示のもと、執行役員管理部長を中心に改善活動を行っております。
内部監査室は、内部監査室長１名で構成されていますが、当社の業務規模を勘案し、適切な配置であると考えております。内部監査の手続は、その概要を内部監査規程で定めております。より詳細な手続は、内部監査室長が検討・作成し、代表取締役の承認により決定しております。
監査役監査は、監査役会により行なわれております。監査役会は監査役３名（提出日現在）により構成され、各監査役は、取締役会に出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための監視機能を果たしております。また、各監査役は、当社及び子会社の常勤の取締役及び執行役員が業務執行に係わる重要事項を協議し、取締役及び執行役員間の意思疎通を図る目的で毎月１回および必要に応じて開催される常勤役員定例会に出席し、業務執行に対する監視機能を果たしております。監査役監査の手続は、その概要を監査役監査基準および内部統制システムに係る監査の実施基準で定めております。より詳細な手続は、常勤監査役が検討・作成し、監査役会の承認により決定しております。な
お、監査役会は、常勤監査役が行う日常の監査手続のほか、四半期に一度、社外監査役を含めた監査役３名で証憑・帳簿等の検証手続を行っております。

⑦

内部統制部門、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携について
当社の内部統制は管理部を中心に機能しております。
監査役会は、社外監査役を含めて、四半期決算月には、代表取締役社長から、四半期決算以外の月には、管理部（内部統制部門）の責任者である取締役管理部長から、四半期・月次の報告を受けております。当該報告には、経営方
針、損益状況のほか、コンプライアンス、内部統制の状況等も含まれており、必要に応じた質疑を行っております。
また、管理部（内部統制部門）は、常勤監査役および内部監査室長の求めに応じ、即時に証憑・記録の提示、説明等を行うこととなっております。
監査役会は、会計監査人から、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、第２四半期・期末決算時に説明を受けております。監査役会と会計監査人は、状況報告、意見交換を通じて、相互の監査実施状況・監査結果について認識を共有し、相互の監査について必要な連携をしています。
監査役会と内部監査室は、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、定期的に状況報告、意見交換を行っております。監査役と内部監査室は、相互の監査実施状況・監査結果について認識を共有し、法令、定款、社内諸規程の遵守を保証し、経営と執行に対する監視機能を高めるために連携をしています。
また、内部監査室と会計監査人は、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、定期的に状況報
告、意見交換を行っております。内部監査室と会計監査人は、状況報告、意見交換を通じて、相互の監査実施状況・
監査結果について認識を共有し、相互の監査について必要な連携をしています。
なお、2018年３月期における会計監査体制は以下のとおりであります。
公認会計士の氏名等

継続関与年数

指定有限責任社員

小堀一英

２年

業務執行社員

古谷大二郎

４年

会計監査業務にかかわる補助者の構成
公認会計士４名 会計士補等４名 その他２名

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所属する監査法人
有限責任監査法人トーマツ

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有価証券報告書⑧ 社外取締役、社外監査役の員数及び会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、社外取締役を1名選任しております。社外取締役１名は、当社の親会社の子会社の社外監査役に就任しております
監査役３名中２名（提出日現在）は社外監査役であります。社外監査役２名は、当社の親会社の子会社の社外監査役に就任しております。
社外取締役および社外監査役と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
⑨ 社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び選任状況に関する考え方
社外取締役、社外監査役の役割・期待の明確化のため、当社は以下のような基準を総合的に勘案の上、選任しております。こうして選任された社外監査役を含む体制により、経営の透明性の確保、第三者に対する説明責任の遂行といったコーポレート・ガバナンスの基本原則を遵守できるものと考えております。
＜社外取締役、社外監査役の選任基準＞
・様々な分野に関する豊富な知識・経験を有し、又は、監督、監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有していること。
・客観的かつ中立に監査機能を発揮するため、当社グループからの独立性を確保していること。独立性については上場取引所の関連規則等に基づき実質的かつ客観的な判定を行う。
・一般株主と利益相反の生じるおそれがない者であること。
⑩ 社外取締役、社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外監査役と内部統制部門及び監査との連携
当社の社外取締役は、法律専門家であり、検事、弁護士としての豊富な知識と経験を有し、法務・コンプライアンス
を中心に、客観的・中立的な視点をもって、当社の経営に対する監督を行う機能割をもっております。
社外取締役は、当社及び子会社の常勤の取締役及び執行役員が業務執行に係わる重要事項を協議し、取締役及び執行役員間の意思疎通を図る目的で毎月１回および必要に応じて開催される常勤役員定例会に出席し、業務執行に対する監視機能を果たしております。
取締役執行役員５名のほか、管理部（内部統制部門）、各部門長は、社外取締役の求めに応じ、即時に契約、証憑・記録の提示、業務運営状況の説明等を行うこととなっております。
当社の社外監査役２名（提出日現在）は、金融ビジネスに関する経験と知識を活かして、客観的・中立的な視点をもって、当社の経営の監督とチェックを行う機能と役割をもっております。
社外監査役は、監査役会の一員として、四半期決算月には、代表取締役社長から、四半期決算以外の月には、管理部（内部統制部門）の責任者である取締役管理部長から、四半期・月次の報告を受けております。当該報告には、経営方針、損益状況のほか、コンプライアンス、内部統制の状況等も含まれており、必要に応じた質疑を行っております。
また、社外監査役は、四半期に一度、証憑・帳簿等の検証手続を行っております。
社外監査役は、監査役会の一員として、会計監査人から、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、第２四半期・期末決算時に説明を受けております。社外監査役と会計監査人は、状況報告、意見交換を通じて、相互の監査実施状況・監査結果について認識を共有し、相互の監査について必要な連携をしています。
社外監査役は、監査役会の一員として、内部監査室と、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、定期的に状況報告、意見交換を行っております。監査役と内部監査室は、相互の監査実施状況・監査結果について認識を共有し、法令、定款、社内諸規定の遵守を保証し、経営と執行に対する監視機能を高めるために連携をしています。
なお、当社は、社外取締役１名と社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
⑪

会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近における実施状況
コーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実を図るため、2015年６月17日開催の第18期定時株主総会において、社外取締役１名を選任いたしました。
2015年５月１日施行の改正会社法及び改正会社法施行規則に対応するために、2015年５月19日開催の取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」に「企業集団としての内部統制の強化」及び「監査役を支える体制等の充実化」に関する方針を加える改訂を行い、その内容を実現すべく、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを強化いたしました。
当社は、取締役会のほか常勤役員定例会を機動的に開催することにより、円滑な意思疎通と経営方針の周知徹底をはかり、迅速な判断に基づく事業展開と業務執行に取り組んでおります。
「内部統制システムに関する基本方針」に基づく体制を構築するため、取締役会でリスク管理規程を改定し、また、グループリスク管理規程を制定いたしております。当社のみならず、当社グループに重大な影響を与える問題が発生した場合、あるいはその可能性が生じた場合の対応体制を明確にするため、リスク管理実施細則を制定し、リスク種

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有価証券報告書

類別リスク管理方法をはじめとして当社のリスク管理実務に資する事項を定め、役職員への周知徹底をはかっております。
また、取締役会で、倫理規範としてコンプライアンス行動規範を制定し、当社のコンプライアンスの基本的姿勢を明確にするとともに、コンプライアンス規程を制定し、顧客、株主や社会からの信頼を高め経営の健全性を確保するために、コンプライアンス（法令遵守）に関する当社の基本事項について定めております。さらに、コンプライアン
ス・マニュアルを策定し、役職員の法令遵守のための具体的な行動内容を明確にし、役職員への周知徹底をはかっております。
2008年４月１日に当社と合併をした株式会社株式新聞社は、「株式新聞」記事編集などのため、上場企業への取材を行い、未公開の企業情報を入手しており、この合併のより、当社が他の上場企業のインサイダー情報を入手する機会が増加したため、これまでの内部情報管理規程に替えて、他社の未公開情報に関しても、より厳格な管理・規制内容となるインサイダー取引および株式売買管理規程を制定し、役職員に周知徹底をはかっております。
対外的なＩＲ活動につきましては、適時開示ルールの厳守に努めるほか、四半期決算を含めた決算発表時には報道機
関や機関投資家を主たる対象とした説明会を年間４回開催いたしました。また、定時株主総会終了後に経営近況報告会を実施し、株主に対して、経営状況の報告を行っております。これらの説明会・報告会に関する資料、動画映像
を、速やかに当社のウェブサイトへ掲載しており、これらを通じて、株主・投資家に公平でタイムリーな情報の開示に努めております。
⑫

関連当事者（親会社等）との関係に関する基本方針
当社は、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社が傘下に擁する金融関連のグループ企業各社と緊密な関係を保ち、相互のシナジー効果によって競争力の強化を図ることで、効率的な経営と事業展開を追求しております。
また、当社の大株主である米国モーニングスター・インクは、投資信託等の評価に関するノウハウやライセンスの供給元であり、相互に米国及び日本の投資信託を中心とする金融商品情報を提供しております。
これらの関連当事者とは、当社の情報サービスやコンサルティングサービスの提供などの営業取引に加えて、役員の兼務及び従業員の出向派遣や受け入れ、業務の委託等の取引関係もありますが、これらすべての取引条件等は市場価格を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。
なお、当社は、 業務の適正を確保するための体制の整備についての決議（内部統制システムに関する基本方針）の一部として、「親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行い、適正な取引を確保する。」旨を取締役会で決議しております。

⑬

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑭

取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
なお、取締役の解任決議につきましては、会社法と異なる別段の定めはありません。

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有価証券報告書⑮

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。

⑯

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑰

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨
定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が期待されている役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものでありま
す。

(2)

役員報酬等

区

分

取

締
報
賞

役
酬
与

計
監

査
報
賞

役

員

計
合

報
賞
計
（注）１
２

役
酬
与
計
酬
与

支

当事業年度に係る報酬等の総額
給 人 員
支
給
額

支

給

人

うち社外役員分
員
支
給

額

６名
−名

77,968千円
−千円

１名
−名

3,600千円−千円

６名

77,968千円

１名3,600千円

２名−名
２名

8,700千円−千円
8,700千円

１名−名
１名

2,700千円−千円
2,700千円

８名−名

86,668千円
−千円

２名
−名

6,300千円−千円

８名

86,668千円

２名

6,300千円

当事業年度（2018年3月期）の役員報酬等であります。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、定めておりません。

(3)①

株式保有の状況
投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。

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有価証券報告書③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事
業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
区分

非上場株式

当事業年度

貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

33,460千円

70,766千円

103千円

−千円

−千円

−千円

−千円

−千円

上記以外の株式

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額
（注）
−千円

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④

投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。

⑤

投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】① 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

18,800−18,800

−

−

−

−

−

18,800−18,800

−

提出会社
連結子会社
計
②

その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。

③

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

監査報酬の決定方針
監査法人から提出された監査報酬の見積もりを管理部で検討し、監査役会の同意を得て、代表取締役の承認をもって決定しております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

51/95

当連結会計年度(2018年３月31日)

4,482,501
530,889※１ 2,482
45,053138,045
5,198,971

6,349,291
854,309※１ 4,612
24,691
129,738
7,362,642

21,568△5,622
15,945249,254△207,203
42,051
57,997

34,166△8,24625,919253,295△221,451
31,84457,763314,975
350,430
35,228700,634

292,275
536,810100,085
929,171※２ 3,882,742※２ 2,033,570

55,826
196,043
4,134,611
4,893,242
10,092,214

104,562
198,983
2,337,116
3,324,051
10,686,694

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2017年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

52/95

当連結会計年度(2018年３月31日)

57,865
327,092
561,754
44,707
16,308
1,007,727
1,007,727

46,087593,727
321,423
49,623
21,432
1,032,294
1,032,294

2,115,620
3,250,035
4,222,590△395,943
9,192,301

2,115,620
3,325,910
4,627,796△264,226
9,805,099△115,794△115,794
7,979
9,084,487
10,092,214△154,593△154,593
3,893
9,654,400
10,686,694

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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
信託運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業分離における移転利益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
子会社清算損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

4,790,853
2,428,560
2,362,293※１ 801,867

5,967,012
3,540,539
2,426,473※１ 787,505

1,560,426

1,638,968

60,164
95
2,018
959
63,237

122,350103
737
123,190

13
2,072
2,567
1,010
5,663
1,618,000

14
3,814
585
4,414
1,757,744

617,941
617,941-※２ 470,000

119,870
10,579-470,000
1,765,941
762,601△22,294
740,307
1,025,634
1,025,634

130,450
1,627,294
534,602△6,815
527,786
1,099,508
1,099,508【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

53/95

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

1,025,634

1,099,508△115,794※ △115,794△38,798※ △38,798

909,839

1,060,709

909,839

1,060,709

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2016年４月１日

至

2017年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,115,620

利益剰余金

3,248,940

3,768,657

自己株式△397,844

株主資本合計8,735,372

当期変動額
剰余金の配当△571,701

新株予約権行使による自己
株式の交付

1,094

親会社株主に帰属する当期
純利益△571,701
1,901

1,025,634

1,025,634

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
−

1,094

453,932

1,901

456,928

2,115,620

3,250,035

4,222,590△395,943

9,192,301

その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金
累計額合計
当期首残高

−

新株予約権

−

8,038

純資産合計
8,743,411

当期変動額
剰余金の配当△571,701

新株予約権行使による自己
株式の交付

△58

親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,995

2,937
1,025,634△115,794△115,794△115,794

当期変動額合計△115,794△115,794△58

341,075

当期末残高△115,794△115,794

7,979

9,084,487

54/95

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,115,620

3,250,035

利益剰余金
4,222,590

自己株式△395,943

株主資本合計9,192,301

当期変動額
剰余金の配当△694,302

新株予約権行使による自己株式の交付

75,874

自己株式の取得
親会社株主に帰属する当期
純利益△694,302
131,745

207,620△27△27

1,099,508

1,099,508

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-

75,874405,206

131,717612,798

2,115,620

3,325,910

4,627,796△264,226

9,805,099

その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金
累計額合計
当期首残高

△115,794

新株予約権△115,794

7,979

純資産合計
9,084,487

当期変動額
剰余金の配当△694,302

新株予約権行使による自己株式の交付△4,085

自己株式の取得△27

親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）203,534

1,099,508△38,798△38,798△38,798

当期変動額合計△38,798△38,798△4,085569,913

当期末残高△154,593△154,593

3,893

9,654,400

55/95

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
のれん償却額
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）事業整理損
事業譲渡損益（△は益）
信託運用益 （△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
事業譲渡による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

56/95

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

1,765,941
122,685
6,253
52,807470,000−−△617,941△2,018△60,259
13
802
2,567
2,501
19,673△23,775
35,700△8,606△13,367
1,752,978
126△13△518,490
1,234,601

1,627,294
143,603
6,152
22,700−119,870
10,579−−△122,453
−
△19
3,814
△323,419△2,088△11,777
193,956△44,050
27,797
1,651,959
73,406−△771,910
953,455−−△5,309△245,197△4,328,013
301,007254−
699,008△3,578,250△200,000
400,110△16,688△337,545△2,165,925
3,928,987
1,914△7,095−
1,603,756−
2,937△593,712△353△591,128△802△2,935,581
7,218,285※１ 4,282,704△27
203,534△693,854−△490,348
19
2,066,883
4,282,704※１ 6,349,588

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しております。
2018年3月31日現在、当社グループは、当社および以下の子会社5社で構成されております。
モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、ＭＳクレジットリサーチ株式会社、イー・アドバイ
ザー株式会社、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、SBI Fund Management Company S.A.
２

持分法の適用に関する事項(1）2018年3月31日現在、当社の持分法適用関連会社は、PT.Bina Investama Infonet1社となっております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。
連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は連結会計年度（2017年4月1日から2018年3月31日まで）と一致しております。
４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
３

①

有価証券
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品…個別法
貯蔵品…総平均法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウエアのうち自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年から７年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込有効期間(３年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書(4) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正

企業会計基準委員会）(1）概要「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い(2）適用予定日
平成31年３月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度（2017年３月31日）
仕掛品

当連結会計年度（2018年３月31日）

789千円
1,692

貯蔵品
※２

2,329千円
2,283

関連会社の株式の額
前連結会計年度（2017年３月31日）

投資有価証券（株式）当連結会計年度（2018年３月31日）

16,277千円

12,462千円（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目
前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）
従業員給与
役員報酬
退職給付費用

当連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

235,777千円
109,618

216,067千円
131,399

9,946

9,996

※２ 減損損失前連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

東京都港区

用途
ファイナンシャル・サービス事業
中国情報サイト『サーチナ』（http://searchina.ne.jp/）の運営のほか、金融機関への香港、中国金融データ及び企業情報の提供

種類

のれん

当社は、2012 年 10 月に中国情報サイト『サーチナ』（http://searchina.ne.jp/）の運営のほか、金融機関への香港、中国金融データ及び企業情報の提供（以下：サーチナ事業）を行うＳＢＩサーチナ株式会社を子会社化し、2014 年 9 月に合併いたしました。
サーチナ事業は、現在年間 43 百万円程度の営業利益（2017 年 3 月期）を確保しているものの、日中関係が長期に渡り停滞していることもあり、中国金融データへの需要は低迷しております。
そのため、サーチナ事業の現時点における収益性を鑑み、連結資産を健全化し、より収益性の高い事業に経営資源を集中するために、子会社化および合併の際に生じたサーチナ事業に係わる「のれん」の減損損失470,000千円を特別損失に計上することといたしました。
なお、回収可能価額は割引率4.1％を用いて算定した使用価値により測定しております。

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至△166,898千円―△175,792千円
119,870△166,898△55,922

51,104

17,123

その他有価証券評価差額金△115,794△38,798

その他の包括利益合計△115,794△38,798

税効果調整前
税効果額

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至

2017年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

83,973,600−−

83,973,600

83,973,600−−

83,973,600

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

自己株式
普通株式(注)合計

2,302,000−

11,0002,291,000

2,302,000−

11,0002,291,000（注）当連結会計年度減少数11,000株は新株予約権行使による自己株式の交付であります。
３．新株予約権に関する事項
ストック・オプションとして次の新株予約権があります。

新株予約権の内訳

平成26年度新株予約権（有償ストック・オプション）

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

普通株式

1,499,700−

11,0001,488,700

7,979

1,499,700−

11,0001,488,700

7,979

合計

当連結会計
年度末残高
（千円）

（注）1.平成26年度新株予約権（有償ストック・オプション）の当連結会計年度減少は新株予約権の権利行使によるものです。
４．自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
５．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

2016年４月22日
取締役会

普通株式

(2)

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）
7.00

571,701

基準日

効力発生日

2016年３月31日

2016年６月２日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2017年５月19日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
694,302

61/95

8.50

基準日
2017年３月31日

効力発生予定日2017年６月２日

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

83,973,600−−

83,973,600

83,973,600−−

83,973,600

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

自己株式
普通株式(注)
合計

2,291,000

70

762,300

1,528,770

2,291,000

70

762,300

1,528,770（注）当連結会計年度減少数762,300株は新株予約権行使による自己株式の交付であります。
当連結会計年度増加数70株は株主の請求による単元未満株の買取であります。
３．新株予約権に関する事項
ストック・オプションとして次の新株予約権があります。

新株予約権の内訳

平成26年度新株予約権（有償ストック・オプション）

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

普通株式

1,488,700−

762,300

726,400

3,893

1,488,700−

762,300

726,400

3,893

合計

当連結会計
年度末残高
（千円）

（注）1.平成26年度新株予約権（有償ストック・オプション）の当連結会計年度減少は新株予約権の権利行使によるものです。
４．自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
５．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

2017年５月19日
取締役会

普通株式

利益剰余金

(2)

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
694,302

8.50

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月２日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2018年５月18日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
906,893

62/95

11.00

基準日
2018年３月31日

効力発生予定日2018年６月１日

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至

現金及び預金勘定
証券口座預け金（その他流動資産）
３ヶ月超の定期預金

4,482,501千円
296△200,093

6,349,291千円
296−

現金及び現金同等物期末残高

4,282,704

6,349,588（金融商品関係）
１． 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当連結会計年度末日現在、当社は必要な資金を内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は銀行預金ないし安全性の高い債券等に限定して運用しております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
前連結会計年度中ないし当連結会計年度中において保有していた有価証券および投資有価証券の内容は以下のとおりであり、発行会社の信用リスク、市場価額の変動リスクに晒されております。
（その他有価証券）
時価のあるもの
投資信託
時価のないもの
非上場株式
関係会社株式③ 金融商品に係るリスク管理体制ａ

信用リスク（取引先等の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。
連結子会社においても、当社と同内容の債権管理規程に従い、同様の管理を行っております。
ｂ 市場リスク（金利や為替等の変動リスク）の管理
有価証券や投資有価証券について、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、保有継続について、定期的に検討を行っております。
連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。

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有価証券報告書

２． 金融商品の時価等に関する事項
連結会計年度末日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2017年３月31日）
項目
①

現

②

売

③

金

及

連結貸借対照表計上額

び

預

時価

差額

金

4,482,501千円

4,482,501千円−千円

金

530,889千円

530,889千円−千円

有価証券及び投資有価証券

3,833,004千円

3,833,004千円

−千円

資

産

計

8,846,395千円

8,846,395千円

−千円

④

買

掛

金

57,865千円

57,865千円

−千円

⑤

未

払

金

327,092千円

327,092千円

−千円

⑥

未

払

法

人

税

等

561,754千円

561,754千円

−千円

⑦

未

払

消

費

税

等

44,707千円

44,707千円−千円

計991,419千円

991,419千円

−千円

掛

負

債

当連結会計年度（2018年３月31日）
項目
①

現

②

売

③

金

及

連結貸借対照表計上額

び

預

時価

差額

金

6,349,291千円

6,349,291千円−千円

金

854,309千円

854,309千円−千円

有価証券及び投資有価証券

1,950,341千円

1,950,341千円

−千円

資

産

計

9,153,942千円

9,153,942千円

−千円

④

買

掛

金

46,087千円

46,087千円

−千円

⑤

未

払

金

593,727千円

593,727千円

−千円

⑥

未

払

法

人

税

等

321,423千円

321,423千円

−千円

⑦

未

払

消

費

税

等

49,623千円

49,623千円−千円

計1,010,861千円

1,010,861千円

−千円

掛

負

債

（注１）金融商品の時価の算定方法および有価証券取引に関する事項
資産① 現金及び預金

預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

② 売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③ 有価証券及び投資有価証券

有価証券および投資有価証券の連結貸借対照表計上額、時価、これらの差額の内訳および時価の算定方法は、次のとおりです。

前連結会計年度（2017年３月31日）
項目
そ

の

他

投

有

連結貸借対照表計上額
価券
3,833,004千円

3,833,004千円−千円

計

3,833,004千円

3,833,004千円−千円

有価証券および投資有価証券計

3,833,004千円

3,833,004千円

−千円

の

他

信

差額

託

そ

資

証

時価

有

価

証

券

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書

当連結会計年度（2018年３月31日）
項目
そ

の

他

投

連結貸借対照表計上額

有価

券
1,950,341千円

1,950,341千円−千円

計

1,950,341千円

1,950,341千円−千円

有価証券および投資有価証券計

1,950,341千円

1,950,341千円

−千円

の

他

信

差額

託

そ

資

証

時価

有

価

証

券

（注）時価の算定方法
その他有価証券
投資信託取引金融機関から提示された当連結会計年度末日の基準価額によっており
ます。

負 債
④ 買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

⑤ 未払金⑥ 未払法人税等⑦ 未払消費税等（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「③ 有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度（2017年３月31日）
区分
非
関

上
係

連結貸借対照表計上額

場
会

株
社

株

合

式

33,460千円

式

16,277千円

計49,737千円

当連結会計年度（2018年３月31日）
区分
非
関

上
係

連結貸借対照表計上額

場
会

株
社

株

合

式

70,766千円

式

12,462千円

計83,229千円（注３）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2017年３月31日）
項目

１年以内

預
投

資

有

売

価

証

掛

合

１年-5年

5年-10年10年超

金4,482,501千円

−千円

−千円

−千円

券

−千円

−千円

3,833,004千円−千円

金

530,889千円

−千円

−千円

−千円

計

5,013,391千円−千円

3,833,004千円−千円

当連結会計年度（2018年３月31日）
項目

１年以内

預
投
売
合

資

有

価
掛

証

１年-5年

5年-10年10年超

金6,349,291千円

−千円

−千円

−千円

券

−千円

−千円

1,950,341千円−千円

金

854,309千円

−千円

−千円

−千円

計

7,203,600千円−千円

1,950,341千円

−千円

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書（有価証券関係）１

売買目的有価証券
前連結会計年度（2017年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。

２満期保有目的の債券
前連結会計年度（2017年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。

３

その他有価証券前連結会計年度（2017年３月31日）
種 類

（1）株式
（2）債券
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が②社債取得原価を超えるもの③その他（3）その他
小計
（1）株式
（2）債券
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が②社債取得原価を超えないもの③その他（3）その他
小計
合計

連結貸借対照表
計上額（千円）
28,050

取得原価（千円）

差額（千円）

27,014

1,036

−
−
−
−
28,050
5,411

−
−
−
−
27,014
5,411

−
−
−
−
1,036
−

−
−
−
3,833,004
3,838,415
3,866,465−−−
4,000,000
4,005,411
4,032,425−−−△166,996△166,996△165,960

当連結会計年度（2018年３月31日）
種 類
（1）株式
（2）債券
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が②社債取得原価を超えるもの③その他（3）その他
小計
（1）株式
（2）債券
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が②社債取得原価を超えないもの③その他（3）その他
小計
合計

連結貸借対照表
計上額（千円）−

取得原価（千円）

差額（千円）

−

−

−
−
−
−
−
70,766−−−−−73,229−−−−−△2,462−−−
1,950,341
2,021,108
2,021,108−−−
2,175,134
2,248,364
2,248,364−−−△224,793△227,256△227,256

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書

４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2016年４月１日

2017年３月31日）
売却益の合計額
売却額（千円）
（千円）
−

種類
(1）株式

至

合計
当連結会計年度（自2017年４月１日

種類
(1）株式

−

−

−

−

−

301,007−−

301,007

−

−

(2）債券
(3）その他

売却損の合計額（千円）

至

2018年３月31日）
売却益の合計額
売却額（千円）
（千円）
−

合計

−

−

−

−

−

4,049,620−

119,8704,049,620−

119,870(2）債券(3）その他

売却損の合計額（千円）

５．減損処理を行なった有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度 (自 2016年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2017年４月１日
該当事項はありません。

至2017年３月31日)

至

2018年３月31日)（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．退職給付費用
前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）

当連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

確定拠出年金制度への拠出額

21,963千円

20,065千円

合計

21,96320,06567/95

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、付与対象者の区分及び数については、当連結会
計年度末の保有者の区分及び数を、ストック・オプションの数については、当連結会計年度末の保有者の保有する数を株式数に換算して記載しております。

付与対象者の区分及び数

当社及び当社子会社の取締役

当社
平成26年度
新株予約権
７名

当社及び当社子会社の従業員

25名

退職者

18名

ストック・オプション数

普通株式

付与日

2015年１月13日

726,400株

権利確定条件① 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の2015年3月期の連結営業損益が10億5千万円以上となった場合にのみ本新株予約権を行使することができる。
② (a) 新株予約権者は、上記①の行使の条件を満たした場合において、権利行使期間の開始日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に200％を乗じた価格（1円未満切り捨て）を上回ったときには、普通取引
終値が当該価格を最初に上回った日から1年間を経過した日以降、本新株予約権を行使することができないものとする。
(b) 割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する5取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格（1円未満切り捨て）を下回った場合には、上記①の条件を満たしている場合及び上記(a)の条件を満たしている場合のいずれの場
合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。
③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要しないものとする。但し、新株予約権者が、当社又は子会社の取締役若しくは監査役を解任された場合又は当社又は子会社から懲戒解雇された場合、当該解任又は解雇の日以降、本新株予約権を行使できないものとする。

対象勤務期間権利行使期間定めなし
2015年７月１日〜2018年６月30日

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
当社
平成26年度
新株予約権
権利確定前
（株）
前連結会計年度末未確定残数
付与数
失効数
権利確定数
当連結会計年度末未確定残数
権利確定後
（株）
前連結会計年度末未行使残数
1,488,700
権利確定数
権利行使数
762,300
失効数
当連結会計年度末未行使残数
726,400②単価情報
当社
平成26年度
新株予約権
権利行使価格（円）
267
行使時平均株価（円）
401
付与日における公正な評価単価（円)5.36（税効果会計関係）
前連結会計年度（2017年３月31日）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税否認額
未払金否認額
未払事業所税否認額
減価償却費損金算入限度超過額
投資有価証券評価損
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産合計額

２

当連結会計年度（2018年３月31日）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税否認額
未払金否認額
未実現利益
税務上の繰越欠損金
投資有価証券評価損
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産合計額

42,943千円
1,693
513
633
2,369
51,104
1,620
100,879千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項
目
住民税均等割
のれん償却費減損損失
連結子会社の税率差異による差額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

１30.86％
0.04％
0.17％
0.92％
8.21％
1.58％
0.14％
41.92％

２

20,018千円
1,846
27,9302,826
2,369
72,663
1,599
129,254千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項
目
住民税均等割
のれん償却費
連結子会社の税率差異による差額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

69/95

30.86％
0.03％
0.19％
0.43％
0.19％
0.61％
0.13％
32.43％EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメント別の主な事業内容（2018年３月31日現在）は以下のとおりです。
（ファイナンシャル・サービス事業）
金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価、加工して顧客に提供、コンサル
ティングなどを行なう事業
サービス区分

主な業務内容データ・ソリューション

日刊「株式新聞」の販売、株価・企業情報配信、ファンド分析レポート、国内
株式レポート、米国株式レポート、「スターレーティング」をはじめとした金融機関・メディア等へのカスタムファンドデータの提供、ファンド・オブ・
ザ・イヤーの選定・発表・ライセンス提供、国内投資信託比較分析ツール・海外ファンド比較分析ツールの提供、海外の機関投資家が保有する国内上場企業の銘柄情報の提供、モーニングスター・ダイレクトの日本版開発・提供、米国
モーニングスター開発の各種インベストメント・ツールのローカライズ提供、
モーニングスターモバイルの有料情報提供、ＷＥＢの有料情報提供、金融商品
販売機関向けコンサルティング、モーニングスター社会的責任投資株価指数（ＭＳ−ＳＲＩ）の組成・管理、確定拠出年金向けコンサルティング、確定拠出年金採用企業の従業員向け投資アドバイスの提供、E-Learning ツールの開発・提供、各種投資教育関連プロダクトの開発・提供、確定拠出年金・個人向け確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）・少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）関連のＷＥ
Ｂの運営・企画およびコンテンツの作成・提供、インベストメント・ソリュー
ションの開発・提供、金融機関への香港、中国大陸市場データ及び企業情報の提供、タブレットアプリケーション・データの販売、ETF（上場投資信託）の評
価情報、企業の信用力評価・債券の格付、仮想通貨の評価情報 ほか

当社ホームページ（モーニングスターウェブサイト、中国情報サイト『サーチナ』）における広告、各種媒体での金融商品販売機関の広告に関するコンサル
ティング収入、 マーケティング・コンサルティング、広告代理店業務、新聞広メディア・ソリューション
告、ＩＲ・ライフプラン・資産運用などのセミナーの実施、シミュレーション
ツールの提供などのライフプラン支援業務、E-Learning ツールの開発・提供、
各種投資教育関連プロダクトの開発・提供 ほか（注） セグメントに属する会社 当社、イー・アドバイザー株式会社、ＭＳクレジットリサーチ株式会社（アセットマネジメント事業）
金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行う事業
サービス区分

主な業務内容公募株式投資信託を中心とした投資信託の設定、募集、運用などの投資運用、「ファンド・オブ・ファンズ」等への投資助言サービス、確定拠出年金関連コンサルティング ほか
セグメントに属する会社 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、モーニングスター・アセット・マネジ
メント株式会社、SBI Fund Management Company S.A.

アセットマネジメント
（注）

70/95

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有価証券報告書

２．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「ファイナンシャル・サービス事業」の売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額は、当社および以下の子会社の売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額を集計した数値を用いております。
イー・アドバイザー株式会社、ＭＳクレジットリサーチ株式会社「アセットマネジメント事業」の売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額は、ＳＢＩアセットマネジメント株
式会社、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、SBI Fund Management Company S.A.の売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額を集計した数値を用いております。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格を勘案して協議によって決定しております。
３．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ファイナン
アセットマネ
シャル・サー
ジメント事業
ビス事業

計

差異調整
に関する
事項

連結
財務諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

3,025,805

1,765,048

4,790,853−

4,790,853

8,208

−

8,208

△8,208−3,034,013

1,765,048

4,799,061△8,2084,790,853

セグメント利益

1,189,750

370,675

1,560,426−

1,560,426

セグメント資産8,292,914

1,800,414

10,093,329△1,115

10,092,214

セグメント負債

714,410294,4311,008,842△1,115

1,007,727

減価償却費

119,779

2,905

122,685−

122,685

のれんの償却額

52,807−52,807−52,807有形固定資産及び無形固定資産の増加額

244,8853,366

248,252−

248,252

計

その他の項目

当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

ファイナン
アセットマネ
シャル・サー
ジメント事業
ビス事業

計

差異調整
に関する
事項

連結
財務諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

2,724,926

3,242,086

5,967,012−

5,967,012

67,303−67,303△67,303−2,792,229

3,242,086

6,034,315△67,303

5,967,012

セグメント利益

1,050,846

588,121

1,638,968−

1,638,968

セグメント資産8,193,645

2,500,149

10,693,794△7,09910,686,694

セグメント負債

376,984

657,809

1,034,793△2,4991,032,294

減価償却費

139,379

4,224

143,603−

143,603

のれんの償却額

22,700−22,700−22,700

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

488,247

6,069

494,316−494,316

計

その他の項目

71/95

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有価証券報告書

４.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

4,799,061

6,034,315

セグメント間取引消去△8,208△67,303連結財務諸表の売上高

4,790,853

5,967,012（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

1,560,426

1,638,968−−

1,560,426

1,638,968

セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業利益（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計
セグメント間取引消去
連結財務諸表の資産合計

当連結会計年度

10,093,329

10,693,794△1,115△7,09910,092,214

10,686,694（単位：千円）負債

前連結会計年度

当連結会計年度

1,008,842

1,034,793

セグメント間取引消去△1,115△2,499連結財務諸表の負債合計

1,007,727

1,032,294

報告セグメント計（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目セグメント間取引消去

連結財務諸表計上額

前連結

当連結

前連結

当連結

前連結

当連結

会計年度

会計年度

会計年度

会計年度

会計年度

会計年度

減価償却費

122,685

143,603−−

122,685

143,603

のれんの償却額

52,80722,700−−52,80722,700

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

248,252

494,316−−

248,252

494,316

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書【関連情報】
１．商品及びサービスに関する情報
前連結会計年度（自 2016年４月１日

至

2017年３月31日）（単位：千円）ファイナンシャル・サービス事業
データ・
ソリューション
外部顧客に対する売上高
当連結会計年度（自メディア・
ソリューション

1,805,890
2017年４月１日

計1,219,914
至3,025,805

アセットマネ
ジメント事業1,765,048

2018年３月31日）（単位：千円）ファイナンシャル・サービス事業
データ・
ソリューション
外部顧客に対する売上高

メディア・
ソリューション

1,725,706

999,220

計2,724,926

アセットマネ
ジメント事業3,242,086

２．地域に関する情報(1）売上高国内の外部顧客への売上高に分類した額が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、地域に関する売上高の情報の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、地域に関する
有形固定資産の情報の記載を省略しております。
３．主要な顧客に関する情報
前連結会計年度（自 2016年４月１日

至

2017年３月31日）（単位：千円）

相手先

売上高

株式会社ＳＢＩ証券
当連結会計年度（自関連するセグメント名

340,3182017年４月１日

至ファイナンシャル・サービス事業

2018年３月31日）（単位：千円）

相手先
株式会社ＳＢＩ証券

売上高

関連するセグメント名

337,156

ファイナンシャル・サービス事業

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2016年４月１日 至2017年３月31日）（単位：千円）

減損損失

ファイナンシャル・サービス事業
470,000

当連結会計年度（自2017年４月１日

アセットマネジメント事業

合計−

470,000

至2018年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）（単位：千円）ファイナンシャル・ アセットマネジメント
サービス事業
事業

全社・消去

合計

当期償却額

52,807−−52,807

当期末残高

314,975−−

314,975

当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：千円）ファイナンシャル・ アセットマネジメント
サービス事業
事業

全社・消去

合計

当期償却額

22,700−−22,700

当期末残高

292,275−−

292,275【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１．関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
ａ 連結財務諸表提出会社との取引

種類

会社等の
名称又は
氏名

親会社

ＳＢＩ
ホール
ディング
ス株式会
社

所在地

東京都
港区

資本金又は
出資金
(百万円)

81,681

議決権等
の所有
（被所
関連当事者と
有）割合
の関係
(％)

事業の内容

アセットマネジメント事業、金融サービス事業、バイオ関連
事業

役員の兼任
サービスの販
売・仕入

間接
(被所有)
49.5

不動産の転貸借、費用の立
替委託

取引の内容

取引金額
(千円)

サービスの販売

7,000

費用立替、不動
産転貸借等

期末残高
(千円)

科目

587,298

売掛金
立替金

432
512

長期差入
保証金

52,603

未払金

44,829

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注) １ サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
２
３

不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。
費用の立替については、主に人件費の立替精算であり、手数料等の支払は行っておりません。

ｂ

連結財務諸表提出会社の子会社との取引

会社等の
名称又は
氏名

種類

所在地

資本金又は
出資金
(百万円)

事業の内容

81,681

アセットマネジメント事業、金融サービス事業、バイオ関連
事業

ＳＢＩ
ホール
ディング

親会社

ス株式会
社

東京都
港区

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(％)

関連当事者
との関係

間接

不動産の転貸(被所有) 借、費用の立
替委託
49.5

取引金額
(千円)

取引の内容

保証金の返金
費用立替、不動
産転貸借等

23,689

期末残高
(千円)

科目

12

前払費用
長期差入
保証金
未払金

21,7173,143

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注) １ 不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。
２②ａ

費用の立替については、主に人件費の立替精算であり、手数料等の支払は行っておりません。
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
連結財務諸表提出会社との取引

種類

会社等の
名称又は
氏名

同一の
親会社
をもつ
会社

株式会社
ＳＢＩ証
券

所在地

東京都
港区

資本金又は
出資金
(百万円)

47,937

事業の内容

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

証券業

―

役員の兼任
サービスの
販売・仕入

サービスの
販売

取引金額
(千円)

322,163

科目

売掛金

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注) サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。

75/95

期末残高
(千円)

28,522

EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書

ｂ

種類

同一の
親会社
をもつ
会社
同一の
親会社
をもつ
会社

連結財務諸表提出会社の子会社との取引
会社等の
名称又は
氏名

所在地

株式会社
ＳＢＩ証
券

東京都
港区

ＳＢＩビ
ジネス・
ソリュー
ションズ
株式会社

東京都
港区

資本金又は
出資金
(百万円)

事業の内容

証券業

47,937

100

企業のバックオ
フィス支援

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(％)

―

―

関連当事者
との関係

取引の内容

役員の兼任

サービスの
販売

サービスの
販売・仕入

サービスの
仕入

支払手数料
(※1)
金銭を対価
とする会社

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

18,155397,985

未払金

700,000―

73,724―

分割(※２)

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注１) サービスの販売・支払手数料については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
（注２) 会社分割の対価の金額は第三者算定機関による事業価値の算定結果及び対象事業の状況並びに将来の見通し等
を総合的に勘案し、承継会社との協議によって決定しております。
③

連結財務諸表提出会社の関連会社等
該当事項はありません。

④

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記①親会社情報ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)②重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
ａ 連結財務諸表提出会社との取引

種類

会社等の
名称又は
氏名

親会社

ＳＢＩ
ホール
ディング
ス株式会
社

所在地

東京都
港区

資本金又は
出資金
(百万円)

81,681

議決権等
の所有
（被所
関連当事者と
有）割合
の関係
(％)

事業の内容

アセットマネジメント事業、金融サービス事業、バイオ関連
事業

役員の兼任
サービスの販
売・仕入

間接
(被所有)
49.1

不動産の転貸借、費用の立
替委託

取引の内容

取引金額
(千円)

サービスの販売

11,420

費用立替、不動
産転貸借等

期末残高
(千円)

科目

536,133

売掛金
立替金

432
445

長期差入
保証金

56,306

未払金

42,057

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注) １ サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
２
３

不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。
費用の立替については、主に人件費の立替精算であり、手数料等の支払は行っておりません。

ｂ

連結財務諸表提出会社の子会社との取引

会社等の
名称又は
氏名

種類

ＳＢＩ
ホール
親会社

ディング
ス株式会

所在地

東京都
港区

資本金又は
出資金
(百万円)

事業の内容

81,681

アセットマネジメント事業、金融サービス事業、バイオ関連
事業

社

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(％)

関連当事者
との関係

間接
不動産の転貸(被所有) 借、費用の立
替委託
49.1

取引金額
(千円)

取引の内容

保証金の返金
費用立替、不動
産転貸借等

1,352

期末残高
(千円)

科目

長期差入
保証金
未払金

19,802
4,609

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注) １ 不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。
２②ａ

費用の立替については、主に人件費の立替精算であり、手数料等の支払は行っておりません。
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
連結財務諸表提出会社との取引

種類

会社等の
名称又は
氏名

同一の
親会社
をもつ
会社

株式会社
ＳＢＩ証
券

所在地

東京都
港区

資本金又は
出資金
(百万円)

48,323

事業の内容

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

証券業

―

役員の兼任
サービスの
販売・仕入

サービスの
販売

取引金額
(千円)

337,013

科目

売掛金

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注) サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。

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期末残高
(千円)

32,140EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書ｂ

種類

連結財務諸表提出会社の子会社との取引

同一の
親会社
をもつ
会社

会社等の
名称又は
氏名

所在地

株式会社
ＳＢＩ証
券

東京都
港区

資本金又は
出資金
(百万円)

事業の内容

48,323

証券業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(％)

―

関連当事者
との関係

取引の内容

役員の兼任

サービスの
販売

サービスの
販売・仕入

取引金額
(千円)

142

支払手数料
(※1)

864,065

科目

期末残高
(千円)

立替金

639

未払金

135,442

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注１) サービスの販売・支払手数料については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
（注２) 会社分割の対価の金額は第三者算定機関による事業価値の算定結果及び対象事業の状況並びに将来の見通し等
を総合的に勘案し、承継会社との協議によって決定しております。
③

連結財務諸表提出会社の関連会社等
該当事項はありません。

④

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記①親会社情報ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)②重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

項目

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

111円12銭

117円05銭

１株当たり当期純利益金額

12円56銭13円44銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

12円53銭13円39銭（注）１

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
項目

前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,025,634

1,099,508−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,025,634

1,099,508

期中平均株式数（株）

81,672,608

81,809,801−−

普通株式増加数（株）

186,328

328,107（うち新株予約権（株））

186,328

328,107

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要
２

該当事項はありません

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日)(自至

純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至9,084,487

9,654,400

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

7,979

3,893

（うち新株予約権（千円）)(7,979)(3,893)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

9,076,507

9,650,506

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

81,682,600

82,444,830（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

（２）【その他】①当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

売上高（千円）

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,551,405

2,848,310

4,337,482

5,967,012

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

535,831910,833

1,270,598

1,627,294

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

356,912614,855

862,391

1,099,508

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

4.37

7.52

10.55

13.44

（会計期間）

第１四半期

１株当たり四半期純利益金額
（円）

第２四半期

4.37

3.16

②決算日後の状況
特記すべき事項はありません。
③訴訟
特記すべき事項はありません。

80/95

第３四半期
3.03

第４四半期
2.89

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

81/95

当事業年度
(2018年３月31日)

2,265,603※ 286,152
789
1,559
41,99919,269※ 68,229

5,461,586※ 456,369
2,329
2,239
45,97812,252※ 6,450

2,683,603

5,987,205

15,23040,02255,253

23,61329,67153,284

314,975
344,426
33,494
692,896292,275
507,625
59,977
859,878

3,866,464
694,846
81,95455,37786,7004,785,343
5,533,493
8,217,097

510,267
694,846
76,901
23,28490,403
1,395,704
2,308,867
8,296,073

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2017年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

82/95

当事業年度
(2018年３月31日)

57,86546,087※ 257,427※ 142,428

197
260,400
34,225
8,222
6,004
624,343624,343

187
167,420
15,6338,897
6,208
386,864
386,864

2,115,620

2,115,620

2,506,927
743,1073,250,035

2,506,927
818,982
3,325,910

2,730,857
2,730,857△395,943
7,700,568

2,771,777
2,771,777△264,226
7,949,081△115,794△115,794
7,979
7,592,754
8,217,097△43,766△43,766
3,893
7,909,208
8,296,073

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日)

(自
至

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

売上高※１ 2,969,153※１ 2,923,087

売上原価
売上総利益

※１ 1,265,300※１ 1,223,723

1,703,853※１,※２ 561,279※１,※２ 536,667

1,142,573

1,162,696

60,10495
17
2,018
62,23640,746103
135
40,984

2,154
10
2,164
1,202,645

14
98
113
1,203,567

470,000
470,000
732,645
393,794△2,906
390,888341,757

119,870
119,870
1,083,696
341,153
7,321
348,474
735,222

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
信託運用益
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券売却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

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1,699,363

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2016年４月１日

至

2017年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

その他資
資本準備金
本剰余金

2,115,620 2,506,927

利益剰余金

資本剰余
金合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

742,013 3,248,940 2,960,801 2,960,801 △397,844 7,927,516

当期変動額
剰余金の配当△571,701 △571,701

新株予約権行使による自己株式
の交付

1,094

1,094

当期純利益

△571,701
1,901

341,757

2,995

341,757

341,757

1,094 △229,943 △229,943

1,901 △226,947

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

2,115,620 2,506,927

1,094

743,107 3,250,035 2,730,857 2,730,857 △395,943 7,700,568(単位：千円)
評価・換算差額等
その他有価評価・換 新株予約権 純資産合計
証券評価差
算差額等
額金
当期首残高

−

−

8,038

7,935,555

当期変動額
剰余金の配当△571,701

新株予約権行使による自己株式
の交付

△58

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

2,937
341,757△115,794 △115,794△115,794

当期変動額合計△115,794 △115,794△58△342,801

当期末残高△115,794 △115,794

7,979

7,592,754

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書

当事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

その他資
資本準備金
本剰余金

2,115,620 2,506,927

利益剰余金

資本剰余
金合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

743,107 3,250,035 2,730,857 2,730,857 △395,943 7,700,568

当期変動額
剰余金の配当△694,302 △694,302

新株予約権行使による自己株式の交付

75,87475,874

自己株式の取得
当期純利益735,222735,22240,92040,920△694,302
131,745

207,620△27△27735,222

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

2,115,620 2,506,927

75,87475,874△115,794 △115,794

7,979

7,592,754

当期変動額
剰余金の配当△694,302

新株予約権行使による自己株式の交付△4,085

自己株式の取得

当期変動額合計
当期末残高

203,534△27

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

248,512

818,982 3,325,910 2,771,777 2,771,777 △264,226 7,949,081(単位：千円)
評価・換算差額等
その他有価評価・換 新株予約権 純資産合計
証券評価差
算差額等
額金
当期首残高

131,717735,22272,02772,02772,02772,02772,027△4,085

316,454△43,766△43,766

3,893

7,909,208

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法② 満期保有目的の債券
原価法③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品…個別法
貯蔵品…総平均法
３ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウエアのうち自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年から７年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込有効期間(３年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
支払対象期間にわたって均等償却しております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
（自
至

前事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

短期金銭債権（自至当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

6,424千円

短期金銭債務

114,646千円
42,057

194,930（損益計算書関係）※１ 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額
（自
至

前事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

営業取引による取引高の総額
※２

（自
至

112,245千円

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）
289,930千円

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.7％、当事業年度37.5％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度62.3％、当事業年度62.5％であります。
販売費及び一般管理費の主なもの
（自
至

前事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

従業員給与

（自
至

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

荷造運賃

125,984千円
74,655112,275千円
73,196

役員報酬82,24086,668.

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式
子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
なお、子会社株式の時価は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
前事業年度末

当事業年度末（2017年３月31日）（2018年３月31日）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社

30,000千円

30,000千円

イー・アドバイザー株式会社

30,000千円

30,000千円

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社

484,846千円

484,846千円

ＭＳクレジットリサーチ株式会社

150,000千円

150,000千円（税効果会計関係）

（自
至
１

前事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）未払金否認額
未払事業税否認額
未払事業所税否認額
投資有価証券評価損
その他投資有価証券評価差額金
減価償却費損金算入限度超過額

２

（自
至
１

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）未払金否認額
未払事業税否認額
未払事業所税否認額
投資有価証券評価損
その他投資有価証券評価差額金
減価償却費損金算入限度超過額

1,316千円
17,536千円
513千円
2,369千円
51,104千円
633千円

1,670千円
10,225千円
480千円
2,369千円
19,315千円
330千円

その他

1,171千円

その他

1,145千円

繰延税金資産合計

74,646千円

繰延税金資産合計

35,537千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
のれん償却費30.86％

減損損失

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

30.86％

2.22％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減19.80％

その他

0.00％

その他

0.09％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.16％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

53.37％

0.09％
0.31％

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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0.68％
0.21％
0.41％

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物附属設備

15,23010,785-

2,403

23,6137,886

工具、器具及び備品

40,022

3,327-

13,67929,671

216,761

計

55,253

14,113-16,08253,284

224,648のれん

314,975--

22,700292,275-

ソフトウエア344,426

312,366

26,542

122,625507,625-

その他

33,494348,254

321,619152

59,977-

692,896

660,621348,161

145,478

859,878

-

区分

資産の種類

有形
固定資産

無形
固定資産

計
（注）１

増加の主な内訳は、以下の通りです。
（単位：千円）
主な内訳

金額

建物附属設備事務所パーテーション工事他

10,735

工具、器具及び備品

PC、iPad購入費

1,152

ソフトウェア

投資信託INDEXバージョンアップ

２

120,376

減少の主な内訳は、以下の通りです。
（単位：千円）
主な内訳

無形固定資産ソフトウエア

子会社へのソフトウェアの譲渡【引当金明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】記載すべき事項はありません。

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金額
26,542

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

毎年３月31日

剰余金の配当の基準日

毎年３月31日および９月30日

１単元の株式数

100株
取扱場所（特別口座）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内2-7-1

単元未満株式の買取・買増

公告掲載方法株主名簿管理人（特別口座）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内2-7-1
買取・買増手数料 無料

証券代行部

証券代行部

電子公告とする。
ただし、事故等やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
（公告掲載ＵＲＬ：http://www.morningstar.co.jp/）
2018年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主を対象に、次のとおり、株主優待を実施しております。
(1) 当社が発行する証券専門紙、日刊「「株式新聞」」（以下、株式新聞）のウェブ
版有料サービス（以下、『株式新聞ウェブ版』、通常月ぎめ、1ヶ月4,320円（税込））の無料クーポン無料購読クーポンを、以下のとおり所有株式数に応じて贈
呈分割後単元数（株数） 優待内容

株主に対する特典

1単元（ 100株）
2単元（ 200株）
3単元（ 300株）『株式新聞ウェブ版』「株式新聞アプリ」
2018年5月１日から2018年7月31日まで
3ヶ月間無料クーポン

4単元（ 400株）
5単元（ 500株）
6単元（ 600株）『株式新聞ウェブ版』「株式新聞アプリ」
2018年5月１日から2018年10月31日まで
６ヶ月間無料クーポン

7単元（ 400株）
8単元（ 500株）
9単元（ 600株）『株式新聞ウェブ版』「株式新聞アプリ」
2018年5月１日から2019年1月31日まで
９ヶ月間無料クーポン

10単元（ 1,000株）
以上『株式新聞ウェブ版』「株式新聞アプリ」
2018年5月１日から2019年4月30日まで12ヶ月間無料クーポン（2)

１単元（100株）以上を保有する株主の皆様全員に、以下の『アラプラス商品』の無料引換申込券、と割引購入申込券を贈呈いたします。
① 当社の親会社であるSBIホールディングス株式会社の子会社SBIアラプロモ株式会社（以下、SBIアラプロモ）が提供するALA含有の健康補助食品（サプリメント）『アラプラスからだシェイプ（5包）』（通常価格1,058円（税込））および『アラプラス糖ダウン（10日分）』（通常価格1,944円（税込））を無料で進呈する無料引換申込券② SBIアラプロモが提供するALA含有の健康補助食品（サプリメント）や化粧品（以下、「ALA含有の健康食品・化粧品」）を、通常価格から50％割引の優待価格で購入できる割引購入申込券（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利・単元未満株式の買増し請求をする権利

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、ＳＢＩホールディングス株式会社であります。同社
は東京証券取引所に上場しており、継続開示会社であります。

２【その他の参考情報】
金融商品取引法第25条第1項各号に掲げられている書類の提出状況
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
自至事業年度(第20期)

2016年４月１日
2017年３月31日

2017年６月27日
関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
自至事業年度(第20期)

2016年４月１日
2017年３月31日

2017年６月27日
関東財務局長に提出

2017年４月１日
2017年６月30日
2017年７月１日
2017年９月30日
2017年10月１日
2017年12月31日

2017年８月２日
関東財務局長に提出
2017年11月２日
関東財務局長に提出
2018年２月２日
関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
自至自(第21期第２四半期)
至自(第21期第３四半期)
至(第21期第１四半期)(4) 臨時報告書
2017年６月27日

提出

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2018年６月15日

モーニングスター株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小堀

一英

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

古谷

大二郎

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているモーニングスター株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モーニングスター株式会社及び連結子会社の2018年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、モーニングスター株式会社の2018年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、モーニングスター株式会社が2018年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2018年６月15日

モーニングスター株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小堀

一英

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

古谷

大二郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているモーニングスター株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モーニ
ングスター株式会社の2018年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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