大津市坂本町家地区伝統的建造物群保存修理修景モデル補助金交付要綱
（目的）
第１条

この要綱は、坂本町家地区における伝統的建造物群の保存に対する理解を深めるため、当該地区内の建造物の保存、修理、修景のモデルとなる事業（以下「坂本町家地区伝統的建造物群保存修理修景モデル事業」という。）に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付し、もって歴史的景観の保存を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）公道 公共の用に供する道路をいう。
（２）外観 公道から通常望見できる外構えをいう。
（３）建造物 建築物その他の工作物をいう。
（４）建築物

建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第１号に規定する建築物をいう。
（５）所有者等 坂本町家地区伝統的建造物群保存予定地区内における建造物の所有者（管理責任者がある場合は、その者）又は管理団体をいう。
（補助対象者）
第３条 この要綱による坂本町家地区伝統的建造物群保存修理修景モデル補助金（以下「補助金」という。
）の交付を受けることができる者は、所有者等とする。
（補助事業）
第４条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。
）は、坂本町家地区伝統的建造物群保存修理修景モデル事業とする。
（補助金の額）
第５条

補助金の額は、補助事業に要した経費の２分の１以内の額とする。ただし、原則として１００万円を限度とする。
（交付申請書）第６条 大津市補助金等交付規則（以下「規則」という。）第４条第１項の規定により市長に提出しなければならない交付申請書は、坂本町家地区伝統的建造物群保存修理修景モデル補助金交付申請書（様式第１号）とする。
２ 前項の交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）収支予算書（２）設計書（仕様書、積算書）（３）設計図（写真等）
３

補助金の交付の申請を行う者は、当該申請の際、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助対象経費に占める補助金の割合を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。
）が明らかであるときは、当該補助金に係る消費税等仕入控除税額に相当する額を減額した額により申請しなければならない。
（決定通知書）第７条

規則第７条第１項の規定による通知は、坂本町家地区伝統的建造物群保存修理修景モデル補助金交付決定通知書（様式第２号）により行うものとする。
２

規則第７条第２項の規定による通知は、坂本町家地区伝統的建造物群保存修理修景モデル補助金交付申請棄却（却下）決定通知書（様式第３号）により行うものとする。
（着手報告書）第８条

補助事業者は、交付決定を受け、補助事業に着手したときは、速やかに補助事業着手報告書（様式第４号）を市長に提出しなければならない。
（事情変更による取消通知書等）
第９条

規則第９条第５項の規定による通知は、坂本町家地区伝統的建造物群保存修理修景モデル補助金交付決定取消通知書（様式第５号）又は坂本町家地区伝統的建造物群保存修理修景モデル補助金交付決定変更通知書（様式第６号）により行うものとする。
（補助事業等の内容の変更等の承認申請書）
第１０条

規則第１３条第１項の規定により市長に提出しなければならない承認申請書は、坂本町家地区伝統的建造物群保存修理修景モデル補助事業変更承認申請書（様式第７号）
又は坂本町家地区伝統的建造物群保存修理修景モデル補助事業中止（廃止）承認申請書（様式第８号）とする。
（承認通知書等）
第１１条

規則第１３条第２項の規定による通知は、坂本町家地区伝統的建造物群保存修理修景モデル補助事業変更承認決定通知書（様式第９号）又は坂本町家地区伝統的建造物群保存修理修景モデル補助事業中止（廃止）承認決定通知書（様式第１０号）若しく
は坂本町家地区伝統的建造物群保存修理修景モデル補助事業変更承認申請棄却（却下）
決定通知書（様式第１１号）又は坂本町家地区伝統的建造物群保存修理修景モデル補助事業中止（廃止）承認申請棄却（却下）決定通知書（様式第１２号）により行うものとする。
（実績報告書）第１２条

規則第１４条の規定により市長に提出しなければならない実績報告書は、坂本町家地区伝統的建造物群保存修理修景モデル補助事業実績報告書（様式第１３号）とする。
２ 前項の実績報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）補助事業収支精算書（２）補助事業の成果を証する書類
３

第１項の実績報告書の提出の際に補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかである
場合は、これに相当する額を補助金の交付決定額から控除した額を補助金額として報告しなければならない。
（確定通知書）第１３条

規則第１５条の規定による通知は、坂本町家地区伝統的建造物群保存修理修景モデル補助金確定通知書（様式第１４号）により行うものとする。

（交付請求書）
第１４条

規則第１８条第１項の規定により市長に提出しなければならない交付請求書は、坂本町家地区伝統的建造物群保存修理修景モデル補助金交付請求書（様式第１５号）とする。
（一括又は分割による交付請求書）
第１５条

規則第１８条第２項において準用する同条第１項の規定により市長に提出しなければならない交付請求書は、坂本町家地区伝統的建造物群保存修理修景モデル補助金交付請求書（様式第１６号）とする。
（取消通知書）第１６条

規則第１９条第３項の規定による通知は、坂本町家地区伝統的建造物群保存修理修景モデル補助金交付決定取消通知書（様式第１７号）により行うものとする。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第１７条

補助事業者は、補助金の交付の申請時において補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでない場合であって、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定したときは、速やかに消費税等仕入控除税額報告書（様式第１８号）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の報告書の提出があった場合には、当該補助金に係る消費税等仕入控除税額に相当する額の返還を命ずるものとする。
（返還通知書）第１８条

規則第２０条第１項又は前条第２項の規定による返還の命令は、坂本町家地区伝統的建造物群保存修理修景モデル補助金返還通知書（様式第１９号）により行うものとする。
（帳簿の備付け）第１９条

補助金の交付を受けた者は、当該補助事業完了後５年間、当該補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え付け、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
（その他）
第２０条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、その都度市長が定める。
附 則
１ この要綱は、平成１０年４月１日から施行する。
附 則
１ この要綱は、平成１１年７月１日から施行する。
附 則
１ この要綱は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年８月１日から施行する。
附則（施行期日）１ この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の施行の際現にある改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、改正後の様式によるものとみなす。
３

この要綱の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。