令和５年度（第３期事業年度）

事 業 報 告 書

自 令和 ５年 ４月 １日
至 令和 ６年 ３月 31 日

公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学

目 次
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

法人に関する基礎的な情報
１

目標 ----------------------------------------------------------------------------------- 1

２

業務内容 ------------------------------------------------------------------------------ 1

３

沿革 ----------------------------------------------------------------------------------- 2

４

設立に係る根拠法 -------------------------------------------------------------------- 2

５

設立団体 ------------------------------------------------------------------------------ 2６

組織図その他の法人の概要 ---------------------------------------------------------- 3

７

事務所の所在地 ---------------------------------------------------------------------- 3８

資本金の額 --------------------------------------------------------------------------- 3

９在学する学生の数 -------------------------------------------------------------------- 4

10 役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴 ------------------------------------------ 4
11 常勤職員の数 ------------------------------------------------------------------------ 5
12 非常勤職員の数 ---------------------------------------------------------------------- 5
13 客員教員の数 ------------------------------------------------------------------------ 6
Ⅲ

財務諸表の要約
１ 貸借対照表 ---------------------------------------------------------------------------- 7
２ 損益計算書 ---------------------------------------------------------------------------- 8
３ キャッシュ・フロー計算書 ----------------------------------------------------------- 9Ⅳ財務情報
１ 財務諸表に掲載された事項の概要 --------------------------------------------------- 10２

重要な施設等の整備等の状況 -------------------------------------------------------- 12３

予算及び決算の概要 ------------------------------------------------------------------ 12

Ⅴ

事業に関する説明
１ 財源の内訳 --------------------------------------------------------------------------- 13
２

Ⅵ

財務情報及び業務の実績に基づく説明 --------------------------------------------- 13
その他の事業に関する事項

１

予算、収支計画及び資金計画 -------------------------------------------------------- 28

２

短期借入れの概要 --------------------------------------------------------------------- 28

３

運営費交付金債務及び当期振替額の明細 -------------------------------------------- 28

財務諸表の科目 --------------------------------------------------------------------------- 29

Ⅰ

はじめに
令和３年４月に社会健康医学の「知と人材の拠点」として開学した本学は、いくつかの点において他の大学とは異なる。
第一に、本学は学部を持たない社会健康医学の単科大学院であり、社会全体の健康を守るために何をすべきか、というベクトルを明確に意識し、公衆衛生学を発展させた社会健
康医学の手法により多彩な教育研究を展開している。
第二に、本学では職種・経歴・年齢・性別などの背景を異にする学生が一同に集い、同じ学び舎で修学・研究をしている。今の健康課題を大局的に解決するためには、お互いの専門性をリスペクトしながら学ぶ heterogeneous な視点が求められている。
第三に、本学は研究成果の還元とその社会実装を旗幟鮮明に掲げている。学生は卒業後、本学での学びの成果を携えて地域・職域、さらには日本の健康課題の解決に貢献することが期待される。
令和５年度からは博士後期課程を設置し、博士前期課程にも聴覚・言語コースを新設するとともに、専任教員を増員し、研究教育体制のさらなる強化を図った。また、令和６年
度からは遺伝カウンセラー養成コースも開設するとともに、本学初の寄附講座「ウエルネスみらい講座（タイカ）」も設置するなど、まさに本学は飛翔の年を迎えている。

Ⅱ

法人に関する基礎的な情報
１ 目標

公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学（以下「本学」という。
）の第１期中期目
標において本学は、社会健康医学の教育研究拠点として、地域において、医療や公衆衛生等の現場で活躍することを目指す人材にとって魅力ある教育と研究が展開できるよう、次の３項目を重点的な目標に位置付けられている。
(1) 社会健康医学の学識を社会に還元する人材や社会健康医学を継続的に研究する人
材の育成(2) 社会健康医学研究の長期かつ継続的な推進(3) 社会健康医学研究の成果の地域への還元２

業務内容(1) 静岡社会健康医学大学院大学を設置し、これを運営すること(2) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと(3) 本学以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の本学以外の者との連携による教育研究活動を行うこと(4) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること(5) 静岡社会健康医学大学院大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進す
1

ること(6) 前記の業務に附帯する業務を行うこと
３

沿革静岡社会健康医学大学院大学は、健康と医療、環境を統合する俯瞰的な視点を機軸とした学術の理論及び応用を教授・研究し、研究課題の科学的な分析により、健康寿命延伸に貢献する人材を養成し、もって地域社会に貢献することを目的に、令和３年４月に開学した。
本学は、前述のとおり健康と医療、環境を統合する俯瞰的な視点を機軸とし、健康寿
命の延伸に資する教育研究を通じ、国際社会に貢献する「知と人材の拠点」を目指し、臨床・予防医学の高度化、健康増進・疾病予防対策の最適化に資する最先端の疫学研究、
医療ビッグデータ解析に取り組んでいる。また、令和５年４月から、社会健康医学やゲノム医学領域の研究者養成を主眼においた博士後期課程の開講及び博士前期課程の中に聴覚・言語コースを併設し、さらに令和６年度からは日本遺伝カウンセリング学会及び日本人類遺伝学会認定の遺伝カウンセラー養成コースも開設し、研究教育体制のさらなる強化を行った。
４

設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）

５

設立団体
静岡県

2

６ 組織図その他の法人の概要（令和６年４月１日現在）
公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学＜法人組織＞
理事長

副理事長

理事

法人事務局

総務経理課

総務室
経理室

顧問

医師配置連携室
監査課

７

事務所の所在地
静岡市葵区北安東４丁目２７番２号

８ 資本金の額（令和６年４月１日現在）
26 億 4,008 万円（全額静岡県出資）

3

９ 在学する学生の数（令和６年５月１日現在）
研究科

課程（単位：人）

入学定員

収容定員

現員
男

社会健康医学女

計

博士前期（修士）

10

20

19

18

37

博士後期

2

4

6

5

11

計

12

24

25

23

48

10 役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴（令和６年５月１日現在）
役職
理事長

氏名

任期

主な経歴

宮地 良樹

令和３年４月１日〜

・平成 10 年６月〜平成 26 年９月

令和７年３月 31 日

京都大学大学院医学研究科教授
・平成 26 年 10 月〜平成 30 年３月
滋賀県立成人病センター病院長
・平成 30 年４月〜令和３年３月
静岡県立総合病院参与･リサーチ
サポートセンター長

副理事長(教育

中山 健夫

研究)

令和３年４月１日〜
令和７年３月 31 日

・平成 18 年５月〜現在
京都大学大学院医学研究科教授
・平成 28 年６月〜令和元年５月
京都大学大学院医学研究科副研
究科長・社会健康医学系専攻長
・令和５年４月〜現在
京都大学医学部附属病院倫理支援部部長（併任）

副理事長(将来伊藤 裕

構想)

令和３年４月１日〜
令和７年３月 31 日

・平成 18 年４月〜令和５年３月
慶應義塾大学医学部教授
・令和５年４月〜現在
慶應義塾大学名誉教授
慶應義塾大学予防医療センター
特任教授
・令和 6 年 4 月〜現在
静岡県立総合病院リサーチサポ
ートセンター長（兼任）

理事（総務）

芦川 敏洋

令和３年４月１日〜
令和７年３月 31 日

・平成 30 年４月〜平成 31 年３月
静岡県農林水産戦略監
・平成 31 年４月〜令和３年３月

4静岡県経営管理部参事（人材育成担当）
理事(教育研究)浦野 哲盟

令和３年４月１日〜

・平成 13 年４月〜令和３年３月

令和７年３月 31 日

浜松医科大学医学部教授
・平成 28 年４月〜令和２年３月
浜松医科大学副学長（情報広報担
当）・令和３年４月〜現在
浜松医科大学特命研究教授
十全オアシスクリニック院長

理事(経営)

後藤 康雄

令和４年５月１日〜

・平成 19 年６月〜現在

令和７年３月 31 日

はごろもフーズ㈱代表取締役会
長
・令和２年 10 月〜現在
県教育委員会委員

監事

渡邊 高秀

令和３年４月１日〜

・昭和 60 年４月〜現在

令和６事業年度につ

渡邊法律事務所所長

いての財務諸表の承
認の日まで
監事

吉村 峰仙

令和３年４月１日〜

・平成 23 年８月〜現在

令和６事業年度につ吉村峰仙公認会計士事務所代表

いての財務諸表の承・平成 23 年 10 月〜現在

認の日まで

吉村峰仙税理士事務所代表

11 常勤職員の数（令和６年５月１日現在）
区分
教職

学長
1

副学長 教授
15

准教授
7（単位：人）
講師

助教

4

特定

特定

教員

事務局

教授

助教

計

職員

1

1

29

17

員数
常勤教職員は前年度比で 3 人（7.0％）増加している（増加は教員のみ）。平均年齢（学長を除く）は 48.4 歳（教員 53.6 歳、事務局職員 39.9 歳）である。
このうち、静岡県からの派遣職員は事務局職員 17 人である。
12 非常勤職員の数（令和６年５月１日現在）
区分
教職員数（単位：人）

特任教員

非常勤講師

非常勤職員

１

15

18

5

合計
46

13 客員教員の数（令和６年５月１日現在） （単位：人）
区分

客員教員

教員数

13

6

Ⅲ

財務諸表の要約
１ 貸借対照表（単位：百万円）
資産の部

金

額

負債の部

金

額

固定資産

2,746

固定負債

60

有形固定資産2,706

長期寄附金債務

60

流動負債

226

土地

920

建物

1,720

減価償却累計額

△153

構築物

9

運営費交付金債務

4

減価償却累計額

△0

寄附金債務

31

工具器具備品

442

前受受託研究費

11△244

前受共同研究費4

減価償却累計額
図書

11

未払金

車両運搬具

2

未払消費税等

3

△1

前受金

0

39

科学研究費助成事業等預り金

5

預り金

6

その他の流動負債

9

減価償却累計額
無形固定資産流動資産

660

現金及び預金

355

未収金

296

その他の流動資産

149

8
負債合計
純資産の部

3,406

金

額

資本金

2,640

地方公共団体出資金

2,640

資本剰余金

△52

資本剰余金

158

減価償却相当累計額

資産合計

286

△211

利益剰余金

533

純資産合計

3,120

負債・純資産合計

3,406※ 金額は百万円未満を切り捨てしているため、合計金額と一致しないことがある。

7

２ 損益計算書（単位：百万円）
区分

金

経常費用（Ａ）

額
1,019

業務費

935

教育経費

41

研究経費

103

教育研究支援経費

87

受託研究費

294

共同研究費

0

受託事業費

34

人件費

374

一般管理費

83

経常収益（Ｂ）

1,105

運営費交付金収益

707

授業料収益

21

入学金収益

4

検定料収益

0

受託研究収益299

共同研究収益0

受託事業等収益34

補助金等収益

4

寄附金収益

12

雑益

18

臨時損益（Ｃ）

216

目的積立金取崩額（D）

0

当期総利益（Ｂ−Ａ＋Ｃ＋D）

302※ 金額は百万円未満を切り捨てしているため、合計金額と一致しないことがある。

8

３ キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
区

分

金

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究収入受託事業等収入
共同研究収入補助金等収入寄附金収入
その他の業務収入
科学研究費助成事業等預り金の増減額
その他預り金の増減額
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入

額
46
△434
△459
△87
710
21
4
0
226
42
0
4
1
18
△4
1
23
△10
34

Ⅲ資金増加額（C＝Ａ＋Ｂ）

70

Ⅳ資金期首残高（D）

285

Ⅴ資金期末残高（E＝C＋D）

355※ 金額は百万円未満を切り捨てしているため、合計金額と一致しないことがある。

9

Ⅳ

財務情報
１ 財務諸表に掲載された事項の概要（特に断らない限り百万円未満を切り捨て表示している。）(1) 貸借対照表関係
ア 資産の総額

3,406 百万円（前年度より 1,579 百万円増）

・固定資産

2,706 百万円（前年度より 1,496 百万円増）［主な内容］ 土地

920 百万円（前年度同額）

建物

1,567 百万円（令和５年４月１日出資）

工具器具備品197 百万円（前年度より 79 百万円減）（県から出資を受けた土地、建物、無償譲渡を受けた工具器具備品等及び施設費で購入した工具器具備品等）
・流動資産

660 百万円（前年度より 103 百万円増）［主な内容］ 現金及び預金

355 百万円（前年度より 70 百万円増）

未収金（県受託研究費等）

296 百万円（前年度より 32 百万円増）

イ 負債の総額

286 百万円（前年度より 261 百万円減）

・固定負債

60 百万円（前年度より 152 百万円減）[主な内容] 長期寄附金債務

60 百万円（前年度より 60 百万円増）

資産見返負債の廃止
・流動負債

0 百万円（前年度より 212 百万円減）

226 百万円（前年度より 109 百万円減）[主な内容] 未払金（業務委託費等）149 百万円（前年度より 56 百万円減）
寄附金債務（寄附講座寄附金等）31 百万円（前年度より 62 百万円減）
ウ 純資産の総額

3,120 百万円（前年度より 1,841 百万円増）

・資本金

2,640 百万円（前年度より 1,720 百万円増）[内容]

地方公共団体出資金（県からの出資）土地、建物・資本剰余金[内容]△52 百万円（前年度より 181 百万円減）
県施設整備費補助金で取得した財産に係る取得費と減価償却費の累計、資本金勘定（出資建物）の減価償却費の累計・利益剰余金［内容］

533 百万円（前年度より 302 百万円増）
過去の剰余金等による目的積立金

114 百万円

過去の剰余金等による積立金

115 百万円

当期発生した未処分利益

302 百万円

10(2) 損益計算書関係
ア 経常費用合計

1,019 百万円（前年度より 71 百万円増）［主な内容］ 業務費

935 百万円（前年度より 77 百万円増）（教育経費、研究経費、教育研究支援経費、受託研究費、人件費等）
一般管理費
イ 経常収益合計

83 百万円（前年度より 6 百万円減）

1,105 百万円（前年度より 49 百万円増）［主な内容］運営費交付金収益707 百万円（前年度より 110 百万円増）

受託研究収益299 百万円（前年度より 20 百万円増）

ウ 経常利益86 百万円（前年度より 21 百万円減）

エ 臨時利益216 百万円（前年度より 216 百万円増）［主な内容］ 資産見返負債戻入

212 百万円（前年度より 212 百万円増）（資産見返負債の廃止に伴う収益計上）
オ 当期総利益

302 百万円（前年度より 190 百万円増）(3) キャッシュ・フロー計算書関係
ア 業務活動によるキャッシュ・フロー

46 百万円［主な内容］ 原材料、商品又はサービスの購入による支出 △434 百万円
人件費支出△459 百万円

運営費交付金収入

710 百万円

受託研究収入

226 百万円

イ 投資活動によるキャッシュ・フロー

23 百万円［主な内容］ 有形固定資産の取得による支出△10 百万円

施設費による収入

34 百万円

ウ 資金増加額

70 百万円エ 資金期首残高

285 百万円

オ 資金期末残高

355 百万円（4）セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
当法人は単一セグメントにより事業を行っているため、記載を省略する。
（5）目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 302 百万円は、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てるため、資産見返負債の廃止に伴う収益の影響額や人件費等を除き 66 百万円を目的積立金として申請している。

11

２ 重要な施設等の整備等の状況(1) 当事業年度中に完成した主要施設等

令和５年４月１日付けで静岡県より建物の現物出資を受け、建物が 1,720 百万円、地方公共団体出資金が 1,720 百万円増加している。
(2) 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充

該当なし(3) 当事業年度中に処分した主要施設等

該当なし(4) 当事業年度中において担保に供した施設等

該当なし
３ 予算及び決算の概要（単位：百万円）
区分

令和３年度

令和 4 年度

令和 5 年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

1,103

1,020

1,126

1,080

1,110

1,098

運営費交付金

571

558

599

599

710

710

施設整備費補助金

263

232

37

34

9

21

24

35

28

45

260

208

457

406

368

337

収入

自己収入
受託研究及び寄附金等補助金等収入4目的積立金取崩収入
支出

8

4

3

1,103

893

1,126

872

1,110

942

教育研究経費

112

94

129

91

121

84

人件費

326

258

342

301

453

375

一般管理費

141

104

159

132

166

143

施設整備費

263

232

37

34

受託研究及び寄附金事業費等

260

204

457

313

368

339

収入−支出

−

126

−

207

−

155

※ 金額は百万円未満を切り捨てしているため、合計金額と一致しないことがある。

12

Ⅴ

事業に関する説明
1 財源の内訳
令和５年度の当法人の経常収益は 1,105 百万円で、その内訳としては、運営費交付金
収益 707 百万円（64.0％（対経常収益比、以下同じ。））、授業料、入学金及び検定料収益
27 百万円（2.5％）、
受託研究収益 299 百万円（27.1％）、受託事業等収益 34 百万円（3.1％）、
その他 36 百万円（3.2％）となっている。
2 財務情報及び業務の実績に基づく説明（１） 大学の教育研究等の質の向上に関する取組
ア 教育活動等(ア)プロフェッショナルな人材の育成〇教育研究環境の充実
多様なバックグラウンドを持つ学生が集う特性を最大限に活かすため、例えばそれぞれの専門知識を基に質の高い議論が行えるように、授業ではディスカッショ
ンの機会を頻繁に設けた。ディスカッションでは、学生のバックグラウンドによらず議論を行えるように提示する課題を工夫した。また、グループワークも積極的に取り入れた。
〇学生教員懇談会の開催
学生の意見を授業や研究に取り入れる目的で、全ての学生と教員が参加する学生
教員懇談会を開催した（半期に２回、計４回）。懇談会は博士前期課程の学生を対象に実施してきたが、博士後期課程の新設に伴い、博士後期課程の学生も含めて実施した。懇談会の前には全学生を対象としたアンケートを実施し、授業や学生生活について意見を集約した。集まった意見について懇談会で検討し、例えば学生がラウンジで PC を使用するための延長コードの設置、夜間の授業に備えるための食事を摂りやすい環境の整備（冷蔵庫や電子レンジの配置）など、大学が取り組むべき案件については速やかに対応した。また、授業課題の提示方法などについては、各教員が意見を取り入れながら授業の質の向上に努めた。
〇学生からの授業評価
授業アンケートを半期に２回（計４回）実施し、アンケート結果を学長や研究科長が把握するとともに、各教員にフィードバックすることで、授業の質の向上に努めた。
〇博士後期課程の令和５年度新設
・新たに開設した博士後期課程に、令和５年度は６名が入学した。このうち４名は本学博士前期課程の修了者（内部進学）であった。内訳は、医師４名、獣医師１名、会社員１名であった。
・博士後期課程の学位論文の審査申請手続きや審査プロセスなどを学生便覧に掲載
13

し、新入生が入学時点で今後の３年間のスケジュールを理解できるようにした。
・本学の教員だけではカバーしきれない学術領域において、最先端で研究を推進する外部講師を招いた社会健康医学特講を年８回開催した。博士後期課程の学生が幅広い視野を身につけ、自らの研究に多角的に取り組むための学識を修得する機会を提供した。
・博士後期課程の学生が研究成果を発表し、本学の全ての教員と博士後期課程の学生を交えてディスカッションを行う「博士課程セミナー」も年８回開催した。セミナーには、特講に招いた外部講師にも参加してもらうことで、自身の指導教員
のみならず、多様な領域の専門家から研究指導を受けられる体制を構築した。
(イ)社会への発信〇静岡社会健康医学セミナーの開催等
・本学独自の事業として、令和 5 年度から県民を対象とした「静岡社会健康医学セミナー」（令和５年 12 月）を開始した。本年度は、「豊かな健康を栄養で育む」をテーマに、在学生（管理栄養士）、教員、学外講師が最新の知見や本県における調査結果を分かり易く概説した。
・県と共催で、県民向けの講演会「健康寿命をのばそう！講演会」（令和５年９月）を開催した。講演会では、県が推進している「野菜マシマシ」プロジェクトと連携し、野菜を摂取することの重要性、野菜をおいしく食べるコツ等について、本学教員と外部講師が実例を交えて紹介した。
・本学の教員が自らの研究成果を分かり易く解説する市民公開講座を開催した（令和６年３月）。本年度は、２名の教員が「『あたりまえ』でない耳のはたらき」、「先
端的な治療を受ける前に考えておきたいこと」をテーマに講演を行った。
(ウ)国際的に通用する MPH（修士（社会健康医学））の養成
・米国公衆衛生教育協会（CEPH）において基本科目とされる「疫学」
、
「医療統計
学」、
「環境健康科学」、「行動医科学・ヘルスコミュニケーション学」、「健康管理・
政策学」の５つのコア領域を基盤とした教育研究を行った。それぞれの授業では、
適宜、非常勤講師やゲストスピーカーを招くことで、専門性の高い授業を提供した。
(エ)教育の実施体制の充実○教員と講義の充実
・博士後期課程の設置にあたり、疫学、健康管理・政策学、ゲノム医学、聴覚領域の分野で教育研究を先導している６名が専任教員として着任した。
・新たに着任した専任教員が科目責任者を務める科目を含め、５つの授業科目を新設することで、教育内容の充実を図った。
・新たに７名を客員教授として任命し（総計 12 名）、本学の専任教員だけではカバーしきれない領域の教育の充実を図った。
14

・授業科目「フィールド実習」では、担当教員が関係機関と協力し、学生の実践的な教育に資する体験的な学習の場を提供した。全３回の学外実習（県環境衛生科学研究所、静岡県庁健康政策課、静岡市中島浄化センター）に延べ学生 10 名、教員 12 名が参加し、公衆衛生に関する現状の評価と課題発見・解決に資する知見を得た。
○教育研究環境の充実
・遠隔講義システムの保守・管理を適切に行うことで、授業や学修に支障が生じな
いように運用した。
・院生室、講義室、演習室等の学生エリアは、24 時間利用できるようにカード認証システムを維持・管理した。同様に図書館も 24 時間体制を維持した。
・第１期生の修士論文・課題研究報告をまとめた『社会健康医学研究科 社会健康
医学専攻 特別研究成果報告集』を発刊し、在学生が自らの研究テーマや研究デザインを検討するための資料として公開した。なお、将来的に修了生が研究成果を学術論文として発表する場合に二重投稿や著作権等の懸念事項が生じないよ
うに、報告集は本学の図書館でのみ閲覧できることとした。
・学生が研究成果を論文や学会で発表する際の助成費用を増額することで、成果の発表を促した。
・本学のプロジェクト研究であるゲノムコホートや、県と共同で実施している栄養調査事業等に学生が参画できるようにすることで、座学以外で公衆衛生学を学ぶ機会を提供した。
○図書館の充実
・図書館には非常勤司書を引き続き配置し、利用環境や情報発信体制を維持した。
また、静岡県立総合病院との図書館相互利用の協定により、多くの図書や電子ジャーナルを利用できる環境を維持した。
・図書館司書向け専門研修２回の受講により、司書の資質向上を図るとともに、受講内容に基づき、図書館司書から文献検索に関する実務的な情報等を含むニュースレターを毎月発行した。
・図書館司書は、昨年に引き続き、スキルアップのため JMLA(日本医学図書館協会)で診療ガイドラインワーキンググループに所属し、サルコペニア・フレイド
ラインの CQ（クリニカルクエスチョン）２件の検索式作成及びデータファイルの作成を、他機関（静岡がんセンター、大阪公立大学医学部、杏林大学医学部等）の担当者と分担して行った。
・文献検索法について、ゲストスピーカーとして図書館司書が通常授業で２回講義した。
・図書館ホームページの利便性を高め、学生・教員がよりアクセス及び活用しやすくするために、学内ポータルに図書館ページを作成した。
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・博士論文の公開、ならびに本学の研究成果物を保存・公開することを目的に、学術リポジトリを構築し、収載を開始した。
・学生や教員に対してアンケート調査を行い、図書館の図書や学術雑誌の購入に反映させた。また、電子ジャーナル・データベースのラインナップについては、アンケート結果と実際の利用状況を考慮して契約に反映させた（電子ジャーナル
4,037 誌、データベース６種）。
○教育スキルの充実
・ファカルティ・ディベロップメント（FD）を開催し、公衆衛生大学院における教育のコンピテンシーに関する講義を受けた。FD には全ての教員が参加した。
・オンデマンド受講用に録画した全ての授業を教員が相互に視聴できるようにすることで、自らの講義内容や教授方法の改善に役立てるための環境を整えた。
(オ)学生への支援
・社会人学生に配慮し、授業は金曜日の午後と土曜日を中心に配置した。聴覚・言語コースのコース必修科目のみ、平日の夜間にも開講した。
・長期履修制度の申請（期間の延長及び短縮）が令和５年 12 月に２件あり、いずれも承認した。長期履修制度の利用者は、計２名（いずれも１期生）となった。
・各学生の研究指導教員や研究指導補助教員がキャリアパスについての相談を受けた場合は、必要に応じてその情報をその他の教員と共有し、また可能な支援を行うことで、様々なバックグラウンドを持つ学生が希望どおりのキャリアパ
スを形成できるように、アドバイス・支援を行った。
・令和 6 年度に開設予定の寄附講座に、修了生が特定教授及び特定助教として着任することになった。
イ 研究(ア)研究の方向性及び成果の活用〇ゲノムコホート研究
・ゲノムコホート研究では、個人毎に最適な予防・治療を提供する方法の確立と、研究成果の社会実装による健康増進を目的としている。具体的には、令和 5 年度
は連携協定を締結した袋井市においてフィールド調査（健康調査）を行い様々な臨床情報と生体試料を収集した。
・袋井市の総合検診に相乗するスタイルで実施したコホート調査「ふくけん!健診ミニ」（全 17 回）には 964 名の市民が参加した。骨密度、サルコペニアの検査を行い、対象者に結果を回付した。
・独自型に実施したコホート調査（ふくけん!健診）には、888 名の市民が参加した。通常の健診では行わない検査（脈波伝播速度、心エコー、頸動脈エコー、骨密度、運動機能等）を行って研究に必要な情報を収集するとともに、対象者に結果を回付することで健康づくりに直接貢献した。健診会場で行う検査に加えて、
16

家庭血圧の測定、塩分摂取量の測定（24 時間蓄尿検査）も実施した。加えて近隣の医療機関の協力を得て、頭部 MRI や腹部大腿部 CT も実施した。
・収集した資料と情報の分析結果は研究や教育に活用するとともに、市民にも還元することで健康づくりを促す材料とした。また、袋井市にも成果を還元すること
で施策の立案や健康増進のための資産とした。
・令和 4 年度までフィールド調査を行っていた賀茂地域においても健康づくり活動に取り組んだ。下田市ふれあい広場 2023（10 月 22 日）では、賀茂健康福祉センターと共同で血圧測定ブースを出展した。河津町健康づくりセミナー（1 月 23日）では、骨密度測定と健康づくり講演会を開催した。
・ゲノムコホートは、県内の教育研究機関（常葉大学（静岡理学療法学科）、静岡
文化芸術大学（デザイン学部）、静岡県立大学（食品栄養科学部、薬学部、看護学部）、浜松医科大学（医生理学講座））と連携している。
・県外の教育研究機関との連携体制を拡大し、前年度までに連携していた機関（京都大学（ゲノム医学センター）、京都大学（眼科）、経済産業研究所、京都府立医科大学）に加えて、新潟大学（包括歯科補綴学）や国立長寿医療研究センター（歯科）との連携体制も整え、共同でコホート調査や研究を進めている。
・企業との連携では、中部電力株式会社と共同で、電力の使用状況からフレイルを検知するための研究開発に取り組んだ。
〇医療ビッグデータ解析研究
・静岡県の全ての市町から、平成 24 年以降の特定健診、医療レセプト、介護レセ
プトの提供を受け、それらを縦断的に連結することで構築した静岡国保データベース（SKDB）を用いて、医療ビッグデータ解析研究に取り組んだ。
・SKDB のデータを１年分延長し、より長期的な解析ができる環境を整えた。
・医療ビックデータの扱いに不慣れであっても、様々なリサーチクエスチョンの究
明に SKDB を活用できるように、解析に必要なデータを簡便に切り出すためのプログラムを用意した。また、教員や学生のニーズに応じて適宜プログラムの機能を追加した。
・プログラムだけでは対処できない非定型的なデータ切り出しに対応するため、高度なプログラミング技術を備えたプログラマー（業務委託）を確保し、学生や教員がオンサイトで相談できる環境を整えた（週１日）。加えてオンラインでも相談できる環境（随時）を整えることで、時間的な制約を受けずに相談できる環境を整えた。
・SKDB から解析用データを抽出するために必要な高機能な計算機を複数台設置した。また、データや切り出しプログラムの更新などのメンテナンス作業を行った。

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・SKDB のメンテナンスや SKDB を用いた研究の業務補助者を１名雇用した。切り出されたデータの管理業務等を通じて教員や学生の研究を支援した。
・SKDB に含まれる延べ 240 万人の医療・介護・健診データを活用した研究では、様々な疾患や要介護状態になるリスク因子の分析、治療方法や処方とアウトカムとの関連などについて分析を進めた。一連の研究には大学院生も研究者として加えることで、より充実した研究の実施に努めた。
・研究の成果は、専門の学術雑誌、英文論文への投稿、および学会等で発表した。
〇疫学研究
・専任教員の専門性を活かした疫学研究を行った（例：がん患者のコホート研究、補聴援助システムを活用した補聴器・人工内耳装用者のリモート検査手法の基礎
検討、地域で支えるがん患者の家族支援の場に関する探索的研究、女性の健康の包括的支援の推進に資する受診勧奨及び情報発信方法の開発と評価に関する研究―ナッジ等の行動科学を活用した受診勧奨―、研究基盤としてのリビングラボの構築と調味料の置換による降圧効果の検証のための介入研究、新型コロナウイル
ス感染症パンデミックによる就学前・就学後児童の身体精神面への影響）。
〇外部資金の獲得
・外部資金の獲得のためのノウハウを共有する機会を設けることで、研究計画の立案や申請書の高度化を促した。
・外部資金の公募情報を収集し、教員に情報を提供する体制を整えた。
・外部資金（科研費、日本医療研究開発機構、共同研究等）17 件（研究代表者としての獲得件数）を獲得した。
(イ)研究の支援体制
・教員や学生が行う研究の質向上を目的として、様々なタイミングでピアレビューを行う体制を整えている。具体的には、静岡県の委託研究費を活用する研究については、委託研究評価会議において学外の研究指導顧問３名から評価・改善指導を受ける機会を設けた。委託研究評価会議に先立つ学内評価会議においては、学長、副学長、研究科長等からも評価・改善指導を受ける機会を設定している。
・教員が研究成果を発表する際の助成費用（投稿料や発表旅費）を増額すること
で、積極的な研究成果の発表を促した。
・優秀研究者を表彰する制度を継続し、受賞者には研究費に上乗せ配分することで研究意欲を涵養した。
・研究における倫理観を涵養するため、研究倫理に関する外部講師による講習会を実施し、APRIN e ラーニングプログラムの受講環境を提供した。
ウ 成果の還元(ア)地域社会等との連携

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・地域医療連携推進法人ふじのくに社会健康医療連合に参画し、静岡県の医療体制を支える医療人材確保に向けて静岡県立病院機構、地域医療機能推進機構との意見交換を行った。また、理事長が同連合の代表理事に選任され、同連合が進める医療機
関の連携などの取組みを主導し、地域の課題解決に向けて関係機関との連携をより深めた。
・地域医療連携推進法人ふじのくに社会健康医療連合における連携の元で、静岡県立総合病院と図書館の相互利用協定を締結し、教員、学生の研究の利便向上を図った。
・公衆衛生専門職大学院連絡協議会に参加し、公衆衛生学教育について最先端の情報を収集して地域の課題解決にフィードバックした。
・地域・産官学連携委員会が中心となって、健康課題解決や社会健康医学研究推進のため、静岡市と健康づくり分野における連携協定を締結した。
・令和６年度に、寄附講座（ウエルネスみらい講座（タイカ））を開設するため、特定教授及び特定助教の採用や研究計画検討等の準備作業を進めた。
(イ)成果の還元に向けた行政機関等とのシステム作り
・社会健康医学研究センター内に設置した地域・産官学連携委員会を定期的に開催
し、県の指定課題について県と大学間の連携を図りながら、研究を推進した。さらに、同センター業務の総括補佐として、副センター長を設置し、県や市町、企業等からの諸課題に対する対策の提案や助言等を積極的に実施する体制を整えた。
・社会健康医学研究センターに設置した委託研究評価会議において、県との連携事
業、県からの指定課題研究並びに疫学研究、医療ビッグデータ解析研究及びゲノム
コホート研究について、研究指導顧問として社会健康医学領域に精通した３名の専門家を学外から招聘し、支援を受けながら研究の審査・評価及び進捗管理を実施した。なお、会議の円滑な運営をサポートするため、事前に、社会健康医学研究セン
ター長、副センター長や学内委員による委託研究学内評価会議において、個々の研究課題に関する評価・助言等を実施した。
・研究成果等説明会や県主催の事業へ参画し、県や市町の行政機関等と積極的に関わりながら、健康課題解決のための方策を検討し、成果の還元に向けて取り組んだ。
・県を対象に、委託研究の成果報告会（10 月 12 日）を開催し、研究成果について分
かりやすく紹介した。県の保健事業担当者及び本学教員計 60 人が参加した。
・県の主催により、県、市町、関係団体の保健事業担当者を対象とした社会健康医学
研究成果報告会（11 月 30 日）を開催し、県及び市町の保健事業担当者及び本学教員計 115 人が参加した。本学における主要な研究（口腔と全身の健康に関するエビデンス創出のための研究、健康寿命延伸のための市町別生活習慣等のモニタリン
グ、特定健診・がん検診の受診率向上のための研究、がん早期発見・早期治療に伴19

う医療費削減効果の検討）の報告を行うとともに、市町の保健事業の立案や評価における本学との連携の在り方についても提案した。
・県と共催で高血圧対策イベント「ウデをまくろう!しずおか」を開催した（11 月 8日）。静岡駅構内に血圧測定ブースを設置し、自己申告の血圧と実測値との差を体験することで、自らの血圧に意識を向けるきっかけとした。述べ 400 人強の参加者があった。参加者には、独自に作成した血圧手帳（行動変容の記録欄付き）を配布した。また減塩調味料や減塩食品を配布することで、日常生活における減塩食品の選択を促した。
・「フーズ・ヘルスケアオープンイノベーション」に参画し、ヘルスケアサービス等の開発において専門的見地から助言を行った。
・伊豆ヘルスケア温泉イノベーション（ICOI）プロジェクトの評価委員として、専門的見地から助言を行うなど当該プロジェクトの高度化に貢献した。
・静岡県血圧測定習慣化タスクフォースの構成員として、県民の血圧測定習慣化に向けて専門的見地から助言を行った。
・産学官連携で開発した「しずおか健幸惣菜弁当」に関して、ヘルスオープンイノベーション静岡のタスクフォースに参画し、ヘルスコミュニケーションの観点等から助言を行った。
・ふじのくに健康増進計画推進協議会の委員として教員が会議に出席し、健康増進計
画の策定及び推進等に関して専門的見地から助言を行った。
・歯科保健医療提供体制分析・活用事業ワーキング・グループに委員として教員が出席し、専門的見地から助言を行った。
・特定健診未受診者対策力強化事業のアドバイザーとして、教員が市町の実施する受診勧奨の取組に対して助言指導を行った。
(ウ)教育研究成果の地域への還元○社会健康医学研究センターにおいて、静岡県や県内の市町等が抱える健康課題に対して、研究成果を行政施策に反映させることを目的とした研究テーマを県指定研究として実施した。４件の継続研究に加え、１件の新規指定テーマを開始した。
○継続研究
・高血圧対策事業の実施と効果評価（中小企業の従業員を対象に、家庭血圧の測定を習慣化するフィージビリティ研究を実施した（７つの事業所の 121 人が対象）。家庭血圧計の配付と、保健師等の専門職による測定継続支援とを組み合わせることで、血圧測定の習慣化と高血圧予防に向けた行動変容を惹起できる可能性を検討。
）
・健康寿命延伸のための市町別生活習慣等のモニタリング（次期健康増進計画の基
礎資料や計画の評価のために必要な生活習慣病予防のモニタリングとして、栄養
素摂取量、身体活動量、喫煙、飲酒などの生活習慣などを、県及び市町毎に十分
20

な精度・代表性を以て適切な間隔で測定できるような体制づくりを目的に、県内二次保健医療圏８地区を中心に抽出した 14 市町におけるランダムサンプリング
調査及び県全体における非ランダムサンプリング調査を実施。）
・特定健診・がん検診の受診率向上のための研究（特定健診受診率向上に関心の高
い市町の募集に対し応募のあった、伊東市、伊豆の国市、下田市、御前崎市、袋井市、島田市、藤枝市、磐田市、富士市に対し、現状の分析を行った。分析結果に基づき、受診率向上に効果があると考えられる施策を市町とともに立案し、市町において実施可能な施策を実施した。
）
・健康寿命の延伸など健康に関する数値改善の施策立案のための研究（本研究では、国民生活基礎調査健康票の調査票データの二次利用申請を厚生労働省に対して実施してデータを得た。解析では、全国の死亡率及び全国の不健康割合を用いて生命表分析を行うことで、健康寿命に対する死亡及び不健康の影響を明らかにした。静岡県の健康寿命の課題として、死亡は全国平均付近にあること、不健康は若年で全国平均付近にあることが明らかになった。）○新規開始研究・新型コロナウイルス感染症の高齢者施設等での発生状況の分析（高齢者・障害者関係の施設・事業所から県に対して報告された新型コロナウイルス感染症患者の発生報告などをもとに、これらの施設における発生状況を分析し、その違いを調べることによって、集団発生等を予防するための方策の検討。）○県主催（本学共催）で「野菜マシマシ」をテーマに令和５年度健康寿命をのばそう！講演会（令和５年９月）を開催した。
○本学主催で「豊かな健康を栄養で育む」をテーマに静岡社会健康医学セミナー（令和５年 12 月）を開催した。
○本学主催で「『あたりまえ』でない聞こえのはたらき」及び「先端的な治療を受ける
前に考えておきたいこと」をテーマとした公開講座（令和６年３月）を開催した。
○社会人を対象とした専門講座として、学外の診療ガイドライン作成担当者に対するシステマティックレビューセミナーを年６回開催した。また、デジタルヘルス・テ
クノロジの評価の英国の取り組みと日本への導入について、知見や経験を共有する「NICE Introductory Virtual knowledge transfer seminar」（令和６年３月）を開催した。
○大学ホームページや Facebook を活用し、研究活動や研究成果などを発信した。また、YouTube を活用し、研究活動に関する情報や健康に関する情報を発信した。
○学位取得者が、修了後も社会健康医学の学識を社会還元できるよう積極的に支援するため、引き続き大学において自身の研究や在学生の教育に携わることを希望する学生に対して、客員教員の身分を付与し、研究にのみ携わる者に対しては、客員共同研究員または客員研究員の身分を付与した。
21

エ 国際交流・国際交流委員会を開催し、国際共同研究の推進について、教員間で協議・検討を行った。
・国際共同研究 4 件と国際共同事業 2 件に専任教員が参画し、その成果及び経験を教育研究に反映させた。
・国際交流委員会の主催で、海外で活躍している研究者によるオンラインセミナーを実施した。
・教員及び学生を対象に、英語による学会発表やディスカッション及び論文作成のスキルを向上させるため、科学英語の専門家による英語セミナー（SGUPH English
Seminar）を習熟度別に Basic、Advance の２コースに分け、各コース３回ずつ開催
した（参加者数：Basic ６名、Presentation workshop ２名）。
・英語版ホームページや SNS（Twitter）により、本学の概要や各教員の専門分野・研
究概要、研究業績の英語での発信を強化した。
・県を通じて中国浙江省から紹介を受けた浙江大学医学院公衆衛生学院と、交流の基盤づくりに向けた協議、検討を進め、令和６年度に学術交流協定の締結と共催シン
ポジウムの開催を合意した。
・教員等の個人的な交流を足掛かりとし、江蘇大学(中国)の教員を講師としたセミナーを開催し、海外大学等との交流のための基盤づくりを進めた。
オ 人材の確保〇質の高い教育研究の提供
・博士後期課程の設置にあたり、令和５年度に採用予定であった６名の専任教員のう
ち、諸般の理由で着任できなくなった１名の代替教員については、文部科学省による教員審査を経て、予定通り６月に着任した。
・新しく着任する教員が科目責任者を務める科目を設置し、かつ当該教員が既存の科
目の一部を分担することで、教育内容を充実した。
（２） 医師配置業務
・静岡県から医師配置調整業務を受託し（受託事業）、配置調整連絡会議（年４回）
への参加、県医学修学研修資金貸与者・病院面談に係る事務、県との定期協議（原則月１回）などを通して、本県の医療体制を支える医療人材の確保に貢献するとともに、本県の医療提供体制及び医療従事者の確保に関する方針等を協議する、静岡県医療対策協議会（年３回）及び同協議会医師確保部会（年４回）に参加し、県の施策の推進にも貢献した。また、事業の実施を通じて、県や静岡県立病院機構、浜松医科大学等関係機関との連携を深め、教育研究の基盤を強化した。
・県からの受託事業を本格的に担うため、令和 4 年４月１日から事務局に設置した医師配置連携室にて、令和５年度は県の奨学金受給者 181 名が本学の配置対象となり、内 77 名と面談し配置調整した。さらに配置業務に関わる副学長及び専任医師
22

らが、伊豆今井浜病院、伊東市民病院、沼津市立病院、東部健康福祉センター、静岡市立清水病院、浜松医療センター、浜松赤十字病院、磐田市立総合病院、聖隷浜松病院、聖隷三方原病院等を訪問し、地域枠奨学金受給者に新たに義務付けられたキャリア形成プログラムについて説明し適切な医師配置と人材育成に繋げるべく尽力した。
（３） 法人の経営に関する取組
ア 業務運営の改善(ア) 戦略的かつ効率的な組織・業務運営
・幹部職員をもって構成する「大学運営協議会」を隔週で開催し、学長の意思決定の補助及び本学の諸課題の検討を行っている。
・本学の全専任教員が参加する教員会議を毎月１回のペースで開催し、学内における課題や取組みなどについて教員間の意見交換、事務職員との情報の共有などを行い、学内連携の充実に取り組んでいる。
(イ)人事運営と人材育成
・評価方法を他大学の例を参考にしながら大学運営協議会で議論を重ねて策定し、これに基づいて教員評価を実施した。各教員が自己申告した成果を評価し、各々に結果のフィードバックを行った。
・総務委員会での議論をもとに、情報セキュリティ研修や公立大学協会の「公立大学教職員研修システム」（オンデマンド）を活用した下記の研修等を有期雇用職員も含めて実施し、職員の事務効率化、資質向上を図った。また、同システムを活用した担当業務に関連する他の研修の受講を奨励し、職員の専門性の向上を図った。
（共通）公立大学における大学業務の進め方（基本編）（新任職員）公立大学教職員に望むこと―コミュニケーションの観点から―(ウ)事務等の生産性の向上
・旅費処理、時間外勤務実績等で電子決裁を実施した。
・効率的な法人運営を行うため、理事会、経営審議会、教育研究審議会、教授会等の会議は、原則としてタブレット等の利用によるペーパーレス化及び web 会議の活用を図るとともに、全教職員共通のシステムを活用し、スケジュール管理を行っている。
(エ) 内部統制と監査の適切な実施・業務方法書に定めた業務の適正を確保するための体制を運用しており、PDCA サイ
クルを確実に機能させることにより内部統制の推進に取り組んでいる。
・監事は定期的に開催する理事会に出席し、必要に応じ意見を述べるなど、理事長等との意思疎通を図っている。
イ 財務内容の改善(ア)自己収入の確保
23

・ホームページにおいて、寄附金の募集内容を掲載するとともに、ホームページや広報媒体等を活用し、本学の研究の特色や研究実績等の PR を進めながら、寄附金の確保を図っている。令和５年度は奨学寄附金１件 100 万円を受け入れた。
(イ)予算の効率的かつ適正な執行・月次決算の実施により例月の予算執行の傾向を把握し、光熱水費や委託業務における労務費単価の高騰に対応するため予算配分の見直しを行った。
・理事会、経営審議会、教育研究審議会、教授会等の会議は原則としてタブレット等の活用によりペーパーレス化を図り、コピー用紙代金や複写料の節約に努めている。
（４） 自己点検・評価及び情報の提供に関する取組
ア 評価の充実
・教育研究活動等の状況や業務運営の執行状況等について、「学則」や「自己点検・評価に関する規程」、「自己点検・評価委員会規程」、「自己点検・評価基本指針」に基づき、毎年度自己点検・評価を実施し、その結果を公表することとしている。
・自己点検・評価委員会を４回開催し、自己点検・評価を実施した。令和５年度の結果
を点検評価ポートフォリオとして令和５年６月に公表した。令和６年度の評価については、今年度５月に自己点検・評価委員会を開催し、点検評価ポートフォリオとして
令和６年６月に公表する予定である。
イ 情報公開・広報の充実(ア)情報公開の推進
・広報委員会を２回開催して、大学や教員の活動、取組みなどをより広く知っていた
だくためホームページの内容を議論し、それを踏まえてメディア掲載の紹介を加えるなど内容を見直した。
・地方独立行政法人法に定める中期計画、年度計画のほか、学校教育法に定める教育情報の公表など、法に定める情報公開項目についてホームページに掲載するなど、適正に対応した。
・理事会、教育研究審議会及び経営審議会の議事録など、法に定めのない事項についても、ホームページに掲載するなど、積極的に開示を行っている。
・教育研究活動や地域貢献活動に関する情報など、本学の魅力を分かりやすく発信するため、アニュアルレポートを新たに制作した。
(イ)広報の充実
・近隣の医療機関に本学の教員が赴き、医師や医療職の研究を支援する統計・研究相談を開始した。まずは静岡赤十字病院から開始し、他の医療機関にも順次拡大する。県内の社会健康医学研究のレベルアップに貢献するとともに、入学者確保の礎
とする。

24

・県や市町の保健事業従事者を対象とした「地域保健リーダー育成プログラム」を策定した（令和 6 年 10 月開講の１年コース）。保健事業従事者のスキルアップを手助
けするとともに、入学者確保の礎とする。
・大学ホームページを改修し、大学の基本情報や入試に関する情報だけでなく、研究活動に関する情報も発信した。
・Facebook を活用し、研究活動や研究成果などタイムリーな話題を発信するとともに、YouTube を活用し、研究活動に関する情報や健康に関する情報発信の充実を図っている。
・静岡駅構内に本学のポスターを掲示するとともに、最寄りのバス停の呼称変更契約を継続し、知名度向上に取り組んでいる。
・最寄りのバス停に設置した待合所に本学のポスターを掲示した。
・教育研究活動や地域貢献活動に関する情報など、本学の魅力を分かりやすく発信するため、アニュアルレポートを新たに制作した。
【再掲】（５） その他業務運営に関する取組
ア 施設・設備の活用、管理・バス停に隣接する大学敷地内に屋根付きのバス待合所を新設し、教職員、学生及び地域住民が快適に過ごせる環境を整備した。
イ 安全管理(ア)安全衛生管理体制の構築
・衛生委員会を設置し、毎月開催したほか、合わせて職場巡視を実施して職場内を定期的に点検し、職場の安全衛生の改善、向上を進めている。
・学生を対象とした学校医を 1 名、教職員を対象とした産業医を１名配置し、学生、教職員の健康保持のための体制を整えている。
(イ)危機管理体制の構築
・危機管理委員会を開催し、危機管理体制及び防災マニュアル（事業継続計画）の見直しを行った。
・新型コロナウイルス濃厚接触者、感染者が発生した際、策定済みの新型コロナウイ
ルス感染防止対策指針に則って休暇の取得等により出勤を見合わせるとともに消毒等を迅速に行い、大学での感染拡大を防止した。また、本人の健康状態に応じて在宅勤務やウェブ会議などを活用し、通常業務の円滑な執行を維持した。
(ウ)情報セキュリティ対策の実施
・副学長を中心とした情報セキュリティ管理体制（CSIRT）を着実に運用した。
・副学長と教務室職員が、文部科学省が主催した各層別サイバーセキュリティ研修に参加し、セキュリティ事故への対応等について知識を深めた。（11 月〜12 月）

25

・CSIRT 会議を開催し、上記サイバーセキュリティ研修の成果を共有したほか、シス
テム保守受託業者とインシデント対応の手順を確認し、現行システムの課題と対策を検討した。また、令和６年度の情報セキュリティ研修会の内容を検討した。
・学生及び教職員を対象とした、個人情報の保護に関する事項を含む情報セキュリテ
ィ研修会（情報セキュリティ研修基本編・テーマ「事例から学ぶ情報セキュリティ」）を実施した。
(エ)不正防止等に関する取組
・研究費の不正防止及び適正な使用について啓発するため作成した「研究費適正使用
ハンドブック」について、公的研究費等適正管理推進委員会にて内容を更新し、全教職員に配布した。また、教員を対象とした科研費説明会において、研究費の適切な執行、不正防止について、啓発を行った。
・文部科学省の定める「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年８月 文部科学大臣決定）や、本学の関連規程等に基づき、本学の研究者が保存すべき研究に関する試料・情報の保存期間について研究不正防止委員会
において検討を行い、「研究試料・情報の保存・開示等に関する指針」を改正（令和５年７月 20 日付）した。
ウ 社会的責任(ア)人権の尊重
・ハラスメントへの厳正な対処や被害防止の徹底に対する社会的要請が一層高まっていることを踏まえ、役員を含めた教職員に対し、一昨年学長から発出したハラスメ
ント根絶宣言に続き、学長からハラスメント根絶再宣言を発出し、併せてハラスメ
ント防止体制と相談窓口を改めて周知して、ハラスメントをしない、させないことを徹底した。
・学生向けのアカデミックハラスメント（アカハラ）防止の取組として、学生にアカ
ハラ防止研修用動画を視聴させるとともに、教員向けには、当該動画を視聴した学生に行ったアンケートの結果をもとに、教員間でグループワークを実施し、アカハ
ラ防止のために日ごろ心がけることについて意見交換を行った（12 月）。
・事務職員にはコンプライアンス検定を行い、その結果をもとにグループワークを実施し、検定を受けて考えたことなどについて意見交換を行った（10 月）。
・ハラスメント防止を推進するハラスメント防止委員会委員及び職員から相談を受け付ける相談員向けに、外部の専門家を講師に招き、ハラスメントの相談に対応する場面を想定した実践的なグループワーク研修を実施した（６月）。
(イ)法令遵守・役員を含めた教員はランダムに割り振ったグループ単位、事務職員は室単位でグループワークを実施し、ハラスメントをしない、させないことについて意見交換を行った（10 月〜12 月）。
26

・旅行申請に係る研究費等の不正防止を題材にした意識啓発レターを学長から職員に向けて発信し、研究費の適切使用のため意識向上を図った。
(ウ)環境配慮
・県に準じて夏季における軽装化（クールビズ）を実施し、またその取組を学生にも周知することにより、環境負荷低減について啓発を行っている。
・紙資源の削減のため、理事会、経営審議会、教育研究審議会、教授会等の会議は原則としてタブレット等の活用によりペーパーレス化を図っている。
・古紙回収、プラスチックごみの分別などをはじめとした、リサイクルによる環境負荷軽減に取り組んでいる。

27

Ⅵ

その他の事業に関する事項
1 予算、収支計画及び資金計画
年度計画参照（公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学ホームページ参照）
https://s-sph.ac.jp/disclosure/corporate/plan/
2 短期借入れの概要
該当なし
3 運営費交付金債務及び当期振替額の明細(1) 運営費交付金債務の増減額の明細（単位:千円）
交付年度

期首残高

交付金当
期交付額

当期振替額
運営費交

資産見返運

付金収益

営費交付金

資本剰余金

期末残高

小計

令和３年度

811

-

-

-

-

-

811

令和 4 年度

1,637

-

-

-

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1,637

令和 5 年度-

710,000

707,536--

707,536

2,464

2,448

710,000

707,536--

707,5364,912

合計※期末残高は運営費交付金で措置された退職手当の財源である。
(2) 運営費交付金債務の当期振替額の明細（単位:千円）
区 分

金 額

内 訳

期間進行

運営費交付金収益

707,536

基準によ

資産見返運営費交

る振替額

付金

0

資本剰余金

0

小 計

707,536

費用進行

運営費交付金収益

基準によ

資産見返運営費交

る振替額

付金

0

費用進行基準を採用した事業以外の全ての事業運営費交付金債務の振替額の積算根拠
期間の進行状況に伴う運営費交付金債務を振替費用進行基準を採用した事業等

0

資本剰余金

0

小 計

0

合 計

期間進行基準を採用した事業等

退職手当
運営費交付金債務の振替額の積算根拠
退職給付金交付に伴う運営費交付金債務を振替

707,53628

財務諸表の科目
１. 貸借対照表
有形固定資産：土地、建物等、公立大学法人が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減価償却累計額：償却資産の減価償却費を積み上げたもの。
現金及び預金：現金（通貨）と預金（普通預金）の合計額。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。
運営費交付金債務：設立団体から交付された運営費交付金の未使用相当額。
地方公共団体出資金：設立団体からの出資相当額。
資本剰余金：設立団体から交付された施設費等により取得した資産等の相当額。
利益剰余金：公立大学法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
２. 損益計算書
業務費：公立大学法人の業務に要した経費。
教育経費：公立大学法人の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：公立大学法人の業務として行われる研究に要した経費。
教育研究支援経費：図書館や情報システム等、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織等の運営に要する経費。
人件費：公立大学法人の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：公立大学法人の管理その他の業務を行うために要した経費。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち当期の収益として認識した相当額。
受託研究収益：受託研究収入のうち当期の収益として認識した相当額。
臨時損失：固定資産の除却損。
臨時利益：資産見返負債の廃止に伴う収益。
３. キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、公立大学
法人の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産の取得による支出・施設費による収入等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。

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