平成28年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年11月14日

上場会社名

ＳＢＳホールディングス株式会社

コード番号2384

代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）鎌田正彦

問合せ先責任者（役職名） 財務部長

（氏名）遠藤隆

ＵＲＬ

上場取引所

四半期報告書提出予定日
平成28年11月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無

東http://www.sbs-group.co.jp/
ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03（3829）2222－：無（百万円未満切捨て）
１．平成28年12月期第３四半期の連結業績（平成28年１月１日～平成28年９月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益％
百万円％

経常利益

百万円

％

百万円％

百万円

28年12月期第３四半期

112,366△8.96,283

44.9

6,588

38.7

27年12月期第３四半期

123,295

19.5

4,337

32.7

4,751

63.0

（注）包括利益

28年12月期第３四半期

4,572百万円 （△0.4％）

１株当たり四半期純利益

27年12月期第３四半期

4,604

25.3

3,674

48.0

4,591百万円 （75.1％）

28年12月期第３四半期

円 銭
115.92

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭－

27年12月期第３四半期

93.53

93.45

（注）28年12月期第３四半期の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産純資産28年12月期第３四半期

百万円
122,178

27年12月期

124,817（参考）自己資本

28年12月期第３四半期

自己資本比率百万円
33,800％26.0

29,947
31,824百万円

22.527年12月期

28,053百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

27年12月期

－0.00

－

0.00

0.00

28年12月期

16.00

0.00

－
16.00

32.00

28年12月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．平成28年12月期の連結業績予想（平成28年１月１日～平成28年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期百万円
146,500％
△7.3

営業利益
百万円
7,200％
34.7（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

経常利益
百万円
7,500％
29.9

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
4,700－

１株当たり当期純利益円 銭118.33※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有除外 2社 （社名）SBS Logistics Holdings Singapore Pte. Ltd.、Atlas Logistics Pvt. Ltd.
（注）詳細は、添付資料Ｐ.３「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ.３「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

28年12月期３Ｑ

39,718,200株

27年12月期

39,718,200株②期末自己株式数

28年12月期３Ｑ

423株

27年12月期385株③

期中平均株式数（四半期累計）

28年12月期３Ｑ

39,717,811株

27年12月期３Ｑ

39,291,132株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続きを実施しています。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ＳＢＳホールディングス株式会社（2384） 平成28年12月期第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

ＳＢＳホールディングス株式会社（2384） 平成28年12月期第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、堅調な雇用環境により個人消費に底堅さが見える一方で、ドル円水準は輸出関連企業に影を落とし始め、中国経済の減速と一部の国の混乱が影響して拡大基調に入る様子は見られませんでした。
物流業界におきましては、災害や夏場の台風などの天候不順が影響し、消費マインドには底堅さがあるものの、物流量の目立った増加にはいたっておりません。また、ドライバー、パート、アルバイト等の人手不足は、人件費上昇圧力等となり厳しい環境に直面しております。
このような環境の中、当社グループは、前連結会計年度に行った海外子会社の処理に伴う影響からの業績回復に、グループ一丸となって注力してきました。
事業戦略では、当社グループとして過去最大の合計５万坪に及ぶ物流拠点の立上げ、統廃合、一部業務移管に一貫して取り組んだ結果、概ね予定どおりに進捗し安定稼働となってきました。一方、海外展開をより確実に進めるために、海外事業の見直しを行っております。ＡＳＥＡＮ各国の現地法人の今後の成長可能性を評価し直すことで、組織再編や経営効率化を図り、海外基盤の再構築を進めております。
投資戦略では、２月に横浜市磯子区にマルチテナント型の新杉田物流センター（延床面積１万２千坪）が、続く３月には埼玉県所沢市に大手百貨店向け専用物流施設の所沢物流センター（同９千坪）が竣工し、５万坪の物流拠点の一部として稼働を開始いたしました。仙台市宮城野区に５月に取得した冷凍冷蔵倉庫（同２千坪）については、10月の竣工をめざし改装を進めました。一方、川越物流センターの全持分を一括売却することで、投資資金の回収を図りました。
これらの結果、売上高は国内物流事業と不動産事業により増収となった半面、海外子会社の連結除外の影響により海外物流事業が大きく縮小した結果、109億29百万円減少して1,123億66百万円（前年同四半期比8.9％減）となりました。一方、利益面では開設初期費用が利益を圧迫しましたが、物流不動産の売却により営業利益は19億46百万円増加し62億83百万円（同44.9％増）となりました。経常利益は海外子会社の連結除外による金利の軽減や持分法による投資利益の増加により、18億37百万円増加し65億88百万円（同38.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億４百万円（同25.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（物流事業セグメント）
物流事業の売上高は、国内で前連結会計年度に獲得した顧客や既存顧客が業績に寄与し、約50億円増加しまし
たが、海外子会社の連結除外等から約180億円減少した結果、売上高は127億94百万円減少し、981億40百万円（前年同四半期比11.5％減）となりました。営業利益は前述の物流拠点開設初期費用を要したものの、燃料価格が想定より低く推移したこと、海外子会社ののれん償却負担が軽減したこと、値上げの効果等があった結果、22百万円増加し14億13百万円（同1.6％増）となりました。
（不動産事業セグメント）
不動産事業では、業績のＶ字回復を確実にするために川越物流センターを売却した結果、売上高で16億55百万円増加の96億10百万円（前年同四半期比20.8％増）、営業利益では18億30百万円増加して47億54百万円（同62.6％増）となりました。
（その他事業セグメント）
その他事業では、マーケティング事業が好調であり、加えて人材派遣事業、太陽光発電事業が堅調でありました。その結果、売上高では２億９百万円増加し46億14百万円（前年同四半期比4.7％増）、営業利益は65百万円増加し２億60百万円（同33.6％増）となりました。

- 2 -ＳＢＳホールディングス株式会社（2384） 平成28年12月期第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、1,221億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億38百万円減少いたしました。
資産減少の主な内訳は、海外子会社の連結除外による受取手形及び売掛金、川越物流センターを売却したことによるたな卸資産、海外子会社からの経営撤退等による投資その他の資産であります。
負債は883億78百万円で、前連結会計年度末に比べ64億91百万円減少しました。減少の主な内訳は海外子会社の連結除外による支払手形及び買掛金、有利子負債、未払法人税等であります。
純資産は338億円となり前連結会計年度末に比べ38億52百万円増加いたしました。これは主として海外子会社の連結除外により、為替換算調整勘定が11億96百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益46億４百万円を計上したことによるものであります。
自己資本比率は前連結会計年度末の22.5％から3.5ポイント改善して、26.0％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の経済環境は、個人消費の拡大は見込めないことや円高による企業業績の落ち込みなど、景気の先行きは厳しさを増してゆくと考えております。物流業界は荷動きの力強さにかけ、ドライバー、パート、アルバイトをはじめとする人材不足が、人件費、傭車費の値上がりをもたらし、競争の激化が続くと予想しています。
当連結会計年度の利益見通しは、当グループを取り巻く環境が厳しいことや、大規模な物流施設開設の初期費用負担などから、保守的な計画としておりました。しかしながら、燃料価格が想定したよりも低く推移したこと、値上げ効果が当連結会計年度も見込まれることなどにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、５月13日に公表したそれぞれの予想値を以下のとおり修正いたします。なお、経常利益については、持分法による投資利益の増加を見込んだ結果、営業利益の増加額を上回っております。売上高については変更ありません。
（単位：百万円）

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益１株当たり当期純利益

前回発表予想 （Ａ）

146,500

6,600

6,600

4,300108円26銭

今回予想値 （Ｂ）

146,500

7,200

7,500

4,700118円33銭

増減額 （Ｂ－Ａ）

0600

900400－

増減率 （％）

－

9.0

13.6

9.3－

157,996

5,347

5,772

△3,815－（ご参考）前会計年度実績（平成27年12月期）

詳しくは、平成28年11月14日公表の「平成28年12月通期連結業績予想値修正のお知らせ」をご覧ください。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
第１四半期連結会計期間において、SBS Logistics Holdings Singapore Pte. Ltd.（特定子会社）の株式を譲渡したため、同社、同社の子会社であるSBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.（以下、STPL）及びAtlas Logistics
Pvt. Ltd.（特定子会社）を含むSTPLの子会社４社は、連結の範囲から除外しております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号- 3 -平成25年９月13日。以下「事業分離等

ＳＢＳホールディングス株式会社（2384） 平成28年12月期第３四半期決算短信会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附
属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

- 4 -ＳＢＳホールディングス株式会社（2384） 平成28年12月期第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

8,990
21,34215,1536,333△218
51,601

12,201
15,857
11,1326,515△5645,649

29,661△20,558
9,102
19,460△12,317
7,142
35,846
2,948△1,365
1,583
10,160△3,035
7,124
60,80039,791△21,238
18,553
20,437△11,934
8,503
35,984
2,698△1,465
1,232
4,122△2,855
1,267
65,541

1,285
1,285

1,021
1,021

15,808△4,676
11,131
73,216
124,817

10,072△106
9,965
76,529122,178

ＳＢＳホールディングス株式会社（2384） 平成28年12月期第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

9,584
232
19,952
9,667
1,605
739
11,21352,994

7,210
160
14,500
9,602
711
1,615
7,019
40,818400
30,272
3,967
500
6,734
41,87594,870240
34,519
3,987
1,307
7,505
47,55988,3783,920
5,504
17,057△0
26,4833,920
2,651
24,912△0
31,483

653
21
1,004
△108
1,569
52
1,841
29,947
124,817

676
30
△191
△174340－
1,976
33,800122,178

ＳＢＳホールディングス株式会社（2384） 平成28年12月期第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
のれん償却額関係会社株式売却損
関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日)

123,295
109,813
13,481
9,144
4,337

112,366
99,03013,335
7,052
6,283

155
43280
633
1,113

9
47
538
132
727

647
51
699
4,751

360
61
422
6,588

2,210
30
2,240

85
－
85

7
29775
－
－
269
1,081
5,910
2,437
△408
2,028
3,881
206
3,674

5
16－
27
18－
68
6,605
1,168
651
1,8204,785
181
4,604

ＳＢＳホールディングス株式会社（2384） 平成28年12月期第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日)

3,881

4,785

156
7480
31
34
709
4,591

11－△14836
△113
△213
4,572

4,263
328

4,392
179

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -ＳＢＳホールディングス株式会社（2384） 平成28年12月期第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成28年５月２日付で、資本準備金3,000百万円を減少し、その同額をその他資本剰余金に振替えた後、同日付でその他資本剰余金2,218百万円を減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
物流事業

不動産事業

その他事業

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

110,934

7,954

4,405

123,295－

123,295

セグメント間の内部売上高又は振替高

1802133316△316－

111,115

7,957

4,538

123,611△316

123,295

1,390

2,923

1944,509△1714,337

計
セグメント利益（注）１２Ⅱ

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去24百万円及び各報告セグメントに配分していない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る損益△196百万円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
物流事業

不動産事業

その他事業

調整額
（注）１

計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

98,140

9,610

4,614

112,366－

112,366

セグメント間の内部売上高又は振替高

272

44120

437

△437－

98,413

9,655

4,734

112,803△437

112,366

1,413

4,754

260

6,427

△1446,283

計
セグメント利益（注）１
２

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去14百万円及び各報告セグメントに配分していない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る損益△159百万円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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