2015 年「社会階層と社会移動に関する全国調査（SSM 調査）」実施の概要
白波瀬佐和子（東京大学）【論文要旨】「社会階層と社会移動に関する全国調査」は通称 SSM 調査と呼ばれて、戦後の日本における代表的な大規模社会調査の一つである。SSM 調査は、1950 年代半ば以降、10 年ごとに実施されており、2015 年調査はその 7 回目に当たり、先進諸国における学術調査としてこれほど長く繰り返し実施されてきたのは珍しい。日本社会はこの 60 年の間大きく変容し、その時代に生きた人々の実態を明らかにできるという点でも、SSM 調査の学術的価値は高い。本稿においては、2015年調査を企画するにあたってキー概念となった少子高齢化とそれに関連した第 7 回目調査のポイントと調査実施概要を示し、これからの社会階層に関する大規模全国調査について考察する*1。
キーワード：SSM 調査実施、回収率、職業経歴データ

１．「社会階層と社会移動に関する全国調査」の歴史 *2「社会階層と社会移動に関する全国調査」（以後、SSM 調査）は、半世紀以上もの長期にわたり、本人の職業経歴や親の社会的地位、さらには学歴や階層帰属意識等についてほぼ同じスタイルで繰り返して質問し、戦後大きく変容した社会階層の構造変化を明らかにすることができる世界的にみても極めて貴重な学術的資源である。2015 年調査はその７回目にあたり、特に、他国に類をみない急速な少子高齢化で代表される人口構造の変容に着目して、日本の社会階層の変化と実態を明らかにすることを主な目的に掲げた。SSM 調査 の立ち上げは、 国際社会学会（International SociologicalAssociation: ISA*3）に設置されている部会の第 28 番目社会階層部会（Research Committee 28: RC28）での研究者を中心に発案された時にまでさかのぼる。文系諸学のグローバル化が叫ばれる中、本調査は戦後間もない時期にすでにグローバルな視点で企画された調査研究であったことは、特記に値する。1955 年の第１回

12015 年 SSM データ使用に際しては、2015 年 SSM 調査データ管理委員会の許可を得た。
この場を借りて感謝する。本調査プロジェクトは、特別推進研究（課題番号 25000001）の一貫として実施されたもので、本稿で用いたデータは 2017 年 2 月 27 日版（バージョン 070）である。
2
本稿は、『中央調査報（No.712）』（http://www.crs.or.jp/backno/No712/7121.htm）の「2015 年「社会階層と社会移動に関する全国調査」（SSM 調査）の実施」（白波瀬 2016）を修正、加筆した。
3
1949 年、UNESCO からの後援を受けて創立され、現在加盟国は 129 カ国に及ぶ。
1―1―

調査では、敗戦に伴う新憲法の制定や農地改革といった社会の大きな制度改革にあって、それまでの身分的階層構造がいかなる変化を遂げたのかが主な関心事だった。その後 10 年ごとに、基本的な調査枠組みを維持した上で、その時代、時代で議論の対象となる課題に対応しながら、繰り返し調査が実施されてきた。
例えば、10 年後の 1965 年の第 2 回目調査では、日本の奇跡と称される経済成長に伴う都市化や職業構造の急激な変化が、それまでの階層構造にどのような影響を及ぼしたのかが中心的なテーマであった。1975 年の第 3 回調査にあっては、日本が低成長期に突入したとともに、そこで注目されたのが「中意識」であった。第 1 次オイルショックを契機に、社会の諸制度は財源を横目に見ながらの政策運営を余儀なくされる。 その一方、人々の暮らし向きは「中程度」だと回答する者が多数派を占めるようになり、いわゆる一億総中流社会論に多くの関心が注がれた。第 4 回調査の実施はプラザ合意が締結された時期に当たり、バブル経済が始まろうとする頃である。特に、この 1985 年調査から女性が調査対象者として加わったことは画期的であった。第 5 回調査は、バブル経済が崩壊した直後に実施され、戦後の階層構造の変容や社会移動の程度をより長期にわたる視点から「豊かさの中の不平等」がいかに形成されているのかが中心的な議論の一つであった。その後、日本は深刻な長期経済停滞期へと突入していく。2005 年の第 6 回調査では、正規・非正規雇用における格差問題に着目した「流動化と固定化」をメインテーマに掲げて実施された。さらに 2005 年調査では、アジアとの国際比較をもう一つのメインテーマに調査・研究が実施されたことも忘れてはならない。
ただ、2003 年に制定された個人情報保護法が 2005 年には全面施行されることになり、2005年調査は、調査の実施環境の悪化を直接的に受けた時期でもあった。
そして、2015 年に第 7 回目の SSM 調査が実施された。2000 年に入って日本は、特に、非正規雇用が増大し、一旦非正規に就いたならば正規へと転職できずに不安定な雇用状況が長期化する傾向も確認され、雇用問題が深刻化していった。と同時に、日本は、先進国において最も高齢化した社会となった。事実、第 1 回の SSM 調査が行われた 1955 年の 65 歳以上人口割合は 5.3%*4 に過ぎなかったが、2015 年には 26.7%となった*5。さらには、家族の形態や構造も変容した。子ども達は就職や結婚を期に親元を離れていくが、雇用が不安定で結婚時期に遅れが見られる今、若者はなかなか新たな世帯を形成しようとしない。また、低出生率が継続し高齢化が加速する中、人口構造と共に人口規模が減少している。このようなマクロな変化とミクロな変化を考慮して、第 7 回目調査では、調査対象者の上限年齢を 69 歳から79 歳へと引き上げた。

4

国勢調査・時系列データ（http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020101.do?_toGL08020101_&tstatCode=000001011777&requestSender=search）表 2 （2016 年 9 月 27 日アクセス）
52015 年国勢調査・速報抽出結果（http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020101.do?_toGL080
20101&tstatCode=000001080615&requestSender=search）表 1-1 （2016 年 9 月 27 日アクセス）2―2―

２．2015 年 SSM 調査の伝統と新機軸
2015 年 SSM 調査は、60 年の蓄積と伝統を過小評価することなく、いまの時代を反映する新機軸を加えて、調査を企画・実施した。本調査の伝統の一つは、学業を終えてはじめて就いた仕事から調査時点までの就労状況について回顧的に聞き取る質問項目にある。同項目によって、調査時点のみならず現時点に至る経歴を聞き取ることで、対象者個人の職業経歴をダイナミックに分析することができる。近年では、個人を追跡するパネル調査を用いて変化に関する精緻な分析が可能になっているが、SSM 調査のように 20 代～60 代という広い年齢層の回顧データをこれほど長期にわたって蓄積している調査は世界的にみても珍しい。また、調査対象者のみならず、その親の就労状況に関する情報を聞き取り、親子の世代間関係を明らかにすることもできる。親世代と子世代における時代の違いを考慮し、世代間移動からみた社会構造の変化/無変化は、階層研究の主たるテーマの一つであり、また世代間関係はその対象やテーマが変わり、分析手法も精緻化されながら、いまなお社会階層研究の中心的なテーマである。
新機軸としては、少子高齢化で代表される人口変動とも関連させて世帯についての情報を拡充させた点にある。成人を対象とする SSM 調査では、これまであまり重視されてこなかった変数として、子ども、親世帯に関する情報を追加し、調査時点の結婚が初婚かどうかも判別できるようにした。調査対象者の配偶関係についてこれまで SSM 調査では調査時点での配偶関係を質問してきた。ちなみに、1955 年時の配偶関係に関する質問は「あなたは、結婚しておいでですか？奥さんは、いっしょにおすまいですね？」となっていて、既婚者は 69 歳以下の男性で 79.1%となっている（SSM トレンド分析研究会 1982）。2015 年の質問項目は、「あなたは現在結婚されていますか」と質問しており、このスタイルは 1975 年以来、ほぼ踏襲されている。2015 年の結果を、1955 年時と同様に 69 歳以下の男性に限定してみてみると、既婚者は 69.2%である。60 年前の結果と比較すると、未婚者割合が 17.2%から 24.9%へと上昇したのに加え、離死別の割合も 3.7%から 5.8%へと上昇した。さらに、2015 年 SSM の全サン
プル*6の 20 から 79 歳の男女を合わせると既婚者は 71.8%、そのうち 96.1%が初婚だと回答していた。このように、2015 年時点においても、既婚者の大半が初婚であるとみなすことは大きな誤解に通じるものではない。しかしながら、調査時点の配偶関係を初婚であると前提することの妥当性は今後、低くなることは疑いない。事実、人口動態調査から長期の離婚率変化をみてみると*7、15 歳以上人口の有配偶者 1,000 人に対する離婚率は 2015 年時点で、男性
6

20～79 歳までを対象とした本調査の全サンプル 7,817 人のうち、抽出段階で 79 歳であったが調査時点では 80 歳になった者が 48 名いる。そこで本稿での調査結果は、80 歳までを加えた標本データをもとにした。
7「人口統計資料集2017 年改訂版」（国立人口問題・社会保障研究所）http://www.ipss.go.
jp/syoushika/tohkei/Popular/Popular2017RE.asp?chap=6&title1=%87Y%81D%8C%8B %8D%A5%83―3―5.03、女性 5.07 と、高度経済成長期の 1960 年の男女ともに 1.92 よりも大きく上昇した。また、2017 年 1 月 18 日に厚生労働省より公表された「平成 28 年度人口動態統計特殊報告『婚姻に関する統計』の概況」*8によると、既婚カップルのうち夫婦共に初婚同士が 73.2%と、1975 年に対応する値 87.3%と比較してもその低下が顕著である。つまり、本調査の理論的なバックボーンとなる社会階層論において、家族 / 世帯は基本単位でありその単位の核となる夫婦関係がどの程度安定的であるかを考慮することは重要である。それが、2015 年調査において初婚情報にこだわった理由である。さらに、マクロな人口変動を構成するのは、個々人の結婚行動、出産行動であるので結婚時期、初婚 / 再婚の有無、子どもの年齢等を詳しく検討できるよう改善するのは、少子高齢化をメインテーマとした本調査研究にとって整合的であった。
回答者の子どもについては 4 人まで、年齢、同別居、実子か否か、そして学歴を質問した。
特に、教育の継承という現象について、これまでの SSM では親の学歴を聞き取っていたが、次世代への継承行動について限定的な分析しかできなかった。従って、世帯、特に子世代という質問対象範囲を拡大させたことも一つの新機軸である。ただ、親族範囲を拡大したのは2015 年調査が初めてではない。1965 年調査において、祖父や男きょうだいの年齢、学歴、配偶関係を聞き取り、親族範囲をより広くとって質問されていた。しかしながら、2015 年 SSM
調査のプレ調査段階において、本人以外の親族に関する質問への忌避感が指摘されたこともあり、質問対象とする親族範囲の拡大については 慎重な議論が重ねられ、4 人の子どもの同別居と学歴についての質問に留めた。
また、人口高齢化とは、引退期にある高齢層が増えることを意味する。これまでの階層論研究においては、労働市場における地位を基礎とした指標を中心に議論が進められてきた。
しかしながら、調査時点において 65 歳以上人口が 4 人に 1 人という状況にあって、高齢雇用率が特に高い日本においても、労働市場からだけでは社会の階層構造は見えてこない。特に、労働に対する報酬であるフローを中心に検討してきた経済指標も、高齢期に達する蓄積としての資産に着目することの重要さは言うまでもない。その一方で、保有資産の正確な把握については、日本のみならず全世界的に頭を悩ましている。なによりも、超がつく富裕層たちはみずからの資産を国外に持ち出し国境を越えて保有しているのが実情である。資産保有の正確な情報収集は日本のみならず世界的にも共通する課題である。たとえ、情報の正確さの限界を考慮しても、フローに加えてストックからみた不平等がもつ意味は、これからの階層研究においてますます重要になることは疑いない。

1E%97%A3%8D%A5%81E%94z%8B%F4%8A%D6%8CW%95%CA%90l%8C%FB 表 6-11 より2018 年 1 月 22 日アクセス
8
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/konin16/dl/01.pdf 表 1 より 2017 年 1
月 23 日アクセス
4―4―

SSM 調査がはじめて実施されてから 60 年が経ち、日本社会はいま、最も高齢な社会となった。その一方で、ジェンダー格差は家庭内や労働市場において根強く存在し、さらに移民の受入についてもまだまだ及び腰である。欧米の階層研究においては、いま移民を中心とした研究が活発に展開されていることを考慮すると、日本はグローバルという概念を社会学の実証研究においてまだ正面から取り組んでいるとはいえない。2015 年 SSM 調査においては、過去の SSM 調査との一貫性から調査対象者に関しては日本国籍を有するものに限定せざるをえなかった事情がある。そこで、2017 年「日本におけるくらしと仕事」と題して、日本に在住する外国人を対象に実験的な調査を実施することにした 9。

３．2015 年 SSM 調査の実施
本調査の対象者は、日本に在住する 2014 年 12 月末時点で 20～79 歳（昭和 10 年から平成6 年生まれ）の日本国籍をもつ男女である．2015 年 SSM 調査の大きな変更点は調査対象者の上限年齢を 10 歳引き上げたことにある。これは、すでに述べたように、1955 年以来日本の人口構造が大きく変化し、4 人に 1 人以上が 65 歳という急激な人口構造の変化を反映したものである。
さらに、2015 年調査企画にあたって課題となったのは、外国人住民を対象者として含むかどうかである。総務省 10 によると、2015 年 1 月 1 日現在、住民基本台帳に基づく人口は 1億 2,822 万 6,483 人、そのうち外国人住民 206 万 2,907 人（1.6%）であった。前年と比べ 5 万9582 人増加であるが、全体からみると外国人住民はまだごく少数である。過去 6 回の SSM
調査では抽出台帳の基本は選挙人名簿としてきたので、結果として日本国民のみが対象者となっていた。さらに、2006 年以降、選挙人名簿閲覧制度が見直され、公職選挙法に基づく閲
覧可能な場合のうち、学術調査については「政治・選挙に関するもの」という文言が追加され、職業経歴や学歴、親の仕事等を中心とする SSM 調査への閲覧許可を得るのは難しいと判断し、2015 年 SSM 調査では住民基本台帳を抽出台帳として使用することにした。2012 年 7月 9 日、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が施行され、住民基本台帳制度に外国人住民も適応対象となり、日本に在住する男女ということになると、国籍に係らず調査対象者として含むべきことは言うまでもない。しかしながら、1955 年から 2005 年 SSM では調査対象者を抽出する際に用いた選挙人名簿（選挙人名簿が不可能な一部地域では住民基本台帳）には日本国籍を持つ者のみが含まれていたことから、2015 年調査においても過去調査との整合性の観点から日本国籍をもつ者のみを対象とした。この点、調査員には、もし対象者として

9

同調査の結果概要については、白波瀬他（2018）を参照のこと。
「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント（平成 27 年 1 月 1 日現在）」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000366457.pdf,（総務省自治行政局住民制度課）2017 年 1月 21 日アクセス
105―5―外国籍を持つ者が含まれた場合には、丁寧に説明をして調査には含まないことを、説明会等で徹底させた。

3.1

調査設計・回収率

標本設計は 1995 年 SSM 調査以来の基本方針を踏襲し、対象者の抽出は層化 2 段・等間隔抽出法を用い、全国 800 地点から住民基本台帳を用いて 1 地点あたり 20 名の対象者を抽出した。層化にあたっては、都市規模のみを用いた*11。さらに、第 7 回調査にあたっては、正規対象者 20 人に加え予備対象 5 人を抽出した。予備票を対象とする場合を明確にし、予備票使用にあたっては、その可否の判断を必ず支局の担当者や判断に困った場合は研究代表まで確認をとる体制をとった。安易に予備票を使用することがないよう、調査の訪問時に、正規票とともに予備票もあらかじめ持参するようなことがないよう、調査方法の徹底を心がけた。
予備対象としたのは、欠票の理由が(1)死亡、(2)転居（単身赴任や、本人が不在等で転居かどうか確認できないが表札が違う場合も含む）、(3)住所不明（該当する住所に建物がない、区画整理などで対象者の居所を確認できない）、(4)長期不在（入院・入所による）、そして(5)対象不適格（年齢範囲外や外国籍）である場合は、各支局の担当者に報告の上、予備票を用いた。欠票の理由が、拒否、一時不在は当然のことながら予備対象とはならない。
調査方法は、調査員による面接調査と留置・回収調査の方法を併用した。面接調査は、学業を終えてから初めて就いた仕事から調査時点までの職業経歴に加え、対象者が 15 歳時の両親の仕事状況、既婚者の場合は配偶者の仕事についての質問、対象者が 15 歳時の家庭的背景、学業経歴、そして階層帰属意識等が含まれる。留置票については、公平感や性別役割分業、子どもの教育や福祉政策に関する意識や意見に関する質問に加えて、対象者に子どもがいる場合にはその子との同別居や学歴に関する質問、等が含まれる。
本調査の当初の計画サンプルは 16,000 である。さらに、東京大学、東北大学、京都大学において、大学院生メンバーによる調査が 100 名を対象に実施された。東京大学での参加者は14 人で、2015 年 2 月 28 日〜3 月 9 日、実施地区 2 地点にて 40 名にアタック。東北大学での参加者は 9 人、2015 年 4 月 17 日〜4 月 26 日、実施地区 1 地点で 20 名をアタック。京都大学での参加者は 15 人、2015 年 5 月 9 日〜5 月 17 日、実施地区 2 地点で 40 名をアタックした。
院生よる実査を除いた調査実施概要は次の通りである。第 I 期調査は計画サンプル 6,000を対象に、2015 年 1 月 31 日～3 月 22 日に実施。第 II 期調査は 5,000 人を対象に 2015 年 4月 4 日～5 月 24 日に調査を実施。第 III 期調査は 5,000 人に対して、2015 年 6 月 6 日～7 月26 日に実施。できるだけ多くの対象者に回答を得るために、調査拒否以外は、表 1 のとおり、11調査地点の決定にあたっては、2005 年調査との整合性を計る意味からも、前回調査の設計にあたられた前田忠彦氏（統計数理研究所）からご助言、ご指導いただいた。この場を借りてお礼を申し上げる。
6―6―

それぞれ当初設定した調査期間に追加して調査を実施した。

表1
調査実施
表1 2015年SSM
2015年SSM調査実施
第I期調査
第I期調査
本調査
1月31日～3月22日
本調査
1月31日～3月22日
再訪問調査
5月9日～5月24日
再訪問調査
5月9日～5月24日
再々訪問調査8月23日～10月4日
再々訪問調査 8月23日～10月4日
最終調査
11月15日～12月20日
最終調査
11月15日～12月20日

第I
I期調査
第II期調査4月4日～5月24日
4月4日～5月24日
7月11日～7月26日
7月11日～7月26日
9月5日～10月4日
9月5日～10月4日
11月15日～12月20日

第III期調査
第III期調査
6月6日～7月26日
6月6日～7月26日
9月5日～10月4日
9月5日～10月4日
11月15日～12月20日
11月15日～12月20日

 2015ƫÜĊȦǲQȨÉ&M6+.1
2015 Ŏ年 SSMSSM ɻƶ9ƫÜĊïƒ:調査の有効回収数は 7,817 ȗ2M票である。B+
また、有効回答率を算出するにあたって
9Êǐ:ɬǾ[q{2:5ɻƶƬʻȳ6 ɻƶ9Ź-ǉEG Ǎ ʓĿQŅ$の分母は計画サンプルではなく、調査期間終了に伴う調査の打ち止めや、死亡、転居を差しŕ1
ı˄6ɻƶĹʃ35MĖù9CQȨÉ$+ȶƴ Ʃȳȅ5ɻƶĹʃɉƒQ 15,605
15,605 と3引いて、実際に調査対象となる場合のみを算出した結果、最終的な調査対象者数を12
Ȑİ$ƫÜĊïǲQ 50.1%3$+*確定し、有効回収率を50.1%とした*12。

 ɻƶƤƬ6JMĊïǲ:ȣIƬȣ II Ƭ52.3% ȣ III 期
Ƭ 48.6%と、第48.6%3 ȣ II
II 期が最もƬƩF
調査時期による回収率は、第期 49.5%
49.5%、第期 52.3%、第˘ȣ IIIƜƯŎʶǅƿ6Ĺ$1ĜʯK9ǊSYa_6J.1ŭĕǞ高い。第III Ƭ6.1
期にあって、日本年金機構に対して外部からの不正アクセスによって情報が流
É$+ʍ
L ɻƶ>9æÖ:ŮĜ6ê$F9.+ ɛ 22 は、対象者の年齢: Ĺʃɉ9Ŏ˙
出した事件が起こり、調査への協力は予想外に厳しいものがあった。表˂łÎ9Ċïǲ2M
階層別の回収率である。



一般に、調査の回収状況をみてみると、いずれの調査時期にあっても 20
ɓ6ɻƶ9ĊïǰǘQC1CM3
'N9ɻƶƤƬ6.1F
 代の回収率は低く、
9Ċïǲ:¢60 代以上の高齢層になると回収率が高い傾向はおおむね共通している。
9˘˙ł65M3Ċïǲ˘»ý:D8Åʡ$1M 調査実施あたって若ɻƶıƙ+.1ɔ
年層と高齢層には少なからぬ違いが次のとおり報告された。若年層については、対象者に会Ŏł3˘˙ł6:ļ5K7ʫǇ93Lĕā"N+ɔŎł6/1: Ĺʃɉ6
うことができないことが大きな障害となっており、一旦会うことができれば、協力いただく325 3Ğ5˅Ĳ35.1L Ɲ 32N; æÖ+,
可能性はそれほど低くない。一方、高齢層については、最初から拒否されることが少なくなôɏŪ:)N@4¢5Ƙ ˘˙ł6/1: ƩÌKſþ"NM 3ļ55い。つまり、若年層での低い回収率への対策としては、いかに対象者と会うか（アクセスす/BL ɔŎł29¢Ċïǲ>9Ĺȧ3$1: 6Ĺʃɉ3˚SYa_&るか）が鍵となるので、訪問という調査方法を採用することの問題もさらに検討すべきであM˛ʸ35M92ɯć3ɻƶƘǙQƄǹ&M 39ć˓F"K6ƻɭ&?2
ろう。
O
3.2 調査票の構成
調査票の構成3.2	 
SSM ɻƶ2:1975 Ŏɻƶʾɠƒ9ɻƶȗĭđ&M

1975 Ŏ:ʩë 2 Ċ9Ȕ

12

調査時期による有効抽出数は、第 I 期 5,822、第 II 期 4,915、第 III 期 4,868 である。

12

ɻƶƤƬ6JMƫÜŽÉƒ:ȣ I Ƭ 5,822

7

ȣ II Ƭ 4,915―7―
7

ȣ III Ƭ 4,868 2MSSM 調査では、1975 年調査以降、複数の調査票が存在する。1975 年は、過去 2 回の社会階層に関する調査（A 票）と職業威信調査（B 票）があった。1985 年調査は、女性が調査対象者に加えられて、男性 A 票と B 票、そして女性票から構成される。男性 A 票には詳しい階層意識や政治意識が含まれ男性 B 票は詳しい教育 関連の質問項目が含まれていた。1995年には男女を対象に A 票と B 票、そして威信票の 3 種類の調査票から構成される。1995 年
では、職業データは A 票のみに含まれ、B 票は意識項目がより多く質問されている。2005 年
日本調査では、職業経歴を中心とする面接票と留置票 2 種類からなる。留置票は意識関連の項目が中心となり、A 票・B 票と分けることでより多くの種類の質問項目を盛り込むことを可能とした。さまざまな研究関心をもつ、多くの研究者が参加する調査プロジェクトゆえに、調査票の種類を増やすことで多様な質問項目を入れることができるメリットがある一方で、実際の分析にあっては該当サンプルが半減する問題もある。そこで、2015 年にあっては、質問項目を厳選し質問群を絞り込んで調査票の種類を面接票、留置票それぞれ 1 種類とした。

3.3

調査回答者の基本属性

本調査回答者の年齢階層分布を、2015 年国勢調査結果と比較したのが図 1 である。2015年 SSM 調査は、2015 年国勢調査に比べて 20 代と 30 代前半が少なく、逆に 60 代以上層の割合が高い。それでも、両者の違いはそれほど大きくない。最も大きな差を呈したのが 20～24歳層で 2.1 ポイントの差、次に大きな差は 70～74 歳層で 2.0 ポイントであった。20～24 歳層が 1.6 ポイントの差を呈したが、それ以外の年齢層では 1 ポイント以下の差である。従って年齢分布をみるかぎり、2015 年 SSM 調査は母集団となる国勢調査を反映した信頼性の高いデータであるとみなしてよい。
年齢分布について、男女別にみたのが図 1-a と 1-b である。男性の方が、若年層と高齢層が過小に抽出されている。一方女性については、30 歳代前半までが過小に抽出されているものの、男性に比べて母分布との乖離は小さい。男女比について、国勢調査にあっては、男性49.3%、女性 50.6%であった。2015 年 SSM 調査では、男性 45.6%、女性 54.4%と、本調査のほうが女性に偏っている。年齢分布を見る限り、男性の方が女性よりも母分布（国勢調査）からのズレが大きくなっており、本調査において比較的大きい比重のある女性にあって、母分布との乖離が小さいことは、本調査全体サンプルの年齢分布の母分布からのズレを減少させることになった。

8―8―図1 年齢階層分布（全体） (%)
14.0
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.00.0SSM

国勢調査

図1-b 年齢階層分布（女性） (%)

図1-a 年齢階層分布（男性）(%)
14.0

14.0

12.0

12.0

10.0

10.0

8.0

8.0

6.0

6.0

4.0

4.0

2.0

2.00.00.0

SSM男性

SSM女性

国勢調査

国勢調査注 ） 平 成 27 年 国 勢 調 査 抽 出 速 報 集 計 （ 平 成 26 年 6 月 29 日 公 表 ） 表 1-1 と 1-2 よ り 作 成（ http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&tclassID=000001072818&cycleCode=0&requestSender=search, 2016 年 8 月 3 日アクセス）

次に労働力についてみてみよう。2015 年実施の「労働力調査」と本調査を比較したのが図2 である。社会階層論においては、労働市場における地位を中心に指標が作成され、階層構造が検討されてきた。図 2 より、年齢階層別の労働参加率は労働力調査結果と大きく変わらないことが確認されたことは、労働市場との関係を中心に議論してきた階層研究を進める上には重要である。ただ、男女別の年齢階層別労働力率をみてみると、SSM 調査と労働力調査の間に差はある。男性の方が両調査の差は小さいが、男女ともに、20 代の若年層が過小に抽出されている点は、分析結果を解釈する上で注意しなくてはならない。

9―9―

図2 年齢階層別労働力率 (%)
100.0
90.0
80.0
70.0
60.050.040.0
30.0
20.0
10.00.0

SSM

労働力調査

図2-b 年齢階層別女性労働力率(%)

図2-a 年齢階層別男性労働力率(%)
100.0
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.00.0

100.0
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

SSM男性

SSM女性

労働力調査男性

注）平成 27 年労働力調査年報

労働力調査女性

http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2015/index.htm

I-A-第 2 表より作成

４．調査方法に関する今後の検討
以上、簡単に 2015 年 SSM 調査概要を記したが、本調査が初めての仕事から回顧的に就労経歴を聞き取る、リッチな調査であることが、本調査の強みであると同時に、今後の調査方法、さらには分析にあっても更なる議論が求められるところである。近年は前向きアプロー
チとしてのパネル調査（追跡調査）の利点が強調されるが、いわゆる後ろ向きアプローチと呼ばれる回顧的な情報収集もまたその利点を決して過小評価できない。ただ、課題もまた存在する。
初めての仕事に就いてから調査時点までの職業経歴を調査員によって聞き取る調査方法は調査員への負荷を増すことになると同時に、調査員の熟練度が回収率や回答状況に少なからぬ影響を及ぼす。調査実施にあたって、その内容を調査員に十分説明し、調査方法についても調査員の理解を向上させることが、質の高い調査データの収集に直接むすびつくことから、調査に熟達した調査員の確保が極めて重要である。このたびの SSM 調査にあたっては、詳細な調査の手引きを準備し、調査員への理解を促した。特に、主要都市で 9 回にわたって総勢10―10―450 人ほどの調査員を対象に開催した説明会では、具体的な例を寸劇形式で実際にやってもらい、調査員からの質問を受けつけて理解を深めた。面接調査は調査員の熟練度に大きく左右されるが、特に本調査は調査員の理解と協力なくしては成り立たない。辛抱強く、調査期間内に訪問を試みてもらうことができるかが調査票の回収へと結びつく。そのため、現場の調査員に耳を傾け、支援する体制の確保を試みた。
また、個々の調査員がもつ細々な情報といった経験知を共有し、調査員個々人の裁量で現場の問題に対応しないよう、明確な判断基準を示すことは重要である。個々の調査員が勝手に判断したり、対象者に特別配慮するようなことがないよう、調査方法や対応方法などの 周知徹底に努めた。現場の調査員、支局での調査担当者、本社の担当者、そして調査実施者との頻繁な情報共有と連携は、調査を成功裏に終了するための鍵となる。
また、特に最近にあって、就労形態がさまざまになってくると、職業経歴の単位を 1 年とすることへの問題が課題となった。1 年に数回仕事を変わることもそう珍しくなくなった。
高齢者にあっても、農作業に就きながら、被雇用者として仕事に就いていたものも少なくない。このような複線的な経歴をどう収集しデータベース化すべきかは、今後の課題である。
外国人人口の増加とも相まって、複線的就労経歴の把握は今後緊急に検討すべきテーマであろう。一方、すべての就労をすくいあげることもまた極めて難しい。調査の単位や聞き取り内容を一部に限定するとしても、そこでの調査設計の決定が何に基づき、何を見るためのものであるかの説明責任は、これほど大規模に全国規模の調査を実施する限り、研究成果を公開するにあたっても常に意識しなくてはならない。戦後、横断的な大規模社会調査として、継続的に実施してきた SSM 調査の強みをどこまで踏襲、強化して、今後に繋いでいくかの検討はすでに始まっている。

［文献］
SSM トレンド分析研究会．1982．『1955 年 SSM 調査

基礎集計表』

白波瀬佐和子．2016．『中央調査報（No.712）』（ http://www.crs.or.jp/backno/No712/7121.htm ）白波瀬佐和子・竹ノ下弘久・田辺俊介・永吉希久子・石田賢示・大槻茂実・安井大輔．2018．
「「日本のくらしと仕事に関する全国調査」の概要と調査設計」保田時男編『2015 年 SSM
調査報告書 1

調査方法・概要』2015 年 SSM 調査研究会: 201-222.

11―11―

Overview of the 2015 National Surveyof Social Stratification and Social Mobility *Sawako SHIRAHASE(University of Tokyo)
Abstract
The National Survey of Social Stratification and Social Mobility (hereafter, SSM survey)
is one of the most renowned large-scale social surveys developed in post-World War II Japan.
The SSM survey is unique in that it has been conducted every ten years since 1955. Thus, theSSM survey is very valuable in examining structural changes in a Japanese society that has
experienced significant social change over the past 60 years. This chapter examines the 7th SSMsurvey’s main points and discusses the SSM survey’s exploration of the mechanisms andpatterns of social stratification more rigorously for the future.
Keywords: SSM survey, response rates, work history*The study was supported by JSPS KAKENHI Grant Number JP25000001.
12―12―