動き始めた中国の人民元建て対内直接投資

特集：アジア市場の発展動き始めた中国の人民元建て対内直接投資1
関根栄一▮ 要 約 ▮
1.

2008 年以降、世界的金融危機、欧州債務危機が続く中で、成長市場としての中国への外国企業による直接投資が増加している。従来の対中直接投資は、外貨を持ち込み、これを人民元に交換する通貨規制があったため、外国企業は為替リスクを負担していた。そのような中で、香港での人民元オフショア市場での調達と中国本土への持ち込み、いわゆる人民元建て対内直接投資が注目されている。

2.

人民元建て対内直接投資は、2009 年 7 月から解禁された人民元建て貿易決済とともに試験的に行なわれ、2011 年 8 月の中国国務院・李克強副総理の香港スピーチを経て、同年 10 月に正式に解禁された。外国企業は商務部を窓口に申請を行い、中国人民銀行から人民元資本金口座の開設の認可を得る。

3.

人民元建て対内直接投資の原資となる香港での点心債発行は、2009 年の 160 億元から、2010 年は 358 億元、2011 年は 12 月上旬までで 868 億元と拡大している。日本企業の発行実績も出ており、日本の金融機関の引受実績もある。香港で調達した人民元の中国本土への持ち込み実績も出始めている。

4.

一方、香港人民元オフショア市場での点心債の引受は、香港系銀行が中心となっている。日本の金融機関の場合、商業銀行にとっては中国本土での支店業務、投資銀行にとっては投資家層の確保が、日本の潜在的な点心債発行体への訴求ポイントとなろう。香港での人民元調達は、人民元建て対内直接投資と車の両輪で進んでいくものと思われる。

Ⅰ 中国向け直接投資の新潮流
１．増加する中国向け直接投資
2008 年秋以降に深刻化した世界的金融危機、そして 2011 年に入り表面化した欧州債務危機と危機が続く中で、高い経済成長が続く新興国への外国企業の直接投資が続いている。
中でも、中国向けの直接投資金額は、2008 年の 924 億ドルから、2009 年は前年のリーマ
1

本稿は、公益財団法人野村財団の許諾を得て、『季刊中国資本市場研究』2012Vol.5-4 より転載している。

21

野村資本市場クォータリー 2012 Winter

ンショックの影響を受け 900 億ドルに減少したものの、2010 年は 1,057 億ドルに増加し、2011 年は 1〜10 月で 950 億ドルに達している（図表 1）2。
日本の対中直接投資も、2009 年の 41 億ドルから、2010 年は 42 億ドル、2011 年は 1〜10 月で 55 億ドルに達し、香港、台湾に次ぐ第三番目の投資元となっている（図表 1）。
これを日本側統計（財務省・日本銀行の国際収支統計）で見ると、日本の対中直接投資（ネット）は、2011 年 1〜3 月は 2,052 億円、同年 4〜6 月は 2,237 億円で、計 4,289 億円となっている。これに対し、2010 年 1〜3 月は 872 億円、同年 4〜6 月は 1,375 億円、計2,247 億円という数字と比べると、2011 年の勢いの程が見て取れる。

２．注目される人民元建て対内直接投資
従来の対中直接投資では、一件ごとに投資枠や最低資本金が設定され、しかも日本円や米ドルといった外貨を持ち込んで、これを中国国内で人民元に交換して投資を行う規制となっていた。ところが、これでは投資を行う企業に外貨から人民元への両替に伴う事務やコストが発生するばかりでなく、為替リスクをも負担する結果となる。これを回避するた
めには、外国企業が中国本土の資本市場で人民元建ての株式や社債を発行できればよいが、発行体は非居住者では国際金融機関や居住者では一部の金融機関の現地法人にしか解禁されていない。
そこで、現在注目されているのが、香港での人民元オフショア市場での資金調達と中国

図表 1 国・地域別の対中直接投資
2009年
順位

国・地域名

2010年
実行金額

100万ドル シェア（%）

順位

国・地域名

2011年（1-10月）
実行金額

100万ドル シェア（%）

順位

国・地域名

実行金額
100万ドル シェア（%）

1

香港

53,993

60.0

1

香港

67,47463.8

1香港

62,363

2

台湾

6,563

7.3

2

台湾

6,701

6.3

2

台湾

5,852

6.2

3

日本

4,117

4.6

3

シンガポール

5,657

5.3

3

日本

5,482

5.8

4

シンガポール

3,886

4.3

4

日本

4,242

4.0

4

シンガポール

4,763

5.0

5

米国

3,576

4.0

5

米国

4,052

3.8

5

米国

2,567

2.7

6

韓国

2,703

3.0

6

韓国

2,693

2.5

6

韓国

2,186

2.3

7

英国

1,469

1.6

7

英国

1,642

1.6

7

英国

1,477

1.6

8

ドイツ

1,227

1.4

8

フランス

1,239

1.2

8

ドイツ

998

1.1

9

マカオ

1,000

1.1

9

オランダ

952

0.9

9

フランス

724

0.8

10

カナダ

959

1.110ドイツ

9330.9

10

オランダ

668

0.7

6,589

6.2

（参考）

105,740100.0（参考） EU
全世界合計

5,952
90,033

6.6 （参考） EU
100.0

全世界合計

65.6

EU

5,508

5.8

全世界合計

95,012100.0（注）

1.順位は実行金額順。
2.香港、タックスヘイブンからの対内直接投資には、迂回投資も含まれる。
3.EU は 27 カ国。
（出所）商務部より野村資本市場研究所作成

222

2011 年 11 月の中国向け直接投資金額は、前年同月比 9.8％減の 87.6 億ドルとなり、2009 年 7 月以来の前年割れとなった。なお、2011 年 1〜11 月では 1,038 億ドルに達している。

動き始めた中国の人民元建て対内直接投資

本土への持ち込みである。すなわち、人民元建て対内直接投資である。以下、本稿では、人民元建て対内直接投資に関する制度設計や実績について触れ、その原資となる香港での人民元調達動向を紹介し、日本の金融機関にとっての機会を探る。

Ⅱ 人民元建て対内直接投資の正式解禁
１．人民元建て対内直接投資の試験的段階
１）地方レベルでの非居住者人民元口座開設の容認
中国では、2009 年 7 月から人民元建て貿易決済が試験的に解禁された。この段階
では、中国本土は上海市と広東省の 4 都市を対象に、貿易相手先は香港・マカオ・ASEAN が対象に指定された。その後、人民元建て貿易決済によって中国本土以外で得た人民元を原資に中国本土向けに直接投資として使う動きが出始めたため、こうしたオペレーションの大前提となる非居住者（外国企業）による人民元口座の開設に関する規定が 2009 年に上海と広東省で公布された。
２）三政府部門からの通知の公布
中国向け直接投資においては、商務部（MOFCOM）が企業設立の認可を行う。但し、人民元建て対内直接投資については、中央政府レベルの規定がなかったことから、商務部は 2011 年 2 月 25 日付で「外商投資管理工作の関連問題に関する通知」を公布
し、人民元建て対内直接投資を容認することを明確にした。
また、人民元に関する中国本土とそれ以外の国・地域との間のクロスボーダーの資本取引については中国人民銀行（PBOC）が管理を行い、クロスボーダーの人民元資金の中国本土での口座管理については国家外為管理局（SAFE）が管理を行う。前述の商務部通知を踏まえ、国家外為管理局・総合司は、2011 年 4 月 7 日付で「クロスボーダー人民元資金項目業務オペレーション関連問題を規範化することに関する通知」を公布し、中国人民銀行は同年 6 月 3 日付で「クロスボーダー人民元業務関連問題の明確化についての通知」を公布した。
３）地方によって異なった運用以上の各政府部門の三つの通知によって、人民元建て対内直接投資（出資、増資、M&A、親子ローン（親会社−子会社間の貸付））に関する人民元の銀行決済口座開設までの手順が明確にされた。ところが、この段階での人民元建て対内直接投資はあくまで試験的段階との位置づけであったため、外国企業の実際の申請窓口となる各政府部門の地方の出先によっては、通知の解釈や運用に違いがみられ、申請が認可されるのか否か、認可されるとした場合でもいつまでに結論が出るかが不明なケースも発生していた。

23

野村資本市場クォータリー 2012 Winter

人民元建て対内直接投資は、香港を中心とした海外の人民元資金の中国本土への還流手段となるものであり、2011 年 8 月 16 日の中国国務院・李克強（Li Keqiang）副総理の香港スピーチでも掲げた香港人民元オフショア市場の発展の支援策の目玉の一つであることから3、新たな法令制定の動きが始まった。
４）新法令の制定・施行
先ず商務部は、2011 年 8 月 22 日、「クロスボーダー人民元直接投資関連問題に関する通知」のパブリックコメント版を公布した。続いて、商務部は同年 10 月 12 日付で「クロスボーダー人民元直接投資関連問題に関する通知」（商務部通知）を正式に制定し、中国人民銀行は同年 10 月 13 日付で「外商直接投資人民元決済業務管理弁法」（人民銀行管理弁法）を制定した。いずれも、公布は同年 10 月 14 日に行われ、即日施行された。こうして、人民元建て対内直接投資は、試験的段階から本格的実施段階に入った。

２．新法令のポイント
商務部通知および人民銀行管理弁法のポイントは以下の通りとなる。
１）人民元建て対内直接投資の定義
商務部通知では、人民元建て対内直接投資を「クロスボーダー人民元直接投資」と呼称し、「外国投資家が合法的に獲得した域外（中国本土外）人民元を以って法令に基づき中国で直接投資活動を行うこと」を指すとした。
外国企業が中国本土で設立する企業は「外商投資企業」と呼ばれるが、商務部通知が指す直接投資活動には、外商投資企業の新規設立や増資、中国企業の買収、合弁企業の中国側持分買収などが含まれるとされる。
２）人民元建て対内直接投資の原資
商務部通知では、「域外人民元」を以下の通り定義している。
一つ目は、域内（中国本土内）から取得した人民元で、①外国投資家がクロスボーダー人民元建て貿易決済で取得した人民元、および②域内で法令に基づき取得し、かつ域外に送金した人民元利益および持分譲渡・減資・清算・前倒しの投資回収で取得した人民元、と定義した。
二つ目は、域外で取得した人民元で、合法的ルートで取得することを前提に、域外における人民元建て債券や株式の発行等の方法で取得した人民元を含み、かつこれらに限られないとした。
324

関根栄一「香港金融サービス業の振興を図る中国国務院・李克強副総理のスピーチ」『季刊中国資本市場研究』2011 年秋号を参照。

動き始めた中国の人民元建て対内直接投資

商務部通知の制定趣旨には、「投資の利便化」があり、域内であれ域外であれ、合法的に取得した人民元を原資とした対内直接投資を更に利用していく狙いがある。また、後述の通り、香港で発行した人民元建て債券（点心債、後述）のみならず、香港での人民元建て借入も対内直接投資の原資に含まれる余地を確保していることも特徴である。
３）人民元建て対内直接投資の審査手続き
商務部通知および人民銀行管理弁法では、商務部と中国人民銀行が共同で外国投資家向けに企業設立から口座開設までの事務フローを定めていることも、「投資の利便化」を意識したものとなっている（図表 2）。
第一に、外国投資家は、所在地の地方の商務主管部門（商務部の地方出先）に対し、人民元建て対内直接投資の申請を行う。当該地方商務主管部門がクロスボーダー人民
元直接投資批准書を発行すれば、これを基に企業設立を申請する。
第二に、営業許可証の取得などによって企業（外商投資企業）が設立されれば、外国投資家は所在地の中国人民銀行地方支店に対し企業情報の登録を行う。これによって中国人民銀行地方支店の承認の下に、外商投資企業名義での人民元資本金専用口座

図表 2 人民元建て対内直接投資の認可手続き
外国投資家

商務部
（中央で認可するケース）①出資金額が3憶元もしくはそれ以上②融資担保、ファイナンスリース、小口貸付、競売等の業種③外商投資性公司、外商投資創業投資企業、外商投資エクイティ投資企業④セメント、鉄鋼、電解アルミニウム、造船等
マクロコントロール業種（申請書類）①人民元資金源説明書及び証明書②資金使途説明書③クロスボーダー人民元直接投資状況表

クロスボーダー人民元直接投資批准書を発行

地方商務主管部門
域外投資者名義での「非居住者人民元口座」開設可能（前期費用専用口座、人民元再投資専用口座）

企業設立申請

資本金の使用が可能に

中国人民銀行地方支店（企業情報登録）

会計事務所による出資払込検査

中国人民銀行地方支店（居住者人民元専用口座）

人民元資本金専用口座に送金

外商投資企業名義での人民元資本金専用口座
中国側株主名義での人民元合併・買収専用口座、人民元持分譲渡専用口座（出所）商務部、中国人民銀行より野村資本市場研究所作成

25

野村資本市場クォータリー 2012 Winterを取引銀行に開設する。
第三に、域外から外国投資家は人民元資本金専用口座に人民元を送金し、会計事務所による出資払込検査を経て、取引銀行にて人民元を使用することができるようになる。
４）人民元建て対内直接投資の留意点
以上のような人民元建て対内直接投資の利便性を図る一方で、運用上、制約事項もある。
一つ目は、資金使途の制約である。商務部通知では、人民元建て対内直接投資について、①中国域内で直接的または間接的に有価証券や金融デリバティブ商品に投資すること、②委託貸付に利用すること、を禁止している。一連のルールが実需に基づく直接投資を資金使途として想定している以上、当然の措置であろう。
二つ目は、中央の商務部が認可するケースを設定した点である。具体的には、①出資金額が 3 億元もしくはそれ以上、②融資担保・ファイナンスリース・小口貸付・競売等の業種、③外商投資性公司・外商投資創業投資企業・外商投資エクイティ投資企業、④セメント・鉄鋼・電解アルミニウム・造船等のマクロコントロール業種、の四ケースである。大型プロジェクトや金融事業、地域本社、景気過熱業種に対しては、慎重に審査するという商務部の考え方が見て取れる。
一方、景気過熱業種として何かと指摘される不動産業については、商務部通知は、「現行の外商投資不動産の審査・認可、届出管理の規定に従って執行する」と規定している。不動産についても、中央の商務部に認可の裁量の余地が残されているものと筆者は解釈する。

３．人民元建て対内直接投資でも必要な外債登記
１）外商投資企業の借入枠の規制
資本取引が完全に自由化されていない中国では、外商投資企業を設立する場合、会社の規模と進出業種に関する制約が存在している。うち前者の会社の規模に関して言えば、現地で事業を立ち上げる際に必要となる資金としての自己資金（資本金）と借入金の合計を「投資総額」と呼び、外商投資企業設立時の認可事項の一つとなっている（図表 3）。
また、外商投資企業の場合、投資総額に応じた最低資本金が定められている（図表4）。投資総額と資本金が決まれば、投資総額と資本金の差額が「借入額」（中国語で「投注差」）となる。外商投資企業の負債は、当該借入枠の範囲内で調達する必要がある。

26

動き始めた中国の人民元建て対内直接投資

図表 3 投資総額と外債（対外借入）規制の概念図「借入額」（＝外債枠）
・親会社保証付現地借入・親子ローン「投資総額」「自己資金」（注）

1. 「投資総額」−「自己資金」＝「借入額」（＝外債枠）。
2. 「外債枠」＝「短期（1 年以内）外債残高」+「中長期（1 年超）外債累計発生額」。
3. 親会社による保証債務は保証履行時に「外債」扱いとなる。
（出所）各種資料より野村資本市場研究所作成

図表 4 外商投資企業の最低資本金制度
投資総額300万ドル以下

投資総額に占める資本金の最低割合
70%

300万ドル超〜1,000万ドル

50%

1,000万ドル超〜3,000万ドル

40%

3,000万ドル超〜3分の1以上

補足−
但し総投資額が420万ドル以下の場合は、最低210万ドルの資本金が必要
但し総投資額が1,250万ドル以下の場合は、最低500万ドルの資本金が必要
但し総投資額が3,600万ドル以下の場合は、最低1,200万ドルの資本金が必要（出所）各種資料より野村資本市場研究所作成

２）外商投資企業の外債登記制度
外商投資企業の負債を、域外の親会社からの親子ローンで調達する場合は、対外債務扱いとなる。中国では、国内の機関が非居住者に対して負う外貨建ての債務を「外債」と呼び、国家発展改革委員会、財政部、国家外為管理局が借入主体ごとに管理している。
外商投資企業による外債は、所管の国家外為管理局で借入契約締結後 15 日以内に登記（いわゆる「外債登記」）を行わなければならない。さらに、外商投資企業の外債枠に関しては、以下のような規制が行われている（図表 4）。
（１）外商投資企業が借り入れる外債は、原則として、審査認可部門が認可した投資総額と登録資本金の差額である借入枠（投注差）を超えることは出来ない。
（２）差額の外債は、（1 年超の）中長期外債については累計発生額で計算する。（1年以内の）短期外債については残高で計算する。
（３）（日系銀行在中国支店を含む）現地金融機関からの借入に親会社の保証が付されている場合は、当該保証債務の履行時に外債として扱われる。
（４）投資総額および登録資本金の差額を超えて借入を行う場合、外商投資企業は元の審査認可部門のプロジェクト投資総額に関する再査定を受けなければならない。

27

野村資本市場クォータリー 2012 Winter

３）人民元建て対内直接投資に関する外債登記の扱い
前述の人民元建て対内直接投資の試験的段階では、人民元建て親子ローンといった人民元建て外債も「外債登記」の対象となった。先ずは、国家外為管理局上海市分局
が 2011 年 1 月 14 日付で関連通知を公布している。
その後、前述の通り、国家外為管理局・総合司が 2011 年 4 月 7 日付で公布した「クロスボーダー人民元資金項目業務オペレーション関連問題を規範化することに関する通知」によっても、人民元建て外債について、現行の外債管理規定に従って取り扱うこととなった。
2011 年 10 月に施行された商務部通知と人民銀行管理弁法によって、試験的段階で必要とされていた人民元建て外債の中国人民銀行の認可取得手続きは不要とされ、人民元建て外債の登録手続きは外貨建て外債の登録手続きと同様の手続きを踏めばよいとされた。但し、このタイミングで、国家外為管理局が商務部や中国人民銀行とともに新たな規定を出さなかったことから、現時点では 2011 年 4 月通知を基に、国家外為管理局の所在地の出先に確認する必要性が残っている。

Ⅲ 香港人民元オフショア市場での資金調達
１．香港での人民元建て債券の発行
香港人民元オフショア市場の原資となる香港の人民元預金は、2004 年に中国本土観光客の利便性を図るために解禁され、2009 年 7 月の人民元建て貿易決済の解禁を経て、同年 7 月末の 559 億元から 2011 年 9 月末には 6,222 億元にまで急増した（同年 10 月末は6,185 億元と前月比で 37 億元減少）。
この香港での人民元預金の運用手段を提供するものとして、香港人民元オフショア市場
では、2007 年から中国本土の発行体に人民元建て債券の発行が解禁されている（図表 5）。
図表 5 点心債の発行体の多様化と発行金額
年
2007年
2008年
2009年

2010年
2011年

居住者
政策性銀行（中国開銀、中国輸銀）
国有商業銀行（中国銀行ほか）
政策性銀行、国有商業銀行
中国政府（財政部）
政策性銀行、国有商業銀行
外資系銀行（HSBC、東亜銀行）
中国政府（財政部）
政策性銀行、国有商業銀行
中国政府（財政部）
政策性銀行、国有商業銀行
事業会社（宝鋼集団）

発行体
非居住者
―
―
―

100
120
160

事業会社（香港ホープウェル、米マクドナルドほか）
金融機関（UBS、ANZ）
国際金融機関（世界銀行、IFC、アジア開発銀行）
政府系金融機関（韓国輸出入銀行）
事業会社（台湾・永豊余、フォルクスワーゲンほか）金融機関（ICBC Asia）（注） 2011 年は 12 月 8 日までの発行実績。
（出所）香港 SFC、各種資料より野村資本市場研究所作成

28

発行金額
（億元）

357.6868

動き始めた中国の人民元建て対内直接投資

続いて 2009 年 10 月には、中国財政部による人民元建て国債が発行された。さらに 2010
年 7 月からは、人民元建て貿易決済の拡大を図る中国本土・香港間の合意により、外国企業や外国金融機関にも人民元建て債券の発行が解禁された。
こうした人民元建て債券は、「ユーロ人民元債」と呼ばれる一方で、2010 年 8 月のマクドナルドによる発行をきっかけに、香港を代表する飲茶（ヤムチャ）を意味する「点心債」（Dim Sum Bond、ディムサムボンド）の愛称の方も親しまれている。点心債を含む
香港での人民元建て債券の発行は、2007 年は 100 億元、2008 年は 120 億元、2009 年は160 億元と増加してきたが、同年の人民元建て貿易決済の解禁とともに、2010 年には 358億元、2011 年は 12 月 8 日までに 868 億元が発行されている。

２．日本企業の発行状況
点心債は、日本企業にも発行事例が出始めている。日本企業の点心債発行第一号はオリックスで、その後三菱 UFJ リース、東京センチュリーリース、三井住友ファイナンス＆リースの発行が続いている（図表 6）。日本企業を含め、中国本土企業や海外の発行体による点心債発行についても、日本の金融機関による引受実績が出始めている。
日本企業の発行実績でファイナンスリース会社が中心となっているのは、中国本土での人民元建てリース資産の回転に合せた人民元建て負債調達を行なっているためと推測される。発行期間は、いずれも 2〜3 年であり、今後、償還後の借り換えが上手く行くかどうかが焦点となろう。また、これらの発行体の借り換えが円滑に行なわれれば、資金回収までもう少し足の長い製造業企業にも、香港での人民元建てでの起債の余地が出てこよう。

図表 6 点心債発行に関わる日本企業・日本金融機関と特筆すべき発行体
１．日本企業の点心債発行・日本の金融機関の引受状況
発行者
発行日
償還日
オリックス
三菱UFJリース
東京センチュリーリース
銀泰百貨
三井住友ファイナンス&リース
韓国輸出入銀行
Lafarge Shui ONCement
オリックス

2011年3月15日
2011年4月8日
2011年4月28日
2011年7月8日
2011年9月12日
2011年9月12日
2011年11月1日
2011年11月14日
2011年11月22日

期間 発行枠 発行金額 発行金利
ブックランナー（年） （億元） （億元）（％）
2014年3月24日
34
4
2.00 ANZ、みずほ証券、スタンダード・チャータード銀行、BNPパリバ、寶盛證券
2013年4月8日
22
2
1.65 n.a
2014年4月29日
3
2
2
2.70 みずほ証券、UBS
2014年7月8日
310
10
4.65 野村證券、Citi 、ICBC Asia
2013年9月12日
22
2
2.50 ゴールドマン・サックス、SMBC日興証券（香港）
2014年9月16日
33
33.00
2012年11月1日
12
2
2.10 野村證券
Citi、HSBC、三菱UFJセキュリティーズ（香港）、スタンダード・チャー
2014年11月14日
315
15
9.00
タード銀行
スタンダード・チャータード銀行、BNPパリバ、ANZ、2014年11月18日
3
5
54.00
クレディ・アグリコル、大和証券キャピタル・マーケッツ、みずほ証券

２．中国国務院・李克強副総理の香港スピーチ後の特筆すべき発行体
発行者
発行日
償還日
期間 発行枠 発行金額 発行金利
ブックランナー（年） （億元） （億元）（％）
ICBC Asia
2011年11月4日
2021年11月4日
1015
15
6.00 HSBC、ICBC国際、中国銀行（香港）
宝鋼集団
2011年11月28日 2013年11月28日
21010
3.13 HSBC、ドイツ銀行
2011年11月28日 2014年11月28日
321213.50
2011年11月28日 2016年11月28日
5554.38（出所）各種資料より野村資本市場研究所作成

29

野村資本市場クォータリー 2012 Winter３．李克強副総理の香港スピーチ後の実績
2011 年 8 月の李克強副総理の香港スピーチでは、香港の資金調達機能の活用策の一つとして、中国本土企業の香港人民元建て債券の発行を容認するとした。また、香港−中国本土間の人民元の還流ルート整備の一環として、香港から人民元建て対中直接投資を行うことを支援し、同時に中国本土で外国銀行による人民元建て増資のテストを行うとした。
これらについても個別の実績が出始めている。
一つ目は、中国本土企業による点心債の発行である。第一号は、上海の宝鋼集団で、2011 年 10 月に中国国務院の認可を経て、国家発展改革委員会は 65 億元の点心債の発行枠を認可した。同年 11 月には既に起債が行なわれ、調達資金は、同集団の海外子会社の増資に充てられたとされる4。
二つ目は、2011 年 11 月に行なわれた中国工商銀行の香港子会社である ICBC Asia による点心債の発行である。調達した資金は、中国本土の華商銀行への出資に用いられた。
HSBC も、同年 11 月に香港で 28 億元を調達し、中国現地法人の増資に充てたとされる5。
三つ目は、中国本土での事業資金を対象とした外国企業による香港での人民元借入れである。伊藤忠商事の持ち分法適用会社である香港の亜洲聯合財務（ユナイテッド・アジア・ファイナンス）は、邦銀が初めてオフショアで組成した人民元建て協調融資（シンジケートローン）を活用している6。調達金額は、人民元と香港ドルの両通貨で約 4 億元相当とされる。マブチモーターも、邦銀を通じて 1 億 6,500 万元を香港で調達し、江西省の子会社の増資に利用したとされる7。
こうした香港を含む海外で調達した人民元を原資とした対内直接投資については、前述の商務部通知と人民銀行管理弁法の 2011 年 10 月 14 日の施行以降、同年 12 月 14 日までの時点で商務部は 78 件の申請を受け付け、うち 74 件を認可している（商務部外国投資管理司・黄峰副司長）8。この 74 件の出資金額は計 165.3 億元で、うち 7 割が香港から持ち込まれている。また、当該 74 件のうち、61 件が地方商務主管部門によって認可され、13 件が中央の商務部によって認可されている。中央の商務部が審査した理由は、出資金額が 3億元以上やマクロコントロール業種に該当していたためとしている。さらに、当該 74 件の原資は、借入れもしくは点心債の発行によるものであるとされる。
ちなみに、全て中国本土に持ち込まれているとはいえないが、香港での人民元建て貸付残高は、2011 年初の約 20 億元から同年 6 月末には 110 億元に増加し、同年 9 月末には190 億元に達している9。現在検討されている香港での人民元建て IPO が解禁され、人民元の原資が増加すれば、人民元建て対内直接投資の動きはさらに加速しよう。

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2011 年 11 月 22 日付人民網日本語版。
2011 年 11 月 25 日付日本経済新聞。
2011 年 11 月 1 日付日本経済新聞。
2011 年 11 月 25 日付日本経済新聞。
2011 年 12 月 15 日付 21 世紀経済導報。
2011 年 11 月 25 日付新華社北京。

動き始めた中国の人民元建て対内直接投資

Ⅳ 日本の金融機関にとっての機会
香港での資金調達のうち、点心債に関する 2011 年の引受実績を見てみると、引受金額のうち 20.4％を HSBC、同 10.5％をスタンダード・チャータード銀行と、香港系の銀行が約 3 割を占めている（図表 7）。調達した人民元を対内直接投資によって中国本土に持ち込む場合の口座開設などの実務や当局への確認作業を考えると、中国本土での支店網や当局との強い関係を有する中国資本（中資）系銀行が有利な中で、これら香港系銀行の引受実績は評価に値しよう。
一方、日本の金融機関の場合、日本企業の対中直接投資の増加や日本企業との深い関係を考えると、今後、点心債の潜在的な発行体を発掘できる余地があろう。また、商業銀行にとっては中国本土での支店業務（口座開設、預貸、為替、決済）、投資銀行にとっては香港やその他海外地域での投資家の確保が、日本企業に点心債引受のメリットを訴求する意味で重要になってこよう。
今後も、香港での人民元建て起債や借入れは、人民元建て対内直接投資と車の両輪で進んでいくものと思われる。その際、香港での点心債市場の拡大のためには、中国本土に比べて金利水準が低い中で、点心債の投資家が緩やかな人民元の先高期待を持つことが条件となる。このため、2012 年の中国本土のマクロ経済政策や金融・為替政策の見通しや予見可能性がまさに重要な局面になってきているといえよう。

図表 7 点心債ブックランナーランキング（2011 年、上位 10 位）
ランキング

ブックランナー

12345678910HSBC
スタンダード・チャータード銀行
中国銀行
ドイツ銀行
中国工商銀行中国農業銀行
ゴールドマン・サックス
シティグループ
中国国際金融（CICC）
DBS
上位1 0社計全体（ 人民元換算後）

引受金額
引受シェア
（百万ドル）
（％）
2,792
20.4
1,43810.51,285
9.4
1,117
8.1
820
6.05774.25704.2
529
3.9461
3.4
442
3.2
10 ,03 1
73 .1
13 ,71 5
1 00.086 8億元
-引受件数
2010年
（本）
ランキング
32
320416113812568675796980-（注）

1. 原典は Dealogic。2011 年 12 月 8 日時点。
2. 人民元換算については、2011 年 12 月 8 日付中間レートに基づき、1 ドル＝6.3319 元として計算。
（出所）Asiamoney より野村資本市場研究所作成

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