【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：◆A-1-1-1
事 業 名：唐丹地区新校舎建設事業（体育館整備）
事 業 費 総額 1.64 億円 （内交付金分 1.31 億円）（内訳: 工事費 1.59 億円、調査設計費 0.05 億円）
事業期間 Ｈ25 年度 ～ Ｈ 29 年度
事業目的
唐丹小学校では、東日本大震災による大津波で、校舎、体育館を含めすべての施設が全壊、唐丹中学校は、地震により校舎が半壊、体育館については、小規模な被害に止まった。
しかしながら、唐丹地区の学校施設の再建にあたっては、安全な同一空間への立地を図り、それぞれ連携しやすい教育環境を考慮するとともに、将来的な小中一貫校を視野に入れた施設配置等をすることを考慮し、現唐丹中学校の敷地を拡張したうえで、同一敷地内に再建することとしたため、配置計画上の関係からも、現唐丹中学校体育館は、解体したうえで新たな体育館を整備することとなった。
事業地区
釜石市 唐丹町小白浜地区 唐丹小中学校 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕
唐丹中学校分体育館（平成 30 年 2 月完成）
1,177 ㎡ （新設面積）
720 ㎡ （災害復旧事業分）
202 ㎡ （小学校・基幹事業分）A-1-1
255 ㎡ （中学校・効果促進分）◆A-1-1-1
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関して[調査・分析]〇 体育館の復旧・整備により、唐丹小中学校がそれぞれ連携しやすい教育環境となり、授業のカリキュラムに支障をきたさない規模、かつ小中一体的に活用できる施設として整備された。
また、災害時には、拠点避難所として地域の防災拠点として利用されている
ほか、地域のスポーツ等の活動場所としても利用されている。
[評価]
上記のとおり、本事業によって教育施設としての復旧だけではなく、地域の復興・発展にも寄与していることから、本事業は事業目的以上の効果を発揮していると考えられる。
② コストに関して[調査・分析]〇 釜石市契約規則等に基づき契約手続きを行っており、事業費積算においては公共建築工事積算基準等の算定根拠を用いている。
[評価]
上記のとおり、釜石市契約規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業である。

また、この学校施設の再建にあたり、校舎は、唐丹小学校及び唐丹中学校ともに
災害復旧事業の対象となるが、体育館については、被災時点における唐丹小学校の保有面積である 720 ㎡までが対象となる。
本来、小学校及び中学校の体育館の整備にあたっては、小学校の必要面積である922 ㎡、中学校の必要面積 1,162 ㎡を基準とした整備を検討するところであるが、今回の整備にあっては、経費縮小を図るため、唐丹小学校及び唐丹中学校の授業カ
リキュラムに支障をきたさない規模、かつ施設建設場所における立地条件等も含めながら、改めて体育館の面積の必要性を検討した結果、当初予定していた 1,283 ㎡の全体面積について、その規模を必要最小限度のところまでに縮小し、1,177 ㎡とした。
このため、体育館の全体面積のうち、唐丹中学校の体育館分として 255 ㎡を復興交付金の効果促進事業で整備を行ったものである。
工事費において、増額の変更契約があった。これは本工事を実施するに際し、地域外からの労働者確保が必要となったため、必要と考えられる宿泊費を設計変更としたが、宿泊費の運営については岩手県県土整備部建設技術振興課が定める労働者確保に要する共通費の実績変更の運用に基準によるものであるため、妥当であると判断する。
③ 事業手法に関して[調査・分析]想定事業期間
実際の事業期間
調査・設計
平成 25 年度
平成 25 年度～平成 26 年度
工事
平成 26 年度～平成 29 年度
平成 26 年度～平成 29 年度〇 基本設計において校舎棟等の配置が確定したことに伴い、地質調査を追加実施す
ることになったため、調査・設計に係る工期が延伸した。
また、建設費の高騰に伴う予算調整のため、設計変更を余儀なくされたことから、第一回目の変更により委託期間を延伸したが、さらに設計に時間を要したことから、第二回目の変更により委託期間の延伸を行った。
なお、工法等の検討に時間を要したものの、必要な手順を踏み、最適な工法を選定することができた。
[評価]
上記のとおり、調査・設計等に時間を要し、事業期間を延伸したが、施設の復旧整備のための事業期間としてやむを得ないものと考えられることから、事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
釜石市教育委員会事務局 総務課 電話番号：0193-22-8832

別 紙◆Ａ－1－1－1 唐丹地区新校舎建設事業（体育館整備）

【位置図】

唐丹地区
新校舎建設事業（体育館整備）

【施設平面図】①敷地平面図②棟別平面図【写真】

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：◆A-1-1-3
事 業 名：震災復興メモリアル伝承（地元紙データベース更新）事業
事 業 費 総額 0.01 億円 （国費 0.01 億円）（内訳:業務委託料 0.01 億円）
事業期間 Ｈ24 年度
事業目的
東日本大震災により地元新聞社の社屋が被災したため、その希少性が著しく高まった
地元紙「岩手東海新聞」のデータベース化（マイクロフィルム化）を通して、防災（社会）教育の充実に寄与するとともに、震災前の当市の貴重な記録が郷土史の資料として永く保存・活用され、将来に向けて伝承されていくことを目的とする。
事業地区
釜石市 東部等
事業結果〔整備概要〕＜平成 24 年度＞①撮影対象年月 平成 16 年版 1 月 1 日～平成 23 年版 3 月 11 日
②撮影コマ数
原本 9,176 コマ、総数 9,353 コマ③リール数
マスターフィルム 15 本、複製フィルム 15 本事業の実績に関する評価
東日本大震災により地元紙を発刊していた岩手東海新聞社が被災し、かつ個人所有の新聞の多くが東日本大震災で流出したことから、当図書館に保管されていた地元新聞の郷土資料としての価値は著しく増大した。本事業により、これらのマイクロフィルムを専用のリーダープリンタを使用して、閲覧や複写などの対応を迅速かつ便利に実施することができたため、多くの住民の要望を満たした事業となった。また、将来に向けても貴重な記録資料として伝承していくことができる事業となった。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇多くの住民から閲覧や複写などの依頼があり、非常に有効に活用されている。
○マイクロフィルム化することにより、貴重な郷土資料を永く保管することができ、東日本大震災以前の当市の状況を未来に伝えるといった伝承活動にも寄与し
ている。
【評価】
上記のとおり、本事業によって住民の要望が満たされ、社会教育の充実が図られていることから、本事業は目的に即した効果を発揮していると考えられる。
② コストに関する調査・分析・評価〇県内対応可能業者を選出し、見積もり比較等を経て、釜石市契約規則等に基づき契約を行った。
【評価】
上記のとおり、釜石契約規則等に基づき実施した事業であることから、本事業に要したコストは適正と判断する。

③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
当初の事業期間
実際の事業期間
業務委託
H24 年度
H24 年度◯住民から過去の地元新聞の閲覧や複写などの依頼があった場合は、パソコンにおける対応より、マイクロフィルムのリーダープリンタを使用する対応の方が、素早く対応でき、住民の満足度も高い。
○マイクロフィルム化の方がＣＤ－Ｒ化より長持ちする。
【評価】
上記のとおり、データベース化における他の手法の検討も行いながら、適正な事業の実施に努め、住民からの依頼頻度も高いことから、本事業の手法は妥当であると考えられる。

事業担当部局
釜石市市民生活部まちづくり課図書館 電話番号：0193-25-2233

写 真【マイクロフィルム収納棚】【マイクロフィルム収納棚】※引き出しオープン時

写 真【マイクロフィルム収納棚】※引き出し内部【マイクロフィルム】※ケースとリール

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：◆A-4-1-1
事 業 名：史跡周知促進事業
事 業 費 総額 0.05 億円 （国費 0.04 億円）（内訳: 工事費 0.05 億円）
事業期間 Ｈ24 年度 ～ Ｒ2 年度
事業目的
東日本大震災により損傷、流出、全壊した文化財、文化財標柱、文化財案内板等について、震災を乗り越え、次世代に引き継ぐため、修復・再設置等を実施するもの
事業地区
平田御番所跡、本郷御番所跡ほか ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕○ 完了年月 令和２年 12 月完了〇 実施結果文化財、文化財標柱、文化財案内板等の修復・再設置等を行った。
＜実施件数＞
９件
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価［調査・分析］○東日本大震災により損傷、流出、全壊した文化財、文化財標柱、文化財案内板等について、修復・再設置等を実施することで、震災を乗り越え、釜石市の文化財を次世代に継承することができ、釜石市の早期復興に寄与した。
[評価]
上記のとおり、本事業によって、文化財の次世代への継承が可能であることから、本事業は目的に即した効果を発揮していると考えられる。
② コストに関する調査・分析・評価〇釜石市会計規則に基づき契約手続きを行っている。
[評価]
上記のとおり、会計規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業であり、看板の編集を自主制作するなど、コスト縮減に努めていることから、本事業に要したコストは適正と判断する。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
調 査

想定事業期間
平成 24 年度～平成 25 年度

実際の事業期間
平成 24 年度～令和 2 年度

○復興事業の宅地造成等の計画変更や台風被害等によって事業個所の調整に時間を要し、事業期間が延伸した。
○復興事業の宅地造成等の計画変更や台風被害等によって事業個所の調整に時間を要したものの、事前に地元町内会や文化財保護審議会と修復・再設置の方向性につい議論を重ねていたことから、調整後は計画的に文化財、文化財標柱、文化財案内板等修復・再設置等を実施することが出来た。
[評価]
上記のとおり、関係機関等と調整を図りながら、円滑な事業の実施に努め、計画的に事業を遂行していることから、本事業の手法は妥当であると考えられる。
事業担当部局
釜石市文化スポーツ部文化振興課 電話番号：0193-27-7567

別 紙◆Ａ－４－１史跡周知促進事業【実施箇所】※赤枠
実施箇所

【平田御番所跡】【本郷御番所跡】

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：◆C-4-1-1
事 業 名：共同利用資機材整備事業
事 業 費 総額 0.01 億円 （国費 0.01 億円）（内訳: 資機材購入費 0.01 億円）
事業期間 Ｈ25 年度
事業目的
事業地区の全ての被災農家が、高齢・小規模農家であり、東日本大震災による離農が懸念されるため、個別完結型からの脱却をはかり、機械の共同利用をより一層推進することを目的に農業用資機材を導入する。
事業地区
唐丹地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕＜平成 25 年度＞ 農業用資機材 一式
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇当事業により農業用資機材等の共同利用を図ることで、営農の早期再開につながった。
〇当該事業により整備した農業用資機材は、被災地域農業復興総合支援事業により整備された機械格納庫に格納され、稲作等の作業の際、地域農業者が共同で使用している。
【使用状況】
唐丹地区営農組合管理のもと組合員 19 名により使用。
№
農業用機械等
内容
1 苗箱洗浄機
苗箱洗浄のため年間 4 回程度使用
2 アルミ苗コン
水稲の育苗のため年間 7 回程度使用
3 ブロードキャスター
肥料散布のため年間 2 回程度使用
4 トラクターダンプ
稲作作業等に年間 2 回程度使用
5 エンジンポンプ
消毒作業のため年間 1 回程度使用
6 三洋コンテナ秋太郎
稲作作業等に年間 1 回程度使用
自走式法面草刈機
7圃場整備のため年間 3 回程度使用
カルマックス
8 播種機
水稲の播種作業の年間 4 回程度使用
9 ハトムネ催芽機
水稲の催芽に年間 4 回程度使用
11 育苗機
水稲の育苗のため年間 4 回程度使用
12 育苗箱水稲の育苗のため年間 7 回程度使用[評価]
上記のとおり、本事業により農業用資機械が整備され、営農再開となったことから、本事業は目的に即した効果を発揮していると考えられる。
② コストに関する調査・分析・評価〇地域農家と協議等を踏まえ地域の意向を反映するとともに、資機械の処理能力が受益範囲から見て過大でなく、必要最小限ものであるものを選定することによりコスト縮減に努めた。また、市会計規則等に基づいた手続きを行った。
[評価]
上記のとおり、上記のとおり、会計規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業であり、必要最低限である資機械の導入など、コスト縮減に努めていることから、本事業に要したコストは適正と判断する。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
当初の事業期間
実際の事業期間
農業用資機材購入
H25 年度
H25 年度〇契約業者と定期的に連絡を取り合いながら、平成 26 年４月の営農再開に間に合うよう納品することができた。
[評価]
上記のとおり、関係機関等と調整を図りながら、円滑な事業の実施に努め、当初の計画通り納品になり、営農再開していることから、本事業の手法は妥当であると考えられる。
事業担当部局
釜石市産業振興部水産農林課 電話番号：0193-27-8426

【位置図】

共同利用資機材整備事業

【事業で整備した農業用資機械等一覧】
苗箱洗浄機 数量：１

アルミ苗コン 数量：１

ブロードキャスター 数量：１

トラクターダンプ 数量：１

エンジンポンプ 数量：１

三洋コンテナ秋太郎 数量：１

自走式法面草刈機カルマックス 数量：１

播種機 数量：１

ハトムネ催芽機 AQ100 数量：３

ハトムネ催芽機 AQ150 数量：１

育苗機 INX180 数量：３

育苗機 INX240 数量：１

育苗箱 数量：1,125

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：◆C-7-1-1
事 業 名：水産業共同利用施設復興整備事業
事 業 費 総額 1.33 億円 （国費 1.06 億円）
市単独費 1/2 で事業実施しており総事業費は 2.65 億円（内訳: 用地買収費 1.59 億円、用地造成（不発弾探査含む）1.06 億円）
事業期間 Ｈ24 年度 ～ Ｈ25 年度
事業目的
津波により壊滅的な被害を受けた冷凍・冷蔵施設を整備し、水産物鮮度保持機能の復旧を図るとともに、地域水産加工業者及び冷凍冷蔵庫業者と連携・協力し、岩手県沿岸地域の食料の安定供給基地として、地域水産業の一体的再生を推進する目的で、候補地の用地買収及び用地整備を行うもの
事業地区
嬉石地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕〈平成 24 年度〉用地買収 26,738.71 ㎡〈平成 25 年度〉用地造成 26,738.71 ㎡事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇本事業により早期に水産物鮮度保持機能を集積する用地造成を実施できたことから、冷凍冷蔵庫の設置を図ることが可能となった。
[評価]
上記のとおり、本事業によって、冷凍冷蔵庫の設置ができ、地域水産業の一体的再生を推進できたことから、本事業は目的に即した効果を発揮していると考えられる。
② コストに関する調査・分析・評価〇用地買収費用は不動産鑑定と地権者であった岩手県の財産評価審議会で了承された価格を比較し、安価であった額に基づいており、市契約規則に基づき契約手続きを実施した。同用地の既存建屋等の処理は、地域周辺の瓦礫撤去作業により実施するなど、コスト削減に努めた。
[評価]
上記のとおり、会計規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業であり、建屋処理費用などは他事業との連携を図るなど、コスト縮減に努めていることから、本事業に要したコストは適正と判断する。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
当初事業期間
実際の事業期間
用地買収
H24 年度
H24 年度
用地造成
H25 年度
H25 年度
〇水産業の復興のため早期の用地取得を要したが、事業実施個所を岩手県用地と設定する等、用地買収に係る時間短縮を行っており、予定期間内に用地造成で
きた。

[評価]
上記のとおり、関係機関等と調整を図りながら、円滑な事業の実施に努め、期間
内に用地造成できたことから、本事業の手法は妥当であると考えられる。
事業担当部局
釜石市産業振興部水産農林課 電話番号：0193-27-8427

別 紙

Ｃ－7－1－1 水産業共同利用施設復興整備事業（釜石市嬉石町 2 丁目）【用地買収・用地造成区域】
面積 26,738.71 ㎡【整備後の状況】

【位置図】

水産業共同利用施設復興整備事業（嬉石地区）

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：◆C-7-1-2
事 業 名：水産業共同利用施設復興整備事業
事 業 費 総額 2.48 億円 （国費 1.98 億円）（内訳: 設備投資補助 2.48 億円）
事業期間 Ｈ25 年度 ～ Ｈ28 年度
事業目的
被災した水産加工業者が行う機能の増強に対し、必要な支援を行い、本格的な水産業の復興を進めることを目的とする。
事業地区
釜石市内 ※市内被災事業所の設備投資支援のため事業区域は釜石市内
事業結果〔整備概要〕
H25 年度 9 事業者 31 設備（解凍装置、解凍ライン等）
H26 年度 15 事業者 51 設備（魚スチーム処理システム等）
H27 年度 11 事業者 33 設備（水槽設備機器等）
H28 年度 4 事業者 4 設備（小型真空包装機等）
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇被災した水産加工事業者は、事業再開に必要な設備類も、多くを流出或いは廃棄せざるを得ない状況であり、新たに設備類を導入する負担は非常に大きかったが、支援により、早期の復興につながることができた[評価]
上記のとおり、本事業によって、被災した水産加工業者の早期復旧がはかられたことから、本事業は目的に即した効果を発揮していると考えられる。
② コストに関する調査・分析・評価〇本事業は市の補助金交付規則等に基づく手続きを経て実施された事業であり、事業を活用した被災事業者は不要なコストをかける余裕はなく、必要最低限の設備投資を実施している。
[評価]
市として補助事業実施にあたり、水産加工事業者による協同組合の協力をいた
だき、加盟事業者間で必要とする設備類の共同利用促進等を図るなどしており、コストは適正と判断する。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
当初事業期間
実際の事業期間
補助事業
H25 年度～H28 年度
H25 年度～H28 年度〇事業実施にあたっては支援制度内容、活用策等について、関係機関等と被災水産加工事業者への周知に努め、幅広く被災事業者に活用いただき、早期復旧に
繋がった
[評価]
上記のとおり、関係機関等と調整を図りながら、円滑な事業の実施に努め、幅広
く被災事業者に活用いただいたことから、本事業の手法は妥当であると考えられる。
事業担当部局
釜石市 産業振興部

水産農林課 電話番号：0193-27-8427【位置図】

水産業共同利用施設復興整備事業（市内）

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：◆D-1-10-1
事 業 名：不発弾探査事業（東部）
事 業 費 総額 2.02 億円 （国費 1.62 億円）
内訳: 工事費 2.02 億円
事業期間 Ｈ26 年度 ～ Ｈ28 年度
事業目的
東日本大震災の津波により、市の商業発展の中心を担ってきた東部地区が甚大な被害を受けた。
当該地区は、復興まちづくりにおいて、従来の中心的機能の復旧に加え、新たな都市機能の誘導を図りつつ拠点性の向上に努める地区となっている。
本事業は、東部地区の商業・産業・物流機能を高めるとともに、新たな商業集積による発生交通量の処理にも寄与し、流入の増加が見込まれる来街者避難経路の一つとなる道路事業（東部）を実施するにあたり、実施箇所において地中埋設の可能性がある不発弾の調査を実施し、道路事業の安全な実施を確保するもの。
事業地区
東部地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕
調査概要：不発弾探査 239 箇所（橋梁下部工 54 箇所、仮設工 185 箇所）
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価
本事業を実施し道路事業が安全に完了したことにより、中番庫地区における新たな避難経路が確保され、今後起りえる災害等に対して市民の生命を守ることに大きく寄与している。
また、当該地区へのアクセスが飛躍的に向上したことにより、商業・産業・物流の活性化が図られ、甚大な被害を受けた中心市街地の復興の加速にも寄与しており、市民生活を支える幹線道路の一つとして有益に活用されている。
[評価]
上記のことから、当該事業は目的に即した効果を発揮していると考えられる。
② コストに関する調査・分析・評価
釜石市会計規則等に基づき契約手続きを行っており、事業費の積算においては、
国土交通省の東日本大震災の被災地で適用する積算基準を用いている。
また、探査が必要な複数の箇所を、一回の探査範囲に含めるよう配置を工夫し、探査箇所を最小限にすることで、コストを抑えた。
[評価]
上記のことから、当該事業費は適正であると考えられる。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
当初の事業期間
実際の事業期間
不発弾探査
H26 年度～H27 年度
H26 年度～H28 年度
道路事業の工法変更に伴い、不発弾探査箇所が増工したことにより、事業期間が延長したもの。

[評価]道路事業の安全確保に必要な不発弾探査を確実に実施したことにより、無事故・無災害で事業が完了できたものである。
よって、当該事業手法は妥当であると考えられる。
事業担当部局
釜石市 建設部 都市計画課 電話番号：0193-27-8435

【震災直後】

＜中番庫＞

【事業後】

事業位置
＜中番庫＞

【事業後】

NO.9

(As)

0

.

4

0
.
0
5

4.64

5

4
5

.

.
.

3.91
4 .41

バリケード

0

5
0
.

4

.
4

.

0

0

0

0

.3

.
3

36. 46

36. 460

4.75

19.10619.106

.

4

0

.

5

0

21.5

21.5

.
5
0
.
4

（作業 構台）21000

36. 46

36. 46

-1.34

-1.13

-0. 96

0 .49

21.5
21.5
21.5
21.5
21.5
21.5
21.5
21.5
21.5
21.5

0
.

3

0
.3

4.506
4.506

3.53

0

.

4

4.69

0

19.106

4.21

5

4 .51

6.51

.

5

19.106

200

41200

2
2
.

.
5

5
0

0

.
.2

2

（仮桟 橋）
9.0

6. 49

NO.8

0

.

19.10619.10619.10619.106

0 .92

1.27

4.506
4.506

4.62

鉄 菅 φ 1 00

H P φ 52.54
00

(Co)

0

.

4. 63

3

0.
3

9.0
9.0
9.0

（通 路Ｂ）
1 1.0

4.28

NO.7

4

21.5

6.59

4. 40

.

21.5

NO.6

(ﾀｲﾙ)

0

0

3.88

- 0.85-0 .9521.5

1 3 4 ＠ 4 0 0＝ 5 3 6 0 0
LEVEL

4 .21

支

1 1.0

4.35

6.3 2

NO.5

4 .28
落蓋400× 40 0

9.0

4.66

4.39

6.43

4.60

4. 40

(ﾀｲﾙ)

3

21.5

6.36

NO.4

(ﾀｲﾙ)

3 .78

6.0 9

落蓋400× 40 0

（仮 桟橋 ）
8000

NO.3

4.2 1

4.30

T -3

200

6 .42

4.61

国 道 28 3 号
3.81
4.31

4.61
3.7 3

.

鉄 菅 φ 500
3.9 8
4. 59

4 .62
(Co)

4. 63

4.64

4.45
3. 95

4.11

4.7 3

-0 .53

1.09

2.

5

5

0

.

0

2

2
.

4.05

2.

1

- 0.95-1.0 5

市道
1.43

3.53

4 .88

4.57

4.70

0.60

2. 01

4.44

3.94

仕

4.52

（駐）

(G)

仕

4.77

1.01
0.42

2 .66

4. 58

0

-0 .78

4 .30

6 .7

0

-

1. 3

HP

1.

(C o)

(Co)

4.41

4.58

埋も れ

1.55

4.2 4

4.45

4.0 0
4.50
4.73
4.7 4

6.65

港町
1.18

0.9 4

4.58

(Co)

-1.1 4-0.19

3.52+3 0.00L
Ｕ 型 300 × 250
(Co)
(Co)

4.08

左
全

株式会社ＳＮＤ釜石工場

物置

4.33

3. 81

0.57

0.68

4.05

支

4.6 1NO.10

2.70

HPφ
=200

KBM.2 H= 4.608

1.62

0.1 5

7. 26

4.57
仕
仕

(ﾀｲﾙ)

4. 59

ゲート支柱

4. 56
4. 07

庭木

1.95

7. 26

3.7 1

6.03

3.72

.3

. 5 55
-0
0 .5

0

0

(C o)

4 .62

仕

97

4.17

4.26

3.7 2
4.2 2

4.58
3. 81

0.92

4.60

4.60

4.59

7.0

3.67

4.25

3. 70
4.20

(ﾀｲﾙ)

-1. 11

4.54

4.63

( As)

(Co)

7. 26

4. 54

7. 26

∞
R=
KA2

5.9 5

4.04

0. 26

-30.0 0L
4 .81

4.57

4.64
消火栓

7. 26

4 .49

A=220.0

10+3.506

NO.

4.04

7.0 6
.0

(G )

P2
P1

3.58

7.0

-0. 65

6.
7.0
0

3.86

9.0

3 .94

1.5 2

7.0

4. 41

3. 98

7.0

2. 54

7.0

7.0

6.43

1. 48

7.0

3 .73

7.0

2.62

9.0

4.5 1
4.16

7.0

2.7 8

7.0

4.00

7.0

7.0

4.05

7.0

7.0

4.66

4.506

-0
0 .4
. 4 77
-

7.0

7.0

7. 26

NO.16
7. 26

NO.15
NO.14

-0. 59

7.0

9.0

4 .61

4.506

4 .506

7. 26
4 .506- 1.91

9.0

7.0

T- 6

4.506
4.50
6

- 0.70
水中 土留め杭

7.0

7.0

1.2 6

-0.96

-1.3 4

7.0

7.0

7.0

-1 .16

7.0

7.0

7.0

0.94

7.0

7.0

0 .59

9.0

4.11

1.2 8
1.37

0.10

0.66

7.0

5.8 9

4.51
6.22

-1 .28

0.68

0. 90

0
.
2
1

4.74

7.0

4 .64

7.0

4.07

0.11

-1 .01

-0.91

0. 71

4.76

T- 5
(As)

7.0

7.0

4.48

3.99

0 .88

0. 58

4.65
4. 70

7.0

7.0

4.04

- 0.75

-0.85

(As)

4.70

4.59

(As)

7.0

7.0

(A s)

4.506
4.50
6

6000
8506
6000
13194
6000
8506
6000
3757

7.0
7. 0
7.0
7.0

7. 0
7.0
7.0

4.506
4.50
6

7.0
4.506
7. 0
7.0
4.50
6
7.0

7.0
7. 0
7.0
7.0

7.0
7. 0
7.0

7.0

- 1.93- 1.61

0.68

4. 74

4 .64

4. 68

4 .49
(G )

6 2 ＠ 4 0 0 ＝ 24 8 0 0

4.17

4.09

4.08

河 川 横 断 － 10 04. 77
-100.00 L

4.7 2

4.57

( G)

7.0

7.0

6.
0

14000
20

4. 25

4.2 3

4.4 2

4. 53

(G)

( G)

7.0

7.0

.0
6

鋼 矢板 Ⅳ 型
L＝10.50m
頭部 溶 接

3.98

4.0 5

-0. 66

4 .87

4. 97

(A s)

( G)

4 .59
(As)

4.50

B

7.0

7.0

7.0

NO.13
NO.12

河 川 横断 － 25
7.0

7.0

4.17

1.1 4

4.92

4 .46

4.56

幅 1 8m× 長 5 0m
1 0.03

4.47

0
.
2
1

58060
（仮桟 橋）

16000
20
20

14000
20
14000

河 川 横断 － 50
鋼 矢 板Ⅳ 型
L ＝ 1 0. 5 0 m

S=1:300

仮設全体平面図
10.01

10%
LEVEL
10%

NO.11
NO.10
NO.9
NO.8

（ 作業構 台）
21000

【平面図】

【
（参考）道路事業 平面図】

【位置図】

道路事業（東部）

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号 ◆D-4-1-5
事 業 名 災害復興公営住宅駐車場整備事業 （釜石市）
事 業 費 総額
0.57 億円（国費 0.46 億円）（内訳: 本工事費 0.57 億円）
事業期間 H24 年度～H30 年度
事業目的
災害公営住宅の建設に合わせ、駐車場を整備することで、入居する被災者の利便性の向上を図り、生活再建を支援するもの。
事業地区
釜石市 市内 14 ヶ所 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕〇 駐車場整備地区 市内 14 ヶ所（合計 206 区画）〇 整備区画数①大渡 15 台⑧大只越 2 号 10 台
②大町 1 号 23 台
⑨只越 1 号
13 台
③大町 2 号 6 台⑩只越 2 号
6台
④大町 3 号 6 台⑪只越 3 号
11 号
⑤大町 4 号 15 台
⑫只越 4 号
13 号
⑥大町 5 号 24 台
⑬只越 5 号
16 台
⑦大只越 1 号 6 台 ⑭浜町
42 台
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価[調査・分析]〇 駐車場整備地区の災害公営住宅入居者は、生活等の移動手段として必須である
自家用車について、保有者分の 151 区画が日々の生活のため使用されている。
[評価]
上記のとおり、駐車場の整備によって一定数の入居者の利便性の向上が図られ、生活再建に寄与していることから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価[調査・分析]〇 基幹事業（災害公営住宅建設事業）と一体として事業を実施することで、人員の効率的な配置及び作業性の向上等が図られ、業務の効率化によりコストの削減
を図った。
[評価]
上記のとおり、基幹事業と一体として実施することで、人員の効率的な配置及び作業性の向上等が図られ、業務の効率化によりコストの削減が図られていることから、本事業に要したコストは妥当と判断する。

③ 事業手法に関する調査・分析・調査
当初の事業期間
実際の事業期間
工 事
H24 年度～H29 年度
H24 年度～H30 年度〇 他復興事業による盛土工事の遅れにより、一部整備地区の施工開始に遅延が生じたが、整備地区の区画数を増減調整することにより遅延地区の作業量を減らすることで、更なる遅延を防止し事業を完了させた。
[評価]
上記のとおり、整備区画数の増減調整など柔軟に対応し、市内 14 ヶ所で事業を完了していることから、遅延はあったが事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
釜石市建設部都市計画課

電話番号：0193-27-8435

（位置図）

災害復興公営住宅駐車場
整備事業

配置図

大渡

大町 1 号

大町 2 号

大町 3 号

大町 4 号

大町 5 号

大只越 1 号

大只越 2 号

只越 1 号

只越 2 号

只越 3 号

只越 4 号

只越 5 号浜町

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：◆D-4-2-1
事 業 名：スマートコミュニティ推進事業
事 業 費 総額 0.10 億円 （国費 0.08 億円）（内訳: 測量設計費 0.10 億円）
事業期間 Ｈ24 年度
事業目的
震災によるライフラインの途絶により、生活が長期にわたり混乱するなかで、エネル
ギーの根幹である電力については、災害時でも必要最低限を確保できる環境を整備しなければ直ちに生存の危機に陥ることから、本事業で災害公営住宅への太陽光パネル及び蓄電設備の付加、高圧一括受電及び系統連携等による電力環境のスマート化、スマート
メーターを活用したエネルギーの見える化及び見守りネットワークの構築などの実証を行い、全市的にエネルギー環境の強化を図ることを目的とする。
事業地区
箱崎地区・花露辺地区・東部地区（中心部）
・東部地区（天神地区） ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕（１）災害復興住宅におけるスマートコミュニティ導入方策に関する調査
市が災害復興住宅導入を検討する地区を対象として、規模（戸数）別、住宅の形
態（戸建、集合など）別に、エネルギーの需要特性を踏まえて「太陽光発電設備と蓄電システム」、「木質チップボイラー」の 2 種を導入することを想定して、ス
マートコミュニティの設備、規模、管理体制、費用、効果の基礎データを収集した。
（２）災害復興住宅のエネルギーシステムに関する事業化手法の検討（１）から得られた検討内容と市民ニーズとの整合を図りつつ、災害復興住宅のエネルギーシステムに関するガイドライン案を作成した。
（３）釜石型スマートコミュニティ導入促進策の提案（１）（２）を踏まえたスマートコミュニティ導入促進策が示された。
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価[調査・分析]○ 災害復興住宅のタイプ別にスマートコミュニティ導入にあたっての費用対効
果を検証し、市民ニーズと整合したうえで導入にあたってのガイドライン案を作成することができた。
○ 検討された内容をもとにスマートコミュニティ導入を促進するにあたっての
今後の方針が示され、より具体的で効果的な事業検討に移行した。
[評価]
上記のとおり、本事業によって示されたスマートコミュニティ導入に係る案・方針が、地域のエネルギー環境の強化に向けた動きの継続に寄与したことから、本事業は目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価[調査・分析]〇 本事業は、事業想定額を提示したうえでの公募型プロポーザル方式により、価格及び提案内容の優劣をもって委託先事業者を選定しており、委託先事業者に対する審査員の評価は優良であった。
[評価]
上記のとおり、公募・審査において設定した委託料の範囲内で優良と判断された
提案内容が採用された事業であることから、本事業に要したコストは適正と判断する。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価[調査・分析]想定事業期間

実際の事業期間

スマートコミュニティ導入方
H24 年度
H24 年度
策調査・検討○ 事業目的を達成するために、随時進捗管理・協議を行いながら調査・検討を重ね、予定どおり遂行できた。
[評価]
上記のとおり、進捗管理を行いながら円滑な事業の実施に努め、予定どおりに事業を遂行していること、本事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
釜石市産業振興部商工観光課 電話番号：0193-27-8421

別 紙

D4-2-1 スマートコミュニティ推進事業【導入検討住宅位置図】

箱崎地区

東部地区（中心部）
東部地区（天神地区）

花露辺地区

【太陽光発電システム（蓄電池含む）の概念図】【地域熱供給システムの概念図】【スマートコミュニティ導入検討内容と市民ニーズとの整合を図るワークショップ】

前提条件等の説明

ワークショップ開催状況①

ワークショップ開催状況②

ワークショップ開催状況③

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：◆D-4-2-2
事 業 名：地域コミュニティバス導入等公共交通網再整備事業
事 業 費 総額 0.13 億円 （国費 0.10 億円）（内訳: 備品購入費 0.09 億円、委託料 0.04 億円）
事業期間 Ｈ24 年度
事業目的
栗林・鵜住居地区の仮設住宅への交通手段を補うため、地域コミュニティバス導
入等公共交通網再整備事業として予約型の乗り合いバス「にこにこバス」を運行す
るもの。
事業地区
鵜住居地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕
地域コミュニティバス導入等公共交通網再整備事業として乗合バス車両 2 台を購入した。
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇車両購入から約 10 年経つが現在も地域の足として使われている。
[評価]
上記のとおり、本事業によって、持続可能な公共交通として住民ニーズに沿った運行を続けていることから、本事業は目的に即した効果を発揮していると考えられる。
② コストに関する調査・分析・評価〇平成２４年度物品購入等競争入札参加資格者名簿から市内に販売店のある８社を指名し入札により車両を購入した。
[評価]
上記のとおり、会計規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業であり、８社による入札による購入であることから、コスト縮減に努めており、本事業に要したコストは適正と判断する。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価〇震災後、仮設住宅に身を寄せた住民の移動手段の確保は、自治体にとって喫緊の課題であったことから、住民生活の構築と平行した公共交通網の整備は最重要課題であったことから事業の意義は大きいと考えられる。
[評価]
上記のとおり、関係機関等と調整を図りながら、円滑な事業の実施に努め、早期に仮設住宅を回るコミュニティバスの運行が実現したことから、本事業の手法は妥当であると考えられる。
事業担当部局
釜石市 市民生活部

生活環境課 電話番号：0193-22-2111（内線 207）

別 紙

D-4-2-2 地域コミュニティバス導入等公共交通網再整備事業（鵜住居地区）

地域コミュニティバス導入等
公共交通網再整備事業

【整備後の状況】

購入したコミュニティバス

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：◆D-4-10-1
事 業 名：災害時発電機整備事業
事 業 費 総額 0.20 億円 （国費 0.16 億円）（内訳: 工事費 0.20 億円）
事業期間 Ｈ24 年度
事業目的
市庁舎において東日本大震災の地震により商用電源が停止し、その後発生した津波により地下１階の電気室が被災したことにより災害対策本部の初期対応が十分にできなかったことから、新たに自家用発電機を整備して、災害発生時に商用電源が喪失
しても市庁舎に電気を供給できる環境を整えることを目的とする。
事業地区
東部地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕＜平成 24 年度＞ 発電気設備設置工事
発電機仕様：単相 3 線式 100/200V・85kVA
別置軽油タンク 990ℓにより連続 44 時間運転可能（100%負荷）事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関して○設備設置後、幸いにも設備を稼働するような大規模災害は発生していないが、２カ月に一度稼働点検を行うなど、庁舎停電時に活動できるよう設備の維持管理に努めている。
[評価]
上記のとおり、本事業によって災害発生時における体制が強化されており、本事業は目的に即した効果を発揮していると考えられる。
② コストに関して○事業費にあたっては「土木工事標準積算基準（電気通信編）：国土交通省」などを用いて算定し、市の会計規則等に基づき適切に契約手続きを行っている。
[評価]
上記のとおり、会計規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業であり、本事業に要したコストは適正と判断する。
③ 事業手法に関して[調査・分析]当初事業期間
実際の事業期間
調査・設計
H24 年度
H24 年度工事
H24 年度
H24 年度〇震災直後の発電機需要の影響により発電機の納入に時間を要し、約１カ月工期延伸したものの年度内に工事が完了した。
[評価]
上記のとおり、関係機関等と調整を図りながら、円滑な事業の実施に努めている
ことから、本事業の手法は妥当であると考えられる。

事業担当部局
釜石市総務企画部資産管理課 電話番号：0193-27-8416

【整備前の被災状況】
発災当日の市役所周辺

発災翌日夜の市役所内（第１庁舎２階）

【整備後の状況】
設置した自家発電機（庁舎屋上）

【位置図】

東部地区
災害時発電機整備事業

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：◆D-4-10-2
事 業 名：法面改修事業
事 業 費 総額 0.68 億円 （国費 0.55 億円）（内訳:工事費 0.58 億円、測量試験費 0.09 億円、用地補償費 0.01 億円）
事業期間 Ｈ25 年度 ～ Ｈ27 年度
事業目的
東日本大震災により、既存のコンクリート擁壁及びモルタル・コンクリート吹き付
け法面にクラックが発生し危険な状態であることから、法面崩壊や落石を防止するため、法面改修を行う必要がある。
当該法面は震災時に避難路及び物資運搬路として利用され、かつ、法面上部にあるお寺は、避難場所に指定されており、隣接する土地には、仮設住宅（140 戸）、仮設店
舗（15 店舗）があり、平成 25 年度完成予定の復興公営住宅（40 戸）
・子ども園が併設されることから、法面改修に併せて安全・安心・迅速な避難路を確保するものである。
事業地区
天神地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕〇 待受け擁壁工 28.5ｍ、法枠工 183 ㎡、階段工 26.2ｍ〇 平成 28 年 2 月供用開始
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価[調査・分析]〇東日本大震災により当該法面にクラックが発生し危険な状態であったが、法面改修工事により法面崩壊や落石を未然に防止できた。また、津波災害緊急避難場所
までの避難路を併せて整備したことにより、津波災害時の円滑な避難経路を確保できた。
〇なお、当該避難路側の最寄りの津波災害緊急避難場所が令和２年９月に内閣府から公表された「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル」の津波浸水想定で浸水することが示され廃止したため、当該避難路の重要性が高まっている。
[評価]
上記のとおり、本事業によって、法面崩壊や落石の防止と避難経路の確保により安全で安心なまちづくりの推進に寄与していることから、本事業は目的に即した効果を発揮していると考えられる。
② コストに関する調査・分析・評価[調査・分析]〇釜石市契約規則等に基づき契約手続きを行っており、事業費積算においては土木工事標準積算基準等の算定根拠を用いている。
[評価]
上記のとおり、契約規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業であり、法面改修と避難経路の設置を併せて実施することによって、コスト縮減に努めている

ことから、本事業に要したコストは妥当と判断する。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価[調査・分析]想定事業期間
実際の事業期間
設計
平成 25 年度
平成 25 年度
工事・補償
平成 26 年度
平成 26 年度～平成 27 年度〇 工事の実施においては、地元との協議や関係機関との調整等に時間を要したことから、事業期間が延伸した（平成 28 年 2 月供用開始）。
[評価]
上記のとおり、地元との協議や関係機関との調整等に時間を要したものであり、法面改修のための事業期間としてやむを得ないものと考えられることから、事業の手法は妥当であると考えられる。
また、更なる遅延を防止するため工事着手後については工程管理を徹底した。
事業担当部局
釜石市 危機管理監 防災危機管理課 電話番号：0193-27-8441

別 紙
【位置図】

D-4-10-2
法面改修事業【事業計画図】

【工事写真】着手前

工事完了後

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：◆D-15-2-1
事 業 名：防災拠点駐車場整備事業
事 業 費 総額 5.54 億円 （国費 4.43 億円）（内訳: 工事費 5.45 億円、測量試験費 0.09 億円）
事業期間 Ｈ25 年度
事業目的
東日本大震災の津波により、市の商業発展の中心を担ってきた東部地区が甚大な被害を受けた。そこで、釜石東部地区の津波復興拠点整備事業の導入を予定する「フロントプロジェクト１ 商業拠点整備事業」の施設整備の第一弾として、当該地区の避難場所を兼ねた駐車場を整備する。
事業地区
東部地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕
敷地面積 ： 3,943.06 ㎡構造・規模： 鉄骨造 5 階建（ 5 層 6 段 ﾌﾗｯﾄﾀｲﾌﾟ )延べ床面積： 12,065.21 ㎡
供用開始 ： 平成 26 年 3 月 7 日
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇市が「フロントプロジェクト 1」として整備を行う、東部地区の拠点整備事業の一環として公共施設や商業施設の整備に先立ち、駐車場が整備された。
[評価]
上記のとおり、本事業によって、中心市街地に駐車場が整備されたことにより、
まちのにぎわい創出及び避難場所としての活用も図られることから、本事業は目的に即した効果を発揮していると考えられる。
② コストに関する調査・分析・評価〇釜石市会計規則等に基づき契約手続きを行っており、事業費の積算においては、
国土交通省の東日本大震災の被災地で適用する積算基準を用いている。
〇工事に伴う発生残土は、地区内の造成用など他事業に活用してコスト削減を図った。
[評価]
上記のとおり、会計規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業であることから、本事業に要したコストは適正と判断する。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
当初の事業期間
実際の事業期間
調査設計
H25 年度
H25 年度
建築工事
H25 年度
H25 年度
外構工事
H25 年度
H25 年度〇フロントプロジェクト 1 エリア内で実施する他の事業とも調整を図りつつ、事業を実施し、当初の予定どおりの事業期間で完成した。

[評価]上記のとおり、関係機関等と調整を図りながら、円滑な事業の実施に努めて、事業期間内に完成し、供用開始されたことから、本事業の手法は妥当であると考えられる。
事業担当部局
釜石市建設部都市計画課 電話番号：0193-27-8435（1 階平面図）

（着工前）（着工後）

【位置図】

防災拠点駐車場整備事業

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：◆D-15-2-2
事 業 名：東部地区排水施設整備事業
事 業 費 総額 8.60 億円 （国費 6.88 億円）（内訳: 工事費 8.60 億円）
事業期間 Ｈ26 年度 ～ Ｒ1 年度
事業目的
東日本大震災により施設が被災した他に、地盤沈下の影響を受け管内に侵入水が入り、高潮時には排水が滞って下水道利用者の快適な生活環境に支障をきたしている。
また、管内浸入水が下水処理場へ送水されることから、ポンプ場、処理場に負荷がかかっている状況である。本事業は、津波復興拠点整備事業及び土地区画整理事業と合わせて汚水管路を整備し、汚水処理の適正化を図るものである。
事業地区
東部地区等 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕<平成 26 年度～令和 1 年度> 汚水管路整備 L=10.5 ㎞<平成 29 年度～令和 1 年度> 既設管路閉塞 1 式事業の実績に関する評価
本事業により、復興事業と一体となった下水道整備が図られ、被災区域の安定した生
活基盤を整えることができた。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価[調査・分析]本事業の汚水管路整備により、都市環境の改善を図り、都市の健全な発達と公衆衛生の向上・公共用水域の水質保全や下水道利用者の生活環境改善に有益に活用された。
[評価]
上記のとおり、本事業によって、被災を受けた東部地区・嬉石松原地区に居住する住民の生活基盤の安定に寄与されたことから、本事業は目的に即した効果を発揮していると考えられる。
② コストに関する調査・分析・評価[調査・分析]〇事業費の積算基準は、国土交通省の東日本大震災の被災地で適用する積算基準を用いており、市会計規則等に基づき契約を行った。
◯津波復興拠点整備事業や土地区画整理事業との調整を密に行い、同事業での設計
成果(道路計画図・土質調査資料)を有効活用する等コスト縮減に努めた。
[評価]
上記のとおりの積算基準等で実施された事業であり、他事業設計成果を活用することにより、コスト縮減に努めていることから、本事業に要したコストは適正と判断する。

③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
当初の事業期間
実際の事業期間
汚水管路整備
H26 年度～H30 年度
H26 年度～R1 年度
既設管路閉塞H29 年度～H30 年度
H29 年度～R1 年度
事業実施時期の調整のために月 1 回の工程調整会議を実施した。また、各埋設物管理者及び監督員・施工業者・設計コンサルも交えながら、速やかな問
題解決を図った。
[評価]
上記のとおり、関係機関等と調整を図りながら、円滑な事業の実施に努めた。本事業は、津波復興拠点整備事業と一括整備しているが、地権者再建スケジュールと合わせた面整備箇所の移転スケジュールの遅れにより、工事施工が不可能となり、事業計画期間の延長を余儀なくされたが、面整備完了後速やかに着手できる
よう資材の早期発注を行い、入念な施工準備を図ることで、さらなる遅延を抑制した。全体工期は計画変更申請（工期延伸）を行い、無事故・無災害にて事業を完了することができた。よって、本事業の手法は妥当であると考えられる。
事業担当部局
釜石市建設部下水道課 電話番号：0193-22-1061

別 紙◆D-15-2-2 東部地区排水施設整備事業【位置図】

東部地区排水施設整備事業

【事業概要図】

D-15-2-2【釜石東部及び嬉石松原地区】
汚水管渠：L=10.5 ㎞ φ150～φ200

ﾏﾝﾎｰﾙﾎﾟﾝﾌﾟ

汚水中継ポンプ場

【着手前写真】【完了写真】

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：◆D-15-2-3
事 業 名：不発弾探査事業（東部地区）
事 業 費 総額 4.23 億円 （国費 3.39 億円）（内訳: 測量設計費 4.23 億円）
事業期間 Ｈ26 年度 ～ Ｈ28 年度
事業目的
本地区は東日本大震災で被災した地域で唯一、太平洋戦争で艦砲射撃による多大な被害のあった被災地であり、現在でも不発弾が発見され処理されている。復興事業を行なうにあたり、不発弾が地中に残地されている事が懸念されるため、本事業により不発弾の存否の把握を行い、安全な工事環境を確保することを目的とする。
事業地区
釜石市 東部地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕＜平成 26 年度＞・不発弾の探査（磁気探査ボーリング調査） 探査本数：101 本＜平成 27 年度＞・不発弾の探査（磁気探査ボーリング調査） 探査本数：97 本＜平成 28 年度＞・不発弾の探査（磁気探査ボーリング調査） 探査本数：565 本
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇当該事業により数箇所で磁気異常を確認された。その箇所においては更に高密度磁気探査を行ない、より詳細な不発弾の位置等の探査を実施した。結果的に、不発弾ではなかったことが判明し、市民や作業員の生命や財産の安全が確保できた。
[評価]
上記のとおり、本事業によって、不発弾の存否確認を行なうことにより、将来の不安を取り除くことができ、安全な工事環境が確保されたことから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると考えられる。
② コストに関する調査・分析・評価○事業費の積算基準は、岩手県県土整備部「地質調査共通仕様書」を基準とした仕様で実施した。また、市会計規則等に基づき契約を行った。
[評価]
上記のとおり、市の会計規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業であり、計画的かつコスト縮減も図れたことから、当該事業費は適正であると考えられる。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
探査本数
当初の事業期間
実際の事業期間
測量調査（その 6）
101
H26 年度
H26 年度
測量調査（その 8）
97
H27 年度
H27 年度
測量調査（その 9）565
H28 年度
H28 年度〇ＪＶ（共同企業体）
・ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）等の業務委託契約を行ない、計画から期間中の課題について、定期的協議を実施しながら課題解決を図り、予定通り完了した。
[評価]
本事業は、事業中の課題に対応しながら事業期間を計画通りに完了したことか
ら、当該事業手法は妥当であると考えられる。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437【調査時】【位置図】

東部
不発弾探査事業

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：◆Ｄ-15-2-4
事 業 名：釜石市復興事業ＣＭ業務
事 業 費 総額 11.81 億円 （国費 9.45 億円）（本工事費 11.81 億円）
事業期間 R１年度 ～ R２年度
事業目的
復興事業の推進にあたり、市内 23 地区が対象のため、膨大な事業量が見込まれる
中、従来の手法で復興事業を推進するには、専門技術職員の不足が大きな課題となる。
平成 25 年 11 月に基本協定を締結した工事統括マネジメント事業（CM 方式：コンスト
ラクション・マネジメント方式）を継続して行い、実施計画策定、施工等の発注業務、
発注後の施工管理など、釜石市復興事業の推進をより一層強化する。
事業地区
釜石市 23 地区＊添付の位置図を参照

事業結果〔整備概要〕
事業概要：<令和 1 年度>

（1）発注支援業務（2）事業管理業務（3）測量調査設計監理支援業務（4）建設工事監理支援業務（5）復興交付金事業の管理（6）土配計画支援（7）集団移転跡地における監理支援業務（8）個別検討支援<令和 2 年度>
（1）発注支援業務（2）事業管理業務（3）測量調査設計監理支援業務（4）建設工事監理支援業務（5）復興交付金事業の管理（6）集団移転跡地における監理支援業務（7）個別検討支援
事業結果として釜石市復興事業ＣＭ業務委託（その 8）報告書を受領。本評価書には報告書の業務概要（業務項目の詳細）を添付する。
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇全国の地方自治体から多数の応援派遣を受け、体制強化を図るものの、更なる専
門技術職員の補充が必要不可欠であった。本事業による業務委託を行なうことにより、復興事業の推進をより一層強化することに大きく寄与した。復興交付金事
業は令和 2 年度にて無事に終了した。復興事業の推進とともに、収束に向けたス
ケジュール管理、課題解決の検討を行なう上で、市の課題であった人手不足、技術力不足等を委託することで、復興の計画的推進に大きく寄与した。
〇令和元年度に発生した台風第 19 号の災害時において、復興事業と災害復旧の調整等でも有益に活用することが出来た。

[評価]上記のとおり、多地区において多種多様な復興事業について、円滑に事業の推進が図れたことから、本事業は目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価○事業費については公募型プロポーザル方式にて委託先を決定したもの。また、
市会計規則等に基づき契約を行った。
[評価]
公募式プロポーザルにより、業務内容及び事業費トータルでの最適な事業者選択を行ったので、当該事業費は適正であると考えられる。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
当初の事業期間
実際の事業期間
工事統括マネジメント
R1 年度～R2 年度
R1 年度～R2 年度〇業務の効率化、合理化を図るうえでアウトソーシングは必須であった。
[評価]
本事業により、多地区の多種多様な事業の計画や課題について、円滑な解決が図られることで復興事業の推進をより一層強化でき、事業期間も予定通り完了したことから、当該事業手法は妥当であると考えられる。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8435

【位置図】

室浜

片岸

箱崎白浜
箱崎

鵜住居
根浜
北ブロック
両石

仮宿

水海

桑ノ浜

東部

新浜町

中妻
釜石市復興事業ＣＭ業務（23 地区）

中央ブロック

嬉石松原
平田

尾崎白浜

板木山
南ブロック
小白浜

本郷

花露辺
佐須

唐丹

大石
荒川

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：◆D-17-2-1
事 業 名：障がい者就労支援施設用地整備事業
事 業 費 総額 0.63 億円 （国費 0.51 億円）（内訳: 公有財産購入費 0.63 億円）
事業期間 Ｈ24 年度
事業目的
障がい者就労支援施設「かまいしワーク・ステーション」は、東日本大震災で津波が屋根上まで浸水したことにより、施設は外壁を残すだけの大規模半壊となり、施設が失われたことで障がい者の雇用環境が悪化することとなった。
施設を運営していた社会福祉法人は、施設の早期復旧を目指したものの、従前の場
所は津波浸水区域であり、災害に対して弱い立場の障がい者の施設を同じ場所で再建することは困難であることから、浸水区域外に事業用地を求める必要があった。
この移転再建を支援するため、市が建設用地を取得し、法人に貸し付けることによって、障がい者就労支援施設の早期復旧を実現し、障がい者の就労環境の改善を図った。
事業地区
鵜住居地区かまいしワーク・ステーション ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕
用地買収 3,003.94 ㎡事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇市が建設用地を取得し、平成 24 年 8 月 20 日に当該用地の使用貸借契約を社会福祉法人と締結した。
○社会福祉法人は、同月に新施設建設工事に着手し、平成 25 年 6 月 17 日より事業を開始することができた。
[評価]
上記のとおり、本事業によって、障がい者就労支援施設の早期復旧が実現し、そのことにより障がい者の就労環境が改善されたことから、本事業は目的に即した効果を発揮していると考えられる。
② コストに関する調査・分析・評価〇土地買収にあたっては、不動産鑑定評価を実施し、適切な価格算定を行った。
[評価]
上記のとおり、不動産鑑定評価を実施し、適切な価格算定を行い、コスト縮減に努めていることから、本事業に要したコストは適正と判断する。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
想定事業期間
実際の事業期間
工事
平成 24 年度
平成 24 年度
〇建設用地の選定にあっては、社会福祉法人が希望する鵜住居地区において、津
波浸水区域外から数件の候補地を選定し、土地所有者の調査を行った。
○その結果、社会福祉法人と協議の上、事業を実施するに見合う面積が確保でき、かつ市内各所からの通所も比較的容易である国道 45 号線に近い当該用地を建設地として選定した。
[評価]
上記のとおり、関係機関等と調整を図りながら、円滑な事業の実施に努めている
ことから、本事業の手法は妥当であると考えられる。
事業担当部局
釜石市保健福祉部地域福祉課 電話番号：0193-22-2111

別 紙◆D-17-2-1 障がい者就労支援施設用地整備事業【位置図】【用地買収箇所】

【整備前の状況】

【整備後の状況】

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：◆D-17-4-1
事 業 名：復興事業用地確保（既存建築物除却）事業
事 業 費 総額 1.17 億円 （国費 0.93 億円）（内訳: 工事費 1.17 億円）
事業期間 Ｈ24 年度 ～ Ｈ25 年度
事業目的
大震災の津波により多数の公共施設が被災を受けたが、沿岸地域唯一の岩手県運転免許センターも全壊の被害を受けた施設の一つである。同センターは、八雲地区に仮設庁舎を建設、運転免許業務を再開しているが、この用地は、廃校となった旧釜石第二中学校の校庭等の有効活用を図り建設されたものであり、校舎等の建物が未だ残っている状況にある。
また、敷地内に釜石警察署仮庁舎が併設され、これにより利用者の駐車台数が制限されている。周辺にも駐車できるスペースがなく、これら駐車スペースの確保が課題となっていることから、平成 25 年度において本校舎を解体し、更なる駐車スペースを確保するものである。
事業地区
八雲地区旧釜石第二中学校 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕＜平成 24 年度＞ 別棟（L＝2,262 ㎡）の解体、整地。
＜平成 25 年度＞ 本校舎（L＝3,003 ㎡）の解体、整地事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇市有地の既存建築物を除去し、駐車スペースとして活用することで、市民の利便性が向上した。
[評価]
上記のとおり、既存建築物を除去し、用地確保に関する期間を短縮して市民の利
便性向上が図られていることから、本事業は目的に即した効果を発揮していると考えられる。
② コストに関する調査・分析・評価〇釜石市会計規則に基づき契約手続きを行い、事業費積算においては公共建築工事
積算基準に基づき実施した。
〇整地にあたっては他事業で生じた土砂を使用するなどコストの削減を図った。
[評価]
上記のとおり、会計規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業であり、市有地を活用するなど、コスト縮減に努めていることから、本事業に要したコストは適正と判断する。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
当初の事業期間
別棟の解体・整地
H24 年度～H24 年度
本校舎の解体・整地

H25 年度～H25 年度

実際の事業期間
H24 年度～H24 年度
H25 年度～H25 年度

[評価]上記のとおり、当初の予定通り完了しており、解体にあたっても、「校舎のお別れ会」を開催するなど、住民に理解を得ながら事業を実施しており、事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
釜石市建設部建設課 電話番号：0193-27-8430（着手前）

復興事業用地確保（既存施設一部除却）事業 平面図
事

業

概

要
施工面積（合計） A= 5,265㎡

解体面積（合計） A=5,265㎡

Ｈ24年度実施分
Ｈ25年度実施分

解体工事

Ａ＝2,262㎡
Ａ＝3,003㎡

一式

Ｈ2 5年度実施分 A=3,003㎡（除去後写真）Ｈ24年度実施分 A=2,262㎡

【位置図】

八雲地区
復興事業用地確保（既存建築物除却）事業

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：◆D-17-5-1
事 業 名：釜石・大槌地域産業再生支援事業
事 業 費 総額 2.77 億円 （国費 2.21 億円）（内訳: 工事費 2.77 億円）
事業期間 Ｈ24 年度
事業目的
釜石・大槌地域産業育成センターは、東日本大震災津波により建物 1 階が大きな被害を受け、試作機や分析機器が全壊した。
同センターは平成 4 年設立以来、地域企業の体質強化や経営革新の推進及び新商品・新技術の開発や新事業創出、新分野進出などの支援のほか、国、県等の支援施策も積極的に取り入れながら、大学、研究機関等との連携も活発に行い、地域産業の総合的支援機関としての役割を担ってきた産業支援機関の拠点であり、同センターを産学官の連携交流拠点施設として再建することを支援することで、地域中小企業の経営基盤の強化、
地域産業全体のレベルアップ及び地域活性化を図ることを目的とする。
事業地区
平田地区 釜石・大槌地域産業育成センター ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕
効果的な施設運用のために各区画の用途及び区画割りを部分的に見直したうえで釜石・大槌地域産業育成センター１階（A=807 ㎡）の建物・電気・機械について修繕・復旧工事を実施（平成 25 年３月完成）
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関して○ 当該施設の復旧・整備に伴い施設機能が回復したことにより、必要に応じて産学官連携を交えながら地域企業を伴走支援することが可能となり、地域内産業の再生・復興の推進、産業の活性化に寄与している。
[評価]
上記のとおり、本事業によって施設の機能回復が図られたことで、地域中小企業の経営基盤の強化、地域産業全体のレベルアップ及び地域活性化に寄与していることから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関して○ 復旧工事にあたっては、１階の損傷が大きいため建物の解体撤去・建替えの検討も行ったが、必要最低限の修繕を基本としながら各区画の運用方法を再検討することで復旧の効果を上げることが可能と判断し、コストを抑制した。
また、当事業は財団法人釜石・大槌地域産業育成センターが実施する復旧工事に対して市が補助金を交付するスキームだが、当該法人と施工業者との契約手続
きは、市に準じた当該法人の会計規程に基づいて行われており、設計業務・建築業務ともに指名競争入札を行っている。
[評価]
上記のとおり本事業は工事内容を簡素化するとともに市に準じた当該法人の会計規程に基づく契約手続きを経て実施された事業であり、指名競争入札を経て事業者・契約金額を決定していることから、本事業に要したコストは妥当と判断する。

③ 事業手法に関して
想定事業期間
実際の事業期間
工事
平成 24 年度
平成 24 年度
○ 建築業務において、フェンス工事、アスファルト舗装工事が必要となり、追加工事に係る業務契約金額の変更及び工期の延長が生じたが、事業期間内に事業を
完了した。
[評価]
上記のとおり、必要な追加工事により工期を延長したものの、やむを得ない事情
による工期延長であり、事業期間内に復旧整備を終えていることから、事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
釜石市産業振興部商工観光課 電話番号：0193-27-8421

別 紙

D-17-5-1 釜石・大槌地域産業再生支援事業【位置図】

釜石・大槌地域
産業育成センター

【図面】

【被災状況】

【復旧状況】

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：◆Ｄ-17-10-1
事 業 名：宅地整地事業（片岸・鵜住居）
事 業 費 総額 72.85 億円 （国費 58.28 億円）（内訳: 工事費 72.85 億円）
事業期間 Ｈ26 年度 ～ R1 年度
事業目的
東日本大震災による津波によって広大かつ甚大な被害を受けた片岸・鵜住居地区の既成市街地において、両地区においては地盤沈下もみられたことから内水の処理が課題であった。地盤の適正化を図るため、内水対策について自然流水方式による宅地整地（嵩上げ方式）を実施し、安全・安心で快適に暮らすことができ、活力ある経済活動の基盤となる市街地への再生・再構築のための土地整備を、土地区画整理事業とともに両地区にて行なう。
事業地区
釜石市 片岸地区、鵜住居地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕<平成 26 年度～令和 1 年度> 宅地整備工事事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価○宅地整地を行なうことにより、住民が安全で安心な住宅建設を行なうことが可能となり、住民の生活基盤の再興に有益に活用されている。
○被災者がこれまで生活を営んできた地域において、引き続き安心して安全なくらしを構築、継続し、被災地域の活力を再生していくため、寄り添った支援を継続していく必要がある。
○事業は完了に至っているが、施行地区内における宅地造成後の土地(換地)の利活用の推進が課題であることから、平成３０年度より「釜石市区画整理土地活用支援制度」により、土地の売却又は賃貸を希望する方(売却等希望者)と、土地の取得又は賃借を希望する方(取得等希望者)をマッチングさせる仕組みを構築し、土地の利活用を推進し、被災地域のまちづくりの加速化、活力再生を図っているところ。
[評価]
上記のとおり、将来に向けた基盤整備を行えたことから、本事業本来の目的は成しえたと判断する。
② コストに関する調査・分析・評価〇内水対策についてポンプ施設整備と宅地整地（嵩上げ方式）による自然流水方式を比較検討した結果、宅地整備が経済的と判断し、事業費の削減に努めた。
ただし、隣地との境界に設置する擁壁について、現場打ち作業員の確保が困であったことからプレキャスト擁壁を導入することとなったため、事業費が増額となったものの、施工範囲を必要最低限に抑えることでコスト削減に努めた。
[評価]
復興需要に対する人員確保と、スケジュール感との調整に困難を極めたことは否めないが、市の会計規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業であり、

コスト削減にも努めていることから、本工事に要したコストは妥当と判断する。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
当初の事業期間
実際の事業期間
宅地整備
H25 年度～H27 年度
H26 年度～R1 年度〇事業の進捗過程においては、住民合意形成による復興まちづくりの推進を目的として、被災した地区ごとに、住民・事業者・地権者を対象とする「復興まちづくり協議会・地権者連絡会」を設置し、地域の土地利用計画等を協議し、住民からの意見を計画等に反映してきたが、地権者協議に時間を要した
こと、大雨の影響により工事展開に変更が生じたこと及び不測の地下埋設物の処理に時間を要したこと等により事業に遅れが生じた。
〇地権者意向の聞き取りの結果を踏まえて、住宅再建希望のある宅地を優先的に整備するなど、住民生活への影響が少なくなるような対策を行った。
[評価]
上記のとおり、地権者協議及び地下埋設物の処理等に時間を要し、やむを得ず事業期間を延伸したものであるが、復興まちづくり協議会・地権者連絡会を開催して工程の説明を行い、住民等の理解を得ながら事業を施工しており、事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437

【被災直後】

片岸地区

鵜住居地区

【復旧後】

片岸地区

鵜住居地区

【位置図】

片岸・鵜住居
宅地整地事業【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：◆Ｄ-17-10-3
事 業 名：消防水利整備事業（片岸）事 業 費 総額 0.29 億円 （国費 0.23 億円）（内訳: 工事費 0.29 億円）
事業期間 Ｈ29 年度 ～ Ｈ30 年度
事業目的
東日本大震災による津波によって広大かつ甚大な被害を受けた片岸地区の既成
市街地において、安全・安心で快適に暮らすことができるよう、都市再生区画整理事業に併せて消防水利（消火栓及び防火水槽）を整備し防火対策を図る。
事業地区
釜石市 片岸地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕<平成 29 年度～平成 30 年度> 消防水利設置工事事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇被災しなかった既存の施設をそのまま活用したうえで、新たに都市再生区画整理事業の対象区域内へ消防法の基準に基づく消防水利（消火栓及び防火水槽）を整備したことにより、まちの防災機能の向上に大きく寄与した。
[評価]
上記のとおり、本事業によって片岸地区の防災対策が確保され、安全・安心で快適に暮らすことができるようになったことから、本事業は目的に即した効果を発揮していると考えられる。
② コストに関する調査・分析・評価○防火水槽については国土交通省の東日本大震災の被災地で適用する積算基準を用いた。
○消火栓については全国簡易水道協議会発行の水道事業実務必携を積算基準として用いた。
○市の会計規則等に基づき契約を行った。
[評価]
上記のとおり、会計規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業であり、コ
スト増とならぬ様に各種検討および協議を行ない、事業費を計画的に納めたことから、当該事業費は適正であると考えられる。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
当初の事業期間
実際の事業期間
消防水利設置
H26 年度～H27 年度
H29 年度～H30 年度〇他事業の進捗により着手に遅れが生じ、事業期間は予定通りとならなかった。
[評価]
上記のとおり、土地区画整理事業の進捗により事業着手は遅れ、やむを得ず計画通りの完了とならなかったものであるが、復興まちづくり協議会を開催し、工程についての説明を行い、住民に理解を得ながら事業を施工しており、事業の手法

は適正であったと判断する。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437【防火水槽】【消火栓】

【位置図】

片岸
消防水利整備事業

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：◆Ｄ-17-10-4
事 業 名：(仮)片岸・鵜住居地区区画整理事業等に係るマネジメント事業
事 業 費 総額 3.88 億円 （国費 3.11 億円）（内訳: 委託経費 3.88 億円）
事業期間 R1 年度
事業目的
東日本大震災による津波によって広大かつ甚大な被害を受けた片岸・鵜住居地区の既成市街地において、都市基盤の整備と併せて街区の再編を行う土地区画整理事業の実施により、土地の有効利用を促進するとともに、安全・安心で快適に暮らすことができ、活力ある経済活動の基盤となる市街地への再生・再構築を行ってきた。
令和元年度換地処分を見据え、釜石市の事務軽減措置としてマネジメント事業を委託し、効果促進事業として実施する。
事業地区
釜石市 片岸地区、鵜住居地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕<令和 1 年度> マネジメント事業委託
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価○本事業により片岸地区の換地処分の公告が令和 2 年 1 月に完了し、鵜住居地区の換地処分の公告が令和 2 年 4 月に完了した。換地処分の公告後の区画整理登記申請や清算金の徴収交付事務への移行がスムーズに行われ、有益に活用されている。
○事業者と地域住民間の連絡調整に配慮が感じられないケースがあったことは反省すべきと認識するところ。
[評価]
上記のとおり、課題を残した事業であったが、計画通り区画整理時申請や徴収交付事務等の処理が完了したことから、本事業は目的に即した効果を発揮したと判断する。
② コストに関する調査・分析・評価〇委託先は公募式プロポーザル方式にて決定した。また、市の会計規則等に基づき契約を行った。
[評価]
公募式プロポーザルにより、業務内容及び事業費トータルでの最適な事業者選択を行ったので、当該事業費は適正であると考えられる。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
当初の事業期間
実際の事業期間
マネジメント事業委託
R1 年度
R1 年度
〇業務の効率化、合理化を図るうえでアウトソーシングは必須であった。
[評価]
上記のとおり、予定通り事業が完了したことから、本事業の手法は妥当であると考えられる。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437【片岸地区】
被災直後

復旧後

【鵜住居地区】
被災直後

復旧後

【位置図】(仮)片岸・鵜住居地区区画整理事業に係るマネジメント事業

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：◆D-17-11-1
事 業 名：鵜住居地区復興広場整備事業
事 業 費 総額 16.53 億円 （国費 13.22 億円）（内訳: 工事費 12.75 億円、測量試験費 0.50 億円、用地補償費 3.28 億円）
事業期間 Ｈ27 年度 ～ Ｈ30 年度
事業目的
東日本大震災により、市内にあった多くのグラウンドが被災または仮設住宅用地となるなど、交流としてのスポーツやレクリエーション活動を行う場所が大きく不足しているため、コミュニティ活動や心身の健康保持に活用できる場が著しく制限されている。
本事業は、瓦解寸前の地域コミュニティ再生及び市民の健康保持を目的に、特にも壊滅的な被害を受けた鵜住居地区における公共施設の再配置の観点から広場施設を整備することで、同地区のにぎわいや交流人口の拡大、釜石市民のコミュニティ活動及び鵜住居地区の活性化を図ろうとする事業である。
事業地区
鵜住居地区 ※別紙の写真を参照
事業結果〔整備概要〕
整備面積９ha＜平成 27 年度＞測量・調査・設計、用地補償、造成盛土＜平成 28 年度＞測量・調査・設計、用地補償、造成盛土、広場整備＜平成 29 年度＞用地補償、広場整備＜平成 30 年度＞広場整備事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価◯被災市街地復興土地区画整理事業や公共施設の整備と併せ、本事業により中核的な広場を整備したことにより、地域住民のコミュニティ活動の場や災害時の避難・応急生活支援の拠点を確保することができた。
◯また、本広場とスポーツ施設（釜石鵜住居復興スタジアム）を一体的に整備したことにより、地域住民による活用にとどまらず、世界的なスポーツイベントの開催や県内外からの施設見学など、幅広い多くの方に活用されている。
[評価]◯本広場の広域的な利活用を通じて市内外の交流人口を拡大するなど、被災地域の活性化に寄与しており、本事業は目的に即した効果を発揮していると考えられる。
② コストに関する調査・分析・評価◯事業費の積算基準は、国土交通省の東日本大震災の被災地で適用する積算基準を用いている。
◯また、敷地造成のために大量の土砂が必要であったが、盛土材に津波堆積土や復興事業で発生する粘性土など、住宅地への使用が困難な土砂を活用することで、コストを抑えている。
[評価]◯上記のことから、当該事業費は適正であると考えられる。

③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
当初の事業期間
実際の事業期間
測量・調査・設計
H26 年度
H27 年度～H28 年度
用地補償
H27 年度～H29 年度
H27 年度～H29 年度
造成盛土
H27 年度～H28 年度
H27 年度～H28 年度
広場整備
H28 年度～H29 年度
H28 年度～H30 年度[評価]◯敷地内において本広場と一体的に整備を進めていたスタジアム整備事業との工程調整による遅延である。
◯広場利用者の安全確保の観点から、スタジアム整備中に本広場のみを供用開始することはできず、また、本広場とスタジアムの一体的な活用を図ることで相乗的な効果が得られるものであり、事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
釜石市 文化スポーツ部 スポーツ推進課 電話番号：0193-27-5712

別 紙

D-17-11-1 鵜住居地区復興広場整備事業【整備前の被災状況】【整備途中の状況】

【鵜住居運動公園・釜石鵜住居復興スタジアム（2018.7.31 完成）の公園用地となる】

【位置図】

鵜住居地区
鵜住居地区復興広場整備事業

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：◆Ｄ-17-11-2
事 業 名：仮置場整備事業（水海・平田）
事 業 費 総額 31.81 億円 （国費 25.45 億円）（内訳: 工事費 31.37 億円、測量試験費 0.32 億円、用地補償費 0.12 億円）
事業期間 Ｈ26 年度 ～ Ｒ2 年度
事業目的
復興事業に伴う宅地造成地盤の盛土材料として、三陸縦貫自動車道工事からの発生土を用いる計画とする。盛土材の必要時期と三陸縦貫自動車道工事からの搬出時期を整理すると、ストックするための仮置場が必要となる。さらに発生土は材質の変化が大きく、且つ品質の均一化が困難となるため岩や土砂の粉砕プラントが必要となる。
そのため、仮置場と粉砕プラントの配置について設計・監理を行なう。
事業地区
釜石市 水海地区、板木山地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕<平成 26 年度> 測量・調査・設計<平成 26 年度～平成 30 年度> 受け入れ土砂の整地等の工事及びプラントの稼動<令和 1 年度> 受け入れ土砂の加工、残土処分<令和 2 年度> 残土処分、現況回復
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇三陸縦貫自動車道の残土利用は、他地域から搬入した場合と比較した時、甚大な盛土材料の確保及び搬入費の削減が図れたことより、事業として非常に有効であった。
〇仮置場で盛土材をストックすることで、盛土材の不足による工事の遅延を解消することができたことから、復興事業に有益に活用された。
[評価]
上記のとおり、本事業によって、市内における復興事業の進捗が図られたことか
ら、本事業は目的に即した効果を発揮していると考えられる。
② コストに関する調査・分析・評価〇土砂の搬入・搬出の効率化を図りコストの縮減を図った。
〇事業実施にあたっては、国土交通省の東日本大震災の被災地で適用する積算基準を用いた。
○市の会計規則等に基づき契約を行った。
[評価]
上記のとおり、会計規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業であり、コ
スト増とならぬ様に各種検討および協議を行ない、事業費を計画的に納めたことから、当該事業費は適正であると考えられる。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
当初の事業期間
測量・調査・設計
H26 年度～H26 年度

実際の事業期間
H26 年度～H26 年度

受け入れ土砂の整地等の工
H26 年度～H31 年度
H26 年度～R2 年度
事・プラントの稼動
残土処分
H31 年度
R2 年度〇宅地造成工事等の工期延伸により、仮置き場への土砂運搬が必要となった。
〇更なる遅延を防止するため、受け入れ土砂の関係者との連絡調整を徹底した。
[評価]
上記のとおり、市内における宅地造成工事等の工期延伸により、受け入れ期間も伸びたことから、完了時期も延伸となったが、関係機関等と調整を図りながら、円滑な事業の実施に努めたことから、本事業の手法は妥当であると考えられる。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437【現地写真】
平田地区（板木山地区）：平成 29 年 5 月撮影

水海地区：令和 3 年 3 月撮影

【位置図】

水海
仮置場整備事業

平田
仮置場整備事業

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：◆D-17-11-3
事 業 名：鵜住居地区排水施設整備事業
事 業 費 総額 36.89 億円 （国費 29.51 億千円）
内訳: 工事及び測量試験費 36.89 億円
事業期間 Ｈ26 年度 ～ Ｒ1 年度
事業目的
東日本大震災による津波によって壊滅的な被害を受けた鵜住居地区において、土地区
画整理事業と合わせて下水道を整備するものである。
事業地区
鵜住居・片岸地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕<平成 26 年度～令和 1 年度> 雨水管路詳細設計 1 式
汚水管路整備 L=18.6 ㎞
雨水管路整備 L=3.0 ㎞
事業の実績に関する評価
本事業により、復興事業と一体となった下水道整備が図られ、被災区域の安定した生
活基盤を整えることができた。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価[調査・分析]◯汚水管路整備により、都市環境の改善を図り、都市の健全な発達と公衆衛生の向
上・公共用水域の水質保全や下水道利用者の生活環境改善に有益に活用された。
◯雨水管路整備により、周辺流域の迅速かつ適正な雨水排水機能が確保され、住民の生活環境改善に有益に活用された。
[評価]
上記のとおり、本事業によって、被災を受けた鵜住居・片岸地区に居住する住民の生活基盤の安定に寄与されたことから、本事業は目的に即した効果を発揮していると考えられる。
② コストに関する調査・分析・評価[調査・分析]〇委託先は、当市と「東日本大震災に係る釜石市復興事業の推進に関する協力協定」を締結し、当地区の復興整備事業を全面的に受託している法人との随意契約とした。事業中、復興整備事業との整合による整備路線追加等の理由により当初計画
事業費を増額したが、その都度、復興庁との策定委員会を通じて協議し、事業費の決定を行った。
〇土地区画整理事業との調整を密に行い、同事業での設計成果(道路計画図・土質調査資料)を有効活用する等コスト縮減に努めた。
[評価]
基準に基づいた予算の確保がされ、執行管理されたことで、コスト管理も行き届いたものと評価する。

③ 事業手法に関する調査・分析・評価[調査・分析]事業種目
当初の事業期間
実際の事業期間
設計・下水道整備
H26 年度～H28 年度
H26 年度～R1 年度
事業実施時期の調整のために関係機関等と調整会議を実施した。計画から期間中の課題について、定期的協議を実施しながら速やかな問題解決を図ったが、連絡調整と業務主体の所在を常に明確にすることが困難であったことは否めない。
[評価]
上記のとおり、関係機関等と調整を図りながら、円滑な事業の実施に努めた。
地権者協議の難航や事前引渡に伴う工程の見直し・再建家屋建築工事との調整等の理由で母体となる基幹事業が遅延したことにより、事業計画期間の延長を余儀なくされたが、面整備完了後速やかに着手できるよう資材の早期発注を行い、入念な施工準備を図ることで、さらなる遅延を抑制した。全体工期は計画変更申請（工期延伸）を行い、無事故・無災害にて計画期間内に事業を完了することができた。課題はあったものの業務の効率化は図られたことから、本事業の手法は妥当であると考えられる。
事業担当部局
釜石市建設部下水道課 電話番号：0193-22-1061

別 紙◆D-17-11-3 鵜住居地区排水施設整備事業【位置図】

鵜住居地区排水施設
整備事業

【事業概要図】◆D-17-11-3【鵜住居・片岸地区】
汚水管渠：L=18.6 ㎞
雨水管渠：L=3.0 ㎞

【管路布設前写真】【管路布設完了写真】

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：◆Ｄ-17-11-4
事 業 名：消防水利整備事業（鵜住居）
事 業 費 総額 0.36 億円 （国費 0.29 億円）（内訳: 工事費 0.36 億円）
事業期間 Ｈ29 年度 ～ Ｈ30 年度
事業目的
東日本大震災による津波によって広大かつ甚大な被害を受けた鵜住居地区の既成市街地において、安全・安心で快適に暮らすことができるよう、都市再生区画整理事業に併せて消防水利（消火栓及び防火水槽）を整備し防火対策を図る。
事業地区
釜石市 鵜住居地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕<平成 29 年度～平成 30 年度> 消防水利設置工事事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇被災しなかった既存の施設をそのまま活用したうえで、新たに都市再生区画整理事業の対象区域内へ消防法の基準に基づく消防水利（消火栓及び防火水槽）を整備したことにより、まちの防災機能の向上に大きく寄与した。
[評価]
上記のとおり、本事業によって鵜住居地区の防災対策が確保され、安全・安心で快適に暮らすことができるようになったことから、本事業は目的に即した効果を発揮していると考えられる。
② コストに関する調査・分析・評価○防火水槽については国土交通省の東日本大震災の被災地で適用する積算基準を用いた。
○消火栓については全国簡易水道協議会発行の水道事業実務必携を積算基準として用いた。
○市の会計規則等に基づき契約を行った。
[評価]
上記のとおり、会計規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業であり、コ
スト増とならぬ様に各種検討および協議を行ない、事業費を計画的に納めたことから、当該事業費は適正であると考えられる。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
当初の事業期間
実際の事業期間
消防水利設置
H26 年度～H27 年度 H29 年度～H30 年度〇他事業の進捗により着手に遅れが生じ、事業期間は予定通りとならなかった。
[評価]
上記のとおり、土地区画整理事業の進捗により事業着手は遅れ、やむを得ず計画通りの完了とならなかったものであるが、復興まちづくり協議会を開催し、工程についての説明を行い、住民に理解を得ながら事業を施工しており、事業の手法

は適正であったと判断する。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437【防火水槽】【消火栓】

【位置図】

鵜住居
消防水利整備事業

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：◆Ｄ-17-11-5
事 業 名：ＪＲ山田線踏切移設工事
事 業 費 総額 0.64 億円 （国費 0.51 億円）（内訳: 工事費 0.64 億円）
事業期間 Ｈ28 年度 ～ Ｈ30 年度
事業目的
鵜住居地区は、都市基盤の整備と併せて街区の再編を行う土地区画整理事業の実施による宅地造成工事が計画されており、その中で道路の配置も新たなものとなることから、ＪＲ山田線の横断位置が変更されることから、踏切の移設を実施する。
事業地区
釜石市 鵜住居地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕<平成 28～30 年度> 踏切設置工事事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価○土地区画整理事業で整備する道路の配置に合わせて踏切を移設することで、より利便性の高い都市基盤の整備が可能となり、当該事業は有益に活用されている。
○当該地区内には、復興公営住宅や小中学校・幼稚園、三陸縦貫自動車道、釜石
鵜住居復興スタジアム、うのすまい・トモス、根浜海岸観光施設などの様々な公共施設が整備されており、令和元年発生の台風 19 号で大きな被害を受けた
三陸鉄道(旧 JR 山田線)は、令和 2 年 3 月までに全線復旧するなど、釜石市の北の玄関口としての機能を発現させていくための社会基盤は整いつつある。
[評価]
上記のとおり、本事業によって踏切の移設が完了し、住民の利便性の確保に寄与したことから、本事業は目的に即した効果を発揮していると判断する。
② コストに関する調査・分析・評価〇事業費は国土交通省の東日本大震災の被災地で適用する積算基準を用いた。また、市会計規則等に基づき契約を行った。
〇工程管理を徹底し、三陸鉄道開通前に工事が完了したことによって、鉄道近接に伴う列車見張り員などの経費削減が図られた。
[評価]
算定の基準となる事業費に基づき予算を確保し、後の執行管理が適正にされたことでコスト管理も行き届いたものと評価する。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
当初の事業期間
実際の事業期間
踏切移設工事
H27 年度～H27 年度 H28 年度～Ｈ30 年度○交錯する市道の嵩上げ工事の実施状況によって踏切の整備工事の施工に影響があったため、工程調整に苦慮した。
○宅地の嵩上げ等の遅れにより当該事業にも遅れが生じたが、関連する道路工事等の工程を確認し、影響が最小限となるように調整を行った。

[評価]上記のとおり、他事業とのスケジュール調整により、やむを得ず計画通りの完了とならなかったものであるが、復興まちづくり協議会を開催し、工程についての説明を行い、住民に理解を得ながら事業を施工しており、事業の手法は妥当であったと判断する。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437
鵜住居地区【被災直後】【復旧後】

【位置図】
鵜住居
踏切移設工事

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：◆Ｄ-17-12-1
事 業 名：消防水利整備事業（嬉石松原）
事 業 費 総額 0.20 億円 （国費 0.16 億円）（内訳: 工事費 0.20 億円）
事業期間 Ｈ29 年度 ～ Ｈ29 年度
事業目的
東日本大震災による津波によって広大かつ甚大な被害を受けた嬉石松原地区の既成市街地において、安全・安心で快適に暮らすことができるよう、都市再生区画整理事業に併せて消防水利（消火栓及び防火水槽）を整備し防火対策を図る。
事業地区
釜石市 嬉石松原地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕<平成 29 年度～平成 29 年度> 消防水利設置工事事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇被災しなかった既存の施設をそのまま活用したうえで、新たに都市再生区画整理事業の対象区域内へ消防法の基準に基づく消防水利（消火栓及び防火水槽）を整備したことにより、まちの防災機能の向上に大きく寄与した。
[評価]
上記のとおり、本事業によって嬉石松原地区の防災対策が確保され、安全・安心
で快適に暮らすことができるようになったことから、本事業は目的に即した効果を発揮していると考えられる。
② コストに関する調査・分析・評価○防火水槽については国土交通省の東日本大震災の被災地で適用する積算基準を用いた。
○消火栓については全国簡易水道協議会発行の水道事業実務必携を積算基準として用いた。
○市の会計規則等に基づき契約を行った。
[評価]
上記のとおり、会計規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業であり、コ
スト増とならぬ様に各種検討および協議を行ない、事業費を計画的に納めたことから、当該事業費は適正であると考えられる。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
当初の事業期間
実際の事業期間
消防水利設置
H25 年度～H25 年度
H29 年度～H29 年度〇他事業の進捗により着手に遅れが生じ、事業期間は予定通りとならなかった。
[評価]
上記のとおり、土地区画整理事業の進捗により事業着手は遅れ、やむを得ず計画通りの完了とならなかったものであるが、「復興まちづくり協議会・地権者連絡会」を開催し、工程についての説明を行い、住民に理解を得ながら事業を施工しており、事業の手法は適正であったと判断する。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437【防火水槽】【消火栓】

【位置図】

嬉石松原
消防水利整備事業

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：◆D-17-12-2
事 業 名：不発弾探査事業（嬉石松原）
事 業 費 総額 2.68 億円 （国費 2.14 億円）（内訳: 測量設計費 2.68 億円）
事業期間 Ｈ26 年度 ～ Ｈ27 年度
事業目的
本地区は、太平洋戦争時に艦砲射撃による多大な被害があり、現在でも不発弾が発見され処理されている。復興交付金事業を行うにあたり、不発弾が地中に残地されている事が懸念されるため、本事業により不発弾の存否の把握を行い、安全な工事環境を確保することを目的とする。
事業地区
釜石市 嬉石松原地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕＜平成 26～27 年度＞ 不発弾探査（磁気探査ボーリング調査）探査本数：17 本
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇不発弾は発見されなかったが、本調査により釜石固有の課題・問題が解決し、住民の安全・安心度の向上に活用された。
[評価]
上記のとおり、本事業によって、不発弾の存否確認を行なうことにより、将来の不安を取り除くことができ、安全な工事環境が確保されたことから、本事業は事業目的に即した効果を発揮していると考えられる。
② コストに関する調査・分析・評価○事業費の積算基準は、岩手県県土整備部「地質調査共通仕様書」を基準とした仕様で実施した。また、市会計規則等に基づき契約を行った。
[評価]
上記のとおり、市の会計規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業であり、計画的かつコスト縮減も図れたことから、当該事業費は適正であると考えられる。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
当初の事業期間
実際の事業期間
不発弾探査
H26 年度～H26 年度
H26 年度～H27 年度〇区画整理事業の工事工程との調整や調査実施個所の増加などの理由により事業期間は延伸したが、更なる遅延を防ぐため、工程管理を徹底した。
[評価]
本事業は、事業期間は延伸となったものの事業中の課題に対応しながら、更なる遅延の予防に努めたことから、当該事業手法は妥当であると考えられる。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437

【調査時】

【位置図】

嬉石松原
不発弾探査事業

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：◆D-17-13-1
事 業 名：平田地区排水施設整備事業
事 業 費 総額 2.98 億円 （国費 2.39 億円）（内訳: 工事費 2.97 億円、測量設計費 0.01 億円）
事業期間 Ｈ26 年度 ～ Ｒ1 年度
事業目的
東日本大震災による津波によって壊滅的な被害を受けた平田地区において、土地区画整理事業と合わせて下水道を整備するものである。
事業地区
平田地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果<平成 26 年度>
管路実施設計 1 式<平成 27～令和 1 年度> 汚水管路整備 L=5.3 ㎞
事業の実績に関する評価
本事業により、復興事業と一体となった下水道整備が図られ、被災区域の安定した生
活基盤を整えることができた。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価[調査・分析]本事業の汚水管路整備により、都市環境の改善を図り、都市の健全な発達と公衆衛生の向上・公共用水域の水質保全や下水道利用者の生活環境改善に有益に活用された。
[評価]
上記のとおり、本事業によって、被災を受けた平田地区に居住する住民の生活基盤の安定に寄与されたことから、本事業は目的に即した効果を発揮していると考えられる。
② コストに関する調査・分析・評価[調査・分析]〇事業費の積算基準は、国土交通省の東日本大震災の被災地で適用する積算基準を用いており、市会計規則等に基づき契約を行った。
◯津波復興拠点整備事業や土地区画整理事業との調整を密に行い、同事業での設計
成果(道路計画図・土質調査資料)を有効活用する等コスト縮減に努めた。
[評価]
上記のとおりの積算基準等で実施された事業であり、他事業設計成果を活用することにより、コスト縮減に努めていることから、本事業に要したコストは適正と判断する。

③ 事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
当初の事業期間
実際の事業期間
管路実施設計
H26 年度
H26 年度
汚水管路整備
H27 年度～H30 年度
H27 年度～R1 年度
事業実施時期の調整のために月 1 回の工程調整会議を実施した。また、各埋設物管理者及び監督員・施工業者・設計コンサルも交えながら、速やかな問
題解決を図った。
[評価]
上記のとおり、関係機関等と調整を図りながら、円滑な事業の実施に努めた。本事業は、土地区画整理事業と一括整備しているが、道路拡幅工事の手法検討及びスケ
ジュールの見直しにより、工事施工が不可能となり、事業計画期間の延長を余儀なくされたが、道路拡幅工事完了後速やかに着手できるよう資材の早期発注を行い、入念な施工準備を図ることで、さらなる遅延を抑制した。全体工期は計画変更申請（工期延伸）を行い、無事故・無災害にて事業を完了することができた。よって、本事業の手法は妥当であると考えられる。
事業担当部局
釜石市建設部部下水道課 電話番号：0193-22-1061

別 紙◆D-17-13-1 平田地区排水施設整備事業【位置図】

平田地区排水施設整備事業

【事業概要図】

D-17-13-1【平田地区】
汚水管渠：L=5.3 ㎞ φ150～φ200

【管路布設前写真】【管路布設完了写真】

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：◆Ｄ-17-13-2
事業名：消防水利整備事業（平田）
事業費総額： 0.19 億円（内交付金分 0.15 億円）（内訳：工事費 0.19 億円）
事業期間：平成 29 年度～令和 2 年度
事業目的
東日本大震災による津波によって広大かつ甚大な被害を受けた平田地区の既成市街地において、安全・安心で快適に暮らすことができるよう、消火栓及び防火水槽を整備し防火対策を図る。
事業地区
釜石市 平田地区＊添付の地図・写真を参照

事業結果
整備概要：
<平成 29 年度～令和 2 年度> 防火水槽 2 箇所、消火栓 9 箇所 設置事業の実績に関する評価①事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇平田地区は都市再生区画整理事業地区であり、新たな都市基盤整備を行なった。
都市基盤整備と併せて消防水利の整理を行なうことにより、住民が安全で快適に暮らせる環境整備が整うことができた。また住民の生命及び財産を火災・地震等の災害による被害の軽減化に大きく寄与した。
〇被災しなかった既存の施設をそのまま活用したうえで、新たに都市再生区画整理事業の対象区域内へ消防法の基準に基づく消防水利（消火栓及び防火水槽）を整備したことにより、まちの防災機能の向上に大きく寄与した。
【評価】
上記のとおり、本事業によって鵜住居地区の防災対策が確保され、安全・安心で快適に暮らすことができるようになったことから、本事業は目的に即した効果を発揮していると考える。
②コストに関する調査・分析・評価〇工事に伴って生じた残土については、地区内の造成事業に使用し搬送のコスト削減を図った。
○防火水槽については国土交通省の東日本大震災の被災地で適用する積算基準を用いた。
○消火栓については全国簡易水道協議会発行の水道事業実務必携を積算基準として用いた。
○市の会計規則等に基づき契約を行った。
【評価】
上記のとおり、会計規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業であり、コスト増とならぬ様に各種検討および協議を行ない、事業を実施したことから、当該事業費は適正であると考えられる。
③事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
当初の事業期間
実際の事業期間
防火水槽・消火栓
H25 年度～H25 年度
H29 年度～R2 年度○電柱移設に時間を要したことに加え、難航地権者対応、支障物件の移転遅延により造成工事が大幅に遅れたため、消化栓、防火水槽の設置の時期も遅れた。
[評価]
上記のとおり、工期に関しては遅延が生じたが、復興まちづくり協議会を開催して、地元に状況を丁寧に説明し、円滑な事業の実施に努めたことから、本事業の手法は妥当であると考えられる。
事業担当部局
釜石市復興推進本部事務局 電話番号：0193-27-8437【防火水槽】【消火栓】

【位置図】

平田
消防水利整備事業

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：◆D-20-1-1
事 業 名：法面改修事業
事 業 費 総額 0.32 億円 （国費 0.26 億千円）
（内訳: 工事費 0.29 億円、測量試験費 0.03 億円）
事業期間 H24 年度 ～ H26 年度
事業目的
東日本大震災により甲子町坪内工業団地内の既存モルタル・コンクリート吹付け面にクラックが発生したため、今後の法面崩壊、落石を防止する必要があり、法面改修工事を実施し、企業が安心して事業を継続できるようにすることを目的とする。
当該法面下部には東北電力（株）の電柱置場等があり、震災後の電柱復旧や復興工事現場への送電等を迅速に行うことができた。
事業地区
甲子地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕＜平成 24 年度＞測量調査設計＜平成 26 年度＞法面改修工事
工法：ポケット式ロックネット（落石防止網）
施工面積：1,950 ㎡
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関して[調査・分析]○本事業の実施により法面崩落の危険箇所が解消され、安全性の確保が図られた。
○地震の影響で地盤が緩んでいる内陸地域において、大雨や洪水による土砂災害からの早期避難体制を確立し、震災の二次災害を軽減するために法面を整備す
ることにより、大雨や今後高い確率で発生するとされている日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による法面崩壊、落石等を防止することができ、災害に強いまちとして防災機能を得ることができた。
[評価]
上記のとおり、本事業によって周辺の企業等が安心して継続的に操業できたことから、本事業は目的に即した効果を発揮していると考えられる。
② コストに関して[調査・分析]○事業費にあたっては国の積算基準などを用いて算定し、市の会計規則等に基づ
き適切に契約手続きを行っている。
○当初計画からの調査設計変更によりコンクリート打設区間の変更、同強度でより安価な部材への変更などにより工事費用の縮減に努めた。
[評価]
上記のとおり、会計規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業であり、計画見直しによる減額などコスト縮減に努めていることから、本事業に要したコストは適正と判断する。

③ 事業手法に関して[調査・分析]事業種目
当初事業期間
実際の事業期間
測量調査設計業務
H24 年度
H24 年度法面改修工事
H26 年度
H26 年度
○請負業者等と定期的に協議を実施し、工期延伸することなく工事を完了することができた。
[評価]
上記のとおり、関係機関等と調整を図りながら、円滑な事業の実施に努めたことから、本事業の手法は妥当であると考えられる。
事業担当部局
釜石市総務企画部資産管理課 電話番号：0193-27-8416

【整備前の被災状況】

【整備後の状況】

防護柵

【位置図】

甲子地区
法面改修事業【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：◆D-21-1-1
事 業 名：釜石東部市街地汚水管末端管路整備事業
事 業 費 総額 0.20 億円 （国費 0.16 億円）
内訳: 工事費 0.20 億円
事業期間 Ｈ27 年度 ～ Ｈ30 年度
事業目的
東日本大震災により壊滅的な被害を受けた釜石東部地区において、基幹事業対象外となる区域内末端部の汚水管路を整備するものである。
事業地区
東部地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要<平成 27 年度～平成 30 年度> 汚水管路整備 L=0.2 ㎞
事業の実績に関する評価
本事業により、復興事業と一体となった汚水管路整備が図られ、住民が快適に暮らせる環境を整えることができた。
① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価[調査・分析]都市環境の改善を図り、都市の健全な発達と公衆衛生の向上・公共用水域の水質保
全や下水道利用者の生活環境改善に有益に活用された。
[評価]
上記のとおり、本事業によって、被災を受けた釜石東部地区の生活排水処理が改善
し、公衆衛生の充実・公共用水域の水質保全が図られると共に住民の生活基盤の安定に寄与されたことから、本事業は目的に即した効果を発揮していると考えられる。
② コストに関する調査・分析・評価[調査・分析]〇事業費の積算基準は、国土交通省の東日本大震災の被災地で適用する積算基準を用いており、市会計規則等に基づき契約を行った。
〇津波復興拠点整備事業との調整を密に行い、同事業での設計成果(道路計画図・土質調査資料)を有効活用する等コスト縮減に努めた。
[評価]
上記のとおりの積算基準等で実施された事業であり、事業中の課題に対応しつつもコスト増とならぬ様に各種検討および協議を行ない、事業費を計画的に収めたことから、当該事業費は適正であると考えられる。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価[調査・分析]事業種目
当初の事業期間
実際の事業期間
汚水管路整備
H27 年度～H29 年度
H27 年度～H30 年度
入札不調及び労働者不足により工期延伸を余儀なくされたが、施工業者決定後は、さらなる遅延を抑制するため、隣接する他事業関係機関等と調整会議を実施した。
また、同調整会議には各埋設物管理者及び監督員・施工業者・設計コンサルも交えながら、速やかな問題解決を図った。

[評価]上記のとおり、関係機関等と調整を図りながら、円滑な事業の実施に努め、無事
故・無災害にて事業を完了することができた。よって、本事業の手法は妥当であると考えられる。
事業担当部局
釜石市建設部下水道課 電話番号：0193-22-1061

別 紙◆D-21-1-1 釜石東部市街地汚水管末端管路整備事業【位置図】

釜石東部市街地汚水管
末端管路整備事業

【事業概要図】

【着手前写真】【完了写真】

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：D-22-1-1
事 業 名：鵜住居地区スポーツ交流拠点創造ビジョン策定事業
事 業 費 総額 0.31 億円 （国費 0.25 億円）（内訳: 測量設計費 0.31 億円）
事業期間 Ｈ24 年度
事業目的
市内で最も被害の甚大であった鵜住居地区の土地利用の基本方針が住民合意に至ったこと等を受け、震災前からの地域資源を活かして、根浜から学校跡地に至る一帯をスポーツレクリェーション拠点に位置付け、交流人口の呼び込みによる地域振興を推進するため、地域住民の参画方、必要な施設等の条件整備に係る方針などを定め、小中学校の配置とあわせて鵜住居地区の地域プランを明確にすることにより、地域の再建を果たそうとするものです。
併せて、津波被災地における公園緑地について、個々の公園・緑地に関する釜石
市全体、津波被災地全体における位置づけ、役割を総合的に整理し、また、個々の公園緑地の役割に応じた機能や防災面も考慮した各種技術的基準の適用の方針を整理し、個別地区の事業の前提となる基本計画を策定するものです。
事業地区
鵜住居地区 ※別紙の図面・写真を参照
事業結果〔整備概要〕〇鵜住居地区にスポーツ交流拠点を整備するための調査設計（基本構想策定、概略設計）を実施。
事業の実績に関する評価① 事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価〇スポーツレクリエーション施設の基本構想計画の策定を行ったことにより、鵜住居地区をスポーツレクリエーションの拠点とした、施設整備の基本方針を定めることができたもの。
[評価]
上記のとおり、本事業によって、その後のスポーツ施設や公園施設の整備計画が早期に地域住民へ示すことが可能となり、分かりやすい地域住民への説明と理解を得ることができたことから、本事業は目的に即した効果を発揮していると考えられる。
② コストに関する調査・分析・評価〇事業費については、釜石市契約規則等により定められた契約手続きを行う中で、一般的な積算基準での事業費の算定であったことが確認されており、適正であると考えられるもの。
[評価]
上記のとおり、会計規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業であり、本事業に要したコストは適正と判断する。
③ 事業手法に関する調査・分析・評価〇業務の効率化、適正化化を図るうえで事業の評価については、釜石市スポー

ツ振興審議会に諮りながら、代表市民や専門委員の意見を確認しながらの計画策
定を進めたもの。
事業種目
当初の事業期間
実際の事業期間
調査・設計
H24 年度
H24 年度[評価]
上記のとおり、関係機関等と調整を図りながら、円滑な事業の実施に努め、予定の事業期間内での計画策定が進められたことから、本事業の手法は妥当であると考えられる。
事業担当部局
釜石市文化スポーツ部スポーツ推進課 電話番号：0193-27-5712（策定業務成果品）

（策定業務成果品：計画地 A 案、配置図）（策定業務成果品：計画地 A 案、鳥瞰図）（策定業務成果品：計画地 B 案、配置図）（策定業務成果品：計画地 B 案、鳥瞰図）【位置図】

鵜住居地区
鵜住居地区スポーツ交流拠点
創造ビジョン策定事業

【復興交付金事業計画の個別事業の実績に関する評価様式】
事業番号：◆D-23-7-1
事 業 名：新墓地整備支援事業
事 業 費 総額 0.14 億円 （国費 0.11 億円）（内訳: 工事費 0.14 億円）
事業期間 Ｈ25 年度 ～ Ｈ29 年度
事業目的
東日本大震災津波により被災した地域の墓地整備を支援することにより、地域で半永久的に管理する組織づくりとともに、地域住民が将来にわたり安心して暮らせるコ
ミュニティづくりに貢献するもの。
事業地区
室浜地区・桑ノ浜地区※別紙の図面・写真を参照

事業結果〔整備概要〕<平成 25 年度> 室浜地区墓地整備改修工事○階段工 54 段○防護柵工 30ｍ
○大型土のう積層工 74 袋
<平成 28 年度～平成 29 年度> 桑ノ浜地区新墓地整備工事○墓地区画
37 区画（1 区画：2ｍ×2ｍ）○付帯設備
水汲み場 1 ヵ所
東屋 1 ヵ所
事業の実績に関する評価①事業結果の活用状況に関する調査・分析・評価<室浜地区墓地整備改修工事>○東日本大震災により、墓地の斜面及び階段が崩落した。
○安全に墓地を利用していくために必要な改修工事を実施した。
○安全対策、階段の修繕等により、現在も地域住民等により継続して墓地が利用されている。
<桑の浜新墓地整備工事>○東日本大震災により、約 40 基のうち 15 基の墓石が流出、倒壊した。
○地盤沈下により墓地付近が大潮時に冠水すること、後ろの山の斜面が崩れていることなどから、地域内の別の用地に新墓地を移転、整備することが決定した。
○新墓地用地はまちづくり計画により、区画数は旧墓地の利用者数や意向確認により決定し、37 区画の墓地を整備した。
○令和 4 年 8 月時点で 25 区画利用されており、空き区画が発生しているが、旧墓地からの改葬や新規申し込みも可能としている。
○両墓地ともに、墓地の清掃等は町内会等により行われており、地域のコミュニテ
ィが維持されている。
[評価]
墓地は地域コミュニティ及び環境衛生上必要不可欠な施設であり、当該事業にて墓地の整備を行なうことにより、住民の心情に寄り添いながら、地域のコミュニテ
ィの維持に寄与したと判断する。

②コストに関する調査・分析・評価
事業費の積算基準は、国土交通省の東日本大震災の被災地で適用する積算基準を用いた。また、市会計規則等に基づき契約を行った。
[評価]
上記のとおり、会計規則等に基づく契約手続きを経て実施された事業であり、墓地周辺嵩上工事などの状況に応じて施工を見直すなど、コスト縮減に努めていることから、本事業に要したコストは適正と判断する。
③事業手法に関する調査・分析・評価
事業種目
当初の事業期間
室浜地区墓地整備改修工事 H24 年度～H25 年度

実際の事業期間
H25 年度

桑ノ浜地区新墓地整備工事 H24 年度～H25 年度 H28 年度～H29 年度〇両地区とも防災集団移転促進事業を導入してまちづくりを進めた。防潮堤や県道の設計完了後に当該事業を実施したことから、それに伴って事業期間の変更が生じたが、県と市で各事業の進捗状況の共有を図り、事業期間の調整を行いながら事業を進めることで、更なる遅延を抑えた。
[評価]
墓地の移転や区画の再編を行うことは、住民の心情等を考慮しながら進める必要があり、協議に時間を要し工事は遅れる結果となったが、住民の合意を得て進めた事業の意義は大きいと判断する。
事業担当部局
釜石市市民生活部生活環境課

電話番号：0193-27-8451

別 紙

D-23-7-1 新墓地整備支援事業
【位置図】
室浜地区

桑ノ浜地区

【整備前の被災状況】○室浜地区

○桑ノ浜地区

【整備後の状況】
○室浜地区

工事場所

○桑ノ浜地区

工事場所