一般社団法人

日本原子力学会標準委員会

第 49 回 原子燃料サイクル専門部会 議事録
１．日時

2011 年 12 月 1 日（木）13:30～16:00

２．場所

３東洋海事ビル会議室 B,C

３．出席者（順不同，敬称略） （開始時）（出席委員）有冨（部会長），河西（副部会長），加藤（幹事），内山，大久保，金木，川上，木倉，坂下，重入，白井，仙波，高橋，中島，新堀，藤田,柳原，山本（18 名）（代理出席委員）東 利彦(関西電力(株)/浦上代理)，杉山 崇（中電/仲神代理）(2 名)（欠席委員）天野，杉浦，長﨑，深澤，丸岡(5 名）（委員候補）小畑政道（（株）東芝），川 村 竜 児（経済産業省 原子力安全・保安院）(2 名)(欠席常時参加者）菊池（1 名）(説明者) 松本（輸送容器分科会幹事）
川上（輸送容器分科会委員）
溝渕（輸送容器分科会常時参加者）
北島（ＬＬＷ放射能評価分科会幹事）
本山（ＬＬＷ放射能評価分科会委員）板原（臨界安全管理分科会幹事）
橋角（臨界安全管理分科会常時参加者）(7 名)（オブザーバ）池田，遠藤，久保(3 名）（事務局）谷井４．配付資料FTC49-1

第 48 回原子燃料サイクル専門部会議事録（案）FTC49-2-1 人事について（サイクル専門部会）
FTC49-2-2 人事について（分科会）
FTC49-3-1「使用済燃料・混合酸化物新燃料・高レベル放射性廃棄物輸送容器の安全設計及び検査基
準：201＊ コメントリスト（標準委員会書面投票後）」
FTC49-3-2「使用済燃料・混合酸化物新燃料・高レベル放射性廃棄物輸送容器の安全設計及び検査基
準：201＊ 変更前後比較」
FTC49-3-3「使用済燃料・混合酸化物新燃料・高レベル放射性廃棄物輸送容器の安全設計及び検査基
準：201＊ 標準委員会書面投票コメント反映状況説明用完本版」

FTC49-4-1

標準委員会投票結果について「ピット処分及びトレンチ処分対象廃棄物の放射能濃度決定に関する基本手順：201X（案）」FTC49-4-2「ピット処分及びトレンチ処分対象廃棄物の放射能濃度決定に関する基本手順：
201X」に対する標準委員会

FTC49-4-3

書面投票時の委員のご意見への対応(案)

ピット処分及びトレンチ処分対象廃棄物の放射能濃度決定に関する基本手順：
201X(標準委員会書面投票後の改定案)

FTC49-5

5 年毎の既存標準改定の要否の検討結果について

FTC49-6

原子燃料サイクル専門部会

分科会活動状況1

FTC49-7

臨界安全管理分科会における標準策定状況について

FTC49-8

標準委員会の活動状況

参考資料
FTC49-参考１

原子燃料サイクル専門部会委員名簿

５．議事内容（１）出席者の確認
開始時，25 名の委員のうち，代理委員を含め 20 名の出席があり，成立に必要な委員数（17 名）を満足している旨が事務局から報告された。
（２）前回議事録の確認
前回議事録（FTC49-1）が承認された。
（３）人事について（専門部会人事，分科会)
事務局から，FTC49-2-1 に沿って，杉浦委員の退任の報告がされた。
事務局から，FTC49-2-1 に沿って，川村 竜児氏(経済産業省 原子力安全・保安院)及び小畑政道氏（（株）東芝）が新委員として推薦されていると紹介され，決議の結果，承認された。
また，事務局から，FTC49-2-2 に沿って，LLW 廃棄体等製作・管理分科会の飯田 圭氏(日本原燃(株))，相原 徹也氏(日本原子力技術協会) ,竹野中瀬正志氏(日本原子力発電株式会社)，辰男氏((公財)原子力環境整備促進・資金管理センター)及び櫻井並びに LLW 放射能評価分科会の佐々木次郎氏((株)東芝)道也氏（電力中央研究所）の退任の報告がされた。

さらに，事務局から，FTC49-2-2 に沿って，LLW 廃棄体等製作・管理分科会の大間 知行氏(日本原燃(株))，遠藤保美氏(日本原子力技術協会) ，近江正(日本原子力発電株式会社) ，原 茂樹氏((公財)原子力環境整備促進・資金管理センター) 及び小畑 政道氏((株)東芝) 並びに LLW 放射能評価分科会の千田 太詩氏（電力中央研究所） が委員として選任されたことについて紹介され，決議の結果，承認された。
（４）「使用済燃料・混合酸化物新燃料・高レベル放射性廃棄物輸送容器の安全設計及び検査基準（改定版）」標準委員会投票結果及び意見対応について事務局から，「使用済燃料・混合酸化物新燃料・高レベル放射性廃棄物輸送容器の安全設計及び検査基準」が標準委員会投票結果,可決されなかったことが報告された。続いて，溝渕
輸送容器分科会常時参加者から FTC49-3-1～2 に沿って，反対意見を含めた意見への対応案が説明された。審議の結果，意見対応に対する質疑内容及び本会議で提出されたコメントを反映した内容を反映した修正は編集上の修正であり，本会議で提出されたコメントを反映した内容を標準委員会へ報告することが決議された。
主な質疑内容は以下のとおり。
・FTC49-3-1 No.6「～を有する」という表現は一般的であり、この標準で異なる表現にすると他の標準へ抵触しないのか？
2

→本コメントは、この標準の関連標準に対して指摘を受けて変更してきたことが、この標準に対して反映できていないために対応するものであり、他の標準の「～を有する」という表現を否定するものではない。
・FTC49-3-1 No.16「包絡する」という表現は他の標準でも使用されており、「包絡する」＝「上回る」との言い換えは正確ではない。この標準での修正が他の標準へ抵触しないのか？
→ここではガドリニアクレジットのモデルバンドルが「安全側に包絡できるような」という表現は、「上回る」と表現でき、理解しやすいという観点で変更しており、一律に「包絡する」を「上回る」と言い換えているものではないことから、他の標準への抵触はないと思われる。
・FTC-49-3-1

No.23

図 K.3 の斜実線の具体的な適用方法があるのであれば、附属書に記載すべきでは？
→拝承。附属書 K の文章に回答状況で示した内容を加味した内容を追加して対応する。
（５）「ピット処分及びトレンチ処分対象廃棄物の放射能濃度決定に関する基本手順」
標準委員会投票結果及び意見対応について事務局から，FTC49-4-1 に沿って，「ピット処分及びトレンチ処分対象廃棄物の放射能濃度決定に関する基本手順）」の標準委員会投票結果,可決されたことが報告された。
続いて，ＬＬＷ放射能評価分科会の北島幹事から，FTC49-4-2～3 に沿って，「ピット処分及びトレンチ処分対象廃棄物の放射能濃度決定に関する基本手順」の標準委員会投票における意見対応について報告された。
審議の結果，意見対応に対する質疑内容及び本会議で提出されたコメントを反映した内容を反映した修正は編集上の修正であり，本会議で提出されたコメントを反映した内容を標準委員会へ報告することが決議された。
主な質疑内容は以下のとおり。
（標準委員会 書面投票時の委員のご意見への対応案）
・“核燃料物質の汚染のみに限定されているのか”の回答として，対象となるものを明記できないか。
→原子炉施設で取り扱われている廃棄物を対象としているので，“核燃料物質の汚染”の解釈として放射化物や核分裂生成物も含んでいる旨の記載を追加する。
・統計学的方法に基づき試料のサンプリング数を求める式において，修正後の式の“x”は＿“x”ではないか。
→ご指摘のとおりであり，修正する。
（標準改定案）
・「及び/又は」を「及び」，「又は」に修正しているが，3.13 放射化学分析などの記載内容で，意味合いが違ってこないか。
→誤解を招かないように、“放射化学分析，放射化分析又は質量分析によって････”を“放射化学分析，放射化分析、質量分析、又はこれらの組み合わせによって･･･”に修文する。
・p147 で，“59N”は“59Ni”の誤記ではないか。
→ご指摘のとおりであり，修正する。
・p163 で，式(K.1)の“t”は他の式と同様なイタリック体の“t”に修正のこと。
3

→ご指摘のとおり式(K.1)～式(K.9)を修正する。

（６）「極めて放射能レベルの低い放射性廃棄物処分の安全評価手法」5 年毎の既存標準改定の要否(不要)の専門部会書面投票結果について山本幹事から，FTC49-5 に沿って，「極めて放射能レベルの低い放射性廃棄物処分の安全評価手法」の 5 年毎の既存標準改定の要否についての検討結果について報告された。
審議の結果，検討結果について原子燃料サイクル専門部会決議投票へ移行することが決議された。その際，投票期間を通常 30 日間から 15 日間へ短縮することが決議された。
主な質疑内容は以下のとおり。
・特別措置法は、既存標準改定時期の判断には直接かかわらないのではないか。また，⑤の項目に，「これらの廃棄物と現行の極めて放射能レベルの低い廃棄物との規制上の関係は，現状不明確なので，」と記述されているが，規制上の関係が不明確なことはないのではないか。
→特別措置法については，直接的な係わりはなくとも，何らかの言及を残した方がよいと考えられ，適切な表現に修正した上でメール審議に諮る。
（７）臨界安全管理分科会における標準策定状況について
板原臨界安全管理分科会幹事から臨界安全管理分科会における標準策定状況について報告があった。
主な質疑内容は以下のとおり。
・工程表に対して、ストレステストにより変更されることは無いか。
→現状使用済燃料受入れ貯蔵施設及び溶解槽の燃焼度クレジットに影響を及ぼすようなことは無いと考えられるが、「工程ありき」ではない。
・燃焼計算について、対象とする燃料に合わせて燃焼計算の内容を設定すべきである。
６．その他
次回は平成 24 年 2 月 28 日（火）と仮決めされた。

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