令和 5 年 8 月版
私立認定こども園１号・新制度幼稚園用

保護者 様
摂津市教育委員会事務局
次世代育成部 こども教育課
令和 6 年度新規入園者 幼児教育・保育の無償化の手続きについて（お知らせ）
認定こども園（幼稚園枠）又は幼稚園の入園にあたり、幼児教育・保育の無償化に関して必要な手続きや制度の概要等について、以下のとおりお知らせします。

１．入園時に提出いただく書類について次の書類を、園へご提出ください。
全ての方が必要です。

①

子どものための教育・保育給付認定申請書②

子育てのための施設等利用給付認定申請書（保育認定用）
及び保育の必要性の認定に必要な添付書類

入園までにご提出ください。
該当する方のみ必要です。詳しくは、４-1．（対象児のみ）施設等利用給付認定についてをご覧ください。
認定を希望する日までにご提出ください。

２．保育料について満３歳から５歳児の認定こども園（幼稚園枠）又は幼稚園を利用する園児の保育料については、子どものための教育・保育給付認定を受けることで、一律で無償となります。
なお、保育料とは別に徴収される費用（給食費、諸費、通園送迎費、教材費、行事費その他の実費）は、無償化の対象外です。

３．（対象児のみ）副食費の免除について
給食費のうち副食費（おかず代）について、該当する園児を対象に、次のとおり費用負担が免除されます。
（世帯や収入の状況から、免除判定いたしますので、手続等は不要です。）【対象者】 満３歳～５歳児の園児の保護者で、次のいずれかに該当する方①園児が第３子以降（カウント対象児は、小学校３年生までの兄姉に限る）②年収３６０万円未満相当世帯（市町村民税の所得割課税額が７７，１０1 円未満の世帯）③市町村民税非課税世帯や被保護世帯等※１※１ 被保護世帯等には、里親及び小規模住居型児童養育事業を行う者を含みます。（以下、同様。）※ 市町村民税の所得割課税額について‣課税額の年度切り替えは９月です。
（例）令和５年９月から令和６年８月まで → 令和５年度の課税額をもとに決定します。
令和６年９月から令和７年８月まで → 令和６年度の課税額をもとに決定します。
‣基本的には父母の合算額で計算します。ただし、父母の年間収入合計額が 103 万円未満で、かつ同居の祖父母等いずれかの収入が 300 万円以上ある場合は、その祖父母等の方の市町村民税額により計算します。この場合でも、直近 3ヶ月の父母の収入状況から、年収 103 万円以上あると見込めるときは、父母のみの課税額とすることができます。
（こども教育課への申出が必要です。原則として、いただいた翌月以降からの適用になります。）◎詳細については、こども教育課へお問い合わせください。

【お知らせの方法】
市から発送する保育料等決定通知書にてお知らせします。
⇒ 副食費の免除対象となった場合、給食費から副食費相当額を除いた金額を、園へお支払いいただきます。
⇒ 金額については、園によって異なりますので、別途、各園からのお知らせをご確認ください。
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４-１．（対象児のみ）施設等利用給付認定について施設等利用給付の２号又は３号認定（「保育の必要性の認定」）を受けた場合、認定こども園（幼稚園枠）や幼稚園における預かり保育（延長保育）の利用料も無償化の対象となります。
認定の種類

預かり保育料の無償化の範囲

対象

２号認定
（新２号）

保育の必要性の認定を受けた、３～５歳児の子ども（満３歳になった次の４月１日～小学校就学前）

月額１１，３００円まで

３号認定
（新３号）

保育の必要性の認定を受けた、市町村民税非課税世帯や被保護世帯等の、満３歳児の子ども（満３歳になった日～次の３月３１日）

月額１６，３００円まで➢預かり保育における給食費、諸費、通園送迎費、教材費、行事費その他の実費負担額は給付対象外です。
➢教育・保育給付認定（２．保育料についてを参照）とは別の認定です。

【必要書類】 施設等利用給付認定（２号・３号）の必要書類については、次のフロー図をご覧ください。
預かり保育又は認可外保育施設等を利用しますか？
いいえ

はい
いいえ

「 ４-２．保育の必要性の認定について」に該当しますか？
はい

預かり保育等については無償化対象外です。

満３歳児の子ども

３歳児～５歳児の子ども【申請手続き不要】※

いいえ 市町村民税非課税 又は被保護世帯等ですか？
※課税年度は、９月に当該年度のものへ切り替えます。

預かり保育等について無償化対象です。
施設等利用給付２・３号※
認定へ「みなし適用」

はい※「みなし適用」にあたっては、「希望申出書」のご提出又は、「電子申請」が必要です。当申出書は、対象者の方へ保育施設の入所保留通知にあわせて送付します
が、もし届かない場合は、状況を市に確認してください。

はい

今年度に保育施設の入所申込をしており、現在のところ入所保留中（待機中）となっておられますか？
いいえ
預かり保育等について無償化対象です。
施設等利用給付２・３号認定の申請が必要です。
【必要書類】
子育てのための施設等利用給付認定申請書（保育認定用）
及び保育の必要性の認定に必要な添付書類

４-２．（対象児のみ）保育の必要性の認定について
施設等利用給付の２号又は３号認定には、「保育の必要性の認定」が必要です。
保護者のいずれも※が、次表の「保育を必要とする事由」のいずれかに該当する場合に認定されます。
※この場合の保護者には、祖父母等の同居の親族は含みません。
【ご注意】
原則として、申請書の提出日より前に遡及して認定することはできませんのでご留意ください。
└就労証明書等の添付書類の用意に時間がかかる場合は、それらは後日提出として（認定日から１ヶ月が限度）申請書を先に提出いただいても差支えありません（認定開始日は、事由に当てはまる日以降となります。）。
└添付書類について、保育所等入所申込などで既にこども教育課へ提出いただいている場合（発行日が３ヶ月以内のものが対象）は、提出を省略いただけます。この場合は、提出済みである旨（いつ頃、何の手続きで提出したか）を子育てのための施設等利用給付認定申請書（保育認定用）の余白に記してください。

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保育を必要とする事由
内容

事由
就労
出産前後
傷病・障害等
介護・看護
災害復旧
求職活動
就学
その他

認定期間※１

月６４時間以上就労していること（休憩時間含む）
出産前８週間、出産後８週間の期間にあること
疾病や負傷、心身に障害（相当）があること
同居親族（長期入院中の親族を含む）を常時介護又は看護していること
震災、風水害、火災その他災害復旧にあたっていること
求職活動（起業準備を含む）を継続的に行っていること
月６４時間以上就学していること（職業訓練学校を含む）
その他、保育の必要性があると認められる場合

就労している期間
出産前８週間、出産後８週間の期間必要と認められる範囲内

最長９０日
就学している期間
必要と認められる範囲内※１ 事由が月の途中で終了する場合は、その月末までを認定期間とします。
➢ 認定期間内であっても、保護者の状況に変化があった場合、又は申請内容に相違があった場合などは、認定期間の短縮や、取消しを行う場合があります。
➢ 「求職活動」については、継続的に活動を行う場合に認定されます。９０日以内に、就労を始めたことが分かる証明（就労証明書等）を提出していただくことで、９０日経過後も継続して認定を受けることができます。９０日経過後も引き続き「求職活動」事由により申請する場合、活動内容が不十分なときは認定を受けられない場合があります。
➢ 認定期間が満了した後、継続して２号・３号認定を希望する際は、期間満了までに、４-３保育の必要性の認定に必要な添付書類を、再度ご提出いただく必要があります。
➢ 摂津市外へ転出した場合は、本市での認定が消滅します。転出後も継続して認定を希望する際は、転入先の市区町村へ申請が必要となります（遡っての認定が行われない場合がありますので、転入日までに申請ください。）。
➢ ２号又は３号の認定で申請をいただいても、保育を必要とする事由に該当しない場合は１号認定となります。
問 子育て支援課(06-6383-1980)）。
➢ 学童保育室における要件とは取扱いが一部異なりますのでご留意ください（○
認定期間内であっても、退職など保護者の状況に変化があったときは、必ず速やかにご連絡ください。事由に該当しない期間に給付を受けたときや利用料の免除を受けたときは、その額を市へ返金いただくこととなります。

４-３．（対象児のみ）保育の必要性の認定に必要な添付書類
保護者それぞれの保育の必要性を証明する書類が、１世帯につき１枚ずつ必要です。
例：【祖母・父・母・年長の子・年少の子】の５人世帯の場合、父の分１枚、母の分１枚で計２枚です。
事由

就労出産前後必要書類
居宅外労働就労証明書（就労内定の場合は、その証明を受けてください。）

内職内職証明書（就労内定の場合は、その証明を受けてください。）

自営（自宅外自営、親族

就労証明書及び証明書類の写し（確定申告書、営業許可証又は開業届

経営等の自営を含む。）等）

母子健康手帳の写し（氏名と出産予定日が記載されているページ）
傷病

傷病・障害等障害又は障害に相当する
場合保育が必要である旨の記載がある傷病証明書又は診断書① 手帳等の交付を受けている方 …身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の写し② 手帳等の交付を受けていない方 …診断書

介護・看護介護・看護申立書及び介護又は看護が必要であることがわかる書類（診断書、介護保険証の写し等）

求職活動

誓約書兼求職活動報告書及び活動内容の分かる資料（必要に応じて）就学在学時間が分かるもの（時間割等）及び在学の証明書（在学証明、学生証の写し等）➢ 就労証明書等の添付書類の用意に時間がかかる場合は、それらは後日として（認定日から 1 ヶ月が限度）申請書を先にご提出いただても差支えありません（認定開始日は、事由に当てはまる日以降となります。）。
➢ 保育所等入所申込などで、既に提出いただいている場合（発行日が 3 ヶ月以内のものが対象）は、添付を省略いただけます。この場合は、提出済みである旨（いつ頃、何の手続きで提出したか）を子育てのための施設等利用給付認定申請書（保育認定用）の余白に記してください。
➢ 求職活動内容の分かる資料がない場合は、誓約書兼求職活動報告書の活動の内容を記入する欄に、より詳しい活動の状況を記入してください。

-3-５．（対象児のみ）給付方法について【無償化の範囲】 ※２号認定は月額１１，３００円、３号認定は月額１６，３００円が上限です。
預かり保育の利用日数×日額単価（４５０円）で、月毎に給付額を計算し、ご負担した利用料（食材料費等の実費負担額を除く）と比べて、低い方の額が給付額となります。
【２号認定の場合における計算例】
単価
利用日数
利用料
無償化上限額
給付額
ＢＡ
Ｃ（○×450 円）（○と○の低い方の額）
ＢＡＣ○○○
例１100 円/時間

20 日

例２400 円/日

20 日

例３10,000 円/月

例４

20,000 円/月（１日３時間利用）

9,000 円

6,000 円

8,000 円

9,000 円

8,000 円

18 日

10,000 円

8,100 円

8,100 円26 日

20,000 円※11,300 円

11,300 円

6,000 円

※２６日×４５０円は１１，７００円ですが、２号認定の無償化の範囲として、１１，３００円が上限額となります。
【給付の方法】
次の①と②のいずれかの方法により、給付を受けることができます。利用する園によって異なりますので、園からのお知らせ等をご確認ください。
①償還払い方式：（摂津市から保護者への支給）⇒預かり保育の利用料を、これまでどおり園に納付いただき、３ヶ月に１度（１月、４月、７月、１０月）、園から配布される請求書類により、保護者から摂津市に請求いただく方法②代理受領方式：（摂津市から園への支給）⇒預かり保育の利用料のうち、給付相当額をあらかじめ引いた額を、園に納付いただく方法
保育の必要性はありますか？ いいえ（保護者の就労その他の理由利用する施設は？
で家庭で保育できない状態）
はい認定こども園(幼稚園部分)
新制度移行済みの幼稚園

満３～５歳児：保育料が無償

新制度未移行の幼稚園
国立大学付属幼稚園

満３～５歳児：保育料が無償（月額 25,700 円まで）利用する施設や事業は？

上記以外

０～２歳児：【非課税世帯等※1 のみ】保育料が無償
３～５歳児：保育料が無償

保育所、地域型保育事業、認定こども園(保育所部分)
認可外保育施設(届出している施設)※2 一時預かり事業
ファミリー・サポート・センター事業、病児保育事業０～２歳児：【非課税世帯等※1 のみ】利用料が月額
合計 42,000 円まで無償
３～５歳児：利用料が合計 37,000 円まで無償

認定こども園(幼稚園部分)
新制度移行済みの幼稚園

満３～５歳児：保育料が無償

新制度未移行の幼稚園
国立大学付属幼稚園

満３～５歳児：保育料が無償（月額 25,700 円まで）

上記以外

無償化の対象とはなりません

さらに預かり保育事業を利用する場合無償化の対象とはなりません※1 非課税世帯等とは、市町村民税非課税世帯や被保護世帯等をいいます。
※2 一定の基準を満たさない認可外保育施設については、お住まいの市町村の条例により、無償化の対象外となる場合があります。

満３歳児：【非課税世帯等 ※1 のみ】利用料が月額16,300 円まで無償
３～５歳児：利用料が 11,300 円まで無償

さらに次の事業を利用する場合、認可外保育施設（届出している施設）※2、一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業、病児保育事業【利用する園が預かり保育を、「教育時間を含む平日の預かり保育を８時間以上、かつ年間２００日以上」の水準で実施していない場合】
満３歳児：【非課税世帯等※1 のみ】預かり保育事業と合わせた合計の利用料が、月額 16,300 円まで無償
３～５歳児：預かり保育事業と合わせた合計の利用料が、月額 11,300円まで無償

摂津市教育委員会事務局 次世代育成部 こども教育課
TEL： ０６－６３８３－１１８４（直通）-4-