第４章 施策の展開

第４章
基本目標Ⅰ

施策の展開

安心して妊娠・出産・子育てができる保健医療体制の充実（１）母と子への切れ目のない健康支援①妊娠・出産・育児に関する相談・指導・講座の充実
妊娠から出産・育児における様々な不安を解消させるため、個別訪問などによる各種相談や講座等を通じ、切れ目のない支援を行います。また、支援者がいない家庭、多胎家庭、外国人の方などの要支援者に対しては、適切な支援につながるよう、手厚くフォローします。
事業名

内容

母子健康手帳交付時妊婦 母子健康手帳を交付した際、保健師による相談を受け対
相談

応します。

担当課
健康推進課

月 1 回、妊娠６～７か月の妊婦とそのパートナーに対し、妊パパママ準備教室

娠中の過ごし方の講話及び、パートナーの妊婦体験を行います。また、ベビーマッサージ教室も開催しており、参加

健康推進課

乳児との交流会も行います。
妊産婦訪問指導

妊娠中から関わりが必要な妊産婦に対し、医療機関と連携を図りながら訪問指導及び、助言を行います。

新生児・乳幼児訪問指導

新生児及び、乳幼児への訪問を行います。

こんにちは赤ちゃん事業

生後４か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育て（乳児家庭全戸訪問事業）支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行います。

健康推進課
健康推進課
健康推進課

・切れ目のない支援の強化を目的に妊婦及び月齢の近い子どもを持つ母親が集まり、助産師等の専門職が不安
産前・産後サポート事業や悩みを傾聴し、妊娠、出産、子育てを応援するサロンを開催します。

健康推進課

・助産師等が妊産婦の個別相談、個別訪問、新生児訪問を行います。
新生児及び乳児訪問時、産婦に対し EPDS（エディンバラ
産後うつスクリーニング

産後うつ病自己質問票）を実施し、産後うつの早期発見、 健康推進課
育児に関する相談を受け不安解消に努めます。

育児相談

もぐもぐごっくん教室

かみかみごっくん教室

関係機関との連携を図り、家庭や保護者に適切な指導、助言を行います。
５～６か月児とその保護者を対象に離乳食指導を行います。
７か月～12 か月児とその保護者を対象に離乳食指導を行
います。

63

子ども課

健康推進課

健康推進課

第４章 施策の展開

事業名
ベビーマッサージ教室

内容
母子の愛着形成を促す目的で、生後４～12 か月児を対象に教室を開催します。

担当課
健康推進課

妊婦及び乳幼児とその保護者を対象に母子健康手帳交付
時の妊婦相談や乳幼児健診時に歯科保健指導、相談を行
母子歯科保健事業

います。また、保育所や子育て支援センター等に出向き、 健康推進課
むし歯予防についての啓発普及、歯科保健指導、相談を行います。

②疾病の予防・早期発見
各種健診により疾病の予防や早期発見に努めるとともに、健診受診率の向上を図るため、様々な機会を通じて受診勧奨を行います。
事業名
妊産婦一般健康診査

内容
妊娠中の経過に異常がないか疾病を早期発見するための検査です。母子手帳交付時に受診票を発行します。

担当課
健康推進課

１か月児健康診査

県内小児科で個別健診を受けることができます。

健康推進課

３～４か月児健康診査

県内小児科で個別健診を受けることができます。

健康推進課

６か月児健康診査

月１回集団健診を行います。

健康推進課

９～10 か月児健康診査

県内小児科で個別健診を受けることができます。

健康推進課

１歳６か月児健康診査

市内小児科、歯科医院にて個別健診を受けることができま
す。

健康推進課

月１回集団健診にて歯科医師健診、仕上げ磨き練習、栄２歳児いい歯健診養についての講話、保健師による問診、臨床心理士による 健康推進課
発達の助言などを行います。

３歳児健康診査

市内小児科、歯科医院にて個別健診を受けることができま
す。

健康推進課

月１回、幼児ことばの教室の先生による言葉の検査、保健４歳６か月児発達検査

師による問診、歯科保健指導及び、個別栄養指導を行い 健康推進課
ます。

予防接種
新生児聴覚検査

各種予防接種を行います。
聴覚障害の早期発見・早期支援に有効な新生児聴覚検査の費用の一部助成を実施します。

64

健康推進課
健康推進課

第４章 施策の展開（２）医療等の支援①医療費等助成の充実
妊娠から、出産・育児における経済的負担を軽減するため、医療費等の助成を行います。
事業名

内容

担当課

妊娠５か月に達する日の属する月の初日から、出産した日
妊産婦医療費給付事業の属する月の翌月末日までの妊産婦に対し、医療機関で支払った医療費から自己負担金を控除した額を給付しま

市民課

す。
０歳から中学３年生までの児童を養育する父母に対し、医子ども医療費給付事業

療機関で支払った医療費から自己負担金を控除した額を給付します。（０～６歳までは所得制限なし。小学生以上は市民課

所得制限あり）
特定不妊治療費助成事業

特定不妊治療を行っている夫婦に対し、経済的負担の軽減を図る目的でその治療費の一部を助成します。

健康推進課※給付の種類・課税状況により自己負担額は異なります。

②周産期医療・小児医療の充実
医療機関と行政や地域が連携し、妊娠・出産・育児を安全かつ安心して行えるように支援し
ます。
事業名

内容

担当課

釜石医師会に委託し、毎月１回市内保育園、幼稚園を対
小児救急医療啓発活動

象に医師による講演等を実施し、小児救急医療の啓発活 健康推進課
動を行います。

周産期医療情報ネットワー
クの活用

岩手県内の医療機関や市町村などの間をインターネット回線で結び、妊産婦の健診情報や診療情報を共有して、保健・医療関係者の綿密な連携を図ります。

65

健康推進課

第４章 施策の展開

基本目標Ⅱ

安心して子育てできる教育・保育サービスの充実（１）地域における子育て支援①地域子育て支援センターの強化
地域子育て支援センターは、地域における子育て支援の拠点となることから、子育てに関する各種支援機能の充実を図るとともに、市との連携を強化して取り組みます。
事業名
新たな子育て支援センター
の開所

内容

担当課

計画期間中に新たに子育て支援センターを１か所開所します。また、修繕が必要な子育て支援センターを１か所移転 子ども課
します。

子育て支援センター間の連 子育て支援センター間で連携、交流し、新規事業などの展
携強化

開を図ります。

子育て支援センター間の情
報共有

子ども課

子育て支援センターの職員が一堂に集い、それぞれの取組や課題、子育て家庭の状況などについて、情報交換す 子ども課
る場を設けます。
子育て支援センターへ寄せられた相談対応に関して、チェ

相談機能の向上ックリスト等を用い情報を市と共有し、相談の解決までのプ 子ども課
ロセスを管理します。

育児自主サークル活動支 サークル活動を活発に行うことができるように、相談、情報援提供等の支援を行います。

子ども課②子育て支援の充実
地域の中で子育てを見守り支援していくことができるように、支援者のサポートや各種活動について広く情報提供を行います。
事業名

内容

担当課

母子保健や育児に関する様々な悩み等に円滑に対応する
利用者支援事業ために、保健師等が専門的な見地から相談支援等を実施 子ども課
し、切れ目のない支援体制を構築します。

母子保健推進員活動

各種乳児健診や教室及び、がん検診時の託児などを行い
ます。

健康推進課

釜石ゆいっこサポートセンタ 地域の有償ボランティアが行う、子どもの預かりサービスをーの利用促進、周知

広く周知し、利用促進を図ります。また、ボランティア講座（ファミリー・サポート・センタ を開催し、サポーターの増員を図るとともに、サポーター間
ー事業）

子ども課

の交流・情報交換の支援を行います。

幼稚園における子育て相談 保護者などからの子育てに対する相談に対応します。

子ども課

保育所における子育て相談 保護者などからの子育てに対する相談に対応します。

子ども課

66

第４章 施策の展開

事業名

内容

担当課

「もぐもぐごっくん教室」参加者への読み聞かせと、全乳児
ブックスタート事業を対象としたブックスタート用絵本のプレゼントを実施し、心 図書館
健やかな成長を支援します。
幼稚園・保育所等に入所していない未就園児が一時預か地域子ども・子育て支援事 り保育、病後児保育及びファミリー・サポート・センター事業業（ホッ💬とカードの交付）を利用する際に使用できる「ホッとカード」を交付しま

子ども課

す。
パパママとおじいちゃんおばあちゃんの思いや疑問を橋渡
祖父母手帳の普及

しするガイド役として作成した釜石市祖父母手帳を普及し 子ども課ます。

67

第４章 施策の展開（２）幼児期の教育・保育サービスの充実と質の向上①教育・保育サービスの充実
家庭ごとのニーズに沿った保育を実施するため、教育・保育サービスや地域子ども子育て支
援事業の充実を図るとともに、障がいのある子どもへの対応や経済的負担の軽減などを行いま
す。
事業名

内容

担当課

保護者の疾病や家族の介護など、家庭での保育が一時的
一時預かり事業に困難となった乳幼児を、保育所等において一時的に預 子ども課
かり保育します。
保育認定を受けた子どもについて、通常の利用時間を延延長保育事業

長して保育を実施する事業で、市内９か所のこども園・保 子ども課
育所で実施しています。
病後の子どもについて、保護者が就労等により自宅での病後児保育事業

保育が困難な場合、一時的に預かり保育する事業です。
市内には１か所、ピッコロ子ども倶楽部桜木園に隣接して子ども課あり、１日の定員は３人となっています。
病児保育事業（体調不良児対応型）

障がい児保育事業

保育中に熱を出すなど体調不良となった子どもを、保護者が迎えに来るまでの間、看護師等が保育する事業です。

子ども課

市内では１か所鵜住居保育園が実施しています。
特別な配慮や支援が必要な子どもにも、集団保育を通して他の園児と同様に教育・保育を行います。

子ども課

保護者の疾病その他の理由により、家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童について、当該児
子育て短期支援事業

童を児童福祉施設において一定期間養育を行います。

子ども課（父子家庭・母子家庭、養育者家庭、生活保護世帯は、保護者の利用負担額の全額または一部免除があります。）
幼稚園、保育所等世帯内同時入所における第２子以降
保育料無料化
実費徴収に 係る補足給付事業

就学前教育・保育を受けている兄・姉をもつ園児（第２子以降の園児）の保育料を無料とします。

子ども課

保護者の世帯所得の状況により、認定こども園や幼稚園、保育所に保護者が支払うべき必要物品の購入費用等を助 子ども課
成し、経済的負担軽減を図ります。

待機児童解消促進事業補 保育所待機児童解消のため、事業所内保育所に入所する
助：事業所内保育所利用者 待機児童の保育料について、その事業所内保育所設置企 子ども課への差額補助業等の職員が負担する保育料との差額分を補助します。

68

第４章 施策の展開

事業名
指導主事による幼児教育施設への訪問指導内容
指導主事による幼児教育施設への訪問指導を行い、園内研究会等の充実、幼児への教育支援の在り方の理解啓発 学校教育課を図り、より質の高い幼児教育の実現に努めます。

医療的ケア児のための支援 医療的ケア児に必要な支援体制の構築について関係課で体制の構築

教育・保育振興事業担当課

協議します。

子ども課
健康推進課
地域福祉課

保育教諭等職員の処遇改善及び資質向上のための研修の受講に要する費用を補助します。

子ども課

障がい児保育を充足させるために必要な人件費等及び障特別支援教育・保育事業

がい児の特性に応じた設備整備、必要な備品の購入等の 子ども課
受入れ体制の整備に要する経費を補助します。

無償化影響緩和対策事業

無償化に伴う様々な影響の緩和策を講じます。

子ども課②幼児期の学校教育・保育の一体的提供及び推進
保護者の就労状況や生活状況の変化に影響されることなく、柔軟かつ一貫して子どもが教育・保育を受けられるよう、また、幼児期の教育・保育において質の高い事業を提供できるよ
うに取り組みます。
事業名

内容

幼稚園及び保育所から認 認定こども園への移行を進めるため、制度の説明や相談、
定こども園への移行支援
認定こども園の普及

事務処理等について支援します。
市民に対し、広報、ＨＰ、子育て支援センター、母子保健事業等を通した普及に努めます。

担当課
子ども課

子ども課

保育者の資質の向上を図り、より良い遊びの環境構成や幼児教育施設合同研修

教育・保育過程の改善に活かせるよう、こども園・保育所・
小規模保育事業所・幼稚園・保育型児童館の教職員の合子ども課

同研修会を開催します。
教育・保育施設及び地域型保育事業の相互連携
子育て支援関連施設合同
座談会の開催定期的な情報交換の場を設け、相互連携を促進します。

子ども課

子育て支援施設が一堂に集い、それぞれの取組や課題、
子育て家庭の状況などについて、情報交換する場を設け 子ども課
ます。

幼児期の教育・保育と小学
校教育との円滑な接続（幼 就学前の幼保小接続カリキュラムを策定します。
保小連携）

69

学校教育課

第４章 施策の展開

事業名

内容

担当課

こども園・保育所・小規模保育事業所・幼稚園・保育型児童館を幼児教育施設として一元的に捉え、子ども達がどの地「釜石市幼児教育振興プラ 域に生まれ、どこの施設を利用しても、質の高い保育や教ン」の推進

育を受けられるよう、また小学校への円滑な接続を目指して、幼児教育の充実を図るために策定した「釜石市幼児教育振興プラン」を推進します。

70

子ども課

第４章 施策の展開③教育・保育に関わる人材の育成・確保
研修会の開催や研修受講支援を行い保育士等の養成やスキルアップを促進するとともに、保育士の確保に向けて離職防止の環境整備や潜在保育士が再就職できるよう支援を行います。
事業名

内容

担当課

将来市内の施設で保育教諭等として就業しようとする学生
釜石市医療・福祉等従事者 に対し、奨学金の貸し付けを行います。
奨学資金貸付

この奨学金は就業後一定の条件を満たせば返還が免除さ

子ども課

れます。
医療・福祉部門において市内の事業所等で働く人材の確
釜石市福祉人材確保型奨学金返還補助金保と定住促進を図るため、奨学金の貸与を受け修学した
のち、市内の事業所等において、対象資格に基づく業務に 地域福祉課
就労し、かつ現在奨学金を返還している人を対象に、奨学金返還額の一部を補助します。

保育士宿舎借り上げ支援事 保育所等を運営する者が保育士の宿舎を借り上げる費用
業の一部を補助します。

キャリアアップ研修実施事 保育士等職員の処遇改善の加算の要件となる研修を実施
業
子育て支援員の養成

民間保育所等産休等代替
職員費補助事業します。
子育て支援分野に従事するために必要な研修を提供し、研修を修了した人を「子育て支援員」として認定します。

子ども課

子ども課

子ども課

職員の健康を保持し、かつ、児童等の処遇を確保するため、民間保育所等が産休等代替職員を雇用する場合に要 子ども課
する経費を補助します。

71

第４章 施策の展開（３）放課後児童の健全育成の推進①放課後児童の健全育成の推進
学童育成クラブは全ての小学校区に設置しており、就学後も児童が安心して過ごせる居場所を提供することで、就学前の教育・保育サービスからの切れ目ない支援を進めます。
事業名

内容

担当課

共働き家庭などの児童に、放課後に適切な遊び・生活の場を提供する学童育成クラブは、すべての小学校区に開学童育成クラブの運営

設しています。

子ども課

今後も、保護者の就業時間に対応した開設時間による運営が安定的に行われるよう取り組みます。
子ども・子育て支援新制度の施行により、放課後児童健全育成事業（学童育成クラブ）の従事者、児童の集団規模、放課後児童健全育成事業の設備運営基準による運営

施設・設備等について、市条例により規定しました。今後、保護者の就業率の上昇傾向に伴う低学年の入所希望の増加や復興事業による住所地の移動も継続して見込まれますが、状況を勘案しながら、基準による適正な運営が行われるよう取り組みます。

72

子ども課

第４章 施策の展開②放課後子ども教室
放課後子ども教室は、子どもたちが地域社会の中で、安心安全に健やかに学び育つ環境づくりのため、放課後等における子どもたちの活動拠点を設け、地域住民等の参画を得て、自由遊
びや勉強、スポーツ、体験活動等の学びの機会を提供する取組として実施しています。
両親が共働きか否かを問わず、全ての児童が放課後等において多様な体験や活動を行うことができるように、放課後子ども教室と学童育成クラブの相互の連携を深め、児童の放課後等における生活が充実するよう取り組みます。
事業名

内容

担当課

実施済みの６教室（７小学校区）においては、継続し、様々な体験活動を提供するとともに、運営に協力する人材の発掘に努め、内容の充実を図ります。
また、未実施の小学校区においては、地域のニーズの有無や状況把握に努め、適宜、実施の必要性を検討していきます。
放課後子ども教室の推進○実施教室名（令和元年度現在）①ばしょまえ交流館（釜石小学校区）

生涯学習文化スポーツ課②ふたば放課後子ども教室（双葉小学校区）③小佐野放課後ひろば（小佐野小学校区）④平田 MOSICA（平田小学校区）⑤かっしっこひろば（甲子小学校区）⑥鵜住居子どもひろば（鵜住居・栗林小学校区）
日常的な児童の相互交流を積極的に推奨し、異年齢・世代間交流を通じた多様な放課後の過ごし方ができるよう取 子ども課
学童育成クラブと放課後子 り組みます。
ども教室の連携実施

また、全ての児童が様々な体験や活動を行うことができる 生 涯 学 習 文 化よう、イベントの実施や講師の来訪情報は常に相互の情報 スポーツ課
共有を図ります。

73

第４章 施策の展開

基本目標Ⅲ 誰もが地域の中で豊かに子育てできる環境づくり（１）援助を必要とする家庭への支援①児童虐待対策の充実
養育支援を必要とする家庭を早期に把握し、虐待の発生予防を行うとともに、虐待の早期発見、早期対応に努めます。また、虐待の恐れがあるケースの発見など児童相談所の権限や専門性を要する場合には、遅滞なく介入を求められるよう、これに先立ち、関係機関との連携を強化し、密接に情報を共有できるよう努めます。
ア

関係機関との連携及び相談体制の強化

釜石市要保護児童対策地域協議会を中心として、関係機関の連携や情報収集及び共有を進めるとともに、児童虐待への対応をはじめ、要保護・要支援児に対し組織的に対応します。
また、関係者の相談支援やアセスメント、連携などの質の向上を図ります。
事業名

内容

担当課

家庭における児童養育問題、児童の健全育成に関する相
家庭児童相談、養育訪問相 談の窓口として子ども課で対応します。内容によっては個談（養育支援訪問事業）

別ケース検討会議を開催して、具体的な支援方針を検討

子ども課

し、関係機関と連携します。
要保護児童及びその保護者に関する情報、その他要保護
要保護児童対策地域協議 児童の適切な保護を図るために必要な情報の共有・交換
会の実効ある活動の推進を行います。また、要保護児童に対する支援の内容に関す

子ども課

る協議を行います。
関係者の講習会への参加 岩手県などが実施する講習会等への参加を促し、児童虐促進待などの問題に対する専門性の向上を図ります。

子ども課

一時保護などの実施が適当と判断した場合や児童相談所
児童相談所との連携強化の専門性や権限を要する場合には、児童相談所長などへ 子ども課の通知を行うほか、適切な連携を図ります。
子どもとその家庭及び妊産婦等を対象に、子ども等に関す

子ども家庭総合支援拠点の る相談全般から、在宅支援を中心とした、専門的な相談対設置

応、必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク

子ども課

業務までを行う機能を担う拠点を設置します。
婦人相談

専門の相談員を配置し、要保護女子に関する相談を電話
または来所にて受付け、指導や援助を行います。

74

子ども課

第４章 施策の展開

イ

発生予防、早期発見、早期対応等

虐待の発生予防、早期発見、早期対応などのため、健康診査や保健指導等の母子保健活動や地域の医療機関等との連携を通じて、妊娠、出産及び育児期に養育支援を必要とする子どもや妊婦の家庭の早期把握に努めます。特に、支援を必要とする場合には、養育支援訪問事
業などへのつなぎや、要保護児童対策地域協議会を中心とした児童福祉、母子保健の各担当部局において緊密な連携を図ります。
事業名
産後うつスクリーニング(再掲)

内容
新生児及び乳児訪問時に、産婦に対し EPDS（エディンバ

ラ産後うつ病自己質問票） を実施し、産後うつの早期発 健康推進課
見、育児に関する相談を受け不安解消に努めます。

保健師や看護師による家庭 住民が住み慣れた地域において健康で安心して暮らすこ
訪問
新生児・乳幼児訪問指導(再掲)
妊産婦訪問指導(再掲)とを目的に訪問を行います。
新生児及び、乳幼児への訪問を行います。
妊娠中から関わりが必要な妊産婦に対し、医療機関と連携を図りながら訪問指導及び、助言を行います。

こんにちは赤ちゃん事業(再 生後４か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育て
掲)
育児相談(再掲)

児童虐待に 関する周知啓発支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行います。
関係機関との連携を図り、家庭や保護者に適切な指導、助言を行います。

相談窓口の周知

健康推進課

健康推進課

健康推進課

健康推進課

子ども課

すべての市民に対し、児童虐待の気づきとなるように児童虐待に関する情報提供を行うとともに、発見時の連絡先等 子ども課についても周知を進めます。

乳幼児健診未受診者等に 未受診者の保護者に対して、電話勧奨、文書による勧奨、関する定期的な安全確認

担当課

個別訪問による勧奨等を行います。
ポスターの設置やチラシの配布、子育て応援ガイドブックへの掲載によりさまざまな相談窓口の周知を行います。

健康推進課

子ども課

スクールカウンセラー等を配置し、各学校への訪問相談を
学校等における虐待等に関 実施しています。文科省から出されている虐待対応の手引する相談体制の整備にしたがい、場合によっては速やかに子ども課・児童相談所に通告する体制をとっています。

75

学校教育課

第４章 施策の展開

ウ

社会的養護施策との連携

保護者のいない児童や、保護者に監護させることが適当でない児童を、公的責任で社会的に養育し、保護するとともに、養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行うといった、社会的養護についての取組を推進します。
事業名
社会的養護の周知内容
児童に関する支援相談窓口を、パンフレットや市ホームページなどを活用して周知します。

担当課
子ども課

東日本大震災等により両親を亡くした孤児の養育を託され里親への支援の充実た里親に対し、児童相談所と連携しながら家庭訪問等によ 子ども課
り、長期的なサポートを行います。
社会的養護が必要な児童に対し、複数の機関で連携、検関係機関、県との連携

討を重ねながら、児童にとってより良い養育環境の構築に 子ども課
努めます。
貧困は子ども達の生活や成長に様々な影響を及ぼします

保護者への就労及び自立 が、子どもの将来がその生まれ育った環境により左右され支援ることのないよう、保護者に対する就労・自立の支援につ

子ども課

いて関係機関と連携して対応します。
被虐待児への自立支援

児童相談所と地域の関係機関と連携し、子どもの自立に向けた継続的・包括的な支援体制の構築に努めます。

子ども課②障がい・発達に心配のある子どもの支援
障がい等により支援が必要な子どもの発達を支援し、身近な地域で安心して生活できるようにするため、保健、医療、福祉、教育等の各種施策の連携により、教育支援体制の整備などの取組を推進します。特に、子どものライフステージに沿った支援を途切らせずに一貫してできるよう、子どもを中心とした支援体制を構築します。
事業名
障がい児保育事業（再掲）

特別支援教育・保育事業（再掲）

特別支援教育支援員配置
事業内容
特別な配慮や支援が必要な子どもにも、集団保育を通して他の園児と同様に教育・保育を行います。

担当課
子ども課

障がい児保育を充足させるために必要な人件費等及び障がい児の特性に応じた設備整備、必要な備品の購入等の 子ども課
受入れ体制の整備に要する経費を補助します。
障がいのある児童生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援を行うため特別支援教育支援員を配置しま 学校教育課す。

76

第４章 施策の展開

事業名

内容

担当課

宮古児童相談所に協力し、子育てに関すること、発達・行
宮古児童相談所巡回相談
開設への協力動上の問題、障がい、非行、不登校等、児童全般についての相談に対応します。また、児童相談所以外の専門機関 子ども課
による対応が望ましい相談については、必要に応じて他機関を紹介します。

すくすく親子教室

児童発達支援（未就学児）、放課後等デイサービス（小学生）事業により、発達の特性に応じた療育を提供します。

子ども課

就学前・就学後の子どもたちにことばの指導を行います。
ことばの教室

指導教室は釜石小学校、小佐野小学校、甲子小学校（分 学校教育課室）、鵜住居小学校（分室）に設置しています。
・発達に見守りが必要な幼児が集団での生活を経験し、成長を促す場を提供します。

ことらっこ教室

・対象児の保護者に対して、育児等の相談の場を提供し、併せて成長を促す関わり方の助言等、支援を行うことで健康推進課

不安の軽減を図ります。
・対象児の保護者同士の交流の場を提供します。
支援に関わる関係機関や次のライフステージに関わる支
途切れない支援体制づくり

援機関との間でサポートファイルを活用し、支援の引き継 子ども課
ぎを行い、支援が途切れることがないようコーディネートを 発達支援室
行います。

障がい児地域療育支援事
業

発達支援や療育について子どもと家族及び関係者、関係機関に対して助言、指導することを目的とし、県立療育セン 子ども課
ターにスタッフ派遣を依頼し相談の場を設定します。
保育士、幼稚園教諭等職員を対象に、言語聴覚士による職員の資質向上

研修会、また発達検査の道具を用いることで子どもに対す 子ども課
る理解を深める研修等を実施します。

関係機関等との連携による 本人と保護者、行政、教育委員会、学校等が、教育上必要教育環境の整備
障がい 児等特別な支援が必要な子どもの受入れを推進

就学前心身障がい児医療費給付事業

な支援等について話し合う機会を設けます。

学校教育課

特定教育・保育施設、特定地域型保育事業や放課後児童
健全育成事業を行う事業者等に対し、障がい児等特別な 子ども課
支援が必要な子どもの受入れを促進させるとともに、受入 発達支援室
れに当たっては、各関係機関との連携を図ります。
小学校就学前の身体障害者手帳３級または４級、特別児童扶養手当２級、療育手帳 B の児童の医療費の一部を補 市民課
助します。

77

第４章 施策の展開

事業名
在宅超重症児(者)等短期入所受入体制支援事業

内容
医療ケアを必要とする在宅の超重症児(者)及び準超重症児(者)を介助する家族の精神的負担及び身体的負担を軽 地域福祉課
減するため、短期入所の充実を進めます。

児童発達支援センターの設 地域における中核的な障害児通所支援機関として設置す置に係る協議担当課

ることを釜石市と大槌町で協議・検討します。

子ども課

精神や身体に障がいのある 20 歳未満の児童を養育してい特別児童扶養手当

る人に手当を支給することにより、家庭に対する児童の生 子ども課
活や福祉の向上を図ります。

障害児福祉手当小児慢性特定疾病児童日
常生活用具購入費の助成

在宅の重度障がい児に対して、その障がいによる精神的、身体的な負担を軽減するため、手当を支給します。

地域福祉課

18 歳未満の小児慢性特定疾病児童が自宅で生活するにあたって、車いす等の日常生活用具を購入する場合その 子ども課
費用を助成します。

③ひとり親家庭の自立支援
ひとり親家庭の自立支援に関する事業、保育及び放課後児童健全育成事業の利用に際しての配慮等の各種支援策を推進するとともに、子育て・生活支援策、就業支援策、経済的支援策等の総合的な自立支援を推進します。
事業名
ひとり親家庭医療費給付事
業

内容
18 歳以下（18 歳到達後、最初の３月 31 日まで）の児童を扶養するひとり親家庭の父・母または養育者とその児童を 市民課
対象に医療費を助成します。

母子父子寡婦福祉貸付事 母子家庭や父子家庭、寡婦の経済的自立を図るため、低業担当課

利の貸付資金の受付を行います。

子ども課

ひとり親家庭に対して職業能力開発や資格取得の支援を
自立支援給付金事業行い就職へ結びつけることで、経済的な自立の促進を図り 子ども課
ます。
相談及び情報交換の場を通し、仲間づくり及び心身のリフ

ひとり親家庭のサポート事 レッシュを図ることを目的に、釜石市母子寡婦福祉協会が業行うひとり親家庭のこころ・なかまサポート事業に要する経子ども課

費を補助するなど、自立支援に向けた事業を推進します。
父母の離婚などで父または母と生計を同じくしていない児
児童扶養手当童がいる家庭（ひとり親家庭）に対し、生活の安定と自立の 子ども課促進を図ることを目的として支給します。

78

第４章 施策の展開

事業名

内容

保育料算定におけるみなし 未婚のひとり親に対し、寡婦（夫）控除のみなし適用を行
寡婦（夫）控除の適用

い、保育料の負担を軽減します。

担当課
子ども課

保護者の疾病その他の理由により、家庭において養育を子育て短期支援事業（再掲）

受けることが一時的に困難となった児童について、当該児童を児童福祉施設において一定期間養育を行います。
（父子家庭・母子家庭、養育者家庭、生活保護世帯は、保護者の利用負担額の一部減免・減免があります。）

79

子ども課

第４章 施策の展開④子どもの貧困対策の推進
貧困の状況にある子どもが健やかに育成されるように、成長段階に即した学習指導・機会の提供、貧困世帯が一層困難な状況に陥らないようにする生活支援、保護者への就労支援による生活基盤の安定化、生活困窮世帯を経済的に支え適切な養育環境を確保する経済的支援など、様々な課題を解消できるように、子どもを取り巻く貧困対策を総合的に推進します。
事業名
実費徴収に 係る補足給付事業（再掲）

内容

担当課

保護者の世帯所得の状況により、認定こども園や幼稚園、保育所に保護者が支払うべき必要物品の購入費用等を助 子ども課
成し、経済的負担軽減を図ります。
父母の離婚などで父または母と生計を同じくしていない児

児童扶養手当（再掲）

童がいる家庭（ひとり親家庭）に対し、生活の安定と自立の 子ども課促進を図ることを目的として支給します。
高等教育への進学支援として、将来市内の施設で保育教

釜石市医療・福祉等従事者
奨学資金貸付（再掲）

諭等として就業しようとする学生に対し、奨学金の貸し付けを行います。

子ども課

この奨学金は就業後一定の条件を満たせば返還が免除されます。
高等教育への進学支援として、医療・福祉部門において市内の事業所等で働く人材の確保と定住促進を図るため、釜石市福祉人材確保型奨 奨学金の貸与を受け修学したのち、市内の事業所等にお学金返還補助金（再掲）

いて、対象資格に基づく業務に就労し、かつ現在奨学金を地域福祉課

返還している人を対象に、奨学金返還額の一部を補助します。
就学援助事業

経済的な理由により就学が困難と認められる世帯に対して、学用品購入費等の援助を行います。

学校教育課

釜石市民である優秀な学生であって、経済的な事由により
釜石市育英会奨学金制度

修学の困難な者に対して、学費の貸与を行うことにより修 教育委員会
学の機会を与え、有用な人材を育成することを目的に奨学 総務課
金を貸与します。
生活保護世帯やひとり親家庭等の子どもの学習習慣の定地域の居場所づくり・学習支援

着等に向けて、放課後児童クラブ等の終了後に生活習慣の習得・学習支援、食事の提供等を行うことが可能な地域 子ども課
共生型の居場所づくり（世代間交流、地域資源の活用、子ども食堂など）を推進します。

80

第４章 施策の展開

事業名

内容

担当課

生活保護制度による教育扶助や就学援助制度による学校
給食費の補助を行い、低所得世帯への支援を引き続き実学校給食による教育支援施します。学校給食法の目的に基づき、学校給食の充実
及び食育の推進を図り、適切な栄養の摂取による健康の

地域福祉課
学校教育課

保持増進に努めます。
すべての子どもが集う場である学校を子どもの貧困対策のプラットホームとしてとらえ、スクールカウンセラー及びスク
学校等との連携ールソーシャルワーカーによる教育相談体制の充実に努 学校教育課
め、教育委員会と福祉・就労との組織的な連携をとり、学 子ども課
校における学力保障・進路支援、子どもの貧困の問題への早期対応に取り組みます。
生活困窮世帯からの相談を受け、抱えている課題・ニーズ

自立相談支援事業に応じた個別の自立支援プランを策定し、食糧支援、各種支援が包括的に行われるよう関係機関との連絡調整を行

地域福祉課

います。
一般就労に従事する準備としての基礎能力形成（生活習
就労準備支援事業

慣形成のための指導・訓練、就労前段階の必要な社会的能力の習得から、事業所での就労体験の場の提供）を計

地域福祉課

画的かつ一貫して支援します。
ひとり親家庭に対して職業能力開発や資格取得の支援を
自立支援給付金事業(再掲) 行い就職へ結びつけることで、経済的な自立の促進を図り 子ども課
ます。
ひとり親家庭医療費給付事
業（再掲）

18 歳以下（18 歳到達後、最初の３月 31 日まで）の児童を扶養するひとり親家庭の父・母または養育者とその児童を 市民課
対象に医療費を助成します。

母子父子寡婦福祉貸付事 母子家庭や父子家庭、寡婦の経済的自立を図るため、低業（再掲）利の貸付資金の受付を行います。

子ども課

・震災により保護者を亡くした子どもの状況の把握に努め、被災児童等に対する支援

子どもの成長に応じた相談支援を行います。
・被災した子どものこころのケアのため、学校、保育所、児童相談所、医療機関、関係部局等と連携して支援します。

81

子ども課

第４章 施策の展開

事業名

内容

担当課

・身近な地域での支援ネットワークの構築（民生・児童委
員、主任児童委員などの地域単位の組織や団体、ボラン
ティアなどによる訪問や見守り活動をはじめ、福祉の窓口
での相談や面談、教育現場での相談や気づきなどにおい
子どもの貧困の早期発見て子どもの貧困の状況把握に努め、関係機関による支援会議を開催し、個別課題の共有に向けて連携）に努めま
す。

地域福祉課
子ども課
学校教育課

・多職種の専門職や地域の担い手などと連携・協働し、多様化、複雑化する問題は専門相談機関とつなぎ総合的・包括的な相談支援体制を実現するよう努めます。
・学習支援など子どもの生活を支援する団体と貧困世帯のニーズや他の自治体の取組について情報交換し、地域性にあった支援を検討します。
ネットワークの強化

地域福祉課

・支援機関によるケース会議等の情報共有できる場を活用 子ども課
し、教育、福祉及び労働等の各分野の関係部局、関係機 学校教育課
関及び関係団体と横断的な連携に努め、支援体制を強化します。
子どもの貧困対策の推進にあたって、子育てや貧困は家

子どもの貧困に関する周知、意識啓発庭の自己責任という根強い意識があることから、子どもの貧困は社会全体で受け止め取り組むべき課題として社会 子ども課の理解を促すようパンフレット、HP、広報・や講演会等で啓発活動に努めます。

82

第４章 施策の展開（２）子どもの安全の確保①子どもを犯罪や事故から守るための活動の推進
登下校時に子どもが犯罪や事故の被害にあわないように、関係機関や地域全体での見守り活動を行います。また、公園など子どもが集まる場所においては、安全に遊ぶことができるように遊戯施設等の保守点検等を行います。
事業名

内容

担当課

各小中学校、幼稚園、保育園等で実施する交通安全教室
交通安全教室に、交通指導隊の派遣とミニ信号機・ＤＶＤ等の貸出しを行 生活安全課
います。
地域社会全体で子どもの安全を見守る体制整備を推進す

登下校の安全確保：スクー るため、スクールガードリーダーを委嘱し、各学校へ定期
ルガード、見守り隊

的に巡回し、スクールガード（見守り隊等）に対して指導を

学校教育課

行います。
地域活動者、学校職員、PTA 役員の少年委員を９班に分街頭指導

け、各地域において、午前、午後、簿暮、夜間の巡回補導 地域福祉課を行います。小学校の下校時に、専任少年委員が巡回を （少年センター）行います。（不定期）

通学路等への防犯灯の設 町内会が管理する防犯灯の新規設置・付け替え工事等に置促進

対して補助します。

市道の街路灯の設置及びＬ 市道の安全性確保のため、必要な街路灯を設置するとともＥＤ化
都市公園・都市広場の安全管理に、老朽化した街路灯を順次 LED 化します。
遊戯施設の保守点検及び修繕を行います。
・児童遊園の清掃を地域の協力を得て行います。
・児童遊園遊戯施設の保守点検及び修繕を行います。

地区内にある空家等の適正 通学路等に面した危険な空家等の所有者等に対し、修繕・管理の推進

取り壊し等も含めた適正管理を促します。

生活安全課

建設課
都市計画課
子ども課

生活安全課
学校教育課
生活安全課

未就学児使用道路・児童通
学路の合同点検

未就学児が集団で移動する経路や就学児の通学路等の 建設課
交通安全の確保のため、関係課が合同で安全点検を行い 子ども課
ます。

地域づくり推進課（各地区生活応援センター）

教育・保育施設の耐震化、改築整備

小佐野保育園の改築整備助成を行います。

83

子ども課

第４章 施策の展開②防災教育の推進
地震や津波、洪水・土砂災害などの災害に適切に対応するため、日常から防災教育を行うとともに、定期的な避難訓練等を実施します。
事業名

内容
小中学校において、防災教育（教育・訓練・ボランティア活動の推進・地域や家庭との連携・津波文化の継承・市内各

防災教育の推進校との交流等）を行います。
児童・生徒の指導にあたる小中学校、幼稚園教諭等の防災意識の向上を図るための研修事業を行います。

要配慮者利用施設の避難確保計画

洪水による浸水が想定される区域や土砂災害警戒区域内に位置する幼児教育施設・小中学校が作成する避難確保
計画の把握と適切な指導を行います。

担当課
防災危機管理課

学校教育課

防災危機管理課

釜石市消防団消防演習や釜石市少年消防クラブ消防体験
釜石市少年消防クラブ（釜 学習への参加、防災行政無線による火災予防広報活動へ
石市少年消防クラブ事業）の参加など、地元消防団等と連携し消防について考える機

消防課

会を提供します。
釜石市幼年消防フェスティバルや各クラブ防災教育、防火
釜石市幼年消防クラブ

パレードの参加を通じて消防について考える機会を提供し 消防課
ます。

84

第４章 施策の展開（３）情報発信の推進①情報の収集・整理、発信方法の充実
必要な情報を適切に取得し活用できるように、育児に関する情報を幅広く提供します。
事業名
ホームページの充実による子育て支援サービスの周知

子育て応援ガイド ブックの
発行

内容

担当課

子育てポータルサイトを作成し、いつでも誰でも、簡単に早く探し出せるように管理するほか、プッシュ式の情報提供 子ども課
サービスについて検討を進めます。
子育て支援に関する情報を１冊の冊子にまとめ、市内の各所で配布し、転入世帯や初めて子どもを持つ世帯へまとま 子ども課
った情報提供を行います。

各種健診や事業等を通じた 母子健康手帳交付時、各種事業や教室の開催時に、教 健康推進課
情報提供
施設や事業の情報収集

育・保育施設等の利用に関する情報提供を行います。
保護者が状況にあった施設や事業を選択できるように、各施設や事業に関する情報を収集・整理、提供します。

広報かまいしへの子育て情 市の広報紙に子育て関連情報のコーナーを設け、子育て報の掲載に関する情報をまとめて提供します。

85

子ども課
子ども課

子ども課

第４章 施策の展開（４）子どもや子育て家庭が過ごせる場所の充実①子どもや子育て家庭が過ごせる場所の充実
誰もが釜石で子育てしたいと思えるように遊び場の整備を進めるとともに、悩みや不安を抱えた保護者が孤立しないように、親同士あるいは世代間の交流の場となるよう居場所づくりを
進めます。
事業名

内容

担当課

子どもの遊び場や施設の整 子育て家庭が集える場として、鈴子広場や屋内の遊び場 都市計画課
備
既存の公園の計画的改修

新たな子育て支援センターの開所（再掲）を整備します。

子ども課

既にある公園の修繕が必要な遊具や老朽化したトイレ等を 都市計画課
計画的に改修します。

子ども課

計画期間中に新たな子育て支援センターを１か所開所します。また、修繕が必要な子育て支援センターを１か所移転 子ども課します。
鵜住居子育て支援センターと鵜住居地区生活応援センタ

子育て広場

ー、栗橋地区生活応援センターの３者が共催し、育児中の 栗 橋 地 区 生 活
親子が集まる場を提供し、お互いの交流を図るとともに子 応援センター
育てに関する相談に応じます。

釜石・平田・唐丹・３地区合 乳児・保護者同士の交流と、育児不安の解消のために実
同子育て支援事業施します。
未就学児とその保護者を対象に、平田集会所（大会議室）

集会所開放事業を開放するとともに、保護者からの育児相談も受け付けま
す。

健康推進課

平田地区生活応援センター

乳幼児を連れた人が、外出中に授乳やオムツ替え等のた
釜石市赤ちゃんの駅

めに立ち寄ることができる場所を赤ちゃんの駅として認定 子ども課
します。

移動式赤ちゃんの駅の貸出

屋外でのイベント等の際に乳幼児を連れた方が授乳やオムツ替えができるよう、テント等の貸出を行います。

86

子ども課

第４章 施策の展開

基本目標Ⅳ

生きる力・創造性・社会性を育む教育環境づくり（１）思春期の心と身体の健康づくり①子どもを生み育てること及び生命の大切さの意義に関する教育支援
児童・生徒に対して、妊娠・出産・育児に関する正しい知識を学ぶ機会を設けるとともに、人権教育の一環としてデートＤＶの教育を行います。
事業名

内容
中学生が「性」を人権の問題、人間の生き方に関わる問題

思春期講演会として捉えることができ、自己管理・自己決定できる人間として育つことを目的に行います。

デートＤＶ予防啓発事業
県立釜石病院助産師による性・いのちに関する出前授業担当課
総合政策課（男女共同参画室）中学生が暴力の被害者になることを防ぐとともに、将来暴 総合政策課（男
力の加害者となることも防ぐため周知・啓発します。

女共同参画室）助産師を講師として、体験学習を中心とした「生命の尊厳」 生 涯 学 習 文 化に関する学習機会を出前授業形式で行います。

スポーツ課②発達段階に応じた食育の推進
妊娠期、乳児期、幼児期、学齢期など各ライフステージに応じた食育に取り組み、心身ともに健やかな成長を促します。
事業名

内容

担当課

子どもの生活リズム向上

早寝早起き朝ごはんの必要性について、様々な機会を通 生 涯 学 習 文 化「RHYTHM プラン」の推進

じて理解を促します。
食育の充実により、現代的な健康課題等に対応し、子どもの心身の健康の保持増進を図ります。

食に関する指導

児童・生徒が健全な食生活を実践し、健康で豊かな人間性を育んでいけるよう学校給食を活用した食に関する指導を行います。

食育推進計画の策定及び
推進

スポーツ課
学校教育課

学校給食センター

健全な食生活の実現、食文化の継承、食に関する知識と選択する判断力を身につけ、次世代に継承することを目指 健康推進課
し、計画を策定し食育推進運動に努めます。
食べることの大切さを理解し、安全・安心な食べ物を選択

食育に 関する知識の普及 する力や望ましい食習慣を身につけることができるよう関啓発及び情報発信

係機関と連携を図り、食育推進員事業やイベント等を行い正しい知識の普及、情報発信を行います。

87

健康推進課

第４章 施策の展開（２）子どもの居場所づくり①子どもの活動の支援
地域住民や公民館などと連携し、集団の中で自然体験などの様々な体験を通して、子どもの居場所を確保するとともに、豊かな人間性を育みます。
事業名

内容

担当課

健全な遊びを通した児童の集団的及び個別的指導や、母児童館運営

親クラブ等の地域組織活動の育成助長を行い、地域の児 子ども課
童健全育成を図ります。

児童館母親クラブ活動助成

こどもエコクラブ

わんぱく広場

児童の健全な育成を図るために、児童館母親クラブの活動に対し補助金を交付します。

子ども課

自然環境への理解を深め、環境保全に配慮した行動をと 生 涯 学 習 文 化ることができる資質を育みます。
体験活動を通じて、子ども達が明るくたくましく成長する機会を提供します。

スポーツ課
釜石公民館

（小佐野公民館）
長期休暇中の子どもの居場所、体験・学習活動を提供しま
寺子屋事業

す。

小佐野公民館（唐丹公民館）

唐丹公民館

文化・自然などの体験を行いながら地域に対する理解を図り、青少年健全育成を図ります。
小学生が自然体験・創作活動を通じて、働くこと、身体を動
小佐野キッズクラブ

かすことの大変さ、達成感を実体験してもうらうことで、心 小佐野公民館
豊かでたくましい子どもの成長を促します。
農業体験や遊び、調理実習などの体験活動を通じて、仲

平田キッズクラブ

間と遊ぶことの楽しさや創造と発見の喜びを感じ、子ども 平田公民館
達が明るくたくましく成長する機会を設けます。

世代間交流事業

子どもと地域住民が体験活動等を通じて地域の文化や伝統の継承を図るとともに、お互いの交流を深めます。

88

平田公民館

第４章 施策の展開（３）子どもを取り巻く有害環境への対応①子どもを取り巻く環境浄化
犯罪等の被害から子どもを守るために、情報メディアに対応した教育や子どもの成長に悪影響を及ぼす社会環境の浄化活動に努めます。
事業名

内容
地域活動者、学校職員、PTA 役員の少年委員を９班に分街頭指導（再掲）

け、各地域において、午前、午後、簿暮、夜間の巡回補導を行います。

担当課
地域福祉課（少年センター）県からの通知を基に、書店、コンビニ、レンタルビデオ店等
不健全図書の巡回指導の成人向け図書や DVD の点検を行い、不健全図書等に 地域福祉課
指定されたものがあれば、岩手県若者女性協働推進室に （少年センター）
情報提供を行います。

児童・生徒や保護者に対す 少年委員、学校・PTA、関係団体等に対して、少年センター 地域福祉課
るサイバー犯罪の周知だよりを活用し、サイバー犯罪防止の啓発等を行います。 （少年センター）
新学習指導要領では、インターネットの「影」の部分を理解

情報教育の推進した上で、情報手段をいかに使っていくか、そのための判断力や心構えを身につけさせるために、情報モラルの指導を行います。

89

学校教育課

第４章 施策の展開（４）子どもの生きる力を育成する教育環境の整備①学校教育の充実
子どもがどの地域に生まれ、どの施設を利用しても、質の高い保育や教育を受けられるよう、
また、小学校への円滑な接続ができるように関係者間の連絡調整を密に図ります。
事業名
保護者・家庭・地域との協働による学校経営の充実

内容

担当課

各学校において、学校の教育活動に地域の教育資源を活用したり、保護者や地域との連携を密にし、地域に根ざし 学校教育課
た教育を推進します。
「確かな学力」を身につけさせるために、各教科における基

確かな学力を保障する教育活動の充実

礎的・基本的な知識・技能を活用する学習指導の充実や探究的な学習の充実を図るなど、学力の一層の向上を図 学校教育課
ります。また、そのための研修の充実、ICT（情報通信技術）を活用します。
すべての子どもが人権尊重の理念を正しく理解するととも自己を律し、他人を思いや に、豊かな人間性を育み、他人を思いやる心、規範意識やり、感謝する心の育成

社会生活上のルールを守るなどの社会性を身につけられ学校教育課るようにするため、道徳教育、体験活動を推進します。
体力は人間活動の源であるとともに、健康維持や意欲、気健やかな体を育成する健康教育の充実

力といった精神面の充実に大きく関わっており、「生き抜く力」の重要な要素の一つであることから、自らの健康に関 学校教育課
心をもち、その基盤となる基本的な生活習慣を確立し、健康と体力を自己管理できるようにします。
こども園・保育所・小規模保育事業所・幼稚園・保育型児童館を幼児教育施設として一元的に捉え、子ども達がどの地「釜石市幼児教育振興プラ 域に生まれ、どこの施設を利用しても、質の高い保育や教ン」の推進（再掲）

育を受けられるよう、また小学校への円滑な接続を目指し

子ども課て、幼児教育の充実を図るために策定した「釜石市幼児教育振興プラン」を推進します。
幼児期から児童期にかけての、より細やかな教育が必要「幼保小連携の在り方」の研 であることから、教育研究所幼小連携研究班において、そ究の在り方について研究し、幼保小接続カリキュラムを策定

学校教育課

します。
学校支援地域本部事業

職場体験（インターンシップ）事業

地域住民の持つ技能や知識をボランティアで学校教育に 生 涯 学 習 文 化
提供し、多様な教育形態や学習内容の充実を図ります。

スポーツ課

職場体験を通して、実際的な知識や技能に触れさせることにより、将来の職業選択に備えて、学生が自ら適正・能力 総務課について実践的に考える機会を提供します。

90

第４章 施策の展開

事業名

内容
学校、図書館、ボランティア団体との連携により、子どもの子どもの読書活動推進事業 感性、表現力、想像力の豊かさを育む読書活動を推進します。

担当課
生涯学習文化スポーツ課②高等教育修学のための支援
経済的理由で高等教育の修学が困難な子どもにも教育の機会を確保するため、奨学金による就学支援を行います。
事業名

内容

担当課

釜石市民である優秀な学生であって、経済的な事由により
釜石市育英会奨学金制度

修学の困難な者に対して、学費の貸与を行うことにより修 教育委員会（再掲）

学の機会を与え、有用な人材を育成することを目的に奨学 総務課
金を貸与します。

③保護者教育に関する情報発信・学習機会の充実
子育てや家庭教育を学ぶ機会を提供するとともに、育児不安等を解消することができるように親子での交流機会を設けます。
事業名
子育て支援事業内容
親子体操教室等を開催し、育児不安等解消するため乳幼児・保護者同士の交流の場を提供します。

子育て支援教室「ひまわり 親子で自由に交流できる機会や場を設けることで子育てに教室」

やさしい環境づくりをめざします。
保護者が子育ての主たる責任者であることを認識し、主体

子育て学習講座の開催

的に子育てに関わることを推進するため、正しい知識を身につけられるよう各種子育て学習講座を行います。

担当課
小佐野公民館

唐丹公民館

生涯学習文化スポーツ課

子どもが元気に遊べる場、育児中の親子が集まる場を提うのすまいおともだち広場

供し、育児不安解消と親子の交流と仲間づくりを進めま 鵜住居公民館
す。

パパママ講座保護者向けの講座を開催し、家庭の子育て力の向上を図
ります。

子ども課

人間の生きる力の基礎となる自己肯定感や社会性といっ
遊びのひろばた「非認知スキル」を早期から醸成するため、また親子の 子ども課
遊びの場として体験活動の機会を提供します。

91

第４章 施策の展開④子どもの健やかな成長を見守る地域づくり
行政、地域、学校、企業等が連携、ネットワーク化を図り、地域の中で子どもたちが伸び伸びと成長できるように、また、親子を地域が見守る環境の機運を高めます。
事業名

内容

担当課

学校支援地域本部事業（再 地域住民の持つ技能や知識をボランティアで学校教育に 生 涯 学 習 文 化
掲）
子育て支援ネットワーク研
修

提供し、多様な教育形態や学習内容の充実を図ります。
子育てや家庭教育支援のあり方等を学ぶとともに、子育てサポーターの資質の向上を図り、子育てサポーター同士、
また、関係機関のネットワーク構築の機会とします。

92

スポーツ課
生涯学習文化
スポーツ課

第４章 施策の展開

基本目標Ⅴ

生活も仕事も充実し両立する環境づくり（１）ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進のための環境づくり①仕事と生活の調和の啓発
仕事と生活の調和、柔軟な働き方の実現のため、職場での働き方や家庭での役割分担を選択できる環境の整備や、意識の醸成に継続的に取り組みます。
事業名

内容

担当課

ワーク・ライフ・バランスの 仕事と生活の調和に関する講座の開催及び関連講 総合政策課（男女共普及・啓発
労働力発掘と人材マッチ
ングの推進

座等に関して周知を図り、個々の意識を高めます。

同参画室）

非労働者の就労意欲の醸成、人材の活用及び定着につながる取組を通じ、継続的な労働力の確保と多 商業観光課
様な人材が活躍できる社会の実現を図ります。

②仕事と生活の調和の自主的な取組に向けた企業への支援
企業等民間団体に対しても、ワーク・ライフ・バランスの理解を促すとともに、労働者が育児休業制度などの各種制度を利用しやすいように、就業規則等への制度化や労働環境の整備に向けた取組の実施を働きかけます。
事業名
育児休業、介護休業の取得促進への働きかけ内容

担当課

企業に対し、育児・介護休暇にかかる規定の整備に 総合政策課（男女共向け、両立支援助成金等を含め、制度についても周 同参画室）
知します。

商業観光課

仕事と子育ての両立支援や男女が共に働きやすい
環境整備など仕事と生活の調和推進に関する取組を 総合政策課（男女共子育て応援企業認定制度 進める企業を市長が認定し、当該企業が社会的に評 同参画室）の活用

価される仕組みをつくることにより、他の企業へも自 商業観光課
主的な取組を促し、子育てを地域全体で応援すると 子ども課
いう社会的素地の構築を図ります。

市役所における育児休業その他仕事と子育ての両立支
援制度の定着促進

イクボスの普及・啓発

育児休業等に関する法律などに則した制度を設け、男女共に希望すれば育児休業を取得できるよう周知・啓発に努め、市役所が率先することで市内事業総務課

所にも波及することを意識して取り組みます。
市のホームページでイクボスについて周知し、市内企 総合政策課（男女共業等への普及を図ります。

93同参画室）