令和３年４月２３日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
大洗研究所

環境技術開発センター
材料試験炉部

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
大洗研究所（北地区）ＪＭＴＲ原子炉施設
定期事業者検査の終了報告について

１．名称及び住所並びに代表者の氏名
名

称

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

住所

茨城県那珂郡東海村大字舟石川７６５番地１

代表者の氏名理事長 児玉 敏雄

２．事業所の名称及び所在地
名

称

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
大洗研究所（北地区）

所

在 地

茨城県東茨城郡大洗町成田町４００２番地

３．検査の対象及び方法並びに期日対象及び方法：添付資料１「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗研究所（北地区）ＪＭＴＲ原子炉施設期

令和２年度定期事業者検査実績」に示す。

日：令和２年９月２９日～令和３年３月３１日

４．検査の実績
添付資料１「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗研究所（北地区）ＪＭＴ
Ｒ原子炉施設 令和２年度定期事業者検査実績」（以下、「定期事業者検査実績」という。）に示す。
定期事業者検査実績の対象設備機器について、定期事業者検査開始時に提出したＪＭ
ＴＲ原子炉施設の定期事業者検査について（令和２年８月２４日）の別添資料－１（材料試験炉(JMTR)施設 令和２年度定期事業者検査計画）及び別添資料－２（施設管理実
施計画）の内容と一部相違がある。このため、原子炉設置変更許可申請書（原規規発第2006035 号）（許可年月日：令和 2 年 6 月 3 日）［共通編］本文五 試験研究用等原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備、ヌ

その他原子炉の附属施設の構造及び設備、(3)その他主要な事項に記載のとおり除染施設（廃液輸送管、廃液移送容器、(除染施設に係る)特定施設、消防設備及び放射線管理施設を含む）をＪＭＴＲ原子炉施設に含めるとともに、
令和２年度共用施設 施設管理実施計画を追加して報告する。

なお、定期事業者検査成績書における所見及び処置すべき事項はなかった。

添付資料
添付資料１

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗研究所（北地区）
ＪＭＴＲ原子炉施設 令和２年度定期事業者検査実績

参考資料
参考資料 施設管理実施計画

添付資料１
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗研究所（北地区）ＪＭＴＲ原子炉施設

令和２年度定期事業者検査実績
（1/9）

※２

対

象 設

検査項目※１

備 機 器
格子板
内部タンク
制御棒案内管
ベリリウム枠
反射体要素（キャプセルホー
ルダ）

炉心構造体

燃料取扱具

核燃料物質
取扱設備

ラック台車
新燃料
貯蔵施設

新燃料貯蔵ラック

使用済燃料ラック
核燃料物質
貯蔵設備

○外観検査
○外観検査
○外観検査
○外観検査

第6条
第12条
第22条

○外観検査
△保安活動
○外観検査
○作動検査
○未臨界性確認検査（外観検査）○貯蔵能力確認検査（外観検査）◎未臨界性確認検査（外観検査）◎貯蔵能力確認検査（外観検査）

使用済燃料
貯蔵施設
カナル№１
カナル№２

関連条項
（技術基準）○外観検査

検査実績
R2.9.29R2.9.29R2.9.29R2.9.29R2.9.29

第25条
第25条

R3.3.30

第25条

R3.2.16R3.2.16

第25条
第25条
第26条
第26条

R3.2.16

第25条

R3.2.16、R3.2.17R3.2.16、R3.2.17

第26条

第6条
第16条
第26条

R3.2.16

R2.12.22

備考（2/9）※２対象 設

検査項目※１

備 機 器

カナル№１
カナル№２

ＳＦＣプール

核燃料物質
貯蔵設備

使用済燃料
貯蔵施設

炉プール

放射性廃棄物の廃棄施設（気体廃棄物の廃棄施設）

通常排気設備排気フィルタ

関連条項（技術基準）

検査実績○警報作動検査第26条
第41条

R2.12.22〇線量当量率の測定検査

第16条

R2.12.22

△保安活動

第26条

R3.3.30

○外観検査

第6条
第26条

R2.12.22○警報作動検査第26条
第41条

R2.12.22

△保安活動

第26条

R3.3.30

○外観検査

第6条
第16条
第26条

R2.12.22○警報作動検査第26条
第41条

R2.12.22〇線量当量率の測定検査

第16条

R2.12.22

△保安活動

第26条

R3.3.30○捕集効率検査第17条
第35条

R3.3.29

備考（3/9）※２対象 設

検査項目※１

備 機 器

通常排気設備

主ダクト

排気フィルタ

放射性廃棄物の廃棄施設（気体廃棄物の廃棄施設）

排気フィルタ○外観検査

R3.2.16○捕集効率検査第17条
第35条

R3.3.29

○外観検査

第6条
第12条
第17条
第35条

R3.2.16○捕集効率検査第17条
第35条

R3.3.29

非常用
排気設備
主ダクト

排気筒
第１排水系統（貯槽）
放射性廃棄物の廃棄施設（液体廃棄物の
廃棄設備）

排水系統

検査実績

第6条
第12条
第17条
第35条

照射実験用
排気設備
主ダクト

関連条項
（技術基準）

●外観検査

●外観検査

第6条
第12条
第17条
第35条
第6条
第35条

R3.2.17R3.2.17

○外観検査

第19条

R2.9.29

第１排水系統
（主配管）

○外観検査

第6条
第12条
第35条

R2.9.29

第２排水系統
（貯槽）

○外観検査

第19条

R2.9.29

備考（4/9）※２対象 設

検査項目※１

備 機 器
第２排水系統（主配管）

排水系統

放射性廃棄物の廃棄施設（液体廃棄物の廃棄設備）

第３排水系統（Ⅱ）（主配管）
第４排水系統
（貯槽）

第6条
第12条
第35条

R2.9.29

○外観検査

第6条
第12条
第35条

R2.9.29

○外観検査

第19条

R2.9.29○外観検査

SFCプール排水系統
（主配管）

○外観検査

○外観検査
廃液タンク
○警報作動検査タンクヤードサンプピットタンクヤード内
（床、壁）

検査実績

○外観検査

第４排水系統
（主配管）

主配管

関連条項
（技術基準）

第6条
第12条
第35条
第6条
第12条
第35条
第6条
第12条
第35条
第19条
第41条

R2.9.29R2.9.29R3.2.16R3.2.16

○外観検査

第6条
第12条
第35条

R3.2.16

○外観検査

第19条

R3.2.16○警報作動検査
○外観検査

第19条
第41条
第19条
第35条

R3.2.16R3.2.16

備考（5/9）※２対象 設

検査項目※１

備 機 器
室内ガスモニタ
室内ダストモニタ

屋内管理用

ガンマ線エリアモニタ

放射線管理施設
中性子線エリアモニタ

排気ガスモニタ
屋外管理用
排気ダストモニタ

原子炉建家

原子炉格納施設○放射性物質の濃度の測定検査○放射性物質の濃度の測定検査関連条項（技術基準）

検査実績

第31条

R3.3.31第31条

R3.3.31

◎警報検査

第25条
第26条
第41条

R3.2.25◎線量当量率の測定検査

第31条

R3.2.25

◎警報検査

第25条
第26条
第41条

R3.2.25

第31条

R3.2.25

第31条

R3.3.31

第41条

R3.2.25

第31条

R3.3.31

第41条
第9条
第37条
第6条
第9条
第15条
第19条
第21条
第6条
第12条
第17条
第17条

R3.2.25
R3.3.30
R3.3.29◎線量当量率の測定検査〇放射性物質の濃度の測定検査◎警報検査〇放射性物質の濃度の測定検査◎警報検査△保安活動○建家漏えい検査

建家外壁等

○外観検査

炉下室給気弁

○外観検査
○作動検査

給気設備

△保安活動

原子炉建家

R2.9.29R3.3.29R3.3.29R3.3.30

備考（6/9）※２対

象 設

その他原子炉の
附属設備

非常用
電源設備

ディーゼル発電機

ページング装置

△保安活動

電話

△保安活動

第42条
第38条
第42条
第42条

消火栓

△保安活動
△保安活動

第21条
第21条

R3.3.30
R3.3.30

消火器

△保安活動

第21条

R3.3.30

非常灯

△保安活動

第20条

R3.3.30

誘導灯

△保安活動

第20条

R3.3.30

可搬型照明
懐中電灯
通路、避難口、
非常扉、非常階段

△保安活動
△保安活動

第20条
第20条

R3.3.30
R3.3.30

△保安活動

第20条

R3.3.30

△保安活動
△保安活動

第28条
第21条

R3.3.30
R3.3.30

配管類△外観検査△漏えい検査第12条

R3.3.22

マンホール

△外観検査

－

R3.3.22－R3.3.22第17条

R3.3.22

消火設備

安全避難通路
漏水検知器
仕掛品置場

廃液
輸送管

JMTR系統
廃液輸送管

計測機器

除染施設

気体廃棄設備第40条

R3.3.29R3.3.29R3.3.29R3.3.30△保安活動

自動火災報知設備

非常用照明○絶縁抵抗検査○負荷検査○発電機切換検査

検査実績

一斉放送装置
通信連絡
設備

その他の附属設備

関連条項（技術基準）

検査項目※１

備 機 器

排風機△漏えい検知器作動検査△外観検査△電流値確認△温度測定△振動測定

R3.3.30
R3.3.30

備考（7/9）
※２

対

象 設

備 機 器

気体廃棄設備排気浄化装置R3.3.22－R3.3.22

配管及び弁

△外観検査
△漏えい検査△作動試験－

R3.3.22

ポンプ

△外観検査
△作動試験

－

R3.3.22－R3.3.22－R3.3.22－R3.3.22－R3.3.22－R3.3.22第12条

R3.3.22－R3.3.22

除染施設
廃液動力制御盤

液位上昇検知器
除染流し台
除染設備

△外観検査
△捕集効率検査△差圧確認△外観検査△内面目視点検
△水張試験

検査実績

第17条

廃液貯槽

液体廃棄設備

関連条項（技術基準）

検査項目※１

ビーズブラスタ
衣料モニタ
容器本体
受け皿

廃液移送容器
計測機器

△外観検査
△異常臭
△表示灯
△絶縁抵抗測定△警報・作動試験△校正△外観検査△漏えい検査△外観検査△風速検査△絶縁抵抗測定△外観検査△性能検査△漏えい検査△外観検査△液位上昇検知器作動検査△漏えい検知器作動検査

備考（8/9）
※２

対

象 設

備 機 器

廃液移送容器

(除染施設
に係る)
特定施設

電気設備

△捕集効率検査－R3.3.22

ポンプ類

△作動試験

－

R3.3.22

配管類
回転機類

△外観検査

－

R3.3.22変圧器△外観点検△接地抵抗測定－R3.3.22

高圧遮断器

△外観点検
△作動試験

－

R3.3.22

保護継電器

△外観点検
△作動試験
△シーケンス試験－R3.3.22

計器類

△外観点検

－

R3.3.22－R3.3.22－R3.3.22－R3.3.22－R3.3.22

配線用遮断器
漏電遮断器

放射線
管理施設

自動火災
報知設備

検査実績

フィルタ

躯体

消防設備

関連条項
（技術基準）

検査項目※１

火災報知器

△外観点検
△絶縁抵抗測定
△外観点検
△作動試験
△外観点検
△作動試験
△警報検査
△作動・表示

屋内管理用
放射線管理設備

ガンマ線エリアモ
ニタ

△警報検査

第31条

R3.3.22

屋内管理用
放射線管理設備

排気モニタリング
設備

△警報検査

第31条
第41条

R3.3.22備考（9/9）
※２

対

象 設

備 機 器

関連条項
（技術基準）

検査項目※１△除染施設気体廃棄設備 排風機第１系
統の分解点検定期事業者検査期間中における保全活動△除染施設気体廃棄設備 排風機第２系
統の分解点検※１：●立会確認、◎抜取確認、○記録確認、△保安記録確認※２：試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則

－

検査実績

R3.3.22

備

考

参考資料

材料試験炉部
2020.6.3① 試験研究用原子炉施設（船舶用の研究開発段階炉を除く。）の法令技術基準要求と定期事業者検査の要否に関する分類表（変更後）（１／１４）
技術基準
技術基準の要求事項条

項目

5

試験研究用等
原子炉施設の
地盤

ガイドの例
（水冷却）
第五条 試験研究用等原子炉施設（船舶に設置するものを除く。第六条、第七条及び第八条第一項において同じ。）は、試験炉許可基準規則第三条第一項の地震力が作用した場合においても当該試験研究用等原子炉施設を十分に支持することができる地盤に設置されたものでなければならない。

第六条 試験研究用等原子炉施設は、これに作用する地震力（試験炉許可基準規則第四条第二項の規定により算定する地震力をいう。）による損壊により公衆に放射線障害を及ぼすことがないものでなければならない。

6

地震による損傷の防止

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）

２ 耐震重要施設（試験炉許可基準規則第三条第一項に規定する耐震重要施設をいう。以下この条において同じ。）は、その供用中に当該耐震重要施設に大きな影響を及ぼすおそれがある地震による加速度によって作用する地震力（試験炉許可基準規則第四条第三項に規定する地震力をいう。）に対してその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。

○
知見考慮

○
同時確認

△
同時確認

ＪＭＴＲ

△
知見考慮

○
同時確認

○
同時確認

３ 耐震重要施設は、試験炉許可基準規則第四条第三項の地震により生ずる斜面の崩壊によりその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。
△
知見考慮

7

津波による損傷の防止

第七条 試験研究用等原子炉施設は、その供用中に当該試験研究用等原子炉施設に大きな影響を及ぼす
おそれがある津波（試験炉許可基準規則第五条に規定する津波をいう。）によりその安全性が損なわれる
おそれがないものでなければならない。

第八条 試験研究用等原子炉施設は、想定される自然現象（地震及び津波を除く。）によりその安全性を損なうおそれがある場合において、防護措置、基礎地盤の改良その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。

8

外部からの衝撃による損傷の防止

２ 試験研究用等原子炉施設は、周辺監視区域に隣接する地域に事業所、鉄道、道路その他の外部からの衝撃が発生するおそれがある要因がある場合において、事業所における火災又は爆発事故、危険物を搭載した車両、船舶又は航空機の事故その他の敷地及び敷地周辺の状況から想定される事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）により試験研究用等原子炉施設の安全性が損なわれないよう、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。
３ 試験研究用等原子炉を船舶に設置する場合にあっては、原子炉格納容器に近接する船体の部分は、衝突、座礁その他の要因による原子炉格納容器の機能の喪失を防止できる構造でなければならない。

▲

▲

△
知見考慮

－

－

▲

－

－

－

４ 試験研究用等原子炉施設は、航空機の墜落により試験研究用等原子炉施設の安全性を損なうおそれがある場合において、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。
▲

9

試験研究用等
原子炉施設へ
の人の不法な
侵入等の防止第九条 試験研究用等原子炉を設置する工場又は事業所（以下「工場等」という。）は、試験研究用等原子炉施設への人の不法な侵入、試験研究用等原子炉施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれがある物件が持ち込まれること及び不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正ア
クセス行為をいう。第三十二条第六号において同じ。）を防止するため、適切な措置が講じられたものでなければならない。

●

－

○
同時確認

【定期事業者検査を行う場合の検査】（検査の名称や項目は代表的なもの）
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠
ガイドの例
JMTR評価（水冷却）・設置許可審査及び使用前事業者検査で ・地盤構造はほとんど変化しないが、最新確認する。
知見の考慮が必要であれば検査に反・地盤構造はほとんど変化しないが、最新映する。
知見の考慮が必要であれば検査に反映する。
・設置許可審査及び使用前事業者検査で ・設備ごとに第12条（材料及び構造）及確認する。
び炉プール、カナルNo.1及びNo.2、建・設備ごとに第12条（材料及び構造）に係
家外壁等、排気筒に係る外観検査とる検査と同時に行う。
同時に行う。

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。
・設備ごとに第12条（材料及び構造）に係る検査と同時に行う。
・耐震重要施設がない場合は、定期事業者検査は不要である。
・斜面崩落に係る保安設備や保安措置を要さない場合は、定期事業者検査は不要である。
・斜面構造はほとんど変化しないが、最新知見の考慮が必要であれば検査に反映する。
【外観検査等（保安設備）、保安記録確認
検査（防護措置）】・津波に係る保安設備や保安措置を要さない場合は、定期事業者検査は不要である。
【外観検査等（保安設備）、保安記録確認
検査（防護措置）】
・地震及び津波以外の自然現象に係る保安設備や保安措置を要さない場合は、定期事業者検査は不要である。
【外観検査等（保安設備）、保安記録確認
検査（防護措置）】
・外部衝撃に係る保安設備や保安措置を要さない場合は、定期事業者検査は不要である。
・運転可能な船舶用原子炉施設はない。

・設備ごとの外観検査と同時に行う。

【外観検査等（保安設備）、保安記録確認
検査（防護措置）】・航空機墜落に係る保安施設や保安措置を要さない場合は、定期事業者検査は不要である。
【外観検査等（防護施設）、保安記録確認
検査（防護措置）】・核物質防護規定において施設の防護措置を定め、年１回の核物質防護規定遵守状況検査とともに実施する。

対象設備

・地盤について、最新知見の考慮が必要であれば設置許可
審査及び使用前事業者検査で確認する。
・12条（材料及び構造）対象設
備・建家外壁等・炉プール
・カナルNo.1及びNo.2
・SFCプール
・排気筒
・炉プール
・カナルNo.2

・斜面構造はほとんど変化しないが、最新知見の考慮が必要であれば検査に反映する。

・耐震性について、最新知見の考慮が必要であれば設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。

・JMTRの敷地標高はT.P.+35m～40mであり、津波は到達しない。

なし

・地震及び津波以外の自然現象に係る保安設備や保安措置は要さない。

・なし

・外部衝撃に係る保安設備や保安措置は
要さない。

なし

・船舶用原子炉施設ではない。

なし

・航空機墜落に係る保安施設や保安措置を要さないため、定期事業者検査は不
要である。

なし

【外観検査等（防護施設）】
・建家外壁等
・目視にて外観を確認する。
【保安記録確認検査（防護措置）】
・原子炉建家・核物質防護規定に基づき、年１回の核物質防護規定遵守状況検査（PP点検）とともに実施する。

材料試験炉部
2020.6.3① 試験研究用原子炉施設（船舶用の研究開発段階炉を除く。）の法令技術基準要求と定期事業者検査の要否に関する分類表（変更後）（２／１４）
第十条 試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において試験研究用等原子炉の反応度を安全かつ安定的に制御でき、かつ、運転時の異常な過渡変化時においても試験研究用等原子炉固有の出力抑制特性を有するとともに、当該試験研究用等原子炉の反応度を制御することにより核分裂の連鎖反応を制御できる能力を有するものでなければならない。
10

試験研究用等
原子炉施設の機能
２ 船舶に設置する試験研究用等原子炉施設は、波浪により生ずる動揺、傾斜その他の要因により機能が損なわれることがないものでなければならない。

・第32条又は第60条（反応度制御系統及び原子炉停止系統）に係る検査と同時
に行う。
○
同時確認

－

－

－

・運転可能な船舶用原子炉施設はない。

第十一条 試験研究用等原子炉施設は、原子炉容器その他の試験研究用等原子炉の安全を確保する上で必要な設備の機能の確認をするための試験又は検査及びこれらの機能を健全に維持するための保守又は修理ができるものでなければならない。
11

12

材料及び構造等・関係条項の検査対象設備

・機能維持に係る保守又は修理を保安規定に定めて実施する。

・関係条項の検査対象設備【外観検査（構造、据付、構造強度）】
・目視にて外観を確認する。
（第22条（炉心等）、第35条（廃棄物処理設備）と同時に行う。）

・格子板
・内部タンク・制御棒案内管・ベリリウム枠・反射体要素・炉下室給気弁・主ダクト（通常排気設備、照射実験用排気設備、非常用排気設備）
・廃液タンク・主配管（第1排水系統、第2排
水系統、第3(Ⅱ)排水系統、第4排水系統、SFCプール排
水系統、タンクヤード）
なし

●

－

－

なし

－

・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。

・本号イと同じ。

－

なし－

・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。

・本号イと同じ。

－

なし－

・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。

・本号イと同じ。

－【耐圧漏えい検査】・該当する設備がない場合は、定期事業者検査は不要である。
・設備の使用（汚染状況）により耐圧試験
又は漏えい試験を行うことが不安全な場合には、外観検査（漏えい痕跡）等に代える。
・「著しい漏えい」とは、「放射線業務従事者に過度の放射線被ばくをもたらす漏えい」と解される。（試験炉許可基準規則の「実験設備等」の解説より）・二次冷却系統冷却塔の倒壊に伴い、原子炉を運転しないことについて定めた大洗研究所（北地区）原子炉施設保安規定の変更認可申請を行い（令01
原機（大安）025）、認可されたことから、原子炉の運転を行うことはな
い。したがって、機器に作用する圧力の過度の上昇することがないため、定期事業者検査は不要である。

なし

ハ 適切な強度を有するものであること。

ニ 機械試験その他の評価方法により適切な溶接施工法及び溶接設備並びに適切な技能を有する溶接士であることをあらかじめ確認したものにより溶接したものであること。

・関係条項の検査が行えることでもって代
える。

なし

●

○
同時確認

第十二条 試験研究用等原子炉施設に属する容器、管、弁及びポンプ並びにこれらを支持する構造物並びに炉心支持構造物のうち、試験研究用等原子炉施設の安全性を確保する上で重要なもの（以下この項において「容器等」という。）の材料及び構造は、次に掲げるところによらなければならない。この場合において、第一号（容器等の材料に係る部分に限る。）及び第二号の規定については、法第二十八条第二項に規定する使用前事業者検査の確認を行うまでの間適用する。
一 容器等がその設計上要求される強度及び耐食性を確保できるものであること。

二 容器等の主要な耐圧部の溶接部（溶接金属部及び熱影響部をいう。以下この号において同じ。）は、次に掲げるところによるものであること。
イ 不連続で特異な形状でないものであること。
ロ 溶接による割れが生ずるおそれがなく、かつ、健全な溶接部の確保に有害な溶込み不良その他の欠陥がないことを非破壊試験により確認したものであること。

なし

・関係条項の検査が行えることでもって代える。
・設備ごとに設置許可審査、設工認審査
及び使用前事業者検査で、試験又は検査ができるよう設計考慮（設備の多重化、系統隔離等）されていることを確認する。
・機能維持に係る保守又は修理を保安規定に定めて実施する。
【外観検査（構造、据付）等、保安記録確認検査（構造強度）】
・設備ごとに設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
・動的機器について、構造強度が確保されていることの確認は、設備ごとの作動検査と同時に行う。
・静的機器について、構造強度が確保されていること（劣化状況）の確認は、代表部位の定期的な点検又は巡視によって行う。その点検頻度は10年を超えな
い範囲で１回以上を基本とし、定期事
業者検査は点検又は巡視の記録確認等により行う。
・使用前事業者検査（溶接検査）で確認す
る。

○
同時確認

機能の確認等・二次冷却系統冷却塔の倒壊に伴い、原子炉を運転しないことについて定めた大洗研究所（北地区）原子炉施設保安規定の変更認可申請を行い（令01
原機（大安）025）、認可されたことから、原子炉の運転を行うことはな
い。したがって、試験研究用等原子炉
施設の機能に係る検査は必要ない。
・船舶用原子炉施設ではない。

２ 試験研究用等原子炉施設に属する機器は、その安全機能の重要度に応じて、適切な耐圧試験又は漏えい試験を行ったとき、これに耐え、かつ、著しい漏えいがないものでなければならない。

▲－

・使用前事業者検査（溶接検査）で確認する。

材料試験炉部
2020.6.3① 試験研究用原子炉施設（船舶用の研究開発段階炉を除く。）の法令技術基準要求と定期事業者検査の要否に関する分類表（変更後）（３／１４）
３ 試験研究用等原子炉施設に属する容器であって、その材料が中性子照射を受けることにより著しく劣化するおそれがあるものの内部は、監視試験片を備えたものでなければならない。

【監視試験片検査】
・中性子照射により容器の材料が著しく劣化するおそれがない場合は、定期事業者検査は不要である。
▲－

第十三条 試験研究用等原子炉施設には、その安全機能の重要度に応じて、機器に作用する圧力の過度の上昇を適切に防止する性能を有する安全弁、逃がし弁、破壊板又は真空破壊弁（第十五条第二項において「安全弁等」という。）が必要な箇所に設けられていなければならない。
13

14

安全弁等

逆止め弁

▲

第十四条 放射性物質を含む一次冷却材その他の流体を内包する容器若しくは管又は放射性廃棄物を廃棄する設備（排気筒並びに第十七条及び第三十六条（第五十二条、第五十九条及び第七十条において準用する場合を含む。）に規定するものを除く。）へ放射性物質を含まない流体を導く管には、逆止め弁が設けられていなければならない。ただし、放射性物質を含む流体が放射性物質を含まない流体を導く管に逆流するおそれがない場合は、この限りでない。
第十五条 試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において機器から放射性物質を含む流体が漏えいする場合において、これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。

▲

△
同時確認

－

－

－

２ 試験研究用等原子炉施設は、逃がし弁等から排出される流体が放射性物質を含む場合において、これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。
△
同時確認
15

３ 試験研究用等原子炉施設は、工場等の外に排水を排出する排水路（湧水に係るものであって、放射性物
質により汚染するおそれがある管理区域内に開口部がないものを除く。以下この項において同じ。）の上に、当該施設の放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内の床面がないものでなければならない。ただし、液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備が設置される施設（液体状の放射性廃棄物の漏えいが拡大するおそれがある部分に限る。）以外の施設であって当該施設の放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内に当該排水路の開口部がない場合並びに当該排水路に放射性物質を含む排水を安全に廃棄する設備及び第三十一条第二号に掲げる事項を計測する設備が設置されている場合は、この限りでない。
４ 試験研究用等原子炉施設のうち、人が頻繁に出入りする建物又は船舶の内部の壁、床その他の部分であって、放射性物質により汚染されるおそれがあり、かつ、人が触れるおそれがあるものの表面は、放射性物質による汚染を除去しやすいものでなければならない。

16－

放射性物質による汚染の防止遮蔽等第十六条 試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において当該試験研究用等原子炉施設からの直接ガンマ線及びスカイシャインガンマ線による工場等周辺の空間線量率が原子力規制委員会の定める線量限
度を十分下回るように設置されたものでなければならない。

【外観検査（構造）、作動検査（安全弁等）】
・該当する設備がない場合は、定期事業者検査は不要である。
・当該機器の構造により作動検査を行うことが困難な場合には、その設備機器の動作確認が可能な部位までの確認に代える。
【作動検査（逆止弁）等】
・当該設備がない場合又は但し書きに該当する場合は、定期事業者検査は不要である。
・設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
・第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。
・該当する設備がない場合は、定期事業者検査は不要である。

・設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
・第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。
・該当する設備がない場合は、定期事業者検査は不要である。

・設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
・第34条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。

△
同時確認

－

●

○
同時確認

【保安記録確認検査（床・壁）】・建家内の日常的な点検又は巡視の記録
確認等により行う。
【線量当量率検査】●●

・二次冷却系統冷却塔の倒壊に伴い、原子炉を運転しないことについて定めた大洗研究所（北地区）原子炉施設保安規定の変更認可申請を行い（令01
原機（大安）025）、認可されたことから、原子炉の運転を行うことはな
い。したがって、中性子照射により圧力容器、炉プール等の材料が著しく劣化するおそれがないため、定期事業者
検査は不要である。
・二次冷却系統冷却塔の倒壊に伴い、原子炉を運転しないことについて定めた大洗研究所（北地区）原子炉施設保安規定の変更認可申請を行い（令01
原機（大安）025）、認可されたことから、原子炉の運転を行うことはな
い。したがって、機器に作用する圧力の過度の上昇することがないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者
検査は不要である。

なし

・二次冷却系統冷却塔の倒壊に伴い、原子炉を運転しないことについて定めた大洗研究所（北地区）原子炉施設保安規定の変更認可申請を行い（令01
原機（大安）025）、認可されたことから、原子炉の運転を行うことはな
い。したがって、定期事業者検査は不要である。
・二次冷却系統冷却塔の倒壊に伴い、原子炉を運転しないことについて定めた大洗研究所（北地区）原子炉施設保安規定の変更認可申請を行い（令01
原機（大安）025）、認可されたことから、原子炉の運転を行うことはな
い。したがって、機器に作用する圧力の過度の上昇することがないため、定期事業者検査は不要である。
・該当する設備がないため、定期事業者
検査は不要である。

なし【外観検査（堰・床）】・目視にて外観を確認する。
（第19条（溢水による損傷の防止）と同時に行う。）【線量当量率の測定検査】
・JMTRは廃止措置になるが、炉心、カナルに高線量の放射性物質を撤去するまでは必要である。

・建家外壁等

なし

なし

なし

なし

・炉プール
・カナルNo.1及びNo.2

材料試験炉部
2020.6.3① 試験研究用原子炉施設（船舶用の研究開発段階炉を除く。）の法令技術基準要求と定期事業者検査の要否に関する分類表（変更後）
２ 工場等（原子力船を含む。）内における外部放射線による放射線障害を防止する必要がある場所には、次に掲げるところにより遮蔽設備が設けられていなければならない。
一 放射線障害を防止するために必要な遮蔽能力を有するものであること。
●

○
同時確認

二 開口部又は配管その他の貫通部がある場合であって放射線障害を防止するために必要がある場合
は、放射線の漏えいを防止するための措置が講じられていること。
●

○
同時確認

三 自重、熱応力その他の荷重に耐えるものであること。

○
知見考慮

第十七条 試験研究用等原子炉施設内の放射性物質により汚染された空気による放射線障害を防止する必要がある場所には、次に掲げるところにより換気設備が設けられていなければならない。
一 放射線障害を防止するために必要な換気能力を有するものであること。

●

△
知見考慮

○
同時確認

二 放射性物質により汚染された空気が漏えい及び逆流のし難い構造であるものであること。
○
同時確認
17

○
同時確認

【外観検査（遮蔽設備）、保安記録確認検査（線量率、遮蔽が必要な場所のみ）】
・建家内の日常的な放射線サーベイの記
録確認等により行う。

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。
・遮蔽設備の構造はほとんど変化しない
が、最新知見の考慮が必要であれば検査に反映する。

【排気風量検査又は排気筒放射性物質濃度検査（排気風量測定）】・設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
・第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。

換気設備
三 ろ過装置を有する場合にあっては、ろ過装置の放射性物質による汚染の除去又はろ過装置の取替えが容易な構造であること。
○
同時確認

○
同時確認

四 吸気口は、放射性物質により汚染された空気を吸入し難いように設置されたものであること。
○
同時確認

●

第十九条 試験研究用等原子炉施設は、当該試験研究用等原子炉施設内における溢水の発生によりその安全性を損なうおそれがある場合は、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。
19【外観検査（遮蔽設備）、保安記録確認検査（線量率、遮蔽が必要な場所のみ）】
・建家内の日常的な放射線サーベイの記
録確認等により行う。

溢水による損傷の防止▲●

・ろ過装置の汚染の除去及びろ過装置の取替えが容易なことについては、設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
・第１号に係る検査前条件確認（フィルタ交換）と同時に行う。
・設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
・第35条（廃棄物処理設備）に係る検査と同時に行う。
【保安記録確認検査（堰・床）等】
・溢水拡大防止のための堰・床の状況については、点検又は巡視の記録確認等により行う。
・該当する設備がない場合は、定期事業者検査は不要である。

【外観検査】
・目視にて外観を確認する。

（４／１４）
・炉プール
・カナルNo.1及びNo.2【線量当量率の測定検査（線量率、遮蔽が必要な場所のみ）】
・建家内の日常的な放射線サーベイの記録確認等により行う。
【外観検査】
・目視にて外観を確認する。
（前号と同時に行う。）【線量当量率の測定検査（線量率、遮蔽が必要な場所のみ）】
・建家内の日常的な放射線サーベイの記録確認等により行う。
（前号と同時に行う。）
・遮蔽設備の構造はほとんど変化しな
いが、最新知見の考慮が必要であれ
ば検査に反映する。
また、二次冷却系統冷却塔の倒壊に伴い、原子炉を運転しないことについて定めた大洗研究所（北地区）原子炉施設保安規定の変更認可申請を行い（令01原機（大安）025）、認可されたことから、原子炉の運転を行うことはない。したがって、遮蔽材に作用する過度の熱応力は掛からない。
【捕集効率検査】・補修効率検査の検査前条件として排気風量の確認を行う。
（第35条（廃棄物処理設備）と同時に行う。）【外観検査】
・目視にて外観を確認する。
（第35条（廃棄物処理設備）と同時に行う。）【外観検査】、【作動検査】
・目視にて外観及び作動状況を確認する 。
【捕集効率検査】・補修効率検査の検査前条件としてフィルタ交換を行う際に、交換が容易な構造であることを確認する。
（第35条（廃棄物処理設備）と同時に行う。）【保安記録確認】・日常的な点検又は巡視の記録確認等により行う。

・炉プール
・カナルNo.1及びNo.2【外観検査（堰・床）】・目視にて外観を確認する。

・建家外壁等（床ドレン）・タンクヤード内（床、壁）・サンプピット・第1排水系統（貯槽）・第2排水系統（貯槽）・第4排水系統（貯槽）【警報作動検査】・廃液タンク及びサンプピットの警報を確認する。

・炉プール
・カナルNo.1及びNo.2
・炉プール
・カナルNo.1及びNo.2

・遮蔽設備の構造はほとんど変化しないが、最新知見の考慮が必要であれば検査に反映する。

・排気フィルタ（通常排気設
備、照射実験用排気設備、非常用排気設備）・主ダクト（通常排気設備、照射実験用排気設備、非常用
排気設備）
・炉下室給気弁・排気フィルタ（通常排気設
備、照射実験用排気設備、非常用排気設備）・給気設備

・廃液タンク・サンプピット材料試験炉部
2020.6.3① 試験研究用原子炉施設（船舶用の研究開発段階炉を除く。）の法令技術基準要求と定期事業者検査の要否に関する分類表（変更後）
２ 試験研究用等原子炉施設は、当該試験研究用等原子炉施設内の放射性物質を含む液体を内包する容器又は配管の破損により当該容器又は配管から放射性物質を含む液体があふれ出るおそれがある場合
は、当該液体が管理区域外へ漏えいすることを防止するために必要な措置が講じられたものでなければならない。

第二十条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる設備が設けられていなければならない。
一 その位置を明確かつ恒久的に表示することにより容易に識別できる安全避難通路

20

安全避難通路
等

▲

○
同時確認

●

●

●

●

二 照明用の電源が喪失した場合においても機能を損なわない避難用の照明

三 設計基準事故が発生した場合に用いる照明（前号の避難用の照明を除く。）及びその専用の電源●
第二十一条 安全設備は、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 第二条第二項第二十八号ロに掲げる安全設備は、二以上の原子力施設において共用し、又は相互に接続するものであってはならない。ただし、試験研究用等原子炉の安全を確保する上で支障がない
場合にあっては、この限りでない。
二 第二条第二項第二十八号ロに掲げる安全設備は、当該安全設備を構成する機械又は器具の単一故
障（試験炉許可基準規則第十二条第二項に規定する単一故障をいう。第三十二条第三号において同じ。）が発生した場合であって、外部電源が利用できない場合においても機能できるよう、当該系統を構成する機械又は器具の機能、構造及び動作原理を考慮して、多重性又は多様性を確保し、及び独立性を確保するものであること。ただし、原子炉格納容器その他多重性、多様性及び独立性を有することなく
試験研究用等原子炉の安全を確保する機能を維持し得る設備にあっては、この限りでない。

三 安全設備は、設計基準事故時及び当該事故に至るまでの間に想定される全ての環境条件において、その機能を発揮することができるものであること。

○
知見考慮

○
知見考慮

○
知見考慮

●

－

－

－

四 火災により損傷を受けるおそれがある場合においては、次に掲げるところによること。
イ 火災の発生を防止するために可能な限り不燃性又は難燃性の材料を使用すること。
21

●

安全設備

○
同時確認

ロ 必要に応じて火災の発生を感知する設備及び消火を行う設備が設けられていること。

●●

ハ 火災の影響を軽減するため、必要に応じて、防火壁の設置その他の適切な防火措置を講ずること。
▲●

五 前号ロの消火を行う設備は、破損、誤作動又は誤操作が起きた場合においても試験研究用等原子炉を安全に停止させるための機能を損なわないものであること。
○
知見考慮

－

【保安記録確認検査（堰・床）等】
・溢水拡大防止のための堰・床の状況については、点検又は巡視の記録確認等により行う。
・該当する設備がない場合は、定期事業者検査は不要である。
【保安記録確認検査（屋内避難設備）】
・法定消防設備点検の記録確認等により行う。

【外観検査（堰・床）】・目視にて外観を確認する。
（第1項と同時に行う。）【保安記録確認検査（屋内避難設備）】
・法定消防設備点検の記録確認等により行う。
【保安記録確認検査（可搬型照明、懐中電灯等）】
・常備品に係る点検の記録確認等により行う。
・設備ごとに設置許可審査及び設工認審
査で確認する。
・使用に当たり構造や機能が変化しない
が、最新知見の考慮が必要であれば検査に反映する。
・設備ごとに設置許可審査及び設工認審
査で確認する。
・使用に当たり構造や機能が変化しない
が、最新知見の考慮が必要であれば検査に反映する。

【保安記録確認検査】
・非常用照明の点検記録の確認により行う。
【保安記録確認検査】
・非常用防護資機材の点検記録の確認により行う。

・設備ごとに設置許可審査及び設工認審
査で確認する。
・使用に当たり構造や機能が変化しない
が、最新知見の考慮が必要であれば検査に反映する。
【保安記録確認検査（可燃物持ち込み制限等）】
・不燃性又は難燃性については、設備ごとに設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。また、使用に当たり構造や機能が変化しないが、最新知見の考慮が必要であれば検査に反映する。
【保安記録確認検査（消火設備）】
・法定消防設備点検の記録確認等により行う。
・ハロン消火設備など設備機器の構造及び作動後の影響により作動検査を行う
ことが困難な場合には、その設備機器の動作確認が可能な部位までの確認に代える。
【保安記録確認検査（廃棄物の金属製容器収納等）】
・必要な防火壁については、設工認審査
及び使用前事業者検査並びに法定消防設備点検で確認する。
・設置許可審査、設工認審査及び使用前
事業者検査で確認する。
・使用に当たり構造や機能が変化しない
が、最新知見の考慮が必要であれば検査に反映する。

【保安記録確認検査】
・安全避難通路、非常用照明の点検記録の確認により行う。

（５／１４）
・建家外壁等（床ドレン）・タンクヤード内（床、壁）・サンプピット・第1排水系統（貯槽）・第2排水系統（貯槽）・第4排水系統（貯槽）・通路、避難口、非常扉、非常
階段
・誘導灯
・非常灯
・非常灯

・可搬型照明・懐中電灯

・二以上の原子炉施設で共用する設備はないため、定期事業者検査は不要である。

・なし

・二次冷却系統冷却塔の倒壊に伴い、原子炉を運転しないことについて定めた大洗研究所（北地区）原子炉施設保安規定の変更認可申請を行い（令01
原機（大安）025）、認可されたことから、原子炉の運転を行うことはな
い。したがって、定期事業者検査は不要である。
・前項と同じ・なし【外観検査】
・目視にて外観を確認する。

・建家外壁等【保安記録確認検査】・法定消防設備点検の記録確認等により行う。

・自動火災報知機
・消火栓
・消火器【保安記録確認検査】
・建家内の日常的な点検又は巡視の記
録確認により行う。

・仕掛品置場・二次冷却系統冷却塔の倒壊に伴い、原子炉を運転しないことについて定めた大洗研究所（北地区）原子炉施設保安規定の変更認可申請を行い（令01
原機（大安）025）、認可されたことから、原子炉の運転を行うことはな

・なし

・なし

材料試験炉部
2020.6.3① 試験研究用原子炉施設（船舶用の研究開発段階炉を除く。）の法令技術基準要求と定期事業者検査の要否に関する分類表（変更後）（６／１４）い。また、構造や機能の変化しないた
め、定期事業者検査は不要である。
六 蒸気タービン、ポンプその他の機器又は配管の損壊に伴う飛散物により損傷を受け、試験研究用等原子炉施設の安全性を損なうおそれがある場合には、防護施設の設置その他の適切な損傷防止措置が講じられていること。

▲－

第二十二条 燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物の材料は、運転時における圧力、温度及び放射線につき想定される最も厳しい条件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。

【燃料体外観検査、炉心構成機器外観検
査】

●

22

炉心等

23

熱遮蔽材

－

２ 燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物は、最高使用圧力、自重、附加荷重その他の燃料
体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物に加わる負荷に耐えられるものでなければならない。

３ 燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物は、冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないように設置されていなければならない。
第二十三条 試験研究用等原子炉施設には、原子炉容器の材料が中性子照射を受けることにより著しく劣化するおそれがある場合において、これを防止するため、次に掲げるところにより熱遮蔽材が設けられていなければならない。
一 熱応力による変形により試験研究用等原子炉の安全に支障を及ぼすおそれがないこと。
二 冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないこと。

【燃料体外観検査、炉心構成機器外観検
査】
●

●

▲

－

▲

▲

－

－

第二十四条 一次冷却材は、運転時における圧力、温度及び放射線について想定される最も厳しい条件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。
24

一次冷却材

●

●

●

二 燃料体等が臨界に達するおそれがないこと。
核燃料物質取
扱設備
●

○
同時確認

三 燃料体等の崩壊熱を安全に除去することにより燃料体等が溶融しないものであること。
▲【炉心構成検査】・有害な振動が発生しない場合は、定期事業者検査は不要である。
【熱遮蔽材検査】・中性子照射により容器の材料が著しく劣化するおそれがない場合は、定期事業者検査は不要である。
【熱遮蔽材検査】・中性子照射により容器の材料が著しく劣化するおそれがない場合は、定期事業者検査は不要である。
【出力運転検査】－第二十五条 核燃料物質取扱設備は、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 通常運転時において取り扱う必要がある燃料体又は使用済燃料（以下「燃料体等」と総称する。）を取り扱う能力を有するものであること。

25【外観検査（保安設備）等】
・該当する設備がない場合は、定期事業者検査は不要である。

－【核燃料取扱検査】
・臨界実験装置の燃料取扱いは手作業の場合もあり、その手順を保安規定に定めて実施する。

【未臨界検査、保安記録確認検査（臨界管理）】・臨界実験装置の燃料取扱いは手作業の場合もあり、その手順を保安規定に定めて実施する。
・臨界管理を核燃料物質の濃度、質量又は組成で行っている場合は、それら管理の記録確認等により行う。
【核燃料取扱検査】
・崩壊熱により燃料体等が溶融するおそれがない場合は、定期事業者検査は不要である。

・ 該当する設備がないため、定期事業者
検査は不要である（飛散による損傷に対する設計上求められる防護設備はない）
・二次冷却系統冷却塔の倒壊に伴い、原子炉を運転しないことについて定めた大洗研究所（北地区）原子炉施設保安規定の変更認可申請を行い（令01
原機（大安）025）、認可されたことから、原子炉の運転を行うことはな
い。したがって、圧力、温度及び放射線の上昇は無いため、定期事業者検査は不要である。
【外観検査】
・目視にて外観を確認する。

・なし

・有害な振動が発生しないため、定期事
業者検査は不要である。

・なし

・中性子照射により容器の材料が著しく劣化するおそれがないため、定期事業者
検査は不要である。

・なし

・中性子照射により容器の材料が著しく劣化するおそれがないため、定期事業者
検査は不要である。

・なし

・二次冷却系統冷却塔の倒壊に伴い、原子炉を運転しないことについて定めた大洗研究所（北地区）原子炉施設保安規定の変更認可申請を行い（令01
原機（大安）025）、認可されたことから、原子炉の運転を行うことはな
い。したがって、定期事業者検査は不要である。
【外観】、【作動検査】
・目視にて外観及び作動状況を確認する。
【保安記録確認】・燃料取扱いは手作業であることから、その手順を運転手引に定めて実施していることを確認する。
【未臨界性確認検査（外観検査）】【貯蔵能力確認検査（外観検査）】
・目視にて外観を確認する。
（第26条（核燃料物質貯蔵設備）に係る検査と同時に行う。）

・なし

・崩壊熱により燃料体等が溶融するおそれがないため、定期事業者検査は不要
である。

・なし

・なし

・格子板
・内部タンク・制御棒案内管・ベリリウム枠・反射体要素・ラック台車・燃料取扱具・新燃料貯蔵ラック・使用済燃料ラック

材料試験炉部
2020.6.3① 試験研究用原子炉施設（船舶用の研究開発段階炉を除く。）の法令技術基準要求と定期事業者検査の要否に関する分類表（変更後）
四 取扱中に燃料体等が破損するおそれがないものであること。
●●

五 燃料体等を封入する容器は、取扱中における衝撃及び熱に耐え、かつ、容易に破損しないものであること。

六 前号の容器は、燃料体等を封入した場合に、その表面及び表面から一メートルの距離における線量当量率がそれぞれ原子力規制委員会の定める線量当量率を超えないものであること。ただし、管理区域内においてのみ使用されるものについては、この限りでない。
七 燃料体等の取扱中に燃料体等を取り扱うための動力の供給が停止した場合に、燃料体等を保持する構造を有する機器により燃料体等の落下を防止できること。

八 次に掲げるところにより燃料取扱場所の放射線量及び温度を測定できる設備を備えるものであること。
イ 燃料取扱場所の放射線量の異常を検知し、及び警報を発することができるものであること。
ロ 崩壊熱を除去する機能の喪失を検知する必要がある場合には、燃料取扱場所の温度の異常を検知し及び警報を発することができるものであること。

▲

●

▲

－

▲

－

●

○
同時確認

▲

－

第二十六条 核燃料物質貯蔵設備は、次に掲げるところにより設置されたものでなければならない。
一 燃料体等が臨界に達するおそれがないこと。
●

ロ 崩壊熱を除去する機能の喪失を検知する必要がある場合には、燃料取扱場所の温度の異常を検知し及び警報を発することができるものであること。
26

核燃料物質貯蔵設備

２ 使用済燃料その他高放射性の燃料体を貯蔵する核燃料物質貯蔵設備は、前項に定めるところによるほか、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 使用済燃料その他高放射性の燃料体の被覆が著しく腐食することを防止し得るものであること。

【核燃料取扱検査】
・該当する容器がない場合は、定期事業者検査は不要である。

【線量率検査】
・該当する容器がない場合は、定期事業者検査は不要である。
【核燃料取扱検査】
・臨界実験装置の燃料取扱いは手作業の場合もあり、その手順を保安規定に定めて実施する。
【警報検査】
・当該設備を要しない場合は、定期事業者検査は不要である。
【警報検査】
・崩壊熱を除去する必要がない場合は、定期事業者検査は不要である。
【未臨界検査】○
同時確認

二 燃料体等を貯蔵することができる容量を有すること。

三 次に掲げるところにより燃料取扱場所の放射線量及び温度を測定できる設備を備えるものであること。
イ 燃料取扱場所の放射線量の異常を検知し及び警報を発することができるものであること。

【核燃料取扱検査】
・臨界実験装置の燃料取扱いは手作業の場合もあり、その手順を保安規定に定めて実施する。

【未臨界検査】
●

○
同時確認

●

○
同時確認

▲

－

▲

－

二 使用済燃料その他高放射性の燃料体からの放射線に対して適切な遮蔽能力を有するものであること。

●【警報検査】
・崩壊熱を除去する必要がない場合は、定期事業者検査は不要である。
【未臨界検査】
・設備の材料及び構造上、腐食するおそれがない場合は、定期事業者検査は不要である。
【外観検査（遮蔽設備）、保安記録確認検査（線量率）】
・燃料貯蔵設備周辺の日常的な放射線サーベイの記録確認等により行う。

○
同時確認

三 使用済燃料その他高放射性の燃料体の崩壊熱を安全に除去し得るものであること。
▲【警報検査】
・当該設備を要しない場合は、定期事業者検査は不要である。

－【核燃料取扱検査】
・崩壊熱を除去する必要がない場合は、定期事業者検査は不要である。

【保安記録確認】・燃料取扱いは手作業であることから、その手順を運転手引に定めて実施していることを確認する。
（第1号に係る検査と同時に行う。）【未臨界性確認検査（外観検査）】【貯蔵能力確認検査（外観検査）】
・目視にて外観を確認する。
（第26条（核燃料物質取扱設備）に係る検査と同時に行う。）
・但し書きに該当することから、定期事業者検査は不要である。

（７／１４）
・燃料取扱具・新燃料貯蔵ラック・使用済燃料ラック

・なし

・燃料体等の取扱中に燃料体等を取り扱
うための動力は必要ないため、定期事
業者検査は不要である。

・なし【警報検査】
・警報が発報することを確認する。
（第26条（核燃料物質貯蔵設備）、41条（警報装置）と同時に行う。）
・崩壊熱を除去する必要がないため、定期事業者検査は不要である。

・ガンマ線エリアモニタ
・中性子線エリアモニタ【未臨界性確認検査（外観検査）】【貯蔵能力確認検査（外観検査）】
・目視にて外観を確認する。
（第25条（核燃料物質取扱設備）に係る検査と同時に行う。）【未臨界性確認検査（外観検査）】【貯蔵能力確認検査（外観検査）】
・目視にて外観を確認する。
（第25条（核燃料物質取扱設備）に係る検査と同時に行う。）【警報検査】
・警報が発報することを確認する。
（第25条（核燃料物質取扱設備）、41条（警報装置）と同時に行う。）
・崩壊熱を除去する必要がないため、定期事業者検査は不要である。

・新燃料貯蔵ラック・使用済燃料ラック・腐食する恐れが無いよう、保安規定で定めた水質基準を維持している。

・なし【外観検査】
・目視にて外観を確認する。

・炉プール
・SFCプール・カナルNo.1及びNo.2【保安記録確認検査（炉プール水位、カナル水位）】
・炉プール水位計、カナル水位計の点検
記録を確認する。
【保安記録確認検査（線量率）】
・燃料貯蔵設備周辺の日常的な放射線サーベイの記録確認等により行う。
・崩壊熱を除去する必要がないため、定期事業者検査は不要である。

・炉プール
・SFCプール・カナルNo.1及びNo.2

・なし

・新燃料貯蔵ラック・使用済燃料ラック

・ガンマ線エリアモニタ
・中性子線エリアモニタ

・なし

・炉プール
・SFCプール・カナルNo.1及びNo.2
・なし

材料試験炉部
2020.6.3① 試験研究用原子炉施設（船舶用の研究開発段階炉を除く。）の法令技術基準要求と定期事業者検査の要否に関する分類表（変更後）四 使用済燃料その他高放射性の燃料体を液体中で貯蔵する場合は、前号に掲げるところによるほか、次に掲げるところによること。
イ 液体があふれ、又は漏えいするおそれがないものであること。

【燃料体プール漏えい検査】

●

○
同時確認

●

○
同時確認

▲

－

ロ 液位を測定でき、かつ、液体の漏えいその他の異常を適切に検知し得るものであること。

27

28

一次冷却材処理装置

冷却設備等

第二十七条 試験研究用等原子炉施設は、放射性物質を含む一次冷却材（次条第一項第四号に掲げる設
備から排出される放射性物質を含む流体を含む。）を通常運転時において系統外に排出する場合は、これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。
第二十八条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる設備が設けられていなければならない。ただし、試験研究用等原子炉の安全を確保する上で支障がない場合にあっては、この限りでない。
一 原子炉容器内において発生した熱を除去することができる容量の冷却材その他の流体を循環させる
設備【警報検査】▲－

二 液体の一次冷却材を用いる試験研究用等原子炉にあっては、運転時における原子炉容器の液位を自動的に調整する設備▲－

三 密閉容器型原子炉（燃料体及び一次冷却材が容器（原子炉格納施設を除く。）内に密閉されている試験研究用等原子炉をいう。）にあっては、原子炉容器内の圧力を自動的に調整する設備▲－

四 一次冷却材に含まれる放射性物質及び不純物の濃度を試験研究用等原子炉の安全に支障を及ぼさない値以下に保つ設備

▲

－

▲

－

▲

－

▲

－

２ 前項の設備は、冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないように設置されたものでなければならない。

▲－

３ 試験研究用等原子炉施設には、一次冷却系統設備からの一次冷却材の漏えいを検出する装置が設けられていなければならない。

▲●

五 試験研究用等原子炉停止時における原子炉容器内の残留熱を除去する設備

六 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生したときに想定される最も厳しい条件の下において原子炉容器内において発生した熱を除去できる非常用冷却設備
七 前二号の設備により除去された熱を最終ヒートシンクへ輸送することができる設備

第二十九条 液体の一次冷却材を用いる試験研究用等原子炉施設にあっては、一次冷却材の流出を伴う異常が発生した場合において原子炉容器内の液位の過度の低下を防止し、炉心全体を冷却材中に保持する機能を有する設備は、試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常に伴う温度の変化による荷重の増加その他の当該設備に加わる負荷に耐えるものでなければならない。

29

●

－

●

－

【出力運転検査】・該当設備がない場合は、定期事業者検査は不要である。
【出力運転検査】・該当設備がない場合は、定期事業者検査は不要である。

【出力運転検査】・該当設備がない場合は、定期事業者検査は不要である。
【出力運転検査】・該当設備がない場合は、定期事業者検査は不要である。
【出力運転検査】・該当設備がない場合は、定期事業者検査は不要である。
【出力運転検査】・該当設備がない場合は、定期事業者検査は不要である。
【出力運転検査】・該当設備がない場合は、定期事業者検査は不要である。
【出力運転検査】・該当設備がない場合は、定期事業者検査は不要である。
【出力運転検査】・該当設備がない場合は、定期事業者検査は不要である。
【出力運転検査】・該当設備がない場合は、定期事業者検査は不要である。
【原子炉プール漏えい検査】

液位の保持等

２ 試験研究用等原子炉施設のうち、冠水維持設備を設けるものにあっては、前項に定めるところによるほか、原子炉容器内の設計水位を確保できるものでなければならない。

【原子炉プール漏えい検査】【外観検査】
・目視にて外観を確認する。
（第2号と同時に行う。）（８／１４）
・炉プール
・SFCプール・カナルNo.1及びNo.2【保安記録確認検査（炉プール水位、カナル水位）】
・炉プール水位計、カナル水位計の点検
記録を確認する。
（第2号と同時に行う。）【警報作動検査】・炉プール及びカナルの警報装置の動作確認（41条（警報装置）と同時に行う。）
・該当する設備がないため、定期事業者
検査は不要である。

・炉プール
・SFCプール・カナルNo.1及びNo.2

・二次冷却系統冷却塔の倒壊に伴い、原子炉を運転しないことについて定めた大洗研究所（北地区）原子炉施設保安規定の変更認可申請を行い（令01
原機（大安）025）、認可されたことから、原子炉の運転を行うことはな
い。したがって、定期事業者検査は不要である。
・第1号と同じ。

・なし

・第1号と同じ。

・なし

・第1号と同じ。

・なし

・崩壊熱を除去する必要がないため、定期事業者検査は不要である。

・なし

・第1号と同じ。

・なし

・第1号と同じ。

・なし

・該当する設備がないため、定期事業者
検査は不要である。

・なし【保安記録確認】・日常巡視記録にて漏水検知器が設けられている旨確認する。
・二次冷却系統冷却塔の倒壊に伴い、原子炉を運転しないことについて定めた大洗研究所（北地区）原子炉施設保安規定の変更認可申請を行い（令01
原機（大安）025）、認可されたことから、原子炉の運転を行うことはな
い。したがって、原子炉圧力容器内に燃料を装荷していないことから冠水維持を必要としないため、定期事業者検査は不要である。
・前項と同じ。

・漏水検知器・炉プール
・SFCプール・カナルNo.1及びNo.2
・なし

・なし

・なし

・なし

材料試験炉部
2020.6.3① 試験研究用原子炉施設（船舶用の研究開発段階炉を除く。）の法令技術基準要求と定期事業者検査の要否に関する分類表（変更後）（９／１４）
第三十条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる事項を計測する設備が設けられていなければならない。この場合において、当該事項を直接計測することが困難な場合は、これを間接的に計測する設備をもって代えることができる。
一 熱出力及び炉心における中性子束密度【警報検査、スクラム検査等（計測・監視として確認）】－●－【警報検査、スクラム検査等（計測・監視として確認）】

・なし－【警報検査、スクラム検査等（計測・監視として確認）】

・第１号と同じ。

●

・なし

－

【警報検査、スクラム検査等（計測・監視として確認）】

・第１号と同じ。

●【警報検査、スクラム検査等（計測・監視として確認）】

・二次冷却系統冷却塔の倒壊に伴い、原子炉を運転しないことについて定めた大洗研究所（北地区）原子炉施設保安規定の変更認可申請を行い（令01
原機（大安）025）、認可されたことから、原子炉の運転を行うことはな
い。したがって、異常に伴う温度の変化が無いため定期事業者検査は不要である。
・前項と同じ。

・なし【警報検査（排気筒モニタ）】【放射性物質の濃度の測定検査】・測定した放射性物質濃度を確認する。

・排気ガスモニタ・排気ダストモニタ【保安記録確認検査（排水管理）】
・排水中の濃度管理については、保安規定に定めて実施する。
【警報検査（エリア放管モニタ）】

・JMTRからは一般排水を行わず、対象設備が無いため、定期事業者検査は不要である。
【線量当量率の測定検査】・測定した線量当量率を確認する。

・なし【放射性物質の濃度の測定検査】・測定した放射性物質濃度を確認する。

・室内ダストモニタ
・室内ガスモニタ

・二次冷却系統冷却塔の倒壊に伴い、原子炉を運転しないことについて定めた
大洗研究所（北地区）原子炉施設保安規定の変更認可申請を行い（令01原機（大安）025）、認可されたことから、原子炉の運転を行うことはない。したがって運転時の異常な過度変化や燃料の許
容設計限界を超えないことから必要としないため、定期事業者検査は不要である。
・二次冷却系統冷却塔の倒壊に伴い、原子炉を運転しないことについて定めた
大洗研究所（北地区）原子炉施設保安規定の変更認可申請を行い（令01原機（大安）025）、認可されたことから、原子炉の運転を行うことはない。したがって、定期事業者検査は不要である。

・なし

三 制御棒（固体の制御材をいう。以下同じ。）の位置

計測設備

四 一次冷却材に関する次の事項
イ 含有する放射性物質及び不純物の濃度
ロ 原子炉容器内における温度、圧力、流量及び液位●２ 試験研究用等原子炉施設には、設計基準事故が発生した場合の状況を把握し及び対策を講ずるために必要な試験研究用等原子炉の停止後の温度、液位その他の試験研究用等原子炉施設の状態を示す事項（以下「パラメータ」という。）を、設計基準事故時に想定される環境下において、十分な測定範囲及び期間にわたり監視し及び記録することができる設備が設けられていなければならない。
第三十一条 工場等には、次に掲げる事項を計測する放射線管理施設が設けられていなければならない。この場合において、当該事項を直接計測することが困難な場合は、これを間接的に計測する施設をもって代えることができる。
一 放射性廃棄物の排気口又はこれに近接する箇所における排気中の放射性物質の濃度
二 放射性廃棄物の排水口又はこれに近接する箇所における排水中の放射性物質の濃度31

放射線管理施
設

●

－

●

●

●

－

●

32

－

三 管理区域における外部放射線に係る原子力規制委員会の定める線量当量及び空気中の放射性物質の濃度第三十二条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより安全保護回路が設けられていなければならない。
一 運転時の異常な過渡変化が発生する場合又は地震の発生により試験研究用等原子炉の運転に支障が生ずる場合において、原子炉停止系統その他系統と併せて機能することにより、燃料の許容設計限界を超えないようにできるものであること。

・なし

●

二 炉周期

30

・二次冷却系統冷却塔の倒壊に伴い、原子炉を運転しないことについて定めた大洗研究所（北地区）原子炉施設保安規定の変更認可申請を行い（令01
原機（大安）025）、認可されたことから、原子炉の運転を行うことはな
い。したがって、定期事業者検査は不要である。
・第１号と同じ。

【警報検査、スクラム検査等（計測・監視として確認）】●【スクラム検査】●－

安全保護回路二 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常により多量の放射性物質が漏えいする可能性が生じる場合において、これを抑制し又は防止するための設備を速やかに作動させる必要があるときは、当該設備の作動を速やかに、かつ、自動的に開始させるものであること。
▲―【スクラム検査】・ 安全 上重 要な 施設に 該当 しな い場 合は 、 定期 事 業者 検 査は 不 要で ある 。
（「多量の放射性物質」＝「実効線量の評価値が発生事故当たり５ミリシーベ
ルトを超えるもの」、試験炉許可基準規則の解釈より）

・なし

・なし

・ガンマ線エリアモニタ
・中性子線エリアモニタ

・なし材料試験炉部
2020.6.3① 試験研究用原子炉施設（船舶用の研究開発段階炉を除く。）の法令技術基準要求と定期事業者検査の要否に関する分類表（変更後）（１０／１４）
三 安全保護回路を構成する機械若しくは器具又はチャンネルは、単一故障が起きた場合又は使用状態からの単一の取り外しを行った場合において、安全保護機能を失わないよう、多重性又は多様性を確保するものであること。
四 安全保護回路を構成するチャンネルは、それぞれ互いに分離し、それぞれのチャンネル間において安
全保護機能を失わないように独立性を確保するものであること。
五 駆動源の喪失、系統の遮断その他の試験研究用等原子炉の運転に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合においても、試験研究用等原子炉施設への影響が緩和される状態に移行し、又は当該が進展しない状態を維持することにより、試験研究用等原子炉施設の安全上支障がない状態を維持できるものであること。
六 不正アクセス行為その他の電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせる行為による被害を防止するために必要な措置が講じられているものであること。
七 計測制御系統施設の一部を安全保護回路と共用する場合において、その安全保護機能を失わないよう、計測制御系統施設から機能的に分離されたものであること。
八 試験研究用等原子炉の安全を確保する上で必要な場合には、運転条件に応じてその作動設定値を変更できるものであること。

第三十三条 試験研究用等原子炉施設には、通常運転時において、燃料の許容設計限界を超えることがな
いように反応度を制御できるよう、次に掲げるところにより反応度制御系統が設けられていなければならない。
一 通常運転時に予想される温度変化、キセノンの濃度変化、実験物（試験炉許可基準規則第十九条第一号に規定する実験物をいう。以下同じ。）の移動その他の要因による反応度変化を制御できるものであること。

二 制御棒を用いる場合にあっては、次のとおりとすること。
イ 炉心からの飛び出し、又は落下を防止するものであること。

ロ 当該制御棒の反応度添加率は、原子炉停止系統の停止能力と併せて、想定される制御棒の異常な引き抜きが発生しても、燃料の許容設計限界を超えないものであること。

33

反応度制御系
統及び原子炉停止系統

２ 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより原子炉停止系統が設けられていなければならない。
一 制御棒その他の反応度を制御する設備による二以上の独立した系統を有するものであること。ただし、当該系統が制御棒のみから構成される場合であって、次に掲げるときは、この限りでない。
イ 試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、未臨界を維持することができる制御棒の数に比し当該系統の能力に十分な余裕があるとき。
ロ 原子炉固有の出力抑制特性が優れているとき。
二 運転時において、原子炉停止系統のうち少なくとも一つは、燃料の許容設計限界を超えることなく試験
研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、少なくとも一つは、低温状態において未臨界を維持できるものであること。
三 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生した場合において、原子炉停止系統のうち少なくとも一つは、速やかに試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、少なくとも一つは、低温状態において未臨界を維持できるものであること。
四 制御棒を用いる場合にあっては、一本の制御棒が固着した場合においても、前二号の機能を有するものであること。
３ 制御材は、運転時における圧力、温度及び放射線について想定される最も厳しい条件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。
４ 制御材を駆動する設備は、次に掲げるところによるものでなければならない。
一 試験研究用等原子炉の特性に適合した速度で制御材を駆動し得るものであること。

○
同時確認

－

○
同時確認

－

○
同時確認

－

○
同時確認

－

○
同時確認

－

○
同時確認

●

－

・設備ごとに設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
・スクラム検査と同時に確認する。
・設備ごとに設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
・スクラム検査と同時に確認する。
・設備ごとに設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
・スクラム検査と同時に確認する。

・第2号と同じ。

・なし

・第2号と同じ

・なし

・第2号と同じ

・なし

・設備ごとに設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
・スクラム検査と同時に確認する。
・設備ごとに設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
・スクラム検査と同時に確認する。
・設備ごとに設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
・スクラム検査と同時に確認する。
・作動設定値の変更手順については、保安規定に定めて実施する。
【反応度検査】

・第2号と同じ

・なし

・第2号と同じ

・なし

・第2号と同じ

・なし

・二次冷却系統冷却塔の倒壊に伴い、原子炉を運転しないことについて定めた大洗研究所（北地区）原子炉施設保安規定の変更認可申請を行い（令01
原機（大安）025）、認可されたことから、原子炉の運転を行うことはな
い。したがって反応度変化は生じないことから必要としないため、定期事業者検査は不要である。
・第1号と同じ。

・なし

・第1号と同じ。

・なし

・第1項第1号と同じ。

・なし【原子炉停止余裕検査】・第1項第1号と同じ。

・なし【原子炉停止余裕検査】・第1項第1号と同じ。

・なし【ワンロッドスタックマージン検査】

・第1項第1号と同じ。

・なし

・設置許可審査、設工認審査及び使用前
事業者検査で確認する。
・スクラム検査と同時に確認する。
【反応度検査】

・第1項第1号と同じ。

・なし

・第1項第1号と同じ。

・なし

－

●
同時確認

－

●

－

△
同時確認

－

●

－

●

－

●

－

●
同時確認

－

●

－

・原子炉停止余裕検査（制御棒駆動）と同時に確認する。
・反応度制御に制御棒を用いない場合
は、定期事業者検査は不要である。
【反応度検査】
・反応度制御に制御棒を用いない場合
は、定期事業者検査は不要である。
・設置許可審査、設工認審査及び使用前
事業者検査で確認する。
・原子炉停止余裕検査（制御棒駆動）と同時に確認する。

・なし

材料試験炉部
2020.6.3① 試験研究用原子炉施設（船舶用の研究開発段階炉を除く。）の法令技術基準要求と定期事業者検査の要否に関する分類表（変更後）（１１／１４）二 制御材を駆動するための動力の供給が停止した場合に、制御材が反応度を増加させる方向に動かないものであること。

三 制御棒の落下その他の衝撃により燃料体、制御棒その他の設備を損壊することがないものであること。
５ 制御棒の最大反応度価値及び反応度添加率は、想定される反応度投入事象（試験研究用等原子炉に反応度が異常に投入される事象をいう。第六十四条第五項において同じ。）に対して炉心冠水維持バウンダ
リを破損せず、かつ、炉心の冷却機能を損なうような炉心又は炉心支持構造物の損壊を起こさないものでなければならない。

６ 原子炉停止系統は、反応度制御系統と共用する場合には、反応度制御系統を構成する設備の故障が発生した場合においても通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時に試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、低温状態において未臨界を維持できるものでなければならない。
第三十四条 試験研究用等原子炉施設には、原子炉制御室が設けられていなければならない。

△
同時確認

－

○
同時確認

－

○
同時確認

○
同時確認

○
同時確認
２ 原子炉制御室は、試験研究用等原子炉の運転状態を表示する装置、試験研究用等原子炉の安全を確保するための設備を操作する装置、異常を表示する警報装置その他の試験研究用等原子炉の安全を確保するための主要な装置が集中し、かつ、誤操作することなく適切に運転操作することができるよう設置されたものでなければならない。
３ 原子炉制御室は、従事者が、設計基準事故時に、容易に避難できる構造でなければならない。

34

原子炉制御室等

４ 原子炉制御室及びこれに連絡する通路は、試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生した場合において、試験研究用等原子炉の運転の停止その他の試験研究用等原子炉施設の安全性を確保するための措置をとるため、従事者が支障なく原子炉制御室に入り、かつ、一定期間とどまることができるように、遮蔽設備の設置その他の適切な放射線防護措置が講じられたものでなければならない。
５ 試験研究用等原子炉施設には、火災その他の要因により原子炉制御室が使用できない場合に、原子炉制御室以外の場所から試験研究用等原子炉の運転を停止し、かつ、安全な状態を維持することができる設備が設けられていなければならない。ただし、試験研究用等原子炉の安全を確保する上で支障がない
場合にあっては、この限りでない。

35

廃棄物処理設備

二 放射性廃棄物以外の廃棄物を廃棄する設備と区別すること。ただし、放射性廃棄物以外の流体状の廃棄物を流体状の放射性廃棄物を廃棄する設備に導く場合において、流体状の放射性廃棄物が放射性廃棄物以外の流体状の廃棄物を取り扱う設備に逆流するおそれがないときは、この限りでない。

－

－

○
同時確認

－

○
同時確認

－

○
同時確認

○
同時確認

第三十五条 工場等には、次に掲げるところにより放射性廃棄物を廃棄する設備（放射性廃棄物を保管廃棄する設備を除く。）が設けられていなければならない。
一 周辺監視区域の外の空気中及び周辺監視区域の境界における水中の放射性物質の濃度が、それぞれ原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないように、試験研究用等原子炉施設において発生する放射性廃棄物を廃棄する能力を有するものであること。

－－

・設置許可審査、設工認審査及び使用前
事業者検査で確認する。
・スクラム検査と同時に確認する。
・動作原理上、反応度を増加させない構造の場合は、定期事業者検査は不要である。
・設置許可審査、設工認審査及び使用前
事業者検査で確認する。
・スクラム検査と同時に確認する。
・設置許可審査、設工認審査及び使用前
事業者検査で確認する。
・スクラム検査と同時に確認する。
・炉心冠水維持及び炉心の冷却機能を必要としない場合は、定期事業者検査は不要である。
・設置許可審査、設工認審査及び使用前
事業者検査で確認する。
・スクラム検査と同時に確認する。

・第1項第1号と同じ。

・なし

・第1項第1号と同じ。

・なし

・第1項第1号と同じ。

・なし

・第1項第1号と同じ。

・なし

・設置許可審査、設工認審査及び使用前
事業者検査で確認する。
・使用に当たり構造や機能が変化しない
ため、定期事業者検査は不要である。
・設置許可審査、設工認審査及び使用前
事業者検査で確認する。
・警報検査、インターロック検査等と同時に確認する。
【保安記録確認検査（屋内避難設備）】
・法定消防設備点検の記録確認等により行う。
・設置許可審査、設工認審査及び使用前
事業者検査で確認する。
・線量率検査と同時に確認する。

・使用に当たり構造や機能が変化しない
ため、定期事業者検査は不要である。

・なし

・使用に当たり構造や機能が変化しない
ため、定期事業者検査は不要である。

・なし

・使用に当たり構造や機能が変化しない
ため、定期事業者検査は不要である。

・なし

・使用に当たり構造や機能が変化しない
ため、定期事業者検査は不要である。

・なし【スクラム検査（安全スイッチ）】

・二次冷却系統冷却塔の倒壊に伴い、原子炉を運転しないことについて定めた
大洗研究所（北地区）原子炉施設保安規定の変更認可申請を行い（令01原機（大安）025）、認可されたことから、原子炉の運転を行うことはない。したがって、原子炉制御室以外の場所から試験研究用等原子炉の運転を停止する必要がないため、定期事業者検査は不要である。
【捕集効率検査】・フィルタの補修効率を確認する。
・補修効率検査の検査前条件として排気風量の確認を行う。

・なし－【放射性物質濃度検査又は風量検査及びDOP検査】●▲

三 放射性廃棄物に含まれる化学薬品の影響その他の要因により著しく腐食するおそれがないものであ
ること。
●

●

―

○
同時確認

【外観検査（構造）、作動検査（逆止弁）
等】
・該当する設備がない場合又は但し書きに該当する場合は、定期事業者検査は不要である。
【保安記録確認検査（排気ダクト等）】
・同条（廃棄物処理設備）第１項第４号及び第６号に係る検査と同時に行う。

JMTRからは一般排水を行わない。
・該当する設備がないため、定期事業者
検査は不要である。

【外観検査】
・目視にて外観を確認する。

・排気フィルタ（通常排気設
備、照射実験用排気設備、非常用排気設備）・なし

・主ダクト（通常排気設備、照射実験用排気設備、非常用排気設備）
・主配管（第1排水系統、第2排
水系統、第3(Ⅱ)排水系統、材料試験炉部
2020.6.3① 試験研究用原子炉施設（船舶用の研究開発段階炉を除く。）の法令技術基準要求と定期事業者検査の要否に関する分類表（変更後）

四 気体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、排気口以外の箇所において気体状の放射性廃棄物を排出することがないものであること。
●

○
同時確認

五 気体状の放射性廃棄物を廃棄する設備にろ過装置を設ける場合にあっては、ろ過装置の放射性物質による汚染の除去又はろ過装置の取替えが容易な構造であること。
○
同時確認

○
同時確認

六 液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、排水口以外の箇所において液体状の放射性廃棄物を排出することがないものであること。
●

七 固体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、放射性廃棄物を廃棄する過程において放射性物質が散逸し難いものであること。

２ 液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備（液体状の放射性廃棄物を保管廃棄する設備を除く。以下この項において同じ。）が設置される施設（液体状の放射性廃棄物の漏えいが拡大するおそれがある部分に限る。）は、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 施設内部の床面及び壁面は、液体状の放射性廃棄物が漏えいし難いものであること。

二 施設内部の床面は、床面の傾斜又は床面に設けられた溝の傾斜により液体状の放射性廃棄物がその受け口に導かれる構造であり、かつ、液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備の周辺部には、液体状の放射性廃棄物の漏えいの拡大を防止するための堰が設けられていること。

三 施設外に通ずる出入口又はその周辺部には、液体状の放射性廃棄物が施設外へ漏えいすることを防止するための堰が設けられていること。ただし、施設内部の床面が隣接する施設の床面又は地表面より低い場合であって液体状の放射性廃棄物が施設外へ漏えいするおそれがないときは、この限りでない。

第三十六条 放射性廃棄物を保管廃棄する設備は、次に掲げるところによるものでなければならない。
一 通常運転時に発生する放射性廃棄物を保管廃棄する容量を有すること。

●

▲

▲

○
同時確認

―

●

○
同時確認

▲

―

●

―

二 放射性廃棄物が漏えいし難い構造であること。
●
36―

保管廃棄設備
三 崩壊熱及び放射線の照射により発生する熱に耐え、かつ、放射性廃棄物に含まれる化学薬品の影響
その他の要因により著しく腐食するおそれがないこと。
▲―【保安記録確認検査（排気ダクト等）】
・腐食状況の確認は、代表部位の定期的な点検又は巡視によって行う。その頻度は10年を超えない範囲で１回以上を基本とし、定期事業者検査は点検又は巡視の記録確認等により行う。
・ろ過装置の汚染の除去及びろ過装置の取替えが容易なことについては、設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
・第１号に係る検査前条件確認（フィルタ交換）と同時に行う。
【保安記録確認検査（放射性廃液移送配管）】
・腐食状況の確認は、代表部位の定期的な点検又は巡視によって行う。その頻度は10年を超えない範囲で１回以上を基本とし、定期事業者検査は点検又は巡視の記録確認等により行う。
【廃棄物処理施設において外観検査（廃棄設備）、保安記録確認検査（負圧）】・各原子炉施設に当該設備はなく、廃棄物処理施設に引き渡して処理する。
【保安記録確認検査（床・壁）】・漏えい拡大防止のための床・壁の状況については、点検又は巡視の記録確認等により行う。
・該当する設備がない場合は、定期事業者検査は不要である。
【保安記録確認検査（堰）】・漏えい拡大防止のための堰の状況については、点検又は巡視の記録確認等により行う。
・該当する設備がない場合は、定期事業者検査は不要である。
【保安記録確認検査（堰）】・漏えい拡大防止のための堰の状況については、点検又は巡視の記録確認等により行う。
・該当する設備がない場合又は但し書きに該当する場合は、定期事業者検査は不要である。
【保安記録確認検査（保管廃棄物管理）】
・廃棄物の保管容量の管理については、
保安規定に定めて実施する。
【保安記録確認検査（構造）】・設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
・漏えい防止のための構造については、
点検又は巡視の記録確認等により行う。
【保安記録確認検査（構造）】・腐食防止のための構造については、点検又は巡視の記録確認等により行う。
・崩壊熱や放射線照射等により廃棄物が過熱されるおそれ及び化学薬品の影響【外観検査】
・目視にて外観を確認する。

【捕集効率検査】・第１号に係る補修効率検査の検査前条
件として交換が容易な構造であることを確認する。
・フィルタ交換を行う際には、交換が容易であることを同時に行う。
【外観検査】
・目視にて外観を確認する。
（第3号と同時に行う。）（１２／１４）
第4排水系統、SFCプール排
水系統、タンクヤード）
・廃液タンク・主ダクト（通常排気設備、照射実験用排気設備、非常用排気設備）
・排気筒

・排気フィルタ（通常排気設
備、照射実験用排気設備、非常用排気設備）・廃液タンク・主配管（第1排水系統、第2排
水系統、第3(Ⅱ)排水系統、第4排水系統、SFCプール排
水系統、タンクヤード）

・当該設備はなく、廃棄物処理施設に引き渡して処理する。

・なし【外観検査】
・目視にて外観を確認する。

・タンクヤード内（床、壁）【外観検査】
・目視にて外観を確認する。
（前号と同時に行う）

・タンクヤード内（壁）・但し書きに該当するため、定期事業者検査は不要である。

・なし

・JMTRには、当該設備がないため、定期事業者検査は不要である。

・なし

・第1号と同じ

・なし

・第1号と同じ

・なし

材料試験炉部
2020.6.3① 試験研究用原子炉施設（船舶用の研究開発段階炉を除く。）の法令技術基準要求と定期事業者検査の要否に関する分類表（変更後）（１３／１４）
等がない場合は、定期事業者検査は不要である。
２ 固体状の放射性廃棄物を保管廃棄する設備が設置される施設は、放射性廃棄物による汚染が広がらないように設置されたものでなければならない。

●―

３ 前条第二項の規定は、流体状の放射性廃棄物を保管廃棄する設備が設置されている施設について準用
する。
▲

37

原子炉格納施設

第三十七条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより、原子炉格納施設が設けられていなけ
ればならない。
一 通常運転時に、その内部を負圧状態に維持し得るものであり、かつ、所定の漏えい率を超えることがないものであること。ただし、公衆に放射線障害を及ぼすおそれがない場合にあっては、この限りでない。

二 設計基準事故時において、公衆に放射線障害を及ぼさないようにするため、原子炉格納施設から放出される放射性物質を低減するものであること。ただし、公衆に放射線障害を及ぼすおそれがない場合にあっては、この限りでない。

▲

▲

―

－

●

第三十八条 試験研究用等原子炉施設に設置される実験設備等（試験炉許可基準規則第二十九条に規定する実験設備等をいう。以下この条において同じ。）は、次に掲げるものでなければならない。
一 実験設備の損傷その他の実験設備等の異常が発生した場合においても、試験研究用等原子炉の安
全性を損なうおそれがないものであること。
▲－

二 実験物の移動又は状態の変化が生じた場合においても、運転中の試験研究用等原子炉に反応度が異常に投入されないものであること。
▲
38

実験設備等

▲

－

△
同時確認

－

○
同時確認

39

多量の放射性物質等を放出する事故の拡大の防止－

三 放射線又は放射性物質の著しい漏えいのおそれがないものであること。

四 試験研究用等原子炉施設の健全性を確保するために実験設備等の動作状況、異常の発生状況、周辺の環境の状況その他の試験研究用等原子炉の安全上必要なパラメータを原子炉制御室に表示できるものであること。
五 実験設備等が設置されている場所は、原子炉制御室と相互に連絡できる場所であること。

第三十九条 中出力炉、高出力炉に係る試験研究用等原子炉施設は、発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、当該試験研究用等原子炉施設から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれのあるものが発生した場合において、当該事故の拡大を防止するために必要な措置が講じられたものでなければならない。

▲【保安記録確認検査（区画状況）】
・汚染拡大防止のための区画状況については、点検又は巡視の記録確認等により行う。
【保安記録確認検査（床・壁・堰）】・漏えい拡大防止のための床・壁・堰の状況については、点検又は巡視の記録確認等により行う。
・該当する設備がない場合又は但し書きに該当する場合は、定期事業者検査は不要である。
【格納施設（炉室）漏えい率検査】
・ 安全 上重 要な 施設に 該当 しな い場 合は 、 定期 事 業者 検 査は 不 要で ある 。
（「放射線障害を及ぼすおそれがない」＝「著しい放射線被ばくのリスクを与えない」、試験炉許可基準規則の解説より）【格納施設（炉室）漏えい率検査】
・ 安全 上重 要な 施設に 該当 しな い場 合
は、定期事業者検査は不要である。（同上）【インターロック検査、スクラム検査等（実験設備）】・設置許可審査、設工認審査及び使用前
事業者検査で確認する。

○
同時確認

―

【保安記録確認検査（実験計画）】
・実験物の反応度効果については、保安規定に基づき、作業前に評価し、基準値以内であることを確認してから装荷する。
【外観検査、必要に応じて耐圧漏えい検査（実験設備）】・「著しい漏えい」とは、「放射線業務従事者に過度の放射線被ばくをもたらす漏えい」と解される。（試験炉許可基準規則の解説より）【警報検査】

・第42条（通信連絡設備）に係る検査と同時に確認する。

【保安記録確認検査等（BDBA対策）】
・ 安全 上重 要な 施設に 該当 しな い場 合は 、 定期 事 業者 検 査は 不 要で ある 。
（「多量の放射性物質又は放射線」＝「実効線量の評価値が発生事故当たり
５ミリシーベルトを超えるもの」、試験炉許可基準規則の解説より）

・第1項第1号と同じ

・なし

・第1項第1号と同じ

・なし

・二次冷却系統冷却塔の倒壊に伴い、原子炉を運転しないことについて定めた
大洗研究所（北地区）原子炉施設保安規定の変更認可申請を行い（令01原機（大安）025）、認可されたことから、原子炉の運転を行うことはない。したがって、定期事業者検査は不要である。
【建家漏えい検査】・原子炉建家の漏えい率が所定に値以内であることを確認する。

・なし

・二次冷却系統冷却塔の倒壊に伴い、原子炉を運転しないことについて定めた大洗研究所（北地区）原子炉施設保安規定の変更認可申請を行い（令01
原機（大安）025）、認可されたことから、原子炉の運転を行うことはな
い。したがって実験設備等の運転を必要としないため、定期事業者検査は不要である。
・第1号と同じ

・なし

・第1号と同じ

・なし

・第1号と同じ

・なし【保安記録確認】・点検記録にてページングの作動状況を確認する。
（第42条（通信連絡設備）に係る検査と同時に行う。）
・現許可状、BDBA対策を求められていないことから、定期事業者検査は不要である。

・ページング装置

・原子炉建家・なし

・なし

材料試験炉部
2020.6.3① 試験研究用原子炉施設（船舶用の研究開発段階炉を除く。）の法令技術基準要求と定期事業者検査の要否に関する分類表（変更後）（１４／１４）
第四十条 試験研究用等原子炉施設には、外部電源系統からの電気の供給が停止した場合において、試験研究用等原子炉施設の安全を確保し必要な設備の機能を維持するために、内燃機関を原動力とする発電設備又はこれと同等以上の機能を有する非常用電源設備が設けられていなければならない。ただし、試験研究用等原子炉施設の安全を確保する上で支障がない場合にあっては、この限りでない。

【非常用電源検査】
・但し書きに該当する場合は、定期事業者
検査は不要である。
●●

２ 試験研究用等原子炉の安全を確保する上で特に必要な設備は、無停電電源装置又はこれと同等以上の機能を有する設備に接続されているものでなければならない。
40

保安電源設備●－３ 試験研究用等原子炉施設には、必要に応じ、全交流動力電源喪失時に試験研究用等原子炉を安全に停止し、又はパラメータを監視する設備の動作に必要な容量を有する蓄電池その他の非常用電源設備が設けられていなければならない。
●

41

警報装置

第四十一条 試験研究用等原子炉施設には、その設備の機能の喪失、誤操作その他の要因により試験研
究用等原子炉の安全を著しく損なうおそれが生じたとき、第三十一条第一号の放射性物質の濃度若しくは同条第三号の線量当量が著しく上昇したとき又は液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備から液体状の放射性廃棄物が著しく漏えいするおそれが生じたときに、これらを確実に検知して速やかに警報する装置が設けられていなければならない。

●【非常用電源検査】・当該設備が不要な場合は、定期事業者
検査は不要である。
・無停電電源装置を必要とする「特に必要な設備」とは、「放射線監視設備（モニタリングポスト）」と解される。（使用許可基準規則の解説より）【非常用電源検査】・当該設備が不要な場合は、定期事業者
検査は不要である。

●

○
同時確認

【警報検査（原子炉制御、放射線、気体廃
棄物及び液体廃棄物）】
・「著しく損なう（上昇する、漏えいする）」とは、「放射線業務従事者に過度の放射線被ばくをもたらすもの」と解される。
（試験炉許可基準規則「実験設備等」の解説より」）【絶縁抵抗検査】・絶縁抵抗値が所定の値以上であることを確認する。
【負荷検査】
・ディーゼル発電機の発電電圧、巻線温度及び軸受温度が許容値であることを確認する。
【発電機切換検査】
・2台のディーゼル発電機が切り替わることを確認する。

・ディーゼル発電機（JMTRの非常用電源設備は外部電源が停電して自動起動するものではなく、原子炉運転中は常時運転され、接続されている電源設備に電力が供給される。）

・当該設備が不要なため、定期事業者検査は不要である。

・なし【絶縁抵抗検査】・絶縁抵抗値が所定の値以上であること
・ディーゼル発電機を確認する。
（JMTRの非常用電源設備は外【負荷検査】
部電源が停電して自動起動
・ディーゼル発電機の発電電圧、巻線温するものではなく、原子炉運度及び軸受温度が許容値であることを転中は常時運転され、接続確認する。
されている電源設備に電力【発電機切換検査】が供給される。）
・2台のディーゼル発電機が切り替わることを確認する。
【警報検査】
・排気ガスモニタ・警報が発報することを確認する。
・排気ダストモニタ
・ガンマ線エリアモニタ
・中性子線エリアモニタ【警報作動検査】・警報が発報することを確認する。
第四十二条 工場等には、設計基準事故が発生した場合において工場等内の人に対し必要な指示ができる
よう、通信連絡設備が設けられていなければならない。

42

通信連絡設備等●●

２ 工場等には、設計基準事故が発生した場合において当該試験研究用等原子炉施設外の通信連絡をする必要がある場所と通信連絡ができるよう、多重性又は多様性を確保した通信回線が設けられていなければならない。
●●【保安記録確認検査（通信連絡設備）】・通信連絡設備に係る点検の記録確認等により行う。
【保安記録確認検査（通信連絡設備）】・通信連絡設備に係る点検の記録確認等により行う。
・「原子炉施設外の通信連絡をする必要がある場所」とは、「関係官庁等の異常時通報連絡先機関等」である。（試験炉許可基準規則の解説より）【保安記録確認検査】
・通信連絡設備に係る点検の記録確認等により行う。
【保安記録確認検査】
・通信連絡設備に係る点検の記録確認等により行う。

・カナルNo.1及びNo.2
・炉プール
・SFCプール
・廃液タンク・サンプピット・ページング装置
・一斉放送装置
・電話