危機論考察のために
全般的危機論の検討を通して一

柿

本

国

弘

1
1950年代後半からわが国をはじめ欧米の先進資本主義国が実現した経済の高度発媛は，60年代の半ばからインフレーションや国際通貨危機，公害などの矛

盾を強めつつあったが，70年代に入るとこれらは激烈な形をとるようになった。とくにインフレーションの一途加速化の基調のうえでおとずれた石油危機
は，資本主義諸国に巨大な打撃を与え，以後これを契機にした経済のひきしめ政策によって，先進諸国は本格的な恐慌とインフレ状態に見舞われた。こうして今日の資本主義は，戦後最大規模の深刻な恐慌とインフレのジレンマ（スタグ
フレーシiン）に落ちこんだのである。しかも今日の深刻な経済危機の状況は，

かつての57−58年恐慌のような循環的，一時的なものでなく，50年代，60年代
経済成長のイ淀的諸側而が同時に集中的に表面化したことがつけ加わった，いわゆる構造的危機となっていることが特徴的である。これはとりもなおさす，
現在の経済1白，政治的矛盾の広さと深さが，たんなる循環的なものではなく、

全而的，長期的な深刻さをもっていることを意味している。その意味で文㍗通り，「全般的危機」の状態に突入しているといってよいのかもしれない。資本主義の体制危機の必然性を解明することを重大任務とするマルクス主義にとって，現在の危機的状況の特徴や原囚を解明し，これを国民的に打開しうる方向，政策を提示することは，きわめて重要な今日的課題である。
33

b

ところで周知のように，マルクス主義においては，資本主義の危機は，いわゆる全般的危機論をもって説明するのが一般的であった。経済の高度成長」の破誌により，資本主義の経済的，政治的危機が深刻さを増大させつつある今日の状況のなかで，いったいこの全般的危機論は，かつてそう考えられていたのと同じように，今日でもやはり二有効な理論二たりえているのであろうか。

しかし全般的危機論は，戦後の経済発展のなかで根本的な批判を加えられた理論である。そのための諸説は多大にのぼっている。
「高度成長」という戦後の一時代が明らかに過去のものとなり，資本主義の危くユラ機論の重大性と再検討があらためて強調されている現在，危機論を前進させる
ためにどうしても避けることのできない課題の一つは，この全般的危機論が，今日においてもなおそのための理論たりえるか否かを，上述の批判的諸説の意義の解明もふくめて明瞭に示すことであろう。

本稿の根本日的は，今日のわが国をはじめとする資本主義諸国の危機の内
容，原囚を解明するにさいしての基本的視点を，経済学の立場から明確化した
いということであるが，そのための前提として必要不可欠の課題である全般的危機論，およびそれをめぐる諸説を検討することを主内容とするものである。
．ノ

周知のとおり，「全般的危iiK

一．1（allgemeine

Krise，06HvI

J・／／KPil：311e，・6uu［A−1は，般の，7こ体の，共通の．などの意沫があり．日本語では一全般的危機

またはニー股的危機1と訳されているが，本稿ては，おおかたの訳語に従って，1搬的危機とするノとは，

コミンテルンおよびソ連邦の最高指導者であったスターリンによって，とくにスターリンによって定式化されたものであり，1930年代，40年代に，危機分析のきわめて有効な理論とされていたが，戦後において多大の批判を受けるに至ったものである。そもそも全般的危機論とは，いったい何をどのように主張あるいは解明する理論だったのだろうか。またそれに対する批判者たちは，いったいスターリンの全般的危機論をどのように解釈しているのだろうか。議論に先だち，まずこれをかんたんにみることから始めよう。
諸批判を概観していえることは，全般的危機論の解釈で一致しているのは，
34

危機論考察のために（柿本）

これを長期的な時代認識とみなすまでのところまでで，その「論証」方法や「理論的性格j，あるいはその「現代的課題」については，まったく対立する理解になっている．ということである。

まず全般的危機論の二発展二を積極的に志向されていた吉村正晴氏は，「第一 次世界大戦以後の時代がなぜ一般的危機の時代として特徴づけられねばならないのか。この時代と前の時代とを区別する指標はどこにあるのか。その点を明らかにすることによって，一般的危機なる概念の内容もいっそう明瞭となる一であろう……二（2）． ……その根拠を示さねばならない」とし，さらに第二次大戦後の世界経済を考察するにさいしては，「その関連は必ずしも判然としない」
が，全般的危機論は，（レー＝ンの）帝国主義論とともに，「二つの分析の道具」
イヨラ
であ1）

，「二つの理論」だとされる。

杉本昭七氏は，「……かかる歴史段階における経済的諸矛盾の展開とその爆発の仕方とを解明するものが全般的危機の理論に他ならないだろう。だとすれば「帝国主義論はまさに全般的危機論であり，現代世界経済の連動法則を解ヒめ明する二現代帝国主義論こもそうであろう！とする見地から，戦後の世界的な政治対立関｛系に翌定された現代資本主義の矛盾関係の独自性を把握することにょって，現代資本主義の経済法則を明らかに寸ることが全般的危機論の課題だ
（5）

とされる。

また珠玖拓治氏は・一全般的危機論の基本的な論理構成は……諸矛盾の体系
くのとして世界を把握するものであった」とされ，久保田順氏は，吉村氏の「二っの理論」「全般的危機論の理論化志向」に疑問を提しつつ，全般的危機論とは，くり
帝国主義の経済法則の貫徹杉態の分析・把握だといわれる。

これに対して「∫賀定彦，森教郎，柳田侃の各氏は，スターリンの全般的危機

論は，ソ連の一国社会主義建設論と双生児的な世界革命戦略であるとすること
ゆでほぼ共通しているが，このうち柳田氏は，二全般的危機論はノト日なお一っの理論的仮説の域を出ないものであり，その理論を安易に現代世界経済分ifrの基ゆ礎にすえることは，しばしば不毛な帰結を導くのであることされる。
35

さらに平田良氏は，「全般的危機論は基本的に政治的性格のもの！であり，「もともと危機論が資本主義世界の現状分｛チ〒の武器となる理論ではなかったこ（ユo）と，むしろ本来的には現代資本主義分析の障害となる性格をもっていた」と吉村，杉本氏らとは反対の結論を出されている。

また佐々木健氏は，平田氏と同様に，全般的危機論を政治的性格のものとみなしながらも，本来危機論は政治的実践的性格のものであり，したがって直接的には経済学の研究対象にはなりえぬものだが，「世界経済の概観図1を与え（11）ることによって，両者の接点が与えられるとされる。

以上は代表的所論のごくかんたんな概略であるが，これだけみても杉本氏
が，「国際的にも国内的にも全般的危機に関する諸理論は混沌とした状態にあ（12）る」とのべ，またソ連のドラギエフが，「全般的危機の方法論的基礎の究明は依（13）

然として不十分であるように思われる」とのべているが，けっして誇張でないことがわかるであろう。考えてみれば，全般的危機論が唱導されて半世紀が経過しているにもかかわらず，依然として「方法的基礎の究明が不仁分，1だとされることじたいが，この「理論」の混迷ぷりを端的に示しているといわなければならない。

ところでこのような諸説をみてすくなくともいえることは，諸見解の混迷の直接の原因が，スターリンの所論そのものの解釈に根ざしている，ということである。私見を結論的にいえば，上述のような混乱は，多くの論者がスターリンを正しく理解していないことから生じたものであるが，同時に，スターリンの全般的危機論じたいも，資本主義の危機論として，重大な誤解を生ぜしめる

原因を形式的にもっていた，ということである。その已味で，最近の危機論
が，スターリンにたちかえって，その「理論的性格」を根本的に再検討していることは，それじたい評価されるべきであろう。

わたし自身も諸説を評価するに先立って，あらためてスターリンの危機論を詳しく検討することから始めたい。すでに上述の佐々木，平田氏等が詳しくとりあげているにもかかわらず，ここであらためてスターリンの所論を概要する
36

危機論考察のために（柿本）のは，両氏のスターリンの見解に対する意義づけがわたしのそれと同じでな
く，また上述諸説の是非を明らかにするうえで，どうしてもこの概略が必要だからである。（なお論旨の展開一L，つぎの1節をとばして，皿節から読んでいただいてもかまわない）。

注1）上田耕一郎

理論政策活動の新しい前進のために」C前衛』1975年11月号），

p．154（2）吉村正晴「現代資本ll義分析の基本問題」（九州大学二経済学研究』第35巻第3・4合併号，1969年10月），pp．10，11（3）吉村，同上，p．2（4）杉本昭・L「全般的危機の論争史式島恭彦他編二析マルクス経済学講座第3巻，有斐閣，昭和47年），p．49

C5）同氏「会般的危機論に関する歴史的考察1（1経済評論二昭和41年7月号）参照。
（6i珠玖拓治一現代後進国論と会設的危機、（東北大学経済学会研究年報「経済学」第32巻第1｝｝，1970年），p．78m

久保田1碩rT全殻1

勺巳機論の方法

25巻第1号，考4号，第27巻第2｝−Jコ18）有賀定彦（上）（中）（下）二（立敦大学『経済学研完第，昭和46年5月，47年2月，48年7月）参照、∵全殻的危機論．．の1ξ険討一（下閲市大r下関商経論集一第14巻第1号，1970年），森教UI；一全般的危機論における危6長把握の基本的観点一C名城商学」第23巻第41」一，19τ4年），柳田侃二亮代世界における危機の構造二（井汲卓一編・講座
1＝マルクス1義．第11巻所鵬1又，lI本評論社，昭和45年）参照，
L9）

秒日E日，

⑩

ii

平田良

fj

＿11，

P．94

いわゆる全般的危機論の形成過程についてこ（静岡大学法経短期大学部

研究紀要法経論集二第32・33合｛〕1号，1974年3月），pp．

72，

43

（11｝佐々木健1・全般的危機論の、課題一（「現代と思想」第18号，1974年12月）参照。
（12）杉本，前掲⑬

全般的危機の論争史」，p．47

エム・ドラギエフ1・レーニン・世界資本主義の危機論と現代二（ソ連科学アカデミー編一lll界経済と国際関係」第10集，1970年9月），

p．4

Ill

概略に先だち，スターリンの危機論をみるばあいには，

次の諸点に留意して37

おく必要のあることを，あらかじめ指摘しておきたい。

第1に，スターリンは自己の危機論をおもに自国の党大会の情勢報告のなかで展開しているのであって，t旧一般にいわれている頂代資本主義論1のなかで展開しているのではもちろんないし，また「現代資本主義論」を構築する
ための理論として体系化しているわけではないということである。スターリンの危機論を評価するばあいにはこれを明確にしておかなければならない。この点は自明のことであるにもかかわらず，多くの論者がほとんど触れていないので指摘しておく必要がある。

第2に，彼が資本主義の「危機」を「一般化」したいわゆる「全般的危機」

概念は，その論述がいちじるしく散発的なものでしかない，ということである。すなわち彼が「全般的危機」の表現をもって，その内容を説明している個所がごく少数だというのみでなく，その内容も指示的にごく数行にわたってのべられているにすぎない。それにもかかわらず，そのわずかな個所で，資本主義の全般的危機概念が定立された形をとっていることが特徴的である。したがって全般的危機概念を正確に理解するためには，彼の危機論全体のおもな内容，

特徴をみなければならない。そうでなければ「全般的危機」見定について重大な誤解が生ずることになる。

第3に，上記2点に関連して，スターリンの危機論をみるばあいには，全体として彼が，その危機論のなかで，何をどのようにいわんとしているかをおさえたうえで，個々の部分もそれとの関連でみることが必要だということである。そうでないと解釈する者の視点によって，いくつもの異なる解釈が成りた
つことになる。

こうした理由のため，長文の引用やくり返しは避けられないことをお断わりしておきたい。なお文頭の番号は，整理の都合上わたしがつけたものであり，
以下コ10論文二というように記すことにしたい。引用は「スターリン全集」からで，文中に巻数とページ数を記すことにする。文中の傍点はわたしがつけたも
のである。
38

危機論考察のために（柿本）（1）スターリンが資本主義の危機論を展開するに至ったのは，1920年代の半ばからであるが，その概要をみるうえでまず重要なのは，24年4月の論文「レーニン主義の基礎について」である。ここでスターリンは，レーニンの帝国主

義の死滅規定（帝国主義が死滅迂程にある資本主義としての歴史的特質をもっているとする規定）をはじめて彼流に，これを3大矛盾の「範疇」でまとめた。3大矛盾とは，①労働と資本との矛盾，②種々の金融グループや帝国主義列強国間の矛盾，③支配的な文明民族と圧倒的多数の植民地・従属国との矛盾である。
そして「以上が古い「繁栄」する資本主義を，死にかけている資本主義に転化させた帝国主義の主要な矛盾である」とされる。これら3大矛盾は帝国主義の発展とともに，「労働者階級を革命に近づける」「革命を実践的必然にする」
−t

−一一…

資本主義の地位を根本的に掘りくずす」もの，「いいかえれば帝国主義

は，革命を実践的に避けられないものとしただけでなく，資本主義のとりでを直接襲撃するのに有利な諸条件ができあがるという結果をもたらす」ものである。そして第一次世界大戦は，これらすべての矛盾を一つの結び目に結びつけることによって，プロレタリアートの革命的戦闘をはやめ，容易にした点に意義がある，としている（以上，．レーニン主義の基礎について一第1節・1

スターリン全集・第6巻．大1・］書店，1952年，pp．87−89）、

ここではじめて3項目にまとめられた矛盾論は，みるとおりレーニンの帝国主義の死滅規定をスターリン流に，すなわち革命闘争の不可避的な激化を展望することによって，資本主義の死滅をJ規定」するための認識指標であって，以後の彼の危機論展開の基本「範隠二をなすものである。
（2）同24年12月の論文「十月革命とロシア共産主義者の戦術」において，さきの3大矛盾にソビエトの存在をつけ加えて，帝国主義死滅の不可避性を強調するようになった。同論文第4節でスターリンは，独占段階では資本主義の不均等発展が法則になること，このためそれ以前のように，革命が先進国でまず起こるというような単純なことはいえなくなったこと，存在しているだけで，全世界を革命化している巨大なソビエト国家のような新しい要因が，世界革命
39

の道程を研究するさいには考えられねばならないこと，などの点を指摘した（同6巻，pp．416−417）あとつぎのようにいう。

「もしもこれに（先進国と後進国のハ㌃

引用紛……戦勝国の一部分ももっとも強力な戦勝国，すなわちアメリカとイギリスの金融的搾取の圏内におちいっているという事実，これらすべての国々のあいだの矛盾は……これらの国とならんで偉大なソビエト共和国が存在している事実によってさらに深刻となり尖鋭化されているという事実をつけ加えるならば，これらのことをみな考慮にいれるならば，国際情勢の特質の描写は多少とも完全なものとなるであろう」（同6巻，pp．417−418）。

このように，さきの3大矛盾にソビエトの存在が加えられるとともに，ソ連の存在が3大矛盾をいよいよ激化していくことがスターリンの著作ではじめて主張されている。つまリソ連の存在そのものが，「世界革命の道程」＝世界革命
戦略，あるいは「国際情勢の特質二をみるうえで／〈

1

fY〈になったというのである。さらに彼は，誕生してまもないソ連の世界革命におよほす影響についてつぎのようにのべている。

「そしてまた，世界革命の発展そのもの，一連の新しい国が帝国主義から離脱する過程そのものは，最初に勝利した国で社会主義が強化されることが根本的であればあるほど，またその国が世界革命のいっそうの展開の基地に，帝国主義の崩壊をいっそうはやめるてこにかえられることがはやけ
ればはやいほど，それだけはやくまたそれだけ根本的に進行するであろうということもまたうたがいのないところである一1（同6巻，p．418）

ここではまだ，帝国主義のいわゆる4大矛盾のなかで，ソビエトの存在による矛盾は，たんなる一要因とされているだけだが，これがやがて第一義的意義を与えられることはすぐあとでみるところである。

（3）翌25年5月の「ボ・第14回協議会の活動の総決算によせて」は，周知のとおり，戦後のいわゆる相対的安定についての言及と，そのなかでの矛盾激化の要因についての強調がみられるものである。
40

危機論考察のために（柿本）冒頭の国際情勢の部分でスターリンは，ヨーロッパ資本主義諸国で革命の干潮＝一時的安定が始まっていること，安定とはごあたえられた状態が強固になり，いっそう発展することである」という（同7巻，pp．102−103）。そしてこれと，ソ連の発展とが均衡状態をつくりだしていることが国際情勢の特徴であることを指摘し，コ仕界革命の時代」が，こうした革命の干潮，満潮を含むものだとしてつぎのようにのべている。

レーニンはわが国でプロレタリアートが勝利しでから新しい時代，世界革命の時代，紛争と戦争，前進と後退，勝利と敗北とにみちた時代，主要な資本主義国のプロレタリアートの勝利にみちびく時代がはじまったといった。ヨーロノ・・で革命の干潮がはじまったとすれば，それは新しい時代，世界革命の時代についてのレーニンの命題が，そのために通用しなくなるという意味ではないだろうか。それは西欧のプロレタリア革命が，そのために取止めになるという意味ではないだろうか。いやそういう意味ではない。

世界革命の時代とは，革命の新しい段階であり，一個の戦略的時期であって，数年あるいは数十年にわたるものである。この時期を速じて革命の干潮と満潮とがありうるし，あるのが当然である一（同7巻，pp．102−103）。

ヨーロッパにみられる一時的な安定状態について指摘したあと彼は，さきの3大矛盾をあげて，資本主義の安定あるいは資本蓄積の法則は，かならず諸矛盾の激化をまねくことを強調する。只体的には，アメリカ，イギリス，フランスとドイツとのあいだのドーズ案とり決めや，イギリス，アメリカ，日本が中国の勢力範囲についてとり決めをしたこと．先進諸国が自国の植民地には相互に干渉しないことを決めたこと，帝国主義諸国の反ソ統一戦線の結成などのことが，資本主義の安定をもたらしているのは事実だが，それらは同時に，こっけいなまでにもろかったり，一時的で長続きしないとの理由で，「もろい一時的な安定二にすぎない，というものである。こうしていずれにせよ，資本主
義の発展は，その矛盾を激化する諸条件を生み出さずにはおかないことが強調される（以上，7巻，pp．102−111よ1））。
41

（4）同年12月の「ボ・第14回大会報告二においても，資本主義の安定論，矛盾論を基礎にした国際情勢分析の基調は（3）と同じである。

すなわちここでスターリンは，国際情勢の特徴が，両体制に力の均衡と平和共存をもたらした点にあること，その基礎にあるのは，世界資本主義の内部的な弱さと他方での労働者の革命運動の成長，とくにソビエトの成長であることをのべる。そして，資本主義の内部的弱さの基礎にあるとされる帝国主義の5

大矛盾一・第1系列の矛盾がブルジョアジーとプロレタリアートの，第2系列の矛盾が帝国主義と植民地の，第3系列の矛盾が戦勝国と敗戦国の，第4系列の矛盾が戦勝国どうしの，第5系列の矛盾がソ連と資本主義世界の一を列記
し，この5大矛盾のもとに，資本主義の部分的安定の具体例とその反面での不安定化の個々の現象が指摘される。

たとえば第1系列の矛盾では，ヨーロッパ諸国は恐慌や戦乱による生産停滞を脱し，革命の：F潮となって，現在が革命勢力の蓄積の時期であるという。そして世界の支配者はアメリカであり，ヨーロッパの一時的安定は，主としてアメリカ資本の助けによって，西欧の金融的従属というfwaによって達せられたために，資本主義は戦前のような安定に達することはもはやありえないだろうとし，同時に西欧諸国は，負担と利子を支払うために国民の税負担をひきあげ，

労働者の状態を悪化させざるをえないとされる。こうしてヨーロッパの勤労者の状態は悪化し，労働者は不可避的に革命化するだろうという。以下の系列の矛盾においても，ほぼこのような調子で，「資本主義をよわめるいくたの内部的矛盾」がとりあげられ，相対的安定下での不安定要囚がのべられている（以
一E，

7巻，

pp．269−294よ1））c（5）27年7月の「時事問題についての短評二においては，当面の基本問題が，新しい帝国主義戦争の脅威の問題であることが強調される。具体的に｛ま，アメリカ，日本の力が増大し，ドイツ，イタリアも台頭しているが，イギリスは後退している。そして，これら列強諸国間の販売市場，資本市場の奪いあいが生じ，さらに帝国主義と従属国の矛盾が増大しているというものである。こうし42

危機論考察のために（柿本）て次のようになるという。

「すべてこれらの矛盾の増大は，安定の事実にもかかわらず，世界資本主義の危機が増大していることを意味する。そしてこの危機は，最近の帝国主義戦争以前にあった危機よりも比較にならないほど深刻である。プロ
レタリアートの独裁の国家であるソ同盟の存在と繁栄は，この危機をます
ます深め激しくしている。帝国主義が新しい戦争をもって，この戦争を解決する唯一の方法と考えて，これを準備していることはおどろくにあたらない」（同9巻，p，352）。

（6）27年10月の一一F月革命の国際的性格の概要」では，「帝国主義は，十月革命以前にもっていた：二均衡一や．安定．Jをけっしてとりもどすことができないだろう。資本主義の1

安定！の時代はすぎさった。資本主義の衰退の時代がはじまった！（同1陸，p．187）と安定の終］、1がのべられている点が注M−1される。

（7）27年12月の「ボ・第ユ5回大会報告一では，第1〜4節において危機論が展開されている。重要なので詳しくたどってみよう。

まず「世界資本主義の経済と外国市場のための闘争の激化：と題する第1節
では，先進帝国主義国が技術革新によって生産や貿易を増大させ，新たな独占的カルテル，トラストの組織化を実現していると指摘し，さらに次のようにのべている。

・……安定そのものから，生産が増大していることから，貿易が増大していることから，……まさにこのことから，世界資本主義のもっとも深刻
な，もっとも激しい危機が成長してきていて，この危機は戦争をはらみ，

どんな安定であれ，安定のfr在をおびやかしているのである。部分的な安定のなかから，資本主義の危機の激化が成長し，危機の増大が安定を破壊

する一これが現代の歴史lilJ時期における資本主義の発展の弁証法である」（同10巻，p．294）。

さらに，これが要するに市場問題の激化であるとつぎのようにいう。

「生産能力の増加と市場の相対的安定とのあいだのこの矛盾は，市場の43

問題がげんざい資本主義の根本問題となっているという事実の基礎にあるものである。一般に販売市場の激化，とりわけ資本輸出市場の問題の激化
これが現代資本主義の現状である二（［・iJIO巻，

pp．295−296）。

第2節「資本主義の国際政治と析しい帝国主義戦争の準備」では，第1節を受けて，外国市場の基礎をなす勢力圏の再分割の問題が，世界資本主義の政治で根本問題になっていること，既存の植民地の支配配分は古くさくなったこと，中国や地中海，さらに石油資源をめぐる列強間の矛盾激化，そのための各
国の軍拡競争の実状が列記されて，「安定のなかから新しい帝国主義戦争の不可避が成長しつつある一とされる（同10e，pp．296−302よ：），なお，恐i荒が不・1∫避になっているとは・t一三もいっていない一一引用音）、

第3節「世界革命運動の状態と所しい革命的高揚の前兆一では，帝国主義国
内でのファシズム，労働組合運動弾圧，植民地政策の強化がおこなわれていること，このために中国，インドなどで革命運動が前進していること，さらにヨー

ロッパの労働運動，たとえばイギリスでのゼネストなどがあげられ，ヨーロ

ソバが革命的高揚の新しい時期に入ったことがのべられる。こうして，・安定のなかから新しい革命的高揚が成長している．1（同10巻，pp．302−304）と結ぶ。第

4

lil）

「資本主義世界とソビエト同且では，次のように，はじめて「全股的危機」の用語が用いられた。

「こうしてわれわれは，世界資本主義のきわめて深刻な危機と不安定の増大とのあらゆるぎざしをもっている。1920−21年の一時的な経済恐慌はt
ぎさったものとみることができ，そしてその結果として部分的な安定の時胡がはじまったとすれば，十月革命が勝利して世界資本主義休制からソ同盟が離脱した結果としてあらわれた資本主義の全般的な根本的な危機は，すぎさっていないばかりか，むしろ反対にますます深刻なものとなり，世界資本主義の存在の基盤そのものをゆりうごかしている。
安定はこの全般的な根本的な危機の発展をさまたげなかったばかりか，

むしろ反対にいっそうの発展の基盤と源泉とをあたえた。市場のための闘44

危磯論考察のために（柿本）争が激化したこと，世界と勢力圏の新しい再分割の必然性，ブルジョァ的
平和主義と国際連，INが破産したこと，おこりうべき新しい戦争を見こして新しい連合をつくり，勢力の配置替えをおこなおうとする狂熱的な活動，

死にものぐるいの軍備拡張，労働者階級と植民地諸国にたいする狂暴な圧
迫，植民地やヨーロッパ革命運動が成長し，全世界でコミンテルンの権威がたかまり，最後にソビエト同盟の成功が強化し，ヨーUッパの労働者や植民地の勤労大衆のあいだで，ソ同盟の権威がつよまったこと

こうし

たことはみな世界資本主義の基礎そのものをゆりうごかさずにはおかない事実である。資本主義の安定はますますくさったものになり，不安定なものとなりつつある」（同10巻，p．305、ゴチックは豪文どおり）．

この一文で注意すべき点は，最後の部分で市場問題や軍拡，植民地解放闘
争，ソ連の成長などの諸要因によって，資本主義の基礎がゆり動かされているとのべていることと，「全般的な根本的な危機．1がソ連の離脱の結果としてもたらされたとのべていることである。この点はすぐ続けて次のように明瞭に主張きれている。

「建設されつつある社会主義の国としてのソ同盟の存在そのものが世界
帝国主義を解体させ，ヨーロッパでも植民地でも，世界帝国主義の安定性を瓦解させる最大の要囚の一つである。ソ同盟は明らかにヨーロッパの労働者階級や植民地の被IE迫民族の旗じるしとなっている。だから……ブル
ジョアの番頭どもの考えでは，まず第一にソ同盟を，この革命の基地であり，温床であり，またそのうえに資本主義諸国にとって最大の販売市場の一っでもある［国をおさえつけることが必要なのである」（同10巻，P．

306）。

大会報告は，以下においてソ連内部の問題がとり扱われているので，以上の部分が，資本主義の「激化する危機」および「全般的危機」論の要旨である。

ここではじめて，「全般的危機」の内容が大略的に示されていることがとくに注目されるべきである。
（8）28年7月の「ボ・中央委七月総会の総結集について」でも，（7）と同じく，

45

帝国主義諸国間の矛盾，中国革命の前進などによる帝国主義と値民地の矛1㍍
ソ連と資本主義との矛盾などがますます激化し，帝国主義戦争の危険が当面の基本問題であること，社会民主主義がその支柱になっていることが強調されてし・る（同11巻，pp．222−224）。

同様に28年12月の一ドイッ共産党の右翼的偏向について，翌29年4月のiボ・内の右翼的偏向について：などにおいても，当面の資本主義の安定が，一・時商なもろい，不安定な腐朽しつつある安定にすぎないこと，帝国主義諸国が販売市場をめざして軍拡，軍事同盟の結成に狂奔し，戦争の危機が迫っていること，こうして世界資本主義の危機がいよいよ鋭くなっていることが強調される
q司11ご，

pp．326−328，

同12畜≒，

p．36）、（・j）30年6月の「ボ・第16回大会報告二では，周知のとおりはじめて恐慌の問題が言及されるのが特徴的である。報告は，15回大会からこの半年間のあい
だに，ソ連は本格的な経済的高揚をへたが，反対に資本主義川よ経済的衰退・経済的危機への転換をなしたことで急転換期であったとし目・．112巻，p，261），つづけてv

いまや資本主義のほとんどすべての1渓国に経済恐慌がある。いまやすべての農業国に経済恐慌がある。

二繁栄：にかわって，大衆の貧困と失業のおびただしい増大がある一（同12誉，p．262）と指滴する。そしてこれは，まさにボルシェヴィキが2，3年ほどまえに言っていた通りになった（同12巷，p．263）（ただし，ものだというil堺恐慌の問題が1「及されたのはこれがはじめてであり，これまではずっと帝国主義戦争の勃発を予想し，市場問題の激化」もこれに収れんさせていた．したがって，恐慌の問題が，突然にとり扱われることになっている

柿本）。

まず第1節の「世界経済恐慌」では，現在の恐慌が世界的な過剰生産恐慌であるとし，その特殊事情として，以下の諸点を列記している。①恐慌が，世界の全生産と消費の半分を占めるアメリカをもっとも激しくおそっていること，②工業恐慌が農業恐慌と重なっておこっているため，前者を長びかせている
こと，③独占資本の高価格維持のために，資本家団体の闘争が避けられなくなり，これが恐慌を長期化させていること（同12巻，pp．270−271）。
46

危薩論考察のために（柿本）その次に，④として「全般的危機」について以ドのようにのべている部分がきわめて重要なので全部引用する。

「現在の経済恐慌は，すでに帝国主義戦争の時期に発生し資本主義の土台
をほりくずして，経済恐慌のやってくるのを容易にした資本主義の全般的危機を基礎として進展している。このことはなにを意味するか。
それはまず第一につぎのことを意味する一一すなわち，帝国主義戦争とその結果は，資本主義の腐朽を促進してその安定をうちこわしたこと，われわれはいまや戦争と革命の時代に生きていること，資本主義はもはや世界経済の唯一の，すべてを包括する制度ではないこと，資本主義的経済制
度とならんで社会主義的経済制度が存在していて後者は成長し，繁栄して資本主義制度に対立し，それが存在するという事実そのものによって資本主義が腐朽していることを立証し，その基礎をゆるがしていることを意味する。

それはさらにつぎのことを意味する一すなわち，帝国主義戦争とソ同盟における革命の勝利とは，植民地・従属国における帝国主義の一ヒ台を：Pるがし，これらの国々における帝国主義の威信はすでにそこなわれ，帝国主義はこれ以ヒこれらの国で昔どおりのやり方で統治することができないことを意味する。

それはさらにつぎのことを意味する一一すなわち戦時中から戦後にかけて，植民地・従属国には自身の若い資本主義が出現して成長し，古い資本主義国と市場で競争して成功をおさめ，販売市場のための闘争を激化し，複雑にしていることを意味する。

それは最後につぎのことを意味する一一すなわち戦争は，大多数の資本主義国に企業の慢性的な不完全操業と失業予備軍から失業常備軍に転化した幾千万の失業軍の存在という形で，重苦しい遺産をのこしたことを意味する。これはすでに，現在の経済恐慌以前にも資本主義にたいして多くの困難をつくり出していたが，恐慌時にはますます事態を複雑にせずにはお47

かないのである。

以上が世界経済恐慌を悪化させ，激化させている諸事情である。現在の経済恐慌がこれまでにあったあらゆる世界恐慌のうちで，もっとも重大なもっとも深刻なものであることをみとめなければならない二（同12巻pp．271−272，ゴチ、クは原文どおり）、

ここで，はじめてまとまった形で示された一全般的危機についての説明
は，以後の説明に比べてもっとも「具体的こなものといえる。すなわち「全般的危機とは，①ソ遠の存在そのものが，資本主義が腐敗していることを証
明し，資本主義をゆるがすこと，曾植民地解放闘争の前進，51植民地，従属国が発展，資本主義化し，帝国主義との販売市場を激化させること，ぎ企業の慢性的不完全操業化と大呈失業の存在，の4内容である。注意しておく点として，そのうち①の要因が最優先されていること，．］の失業問題が入っていること，またTと9・との関係でみれば，⑦のためぎiがまtます激化するといわれているなどのことである。

このうち，Tは／）までのスターリンの論点に重大な変更が加わった（ソ連重視への偏向）ものだとか，Tから一恐慌論．

も全般的危機論の内容に他ならないといった解釈を生んだ部分であり，注意されるべきである。

第2節一資本主義の諸矛盾の激化一では，まず一世界経済恐慌のもっとも重要な帰結は，iu一界資本主義に固有の諸矛盾が表面化し，激化したこと1（同12翫
P．272）として，以下に例の4大矛盾が強洞されている・（d）先進帝国主義間の矛盾が，世界恐慌の進展とともに激しくなり，戦争が避けられなくなること，（P）戦勝国と敗戦国との矛盾，とくにドイツへの重圧の強化，内帝国主義と植民地の矛盾は，ヨーロッパのブルジョァジーがインド，
インドネシァ，北アフリカなどの植民地と戦争状態にあること，（；）資本主義

諸国のブルジョアジーとプロレタリアートの矛盾は，恐慌が労働者の状態をいよいよ悪化させるために激化し，情勢を革命化せざるをえない。こうして相対的安定の最終的崩壊が強調され，次のように結んでいる。
48

危機論考察のために（柿本）「以上が世界経済恐慌と関連して，極度に激化した世界資本主義の基本的諸矛盾である。それは資本主義の安定が終りにちかづいていることをものがたっている。それはまた世界経済恐慌が一連の国々では政治的危機に発展するであろうということをものがたっている」（同12巻，p．278）。

第3節「ソ同盟と資本主義諸国との関係」では，ソ連が資本主義のすべての矛
盾を根こそぎさらけ出して，資本主義に死活の問題を投げかけているので，資本主義の矛盾が激化しはじめると，ブルジョアジーはいつでもソ同盟のほうに目を向けるとの主旨のことがおもにいわれている。以下ソビエトの対外政策と国内問題が報告されているので，以上が16回大会報告での情勢分析の主旨である。
（10）34年1月の一ボ・第17回大会報告」では，世界恐慌が工業，農業全体をおそい，このため口本の満洲侵略，ドイツファシズムの勝利など資本主義国内
外の諸関係がいっそう尖鋭化したことから報告を始めている。第1節「資本主義国における経済恐慌の動向」では，さきの16回大会報告と同じように，恐慌が長期化する要因を4項目にわたって指摘し，その最後の要因として次のようにのべている。

それは最後に一そしてこれがおもなものであるが一工業恐慌が資本主義の全般的危機の情勢のもとで爆発したからである。この時期には，資本主義は主要な国でも植民地および従属国でも，戦前と十月革命以前にもっていたような力と堅固さをもはやもっていないし，またもつこともできない。またこの時期には，資本主義諸国の工業は，帝国主義戦争の遺産として企業の慢性的遊休化と，もはやなんともしまつすることのできない幾百万の失業者軍とをうけついだのである」（同13巻，pp．311−312）。

以下同様に，恐慌が全般的危機のもとで生じでいるために，近い将来にわたって回復の条件はないであろうとのべている（同13巻，PP．316−317）。

第2節「資本主義諸国における政治情勢の尖鋭化」では，こうして政治情勢が尖鋭化し，革命的危機が成熟しつつあることを強調する。

二外国市場をめざす闘争の激化，自由貿易の最後の残存物の一掃，禁止的49

な関税，商業戦，為替ダンピングおよび経済政策：こおける｛《産嵩ご国家主義をあらわすその他多くの類似の方策は，諸国問の関係を極度に尖鏡化し，軍事的衝突の地盤をつくり，より強力な国家のために［L「〔しと勢力範囲とを新たに再万割tる手段として戦争をi．

1程にのせた．（1，113こ．，p．317）。

さいごに次のように結んでいる。

ごだが，ブルジ三アジーが戦争の這をえらぶならば，41i三間の恐慌と失業とによって絶口的状態におちいっている資本主義諸国の労働者階級は，革命の道をすすむようになるてあろう。このことは革命的危機が成熟しつっあること，今後も成熟していくであろうことを意昧する。そしてブルジョ
ァジーが，彼らの戦争企図に深くまきこまれるほど……章命li8危機はいっそう急速；ご成長していくてあろう．（同13き，P．324）。

報告は，以下ソ連の内部問題となっているので，以上が情勢分析の要旨であるCここで注日すべき点は，資本主義は全般灼危機のもとでは，戦前のような強固さをもはやもたないということによって，資本主三をきわめてぜい弱㌃，
生命力を失ったものとみなしていることである。
第二次大戦受1こおいて，スターリンが全般iFIU危機を論じたものは，52年論文に至るまでないので，さいごに．全般覧危機の定式化一とみ㌃Xれているこの論文についてみよう，｛11）52年4月rソ同盟における：」二会主義の・1，
ー

リンは，資本主義の一全殻的危機の深1ピー；済的諸問題一の稽5節で，スタ；る表現をはじめご用いて，っぎのようにいうc「第二次世界戦争とその経済的諸結果とのもっとも重要な治剤U帰結と考えなければならないものは，全ぴを包括する単一の世；lll巾場の1］月壊であるcこの掛吉は，世界資本主義作制の全般的危機のいっそうの深化を恕定した。第．it次口界戦争そのものが，この危機によって生みだされたもので
ある一（

スター1

．大・口；；：店，19C5「ド完2販，

p。236）、

さらに彼は，資本主義とソ連，中国㌃どによる二つの川界仕制ができたと摘50

危機論考察のために（柿本）
摘したあと次のようにのべている。
iしかし以上のことからして，主要資本主義諸国（アメリヵ，イギリス，フランス）が世界資漂にたいして力をくわえうる範囲は拡大するどころか縮小することになり，これらの国にとって世界の販売市場の諸条件は悪化し，またこれらの国における企業の操短は増大するということになる。世界市場の崩壊にともなう世界資本主義｛本制の全般的危機の深化は，じつにここにある一「（同，p．241）。

このあとスターリンが，全般的危機のもとでは，資本主義が発展することはもはやありえないとする有名な予測を下したことは周知のところである。

「このような状態と関連して，経済学者たちのまえにはつぎの二っの問題が立ちあらわれた。すなわち（a）スターリンが第二次世界戦争以前にのべたところの，資本主義の全般的危機の時代における市場の相対的安定についてのあの有名な命題は，いまなお効力をもっていると主張できるだろうか。（b）1916年の春にレーニンがのべたところの，資本主義の腐朽化にもかかわらず，二全体として資本主義は以前とは比較にならないほど急速に発展する一というあの有名な命題は，いまもなお効力をもっていると主張できるか。私はそうは主張できないと思う。籏二次大戦にともなって発生した新しい諸条件のために，この二つの命題は効力をうしなってしまったと考

えなけれ已ならない！（同，p．241）。

さいごにスターリンは，全般的危機の段階規定とその内容について次のように「明示．1した。

「世界資本主義体制の全般的危機は，第一次世界戦争の時期に，とくにソビエト同盟が資本主義体制から離脱した結果としてはじまった。これは全般的危機の第一段階であった。第二次世界戦争の時期に，とくにヨーロッパとアジァにおける人民民主主義諸国が資本主義体制から離脱したのちに，全般的危機の第二段階が展開した。第一次世界大戦の時期における第一の危機と，第二次世界戦争の時期における第二の危機とは，領々別々の51

たがに切りはなされた独立した危機と見るべきではなく，世界資本主義体
制の全般的危機の発展の諸段階とみることができる。

世界資本主義の全般的危機は，たんに政治的危機もしくは経済的危機であろうか。そのどちらでもない。それは全般的な，すなわち経済をもまた政治をも包括するところの世界資本主義体制の全面的な危機である1（同，pp．272−273）。

この52年論文が，スターリンの全般的危機論の定式fヒといわれるのは，みるとおり「全般的危機の深化二およびそれにもとつく全般的危機の歴史的段階規定，さらに全般的危機が政治，経済をふくむ全体制の危機だというこれまでいわれなかったことが，ここでまとまった姿で表明され，資本主義の歴史的運命，特質を「全般的危機」という時代認識で「規定」したものとなっているか
らである。

皿
1

以上においてスターリンの危機論の内容を網羅したつもりである。長文の引用やくり返しをおこなったのは，以上の論述のうちに，いくつかの対立する解釈が生じていることを考慮し，読者にありのままに内容を提示することによって，その是非をはっきりさせたいためであった。

さてスターリンのこれまでの論述をみて容易に気づくことは，彼が，いわゆる「資本主義の危機」を二通りの表現によって語っていることである。

一つは，資本主義を長期的な展望において危機的にとらえたばあいの認識，つまり「全般的危機」の表現でいわんとしていることである。いま…つは，諸矛盾の集中的爆発によるそのときどきの危機，つまり戦争や恐慌の勃発による矛盾の尖鋭化＝危機である。具体的にその事例をとり出してみると，まず前者についてはほぼ以下のようにごく少数である。
52

危機論考察のために（柿本）「十月革命が勝利して世界資本主義体制からソ同盟が離脱した結果としてあらわれた資本主義の全般的な根本的な危機……」〔（7論文〕。

「われわれはいまや戦争と革命の時代に生きていること，資本主義はもはや世界経済の唯一のすべてを包括する制度ではないこと，資本主義的経済
制度とならんで社会主義的経済制度が存在していて，後者は成長し繁栄して資本主義制度に対立し，それが存在するという事実そのものによって資本主義が腐敗していることを立証し，その基礎をゆるがしている……」（8輪文．t。

「現在の経済恐慌は，すでに帝国主義戦争の時期に発生し，資本主義の土
台をほりくづして経済恐慌のやってくるのを容易にした資本主義の全般的危機を基礎として進展している」1（9）論文：。

「工業恐慌が資本主義の全般的危機の情勢のもとで爆発した……」〔⑩論文：。

「世界資本主義体制の全般的危機は，第一次世界戦争の時期に，とくにソビエト同盟が資本主義体制から離脱した結果としてはじまった。これは全般的危機の第一段階であった。……世界資本主義の全般的危機は……経済をもまた政治をも包括するところの世界資本主義体制の全面的な危機である」ノ凹論文：。

つぎに，定時点で爆発する戦争や恐慌による矛盾の尖鋭的状FL4・＝危機については，つぎのように数多くいわれている。引用申，その部分には傍点を付している。

「3大矛盾のいっそうの尖鋭化，激化」三｛2論文．，「資本主義の安定はかならず諸矛盾の激化をまねく」〔（3論文〕，「世界資本主義のもっとも深刻
な，もっとも激しい危機が成長して，この危機は戦争をはらむ」こ（7＞論文二，「市場問題の激化一川7論文，「一世界経済恐慌のもっとも重要な帰結は，世界資本主義の固有の諸矛盾が表面化し，激化したこと」〔（8）論文：，「世界経済恐慌と関連して極度に激化した世界資本主義の基本的諸矛盾」〔（8硫文：，53

「諸国間の関係の極度の尖鋭化」コ10論文：，「革命的危機がいっそう急速に成長していくであろうtl10論文∫などなど。

これでわかるように，スターリンは「資本主義の危機」を二仁1ミに，つまり長期の時代にわたる資本主義の歴史的特質を危機認識でとらえるばあいと，その時々の一時的な矛盾の尖鋭化＝危機をとらえるばあいの二通りの意味でいわんとしているのである。

問題は，以上にみた資本主義の危機論で，あるいは「資本主義の全般的危機」なる概念で，いったいスターリンが何を，どのようにいわんとしているか，である。

これをはっきりさせるためには，スターリンの危機論の主臼容とその論理的性格を明確1ヒすることが必要である。そこでまず，その論述をたどることによって，危機論のおもな内容をまとめてみよう。

第1に，スターリンが資本主義の危機を本格的に論ずるに至ったのは，20年代の相対的安定下においてであった、25呈伽3流文。すなわち，第一次目堺大戦による経済混乱を脱出したあとの，生産力の発展に支えられた危機脱出；安定をみとめつつ，そのなかで国際関係，国内の政治経済体制にいくつかの不安
定要因があること，そしてこれが激しくなるであろうというものである。
そのさい注目すべきは，スターリンが安定のもとで不安定，万盾が激化していくであろうと展望する認識の基礎に，帝国主義のいわゆる4大矛盾」の範陵がすえられていること，つまり4大矛盾論を基礎にして，かならず不安定，危機が増大するであろうと主張していることである。これは（3）ω倫文によって，また（1）論文ですでに明示されていたことである。

いいかえれば，4大矛盾論を基軸として安定のなかに不安定要因をみ，これによって矛盾激化の展望を与えていることは，（1）（2）論文にみられた3大矛盾論

ないし4大矛盾論にもとつく資本主義死滅展望論の具斥化だということができる。こうして，もともと「国際情勢の特質」を描写し，

1｜II界革命の道程」

コ2論文：すなわち，資本主義の死滅＝危機を規定するための基本的な認識指標
54危機論考察のために（締本）であった4大矛盾論は，相対的安定下のなかに不安定，危機要因をみることで一 歩具体化きれたものになっているといえよう。

第2に，（7）論文（27年12弓）以降，「全般的危機」という表現が用いられるに至ったのは，4大矛盾の激化によって特徴づけられる「新しい時代，世界革命の時代」二（3蔵文．認識が，資本主義を直接的革命的危機でないにせよ，たえず不安定さ，もろさをもったもの，っまり資本主義が恒常的に死滅的，危機的な状態におとしこまれているとする認識でとらえられていることを意味する。

その認識を個別的に示すものとしては，たとえば次のようにみることができる。

一一…こうしたことはみな世界資本主義の基礎そのものをゆりうごかさ
ずにはおかない事実である。資本主義の安定はますますくさったものになり，不安定なものとなりつつある∴（7硫文c「帝国主義は，卜月革命以前にもっていた均庭やi安定！をけっしてとりもど寸ことができないであろう。資本主義の衰退の時代がはじまっ
た」

6雨文c

「この時期には，資本主義は主要な国でも植民地および従属国でも，戦前と十月革命以前にもっていたような力と堅固さとをもはやもっていない
し，またもつことができない。

またこの時期には，資本主義国の工業は，帝国主義戦争の遺産として企業の慢

臣的遊休化と，もはやなんともしまつすることのできない幾百万の失業者軍とをうけついだのである一／

また，当面の恐慌が全般的危機のもとで進行しているために，近い将来にわたって回復の条件はもたらされないだろう，と主張しでいる同，（1〔輸文Lのもその事例であるし，全般的危機とは，エ：〜1治，経済すべてにわたる全面的危機だと定義するに至った111輪文のもその表われである。
こうした認識をまとまった形で一一般化」したのが，（9）論文で，全般的危機の4内容（ソ連σ）資本主義に対ナる革命己迦白影響，植民圭口の解底」争，植民地のr湯｝

55

発展による市場問題激化，資本主義の大不況）として列記されているものであり（これは（7）論文で，すでにほぽいわれていた），（11）論文で明示されている，全般的危機を全体制的危機とする定義，および全般的危機の歴史的段階規定であった。

とくに，資本主義の全般的危機の内容を示すとされる上述4内容のうちで，スターリンがつよく念頭においている要因は，社会主義国ソビエトの資本主義に及ぼす危機促進的影響であった。じじつ，紹介したように，彼が「全般的危機」の表現でたえず最優先にのべているのは，ソ連の存在そのものが，「資本主義の腐朽を立証し，基礎をゆるがしている」ヨ8流文というものである。ス

ターリンの全般的危機認識をみるばあい，この点での特殊的に重要な意義はけ
っして軽視されるべきではない。それはたんに彼f固人の認識で1よなく，コミン（脇

テルン全体の認識でもあり，全般的危機論の性格と特徴をよく示すものだからである。

こうして資本主義の歴史的特質を，恒常的に危機的，衰退的様相をもったものとしてとらえることは，とりもなおさず4大矛盾論＝世界的規模での階級
的，政治的対抗関係論にもとつく資本主義死滅「規定一のスターリンなりのいっそうの具体化であり，集約的な1一定式化」であった，ということができる。
52年の回論文での全般的危機の諸規定（全般的危機のW幽畑暇陪規定を与えたこと，
レーニンの帝国主義発展論を否定したこと，全般的危機を全面的危ぱだと規定したこと）

はその頂点であり，全般的危機に対する彼の確信二を示すものであったといえるだろう。ともかくスターリンは，（9）論文のこの「全般的危機．規定で，資本主義の直接的，革命的危機ではないにせよ，万年危機的，死滅的性格の内容，
ゆえんを示したのである。

第3に，こうして確立された資本主tc＝全般的危機なる認識のうえに，帝国主義戦争，世界大恐慌による一定時点での矛盾の尖鋭化が強調される。その主
旨は，全般的危機のもとで恐慌が生じているために，これがますます深刻化している，というものである。ここでも注意されるべきは，ソ連の役割の重視とともに，4大矛盾を基礎においた危機と革命の展望が，変わることなく強調さ56

危機論考察のために（柿本）
れていることであるミ（8論文参照二。

第4に，30年以来資本主義の危機が，」恐慌論一の全面的な展開によって語られるようになったことである。これは，スターリンの従前の危機論の見地からすれば，異質の認識視点が入った形になっているが，要するに29−33年の世界大恐慌の勃発という事芙が然らしめたことであった。
第5に，戦後の52年論文〔〔11論文で，「全般的危機」の意義が，政治，経済全体

制にわたる危機だと定義されているが，この定義は，資本主義の時代的特徴を，

死滅的，危機的認識にひきつけてとらえようとした，全般的危機概念を用語にそくして，その意味で集約的な表現で「明示．したものといえよう。この簡単な定義は，同論文での全般的危機の歴史的段階規定とともに，資本主義を万年危機的にとらえる彼の認識のうらづけをなしているといえるものだが，これこそが，資本主義の万年危機論，危機一途拡大論への道を開いたものであった。
以y．の危機論のおもな内容をふまえたうえで，つぎの問題は，その論理的性
格をどのようにみるべきかである。

そのカギになるのは，情勢分析，危機論展開にさいして，スターリンがたえ
ず議論の根底においている「4大矛盾一（ときには5大矛盾とされているときもある）

範晴である。4大矛盾とは要するに，帝国主義段階における資木主義の内的，外的な敵対的性格，敵対的諸関係を，階級闘争論的，政治論的に表現した二概念一であり，さきにも指摘したように，資本主義死滅の不可避性を階級闘争論の見地から規定」するための認識指標である。

この資本主義の危機到来の不可避性，世界革命の展望を，諸々の政治的，経済的矛盾，危機要因を事例的にとりあげ，それにもとついて主張したものが，スターリンの危機論に他ならない。その論調を一言にすれば，まず国際情勢の特徴，階級勢力関係を4大矛盾論にもとついて素描し，次に現実にみられる個々

具体的な，あるいはごく一般的な経済的，政治的矛盾を列記し，こうして資本主義の矛盾が激化tるであろう，危機が到来するだろう，というものである。
このように4大矛盾「範臆一は，国際情勢描写の認識指標という意味で危機論

57

展開の出発点でもあれば，階級闘争が革命闘争＝4大矛盾激化に集約されるという意味でその帰結点でもあり，危機論展開の基本「概念」というべきものである。

これが危機論を形成する基本的な一論理」的内容と性格である。したがって
スターリンの危機論は，その論理的性格，内容からみても，危機論展開の日的からみても，本来的に情勢分析論，政治的性格のものであって，資本主義の危機の原因を経済学的考察にもとついて証明する理論ではけっしてない。ここにスターリンの危機論，全般的危機概念の本質がある。

スターリンは，「国際情勢の特質」を描写し，世界革命の戦略的展望を自国の党大会で指示する目的で，以上のように「資本主義の危機論」を展開したのであった。これが，いわゆるスターリンの危機論の骨子である。

そこで，以上の検討から，問題の全般的危機」概念については，さしあた

り次のようにいうことができる。それは，情勢分析の必要上からなされた，ソ連成立以後（それは第一次大戦の直接の結果だから，大戦期を含めてもかまわない）の帝国主義の歴史的特質を，ソ連と資本主義の対立を中心とした4大矛盾；政治的対抗関係によって死滅的，危機的にとらえる時代認識であると。

したがって全般的危機とは，長期的時代としてみれば，スターリン自身がいうように「……一個の戦略的時期であって数年あるいは数十年にわたるもの，
革命の干潮と満潮とがありうる」〔（3流文；ところの，資本主義の死滅過程を意

味するものであるが，具体的，現実的には，それを例証するために，資本主義を匝常的な衰退性，危機性の様相をもったものとして描写するものである。
いわゆる「全般的危機」論（「全般的危機一概念）とは，その本質において，このような情勢分析上の時代認識（見解）であって，それ以上のもの（理論）ではけっしてないc危機論考察のために（柿本）2
そこで次に，全般的危機論（概念）解釈における若干の誤解を検討することによって，さらにその意味を確かめることにしたい。
（i）杉本昭ヒ氏は，スターリンの諸論稿の考察から，全般的危機について次のように理解されている。

一しかし全般的危機とは，資本主義が死滅の段階に入ってから資本主義制
度が滅亡させられるまでの歴史的移行期に他ならないから，かかる各歴史
段階における経済的諸矛盾の展開とその爆発の仕方とを解明するものが全般的危機の理論に他ならないだろう。だとすれば＝帝国主義論二はまさに全般的危機論であり，現代経済の運動法則を解明するr現代帝国主義論』
もそうであろう一（第1節所掲

全般的危機の論争史．，P．

49，傍・li・引！1Yi），

一何よりも全般的危機とは，資本主義体制そのものの危機である以上，資本主義の各発展段階における遠動法則

すくなくとも独占段階におけるが前提とならなければならない一（同，p．53，傍点・引用者），

一資本主義世界体制の存在そのものをゆりうごかす危機が，いかなる法則によって生じるのか，またその機楢はどのようなものなのかを解明するのが全般的危機論である以上，帝国主義段階における資本主義体制の基本
的運動法則，なかんずく世界戦争の必然性とその結果として生じる一国社
会主義革命成功の可能性を論証したr帝国主義論！は，全般的危機論の代表的著f1：である一（同氏，第1節所掲

全般的危機論に関する歴史的考察一，p．93，！

o

このように杉本氏の理解は，全般的危機を一方では長期の時代過程としっつも，他方で帝国主義が危機におちいる必然性を法則的に示すことであり，したがって帝国主義の危機たる世界戦争勃発の必然性を明らかにしたレーニン帝国主義論が，全般的危機論の原型だということである。そのうえでスターリン
59

は，例えば「ボ・第15回大会報告！ミ前節7論文〕は，列強間の市場獲得競争，植民地再分割，経済の軍事化，帝国主義戦争の勃発という「展開」の仕方となっているから，レーニンの『帝国主義論」をひきついで，帝国主義戦争勃発の必然性を明らかにした。つまり，全般的危機論をレーニンから引きついだが，

レーニンとのちがいは，スターリンがソ連の存立と植民地解放闘争激化の新しい要因を，理論のなかにとり入れていることだとされるのである（以上，前掲一

全般的危機論に関する歴史的考察：参照）。

しかしこれは，危機論の論理的性格を正しく理解していないことから生じた杉本氏の誤解である。スターリンの全般的危機論は，たしかに帝国主義戦争をも含み（彼はkしかに，戦争を諸矛盾激化の最高，最終的形態とみなしてお（），この限：）ではレーニンをそのまま受：」ついでいるのだが），それを頂点とするところの帝国主義の矛盾関係，死滅性をも扱いはするが，その必然性を法則的に展開する理論ではけっしてない。この点でレーニンのこ帝国主義論」が，独占資本という帝国主義の経済的基本概念のうちに，資本輸出，植民地再分割の不可避性などを論証し，領土再分割戦争の必然性を展開したことと根本的にちがっているのである。

同様に，同じ帝国主義の死滅規定であっても，政治的対抗関係から帝国主義
死滅の展望を主張するスターリンのそれと，独占概念それじたいのうちに生産の巨大な社会化の前進，新たな社会制度への過渡的性格，それによる諸矛盾の激化，腐朽性・寄生性の拡大などの必然性（同一性）をみとめ，これを展開することによって与えられたレーニンの帝国主義死滅規定は，その性格，科学的規定において根本的に異なるのである。ソ連成立による1．市場の狭小化．や生産と消費の矛盾，さらに戦争などの危機の事実を指摘し，これに言及することと，独占という帝国主義にとってもっとも基本的，一般的な概念にもとついて，それらの内的連関を体系的に展開し証明することは別の事柄である。

スターリンの危機論は，本質的に情勢分析的性格のものであって，戦争や恐慌の必然性を証明する理論体系ではないし，また当然のことながら，もっはら60

危機論考察のたy）に（柿本）

実践方針を決定するための政治報告ではそれ以上の必要がなかったものである。レーニンがご帝国主義論＝以外の諸論文で，帝国主義国家間，帝国主義と植民地間の矛盾関f

についてあれこれ論じていることは確かだが，しかしそのことは，帝国主義問戦争の必然性を，これらの論稿のなかでレーニンが明らかにしたことを意味しない。その必然性はもっばら二帝国主義言庄のなかでのみ展開されているのである。

全般的危機論の原型はレーニンによって与えられたとする見解は，ソ連の『経済学教科書」第1版で早くから示されていたことだが（ソ同盟科学院経済学研究所，合同川版社，1955年，第2分Hl｝，第2時，

p．447），杉本氏はこれをそのまま受けついで，上述のように解釈されているのである。しかしこれが誤りであることをまず明らかにしておかなければならない。

（ii）つぎに全般的危機論は，そのうちに恐慌論を含んでいるし，そうでなければならないとする見解がある。わが国ではこれを吉村氏の理解においてみることができる。

一つまり一一般的危機とはなによりもまず資本主義が帝国主義の段階にあるということであり，それに新要素，資本主義と社会主義との矛盾を加えたものであった。一般的危機の理論の基本は帝国主義論であった。……ところが危機の理論なるものは，これにとどまりこれだけで済ましておくことのできない一．種の宿命を負っているのである。唯だ漠然と，これこれの矛盾があるからやがて安定が崩れるに違いないと言うだけでは済まないのであって，安定がいかに崩れ行くのかその過程をも示さなくてはならな
い……

（同氏，第1節所掲，．現代資本主義分析の基本間ee．

，

p．10）。

そして，1安定がいかに崩れ行くのか，その過程をも示す．一つの理論として，恐慌論が設定されるといわれるのである。

一一般的危機は，：F潮と満潮とが交替するところの「数年あるいは数十年』若しかしたらもっと長い期間にわたる一時代である。そしてその干潮と満潮，危機の起伏は，資本主義の循環運動と関連するところが多い。そ61

れゆえ，この理論は軽重の置き方は別として，循環論を内に含まざるをえない。スターリン時代の危機論がそこに一つの重点を置いたのはiE統な方法であった。ことにあの時代が，史上空前の激烈な恐慌と長い不況の時代であったことを思えば余りにも当然のことであった。若し仮りに，あのとき循環論を欠いていたとするならば，折角の危機の理論も空疎な観念論に堕していたに相違ないi（同，p．12）。

このように吉付氏によれば，資本主義の危機は経済循環と関連するところが多いために，軽重の置き方はともかく循環論を内に含まざるをえないとされるのである。全般的危機論は恐慌論そのものではないが、恐慌論をも一つの主な内容として含むという考えは，一見したところ，スターリンの論述や

教科書．

1

ff済学

のとり扱いからして当然のように思えるであろう，すでにみたとおり，スターリン自身が，全般的危機の内容を列記した個所t9ご文〕で，「大多数の資本主義国に企業の慢性的な不完全操業と，失業予備軍から失業常備軍に転化した幾千万の失業軍の存在を指摘しているし，第16，］7大会報告（9）110捻文では，危機の激化要因としてのfl［界恐慌が，国際情勢の基調として全面に出されているからである。

したがってこの部分をとり川せば，全般的危機論は，同時に恐慌論をもその一内容に含むという解釈が当然生じることになる。問題は，まさにその含まれ方である。すなわち危機の内容として恐慌という事実をとりあげ，これに言及することと，危機論の基礎に恐慌論を設定し，これにもとついて経済危機の必然性を解明することはべつのことだということである。スターリンが恐慌の事
実を例証にして危機を強調していることは・危機論の基礎に恐慌論をおくことによって，危機論を理論化しようとしていたことをすこしも意味しない。

スターリンが全般的危機の内容現定にさいして，恐慌論をとりいれた形になっている部分があるのは，吉村氏もいわれるように，彼が異質の認識視点をとりいれているようにもみえるが（同氏，前掲論文，P．

15），端的にいって，たまた

ま恐慌が生じたから，これを危機要因として強調したにすぎない。主旨は異な62

危機論考察のために（柿本）るが，スターリンが，恐慌論を主にした危機論を展開するようになったことをもって，晩年の彼の経済主義的，理論的後退だとする佐々木健氏の批判（同氏，第1節所掲「全般的危機論の課題」，p205）も正しくない。彼の危機論が年代を下るとともに，恐慌の一般的意義をきわめて強調する反面，以前のような各国ごとの具体的な危援要因の分析が薄くなっていることは確かだが，その根本的視点はなんら変わっていないのである。二恐慌論の導入！は，彼の全般的危機論の不明瞭さを示す（すくなくとも大きな誤解を㌦えてきた）一因となったものだが，それというのも，資本主義の危機は，恐慌や戦争などの矛盾の爆発に関与することなしには言えないという当然の事実を反映しているにすぎないからである。スターリンの不明確さが直接的な原因になっているにせよ，恐慌論が危機論の一内容をなすかのようにみなす吉村氏の誤解は，危機論の性格と内容を正確に理解していないことによるものであり，根本的にはさきの杉本氏の誤解と同じ性質のものである（なおこの点は，こらに本論文rg

D一節と，同節の注②をも参照

くきオ／∴こし）c㈲

つぎに杉本，吉村両氏のばあいと論旨は異なるが，全般的危機論をもっはらソ連共産党の世界戦略，一一国社会主義建設を合理化する理論だったとする
森，行賀氏の見解をとりあげておきたい。

両氏の主張は，全般的危機論が一国社会主義建設論と双生児であったこと，

危機論はソ連の立場から資本主義国へのその影響を言々するものだということである。具体的には，社会主義のいわゆる実例」（ソ連を実例としで，資本主義

国の：泊靖階級に亘：；羨ヒの侶了［〕化n三吊を及ぼすこと）とソ連の対外的働きかけの要因

によって資本主義の危機をとらえている，というものである。有賀氏の見解をさらに徹底して展開している森氏は次のようにいわれている。

一以上要するに，ソ連の存在と動きを軸におき，それとのかかわりでロ
シア革命後の資本主義世界体制の危機を捉えようとした観点が，一つにはソ連の存在そのもの，そしてソ連における（一国社会主義論を論拠としての）自己完結的二範例！的な社会主義建設の進展という「実例！が，資本主義

63

世界の被抑圧階級に対して革命化効果を皮ぼす俗本主義の体制的危機を深化きせる）とする観点と，また一つは，ソ連の対外旧能動性が資本主義世界の革命の進展に『恨本的』な影響を及ぼす（￡」1『イこド義σ一）f本il］：：「ET1

こL二杉藍を深イヒきせる）とする観点との，二条の観点の複合として打ち出されつつも，前者の観点にほとんどもっぱらの力点が置かれ，後者の観点はたんに象徴化された形でしか貫徹せられず，実体的には抜け落ちていったというのが，全般的危機論の展開における危機把握の基本的観点の内実であった」（同氏第1節
弓斤推｝言誌文，

pp．102−103）c

スターリンがソ連の存立を最優先的に重視していること，そこから実例一と市場問題激化の促進によって，資本主義を危機におとし入れると終始一一貫して強調していることはたしかである，さきの占村氏が、一そのさいこの理論の選んだ道は二つある。一つは市場問題の重視，一・一つはソビエト制度を他の諸要素に優先させる思想である・とのべていた川掲論丸p．11）のもその意味である。

この面だけからいうなら，全般旧危機論とはソヒエトの存在を基軸とする，ソビエトー国社会主義建設論，およびそれとの関連でとらえた世界革命戦略といえないこともなかろう。この意味で，一この理論は，資本主義世界体制（；帝国主義）の内部的仕組と傾r向を明らかにしたレーニンのr帝国主義論二にたいして独自の理論としての意義を主張するもの一（森氏，前掲論文・P・96）といえない
こともないだろう。

しかしそれと同時に，スターリンが一貫してくり返し強調しているのは，それ以外の3大矛盾に集約される階級間，民族間の非和解的対抗関係を基本にした，帝国主義の危機激化の不可避性，革命の展望である。これはきわめて当然のことであって，資本主義それじたいのうちに不可避的な階級対立がなければ，仮にソ連の存在がどんなに一実例！の影響を与えたとしても，革命の現実性が問題になりえないことは自明だからである。

コミンテルン，スターリンが自国のソ連を世界革命の基地とみなすことか64

危機論考察のために（柿本）ら，ソ連と帝国主義国との矛盾関係を最優先的に重視し，ソ連の存立，成長がいよいよ資本主義諸国を危機においやるという考えは，少なくともスターリンのばあい時代が下るにしたがって強まっていることはたしかだが，しかし彼が，帝国主義の不可避的な諸矛盾，階級対立関係をもっぱらソ連との関係だけでみなしていたかのようにいうのは，明らかにこの側面のみの誇大主張であり，かつ楼小化である。森，有賀両氏の解釈は（これはすでに柳田侃氏が示唆していたことである。同氏，第1節所掲論文，p，90），スターリンの危機論をもっぱら一国社会主義建設論に帰着させようとする特異な解釈であり，一面的理解だといわなければならない。

以上3氏のスターリンにたいする誤解は，彼の見解を全体としてみなければならないことをよく示している。前節のはじめにこの点を指摘したのはこの意味であった。

注（1）コミンテルンの諸報告においても，「全般的危機」なる用語が，時代認識の意味で用いられていることは，各所に散見されるこの用語をみれば明らかである（ヴェーン・デグラス編，荒畑寒村他訳『コミンテルン・ドキュメント』，現代思潮社，1970年参照）。たとえば，「この戦争は世界資本主義の全体制を揺がし，それゆえにまた，一般的危機の時期を開始した」（同書，rg

1巻，p．438），「世界史は，その発展の新段階，資本主義体制の長期的な一般的危機の段階に入った」（同，p．439），「資本主義体制の深刻な危機の最も際立った現われは，資本主義諸国と社会主義を建設しつつある諸国とへの世界経済の分割である」（同，p．458）など。

なおユ928年9月に採択された「共産主義インタナショナルの網領」においてみられる「全般的危機」概念も同様に時代認識として用いられているし，その具体的内容や相対的安定下における危機分析も，スターリンのそれとまったく同じといってよい（「日本共産党綱領集」，日本共産党中央委員会出版部，1964年，pp．145−170
参照）。

65

w
1

前節で，全般的危機論C全般的危機慨念）とは，ソ連成立以後の帝国主義の歴史的特質を，資本主義の4大矛盾という政治的，階級的対立関係によって死
滅的，危機的にとらえる時代認識であり，時代上の特徴規定であること，またそれは，本来的に情勢論，実践的性格のものであることをのべた。ここで危機論のこの特徴を確認しておくことは重要である。このことはぎわめて当然のことながら，危機論はもともと，資本主義の危機の原因を証明する理論ではけっしてなく，表而的な危機の諸現象をとりあげ，資本主義が危機状態にあること，あるいはそうなるであろうとの展望を主張する議論にすぎないことを意味する。前掲のドラギエフが，われわれの経済学文献が，世界資本主義の危機の発現の具体的記述の部面で大ぎな成功をおさめているにしても，この危機の一

般的理論の諸問題の解明においては，われわれは明らかに時代の要求から立ちおくれているのである一（第1節所掲論文，p．4）とのべているのは，じつは全般的危機論が，一危機の発現の具体的記述

以上のものでないことを示唆しているのである。

そこでこの点をさらにみることにしよう．首述の吉村，杉本氏の理解の部分を除外すれぱ，通説的な解釈は，二全般的危機一の意味について，上述の内容，

性格を忠実に反映したものとなっている。たとえば，手嶋正毅氏は次のようにいわれている。

「全般的危機の特徴は，大きくわけて革命運動（社会主義革命，階級闘争，

民族解放闘争）の世界的昂揚，資本主義川界体制全体の不安定性と資本主義経済の矛盾の激化（国家独占資本主義と軍国主義の発展・成長）政治的危機の深化と政治的反動の強化およびブルジョアイデオロギーの深刻な危機，の66

危機論考察のために（柿本）

主として三つの持徴からなるが，それらの諸特徴はまた相互に作用しあって全般的危機をいっそうはげしくしている一（同氏「帝国主義の矛盾と全般的危機」宇佐美誠次郎他編：

マルクス経済学体系一［皿，有斐閣，1966年，p．178）。

同様の主旨で，小林栄三氏は次のようにいわれている。

一資本主義の全般的危機は，資本主義世界体制全体の経済，政治，イデ
オロギーなどすべての側面にわたる全面的な危機であり，死滅しつつある
資本主義と成長しつつある社会主義との闘争を特徴としている。資本主義の全般的危機の主要な内容をなすものは，資本主義体制と社会主義体制との二つの体制の対立と闘争，帝国主義の植民地体制の危機と崩壊，資本主
義経済の不安定性と庄朽の増大および政治的反動の強化，階級闘争の発展などである。資本主義の全般的危機にかんするマルクス・レーニン主義のこれらの一般的な諸命題にはさしたる異論は提出されないであろう」（同氏「帝国主義論と資本1・義σ）全般的危機」一経済」1967生12月号，p．55）。

両氏とも全般的危機とは，長期的歴史過程における世界革命の深化であるとみなしていること，具体的には，①世界的規模での革命運動の前進，②資本主義経済の不安定性，腐朽性の増大，③政治的，イデオロギー的危機の深化の3内容で・llされる，としていることで共通している。両氏の見解は，全般的危機をもっぱら階級闘争，政治的対抗関係深化の視点から長期的な死滅過程としてとらえるスターリンの見解と同じものであり，通説的見解とみなされてよ

いものである。資本主義を長期の歴史的過程として展望したばあい，世界的規模での革命運動がいっそう深化し，資本主義が衰退していくというのはその通りである。その意味で，全般的危機にかんするマルクス・レーニン主義のこれらの一般的命題にはさしたる異論は提出されない」（小林，前掲論文）ことにな
ろう。

しかし，危機論にとっての問題は，そうした長期的展望での資本主義の衰退

過程，反帝勢力強大化の展望やそれにもとついた時代的特徴の指摘ではなく（それを主張することじたいの重要性を否定するのではない），資本主義の具体的な発67

展，展開過程における体制危機の内容や特徴，その原因（危冶の科学的IM・，己）であるし，またそうでなければならない。この観点から上述の全般的危機の定義をみてすぐにわかることは，それはせいぜい資本主義の危機的現象の何であるかを指摘してはいるが，その何故にを問題にtるものではまったくない，ということである。この点は，たとえば上述3内容のうち②の一資本主義の不安定性の増大！をみても，要するにその事実が指摘されているだけで，これだけのことでは，資本主義はそれぞれの過程，局面で全体として発展をとげ，不安定・危機状態を少なくしているのか，それともいっそう不安定性，危機性を強めているのか，肝心のこの内容をいっこうに明らかにするものでないことをみればよくわかる。

このことは，全般的危機論が，資本主義の安定と危機の展開過程に即して，そのときどきの危機局面の具体的内容と原因を理論化しようとするものでない
こと，すなわち危機の根本的契機を，経済過程の考察をふまえて理論化するものではもともとないということに他ならない。問題は，こうした一全般的危機．．
規定，全般的危機の歴史的段階規定（邸史を危機の深化過程としてとらえる）が，現実の資本主義の危機の具体的分析に立脚しなくても，資本主義の危機規定たりうるとする考えに道を開いたことである。全般的危機論による危機把握の特徴は，いうまでもなく，危機が一途的に深化，増大すると考える，もしくは資本主義を万年危機的ないし，発展力を恒常的に失っているとみなす認識である。
たとえば手鳴氏は，先ほどの引用個所のすぐあとで次のようにのべている。

「とりわけ経済的危機は，アメリカ国家独占資本主義のもとで典型的にあらわれているように，生産力と生産関係との深刻な衝突のあらわれとしての工業の慢t：k的操短（固定資本と労働力人「1の漫性的過剰）1過剰生産恐慌の頻発，現代の科学・技術の利用の停滞，経済の軍事化，したがってまたこれらのことは，全体として商品生産の発展のテンポの鈍化となってあらわれている一／（同氏，前掲論文，p．178）。

また池上「；II氏は次のようにいわれる。

68

危機論考察のために（柿本）四大矛盾の資本主義的解決形態が再び四大矛盾を拡大し，帝国主義同盟
を掘りくづしてゆく過程こそ，危機の深化の本質である」（同氏「国家独占資本主義論二，有斐閣，昭和40年，p．82，傍点・引用者）。

J全般的危機の段階にあっては，相対的安定の一時期（第一次大戦後の克服から1929年大恐慌の直前まで）を除いて，国家独占資本主義体制は傾向的にみれば一貫して強化されてきた．（同上，p．82，傍点・引用者）。

同様に杉本氏が「第二次世界大戦後の資本主義世界体制の危機の深化をいかなる理論で説明すべきか．（第1節所掲一全般的危機論に関する歴史的考察二，P．104，

傍点・引用者）といわれているのも，戦後の資本主義を」危機」一途拡大的にとらえているからである。

こうした万年死滅的，危機一途拡大論的議論は枚挙にいとまがなく，マルクス主義のなかでは常識化しているといってよい。これらの議論は，第二次大戦後のアSCリカを中心とした世界資本主義体制が，社会主義体制や開発途上国，あるいは国内における民主勢力との対抗関係の拡大，深化のなかで経済的に急速な発展を実現し，その意味で相対的安定期を実現したにもかかわらず，危機が一方的に深化増大しているのだとする非科学的な認識におちいっていること（1）

をみずから示しているといわなければならない。

全般的危機論にもとつくこうした危機一途拡大論の誤りが，スターリンの全般的危機の歴史的段階規定に無条件に立脚したことから生じたものであることはいうまでもなかろう。しかしじっさいには，第二次大戦後の資本主義が危機の深化どころか，ぎゃくに安定の過程を実現したとすれば，いったい論者たちが，戦後の資本主義をスターリンにならって含般的危機の深化一だとのべていることの真の意味は何であろうか。

そこであらためて，スターリンが全般的危機の内容をもっともよくまとめた形で示している個所にたちかえって，問題の根源を詳しく検討する必要がある。

69

2
その個所は，前節でも指摘したように，⑨論文で一それ（全般的危機）は次のことを意味する」とまとめられ，また（IV論文で指摘されていた，社会主義世界
体制の形成による市場狭小化論であって，『経済学教科占：．や，さきの小林氏

によって次の3内容，①両体制の対立と闘争，社会主義国の資本主義国に対する危機促進的影響，②植民地・従属国の民族解放闘争の前進，③資本主義の不安定性の増大（不況，経済軍事化，国独資の発展や政治危機の増大をも含むとされる）にまとめられているものである。

これが，現実に進行していた資本主義の一時的，相対的安定性に対して，ス
ターリンが対置した「資本主義の全般的危機一1＝一危機の全般性，恒常性一の内容規定とされたものである。問題の根源は，スターリンはともかく，後の経済学分野の論者までが，こうした諸要因あるいはそれの個々具体的な事例を列挙することが，「危機の深化1の根拠になりうると考えたことであった。

しかし，この全般的危機の規定をよくみると，それはせいぜい資本主義の死滅過程を抽象的，一般的に表わしているか，あるいはせいぜい，資本主義の危機現象の何であるかをのべているだけであって，現実の資本主義の全般的危機」（言葉の意味での）の具体的，根本的な契機については，なんらの規定もされていないことが確認されるだけである。そればかりか，この全般的危機規定
は，資本主義の危機のとらえ方について重大な問題点をもっているといわなけ
ればならない。それは，次の諸点を考えれば容易にわかるであろう。

第1に，全般的危機の一内容」一特徴二とされる上述3内容のうち，①両体制の対立と闘争，社会主義の資本主義に対する危機促進的影響，②植民地解放闘争の前進の2要因の意味するものが，両体制間，｝之帝勢力と帝国主義勢力の対立関係の拡大深化一般，あるいは革命勢力の主体的力量の増大一般のことであって，資本主義の具体的な危機のことでないのは明らかであろう。もとも70

危機論考察のために（柿本）とこの要因は，スターリンが一貫して主張してきた帝国主義国間の対立，帝国主義国内の階級対立の要因とともに，資本主義死滅「規定一の認識指標とされたものであった。彼が，このうちとくに①のソ連の資本主義国に及ぼす革命促
進的影響を強調したのは，これまで詳しくのべた通りである。

したがって①②の要因は，これまで終始いわれてきた4大矛盾の構成要因なのであり，本来的にいえば，スターリンはこの4大矛盾を列記すべきだったのである。このことは，①②で言わんとしていることは，たんにこれだけでな
く，これまで，彼がくり返しのべてきた4大矛盾の一内容としてみなければならないことを意味するが，要するに，4大矛盾によって示される政治的対抗関係の拡大そのものが，即自的に資本主義の危機を意味しないことは当然であろう。

問題はまさに，この政治的，階級的対立関係の質的変化，対立・矛盾の激化
二 危機なのである。体制間，帝国主義国間あるいは国内の階級対立の量的拡大

そのものは，一般的にいえば，資本主義の危機の前提条件でもあれば，安定の前提条件でもあって，それが直接に危機を意味するのではけっしてない。
げんみつな意味で危機とは，1一歴史的に過渡的な一社会制度たる資本主義制
度の崩壊の危機を意味するものとしか他に解しようのない言葉」（吉村正晴「現代資本主義分Ifrの方法論に関する一考察」九大産業労働研究所二産業労働研究所報一第42号，昭和42年3ノ「掲，p．1）であり，累積した矛盾の激化もしくは集中的爆発として特定の時点で生ずるものであって，恒常的，万年的危機は現実にはありえな
いことである。他の政治的対立要因も含めて，上述①②の要因は，長期的な資本主義の死滅（過程）の状態を抽象的に表現しているだけで，資本主義の矛盾激化による危機の具体的契機を少しも説明しているわけではないのである。したがって，いうところの二全般的危機の深化」とは，じつは資本主義の危機の深化，激化とは明確に区別されるべき，政治的対立関係の一般的な拡大深化のことだったのである。

危機一途拡大論の誤りの原因は，このように，現実としてますます進行する71

政治的対立関係の深化，拡大（資本主義死滅過程の抽象的ノミ∫，Dを，無媒介に現実の資本主義の危機の深化と同一視したことにある。

第2に，①②の要因をもって資本主義の危機をとらえようとする考えには，
社会主義国の成長や民族解放闘争といった，資本主義にとっての外的要因から資本主義の危機をとらえようとする重大な問題点がある。

いうところのソ連の影響や民族解放闘争といった外的要因から，資本主義の危機が直接的に規定しえないことは明らかであろう。社云主義諸国がどのようにイデオロギー的，政治的影響力を帝国主義陣営に与えたとしても，資本主義の危機は即自的に現実化するものではけっしてない。資本主義の危機も安定
も，根本的には，その内的経済過程によってしか規定されないのである。
ちなみに，1930年代の大恐慌（29−33年、37−−38年），長期不況期の資本主義諸国の経済，政治危機の原因が，恐慌そのものをさしおいて，ソ連のイデオロギ
ー 的影響，市場狭小化によるものだという説は，ノ「日の少ふパない大恐慌の研究においてどこにもないし，また仮にスターリンのいうことが止しかったとす
れば，彼自身も認めていた20年代の相対的安定の本当の説明もつかないであろう。

第3に，そこで残るのは，③の一資本主義の不安定性の増大一（不況や政治r自危機の増大を含むとされる）の要因である。この要囚が，資本上義に固有の内在的要因であり，その点で，さきの①②と異質のものであることはまちがいない。そして，そこにいわれている，たとえば．恐慌一が資本主義の危機的要囚であること，つまりこれこそが，資本主義の危機たるゆえんを普遍的に明示していることはいうまでもない。しかしここで問題とすべきは，そもそもスター
リンが，恐慌論を設定することによって，すなわち経済過程の内的運動を経済学的に考察することによって，「全般的危機一を一般化しようとしていたかど
うかということである。

だが，この問題はさきの点と，これまでにのべてきたことをふまえれば自明のことである。スターリンが，この要因をもって全般的危機の一内容としてい72

危機論考察のために（柿4si）
るのは，当時において（たまたま）大恐慌が起こり，これを彼が，危機の事例として「一般化」した形でとり入れたまでのことであった。前節でのべたように，

スターリンが全般的危機の一要因に一恐慌論一を導入していることは，彼が恐慌論にもとついて危機論を理論化しようとしたことを少しも意味するのではない。社会主義世界体制形成による市場狭小化論も，同様に，当時において表象的にそれなりに重大性をもっていると思えることを，多少一般化した形で指摘したまでのことである，

そのことは，当初1経済学教科書！第1版が，スターリンの言述を忠実に受けて，③の内容としては，もっぱらJ慢性不況一だけをあげていたにもかかわらず（第1版，「さ21Nli｝．

Io55年，

PP．447−448），第4版になると，なしくずし的に，国家独占資本主義の成長，市場問題の激化，経済軍事化などが加わり（同．第4版，第2分冊，1967乍，p．434），現在ではごく…般的に「資本主義経済の不安定性1の増大．とまったく抽象化されてしまっていることをみればよくわかる。このように，現象をそのままの形で，あるいは例証的に列記することによって議論を展開するのが，危機論の本質に他ならない。しかし同時にここでも注意しておくべきことは，スターリン危機論のこの本旨は，彼の目的（is−s！t｝う！ ト斤）からいって，それ以上の必要のないものだった，ということである。

一見したところ，恐慌論を基礎にして危機論の理論化がなされている，もしi2
くはそのつもりだったとみなされがちなスクーリンの 恐慌論の展開一も，彼の口的とそのための一貫した論理的柱格から理解しなければならないのである。本来的にいって，恐慌論それじたいが，危機論の基礎に設定これるべきものであることはのちにのべるが，そのことと，スターリンの危機論の意義との根本的なちがいは，はっきり区別しなければならない。

以上3点においでのべたことから，まず，全般湖宣機の内容とされる92．の要因は，資本主義の具体的な危機と直結するものではまったくないこと，芭．は文字通り危機の内容そのものであるが，その原囚を理論化して明Jこしたような

ものではない，ということが明らかになる。全般的危機概念は，せいぜい，長73

期的な資本主義の死滅過程を抽象的に表現したもの，あるいは危機の何であるかを言うにすぎないとのべたのはこの意味であった。このようなものが，どうして理論（危機の科学的規定）たりえるであろうか。

つぎに，資本主義の危機は，政治的対立，矛盾を激化させる具体的な諸契機に媒介されてはじめて生じるものだということである。それはいみじくも，③の「資本主義の不安定性の増大．の項目中の［一恐慌一．などで示されていたように，資本主義に固有の内的要因として，あるいは資本主義に内在化されてのみいいうるのであり，根本的には，経済の内的矛盾にもとつくものであって，それ以外ではないということである。このことは，危機論は，資本主義の内的矛
盾の法則化によってしか理論化されないということを意味する。げんみつな意
味で，＾危機の理論」とはそれ以外にはありえない。
このようにみてくれば，もともとスターリンが，（9）論文で与えていた：全般

的危機の内容規定が，その言葉とは異なって，資本主義の歴史的死滅過程の抽象的な表現以上の何ものでもなかったこと，したがって，肝心の具体的な現実の危機の原因を明示するようなものではまったくなかったことが確認されるであろう。万年危機論，危機一途拡大論の根本的な問題点は，スターリンの；全般的危機．の諸規定によって，資本主義の危機を一般ifJに説明しうる，もしくはそれをもって即自的に，現実の資本主義の危機規定たりえると，それとなく考えたことであった。

のちに詳しくみるように，こんにち一全般的危機論の課題一のもとに，危機論ならぬ一現代資本主義論一が展開されているのは，もともと全般的危機論が世界情勢描写の視点を提起するものであって，資本主義の危機の必然性二具体的原因を示すものではなかったからである。

74

危機論考察のために（柿本）3

ではなぜスターリンは，資本主義の長期的過程がそのうちに安定をも含むことを，抽象的にはみとめながら，現実的，一般的には危機的，衰退的特質をもったものと認識し，げんにこれを一全般的危機」なる用語で総括し，定式化したのであろうか。それは，根本的には，当時の実践上の必要性と時代の情勢にもとつくものであったと考えるべきである。

実践上の必要性からいえば，それは一方において，危機論の必要性が1920年
代の相対的安定下でいよいよ大きくなった背景と，他方で世界史上はじめて誕生した社会主義ソ連の，当時としてきわめて巨大な歴史的意義によるものであった。じっさい，とくにソ連の成立による世界革命の促進＝資本主義の危機という認識は，当時の世界的な革命運動に㌦えた巨大な歴史的意義を考えれば，コミンテルンの時代には，少なくとも表面灼にはそれなりに根拠をもっていたといえる。この意味で，全般的危機認識が当時としては，一応の理由をもっていたことをかんたんに否定することはできない。さらに30年代の大不況，迫り来る大戦の危機は，いやがうえにもその理論一の一正当性．を表面的にはうらづけることになった。

しかし，一第二次大戦終結以前の資本主義分析に際して，あれほど見事な切れ味を示した方法論的利器一（吉村正1；：，前掲、現代資本．1三義分析の方法論に関する一考察」，P．1）にみえたのは，じつは一 理論の切れ味一でなく一全般的危機」としか表現のしようのない現実そのものだったのである。全般的危機論が，当時の実践的必要性もしくは時代の情況に規定されたものであることをもっともよく示すのが，52年論文：111｝論文、で，スターリンが，，全体として資本主義は以前とは比較にならないほど急速に発展する」というレーニンの帝国主義発展論の失効を宣言したことであった。これが，その後の事態のなかで妥当性を完全に失ったことは，スターリンの全般的危機論が時代的すう勢に祝定されたもの
75

であること，また当面の実践上の必要｛

llからの主張，閲念．だったことの限界性を端的に示しているといわなければならない。
こうして全般的危機論（全般的危機認識）は，資本主義を万年危機的に描くき

わめて非現実的な誤りを生ぜしめるに至ったこと，これによって危機と対立概念である安定の意味をもあいまいにし，けっきょく資本主義のそれぞれの発展局面で具体的な経済射斤に立脚して把握されるべき危機の概念（lii（［・i，特徴）そのものをあいまい化させることになったのである。

第二次大戦後の事態は，コミンテルンやスターリンの主張とは反対に，帝国主義諸国は社会主義体制との，奄展途上同との，帝国主義国間での，そして自国の民主勢力との巨大な対立関係のなかで，少なくとも現象的には対抗関係に立っているが故に（じっさい，このための経済に対する巨大な上部構造的影響
的，イデオワキー的影響

政治の重大な意義については強調しすぎることはない），衰退過程をたどるのではなく，ぎゃ1に急速・ま生産力の上昇を実現し，発展の一時期を実現したというのが現実である。

もっともこのことから，経済の発展が安定の一途拡大状態であったと単純にいうのは正しくないだろう。戦後の相対的な経済発展いわゆる高度成長二が，本質的に国民収奪的「成長：であったために，その対極として甚大な不安定，危機要因をf乍りだし．体制危機を促進させる側面を強くもっていたこと，こうした戦後的に特徴的な事態を1乍りだしてきたことは確かであり，この面はきわめて重鏡されねばならないことである。こうした安定，危機のtll．造の特徴
やi・

fiTl・発現の独自性を明らかにすることは，それとして情勢分1日，政治学，経済学の各庁野からの一危機論的課題一とされるべきものである．

しかしこのことは，戦後の経済発展の過程が安定の過程てもあり，同時に危機が一・一途的に増大した過程であったということを意味しない。それではわけのわからない二元論におちいることになる。それは，全体的にはやはり相対的発展，安定の過程だったと把握しなければならないのであり，そうでなければ，

たとえばわが国で，いわゆる55年体制と称せられている保守党の安定的な議会
76

危機流考察のために（柿本）

過半数制．両の一時代が，55年以来最近まで一貫して続いてきた理由や，また国際労働運動の分野でも，1949年に反共国際自由労連が世界労連を脱退して結成され，これ以後，世界労働者階級の連動が，右翼的潮流の強化，組織分裂とその固定化を特徴とする時期をむかえたことの理山をはっきりさせることができなくなるだろう（ただし，政治と経済の相対的独自性を，G：定するのではない）。

こうした戦後の相対的発展過程，さらに戦後の国際共産主義運動が，中ソ対立に代表される否定的諸現象を少なからず示した現実をふまえるなら，とくにソ連の対外的な革命促進的影響力の意義をもって，資本主義の危機を把握しようとした全般的危機論が，戦後においてはなおさらのこと，資本主義の危機論としての意義をもちえないとするのは必然であろう。それのみか，資本主義の長期的歴史を全般的危機の第1，第2段階という表現で万年危機的にとらえる
全般的危機論は，上述のような誤解を生ぜしめるという意味からして，時代認識論としては，その表現じたい不適切であるといわなければならない。

注（1）したがって，国家独占資本主義体制は，一貫して強化されたとする池上氏の見解
も，対外的，国際的関係ではともかく，根本的な意義をもつ国i∫］体制からみて正し
くない，経済過程への国家介入の内容，程度は，独占資本主義のイ

盾激化の程度にょってそれぞれ規定されるのであり，帝国主義の発展過程によって濃淡異なった傾向をもつと考えなければならない。私は以前に，大内力氏の国独資論の批判をっう
じて，この点をかんたんに指摘しておいた（拙論「大内力氏の国家独占資本主義論
批判（上）」，［

経流，1975年7∫」Yb・），

結論的にいえば，戦時のように矛盾，情勢がもっとも激化，緊迫化している時期
は，国家介入は資本の白立性（自由競争）をも奪う全面的，直接的な経済統制の形態をとる、これに対して，非戦時においては，資本の自立性を前提にしたうえで，資本運動の調整，あるいは助成の形態をとる。国独資の形態，国家の経済機能は，独占資本主義の発展過程に応じて，このように資本運動にどのような影響を与えるかという観点から考察しなければならない。これについてはいずれ詳しく展開する
つもりである。

なお，私が本稿で全般的危機論を検討した理由の一つは，国独資論にとって，どうしてもこれが避けられなかったからである，
77

②

佐々木健氏は，30年代のスターリンが「恐慌論」の展開によって資本主義の危機を強調するに至ったことをもって，「恐慌論．1を「かれの全般的危機論の核心をなすものと考えていたのではないだろうか」（前掲論文，p．208）ときれる。そうした推遺が表面的にみて成り立たぬわけではないが，大切なことは，スターリンの危機
論展開の目的とその基本的論理内容，性格を理解することによって「恐慌論導入」の意義を確かめることである。
なお氏は，上記のことがスターリンの「変転」であるとし，「スターリンの視角のこのような変転が，一見すると経済学的な体系化のよそおいをこらした変転であったために，全般的危機論は，あたかも現代資本主義論として，それ白身を直接に展開できるかのような理解を与えることになったと思われる」（同，p．210）といわれている，

しかし，全般的危機論と現代資本主義論の「接近性」は，印象的には，前者の「経済学的体系化のよそおい」によるものかもしれないが，根本的にはそんなことではけっしてない。それはのちにみるように，全般的危機論の本来的な論理構造（4大矛盾論）が，世界情勢（世界経済勢力配置）の概括的描写の視点（経済的諸関係考察の前提事項）を示していたことにある。

V
1

全般的危機論が，もともと世界情勢の分析にさいして，国際情勢の特徴描写と資本主義の死滅「規定．の視点を提起したものであって，危機の科学的規定
たりえるものでなかったということは，その後において，「全般的危機論」のもとに，なにが語られているかをみればいっそう明らかとなる。

まずソ連の見解をかんたんにみよう。前掲のエム・ドラギエフは，「資本主義の全般的危機論の方法的基礎の究明は依然として不十分であるように思われる」としながらも，「われわれの見解では，資本主義の全般的危機の出発点となる範爵は両｛本制の闘争である。……資本主義の全般的危機の本質は，力関係が歴史的に社会主義に有利に変化しつつあることである」という（前掲論文，pp．4，
78

危機論考察のために（柿本）14）。同様にソ連邦「帝国主義の政治経済学，上』（協同出版社，1972年）でも，その冒頭で全般的危機論をあつかい，その根本内容が両体制の対立と闘争にあることをくり返しのべている（同書，第1，2章参照）。

両体制が闘争していること，あるいは社会主義がより優勢に発展していることが，どうして資本主義の危機を直接的に意味するであろうか。ここには，資本主義の危機把握にさいして両体制間の矛盾を最優先するコミンテルン以来の考えが，そのままひきつがれているとともに，それじたい一危機」とは区別されるべき別個の事態が，「全般的危機．の表現でのべられるという，このJ概念」の本旨がきわめて純化された形で示されているのである。それは同時に，
戦後資本主義の相対的発展を事実としてみとめざるをえなくなったことからくる，いわば危機論が欠落もしくは形骸rヒしてしまった全般的危機論に他ならない。

わが国においては，この危機論の欠落，形｝亥化した全般的危機論は，これを一

現代帝国主義論一と同・一親する考えをはじめとして，いっそう手のこんだ姿で展開されている。

まず吉村氏は，その遺稿r現代資本主義の基本問題」の第1章でつぎのようにのべている。

二本書は主に現代，すなわち第二次世界大戦後の世界経済をもって考察の対象とするものである。資本主義の歴史の時代区分からいえぱ，この時期
は帝国主義の段階に属すると同時に，資本主義の一般的危機の時代にも属する。そしてわれわれはすでにこの両者についてそれぞれ方法上の遺産を保有している。

帝国主義の理論と現代資本主義の一般的危機に関する理論である。……
そればかりではない。対象は唯だ一つ，第二次大戦後という同じ時代であ（1）
るのに，これを分析する道具は二つもある」（同上論文，P．2）。

このように，r帝国主義論』と全般的危機論の現代資本主義分析における重大な意義をみとめたあと，占村氏はスターリンの全般的危機論の批判的検討を79

追して，スターリン的ソ連中心の危機論を固定化することが正しくないこと，諸矛盾の由来，相互関連を1分に認識tることの重要性をいわれる（同，1），14）。

さらに一現代資本主義分析の視点と題する第2章では，戦後世界の特徴が社会主義体制の強大化，植民地支配体制の危機，被抑圧民族の政治的独立，帝国主義世界体制におけるアメリカの圧倒的支配力の強大fヒなどにみとめられると指摘されている。そして，こうした世界情勢のなかでの不均等発展法則の貫徹形態の問題の重大性，また全般的危機の段階区分の故討を通して，安定と危機がまったく同時に併行して仔在寸るのが，現在と以前の時代との根本的な相異である，などの時代的特徴を強調される。

吉村氏の見解は，遺稿ノートでもあi）断定しがたいにせよ，現代資本主義分

析にとってのご二つの理論．の一方とされる全般的危機論のもとに，氏が何をいわんとしているかをそれなりによく示している。それは，国際的規模での政治対抗関係．勢力関係の概略であり，不均等発展の最終的結果（以前には戦争となって現オ）れたような）如何の問題であ1），安定と危機が同時併行的に進むという現代資本主義の安定，危機観などである。要するに一言ですれば，世界的規模での階級、『勺，国家的対立関係，諸矛盾の特螢の描写である（以上，同上論文，
pp．15−24よ1りo

杉本氏のばあいは，経済法則の把屋を強調されることが特徴的だが，恨本的には吉村氏と変わらない。

一第二次ll堺大戦後の資本主義世界体；渕の危機の深rヒをいかなる論理で説明すべきか，という課題があらためて登場する一と考える杉本氏は，スターリンの危機論は，……社会主義体制の発展がもつ役割を，資本主義の危機と直結させることで共通していたが，まさにこの点に誤りを生む根源がひそんでいたこために，社会主義のfF立の資本主義に対する影響を内在化させる必要があるとされる。そしてその視点は，つぎのようなものだといわれる。

「いいかえれば，第二次大戦後における独占資本の述動法則の具体的な発展の条件を規制する点に，社会主義世界体制のおよぼす作用を第一につ80

危機論考察のために（柿本）

かまなければならない。そして，この第二次世界大戦以後の社会主義世界
体制の発展が，資本主義諸国とくに50年代までは，アメリカー国の経済軍
事化を極度にすすめざるをえず，そこから生じた国内外での国家独占資本の諸手段，政治的支配を強化せざるをえなかったという事態が，全世界の階級闘争，政治闘争を不可避的に尖鋭化せざるをえないことこそが，全般
的危機の第二段階たることを規定したのであった。……このように全般的
危機第二段階における諸矛盾の相互関係を押さえてはじめて，現段階における経済法則の展開が可能になるように思われる」（同氏，前掲「全般的危機論に関する歴史的考察：，pp．104−105）。

このように杉本氏においては，世界的な勢力対抗関係を資本主義に内在化させた形で把握すること，あるいは「諸矛盾の相互関係」を把握することが，現代資本主義の経済法則を明らかにすることでもあり，したがってまた「現代帝国主義論二を構築tることでもあって，これがスターリンの批判的検討からえられた「全般的危機論の課題」だとされるのである（同氏：現代帝国主義論」，青仁書店，1968午，第1，2Clrをも参照）。

佐々木氏も，スターリンの危機論の検討を通して「全般的危機論の課題」は次のようなものとされる。

「以上の分析から明らかなように，結局のところ全般的危機論は，世界革命の展望にかかわる政治的危機，革命的危機の展開の構造の解明を課題とするきわめて実践的性格の強いものであったし，今日においてもそうであると考える。ただその場合，全般的危機論は，その基礎に階級配置とその経済的］｛寒礎の解明をふまえて与えられるものとすれば，社会主義への必然性の解明を日指すマルクス経済学にとっては，それ自身は直接的に経済学の対象領域となりえないものであっても，全般的危機論の実践的性格のぎりぎりの接点まで，レーニンの表現を使えば「国際的な相互関係の下にある世界資本主義経済の概観図」をそれぞれの局面について解明することによって接近しなければならない課題であろう」（前掲論文，p．210，傍点は81原文どおり）。

「全般的危機論が，階級配置の転換の世界的総括にその主体的条件の成熟の一国についての具体的分析を基礎にして接近しなければならないとすれぼ，経済学の分析の出発条件も…国における金融資本の支配構造とそのもとでの階級配置（寄生性），その構造の危機→安定→危機の過程における再編とその内的矛盾の分析でなければならない」（同，p．2］0）。

珠玖拓治氏が「ところで全般的危機論の茎本的な論理構成は，既にみたように諸矛盾の体系として世界を把握するものであった。従って帝国主義論と全般
的危機論との関係は，前者の基本論理と後者の三矛盾関係．との関係ということができる」（第1節所掲論文，p．78）とされているのも，根本的には上述3氏と同じ主旨のことを理解されているからである。

以上4氏の見解にほぼ共通している主張は，氏らが「全般的危機論の課題」
は，「国際的な力関係」「諸矛盾の体系」「国際経済の概観図」「勢力配置の転換」などを分析することだとされていることである。この限りでは，もともと「国際情勢の特徴を描写する！ために提起されたスターリンの危機論の論理内
容（4大矛盾論）がそのまま踏襲されているのである。

ところが不思議なことに，氏らは，かかる一諸矛盾の体系・一国際経済の概観図」を明確化することが，何故に危機論たりうるのかという・この自明の疑問にたいして批判的に言及することがまったくない。

ここにもともと，資本主義死滅（過程）のたんなる抽象的規定にすぎなかった全般的危機論の本旨が，戦後資本主義の相対的発展という現実を背景にして，より純化された姿で再生産されているのをみることができろ。なぜなら，
かつてスターリンには，ソ連の存立や慢1生不況が資本主義を危機においやるという，少なくとも現象的には，それなりの根拠をもった危機論が当然のこととして強調され，とりまとめられていたのに比して，氏らの議論では，肝心の危機論が完全に欠落してしまっているからである。

みるとおり，氏らが「全般的危機論の課題」として論じているのは，資本主82

危機論考察のために（柿本）義の危機のことではなく，国家的対抗関係や政治経済構造上の特徴のことであって一そのことが，現代帝国主義の政治経済上の特質あるいは危機の内容を追求するうえでどんなに重要な意味をもっていようとも一それじたいは，資本主義の危機とは区別されるべき別の事柄だからである。こうして全般的危機論は，戦後の現実のなかで，いよいよ危機論を欠如，形骸化させた「全般的危機論」たらざるをえなかったのである。

スターリンの見解をあれこれ批判する論者たちは，この点でスターリンの枠を一歩も出ないのみか，逆に後退してしまっているといわなければならない。

2以上において，（1）スターリンの全般的危機論（全般的危機概念）は，当時の実践上の必要性と情勢に規定された，たんなる時代認識（見解）に他ならず，資本主義の危機の原因を，経済学的考察にもとついて理論化してえられたものでないし，またそのようなものとして提起されたものではないこと，②

危機論展開のための基本的論理範疇である「4大矛盾」は，政治的対立

関係を・jlす概念であり，それじたいは，資本主義の危機の根本的契機を示す概

念ではないこと，資本主義の危機は，根本的にはその内的，経済的矛盾に規定されているのであり，したがって危機論は，この法則化によってしか理論化されないこと，（3）戦後において，危機論の欠落した全般的危機論が展開される必然性が，危機論の本来的な論理構造と戦後の現実のなかに存在していたこと，の諸点についてのべた。

戦後の現実に照らして，「資本主義の全般的危機の第1段階，第2段階」なる用語そのものが，時代認識論としては不適切となったことも前述したとおり
である。

83

それにもかかわらず，スターリンの全般的危機論がきわめて多大の影響を与え，資本主義の危機分析の「有効な理論」とされたのは，どのような理由にもとつくのであろうか。

それは，第1に，4大矛盾という帝国主義の普遍的かつ明確な階級対立関係論にもとつく危機論（個別的危機要rq，危機到来不可避性の一Uミ．獲望）が・2933

年の世界大恐慌，ひきつづく長期不況，さらに第二次大戦という，文字どおり「全般的危機」としか表現のしようのないような事実そのものによって一実証」されたこと。第2に，もともとマルクス主義は，資本主義の危機到来＝社会主義革命の不可避性，必然性を解明することを重大口的としており，危機論
がどんな場合にもきわめて重大視されねばならないこと，そしてスターリンの危機論が，きわめて鮮明にこれに答える体裁をとっていたこと。第3に，すでにのべたように，ソ連成立の巨大な歴史的意義，さらにコミンテルンやスター
リンの政治的権威，などの理由があげられるであろう。

ところで上述のように，スターリンやコミンテルンによって唱導された全般的危機論が，戦後の実践的経験をへてすでに不適切になったということは，危機論そのものが重大視される必要がなくなったことを，すこしも意味するもの
でないことはもちろんである。いうまでもなく，マルクス主義にとって危機論は，コミンテルン，スターリン的全般的危機概念の有無にかかわらず，資本主
義崩壊の不可避性をさし示す理論として，いつの場台も重要な意義をもっているからである。この点で，これまでとりあげてきたスターリンについていえ1乳

全般的危機論の問題点をべつにすれば，彼の資本主義の危機についての見方
は，本質的な点できわめて適確なものであったといわなければならない。相対的安定のなかに，諸々の経済的，政治的不安定要因をとりあげ，これから資本主義の体制危機到来を展望していること，ごく一般的ではあるが，資本蓄積過程，資本主義の発展が，人民の貧困化や市場での矛盾によっで恐慌をもたらさずにおかないとくり返し主張していること，戦争や恐慌による矛盾の爆発が資本主義の危機の産物であり，さらに危機を尖鋭化させるとたえず強調している84

危機論考察のために（柿本）ことなど。ここには，資本主義における危機の諸現象，諸契機についての核心的指摘がある。

社会主義の発展や民族解放闘争，さらになによりも，帝国主義国内での巨大な民主勢力の前進に示される世界史的視点からみた現代の時代的特徴を明らかにすること，またそれにもとついて資本主義国の政治的，経済的諸現象，制度，機構のなかに個々の，あるいは全機構的な危機要因を見出し，革命到来の不可避性を主張することが，一般に，情勢分析や資本主義の現状分析をおこな
うにさいして，また資本主義の将来的展望を語るにさいして（とくに情勢分析に

さいして）必要不可欠のことであるのはいうまでもなかろう。スターリンの危機論は，その目的と当時の世界情勢の特徴からすれば，本質的にみてきわめてlE鵠をえたものであり，それはそれとして当然の議論だったのである。

もっともこのことは，彼の危機論が，個々の，あるいは全機構的な資本主義の危機の内容，特徴を，革命の主体勢力の分析もふくめて，世界的，ヨーロッパ的現模で十分にとらえていたかどうかという問題とはべつである。それは根本的には，当時の国際共産主義運動，とくにヨーロッパのそれの過程をふまえて総括されるべきものであり，ここで言及の必要はない。しかしスターリンのそれが，肝心の各国ごとにそくしてみたばあいに，ごく一般的にしか論じられていないことは，前節の概要からも容易に推察しえよう。自国の党大会の情勢（2）

報告としては，それ以上の必要はなかったともいえよ5。
ところで，こうしたスターリンの危機論が，本来的に政治実践上の目的から主張された情勢分析，実践的性格のものであったということから次の疑問が生じてくる。すなわち彼の危機論がそうであったように，危機論はもともと情勢分祈としてのそれである。とすれば，危機論は，経済学の課題にはなりえないのではないかと。

これに対する答えは，危機論のこの性格を確認することから，危機論一般を
もっぱら情勢分析の分野におしとどめて，経済学の考察課題の枠外におしやることになってはならない，ということである。
85

前掲佐々木健氏の見解のいま一つの特徴は，危機論の実践的，情勢分析論的

性格を確認することから，危機論の課題を事実上政治論情勢分析のそれにおいやっていることである。もっとも「全般的危機論の実践的性格のぎりぎりの接点」（同氏前掲論文，p，210）である「国際経済の概観図」「階級配置の転換」を描写することで，「経済学への橋わたし」をされているのであるが。しかしこ
れは，危機論の経済学的課題のあいまい化に他ならない。危機論の経済学的課
題は，氏がいわれるように，たんに「国際経済の概観図」：階級配置の転換二をえがくことにとどまってはならないものである。そうしたことはどんな時代であれ，経済諸関係を考察するうえで自明の前提であって，それによって危機の根本的契機を明らかにしえるものでないことは，これまでのべてきたことか
ら明らかであろう。

では仮に，「危機論の経済学的課題」が設定されるとすれば，それはいった
い，何をどのように考察の対象とすべきものであろうか。それは，「国際経済の概観図」や政治諸関係の背後を貫く経済構造，経済法則の考察を通じて，革命の客観的要因，契機たる経済危機の内容，原因を明らかにすることである。

体制危機の真のゆえんは，経済の内的運動法則，経済惜造の分析からえられた経済危機論によってのみ，げんみっに証明されるものであり，経済危機にうらづけられない危機論が，原則として意味をなさないことは当然であろう。こ
こに「経済学にとっての危機論の課題」がある。したがって，さきのスターリンにそくしていうなら，問題は，彼がとりあげた安定下の不安定，危機要因や戦争，恐慌の勃発の展望が，真に経済過程の考察をふまえて，すなわち一卜分な

根拠にうらづけられて主張されていたかどうかにこそあった，というべきである。あるいは，当時の経済学が，その分析をやりえていたか1「iかということで（3）ある。ここでその内容にたちいる必要はない。
以上を要するに，過去においてもノ「日においても，きわめてありふれたことながら，危機論は経済の運動法則，内的矛盾の考察による経済危機のゆえんを明らかにすることによってのみ，真にその根拠を与えられるのであり，それ以86危機論考察のために（柿本）外に経済学の「危機論的課題」はありえないということである。スターリン
が，全般的危機の定義を与えるにさいして，二恐慌論」をとり入れた形になっていること，あるいは，第二次大戦後まもなく活発に展開された全般的危機論（4）の諸著作が，「資本主義の全般的危機」を語るさいには，かならず恐慌の頻発化，失業増大，貧困化増大等々の問題を事実上の内容としてとりいれているのは，その内容上の是非はともかく，危機論にたいする経済学の課題が何であるかを，いみじくも示しているというべきである。

ここではもはや詳述の限りではないが，戦後の国家独占資本主義的経済発展の現実をもふまえで，ごくかんたんに指摘すれば，経済危機は，具体的には以下の資本主義の経済分析をふまえることによって把握されるべきだろう。
第1は，資本蓄積，富の蓄積の対極である貧困の蓄積（貧困化）である。労働者，人民の貧困化が，今日の公害や生活環境の悪化に示されるいわゆる新しい
貧困の形態をも含めて，資本蓄積の絶対的傾向であり，階級闘争を激化させる
根底的契機であることはいうまでもない。階級闘争の根底を貫く労働者，国民の貧困化傾向の如何こそ，危機の不可避性，深化の如何をうらづける普遍的要因である。

第2は，「ブルジ。ア的生産過程のあらゆる要素の矛盾が爆発する世界市場の大暴風雨」（マJL・Lス、経済学批判一マルクス・エンゲルス全集第13巻，大・］2｝店，P．158）

たる恐慌である。マルクス自身が，恐慌をプロレタリア革命の契機としてあれほど重裡したのも，恐慌こそがエンゲルスのいうように，「政治泊変革の最も強力な槙粁のひとつ一（エンゲルス「ベルンシ＝タィンあての手紙」同全集第35巻，p．223）だったからに他ならない。

スターリンが，資本主義の危機の証明として，世界恐慌をきわめて強調したのも，またそこから吉村氏が，全般的危機論は「軽重の置き方は別として循環論を内に含まざるをえない一（前掲論文参照）としたのも，要するに恐慌をぬきにして，資本主義の危機を語ることができないことを意味している。もっともこのことは，1一ブルジョア社会の諸矛盾が集中的に爆発する大暴風雨」が，いっ87

も恐慌の形態をとらねばならないことを意味するのではない。独占段階では，第二次大戦までは，2度にわたる世界戦争が大恐慌とともに爆発したし，また
戦後では世界戦争や大恐慌ではなく，これらが内外の諸情勢と経済発展のなかで阻止されるとともに，国家独占資本主義的インフレーションや国際通貨危
機，金融資本の寄生的，腐朽的諸現象が慢性化するというように，矛盾露呈の形態や程度は資本主義の発展過程，蓄積構造の相異によって当然に変わりうる。したがってこれらの独自的諸形態は，それじたいとして，危機論考察の自立的一内容をなすと考えなければならない。しかしその根底に，恐慌となって現われる資本主義の内的矛盾の累積，そして程度や形態は変わっているにせよ，その勃発が一貫して存在していることはいうまでもなかろう。

第3は，戦後の金融資本主導の強蓄積がもたらした否定的諸側面の累積である。これは，次の2点が重要であろう。

その一つは，おもに生産過程からの排出物による公書，環境破壊である，公害は，戦後資本主義が新たな独占資本の強蓄積；高度成長のもとでもたらされた社会的殺人であり，広汎な国民の生活を危機においやる代表的な否定的現象である。その二つは，上述の諸点に関連して，資源危機や食糧危機，あるいはこれらを作りだした産業構造上の重大な歪曲に示される再生産遂行ヒの諸要因の穀損である。戦後の石油を基幹とした独占的重化学工芸の徹底した強蓄積が，一国の産業構造を歪曲させ，国民生活に重大な不安定，危機要因を与えていることは，わが国の事例がもっとも鋭く示している。

経済危機は，以上の諸要因のいずれかあるいは重層化が，資本の側からみて再生産過程の遂行を不可能にするか重大な阻害要因となっていること，そしてなによりも国民の側からみて，経済生活そのものが危機的状態においやられていることである。

このように考えれば，経済危機の必然性とその特徴を解明する理論は，その基本内容においてすでにマルクスによって与えられていたというべきである。

それも当然のことであって，社会主義革命の歴史的必然性を証明することを根88

危機論考察のために（柿本）

本課題とするマルクスの経済学にあって，革命の客観的，経済的必然性＝経済危機の必然性を解明することは，当のマルクスの経済学の最終課題だったからに他ならない。マルクスによって解明された資本蓄積の敵対的性格，諸矛盾の集巾的爆発たる世界恐慌などに関する理論は，ノ「日の独占資本主義のもとでも，その基本概念としてはなんら変わることがないのである。

したがって，経済危機の現代的諸特徴も，マルクス，あるいはレーニンが独
占概念のうちに，帝国主義戦争の不可避性を解明したJ

帝国主義論：の方法を基本としつつ，これを創造的に発展させることによって明らかにしなければならないのである。経済危機が資本主義の発展過程における諸矛盾の爆発の仕方
や経済構造，蓄積様式の如何によって異なった形態をとることはいうまでもな
いが，根本的，普遍的には，国民生活の危機，貧困化の累積に集約されることにおいて，過去においても現在においてもなんら変わることがないのは，それが資本蓄積の必然的結果に他ならないからである。

こうして資本主義の体制危機は，経済危機論によってうらづけられねばならないこと，要するに資本主義の安定も危機も，経済分析をぬきにしては意味をなさないということであり，ここに経済学の課題が独自に存在しているのである。

こういうわけで，今日の資本主義の危機を解明するにさいしても，50年代，
D

60年代の経済発展，その内的矛盾の；∫析をぬきにして語りえないのである．

注（1］全般的危機論が，レーニンの市川1義論．とともに［現代資本主義分析二の了こ

めの二つ0）理論一の一一つ．とみなす吉付氏力このような見解が，模本的な誤りであることはすでに明らかであろう

氏がそうきれているのは，全般的危機論が，戦後の社会ド義世界体制や植民地の独立，台頭などの；！〒たな国際関係，帝国主義諸国の政治，経済構造の特質，あるいはそのもとでのなんらかの経済法則をきし示す独1

1的な「理論二だと考えているからである．だが．新たな勢力関係を描写すること

じたいが一理論」でないことはいうまでもないし．またそうした矛盾の体系が，どのように重大な政治的，経済的「乍用を帝国主義国に与えたとしても，現代帝国主義の経済法則は．レー一・＝ンによって明示された独占概念，独占資本ぼ蔓の基本的ネ董済

89

法則を発展的に具体fヒ，特殊化することによってしか把握しえないのである。それは，一般的，普遍的なものの特殊化，具体化ということに他ならない。要するに，
現代帝国主義論の基本的な「理論的武器」は，レーニンの「帝国主義論二以外にありえない，ということである、

久保田順氏が，吉村氏を批判しつつ，全般的危機論とは帝国主義の経済法則の貫徹形態の分析，把握だとされる（同氏，第1節所掲論文参照）のも上述の意味である。しかし，氏のこの定義には，全般的危機論の無内容化がもっともすすんだ姿でみられる。全般的危機論と称しながら，いったい氏の定義のどこに，危機論的内容が考えられているだろうか。
（2）ことに，大恐慌が強調されるようになった1930年「ボ・第16回大会報告」こ（9）論文〕以後は，佐々木氏もいわれているように，各国ごとの具体的分析はまったくといっていいほどなされていない、なお第1節で，⑨論文紹介のきいに指摘しておいたように，29年大恐慌が勃発する以前においては，スターリンは，内的矛盾の爆発
を，レーニンにならってもっぱら帝国］三義戦争だとみなしており，大恐慌（の予想）については一言もふれていない。そのため30年の同論文で突然に恐慌を強調するよ
うになっているが，要するにこれは，スターi）ンの矛盾爆発＝危機のとらえ方が，ごく公式的なものにすぎなかったことを示す一例である。
（3）スターリンの経済論が，当時の世界経済あるいは各国ごとの経済構造の特質の考察において，全体として，ごく一般的なものにすぎなかったことは，さきの危機や安定構造の分析のばあいと同様に容易に推察しえよう。とくに今日の時点から，第一次大戦後の世界経済の構造的再編成や国独資体制考察の欠如を指摘するのは容易であろう。これについては平田良氏の前掲論文「いわゆる全般的危機論の形成過程について」（第1節所掲）が参考となる，

しかしこのことから，平田氏のように全般的危機論が「……基本的に政治的性格のものであb，そうした性格のゆえに……資本主義死滅過程の歴史灼特質の把握の第一歩を，経済的体系的分析をまたずに踏みだした……経済的な特質分析の展開を拘束する第一歩ともなった」とし，さらに「危機論がむしろ本来的には現代資本主義分析の障害となる性格をもっていた」（同，pp．72，43）といわれるのは，スター

リンが何のために，どこで危機論を展開したかという前提条件をぬきにした無責任な批判ではなかろうかc
危機論が「現代資本主義分析の障害」となるという批判は，なによりも，これを無媒介に戦後の現実に適用したり，「現代資本主義論」と混同視した後の論者にこそ向けられるべきだろう。

（4）たとえば神野璋一郎r世界資本主義の一般的危機二の第2部「一般的危機の経済90

危機論考察のために（柿本）的基礎」（大月書店，1950年），平館利雄rr−・一般的危機の諸問題』の第8章「一般的危機と経済恐慌」（労働文化社，昭和24年），ソ同盟科学院経済学研究所編・南信四郎訳『全般的危機の諸問題』の第9節「資本主義諸国における勤労者の貧困化と階級闘争の尖鋭化」（三一書房，1955年）など。

（5）この問題を追求した論文に小谷崇「現代資本主義の危機に関する一試論」（政経研編『政経研究』第19号，1975年）があげられる。本論文は，今日の先進資本主義
諸国の経済危機が，高度成長を可能ならしめた個々の要因そのものの完全な喪失によるものではなく，経済成長じたいの否定的結果，とくにケインズ的国独資政策の破綻によって，従来どおりの蓄積が遂行しえなくなったことにある，としている。
経済発展の根本原因を，もっぱら国独資機構，政策に求められている点については必ずしも同意見ではないが，現在の経済危機の内容，特徴をこの観点から明快かつ系統的に説かれ，そのうえで財政政策の転換を提起されていることに賛同するものである。

9］