平 成 １ ６ 年 度 資 金 管 理 計 画

平成１６年６月
東京都出納長室

計数については、原則として表示単位未満を四捨五入しているため、内訳と合計が一致しない場合がある。

目次１

都の資金管理を取り巻く経済・金利動向と計画策定にあたっての基本的考え方 ....... 1２

歳計現金等 ................................................................................................................................. 2(1) 資金収支の見通し..................................................................................................................... 2(2) 資金配分基準 ............................................................................................................................ 3(3) 保管計画 ..................................................................................................................................... 3３

基 金 ........................................................................................................................................... 4(1) 基金残高の見通し..................................................................................................................... 4(2) 資金配分基準 ............................................................................................................................ 5(3) 運用計画 ..................................................................................................................................... 5１

都の資金管理を取り巻く経済・金利動向と計画策定にあたっての基本的考え方
昨年度の日本経済は、好調な海外景気動向を背景とした輸出の増加と企業収益の改善に伴う堅調な設備投資に支えられ、実質 GDP が前年度比 3.2％増と政府見通しの 2.0%を上回った。四半期ベースでも、昨年 10−12 月期は年率 6.9%、
今年 1-3 月期も 6.1%と高い伸びを示しており、景気に力強さが見えてきている。
しかし、これが本格的な景気回復につながるかどうかは、今後の海外景気や個人消費などの動向によるところが大きく、現状では不透明である。
長期金利は、景気回復の動きが広がる中、やや上昇傾向にあり、昨年６月の0.4%台前半を底に、この 6 月中旬には 3 年 9 カ月ぶりに 1.9％台に乗り 2％に迫っている。一方、短期金利は、日本銀行の金融緩和政策により低位で安定している。短期金利の今年度の見通しとしては、現在の量的緩和策の継続の条件である消費者物価指数が下落率を縮小させているものの、依然、安定的にプラスに転じる局面には至っていないため、政策変更も当面は想定されないとの見方が多く、低水準での推移が予想される。
都の運用対象となる 2 年までの金利は、2 年国債が 0.2%台となり、昨年度より若干上昇の傾向も見られるものの、短期金利の見通しからは依然として厳しい運用環境が予想される。
このような環境の中、今年度の資金管理にあたっては、平成 14 年 8 月に策定した「東京都におけるポートフォリオ」等を踏まえ、安全性、流動性を確保した上で、運用対象商品の一部拡大等により、効率性の向上を図っていく。
図−１

金利の推移

2%
１０年国債

1.5
10.500.3
２年国債
１年国債

0.2

大口定期２年
大口定期１年0.10

平成 13 年度

平成 14 年度

1

平成 15 年度

２

歳計現金等

(1) 資金収支の見通し
平成 16 年度当初の歳計現金等 1 の資金状況を見ると、例年と同様に、4、5 月には都税収入がほとんどない一方、経費の支払が増加して収支は悪化し、4 月下旬から 6 月初旬にかけてマイナスの状況が続いたため、基金からの繰替運用により資金手当（約 2,600 億円借入れ）を行った。この資金不足は、6 月初旬の法人二税などの収入により解消している。
今後においては、各種事業費の支払いはあるものの、固定資産税・都市計画税(第 1 期分〜第 3 期分)、法人二税(中間申告分)等の収入により収支はプラスを維持する見込みである。2 月には年度末を控え工事請負費をはじめ事業費支払の増加が始まることなどから資金残高が減少するが、この収支の悪化も 3 月初旬の固定資産税・都市計画税(第 4 期分)の収入により解消すると予想される。
（図−２）
今年度の年間の平均残高は、昨年度と比較して増加すると予想される。
（表−１）
図−２

平 成 16 年 度 歳 計 現 金 等 保 管 見 込 表

10,000

固 定・都 計 ①

固 定・都 計 ②

３決法人二税

３決法人二税8,000（中間申告分）固 定・都 計 ④（確定申告分）
固 定・都 計 ③

6,000
4,000
2,000
0-2,000-4,000

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

注）「３決法人二税」は３月決算法人の法人二税、「固定・都計①」は固定資産税・都市計画税の第１期分を指す

1)歳 計 現 金 等：歳 計 現 金 に 歳 入 歳 出 外 現 金 と 定 額 の 資 金 を 運 用 す る た め の 基 金 に 属 す る 現 金 を 含 ん だ も の 。

2

表−１

歳計現金等の平均残高

平成15年度歳計現金等平均残高

3,370億円

平成16年度歳計現金等平均残高(見込)4,300億円(2) 資金配分基準〇 支払準備金は、流動性預金で保管〇 余裕資金は、定期性預金を基本として可能な限り長い期間保管

歳計現金等は、地方自治法により、最も確実かつ有利な方法で保管しなければならないとされており、支払に支障をきたさないよう細心の注意を払うとともに、効率性についても可能な限り追求していく必要がある。
歳計現金等は、１年以内で保管するものであり、預金での保管を基本とし、日々の支払に備えるための支払準備金（1 日平均 500 億円程度）は流動性預金で保管する。
支払準備金を上回る余裕資金については、効率性を追求するため、可能な限り長い期間、定期性預金を基本として保管する。
(3) 保管計画
平成 16 年度は、保管可能額、期間の枠内で、定期性預金を中心に、最も有利な方法・商品を選択する。
今年度想定される資金配分は、表−２のとおりである。
表−２

歳計現金等想定配分（平成 16 年 4 月〜17 年 3 月平均残高）（単位：億円）

区

分金

預額

金割合

50012％

１ヵ月未満

95022％

１ヵ月以上
3 ヵ月未満60014％

３ヵ月以上

2,25052％

体4,300100％

余裕資金

支 払 準 備 金

全3３

基金

(1) 基金残高の見通し
現 在 の 基 金 総 額 8,271 億 円（ 平 成 16 年 5 月 末 残 高 ）の う ち 、減 債 基 金 6,184億 円（ 全 体 の 74.8％ ）、財 政 調 整 基 金 791 億 円（ 同 9.6％ ）、社 会 資 本 等 整
備 基 金 677 億 円 （ 同 8.2％ ）で あ り 、3 基 金 で 92.5％ と 基 金 全 体 の ほ と ん どを占めている。（表−３）
平 成 16 年 度 末 に お い て 、 緊 急 地 域 雇 用 創 出 特 別 基 金 が 廃 止 さ れ る ほ か 、
今 年 度 中 に 減 債 基 金 、 社 会 資 本 等 整 備 基 金 で 4,293 億 円 2 を 取 り 崩 す 予 定 とな っ て お り 、 今 年 度 末 の 残 高 は 7,488 億 円 程 度 と 見 込 ま れ る 。

表−３

基金の種類と残高（単位：億円）

基金名財政調整基金

残高

基金名
国民健康保険広域化等支援基金

10

6,184

心身障害者扶養年金基金

214

社会資本等整備基金

677

緊急地域雇用創出特別基金

144

災害救助基金59

中山間地域等農業活性化支援基金

1

介護保険財政安定化基金

192

森林整備地域活動支援基金

1減債基金

791

残高

計 （ 10基 金 ）8,271

注 1） 平 成 16年 5月 末 残 高
注 2） 中 山 間 地 域 等 農 業 活 性 化 支 援 基 金 の 残 高 は 597万 円 、 森 林 整 備 地 域 活 動 支 援 基 金 の 残 高 は692万 円 で あ る 。

2） 2 基 金 の 平 成 16 年 度 取 崩 予 定 額 ： 減 債 基 金 4,048 億 円 、 社 会 資 本 等 整 備 基 金 245 億 円

4(2) 資金配分基準〇 都財政の状況が厳しいことから、運用期間の上限は原則として２年〇 預金と債券等の配分割合の目標は５：５〇 金利見通しに影響されないラダー型ポートフォリオと一括運用を組み合わせ、安定的かつ効率的な資金配分を実施
基金の運用期間については、各基金の性格からは 1 年以上運用の可能なものもあるが、都財政の状況が厳しいことから、上限は原則として２年とする。
金融情勢が不透明であり、運用に伴うリスクを回避するため、商品の分散を図ることとし、預金と債券等 3 の配分割合の目標を５：５とする。
運用方法としては、金利見通しに影響されず不測の資金需要に備えるためラダー型ポートフォリオ 4 と、運用対象額を可能な限り長期間運用する一括運用を組み合わせ、安定的かつ効率的な資金配分を実施する。

(3) 運用計画
昨年度までと同様、1 年以上運用が可能な資金について、ラダー型ポートフォリオと一括運用を５：５の割合で組み合わせ、運用期間が 1 年未満の場合は一括して運用を行う。
運用商品は、運用期間が概ね１年以内のものは預金を中心に、資産担保コマーシャルペーパーを拡大し、１年を超えるものは国債、政府保証債、割引金融債などの債券等と預金から、安全かつ効率的なものを選択し、前述の配分割合を目安として割り振りを行う。そ の 結 果 、 今 年 度 想 定 さ れ る 資 金 配 分 は 、 表−４のとおりである。
な お 、 平 成 16 年 度 に お い て も 、 運 用 対 象 商 品 の 選 択 肢 を さ ら に 拡 大 す る
こ と と し 、財 投 機 関 債 5 と 金 融 機 関 等 の 社 債 に つ い て 、安 全 性 を 確 認 し つ つ 、購入ができるものとする。

3) 債 券 等 ： 国 債 、 金 融 債 な ど の 債 券 に 、 資 産 担 保 証 券 を 含 め た も の 。
4） ラ ダ ー 型 ポ ー ト フ ォ リ オ ： 最 短 満 期 物 か ら 最 長 満 期 物 ま で 資 金 を 均 等 配 分 し た ポ ー ト フ ォ リ オ 。 管 理
コ ス ト が 低 く 、収 益 力 と 金 利 変 動 対 応 力 の バ ラ ン ス が 確 保 さ れ る こ と が 特 徴 。
5） 財 投 機 関 債 ： 政 府 系 金 融 機 関 や 独 立 行 政 法 人 が 、 財 政 投 融 資 改 革 の も と 、 政 府 保 証 な し で 公 募 債 の 形
態で市場から資金調達を行うため発行する債券。

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表−４

基 金 想定配分（平成16年4月〜17年3月平均残高）（単位：億円）区分

３ヵ月未満金

預額金割合金債 券 等額割 合金合額計割合6509％

901％

740

10％

３ヵ月以上
６ヵ月未満
６ヵ月以上
1 年 未 満１ 年 以 上２ 年 未 満

1,010

14％

2704％

1,28018％

2,12030％

500

7％

2,620

37％

1803％

1,17016％

1,350

19％

２ 年 以 上

00％

1,110

16％

1,110

16％

3,960

56％

3,140

44％

7,100

100％

全体

注 ） そ の 他 を 合 わ せ た 合 計 は 7,210 億 円 で あ る 。

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