鶴岡市国民保護計画新旧対照表
修

正案（R4.2修正）

現行

計

画（H19.2作成）

修正理由等（修正案頁）

第１編第４章１地形（8頁）
鶴岡市は、緯度 北緯38度43分37秒、経度 東経139度49分35秒に位置し、海抜15m、東西約43.1km、南北約56.4kmにおよび、総面積は1,311.51㎢で東北一の面積を有する。

第１編第４章１地形
鶴岡市は、緯度 北緯38度43分37秒、経度 東経139度49分35秒に位置し、海抜15m、東西約43km、南北約56kmにおよび、総面積は1,311.49㎢で東北一の面積を有する。

土地利用は、山林60.1％、田12.6％、畑2.7％、宅地2.5％、原野2.7％、雑種地11.1％、その他8.4％（令和3年1月1日現在 固定資産概要調書）となっている。

土地利用は、山林60.0％、田12.5％、畑2.8％、宅地2.3％、原野2.7％、雑種地1.0％、その他18.7％（平成17年度土地に関する概要調書）となっている。

地形的に海岸部、平野部、中山間部さらに山岳丘陵と変化にとみ、市街地や集落には、463の町内会・自治会があり、建物の密集地域や居宅の点在する集落等地域形成も多様である。

地形的に海岸部、平野部、中山間部さらに山岳丘陵と変化にとみ、市街地や集落には、471の町内会・自治会があり、建物の密集地域や居宅の点在する集落等地域形成も多様である。

第１編第４章２気候（8、9頁）
本市は、日本海を北上する対馬暖流の影響を受ける、日本海側の典型的な海洋性の気候である。年間の平均気温は13℃前後である。

第１編第４章２気候
本市は、日本海を北上する対馬暖流の影響を受ける、日本海側の典型的な海洋性の気候である。年間の平均気温は12℃前後
である。

観測点

観測項目

観測点

備考

観測項目

備考

鶴岡（錦町）

降水量、風、気温、湿度

山形大学農学部内

錦町

降水量、風、気温、日照時間

山形大学農学部内

櫛引

降水量、積雪量

桂荒俣地内

櫛引

降水量、積雪量

桂荒俣地内

鼠ヶ関

降水量、風、気温、湿度

念珠関中学校跡地

鼠ヶ関

降水量、風、気温、日照時間

鼠ヶ関小学校内

荒沢

降水量

荒沢ダム管理事務所内

荒沢

降水量

荒沢ダム管理事務所内

1〇時点修正（P.8）

〇文言の適正化（P.8）（平年値の更新に伴い、年平均
気温が12.9℃となったため）〇機器更新に伴う観測種目の変更及び移設による備考の変更（P.9)

鶴岡市国民保護計画新旧対照表
修

正案（R4.2修正）

現行

計

画（H19.2作成）

修正理由等（修正案頁）

第１編第４章３人口分布（9頁）
本市の人口は、令和3年3月31日現在、123,146人（男58,890人、女64,256人）で、県内第二位の都市となっている。

第１編第４章３人口分布
本市の人口は、平成18年3月31日現在、143,288人（男68,530
人、女74,758人）で、県内第二位の都市となっている。

表２

表２

地域別人口（住民基本台帳

令和3年3月31日現在）

平成18年3月31日現在）

地域別

人口

男

女

鶴岡地域

88,27742,12946,14871.68%

鶴岡地域

98,07046,902

51,16868.44%

藤島地域

9,665

4,605

5,060

7.85%

藤島地域

11,895

5,677

6,218

8.30%

羽黒地域

7,810

3,814

3,996

6.34%

羽黒地域

9,554

4,595

4,959

6.67%

櫛引地域

6,917

3,317

3,600

5.62%

櫛引地域

8,324

4,013

4,311

5.81%

朝日地域

3,745

1,811

1,934

3.04%

朝日地域

5,458

2,620

2,838

3.81%

温海地域

6,732

3,214

3,518

5.47%

温海地域

9,987

4,723

5,264

6.97%

計

123,146

58,89064,256100.00%計

143,288

68,53074,758100.00%

表３

割合（%）

地域別人口（住民基本台帳

年齢別構成割合（住民基本台帳
令和3年3月31日現在）

地域別

表３

人口

女

割合（％）

〇時点修正（P.10)

鶴岡地域

藤島地域

羽黒地域

櫛引地域

朝日地域

温海地域

15 歳 未 満

13,148

1,533

1,214

1,102

619

1,099

18,715人 15 歳 ～ 64 歳
口 65 歳 以 上

59,552

6,951

5,621

4,828

3,098

5,523

85,57325,370

3,411

2,719

2,394

1,741

3,365

39,00098,07011,895

9,554

8,324

5,458

9,987

143,288

9.18%

1.07%

0.85%

0.77%

0.43%

0.77%

13.06%

41.56%

4.85%

3.92%

3.37%

2.16%

3.85%

59.72%

17.71%

2.38%

1.90%

1.67%

1.22%

2.35%

27.22%

15 歳 未 満
構
成 15 歳 ～ 64 歳
比65 歳 以 上

表2のとおり、地域別人口割合は鶴岡地域が全体の約71%を占めるが、鶴岡地域の市街部人口は、59,094人であり、市全体においても47%になる。次に表3による年齢別構成割合を見ると、65歳以上の人口は35.5%であり、全国平均28.7%(令和2年)を大きく上回る高齢化率を示している。

男

年齢別構成割合（住民基本台帳
平成18年3月31日現在）

計

合計

表2のとおり、地域別人口割合は鶴岡地域が全体の約68%を占めるが、鶴岡地域の市街部人口は、63,075人であり、市全体においても44%になる。次に表3による年齢別構成割合を見ると、65歳以上の人口は27.2%であり、全国平均19.5%(平成16年)を大きく上回る高齢化率を示している。

2〇時点修正（P.9）

鶴岡市国民保護計画新旧対照表
修

正案（R4.2修正）

現行

計

画（H19.2作成）

修正理由等（修正案頁）

第１編第４章４道路の位置等（10頁）
市の道路実延長は、2,061.6kmであり、うち、国直轄国道は108.6km（構成比5.2%）、県管理国道85.7km（同4.2%）、県道
308.9km（同15.0%）、市道1,523.6km（同73.9%）となっている（令和3年4月1日現在調べ）。（表4）

第１編第４章４道路の位置等
市の道路実延長は、1,957.447kmであり、うち、国直轄国道は84.155km（構成比4%）、県管理国道85.699km（同4%）、県道
307.884km（同16%）、市道1,479.709km（同76%）となっている（平成18年4月1日現在調べ）。（表4）（略）朝日地域から新潟県村上市（旧朝日村）を経由する一般
県道鶴岡・村上線がある。（略）（略）朝日地域から新潟県朝日村を経由する一般県道鶴岡・村上線がある。（略）高速交通路については、武力攻撃事態等における避難路に限らず、防災上の観点からも重要であるが、市内の高速道路網は、
上記東北横断自動車道酒田線は整備されており、平成24年3月には、日本海沿岸東北自動車道（日本海東北自動車道）のあつみ
温泉ICから鶴岡JCT間が開通した。
（削除）高速交通網の整備が遅れている地域では、武力攻撃事態等における避難路として、既存道路網を有効に活用する体
制や仕組みに留意する必要がある。

高速交通路については、武力攻撃事態等における避難路に限らず、防災上の観点からも重要であるが、市内の高速道路網は、
上記東北横断自動車道酒田線は整備されているものの、日本海沿岸東北自動車道については、整備中もしくは計画中の区間が大半を占めている。
このことから、高速交通網の整備が遅れている地域では、武力攻撃事態等における避難路として、既存道路網を有効に活用する体制や仕組みに留意する必要がある。

表４

表４

道路の現況(道路台帳)

道路種別
山形自動車道道路管理（11頁）
道路延長（km）

道路の現況(道路台帳)

構成比（%）ＮＥＸＣＯ東日本鶴岡管理事務所

26.4

1.3

日本海東北自動ＮＥＸＣＯ東日本鶴岡管理事務所
車道

8.4

0.4

自動車道計

道路実延長（㎞）
鶴岡地域

藤島地域

羽黒地域

櫛引地域

朝日地域

温海地域

計

34.8

1.7

国 道 7 号

27.588

0.000

0.000

0.000

0.000

15.88343.47124.8

1.2

国 道 112 号

7.539

0.000

0.000

6.647

26.4980.000

40.684酒田河川国道事務所
鶴岡国道維持出張所

42.5

2.0

県 管 理 国 道

30.779

7.999

1.664

0.000

14.32630.93185.699酒田河川国道事務所
鶴岡国道維持出張所

8.1

0.4

酒田河川国道事務所
月山国道維持出張所

県道97.45543.39043.66231.98848.50842.881307.88433.2

1.6

国直轄国道計

市

道665.640

169.980

200.119140.794187.256

125.840 1,479.709

108.6

5.2

合

計

829.001

221.369

245.445

179.429276.588215.535 1,957.447

国道112号

県管理国道

国道112号
国道345号

85.7

4.2

県

道

山形県庄内総合支庁

308.9

15.0

市

道

鶴岡市

1523.673.9

合計2061.6

令和3年4月1日現在

3○市町村合併による（P.10）〇鶴岡市地域防災計画と整合（P.11）

日本海沿岸東北 酒田河川国道事務所
自動車道
鶴岡国道維持出張所
国道7号〇時点修正（P.10）

鶴岡市国民保護計画新旧対照表
修

正案（R4.2修正）

第１編第５章１ 武力攻撃事態⑵ ＮＢＣ攻撃の場合の対応（ 略）
種別
１ 核 兵器 等（ 以下 略）

企画部

市民部
（略）
削除
（略）
上下水道部

（16頁）

対応
（ 略）
④ 核 攻 撃等 にお いて は 、避難 住民 等 （運 送に 使用 す る車
両 及び そ の乗 務員 を含 む 。）の スク リ ーニ ング 及び 除 染その 他放 射 性物 質に よる 汚 染の拡 大を 防 止す るた め必 要 な措
置 を講 じ る必 要が ある 。
（ 以下 略 ）第２編第１章第１
部名等
（略）

現

１市の各部課における平素の業務
（20頁）

業務内容
（略）
・災害輸送・交通に係る機能確保に関すること
・生活必需品や災害用物資の配送体制の整備に
関すること
（略）
・安否情報に係る収集体制の整備に関すること
・廃棄物処理に係る体制整備に関すること
（略）
削除
（略）
（略）

第２編第１章第１ ２市職員の参集基準等（21頁）⑵ 24時間即応体制の実施
市は、武力攻撃等の事態に速やかに対応するため、24時間体制を実施する。

行

計

画（H19.2作成）

第１編第５章１ 武力攻撃事態⑵ ＮＢＣ攻撃の場合の対応（略 ）種別
１ 核兵器等（略）（以 下略）（以下略 ）

対応

第２編第１章第１

部名等（略）

１市の各部課における平素の業務修正理由等（修正案頁）〇「国民の保護に関する基本方針」以下「国指針」という。）及び山形県国民保護計画の変更を踏まえ、追加するもの（P.16）〇組織改編（P.20）

業務内容
（略）
（略）
・安否情報に係る収集体制の整備に関すること（略）
・廃棄物処理に係る体制整備に関すること
（略）
（略）

市民部
（略）
環境部
（略）
水道部

第２編第１章第１ ２市職員の参集基準等⑵ 24時間即応体制の確立
市は、武力攻撃等が発生した場合において、事態の推移に応じて速やかに対応する必要があるため、常備消防本部との連携を図りつつ当直等の強化を行うなど、速やかに市長及び国民保護担当職員に連絡が取れる24時間即応可能な体制を確保する。

4〇国指針及び山形県国民保護計画の変更を踏まえ、追加するもの（P.21)

鶴岡市国民保護計画新旧対照表
修

正案（R4.2修正）

現⑶

市の体制及び職員の参集基準等
市は、武力攻撃等の事態に適切に対応するため、次のとおり
体制及び参集基準を定める。

⑶【職員参集基準】【職員参集基準】

体制

行

計

画（H19.2作成）

修正理由等（修正案頁）

市の体制及び職員の参集基準等
市は、事態の状況に応じて適切な措置を講ずるため、下記の体制を整備するとともに、その参集基準を定める。
〇組織改編（P.22）

体制

参集基準

参集基準

①担当課体制

防災安全課の担当職員が参集①担当課体制

市民生活課危機管理室の担当職員が参集②緊急事態連絡室体制

原則として、市国民保護対策本部体制に準じて職員の参集を行うが、具体的な参集基準は、個別の事態の状況に応じ、その都度判断②緊急事態連絡室体制

原則として、市国民保護対策本部体制に準じて職員の参集を行うが、具体的な参集基準は、個別の事態の状況に応じ、その都度判断③市国民保護対策本部体制

全ての市職員が本所又は各庁舎に参集③市国民保護対策本部体制

全ての市職員が本所又は各庁舎に参集⑷

幹部職員等への連絡手段の確保
市の幹部職員及び国民保護担当職員は、常時携帯電話等の携行に努め、電話・メール等による連絡手段を確保する。

⑷

幹部職員等への連絡手段の確保
市の幹部職員及び国民保護担当職員は、常時、参集時の連絡手段として、携帯電話等の携行に努め、電話・メール等による連絡手段を確保する。

〇山形県国民保護計画の変更を踏まえ、削除するもの（P.22）

第２編第１章第３ １ 非常通信体制の整備 （27頁）（略）
また、国からの迅速な情報通信の確保のため、緊急情報ネッ
トワークシステム（Ｅm-net）及び全国瞬時警報システム（JALERT）を活用する。
（略）

第２編第１章第３（略）〇国指針及び山形県国民保護計画の変更を踏まえ、追加するもの（P.27）

１

非常通信体制の整備

追加
（略）

5

鶴岡市国民保護計画新旧対照表
修

正案（R4.2修正）

第２編第１章第４ １ 基本的考え方⑵ 体制の整備に当たっての留意事項
（略）

現
（28頁）

画（H19.2作成）

修正理由等（修正案頁）〇国指針及び山形県国民保護計画の変更を踏まえ、追加するもの（P.28）（ 略）・ 緊急情報 ネットワー クシステ ム（Ｅm-net） 及び運
全 国瞬時警 報システム （J-ALERT）に よる情報 通信
用の 確保のた め、情報伝 達訓練及 び導通試 験を確実
面に 実施する 。

運
用
面

追加

（ 略）

（ 略）

（略）

⑵

計

第２編第１章第４ １ 基本的考え方⑵ 体制の整備に当たっての留意事項
（略）

（ 略）

第２編第１章第４行（略）
２

警報の伝達に必要な準備（29頁）

防災行政無線の整備

市は、武力攻撃事態等における迅速な警報の内容の伝達等に必要となる同報系その他の防災行政無線の整備を図る。（削除）第２編第１章第４⑵

２

警報の伝達に必要な準備

防災行政無線の整備

市は、武力攻撃事態等における迅速な警報の内容の伝達等に必要となる同報系その他の防災行政無線の整備を図る。
また、防災行政無線の再整備の際はデジタル化の推進や可聴範囲の拡大を図る。

⑶ 全国瞬時警報システム（J-ALERT）の活用
市は、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を、住民に迅
速かつ確実に伝達するため、全国瞬時警報システム（J-ALERT）
を活用する。

追加⑷

県警察との連携⑶

県警察との連携⑸

国民保護に係るサイレンの住民への周知⑷

国民保護に係るサイレンの住民への周知⑹

大規模集客施設等に対する警報の伝達のための準備⑸

大規模集客施設等に対する警報の伝達のための準備⑺

民間事業者からの協力の確保⑹

民間事業者からの協力の確保

6○防災行政無線のデジタル化が完了したため（P.29)〇国指針及び山形県国民保護計画の変更を踏まえ、追加するもの（P.29）

鶴岡市国民保護計画新旧対照表
修

正案（R4.2修正）

第２編第１章第４ ３ 安否情報の収集、整理及び提供に必要
な準備
（29頁）
⑴ 安否情報の種類及び報告様式
市は、避難住民及び武力攻撃により死亡し又は負傷した住民の安否情報（以下参照）に関して、原則として、武力攻撃事態
等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続きその他必要な事項を定める省令（以下「安否情報省令」という。）第1条に規定する様式第1号及び第2号の安否情報収集様式により収集し、安否情報システムを用いて県に報告する。
１
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭

避難住民（負傷した住民も同様）
氏名
フリガナ
出生の年月日
男女の別
住所（郵便番号を含む。）
国籍①～⑥のほか、個人を識別するための情報（略）負傷（疾病）の該当
負傷又は疾病の状況
現在の居所
連絡先その他必要情報
親族・同居者から照会への回答希望
知人からの照会への回答の希望
親族・同居者・知人以外の者からの照会への回答又は公表への同意

２
⑮
⑯
⑰
⑱

死亡した住民（上記①～⑦に加えて）死亡の日時、場所及び状況
遺体が安置されている場所
連絡先その他必要情報
親族・同居者・知人以外の者からの照会への回答の同意

現

行

計

画（H19.2作成）

第２編第１章第４ ３ 安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備⑴ 安否情報の種類及び報告様式
市は、避難住民及び武力攻撃により死亡し又は負傷した住民の安否情報（以下参照）に関して、武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続きその他必要な事項を定める省令（以下「安否情報省令」という。）第2条に規定する様式第3号の安否情報報告書の様式
により、県に報告する。

１
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

避難住民（負傷した住民も同様）
氏名
出生の年月日
男女の別住所
国籍（日本国籍を有しない者に限る。）①～⑤のほか、個人を識別するための情報（略）居所
負傷又は疾病の状況⑦及び⑧のほか、連絡先その他安否の確認に必要と認められる情報

２ 死亡した住民（上記①～⑥に加えて）① 死亡の日時、場所及び状況② 死体の所在7

修正理由等（修正案頁）〇国指針及び山形県国民保護計画の変更を踏まえ、追加するもの（P.29）

鶴岡市国民保護計画新旧対照表
修

正案（R4.2修正）

第２編第１章第５ ２ 訓練
⑴市における訓練の実施

現
（31頁）

行

計

画（H19.2作成）

修正理由等（修正案頁）

第２編第１章第５ ２ 訓練
⑴市における訓練の実施
市は、近隣市町村、県、国等関係機関と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。
訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作成等、既存のノウハウを活用するとともに、県警察、酒田海上保安部、自衛隊等との連携を図る。

〇国指針及び山形県国民保護計画の変更を踏まえ、追加するもの（P.31-32）

第２編第２章１ 避難に関する基本的事項⑴ 基礎的資料の準備⑩ 災害時要援護者の避難支援プラン〇災害対策基本法の改正によるもの（P.33）

第２編第２章１ 避難に関する基本的事項（34頁）⑶ 高齢者・障害者等避難行動要支援者への配慮
市は、避難住民の誘導に当たって、高齢者、障害者等自ら避難することが困難な者の避難について、自然災害時への対応として作成している避難行動要支援者名簿を活用しつつ、避難行
動要支援者の避難対策を講じる。
その際、避難誘導時において、災害･福祉関係部課を中心とした横断的な避難行動要支援者支援体制が迅速に取れるよう職員の配置に留意する。

第２編第２章１ 避難に関する基本的事項⑶ 高齢者・障害者等災害時要援護者への配慮
市は、避難住民の誘導に当たって、高齢者、障害者等自ら避難することが困難な者の避難について、自然災害時への対応として作成している避難支援プランを活用しつつ、災害時要援護
者の避難対策を講じる。
その際、避難誘導時において、災害･福祉関係部課を中心とした横断的な災害時要援護者支援体制が迅速に取れるよう職員の配置に留意する。

〇災害対策基本法の改正によるもの（P.34）※ 避難行動要支援者名簿について
武力攻撃やテロ発生時においても、避難誘導に当たっては、自然災害時と同様、高齢者、障害者等の避難行動要支援者への配慮が重要であるが、平素から、自然災害時における取組みとして行われる避難行動要支援者名簿を活用することが重要である（「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」(平成25年8月)参照）。

追加〇災害対策基本法の改正によるもの（P.34）

市は、近隣市町村、県、国等関係機関と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。
訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作成等、既存のノウハウを活用するとともに、県警察、酒田海上保安部、自衛隊等との連携による、NBC攻撃等
により発生する武力攻撃災害への対応訓練、広域にわたる避難訓練、地下への避難訓練等武力攻撃事態等に特有な訓練等について、人口密集地を含む様々な場所や想定で行うとともに、実際に資機材や様々な情報伝達手段を用いるなど実践的なものとするよう努める。

第２編第２章１ 避難に関する基本的事項⑴ 基礎的資料の準備⑩ 避難行動要支援者名簿

（33頁）

8

鶴岡市国民保護計画新旧対照表
修

正案（R4.2修正）

第２編第２章６ 生活関連等施設の把握等⑴ 生活関連等施設の把握等

国民保護
法施行令

各号

第28号

（略）
第５号 核燃料物質（汚染物質を含む。）
第６号 核原料物質
第７号 放射性同位元素（汚染物質を含む。）（略）

第２編第３章１⑴

施設の種類

物資及び資材の備蓄、整備

現
（36頁）

所管省庁名
原子力規制委員会
原子力規制委員会
原子力規制委員会（37頁）

国民保護措置のために必要な物資及び資材の備蓄・整備

基本的考え方市は、住民の避難や避難住民等の救援の実施に当たり必要な物質及び資材については、防災のための備蓄と相互に兼ねることを原則とし、市地域防災計画で定められている備蓄品目や備蓄基準等を踏まえ、備蓄・整備するとともに、武力攻撃事態等において特に必要となる物資及び資材について、備蓄し、又は調達体制を整備する。

行

計画（H19.2作成）

修正理由等（修正案頁）

第２編第２章６ 生活関連等施設の把握等⑴ 生活関連等施設の把握等

国民保護
法施行令

各号

第28号

（略）
第５号 核燃料物質（汚染物質を含む。）
第６号 核原料物質
第７号 放射性同位元素（汚染物質を含む。）
（略）

施設の種類

〇所管官庁の変更によるもの（P.36）

所管省庁名
文部科学省、経済産業省
文部科学省、経済産業省
文部科学省

第２編第３章 物資及び資材の備蓄、整備
１ 市における備蓄⑴

防災のための備蓄との関係
住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資や資材について
は、従来の防災のために備えた物資や資材と共通するものが多いことから、可能であるものについては、原則として、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねるとともに、武力攻撃事態等において特に必要となる物資及び資材について、備蓄又は調達体制を整備する。

9〇国指針及び山形県国民保護計画の変更を踏まえ、追加するもの（P.37）

鶴岡市国民保護計画新旧対照表
修⑵

正案（R4.2修正）

国、県その他関係機関との連携

市は、国民保護措置に必要な物資及び資材の備蓄・整備について、国・県その他関係機関と連携する。なお、国民保護措置の実施のため特に必要となる化学防護服や放射線測定装置等の資機材は、国がその整備や整備の促進に努めることとされ、また、安定ヨウ素剤や天然痘ワクチン等の特殊な薬品等のうち、国において備蓄・調達体制を整備することが合理的と考えられるものについては、国において必要に応じて備蓄・調達体制の整備等を行うこととされており、市としては、国及び県の整備の状況等も踏まえ、県と連携しつつ対応する。
削除

現

行

計

画（H19.2作成）⑵

国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材(追加）国民保護措置の実施のため特に必要となる化学防護服
や放射線測定装置等の資機材は、国がその整備や整備の促進に努めることとされ、また、安定ヨウ素剤や天然痘ワクチン等の特殊な薬品等のうち、国において備蓄・調達体制を整備することが合理的と考えられるものについては、国において必要に応じて備蓄・調達体制の整備等を行うこととされており、市としては、国及び県の整備の状況等も踏まえ、県と連携しつつ対応する。

修正理由等（修正案頁）〇国指針及び山形県国民保護計画の変更を踏まえ、追加するもの（P.37）

⑶

県との連携
市は、国民保護措置のために特に必要となる物資及び資材の備蓄・整備について、県と密接に連携して対応する。
また、武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置に必要な物資及び資材を調達することができるよう、
他の市町村等や事業者等との間で、その供給に関する協定をあらかじめ締結するなど、必要な体制を整備する。

３

市における物資及び資材の備蓄・整備
市は、県と連携し、国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材について、防災のための備蓄の品目、備蓄量、備蓄場
所、物資及び資材の供給要請先等の確実な把握等に努めるとともに、武力攻撃災害において迅速に供給できる体制を整備するものとする。

追加

10（P.38）

鶴岡市国民保護計画新旧対照表
修

正案（R4.2修正）

現行

計

画（H19.2作成）

修正理由等（修正案頁）

第３編第１章１ 事前認定前における緊急事態連絡室の設置及
び初動措置
（41頁）
⑴緊急事態連絡室の設置①市長は、現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合においては、速やかに、県及び県警察に連絡を行うとともに、市として的確かつ迅速に対処するた
め、「緊急事態連絡室」を設置する。「緊急事態連絡室」は、市対策本部員のうち、国民保護担当部課長など、事案発生時の対処に不可欠な少人数の要員により構成する。

第３編第１章１ 事前認定前における緊急事態連絡室（仮称）の設置及び初動措置⑴緊急事態連絡室（仮称）の設置①市長は、現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合においては、速やかに、県及び県警察に連絡を行うとともに、市として的確かつ迅速に対処するた
め、「緊急事態連絡室（仮称）」を設置する。「緊急事態連絡室（仮称）」は、市対策本部員のうち、国民保護担当部課長など、事案発生時の対処に不可欠な少人数の要員により構成する。

〇名称変更（P.41）【市緊急事態連絡室の構成等】【市緊急事態連絡室の構成等】〇組織改編（P.41）

関係 機関

緊急 事態連 絡室

消防機関連絡室長（市長）
迅速な情報収
集・分析
参集室員
・副市長
・危機管理監・防災安全課長
・消防長※

迅速な情報収
集・分析

山形県
参集室員
・助役
・市民部長
・市民生活課長、危機管理室長
・消防長

酒田海上保安部その他関係機関

②「緊急事態連絡室」は消防機関及び消防機関以外の関係機関を通じて当該事案に係る情報収集に努め、国、県、関係する指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関に対して迅速に情報提供を行うとともに、緊急事態連絡室を設置した旨について、県に連絡を行う。
この場合、緊急事態連絡室は、迅速な情報の収集及び提供のため、現場における消防機関との通信を確保する。

※

山形県
山形県警察
酒田海上保安部緊急事態連絡室の設置報告必要に応じ連絡員等の派遣要請

自衛隊

住民から通報、県から連絡その他の情報により、市職員が該当事案の発生を把握した
場合は、直ちにその旨を市長及び幹部職員に報告するものとする。
消防本部においても、通報を受けた場合の情報伝達の体制を確立するものとする。

消防機関連絡室長（市長）

山形県警察

緊急事態連絡室の設置報告必要に応じ連絡員等
の派遣要請

関係機関

緊急事態連絡室（仮称）

自衛隊
その他関係機関

住民から通報、県から連絡その他の情報により、市職員が該当事案の発生を把握した
場合は、直ちにその旨を市長及び幹部職員に報告するものとする。
消防本部においても、通報を受けた場合の情報伝達の体制を確立するものとする。

②「緊急事態連絡室（仮称）」は消防機関及び消防機関以外の関係機関を通じて当該事案に係る情報収集に努め、国、県、関係する指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関に対して迅速に情報提供を行うとともに、緊急事態連絡室（仮称）を設置した旨について、県に連絡を行う。
この場合、緊急事態連絡室（仮称）は、迅速な情報の収集及び提供のため、現場における消防機関との通信を確保する。

11〇名称変更（P.41）

鶴岡市国民保護計画新旧対照表
修⑵

正案（R4.2修正）

現

初動措置の確保⑵

行計

画（H19.2作成）

修正理由等（修正案頁）〇名称変更（P.41）

初動措置の確保

市は、「緊急事態連絡室」において、各種の連絡調整に当たるとともに、現場の消防機関による消防法に基づく火災警戒区
域又は消防警戒区域の設定あるいは救助・救急の活動状況を踏まえ、必要により、災害対策基本法等に基づく避難の指示、警
戒区域の設定、救急救助等の応急措置を行う。（略）市は、「緊急事態連絡室（仮称）」において、各種の連絡調整に当たるとともに、現場の消防機関による消防法に基づく火災警戒区域又は消防警戒区域の設定あるいは救助・救急の活動
状況を踏まえ、必要により、災害対策基本法等に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救助等の応急措置を行う。（略）⑷⑷

対策本部への移行に要する調整「緊急事態連絡室」を設置した後に政府において事態認定が行われ、市に対し、市対策本部を設置すべき市町村の指定の通知があった場合については、直ちに市対策本部を設置して新たな体制に移行するとともに、「緊急事態連絡室」は廃止する。
事案覚知等

事態認定

対策本部への移行に要する調整「緊急事態連絡室（仮称）」を設置した後に政府において事態認定が行われ、市に対し、市対策本部を設置すべき市町村の指定の通知があった場合については、直ちに市対策本部を設置
して新たな体制に移行するとともに、「緊急事態連絡室（仮称）」は廃止する。

本部設置指定市緊急事態連絡室

本部設置指定市緊急事態連絡室（仮称）

災害対策基本法に基づく災害対策本部が設置可能

市国民保護対策
本部体制

災害対策基本法に基づく災害対策本部が設置可能

国民保護法に基づく措置（例）退避の指示、警戒区域の設定

国民保護措置（例）警報伝達、
避難住民の誘導など

災害対策基本法に基づく各種対処措置が実施可能

第３編第１章２ 武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合
の対応
（42頁）
市は、国から県を通じて、警戒態勢の強化等を求める通知や連絡があった場合や武力攻撃事態等の認定が行われたが当該市に関して対策本部を設置すべき指定がなかった場合等において、市長が不測の事態に備えた即応体制を強化すべきと判断した場合には、担当課室体制を立ち上げ、又は、緊急事態連絡室を設置して、即応体制の強化を図る。

消防法等に基づく措置（例）救急業務

対処措 置

対処措 置

消防法等に基づく措置（例）救急業務

事態認定

体制

体制

市国民保護対策
本部体制

事案覚知等

〇名称変更（P.42）

国民保護法に基づく措置（例）退避の指示、警戒区域の設定

国民保護措置（例）警報伝達、
避難住民の誘導など

災害対策基本法に基づく各種対処措置が実施可能

第３編第１章２ 武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応
市は、国から県を通じて、警戒態勢の強化等を求める通知や連絡があった場合や武力攻撃事態等の認定が行われたが当該市に関して対策本部を設置すべき指定がなかった場合等において、市長が不測の事態に備えた即応体制を強化すべきと判断した場合には、担当課室体制を立ち上げ、又は、緊急事態連絡室（仮称）を設置して、即応体制の強化を図る。

12〇名称変更（P.42)

鶴岡市国民保護計画新旧対照表
修

正案（R4.2修正）

第３編第２章１ 市対策本部の設置⑶ 市対策本部の組織構成及び機能【市対策本部の組織及び機能】

現
（44頁）

計

画（H19.2作成）〇組織改編（P.44）

市対策本部の組織及び機能

市対策本部

市対策本部

各部課室

各部課室
支援要員派遣総務部

市対策本部長

支援要員派遣市対策本部副本部長（市長が任命）

市民部

決定内容の指示

決定内容の指示

農林水産部

健康福祉部
環境部

健康福祉部
市対策本部員副市長・教育長・消防長の他、市長が職員のうちから任命するもの

総務部

市民部

企画部
市対策本部副本部長（市長が任命）

修正理由等（修正案頁）

第３編第２章１ 市対策本部の設置⑶ 市対策本部の組織構成及び機能【市対策本部の組織及び機能】

市対策本部の組織及び機能

市対策本部長行

市対策本部員
助役・教育長・消防長の他、市長が職員のうちから任命するもの

農林水産部

建設部

建設部

上下水道部

水道部

消防本部

消防本部

藤島庁舎

藤島庁舎

羽黒庁舎

羽黒庁舎

櫛引庁舎

櫛引庁舎

朝日庁舎

朝日庁舎

温海庁舎

温海庁舎

荘内病院
教育委員会

13

現 地 対 策 本 部

商工観光部

現 地 調 整 所

現 地 対 策 本 部

現 地 調 整 所

商工観光部

荘内病院
教育委員会

鶴岡市国民保護計画新旧対照表
修

正案（R4.2修正）【市の各部課室における武力攻撃事態における業務】
部局名
（略）
企画部

市民部
（略）
削除
（略）
上下水道部
（略）

・
・
・
・
・
・

武力攻撃事態等における業務（略）
災害輸送・交通に関すること
生活必需品や災害用物資に関すること
市国民保護対策本部に関すること
避難実施要領の策定に関すること
特殊標章の交付に関すること
廃棄物処理に関すること
（略）

現

行

計

画（H19.2作成）【市の各部課室における武力攻撃事態における業務】
部局名
（略）
市民部
（略）
環境部
（略）
水道部

・
・
・
・

修正理由等（修正案頁）○組織改編（P.45)

武力攻撃事態等におけ る業務（略）
市 国民保護対策本部に関すること
避 難実施要領の策定に関すること
特 殊標章の交付に関すること（略）
廃 棄物処理に関すること
（略）
（略）

削除
（略）
（略）
（略）

第３編第３章１ 国・県の対策本部との連携 （49頁）⑵国・県の現地対策本部との協議
市は、国・県の現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣すること等により、当該本部と緊密に連携を図る。また、運営が効率的であると判断される場合には、必要に応じて、県・国と調整の上、共同で現地対策本部を設置し、適宜情報交換等を行うとともに、共同で現地対策本部の運用を行う。
また、国の現地対策本部長が武力攻撃事態等合同対策協議会を開催する場合には、当該協議会へ参加し、国民保護措置に関する情報の交換や相互協力に努める。

第３編第３章１ 国・県の対策本部との連携⑵国・県の現地対策本部との協議
市は、国・県の現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣すること等により、当該本部と緊密に連携を図る。また、運営が効率的であると判断される場合には、必要に応じて、県・国と調整の上、共同で現地対策本部を設置し、適宜情報交換等を行うとともに、共同で現地対策本部の運用を行う。
（追記）〇国指針及び山形県国民保護計画の変更を踏まえ、追加するもの（P.49）

第３編第４章１ ２ 警報の内容の伝達方法 （53頁）⑴ 警報の内容は、緊急情報ネットワークシステム（Emnet）、全国瞬時警報システム（J-ALERT）等を活用し、地方公共団体に伝達される。市長は、全国瞬時警報システム（JALERT）と連携している情報伝達手段等により、原則として以下の要領により情報を伝達する。

第３編第４章１〇山形県国民保護計画の変更を踏まえ、追加するもの（P.53)⑵ (略)
この場合において、消防本部は保有する車両・装備を有効に活用し、巡回等による伝達を行うとともに、消防団は、平素からの地域との密接なつながりを活かし、自主防災組織、自治会や避難行動要支援者等への個別の伝達を行うなど、それぞれの特性を活かした効率的な伝達が行われるように配慮するものとす
る。

⑵ (略)
この場合において、消防本部は保有する車両・装備を有効に活用し、巡回等による伝達を行うとともに、消防団は、平素からの地域との密接なつながりを活かし、自主防災組織、自治会や災害時要援護者等への個別の伝達を行うなど、それぞれの特性を活かした効率的な伝達が行われるように配慮するものとする。

２

警報の内容の伝達方法⑴ 警報の内容の伝達方法については、当面の間は、現在市が保有する伝達手段に基づき、原則として以下の要領により行う。

14〇災害対策基本法の改正によるもの（P.54）

鶴岡市国民保護計画新旧対照表
修

正案（R4.2修正）⑶ 警報の内容の伝達においては、特に、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮するものとし、具体的には、避難行
動要支援者については、防災・福祉部局との連携の下で避難行
動要支援者名簿を活用するなど、避難行動要支援者に迅速に正しい情報が伝達され、避難などに備えられるような体制の整備
に努める。

現

行

計

画（H19.2作成）⑶ 警報の内容の伝達においては、特に、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮するものとし、具体的には、災害時要援護者については、防災・福祉部局との連携の下で避難支援
プランを活用するなど、災害時要援護者に迅速に正しい情報が伝達され、避難などに備えられるような体制の整備に努める。

修正理由等（修正案頁）〇災害対策基本法の改正によるもの（P.54）⑷ 警報の解除の伝達については、武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態の双方において、原則として、サイレンは使用しないこととする。（その他は警報の発令の場合と同様とする。）（追加）〇国指針及び山形県国民保護計画の変更を踏まえ、追加するもの（P.54)

第３編第４章第２ ２ 避難実施要領の策定 （56頁）⑵ 避難実施要領の項目⑤ 集合に当たっての留意事項
集合後の町内会や近隣住民間での安否確認、要配慮者への配慮
事項等、集合に当たっての避難住民の留意すべき事項を記載する。
⑦ 市職員、消防職員、及び消防団員の配置等
避難住民の避難誘導が迅速かつ円滑に行われるよう、関係市
職員、消防職員及び消防団員の配置並びに担当業務、連絡先等を記載する。

第３編第４章第２ ２ 避難実施要領の策定⑵ 避難実施要領の項目⑤ 集合に当たっての留意事項
集合後の町内会や近隣住民間での安否確認、要避難援護者への配慮事項等、集合に当たっての避難住民の留意すべき事項を記載する。
⑦ 市職員、消防職員、及び消防団員の配置等
避難住民の避難誘導が迅速かつ円滑に行われるよう、関係市
職員、消防職員及び消防団員の配置並びに担当業務を明示するとともに、その連絡先等を記載する。

〇国指針及び山形県国民保護計画の変更を踏まえ、追加するもの（P.56-57)⑶ 避難実施要領の策定の際における考慮事項⑥ 要支援者の避難方法の決定（避難行動要支援者名簿、避難
行動要支援者支援班の設置）⑶ 避難実施要領の策定の際における考慮事項⑥ 要援護者の避難方法の決定（避難支援プラン、災害時要援
護者支援班の設置）⑷ 警報の解除の伝達については、武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態の双方において、原則として、サイレンは使用しないこととする。（その他は警報の発令の場合と同様とする。）※全国瞬時警報システム（J-ALERT）によって情報が伝達されなかった場合においては、緊急情報ネットワークシステム（Emnet）によって伝達された情報をホームページ等に掲載する等により、周知を図る。

15

鶴岡市国民保護計画新旧対照表
修正３

避難住民の誘導第３編第４章第２⑵消防機関の活動

案（R4.2修正）
（58頁）

現

行

計

画（H19.2作成）

第３編第４章第２⑵消防機関の活動

３

避難住民の誘導消防本部及び消防署は、消火活動及び救助・救急活動の状況を勘案しつつ、市長の定める避難実施要領に基づき、要所に消防車両等を配置し、車載の拡声器を活用する等効果的な誘導を実施するとともに、避難行動要支援者の人員輸送車両等による運送を行う等保有する装備を有効活用した避難住民の誘導を行う。
消防団は、消火活動及び救助・救急活動について、消防本部
又は消防署と連携しつつ、自主防災組織、自治会等と連携した
避難住民の誘導を行うとともに、避難行動要支援者に関する情報の確認や要避難地域内残留者の確認等を担当する等地域とのつながりを活かした活動を行う。

消防本部及び消防署は、消火活動及び救助・救急活動の状況を勘案しつつ、市長の定める避難実施要領に基づき、要所に消防車両等を配置し、車載の拡声器を活用する等効果的な誘導を実施するとともに、自力歩行困難な災害時要援護者の人員輸送
車両等による運送を行う等保有する装備を有効活用した避難住民の誘導を行う。
消防団は、消火活動及び救助・救急活動について、消防本部
又は消防署と連携しつつ、自主防災組織、自治会等と連携した
避難住民の誘導を行うとともに、災害時要援護者に関する情報の確認や要避難地域内残留者の確認等を担当する等地域とのつながりを活かした活動を行う。

⑹高齢者、障害者等への配慮⑹高齢者、障害者等への配慮

市長は、高齢者、障害者等の避難を万全に行うため、避難行
動要支援者支援体制を確立し、社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障害者団体等と協力して、避難行動要支援者への連絡、運送手段の確保を的確に行うものとする。

市長は、高齢者、障害者等の避難を万全に行うため、災害時要援護者支援体制を確立し、社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障害者団体等と協力して、災害時要援護者への連絡、運送手段の確保を的確に行うものとする。

⑺大規模集客施設における避難市は、大規模集客施設や旅客輸送関連施設の施設管理者等と連携し、施設の特性に応じ、当該施設等に滞在する者等についても、避難等の国民保護措置が円滑に実施できるよう必要な対
策をとる。

（追加）

⑻残留者への対応⑺残留者への対応⑼避難所等における安全確保等⑻避難所等における安全確保等⑽動物の保護等に関する配慮⑼動物の保護等に関する配慮⑾通行禁止措置の周知⑽通行禁止措置の周知⑿県に対する要請等⑾県に対する要請等

16

修正理由等（修正案頁）〇災害対策基本法の改正によるもの（P.58-59）〇国指針及び山形県国民保護計画の変更を踏まえ、追加するもの（P.59-61）

鶴岡市国民保護計画新旧対照表
修

正案（R4.2修正）

現行計⒀避難住民の運送の求め等⑿避難住民の運送の求め等⒁避難住民の復帰のための⒀避難住民の復帰のための第３編第４章第２ ３ 避難住民の誘導
弾道ミサイル攻撃の場合（61頁）

第３編第４章第２ ３ 避難住民の誘導
弾道ミサイル攻撃の場合※ 弾道ミサイル攻撃については、発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難であり、また、弾道ミサイルの主体（国又は国に準じる者）の意図等により攻撃目標は変化するとともに、その保有する弾道ミサイルの精度により、実際の着弾地点は変わってくる。
このため、市は弾道ミサイルの発射時に住民が適切な行動をとることができるよう、全国瞬時警報システム（J-ALERT）による情報伝達及び弾道ミサイル落下時の行動について平素から周知に努めるとともに、弾道ミサイルが発射された場合には、すべての市町村に着弾の可能性があり得るものとして、対応を考える必要がある。
第３編第５章1 救援の実施（63頁）⑶ 着上陸侵攻への対応
大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空機攻撃等の本格的な侵略事態における救援については、避難措置の指示の場合と同様、国の総合的な方針を踏まえて行うことが基本である。このため、平素から、大規模な着上陸侵攻に係る救援を想定した具体的な対応を決めておくことは困難である。したがって、避難の場合と同様、事態発生時に国の指示を踏まえて迅速な対応がとれるよう、必要な研究・検討を進めていくこととする。

画（H19.2作成）

修正理由等（修正案頁）〇国指針及び山形県国民保護計画の変更を踏まえ、追加するもの（P.61-62）（追加）

第３編第５章1

17

救援の実施
（追加）

〇山形県国民保護計画の変更を踏まえ、追加するもの（P.63）

鶴岡市国民保護計画新旧対照表
修

正案（R4.2修正）

現行

計

画（H19.2作成）

修正理由等（修正案頁）

第３編第５章３ 救援の内容（64頁）⑴ 救援の基準等
市長は、知事から事務の委任を受けた場合は、「武力攻撃事
態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」（平成25年内閣府告示第229号。以下「救援の程度及び基準」という。）及び県国民保護計画の内容に基づき救援の措置を行う。
市長は、「救援の程度及び基準」によっては救援の適切な実施が困難であると判断する場合には、知事に対し、内閣総理大臣に特別な基準の設定についての意見を申し出るよう要請する。

第３編第５章３ 救援の内容⑴ 救援の基準等
市長は、知事から事務の委任を受けた場合は、「武力攻撃事
態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」（平成16年厚生労働省告示第343号。以
下「救援の程度及び基準」という。）及び県国民保護計画の内容に基づき救援の措置を行う。
市長は、「救援の程度及び基準」によっては救援の適切な実施が困難であると判断する場合には、知事に対し、厚生労働大臣に特別な基準の設定についての意見を申し出るよう要請する。

〇所管省庁の変更によるもの（P.64)

第３編第６章安否情報の収集・提供

第３編第６章安否情報の収集・提供〇国指針及び山形県国民保護計画の変更を踏まえ、追加するもの（P.65)

（65頁）

１
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

避難住民（負傷した住民も同様）
氏名
出生の年月日
男女の別住所
国籍（日本国籍を有しない者に限る。）①～⑤のほか、個人を識別するための情報（略）居所
負傷又は疾病の状況⑦及び⑧のほか、連絡先その他安否の確認に必要と認められる情報

２ 死亡した住民（上記①～⑥に加えて）① 死亡の日時、場所及び状況② 死体の所在18

鶴岡市国民保護計画新旧対照表
修

正案（R4.2修正）

現行

計

画（H19.2作成）

第３編第６章安否情報の収集・提供（65頁）
１ 安否情報システムの利用
市は、安否情報の収集・提供を効率的に実施するため、消防庁が管理する安否情報システムを利用する。
ただし、武力攻撃事態における災害により安否情報システム
によることができない場合には、電子メール、ＦＡＸにより安否情報の報告を行い、事態が急迫してこれらの方法によることができない場合は、口頭、電話その他の方法を利用できるものとする。

第３編第６章安否情報の収集・提供
（追加）

２
３

１
２

安否情報の収集（略）県に対する報告（略）市は、県への報告に当たっては、原則として安否情報システ
ムを使用する。システムが利用できない場合には、安否情報省
令第2条に規定する様式第3 号に必要な事項を記載した書面（電磁的記録を含む。）を、電子メールで県に送付する。ただし、事態が急迫してこれらの方法によることができない場合は、口頭や電話などで報告を行う。
４ 安否情報の照会に対する回答（略）５ 日本赤十字社に対する協力（略）（略）当該安否情報の提供に当たっても、4（2）、（3）と同様に、個人の情報の保護に配慮しつつ、情報の提供を行う。

安否情報の収集（略）県に対する報告（略）市は、県への報告に当たっては、原則として（追加）安否情報省令第2条に規定する様式第3 号に必要な事項を記載した書面（電磁的記録を含む。）を、電子メールで県に送付する。ただし、事態が急迫してこれらの方法によることができない場合
は、口頭や電話などで報告を行う。
３ 安否情報の照会に対する回答（略）４ 日本赤十字社に対する協力（略）（略）当該安否情報の提供に当たっても、3（2）、（3）と同様に、個人の情報の保護に配慮しつつ、情報の提供を行う。

19

修正理由等（修正案頁）〇国指針及び山形県国民保護計画の変更を踏まえ、追加するもの（P.65-67)

鶴岡市国民保護計画新旧対照表
修

正案（R4.2修正）

現行

計

画（H19.2作成）

第３編第７章第４ １ ＮＢＣ攻撃による災害への対処⑸ 市長及び関係消防組合の管理者若しくは長の権限
市長又は関係消防組合の管理者若しくは長は、知事より汚染の拡大を防止するため協力の要請があったときは、県警察等関係機関と調整しつつ、次の表に掲げる措置を講ずる。

第３編第７章第４ １ ＮＢＣ攻撃による災害への対処⑸ 市長及び関係消防組合の管理者若しくは長の権限
市長又は関係消防組合の管理者若しくは長は、知事より汚染の拡大を防止するため協力の要請があったときは、措置の実施に当たり、県警察等関係機関と調整しつつ、次の表に掲げる権限を行使する。

（表略）
市長又は関係消防組合の管理者若しくは長は、上記表中の第1号から第4号までに掲げる措置を講ずるときは、当該措置の名あて人（上記表中の占有者、管理者等）に対し、次の表に掲げる事項を通知する。ただし、差し迫った必要のあるときは、当該措置を講じた後、相当の期間内に通知する。
上記表中第5号及び第6号に掲げる措置を講ずるときは、適当な場所に次の表に掲げる事項を提示する。ただし、差し迫った必要があるときは、その職員が現場で指示を行う。

（表略）
市長又は関係消防組合の管理者若しくは長は、上記表中の第1号から第4号までに掲げる権限を行使するときは、当該措置の名
あて人に対し、次の表に掲げる事項を通知する。ただし、差し迫った必要のあるときは、当該措置を講じた後、相当の期間内に、同事項を当該措置の名あて人（上記表中の占有者、管理者等）に通知する。
上記表中第5号及び第6号に掲げる権限を行使するときは、適当な場所に次の表に掲げる事項を提示する。ただし、差し迫った必要があるときは、その職員が現場で指示を行う。

1
2

3

4
5

当該措置 を講ずる旨
当該措置 を講ずる理由
当該措置 の対象となる 物件、生活の用に供 する水又は死 体（上記表中の第1号から第 4号ま でに掲げる措置を講 ずる場合にあ っては、当該措置の 対象となる建 物又は場
所）
当該措置 を講ずる時期
当該措置 の内容

1
2

当該措置 を講ずる旨
当該措置 を講ずる理由
当該措置 の対象となる 物件、生活の用に供 する水又は死 体（上記表中の第1号から第 4号ま でに掲げる権限を行 使する場合に あっては、
当該措置 の対象となる 建物又は場
所）
当該措置 を講ずる時期
当該措置 の内容

3

4
5

20

修正理由等（修正案頁）〇国指針及び山形県国民保護計画の変更を踏まえ、追加するもの（P.74)〇国指針及び山形県国民保護計画の変更を踏まえ、追加するもの（P.75)

鶴岡市国民保護計画新旧対照表
修

正案（R4.2修正）

現行

計

画（H19.2作成）

修正理由等（修正案頁）

第３編第９章 ２ 廃棄物の処理（79頁）⑴廃棄物処理対策① 市は、地域防災計画の定めに準じて、「震災廃棄物対策指針」（平成30年3月環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室作成）等を参考としつつ、廃棄物処理体制を整備する。

第３編第９章 ２ 廃棄物の処理⑴廃棄物処理対策① 市は、地域防災計画の定めに準じて、「震災廃棄物対策指針」（平成10年厚生省生活衛生局作成）等を参考としつつ、廃棄物処理体制を整備する。

〇所管省庁の変更によるもの（P.79)第３編第１０章 国民生活の安定に関する措置（79頁）
市は、武力攻撃事態等においては、生活関連物資等が不足することも想定されるため、県と連携しつつ適切な措置を講じ、物価の安定を図ることから、国民生活の安定に関する措置に必要な事項について定める。

第３編第１０章 国民生活の安定に関する措置
市は、武力攻撃事態等においては、水の安定的な供給等を実施することから、国民生活の安定に関する措置に必要な事項について定める。

○定めているのは水の安定的な供給だけではなく、県の計画とほぼ同一の項目のため、県の記載内容に合わせる。（P.79）

21

鶴岡市国民保護計画新旧対照表（用語集）
修
１

案（R4.2修正）

法令等関係
用語

事態対処法

事態対処法施行令３

正意義
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国民の安全の確保に関する法律（平成15年法律第79号）※武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態）への対処について、基本理念、国・地方公共団体等の責務、国民の協力その他の基本となる事項、武力攻撃事態への対処に関して必要となる法制の整備に関する事項などを定めている。
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国民の安全の確保に関する法律施行令（平成15年政令第252号）

機関等関係
用語

指定行政機関指定地方行政機関意義
次に掲げる機関で、事態対処法施行令で定めるものをいう。
・内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法(平成 11 年法律第 89 号)第 49 条第 1項及び第 2 項に規程する機関並びに国家行政組織法(昭和 23 年法律第 120号)第 3 条第 2 項に規定する機関
・内閣府設置法第 37 条及び第 54 条並びに宮内庁法(昭和 22 年法律第 70号)第 16 条第 1 項並びに国家行政組織法第 8 条に規定する機関
・内閣府設置法第 39 条及び第 55 条並びに宮内庁法第 16 条第 2 項並びに国家行政組織法第 8 条の 2 に規定する機関
・内閣府設置法第 40 条及び第 56 条並びに国家行政組織法第 8 条の 3 に規定する機関
(事態対処法第 2 条第 5 号)
指定行政機関の地方支分部局(内閣府設置法第 43 条及び第 57 条(宮内庁法第18 条第 1 項において準用する場合を含む。)並びに宮内庁法第 17 条第 1 項
並びに国家行政組織法第 9 条の地方支分部局をいう。)その他の国の地方行政機関であって、事態対処法施行令で定めるもの。
(事態対処法第 2 条第 6 号)

現１

計画（H19.2作成）

修正理由等（修正案頁）

法令等関係
用語

事態対処法

事態対処法施行令

３

行意義
武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国民の安全の確保に関する法律（平成15年法律第79号）※武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態）への対処について、基本理念、国・地方公共団体等の責務、国民の協力その他の基本となる事項、武力攻撃事態への対処に関して必要となる法制の整備に関する事項などを定めている。
武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国民の安全の確保に関する法律施行令（平成15年政令第252号）〇法律名称の変更に伴うもの（P.88)

機関等関係
用語

指定行政機関指定地方行政機関意義
次に掲げる機関で、事態対処法施行令で定めるものをいう。
・内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法(平成 11 年法律第 89 号)第 49 条第 1項及び第 2 項に規程する機関並びに国家行政組織法(昭和 23 年法律第 120号)第 3 条第 2 項に規定する機関
・内閣府設置法第 37 条及び第 54 条並びに宮内庁法(昭和 22 年法律第 70号)第 16 条第 1 項並びに国家行政組織法第 8 条に規定する機関
・内閣府設置法第 39 条及び第 55 条並びに宮内庁法第 16 条第 2 項並びに国家行政組織法第 8 条の 2 に規定する機関
・内閣府設置法第 40 条及び第 56 条並びに国家行政組織法第 8 条の 3 に規定する機関
(事態対処法第 2 条第 4 号)
指定行政機関の地方支分部局(内閣府設置法第 43 条及び第 57 条(宮内庁法第18 条第 1 項において準用する場合を含む。)並びに宮内庁法第 17 条第 1 項
並びに国家行政組織法第 9 条の地方支分部局をいう。)その他の国の地方行政機関であって、事態対処法施行令で定めるもの。
(事態対処法第 2 条第 5 号)

22

〇法改正による条ずれの修正（P.89)

鶴岡市国民保護計画新旧対照表（用語集）
修
４

案（R4.2修正）

住民関係
用語

要配慮者

５

正

４
意義
次のいずれかに該当する者をいう。
・自分の身に危険が差し迫った場合、それを察知する能力がない。若しくは困難な人
・自分の身に危険が差し迫った場合、それを察知して救助者に伝えることができない、若しくは困難な人・危険を知らせる情報を受け取ることができない、若しくは困難な人・危険を知らせる情報が送られてきてもそれに対応して行動することができな
い、若しくは困難な人※具体的には、高齢者、障害者、乳幼児、外国人等が考えられる。

措置関係
用語

現

意義
対処基本方針に係る対処措置の実施を推進するために設置する対策本部をい国(武力攻撃事態等)う。
対策本部(事態対処法第 10 条)
国(武力攻撃事態等)対策本部の長をいう。(内閣総理大臣(内閣総理大臣に事故
国(武力攻撃事態等)があるときは、そのあらかじめ指定する国務大臣)をもって充てる。)
対策本部長(事態対処法第 11 条)
対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関若しくは指定地方公共機関が法律の規定に基づいて実施する事態対処法第 22 条第 1 号に掲げる措置(同号に掲げる措置にあって国民保護措置は、対処基本方針が廃止された後これらの者が法律の規定に基づいて実施するものを含む。)をいう。
(国民保護法第 2 条第 3 項)
緊急対処事態対処方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機
関、地方公共団体又は指定公共機関若しくは指定地方公共機関が国民保護法
第 183 条において準用する国民保護法の規定に基づいて実施する事態対処法
第 25 条第 3 項第 2 号に掲げる措置(緊急対処事態対処方針が廃止された後緊急対処保護措置
これらの者が法律の規定に基づいて実施する被害の復旧に関する措置を含む。)その他これらの者が当該措置に関し国民の保護のための措置に準じて法律の規定に基づいて実施する措置をいう。
(国民保護法第 172 条第 1 項)

計

画（H19.2作成）

修正理由等（修正案頁）

住民関係
用語

意義
次のいずれかに該当する者をいう。
・自分の身に危険が差し迫った場合、それを察知する能力がない。若しくは困難な人
・自分の身に危険が差し迫った場合、それを察知して救助者に伝えることができない、若しくは困難な人・危険を知らせる情報を受け取ることができない、若しくは困難な人・危険を知らせる情報が送られてきてもそれに対応して行動することができな
い、若しくは困難な人※具体的には、高齢者、障害者、乳幼児、外国人等が考えられる。

災害時要援護者５行〇災害対策基本法の改正によるもの（P.89）

措置関係
用語

意義
対処基本方針に係る対処措置の実施を推進するために設置する対策本部をい国(事態)対策本部 う。
(事態対処法第 10 条)
国(事態)対策本部の長をいう。(内閣総理大臣(内閣総理大臣に事故があるとき国(事態)対策本部長 は、そのあらかじめ指定する国務大臣)をもって充てる。)(事態対処法第 11 条)
対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関若しくは指定地方公共機関が法律の規定に基づいて実施する国民保護法第2条第3項に掲げる措置(同項第六号に掲げる措置にあって国民保護措置は、対処基本方針が廃止された後これらの者が法律の規定に基づいて実施するものを含む。)をいう。
(国民保護法第 2 条第 3 項)
緊急対処事態対処方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機
関、地方公共団体又は指定公共機関若しくは指定地方公共機関が国民保護法
第 183 条において準用する国民保護法の規定に基づいて実施する事態対処法
第 22 条第 3 項第 2 号に掲げる措置(緊急対処事態対処方針が廃止された後緊急対処保護措置
これらの者が法律の規定に基づいて実施する被害の復旧に関する措置を含む。)その他これらの者が当該措置に関し国民の保護のための措置に準じて法律の規定に基づいて実施する措置をいう。
(国民保護法第 172 条第 1 項)

23

〇法の施行に伴う用語の修正（P.89)〇法の施行に伴う用語の修正（P.90)〇法の改正に伴うもの（P.90)〇法改正による条ずれの修正（P.90)