（公財）
日本ユニセフ協会2012年度 年次報告概要

正味財産増減計算書（要約版）（2012年1月１日から12月31日まで）（2012年1月1日〜2012年12月31日）（単位：円）

科

目

Ⅰ．
一般正味財産増減の部
１．
経常増減の部（1）
経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
受取会費
受取寄付金・募金
受取寄付金 ※1
受取募金
※6
一般募金 ※2
学校募金 ※3
東日本大震災緊急募金振替額 ※4受取グリーティングカード募金 ※5
雑収益
経常収益計
（2）
経常費用
事業費 ※7
国際協力研修事業費 ※8
啓発宣伝事業費 ※9
啓発宣伝地域普及事業費 ※10
募金活動事業費 ※11
グリーティングカード募金事業費 ※12
東日本大震災緊急支援事業費
緊急支援活動費 ※13
現地運営費 ※14
本部拠出金 ※15
本部業務分担金 ※16
管理費 ※17
経常費用計
当期経常増減額

公益目的事業会計
東日本大震災緊急募金特別会計
一般会計

法人会計

※22

合

計

62,408,000
15,148,267,347
9,316,830
15,138,950,517
14,938,823,712
200,126,805
0973,573,829
27,307,025
16,211,556,201

2,210,439,925
0
2,210,439,925
002,210,439,925
002,210,439,925

1,855,745
1,855,745
0
0
0
0
0
0
0
0
3,616,958
5,472,703

1,855,745
1,855,745
62,408,000
17,358,707,272
9,316,830
17,349,390,442
14,938,823,712
200,126,805
2,210,439,925
973,573,829
30,923,983
18,427,468,829

16,267,114,387
12,907,378
414,746,160
84,952,595
1,671,982,439
316,584,055
0
00
13,000,000,000
765,941,760
0
16,267,114,387△55,558,186

2,225,224,010
0
0
0
0
0
2,225,224,010
2,210,439,925
14,784,085
000
2,225,224,010△14,784,085

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
15,828,987
15,828,987△10,356,284

18,492,338,397
12,907,378
414,746,160
84,952,595
1,671,982,439
316,584,055
2,225,224,010
2,210,439,925
14,784,085
13,000,000,000
765,941,760
15,828,987
18,508,167,384△80,698,555２．
経常外増減の部（1）
経常外収益
経常外収益計（2）
経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額

0

0

0

0

333
△ 333

0
0

0
0

333
△ 333

当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高△55,558,519
5,404,805,142
5,349,246,623△14,784,085
22,121,936
7,337,851△10,356,284
36,306,898
25,950,614△80,698,555
5,463,233,976
5,382,535,088000
300,000
300,000

866,733,878△2,210,439,925△1,343,706,047
1,958,422,401
614,716,354

0
0
0
0
0

866,733,878△2,210,439,925△1,343,706,047
1,958,722,401
615,016,354

Ⅱ．
指定正味財産増減の部
受取寄付金 ※18
一般正味財産増減の部へ振替 ※19
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高Ⅲ．
正味財産期末残高

※２０

※２１

※２０

5,349,546,623

622,054,205

25,950,614

収支とユニセフへの拠出た金額です。

日本ユニセフ協会は、2011 年 4

世界 150 以上の国と地域で行われいます。また、８１％という拠出率も

月 1 日に公益財団法人へ移行しましているユニセフの活動は、国連本体極めて高いレベルを維持しています。

た。また同時にユニセフ本部の会計から財政的な支援を受けることはな

東日本大震災緊急募金は、ユニセ

年度に合わせ、１月から 12 月まで

く、みなさまからお預かりした募金

フ募金とは別に「特別会計」としてを会計年度としています。2012 年度、と各国政府からの任意の拠出金によ管理され、全額が被災地での支援活

当協会がみなさまからお預かりしたり成り立っています。2012 年度、当動に使われています。詳細は P.18 と募金の総額は、169 億 7,926 万円。

協会は、みなさまからお預かりした

P.21 に掲載しています。

そのうち、161 億 1,252 万円が、開開発途上国の子どもたちを支援する

左ページの表でご報告している「公発途上国の子どもたちのためのユニ

ためのユニセフ募金（161 億 1,252

益目的事業会計」のうち、東日本大セ フ 募 金（左 ペ ー ジ の※2、※3、※5

万円）の 81％にあたる 130 億円（左震災緊急募金特別会計を除いた「一を合計したもの）として、そして 8

ページの※15）を、ユニセフ本部に般会計」部分について、以下に解説

億 6,673 万円（左ページの※18）が、拠出することができました。これは、します。

東日本大震災で被災した子どもたち

世界 36 の先進国・地域においてユのための緊急募金としてお預かりし

ニセフを代表するユニセフ協会（国一般会計 （公益目的事業会計のうち、東日本大震災緊急募金特別会計を除く）
収入の部
2012年度、全国のみなさまから寄せられたユニセフ募金総額（グリーティングカード募金や緊急募金含む）は、161億1,252万円となりました。このうち、個人による募金が87％を占め、残り13％が、企業・団体・学校等からの募金となっています。
みなさまの温かなご支援に、感謝申し上げます。

5,997,551,442

ユニセフ本部は、世界で行っている活動を、より多くの人たちに知っていただき、支援者を増やすため、情報提供や支援の継続のお願い、および各国内でのアドボカシー（政策提言）活動などを、世界36の先進国・地域にある各ユニセフ協会（国内委員会）に委託しています。その費用はみなさまからお預かりした募金の最大25％までの範囲内でまかなうよう要請しています。日本ユニセフ協会は、2012年度、ユニセフ募金収入の19%をこうした国内の活動費用に充てさせていただき、世界の子どもたちへ安定的に支援を（公財）
日本ユニセフ協会は、監事及び会計監査人（小見山満、窪川秀一、川瀬一雄）の届けるためのさまざまな募金活動、子どもの権利に関わる啓発活監 査を受けています 。財 務 諸 表 等は、当 協 会 のホームページに 掲 載されています 。

動、アドボカシー活動、国際協力に携わる人材を育てる研修事業、

なお、東日本大震災緊急募金特別会計につきましては、
日本公認会計士協会の協力を得て、透明性を高めています。

受取会費 … 62,408,000円

全国25の協定地域組織によるユニセフ支援活動の推進・強化などを行いました。

受取グリーティングカード募金…973,573,829円

受取寄付金…9,316,830円

受取募金…15,138,950,517円
募金の内訳

計

16,112,524,346円

企業…1,315,092,623円 8.2%

団体…666,953,190円 4.1%

86.4%

支出の部

（http://www.unicef.or.jp)

経常収益計 16,211,556,201円

一般会計の収入の内訳

個人…13,926,580,939円

上記は、監事及び会計監査人（小見山満、窪川秀一、川瀬一雄）の監査を受けた財務諸表の一部である正味財産増減計算書内訳表を要約し、東日本大震災緊急支援活動を特別会計として区分けしたものです。
その他の財務諸表やより詳しい活動報告、募金の使途につきましては、
ホームページをご覧ください。 http://www.unicef.or.jp※1 日本国内で行なわれる広報・啓発宣伝事業等への企業賛助金。
※2、※3 開発途上国の子どもたちへの支援を目的とされた募金。
※4 東日本大震災緊急募金受領額のうち、緊急支援活動費として指定正味財産増減の部より振替えた額※5 ユニセフ本部が製作したグリーティングカードやユニセフグッズを通じた協力。
※6 ※2、※3、※5を合わせユニセフ本部への拠出対象となる。
※7 公益財団法人認定を受けた公益目的事業費に使用された額※8 国際協力に携わる人材育成にかかる費用。
※9 「世界子供白書」「ユニセフ年次報告」等の刊行物の作成・配付、
ホームページの作成・更新、
現地報告会やセミナー、
シンポジウム開催、
広報・アドボカシー・キャンペーンなどの費用。
※10 全国25の地域組織による広報・啓発活動関係費。
※11 募金関連資料の作成・送付、領収書の作成・郵送料、募金の受領・領収書発行に伴う決済システ
ムの維持管理、
活動報告の作成など。
※12 ユニセフ本部が製作するグリーティングカードやユニセフグッズの頒布に関する費用。
※13 東日本大震災で被災した子どもたちに対する緊急復興支援などの費用。
※14 東日本大震災緊急復興支援のための現地事務所開設・運営などの費用。
※15 ユニセフ活動資金に充当されるもの。
※16 ユニセフ本部と各国内委員会が共同で行なう各種キャンペーンに対する分担金。
※17 各事業に配賦されない、管理部門にかかる事務運営費・人件費。
※18 東日本大震災緊急支援募金として受領した額※19 東日本大震災緊急支援募金のうち緊急支援活動費として一般正味財産増減の部へ振替えた額※20 公益財団としての基本財産3,363,862,756円、
自然災害・紛争などユニセフ本部からの緊急支援要請に応じるための積立金や什器備品等の減価償却費に相当する積立金1,493,767,018
円、
建物付属設備・什器等の簿価191,516,929円、次期繰越収支差額585,934,919円の合計から、職員退職時の退職給付引当金など259,584,385円を差し引いた額。
※21 2010年度に一般会計から東日本大震災緊急支援活動の初動費用として振替えた１億円の残金 2 2 , 1 2 1 , 9 3 6 円に、みなさまからの募 金 8 億 6 , 6 7 3 万 3 , 8 7 8 円と2 0 1 1 年 度の繰 越
1,958,422,401円を加え、2012年度東日本大震災緊急支援事業費の22億2,522万4,010
円を差し引いた額。2013年１月以降も全額が東日本大震災緊急支援及び復興活動に充てられます。詳しくは、
P21の東日本大震災緊急・復興支援活動をご覧ください。
※22 新公益法人会計基準に則り、管理部門にかかる事務運営費・人件費を公益目的事業会計とは別に区分した会計内委員会）の中で、最高額となって一般会計の支出の内訳

学校…203,897,594円 1.3%

経常費用計 16,267,114,387円
A,B以外の事業費…2,501,172,627円〈15.4%〉

本部業務分担金（B）…765,941,760円〈4.7%〉

みなさまからお預かりしたユニセフ募金（受取募金と受取グリーティ
ングカード募金の合計)161億1,252万4,346円の81%＜一般会
計の経常費用計 ※1の80％＞、130億円がユニセフ本部に拠出されました。みなさまの温かなご支援に感謝申し上げます。

本部拠出金(A)
13,000,000,000円

募金活動事業費…1,671,982,439円
啓発宣伝事業費…414,746,160円
グリーティングカード募金事業費…316,584,055円
啓発宣伝地域普及事業費…84,952,595円●公益法人制度改革に基づき、収支の報告が「正味財産増減計算書」になっています。支援者のみなさまに理解しやすいように、要約版を掲載し、分かりにくいところは注記等で説明をつけました。財務諸表等はすべて、当協会ホームページで公開していますのでそちらをご覧ください。

http://www.unicef.or.jp●
18Vol.237 ／ 2013 春

国際協力研修事業費…12,907,378円※１ 2011年度決算から適用される新公益法人会計基準に則り、一般会計の経常費用は公益目的事業費に充てられました。
また一般会計とは別に、管理部門にかかる事務運営費・人件費は、「 法人会計」に計上されています。なお、正味財産増減計算書（当協会ホームページに掲載）の項目のうち、事務運営費・人件費（光熱水費、
火災保険料、施設管理費、建物減価償却費、什器備品減価償却費、役員報酬、給料手当、福利厚生費、退職給付費用、賞与引当金繰入額）
は、一般会計の各事業および法人会計の管理費に配賦されており、全経常費用計に占める割合は、約2.9％です。

●
17

（公財）
日本ユニセフ協会2012年度 年次報告概要

正味財産増減計算書（要約版）（2012年1月１日から12月31日まで）（2012年1月1日〜2012年12月31日）（単位：円）

科

目

Ⅰ．
一般正味財産増減の部
１．
経常増減の部（1）
経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
受取会費
受取寄付金・募金
受取寄付金 ※1
受取募金
※6
一般募金 ※2
学校募金 ※3
東日本大震災緊急募金振替額 ※4受取グリーティングカード募金 ※5
雑収益
経常収益計
（2）
経常費用
事業費 ※7
国際協力研修事業費 ※8
啓発宣伝事業費 ※9
啓発宣伝地域普及事業費 ※10
募金活動事業費 ※11
グリーティングカード募金事業費 ※12
東日本大震災緊急支援事業費
緊急支援活動費 ※13
現地運営費 ※14
本部拠出金 ※15
本部業務分担金 ※16
管理費 ※17
経常費用計
当期経常増減額

公益目的事業会計
東日本大震災緊急募金特別会計
一般会計

法人会計

※22

合

計

62,408,000
15,148,267,347
9,316,830
15,138,950,517
14,938,823,712
200,126,805
0973,573,829
27,307,025
16,211,556,201

2,210,439,925
0
2,210,439,925
002,210,439,925
002,210,439,925

1,855,745
1,855,745
0
0
0
0
0
0
0
0
3,616,958
5,472,703

1,855,745
1,855,745
62,408,000
17,358,707,272
9,316,830
17,349,390,442
14,938,823,712
200,126,805
2,210,439,925
973,573,829
30,923,983
18,427,468,829

16,267,114,387
12,907,378
414,746,160
84,952,595
1,671,982,439
316,584,055
0
00
13,000,000,000
765,941,760
0
16,267,114,387△55,558,186

2,225,224,010
0
0
0
0
0
2,225,224,010
2,210,439,925
14,784,085
000
2,225,224,010△14,784,085

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
15,828,987
15,828,987△10,356,284

18,492,338,397
12,907,378
414,746,160
84,952,595
1,671,982,439
316,584,055
2,225,224,010
2,210,439,925
14,784,085
13,000,000,000
765,941,760
15,828,987
18,508,167,384△80,698,555２．
経常外増減の部（1）
経常外収益
経常外収益計（2）
経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額

0

0

0

0

333
△ 333

0
0

0
0

333
△ 333

当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高△55,558,519
5,404,805,142
5,349,246,623△14,784,085
22,121,936
7,337,851△10,356,284
36,306,898
25,950,614△80,698,555
5,463,233,976
5,382,535,088000
300,000
300,000

866,733,878△2,210,439,925△1,343,706,047
1,958,422,401
614,716,354

0
0
0
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0

866,733,878△2,210,439,925△1,343,706,047
1,958,722,401
615,016,354

Ⅱ．
指定正味財産増減の部
受取寄付金 ※18
一般正味財産増減の部へ振替 ※19
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高Ⅲ．
正味財産期末残高

※２０

※２１

※２０

5,349,546,623

622,054,205

25,950,614

収支とユニセフへの拠出た金額です。

日本ユニセフ協会は、2011 年 4

世界 150 以上の国と地域で行われいます。また、８１％という拠出率も

月 1 日に公益財団法人へ移行しましているユニセフの活動は、国連本体極めて高いレベルを維持しています。

た。また同時にユニセフ本部の会計から財政的な支援を受けることはな

東日本大震災緊急募金は、ユニセ

年度に合わせ、１月から 12 月まで

く、みなさまからお預かりした募金

フ募金とは別に「特別会計」としてを会計年度としています。2012 年度、と各国政府からの任意の拠出金によ管理され、全額が被災地での支援活

当協会がみなさまからお預かりしたり成り立っています。2012 年度、当動に使われています。詳細は P.18 と募金の総額は、169 億 7,926 万円。

協会は、みなさまからお預かりした

P.21 に掲載しています。

そのうち、161 億 1,252 万円が、開開発途上国の子どもたちを支援する

左ページの表でご報告している「公発途上国の子どもたちのためのユニ

ためのユニセフ募金（161 億 1,252

益目的事業会計」のうち、東日本大セ フ 募 金（左 ペ ー ジ の※2、※3、※5

万円）の 81％にあたる 130 億円（左震災緊急募金特別会計を除いた「一を合計したもの）として、そして 8

ページの※15）を、ユニセフ本部に般会計」部分について、以下に解説

億 6,673 万円（左ページの※18）が、拠出することができました。これは、します。

東日本大震災で被災した子どもたち

世界 36 の先進国・地域においてユのための緊急募金としてお預かりし

ニセフを代表するユニセフ協会（国一般会計 （公益目的事業会計のうち、東日本大震災緊急募金特別会計を除く）
収入の部
2012年度、全国のみなさまから寄せられたユニセフ募金総額（グリーティングカード募金や緊急募金含む）は、161億1,252万円となりました。このうち、個人による募金が87％を占め、残り13％が、企業・団体・学校等からの募金となっています。
みなさまの温かなご支援に、感謝申し上げます。

5,997,551,442

ユニセフ本部は、世界で行っている活動を、より多くの人たちに知っていただき、支援者を増やすため、情報提供や支援の継続のお願い、および各国内でのアドボカシー（政策提言）活動などを、世界36の先進国・地域にある各ユニセフ協会（国内委員会）に委託しています。その費用はみなさまからお預かりした募金の最大25％までの範囲内でまかなうよう要請しています。日本ユニセフ協会は、2012年度、ユニセフ募金収入の19%をこうした国内の活動費用に充てさせていただき、世界の子どもたちへ安定的に支援を（公財）
日本ユニセフ協会は、監事及び会計監査人（小見山満、窪川秀一、川瀬一雄）の届けるためのさまざまな募金活動、子どもの権利に関わる啓発活監 査を受けています 。財 務 諸 表 等は、当 協 会 のホームページに 掲 載されています 。

動、アドボカシー活動、国際協力に携わる人材を育てる研修事業、

なお、東日本大震災緊急募金特別会計につきましては、
日本公認会計士協会の協力を得て、透明性を高めています。

受取会費 … 62,408,000円

全国25の協定地域組織によるユニセフ支援活動の推進・強化などを行いました。

受取グリーティングカード募金…973,573,829円

受取寄付金…9,316,830円

受取募金…15,138,950,517円
募金の内訳

計

16,112,524,346円

企業…1,315,092,623円 8.2%

団体…666,953,190円 4.1%

86.4%

支出の部

（http://www.unicef.or.jp)

経常収益計 16,211,556,201円

一般会計の収入の内訳

個人…13,926,580,939円

上記は、監事及び会計監査人（小見山満、窪川秀一、川瀬一雄）の監査を受けた財務諸表の一部である正味財産増減計算書内訳表を要約し、東日本大震災緊急支援活動を特別会計として区分けしたものです。
その他の財務諸表やより詳しい活動報告、募金の使途につきましては、
ホームページをご覧ください。 http://www.unicef.or.jp※1 日本国内で行なわれる広報・啓発宣伝事業等への企業賛助金。
※2、※3 開発途上国の子どもたちへの支援を目的とされた募金。
※4 東日本大震災緊急募金受領額のうち、緊急支援活動費として指定正味財産増減の部より振替えた額※5 ユニセフ本部が製作したグリーティングカードやユニセフグッズを通じた協力。
※6 ※2、※3、※5を合わせユニセフ本部への拠出対象となる。
※7 公益財団法人認定を受けた公益目的事業費に使用された額※8 国際協力に携わる人材育成にかかる費用。
※9 「世界子供白書」「ユニセフ年次報告」等の刊行物の作成・配付、
ホームページの作成・更新、
現地報告会やセミナー、
シンポジウム開催、
広報・アドボカシー・キャンペーンなどの費用。
※10 全国25の地域組織による広報・啓発活動関係費。
※11 募金関連資料の作成・送付、領収書の作成・郵送料、募金の受領・領収書発行に伴う決済システ
ムの維持管理、
活動報告の作成など。
※12 ユニセフ本部が製作するグリーティングカードやユニセフグッズの頒布に関する費用。
※13 東日本大震災で被災した子どもたちに対する緊急復興支援などの費用。
※14 東日本大震災緊急復興支援のための現地事務所開設・運営などの費用。
※15 ユニセフ活動資金に充当されるもの。
※16 ユニセフ本部と各国内委員会が共同で行なう各種キャンペーンに対する分担金。
※17 各事業に配賦されない、管理部門にかかる事務運営費・人件費。
※18 東日本大震災緊急支援募金として受領した額※19 東日本大震災緊急支援募金のうち緊急支援活動費として一般正味財産増減の部へ振替えた額※20 公益財団としての基本財産3,363,862,756円、
自然災害・紛争などユニセフ本部からの緊急支援要請に応じるための積立金や什器備品等の減価償却費に相当する積立金1,493,767,018
円、
建物付属設備・什器等の簿価191,516,929円、次期繰越収支差額585,934,919円の合計から、職員退職時の退職給付引当金など259,584,385円を差し引いた額。
※21 2010年度に一般会計から東日本大震災緊急支援活動の初動費用として振替えた１億円の残金 2 2 , 1 2 1 , 9 3 6 円に、みなさまからの募 金 8 億 6 , 6 7 3 万 3 , 8 7 8 円と2 0 1 1 年 度の繰 越
1,958,422,401円を加え、2012年度東日本大震災緊急支援事業費の22億2,522万4,010
円を差し引いた額。2013年１月以降も全額が東日本大震災緊急支援及び復興活動に充てられます。詳しくは、
P21の東日本大震災緊急・復興支援活動をご覧ください。
※22 新公益法人会計基準に則り、管理部門にかかる事務運営費・人件費を公益目的事業会計とは別に区分した会計内委員会）の中で、最高額となって一般会計の支出の内訳

学校…203,897,594円 1.3%

経常費用計 16,267,114,387円
A,B以外の事業費…2,501,172,627円〈15.4%〉

本部業務分担金（B）…765,941,760円〈4.7%〉

みなさまからお預かりしたユニセフ募金（受取募金と受取グリーティ
ングカード募金の合計)161億1,252万4,346円の81%＜一般会
計の経常費用計 ※1の80％＞、130億円がユニセフ本部に拠出されました。みなさまの温かなご支援に感謝申し上げます。

本部拠出金(A)
13,000,000,000円

募金活動事業費…1,671,982,439円
啓発宣伝事業費…414,746,160円
グリーティングカード募金事業費…316,584,055円
啓発宣伝地域普及事業費…84,952,595円●公益法人制度改革に基づき、収支の報告が「正味財産増減計算書」になっています。支援者のみなさまに理解しやすいように、要約版を掲載し、分かりにくいところは注記等で説明をつけました。財務諸表等はすべて、当協会ホームページで公開していますのでそちらをご覧ください。

http://www.unicef.or.jp●
18Vol.237 ／ 2013 春

国際協力研修事業費…12,907,378円※１ 2011年度決算から適用される新公益法人会計基準に則り、一般会計の経常費用は公益目的事業費に充てられました。
また一般会計とは別に、管理部門にかかる事務運営費・人件費は、「 法人会計」に計上されています。なお、正味財産増減計算書（当協会ホームページに掲載）の項目のうち、事務運営費・人件費（光熱水費、
火災保険料、施設管理費、建物減価償却費、什器備品減価償却費、役員報酬、給料手当、福利厚生費、退職給付費用、賞与引当金繰入額）
は、一般会計の各事業および法人会計の管理費に配賦されており、全経常費用計に占める割合は、約2.9％です。

●
17

（公財）
日本ユニセフ協会2012年度 年次報告概要（2012年1月1日〜2012年12月31日）

ユニセフの組織と募金の流れ

2012 年事業報告

ユニセフの支援活動についての広報・募金・アドボカシーを担っている先進各国のユニセフ協会（国内委員会）の事業は、ユニセフ本部との協定に基づき、一般の方々並びに企業・団体からの募金で支えられています。
※東日本大震災緊急募金は、現地のニーズに合わせた支援計画に基づき全額被災地での支援活動のみに使われています

みなさまからのユニセフ協会
東日本大震災緊急募金
募金（国内委員会）
企業・団体を含む

ユニセフ募金

日本では日本ユニセフ協会

東日本大震災緊急・復興支援活動

各国政府（任意拠出）

物資供給センター（コペンハーゲン）

イノチェンティ
研究所（フィレンツェ）

ユニセフ ニューヨーク本部
支援物資

開発途上国の子どもや母親たち

2012年

ユニセフの通常予算は、次の3つの基準

下のような成果が報告されています。

をもとに各国に分配されます。

中度・重度の栄養不良の治療を受けました。

保 健

3,830万人が予防接種を受けることができました。

そうすることで、ニュースに取り上げられたり注目を浴びたりすることのない国の、困難な状況に直面している子どもたちへも必要な支援を届けることができるのです。

1,240万人が、安全な水

水と衛生（飲料用、調理用、衛生用の水）を利用できるようになりました。

子どもの 240 万 人が子どもの保護に関するサービスを受ける
保護ことができました。

教 育

HIVと
エイズ

300 万 人が、より質の高い教育を受けられるようになりました。
（臨時の教室などをも含む）20

支援も拡大しました。当協会では、

また、日本国内では、2011 年 3セフの支援活動を支えるため、日頃危機的な状況に陥った子どもたちや

月 11 日に発生した東日本大震災でより、みなさまに募金を呼びかけ、

困難な状況で暮らす子どもたちのた

被災した子どもたちへの支援活動を国内でのアドボカシー活動、広報、め、ユニセフ募金活動を実施し、引継続して実施いたしました。

啓発活動を行っています。2012 年

き続き全国のみなさまから力強いご度、ユニセフは、サヘル地域で広が支援をいただくことができました。

る干ばつと飢餓や栄養不良に対応、みなさまの温かいご支援に深く感謝

アドボカシー（政策提言）活動

募金活動

2010年にスタートした児童ポルノのない世界を目指す

申し上げます。

ここに、2012 年度の主だった活動について概観いたします。

開発途上国の子どもたちのために、みなさまから当協会に寄せられた募国民運動の一環で、児童ポルノ根絶をテーマにしたフォ

金は、その約87%が個人の支援者様からの募金です。その柱である「ユニ

ローアップセミナーを開催。
シルビア・スウェーデン国王

セフ・マンスリーサポート・プログラム」へのご参加を促進するために、
Ｔ

妃陛下ご臨席のもと、NGO、関連事業者、議員などさま

Ｖスポットによる告知や、街頭での呼びかけを広く行い支援の輪が大き

ざまな立場の専門家が対策のあり方などについて議論

く広がりました。また、スマートフォン用サイトを立ち上げるなど、インしました。2012年3月には、ドイツのベルリンで開催さターネットを通じた募金活動も充実させ、より多くの方々からのご支援れた「国際コード年次総会2012」に参加したほか、日本をお願いできる活動を進めました。

のコード・プロジェクトの活動をサポートしています。

新たな形の募金として広くご関心をお寄せいただいている「遺産寄付プ
ログラム」では、会計士・弁護士等の専門家を招いたセミナーを東京と大阪で 開催し、多くの方々のご参加を得て、ご好評をいただきました。
企業・団体・報道機関からは、一般募金のご協力を引き続き賜るだけでな
く、
アフリカなどの特定地域にご支援いただく指定募金も、昨年に引き続フォローアップセミナーでのパネルディスカッション©日本ユニセフ協会

きお寄せいただきました。

広報活動

ユニセフ・カードとギフト

2012年の「世界手洗いの日」
プロジェクトでは、日本国内での「手洗い調グリーティングカードやギフト製品の利用を促進する年

たのは全国の小・中学生108人。
この結果は、
メディアでも取り扱われ「半査」を実施、「手洗い白書2012」
として報告書をまとめました。調査を行っ

２回のキャンペーンを中心に様々なチャンネルで頒布を数が“したふり手洗い”」である事実に多くの人が正しい手洗いの重要性促進し、たくさんの方々にユニセフの製品をお届けするを認識しました。また、『 世界子供白書2012』など最新資料の出版、学習ことができました。
さらに、
ユニセフの支援物資を途上国資料の製作・配布、セミナーや研修会の子どもたちに贈る「ユニセフ支援ギフト」プログラムの開催、Facebookの本格運用開始

や、製品お申し込みのなど、ユニセフ活動普及のための多際に募金協力も同時

岐にわたる広報活動も行いました。

①５歳未満で亡くなる子どもの割合にできる仕組みなど、②国民一人あたりの所得

数年来の新たな取り③子ども（18歳未満）の人口

組 み の 拡 大 、定 着 によって大きな成果を生教育キットを見て喜ぶ子ども

100万人が、検査、カウンセ©UNICEF/NYHQ2010-0093/LeMoyne

むことができました。

手洗い調査隊員は、家族など身近な人の手洗い状況を厳しくチェック！調査隊の活動は、周囲の手洗い意識を変える効果もありました©日本ユニセフ協会

国際協力人材育成
将来、国際協力の分野で活躍できる人材を育てる人材育成プログラム。

リングを利用することができるようになり、治療のために病院やクリニックへの紹介を受けることができました。

地域での活動2012年には、その一環で9名の大学院生をアジアやアフリカのユニセフ
現地事務所にインターンとして派遣しました。また、国際協力に関心を各地域で、講演会や学習会、募金キャンペーンや広報活持つ学生・社会人を対象にした国際動を担う日本ユニセフ協会の協定地域組織。2012年に協力講座は12回目を迎えました。平

は鹿児島県ユニセフ協会、石川県ユニセフ協会、三重県

和や開発、国連やNGOによる国際協

2012年に飛び込んできた世界全体の大きな成果に関するニュースには、
５歳未満児のユニセフ協会が新たに設立され、現在は全国で25組織と力事業などについて、15回にわたっ死亡数が2011年に年間690万人になったこと（1990年には1,200万人）、小学校に通なりました。東日本大震災の被災者支援では、特に東北て多角的な講義が行われました。

えない子どもの数が、6,100万人になったこと（1999年は１億800万人）があります。み●日本国内での民間窓口として、ユニ

子どもたちを最優先に優先的に人道支援を要するハイチ、ソマリア、チャド、パキスタンなどの45カ国では、以栄 養

不安定な状態に陥った中東地域への

世界各地の
ユニセフ現地事務所

優先45カ国での成果（一部）200万人の子どもたちが、

日本ユニセフ協会は、ユニセフの©UNICEF MALI /2012-00067/Dicko（マリ）地方を中心に日本ユニセフ協会の地域組織が活躍。
日本なさまから寄せられた募金は、開発途上国の現場で役立てられ、子どもたちの健康と幸中で被災者支援のため、また震災を忘れず、後世へ伝えせにつながっています。深く感謝申し上げます。

ていくために、写真展などが開催されました。

Vol.237 ／ 2013 春

国際協力講座では、開発分野、外交で活躍する方々が講師となり、若手育成にご協力くださいました。
©日本ユニセフ協会●
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