かすみがうら市行財政改革基本方針及びアクションプランの策定についてⅠ

行財政改革の取組経過
1. これまでの行財政改革の取組①集中改革プラン推進期◇H17～H21年度・・・第１次行政改革大綱及び実施計画→「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」(総務事務次官通知)◇H22～H26年度・・・第２次行政改革大綱及び実施計画→不断に行政改革を継続することの重要性から集中改革時期を延長②事業型行財政改革推進期◇H27～R3年度→第２次行政改革大綱の基本方針を踏襲して継続→「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」（総務大臣通知）→事業型予算編成で具体的な行政サービス改革を既存事業の中に包含

Ⅱ

行財政改革の必要性
１. 市を取り巻く環境①将来人口の見通し（人口ビジョン）→人口推移が推計において減少がやや進行している状況など②財政状況→財政構造の硬直化と公債費負担比率の抑制が課題→財政基盤の脆弱化は避けられず一般財源の減少は重要な懸念材料など③公共施設等のマネジメント状況→財政負担の軽減・平準化と公共施設等の適正配置が必要→インフラの急速な⽼朽化を⾒込み長寿命化や機能維持は重要な課題など④行政運営の状況→多様化・複雑化する住民ニーズへの対応が課題→住民の積極的な参画による協働のまちづくりの推進が課題
２．社会情勢の変化①VUCA時代の到来
この時代は、既存の価値観やスタンダード等が通用しない大きな変革の時代です。「積極的な変化（イノベーション）」がもたらす対応力を活用し、住民サービスの提供や課題解決を両立させていくことが重要です。など

Volatility

Complexity

変動性

複雑性

住民のニーズや価値観などの多様化への変化

行政ニーズの多様化や課題解決の困難性増加

VUCA
Uncertainty

Ambiguity

不確実性

曖昧性

コロナ禍や異常気象など社会情勢の将来不安

新たな分野や新技術活用の行政サービス提供

1

②「新たな日常」とデジタル化の取組◇ウイルスと共存する新たな日常といった環境変化に対応する住民サービスの提供のため、スピード感を持って自治体を転換させていくことが重要となり、積極的なデジタル技術の活用は有効な手段となります。
◇持続可能な自治体を目指していく上では、デジタル・トランスフォーメーションによって人々の生活を良い方向へと変化をもたらすことが求められています。
Society 5.0を実現するためにも、スマート自治体への転換を推進していく必要があります。
③持続可能な社会の実現に向けた取組◇経済・社会及び環境の統合的向上に取り組むことでSDGs実現に向けた「自律的好循環」の形成を進めています。このようなSDGsの理念を理解しながら、身近な環境への関心や市民生活の向上を目指し、持続可能な行財政運営の実現に向けて取り組んでいくことが重要です。

Ⅲ

行財政改革の基本的な考え方
1. 行財政改革の基本理念「VUCA時代に順応した戦略的イノベーション」
2. 基本方針の位置付け
第２次かすみがうら市総合計画（後期基本計画）
まち・ひと・しごと創生総合戦略

その他の関連計画等

行財政改革基本方針
全ての事務事業との関係性を網羅的に体系化して位置づけを明確にし、毎年度の実施計画を策定します。

行財政改革アクションプラン

３．行財政改革の方向性①行財政改革の視点持続可能な自治体を実現するため、まずは市民目線の観点を前提とすることとし、激動する社会情勢や行政に求められるニーズの多様化などを鑑みて行財政改革スキームを再構築することとします。そのため、次の３つの視点に着目して集中的に行財政改革を推進します。
■行政サービスの視点■ひとづくりの視点■財政健全化の視点
2

②目指すべき方向性■将来目標
地域を創る輝く人材が活躍する
スマート自治体の実現で安心とやさしさがあふれる
参画と協働による持続可能なまちづくりへのイノベーション

４．行財政改革の基本方針①基本方針の詳細と体系
行政手続のオンライン化
窓口業務の最適化
自治体ＤＸの推進
基本方針 1
スマート自治体への改革
行政運営の「見える化」
コミュニティ活動の推進
協働基盤の構築
官民連携の推進

担い手の育成職員の人材育成
組織力の向上
基本方針 2
人材育成の改革

Ⅳ

基本方針 4

視点

参画と協働の改革

基本方針３

基本方針 5

仕事の改革

財政基盤の改革人とデジタルの融合
ペーパーレス化
人的資源の有効活用
働き方改革の実現

公共施設の適正化
財源の確保EBPM の実践
財政運営の健全化

行財政改革の推進手法

1. 推進期間
本基本方針の推進期間は、「第2次総合計画後期基本計画」とあわせて令和４年度から令和８年度までの５年間とします。なお、「かすみがうら市行財政改革アクションプラン」についても同様の推進期間とします。

推進期間 令和４年度～令和８年度

32. 推進体制■推進体制図行政運営の見える化

市庁内

報告

総合計画等推進本部

外部評価委員会【庁議構成員】
報
告

推
進
本部
事
務局

指示

幹事会
【幹事課長等】
報
告

指示

（関連担
当部署）

所管部署

調
査
研
究や
政策
提案

事務事業の計画・実施
事務事業の評価

ワーキンググループ

検証提言【有識者等】

公表

市民意見
提案

市政懇談会
意⾒提案制度各種アンケート【係長～主幹級】
報告

部署選抜で部単位編成

職員
意見【個人又はグループ】

市議会
常任委員会
特別委員会等

3. 進行管理■事業評価と活用フロー
担当部署
事業計画

幹事会
事業調整

推進本部
実施計画決定PlanDo

計画

実行

PDCA

担当部署
1 次評価

幹事会・推進本部
２次評価

Action

Check

改善

評価

外部評価委員会
３次評価

推進本部
政策施策反映市民 市議会
意見聴取・提案

担当部署
事業改善

幹事会
事業反映

4

Ⅴ

行財政改革アクションプラン

1. アクションプランにおける取組事項の位置づけ
基本方針に掲げた重点施策を具体化した３１の取組事項を設定しました。

見直しの視点
基本方針

重点施策

取組事項

Ⅰ 行政サービスの視点①② 税務事務のデジタル化③ 行政手続の押印等の見直し⑵ 窓口業務の最適化① 窓口業務の見直しと簡素化⑶ 自治体 DX の推進① デジタル基盤の改革② 地域社会のデジタル化

Ⅱ ひとづくりの視点
１ 人材育成の改革

担い手の育成①② 農業後継者の育成③ 自律した地域防災の構築④

２ 仕事の改革⑵ 職員の人材育成①職員の意識改革と育成⑶ 組織力の向上①⑴ 人とデジタルの融合① 利用者に優しい情報発信② デジタル技術の有効活用⑵ ペーパーレス化① ペーパーレス化の推進
1⑶ 人的資源の有効活用① 適正で効果的な職員配置⑷ 働き方改革の実現① 総労働時間の縮減

5見直しの視点
基本方針

重点施策

取組事項

Ⅲ 財政健全化の視点

１ 参画と協働の改革

⑴

①

⑵

②
③

⑶ 協働基盤の構築① 住民自治の意識改革② 多様な主体との協働⑷ 官民連携の推進① 体育施設の指定管理化② 民間事業者との連携③

２ 財政基盤の改革⑴ 公共施設の適正化① 公共施設の総量削減② 公共施設最適化の加速⑵ 財源の確保① 新たな財源の確保② ふるさと納税の受入拡大⑶ EBPM の実践① 政策立案スキームの確立⑷ 財政運営の健全化① 財政健全化基準の見直し

6２.取組事項の詳細設定
取組事項を次の例にように個別シートを作成しました。内容については、既存の事業に行財政改革の要素を追加することとしています。
行財政改革アクションプラン取組事項個別シート
取組番号
改革の視点
重点施策

施策コード

取組事項におけるアクショ
ンプラン全体の通し番号や改革の視点、重点施策、事務事業の名称を表示しています。

基本方針
取組事項

施策の番号やコード、名称等の取組の基本的な事項を表示しています。

取組事業名

担当部署

現状と課題

改革の視点を踏まえ、過去の取組経過や計画、社会情勢、国や県を含めた近隣自治体の動向などから、現状を整理して取り組むべき課題を明らかにしています。

取組内容

現状と課題を踏まえて、取組期間中に実施する具体的な事業内容を記載しています。下段には、目標指標を設定して、年次的な数値目標を明確に示しています。年次計画は、検討→試行（ｽﾓｰﾙｽﾀｰﾄ）→実証（本格実施）→見直しや改善の継続へと移行します。また、バナー表示の場合は、トライアンドエラーの繰り返しで事業を展開し、計画期間内に一定の成果を得られるようにします。

年次計画

R4R5R6R7R8

取組内容を実施することで得られる成果を具体的に記載しています。下段には、成果目標を設定して、年次的な数値目標を明確に示しています。

成果目標
成果目標

R4R5R6R7R8

取組で得られる成果によって課題解決が図られ、あるべき将来像を記載しています。下段では、計画期間終了時の取組効果の見込みを記載しています。

取組効果
取組効果

完了年度（R8）

財政効果

取組効果によって、どれほどの財政効果があったかを記載しています。具体的な金額が試算できない場合には、空欄となります。

関連する
主 な SDG s

関連する SDGs のゴール目標を記載しています。

7

３.取組事項の進行管理と評価①進行管理
取組事項の進行管理は、取組内容の年次計画に対する実績で進捗率を、成果目標の年次計画に対する実績で達成率をそれぞれ検証していきます。また、年次的な状況を PDCA で５年間継続して検証していきます。
【個別の取組結果を年度ごとに集約した進行管理のイメージ】
取組内容

種別

R4R5R6R7R8

進捗率（％）

R4R5R6R7

R8

達成率（％）

計画
実績

成果目標

種別
計画
実績

年度

（Plan）（Do）（Check）（Action）

取組計画

実施内容・結果

評価・成果に対する説明

今後の取組

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

②評価方法と評価基準◇取組内容の評価基準
評価結果

進捗率

取組状況

順調

90％以上

やや順調

75％以上 90％未満

遅延

50％以上 75％未満

概ね予定通りに取組が実施できており、円滑に翌年度の取組が実施できる状況。
取組として十分に実施できていないが、翌年度の取組に影響がでない程度の状況。
取組が不十分で、翌年度の取組に影響がある状況。

未着手

50％未満

取組が不十分で、翌年度の計画が実施できない状況。

※複数の取組内容がある場合には、それぞれの取組内容を 100％として平均値を採用します。
※追加で取組内容を設定した場合には、その進捗率の項目が追加されたと仮定して平均値を算出します。
8◇成果目標の評価基準
評価結果

達成率

備考

達成100％以上

成果有り

50％以上 100％未満

翌年度以降の状況を注視

成果不十分

0％以上 50％未満

結果の分析によって改善

成果無し

0％

計画等の変更を検討※複数の成果目標がある場合には、それぞれの成果目標の上限を 100％として平均値を採用します。
※追加で成果が得られた場合には、成果目標が 100％の項目が追加されたと仮定して平均値を算出します。

◇行財政改革の評価基準
評価結果

評価内容

S

計画の進捗が良好で、計画時に想定した目標以上の成果が得られているので、引き続き事業の推進を図る。（事業は完了した）

A

計画に基づき進捗しており、確実に成果の見込みが得られていることから、今後も現在の取組を継続する。

B

概ね計画の進捗が認められるが、十分な成果を得るためには更に検証に基づく改善や創意工夫を要する。

C

計画の進捗が遅延しており、十分な成果が得られず効果が期待できないため、根本的な見直しと改善を要する。
※進捗と成果においてどちらかが不十分な場合はこれに該当

D

未着手又は未実施の状態に相当し、進捗が認められない。原因の究明による改善方策の検討や計画の見直し等も含め、早急な対応を要する。

【判断基準の参考例】
着眼点

判断基準

妥当性

・成果に結びつく取組内容として妥当性はあるか
・取組の進め方に問題はないか

必要性

・社会情勢に見合う事業であるか・市民ニーズがあり必要性が担保されているか

取組手法

・費用対効果は十分に考慮されているか
・事務の効率化や簡素化が図られているか

有効性

・成果や効果の結果が十分に検証されているか
・成果を得るための創意工夫は十分といえるか9