八千代市特定建設工事共同企業体取扱要領
（趣旨）
第１条

この要領は，八千代市が発注する建設工事の安定的施工を確保するとともに建設業者の施工能力，経営力向上及び受注機会の拡大を図るため，特定建設工事共同企業体の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要領において「特定建設工事共同企業体」とは，市が発注する特定の建設工事の施工を目的として結成される共同企業体をいう。
（対象工事）
第３条

特定建設工事共同企業体に発注することができる工事は，原則として次の各号のいずれかに掲げる工事であって，技術的難度の高い工事とする。
①

設計金額が２億円以上の土木構造物工事②

設計金額が３億円以上の建築工事③

設計金額が１億５千万円以上の設備・その他工事

２

前項の規定にかかわらず，市長が特に必要と認める工事については，特定建設工事共同企業体に発注できるものとする。
（発注工事の選定）

第４条

特定建設工事共同企業体に発注する工事（以下「発注工事」という。

）は，前条に規定する特定建設工事共同企業体に発注することができる工事のうちから，当該工事の規模，内容等を八千代市競争入札等業者選定審査会（以下「審査会」という。）において審査し，選定するものとする。
（構成員の要件）
第５条

特定建設工事共同企業体の構成員は，次に掲げる者でなければならない。
①

発注工事に対応する工種について本市の競争入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に登載された者。ただし，経常建設工事共同企業体及び発注工事の他の特定建設工事共同企業体の構成員は除く。

②

発注工事の工種に係る建設業の許可を受けてから３年以上の営業実績がある者③

発注工事を構成する一部の工種を含む工事について元請としての施工実績があり，かつ発注工事と同種の工事の施工実績がある者④

発注工事を管理し得る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を専任で配置できる者⑤
２

発注工事に対応する要件を別途定める場合は，当該要件を満たす者
前条第５号に規定する用件を別途定める場合は，審査会において審査するものとする。
（構成員数）
第６条

特定建設工事共同企業体の構成員数は，２社とする。ただし，第３条第１項各号に掲げる工事の種別に応じ，当該各号に定める設計金額の概ね２倍以上の工事については，２社又は３社とする。
（結成方法）
第７条

特定建設工事共同企業体の結成方法は，自主結成とする。

（運営形態）
第８条

特定建設工事共同企業体の運営形態は，各構成員が一体となって工事を施工する共同施工方式でなければならない。
（代表者）
第９条

特定建設工事共同企業体の代表者（以下「代表者」という。）は，構成員のうち，最大の施工能力を有する者でなければならない。
（出資比率）
第１０条

代表者の出資比率は，構成員のうち，最大の出資比率でなければならない。
２

構成員のうち，最小の出資者の出資比率は，当該企業体の構成員数に応じ，次の割合以上でなければならない。

構成員数

最小出資比率

２社

３０％

３社

２０％

（入札参加資格審査申請）
第１１条

市長は，特定建設工事共同企業体に発注するときは，あらかじめ次に掲げる事項を公告し，公告をした日から原則として１５日以内に特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書（第１号様式）に特定建設工事共同企業体協定書（第２号様式），特定建設工事共同企業体使用印鑑届（第３号様式）及び委任状（第４号様式）等を添えて入札参加資格審査の申請をさせるものとする。
①

特定建設工事共同企業体による工事である旨及び当該工事名

②

工事場所

③

工事概要

④

特定建設工事共同企業体書の入札参加資格審査申請の受付期間及び受付場所⑤

特定建設工事共同企業体の構成員の数，組合せ，出資比率，代表者及び構成員の技術的要件等⑥

その他必要と認められる事項（入札参加資格審査）
第１２条

市長は，前条の申請があったときは，すみやかに審査を行い，審査結果を代表者に通知する。
２

前項の審査により適格とされた者は，資格者名簿に登載されたもの者とみなす。
（有効期間）

第１３条

特定建設工事共同企業体の有効期間は，入札の結果，市が契約を締結した企業体（以下「契約企業体」という。）を除き，当該契約が締結されたときをもって終了するものとする。
２

契約企業体の有効期間は，当該工事（当該工事内容の変更に伴う工事及び関連工事を含む。以下同じ）の完成後３か月を経過した日までとする。ただし，当該有効期間満了後であっても，当該工事につきかし担保責任がある場
合には，各構成員は，連帯してその責を負うものとする。
（編成表の提出）第１４条

市長は，契約を締結した日から７日以内に，契約企業体の代表者に特定建設工事共同企業体編成表を提出させるものとする。
（共同施工の確保）
第１５条

事業担当課長は，契約企業体から提出された協定書及び編成表等に基づき，構成員による共同施工が行われているか，適宜調査を行うものとする。
２

前項の場合において，共同施工が行われていないと認められるときは，速やかに是正するよう指示するものとする。

３

事業担当課長は，契約企業体が前項の指示に従わないときは，その旨市長に報告するものとする。

４

市長は，前項の報告を受けたときは，指名停止等必要な手続きを行うものとする。
（その他）

第１６条

特定建設工事共同企業体に対する行為は，すべて当該企業体の代表者を相手として行うものとする。
附則

この要綱は，平成７年７月２５日から施行する。
附則

この要領は，平成１８年６月２６日から施行する。

運用上の留意事項
第３条（対象工事）関係
１

市工事の発注は，単体発注が原則であり，本条に該当すると認められる工事であっても，特定建設工事共同企業体に発注する必要がない場合は，当然単体発注によるものとする。

２「技術的難度の高い工事」としては，次に掲げるような工事が考えられる。
①

道路，下水道等の土木構造物であって大規模な建設工事②

大規模建築工事③

設備・その他工事としては，設備，造園，解体，特殊舗装等の大規模な建設工事第５条（構成員の要件）関係
１

構成員は，本条第１項各号のすべての要件を満たす者でなければならない。

２

本条第１項第３号中「発注工事と同種の工事の施工実績がある者」には，下請けとして施工した実績がある者を含むものとする。

第６条（構成員数）関係
構成員の脱退は，原則として認めない。
第８条（運営形態）関係各構成員が分担する工事を決め施工するいわゆる「分担施工方式」は，認めない。
第９条（代表者）関係「最大の施工能力を有する者」とは，原則として経営事項審査に基づく総合評定値の上位のものとするが，構成員間の格差が僅少である場合は，いずれが代表者となっても差し支えないものとする。
第１０条（出資比率）関係
代表者の出資割合は，できるだけ高いことが望ましい。
第１１条（入札参加資格審査申請）関係
１

入札参加資格申請の受付期間は，原則として１５日間とする。

２

受付場所は，財務部契約課とする。

３

協定書の書式は，市があらかじめ定めた書式によるものであり，任意の書式は認めない。

第１２条（入札参加資格審査）関係
本条の審査は，第５条第１項に規定する資格の有無，構成員数，組合せ及び出資比率等について行う。
第１４条（編成表の提出）関係
編成表の様式は任意だが，できるだけ詳細なものを提出させるものとする。
第１５条（共同施工の確保）関係
事業担当課長は，建設業法で義務づけられている施工体系図・施工体制台帳等を参考にして，当該工事の監督職員から随時報告を受け，共同施工の状況の把握に努めるものとする。
第１６条（その他）関係
特定建設工事共同企業体に対する通知，契約に基づく工事の監督，請負代金の支払い等の行為は，すべて代表者を相手方とし，代表者へ通知した事項は他の構成員にも通知したものとみなす。

その他
入札書，契約書，委任状及び契約書における相手方の表示は，次のとおりとする。各構成員がそれぞれの支店等にその権限を委任した旨の委任状を提出した場合には，受任者の記名捺印とする。

○○○○特定建設工事共同企業体
構成員
（代表者）

住所

商号又は名称代 表 者 氏 名

構成員

住所

商号又は名称代 表 者 氏 名

第１号様式特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書
平成年月日（あて先）八千代市長

特定建設工事共同企業体

構成員
（代表者）

住所

商号又は名称
代表者氏名

構成員

住印

所

商号又は名称
代表者氏名印

競争入札に参加を希望しますので，関係資料を添えて申請します。なお，申請書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。

記

１

公告年月日

２工

３

工事 場 所

４

入札参加資格審査申請書記載責任者・連絡者

事

平成年月日

名

商号又は名称氏

名

電 話 番 号
ＦＡＸ番号

５

資格審査申請項目
①

②

③

④
構
成員
（

特定建設工事共同企業体への各構成員の出資比率

代表者％

構成員％

工事に係る経営事項審査の総合評定値（P)

代表者

点

構成員点

本店又は建設業法に基づく許可を得た営業所所在地

代表者

工事の施工実績
商 号 又 は 名 称
工事
名
称等

代
表者）

構成員

工事
概
要工事

名

発注機関名
施 工 場 所契 約 金 額
工期

受 注 形 態規

模単体

・共同企業体単体

・共同企業体等

構 造 形 式工技法術的

特 記 事 項商 号 又 は 名 称
工事
構

名
称成等

員

工事
概
要

工事

名

発注機関名
施 工 場 所契 約 金 額
工期

受 注 形 態
規模等

構 造 形 式
工
技法
術

的

特 記 事 項⑤

専任配置予定の技術者
商号又は名称
技 術 者 氏 名

構
生
成
員

住
電

年
（年

話

月 日齢）

番

（歳）

（歳）

所
号

（資格

名

代
法令による免許

免許番号等

表
取得年月日者
現場管理実績）工 事 名
規
模
工 事期 間
商号又は名称
技 術 者 氏 名
生

構

住
電

年
（年

話

月 日齢）

番

所号

成

資
法令による免許

格

名

免許番号等

員
取得年月日
現場管理実績
工 事 名
規
模
工 事期 間備考

この様式によりがたいものにあっては，この様式に準じて調整することができる。

第２号様式特定建設工事共同企業体協定書
（目的）
第１条

当共同企業体は，八千代市が発注する工事（当該工事内容の変更に伴う工事及び当該工事に関連して当該工事に追加して発注される工事を含む。以下「建設工事」という。）を共同連帯して施工することを目的とする。
（名称）
第２条

当共同企業体は，特定建設工事共同企業体（以下「当企業体」という。）と称する。
（事務所の所在地）
第３条

当企業体は，事務所をに置く。

（成立の時期及び解散の時期）
第４条

当企業体は，平成年月日に成立し，建設工事の請負契約の履行後３か月を経過するまでの間は解散することができない。
２

当企業体は，建設工事を請け負うことができなかったときは，前項の規定にかかわらず，建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。
（構成員の住所及び名称）第５条

当企業体の構成員は，次のとおりとする。

住所

商号又は名称
住所

商号又は名称（代表者の名称）第６条

当企業体は，を代表者とする。

（代表者の権限）第７条

当企業体の代表者は，建設工事の施工に関し，当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明かにした上で，発注者及び監督官庁等と折衝する権限，見積及び入札に関する権限並びに請負代金（前払金及び部分払金を含む。）の請求，受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（構成員の出資割合等）
第８条

各構成員の出資割合は，次のとおりとする。ただし，建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても，構成員の出資の割合は変わらないものとする。

２

商号又は名称％

商号又は名称％

金銭以外のものによる出資については，時価を参しゃくのうえ構成員が協議して評価するものとする。
（運営委員会）
第９条

当企業体は，構成員全員をもって運営委員会を設け，組織及び編成並

びに工事の施工の基本に関する事項，資金管理方法，下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し，建設工事の完成に当たるものとする。
（構成員の責任）第１０条

各構成員は，建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し，連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第１１条

当企業体の取引金融機関はとし，当企業体の名称を冠した代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。
（決算）
第１２条

当企業体は，建設工事の完成後当該工事について決算するものとする。
（利益金の配当の割合）
第１３条

決算の結果利益を生じた場合には，第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。
（欠損金の負担の割合）
第１４条

決算の結果欠損金を生じた場合には，第８条に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第１５条

本協定書に基づく権利義務は，他人に譲渡することはできない。

（工事途中における構成員の脱退に対する措置）
第１６条

構成員は，発注者及び他の構成員の承認がなければ，当企業体が建設工事を完成する日までは，脱退することができない。
２

構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては，残存構成員が建設工事を完成するものとする。この場合，残存構成員が複数であるときは，共同連帯して建設工事を完成するものとする。

３

第１項の規定により構成員のうち脱退した者がある場合，残存構成員の出資の割合は，脱退構成員が有していたところの出資の割合を，残存構成員が有している出資の割合により分割し，これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。

４

脱退した構成員の出資金の返還は，決算の際行うものとする。ただし，決算の結果欠損金を生じた場合には，脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。

５

決算の結果利益を生じた場合において，脱退構成員には利益金の配当は行わないものとする。

（構成員の除名）第１６条の２

当企業体は，構成員のうちいずれかが，工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては，他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。
２

前項の場合において，除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。

３

第１項の規定により構成員が除名された場合においては，前条第２項から第５項までを準用するものとする。
（工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置）

第１７条

構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては，第１６条第２項から第５項までを準用するものとする。
（代表者の変更）
第１７条の２

代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては，従前の代表者に代えて，他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。
（解散後のかし担保責任）
第１８条

当企業体が解散した後においても，建設工事につきかしがあったときは，各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第１９条

この協定書に定めのない事項については，運営委員会において定めるものとする。
外社は，上記のとおり特定建設工事共同企業体協定を締結したので，その証拠としてこの協定書通を作成し，各通に構成員が記名捺印し，各自所持するものとする。
平成年
構成員
（代表者）

月日
住

所

商号又は名称代 表 者 氏 名

構成員

住印

所

商号又は名称代 表 者 氏 名
備考印

この様式により難い場合は，この様式に準じて調整することができる。

第３号様式特定建設工事共同企業体使用印鑑届

平成
（あて先）

年月日

八千代市長

使 用印
（ 代 表 者 ）上記の印鑑を特定建設工事共同企業体の代表者の印鑑として使用したいのでお届けします。

共同企業体の名称

構成員
（代表者）

住

特定建設工事共同企業体

所

商号又は名称
代表者氏名

構成員

住印

所

商号又は名称
代表者氏名

備考印

この様式により難い場合は，この様式に準じて調整することができる。

第４号様式

委任状
平成

（あて先）

年

月日

八千代市長

共同企業体の名称

構成員
（代表者）

住

特定建設工事共同企業体

所

商号又は名称代表者氏名

構成員

住

印

所

商号又は名称代表者氏名

印

私は，下記の共同企業体代表者を代理人と定め，当共同企業体が存続する間，八千代市との契約について，次の権限を委任します。

共同企業体

住所

（受任者）

商号又は名称代表者氏名印

委 任 事項
１

保証金等の納付並びに還付請求及び領収について

２

発注者及び監督官庁等と折衝する権限

３

請負代金の請求及び受領に関する権限

４

代理人の選任について

備考

この様式により難い場合は，この様式に準じて調整することができる。