382011.1.

〈巻頭言〉ロシア国立海洋大学との共同研究について…１

復旦大学国際問題研究院・島根県立大学合同国際シンポジウムの開催…４

日中韓合同国際シンポジウム「北東アジア研究と北東アジア学の可能性」の開催…２

第3回市民研究員定例研究会報告… ……………… ５

第1セッション
（政治分野）…………………………… ２

第25回日韓・日朝交流史研究会… ………………… ６

第2セッション
「文化・歴史分野」… ………………… ３

新規科研費プロジェクト紹介… ……………………… ７

第3セッション
（経済分野）…………………………… ４

NEARセンター研究員の研究活動⑨… …………… 8

ロシア国立海洋大学との共同研究について NEARセンター研究員 林 裕明
今号よりセンター研究員が交替で巻頭言を執筆

り、日ロ関係の深化を手掛かりに北東アジア地域することとなった。筆者がこの2年間にわたって統合の課題と可能性を分析することが可能となる取り組んできたロシア国立海洋大学（ウラジオスと考える。

トク市）との共同研究の概要を紹介したい。

こうした認識にもとづき、本研究では、経済関本共同研究（研究課題「北東アジアにおける社係、環境問題、領土問題、海洋・漁業という4つ会経済的課題の共有化－民間レベルでの協力関係の分野を対象に、主に民間レベルでの協力関係にの構築に向かって－」）の目的は、ロシア極東地着目し、北東アジア地域へのロシア極東の統合が域の北東アジアへの統合がこれまでどのように進どのように進んできたのかを明らかにし、今後を行してきたのか、現状どのような課題があるのか展望したい。県立大学からは筆者の他に、沖村理を明らかにし、北東アジア地域における社会経済史教授（環境問題）、佐藤壮講師（領土問題）、福的課題の共有化を展望することである。現代社会

原裕二准教授（海洋・漁業）に参加いただき、各において、一方で、グローバル化が進展するとと自の専門分野における課題と展望を検討していたもに、他方では、それに対する対抗軸として、地だいている。

域統合の深化にもとづく地域経済の発展が目指さ

本共同研究は2008年11月に筆者が海洋大学を訪れている。北東アジア地域もそのような地域統合問した際に国際関係研究所のVadim Gaponenkoの一形態と考えられる。北東アジア地域の特徴と所 長 か ら 誘 い を 受 け た こ と を き っ か け に、 旧して、①政治体制、経済力その他の点における多NEAR財団共同研究として採択され、2009年度よ様性の大きさ、②有する資源（天然資源、労働り2年間の計画でスタートした。2009年度は海洋力、技術力など）に見る相互補完性の高さが挙げ大学にてワークショップを開催し（2010年3月）、られ、課題とともに発展可能性の大きさが指摘さ一定の成果を得た。これをふまえ、2011年2月4日れている。現状、北東アジア地域における統合のには海洋大学のメンバー 6名および学外共同研究深化は、欧州連合などと比較して大幅に遅れてお者である京都大学・経済研究所の溝端佐登史教授

り、社会経済的課題の共有化が不可欠であると考を島根に招聘し、成果発表を兼ねたワークショッえられる。とくに、ロシア極東地域は北東アジアプを開催した。昨夏には、海洋大学と島根県立大への統合にこれまで必ずしも積極的ではなかっ学との間で交流協定も締結された。この2年間のた。しかし、近年（世界経済危機以前）、日本と共同研究の成果を両大学間の今後の更なる研究協ロシアの経済関係の深まりを背景に、ロシア極東力関係につなげていきたいと考えている。

は北東アジア地域への統合の度合いを深めてお−1−

日中韓合同国際シンポジウム「北東アジア研究と北東アジア学の可能性」の開催
2010年10月12日（火）、日中韓合同国際シンポジ
ウム「北東アジア研究と『北東アジア学の可能性』」
が本学で開催された。この合同国際シンポジウム
は、中国社会科学院日本研究所、啓明大学校（韓国）、山東社会科学院（中国）と本学の研究者が参加して、これまで二回開催されてきた。今年は、わがセンターが取り組んでいる“北東アジア学の創成”を中心的問題関心に据え、政治、文化・歴史、経済の三つのセッションを組み、北東アジアに関する研究成果と北東アジア学の可能性につい第1セッション（政治分野）て議論を展開した。
政治分野では、呉懐中氏（中国社会科学院）が「東北アジア地域における国際秩序の構築と中日韓の第1セッション「政治分野」では、4名の報告者から、協力」を、李述森氏（山東社会科学院）が「朝鮮北東アジアの政治動向に関する考察が行われた。

半島をめぐるロシアの外交政策の変容及びその行第一報告は、呉懐中氏（中国社会科学院日本研究方」を、李勝根氏（啓明大学校）が「東北アジア所）による「東北アジア地域における国際秩序の構多国間安保体制の構築と先決条件」を、福原裕二築と中日韓の協力」である。この報告では、不安定氏（島根県立大学）が「日韓領有権問題と北東アな要因が多い北東アジアの安全保障問題を考察し、ジア学―竹島／独島研究の新視点―」を報告した。

その際に国際関係論のリアリズム的な方法論に立脚

文化歴史分野では、張建立氏（中国社会科学院）するのではなく、むしろ歴史的・文化的含意を持つが「茶人から北東アジア人へ―北東アジア地域ア「秩序」概念を導入し、中長期的なタイムスパンかイデンティティーの構築ステップについて」を、ら超域的な視点を提示することが強調された。

李炳魯氏（啓明大学校）が「平安初期における東第二報告は、李述森氏（中国・山東社会科学院）

アジア世界の交渉と現況―張宝皐と円仁を中心とによる「朝鮮半島をめぐるロシアの外交政策の変容して―」を、井上治（島根県立大学）が「北東ア及びその行方」である。この報告では、冷戦終結以ジアの白樺樹皮文化―環境・社会・伝統・歴史か降、ロシアは「韓国一辺倒」の外交を展開したが、らの北東アジア学―」を報告した。

近年北朝鮮と韓国を対等に扱う「等間隔」外交に切経済分野では、張季風氏（中国社会科学院）がり換えたことを指摘し、この外交政策の転換がロシ「北東アジア地域のエネルギー・環境共同体の成立

アによる北朝鮮の核問題への積極的関与を促し、北を目指して」を、孫建氏（山東社会科学院）が「東東アジアの安全保障問題の重要な要因に成りつつあ北アジアの経済協力に参加し現代物流業の発展をることが論じられた。

促進するための研究―中国・山東省を事例に」を、第三報告は、李勝根氏（韓国・啓明大学校）によ張文氏（山東社会科学院）が「日韓両国との地域る「東北アジア多国間安保体制の構築と先決条件」経済に関する構想―山東省を事例に」を、金湖錫である。この報告では、北東アジア多国間安保協力

氏が（韓国環境政策評価研究院）を「気候変動との必要性を提起し、そのための先決条件として、北企業の競争力」、林裕明氏（島根県立大学）が「日東アジア域内の協力強化・信頼構築・軍備統制、ア露経済システム比較の視点からみた『北東アジアジア太平洋安全保障協力会議（CSCAP）の活性化、学』創成可能性について」を報告した。

北朝鮮核問題の平和的解決等を提示し、さらにこれすべてのセッション終了後には質疑応答があり、最後には本学の飯田泰三副学長の総評があった。

らの取り組みを通して、北東アジアの異質的な諸国家からなる安保レジームの規範の同質性を高める必（研究員 井上治）

−2−

要性が強調された。

コミュニケーション・スキルを醸成するためのツー

第四報告は、福原裕二氏（島根県立大学）によルともなりうることが強調された。

る「日韓領有権問題と北東アジア学―竹島／独島研究の新視点―」である。この報告では、日韓関第二報告は、韓国・啓明大学校の李炳魯氏によ係に横たわる竹島／独島問題をとりあげ、従来こる「平安初期における北東アジア世界の交渉と現況の問題が領有権論議に収斂し国家の枠組みに準拠――張保皐と円仁を中心として」である。平安初期した視角で考察されてきたが、これを乗り越えるの時代に、北東アジアの海の領域をまたいで貿易・視点としてそれによって等閑視されてきた地域と交流のネットワークが築かれていた。李氏はそれをしての竹島／独島に焦点を当てることにより、北「環中国海貿易圏」と呼び、商人や官吏、僧侶たち東アジア学の可能性が論じられた。

による朝鮮半島・中国・日本の往来の様子を豊富な以上のように、本セッションでは、北東アジア歴史資料をもちいて報告された。張保皐は経済的なの厳しい国際環境を踏まえつつ、それを克服する動機から北東アジアの貿易世界を統合し、日本からため、この地域に内在する協力関係構築の可能性

中国へと留学した僧侶・円仁は、張保皐によって築を引き出すことが試みられ、北東アジア学の創成かれたネットワークを利用し、障害の多い留学生活にとって示唆多いものとなった。

を完遂したということが指摘され、現在の北東アジ（研究員江口伸吾）ア地域においてこうした国境をこえた交流の歴史を活かすべきであると主張された。
第三報告は、本学・北東アジア地域研究センターの井上治氏による「北東アジアの白樺樹皮文化――環境・社会・伝統・歴史からの北東アジア学」である。北東アジアの北辺地域においては、従来、白樺樹皮を利用する生活様式が見られた。井上氏は、白樺の樹皮上に記されたモンゴル文字テキストの発見を発端として、モンゴル・中国各地を実地調査された具体的なフィールド・データをもとに、白樺樹皮文化が果たした機能、衰退の要因、象徴的資源としての活用の現状について論じられた。さらに、北東アジア学の可能性が、文化接触のプロセスにおける行為者の優位－劣位関係、そこでの価値づけや内面化、葛藤の解明にあると指摘された。

第2セッション「文化・歴史分野」

文化接触のプロセスは、同化統合や排除といったポリティクスと無関係ではあり得ない。本セッショ
ンは、北東アジアにおける長い接触の歴史のなか

第2セッション「文化・歴史分野」では、中国、で、多様な研究設定の方向性が検討されるものであった。

韓国、日本からお一人ずつ報告が行われた。

（研究員 坂部晶子）

第一報告は、中国社会科学院・日本研究所の張建立氏による「茶人から北東アジア人へ――北東アジア地域アイデンティティの構築ステップについて」である。張氏は「北東アジア地域共同体」を見はるかすとき、「北東アジア人」としての共通アイデンティティの構築が重要であるという。そして、北東アジア地域アイデンティティ構築の重要な要素・主題となりうるものに、「喫茶」「茶人」の歴史と伝統があることを指摘する。北東アジア地域は世界の喫茶文化の中心であり、各地域での喫茶の歴史を有し、また茶道とは一種の−3−第3セッション（経済分野）
第3セッションでは、張季風（中国社会科学院）「北東アジア地域のエネルギー・環境共同体の成立を目指して」、孫健「東北アジアの経済協力に参加し現代物流業の発展を促進するための研究――中国・山東省を事例に」、張文（ともに山東社会科学院）「日韓両国との地域経済協力に関する構想――山東省を事例に」、金湖錫（韓国環境政策評価研究院）「気候変動と産業の競争力」、林裕明（島根県立大学）「日復旦大学国際問題研究院・島根県立大学合同国際シンポジウムの開催

露経済システム比較の視点から見た『北東アジア学』の創成可能性について」が報告した。
張季風報告は、東アジア地域の経済統合の必要性を論じ、「北東アジアエネルギー・環境共同体」の2010年11月15日に復旦大学国際問題研究院と島構築から始めるべきと提言し、具体的に、「中日省根県立大学の合同シンポジウム「東アジア共同体エネ・環境基金」の設立、「中日韓エネルギー・環の可能性」が中国上海で開催された。

境共同体」の構築、「北東アジアエネルギー・環境まずシンポジウムに先立って、本田雄一学長共同体」の構築、という順序を構想した。
孫健報告は、山東省はその優れた立地条件から、（島根県立大学）が「〈東アジア共同体〉の重要課物流業の発展を促進すべきだと主張している。具体題としての地球温暖化問題」と題して特別講演をおこなった。地球温暖化の現状と仕組み、および的には、マンモス港ネットワークを建設することそれを取り巻く論争を自然科学の視角から概括しや、物流企業や物流業の人材の養成、制度的環境のた講演は、二酸化炭素排出量が急増している東ア整えなどを通して、山東省の物流業を発展させ東北ジア地域においてもグローバルな視野をもちつつアジアの経済協力に参加すると展望した。

ローカルな次元で行動することが求められている

張文報告は、山東省は日韓両国との地域経済協力との問題提起によって締めくくられた。

をより強めるべきだと主張し、山東省に「中日韓自シンポジウムは政治・経済・文化の3つのセッ由貿易区」の実験区域を設けること、製造業、サーションに分けて行われた。政治分野を扱った第1

ビス業、農業などの分野での協力を強めること、運セッションでは、佐藤壮講師（島根県立大学）「東送ネットワーク、そして、金融協力体制を構築する

アジア地域協力における多国間主義とガバナンスこと、などの必要性を指摘した。

論――『東アジア共同体構想』に向けて」、およ金湖錫報告は、気候変動の要因による企業競争力

び沈丁立教授（復旦大学）「“天安号”事件と東北の変化を計量的に測定する方法として「気候変動競アジアの安全体制」の2つの報告があった。佐藤

争力指数（Climate Competitiveness Index）」を披露

講師は多国間主義やリージョナル・ガバナンスとした。当指数の適用を通して、企業の自発的気候変いった国際関係論における近年の議論をふまえつ動の対応活動への参加拡大を促し、対応活動支援のつ東アジアの現状を整理し、1）あらゆるステーための政策開発に活用されることが期待される。

クホルダーを包摂する〈開かれた〉リージョナル・

林裕明報告は、「北東アジア学」の創成の可能性ガバナンスを志向すること、2）域内における意について経済学の視点から展望した。報告では、資思決定の適切な方法を模索すること、3）民主主本主義の多様性という見方から、①市場、②政府の政策、③伝統的要素、という3要素を考慮しながら、生活面の変化と連続性という観点を中心に日本とロ義や人権といった普遍的価値を――すくなくとも手続きの公平性を確保するという次元において――浸透させてゆくこと、この3点が東アジア型のシアの経済システムの比較を行った。
（研究員 李暁東）−4−リージョナル・ガバナンスを構築してゆくにあたっての課題となると論じた。また沈教授の報告〈東アジア共同体〉はいまだ〈可能性〉の次元は、韓国の哨戒船「天安号」の沈没事件と事件後にとどまっている。しかし3つのセッションでなの関連諸国間の関係悪化を事例として取り上げ、された6つの報告は、あるものは鳥瞰的な視野かもし東アジア共同体のような制度的枠組みが存在ら、またあるものはより具体的なレベルで、そしたならばまったく異なる紛争解決の道を辿るこの〈可能性〉を精査するにあたって核となる課題とができたとして、東アジア諸国間の信頼関係構に冷静にアプローチするものであった。いずれの築に際して安全保障の共同枠組みが重要かつ必要報告も、各領域においてこれから蓄積されてゆであることをきわめて具体的なレベルで主張する

くべき研究の方向を示す有益なものであったとものであった。

思われる。島根県立大学からの報告者の報告原

第2セッションでは経済分野での報告が2つなさ

稿は大学ホームページ（http://www.u-shimane.

れた。張忠任教授（島根県立大学）の報告、「東アac.jp/01topics/2010-11fudan.html）に掲載されてジア経済協力における三つの可能性について」は、いるので、ご参照いただきたい。

東アジア地域における経済協力が現時点では不十（助手新井健一郎）

分にしかなされていないとしたうえで、1）東アジ
ア全域、2）北東アジア中心、3）東南アジア中心、という3つの経済協力の可能性を概観し、多層的な協力構造を日中が共同で主導してゆく必要があると主張した。ついで魏全平副教授（復旦大学）の報告、「中日経済関係の深化と東アジア経済の一体化」は、中日間の貿易関係の近年における変遷を統計データを広く用いつつ数値で詳しく見た
うえで、「垂直的貿易」から「水平的貿易」へと移行しつつある現状を明らかにすると同時に、ともすれば競合しつつあるかのように見える両国の貿易は強い補完性をもっていると論じて中日FTA交渉の展望と課題を示していた。
文化領域を扱った第3セッションでは、まず井第3回市民研究員定例研究会報告

上厚史教授（島根県立大学）が「儒教は『東アジア共同体』の紐帯となりうるか？」とのテーマのもとに報告をした。これまで日本において主流をなしてきた朱子学中心・西洋経由の儒教理解と〈儒第3回市民研究員定例研究会は、2010年11月13教を斥けて近代化を成し遂げた日本〉という通念日に開催された。今回は早稲田大学政治経済学術を相対化し、王陽明（中国）・李退渓（韓国・朝鮮）・院教授・トランスナショナルHRM研究所所長の伊藤仁斎（日本）という比較的水平な人間関係を白木三秀先生を招聘し、「企業のグローバル化と重視する3人の儒教思想家に共通して見られる〈他人材のグローバル化―アジアでの課題は何か―」者への信頼〉が東アジア共同体を考えるにあたっを題する講演をいただき、市民研究員、NEARセても有益となることを示唆する報告であった。そンター研究員、大学院生などが参加し、活発な議して最後に、蔡建副教授（復旦大学）が「東北ア論を交わした。講演の概要は以下の通りである。

ジアの文化アイデンティティの構築――窮地と出白木先生は新興市場を中心として日本企業のグ口」とのタイトルで報告をした。東アジアにおけローバル化が進展するなか、海外オペレーションるアイデンティティの共通認識の欠如を指摘したが展開する際の人材育成上の課題を指摘した上

うえで、その成立を阻んでいる要素として歴史認で、日本企業の人材マネジメントについての展望識問題と〈新民族主義〉の台頭をあげ、困難な両を述べた。
日本企業のグローバル化の進展に伴い、海外派課題に取り組むことなく共通認識を築き上げるこ遣者は急増している。北米、西欧と比べて、アジとはできないとそこでは主張されていた。

−5−

ア特に中国では急速に増加している。海外オペレーションの成否は日本人海外派遣者の力量にかかっている。しかし、日本人海外派遣者は必ずしも現地スタッフに高く評価されているわけではない。白木先生は2008年度、2009年度の文部科学省の早稲田大学コンソーシアム（海外経営専門職人財養成産学連携プロジェクト）で調査を実施した。2008年度の中国での調査では、在中国日系企業に働くホワイトカラーを対象に、彼らが自分の直属上司（中国人上司と日本人上司）に対し、業務遂行能力、問題解決能力、リーダーシップ、部下育成能力、信頼構築能力、異文化リテラシー、そして対人関係構築能力などの62項目にわたり、どのような評価をしているのかについてアンケート調査を実施した。その調査結果によると、役員の場合、戦略立案、方針の堅持、第25回日韓・日朝交流史研究会改善への意欲、信頼構築などについては高く評価されているのに対し、部長の場合、「数字分析に強い」

2010年11月19日（金）、第25回日韓・日朝交流を除いて、22の項目において中国人上司のほうが高史研究会が開催された。今回の研究会では、韓国く評価されている。際立つのは、「対外交渉力が強の高麗大学校の崔管氏（日語日文学科教授、日本い」「意思決定が速い」「仕事の優先順位が明確であ研究センター所長、人文韓国海外地域事業団長）る」「臨機応変に対応する」「将来のニーズやチャンをお招きして、「グローバル時代における東アジスを先取りする」など、業務遂行やリーダーシップアの在り方」というテーマで報告していただいた。にかかわる項目で低く評価されている点である。

報告内容は特にグローバル時代における東アジア

さらに、白木先生は中国における日系企業の現地の位置づけをはじめ、グローバル時代の「文化」人材の確保・定着の課題も指摘した。最後に上記の理解、東アジアの在り方に関する内容であった。

課題を解決するための対応策として、白木先生は以このテーマは「北東アジア研究」を中心として研下の6点を提案した。①言語・コミュニケーション究活動を行っている当センターの目的にも合致す能力に関する問題についてはグループ企業内の共通るものである。以下、その報告内容についてまと語を何にするのかを明確にする。②現地人材のモチめておく。

ベーション管理については、「動機づけ要因」と「衛○グローバル時代の東アジア生要因」を十分理解し、現地人材のニーズとマッチマルクス主義、交通・通信の発達、宇宙開発、ングさせる工夫が必要である。③現地法人トップ・地球環境問題、特に、1989年ベルリン壁の崩壊、マネジメント候補者である日本人派遣者のためのソ連の解体などにより冷戦構造も破れ、イデオロキャリア形成について、最終的意思決定経験の付与

ギー対立時代が終息することによって、急激なグのためのキャリア設計を行う。④本社・現地法人のローバル化が進められている状況の中、東アジアビジネスモデルの変化、つまり現地法人の自立化、である日本、中国、韓国はそれぞれ経済的成長等知識・ノウハウの逆移転可能性、及び日本本社のトによって、国力が強大化され、「東アジア中心時ランスナショナル化が重要である。⑤日本人派遣代」を迎えている。

者の成功の3条件として、実務面での絶対的な強み、○グローバル時代の文化理解スペシャリティの保持、指示命令・言動における一氏は文化理解の過程を「中心国家文化優位→自貫性、ぶれない軸の保持、自分で創意工夫、率先垂国文化重視→相対主義的文化観→人類文化追求」範のできることが重要である。⑥本社のあり方としの４つに区別し、グローバル化とともに文化の概て、本社のバーチャル化を目指す。

念も普遍的、人類志向的な観点へと拡大されつつ（研究員 唐燕霞）あるとした。また、世界文化、人類文化、文化産業などという用語も定着しており、グローバル時−6−代における各国は、自国文化の中から普遍性のあ角を意味します（私自身が命名したものですが…）。

る文化を発掘して世界文化化しようとする過程にあその視角の必要性、意義については、拙稿「竹島るとともに、すでに世界は文化と経済が結びついて／独島研究における第三の視角」（上田崇仁他編『交動いており、自国の生存や繁栄に文化の力を重視す渉する東アジア』風響社、2010年、163-178頁）及る、いわゆる〈文化時代〉に突入しているとした。

び拙稿「第二次世界大戦後の島根県と竹島（『竹島○東アジアの在り方／独島研究における第三の視角』解題）」（『第2期「竹このようなグローバル時代で、東アジアである日島問題に関する調査研究」中間報告書』第2期島根

本、中国、韓国は維持・発展してきた自国独特の文

県竹島問題研究会、2011年2月発刊予定）ですでに化と共に、長らく共有してきた文化が内在し、更に論じているところです。

同一文化圏としての長い文化交渉の伝統を持っていさて、この研究課題を着想した背景ですが、実るため、希望は文化にあるとし、個人－国家－地域に素朴です。竹島あるいは独島という存在に影響圏－人類に役に立つ持続的な文化創出によって真のを受けざるを得ないと思われる、隠岐の島（及び東アジア中心時代が到来し、成立するとまとめた。

境港）や欝陵島の漁業関係者にインタビューを行っ（助手鄭世桓）ていたときのこと、彼らは「領土の問題よりも漁業の安全かつ効率的な操業の方が切実」だと一様に口にします。また、効率的な操業を阻んでいるのは何かを追求すると、日本海は多国間に拓かれているにもかかわらず、二国間でしかその秩序が図られていない現状にあるのではないかという要因が抽出されてきました。そこで、研究のアプローチとしての脱国家と脱領土を志向し、徹底的に地域のニーズからこの問題を捉え直そうと考えたのです。
具体的な研究内容は、「日韓（韓日）会談文書」
や島根県が所蔵する行政文書の検討に加え、漁業関係者の人びとに対する聞き取り調査を通じて、国家・地域・人びとにとっての竹島とは何なのか、新規科研費プロジェクト紹介それをどのように取り扱ってきたのかを明らかにするという従来研究の継続と、新たに日本海を巡新視角に基づく竹島／独島の総合的研究
［科研若手
（A）
、平成22 ～ 24年度］

る戦後の日韓ソ（ロ）漁業秩序形成史を明らかにして、両者の関係と齟齬、そしてまた国家・地域・この研究課題は、竹島／独島（以下、竹島）研

人びと三者間の関係と協調、そして思惑の相違を究における「第三の視角」に基づき、国家・地域・浮き彫りにすることです。その上で、翻って地域・人びとにおけるそれぞれの竹島の位相を明らかに人びとのニーズから竹島・日本海を再考し、過去した上で、この知見を土台に、北東アジアに拓くを相対化しつつ、地域公共財化のための展望を考

地域公共財としての日本海／東海（以下、日本海）察したいと考えています。
以上は大変な作業ですが、日本-朝鮮半島地域のの在り方を展望するという斬新な試みです。
皆さんは竹島と聞いて、どんな研究を思い起こ人びとにとって竹島は貴重な財産であり、北東アすでしょうか。どちらの領土かということにまつジア地域の人びとにとって日本海は生命を支えるわる研究を想起されるのではないでしょうか。し源ですから、地域の共生と発展を前提に、着実にかし、研究課題名にある「新視角」（第三の視角）成果を挙げていきたいと考えている所存です。とは、領有権問題に注がれる視角（第一の視角）とも、竹島問題の問題性を穿つ視角（第二の視角）とも異なり、竹島という‘存在’によって影響を受けざるを得ない「人びと・地域」に根差した視−7−（研究員 福原裕二）

りつつあった。特に、日本の各地域とロシアの極NEARセンター研究員の研究活動⑨東地域は切っても切れない密接な経済関係で結ばれていた。日露の経済界を繋ぐ商社として、ウラジオストックや日本の諸開港を拠点とした「クン≪センター研究員の活動をリレー連載で紹介してスト＆アリベルス商会」、「デンビー商会」や「ブいます。今号はバールィシェフ・エドワルド助手

リネル＆クズネツォーフ商会」などの外商が活躍にご執筆いただきました（編集部）≫していた。これらの商会はまさに日露関係の中心にあり、日露関係の在り方に大きな影響を与え筆者は大学時代から約15ていたので、その地位・活動内容を明確にすれ年間にわたって日露関係史ば、「帝国主義時代」における日露関係の性質をのことを継続的に勉強してより深く把握するのではないかと、筆者は考えてきた者である。日本文献にいる。というのも、各商会を個別に扱う研究はあおける「北方領土問題」やるものの、その多くは郷土史やミクロ経済史とい1956年の日ソ国交正常化のう枠組みでなされているため、日露関係史の研究背景などに関する初歩的にはいまだ十分に生かされていない感があるからな研究を経て、第一次世界大戦期における日露接である。さらに、これらの商会はまさに越境的・近という興味深いテーマに辿りつき、しばらくの跨境的な存在であり、北東アジア経済圏の一柱を間この現象を検討してきた。当初は学際的なアプなしていたため、これらの活動を研究することにローチを試み、研究対象をなるべく幅広く捉えよ

よって、環日本海生活圏の形成過程の理解を深めうとしたが、様々な理由もあり、今までの研究はることができるであろう。幸いにも、2010年、筆外交史を中心として行ってきたのが実情である。

者は「20世紀初頭の北東アジアにおける日露間のしかし、2010年4月に島根県立大学北東アジア実業的なネットワークの広がり」というテーマで、地域研究センターで仕事を始めてから、日露の外研究活動スタート支援として、日本学術振興会か交関係史から少し距離を置いて地域的な日露交流ら科学研究費補助金を獲得することができ、このに焦点を絞ってみようと思い至った。こうして研研究に取り組む見込みをつけることができた。あ究上の観点を変えることにより、多少なりともらゆる商社や人物の活動を総括することは難しい「日本に近いロシア」あるいは「近隣ロシアに対が、一つの事例研究ができれば、この課題は達せする日本の姿勢」ということについて学びたい。

られることとなるであろう。

さらに、今まで行った研究では筆者は第一次世界（助手バールィシェフ・エドワルド）大戦という短期間の日露関係に拘ってきたが、今後はこの時代の枠を少し広げて、日露戦争前後の19世紀末期～ 20世紀初頭の歴史的な動きに注目したい。ただし、日露戦争の周辺を取り上げるとはいえ、対立や摩擦という消極的な側面よりも、協力や交流という積極的な側面に焦点を当てるつ38

もりである。こうした研究を通じて、今世紀にお2 0 1 1 年 1月発行

いても日本の隣国であり続けるロシアが当時の日本にどれだけの影響を与え、いかに重要で身近な存在であったかを明らかにし、日露両国民の相互理解に貢献できれば幸いである。
20世紀初頭においては、朝鮮半島や満州をめぐる日露間の政治的な摩擦が際立っていたものの、両国間の経済的・文化的な繋がりもますます強ま−8−ホームページ:http://www.u-shimane.ac.jp/36near/