○沼津市建築物等耐震化促進事業費補助金交付要綱
平成15年11月26日告示第121号
改正
平成16年５月25日告示第122号
平成17年３月31日告示第49号
平成19年３月30日告示第29号
平成22年３月31日告示第60号
平成23年１月17日告示第４号
平成23年７月26日告示第188号
平成24年３月30日告示第96号
平成25年３月29日告示第85号
平成26年３月31日告示第62号
平成27年３月31日告示第60号
平成28年３月17日告示第57号
平成28年12月20日告示第323号
平成29年３月24日告示第48号
平成30年３月31日告示第76号
平成31年２月26日告示第29号
平成31年３月29日告示第87号
令和元年８月８日告示第264号
令和２年３月19日告示第63号
令和２年10月30日告示第342号
令和３年３月31日告示第108号
令和４年３月31日告示第92号
令和６年３月29日告示第66号
沼津市建築物等耐震化促進事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 市長は、地震発生時における既存建築物等の倒壊等による災害を防止するため、既存建築物耐震補強助成事業、既存建築物耐震診断事業、既存住宅耐震診断事業、緊急輸送道路沿道建築物耐震補強助成事業、ブロック塀等耐震改修促進事業、既存建築物補強計画策定事業、木造住宅除却助成事業、木造住宅耐震改修助成事業（補強計画一体型）及び緊急輸送道路沿道建築物補強計画策定
事業を実施する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、沼津市補助金交付規則（昭和62年沼津市規則第４号）及びこの要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 既存建築物耐震補強助成事業 静岡県地震対策推進条例（平成８年静岡県条例第１号。以下「県条例」という。）第15条第２項の既存建築物（住宅及び国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く。以下「既存建築物」という。）のうち、社会資本整備総合交付金交付要綱（平成22年３月26日国官会第2317号）附属第Ⅱ編第１章イ－16－(12)住宅・建築物安全ストック形成事業①住宅・建築物耐震改修事業（以下「制度要綱」という。）３．第四号又は第五号に基づく耐震改修を実施する事業をいう。
(２) 既存建築物耐震診断事業 既存建築物のうち、制度要綱３．第二号イ又は第三号イに基づく耐震診断を実施する事業をいう。
(３) 既存住宅耐震診断事業 県条例第15条第２項の既存建築物（居住のために継続して利用する住宅に限る。国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く。第６号において「既存住宅」という。）のうち、制度要綱３．第一号イに基づき非木造住宅の耐震診断を実施する事業をいう。
(４) 緊急輸送道路沿道建築物耐震補強助成事業 制度要綱３．第六号に基づき実施する緊急輸送
道路沿道建築物耐震補強助成事業をいう。
(５) ブロック塀等耐震改修促進事業 次に掲げるブロック塀等耐震診断事業、ブロック塀等除却

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事業及びブロック塀等建替え事業をいう。ただし、沼津市民間保育施設等補助金交付要綱（平成元年沼津市告示第52号）別表に定める保育所等整備交付金交付要綱（厚生労働省発子0508第１号）
における防犯対策強化整備（うち、ブロック塀等の安全対策に係る工事に限る。）事業に該当するものを除く。
ア ブロック塀等耐震診断事業 ブロック塀、石塀、れんが塀その他これらに類する塀（以下「ブロック塀等」という。）の耐震性を診断する事業（国、地方公共団体、公団、公社、事業団等が実施するものを除く。）をいう。
イ ブロック塀等除却事業 地震発生時における倒壊又は転倒の危険性のあるブロック塀、石塀、れんが塀その他これらに類する塀（以下「危険なブロック塀等」という。）を除却する事業（国、地方公共団体、公団、公社、事業団等が実施するものを除く。）をいう。
ウ ブロック塀等建替え事業 危険なブロック塀等を除却し、地震発生時における倒壊若しくは転倒の危険性のない塀（以下「安全な塀」という。）又は生垣に建替え（改修及びフェンス等他の塀（組積造の塀を除く。）又は生垣への転換をいう。以下同じ。）を行う事業（国、地方公共団体、公団、公社、事業団等が実施するものを除く。）をいう。
(６) 既存建築物補強計画策定事業 既存建築物のうち、制度要綱３．第一号ハに基づくマンション又は制度要綱３．第二号ハに基づく次に掲げる要件に該当する建築物の耐震化のための計画の策定を実施する事業をいう。
ア 次のいずれかに該当する建築物であること。
(ア) 災害時に重要な機能を果たす建築物（医療施設、避難所、災害時の集合場所として指定された施設、情報提供施設、給食提供施設等をいう。）(イ) 災害時に多数の者に危険が及びおそれのある建築物（百貨店、マーケット、劇場、映画館、ホテル等をいう。）(ウ) 建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第123号）附則第３条第３号に規定する建築物
イ 延べ面積が1,000平方メートル（幼稚園又は保育所にあっては500平方メートル）以上であり、かつ、原則として階数が３以上であるなど、倒壊した場合に周辺の市街地に及ぼす影響が大きいものであること。
(７) 木造住宅除却助成事業 県条例第15条第２項の既存建築物（木造により建築された居住のための建築物に限る。ただし、国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く。）のうち、地震による倒壊の危険性のある建築物の取壊しを実施する事業をいう。
(８) 木造住宅耐震改修助成事業（補強計画一体型） 制度要綱３．第四号イに基づき既存住宅のうち木造住宅（第２号による補助金の交付を受けた住宅を除く。）の耐震化のための計画の策定及び耐震改修を総合的に行う事業をいう。
(９) 緊急輸送道路沿道建築物補強計画策定事業 既存建築物のうち、制度要綱３．第一号ハ又は第二号ハに基づく、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第 123号）第14条第３号に規定する通行障害建築物の耐震化のための計画の策定を実施する事業をいう。
（補助の対象及び補助金の額）
第３条 補助の対象及び補助金の額は、別表第１及び別表第２のとおりとし、1,000円未満の端数を切り捨てるものとする。
（交付の申請）第４条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、沼津市建築物等耐震化促
進事業費補助金交付申請書（第１号様式）に別に定める関係書類を添付し、市長に提出しなければならない。
（交付の決定）第５条 市長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、当該申請が適当であると認めたときは補助金の交付を決定し、沼津市建築物等耐震化促進事業費補助金交付決定通知書（第２号様式）により申請者に通知するものとする。
（交付の条件）第６条 市長は、補助金の交付の決定に際し、次に掲げる条件を付するものとする。
(１) 補助金交付の決定通知を受けた者（以下「決定通知を受けた者」という。）は、次に掲げる

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事項のいずれかに該当する場合は、市長が軽微な変更と認める場合を除き、沼津市建築物等耐震化促進事業変更等承認申請書（第３号様式）を提出し、あらかじめ市長の承認を受けなければならないこと。
ア 補助金の交付対象となる事業（以下「補助事業」という。）の内容の変更をしようとする場合イ 補助事業に要する経費の配分の変更をしようとする場合
ウ 補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合(２) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに沼津市建築物等耐震化促進事業計画遅滞等報告書（第４号様式）を市長に提出し、その指示を受けなければならないこと。
(３) 補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後５年間保管しなければならないこと。
(４) ブロック塀等耐震改修促進事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物（以下「財産」という。）については、事業完了から15年を経過するまでの期間内において、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。
(５) 市長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市に納付させることがあること。
(６) ブロック塀等耐震改修促進事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならないこと。
（変更等の承認）
第７条 市長は、前条第１号の規定による申請が適当であると認めた場合は、沼津市建築物等耐震化促進事業変更等承認通知書（第５号様式）により、決定通知を受けた者に通知するものとする。
（遅滞等報告の指示）
第８条 市長は、第６条第２号の報告書を受理したときは、その内容を確認し、指示書（第６号様式）により決定通知を受けた者に指示するものとする。
（実績報告）
第９条 決定通知を受けた者は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の３月末日のいずれか早い日までに、沼津市建築物等耐震化促進事業実績報告書（第７号様式）に別に定める関係書類を添付し、市長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）第10条 市長は、前条の規定により実績報告を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、沼津市建築物等耐震化促進事業費補助金交付確定通知書（第８号様式）により、決定通知を受けた者に通知するものとする。
（補助金の請求）第11条 決定通知を受けた者は、前条の通知書を受領した後10日以内に補助金支払請求書（第９号様式）を市長に提出しなければならない。
（消費税仕入控除税額等に係る取扱い）
第12条 補助対象経費に含まれる消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額（以下「消費税仕入控除税額」という。）がある場合は、次の各号に掲げる事項については、それぞれ当該各号に定めるところにより取り扱うものとする。
(１) 交付の申請における消費税仕入控除税額等の減額 当該補助金に係る消費税仕入控除税額等（消費税仕入控除税額と当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額との合計額に補助金所要額を補助対象経費で除して得た率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを補助金所要額から減額して交付の申請をすること。
ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかでない場合は、この限りでない。
(２) 実績報告における消費税仕入控除税額等の減額 実績報告書を提出するに当たって、当該補3/10

助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかになった場合には、その金額（前号の規定により減額したものについては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を補助金額から減額して報告すること。
(３) 消費税仕入控除税額等の確定に伴う補助金の返還 前号の規定により補助事業実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定した場合には、その金額（第１号又は前号の規定により減額したものについては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を消費税仕入控除税額等報告書（第10号様式）により速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けてこれを市に返還すること。
（暴力団の排除）第13条 市長は、申請者又は所有者が次の各号のいずれかに該当するときは、この要綱に定める他の規定にかかわらず、補助金の交付をしないものとする。
(１) 沼津市暴力団排除条例（平成24年条例第22号）第２条第１号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は同条第２号に規定する暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）(２) 暴力団又は暴力団員等と密接な関係を有する者
２ 市長は、補助金の交付の決定を受けた者又は交付の決定後に新たに所有者となった者が前項各号のいずれかに該当すると認めたときは、第５条に規定する交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（補則）
第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
付 則（施行期日）
１ この要綱は、公示の日から施行し、平成15年度分の補助金から適用する。ただし、第２条第６号に規定する木造住宅耐震補強助成事業は、平成20年度分までの補助金に適用する。
（沼津市既存建築物耐震性向上事業費補助金交付要綱、沼津市ブロック塀等耐震改修事業費補助金交付要綱及び沼津市木造住宅耐震補強事業費補助金交付要綱の廃止）
２ 沼津市既存建築物耐震性向上事業費補助金交付要綱（平成12年沼津市告示第58号）、沼津市ブロック塀等耐震改修事業費補助金交付要綱（平成12年沼津市告示第59号）及び沼津市木造住宅耐震補強事業費補助金交付要綱（平成14年沼津市告示第133号。以下これらを「旧既存建築物耐震性向上事業費補助金交付要綱等」という。）は、廃止する。
（経過措置）
３ この要綱施行の際、現に旧既存建築物耐震性向上事業費補助金交付要綱等の規定によりなされた申請その他の手続は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされた申請その他の手続とみなす。
付 則（平成16年５月25日告示第122号）
１ この告示は、公示の日から施行し、平成16年度分の補助金から適用する。
２ この告示施行の際、現に改正前の沼津市建築物等耐震化促進事業補助金交付要綱の規定によりなされた申請その他の手続は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされた申請その他の手続とみなす。
付 則（平成17年３月31日告示第49号）
この告示は、平成17年４月１日から施行し、平成17年度分の補助金から適用する。
付 則（平成19年３月30日告示第29号）
この告示は、平成19年４月１日から施行し、平成19年度分の補助金から適用する。
付 則（平成22年３月31日告示第60号）
この告示は、平成22年４月１日から施行し、平成22年度分の補助金から適用する。
付 則（平成23年１月17日告示第４号）
１ この告示は、公示の日から施行し、平成22年度分の補助金から適用する。
２ 平成23年１月17日から平成23年３月31日までに、木造住宅耐震補強助成事業において交付の決定を受けた補助金については、第９条中「補助金の交付決定のあった日の属する年度の３月末日」とあるのは「平成24年３月30日」と、別表第２中「40万円」とあるのは「70万円」と、「60万円」とあるのは「90万円」と読み替えるものとする。
付 則（平成23年７月26日告示第188号）

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この告示は、公示の日から施行し、平成23年度分の補助金（平成23年６月30日以降に工事請負契約を締結する耐震補強工事に係るものに限る。）から適用する。
付 則（平成24年３月30日告示第96号）
１ この告示は、平成24年４月１日から施行し、平成24年度分の補助金から適用する。
２ 平成24年４月１日から平成26年３月31日までに、木造住宅耐震補強助成事業において交付の決定を受けた補助金については、別表第２中「40万円」とあるのは「50万円」と、「60万円」とあるのは「70万円」と読み替えるものとする。
付 則（平成25年３月29日告示第85号）
この告示は、平成25年４月１日から施行し、平成25年度分の補助金から適用する。
付 則（平成26年３月31日告示第62号）（施行期日）
１ この告示は、平成26年４月１日から施行し、平成26年度分の補助金から適用する。
（読替規定）
２ 平成26年４月１日から平成27年12月31日までに、既存建築物耐震診断事業において交付の決定を受けた建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第123号）附則第３条に規定する要緊急安全確認大規模建築物の補助金については、別表第２中「３分の２以内の額」とあるのは「６分の５以内の額」と読み替えるものとする。
３ 平成26年４月１日から平成28年３月31日までに、木造住宅耐震補強助成事業において交付の決定を受けた補助金については、別表第２中「40万円」とあるのは「50万円」と、「60万円」とあるのは「70万円」と読み替えるものとする。
付 則（平成27年３月31日告示第60号）
この告示は、平成27年４月１日から施行し、平成27年度分の補助金から適用する。
付 則（平成28年３月17日告示第57号）（施行期日）
１ この告示は、平成28年４月１日から施行し、平成28年度分の補助金から適用する。
（読替規定）
２ 平成28年４月１日から平成30年３月31日までに、木造住宅耐震補強助成事業において交付の決定を受けた補助金については、別表第２中「40万円」とあるのは「50万円」と、「60万円」とあるのは「70万円」と読み替えるものとする。
（経過措置）
３ この告示の施行の際現に改正前の沼津市建築物等耐震化促進事業費補助金交付要綱の様式により提出されている申請書は、改正後の沼津市建築物等耐震化促進事業費補助金交付要綱の相当する様式により提出された申請書とみなす。
付 則（平成28年12月20日告示第323号）
１ この告示は、平成29年１月４日から施行し、同日以後に申請がなされた補助金から適用する。
２ 平成29年１月４日から平成30年３月31日までに、木造住宅耐震補強助成事業において耐震補強の啓発を行うものとして交付の決定を受けた補助金については、別表第２中「70万円」とあるのは「80万円」と、「90万円」とあるのは「100万円」と読み替えるものとする。
付 則（平成29年３月24日告示第48号）
この告示は、平成29年４月１日から施行し、平成29年度分の補助金から適用する。
付 則（平成30年３月31日告示第76号）
１ この告示は、平成30年４月１日から施行し、平成30年度分の補助金から適用する。
２ 平成30年４月１日から平成33年３月31日までに、耐震補強の啓発を行う場合又は耐震補強の啓発を行わない場合において木造住宅耐震補強助成事業として交付の決定を受けた補助金について、別表第２木造住宅耐震補強助成事業の項中「70万円」とあるのは「80万円」と、「90万円」とあるのは「100万円」と、「40万円」とあるのは「50万円」と、「60万円」とあるのは「70万円」と読み替えるものとする。
付 則（平成31年２月26日告示第29号抄）（施行期日）
１ この告示は、公示の日から施行し、この告示による改正後の沼津市民間保育施設等補助金交付要5/10

綱の規定は、平成30年度分の補助金から適用する。
付 則（平成31年３月29日告示第87号）
この告示は、平成31年４月１日から施行し、平成31年度分の補助金から適用する。
付 則（令和元年８月８日告示第264号）
この告示は、令和元年10月１日から施行する。
付 則（令和２年３月19日告示第63号）
１ この告示中第１条の規定は令和２年４月１日から施行し、令和２年度分の補助金から適用する。
２ この告示中第２条の規定は令和３年４月１日から施行し、令和３年度分の補助金から適用する。
付 則（令和２年10月30日告示第342号）
この告示は、令和２年11月１日から施行し、別表第２の木造住宅耐震補強助成事業及び木造住宅耐震補強助成事業（補強計画一体型）の在宅避難促進割増の条件に該当する住宅の規定は、同日以後に申請がなされた令和２年度分までの補助金に適用する。
付 則（令和３年３月31日告示第108号）（施行期日）
１ この告示は、令和３年４月１日から施行し、令和３年度分の補助金から適用する。
（経過措置）
２ この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。
３ この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、調整して使用することができる。
付 則（令和４年３月31日告示第92号）（施行期日）
１ この告示は、令和４年４月１日から施行し、令和４年度分の補助金から適用する。
（経過措置）
２ この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。
３ この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、調整して使用することができる。
付 則（令和６年３月29日告示第66号）（施行期日）
１ この告示は、令和６年４月１日から施行し、令和６年度分の補助金から適用する。
別表第１（第３条関係）
事業の区分補助の対象
既存建築物耐震補強助成事業
非住宅型建築物又はマンションである対象建築物の所有者が行う当該事業に要する経費（マンションで10人以上の区分所有者等の場合、事業計画作成費、地盤調査費、建築設計費も対象とする。）
既存建築物耐震診断事業
非住宅型建築物である対象建築物の所有者が行う当該事業に要する経費
既存住宅耐震診断事業
住宅型建築物である対象建築物の所有者又は居住者が行う当該事業に要する経費
緊急輸送道路沿道建築物耐震補強助成事 緊急輸送道路沿道の建築物の所有者が行う当該事業に業要する経費
ブロック塀等耐震改 ブロック塀等耐震当該事業に要する経費とする。ただし、補助対象と修促進事業
診断事業
なるブロック塀等は避難路、避難地、通学路、緊急輸送路又は津波避難路に面するものに限る。
ブロック塀等除去
当該事業に要する経費（工事費に限る。）とする。
事業
ただし、補助対象となる危険なブロック塀等は、建築基準法（昭和25年法律第201号）に規定する道路、地方6/10

公共団体が管理する道路、避難路、避難地、通学路、緊急輸送路又は津波避難路に面するものに限る。
ブロック塀等建替
当該事業に要する経費（工事費及び設計費に限え事業る。）とする。ただし、補助対象となる危険なブロッ
ク塀等及び安全な塀は、建築基準法に規定する道路、地方公共団体が管理する道路、避難路、避難地、通学路、緊急輸送路又は津波避難路に面するもの、生垣にあっては津波避難路に面するものに限る。
既存建築物補強計画策定事業
非住宅型建築物又はマンションである対象建築物の所有者が行う当該事業に要する経費
木造住宅除却助成事業
対象建築物の所有者が行う当該事業に要する経費
木造住宅耐震改修助成事業（補強計画一 住宅型建築物である対象建築物の所有者又は居住者体型）が行う当該事業に要する経費
緊急輸送道路沿道建築物補強計画策定事 対象建築物の所有者が行う当該事業に要する経費
業
備考
１ 「住宅型建築物」とは、居住の用に供する床面積の合計が当該建築物全体の床面積の過半を占めるものをいう。（集合住宅を含む。）
２ 「非住宅型建築物」とは、住宅型建築物以外の建築物をいう。
３ 「所有者」とは、次の各号のいずれかの権利を有するものをいう。
(１) 建物の登記事項証明書に記載されている所有者(２) 建築確認通知書に記載されている建築主(３) 前２号に規定する所有者及び建築主以外の者である場合は、固定資産税の納税義務者(４) 相続登記未了の場合は所有者の法定相続人
４ 「居住者」とは、既存住宅に居住し、工事の施工について所有者の承諾が得られた３親等以内の親族及びその配偶者をいう。
５ 「避難路」とは、沼津市地域防災計画に定める避難地避難経路図に示された道路をいう（別表第２において同じ。）。
６ 「避難地」とは、沼津市地域防災計画に定める避難地、広域避難地をいう（別表第２において同じ。）。
７ 「通学路」とは、市内の小中学校が児童、生徒が通学する道として指定し、沼津市教育委員会が確認したものをいう（別表第２において同じ。）。
８ 「緊急輸送路」とは、沼津市地域防災計画に定める道路をいう（別表第２において同じ。）。
９ 「津波避難路」とは、沼津市津波ハザードマップに示された路線をいう（別表第２において同じ。）。
別表第２（第３条関係）
事業の区分
補助金の額
既存建築物耐震補強助成事業
１棟ごとに、当該事業に要する経費の23％と延べ床面積に１平方メートル当たり51,200円（マンションの場合は50,200円、免震工法等特殊な工法による場合は83,800円）を乗じて得た額の23％に相当する額とを比較して、いずれか少ない額
既存建築物耐震診断事業
１棟ごとに、当該事業に要する経費と別表第３に定める基準額とを比較して、いずれか少ない額の３分の２以内の額
既存住宅耐震診断事業
１棟ごとに、当該事業に要する経費と別表第３に定める基準額とを比較して、いずれか少ない額の３分の２以内の額（高齢者等が居住する住宅の場合、いずれか少ない額とする。）

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緊急輸送道路沿道建築物耐震補強助成事 １棟ごとに、当該事業に要する経費と延べ床面積に業１平方メートル当り51,200円（マンションの場合は50,200円、免震工法等特殊な工法による場合は83,800円）を乗じて得た額とを比較して、いずれか少ない額の３分の２以内の額
ブロック塀等耐震改 ブロック塀等耐震当該事業に要する経費と診断するブロック塀等の延修促進事業
診断事業
長に１メートル当たり9,600円を乗じて得た額とを比較して、いずれか少ない額の３分の２以内の額とする。
ブロック塀等除却 避難路、避難当該事業に要する経費と除却する危事業
地、通学路、緊 険なブロック塀等の延長に１メートル急輸送路当たり20,000円を乗じて得た額とを比較して、いずれか少ない額の３分の２以内の額とし、かつ、１敷地につき26万６千円を限度とする。
津波避難路
当該事業に要する経費と除却する危険なブロック塀等の延長に１メートル当たり32,000円を乗じて得た額とを比較して、いずれか少ない額とする。
上記以外の道路
当該事業に要する経費と除却する危険なブロック塀等の延長に１メートル当たり8,900円を乗じて得た額とを比較して、いずれか少ない額の２分の１以内の額とし、かつ、１敷地につき10万円を限度とする。
ブロック塀等建替 安全な塀に建替 避難路、避難当該事業に要する経え事業
えを行う場合地、通学路、 費と建替えを行う安全
緊急輸送路
な塀の延長に１メートル当たり58,400円を乗じて得た額とを比較して、いずれか少ない額の３分の２以内の額とし、かつ、１敷地につき59万９千円を限度とする。
津波避難路
当該事業に要する経費と建替えを行う安全な塀の延長に１メートル当たり70,400円を乗じて得た額とを比較して、いずれか少ない額とする。
上記以外の道
当該事業に要する経路
費と建替えを行う安全な塀の延長に１メートル当たり47,300円を乗じて得た額とを比較して、いずれか少ない額の２分の１以内の額とし、かつ、１敷地につ8/10き35万円を限度とする。
生垣に建替えを当該事業に要する経費（生垣にフェ行う場合ンスを併設する場合を含む。）と建替えを行う生垣の延長に１メートル当たり56,000円を乗じて得た額とを比較して、いずれか少ない額とする。
既存建築物補強計画策定事業
１棟ごとに、当該事業に要する経費と別表第４に定める基準額とを比較して、いずれか少ない額の３分の２以内の額とする。
木造住宅除却助成事業
１敷地ごとに、当該事業に要する経費の23％と20万円とを比較して、いずれか少ない額（高齢者のみが居住する住宅等で、居住者が耐震性能を有する既存住宅に移転する場合は移転に要する経費と10万円とを比較して、いずれか少ない額を加算した額）とする。
木造住宅耐震改修助成事業（補強計画一 １棟ごとに、当該事業に要する経費と100万円（高齢体型）者のみが居住する住宅等については、当該事業に要する経費と120万円）とを比較して、いずれか少ない額とする。
緊急輸送道路沿道建築物補強計画策定事 １棟ごとに、当該事業に要する経費と別表第５に定業める基準額とを比較して、いずれか少ない額とする。
別表第３（別表第２関係）
構造
延べ面積基準額
木造住宅（長屋・共同 面積区分無し
154,000円
住宅含む）
補強計画作成のみの場合
144,000円
非木造戸建住宅
面積区分無し136,000円
既存建築物（戸建住宅 延べ床面積1,000平方メート 延べ床面積に、１平方メートル当たり以外のもの）
ル以内の部分
3,670円を乗じて得た額
延べ床面積1,000平方メート 延べ床面積に、１平方メートル当たりルを超えて2,000平方メート 1,570円を乗じて得た額
ル以内の部分
延べ床面積2,000平方メート 延べ床面積に、１平方メートル当たりルを超える部分1,050円を乗じて得た額
別表第４（別表第２関係）
既存建築物補強計画策定事業
延べ面積基準額
延べ面積1,000平方メートル未満のもの
3,000,000円
延べ面積1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 4,800,000円
延べ面積2,000平方メートル以上3,000平方メートル未満のもの 6,000,000円
延べ面積3,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 7,200,000円
延べ面積5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 9,000,000円
延べ面積10,000平方メートル以上のもの
10,800,000円
別表第５（別表第２関係）
構造
延べ面積基準額
木造住宅（長屋・共同住 面積区分無し
144,000円
宅含む。）
図面がない場合
259,000円

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非木造建築物（戸建住 面積区分無し
宅）
非木造建築物（戸建住宅 延べ床面積1,000平方メートル未満のもの以外）
延べ床面積1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの
延べ床面積2,000平方メートル以上3,000平方メートル未満のもの
延べ床面積3,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの
延べ床面積5,000平方メートル以上10,000平
方メートル未満のもの

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1,800,000円
3,000,000円
4,800,000円
6,000,000円
7,200,000円
9,000,000円