資料４ 別添

建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン

建築物における電気設備の浸水対策の事例集
（原案）

目

次

１．浸水リスクを低減するための取組① 浸水リスクの少ない場所への電気設備の設置
事例１オフィスビル

事例２オフィスビル

事例３

庁舎② 建築物内への浸水を防ぐ対策（水防ラインの設定等）（ⅰ）建築物の出入口等
事例４オフィスビル

事例５マンション

事例６

庁舎

事例７マンション

事例８庁舎

解説

浸水防止用設備の概要（ⅱ）換気口等の開口部
解説

換気口等の開口部の高い位置への設置

解説

からぼりの嵩上げ（ⅲ）雨水貯留槽等の排水設備
解説

排水設備の配管における立上がり部の設置

解説

雨水貯留槽への流入防止措置③ 水防ライン内において電気設備等への浸水を防止する対策
解説

水密扉の設置

事例９

庁舎

解説

ポンプ等の水没を防止するカバー④ 浸水量の低減

1133891114

事例１０ マンション

２．浸水した場合の取組
解説

浸水時における受電設備の復旧方法

15②建築物内への浸水を防ぐ対策（水防ラインの設定等）（ⅰ）建築物の出入口等
ガイドライン本文の関連箇所○マウンドアップ
・建築物の出入口等からの浸水を防止するため、想定浸水深よりも高くなるようにマウンドアップを行う。また、想定浸水深よりも高くすることで、よりリスクを低減することが可能となる。
・出入口のマウンドアップを行う際は、バリアフリーについても配慮する。
○止水板の設置・止水板には様々な種類があり、洪水等の発災時における運用体制（設置できる人員の確保等）の調整や設置に伴う工事の有無（大規模な工事が困難な既存建築物においては脱着式が望ましい等）等といった建築物の状況に応じた選定を行う。
・手動式の止水板を設置する場合は、設置方法のほか、設置に必要な機材・人員・タイムライン等を事前に確認するとともに、定期的に設置訓練を実施すること。
・電動式の止水板を設置する場合は、日常的にメンテナンスを実施するとともに、作動方法を確認する。
・土地の形状等に留意し、出入口のほか、からぼりや換気口の周囲等、建築物又は敷地への浸水を有効に防止できる場所に設置する必要がある。
〇土嚢の設置・土嚢の設置にあたり、あらかじめ保管しておいた土嚢袋に入れる土を準備する必要があり、大雨が見込まれる場合は発災前に土を手配する等の対応をとること。また、洪水等の発災時における運用体制（設置できる人員の確保等）の調整を行うこと。
・土嚢を設置する場合は、設置方法のほか、設置に必要な道具・人員・タイムライン等を事前に確認するとともに、定期的に設置訓練を実施すること。
・土地の形状等に留意し、出入口のほか、からぼりや換気口の周囲等、建築物又は敷地への浸水を有効に防止できる場所に設置する必要があること。
事例

４

オフィスビル

地方都市中心部に立地する地方銀行の本店を新築する計画。過去の浸水履歴を考慮して、1 階床面の高さを地盤面よりも 70cm 高い位置に設定している。マウンドアップするにあたり、建物エントランスへのアクセス部分は、階段だけでなくスロープも設置しており、バリアフリーにも配慮した設計となっている。
また、地下階の駐車場につながる車路の入口は高さを上げられないため、防水板を設置することができるようになっている。

3

図：１階平面イメージ図
事例５マンション

地上４階、地下１階建て、住戸数 20 戸程度のマンション。敷地は自治体の水害ハザードマップで浸水が想定されておらず、過去に浸水した履歴もないが、道路最下点（敷地に接する道路で最も低いレベル）から 300mm を想定浸水深として計画している。
水防ラインを設定し、このラインの内側では、床面レベルの立上げや止水板の取付けにより、想定浸水深での水の浸入を防止することとしている。駐車場やごみ置場、植栽など一部の共用施設を除く建物の大部分がこの水防ラインの内側に配置されている。

図：地下１階（エントランス階）レベルの平面イメージ

4

事例

６

庁舎

2017 年に竣工した地上 7 階、地下 1 階建ての市庁舎。津波や洪水による浸水が予想されている区域に立地するため、庁舎の 1 階床レベルは、周辺道路レベルより 1m 高いレベルに設定しており、浸水深が 1ｍを超える場合は、0.7m の高さの防潮パネルを設置できるようになっている。
また、業務継続計画（地震・津波災害対策編）を策定し、防潮パネル設置などの訓練等を実施することとしている。

写真：倉庫に準備された脱着型防潮板

事例

７

写真：地下駐車場入口にある起伏式防潮板

マンション

地上 10 階建ての分譲マンションで、2020 年 8 月に全体竣工予定。浸水対策のため、津波などのハザード情報に基づいて、周辺の地盤面より約 2m 嵩上げしたうえで建築工事を行っている。

図：マウンドアップの断面イメージ

5

（ⅲ） 雨水貯留槽等の排水設備● 排水管を通じた下水道からの逆流防止措置
ガイドライン本文の関連箇所○排水管を通じた下水道からの逆流防止措置
・排水管を通じて下水道からの逆流を防止するため、排水管に立上り部を設ける等の逆流防止措置を講じる。
（逆流防止措置として逆止弁の設置も考えられるが、排水管等に設ける逆止弁については異物が詰まり逆流を防止できなくなるおそれがあることに留意する。）
解説

排水設備の配管における立上り部の設置

地下に設置された雨水貯留槽からポンプによって公共下水道に排水する際、一度地表面近くまで排水配管を立上げてから排水することによって、下水道からの逆流を防止することができる。

図：排水設備の配管における立上り部の設置イメージ

9

● 建築物の地下の雨水貯留槽からの浸水防止措置
ガイドライン本文の関連箇所○建築物の地下の雨水貯留槽からの浸水防止措置
・建築物の地下に雨水貯留槽が設置されている建築物については、雨水貯留槽が満水となる前に雨水の流入を防止する措置（流入を防止するバルブの設置）や満水時に溢水を防止する措置（雨水貯留槽の上部のマンホールその他溢水のおそれのある部分の密閉措置等）を講じる。
解説

雨水貯留槽への流入防止措置

建築物の地下に設けられた雨水貯留槽が満水になり水が外に溢れると、地下にある他の設備への浸水被害が生じるおそれがある。
これを防止する方法の一つとして、雨水貯留槽に流入する管の途中に止水弁とオーバーフロー管への分岐を設け、雨水貯留槽が満水になる前に止水弁を閉めることで、オーバーフロー管を通して敷地外に雨水を流し、雨水貯留槽への雨水の流入を止めることが考えられる。

10

事例

９

庁舎

2014 年に竣工した地上 3 階建の市庁舎。2015 年の関東・東北豪雨で、1 階床上まで浸水する被害を受けた。復旧にあたり、浸水対策として屋外のキュービクルと非常用発電設備の周囲をコンクリート塀で囲うことで防水区画を形成したほか、建物内１階の蓄電池を２階に移設した。

写真：コンクリート壁で浸水対策を施した非常用発電設備
出典：神達岳志「防災先進都市を目指して ～関東・東北豪雨災害を教訓とした防災・減災の取り組
み～」公益社団法人全国防災協会 平成28年度防災セミナー資料より引用● 機能継続のために重要な建築設備の浸水対策
ガイドライン本文の関連箇所○機能継続のために重要な建築設備等の浸水対策
給水設備等の機能継続のために重要な建築設備については、可能な限り以下の措置を講じること。
・設備機器の嵩上げ
・水没を防止するカバーの設置
解説

ポンプ等の水没を防止するカバー

地表面に近い高さに設置されるポンプをカバーで覆うことにより、洪水や津波による冠水時においても、ポンプ・モーター部の水没防止を図ることができる。それにより、非常用発電設備等の機能保全を図ることができる。

図：ポンプ等の水没を防止するカバーのイメージ
出典：一般社団法人日本内燃カ発電設備協会(2013 年 9 月)「内発協ニュース」通巻第 138 号, p.13
12

④

浸水量の低減● 雨水貯留槽の設置
ガイドライン本文の関連箇所○雨水貯留槽の設置
・想定浸水深及び浸水継続時間を踏まえ、雨水貯留槽を設置すること。なお、建築物の地下に設置される雨水貯留槽については、上記②（ⅱ）の浸水防止措置を講じる。
事例

１０マンション

地上４階、地下１階建て、住戸数 20 戸程度のマンション。地下ピットの一部を利用して雨水貯留槽を設置しているが、この貯留量が増えた場合はオーバーフロー管を通してピットの他の区画にも雨水を流すことができるようになっている。
これら両方の空間を合わせると、床面立ち上げ、マウンドアップ、止水板設置などにより想定浸水深の浸水を防止している区画に、立地する地域の過去最大１日降雨量が降ったとしても、その雨水を貯留できる容量が確保されている。

図：雨水貯留槽および地下ピットの平面イメージ13

① 仮設キュービクルの設置② 残存キュービクルの活用③ 臨時電力の引込み（低圧）④ 仮設発電機、EＶ等による電源供給（低圧）15