特集

特集

入谷：精神科非自発入院における Illness，Caseness，Circumstances647

非自発入院制度の現状と課題―精神保健福祉法改正，措置入院，および臨床倫理をめぐって―精神科非自発入院における Illness，Caseness，Circumstances
入谷修司

医療行為においては，医療者と患者自身，患者家族が前提として適正な医療についての共通認識をもつことが理想的である．しかし，こと精神科医療には，患者の治療を遂行するうえで自らの疾病を認識できない，自らの行動の安全を守ることができない，自らの行動を制御できないほどの重篤な精神疾患の患者に適切な治療をいかに迅速にそしてどのように提供するかという課題・問題がある．非自発的な治療や入院に関して，日本の精神科医療の人権保護・権利擁護・開放処遇への道は，度重なる不幸な事件を経て，かつ度重なる国際的批判や法改正によって匍匐的改善をみてきた．しかしながら，いまだ適切な精神科医療を提供できているとは言い難く，国連の委員会からも，日本政府に対し改善を求められている．精神科医療現場での理想と現実のギャップはなお存在し，さまざまな医療場面で戸惑うことも多い．そこで，今回，非自発入院にまつわる問題を検証しつつ，現代的問題を明確にしたい．
＜索引用語：非自発入院，措置入院，精神保健福祉法，精神保健行政＞

は じ め に生法」は，隔離施設収容主義を継承し，とくに私かつて，呉秀三が，日本の精神科医療を改善す立の精神科病院を増やす施策を最優先したため，るために，全国に調査員を派遣し，『精神病者私宅精神科病院，精神科病床は急増し，1960 年に始ま監置ノ実況及ビ其（その）統計的観察』 を著しる世界的な「脱施設化」の動向から逆行することた．この背景には，多くの精神疾患患者が私宅監になった．その後，ライシャワー事件や，宇都宮禁され，適切な医療が提供されていない現状を憂病院事件，池田小学校事件などのいくつかの不幸慮していたことがある．適切な精神科医療体制をな出来事を経て，適切な精神科医療を遂行するた確立するための基礎資料を作成・報告し，これがめの法整備がなされてきた．

7）

礎になって，精神病院法（1919 年）の制定につな

現行の「精神保健福祉法」では，歴史的な精神がった．このときに，いくつかの公的精神科病院科病院の収容処遇を改善するために第一条ではが設立されるに至ったが，財政的な問題などもあ「社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動へり，かぎられた地域でのみ設立されるに終わっの参加の促進」が謳われている．しかしながら，た．一方で，私宅監禁を許容した「精神病者監護欧米と比べて，いわゆる社会的入院の患者数や平法」は併存し，その法が廃止される 1950 年まで私均在院日数の突出は解消されておらず，また，障宅監禁も合法化されていた．

害者ノーマライゼーションの目標も達成されてい第二次大戦後日本がいまだ占領下にある 1950

ない．

年，GHQ のもとで「精神衛生法」が成立し，私宅2016 年の相模原事件を契機に，同年 7 月安倍総監禁に終止符がうたれた．しかし，その「精神衛理大臣は関係閣僚会議を開催し，事件の真相究明

著者所属：名古屋大学大学院精神医療学講座

精 神 経 誌（2018）120 巻 8 号

648

や施設の安全対策強化，措置入院後のフォロー

Responsibility to Protect

アップを早急に実施するよう指示した．措置入院

Problem

制度の再度の見直しがなされ，産経新聞の記事にPt

よれば，「厚労省などは今後，施設の安全対策や精神疾患によって『自傷他害の恐れ』がある場合，本人や家族の意思にかかわらず強制的に入院させる「措置入院」のあり方などを見直す．会議に出席した河野太郎氏（当時国家公安委員長）は会議後，記者団に「措置入院などのあり方を厚労省中心にしっかり再検討する必要がある．警察もしっかりとそれに対応をしていきたい」と語った，とされている12）．その後，首相官邸の HP で「平成28 年 12 月 9 日，安倍総理は，総理大臣官邸で「障Illness
Caseness
Circumstances
図 1 患者の処遇を左右する要因構造
Illness（疾病性）は患者自身の病理であるが，caseness（事例性）はそれによって困難さを引き起こし，そしてcircumstances（環境性）はその困難さを修飾し，または解決を要請される．

害者施設における殺傷事件への対応に関する関係閣僚会議」を開催しました．
（略）この事件の検証棟に対する独立した監視および報告制度を確保す

により，措置入院を終え，退院した後の地域でのること」などを日本政府に求めた10）．

支援について，制度的な仕組みがなく，病院や自このような歴史的現状のなかで，患者の治療上治体の連携も不十分であったなどの問題点が明らにおける強制性については極めて慎重に対応するかになりました．今回まとめられた再発防止策のは当然であり，結果としてそれが患者の福音には，精神障害者の方が，措置入院から退院した後なることが求められる．われわれ精神科臨床医も地域で孤立することなく生活していくことがでは，個々の患者に向き合い，非自発的な入院を判きるようにする，そのための継続的な支援体制を断する場合に，病態・病状を旨として判断する

13）整えるものです」とされている．

が，その事例性，背景性，状況性などもその判断

今回の事件を受けた政治主導の措置入院制度のに多分に影響を及ぼす．それが本来的によりよい見直しによって，どのように法的改善がなされる判断になるのがのぞましいが，しかし，経験的にかはいまだ明確ではないが，歴史的にみると，日は医療現場ではさまざまな制約が立ちはだかり，本の精神科医療の患者の権利擁護/開放処遇/人権

場合によっては倫理的な壁にぶつかることもあ

保護への道は，度重なる不幸な出来事を経て，かる．この論考では，医療現場で抱える問題点を提つ度重なる国際的批判や法改正によって匍匐的改起し，よりよい方向性を模索する縁としたい．

善をみてきた．しかしながら，いまだ適切な精神科医療を国民に提供しているとは言い難い．2013

Ⅰ．入院適否判断における illness，caseness，

年に国連拷問禁止委員会は，日本政府に対し，「強circumstances制入院の法的コントロール」「身体拘束や保護室われわれ臨床医が，患者の非自発入院を勘案すへの隔離を減らす」「行動制限による被害者の救るときには，患者自身のもつ疾病性（illness），事済と賠償」「独立した機関による精神科病院の定例性（caseness），環境性（circumstances）の各期的監視」などの勧告を行い ，2014 年には国連側面で分けて考え判断している（図 1）．医師の判自由権規約委員会で，「多くの精神障害者が，（略）断は，疾病性が大前提であることには問題ない救済処置がなく，非自発的入院の対象になっていが，一方で医療を遂行するうえでは，その患者をること」を懸念すると指摘し，「地域密着型あるいとりまく事例性や環境因子を勘案し，スムーズなは代替となるサービスを増やすこと」「精神科病医療を提供するために何がベストであるかを考え

5）

特集

入谷：精神科非自発入院における Illness，Caseness，Circumstancesる．多くの臨床医は，たとえ措置入院の場合の鑑649

保護し，夫の治療待ちとなる．

定においても，あるいは医療観察法における鑑定

署内では，本人は神妙に座っていた．しばらく入院場面においても，医療者の思いと患者の思いして「わたしはどうしてここにいる？」「夫はどをすり合わせるような接し方をしていると考えこ？」「きょうはデイサービスに行かなくては」とる．それは，その後の医療には不可欠な共通の土言いだし何事もなかったような態度になる．夫の俵作りであり，とくに医療との first contact がど傷処置は軽く消毒だけで終了したものの心理的のようなものであるかは重要である．この因子にショックから対応不可能となったため，いたしかついて，症例（著者の経験に基づくいくつかの事

たなく，警察が行政側に対し精神保健福祉法 23 条

例からの架空症例）を挙げて検討する．

通報を行った．
通報を受けた行政担当者は，まずは緊急で介護事例呈示

施設での対応を考えたが，正月でどこも対応がで80 代の女性．2 歳年上の夫との 2 人暮らし．遠きず，医療保護入院や応急入院の受け入れ病院は方の他府県に，長男家族が住んでいる．他に親族満床で対応可能な病院がない．結局のところ警察はいない．3 年ほど前から認知症の症状があるが，官による通報を受理し，行政で確保している措置

そのときから，介護保険を利用しデイサービスや入院の当番病院に受け入れの方向で処理した．措

訪問看護を受け，高齢の 2 人暮らしでほぼ自立し置鑑定時は，行政側から鑑定医に状況説明を行ていた．かかりつけ医から抗認知症薬の処方を受い，結果が「否」（措置不要）になると処遇が極めけていたが，その他身体的には大きな問題がなて困難である前提で措置診察がなされた．

い．夫は MCI レベルの認知機能の低下はあるがこの症例の疾病性（illness）は，認知症とそれADL は保たれ，妻の家事の失敗を未然にふせいに随伴する嫉妬妄想（BPSD）であり，その妄想でいた．長男は年に 3 回くらい自宅に訪問する程に基づいた他害行動である．精神保健福祉法で度で，認知症の母親の世話は父親と包括支援センは，実際に「自傷他害」の事実があり措置処遇がターに任せていた．

妥当な症例と考えられる．一方で，この症例の事

本人はもともと嫉妬深い性格であったが，認知例性（caseness）をみてみると，すでに介護上で症症状が出てから，より夫への嫉妬心が強くな

嫉妬妄想の前兆があり，その対処も勘案されていり，訪問看護師やデイサービスの送迎の際に，女る状況であった．すなわち，この症状は介護関係性スタッフと夫の会話をいやがり激高することが者の間で非薬物的・薬物的対応の必要性が認識さめだち，夫から離れたがらないようになっていれていたという経緯があったが，同居の夫との関た．ケアマネージャーとかかりつけ医が相談し，係性，認知症への対応や介護状況，介護サービス精神科診療につなぐことを勘案していたところでの利用状況が，結果として緊急医療をもたらしたあった．

因子であると考えられる．結果論ではあるが，こデイサービスが休みであった元旦の早朝，夫がのような状況になる前に予防的対応ができれば事テレビをみていたところ，突然本人が嫉妬妄想か件を防ぐことができた可能性がある．しばしば地ら包丁を持ち出し斬りかかり，夫が腕に軽い切り域の事例検討で見聞されるケースであるが，精神傷を負うこととなった．腕からの出血をみて本人

科救急体制の地域差とも関連する問題である．そは我に返り，「すまない，すまない」を繰り返す．

れを踏まえ，この症例の環境因子を検討すると，長男は年末から家族で海外旅行中で連絡がとれな

この症例が元旦の出来事でなく，通常時期に発生い．夫がまずは 119 番通報．救急隊員が臨場し，し，ケアマネージャーや介護施設，福祉窓口など止血と同時に警察へ通報．警察官が臨場し状況をが稼働していれば違う対応が可能であったかもし把握し，夫は救急病院へ搬送し，本人を警察署にれないといえる．また，保護活動を行いうる家族精 神 経 誌（2018）120 巻 8 号

650
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0

鳥 取
秋 田
佐 賀
青 森
石 川
宮 崎
岩 手
新 潟
宮 城
大 阪
滋 賀
茨 城
三 重
奈 良
熊 本山 梨
福 島
広 島
山 口
富 山
長 崎
長 野
愛 知
埼 玉島 根沖 縄
福 岡神奈川大 分
福 井山 形
岡 山
兵 庫
京 都
高 知
静 岡
群 馬
栃 木
鹿児島
和歌山
北海道
東 京
愛 媛
千 葉
香 川
徳 島
岐 阜

0.0

不要診察

図2

不要措置措置決定

人口 10 万対/措置診察にかかわる申請・通報数，措置診察数，措置処遇決定数（平成 26 年度）（文献 3 より引用）との連絡を迅速にとることができれば，別の対応数においても地域ごとにかなりの差異が存在する．

や処遇になったと思われる．また，地域の認知症

さらにくわしくみると，人口 10 万人あたりの措を支える包括支援センターの機能，地域の民生委置入院者数は，最も多い東京都と最も少ない県と員や社会福祉協議会などのサポート体制の機能にでは，10 倍以上の差異がある．政令指定都市でみも依存するであろう．そして，処遇の最後の砦とると，さいたま市が突出して多く，最も少ない札してやむなく「措置入院」という手段をとるとい幌市とでは 20 倍以上の差異がある（図 3）．さらうのは，はたして本来的な意味での措置処遇であに細かくみていくと，すべての申請通報届け出のるかは一考の余地があるだろう．

うち，措置診察の必要がないと判断され診察に至らなかった比率（却下率）は全国的には 6 割（実Ⅱ．精神科医療における地域性際に診察に至るのは 4 割）となる（図 4）．そのな

前項においては，元旦に発生した事例の「時期かで例を挙げると，岐阜県ではほとんど診察に至的特殊性」という背景であるが，それでは，このらないのに比し，島根県ではその 8 割以上が診察ような処遇が地域性でかわる可能性について勘案に至るなど，大きな隔たりが存在する．この判断してみたい．前項の症例は，措置入院の手続きがにおいて，どの程度事前に情報収集がなされ医療元旦であっても機能していたから処遇が可能で的な検討がなされたかは，各地域のそれぞれの事あったが，このような措置入院の手続きがどの地情が存在すると思われるが，ここでは個々の地域域でも可能であったかどうかは，地域ごとの事情性には言及しない．それは精神科救急体制や緊急に依存する可能性がある．措置診察は前段階とし窓口の対応にも依存し，かなりの差異が存在してて行政の手続きを経てはじめて成立が可能となるいることが明らかである．例えば，通報が各保健からである．

所で通報処理される場合と，精神保健福祉セン

図 23）は，人口 10 万人あたりの措置診察にかかターなどの窓口で処理される場合でも違ってくる

わる申請・通報数，措置診察数，措置処遇決定数であろう．通報後の措置診察にむけての処理の段である．すなわち，その申請通報の数においても，階で何らかのバイアスが入る余地がある．

実際に診察を実施する比率，実際の措置入院処遇

以下は，相模原事件を契機として措置入院に関特集

入谷：精神科非自発入院における Illness，Caseness，Circumstances

札幌市
名古屋市
神戸市
浜松市
岡山市
北九州市
静岡市
熊本市
仙台市
堺市
京都市
新潟市
全国
大阪市
川崎市
相模原市
広島市
横浜市
福岡市
千葉市
さいたま市

（人）
14121086420651

図3

人口 10 万人あたりの措置入院患者数（平成 26 年）：
政令指定都市

10.9
0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.20.1島 根
埼 玉山 口
栃 木
青 森
三 重
群 馬
福 島
長 崎
福 井
長 野
鳥 取
石 川
山 形
東 京
宮 城
山 梨
宮 崎
茨 城
神奈川
秋 田
広 島
岡 山
佐 賀
高 知
新 潟
京 都
大 分
香 川
福 岡
全 国
滋 賀
大 阪
沖 縄
熊 本
富 山
和歌山
鹿児島
千 葉
奈 良
岩 手
愛 知
静 岡
兵 庫
愛 媛
北海道
徳 島
岐 阜

0

図4

すべての申請・通報のうち，調査のうえ診察しなかった比率（却下率）（平成 26 年）（文献 6 より引用）する実態に関して新聞記事になったものである．

このように，診察に回すか否かの判断が事務レ「兵庫県内でも県と神戸市の調査で大半は診察不ベルでなされる際，人権を理由として担当者が診要と判断され，措置入院となった割合は調査対象

察依頼を躊躇するという現状があるのではないだの 6％だった．同市障害福祉課は『行政による強ろうか．措置入院の診察をする・しないの判断制入院につながるので，指定医による診察に回すに，人権の問題の影響があるとすれば，それは法のも重い判断』と人権への配慮を挙げる」「県側の趣旨からは逸脱するものであろうが，非自発入は『保健所が措置症状ではないと判断し，措置入院の決定に重要な意味をもつ判断を担当者のみに院に必要な診察に及んでいないケースが相当あ任せるのは責任が過重となる側面があるのも確かる』と説明．ただ，対応の遅さや措置入院先へのである．

4）

移送車両がない現状など改善すべき点も多いとして，2015 年度には見直し案を示していた」 ．
2）

措置診察に至るまでの措置入院の入り口としては，法 22〜26 条で規定されおり，申請や届け出，

精 神 経 誌（2018）120 巻 8 号

652（件）
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000500
0

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

申請・通報・届出等件数（22～27条）

2,710

2,969

3,171

3,421

3,957

うち，警察官の通報
（23条）

1,972

2,226

2,335

2,575

3,027

措置入院となったもの（23条のうち）

1,320

1,399

1,416

1,491

1,543

図5

措置入院（申請・通報・届出の受理および診察）の推移（文献 15 より引用）

通報が定められている．そのなかで，多くの場合者を評価し，精神障害の早期発見とタイムリーなの入り口は法 23 条の警察官通報によっている．図

各種サービスへのアクセスを可能にし，刑事司法

5 は，人口あたりの措置入院者数が最も多い東京と精神科医療の境界領域での判断能力の向上が試

都のデータであるが，法 23 条の警察官通報が最もみられている11）．日本の精神科医療も，司法や官多い．その保護の法的根拠は，警察官職務執行法

憲からの距離を再検討し，患者の適切な処遇に貢の第 3 条「警察官は，異常な挙動その他周囲の事献する方法論が双方向から検討される必要がある

情から合理的に判断して次の各号のいずれかに該だろう．

当することが明らかであり，かつ，応急の救護を要すると信ずるに足りる相当な理由のある者を発Ⅲ．精神保健行政のあり方見したときは，取りあえず警察署，病院，救護施

非自発入院，とくに措置入院に関しては，主体設等の適当な場所において，これを保護しなけれ的には都道府県・政令指定都市の行政レベルで主ばならない」である．そののちに，精神保健福祉導的に手続きを進めていく必要がある．しかし，法の第 23 条を用いるかの判断となる．この場合，申請・通報・届出の受付と事前調査をどのように家族がいれば家族に引き渡す場合もあるし，直接行うかについては，精神科救急体制とともに各地病院に警察によって搬送（実質的な移送）し，病域で異なっている．厚生労働省が行った調査によ院（医師）の判断に委ねることもあろう．これは，ると，措置診察の必要性を判断する際に，精神保おそらく地域での警察と医療機関との歴史的な関健福祉センターの指定医等に相談することを定め係性や警察での考え方で大きく左右する問題であたマニュアルを作成している地方自治体は，調査

ろう．現在の日本において，first contact としてした 17 自治体のうち 8 自治体であった．逆に，この警察の対応において精神科医療の関与は皆無にのように精神保健指定医の意見を聞くことのでき等しい．また警察官に，適切なアドバイスやサない自治体では精神保健行政に携わる職員が判断ジェスチョンをなす窓口もかぎられている．しかすることになり，前述したように，「指定医によるし，諸外国において，事情は異なっている．例え診察に回すのも重い判断」という意識にかたむいばイギリスでは，警察官が簡便に利用できるスクてしまう．また，措置入院の診察を行う指定医にリーニングツールを開発し，警察で保護した当事ついて，同一の医療機関に所属する者を選定しな特集

入谷：精神科非自発入院における Illness，Caseness，Circumstances

653

いことなどを求めた厚生労働省の通知に沿った指だからちゃんとした運用をするためには，行政定医の選定を行っているのは，調査した 11 自治体がちゃんと来てくださいねということで，そののうち 2 自治体であったという ．

1 点です．

6）

このような体制の違いは，措置入院制度の運用に影響し，実際に措置診察に至るまでに，illness

これは，現場の臨床場面で措置処遇が妥当と判

でも caseness でもなく，circumstances によって断される症例に対し，行政側の体制に不備があるその扱いに差異が出るものと考えられる．つまりことを指摘している．限られた予算，人員でどの患者にとっては，地域の違いでその扱いや治療内ような体制をとるかは，各自治体に委ねられた問容が大きく変わることになる．医療からみれば，題であろうかと考える．それは，精神科救急体制

法のもとの平等という点からは疾病そのものでそや精神科合併症問題などにも密接に関係しているの処遇や対応が決められるのが大前提であり，行と考える．

政のシステムでその処遇が大きく変わる可能性が潜んでいることは問題であろう．
措置入院システム上の精神科医療行政における一方で，行政で人権擁護も含めた非自発入院の妥当性を検証する体制にも問題があると思われる．それを担保する機能として，精神保健審査会

実際の医療現場での問題は，さまざまな局面で経がある．これは，精神保健福祉法の第 12 条に基づ験されうるであろう．それは，俄に事例化するさき設置され，その取り扱いは，精神保健福祉センまざまな精神科的な問題に対して，迅速に適切にターが行うことになっている．主たる実務として対応する体制を構築することが難しいこととも関は，入院の必要性に関する審査と，退院請求，処連する．その一例として，公開されている行政の遇改善請求に関する審査である．これは唯一，法会議録〔愛知県地方精神保健福祉審議会（大学教に定められた非自発的強制入院の検証システムで授，法務局，福祉協議会，裁判所判事，弁護士，ある．その意義は，①閉鎖的な精神科医療の透明

公立病院，病院協会，家族会，マスコミ，行政担化（社会的責務），②患者の人権擁護チェック機能当者等の有識者会議）〕
における発言を引用する1）．

（当事者保護），③医療者への医療行為の検証フィードバック（医療点検）に集約されるであろ愛知県精神病院協会（幹部院長）：要は，精神保う．しかし，精神医療審査会が真に第三者機関と健指定医が「これは措置案件だから，どうにかして独立性をもって機能しているかという問題がしてくれよ」と（県に）言った時に，すぐ措置存在する．例えば「委員の出席者数に関する法令にならないというのが一番大きな問題だと思う

要件を満たさずに開催されたケースが 2011 年度

んです．あくまで精神保健指定医が診断してい以降の 6 年間に，12 道県と 4 政令市であり，少なることだから，それについて「いやいや問題あくとも 2 万 5 千件が，開催要件を満たさず審査さりませんよ」と言ったって，最終的にはどうしれた」とのいくつかの報道がある8,9,14）．法に定めても問題になるんですよ．少なくとも措置といられた検証制度が十分機能していないとすれば，うことも含めて，愛知県が適切な医療を提供し国としての姿勢が問われ，国連から厳しく指摘さているとは，愛精協を代表して言いますけれどれている人権擁護も担保できないのではないか．

も，私は全く思いません．
（略）家族も困っているんです．目の前で暴れてて，あるいは殺されお わ り にかけているような状態で，警察も来て，これは今回，措置入院を含めた非自発入院の入り口に措置に絶対にせざるをえないという時に，行政おいて，各地域での精神科医療文化を背景に，行が来なかったら医療保護にするしかしょうがな

政の体制の相違などによって，さまざまな地域的いでしょう．それしか方法が無いんですから．

な差異が存在していることを述べた．同様な ill-精 神 経 誌（2018）120 巻 8 号

654

ness（病態），同様の caseness（事例性）であっても circumstances（体制）の違いによってその処遇は変わってゆく懸念がある．法のもとの平等を背景に，医療の標準化と同時に医療水準の均霑化は，精神科医療，とくに非自発入院において必要である．医療審査会なども含め，十分な体制が提供されないと，結果として，患者・家族や医療者にとって，疾患に向き合う以外の部分にエネル

4）神戸新聞 NEXT：2016 年 10 月 26 日
5）国連拷問禁止委員会：日本の第 2 回定期報告についての総括所見（http://www2.ohchr.org/english/bodies/
cat/docs/co/CAT.C.％20JPN.CO.2-％20AUV̲en.doc）（参照 2018 06 19）
6）厚生労働省：これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会報告書（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000152029.html）（参照 2017 11 29）
7）呉秀三，堅田五郎：精神病者私宅監置ノ実況及

ギーが費やされてしまうことになる．一方で，体ビ其統計的視察．内務省衛生局，1920〔国立国会図書館デ制が不十分であると，医療における個人の自己決

ジ タ ル コ レ ク シ ョ ン（http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/

定権が過剰に最優先され，過度な人権主義に傾pid/985160）（参照 2018 06 19）〕

き，
「自らの疾病を，その疾病の結果として認識する能力を失った多くの患者から，治療を受ける権利を奪う」結果をもたらし，問題が大きくなってから治療が開始されることにもなりかねない．呉秀三が「精神病者私宅監置ノ実況及ビ其統計的観察」で述べた，「我邦十何万ノ精神病者ハ実ニ此病ヲ受ケタルノ不幸ノ外ニ，此邦ニ生レタルノ不幸ヲ重ヌルモノト云フベシ」という有名な言葉を，

8）共同通信：委員不足で措置入院審査 16 自治体，法令満たさず．2017 年 5 月 28 日（https://this.kiji.is/241487
608865734664?c=39546741839462401）（参照 2017 11 20）
9）毎日新聞：2017 年 5 月 30 日
10）日本弁護士連合会：精神保健．第 6 回政府報告書
審査をふまえて―自由権規約委員会は日本政府にどのような改善を求めているのか―（https://www.nichibenren.
or.jp/library/ja/kokusai/humanrights̲library/treaty/data/liberty̲rep6̲pam.pdf）（参照 2018 06 19）

100 年後のわれわれ日本の精神科医がいまだに克11）Noga, H. L., Walsh, E. C., Shaw, J. J., et al.：The

服できていないことを自戒の念をもって受け止め

development of a mental health screening tool and refer-る必要があるのだろう．

237 242, 2014

なお，本論文に関連して開示すべき利益相反はない．
文

ral pathway for police custody. Eur J Public Health, 25；

献1）愛知県地方精神保健福祉審議会：地方精神保健福祉審議会会議録．平成 27 年 3 月 19 日（http://www.pref.
aichi.jp/uploaded/attachment/54062.pdf）（参照 2015 0319）
2）中日新聞：2016 年 7 月 30 日朝刊
3）平田豊明：措置入院制度の現状と課題―相模原事件が提起するもの―．臨床精神医学，46；377 382，201712）産経新聞：2016 年 7 月 28 日
13）首相官邸：障害者施設における殺傷事件への対応に関する関係閣僚会議．平成 28 年 12 月 9 日（http://www.
kantei.go.jp/jp/97̲abe/actions/201612/09syogaisya.html）（参照 2017 11 29）
14）東京新聞：2017 年 5 月 29 日朝刊
15）東京都立中部総合精神保健福祉センター：平成28 年度東京都精神保健福祉の動向（http://www.fukushi
hoken.metro.tokyo.jp/chusou/jouhou/doukou.files/kiso1.
pdf）（参照 2018 06 19）

Powered by TCPDF (www.tcpdf.org)

特集

入谷：精神科非自発入院における Illness，Caseness，Circumstances

655

Illness, Caseness, Circumstances of Involuntary Hospitalizationin Japanese Psychiatry Settings

Shuji IRITANI

Ideally, medical treatment in hospital should be performed based on the concurrent purpose of patients themselves, patientsʼ families and clinicians in charge. However, in psychiatric
medical settings, there are many patients without insight or perception about their own disease, therefore they cannot protect themselves from their own. In such cases, sometimes it
becomes difficult to provide appropriate and acceptable psychiatric treatments for clinicians.
Unfortunately, we are still on the path to human rights protection regarding non voluntary
psychiatric treatment and hospitalization in Japan. As some deplorable events happened in
psychiatric hospital, searching for the place of refuge from international criticism, Japanese
psychiatric medical treatment system was improved just by inches. The United Nations committee has also required the Japanese government to improve the skimpiness of psychiatric
medical treatment system. However, the gap between the ideality and reality in Japanese psychiatric medical field still exists, and often we, Japanese psychiatrist, have felt it intractable invarious situations. Therefore, we should discuss these contemporary problems while verifying
those related to non self contained hospitalization in this paper.
＜Authorʼs abstract＞＜Keywords：involuntary hospitalization, involuntary admission, Act on Mental Health andWelfare for the Mentally Disabled, mental health administration＞