令和６・７年度(定期受付) 都城市建設業者等級格付について
格付の概要
・ 都城市の格付点数は、「経営事項評価数値」と「都城市評価数値」の合計によって算出しています。
１ 格付対象業種
土木一式工事、建築一式工事、電気工事、管工事、舗装工事、水道施設工事の６業種
２ 業種別等級格付（※下表は令和５年度の実績。申請者数等によっては、変更することがあります。）
土木一式
工事

建築一式
工事

電気工事

管工事

舗装工事

水道施設
工事

Ａ級

40 者

34 者

20 者

49 者

6者

29 者

Ｂ級

48 者

37 者

20 者

31 者

7者

29 者

Ｃ級

57 者

7者

4者

20 者

Ｄ級

30 者

対象業者

175 者

17 者

78 者

78 者

40 者

80 者

備考
1 各等級の最下位に同順位の建設業者が複数あるときは、同順位にある全ての建設業者について、その等級に格付を行います。
2 上記１により、格付を行うべき建設業者の数が等級ごとに示した定数を超過することとなったときは、直近下位等級の定数から、その超過した数を差し引きます。
3 順位が上位であっても等級要件に該当しない場合は、下位の等級に格付されます。

３ 適用期間・ 令和６年４月１日から令和８年３月３１日までの２４ヶ月（２年間）
４ 評価方法・ 総合数値（「経営事項評価数値」と「都城市評価数値」の合計）と等級要件により決定します。
・ 「経営事項評価数値」は、建設業法第27条の23の規定による「経営事項審査」により算出された総合評定値(Ｐ値)のことです。
・ 「都城市評価数値」は、本市が独自に設定する評点で、内容については以下のとおりです。
５ 前回からの変更点
・ 「都城市評価数値」の加点項目４に「地域貢献-８ 表彰・顕彰等の状況」を追加しました。対象期間中に対象となる表彰等の受賞経歴がある場合、当該表彰状等の写しを提出することにより点数が加点さ
６ 評価項目
総合数値計算式
点数表示形式経営事項評価数値 ＋ 都城市評価数値
整数

経営事項評価数値
経営事項審査総合評定値（Ｐ値）
加点項目
対象以下の期間内の審査基準日の評定値
令和４年８月１日～令和５年７月３１日※ 決算期の変更等で期間内に複数の審査基準日がある場合は、最新のものを採用します。

配点（上限）

実数（上限なし）

1

都城市評価数値
加点項目１
配点（上限）
対象期間
対象案件
算出方法

工事成績３５点
土・建・電・舗・管：平成３１年４月１日から令和５年１２月３１日までに完了したもの
水：令和３年４月１日から令和５年１２月３１日までに完了したもの
総務部契約課又は上下水道局で入札執行した（随意契約を除く成績評点を付する全ての案件）の格付対象業種工事（対象工事評点数の合計 － （対象工事件数 × ６５）） ÷ 対象工事件数※ 上記の計算は、業種ごとに行う※ 計算結果は、小数点第１位を四捨五入して整数で表示※ 法人成や合併等の場合、承継要件を満たしている場合は評価の対象とします

加点項目２
配点（上限）

技術者の雇用状況（全業種）
４０点

対象技術者

都城市建設業者工事施工能力審査要領別表第１のとおり。
基準日時点で半年以上継続して雇用している技術者※ 【法人又は従業員5人以上の個人事業主】→ 『健康保険被保険者証』で確認します。
※ 【従業員4人以下の個人事業主】又は【後期高齢者医療制度の対象者】→ 『個人住民税の特別徴収税額決定通知書（特徴義務者用）』等で確認します。
※ 【役員】→ 『商業登記簿謄本の写し』で確認します。

基準日
計算式

令和6年1月9日
１級技術者数×５点、 ２級技術者×３点

加点項目３配点（上限）対象
算出方法

水道施設工事の専門性の状況（水道施設）
３０点
水道施設工事のみ評価対象となる経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の完成工事高欄に係る水道施設工事の額を全業種の合計額で除して得た数値（割合）に応じて、次の範囲で加点する。

加点数

割合75％以上
50％以上 75％未満
25％以上 50％未満
25％未満

加点30点
20点10点加点なし

地域貢献（地域貢献１～８までの総点数）
加点項目４
５０点配点（上限）※地域貢献による加点は次の項目の合計点（５０点を上限とする。）
地域貢献-１ 災害時応援協定の有無
配点
１５点
対象業者
申請を行う時点で災害に関する連絡協議会協力会に加盟しているもの
地域貢献-２ 災害工事の受注
配点
１件につき５点（当該業種に加点）。ただし、１０点を上限とする。
対象
土木一式工事のみ
対象案件
総務部契約課が入札等を執行した予定価格１３０万円超の案件で、令和4年1月1日から令和5年12月31日に受注した土木一式工事の災害工事（入札不調後の随意契約含む。）の受注件数。

地域貢献-３
配点
基準日基準
地域貢献-４
配点（上限）
対象期間
対象内容
計算式

消防団員の雇用状況
１人につき５点。ただし、１０点を上限とする。
令和6年1月9日
申請時点で都城市の消防団に加入し、基準日時点で半年以上継続して雇用している従業員。
地域貢献活動（ボランティア活動）５点
令和4年1月1日から令和5年12月31日まで
無償で、かつ事業者としての活動に限る。
１回×１点

2地域貢献-５
配点
対象期間
対象内容
計算式

地域貢献-６
配点
基準日基準

保護観察対象者等協力雇用主制度
登録２点、雇用形態に応じ１人につき３点～９点
登録：令和5年12月31日時点で登録のあるもの
雇用：令和4年1月1日から令和5年12月31日までの雇用ＮＰＯ法人宮崎県就労支援事業者機構が把握しているものに限る。
２点
登録
雇用・日給の場合
延べ雇用日数240日以内
延べ雇用日数241日以上480日以内
延べ雇用日数481日以上・月給の場合延べ雇用月数 8月以内
延べ雇用月数 9月以上16月以内
延べ雇用月数 17月以上障がい者の雇用状況
１人につき５点。ただし、５点を上限とする。
令和6年1月9日

3点
6点
9点
3点
6点
9点

基準日時点で半年以上継続して雇用している障害者手帳（※2）の交付を受けている障がい者(ただし、法定雇用義務のある従業員数55人以上の事業所については、法定の雇用障がい者数（※4）を超える障がい者についてのみ加点)。
基準日時点で半年以上継続して雇用していることが分かる書類、手帳の写し及び従業員数を確認できる書類（※3）の提出が必要。
※2 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれも可※3 法人住民税申告書等※4 建設業の場合は、除外率（令和5年4月時点）の適用により55人以上

地域貢献-７配点
基準日基準
地域貢献-８令 配点
和
６ 対象期間・
７ 対象内容年度より追加

若年者の雇用状況
１人につき５点。ただし、５点を上限とする。
令和6年1月9日
基準日時点で半年以上継続して雇用している35歳以下（技術者以外も含む。）の若年者
基準日時点で半年以上継続して雇用していることが分かる書類の提出が必要
表彰・顕彰等の状況
１件につき５点。ただし、５点を上限とする。
令和4年1月1日から令和5年12月31日までの表彰・顕彰等表彰者

表彰・顕彰等
建設雇用改善優良事業所表彰

厚生労働大臣、宮崎県知事

中小企業退職金共済制度普及協力表彰

独立行政法人勤労者退職金共済機構理事長

建設業退職金共済制度普及協力表彰

独立行政法人勤労者退職金共済機構理事長

建設工事等指定統計調査表彰

国土交通大臣経営合理化等表彰

一般社団法人全国建設業協会長

職場安全等表彰

宮崎労働局長電気保安功労者表彰
地域環境保全功労者表彰

経済産業大臣
宮崎県知事

交通安全功労者表彰

宮崎県知事
宮崎県警察本部長、九州管区警察局局長、警察庁長官に限る。

交通安全表彰
赤十字事業感謝状

日赤十字社社長、厚生労働大臣

都城市表彰（都城市表彰条例に基づくものに限る。）

７ 入札参加資格停止歴等

都城市建設工事等に係る入札参加資格停止の措置に関する要綱に基づき受けた措置による減点
措置の内容
減点（計算方法）
1 口頭注意相当の措置
回数×２点
2 文書注意相当の措置
回数×５点
3 入札参加資格停止措置
合計月数×１０点（1回の措置期間が１月未満の場合は１月とする。）

3

都城市長

８ 等級要件
1) 技術者の数による要件
業種Ａ等級Ｂ等級
Ｃ等級
非該当の場合土木・建築技術者３人以上（うち１人以上は１級）

電気・管・水道技術者２人以上（うち１人以上は１級）

舗装技術者３人以上（うち１人以上は１級）
技術者２人
技術者１人

要件なし
直下の等級に格付（舗装Ｃ等級に非該当の場合は格付対象外）※ 舗装工事の技術者は、「舗装施工管理技術者」（１級・２級）に限ります。
2) 他の業種の等級による要件
舗装業種
土木一式工事がＡ級であること。
Ａ等級
非該当の場合 直下の等級に格付（舗装Ｃ等級の要件に非該当の場合は格付対象外）

3) 施工体制の有無による要件
業種

舗装次の全てに該当すること。
(1) 建設業者が雇用する特殊技能者による作業班の編成※ 特殊技能者とは、オペレーター、スクリードマン及びレーキマンに限るものとする。
(2) 舗装工事に係る建設機材の保有※ 建設機材は、アスファルトフィニッシャー(舗装幅3.0m以上)、マカダムローラー(運転質量10トン級以上)及びタイヤローラー(運転質量8トン級以上)に限るものとする。
※ 保有については、長期リース(3年間以上)も含むものとする。

Ａ、Ｂ等級次の要件に該当すること。
(1) 建設業者が雇用する特殊技能者による作業班の編成※ 特殊技能者とは、オペレーター、スクリードマン及びレーキマンに限るものとする。

Ｃ等級
非該当の場合格付対象外

4) 実績による要件
業種

舗装

Ａ等級

次の要件に該当すること。
（1）資格認定を行う年度の直前3か年度においてA級又はB級に継続して格付されていた者であること。

Ａ、Ｂ等級次のいずれかに該当すること。
(1) 資格認定を行う年度の直前5か年度(直前1か年度においては、4月1日から12月31日まで)において市発注の舗装工事に係る受注実績(予定価格130万円超の案件に限る。)が3件以上あり、当該受注実績のうち直近の3件の評点数がいずれも65点未満でないこと。
(2) 資格認定を行う年度の直前3か年度においてA級又はB級に格付された実績があること。

Ｃ等級

上記以外業種

水道施設

Ａ、Ｂ等級

次のいずれかに該当すること。
(1) 資格認定を行う年度の直前3か年度(直前1か年度においては、4月1日から12月31日まで)において市発注の水道施設工事に係る受注実績(入札不調後の随意契約を含み、その他の随意契約を除く。)があること。
(2) 資格認定を行う年度の直前3か年度においてA級又はB級に格付された実績があること。

C等級

上記以外

９ 業種別発注標準額（令和５年１２月１５日現在）

業種
等級
Ａ級

土木一式
工事

建築一式
工事

電気・管工事1,700万円以上

3,000万円以上

1,000万円以上

Ｂ級

1,700万円未満
700万円以上

3,000万円未満
1,000万円以上

Ｃ級

700万円未満400万円以上

1,000万円未満

Ｄ級

400万円未満1,000万円未満※ 発注標準額は、各等級の発注状況により随時見直す。

4

舗装工事

水道施設工事

１，４００万円以上

1,200万円以上

１，４００万円未満
350万円以上（A･B混合指名）350万円未満（B･C混合指名）1,200万円未満
400万円以上400万円未満