2018 年度一般研究助成 研究報告書

性刑法改正後の性暴力対策及び被害者支援のあり方に関する研究研究代表者
東洋学園大学人間科学部教授 宮園 久栄
共同研究者
専修大学名誉教授 岩井 宜子
獨協大学法学部教授 安部 哲夫
東海大学法学部教授 柑本 美和
警察庁科学警察研究所犯罪行動科学部付主任研究官 渡邉 和美
千葉大学社会精神保健教育研究センター法システム研究部門特任助教
東本 愛香
専修大学法学部教授 渡邊 一弘
長崎総合科学大学共通教育部門准教授 柴田 守

Ⅰ．本研究の目的
2017 年６月に「刑法の一部を改正する法律」（平成 29 年法律第 27 号）が成立し、同年７月 13日より施行された。本法は、近年における性犯罪の実情等にかんがみ、事案の実態に即した対処を可能とするため、性犯罪に関する罰則の整備を行ったものである。その主な内容は、（１）強姦罪の構成要件を拡張して強制性交等罪とすること、（２）強制性交等罪（強姦罪）の法定刑の下限を３年から５年に引き上げること、（３）強制性交等罪とすることに伴う改正（①準強制性交等罪（準強姦罪）の構成要件及び法定刑の見直し、②準強制性交等致死傷罪（強姦致死傷罪）の法定刑の下限の引き上げ、③集団強姦罪及び集団強姦致死傷罪の廃止）、（４）監護者わいせつ罪及び監護者性交罪等を新設すること、（５）強盗強姦罪の構成要件等を改めて強盗・強制性交等罪とすること、（６）強制性交等罪等を非親告罪化することである。特筆すべきは、刑法の一部を改正する法
律附則９条（以下、「附則９条」とする。
）において、「政府は、この法律の施行後３年を目途として、性犯罪における被害の実情、この法律による改正後の規定の施行の状況等を勘案し、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加え、必要があると認める
ときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
」と規定し、さらなる見直しの可能性を定めたことである。

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性刑法が改正される以前までの性暴力対策については、内閣府の統括のもとに、被害者支援に関する施策を中心に進められてきた。第３次男女共同参画基本計画（平成 22 年 12 月 17 日決定）や第４次男女共同参画基本計画（平成 27 年 12 月 25 日決定）では、ワンストップ支援センターの設
置促進、女性警察官等による支援、被害者の心情に配慮した事情聴取等の推進、診断・治療等に関する支援、被害者等に関する情報の保護、被害者連絡等の推進、専門家の養成、関係者等の連携などが挙げられ、各省庁において推進し、その充実が図られてきた。性刑法改正後のさらなる見直しにあたっても、改正性刑法の施行状況だけでなく、こうしたワンストップ支援センターを中心とした被害者支援に関する政策も視野に入れて、その対策のあり方を考えていく必要があるものと解される。
ところで、附則９条は、「性犯罪における被害の実情、この法律による改正後の規定の施行の状況等を勘案し、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加え」るものとしている。性犯罪／性暴力については、暗数が多いことは、犯罪学においても、被害者学においても自明であり、したがって、性犯罪／性暴力の被害の実情を分析するためには、被害者調査を実施する必要がある。現在、法務省では、「性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループ」を設置し、これまでに、犯罪被害者支援に携わっている弁護士、ワンストップ
支援センター、性犯罪被害当事者からのヒアリングなどの調査が実施されている。また、厚生労働省においても、「婦人保護施設における性暴力を受けた被害者に対する 支援プログラムに関する調査研究」ワーキングチームを立ち上げて、「婦人保護施設における性暴力を受けた被害者に対する支援プログラムに関する調査研究」を行った。附則９条は、政府を名宛人としているとはいるものの、性刑法改正後のさらなる見直しに向けて、研究者側においても、性暴力被害の実態を調査していくことが望ましいと思われる。そこで、これまで見えていなかった性暴力被害に関する現状の一側面を示すとともに、そこから見えてくる性暴力被害者のニーズをもとに、被害者支援の拡充も視野に入れた性暴力対策のあり方を考えるために、本研究グループでは、婦人保護事業で保護された
性暴力被害者に着目して、性暴力被害の実態に迫ることを企画した。
婦人保護事業（婦人相談所、婦人相談員および婦人保護施設）は、当初、売春防止法（昭和 31
年法律第 118 号）を根拠法としてきたが、社会情勢の変化に対応して、現在は、DV 防止法やストーカー規制法なども根拠法の１つとなっている。それにより、保護の対象は、「要保護女子」から、「家族関係の破綻、生活の困窮等、困難を抱える女性やその同伴家族等」に拡大して、幅広いニーズに対応した支援を提供するものとなっている（婦人保護事業は、厚生省（当時）による通達、DV 防止法の制定、人身取引計画の策定、ストーカー規制法の改正によって、その対象範囲は拡大して、現在では事実上、生活に困窮するすべての女性を支援する事業としての役割を担うものとなっている）。このような形で婦人保護事業が展開される中で、近年、DV、貧困、家庭破綻、障害など様々な困難の背景した性暴力被害が存在していることが明らかになってきた。厚生労働省が行った調査では、婦人相談員に対して相談を行った者のうち、夫等からの暴力を主訴とする者の62.1%で、また、離婚問題を主訴とする者の 10.3%で、性暴力被害（疑いを含む）を受けていることが明らかになっている。また、婦人保護施設の入所者のうち、夫等からの暴力を主訴とする者の2

54.3%において、また、帰住先なしを主訴とする者の 18.6%において、交際相手からの暴力を主訴とする者の 11.4%において、性暴力被害（疑いを含む）を受けていることも明らかになった（厚生労働省「婦人保護事業等における支援実態等に関する調査研究報告書」「婦人保護施設における性暴力を受けた被害者に対する支援プログラムに関する調査研究」（2018 年）116 頁、137 頁）。このような現状から、全国の半数以上の婦人保護施設において、医療機関等と連携して、性暴力被害に対する心理アセスメントや一般的カウンセリングなどの支援が行われている。
以上のような性暴力被害とその支援に関する現状をみて、本研究グループでは、先行する厚生労働省の調査では十分に見えていなかった点に力点をおいて、婦人保護事業で関わった性暴力被害の実態に関する調査［調査１］を行うとともに、また、性暴力被害者への支援の中核にあるワンスト
ップ支援センターの相談や支援に関する調査［調査２］を行うこととした。以下では、２つの調査についてそれぞれ方法と結果を示し、そして、それらを踏まえて、性刑法改正後の性暴力対策（被害者支援を含む）に関する提言を行いたいと思う。
Ⅱ．婦人保護事業で関わった性暴力被害の実態に関する調査［調査１］について
１．方法
１－１．企画当初からの方法の修正について
当初は、第１段階で郵送によるアンケート調査を実施し、その結果をもとに次の段階の調査対象を選定・抽出をして、第２段階で聞き取り調査（インタビュー調査）を実施することを計画していたが、第１段階と第２段階を入れ替えることにした。この理由は、研究助成を申請した 2017 年 11月末から 2018 年４月末までの５か月間に、予備的な文献調査やインタビュー調査を重ねることで、当初計画していたアンケート調査の内容をブラッシュアップする必要性が生じたからである。
聞き取り調査（インタビュー調査）は、わが国の婦人保護事業の中心的な施設である２つの婦人保護施設と婦人相談員１名に対して実施した。
●婦人保護施設いずみ寮／社会福祉法人ベテスダ奉仕女母の家●婦人保護施設のぞみ寮 大阪府立女性自立支援センター／社会福祉法人四天王寺福祉事業団●東京都 23 区の婦人相談員１名
また、この期間中に、厚生労働省の「婦人保護施設における性暴力を受けた被害者に対する支援プログラムに関する調査研究」ワーキンググループの委員であった戒能民江・お茶の水女子大学名
誉教授から、折に触れ、いろいろなアドバイスをいただいた。
聞き取り調査（インタビュー調査）の結果から、①知的障害者の性被害も多く、その場合には中長期的支援が必要である場合も多いということ、②性虐待被害は社会で現在受けとめられている以上に深刻であり、その受け皿となる支援が必要であること、③自身が受けた性的行為が性暴力被害であったということを、婦人相談員や婦人保護施設の職員とのやりとりを通して初めて理解する被害者も少なからず存在するということなどが明らかになった。
以上を踏まえて、婦人保護事業で関わった性暴力被害の実態に関するアンケート調査を実施した。

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１－２．修正後の方法
アンケート調査は、全国の常勤・非常勤の婦人相談員を対象に、本研究グループが作成した調査票を郵送して、それに回答・返送してもらう方法を採った。
（１）対象
まず第１段階として、2019 年５月から６月にかけて、東京都の婦人相談員を対象に先行して行
い、第２段階として、2019 年７月から８月にかけて全国の婦人相談員を対象に行った。婦人相談員は、都道府県の婦人相談所には必置しなければならないが、市町村では任意配置となっており、
平成 29 年４月１日現在で 1,447 名(なお、平成 30 年４月１日では 1,500 人)が配置されている。内訳を見ると、都道府県での配置は 466 人であり、市町村での配置は 981 人となっている（ただ、各都道府県や市町村での配置人数や、配置されている場所について明らかにされていない）。
本研究の企画当初は、全国婦人相談員連絡協議会を通して、調査実施の調整を重ねていたが、全
国婦人相談員連絡協議会に登録している婦人相談員は、婦人相談員全体の一部であり、また、名簿等の整備もあまり十分とはいえない状況にあるとのことにより、全国婦人相談員連絡協議会を通じて調査を実施することを断念した。そこで、厚生労働省のホームページにある全国婦人相談所一覧
をもとに、都道府県が設置している婦人相談所 51 カ所及び都道府県庁の 47 カ所に対して、これらの機関や部署に配属されている婦人相談員に向けて調査票を送付する形で実施した。
（２）方法
婦人相談員の配置人員は、都道府県・市区町村で異なっており、また、配置場所も明確でないことから、婦人相談所や自治体の福祉関係の窓口など、婦人相談員が配属されている部署に、調査票を郵送し、婦人相談員に適宜配付していただく形をとった。回答は、被害者１名につき１票ご回答
していただく形でお願いをした。
（３）調査票について
調査票は、本研究グループが婦人相談員に関する厚生労働省や先行研究を参照してたたき台を作成した上で、聞き取り調査（インタビュー調査）にご協力くださった婦人相談員に確認いただいて、そのアドバイスをもとに加筆・修正を施して完成させた。
調査票の質問項目は、以下のとおりである。なお、本アンケート調査では、主訴として性暴力被害（性虐待を含む）を受けて支援を求めたきたケースはもとより、主訴ではないが明らかに性暴力被害を受けていたケースや、DV の被害に関連して性暴力被害も受け続けてきたケースなど、広義でとらえた性暴力被害のケースについての回答していただきたい旨明記した。
Ｑ１ 被害者の性別は、次のどれにあてはまりますか。 （○は１つ）
Ｑ２ 被害者の国籍 は、次のどれにあてはまりますか。 （○は１つ）
Ｑ３ 被害者の年齢（相談時）は、次のどれにあてはまりますか。
（○は１つ）
Ｑ４ 被害者の職業（相談時） は、次のどれにあてはまりますか。
（○は１つ）
Ｑ５ 被害者の学歴（相談時）は、次のどれにあてはまりますか。
（○は１つ）
Ｑ６ 被害者は、相談時に、どのような人と同居していましたか。
（○はいくつでも）Ｑ７ 被害者は、相談時に、生活保護を受給していましたか。
（○は１つ）

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Ｑ８ 被害者は、相談時に、障害がありましたか。
（○はいくつでも）Ｑ９ 【Ｑ８で１～５のいずれかを選んだ方へ】被害者は、相談時に、障害者手帳を発行されていましたか。
（○は１つ）
Ｑ10 被害者が受けた性暴力被害は、主にどのような内容でしたか。
（○は１つ）
Ｑ11 被害を受けてから相談するまでの間に、どれぐらいの期間がありましたか。
（○は１つ）
Ｑ12 被害者が受けた性暴力被害は、継続的なものでしたか。
（○は１つ）
Ｑ13 被害者は、主にどのような場所で性暴力被害を受けていましたか。
（○は１つ）
Ｑ14 主な加害者の性別は、次のどれにあてはまりますか。
（○は１つ）
Ｑ15 加害者の人数は、次のどれにあてはまりますか。
（○は１つ）
Ｑ16 被害者は、主な加害者とどのような関係でしたか。
（○は１つ）
Ｑ17 性暴力被害によって、被害者の「身体」にはどのような変化が生じましたか。
（○はいく
つでも）
Ｑ18 性暴力被害によって、被害者の「精神」にはどのような変化が生じましたか。
（○はいく
つでも）
Ｑ19 性暴力被害によって、被害者の「生活」にはどのような変化がありましたか。
（○はいく
つでも）
Ｑ20 今回相談のあった被害以外に、被害者は、過去、性暴力被害（性的虐待を含む）を受けた
経験はありましたか。
（○は１つ）
Ｑ21 今回相談のあった被害以外に、被害者は、過去、虐待（性的虐待を除く）を受けた経験はありましたか。
（○は１つ）
Ｑ22 被害者の主訴は、次のどれにあてはまりますか。
（○は１つ）
Ｑ23 被害者が相談をしたきっかけは、次のどれにあてはまりますか。
（○は１つ）
Ｑ24 急性期の支援は行いましたか。
（○は１つ）
Ｑ25 【Ｑ24 で「行った」と回答した方へ】警察への通報は行いましたか。
（○は１でも）Ｑ26 【Ｑ25 で「はい」と回答した方へ】二次被害防止のための調整は事前に行うことができましたか。
（○は１つ）
Ｑ27 【Ｑ25 で「はい」と回答した方へ】証拠の採取は行われましたか。
（○は 1 つ）
Ｑ28 【Ｑ27 で「はい」と回答した方へ】どのような証拠が採取されましたか。
（○はいくつでも）Ｑ29 中長期的支援（生活支援、法的支援、心理的支援等）は行いましたか。
（○は１つ）
Ｑ30 支援の開始後に、被害届または告訴状を提出しましたか。
（○は１つ）
Ｑ31 【Ｑ30 で「はい」と回答した方へ】被害届または告訴状は捜査機関に受理されましたか。
（○は１つ）
Ｑ32 【Ｑ31 で「はい」と回答した方へ】性暴力の主な加害者は起訴されましたか。
（○は１つ）
Ｑ33 【Ｑ32 で「はい」と回答した方へ】起訴された性暴力加害者に対して、どのような判決5

が下されましたか。
（○は１つ）
Ｑ34 支援の開始後に、性暴力の主な加害者との間で示談は成立しましたか。
（○は１つ）
Ｑ35 支援が終了した理由は、次のどれにあてはまりますか。
（○は１つ）
２．結果
２－１．回答状況
393 票の回答を得た。本アンケート調査については、婦人相談所 51 カ所及び都道府県庁 47 カ所に婦人相談員がどのような形で配置されているかが分からないため、回収率を示すことができない
ことをご理解いただきたい（なお、 個人情報保護等の観点から調査に協力できない旨の回答をいただいた事業所が７か所あったことを付記しておく）。
２－２．被害者について（１）属性
被害者（Ｎ＝393）の属性は以下のとおりである。①被害者の性別は、「女性」が 96.2％（378名）であり、「男性」が 0.3％（１人）であった〔無回答：3.6％〕。この１名の「男性」は、少年である。②被害者の国籍は、「日本国籍」が 92.9％（365 名）、「外国籍」が 3.6％（14 人）であった〔無回答：3.6％〕。③被害者の年齢は、「20 歳未満」が 11.5％（45 人）、「20 歳代」が 21.4％（84 人）、「30 歳代」が 35.1％（138 人）、「40 歳代」が 20.4％（80 人）、「50 歳代」が 5.3％（21人）、「60 歳代」が 1.5％（6 人）、「70 歳以上」が 0.5％（2 人）であった〔無回答：4.3％〕。④被害者の相談時の職業は、「小学生」が 0.8％（３人）、「中学生・高校生」が 4.8％（19 人）、「大学生（大学院生を含む）」が 1.8％（７人）、「それ以外の学生」が 0.5％（２人）、「有職（正規雇用）」が 15.3％（60 人）、「有職（非正規雇用）」が 31.6％（124 人）、「主婦」が 19.3％（76 人）、「無職」が 18.1％（71 人）、「不明」が 3.3％（13 人）であった〔無回答：4.6％〕。⑤学歴については、「中学校卒業以下」が 12.5％（49 人）、「高等学校卒業」が 24.7％（97 人）、「専門学校・短期大学・高等専門学校卒」が 15.8％（62 人）、「大学卒業以上（大学院修了を含む）」が 7.9％（31人）、「不明」が 33.8％（133 人）であった〔無回答：5.3％〕。
（２）生活状況
相談時における同居者の有無については、「ひとり暮らし」だった被害者（同居者なし）は、9.7％（38 人）で 1 割に満たず、86.0％（338 人）の被害者に同居者がいた。同居者ありの被害者（338 人）のうち、その構成について伺ったところ、「親」が 31.4％（106 人）、「兄弟姉妹」が10.4％（35 人）、「配偶者（内縁を含む）」が 58.9％（199 人）、「それ以外の親族」が 5.6％（19人）、「交際相手」が 4.4％（15 人）、「友人」が 0.6％（２人）、「子」が 61.2％（207 人）、「その他」が 4.7％（16 人）であった［複数回答］。多くの被害者が、配偶者、子ども、親などと同居している傾向がある。
相談時に生活保護を受けていた被害者は、10.9％（43 人）で全体の約 1 割であった（なお、不明は 2.5％であった）〔無回答：4.1％〕。

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図表１ 同居者の内訳
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

（３）障害の有無
障害のある被害者は、22.1％（87 人）であった（「なし」は 59.0％（232 人）、「不明」は 13.5％（53 人）であった）〔無回答：5.3％〕。障害のある被害者（87 人）のうち、「身体障害」は 4.6％
（４人）、
「知的障害」は 24.1％（21 人）、「精神障害」は 65.5％（57 人）、「発達障害」は 8.0％
（７人）、
「その他の障害」は 3.4％（３人）であった（複数回答）。また、障害のある被害者（87人）のうち、被害者手帳を受けていたのは、42.5％（37 人）であった。
（４）被害者に関する小括
本アンケート調査にみる被害者は、生産年齢人口の中心に位置する、20 歳代、30 歳代、40 歳代
だけで全体の約８割を占めているものの、だが、職業については、非正規雇用が３割超で、無職も２割近くとなっており、生活保護の受給者は約 1 割であった。本アンケート調査に見るような性暴力の被害者については、構造化した社会問題との関連性も見て取れる。
また、本アンケート調査の被害者において、障害者の割合が高いことも注目される。内閣府の『平成 30 年版障害者白書』によれば、障害を有している国民の割合は、約 7.4％（人口 1,000 人
当たりで、「身体障害者」は 34 人、「知的障害者」は９人、「精神障害者」は 31 人）であるが、本アンケート調査の被害者では 22.1％であった。特に、「知的障害」の割合が顕著に高いことに留意する必要がある。
さらに、以下に見るように、相談に関する主訴の半数以上がＤＶであることにかんがみると、本アンケート調査の被害者においては、「子」との同居が全体の半数を越えていることから、面前ＤＶを含めて、児童虐待も併発していることが懸念される。また、すべてが性的虐待ではないものの、全体の約１割にあたる 20 歳未満の被害者が、婦人相談員に対して相談しているという事実も看過できない。シェルター等に親と避難した子どもは単に同伴者と位置づけられ、支援の対象外とされる。親とともに子もケアが受けられるよう、また、10 代の子どもたちを保護できるよう、婦人保護事業に関する法整備が必要であることを本データが示唆しているものと解される。
２－３．性暴力被害について（１）性暴力被害の内容

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被害者が受けた性暴力被害のうち最も重い性暴力被害の内容について伺ったところ、「性器、肛門、口腔内への『性器の』挿入」が 23.7％（93 人）、「性器、肛門、口腔内への『異物』の挿入」
が 1.3％（５人）、「性的強要」が 63.1％（248 人）、「その他」が 9.9％（39 人）であった〔無回答2.0％〕。強制性交等罪に該当する可能性があるケースが２割を超えている。
性暴力被害を同じ加害者から継続的に（２回以上）受けていたか否かを伺ったところ、86.5％（340 人）が「継続的」であった（「1 回限り」は 9.9％（39 名）であった）〔無回答：3.6％〕。
（２）性暴力被害を相談するまでの期間
性暴力被害を受けてから、それを相談するまでの期間については、「３日（72 時間）以内」が5.3％（21 人）、「１週間以内」が 4.8％（19 人）、「１ヶ月以内」が 8.7％（34 人）、「６ヶ月以内」が 12.7％（50 人）、「７年以内」が 24.4％（96 人）、「10 年以内」が 6.6％（26 人）、「10 年越え」が 19.1％（75 人）、「不明」が 17.0％（67 人）であった〔無回答：1.3％〕。最も多いのが、７年以内であり、10 年を超えるケースも２割近く存在している。
（３）性暴力被害にあった場所
性暴力被害を主にあった場所については、「被害者宅」（すなわち、自宅で被害を受けたケース）
が 76.8％（302 人）で、「行為者宅」が 7.4％（29 人）、「それ以外の屋内」が 5.1％（20 人）、「屋外」が 2.0％（８人）、「その他・不明」が 7.1％（28 人）であった〔無回答 1.5％〕［※なお、被害者と加害者が同居している場合には、「被害者宅」を選択してもらうようにした］。本アンケート調
査にみる性暴力被害は、被害者にとって、自分の生活圏内で日常的に起こっている現実が見えてくる。
（４）主な加害者について①主な加害者の性別については、「男性」が 98.5％（387 人）、「女性」が 0.8％（３人）、「その他」が 0.3％（１人）であった〔無回答：0.5％〕。②加害者の人数は、「単独」が 96.2％（378人）、「複数」が 3.1％（12 人）であった〔無回答：0.8％〕。③主な加害者との関係（立場）について伺ったところ、「配偶者・元配偶者（内縁を含む）」が 61.6％（242 人）で最も多く、「実父母」
が 8.7％（34 人）、「継父母」が 7.1％（28 人）、「兄弟姉妹」が 2.0％（８人）、「それ以外の親族」
が 3.3％（13 人）、「交際相手・元交際相手」が 4.8％（19 人）、「上司」が 0.8％（３人）、「それ以外の同僚」が 0.5％（２人）、「医療関係者」が 0.5％（２人）、「友人・知人」が 2.0％（８人）、「ＳＮＳで知り合った人」が 1.3％（５人）、「面識なし」が 1.3％（５人）、「不明」が 1.0％（４人）であった〔無回答 0.5％〕。本アンケート調査にみる性暴力の主な加害者は、６割超が配偶者や元配偶者であり、また、約２割が実父、継父、兄弟などであって、８割以上が家族によるものであることに留意する必要がある。
（５）性暴力被害後の変化
性暴力被害後に、「身体上に」何らかの変化があった被害者は 47.6％（187 人）で、なかった被害者は 9.7％（38 人）であった（「不明」が 41.5％（163 人）であった）〔無回答：1.3％〕。性暴力
被害後に身体上の変化があった被害者（187 人）のうち、どのような身体的変化があったのかを尋ねたところ、「不眠」が 69.0％（129 人）、「食事の変化」が 20.9％（39 人）、「体重の大幅な変化」

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が 7.5％（14 人）であった（なお、「その他」が 48.1％（90 人）であった）［複数回答］。
また、性暴力被害後に、「精神上に」何らかの変化があった被害者は 69.7％（274 人）で、なかった被害者は 4.8％（19 人）であった（「不明」が 22.4％（88 人）であった）〔無回答：3.1％〕。
性暴力被害後に精神上の変化があった被害者（274 人）のうち、どのような精神的変化があったのかを尋ねたところ、「不安感」が最も高く 71.9％（197 人）、次いで、「恐怖感」が 55.1％（151人）、「抑うつ」が 45.3％（124 人）、「フラッシュバック」が 24.8％（68 人）、「自殺念慮」が14.6％（40 人）、「妄想」が 4.7％（13 人）、「幻覚」が 3.6％（10 人）であった（なお、「その他」
は 22.3％（61 人）であった）［複数回答］。
さらに、性暴力被害後に、「生活上に」何らかの変化があった被害者は 66.4％（261 人）で、なかった被害者は 12.2％（48 人）であった（「不明」が 17.6％（69 人）であった）
〔無回答：
3.8％〕
。性暴力被害後に生活上の変化があった被害者（261 人）のうち、どのような生活上の変化があったのかを尋ねたところ、「住居を移した」が最も多く 60.9％（159 人）
、次いで、
「離婚し
た」が 25.3％（66 人）、「仕事を辞めた」が 14.2％（37 人）、「学校を辞めた」が 4.6％（12 人）であった（なお、「その他」が 31.4％（82 人）であった）［複数回答］。
（６）虐待経験
今回相談のあった性暴力被害以外に、被害者が過去に「性暴力被害（性的虐待を含む）を受けた経験」があるか否かを伺ったところ、経験があるとした被害者は 15.0％（59 人）であった（経験がないとした被害者は 26.2％（103 人）で、「不明」が 57.5％（226 人）であった）
〔無回答：
1.3％〕
。また、同様に、被害者が過去に「児童虐待（性的虐待を除く）を受けた経験」があるか否かを伺ったところ、経験があるとした被害者は 23.4％（92 人）であった（経験がないとした被害者は 21.9％（86 人）で、「不明」が 53.9％（212 人）であった）〔無回答：0.8％〕。
（７）性暴力被害に関する小括
本アンケート調査にみる性暴力被害は、８割以上が家族によるものであり、また、被害者にとって、自分の生活圏内で日常的に起こっている現実がある。そして、その性暴力被害は、９割近くが「継続的」であった。配偶者や家族から性暴力を受けている被害者は一般的に、身体的にも、精神的にもかなりダメージを受けており、その被害が長期化しやすく、回復しにくい傾向がある。本ア
ンケート調査においても、７割近くの被害者に、性暴力被害後の精神的変化が生じており、また、
５割近くの被害者に身体的変化が生じていた。性暴力に関連する一般的な被害傾向から勘案すると、本アンケート調査にみる被害者も、精神的・身体的変化が長期化していることが推察される。
また、警察庁の調査によれば、ＤＶの場合には、事件によって精神的な状況が悪化する傾向が他の事件に比べて高いことが明らかになっている（警察庁『平成 29 年度犯罪被害類型別調査 調査結果報告書』
（2018 年））
。そのような調査結果もあわせて考えると、本アンケート調査にみるような、家庭で性暴力被害にあっている被害者は、かなり過酷な状況に置かれていることが指摘できよう。
２－３．相談のきっかけとその際の主訴
本アンケート調査にみる被害者が、婦人相談所・婦人相談員に相談に訪れたきっかけは、「関係

9機関からの紹介・引継ぎ」が最も多く 48.9％（192 人）、次いで、「本人が調べた（ＨＰをみた等）」が 28.0％（110 人）、「親族からの相談」が 6.4％（25 人）であった（「その他」は 16.5％（65 人）であった）〔無回答：0.3％〕。婦人相談所や婦人相談員のところへ相談に訪れる前に、すでに別の機関で相談を行っている被害者が多い。
相談する際の主訴については、「配偶者からの暴力」が最も多く 51.1％（201 人）、次いで、「親族からの暴力」が 13.2％（52 人）、「交際相手からの暴力」が 4.1％（16 人）、「離婚問題・家庭不和」が 3.1％（12 人）、「帰住先なし・住居問題」が 3.1％（12 人）、「経済関係」が 1.3％（５人）、「ストーカー行為」が 0.5％（２人）、「子どもからの暴力」が 0.5％（２人）、「男女問題（ストーカー行為を除く）」が 0.3％（１人）、「売春強要」が 0.3％（１人）、「医療関係」が 0.3％（１人）であった（「その他」が 6.9％（27 人）であった）〔無回答：15.5％〕。
２－４．被害者支援について（１）支援の内容について①急性期とされる 72 時間（３日間）以内に婦人相談員が支援を行ったケースは、17.6％（69人）であった（それ以外のケースは 77.4％（304 人）であった）〔無回答：5.1％〕。②婦人相談員への相談後に警察への通報を行ったケースは、14.0％（55 人）であった（それ以外のケースは22.1％（83 人）であった）〔無回答：64.9％〕。③性暴力被害後、二次被害を防止するために事前調整を行ったケースは、11.5％（45 人）であった（行われなかったケースは 3.8％（15 人）であった）
〔無回答：84.7％〕。④性暴力被害に関する証拠の採取が行われたケースは、1.3％（５人）であった（行われなかったケースは 15.0％（59 人）であった）〔無回答：83.7％〕。性暴力被害に関する証拠の採取が行われたケース（５人）のうち、判りうる限りで、どのような証拠が採取されたのかを伺ったところ、「精液」が採取されたのは２人、「衣服」は１人であった（「その他」が１人であった）［複数回答］。⑤生活支援、法的支援、心理的支援などの中長期的支援が行われたケースは、61.1％（240 人）であった（行われなかったケースは 32.3％（127 人）であった）〔無回
答：6.6％〕。
（２）刑事手続について①本アンケート調査にみる性暴力被害に関して、婦人相談員への相談後に被害届または告訴状を提出したケースは、8.7％（34 人）であった（提出していないケースは 72.0％（283 人）であった）〔無回答：19.3％〕。②被害届または告訴状を提出したケース（34 人）のうち、それらが受理されたのは 24 人（70.6％）であった（受理されなかったケースは７人（20.6％）であった）〔無回
答：8.8％〕。③被害届または告訴状が受理されたケース（24 人）のうち、加害者が起訴されたのは 17 人（60.7％）であった（不起訴だったケースは７人（25.0％）であった）〔無回答：
14.3％〕。そして、④加害者が起訴されたケース（17 人）のうち、加害者が有罪となったのは８人（47.1％）であった（なお、「その他」が３人であり、「不明」が６人（35.3％）であった）。
（３）示談について
婦人相談員への相談後に示談が成立したケースは 6.1％（24 人）で、未成立のケースは 30.0％

10（118 人）であった（「不明」が 52.9％（208 人）であった）〔無回答：10.9％〕。
（４）支援の終了について
婦人相談員による支援が終了した理由について伺ったところ、「本人の判断による」としたものが最も多く 35.1％（138 人）で、次いで、「関係機関への引き継ぎ」としたものが 25.2％（99人）、「問題の解決がなされた」としたものが 12.7％（50 人）であった（「その他」が 18.8％（74人）であった）〔無回答：8.1%〕。
（５）被害者支援に関する小括
婦人相談員による性暴力被害者支援は、生活支援、法的支援、心理的支援などの中長期的支援が中心となっている傾向が確認されたが、他方で、急性期とされる 72 時間（３日間）以内に婦人相談員が支援を行ったケースも 17.6％あった。
『婦人相談員相談・支援指針［改訂版］』によれば、
性暴力被害を受けた直後である急性期（なお、同指針によれば、72 時間及び１～２週間以内とされる）における緊急支援も、婦人相談員が行う相談・支援の１つに挙げられている（また、性暴力被害が継続しているときには、急性期と同様の対応が必要である場合もあるとされる）。
「急性期」
における緊急支援では、相談者の安全の確保や警察への通報、医療機関の受診を勧めるといった対応をとることとされており 、「被害発生直後に適切なケアを受けられるかどうかは、長期にわたる被害の影響を緩和し、被害からの回復を図るうえできわめて重要である」と位置づけられている。
現状に見られる婦人相談員による性暴力被害者支援の強みを活かしつつも、今後は、ワンストップ
支援センターとの更なる連携強化をはかって、被害者が置かれた状況や被害者のニーズに応じた支援をコーディネートできるような多機関連携の体制となることが望ましいと思われる。
Ⅲ．ワンストップ支援センターの相談や支援に関する調査［調査２］について
１．方法
１－１．企画当初からの方法の修正について
本研究グループが当初企画していた、ワンストップ支援センターにおける検査（診断）の実施状
況及び費用負担に関する調査では、第１段階で郵送によるアンケート調査を実施し、その結果をもとに次の段階の調査対象を選定・抽出をして、第２段階で聞き取り調査（インタビュー調査）を実施することとしていたが、研究助成を申請した 2017 年 11 月末から 2018 年４月末までの５か月間に、予備的な文献調査や聞き取り調査（インタビュー調査）を重ねることで、当初計画していたア
ンケート調査の内容をブラッシュアップして、拡大する必要性が生じた。
そして、かつて内閣府で被害者支援制度を担当していた方からの紹介で、2018 年４月 29 日・30
日に、性暴力救援センター全国連絡会主催の第５回全国研修会に参加し、関係者らと情報交換を行った結果、運営などの面において各ワンストップ支援センターで大きく異なる面があることが分かってきた。そこで、当初予定していた第１段階と第２段階を入れ替えて、まずは代表的なワンスト
ップ支援センターに聞き取り調査（インタビュー調査）を行った上で、共通する面と異なる面（特徴的な面）を抽出してから、アンケート調査の内容を絞り込んだ方がよいと判断した。
そのため、研究を開始した 2018 年４月１日から 2019 年２月 28 日までの 11 か月間において、以11下のワンストップ支援センターに対して聞き取り調査（インタビュー調査）を実施した（実施順。
なお、本報告書では、実施日時及び協力者名を非公表とする）。
●性暴力救援センター・大阪 SACHICO／ウィメンズセンター大阪●性暴力救援センター・東京（SARC 東京）●あおもり性暴力被害者支援センター●性暴力救援センター日赤なごや（なごみ）●公益社団法人長崎犯罪被害者支援センター／サポートながさき●性暴力救援センター・さが（さが mirai）●性暴力被害者支援センターふくおか●京都性暴力被害者ワンストップ相談支援センター（京都 SARA）●性被害ワンストップセンターひろしま●性暴力被害者支援センター・ひょうご
これらの聞き取り調査（インタビュー調査）の結果、①子どもの性的虐待や未成年者の相談が増えており、それに対応した児童相談所等との連携強化が急務であること、また、②ワンストップ支援センターの運営上、警察、病院、福祉事務所、弁護士などとの連携が必須とされるなか、地域の社会資源には制約があり、また地域によってニーズも異なるということ、さらには、③ワンストッ
プ支援センターにおいても、急性期の支援だけでなく、中長期的な支援も必要であることなどが見えてきた。他方で、本研究における次の課題としては、①について言えば、改正性刑法では、強制性交等罪においてジェンダー・ニュートル化が図られ、被害者という面でも男性が対象となったことから、その対応状況などについても広く確認する必要があること、また、②・③についても、全国のワンストップ支援センターでどのような相違があるのかを具体的に見極める必要があることなどがわかった。
以上のような経緯から、第２段階であるアンケート調査では、当初の企画内容であるワンストッ
プ支援センターにおける検査（診断）の実施状況及び費用負担に関する調査だけでなく、それをふえんして、①ワンストップ支援センターの運営の形態、②運営の状況、③相談・支援の内容、④関係機関との連携状況について確認することとした次第である。
１－２．修正後の方法
ワンストップ支援センターの相談や支援に関する調査（アンケート調査）は、以下の方法で行った。
（１）対象対象としたのは、内閣府のホームページに掲載されている「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター一覧」に掲載されているワンストップ支援センターと、性暴力救援センター
全国連絡会に登録するワンストップ支援センターの 53 機関である。
（２）方法
アンケート調査票をワンストップ支援センターに郵送して実施した。

12

（３）質問項目
アンケート調査票の質問項目は、以下のとおりである。質問は、基本的に「2019 年４月１日時
点」のことを伺っているが、ワンストップ支援センターの運営に関する費用の財源、及び関係機関と会議（事例検討会などを含む）を行った実績については、「2018 年(度)」のことを伺っている。
Ｑ１ 貴センターの名称をご回答ください。
Ｑ２ 貴センターの運営主体をご回答ください。
Ｑ３ 貴センターは犯罪被害者支援センターを兼ねていますか。
Ｑ４ 貴センターの運営形態をご回答ください。
Ｑ５ 2018 年(度)運営費の内訳（全体を 100 とした場合の各割合）についてご回答ください。
Ｑ６【Ｑ５で「その他」があると回答した場合について】「その他」の中身について、具体的に教えてください。
（自由記述）
Ｑ７ 支援員数をご回答ください。
Ｑ８ 相談員（コーディネーターを含む）の待遇をご回答ください。
Ｑ９ 協力病院数（拠点病院を含む）をご回答ください。
Ｑ10 協力病院（拠点病院を含む）の支援者数をご回答ください。
Ｑ11 電話相談は、24 時間対応ですか。
Ｑ12【Ｑ11 で「いいえ」と回答した場合について】時間外の対応は、どのような形で行っていますか。
Ｑ13 男性被害者に対して電話相談や来所を受け入れていますか。
Ｑ14 男性被害者への対応マニュアルはありますか 。
Ｑ15 ＬＧＢＴ被害者に対して電話相談や来所を受け入れていますか。
Ｑ16 ＬＧＢＴ被害者への対応マニュアルはありますか 。
Ｑ17 外国籍の被害者に対して電話相談や来所を受け入れていますか。
Ｑ18 外国籍の被害者への対応マニュアルはありますか 。
Ｑ19 相談員が日本語以外で対応することができる言語名をご回答ください。
Ｑ20 貴センター内で証拠“採取”を実施していますか。
Ｑ21【Ｑ20 で「実施している」と回答した場合について】採取する証拠は、次のどれに当てはまりますか 。
Ｑ22 貴センター内で証拠“保管”を実施していますか。
Ｑ23【Ｑ20 and/or Ｑ22 で「実施していない」と回答した場合について】証拠を採取・保管しない（できない）主な理由を教えてください。
Ｑ24 貴センターでのカウンセリングの実施についてご回答ください。
Ｑ25 次の支援に対して、“自治体などによる公費負担”はありますか。
「ある」場合には、１人あたりの上限額もご記入ください。
Ｑ26 Ｑ25 に挙げた事項ほかに、“自治体などによる公費負担”はありますか。
「ある」場合には、その内容と、１人あたりの上限額をご記入ください。
（自由記述）

13

Ｑ27 次の支援に対して、“貴センターによる独自の経済的な支援”はありますか。
「ある」場合には、１人あたりの上限額もご記入ください。
Ｑ28 被害者の生活再建に向けた支援を行う機関や団体と連携していますか 。
Ｑ29【Ｑ28 で「はい」と回答した場合について】機関や団体の名称をご記入ください。
Ｑ30 被害者の“ 一時的保護”を行う機関や団体（配偶者暴力相談支援センターなど）と連携していますか。
Ｑ31 【Ｑ30 で「はい」と回答した場合について】機関や団体の名称をご記入ください。
Ｑ32 障がい者支援を行う機関や団体（精神保健福祉センターなど）と連携していますか 。
Ｑ33 【Ｑ32 で「はい」と回答した場合について】機関や団体の名称をご記入ください。
Ｑ34 18 歳未満の者の福祉支援を担う機関や団体（児童相談所など）と連携していますか 。
Ｑ35 【Ｑ34 で「はい」と回答した場合について】機関や団体の名称をご記入ください。
Ｑ36 法的支援を行う機関や団体（弁護士会や法テラスなど）と連携していますか 。
Ｑ37 【Ｑ38 で「はい」と回答した場合について】機関や団体の名称をご記入ください。
Ｑ38 2018 年(度)に会議（事例検討会などを含む）を行った回数をご回答ください。以上に挙げた機関や団体のほかに、会議（事例検討会などを含む）を行った場合には、その機関・団体名と、行った回数をご記入ください。
（自由記述）
以下では、聞き取り調査（インタビュー調査）を踏まえて行ったアンケート調査について、集計結果を報告する。
２．結果
２－１．回答状況
31 機関から回答を得た。回収率は 58.5％である。
２－２．ワンストップ支援センターの運営形態
ワンストップ支援センターの運営形態は、①病院拠点型、②相談センター拠点型、③相談センターを中心とした連携型に分類される 。
①「病院拠点型」とは、救急医療・継続的な医療・証拠採取などの機能を担う産婦人科医療を提供できる病院内に、支援のコーディネート・相談の機能を担う相談センターを置き、これらの機能を一か所で提供する形態である ［図表２］。
②「相談センター拠点型」とは、産婦人科医療を提供できる病院（24 時間対応）から近い場所に支援コーディネート・相談の機能を担う相談センターを置き、この相談センターを拠点とするもので、支援のコーディネート・相談の機能を担う相談センター及びこれと提携して救急医療・継続的な医療・証拠採取などの機能を担う「提携病院」を核とした形態である ［図表３］。
③「相談センターを中心とした連携型」とは、相談センターと産婦人科医療を提供できる複数の協力病院が連携することにより、ワンストップ支援センターの核となる機能を担っていく形態であ14

る ［図表４］。
図表２ 病院拠点型の概念図

出典：内閣府犯罪被害者等施策推進室「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター
開設・運営の手引～地域における性犯罪・性暴力被害者支援の一層の充実のために～」11 頁。
図表３ 相談センター拠点型の概念図

出典：内閣府犯罪被害者等施策推進室「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター
開設・運営の手引～地域における性犯罪・性暴力被害者支援の一層の充実のために～」12 頁。

15

図表４ 相談センターを中心とした連携型の概念図

出典：内閣府犯罪被害者等施策推進室「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター
開設・運営の手引～地域における性犯罪・性暴力被害者支援の一層の充実のために～」14 頁。
本調査の有効回答数である 31 機関のワンストップ支援センターのうち、①「病院拠点型」は 4機関（12.9％）、②「相談センター拠点型」は 3 機関（9.7％）、③「相談センターを中心とした連携型」は 24 機関（77.4％）であった。また、このうち、犯罪被害者支援センターを兼務しているのは 15 機関（48.4％）であった［N/A：1 機関］。
２－３．ワンストップ支援センターの運営状況（１）運営に関する費用の財源
ワンストップ支援センターの 2018 年(度)の運営に関する費用の財源（全体を 100（指数）とした場合の各内訳）については、①「国から」が平均で 19.748（最大値：50.0、最小値：0.0）［N/A：４機関］、②「都道府県から」が平均で 58.554（最大値：100.0、最小値：0.0）［N/A：３機関］、③「市町村から」が平均で 4.641（最大値：100.0、最小値：0.0）［N/A：４機関］、④「寄付」が平均で 5.789（最大値：66.0、最小値：0.0）［N/A：４機関］、⑤「自費」が平均で 6.056（最大値：93.0、最小値：0.0）［N/A：４機関］、⑥「その他」が平均で 4.648（最大値：60.0、最小値：0.0）［N/A：４機関］であった［図表５］。
「その他」については、３機関が、日本財団からの助成金をあてていた。

16

図表５ ワンストップ支援センターの 2018 年(度)の運営費の財源（２）支援員ワンストップ支援センターの支援員数は、①「コーディネーター」が平均で 2.34 人（最大値：
10 人、最小値：０人）［N/A：２機関］、②「相談員」が平均で 19.83 人（最大値：60 人、最小値：０人）［N/A：２機関］、③「スーパーバイザー」が平均で 0.38 人（最大値：６人、最小値：０人）［N/A：２機関］、④「専任事務員」が平均で 0.66 人（最大値：５人、最小値：０人）［N/A：２機
関］、⑤「精神科医・カウンセラー」が平均で 0.90 人（最大値：６人、最小値：０人）［N/A：２機
関］、⑥「弁護士」が平均で 2.00 人（最大値：29 人、最小値：０人）［N/A：２機関］、⑦「性暴力
被害者支援看護職（SANE）」が平均で 0.10 人（最大値：２人、最小値：０人）［N/A：２機関］、⑧「その他の支援者」が平均で 3.21 人（最大値：43 人、最小値：０人）［N/A：２機関］であった［図表６］。
図表６ ワンストップ支援センターの支援員数

支援員の待遇（各ワンストップ支援センターの相談員全体を 100％とした場合の「最低賃金」を基準とした各割合）について伺ったところ、①「最低賃金以上」が平均で 71.02％（最大値：
100％、最小値：０％）［N/A：４機関］、②「最低賃金未満」が平均で 14.46％（最大値：100％、最小値：０％）［N/A：４機関］、③「無給」が平均で 14.52％（最大値：92％、最小値：０％）［N/A：４機関］であった［図表７］。

17図表７ ワンストップ支援センターの支援員の待遇（３）協力病院（拠点病院を含む）
ワンストップ支援センターの協力病院（拠点病院を含む）数は、平均で 24.35（最大値：88、最小値：１）［N/A：５機関］であった。
協力病院（拠点病院を含む）の支援者数は、①「産婦人科医」が平均で 14.58 人（最大値：62
人、最小値：０人）［N/A：19 機関］、②「精神科医」が平均で 2.00 人（最大値：10 人、最小値：０人）［N/A：18 機関］、③「小児科医」が平均で 0.85 人（最大値：８人、最小値：０人）［N/A：
18 機関］、④「泌尿器科・肛門科医」が平均で 0.17 人（最大値：１人、最小値：０人）［N/A：19
機関］、⑤「その他の医師」が平均で 0.82 人（最大値：８人、最小値：０人）［N/A：20 機関］、⑥「看護師」が平均で 8.30 人（最大値：62 人、最小値：０人）［N/A：21 機関］、⑦「性暴力被害者
支援看護職（SANE）」が平均で 1.50 人（最大値：10 人、最小値：０人）［N/A：21 機関］、⑧「ソーシャルワーカー」が平均で 0.82 人（最大値：43 人、最小値：０人）［N/A：20 機関］であった［図表８］。
図表８ 協力病院（拠点病院を含む）の支援者数

３－４．ワンストップ支援センターにおける相談・支援の内容（１）対応時間18

電話相談について、24 時間対応しているワンストップ支援センターは、７機関（22.6％）であった。24 時間対応していないワンストップ支援センターに対して、時間外の対応方法について伺ったところ、「自動音声による案内」をしているのが 13 機関（41.9％）で、「伝言が残っていた場
合に後日かけ直す」と回答したが４機関（12.9％）、「別機関や民間コールセンターに電話を転送する」と回答したのが２機関（6.5％）、「時間外であっても一定の時間であれば電話相談員などが対応する」と回答したのが２機関（6.5％）、「時間外の対応はしていない」と回答したのが２機関（6.5％）であった。なお、「（具体的な方法について言及がなかったものの）何らかの対応をしている」と回答したのが１機関（3.2％）であった。
（２）男性、LGBT、外国籍の被害者への対応
男性の被害者に対して電話相談や来所を受け入れているワンストップ支援センターは 27 機関（87.1％）で、LGBT の被害者に対して電話相談や来所を受け入れているのは 28 機関（90.3％）
で、外国籍の被害者に対して電話相談や来所を受け入れているのは 28 機関（90.3％）であった。
ただ、これらの被害者に関する対応マニュアルが用意されているかを伺ったところ、用意していると回答したワンストップ支援センターは、いずれも１機関（3.2％）であった［N/A：１機関］。また、相談員が日本語以外で対応することができる言語を伺ったところ、「英語」と回答したのが６機関（19.4％）であり、17 機関（54.8％）が「なし」（日本語のみ）であった［N/A：８機関］。
（３）証拠の採取・保管
ワンストップ支援センター内での証拠採取の実施状況については、23 機関（74.2％）が「実施していない」と回答しており、「実施している」のは７機関（22.6％）であった［N/A：１機関］。
センター内での証拠採取を実施しているワンストップ支援センターに対して、採取する証拠について伺ったところ、①「DNA」が４機関［N/A：１機関］、②「尿」が２機関［N/A：１機関］、③「精液」が４機関［N/A：１機関］、④「唾液」が３機関［N/A：１機関］、⑤「体毛」が３機関［N/A：
１機関］、⑥「衣服」が２機関［N/A：１機関］であった。センター内での証拠採取を実施している
機関について、「その他」としたセンターが２機関あったが、このうち、１機関は「膣内容物」と回答しており、また、もう１機関は「捜査上必要な証拠を採取」との回答であった。また、ワンス
トップ支援センター内での証拠採取を実施しているセンター（７機関）のうち、センター内で証拠の保管を実施している機関は、３機関であった［N/A：１機関］。
他方で、ワンストップ支援センター内での証拠の採取や保管のどちらか／双方を実施していない
センター（27 機関）に対して、証拠を採取・保管しない／できない主な理由を伺ったところ［MA］、「採取した証拠を保管するための設備が揃っていないため」が最も多く 12 機関（44.4％）
で、次いで「採取するためのツールが揃っていないため」が７機関（40.7％）、「採取の負担が大きいため」、「刑事手続（証人尋問等）の負担が大きいため」が、いずれも４機関（14.8％）であった。
「その他」（40.7％）と回答したワンストップ支援センターのなかで、特に多かったのが、センター内での採取・保管した場合の証拠能力に関する懸念（証拠能力の担保）である（４機関（14.8％））［図表９］。こうしたことから、警察や自治体などと協議して、被害者が受診した医療機関に警察から証拠採取キットを持参してもらい、そこで採取した証拠も警察に持ち帰ってもらう

19

が、（その時点で被害届を出していなくても）警察において匿名で一定期間保管するシステムを採っているワンストップ支援センターもあった（４機関（14.8％））。
図表９ 証拠を採取・保管しない／できない主な理由［対象：ワンストップ支援センター内での証拠の採取や保管のどちらか／双方を実施していない
27 機関］（４）カウンセリング
ワンストップ支援センターにおいてカウンセリングを実施している機関は、28 機関（90.3％）であった［N/A：１機関］。
（５）経済的支援
以下に掲げる医療、カウンセリング、法律相談などについて、自治体などによる公費負担があるか否かを伺ったところ、①「膣洗浄」に対して公費負担があると回答したのは 20 機関（64.5％）であった［N/A：４機関］。その費用については、上限額なし（実費）としたのが８機関で、具体的な金額を挙げていた機関が 1 機関であった［N/A：10 機関］。②「性感染症検査」に対して公費負担があると回答したのは 25 機関（80.6％）であった［N/A：４機関］。その費用については、上限額なし（実費）としたのが９機関で、具体的な金額を挙げていた機関が１機関であった［N/A：14
機関］。 ③「性感染症治療」に対して公費負担があると回答したのは 6 機関（19.4％）であった［N/A：４機関］。その費用については、上限額なし（実費）としたのが 3 機関であった［N/A：２
機関］。④「緊急避妊薬の処方」に対して公費負担があると回答したのは 25 機関（80.6％）であった［N/A：４機関］。その費用については、上限額なし（実費）としたのが９機関で、具体的な金額を挙げていた機関が１機関であった［N/A：14 機関］。⑤「避妊用具の挿入」に対して公費負担があると回答したのは 5 機関（16.1％）であった［N/A：４機関］。その費用については、上限額なし（実費）としたのが３機関であった［N/A：10 機関］。⑥「中絶手術」に対して公費負担があると回答したのは 20 機関（64.5％）であった［N/A：４機関］。その費用については、上限額なし（実費）としたのが８機関で、10 万円を越える具体的な金額を挙げていた機関が１機関で、10 万円以

20下が１機関であった［N/A：９機関］。なお、「緊急避妊を行って不成功（妊娠）した場合」という条件が付されているという回答が３機関からあった。⑦「カウンセリング費用」に対して公費負担があると回答したのは 24 機関（77.4％）であった［N/A：５機関］。その費用については、上限額なし（実費）としたのが４機関で、１万円未満の具体的な金額を挙げていた機関が３機関、１万円
以上２万円以下が４機関、２万円超が１機関であった［N/A：12 機関］。なお、公費負担という形ではないが、カウンセリングは警察の心理士が実施すると回答したワンストップ支援センターが１機関あった。⑧「法律相談」に対して公費負担があると回答したのは 20 機関（64.5％）であった［N/A：４機関］。その費用については、上限額なし（実費）としたのが１機関で、１万円未満の具体的な金額を挙げていた機関が１機関、１万円以上２万円以下が７機関であった［N/A：11 機関］。⑨「生活再建のための費用（一時的な宿泊費など）」に対して公費負担があると回答したのは５機関（16.1％）であった［N/A：４機関］。その費用については、１万円以上２万円以下の具体的な金額を挙げていた機関が１機関、２万円超が１機関であった［N/A：３機関］。⑩「その他」に対して公費負担があると回答したのは７機関（22.6％）であった［N/A：４機関］。その内容について
は、初診料、診断書料などについて、上限額なし（実費）での公的負担がある回答したのが 5 機関であった［図表 10］。
図表 10 医療、カウンセリング、法律相談などに関する自治体などの公費負担の状況［対象：31 機関］
また、これらの支援などについて、ワンストップ支援センターによる独自の経済的支援があるか否かも伺ったところ、①「膣洗浄」に対して独自の経済的支援があると回答したのは６機関（19.4％）であった［N/A：３機関］。その費用については、上限額なし（実費）としたのが２機関で、具体的な金額を挙げていた機関が２機関であった［N/A：２機関］。②「性感染症検査」に対して独自の経済的支援があると回答したのは７機関（22.6％）であった［N/A：３機関］。その費用については、上限額なし（実費）としたのが 2 機関で、具体的な金額を挙げていた機関が 2 機関であった［N/A：２機関］。③「性感染症治療」に対して独自の経済的支援があると回答したのは４機関

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（12.9％）であった［N/A：3 機関］。その費用については、上限額なし（実費）としたのが１機関で、具体的な金額を挙げていたのが２機関であった［N/A：２機関］。④「緊急避妊薬の処方」に対して独自の経済的支援があると回答したのは７機関（22.6％）であった［N/A：３機関］。その費用については、上限額なし（実費）としたのが 2 機関で、具体的な金額を挙げていた機関が２機関であった［N/A：３機関］。⑤「避妊用具の挿入」に対して独自の経済的支援があると回答したのは４機関（12.9％）であった［N/A：３機関］。その費用については、上限額なし（実費）としたのが１機関で、具体的な金額を挙げていた機関が２機関であった［N/A：１機関］。⑥「中絶手術」に対して独自の経済的支援があると回答したのは３機関（9.7％）であった［N/A：３機関］。その費用については、10 万円以下の具体的な金額を挙げていたのが１機関であった［N/A：２機関］。⑦「カウンセリング費用」に対して独自の経済的支援があると回答したのは 10 機関（32.3％）であった［N/A：３機関］。その費用については、回数の上限を設定した上でその回数内は無料としたのが２機関で、１万円未満の具体的な金額を挙げていた機関が４機関であった［N/A：４機関］。⑧「法律相談」に対して独自の経済的支援があると回答したのは 10 機関（32.3％）であった［N/A：３機
関］。その費用については、回数の上限を設定した上でその回数内は無料としたのが１機関で、１万円未満の具体的な金額を挙げていた機関が３機関、１万円以上が１機関であった［N/A：５機
関］。⑨「生活再建のための費用（一時的な宿泊費など）」に対して独自の経済的支援があると回答したのは４機関（12.9％）であった［N/A：４機関］。その費用については、一時宿泊費や引越費用など合計して５万円以上の具体的な金額を挙げていたのが２機関であった［N/A：２機関］
［図表
11］
。
図表 11 医療、カウンセリング、法律相談などに関するワンストップ支援センター独自の経済的な支援の状況

［対象：31 機関］
３－５．ワンストップ支援センターと関係機関の連携状況（１）被害者の生活再建に向けた支援を行う機関や団体との連携

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被害者の生活再建に向けた支援を行う機関や団体との連携の有無について伺ったところ、「連携がある」と回答したのは 19 機関（61.3％）であった［N/A：１機関］。その機関や団体について
は、「自治体」が最も多く 11 機関で、次いで「被害者支援センター」が６機関、「社会福祉協議会」が４機関、「社会福祉事務所」が３機関、「児童家庭支援センター・母子生活支援センター」が３機関であった（そのほか、「女性相談所」が１機関、「児童相談所」が１機関、「警察」が１機
関、「ハローワーク」が１機関、「保健所」が１機関、「民間シェルター」が１機関であった）。
（２）被害者の一時保護を行う機関や団体との連携
被害者の一時保護を行う機関や団体との連携の有無について、「連携がある」と回答したのは 27機関（81.7％）であった。その機関や団体については、「女性相談センター・配偶者暴力相談支援センター」が最も多く 17 機関で、次いで「女性相談所」、「児童相談所」、「民間シェルター」がいずれも５機関、「自治体」が４機関であった（そのほか、「警察」が１機関であった）。
（３）障がい者支援を行う機関や団体との連携
障がい者支援を行う機関や団体との連携の有無について、「連携がある」と回答したのは 19 機関（61.3％）であった［N/A：１機関］。その機関や団体については、「精神保健福祉センター」が最も多く 12 機関で、次いで「自治体」が３機関、「社会福祉法人」が２機関、「障がい者相談センター」が２機関であった（そのほか、「NPO 法人」が１機関、「養護施設」が１機関、「医療機関」が１機関であった）。
（４）18 歳未満の者の福祉支援を担う機関や団体との連携
18 歳未満の者の福祉支援を担う機関や団体との連携の有無について、「連携がある」と回答したのは 28 機関（90.3％）であった。その機関や団体については、「児童相談所（こども相談センター／子ども相談センター）」が最も多く 24 機関で、次いで「自治体」、「少年サポートセンター」がいずれも２機関であった（そのほか、「福祉事務所」が１機関であった）。
（５）法的支援を行う機関や団体との連携
法的支援を行う機関や団体との連携の有無について、「連携がある」と回答したのは 31 機関（100.0％）であった。その機関や団体については、「弁護士会」が最も多く 28 機関で、次いで「法テラス」が 22 機関であった（そのほか、「検察庁」が２機関、「法務局」が１機関、「日本司法支援センター」が１機関、「警察」が１機関、「裁判所」が１機関、「法律事務所」が１機関であった）。
（６）関係機関や団体と会議（事例検討会などを含む）を行った回数
ワンストップ支援センターが、2018 年(度)に関係する機関や団体と会議（事例検討会などを含む）を行った回数について伺ったところ、①「警察」については平均で 4.42 回（最大値：30 回、最小値：０回）［N/A：５機関］、②「産婦人科の医師や看護師」については平均で 2.78 回（最大値：13 回、最小値：０回）［N/A：４機関］、③「精神科の医師や看護師」については平均で 0.76
回（最大値：６回、最小値：０回）［N/A：６機関］、④「小児科の医師や看護師」については平均
で 0.44 回（最大値：６回、最小値：０回）［N/A：６機関］、⑤「泌尿器科・肛門科の医師や看護師」については平均で 0.24 回（最大値：６回、最小値：０回）［N/A：６機関］、⑥「その他の科の23

医師や看護師」については平均で 0.96 回（最大値：６回、最小値：０回）［N/A：７機関］、⑦「民間支援団体」については平均で 3.60 回（最大値：32 回、最小値：０回）［N/A：６機関］、⑧「弁護士会・法テラス」については平均で 2.92 回（最大値：30 回、最小値：０回）［N/A：５機関］、⑨「児童相談所」については平均で 1.20 回（最大値：15 回、最小値：０回）［N/A：６機関］、⑩「婦人相談所」については平均で 2.84 回（最大値：48 回、最小値：０回）［N/A：６機関］、⑪「婦人保護施設」については平均で 2.26 回（最大値：48 回、最小値：０回）［N/A：８機関］、⑫「配偶者暴力相談支援センター」については平均で 3.04 回（最大値：48 回、最小値：０回）［N/A：７機関］、⑬「教育委員会」については平均で 0.24 回（最大値：３回、最小値：０回）［N/A：６機関］、⑭「学校」については平均で 0.65 回（最大値：６回、最小値：０回）［N/A：８機関］であった［図表 12］。
図表 12 関係機関や団体と会議（事例検討会などを含む）を行った回数（2018 年(度)）Ⅳ．考察～性刑法改正後の性暴力対策（被害者支援を含む）のあり方
１．配偶者間における強制性交等罪の明文規定の設置
調査１の結果から、ＤＶの背景には、配偶者からの性暴力が潜んでいることが明らかになった。
性犯罪の罰則に関する検討会では、刑法の通説的見解や裁判例はいずれも配偶者間にも強姦罪（強制性交等罪）が成立することを否定していないことや、警察においても、検察においても、配偶者間における強姦罪（強制性交等罪）が成立しないという考え方を採っていないことなどを理由に、配偶者間における強制性交等罪の明文規定は置く必要がないという意見が多数を占めた。そのため、改正性刑法においても、配偶者間における強制性交等罪の明文規定は置かれなかった。しか24

し、内閣府が行っている「男女間における暴力に関する調査」（被害者調査）の結果において、すでに明らかになっているように、面識ある加害者から無理矢理性交された経験を有する被害者のうち、配偶者や元配偶者からの被害を受けた者の割合は、２割から４割くらいの数字を推移している。調査１の結果は、それを補強するものとなっている。本研究によって、配偶者による性暴力が被害者に与える影響の大きさも明らかになったものと思われる。
そもそも、ＤＶについて相談する人は少ないというのが現状であり、それに加えて、性暴力被害についてもなかなか相談しにくい状況が相まって、配偶者間における強姦罪（強制性交等罪）は顕在化しにくい。配偶者間における強姦（強制性交等罪）は、まさに構造化（潜在化）した性暴力の典型例であると言えよう。それゆえ、改正性刑法の見直しにおいて、配偶者間における強制性交等罪の明文規定の設置を改めて検討することは必要不可欠である。
２．証拠の採取・保管の実施状況及び性感染症などの検査（診断）の医療的支援に関する公的負担の拡充
DNA などの性暴力に関する証拠の採取は、ワンストップ支援センターの核となる機能の 1 つであり、ワンストップ支援センター内か隣接する提携病院で迅速に採取されることが望ましいと考えられるが、調査２の結果、センター内での証拠採取を実施しているのは７機関（22.6％）であった。
日本では、「相談センターを中心とした連携型」が比較的多くを占めることから、現状においてこの点は致し方ないこととも解されるが、この改善については、政府が中心となって進めていくべき課題である。
証拠の保管については、性暴力被害者が警察に被害届を出す決断をするまでに時間がかかる場合も多いことから、これもワンストップ支援センターにおける重要な機能の１つに加えるべきものと考えられる。だが、現状において保管を実施しているのは、本調査の結果では３機関（9.7％）に過ぎなかった。
また、膣洗浄、性感染症検査・治療、緊急避妊薬の処方、避妊用具の挿入、中絶手術などの医療的支援についても同様に、拠点病院を含む協力病院においてなされるものであるが、特に、このよ
うな医療行為について公的支援（経済的支援）については、性感染症検査や緊急避妊薬の処方については８割程度、膣洗浄については６割程度、公的支援（経済的支援）が実施されていることが確認できた。しかしながら、地域によって支援額に差があり、また、性感染症治療などの医療行為に関する公的支援（経済的支援）が実施されているのは、２割に満たなかった。
たとえば、韓国ではワンストップ支援センターが大型病院に設置されており、運営に関する費用
も 50％から 60％が国費によって支出されているため、婦人科治療、感染症検査、緊急避妊薬投与、証拠採取、外傷治療などの医療的支援はすべて無料である。それに対して、日本は、本調査から判明したように、主として都道府県などの自治体から支出されており、また、設置・運営機関も多様であることから、運営費やその規模について、地域によって大きな差があり、医療行為に関する公的支援（経済的支援）にもバラツキが生じている。これらの改善は、性暴力被害者に対する支援の拡充を図る上で、とても重要になってくるであろう。

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さらに、運営費に関連することとして付言しておくと、ワンストップ支援センターの支援員数や相談員の待遇についても、機関によって大きな差があることから、地域の実情にかんがみつつも、財源などの面において政府が主導する形で、均質化にむけた改善を要すると思われる。
３．相談対応の拡充～男性、LGBT、外国人の対応
ワンストップ支援センターの相談に関する男性、LGBT、外国人の対応については、現場の尽力によって、約９割の機関が対応可能となっているが、調査２（結果）での「関係機関との連携状況」などを見る限り、女性や子どもと比較すると、十分な支援を提供するまでには至っていないと推察される。
今回の調査で１つ注目されるのは、調査１において男性（少年）の被害者がいたことである。婦
人保護事業における相談者は、「婦人」という言葉に象徴されるように、大半は女性である。今回、１人ではあるが男性（少年）被害者がいたことは、強制性交等罪がジェンダーニュートラルになったことの影響とも考えられるかもしれないが、婦人相談員の支援の対象の広がりを端的に示す
例といえよう。厚生労働省の調査によれば、婦人相談員の勤務先は、「市区福祉事務所」が38.4％、「都道府県の配偶者暴力相談センター」が 18.7％、「市区の配偶者暴力相談支援センター」が 11.3％となっており、特に、市町村に配置されている婦人相談員については、市区の児童福祉部門もいる。前述したとおり、改正性刑法では、強制性交等罪においてジェンダー・ニュート
ル化が図られ、被害者という面でも男性が対象になったことや、また、外国人材の受入れが拡大され、共生が図られていることから、今後は、男性や外国籍の性暴力被害者も増えてくることが予想される。現場の尽力にも限界があることから、これについても、政府が主導する形で、ワンストッ
プ支援センターや（現在見直しを図っている）婦人保護事業について、多様な性暴力被害者に対して対応できるよう法整備を行っていく必要があろう。
４．中長期支援及び多機関連携の拡充
性暴力被害者の中には、生活保護を受けている者、知的障害者が一定数存在しているほか、多くの被害者が性暴力被害によって不眠や抑うつなどの症状を表すといった心身の変化を経験したり、離婚や離職などの生活上の変化を余儀なくされていることが 調査１から明らかになった。先行研究も指摘しているように、これらの問題は複雑に絡まりあい、被害者の社会生活を困難なものにしている。したがって、このような被害者が抱える複雑な問題を解決するために、中長期的な支援が必要であること（そして、実際に行われていること）も明らかになった。調査１の婦人保護施設への関係者への聞き取り調査（インタビュー調査）から、婦人保護施設の中長期的支援として、心理的カウンセリングと就労支援が特に重視されており、このような中長期的支援が実際に被害者の社会復帰を後押ししているケースがあることも確認した。今後は、公費制度の分析を含め、婦人保護事業が行っている中長期的支援を、より充実させていくための制度を構築する必要があるだろう。
また、調査２の結果から、子どもの性虐待や未成年者の相談が増えていることを背景に、それに対応した児童相談所などとの連携が重要であること、そして、それに対応するために、９割以上の26

ワンストップ支援センターが、児童相談所を中心とした 18 歳未満の者の福祉支援を担う機関や団体と連携していることが明らかになった。これについては、自治体が主導する形で、すべての児童相談所とワンストップ支援センターが連携して、迅速な対応にあたれるよう、法整備をしておく必要があることも付け加えておく。
被害者に対して中長期的な支援も必要とされる所、生活再建に向けた支援を行う機関や団体の連携についても、約６割のワンストップ支援センターでなされていた。近年、自治体において犯罪被害者等支援条例が制定されており、自治体による生活再建に向けた福祉的支援が拡充してきている。これを背景に、すべてのワンストップ支援センターは、自治体、犯罪被害者支援センターとの連携を強化して、被害者の手続負担を軽減した形での生活再建に向けた支援を充実させていくことが望まれる。
本研究における２つの調査の結果から、性暴力被害者の社会復帰を実現するためには、被害直後の急性期における早期介入と、支援を継続して行う中長期的支援が不可欠であることが示された。
性暴力被害者の支援体制を強化するためには、急性期対応と中長期的支援のいずれもがうまく機能する必要がある。2015 年に策定された第４次男女共同参画基本計画では、性犯罪への対策の推進のための施策のひとつとして、ワンストップ支援センターの設置促進と並んで、「被害者の要望に応じた支援をコーディネートできるよう、性犯罪被害者支援に係る関係部局と民間支援団体間の連携を促進する」としている。このように、現在の性暴力被害者支援は、ワンストップ支援センター
をハブとした支援体制の構築が進められているが、今後は、被害者が置かれた状況や被害者のニーズに応じた支援をコーディネートできるよう、婦人相談員及び婦人保護施設が行ってきた性暴力被害者支援の強み（専門性）を支援体制の中に加えて、多機関連携の拡充を図っていく必要があるだ
ろう。これについては、第５次男女共同参画基本計画に盛り込み、内閣府が主導して連携強化を図ることが望ましい。
５．リプロダクティブ・ヘルス／ライツによる性暴力予防に関する学校教育の必要性
そして、最後に、性暴力予防に関する学校教育の必要性について言及したい。本研究における調査の結果から、性暴力被害者の中には、継続的に被害を受けている者、過去に性暴力被害や虐待被害を経験している者、身体・精神・生活に深刻な被害を受ける者が多いということが明らかになった。このような状況に対処するためには、被害を受けた後の支援を充実させることはもちろんのこと、それと同時に、このような性暴力被害を生まないための予防策を充実させていくことも必要である。たとえば、婦人保護施設の関係者への聞き取り調査（インタビュー調査）において、被害者自身でさえも、自身が受けた被害を被害として認識していない例があったが、そのような事態をできる限り回避するためには、特別支援学校を含めたすべての学校において、リプロダクティブ・ヘ
ルス／ライツによる性暴力予防の教育が行われる必要がある。
リプロダクティブ・ヘルス／ライツとは、1994 年の第３回国際人口開発会議（カイロ会議）大比 1995 年の第４回世界女性会議（北京会議）において定義された概念である 。リプロダクティ
ブ・ヘルスとは、「人間の生殖システム、その機能と過程のすべての側面において、単に疾病、障27

害がないというばかりでなく、身体的、精神的、社会的に完全に良好な状態（well-being）で遂行されること」であり、リプロダクティブ・ライツとは、「強制、差別及び暴力のない性に関する健康及びリプロダクティブ・ヘルスを含む、自らのセクシュアリティに関することがらを管理して、それらについて自由かつ責任ある決定を行う権利」である。リプロダクティブ・ヘルス／ライツは様々な領域にまたがる複雑な概念であるが、その中核的な内容は、以下の４点に集約される。すな
わち、①権利としての健康（性や妊娠に関する事柄を、女性の基本的人権として保障すること）、②女と男の平等（性差別の撤廃が不可欠であること）、③ライフサイクルを通した健康（①が妊娠可能期間だけでなく、生涯を通じて保障されなければならないこと）、④選択の自由と自己決定権（誰と性交するか等を選択する自由は、個人の自己決定権であるということ）である 。性暴力被害という文脈に即していうならば、リプロダクティブ・ヘルス／ライツという概念が示しているのは、性交の同意・不同意に関する１人ひとりの自己決定が尊重されなければならないということ、その自己決定が尊重されるためには、個々人の能力を伸ばして自力で自己決定ができるようなエンパワーメントを行うような制度を整備しなければならない、ということである。このように、リプ
ロダクティブ・ヘルス／ライツは、「私のからだの主人公は私自身であること、女と男の平等、からだと性の自己決定権、セクシュアリティの多様性の尊重などが語られる性教育」（人権教育）の必要性を示唆している 。
このような、リプロダクティブ・ヘルス／ライツに基づく性教育（人権教育）を、性暴力予防に位置づけ、学校教育の早い段階から、その段階に応じて、知的障害を有する児童にもわかりやすい形で実施していくことが望まれる。
「性暴力被害とは何か」という理解を普及させていくことができれば、性暴力を予防することができ、また、周囲の者が性暴力被害の存在に気付き、被害者をいち早く支援につなげることが可能になる。犯罪被害者等基本法や同基本計画、犯罪被害者等支援条
例などにおいて、このような予防教育を自治体の責務にしていくべきであろう。この点について参考になるのが、2019 年 4 月に制定された「福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例」11 条である。同条は、性暴力の予防という観点から、公立の学校の長に対して、発達の段階に応じた性暴力の根絶及び性暴力の被害者の支援に関する総合的な教育を行うという努力義務を課すこと（１項）、その教育は、性差別等人権に関する教育、体や性の仕組みに関する教育、性に関する心理学的見地からの教育並びに性暴力及び性被害の実情等に関する教育を含むこと（２項）として、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの考え方を反映させた性教育（人権教育）を呼びかけている 。また、リプロダクティブ・ヘルス／ライツによる性教育（人権教育）を明示する形ではないもの、滋賀県犯罪被害者等支援条例 20 条１項や長崎県犯罪被害者等支援条例
20 条１項などに見られるように、「犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等支援の必要性
及び二次被害の防止の重要性等について理解を深めることに資する教育が行われるよう、講師の派
遣その他の必要な施策を講ずる」と規定して、その枠組みの中で、リプロダクティブ・ヘルス／ライツによる性教育（人権教育）を実践していくということも考えられるべきであろう。今後は、このような具体的な取組みを、より多くの地域に広めていくことが望ましい。

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Ⅴ．おわりに
性暴力被害が被害者に深刻な影響を与えるということは、本研究の随所で確認されたことの１つである。そのような性暴力被害を生み出さない社会、また、不幸にも被害者が生まれてしまった場
合には、すべての性暴力被害者に対して早期に手を伸ばし、継続的に支援を届けることができるような社会を構築していくことが求められている。
以 上［引用・参考文献］●女性犯罪研究会編『性犯罪・被害』（尚学社、2014 年）●須藤八千代＝宮本節子編著『婦人保護施設と売春・貧困・DV 問題――女性支援の変遷と新たな展開』（明石書店、2013 年）●戒能民江編著『危機をのりこえる女性たち――DV 法 10 年、支援の新地平へ』（信山社、2013年）●谷口真由美『リプロダクティブ・ライツとリプロダクティブ・ヘルス』（信山社、2007 年）●原ひろ子＝根村直美編『「健康」と「ジェンダー」』（お茶の水女子大学ジェンダー研究センタ
ー、2000 年）●柴田守「批判的被害者学からみた改正性刑法の評価と今後の課題――3 年後を目処とした検討に向けて」被害者学研究 28 号（2018 年）32-48 頁●厚生労働省「平成 28 年度婦人保護事業実施状況報告の概要」（2017 年）（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000Koyoukintoujidoukateikyoku/0000065113.pdf）［2019 年 10 月 10 日最終確認］●厚生労働省「婦人保護事業等における支援実態等に関する調査研究報告書」「婦人保護施設における性暴力を受けた被害者に対する支援プログラムに関する調査研究」（2018 年）（https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000340184.pdf）［2019 年 10 月 10 日最終確認］●厚生労働省「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会中間まとめ」（2019 年）（https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000556504.pdf）［2019 年 10 月 11 日最終確認］●内閣府犯罪被害者等施策推進室「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター開
設・運営の手引～地域における性犯罪・性暴力被害者支援の一層の充実のために～」(2012年)( https://www.npa.go.jp/hanzaihigai/kohyo/shien_tebiki/pdf/zenbun.pdf)[2019 年 10 月 11
日最終確認]●婦人相談員相談・支援指針策定ワーキングチーム「婦人相談員相談・支援指針［改訂版］
」
（2018
年）
（https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000371305.pdf）［2019 年 10 月 10 日最終確認］

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