平成２１事業年度

事業報告書
第６期（平成２１年４月１日～平成２２年３月３１日）

独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次Ⅰ．国民の皆様へ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．基本情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１．法人の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２．事務所等の所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３．資本金の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
４．役員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
５．常勤教職員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
Ⅲ．簡潔に要約された財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
Ⅳ．財務情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
１．経常費用，経常収益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
２．施設等投資の状況（重要なもの） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
３．予算・決算の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
４．経費削減及び効率化目標との関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
Ⅴ．事業の説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
１．財源構造 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
２．財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明(概要) ・・・・・・・・・・・17
Ⅵ．業務実績の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

Ⅰ．国民の皆様へ
はじめに
大学評価・学位授与機構は，平成３年７月に学位授与機構として創設されて以来，平成１２年の大学評価・学位授与機構への改組，平成１６年の独立行政法人化を経て，現在に至っております。
これまで当機構は，我が国の高等教育の発展に資することを目的として，主に，各大学等の教育研
究活動の活性化・個性化の促進に寄与するための取組として評価事業を，また大学以外で学位を授与できる唯一の機関として人々の多様なニーズに応え，生涯学習社会の実現に寄与するための取組として学位授与事業を行ってまいりました。

評価事業について
ここ数年，我が国の高等教育を取り巻く環境は大きく変化してきており，平成１６年度には，国立大学は法人化され，一方で全ての大学・短期大学・高等専門学校は，文部科学大臣の認証を受けた評
価機関による評価を受けることが義務付けられました。こうした流れの中で，当機構は，大学，短期大学，高等専門学校及び専門職大学院のうち法科大学院の評価を行う認証評価機関として，文部科学大臣から認証され，平成１７年度から申請のあった大学等に対して評価を実施し，評価結果を公表しています。
機関別の認証評価に関しては，本機構，大学基準協会，短期大学基準協会，日本高等教育評価機構との４機関で「機関別認証評価制度に関する連絡会」を設立し，評価事業に係る連絡調整や協力して取り組むべき課題等について検討しました。具体的な連携の事案として４月に実施した「平成２１年度機構職員評価事業研修」を他の認証評価機関に開放し，他機関から21名の参加を得て実施したところです。また，「機関別認証評価における設置基準に関する研修会・勉強会」を機構の主導の下，大学基準協会，短期大学基準協会，日本高等教育評価機構と合同で開催しております。
加えて，文部科学省の国立大学法人評価委員会の要請に基づき，国立大学法人及び大学共同利用機
関法人の中期目標期間における教育研究の状況の評価を実施しております。平成２０年度には，評価結果を各法人が自主的に行う組織・業務全般の見直しや次期中期目標・中期計画の検討に資する観点から，第１期中期目標期間の終了に先立ち評価を実施し，評価結果を国立大学法人評価委員会に報告するとともに，当機構においても公表いたしました。また，平成２０年度に実施した評価法人の評価担当者及び評価者に対してアンケート調査し分析した『「国立大学法人及び大学共同利用機関法人における教育研究の状況についての評価」に関する検証結果報告書』をとりまとめ，次期評価作業の一助となるよう評価担当者等に対して送付，機構のウェブサイトにも掲載しました。なお，今年度は，第１期中期目標期間の評価の確定作業を行うこととしています。
1

当機構は，高等教育制度における重要な役割を持ち，緒についたばかりの我が国の評価制度の担い手として，わかりやすく，透明性のある評価を実施していくことが重要であると認識しております。
当機構の評価を受けた大学等が教育研究活動等を一層活性化し，その水準をより向上させることができるような評価を行ってまいりたいと考えております。これからも，大学関係者等からのご協力を得ながら，関係各方面のご意見を踏まえつつ，評価事業を展開し，我が国における高等教育水準の一層の向上に寄与するとともに，加えて各大学等が広く国民の皆さまの理解と支持を得るための一助となることを期待しております。

学位授与事業について
学位授与事業につきましても着実に推移しており，平成４年３月に初めて学位を授与して以来，厳正な審査に基づき，これまで５万人を超える皆さまに学位を授与してまいりました。当機構が授与する学位には，短期大学や高等専門学校卒業者及び文部科学省の定めた一定の要件を満たす専門学校の修了者等へ授与する学位（学士）と当機構が大学の学部，大学院の修士課程及び博士課程に相当すると認定した各省庁大学校修了者へ授与する学位（学士，修士，博士）の二種類があります。
短期大学や高等専門学校卒業者等の単位積み上げ型による申請者に係る審査については，４月期及び10月期に行い，それぞれ330人，2,388人に学位を授与しました。各省庁大学校の修了者については，単位修得及び課程修了に係る証明に基づいて審査を行い，合格と判定された1,007人に対して学士の学位を授与し，修士及び博士については，単位修得及び課程修了に係る証明に基づく審査に加えて，論文の審査と面接による口頭試問を実施し，合格と判定された修士137人及び博士26人に対して学位を授与しました。
機構といたしましては，今後とも適切かつ着実に学位の授与を行い，我が国における高等教育段階の学習機会の多様な発展に寄与してまいりたいと存じます。

質保証に係わる情報の提供等
大学等の質保証に係わる情報の提供活動に関しては，平成２１年度において「高等教育に関する質
保証関係用語集」の収録内容の見直しと新規用語の追加等の拡充を図り，平成21年６月に第２版を完成しております。用語集と合わせて「諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要（日本版）」
も日本語・英語の２か国語により完成しております。「高等教育に関する質保証関係用語集」及び「諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要」に関しては，機構の認証評価関係資料の英訳版（大学機関別認証評価実施大綱・大学評価基準・選択的評価事項）とともに，一元的な情報発信ツー
ル「インフォメーション・パッケージ」として，平成21年8月に完成させております。
また，「諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要」は，平成22年2月に米国版，オース2

トラリア版を，同年3月に英国版をそれぞれ完成させております。冊子は文部科学省をはじめ関係者に配布するとともに，大学評価情報ポータルサイトを通じてウェブサイト版に公開しており，今後は，中国のほか，オランダ，韓国の概要も作成予定です。
機構といたしましては，引き続き，大学等の質保証に係わる情報の提供等を通じて，広く社会に対して高等教育に関する理解の増進を図ってまいりたいと存じます。

国際的な質保証に関する活動
近年，グローバル化が進展する中で，高等教育の質保証が世界的に重要な課題となってきており，我が国においても，国際的な通用力を有した大学評価の確立が急務となっております。このような中で，海外の大学評価機関との連携による評価の共通化や，国際的な大学連携プログラムの評価など，
国の高等教育政策に連動した国際的な質保証活動が求められております。
このような流れの中で，機構では，APQNの年次総会に合わせて英国高等教育質保証機構（QAA）及び
中国教育部高等教育教学評価センター（HEEC）との共催で「インフォメーション・パッケージに関す
る国際ワークショップ」を，APQN年次総会に併せて開催いたしました。APQN年次総会の分科会においても同ワークショップの成果の発表を行い，情報収集のみならず国外に向けて機構の評価に関する取組事例を積極的に発信いたしました。この取組は，諸外国の質保証機関等から高い評価を得ております。
また，平成21年10月に日中韓首脳サミットで質の保証を伴った大学間交流を促進するとの共同声明を受け，中国教育部高等教育教学評価センター（HEEC）及び韓国大学教育協議会（KCUE）に対し，三機関による連携協力体制の構築を呼びかけ，文部科学省，中国教育部，及び韓国教育科学技術部の支援の下，平成22年3月4日，タイ・バンコクにて第1回の三機関の会合を開催し，ここに「日中韓質保証機関協議会」が発足いたしました。この中で，協議会の定期開催，評価に関する共同プロジェクトの実施について合意しております。
現在，当機構では，我が国を代表し窓口となる中核的な質保証機関として，政府が進める日中韓３ヵ国の質を伴った大学間交流の促進をはじめ，欧米の大学評価機関と積極的に連携協力を推進しており，当機構に課せられた使命・役割は日々大きくなりつつあると認識しております。

終わりに今日，高等教育に対する期待と関心は，高等教育関係者のみならず国民の皆さまの間にも，これまで以上に高まっていると思われます。今後も，一層透明性のある事業運営を行い，当機構が実施する評価及び学位授与事業を適正かつ円滑に進めてまいる所存ですので，引き続き，皆さまの一層のご理
解とご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
3Ⅱ．基本情報
１．法人の概要（１）法人の目的

独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。）は，大学等（大学，短期大学，高等専門学校及び大学共同利用機関をいう。以下同じ。）の教育研究活動の状況についての評価等を行うことにより，その教育研究水準の向上を図るとともに，大学等以外で行われる高等教育段階での様々な学習の成果を評価して学位の授与を行うことにより，多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図り，もって我が国の高等教育の発展に資することを目的とする。（独立行政法人大学評価・学位授与機構法第３条）（２）業務内容
機構は，独立行政法人大学評価・学位授与機構法第３条の目的を達成するため，以下の業務を行う。
一

大学等の教育研究水準の向上に資するため，大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い，その結果について，当該大学等及びその設置者に提供し，並びに公表すること。

二

学校教育法の規定により，学位（学士，修士，博士）を授与すること。

三

大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果評価に関する調査研究を行うこと。

四大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報及び大学における各種の学習の機会に関する情報の収集，整理及び提供を行うこと。

五文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請に基づき，国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動等の状況について評価を行い，その結果について，国立大学法人評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し，並びに公表すること。

（３）沿革
平成 3年 7月

学位授与機構設置【国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律（平成3年法律第23号）】

平成12年 4月

大学評価・学位授与機構へと改組

平成16年 4月

独立行政法人大学評価・学位授与機構設立（４）設立根拠法
独立行政法人大学評価・学位授与機構法（平成15年法律第114号）（５）主務大臣（主務省所管課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局高等教育企画課）（６）組織図別紙のとおり２．事業所等の所在地（１）小 平 本 館：東京都小平市学園西町１－29－１（２）竹橋オフィス：東京都千代田区一ツ橋２－１－２（学術総合センタービル）

4３．資本金の状況
区分（単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

7,470,955,506－－

7,470,955,506

資本金合計

7,470,955,506－－

7,470,955,506

４．役員の状況（平成22年３月31日現在）
役

職

機構長

理

理

事

事

平

川

工

氏

名

任

野

眞

一 自 平成21年 4月 1日

昭和45年 4月

東京工業大学助手

至 平成24年 3月31日

昭和58年 8月

名古屋大学教授

平成15年 4月

名古屋大学大学院工学研究科長

平成16年 4月

名古屋大学長平成21年 4月

大学評価・学位授与機構長

彦 自 平成20年 4月 1日

昭和44年 4月

東京大学助手至 平成22年 3月31日

平成元年 4月

東京大学教授平成13年 4月

大学評価・学位授与機構教授

平成14年10月

大学評価・学位授与機構評価研究部長

平成18年 4月

大学評価・学位授与機構理事

夫 自 平成20年 4月 1日

昭和52年 4月

文部省

至 平成22年 3月31日

平成11年 7月

科学技術庁

平成13年 1月

文部科学省

平成13年 7月

弘前大学事務局長

平成15年 4月

鹿屋体育大学副学長

平成16年 4月

鹿屋体育大学理事・副学長

平成17年 4月

広島大学理事・副学長

平成19年 5月

広島大学理事

口

藤

昭

敏

期

経

歴

（平成20年3月まで）
監

事

觀

山

正

(非常勤)

監

事

(非常勤)

山野井

昭

見 自 平成20年 4月 1日

昭和58年 6月

京都大学助手至 平成22年 3月31日

平成元年 3月

国立天文台助教授

平成 4年12月

国立天文台教授

平成16年 4月

国立天文台副台長(総務担当)

平成18年 4月

国立天文台長雄 自 平成20年 4月 1日

昭和33年 4月

味の素(株)

至 平成22年 3月31日

平成元年 6月

味の素(株)取締役

平成 3年 6月

味の素(株)常務取締役

平成 7年 6月

味の素(株)代表取締役専務取締役

平成 9年 6月

味の素(株)代表取締役副社長

平成13年 6月

味の素(株)技術特別顧問

平成17年 7月

味の素(株)顧問

5５．常勤教職員の状況
常勤教職員は，平成21年度末において139人（前年度末145人）であり，平均年齢は36.96歳（前年度末36.74歳）となっている。このうち，国立大学法人等からの出向者は65人，国からの出向者は18人，民間からの出向者は０人である。

6

Ⅲ．簡潔に要約された財務諸表①

貸借対照表（財務諸表へのリンク）
資産の部

金額（千円）

流動資産
現金及び預金
たな卸資産

負債の部

412,502 流動負債

412,746

404,153

171,27787

運営費交付金債務
預り寄附金

6,518

前払費用

6,019

預り科学研究費補助金等

未収入金

1,511

未払金

220.865

未収消費税等468

預り金13,345

立替金

265

リース債務（１年以内）

固定資産
有形固定資産投資その他の資産

6,728,503

269,698

資産見返負債

244 負債合計

682,4447,470,956

資本剰余金△982,522

資本剰余金

90

損益外減価償却累計額(△)
損益外減損損失累計額（△）

△64
0

積立金

0

当期未処分利益

06,488,433

7,170,877 負債純資産合計

7,170,877

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

損益計算書（財務諸表へのリンク）
金額（千円）
1,976,941

業務費
大学評価事業経費

603,302

備品・消耗品費

11,330

旅費交通費

48,151

報酬・委託・手数料

64,836

減価償却費

6,722

給与及び賞与348,987

法定福利費

36,602

その他

86,674

学位授与事業経費△982,548

利益剰余金

純資産合計

経常費用(Ａ)

金額（千円）
7,470,956

政府出資金

②

117
269,698

資本金

資産合計

624

6,758,375 固定負債

純資産の部

※

金額（千円）

329,895

7

備品・消耗品費

3,889

旅費交通費

13,785

報酬・委託・手数料

127,287

減価償却費

6,878

給与及び賞与

129,042

法定福利費

14,062

その他

34,952

その他事業経費
備品・消耗品費

21,988

旅費交通費

43,019

報酬・委託・手数料

131,286

減価償却費

16,958

給与及び賞与300,974

法定福利費

26,072

その他

100,223

一般管理費

403,071

備品・消耗品費

9,976

旅費交通費

5,790

報酬・委託・手数料

32,934

減価償却費

17,615

給与及び賞与267,764

法定福利費

30,502

その他

38,490

雑損
経常収益(Ｂ)

154
1,976,941

運営費交付金収益

1,632,324

資産見返負債戻入

48,173

資産見返運営費交付金戻入

41,286

資産見返物品受贈額戻入6,887

学位審査手数料収入

105,025

評価手数料収入

168,000

財産貸付料収入16,441

寄附金収益

3,834

財務収益

299

受取利息

296

為替差益

2

雑益
当期総利益(Ｂ－Ａ)※

640,5202,8460

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

8

③キャッシュ・フロー計算書（財務諸表へのリンク）
金額（千円）

Ⅰ．業務活動によるキャッシュ・フロ－(Ａ)△212,255

業務費支出△686,648

人件費支出△1,114,847

一般管理費支出△97,270

預り科学研究費補助金の払出△9,224

国庫納付金の支払額△463,249

運営費交付金収入

1,857,591

手数料収入

272,635

寄附金収入

2,000

預り科学研究費補助金の受入

8,300

その他の業務収入

18,160

利息の受取額296

Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロ－(Ｂ)△60,785

有形固定資産の取得による支出△43,901

無形固定資産の取得による支出△16,884

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロ－(Ｃ)△1,402

ﾌｧｲﾅﾝｽﾘｰｽ債務の返済による支出△1,402

Ⅳ．資金増加額－(Ｄ)(A+B+C)△274,443

Ⅴ．資金期首残高－(Ｅ)678,596

Ⅵ．資金期末残高－(Ｆ)(Ｄ＋Ｅ)

404,153※

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

④

行政サービス実施コスト計算書 （財務諸表へのリンク）
金額（千円）

Ⅰ．業務費用

1,682,939

損益計算書上の費用

1,976,941（控除）自己収入等△294,002（その他の行政サービス実施コスト）

98,262

Ⅱ．損益外減価償却相当額

155,671

Ⅲ．損益外減損損失相当額

64Ⅳ．引当外賞与見積額
Ⅴ．引当外退職給付増加見積額
Ⅵ．機会費用Ⅶ．行政サービス実施コスト※△478△160,869
103,874
1,781,201

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

■ 財務諸表の科目
①

貸借対照表
9

現金及び預金：保有する現金，預金
たな卸資産：貯蔵品としての事務用切手残額
前払費用：継続して役務の提供を受ける場合，まだ提供されていない役務に対して支払われた対価
未収入金：財産貸付等により発生した未収入額
立替金：経費等の一時的に発生した立替払
有形固定資産：建物，構築物，車両運搬具，工具器具備品及び土地
無形固定資産：商標権，ソフトウエア，電話加入権
投資その他の資産：保守費に係る長期前払費用
預り寄附金：使途特定寄附金の残額
預り科学研究費補助金等：科学研究費補助金の残額
未払金：通常の業務活動において，既に財・サービスを受領しているが，未だ対価の支払いを終えていないもの
未払消費税等：消費税等（地方消費税を含む）の未払額
リース債務（１年以内）：ファイナンスリース取引に係る１年以内の未払額
預り金：学位審査手数料や社会保険料等一時的に預かった金額
長期リース債務：ファイナンスリース取引に係る１年を超える未払額
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合に計上される負債
政府出資金：政府から出資された金額
資本剰余金：国から無償譲与された資産の相当額
損益外減価償却累計額（△）：償却資産のうち，その減価に対応すべき収益の獲得が予定されていないものとして特定された資産の減価償却累計額
損益外減損損失累計額（△）：中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損
失相当の累計額②

損益計算書
大学評価事業経費：大学等の教育研究水準の向上に資するため，大学等の教育研究活動等の状況について行った業務に要した費用
学位授与事業経費：学校教育法の規定により，学位（学士，修士，博士）を授与する業務に要した費用
その他事業経費：大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果評価に関する調査研究業務に要した費用
一般管理費：上記業務以外の機構の運営に係る業務に要した費用
備品・消耗品費：各業務に必要な備品・消耗品費の経費
旅費交通費：各業務に必要な旅費に係る経費
報酬・委託・手数料：各業務における委員等への謝金，清掃業務等の業務委託経費
減価償却費：業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費
給与及び賞与：教職員の給与，賞与
法定福利費：法令に従い納める社会保険料や労働保険料のうち，機構が負担する経費
雑損：他の項目に属さない経常的な費用
10運営費交付金収益：収益化した運営費交付金の額
資産見返運営費交付金戻入：運営費交付金で購入した固定資産の減価償却費の見返額
資産見返物品受贈額戻入：承継した固定資産の減価償却費の見返額
学位審査手数料収入：平成20年度中に受理した学位審査手数料の額
評価手数料収入：平成20年度中に評価が終了した評価手数料の額
財産貸付料収入：宿舎使用料や会議室等貸付に係る収入の額
寄附金収益：使途特定寄附金の使用額
受託事業等収入（国）：国から委託を受けた事業の実施による収益
財務収益：受取利息等の額
雑益：印税等による利益③

キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し，サービスの提供等による収入，原材料，商品，又はサービスの購入による支出，人件費支出等
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産の取得・売却等による収入・支出
財務活動によるキャッシュ・フロー：リース債務の返済による支出④

行政サービス実施コスト計算書
業務費用：独立行政法人が実施する行政サービスのコストのうち，独立行政法人の損益計算書に計上される費用
その他の行政サービス実施コスト：独立行政法人の損益計算書には計上されていないが，行政サービスの実施に費やされたと認められるコスト
損益外減価償却相当額：償却資産のうち，その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないもの
として特定された資産の減価償却費相当額
損益外減損損失相当額：中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額
引当外賞与見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引当金見
積額
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額
機会費用：政府出資等にかかる利息の機会費用等

Ⅳ．財務情報１．経常費用，経常収益（１）経常費用，経常収益，当期総利益，資産，負債，キャッシュ･フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由）①

経常費用
平成21年度の経常費用は1,976,941千円と，前年度比286,813千円減となっている。主な減少要因
としては，国立大学法人評価事業経費の433,025千円減（66.55％減）となったことが挙げられる。

11

主な増加要因としては，大学評価事業経費の内，機関別認証評価事業経費については実施校数の増加に伴い，133,962千円増（87.62％増）となったこと等が挙げられる。
②

経常収益
平成21年度の経常収益は1,976,941千円と，前年度比750,031千円減となっている。主な減少要因
としては，経費節減に伴う収益化の減少と，第一期中期目標期間（平成16年度から平成20年度）における剰余金の国庫返納に伴い558,792千円減（25.50％減）及び受託事業等収入（国）が平
成20年度で終了したことに伴い265,703千円減（100％減）となったこと等が挙げられる。
また，評価手数料収入については，実施校数の増加に伴い，77,100千円増（84.81％増）となっ
ている。
③

当期総利益
費用進行基準を採用しているため，平成21年度の当期総利益は0千円となっている。

④

資産
平成21年度末現在の資産合計は7,170,877千円と，前年度末比427,359千円減となっている。これ
は，減価償却等により有形固定資産が163,871千円減（2.3％減）となったことが挙げられる。

⑤

負債
平成21年度末現在の負債合計は682,444千円と，前年度末比191,625千円増となっている。これは，運営費交付金債務の171,277千円増，資産見返負債の5,816千円増（2.2％増）等が主な要因である。

⑥

業務活動によるキャッシュ・フロー
平成21年度の業務活動によるキャッシュ・フローは△212,255千円と，前年度比307,365千円減となっている。これは20年度に比して，経常支出合計額が少なかったことによる。

⑦

投資活動によるキャッシュ・フロー
平成21年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△60,785千円と，前年度比4,310千円増となっている。

※上記については，増減の主要な事項を抜粋しているため，事項毎の増減の計と一致しない。

表 主要な財務データの経年比較
区分（単位：千円）
１７年度

１８年度

１９年度

２０年度

２１年度

経常費用

2,293,087

2,249,958

2,188,329

2,263,754

1,976,941

経常収益

2,293,087

2,249,958

2,188,329

2,726,973

1,976,941

000463,2190

資産7,774,331

7,559,458

7,711,059

7,598,236

7,170,877

負債646,255596,263910,076

490,819

682,444

30

30

30

463,2490

業務活動によるキャッシュ・フロー

△247,743△7,624

311,110

95,110△212,255

投資活動によるキャッシュ・フロー

△70,494△18,747△15,600△65,095△60,785

財務活動によるキャッシュ・フロー

0

0

0

△1,402△1,402

380,845354,474

649,984

678,596404,153

当期総利益

利益剰余金（又は繰越欠損金）

資金期末残高（２）セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）
12

費用進行基準を採用していることから，原則，損益は発生しない。
表事 業 損 益 の 経 年 比 較 (区 分 経 理 に よ る セ グ メ ン ト 情 報 ）区分（単位：千円）

１７年度 １８年度 １９年度 ２０年度 ２１年度

大学評価事業
国立大学法人評価事業等

0

0

0

0

0

機関別認証評価事業

0

0

0

0

0

分野別認証評価事業

0

0

0

0

0

学位授与事業

0

0

0

0

0

その他の事業

0

0

0

0

0

法人共通

0

0

0

463,219

0

0

0

0

463,2190計※

平成20年度は中期計画期間終了に伴い，運営費交付金債務の残額を全額収益化したことにより損益が計上されている。

（３）セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）
総資産は7,170,877千円と，前年度比427,359千円の減（5.62％減）となっている。主な減少要因としては，有形固定資産が163,871千円減（2.37％減），現金及び預金が274,443千円減（40.44％減）となったことが挙げられる。
また，主な増加要因としては，無形固定資産が13,952千円増（89.00％増）となったことが挙げられる。

表

総 資 産 の 経 年 比 較 (区 分 経 理 に よ る セ グ メ ン ト 情 報 ）
区分

１７年度

１８年度

１９年度

（単位：千円)
２０年度

２１年度

大学評価事業
国立大学法人評価事業等

158,063429,780763,007

1,469,438

639,583

機関別認証評価事業

2,139,801

1,161,155

947,557

394,005

1,160,796

分野別認証評価事業

112,768

387,842459,155

384,306

375,219

学位授与事業1,840,830

2,079,506

2,049,507

1,957,128

1,938,692

その他の事業1,772,542

1,902,466

1,596,759

1,508,940

1,478,327

法人共通

1,750,326

1,598,710

1,895,075

1,884,418

1,578,261

7,774,331

7,559,458

7,711,059

7,598,236

7,170,877

計※１

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

（４）目的積立金の申請状況，取崩内容等該当なし。
（５）行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成21年度の行政サービス実施コストは1,781,201千円と，前年度比290,437千円減（14.01％減）となっている。これは，自己収入が194,536千円減（39.82％減）及び損益計算書上の費用が286,813
千円減（12.66％減），引当外退職給付増加見積額が203,982千円減となったことが主な要因である。

13

表 行政サービス実施コストの経年比較
区分（単位：千円）

１７年度

業務費用

１８年度

１９年度

２１年度

２０年度

2,131,533

2,025,976

1,818,804

1,775,216

1,682,939

うち損益計算上の費用

2,293,087

2,249,958

2,188,329

2,263,754

1,976,941

うち自己収入△161,554△223,983△369,524△488,538△294,002

167,410

164,881

162,212

156,784

155,671

損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額

64

引当外賞与見積額

467△5,689△478

引当外退職給付増加見積額

53,36897,924

48,865

43,113△160,869

機会費用

127,648

116,252

87,746102,214103,874

2,479,959

2,405,033

2,118,095

2,071,638

1,781,201

行政サービス実施コスト※１

各欄積算と合計欄の数字は四捨悟入の関係で一致しない。

※２

平成19年度以降における引当外賞与見積額の計上は，独立行政法人会計基準の改訂に伴う会計基準の変更による。

２．施設等投資の状況（重要なもの）
該当なし。

３．予算・決算の概況（単位：千円）
１７年度

区分

１８年度

１９年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

2,188,713

2,188,713

2,074,126

大学認証評価手数料

115,600

64,40098,900117,800

233,900

253,250

学位授与審査手数料

88,01186,60589,54388,476

86,58888,471

0

0

0

0

0

0

7,523

9,026

7,523

10,801

7,523

24,693

寄附金等収入

0

9,898

0

14,997

0

3,650

計

2,399,847

2,358,642

2,270,092

2,306,200 2,323,948

2,366,001

1,774,694

1,717,223

1,689,773

1,605,063 1,622,211

1,459,500

1,013,255

977,952

956,131

947,145921,111

870,986

物件費

756,464

733,158

709,980

650,809665,783

567,793

退職手当

4,975

6,113

23,662

7,110

35,317

20,721

大学評価等経費

115,600

64,40098,900117,800

233,900

253,250

学位授与審査経費

88,01186,60589,54388,476

86,58888,471

受託事業費

0

0

0

0

0

0

一般管理費

421,542461,600

391,876

419,432

381,249

395,399

248,525

256,229

242,130

234,136

228,549

217,310

収入
運営費交付金受託事業収入その他

2,074,126 1,995,937

1,995,937

支出
業務等経費
人件費(退職手当を除く)

人件費(退職手当を除く)

14

物件費

153,746

205,150

148,984

185,071

144,370

178,089

退職手当

19,271

221

762

224

8,330

0

2,399,847

2,329,828

2,270,092

2,230,771 2,323,948

2,196,620

計（単位：千円）
２０年度
区分

２１年度

予算

決算

予算

決算

増減理由

1,896,140

1,896,140

1,857,591

1,857,591

大学認証評価手数料

88,50090,900164,900

168,000 ※１

学位授与審査手数料

101,112106,085

101,319

105,025 ※２

受託事業収入266,420

265,703

0

0

7,523

22,017

7,523

19,585

寄附金等収入

0

3,600

0

計

2,359,695

2,384,444

2,131,333

2,152,201

1,540,412

1,446,317

1,512,761

1,361,437

人件費(退職手当を除く)

888,631873,264

879,745798,396

物件費

622,899

542,081

568,902492,666 ※４

退職手当28,88230,97264,11470,374

大学評価等経費

88,50090,900164,900

168,000 ※５

学位授与審査経費

101,112106,085

101,319

105,025 ※６，７

受託事業費266,420

265,703

0

0

一般管理費

363,251

381,276352,353344,215

人件費(退職手当を除く)

222,932

216,915

216,244

220,651

物件費

140,319

161,995

136,109

116,109 ※８

0

2,366

0

7,455

2,359,695

2,290,281

2,131,333

1,978,677

収入
運営費交付金その他

2,000 ※３

支出
業務等経費

退職手当
計

※１

見込み数に比べて申請校数が多かったため 。

※２

見込み数に比べて申請者数が多かったため。

※３

奨学寄附金の受入増によるもの。

※４

光熱費や消耗品等の節約などによるもの。

※５

決算報告書における大学評価等経費は，損益計算書における大学評価事業経費のうち大学認証評価手数料収入で賄われた金額を計上している。

※６

決算報告書における学位授与審査等経費は，損益計算書における学位授与事業経費のうち学位審査手数料収入で賄われた金額を計上している。

※７

申請者数の増加に伴う業務量の増によるもの。

15

※８

光熱費や消耗品等の節約などによるもの。

４．経費削減及び効率化目標との関係（１）物件費の削減
業務については既存経費の見直しを行い，業務の効率化を図る。また，管理費（退職手当を除く。
）
については計画的削減に努め，平成20年度予算に比較して３％以上の削減を図るほか，その他の事業費（退職手当を除く。）について，平成20年度予算に比較して１％以上の削減を図ることとしている。
平成21年度については，主に次の見直しを行い，前年度に比較し，一般管理費（退職手当を除く。）
については3.0％，その他事業費については4.2％を削減した。
①恒常的な業務等のアウトソーシングを検討し，人件費を削減するとともに，省エネルギー化に対応するための設備運用改善を行った。
②グループウェアをはじめとするＩＴの積極的な活用を進め，情報伝達の迅速化，情報の共有化，ペーパ
ーレス化等を進め，消耗品費等を削減した。
③既存の経費についても引続き見直しを行い，経費の節減を図った。

（２）人件費の削減
国家公務員の給与構造改革を踏まえ，平成21年度の常勤役職員に係る人件費を平成17年度に比べて４％以上削減する計画を立案し，結果的に13.4％の削減を行った。具体的には，評価サイクル等を考慮しつつ，事務系職員数を削減し，平成20年度削減率以上の人件費を抑制した。
なお，事業計画等に基づき，平成21年度において業務の増大する部署においては，配置換等により職員を増員したが，局所的な負担が軽減されたことにより，職員一人あたり平均の超過勤務時間数は
平成20年度に比較して17％縮減された。

Ⅴ．事業の説明
１．財源構造機構の経常収益は1,976,941千円で，その内訳は運営費交付金収益1,632,324千円（収益の82.56％），
認証評価手数料収益168,000千円（8.49％），学位授与審査手数料収益105,025千円（5.31％），その他財産貸付料収入及び寄附金収益等71,593千円（3.62％），となっている。これを事業別に区分すると，大学評価事業603,302千円（事業収益の30.51％），学位授与事業329,895千円（事業収益の16.68％），その他の事業640,520千円（事業収益の32.39％）及び法人共通403,225千円（事業収益の20.39％）となっている。
また，大学評価事業及び学位授与事業に必要な費用に充てるため，独立行政法人大学評価・学位授与
機構諸料金規則（以下「諸料金規則」という。）第２条，第３条に基づき，大学評価事業については申請校から手数料総額として168,000千円，学位授与事業については学位の授与を受けようとする者から手数料総額として105,025千円を徴収した。
その他の収入については，諸料金規則第３条から第７条に基づき，当機構の会議室等の貸付に係る不動産貸付料，当機構所有の宿舎使用料，文献複写料，法人文書開示請求・開示実施手数料及び保有個人
情報開示請求手数料を徴収している。
16

２．財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明（１）評価事業①

認証評価
国・公・私立大学（短期大学を含む）及び高等専門学校は，その教育研究水準の向上に資するため，教育研究，組織運営及び施設整備の総合的な状況に関し，７年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関（認証評価機関）の実施する評価を受けることが義務付けられており，また，専門職
大学院（法科大学院等）を置く大学は，当該専門職大学院の設置の目的に照らし，教育課程，教員組織その他教育研究活動の状況に関し，５年以内ごとに認証評価機関の実施する評価を受けることが義務付けられていることから，当機構も文部科学大臣から認証評価機関として認証され事業を実施している。
事業の財源は，運営費交付金（平成21年度216,217千円），評価手数料収入（平成21年度168,000千円）となっている。
事業に要する費用は，備品・消耗品費4,738千円，旅費交通費44,855千円，報酬・委託・手数料
38,858千円，減価償却費1,472千円，給与及び賞与214,627千円，法定福利費22,224千円及びその他
58,915千円となっている。

②

国立大学教育研究評価
文部科学省に設置された国立大学法人評価委員会からの要請を受け，国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標期間における業務の実績のうち，教育研究の状況についての評価を実施している。なお，国立大学法人評価委員会が，中期目標における業務の実績の全体について総合的な評定を行うに当たっては，この評価結果を尊重することとされている。
事業の財源は，運営費交付金（平成21年度211,963千円）となっている。
事業に要する費用は，備品・消耗品費6,591千円，旅費交通費3,296千円，報酬・委託・手数料

25,978千円，減価償却費5,250千円，給与及び賞与134,360千円，法定福利費14,379千円及びその他27,759千円となっている。
（２）学位授与事業
短期大学及び高等専門学校の卒業者など，高等教育機関において一定の学習を修め，その「まとまりのある学修」の成果をもとに，さらに大学の科目等履修生制度などを利用して所定の単位を修得し，かつ機構が行う審査の結果，大学卒業者と同等以上の学力を有すると認められた者に対し，学士の学位を授与している。また，大学以外の教育施設に置かれた課程（各省庁大学校）のうち，大学の学士課程，大学院の修士課程および博士課程に相当する水準の教育を行っていると機構が認定した課程の修了者に，学位取得の途を開いている。
事業の財源は，運営費交付金（平成21年度217,992千円）及び学位審査手数料収入（平成21年度
105,025千円）となっている。
事業に要する費用は，備品・消耗品費3,889千円，旅費交通費13,785千円，報酬・委託・手数料
127,287千円，減価償却費6,878千円，給与及び賞与129,042千円，法定福利費14,062千円及びその他
34,952千円となっている。
（３）その他事業（調査研究）
大学等の質的向上及び社会に対するアカウンタビリティを支援促進するための効率的な評価システ
ムの構築を目的とし，大学等の評価に関する調査研究を行っている。また，生涯学習社会において学17

位授与事業に期待される役割を十分に果たすために，高等教育レベルの学習の成果を適切に評価するシステムなど，学習の評価に関わる基本的な問題について調査研究を行っている。調査結果の成果
は，積極的に公表している。
事業の財源は，運営費交付金（平成21年度396,819千円）となっている。
事業に要する費用は，備品・消耗品費，旅費交通費，報酬・委託・手数料，減価償却費54,202千円，
給与及び賞与289,372千円，法定福利費24,823千円及びその他となっている。

Ⅵ．業務実績の概要
平成２１年度の業務実績の概要は以下のとおりです。
詳細については「平成２１事業年度業務実績報告書」をご参照下さい。

業務運営の効率化
１ 経費等の削減○ 情報システム管理運用業務等のアウトソーシング，省エネルギー化の推進，ITの積極的な活用によるペーパーレス化，監査業務等の既存経費の見直し等の結果，平成20年度に比較し，一般管理費（退職手当を除く。）については3.0％，その他の事業費については4.2％を削減。

２ 人員の適正配置○ 事業計画に基づく業務量の変動に伴い，評価第１課を３係体制から４係体制に，評価第２課を８係体制
から４係体制に改組するとともに，業務量に応じた人員配置。

国立大学法人評価事業
１ 評価についての多面的な調査等による検証○ 平成20年度に実施した評価作業について，法人の評価担当者及び評価者に対してアンケート調査し分析した『「国立大学法人及び大学共同利用機関法人における教育研究の状況についての評価」に関する検証
結果報告書』をとりまとめ，次期評価作業の一助となるよう評価担当者等に対して送付，機構のウェブサ
イトにも掲載。

２ 評価体制の整備及び次期評価に向けた検討○ 文部科学省国立大学法人評価委員会から，①第１期中期目標期間評価における教育研究の状況の評価の確定について，具体的な評価方法の検討を行うこと，②第２期中期目標期間における教育研究の状況の評
価方法について，基本的な枠組みの検討を行うこと，について依頼を受けたことから，ワーキンググルー
プを設け検討した上，国立大学教育研究評価委員会で決定し，文部科学省国立大学法人評価委員会に報告。

○ 国立大学教育研究評価委員会において，確定の評価作業の評価体制は，「達成状況判定会議」「現況分析
18

部会」とも平成20年度の評価時よりも評価者数を縮小して編成し，効率的な評価体制とすることを国立大学教育研究評価委員会で決定。

・達成状況判定会議：平成 20 年度

171 人 →

平成 22 年度 46 人（予定）・現況分析部会：平成 20 年度

260 人 →

平成 22 年度 37 人（予定）・研究業績水準判定組織：平成 20 年度

344 人 →

平成 22 年度 55 人（予定）

学位授与事業○ 平成21年度は，新たに3,888人に対して学位を授与し，平成３年度からの総計では，50,120人に対して学位を授与。

１ 単位積み上げ型による学士の学位授与○ 短期大学・高等専門学校卒業者等の単位積み上げ型による申請者に係る審査を行い,４月期は330人に，10月期は2,388人に学位を授与。

２ 省庁大学校修了者に対する学位授与○ 学士については，単位修得及び課程修了に係る証明に基づいて審査を行い，合格と判定された1,007人に対して学位を授与。
○ 修士及び博士については，単位修得及び課程修了に係る証明に基づく審査に加えて，論文の審査と面接による口頭試問を実施し，合格と判定された修士137人及び博士26人に対して学位を授与。

３ 専攻科認定及び教育課程認定○ 平成22年度からの認定を希望し，９月末までに認定を申し出た短期大学３専攻（３校）と高等専門学校
10専攻（５校）の審査を行い，13専攻全てを可と判定し，結果を設置者に通知。
○ 教育課程について重要な変更が生じると認められた認定専攻科の再審査を行い，短期大学４専攻（４校）
を可と判定し，結果を通知。
○ 短期大学３専攻（３校）と高等専門学校11専攻（５校）の教育の実施状況等の審査を行い，14専攻全てを適と判定し，結果を通知。

４ 利便性の一層の向上等○ 申請者の利便性の向上のため，平成22年度から，10月期に限り岡山地区試験場を増設することを決定。
○ 全国的な新型インフルエンザの流行に伴い，すべての試験会場でマスクを配付するとともに，手指消毒のため消毒液を設置。また，10月期の試験においては，新型インフルエンザ感染のため欠席した者に対して追試験を実施。

19

調査研究事業
１ 評価に関する調査研究○ 機構内の大学評価に関する①大学評価システムの検証と開発に関する研究，②大学等の質的向上に資す
る評価活動に関する研究，③大学評価に必要な情報の確立に関する研究の３つのプロジェクトを遂行。

２ 学位授与に関する調査研究○ 「学位の構造・機能と国際通用性」及び「高等教育レベルの学習の多様化に応じた学習の成果の評価」
をテーマとして，①学位の要件となる学習の体系性に関する研究，②機構の学位授与制度の教育的・社会的機能に関する研究，③学習形態及び学習機会の多様化に対応した高等教育と学位授与に関する研究，④
多様な学習の成果の評価と単位の認定方法に関する研究の４つのプロジェクトを遂行。

３ 研究成果の公表○ 大学評価及び学位授与を中心として，これらに関連する高等教育の諸課題・諸理論についての論文，研究ノート・資料等を掲載する学術誌『大学評価・学位研究』を平成21年度に２号を発行。

情報の収集，整理，提供
１ 評価に資するための情報の収集・整理・提供○ 「高等教育に関する質保証関係用語集」は,収録内容の見直しと新規用語の追加等の拡充を図り，平成2
1年６月に第２版を完成。また用語集と合わせて「諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要（日本版）」も日本語・英語の２か国語により完成。
○ 「高等教育に関する質保証関係用語集」及び「諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要」
は，機構の認証評価関係資料の英訳版（大学機関別認証評価実施大綱・大学評価基準・選択的評価事項）
とともに，一元的な情報発信ツール「インフォメーション・パッケージ」として，平成21年8月に完成。
○ 「諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要」は，平成22年2月に米国版，オーストラリア版を，同年3月に英国版をそれぞれ完成。冊子は文部科学省をはじめ関係者に配布するとともに，大学評
価情報ポータルサイトを通じてウェブサイト版に公開。今後は，中国のほか，オランダ，韓国の概要も作成予定。

２ 国際的な大学連携プログラムの質保証に関する調査研究○ 文部科学省からの依頼により「国際的な大学連携プログラムの質保証に関する調査研究」に着手し，英国，オランダ，ドイツ等の欧州地域やオーストラリアなどを対象として，大学内部の質保証の仕組みや，
国・質保証機関等による外的な質保証制度の活用方策，さらに今後の課題等について調査，情報を収集。

３ 学習の機会等に関する情報の収集・整理・提供○ 科目等履修生制度の開設状況をまとめた「科目等履修生制度の開設大学一覧」や認定専攻科の学生募集
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の概要をまとめた「大学評価・学位授与機構認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧」を作成し，ウェブ
サイトで公開。
○ 「さらなるキャリア・アップをめざして～学士の学位取得者へのインタビュー～高等専門学校専攻科修了者の場合」についての広報番組を作成し，ウェブサイトで配信。
○ 平成21年度より文部科学省と「学位授与状況等調査」を共同実施。

認証評価事業１ 評価体制の整備○ 次の評価期間における法科大学院認証評価の実施に向け，検討ワーキンググループを設置し，評価基準，
評価方法，評価体制等に関する事項について検討を行い，平成22年３月，法科大学院認証評価委員会において「法科大学院評価基準要綱（案）」としてとりまとめ，意見公募手続（パブリックコメント）を実行。

２ 評価の実施○ 平成21年度の認証評価に申請があった37大学，１短期大学について，書面調査及び訪問調査を実施。平
成22年３月に評価結果を確定し，全対象校に機構の定める大学評価基準，短期大学評価基準を満たしていることを通知するとともに，評価結果を機構のウェブサイトに掲載。
○ 平成21年度の法科大学院認証評価（本評価）に申請のあった３法科大学院について，書面調査及び訪問調査を実施。評価対象となった３法科大学院のうち２法科大学院を適格と認定し通知するとともに，評価結果を機構のウェブサイトに掲載。
○ 平成21年度の法科大学院認証評価（追評価）に申請のあった３法科大学院について，書面調査を実施。
追評価の対象となった３法科大学院に対して適格と認定し通知するとともに，評価結果を機構のウェブサ
イトに掲載。

３ 評価結果の検証等○ 平成20年度に認証評価を実施した大学等及び評価担当者に対して行ったアンケート調査の結果から，機構の実施した認証評価について，評価できる点，課題となる点が判明。平成21年度に実施した評価についても当該年度中にアンケート調査を行い，そのアンケート結果に関する検証を実施。
○ 検証結果については，平成22年１月に「平成20年度に実施した大学機関別認証評価及び短期大学機関別認証評価に関する検証結果報告書」「平成20年度に実施した高等専門学校機関別認証評価に関する検証結果報告書」としてとりまとめ，ウェブサイトに掲載するとともに，受審校及び評価担当者に送付。

その他業務
１ 国内の他の関連機関等との連携・協力○ 本機構，大学基準協会，短期大学基準協会，日本高等教育評価機構との４機関で「機関別認証評価制度に関する連絡会」を設立し，評価事業に係る連絡調整や協力して取り組むべき課題等について検討。具体21

的な連携の事案として４月に実施した「平成21年度機構職員評価事業研修」を他の認証評価機関に開放し，他機関から21名の参加を得て実施。
○ 「機関別認証評価における設置基準に関する研修会・勉強会」を機構の主導の下，大学基準協会，短期大学基準協会，日本高等教育評価機構と合同で開催。

２ 国際的な質保証に関する活動○ APQNの年次総会に合わせて英国高等教育質保証機構（QAA）及び中国教育部高等教育教学評価センター（HEEC）との共催で「インフォメーション・パッケージに関する国際・ワークショップ」を開催。APQN年
次総会と併催したため，19か国・地域および3国際機関より総勢77名が参加。APQN年次総会の分科会においてでも同ワークショップの成果を分科会にて発表を行い，情報収集のみならず国外に向けて機構の評価に関する取組事例を積極的に発信。

３ 日中韓質保証連絡協議会の発足○ 平成21年10月に日中韓首脳サミットで質の保証を伴った大学間交流を促進するとの共同声明を受け，中
国教育部高等教育教学評価センター（HEEC）及び韓国大学教育協議会（KCUE）に対し，三機関による連携
協力体制の構築を呼びかけ。
○ 文部科学省，中国教育部，及び韓国教育科学技術部の支援の下，平成22年3月4日，タイ・バンコクにて第1回の三機関の会合を開催し，ここに「日中韓質保証機関協議会」が発足。協議会の定期開催，評価に関する共同プロジェクトの実施について合意。

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