（別紙様式２）

令和２年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ： 山形県
農 業 委 員 会 名 ： 川西町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和３年３月３１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積田

畑

4,460.0
4,311.0
0.2
4,687.7

490.0
139.0
1.1
515.1

普通畑

樹園地

490.0
121.0
1.1
515.1

0.0
18.0
0.00.0

計

牧草畑
0.0
0.0
0.0
0.0

4,950.0
4,450.0
1.3
5,202.8※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数
1,344 農業就業者数
1,641
自給的農家数
266
女性669
販売農家数
1,078
40代以下
主業農家数
286 ※ 農林業センサスに基づい準主業農家数
299 て記入。
副業的農家数493※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

経営数（経営）
認定農業者
297
基本構想水準到達者
70
認定新規就農者
8
農業参入法人28
集落営農経営30
特定農業団体0
集落営農組織30※農業委員会調べ

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R

5 年

農業委員
定数
農業委員数
認定農業者

実数

3

月 18 日定数
農地利用最適化推進委員

10
10－
6
認定農業者に準ずる者
－
1
女性
－
2
40代以下
－
0
中立委員
－
1
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載

実数
1616

地区数

7Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積
4,950 ｈａ

（令和2年3月現在）

これまでの集積面積

集積率3,342 ｈａ67.5%

担い手の高齢化が進む中、農地の移動は加速傾向にあるが、米制策の改革により担い手の減少が懸念される。団地化等農地の効率的利用を図るとともに経営改善に向けた取り組みが必要。
※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入
課

題

２ 令和２年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②3,500 ｈａ3,226 ｈａ

（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）

132 ｈａ92.2%※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

農地中間管理機構への集積促進を図る。
川西町人・農地プラン検討会の開催（9月、11月、1月）
農地中間管理事業集積時期（10月、12月、2月）

活動実績

川西町人・農地プラン検討会の開催
第1回 令和2年9月17日（プラン更新：7地区）
第2回 令和2年11月18日（プラン更新：2地区）
第3回 令和3年1月19日（プラン更新：15地区）
農地中間管理事業集積実績
10月集積 36件 217筆 53.2㏊
12月集積 38件 294筆 38.1㏊
2月集積 104件 457筆 84.4㏊※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

認定農業者の減少が影響し、集積目標達成とはならなかったが、新規集積面積は昨年度より増加したため、評価できる。

活動に対する評価

ほぼ計画通り実施され、各プランの活発な活動により、効率的な担い手への集積につながった。

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
平成29年度新規参入者数 平成30年度新規参入者数 令和元年度新規参入者数

新規参入の状況

3 経営体

4 経営体

平成29年度新規参入者が取得した農地面積

平成30年度新規参入者が取得した農地面積

25.6 ｈａ課

題

2 経営体
令和元年度新規参入者が取得した農地面積

17.1 ｈａ38.4 ｈａ

権利移動を伴う農地の貸借、所有権移転は、下限面積の要件等を満たす必要があり、営農計画の充実が求められる。

※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和２年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

3 経営体
参入目標面積③3 経営体
参入実績面積④15.0 ｈａ

89.7 ｈａ

達成状況（②／①×１００）
100%
達成状況（④／③×１００）
598%※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

相談体制を充実させ、関係機関との連携を図り、新規参入支援を行う。
新規参入者に対する審査会を開催し、営農計画の実効性を審査する。

活動実績

新規参入の審査会の開催（3回）
令和2年6月16日、令和2年9月17日、令和2年11月12日※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

参入目標は達成できた。実績面積が大きいのは、2法人が設立されたことによるもの。

活動に対する評価

新規参入の審査会は、農業委員・農地利用最適化推進委員も参加し、新規参入者への意識付けにつながった。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（令和2年3月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
4,950 ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
1.3 ｈａ割合（Ｂ／Ａ×１００）
0.03%

所有者不在、未相続農地の取り扱いや遊休農地所有者への指導の徹底。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和２年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
0.5 ｈａ0 ｈａ0%※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）
30 人

調査実施時期
8月～9月

調査結果取りまとめ時期
10月～12月①農地利用最適化推進委員による担当地区内の遊休農地の調査・確認。
調査方法 ②上記調査内容を事務局で精査し、農業委員、農地利用最適化推進委員とともに現地確認を行う。

農地の利用状況
活調査
動計
画 農地の利用意向 調査実施時期：10月～12月
調査
その他の活動農地の利用状況調査

調査員数（実数）
30 人

調査実施時期
8月

調査結果取りまとめ時期
9月～10月

調査実施時期 12月～1月 調査結果取りまとめ時期
1月～2月
活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
第33条
実 調査
調査数：
26 筆 調査数：
筆 調査数：
績調査面積：
1.0 ha 調査面積：ha 調査面積：

その他の活動４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

具体的な解消には至らなかった。

活動に対する評価

農地利用最適化推進委員の設置により、より詳細に調査することができた。

筆ha

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状（令和2年3月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）

4,950 ｈａ0 ｈａ

違反転用につながる不法投棄、目の届きにくい場所の監視。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和２年度実績
実

績①

増減（Ｂ-①）

0 ｈａ

0 ｈａ

※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

農地パトロールと同時に違反転用の早期発見を行い、未然に防止する。

活動実績

農業委員、農地利用最適化推進委員からの情報を収集しながら、農地パトロール時に調査を行った。農地パトロールは8月に地区ごと2日間実施。

活動に対する評価

農地パトロールと同時に実施することで効率的に進められた。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：108 件、うち許可108 件及び不許可

点検項目0 件）具体的な内容申請書類の確認及び農地利用最適化推進委員による現地確認、申請者から実施状況 の聞き取りを実施している。
是正措置

事実関係の確認農地利用最適化推進委員の現地確認に基づく農業委員の報告、関係法令、実施状況 審査基準等議案ごとに審議している。

総会等での審議

是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数
不許可処分の理由の詳細を説明した件数

108 件
0 件

是正措置
実施状況 総会議事録を作成し、閲覧及びホームページで公表している。
審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

２

標準処理期間 申請書受理から25日

処理期間（平均）

20日

是正措置

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：22 件）

点検項目

具体的な内容実施状況 2名の農業委員と事務局職員による書類審査及び現地確認を実施している。

事実関係の確認
是正措置
実施状況 許可基準に基づき、事業内容、立地基準等について総合的に審議している。
総会等での審議
是正措置
実施状況 総会議事録を作成し、閲覧及びホームページで公表している。
審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

是正措置

標準処理期間 申請書受理から 45 日 処理期間（平均）

45日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について18 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

18 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

0 法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の状況について農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人
数0 法人

対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供件

公表時期
令和 ３年 ２月

507 件取りまとめ時期
令和 ３年 ３月

1,411

実施状況
情報の提供方法：ホームページ

是正措置
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

実施状況情報の提供方法：統計調査報告

是正措置
整備対象農地面積

4,950 ｈａ

実施状況 データ更新：権利移動、相続の届出等毎月更新している。
農地台帳の整備公表：

是正措置※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉
た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
その他の方法で公表している

ＨＰに公表している

２

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

0件

提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している