○笛吹市事後審査特別簡易型総合評価条件付き一般競争入札試行要領
平成19年12月20日
告示第209号
改正 平成25年3月13日告示第24号(趣旨)
第1条 この告示は、笛吹市が発注する建設工事の請負契約において、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の10の2の規定に基づき、総合評価一般競争入札を試行するにあたり、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この告示において、事後審査特別簡易型総合評価条件付き一般競争入札とは、開札後の事後審査により、入札参加資格や価格だけでなく、入札参加者の技術力、配置予定技術者の能力、地域貢献度等(以下「総合評価資料」という。)について、施工計画を除く特別簡易型の総合評価を行い落札者を決定する方式(以下「総合評価落札方式」という。)をいう。
(学識経験者の意見聴取)
第3条 市長は、政令第167条の10の2第4項、第5項の規定に基づき、あらかじめ2名以上の学識経験者の意見を聴かなければならない。
2

前項の規定による学識経験者の意見の聴取については、暫定的な措置として山梨県が設置している学識経験者からなる山梨県総合評価委員会を活用することができるものとする。
(対象工事)

第4条 総合評価落札方式による工事(以下「対象工事」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 設計金額が概ね5,000万円以上で、総合評価落札方式の適用が妥当であると認められる工事(2) その他市長が必要と認める工事(総合評価の方法)
第5条 総合評価落札方式で定める評価の方法については、価格その他の条件が市にとって最も有利なものを決定するための基準(以下「落札者決定基準」という。)によるものとする。

(落札者決定基準)
第6条 落札者決定基準には、「評価方法」と「評価基準」を定めるものとする。
2 「評価方法」は、入札参加者に基礎点を与え、評価項目ごとの得点の合計点である加算点を加えたもの(以下「評価点」という。)を、当該入札者の入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)をもって行う。
3「評価基準」は、評価項目、評価内容及び評価点数とする。

4

落札者決定基準は、別に定める「落札者決定基準(標準例)」を参考に、対象工事ごとに定めるものとする。
(笛吹市入札参加資格審査委員会の活用)

第7条 市長は、総合評価落札方式における次の事項に関し、笛吹市入札参加資格審査委員会設置要領(平成18年笛吹市告示第243号)第2条第3号の規定に基づき入札参加資格審査委員会(以下「委員会」という。)を活用することができるものとする。
(1) 対象工事の選定(2) 落札者決定基準案の審査(3) 入札公告(以下「公告」という。)内容の審査(4) 入札参加者の入札参加資格及び総合評価資料の審査・評価(5) 落札候補者の審査(6) 評価値の疑義の照会に係る回答内容の審査(7) その他総合評価落札方式における必要と認めること。
(入札公告)
第8条 公告は、政令第167条の5、第167条の5の2及び第167条の6の規定に基づくほか次の事項を加え、笛吹市公告式規則(平成16年笛吹市規則第1号)の規定による以外に、笛吹市ホームページ(以下「ホームページ」という。)及び管財課での掲示により公告するものとする。
(1) 総合評価落札方式であること。
(2) 総合評価落札方式に係る落札者決定基準(3) 価格以外の評価点の評価項目及び評価内容、評価点数に関すること。
(4) 落札者の決定方法(5) 総合評価に関する審査結果が公表されること。
(6) 価格以外の評価点について疑義の照会ができること。
2

公告とは別に作成する入札説明書は、ホームページ、管財課及び入札・開札場所での掲示により公表するものとする。
(入札手続)
第9条 総合評価落札方式は、この告示により実施するものとし、この告示に定めのない事項については、別に定めるほか、笛吹市事後審査型条件付き一般競争入札実施要領(平成18年笛吹市告示第242号)の規定に基づく一般競争入札の取扱いによるものとする。
(入札参加等)第10条 入札に参加できる者は、公告に示す入札参加資格要件のいずれも満たす者であれば、原則として誰でも入札に参加することができるが、市長が必要であると認めた場合は、入札参加の意思確認のため、受付期限を定め事前に入札参加申出書(以下「申出書」という。)を提出させることができるものとする。
(入札参加資格確認申請書及び総合評価資料の提出)
第11条 入札参加者は、入札参加資格確認申請書及び総合評価資料を、入札日に入札書とともに提出しなければならない。
2

提出書類等の作成に要する費用は入札参加者の負担とし、提出書類等は返却しない。
(入札・開札)第12条 入札の執行回数は2回とする。ただし予定価格を事前に公表した入札にあっては、入札の執行回数は1回とし、再度入札は行わないものとする。
2

再度入札の結果、最低入札価格と予定価格との差が相当あるときは、入札を不調とする。
だだし、最低入札価格との差が少額であるときは、随意契約を行うものとし、この見積り回数は2回までとする。

3

入札書は、公告に示した入札日時に、入札場所に入札参加資格確認申請書及び公告で指定した提出書類ほか総合評価資料とともに直接持参するものとする。
それ以外は認めない。

4

入札終了後の開札は、政令第167条の8の規定に基づき、入札場所において行うものとする。

5

開札は、入札が有効である入札参加者の入札価格を読み上げ、落札を保留する旨を宣言し終了するものとする。
(落札者の決定方法)

第13条 落札者の決定方法は、次に掲げる規定によるものとする。
(1) 入札参加者のうち、次のいずれの要件も満たす者を審査対象とする。
ア 入札参加資格確認申請書及び公告で指定した提出書類ほか総合評価資料を提出した者

イ 入札が有効である者(2) 予定価格の制限の範囲内(最低制限価格を設けた場合は、予定価格と最低制限価格の範囲内)の者について、事後審査による入札参加資格確認と総合評価を実施する。(予定価格を上回った者又は最低制限価格を下回った者は失格とする。)(3) 入札参加資格があり評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、入札参加資格があり評価値の最も高い者が複数いる場合は、くじにより落札者を決定する。
(4) 市長は、第3条の規定に基づき、学識経験者に、落札者決定基準に基づいて落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要があるかどうかについて意見を聴いたとき、改めて意見を聴く必要があるとの意見が述べられた場合には、落札者を決定しようとするときに、あらかじめ、学識経験者の意見を聴いたうえで決定するものとする。
(落札結果等の公表)
第14条 総合評価の各項目評価結果、評価値及び入札価格については、ホームページでの掲示及び管財課での閲覧により公表するものとする。
2

総合評価に関する審査結果を除き、この要領に基づき入札参加者から提出された資料等については、公表しないものとする。

3

入札参加者は、公表された自らの評価値に疑義がある場合は、公表日を含め2日以内(土曜・日曜日・祝祭日を除く。)に疑義の照会ができるものとする。

4

市長は、前項の照会があった場合は適切に回答するものとする。
(罰則)第15条 提出した資料等に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合には、契約の解除あるいは入札参加資格停止等の措置を行うことができるものとする。
(その他)
第16条 この告示に定めのない事項等については、必要に応じて別に定めるものとする。
附則

この告示は、公布の日から施行する。
附則(平成20年3月25日告示第33号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成21年3月30日告示第49号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成25年3月13日告示第24号)
この告示は、公布の日から施行する。