平成 21 年３月期 個別財務諸表の概要
平成 21 年５月 22 日

会

社

名

株式会社ゆうちょ銀行

Ｕ

Ｒ

Ｌ

http://www.jp-bank.japanpost.jp/

代

表

者

取締役兼代表執行役会長

古川 洽次

問合せ先責任者

常務執行役財務部長

山田 博

定時株主総会開催予定日

平成 21 年６月 24 日

ＴＥＬ

特定取引勘定設置の有無

常

収

益

経

常 利

無

（百万円未満切捨て）

１．平成 21 年３月期の業績（平成 20 年４月１日 〜 平成 21 年３月 31 日）(1) 経営成績
経（03）3504−4199

益

当 期 純 利 益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

21 年３月期

2,488,552―

385,243―

229,363―

20 年３月期

1,328,904―

256,171―

152,180―

１ 株 当 た り

当 期 純 利 益円

潜在株式調整後
１ 株 当 た り
当期純利益（注２）

銭円

自 己 資 本当期純利益率銭総資産
経 常 利 益 率％経 常 収 益経 常 利 益 率％％

21 年３月期
1,529 08
―
―
2.8
0.1
15.4
20 年３月期 (注 1) 2,026 89
―
―
3.8
0.2
19.3
（注１） 平成 19 年 10 月１日民営化後の期間における当期純利益を、同日以降の普通株式の期中平均株式数で除して算定した１株当たり当期純利益は、1,019 円 41 銭であります。
（注２） 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
（注３） 当社は、平成 19 年 10 月１日より銀行業を開始したことから、前事業年度については実質６ヶ月の計数となるため、対前期増減率は記載しておりません。
(2)

財政状態
総

資

産

純

百万円

資

産

自己資本比率百万円

１ 株 当 た り
純
資
産

％

円

単体自己資本比率（国内基準）（注）

銭％

21 年３月期
196,480,796
8,179,574
4.1
54,53049
92.09
20 年３月期
212,149,182
8,076,855
3.8
53,84570
85.90（参考）自己資本
21 年３月期
8,179,574 百万円
20 年３月期
8,076,855 百万円（注）「単体自己資本比率（国内基準）」は、「銀行法第 14 条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成 18 年金融庁告示第19 号）」に基づき算出しております。
(3)キャッシュ・フローの状況

21 年３月期

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

56,478△2,356,193△22,800

2,699,116

２．平成 22 年３月期の業績予想（平成 21 年４月１日 〜 平成 22 年３月 31 日）（％表示は対前期増減率）
経常収益

通

期

経常利益

1 株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

2,270,000△8.7

390,000

1.2

230,000

0.2

1,533

33

1

３．その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更(2)

発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数
21 年３月期：：

無無150,000,000 株

20 年３月期※

150,000,000 株

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当行が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、予想と異なる可能性があることにご留意ください。

2

１.

経営成績及び財政状態（1）

経営成績に関する分析

当事業年度末の経常収益は、２兆 4,885 億円となりました。このうち、資金運用収益は、有価証券利息配
当金を中心に２兆 3,099 億円となりました。また、役務取引等収益は、1,123 億円となりました。
一方、経常費用は、２兆 1,033 億円となりました。このうち、資金調達費用は、6,570 億円、営業経費は、
１兆 2,662 億円となりました。
中長期的なリスク分散等の観点から、金銭の信託を通じて株式を保有しており、当事業年度は株価下落の影響により、金銭の信託運用損が 1,002 億円となりました。
以上により、経常利益は 3,852 億円となり、当期純利益は 2,293 億円となりました。

（2）

財政状態に関する分析

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ 15 兆 6,683 億円減少し、196 兆 4,807 億円となりました。
主要勘定につきましては、有価証券は前事業年度末に比べ１兆 190 億円増加し、173 兆 5,511 億円、貸出金
は前事業年度末に比べ 2,600 億円増加し４兆 315 億円となりました。預託金は、過去に財務省に預託したものが順次満期を迎えていることから、12 兆円減少し、８兆 7,000 億円となりました。
貯金残高は前事業年度末に比べ４兆 2,639 億円減少し、177 兆 4,798 億円（未払利子を含む貯金残高は 178
兆 500 億円）となりました。このうち、特別貯金に計上している独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金（旧日本郵政公社において平成 19 年９月末までに預入された定額貯金、定期貯金等の郵便貯金）は 76 兆 8,353 億円です。
純資産は、当期純利益の計上等により株主資本が前事業年度末に比べ 2,065 億円増加、評価・換算差額等が前事業年度末に比べ 1,038 億円減少し、８兆 1,795 億円となりました。このうち、利益剰余金は、4,131 億円となりました。
当事業年度末の単体自己資本比率（国内基準）は、92.09％となりました。

２．会社の対処すべき課題
当行では早ければ平成 22 年度の株式上場を目指して、「リテール・運用両輪の事業展開」と「代理店ネット
ワークの活用」の事業モデルにより、安定的収益・持続的成長の実現に努め、当行の強みである国民的規模の顧客基盤と全国規模のネットワークの活用を図ってまいります。
営業戦略では、「総貯金確保」、「郵便局株式会社との一体運営強化」、「ＣＳの向上」の取り組みの実施に努めてまいります。
具体的に、「総貯金確保」については、減少傾向に一定の歯止めがかかった貯金の安定的な確保の実現、「郵便局株式会社との一体運営強化」については、郵便局株式会社との連携を一層強化して、全国のお客様に親切で安心・信頼される金融商品・サービスを提供することに努めてまいります。更に、「ＣＳの向上」について
は、「ダイレクトチャネルのメニュー改善」、「ＡＴＭ稼働時間延長・新設」に努めてまいります。
また、当行の収益構造が国債運用による金利収益を中心としたものとなっていることから、適切なリスクコ
ントロールの下で運用手段を拡大し、収益源泉の多様化とＡＬＭの高度化を通じて、より安定的な期間収益確保に取り組んでまいります。
更に、「事務改善の実施」、「管理態勢の強化」、「貯金事務センター・営業店改革」、「人事戦略の展開」、「Ｉ

3

Ｔガバナンス態勢の整備」により一層の内部統制の強化を図っていくとともに、経営資源の活用に努めてまいります。

３．平成 21 年度の見通し
平成 21 年度の業績見通しにつきましては、
経常収益２兆 2,700 億円、経常利益 3,900 億円、当期純利益 2,300
億円を見込んでおります。

4４．財務諸表(1)

貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度（平成 20 年３月 31 日）

当事業年度（平成 21 年３月 31 日）

資産の部
現金預け金

8,835,055

5,999,116

現金

192,491

124,681

預け金

8,642,564

5,874,434

コールローン

3,655,000

51,184

買現先勘定

149,803−

債券貸借取引支払保証金−

725,786

20,90866,409

商品有価証券

172

159

商品国債

172

159

買入金銭債権

金銭の信託

412,570

1,224,742

有価証券

172,532,116

173,551,137

国債

156,773,157

155,490,155

地方債

7,499,247

6,177,212−

542,904

社債

7,801,698

9,880,462

株式

−

900

短期社債

その他の証券458,012

1,459,503

3,771,527

4,031,587

証書貸付3,502,875

3,790,537

当座貸越

268,651

241,050

13,453

9,872

13,362

9,814

貸出金

外国為替
外国他店預け
買入外国為替
その他資産
未決済為替貸90

58

22,514,239

10,480,635

14,74812,999

前払費用

423

200

未収収益

333,950

331,348

金融派生商品

26

271

預託金

20,700,000

8,700,000

その他の資産1,465,090

1,435,816

186,469

170,392

建物

80,47075,862

土地

27,121

27,12144

52

78,83367,355

27,106

29,586

ソフトウェア22,652

29,192

その他の無形固定資産

4,454

394

有形固定資産建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産繰延税金資産32,269141,273

貸倒引当金△1,510△ 1,087

212,149,182

196,480,796

資産の部合計5

（単位：百万円）
前事業年度（平成 20 年３月 31 日）

当事業年度（平成 21 年３月 31 日）

負債の部
貯金

181,743,807

177,479,840

振替貯金

7,500,480

7,269,971

通常貯金

48,243,513

46,109,765

貯蓄貯金

511,045466,585

定期貯金

5,798,826

17,408,597

特別貯金

109,519,634

76,835,303

定額貯金

9,796,566

29,058,902

373,739

330,715

その他の貯金債券貸借取引受入担保金−804,770

20,700,000

8,700,000

借入金

20,700,000

8,700,000

外国為替

327

102

227

37

借用金

売渡外国為替
未払外国為替
その他負債

100

64

1,496,986

1,182,240

未決済為替借22,451

20,177

未払法人税等

43,45742,313

未払費用

867,260

792,908

前受収益

12

22

金融派生商品120

23,304

その他の負債

563,684

303,513

賞与引当金

6,227

6,542

124,932

127,58445

141

204,072,327

188,301,222

資本金3,500,000

3,500,000

資本剰余金

4,296,285

4,296,285

4,296,285

4,296,285

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負債の部合計
純資産の部

資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

6

206,577

413,140

206,577

413,140

206,577

413,140

8,002,862

8,209,426

73,992△ 16,877−△ 12,974

73,992△ 29,851

8,076,855

8,179,574

212,149,182

196,480,796

(2)

損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度（自 平成 19 年４月１日
至 平成 20 年３月 31 日）

経常収益

当事業年度
（自 平成 20 年４月１日
至 平成 21 年３月 31 日）

1,328,904

2,488,552

資金運用収益1,265,087

2,309,926

貸出金利息

22,84745,185

有価証券利息配当金936,9811,940,865

コールローン利息

5,993

14,333

297

2,366

買現先利息
債券貸借取引受入利息

15,76728,589

預け金利息

9,222

23,288

その他の受入利息
役務取引等収益273,977

255,297

59,556112,334

受入為替手数料

35,296

66,592

その他の役務収益

24,25945,742

その他業務収益703

53,791

国債等債券売却益

366

53,067

その他の業務収益

336

723

3,557

12,5003,557

12,500

その他経常収益
その他の経常収益
経常費用

1,072,732

2,103,308

資金調達費用394,863

657,022

貯金利息

181,412373,863−

0

コールマネー利息
債券貸借取引支払利息

15,53625,878

借用金利息

197,357

255,091

金利スワップ支払利息

−

1,591

その他の支払利息

557

597

9,704

21,238

役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用

37

297

9,666

20,9401,218

53,452

1,214536

国債等債券売却損

3

52,915

国債等債券償還損

00

外国為替売買損

0

−

営業経費

その他の業務費用

617,787

1,266,205

その他経常費用

49,158105,390

貸倒引当金繰入額

495

−

貸出金償却

12

−

金銭の信託運用損

14,905100,200

その他の経常費用

33,745

5,189

256,171385,243経常利益

7（単位：百万円）
前事業年度（自 平成 19 年４月１日
至 平成 20 年３月 31 日）
特別利益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

当事業年度（自 平成 20 年４月１日
至 平成 21 年３月 31 日）

159

465

−

417

159

47

490

1,495

489

1,432

1

63

255,840

384,213132,277

192,604△ 28,617△ 37,754

法人税等合計154,850

当期純利益

152,1808229,363

(3)株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 平成 19 年４月１日（自 平成 20 年４月１日
至 平成 20 年３月 31 日）
至 平成 21 年３月 31 日）

株主資本
資本金
前期末残高

50

3,500,000

新株の発行

3,499,950−

当期変動額合計

3,499,950

−

当期末残高

3,500,000

3,500,000

50

4,296,285

新株の発行

4,296,235−

当期変動額合計

4,296,235−

4,296,285

4,296,285△21

206,577

当期変動額

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額

当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額

−

△22,800

民営化に伴う税効果調整額

剰余金の配当54,418−

当期純利益

152,180

229,363

当期変動額合計

206,598

206,563

206,577

413,14078

8,002,862

7,796,185−

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当−△22,800

民営化に伴う税効果調整額

54,418−

当期純利益

152,180

229,363

当期変動額合計
当期末残高

98,002,784

206,563

8,002,862

8,209,426

（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 平成 19 年４月１日（自 平成 20 年４月１日
至 平成 20 年３月 31 日）
至 平成 21 年３月 31 日）
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高

−

73,992

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

73,992△90,869

当期変動額合計

73,992△90,869

73,992△16,877

−

−

当期変動額

当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−△12,974

当期変動額合計−△12,974−△12,974−

73,992

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

73,992△103,844

当期変動額合計

73,992△103,844

73,992△29,85178

8,076,855

7,796,185−

当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行

−

△22,800

民営化に伴う税効果調整額

剰余金の配当54,418−

当期純利益

152,180

229,363

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

73,992△103,844

8,076,777

102,718

8,076,855

8,179,574

当期変動額合計
当期末残高

10

(4)

キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当事業年度（自 平成 20 年４月１日
至 平成 21 年３月 31 日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

384,213

減価償却費

54,797

減損損失

63

貸倒引当金の増減（△）△422

賞与引当金の増減額（△は減少）

314

退職給付引当金の増減額（△は減少）

2,652

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

95

資金運用収益△2,309,926

資金調達費用657,022

有価証券関係損益（△）△151

金銭の信託の運用損益（△は運用益）

100,200

為替差損益（△は益）292

固定資産処分損益（△は益）1,432

貸出金の純増（△）減△260,128

貯金の純増減（△）△4,263,966

預託金の償還による収入

12,000,000

借用金の純増減（△）△12,000,000

譲渡性預け金の純増（△）減514,000

コールローン等の純増（△）減3,708,044

債券貸借取引支払保証金の純増（△）減△725,786

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）

804,770

外国為替(資産)の純増（△）減3,581

外国為替(負債)の純増減（△）△225

資金運用による収入

2,387,231

資金調達による支出△744,332

その他△26,452

小計

287,319

法人税等の支払額△230,841

営業活動によるキャッシュ・フロー

56,478

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△66,091,066

有価証券の売却による収入

13,095,782

有価証券の償還による収入

51,684,625

金銭の信託の増加による支出△1,029,778

金銭の信託の減少による収入

25,300

有形固定資産の取得による支出△31,692

有形固定資産の売却による収入

436

無形固定資産の取得による支出△9,631

無形固定資産の売却による収入

120

その他

△291

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,356,193

11（単位：百万円）

当事業年度（自 平成 20 年４月１日
至 平成 21 年３月 31 日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額△22,800

財務活動によるキャッシュ・フロー

△22,800

現金及び現金同等物に係る換算差額575

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,321,939

現金及び現金同等物の期首残高

5,021,055

現金及び現金同等物の期末残高

2,699,116

12

(5)

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6)

重要な会計方針

１ 財務諸表作成のための基本となる重要
な事項

当事業年度
（自 平成 20 年４月 1 日 至 平成 21 年３月 31 日）
当行の貸借対照表及び損益計算書につきましては銀行法施行規則（昭和 57 年大蔵省令第 10 号）に準拠して作成しております。
なお、貸借対照表中、｢貯金｣は銀行法施行規則の負債科目｢預金｣に相当します。その内訳として「振替貯金」は「当座預金」、｢通常貯金｣は｢普通預金｣、｢貯蓄貯金｣は｢貯蓄預金｣、｢定期貯金｣は｢定期預金｣、「定額貯金」及び「その他の貯金」は「その他の預金」にそれぞれ相当します。また、｢特別貯金｣は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金です。
損益計算書の｢貯金利息｣は銀行法施行規則の費用科目｢預金利息｣に相当します。

２ 商品有価証券の評
価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法により行っております。

３ 有価証券の評価基
準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額（為替変動による評価差額を含む。但し、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く。
）については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券（株式）の評価は、決算期末日前 1 カ月間の市場価格等の平均に基づく時価法により行っております。なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

４ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

５ 固定資産の減価償
却の方法(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（但し、建物（建物附属設備を除く。
）については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年〜50 年
その他
２年〜75 年(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェ
アについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

６ 外貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算基準
７ 引当金の計上基準

外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、予想損失率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当を行っております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支
給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

13

当事業年度（自 平成 20 年４月 1 日 至 平成 21 年３月 31 日）(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異
各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から損益処理(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対す
る退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
８ ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が金利スワッ
プの特例処理の要件とほぼ同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。また、一部の金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で、金利スワップの特例処理を適用しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建その他有価証券の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、繰延ヘッジ
又は時価ヘッジを適用しております。
ヘッジの有効性の評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

９ キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金預け金」のうち譲渡性預け金以外のものであります。

10 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
日本郵政株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。

14

(7)

財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）

１

２
３
４

当事業年度
（平成 21 年３月 31 日）
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当事業年度末に当該処分をせずに所有しているものは 727,271 百万円であります。
貸出金のうち、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額はありません。
有形固定資産の減価償却累計額
67,836 百万円
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する金銭債権総額
40 百万円関係会社に対する金銭債務総額
62,928 百万円（損益計算書関係）
当事業年度（自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）
１ 関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
132 百万円
役務取引等に係る収益総額
11 百万円その他業務・その他経常取引に係る収益総額
140 百万円
その他の取引に係る収益総額− 百万円
２ 関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額− 百万円
役務取引等に係る費用総額− 百万円
その他業務・その他経常取引に係る費用総額− 百万円
その他の取引に係る費用総額
146,893 百万円（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末
株式数（千株）

当事業年度
当事業年度
増加株式数（千株） 減少株式数（千株）

当事業年度末
株式数（千株）

摘要

発行済株式
普通株式

150,000−−

150,000

２．配当に関する事項
当事業年度中の配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たりの金額（円）

普通株式

22,800152

平 成 20 年 ５ 月 29 日
取締役会

15

基準日

効力発生日

平成 20 年

平成 20 年

３月 31 日

５月 30 日（キャッシュ･フロー計算書関係）
当事業年度（平成 21 年３月 31 日現在）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金預け金勘定

5,999,116 百万円

譲渡性預け金△3,300,000 百万円

現金及び現金同等物

2,699,116 百万円（税効果会計関係）
当事業年度（平成 21 年３月 31 日現在）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
金額（百万円）
繰延税金資産貸倒引当金

442

退職給付引当金

51,913

減価償却限度超過額

20,847

未払貯金利息22,265

金銭の信託評価損11,764

その他有価証券評価差額金

11,578

その他

26,213

繰延税金資産 合計

145,025

繰延税金負債 合計

3,751

繰延税金資産（△は負債）の純額

141,27316

（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「短期社債」「社債」「その他の証券」のほか、「商品国債」、「預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。

１．売買目的有価証券（平成 21 年３月 31 日現在）
貸借対照表計上額（百万円）

当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

売買目的有価証券

159−

２．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 21 年３月 31 日現在）
貸借対照表
計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

国債

123,534,320

125,831,093

2,296,773

2,343,773

47,000地方債

5,279,006

5,355,960

76,95478,5531,598

社債

5,552,480

5,626,314

73,83475,5351,701

合計

134,365,807

136,813,368

2,447,561

2,497,861

50,300（注１） 時価は、当事業年度末における市場価格等に基づいております。
（注２） 「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

３．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの（平成 21 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。

４．その他有価証券で時価のあるもの（平成 21 年３月 31 日現在）
取得原価
（百万円）
債券

貸借対照表
計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

36,988,754

37,182,023

193,269

276,60983,34031,790,638

31,955,835

165,196236,899

71,702

地方債

889,016

898,206

9,189

9,905

715

社債

4,309,099

4,327,982

18,88229,804

10,921

その他

1,553,501

1,525,912△27,588

9,357

36,946

合計

38,542,255

38,707,936

165,680

285,967

120,287

国債（注１） 貸借対照表計上額は、当事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
（注２） 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
（注３） 「その他」は主として外国証券であります。

17

５．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）
売却原価
（百万円）

売却額
（百万円）

売却損益
（百万円）

国債

6,039,501

6,039,766

265

合計

6,039,501

6,039,766

265（売却の理由） 金融商品会計に関する実務指針（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 14 号）第 282 項に基づく売却です。
（注） 売却損益は有価証券利息に含めて計上しております。

６．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）
売却額
（百万円）
その他有価証券

売却益の合計額（百万円）

7,057,106

売却損の合計額（百万円）

53,06752,915

７．時価評価されていない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額（平成 21 年３月 31 日現在）
金額(百万円）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式関連法人等株式900

その他有価証券
譲渡性預け金3,300,000

短期社債

542,904

８．保有目的を変更した有価証券（自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）
該当ありません。

９．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額（平成 21 年３月 31 日現在）
１年以内
（百万円）
債券

１年超５年以内（百万円）

５年超 10 年以内
（百万円）

10 年超
（百万円）

41,320,145

76,937,168

50,550,631

3,282,790

国債

37,801,603

70,105,908

44,970,374

2,612,270

地方債

1,564,228

2,718,315

1,894,669−

短期社債

542,904

−

−

−

社債

1,411,409

4,112,944

3,685,587

670,520

その他

3,302,069

1,171,408

148,385

29,048

合計

44,622,214

78,108,576

50,699,016

3,311,838（金銭の信託関係）
当事業年度（平成 21 年３月 31 日現在）
１．運用目的の金銭の信託該当ありません。

18

２．満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
取得原価
（百万円）
その他の金銭の信託

1,418,878

貸借対照表
計上額
（百万円）

評価差額
(百万円)

1,224,742

うち益
(百万円)

△194,135

6,201

うち損
(百万円)
200,337（注１） 貸借対照表計上額は、株式については、決算日前１ヶ月の市場価格の平均等、それ以外については、決算日の市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
（注２） 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
（注３） その他の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券（株式）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。
）しております。当事業年度における減損処理額は、56,131 百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
・時価が取得原価の 50％以下の銘柄
・時価が取得原価の 50％超 70％以下かつ市場価額が一定水準以下で推移している銘柄（持分法損益等）
当事業年度（自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）
関連会社に対する投資の金額

900 百万円

持分法を適用した場合の投資の金額

791 百万円

持分法を適用した場合の投資損失の金額

108 百万円（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当行は、退職手当規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項
当事業年度（平成 21 年３月 31 日）
退職給付債務

△124,752 百万円

未積立退職給付債務△124,752 百万円

未認識数理計算上の差異△2,832 百万円

貸借対照表計上額純額△127,584 百万円

退職給付引当金△127,584 百万円

19

３．退職給付費用に関する事項
当事業年度（自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）
勤務費用

5,922 百万円

利息費用

2,117 百万円

数理計算上の差異の費用処理額△57 百万円

退職給付費用

7,982 百万円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当事業年度（平成 21 年３月 31 日）
退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準割引率

1.7％

数理計算上の差異の処理年数

10 年（１株当たり情報）
当事業年度（自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）
１株当たり純資産額

54,530 円 49 銭

１株当たり当期純利益金額

1,529 円

08 銭

（注）潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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