東北ローレビュー Vol.5 (2018. March)【講演】平成 28 年刑事訴訟法改正による「合意制度」の導入について
慶應義塾大学大学院法務研究科教授 佐藤隆之

Ⅰ はじめに
Ⅱ 「合意制度」の概要
１ 「合意制度」の意義と立法の経緯
２ 「合意制度」の概観

Ⅲ 「合意制度」の理論的基礎
１ 事案の真相解明に対する貢献と恩典の付与
２ 共犯者供述の信用性確保
３ いわゆる「約束による自白」との関係

Ⅳ おわりにⅠ はじめにこれから、まず、「合意制度」について概観した上で、その導入によって生じる問

ただいまご紹介をいただきました佐藤で題についてお話ししたいと思います。

す。
本日、東北大学法科大学院の修了生、在Ⅱ 「合意制度」の概要

学生の皆さんの前でお話しする機会を頂戴しましたことに、心より感謝を申し上げま

１ 「合意制度」の意義と立法の経緯す。
今回のご依頼を受け、何についてお話ししようかといろいろ迷ったのですが、日頃、刑事事件を担当されることの少ない修了生の方にも興味をもっていただくことができ、また、在学生の方にとっても、関連する基本的な知識があれば、問題意識を共有することのできるテーマとして、このほど、刑事訴訟法の一部改正（「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」〔平成 28 年法律第 54 号〕）により導入された、「合意制

この「合意制度」は、法律上、正式には、「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意」（第二編第四章）と呼ばれるもの
で、検察官は、刑事訴訟法 350 条の 2 以下の規定に則り、被疑者又は被告人が他人の刑事事件についてその真相解明に役立つ協力行為をすることと引き換えに、現に捜査ないし訴追の対象となっている、当該被疑者又は被告人自身の事件について有利な取扱いをすることを内容とする合意をするこ度」をとりあげることにいたしました。
平成 28 年刑事訴訟法改正による「合意制度」の導入について（佐藤隆之）

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東北ローレビュー Vol.5 (2018. March)とができるものとされました。

度」と共通します1が、前者においては、

これにより、検察官は、合意に基づき、被疑者又は被告人の意向にかかわらず、免例えば、ある犯罪について、共犯の関係に責を付与することが可能です。その際、被ある者の一人が、他の共犯者（首謀者や上疑者又は被告人との合意は不要であり、そ位者）の犯行への関与、その所在など、事れに先立つ、当事者間における協議もまた案の真相解明に役立つ重要な情報を提供す

前提とはされません。刑事免責を誘因としる場合に、それと引き換えに、その者自身て証言を得る、という取引的な側面を本来の犯罪については公訴を提起しない、ま的には伴わない、という点で、「刑事免責

た、公訴の提起自体は行う場合でも、証拠制度」は、「合意制度」とは異なっていま上認定し得る訴因よりも軽減された訴因にす2。

とどめる、あるいは、軽い求刑を行うな

また、諸外国の立法例を眺めると、「合ど、有利な取扱いを恩典として付与するこ意制度」には、被疑者又は被告人が自分自とができることとなったのです。

身の犯罪事実を認めることと引き換えに、

なお、今回の改正では、他人の犯罪事実有利な取扱いを受ける、「自己負罪型」のを明らかにする供述を確保する手段とし制度も存在していますが、今回の改正でて、「刑事免責制度」も新設されています

は、他人の刑事事件の真相解明に協力する（刑事訴訟法 157 条の 2、157 条の 3）。こことと引き換えに、有利な取扱いを受けれは、証人尋問の請求及び実施に際して、る、「捜査・公判協力型」の制度のみが導

検察官の請求に基づく裁判所の決定によ入されました。

り、証人に刑事免責を付与して、自己負罪「自己負罪型」の制度の導入が見送られた拒否特権を法的に消滅させ、当該証人に供のは、「真に刑事責任を問うべき上位者の検述を強制することを可能とする制度で、こ挙・処罰に資するものではなく、およそ一般の制度の下で尋問に応じてした供述及びそ的に自己の犯罪を認めるかどうかを協議・の供述に基づいて得られた証拠を、その証合意の対象とすることについては、『ごね得』

人に対する不利益な証拠として使用するこを招き、結果として被疑者に大きく譲歩せとは禁止されます。

ざるを得なくなり、事案の解明や真犯人の刑事免責の付与に基づく証言強制は、他人の刑事事件の真相解明に役立つ供述を獲得する目的で用いられる点で、「合意制

適正な処罰を困難にする」ことなどが懸念されたことによります3。
「捜査・公判協力型」の制度について

1 川出敏裕「協議・合意制度および刑事免責

10 回会議議事録 38～39 頁〔井上正仁委員発制度」論究ジュリスト 12 号（平成 27 年）

言〕
。

69 頁。

3 特別部会「時代に即した新たな刑事司法制

2 井上正仁「刑事免責と嘱託証人尋問調書の度の基本構想」（以下、「基本構想」とい証拠能力(1)」ジュリスト 1069 号（平成 7う。）（平成 25 年 1 月）13 頁（注 1）。特別部

年）20 頁、法制審議会新時代の刑事司法制

会における審議では、簡易・迅速な事件処理度特別部会（以下、「特別部会」という。
）第を促進する手段とされた場合、捜査段階での平成 28 年刑事訴訟法改正による「合意制度」の導入について（佐藤隆之）

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も、「被疑者が恩典の確約を求めて警察での取調べを拒否し、又はより大きな恩典を求めて、『ごねる』事態を許し、特に暴力仕組みが設けられたのでしょうか。
以下では、新たに導入された制度について概観してみたいと思います。

団犯罪では被疑者又は被告人による捜査のかく乱などの制度の悪用を許すことになら（１）合意の内容とすることができる

ないか、いわゆる引き込みの危険に対処す事項るための具体的な措置を講じ得るか、個々

まず、当事者とされる、検察官と被疑者の被害者の意向を酌み取る仕組みが必要で又は被告人の間における合意の内容からみはないかなどの指摘」4は存在していましてみましょう。

たが、取調べへの過度の依存を改めて供述

この点について、刑事訴訟法 350 条の２

証拠の収集手段を多様化するとともに、供第 1 項は、「検察官は、特定犯罪に係る事述証拠の収集が困難化する中、組織的犯罪件の被疑者又は被告人が特定犯罪に係る他の全容解明を適切に図るという課題に対処

人の刑事事件（以下単に「他人の刑事事すべく、「経済犯罪や薬物犯罪等を中心と件」という。）について一又は二以上の第して、末端の関与者に処分又は量刑上の明一号に掲げる行為をすることにより得られ確な恩典を保障してでも、より上位の者のる証拠の重要性、関係する犯罪の軽重及び刑事責任を解明・追及するというダイナミ

情状、当該関係する犯罪の関連性の程度そックな手法」として、より弊害が小さいとの他の事情を考慮して、必要と認めるときされた、「捜査・公判協力型」の制度の導は、被疑者又は被告人との間で、被疑者又入に向けた検討が進められ5、その立法がは被告人が当該他人の刑事事件について一行われることとなったのです。

又は二以上の同号に掲げる行為をし、かつ、検察官が被疑者又は被告人の当該事件

２ 「合意制度」の概観について一又は二以上の第二号に掲げる行
為をすることを内容とする合意をすること「捜査・公判協力型」の「合意制度」にができる。
」と定め、検察官は、被疑者又ついて、それがうまく機能し、また制度には被告人との間で、当該被疑者又は被告人内在する問題に対処するため、どのようなが、他人の刑事事件についてその真相解明

十分な事案解明を不要とすることとなり得る

4 特別部会・前掲註(3)「基本構想」12 頁。

点で、現在の刑事司法制度の在り方と著しくなお、共犯者供述の有する危険として、自己異なることの指摘や、犯罪被害者のみならの罪責を軽くしようとして、他の被疑者又はず、国民の立場からみて、自分が犯した犯罪

被告人の罪責を重く述べたり、犯行にはまっについて供述したことで罪が軽くなることはたく関与していない者を共犯者に仕立てたり容認できないとの意見もみられた。特別部会

する可能性が指摘される。松尾浩也『刑事訴第 14 回会議議事録 14 頁〔大野宗委員発

訟法下〔新版補正第二版〕』（平成 11 年）80

言〕
、同第 10 回会議議事録 37 頁〔大久保恵頁。

美子委員発言〕。

5 特別部会・前掲註(3)「基本構想」12 頁。

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東北ローレビュー Vol.5 (2018. March)に役立つ協力行為をすること、検察官が、訴追裁量権は広範ではあるものの、刑事訴

当該被疑者又は被告人の事件についてその訟法 248 条、検察庁法 4 条、刑事訴訟法 1

処分・量刑上有利な取扱いをする（恩典を条、刑事訴訟規則 1 条 2 項などを総合して付与する）こと、をそれぞれ内容とする合考えると、なお限界があります6。合意の意をすることができるものとしました。

内容は合理的なものであることを要し、被被疑者又は被告人がなし得る協力行為と疑者又は被告人自身の刑事事件における有

して、刑事訴訟法 350 条の２第 1 項 1 号

利な取扱いは、他人の刑事事件についてのは、「イ 検察官、検察事務官又は司法警

真相解明の必要性、捜査や訴追の困難性、察職員の取調べに際して真実の供述をする

真相解明に対する貢献度、さらに、被疑者こと」、「ロ 証人として尋問を受ける場合

又は被告人の犯罪関与の程度といった事情

において真実の供述をすること」、「ハ 検に照らして、実現される公共の利益と均衡

察官、検察事務官又は司法警察職員によるのとれたものでなければなりません7。

証拠の収集に関し、証拠の提出その他の必刑事訴訟法 350 条の 2 第 1 項が、検察官要な協力をすること」を挙げています。

が、被疑者又は被告人のと間で合意をする

他方、被疑者又は被告人に対して付与さことができるのは、被疑者又は被告人が他れる恩典として、刑事訴訟法 350 条の２第人の刑事事件について行う協力行為によっ1 項 2 号は、自身の刑事事件について、て「得られる証拠の重要性、関係する犯罪「イ 公訴を提起しないこと」、「ロ 公訴の軽重及び情状、当該関係する犯罪の関連を取り消すこと」、「ハ 特定の訴因及び罰性の程度その他の事情を考慮して」、検察条により公訴を提起し、又はこれを維持す

官が、「必要と認めるとき」と定めている

ること」、「ニ 特定の訴因若しくは罰条ののは、そのことを踏まえたものと思われま

追加若しくは撤回又は特定の訴因若しくはす。

罰条への変更を請求すること」、「ホ 第

また、検察官が、合意をするか否かを判

293 条第 1 項の規定による意見の陳述にお断するに当たり考慮すべき要素の一つとしいて、被告人に特定の刑を科すべき旨の意て、条文には、相手方となる被疑者又は被見を陳述すること」、「ヘ 即決裁判手続の告人の事件に係る犯罪と他人の刑事事件に申立てをすること」、「ト 略式命令の請求係る犯罪との間の「関連性の程度」が明記をすること」を挙げています。

されています。引き込みの危険に対する懸これらの恩典の付与については、基本的念から衆議院における修正により追加されに、検察官による訴追裁量権行使の一環とた要素であり、両犯罪の間に何らの関連性して位置づけることができます。検察官のもない場合にも、法律上、合意をすること

6 最高裁昭和 55 年 12 月 17 日第一小法廷決

合法律支援論叢 8 号（平成 28 年）8 頁参定・刑集 34 巻 7 号 672 頁。

照。なお、井上和治「共犯者による捜査・訴7 宇川春彦「司法取引を考える(12)」判例時

追協力と減免的措置の付与」刑法雑誌 48 巻

報 1602 号（平成 9 年）36 頁、後藤昭「20153 号（平成 21 年）41 頁以下も参照。

年刑訴改正法案における協議・合意制度」総平成 28 年刑事訴訟法改正による「合意制度」の導入について（佐藤隆之）

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はできるものの、制度が基本的に想定して明されています9。

いるのは、共犯事件など、両犯罪の間に関これに対し、殺人、強制性交等の生命連性が認められる場合である、と説明され犯、身体犯に加え、死刑又は無期の懲役・ています8。

禁錮に当たる罪は合意の対象から除外されています。これは、重大な法益侵害を内容（２）合意制度の対象となる事件と犯罪の種類とする事件や被害感情の強い事件については、被害者や遺族を含む国民の理解を得に「合意制度」の対象となる犯罪は、そのくいため、合意の対象とすることが相当で解明のため、同制度がうまく機能すると見ないと考えられたことによるものです10。

込まれるものでなければなりません。刑事訴訟法 350 条の 2 第 2 項は、これらの犯罪を「特定犯罪」と呼び、一定の種類のものに限定しています。
そして、この特定犯罪は、財政経済犯罪（３）協議・合意手続の進行
続いて、検察官と被疑者又は被告人が協議を開始して合意に至るまでの手続の進行をたどってみましょう。

（ホワイトカラー犯罪）と、組織犯罪とし刑事訴訟法 350 条の 4 本文によると、協て行われる可能性が高い犯罪（薬物銃器犯

議の主体は、当事者である検察官と被疑者罪）とに大別することができます。これら又は被告人に加え、その弁護人とされておの犯罪が対象とされた理由については、事り、ただし書に基づき、被疑者又は被告人

案解明の必要性からこの制度の対象とするに異議がないときは、協議の一部を検察官必要性が高く、多数の者が関与するため、と弁護人との間で行うことができます。な

制度の仕組みにもなじみやすいこと、いずお、後述する弁護人が協議に関与する趣旨

れの罪についても、直接的な被害者がいなに照らし、衆議院における修正により、検いか、いたとしても、その被害が、基本的察官は、被疑者又は被告人のみとの間で協には財産的、経済的なものにとどまるた議の一部を行うことはできないものとされめ、制度の対象とすることに国民の理解がました11。

得られやすいことなどを考慮したものと説したがって、協議・合意の手続に、弁護

8 第 189 回国会衆議院法務委員会議録第 35

9 第 189 回国会衆議院法務委員会議録第 25号 3 頁〔盛山正仁委員、林眞琴政府参考人発号 5 頁〔国重徹委員、林眞琴政府参考人発言〕、36 頁。林政府参考人は、「両犯罪の間言〕。

に何らの関連性のない場合にも合意すること

10 同 5 頁〔国重委員、林政府参考人発言〕、ができるとすると、例えば、検察官が勾留中

加藤克佳「司法取引と刑事弁護」佐藤博史責の被疑者との間で合意をして、留置場の同房

任編集『捜査と弁護』（シリーズ刑事司法を者から犯行告白を聞いた旨の供述を得ること

考える第 2 巻）（平成 29 年）224 頁。

も可能となり、いわゆる巻き込みの危険が高11 第 189 回国会衆議院法務委員会議録・前くなるのではないか、こういった懸念が示さ

掲註(8)3～4 頁〔盛山委員、林政府参考人発れていた」と指摘している。

言〕、36 頁。

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人は常時関与することとなります。

事件の帰趨に関心を有していることに加弁護人のない被疑者又は被告人は、そのえ、現に捜査中の事件について協議が始まままでは協議に入ることはできませんが、ると、捜査に対する直接の影響が生じるこ

改正法が施行される時点では、勾留状が発とを考慮したものです16。

せられているすべての被疑事件が国選弁護

実際に協議が始まると、刑事訴訟法 350

制度の対象となる（平成 28 年改正後の刑条の 5 第 1 項に基づき、検察官は、被疑者事訴訟法 37 条の 2）ため、勾留状の発せ又は被告人に対し、他人の刑事事件についられている事件の被疑者、被告人は、ともての供述を求めることができます。この場に国選弁護人の選任手続によることで、協合、検察官は、被疑者又は被告人に供述拒

議に入ることも可能です 。

否権を告知しなければなりません。この、12弁護人の関与が必要的なものとされた趣協議のための供述の聴取は、供述の確保を旨は、「協議、合意が適正、公平に行われ目的とする通常の取調べとは異なり、被疑ることを確保して被疑者、被告人の利益を者又は被告人が、他人の刑事事件につい保護する」こと13、ないし、協議・合意にて、合意に値する供述をすることができる

応ずるか否かの判断に際して被疑者又は被か否かを判断する目的で行われますが、協告人の自由で合理的な意思決定を担保する

議の一環として行われることから、弁護人ことに求められています14。同時に、弁護の同席が必要となります17。

人の教示や説得を通じ、虚偽供述が防止さ

また、協議の過程については、衆議院及れることにより、被疑者らの供述の信用性

び参議院の各附帯決議において、「証拠収もまた一定程度担保されることが期待され集等への協力及び訴追に関する合意制度のているものと思われます 。

実施に関し、検察官は、合意をするため必15

他方、刑事訴訟法 350 条の 6 第 1 項によ

要な協議に際しては、自由な意見交換など

り、検察官は、被疑者又は被告人と協議をの協議の機能を阻害しないとの観点をも踏行おうとするときは、司法警察員が送致又まえつつ、日時、場所、協議の相手方及びは送付した事件や現に捜査していると認め協議の概要に係る記録を作成するとともる事件について、あらかじめ司法警察員とに、当該合意に係る他人の刑事事件及び当協議しなければなりません。これは、わが該合意の当事者である被告人の事件の公判

国では、警察が、第一次捜査機関として、が終わるまでの間は、作成した記録を保管

12 加藤・前掲註(10) 228 頁。

らに、川出・前刑註(1）68 頁、池田・前掲註

13 第 189 回国会衆議院法務委員会議録・前(14)69 頁。弁護士職務基本規程 75 条も参掲註(8)10 頁〔上川陽子国務大臣発言〕。

照。

14 川出・前掲註(1)67 頁、池田公博「刑訴法16 大澤裕ほか「座談会『新たな刑事司法制

改正案における協議・合意」法律時報 88 巻

度』の構築」前掲註(1)24 頁〔上野友慈発

4 号（平成 28 年）69 頁。

言〕、川出・前掲註(1)67 頁。

15 第 189 回国会衆議院法務委員会議録・前17 後藤・前掲註(7)7 頁、加藤・前掲註

掲註(8)3 頁、26 頁（林政府参考人発言）。さ(10)228 頁。

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する」ものとされました18。
恩典の内容だけではなく、協議の過程で検察官が働きかけの際に用いた具体的な言生じない限り、当事者は、合意内容に拘束され、合意内容を履行する義務を負います。

葉も、合意に応じるか否か、また、供述内もし一方の当事者に合意違反があった場

容の信用性の判断に影響を与える可能性が合、その相手方は、合意から離脱することあることから、信用性の吟味を実効的に行ができます（刑事訴訟法 350 条の 10 第 1

うためには、合意に至る経緯が明らかであ項 1 号）。合意から離脱する場合には、離ることが望ましいわけですが、附帯決議

脱する者から相手方に対し、離脱の理由をは、その一方で、合意に至る経緯が明らか記載した書面（「合意離脱書面」）により、になることによる、報復のおそれにも配慮合意から離脱する旨の告知を行います（同し、自由な意見交換など協議の機能を阻害

条第 2 項）。離脱により合意は終了し、当しないとの観点にも留意し、法的な義務づ事者はそれ以降、合意内容に拘束されなくけではなく、運用上の工夫により対処するなります。

ことを求めたものと考えられます19。

公訴の提起をしないとの合意に違反して協議がまとまると、いよいよ合意という公訴を提起する等、検察官に合意違反があこととなります。この合意の成立には、弁った場合は、裁判所は判決で当該公訴を棄護人の同意が必要とされ（刑事訴訟法 350

却しなければならず（刑事訴訟法 350 条の条の 3 第 1 項）
、合意が成立した場合は、

13 第 1 項）、協議過程でなされた被告人のその合意内容を明らかにする書面（「合意

供述及び合意に基づいてした被告人の行為

内容書面」）が、検察官、被疑者又は被告により得られた証拠については、証拠とし人及び弁護人の連署の下、作成されますて用いることができません（刑事訴訟法（同条第 2 項）。

350 条の 14 第 1 項）。

これに対し、協議は、合意の成立に至ら

他方、被疑者又は被告人が合意に違反しず終結することもありますが、その場合、て、他人の刑事事件について、捜査機関に協議の過程でなされた供述は、証拠として

対し、虚偽の供述をするなどした場合は、の使用が禁止されます（刑事訴訟法 350 条

当該被疑者又は被告人は、5 年以下の懲役の 5 第 2 項）
。これは、被疑者又は被告人に処せられます（刑事訴訟法 350 条の 15がこの制度の利用を躊躇せず、協議過程で第 1 項）。

自由に供述することができるよう、配慮したものとされます20。

なお、検察官、被疑者又は被告人に合意違反がない場合であっても、改正法は、一定の場合に、相手方が合意から離脱するこ（４）合意成立及び合意違反の効果とを認めています（刑事訴訟法 350 条の合意が成立しますと、合意の終了事由が10 第 1 項 2 号及び 3 号）。

18 第 189 回国会衆議院法務委員会議録・前19 池田・前掲註(14)70 頁。

掲註(8)36 頁、第 190 回国会参議院法務委員

20 加藤・前掲註(10) 229 頁。

会議録第 14 号 20 頁。

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東北ローレビュー Vol.5 (2018. March)をとりあげながら、検討を加えてみたいと（５）合意が成立した場合の公判

思います。

手続の特例
合意が成立した場合、その内容を裁判所

１ 事案の真相解明に対する貢献と恩に明らかにするため、公判手続の特例が設典の付与けられています。
合意を行った被告人自身の刑事被告事件（１）量刑事由となり得る事情については、裁判所が、量刑や合意違反の「合意制度」の下、被疑者又は被告人有無について判断するに当たり、合意の存は、他人の刑事事件の捜査・訴追に対して

在及び内容を把握する必要があるため、ま協力することにより、自身の刑事事件につた、他人の刑事被告事件については、そこ

き、軽い求刑や不起訴処分といった有利なで合意に基づく被疑者又は被告人の供述が取扱いを受けることとなります。そこで証拠として取り調べられる場合（供述録取は、他人の刑事事件の真相解明に役立つ行書等の場合と公判証言の場合がある）に、為をすることが、量刑や（その反映として

その証拠能力や証明力について裁判所が判の性質を有する）検察官による事件処理に断し、またその前提として、当該他人及び影響を与え得ることが前提とされています

その弁護人が対応を検討することを可能と。

21するため、検察官は、証拠として合意内容

量刑における基本的な考慮要素は情状で書面の取調べを請求しなければなりません

あり、それは、犯情と一般情状とから構成（刑事訴訟法 350 条の 7、350 条の 8 及びされます。量刑を行う際に、まず、犯情に350 条の 9。これらは、検察官の、合意離基づいて刑の大枠を決めた上で、その枠内

脱書面の取調べ請求義務についても規定しで一般情状を考慮して、最終的な宣告刑を

ています）
。

決めるという運用がなされてきました。そこでは、犯情が決定的な意味を有しておⅢ 「合意制度」の理論的基礎

り、実務上、行為責任を基軸とした量刑が行われています22。

「合意制度」の概要の紹介に続き、ここ合意を行った被告人の事件における量刑からは、「捜査・公判協力型」の「合意制も、まずはその行為責任を基軸として行わ度」が、理論的にどのような考慮に基づいれますが、そこでは、他人の刑事事件の真て設計されているのか、「合意制度」の導相解明に対する貢献を理由に、通常の取扱入に伴い指摘されてきたいくつかの問題点

いから、一定程度、刑が減軽されることが21 合意は、当事者である検察官と被疑者又年）139～140 頁、関洋太「刑事訴訟法等改は被告人を拘束するが、合意に基づく求刑

正と実務への影響－裁判所の立場から」法律に、裁判所が拘束されるわけではない（刑事のひろば 2016 年 9 月号（平成 28 年）32

訴訟法 350 条の 10 第 1 項 2 号ロ参照）。

頁。

22 川出敏裕＝金光旭『刑事政策』（平成 24

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予定されます。この点、捜査・訴追に対すに対する貢献に求められます24。

る協力が、被告人の真摯な反省や悔悟に基その意味で、事案の真相解明に対する貢づくものであるとすれば、犯行後の態度と献という事情は、刑法上、量刑事情としてして、一般情状に含めて刑の減軽という効すでに知られており、その事情に対応して果を説明することも可能ですが、現実に刑の減軽をすることは新奇な現象とはいえは、そうした事情の認められる被告人ばかませんが、今回の、刑事訴訟法への「合意りではないとすると、今回の改正は、反制度」の導入により、他人の刑事事件の真省・悔悟による、特別予防の必要の減少と相解明に対する貢献という事情が、自身のいう説明が必ずしも妥当しない場面につい刑事事件に係る量刑事情となり得ることがても、被告人に対する刑の減軽がなされる

明確になったわけです25。

ことを認めたものといえそうです23。
それでは、一般予防や特別予防という刑（２）合意を行った被疑者又は被告人の事政策目的には収斂しない、事案の真相解事件における刑罰法令の適正な明に対する貢献という事情を、刑の減軽事

適用実現

由として考慮することは許されるのでしょうか。

「合意制度」においては、自首とは異なり、刑事事件における有利な取扱いが、積

この点については、すでに、刑法 42 条

極的に誘因として位置づけられており、他に自首という制度があり、自首の成立が認人に不利となる供述をした当人がそのことめられると、その報奨として、裁判所は、ゆえに有利な取扱いを受けることについて

被告人の刑を減軽することができます。同

抵抗を覚える、という人もあるかもしれま

条は、当該自首が、反省・悔悟に基づくこ

せん。すでに、それ自体としては取引的要とを要件としているわけではないことか

素を含まない刑事免責制度についてさえ、ら、この自首減軽の根拠は、未だ捜査機関

同制度を採用すべきか否かの判断においに発覚していない特定の犯罪の犯人の特て、判例上、「刑事手続の公正さや、国民定、つまり、当該事件の捜査・訴追を容易の法感情から見た公正感」が問題となる、にしたという、被告人の、事案の真相解明と指摘されていたところでした26。

23 宇藤崇「司法取引と量刑的考慮につい1648 号 38 頁も参照。

て」刑法雑誌 50 巻 3 号（平成 23 年）353 頁

なお、特別部会における審議の結果、自己

以下、池田公博「供述証拠の獲得手法：協議又は他人の犯罪事実を明らかにするための重および合意、刑の減免と刑事免責」法学教室

要な協力をした場合に刑が減免される旨の実

398 号（平成 25 年）17 頁参照。

体法上の規定を設けることにより被疑者に自24 西田典之ほか編『注釈刑法第 1 巻総論§

発的な供述の動機付けを与える制度（刑の減§1～72』（平成 22 年）638 頁〔古川伸彦〕。

免制度）の導入は見送られた。

25 第 189 回国会衆議院法務委員会議録第 27

26 最高裁平成 7 年 2 月 22 日大法廷判決・刑号 3 頁〔川出敏裕参考人発言〕。さらに、東集 49 巻 2 号 1 頁。

京地裁平成 10 年 5 月 26 日判決・判例時報

平成 28 年刑事訴訟法改正による「合意制度」の導入について（佐藤隆之）

58

東北ローレビュー Vol.5 (2018. March)

公正さや公正感の内容を一義的に定義す実現されたのであって、刑事司法制度の透ることは困難ですが、例えば、既存の捜査明性の観点に照らしても、国民の信頼確保手法による限り、複数人が共犯として関与に特段の支障はない、ということもできる

したとみられる事件の解明に必要な証拠がように思います29。

得られず、誰も処罰することができない事
案においては、被疑者又は被告人の事件に（３）検察官の訴追裁量権

係る刑罰権の行使を犠牲にしても、少なく刑事訴訟法 350 条の 2 第 1 項では、協とも一部の者（首謀者ないし上位者）につ議・合意の権限を有するのは検察官とさいて処罰を確保することが、総体としてみれ、協力行為を行った被疑者又は被告人たときに、より社会の利益となると評価す

は、公訴を提起しない、公訴の提起自体はることのできる場合は考えられると思いま行う場合でも、軽い訴因で訴追する、即決す27。

裁判手続を申し立てる、略式命令を請求す

今回導入された「合意制度」においてるなど、検察官の訴追裁量に基づく事件処は、同一事件に関与した共犯者のうち、他理上の権限行使の形をとって、恩典を付与

人に不利となる供述をした当人がそのことされることとなります。

ゆえに有利な取扱いを受けることとなり、ここで、判例上、より重い犯罪が成立す

共犯者間における取扱いの相違が生じるこる見込みがあるとしても、「検察官は、立ととなりますが、処罰される首謀者らは自証の難易等諸般の事情を考慮して」、よりらの刑事責任に見合う刑罰を科されるにす軽い犯罪のみで訴追することが許される、ぎませんので、取扱いの相違だけを捉えとされている30ことを踏まえると、一般予て、平等原則に反する不公平な制度とみる

防や特別予防といった刑事政策目的に収斂ことは適切ではないでしょう28。また、協しない、訴訟戦術的ないし訴訟経済的考慮

議・合意の手続に弁護人の関与を要求し、による取扱いの違いについてもまた、特に合意の存在及び内容を明らかにした上で、問題視されることなく、許容されていると当該共犯事件の真相が解明され、首謀者ら

いって差し支えないと思います。

が訴追、処罰されるならば、被疑者又は被これに対し、他人の刑事事件の捜査・訴告人の事件についての訴追や処罰が部分的追に対する協力という事情にも、捜査機関

ないし全面的に断念されるとしても、総体の負担を軽減することにより、迅速な事件としてみたときに、刑罰法令は適正に適用処理に資する側面がないわけではありませ27 宇川春彦「司法取引を考える（10）」判例

小法廷判決・刑集 35 巻 4 号 426 頁も参照。

時報 1599 号（平成 9 年）25 頁、川出敏裕

29 宇川春彦「司法取引を考える（14）」判例「司法取引と刑事訴訟法の諸原則」刑法雑誌

時報 1613 号（平成 9 年）30～31 頁。

50 巻 3 号（平成 23 年）10 頁。

30 最高裁昭和 59 年 1 月 27 日第一小法廷決28 井上正仁「刑事免責と嘱託証人尋問調書

定・刑集 38 巻 1 号 136 頁、最高裁平成 15 年の証拠能力(2)」ジュリスト 1072 号（平成 710 月 7 日第三小法廷判決・刑集 57 巻 9 号

年）143 頁。最高裁昭和 56 年 6 月 26 日第二1002 頁。

平成 28 年刑事訴訟法改正による「合意制度」の導入について（佐藤隆之）

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んが、その本質的な意義は、個別の事件処

広範ではあるものの、一定の限界があり、理を超えた、複数人の関与した事案に係合理的に行使されなければなりません。

る、総体としての、真相の解明、そして、

公正さや公正感の内容とも関連して、訴刑罰法令の迅速かつ適正な適用実現に貢献

追裁量権の行使が合理的であるか否かの判する点に存するといえ、特別予防の必要の断にもまた困難を伴いますが、すでに述べ減少といった事情とも異質なものとして位たように、被疑者又は被告人自身の刑事事置付けられます31。

件における有利な取扱いは、実現される公例えば、組織の上位者である共犯者に対共の利益と均衡のとれたものである必要がする適正な処罰という公益目的を実現するあり、恩典の内容（行為責任を基軸とした必要から、事件処理上有利な取扱いをする

通常の量刑や訴追に関する判断との差異な権限を、検察官の訴追裁量権に関する従来ど）と真相解明に対する貢献度との対応関の規定（刑事訴訟法 247 条、248 条など）係が、重要な考慮要素となるものと思いまに読み込むことは、立法の経緯、文言、従す34。

来の運用実態からみて相当に困難でしょう。

32

2 共犯者供述の信用性確保

そして、合意に基づく事件処理が、被疑者又は被告人、その共犯者、被害者の利量刑理論や刑事司法制度の基本理念に照害、さらには、刑事司法制度の在り方にもらして、「捜査・公判協力型」の「合意制影響を及ぼす重要な事項であることに照ら度」が、その採用がおよそ許されないようすと、これを制度として採用するのであれな問題を伴うものではないとしても、合意ば、刑事免責制度について判例が説いたのを行う被疑者又は被告人は、他人の刑事事と同様に、その対象範囲、手続要件、効果件の共犯者であることが想定されることか等を明文でもって規定することを要するとら、類型的に、その供述には、従来、共犯いうべきです33。

者の供述について指摘されてきた、引き込

今回の改正により、この制度に関する基

みや責任転嫁の危険があり、さらに、それ本的事項が明文でもって規定されるに至っが恩典の付与に動機付けられていることかたわけですが、合意の内容とされた恩典がら、検察官の望むような供述をしようとす

訴追裁量権行使の一環として付与されるもる結果、虚偽供述がなされる危険も認めらのである以上、検察官は訴追裁量権に係るれるため、一般的に信用性に問題を含むも制約に服することが必要です。

のであるといえそうです35。

前述のとおり、検察官の訴追裁量権は、

31 池田・前掲註(23)14 頁。

（平成 17 年）191～192 頁〔佐藤隆之〕参32 長沼範良「嘱託証人尋問調書の証拠能照。

力」法学教室 177 号（平成 7 年）28 頁。

34 宇藤・前掲註(23)353 頁、後藤・前掲註

33 最高裁平成 7 年 2 月 22 日大法廷判決・前(7)8 頁。

掲註(26)、長沼範良ほか『演習刑事訴訟法』

35 池田・前掲註(14)68～69 頁、南迫葉月

平成 28 年刑事訴訟法改正による「合意制度」の導入について（佐藤隆之）

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そこで、被疑者又は被告人が協議におい

信用性を裏付ける証拠（補強証拠）を法律てした供述や合意に基づいてした供述を他上要求することの当否が議論されてきまし人の刑事事件において証拠として使用するた。これは、「共犯者の『自白』と補強証に当たり、虚偽供述の危険にどのように対拠の要否」と呼ばれる論点として、きっと処するか、という問題が立ちはだかること皆さんにもおなじみの問題でしょう。こことなります。

で、この点に関連する議論を確認しておき

この点、今回の改正では、供述の信用性たいと思います。

を確保するための端的な対応として、既存

被告人の自白は、極めて有力な証拠であの偽証罪（刑法 169 条）に加え、合意に違ると同時に、その証明力が過大に評価され反して、虚偽の供述をし又は虚偽若しくはやすいことから、それが自己に不利益な唯変造の証拠を提出した者を、5 年以下の懲一の証拠である場合には、憲法 38 条 3 項

役に処する旨を規定しました（刑事訴訟法

及び刑事訴訟法 319 条 2 項において、その350 条の 15 第 1 項）
。従来、偽証罪に対す

信用性を裏付ける「他の証拠」が要求される訴追が活発ではなかったことから、刑事ています（補強法則）39。これに対し、共罰による抑止の効果には疑問も呈せられて犯者の供述については、初めからその信用います が、この制度が用いられる場合、性に警戒の目が向けられており、一般的に真実の供述がなされることが何より重要で信用性が低いとの認識が共有されているこあるであることから、現に虚偽供述等がなとを前提とすると、それにもかかわらず、された場合には積極的な訴追が行われるこ証人尋問等による吟味を経て、共犯者の供とが予想される、との指摘も存在していま

述から裁判官が確実な心証に到達したとい

37

す 。

う場合に、なお補強証拠を要求し、およそ

また、合意を行う被疑者又は被告人の協有罪認定を許さないとするのは、自由心証

議の過程に弁護人が常時関与することも、主義に対する内在的制約の域を超えた規律

虚偽供述の防止に一定の意味を持つものととなるでしょう40。判例も、共犯者の供述思われます38が、従来、共犯者の供述の信に補強法則を適用することに消極の結論を用性を確保するための方策としては、そのとっています41。

「協議・合意制度における虚偽供述の防止に

39 松尾・前掲註(4)36 頁。

ついての研究（一）」法学論叢 180 巻 4 号

40 平野龍一『刑事訴訟法』（昭和 33 年）233（平成 29 年）143～144 頁。

頁、松尾・前掲註(4)80 頁、長沼ほか・前掲

36 大澤ほか・前掲註(1)22 頁〔小野正典発

註(33)291 頁〔大澤裕〕。

言〕。

41 最高裁昭和 33 年 5 月 28 日大法廷判決・

37 川出・前掲註(1)68 頁。

刑集 12 巻 8 号 1718 頁。仮に補強証拠を要求

38 第 189 回国会衆議院法務委員会議録・前するとしても、例えば、最高裁昭和 30 年 6

掲註(8)3 頁、26 頁（林政府参考人発言）。さ月 22 日大法廷判決は、被告人が犯人であるらに、川出・前刑註(1）68 頁、池田・前掲註こと（犯人性）について、自白のみで認定す(14)69 頁。

ることを認めており、補強を要する範囲が問36

平成 28 年刑事訴訟法改正による「合意制度」の導入について（佐藤隆之）

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東北ローレビュー Vol.5 (2018. March)

そして、共犯者の供述が恩典の付与に動能となる上、裁判所にとっても、供述の信機付けられている場合、その信用性に向け

用性評価を慎重に行い、引き込みや責任転られる視線はさらに厳しいものとなります

嫁の危険に対処する手掛かりが与えられる。

こととなります45。

42

今回の立法では、こうした考慮から、恩典付与に動機付けられた共犯者の供述が本

3 いわゆる「約束による自白」との人に不利益な唯一の証拠である場合につい関係て、補強証拠を要求する規定は置かれませんでしたが、明文の規定の有無にかかわら合意に基づいてされた共犯者の供述にはず、供述の信用性を裏付ける証拠が収集で類型的に虚偽が含まれる危険があり、一般

きなければ、現実には、合意に基づいてさ

的に信用性が低い、という指摘をお聞きにれた共犯者の供述に高い信用性を認めるこなって、皆さんの中には、類型的に虚偽がとは困難です。そうだとすれば、法律上は含まれる危険がある供述には誤った事実認

要求されていなくても、当該供述を使用し定をもたらすおそれがあるのだから、それたいと考える捜査機関は、運用上は、裏付を証拠として使用すること自体許されない

け証拠の収集に注力せざるを得ないでしょのではないか、という疑問をお持ちになっう 。

た方もいらっしゃるかもしれません。

43

また、共犯者供述の信用性の確保には、

この点に関連し、自白の証拠能力をめぐ供述者に対する充実した証人尋問その他のり、改悛の情を示せば起訴猶予もあり得る手段による供述の吟味が欠かせません。こことを示唆する検察官の言葉が被疑者に伝れを可能とするのが、前述した合意内容書

えられ、その結果として得られた自白につ面（刑事訴訟法 350 条の 3）の存在です

いて、任意性に疑いがあるものとして、証44。その取調べ（刑事訴訟法 350 条の 8、拠能力を欠く旨の判断を示した著名な判例

350 条の 9）により、合意の存在及び内46が存在することは、ご案内のとおりで

容、協議の過程を踏まえた証人尋問等が可題となる。特別部会第 1 作業分科会第 3 回会

匡編『三井誠先生古稀祝賀論文集』（平成 24

議議事録〔井上正仁分科会長発言〕参照。

年）629 頁以下参照。

42 池田・前掲註(14)68～69 頁。

46 最高裁昭和 41 年 7 月 1 日第二小法廷判

43 大澤ほか・前掲註(1)21 頁〔上野発言〕、

決・刑集 20 巻 6 号 537 頁（贈収賄事件にお池田・前掲註(14)71 頁。

いて、担当検察官から、収賄側被疑者Ｘにつ

44 協議過程の記録とその保管につき、衆議

き、改悛の情を示せば、検挙前に金品をその院法務委員会、参議院法務委員会の各附帯決まま返還しているとのことであるから、起訴議を参照（第 189 回国会衆議院法務委員会議

猶予処分も十分考えられる案件である旨の内録・前掲註(8)36 頁、第 190 回国会参議院法意を打ち明けられる等した贈賄側被疑者Ａの務委員会議録・前掲註(18)20 頁）。

弁護人が、Ｘの弁護人を伴い、Ｘに面接し、45 川出・前掲註(1)68 頁。さらに、池田公博「改悛の情を示せば起訴猶予にしてやると「共犯者の供述による立証」井上正仁＝酒巻〔検事が〕言っているから、真実貰ったもの

平成 28 年刑事訴訟法改正による「合意制度」の導入について（佐藤隆之）

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す。

を、他の者の犯罪の立証等に用いることに捜査機関から起訴猶予処分の可能性が示

は、自白の場合と共通する危険が含まれて唆されることによって、自らは刑事責任をいるのではないか、という疑問が生じます

問われることもなく、身体の拘束からも解49。

放されるため、現状から逃れたいとの心情

さらに、共犯者の供述には、他人の犯罪が、真実を述べることに対する関心を凌駕の関与について述べる部分のほか、「私、する結果、無実の者であっても、捜査機関

甲は、共犯者乙と一緒に覚醒剤を A に譲りの意向に沿った、犯行を認める虚偽の自白渡しました」といった形で、その犯罪へのをするおそれがある。そうした、類型的に自らの関与を認める部分が含まれるのが通虚偽供述を誘発する危険のある状況が生じ常だと思われます。それは、自身の刑事事ていることから、いわゆる「約束による自件の立証に用いる場合、まさに「自白」に白」は、それに基づく誤った事実認定を回当たります。そうなると、両者を切り離し避するため、証拠能力が否定されてきたのて、それぞれの取扱いを論じることは事実です47。

上困難であり、適切でもないでしょう。

それでは、恩典の付与に動機付けられた「約束をめぐる自白」をめぐる議論との整

共犯者等の供述の孕む危険についてはどの合性が正面から問題とならざるを得ないわ

ように評価すればよいのでしょうか。

けです50。

すでに述べたように、共犯者の供述につ

ここで、従来、「約束による自白」については、もともと引き込みや責任転嫁の危いて任意性に疑いがある、とされてきた背険が指摘されていました。それに加えて、景について考えてみると、そこには、身体その供述をすることと引き換えに恩典が付を拘束され、弁護人とも自由に会えない、

与されることを考慮すると、検察官の望む孤立した状態にある被疑者が捜査機関からような（、しかし、虚偽の）供述がなされ密室で厳しい追及を受ける一方、恩典付与ることに対する懸念は、いっそう強くなるの申出によって心理的な揺さぶりを掛けらということも許されるでしょう48。

れる中で、その状況から逃れるために、捜共犯者の供述は被告人との関係では「自査機関の望むような供述をしてしまう、と白」には当たりませんが、「約束による自いう想定が前提として存在しており、それ白」をめぐる従来の議論に照らしたとき、が議論の方向を規定していたのではない

恩典の付与に動機付けられた共犯者の供述

か、との指摘があります51。

なら正直に述べたがよい」等と勧告したた

48 池田・前掲註(14)69 頁、南迫・前掲註

め、その後の取調べにおいて、Ｘが、順次金(35)143～144 頁。

品をもらい受ける意図のあったこと及び金銭

49 大澤ほか・前掲註(1)21 頁〔大澤発言〕。

の使途等について自白するに至った事案であ50 大澤ほか・前掲註(1)22 頁〔川出発言〕、る）。

川出・前掲註(1)68～69 頁。さらに、松尾・

47 川出敏裕「演習」法学教室 387 号（平成前掲註(4)82 頁参照。

24 年）172～173 頁。

51 川出・前掲註(47)173 頁。

平成 28 年刑事訴訟法改正による「合意制度」の導入について（佐藤隆之）

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このことに着目すると、今回導入されたる類型的な危険が解消され、供述の信用性「合意制度」において、検察官は、その意につき個別の証明力判断に委ね得る水準が向に沿った特定の供述をすることと引き換確保されることが目指されています55。今えに恩典を付与するわけではなく52、ま回導入された「合意制度」においては、こた、協議の過程に、終始、弁護人が関与すのような仕組みがうまくかみあうならば、ることが予定されている点で、被疑者の取合意に基づいてされた供述について、刑事調べとは状況が異なるということもできそ

訴訟法 319 条 1 項の適用ないし準用がある

うです 。

としても、その証拠能力を認めることがで

53「合意制度」においては、この、弁護人きるとされたのだといえるでしょう56。

の関与により、被疑者又は被告人の自由で

ただし、合意を行う被疑者又は被告人の合理的な意思決定が担保されるとともに、事件において、その弁護人が、当該被疑者

検察官からの恩典付与の申出に対し、被疑又は被告人の、他人の刑事事件に関する供者又は被告人が軽々にそれを受け入れ、ま

述内容が真実かどうかを確認することは、た真実に反する供述をすることがない状況

実際には困難であるとの指摘も存在しますが確保されることが期待されており 、同57

制度の下における共犯者の供述の証拠能力て、弁護人が、その内容の信用性を確認・について検討するには、この点を含めた考吟味する手段を有しているとは限らないか慮が必要となるのです。

らです。合意を行う被疑者又は被告人の事

54。他人の刑事事件に関する供述についさらに、改正法では、供述の真実性確保

件における弁護人も供述の信用性に無関心のための手段について、協議の過程に弁護であってはならないものの、その役割が、人が関与することをもって足りるとされて当該被疑者又は被告人の権利・利益を擁護いるわけではありません。繰り返しとなりする点にあることをも考慮すると、供述のますが、虚偽供述等に対する処罰のほか、信用性確保について、弁護人は、協議に入公判で証言が行われる場合には、合意の存る前に又はその過程において、被疑者等の在と内容、協議の過程等を踏まえた証人尋

供述の証拠価値について慎重に検討する一問とも相俟って、その供述に虚偽が含まれ方、虚偽供述等の違法行為に対する処罰規52 大澤ほか・前掲註(1)23 頁〔上野発言〕。

一応の疑いをさしはさむべき事情（被疑者が刑事訴訟法 350 条の 2 第 1 項 1 号イ及びロ

取調べを受ける際両手錠を施されたままであ

は、被疑者又は被告人がなし得る協力行為とった）がある場合に、被告人の自白につき任して、「真実の供述をすること」を規定す意であることの反証がなされている旨説示る。

し、その証拠能力を肯定した判例として、最53 宇川春彦「司法取引を考える(8)」（平成 9

高裁昭和 38 年 9 月 13 日判決・刑集 17 巻 8年）29 頁以下参照。

号 1703 頁がある。

54 池田・前掲註(23)16 頁。

56 川出・前掲註(1)69 頁。

55 大澤ほか・前掲註(1)22 頁〔川出敏裕発

57 大澤ほか・前掲註(1)22 頁〔小野発言〕、

言、大澤発言〕。なお、供述の任意性につき

後藤・前掲註(7)18 頁。

平成 28 年刑事訴訟法改正による「合意制度」の導入について（佐藤隆之）

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東北ローレビュー Vol.5 (2018. March)

定の存在を教示し、真実の供述をするように対する国会による審議の結果、実現した

注意を喚起したり、供述をしようする内容ものです。

が虚偽だと判断した場合に被疑者等を説得

その「諮問第九二号」は、わが国の捜して翻意させたりする、などの形で寄与す

査・公判が取調べ及び供述調書に過度に依ることとなるのではないか、と思われます

存しているという問題意識を前提に、その。

在り方を見直すことを、検討課題の一つとその意味で、合意に基づいてされた共犯

していました60。

58

者の供述に証拠能力が肯定されるとしてそうした課題に対処するためには、まずも、裁判所による、供述の信用性評価は慎

客観的な証拠の収集を可能とする手段を拡重に行われる必要があり、合意の存在及び充するという方向が考えられますが、事案

内容、協議の過程のほか、裏付け証拠の有によっては供述がなければその解明が困難

無等の検討を通じた厳格な吟味をなすべきなものも存在しており、そうした事案の真ことは、重ねて強調される必要があるでし

相解明のためには、これまでとは異なるやょう59。

り方で、供述を獲得する方向があわせて模索されなければなりません61。
本日お話ししてきた「合意制度」は、そⅣ おわりにうした要請を踏まえて導入されるに至った
以上、今回導入された「捜査・公判協力

手法ですが、つい 10 数年ほど前の司法制型」の「合意制度」が、どのような考慮に

度改革の折には、審議会の意見書におい基づいて設計されているのか、そして、そて、「刑事免責制度の導入」や「参考人のの制度について指摘される問題点が、理論

協力確保及び参考人保護のための方策」に的に、はたして、またどのように克服されついて、「多角的な見地」ないし「種々の得るのか、について説明をしてきました。

観点」から検討すべきだと提言されていた

平成 28 年の刑事訴訟法改正は、法務大

ものの、その時点では、本格的な導入に

62

臣が新たな刑事司法制度の構築のための審至らなかったことを考えますと、今次の展議を求めた、「諮問第九二号」に対する法

開には目を瞠るものがあります。

制審議会の答申、さらに、内閣提出の法案

この新たな制度が、今後の刑事訴訟の姿

58 後藤・前掲註(7)18 頁、加藤・前掲註の方法により記録する制度の導入など、刑事(10)234～235 頁参照。

の実体法及び手続法の整備の在り方につい59 大澤ほか・前掲註(1)21 頁〔香川徹也発て、御意見を承りたい。
」という内容であっ

言〕参照。

た。

60 「諮問第九二号」は、「近年の刑事手続を

61 川出・前掲註(1)65 頁。

めぐる諸事情に鑑み、時代に即した新たな刑62 司法制度改革審議会「司法制度改革審議

事司法制度を構築するため、取調べ及び供述会意見書－21 世紀の日本を支える司法制度

調書に過度に依存した捜査・公判の在り方の－」（平成 13 年 6 月 12 日）49 頁。

見直しや、被疑者の取調べ状況を録音・録画

平成 28 年刑事訴訟法改正による「合意制度」の導入について（佐藤隆之）

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東北ローレビュー Vol.5 (2018. March)にどのような変化をもたらすのか、大変興事件の被疑者又は被告人には、協議に入る

味深いところですが、とりわけ、それが弁ことを求める者が少なくないかもしれませ

護人の活動に与える影響は大きいと思われん。ただ、検察官がこれに応じるかは、他ますので、「合意制度」における弁護人の人の刑事事件の捜査ないし訴追において、役割について、最後にもう少し付言してお被疑者又は被告人の供述の証拠価値がどのきたいと思います。

程度かによることとなり、その供述がさほ

すでに、本制度における弁護人の役割にど重要でないということになれば、協議は

ついては、被疑者又は被告人の自由で合理

それ以上進みません。前述のとおり、合意的な意思決定を担保し、供述の信用性を確が成立しなくても、協議の過程でなされた保する点に求められる、と述べました。弁

供述は証拠として使うことはできません

護人の関与が必要とされるのは、より具体が、その供述に基づいて収集された証拠に的に述べるならば、被疑者又は被告人の立は証拠能力の制限が及ばないため、それが場に立って、制度についてわかりやすく説

証拠として使われる可能性はなお残ること明し、その理解に努めるとともに、被疑者となります。また、検察官の提示する恩典

又は被告人から事情の聴取等を徹底的に行の内容と他人の刑事事件の真相解明に対すうことによって、具体的な事実関係を把握る貢献度との対応関係の判断は、一義的なし、これを前提に、協力行為の内容や検察

ものとはいえず、評価に困難を伴うことも官から付与される恩典その他の、他人の刑あるでしょう。さらに、合意に基づく求刑

事事件及び自らの刑事事件について供述すには、裁判所に対する拘束力はありません

ることの利益と不利益などについて検討を64。

加え、被疑者又は被告人の主体的な判断を他方、恩典を意識した供述に虚偽が含ま支えるためだといえるでしょう。さらに、れる危険にも配意しなければなりません。

弁護人は、合意成立後も、確実に合意が履

合意に基づいて供述する被疑者又は被告行されるか、離脱や失効の可能性に留意す

人の弁護人としては、当該被疑者又は被告るとともに、被疑者又は被告人が虚偽供述

人の意向を踏まえつつも、慎重な検討、対等によって処罰されることがないよう注意処が必要であり65、被疑者又は被告人の意

を払い、その権利・利益の擁護を図らなけ

向に反する対応をとらざるを得ない場合にればなりません 。

は、その納得を得るための説明を尽くすこ

63

改正法が施行されると、特定犯罪に係るとが求められます。

63 川崎英明ほか編著『2016 年改正刑事訴訟

成 28 年）198～200 頁、213～214 頁〔秋田真

法・通信傍受法条文解析』（平成 29 年）74

志〕。

頁〔福島至〕。第 189 回国会衆議院法務委員

65 最高裁昭和 41 年 7 月 1 日第二小法廷判

会議録・前掲註(8)10 頁〔上川陽子国務大臣

決・前掲註(46)の事案において、担当検察官

発言〕も参照。

の言葉を被疑者に伝え自白を勧めたのは、弁64 小坂井久ほか編著『実務に生かす Q&A

護人であった。

平成 28 年改正刑事訴訟法等のポイント』（平

平成 28 年刑事訴訟法改正による「合意制度」の導入について（佐藤隆之）

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東北ローレビュー Vol.5 (2018. March)

さらに、合意に基づいてされた供述が証らの刑事司法制度について考える上で有益拠として使用される、他人の刑事事件におないろいろなお話しを伺えることを楽しみいて、当該他人の弁護人は、合意内容書面にしています。

や協議過程に係る記録の開示を受けるなどして、当該供述の信用性を吟味しなければなりません 。
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お話ししたいことは尽きませんが、与えられた時間になったようです。
最後になりましたが、東北大学法科大学

この「合意制度」は、取調べへの依存を

院の修了生、在学生の皆さんの、今後のご脱するための、新たな供述収集の手段とし活躍を祈りつつ、私のお話を終わります。

て期待が寄せられる一方、なお引き込みや長時間にわたりご静聴いただき、誠にあり

責任転嫁といった虚偽供述の危険が排除でがとうございました。

きていないのではないか、との懸念も示されており67、制度の運用に当たっては、絶＊本稿は、東北大学法学部同窓会法科大学えずその機能と弊害について検証する必要

院部会が、東北大学法科大学院の後援をうがあると思います。

け、平成 29 年 10 月 21 日に開催した講演

そうした意味で、「合意制度」は、弁護人にも、重い責務を負わせるものでもある

会における講演原稿に修正を施し、註を付したものである。

ことから、特に、弁護士の皆さんには、十分な準備をし、適切に対応していただきた
いと思う次第です。

（さとう たかゆき）

私が法律学を勉強し始めたころ、刑事法について立法の動きはほとんど見られませんでしたが、その後、状況は一変し、現在では、毎年のように、大きな改革が行われています。
実務の現場からは離れたところにいる私には、日々のお仕事の中で、新しい制度に対応しておられる法曹の皆さんの努力には頭の下がる思いがいたしますが、その皆さんが、法科大学院を修了された後、どのよ
うな問題意識をもって、現実の刑事裁判と向き合っておられるのか、大変興味があります。
このあとの会では、皆さんから、これか66 小坂井ほか編著・前掲註(64)236～238 頁

67 大澤ほか・前掲註(1)22 頁〔小野発言〕。

〔秋田〕。

平成 28 年刑事訴訟法改正による「合意制度」の導入について（佐藤隆之）

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