四半期報告書（第20期第３四半期）
自至平成28年４月１日
平成28年６月30日

株式会社オープンハウス
東京都千代田区丸の内二丁目４番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月12日【四半期会計期間】

第20期第３四半期（自【会社名】

株式会社オープンハウス【英訳名】

Open House Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号【電話番号】

03-6213-0776【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼企画本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号【電話番号】

03-6213-0776【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼企画本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

荒井

平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）

正昭（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

若旅

孝太郎

若旅

孝太郎

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第19期
第３四半期
連結累計期間

第20期
第３四半期
連結累計期間

第19期

会計期間

自平成26年10月１日
至平成27年６月30日

自平成27年10月１日
至平成28年６月30日

自平成26年10月１日
至平成27年９月30日

売上高

（百万円）

121,733

180,434

179,317

経常利益

（百万円）

12,121

21,814

20,294

（百万円）

7,571

13,974

12,637

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

7,580

13,995

12,626

純資産額

（百万円）

42,50959,29147,609

総資産額

（百万円）

146,800

176,767

162,447（円）

132.79247.80222.07（円）－

246.77221.86

（％）

28.9

33.4

29.2

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第19期
第３四半期
連結会計期間

第20期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年６月30日

自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

43.94

80.97

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期第３四半期連結累計期間において、新株予約権の残高はありますが、希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は記載しておりません。
４．平成27年７月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま
す。

- 1 -

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。従来の「不動産販売事業」につきましては、戸建以外の事業規模が拡大していることに鑑み、「戸建事業」「アサカワホーム」「マンション事業」「流動化事業」に区分し、これらのセグメントに該当しない事業と従来の「不動産金融事業」とを併せて「その他」と区分したほか、従来の「不動産仲介事業」は「仲介事業」に改称しております。上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「仲介事業」「戸建事業」「アサカワホーム」「マンション事業」「流動化事業」「その他」の６セグメントとしております。
併せて、これらのセグメントに係る当社及び当社の関係会社７社（非連結子会社は除く）の位置付けについては、次のとおりであります。「仲介事業」につきましては、当社が展開しております。「戸建事業」「マンション事業」につきましては、当社の子会社である株式会社オープンハウス・ディベロップメント（以下「ＯＨＤ」という）が展開しております。「アサカワホーム」につきましては、平成27年１月に当社子会社となった株式会社アサカワホーム（以下「アサカワホーム」という）が展開しております。「流動化事業」につきましては、ＯＨＤ並びにＯＨＤの子会社である株式会社ＯＨリアルエステート・マネジメント（以下「ＯＨＲＥＭ」という）が展開しております。「その他」につきましては、当社の子会社である株式会社アイビーネット（以下「ＩＢＮ」という）のほか、ＯＨＤの子会社であるOpen House Realty & Investments, Inc. (以下「ＯＨＲ」という)、旺佳建築設計諮詢（上海）有限公司、Open House Realty & Investments, LLC.(以下「ＯＨＲ,LLC.」という)の４社により展開しております。
また、平成28年６月、当社グループは今後の事業展開に関して、同年10月に愛知県名古屋市に新たな拠点を開設
し、名古屋圏において仲介事業、戸建事業、マンション事業を展開することを決定いたしました。
（１）仲介事業
仲介事業は、当社が東京都渋谷区の渋谷営業センターにて事業を開始し、城南地区（注）を主たるマーケットとしてＯＨＤ及び他社が開発・分譲する新築一戸建て住宅を中心とした売買仲介事業を展開してまいりました。その後、営業エリアを積極的に拡大し、現在は東京都並びに神奈川県川崎市及び横浜市において18店舗の営業センターを展開しております。
各営業センターにおける営業並びに媒体等を通じて把握した顧客の潜在的なニーズを、ＯＨＤが開発する新築一戸建て住宅に反映してまいりました。
今後も、年間複数店舗の出店を続け、営業基盤を拡大していく方針であります。
(注)「城南地区」は、世田谷区、渋谷区、大田区、目黒区、品川区及び港区を指しております。
（２）戸建事業
戸建事業は、当社グループの主要な事業であり、ＯＨＤが新築一戸建て住宅等の開発・分譲を担い、当社の仲介事業とともに「製販一体型」の事業運営を行っております。具体的には、事業用地の取得から企画、設計、販売、仲介に至る工程において、施工の一部を除き当社グループ内で完結できる運営体制を整えております。この体制
は、外部に販売等を委託している企業に比べ、当社グループの強みとなっております。
当社グループが提供する住宅の特徴は、通勤に便利な都心部を中心として３階建の新築一戸建て住宅をメインとしていることにあります。地価の高い都心の限られた敷地面積を有効に活用することにより、リーズナブルな価格
で新築一戸建て住宅を提供しております。
また、事業面の特徴は、建物を完成させてから引き渡す「建売」と、土地代金の決済後に建物を建てる「売建」とを、エリア特性に応じた販売形態を組み合わせることにより、資金効率を高めている点にあります。
今後、仲介事業並びにアサカワホームとの連携をより深め、引き続き事業規模を拡大していく方針であります。
（３）アサカワホーム
アサカワホームは首都圏にて、建売事業者等を対象とする建築請負を主力事業に据え、「ローコスト・ハイクオ
リティ」をポリシーとして展開してきました。平成27年１月に当社グループの建築・施工機能を強化することを目的として、当社の連結子会社となりました。
今後、ＯＨＤ向けの建築請負棟数を増加させることにより、当社グループの戸建供給棟数は大幅に増加することが見込まれるため、スケールメリットを生かして、さらなる建築資材等のコストダウンに取り組んでまいります。
なお、平成28年６月、アサカワホームの当社グループとしての位置付けを明確にするとともに、認知度の向上を図ることを目的として、同年10月に同社の商号を株式会社オープンハウス・アーキテクトに変更することを決定いたしました。

- 2 -（４）マンション事業
マンション事業は、ＯＨＤが新築マンションの開発及び分譲を行っております。都心部において立地を重視しつ
つ、これまで主流としてきたファミリータイプのマンションに加え、マンション志向の強い単身者、２人世帯をターゲットとしたコンパクトタイプのマンションにも積極的に取り組んでおります。なお、マンション分譲につきましては、戸建業務とは異なりＯＨＤが直接販売活動を行っております。
今後も、現場ごとのモデルルームや販売促進物等は必要最小限に留めることによりコスト管理の徹底を図り、良質な商品をよりリーズナブルな価格で提供していく方針であります。
（５）流動化事業
流動化事業は、ＯＨＤ並びにＯＨＲＥＭにて国内収益不動産等の取得・運用・販売等の業務を行っております。
当社グループが、主に首都圏の小規模なオフィスビル或いは賃貸マンション等の収益不動産を取得し、リーシング
並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として個人富裕層及び事業会社等に販売しております。平成27年１月に大阪府大阪市、同年10月に愛知県名古屋市に拠点を開設し、事業を展開してまいりました。
今後も、市場環境の急変等による価格変動リスクを軽減するため、小規模かつ短期間での販売が見込める物件を中心として事業を進めてまいります。
なお、上記（２）戸建事業、（４）マンション事業、（５）流動化事業の用地及び物件仕入において、当社グルー
プでは、仕入担当者が大手並びに地場の不動産仲介業者等への日々の巡回により構築した良好な関係を通じて、豊富な物件情報を収集しております。これらの物件情報については、各業務のプランニング・ノウハウを融合させ、戸建用地及びマンション用地のいずれか、又は複合開発、あるいは収益不動産としての販売等を含めて検討し、当社グル
ープの収益最大化の観点より開発の方向性を決定しております。
（６）その他
上記セグメントに該当しない事業については、その他に区分しております。ＩＢＮは、個人の顧客が購入する居住用不動産に抵当権を設定し、同不動産の販売会社から保証金を担保として預かる方式での不動産担保融資等を行っております。ＯＨＲは、米国カリフォルニア州にて、ＯＨＲ,LLC.とともに不動産市場分析および不動産販売等を行っております。旺佳建築設計諮詢（上海）有限公司は、上海にて建築確認申請図面作成等を行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 3 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間は、戸建事業において新築一戸建て住宅及び土地の分譲が堅調に推移したことに加え、流動化事業において収益不動産の販売が大幅に伸長したほか、仲介事業、マンション事業においても事業活動が順調に進捗したこと等により、上記全てのセグメントにおいて売上高及び営業利益は前年同期の実績を上回りました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は180,434百万円（前年同期比48.2%増）、営
業利益は22,607百万円（同77.3%増）、経常利益は21,814百万円（同80.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は13,974百万円（同84.6%増）となり、上記全ての経営指標において前連結会計年度通期の実績を上回ることとなりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。（詳細は、「第一部 企業情報
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）に記載のとおりであります。）

第（仲介事業）
仲介事業につきましては、平成28年４月に東京都練馬区に練馬営業センターを開設いたしました。同店舗を加えた計18店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に努めてまいりました。
その結果、売上高は3,083百万円（前年同期比11.4%増）、営業利益は2,180百万円（同17.1%増）となりました。
（戸建事業）
戸建事業につきましては、新築一戸建て住宅の分譲が大幅に伸長したことに加え、土地の分譲等についても堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は89,862百万円（前年同期比34.1%増）、営業利益は9,766百万円（同73.2%増）となりました。
なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。
売上高

売上高前年同期比増加率

（百万円）

（%）

販売形態

棟数

新築一戸建て住宅分譲

899

40,231

53.2

土地分譲

866

40,912

20.3

建築請負

554

8,548

29.7

その他

－

169

合計

－

89,862－34.1（アサカワホーム）
アサカワホームにつきましては、首都圏の建売事業者を対象とする建築請負が、堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は21,660百万円（アサカワホームは、前第２四半期連結会計期間より連結子会社となったた
め、前年同期比は記載しておりません。）、営業利益は1,083百万円となりました。

- 4 -（マンション事業）
マンション事業につきましては、新築分譲マンションの引渡しを計画通りに実施いたしました。
その結果、売上高は9,647百万円（前年同期比93.4%増）、営業利益は1,003百万円（前年同期は72百万円の営業損失）となりました。
なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。
売上高
（百万円）

売上高前年同期比増加率
（%）

販売形態

戸数

マンション分譲

145

9,620

その他

－

26

合計

－

9,647

94.1
－
93.4

（流動化事業）
流動化事業につきましては、収益不動産の販売が大幅に伸長いたしました。なお、平成27年10月に愛知県名古屋
市に名古屋オフィスを開設し、東京圏、大阪圏に続き名古屋圏においても事業を展開してまいりました。
その結果、売上高は55,877百万円（前年同期比72.5%増)、営業利益は8,606百万円（同75.2%増）となりました。
（その他）
その他につきましては、売上高は303百万円（前年同期比55.2%減)、営業利益は108百万円（同7.4%減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は176,767百万円となり、前連結会計年度末と比較して14,320百万
円増加しました。これは主として、販売用不動産が8,382百万円、仕掛販売用不動産が2,237百万円、投資その他の資産が2,197百万円増加したこと等によるものであります。
負債の合計は117,475百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,638百万円増加しました。これは主として、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が2,171百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の合計は59,291百万円となり、前連結会計年度末と比較して11,682百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が12,276百万円増加したこと等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

162,600,000
計

162,600,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成28年８月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であ

普通株式

57,400,000

57,400,000

東京証券取引所（市場第一部）

り、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

計

57,400,000

57,400,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

57,400,000

－

3,982

－

3,765

平成28年４月１日～
平成28年６月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,215,800

完全議決権株式（その他）

普通株式 56,180,200

単元未満株式普通株式

561,802

－

4,000

－

－

発行済株式総数

57,400,000－－

総株主の議決権－

561,802－②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社オープンハウス
計

所有者の住所
東京都千代田区丸の内２-４-１－

平成28年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数のに対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式の割合（％）
1,215,800－

1,215,800

2.12

1,215,800－

1,215,800

2.12２【役員の状況】
前連結会計年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
なお、当四半期報告書提出日までの役職の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名

旧役職名

取締役執行役員
管理本部長兼企画本部長

取締役執行役員
企画本部長

氏名
若旅

- 7 -

孝太郎

異動年月日
平成28年７月１日付

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金販売用不動産
仕掛販売用不動産
営業貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

43,330628
22,23580,379
5,657
4,476
△171
156,535

44,800557
30,61882,617
5,530
4,743
△150
168,716

2,799
1,490
1,544
5,834
76
162,447

2,833
1,409
3,742
7,985
66
176,767

7,775
33,498
7,959
662
5,308
1,417
10,41567,037

9,248
33,245
11,600
582
3,976
1,296
11,85171,801

3,137
44,2761296
277
47,799114,837

2,706
42,80710102
47
45,674
117,475

3,982
5,883
38,711△1,07247,5053,982
5,883
50,987△1,85259,001

8
△60
△51
156
47,609162,447

3
△33
△30
320
59,291
176,767

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日)

121,733
100,30921,423
8,673
12,749180,434
146,738
33,695
11,08722,607

7
3
18
202
232

5
2
38
107
154

678
111
－
71
861
12,121
12,121
4,550
7,571
7,571

593
24
224
104
947
21,814
21,814
7,840
13,974
13,974【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日)

7,571

13,974

15
△6
9
7,580

△4
26
21
13,995

7,580

13,995

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会
計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度について
は、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点
から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日
至 平成27年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日）

減価償却費

227百万円

273百万円

のれんの償却額

68

102- 12 -

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自（1）配当金支払額
決議
平成26年12月25日
定時株主総会

株式の種類

平成26年10月１日

至配当金の総額 １株当たり
(百万円)

普通株式

配当額(円)

1,148

平成27年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

40 平成26年９月30日 平成26年12月26日 利益剰余金（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

平成27年10月１日

至

平成28年６月30日）（1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成27年12月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
1,697

基準日

効力発生日

配当の原資

30 平成27年９月30日 平成27年12月24日 利益剰余金（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年２月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式402,400株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が780百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,852百万円となっております。

- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年10月１日

至

平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
仲介事業 戸建事業

アサカワ マンショ 流動化
ホーム ン事業
事業

その他

計（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書（注）１ 計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失
（△）

2,767

67,002

13,903

4,988

32,394

2,570

－

816

－

－

5,338

67,002

14,720

4,988

1,861

5,638

396

△72

677 121,733－

121,733

3,424 △3,424－

32,394714 125,157 △3,424

121,733

4,911

116

12,74936

12,852△102（注）１．セグメント利益の調整額△102百万円には、セグメント間取引消去50百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△153百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年10月１日

至

平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
アサカワ マンショ 流動化
仲介事業 戸建事業
ホーム ン事業
事業

その他

計（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書（注）１ 計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益

3,083

89,862

21,6609,647

55,877

3,135

－

3,993

13

3

6,219

89,86225,653

9,660

2,180

9,766

1,083

1,003

303 180,434－

180,434

7,185 △7,185－

55,880343 187,620 △7,185

180,434

8,606

108

22,60740

22,748△140（注）１．セグメント利益の調整額△140百万円には、セグメント間取引消去77百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△218百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。従来の「不動産販売事業」につきましては、戸建以外の事業規模が拡大していることに鑑み、「戸建事業」「アサカワホーム」「マンション事業」「流動化事業」に区分し、これらのセグメントに該当しない事業と従来の「不動産金融事業」とを併せて「その他」と区分したほか、従来の「不動産仲介事業」は「仲介事業」に改称しております。
上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「仲介事業」「戸建事業」「アサカワホーム」「マンシ
ョン事業」「流動化事業」「その他」の６セグメントとしております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日
至 平成27年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日）

132.79円

247.80円

7,571

13,974

－

－

7,571

13,97457,013,568

56,393,250(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額－円

246.77円－－－

234,341（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）

第５回新株予約権（新株予約－権の目的となる株式の数
480,000株）及び第６回新株予希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

約権（新株予約権の目的となる株式の数160,000株）については、当第３四半期連結累計
期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めておりません。

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式として新株予約権の残高がありますが、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
２．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

- 15 -

（重要な後発事象）（シンジケートローン及びタームローン）
当社は、当社グループの長期的な業績拡大及び企業価値の増大を目指し、安定的な資金調達手段を導入し、事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的として、平成28年７月26日に総額200億円のシンジケートローン契約及びタームローン契約を締結し、下記契約のとおり全額の借入を実行いたしました。
１．シンジケートローン契約の概要（１）組成総額（２）契約締結日

179億円
平成28年７月26日（３）借入期間（４）返済方法

平成28年７月29日から平成38年７月31日までの10年間
期日一括返済（５）資金使途（６）アレンジャー兼エージェント

事業資金
株式会社三井住友銀行（７）参加金融機関（８）財務制限条項

株式会社三井住友銀行他、計17金融機関
連結貸借対照表及び連結損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

２．タームローン契約の概要（１）借入総額

21億円（２）契約締結日（３）借入期間

平成28年７月26日
平成28年７月28日から平成38年７月28日までの10年間（４）返済方法（５）資金使途

期日一括返済事業資金（６）担保の有無（７）借入先無担保
株式会社りそな銀行（８）財務制限条項

連結貸借対照表及び連結損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月12日

株式会社オープンハウス
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝

田

雅

也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

倉

本

和

芳

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オープンハウスの平成２７年１０月１日から平成２８年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年１０月１日から平成２８年６月
３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オープンハウス及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年７月26日にシンジケートローン契約及びタームローン契約を締結し、平成28年７月28日及び平成28年７月29日に全額の借入を実行している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月12日【会社名】

株式会社オープンハウス【英訳名】

Open House Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役執行役員管理本部長兼企画本部長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

荒井正昭（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

若旅

孝太郎

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役荒井正昭及び最高財務責任者若旅孝太郎は、当社の第20期第３四半期（自平成28年４月１日

至平

成28年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。