私情協ニュース

公益社団法人 私立大学情報教育協会

2021年度事業計画書

1※ICT（Information and Communication Technology）：情報通信技術【公益目的事業】［公益１］私立大学における情報通信技術活用による教育改善の調査及び研究、公表・促進（１）情報通信技術による教育改善の研究（継続）【事業組織】 学系別FD/ICT活用研究委員会
分野別サイバー・キャンパス・コンソーシアム運営委員会
教育の質向上を図るため、問題発見・課題解決力等を高めるアクティブ・ラーニング（AL）の研究を以下により行う。
① 対話集会による問題発見・課題解決型教育等（PBL）*の研究*PBL（Problem-based learning、Project- based learning）
地域社会が抱える問題や国連の持続可能な開発目標（SDGs）から課題を見出し、チームで協働する中で最適な解決策を考え出すことを通じて、思考力・判断力・価値創造力などを訓練するICTを活用したPBL教育推進の課題と戦略、PBLプラットフォームの機能と運営体制、PBL授業で身に付ける思考力等の点検・評
価・助言モデルの構想について、討論を通じて理解の促進を図るため、以下の通り３つの分野連携グループの対話集会を対面方式又はオンライン方式で実施する。
分野連携のグループ（G）
社会福祉学・社会学・教育学・統計学・情報教育・体育
学・英語教育・法律学・政治学・国際関係学・コミュニ

対話集会

ケーション関係学（G）
経営学・経済学・会計学・心理学・数学・機械工学・経
営工学・建築学・電気通信工学・物理学・土木工学・化学・生物学・被服・美術デザイン学（G）
栄養学・薬学・医学・歯学・看護学・リハビリテーショ
ン学（G）

主な研究テーマ・ ICT活用によるPBL推進の課題と戦
略・ PBLプラットフォームの機能・運営
体制

・ ビデオ試問による思考力等の点検・評価・助言モデルの構想② 分野横断フォーラム型授業の試行研究
学部・大学を越えてネット上で多分野の知識を組み合わせることにより、新しい知の創造を訓練する授業モデルの可能性を研究するため、以下により小委員会を継続設置して対応する。
一つは、「医療系フォーラム型実験小委員会」において、医学・歯学・薬学・看護学・リハビリテーショ
ン学・栄養学・社会福祉学分野の高学年を対象に、コロナ禍時代の持続可能な医療と健康生活の実現に向けた解決策を提案する「多職種連携型PBL授業」を試験的に行い、有効性を研究する。
二つは、「法政策等フォーラム型実験小委員会」において、コロナ禍が続く社会でのSDGsを考える観点から、格差問題、健康と福祉、働きがいのある人間らしい仕事をテーマに、ネット上で複数大学のゼミナールと有識者を交えた「法政策等フォーラム型授業」を試験的に行い、有効性を研究する。
③ 思考力等の外部点検・評価・助言モデル構想の研究
PBLを通じて獲得する論理的・批判的思考力、問題発見・課題解決力、価値創造力などの達成度を卒業までに学びの振り返りを通して身に付けられるよう訓練する仕組みとして、クラウド上で外部者がビデオ試問するモデル構想を研究するため、「外部評価モデル小委員会」を継続設置して研究する。
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（２）私立大学教員授業改善調査の実施（新規）【事業組織】基本調査委員会「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」を踏まえ、教育の質向上に向けた学修者本位の教育改善に対する教員の受け止め方、主体的な学びを確立するための授業改善の考え方、教員の教育力を高めるFD等の工夫、教学マネジメント改善に向けた取組み状況、ICT活用による教育・学修方法の改善の実態及び５年後の姿を調査・集計する。その上で令和４年度に「私立大学教員授業改善白書」として刊行し、教育改革を強化・推進するための課題と改革行動の方向性を整理・提言する。

［公益２］私立大学における情報教育の改善充実に関する調査及び研究、公表・促進（継続）【事業組織】 情報教育研究委員会
情報リテラシー・情報倫理分科会
分野別情報教育分科会
情報専門教育分科会
データサイエンス教育分科会
情報教育の改善充実に向けて、「情報活用能力の教育」、「情報専門教育」、「データサイエンス教育支援」の研究と理解の促進を行う。
① 社会で求められる情報活用能力育成の研究と理解の促進
AI時代に求められるデータ活用力等の教育を推進するため、本協会のWebサイトに掲げた「情報活用教育コンソーシアム」をプラットフォームとして活用し、初年次教育における問題発見・解決思考の枠組みの理解・実践、情報倫理教育の徹底、アルゴリズムのプログラム活用、モデル化、データサイエンス、AIなどの知識・技能のモデル教育＊を参考に理解の共有を進める。併せて、専門分野における授業との連携について事例を拡大し、教育効果や課題について理解の促進を図り、モデル教育の導入促進を働きかける。
*「問題発見・解決を思考する枠組みの理解・実践」、「情報社会の有効性と問題点を認識し、主体的に判断・行動するための知識・態度」、「ICTの仕組みを理解し、モデル化とシミュレーション等を通じて分析・予測するための知識・技能」の教育。

② 大学と社会が接続した教育のオープンイノベーションの研究与えられた課題を処理するだけでは、世界が求める持続可能社会の実現は達成できない。膨大な情報の中から価値ある情報を発見し、談論風発の議論を繰り返す中で真理の探究を通じて新しい価値の創造に立ち向かう人材の育成に地域社会や産業界を巻き込んだ「大社接続」によるPBL教育を普及・推進していくことが急がれる。クラウド上に「大社接続」のPBLサイトを設け、産業界・地方自治体等における社会課題と大学のPBL授業とのマッチングを行い、時間・場所に制約されないサイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を組み合わせた学びのモデル構想について探求し、令和４年３月の「産学連携人材ニーズ交流会」に提示して方向性を確認する。
③ データサイエンス・AI教育を支援する研究
データを駆使して問題発見・課題解決につなげられる「楽しさ」に気づかせる教育の取組み状況などを紹介するハブ機能として、「大学における数理・データサイエンス・AI教育支援プラットフォーム」を更新・充実する。とりわけ、全大学生を対象とした数理・データサイエンス・AIリテラシーレベルと大学生の50％を対象とした応用基礎レベルのモデルカリキュラムの紹介、政府が認定した優れた教育プログラムの取組み事例、私立大学データサイエンス・AI活用教育の取組み事例の紹介、教員向け授業の進め方の研修などを中心に最新情報の共有化支援を研究し、理解の促進を図る。

［公益３］私立大学における情報環境の整備促進に関する調査及び研究、公表・推進（１）情報環境整備に関する調査及び推進（継続）【事業組織】情報環境整備促進委員会
デジタル技術を活用して授業の価値の最大化を実現する情報関係の基盤環境を整備するため、私立大学全体の整備計画のニーズを継続して調査し、国による財政援助の要望をとりまとめ、私立大学団体連合会に協力を要請するとともに、文部科学省に補助事業積極化の推進を働きかける。

28 JUCE Journal 2021年度 No. 1

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［公益４］大学連携、産学連携による教育支援等の振興及び推進（１）電子著作物相互利用の推進（継続）【事業組織】電子著作物相互利用事業委員会
大学又は教員が作成した教育コンテンツの相互利用を推進・普及するため、本協会が運営する電子著作物相互利用システムへの参加呼びかけを継続する。また、教育の情報化の推進に関する著作権法の改正に伴う補償金の徴収・分配の仕組みなどについて注視し、必要に応じて文化庁、関係機関に説明を要請するとともに意見を発信する。

（２）産学連携による教育支援の振興及び推進（継続）【事業組織】産学連携推進プロジェクト委員会
産学連携による教育支援として、以下の３事業をオンライン方式で実施する。
① 産学連携人材ニーズ交流会
データサイエンス・AIを活用して社会の変革に取組む企業から、大学教育に対する人材育成の要望・意見を聞き出すとともに、企業等社会の現場感覚や知見などの知的資源を大学教育に活用するオープンイノ
ベーションの推進について、情報専門教育分科会からの報告を踏まえ、「大社接続」の実現に向けた課題・戦略の方向性を探求し、理解の共有をすすめる。

② 大学教員の企業現場研修
教員の教育力向上を支援するため、賛助会員の協力を得ることを前提に情報産業における事業戦略の動向、社員教育の体制、若手社員を交えた大学教育に対する要望などについて意見交換し、授業を振り返る気づきの機会を提供する。
③ 学生による社会スタディ
学生がIoT、ビッグデータ、AI、ロボットなどによるデジタルトランスフォーメーションに興味・関心を抱き、イノベーションに関与する姿勢を醸成できるよう支援するため、国立・公立・私立の大学１・２年生を対象に社会の有識者及び大学の学識者との意見交流、学生同士による対話を通じて、主体的な学修行動につなげられるよう気づきを支援する。

産学連携人材ニーズ交流会

企業等社会の知的資源を大学教育に活用する仕組みの意見交流

大学教員の企業現場研修

企業の事業戦略・改革動向を踏まえ授業を振り返る気づきを支援

学生による社会スタディ

デジタルトランスフォーメーションの変化を認識させ、イノベーションに向けた学びの気づきを支援［公益５］大学教職員の職能開発及び大学教員の表彰（継続）（１）情報通信技術を活用した優れた授業研究の評価と表彰【事業組織】ICT利用教育改善発表会運営委員会
教育改善にICTを利活用するFD（ファカルティ・ディベロップメント）活動の振興普及を促進・奨励し、優れた授業研究の選考・表彰を通じて大学教育の質向上を図るため、文部科学省の後援を受けて、国立・公立・私立の大学・短期大学の教員を対象に、｢ICT利用による教育改善研究発表会」をオンライン方式で実施する。

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（２）教育改革のための情報通信技術活用に伴う知識と戦略的活用の普及（２）-１ 私情協 教育イノベーション大会（継続）【事業組織】教育イノベーション大会運営委員会」を踏まえ、デジタル変革による教育イノベーショ「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）ンの実現に向けて、国立・公立・私立の大学・短期大学の教職員、賛助会員を対象に「私情協 教育イノベーション大会」をオンライン方式で実施する。対面授業と遠隔授業を組み合わせたハイブリッド型授業、デジタル技術を活用した授業価値の最大化を目指す授業、教育の情報化推進に関する著作権法改正に伴う権利処理の対応、リテラシーレベルと応用基礎レベルの数理・データサイエンス・AI教育、学修成果を把握する文、教育改善ツールとしてのICT活用スキルなどの情報提供を行うとともに、ICT利活
部科学省「全国学生調査」
用による授業改善の研究や学修成果可視化などの実践又は研究事例の発表、賛助会員と大学が連携したICTの教育・学修環境等の導入事例の紹介などを通じて理解の促進を図る。

（２）-２

短期大学教育改革ICT戦略会議（継続）【事業組織】短期大学会議教育改革ICT運営委員会
短期大学生の社会人基礎力の強化、短期大学のプレゼンス向上を促進する事業として、複数の短期大学と自治体等が協働する地域貢献支援活動のコンソーシアムをネット上に形成し、教育を通じた「高齢者との交流促進・課題解決策の支援事業」、「地域価値発見の支援事業」、「地域課題取組み情報共有の支援事業」のモデルを策定するため、私立の参加短期大学間で試行し、支援事業のニーズや課題を共有して可能性を意見交流する「短期大学教育改革ICT戦略会議」をオンライン方式で実施する。

（３）教員及び職員の情報通信技術活用能力の研修（３）-１ FDのための情報技術研究講習会（継続）【事業組織】FD情報技術講習会運営委員会
私立大学教員のICTによる教育技術力の向上を支援するため、大学・短期大学の教員を対象に「FDのための情報技術研究講習会」を学外FDとしてオンライン方式で実施する。分野に共通して必要となるICTの活用方法及び教育改善手法の習得、ICT活用の著作権に対する知識・理解の促進を目的として、オンデマンド型・リアルタイム型の遠隔授業の知識・技術、遠隔授業における学修評価の方法とルーブリックの作成、対面授業と遠隔授業を組み合わせたハイブリッド型授業の進め方、動画・音声教材の制作、データサイエンス・AI活用授業の進め方などについて、情報提供と意見交流及びワークショップ形式により実施する。

（３）-２ 大学職員情報化研究講習会（継続）【事業組織】大学職員情報化研究講習会運営委員会
私立大学職員のICT活用能力の開発・強化を支援するため、大学・短期大学の職員を対象に「大学職員情報化研究講習会」を９月頃に基礎講習コース、12月頃にICT活用コースをオンライン方式で実施する。教学マネジメントの改善に向けた取組み、学生一人ひとりの学修支援を最適化するAI活用の取組み、文部科学省の全国学生調査の活用、教学IRシステムの整備と活用、働き方改革・業務改革に求められるICT活用などについて、知識・理解の獲得と実践的な考察力の促進を支援する。

（４）情報セキュリティの危機管理能力のセミナー（継続）【事業組織】情報セキュリティ研究講習会運営委員会
情報セキュリティ対策問題研究小委員会
学校法人及び大学の教育研究資産、金融資産、マイナンバー等の情報資産へのサイバー攻撃を防御するため、役員、情報担当部門の責任者、関係教職員を対象に、｢大学情報セキュリティ研究講習会」をオンライン方式で実施する。防御意識に基づく行動が組織的に展開されるよう学長等法人トップへの呼びかけ、先端技術情報等の保護対策、本協会の情報セキュリティベンチマークを踏まえたリスクマネジメント対策の強化、オンライン授業やテレワークでのセキュリティ対策、サイバー攻撃被害を想定した検知から事後対応までの手順などの情報提供や意見交換を行う。また、政府や関連機関と連携して情報セキュリティの関連情報を整理し、大学が抱える問題に活用できるようにするため、情報セキュリティ対策問題研究小委員会にて、「情報セキュリティ関連情報」のプラットフォームを充実して情報発信を行う。

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［公益６］この法人の事業に対する理解の普及（継続）【事業組織】事業普及委員会、翻訳分科会
公益目的事業について理解と協力を得ることを目的に、全国の大学及び関係機関に向けて機関誌「大学教育と情報」の発行とインターネットによる情報発信を行う。また、全国の大学関係者に理解の普及を拡大するため、オンライン方式で全地域の大学・短期大学の関係者、賛助会員に事業活動報告交流会を実施する。

【その他の事業（相互扶助等事業）】［他１］高度情報化の推進・支援（１）情報化投資額の点検・評価の推進（継続）【事業組織】支援室
本協会加盟の大学、短期大学の情報化投資額の実態を調査し、大学の規模・種別ごとに比較可能な投資額情報を加盟校ごとに提供し、費用対効果の点検を支援する。

（２）情報通信技術活用に伴う相談・助言（継続）【事業組織】支援室
教育の質的向上を目指したICTの活用方法と推進方策、財政援助の有効活用、情報環境の構築等について、加盟校の要請に基づき個別にキメの細かい相談・助言を支援する。

（３）大学、企業、地域社会との連携を推進する拠点校、関係機関への支援（継続）【事業組織】支援室
アクティブ・ラーニング・ｅラーニング・IR等を支援する拠点校、クラウドの活用等について支援する国立情報学研究所と必要に応じて連携し、事業の推進を支援するとともに、日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）に役員として参画し、組織の維持・発展を支援する。

（４）報道機関コンテンツの教育利用問題への対応（継続）NHKの映像コンテンツを教育に再利用する仕組みの実現について、著作権法改正に基づく具体的な施行が未定のため折衝は控えることにしている。

［他２］経営管理者等に対する教育政策の理解の普及（１）教育改革FD/ICT理事長・学長等会議（継続）

加盟校の理事長、学長、学部長等のガバナンス関係者を対象に、大学教育の質向上に向けたデジタル変革による教育体制、教学マネジメント強化対策等について認識を深めるため、「教育改革FD/ICT理事長・学長等会議」をオンライン方式で実施する。

（２）教育改革事務部門管理者会議（休止）

加盟校の事務局長、部課長等を対象に、AI活用教育人材の育成に向けた授業体制、全学的教学マネジメント確立に向けた文部科学省ガイドラインの活用、IRの活用と推進戦略、情報セキュリティ対策等に関する課題認
識を共有するため、「教育改革事務部門管理者会議」を毎年10月に実施しているが、理事長・学長等会議と重なるため休止する。

［他３］研究会等のビデオ・オンデマンド配信（継続）【事業組織】事業普及委員会
本協会で発表・講演された映像コンテンツを教職員の職能開発の研究資料として活用できるように、デジタ
ルアーカイブ化し、希望する加盟校及び賛助会員に有料で配信する。

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