公益社団法人

新川青年会議所運営規則〔目的〕
第１条 本規則は公益社団法人新川青年会議所（以下「本会議所」という）の運営の円滑と総意の結果を容易ならしめる事を目的とする。
〔役員の任務〕
第２条 本会議所の役員は、定款第２６条２項に定める事項のほか次の任務を有する。
１. 理事長（１） 本会議所の代表として対外的な発言をし、総ての事業の総括責任をもつ。
（２） 日本青年会議所の総会、北陸信越地区協議会、富山ブロック協議会および会員会議所会議に出席し、本会議所の有する議決権の行使および意見の発表を行う。
（３） 理事会毎において自己の業務の執行の状況を報告する。
２. 副理事長（１） 理事長と連絡を密にして、常に意見の調整と統一をし、本会議所の円滑な運営のため、一体となって努力する。
（２） 会務、総務、事業等の分担をし、各分掌の委員会を統轄し、各委員会との連絡調整を図る。
（３） 理事長が諸事情により任務の遂行を行えないときは理事長の任務を代行する。
３. 専務理事（１） 専務理事は、理事長および副理事長を補佐して庶務を調整処理し、事務局を指揮する。
４. 理事（１） 理事会に出席し、意見を述べ、本会議所全体の運営に積極的に参画する。
（２） 本会議所の目的達成のために、事業を企画検討し、その内容、成果を確認して議事録または報告書
を理事長に提出する。
５. 直前理事長（１） 直前理事長は、庶務および運営について必要な助言を行う。
６. 監事（１） 本会議所の会計の状況および理事の業務執行の状況を監査する。
（２） 理事会、委員会などに出席し、意見を述べることができる。
〔総 会〕
第３条 本会議所の総会の運営方法は次のとおりとする。
２. 総会は、時間を大切にし、秩序整然と進めなければならない。議事の進行に当たっては、広く会員の発言機会を与え、多数決意見の決定を尊重すること。
３. 総会は、議長選出のもとに会議を進行し、運営に関しては議長がその責に任ずる。総会は定刻に開会し、議長は総会の成立を確認の上宣言すること。
４. 議事進行中の発言は、挙手をもって議長の許可を得てのち発言すること。
５. 緊急動議は、いかなる内容においても、事前に担当委員会に申し込み、みだりに会議の進行を妨げな
いこと。
６. 議長採決に関しては、定款 261 条を適用する。
７. 議長は、議事進行に当たって議事の内容を説明し、かつ採決の結果を全員に周知する義務を有する。
８. 総会の議事は議事録をとり、議事録作成人および署名人は議長の指名による。

〔例会〕

第４条 例会は、原則として毎月１回第２火曜日の午後７時より開会する。

２. 日時の変更等は、理事会の承認を得てこれをなすことができる。
３. 例会は、通常行われる定期例会の外、理事会の承認を得て特別例会を行うことができる。
４. 例会の進行は、担当委員会が企画し、理事会の承認を得て運営する。
〔理事会〕
第５条 理事会は、定款第３４条及び３５条に基づき、本会議所の運営にあたる。
２. 理事会は、理事長がこれを招集し、必要ある場合は臨時理事会を開く権利を有する。
３. 理事会の議事決定は、定款３８条を適用する。
４. 理事会は、総会がある場合、事前に議題の起案、質問内容の把握および検討並びに会場準備の確認をする。
５. 直前理事長、および監事は、理事会に出席する。ただし、議決権は有しない。
６. 理事会には、必要ある場合、理事以外の正会員も出席し傍聴できる。但し、議長が命じた場合は退席しなければならない。
７. 理事会は、国際青年会議所、公益社団法人日本青年会議所、北陸信越地区協議会及び富山ブロック協
議会出向者に対し必要ある場合は、出席し報告を求めることがある。また、出向者は理事長の許可を得て理事会に出席し報告を述べることができる。
８. 理事会は任期満了後も、定時総会まで前年度の事業に関して必要な機能を果たさなければならない。
〔委員会及び室〕
第６条 総務、広報、会員開発、指導力開発、社会開発、北方領土返還に関する活動を担当する委員会を設置し、理事会の判断により理事長が直接統括すべきと判断された委員会を特別委員会とする。
２. 上記の委員会の他に、理事長は理事会の議を得てその他の役割を担う委員会もしくは室を設けることができる。
３. 正会員は、理事長、直前理事長、副理事長、専務理事、監事を除き、原則として全員がいずれかの委
員会もしくは室に属するものとする。また、委員会もしくは室は兼任することが出来る。
４. 委員会の構成は、会員の希望を勘案して全般に均衡を考慮し、理事会において決定する。
５.

委員会は、委員長 1 名及び委員若干名で構成し、必要に応じて副委員長１名以上２名以内及び幹事

１名以上２名以内を置くことができる。また、室は室長 1 名、室員若干名、若しくは１または複数委員会で構成し、必要に応じて副室長１名以上２名以内及び幹事１名以上２名以内を置くことができる。
６. 委員長、室長は定款第４２条に基づき、目的達成のための会を適宜開催し、必要に応じ会記録を作成して理事長に報告しなければならない。
７. 委員会は、上記目的達成のための事業計画書並びに事業報告書を所定の期日までに本会議所へ提出しなければならない。
８. 委員長、室長は富山ブロック協議会委員長連絡会議及び委員会に必要に応じ出席しなければならない。
９. 委員会、室の運営に関し、必要な事項は委員長、室長が別に定めることができる。
〔会員の出席〕
第７条 会員は、青年会議所の基本理念に徹し、総会、例会、委員会、室および本会議所の主催する事業に出席しなければならない。ただし、次の号に該当する場合は、例会に出席したものとみなす。
（１） 欠席の例会日の前後１ヵ月の間、いずれかの青年会議所の例会に出席し、その証明を事務局に提出した場合。
（２） 例会日に青年会議所の公務による欠席の場合。
２. 第１項の集会に、連続３回正当な理由なくして欠席した場合は、定款第 10 条１項(4)に抵触するものとする。ただし、次の各号に該当する場合には、本項を適用しない。
（１） 国際青年会議所、日本青年会議所並びに北陸信越地区協議会、富山ブロック協議会の主催する理事

会、役員会、委員会に出席した場合。
（２） その他、理事会で正当な理由と認められた場合。
３. 会員は、各会議および諸行事に出席の場合、次のことを守ること。
（１） ＪＣバッジおよびネームプレートを着用し、節度ある身なりに心がけること。また本会議所が不要と定めた期間を除き、ネクタイ及びジャケトを着用すること。
（２） 時間厳守にて出席のこと。
〔表 彰〕
第８条 本会議所は、その責任において青年会議所活動の高揚を計るために以下の表彰規則により委員会および個人に対して年１回表彰を行う。ただし、緊急を要する場合、または該当する委員会および個人が無い時はこの限りでない。
２. 表彰は次により実施する。
（１） 対 象①

委員会 ②会員個人（２） 条 件①

その活動が、青年会議所運動に顕著な功績のあった委員会および個人。

（３） 推薦方法①

資 格イ）理事長および副理事長の推薦
ロ）理事２名以上の推薦
ハ）委員会の推薦
ニ）自薦 ただし正会員２名以上の推薦を要する②

時 期

理事会の指定した日時までに、理事または委員会は理事会に提案する。
（４） 選考方法
該当委員会および該当者は、理事会において決定する。
（５） 表 彰① 時期は、原則として毎年最終例会にて行う。
② 表彰の授与は理事長がこれに当たる。
③ 表彰内容
イ）賞状
ロ）その他

〔褒 賞〕
第９条 本規則第 7 条 1 項に基づき、本会議所主催の集会（総会、例会）に、年間 100％出席した会員は、出席優秀会員として年１回褒賞を行う。
２. 褒賞は次により実施する。
（１） 褒賞者報告時期
理事会の指定した日時までに、総務を担当する委員会は理事会に報告する。
３. 褒 賞①

時期は、原則として毎年最終例会にて行う。

②

褒賞の授与は理事長がこれに当たる。

③

褒賞内容

イ）記念品

〔細 則〕
第１０条 本規則に定めるもののほか、本会議所の運営規則に関する必要な事項は、理事会においてこれを決
定する。
〔附 則〕
１． 本規則は公益社団法人の設立日から効力を生じる。
２． 本規則は平成２７年９月８日の総会決議により一部改訂。
３． 本規則は令和元年９月６日の総会決議により一部改訂。

公益社団法人

新川青年会議所会員資格規則〔目 的〕
第１条 本規則は公益社団法人新川青年会議所（以下「本会議所」という）定款第２章（会員）に基づき、会員の入会、休会、退会、除名等に関する事項を規定する。
〔入 会〕
第２条 本会議所への入会の申し込みは、次のとおりとする。
入会希望者は、定款第 7 条に基づき次の書類を事務局へ提出し、総務を担当する委員会を経て理事長に提出する。
（１） 所定の入会申込書（２） 写真(ネクタイ及びジャケット着用若しくは、それに準ずる服装にて撮影したもの)〔入会の審議〕
第３条 新入会員の入会の審議は以下のとおりとする。
（１） 定款第２４条に定める役員のうち理事長、副理事長のうち 1 人以上による入会希望者に対する面接の上、入会の意志、適性を確認し、面接カードを作成する。
（２） 専務理事並びに総務委員会は、面接カードにより入会希望者の適格性を調査し、面接カードおよび入会申込書を理事長に提出しなければならない。
（３） 理事長は、理事会にて前項の書類に基づき入会資格を審議する。ただし、理事会で否決された場合には入会を認めない。
（４） 前項において入会が決定した場合は、理事長より入会希望者に対し、入会認定証を送付する。
（５） 正会員としての入会は、理事会で承認した翌月の１日からとする。
〔新入会員の義務〕
第４条 新入会員は、以下の義務を負う。なお、義務を履行しない者に対しては、入会を取り消すことがある。
（１） 入会を承認された会員は、定款および庶務規則に定める入会金および会費を承認月の月末迄に納入しなければならない。
（２） 新入会員は、入会後会員開発を担当する委員会に所属し、入会日後、満１年間会員開発を担当する
委員長の基本方針のもと、各会合に出席し、青年会議所の理念を研修しなければならない。
（３） 入会後１年以上を経過した新入会員は、理事会の承認を持って、他の委員会に移籍するものとする。
ただし新入会員の研修および出席状況が本会議所会員として充分であると会員開発を担当する委員長が判定した場合、１年を経過していない者であっても、新入会員の出席状況を理事会に報告し、理事会の承認があれば、翌年他の委員会へ移籍できる。
（４） 前（3）号において理事会で承認されなかった新入会員は、引き続き６カ月以上会員開発担当委員会に所属し改めて理事会の承認を得なければならない。
（５） 新入会員とは、原則として入会日後１年未満の会員をいう。

〔会員の義務〕
第５条 本会議所の正会員は、次の各号を守らなければならない。
（１）

会員は、本会議所の目的をよく理解し、総会及び例会、委員会、その他諸行事に積極的に参加しなければならない。
（２） 会員は、庶務規則第３条に定める会費、その他を指定期日まで納入しなければならない。
（３） 会員は、品行方正を守り、本会議所を通し自己研鑽に努めなければならない。
（４） 会員は入会申込書の記載に変更がある場合は、すみやかに事務局に届けるものとする。
〔特別会員・名誉会員・賛助会員・特別賛助会員〕

第６条 特別会員及び名誉会員は、本会議所が特定する本会の事業に出席又は参加することができる。
２. 特別会員及び名誉会員は、本会議所の総会に出席し意見を述べることができる。但し、総会における議決権を有しない。
３. 特別会員及び名誉会員は、定款第 24 条の役員になることはできない。
４. 特別会員は、満 40 才に達した正会員で、その翌年より 1 年間資格を有する。
５. ４項の資格を有する直前理事長は、特別会員とする。
６．定款第 7 条により、理事会の承認を得た個人又は団体は、会費を納入することにより賛助会員となることができる。
（１）賛助会員は、本会議所の役員並びに公益社団法人日本青年会議所及び国際青年会議所の役員、委員に選任されない。
（２）賛助会員は、本会議所の総会、例会、委員会に出席し理事長の要請により意見を述べることができる。
（３）賛助会員は、本会議所の総会において議決権を有しない。
７．定款第 7 条により、理事会の承認を得た魚津市、入善町および朝日町の行政職員は、会費を納入することにより特別賛助会員となることができる。
（１）特別賛助会員は、本会議所の役員並びに社団法人日本青年会議所及び国際青年会議所の役員、委員に選任されない。
（２）特別賛助会員は、本会議所の総会、例会、委員会に出席し意見を述べることができる。
（３）特別賛助会員は、本会議所の総会において議決権を有しない。
〔休 会〕
第７条 長期にわたる病気、もしくは海外出張または、その他の事情で長期欠席を余儀なくされる正会員は、休会届けを提出し、理事会の承認を得れば休会することができる。
２. 休会を認められた正会員は、当期間中定款および本規則に定める集会、その他の出席義務を免除する。
３. 正会員が休会した場合であっても、会費の免除および軽減はされない。
４. 休会届けに期限が明記されていない場合、提出された年度末までとする。よって、期限を延長するときは再度提出する。また、明記した期間前に復会するときは、理事長に届け出なければならない。
〔退 会〕
第８条 会員は退会届を理事長に提出し、会費等の未払い金がある場合は、それを納入した後に退会することができる。
２. 理事長は、退会届を受理した場合、速やかに全会員に通知しなければならない。
３. 理事会は、本会議所会員として不適当と認めた場合、退会を勧告することができる。
〔再入会〕
第９条 退会した元正会員が、再入会を希望する場合は、再度入会申込書を理事長に提出し、理事会の審議によって正会員に復帰できる。この場合入会金を要しない。ただし退会後5年以上経過した場合は、あらたな入会希望者として取り扱うものとする。
〔転入会〕
第１０条 公益社団法人日本青年会議所に加入している他の青年会議所の正会員が、住所変更等により本会議所に入会を希望するときは、前所属青年会議所の理事会の移籍承認書及び青年会議所歴を提出させ、理事会にて審議する。
〔除 名〕
第１１条 理事長は定款第１０条に基づき、必要があると認める正会員について、理事会において除名に関する審議を行う。

２. 理事会は、除名議決がなされた場合には、すみやかに全会員に発表し総会を開催する。
〔細 則〕
第１２条 本規則に定めるもののほか、本会議所の会員資格に関する必要な事項は、理事会においてこれを決
定する。
〔附 則〕
１． 本規則は公益社団法人の設立日から効力を生じる。
２． 本規則は平成２７年９月８日の総会決議により一部改訂。

公益社団法人

新川青年会議所役員選任規則〔目的〕
第１条 本規則は公益社団法人新川青年会議所（以下「本会議所」という）定款第２５条に定める役員の選任に関する事項を規定する。
〔選考委員会の設置〕第２条 当該年度理事長は次年度役員の推薦を行うため、選考委員会を設置する。
２. 選考委員会の任期は設置された年度の末日までとする。
〔選考委員会の構成〕
第３条 選考委員会は下記のものを含む正会員９名で構成される。
（１） 当該年度理事長（２） 直前理事長 但し特別会員の場合を除く（３） 当該年度監事のうち１名
２． 選考委員会の委員長は委員会の互選によるものとする。
〔選考委員の選出〕
第４条 選考委員は、次に掲げる各号のいずれかに該当する正会員のうち、９名に達するまで下記の順により選出される。
（１） 理事長、監事の任期を満了した者（２） 副理事長、専務理事の任期を満了した者（３） 在籍３年以上の正会員で、過去１年間の例会出席率が７０％以上の者（４） 過去２年間の例会および本会議所の事業の出席率の高い正会員。
２． 同資格者多数の場合は、第１１条２項に定める立候補者を除き、抽選にて選出する。
〔選考〕
第５条 選考委員会による役員の推薦は、委員の３分の２以上の賛成に基づいて行う。
２． 選考委員会は役員として推薦する者より、推薦する旨の同意を得なければならない。
〔理事長の推薦及び選任方法〕
第６条 理事長は下記１号または２号の方法により推薦される。
（１） 投票による方法（２） 選考による方法
２． 推薦方法は以下のとおりとする。
（１） 前項１号の場合、選考委員長は当選者を総会で推薦する。
（２） 前項２号の場合、選考委員長は本規則第５条の選考に基づき、総会で推薦する。
３． 上記２項の投票または選考による推薦が行われた後、総会にて候補者として選任される。
４． 候補者は選任される年度の理事会決議に基づき理事長として選任されるものとする。但し、理事長の選任における決議は１月 1 日に書面または理事会の承認をもって行われる。
〔理事長の資格〕
第７条 本会議所の理事長は、次に掲げる各号に該当する正会員でなければならない。
（１） 副理事長または専務理事経験者。
（２） 在籍３年以上。
２． 上記１号及び２号の資格は選考委員会の合意により、要件を緩和することができる。

〔理事長選挙と公示〕
第８条 総務を担当する委員会は選挙の公示を、６月１日付をもって全会員に文書で通知するものとし、立候

補の要領、選挙日時および投票場所を記載する。
〔選挙管理委員会の設置〕
第９条 本規則第８条の公示により立候補者がある場合は、その選挙の管理および執行を行う機関として、選挙管理委員会(以下「選管」という)を置く。
〔選管の構成〕
第１０条 選管は総務を担当する委員会をもって組織する。
２． 委員長は総務を担当する委員長がこれにあたる。

〔理事長立候補の届け出〕
第１１条 立候補の受付は６月１日午前９時から６月１４日の正午までとする。
２． 立候補しようとする者は、在籍２年以上の正会員５名の推薦を必要とし、所定の用紙(別紙様式)に本人氏名および推薦人氏名等を記入の上、選管に届け出なければならない。
〔理事長立候補者の告示〕
第１２条 選管は受付締め切り後、速やかに立候補者の資格の確認を行い、氏名を全会員に文書で通知しなけ
ればならない。
〔選挙人の資格〕
第１３条 選挙人は６月１日現在、本会議所の正会員であること。但し休会中の者を除く。
〔投票〕第１４条 投票は立候補締め切りより１ケ月以内に行うものとする。
２． 投票は無記名とし、各立候補者中より１名記入するものとする。
３． 投票権は他の正会員に委任することはできない。
４． 立候補者が１名の場合は、総投票数の３分２以上の賛成をもって当選者とする。また、３分の２以上の賛成が得られない場合は推薦者選出方法を本規則第５条の選考によるものとする。
〔開票結果の報告〕第１５条 選挙管理委員長は会員に対し、当選者の氏名並びに投票数を発表するとともに、選考委員会に報告する。
〔理事、監事の推薦及び選任方法〕
第１６条 理事の推薦方法（１） 選考委員長は本規則第５条の選考に基づき、総会で推薦する。
（２） 選考委員会は理事に推薦する者のうち、再任以外の者を理事総数の１０％以上選ばなければならない。ただし本規則第１８条に該当する者の無い場合は、この限りではない。
２． 監事の推薦方法
監事が任期満了または解任、辞任等により選任の必要がある場合、選考委員長は本規則第５条の選考に基づき、総会で推薦する。
３． 上記１項及び２項の推薦が行われた後、総会の決議に基づき選任されるものとする。
〔理事の資格〕
第１７条 本会議所の理事は次に掲げる各号に該当しなければならない。
（１） 過去１年間、本会議所の総会および例会に 70％以上出席した者。
（２） 本会議所に在籍満１年以上の正会員。
〔監事の資格〕
第１８条 本会議所の監事は本規則第７条に準ずるものとする。
〔副理事長、専務理事の推薦及び選任方法〕
第１９条 選考委員長は本規則第５条の選考に基づき、総会で推薦する。

２． 上記１項の推薦が行われた後、総会にて候補者として選任される。
３． 候補者は選任される年度の理事会決議に基づき、副理事長及び専務理事として選任されるものとする。但し、副理事長及び専務理事の選任における決議は１月 1 日に書面または理事会の承認をもって行われる。
〔副理事長、専務理事の資格〕
第２０条 副理事長、専務理事は本規則第１７条に基づき、理事に選任された者でなければならない。
〔委員長、室長の推薦及び選任方法〕
第２１条 選考委員長は本規則第５条の選考に基づき、総会で推薦する。
２． 上記１項の推薦が行われた後、総会にて候補者として選任される。
３． 候補者は選任される年度の理事会決議に基づき、委員長及び室長として選任されるものとする。但し、委員長及び室長の選任における決議は１月 1 日に書面または理事会の承認をもって行われる。
〔委員長、室長の資格〕
第２２条 委員長、室長は本規則第１７条に基づき、理事に選任された者でなければならない。
〔解任及び辞任〕
第２３条 役員が休会する場合、もしくは理事会が本会議所役員として不適当と認めた場合は、定款第２９条に基づき総会の承認を得て当該年度中の役員を解任するものとする。
２． 役員が辞任する場合は、その理由を付した上申書を理事長に提出し、理事長はその内容を理事会にて報告する。
〔役員または役員候補者欠員の補充〕第２４条 役員または役員候補者に欠員が生じ、理事会が欠員の補充が必要と認めた場合は、以下のとおりとする。
２． 理事または監事の補充は選考委員会が補充者を推薦し、直ちに総会を開催し承認を得て選任する。
３． その他の役員の補充は理事会の決議により決定する。
〔細則〕
第２５条 本規則に定めない事項は理事会の議を得て総会の決議により決定する。
〔附 則〕
１． 本規則は公益社団法人の設立日から効力を生じる。
２． 本規則は平成２５年８月２０日の総会決議により一部改訂。
３． 本規則は平成２７年９月８日の総会決議により一部改訂。

公益社団法人

新川青年会議所庶務規則

第１条 公益社団法人新川青年会議所(以下「本会議所」という)の庶務および会計は、本規則の定めるところ
による。
〔入会金〕
第２条 本会議所の正会員の入会金は 40,000 円とし、入会後直ちに納入しなければならない。
２．正会員の卒業後、もしくは所属企業及び職務先の諸事情で退会し、２年以内に同一の企業及び職務先から、新たに入会した正会員の入会金は 10,000 円とし、入会後直ちに納入しなければならない。
〔会費・その他〕
第３条 会費は当該年度の１月末日までに納入しなければならない。
２． 正会員の年会費は 110,000 円とし、賛助会員の年会費は 20,000 円、特別賛助会員の年会費は 55,000円とし、所定の会費を２回に分納することができる。なお、分納する場合は第１回目の納入は当該年度の１月末日迄とし、第２回目の納入は６月末日迄とする。大会登録料その他の諸経費は第１回目に納入するものとする。
３． 特別会員の会費は 3,000 円とする。
４． 新入会員の年会費は、月割で計算する。
５． 年度内に会費を納入しない場合は、定款第１０条１項３号に基づき除名とする。
〔会 計〕
第４条 会計は専務理事が総括し、総務委員長がこれを担当する。
〔事務局の勤務〕
第５条 事務局員の勤務時間は、午前９時より午後５時迄とし、その間１時間の休憩時間を与える。ただし、例会およびその他、重要な諸会議や事業のある場合にはこの限りではない。
２． 所定の場所で自ら出勤簿に所定の事項を記録しなければならない。
３． 欠勤、遅刻および早退（１） 勤務時間に遅刻または早退した時は、その旨を総務委員長に届け出なければならない。事故または不可抗力で遅刻または早退した職員は、その取り扱いをしないことがある。
（２） 病気、その他やむを得ぬ事由により欠席する場合には、その旨を総務委員長に届け出なければならない。病気欠勤が１週間以上にわたる場合は、医師の診断書を提出しなければならない。
４． 休日については、土曜日、日曜日、国民の祝祭日および理事会で定める日とする。
５． 出張にあたっては、交通費、宿泊費は実費を支給する。ただし宿泊費については上限を 15,000 円とする。
６． 会務の出張の適否は理事長の判断による。
〔保存および管理〕第６条 本会議所に関する文書または電磁的記録の保存については別に事務処理規則に規定する。
２． 本会議所が所有する備品の保存および管理については以下の通りとする。
（１） 事務局は、備品台帳を整理し、貸し出し、回収、廃棄等を記録する事で備品を管理する。
（２） 備品を廃棄するにあたっては理事会の承認を得なければならない。

〔慶弔慰金〕
第７条 正会員の冠婚葬祭並びに家族の葬儀、その他慶弔見舞いは、次の各号により贈与する。
（１） 結婚正会員が結婚したときは、10,000 円または相当の祝いの品。
（２） 香典① 正会員の死亡、20,000 円および献花。
② 正会員の配偶者並びに一親等の死亡、10,000 円および献花。
（３） 見舞い
正会員の傷病災害のうち、入院加療が１週間をこえる時、5,000 円または相当の見舞い品。
２． 正会員は本規則に該当する事項が発生したときは、直接もしくは他の会員を通して遅滞なく事務局へ届け出なければならない。
３． この規則に定められていない事例が生じたときは、理事長が決定し、理事会に報告する。
〔細 則〕
第８条

本規則に定めるもののほか、本会議所の庶務および会計に関する必要な事項は、理事会にお いてこれを決定する。
〔附 則〕
１． 本規則は公益社団法人の設立日から効力を生じる。
２． 本規則は平成２７年９月８日の総会決議により一部改訂。
３． 本規則は令和元年９月６日の総会決議により一部改訂。

公益社団法人

新川青年会議所会計規則〔目的〕
第１条 本規則は、公益社団法人新川青年会議所（以下、本会議所という）定款第７章（資産、事業計画等）に基づき、この法人の会計処理を円滑にするため、事務局会計経理に関する事項を定める。
〔会計原則〕
第２条 本会議所の経理処理については、公益法人会計基準に準拠した運営を行う。
〔会計経理〕
第３条 会計諸帳簿は次のとおりとする。
（１） 主 要 簿） 仕訳帳、総勘定元帳（２） 補 助 簿） 現金出納帳、預金出納帳、会費明細帳、収支予算の管理に必要な帳簿、固定資産台帳、
基本財産明細帳（３） 決算書類） 貸借対照表、収支計算書、財産目録
正味財産明細書、付属明細書
２． 会計諸帳簿は次の区分に従い保存するものとする。
（１） 予算書類、決算書類は永久保存。
（２） 会計帳簿、仕訳伝票および証憑書類は１０年保存。
（３） その他の書類は５年間保存。
（４） 会計諸帳簿の保存期間は、帳簿等の閉鎖のときから起算する。
３． 予算の執行（１） 予算の執行は担当委員長の権限とする。執行に当たっては計画を綿密にたて、冗費をはぶき、効果的に運用することに努めなければならない。
（２） 単位事業が終わったとき、担当委員長は速やかに収支計算書および関係証憑書類を揃え、理事会に提出しなければならない。
（３） 金銭の出納は総務委員長の責任とする。ただし、日常の経費に充てるため小口の現金を事務局に預けたり、事業活動の資金として予算の一部を担当委員長に前渡しすることは差し支えない。
（４） 出納にあたっては、次の証憑を揃え必ず起票し、これらの書類は期日順に整理して置くものとし、入金した現金及び小切手は原則として当日中に金融機関に預け入れ、手許の現金は必要最小限とする。
①

収入については、発行した領収書の控え。

②

支出については、支払い先の領収書。

③

領収書徴収不能のものについては、担当委員長が発行した支払い証明書。

４． 総務委員長は、支出に関しつとめて金融機関の普通および当座預金口座によって処理し、口座名義は公益社団法人新川青年会議所として理事長印を使用する。
〔規則外事項〕
第４条 この規則に定めるもののほか、会計に関して必要な事項は理事会において定める。
〔会計区分〕
第５条 会計は、一般会計、特別会計及び基金会計の３種に区分する。
２． 一般会計は、通常の事業遂行に関する収支を会計する。
３． 特別会計は、一般会計で処理するには不適当と認められる、大規模もしくは特殊な事業に関する収支を事業別に会計する。
４． 基金会計は、基金となるべき収支により積み立てられた資産及びその運用により取得した財産の管理運用を会計する。

〔勘定科目及び帳簿組織〕第６条 勘定科目及び帳簿組織については、理事長が別にこれを定める。

〔予算編成〕
第７条 予算は、事業計画案に従い、理事長がこれを立案し、理事会の決議を得た後に総会への報告を経て理事長がこれを行う。
〔予算期間〕
第８条 予算期間は毎年１月１日に始まり１２月３１日に終わる。
〔予算科目〕
第９条 予算は収支の性質と目的に従い、大科目、中科目、小科目に区分する。
〔予算の緊急修正〕
第１０条 予算に重要な変更の必要があるときは、理事会の決議により予算を変更し、速やかに総会にて報告を行う。
〔予算の流用〕
第１１条 予算の執行にあたっては、各大科目の予算金額を相互に流用するときは、理事会の議決を得なければならない。
〔理事長専決事項〕
第１２条 次の事項は、理事長がこれを行う。
（１） 予算の執行
ただし、総会による予算決定が年度開始後となる場合には、その決定を得るまでの間は、前年度における理事会の決定による予算案を予算とみなして執行する。
（２） 同一大科目内における項目の予算の流用（３） 緊急の必要に基づく予備費の使用（４） 緊急の必要に基づく軽微なる予算の変更
２． 前項(2)(3)(4)号の事項を行った場合、理事長は次の理事会において承認を得なければならない。
〔予算科目外の支出）
第１３条 予算科目外の支出をしようとする場合には、理事会の決議を経てこれを行い、次の総会において承認を得なければならない。
〔理事長専決事項の委任〕
第１４条 理事長は、次の事項を事務局に委任することができる。
（１） 予算に基づく経常的な収入及び支出に関する事項（２） 予算に基づく物品の購入及び管理に関する事項〔副理事長等への委任〕
第１５条 理事長は、予算の執行における理事等と事務局との連絡調整管理に関する事項を副理事長及び専務
理事に委任することができる。
〔専務理事の任務〕
第１６条 専務理事は予算の執行にあたり、全般を管理する直接的責任を理事長に対して負うものとする。
〔理事等の任務〕
第１７条 理事等は予算の編成とその執行に関し適時適切な資料を作成し、理事長に意見を具申するとともに、所管事項に関する予算の執行について管理監督責任を理事長に対して負うものとする。
〔決算報告書の提出、承認〕
第１８条 理事長は、決算報告書を事業年度終了後遅滞なく作成し監事の監査を経て、理事会の議決を得た後、事業年度終了後３ヶ月以内に総会に報告しなければならない。

２． 決算報告書には、監事の監査証明書を添付しなければならない。
〔決算期間〕
第１９条 決算期間は毎年１月１日に始まり１２月３１日に終わる。
〔基金〕
第２０条 基金管理については本会議所基金管理規則に定める。
〔監査〕第２１条 理事会は総務委員会より提出された決算書を審議し、監事の監査を受けなければならない。
２． 監事は定款第 27 条の規定並びに運営規則第２条６項の規定に基づき、予算執行の状況を監査するとともに、次の事項を監査し、総会に報告しなければならない。
（１） 決算書類の監査。
（２） 帳簿書類および証憑書類の監査。
（３） 現金預金、未収入金、未払い金等の残高確認。
（４） 会計帳簿の整理保存の状況。
（５） その他、会計監査上必要な事項。
３． 監事は、いつでも理事長の監査を行うために帳簿の閲覧謄写及び必要な資料の提出を求めることが
できる。
〔附 則〕
１． 本規則は公益社団法人の設立日から効力を生じる。
２． 本規則は平成２５年８月２０日の総会決議により一部改訂。

公益社団法人

新川青年会議所事務処理規則〔目的〕
第１条 この規則は、公益社団法人新川青年会議所（「以下本会議所」という）定款第５９条の規定に基づき、
本青年会議所の事務処理の基準を定め、適正な事務処理の実施を図ることを目的とする。
〔事務局長〕
第２条 理事長は、事務局を統括するものとして事務局長を選任することができる。但し事務局長は役員ではなく、理事長の任意で任免する事ができる。
２． 事務局長の任期は、当該年度末までとする。
３． 事務局長が選任されない場合は、その職責は総務委員長が負うものとする。
〔事務局員〕
第３条 事務局に職員を置く。
２． 事務局員は事務局長の命を受けて事務に従事する。
３． 事務局員の任免は理事長が行う。
４． 事務局員の職務は理事長の承認を経て事務局長が指定する。
〔文書による処理〕
第４条 事務の処理は文書または電磁的記録によって行うことを原則とする。
〔事務の決裁〕
第５条 事務はすべての担任者が文書または電磁的記録によって立案し、事務局長の決裁を受けて施行する。
ただし、重要な事務は、理事長の決裁を経なければならない。
〔緊急を要する事務の決裁〕
第６条 緊急を要する事務で重要でないものは、事務局員が処理することができる。ただし、この場合においては、遅滞なく事務局長に報告しなければならない。
〔文書の受付〕
第７条 本会議所に到達した文書は、すべて事務局において収受し、閲覧できるようにしなければならない。
２． 事務局員は到達した文書の内容に応じて担任者に通知しなければならない。
〔文書および電磁的記録の保存および管理〕第８条 文書および電磁的記録の保存類目及び保存期間は、次による。
永久保存（１） 定款、設立許可書及び定款変更の許可書（２） 総会及び理事会に関する書類（３） 登記に関する書類（４） 財産に関する書類（５） 契約に関する書類（６） 基本資料。
10 年保存（１） 役員に関する書類（２） 重要な調査に関する書類（３） 証明に関する書類（４） 入会申込書、会員に関する名簿及び帳簿（５） 会計諸帳簿。
5 年保存

（１） 業務に関する書類（２） 文書収受発送に関する書類（３） JCI、公益社団法人日本青年会議所、北陸信越地区協議会および富山ブロック協議会に関する書類。
（４） その他の書類
２． 完結文書は、完結月日の順に整理し、保存する。
３． 書類および電磁的記録を廃棄するにあたっては理事会の承認を受けなければならない。
〔代表者印の管理使用〕
第９条 代表者印は事務局長が以下の通り厳正に管理する。
（１） 勤務時間外は金庫等に格納しておかなければならない。
（２） 盗難、紛失、その他の事故があったときは、直ちに理事長に報告しなければならない。
（３） 使用するときは管理者の承諾を受けてから使用しなければならない。
〔会計処理〕
第１０条 本会議所の資産及び会計処理に関しては、別に会計規則に定める。
〔附 則〕
１． 本規則は公益社団法人の設立日から効力を生じる。

公益社団法人

新川青年会議所基金管理規則〔基 金〕
第１条 公益社団法人新川青年会議所基金(以下「基金」という)とは、入会金および寄付金などを蓄積した以下のものをいう。
（１） 周年事業基金（２） 事務局建設基金
２． 基金の創設もしくは変更を行う場合は総会の決議による。

〔目 的〕
第２条 基金は、公益社団法人新川青年会議所(以下『本会議所』という)定款第３条の目的を遂行するための財政的基盤として保有する。

〔管 理〕
第３条 基金の管理は、その年度の理事長並びに専務理事がこれにあたる。
２． 毎年、前年度財産目録の基金額に第１条の相当額を加算することが出来る。
〔運 用〕
第４条 基金の運用は原則として次の方法により行う。
１． 金融機関預金、貸付信託、金銭信託、郵便貯金。
２． 国債、地方債、または財務大臣の定める元本保証の有価証券。この規則に定めるもののほか、会計に関して必要な事項は理事会において定める。
〔運用利子〕
第５条 基金から発生する利子、配当金等については、これを受け入れられた年度の一般会計に繰り入れることができる。
〔臨時運用〕
第６条 本会議所が、年度中一時的に資金を要する場合に理事長は理事会の決議を得て、これを運用することができる。この場合は、年度末までにその金額を補填する。
〔資産の取得〕
第７条 基金により資産を取得する場合は、理事会の決議を得なければならない。
〔特別運用〕
第８条 本会議所が、記念事業等の特別な公益事業のために資金を要する場合は、理事会の決議を得て、運用することができる。
〔附 則〕
１． 本規則は公益社団法人の設立日から効力を生じる。
２． 本規則は令和元年９月６日の総会決議により一部改訂。