(3) A S K Monthly Times

平成27年

元旦

愛知商工連盟協同組合

Te1.052-721-0082 Fax.052-721-0244 http://aishoren.or.jp

長谷川道春副理事長の特別寄稿 その2.

愛商連の経営のプロ（顧問の専門家）を使いこなし、勝ち残る！

○マンネリよ、さようなら！現状打破の精神を燃やそう！

○補助金・助成金を上手に活用し、経営革新を！

・変化こそ、常態である・劇的な変身なくして生き残れない・経営の改革は、自己革新と心得る
・過去の枠組みを捨てる
・常識の非常識 新しいモノは過去の延長線上にはない！

・「創造的破壊」の始まりか？中小企業にもチャンスあり！
・グローバル化の進展 中小企業・小規模事業者も海外市場をターゲットに！
・ビジネス業界では、生き残りをかけ産業・企業の再編が進む
・少子高齢化・環境など課題に対応する新しいビジネスモデ
ルの開発が急務○経営とは「価値創造」
である
・価値創造とは 選ばれる価値・差別化された価値
・企業存続へ「経営革新」に取り組む
・差別化とは「際立つ」
こと・キーワードは「Why」「What」「？！」
・差別化の軸は多様・なんのために会社は存在するのか？
・価値を特定する 独自性こそ競争力となる・何を、どのような価値を創造するのかを、・選択と集中とは 捨てること明らかにするのが経営戦略
・「だんとつ戦略・だんとつ商品」
「危機感」
「意地」
・価格、品質、サービス・・・どこかでリーダーになることにチャレンジ ・原動力はすれば強い会社になれる
講師紹介○生き残りに必要な４つの条件① 洞察力 自分ならこうする② 発想力 非日常性を大切にする③ 集中力 短時間にしぼる④ 記憶力 五感を活用する↗

長谷川 道春（はせがわ みちはる）
経営コンサルタント、愛商連副理事長（株）ブレーンプランニング代表取締役〒461-0014 名古屋市東区橦木町
1-2、やまぶきマンション102
電話 052-951-3321 FAX.052-971-3336
E-mail:info@brain-p.co.jp URL http://www.brain-p.co.jp

・・ 欧州発明家賞

昨年６月、デンソーウエーブとトヨタ中央研究所で構成されるQRコード開発チームが、欧州発明家の「Popular Prize」を受賞しました。日本からは、初めての受賞になります。欧州発明家賞は、技術的・社会的・経済的に優れた発明に対して欧州特許庁が付与する賞で、２００６年に始まりました。
「産業部門」「中小企業部門」大学研究機関部門」生涯達成部門」「非ヨーロッパ諸国部門」の５つの部門賞と、一般投票の結果で決まる「人気投票賞（Popular Prize)」があります。過去には生物分解性有機ポリマーや電気化学燃料電池の開発、短時間でDNA解析ができるマイクロチップの発明に対して、欧州発明家賞が贈られています。
QRコードは２次元バーコードの一種で、モザイク状の四角いドットで作られています。バーコードは横方向という１次元しか情報を持ちませんが、QRコードは縦横の２次元に情報を持つので、記録できる情報量を格段に増やすことができます。
今回欧州発明家賞を受賞した開発チームは、コードを高速でよ読みとる方法を開発しました。
これにより、データの照合や呼び出しが瞬時に行えるようになり、工場の在庫管理や病院の患者の記録、電子チケットや空港の自動発券システム発券など、多方面で活用されています。
今回QRコードは、非ヨーロッパ諸国部門にノミネートされていたものの惜しくも受賞を逃しましたが、開発から２０年間という長期間にわたり幅広い地域や年代の一般消費者に広く認知されたことが評価され、一般投票による Popular Prize の受賞に至りました。ちなみに、QRコードの「QR」とは、Quick Response の略です。
(株)税経 紙より転載
開発チームでは今後もQRコードの進化に取り組んでいくようです。

労災保険未手続事業主に対する費用徴収

労働者を雇用する職場は、原則として労災保険の適用事業とされ、保険関係の成立届の提出が義務づけられています。
保険関係成立届の提出を怠っている期間中に労災事故が生じた場合でも労働者やその遺族には保険給付が行われますが、その一方で事業主は労働者に給付された金額の全部または一部に相当する額を徴収されます。
徴収される額は、行政機関から保険関係成立の指導を受けたにもかかわらず手続きを行わない期間中の事故の時は、保険給付の100％相当額とされ、行政機関から指導等を受けてはいないものの適用事業となったときから１年を経過してもなお手続きを行わない期間中の事故については、保険給付の40％相当額が徴収されます。
このようなことが生じないよう、労働者を雇ったときは労働基準監督署で保険関係成立手続きを行っておきましょう。
労働基準法

退職時の証明書交付(株)税経 紙より転載

労働者が退職をする際に、次の事項に関する証明書の請求があ なお、証明書には「請求しない事項を記入してはならない」とされった時は、使用者は遅滞なく交付しなければなりません。ている点に注意を要します。
どの事項の証明書を求めているのか①使用期間を確認した上で交付しましょう。
②業務の種類
退職時の証明書に関する問い合わせ窓口は労働基準監督署とな③その事業における地位ります。証明書の様式は厚生労働局のホームページからダウンロ④賃金ードすることもできます。
(株)税経 紙より転載⑤退職の事由(退職の事由が解雇の場合は、その理由を含む)↗

(2) A S K Monthly Times

平成27年元旦

愛知商工連盟協同組合

労務管理ワン・ポイント講座

特定社会保険労務士 平林 俊一

Te1.052-721-0082 Fax.052-721-0244 http://aishoren.or.jp

備えあれば憂いなし
ASK 相談コラム
第 4 回 個人事業主、会社経営者の相続その2

司法書士
就業規則に求められるポイントを、厚生労働省作成の「就業規則作成の手引き」を元にご紹介します。
１）常時 10 人以上の労働者を使用する事業場では、必ず就業規則を作成しなければなりません ( 作成業務 )。また 10 人未満であっても作成することが望まれます。労基法では常時 10 人以上使用する事業場に義務付けていますが、トラブルを未然に防止する意味からすると、10 人未満であっても備えておくべきです（10 人未満の事業場は労働基準監督署への提出義務はありません）。
２）就業規則には全ての労働者について定めることが必要です。
パート労働者のように雇用形態が違う労働者がいるときも定めが必要です。このとき、できれば別規程として定めるほうがトラブルを避けやすくなります。
３）就業規則には必ず記載しなければならない事項があります。
始業・終業時刻、休憩時間、休日、休暇、賃金、退職に関する事項などの絶対的明示事項と、退職金や表彰、制裁など定めをするときは必ず記載しなければならない相対的明示事項があります（ここに掲載しているのは一部だけです）。
４）就業規則の内容は、法令や労働協約に反してはいけません。
法令や労働協約に違反した就業規則は、その部分については無効です。
５）就業規則の内容は、事業場の実態に合ったものでなければなりません。モデル就業規則や親会社の就業規則、同業他社を真似て作った就業規則では、事業場の実態に合わず、かえってトラブルを招くことになります。また、作成後も定期的な見直しが欠かせません。
講師紹介
平林 俊一（ひらばやし しゅんいち）
特定社会保険労務士
事務所 〒461-0040 名古屋市東区矢田１丁目３­１１
電話 052-719-0191 FAX.052-721-0244
E-mail fa84325@jc4.so-net.ne.jp
URL http://www.jams-g.jp/hirabayashi/

鈴木相談先生の資金繰り相談！

貸してくれないなら、返すな！

林清忠

相続には、「権利」や「税金」の問題を思い浮かべますが、個人事業主や会社経営者の相続、事業承継の観点からすると営業上の「許認可」を承継するという問題もあります。例えば、建設業許可を承継させようとするときも、問題が発生する場合があります。これも実は重要な問題です。建設業許可の要件の主なものとして、下記のものがあります。
①経営者 がいること。
②技術者 がいること。
③お金があること。
このうち、事業承継をしようと、土壇場になって、何とかなりそうで何ともならない要件は、①の「経営者がいること。」です。というのは、最低５年以上の経営者としての経験が必要で、そのことを証する添付書類として、必ず何らかの公的な書類が必要だからです。
（公的な書類とは、具体的には、個人事業主の場合には、確定申告書＋所得証明書、また、法人の役員であった場合には、登記事項証明書などです。）
ですので、現に、後継者が実質的に会社経営に携わっている場合で、後々、事業承継をお考えの場合には、相続対策の一環として、役員に就任させる等、お早目の手続をお勧めいたします。（単に登記をしてあるからといって、この要件が必ずしも満たされるというわけではありませんが、前提手続としては必要となるわけです。）
また、現経営者が個人事業主の場合には、後継者が会社の役員に就任することはできませんが、「支配人の登記」というものもございます。
私も行政書士の登録をしていますが、行政書士の業務範囲は非常に広いので、とてもじゃないですが、全部をカバーできません。愛商連はそれぞれの得意分野をもった行政書士が多数提携しています。愛商連の鹿島理事長も行政書士でいらっしゃいます。安心してご相談していただけるものと思います。
次回は相続放棄について検討します。
著者紹介
林 清忠（はやし きよただ）司法書士、行政書士、愛知商工連盟協同組合顧問
事務所 〒486-0958 春日井市西本町二丁目11-15
電話 0568-35-7161 FAX.0568-35-7162
E-mail shoshi-kiyotada898@agate.plala.or.jp

赤字が何年も続くと、どこの銀行もその借入に応じてくれなくなります。
そんな時、親戚知人から借金して銀行への返済を続けるのはやめてください。返済する当てのない借金をするのは、すべての不幸の始まりと思ってください。
どうしても貸してくれないのなら、そんな銀行に返済するのを止めないといけません。
「貸してくれないのなら返すな！」
が正しいのです。紙面の都合上、この続きはまたの機会にお話しさせていただきます。

講師紹介
組合員の皆様、はじめまして。
鈴木 廣彦（すずき ひろひこ）「中小企業の経営と資金繰り相談所 鈴木相談」
がASK㌱（愛商連）１Fにオープンしました。社長さんがたの資金繰り 金融コンサルタント、事業再生コンサルタント、愛商連専門家グループ
事務所 〒464-0856 名古屋市千種区吹上２­４­２４ベルメゾン吹上301の相談場所ですのでお気軽にご利用ください。
電話 ０５２­５２６­６５０６ FAX.05２­５２６­６５０８
かつて「借りた金は返すな」というヒドい名前の本が出回っ
E-mail suzuki-hirohiko@cameo.plala.or.jpて、世間のヒンシュクを買ってしまったことがありましたが、
「鈴木塾」
開講！
実は
「借りた金は返せない」というのが正しいのです。
その 年末の12月１０日に中小企業金融
わけは、簡単にいえば、銀行借入金の返済期間が短すぎる をテーマに第１回の「鈴木塾」が本部３F会議室で開講されました。
ためです。
中小企業の８割を占める赤字企業は、１年間一生懸命働 オープンデータを独自の視点で時いても、借金を返済するお金をまったく作れません。
やむを 系列化し、銀行の内実を推し量る手法は説得力があり個別情報との得ず返済のための新規借入をせざるを得ないのですが、↗ 組合せで資金繰りに効果ありそう。