令和６年度
海外展開専門的サポート事業支援補助金【公募要領】○事業実施期間交付決定日から令和７年３月１０日まで

○公募方法
随時募集

○お問い合わせ・申請書類提出先
公益財団法人鳥取県産業振興機構
とっとり国際ビジネスセンター （担当）河本住 所： 〒684-0046 鳥取県境港市竹内団地２５５番地３
電

話： 0859-30-3161 ／ ﾌｧｸｼﾐﾘ： 0859-30-3162

E-mail： kaigai@toriton.or.jp※この公募要領、交付要領、申請書様式等は、当財団ホームページ（https://www.toriton.or.jp/）からダウンロードできます。

目 次

１．目的 ・・・・・・・・・・・・・・・

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２．補助金の内容 ・・・・・・・・・・・

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３．事業実施期間 ・・・・・・・・・・・

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４．公募方法 ・・・・・・・・・・・・・

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５．申請方法 ・・・・・・・・・・・・・

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６．注意事項 ・・・・・・・・・・・・・

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７．交付の決定 ・・・・・・・・・・・・

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８．申請から補助金交付までの流れ ・・・

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９．補助事業者の要対応事項 ・・・・・・

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１０．補助金の交付決定の取り消し ・・・・

71この要領は、公益財団法人鳥取県産業振興機構（以下、「機構」という。）が行う海外展開専門的サポート事業支援補助金（以下、「補助金」という。）の公募について、必要な事項を定めています。補助金の交付を希望される方は、下記に基づき申請くださいますようご案内いたします。

１．目的
本補助金は、海外需要獲得に向かう取組及び海外との経済交流に積極的に取り組む県内事業者に対し、海外展開に係る課題解決のための専門的サポート事業に係る経費の一部を補助することにより、本県企業と海外との経済交流を促進することを目的とします。

２．補助金の内容
補助金の内容は、以下のとおりとします。
県内事業者

県内に本社、主たる事業所を有する中小企業者（中小企業者は「中小企業等経営強化法」（平成１１年法律第１８号）
第２条第１項に準ずる。
）
海外展開を行うために必要な次の業務について、外部専門家またはコンサルタントに委託し、専門的なサポートを受けるもの。

補助対象事業（１）海外展開のために必要な現地調査支援業務（市場調査・貿易条件調査・海外企業信用調査等）（２）海外展開のために必要な各種認証等取得支援業務（３）海外展開のための商談等支援業務（プロモーション含む）（４）海外展開のために必要な貿易実務支援業務（５）海外展開のために必要な海外企業との契約締結等支援業務（６）海外展開のために必要な EC（越境ＥＣ含む）活用等 IT 支援業務
（７）その他、海外展開のために必要と機構理事長が認める専門的サポート支援業務

補助対象事業者

本補助対象事業を実施する企業

補助事業者

本補助金の交付決定を受けた補助対象事業者

補助対象経費外 部 専 門 家・コ ン サ ル タ ン ト 等 の 派 遣 に 要 す る 謝 金 、旅 費
及び委託費。
ただし、経費に係る消費税及び地方消費税は対象外とします。

補助率

２／３以内（千円未満切捨て）

補助上限額

４００千円

補助対象経費は、以下のものを対象とします。
・原則、海外展開専門的サポート事業支援補助金交付要領第１０条に規定する実績報告書（様式９－１）の提出までに支払いが完了している経費に限ります。
・原則として証憑書類によって金額等が確認できるもののみとします。
・補助対象経費は、原則、銀行振込（海外送金）など第三者を通じて支払いが確認できる方法によって支払われたものに限る。
・消費税及び地方消費税を除きます。
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３．事業実施期間
交付決定日から令和７年３月１０日まで

４．公募方法
随時募集

５．申請方法本補助金に申請しようとする場合は、「海外展開専門的サポート事業支援補助金交付要領」第６条（補助金交付申請書の提出）に定める以下の提出書類を公益財団法人鳥取県産業振興機構へ提出してください。
【提出書類】（１）補助金申請書（様式１）（２）補助金事業計画書（様式２）（３）補助対象経費見積書（様式３）（４）見積書の積算根拠となる資料（５）会社概要と販路開拓等を行う自社の技術・製品の内容がわかる書類（企業案内又は製品パンフレット等）（６）暴力団排除に関する誓約書（様式４）（７）その他代表理事理事長が必要と認める書類【提出先】
公益財団法人鳥取県産業振興機構
とっとり国際ビジネスセンター （担当）河本、片寄
住

所：〒684-0046 鳥取県境港市竹内団地２５５番地３

電話：０８５９－３０－３１６１ ／ ＦＡＸ：０８５９－３０－３１６２

E-mail：kaigai@toriton.or.jp＜補足事項＞※ 本事業を利用できる回数は、同一年度につき１回までです。
※ 県及び他の団体から別表２に示す補助対象経費の交付を受けている場合又は交付を受ける予定がある場合は新規に申請できません。
※ 提出いただいた書類は、本審査以外には使用しません。また、返却できませんので、あらかじめご了承下さい。

3６．注意事項（１）応募にあたっての注意事項
ア） 本補助金は、海外における新たな販路の開拓等を支援するものであり、申請内容以外の経営コンサルティング・アドバイス等に係る経費は、補助対象外です。
イ） 補助金は精算払(後払い)となりますので、金額、支払時期、調達先等は、自社の体力に合った予算支出計画を行ってください。
ウ） 補助金については、契約から支払いまでを厳密に管理することが求められます。すべての対象経費について、金額の決定根拠から支出に関する詳細を積算し、かつ証拠書類を残していただくことが必要です。
エ） 交付決定前又は補助対象事業期間終了後に発注・支払等した経費は、原則補助対象外です。
オ） 事業計画にあたっては、交付決定以降について記載してください。

(２) 事業計画作成における注意事項
ア） 事業内容を具体的に記入してください。
・どのような目的でアドバイスを受けるか。
・どのような戦略で海外販路開拓を進めるのか（狙いとする市場等）
・どのような効果が見込まれるか 等イ） 内容を第三者にも理解しやすく記載してください。
・図表を用いる・専門用語の解説を付する等ウ） 事業計画の確認が必要な場合、別途追加資料の提出をお願いする場合があります。
エ） 本事業に提案した内容を県及び他の団体による別の補助金(これに相当する給付金等)に申請する予定がある場合又は申請している場合は、その旨を報告してください。

７．交付の決定（１）審査及び採択可否の通知
申請書の提出があった場合は、その内容を有識者による審査委員会に諮り、審査した上で、採択の可否を決定し、申請者に対して審査結果を書面にて通知するものとします。

(２) 公表採択された事業者については、事業主体名を公表することがあります。

4８．申請から補助金交付までの流れ
項

目

実施者

時

期

内

容

① 申請書の提出

申請者

随時・機構へ申請書を提出※ 必要に応じてヒアリングを実施② 申請書の受
理機構

申請書受付後・機構で応募要件を確認後、問題なければ受理③ 審査会の実
施

機

構

申請書受理後、随時・審査会実施後、採択可否を決定④ 交付決定の通知

機

構

審査終了後

・申請者へ書面により採択可否を通知（補助対象事業の着手）⑤ 採択者説明の実施

機

構

交付決定後

・補助事業者に対する事務処理等の説明を実施⑥ 補助対象事
業の実施

補助事業者

事業計画書に記載した期間・補助対象事業の実施※ 変更又は中止する場合は、申請書を機構へ提出⑦ 実績報告書の提出

補助事業者

補助対象事業の終了日から30 日以内または、交付決定
年度の 3 月 10 日まで

・実績報告書及び 証憑書類等を機構へ提出※ 不備がある場合及び期限を過ぎた場合は受理不可⑧ 確定通知書の 通知

機構

実績報告書の検査後・補助金の額の確定後、補助事業者へ確定通知書を通知⑨ 請求書の提出

補助事業者

確定通知書の受領後・機構へ確定通知書を基に請求書（原本）を提出⑩ 補助金の支払い

機

請求書の受領後・請求書の口座へ振込にて補助金を支払い

構5

図１ 申請から補助金交付までの流れ①申請書の提出②申請書の受理／③審査会（機構）④交付決定の通知

鳥取⑤採択者説明の実施（機構）

県内⑥補助対象事業の実施（補助事業者）

事業者⑦実績報告書の提出※補助対象事業の終了後 30 日以内
または、交付決定年度の 3 月 10 日まで⑧確定通知書の通知⑨請求書の提出

県産業振興機
構⑩補助金の支払い

９．補助事業者の要対応事項(１) 実績報告書の提出
補助事業者は、補助対象事業が終了した場合は、その終了した日から３０日以内、または交付決定日から７か月以内に、「海外展開専門的サポート事業支援補助金」第１０条に定める「実績報告書」（様式９－１）に 次の書類を添付し、機構に提出してください。
① 補助対象経費精算書（様式９－２）② 証憑書類の複写③ 事業を実施したことの概要が分かるもの(２) 計画中止の承認
補助事業者は、補助事業者は、補助対象事業を中止しようとする場合は、事前に「海外展開専門的サポート事業支援補助金」第８条に定める「海外展開専門的サポート事業支援補助金」（様式第８号）を機構に提出し、その承認を受けてください。

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(３) 補助金に係る証憑の保存
補助事業者は、申請書及び証憑書類を整理し、証憑書類を補助対象事業の終了日の属する事業年度の終了後、５年間保存してください。

(４) 補助対象事業後の実績調査
補助事業者は、機構が行う本事業に係る必要な調査に対し、特別な事情がない限り協力してください。

１０．補助金の交付決定取り消し
補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、補助金交付決定を取り消すものとします。また、すでに補助金が交付されているときは、返還するものとします。
（１）補助金交付申請書に虚偽があった場合（２）補助金を目的外の用途に使用したと認められる場合（３）県及び他の団体から別表２に示す補助対象経費の交付を受けている場合（４）その他、本要領に定める条項に反した場合

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