当面の主要課題（令和４年７月策定） 資 料 ７
投資者
（個人）

投資による資産形成の促進に向けた広報・啓発活動、及び税制等の拡充により国民の資産形成支援の強化に取り組む。

市場仲介者（協会員 ）

SDGs達成とGXの促進に向けた積極的な対応、顧客本位の業務運営の推進・市場仲介者としての機能と信頼性の向上に取り組む。

１．中長期的な資産形成の促進• ＮＩＳＡの抜本的拡充に向けた取組み• 確定拠出年金制度（企業型DC、iDeCo）の改善に向けた取組み• 職場を通じた資産形成の促進
２．証券投資の拡大の推進• 金融所得課税の一体化（デリバティブとの損益通算）に向けた取組み• 証券投資に興味関心を持ってもらうための広報活動• 株式投資による資産形成を推進する啓発活動
３．リスク資産の円滑な世代間移転のための環境の実現
４．金融リテラシー向上のための取組み（全銀協との連携の推進）• 学校向け金融・証券教育の推進• 社会人向け金融・証券教育の推進

１．サステナブルファイナンスの推進とGX（グリーントランスフォーメーション）のマーケット• 私募債に関する実態に即した規則の見直し（市場インフラ）金融イノベーションや国際金融都市への対応等を含め、金融資本市場の機能・競争力の強化に取り組む。

１．金融イノベーションの進展への適切な対応
２．スタートアップへのリスクマネーの円滑な供給の支援
３．非上場株式等の発行・流通市場の整備及び取引活性化に向けた取組み
４．社債市場の拡充・多様化に向けた環境整備
５．国際金融センターの実現に貢献する取組み
６．マイナンバー制度の利活用範囲の拡大に向けた取組み
７．証券会社におけるサイバーセキュリティ対策への支援
8．市場機能維持のための訓練の実施
9．外務員登録・資格制度のあり方に関する検討

海外

グローバルな情報発信・連携の拡充に取り組む。

１．日本市場の魅力と可能性に関する海外向けPRの推進
２．新興市場支援やトランジションファイナンスの情報交換を含む国際連携・協力
３．国際的な法規制等への対応
４．英語による対応の拡充

促進に向けた取組み
２．働きがいのある職場環境の整備やダイバーシティの推進
３．経済的に厳しい状況にある子供等への支援
４．ＳＤＧｓ達成に向けた国内外のパートナーシップの強化
５．社会課題の解決に向けた会員の人材の育成に関する取組みへの支援
６．顧客本位の業務運営の徹底に向けた取組み
７．高齢社会に対応した金融サービスの提供に向けた対応
８．証券取引における各種手続きのペーパーレス化・デジタル化等の推進
９．金融サービスの変化への適切な対応• 仕組債の販売勧誘の現状を踏まえた対応
10．適切な自主規制機能の確保• 機動的・効果的な協会監査• インサイダー取引の未然防止に向けた継続的な対応• 最良執行方針等に関する規制の見直しに伴うＱ＆Ａの作成
１１．公開価格の設定プロセス等に関する改善策の実現
１２．Ｍ＆Ａを資金使途とする公募増資の規制緩和
１３．証券事故の減少及び事故調査確認・報告業務の円滑化に向けた取組み

１４．資本市場の健全な発展の観点からの投資助言のあり方、情報授受規制等にかかる検討への対応

日証協

DXに対応した協会諸施策の推進、及び事務局運営に取り組む。

１．ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の時代に適応した取組みを活用した事
務局体制の一層の効率化
２．本協会の業務継続体制（BCP）及びサイバーセキュリティ対策の維持・向上
３．戦略的な人材の育成及びワークライフバランスの向上

当面の主要課題

令和４年７月１日© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

投資者（個人）
投資による資産形成の促進に向けた広報・啓発活動、及び税制等の拡充により国民の資産形成支援の強化に取り組む。
１．中長期的な資産形成の促進• ＮＩＳＡの抜本的拡充に向けた取組み
個人金融資産を全世代的に貯蓄から投資にシフトさせるためのNISAの抜本的な改革に向けて、関係各方面への働きかけを行う。
つみたてＮＩＳＡのウェブ広告の配信、「ＮＩＳＡの日」におけるＮＩＳＡの普及推進活動等、幅広い層を対象に中長期的な資産形成を促進するための広報活動を実施する。
• 確定拠出年金制度（企業型DC、iDeCo）の改善に向けた取組み
確定拠出年金制度（企業型DC、iDeCo）の改革に向け、制度・事務の改善について関係各方面への働きかけを行う。
• 職場を通じた資産形成の促進
身近な職場を通じて、投資に関心がない方を含め、つみたてNISAや確定拠出年金等を利用した資産形成が促進されるよう、事業会社や自治体向けの普及活動を行う。

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投資者（個人）
２.証券投資の拡大の推進• 金融所得課税の一体化（デリバティブとの損益通算）に向けた取組み
金融所得課税のあり方に係る議論への対応として、関係各方面への働きかけを行う。
• 証券投資に興味関心を持ってもらうための広報活動
若年層を中心とした投資無関心層に向け、証券投資の意義・目的の理解促進を図るため、ウェブを主体とした広報活動を実施する。

• 株式投資による資産形成を推進する啓発活動
本協会ウェブサイト、ＳＮＳ等を通じ、幅広い層を対象に株式投資の魅力を訴え、資産形成を推進するための啓発活動を実施する。

３．リスク資産の円滑な世代間移転のための環境の実現
世代間の資産移転を推進するため、相続税評価額の見直し等について検討を進め、関係各方面への働きかけを行う。
高齢社会に対応した効果的な資産の運用・管理や代理人等取引のあり方、世代間の円滑な資産継承に向けた課題等について必要な調査・検討を行う。
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投資者（個人）

４.金融リテラシー向上のための取組み（全銀協との連携の推進）• 学校向け金融・証券教育の推進
中学校（社会科）・高等学校（公民科・家庭科）等の教員を支援するため、副教材や各種情報の提供、教員向けセミナーの実施等の学校向け金融・証券教育支援活動を引き続き推進する。
また、新学習指導要領やＩＣＴの進展といった環境変化のもと、学校現場における金融経済教育の実態や課題を把握するための調査・研究を行う。

• 社会人向け金融・証券教育の推進
投資未経験者・初心者向けの証券知識の普及・啓発を図るため、セミナーを実施するとともに、若年層向けWebコンテンツを提供するほか、金融・証券インストラクターを大幅に増員し、講師派遣を実施するなど、社会人向け金融・証券教育支援活動を推進する。
また、全国銀行協会との間で金融・証券インストラクターの共同利用を実施するなど、関係団体との連携の更なる強化を進め、幅広い年代や職域に対する金融リテラシーの向上のための様々なアプローチを強化する。

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マーケット（市場インフラ）金融イノベーションや国際金融都市への対応等を含め、金融資本市場の機能・競争力の強化に取り組む。
1．金融イノベーションの進展への適切な対応
ブロックチェーン技術を活用した株や債券等の有価証券（トークン化有価証券）について、投資者保護及び市場の健全な育成の観点から必要な検討・対応を行う。
金融イノベーションに関する動向等を踏まえ、関係機関等との連携を図りながら情報収集を行うとともに、証券業界に与える影響等について調査・研究を進める。

2．スタートアップへのリスクマネーの円滑な供給の支援
スタートアップへの成長資金供給を促進する税制改正要望の検討を行う。

３．非上場株式等の発行・流通市場の整備及び取引活性化に向けた取組み
スタートアップのレイターステージにおける資金供給の拡大等に資する観点から、非上場株式等の特定投資家向け発行・流通市場の整備や取引活性化に向けた検討を行う。
地域企業の事業再生・事業承継の円滑化のため、非上場株式の流通・移転を促進するための制度整備の検討を行う。
非上場株式等の取引制度等に係る周知活動の強化を図る。
4マーケット（市場インフラ）
４．社債市場の拡充・多様化に向けた環境整備
2022年４月に公表した「社債レポ市場の整備に向けた課題対応工程（マイルストーン）」に沿って、社債レポ取引を実施するための諸課題への対応を行う。
社債の取引情報の報告・発表制度が社債の流動性に与える影響等について定期的な検証を行い、必要に応じて制度の見直しを行う。

５．国際金融センターの実現に貢献する取組み
我が国金融・資本市場の国際的なプレゼンスを一層向上させるために「アジアの国際金融ハブ・国際金融センター」としての地位向上に資する措置を検討するとともに、東京や大阪をはじめとした各都市における取組みを支援・推進する。
我が国市場における個人投資家の投資を活性化し、国際金融都市を実現する観点から、デリバティブ取引の拡大に向けて、損益通算の範囲に含めるための取組みを行う。

６．マイナンバー制度の利活用範囲の拡大に向けた取組み
顧客からのマイナンバー提供に関する周知活動を継続するとともに、証券業界におけるマイナンバーの利活用範囲の拡大に向けて具体的な検討、及び関係者との調整を行う。
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マーケット（市場インフラ）

７．証券会社におけるサイバーセキュリティ対策への支援
政府における経済安全保障に係る戦略的な方向性を踏まえ、必要な対応を行う。
会員からのサイバーインシデント情報の共有及び政府からのサイバーセキュリティ対策に関する会員への情報提供のほか、政府の各種サイバーセキュリティ演習へ会員が参加する際の各種調整を行う。
顧客がより一層、安心して証券取引を行うことができるよう、インターネット取引における不正アクセス等の防止に向けた会員各社の更なるセキュリティ水準向上のための取組みを支援する。

8．市場機能維持のための訓練の実施
大規模災害等の発生時における業界全体としての情報連絡体制の確認を目的として、証券市場全体のBCP訓練を実施する。

9．外務員登録・資格制度のあり方に関する検討
外務員資格更新研修について、オンライン受講の実現に向けた具体的な検討を進める。

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市場仲介者（協会員）
SDGs達成とGXの促進に向けた積極的な対応、顧客本位の業務運営の推進・市場仲介者としての機能と信頼性の向上に取り組む。
１．サステナブルファイナンスの推進とGX（グリーントランスフォーメーション）の促進に向けた取組み「カーボンニュートラル実現に向けた証券業界に対するアドバイザリーボード」における議論等を通じて、トランジションファイナンスを始めとするサステナブルファイナンスに係る市場関係者の人材育成強化、個人投資家への普及・推進に資する施策を検討、実施する。また国内外の関係機関等との協力・連携強化を図る。
グリーンボンド・ソーシャルボンド等への投資に対する税制上の特別措置の要望が実現するよう、関係各方面への働きかけを行う。

２．働きがいのある職場環境の整備やダイバーシティの推進
証券業界における働き方改革やダイバーシティの一層の推進を図るため、会員役職員向け研修・セミナー等を検討、実施する。
内閣府令の改正を受けて外務員登録申請書から性別欄を削除するとともに、本協会が備える外務員関係の原簿等から性別情報を削除する。

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市場仲介者（協会員）

３．経済的に厳しい状況にある子供等への支援
経済的に厳しい状況でも子供達が将来に希望を持って成長できるよう、会員と子供の支援に取り組むNPO
法人等をつなぐプラットフォーム「こどもサポート証券ネット」を通じた支援を行う。また、証券業界・銀行界における子ども・若者の貧困問題への取組みの機運を一層高めるため、全国銀行協会と連携し、業界横断的な取組みを検討、実施する。証券業界全体での「こどものみらい古本募金」への参画も継続する。

４．ＳＤＧｓ達成に向けた国内外のパートナーシップの強化
社会貢献型の株主優待等を活用した「株主優待SDGs基金」の運営を行うとともに、大学等との更なる連携に向け、検討・対応を行う。

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市場仲介者（協会員）

５．社会課題の解決に向けた会員の人材の育成に関する取組みへの支援
会員の役職員向け研修サイト「JSDAトレーニング・ハブ」等を活用し、SDGsの達成や高齢化社会に対応した金融サービスの実現等に資する研修プログラムを提供するなど、会員の人材育成に関する取組みを支援する。

６．顧客本位の業務運営の徹底に向けた取組み「顧客本位の業務運営」に関する運営状況を踏まえて、必要な対応を検討・実施する。

７．高齢社会に対応した金融サービスの提供に向けた対応
高齢顧客の属性や状況により適応した金融サービスが提供できるよう、必要な対応を進める。

2022年６月から開始した「高齢顧客ブック」について、協会員における高齢顧客対応の取組事例の紹介など、内容を充実させ継続的な発信を行う。また、FINMACに寄せられる高齢顧客の親族からの不満を協会員に伝達する仕組みの導入により、高齢顧客に対するより適正な投資勧誘等を図る。

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市場仲介者（協会員）

８．証券取引における各種手続きのペーパーレス化・デジタル化等の推進
顧客への交付書面を始めとして、証券業界における更なるペーパーレス化・デジタル化を推進するため、関係各方面への働きかけを行う。
証券会社における円滑なDX（デジタルトランスフォーメーション）推進のための検討を行う。
外務員登録事務の効率化の観点から、登録申請書添付書類の簡素化について、関係機関への働きかけを行う。
改正会社法で設けられた株主総会資料の電子提供制度における書面交付請求について、円滑な制度導入に向けて証券業界への周知活動を行うとともに、関係者への働きかけを行う。

９．金融サービスの変化への適切な対応• 仕組債の販売勧誘の現状を踏まえた対応
仕組債について、2022年６月に発出した注意喚起通知の徹底を図るとともに、販売されている商品の商品性や協会員における勧誘のあり方等の現状を踏まえ、必要な対応を検討・実施する。
• 私募債に関する実態に即した規則の見直し「社債券の私募等の取扱い等に関する規則」の運用状況や協会員における私募債の取扱状況の実態を踏まえ、必要に応じて当該規則の見直しの検討を行う。
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市場仲介者（協会員）
１０．適切な自主規制機能の確保• 機動的・効果的な協会監査
協会員の業務、財産の状況や各種情報等に応じた機動的かつ効果的な監査の実施に引き続き努め、法令・自主規制規則の遵守及び内部管理態勢の整備状況等について点検・管理を行う。
• インサイダー取引の未然防止に向けた継続的な対応
市場関係機関と連携を図り、J‐IRISSへの登録促進及びインサイダー取引の未然防止に向けた諸施策について継続的に検討・実施する。
• 最良執行方針等に関する規制の見直しに伴うＱ＆Ａの作成
最良執行方針等に関する規制の見直しを踏まえ、会員が作成する最良執行方針及び最良執行説明書の参考に資するため、会員向けにＱ＆Ａを作成する。

１１．公開価格の設定プロセス等に関する改善策の実現
新規株式公開（IPO）時の公開価格の設定プロセス等について、「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」報告書において取りまとめられた改善策の実現に向けて、制度改正等の具体的な検討を行う。

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市場仲介者（協会員）

１２．Ｍ＆Ａを資金使途とする公募増資の規制緩和
Ｍ＆Ａによる企業の成長に資するため、Ｍ＆Ａを資金使途とする公募増資を行う場合において、原則１年とする資金使途の充当期限及び代替使途の開示を発行会社に対して要請する現行規制の緩和について、引き続き検討を行う。

１３．証券事故の減少及び事故調査確認・報告業務の円滑化に向けた取組み
2021年７月に協会員通知を行った「営業員のための証券事故防止等ハンドブック」について、同年12月に実施した協会員向けアンケート結果を踏まえた継続的なブラッシュアップを図る。また、2022年7月から実施される、証券事故に伴い顧客に支払う財務上の利益の額が100万円を超えない場合に当局宛提出する「事故報告書」のデジタル化への円滑な移行を行うことをもって、事故調査確認・報告に係る業務の円滑化を図る。

１４．資本市場の健全な発展の観点からの情報授受規制等にかかる検討への対応
投資助言のあり方及び情報授受規制等についての会員の意見を金融審WGでの審議に反映する等、必要な対応を行う。

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海外
グローバルな情報発信・連携の拡充に取り組む。

１．日本市場の魅力と可能性に関する海外向けPRの推進
我が国金融・資本市場の国際的なプレゼンスを一層向上させるため、我が国市場の現状や取組みについて積極的に周知・広報を行う。

２．新興市場支援やトランジションファイナンスの情報交換を含む国際連携・協力の推進
ASF（アジア証券人フォーラム）において、コロナウイルス感染症の状況を踏まえながらメンバー内での情報交換及び連携等を主導し、トランジションファイナンスの重要性なども踏まえつつ、アジア域内の金融資本市場が持続的な経済・社会の実現に貢献するものとなるよう取り組む。
ICSA（国際証券業協会会議）、その他海外機関等との積極的な情報交換・貢献を行い、共通課題への対応を図るとともに、必要に応じて国内へのフィードバックを図る。
日中証券市場協力に基づく取組みを他機関等と連携しつつ推進するほか、新興国の関係機関に対する技術的支援・協力を行う。

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海外

３．国際的な法規制等への対応
IOSCO（証券監督者国際機構）等における協議や投資者保護に関する取組みに積極的に参画するとともに、金融・資本市場に関連する国際的な法規制等の動向について、国内外の関係機関等との連携を図りながら適切な対応、情報収集を行う。
会計・監査・サステナビリティ基準を巡る議論に関する証券業界の意見交換・情報共有等の一層の推進を図る。

４．英語による対応の拡充
英語での登録申請が行われた新規参入会員に対する協会業務における英語対応に取り組む。
本協会の規則及び発出文書等の英語化を一層促進する。

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日証協
ＤＸに対応した協会諸施策の推進、及び事務局運営に取り組む。
１．ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の時代に適応した取組みを活用した事務局体制の一層の効率化
ＲＰＡの更なる開発の推進及びＷｅｂ会議環境の拡充等により、業務効率化の一層の推進を図る。
本協会や証券業界において検討、対応しているＤＸに関する取組みについて、幅広く情報発信を行い、周知を図る。

２．本協会の業務継続体制（BCP）及びサイバーセキュリティ対策の維持・向上
サイバー攻撃に適切に対応するため、近年増加している標的型攻撃メールに対して、本協会のセキュリティ防御対策を進める。
新型コロナウイルス感染症対応や災害発生時における対応など、本協会のBCPについてPDCAサイクル（計画、実行、評価、改善）による維持・向上に努める。

３．戦略的な人材の育成及びワークライフバランスの向上
IT関連知識が業務遂行上不可欠になってきていることを踏まえ、基本的なIT知識を身につけるための協会内研修や啓発活動を充実させる。
職員の海外大学院への留学等により、国際業務・国際交流事業、証券実務に寄与する人材を育成するとともに、女性の活躍推進に向けて、女性職員の積極的な採用に取り組む。
職員の一人ひとりが能力を十分に発揮し、安心して働き続けられるよう、仕事と生活の調和に向けた取組みを進める。

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