定（2023年12月22日款改定）株式会社ＴＶＥ 定款
第１章

総則

（商号）
第１条

当会社は、株式会社ＴＶＥと称し、英文では、TVE Co.,Ltd．と表示する。

（目的）
第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．各種バルブ、各種バルブ部品、接続片、農器具、建築用金物、各種機械器具および機械工具類の製造ならびに販売
２．各種鋳造品の製造ならびに販売
３．金属材料、非鉄金属材料ならびにその製品、半製品の販売
４．各種バルブの修理請負
５．各種バルブの修理に伴う足場工事、保温工事、管工事および機械器具設置工事
６．放射線の管理および除去に関する業務
７．放射線による非破壊検査に関する業務
８．蒸気による各種バルブの作動検査業務請負
９．前各号にかかる研究調査の受託、請負および経営、技術等に関するコンサルティング
10．不動産の所有および賃貸
11．労働者派遣事業
12．原子力発電所の廃止措置に関する研究調査の受託、請負業務
13．前各号に付帯または関連する一切の業務（本店の所在地）
第３条

当会社は、本店を兵庫県尼崎市におく。

（機関の設置）第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関をおく｡
１．取締役会
２．監査等委員会
３．会計監査人- 1 -（公告の方法）
第５条

当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
第２章

株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、10,040,000株とする。
（自己の株式の取得）
第７条

当会社は、会社法第165条第２項の規定により､ 取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。

(単元株式数)第８条

当会社の単元株式数は、100株とする。

（単元未満株式についての権利）第９条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利４．次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第10条

単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となるべき数の株式を売渡すべき旨を、当会社に請求することができる。

②

前項の請求があった場合において、当会社が売渡すべき株式を有しないときは、当会社は前項の請求に応じないことができる。

- 2 -（株主名簿管理人）
第11条

当会社は、株主名簿管理人をおく。

② 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
（株式取扱規則）第12条

当会社の株主名簿および新株予約権原簿への記載または記録、単元未満株式の買取り・買増し、その他株式および新株予約権に関する取扱いおよび手数料、ならびに株主の権利行使に際しての手続等については、法令または定款に定めるもののほか、取締役会の定める株式取扱規則による。
第３章

株主総会

（株主総会の招集）第13条

当会社の定時株主総会は、毎年12月にこれを招集し、臨時株主総会は､必要あるときに随時これを招集する。

（定時株主総会の基準日）
第14条

当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年９月30日とする｡（株主総会の招集権者および議長）
第15条

株主総会は、代表取締役がこれを招集し、議長となる。代表取締役が複数選定されているときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従う。

②

代表取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い､ 他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）が株主総会を招集し、議長となる。

（電子提供措置等）
第16条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

②

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

- 3 -（決議の方法）
第17条

株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもってこれを行う。

②

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第18条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる｡② 前項の株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない｡（株主総会の議事録）
第19条

株主総会における議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
第４章

取締役および取締役会（取締役の員数）第20条

当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とする。

②

当会社の監査等委員である取締役は、４名以内とする。

（取締役の選任）第21条

取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。

②

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

③

取締役の選任決議は、累積投票によらない。

（取締役の任期）第22条

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
- 4 -

②

監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

③

任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

（代表取締役および役付取締役）
第23条

取締役会は、その決議によって取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役を選定する｡②

代表取締役は、会社を代表し、会社の業務を執行する。

③

取締役会は、その決議によって取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から取締役社長１名を選定し、取締役会長１名および取締役副社長、専務取締役、常務取締役を若干名選定することができる。

（取締役会の招集通知）
第24条

取締役会の招集通知は、会日より３日前までに各取締役に対してこれを発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

②

取締役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の招集権者および議長）
第25条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が招集し、その議長となる。

②

代表取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）が取締役会を招集し、議長となる。

（取締役会の決議の方法)
第26条

取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う｡（取締役会の決議の省略）
第27条

当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意した場合には、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
- 5 -（重要な業務執行の決定の委任）
第28条

当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

（取締役会規則）第29条

取締役会に関する事項は、法令または本定款に定めがあるもののほか、取締役会において定める取締役会規則による。

（取締役の報酬等）
第30条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益 (以下、「報酬等」という｡) は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

（取締役との責任限定契約）
第31条

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または同法第425条第１項に定める額のいずれか高い額とする。
第５章

監査等委員会（常勤の監査等委員）
第32条

監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。

（監査等委員会の招集通知）
第33条

監査等委員会の招集通知は、会日より３日前までに各監査等委員に対してこれを発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

②

監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

- 6 -（監査等委員会の決議の方法）
第34条

監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、出席した監査等委員の過半数をもって行う。

（監査等委員会規則）
第35条

監査等委員会に関する事項は、法令または本定款に定めがあるもののほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。
第６章 会計監査人（会計監査人の選任）
第36条

会計監査人は、株主総会において選任する｡（会計監査人の任期）
第37条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする｡②

会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす｡（会計監査人の報酬等）第38条

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める｡
第７章

計算（事業年度）
第39条

当会社の事業年度は、毎年10月１日より翌年９月30日までの１年とする。

（期末配当）
第40条

当会社は、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、期末配当を行う。

（中間配当）
第41条

当会社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当をす- 7 -ることができる。
（配当金の除斥期間）第42条

配当財産が金銭である場合は、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる｡
以- 8 -

上