○広島修道大学大学院経済科学研究科学位論文に関する細則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この細則は、広島修道大学大学院学則（以下「学則」という。）、広島修道大学学位規程（以下「学位規程」という。）及び広島修道大学大学院経済科学研究科履修細則（以下「履修細則」という。）に定める博士論文、修士論文及び特定課題研究論文に関して必要な事項を定める。
（特定課題研究論文）
第２条 特定課題研究論文とは、博士前期課程において課題研究コース修了予定者が「課題研究Ⅰ」及び「課題研究Ⅱ」の成果として提出する論文（以下「課題成果論文」という。）２本をいう。
第２章 課程修了による博士の学位（論文指導委員会）
第３条 課程修了による博士の学位を申請する者（以下、この章において「学位申請者」という。）は、論文提出に先立ち、論文指導委員会による指導を受けるものとする。
２ 論文指導委員会は、研究科委員会の選んだ博士後期課程担当教授３名以上の委員によって構成し、１名が責任者となる。
３ 前項の規定にかかわらず、必要があるときは、論文指導委員会に他研究科又は他大学の大学院等の教員等を加えることができる。
（論文指導委員会設置申請手続き）
第４条 論文指導委員会の設置申請は、学位申請者が指導教員の承認を得て、次の書類を６月末日又は12月末日までに研究科長に提出して行うものとする。
(1) 論文指導委員会設置申請書 １通(2) 博士論文の概要 １通（論文指導委員会設置申請の要件）
第５条 論文指導委員会の設置を申請できる者は、原則として、以下の要件を満たすものとする。
(1) 主題に関する論文が２本以上あることを原則とする。
(2) 主題に関する論文は公刊論文であることを原則とする。
(3) 主題に関する学会報告があることが望ましい。
（論文指導委員会による指導）

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第６条 論文指導委員会による論文作成指導は、原則として１年間とし、博士論文として提出できるように指導する。ただし、学則第26条第１項ただし書き及び同条第３項ただし書きが定める優れた研究業績を上げた者についての指導期間は６カ月とする。
２ 論文指導委員会は、論文指導の結果を研究科長に報告するとともに、申請者に通知する。
（博士論文提出の要件）
第７条 博士論文を提出する者は、原則として、以下の要件を満たすものとする。
(1) 主題に関する論文が３本以上あることを原則とする。
(2) 主題に関する論文は公刊論文であることを原則とする。
(3) 主題に関する学会報告があることを原則とする。
（博士論文の受理）第８条 研究科長は、博士論文の提出があったときは、当該論文を受理すべきか否かを研究科委員会に諮るものとする。
（審査委員会）
第９条 博士論文の受理が決定された場合、論文指導委員会の責任者を主査委員とし、研究科委員会の選んだ博士後期課程担当教授２名以上の審査委員が論文の審査を行う。ただし、必要がある場合は、他研究科又は他大学の大学院等の教員等を審査委員に加えることができる。
（審査基準）
第10条 審査委員会は、以下の審査基準（「学位授与の判定基準」及び「学位論文の評価基準」）に基づき総合的に判断して審査を行う。
１ 学位授与の判定基準(1) 学位申請者は、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、当該専門分野において極めて高度かつ専門的な学識や技能を修得し、現在の経済社会や情報社会を理論的かつ科学的に分析できる最高度の能力を有していること。さらに、修得した学識や技能を活用し、専門的研究や専門的職業に携わる最高度の能力を有していること。
(2) 博士論文は２に定める「学位論文の評価基準」に基づき評価されるとともに、当該専門分野の博士論文審査・最終試験で学術研究に相応しい研究発表を行い、質疑に対し論理的かつ明快に応答すること。
２ 学位論文の評価基準(1) 学位申請者が主体的に取り組んだ研究である。
(2) 研究テーマ、研究内容及び研究方法が適切である。

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(3) 論旨が明確であり、論述に論理性及び一貫性がある。
(4) 既存の研究に独自の知見を加えた新規性あるいは独創性を有している。
(5) 当該専門分野に対して学術上の寄与が認められるものである。
(6) 先行研究の引用等、論文としての形式が適切である。
(7) 研究倫理面の配慮が適切かつ十分になされている。
（審査の期間）第11条 論文の審査及び最終試験は、論文を受理した日の属する年度の８月末日又は２月末日までに修了するものとする。
第３章 論文提出による博士の学位（受理委員会）
第12条 論文提出による博士の学位を申請する者（以下、この章において「学位申請者」という。）は、論文提出に先立ち、受理委員会による予備審査を受けるものとする。
２ 受理委員会は、博士論文と関連の深い科目を専攻する博士後期課程担当教授３名をもって組織する。その際、研究科長は受理委員会の責任者を、博士論文の専門領域に最も近い教員の中から１名委嘱し、委嘱された責任者は２名の適任者を選び、研究科長に報告するものとする。
３ 受理委員会は、提出された博士論文が審査対象としての要件を備えているか否かの審査を行うものとする。
４ 受理委員会は、前項における審査結果について、研究科長に報告しなければならない。
（受理委員会設置申請手続き）
第13条 受理委員会の設置申請は、学位申請者が次の書類を研究科長に提出して行うものとする。ただし、必要がある場合には、下記以外の書類の提出を求めることができる。
(1) 博士論文予備審査申請書 １通(2) 博士論文 ３部（コピー可）(3) 博士論文の概要 １通(4) 履歴書及び業績報告書

１通（博士論文の受理）第14条 研究科長は、前条における審査の結果、博士論文が審査対象要件を備えていると判断された場合、当該論文を受理すべきか否かを研究科委員会に諮るものとする。博士論
文の受理を決定する研究科委員会の議事は、博士後期課程担当教授の３分の２以上の出席を要し、その３分の２以上の同意をもって決する。

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（審査委員会）
第15条 博士論文の受理が決定された場合、受理委員会の責任者を主査委員とし、研究科委員会の選んだ博士後期課程担当教授２名以上の審査委員が論文の審査を行う。ただし、必要がある場合は、他研究科又は他大学の大学院等の教員等を審査委員に加えることができる。
（審査基準）
第16条 審査委員会は、以下の審査基準（「学位授与の判定基準」及び「学位論文の評価基準」）に基づき総合的に判断して審査を行う。
１ 学位授与の判定基準(1) 学位申請者は、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、当該専門分野において極めて高度かつ専門的な学識や技能を修得し、現在の経済社会や情報社会を理論的かつ科学的に分析できる最高度の能力を有していること。さらに、修得した学識や技能を活用し、専門的研究や専門的職業に携わる最高度の能力を有していること。
(2) 博士論文は２に定める「学位論文の評価基準」に基づき評価されるとともに、当該専門分野の博士論文審査・最終試験で学術研究に相応しい研究発表を行い、質疑に対し論理的かつ明快に応答すること。
２ 学位論文の評価基準(1) 学位申請者が主体的に取り組んだ研究である。
(2) 研究テーマ、研究内容及び研究方法が適切である。
(3) 論旨が明確であり、論述に論理性及び一貫性がある。
(4) 既存の研究に独自の知見を加えた新規性あるいは独創性を有している。
(5) 当該専門分野に対して学術上の寄与が認められるものである。
(6) 先行研究の引用等、論文としての形式が適切である。
(7) 研究倫理面の配慮が適切かつ十分になされている。
（学力の確認）第17条 学位規程第12条第２項に定める学力確認は、学位申請者の公表した学術論文等の審査によるものとする。
２ 外国語に関する学力確認については、学位申請者の公表した外国語に関する翻訳、学説紹介、引用若しくは学術論文等の審査又は筆答若しくは口頭による試問により行うものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、学位申請者の公表した学術論文等の内容によっては、外国語4/8

に関する学力確認の一部を免除することができる。
第４章 修士論文及び特定課題研究論文（修士論文及び修士論文題目届の提出）第18条 修士論文は、１月７日（前期末修了の場合は７月７日）までに指導教員を経て研究科委員会に提出しなければならない。
２ 修士論文題目届は、６月末日（前期末修了の場合は５月末日）までに指導教員を経て研究科長に届け出なければならない。
３ 修士論文題目確定届は、11月末日（前期末修了の場合は６月末日）までに指導教員を経て研究科長に届け出なければならない。
（修士論文の作成及び提出の様式）
第19条 修士論文の作成様式は、原則として次の各号の定めるところによる。この様式によらない場合は、指導教員と相談し、その指示に従うものとする。
(1) 日本語又は英語で作成する。
(2) ワープロ印字により作成する。
〈日本語による作成〉① A４判たての用紙に横書きし、１頁当り1200字（１行40字30行）とする。
② 枚数は、原則として本体（注記、図表を含む）33枚以上、その要旨３枚程度とする。
〈英語による作成〉① A４判たての用紙に１行80字程度、１頁25行とする。
② 語数は、原則として本体（注記、図表を含む）17,000語以上、その要旨1,200語程度とする。
２ 修士論文の提出様式は、次の各号に定めるところによる。
(1) 黒表紙を付け、黒紐で綴り、３部（コピー可）を提出する。
(2) 表紙には、修士論文題目、指導教員名、学籍番号及び氏名を明記する。
（特定課題研究論文の提出）
第20条 特定課題研究論文は、１月７日までに指導教員を経て研究科委員会に提出しなければならない。
（特定課題研究論文の作成及び提出の様式）
第21条 特定課題研究論文の作成様式は、次の各号に定めるところによる。
(1) 課題成果論文２本を１冊にまとめる。
(2) 課題成果論文は、指導教員の承認を得て、修了学期に提出するものを除き、単位修5/8

得後に補正することを認めるものとする。
２ 特定課題研究論文の提出様式は、次の各号に定めるところとする。
(1) 黒表紙を付け、黒紐で綴り、３部（コピー可）を提出する。
(2) 表紙には、特定課題研究論文と題し、構成する各課題成果論文題目、各授業科目名、各担当教員名、指導教員名、学籍番号及び氏名を明記する。
（課題成果論文の提出）
第22条 課題成果論文は、次の期日までに「課題研究Ⅰ」又は「課題研究Ⅱ」の授業科目担当者に提出しなければならない。
(1) 前期 ７月７日
(2) 後期 １月７日
（課題成果論文の作成及び提出の様式）
第23条 課題成果論文の作成様式は、原則として次の各号の定めるところによる。この様式によらない場合は、指導教員と相談し、その指示に従うものとする。
(1) 日本語又は英語で作成する。
(2) ワープロ印字により作成する。
〈日本語による作成〉① A４判たての用紙に横書きし、１頁当り1200字（１行40字30行）とする。
② 枚数は、原則として本体（注記、図表を含む）９枚以上、その要旨１枚程度とする。
〈英語による作成〉① A４判たての用紙に１行80字程度、１頁25行とする。
② 語数は、原則として本体（注記、図表を含む）4,300語以上、その要旨400語程度とする。
２ 課題成果論文の提出様式は、次の各号に定めるところによる。
(1) 表紙を付け、１部を提出する。
(2) 表紙には、授業科目名、担当教員名、課題成果論文題目、指導教員名、学籍番号及び氏名を明記する。
（提出期日の特例）
第24条 第18条、第20条及び第22条に定める論文の提出にかかる期日が学則第36条に定める休日に当たる場合は、その翌日以降の平日を指定するものとする。
（審査委員会）
第25条 修士論文又は特定課題研究論文の審査は、当該論文を提出した者（以下、この章6/8

において「学位申請者」という。）の指導教員を主査委員とし、研究科委員会の選んだ２名以上の審査委員により構成する審査委員会がこれを行う。
（審査基準）
第26条 審査委員会は、以下の審査基準（「学位授与の判定基準」及び「学位論文の評価基準」）に基づき総合的に判定して審査を行う。
１ 学位授与の判定基準(1) 修士の学位を受ける者は、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、当該専門分野において高度かつ専門的な学識や技能を修得し、現在の経済社会や情報社会を理論的かつ科学的に分析できる高度の能力を有していること。さらに、修得した学識や技能を活用し、専門的研究や専門的職業に携わる高度の能力を有していること。
(2) 修士論文は２に定める「学位論文の評価基準」に基づき評価されるとともに、修士論文審査・最終試験で学術研究に相応しい研究発表を行い、質疑に対し論理的かつ明快に応答すること。
２ 学位論文の評価基準(1) 学位申請者が主体的に取り組んだ研究である。
(2) 研究テーマ、研究内容及び研究方法が適切である。
(3) 論旨が明確であり、論述に論理性及び一貫性がある。
(4) 論文の内容が新規性あるいは独創性を有している。
(5) 先行研究の引用等、論文としての形式が適切である。
(6) 研究倫理面の配慮が適切かつ十分になされている。
３ 特定課題研究論文の審査は、その特性に留意しつつ、前項の基準により総合的に判定する。
（審査の期間）第27条 修士論文又は特定課題研究論文の審査は、論文提出後２カ月以内にこれを行う。
（その他の必要事項）
第28条 この細則に定めるもののほか、学位論文等の取扱いに必要な事項は研究科委員会の議を経て研究科長が定める。
附則

１ この細則は、2014年８月７日に制定し、2014年４月１日から施行する。
２ この細則の施行をもって、広島修道大学学位規程に関する経済科学研究科内規は廃止する。

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３ この細則は、2020年７月１日に第３条第１項、第10条、第12条第１項、第16条、第25条及び第26条を改正し、2020年４月１日に遡って施行する。

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