住宅情報館 株式会社

貸借対

照

表

2023年 3月31日現在（単位：千円）
科

目

金

科

額

【 資 産 の 部 】

目22,670,142

流動負債

金

2,161,504

買金

417,842工事

未産

2,992,978

短期

産5,319,484

リー

仕 掛 販 売 用 不 動 産

9,913,457

未

未 成 工 事 支 出 金

708,686

未

前用

230,890

未金

及売

預

掛

契
販

び

約
売

資用

不払

動費

額

【 負 債 の 部 】

流動資産
現

金

13,570,460
掛

金93,176

払金

3,068,943

借入

金8,014,167

ス

債

務

1,450

金

676,105

用

742,890

等

4,341

債

587,928

払
払
払費法人

未収

法

人

税

等

113,050

契

未収

消費

税

等

462,475

賞

金292,098

そ の 他 流 動 資 産

350,107

そ の 他 流 動 負 債

89,359

貸

倒

引

当

金

約税

負与

引

当

△336
固定負債

2,298,658

固定資産

8,518,113

資務985,365

有形固定資産4,620,802

完成工事補償引当金

1,301,977

物

2,557,300

リ

物

294,242

品

88,683

地

1,666,910

建
構
工

築具

器具

備

土
リ

ー

ス

資産

2,857

建

設

仮

勘定

10,807

無形固定資産
ソ

フ

除ー

去ス

債
債

務

1,692

そ の 他 固 定 負 債

9,623

129,830トア

119,852

ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定

1,210

電

8,767

話

産

ウ加

ェ
入権

負 債 合 計【純資産の部】
株主資本15,319,136

資
投資その他の資産

3,767,480

15,869,119

本

利

益

剰

余

金

15,219,136

備

資有価

証

券

573,030利

金30,000

関係

会

社

株

式

80,000

その他利益剰余金

15,189,136

長期付

金326,371

繰越利益剰余金

15,189,136

敷 金 ・ 差 入 保 証 金

1,184,416

繰

延税

金

資産

1,600,492

その他

投

資等

11,453

貸倒

当金△8,284

引資 産 合 計31,188,255

準100,000

投貸

益金

純 資 産 合 計

15,319,136

負債及び純資産合計

31,188,255（記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。）

個別注記表〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式： 移動平均法による原価法を採用しております。
満期保有目的の債券： 移動平均法による償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
販売用不動産： 個別法
仕掛販売用不動産 ： 個別法
未成工事支出金： 個別法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。
但し、1998年４月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績を基礎に補償費用見積額を計上している他、特定の工事については、補修費用の個別見積額を計上しております。また、アフターサービスについて、個別に見積可能な費用については、発生見込額を計上しております。

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4. 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）を適用しており、顧客との契約について以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。（企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引並びに企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等を除く）
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社は、主要な事業として戸建分譲事業、請負工事事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、それぞれの履行義務に関する情報、取引価格の決定方法、収益の認識時期等は、以下の通りであります。
戸建分譲事業
戸建分譲事業は主に戸建住宅及び宅地の販売等に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。
（戸建住宅及び宅地の販売）
戸建住宅及び宅地の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建住宅（土地付き建物）及び宅地を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産販売契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
取引価格は不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と当日としているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払を受けております。
なお、当社の事業には、宅地を販売した顧客と一定期間内に当該宅地に建物を建築するための建物請負工事契約を締結し当該契約に基づき住宅の建築工事を請け負う事業があります。
これらのうち戸建分譲事業には下記の注文住宅事業に区分されない一部の請負工事が含まれますが、当該請負工事における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、下記の請負工事事業における注文住宅事業と同様であります。
請負工事事業
請負工事事業は主に注文住宅事業、リフォーム・オプション工事事業に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。
（注文住宅事業）
注文住宅事業は、企画型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客（一般消費者及び法人）との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。
当該建物請負工事契約においては、当社の義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものであります。よって注文住宅事業においては工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
取引価格は建物請負工事契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は請負工事代金全額の受領日と同日としているため、建物引渡しと同時期に請負代金の支払を受けております。
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5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理控除対象外消費税等は、販売費及び一般管理費に計上しております。但し、固定資産にかかる控除対象外消費税等は、投資その他の資産のその他投資等に計上し、5年間で均等償却をしております。

〔重要な会計上の見積り〕
1. 完成工事補償引当金の計上(1) 当年度の計算書類に計上した金額
完成工事補償引当金（定期点検に関する引当金を除く）
(2)

995

百万円

計算書類の理解に資するその他の情報① 算出方法
過年度又は当年度に発生した補修工事を基に、補修工事の発生割合、一件当たりの発生金額を見積り、引当額を算出しております。
② 主要な仮定補修工事の発生割合、一件当たりの発生金額については、工事原価の高騰などにより見積りの不確実性を伴い、経営者等の判断が必要となります。
③ 翌年度の計算書類に与える影響
工事原価や発生件数等、過年度の状況から乖離する状況が生じた場合には、翌年度の計算書類の完成工事補償補引当金は変動する可能性があります。

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2. 一定期間にわたり収益認識する工事契約(1) 当年度の計算書類に計上した金額
当事業年度の完成工事高の計上額(2)33,725 百万円

計算書類の理解に資するその他の情報① 算出方法
一定期間にわたり収益を認識する工事契約は、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度の見積りは、当事業年度までの発生工事原価を工事完了までの工事原価総額と比較することにより測定しております。
② 主要な仮定
計算書類の金額に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定は、工事契約における見積総工事原価であります。工事完了までの見積総工事原価については、工事の進捗及び市場動向等に伴い発生工事原価に変更が生じる可能性があります。
③ 翌年度の計算書類に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、各事業年度の完成工事高に影響を及ぼすことが予想されます。見積総工事原価が変動した場合には、翌年度の計算書類の完成工事高が変動する可能性があります。

3. 繰延税金資産の計上(1) 当年度の計算書類に計上した金額
1,600 百万円
繰延税金資産（純額）（繰延税金負債と相殺前の金額は1,719百万円であります。）(2)

計算書類の理解に資するその他の情報① 算出方法繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は、収益力に基づく将来の課税所得の見積額、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づいて判断しております。
② 主要な仮定
将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度における課税所得を見積もっております。課税所
得は、翌期以後5年間の事業計画を基礎としており、当該事業計画は、注文建築販売棟数を予測して販売価格値上効果を織込み、モデルハウス拡大施策の粗利確保を加えて、2019年度利益水準まで回復するものと仮定しております。
③ 翌年度の計算書類に与える影響
翌事業年度において、将来減算一時差異が減少し回収可能性がないと判断された
場合は、繰延税金資産の取り崩しが発生し翌事業年度の利益金額に影響を及ぼす可能性があります。

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〔貸借対照表に関する注記〕
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1)

担保に供している資産
販 売 用 不 動 産

110,287 千円

仕掛販売用不動産

3,045,013 千円

計3,155,301 千円（*） 上記のほか、住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅販売瑕疵担保保証金594,937千円（投資有価証券292,400千円、差入保証金302,537千円）及び、宅地建物取引業法に基づく営業保証金335,000千円（投資有価証券280,000千円、差入保証金55,000千円）を供託しております。
(2)

担保に係る債務
短 期 借 入 金

2,762,600 千円

計

2,762,600 千円

2. 有形固定資産の減価償却累計額

4,185,039 千円

3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権

16,988 千円

短期金銭債務490,402 千円〔損益計算書に関する注記〕
1. 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

144,986 千円

仕入高4,476,548 千円

販売費及び一般管理費

200,243 千円

営業取引以外の取引による取引高

10,394 千円

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〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
1. 当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
3,159,350 株
普通株式
2. 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
2022年06月03日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
2,434,325 千円
配当金の総額770 円
一株当たり配当額
2022 年 3 月 31 日
基準日
2022 年 6 月 6 日
効力発生日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度となるもの
2023年06月05日の定時株主総会において、次の議案を付議する予定であります。
普通株式の配当に関する事項
2,400,000 千円
配当金の総額配当の原資
利益剰余金759 円
一株当たり配当額
2023 年 3 月 31 日
基準日
2024 年 3 月 29 日
効力発生日
〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産の発生の主な原因は、税務上の繰越欠損金、完成工事補償引当金、資産除去債務、賞与引当金の否認等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、資産除去債務に対応する除去費用であります。

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〔金融商品に関する注記〕
1. 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に事業用地の取得に対する資金について金融機関より調達しております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は、保証金として供託している国債及び業務上の関係を有する企業等の株式又は出資であり、発行体のリスク又は市場価格の変動リスクに晒されております。市場価格のない有価証券については、定期的に決算書等、財務状況を把握できる書類を入手し、取引先企業等の財政状態等に変化がないか確認を行い保有状況を継続的に見直しております。
買掛金、工事未払金については、１年以内の支払期日であります。これらは、決算時において流動性リスクに晒されておりますが、適時資金計画を作成・更新するとともに手許流動性維持などにより流動性リスクを管理しております。
短期借入金の使途は、主に事業用地の取得資金であります。これらの短期借入金は、主に変動金利を採用しており金利変動リスクに晒されております。金利変動については、月次単位で報告資料の作成を行い、急激な金利変動がないか管理を行うことにより金利変動リスクを管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定した価額が含まれております。

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2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等と認められるものは、次表に含めておりません。（（注2)をご参照ください）。また、現金は注記を省略しており、預金、工事未払金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）

区分

貸借対照表
計上額（*）

時価（*）

差額（1）投資有価証券
572,817574,353
1,535
満期保有目的の有価証券（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注） 時価の算定み用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）投資有価証券
満期保有目的の有価証券は、相場価格を用いて評価しております。満期保有目的の有価証券は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
（注2） 非上場株式（貸借対照表計上額213千円）は、市場価格のない株式等と認められるため、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。

（注3） 金銭債権および満期がある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

1年内（1）投資有価証券
満期保有目的の有価証券
資産 計480,800
480,800

1年超5年内91,60091,600

5年超
10年内

10年超

－－－
－

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〔関連当事者との取引に関する注記〕
1.子会社及び関連会社等(単位：千円)

議決権等の種類 会社等の名称 所有(被所有)割合

関連当事者との関係

住宅情報館
子会社 ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｻｰﾋﾞｽ㈱

資金の貸付等
役員の兼任

（所有）
直接
100％

取引の内容

資金の回収

貸付利息

取引
金額
（注1）

科目

2,700,000

関係会社長期貸付金-7,057

その他流動資産（関係会社未収利息）

8,847

期末残高

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.兄弟会社等（単位：千円）

議決権等の種類 会社等の名称 所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引
金額
（注1）(注2)

科目

期末残高
（注1）

親会
社の子会社

原材料の購入 プレカットの購入

4,467,636

工事未払金

440,215

ファーストウッ
ド㈱なし

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注2） 上記取引は、市場価格等を参考に決定しております。

〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

4,848 円 82銭△ 612 円 88銭〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。

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