平成27・28年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート
結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う
若い世代の活力あふれるまちを目指す【基本目標３】
№
1
2

数値目標

現状値

平成27
平成28
平成29
平成30
平成31
目標値
（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2019年度）

1.19（2014年度）
若い世代（20～30代）の定住意
75.4％
向（％）
（2014年度）
合計特殊出生率

施策１

1.21

―

毎年1.2以上

78.6％

―

80%

安心して出産・子育てができる環境の整備
KPI（重要業績評価指標）№
1

子育て環境に対する満足度（％）

2

保育サービスアドバイザーによる相談件数（件）3

妊娠11週以内に妊娠届出をした割合（％）

4

ファミリー・サポート・センター事業延べ利用者数（人）5

地域子育て支援拠点事業利用者数（児童館・子ども家庭支援センター・保育園）（人）6

ボランティアなど地域や地域の人を支える活動に参加している高齢者の割合（％）

施策の内訳

3-1-1

現状値

最新値
目標値
（2016年度） （2019年度）

43％―（2013年度）
5,386件6,533件（2014年度）
92.5％
93.1％
（2014年度） （2015年度）
11,849人
12,218人（2014年度） （2015年度）
358,546人
399,415人（2014年度）
10.3％―（2012年度）

具体的な取り組みの例①児童手当の支給
子育て世帯への経②子ども医療費助成事業
済的支援③第二子からの保育料減免

6,463件100%
13,000人
361,485人
15％以上

主な部局

こども家庭部○子どもの健康を支えるため、医療費助成を実施した。
＜乳幼児の医療費助成＞
27年度：助成件数：811,243件 医療費助成額：1,332,604,637円
28年度：助成件数：825,476件 医療費助成額：1,338,392,564円
Ⅰ.平成27～28年度中の主な ＜義務教育就学児の医療費助成＞
27年度：助成件数：663,304件 医療費助成額：1,416,429,182円
実績や事業効果等
28年度：助成件数：693,194件 医療費助成額：1,486,021,054円

平成29年９月分保育料より、第二子の保育料を国基準である半額から６割減とする。
第二子の在園状況
認可保育利用世帯 8,932世帯中、1,787世帯が該当。

Ⅱ.課題や今後の方針等

50％以上平成27・28年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート
結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う
若い世代の活力あふれるまちを目指す【基本目標３】
№
1
2

数値目標

現状値

平成27
平成28
平成29
平成30
平成31
目標値
（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2019年度）

1.19（2014年度）
若い世代（20～30代）の定住意
75.4％
向（％）
（2014年度）
合計特殊出生率

施策１

1.21

―

毎年1.2以上

78.6％

―

80%

安心して出産・子育てができる環境の整備
KPI（重要業績評価指標）№
1

子育て環境に対する満足度（％）

2

保育サービスアドバイザーによる相談件数（件）3

妊娠11週以内に妊娠届出をした割合（％）

4

ファミリー・サポート・センター事業延べ利用者数（人）5

地域子育て支援拠点事業利用者数（児童館・子ども家庭支援センター・保育園）（人）6

ボランティアなど地域や地域の人を支える活動に参加している高齢者の割合（％）

施策の内訳

現状値

最新値
目標値
（2016年度） （2019年度）

43％―（2013年度）
5,386件6,533件（2014年度）
92.5％
93.1％
（2014年度） （2015年度）
11,849人
12,218人（2014年度） （2015年度）
358,546人
399,415人（2014年度）
10.3％―（2012年度）

具体的な取り組みの例①出産・育児支援事業かるがも ②大田区きずなメールの配信③すこやか赤ちゃん訪問事業
切れ目ない相談体
3-1-2④保育サービスアドバイザーによる相談制の構築⑤児童館等での相談 ⑥子ども家庭支援センターでの相談⑦育児応援券で子育て相談・保育等体験

50％以上
6,463件100%
13,000人
361,485人
15％以上

主な部局
○健康政策部
○こども家庭部○すこやか赤ちゃん訪問事業を実施した。
27年度：訪問件数5,838件、訪問率96.7%（うち指導件数5,495件・訪問指導率91.0%）
28年度：訪問件数5,662件 訪問率98.4%（うち指導件数5,413件、訪問指導率94.1%）○子ども家庭支援センターにおいて相談対応を実施した（ひろば相談含む）
27年度：10,205件 28年度：9,673件○保育サービスアドバイザーによる相談対応を実施した。
27年度：7,057件 28年度：6,533件
Ⅰ.平成27～28年度中の主な ○学童保育施設において情報提供を含む相談対応を実施した。
実績や事業効果等
27年度：18,917件 28年度：39,417件○大田区きずなメールについて、平成28年７月から配信を開始した。妊娠期から生後100日までは毎日、
その後は月齢に応じて定期的に配信した（平成29年３月31日現在、登録アドレス数1,980件）。

Ⅱ.課題や今後の方針等○すこやか赤ちゃん訪問について、訪問率（面接率）を100%に近づけるとともに、訪問（面接）のできな
かった家庭の分析及び支援策を講じる。
○利用者に身近な児童館等で乳幼児、児童の子育て・子育ちを支援するための子育て相談や地域の子
育て情報の提供、助言を行い、相談体制の充実を図る。また、子育ての孤立化を防ぐために様々な不安や悩みを聞き、地域の子育てグループや民間の社会資源等に関する情報提供を行うとともに、特に支援が必要な家庭に対しては、養育支援家庭訪問事業等適切なサービスに結びつけるように支援する。

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結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う
若い世代の活力あふれるまちを目指す【基本目標３】
№
1
2

数値目標

現状値

平成27
平成28
平成29
平成30
平成31
目標値
（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2019年度）

1.19（2014年度）
若い世代（20～30代）の定住意
75.4％
向（％）
（2014年度）
合計特殊出生率

施策１

1.21

―

毎年1.2以上

78.6％

―

80%

安心して出産・子育てができる環境の整備
KPI（重要業績評価指標）№
1

子育て環境に対する満足度（％）

2

保育サービスアドバイザーによる相談件数（件）3

妊娠11週以内に妊娠届出をした割合（％）

4

ファミリー・サポート・センター事業延べ利用者数（人）5

地域子育て支援拠点事業利用者数（児童館・子ども家庭支援センター・保育園）（人）6

ボランティアなど地域や地域の人を支える活動に参加している高齢者の割合（％）

施策の内訳

具体的な取り組みの例①地域医療連携の推進（周産期医療機関との連携）②周産期医療緊急対策事業補助金
医療・保健・療育体
3-1-3③子ども医療費助成事業
制の充実④発達障がいへの支援の充実⑤妊婦健康診査助成事業

現状値

最新値
目標値
（2016年度） （2019年度）

43％―（2013年度）
5,386件6,533件（2014年度）
92.5％
93.1％
（2014年度） （2015年度）
11,849人
12,218人（2014年度） （2015年度）
358,546人
399,415人（2014年度）
10.3％―（2012年度）

50％以上
6,463件100%
13,000人
361,485人
15％以上

主な部局
○福祉部
○健康政策部
○こども家庭部○大田区周産期医療検討委員会幹事会を３回開催し、区民向け講演会を１回実施した（27年度、28年度）。
○発達障がい児の学齢期支援の中核的施設機能のあり方を検討し、障がい者総合サポートセンター二期工事における学齢期を中心とした発達障がい児支援の取り組みのための具体的機能について検討した（27年度）。
○妊娠届出時に母子健康手帳とともに妊婦健康診査受診票を交付した。
27年度：妊婦健康診査受診人数（1回目6,155人、2～14回目延59,675件）、超音波検査人数 5,069人
Ⅰ.平成27～28年度中の主な 28年度：妊婦健康診査受診人数（1回目5,905人、2～14回目延57,880件）、超音波検査人数 5,127人、実績や事業効果等
子宮頸がん検診 3,938人○療育援助事業をわかばの家利用児以外の子どもも対象とする方法に変更した。また、講演会の実施
方法等を見直し、保育園や幼稚園等における支援力を高める地域支援事業を充実させた（28年度）。

Ⅱ.課題や今後の方針等○大田区周産期医療検討委員会を通して、周産期医療機関と連携していく。
○区立施設としての役割をふまえ、委託先法人の専門性とノウハウを活用しながら、区全体の発達障がい児支援の充実を図る。
○民間事業者と区が連携しながら、区の発達支援の質の確保、向上を図る。

平成27・28年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート
結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う
若い世代の活力あふれるまちを目指す【基本目標３】
№
1
2

数値目標

現状値

平成27
平成28
平成29
平成30
平成31
目標値
（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2019年度）

1.19（2014年度）
若い世代（20～30代）の定住意
75.4％
向（％）
（2014年度）
合計特殊出生率

施策１

1.21

―

毎年1.2以上

78.6％

―

80%

安心して出産・子育てができる環境の整備
KPI（重要業績評価指標）№
1

子育て環境に対する満足度（％）

2

保育サービスアドバイザーによる相談件数（件）3

妊娠11週以内に妊娠届出をした割合（％）

4

ファミリー・サポート・センター事業延べ利用者数（人）5

地域子育て支援拠点事業利用者数（児童館・子ども家庭支援センター・保育園）（人）6

ボランティアなど地域や地域の人を支える活動に参加している高齢者の割合（％）

施策の内訳

現状値

最新値
目標値
（2016年度） （2019年度）

43％―（2013年度）
5,386件6,533件（2014年度）
92.5％
93.1％
（2014年度） （2015年度）
11,849人
12,218人（2014年度） （2015年度）
358,546人
399,415人（2014年度）
10.3％―（2012年度）

具体的な取り組みの例①児童館等での乳幼児親子対象事業②保育所等での一時預かり ③ファミリー・サポート・センター事業
地域における子育
3-1-4④子育てひろば ⑤養育支援家庭訪問事業「ゆりかご」て支援の拡充⑥ショートステイ・トワイライトステイ ⑦元気高齢者就労サポート事業⑧老人いこいの家等を活用した多世代交流

50％以上
6,463件100%
13,000人
361,485人
15％以上

主な部局
○福祉部
○こども家庭部○一字預かり保育の実施実績
27年度：区内６か所の保育施設において、計7,613人
28年度：区内４か所の保育施設において、計8,141人○子育てひろば事業を実施した（延べ利用者数 27年度：81,987人、28年度：79,178人）。
○「ゆりかご」事業について、利用者の利便性を向上させるため、利用期間を４か月健診受診日までに延長した（27年度）。
○ゆりかご事業の利用実績
Ⅰ.平成27～28年度中の主な27年度：延べ利用者数144人、延べ支援回数163回、登録支援員数（平成28年３月末現在）75人
実績や事業効果等
28年度：延べ利用者数121人、延べ支援回数140回、登録支援員数（平成29年３月末現在）70人○元気高齢者就労サポート事業として、「保育補助員養成講習会(参加者17人)」を実施した（28年度）。
○老人いこいの家（６館）において、館の行事等のイベントで小学生・児童館児童・保育園児との交流を実施した（28年度）。

Ⅱ.課題や今後の方針等○さらなる利用率の向上を図るため、「キッズなルーム大森」、「キッズなルーム六郷」、「保育室サン御園」の一時預かり事業について、広報を強化する。
○「元気高齢者就労サポート事業」への総合的な支援を引き続き実施する。
○老人いこいの家での多世代交流について、今後も引き続き実施していく。

平成27・28年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標３】№
1
2

結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う
若い世代の活力あふれるまちを目指す

数値目標

現状値

1.19
（2014年度）
若い世代（20～30代）の定住意
75.4％
向（％）
（2014年度）
合計特殊出生率

施策２

平成27
平成28
平成29
平成30
平成31
目標値
（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2019年度）
1.21―

毎年1.2以上

78.6％

―

80%

子どもを健やかに育む子育て支援の充実
KPI（重要業績評価指標）№
1

保育所入所率（％）

2

病後児保育提供量（人）3

学童保育入室率（％）

4

保育人材育成研修参加者数（人）5

保育施設訪問支援・交流施設数（件）

施策の内訳

具体的な取り組みの例①保育施設の整備・定員の拡充
多様な子育てサー ②事業所内保育所の周知及び開設支援
3-2-1
ビスの提供
③病後児保育の充実④放課後ひろば事業

最新値
目標値（2016年度） （2019年度）
95.0％
98.3％
100%
（2014年度） （2016.4.1）
3,684人
3,751人
4,560人（2014年度）
94.9％
98.1%
100%
（2014年度）
2,167人2,239人
2,267人（2014年度）
484件
663件
534件
（2014年度）
現状値

主な部局○こども家庭部○教育総務部○待機児童の解消に向け、以下のとおり保育施設の整備を実施した（一部抜粋）。
・私立(認可)保育園 27年度：３施設（定員297人増加）、28年度：10施設（定員625人増加）
・認証保育所 27年度：３施設（定員88人増加）、28年度：１施設（定員19人増加）
・小規模保育所 27年度：11施設（定員207人増加）、28年度：４施設（定員69人増加）
・定期利用保育事業所 両年度各３施設○一時預かり保育事業の利用者実績 27年度：延べ7,613人、28年度：延べ8,141人
Ⅰ.平成27～28年度中の主な ○区内事業者が事業所内保育所（２施設）を開設し、地域の子どもが利用できる「地域枠」が設けられた。（28年度）
実績や事業効果等○放課後ひろば事業を区立小学校（27年度14校、28年度16校）で開設し、学童保育の定員増（27年度
350人、28年度605人）を図った。
〇当該小学校の全児童が参加できる放課後子ども教室を区立小学校（27年度23校、28年度11校）で開設した。

Ⅱ.課題や今後の方針等○増加する保育ニーズに対応するため、各種保育施設の整備を引き続き推進する。
○平成30年度は放課後ひろば３校の開設を目標とし、整備を進める。また、既に開設している施設についても、委託事業者に対する運営確認を随時実施し、保育水準の確保を図る。
〇改築計画進行中の４校を除く55校で実施している放課後子ども教室については、コーディネーターによる巡回指導などで、運営状況の確認及び質の向上を図る。

平成27・28年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標３】№
1
2

結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う
若い世代の活力あふれるまちを目指す

数値目標

現状値

1.19
（2014年度）
若い世代（20～30代）の定住意
75.4％
向（％）
（2014年度）
合計特殊出生率

施策２

1.21

―

毎年1.2以上

78.6％

―

80%

子どもを健やかに育む子育て支援の充実
KPI（重要業績評価指標）№
1

保育所入所率（％）

2

病後児保育提供量（人）3

学童保育入室率（％）

4

保育人材育成研修参加者数（人）5

保育施設訪問支援・交流施設数（件）

施策の内訳

3-2-2

平成27
平成28
平成29
平成30
平成31
目標値
（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2019年度）

保育サービスのさらなる質の向上

具体的な取り組みの例①保育連携推進事業②私立保育園就職フェアの充実③民間保育施設保育士のスキルアップ支援④子育て支援遊び場の整備

最新値
目標値（2016年度） （2019年度）
95.0％
98.3％
100%
（2014年度） （2016.4.1）
3,684人
3,751人
4,560人（2014年度）
94.9％
98.1%
100%
（2014年度）
2,167人2,239人
2,267人（2014年度）
484件
663件
534件
（2014年度）
現状値

主な部局○こども家庭部○都市基盤整備部○私立保育園（27年度57園、28年度62園）との交流保育を実施（27年度146回（１施設平均2.5回）、28年
度204回（同3.2回））した。
○小規模保育所、認証保育所、定期利用保育室（27年度65施設、28年度76施設）について、訪問支援・交流（27年度308回（１施設平均4.7回）、28年度349回（同4.5回））と、園庭やプールの提供等の保育交流（27年度290回（1施設平均4.4回）、28年度314回（1施設平均3.9回））を実施した。
○18拠点園の職員が月２回程度（27年度1,030回、28年度1,101回）家庭福祉員（保育ママ）を訪問し、家Ⅰ.平成27～28年度中の主な 庭的保育への支援を行った。
○18拠点園において地域保育施設会議を開催した（延べ参加者 27年度449人、28年度435人）。
実績や事業効果等○1～3歳児が安心して遊べる場を提供する「子育て支援遊び場整備事業」を、２か所の公園において実施した。（28年度）

Ⅱ.課題や今後の方針等○各保育施設の交流内容のニーズの把握をし、保育の質の向上が図れるような取り組みを行う。
○地域保育施設会議を新規開設園にも呼びかけ、意見や情報交換を行い、ネットワークを構築し、保育施設間の連携を図る。

平成27・28年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標３】
№
1
2

数値目標

結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う
若い世代の活力あふれるまちを目指す
現状値

平成27
平成28
平成29
平成30
平成31
目標値
（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2019年度）

1.19（2014年度）
若い世代（20～30代）の定住意
75.4％
向（％）
（2014年度）
合計特殊出生率

施策３

1.21

―

毎年1.2以上

78.6％

―

80%

未来を担う子どもたちを育む教育の提供№

KPI（重要業績評価指標）

1

大田区学習効果測定（中３数学・国語・英語）において期待正答率を超えた生徒の割合（％）

2

自分にはよい所があると答えた生徒の割合（％）※調査対象は小学校第６学年児童

3

体力合計点（小６男女）（点）4

区立小・中学校における学校支援コーディネーターの活動日数（日）

施策の内訳

具体的な取り組みの例①学習カルテに基づく個別面談の実施②習熟度別少人数指導の推進
国際社会で活躍す3-3-1③外国語教育指導員派遣
る人材の育成④英語カフェの実施⑤イングリッシュ・キャンプの実施

現状値

最新値
目標値
（2016年度） （2019年度）

数学61.2％
数学63.5％ 数学62.0％以上
国語71.0％
国語73.8％ 国語72.0％以上
英語68.0％
英語69.2％ 英語68.0％以上（2014年度）
74.5％
75.5％
75.7％以上（2014年度）
男子60.57点
男子59.76点 男子61.01点
女子60.56点
女子60.82点 女子61.59点（2014年度）
19,222日
21,383日増加（2014年度）

主な部局

教育総務部

○各教員が学習カルテ共通様式等を活用し、全児童・生徒との学習カウンセリングを実施した（27年度、28年度）。
○全小中学校で英語カフェを実施し、フリートーク、ゲーム、歌、絵本の読み聞かせなどを通して、英語によるコミュニケーションを行った（27年度、28年度）。
○小学校第１・２学年では年８時間、第３・４学年では年12時間、第５・６学年では年25時間、外国語教育
Ⅰ.平成27～28年度中の主な 指導員を派遣し、学級担任等と連携して外国語活動を実施した（27年度、28年度）。
実績や事業効果等○全小学校の第５学年（27年度269人、28年度235人）が参加した大田区小学校イングリッシュキャンプを実施し、外国の文化を学ぶとともに、英語を通した活動を行った。

Ⅱ.課題や今後の方針等○引き続き、学習カルテ共通様式を活用し、学習カウンセリングの実施、基礎学力の定着を図る。
○各教員が効果的な学習カウンセリングを実施できるよう、授業改善リーダーが学習カルテ共通様式の記入例を作成・更新する。
○学習カルテ・学習カウンセリング検討委員会では、変更した学習カルテ共通様式についてアンケートを行い、効果検証を実施する。
○国際理解教育推進委員会の協議等を踏まえ、英語の教科化に向けた準備やイングリッシュキャンプと日常の授業との関連付けなど各事業の内容の改善を図り、実施していく。また、平成32年度の次期学習
指導要領全面実施を踏まえ、第３学年の外国語活動を充実させる。

平成27・28年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標３】
№
1
2

数値目標

結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う
若い世代の活力あふれるまちを目指す
現状値

平成27
平成28
平成29
平成30
平成31
目標値
（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2019年度）

1.19（2014年度）
若い世代（20～30代）の定住意
75.4％
向（％）
（2014年度）
合計特殊出生率

施策３

1.21

―

毎年1.2以上

78.6％

―

80%

未来を担う子どもたちを育む教育の提供№

KPI（重要業績評価指標）

1

大田区学習効果測定（中３数学・国語・英語）において期待正答率を超えた生徒の割合（％）

2

自分にはよい所があると答えた生徒の割合（％）※調査対象は小学校第６学年児童

3

体力合計点（小６男女）（点）4

区立小・中学校における学校支援コーディネーターの活動日数（日）

施策の内訳

具体的な取り組みの例①生活規範意識を高める教育の推進 ②道徳教育の充実③自然体験活動の充実 ④職場体験活動の充実
豊かな人間性と規
3-3-2⑤学校生活調査（メンタルヘルスチェック）の実施
範意識の育成⑥スクールカウンセラーの活用⑦スクールソーシャルワーカーの活用

現状値

最新値
目標値
（2016年度） （2019年度）

数学61.2％
数学63.5％ 数学62.0％以上
国語71.0％
国語73.8％ 国語72.0％以上
英語68.0％
英語69.2％ 英語68.0％以上（2014年度）
74.5％
75.5％
75.7％以上（2014年度）
男子60.57点
男子59.76点 男子61.01点
女子60.56点
女子60.82点 女子61.59点（2014年度）
19,222日
21,383日増加（2014年度）

主な部局

教育総務部

○スクールカウンセラーの全体研修会を３回開催し、関係機関との連携・現状の分析・スクールカウンセ
ラーの役割についての講演や困難事例に関するグループ検討を行い、専門性の向上を図った（27年度）。
○スクールカウンセラーの全体研修会を３回開催し、大田区自殺総合対策の情報提供、関係機関との連携・現状の分析、スクールカウンセラーの役割についての講演、困難事例に関するグループ検討を行い、専門性の向上を図った（28年度）。
○スクールカウンセラーが対応した相談件数は、27年度41,360件、28年度44,693件だった。
○自然体験活動を以下のとおり実施した。
・伊豆高原学園移動教室
利用者数 27年度5,276人（児童4,740人・教員等536人）、28年度5,142人（児童4,611人・教員等531人）
・休養村とうぶ移動教室
利用者数 27年度5,121人（児童4,692人・教員等429人）、28年度5,061人（児童4,614人・教員等447人）
・野辺山学園移動教室
利用者数 27年度4,062人（生徒3,659人・教員等403人）、28年度4,168人（生徒3,741人・教員等427人）
Ⅰ.平成27～28年度中の主な○第１回進路指導主任会において、中学校生徒職場体験の目的、留意点等についての共通理解を図る
実績や事業効果等
とともに、職場体験の効果的な取組についての事例紹介等を行った（27年度、28年度）。
○中学校生徒職場体験連絡協議会を開催し、事業所の方による区内のものづくりや製造業に関する講話、学校と地域との効果的なつながりの実践、職場体験報告を行った。校長、教員、事業所関係者、地域の方とで協議し、職場体験の充実に向けて連携を図った（27年度、28年度）。

Ⅱ.課題や今後の方針等○スクールカウンセラーが直面する課題や現状分析をテーマとした研修及びグループ討議等による全体
研修会を実施し、能力の向上を図る。
○自然体験学習については、事前に実地踏調査を実施し、安全で効果的な移動教室のプランを策定できるよう支援する。
○職場体験学習について、第1回進路指導主任会において区で作成したガイダンス、マニュアル等を活用した職場体験の効果的な取り組みの事例紹介等を行う。

平成27・28年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標３】
№
1
2

数値目標

結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う
若い世代の活力あふれるまちを目指す
現状値

平成27
平成28
平成29
平成30
平成31
目標値
（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2019年度）

1.19（2014年度）
若い世代（20～30代）の定住意
75.4％
向（％）
（2014年度）
合計特殊出生率

施策３

1.21

―

毎年1.2以上

78.6％

―

80%

未来を担う子どもたちを育む教育の提供№

KPI（重要業績評価指標）

1

大田区学習効果測定（中３数学・国語・英語）において期待正答率を超えた生徒の割合（％）

2

自分にはよい所があると答えた生徒の割合（％）※調査対象は小学校第６学年児童

3

体力合計点（小６男女）（点）4

区立小・中学校における学校支援コーディネーターの活動日数（日）

施策の内訳

現状値

最新値
目標値
（2016年度） （2019年度）

数学61.2％
数学63.5％ 数学62.0％以上
国語71.0％
国語73.8％ 国語72.0％以上
英語68.0％
英語69.2％ 英語68.0％以上（2014年度）
74.5％
75.5％
75.7％以上（2014年度）
男子60.57点
男子59.76点 男子61.01点
女子60.56点
女子60.82点 女子61.59点（2014年度）
19,222日
21,383日増加（2014年度）

具体的な取り組みの例①運動遊び指導の充実 ②体育指導補助員の配置
たくましく生きるた ③「一校一取組運動」・「一学級一実践運動」の実施
3-3-3 めの健康・体力づく ④小学生駅伝大会の実施
り⑤体育・健康教育授業地区公開講座の実施 ⑥食育の推進⑦基本的生活習慣の確立に向けた支援の実施

主な部局
健康政策部
教育総務部

○体力向上モデル校の小学校９校に体育指導補助員を配置し、体育授業の充実を図った。また、休み時
間に体育指導補助員が積極的に子どもたちと遊ぶことで、運動遊びの活性化が図られた。（27年度）○体力向上モデル校の小学校数を20校に増やし、全校に体育指導補助員を確保した。体育指導補助員の確保について、日本体育大学、東京学芸大学に協力を依頼した。（28年度）○体力向上モデル校全校（小学校：27年度９校、28年度20校、中学校：27年度３校、28年度５校）において、体育・健康教育授業地区公開講座を実施した。28年度は体育の授業以外に、朝マラソンの実施や休み時間の公開、保護者参加型の授業を設定するなどの工夫により、保護者・地域の方の参加者増につなげた。
Ⅰ.平成27～28年度中の主な ○小学生駅伝大会の参加人数
実績や事業効果等
27年度：過去最高の約6,250人（選手約960人、教職員約250人、保護者・地域住民約5,000人、中学生補助・応援約40人）
28年度：約6,200人（選手927人、教職員 約250人、保護者・地域住民 約5,000人、中学生補助・応援 約20人）○東京誠心調理師専門学校と共催で、親子食育教室「レストランシェフキッズ」を実施（参加者：27年度27
組54人、28年度28組57人）した。

Ⅱ.課題や今後の方針等○体力向上モデル校を小学校40校へと拡充する。また、これまでの体育・健康教育授業地区公開講座の実施報告書を共有し、公開講座にこれまで以上に保護者・地域の方に出席してもらえるよう実施方法・形態を工夫する。
○40校に体育指導補助員の配置校が増えること踏まえ、教員養成課程のある大学と連携し、引き続き人材確保に努める。

平成27・28年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標３】
№
1
2

数値目標

結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う
若い世代の活力あふれるまちを目指す
現状値

平成27
平成28
平成29
平成30
平成31
目標値
（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2019年度）

1.19（2014年度）
若い世代（20～30代）の定住意
75.4％
向（％）
（2014年度）
合計特殊出生率

施策３

1.21

―

毎年1.2以上

78.6％

―

80%

未来を担う子どもたちを育む教育の提供№

KPI（重要業績評価指標）

1

大田区学習効果測定（中３数学・国語・英語）において期待正答率を超えた生徒の割合（％）

2

自分にはよい所があると答えた生徒の割合（％）※調査対象は小学校第６学年児童

3

体力合計点（小６男女）（点）4

区立小・中学校における学校支援コーディネーターの活動日数（日）施策の内訳

3-3-4 学びの質の向上

具体的な取り組みの例①授業改善セミナーの実施②専門性向上ウィークの設定③小・中学校理科授業力向上研修の充実④ＩＣＴ教育の推進⑤読書学習司書の配置

現状値

最新値
目標値
（2016年度） （2019年度）

数学61.2％
数学63.5％ 数学62.0％以上
国語71.0％
国語73.8％ 国語72.0％以上
英語68.0％
英語69.2％ 英語68.0％以上（2014年度）
74.5％
75.5％
75.7％以上（2014年度）
男子60.57点
男子59.76点 男子61.01点
女子60.56点
女子60.82点 女子61.59点（2014年度）
19,222日
21,383日増加（2014年度）

主な部局

教育総務部

○小学校及び中学校の理科授業力向上研修をそれぞれ４回実施し、東京工業大学教授等から観察・実験中の安全指導や授業づくりの基礎・基本を習得するなど、指導力の向上を図った。（27年度）○小・中学校理科授業力向上研修を10回実施した。研修では、理科の授業で活用可能なデジタルコンテ
ンツを作成し、区研究授業で区教員に成果を還元した。（27年度）○清水窪小学校で来年度の全国小学校理科教育研究大会（東京大会）に向けたプレ発表会を開催した。（28年度）○東京工業大学と連携し、サイエンスコミュニケーション科で研究したプログラミング学習を区内小学校８校に広めるとともに、清水窪小学校におけるプログラミング学習は、通常の学級担任が自ら実践できるよう、低学年での使用ソフトを発達段階に応じてスクラッチからより簡易なビスケットに変更するなど、指導内容及び規模を発展させた。（28年度）
Ⅰ.平成27～28年度中の主な ○ICT活用推進モデル校２校において、ＩＣＴ機器を活用した教育活動の実践的研究を実施した。また、研実績や事業効果等
究結果も踏まえ、ICT活用推進検討委員会の下で今後のＩＣＴ活用について検討した。（27年度）○ICT活用推進モデル校である蒲田中学校が研究発表会を実施し、モデル校としての実績を発表したほか、区内小・中学校に対してＩＣＴを活用した授業の内容と方法について周知した。（28年度）○全中学校の普通教室及び特別教室へのLAN環境整備、各中学校への可動式電子黒板及び無線LAN
アクセスポイント（３セット）配置を実施した上で、全学年分の数学・理科のデジタル教科書を配備し、９月から使用を開始した。（28年度）○小学校20校及び中学校10校に、読書学習司書（週3日・1日5時間）を1名ずつ配置した。（28年度）

Ⅱ.課題や今後の方針等○小学校理科授業力向上研修は、基礎的な実験技能の習得をめざし、対象を若手教員の悉皆にし回数を16回と倍増する。
○中学校理科授業力向上研修は、３年間でアドバイザーが区内全理科教員の観察・実験の授業を指導する。
○小・中学校の全普通教室（1,300教室）に電子黒板・書画カメラ・無線LAN環境を配備する。小学校では
校内LANの整備を合わせて行う。
○平成30年度までの3年間で、区立小中学校全校（87校）に読書学習司書を配置する。
○小・中学校にタブレットＰＣを配備する。（教員一人あたり１台、児童・生徒用に40台、大規模校については80台）

平成27・28年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標３】
№
1
2

数値目標

結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う
若い世代の活力あふれるまちを目指す
現状値

平成27
平成28
平成29
平成30
平成31
目標値
（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2019年度）

1.19（2014年度）
若い世代（20～30代）の定住意
75.4％
向（％）
（2014年度）
合計特殊出生率

施策３

1.21

―

毎年1.2以上

78.6％

―

80%

未来を担う子どもたちを育む教育の提供№

KPI（重要業績評価指標）

1

大田区学習効果測定（中３数学・国語・英語）において期待正答率を超えた生徒の割合（％）

2

自分にはよい所があると答えた生徒の割合（％）※調査対象は小学校第６学年児童

3

体力合計点（小６男女）（点）4

区立小・中学校における学校支援コーディネーターの活動日数（日）

施策の内訳

3-3-5

家庭・地域との連
携強化

具体的な取り組みの例①家庭での学習習慣の確立に向けた意識啓発②家庭・地域教育力向上支援事業③学校支援地域本部（スクールサポートおおた）の充実④生活困窮世帯の子どもの学習支援事業

現状値

最新値
目標値
（2016年度） （2019年度）

数学61.2％
数学63.5％ 数学62.0％以上
国語71.0％
国語73.8％ 国語72.0％以上
英語68.0％
英語69.2％ 英語68.0％以上（2014年度）
74.5％
75.5％
75.7％以上（2014年度）
男子60.57点
男子59.76点 男子61.01点
女子60.56点
女子60.82点 女子61.59点（2014年度）
19,222日
21,383日増加（2014年度）

主な部局○福祉部○教育総務部○学校支援地域本部間の連携・情報共有のため、以下の取り組みを実施した。
・学校支援コーディネーター研修（事例発表及び意見交換会）の開催（事例発表校：小学校２校、中学校１校、参加者48人）。（27年度）
・各学校支援地域本部の活動の活性化や取り組みの参考とするため、各校の学校支援地域本部の事例を集約し、実践報告書（事例集）を発行した。（28年度）
・活動訪問や事例研究、校長会からの聴き取り等を踏まえ、活動の検証を行った。（28年度）
・27年度は、大森、調布、蒲田の小学校地区と中学校地区を４地区としてコーディネーター研修を実施す
るとともに、情報交換を充実させ、ネットワークの基礎を作った。28年度は、ワークや情報交換の時間を設
Ⅰ.平成27～28年度中の主な け、近隣地区ごとのネットワーク作りの支援を積極的に行った。
○基礎学力の定着と高校進学支援のため、週一回の学習支援を区内４会場で実施し129名が参加。中
実績や事業効果等
学三年生76人中73人が高校等に進学した。（28年度）○日常生活習慣の形成と社会性を育む支援のため、食育イベント、夏合宿、スポーツ大会等の居場所事業を実施した。（28年度）○家庭・地域教育力向上支援事業は、27年度は29団体、28年度は22団体に委託し実施した。（参加者：
27年度1,506人、28年度1,469人）

Ⅱ.課題や今後の方針等○学校及び学校支援地域本部へのサポート対策を強化し、情報の共有化を図るため、学校、学校支援
地域本部、教育委員会を繋ぐ情報誌を発行する（年２回）。
○実施成果に基づき、事例発表会及び情報交換会を実施し、地区間の連携と情報交換、本部間の取組の均等化を図り、地区全体のネットワーク作りに繋げていく。
○高校進学後の中退防止のための支援を実施する。

平成27・28年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標３】
№
1
2

数値目標

結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う
若い世代の活力あふれるまちを目指す
現状値

1.19
（2014年度）
若い世代（20～30代）の定住意
75.4％
向（％）
（2014年度）
合計特殊出生率

施策４

平成27
平成28
平成29
平成30
平成31
目標値
（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2019年度）
1.21―

毎年1.2以上

78.6％

―

80%

若年世代・子育て世代のライフステージに応じた就労・復職支援
KPI（重要業績評価指標）№

1「ヤングジョブクリエイション」に参加した企業・若年世代の満足度(%)

2「ヤングジョブクリエイション」を活用した、ものづくり、研究・開発分野に就職を希望する参加者の割合(%)

3

課題の解決に向け、一定の前進が見られた生活再建・就労サポートセンター相談者・被支援者（20代・30代）の割合（％）

施策の内訳

3-4-1

現状値

最新値
目標値
（2016年度） （2019年度）

参加企業
参加企業
参加企業
100％
96.6％
100％
一般求職者
一般求職者 一般求職者
88％
84％
100％
学生97％
学生58％ 学生100％（2015年度）
一般求職者
一般求職者 一般求職者
56％
63％
75％
学生47％
学生58％
学生60％
（2015年度）
64.9％
64.2%
70%
（2015年度）

具体的な取り組みの例

主な部局①ヤングジョブクリエイションの実施
区内中小企業への②求人情報サイト「おしごとナビ大田区」の提供
就職支援③次世代ものづくり人材育成事業

産業経済部○区内のものづくり企業における若者の技能取得や働きやすい環境の整備、若手経営者の育成強化などを目指し、技術指導講習会、新入社員セミナー、次世代経営者育成セミナー等を開催した。（27年度・28年度）○子供たちがものづくりに関心を持ち、魅力を感じてもらえるよう、以下のとおり体験や見学の機会を提供した。（27年度）
・産業のまちスクール 27年度：２回 参加者98人（保護者を含む） 28年度：２回 参加者100人（保護者を含む）
・ものづくり実践教室 27年度：２回 参加者240人（保護者を含む） 28年度：２回 参加者240人（保護者を含む）
Ⅰ.平成27～28年度中の主な ○求人情報サイト「おしごとナビ大田区」の管理運営を行った。インターネット上に、区内中小企業の求人
情報と企業PRを発信する場を提供し、登録掲載企業の求人活動を支援した。
実績や事業効果等
27年度：求人広告掲載企業数114社、新規登録企業件数18社
28年度：求人広告掲載企業数113社、新規登録企業件数24社〇大学生など若手人材に対して大田区の中小企業の魅力を発信するマッチング会を開催した。
27年度：参加企業30社参加求職者398名、このうち４社が求職者４名の採用に至った。
28年度：参加企業29社参加求職者425名、このうち５社が求職者５名の採用に至った。

Ⅱ.課題や今後の方針等○講習会、セミナーの申込者数や受講者のアンケート結果等を踏まえ、効果的な人材育成支援を進めていく。
〇直接的なマッチング会のヤングジョブクリエイションは、平成29年度から『おおたシゴト未来図』というHＰサイトに移行する。区内企業の若手人材の活躍に焦点を当て、大田区企業の魅力を若手求職者に効果的に発信する。
○求人情報サイト「おしごとナビ大田区」と『おおたシゴト未来図』との連動効果を中心に情報発信の強化を図る。

平成27・28年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標３】
№
1
2

数値目標

結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う
若い世代の活力あふれるまちを目指す
現状値

1.19
（2014年度）
若い世代（20～30代）の定住意
75.4％
向（％）
（2014年度）
合計特殊出生率

施策４

平成27
平成28
平成29
平成30
平成31
目標値
（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2019年度）
1.21―

毎年1.2以上

78.6％

―

80%

若年世代・子育て世代のライフステージに応じた就労・復職支援
KPI（重要業績評価指標）№

1「ヤングジョブクリエイション」に参加した企業・若年世代の満足度(%)

2「ヤングジョブクリエイション」を活用した、ものづくり、研究・開発分野に就職を希望する参加者の割合(%)

3

課題の解決に向け、一定の前進が見られた生活再建・就労サポートセンター相談者・被支援者（20代・30代）の割合（％）

施策の内訳

3-4-2

女性のための就
労・復職支援

具体的な取り組みの例①女性のための就労支援講座②女性のためのたんぽぽ相談

現状値

最新値
目標値
（2016年度） （2019年度）

参加企業
参加企業
参加企業
100％
96.6％
100％
一般求職者
一般求職者 一般求職者
88％
84％
100％
学生97％
学生58％ 学生100％（2015年度）
一般求職者
一般求職者 一般求職者
56％
63％
75％
学生47％
学生58％
学生60％
（2015年度）
64.9％
64.2%
70%
（2015年度）

主な部局

総務部

○子育て中の女性のための再就職準備講座（27年度「働きたいママのための再チャレンジ応援ナビ」参加者延べ18人、28年度「ママのための再就職さぽ～とさろん」参加者延べ44人）を実施し、１人の就業に結びついた（27年度１人、28年度２人）。
○結婚や出産で退職した女性に再チャレンジを促すための再就職マインドアップ＆パソコン実践講座「女性のための再就職セミナー・お仕事復活ナビ」を４回実施（参加者延べ58人）し、1人の就業に結びついた。（27年度）○第一子の育児休業中の女性の育休復帰に伴う不安の解消を目的に、「育休ママのためのパワー
チャージセミナー」を４回実施した（参加者延べ111人）。（27年度）○育児休業中の女性が抱く職場復帰への不安を解消し、就労継続の意欲と意識を高めることを目的に、「育休ママのためのパワーチャージセミナー」を４回実施した（参加者延べ75人）。（28年度）
Ⅰ.平成27～28年度中の主な ○東京しごとセンターとの共催事業として、「女性再就職サポートプログラムinおおた」（５回、参加者延べ83人）及び「女性再就職支援セミナー個別相談会inおおた」（参加者32人）を実施した。（28年度）
実績や事業効果等○大森公共職業安定所との共催事業として、「子育てママのための再就職セミナー」を実施した（５回、参加者延べ63人）。（28年度）○働く女性のための相談を含む女性の悩みに幅広く対応する「女性のためのたんぽぽ相談」を実施した（相談件数：27年度929件、28年度849件）。

Ⅱ.課題や今後の方針等○女性のための就労支援事業については、都や公共職業安定所が主催する事業と共催し、女性の就労支援に関する講座を１回以上開催する。
○引き続き「女性のための相談事業」を実施し、これまで同様に幅広い女性の悩みに対応する。

平成27・28年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標３】
№
1
2

数値目標

結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う
若い世代の活力あふれるまちを目指す
現状値

1.19
（2014年度）
若い世代（20～30代）の定住意
75.4％
向（％）
（2014年度）
合計特殊出生率

施策４

平成27
平成28
平成29
平成30
平成31
目標値
（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2019年度）
1.21―

毎年1.2以上

78.6％

―

80%

若年世代・子育て世代のライフステージに応じた就労・復職支援
KPI（重要業績評価指標）№

1「ヤングジョブクリエイション」に参加した企業・若年世代の満足度(%)

2「ヤングジョブクリエイション」を活用した、ものづくり、研究・開発分野に就職を希望する参加者の割合(%)

3

課題の解決に向け、一定の前進が見られた生活再建・就労サポートセンター相談者・被支援者（20代・30代）の割合（％）

施策の内訳

3-4-3

具体的な取り組みの例

就労困難な若者へ ①自立相談支援事業の支援②就労準備支援事業

現状値

最新値
目標値
（2016年度） （2019年度）

参加企業
参加企業
参加企業
100％
96.6％
100％
一般求職者
一般求職者 一般求職者
88％
84％
100％
学生97％
学生58％ 学生100％（2015年度）
一般求職者
一般求職者 一般求職者
56％
63％
75％
学生47％
学生58％
学生60％
（2015年度）
64.9％
64.2%
70%
（2015年度）

主な部局

福祉部

○大田区生活再建・就労サポートセンターJOBOTAにおいて、一人ひとりの状況に合わせて、寄り添い型の就労支援を行なった。（27年度、28年度）○直ちに就労に結び付くことが困難な方に対しては、就労準備支援事業を実施した。（27年度）○就労準備支援事業に加え、認定就労訓練事業者の実施する就労訓練事業のあっせんを開始した。
Ⅰ.平成27～28年度中の主な （28年度）○相談対応等の実績
実績や事業効果等
27年度：新規相談件数777件（うち若者218件）、就労者数159名（うち若者48名）
28年度：新規相談件数1,112件（うち若者304件）、就労者数234名（うち若者82名）

Ⅱ.課題や今後の方針等○チラシ配布、各種PR媒体の活用により、支援を必要とする多くの若者に対し事業の周知を図る。
○相談者の抱える多様な問題に対して包括的な支援を実施するために、区関係部局、外部関係機関(ハローワーク大森、民生委員等）との連携をさらに進める。

平成27・28年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標３】№

結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う
若い世代の活力あふれるまちを目指す

数値目標

現状値

1

合計特殊出生率2

若い世代（20～30代）の定住意
向（％）

施策５

1.19
（2014年度）
75.4％（2014年度）

平成27
平成28
平成29
平成30
平成31
目標値
（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2019年度）
1.21―

毎年1.2以上

78.6％

―

80%

働き方の改革促進
KPI（重要業績評価指標）№1

職場における男女の地位が平等であると答えた区民の割合(%)

2

ワーク・ライフ・バランスの認知度(%)

施策の内訳

3-5-1

具体的な取り組みの例

ワーク・ライフ・バラ ①ワーク・ライフ・バランスに関する情報発信
ンスの推進②ワーク・ライフ・バランス推進講座等の開催

現状値

最新値
目標値
（2016年度） （2019年度）

男性24.0％
男性35.7％
女性16.8％
女性30.8％（2014年度）
49.9％―（2014年度）

男性35％
女性26％
60％以上

主な部局

総務部

○男性の家庭や地域への参画を促すため、以下の講座を実施した。
＜27年度＞
・中高年の男性向け「男の生き方塾」 ５回、参加者延べ89人
・小学生と父親向け「パパといっしょにワクワク体験」 ２回、参加者延べ54人
・乳幼児と父親向け「パパの手で作る赤ちゃんのハッピータイム」 ３回、参加者延べ200人＜28年度＞
・乳児と両親向け講座「パパの手でつくる赤ちゃんのハッピータイム♪」 ３回、参加者延べ240人
・中高年男性向け講座「男の生き方塾」 ３回、参加者延べ64人
・幼児と父親向け講座「イクメンパパ講座～ワクワク親子遊びとスマホ撮影術～」 ２回、参加者延べ34人○ワーク・ライフ・バランスの普及啓発のため、以下の取り組みを実施した。
＜27年度＞
・エセナフォーラムにおいて『家事男・イクメン・イク爺写真展」を開催（応募数13件）
・区報「人権特集号」にて、ワーク・ライフ・バランス普及啓発記事を掲載（新聞折込み配布等）
Ⅰ.平成27～28年度中の主な ・「男女共同参画週間展示」で企業向けのワーク・ライフ・バランスに関する情報や男性向け子育て情報
実績や事業効果等などを展示
・企業向けワーク・ライフ・バランス講演会「今こそ考えよう！優秀な人材の定着を目指して」を実施（参加者62人）
・男女共同参画のための情報誌「パステル」115号でワーク・ライフ・バランスに関する普及啓発記事を掲
載＜28年度＞
・「男女共同参画週間展示」で企業向けのワーク・ライフ・バランスに関する情報及び男性向け子育て情報などを展示・企業向けワーク・ライフ・バランスセミナー「育児介護休業法改正！生産性アップ・成長につながる職場づくり」を開催（参加者67人）

Ⅱ.課題や今後の方針等○男女共同参画情報誌や各種展示等において、ワーク・ライフ・バランスの普及啓発を１回以上実施する。
○区内事業所を対象としたワーク・ライフ・バランスセミナーを１回開催する。
≪目標≫「とても満足」、「満足」とした者の割合 ９割○ワーク・ライフ・バランスセミナー参加者に対し、個別相談、専門家派遣を実施する。
≪目標≫個別相談 10事業者、専門家派遣 ３事業者