特座談会

集
日
本貿
易会とＮＰ
Ｏ

6日
本貿︱
易そ会のが役
割
始とめ将る来Ｎ展
望Ｐ︱Ｏ
活動
日本貿易会月報

出岸 本 周 平（きしもと しゅうへい）(大蔵省席者
敬 称 略
氏名五十音順)国際局アジア通貨室長

河 野 寿 子（こうの ひさこ）
伊藤忠商事㈱総務部社会貢献チーム

塩 沢 文 朗（しおざわ ぶんろう）
通商産業省

通商政策局経済協力部技術協力課長

寺 島 実 郎（てらしま じつろう）㈱三井物産戦略研究所

西川所長

徹（にしかわ とおる）

住友商事㈱

市場業務部部長代理

宮 内 雄 史（みやうち ゆうじ）
6日本貿易会司会

国際社会貢献センター事務局長

池 上 久 雄（いけがみ ひさお）
6日本貿易会 常務理事
（国際社会貢献センター代表）

1

設立の経緯―NPO研究会立ち上げとアジア支援―化のように思われ、公的目的性が高い国際協

池上 日本貿易会では、1998年12月のNPO法力、地域コミュ施行を受けて99年5月からNPO研究会を発足

ニティ活動、文させ、NPOの実態調査を行うとともに、商社化活動、教育活が長年にわたって蓄積してきたノウハウや豊動等はすべて税

富な人材を生かし、業界横断的な企業NPOを金で賄おうとの立ち上げることを議論して参りましたが、こ発想でしたが、のたびこれまでの議論をベースに、第一段階それをNPOでとして「国際社会貢献センター」を設立し、やろうとの意識が高まってきたわけですから社会貢献活動を進めていこうとしています。

様変わりです。

寺島 実郎

また、5月31日に日本貿易会会長にご就任され日本もやはり何をするにも税金を増やしてた宮原住友商事社長も、貿易会の新しいキャいくとの考えではだめで、何でもみんなの力ッチフレーズとして「世界を豊かに貿易会」で引っ張っていくことが大事です。ソーシャを掲げておられ、「国際社会貢献センター」のル・エンジニアリングという言葉が最近よく発足はまさに時宜を得たものだと考えており使われますが、われわれの身近には解決しなます。

い事柄についてのヒントがいっぱいあります。

そこで、今日は、「国際社会貢献センター」

そういう問題について、NPO法が施行されたの設立にいろいろご尽力いただいた皆様におのを機に、貿易会でどういったものができる集まりいただき、設立までの苦労話や今後のか知恵を出してみようというのがそもそもの活動の方向性などについてお話しいただきたきっかけだったのです。

いと思います。
では、皮切りに同センター設立の経緯について寺島さんからお願いします。

それとほぼ時を同じくして、98年10月には前年7月のタイ・バーツ暴落をきっかけに始まったアジア経済危機を支援すべく300億ドルの金融支援パッケージが「新宮沢構想」とし寺島 貿易会としてNPOに取り組もうというて出てきました。そういう中で、われわれ商発想は、昨年、貿易会の運営委員会において社こそ海外で仕事をしてメシを食わせてもら貿易会の今後のあり方について議論しているってきたのだから、何かアジア支援に貢献す際に出てきたものです。米国では、現在、120るようなNPO活動を貿易会で研究してみては万のNPO組織があり、およそ1,000万人が活動どうかとの話になりました。それが、ここにしています。NPOとボランティア活動の大き出席しておられるみなさん中心に大変な情熱な違いは、後者が無償の活動であるのに対しをもって取り組んでいただいて、結実したのて、前者は労働の対価を得ながら、社会に貢が国際社会貢献センターなのです。

献する仕事をするところにあります。

座談会
●日本
貿
易会が始
めるＮＰＯ
活動︱
その役
割と将来展
望︱

私は、米国で1,000万人の人がNPOで働い

池上 岸本さんは、政府の立場でアジア支援ていることには2つの意味があると思います。

を考えてこられたわけですが、その辺の経緯第1に、1,000万人分の雇用が賄われているこについてお話しいただけないでしょうか。

特岸本 アジア経済危機とその後の新宮沢構想

集と、第2に社会政策のコストを下げていけることです。米国は、競争主義、市場主義の権

２０００年６月号№５６７7特による支援決定

だけるのではないかと思いまして、通産省をは、われわれ金通じて貿易会に協力をお願いにあがったわけ

集融当局としてはです。

日本貿
易会とＮＰ
Ｏ

スピーディな対応ができたと自池上 岸本さんの方からも若干話が出ました

負しています。

が、通産省としてこの問題にどう取り組んで私自身、98年こられたかについて塩沢さんからお話しいただけないでしょうか。に米国から帰国後すぐに、新宮

岸本 周平

沢構想の実行を塩沢受け持って各国を回り、アジア各国の金融当は、過去20年以局の人間と会いました。その際、もちろん金上にわたり、産融支援に対して感謝はされるのですが、どう業分野での民間もそこには尊敬や信頼はそれほど感じられまベースの交流にせんでした。1年たってもう一度訪ねてみると、ついて支援して金融当局の人間の横にはウォールストリートきました。ただ、の人間がアドバイザーとして座っています。

これまでのわれしかし、そういう所には日本人はなかなか入われの支援はどり込めません。

ちらかと言えば塩沢 文朗

要は、金は出すけれどもソフトウェアとい特定の技術の移転というような点と点のお手うか具体的な資産運用のノウハウといった面伝いで、その点と点が結ばれて面となるようではやはり遅れているということだろうと思な支援にはなっていなかったのではないでしいます。もちろん、キャッシュディスペンサょうか。

ーではいけないので、何とか財政金融分野で確かに、アジア経済危機はいろいろな意味の技術支援を顔の見える形でやっていけないでアジアにとって不幸だったわけですが、そかと思ったのが最初のきっかけです。われわれを契機として改めて原点に立ち返って、人れ日本人には不良債権を安く買って高く売り材を根本的に育成しなければいけないという抜けることはなかなかできませんが、長い間ことがアジア諸国の共通の認識となったといの信頼関係に基づいてビジネスを展開されてうことは、アジアの国々にとってもよかった

いる商社のようなつきあいかたはできるはずと思います。

です。

8

通産省

実際にアジアの国々に対する産業政策や中具体的には財政金融分野では、全国銀行協

小企業政策面での協力に携わってみると、ア会、証券業協会やJICA（国際協力事業団）にジアの国々はさまざまな制度は持っている。

金融の専門家を百数十名ピックアップしてもしかし、その制度が所期の目的どおりに機能らいました。

していないケースが多いのです。つまり、イ

さらに、インドネシア、タイ、マレーシア

ンプリメンテーションというかエンフォース等で商社の方々にお目にかかって話を聞く機メントが非常に弱い。それはまさに人材とい会がありました。それがヒントになって商社うことがネックになっているのですが、そうの方にもOBを含めてわれわれと一緒に中小したネックを克服するためにも、制度という企業経営や商社金融の技術支援をやっていたものを制度にとどまらず、その実施面での協日本貿易会月報

力を含めたひとつの面としてとらえて幅広い

この研究会は、協力をしていこうという認識が国内的にも出貿易会加盟商社てきました。アジア経済危機以降、通産省ものうち8社の部

かなり意識して、いわゆる「知的支援」とい長あるいは部長

う制度構築にとどまらず実施面での支援をも代理クラスの人体系的に、かつ、継続的に実施する人材教育間をメンバーに、を中心とした技術協力に取り組んできたわけ

NPO活動とはです。こうした協力は、日本に対する尊敬やどういうものな信頼を醸成していく良い機会になったと考えのか、どういうています。

団体があるのか

西川 徹

具体的にはタイでは中小企業振興政策の企といったことについて、各分野の講師を呼ん画立案のお手伝い（いわゆる水谷プロジェクで話を聞いたり、研究会のメンバーから各社ト）をし、タイ政府は提言内容を90％反映しの状況をヒアリングするといった形で勉強会た中小企業振興のための法律を制定したといを続けてきました。

うような画期的な成果をあげることもできま

その結果、貿易会として何らかの形で社会した。こうしたことから、今われわれは、タにお手伝いする、もしくは国際貢献をしなくイに対してせっかくできた中小企業振興のたてはいけないとの方向性が固まりまして、国めの諸制度を宝の持ち腐れにせずに活用して際社会貢献センターの発足となったわけです。

もらうよう、インプリメンテーションを一生懸命支援しているのです。

池上

河野さんも研究会のメンバーでした

このように、アジア経済危機をひとつの契が、同時に伊藤忠商事の中で社会貢献に携わ機として人材の育成、制度面の充実にいろいっておられる立場で、一言お願いします。

ろ協力していこうという時に、貿易会が商社の方々が持っているノウハウ、蓄積した経験河野 当社の場を活用しようという国際社会貢献センターの合、97年5月時

試みは非常にタイムリーだと思います。

点では1,600名だったOB会が池上次に西川さんにNPO研究会での議論同年10月以降のの進展等についてお話しいただきたいと思い退職優遇制度のます。

設置によって、この3年間で850西川 すでにお話が出ました通り、商社も点名程度増えましと点ではアジアを含めて世界各国でさまざまた。また、年齢な形で支援を行ってきましたが、面となるよ的にも60歳台のOBが多かったのですが、40うな支援は十分行いきれていませんでした。

歳台のOBも加わりかなり若手のボランティア

そういう中で、運営委員会という貿易会全体が増えています。したがって貿易会NPOは、の政策を決める委員会で、貿易会でどういっ非常にいいタイミングで役割が大きいと思いたNPO活動ができるか検討してみようじゃなます。

河野 寿子

座談会
●
日本
貿
易会が始めるＮ
ＰＯ
活動︱
その役
割と将来
展
望︱

特

いかということになりまして、99年の5月からNPO研究会というものを立ち上げました。

池上ありがとうございます。次に、今回、２０００年６月号

№５６７

集
9

特国際社会貢献センターの事務局長に就任され変なお世話になってきたということもあり、た宮内さんに、就任の抱負や今後の活動への今度はアジアの国なりにいろいろ恩返しとし集思い等についてお話しいただきたいと思いまて商社のOBの方がさまざまな支援をする機す。

会を増やせればと思っています。

日本貿易会とＮＰ
Ｏ活動への取り組みとやりがい団塊の世代です。私が会社に入った当時は商2社に入って海外で何かするんだとの気持ちで

池上 国際社会入社しました。

貢献センター設

しかし、入社し立の経緯等につてみると、商社いて皆さんに一間の競争にもの通り話していた

すごく力を使い、だきましたので、気がついてみる

今後、活動してと長い道程を駆いく場合に、国け抜けてきたと際貢献にはどんの印象が非常にな分野があるの

宮内 私は1947年生まれですから、いわゆる強いのです。

宮内 雄史

そして、ふと

池上 久雄

か、どのようにやっていったらいいのか、等々について寺島さんからお話し下さい。

会社という組織を離れて自分を振り返ってみると、依然として体の中には海外で何かやり寺島 今までのお話の中でも国際社会貢献セたいという情熱が息づいている。今回の国際ンターの活動の方向性はかなりみえてきてい社会貢献センターの仕事というのは、そうしると思います。ボランティア活動とNPO活動た商社マンが持っている情熱を再度燃やすチは違うと先ほど言いました。例えばボランテャンスを提供するような仕事ではないかと感ィアの世界というのは、無償で世の中の役にじています。

立つわけですから、ある意味では非常に崇高商社の活動というのは、基本的には経済活な世界です。しかし、ボランティア活動とい動です。この前もあるNGOのようなことをうのは、時として何らかのトラブルを引き起やっている友人から、「商社は今まで儲けてこすことが多いのです。例えば、ボランティきたから償いをするんだな」と言われました。

アオタクみたいな人がいて、世の中に貢献しそれに対して私は、「違うんですよ。経済活ない人は心のない人だと言います。こういう動は、ある意味で一番ベーシックな国際交流

人は、ボランティア活動に対する過剰なまでで、そこでは日々、利害の衝突と調整をやっの思い込みがあって、一緒にやっていても非てきたんです。そこで、それを体験してきた常に息苦しくなってきます。そして、さわや人たちが違う形でもっと広く日本と外国とのかに貢献するという目線から物すごく思いつ国際交流を何かできないかを模索しようといめたような目線になってしまいます。
そして、うことであって、浮ついた文化交流だけを考挙げ句の果ては何か揉め事を起こしてうまくえているのではないんですよ」と反論しましいかなくなり、所詮金をもらってやってるわた。

けじゃないからというような無責任に流れる

また、海外での仕事はその国の人たちに大10 日本貿易会月報傾向があります。

ところが、NPOはたとえわずかでもお金をもらってやるわけだから、きちっとした体系と責任を持った仕組みにしていかないといけ府ではなく、小さな政府が志向されるのは言うまでもないことです。
しかしながら、そういう中にあってNPOなりNGOが日本社会に占めるウェイトは高まっないと思います。
先ほど団塊の世代という話が出ましたが、ていくと思います。いまひとつこの場を借り戦後の教育を受け、右肩上がりの成長を支えてお願いしたいことはNPOのシンクタンクのてきたわれわれ団塊の世代の人間が、後代のようなものを作れないかということです。例

負担となってはならないわけです。具体的にえば、貿易面での政策提言はそのシンクタンは例えば、子供もひとり立ちした老夫婦が、クで、実行の方は国際社会貢献センターでや世の中の役に立つことを何かしたいと考えたっていただけるとなれば、理想的な形でNPOとします。そういう時に大事なのは、受け皿活動というものが活性化していくと思います。

です。その受け皿として貿易会がそれなりの一方、国際社会貢献活動は参加する人のメ役割を果たしていくことができれば、業界団リットも大きいのです。つまり、NPO活動に体である貿易会の存在意義というものも評価参加することによって自分の付加価値も高まされるようになるのではないでしょうか。

るし、充実感も得られます。実は、大蔵省では全銀協や証券業協会、それと今回発足した池上 寺島さんもおっしゃいましたが、きち国際社会貢献センターに人材派遣をお願いす

っと評価することは大事なことだと思います。

る以外に、大蔵省の現役職員を派遣しはじめ日本人でも外国人でも、重要な要素はやはりています。インドネシアにはこの3月に地方仕事の出来栄えがいい時には誉めてインセン財政担当主査を地方分権の技術支援で送りまティブを与え、不十分な時にはだめだというした。また、タイには理財局の国債課、主計ことをきちっと相手に伝えることです。NPO

局の公共事業担当官を派遣済みで、今後は主の活動も同様で、やはり具体的に活動してみ税局からも派遣することでコンセンサスがでてそれが社会にどれだけ貢献したのかというきています。

ことを客観的に評価することが大事だと思い大蔵省から派遣して帰ってきた職員に話を聞いてみますと、異口同音によかったと言っます。ています。教えることは日本のかなりルーテ
岸本 最初の寺島さんの発言のフォローアッ

ィンワーク的な例えば予算編成のやり方といプになると思いますが、すでに600兆円ものったことなのですが、そういうことが相手に国・地方の借金がある国で今後とも高齢化が感謝されると充実感があるといった声を聞きどんどん進んでいくわけですから、大きな政ます。そういうことで、大蔵省の中では次は「国際社会貢献センター」への登録申し込み先登録票をご希望の方は、下記にて受け付けております。
〒１０５−６１０６ 東京都港区浜松町２−４−１ 世界貿易センタービル６階
社団法人 日本貿易会内

国際社会貢献センター

URL：http://www.jftc.or.jp

事務局長 宮内、担当：関谷、石井座
談会
●日本貿
易会が始
める
ＮＰＯ
活動︱
その役
割と将
来展
望︱

特

E-mail：abic@jftc.or.jp

FAX：０３−３４３５−５９７９ TEL：０３−３４３５−５９７３

集
２０００年６月号№５６７11

特

誰がどこへ行くのかが話題になって、派遣さ献活動で、日本からの技術支援や人材派遣にれる本人だけでなく組織も非常に活気づいてよって地域のコミュニティが自立できるもの集います。

を作りたい」とのことでした。

日本貿
易会とＮＰＯとは言うものの、ここで気をつけなければそういう意味で、世界各地に駐在経験が豊いけないことは、日経連の奥田会長がおっし富な商社OBの方々に、もう一度出かけてもらゃっていたように、「相手に教えてやるといって顔の見える活動をやっていただければ、った態度を取ってはだめで、同じ目線で接し政府にとっても、民間企業にとっても素晴らなければならない」ということだと思います。

しいことだと思います。

つまり、財政にしても金融にしてもわが国は受け皿機能と相撲部屋

むしろ反面教師なんだという肩の力を抜いた3対応をする方がうまくいくのではないでしょ塩沢 先ほど寺島さんが受け皿にどのようなうか。

機能を持たせるかが大事だとおっしゃいまし成功例もさることながら失敗例もあるので、た。寺島さん、西川さんのお話との関連で重西川

今年3月に貿易会のNPO立ち上げのPR要だと思う点を申し上げると、国際協力は双も兼ねてタイとフィリピンに出張し、商社の方向活動だという認識を国際協力に携わる駐在員の方や、現地に進出している日系企業方々がもつことです。国際協力に携わった人などを訪問して、各地域での社会貢献活動にもその現場経験を通じて変わるし、それによついていろいろお話を伺ってきました。彼らってその人の属する組織も活性化します。

が一様に話されていたことは、やはり駐在員

また、国際協力に携わる人が増えるにしたのみなさんは日々の業務で忙しくて、なかながって、日本の国際化も進むと思います。国か現地のNPOやNGOと十分な対話ができず、際協力の現場へいくと、相手がやっているこ現地のニーズがつかみきれないということでとをみて、どうしてこんなことがすぐできなした。そこで、貿易会の国際社会貢献センタ

いのかとか、どうしてこんなに関係者の連絡ーから、現地に駐在経験があり、社会情勢ながよくないのか等と思ったりしますが、よくどをよく知っている商社のOBの方を派遣して考えてみると日本も同じような間違いを犯しもらえれば、自分たち駐在員がこれまでできていることに気づきます。人のふり見てわがなかった地域に密着し、社会貢献活動がよりふり直すということです。

効果的にできるのではないかとの話でした。

そのような国際協力を通じて蓄積した知識一方、現地のNGOや各NGOをとりまとめや経験を受け皿としての機能に反映していくているインターメディリアとなる組織、さらことが大事だと思います。には、社会貢献活動をしている現地の企業財

いまひとつ大事なことは、NPO活動の成果団リーグのメンバーとも交流する機会がありをどう評価するかです。つまり、NPOで人をました。その際、彼らが言っていたことは、派遣した結果どういう成果があったのか、ま「日本政府や日本企業には、これまでにも多たその成果をどういう尺度で測るのか、そしくの支援をしてしていただいているが、なかてその評価の結果を積み重ねていけるかがなか顔がみえない。お金を出してもらっていNPOを長続きさせる基盤になると考えます。ても残るものがない。氷のように融けて流れまた、評価するためにはどういった目的でてしまえば何も残らない。われわれが真に求やるのか、何のためにやるのかを明確にしなめているのは地域に密着した継続した社会貢いといけません。何のためにやるかというこ

12 日本貿易会月報

とは、相手が何を望んでいるか（ニーズマッ

いている人が力を合わせて何かをやってみよチング）をよく考えることが重要です。例えうという起点になると思いますし、国際貢献

ば、どういう人材を派遣することが相手のニということに限って言えば、商社業界が企業ーズに一番合っているのかを見定めないと、別ではできない国際貢献のひとつの海路を開ひとりよがりの活動になってしまいます。

く役割を果たせるのではないでしょうか。

宮内 受け皿ということで言えば、国際社会

西川 国際貢献に対する商社マンの連帯・意貢献センターをリストラの受け皿ではないか

識の変革という意味では、今回の国際社会貢という人がいます。確かにそう言えるかもし献センター発足が貿易会の会員各社にNPOにれません。しかし、商社もsustainable対する考え方を醸成する一助となればと考えdevelopmentをするには、永続的なリストラています。というのは、多くの商社マンが海が必要です。それは人を切るということでは外に駐在しておりますが、国際貢献という立ありません。絶えず新しい分野を開拓して古場からみると、これまでは連帯して地域社会いものを変えていくことであり、そのときに、に根ざした社会貢献活動に深く携わってこらどうしても人材のミスマッチが出てきます。

れませんでした。そこで、今回の国際社会貢そういう時に人材を活用する場があればある献センターがひとつの媒体となって商社あるほどリストラがうまくいくはずです。これは、いは商社のOBの方々がアジアなど途上国で企業にとっても本人にとっても幸せなことだの社会貢献活動に深く結びついていけばよいと思います。と考えています。

日本国内の国際社会貢献革のひとつのてこになるということだと思い4ます。今回の国際社会貢献センターがここま

寺島 河野さんが社会貢献の仕事に携わってでこぎ着けたのも、やはり研究会メンバーのおられるが、私は立派だと思います。商社ウ問題意識が大きかったからではないでしょうーマンもNPOの重要な人材です。女性の中にか。

は、語学力があって国際的な視野を持った人

寺島 要するにリストラというより、業界変商社マンの連帯ということを考えると、例が増えています。海外へ人を派遣するだけでえば商社を相撲部屋に例えたら、それぞれ三なく、日本にやって来る外国の人が日本で生井部屋、三菱部屋で働いているが引退した後活する時にいろいろ相談に乗ったりすることはともに相撲協会のために働こうということによって日本社会の国際化に貢献することもです。ビジネスというゲームの中では、競り国際社会貢献センターの重要な仕事だと思い合ってはいるが、本当に憎み合っているわけます。そういう時に、海外に出た経験を持っではありません。そういった人たちが、協力た商社の女性が重要な役割を果たす余地があしながら総合商社という業界の中で積み上げるのではないでしょうか。

たノウハウを活用できる場があればいいと考えます。それが、国際社会貢献センターでは岸本 2002年にはワールドカップが日本で開ないのでしょうか。

催されます。この時にたくさんの外国の人が私はこれがうまくいけば貿易会のイメージ日本を訪れることになります。この対応がうも変わると思います。貿易会が国際社会貢献まくいってひとつのサクセスストーリーになセンターの発足をてこに、同じ商社業界で働れば、今後の国際社会貢献センターの活動に
２０００年６月号№５６７座談会●
日本
貿
易会が始めるＮ
Ｐ
Ｏ
活動︱
その役
割と将来展
望︱

特集
13

特とってもプラスとなるのではないでしょうか。

集池上

日
本
貿
易会とＮＰ
Ｏて夏休みなどを利用して老人ホームを訪ねるなど、ボランティア活動に従事している子供

ワールドカップでは、12,000人のボラもいます。このように、社会貢献の意識は団ンティアが必要だと言われています。その人塊の世代だけでなく、若い人たちの間にも芽たちが全員外国語を話すわけではありません

生えているのです。

が、少なくとも10％、千数百人は外国語を話し、日本の10ヵ所に散らばって連携していく

塩沢 私はこうした形での地域の国際化は大必要があるそうです。われわれもできる限り事ですし、日本は先進国の中でも国際化が進協力するつもりですが、こういう出す側だけむことが重要だと思っています。ヨーロッパでなく、受ける側の対応というものも国際社だと電車の隣に座っている人と言葉が通じな会貢献センターの活動として大事なことです。

くても不思議ではありません｡そういう社会で暮らしていると、社会習慣に関して相手に河野先ほどの話との関連で申し上げます

気をつかうことが自然と必要になってきます。と、かつて商社で働いていて家庭に入ってい日本も今まではそうしたことに気を使わなくる女性の中には、比較的時間に余裕がある人てもよかったのかもしれませんが、これからもいるのではないでしょうか。そういう人が、日本の各面で国際化を深化させていくために通訳なり、翻訳なりの分野で国際社会貢献セも、地方ベースでの外国の人との接触から始ンターのお役に立つことは十分できると思いめて、どういった対応をとるべきかを国全体ます。

で考えていく必要があると思います。

宮内 私の同僚で休日を使ってボランティア

寺島 先ほど、休日を返上してボランティア活動をしている人がいます。彼は、中近東やをやっている人の話が出ましたが、こういうアフリカに駐在していた経験があるのですが、人たちに活動の方向性と体系を与えることが、例えばアフリカから人が来たりするとその人まさに国際社会貢献センターの仕事なのではたちの受け入れを手伝っています。彼に言わないでしょうか。そして、そのような貢献にせると、自分としては駐在の延長のようなこ対して貿易会がよくやってくれたと、その貢とで大したことはやっていないのだが、周り献を認知してあげれば貢献をしてくれたご本の人からあなたじゃないとだめだと言われた

人も充実感が得られるし、例えばその子供たのでやっていると話していました。ことほど

ちも「お父さん頑張っているんだな」という左様に、意外と商社の中にいると外国との接意識を持ち、将来ボランティア活動を自分も触など自分では当たり前に思うことが、第三してみようとの意識にもなると思います。

者からみると結構重宝がられることがあるわ
けで、そういう面にも気を配って国際社会貢

池上 今後、日本は徐々に外国から労働者を献センターの活動を考えていきたいと思いま

受け入れないと日本の社会自体が成り立たなす。

くなることは間違いありません。家族連れで来日した外国の労働者をどうやってケアする

西川

社内でNPOについてヒアリングする

か、子供の教育はどうするのかといったことと、若い人たちの意識も結構高く、土日の休は重要な問題です。その場合、相当、国際経みを返上してやりたいという人も結構います。

験のある人が必要になります。語学の勉強をまた、今の中高生はカリキュラムの一環としした社員の奥さん等に貢献していただける余

14 日本貿易会月報

地もあるのではないでしょうか。

ずつ活動の枠を広げていきたいと思います。

いずれにしましても、国際社会貢献センタ

今日ご出席の皆さんは当センターの「生みのーは、これからいろいろ活動をやっていくわ親」とも言える方々ですが、今後は「育てのけですが、一度に間口を広げるわけにもいか親」として応援していただきたいと思います。

ないので、みなさんの協力を仰ぎながら少しJF
今日は、どうもありがとうございました。 TCDataDataDataDataDataDataDataDataDataDataDataDataDataDataDataDataDataDataDataDataD

データでみるNPO DataDataDataDataDataDataDataDataDataDataDataD
特定非営利活動法人の活動分野について（平成12年3月31日現在）
特定非営利活動促進法では、12分野の特定非営利活動を行う団体に法人格を与えており、特定非営利活動法人の定款に記載された活動分野を集計したものです。
（平成12年3月31日現在：1724法人の定款から集計）

定款に記載された特定非営利活動の種類（複数回答）
１分野

保健・医療または福祉の増進を図る活動

1137

66.0％

２分野

社会教育の推進を図る活動

580

33.6％

３分野

まちづくりの推進を図る活動

549

31.8％

４分野

文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動

433

25.1％

５分野

環境の保全を図る活動

399

23.1％

６分野

災害救援活動

154

8.9％

７分野

地域安全活動

121

7.0％

８分野

人権の擁護または平和の推進を図る活動

236

13.7％

９分野

国際協力の活動

401

23.3％

10分野

男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

165

9.6％

11分野

子どもの健全育成を図る活動

539

31.3％

12分野

団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動

548

31.8％

座談会
●日本
貿
易会
が始める
Ｎ
Ｐ
Ｏ
活動

（注）一つの法人が複数の活動分野の活動を行う場合があるため、合計は100％になりません。

法人が定款に記載している分野の数
１分野

530

30.7％

７分野

46

2.7％

２分野

369

21.4％

８分野

34

2.0％

３分野

281

16.3％

９分野

18

1.0％

４分野

185

10.7％

10分野

70.4％

５分野

131

7.6％

11分野

20.1％

６分野

92

5.3％

12分野

29

1.7％

︱
その役
割と将来展
望︱

特定非営利活動促進法に基づく申請受理数および認証・不認証数（暫定）合 計

受理数（累計）

認証数（累計）

不認証数（累計）

2469

19339

特集

※出所はいずれも経済企画庁

２０００年６月号№５６７15