2014/2/28

日本：状況報告―共同保存図書館構想からシェアード・プリントへ
筑波大学附属図書館
加藤 信哉

2014/2/28

KEIO大学図書館国際フォーラム「大学図書館における冊子体コレクションの将来 ～日本版Shared Printの可能性」

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概要• 大学図書館の資料収容能力• 今までの取り組み：共同保存図書館構想• 今後の取り組みと課題：シェアード・プリント

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21

2014/2/28

大学図書館の資料収容能力

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3

大学図書館の収容可能冊数と蔵書数の推移：平成5年度～平成24年度
収容率
93%

冊350,000,000

300,000,000

250,000,000

200,000,000

150,000,000

100,000,000

50,000,000

0

収容可能冊数

蔵書数

大学図書館実態調査結果報告・学術情報基盤実態調査結果報告の各年版
2014/2/28

42

2014/2/28

国立大学図書館の収容可能冊数と蔵書数の推移：平成5年度～平成24年度 収容率
冊105,000,000

105%
蔵書冊数 > 収容可能冊数

100,000,000

95,000,000

90,000,000

85,000,000

80,000,000

75,000,000

70,000,000

収容可能冊数

蔵書数

大学図書館実態調査結果報告・学術情報基盤実態調査結果報告の各年版
2014/2/28

5

公立大学図書館の収容可能冊数と蔵書数の推移：平成5年度～平成24年度 収容率89%

冊
24,000,000
22,000,000
20,000,000
18,000,000
16,000,000
14,000,000
12,000,000
10,000,000

収容可能冊数

蔵書数

大学図書館実態調査結果報告・学術情報基盤実態調査結果報告の各年版
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63

2014/2/28

私立大学図書館の収容可能冊数と蔵書数の推移：平成5年度～平成24年度 収容率冊
260,000,00088%

240,000,000
220,000,000
200,000,000
180,000,000
160,000,000
140,000,000
120,000,000
100,000,000

収容可能冊数

蔵書数

大学図書館実態調査結果報告・学術情報基盤実態調査結果報告の各年版
2014/2/28

7

今までの取り組み：共同保存図書館構想

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2014/2/28• 国立大学図書館協議会 保存図書館に関する調査研究班 「保存図書館に関する調査研究報告書」 1994年3月• 国立大学図書館協議会 情報資源共用・保存特別委員会 「学術情報資源への安定した共同アクセスを実現するためにー分担収集と資料保存施設」 2001年6月

2014/2/28

9背景とアプローチ• 年々増加する学術資料の保存と利用のあり方を，学術情報資源の共有の面からも，個別の大学の枠を越えて検討する時期• 大学図書館の資料保存体制の問題―酸性紙を使用した資料の崩壊―収蔵スペースの狭隘化や不適切な保存環境―新しいメディアによって流通している情報の保存• 学術情報システムの一環として，資料保存システムを一次情報の収集・提供機能をバックアップするシステムとして位置付け，その構成機関として「共同保存図書館」を想定

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105

2014/2/28

学術情報システムにおける資料保存システムの構成
共同保存図書館
集中保存機能提供機能
提供窓口機能
企画・連携調整機能
調査開発機能大型計算機センター

各大学の図書館一次保存機能
提供機能提供窓口機能

学術情報センター
目録所在情報システム
ＩＬＬシステム
分野別外国雑誌センター
一次保存機能提供機能

各大学の情報処理センター等
大学共同利用機関
一次保存機能提供機能
提供窓口機能国立大学図書館協議会. 保存図書館に関する調査報告書. 1994年
2014/2/28

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資料保存システムの構成要素
利用

各大学図書館
外国雑誌センター
大学共同利用機関

図書館間相互貸借・複写システム

学術情報センター

目録所在情報システム

Ｉ Ｌ Ｌシステム

利用者

共同保存図書館
保存資料の移管
利用

国立大学図書館協議会. 保存図書館に関する調査報告書. 1994年
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設置形態の類型：Ａタイプ
段階的整備を想定

大学図書館

保存図書館
機能

大学図書館

大学図書館

保存図書館
機能

大学図書館

保存図書館
機能

共同保存
図書館機能

国立大学図書館協議会. 保存図書館に関する調査報告書. 1994年
2014/2/28

13

設置形態の類型：Ｂタイプ

大学図書館

大学図書館

2014/2/28

保存図書館
機能

保存図書館
機能

地域別または主題別の共同
保存図書館

大学図書館

保存図書館
機能

大学図書館

保存図書館
機能

大学図書館

保存図書館
機能

国立大学図書館協議会. 保存図書館に関する調査報告書. 1994年

147

2014/2/28

設置形態の類型：Ｃタイプ
大学図書館

保存図書館
機能

大学図書館

大学図書館

保存図書館
機能

保存図書館
機能

大学図書館

保存図書館
機能

大学図書館

保存図書館
機能

全国共同利用の保存図書館
大学図書館

保存図書館
機能

大学図書館
2014/2/28

保存図書館
機能

国立大学図書館協議会. 保存図書館に関する調査報告書. 1994年

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共同保存図書館の試案（1994）
事項

概要

規模

収蔵冊数500万冊，施設面積1万㎡（Cタイプ）

立地

・多くの都市機能を持つ都市に比較的近い地域
・当初は特定の国立大学に併置

情報提供サービス

・NACSIS-CATを利用した所在情報の提供，文献複写・現物貸借，所蔵資料の参考業務
・大学図書館間相互の資料移管，欠落補充の仲介
・国際交換をはじめ学術資源のリサイクルサービス

資料の種類と形態

単行書，雑誌，酸性紙劣化資料，マイクロ資料，視聴覚資料，電子化資料

集中保存の方法

移管による集中保存，希望がある場合は寄託保存

運営

・業務はできるだけ外部委託
・内外の大学図書館，保存図書館等関連機関との連携

施設・設備

・立体自動書庫を中心に集密書架を導入
・全面的にコンピュータと連動したオートメーション化・無人化

2014/2/28

国立大学図書館協議会. 保存図書館に関する調査報告書. 1994年

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共同保存図書館の当面の実行策（2001）
事項

概要

規模

収蔵冊数250万冊

立地・請求された資料を36時間以内程度で届けられる場所
・特定の大学図書館に附属する性格の全国共同利用の性格を持つ施設（Aタイプ）

情報提供サービス

・国内外の図書館を対象とした複写物の提供サービス
・NACSIS-CAT/ILLを利用した環境を用意
・個人ユーザへの直接サービス

資料の種類と形態

単行書，雑誌等逐次刊行物のバックナンバーに限定

集中保存の方法

移管による集中保存

運営

・資料保存施設と国立大学図書館協議会の協議の場の設置
・業務の外部委託方式の積極的導入

施設・設備

・書庫スペース，最小限の管理スペース及び閲覧スペー
ス，資料提供サービス機能
・自動書庫

2014/2/28

国立大学図書館協議会. 学術情報資源への安定したアクセスを実現するために. 2001年

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他の取り組み（個別対応）• 雑誌学内バックナンバーセンター
東京大学，京都大学，名古屋大学• 遠隔書庫1983年 立教大学新座保存書庫
1994年 慶応義塾大学山中資料センター• 民間資料会社への資料委託
1994年 カルチャー・ジャパン• 自動化書庫
2000年 国際基督教大学
27館（国立大学6館，私立大学21館）[2013年4月]

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今後の取り組みと課題：シェアードプリント

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シェアード・プリントの紹介• 2011年 国公私立大学図書館協力委員会シンポジウム
考え方, CIC, WEST

• 2013年 学修環境充実のための学術情報基盤の整備について（審議まとめ）
適切なコンテンツ管理と空間の確保

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2010

2014/2/28

定義• シェアード・プリント [Shared print]
図書館が所蔵する冊子体（紙媒体）の図書や雑誌を，複数の図書館が共同で保存・管理すること。方法としては，各図書館がそれぞれ担当する資料を決め，それを各図書館で責任を持って保存する「分散型」と，各図書館が共同で使える書庫を用意し，対象となる資料をその書庫へ移送して保存する「集中型」がある。
出典：学修環境充実のための学術情報基盤の整備について（審議まとめ） 2013. p.11
2014/2/20

Beyond Library, Beyond Librarian21

審議まとめ（１）(適切なコンテンツ管理と空間の確保）○大学の状況に応じて，学術資料のより効果的・効率的な保存方法の導入を検討し，図書館における空間の有効活用を推進することが考えられる。
① 紙媒体資料について電子的保存・流通への対応と合わせて，各資料を紙媒体で維持・提供することの必要性についての検討を行う。
学修環境充実のための学術情報基盤の整備について（審議まとめ） 2013. p.6
2014/2/28

2211

2014/2/28

審議まとめ（２）② 蔵書を集約化する自動書庫の導入や大学単独もしくは共同で遠隔地に保存書庫の設置について検討する。
③ 大学内においては中央図書館と部局図書館，大学外に関しては国立国会図書館を含めた複数の大学図書館の間で，紙媒体の重複保存を抑制するシェアード・プリントの導入
学修環境充実のための学術情報基盤の整備について（審議まとめ） 2013. p.6
2014/2/28

23

審議まとめへの言及• 大学間の協力については，最近では，先ごろの文部科学省の学術情報委員会のレポートにあるように，資料の効率的な活用という点でシェアード・プリントへ移行している。

平成25年度大学図書館シンポジウム「The University Library of Future 大学図書館の未来」報告. 図書館雑誌. Vol.108. no.2 p.121
2014/2/28

2412

2014/2/28

環境の変化• 大学財政の悪化• 電子コンテンツの流通と大学図書館への浸透• 教育・学習支援環境の整備• 全面開架方式の行き過ぎ

2014/2/28

25

導入に当たって留意すべき事項（１）• コレクションの共同保存・利用の考え方の理解• 資料の消失を防ぐ危機管理の原則に立脚した保存資料の選択• 費用負担• 所有権の移管

2014/2/28

2613

2014/2/28

導入に当たって留意すべき事項（２）• 図書館コンソーシアムの新たな事業であると捉える－参加機関の信頼関係を構築する－蔵書構成に関するデータを収集する
総合目録データベース，貸出統計，相互利用－共同コレクションについての利用者の態度を理解する
2014/2/28

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参考文献• <小特集> 電子資料と図書館．大学図書館研究no.95, 2012, p.1-32.
• 国立大学図書館協議会 保存図書館に関する調査研究班 「保存図書館に関する調査研究報
告書」 1994年3月
http://www.janul.jp/j/publications/reports/44/44_0.html• 国立大学図書館協議会 情報資源共用・保存特別委員会 「学術情報資源への安定した共同ア
クセスを実現するためにー分担収集と資料保存施設」 2001年6月
http://www.janul.jp/j/publications/reports/72.pdf‎

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