アジア・アフリカ地域研究 第 7-2 号 2008 年 3 月
Asian and African Area Studies, 7 (2): 191-213, 2008

南インド，ケーララ州における有機農業推進政策
秋 山 晶 子*Organic Agricultural Policy in Kerala, South India
Akiyama Akiko*
In 2002, the state government of Kerala, India, launched an organic agriculture policy
initiative with the document Jaivakeralam: The Context and Need for a “Sustainable
Agricultural Development Policy” for the State of Kerala, a policy statement promoting
organic agriculture as a sustainable alternative for Kerala in the post-Green Revolution
era. During the beginning of the organic agriculture movement in the 1960s and1970s in Europe and Japan, organic farming represented antimodern agriculture. The
movement explored environmentally friendly farming, as well as alternative, face-toface local markets. Organic farming in Kerala, however, is basically export-oriented
and pro-market. Nevertheless, it aims to support marginalized and small farmers,
employing a package of subsidies and price guarantees. Therefore, this paper explores
how the antimodern aspects of the organic agriculture movement were combined witha pro-market “alternative,” investigates the policy process that made organic agriculture
a priority in Kerala., and illuminates the stresses and negotiation of agricultural policymaking in contemporary India.

1．序論

南インドのケーララ州では今，オーガニック食品が盛んに生産されている．ケーララ州農業省は，2006 年 7 月，州の特産物である胡椒を中心に有機農業への転換に対して 2 千万ルピー（約 5,010 万円）の助成をつけると発表した．さらに州北東部のワヤナッド（Wayanad）県と南東部のイドゥキ（Idukki）県を「有機農業県」に選定し，この 2 県を重点地域として有機農業推進に動き始めている．通常 3 年間かかる有機農業への転換期に助成が受けられるとして，多くの農民が申請を始めているのである．
そもそもこの助成制度は，2002 年 7 月に立案された有機農業推進政策の一環として開始さ* 京 都 大 学 ア ジ ア・ ア フ リ カ 地 域 研 究 研 究 科，Graduate School of Asian and African Area Studies, Kyoto
University, 日本学術振興会特別研究員DC, Research Fellow of the Japan Society for the Promotion of Sicience
2006年 12月 20日受付，2007年 12月 17日受理

191アジア・アフリカ地域研究 第 7-2 号

図1

ケーララ州の位置と有機農業県（ワヤナッド県とイドゥキ県）
地図出典：WIKIMEDIA COMMONSから筆者加工

写真 1

有機胡椒農園の様子，ケーララ州イドゥキ区

れた．その政策文書において有機農業は，「環境的，社会的，経済的に持続性が高い生産様式であり，統合的に持続可能な開発を導く農業形態である．環境および食の質の改善に加えて，生産コストを軽減し，農地の安定化，さらには農業収入の向上といった多面的な可能性を秘めている」と積極的に位置づけられている［Directorate of Agriculture 2002］．そのうえで，農産物輸出の利益向上，ローカル有機農産物市場の開発，農業従事者の生計向上，年間 5,000 ヘ
クタールの農場を有機農場へ転換，生産コストを削減といった 15 項目の主要目的が列挙されている［Directorate of Agriculture 2002］．これは，インド全体においても，南インドの他州と比較しても，いち早く有機農業を取り入れた特徴的な農業政策といえる．では，なぜポスト192

秋山：南インド，ケーララ州における有機農業推進政策「緑の革命」期の今，ケーララ州は，有機農業を農業政策に選択したのであろうか．
現在，有機農業を取り巻く 2 つの大きな流れがある．そのひとつは，反近代農業主義，反資本主義運動から派生したものであり，もうひとつは，「食の安全性」という価値を付加した
オーガニック食品を売買するアグリビジネスとしての有機農業である．ケーララ州が推進している有機農業は，国際有機農産物市場への進出を見込んで導入されたものである．しかし，ケーララ州は，独立以降，支持層の厚い共産党勢力と大衆運動の伝統をもつインドでも特徴のある州である．そのケーララ州が推進している有機農業は，単にグローバル農産物市場の延長
線ではなく，また，アグリビジネスを否定的に捉える反近代農業主義とも同じではない．それは，農業と農業政策を取り巻く実践，理念，政治的駆け引きから形成されてきた，零細・小規
模農民の自立支援と第一次産品の増収による歳入の向上を同時に目指した有機農業なのである．
そこで，本文では，なぜ，ケーララ州が有機農業推進に乗り出したのかを考察し，現在同州で推し進められている有機農業がどのような経緯で成立するようになったのかを検証する．そのため，有機農業政策立案の過程に焦点をあて，ポスト「緑の革命」期におけるケーララ州の農業の現状と農業政策をとりまく政治メカニズムの変容を浮き彫りにしたい．さらに，その描写をより鮮明にするために，農業と農業政策に関するナラティブ，農業政策の決定メカニズ
1)ム，そして農業と農業政策を取り巻く利害関係者の 3 点の変容に着目する． そこで，まず本文では，有機農業の概念と技術，そして歴史的側面に触れたうえで，ケーララ州の有機農業の考察に進めていきたい．

2．有機農業とは何か
2.1

有機農業の概念と技術

有機農業（organic farming）という用語は 1940 年，ノースボルンの著作である『土を見よ（Look to the Land）』で初めて使われたといわれている．ノースボルンのいう有機農業とは，農場内のすべての生命体の有機的循環性を保つ農法である［Northbourne 1940］．その後今日に至るまで，有機農業という言葉は広く使われているが，有機農業と一言でいっても，有機物の投入による土壌の肥沃度の維持と改善という共通目的はあるものの，その土壌管理の方法は多種多様にある．たとえば，土づくりの基本となる堆肥の原料は，（1）有機物（稲わら，籾
殻，油かす，鶏糞等），（2）有機物を補足する無機物（石灰，尿素，ケイカル等），そして（3）
有機物を分解する微生物（発酵菌等）に分けられ，その組み合わせと使用法は無限にあり，また新たな研究開発も進んでいる．ここでは，ケーララ州の有機農業実践とかかわりの深い有機
1）本件の情報は，2005年 10月に実施した現地調査（ケーララ州を中心とした南インド）における聞き取り調査とそこで収集した政策文書，政府刊行物，パンフレット，学術論文に依拠している．

193

アジア・アフリカ地域研究 第 7-2 号

農法に限定して紹介したい．
数多い有機農法の中で，特にケーララ州で実践者が多いものには，シュタイナーのバイオ・ダイナミックス農法（Biodynamic Agriculture）が挙げられる．このバイオ・ダイナミックス
農法は，生命そのものであり，また生命を保つ有機体でもある土壌を守ることに主眼がおかれたものである．そこでは，化学物質の投入とその土地外部からの施肥を厳しく否定し，バイオ
触媒の機能をもつ植物性の物質で作られたコンポストを用い，自然と調和する農業こそが人間の生きる道であると述べている［シュタイナー 2000］（写真 2 参照）．
また，日本の福岡正信の『自然農法―わら一本の革命』が，ケーララ州の公用語であるマラ
ヤーラム語で出版され，ケーララ州の環境運動家に広く知れ渡っている．福岡のいう自然農
法は，不耕起，無肥料，無農薬，無除草を四大原則とし，なんらの人工的なエネルギーを加えないという独自のものであり，他の有機農法と比べても極めて特異であるといえる［福岡1990］．バイオ・ダイナミックス農法と自然農法の両者とも，人間の営みと自然との関係への深い理念と結びついている農法なのである．
一 方， ケ ー ラ ラ 州 政 府 が 推 し 進 め て い る の は，IFOAM（ 国 際 有 機 農 業 運 動 連 盟，
International Federation for Organic Agriculture Movement）2) が中心となって規格化した国際
基準を満たす有機農業である．この国際基準は，特定の農法を実践するのではなく，化学投入物の使用を避け，混作や複合農業を推奨するといった禁止・推奨型の規定である．また，化学投入物に関してもすべて禁止しているわけではなく，一定量の使用を認めているものもある．

写真2

バイオ・ダイナミックス農法に特徴的な「ホーン・マニュア」（牛角糞調合剤）を作っている様子
雌牛の糞を雌牛の角に詰めたものを冬の間地中に埋めておき，それを水で薄めてある一定の方法でかき混ぜて作る．この牛角糞調合剤は重力，地の極エネルギーに満ちた調合剤と考えられている［シュタイナー 2000］．
2）1972年，欧米を中心に有機農業運動を統括する団体として設立．

194

秋山：南インド，ケーララ州における有機農業推進政策

たとえば，最近主に日本や欧米諸国では，光，温湿度，炭酸ガス濃度といった環境を制御した植物工場で作られる有機農作物が注目をあびつつある．こういった極めて人工的な栽培方法であっても，有機農業の基礎基準を満たしていれば，極力人工操作を避けた自然農法で生産されたものと同様に，有機農産物として認められるのである．
2.2

反近代農業運動としての有機農業

このように，有機農業には多様な意味や実践方法があるが，それが反近代農業運動として広がった時期があった．第 2 次世界大戦後，欧米諸国および日本では農業の近代化政策が推し進められていた．アメリカでは，大規模かつ高度な機械化，合成化学物質の投入による近代化促進政策が 70 年代まで展開していた［来米 1983; 平木 1994］．同様に，フランスは 60 年農業基本法，西ドイツは西ドイツ農業法（1955 年制定）
，イギリスはイギリス農業法（1947 年
制定），そして日本では農業基本法（1961 年制定）の下，それぞれ急激な農業近代化政策が採られていた［来米 1983; シルギョイ 1994］．このような農業近代化政策は，次第に農薬公害，
環境破壊といった弊害を巻き起こし，そのアンチ・テーゼとして有機農業運動を活性化させる要因となったのである．欧米においては，土壌劣化，工業化への反対運動であるエコロジー運動といった傾向が強かった．日本では，主に消費者と生産者との連携を中心に運動を発展させていった．こういった反近代農業運動の中には，明治期，反資本主義運動として高揚した農本主義と理念的に重なり，換金作物の栽培を否定し，自給型の有機農業を営み，個人や地域内における循環型生活圏を作ろうという試みもあった．
2.3

反近代農業運動からアグリビジネスへ

欧米や日本において，環境運動，消費者運動として高揚した有機農業運動は，1980 年代に入ると，次第に縮小し，その一方でアグリビジネスとしての有機農業が頭角を現してくる．その契機となったのは，世界的に標準化された有機農業とそれを認定する認定制度が登場したことにある．1982 年，IFOAMはその後各国の有機農業基準の基本となる「IFOAM基礎基準」を制定した．あわせて，この「IFOAM基礎基準」を満たすことを認定する認定プログラムも作成し，国際的規格化が進められた．このIFOAMによる制度整備に加えて，国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）の合同食品委員会であるコーデックス委員会も，1999 年に「有機食品の生産，加工，表示および販売に関するガイドライン」を策定した．この「ガイドライン」は，ほぼ「IFOAM基礎基準」に準じており，あわせて世界標準の「有機農業」の土台が完成したのである．
こうした世界的スタンダードの整備に誘発され，食の安全性という付加価値をつけたオーガ
ニック食品が，農産物市場の中で一定の位置をもつようになってくる．1990 年代には多くのアグリビジネス企業が参入し，1997 年の時点で有機農産物市場は，110 億USドルの規模をもつにいたった［IFAOM 2000］．
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以上のように，欧米や日本を中心にみるならば，有機農業は，基礎基準と認証制度の世界的規格が進むとともに商品としての価値を上げた．その一方で，反近代農業としての有機農業運
動は，現在も存在するものの，縮小する傾向となっていった．それでは，ケーララ州の有機農業推進政策の立案は，こういった有機農業を取り巻くグローバル農産物市場の発展の延長線にあるのであろうか．次にケーララ州に的を絞り有機農業が州の農業政策に採用されていくまでの過程を考えてみたい．

3．農業と農業政策の変容
現在，「有機農業」はケーララ州政府，農民，諸市民団体，研究機関などの多様な参加者を得て活発化しており，注目を集めている．2005 年までに，約 7,000 農家，5,750 ヘクタール（全体の約 1.9 パーセント）がインド国内の有機農業基準（NPOP: The National Programme
for Organic Production） を 満 た し， 有 機 農 業 認 証 資 格 を 保 持 し て い る［Directorate ofAgriculture 2005］．この数値自体は高いとはいえないが，2002 年より州政府は有機農業の一
般的認知度の向上に努め，2002 年，ケーララ州政府農業省は有機農業推進政策（Jaivakeralm:
Organic Sustainability of Kerala）を計画，すでに冒頭で述べた助成制度も開始していることから，今後一層の資格保持者の増加が予想される．この計画にはまた，「ケーララ州における持続可能な農業開発政策」と副題がつけられており，この文書の中で「有機農業」は，ポスト「緑の革命」期におけるケーララ州の代替的な農業政策として位置づけられているのである．
さらに，翌 2003 年，州政府は「持続可能な農業と有機農業の推進協議会」，州レベル，県レベル，農村レベルの委員会を組織した．ここではまず，この政策立案にいたるまでの過程を考えるために，政府文書，学術論文，聞き取り調査，パンフレットを題材に，独立以降の政策立案の土台となる農業の理想像と有機農業像の変化を考えたい．
3.1

農業と有機農業に関するナラティブ
3)（1）揺れる近代化農業と反近代農業 としての有機農業
インドの農業の理想像はどのように変化してきたであろうか．独立後のインドでは，中央政府主導の五カ年計画のフレームワークの中で，全国規模の経済開発が計画，実施されてきた．
「緑の革命」以前に重要視されてきた農業政策は，制度改革，大規模灌漑整備を中心とする農業インフラストラクチャーの整備，そして化学肥料・農薬投入である．その背景には，近代的な科学技術こそが，インドの進むべき道であるという科学技術賛美に裏づけされた農業の近代化推進があった［Scoones 2006; Bhalla and Singh 2001］．
3）本文でいう「近代化農業」とは，農業の効率化と規格化，大量生産を目的に，化学投入物の使用と農作業の機械化を進める農業のことを指す．こういった「近代化農業」の考え方を受け入れ，近代化した農業を「近代農業」と呼び，これに対抗する考え方を「反近代農業」とする．

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秋山：南インド，ケーララ州における有機農業推進政策

近代的科学技術が導く農業という言説は，「緑の革命」期と食糧自給を達成する 1970 年代
後半までは強い説得力をもっていた．それが 1980 年代に入ると徐々にひび割れ，代替案として有機農業の姿が見え始める．その原因のひとつは，欧米や日本で高揚したエコロジー運動や
反近代農業の影響である．
「緑の革命」に対する評価がより厳しくなる 1980 年代，ケーララ州においても少しずつ有機農業が，広まり始めた．その火付けのひとつとなったのは，サイレント・ヴァリーダムに代表される環境運動の高揚とその延長線に発生した有機農業運動である．当時の運動家で，現在ケーララ州の州都トリヴァンドラム（Trivandrum）を拠点に，有機農業の普及を目指す
NGO，タナル（Thanal）の職員であるクマリ（Kumary）女史は，サイレント・ヴァリーでの環境運動と有機農業の関係について以下のように語る．

そうね，大きなきっかけといえば，やはり福岡正信のOne Straw Revolution（『自然農法―わら一本の革命』の英訳が 1983 年に出版されたことかしら．当時のケーララでの経験に重なることが多かったのね．1982 年，1983 年というのは，サイレント・ヴァリーでのダム建設反対運動，結局この反対運動は勝利に終わって，今では国立公園になっているのだけど，その運動がまさにピークに達していたの．このとき，運動家たち，特に環境問題，ケーララの将来について真剣に悩んでいた運動家たちが求めていたひとつの答えがこの福岡の理念と一致したということかしら．この本とダム反対運動がきっかけで，その後有機農業運動を始めた人が多いと思うわ．私もそのうちのひとりだけど．といっても，これは一部の意識の高い
人たちの間での話しだけどね（2005 年 10 月にケーララ州で筆者が行なったインタヴューから）．

こういった環境運動と結びついた有機農業運動は，欧米や日本で高揚した反近代農業運動と意を同じくするところが多い．しかし，彼女の指摘するように，環境主義から派生した有機農業運動は，一部の個人によるものに過ぎなかった．また，環境運動に直接接点をもたなくとも，一部の篤農家が有機農業を始めた例もある．

1987 年前後に宗教体験のようなものがきっかけで，これ以上食べものに毒を使うことに嫌気がさしたんだよ．その当時は，有機農業なんて知る人はいなくて，それこそ周りからは，
変わり者扱いだったよ（2005 年 10 月にケーララ州で筆者が実施したインタヴューから）．

これは，1987 年に有機農業への転換を決めたケーララ州，イドゥキ県ペルメイド（Peermade）の農民，ムリンジャパズ（Muringjapuz）氏の言葉である．敬虔なキリスト教徒であるムリン
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ジャパズ氏は，宗教的信念から農薬を多用する近代農業に疑問を抱き，有機農業を始めた．そういった彼の姿は，周囲の農家からは，手間隙のかかる奇妙なことを始めた変わり者として映ったようである．このように，1980 年代，ケーララ州において有機農業は，一部の環境運
動家や篤農家によって実践されていた知名度の低い農業生産様式であった．
有機農業の知名度の低さは，農業分野における研究活動にも顕著に現れている．近代農業政策が説得力をもっていた 1973 年から 1984 年，32 の農業系大学における調査によると，376の農学の博士論文のうち，2 パーセントだけが有機農業に関するものであった［Balachandran2004］．
（2）反近代農業，環境主義から持続可能な農業へ―有機農業に関するナラティブの変化
1980 年代後半になると，こういった状況にも変化が起こる．まず「緑の革命」がますます厳しい批判の目にさらされる．たとえば 1989 年，エセックス大学の環境・社会センターのセンター長であるプリティ（Pretty）は，インドの学術界や環境運動界に影響を与えた論文を出版する．そこでは近代農業とその理論的裏づけである，マルサス人口論を相手取り，厳しく批判している．

食糧生産は，増加し続けなければならない．さもなければ，私たちは，人口と食料の不均衡による危機に陥るだろう．しかし，問題はそんな単純に片付けられることではない．世界規
模でみれば，食糧生産は，すでにすべての人口をまかなえる量に達しているのである．
（中略）大量の穀類が，肉類，牛乳，そして家畜の飼料へ転換しているため，結局のところ，エネルギー循環が不均衡になっているのである．そしてそれが，食料へのアクセスを狂わしている．そしてそれ以上に問題なのは，飢餓を強いられている多くの貧困層は，貧困であるがゆえに，食料を購入できないということである．貧農は，生産量を増加させる高額な近代技術を買うことはできない．彼らに必要なのは，アクセス可能な安価な生産手段なのである（［Pretty 1989］から筆者が邦訳）．

また，「緑の革命」批判の代表者といわれ，現在でも積極的に反近代農業運動を展開しているシヴァも，同じように「緑の革命」の弊害を指摘している．

インドの「緑の革命」で食料の自給が可能になるというのは神話である．
（中略）穀類，マメ類，油科種実を組み合わせた作付が，多収作物の単一商品生産に置き換わったことで食糧自給は劇的に損なわれた．資金も借りられずに，換金作物に必要な投入物を買うことのできない小規模な農民たちは居場所がなくなり，食糧生産が提供する食料への権利を失ってしまう［シヴァ 1994: 142］．
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秋山：南インド，ケーララ州における有機農業推進政策

近代農業への不信感が学術界の中でも無視できなくなり始めた頃，その反省として「持続可能性」が，農業研究や農業政策のキーワードとなっていく．そして，持続可能な農業の一形態として，有機農業に学術的な注目が集まるのである．たとえば，ミネソタ大学のティル
マン（Tilman）教授は，ネイチャー誌に 1989 年，有機農業は環境に親和的なだけでなく，近代農業以上に生産量が確保できるという論文を提出した［Tilman 1989］．またインドにおいても，1995 年にはタムパン（Thampan）が有機農法を体系化した『有機農業（Organic
Agriculture）』を出版，それ以降，「緑の革命」批判と持続可能な農業，そして有機農業というコンビネーションは，学術論文の中に少なからず登場するようになるのである［Balachandran2004］．
こういった組み合わせの論調は，インド中央政府の経済計画文書にも登場するようになる．
2002 年度から施行されている第 10 次計画においては，高収量品種によって農業生産量が増加
し，食糧自給を達成したことに触れたうえで，以下のように続く．

「緑の革命」期，北部，北西部にみられた水資源や肥料の過剰使用といった持続可能ではな
い農業実践は，土壌劣化，環境破壊をもたらした．有機物投入の欠如により，土壌の有機物は減少した．土壌肥沃度の低下が急を要する問題となったのである．土壌，水といった自然資源はこれまであまり着目されてこなかった．こういった土壌，水資源の持続的開発
こそが，インドのように世界の人口の 16 パーセントを占めるが，土地面積は世界のわずか，
2.4 パーセント，水資源は，4 パーセントしかもたない国には重要問題なのである（10th Five
Year Plan,4) Chapter 5. 1. Agriculture: 513-515 より筆者が邦訳）．

このように「緑の革命」の環境への悪影響が述べられ，そのコンテキストで「持続可能性」が強調されている．そして，第 9 次計画までには一言も触れられていなかった有機農業が，第10 次計画では，重要項目のひとつに挙げられているのである．
また，「持続性」に加え，「近代的」，「科学的」という表現も，有機農業に付随してくるようになる．ケーララ州有機農業推進計画の委員を務める，ケーララ農業大学のウシャー（Usha）
教授は，有機農業の定義について，以下のように答える．

有機農業とは，石油原料を使用しない多面的な農法のことをいいます．堆肥，エコ・フレ
ンドリー農法を駆使した農法のことです．また，IFOAMの定義に準じたものでもあります．
有機農業は，近代的であり，非常に科学的にすぐれた農法です．一方，伝統農法は先祖から4）〈http://planningcommission.nic.in/plans/planrel/fiveyr/10th/volume2/v2_ch5_1.pdf〉

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受け継がれた農法でありますが，近代農法とは違います（2005 年 10 月，ケーララ州で筆者が実施したインタヴューから）．

さらに，以下の 3 つの文章は，いずれもインド国内で，有機農業事業を進める企業のパンフ
レットから抜粋したものである．有機農業および有機農産物に付随しているうたい文句は，科学的，持続的，そして農民に親和的といったイメージである．有機農業は科学と認証の裏づけを得て，次第に力強い「オルタナティブ」となっていることを強調していることが観察できる．

わが社は，有機農業を行なう農家に，生活改善を促し，結果的に農民のエンパワーメントにつながるように，有機農作物を最も高値で国際市場に売りだせるよう，御手伝い致します（ICFPCL Ltd.のパンフレット）．

有機農業は，小規模農家にとって救命策となることでしょう．有機農業は，彼らが公正な値で取引のできるオルタナティブ・マーケットを提供するのです（Sresta Natural Bioproducts
Pvt. Ltd.のパンフレット）．

有機農産物は，厳格な基準を満たしているものです．有機的に栽培するということは，危険の多い化学投入物を使用せずに，厳しく規定された生産過程を通じて，農作物を生産するということです．このようにして栽培された有機農産物は，集約農業で作られたものと比較して，ビタミン，ミネラル，酵素およびその他多様な栄養素が平均でも 50％多く含まれていることが研究より明らかになっています．あなたにとって，有機農作物はとても優れてい
る，と科学が保証しているのです（Kahndige Organic Health Productsのパンフレット）．

このように，20 世紀末から 21 世紀初頭にかけて，有機農業は，次第に反近代農業路線から離れ，「持続性」「近代的」「科学的」といったキーワードで，近代化農業が推進されたときと同様なコンセプトでも語られるようになったのである．
3.2

米作中心政策から輸出志向へ―農業政策メカニズムの変化

ケーララ州は，インドの中でも西ベンガル州と並んで共産党の影響力が強い州である．また左派政権の後押しもあり，インドの中でも最も，農業労働運動に限らず，カースト差別撤廃運
動，教育運動，環境運動といった大衆運動の盛んな地域である．独立運動，農民運動の促進を目的に結成された共産党は，農民や労働者，低カースト層の組織化を推し進め，1957 年には非社会主義国で初めて普通選挙を通じて政権を握った．その後，ケーララ共産党は，急進的と
200

201

2000 年代

農薬の被害などがメディアを騒がす．
持続可能な農業として浮上．

活性化．

1983 年に福岡正信『自然農法―わら一本の革近代化農業研究．一部で，緑の革命批判・一

ケーララ州

インド

ル農業大学，マドゥライ農業大学でも有機農業講座が開講． のにはIndia Organicなど．

案 2005年改題，再構成．2006年：
予算配布決定，実施開始．

経済成長の低迷を受けて 1996 年「ピープルズ・プラン・キャンペーン」実施．農業政策では輸出指向型へ移行．自給作物
から商品作物への転換が広まる．WTOの加盟により農産物

インド政府の五カ年計画に沿った米中心の農業政策に加えて農業労働者の労働条件改善に力を注ぐ．

の認証団体が多数インド国内に支店をもつ．また，中央政府，州政府，政府系列の農業研究機関
が継続的に影響力をもつ一方で，市民団体の影響力も増す．ケーララ州では，特に，州政府と市体など．

離は時に接近する．一方で，輸出志向型の有機農業政策に反対する市民団体なども多数誕生する．

民団体が手を組み，識字率向上キャンペーンを成功させたことなどもあり，市民団体と政府の距

経済自由化政策に伴って，多くのアグリビジネス企業がインドへ進出．有機農業関係では，欧米

中央政府，ICARとその系列の農業技術普及研（NSOP）策定．

は， イ ン ド 有 機 農 業 基 礎 基 準会（NPOP） 設 立． ま たNPOP

年：通産省，有機農業計画委員

機農業を重点項目に列挙．2001

究所，農業大学が中心に，市民団体，農民団

市場の開放，ケーララの農業は大きなダメージを受ける．

2002 年： 有 機 農 業 推 進 政 策 立

続可能な農業」分野が混在．

食糧供給政策．

第 10 次五ヵ年計画において有

経済自由化政策の下，輸出促進・環境問題への配慮・WTOへの加盟・GMOなど近代化政策と「持近代化政策・農業投資への低下・PDSによる州ワルダにおいて最初の有機農業関係の会議． 有機農業を題材にした学術研究，出版物の増加．

ダ政府支援）．1984 年：マハーラシュートラ

セミナー等が開催．代表的なもる研究

インド各地で，有機農業講座，

1992 年ラジャスタン大学にて，有機農業セミナー開催．続
いてヒサール農業大学，コインバートル農業大学，バンガロー

1983 年：タミル・ナドゥ州，ポンティチェ

り活性化．

有機農業に関す リィーに有機農業訓練センター設立（オラン

題解決型研究へ．

遺伝子組み換え農作物研究に加え，低投入持続可能農業といった研究が進む．緑の革命批判のよ

満たした農業．

響を受けた一部の農民，環境運動家が実施する「変わり者の農業」．

的に認知度が高く，認証基準を命』がマラヤーラム語に翻訳される．その影

科学的，持続可能な農業．国際

WTOの加盟により激化する国際農産物市場の中で，多額の借金を抱え自殺する農民，さらにはの失敗，「持続可能性」への注目と環境運動の近代化農業が導く食糧自給達成．「緑の革命」 持続可能性，土壌・水資源劣化の改善が緊急課題．ハイテク農業への注目も集まる．一方で，1990 年代

農業政策と農業を取り巻く変化（1980 年代〜2000 年代）

農業研究の流れ 作物主義研究からファーミングシステム，問

有機農業

農業全般

出所：筆者により作成

利害関係者

農業政策

ナラティブ

表1
1980 年代

秋山：南インド，ケーララ州における有機農業推進政策

アジア・アフリカ地域研究 第 7-2 号もいえる土地改革と農業労働者の労働条件改善策を実行してきた．特に大土地所有者から零細
農民や土地なし農民への土地分配は徹底され，またインド国内でもまれな農業労働組合が組織され，農業者の失業保険などが整備された［Ramachandran 2000］．
長い間，こういった左派勢力の強いケーララ州は，インド政府の五カ年計画の枠組みに沿いつつ，農業労働条件改善と食糧自給率の向上という 2 つの目的を同時に満たす米作中心政策を取っていた［Santhakumar and Nair 1999］．しかし，この米作中心政策は，1990 年代以降の 2
つの大きな経済メカニズムの変化の中で揺れ動くことになる．そのひとつは，1991 年に導入された経済自由化政策であり，今ひとつは，1995 年の世界貿易機関（WTO）への加盟である．
1991 年にインド政府は構造調整改革推進を行ない，経済自由化への道を歩き始めた［Prakash
2004: 44］．当初ケーララ州の左派政権は，中央政府に批判的であり，民間の投資を促す方向
転換に足踏みしていた［Prakash 2004: 44］．しかし，農業歳入の低迷，大量の高学歴失業，社会福祉への過剰な投資，大衆運動に対する政治的反応の遅さなどを受け，1996 年以降は地方分権と経済開発を目指す経済政策に路線を変更し，農業政策もインド中央政府の政策に呼応した輸出促進型へと方向転換することになる［Verto 2001: 605］．
また，ケーララ州では植民地時代から換金作物が広く栽培されていた．この傾向は，1990
年代中盤以降は特に強まっている．かねてより進めてきた農業労働改善政策は，農業労働の最
低賃金を段階的に押し上げてきた．特に 1990 年代は，相次ぐ労働者運動の成果もあり，労働賃金が高騰（1990/91～2001/02 年度間に 257 パーセント（男性），320 パーセント（女性）の増加率）した．その結果，労働効率性を向上する必要が高まり，経済自由化政策下の米栽培への補助の大幅削減と相まって，労働集約的な自給作物（米，タピオカ等）から換金作物への農作物の転換が生じるのである（表 2 参照）［Thomas 2004: 149］．
さらに，1995 年以降，WTOによる食物輸出入規制の厳正化は，ケーララ州の農業経済に悪影響を与える．特産物である香料の価格の不安定化，衛生・健康への配慮からくる規制により，ケーララ州からの農産品輸出は大幅に減少し，州の第一次産品収入の激減という結果を招く（2000/2001 年，150 億USドルの損害）．また，550 万の農民が農作物の価格の低下により打5)撃を受け，借金に苦しむ農民の自殺者も多発した ［Parayil and Sreekumar 2003: 479］．ほぼ同時期の 1990 年代前半，国際農産物競争の激化により発生した米，生姜，バナナ，カシュー
ナッツ，紅茶，コーヒー，ゴムの価格低下もまた，ケーララ経済に打撃を与えたのである［Prakash 2004: 37］．
農業政策の変化，国際市場とのかかわりの深まり，そしてケーララ州自体の農業経済体制の変容は，農業政策の方向にすくなからず影響を与えた．こういった厳しい条件のもと，1990
5）2001 年～2003 年までの記録によると，州内で 871 人の農民が借金の返済を苦に自殺している．
〈http://www.
countercurrents.org/gl-prasad200704.htm〉

202秋山：南インド，ケーララ州における有機農業推進政策

1990-1991
1994-1995
1998-1999
2001-2002

表2

ケーララ州における主要農作物の生産量推移（1990/91-2001/02）（単位：1000 トン）

米

タピオカ ココナッツ

ゴム

茶2803.00
2578.892630.162455.88−0.58

307.52442.83559.10580.35
5.96

60.64
60.72
68.37
66.09
1.19

1086.58
978.07726.74703.5−3.68
増加率（％）

カシュー
胡椒
ナッツ
4232
102.7746.8
5336
95.55 59.26
5132
51.34 68.51
5479
65.87 58.24
1.76 −5.46
1.56

コーヒー カルダモン
35.7
46.24
61.15
66.69
6.81

3.45
4.72
4.99
8.38
8.46

出所：［Thomas 2004: 146-148］より加工

年代以降のケーララ州の農業政策立案者は，国際競争力をもつ換金作物の生産と，沸騰した労働コストに見合う費用対効果を最大限に考慮した政策を打ち出さねばならなくなった．また，そういったビジネス目的をかなえつつ，民衆志向の伝統にも適い，政治意識の高い住民にも合意が得られる政策の立案が必須となったのである．
3.3

農業と農業政策利害関係者（1）インド政府系列の利害関係団体―トップダウンから内部浸透へ
経済自由化体制以前，インドの農業政策の主な担い手は，政府の関係組織と公営の農業研究所であった．1990 年代以降は，地方分権化がすすみ，政策立案，予算配分も各州がある程度自律的に行なっている．しかし，中央政府の影響力が完全に消滅したわけではなく，トップ・ダウン型から立案・実行委員会やアドバイザリーといった政策関連組織の中に細分されて組み込まれるようになった．有機農業推進政策もその例外ではなく，なかでも通産省（Ministry ofCommerce and Industry）およびその下部組織は，ケーララ州の農業政策の細部に入り込んでいる．たとえば，APEDA（Agricultural and Processed Food Export Development Authority）は，通産省の下，国際市場においてインドの農産物を広めることを目的に 1986 年に立ち上げられたが，州レベルの有機農業推進委員会の委員に入っている（図 2 参照）．
中央政府管轄で直接有機農業の推進を担うのは，NPOPで，2000 年にAPEDAの下部に組織された．このNPOPは，インドの有機基準であるNSOP（National Standards for Organic
Products）を策定し，ケーララ州政府が推奨する有機農業もこの基準を満たすものである．さらにこのNPOPから認定されたインド政府の認証団体は，INDOCERT（India Organic
Certification Agency）と呼ばれ，ケーララ州農業省と組んで，認証の専門組織として有機農業
認証促進プログラムに参加している．また，通産省が輸出促進を目的として編成した組織にコーヒー局，香料局，紅茶局，ココナッツ局といった産物局がある．この産物局は，NPOPの下，認証団体を認定することが許されている認定団体（Accreditation Agencies）として機能し，なかでも，ココナッツ局と香料局は，その本部をケーララ州に置き，州の農業政策に多くの場
203アジア・アフリカ地域研究 第 7-2 号

面で影響を与えている．
（2）研究機関―世界最大規模の農業研究ネットワーク
政府関係組織と並んで，1980 年代までインドの農業政策の中心的担い手には，農業研究所と農業大学がある．インドは，世界でも最大規模の公営の農業研究所と農業普及機関ネット
ワークをもっている．その多くは，1960 年代，「緑の革命」期において研究開発と普及活動のために組織されたものである．そういった農業研究所の筆頭であるICAR（Indian Council ofAgricultural Research）は，インド全国に 47 の下部研究所をもつ［Scoones 2006］．そのうち5 つの研究所6) が，ケーララ州を拠点にしており，なかでも，インド香料研究所（IISR）は，
現在生姜とターメリックの有機栽培の研究を行なっている．
また，全国に点在する公立の農業大学も，「緑の革命」期，各地の農業研究開発および普及活動を目的に建設された．ケーララ州においては，ケーララ農業大学がこれに該当し，州内に36のキャンパス，10の下部カレッジ，6の地域農業研究拠点，26の研究ステーション，3の応用研究センターに加え，訓練所，コミュニケーションセンターをもつ一大研究ネットワークである．
こういった研究所と農業大学は独立以来中央政府が策定した農業政策の実行部隊であった．
1990 年代以降は，地方分権化が進んだが，それでも，ICARとその系列研究所と，農業大学の役割は依然として大きい．ケーララ州の有機農業推進政策においても，ケーララ農業大学は，主要な政策立案委員として，またICAR系列研究所は技術的支援組織として役割を担っているのである．
（3）アグリビジネス企業の参入と市民運動―農業と農業政策を取り巻く利害関係者の変化
従来からの利害関係者に加えて，1990 年代以降はより広範囲なアクターが，ケーララ州の農業と農業政策に関わるようになった．まず，経済自由化政策の下，多くのアグリビジネス企
業が，農業分野に参入し，事業を展開している．農薬，種子，肥料，農機具メーカー，農業経営コンサルタントに加え，有機農業に絞るならば，有機認証を専門に扱う認証団体が，有機農業の世界的規格化以降，多く誕生している．2002 年の段階で，世界中で 156 の認証団体，128の検査組織がその有機認証事業を行なっているのである［大山 2003］．こういった有機認証を事業とする組織の多くは欧米の団体であり，インドにも多く参入している．たとえばオラン
ダの民間団体のスカル・インターナショナル（Skal International）は，いち早くケーララ州で認証事業を展開しているし，IMO（スイス），フィーブル（FiBL：スイス），ナトューラランド（Naturaland：ドイツ）も 1990 年代中盤からインドに進出している［大山 2003］．こういった外資系の認証団体の経営形態は，非営利組織から国営組織まで千差万別であるが，多くは6）Central Institute of Fisheries Technology (CIFT), Central Marine Fisheries Research Institute (CMFRI), Central
Plantation Crops Research Institute (CPCRI), Central Tuber Crops Research Institute (CTCRI), Indian Institute of
Spices Research (IISR)

204

秋山：南インド，ケーララ州における有機農業推進政策

1970 年代前後，欧米諸国のエコロジー運動の流れを汲むものであり，インドでの活動も国際援助の一環として，行なっているものも多い．たとえば，インド政府にも技術・資金援助を行なっているフィーブルは，有機農業の研究と普及を目指す非営利団体であり，有機農業への転換技術や市場開拓の支援を行なっている．
また，近年においては，インド国内の有機認証専門組織も登場している．インド政府の認証団体であるINDOCERTや，民間認証団体であるクルンジ・オーガニック・プロダクト（Kurunji
Organic Foods）がその例である．ケーララ州に隣接するタミル・ナドゥ州に拠点をもつクル
ンジ・オーガニック・プロダクトは，1990 年に設立した有限会社である．しかし，経営者で

図2

有機農業推進政策の組織運営図

1）州レベル委員会
農業生産局長を委員長に，農業省長官，ケーララ農業大学副学長，産物局，APEDAからの代表，関連省庁長官，金融機関代表，NGO代表で構成されている．省庁間の調整，政策調整，予算配備の調整などを担っている．
2）県レベル委員会
県徴税官を委員長に，県農業幹事，県レベルの関連開発局代表，県レベルの財政局代表，
NGO代表，有機農業自薦農民代表，農業省の区レベル役員で構成されている．パンチャヤー
ト間のプログラム調整や評価を行なう．
3）パンチャヤートレベル委員会
パンチャヤート代表が委員を務め，すべてのパンチャヤートが農業予算の 5 パーセント以上
を有機農業プログラムに使用するように管理する．
4）有機農業を実践している25人から30人の農民で構成．技術協力，
種子等の配布などを行なう．
出所：［Directorate of Agriculture 2002］から筆者が邦訳
205

アジア・アフリカ地域研究 第 7-2 号

あるジャヤカラン（Jeyakaran）氏は，もともと生態学者であり，生態学の見地から有機農業，
特にバイオ・ダイナミックス農法の普及活動に努めている．所有している農場での有機マン
ゴーの生産および販売に加え，有機農業への転換支援を事業としている．転換を希望する農民
へは，直接その全費用を課すことは少なく，産物局などが実施する各種助成や国際援助組織からの支援窓口として資金管理のサポートも行なっているのである．
このように有機農業関係の事業に関わる企業や団体の多くは，営利の追求と並んで環境主義的な理念ももち合わせ，活動自体も市民団体に類似している．
アグリビジネス企業に加え，市民団体，農民団体もケーララ州農業政策の重要な担い手である．市民団体の中でも，政府と組み，輸出を促進するために有機認証の普及に積極的なNGOがある．こういった換金作物の有機認証資格取得を支援しているNGOの活動目的は，環境を保持しつつ零細・小規模農民の自立を促進することである．そのため，資金援助より技術支援を中心とし，また海外の輸入業者との仲介役として，買い叩かれやすい国際農産物市場からの防波堤としての役割を担っている．
たとえば，州北東部のワヤナッド県のムナンタヴァディの外れにあるカマナ村のドムニー氏の有機農場は，数多くあるそういったNGOの中のひとつであるWSSS（Wayanad Social Service
Society）から支援を受けている．この地区には水田も多くみられ，日本の農村に近い風景が広がっている．しかし，タミル・ナドゥ州から出回る安価な米と沸騰する人件費により，近年では稲作農家は減少傾向にある．かわって果物等の換金作物に転換する農家が増えているという．
ドムニー氏は，この地区で活動する農村開発系のNGOであるWSSSから資金，技術支援を受
け 1997 年から有機農業への段階的転換を開始，3 年後に有機認証資格を取得している．WSSS
は，1974 年に貧農支援を目的に立ち上がったカトリック系NGOであり，州政府の有機農業推進政策と協力関係にある．そもそもこのNGOは，1980 年代から「持続可能な農業」プログラ

写真 3

クルンジ・オーガニック・プロダクトが運営する有機ドライマンゴーの加工工場
206

秋山：南インド，ケーララ州における有機農業推進政策

ムを開始し，複合農業，バイオガス，コンポストの普及を推進してきた．それ以外にも政府関係の団体とパートナーシップを組み，多くの事業を手がけている．有機認証制度支援に関して
は，産物局のひとつである香料局から資金援助を受けている．
このWSSSの指導の下，有機認証資格を取ったドムニー氏の農場は，4 エーカーの土地にナツ
メグ，カルダモン，胡椒等の輸出用の換金作物から自給用の野菜まで多品目をすべて有機農作物として栽培している．収穫した作物は，WSSSが海外の買取業者との仲介役となり，市場価
格の約 40 パーセント高値で買い取っている．一方で，高くつくのは，WSSSが推薦している市
販のバイオ農薬とバイオ堆肥である．また生産量は，以前に比べると低下し，特に転換期においては一時期ほぼ半減したが，現在では回復方向にむかっているという．こういった増加するコストとプレミア価格の売値により，ドムニー氏自身の話では有機農業への転換以前と以後の経営状態は，ほぼ同じであるという．しかしドムニー氏が有機農業への転換を決めたのには，
単なる農業経営の問題以上の理由がある．それは 1997 年当時，周囲を騒がしていた農薬の健康への被害に不安を覚え，折よく有機農業への転換という選択肢を持ち込んできたWSSSの意
向と一致したことにある．ドムニー氏が転換した当初は冷ややかであった周囲の農家も，このところは有機農業への理解が浸透し始め，ドムニー氏の成功談話に感化されて認証資格取得を開始する農家も増えてきたという．
一方で，NGOの中には国内における安全な食料供給に主眼を置き，外部の認証制度，輸出用換金作物に懐疑的な団体がある．そういったNGOの多くは環境運動にその系譜がある．
たとえば，運動家のロニー氏が代表をつとめるNGOのインファクトは，この地区に広がっているゴム・プランテーションから，いわゆる伝統的で自給持続型のホームステッド農業（homestead farming）に戻るべきだという理念を掲げている．ロニー氏とその家族が管理する

写真 4

ドムニー氏と彼の経営する有機農園
207アジア・アフリカ地域研究 第 7-2 号

農場も，彼の祖父が一時的にゴム・プランテーションに転換するが，その後再びロニー氏とその家族の手で，多品種・複合農業に戻したものである．
農場面積は約 3.5 エーカーで，野菜（オクラ，ほうれん草，きゅうり，唐辛子など），果物（ココナッツ，パパイア，バナナ，マンゴー等），穀類など多数栽培している．現在，米以外の家族の食料はすべてを自給でまかない，残ったものは，周囲の農民にも分けている．そんな農場を手がけるロニー氏は，有機農業を次のように定義している．

私たちのいう有機農業には，2 つの意味があります．ひとつ目は，すべての生物，バクテリ
アや鳥，ねずみまで含んで，それらすべての存在に敬意を払った農業です．そしてふたつ目には，土壌，水，空気等すべての自然資源の保全に留意する農法でもあります（2005 年 10月に筆者が実施したインタヴューから）．

また，州政府の推奨している有機農業認定制度に対しては，半ば懐疑的に以下のような意見を加える．

まず外部団体による認定は必要であるとは考えていません．
（有機認証制度に）強く反対しているというわけでもありません．外部団体が農村や農民の詳細な事情に精通しているとは思えないのです．むしろ，農民同士が自分たちで互いに認証しあう制度を推奨しています．
農作物は，何よりも質が重要です．つまり，食糧確保が最重要なのです．重要性の順からい

写真 5 ロニー氏のホームステッド農場．
経営は家族全員で行なっている．
208秋山：南インド，ケーララ州における有機農業推進政策

えば，まず食料の安全な確保，そして経済の安定，さらに生物多様性の保全なのです．そして，本当の利害関係者は，政府や認証団体，買取業者なのではなく，土そのものなのです．
農業には，持続可能な関係が必要不可欠であり，その関係とは人間同士だけでなく，あらゆる生物も含んだものなのです（2005 年 10 月に筆者が実施したインタヴューから）．

しかし州政府は，換金作物の有機農業を支援しており，反近代農業運動や環境運動の理念に沿い，換金作物を否定しているインファクトのような団体の資金繰りは難しい．また，換金作
物の栽培に慣れ親しんだ多くの農家にとって，現金収入を捨てる方向に農業形態を変換することは，容易でない決断である．
さらに加えて，画一化した有機認証制度に賛同せず，農民同士の相互モニタリング制度，国内におけるフェア・トレードを推進している農民団体の活動も近年活発になっている．特に有機農業に活動の焦点をあてて，オファイ（OFAI：Organic Farming Association of India），グ
ラーマ（Grama），メディマイト／ジーヴァレッカ（Mediamate/Jeevarekha），ヴァンダナ・
オーガニック・ファーマーズ・ソサエティ（Vandana Organic Farmer’s Society）などがこういった農民団体にあたり，政策決定へのロビー活動を行ない，徐々にその頭角を現し始めている［Balachandran 2004］．なかでもケーララ州ではオファイがその代表格をつとめ，前述のインファクトやタナルタナルとも協力関係にある．こういった，NGOや農民団体は，大衆運動の盛んなケーララ州では政治勢力として影響力が強く，農業政策がアグリビジネス企業中心に偏ってしまうことを抑える重要な役目を果たしている．
以上のように，1990 年代以降においては，既存の利害関係者に加えて，新規に参入したア
グリビジネス企業，そして農民の自立を支援するNGO，急激な資本主義化に異議を唱える市民団体といった異なる立場のアクターに広く支持される農業政策が，強く求められるようになったのである．

4．有機農業推進政策の立案へ
1990 年代前後を境に，反近代農業主義の有機農業が次第に「持続可能性」，「近代的」，「科学的」という言葉で語られ始め，近代農業との境界が曖昧化する傾向がうかがえるようになった．また，ケーララ州の農業政策の重点が米作中心から輸出志向へ変化，アグリビジネスの参入と資本主義化を牽制する市民団体の活発化といった変化がみられるようになった．
さらに，2000 年代に入ると，相次いで有機農業の比較優位性を際立たせるような出来事が相次いだ．2001 年 8 月 21 日，有機塩素系の化学農薬であるエンドスルファン（Endosulfan）の使用禁止が認められた．カシューナッツ・プランテーションに広く使用されていたエンドス
ルファンは，1990 年代後半から健康への悪影響が取り上げられており，特に被害の深刻な州
209

アジア・アフリカ地域研究 第 7-2 号

北部のカサラゴッド（Kasaragode）県では，使用禁止を目的とした住民運動が展開していた．
2002 年 3 月 8 日には，同じエンドスルファンの被害が再び大きく報道され，農薬の健康へ
7)の悪影響が確認される（写真 6）．

また同年 3 月 26 日には，隣接するカルナータカ州において，国内で初めて，遺伝子組み換
え農作物のBTコットンが，商業利用の許可を取得する［Scoones 2006］．このBTコットンの認可をめぐっては，その前後で国内外を巻き込む論争を巻き起こした．遺伝子組み換え農作物
は，ポスト「緑の革命」期の有力なオルタナティブのひとつである．しかし，先端のバイオテ
クノロジー技術を駆使するため，研究開発に莫大な資本投資が必要であるうえに，安全性への懸念も強い．BTコットンの事例でも，認可が認められた直後の 6 月，中国の環境研究班が，BTコットンが綿栽培の最大の害虫であるワタミハナゾウムシ駆除に効果を示すものの，そのワタミハナゾウムシへの寄生虫もあわせて駆除するため生態系のバランスを崩し，環境破壊を8)

促すことを発表し，論議を呼んだ．

農薬反対運動とその勝利，遺伝子組み換え農作物の導入の是非をめぐる論争は，資本集約的な近代農業への不信感を増長させた．その一方，既に国際農産物市場における地位を確立し，「科学的」，「近代的」とも称されるようになった有機農業が，説得性を上げていったのである．
こういった変化の渦の中で，2002 年 7 月，ケーララ州で政策として有機農業が導入された．
その立案は，1980 年代に進められた有機農業の世界的な規格化と，国際有機農産物市場の拡

写真 6 メディアに取り上げられたケーララ州カサラゴッド区のペララ村の農薬被害
写真出所：BBC Newsサイト〈http://news.bbc.co.uk/2/hi/south_asia/1860754.stm〉から
7）2002年 7月に有機農業推進政策の立案が，公にされた直後の 8月には，ケーララ農業大学の研究班が，有機カ
シューナッツ技術パッケージを発表し，使用が禁止されたエンドスルファンにかわってより環境に親和的な栽
培方法を確立したと報じた．その研究チームの代表であるアブダル・サラム博士は，「グローバル市場において急速に需要が増している有機農産物であるが，今回，その技術開発に成功しました．有機カシューナッツは，国際市場でプレミア価格をつけられ，参入できます．私どもが開発した有機栽培技術を適用すれば，長期的に持続的な生産を続けられるのです」と新聞報道にコメントしている．
8）〈http://www.indiatogether.org/agriculture/press/karbt.htm〉

210

秋山：南インド，ケーララ州における有機農業推進政策

大を背景にしている．価格が低迷している換金作物に「食の安全性」という価値をつけて，国際市場に参入し，第一次産品による歳入の回復を目的としているのである．こういった動き
は，中国やラテンアメリカ諸国などの農産物輸出国にも多くみられる現象であり，インドにかぎったことではない．しかし，ケーララ州の有機農業推進政策は，その立案以前から実践していたNGOによる零細・小規模農民の自立支援や反農薬運動の理念を受け継いだものである．
いいかえるならば，それは，反近代農業運動とアグリビジネス型の有機農業の両方の特徴から選択的に採用されたものなのである．一部のNGOや団体が掲げる資本主義を否定し，地域限定の自給自足の循環型社会形成といった反近代農業運動がもつ目標の多くは，捨象された．しかし，外部投入物に依存する資本集約性の否定と，零細・小規模農民の自立性を主軸にし，環境に親和的で安全な農産物を生産するという理念は，受け継がれたのである．また，アグリビ
ジネス中心の有機農業側からは，植物工場でつくられるオーガニック食品のような大規模で合理的な企業経営というあり方は，受けいれられなかった．しかしその一方で，有機認証資格を保持し，ブランド食品としてグローバル市場へ進出するという特徴は，有機農業推進政策の中
心目的となったのである．
では，そういった有機農業の担い手は誰なのであろうか．それは，有機農業がもつ環境や食の安全性，自立促進といった理念的側面に同調する諸関係者であった．つまり，環境中心主義とまではいかないが，環境や健康にも関心があるドムニー氏のような農民，貧農の自助努力を目指すWSSSのような市民団体，フィーブルやクルンジ・オーガニック・プロダクトといった国内外の有機認証団体にみられるような自社の利益を追求しつつも有機農業のもつ環境主義的な理念にも賛同するアグリビジネス企業，さらには，貿易収支改善を目指しつつも，民衆志向の政策提言を志す政策立案者である．グローバル市場における経済的可能性に加えて，農民にとっての健康や環境親和性，アグリビジネス企業にとっての環境主義，政策立案者にとっての民衆志向性といった，安全な食品を提供し，同時に農民の暮らしを安定させるという理念的な価値の側面もかなえられる，新たな形の有機農業が農業政策に採用されるにいたったのであ
る．

5．結

論

本稿では，なぜケーララ州において有機農業が，州の農業政策に採用されたのか，政策立案の過程に着目することで考察を進めてきた．そこで，明らかになったことは，ポスト「緑の革命」期にケーララ州で導入された有機農業は，反近代的な農本主義あるいはアグリビジネス中
心の農業のいずれにも集約できるものではないことである．むしろそれは，両者を架橋し，零細・小規模農民が自立的に活動可能であるとともに，国内外の市場でも有効な新たな形態の有機農業であったと結論づける．
211

アジア・アフリカ地域研究 第 7-2 号

こうして 2002 年 7 月，有機農業は，ケーララ州の政策文書において，本稿の冒頭で引用したように，「環境的，社会的，経済的に持続性が高い生産様式であり，統合的に持続可能な開発を導く，農業形態である．環境および食の質の改善に加えて，生産コストを軽減し，農地の安定化，さらには農業収入の向上といった可能性に秘めている」とされ，2006 年現在，有機農業への転換が進められている．ケーララ州が導入した有機農業は，グローバル農産物市場に組み込まれていることから考えるならば，市場の動向に左右される不安定な要素も多い．また，農民支援や環境への親和性以上にビジネス目的を中心とする団体や個人，逆に輸出指向型の有機農業の推進に反対する勢力の動きによっては，政策そのものの意図が形骸化，もしくは変化することも考えられる．しかし，そういった不安定要素がありつつも，ケーララ州が採用した有機農業推進政策は，助成金等の制度や政府やNGOなどの組織がグローバル農産物市場の著しい価格変動から多重的に零細・小規模農民たちを守る仕組みを備えている．インドに限らず，換金作物の生産が広がる農産物輸出国や，零細・小規模農民の自立を早急の課題とする
多くの地域にとって，こういった両者をつなぎ合わせる有機農業という選択は，ひとつの重要な知見を提供すると考える．
引

用

文

献

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