2019 年 3 月
公益財団法人日工組社会安全研究財団

大規模災害発生時における防犯活動緊急支援助成募集要項

近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、民間の団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。
そこで大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を募集および登録し、必要の都度防犯活動に必要な資機材を募集、助成する事業を実施します。なお、大規模災害発生後における団体登録および助成の申請も受理します。

1.

助成対象団体大規模災害発生時の防犯活動を実施することが可能な団体（町内会や PTA も含みます。）で、次の要件を満たしている団体が対象になります。
法人格の有無は問いません。日頃から活動している団体でも、今回の助成申請にかかる活動のために編成された団体でも構いません。
当該団体が直接に助成対象事業を行うこと同一事業で他の団体から助成（補助）等の資金を受けていないこと
団体に事業担当者・会計責任者等を置いていること2.

助成対象事業
大規模災害の発生後一定期間、当該発生地域において公共の安全と秩序の維持・回復に寄与すると認められる防犯活動を実施事業の対象とします。

3.

助成金額
申請は、一団体あたり 100 万円を上限とします。
なお、一団体が複数の事業を申請することを認めます。ただし一年度（4 月 1 日から翌年 3 月 31日までの期間）中の一団体の申請額合計は、100 万円を上限とします。
【参考】
一つの団体は次の 2 種いずれも可能です。
例 1）

5 月 A 地 域 における蛍 光 色 帽 子 の申 請 （1 事 業 のみ、上 限 1 00 万 円 ）例 2）

5 月 A 地 域 における蛍 光 色 帽 子 の申 請 （ 1 事 業 、30 万 円 ）7 月 B 地 域 における LED 懐 中 電 灯 の申 請 （1 事 業 、30 万 円 ）12 月 C 地 域 におけるメガホンの申 請 （ 1 事 業 、40 万 円 ）↳5 月 A 地域 ＋ 7 月 B 地域 ＋ 12 月 C 地域 （合わせて 3 事業、上限 100 万円）

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4.

助成の対象となる費用対象となる経費は、申請した事業実施に必要な費用で、事業期間内（最長は 1 年間）に執行する、助成申請書の事業予算書（以下、「予算書」といいます。）に記載した費用に限ります。
【参考】
対象になる費用＊

防犯活動に直接必要となる資機材の購入費＊

防犯活動に伴う管理費（人件費を除く）

対象にならない費用＊

予算書に記載したもの以外の費用＊

当財団が対象外であると判断した費用【注意事項】
・ 当助成金で購入する資機材で、表示が適当かつ可能な資機材については、公益財団法人日工組社会安全研究財団の助成を受けている旨を表示していただきます。表示に係る経費は助成対象となりますので、事業予算に盛り込んでください。（詳細は、5 ページ②Ｃ．□見積書 の項目をご覧ください。）
・ 事業期間中に、対象となるかどうか疑問が生じた場合は、支出前に、ファックスまたは電子メールで速やかに当財団にお問い合わせください。
・ 予算書に記載した単価より実際の購入価格が安価になった場合にも、当財団の承認を得ずに個数を増やして購入することはできません。
・ 当財団の承諾を得ない支出があった場合は、当該金額を返還していただきます。

5.

助成対象事業の実施期間
助成対象事業の実施期間は、最長 1 年間とします。

6.

申請受付期間① 団体登録申請 ： 2019 年 4 月 1 日（月）以降 通年② 助成申請 ： 大規模災害発生後に告知（当財団が大規模災害であると判断した場合に、ウェブページで募集を告知）

7.

審査にあたっての判断基準
実効性、必要性の高い事業を優先的に採択します。
採択の主な判断基準は次のとおりです。
・ 本助成の趣旨に合致した事業であること
・ 事業内容が明確であること
・ 事業計画が具体的で実現可能な体制があること

28.

助成金交付までの流れ①団体登録申請審査・②助成申請（通年募集）団体登録完了通知(発災後に募集）

審査・採択通知

覚書締結・

③助成受諾

助成金交付

大規模災害発生時に防犯活動を行う団体を、平時に通年募集します。（①団体登録申請）
団体登録申請が受理された団体は、大規模災害発生時に迅速な対応ができるよう、防犯活動計画を検討し、必要な資機材費用の見積もりを準備しておいてください。
実際の大規模災害発生時に、当財団がホームページで助成金申請を募集します。（②助成申請）
当財団は助成申請の審査を速やかに行い、採択した場合、採択結果を通知するとともに、助成の内容について対象団体の同意を求めます。（③助成受諾）
同意を確認次第、覚書を締結し、助成金を団体の銀行口座に送金します。なお、団体名義の口座がない場合は個人名義の口座も認めます。
助成金を受給した団体は、速やかに資機材を購入して、防犯活動を実施してください。
また、大規模災害発生後に団体登録と助成を同時に申請する場合には、次の手続きによります。

9.

①団体登録・②助成申請

審査・(発災後に同時に申請）

団体登録完了通知・採択通知③助成受諾

覚書締結・助成金交付

申請方法【 申請書の入手 】
当財団のホームページからダウンロードしてください。

https://www.syaanken.or.jp/
助成事業→を開き、大規模災害時防犯活動緊急助成 の順でクリックしてください。

【 申請書の発送 】
申請書および必要な添付書類の発送に当たっては、簡易書留、宅配便、レターパックなど必ず配達記録が残る手段を利用してください。
送付先は、次のとおりです。
〒101-0047

東 京 都 千 代 田 区 内 神 田 1-7- 8 大 手 町 佐 野 ビル 6 階に っ こうそ

公益財団法人 日工組社会安全研究財団
大規模災害時防犯活動緊急助成 係
原則として、持ち込み、ファックスや電子メールによる申請は受け付けません。ただし、災害の影響で配達による発送ができない場合は、ファックスおよび電子メール添付による申請を受け付けます。
［配達が停止しているときの送信先］ ファックス ： 03－3219－2338
電子メール ： bouhansien@syaanken.or.jp
申請書類は返却しません。申請書類はすべてコピーを取り、必ず手元に保管してください。
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申請書は、明瞭・簡潔かつ欄の枠内で完結するように記載してください。記載欄を空けたまま、別紙参照とすることは避けてください。
申請書の連絡責任者欄には、申請書記載内容に関する問い合わせや資料の請求にご回答いただける方を記入してください。

団体登録申請【 募集時期 】
団体登録募集時期 ： 2019 年 4 月 1 日（月）以降 通年【 審査と登録完了通知 】
当財団の判断により、登録に適さないと判断した団体は、登録しません。
審査後、登録が完了した団体には、随時電話、電子メールまたはファックスにて通知します。
登録が完了した団体には、年度ごとに登録内容の更新手続きを行ってください。なお、登録内容に変更が生じた場合は、随時届け出を行ってください。
【 団体登録申請時に必要な書類 】※ 提出できない場合は、理由を明記してください。
団体登録申請書 (2 ページ)
団体概要が分かるもの
・ 役員・会員名簿
・ 直近の総会や役員会の議事録
特定非営利活動法人（NPO 法人）などの場合
・ 現在事項全部証明書 写し
・ 定款など任意団体の場合・ 団体の定款または規約、もしくはそれに準ずるもの
団体の活動状況が分かるもの
・ 直近年度の事業報告書（新規設立団体の場合は不要です。）
・ 今年度の事業計画書（今年度の事業計画が未定の場合は前年度のもの）
団体の財務状況が分かるもの
・ 直近年度の収支報告書、貸借対照表、損益計算書（正味財産計算書）および財産目録（新規設立団体の場合は不要です。）
・ 今年度の収支予算書（今年度の年度計画が未決定の場合は前年度のもの）
その他
団体が発行するパンフレット・機関誌、団体の活動を紹介する新聞記事等があれば、そのコピー

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助成申請
【 募集期間と助成決定時期 】
助成事業募集時期 ： 大規模災害発生後に公募します。当財団が大規模災害であると判断した場合に、ウェブページで告知します。
助成決定時期 ： 審査終了後順次【 審査と助成事業採択 】
当財団の判断により、助成内容の一部削減および減額を行う場合があります。
審査に当たり、事務局より電話等にてヒアリングを行う場合があります。
審査の結果は、採択した場合は、申請書に記載された所在地宛に文書にて通知します。不採
択の場合は、電子メール・ファックス・電話、いずれかの手段で通知します。
【 助成申請時に必要な書類 】※ 提出できない場合は、理由を明記してください。

助成申請書 （1 ページ目） 申請団体について ・ 活動実施計画書
助成申請書 （2 ページ目） 事業予算書
見積書
5 万円以上の費用について単価が 5 万円未満でも、複数購入によって合計金額が 5 万円以上になる場合は、見積書を提出してください。
団体作成による費用一覧表などは見積書と認めませんが、カタログのコピー、ウェブページを印刷したものは見積書と認めますので、発災前にあらかじめ準備しておいてください。
見積時から消費税率が変更している場合は、見積書を入手しなおす必要はありませんが、予算書の金額は、正しい税率を適用して記入してください。
助成の表示と加工費用について表示ができるものについては、当財団の助成を受けた旨を表す下記のいずれかの記載を表示して、見積りを算出してください。（ジャンパー、ベストなど）「公益財団法人日工組社会安全研究財団助成事業」 または「（公財）日工組社会安全研究財団助成事業」 または「日工組社会安全研究財団助成事業」
覚書
内容を熟読の上、乙欄に所在地、団体名、代表者名を記し、団体印、役職印（作成していない場合は個人印）を押印してください。助成金額および締結年月日の欄は記入しないでください。
※ 本来は助成決定後に作成するものですが、防犯活動開始までの手続きに要する時間を短縮するために、あらかじめ提出していただくものです。

団体登録申請書 （赤字訂正版）
登録時に提出した書類を確認し、記載内容に変更がある場合は、赤ペンで訂正して、訂正年月日を書き添えてください。代表者など押印を伴う欄の変更は、押印してください。また、必ずコピーを取って保管してください。
変更がない場合は、提出は不要です。助成申請書 4. の記入欄で、「変更なし」と回答して下さい。
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助成受諾
採択通知を受け取った団体は、下記の書類を提出してください。

助成受諾書（助成金交付の通知に関する受諾の有無および振込先の指定について）の提出
採択通知に同封されている助成受諾書に必要事項を記入して、速やかに当財団宛に返送してください。当財団は、助成受諾書を受け取り次第速やかに、助成金を団体の銀行口座に振込みます。
なお、団体は、入金を確認したことを当財団に電子メールで通知してください。

覚書の締結
助成対象となる事業を実施する団体の代表者は、当財団と覚書を取り交わした上で、その内容に基づいて事業を実施することになります。
団体が申請時に提出した覚書様式に、当財団が助成金額および締結年月日を記入して代表者が捺印して原本として保管し、写しを助成金受給団体に送付して締結完了とします。
助成申請の後に代表者等記載事項に変更が生じた場合は、再度作成の上、提出してください。
様式は、ホームページからダウンロードしてください。

採択事業の公表
助成対象となった場合、団体名、代表者名、所在地、事業内容、助成金額等を当財団ホームページで公表します。

10. 報告と精算（助成期間終了後の手続について）
助成対象事業の終了後 30 日以内に、次の書類等を郵送等により提出してください。
* 事業実施報告書（活動経過、成果等に関する報告）* 収支計算書（助成金の支出に関する報告）* 助成対象の資機材等を活用している状況を写した写真* 領収書および支払明細書の複写（コピー）
剰余金等がある場合は、当財団に返金していただきます。返金の手続きについては、事業終了時の報告書類を当財団が受信、確認した後でお知らせします。
助成金の使途が、予算書の内容と異なる場合、助成金の一部もしくは全額を返金していただくことがあります。

11. 報告・調査協力について
助成期間中および助成期間終了後、助成対象団体の活動を当財団が実施する各種報告会や当財団のホームページで公開する場合がありますので、あらかじめご承知おきください。
助成期間中および助成期間終了後、助成対象団体に対し、助成事業に関する追跡調査、アンケート調査を行うことがありますので、ご協力をお願いいたします。

12. その他
申請書類に記載していただいた個人情報は、本助成事業のために使用するとともに当財団が実施する各種事業情報のご案内に使用させていただく場合がありますが、これ以外の目的で使用することはありません。

13. 本募集に関するお問い合わせ先
本募集に関するご質問は、ファックスまたは電子メールにてのみ受付けます。
［問合せ先］

ファックス ： 03－3219－2338
電子メール： bouhansien@syaanken.or.jp
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