K A M 導 入に期 待すること
─ 監 査 役 等 の 視 点 から─

あさくら

株式会社小森コーポレーション常勤監査役・（公社）日本監査役協会会計委員会委員

1. はじめにゆうじ

朝倉 祐治

定プロセスに参加することになる。
KAMは監査に関する情報提供であり、監査人がどのリスク会計監査の信頼性確保のための取組として、2018年７月にに着目して、どのように監査したのかをKAMとして監査報告監査基準が改訂された。改訂内容のメインはKAM（監査上の書に記載することになる。現行の短文式監査報告書では、どの主要な検討事項）の導入である。その意義は、監査人が実施し会社の監査報告書もほぼ同じ文言で表現されていたため、監査た監査の透明性を向上させ、監査報告書の情報価値を高めるこ

人が何をどのように監査していたのか分からずブラックボックとにある。

ス化していた。KAMが導入されると、監査報告書における記今回の監査基準改訂は、海外における新しい監査報告書導入

載内容が長文化されるので、財務諸表利用者による監査報告書の影響とともに、上場する大企業や上場間もない企業による不の読み方が、これまでの斜め読みから、財務数値を理解しよう

正会計事案などが契機になっている。不正会計に端を発した企と記載内容を読み込むスタイルに変わってくるものと予想され業不祥事がマスコミで報道されると、企業統治の問題とともに、る。そのため、財務諸表利用者にとってKAMは経営者と対話監査人に対する監査活動へ不信の目が向けられるようになる。

する上で格好の材料をもたらすとともに、KAMを通して監査同時に、「監査役はいったい何をしていたのか、なぜ不正に気付人に対する意見を形成することになろう。監査役等に対しても、かなかったのか」という疑問が投げかけられ、監査役等への信KAM検証の観点から、どのような取組をしてきたのかへの関頼が揺らぐことになる。企業不祥事の発生防止と企業活動の健心が強まると考えられる。では、KAMの導入により、監査役等全化に資する会計監査の信頼性確保は、監査人と監査役等にの監査活動はどのように変わり、どのような効果をもたらすのとっては一体的な関係にあることを思い知らされる。

かみていきたい。

ところで、会計監査に対する監査役等の取組は、日本監査役（1）KAMへのインセンティブ

協会の「監査役監査基準」において「会計監査の適性性及び信KAMは、監査手続を大きく変えるものではない。したがって、頼性を確保するため、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の監査人とのコミュニケーションの在り方そのものが従来と比べ立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているて本質的に変化することはない。ただ、KAMの導入によってコかを監視し検証しなければならない」と定めているように、監ミュニケーションする当事者の意識が内向きなのか、外向きに査人の監査を監視することを主体にしている。KAMが導入さもなるのかの違いは生じよう。

れると、監査役等はKAMの決定プロセスに参加することにな

監査人とのコミュニケーションは、主に会計監査の適正性及るため、財務諸表利用者からは、KAMにかかわる監査人とのコび信頼性の確保を目的に行われている。財務諸表監査におけるミュニケーションの内容に加え、監査役等の対応についても注監査人と監査役等とのコミュニケーションの内容を示すものと目されることになろう。

して、監査実務指針の監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」（日本公認会計士協会）がある。この実

2. KAM導入に期待すること
KAMは、監査人が実施した監査プロセスを表に出すことによって、監査報告書の情報価値を高めることを目的にしている。
そのKAMは、監査役等とのコミュニケーションの中から絞り込まれ決定される。つまり、監査役等は監査人によるKAMの決務指針は、監査人から監査役等に行うコミュニケーションに焦点を当て、以下の３つの事項を行う上で双方向のコミュニケーションは重要であると訴求している。
① 監査人と監査役等が、監査に関する事項を理解し、効果的な連携をもたらすような関係を構築すること② 監査人が監査役等から監査に関連する情報を入手すること｜No.766｜May 2019｜会計・監査ジャーナル9

監 査 報 告 書 の 透明化 について
③ 監査役等が、財務報告プロセスを監視する責任を果たし、そ経営者に説明するときは、監査役等は未公表情報の開示が本当れによって財務諸表の重要な虚偽表示リスクを軽減することに必要かどうかを前もって監査人と協議した上で、経営者に当ここに示されているように、コミュニケーションの当事者は、該未公表情報を開示するように促していくことになろう。しか監査人と監査役等の二者であり、しかも、両者間のコミュニケーし、その労力は多大なものである。そうならないためには、監査ションは社外を意識することなく社内に向いているのが実態で人と監査役等が虚偽表示等のリスクについてコミュニケーショあると思われる。

ンを開始した時点から、監査役等は経営者にKAMの候補としそれに対してKAMが導入されると、監査人と監査役等がコているリスク情報を提供し、未公表の情報があるときは、開示ミュニケーションしてきた中から、監査人が特に重要と判断しの在り方について経営者と一緒になって検討していくことが必た虚偽表示等のリスクをKAMとして監査報告書に記載するこ要だと考える。とになる。KAMの記載は、①KAMの内容、②財務諸表の監査情報開示については、時に監査人と経営者との間で、監査役における特に重要な事項であるとした考え、KAMであると決等が両者の板挟みになるおそれがある。監査人は監査の視点定した理由、③監査における監査人の対応について記述するこから開示を必要と判断し、経営者は開示の規程に従い必要な開とが求められている。KAMに対する財務諸表利用者の関心は、示は行っていると主張する場合などが想定される。このような監査人が財務諸表利用者を意識して分かりやすく的確に表しケースにおいて、調整役がない場合には、監査人と経営者とがているかなど監査の目線や表現力だけでなく、KAM決定プロ直接対峙することになり、収拾がつかなくなることもあり得る。

セスへの参加者である監査役等が監査人と議論を重ねるなど、監査役等は、株主からの負託を受けて経営者を監視する役割を監査役等としての対応を果たしているのかにも注がれることに負っており、また、監査人とKAMの絞込みのプロセスに参加しなろう。そのため、KAMの導入により、監査人と監査役等のコていることを踏まえ、監査人と経営者とで見解が異なった場合

ミュニケーションの一部は、KAMを通して社外に出されることには、両者の調整機能を果たし、経営者に開示を促していくこになるわけである。とが求められる。

したがって、KAMの導入前と後では、コミュニケーションし監査役等の調整機能を機に、未公表の情報が開示されれば、てきた内容が社内に止まっているか、社外にも出されるかの違IR等において、それは財務諸表利用者と経営者による対話においが生じることになる。KAM導入後は、監査役等にとっては財いて議題になろう。さらに、関連する未公表のリスクについて務諸表利用者の目線を意識せざるを得ず、そのため監査人とのの実態や対応等についても議題として取り上げられることも想

KAM決定プロセスにかかわるリスクの識別や対応、それに監定される。このように、監査役等の調整機能発揮による情報開査人とのコミュニケーションをより充実させていこうとするイ

示は、経営者による開示拡充へのインセンティブになると考えンセンティブをもたらすことになると考える。

る。

（ 2 ）調整機能の発揮による開示の拡充（ 3 ）株主・投資家との対話の契機

KAMは監査プロセスの情報提供であり、何をKAMにするか

KAMは金商法の監査報告書においてのみ導入される。会社は監査人の判断に委ねられているので、KAMは被監査会社固法の監査報告書への導入は義務付けられていない。そのため、有のリスク情報に基づいて決められることになっている。その監査役等として関心があるのは株主総会の対応である。大半のため、他の会社と比べて会計上の課題があまりないような会社

会社は株主総会後に有価証券報告書を提出するため、有価証券

でも、相対的なリスク情報をKAMとして記載することになろう。

報告書が開示されていない中で株主総会が開かれるが、出席株監査人がKAMを経営者に報告するとき未公表の情報がある

主から監査役等に対してKAMについて質問が出た場合に、監場合、監査人は経営者に追加的な情報開示を促し、それでも経営者が情報開示をしないときに、監査人が正当な注意を払ってこれについては、監査役等は取締役の職務執行を監査する職職業的専門家としての判断において未公表の情報をKAMとし務があることから、監査役等はKAMに関して監査人とどのよて記載することは、監査基準に照らして守秘義務が解除される

うなコミュニケーションをしてきたのか答えるべきであると考正当な理由に該当する。だが、このような事態は、監査人、経営える。コミュニケーションの内容については、監査役等は特別者にとって最も避けたいという思いは強い。

な検討を必要とするリスクが識別された事項または重要な虚偽監査人が未公表情報をKAMとして取り上げることについて

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査役等はどのような対応をとったらよいのか。

会計・監査ジャーナル｜No.766｜May 2019｜

表示のリスクが高いと評価された事項等の中から監査人が特にSPE CIAL IS SUE｜

特集

重要と判断した事項に絞り込むプロセスに参加していること、KAMに対する意見の記載が想定される。さらに、監査報告書

さらに、監査人とKAMの内容、決定理由、対応についての議論とは別に、KAMについて監査役等としての意見を記載した年を踏まえKAMの内容に同意していること等から求められよう。

次の「KAM対応報告書」が出されることも予想される。そこまKAM以外の重要な虚偽表示等のリスクについても、監査人とで踏み込むと、財務諸表利用者はKAM記載の裏付けがとれるコミュニケーションしていく中で、監査人から監査役等への情ようになり、理解もさらに深まることから、より会計監査の信頼報提供はこれまで以上に多くなると想定される。監査プロセス性が高まるものと考える。の監視の役割を担う監査役等としては、KAM以外の重要なリスクについても、引き続き経営者の対応を監視するか、もしくは3. おわりに監査対象として取り組むことになろう。したがって、KAM以外KAMの早期適用が2020年3月期決算の監査から開始されるの重要なリスクに関する質問に対しても監査役等は回答するべ中で、監査人の実務指針である監査基準委員会報告書701「独きであると考える。ただ、株主がどうしても監査人にKAMにつ立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報いて意見を求めてきた場合には、監査人が説明することもあり告」が2019年2月27日付けで公表された。監査人は、KAMの得る。

導入に当たり、当該実務指針を準拠して進めていくことができ

このように、KAMに関連した質問が株主総会において株主ることになる。

から出てくることは予想されることであり、株主との対話は、毎

一方、監査役等もKAM導入は待ったなしの状況にあるが、期繰り返されることになると思われる。また、IRにおいて、投資KAMについて監査役等の視点からの議論が一般的に少なく、家によるKAMの評価や要望等について、監査役等は経営者や監査役等にとってどのような変化や効果があるのか疑問を抱えIR責任者からフィードバックを受けよう。それらに対する見解ているのが実態である。本稿では、そのようなことを意識し、想や、さらにはKAM以外のリスクに対する認識や対応について、定される課題に触れながら、期待する効果について述べてきた。

投資家から監査役等に対話を求めてくることも想定される。従繰り返しになるが、KAMを成功させるには、まずは監査人と監来、株主や投資家と対話する機会がほとんどなかった監査役等査役等のコミュニケーションを実効あるものとし、その上で、経にとっては、KAMは対話の材料を増やすことになり、株主や投営者、財務諸表利用者との対話を促進させていくことが必要で資家との対話を促す契機になると考える。

あると考える。

（ 4 ）KAMに対する意見表明
KAMは金商法の監査報告書が対象であるが、会社法の監査報告書について、監査役等はどのように対応すればよいのか。
この点については、開示の充実の観点から、監査報告書になんらかの記載が必要ではないかと考える。監査役等は、会計監査人の監査の方法と結果についての相当性の判断を監査報告書に表明することを考慮すると、KAMについて記載する場合は、KAMに対する意見というよりは、当該KAMについて監査人とどのような議論をしてきたのか、また、議論の中で監査役等はどのように考えてきたのか等について記載する方が望ましいと思われる。
監査役等は、これまで一般的には業務監査に比重をおいた監査活動をしているが、KAM導入後は、財務報告プロセスを監視する責任者として、KAMについては自ずと監査人との連携がより強まり、双方向のコミュニケーションが活発化するものと見込まれる。その結果、監査人からの情報提供が増え、それに対する監査役等の対応が求められよう。また、２年から３年経過すれば、監査役等はKAMに慣れ、会社法の監査報告書に｜No.766｜May 2019｜会計・監査ジャーナル

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