非上場会社の会計基準に関する懇談会
せきぐちASBJ研究員ともかず関口 智和

おける審議が開始された。

Ⅰはじめに

本稿においては、本懇談会について概要を解説させていただく。なお、文中の意見にわたる

我が国では、20
07年 8月に企業会計基準委員会（ASBJ）と国際会計基準審議会（IASB）部分は筆者の私見であることをあらかじめお断りしておく。との間で締結された「東京合意」や 200
9年 6月の企業会計審議会から公表された「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書

Ⅱ懇談会の設置と進め方（中間報告）」を踏まえ、日本基準と国際財務報告基準（IFRS）とのコンバージェンスに向けた取組みが継続・加速化されている。

懇談会運営にあたっては、主要関係者が一堂に会する等の観点から、中小企業関係者、学識このように我が国の会計基準が大きく変化し経験者、非上場会社の会計基準に関する関係諸つつある中、適用すべき会計基準とその対象会団体がメンバーとなるほか、法務省、金融庁、社等の関係について十分な検討を行うべきとの経済産業省、中小企業庁、東京証券取引所がオ意見が多くの関係者より出されている。特に、ブザーバーとして参加することとされた（詳細非上場会社においては、資金調達などの事業活については、89頁の（表 1）参照）。

動の態様や財務諸表に対する関係者のニーズがまた、作業の効率性と幅広い意見集約の双方上場会社とは異なっていることなどから、我がを達成する等の観点から、「中小企業の会計に国の会計基準の国際化を進めるにあたって、非関する指針」作成検討委員会のメンバー（日本上場会社への影響を回避又は最小限にとどめる商工会議所、日本税理士会連合会、日本公認会必要がある等の意見が示されている。こうした計士協会、企業会計基準委員会）に、日本経済意見を踏まえ、2010年 1月、IFRS対応会議か団体連合会等が加わる形で共同事務局が設置さら、非上場会社の特性を踏まえた会計基準のあれて、懇談会の開催に向けた準備が行われるとり方について幅広く検討することを目的として、ともに、必要に応じて、参考人からの意見を聴関係者が一堂に会した「非上場会社の会計基準取することとされた。

に関する懇談会」（以下「懇談会」という。）をなお、懇談会の問題意識は広く関係者で共有設置することが提言され、同年 3月に懇談会にされているほか、本件は喫緊の課題として認識

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トピックス

されていることから、本年中旬を目途に会計基め、1つのまとまりとして議論するのではな

準のグランドデザインに関する報告書を取りまく、区分した上で議論する必要がある。とりとめた上で、個別の会計処理については、そのわけ中小企業に適用される会計基準、指針に後に検討を行う方向で議論を進めることとされついては、中小企業の特性を踏まえ、中小企た。

業の活性化に資する観点から取りまとめることが肝要であり、経営者にとって理解しやすく、作成事務が最小限で対応可能であり、簡Ⅲ報告書の取りまとめ素で安定的なものであることを指向する必要があると考えられる。

懇談会では、計 5回の審議が行われた上で、2010年 7月 30日に開催された会議において、以下を骨子とする報告書とすることが合意された。

（会計基準の国際化との関係）
非上場会社の実態を踏まえると、非上場会社、とりわけ中小企業に適用される会計基準又は指針は国際基準の影響を受けず、安定的なも１．懇談会設置の趣旨のにすべきである。

日本の会計基準の国際化を進めるにあたって、非上場会社への影響を回避すべき又は最小限ただし、非上場会社の中には、グローバルな活動を行っている会社や上場を計画しているにとどめるべきなどの意見を踏まえ、非上場会社もあり、そのような会社が、会計基準の会社の実態、特性を踏まえた会計基準の在り国際化を考慮に入れた対応を行うことを妨げ方について幅広く検討する。

るものではない。

検討にあたっては、我が国の非上場会社の多様性にも配慮し、我が国経済の成長や企業活力の強化に資するという観点も考慮に入れる。

（法人税法との関係）
現行の確定決算主義を前提とした上で、中小企業の実態を踏まえて法人税法の取扱いに配慮しつつ、適切な利益計算の観点から会計基

２．審議経過3月 4日に第一回会合を開催し、以後、参考人からの意見聴取を実施しつつ、諸外国での準の在り方の検討を行うことが適当である。
（普及のための施策等）

対応も把握しながら検討を行い、本日（7月非上場会社の中でも、とりわけ中小企業は、会計基準を遵守する誘因が相対的に低いため、30日）、第 5回会合を開催し、報告書の取り今後は、中小企業の健全な育成を図る観点かまとめを行った。

らも、関係者が協力して、教育、普及に努めることが期待される。

３．非上場会社の会計基準に関する基本的な考え方（基本的な視点）
我が国の非上場会社には、上場会社に近い会社が含まれる一方で、それら以外の中小企業

また、従業員が容易に自社の財務諸表を利用できるようにする方策を検討すべきであるとの意見も出された。
４．非上場会社の分類と適用される会計基準又は指針が大半を占め、極めて幅広い構成となっており、また、経理の体制も多様である。
したがって、非上場会社は、極めて幅広いた
①

非上場会社の分類
金融商品取引法の対象となる非上場会社

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②

金融商品取引法適用会社以外の会社法上の大会社③

会社法上の大会社以外の会社

①

各々の分類に適用される会計基準又は指針
金融商品取引法の対象となる非上場会社

基本的には広く投資家を対象としているため、従来どおり、基本的には上場会社に用いられ検討することが考えられるが、具体的には、報告書公表後、新たな会計指針を作成する際に、関係者にて検討する。
新たに作成する会計指針の名称については、具体的に作成する際に併せて検討する。
一定の区分に該当する会社群に適用する会計指針は、以下の内容とする。
・中小企業の実態に即し、中小企業の経営者る会計基準を適用し、金融商品取引法の規定により対応していくことが適当である。
②

金融商品取引法適用会社以外の会社法上のに容易に理解されるものとする。
・国際基準の影響を受けないものとする。
・法人税法に従った処理に配慮するとともに、大会社

会社法第 431条に定める一般に公正妥当と会計監査人による監査が義務付けられている
ため、上場会社に用いられる会計基準と整合性を図っていく必要がある。

認められる企業会計の慣行に該当するよう留意する。
・新たに設ける会計指針の作成主体は、中小ただし、一般的に、上場会社に比べ利害関係者が少ないと想定されるため、今後、上場会企業庁の研究会の動向も踏まえて、今回の社に用いられる会計基準を基礎に、一定の会

Ｂ）現在の中小指針の見直しに関する対応は、計処理及び開示の簡略化を検討していくことが適当である。
会計監査人による監査が義務付けられているため、引き続き企業会計基準委員会において対応することが適当であると考えられる。
③

会社法上の大会社以外の会社
以下の方針に基づき、具体的な対応を図ることが適当である（90頁（表 2）参照）。

報告書公表後、関係者にて検討する。
以下の内容とする。
平易な表現に改める等、企業経営者等にとっても利用しやすいものとする。
会計参与が拠るべきものとして一定の水準を引き続き確保するものとする。
現在の中小指針を適用する会社群については、中小指針の見直し時に、新たに設ける会計指針の適用される範囲と整合性のとれるものとする。

Ａ）「会社法上の大会社以外の会社」について一定の区分を設け、その区分に該当するものについては、中小指針とは別に新たな会計指Ⅳおわりに針を作成する。
「一定の区分」の区分方法については、会社の属性（同族会社、法定監査対象外の会社、進展する中、非上場会社、とりわけ中小企業へ会計参与の設置を当面予定していない会社、の会計基準の国際化の影響を回避又は最小限に資金調達の種類、財務諸表の開示先等。将来すべきという問題意識に基づき、かつ非上場会上場を目指す企業は対象外とする。）、会社の社に適用される会計基準又は指針の全般的なグ行っている取引の内容の複雑性（外貨建の取ランドデザインを描くことを目的としたもので引、デリバティブ等）、会社規模（売上高、あった。

総資産、資本金、従業員数等）などを踏まえ

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本懇談会は、会計基準のコンバージェンスが本懇談会では、非上場会社の会計に関連するトピックス者が一堂に会して活発な議論を行った結果、非示しており、今後の非上場会社の会計を進展さ上場会社、とりわけ中小企業に適用される会計せていく上で、意義深いものであったと考えら指針については国際基準の影響を受けないものれる。今後、本報告書に記載した具体的な対応とするという共通認識を得るとともに、中小企を進めていくにあたり、関係者による精力的な業の実態を踏まえて新たな区分を設けて中小企取組みを期待したい。

業全般に企業会計の考え方を浸透する方向性を（表 1）「非上場会社の会計基準に関する懇談会」名簿（2010年 7月 30日時点）
座

長

安藤

英義

専修大学 商学部教授

副座長

島崎憲明

住友商事株式会社 特別顧問

宮城勉

日本商工会議所 常務理事

寺田範雄

全国商工会連合会 専務理事

逢見直人

日本労働組合総連合会 副事務局長

池田隼啓

日本税理士会連合会 会長

上西左大信

日本税理士会連合会調査研究部 特命委員

増田日本公認会計士協会 前会長

宏一

小見山

満

日本公認会計士協会 副会長

久保田政一

日本経済団体連合会 専務理事

佐藤行弘

三菱電機株式会社 常任顧問

神田秀樹

東京大学大学院 法学政治学研究科教授

品川芳宣

早稲田大学大学院 会計研究科教授

平松一夫

関西学院大学 商学部教授

西川郁生

企業会計基準委員会 委員長

新井武広

企業会計基準委員会 副委員長

（オブザーバー）河合芳光

法務省 民事局参事官

三井秀範

金融庁 企業開示課長

平塚敦之

経済産業省 経済産業政策局企業行動課企画官

濱野幸一

中小企業庁 財務課長

松崎裕之

東京証券取引所 上場部長

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（表 2）会社の分類と適用される会計基準
区分

会社数

上場会社

約 3,900社①金商法開示企業（上場会社以外）

約 1,000社

約 10,000社②会社法大会社（上場会社及び①以外） から上場会社、①に含ま（資本金 5億円、又は、 れるものの数を除く
負債総額 200億円以上）③上記以外の株式会社
約 260万社（上場会社、①及び②以 から上場会社、①、②に外）含まれるものの数を除く

連

結単体

国際会計基準の任意適用
日本基準

日本基準

・・
連結先行で・・・・・・コンバージェンス
・・
日本基準（注）簡略化

作成義務なし中小指針
新たな区分の指針（仮称）（注） 2010年 3月 26日開催の企業会計審議会総会の資料を一部改編。なお、上場会社の連結財務諸表への国際会計基準の強制適用の判断時期は 2012年を目途。

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