中期目標の達成状況に関する評価結果（４年目終了時評価）

東京大学

令和３年６月大学改革支援・学位授与機構

目

法人の特徴

次

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１（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果
≪概要≫

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５

≪本文≫

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６≪判定結果一覧表≫

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22

東京大学

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
１．東京大学の特色
我が国最初の国立大学である東京大学は、人文学と社会科学と自然科学にわたる広範な学
問分野において知の発展に努め、基盤的なディシプリンの継承と拡充を図るとともに、学際研究や学融合を媒介とする新たな学問領域の創造を進めてきた。東京大学は、一方で知の最先端に立つ世界最高水準の研究を推進し、活発な国際的研究交流を行って世界の学術をリードするとともに、他方で教養学部を責任部局とする前期課程教育体制を堅持して、リベラ
ルアーツの理念に基づく教養教育を学生に施し、広い視野と知的基礎を持つ学生を育成している。そして、そのような世界最高水準の研究と充実した教養教育とを基盤として、多様で質の高い専門教育を学部と大学院において展開し、日本のみならず世界各地からも多くの学生を集めて、世界的教育研究拠点の役割を果たしている。
２．東京大学の使命
世界的教育研究拠点である東京大学の最大の使命は、教育の質と研究の質のさらなる高度化を図り、そのことを通して、国内外の多様な分野において指導的役割を果たす人材を育成することにある。東京大学が育成を目指す人材は、自国の歴史や文化についての深い理解とともに、国際的な広い視野を有し、高度な専門的知識と課題解決能力を兼ね備え、強靭な開拓者精神を持ちつつ人類社会全体の発展に貢献するために公共的な責任を自ら考えて行動する、市民的エリートである。
このような使命を遂行するため、東京大学は「開かれた大学」として、東京大学で学ぶにふさわしい資質・能力を有する国内外の全ての者に広く門戸を開くとともに、国内のみならず国際的にも社会との幅広い連携を強化し、大学や国境を超えた教育研究ネットワークを拡充させることにより、卓越した成果を創出している海外大学と伍して、多様性を基盤としつつ、全学的に卓越した教育研究とその成果の社会への還元を推進する。

１．第３期中期目標期間に先立ち、2015 年 10 月に総長の任期中における行動指針である「東京大学ビジョン 2020」を策定した。東京大学ビジョン 2020 は、東京大学が「知の協創の世界拠点」としての使命を担うための基本理念として「卓越性と多様性の相互連環」を掲げ、研究・
教育・社会連携・運営の４つの「ビジョン」、及びそれを実現するための「アクション」で構成されている。また、2017 年６月に指定された指定国立大学法人への申請にあたっては、構想として「地球と人類社会の未来に貢献する『知の協創の世界拠点』の形成」を掲げ、東京
大学ビジョン 2020 の運営改革をさらに加速させるための契機として、活用している。
２．東京大学指定国立大学法人構想は、国際的に卓越した研究力とアジアの歴史・文化等を背景とした独創的な知を以て、地球と人類社会の未来に貢献することを本申請の中心課題として設定し、その方向性が合致する「2030 アジェンダ」（Sustainable Development Goals、2015
年に国際連合が採択）を最大限活用し、具体的な行動計画を設定した。本構想を効果的に進めるため、総長をリーダーとする全学体制「未来社会協創推進本部」を設置して、取組全体を主導する。同本部の全学ラウンドテーブルにおいて、総合大学としての本学の特長を活かした議論を行い、学術研究における戦略ビジョンの策定と国際発信、分野・組織を横断した活動の支援及びネットワーク形成等を進める。同時に、国際協働強化のため国際連合大学やWorld Economic Forum 等との連携を深めるとともに、全ての人に開かれた研究・教育の場となるよう大学の基盤と制度を整備し、日本全体が地球と人類社会の未来へと向けて進む大きな活動を提案・先導する。構想を支える基盤の取組内容は以下のとおり。

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２．１ 人材育成・獲得
国際化推進教育プログラムの体系化、国際卓越大学院の創設等を進めるとともに、若手研究者の雇用環境改善や国際競争力を持つ研究者獲得に注力する。大学院学生の経済的支援、若手及び優秀な研究者の処遇改善に集中投資し、2020 年度までに 300 以上の若手研究者ポストを確保する。
２．２ 研究力強化
今後も我が国の基礎的学術研究を牽引し、独創的・先導的成果を達成するとともに、その国際的発信に努める。特定研究開発法人との間で共通基盤構築を目指す「つくば-柏-本郷イ
ノベーションコリドー」構想では、来るべきデータ駆動型社会に備え、知識集約型産業集積形成のためのネットワークインフラを強化する拠点を整備する。 また、特定大学との双方の強みを活かした戦略的パートナーシップ構築プロジェクト（対象はプリンストン大学ほか 10 大学）にて、初期重点分野にかかる取組を推進する。
２．３ 社会連携
大学と産業界とが経済社会のビジョンを構築・共有して課題解決に共に取り組む「産学協創」を進める。大規模な組織間連携による文理の学知からの効果的な価値創造のため、学内外の専門家を柔軟に活用する仕組みを整えるとともに、ファンドオブファンズ事業・共同投資事業の展開やインキュベーション機能の強化等により、ベンチャーエコシステムを形成するプラットフォーム構築に取り組み、イノベーション創出を加速する。また、地域との連携を全学的なものとして継続的に行い、世界的視野を踏まえつつ地域の課題を住民と共に解決し、その知見を全国的に結びつけていく。2017 年度には、学生が地域社会に飛び込み
社会的課題の現実を学び、その解決に貢献するフィールドスタディ型政策協働プログラムを創設することで、各界のリーダー育成を図る。
２．４ 大学運営・経営機能の強化
本構想の主眼は、安定的かつ自律的な経営基盤を獲得するための変革である。構想を支える基盤の整備に先行投資し、研究・教育及び社会連携の成果の価値を可視化して社会に発信する。その結果、社会からの支持・支援が増大し、財務基盤が強固になるという好循環を生み出す。大学運営・経営機能を強化してこの循環を拡充し、第 3 期中期目標期間に実質 100
億円程度に相当する自由度の高い財源を生み出す。これに向けて、法人化以降に増大した安全管理責任を果たすための新施設維持管理システムの構築、卒業生の寄附者率の向上、企業創業者等からの寄附株式からの安定的な配当収入確保、法改正を活かした土地の第三者貸付けによる目白台用地・柏 II キャンパス等の収益性向上を進める。また、職員について、
複線型キャリアパスの導入、より適切な処遇、近隣大学との人材育成アライアンス構築、URAの年俸制無期雇用等を通じて能力向上を図るとともに、責任と権限の明確化による「教職協働」を実現し、研究力を支える基盤を強化する。

[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 国際化教育プログラムを体系化し、国際交流活動のさらなる活性化を図り、全ての学生の「国際総合力」（世界の多様な人々と共に生き、ともに働く力）を涵養するため、2018 年４月より国際総合力認定制度（GO GLOBAL GATEWAY）を開始し、初年度は 416 人、2019 年度は
1,561 人の登録があった。
（関連する中期計画１－１－１－１、４－１－１－２）○

卓越した学生により高度な教育を受けさせるため、学部後期課程で大学院の授業科目を履

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修する学修一貫の国際卓越大学院プログラム(２件)や学部後期課程における早期卒業制度の整備を進め実施した。大学院では、修士・博士・専門職学位の各課程において、「知のプロフェッショナル」の育成のため高度な専門教育を追求しているが、さらに先駆的な取組として修士・博士一貫の部局連携型学位プログラム「国際卓越大学院」を創設した。「国際卓越大学院」では、Qualifying Exam、学位審査のさらなる厳格化等の質保証の仕組みを備えた修士・博士一貫コースを部局の壁を越えて設けることで、新しい学問領域で活躍する素地を作り、海外共同研究や産学協創によってグローバルに活躍する「知のプロフェッショナル」
を育成している。
（関連する中期計画１－１－１－３、１－１－２－２）○

国内外から多様で優れた教員を確保するため、クロス・アポイントメント制度、スプリッ
ト・アポイントメント制度、東京大学特別教授制度、年俸制給与等の柔軟な人事措置を活用した。このほか、准教授ポストを一定期間教授へアップシフトする「採用可能数のアップシフト」制度を 2017 年１月から開始した。加えて、国内外から優秀人材の獲得を促進する観点から給与の大幅な弾力的・競争的設定を可能とすることも明確化した。
（関連する中期計画１－２－１－３、２－２－１－１、４－１－１－６）○

学術の卓越性の向上及び研究環境の国際化を推進するため、世界のトップレベルの研究機構を置く全学組織として、国際高等研究所を設立しており、2017 年 10 月には、ニューロイ
ンテリジェンス国際研究機構（IRCN）を新設した。当機構は、カブリ数物連携宇宙研究機構（Kavli IPMU）に続いて世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）に採択され、１つの機関に複数の WPI 拠点を設置した全国で初めての事例となった。カブリ数物連携宇宙研究機
構（Kavli IPMU）は、WPI 拠点として 2017 年度から 2021 年度までの５年延長が認められており、恒久的な組織として安定した運営に資するため、2018 年 10 月には初代機構長から新機構長へ交代し、さらなる発展に向けた組織整備を行った。当機構は、LiteBIRD 計画など、国際的な研究プロジェクトを多数進行しており、海外からの学術賞の受賞なども多岐にわたるなど、国際的な評価も高い。
（関連する中期計画２－１－１－３）◯

教育研究の国際展開を推進するための新しいスキームとして、「戦略的パートナーシップ」
を活用しており、第３期においては、主要な戦略的パートナーシップ校 10 校と、戦略的パートナーシップ構築を見通せる大学９校と、各部局・各分野における研究・教育の交流を束ね、分野の拡大と融合を目指すとともに、双方の大学の強みを活かし、総合的・互恵的な協力関係を構築した。この戦略的パートナーシップに基づき、部局横断によるサマープログラ
ムや国際ジョイント教育プログラムを実施し、第３期においては、延べ 29 大学に、約 1,500人の学生を派遣し、約 1,100 人の学生を受け入れた。また、戦略的パートナーシップに基づく共同研究も拡充しており、第３期においては、延べ約 2,150 人の研究者等の派遣・受入があるなど、学生や教職員の派遣・受入を活発に行った。このほか、ノーベル賞やフィールズ賞を受賞した教員の招聘による研究・教育交流も行うなど、教育研究の国際展開を推進した。
これらの研究・教育交流においては、多分野・複合領域でのシンポジウム等の開催や、企業、省庁も参加する学術交流による官民を巻き込んだネットワークの形成など、持続可能な関係性の構築を進めるものとなった。
（関連する中期計画４－１－１－１）○

東京大学を「知の協創の世界拠点」とし、我が国の社会及び国際社会の持続的発展に貢献するため、2017 年 7 月に、総長を本部長とする「未来社会協創推進本部（FSI：Future Society
Initiative）」を設置した。FSI では、SDGs の 17 目標に基づき、東京大学の多様な活動を可視化・発信することにより、シナジーと社会的価値の創出に繋げている。そのための仕組み

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として、未来社会協創推進本部登録プロジェクト（2020 年３月現在 198 のプロジェクトを登録）や、「未来社会協創推進シンポジウム」のシリーズ化（2020 年３月現在 51 件）を行った。これらの FSI の取組を紹介し、よりよい社会創りに向けた新しい連携の輪をますます広げるため、2018 年度に「FUTURE SOCIETY INITIATIVE 未来社会協創推進本部：Society 5.0と東京大学」を刊行した。
（関連する中期計画３－１－１－１）○

2016 年度に「日立・東京大学ビジョン創生研究に係る基本協定」、「NEC・東京大学フュー
チャーAI 研究・教育戦略パートナーシップ協定」、2018 年度に「ダイキン工業と東京大学における産学協創協定」、2019 年度に「ソフトバンクと東京大学における産学協創協定」、「三井不動産と東京大学における産学協創協定」を締結したほか、日本の量子コンピューティン
グ・コミュニティを拡大するとともに新たな経済的機会を育成することを目的として IBM と覚書の締結、国際的な産学連携として世界トップの半導体メガファウンドリーである台湾のTSMC と半導体技術の共同研究を世界に先駆けて全学・全社レベルで行うアライアンスの締結を行い、組織対組織の大規模組織間連携は７件となった。また、質の高い単願特許の出願
強 化 の た め 、 毎 年 184,000 千 円 程 度 の 出 願 予算 を 措 置 し 、 国 内 の ほか PCT （ Patent
Cooperation Treaty）国際出願や米国、欧州への外国出願を積極的に進めた（第３期出願件数合計 国内出願 1,884 件（うち単願 627 件）、国外出願 2,233 件（うち単願 704 件））。共同研究は、毎年 2,000 件、9,000 百万円前後で増進し、４年間で合計 8,361 件 38,691 百万円に達した。知的財産等収入額は、2016 年度 764 百万円から、2019 年度 798 百万円と増加しており、4 年間で 3,600 百万円に達した。東大関連ベンチャー企業数は、各年度末時点累積で、2016 年度 305 社から 2019 年度 401 社へと着実に増加した。
（関連する中期計画３－１－１－２）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 研究教育を通じた優秀な学生の育成を行い、社会の様々な分野でリーダーとなる人材を輩出するとともに、世界トップレベルの研究力の維持・強化に加え、学術の維持とさらなる発展を促すため、大学院教育改革を行う。
（関連する中期計画１－１－１－３、１－１－２－２）○多様性を活力とする卓越した教育研究の基盤を充実するとともに、女性教員比率や女性幹
部職員登用率の向上などの教職員構成の多様化推進を目指す。
（関連する中期計画２－２－１－１、２－２－１－２）

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評価結果
≪概要≫
第３期中期目標期間の教育研究の状況（４年目終了時）について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、東京大学の中期目標（大項目、中項目及び小項目）の達成状況の概要は、以下のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）判定の分布
判定

中期目標（中項目）

Ⅰ 教育に関する目標
１【５】 【４】 【３】 【２】 【１】
特筆すべ 優れた実 進捗して 十分に進 進捗してき実績を 績を上げいる捗してい いない
上げて
ている
るとはい
いる
えない

【４】
計画以上の進捗状況にある

教育内容及び教育の成果等に関する 【 ４ 】
計画以上の進目標

２

捗状況にある

２ 教育の実施体制等に関する目標
３ 学生への支援に関する目標
４ 入学者選抜に関する目標
Ⅱ 研究に関する目標
１【 ４】
計画以上の進捗状況にある【 ４】
計画以上の進捗状況にある

１

１

１

１

【 ３】

２

順調に進
んでいる

【 ５】
特筆すべき進捗状況にある

研究水準及び研究の成果等に関する 【 ４ 】
計画以上の進目標

１

捗状況にある２ 研究実施体制等に関する目標Ⅲ【 ４】
計画以上の進捗状況にある１

社会との連携及び社会貢献を志向した教 【 ４ 】
計画以上の進育・研究に関する目標
捗状況にあるなし

Ⅳ その他の目標
１ グローバル化に関する目標

１

１

【 ３】
順調に進
んでいる

【 ３】
順調に進
んでいる

※

１

大項目「Ⅰ 教育に関する目標」及び「Ⅱ 研究に関する目標」においては、学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を反映している。

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≪本文≫
Ⅰ 教育に関する目標（大項目１）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由）「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、３項目が「計画以上の進捗状況にある」、１項目が「順調に進んでいる」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）

教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目 1-1）

【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項
目のうち、２項目が「優れた実績を上げている」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-1-1
教育の国際化・実質化・判定【４】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて高度化を推進し、初年次教成に向けて進捗「中期計画を実施している」

育等の新たな教育プログラし、優れた実績以上であり、かつ中期計画のムを実装しつつ、前期課程を上げている

実施により、小項目の達成が及び後期課程の学士課程を見込まれる。

通じ、幅広い教養や総合的○判断力等の資質・能力の涵素とし、総合的に判断した結養を図るとともに、専門分

果、「学修一貫の国際卓越大

野の基礎と社会性を身に付学院の整備」が優れた点としけた人材を育成する。

て認められるなど「優れた実【【1】】績」が認められる。

また、特記事項を判断要≪特記事項≫（優れた点）○ 学修一貫の国際卓越大学院の整備
優秀な学生が学部後期課程で大学院の授業科目を履修する「学修一貫の国際卓越大学院プログラム」の整備を２研究科

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で進めている。特に経済学研究科では、本プログラムにより修士課程に進学した学生のうち、６名が１年間で修士課程を修了するなど、成果が明らかになりつつある。また、学部後期課程における早期卒業制度の整備を進め実施している。
（中期計画 1-1-1-3)○ 分野横断型の特別教育の展開
後期課程グローバルリーダー育成プログラム（GLPⅡ）では、国際社会における指導的人材の育成を目的とし、グロー
バルコンピテンシーや柔軟なリーダーシップスキル等高度な国際総合力を持った人材の育成に向け、全学部共通授業科目「GEfIL 実践研究 PHASE1」、「GEfIL 実践研究 PHASE2」及び「グローバルリーダー講義」を中核とした分野横断型の特別教育プログラムを展開している。また、「GEfIL 海外プログ
ラム」により、平成 28 年度から令和元年度の４年間で 403
名を 70 箇国 165 プログラムに派遣している。（中期計画 11-1-2）（特色ある点）○ 国際化教育の推進
外国語の授業科目の増加、英語の習熟度別授業、外国人教員による発信型英語教育の充実などに加え、英語学習環境を拡充し国際化教育プログラムを体系化するなど、個性の伸長に向けた取組を行っている。結果として、学生の英語運用能力に関する達成度調査により、学生の英語運用能力の向上が一定程度明らかになっている。また、国際総合力認定制度（GO GLOBAL GATEWAY）も、外国語教育を超える国際化教育のための個性ある取組であり、制度を開始した平成 30 年度の登録者数 416 名から増加し、令和元年度の登録者数は1,561 名となっている。(中期計画 1-1-1-1)○ 新型コロナウイルス感染症下の教育
キャンパスでの新型コロナウイルス感染症の拡大防止に体系的に取り組むとともに、各学部のオンライン授業の良好事例を選出し、ポータルサイトに公開し、授業内容の改善を図っている。また、実習やフィールド調査に参加する学生・教
職員等、教育・研究上必要と認められた学生・教職員に対して、新型コロナウイルス検査（PCR 検査、抗原定量検査など）を行い、検査体制の整備もしている。感染症によって必要となったオンライン授業を前向きに捉え、対面のみの授業とは異なる新しい教育を目指している。

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小項目 1-1-2
大学院では、修士・博判定【４】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて士・専門職学位の各課程に成に向けて進捗「中期計画を実施している」

おいて、自ら考え、新しいし、優れた実績以上であり、かつ中期計画の知を生み出し、人類社会のを上げている

実施により、小項目の達成がための知の活用を目指して見込まれる。

行動する意欲満ち溢れた人○

材（「知のプロフェッショ

素とし、総合的に判断した結

また、特記事項を判断要

果、「知のプロフェッショナナル」）を育成する。

ルの育成」が優れた点として【【2】】認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○ 知のプロフェッショナルの育成
先駆的な取組として修士・博士一貫の部局連携型学位プロ
グラム「国際卓越大学院」を全学で 18 プログラム開設している。国際卓越大学院では、Qualifying Exam、学位審査の厳格化等の質保証の仕組みを備えた修士・博士一貫コースを
部局の壁を越えて設け、海外共同研究や産学協創によってグローバルに活躍する「知のプロフェッショナル」を育成している。国際卓越大学院全体では、令和元年 11 月現在、16 の国と地域から 117 名が在籍している。そのうち、理学系研究
科の「グローバルサイエンス国際卓越大学院コース」では、
米国大学院の入学標準試験である GRE（Graduate Record
Examination）を利用した選抜を実施し、４年間で海外の 69
大学から 125 名の応募があり、23 名が入学している。（中期計画 1-1-2-2）（特色ある点）○ 研究科横断型教育の展開
学問領域や社会の必要性に応じた領域融合的・境界横断的な教育を強化するため、新しい課題に向けて異なる分野の知をつなぐ横断型教育プログラムを展開している。研究科横断型として「日本・アジア学教育プログラム」、「海洋学際教育プログラム」、「デジタル・ヒューマニティーズ教育プログラム」、「科学技術イノベーション政策の科学教育プログ
ラム」の４プログラムを開設し、令和元年度までに 304 名が修了している。（中期計画 1-1-2-1）

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（２）

教育の実施体制等に関する目標（中項目 1-2）

【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、１項目が「優れた実績を上げている」、１項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-2-1
学士、修士、博士及び専判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて門職学位の課程における教成に向けて進捗「中期計画を実施している」

育体制を一層強化して、全している以上であり、かつ中期計画の学的な教育力を向上させ実施により、小項目の達成がる。【【3】】

見込まれる。
≪特記事項≫（特色ある点）○ 全学的な大学院教育の強化
国際卓越教育分科会及び国際卓越大学院タスクフォースを設置し、国際卓越大学院の教育プログラムを全学的に承認する仕組みを導入している。このほか、全研究科共通の授業科
目や研究科横断型教育プログラム等を開講するため、新学務システムの機能を拡充するなど、支援体制も充実させている。また、個々の研究科等の大学院教育のみに依存しない全学的な教育体制の強化を推進している。（中期計画 1-2-12）○ 教員確保のための様々な人事制度
国内外から多様で優れた教員を確保するため、クロス・ア
ポイントメント制度、スプリット・アポイントメント制度、
東京大学特別教授制度、年俸制給与等の柔軟な人事措置を活用している。このほか、准教授ポストを一定期間教授へアップシフトする「採用可能数のアップシフト」制度を平成 28
年度から開始している。加えて、国内外から優秀人材の獲得を促進する観点から、給与の大幅な弾力的・競争的設定を可能としている。(中期計画 1-2-1-3)

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小項目 1-2-2
多様な教育方法に対応

判定【４】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてし、学生の主体的な学習を成に向けて進捗「中期計画を実施している」

支援できるよう、教育環境し、優れた実績以上であり、かつ中期計画のの基盤的整備を進める。

を上げている

実施により、小項目の達成が【【4】】見込まれる。
○

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「インフラ整備の計画的な実行」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○ インフラ整備の計画的な実行
老朽施設の機能改善を中心に、インフラ環境の整備を毎年
計画的に実行している。同時に、平成 28 年度にはインフラ
長寿命化計画（行動計画）を策定し、大学全体及びキャンパ
スごとの現状を把握し、中長期的な方向性の検討を行っている。また、各キャンパスにおいて現地調査を行い「施設保全カルテ」を作成し、データベース化している。これを踏まえ、令和元年度に個別施設ごとの具体的な改修方針及び修繕計画を定めるインフラ長寿命化計画（個別施設計画）を策定している。（中期計画 1-2-2-1）（特色ある点）○ Go Global センターの設置
国際交流や課外活動の推進等の観点から、国際化の拠点となる組織として Go Global センターを設置し、学生間交流イ
ベント用のスペースも確保している。総合図書館にライブラ
リープラザを新設し、学生の主体的な学習を支援するとともに国際交流のためのコーナーも設置している。（中期計画
1-2-2-1）

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（３）

学生への支援に関する目標（中項目 1-3）

【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由）「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、１
項目が「優れた実績を上げている」、１項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-3-1
学生の主体的な学びを支判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてえ、自主的な選択を支援す成に向けて進捗「中期計画を実施している」

る総合的な学生支援体制をしている

以上であり、かつ中期計画の整備し、多様な学生に対す実施により、小項目の達成がるきめ細やかな支援を行見込まれる。

う。【【5】】≪特記事項≫（特色ある点）○ 進学振分け制度の改善
前期課程から後期課程へ進学する際の進学振分け制度を見直し、学生の志望に対してより公平な進学が可能となるよう、平成 29 年度から進学選択方式を実施し、適宜改良を施している。平成 30 年度進学選択では、学生本来の希望学科への志望登録を行いやすくするため、「受入保留アルゴリズ
ム」を導入し、学生が他の志望者で定数が埋まることを恐れ、本来の第１志望ではない学科を登録することを排除し、学生の自主的な選択を促す仕組みとしている。また、進学情報センターで個々の事情に応じた進学相談に乗るほか、「進学選択ガイダンス」や「進学選択シンポジウム」を開催し、学生の自主的な選択を支援している。（中期計画 1-3-1-1）

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小項目 1-3-2
意欲と能力のある人材の判定【４】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて育成と教育の機会均等を確成に向けて進捗「中期計画を実施している」

保するため、学生への経済し、優れた実績以上であり、かつ中期計画の的支援を維持しつつ、優秀を上げている

実施により、小項目の達成がな大学院学生への支援を充見込まれる。

実させる。【【6】】○また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「国際宿舎と産学協創拠点の融合」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○ 国際宿舎と産学協創拠点の融合
豊島地区では、既に運用を行っている豊島国際学生宿舎（A 棟）に加え豊島国際学生宿舎（B 棟）を新設し、目白台
地区では、目白台インターナショナル・ビレッジ（857 室）が新設されている。同ビレッジは、シェア型住居と独立型住居を備え、多様な入居者に対応しつつ、日本人と外国人が互いの生活文化に触れながら国際交流が体験できる国際宿舎機能を有している。これに加えて、入居者と起業家や産業界の人材が国際的な協創を進めるインキュベーション支援施設が併設されており、地域との共生や産学協創の機能を有し、国際宿舎と産学協創拠点が融合する複合施設となっている。
（中期計画 1-3-2-2）○ 大学院学生の経済的支援
優秀な大学院学生の支援として、TA 制度及び RA 制度を見直し、経済的な支援を行うとともに、優秀な学生が将来の教育研究の指導者となるためのトレーニングの機会であることを明確にし、大学院博士課程への進学を奨励・促進している。令和元年度には大学院博士課程学生の 37％に対し、日本学術振興会特別研究員研究奨励金におおむね相当する経済的支援を実施している。（中期計画 1-3-2-1）

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（４）

入学者選抜に関する目標（中項目 1-4）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「入学者選抜に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-4-1
東京大学のアドミッショ

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて

ン・ポリシーに基づく多様成に向けて進捗「中期計画を実施している」

な入学試験を実施する。

している

以上であり、かつ中期計画の【【7】】実施により、小項目の達成が見込まれる。
≪特記事項≫
該当なし

小項目 1-4-2
入学者選抜の多様化に対判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて応するための体制を整備す成に向けて進捗「中期計画を実施している」

る。【【8】】

している

以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。

≪特記事項≫
該当なし

-13-

東京大学

Ⅱ 研究に関する目標（大項目２）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある（判断理由）「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、２項目が「計画以上の進捗状況にある」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析
結果（研究）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）

研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目 2-1）

【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１
項目であり、当該小項目が「優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 2-1-1
世界の学術を牽引する総判定【４】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて合研究大学として、人文科成に向けて進捗「中期計画を実施している」

学・社会科学・自然科学のし、優れた実績以上であり、かつ中期計画のあらゆる学問分野においてを上げている

実施により、小項目の達成が見込まれる。

卓越性と多様性を追求する○とともに、これを基盤としまた、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結て新たな学問領域の創成に

果、「世界のトップレベルの積極的に取り組み、世界に研究機構の新設」が優れた

先駆けて新たな知を生み出点として認められるなどし得る世界最高水準の研究「優れた実績」が認められを実施する。【【9】】る。
≪特記事項≫（優れた点）○ 世界のトップレベルの研究機構の新設
学術の卓越性の向上及び研究環境の国際化を推進するため、世界のトップレベルの研究機構を置く全学組織として、国際高等研究所を設立しており、平成 29 年度には、ニューロインテリジェンス国際研究機構（IRCN）を新設している。
この機構は、カブリ数物連携宇宙研究機構（Kavli IPMU）に続いて世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）に採択

-14-

東京大学

されている。Kavli IPMU は、日本学術会議の「第 23 期学術の大型研究計画に関するマスタープラン (マスタープラン
2017) 」の重点大型研究計画に選ばれた LiteBIRD 計画など、国際的な研究プロジェクトを多数進行しており、2017年度にはフンボルト財団研究賞を、2018 年度にはハンブルク賞を受賞するなど、海外からの学術賞の受賞なども多岐にわたっている。（中期計画 2-1-1-3）○ 国際共同拠点の共同研究の推進
平成 30 年度に医科学研究所と宇宙線研究所が国際共同利
用・共同研究拠点として認定され、２つの国際共同利用・共同研究拠点と、８つの共同利用・共同研究拠点を擁し、大学の枠を超えて国内外の研究者の知を結集して研究情報を提供・発信している。共同研究採択件数は、平成 28 年度から
令和元年度まで約 2,000 件前後で推移している。受入人数
は、平成 28 年度 7,286 名から令和元年度 7,985 名となり、およそ 10％増加している。そのうち海外からの受入人数
は、平成 28 年度 1,117 名から令和元年度 1,712 名となり、およそ 53％増加している。（中期計画 2-1-1-2）（特色ある点）○ 新しい学問分野創造の促進
研究の分野間連携の強化を図るために設置された連携研究機構では、複数の部局連携によるボトムアップにより、新たな学問の創出や社会からの要請に迅速に対応する柔軟な組織構築を可能にしている。平成 28 年度から令和元年度の４年間で 28 の機構を設置するなど、既存の組織の枠を超えた学の融合による学問分野の創造を促進している。（中期計画
2-1-1-1）○ 新型コロナウイルス感染症に係る研究
医科学研究所では、既に国内で長年にわたって処方されてきた薬剤である「ナファモスタット」の新型コロナウイルスに対する有効性に関する研究報告を行っている。さらに、理化学研究所、日医工株式会社、第一三共株式会社と共同研究
し、ナファモスタットの吸入製剤化の研究開発を推進している。また、ハムスターの感染モデルの有効性に関する研究発表を行い、世界中で研究が行われている。
研究支援としては、産学協創推進本部において「東京大学新型コロナウイルス感染症対策実用化研究助成」を行うとともに、「東京大学基金」として「新型コロナウイルス感染症緊急対策基金」を立ち上げるなど、新型コロナウイルス感染症対策の研究環境整備のための財政面の支援もしている。

-15-

東京大学

（２）

研究実施体制等に関する目標（中項目 2-2）

【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 2-2-1
研究の多様性を促進しつ

判定【４】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて

つ、研究競争力を世界主要成に向けて進捗「中期計画を実施している」

国と比肩しうるよう適正かし、優れた実績以上であり、かつ中期計画のつ機動的な予算確保及び教を上げている

実施により、小項目の達成が員配置に努め、研究環境の見込まれる。

整備を推進する。

○【【10】】

素とし、総合的に判断した結

また、特記事項を判断要

果、「新図書館計画の推進」
が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○ 新図書館計画の推進
教育と研究のための新たな拠点として、本郷キャンパス総合図書館を大幅に拡充する東京大学新図書館計画を進めており、平成 29 年に研究と学びをつなぐライブラリープラザ、
平成 30 年に収蔵冊数約 300 万冊となる巨大自動化書庫を整備し、運用を開始している。附属図書館の蔵書数は、令和元年度末で 980 万 8,355 冊となり、第２期中期目標期間の最終年度である平成 27 年度 952 万 1,122 冊から約 28 万冊増加
し、所蔵雑誌種類数は 16 万 9,965 種となっている。（中期計画 2-2-1-4）（特色ある点）○ 柔軟な人事制度の推進
教員人事に関しては、国籍性別等の区別なく世界最高水準の人材を集めるため、クロス・アポイントメント制度、スプ
リット・アポイントメント制度、東京大学特別教授制度、年俸制給与等の柔軟な人事措置を多数展開している。これらの

-16-

東京大学

柔軟な人事制度の下で、外国人教員比率は第２期中期目標期
間の最終年度である平成 27 年 8.9％から令和元年 10.6％に増加し、女性教員比率は平成 27 年 16.8％から令和元年
18.1％に増加している。（中期計画 2-2-1-1）

-17-

東京大学

Ⅲ 社会との連携及び社会貢献を志向した教育・研究に関する目標（大項目３）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由）「社会との連携及び社会貢献を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、１項目が「優れた実績を上げている」、１項
目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況
小項目 3-1-1
社会との連携を効果的に判定【４】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて促進することで、東京大学

成に向けて進捗「中期計画を実施している」

を「知の協創の世界拠点」

し、優れた実績以上であり、かつ中期計画のとし、我が国の社会及び国を上げている

実施により、小項目の達成が際社会の持続的発展に貢献見込まれる。

するとともに、本学から生○まれた知の社会への展開を素とし、総合的に判断した結

効果的に進めるベンチャー

果、「共同研究、技術移転及創出、知財管理の仕組みのびベンチャー創出の促進」が高度化・改革を推進する。

優れた点として認められるな【【11】】

ど「優れた実績」が認められ

また、特記事項を判断要る。
≪特記事項≫（優れた点）○ 共同研究、技術移転及びベンチャー創出の促進
日立製作所、NEC、ダイキン工業、ソフトバンク、三井不動産と協定を締結したほか、IBM と覚書を締結、半導体メガファウンドリーTSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing
Company）とアライアンスを締結し、組織対組織の大規模組織間連携は７件となっている。また、質の高い単願特許の出願強化のため、毎年１億 8,400 万円程度の出願予算を措置し、国内のほか PCT（Patent Cooperation Treaty）国際出願や米国、欧州への外国出願を積極的に進めている。共同研
究は、平成 28 年度 1,806 件、77 億 4,600 万円から令和元年
度 2,285 件、121 億 400 万円と増加し、４年間で合計 8,361
件、386 億 9,100 万円に達している。また、知的財産等収入額は４年間で 36 億円となっている。東大関連ベンチャー企

-18-

東京大学

業数は各年度末時点累積で、平成 28 年度 305 社から令和元
年度 401 社へ増加している。（中期計画 3-1-1-2）（特色ある点）○ 自律的イノベーションエコシステムの構築
平成 28 年度に東大 IPC（東京大学協創プラットフォーム
開発株式会社）が組成した「協創プラットフォーム開発１号
ファンド」（協創１号ファンド）と、令和元年度に組成した「オープンイノベーション推進１号ファンド」（AOI１号ファンド）の２つの目的別ファンドを企画・運用することにより、自律的イノベーションエコシステムの構築を推進している。（中期計画 3-1-1-2）○ つくば-柏-本郷イノベーションコリドー構想の推進
つくば研究学園都市と人材や企業の集積地である本郷（東京）の中間にある柏地区キャンパスに、産学官民のハブ拠点を形成する「つくば-柏-本郷イノベーションコリドー」構想を推進している。取組の一環として、平成 28 年度には、産業技術総合研究所と連携し、企業への「橋渡し」を推進する「先端オペランド計測技術オープンイノベーションラボラト
リ（OPERANDO-OIL）」を設立している。また、平成 30 年度には、産業技術総合研究所、経済産業省産業技術環境局と協定を締結し、新たな研究拠点「柏センター」を設立することに加え、千葉県、柏市とともに取り組む柏の葉地域における新規産業創出のための「産学協創プラットフォーム拠点」として、「柏Ⅱキャンパス産学官民連携棟」を柏Ⅱキャンパスに整備している。（中期計画 3-1-1-1）○ 未来社会協創推進本部の設置
東京大学を「知の協創の世界拠点」とし、我が国の社会及び国際社会の持続的発展に貢献するため、平成 29 年度に、総長を本部長とする「未来社会協創推進本部（FSI：Future
Society Initiative）」を設置している。FSI では、SDGs の17 目標に基づき、東京大学の多様な活動を可視化・発信することにより、シナジーと社会的価値の創出につなげようとしている。そのための仕組みとして、未来社会協創推進本部
登録プロジェクト（令和２年３月現在 198 のプロジェクトを登録）や、「未来社会協創推進シンポジウム」のシリーズ化（令和２年３月現在 51 件）を行っている。（中期計画 3-11-1）

-19-

東京大学

小項目 3-1-2
社会に開かれた大学とし判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてて、東京大学に関係する全成に向けて進捗「中期計画を実施している」

世代の能力を結集するたしている以上であり、かつ中期計画のめ、卒業生、退職教員等か実施により、小項目の達成がらなる人的ネットワークを見込まれる。

充実させ、教育・研究体制 ≪特記事項≫
における多様性を拡大す（特色ある点）る。【【12】】○ 公開オンライン講座の展開
正規の講義を公開する「UTokyo OpenCourseWare」（UTokyo OCW）は、第３期中期目標期間において 30 コースを配信するとともに、コンテンツをより学びやすく再編集した「UTokyo OCWx」を平成 28 年度に開発し、これまで 20 コースを配信するなど拡充を図っている。公開講座や講演会を動画で配信する「東大 TV」は、第３期中期目標期間において約 500 件の動画を配信するとともに、平成 28 年度からは
一部の動画を YouTube にも対応させ、２万 765 名のチャンネル登録者と 143 万 6,662 回の視聴回数となっている。
（中期計画 3-1-2-1）

-20-

東京大学

Ⅳ その他の目標（大項目４）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「その他の目標」に係る中期目標（中項目）が１項目であり、当該中項目が「順調に進んでいる」であることから、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）

グローバル化に関する目標（中項目 4-1）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 4-1-1「知の協創の世界拠点」

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてにふさわしい教育研究環境

成に向けて進捗「中期計画を実施している」

を充実させ、教育研究のグしている以上であり、かつ中期計画のローバル化を推進し、我が実施により、小項目の達成が国ならではの総合研究大学見込まれる。

の新しい世界展開モデルを ≪特記事項≫
創出するとともに、中長期 （特色ある点）
戦略に基づく関連組織と事 ○ 教育研究のグローバル化
務体制の機能強化を図る。
【【14】】「知の協創の世界拠点」としての教育研究環境の充実のため、教育研究のグローバル化を推進している。学生の国際的流動性を高めるため、海外大学と学生交流協定の締結交渉を進め、令和元年度までに 80 校の海外大学と全学協定を締結している。全学協定等に基づく交換留学の促進に向けて、毎
年、留学フェアや Go Global 留学説明会等を開催し、学生に対する周知及び応募勧奨を図り、第３期中期目標期間においては、毎年安定的に年間 300 名を超える派遣、550 名を超える受入れとなっている。（中期計画 4-1-1-2）

-21-

東京大学

≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
大項目1

【４】

教育に関する目標

3.87

計画以上
の進捗状 うち現況分析結果加算点
況にある

0.37

中項目1-1
教育内容及び教育の成果等に関する目標
小項目1-1-1

【４】

計画以上
の進捗状
況にある

4.00

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.50

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【４】

優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【４】

計画以上
の進捗状
況にある

3.50

【３】

進捗して
いる

2.00

【２】

中期計画
を実施し
ている

教育の国際化・実質化・高度化を推進し、初年次教育等の新たな教育プログラムを実装しつつ、前期課程及び後期課程の学士課程を通じ、幅広い教養や総合的判断力等の資質・能力の涵養を図るとともに、専門分野の基礎と社会性を身に付けた人材を育成する。【【1】】中期計画1-1-1-1（★）
学生の主体的な学びを促進し、学問の基礎となる力を向上させるため、前期課程においては平成２７年度から導入した全学生必修の初年次ゼミナールを毎年ブラッシュアップして定着させる。また、すでに実施している英語の習
熟度別授業や、外国人教員が担当する少人数での発信型英語教育を、継続的なＦＤの実施によってさらに充実させ、英語の運用能力を向上させるとともに、外国語による授業科目を充実させる。学部英語コース（ＰＥＡＫ）生につ
いては、日本語教育等をさらに充実させ、進路の選択肢を拡大させる。【1】中期計画1-1-1-2
各学部の学位授与方針に基づく厳格な成績評価と卒業認定を引き続き行いつつ、後期課程における分野横断的な教育・教養教育・倫理教育や外国語による専門教育を充実させる。具体的には、すでに実施している学部横断型
教育プログラムや後期教養教育などの着実な運用に加え、後期課程グローバルリーダー育成プログラム（ＧＬＰⅡ）の実施などを通じて専門を越えた多様な学びの場の普及・展開、及び短期招聘等を含む外国人教員や外国人研究者による外国語を用いた専門教育を拡大する。【2】中期計画1-1-1-3（★）（◆）
卓越した学生をより鍛えるため、優秀な学部学生が早期に大学院レベルの教育を受けられるような制度を整える。
【3】
中期計画1-1-1-4
４ターム制などを活用して、国内外のサマープログラム、インターンシップ、ボランティアなどの社会活動、留学生との交流などの多様な学習体験の機会を拡充する。具体的には、学部４年間（学部によっては６年間）を通じて２０％以上の学生が多様な学習体験に参加できるよう、体験活動プログラム、初年次長期自主活動プログラム、サマープ
ログラム等を整備・拡充する。【4】小項目1-1-2
大学院では、修士・博士・専門職学位の各課程において、自ら考え、新しい知を生み出し、人類社会のための知の活用を目指して行動する意欲満ち溢れた人材（「知のプロフェッショナル」）を育成する。【【2】】中期計画1-1-2-1
国内外の各界で活躍する「知のプロフェッショナル」を育成するため、大学院では引き続き高度な専門性と研究能力を養うとともに、学問領域や社会の必要性に応じた領域融合的・境界横断的な教育を強化する。また、研究倫理
教育を徹底する。【5】中期計画1-1-2-2（★）（◆）
「知のプロフェッショナル」育成の先駆的な試みとして、修士・博士一貫の部局連携型学位プログラム「国際卓越大学院」を創設し、世界トップレベルの研究体制の魅力を活かして、世界中から優秀な人材を集める。さらに、産官学のネットワークを活かし、優秀な社会人の研究能力を強化する仕組みも整備する。【6】中項目1-2
教育の実施体制等に関する目標
小項目1-2-1
学士、修士、博士及び専門職学位の課程における教育体制を一層強化して、全学的な教育力を向上させる。【【3】】中期計画1-2-1-1
学部前期課程教育では、教養学部を責任部局としつつ、全学的な実施組織を整備して初年次ゼミナール等の安定的な運営を行うとともに、定期的に初年次教育に対する授業評価を行う体制を整え、不断の改善に取り組む。学部後期課程教育では、各学部がそれぞれの学問領域の基盤となる教育を担うとともに、学部横断型教育プログラム
等を開講するための支援体制を充実させる。【7】

-22-

2.50

東京大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
中期計画1-2-1-2

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【４】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【４】

計画以上
の進捗状
況にある

3.50

【３】

進捗して
いる

2.00

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【４】

優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

大学院教育では、各研究科がそれぞれの特性を活かして先端的な教育を担うとともに、研究科相互の協力体制を強化し、附置研究所・センターもこれに積極的に協力する。また、「国際卓越大学院」の設置に向けて準備委員会を組織するとともに、全研究科共通の授業科目や研究科横断型教育プログラム等を開講するための支援体制を充実させる。【8】中期計画1-2-1-3（★）
東京大学の教育がその目的に沿って適切に実施されるよう、全学として最適な教員配置を実現する。国内外から多様で優れた教員を確保するため、教員配置に際して、クロス・アポイントメント等の柔軟な人事措置を活用する。
【9】
中期計画1-2-1-4ティーチング・アシスタント（ＴＡ）能力の向上を組織的に推進するため、教育支援者としてのＴＡの役割を見直すとともに、大学院学生を対象とした教育支援や教育者としての基礎を教授するフューチャー・ファカルティ・プログラム（ＦＦＰ）やＴＡ研修を積極的に活用する。【10】中期計画1-2-1-5
学部・大学院教育の改善活動を支援するＣＴＬ（Center for Teaching and Learning）機能を本郷・駒場Ｉキャンパスに整備し、各部局と連携して、ＦＤの実施、教育へのＩＣＴ活用、学生の授業評価の活用等を推進する。【11】小項目1-2-2
多様な教育方法に対応し、学生の主体的な学習を支援できるよう、教育環境の基盤的整備を進める。【【4】】中期計画1-2-2-1
老朽化した施設・設備の改善、構成員の多様性に配慮したユニバーサルデザイン、国際交流や課外活動の推進など、教育及び安全性・省エネ性等に関連するあらゆる観点から、教室・実験棟・体育館等の教育施設、図書館、博物館、隔地附属施設等の整備・改善を進める。【12】中項目1-3
学生への支援に関する目標
小項目1-3-1
学生の主体的な学びを支え、自主的な選択を支援する総合的な学生支援体制を整備し、多様な学生に対するきめ細やかな支援を行う。【【5】】中期計画1-3-1-1
多様な学習履歴や個々の事情に応じて、教員・専門職員をはじめ、学生も参加した教育上のきめ細かな指導・助言を行う学習支援体制を整備する。具体的には、学生生活全般の問題についても気軽にアドバイスを受けることができるよう、一定の訓練を受けた学生を積極的に活用する「ピアサポート」制度を充実させる。【13】中期計画1-3-1-2
学生がメンタルヘルスに関する専門的な助言や援助を受けることができる支援体制を充実させ、発達障害・精神障害も含めた障害のある学生への修学面での支援や配慮を提供できる全学体制を一層強化する。【14】中期計画1-3-1-3
卒業生ネットワークの活用等によって、教育課程や学問分野に応じたキャリア形成に関する相談や就職支援に関する取組をさらに推進する。具体的には、卒業生による業界研究会や、公務員志望者を対象者としたガイダンス等の機会を提供し、また博士・ポスドクを対象としたキャリア支援として、企業就職を視野に入れたガイダンス等を充実させる。【15】

中期計画1-3-1-4
今後、増加が予想される短期・長期留学生、及び外国人学生の修学・研究の遂行や生活一般について、相談窓
口を充実させる。【16】小項目1-3-2
意欲と能力のある人材の育成と教育の機会均等を確保するため、学生への経済的支援を維持しつつ、優秀な大学
院学生への支援を充実させる。【【6】】中期計画1-3-2-1
経済的に困窮する学生や留学生への支援に加え、地方出身の学生、女子学生、優秀な人材の入学及び意欲や能力のある学生の留学を促進するため、各種の奨学・奨励制度を堅持する。また、優秀な人材の博士課程進学を奨励・促進するためのＴＡ、ＲＡの制度を整備するとともに、博士課程学生の４割以上が教育研究に専念できる経済的支援（概ね日本学術振興会特別研究員研究奨励金相当）を受けられるようにする。【17】

-23-

3.00

2.50

東京大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
中期計画1-3-2-2

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.00

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

【５】

特筆すべ
き進捗状 うち現況分析結果加算点
況にある

経済的に困窮する学生、留学生や地方出身の学生の修学を支援するため、学生寮等の住環境を整備する。具体的には、豊島地区・目白台地区等の学生宿舎について整備を行う。【18】中項目1-4
入学者選抜に関する目標
小項目1-4-1
東京大学のアドミッション・ポリシーに基づく多様な入学試験を実施する。【【7】】中期計画1-4-1-1
学部一般入試においては、受験者の機会均等及び選考の公正さを尊重する観点から、アドミッション・ポリシーに基づく記述解答式の学力試験による入学者選抜をさらに改善しつつ継続する一方、意欲や適性等を含めた志願者の能力を多面的に判断する推薦入試を着実に実施する。特に、推薦入試による入学者については、入学後の学習や活動の状況を調査し、その情報を蓄積することで、次期の入学者選抜の在り方の検討に活用する。【19】中期計画1-4-1-2
外国学校卒業学生特別選考や学部英語コース特別選考においては、国ごとの教育制度の相違を考慮した多様な評価尺度を用いた入学者選抜を行い、海外の有力大学と競いながら引き続き優秀な学生を獲得することを目指す。
【20】

中期計画1-4-1-3
大学院入試においては、引き続き、それぞれの学問分野の特性に応じた適切な入学者選抜方式によって入学者・進学者の質を確保する。さらに、選抜方式の工夫によって、海外から優秀な人材を広く募集する仕組みを構築する。具体的には、出願様式等を電子化するとともに、ウェブによる出願システムを構築し、導入可能な研究科から順
次試行を行う。【21】小項目1-4-2
入学者選抜の多様化に対応するための体制を整備する。【【8】】中期計画1-4-2-1
入学者選抜方式の多様化に対応するための全学組織としてアドミッション・センター(ＡＣ)を設置し、学部入試における入学者選抜を統括する。具体的には、推薦入試等の実施に係る業務を行うとともに、一般入試や推薦入試等による入学者の学修や活動状況に関する追跡調査などを着実に実施し、入学者選抜方式の改善に資する取組を行う。また、国際化推進学部入試の拡充に伴って、国際広報を含めた国際化推進学部入試担当室の機能を強化する。【22】

大項目2
研究に関する目標

2.00

4.67

0.67

中項目2-1
研究水準及び研究の成果等に関する目標
小項目2-1-1

【４】

計画以上
の進捗状
況にある

4.00

【４】

優れた実
績を上げ
ている

3.00

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

世界の学術を牽引する総合研究大学として、人文科学・社会科学・自然科学のあらゆる学問分野において卓越性と多様性を追求するとともに、これを基盤として新たな学問領域の創成に積極的に取り組み、世界に先駆けて新たな知を生み出し得る世界最高水準の研究を実施する。【【9】】中期計画2-1-1-1
学部・研究科等は、基礎分野から最先端の応用分野まで幅広い学術研究のさらなる活性化を図り、学問領域の総合的な発展を継続遂行する。附置研究所は、国内外に広く開かれた最先端の研究拠点として新しい学問領域を先導的に切り拓き、学術の多様性に寄与する。センターは、萌芽的・先端的研究の育成または教育研究の支援を行う。大学全体として、総合研究大学にふさわしい基礎的・基盤的研究を堅実に継承・発展させるとともに、研究の分
野間連携の強化を図り、イノベーションを推進し、研究成果の社会的還元を目指す。【23】中期計画2-1-1-2
国際共同利用・共同研究拠点及び共同利用・共同研究拠点においては、大学の枠を超えて国内外の研究者の知を結集するとともに、研究情報を国内外に提供あるいは発信し、当該分野の学術研究を効率的・効果的に推進する。さらに、共同研究の成果や活動のアウトリーチを強化し、研究の社会への発信や国際研究交流を促進する。
【24】

-24-

東京大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画2-1-1-3（★）

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【４】

計画以上
の進捗状
況にある

4.00

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.50

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【４】

計画以上
の進捗状
況にある

なし

―

―

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.67

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

総長室総括委員会の下に各種の研究機構等を設置するなど、学術的・社会的課題に対して先駆的・機動的・実践的に応えうる研究拠点を形成し、融合領域の研究や課題解決に向けた研究を推進する。また、研究機構等の評価を定期的に行い、研究活動の水準の維持・向上に努めるとともに、組織の在り方についても点検を行い、必要に応じて適切な支援をする。特に、その卓越性が客観的に認知された国際高等研究所などの研究拠点については、重点的な組織整備を行う。【25】中項目2-2
研究実施体制等に関する目標
小項目2-2-1
研究の多様性を促進しつつ、研究競争力を世界主要国と比肩しうるよう適正かつ機動的な予算確保及び教員配置に努め、研究環境の整備を推進する。【【10】】中期計画2-2-1-1（★）（◆）
教員人事に関しては、国籍性別等の区別なく、世界最高水準の人材を集め、学問分野の多様性を確保すると同時に、異分野間の融合を推進することも念頭に置き、資源を適切に配分する。また、際立った研究成果に対するインセンティブの付与、教員の処遇の弾力化などを推進する。【26】中期計画2-2-1-2（◆）
卓越した若手研究者が、安定性のあるポストに就きながら、産学官の機関や分野の枠を越えて、独創的な研究に専念できる環境の整備を組織的に行い、それに必要なポストとして３００ポストの確保及び若手教員比率を２８％以上とすることを目指す。また、研究者の多様化推進の観点から、組織的に社会人の研究者や外国人研究者、女性研究者の積極的な採用と育成に重点を置くとともに、将来の研究を担う女子学生や留学生に対して明確なキャリアパス
を示し、修士・博士課程への進学を奨励する。【27】中期計画2-2-1-3
研究を安定的に継続するため、また新たな研究展開を推進するため、高度な専門性を有する研究を支援する人材の育成及び制度化を行う。さらに、研究者が研究に専念できる時間を確保し、萌芽的研究の遂行や国際ネットワークの拡大の機会を増やすために、サバティカル制度の積極的かつ有効な活用を推進する。【28】中期計画2-2-1-4
広範な学問領域を健全に発展させるとともに、世界最高水準の卓越した研究や若手研究者の育成等に資するた
め、資源配分の安定性と恒常性に配慮しつつ、全学的な研究環境の整備をさらに推進する。また、安全・安心な研究環境の確保のため、老朽施設等の改善整備を進めるとともに、研究スペースをはじめとするインフラの整備を推進する。【29】大項目3
社会との連携及び社会貢献を志向した教育・研究に関する目標

小項目3-1-1
社会との連携を効果的に促進することで、東京大学を「知の協創の世界拠点」とし、我が国の社会及び国際社会の持続的発展に貢献するとともに、本学から生まれた知の社会への展開を効果的に進めるベンチャー創出、知財管理の仕組みの高度化・改革を推進する。【【11】】中期計画3-1-1-1（★）
大学の研究能力及び研究成果を活用して、公共部門の活動または民間の公益活動に対し支援及び提言する各部局の取組を組織的にも促進・援助し、我が国並びに国際社会に生起する諸問題の解決に資する。【30】中期計画3-1-1-2（★）
大学から生み出される知の社会への還元をより効果的に進めるために、知財管理等の高度化を図り、共同研究、技術移転及びベンチャー創出を促進する。【31】中期計画3-1-1-3
社会の各界との対話を密にするとともに、投資・支援を幅広く受け入れる仕組みを整備することによって、大学が社会の諸課題に応えられる人材の育成及び研究を行う体制・環境を充実させる。【32】

-25-

3.50

東京大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
小項目3-1-2

中期計画3-1-2-1

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

順調に進
んでいる

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.33

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

機関リポジトリによる研究成果の発信や公開オンライン講座による教育情報の発信を拡大するなど、大学から社会への知の発信を情報通信技術の積極的な活用により拡充し、様々なアウトリーチ活動を展開する。また、大学教育と初等中等教育の接続のための教育プログラムを充実させ、高等教育への導入と一貫した人材育成を推進する。
【33】

中期計画3-1-2-2
史料・標本・図書等、所蔵する学術資産を適切に保管し継承すると同時に、アーカイブ化や社会への公開を進め、学内者、教育機関、一般社会による学術資産の活用を促進する。【34】中期計画3-1-2-3
卒業生を含む優秀な社会人が学生として再び大学に戻り、自身の学びと研究を深める、あるいは研究員や講師として後進の教育研究を支援することを可能にするプログラムの充実と体制整備を進め、社会との幅広い相利共生の関係を構築する。そのため、学術と社会を結ぶ卒業生、退職教員等からなる人的ネットワークを充実させる。【35】大項目4
その他の目標中項目4-1
グローバル化に関する目標
小項目4-1-1「知の協創の世界拠点」にふさわしい教育研究環境を充実させ、教育研究のグローバル化を推進し、我が国ならではの総合研究大学の新しい世界展開モデルを創出するとともに、中長期戦略に基づく関連組織と事務体制の機能強化を図る。【【14】】中期計画4-1-1-1（★）
第２期中期目標期間中に構築した海外の有力大学との通常の学術交流協定を越えた特別な協力関係（戦略的パートナーシップ）を活用して教育研究の国際展開を図り、提携大学・提携機関との間で、共通カリキュラムや共同研究等の新しいスキームを構築する。【39】中期計画4-1-1-2（★）（＊）
学生の国際的流動性を高めるため、全学協定等に基づく交換留学を促進する。具体的には、質の高い海外大学と学生交流協定の締結を進め、８０校以上の海外大学との全学協定を目指す。また、各学部・研究科の協力のもと、全学学生交流協定による交流学生数を年間２００名以上に拡大する。こうした取組により、学生が卒業までに何らかの形で国際体験（学内での留学生との交流体験を含む）ができるような環境を整備する。【40】中期計画4-1-1-3
学部段階で、英語をはじめとする外国語による授業数を５００にすることを目指す。また、外国語を初めて習う段階
から、外国語で最先端の研究内容を学ぶ段階まで、個々の学生に適合した習熟度別のカリキュラムを整備するとともに、２つの外国語を習得して母語を含む３つの言語の運用能力を育成するトライリンガル・プログラム（ＴＬＰ）を充実させる。さらに、前期課程において平成２７年度から正規科目として導入された「国際研修」を活用し、学生が早期のうちに海外で学ぶ機会を得られるようにする。【41】中期計画4-1-1-4
日本人学生と外国人留学生がより効果的に交流できる国際宿舎等の検討を行い、多様な学生たちが早期から触れ合い刺激し合う環境を整備することを目指す。【42】中期計画4-1-1-5
グローバル化に対応するために、教職協働組織である国際本部を発展的に改組し、業務体制を強化するとともに、現有職員の一層のレベルアップに取り組む。また、語学力を含む十分な国際業務対応能力を持つ職員を積極的に採用しつつ、国内外における職員の研修を実施する。【43】中期計画4-1-1-6（★）
分野の特性に応じて国際公募を行い、外国人教員・研究者を積極的に雇用する。また、サバティカル制度を積極的に活用して若手教員に長期海外研修の機会を与え、教員集団全体のグローバル化を推進する。【44】

-26-

2.33

【３】

社会に開かれた大学として、東京大学に関係する全世代の能力を結集するため、卒業生、退職教員等からなる人的
ネットワークを充実させ、教育・研究体制における多様性を拡大する。【【12】】

3.00

東京大学

※ 中期計画に表示されている記号が示す内容は、それぞれ以下のとおり。
（★）：「個性の伸長に向けた取組」に特に関連する中期計画（「法人の特徴」参照）（◆）：文部科学省国立大学法人評価委員会に承認された「戦略的かつ意欲的な目標・計画」（＊）：新型コロナウイルス感染症による影響を特に考慮して分析・判定した中期計画※ 「下位の中期目標・中期計画における各判定の平均値」のうち、大項目「教育」「研究」の数値については、中項目の判定に使用した数値をそのまま大項目ごとに平均して算出し、その上で学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を行っている。
【教育】 達成状況評価((

当該法人における
大項目「教育に関する目標」の中項目の平均値【研究】 達成状況評価

現況分析：「教育」

) {(
) {(
＋

当該法人における（Ⅰ 教育活動の状況）、（Ⅱ 教育成果の状況）の全判定結果の平均値
現況分析：「研究」

) }
) }
注1

－２

注2

× 係数 0.5

当該法人における
注2（Ⅰ 研究活動の状況）、
注1
× 係数 0.5（Ⅱ 研究成果の状況）－２の全判定結果の平均値
注１ 現況分析は４段階判定となっており、【２】判定（相応の質にある）が基準となる判定のため、現況分析の教育または研究の全判定結果の平均値が２を上回る場合は加算、下回る場合は減算となる。
注２ 現況分析結果の加算・減算に当たっては、達成状況の評価結果であることを考慮し、係数「0.5」を設定する。
なお、加算・減算後の数値は小数点第３位を切り捨て処理しているため、現況分析結果加算点と教育または研究に関する大項目における判定の平均値の合算値が一致しないことがある。
当該法人における
大項目「研究に関する目標」の中項目の平均値＋-27-