設置の趣旨等を記載した書類
目次
１

設置の趣旨及び必要性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3（１） 兵庫大学の沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3（２） 兵庫大学の基本理念と養成する人材像及び教育目標 ・・

4（３） 教育学部の必要性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（４） 教育学部の教育研究上の目的と養成する人材像 ・・・・

7（５） 既設学部である生涯福祉学部こども福祉学科、短期大学部保育科との相違 ・・・

8（６） 卒業後の進路 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（７） 中心的な学問分野とその理由 ・・・・・・・・・・・・

9

学部・学科等の特色 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（１） 教育学部の人材養成機能 ・・・・・・・・・・・・・

9（２） 教育学部が養成する人材 ・・・・・・・・・・・・・

11

学部・学科等の名称及び学位の名称 ・・・・・・・・・・・・・

15（１） 学部・学科等の名称 ・・・・・・・・・・・・・・・・

15（２） 学位に付記する専攻分野の名称 ・・・・・・・・・・・

15（３） 学部・学科等および学位の英語名称 ・・・・・・・・・

15

教育課程の編成の考え方及び特色 ・・・・・・・・・・・・・・

15（１）教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー） ・・・・

15（２）教育課程編成全体の体系 ・・・・・・・・・・・・・・・

17

教育方法、履修指導方法及び卒業要件 ・・・・・・・・・・・・

22（１）教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22（２）履修指導 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26（３）成績評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28（４）卒業要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

６

編入学定員を設定する場合の具体的計画 ・・・・・・・・・・・

29

７

実習の具体的計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

２

３

４

５

－設置の趣旨（本文）－1－

８

取得可能な資格 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

９

入学者選抜の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36（１）アドミッション・ポリシー ・・・・・・・・・・・・・・

36（２）選考方法等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37（３）編入学選抜 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40（４）社会人入試 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

教員組織の編制の考え方及び特色 ・・・・・・・・・・・・・・

41（１）教員組織編制の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・

41（２）教員組織体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42（３）教員年齢構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42（４）教員の担当科目と負担 ・・・・・・・・・・・・・・・・

42

１１

施設、設備等の整備計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

１２

管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45（１）大学運営会議 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45（２）教授会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45（３）学科長会議 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46（４）教務委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46（５）学生委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

１３

自己点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

１４

情報の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

１５

教育内容等の改善のための組織的な研修等 ・・・・・・・・・・

50

１６

社会的・職業的自立に関する指導等及び体制 ・・・・・・・・・

52

１０－設置の趣旨（本文）－2－

１

設置の趣旨及び必要性（１）兵庫大学の沿革
平成 7（1995）年に兵庫県東播磨地域における唯一の高等教育機関として創設された兵庫大学は、建学の精神である「和」を育む仏教主義に基づく大学として、教育基本法
及び学校教育法に則り、専門の学芸を教授研究するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養し、あわせて有為の人材を養成することを目的としている浄土真宗本願寺派の宗門関係学校である。本学が属する睦学園では、学園の基本目標として、「地域に愛される睦」「質を重視する睦」を掲げ、現在、兵庫県内に 3
つのキャンパス（加古川・須磨・高倉台）と 7 つの学校（2 幼稚園・1 中学校・2 高等学校・1 大学・1 短期大学）を有する総合学園として、地域に根差した発展を続けている。
本学においては、建学の精神である「和」を体現するために「感謝・寛容・互譲」を学園訓として教育に取り組み、人間形成と人材育成を行っている。開学以来、学部学科の設置、改組を行いながら、地域社会の発展に寄与することのできる人材を育成してきた。
兵庫大学の沿革
平成 7 (1995)年

兵庫大学設置 経済情報学部経済情報学科設置

平成 11 (1999)年

兵庫大学大学院経済情報研究科（経済情報専攻）設置

平成 13 (2001)年

健康科学部栄養マネジメント学科、健康システム学科設置
管理栄養士養成施設指定認可

平成 18 (2006)年

健康科学部に看護学科を増設
保健師学校、看護師学校の指定認可

平成 20 (2008)年

生涯福祉学部社会福祉学科設置

平成 25 (2013)年

生涯福祉学部にこども福祉学科を増設

平成 28 (2016)年

現代ビジネス学部現代ビジネス学科設置（経済情報学部経済情報学科からの改組）

平成 29 (2017)年

看護学部看護学科設置（健康科学部看護学科からの改組）

令和 12(2020)年

現代ビジネス研究科現代ビジネス専攻（修士課程）設置
看護学研究科看護学専攻（博士前期課程・博士後期課程）設置

学校法人睦学園は、大正 10（1921）年、聖徳太子薨去 1300 年祭を記念して創設された「太子日曜学校」を起点としている。学園の創立者である河野厳想が人間形成の基盤となる乳幼児の教育を担う人材を養成するため、昭和 29（1954）年に睦学園幼稚園教員養成所、翌年の昭和 30（1955）年に睦学園女子短期大学（保育科第二部）を設置し－設置の趣旨（本文）－3－

たことに始まる。
昭和 25（1950）年頃から、社会的に幼児教育に関する関心が高まり、社会情勢に呼応するように多くの幼児教育施設が設立されたが、教育を担当する教員が有資格者教員のほか補助教員が多い状況を鑑み、幼児教育を担う人材の育成が急務であるとの思いか
ら、質の高い教員を養成することを目的とし短期大学を設置した。その後、幼児教育から繋がる児童・生徒への教育の重要性から、昭和 45（1970）年に小学校教員を養成す
る初等教育学科を、昭和 46（1971）年には更なる幼児教育人材の養成のために保育科
第三部を短期大学に設置し、質の高い教員養成を行ってきた。
平成 25（2013）年には、時代の変化に応じた家庭・地域での課題に理解を踏まえた
子育て支援ができる人材を養成するため、兵庫大学に生涯福祉学部こども福祉学科を設置し、学園創設以来、約 70 年の長きに亘り、質の高い教育者・保育者を社会へと輩出している。
このたび本学は、教員としての使命感や情熱を持ち、発達や学びの連続性を踏まえた
就学前教育及び学校教育に関する高度な専門知識と優れた技能・実践力を有し、子どもの個性と環境の多様性に対応しながら、共生社会の一員として地域社会に貢献できる人
材を育成するため、生涯福祉学部こども福祉学科を改組し、教育学部教育学科を新たに設置しようとするものである。
（２）兵庫大学の基本理念と養成する人材像及び教育目標
本学の使命・目的は、本学学則第１条に、「本学は、教育基本法及び学校教育法に則り、建学の精神である『和』を育む仏教主義に基づく大学として、専門の学芸を教授研究するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養し、併せて有為の人材を養成することを目的とする。」と定めている。つまりは、建学の精神である「和」を根本とした仏教主義に基づき、「個性豊かな人間性の涵養」と「有為な人材の養成」をすることを使命・目的としている。
このことを踏まえ、本学のディプロマ・ポリシーを以下のとおり定めている。
〔兵庫大学ディプロマ・ポリシー〕
兵庫大学は、学士課程教育を通じて、豊かな人間性と高度な専門知識を備え、地域社会に貢献できる人材を育成する。そのため、次の力を身につけ、所定の課程を修了した学生に卒業を認め、学位を授与する。
・共生力：自己を見つめ、他者を理解し、感謝の心を持って共に生きる力
・思考力：幅広い教養を持ち、物事を深く洞察できる力
・実践力：専攻分野の専門的な知識・技能を身につけ、生涯にわたって更新できる力－設置の趣旨（本文）－4－

（３）教育学部の必要性
１）本学の基本理念と使命・目的から見た必要性
本学の基本理念と使命・目的は学則第 1 条に示すとおり、建学の精神である「和」を育む仏教主義に基づく大学として、教育研究活動を通じ、「個性豊かな人間性の涵養」と「有為な人材の養成」を行うことである。
本学が開設以来、培ってきた特色として、「『知』の生涯学習拠点としての大学」と「短期大学から続く教員養成の伝統」がある。これは、本学園の基本目標である「地域に愛される睦」「質を重視する睦」と深く関わっている。「『知』の生涯学習拠点としての大学」とは、「地域に根ざす大学」として、地域や社会の要請に応じ、社会をより良くする人材を輩出するとともに、地域とともに成長し続ける大学であることを意味する。そして、本学に関わる全ての人が、その人がその人らしく生きるために必要な学びを必要な時に受けることができる生涯学習としての役割を果たしている。
そして、「短大から続く教員養成の伝統」とは、昭和 29（1954）年の睦学園幼稚園教員養成所設置及び翌年の短期大学の設置以来、約 70 年に亘り教育を担う人材を輩出し続けていることを意味する。本学に併設する附属幼稚園との教育開発など、より良い教育の提供及び教員の在り方について、現場での教育実践を重ねており、これまでに培われた質の高い教員養成を行っている。
２）日本の教育的な観点から見た必要性
科学技術の発展やグローバル化の影響など、日本の教育は大きな変化が求められている。変化の激しい複雑な状況の中で、多様な家庭環境や多様な文化的背景をもった子どもが学校に通っている。人口減少、少子高齢化、人口の偏在化、家族と社会の繋がりの希薄化等の変化は、子どもの発達・教育にも大きな影響を与えている。このような時代背景の中で、教育者に求められる資質・能力も変化しており、今後も社会的要請に合わ
せて、変化していくことが予測される。
「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、
個別最適な学びと、協働的な学びの実現～」（令和 3 年 1 月 26 日

中央教育審議会答申）の中で、社会の在り方が劇的に変わる Society5.0 時代、先行き不透明な予測困難な時代が到来する中で、2020 年代を通じて実現を目指す「令和の日本型学校教育」の在り方を「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現」と定義している。学校教育の質の向上に向け、GIGA スクール構想により整備される
ICT 環境の活用と、小学校における 35 人学級をはじめとした少人数によるきめ細かな指導体制の整備を両輪とした、個別最適な学びと協働的な学びの実現を目指す。
教職員の姿として、①学校教育を取り巻く環境の変化を前向きに受け止め、教職生涯を通じて学び続け、子供一人一人の学びを最大限に引き出し、主体的な学びを支援する伴走車としての役割を果たしている、②多様な人材の確保や教師の資質・能力の向上に
より質の高い教職員集団が実現し、多様なスタッフ等とチームとなり、校長のリーダー－設置の趣旨（本文）－5－

シップの下、家庭や地域と連携しつつ学校が運営されている、③働き方改革の実現や教職の魅力発信、新時代の学びを支える環境整備により教師が創造的で魅力ある仕事であることが再認識され、志願者が増加し、教師自身も志気を高め、誇りを持って働くことができていることの３点が挙げられている（資料１）。
本学では、これまで培ってきた「短大から続く教員養成の伝統」をさらに発展させ、「地域に根ざす大学」として、地域との連携・協働を推進し、時代の変化に応じた高い資質能力を身につけた教師の育成、技術の発達や新たなニーズなど学校教育を取り巻く環境の変化を前向きに受け止め、教職生涯を通じて探究心を持ちつつ自律的かつ継続的に新しい知識・技能を学び、成長し続けることのできる教員の養成を行う。
【資料１ 「令和の日本型学校教育」の構築を目指して ～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～（答申）
【概要】
（抜粋）
】
３）東播磨地域からの人材育成の要望
教育学部教育学科の必要性として、地域から、教育現場に優れた教育者・保育者養成の更なる充実に対する期待がある。本学が所在する加古川市、加古川商工会議所及び本
学は、まちづくりの各分野で協力し、地域の発展と人材の育成に寄与することを目的とし、平成 18（2006）年 3 月に 3 者による協定書を締結した（資料２）。この協定に基づ
き、平成 23（2011）年 9 月には、加古川市教育委員会・兵庫大学の協力覚書を締結し、以来、産官学連携による地域の活性化を行っている（資料３）。特に平成 22（2010）年
以降、「地域の生涯学習の拠点たる大学」を標榜し、エクステンション・カレッジ（公開講座）の開設や、実践食育研究センターによる食育活動、認知症カフェの定期開催など地域と協働し、様々な活動を行ってきた。また、本学は社会及び地域からのニーズに応じ、看護学部看護学科の設置、加古川市との共同による熟議の開催、ボランティア活動など幅広く対応している。
教育学部教育学科を設置するにあたり、加古川市教育委員会から要望書を得ており、本学部を設置することは、地域のニーズに対応することでもある（資料４）。本学にとって、社会及び地域ニーズに対応することは、学園の基本目標である「地域に愛される睦」、Vision 2024（第３次中期計画）の目指す大学像を実現することであり、本学の存在意義ともいえる。
【資料２ 加古川市、加古川商工会議所及び兵庫大学との連携協力に関する協定書】【資料３ 加古川市教育委員会・兵庫大学の協力覚書】【資料４ 兵庫大学「教育学部教育学科」の設置への期待について（加古川市教育委員会）】－設置の趣旨（本文）－6－

４）本学の中期計画から見た必要性
本学では、使命・目標を達成することを目的に、教育運営における個性化と管理運営面における効率化を促進するため、平成 22（2010）年度より中期計画を策定しており、現在、その計画は Vision 2024（第３次中期計画）へと引き継がれている。本学の５年後の目指す大学像を「『ありがとう』をつむぐ大学～本学で学ぶすべての人が学びを実感できる大学へ～」と定めている。「つむぐ」には引き出して「つなげる」、「結びつける」という意味があり、「人」と「人」、「大学」と「地域」など様々なものを繋ぎ合わせることで、社会を豊かにすることを目指している。
現在推進している Vision 2024（第３次中期計画）（資料５）では、先に示した５年後の大学像を実現するため、戦略目標を掲げており、このうち「時代のニーズに応じた学部等の改組・改編」を具現化するための実行目標の１つとして「教員養成課程等の総合的な見直し」を行うこととしている。学園の創設以来、本学が大切にしてきた「人を育てる」教員養成をさらに充実させるため、これまで培ってきた就学前教育を基盤に、さらに教育領域を拡張・充実させ学校教育に携わる人材を養成する。
以上の点を踏まえ、本学に教育学部教育学科の設置が必要であるとの結論を得た。
【資料５ Vision 2024（第３次中期計画）】（４）教育学部の教育研究上の目的と養成する人材像
教育学部は教育者・保育者としての使命感や情熱を持ち、発達や学びの連続性を踏まえた就学前教育及び学校教育に関する高度な専門知識と優れた技能・実践力を有し、子どもの個性と環境の多様性に対応しながら、共生社会の一員として地域社会に貢献できる人材を養成する。
教育学科では、幅広い教養と教育・保育に関する専門的な知識と技能を有し、多様な人々と協働しながら、子どもの多様性を理解しつつ、興味・関心を引き出し、子どもの主体的学びや自己成長を導くための教育を展開することができる学校教育や幼児教育、児童福祉の専門家を養成する。
このことを踏まえ、本学部学科のディプロマ・ポリシーを以下のとおり定める。
〔教育学部ディプロマ・ポリシー〕
教育学部では、学士課程教育を通じて次の力を身につけ、卒業に必要な要件を満たした者に卒業を認め、学士（教育学）の学位を授与する。
・教育者・保育者としての使命感と情熱、道徳性を身につけるとともに、学校や地域の課題を発見し、解決する力を身につけ、他の教育者・保育者や保護者、地域社会と適切な関係性を構築し、協働して地域社会に貢献する力
・多様性に対応する能力や子ども理解（特別支援教育を含む）に基づき、教育を取り巻く状況をよりよくするための幅広い教養を基盤として、物事を深く思考する力や－設置の趣旨（本文）－7－

洞察力・教育活動全体の基盤となる基礎的素養及び教職に関する専門的知識・技能を向上させ、これらに基づいて的確な教科等の指導や保育を反省的に実践することができる力〔教育学科ディプロマ・ポリシー〕
教育学部のディプロマ・ポリシーに基づき、卒業までに次の力を身につけた者に学士（教育学）の学位を授与する。
１．教育者・保育者としての使命感と情熱をもち、地域社会において多様な人と協力できる力
DP1-1 豊かな人間性をもって人と関わる力
DP1-2 使命感と情熱をもって教育・保育を実践する力
DP1-3 多様な人と協働し、地域社会に貢献する力
２．多様性に対応する能力や子ども理解（特別支援教育を含む）に基づき、物事を深く思考する力や洞察する力
DP2-1 子どもの個別的理解に基づき教育・保育を柔軟に展開する力DP2-2 教育・保育に関わる基礎を理解し、実践に反映させる力
DP2-3 教育・保育に関わる諸課題について論理的に考える力
３．学校教育や子どもに関する専門的知識・技能を向上させ、これらに基づいて的確な学校教育や幼児教育・保育、社会的養護を反省的に実践する力
DP3-1 教育・保育に関する知識・技能を更新し続ける力
DP3-2 自らの教育・保育実践を省察する力DP3-3 教育者・保育者としての専門的判断に基づき体系的指導を展開する力（５）既設学部である生涯福祉学部こども福祉学科、短期大学部保育科との相違
本学では、幼児教育を担う人材養成をおこなう学科として、四年制の「生涯福祉学部
こども福祉学科」を、そして同一法人の短期大学部に「保育科」を設置している。
生涯福祉学部こども福祉学科では、現代の社会の要請に応え、未来の社会を築き上げていく力をこどもたちに培うことのできる、こどもの福祉を担う人材、「子どもの最善の利益」を原則とするこども観を持った人材を養成することを目的としている。
一方、短期大学部保育科は、第一部（二年制）及び第三部（三年制）があり、保育、福祉の意義を深く理解させ、子どもの「生命、生存、発達への権利」を尊重する精神を養い、幅広い教養や十分な専門的知識、技能を修得させることにより、豊かな人間性を基盤とする資質の高い幼児教育者及び保育者の養成を行うことを目的としている。
このうち、生涯福祉学部こども福祉学科を基礎となる学部とし、令和 5（2023）年度に学生募集を停止し、新たに教育学部教育学科を設置する。
－設置の趣旨（本文）－8－新たに設置する教育学部教育学科では、教員としての使命感や情熱を持ち、発達や学びの連続性を踏まえた就学前教育及び学校教育に関する高度な専門知識と優れた技能・実践力を有し、子どもの個性と環境の多様性に対応しながら、共生社会の一員として地域社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。
生涯福祉学部こども福祉学科及び短期大学部保育科は幼児教育及び保育を担う人材養成を目的としているが、教育学部教育学科は、幼児教育、保育に加え、小学校教諭、特別支援学校教諭の人材養成を目的としている。その最大の趣旨は、保育・就学前教育、小学校教育の繋がりや関係性を理解し、子どもの発達を線で捉え「人を育てる」ことができる、「リレー教育」を担う人材を養成することである。
乳幼児期・学童期は生活環境や人間関係など様々な影響があり、その中で子どもたち
は成長している。環境だけでなく、子どもは一人ひとり発達の仕方が多様であり、「個としての子ども」と「集団の中の個」の両面がある。それらに対し、各発達段階での教育課題に適切に対応することだけでなく、一人ひとりの個性を伸ばすことも重要である。
その際、これまで、本学が養成してきた幼児教育に特化した人材だけではなく、各成長期の発達段階を理解した上で、子どもに最も必要な教育を提供できる教育者、保育者が必要となる。また、教育学部教育学科では、子どもの発達段階を適切に捉え、心豊かな人生を歩むために必要な教育を提供できるよう、特別な支援を必要とする子どもたちのための教員養成も行う。
（６）卒業後の進路
本学部の卒業生は、主に、教育・保育に携わる人材として活躍することが予想される。
卒業後は、幼稚園教諭、小学校教諭、特別支援学校教諭、保育士、医療保育士、児童福祉施設職員、教育・保育に関連する企業等への就職が見込まれる。
また、更なる高度化を図るため、大学院進学をする者も予想される。

（７）中心的な学問分野とその理由
本学部が教育研究対象とする学問分野は「教育学・保育学」である。本学部では教員としての使命感や情熱を持ち、発達や学びの連続性を踏まえた就学前教育及び学校教育に関する高度な専門知識と優れた技能・実践力を有し、子どもの個性と環境の多様性に対応しながら、共生社会の一員として地域社会に貢献できる人材を養成する。養成する
人材像に基づき、幼稚園教諭一種免許、小学校教諭一種免許、特別支援学校教諭一種免許（知・肢・病）、保育士資格の取得を通じて、幼児教育及び学校教育に貢献する人材を養成、輩出することから、「教育学・保育学」を教育研究対象とする。

２

学部・学科等の特色（１）教育学部の人材養成機能－設置の趣旨（本文）－9－

「我が国の高等教育の将来像」（平成 17 年 1 月 28 日 中央教育審議会答申）には、「高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化」において大学に求められる人材養成機
能として、以下の７点が挙げられている。
１．世界的研究・教育拠点
２．専門職業人養成
３．幅広い職業人養成
４．総合的教養教育
５．特定の専門的分野（芸術・体育等）の教育・研究
６．地域の生涯学習機会の拠点
７．社会貢献機能（地域貢献、産学官連携、国際交流等）
このうち、本学部では「専門職業人」、「総合的教養教育」、「社会貢献機能」の機能を担う。「専門職業人」は、教育者・保育者としての教育活動全体の基盤となる基礎的素養及び教職に関する専門的知識・技能を通じ、的確な指導力及び保育力を有する人材を養成することであり、この機能を重視する。「令和の日本型学校教育」の在り方を「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現」と定義しており、ここでは、時代の変化に応じた高い資質能力を身につけた教師の確保が重要とされる。グローバル化・情報化が進展する社会においては、多様な主体が早いスピード
で相互に影響を及ぼし、一つの出来事が広範囲かつ複雑伝播することから、先を見通すことが困難になっている。Society5.0 時代が到来しつつある社会のあり方が劇的に変化する状況が既に生じつつある。社会の変化もさることながら、教育を巡る状況変化もス
ピード感を増しており、特別な教育的支援を必要する児童生徒の増加など子供たちの多様化、情報化加速度的進展といった社会的変化に対応するため、「新学習指導要領の前
面実施」、「学校における働き方改革」、「GIGA スクール構想」、「小学校における学級編
制の引き下げ」といった新たな施策が進められている。そのような中、本学部において養成する「専門職業人」とは、学部段階の教育で得た専門的な知識と技能による実践的指導能力を備える教員であることはもちろんのこと、変化の激しい社会にあっても教員
自らが自身の能力を開発し続け、子どもたちに学びの楽しさを伝えることのできる教員である。そのためには、これまで本学で培ってきた教員養成、保育者養成としての「総合的教養教育」機能をさらに発展させ、現在、未来的思考を盛り込みながら教育を進めていく。本学の考える「総合的教養教育」とは、「専門職業人」として求められる人間形成の基盤としての機能であり、本学では「総合的教養教育」の中で、建学の精神である「和」に包含される「感謝・寛容・互譲」の心の醸成や、人間力、共生力、実践力、思考力を身につけさせ、この機能を果たす。
また、これからの教育では、座学を中心とする「知識伝達型」の教育だけではな
く、主体的・対話的な深い学びを通じて、一人ひとりが社会の担い手として、未来の創り手となるために必要な能力を身につけさせる教育が求められている。そこでは、－設置の趣旨（本文）－10－

他者へ働きかけ、共に課題やビジョンを共有し、相互作用によるイノベーションを起こす力が求められている。そのためには、様々な面で、地域に開かれた教育、地域と共にある学校となることが重要である。本学ではこれまでも地域と共に歩み、地域と共に成長する大学を目指しており、本学部においても、この「社会貢献機能」を重視する。
本学では、建学の精神である「和」を根本とした仏教主義に基づき、「個性豊かな人
間性の涵養」と「有為な人材の養成」をすることを使命・目的としており、本学部では、教員としての使命感、得意分野、個性を備え、刻々と変化する社会において、教育の課
題に適切に対応できる実践力を有する人材を育成する。基礎となる学部である生涯福祉
学部こども福祉学科、同一法人内に設置している短期大学部保育科第一部及び第三部で長年培ってきた幼児教育を基盤とし、新たに小学校教諭を取得し、地域連携を通じて、
こどもの成長を幼児教育・学校教育を面で支えることのできる幼稚園教諭一種免許、小学校教諭一種免許、特別支援学校教諭一種免許（知・肢・病）、保育士資格の取得を通じて、幼児教育及び学校教育に貢献する人材を輩出する（資料６）。
【資料６ 兵庫大学教育学部教育学科の３つのポリシー】（２）教育学部が養成する人材
本学部は、既設学部である「生涯福祉学部こども福祉学科」でこれまで実践・展開してきた就学前教育（幼稚園教諭養成）及び特別支援教育を基盤に、さらにその教育領域を拡張・充実させるため、学校教育（小学校教諭養成・特別支援学校教諭養成）における高い実践力を有する人材育成を行う。教員としての使命感や情熱を持ち、発達や学びの連続性を踏まえた就学前教育及び学校教育に関する高度な専門知識と優れた技能・実践力を有し、子どもの個性と環境の多様性に対応しながら、共生社会の一員として地域社会に貢献できる人材の育成を目指す。その具体的な養成する人材は以下のとおりである。

・教育者・保育者としての使命感と情熱、道徳性を身につけるとともに、学校や地域の課題を発見し、解決する力を身につけ、他の教育者・保育者や保護者、地域社会と適切な関係性を構築し、協働して地域社会に貢献することができる人材
・多様性に対応する能力や子ども理解（特別支援教育を含む）に基づき、教育を取り巻く状況をよりよくするための幅広い教養を基盤として、物事を深く思考する力や洞察力を有する人材・教育活動全体の基盤となる基礎的素養及び教職に関する専門的知識・技能を向上させ、これらに基づいて的確な教科等の指導や保育を反省的に実践することができる人材
また、学校や地域の現代的な課題に対応できる資質を高め、教育に必要な知識や技能、学校教育や保育に関わる実践的な内容を学びながら、自らの専門分野を深めるともに、個別の－設置の趣旨（本文）－11－

教育的ニーズに対応した教育（IEP：individualized education program）を展開できる力を養うために、次の３点を特色とするカリキュラムを編成し、地域社会に貢献できる人材を育成する。

１）GIGA スクール構想に対応した ICT 教育の推進
新時代の教育の方向性として、AI 等の技術革新が進んでいく新たな時代においては、高い志をもちつつ、技術革新と価値創造の源となる飛躍的な知の発見・創造など新たな社会を牽引する能力が求められる。そのような能力の前提として、文章の意味を正確に理解する読
解力、計算力や数学的思考力などの基盤的な学力の確実な習得も必要とされる。そのためには、①膨大な情報から何が重要かを主体的に判断し、自ら問いを立ててその解決を目指し、他者と協働しながら新たな価値を創造できる資質・能力の育成、② ①を前提として、これからの時代を生きていく上で基盤となる言語能力や情報活用能力、AI 活用の前提となる数
学的思考力をはじめとした資質・能力の育成につながる教育が不可欠である。これらの力を培うためには、多様な特性を持った子どもに対し、「誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学び～誰一人取り残すことなく子供の力を最大限引き出す学び～」がます
ます重要となっている（資料７）。
GIGA スクール構想とは、義務教育を受ける児童生徒のために、1 人 1 台の学習者用 PCと高速ネットワーク環境などを整備する計画である。この GIGA スクール構想は、新時代の教育の方向性の実現のために不可欠な構想であり、学校教育のパラダイムシフトが求められ、教員にも ICT 教育の推進が求められる。
また、学習指導要領において「情報活用能力の育成」や「ICTを活用した学習活動の充実」が明記されているように、小学校ではプログラミング教育が必修化し、動画活用などが進められている。プログラミング教育では、算数や理科の単元の中でプログラミングを行う他、PCの操作を学び、理解していくことが望まれる。GIGAスクール構想でICT教育に確実に変革がもたらされており、子どもの新しい学びの環境を創造するだけでなく、その変革に適応できる人材育成を目指している。GIGAスクール構想の目的は、ICTを活用して子どもの個性に応じた教育を実現することにある。教育の情報化により、「情報活用の実践力」「情報の科学的な理解」「情報社会に参画する態度」の３観点８要素だけでなく、各教科等において育むことを目指す資質・能力と同様に、「知識及び技能」「思考力、判断力、表現力等」「学びに向かう力、人間性等」の三つの柱によって捉えていくことが提言されている（資料８）。スタンドアロン形態のパソコンで個別にプレゼンテーションソフトや文書作成ソフト、表計算ソフトを活用するだけでなく、常時インターネットにつながったアプリケーションソフトの活用や協働学習支援ツール、グループウエア、ファイル共有などクラウド型の学習ツールを積極的に活用できるICT教育を推進する。
本学部では、GIGA スクール構想に対応した ICT 教育の推進を行うとともに、これからの技術の進展によって生まれる新しい教育手法にも対応できる素養を身につける教育を展－設置の趣旨（本文）－12－

開する。加えて、先端技術の進展によっても人が人からしか学べない物の見方、主体的・対話的で深い学びの姿勢などについても重視する。
【資料７ 新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）（抜粋）令和元年
6 月 25 日 文部科学省】【資料８ 教育の情報化に関する手引 （追補版）（抜粋）令和 2 年 6 月 文部科学省】

２）個別の教育的ニーズに対応した教育の推進
子どもの成長には、発達段階や生活環境等により、個々に差がある。幼児期になると、自我が芽生え、行動特性や思考特性、対人関係構築などにおいてそれぞれの個性が表れる。児童期では、子どもたちにとって世界が大きく変化する時期でもあり、身体的、精神的成長や成長期による脳の働きなどから、自立心の芽生え、社会性の形成、興味のある事柄への強い関心など様々な変化が見られる。乳幼児期・学童期の成長の過程は、その後の子どもの人生にも大きな影響を与える重要な時期であり、子どもの成長の特性を理解し、それらを尊重しながら更なる成長を促すよう支援することは教育者・保育者にとって重要な役割といえる。
本学部では、乳幼児期、児童期の子どもの成長期における発達段階に関する知識に基づき、さらに子どもそれぞれの持つ個性を踏まえ、子どもたちの成長や個性を伸ばすことができる教員を育成するため、IEP（個別教育計画：Individualized Education Program）教育を推進する。IEP 教育の展開には発達段階の特性や子どもの個性など、多面的に対象者を捉え、一人ひとりの教育的ニーズに対応した指導目標や内容、方法などをまとめ、これに基づいて教育を展開することができる人材育成を目指す。
学習指導要領・教育要領、学習指導要領・教育要領解説において、指導する場合には、個々の幼児児童生徒の障害の状態などに応じた指導内容・指導方法の工夫を計画的に行うこととしている。また、「令和の日本型学校教育」の構築を目指して ～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～（答申）（令和 3 年 1 月 26 日 中
央教育審議会）には、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実の重要性が述べられている。さらに「個別最適な学び」は「指導の個別化」と「学習の個性化」に整理されている。「指導の個別化」とは、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善の中でも、子どもが自ら学習課題や学習活動を選択する機会を設けるなど、子どもの興味・関心を生かした自主的、自発的な学習が促されるよう工夫することであり、「指導の個別化」とは、教師が子ども一人一人に応じた学習活動や学習課題に取り組む機会を提供することで、児童・生徒が自己調整することと定義されている（資料９）。
また、IEP 教育では、子ども、教員、保護者の 3 者によって教育計画を作成し、時には多職種や地域などが積極的に関わり、子どもに関わる全ての人が子どもの成長を支える。子どもが伸ばしたいと思う力、教員としてさらに伸ばすことが望ましいと考える力に加え、保護者が子どもに身につけてほしいと思う力を統合し、個別最適化された学習を提供することが求められる。さらには、幼稚園、保育所、小学校と子どもの学びの場が変化する際に、以－設置の趣旨（本文）－13－

前の IEP 教育が途切れることなく、継続して個々の子どもに合った学習を提供することが必要である。
本学部では、学びの継続性の観点から、乳幼児、児童、生徒と変化する子どもの成長過程を捉え、適切な学びを提供するための IEP 教育を推進する。
【資料９ 学習指導要領の趣旨の実現に向けた個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に関する参考資料 （令和３年３月版）（抜粋）】

３）地域との連携を重視した教育の推進
本学は地域に根ざす大学として、社会貢献機能を重視している。新たに設置する教育学部においても、社会貢献機能を果たし、教育・保育分野において地域社会で貢献できる人材を育成する。そのため、主に地域の高校生を受け入れ、地域の大学で育て、地域の教育機関等に人材を送り出す。

本学の所在する兵庫県では、全国的な傾向である学力・学習意欲の向上、運動・体力の向上、障害者対応、不登校・長期欠席問題などの教育課題を有する。また加古川市においては、兵庫県と同様の課題のほか、地域特有の課題として人口減少、少子高齢化の進展による子どもの成長過程において互いに切磋琢磨する機会の減少や、人間関係の固定化などの課題を挙げている。これらの教育課題に向け、４つの基本的方向を設定しており、その１つとして「地域総がかりの教育の推進」を掲げている（資料10）。
教育・保育を担う人材は常に人との繋がりの中で、人や状況を観察し、適切なタイミング
で必要な指導や支援を行う必要がある。そして、「個」としての子ども、「集団」の中の子
ども、同僚、他の専門職者、保護者、地域住民など、経験も立場も異なる人達とコミュニテ
ィーを形成しながら教育・保育にあたっていくが、その主役は「学習者」である。学習者を中心として、教育・保育を支援する体制を形成するためには、「理論」に加え「観察」や「実践」などの現場での体験活動の蓄積が必要である。
これらの力を身につけるために、本学部では「理論」としての座学と地域連携に基づく教育現場での「実践」を組み合わせ、現場での体験、実践を１年次から行う教育課程を編成する。「理論」と「実践」の往還の過程で、新たに生まれた課題を解決する中で、職種、世代、性別、障害の有無、国籍を越えて地域の方々との交流が進み、コミュニケーション、プレゼ
ンテーション、対人関係構築能力等、社会人としての基礎的な力が自然と身につくようにする。
また、教育者・保育者には様々な役割があり、現場でどのような対応が行われているのか、
また子どもたちとどのように関わっているのかなど、実際を見て、主体的に教育課題を考えることは、本学卒業後、教育者・保育者として活躍するために重要である。現場に継続的かつ段階的に触れることで、多くの人々と触れ合い、答えが１つではない現場で悩み成長し、
本当の意味で「地域で育ち、地域で活躍する」人材となると考える。

－設置の趣旨（本文）－14－

【資料 10 第３期「かこがわ教育ビジョン（加古川市教育振興基本計画）」概要版】

３

学部・学科等の名称及び学位の名称（１）学部・学科等の名称
本学部は、多様性やこども理解に基づいて、学校教育に関する専門性や確かな実践力を身につけた学校教育の教員養成や、子どもの権利保障と子どもの育ちを支援し、子どもの健全育成に貢献する確かな実践力を身につけた幼児教育や就学前教育の専門職の育成を行う。このことから、学部名を「教育学部」、学科名を「教育学科」とする。
（２）学位に付記する専攻分野の名称
本学部は「教育学」を中心としており、また教育研究上の目的、養成する人材像から、本学部の目的を的確に表現できる「教育学」を学位に付記し、学位名称は「学士（教育学）」とする。

（３）学部・学科等および学位の英訳名称
学部・学科等および学位の英訳名称は、教育研究内容を表現したものであり、国際的な通用性に留意し、下記のとおり表現する。
学部の名称

教育学部（Faculty of Education）

学科の名称

教育学科（Department of Education）

学位名

学士（教育学）（Bachelor of Education）

４

教育課程の編成の考え方及び特色（１）教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）
本学の教育課程は、学部設置の趣旨や各学部・学科の特色を実現するため、全学生が横断的に履修する共通教育科目と、各学科の専門性を高める専門教育科目を基本的な枠組みとし、学士力を培う教育課程を編成する。
教育学部教育学科の教育課程編成及び特色は以下のとおりである。
〔教育学部カリキュラム・ポリシー〕
教育学部では、学校や地域の現代的な課題に対応できる資質を高め、教育に必要な知識や技能、教育や保育に関わる実践的な内容を学びながら、自らの専門分野に関する理解を深めるとともに、個別の教育的ニーズに対応した教育（IEP）を展開できる力を養うために、特に、次の 3 点を特色とするカリキュラムを編成して、地域社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。
－設置の趣旨（本文）－15－

・GIGA スクール構想に対応した ICT 教育を推進する
・個別の教育的ニーズに対応した教育を推進する
・地域との連携を重視した教育を推進する
そのために、各授業科目では、授業の目標に沿った成績評価の方法・評価項目・観点等を授業計画（シラバス）に明記するとともに、学生による授業評価に基づき、恒常的に組織的な授業改善に取り組む。
１）編成方針・進路と関わる免許資格取得課程に応じて履修モデルを設定する
・現代の教育ニーズに対応できる高度な専門性と実践力を備えた教育者・保育者の養成を行うために、教育課程を共通教育科目と専門教育科目で構成する・専門教育科目は、学修段階により、基礎科目や発展科目等のカテゴリーに分類する
・知識・技能とともに実践力を身につけることができるよう、講義、演習、実習を適
切に組み合わせたカリキュラムとする・科目間の連携と履修順序が分かるようにカリキュラムツリーとナンバリングにより、カリキュラムの体系性と可視化を行う
２）教育方法科目の特性や到達目標に応じて多様な教育方法を適切に組み合わせることにより、教員の意図的な指導のもとで学生の主体的な学習が効果的に行われるよう配慮する。
３）評価方法・シラバスに定めた到達目標と成績評価の基準について、適正かつ厳正に成績評価を行う
・多様な指標を併用して多面的・総括的評価を行う〔教育学科カリキュラム・ポリシー〕
学部ポリシーに基づき、教育学科のディプロマ・ポリシーで示された 3 つの力を身につけるために、次の方針に沿ってカリキュラムを編成し、実施する。
１）具体的教育目標
・学校教育や幼児教育の専門職となるために、主体的に関わり考える力を身につける・子どもの個性を的確に理解し、健やかな発達へと導く力と子育てに携わる人々の気持ちに寄り添い、子育て支援できる力を身につける・教育・保育現場で ICT を積極的に活用する能力を身につける－設置の趣旨（本文）－16－

・個別の教育的ニーズに対応した教育・保育を発展できる力を身につける・地域との連携を重視した教育・保育を推進できる力を身につける・教育・保育の専門職として、継続して自己研鑽できる力を身につける
２）編成方針・学校教育や幼児教育分野の専門職業人を養成するため、体系的に専門的な知識と技術を学べるようにカリキュラムを編成する・専門教育科目は、ゼミナール科目、教育・保育実践科目、教職発展科目、教職・保育キャリア科目、特別支援教育専門科目で編成する・４年間を通して「クラスゼミナールⅠ～Ⅳ」、「卒業研究Ⅰ～Ⅳ」により、表現力、判断力、応用力、問題解決力、実践力を一貫して育成する
・特別支援教育や「兵庫大学先進保育士」等の特別支援に関わる専門職を養成する
３）教育方法・主体的に学び考える力を身につけるために、課題解決型学習を導入する・１年次から４年間にわたる教職実践（学校現場や保育現場、社会福祉・教育施設などでの実習や体験など）や少人数での演習・実験・実技を通して、能動的に学修する４）評価方法・ディプロマ・ポリシーで定めた力をわかりやすく評価するため、取得科目とディプ
ロマ・ポリシーの達成度を関連づけたルーブリックを活用する
・実習は、実習評価表の項目に従って学習達成度を評価する。実習リフレクションにおいて学生の課題について検討し、実習報告会を通して考察する。実習指導者の評価を基にして実習指導担当教員が総合的に評価する（２）教育課程編成全体の体系
１）共通教育科目
共通教育科目は、中央教育審議会答申「新しい時代における教養教育の在り方について」（平成 14 年）の趣旨を踏まえつつ、幅広い視野から物事を捉え、的確に判断し行動できる力と豊かな人間性を備えた人材を養成すること、教養教育と専門教育の有機的連携の強化により、学士課程全体の教育の質の向上を目的としている。
本学では、共通教育科目として、「建学の精神」、「コミュニケーション」、「国際理解」、「歴史と文化」、「地域に学ぶ」、「現代社会を読み解く」、「自然と科学」、「くらしと健康」「キャリアデザイン」の９群を設定し、現代社会に求められるリテラシー、教育者・保育者として必要とされる幅広く深い教養と豊かな人間性、物事を総合的に判断できる思－設置の趣旨（本文）－17－

考力を土台として生涯に亘って深めることを目標とする。
本学では、教養を知識としてだけでなく、人間形成のプロセスと捉えている。科目区分「建学の精神」には５科目を設定しており、建学の精神である「和」を育む仏教主義に基づく大学として、「仏教」を中心としながら、宗教に多角的にアプローチすることによって、「価値」や「意味」といった計量化できない問題に取り組む力を養う。また、様々な学問分野との繋がりを理解し、社会生活を営む責任ある主体として他者との関わり、自分と世界との関わりなどを考え、自己形成を促す科目として設定する。
「コミュニケーション」では、表現することを主軸とし、大学での学びに必要な日本語、グローバル化への対応や現代社会に生きるための世界市民として必要な外国語、コミュ
ニケーションツールとしての基本的な情報処理について学ぶ科目を設定する。特に情報科目では、情報に関するモラルやマナー、デザイン基礎力なども身につける。
「国際理解」では、仏教以外の宗教や国際情勢とその背景、多文化理解を通じ、世界市民としての国際感覚や社会背景を読み取る力を養う。また、様々な情報の中から、1 つの事象に対し様々な見方があること、他者との違いを認め、尊重する心を身につける。
「歴史と文化」では、歴史的思考、文学作品を通じた多角的な目を養い、自分とは何か、
自分を形作る文化や感覚がどのようなものに基づいているのかなど、物事の本質を考える科目を設定する。
「地域に学ぶ」では、本学が所在する加古川市を中心とした播磨地域の文化について学
ぶ科目を６科目設定する。播磨地域の特性、建築、文化財、地域資料、将棋などを取り扱い、地域を扱うことにより、他地域との比較や文化交流、伝統などを理解し、我々の地域文化の基盤となるものや地域の見方、地域にどのように関わっていくのか等を考察する。
「現代社会を読み解く」では、現代社会を理解するための哲学、日本国憲法、人権、政治学、社会学、経済学等を取り扱う。市民活動、貧困問題、政治参加、教育問題など、様々な事柄が重なり合って、現代社会が成り立っていることを理解し、より良い社会の実現に向け、自己と他者の在り方、社会との関わりを学ぶ科目として７科目を配置する。
「自然と科学」では、生命倫理、心理学、化学、生物学、科学などを取り扱い、自然と関わりを持って生きていることを理解するための科目を６科目配置する。日常生活の中で当然のように存在する自然と私たちが無意識のうちに触れている科学について、その関わりを知り、物事の見方を学ぶ。
「くらしと健康」では、主に食、運動と健康に関わる内容を取り扱う。ライフステージに適した、健康的で健やかな生活を生涯に亘って維持するための基盤となる科目として４科目を配置する。
「キャリアデザイン」では、キャリア形成のための科目として３科目を配置する。社会で求められる「考える力」
「話す力」
「書く力」
「聴く力」
「マナー」など自身の振り返りや自己分析を行い、自身のキャリアについて考える。また、本学が構成する「経済」
「栄
養」
「健康」
「看護・医療」「福祉」「教育」を活用し、多職種連携の理論と応用、実践を－設置の趣旨（本文）－18－

学ぶ。
各科目群及び設定する科目は、教育目標を主眼とした内容を取り扱うが、その他の科
目との関連性を踏まえ、学生に「気づき」を与え、様々なものの見方や多面的に物事を捉える力を養う。本学部では、開講する 48 科目 92 単位のうち 20 単位以上を修得することとし、「宗教と人生」「日本語（読解と表現）」「英語」「コンピュータ演習」「日本国
憲法」「健康・スポーツ科学Ⅰ（講義）」の６科目を卒業必修科目としている。
２）専門教育科目
専門教育科目は、教育者・保育者として求められる資質・専門性、これからの社会変化に合わせた新しい学びの可能性、そして、生涯に亘って身につけた力を更新するための応用力を身につけさせることを目的とした科目編成を基本とし、「ゼミナール科目」、「教育・保育実践科目」、「教職発展科目」、「教職・保育キャリア科目」、「特別支援教育
専門科目」の５群を設定し、必修科目 16 科目、選択科目 112 科目、計 128 科目を開講する（資料 11）。
本学部の共通教育科目及び専門教育科目の科目編成は〔表１ 教育学部教育学科の科
目編成〕のとおりである。
〔表１〕 教育学部教育学科の科目編成
授業科目

科目区分

必修科目

選択科目

共通教育科目

6 科目

42 科目

専門教育科目16 科目

112 科目ゼミナール科目

8 科目－科目

教育・保育実践科目

－科目

56 科目

教職発展科目

3 科目

14 科目

教職・保育キャリア科目

5 科目

28 科目

特別支援教育専門科目

－科目

14 科目

22 科目

154 科目計【資料 11 教育学部教育学科教育課程編成の概要】
３）専門教育科目の科目区分と科目の概要①科目区分「ゼミナール科目」「ゼミナール科目」は、『クラスゼミナールⅠ～Ⅳ』、『卒業研究Ⅰ～Ⅳ』の８科目を配置する。本学部では、１年次から４年次の全ての期においてゼミナール科目を配置し、教育者・保育者に必要な姿勢や思考力、表現力を教授する。
必修科目として１年次前期に『クラスゼミナールⅠ』、後期に『クラスゼミナールⅡ』、－設置の趣旨（本文）－19－

２年次前期に『クラスゼミナールⅢ』、後期に『クラスゼミナールⅣ』を開講し、大学生としての学びの基礎を学び、教育学・保育学における基礎的な知識や理論の理解を図り、教育課題・保育課題についてグループワーク等を通じ、研究活動を行う過程の中で必要となる研究課題を設定する力、研究に必要な方法論や手法の基本を学ぶ。『ゼミナールⅠ～Ⅳ』を通じて、２年生修了時までに自身の興味・関心のあるテーマを焦点化する。
『卒業研究Ⅰ～Ⅳ』は３年次前期に『卒業研究Ⅰ』を履修し、以降各期に卒業研究を配置する。研究テーマを抽出し、基本的な知識や研究テーマに合った方法論を理解し、研究計画を立案する。文献検索、精査、まとめ、発表を行うことで、論理的思考力やものごとを考え抜く力を身につけ、自らの教育観・保育観を明確にすることを目標とする。
②科目区分「教育・保育実践科目」「教育・保育実践科目」では、幼稚園教諭、小学校教諭、保育士に必要な知識・技術を教授する科目を配置する。小区分として、「幼児教育・保育内容科目」「幼児教育・保育実践科目」「初等教科内容科目」「初等教科指導法科目」の４区分を設定し、教育者・保育者に必要な知識、技能、教科内容、教科指導法に関する科目を開講する。
小区分「幼児教育・保育内容科目」は主として幼稚園教諭、保育士に必要な領域及び保育内容の指導法に関する科目を配置し、幼児教育・保育に関する科目の内容の知識・理解を深め、実践的指導力を身につける科目で構成する。
小区分「幼児教育・保育実践科目」では、保育士に必要な保育の本質・目的に関する科目、保育の対象の理解に関する科目、保育の内容・方法に関する科目を配置し、幼児教育・保育に関する知識・技能を深め、実践的指導力を身につける科目で構成する。
小区分「初等教科内容科目」では、小学校教諭に必要な教科に関する専門的事項についての科目を配置し、小学校における各教科の教材分析や授業実践に必要な見方・考え方、資質・能力と、各教科に関する背景的な知識及び技能を身につける科目構成とする。
小区分「初等教科指導法科目」では小学校教諭に必要な各教科の指導法に関する科目を配置し、各教科の教育目標、育成を目指す資質・能力及び指導内容について理解するとともに、児童の学修の実際や学習指導方法に基づいた授業づくりの方法を身につける。
③科目区分「教職発展科目」「教職発展科目」では、本学が養成する教育者・保育者の特色となる科目を配置する。
小区分として、「こども支援発展科目」「学校・地域教育活動発展科目」「ICT 活用科目」「特別支援保育発展科目」の４区分を設定し、本学の人材育成の特色となる GIGA スクール構想に対応した ICT 教育、個別の教育的ニーズに対応した教育、地域との連携を重視した教育を展開する。
小区分「こども支援発展科目」では IEP 教育に対応する科目として、『個別教育計画概論』、『個別教育計画作成演習』を配置する。学習者一人ひとりのニーズを正確に把握－設置の趣旨（本文）－20－

した上で教育計画を作成し、個別教育計画に基づいた教育を実践するために必要な知識の獲得及び実践方法を学ぶ。
小区分「学校・地域教育活動発展科目」は、主として学生が地域をフィールドとして
体験的、実践的に学ぶ科目を配置する。１年次より地域へ出向き、見学・観察、体験、実践へと学年進行に合わせて、活動内容を深め継続的に学ぶ科目とする。１年次後期に『ふれあい体験活動』を開講し、幼稚園、小学校及び特別支援学校の現場での見学・観察を通じて教育者となる意欲と構えを高め、キャリアデザインを考える科目とする。２
年次及び３年次には『インターンシップⅠ・Ⅱ』を開講する。現場教員の指導の下、学校園の教育活動の運営に関わり、児童の理解、教員の役割や仕事を理解し、教員として求められる「観察する力」を養う。『子育て支援地域活動Ⅰ・Ⅱ』は、地域での子育て支援を実践的に学ぶ科目とし、２年次及び３年次に開講する。２年次に開講する『子育て支援地域活動Ⅰ』では、大学内で「こども大学」を開催し、就学前の子ども及び保護者を対象に子育て支援の実際を学ぶ。地域や保護者のニーズに合わせた支援の在り方を学ぶとともに、３年次生と協働してこども大学を企画、準備し、自身が制作した教材等を活用して、子育て支援を実践する。３年次に開講する『子育て支援地域活動Ⅱ』では、２年次に学んだ内容をもとに、２年次生をサポートしながら子育て支援活動を俯瞰的に捉え、ニーズに応じた子育て支援の在り方について検討、子ども観について検討する科目とする。
小区分「ICT 活用科目」では、学校教育における ICT 活用に必要な倫理、知識、技術を教授する科目を配置する。GIGA スクール構想の進展による１人１台の PC やタブレ
ット端末や情報機器等を用いた教育環境の整備が進んでいる。ICT 環境の充実が進む
中、教員には①情報モラル、メディアリテラシーやデジタルシティズンシップ等現代的な考え方、②教員としての校務及び授業の教材開発に関わる上での ICT スキル、③教
育データの利活用に必要な基礎知識、データリテラシー、④教育データを活用した個別
最適な学びの支援技術、⑤各教科における ICT を活用した教科指導、デジタル教科書を活用した授業デザインと実践力など、様々な能力が求められている。また、教員にはICT を活用した教育活動に加え、将来を生きる子どもたちが ICT を活用できる基礎的素養を身につけることができるよう、将来を見据えた指導能力が求められる。これらの能力を学生が身につけることができるよう、ICT 活用に必要な知識、理論、技能を身につける科目とする。
小区分「特別支援保育発展科目」では、何らかの課題を抱える子どもを支援するために必要な理論、技能を身につける科目を配置する。日常生活の場において子どもたちが抱える問題や課題は多様である。家庭環境、貧困問題、発達障害など、その課題は 1 つではなく複数の課題が重複する場合もある。そのような中で、子どもの発達に合わせた支援を行うためには、子どもの現状を把握した上で、適切な支援の在り方を考える必要があり、教育者・保育者としての知識・技術の他に、多角的に子どもを観察し、社会資源を活用しながら、適切な支援を行う能力が求められる。「特別支援保育発展科目」で－設置の趣旨（本文）－21－

は、これらの力を身につけるための科目として『発達障害児への支援』『社会的スキル
トレーニングの理論と実践』『スクールソーシャルワーク論』『こども音楽療育論』で構成する。
④科目区分「教職・保育キャリア科目」「教職・保育キャリア科目」では、幼稚園教諭、小学校教諭として必要となる教職に関する科目及び保育実践に関する科目を配置する。小区分として、「教職基礎科目」「教
職支援科目」「教職実践科目」「保育実習」の４区分を設定する。
小区分「教職基礎科目」は教育の基礎的理解に関する科目を配置し、教育者として必要な知識である教育の思想や原理、教育制度、教育哲学、教育史などを学び、教育をめ
ぐる現代的課題を検討する科目により構成する。
小区分「教職支援科目」では、道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目、ICT に関連する科目を配置し、探究的な学習と横断的・総合的な学習について実践レベルで展開する力、生徒指導・進路指導に関する理論及び技法、
カウンセリングを含む教育相談の基礎的知識などを学ぶ科目で構成する。
小区分「教職実践科目」及び「保育実習」では、教育実践、保育実践に関する科目を配置する。「教職実践科目」は、教職実践演習、教育実習、リフレクション（事前事後指導）により構成し、学校現場での実践を通して、教育者となるための準備を進める。
「保育実習」では、保育所及び施設での実習及び実習に向けた事前事後指導等の科目により構成し、事前指導、観察実習、実践実習、事後指導を通して、段階的に保育現場の理解を深め、保育者となるための準備を進める。
４つの小区分の科目により、教育者・保育者としての使命感、倫理観、人間の成長・発達についての深い理解、幼児・児童に対する教育的愛情、教科等に関する専門的知識、広く豊かな教養と、これらを基盤とした実践的指導力、対人関係能力などを養う。
以上のとおり、本学部本学科の教育課程は、幅広い視野から物事を捉え、的確に判断し行動できる力と豊かな人間性を身につけるための学部横断型の共通教育科目と教育者・保育者として必要な使命感、倫理観や必要な専門的な知識・技能を活用し子どもを支援する力を身につけるための専門教育科目で構成され、段階的に必要な能力を身につけることができるよう、カリキュラム・マップにより整理を行う。カリキュラム・マッ
プ等を活用し、学生自身がどのような能力を意識しながら学べば良いかをオリエンテー
ションや個別面談等で丁寧に説明を行う（資料 12）。
【資料 12 教育学部教育学科 カリキュラム・マップ】

５

教育方法、履修指導方法及び卒業要件（１）教育方法－設置の趣旨（本文）－22－

本学では、設置の趣旨及び教育研究活動の方針を踏まえた上で、教育効果を高めるた
めに、以下の教育方法を実施する。
１）GIGA スクール構想に対応した ICT 教育「２．学部学科の特色」に示す通り、新しい教育の方向性として推進されている
GIGA スクール構想に対応した ICT 教育を行う。学校現場では、これまでの教育実践の蓄積と ICT 活用を取り入れた教育により、学習活動の一層の充実、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善が行われている。ICT 活用により、一斉学習、個別学習、協働学習に学びの深化・転換が行われることが期待されている。ICT の「学び」への活用として、①すぐにでもどの教科でも誰でも使える ICT、②１人１台を活用して、教科の学びを深め、教科の学びの本質に迫る、③１人１台を活用して、各教科での学びをつなぎ探究する STEAM 教育が進められている。そして、ICT を活用した学びは、常に深化し、様々な情報を駆使して、多角的・多面的に事象を捉え、深く追究する力を子どもたちに身につけさせるよう、教育者は常に教育環境や教育手法を検討する力が求められる。加えて情報・情報技術の活用には、情報モラル、情報リテ
ラシーも不可欠である（資料 13）。
本学部本学科では、生涯に亘って学びを深め、思考し、これらを駆使して実践力を高めることができるよう、ICT 教育に関する科目を５科目設定する。
「学校教育における ICT 活用」
文書作成、表計算、プレゼンテーション、その他のアプリケーションの活用、学校現場での利用に沿った情報技術について学ぶ。
「情報社会と情報モラル教育」
情報にあたっての基本姿勢、コピーライト（知的財産権）、現代的課題（メディアリ
テラシー、SNS やスマートフォンに関わる課題）を取り扱い、情報モラルについて学ぶ。
「情報活用の実践Ⅰ・Ⅱ」
授業など学校現場での ICT 活用の実際（各種アプリやシステムの利活用）、教材の作成、プログラミング教育の基礎、デジタル教科書を活用した学習方法について各教科の特性を踏まえながら検討する。
「教育データの利活用」
教育情報の利活用に関する考え方、教育データの種類と特性とその活用方法、デー
タリテラシーについて学ぶ。
【資料 13 GIGA スクール構想の実現へ（文部科学省リーフレット）（抜粋）】
２）個別の教育的ニーズに対応した教育
子どもの発達段階に合わせ、適切な教育・支援を行い、子どもの成長を促すこと－設置の趣旨（本文）－23－

は、教育者・保育者の重要な役割の１つである。そのため、本学では IEP（個別教育
計画：Individualized Education Program）に対応した教育を実施する。本学で展開する個別教育計画は、特別な支援を必要とする子ども、特別な支援が必要ではないが、母国語や貧困の問題等により、特別な教育的ニーズのある子どもたちや、通常の学級で学ぶ子どもを対象とする。子どもを「個」と「集団の中の個」の２つの視座から捉え、一人ひとりに最適な学びを提供するための知識や技能を身につけ、学生自身
が子ども支援について考える科目として６科目を配置する。また、本学附属幼稚園で行っている IEP に基づく幼児教育の先進事例についても授業の中で取り扱う。
個別教育計画概論
個別の教育的ニーズに対応し、個性を生かす学びを考える。歴史的背景、意義、効果、学内外の実践例等を通じ、IEP の重要性について理解を深める。
個別教育計画作成演習
子どもの特性を理解するためのアセスメント、保護者の子どもへの願いの聴取、教育目標と個別教育計画の到達目標の設定、計画の実践と評価、振り返りを行い、演習を通じて学ぶ。
発達障害児への支援
発達障害の子どもの学校園での実際場面における困り感について理解し、特性に応じた具体的な支援方法、発達障害の子どもを含む学級経営や保育・学習指導を行うための実践力を身につける。
社会的スキルトレーニングの理論と実践
発達段階に応じたスキルトレーニング、発達障害のある人たちに必要と考えられる
ライフスキルの５領域（社会システム理解、対人関係調整、生活管理、自己理解、余暇活用）を理解し、子どもに必要な様々なスキルを育てる方法を考える。
スクールソーシャルワーク論
子どもたちの多様な教育的ニーズを把握し、子どもたちに必要となる資質・能力を育むために、多様な職種や組織との連携に基づいたチームの重要性や役割について理解を深める。
こども音楽療育論
教育・保育における音楽療育の基礎的内容と意義、音楽が人間に寄与する医学的（生理的）働き、臨床心理学的（心理的）働き、発達段階と音楽の関わり、対象児に適した音楽療育の形態について理解する。
３）地域との連携を重視した教育
教育者・保育者は、常に人との繋がりの中で、適切な教育・支援を適切なタイミン
グで行い、成長を促すことが求められる。
「学習者」を目の前にして、教育者・保育者としての使命感と情熱、道徳性、指導力だけでは解決できない事象も現場には存在する。そのような時、１人で課題解決に立ち向かうだけでなく、立場も経験も異なる人－設置の趣旨（本文）－24－

たちと協働しながら、「学習者」を良い方向へ導くことも１つの方法である。そのためには、学生段階から地域との関わりを持ち、様々な角度から地域と教育の繋がりを考える機会が必要といえる。本学では、教育者・保育者への意識づけや、教育・保育現場での観察や実践を通じ、自らの教育観・保育観を考えることができるよう、１年次から４年次まで継続して地域での学習を行うための科目を配置する。これら地域での活動は５科目で構成され、教育者・保育者となるための段階的な到達目標を明確にし、体系的に実践の場を学生に提供する。これにより、コミュニケーション力、プレゼンテーション力、対人関係構築能力を構築する（資料 14）。
ふれあい体験活動
連携協定を締結している加古川市を中心として、幼稚園・小学校・特別支援学校において授業観察や、学校生活の補助等を行う。子どもや教育者との触れ合いの中で、教育者としての意識を高め、４年間の学びの素地を形成する。
インターンシップⅠ・Ⅱ
加古川市を中心として、幼稚園、小学校で現場体験を行う。現場教員の指導のもと、学習指導・学級指導等を体験する。学校園の教育活動の運営に関すること、教員の職務等に触れ、子どもの成長や気づき、教育者として求められる観察する目を養う。
子育て支援地域活動Ⅰ・Ⅱ
本学の生涯学習機関であるエクステンション・カレッジと協働して、「こども大学」を開催する。就学前の子どもを対象に、地域子育て支援活動の実際を体験する。本科
目は２年次と３年次に開講され、２年次生は３年次生の指導のもと、教材制作や環境
構成を担当し「こども大学」の企画を行うことで、実践的知識や技術に繋がる素地を養う。
３年次生は、２年次での経験をもとに２年次生の教材制作や環境構成に関する支援を行うほか、保護者支援、地域資源の活用など、幅広い視野をもって地域子育て支援の在り方を考える力を養う。
【資料 14 教育学部の地域活動教育】４）卒業後の進路や専門性を重視した少人数教育
本学は全学的に学生一人ひとりに対するきめ細やかな履修指導を行っており、本学部本学科においても、従来と同様に学生の卒業後の進路や専門性を重視した少人数教育を行う。本学部本学科では、１年次の「クラスゼミナールⅠ」から４年次の「卒業研究Ⅳ」まで、継続してゼミ形式での必修科目を配置しており、常に学生個々の状況等を把握しながら、丁寧な指導にあたる。
１年次及び２年次に開講する「クラスゼミナールⅠ～Ⅳ」は、入学後の大学での学－設置の趣旨（本文）－25－

びに必要な初年次教育を実施した後、本学部本学科所属の全ての教員が年度毎に担当し、学生は全ての教員から指導を受けることができる体制を取る。これにより、教育学、心理学、児童福祉学、教科教育学、情報工学など、教育学・保育学に関する内容
をゼミ形式で学び、自身の興味・関心や専門とする領域を選択する。３年次及び４年
次は、領域ごとに教育研究活動を行うための「卒業研究Ⅰ～Ⅳ」を開講し、学生は自身が選択した領域を専門とする教員のクラスに所属し、専門性を高めていく。各種実習においては、授業科目担当者だけでなく全教員が関わることとし、学生が「理論」と「実践」を繋げ自身の学びを発展させることができるよう指導、支援を行う。
また、本学の全学的な取組みとして、「学生面談システム」を導入している。学生面
談システムでは、１年次は、入学時、前期修了時、後期修了時に年３回、２年次以上は各期修了時にゼミの担当教員と個人面談を実施する。面談では、どのような能力がどこまで伸びたか、さらに教育者・保育者としてどのようなことを高めていくか等について、「学びのカルテ」（資料 15）を使用しながら、ゼミの担当教員と振り返りを行い、次期に向けて学生自身が目標を立て、履歴を蓄積する。その際、学生は学修面に関する相談だけでなく、学生生活での心配や困りごと、個人的な悩みや卒業後の進路等について教員に相談することができる体制を構築している。加えて、面談履歴や成績、課外活動等の履歴を IR 推進室が中心となって蓄積、閲覧が可能な本学独自のデー
タ蓄積、分析システム「HUsystem」を構築しており、面談時以外にも学生の状況等を把握することができる。これらの情報は教員だけでなく職員も閲覧することができ、教員と職員が情報を共有することで、個々の学生指導にあたる。
以上のように学修面、生活面での学生を指導、支援することで、常に学生の顔が見える教育を行うことは、「子どもたちの心に寄り添う」ことの大切さについて４年間をかけて経験し、学生が卒業後、教育者・保育者として活躍する際のロールモデルともなると考える。
【資料 15 兵大“学びのカルテ”】（２）履修指導１）入学時、各期オリエンテーション
入学後にオリエンテーションを実施し、本学部本学科の教育目標・教育方針、教育課程の編成の考え方や特色、科目履修の方法、卒業後の進路を踏まえた履修モデル等についてガイダンスを行う。オリエンテーションは、入学時の他、前期修了時及び後期修了時に年 2 回実施し、履修指導及び各学年での到達目標等について説明を行う。
２）履修モデル
本学部本学科では、幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状、特別支援学校教諭一種免許状、保育士資格を取得することが可能となっている。本人の希望に合わせて、－設置の趣旨（本文）－26－

２以上の免許・資格を取得することができる仕組みとなっているが、教育者・保育者を養成することを目的としていることから、幼稚園教諭一種免許状又は小学校教諭一種免許状のいずれかを取得することを卒業要件とする。想定する免許・資格を組み合わせ、〔表２ 想定する免許・資格の組み合わせ〕に基づき、履修モデルを作成している（資料 16）。
〔表２〕想定する免許・資格の組み合わせ
免許・資格①幼稚園教諭一種免許状②小学校教諭一種免許状③幼稚園教諭一種免許状 ＋

保育士資格④幼稚園教諭一種免許状 ＋

特別支援学校教諭一種免許状⑤小学校教諭一種免許状 ＋

特別支援学校教諭一種免許状①幼稚園教諭一種免許状②小学校教諭一種免許状
卒業要件単位数である 124 単位で取得できる免許状、資格を中心に履修するモデルである。特定の免許の取得を目指し、課外活動、ボランティア活動、教員採用試験対策等を行うことができる。
③幼稚園教諭一種免許状＋保育士資格
133 単位を修得することで、幼児教育に関する免許・資格を取得する履修モデルである。卒業要件単位数を９単位上回るが、４年間でバランスよく科目を配置し、課外活動、ボランティア活動、教員採用試験対策等を行うことが可能である。
④幼稚園教諭一種免許状＋特別支援学校教諭一種免許状
128 単位を修得することで、幼児教育及び特別支援に関する免許を取得する履修モデルである。卒業要件単位数を４単位上回るが、４年間でバランスよく科目設定を行い、課外活動、ボランティア活動、教員採用試験対策等を行うことが可能である。
⑤小学校教諭一種免許状＋特別支援学校教諭一種免許状
136 単位を修得することで、初等教育及び特別支援に関する免許を取得する履修モデルである。卒業要件を 12 単位上回るが、計画的に科目履修を行うことで専門性や免許種間の関連性などの理解を深めながら、空き時間を活用して予習復習を行うことは十分に可能である。
【資料 16 教育学部教育学科履修モデル】－設置の趣旨（本文）－27－

（３）成績評価
成績評価は、全学部で統一された基準が定められており、「教育学部履修規程」に明確に示す。この評価基準に従い、授業科目ごとに担当教員がシラバスに記載した方法によって評価を実施する。
（資料 17）
また、各学期において GPA（Grade Point Average）を算出し、学習指導等に活用し
ている。
GPA=

〔
（科目の単位数）×その科目で得たグレードポイント〕の総和（履修登録した単位数）の総和〔表３〕成績評価基準、標語及びグレードポイント
成績評価

点数

グレードポイント秀90 点～100 点

4.0

優

80 点～89 点

3.0

良

70 点～79 点

2.0

可60 点～69 点

1.0

不可

60 点未満0.0

但し、授業の出席回数が、当該授業科目の定められた授業実施回数の三分の二に満たないとき、当該科目の成績評価は「欠格」とする。
【資料 17 兵庫大学教育学部履修規程】（４）卒業要件
本学部では、〔表４〕のとおり、必修科目を含め 124 単位以上を修得することに加え、幼稚園教諭、小学校教諭のいずれかを取得することを卒業要件としている。
共通教育科目 20 単位以上、ゼミナール科目 16 単位、教育・保育実践科目 20 単位以
上、教職発展科目 5 単位以上、教職・保育キャリア科目 20 単位以上を修得しなければならない。各期の履修登録単位数の上限は 24 単位とする。

－設置の趣旨（本文）－28－

〔表４〕教育学部の卒業要件単位数
共通教育科目専門教育科目

合計

20単位以上92単位以上124単位以上

うち必修12単位

６

科目区分

必要単位

ゼミナール科目

16単位

教育・保育実践科目

20単位

教職発展科目

5単位

教職・保育キャリア科目

20単位

編入学定員を設定する場合の具体的計画

本学部では、令和 7（2025）年度より 3 年次編入学定員 5 人を設定する。生涯学習機
関としての役割を果たすため、大学は社会に対し広く門戸を開くという考えを基本としている。そのため、既に小学校教諭二種免許状、幼稚園教諭二種免許状、特別支援学校
教諭二種免許状を有する社会人に対し、学びの機会を提供する。
編入学学生募集における出願資格は次のいずれかに該当し、かつ小学校教諭二種免許状または幼稚園教諭二種免許状を取得している、又は取得見込みの者とする。
・大学・短期大学・高等専門学校卒業者もしくは当該年度に卒業見込みの者
・修業年限が 2 年以上で、総授業時間が 1,700 時間以上の専修学校の専門課程を修了した者又は当該年度に修了見込みの者
編入学試験は、面接、小論文、自己 PR シートの総合評価により選考する。
（ア）既修得単位の認定方法
既修得単位については、原則として編入学生の申し出により審査を行い、教育内容等を勘案し読み替え可能と判断されたものを既修得単位として認定する。認定の審査は、「兵庫大学教育学部教育学科３年次編入学生の既修得単位認定要領」及び編入学生が提出する「教育学部教育学科既修得単位認定申請書」に基づき行う（資料 18、19）。
【資料 18 兵庫大学教育学部教育学科３年次編入学生の既修得単位認定要領】【資料 19 教育学部教育学科既修得単位認定申請書】（イ）履修指導方法
３年次編入学予定者に対しては、新入学生と同様にオリエンテーションを実施し、本学部本学科の教育目標・教育方針、教育課程の編成の考え方や特色、科目履修の方法、
卒業後の進路を踏まえた履修モデル等についてガイダンスを行う。
基本的には３年次以降の配当科目を履修することとなるが、編入学以前の科目履修状－設置の趣旨（本文）－29－

況等に応じて、２年次以前の配当科目を履修することもあることから、特に丁寧な指導が必要となる。そのため編入学生の履修指導は、ゼミ担当教員が個別面談を行い、学生の学修状況と編入学生の希望する進路等を踏まえながら、履修モデルを活用しながら履修指導を実施する（資料 20）。
【資料 20 履修モデル（３年次編入学生用）】（ウ）教育上の配慮等
編入学生には、ゼミ担当教員が個別面談を定期的に行うほか、教学面では教務課、学生生活や就職等については学生支援課に相談窓口を設置する。また、教職センターにおいても免許・資格取得に関する相談やサポートを行う。ゼミ担当教員、教務課職員、学生支援課職員、教職センター職員は適宜情報共有を行い、きめ細かな指導、支援を行う。
また、教員免許状や保育士資格の取得にあたっては、編入学後２年間で免許・資格を取得することが困難な場合もある。希望する学生には、卒業後、科目等履修生として履修できることを指導する。

７

実習の具体的計画

本学部で実施される教育実習は、幼稚園教諭、小学校教諭、特別支援学校教諭に関わる実習があり、保育士に関わる実習として保育実習を行う。
（ア）実習の目的
１）幼稚園教育実習
4 年次前期又は後期に、受入幼稚園と日程調整を行った上で「幼稚園教育実習」（4 週間）を行う。幼稚園教育実習では、将来教師を目指す学生が講義等で学んだ理論を体験的・実践的に検証・確認することを通して、幼児理解や教育課程に基づく保育、子どもの発達を踏まえた実践の在り方等について学ぶ機会とする。この実習の参加にあたって
は、実習に必要な知識、技能等を学んだ上で参加するため、実習履修要件を設定する（資料 17）。幼稚園教育実習では、子どもたちとのふれあいや日々行われている保育を通して、子どもへの理解を深め、保育者の職務について体験的に学び、幼稚園教諭の専門性と資質を磨く。さらに、実習園の教員から指導を受けながら、保育者としての在り方や自己の適正を見極めることが重要である。そのため、「幼稚園教育実習」では「幼稚園教育実習リフレクション」、「保育・教職実践演習」と合わせて、実践から学んだ気づき
や課題をそれぞれの学生が反省的に学び、社会人として、教育者として生きていくための素地を培う。
２）小学校教育実習
3 年次前期または後期に、受入小学校と日程調整を行った上で「小学校教育実習」（3－設置の趣旨（本文）－30－

週間）を行う。小学校教育実習は、将来教師を目指す学生が講義等で学んだ教育理論を
体験的・実践的に検証、確認することを通して、児童生徒理解や授業づくり、教職等について学ぶ機会とする。この実習の参加にあたっては、実習に必要な知識、技能等を学んだ上で参加するため、実習履修要件を設定する（資料 17）。小学校教育実習を通して、自分自身に教師となるための資質や能力、適性が備わっているかの確認を行うなど、教職を志望していく上での自らの課題を発見し改善に繋げることが重要である。そのため、「小学校教育実習」は「小学校教育実習リフレクション」、「教職実践演習（小学校）」と合わせて、実践から学んだ気づきや課題をそれぞれの学生が反省的に学び、社会人として、教育者として生きていくための素地を培う。
３）特別支援教育実習
４年次後期に、受入学校と日程調整を行った上で「特別支援教育実習」（2 週間）を行う。特別支援教育実習は、幼稚園教諭又は小学校教諭免許状取得予定者が対象となる。
学校参観を中心とした授業参観と施設設備の見学を行う。特別支援教育実習では、幼児児童生徒の障がいの状態及び発達段階や特性、学校を取り巻く地域の実情等を鑑みながら、個別の教育支援計画の実際について理解を深める。特別支援教育実習を通して、自分自身に教師となるための資質や能力、適性が備わっているかの確認を行うなど、教職を志望していく上での自らの課題を発見し改善に繋げることが重要である。そのため、「特別支援教育実習」は「特別支援教育実習リフレクション」、「教職実践演習」と合わせて、実習で学んだ気づきや課題を踏まえ、特別支援学校教員の役割や責任の自覚、支援の在り方を考え、社会人として、教育者として生きていくための素地を培う。
４）保育実習保育実習は、保育所及び施設において、主に 2 年次及び 3 年次に行う。保育士資格を取得するために、「保育実習Ⅰ（保育所）」、「保育実習Ⅰ（施設）」に加え、「保育実習Ⅱ」又は「保育実習Ⅲ」のいずれかに参加する必要がある。本学部では、「保育実習Ⅰ」、「保育実習Ⅱ」及び「保育実習Ⅲ」の履修にあたって履修要件を設定する（資料 17）。実習
段階は、①事前指導、②見学観察と実習計画の作成、③参加指導実習、④評価・反省、⑤事後学習・事後指導の５段階により実施する。
保育所保育士は、子どもの保育と保護者に対する支援を担う専門職であることから、乳幼児の保育に関する知識や技術に加えて、保護者の多様なニーズに対応するための専門的知識や技術が求められる。また、施設保育士には、子どもの生活全般にわたる援助を行うため、専門職として子どもの生活を支える知識や技術に加え、生活を通じて一人ひとりの特性や個性を理解し、その成長と発達を見守り促すための知識・技術が求められる。保育実習では、子どもと保育者に関わることにより、保育環境及び保育活動の実際を知り、さらに、保育実践に参加することにより、理論と実践の関係の理解を深め、保育内容、保育技術等の臨床的なスキルを習得し、保育者としての倫理を体得し、保育－設置の趣旨（本文）－31－

に関わる実践力を身につける。
【資料 17 兵庫大学教育学部履修規程（再掲）】（イ）実習先の確保の状況
本学部における各教育実習は、こども福祉学科を引き継ぎ、加古川市教育委員会で行う。保育実習においても、同様にこども福祉学科を引き継ぎ、加古川市及び付近の保育所、施設で実習を行い、定員全員が実習可能な数の受け入れを依頼しており、同意を得ている。加古川市出身以外の学生であっても、基本的には本学で確保している実習先で実習に参加させる。本学が指定する実習先以外の出身地での実習を希望する学生がいる
場合は、その都度実習受入の依頼を予定している。
特別支援学校の場合も同様で、加古川市教育委員会及び兵庫県教育委員会を通じて実
習依頼を行う予定であり、30 名程度が実習できるのに充分な数が確保できている。なお、各種実習受け入れ同意学校数並びに受け入れ可能人数の詳細は別表のとおりである（資料 21）。
【資料 21 教育実習及び保育実習受入先一覧】（ウ）実習先との契約内容
実習実施の前年度に実習先と緊密な協議を行い､実習計画を策定した後、実習先から実習内諾書を受領する。
実習は学校長、各施設長、指導担当教諭、その他専門職員などを指導者として委嘱し、実習をどのように行うかについては､実習指導者と綿密に検討、立案する。
実習では利用者の個人情報に触れる可能性もあるため、学内での実習指導において､学生に対して守秘義務の周知・徹底を図る。また、実習中の事故などに備え、後述する「（カ） 実習前の準備状況」に記載のとおり、全学生に保険加入を義務づける。
（エ）実習水準の確保の方策
１）教育実習の履修要件
教育実習前までに、教育職員免許法に基づく教育者に課せられた役割と責任について学習し、可能な限り幼稚園教諭免許状に係る科目の単位を修得できるよう教育課程上での科目配置を行う。幼稚園教育要領に基づき指導案が作成できるように指導する。学生は履修カルテに基づき各チューターと面談を行い、教育者としての意欲や熱意を確認し、「教職課程委員会」及び「教務委員会」で審議を経た後、教育学部教授会に上程し実習参加の可否を決定する。
また、実習直前においては、模擬授業、模擬保育の実施や実習経験者（卒業生等）による実習体験報告会などを催し、円滑な実習ができるような方策を講じる。さらに、全－設置の趣旨（本文）－32－

学組織として「教職課程委員会」、学科組織としての「実習委員会」において、教育実習全般に関わる資質向上に向けた協議･検討を行う。
２）保育実習の履修要件
保育実習を履修するにあたっては、保育所保育指針が求める職責と専門性を理解し、実習に望むことができるよう、教育課程上の科目配置を行う。また、学生は履修カルテに基づき各チューターと面談を行い、保育専門職に対する意欲や熱意を確認し、「教務委員会」で審議を経た後、教育学部教授会に上程し実習参加の可否を決定する。
保育実習は、「保育実習Ⅰ（保育所）」、「保育実習Ⅰ（施設）」「保育実習Ⅱ」、「保育実習Ⅲ」を実施する。保育実習の履修については、実習科目に加えて、実習指導の受講を義務付け、原則として〔表５〕のとおり履修要件を課す。
〔表５〕 保育実習の履修要件

授業科目

指

定 す る 科 目 名

次の①と②の要件をいずれも満たすこと。
保育実習指導Ⅰ（保育所）
保育実習Ⅰ（保育所）
保育実習指導Ⅰ（施設）
保育実習Ⅰ（施設）①以下の 5 科目のうち３科目。
「こどもと健康」「こどもと人間関係」「こどもと環境」「こどもと言葉」「こどもと表現」②以下の 5 科目のうち３科目。
「保育原理」「社会福祉」「こどもの保健」「乳児保育Ⅰ」「発達心理学」

保育実習指導Ⅱ
保育実習Ⅱ
保育実習指導Ⅲ
保育実習Ⅲ「保育実習Ⅰ（保育所）」「保育実習Ⅰ（施設）」「保育実習Ⅰ（保育所）」「保育実習Ⅰ（施設）」（オ）実習先との連携体制
幼稚園及び小学校の教育実習に関しては、本学部の教員及び教職センター職員が協働して、実習機関と連携を図る。担当教員は実習生と適宜連絡を取りながら、必要な指導を行う。
特別支援学校の教育実習では、本学の特別支援教育担当専任教員４人と教職センター職員が協働して実習校との連携を図る。担当教員は実習生と適宜連絡を取りながら必要な指導を行う。

保育実習においては、本学の幼児教育・保育を担当する専任教員及び教職センター
職員が協働して、実習施設と連携を図る。担当教員は実習生と適宜連絡を取りながら必要な指導を行う。

－設置の趣旨（本文）－33－

（カ）実習前の準備状況
実習に先立ち、健康管理や感染症予防ならびに緊急時の対応について指導する。
健康管理については、実習２週間前から朝の検温による体調確認を行う。実習中においても朝夕の検温を行い､インフルエンザ対策などの体調管理を徹底する。感染症については、事前に細菌検査（赤痢菌・サルモネラ菌・チフス菌・パラチフス A 菌・腸管出血性大腸菌Ｏ１５７）を実施する。このように実習生各自が健康保持に努めるよう指導する。
緊急時の対応については、本学では全学生が以下の保険に加入しており、学生自身の傷害等に対しては「学生教育研究災害傷害保険」が適用される。また、学生が児童等に傷害を負わせた場合には，全国保育士養成協議会実習総合補償制度に基づく「実習賠償責任保険」が適用になる。万が一、事故・けが等をした場合は、速やかに大学に連絡を入れるよう指導し、周知・徹底する。
（キ）事前・事後における指導計画
各教育実習の事前・事後指導として、実習に参加する年度に、教育実習リフレクションを行う。教育実習を履修する以前の各期において、ガイダンス、教員による面談を行い、教育者になるという自覚や姿勢を継続的に養う。
「幼稚園教育実習リフレクション」
は幼稚園教育実習に参加する 4 年次通年、「小学校教育実習リフレクション」は小学校教育実習に参加する 3 年次通年、「特別支援教育実習リフレクション」は、特別支援教
育実習に参加する 4 年次通年にそれぞれ開講する。事前指導においては、教育実習に対する準備と心得、指導案の作成における注意点、学校現場に対する理解、教育評価の考え方など、教育実習の基礎・基本となる重要事項を身につけるように指導する。
事後指導においては、教育実習記録や教育実習報告書を作成し、自らの実習経験を振り返りながら、今後の自分自身の課題を明確にし、学生同士で共有・意見交換等を行う。実習に参加した後、教育実習報告会を開催する。実習報告会では、実習での学
びや振り返り等をプレゼンテーションにまとめ発表を行う。実習に参加した学年の学生だけでなく、今後実習に参加する低学年の学生も報告会に参加し、発表を聞くこと
で刺激を得る（資料 22）。
保育実習における事前事後指導として、実習に参加する時期に合わせて、実習指導科目を配置する。教育実習と同様、各期においてガイダンス、教員による面談を行い、保育者になるという自覚や姿勢を継続的に養う。「保育実習指導Ⅰ（保育所）」は２年次前期に、「保育実習指導Ⅰ（施設）」は２年次後期に、「保育実習指導Ⅱ」及び「保育実習指導Ⅲ」は３年次前期に開講する。事前指導においては、実習の目的及び意義、保育・養護を必要とする子どもに関する基礎知識、実習心得、実習記録の作成
方法、実習プログラムの構想を行い、保育実習の基礎・基本となる重要事項を身につけるように指導する。
事後指導においては、実習ノートの点検や保育実習報告書を作成し、実習で学んだこ－設置の趣旨（本文）－34－

と、実習指導担当者から受けた指導内容等を振り返りながら、自分自身の課題を明確にし、学生同士で共有・意見交換等を行う（資料 23）。
【資料 22 教育実習の流れ】【資料 23 保育実習の流れ】（ク）教員及び助手の配置並びに巡回指導計画
各実習においては、授業科目担当教員が中心となり、本学部教員全員で巡回指導を行う。巡回指導は原則として、各学生のチューターを担当する教員が行う。特別支援学校の実習には４名の専任教員が巡回指導を行う。
実習期間中は、各実習指導教員が１回以上実習先を訪問し、学生の指導を行う。実習
巡回指導にあたっては、実習先の実習指導者と面談をして、学生の実習状況を聞き、適宜指導助言を行う。実習先職員とともに相互理解を深め、両者が一体となって実習の成果が得られることを目指す。
（ケ）実習施設における指導者の配置計画
実習先との連携については、毎年、本学の実習実施要項ならびに「実習の手引き」をもとに、実習方針、実習に関する手続き・予定、実習期間、配属学生、実習記録等を連絡し、本学科と実習先との緊密な連携を図る。また、実習指導については相互理解を得られるように努めるとともに、連絡・協議を綿密に行う。
さらに、定期的に、主な実習施設の指導者と本学教員による「実習懇談会」を開催し、充実した実習が行われるよう情報交換を行うとともに、研究協議を実施する。
（コ）成績評価体制及び単位認定方法
実習の評価は、実習先から送られてきた評価票をもとに、実習生の実習記録の内容を参考にして評価する。なお、実習指導の評価については、事前指導は、実習計画書の作成、事前学習の成果等により、事後指導は、報告会への取り組み方、実習報告書等の成果により、実習担当者が評価し、さらに本学科の実習委員会において総合的に評価し単位を認定する。

８

取得可能な資格

本学部で取得可能な免許及び資格は、幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状、特別支援学校教諭一種免許状、保育士資格である。
本学部は教育者・保育者を養成することを目的としていることから、幼稚園教諭一種免許状又は小学校教諭一種免許状のいずれかを取得することを卒業要件とする。特別支援学校教諭一種免許状、保育士資格は資格取得が卒業に必須条件ではない。
－設置の趣旨（本文）－35－

９

入学者選抜の概要（１） アドミッション・ポリシー

本学部の目的を踏まえ、以下のとおり入学者受け入れの方針（アドミッションポリシ
ー）を定める。
〔教育学部アドミッション・ポリシー〕
教育学部のディプロマ・ポリシーを理解するとともに、カリキュラム・ポリシーにしたがって学修することのできる者を受け入れる。
１）求める学生像○豊かな人間性を備え、コミュニケーション能力や協調性を持っている人○子どもの心身の成長・発達に関心を持ち、教育・保育の専門職として従事しようと思う人○自己成長をめざしながら、主体性を持って多様な人々と協働しながら、地域社会の課題解決に取り組む熱意のある人
２）求める学習歴○大学入学までに主体的学習態度を身につけていること○学部の学修に必要とされる基礎的な知識と学習能力を有していること〔教育学科アドミッション・ポリシー〕
教育学部のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づき方針を定め、次のような学生を受け入れる。
１）求める学生像○教育・保育に関する専門職に関心を持ち、自ら学ぶ意欲のある人○教育者・保育者として人との関わりを通じて、人間的に成長する意欲のある人○学んだ成果を活用して地域社会に貢献する意欲のある人
２）求める学習歴○教育・保育の専門的な学習の基礎となる知識・技能を身につけている○コミュニケーション力を有し、社会貢献活動やボランティア活動等に積極的に取り組んだ経験がある
３）選抜方針さまざまな能力や得意分野、学習履歴を有する多様な入学希望者を、面接のほか、小論文、学力試験、自己推薦書、調査書など多面的な評価基準と方法を用いて選抜する－設置の趣旨（本文）－36－

（２）選考方法等

本学では、建学の精神である「和」を基盤とし、豊かな人間性を備えた有為な人材養成を行っている。アドミッション・ポリシーに基づき、基礎的な知識や技能を有し、人との関わりあいを大切にする人、自分の未来図を描いて成長しようとする意欲や夢を大切にする人材を求める。本学部は、１年次入学と３年次編入学を実施する。上記のアドミッション・ポリシー（以下、AP）に従って、「学力の３要素」を踏まえ、個々の受験生がもつ力を多面的・総合的に評価するために、基礎学力検査、調査書による学力評価と学習意欲、これまで取り組んできたこと及び物事に取り組む姿勢を評価し、「総合型選抜」、「特色選抜」、「学校推薦型」、「一般選抜」により選抜を行う。
選抜にあたっては、「面接重視型の入学者選考」「専門分野への関心と理解を評価する
入学者選考」「学力試験重視型の入学者選考」に区分される。
〈総合型選抜〉募集人員 40 人
総合選抜型として、マッチング入試、公募制入試を実施する。
１）マッチング入試
出願資格
下記のいずれかに該当し、かつ本学を専願とする者①高等学校若しくは中等教育学校を卒業後５年以内の者及び卒業見込の者②①と同等の資格があると本学が認めた者
選抜方法及び特に評価・判定する内容（面接型）
面接、書類審査（自己 PR シート、調査書）により選考する。
意欲、主体性、協働性を評価する。

（基礎学力型）
基礎学力検査（国語総合（古文、漢文除く））、「コミュニケーション英語Ⅰ・英語表現Ⅰ」、「数学Ⅰ・A」、「生物基礎」から１科目選択）、書類審査（自己 PR シート、調査書）により選考する。
意欲、主体性、知識・技能を評価する。
（プレゼンテーション型）
プレゼンテーション、書類審査（自己 PR シート、調査書）により選考する。
意欲、思考力、表現力を評価する。
（ピアノ実技型）
プレゼンテーション、書類審査（自己 PR シート、調査書）により選考する。
意欲、思考力、表現力を評価する。

－設置の趣旨（本文）－37－

２）公募制入試
出願資格
下記のいずれかに該当し、かつ本学を専願とする者①高等学校若しくは中等教育学校を卒業後５年以内の者及び卒業見込の者②①と同等の資格があると本学が認めた者
選抜方法及び特に評価・判定する内容（２科目型・１科目型）
基礎学力試験（「国語総合（古文・漢文除く）」、「コミュニケーション英語Ⅰ・英語表現Ⅰ」、「数学Ⅰ・数学 A」、「生物基礎」から 2 科目選択または 1 科目選択）、書類審査（自己 PR
シート、調査書）の総合評価により選考する。

意欲、主体性、知識・技能を評価する。
（資格検定活用２科目型・１科目型）
基礎学力試験（「国語総合（古文・漢文除く）」、「コミュニケーション英語Ⅰ・英語表現Ⅰ」、「数学Ⅰ・数学 A」、「生物基礎」から 2 科目選択または 1 科目選択）、書類審査（自己 PR
シート、調査書、取得資格報告書）の総合評価により選考する。

意欲、主体性、知識・技能を評価する。
〈特色選抜〉募集人員 20 人
特色選抜として、探究学習活用入試、スポーツ・吹奏楽特別入試、商業系高校特別入試を実施する。
１）探究学習活用入試
出願資格
下記のいずれかに該当し、かつ本学を専願とする者①高等学校若しくは中等教育学校を卒業後３年以内の者及び卒業見込の者②①と同等の資格があると本学が認めた者
出願要件
高等学校等での学習過程において、課題探究学習の経験があること。また、その経験や成果を活かし、大学入学後も学科の専門分野等を学びながら様々な地域課題等に取り組む意欲があること。
選抜方法及び特に評価・判定する内容

プレゼンテーション、書類審査（自己 PR シート、調査書）により選考する。
意欲、思考力、表現力を評価する。
２）スポーツ・吹奏楽特別入試
出願資格（体育系）女子駅伝、硬式庭球（男子）、女子バレーボール、漕艇
下記の事項のすべてに該当し、かつ本学を専願とする者－設置の趣旨（本文）－38－

①高等学校若しくは中等教育学校を卒業後３年以内の者及び卒業見込の者で本学が指定する競技種目の長②高等学校（または中等教育学校後期課程）において本学が指定する競技種目に所属し、入学後も学業とクラブ活動を両立させる強い意志のある者（文科系）吹奏楽
下記の事項のすべてに該当し、かつ本学を専願とする者①高等学校若しくは中等教育学校を卒業後３年以内の者及び卒業見込の者で、高等学校等の吹奏楽部顧問等の推薦を受けた者②本学に入学後、学業とクラブ活動を両立させる強い意志のある者③高等学校（または中等教育学校後期課程）において吹奏楽部に所属し、入学後も本学の吹奏楽部員として活動する意志のある者
選抜方法及び特に評価・判定する内容

面接、書類審査（自己 PR シート、調査書）により選考する。
意欲、主体性、協働性を評価する。
３）商業系高校特別入試
出願資格
下記の事項のすべてに該当し、かつ本学を専願とする者①高等学校若しくは中等教育学校を卒業後３年以内の者及び卒業見込の者②①と同等の資格があると本学が認めた者
出願要件
高等学校等での学習過程において、課題探究学習の経験があること。また、その経験や成果を活かし、大学入学後も学科の専門分野等を学びながら様々な地域課題等に取り組む意欲があること。
選抜方法及び特に評価・判定する内容

プレゼンテーション、書類審査（自己 PR シート、調査書）により選考する。
意欲、思考力、表現力を評価する。
〈一般選抜〉募集人員 40 人
一般選抜として、一般入試、大学入学共通テスト利用入試を実施する。
１）一般入試出願資格
下記のいずれかに該当する者①高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者及び卒業見込の者②通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者及び卒業見込の者③学校教育法施行規則第 150 条の規定により高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者及びこれに該当する見込の者－設置の趣旨（本文）－39－

選抜方法及び特に評価・判定する内容（記述式総合問題型）
記述式総合問題、調査書の総合評価により選考する。
思考力、判断力、表現力を評価する。
（３科目型・２科目型）
学力検査（国語・英語・数学・生物・科学の計５科目から３科目又は２科目を選択）により選考する。
意欲、知識・技能、思考力を評価する。
（活動評価３科目型、２科目型）
学力検査（国語・英語・数学・生物・科学の計５科目から３科目又は２科目を選択）、書類審査（活動報告書）により選考する。
意欲、知識・技能、主体性を評価する。
２）大学入学共通テスト利用入試
出願資格
下記のいずれかに該当する者①高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者及び卒業見込の者②通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者及び卒業見込の者③学校教育法施行規則第 150 条の規定により高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者及びこれに該当する見込の者
選抜方法及び特に評価・判定する内容（３科目型・２科目型）

大学入学共通テストで受験した全ての科目から高得点の３科目又は２科目の合計点で選考する。
意欲・知識・技能、主体性を評価する。
（３）編入学選抜

本学部では、編入学選抜として、３年次編入学を設ける。３年次編入学は一般編入学試験を実施し、募集人員は 5 人である。
１）出願資格次の号のいずれかに該当する者、又は令和７年３月までに該当する見込みの者。
① 大学・短期大学・高等専門学校を卒業した者又は卒業見込の者② 修業年限が２年以上で、総授業時間が 1,700 時間以上の専修学校の専門課程を修了した者及び修了見込の者
２）選抜方法等
基礎的な知識や技能を有し、人との関わりあいを大切にする人、自分の未来図を描いて成長しようとする意欲や夢を大切にする人材を求める。３年次編入学は、大学・短期－設置の趣旨（本文）－40－

大学・高等専門学校の既卒者及び卒業見込者を対象としているため、「一般編入学試験」
により、これまでの経験や学習意欲、自身の考えをまとめ表現する力を重視し、面接、小論文、自己 PR シートにより選抜する。
（４）社会人入試
本学部では、高校卒業後に社会人としての経験を積み、教育者・保育者となることを希望する者に対し、社会人入試を実施する。募集人員は若干名とする。
１）出願資格
下記のいずれかに該当し、入学時において３年以上の社会経験（職業又は家事に従事）が見込まれ満 21 歳以上の者で本学を専願とする者①高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者②通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者③学校教育法施行規則第 150 条の規定により高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者
２）選抜方法等
高校卒業後、一定の期間を経ていることから、科目型の試験は行わず、面接、小論文、
自己 PR により評価する。

10

教員組織の編制の考え方及び特色（１）教員組織編制の考え方
新たに設置する教育学部では、現場での実践経験を有し、豊富な経験に裏打ちされた論理的な見識を持つ教員で構成することを基本としている。本学部は、学位は学士（教育学）であり、分野は「教育・保育学関係」であることから、主として、教育学・保育学を専門とする教員により教員組織を編制する。
本学では、幼児教育人材の養成を約 70 年行っており、また中学校・高等学校、養護教諭についても教員養成の経験があり、現役での正規採用者を輩出している。そのため、幼児教育領域においては、既に同一法人である兵庫大学短期大学部、既設学部である生涯福祉学部こども福祉学科に所属する教員を基本として教員組織を編成する。小学校教育、特別支援教育領域においては、これまでの経験がないことから、豊富な現場経験と実践力、教育力を有する教育者、研究者を配置する。
本学部の教育課程においては、教育上主要となる授業科目には、主として専任の教授
又は准教授を配置している。加えて、３つのポリシーに基づき、本学の教育の特色である「GIGA スクール構想に対応した ICT 教育」、
「個別の教育的ニーズに対応した教育」、「地域との連携を重視した教育」を展開する。子どもの成長を多面的、総合的に捉え、実践へと繋げる教育・研究を推進するために、教育学、心理学、児童福祉学、教科教育
学、情報工学等の分野を専門とする教員組織を編制する。
－設置の趣旨（本文）－41－

（２）教員組織体制
本学部の専任教員は 20 人であり、豊富な現場経験と実践力、教育力を有する教員を配置しており、教授 10 人、准教授８人、講師２人により構成する。本学部は、小学校教諭、幼稚園教諭、特別支援学校教諭、保育士を養成することから、教員組織においても、教育研究上の目的を達成するための教員組織を編成する。教員組織を担当分野
別に見ると、小学校の教科及び教科の指導法に関する科目の担当教員が５人、幼稚園の教科及び保育内容の指導法に関する科目及び児童福祉に関連する科目の担当教員が７人、教職専門科目の担当教員が４人、特別支援学校教育の担当教員が４人となっており、それぞれの領域にバランスよく教員を配置している。
（３）教員年齢構成
本学の専任教員年齢構成は〔表６〕のとおりである。
現場での実践経験を有し、豊富な経験に裏打ちされた論理的な見識を持つ教員により教員組織を編成することから、60 代以上の教員の割合が比較的高いが、40 代以下５人、50 代以下６人で構成し、教育研究水準の維持向上や教育研究の活性化に支障がない構
成となるよう配慮する。「兵庫大学等定年規則」第２条第２項による本学教員の定年は67 歳であり、本学部が完成年度を迎える令和 9（2027）年 3 月末には、同条第４項の規程により、３人が定年に達することになる（資料 24）。
完成年度以降は学科の教育課程を適切に運営し、教育研究上の目的を継続して達成するため、完成年度を迎える以前より人事計画を検討することとし、教員確保にあたっては、保有学位、専門性、年齢、職位のバランス等に配慮した上で計画的に進める。
〔表６〕 専任教員年齢構成〔開設時〕
40 代以下

50 代

60 代以上

計

授

1

1

8

10

授

3

5

講

師

1

合

計

5

教
准

教

6

8
1

2

9

20

【資料 24 兵庫大学等定年規則】（４）教員の担当科目と負担
本学部の教員は、本学部の教育課程を主として担当するが、教職科目を担当する教員は、既設学部における中学校・高等学校、養護教諭、栄養教諭に対応する教職科目を一部担当する。本学部の教職科目を専門とする教員は４人であるが、既設学部においても教職科目を専門とする教員がいるため、担当科目数や時間割制約の点から、担－設置の趣旨（本文）－42－

当コマ数の分散を図り、特定の教員の負担が過重とならないよう配慮する。
１年次、２年次の必修科目である「クラスゼミナールⅠ～Ⅳ」は各科目に４人から５人を配置し、年度毎の持ち回りで実施することにより、一人当たりの負担を軽減する。学生は、教育学、心理学、児童福祉学、教科教育学、情報工学等を専門とする教員より指導を受け、自身の興味関心から教育・研究課題となるテーマを絞り込んでいく。３年次、４年次の「卒業研究Ⅰ～Ⅳ」は全ての専任教員が担当する。
教育実習、保育実習及び事前事後指導については、授業科目担当者だけでなく、全教員で巡回指導を行うなどの支援を行い、特定の教員に過重負担とならないよう、配慮する。完成年度を迎える令和 8（2026）年度における時間割配置は（資料 25）のとおりである。全教員が研究日を１日確保するよう時間割を配置しており、教育と研究のバランスを考慮し、学部運営を行うことができるよう配慮する。
【資料 25 教員の一週間の時間割表】

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施設、設備等の整備計画（ア）校地・運動場の整備計画
校地は、93,279 ㎡で、JR 東加古川駅より北 1.2 ㎞のところにあり、寺田池（ため池）が隣接し、キャンパス全体の約 30％が松林や芝生など多くの緑に囲まれたキャンパスである。
キャンパスの中心にある芝生広場（881 ㎡）や所々に常設のベンチが設置され、学生の憩いの場として活用されている。駅に近く自然環境にも恵まれた落ち着いた雰囲気のキャンパ
スは、教育研究にふさわしい環境である。校地内には、講義室、演習室、実習・実験室が入った建物があり、教育学部は５号館、13 号館を中心に使用する。５号館には講義室のほか、図書館、ラーニングコモンズがあり、グループ学習や個人学習を行うことができる。５号館の向かいにある３号館の１階に教職センターを設置しており、教職に関する学習や公務員試験対策などを学修することができる。
運動施設としては、運動場（9,600 ㎡）、体育館（2,286 ㎡）、テニスコートは 4 面を備えている。本学が所在する加古川市は平成 12（2000）年に「ウェルネス都市宣言」を行っており、スポーツ施設は 15 施設程度、無料スポーツ施設は 10 施設程度があり、行事の重複などの際に安価で借用することができる。また、学内にプールはないため、加古川市内の施設を借用する。
（イ）校舎等施設の整備計画
校舎は兵庫大学・兵庫大学短期大学部の全体で 31,059 ㎡あり、講義室、ゼミ室、コンピ
ュータ室、図書館、健康管理センター等を整備している。各教室等については、大学院、大学の学部学科及び併設の兵庫大学短期大学部で共有している。大学全体で使用する施設は、講義室 29 室、演習室 28 室、実験実習室 34 室、情報処理学習施設４室があり、教育学－設置の趣旨（本文）－43－

部教育学科の設置にあたっても、各教室の規模等を踏まえ、現行の教室数で教育運営には影響はない。教育学部教育学科が主として使用する施設、設備は、基礎となる学部である生涯福祉学部こども福祉学科が使用している施設、設備を引き継ぐ予定である。しかしながら、これまでの幼児教育・保育を主とした人材養成のための施設、設備のみでは十分とは言えないため、小学校教育及び特別支援教育を踏まえた施設整備を行う。
音楽教室は、ML 教室が２室、ピアノ練習室が４室あり、同一設置者内の短期大学部と共用する。図画工作室は 14 号館にある造形室３室を使用する。家庭科室は、10 号館及び４号
館の調理実習室を栄養マネジメント学科と共用する。理科室は 10 号館及び４号館にある理科実験室を使用する。プレイルーム、行動観察室は既に 13 号館１階模擬教室に設置されており、カウンセリング室についても模擬教室の隣の研究室に設置されており、こども福祉学科が使用している教室を引き続き使用する。

ICT 環境は情報処理学習室が４室あり、コンピュータを使用する演習科目等で使用する。さらに、本学ではキャンパス全体に無線 LAN を配しており、ICT を活用した授業を講義室や演習室で実施することができる。また本学部の特色の１つとなる ICT 教育の推進を行うため、ICT による教育展開を行うための実践的な模擬教室を３号館に２室準備する。
（ウ）図書等の資料及び図書館の整備計画

図書館は学内外の研究機関と情報ネットワークを介した学術情報を集積・活用するための中軸として機能し、短期大学部との共同施設である。５号館に設置され、総延べ床
面積 1,829 ㎡を有し、閲覧席数は 270 席を設けている。図書数は 54,865 冊、学術雑誌
1,699 種類、視聴覚資料 6,005 点を整備予定である（資料 26）。
図書館に隣接し、５号館１階にラーニングコモンズを設置している。ラーニングコモ
ンズには、可動式の机、椅子を設置しており、学生が自由にグループ学習等を行うことができる。図書館とラーニングコモンズは相互に行き来することができるようになっており、文献検索や情報収集、調査とグループワークが同一の空間で行うことができる。
ホワイトボードやコンピュータ、電子黒板等の ICT 機器を設置しており、学生は自由に使用することができる。２階は閲覧室、書庫があり、他大学紀要閲覧ができるスペー
スや視聴覚コーナーを設置している。3 階は収容人数 10 人～15 人程度のグループ学習室を設置する。グループでの学習、読書等に利用することができ、視聴覚資料を視聴できる設備を備えており、１回の利用で最大３時間まで利用することができる。
また、他大学図書館等とは、国立情報学研究所の ILL を介して、オンラインで相互に文献複写、現物貸借を行っている。また、兵庫県大学図書館協議会や私立大学阪神地区
図書館協議会の加盟館において、閲覧、文献複写、現物貸借も相互に協力体制を組んでいる。
【資料 26 図書等リスト】－設置の趣旨（本文）－44－

12

管理運営

（１）大学運営会議

大学全体の基本的事項並びに学部等を超える横断的な事項に関する審議機関として、学長、副学長、学長補佐、研究科長、学部長、機構長、事務局長、各部・室長、附置機関の長等を構成員とする大学運営会議を設置し、原則、毎月２回開催している。
なお、大学運営会議では、次に掲げる事項に係るものについて審議する（資料 27）。
（１）中期計画及び年度計画のうち、教育・管理運営に関する事項（２）規則等の制定・改廃に関する事項（３）組織（学部・学科の改組を含む）の設置・管理運営に関する事項（４）施設・設備の設置・廃止に関する事項（５）教員人事に関する事項（６）教育課程編成の方針に関する事項（７）学生に対する援助に関する事項（８）学生の入退学や学位授与等の方針に関する事項（９）教育・研究面での自己評価に関する事項（10）学部等、各種委員会、その他学内諸機関の連絡・調整に関する事項（11）予算の編成方針に関する事項（12）その他大学における重要事項【資料 27兵庫大学等大学運営会議規程】（２）教授会

学部の重要な事項を審議するため、教授会を置き、学部長が議長を務め、原則、毎月1 回定例教授会を開催する。教授会は学部長及び専任の教授をもって組織するが、必要に応じ准教授、講師及び助教を加えることができる。
教授会では、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする（資料 28）。
（１）学生の入学、卒業（２）学位の授与（３）教育課程の編成（４）教員の教育研究業績書の審査（５）その他教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの【資料 28 兵庫大学教授会規則】－設置の趣旨（本文）－45－

（３）学科長会議

本学が設置している学科間の連絡調整を図り、各学科の固有情報を共有すること等に
より学科運営はもとより本学全体の教育運営の円滑な推進に資するため、学科長会議を設置する。構成員は副学長（教育担当）、教学部長、各学科長とし、次に掲げる事項について、協議及び意見交換を行う（資料 29）。
（１）全学的かつ統一的な教育運営に関すること（２）学科の教育運営に関する全般的な事項に関すること（３）学科固有の情報に関すること（４）兼担教員の調整に関すること（５）その他、本学の教育運営上必要なこと【資料 29 兵庫大学・兵庫大学短期大学部学科長会議規程】（４）教務委員会

学部の教育に関する事項を審議するため、学部に教務委員会を置き、原則、毎月 1 回開催する。構成員は、学長が委嘱する委員長及び教職員とする。
教務委員会では、次に掲げる事項を審議する（資料 30）。
（１）教育課程及び授業に関すること（２）履修に関すること（３）学籍に関すること（４）その他学生の教育に関すること【資料 30 兵庫大学教務委員会規程】（５）学生委員会

学部の学生支援に関する事項を審議するため、学部に学生委員会を置き、原則、毎月１回開催する。構成員は、学長が委嘱する委員長及び教職員とする。
学生委員会では、次に掲げる事項を審議する（資料 31）。
（１）学生生活に関すること（２）正課外教育に関すること（３）学内団体に関すること（４）奨学生の選考に関すること（５）その他学生支援に関すること【資料 31 兵庫大学・兵庫大学短期大学部学生委員会規程】－設置の趣旨（本文）－46－

13

自己点検・評価

本学における自己点検・評価への取り組みは、大学創設後２年を経過した平成 9（1997）
年度に「研究年鑑」を発行することから開始した。この「研究年鑑」は全専任教員を対象として、前年度の教育研究業績及び社会活動の業績等をまとめ、平成 18（2006）年度まで毎年発行していた。平成 19（2007）年度以降は Web で研究業績等が管理できる「研究業績プロ」を導入している。このことにより、教員相互において、各人が自己の教育研究業績及び社会活動の業績等の点検・評価を行う上で大きく貢献している。
平成 13（2001）年４月からは、併設校である兵庫大学短期大学部と合同の「兵庫大学・
兵庫大学短期大学部自己点検実施委員会」を発足させた。ここでは、本学と短期大学部全体の自己点検・評価についての項目及び実施体制等について検討を進め、まず平成 13（2001）
年 12 月から平成 14（2002）年１月にかけて「学生による授業改善に関するアンケート」を実施した。同アンケートの集計結果はホームページにおいて、学生及び教職員に公表した。
平成 17（2005）年度からは、さらにアンケート項目を拡張し、兼任教員を含む全教員、全授業科目について、「学生による授業評価」を実施している。
一方、平成 16（2004）年４月には、本学の教育研究水準の向上に資するため、本学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら自己点検を行なうため、同一キャンパスにある本学と兵庫大学短期大学部合同の「第三者評価委員会」を設置した。
同委員会は各学部、部局、図書館及び各附置機関の長を構成員としている。同年 10 月には、全教職員に対し、認証評価制度が導入された背景やその意義及び今後の本学での取り組み
方等について説明会を開催し、認証評価制度に関する対応について周知徹底をはかった。そして、前記の「第三者評価委員会」の委員会名称を平成 17（2005）から「自己点検実施委
員会」に改め、自己点検・評価体制をさらに充実させた。その上で、平成 21（2009）年度に「財団法人日本高等教育機構」による認証評価を受け、平成 22（2010）年 3 月 24 日付
で「認定」の評価、平成 28（2016）年 11 月には、
「財団法人日本高等教育評価機構」による認証評価を受審し、「認定」の評価を得た。
内部質保証の更なる実効化を図るため、自己点検・評価報告に関する全学的規模の実施体
制を整え、令和 2（2020）年度より、内部質保証方針及び実施体制を整備し、現在は本方針に基づき自己点検・評価を行っており、令和 5（2023）年度に「財団法人日本高等教育評価機構」において認証評価を受審する予定である。
今後も、引き続き、本学の現状と課題を整理し、今後の本学における教育研究活動等の改善に資するため、自己点検評価を実施する。
なお、認証評価結果については、公式サイトに公開している。
http://www.hyogo-dai.ac.jp/guide/shokai/jiko_ninsho.html－設置の趣旨（本文）－47－

14

情報の公表

本学は、教育研究活動等に際し、次のとおり情報を公表している。

１）大学の教育研究上の目的に関すること
大学の教育研究上の目的に関する事項については、学生便覧、Web サイトにて情報を公表し学生・教職員はもちろんのこと、広く学外にも情報を公表している。
http://www.hyogo-dai.ac.jp/guide/shokai/pdf/d_pdf_03/1-1.pdf

２）教育研究上の基本組織に関すること
学部・学科構成、学内委員会組織、事務組織など教育研究上における基本組織に関する事項については、学生便覧への記述はもちろんのこと、本学 Web サイトにて情報を公表し、学生・教職員、並びに広く学外に情報を公表している。
http://www.hyogo-dai.ac.jp/guide/shokai/pdf/d_pdf_03/2-1.pdf

３）教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
教員組織、教員数、各教員の保有学位及び研究業績については本学 Web サイトにて情報を公表し、学生・教職員、並びに広く学外に情報を公表している。
http://www.hyogo-dai.ac.jp/guide/shokai/pdf/d_pdf_03/3-1.pdf
http://www.hyogo-dai.ac.jp/guide/shokai/pdf/d_pdf_03/3-2.pdf
http://www.hyogo-dai.ac.jp/research/education/teacher/
http://gyouseki.hyogo-dai.ac.jp/hgdhp/KgApp４）入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業または修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職の状況に関すること
入学者に関する受入方針については入試要項、並びに本学 Web サイトにて広く情報を公表している。入学者数、収容定員、在学生数、卒業者数、進学者数及び就職者数等についても同様に、本学 Web サイトにて情報を公表している。
http://www.hyogo-dai.ac.jp/research/education/policy.html
http://www.hyogo-dai.ac.jp/guide/shokai/pdf/d_pdf_03/4-1.pdf?v=211018

５）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
授業科目、授業の方法及び内容については、学生便覧への記述はもちろんのこと、本学Web サイトにて情報を公表し、学生・教職員、並びに広く学外に情報を公表している。年間の授業計画に関する事項、実務経験のある教員等による授業科目一覧については、本学Web サイトに情報を公表している。
https://kyougaku.hyogo-dai.ac.jp/ext_syllabus/
http://www.hyogo-dai.ac.jp/guide/shokai/pdf/d_pdf_03/5-1.pdf－設置の趣旨（本文）－48－

６）学修の成果に係る評価及び卒業または修了の認定に当たっての基準に関すること
学修の成果に係る評価及び卒業または修了の認定に当たっての基準については、学生便
覧への記述はもちろんのこと、本学 Web サイトにて情報を公表し、学生・教職員、並びに広く学外に情報を公表している。また、履修ガイダンス等にて周知徹底させている。
http://www.hyogo-dai.ac.jp/guide/shokai/pdf/d_pdf_03/6-2.pdf
http://www.hyogo-dai.ac.jp/guide/shokai/pdf/d_pdf_03/6-3.pdf
http://www.hyogo-dai.ac.jp/guide/shokai/pdf/d_pdf_03/6-4.pdf
http://www.hyogo-dai.ac.jp/guide/shokai/pdf/d_pdf_03/6-5.pdf
http://www.hyogo-dai.ac.jp/guide/shokai/pdf/d_pdf_03/6-6.pdf
http://www.hyogo-dai.ac.jp/guide/shokai/pdf/d_pdf_03/6-7.pdf
https://kyougaku.hyogo-dai.ac.jp/ext_syllabus/
http://www.hyogo-dai.ac.jp/guide/shokai/pdf/d_pdf_03/6-8.pdf

７）校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
校地・校舎等の施設や設備の整備環境については本学 Web サイト、大学案内、学生便覧
にて情報を公表し、学生が学ぶ教育研究環境について情報を公表している。
http://www.hyogo-dai.ac.jp/guide/shokai/access.html
http://www.hyogo-dai.ac.jp/campus/map/index.html
http://www.hyogo-dai.ac.jp/guide/shokai/pdf/d_pdf_03/7-1.pdf
http://www.hyogo-dai.ac.jp/guide/shokai/pdf/d_pdf_03/7-2.pdf
http://www.hyogo-dai.ac.jp/guide/shokai/pdf/d_pdf_03/7-3.pdf
http://www.hyogo-dai.ac.jp/campus/club.php
http://www.hyogo-dai.ac.jp/campus/news/club/

８）授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
授業料、入学検定料など大学が徴収する費用に関する事項については、学生便覧、入試要項、及び本学 Web サイトに情報を公表している。
http://www.hyogo-dai.ac.jp/guide/shokai/pdf/d_pdf_03/8-1.pdf
http://www.hyogo-dai.ac.jp/guide/shokai/pdf/d_pdf_03/8-2.pdf

９）大学が行う学生の修学、進路及び心身の健康等に係る支援に関すること
学生の修学、進路及び心身の健康等に係る支援に関する事項については学生便覧及び本学 Web サイトにて情報を公表している。
http://www.hyogo-dai.ac.jp/career_top/
http://www.hyogo-dai.ac.jp/career/shingaku.html
http://www.hyogo-dai.ac.jp/guide/kankyo/kenkou_kanri.html－設置の趣旨（本文）－49－

http://www.hyogo-dai.ac.jp/campus/syogakukin.html

10）その他①教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報学部・学科の教育理念・教育目標、並びに学生が修得すべき知識・能力等に関する事項については、シラバスにて情報を公表している。併せて、本学 Web サイトにおいても同様の内容を公表し、本学の教育目的・目標、養成すべき人材像等を広く情報を公表している。
http://www.hyogo-dai.ac.jp/research/education/policy.html②学則等各種規程
学則については学生便覧及び本学 Web サイトにおいて掲載している。また、学位規程、履修規程、研究生、科目等履修生及び特別聴講学生規程、学生会規約など学生の教育並びに学生生活等に関連した事項も学生便覧に掲載し情報を公表している。
http://www.hyogo-dai.ac.jp/guide/shokai/pdf/gakusoku_daigaku_03.pdf③設置認可申請書、設置届出書、設置計画履行状況等報告書、自己点検・評価報告書、認証評価の結果等ア）設置認可申請書、設置届出書、設置計画履行状況等報告書
設置認可申請書、設置届出書、設置計画履行状況等報告書については、本学 Web サイトにおいて掲載している。
https://www.hyogo-dai.ac.jp/guide/shokai/ninka.html

イ）自己点検・評価、報告書、認証評価の結果等
自己点検・評価に関する事項については、大学全体の年間活動の総括として「自己点検・評価報告書」を作成し、本学公式サイトにおいて公表している。認証評価結果については評価結果をまとめたものをファイリングし、学内にて閲覧可能な状態としている。
http://www.hyogo-dai.ac.jp/guide/shokai/jiko_index.html

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教育内容等の改善を図るための組織的な研修等

１）教育改革推進会議
本学では、教務委員会、教授会、大学運営会議に加え、全学的な教育改革を推進するため、「教育改革推進会議」を設置している。本会議では、教育改革に関する方針、全学的な教育
内容及び教育方法の改善等を協議する。学長を議長とし、副学長（教育担当）、高等教育研究センター長、FD・SD オフィス長、IR 推進室長、教学部長、教職・学習支援センター長、学長室長、教学部部長が構成員となっている。現在の教育課題について IR 推進室が現状の－設置の趣旨（本文）－50－

分析と要因等を調査し、この結果に基づき教育改善方策を検討している。加えて３つのポリシーに基づく教育成果の可視化のための評価方法の策定や、教育改善方策の学内浸透のための説明会の企画等も行う。本会議で検討された内容は、構成員から、それぞれの部署や機関等へ共有され改善活動を組織的に行う仕組みを構築している（資料 32）。

【資料 32 兵庫大学・兵庫大学短期大学部教育改革推進会議規程】
２）学生による授業アンケートの実施
本学では、FD 活動の一環として、平成 13（2001）年 12 月から「学生による授業改善に関するアンケート」を大学・短期大学部の全学部・全学科で実施して以来、改善を重ねながら、継続して実施している。平成 17（2005）年度からは、これまでの「自己点検実施委員
会」から分離して、「FD・授業評価実施委員会」（のちに「授業改善アンケート実施委員会」）を設置し、全教員、全科目について授業アンケートを実施した。平成 21（2009）年には教員相互の公開授業も行う「FD 委員会」と統廃合し、さらには平成 30（2018）年度に「FD・SD オフィス推進委員会」となり、当推進委員会において授業アンケート及び公開授業の企
画・立案、実施を行っている。
授業アンケートを実施することで、学生と教員がともに授業を振り返ることとなり、教員は授業アンケートの結果を踏まえ授業改善を行い、学生は自分の授業への参加意識や学習
態度を振り返ることを主たる目的としている。

３）FD 活動
本学の FD 活動は、「FD・SD オフィス」を中心として展開している。平成 30（2018）年に組織的な FD と SD を推進し、教育活動及び学生支援を充実させ、教育の質の向上を図る
ことを目的として、「FD・SD オフィス」を設置した。本オフィスは、「FD・SD 研修会」の開催や「教職員カフェ」を定期的に開催しており、毎回、教育改善等に関するテーマを設定している。
「FD・SD 研修会」では、学修成果の可視化や PBL の活動実績、ルーブリック導入事例等をテーマとして、本学以外の大学教員による講演会や、本学教員の実践例の発表等を行っている。
「教職員カフェ」は自身の教育研究活動等の発表や、普段の教育活動の中での悩み等を気軽に共有できる場として定期的に開催している。PBL などの教育手法や、教育の質向上を目指した教育研究活動に関するテーマを設定し、ワークショップを行い相互の情報共有を行っている。いずれも教職協働による教育改革の観点から全教職員を対象としている（資料 33）。
また、平成 27（2015）年 4 月より、高等教育に関する基礎的・実践的研究、開発を行うことを目的に高等教育研究センターを設置した。本センターでは、高等教育における国内外の動向や変遷等についての講演会を年 2 回、教育研究の質保証に関する研究会を年 4 回程度実施している。

－設置の趣旨（本文）－51－

【資料 33 兵庫大学・兵庫大学短期大学部 FD・SD オフィス規程】16

社会的・職業的自立に関する指導等及び体制（ア）教育課程内の取組について
本学では、1 年次に全学開講の『共通教育科目』に、科目区分キャリアデザインを設定し、「私のためのキャリア設計」を開講している。自身のキャリア形成を自ら拓くことができるよう、自分自身に対する理解を深め、グループワーク等を通じ、自分を知り、自身がどのように社会と関わる必要があり、そのために大学生活を通じ、どのような能力を身に付けなければならないかを探究する。また、「考える力」
「話す力」
「聴く力」
「マ
ナー」等の社会的スキルに加え、他者とのよりよい関係を構築する力、コミュニケーション
力などを身につける。これらの力は、教育者・保育者として必要となる能力の土台となる。
『専門教育科目』では、卒業必修科目として、「クラスゼミナールⅠ（１年次・前期）」から「卒業研究Ⅳ（４年次・後期）」入学時から卒業時まで各期に演習科目を開講する。１年次・２年次に開講するクラスゼミナールの各科目で、大学で必要な学び、身につける力を学び、教育者・保育者としての自覚を促す授業を展開する。３年次・４年次に開講する卒業研
究の各科目では、教育者・保育者に必要な知識・技術を修得する『専門教育科目』の履修を通じて、教育課題を自ら発見、思考するよう指導を行い、教育課題に対する自らの考えを整理、考察し活字化し、発表するという一連のプロセスを経て、自己の理想とする教師像・保育者像を自ら考える授業を展開する。入学時から卒業時まで、段階的かつ継続的に社会的・職業的自立に関する指導を行う。演習科目を担当する教員は、本学の専任教員であり、学問上の指導、教育者・保育者として必要な力を身につけさせるだけでなく、個々の学生のチュートリアルを担当し、学生の学生生活、卒業後の進路までを丁寧に支援する体制とする。
（イ）教育課程外の取組について
１）全学的な就職支援

全学的な就職支援として、１年次よりガイダンスを行い、自身のキャリアデザインや就職に関する意識付けを行っている。３年次以下の学生を対象として、４月に就職ガイ
ダンス、８月にマナー講座、12 月に内定を得た卒業年次生による就職活動体験談を実施し、希望学生に公務員対策を実施している。３年次の学生には、就職ガイダンスを年６回実施し、就職活動に向けた心構えや、エントリーシートの書き方、マナー講座等を行う。また、随時就職支援担当の教員や演習担当教員、学生支援課の職員による個別面談を行い、学生個人が抱える不安や悩み等を聞き個々の学生に合わせた支援を行う。そのほか、就職支援合宿として希望者を対象とした「就活バックアップセミナー」を１泊２日で実施している。学内の学生との交流以外には、他大学と合同で実施する「大学合同モギ試験」を実施しており、異なる分野を目指す他学部の学生や、他大学の学生との交流を通じて、社会人となることの意味などを考え就職への意欲を高めている。4 年次－設置の趣旨（本文）－52－

には、これまでの就職支援に加え学内企業選考会や学外での合同就職説明会等への就職活動支援バスを運行させ、学生がスムーズに就職活動を行うことができるよう支援を行っている。また、ハローワークの学卒者等支援専門職員を招き、U ターン就職を希望する学生対象の相談会の定期開催、また、保護者向けの教育懇談会開催など、保護者の方々と共に学生の就職活動を成功させるための支援体制も整えている。本学では、人と人との繋がりを大切にしており、全ての学生の進路が決まるまで「face to face」による丁寧な就職指導、就職支援を行っている（資料 34）。
【資料 34 就職支援年間スケジュール】

２）公務員試験合格への取組
公務員（教育職・保育職）を希望する学生に対し、上記の全学的な取り組みに加え、公務員合格に向けた指導・サポートを行うため、「教職センター」を設置する。現在、本学には「教職・学習支援センター」を設置しており、これまでも公務員（教育職・保育職）を希望する学生に対する指導を行うほか、学生の止まり木的機能や学習支援を必要とする学生への指導など、幅広い学生層に対応を行ってきた。教育学部教育学科を設置するにあたり、公務員（教育職・保育職）を希望する学生へより丁寧な指導を行うた
め、教職に特化した指導を行う「教職センター」を設置する。具体的には、１年次より公務員試験の教養試験対策講座を、２年次からは専門試験対策講座を実施する。面接試
験対策や模擬授業なども随時行い、学生の思いや環境、学習の進捗などを踏まえ、個々の学生の状況を踏まえた丁寧な指導を行う。
当センターは教育学部だけでなく、他学部生で公務員を希望する学生への対応も行い、異なる学部生とのふれあいの中で、刺激を受け切磋琢磨できるよう指導を行う。
また、教育実習、保育実習のための準備などのサポートも行い、当センター職員と本学部教員が連携しながら、学生を指導、支援する体制を整備する。
ウ）適切な体制の整備について本学では、学生の社会的・職業的自立を図るために、必要な能力の育成を行うため、１年次から社会人基礎力の習得と就職に関する意義付けを行うよう、随時キャリア支援を行っている。教育課程内では社会的・職業的自立に繋がる諸科目を配置し、段階的かつ継続的な指導を行っており、教育課程外では、「教学部学生支援課」、「教職センター」を設置し、学生の希望に沿った就職支援を行うことができる体制を構築している。
「教学部学生支援課」では、学生の進路教育、進路相談、就職指導及び斡旋等を行っている。加えて、教学部長、教学部事務部長、教学部次長、学生支援課長と各学科から選出された委員とで構成される就職推進委員会を設置し、就職指導・進路指導、キャリア支援等に関する基本的計画を策定し、実施している。
また、本学ではチューター制度を設けており、教員が学生の指導や相談を行うことと－設置の趣旨（本文）－53－

なっている。半期修了毎に学びの振り返り、今後の目標や将来像、将来のために身につけなければならない力などについて、教員と学生が面談を行う。面談には、1 年次から３年次までは「学びのカルテ」を、４年次は「ディプロマ・サプリメント」を用いて面談を行い、学生個々の将来の希望に合わせた指導を行う。面談の内容は記録として蓄積し、学生の成長の過程を見ながら、指導する体制を構築している（資料 15）。
【資料 15 兵大“学びのカルテ”（再掲）】－設置の趣旨（本文）－54－