京都⼤学複合原⼦⼒科学研究所における施設の状況に応じた緊急事態の区分の考え⽅及び対応
京都⼤学複合原⼦⼒科学研究所の原⼦炉施設、核燃料使⽤施設にて原⼦⼒災害が発⽣した場合、もしくは発⽣のおそれがある場合、その施設の状況に応じて「警戒事態」、「施設敷地緊急事態」、「全⾯緊急事態」の３つのレベ
ルに分類し、それぞれのレベルに応じた活動を⾏います。
京都大学複合原子力科学研究所における緊急時活動レベル(EAL)の一覧（詳細は次項以降）
施設敷地緊急事態に該当する事象(SE)(原災法第10条に該当する事象)

警戒事態に該当する事象(AL)EAL
区分

放射線量・放射性物質放出

止める

冷やす

閉じ込める

その他脅威

EAL
番号

EAL略称

EAL

EAL略称

番号

全面緊急事態に該当する事象(GE)(原災法第15条に該当する事象)
EAL
番号

EAL略称

01

SE01

敷地境界放射線量上昇

GE01

敷地境界放射線量上昇

02

SE02

放射性物質通常経路放出GE02

放射性物質通常放出経路

04

SE04

火災爆発等による放射性物質放出

GE04

火災爆発等による放射性物質放出

06

SE06

施設内(原子炉外)での臨界事故

GE06

施設内(原子炉外)での臨界事故

11-12

AL11

原子炉停止機能の異常

SE11

原子炉停止機能喪失

GE12「原子炉停止機能喪失」かつ「原子炉冷却機能喪失」

21

AL21

原子炉冷却機能の異常(冷却材の漏えい)

SE21

原子炉冷却機能の異常(冷却材の漏えい)

GE21

原子炉冷却機能の異常(冷却材の漏えい)

22

AL22

停止中の原子炉に関する異常SE22

停止中の原子炉に関する異常GE22

停止中の原子炉に関する異常

23

GE23

原子炉冷却機能の異常(炉心損傷の検出)

42

GE42

障壁の喪失(炉心損傷の検出)

51

AL51

制御室に関する異常

52

AL52

事業所内通信設備又は外部への通信設備の一部喪失

53

AL53

火災又は溢水の発生のおそれ

55

SE51

制御室及び中央管理室に関する異常GE51

制御室及び中央管理室に加えて現場確認も不可

SE55

防護措置の準備及び一部実施が必要な事象発生

GE55

住民の屋内待避を開始する必要がある事象発生

・熊取町で震度6弱以上観測。
－・大阪府で大津波警報発令。
・地震、津波を除く外部事象による原子炉施設への影
響のおそれ

事業所外運搬61

XSE61 事業所外運搬放射線量異常

XGE61 事業所外運搬放射線量異常62

XSE62 事業所外運搬での放射性物質漏えい

XGE62 事業所外運搬での放射性物質漏えい京都⼤学複合原⼦⼒科学研究所における施設の状況に応じた緊急事態の区分の考え⽅及び対応
警戒事態（AL）の判断基準
警戒事態に該当する事象(AL)
EAL
区分

止める

EAL
番号

EAL略称

EAL判断基準

11-12

AL11

原子炉停止機能の異常

高出力運転モードでの運転中に、原子炉の非常停止が必要な場合において、いずれの操作によっても制御棒が挿入されず、原子炉出力の低下が確認できないとき。

21

AL21

原子炉冷却機能の異常(冷却材の漏えい)

高出力(1MWを超える)運転中に、炉心タンクの水位が-20cmより低下し、かつ低下が継続しているとき。

22

AL22

停止中の原子炉に関する
高出力(1MWを超える)運転停止後24時間以内に、炉心タンクの水位が-20cmより低下し、かつ低下が継続しているとき。
異常51

AL51

制御室に関する異常52

AL5253

AL53

冷やす

その他脅威

高出力(1MWを超える)運転中 及び 停止後24時間以内に、制御室にて操作・監視ができなくなる可能性が生じたとき。(停電を含む)

事業所内通信設備又は外高出力(1MWを超える)運転中 及び 停止後24時間以内に、研究所内から所外へ固定電話、携帯電話、衛星回線等による全ての通信部への通信設備の一部喪ができないとき。
失
火災又は溢水の発生のお高出力(1MWを超える)運転中 及び 停止後24時間以内に、火災又は溢水が発生し、安全機器等の機能の一部が喪失したとき。
それ・熊取町で震度6弱以上観 熊取町で震度6弱以上を観測したとき。
大阪府で大津波警報が発表されたとき。
測。
・大阪府で大津波警報発 地震、津波を除く外部事象が発生し、原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあるとき。

－

令。
・地震、津波を除く外部事
象による原子炉施設への影響のおそれ京都⼤学複合原⼦⼒科学研究所における施設の状況に応じた緊急事態の区分の考え⽅及び対応
施設敷地緊急事態（SE）の判断基準 【1】施設敷地緊急事態に該当する事象(SE)
EAL
区分EAL
番号01

放射線量・放射性物質放出

0204

EAL略称

EAL判断基準SE01

敷地境界放射線量上昇

モニタリングポスト（FM1～5）において、以下のいずれかとなったとき。
（１） 1地点以上において、5μSv/h以上を検出したとき。
（２） 1地点以上において、1μSv/h以上を検出した場合、中性子線測定サーベイメータにて測定した原子炉施設周辺の中性子線量と、モニタリングステーション又はモニタリングポストの放射線量との合計が5μSv/h以上となったとき。

SE02

排風機が作動の状態である場合において、以下に示すガスモニタ指示値を10分間以上継続して検出したとき。
（１）KURスタックガスモニタ：10pA以上
放射性物質通常経路放出（２）KUCAスタックガスモニタ(KUFFS含む)：1000cps以上（３）SFガスモニタ：10pA以上

SE04

火災爆発等による放射性物質放出

排風機が作動の状態である場合において、以下に示すガスモニタ指示値を10分間以上継続して検出したとき。
（１）KURスタックガスモニタ：10pA以上（２）KUCAスタックガスモニタ(KUFFS含む)：1000cps以上（３）SFガスモニタ：10pA以上

京都⼤学複合原⼦⼒科学研究所における施設の状況に応じた緊急事態の区分の考え⽅及び対応
施設敷地緊急事態（SE）の判断基準 【2】施設敷地緊急事態に該当する事象(SE)EAL
区分

放射線量・放射性物質放出

EAL
番号06

SE06

EAL略称

施設内(原子炉外)での臨界事故

EAL判断基準＜KUR＞
・炉心が解体された状態(基本炉心分を除く炉心の燃料が炉心タンク内貯蔵ラックに貯蔵されている状態)の時に、原子炉室１階の放射線モニタ（KR1，2，3）のうち2つ以上のモニタで高線量を継続して検知したとき。
・使用済燃料プール室の放射線モニタ(KR4)で高線量を継続して検知したとき。
・新燃料貯蔵室におけるサーベイメータによる測定において、高線量を継続して検出したとき。
＜KUCA＞＜KUFFS＞
燃料室エリアモニタ(γF1、γF2)の2つのモニタで高線量を継続して検知したとき。
＜SF＞
使用済燃料室エリアモニタで高線量を継続して検知したとき。
ただし、故障や落雷によるノイズ等、外的要因が明確である場合を除く。

止める

11-12SE11

原子炉停止機能喪失

高出力運転モードでの運転中に、原子炉の非常停止が必要な場合において、いずれの操作によっても制御棒が挿入されず、原子炉出力の低下が確認できず、かつ以下の状態となったとき。
・ホウ酸を投入することができない、もしくは投入しても10分以内に効果が確認できない。

21

SE21

原子炉冷却機能の異常(冷却材の漏えい)

高出力(1MWを超える)運転中に、炉心タンクの水位が-350 cmより低下し、かつ低下が継続しているとき。

22

SE22

停止中の原子炉に関する
高出力(1MWを超える)運転停止後24時間以内に、炉心タンクの水位が-20cmより低下し、かつ低下が継続しているとき。
異常冷やす京都⼤学複合原⼦⼒科学研究所における施設の状況に応じた緊急事態の区分の考え⽅及び対応
施設敷地緊急事態（SE）の判断基準 【3】施設敷地緊急事態に該当する事象(SE)
EAL
区分EAL
番号EAL略称

EAL判断基準51

SE51

制御室及び中央管理室に高出力(1MWを超える)運転中 及び 停止後24時間以内に、制御室にて操作・監視ができない状態となったとき。(停電を含む)
関する異常55

SE55

その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性物質又は放射線が原子力事業所外防護措置の準備及び一部へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺において、緊急事態に備えた防護措置の準備及び防護措置の一部の実施が必要な事象発生実施を開始する必要がある事象が発生したとき。

61

当所が輸送物（使用済燃料、低レベル放射性廃棄物等）の安全について責任を有する事業所外運搬において、火災、爆発その他これらに類する事象の際に、当該事象に起因して、以下のいずれかとなったとき。
事業所外運搬放射線量異XSE61（１） 事業所外運搬に使用する容器から1ｍ離れた場所において、100μSv/h以上の放射線量が検出されたこと。
常（２） 火災、爆発その他これらに類する状況により放射線量の測定が困難である場合であって、その状況に鑑み、上記（１）の放射線量が検出される蓋然性が高い場合。

62

当所が輸送物（使用済燃料、低レベル放射性廃棄物等）の安全について責任を有する事業所外運搬において、火災、爆発その他これ事業所外運搬での放射性 らに類する事象の際に、当該事象に起因して、以下のいずれかとなったとき。
XSE62
物質漏えい
（１） 事業所外運搬に使用する容器から放射性物質が漏えいすること。
（２） 事業所外運搬に使用する容器から放射性物質の漏えいの蓋然性が高い状態にあること。

その他脅威

事業所外運搬

京都⼤学複合原⼦⼒科学研究所における施設の状況に応じた緊急事態の区分の考え⽅及び対応
全面緊急事態（GE）の判断基準 【1】全面緊急事態に該当する事象(GE)
EAL
区分

EAL
番号

EAL略称

EAL判断基準
敷地境界付近の放射線量が以下のいずれかとなったとき。
（１）モニタリングポスト（FM1～5）において、以下のいずれかとなったとき。
・1地点において、5μSv/h以上を10間以上継続して検出したとき。
・2地点以上において、5μSv/h以上を検出したとき。
・１地点以上において、1μSv/h以上を検出した場合、中性子線測定サーベイメータにて測定した原子炉施設の周辺の中性子線量と、モニタリングポストの放射線量との合計が10分間以上継続して5μSv/h以上となったとき。

01

GE01 敷地境界放射線量上昇

02

GE02 放射性物質通常経路放出 【SE02】と同じ判断基準
火災、爆発その他これらに類する事象の発生の際に、以下のいずれかとなったとき。
＜火災爆発等による管理区域外での放射線の異常放出＞（１） 事業所の周辺監視区域内の場所のうち管理区域の外において、ガンマ線測定用サーベイメータにより、5mSv/h 以上の放射線量を10分間以上継続して検出したとき。
（２） 火災、爆発その他これらに類する事象の状況により放射線量の測定が困難である場合であって、その状況に鑑み、5mSv/h 以上の放射線量を検出する蓋然性が高いとき。

放射線量・放射性物質放出
0406＜火災爆発等による管理区域外での放射性物質の異常放出＞（１） 事業所の周辺監視区域内の場所のうち管理区域の外において、当該場所における放射能水準が500μSv/h に相当するものとし火災爆発等による放射性 て、以下に掲げる空気中の放射性物質の濃度が検出されたこと。
GE04
物質放出
（２） 火災、爆発その他これらに類する事象の状況により放射性物質の濃度の測定が困難である場合であって、その状況に鑑み、上記の放射性物質の濃度の水準が検出される蓋然性が高いとき。
【放射性物質の濃度】
一. 検出された放射性物質の種類が明らかで、かつ、一種類である場合にあっては、放射性物質の種類又は区分に応じた空気中濃度限度に5000を乗じて得た値
二. 検出された放射性物質の種類が明らかで、かつ、二種類以上の放射性物質がある場合にあっては、それらの放射性物質の濃度のそれぞれその放射性物質についての前号の規定により得られた値に対する割合の和が一となるようなそれらの放射性物質の濃度の値
三. 検出された放射性物質の種類が明らかでない場合にあっては、空気中濃度限度（当該空気中に含まれていないことが明らかである放射性物質の種類に係るものを除く。）のうち、最も低いものに5000を乗じて得た値
GE06

施設内(原子炉外)での臨界事故【SE06】の判断基準に加えて、当該箇所における中性子サーベイメータによる測定において、高線量を継続して検出したとき。

京都⼤学複合原⼦⼒科学研究所における施設の状況に応じた緊急事態の区分の考え⽅及び対応
全面緊急事態（GE）の判断基準 【2】全面緊急事態に該当する事象(GE)
EAL
区分

止める

冷やす

閉じ込める

EAL
番号EAL略称

EAL判断基準高出力運転モードでの運転中に、原子炉の非常停止が必要な場合において、いずれの操作によっても制御棒が挿入されず、原子炉出力の低下が確認できず、かつ以下の状態となったとき・ホウ酸を投入することができない、もしくは投入しても10分以内に効果が確認できない。
かつ、非常用冷却設備である以下の設備のいずれによっても炉心タンクに給水できないとき。
・使用済燃料プール水汲み上げ設備
・サブパイルルーム漏えい水汲み上げ設備
・高架水槽

11-12GE12 原子炉停止機能喪失

21GE21

原子炉冷却機能の異常(冷却材の漏えい)

22

GE22

停止中の原子炉に関する
高出力(1MWを超える)運転停止後24時間以内に、炉心タンクの水位が-500 cmより低下したとき。
異常23

GE23

原子炉冷却機能の異常(炉心損傷の検出)

KUR原子炉室１階の放射線モニタ（KR1，2，3）のうち2つ以上のモニタで高線量を継続して検知したとき。

42

GE42

障壁の喪失(炉心損傷の検出)

KURの原子炉室１階の放射線モニタ（KR1，2，3）のうち2つ以上のモニタで高線量を継続して検知したとき。

51

GE51

制御室及び中央管理室に高出力(1MWを超える)運転中 及び 停止後24時間以内に、制御室を使用する以外の方法で操作・監視ができないとき。
関する異常55

GE55

防護措置の準備及び一部 その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすこと等放射性物質又は放射線が異常な水準で原子力事業所外実施が必要な事象発生へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺の住民の屋内退避を開始する必要がある事象が発生したとき。

61

XGE61

事業所外運搬放射線量異【XGE61】と同じ判断基準
常62

当所が輸送物（使用済燃料、低レベル放射性廃棄物等）の安全について責任を有する事業所外運搬において、火災、爆発その他これ事業所外運搬での放射性 らに類する事象の際に、当該事象に起因して、以下のいずれかとなったとき。
XGE62
物質漏えい
（１） 事業所外運搬に使用する容器から「外運搬通報省令」第４条に定める量の放射性物質が漏えいすること。
（２） 事業所外運搬に使用する容器から「外運搬通報省令」第４条に定める量の放射性物質の漏えいの蓋然性が高い状態にあること。

その他脅威

事業所外運搬高出力(1MWを超える)運転中に、炉心タンクの水位が-500 cmより低下したとき。