令和５年度高齢者施設における分身ロボット活用支援事業 協力施設募集要項
１ 募集の趣旨等（１）事業名高齢者施設における分身ロボット活用支援事業（以下「本事業」という。
）（２）募集の趣旨
東京都（以下「都」という。
）では、都内高齢者施設において、施設の外から遠隔操作で入所者とのコミュニケーション等を行うことができるロボット（以下「分身ロボット」という。
）を活用することにより、介護業務のタスクシェアの実現可能性を探るとともに、その効果を検証するため、本事業の協力施設を募集します。
（３）事業実施期間
令和５年７月１日から令和６年３月３１日まで
２ 募集施設
以下の施設を対象とします。
（１）施設種別
東京都内に所在する特別養護老人ホーム又は有料老人ホーム（２）募集施設数・特別養護老人ホーム ４施設
・有料老人ホーム

４施設

３ 応募資格２の対象施設を運営し、かつ以下の全ての条件を満たす法人が、本事業の応募資格を有します。
（１）４に示す「協力施設実施内容（事業概要）」を実施することができること。
（２）法人税、消費税及び地方消費税並びに地方税について滞納がないこと。
（３）東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号）に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
（４）過去５年間に社会福祉法、老人福祉法又は介護保険法に基づく改善等の命令又は指定の取消し若しくは効力停止等の行政処分を受けていない者であること。
（５）介護保険法に基づく勧告を受けた場合にあっては、期限までに改善措置を執り報告を行っている者であること。
４ 協力施設実施内容（事業概要）（１）対象者の確保
入所者全員に対して本事業の趣旨等を説明し、事業協力に同意した入所者（以下「対象者」という。
）を確保していただきます。
１（３）の事業実施期間を、それぞれ３か月程度となるよう第１期及び第２期（例：令和５年８月～１０月と令和５年１２月～令和６年２月）に分けて設定した上で、各期において対象者を１０人程度確保してください。
なお、各期の対象者は原則として入れ替えていただきます。
また、協力施設においては、対象者本人及び家族への説明と同意書の取得を必ず行ってください。
（２）パイロット（分身ロボット操作者）の確保、施設内での情報共有
パイロットとなる者へ事業趣旨や事業協力に当たっての遵守事項等を説明するほか、秘密保持や個人情報の取扱い等に関する同意書を取得していただきます。
また、パイロットに対する報酬の支払手続は、協力施設において行っていただきます（５に示すとおり、補助対象経費にはパイロットへの報酬も含みます。）。
本事業の実施に当たっては施設職員等の協力が不可欠であるため、施設内での理解や情報共有を確実に図ってください。
（３）スケジュールの作成及び継続的な対話の実施（１）で設定した各期において、対象者全員に分身ロボットとの対話（基本的に個別対話）のタイムスケジュールを作成し、実施期間中は毎日又は隔日程度の頻度で継続的に分身ロボットとの対話を実施します。
（４）事前・事後評価及び事業実施期間中の評価対象者を担当する関係職員全員について、事前及び事後のタイムスタディ（職員自身が介護業務の内容を継続的に記録・分類）を行います。
また、分身ロボットとのコミュニケーションの事前及び事後において、対象者全員にＩＣＦスケールによる評価や、表情評価スケールによる評価を行います。
加えて、本事業の実施期間中、対象者全員に対して、インターライスケールによる気分や感情面の評価を週１回の頻度で実施します。
（５）評価データ等の提供（４）で評価等を行った対象者及び職員に関するデータのほか、関係職員の勤務時間等に関するデータ等、都が求めるデータを提供いただきます。
（６）関係者意見交換会、中間・最終報告会等への参加
都が開催する関係者意見交換会に参加し、施設における進捗状況や課題・疑問等について情報交換を行っていただきます。
また、中間・最終報告会に参加し、実施状況や対象者の反応、各種評価の結果や関係職員の勤務実績の変化等について報告いただきます。
５ 補助対象経費
以下の経費について、別に定める「令和５年度高齢者施設における分身ロボット活用支

援事業補助金交付要綱」（令和５年３月３１日付４福保高施第２３７１号）に基づき都が補助を行います。
（１）使用料１（３）の事業実施期間中の分身ロボットの使用契約にかかる費用（通信料、保険料、保証料等を含む。
）（２）人件費（上限：１，７７０千円）
分身ロボットの操作及び運用、各種評価の効果測定に必要な人員の確保等に要する経費（３）事務局経費（上限：２２２千円）
本事業の実施に関して協力施設が負担する役務費、通信費、消耗品費、施設職員の人件費等
６ 応募方法等（１）応募方法
以下のホームページから必要事項を入力し応募してください。
https://www.shinsei.elg-front.jp/tokyo2/uketsuke/form.do?id=1681716436861
その際、８に示す「審査のポイント」となる内容が把握できるよう、施設における実施体制・活用方法・効果検証体制等を併せて入力いただくか、当該内容を記載した計画書（任意様式）を別途提出いただきます。
（２）応募期限
令和５年５月１９日（金曜日）
７ 審査方法（１）審査６により応募された内容を基に都が設置する協力施設審査委員会（以下「審査委員会」という。
）において審査を行い、８施設を選定します。
（２）審査結果の通知
審査の結果は、全ての応募施設に文書により通知します。
８ 審査のポイント
審査委員会では、別に定める「高齢者施設における分身ロボット活用支援事業協力施設審査要領」に基づき、以下の内容を中心として審査を行います。
（１）本事業の内容及び趣旨の理解（２）本事業の実施体制（３）本事業の活用方法及び活用により期待される効果（４）本事業の効果検証の体制

９ 審査等に係るスケジュール
協力施設の選定等は以下のスケジュールで実施する予定です。
（１）応募期限

令和５年５月１９日（金曜日）（２）協力施設決定 令和５年６月上旬（予定）
10 採択施設における補助金の交付申請手続
協力施設として採択された施設は、別途指定する期間に、交付申請書類を提出していただきます。
11 応募者の失格
次のいずれかに該当する場合には、応募を受け付けません。
また、協力施設として決定した後、次のいずれかに該当することになった場合、又は該当していたことが明らかになった場合には、その決定が取り消されます。
（１）応募資格の各条件を満たしていない場合（２）応募内容に虚偽の内容があった場合（３）破産等により本事業の実施が困難と認められるに至った場合（４）審査の公平性を害する行為があった場合（５）（１）から（４）に定めるもののほか、応募及び本事業の実施に当たり著しく信義に反する行為があった場合
12 その他（１）応募に関する費用は、全て応募者の負担となります。
（２）応募や審査等に当たって提出された資料は返却しません。
（３）審査委員会の審査は非公開です。審査内容に関する質問にはお答えできません。
13 事業内容等に関するお問合せ（１）問合せ先
東京都福祉保健局高齢社会対策部施設支援課施設運営担当 小黒・鈴木
電話

０３－５３２０－４２６４

ＦＡＸ ０３－５３８８－１３９１
メール S0000269@section.metro.tokyo.jp（２）補助対象となる高齢者施設の運営事業者のみ問合せが可能です。分身ロボットの製造業者や販売業者の方からの問い合わせは、受け付けません。