自己点検・評価報告書

２０１７年 10 月

法政大学大学院法務研究科法務専攻

〈序章〉…1〈本章〉…2１

理念・目的及び教育目標…2［現状の説明］
１－１

理念・目的及び教育目標の設定並びに学則等への明記…２

１－２

理念・目的及び教育目標の法科大学院制度への適合性…２

１－３

理念・目的及び教育目標の学内周知…２[点検･評価（長所と問題点）］…３［将来への取組み･まとめ］…３
２

教育内容・方法・成果…４（１）教育課程・教育内容…４［現状の説明］
２－１

学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の明文化並びに学生への周知…４

２－２

教育課程の編成・実施方針に基づく適切な教育課程の編成…５

２－３

法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性…12２－４

学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮…30

２－５

授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置…31

２－６

授業内容の過度な司法試験受験対策への偏重…32

２－７

法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫…33

２－８

法曹倫理に関する科目、民事訴訟実務、刑事訴訟実務に関する科目の必修科目としての開設…33

２－９

法情報調査及び法文書作成を扱う科目又はその内容を含む科目の開設…33

２－10

法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するための実習科目の開設…34

２－11

臨床実務教育の内容の適切性とその指導における明確な責任体制…35

２－12

リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施に関する守秘義務への対応
及び学生への適切な指導…36

２－13

各授業科目の単位数の適切な設定…36

２－14

１年間の授業期間の適切な設定…36

２－15

授業科目の実施期間の単位…37

２－16

課程修了の要件の適切性及び履修上の負担への配慮…37

２－17

履修科目登録の適切な上限設定…37

２－18

他の大学院又は入学前において修得した単位等の認定方法の適切性…37

２－19

在学期間の短縮の適切性…38

２－20

法学既修者の課程修了の要件…38

[点検・評価（長所と問題点）］…39[将来への取り組み・まとめ］…41（２）教育方法等…43［現状の説明］
２－21

履修指導の体制の整備及びその効果的な実施…43

２－22

教員による学習相談体制の整備及び効果的な学習支援…43

２－23

アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制の整備及び学習支援の適切な実施…44

２－24

正課外の学習支援の過度な司法試験受験対策への偏重…45

２－25

授業計画等の明示…45

２－26

シラバスに従った適切な授業の実施…45

２－27

法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施…46

２－28

授業方法の過度な司法試験受験対策への偏重…46２－29

少人数教育の実施状況…47２－30

各法律基本科目における学生数の適切な設定…47

２－31

個別的指導が必要な授業科目における学生数の適切な設定…47

２－32

成績評価、単位認定及び課程修了認定の基準および方法の明示…48

２－33

成績評価、単位認定及び課程修了認定の客観的かつ厳格な実施…48

２－34

再試験の基準及び方法の明示とその客観的かつ厳格な実施…49

２－35

追試験等の措置及びその客観的な基準に基づく追試験などの実施…49

２－36

進級を制限する措置…50

２－37

進級制限の代替措置の適切性…50

２－38 FD 体制の整備及びその実施…50
２－39

学生による授業評価…51

２－40 FD 活動の有効性…52［点検・評価（長所と問題点）２－（２） 教育方法等]…52［将来への取組み・まとめ２－（２） 教育方法等］…55（３）成果…57[現状の説明]２－41

教育効果を測定する仕組みの整備及びその有効性…57

２－42

司法試験の合格状況等の把握・分析に基づく教育成果の検証…58[点検・評価（長所と問題点２－（３）

成果）
］…59

[将来への取組み・まとめ ２－（３）成果]…60３

教員・教員組織…62［現状の説明］
３－１

専任教員数に関する法令上の基準…62３－２

法令上必要とされる専任教員数における教授の数（専任教員数の半数以上）…62

３－３

教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備…62３－４

法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数（５年以上の法曹としての実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員を中心におおむね２割以上の割合）…63３－５

法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置…63３－６

法律基本科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目への専任教員の適切な
配置…64

３－７

主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置…64

３－８

専任教員の年齢構成…64

３－９

専任教員の男女構成比率の配慮…65

３－10

専任教員の後継者の養成又は補充等に対する適切な配慮…65

３－11

教員の募集・任免・昇格の基準、手続に関する規程の整備及びその適切な運用…65

３－12

専任教員の教育・研究活動、組織内運営等への貢献及び社会貢献を適切に評する仕組みの整備…66［点検･評価（長所と問題点）］…66［将来への取組み･まとめ］…67
４

学生の受け入れ…67［現状の説明］
４－１

学生の受け入れ方針の設定及びその公表…67

４－２

選抜方法及び選抜手続の適切な設定並びにその公表…68

４－３

学生の適確かつ客観的な受け入れ…71

４－４

志願者が入学者選抜を受ける公正な機会の確保…71

４－５

適性試験の結果に基づいた入学者の適性の適確かつ客観的な評価…71

４－６

法学既修者の認定基準・方法及びその公表…72

４－７

各々の選抜方法の適切な位置づけ及びそれらの関係…72

４－８

公平な入学者選抜…72

４－９

入学者選抜における競争性の確保…73

４－10

多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮…74

４－11

法学以外の課程履修者又は実務等経験者の割合並びにそれらの割合が２割に満たない場合の入学者選抜の実施状況の公表…74

４－12

障がいのある者への適正な配慮…74４－13

入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数の管理…75

４－14

学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応…75

４－15

責任ある実施体制の下での適切かつ公正な入学者選抜の実施…76［点検･評価（長所と問題点）］…76［将来への取組み･まとめ］…77
５

学生支援

…77

［現状の説明］
５－１ 心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制の整備及び効果的な支援の
実施…77
５－２

各種ハラスメントに関する規定と相談体制の整備及び学生への周知…78

５－３ 奨学金などの経済的支援に関する相談･支援体制の整備…78

５－４ 障がいのある者を受け入れるための支援体制の整備…79
５－５

休学者・退学者の状況把握及び適切な指導等…79

５－６ 進路に関わる相談・支援体制及び把握体制の整備…79［点検・評価（長所と問題点）］…80［将来への取組み・まとめ］…81
６

教育研究等環境…82［現状の説明］
６－１

講義室、演習室その他の施設・設備の整備…82

６－２ 学生が自主的に学習できるスペースの整備及びその利用時間の確保…83
６－３

障がいのある者のための施設・設備の整備…84

６－４

情報インフラストラクチャーの整備…84

６－５

教育研究に資する人的支援体制の適切な整備…85

６－６

図書館における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備…85

６－７

図書館の開館時間…86

６－８

国内外の法科大学院等との学術情報・資料の相互利用のための条件整備…86

６－９

専任教員の授業担当時間の適切性…86

６－10

各専任教員に対する個別研究室の用意…87

６－11

教員の研究活動に必要な機会の保障…87６－12

専任教員への個人研究費の適切な配分…87［点検・評価（長所と問題点）］…88［将来への取組み・まとめ］…89
７

管理運営…90

［現状の説明］７－１

管理運営のための固有の組織体制の整備…90

７－２

管理運営に関する規程等の整備及びその運用…90７－３

法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等の適切性…91

７－４

法科大学院と関係する学部・研究科等との連携･役割分担…91

７－５ 教育研究活動の環境整備のための財政基盤と資金の確保…92
７－６

事務組織の整備及び職員配置…92７－７

事務組織と教学組織との有機的な連携…92

７－８

事務組織の企画・立案機能…93

７－９

職員に求められる能力の継続的な啓発・向上のための取り組み…93［点検･評価（長所と問題点）］…93［将来への取組み･まとめ］…94
８

点検・評価、情報公開…95［現状の説明］
８－１

自己点検・評価のための組織体制の整備及び自己点検・評価の実施…95

８－２

自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるための仕組みの
整備…95

８－３

認証評価機関等からの指摘事項への対応…95

８－４

組織運営と諸活動の状況に関する情報公開…96

８－５

学内外からの要請による情報公開のための規程と体制の整備…96８－６

自己点検・評価の結果の公表…97８－７

認証評価結果の公表…97[点検・評価（長所と問題点）]…97[将来への取組み・まとめ]…98
９

特色ある取り組み…99［現状の説明］
９－１

特色ある教育研究活動の実施…99［点検・評価（長所と問題点）]…100［将来への取組み・まとめ］…101〈終章〉…102

〈序章〉
法政大学法科大学院（以下、「本法科大学院」という。
）は、「優れた人間性と高度な専門知識をもち、複雑化する現代社会の法律問題に対して柔軟かつ適切に対応し、具体的な事
件を通じて法を創造していくことのできる創造的な能力を持った法曹の養成」を理念・目的として、2004（平成 16）年４月に開設した。そして、「学校教育法」第 109 条第３項に規定する認証評価を受けるべく、2006（平成 18）年４月から自己点検・評価の作業を進め、その成果として 2006 年度の自己点検・評価報告書をまとめるに至ったので、これを添付したうえ、2007 年度に第 1 回目の法科大学院認証評価を財団法人大学基準協会（以下、「基準協会」という）に申請したところ、2008（平成 20）年３月に基準協会から「本協会の法科大学院基準に適合していると認定する」との「認証評価結果」を受けた。
その後､この第１回目の「認証評価結果」において指摘された事項について改善に取り組
み､2010（平成 22）年７月に基準協会に「改善報告書」を提出し、2011（平成 23）年３月に基準協会から「検討結果」を受けた。この「検討結果」を踏まえ、引き続き改善に取り組むべく、2011（平成 23）年４月から自己点検・評価の作業を実施し、その成果をまとめた 2011（平成 23）年度の自己点検・評価報告書を作成したので、これを添付したうえ、
2012(平成 24)年度に第 2 回目の法科大学院認証評価を基準協会に申請したところ、
2013（平成 25）年３月に基準協会から再び「本協会の法科大学院基準に適合していると認定する」との「認証評価結果」を受けた。
その後、この第２回目の「認証評価結果」において指摘された事項について改善に取り組
み、まず、教員組織に係る重大問題に関する付記事項について 2013（平成 25）年 11 月と2014（平成 26）年 10 月に「対応状況に関する報告書」を基準協会に提出し、2013（平成23）年３月と 2014（平成 26）年 3 月に基準協会から「検討結果」を受けた。次に、その他の事項についても 2015（平成 27）年 7 月に「改善報告書」を基準協会に提出し、2016（平成 28）年３月に基準協会から「検討結果」を受けた。これらの「検討結果」を踏まえ、引き続き改善に取り組むべく、2016（平成 28）年４月から自己点検・評価の作業を実施し、その成果として本報告書を作成するに至ったものである。これに基づき再び基準協会に対し、第３回目の法科大学院認証評価申請を行っている。
なお、本報告書は、原則として、2016（平成 28）年５月１日現在の状況・データを基礎として作成されている。

1

〈本章〉
１ 理念・目的及び教育目標［現状の説明］
１－１ 理念・目的及び教育目標の設定並びに学則等への明記
本法科大学院は、「法政大学専門職大学院学則」第 25 条に明記されているように、「複雑化する現代社会の法律問題に対して柔軟かつ適切に対応し、具体的な事件を通じて法を創造していくことのできる創造的能力を持った法曹の養成」を理念・目的とし、①市民生活に密着した法律相談業務を担う市民法曹の養成、及び②複雑化する企業活動、企業間関係、国際取引に対応できる法曹の養成を目指している。そして、この理念・目的に基づき、本法科大学院では、①各種法律学の理論と実務の基礎をしっかりと学んでもらうこと、及び②各種法律学の理論と実務の基礎を適切に応用し、現代社会に生じる新たな法律問題についても柔軟な思考で創造的に対応できる能力を身に着けてもらうことを教育目標としている。
（根拠・参照資料：「2018 年度法政大学法科大学院パンフレット」p.4、「2017 年度法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」「履修ガイド」p.1、同じく「講義ガイド」
はじめに、「2017 年度法政大学専門職大学院学則」p.5 第 25 条、）
１－２ 理念・目的及び教育目標の法科大学院制度への適合性
本法科大学院の理念・目的及び教育目標は、2008 年３月及び 2013 年３月の財団法人大学基準協会による「法政大学法科大学院に対する認証評価結果」においてすでに認められているように、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律第 1 条が法科大学院制度の目的として定める「高度の専門的な能力及び優れた資質を有する多数の法曹の養成」という目的に適合し、適切に設定されている。
（根拠・参照資料：「法政大学法科大学院ホームページ」「2013 年３月の認証評価結果」
http://hosei－law.cc－town.net/uploads/pdf/accreditedResult_2012.pdf「2008 年３月の認証評価結果」
http://hosei－law.cc－town.net/uploads/pdf/accreditedResult_2008.pdf）
１－３ 理念・目的及び教育目標の学内周知

2

本法科大学院の理念・目的及び教育目標について、教員に対しては、「教授会」及び教育方法の改善を検討するために春学期・秋学期の各学期末に１回ずつ開催される「教育方法懇談会」において、職員に対しては、各部局で各学期始めに 1 回ずつ行われる事務
打合せにおいて、それぞれ書面または口頭で周知と再確認を行っている。
また、学生に対しては、「法政大学法科大学院パンフレット」、「履修ガイド」、「講義ガ
イド」における記載で周知するほか、新入学生に対するオリエンテーションにおいて口頭で説明し、本法科大学院の目指す法曹像とそのためのカリキュラムの特色への理解を深めている。
（根拠・参照資料：「2018 年度法政大学法科大学院パンフレット」p.1、「2017 年度法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」「履修ガイド」p.1、同じく「講義ガイド」
はじめに、「2017 年度法政大学専門職大学院学則」p.5 第 25 条、）［点検･評価（長所と問題点）］
特になし。

［将来への取組み･まとめ］
特になし。

3

２ 教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容［現状の説明］
２－１ 学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の明文化並びに学生への周知（１）学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の明文化
大学全体の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）のもと、本法科大学院の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、以下のとおり明文化されている。
〇学位授与方針
本法科大学院は、「裁判官・検察官・弁護士として、現代国家において最も重要な一翼を担う高度な法律専門家を育成する教育機関である。したがって、法律に関する知識にとどまらず、優れた倫理観、道徳観も兼ね備えた豊かな人材の養成を行うことを理念とする。裁判官・検察官・弁護士となるためには、いわゆる司法試験に合格することが必要であるが、同試験に合格するための法律知識を提供することは、大学院法務研究科の教育カリキュラムの一部に過ぎない。司法試験に合格するに足る学力水準を備えることを当然に含んだ上で、優れた人間性のある誠実な法律家となるに足ると判定された者について修了を認定することにしている。」（根拠・参照資料：法政大学ホームページ「法政大学について>法政大学憲章、ミッション・ビジョン、理念・目的、各種方針>教育目標・各種方針>大学の学位授与方針（ディプロマ・ポリシ－）>専門職大学院各研究科」より
http://www.hosei.ac.jp/gaiyo/rinen/hoshin/gakui_juyo/senmon.html）〇教育課程の編成・実施方針「優れた人間性と高度な専門知識を備え、複雑な現代社会に生じる法律問題に柔軟に対応する能力を備えた法律家の育成が、教育課程の編成・実施の目標である。そのため、１年次では、法律基本科目の学習を全く行っていない者や十分とは言えない者に対して、
公法系・民事法系・刑事法系の基礎的学力を構築すべく、憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の基本科目を配置し、２年次・３年次では、基礎学力を備えた者に対して、現実の社会で生起する複雑な問題に対応する能力を研鑽すべく民事訴訟法実務関連科目・刑事訴訟実務関連科目・倒産法関連科目、労働法・経済法・証券取引法等の多数の展開科目・先端科目を配置している。このようにして、現代の法律家として必要とされる知識および能力の段階的かつ体系的に教育を行う方針をとっている。」（根拠・参照資料：法政大学ホームページ「法政大学について>法政大学憲章、ミ4

ッション・ビジョン、理念・目的、各種方針>教育目標・各種方針>大学の教育課程の編
成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）>専門職大学院各研究科」より
http://www.hosei.ac.jp/gaiyo/rinen/hoshin/kyoiku_katei/senmon.html）（２）学生への周知
上記の学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、大学のホームページを通じて公開されている。また、「履修ガイド」・「講義ガイド」の冒頭において、創造的法曹の育成、目指すべき「市民法曹」像とクリニック関連科目の重視、複雑化する現代社会に柔軟に対応できる法曹養成のための科目配置、および「各種法律学の基礎をしっかりと学んでもらったうえで、各種法律学上の基本的な論点について、多角的な観点から論理的に結論を導き出し、かつ、導き出した結論とその理由を的確に表現する能力の育成に重点をおいた教育」等について明示している。さらに、新入生向けに実施される後記
プレガイダンス（後記「２教育内容・方法・成果（２）教育方法」２－21 参照）において、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針について説明を行うとともに、パン
フレットに掲載されたカリキュラム表等を利用し、段階的・体系的教育課程と志望別履
修モデル等につき、説明を行うことにより、明文化された学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の周知を図っている。
（根拠・参照資料：上記の法政大学ホームページ及び「2018 年度法政大学法科大学院
パンフレット」、「2017 年度法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」）
２－２ 教育課程の編成・実施方針に基づく適切な教育課程の編成（１）前回認証評価時以降の教育課程の変更について
まず、前回（2012 年度）認証評価時以降、より一層の充実をめざして行われた教育課程の改革状況について記しておく。
①2013 年度
前回認証評価時の自己点検・評価報告書においては、2011 年度より適用された教育課程の改正についてふれられていた（「法政大学大学院法務研究科・自己点検・評価報告書（2012 年３月）」２ 教育の内容・方法・成果等/[現状の説明］/２（１）教育課程等/２－１（３）[p.14 以下]参照）。そこでは、「応用力涵養の基盤となる基礎教育により一層の力点を置くことが求められている」という分析のもと、「実定法学の基礎を系統立てて学習できる体制を強化し、限られた時間のなかで最大限の効果を期待できるカリキュラム編成へと改正を行うことにした」とされ、公法分野、民事法分野、および刑事法分野について、かかる改正の趣旨に沿った授業科目の新設、再編等について記述がなされている。

5

2013 年度は、このうち、公法分野について、いったん廃止された「公法演習」が、新たに選択科目たる「公法演習Ⅰ」「公法演習Ⅱ」として復活することとなった。すなわ
ち、2011 年度から適用された教育課程においては、２年次に、憲法および行政法の演習
科目がそれぞれ必修科目として８単位設置されることになったのであるが、複合的な論点を含むより複雑な公法の事例につき、事案分析および論述の展開を行えるだけの力を養うために、３年次においても継続的に公法の事例問題に取り組む機会を学生に提供する趣旨で、公法科目のより一層の充実を図ることとしたのである。なお、次の「２

教

育内容・方法・成果（２）教育方法」に関わることであるが、2013 年度より、２年次以降のクラス編成については習熟度別クラス編成の方策が採用されている（後記「２

教育内容・方法・成果（２）教育方法」２－２９参照）。
②2014 年度
2014 年度から適用された教育課程については、さらに次のような改革が行われた。
（ⅰ）前回認証評価での指摘事項への対応
まずは、前回認証評価時に指摘された事項について、2013 年度教授会での議論・議決を経て、次のような改革が行われた。
すなわち、前回認証評価時において、「問題点（助言）」として、「法情報調査の基
本的知識及び技能を修得することを目的とする科目又は十分に修得することが可能な科
目が開設されているとは認められないことから、より一層の取組みが望まれる」と指摘されたことを受けて、「実務基礎科目群」の必修選択科目の一つとして設置されていた「法律文書作成」を、「法情報・法律文書作成」と科目名変更し、内容として、PC を用
いた法情報調査の実習を組み込むこととした。こうした対応のほか、次の③の（ⅲ）に記すように、未修者については 2015 年度から新たに設けられた「基礎ゼミⅠ」および「基礎ゼミⅡ」において法情報調査の基本的知識とスキルを学ぶこととしたが、2016 年３月の「改善報告書検討結果」では、なお改善が求められている。この点については、後記
２－９において述べる。
なお、前回認証評価時には、「企業取引法」および「エクスターンシップ」についても、それぞれ「問題点（助言）」および「勧告」がなされているが、これらについての対応に関しては、それぞれ２－３（２）④の（ⅰ）および同②の（ⅰ）において記すこととする。また、同じく「問題点（助言）」として記されていた「授業改善アンケート」
結果の組織的な検討および反映への取り組みについては、次の「２教育内容・方法・

成果（２）教育方法」２－39 において述べる。
（ⅱ）「判例演習」科目の新設
上記前回認証評価時の自己点検・評価報告書においてすでに認識されていた「法科大学院の総志願者数の減少傾向とその一端としての志願者の学力の漸次的低下のなかで、少なくとも本法科大学院が設置当初想定していた学生像からの乖離が生じつつある」という状況は、同報告書に記されている改革の努力を上回る勢いで、その後も続いていた。
6

特に、2013 年度入試は、後記「４ 学生の受け入れ」において記すとおり、入学者のほぼ半減という事態に陥り、教育面においても、基礎教育のより一層の充実のための方策が必要であると認識されることとなった。なかでも特に喫緊の課題とされたのが、法曹に求められる基本的スキルのうち、判例を応用し、事案に即した分析を行ったうえで、法的推論を具体的な論述として展開していく能力を鍛え上げる必要性であった。
こうした力は、もちろん「演習科目」においても培われるものであるが、「演習科で学ぶこととなるのは、応用・論述能力の基本部分であって、現実に生起する複雑な法律問題に取り組む能力を養うためには、「演習科目」で修得した応用・論述能力の基本をさらに発展・深化させる必要がある（後記（２）参照）。
かかる課題を実現するため、2014 年度からは、新たに、法律基本科目の中でも、特に憲民刑および民訴法の各科目につき、「判例演習」科目を、基本的には３年次の選択科
目として、春学期・秋学期それぞれ２単位ずつ新設することとしたのである。（刑事訴訟法の判例演習については、2016 年度に開設され、2017 年度に開講される予定となっている。）
なお、論述力の発展・深化という意味では、公法分野においては、すでに 2013 年度に、
上記①のとおり「公法演習Ⅰ」および「公法演習Ⅱ」という科目が設けられていたが、これら両科目においては、特に理論面からの事例等の研究に主眼が置かれていたのに対して、新たに設置される「憲法判例演習Ⅰ」および「憲法判例演習Ⅱ」においては、上記のとおり、実務的思考に重きを置いた、より実践的な判例の応用とその論述への展開
能力の発展・深化をめざすこととした。
（ⅲ）公法分野の改革
４で述べる入試改革により、既修者試験の試験科目から「行政法」をはずしたことに伴い、それまで１年次の必修科目であった「行政法」に代わるものとして、２年次春学期に新たに「行政法基礎」を春学期に新設した。また、それに伴う２年次の必修科目の履修負担増に鑑み、それまで「憲法演習Ⅰ」および「憲法演習Ⅱ」については、２年次
春学期および２年次秋学期開講としていたのを、それぞれ２年次秋学期および３年次春学期の開講へと変更した。
また、「憲法演習Ⅰ」・「憲法演習Ⅱ」および「公法演習Ⅰ」・「公法演習Ⅱ」では十分に検討しきれない、わが国の司法制度と密接に関連する憲法裁判の技術的側面を特に検討する「憲法訴訟論」を、「展開・先端科目群」の先端科目として新設した。
（ⅳ）民事法分野の改革
また、民事法分野の改革としては、それまで「法律基本科目群」の中の民事系科目として設置されていた「家族法」を廃止し、家族法の法解釈学のみならず、現代家族をとりまく課題・問題点について、より広い視野から、法律家としてどのような行動をとる
べきかについて、より発展的なレベルまで一体として学ぶ科目として、「現代家族の法と手続」を、「展開・先端科目群」の展開科目として新設した。
7

③2015 年度
2015 年度から適用される教育課程については、とりわけ修了総単位数を縮減するなどの大幅な改革を行った。
（ⅰ）修了総単位数の縮減
本法科大学院では、従来、修了総単位数を 102 単位以上（法学既修者については、74
単位以上）とし、そのうち、展開・先端科目群の修了に必要な単位数を 22 単位以上としていた。しかし、この修了総単位数および展開先端科目群の単位数については、上記①で示した「応用力涵養の基盤となる基礎教育」の充実への力点の修正という観点からしても、以前より、本学学生の学修において過重な負担となっていると意見がしばしば出されていた。
そこで、展開・先端科目群の修了に必要な単位数については、従来の「22 単位以上」という要件を見直すこととし、他法科大学院との比較もふまえ、「複雑な現代社会の法律問題に柔軟に対応できる創造的法曹」の養成という本法科大学院の教育課程方針を損な
うことのない要件として、「14 単位以上」と削減し、それによって、法学未修者について
は、修了総単位数を 94 単位以上、法学既修者については、70 単位以上とすることとした。
（ⅱ）「商法Ⅰ」「商法Ⅱ」の配当年次等変更②で述べたように、2014 年度入試において「行政法」を既修者試験の試験科目から除くこととしたこととの関係で、２年次の必修科目として「行政法基礎」を設けることとしたが、2015 年度入試では、さらに「商法」も既修者試験から除くこととしたこととの関係で、これまで１年次の必修科目とされていた「商法Ⅰ」および「商法Ⅱ」を１・２
年次配当の選択必修科目とすることとした。併せて、２年次の必修科目とされていた「行政法基礎」については、１・２年次配当の選択科目としながらもできるだけ履修するよう指導してゆくものとした。そのねらいは、法学未修者が法律の基本的科目である憲法、民法、刑法科目を集中的に学修できるようにする一方で、２年次における授業科目履修の負担が大きくなりすぎないよう、１・２年次のいずれでも履修できるゆとりを持たせたというところにある。
（ⅲ）「基礎ゼミⅠ」「基礎ゼミⅡ」の新設法学未修者については、従来、法科大学院に入学後、いきなり法律の学修を行うことに戸惑う学生も見られた。そこで、法学未修者コースの入学者が法科大学院入学後法律の学修にスムーズに入っていけるように、
法学未修者コースの学生を中心に授業で使用する判例や文献についての調査や学び方、
および法的文章の書き方を学修したりするなど、法科大学院での学修の基礎となるさま
ざまな知識・スキルを学修する科目を創設した。
（ⅳ）民法（債権法）改正に対応した科目の新設さらに、2015 年度には、法制審議会
民法（債権関係）部会における審議を経た国会での民法改正の審議という状況を受けて、契約関係に関する新たな規律について学ぶ授業科目として、「現代的関係契約法」が、展開・先端科目群の中に置かれることになった。
8

④2016 年度
さらに、2016 年度から適用された教育課程については、次のような改革が実施された。
（ⅰ）上智大学法科大学院との相互科目履修について
2015 年度における上智大学法科大学院との連携協議に基づき、2016 年４月より、「法科大学院教育の一層の充実をはかり、優れた法律家の養成に資することを目的として」、
同法科大学院と本法科大学院との間で、相互科目履修制度が設けられることとなった。
これにより、本法科大学院の学生は、国際取引法や環境法等の法分野において上智大学
法科大学院で開講されている特色ある授業科目（具体的には「国際取引法の現代的課題」、「国際家族法」、「環境法政策」、「環境訴訟」、「企業環境法」、「金融法」、「Lawand Practice of International Business Transactions」）を履修できるようになり、他方、上智大学法科大学院の学生も、本法科大学院の「行政学」「立法学」などの授業科目を履修できるようになった。これら上智大学法科大学院での開設科目の履修は、「Lawand Practice of International Business Transactions」を除き、展開・先端科目群として修了要件単位に含まれることとなっている。
（ⅱ）法学部への公開科目
また、法政大学法学部との連携を図るための方策として、実務基礎科目群の「民事基礎演習」と「刑事基礎演習」を、同法学部への公開科目とし、2016 年度は、募集予定数を大幅に上回る各々12 名の学部生の履修希望が出た。本法科大学院では、希望者全員の受講を認め、これらの学生は、本法科大学院未修者の学生とともに、民事・刑事の実務的視点からの法律学の学習に切磋琢磨しながら取り組んでいる。
⑤2017 年度追記(ⅰ)刑事基礎演習の拡充
従来の「刑事基礎演習」を拡充し、「刑事基礎演習Ⅰ」及び「刑事基礎演習Ⅱ」を開講することとした。前者は基礎知識の確認と事案分析、事案に即した規範の定立に重点を置き、後者は具体的な論述等のスキルを磨くことに重点を置くものである。
（ⅱ）法情報調査に関する段階的学修
これまで１年次配当科目であった「基礎ゼミⅠ」及び「基礎ゼミⅡ」を、１年次のみ
ならず２年次において履修できるようにし、この基礎ゼミⅠ及びⅡによって、未修者及び既修者を問わず、基本的な法情報調査の知識・スキルを学修することが可能とした。
その上で、学生は３年次開講科目である「法情報・法律文書作成」を履修することによって、より高度の法情報調査の知識・スキルを磨くことができ、法情報調査においても段階的学修を可能とすることとなった。

（２）教育課程の方針に則した教育課程の編成

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以上通覧した前回認証評価時以降における教育課程の改革を経て、現在、上記２－１（１）に記した「教育課程の編成・実施方針」、すなわち、複雑な現代社会の法律問題に対応できる創造的法曹の養成のための段階的・体系的教育課程は、本法科大学院において、次のような形で実現されている。
①段階的・体系的教育課程
後記２－５の（２）参照。
②複雑化する現代社会に柔軟に対応できる創造的法曹の養成
複雑化する現代社会に柔軟に対応できる創造的法曹の養成という教育課程の編成方針を達成するための本法科大学院の教育課程の特色としては、次の三つを挙げることができる。第１に、従来の法律ごとの学修という枠を超えて法律問題に取り組むために、法律基本科目として「民事法演習」と「刑事法演習」を設置していることである（いずれも２単位・３年次科目）。「民事法演習」は民法と民事訴訟法、「刑事法演習」は刑法と刑事訴訟法の法領域を横断的・複合的に学修する科目であるが、これらの演習科目においては、学生は実体法と手続法を融合的に考察するとともに、一つの事件に対するさ
まざまな法的対応の可能性を複眼的に学ぶことが目標とされている。例えば、「民事法演習」においては、従来別々に学ぶことの多かった、実体法（民法）と手続法（民事訴訟法や民事執行・保全法）を常にその融合を意識しながら学ぶことによって、学生は実体法上の諸問題が、訴訟手続や執行・保全の諸手続においてどのように現れるかを、現在まさに実務上問題となっている諸事例を素材としてじっくり学ぶことになる。これを通じて学生は、現在の法律によってとることのできる対応方法とその限界と問題点を主体的な試行錯誤を通じて明らかにしてゆくことになる。このようなプロセスに学生をさらすことが、本法科大学院における創造的法曹の養成につながることを期してのプログラムである。
第２に、他の法科大学院においては見られない、特色ある科目を設置することで、学生が現在まさに生起しつつある法律問題に取り組むことができるよう配慮されていることである。
まず、特に特色があるのは、「国際経済紛争処理Ⅰ」及び「国際経済紛争処理Ⅱ」であり、WTO を通じた国際的な経済法上の問題の紛争解決というわが国において従来必ずしも大学における法律学修の主要な分野とはいえなかった主題について、これを実務基礎科目として設置して、問題の基本的構造から手続の細部に渉るまで立体的に学修することを可能としている。そして、この実務基礎科目と、展開・先端科目に属する「国際関係法（公法）Ⅰ」及び「国際関係法（公法）Ⅱ」、あるいは「国際経済法」を併せて受講することで、国際経済紛争が相次いでいるものの手探りでそれに対応している現状を具体的に学ぶことが可能となっている。
また、従来民事法においては国家権力を背景とする民事訴訟手続を中心として、考察が行なわれてきたが、紛争の解決という観点から見るとき、当事者間の話し合いに第三10者が手続実施者として関わる裁判外紛争処理（ADR）の重要性が大きくなっていることは周知のとおりである。本法科大学院では、このような観点から法律家の役割を考察し、具体的にその手法を学ぶことは創造的法曹の養成にとって不可欠であると考えて、当初から「ローヤリング」の授業で ADR を積極的に取り上げると共に、「クリニック」において特に付属「ADR センター」（以下、「ADR センター」という。）を開設して学生がその理論的基礎から実際の和解斡旋の手法に至るまで学修することを可能としてきた。
（ただし、近年では、ADR センター受任事件自体、あまり実績がみられない）第３に、
後記「展開・先端科目群」につき、充実した授業科目を配置している。特に、「2016 年度履修ガイド」の冒頭に記しているとおり、企業活動、企業間関係に対応するための授業科目とスタッフを充実させ、法律・政策の立案・執行能力を持つ人材育成に対応するために公法分野を充実するとともに、立法学・行政学の授業科目も配している。「クリニック」において学生は、本法科大学院において行なわれる無料法律相談に担当弁護士と同席して、法律相談に関与するとともに、「リエゾン」および「ADR センター」で受任した事件に関与する。さらに「リエゾン」を通じて本法科大学院と協定を結ぶ協力弁護士事務所等でエクスターンシップを行なう。以上のような形で、学生が生の法律事件
を通じて法的思考の応用力を育成すると同時に、現実に生じた法律問題と取り組む体制を整備し、これを通じて、市民法曹として活躍する基本的な技能を修得する。
④企業社会化・国際化に対応できる法曹の養成
本法科大学院は、複雑化する企業活動、企業間取引、国際取引に対応できる法曹の養成を目指している。
これに対応するために、先端科目として「企業結合法」、「証券取引法」、「企業取引法」、「経済刑法」、さらに「国際刑事法」、「国際経済法」、実務基礎科目としても先に述べた「国際経済紛争処理Ⅰ」及び「国際経済紛争処理Ⅱ」といった特色ある科
目を開設している。
特に複雑化する企業活動及び企業間取引に対応するという観点については、法律基本科目である「商法Ⅰ」・「商法Ⅱ」及び「商法演習Ⅰ」・「商法演習Ⅱ」を中核として、
上記の応用・発展的な科目を開講するとともに、｢クリニック｣においても企業のコンプ
ライアンスを中心とする内容とするプログラムを用意しており、ますます企業を中心として発展・展開するようになってきている法律問題に対応している。
（３）総括
上記（１）に記した教育課程の編成のうち、１年次配当科目は、目指すべき法曹の基礎的素養を達成するうえでの、いわば木の根っこと幹の土台となる部分を着実に養成するためのものである。後記進級制限の要件をクリアして２年次に進級した学生は、こうした基礎固めをしっかり行ったうえで、２年次以降の演習授業や実務基礎科目等に取り組むことになる。
11

これに対して、２・３年次配当科目のうち、法律基本科目群において必修とされている演習科目、実務基礎科目群の必修科目は、法曹としての基本的的素養に欠くことのできない幹の本体の部分を、よりいっそうしっかりと形成し伸長していくものである。さらに法律基本科目群の選択科目の履修により、個々の学生の個別の学習状況に応じた補完や発展が促されるととともに、「プレガイダンス」で説明される「志望別履修モデル」（後記「２

教育内容・方法・成果（２）教育方法」２－２１参照）を手がかりにしな

がら、クリニック・エクスターンシップなど実務基礎科目群の必修選択科目や、多様か
つ特色にあるれた先端・展開科目群の授業科目を一定数修得することにより、学生たち
は、各々個性にあふれ、得意分野を持ちながらも、法曹としての基本的素養の水準を備え、さらに複雑な現在社会の法律問題に対応できる創造的法曹となることができるのである。
２－３ 法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性（１）文部科学省告示第53号第５条と本法科大学院の開講科目の設置と分類
教育課程の編成については､まず､平成 15 年文部科学省告示第 53 号(以下、「告示３号」という。)（根拠・参照資料：「2016 年度法政大学専門職大学院学則」pp.11_3 別表Ⅰ、「2016年度法政大学大学院法務研究科履修ガイド抜粋」pp.16_8_Ⅵ 2016 年度授業科目について）12

①法律基本科目（「憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目」[「告示第53号」第５条第１号]）
配当

必修・

年次

選択別

必修

公法系科目

民事系科目

刑事系科目

統治の基本構造財産法Ⅰ・Ⅱ

刑法総論

基本的人権

民事訴訟法Ⅰ・Ⅱ

１年

刑事訴訟法Ⅰ・Ⅱ
選択

基礎ゼミⅠ・Ⅱ
民事法基礎演習

１・２年

２年

２・３年

選択必修

刑事法基礎演習

商法Ⅰ・Ⅱ

選択

行政法基礎

必修

憲法演習Ⅰ

民法演習Ⅰ・Ⅱ

刑法演習Ⅰ・Ⅱ

行政法演習Ⅰ

民事訴訟法演習Ⅰ・Ⅱ

刑事訴訟法演習Ⅰ

刑事訴訟法演習Ⅱ選択

公法演習Ⅰ・Ⅱ

必修

憲法演習Ⅱ

民事法演習

行政法演習Ⅱ

商法演習Ⅰ・Ⅱ

３年
選択

憲法判例演習
Ⅰ・Ⅱ

民法演習Ⅲ

刑事法演習

民法判例演習Ⅰ・Ⅱ

刑法判例演習Ⅰ・Ⅱ

民事訴訟法判例演習Ⅰ・Ⅱ

刑事訴訟法判例演習Ⅰ・Ⅱ②法律実務基礎科目（法曹としての技能及び責任その他の法律実務に関する基礎的な分野の科目）
配当

必修・

年次

選択別

２年

必修

実務基礎科目
民事訴訟実務の基礎

刑事訴訟実務の基礎

ロ－ヤリング（面接交渉）
クリニック（コンプライアンス） クリニック（市民間紛争）
２年～

選択必修

クリニック（生活紛争） クリニック（刑事法）
エクスターシップ
英文契約文書作成

選択

刑事事実認定の基礎

必修

法曹倫理

３年

国際経済紛争処理 法情報・法律文書作成
選択

要件事実演習③基礎法学・隣接科目（基礎法学に関する分野又は法学と関連を有する分野の科目）
13

配当

必修・

年次

選択別

１年～

選択

基礎法学科目

隣接科目

法哲学

行政学

法制史 英米法 ドイツ法

法と経済学

立法学

アメリカ政治論

政治理論④展開・先端科目（先端的な法領域に関する科目その他の実定法に関する多様な分野の科目であって、法律基本科目以外のもの）
配当

必修・

年次

選択別

展開科目

２年～

先端科目

選択

現代人権論

憲法訴訟論

税法 環境法

地方自治法

企業結合法Ⅰ

企業結合法Ⅱ

企業取引法Ⅰ

企業取引法Ⅱ

金融商品取引法Ⅰ
現代的契約関係法 債権回収法

倒産法Ⅰ

現代家族の法と手続

国際刑事法

民事執行・保全法

知的財産法Ⅰ

刑事政策Ⅰ

信託法 金融取引法

刑事政策Ⅱ

金融商品取引法Ⅱ

倒産法Ⅱ

倒産法演習

経済刑法
知的財産法Ⅱ

労働法Ⅰ

労働法Ⅱ 労働法演習

社会保障法

消費者法

経済法Ⅰ

経済法Ⅱ 経済法演習

国際関係法（公法系分野）Ⅰ
国際関係法（公法系分野）Ⅱ
国際関係法（私法系分野）Ⅰ
国際関係法（私法系分野）Ⅱ
国際経済法Ⅰ

国際経済法Ⅱ

国際取引法
医事法 法と心理学

以上のとおり、本法科大学院の現在の授業科目は、告示第 53 号第５条の定める法律基
本科目、法律実務基礎科目、基礎・隣接科目、および展開・先端科目のすべてにわたって開設されている。
また、各科目群の開設単位数は、法律基本科目群 100 単位（公法系 22 単位・民事系 48
単位・刑事系 30 単位）、実務基礎科目群 22 単位、基礎・隣接科目群 18 単位（基礎 12
単位・隣接６単位）、展開・先端科目 86 単位（展開 24 単位・先端 62 単位）となっており、展開・先端科目について豊富な授業科目が開設されているが、１－１で述べた本法科大学院の教育目標および２－１で述べた教育課程の基本方針に照らし、学生が目指すべき創造的法曹の多様性に鑑みれば、おおむね適切なバランスの範囲内であると評価できる。

14

（２）各科目群の授業科目の内容および到達目標
各科目群の授業科目の具体的な内容と特色は、以下の通りである。
（根拠・参照資料：「2017年度法政大学専門職大学院学則」pp.11_3別表Ⅰ、「2017年
度法政大学大学院法務研究科履修ガイド」pp.16_8_Ⅵ2017年度授業科目について）①法律基本科目群
法律基本科目群を構成する授業科目は、法曹としてもっとも基本となる知識を構成す
る憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の７つの法律分野に関わるものである。その構成は、まず１年次（一部は２年次にまたがる）の「講義科目」または「導入演習科目」において、（ⅰ）基本原理と基本原則の十分な理解、（ⅱ）判例・学説の体系的・基礎的知識の習得、（ⅲ）法的思考の基本的作法の修得（以下「基礎的な知識・スキルの理解と修得」という。）が図られ、次に、２年次または３年次の授業科目とされている「演習科目」において、上記（ⅰ）～（ⅲ）の基礎的な知識・スキルの理解と修得を前提として、具体的な事例を用いてこれらを応用し使いこなす能力を涵養するとともに、１年次に習得した判例・学説の知識をさらに深め、発展させる（以下「知識・スキルの基本的応用能力涵養と拡充」という。）ことが目指されている。そして、「判例演習」、「公法演習」および「総合演習」においては、複数の争点が複雑にからみあい、多様な視点からの考察が要求されるより発展的な具体的事例に対応するための能力の涵養（以下「知識・スキルの実践的・発展的深化」という。）が目指されることにより、全体としての、体系的・段階的教育課程が実現されている。
１年次導入演習科目（いずれも選択科目）
上記２－２（１）③の（ⅲ）で述べた教育課程の改革により導入された「基礎ゼミⅠ」および「基礎ゼミⅡ」は、民法を素材としながらも、教科
民事系

書や判例など法律文献の調べ方、読み方を学ぶとともに、法律的な文書の書き方を段階的に学んでゆく授業科目である。選択科目ではあるが、できるだけ多くの未修者に履修してもらうよう、プレガイダンス時等において指導している。
これに対して、「民事基礎演習」は、特に財産法分野についての基礎知
識を前提とし、実務的な思考に基づき、事案分析や基本的な法的処理を行う力をしっかりと自分のものにするための授業科目である。なお、上記２－２（１）④の（ⅱ）に記したとおり、法政大学法学部との連携の一環として、2016年度より、本授業および「刑事基礎演習」は、法学部への「公開科目」とされ、学部生も履修できることとなっている。
「民事基礎演習」と並んで１年次に「刑事基礎演習」を開設。刑法の理論が、現実の裁判のうえでどのように適用されているかを理解させ、刑事法の基本的知識の定着を図るための演習科目である。
なお、2017年度は、従来の「刑事基礎演習」を拡充し、「刑事基礎演習
15

刑事系

Ⅰ」および「刑事基礎演習Ⅱ」を開講することとしている。（「刑事基礎演習Ⅰ」は、基礎知識の確認と事案分析、および事案に即した規範の定立に重点を置き、「刑事基礎演習Ⅱ」では、具体的な論述等のスキルを磨くことに重点を置くものとなる予定である）

憲法＜必修科目＞
講義科目として「統治の基本構造」および「基本的人権」を開設。「統１年次治の基本構造」では、憲法の統治機構と作用に関し、また「基本的人権」
では、憲法による人権保障の基本構造と個別の「憲法上の権利」に関し、基礎的な知識・スキルの理解と修得が目指される。
＜必修科目＞

２年次

演習科目として「憲法演習Ⅰ」を開設。人権総論、包括的基本権、法の下の平等、および精神的自由権に関する代表的事例を用い、１年次に修得した知識・スキルの基本的応用能力涵養と拡充を図っている。
＜必修科目＞
演習科目として「憲法演習Ⅱ」を開設。「憲法演習Ⅰ」に引き続き、経済的自由、人身の自由、社会権、参政権、および統治機構論に関する代表的事例を用い、１年次に修得した知識・スキルの基本的応用能力涵養と拡３年次充を図っている。
＜選択科目＞「憲法判例演習Ⅰ」および「憲法判例演習Ⅱ」を開設。各々、「憲法演習Ⅰ」および「憲法演習Ⅱ」の分野別構成に対応する形で、より発展的・実践的な事例を判例の応用により検討することとしている。
（なお、「公法演習Ⅰ・Ⅱ」については後記「総合的演習」参照）

16

行政法
＜選択科目＞
１・２年次

１・２年次の選択科目として、行政組織、行政法の法源、行政の行為形
式、行政手続法と行政代執行法に関する基礎知識を学ぶ「行政法基礎」を開設。講義科目である。
＜必修科目＞
演習科目として「行政法演習Ⅰ」を開設。３年次の「行政法演習Ⅱ」が２年次

行政救済法と主たる検討対象とするのに対して、「行政法演習Ⅰ」では、
行政作用法を中心に行政法総論、行政組織法、行政手続法に関する課題事
例を設定し、「行政法基礎」で修得した知識・スキルの基本的応用能力涵
養と拡充が図られている。
＜必修科目＞
演習科目として「行政法演習Ⅱ」を開設。「行政法演習Ⅰ」に引き続き、３年次

行政救済法に関する課題事例を設定して、「行政法基礎」で修得した知識・スキルの基本的応用能力涵養と拡充が図られている。
＜選択科目＞「公法演習Ⅰ・Ⅱ」については、後記「総合的演習」参照。

民法＜必修科目＞
講義科目として「財産法Ⅰ」および「財産法Ⅱ」を開設。「財産法 I 」
においては、民法財産法のうち、主として契約に基づく債権関係に関する諸問題を学ぶ。この科目は、契約の成立過程、契約の履行、責任財産の保金、消滅時効、典型契約の各則等をその主要な内容とする。契約の成立から履行・消滅に関する諸問題を統一的に講義することで、契約に関する基
１年次

本的な諸問題を効率的かつ立体的に理解させると同時に、民法典の各所に散在している諸規定を有機的に関連させて理解させることを目標とする。
次に、「財産法 Ⅱ 」においては、物権の内容と物権から生ずる請求権及び法定の債権債務関係を取り上げる。民法典との関係では物権総則、所有権、占有権、用益物権、事務管理、不当利得、不法行為の各制度に関わる基本的理解を得させることを目標とする。

２・３年次の演習科目として、民法の財産法分野を三つの分野に分割したうえで、３科目を開設しているが、このうち２科目が必修科目である。
17

＜必修科目＞
演習科目として「民法演習Ⅰ」および「民法演習Ⅱ」を開設。「民法演習I」では民事取引法の分野（総則、債権総論、契約総論、契約各論の中から契約関係に関わる諸問題）を取り上げ、次に、「民法演習Ⅱ」では、２年次物権法の分野（主として物権と担保物権に関する諸問題）を取り取り上げる。いずれの科目においても、「民事訴訟実務の基礎」との連携を図りつ
つ、具体的な紛争事例を設定し、既存の知識を前提としたうえで、要件事実論の面から法的判断を要する論点を整理して修得させる。そして、上記の各分野に関わる問題解決のための基本理論を、判例を踏まえながら学
習・分析し、関連する基本制度や基本判例をあわせて検討することにより、実体法上の重要問題をより深く理解させることを目標とする。
＜必修科目＞「民事法演習」については、後記「総合的演習」参照。
＜選択科目＞
３年次春学期の選択科目として開設されている「民法演習Ⅲ」は、不法行為・不当利得・事務管理につき、同様に具体的な紛争事例を用いて分析検討を行う授業科目である。

３年次

また、上記２－２（１）②の（ⅱ）で述べたとおり、憲法科目同様、民法についても、３年次に「民法判例演習Ⅰ」および「民法判例演習Ⅱ」が開設されている。意思表示、物権変動論、履行障害法、契約法等のテーマに関し、「民法演習Ⅰ」～「民法演習Ⅲ」で扱う事例よりも複雑な事案、複数の論点について多様な視点からの考察が求められる事案など、より発
展的・実践的な事例を判例の応用により検討してゆく演習科目である。

商法＜選択必修科目＞
上記２－２（１）の③で記したとおり、現在では１・２年次の選択必修
１・２年次

科目として開設されている「商法Ⅰ」および「商法Ⅱ」は、会社法を中心として、商法総則、商行為法、手形法小切手法といった商法の全体についての基本的知識の獲得を図ることを目標とする講義科目である。
＜必修科目＞
演習科目として「商法演習Ⅰ」および「商法演習Ⅱ」を開設。商法及び会社法の基本的知識を持ち合わせていることを前提として、より高度な問

３年次

題への応用力を修得させることを目標とする。また、商法・会社法に特有なプランニングの問題を検討する。これらの科目が３年次開講とされてい18

るのは、商法については、民法知識の十分な基礎の上に修得するべきであるという考え方による。

民事訴訟法＜必修科目＞
１年次

講義科目として「民事訴訟法Ⅰ」および「民事訴訟法Ⅱ」を開設。民事訴訟の制度的な仕組みを概観したうえで、その手続の基本原則やル－ルについて、それぞれの適用場面を示しながら、理解させることを目標とする。
＜必修科目＞
演習科目として「民事訴訟法演習Ⅰ」および「民事訴訟法演習Ⅱ」を開２年次設。ケ－ススタディの形式で、民事手続上の理論・実務に関連する重要論点について理解の深化を図るとともに、立体的な民事訴訟法理解の獲得を目標とする。
＜選択科目＞「民事訴訟法判例演習Ⅰ」および「民事訴訟法判例演習Ⅱ」を開設。訴訟対象論、当事者論、審理過程論、判決効論、共同訴訟論、訴訟参加論、３年次上訴論等のテーマに関し、「民事訴訟法演習Ⅰ」および「民事訴訟法演習
Ⅱ」で扱う事例よりも複雑な事案、複数の論点について多様な視点からの考察が求められる事案など、より発展的・実践的な事例を判例の応用により検討してゆく演習科目である。

19

刑法＜必修科目＞
講義科目として「刑法総論」および「刑法各論」を開設。「刑法総論」
においては、判例に現れた事案を主たる素材として、帰納的に、犯罪の成立要件と一つの解釈が有する射程範囲を検討させ、「刑法各論」にお
１年次

いては、現代社会において重要な意味を持つ各種の犯罪について、具体的な成立要件を理解させることを目標とする。
なお、「民事基礎演習」と並んで１年次配当の「刑事基礎演習」は、刑法・刑事訴訟法両分野を含む演習科目である（後記「総合的演習」参照）＜必修科目＞
演習科目として「刑法演習Ⅰ」および「刑法演習Ⅱ」を開設。刑法総２年次

論・各論に関する判例及び判例に応じて発展を続ける学説の検討を通じて、刑法をより深く理解させることを目標とする。
＜選択科目＞「刑法判例演習Ⅰ」および「刑法判例演習Ⅱ」を開設。正当防衛、不作為犯、因果関係、過剰防衛、未遂、共謀共同正犯等のテーマに関し、

３年次「刑法演習Ⅰ」および「刑法演習Ⅱ」で扱う事例よりも複雑な事案、複数の論点について多様な視点からの考察が求められる事案など、より発
展的・実践的な事例を判例の応用により検討してゆく演習科目である。

20

刑事訴訟法
＜必修科目＞
講義科目として「刑事訴訟法Ⅰ」を開設。刑事訴訟法の基礎的理念とその適用の実際を理解させることを目標とする。
＜選択科目＞
１年次「刑事訴訟法Ⅱ」を開設。「刑事訴訟法Ⅰ」同様、刑事訴訟法の基礎的理念とその適用の実際を理解させることを目標とするが、実際にレポートを書かせるなど、論述等のスキルの修得にも重点を置き、演習科目的要素も取り入れた授業である。
＜必修科目＞
演習科目として「刑事訴訟法演習I」および「刑事訴訟法Ⅱ」を開設。
「刑事訴訟法Ⅰ」は、捜査を中心として学習させ、令状主義、強制処

２年次

分法定主義等の基本的な原理・原則、及び判例・学説において採られている理論や実際的な適用について、ケースブックを用いた学習を通じて理解させることを目標とし、「刑事訴訟法Ⅱ」は、第一審手続のうち、公訴及び公判を扱い、訴因と公訴事実、証拠法及び裁判の効力についての基本を理解できることを目標とする。
＜選択科目＞
刑事訴訟法についての「判例演習」科目は、2016年度に開設された
ものの、担当者の調整等の関係から、2017年度から開講の予定となっ３年次ている。他の「判例演習」科目同様、「刑事訴訟法演習Ⅰ」および「刑事訴訟法演習Ⅱ」で扱う事例よりも複雑な事案、複数の論点について
多様な視点からの考察が求められる事案など、より発展的・実践的な事例を判例の応用により検討してゆく授業科目となる予定である。

21

３年次総合的演習科目＜選択科目＞「公法演習Ⅰ」および「公法演習Ⅱ」を開設。多くの憲法裁判が行政
公法系事件訴訟・国家賠償請求訴訟を通じて提起されていることから、憲法と行政法の融合的な事例問題について総合的な検討を行い、もって、公法の領域における知識・スキルの実践的・発展的深化を図るのがねらいである。
＜必修科目＞「民事法演習」を開設。実体法、訴訟法を含めた総合的な法的知識の民事系理解を前提として、さらに、方針決定に関する決断力、他者への説得力、信頼関係を構築する能力等の諸能力を涵養して、総合的な民事紛争解決能力を修得させることを目標とする。

＜選択科目＞「刑事法演習」を開設。事実の不確定な具体的事例を与えた上で、各刑事系段階における刑法・刑事訴訟法上の問題点を指摘させ、双方向・多方向の議論により問題点を掘り下げることにより、刑法・刑事訴訟法の理解を深めさせ、実務的な思考方法を修得させることを目標とする。

22

②

実務基礎科目群（ⅰ）前回認証評価時の指摘事項について
前回認証評価時において、実務基礎科目群の選択必修科目として開設している「エクスターンシップ」については、「勧告」事項として「エクスターンシップの谷と認定要件が大学設置基準の趣旨に則った適切なものになっていない」との指摘を受けて、エク
スターンシップの実施日数および時間数を増加させ、かつ、報告書の書式も変えるとの改善を行い、その旨「改善報告書」において報告した。
しかし、2016年３月の同報告書「検討結果」においては、なお、「２単位の学修料には不足している」との判断がなされ、「エクスターンシップの実施内容と単位数の設定との関係について、一層の改善が求められる」とされていたた。そこで、2016年秋学期の単位となる同年夏実施のエクスターンシップにおいては、「２週間で70時間以上」との要件に変更され、学生には、その旨、４月冒頭のガイダンスにおけるエクスターンシップ募集時に告知されている。また、夏実施のエクスターンシップに参加した学生は、
すべて、70時間以上の実習を経て、その旨の報告も行っている。
（根拠・参考資料：「実務基礎科目ガイダンス資料・エクスターンシップ参加心得」、「2016年度エクスターンシップ報告書（実地調査時に閲覧可）」）また、前回認証評価
時に「問題点（助言）」として指摘された法情報調査については、後記２－９に記す。
（ⅱ）内容と到達目標
以上の改善を経たうえでの現在の実務基礎科目群の授業科目においては、実務家法曹として、法律基礎科目群において学んだ法律の基礎知識をいかに実践するか、を課題として、以下のとおり内容・到達目標を設定している。
実務基礎科目群 専門的技能教育
法律実務基礎科目の必修科目として、「民事訴訟実務の基礎」、「刑事訴訟実務の基礎」及び「法曹倫理」が開設されているが、これらの授業科目の内容・到達目標は、以下のとおりである。
「民事訴訟実務の基礎」においては、民事訴訟実務の基礎の修得を図
必修科目

るため、まず民事訴訟の基本構造を検討したうえ、第１審手続過程の具体的展開について、ビデオ教材等を利用して、全体を概観させる。その上で、裁判官の立場から、要件事実と事実認定についての授業を、弁護士の立場から、訴状・答弁書・準備書面による主張過程、事実と証拠の調査・収集による立証過程についての授業を同時並行的に交互に行い、具体的に生起する紛争類型別のケ－スを共通に取り上げ順次分析していく。これにより、訴訟手続関係者の役割を明確にしつつ、手続過程に即した理解を図るとともに、多角的・双方向的な授業を行う。
「刑事訴訟実務の基礎」においては、実体法（刑法等）や手続法（刑事訴訟法等）が、現実の刑事事件の中でどのように適用されていくのか
23

を実感させるとともに、捜査・公判の実務上の問題点を具体的に理解させる。その上で、これらの問題点が実務ではどのように処理されているかについて現状を理解させる。具体的な授業は、まず刑事手続全体の基本的な流れを理解させるところから始まる。その上で、事件記録形式の教材に基づき、捜査から公判までの各局面において法曹三者が行うべき訴訟活動を検討させるが、最終的には模擬裁判を行なうことで手続全体の問題点を具体的に理解できることを目標としている。
「法曹倫理」は、法律家の在り方、行為規範について講義する科目である。弁護士については、「弁護士法」と「弁護士職務基本規程」が定められているので、その解説を中心に行ない、検察官、裁判官の倫理についても触れる。法律家の仕事には、国民の各層から多様な社会的期待を寄せられている。それらの社会的期待は、抽象的に議論する場合は別にして、個々の事件における個人としての法曹の行為指針としては、時としてぶつかり合い、矛盾することすらある。そのため法律家は、それらの役割期待を整序し、各自が自己規定を繰り返しながら仕事を行なっている。その作業は、実定規範の丸暗記では済まない。法曹倫理の思索の中には、社会的役割論を含む豊かな内容が横たわっている。そこで、この科目においては、こうした豊かな内容を学生が確実に理解できることを目標とする。
実務基礎科目群のうち、２科目４単位以上を修得することが修了要件となっている選択必修科目の内容・到達目標は以下のとおりである。
「ローヤリング」は、弁護士の基本的技能として、クライアント・相手方との関係論を、面接、交渉、裁判外紛争処理（ADR）の三つの基軸から理解させる授業科目である。知識としての事実や法情報収集の技法の習得に留まることなく、法律家らしく振る舞うということが、クライ
アントや相手方にどのような意味と影響を与えるか、そのプロセスにおいて、法律家としていかなる点に留意すべきかを、具体的事例を素材に体験的に身につけることを目標とする。民事法演習」を開設。実体法、訴訟法を含めた総合的な法的知識の理解を前提として、さらに、方針決
選択必修定に関する決断力、他者への説得力、信頼関係を構築する能力等の諸能

科目

力を涵養して、総合的な民事紛争解決能力を修得させることを目標とする。
「クリニック」は、法律実務４分野について科目が開設されている。
全分野に共通して「クリニック」においては、実際の事件を付設の法律事務所を介して所属弁護士ないしは協力弁護士が受任し、当該事件の法律相談や進行過程に、教員の監督のもとにこれに参加（同席・後方支援）
24

することを通じて、クライアントの抱えている問題の意味及びクライア
ントと法律家の相互作用の実相の中で、面接・交渉・紛争処理技法がどのように使われていくか、法的規範の持つ役割、事件の見方や見通しの立て方を教員と一緒に考え、法曹として備えるべき実践力を身につけることを目標とする。
「エクスターンシップ」は、法律事務所や企業法務部、行政機関、法務省等での実務体験の機会を与え、制度の運用の実際や事実をみる目を養い、あるいは、事実認定や法適用のあり方について検討する習慣を身につけることを目標とする。なお、前回認証評価において、本授業科目については「勧告」がなされているが、その対応については、上記（ⅰ）
で述べたとおりである。
「国際経済紛争処理」は、企業・行政実務において直面する具体的な通商問題の対処・解決に役立つ必要なスキルを修得させることを目標として、国際経済法に関する理論的・実務的知識を修得させる授業科目である。すなわち、「WTO協定」、「投資保護協定」その他の国際ル－ルの規定及び先例を総合して、具体的分野における国際経済法の現状を理解させ、併せて当該分野において考慮される政策論の学習を通じて、企業・行政実務において直面しうる通商問題を解決するための戦略を立てる技術を修得させることを目指す。
「英文契約文書作成」は、当事者の自国法が異なる渉外取引関係において、きわめて大きな役割を果たす英文契約文書の作成に関する基本を理解させ、多くの法律的な問題が含まれている「ジョイント・ベンチャ－契約」の検討を通じて、英文契約に特有な詳細な規範定立の方法に親しみ、法律的な問題発見とそれに対する法律的な解決の設定という、法曹に特有な思考能力を高めることを目標とする。
「法情報・法律文書作成」は、法情報調査についての知識・スキルを修得させるとともに、実務家、特に弁護士の立場から作成する法律文書（契約書、訴状等）の起案能力を修得させることを目標とする。なお、
本授業科目については、前回認証評価において指摘された「問題点（助言）」との関係で、法律基本科目群の「基礎ゼミⅠ」及び「基礎ゼミⅡ」との役割分担を明確にする方針を定め、2017年度シラバスにおいて、かかる趣旨を反映させたが、この点については、（上記（ⅰ）で述べたように）後記２－９に記す。
実務基礎科目群としては、以上の必修および選択必修の授業科目のほか、「刑事事実認定の基礎」及び「要件事実演習」の２つの選択科目が開設されている。
25

「刑事事実認定の基礎」は、刑事事実認定に特化した事実認定論を学習する機会を提供する目的で2011年度に新設された科目である。「刑事選択科目

訴訟実務の基礎」で学んだ「事実認定の初歩」から一歩進んだ事実認定論が展開され、事前に配布される論文や判例の分析・検討を行うことを通じて、学生が実務の基本的な考え方を修得できることを目標とする。
「要件事実演習」は、実務法曹が民事紛争を分析するうえで必要不可
欠な論理思考である要件事実論を、典型的な民事紛争事例を用いて理解させ、実務法曹として基本的な思考力を身につけさせることを目標とする。

③基礎法学・隣接科目群
基礎法学・隣接科目群の授業科目は、いずれも選択科目ではあるが、法学未修者として入学した学生のみならず、法学既修者として入学した学生も、２科目４単位以上を修得することが修了要件となっている。各授業科目の内容・到達目標は、以下のとおりである。
基礎法学・隣接科目群「法哲学」では、法学の基礎となる思想的問題の考察を通じて、法学の技術的思考を支える基礎原理を、「法制史」では、民法、商法、刑法、憲法といった主要法典の制定過程を追跡することにより、各法制度の基盤、枠組みを、それぞれ理解させることを目標とする。
外国法については、「英米法」に加え2012年度から「ドイツ法」が新設（正確には、2009年度限りで一旦廃止されたものを復活）、それぞれ、比較法的視点から、わが国の法制度の特徴や問題点を考察する能力を涵養することにより、創造的法曹の素養に役立っている。
基礎法学「法と経済学」では、ミクロ経済学の初歩を理解させたうえで、法の基本領域に対する、ミクロ経済学の法学への適用について、一定の理解を得ることを目標とする。
「立法学」では、実定法規範の適切な設定を支える立法技術・立法過程論について、立法例の検討等を通じて、そのポイントの捕捉を目指している。
「行政学」では、国民・市民生活の多くの側面において重要なサ－ビスを提供する政府（国・自治体）の行政について、基礎的な知識と様々な課題の解決方法を探るための思考能力を修得させることを目標とす

隣接科目

る。
政治分野である「アメリカ政治論」、「政治理論」では、国制のあり方や政治的な規範理論の基礎を理解させることを目指している。

④展開・先端科目群26

（ⅰ）前回認証評価時の指摘事項について
前回認証評価時において、展開・先端科目群の選択科目として開設している「企業取引法」については、「実際の講義内容が、法律基本科目として取り扱われるべき商法総則・商行為の範囲にとどまるものであり、展開・先端科目群に相応しいものとはなっていない。」との指摘を受けたが、その後の改善報告書において「企業取引を巡る重要判例を素材として取り上げ、過去の裁判例の理解や経験を深め、将来起こりうる紛争についての事前予防や法的開設能力を高める授業内容に変更した。」と報告したことを受けて、「改善がなされたものと判断することができる。」との検討結果が示された。
（ⅱ）内容と到達目標
展開・先端科目群においては、労働法、経済法等従来から重要であるとされてきた法分野に加えて先端的な法知識を修得することを目標とし、主として知的財産法、企業法、金融法、公法に関する先端的法領域を修得する科目が配置されている。先端的な法分野はいうまでもなく極めて多様であるが、実務家法曹、それも弁護士として活動する者にとっては、現代における企業活動の法的問題についての知識はとりわけ重要であり、上記１－１に記した本法科大学院の教育目標、及び２－１に記した本法科大学院の教育課
程の編成方針にとっても大きな意義を有している。そこで本法科大学院においては、先端科目として「国際経済法」、「知的財産法」、「企業結合法」、「消費者法」、「金融商品取引法」、「企業取引法」、「経済刑法」といった企業法務に不可欠の科目を設置している。
各授業科目の内容と到達目標は、以下のとおりである。
展開・先端科目群「労働法Ⅰ」及び「労働法Ⅱ」は、前者において労働法総論、労働契約法および労働基準法の分野につき、また後者において労働組合法の分野につき、理論と実務的法知識の修得、及び問題解決の応用力の修得を目標とする授業科目である。また「労働法演習」は、「労働法Ⅰ・Ⅱ」で獲得した体系的知識・スキルを前提として、労働法の重要判例を素材として実社会における労働紛争に対する司法的解決のあり方を実践的に検討する演習科目である。
「経済法Ⅰ」及び「経済法Ⅱ」は、前者において独占禁止法の規範構
展開科目

造と基礎概念について講義したうえで、カルテル規制および拘束条件を検討対象として、また後者において不公正な取引方法、私的独占および企業結合規制を検討対象として、基本的知識や具体的事案の解決能力の涵養を目指す授業科目である。また「経済法演習」は、独占禁止法に対する総合的理解を深め、複合的テ－マにおける具体的な事案解決能力の修得を目指す演習科目である。
「現代的契約関係法」は、上記２－２（１）③の（ⅳ）に記したよう
27

に、「民法の現代化」を目指す債権法改正を念頭において、現在法科大学院で学んでいる学生が、修了後に法曹となってから使いこなさなければならなくなる現代社会における契約関係の新たな規律についての最新の解釈法理を修得することを目標とする授業科目である。
「現代家族の法と手続」は、上記２－２（１）②の（ⅳ）に記したよ
うに、家族法の法解釈学のみならず、現代家族をとりまく課題・問題点について、より広い視野から、法律家としてどのような行動をとるべきかについて、基礎的知識からより発展的なレベルまで一体として学ぶことを目標とする授業科目である。
また、「民事執行・保全法」は、執行・保全制度の全体像の把握と具体的な制度を前提として、民事執行法・民事保全法にかかる具体的問題につき、条文・判例を使い検討することができるようになることを目標とする授業科目である。これに対して、2012年度より開設された「債権回収法」は、金銭債権の回収に関わる民法上の多様な制度につき、民事執行法上の諸制度との一体的な解釈に基づき、総合的・立体的な理解をうることを目標とする授業科目である。
さらに、「刑事政策Ⅰ」及び「刑事政策Ⅱ」は、前者が刑事収用施設
法制や犯罪者処遇に関する諸制度を中心とした総論を扱い、後者が各論としての犯罪の国際化や組織犯罪等を中心として、刑事政策分野における制度や法改正の状況につき、実務の立体的理解を深めることを目標とする授業科目である。
＜公法・社会法分野＞
公法分野の先端的な授業科目として、「税法」、「地方自治法」、「環境法」及び「現代人権論」に加え、上記２－２（１）②の（ⅲ）に記した「憲法訴訟論」を開設。「税法」、「地方自治法」、「環境法」は、税法、地方自治法及び環境法分野の法制度とその運用、およびそれらをめぐる諸問題についての判例について理解を深め、応用力を涵養することを目標とする授業科目である。また、「現代人権論」は、様々な人権問題をテ－マとし、裁判を通じた救済以外にも視野を広げ、現代社会に先端科目

おける人権確保のあり方について立法論も含めた総合的な考察を行う力を養うことを目指す授業科目であり、「憲法訴訟論」は、民事・刑事・行政裁判の枠組みを前提として、日本国憲法の権力分立構造のダイナミ
ズムをふまえた憲法訴訟の全体像と個別の訴訟技術的論点について理解を深めることを目標とする授業科目である。
また、社会法分野での先端科目として、社会保障法の主要法律についての専門的知識の獲得と、具体的問題の適切な分析・解決能力の涵養を28

目標とする「社会保障法」が開設されている。
＜民事・企業法務分野＞
民事法分野の先端的な授業科目としては、まず「知的財産法Ⅰ」、「知的財産法Ⅱ」、並びに「倒産法Ⅰ」、「倒産法Ⅱ」及び「倒産法演習」が開設されている。「知的財産法Ⅰ」は、特許法、実用新案法、意匠法、商標法といった産業財産権に関する法制度を全体として概観したうえ
で、理論・判例のほか立法の動向・国際的側面にも留意しつつ、様々な論点について理解を深めることを目標とし、「知的財産法Ⅱ」では、著
作権法につき、国内法的および国際的規律を前提として、個別事例につき判例をふまえた分析および解釈論の展開を行えるようになることを目標とする授業科目である。
「倒産法Ⅰ」及び「倒産法Ⅱ」では、各々、破産事件及び民事再生事
件の各局面で生起する具体的な問題につき、問題の所在を明らかにし、法律と判例に従い適切な考察を行うことができるようになることを目標とし、「倒産法演習」では、倒産法についての基本的理解があることを前提に、破産・民事再生についての事例問題につき、適切な検討を行えるようになることを目標とする。また、「消費者法」は、民法・商法等を修正・補完する消費者法の知識と論点の理解を深め、具体的事例における消費者問題を適切に解決する力を養うことを目標とする授業科目である。
さらに、上記のとおり、本法科大学院の教育目標に照らし、企業活動の多様な法的側面を最先端の議論を通じて理解させることを目標として、「企業結合法Ⅰ」、「企業結合法Ⅱ」、「企業取引法Ⅰ」、「企業取引法Ⅱ」が開設されている。また、刑事法分野の先端科目でもある「経済刑法」は、様々な経済取引活動における犯罪の成否を検討し、刑罰法規というツ－ルを問題となる経済事象に当てはめる応用的力を養うことを目標とする授業科目である。
金融取引とその基盤として商事に広く活用されている信託について
は、法的観点からの理解を深めるために「金融取引法」及び「信託法」が開設されている。また、「金融商品取引法Ⅰ」は、金融商品取引法における不公正取引規制と情報開示規制を対象とし、「金融商品取引法Ⅱ」は金融商品取引業者・証券取引所等の業者規制を対象として、その概略、及び具体的に生じる紛争についての理解を深めることを目標とする授業科目である。
＜国際的法分野＞
法曹の役割が国際化する現状に鑑みて、特に「国際経済法」、「国際29

刑事法」を開設。該当する法分野の基本的内容を理解させ、法解釈を通じた問題解決能力を修得させることを目標とする。また伝統的な国際的法律分野についても「国際関係法（公法系分野）Ⅰ」及び「国際関係法（公法系分野）Ⅱ」、並びに「国際関係法（私法系分野）Ⅰ」、「国際関係法（私法系分野）Ⅱ」及び「国際取引法」が開設され、それぞれ、
国際公法・私法上の全体構造、国際取引・国際民事手続法についての基
本的理解を得させることを目標とする。
＜その他＞「医事法」は、人の「生老病死」に対し、法がどのようにかかわりあっているかについて、制度的・政策的視点もふまえ多角的な法解釈論の展開能力の獲得を目指す授業科目である。また、「法と心理学」は、法の現場で生じる心理的諸問題を、法実務・研究の立場のみならず人間科学的立場からも多角的に把握することができるようになることを目指す
授業科目である。
２－４ 学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮
学生は、修了要件全 94 単位（2014 年度以前入学者に適用される教育課程[以下「旧教育課程」という。]102 単位）のうち、法律基本科目群から 62 単位以上、実務基礎科目
群から 10 単位以上、基礎法学・隣接科目群から４単位以上、展開・先端科目群から 14
単位（旧教育課程 22 単位）以上、実務基礎科目群または展開・先端科目群のいずれかか
ら４単位を履修して単位を修得しなければならない。最後の項目は、実務科目と分類されているが先端的な内容を持つ科目（例えば「国際刑事紛争処理Ⅱ」、「英文契約書作成」等）、及び先端的な科目であるが実務的内容を持つ科目（「金融取引法」、「倒産法演習」、「国際取引法」等）の履修上の便宜に配慮して設定されている。
修了要件総単位数のうちに占める、修得すべき法律基本科目の単位数の比率は、2015
年度入学生以降に適用されている教育課程（以下「現教育課程」という。）において 66.1％
であり、旧教育課程の 56.9％に比べると増加しているものの、特に法律基本科目に傾斜した課程編成にはなっていない。また、法律実務基礎科目の単位数の比率は 10.6％で、選択により付加できる４単位分を考慮すれば 14.9％となる（旧教育課程では最少でも9.8％であり、選択により付加できる４単位分を考慮すれば約 14％に達する）。基礎法学・隣接科目の単位数の比率（約４％）及び展開・先端科目の比率（最小で 14.9％、選択により付加できる４単位分を考慮すれば最大で 19.1％。旧教育課程では最少で約 22％、選択により付加できる４単位分を入れると約 25％）についても、前者の比率はやや低いが、後者は修了要件総単位数のほぼ 15％（旧課程では４分の１）を占める。これは、本法科大学院が特に創造的法曹の養成を固有の目標としており、伝統的な法律の基本的分野に30

ついての知識の確実な修得をめざすと同時に、新たに生起する法分野の修得に学生が前向きに取り組むことを要求していることの明確な現れである。
２－５ 授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置（１）授業科目の適切な分類
教育課程の編成においては、各科目群の性格に応じて、各々の科目群に含まれる各授業科目が、必修科目、選択必修科目、選択科目に分類されている。
既存の法律知識を修得することを目標とする法律基本科目については、修了に要する62 単位のうち、必修若しくは選択必修科目は 56 単位であり、残る６単位は選択科目から修得することとなっている。実務基礎科目については 10 単位のうち必修科目は６単位、選択必修は４単位に加え、選択科目４単位以上の履修が可能であり、個々の学生が将来的に目標とする実務家像に合わせてある程度まで自由に科目を選択することを許容している。
さらに、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目については、それぞれ修了に要する４単位及び 14 単位の合計 26 単位の全てが選択科目となっており、学生が自由に自己の関心を持つ分野について知見を深めることを可能にしている。このように各科目群の性格にあわせて、適切に必修、選択必修科目、選択科目が設置されている。
（２）授業科目の系統的・段階的な配置
さらに、授業科目の系統的・段階的な配置に関しては、以下のとおり、科目ごとに履
修最低年次を定め、原則として１年次に個別の法律分野につき講義形式で基礎的な知識を修得したうえで、２年次及び３年次に演習の形式でさらに応用力を養成することとし
ている。
①１年次
法律基本科目群に当たる憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法につき、前記２－３（２）の①で記したとおり、基礎的な知識・スキルの理解と修得を主眼とした科目を配置するとともに、幅広い視野を養うための後記「基礎法学・隣接科目群」科目を配置している。
②２・３年次
２・３年次に履修すべきものとされている憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の各演習授業科目は、１年次（一部は２年次にまたがる）における基礎的な知識・スキルの理解と修得を前提とした、知識・スキルの基本的応用能力涵養と拡充のためのものである。これら必修の法律基本科目である演習科目の履修により、法曹として必要な知識・スキルとその実践的応用の基礎部分は修得することができるが、複数の争点が複雑にからみあい、多様な視点からの考察が要求されるより発展的な具体31

的事例に対応するべく、知識・スキルの実践的・発展的深化を目指しているのが、憲民刑および両訴法につき設けられている「判例演習」と、民事・刑事の「総合演習」および「公法演習」である。このうち、各「判例演習」は、上記各分野のより発展的・実践的な事例を判例の応用により検討する授業科目であり、「公法演習」「民事法総合演習」「刑事法総合演習」は、それぞれ憲法と行政法、若しくはおよび実体法と手続法の総合的考察を行える力を養う授業科目である。特に本法科大学院が目指す「市民法曹」の養成という目標との関係でも特に重要となる市民法の基礎である民事法の総合演習は、必修科目としている。
また、「民事訴訟実務の基礎」及び「刑事訴訟実務の基礎」を２年次の必修科目とするとともに公法系・民事系・刑事系のクリニック、ローヤリング、エクスターンシップ
等、専門的技能教育たる実務基礎科目群の充実した授業科目を配置し、３年次には、リーガル・マインドの倫理面の基礎固めを目標とする「法曹倫理」を必修科目としている。
また、展開・先端科目群については、原則として、基本的な法律について学修している２年次以降に自由に履修することを認めているが、２年次に履修することが予定されている法律基本科目等の履修を経たうえで履修することが望ましい「経済法Ⅱ」及び「国際経済法Ⅱ」、並びに体系的な知識・スキルの応用を目指す「労働法演習」、「経済法演習」及び「倒産法演習」については、３年次に履修することとしている。
２－６ 授業内容の過度な司法試験受験対策への偏重
本法科大学院の各授業科目の内容は、法科大学院制度の理念を尊重し、司法試験受験対策に過度に偏重することのないよう配慮して設定されている。
具体的には、過去の新旧司法試験の解答案の反復学習等、既存の枠づけられた知識の蓄積・再生に特化した授業は行わないことを全教員で申し合わせており、「FD 委員会」、「教育方法懇談会」等において、各科目の教授内容及びその目的の明確化を図り、司法試験受験対策又はその疑いのある教授内容を排するよう努めているほか、2014 年に中央
教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会により示された「法科大学院における司法試験に関連する指導方法等の具体的な取扱いについて」については、各教員にメ－ルで転送するとともに、同年７月の教授会において確認を行っている。
なお、一部の演習授業において、司法試験の論文式試験の問題を補助的に使用する場
合もあるが、あくまでも具体的事例における関連事実の適切な把握や論点の抽出、あるいは論理構成の修得のため、つまり基礎的理解の応用力を養うための素材として用いられており、試験での解答の作成方法に傾斜した受験技術的教育や理解を伴わない機械的暗記とその反復練習のために用いられることがないよう、周知徹底を図っている。

32

（根拠・参考資料：「2017 年度法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」講義ガ
イド pp.42_159_５講義概要、「2017 年度講義ガイド抜粋」、「2014 年 7 月教授会議題書
及び資料」）
２－７ 法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫
必修科目として設置されている「民事訴訟実務の基礎」は、「民法演習Ⅰ」及び「民事訴訟法演習Ⅰ」と同時に２年次前期に開講される。特に、民事事件の手続法的側面については、「民事訴訟法演習Ⅰ」と、それぞれ同時期に学習することで、理解の深化が図られるとともに、実体法的側面については、民法科目における理論的知識が、「民事訴訟実務の基礎」において実践的スキルの修得へと展開されるという形になっている。
また、「刑事訴訟実務の基礎」に関しても、「刑法演習Ⅰ」と並行して修得する科目となっており、実体法としての刑法理論の実務での取り扱いについての理解を深めるとともに、２年次秋学期以降に開講される「刑事訴訟法演習Ⅰ」及び「刑事訴訟法演習Ⅱ」
で前提となる刑事手続の実際のイメ－ジを提供するという意味で、法理論教育と法実務教育の架橋が保証される仕組となっている。
総合的演習科目、すなわち、「公法演習」、「民事法演習」及び「刑事法演習」は、いずれも法律基本科目に分類されているが、法理論的内容と実務的内容を統合した演習内容となっており、実際に演習で検討する題材については理論的知識と実務的知識とが相互に有機的に一体化するよう十分な配慮がなされている。
２－８ 法曹倫理に関する科目、民事訴訟実務、刑事訴訟実務に関する科目の必修科としての開設
法律実務基礎科目については、「法曹倫理」（３年次秋学期・２単位）、「民事訴訟実務の基礎」（２年次前期・２単位）、「刑事訴訟実務の基礎」（２年次前期・２単位）が必修科目として設置されている。
２－９ 法情報調査及び法文書作成を扱う科目又はその内容を含む科目の開設
上記２－２（１）②の（ⅰ）で述べたとおり、「実務基礎科目群」の選択必修科目の一つとして設置されていた「法律文書作成」を、「法情報・法律文書作成」と科目名変
更し、内容もそれに相応するものとしたほか、未修者については2015年度から開設された「基礎ゼミⅠ」及び「基礎ゼミⅡ」において法情報調査の基本的知識とスキルを学ぶこととしたが、2012年度の認証評価結果を受けて提出した「改善報告書」に対する「検討結果」では、なお教員の共通理解の形成と改善が求められていた。
33

そのため、法学既習者として入学した学生についても、法情報調査の知識・スキルについてしっかりと基礎固めをしたい学生のニーズに応えるため、「基礎ゼミⅠ」および「基礎ゼミⅡ」を、１年次においてのみならず２年次においても履修できるよう、2016年度の教授会決定において、これら両科目の配当年次を変更することとした。
また、より高度の法情報調査の知識・スキルについては、上記「法情報・法律文書作成」において図ることとし、2017年度の同授業科目の内容については、そうした趣旨で実施するよう担当教員に伝え、2017年度講義ガイドに記された同授業の内容も、そうした発展的スキルの修得を目指すものとなっている。かようにして、基本的な法情報調査の知識・スキルは「基礎ゼミⅠ」および「基礎ゼミⅡ」において、またより高度の知識・スキルについては「法情報・法律文書作成」において学ぶこととし、法情報調査についても、段階的学修の方針に沿った教育課程とすることにした。
（根拠・参考資料：「2017年度講義ガイド抜粋」）
法文書作成については、実務基礎科目として、「英文契約文書作成」（２・３年次春
学期・２単位）に加え、上記「法文書・法律文書作成」（３年次秋学期・２単位）において、上記法情報調査の知識・スキルとともに、法律実務家の立場から作成する法律文書の書き方についての知識・スキルも学ぶこととしている。その他にも「民事訴訟実務の基礎」、「刑事訴訟実務の基礎」においては、各種の法文書の起案が課題として課されており、「クリニック」においてはより実践的な形で様々の法文書を作成する機会が提供されている。
２－10

法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するための実習科目の開設

法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するための実習科目としては、第１に、リーガル・クリニックとして、「クリニック」を開設している。
「クリニック」を履修した学生は本法科大学院に付属する「リエゾン」にインターン
シップの形で、受任した事件に関与するほか、本法科大学院の「ADRセンター」で受任した事件につき和解の斡旋を行う際にこれに関与する。（ただし、ADRセンター受任事件は、前記のとおり、近年では実績があまりない）「クリニック」では、実際に生の事件が抱える様々な問題を学生に考えさせることを通じて、法曹に求められる事実から考えることの重要性を修得させ、また法曹の責任の重さを自覚させる。
第２に、法曹としての基本的技能の根幹をなす面接・交渉・裁判外紛争処理のマイン
ドやスキルを修得することを目的として「ローヤリング」を開設している。
「ローヤリング」の授業では、それぞれの理論や基本的なスキルの学習を踏まえて、劇団の役者を模擬相談者・依頼者とする等して、ロール・プレーやシミュレーションを中心に行っている。
34

また、コミュニケーションスキルの涵養のため、隣接領域から臨床心理士等の参加も得ている。
2015年度は、春学期４名・秋学期10名、2016年度は春学期５名・秋学期８名が受講している。
なお、「クリニック」、「ローヤリング」の受講学生については、本法科大学院で行う無料法律相談に弁護士とともに関与する。
第３に、「エクスターンシップ」として、法律事務所・霞が関インターンシップ・企
業法務部への春休みと夏休みに２週間の期間で派遣している。2015年度は、春学期・秋
学期を合わせて５名、2016年度も、春学期・秋学期を合わせて５名を派遣した。
（根拠・参考資料：「実務基礎科目ガイダンス資料・エクスタ－ンシップ参加心得」、「エクスターンシップ協力弁護士一覧」、「エクスターンシップ受け入れ状況

法律事

務所、法テラス及び企業法務」）
第４に、「模擬裁判」は独立した科目としては開設されていないが、必修科目である「刑事訴訟実務の基礎」において履修内容として組み込まれ、受講者全員が裁判における各種の役割を分担することにしている。
なお、前回の 2012 年度認証評価結果においては、「民事訴訟実務の基礎」との関連で、「尋問技術の教授の是非も含めて引き続き検討を行い、必要に応じて、民事模擬裁判についても実施することが望ましい」とされていたが、この点については、なお検討中で
ある。
２－11

臨床実務教育の内容の適切性とその指導における明確な責任体制

実習科目については、２－10で述べたように、「クリニック」、「ローヤリング」、「エクスターンシップ」を開設している。法科大学院教育においては、法律基本科目・訴訟実務基礎科目・法曹倫理と並んで、臨床系科目の重要性が、理論と実務の架橋や司法修習との役割分担との観点から説かれている。本法科大学院においては、市民法曹の養成という視点から、この点を重視したカリキュラムを設け、多くの学生が参加している実情にある。
明確な責任体制という点では、「クリニック」については、履修した学生を、市民間紛争やコンプライアンス等テーマごとに、少人数のグループに分け、担当教員が担任として責任体制の所在を明確にしている。「ロ－ヤリング」も、特任講師の弁護士のほか、
前記のとおり臨床心理士の協力を得ながらも、専任教員が担当者として責任をもって授業の計画・実施にあたっている。
「エクスターンシップ」についても、派遣先の法律事務所や企業法務部任せにすることなく、担当の専任教員を定めて、ガイダンスの実施や派遣学生選考に当たっての面接、報告書の評価や成績判定を教員が行うことで責任の所在を明確にしている。
35

（根拠・参照資料：「2017年度法政大学大学院法務研究科講義ガイド」）
また、「クリニック」を担当する教員は、「クリニック担当者会議」を定期的に開催し、相互にクリニックの内容が臨床的な法実務教育として適切なものであるかを検証するとともに、適切な運営がなされるよう努めている。
「クリニック」に付随して行われる法律相談についても「法律相談所運営会議」を定期的に開催し、法律相談の件数、内容の概要、学生の関与のあり方につき検証を行なっており、適切に運営されている。
２－12

リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施に関する守秘義務への対応

及び学生への適切な指導「クリニック」及び「エクスターンシップ」を行なう学生は、本法科大学院及び「リエゾン」との間で守秘義務についての誓約書を交わし、関連法令等の遵守義務、および法律相談者・受任事件における依頼人等について知りえた情報に関する守秘義務を遵守することが義務づけられている。
（根拠・参照資料：「誓約書」）
また、「クリニック」は担任制となっており、担任となった教員が個別に指導する体制となっている。
２－13

各授業科目の単位数の適切な設定

本法科大学院の授業科目については、１回の授業を 90 分とし、授業を半期で計 15 回行い、これを２単位としており、大学設置基準第 21 条第２項第１号の定める基準に従い、
授業方法、教育とは効果及び授業時間外に必要な学修等を考慮して適切に設定されている。
（根拠・参考資料：「2017 年度法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」p.16_18_
Ⅵ_2017 年度授業科目について、「2017 年度法科大学院学年暦」p.2）
ただし、「エクスターンシップ」については、前回認証評価時に、「勧告」事項として、「大学設置基準第 21 条第２項第２号及び同第３項の趣旨に沿った適切な単位数が設定されているとは認められない」との指摘を受けたが、その後、上記２－３（２）②の（ⅰ）に記した改善を行っている。
２－14

１年間の授業期間の適切な設定

2012 年度からは、試験を除いた授業のみで半期 15 回が確保されており、定期試験等の期間を含め 35 週の授業時間を確保する取組みが適切に行われている。
36

（「2017 年度法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」履修ガイド p.2_2017 年度
法科大学院学年暦）
２－15

授業科目の実施期間の単位

2012 年度からは、上記のとおり、試験を除いた授業のみで半期 15 回を確保することとされ、２単位科目で 15 回の授業計画が立てられるとともに、これが適切に実施されている。休講があった場合には、授業期間内に必ず補講を実施するようにしており、この点は厳密に遵守されている。
（根拠・参考資料：「2017 年度法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」pp.42_159_5
講義概要、「2017 年度法政大学専門職大学院学則」pp.11_13 別表Ⅰ、「2017 年度法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」履修ガイド p.2_2017 年度法科大学院学年暦）
２－16

課程修了の要件の適切性及び履修上の負担への配慮

前記２－２（１）③の（ⅰ）で述べた改革の結果、現在、課程修了要件は、在学期間３年、修了要件総単位数 94 単位（2016 年度３年生は旧 102 単位）であり、法令の基準を遵守している。修了試験は実施していない。
なお、2014 年度以前の入学者については、102 単位の修了要件が課せられており、前回認証評価時の「自己点検・評価報告書」では、この要件につき、「基礎力涵養を重視した新課程においてはこれまで以上に各法分野における体系性が高まり、各制度間の有機的なつながりを理解できることによる、効率的な教育・学習が期待できること、少人数教育を特色とする本法科大学院においては丁寧な指導が可能なこと、時間割上もできるだけ同一曜日に必修科目が３科目以上配置されないように留意していること、以上３点を考慮したうえで、改正後も学生に過重な負担は生じていないものと考えられる。」とされていたところであるが、現在の修了要件は、学生がより効率的な学習を行えること、また自学・自習の時間をしっかり確保できることに留意し、履修上の負担が過重にならないよう配慮したものとなっている。
２－17

履修科目登録の適切な上限設定

１年間の履修上限単位数は、再履修科目を含めて、１・２年次は 36 単位、３年次は 44単位であり、法令上の基準に従って適切に設定されている。
なお、2015 年度から適用された改正においても、この点に変更はない。
２－18

他の大学院又は入学前において修得した単位等の認定方法の適切性
37

他の大学院において修得した単位等の認定については、30 単位を上限とするものと定めている。
（根拠・参照資料：「2017 年度法政大学専門職大学院学抜粋則 p.5 第 28 条」（他の大学院における授業科目の履修等））
この点については、２－２（１）④の（ⅰ）に記したとおり、2016 年度から上智大学
法科大学院との相互科目履修制度が導入されたが、同制度により、上智大学法科大学院
において開講されている授業科目の履修は、４単位が上限となっている。
（根拠・参照資料：「法政大学大学院法務研究科履修ガイド抜粋 pp.19Ⅵ2017 年度授業科目について」）
また、入学前に修得した単位等の認定については、30 単位を上限とするものと定めている。
（根拠・参照資料：「2017 年度法政大学専門職大学院学抜粋則 p.5 第 30 条」）
しかし、現在まで特に学生からの申し出でもなく具体的な認定の手続（認定の方法及び判断基準、学生への通知の方法）についての細目は定めていない。学生に対しては、申し出があれば検討する用意がある旨は周知させているが、本法科大学院が提供する一貫した教育課程を修了することにより、本法科大学院固有の理念に則した基本的素養を獲得してもらうことを企図しており、推奨してはいない。
２－19

在学期間の短縮の適切性

在学期間の短縮は、「既修者」につき１年間の短縮を認めている。すなわち、本法科大学院では、上記２－２（１）②の（ⅲ）及び同③の（ⅱ）に記したとおり、2014 年度の「既修者」入試においては試験科目から「行政法」をはずし、また翌 2015 年度入試からは、「商法」も試験科目からはずした結果、現在、「既修者」入試においては、憲法、民法、刑法の論文式試験と民事訴訟法、刑事訴訟法の短答式試験を課し、この試験において一定の成績を修めた者を「既修者」として認定し、かつ本法科大学院への入学を認め、この者につき在学期間の１年間の短縮を認めている（後記４－６参照）。
上述の試験において一定の成績を修めた者は１年次に必修科目として履修しなければならない法律基本科目のすべての分野につき十分な学力があり、本法科大学院で行われる２年次以降の科目を履修するのに十分な水準に達しているものと判断することができ、適切な基準及び方法によって「既修者」の認定が行われている。
２－20

法学既修者の課程修了の要件

38

「法学既修者」の課程修了の要件については、学則により１年間在学し 30 単位を修得したものとみなしており、法令の基準に従って適切に設定されている。
（根拠・参照資料：「2017 年度法政大学専門職大学院学則抜粋 pp.5_6 第 26、29、32、33_２条」、「2017 年度法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」抜粋 履修ガイド
pp.4_7_Ⅲ修了年限、在学年限、修了要件」）[点検・評価（長所と問題点）］
２－３ 法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性
２－４ 学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮
２－５ 授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置
まず、全般的にみたとき、将来法曹となる者として備えるべき基本的素養の水準をみたす教育課程が用意され、かつ、創造的法曹としての応用力を備えることを要として、
市民法曹、複雑化する企業活動、国際化に対応する法曹を養成するという本法科大学院の理念、目標に対応する形で、様々な特色ある科目が設置されていると評価できる。特に、公法系・民事系・刑事系の総合的演習科目は、本法科大学院における法律基本科目
群の教育課程の大きな特色をなすものである。
そして、２－２（１）で述べたように、前回認証評価以降も、複雑な発展的事例の事
案分析能力や論述能力のより一層の向上のため、法律基本科目群の授業科目の充実が図られたほか、展開・先端科目群についても、2016 年度から導入された上智大学法科大学
院との相互科目履修の方策等により、学生の多様なニ－ズに、より即した授業科目の配置が行われている。
２－７ 法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫
たとえば民事法関係では、「民法演習Ⅰ・Ⅱ」の中で要件事実を十分に意識した授業を行うと共に、「民亊訴訟法演習Ⅰ」においても、主張・立証過程における処分権主義・弁論主義・証拠法の理論的解明を行い、これと呼応する形で「民亊訴訟実務の基礎」において裁判所と当事者の役割分担を踏まえて、具体的事案の中で要件事実と事実認定のあり方を検討する等、両者の架橋を意識した授業を行っている。さらに、３年次の「要件事実演習」は、より実践的・発展的な事例を用いて、要件事実論のいわば総仕上げを行う科目となっている。
また、同様に刑事法関係についても、[現状の説明]２－７で述べたように、法理論教
育と法実務教育の架橋を図るための工夫がなされている。
39

このように法理論教育と法実務教育の架橋を図るためのカリキュラム編成と各授業の内容、及び履修方法等についての工夫がなされていると評価できるが、特に民事法関係の授業内容について、より緊密な連携を図るために、教員相互の打ち合わせ等をより深めていく余地はあろう。
２－８

法曹倫理に関する科目、民事訴訟実務、刑事訴訟実務に関する科目の必修科目としての開設「刑事訴訟実務の基礎」において、「刑事模擬裁判」が行われている一方で、民事訴訟については、「模擬裁判」が行われていない。この点を、代替するものとして、「民事訴訟実務の基礎」の中で、司法研修所作成の民事訴訟第１審手続のビデオ（同「４訂解説」に基づくもの）を全編視聴して、アンケートや討論を行っている。また、かつての司法研修所の前期修習におけると同じように、訴状・答弁書・準備書面等の起案を行い、主張・立証過程の構造を修得させることで、「模擬裁判」に代わる工夫をしている。
他方で、前記［現状の説明］の２－10に記したとおり、前回認証評価時に、尋問技術の練習を含む民事模擬裁判の実施が望ましいとされていた。この点については、なお検討中であるが、この点については、実務修習や司法研修所の後期修習で別に行われる機会のある民事尋問技術の習得よりも、法科大学院においては、たとえば「ローヤリング」
における依頼者との信頼関係の形成やコミュニケーション技法の習得が、まずは必要であるとの認識に基づいていること、また、クリニック科目の中で、具体的事件を通じて、法廷技術を学ぶ機会も作っていること、を前回認証評価時に提出した自己点検・評価報
告書において述べていたところである（28頁）。
２－９ 法情報調査及び法文書作成を扱う科目又はその内容を含む科目の開設
特に「法情報調査」については、[現状の説明]の項で記述したように、前回認証評価
における「問題点（助言）」の指摘、およびその後の「改善報告書検討結果」での指摘を受けて、継続的に改善が行われてきたと評価できる。
２－10

法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するための実習科目の開設

実務的な技能を修得させ、法曹としての責任感を涵養するための実習を主たる内容とす
る科目として、ローヤリング、クリニック、エクスターンシップといった充実した科目が開設されている。
なお、民事模擬裁判の必要性については、引き続き検討がなされるべきである。

40

２－11

臨床実務教育の内容の適切性とその指導における明確な責任体制

２－12

リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施に関する守秘義務への対応及

び学生への適切な指導
上記のとおり、本法科大学院で開設されているローヤリング、クリニック及びエクス
ターンシップは、臨床実務教育にふさわしい内容を有し、かつ、明確な責任体制の下で指導が行われている。前回認証評価時にエクスターンシップについてなされた「勧告」
については、前記[現状の説明]２－３（１）②の（ⅰ）に記したとおり、十分な対応が
なされた。
２－16

課程修了の要件の適切性及び履修上の負担への配慮

2011 年度から適用された 102 単位の新修了要件についても、様々な対応策により学生に過重な負担が生じないように配慮されていたが、2015 年度の教育課程改革を通じた修了要
件単位の縮減により、上記のとおり、学生がより効率的な学習を行えるようになり、また自学・自習の時間を十分に確保できるようになるなど、履修上の負担が過重にならない方
向でのより一層の改革がなされたと評価できる。

[将来への取り組み・まとめ]２－７ 法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫[点検・評価（長所と問題点）]の項で記したように、法理論教育と法実務教育の架橋を図るためのカリキュラム編成と各授業の内容、及び履修方法等についての工夫がなされていると評価できるが、民事法・刑事法のいずれの分野においても、研究者教員と実務科教員が取り上げるテーマや教材について意見交換しつつ、授業を行うことで、より一層の成果を挙げるべく、これからも努力を続けてゆく。
２－８

法曹倫理に関する科目、民事訴訟実務、刑事訴訟実務に関する科目の必修科目としての開設
今後の課題として検討すべき事項としては、「民事模擬裁判」の実施が挙げられるが、本法科大学院としては、既に述べたように、尋問技術の修得を除けば、現時点においても、十分それに代替する措置を講じていると考える。「刑事」と「民事」では、「模擬裁判」という科目の持つ意味は、手続の性質に応じてかなり異なるという意見もあろう。
41

学生が、限られた時間の中で、法科大学院の教育課程においていかに効果的に法曹になるために必要な素養を身に着けていくか、という総合的な視点から、今後とも引き続き検討していきたい。

42

２

教育内容・方法・成果（２）教育方法等[現状の説明］
２－21

履修指導の体制の整備及びその効果的な実施

履修指導の体制については、新入生に対し、法科大学院の授業方法や次年度の授業科
目の履修等についての「プレガイダンス」を実施している。プレガイダンスの趣旨は、入学前に本法科大学院の授業や学生生活についての具体的なイメージを与え、４月までの期間に学習すべきことを指導することにより入学後直ちに高いレベルの授業を開始できるようにすることである。
基本的に２月終わり若しくは３月初めの時期に、全入学予定者を対象とする全般的な説明・学習指導が行われたあとで、法学未修者及び法学既修者に分かれ、主に法科大学院での授業開始に備えてもらう目的で、担当教員による配当科目の授業方針・内容の説
明や事前準備のための課題の提示、資料配布が行われるほか、専任教員及び OB・OG 弁護
士とのフリーディスカッション等を内容として実施されている。全般的な学習指導においては、前記「教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容」２－１（２）で記したように、パンフレットに掲載されたカリキュラム表や志望別履修モデル表等を利用して、本法科大学院における段階的・体系的な教育課程や、志望する法曹像に即した学習のロ－ドマップについて指導することとしている。また、特に演習科目の多い法学既修者として入学した学生に対しては、双方向型の授業に耐えうる自学の覚悟と事前の準備の必要を説いている。
「クリニック」、「ローヤリング」については科目の性質、具体的な授業内容等周知すべき内容が多岐にわたるため、特に時間を設けて、説明・指導を行なっている。教員によるガイダンスや資料配布は、授業の進行方法の説明やあくまでも事前準備に必要な範囲のものにとどまり、入学後のカリキュラムの一部を前倒しして実施する性格のものではない。
上記「プレガイダンス」においては、並行して、在学生に対しても履修ガイダンスを行っている。２年次進級予定の「未修者」については、内容が重なる上記「既修者」向
け「プレガイダンス」への参加をもって代用している。
２－22

教員による学習相談体制の整備及び効果的な学習支援

本法科大学院の専任教員は毎週オフィスアワーを設けることを義務づけられ、その時間と場所を時間割に明示して、教員による学習方法、内容等について相談を行う体制が43

整備されている。学生も活発にこれを利用して、授業内容の修得に役立てている。担当
教員によっては、電子メールによる質問にも応える体制も活用されている。
（根拠・参照資料：「2017年度法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」履修ガ
イドp.26_13.オフィスアワーについて、「「2017年度法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」講義ガイド抜粋pp.8_1_教員紹介）
また、後記９－１で記すように、必修科目で定期試験を実施する科目については、定期試験の採点期間経過後間もない時期に「定期試験の解説週間」を新たに設けて、この期間内に教員による解説と答案返却を行うこととし、各学生が中・長期的な視野の中で効果的に学修を行っていくことを促している。
さらに、2016年度においては、１年生・２年生の各クラスを、現・前教務委員長ほか
執行部スタッフがそれぞれクラス担任として種々の相談・学習支援等にあたる体制をとり、特に2016年度春学期においては、新規入学生の学習指導を特に意識して、１年生および２年生に、毎週「学習計画ポ－トフォリオ」を提出してもらい、これをクラス担任がチェックのうえ返却するという制度を試行している。
（根拠・参照資料：「ポ－トフォリオ書式」）
２－23

アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制の整備及び学習支援の適切な実施
本法科大学院においては、従来から「特任講師」制度を設け、専任の教員もしくは非常勤講師とは別に学生の質問、レポートの添削、授業内容の確認等が行われている。特任講師として採用されるのは、主に本法科大学院を修了して弁護士となった者である。
特任講師はアカデミック・アドバイザー的な立場からきめ細かな問題について学生の学習相談に応えるものであり、これによって学習支援は充分に行われている。
特任講師の勤務体制としては、毎週のように授業に参加するケースもあれば、弁護士
業務の合間をぬって、月１回程度出校して、提出されたレポートについての講評やアドバイス等の教育指導にあたるケースもある。
また、2012年度までの「修了生アドバイザー」による学習支援制度に代えて、2015年
度より新たに「インキュベ－ション・ルーム利用弁護士」による学習支援制度が設けられた。これは本法科大学院を修了した弁護士のうち、インキュベーション・ルーム利用
弁護士として本法科大学院棟に事務所を構える者によって担当されるものであり、相談内容を限定することなく、随時に学生の相談を幅広く受け付けるものである。これにより、学生は必要を感じたときに何時でもアドバイスを受けることができる。また、「インキュベーション・ルーム利用弁護士」は本法科大学院を修了して間もない弁護士であるため、本法科大学院の実情等を熟知しており、学生からの相談について適切、具体的なアドバイスを行うことが可能となっている。
44

（根拠・参照資料：「法政大学大学院法務研究科特任講師規程、法科大学院法務研究科インキュベーション・ルーム利用規程」「2018年度法政大学法科大学院パンフレット」
p.28_学習相談：特任講師・支援弁護士）
２－24

正課外の学習支援の過度な司法試験受験対策への偏重

正課外の学習支援は、上記の通り、教員によるオフィスアワーや「インキュベーショ
ン・ルーム利用弁護士」による指導であり、試験での解答の作成方法に傾斜した受験技術的教育や理解を伴わない機械的暗記とその反復練習といった過度に司法試験受験対策に偏重した指導は行っていない。
２－25

授業計画等の明示

授業計画等を明示する目的で、各年度の開始前にシラバスが「講義ガイド」としてす
べての学生に配布されている。2012年度～2015年度の「講義ガイド」では、すべての科目について、「授業の到達目標およびテーマ」、「授業の概要と方法」、「授業計画」
として各回の「テーマ」、「内容」、「準備学習等」が具体的に示されているほか、「テキスト・参考文献等」及び「成績評価基準」も示されている。
さらに、2016年度からは、全学でシラバスの入稿がウェブ上で行われることとなった
ことに伴い、シラバスの記載事項についても、次のような形で修正が行われた。すなわ
ち、「授業の概要と目的（何を学ぶか）」、「到達目標」が冒頭に記され、次いで各回のテ－マと内容を明示した「授業計画」が具体的に示される。さらに、「授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）」、「テキスト」、「参考書」が記載され、また、「成績評価の方法と基準」において成績評価の方法と評価基準が具体的に示されている。
これによって学生はあらかじめ具体的な授業計画を知り、必修科目の場合であれば必要な準備を行なうことができ、また選択科目の場合には科目選択の具体的な目安とする
ことができる。
また、後記２－39でも記すとおり、2016年度からは、シラバスに「学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき」も記されることとなった。
２－26

シラバスに従った適切な授業の実施

原則として以上の「講義ガイド」に従って、授業計画は適切に実施されているが、「講義ガイド」の内容に変更が生じた場合、随時掲示して変更箇所を示し、あるいは授業によってはより詳細な各回の内容と参考文献等について、授業前に事前に配布される教材において示される。
45

前回認証評価時の評価結果においては、「授業改善アンケート」において、「授業がシラバスに従って展開されたか否か」について確認する項目が設定されていないことにつき、「今後は、授業が『講義ガイド』の各科目のシラバスに記載されている『年間授業計画』に沿って実施されたか否かの事後検証が容易になるよう、『授業改善アンケート』に係る項目を追加するといった対応を講じることが望ましい。」とされていたが、この点については、なお改善がなされていない。そこで、2016 年度は、年度末に、自己点検・評価委員会と FD 委員会の委員が、各授業科目につき分担して、授業計画等変更の有無と、シラバス記載どおりの授業内容が実施され到達目標が達成されているかを、提出・保管されているレジュメの確認や担当教員および受講生への聞き取り等を通じて確認し、それを自己点検・評価委員会と FD 委員会の合同委員会で報告・検討することとした。
その結果として、なお、シラバス変更の有無や授業内容の確認ができなかったものがあった（「アメリカ政治理論」）ものの、それ以外の授業科目については、授業計画の変更があったものについても、シラバス記載どおりの内容が実施されていることが確認
された。
２－27

法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施

演習科目においては、すべての科目について、毎回の授業で学習すべき内容につき、事前の配布資料や掲示により学生が予習すべき事項が示されており、これを前提に少人数のクラス授業形式で双方向的もしくは多方向的な授業が行なわれている。また講義科目においても、少人数教育の利点を生かして、授業中の質疑応答や学生による報告を通り入れて行われており、「講義ガイド」や事前配布資料等によりその方針を明示して学生に準備を促したうえで、双方向的もしくは多方向的な性格をもたせている。
２－28

授業方法の過度な司法試験受験対策への偏重

前記「２

教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容」の２－６に記したとおり、各科目の授業の方法については、年に２度、「FD 委員会」ならびに同委員会の主催
する「教育方法懇談会」を全教員参加（専任、非常勤の教員）のもとで開催し、法科大学院制度の理念に反し、過度に司法試験受験対策なものとならないよう、教育方針や教授方法の確認を行い、問題が生じないよう配慮している。演習等においては、将来法曹となるべき者として備えるべき基本的スキルを磨くため、課題事例の提示とその事例についての分析及び起案を行うことにより事案分析能力・論理的思考能・論述能力を高める方法も取り入れているが、授業で取り上げたテーマと関連する範囲において、かつその習熟度の測定を兼ねて行われるべきことを共通に認識している。授業内容との連続
46

性・体系性を欠いた試験技術的な指導や、理解を伴わない機械的な暗記及び反復練習に偏った授業方法とならないよう、各教員が自ら律している。
２－29

少人数教育の実施状況

本法科大学院においては、少人数教育の実を挙げるため、各学年につき１～４クラスの編成を行うクラス制を採用することにより、１つの授業科目につき、同時に授業を受講する学生数を少人数としている。
この結果として、2012年度以降に開講されている科目のうち、まず、法律基本科目については、必修の演習科目についても、その他の科目においても、各科目の受講生はすべて25名未満となっている。
次に、法律実務基礎科目については、必修科目においても、その他の科目においても、各科目の受講生はすべて30名未満である。
さらに、基礎法学・隣接科目については、各科目の受講生はすべて25名未満である。
最後に、展開・先端科目については、最大でも受講生が50名を超える科目は一つも存在しない。
以上のように、本法科大学院では、いずれの授業科目についても少人数による教育を徹底して実施している。
また、2013年度以降、本法科大学院では、２年次および３年次につき、習熟度別クラス編成の方針を採用している。
2013年度においては、２年次後期のクラス編成を、法律基本科目のGPAにより、成績上位者Ａクラスとし、それ以外の３クラスの学生と別クラスにすることとし、2014年度
以降は、２年次秋学期～３年次秋学期の各学期において、法律基本科目のGPAを基準として４段階のクラス編成を行っている。。
２－30

各法律基本科目における学生数の適切な設定

法律基本科目については、１年次開講の科目においても２年次開講の科目においても３
年次開講の各科目においても、また、講義科目においても演習科目においても、さらに、必修科目においても選択必修科目においても選択科目においても、各科目を受講する学生
数は、すべて法令上の基準である50名の半数（25名）以下に設定している。
２－31

個別的指導が必要な授業科目における学生数の適切な設定

法律実務基礎科目のうち、とくに個別的指導が必要と考えられる「クリニック」、「ローヤリング」、「エクスターンシップ」については、「教授会」における申し合わせに47

より、2012 年度以降、法律基本科目と同様に、各科目を受講する学生は原則として 25 名
以下に設定している。
特に個別的指導が必要な「クリニック」、「ローヤリング」、「エクスターンシップ」
では、クラス分けまたは担任制を採用することにより、少人数教育を確保している。20名未満の規模を確保し、きめ細かく指導する体制をとっている。
２－32

成績評価、単位認定及び課程修了認定の基準および方法の明示

学修の成果に対する評価基準と評価の方法は、あらかじめ科目ごとに「講義ガイド」に明示している。単位の認定については絶対的な基準により、単位を認定される者については相対的な評価を加味して行うこととし、おおむね、Ａ＋評価を１割、Ａ評価を２割、Ｂ
評価を５割、Ｃ評価を２割とすることが「履修ガイド」に明記されている。
（根拠・参照資料：「2017年度法政大学大学院法務研究科履修ガイド抜粋P.24_8.成績について（１）成績評価について」）
課程修了認定については、「法政大学専門職大学院学則」に定める所定の単位を修得することによる。課程修了認定の基準は、上記２－16で述べたとおり2015年度に適用された改正により、「未修者」は94単位以上、「既修者」は64単位以上を修得することが課程修了認定の基準となっており、「履修ガイド」に明記されている。
（根拠・参照資料：「2017年度法政大学専門職大学院学則抜粋pp.5_6第26条修了要件、第29条修了所要単位、第32条法学既修者、第33条の２進級要件」）
なお、2016年度３年生のうち、2014年度に「未修者」として入学した学生及びそれ以前に入学し留級及び修了保留となり在学し続けている学生には旧修了要件（「未修者」入試により入学した学生は102単位以上、「既修者」入試により入学した学生は72又は74単位以上）がそのまま適用される。
２－33

成績評価、単位認定及び課程修了認定の客観的かつ厳格な実施

単位認定のための採点評価をする最低条件として、授業への３分の２以上の出席が必須とされており、この点はとくに全教員への文書配布により周知徹底され、全担当教員がこの要件を遵守している。
また、法律基本科目群の必修科目に関わる単位の認定は、すべて定期試験の結果に基づき客観的に、かつ、２－33 で述べた単位認定の際の成績評価基準（単位を認定される者については相対的な評価を加味して行うこととし、おおむね、Ａ＋評価を１割、Ａ評価
を２割、Ｂ評価を５割、Ｃ評価を２割とすること）に従って厳格に実施されている（2016年度春学期の総計では法律基本科目群では、Ａ＋が 11．5％、Ａが 22.9％、Ｂが 37.3％、48

Ｃが２22.2％となっており、概ね上記基準が履行されていると評価できる。なお、不可とされた者は 6.1％[未受験者含む]である。
（根拠・参考資料：「2016 年度春学期 成績分布表」）
他方、定期試験の結果以外の方法による成績評価を行う科目を含めてすべて、単位認定については第一に絶対的な基準に従って厳正に行うべきことが「教育方法懇談会」等で確認されており、その結果として、とくに少人数の科目における成績評価の分布ついては上記比率に該当しない場合があることも了承されている。
なお、定期試験が実施される科目については、定期試験の成績評価は、評価方法の 50％以上とすることが教授会における「申し合わせ」として決定され、毎年各授業科目の担
当教員宛送付される「講義概要作成依頼」においても、かかる内容が明記されている。
上記のような厳格な成績判定を行なう前提として、定期試験において実施された試験については、学生の氏名を伏し、匿名の状態で答案を採点し、匿名採点の評価を事務に提出後、他の評価要素を勘案して最終的な成績評価を行なう方式を採用している。
さらに、全教員の参加する「教育方法懇談会」等において、定期試験以外の方法による科目を含めてすべて、単位認定については第一に絶対的な基準に従って厳正に行うべきことが確認されており、その結果として、とくに少人数の科目については上記比率に該当しない場合があることも了承されている。
２－34

再試験の基準及び方法の明示とその客観的かつ厳格な実施

再試験は、法律基本科目群及び実務基礎科目群に属する必修科目のうち、定期試験を受験したにもかかわらずＤ評価（単位認定不可）を受けた者に対して行われ、このことは「履修ガイド」に明記されている。
（根拠・参照資料：「2017年度法政大学法務研究科履修・講義ガイド」p.23_6再試験）
再試験による単位認定についても、定期試験と同じ認定基準と採点方式が採用されており、客観的かつ厳格に行われている。
２－35

追試験等の措置及びその客観的な基準に基づく追試験などの実施

学生がやむをえない事情により定期試験を受験できなかった場合は追試験が行われる。
追試験は定期試験を欠席した学生の出願によって行なわれるが、出願の資格は急病、事故、災害等であり、出願にあたっては医師の診断書等の証明書を添付しなければならない。以上のことは「履修ガイド」にあらかじめ明示されており、客観的で公正な基準に基づいて実施されている。
（根拠・参照資料：「2017年度法政大学法務研究科履修・講義ガイド」p.22_5追試験）

49

２－36

進級を制限する措置

進級制限については、次のような改革が行われ、前回認証評価の受審時である 2012 年度から適用されている。
すなわち、１年次から２年次への進級については、2011 年度以前から取得単位数を要件とした制限を設けていたが、２年次から３年次への進級については、2011 年度まで制限を設けていなかった。しかし、2012 年度からは、これらを変更し、まず、１年次から２年次へ進級するためには、法律基本科目群における１年次配当の必修科目につき、最低 26 単位を履修すること、及び GPA 値が 1.6 以上であることを必要とし、次に、２年次から３年次へ進級するためも、法律基本科目群における２年次配当の必修科目につき、
GPA 値が 1.6 以上であることが必要とした。
なお、当該年次配当の必修科目について GPA 値が 1.6 未満であることを理由として進級できなかった場合、GPA 対象科目の成績評価は原則として無効とされ、例外としてＡ以上の評価は有効とされる。したがって、当該年次配当の必修科目について GPA 値が 1.6未満であることを理由として進級できなかった学生は、原則としてＢ以下の評価の科目を再履修しなければならない（ただし、模擬裁判を内容に含む「刑事訴訟実務の基礎」
については、実習教育の性格を兼ねるため、学生の負担を考慮して、再履修は任意としている）。
（根拠・参考資料：「2017 年度法政大学専門職大学院学則抜粋」PP.5_6_第 26.29.32.33の２条、「2017 年度履修ガイド抜粋」PP.4_7_Ⅲ修了年限、在学年限、修了要件について、「2017 年度履修ガイド抜粋」P.22_5 追試験、P.23_6 再試験）
２－37

進級制限の代替措置の適切性

2012 年度から、２－36 で述べたように、１年次から２年次への進級についても、２年
次から３年次への進級についても、それぞれ進級を制限する措置を設けている。したがって、進級制限の代替措置は不要となっている。
２－38 FD 体制の整備及びその実施
本法科大学院では、開設当初から「FD 委員会」を設置している。「FD 委員会」は、３名以上の専任教員によって構成され、教育目標の達成状況や各教員の教育の内容・方法を定期的に検討することになっている。具体的な FD 活動としては、春学期および秋学期に実施される教員相互の授業参観（非常勤講師にも参観を呼びかけ、非常勤講師担当の授業も参観の対象である）と、同じく春学期および秋学期の終盤に開催される「教育方法懇談会」が重要である。（根拠・参考資料：「法政大学大学院法務研究科 FD 委員会
50

規程」、「教育方法懇談会実施資料」、「授業参観資料」）教員相互の授業参観については、参観者の専門分野に近い授業科目と、異なる専門分野に係る授業科目をそれぞれ
１科目以上参観するよう、呼びかけている。その結果については、教授会や教育方法懇談会の席で開示されたうえ、教員間での意見交換等が行われている。また、教育方法懇談会においては、非常勤講師を含め、本法科大学院の教育に携わる全教員に参加を呼びかけ、上記授業参観の結果も参考にしながら、毎回、各授業科目の教育内容・方法や教材等についてまで立ち入った活発な意見交換が行なわれている。
2016 年度は、まず春学期の教育方法懇談会において、春学期実施の授業参観をふまえ、意見交換がなされた。また、「学習計画ポートフォリオ」の提出状況や内容について、クラス担任からの報告が行われ、それに関連して、学生の学習状況と指導の方策等につき、各学年ごとに議論が行われた。
また、秋学期の教育方法懇談会においては、習熟度別にクラス分けされた２・３年生、及び少人数となった１年生の学習状況と指導の方策について、議論がなされた。
さらに、前記２－26 に記したとおり、年度末には、自己点検・評価委員会と FD 委員
会の合同委員会を開催し、シラバスの記載と実際の授業の実施内容の整合性について、全般的なチェックと議論を行った。
以上のとおり、本法科大学院においては、教育内容及び方法の改善を図るために、組織的な研究及び研修を継続的かつ効果的に行う FD 体制が整備され、かつ実施されている。
２－39

学生による授業評価「授業改善アンケート」における具体的な質問項目は、履修理由、出席率、積極的に授業に取り組んだか否か、授業内容に対する興味、理解度、教師の授業に対する熱意、専門分野に関する有用な知識獲得の程度、高度な職業人を目指すキャリア形式にとって意義のある講義内容であるか等にわたっているが、それぞれ、科目毎に数値で評価するシステムになっている。
そして、その結果は、今後の教育の改善につなげるべく「FD推進センター」から、法科大学院全体の集計結果、各教員の個別の集計結果という２つの形で、非常勤講師を含むすべての教員に文書で告知されている。
前回認証評価時においては、「問題点（助言）」として、「『授業改善アンケート』結果を組織的に検討し反映させる取り組みが十分なものとはいえないことから、改善が望まれる」との指摘がなされていたが、上記２－25でふれたとおり、また「改善報告書」に記したとおり、2015年度春学期分から自由記述を除きプリントアウトしたものを希望者に対し開示する対応を行うとともに、授業中の学生の要望や授業アンケートの結果を授業に反映させることができるようにするため、授業中の学生の要望や授業アンケート結果を教員51

が分析し、その分析結果を授業に反映させるよう、シラバスに「気づき」欄が設けられ、アンケート結果が学生に還元できる仕組みが整えられた。
（根拠・参照資料：「2017年度春・秋学期学生による授業改善アンケート研究科集計結
果」）
２－40

FD 活動の有効性

各学期に実施されている教員相互の授業参観は、各教員が自身の授業内容や方法についてピア・レビューを受けることによりより一層の改善に努めることを促すのみならず、参観により、優れた指導のメソッド等が教員間で共有されるようになるなどの成果をもたらしている。また、教育方法懇談会での意見交換や議論は、前記「２ 教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容」の２－２（１）で記した毎年のように行われてきた改革の原動力を提供するものである。

[点検・評価（長所と問題点）２－（２）２－21

教育方法等]

履修指導の体制の整備及びその効果的な実施

上記のとおり、２月終わり若しくは３月初めの時期に、午前中より夕刻にかけて、未修者および既修者別に法律基本科目を軸に、各分野の大まかな見取り図をえられるよう全体的な説明が行われるとともに、各授業科目の授業方針や内容の概要について、シラ
バス記載内容より立ち入った説明がなされて、さらには、修了生も交え、具体的な学習方法等についてのアドバイスも得られるようになっている。
以上のとおり、現状においても履修指導に対する制度され、かつ、法学未修者と法学
既修者それぞれに応じた指導が効果的に行われていると評価できるが、中・長期的な学
習のロードマップや、半期ごとの短期の学習計画の作成を行ううえでの情報提供という意味では、今後は、教育課程の全体像をより把握しやすくするためのカリキュラム・マ
ップの作成等が有益であろう。この点については、2016年７月に全学で行われた FD ワー
クショップに参加した執行部・FD 担当者を中心に、今後議論を重ねてゆきたい。
さらに、[現状の説明]２－22に記した「学習計画ポートフォリオ」の提出およびクラス担任による指導は、履修指導体制の強化という意味も持っている。
２－22

教員による学習相談体制の整備及び効果的な学習支援

２－23

アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制の整備及び学習支援の適切な実施
52

２－24

正課外の学習支援の過度な司法試験受験対策への偏重

相談体制については、年々、充実してきている。2010年度より開始した「修了生アドバイザー」制度は、前回認証評価時の「自己点検・評価報告書」にも記したとおり、学生の利用率が、思ったほど高くなかったため、これに代わる制度を模索していたなかで、[現状の説明]２－23に記したとおり、「インキュベーション・ルーム利用弁護士」制度を導入した。同制度を利用している本学修了弁護士は、学習相談のほか、日々、様々な悩み事等にも有益なアドバイスを行える先輩として、学生にとっては欠くことのできない存在となっている。
また、[現状の説明]で記したとおり、必修科目で定期試験を実施する科目については、
定期試験の採点期間経過後間もない時期に「定期試験の解説週間」を新たに設けて、この期間内に教員による解説と答案返却を行うことにしている。各学生が中・長期的な視野の中で効果的に学修を行って行く上で、有益である。
さらに、上記の「学習計画ポートフォリオ」は、クラス担任による学習相談体制の充実という意味も持っている。
オフィスアワー等を通じての教員による学習支援およびインキュベーション・ルーム
利用弁護士による指導は、過度に司法試験受験対策に偏する内容とはなっていない。
２－25

授業計画等の明示[現状の説明]に記したとおり、「講義ガイド」において、年間授業計画の中で各回の講義テーマは明示されている。また、多くの場合、開講前までには、各科目担当教員がレジュメ等の配布や掲示によって予習に必要なより具体的な情報提供（テキストや参考
文献の該当ページ、関連判例情報等）を行っており、一部では開講直前または開講期間中に随時、学内の「授業支援システム」へのアップロードによる予習文献の提供がなされる等、学生に対する授業計画の明示としては、方法・内容ともに不足はないと評価できる。また、2012年度版からは、学生への情報提供をより確実なものとするため、必修
基本科目、及びその他の科目についてはその性質が許す範囲で、予習のための準備学習の指示を「講義ガイド」に記載することが「教授会」において了承され、これに合わせて「講義ガイド」のフォーマットも更新されている。
このように、授業内容・方法及び授業計画は、シラバス等を通じて、学生に対してあらかじめ明示されている。
２－26

シラバスに従った適切な授業の実施

53

[現状の説明]に記したとおり、現在のところ「授業改善アンケ－ト」において、「授業がシラバスに従って展開されたか否か」について確認する項目が設定されていないので、この点については、2017年度から早急に改める必要がある。
２－27

法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施

演習科目ではクラス分けによる少人数教育が徹底され、双方向・多方向の質疑応答または討論方式をもって一貫していると評価できる。講義科目についても質疑応答を行える授業規模がほぼ確保されており、とくに「未修者」１年次の授業においては講義科目形式をとっていても、２年次の演習科目に備えさせる趣旨から、学生の習熟度を測りつつ双方
向・多方向的な性格を加味して教育が実施されている。
２－28

授業方法の過度な司法試験受験対策への偏重

授業方法が司法試験対策に偏重していないかについては、法曹となるべき者がもつべき応用力の基礎となる基本的な制度理解を徹底して身につけさせること及び論理的思考を的確に表現する能力の養成に力を注ぎ、「評価の視点２－28」の【留意事項】に例示された内容の授業は行っていない。
２－29

少人数教育の実施状況

授業を行う学生数については、１年次必修科目、及び２年次以降の演習科目では、例外なく、25 人以下規模のクラス授業形式がとられている。
少人数教育は、本法科大学院が特に重要な教学体制の一つであると考えているところであり、とりわけ双方向的ないし多方向的授業方法を採用する演習科目においては、そのかなめである。
また、2013 年度より実施された習熟度別クラス編成については、高い学習成果を達成している学生同士が、切磋琢磨してより高度の到達目標を目指し、教員もかかるニ－ズに応える授業を行う一方で、十分な成果を上げえていない学生に対しては、基礎からの積み重ねの確認や問題状況に応じた指導を可能にするという意味で、よりきめ細かな教育を行う
うえで、極めて有意義な制度である。
２－33

成績評価、単位認定及び課程修了認定の客観的かつ厳格な実施

成績評価及び修了認定については、成績評価は客観的かつ厳格に行われているものと考えられる。とくに法律基本科目の必修科目にかかる単位の認定は、すべて定期試験の54

評価を基本とする成績評価が行なわれ、また定期試験の答案については匿名採点方式が徹底されている。そして、上記２－１に記した学位授与方針及び教育課程の編成・実施
方針に則り履修すべきものとされた各科目の単位を積み重ねたうえで、修了要件を満たした学生にのみ、修了が認定されれることとなっている。
以上のとおり、学修の成果に対する評価、単位認定及び課程修了の認定は、明示された基準及び方法に基づいて客観的かつ厳格に行われていると評価できる。
２－39

学生による授業評価

上記のとおり、学生による授業評価を組織的に実施し、教育の改善につなげる仕組み
が一定程度整備され、教員のみならず学生へも公開される仕組みが整っている。ただし、２－26で記した質問項目についての改善のみならず、アンケ－ト結果をさらなる授業内
容・方法の改善に生かす仕組みを今後とも発展させてゆく必要がある。
２－40

FD活動の有効性[現状の説明]２－38に記したとおり、本法科大学院では、FD委員会を中心として教員による授業相互参観や、教育方法懇談会の実施等を通じたFD活動が行われ、FD体制の整備とその実施についての基準が満たされていると評価できるが、前回認証評価時の評価結果
においては、各科目の到達目標等について、「貴法科大学院全体で趣旨や内容が共有されているものとはいいがたい」といった指摘がなされ、FD活動の有効性については、なお一層の取組みが求められていた。
この点については、まずは[現状の説明]に記しているとおり、FD活動の成果は、前回認証評価時から継続的に行われてきた教務事項に関わる改革という形で結実していることを重ねて確認すると共に、なお残された課題として、教員による授業相互参観のより一層の効果的な実施の方法の開拓や、上記２－39に記した学生による授業評価アンケ－ト結果の生かし方を含め、教育方法懇談会の内容等をより充実したものとさせる等の取り組みが必要である。

[将来への取組み・まとめ ２－（２） 教育方法等]
２－26

シラバスに従った適切な授業の実施[現状の説明]に記したとおり、2016年度に実施された「授業改善アンケート」においても、「授業がシラバスに従って展開されたか否か」について確認する項目が設定され
55

ていなかったので、2017年度に実施される「授業改善アンケート」については、係る項目を設けることとする。
また、2016年度末に実施した自己点検・評価委員会とFD委員会の合同委員会によるチ
ェックについても、今後さらに充実した体制を確保し、PDCAサイクルが有効に機能するよう努めるべきである。
２－39

学生による授業評価「授業評価アンケート」については、質問項目の適切性や、アンケート結果の生かし方について、自己点検・評価委員会やFD委員会において、定期的に検討してゆくことが必要である。
２－40

FD活動の有効性

上記[点検・評価（長所と問題点）]の２－40に記したとおり、まず教員による授業相
互参観については、実施実績は増加し、また上記のとおり、自己の専攻分野と異なる専攻分野の授業科目を一つずつ参観するよう教員への働きかけを行っているが、公法と私法、民事法と刑事法、あるいは実体法と手続法の教員相互、研究者教員と実務家教員相互といった各種組み合わせでの実施とその結果の相互検証といった様々な実施方法の試みを行っていきたい。
また、上記学生による授業評価アンケートの生かし方や、シラバスに沿った授業実施のより立ち入った検証などにつき、FD委員会や教育方法懇談会での議論をより一層充実させ、あるいは本法科大学院の教育目標の達成にかかる教員の全体的理解をより高めるための研究会やワークショップの開催等についても、積極的に取り組んでゆきたい。

56

２ 教育内容・方法・成果（３）成果[現状の説明］

２－41

教育効果を測定する仕組みの整備及びその有効性

教育効果の測定に関して、本法科大学院では､「複雑化する社会に応える、創造的能力を持つ法曹」を養成することを固有の教育目標に掲げ、各法分野の担当教員から成る部
会においてこの目標達成に求められる科目の到達目標についての認識を共有し、かつその目標に照らした教育効果の達成状況を測定・評価することとしている。そして、FD委員会が主催し全教員が参加することになる教育方法懇談会において、各法分野・科目の達成状況が報告され、相互評価を受ける仕組みになっている。
各授業科目ごと、あるいは分野ごとの到達目標の策定については、各専攻分野を担当する研究者教員ならびに実務家教員がそれぞれの豊富な研究教育経験・実務経験を踏ま
えて情報・意見を交換し合い、本法科大学院の理念のもとでの「将来法曹となる者として備えるべき基本的素養の水準」を達成するには、担当科目の具体的内容がどうあるべ
きか、どの範囲を授業で取り上げ、あるいは自習により補うか、隣接科目間の調整が必要か、等を協議したうえで、その協議内容にしたがって各担当教員が決定する。その結果は、各科目のシラバス記載の授業計画のみならず、独自に作成する授業教材において、より詳細な項目指定、判例・文献の適示と位置づけ、予習・自習すべき範囲の指定、という形で具体化されている。科目の到達目標策定に際しては、「法科大学院コア・カリ
キュラムの調査研究斑」が公表した「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案)」を基
本的素養の規準ととらえつつ、本法科大学院の理念、本法科大学院内外での教員の実務・教育経験や現状把握から導かれる、「応用に耐える基礎力・論理的思考力・実践力」の修得に結びつく内容を含んだものになることに留意している。２－３（２）や２－５（２）に記した各分野の「判例演習」や「総合的演習」のほか、多様な「展開・先端科目」での各授業科目の内容、および到達目標がその証左である。
各分野・科目ごとの到達目標の達成状況については、まずは公法系・民事系・刑事系など、各分野の部会単位で、現状についての評価、問題点の把握、改善へ向けての協議が行われる。現状評価の根拠としては、授業内での質疑応答、授業内の小テスト・中間
試験・レポート等の結果、学生へのアンケート、等であるが、双方向・多方向型の授業
では日常的に学生の理解度の把握が容易であり、本法科大学院のとる少人数教育の利点が発揮される機会となっている。協議内容は、春期末・秋学期末の２回開催される教育方法懇談会において報告され、達成状況の評価、問題点の共有と改善に向けた検討がな
57

されることとなる。また、随時、修了生からのヒアリングがなされるとともに、アンケート調査が行われ、教授会や教育方法懇談会等において参考に供されている。
２－42

司法試験の合格状況等の把握・分析に基づく教育成果の検証（１）司法試験の合格状況の把握・分析
次の表１は、本法科大学院修了者の司法試験受験者数・合格者数・合格率を、全国との比較で記したもの、表２は、未修者に限った同様の状況比較である。
なお、一番右の欄の○・△・×の記号は、それぞれ「全国平均を上回っている」・「全国平均に満たないが全国平均の 1/2 以上である」・「全国平均の 1/2 未満である」との内容を表す。
表１ 新司法試験合格状況：全国と本法科大学院比較
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年

全国受験者数 最終合格者数 全国合格率 法政受験者数 法政最終合格者数 法政合格率
2091
1009
48.25
62
23
37.1
4607
1851
40.18
128
24
18.75
6261
2065
32.98
135
32
23.7
7392
2043
27.6
138
25
18.12
8163
2074
25.41
165
24
14.55
8765
2063
23.54
183
31
16.94
8387
2102
25.06
162
17
10.49
7653
2049
26.77
143
30
20.98
8015
1810
22.58
181
21
11.6
8016
1850
23.08
173
29
16.76
6899
1583
22.95
128
15
11.72

評価
△
×
△
△
△
△
×
△
△
△
△

表２ 未修者の合格状況：全国と本法科大学院比較
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年

全国受験者数 最終合格者数 全国合格率 法政受験者数 法政最終合格者数 法政合格率
1966
636
32.35
23
2
8.7
3259
734
22.5
28
6
21.42
4118
777
18.87
36
6
16.67
4810
832
17.3
61
7
11.48
5429
881
16.23
65
13
20
5071
873
17.22
57
6
10.53
4334
720
16.61
49
11
22.45
4354
526
12.08
60
7
11.67
4209
531
12.62
55
7
12.73
3418
397
11.61
45
2
4.44

評価
×
△
△
△
○
△
○
△
○
×

また、司法試験の合格状況に関しては、最終合格者のみならず、６月に発表される短答式通過者の状況も重要であるが、その推移を記したものが表３である。

58

表３ 司法試験・短答式合格状況：全国と本法科大学院比較

2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年

全国合格者
1684
3479
4654
5055
5773
5654
5339
5259
5080
5308
4621

全国合格率
80.7
75.5
74.3
68.4
70.7
64.5
63.7
68.7
63.4
66.2
67

法政合格者
46
82
107
103
119
113
96
89
91
113
64

法政合格率
75.4
64.1
79.3
74.6
72.1
61.7
59.3
62.2
50.3
65.3
50

これら司法試験の合格状況については、毎年、短答式試験通過者および最終合格者の発表後の教授会において、それぞれ本法科大学院と全国の状況との比較を様々な視点から検討した資料が作成・配付され、議論が行われている。
（２）標準修業年限修了者数及び修了率
2012 年度以降の標準修業年限終了者数及び修了率は、以下のとおりである。
標準修業年限修了者数

修了率

2012年度

45人

76.3％

2013年度

45人

73.8％

2014年度

20人

69.0％

2015年度

12人

63.2％[点検・評価（長所と問題点）２－（３）
２－41

成果]

教育効果を測定する仕組みの整備及びその有効性

上記のとおり、教育効果の達成状況を測定する仕組みは一定程度、整備されているといえる（各分野・科目担当者が設定する目標を具体化した授業内容を学生が消化することができれば、本法科大学院固有の教育目標に及び将来法曹となる者として備えるべき
基本的素養の水準を充たす実力を獲得できる、そのような教育内容が実施されていることについては、教員間に異論がない）。
ただし、教育効果の測定方法の資料は個別教員から提供される情報に負うところが多いのが現状である。総合的な目標達成度を図る指標となるようなデータを収集する仕組みを用意することが今後の改善へ向けての課題であるが、この点については、2011 年度
および 2013 年度に本法科大学院で実施した「実力判定試験」は一定の意義を有していた
59

が、2014 年度からは、文部科学省において試行的に実施されている「法科大学院共通到達度確認試験」に本法科大学院の学生の多くが参加しており、その結果は、教授会や教育方法懇談会の場で議論がなされている。
２－42

司法試験の合格状況等の把握・分析に基づく教育成果の検証

司法試験の合格状況については、上記のとおり、毎年、短答式試験通過者および最終合格者の発表後の教授会において、それぞれ本法科大学院と全国の状況との比較を様々な視点から検討した資料が作成・配付され、議論が行われている。
表１に記したとおり、2012 年から 2016 年の５年間で、合格率が 1/2 未満となったのは、
2012 年のみであるが、なお、全国平均を上回る合格状況には至っていない。ただし、これまでの累積合格率は毎年向上してきている。
他方、未修者の合格状況については、表２に記したとおり、2012 年から 2016 年の５年間で、全国平均を上回った年が２度ある。このことは、本法科大学院における未修者教育が、一定の良好な成果を上げていることを示すものと思われていたが、2016 年の未修者の合格率は全国平均の 1/2 未満となってしまった。
また、短答式通過者についても、2016 年度は大きな落ち込みとなってしまった。これを受けて、秋学期のとりわけ法律基本科目の授業において、小テストや、本法科大学院
で導入している TKC 社の判例検索システムに付属する教材ライブラリーを活用して、基礎的知識を確実に固めてゆくよう、教授会等において申し合わせたところである。
また、標準修業年限終了者の修了率については、前回認証評価時より年々減少しており、このことは、前回認証評価時においても認識されていた法科大学院の総志願者数の減少傾向とその一端としての志願者の学力の漸次的低下傾向が続いていることを示していると思われるが、これに対しては、本法科大学院は、前記「２

教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容」の２－２（１）で記した様々な改革を行い、対処してきたところである。
以上のように、司法試験の合格状況並びに標準修業年限修了数及び修了率等に関する情報については、これを適切に把握・分析し、法科大学院の教育内容・方法の恒常的な改善を図るために活用されており、それが本法科大学院の理念・目的及び教育目標の達成に結びついているものと評価できる。
[将来への取組み・まとめ ２－（３）
２－41

成果]

教育効果を測定する仕組みの整備及びその有効性

60今後も、従来の教育効果測定の仕組みに加えて「法科大学院共通到達度確認試験」の結果分析もふまえ、教授会、FD 委員会、および教育方法懇談会の場で総合的な教育目標の達成度を検証するとともに、これを向上させるための方策を適時採用し、改善を図ってゆきたい。
２－42

司法試験の合格状況等の把握・分析に基づく教育成果の検証[点検・評価（長所と問題点）]に記したように、本法科大学院においては、司法試験の合格状況並びに標準修業年限修了数及び修了率等に関する情報につき、適切な把握・分析を行い、法科大学院の教育内容・方法の恒常的な改善を図るために活用してきたところであるが、かかる努力をより一層充実させていきたい。まずは、本法科大学院の司法試験の合格率が全国平均以上になるよう、より一層、知識・スキルの向上を図る方策につき、教員全体で取り組んでいきたい。特に、修了直後の合格率の向上が喫緊の課題であるが、2014 年度における法律基本科目各分野の「判例演習」の導入のように、教育
課程や教育方法等を常に検証しながら、改善の方向を見定めてゆきたい。

61

３ 教員・教員組織［現状の説明］
３－１ 専任教員数に関する法令上の基準
2016年度における専任教員数は、本法科大学院（収容定員180名）の法令上の必要専任
教員数12名に対し、2013年３月の認証評価結果において専門分野（民事訴訟法）に関する「高度な指導能力を有しているとは認められない」と指摘され、2015年度から本法科大学院における授業を一切担当していない１名の専任教員（研究者）（以下、「授業非担当専任教員」という。）を除いても、14名（うち２名はみなし専任教員）であるので、基準を満たしている。また、１専攻に限った専任教員としての取り扱いとの関係では、2016年度における本法科大学院の専任教員は、授業非担当専任教員１名を含め、全員が本法科大学院に限って専任教員とされるものであって、法令上の基準を満たしている。
（根拠・参照資料：「法科大学院基礎データ」表５「教員組織」）
３－２ 法令上必要とされる専任教員数における教授の数（専任教員数の半数以上）
2016年度における本法科大学院の専任教員は、授業非担当専任教員１名を含め、その全員が教授であり、専任教員数における教授の数に関する法令上の基準を満たしている。
（根拠・参照資料：「法科大学院基礎デ－タ」表５「教員組織」）
３－３ 教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備
３－２で述べたように、本法科大学院の専任教員はすべて教授であるところ、まず、研究者教員は、その全員が法学部及び法科大学院で各専門分野に関する５年以上の教育経験を有し、かつ、授業非担当専任教員１名を除き、その全員が各専門分野に関する高度な指導能力の具備を証する論文・著作等の研究業績を最近５年間において公刊している。また、実務家教員は、その全員が各専門分野において「５年以上の法曹等の実務の経験を有し、かつ高度の実務能力を有する」のはもちろん、３－４で述べるように、それ以上の基準を満たしている。
なお、2013年３月の認証評価結果において専門分野（民事訴訟法）に関する「高度な指導能力を有しているとは認められない」と指摘された１名の専任教員（研究者）は、「授業非担当専任教員」として、2015年度から本法科大学院における授業を一切担当していない。
（根拠・参照資料：「法科大学院基礎データ」表10－1「専任教員の教育・研究業績」）
62

３－４

法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数（５年以上の法曹としての実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員を中心におおむね２割以上の割合）
法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数との関係では、専任教員数のおおむね２割以上は「専攻分野におけるおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者」であることを要するところ、2016年度の本法科大学院における15名のうち、４割の６名が「５年以上の法曹としての実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する」実務家教員であり、この基準を満たしている。
なお、本法科大学院では、専任の実務家教員については、その担当する専門分野に関する高度な指導能力の具備を十分に担保するため、法令の基準より重く、各専門分野につき、「10年以上の実務の経験を有すること、かつ、司法研修所教官、最高裁調査官あるいは内閣法制局長官のような高度の法律実務経験や研究業績を有すること」を要求している。
（根拠・参照資料：「法務研究科教授・准教授資格内規」、「教員資格についてのガイドライン」、「法科大学院基礎データ」表10－１「専任教員の教育・研究業績」）
３－５ 法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置
2016年度の本法科大学院では、入学定員は60名（100名以内）であるので、法律基本科
目の各科目に１名以上の専任教員を配置すれば十分であるところ、憲法分野に１名（研究者）、民法分野に３名（研究者２名、実務家１名）、刑法分野に1名（研究者）、民事訴訟法分野に２名（実務家２名）、刑事訴訟法分野に２名（研究者１名、実務家１名）、商法分野に２名（研究者）、行政法分野に１名（研究者）の専任教員を配置しているが、民事訴訟法分野には研究者の専任教員が配置されていない。しかし、2013年３月の認証評価結果においても述べられているように、その認証評価当時は演習科目である「民事訴訟法演習Ⅰ」及び「民事訴訟法演習Ⅱ」を担当し、現在は「民事訴訟法判例演習Ⅱ」を担当している専任教員（実務家）をもって、民事訴訟法分野を担当する専任教員が少なくとも１名は配置されているのものと評価できる。また、現在、「民事訴訟法演習Ⅰ」及び「民事訴訟法演習Ⅱ」を担当しているもう１名の専任教員（実務家）は、民事訴訟分野に関する高度な指導能力の具備を証する論文・著作等の研究業績を最近５年間において公刊している。よって、この専任教員（実務家）をもって、民事訴訟法分野を担当する専任教員がもう１名配置されているのものと評価できる。
なお、2013年３月の認証評価結果において「研究者教員が担当することが望ましい」とされた講義科目である「民事訴訟法Ⅰ」及び「民事訴訟法Ⅱ」については、筑波大学

63

法科大学院の専任教員（民事訴訟法分野担当の研究者教員）である田村陽子教授に担当いただいている。
（根拠・参照資料：「法科大学院基礎データ」表６「授業科目別専任教員数（法律基本科目）」、「法科大学院基礎データ」表10－２「法律基本科目を担当する専任教員の科目適合性を証する過去５年以内の代表的な研究業績」、「法政大学法科大学院ホーム
ページ」「2013年３月の認証評価結果」
http://hosei－law.cc－ｚown.net/uploads/pdf/accreditedResult_2012.pdf）
３－６ 法律基本科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目への専任教員の適切な配置
2016年度の本法科大学院では、法律基本科目については専任教員（12名）が76.7％の科目を担当し、基礎法学・隣接科目については専任教員（１名）が14.3％の科目を担当
し、展開・先端科目については専任教員（７名）が35％の科目を担当しているが、このような各科目に対する専任教員の配置は、本法科大学院の規模からすれば、おおむね適切である。
（根拠・参照資料：「法科大学院基礎データ」表２「専任、兼任教員の担当科目数」）
３－７ 主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置
2016年度の本法科大学院では、法律実務基礎科目のうち、主要な科目（「民事訴訟実務の基礎」、「刑事訴訟実務の基礎」、「法曹倫理」）には、原則として、専任の実務家教員あるいは「専攻分野におけるおおむね五年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者」と認められる非常勤の実務家教員を配置している。
（根拠・参照資料：「法科大学院基礎データ」表７「専任教員個別表」、「2016年度
履修・講義ガイド」）
３－８ 専任教員の年齢構成
2016年度における本法科大学院の専任教員15名の年齢構成は、41歳から50歳までの者
が２名、51歳から60歳までの者が７名、61歳から70歳までの者が６名となっており、50歳までの教員の数が全体の15％を下回ってはいるが、65歳以上の教員も２名であって、その数は全体の15％を超えておらず、教育研究の水準の維持・向上及び教育研究の活性化を図る上で支障を来すような著しい偏りはない。
（根拠・参照資料：「法科大学院基礎データ」表８「専任教員個別表」、「法科大学院基礎データ」表８「専任教員年齢構成」）
64

３－９ 専任教員の男女構成比率の配慮
本法科大学院では、専任教員は男女を問わず適任者を採用することを最優先とし、専任教員の男女構成比率への配慮は特に行っていない。なお、2016年度の専任教員のうち女性
教員は１名である。
３－10

専任教員の後継者の養成又は補充等に対する適切な配慮

まず、本法科大学院では、専任教員の後継者の養成については、とくに研究者教員の養成を念頭に置いて、学生に対し、修了後における「法学研究科」博士後期課程への進
学を進路の選択肢の一つとして示すことにしている。
なお、「法学研究科」においては、2007年度から、法科大学院修了生の博士後期課程の受験資格については修士論文を免除する措置を講じ、法科大学院修了者への対応を図っている。
（根拠・参照資料：「法政大学大学院ホームページ」「研究科募集要項（博士後期課程）」http://www.hosei.ac.jp/documents/gs/nyushi/hakase_yoko/kobetsuhsinsa.pdf)
つぎに、専任教員の欠員の補充等については、研究者教員及び実務家教員の区別なく、
３－11で述べる「法務研究科専任教員採用基準内規」、「法務研究科教授・准教授資格
内規」、「法務研究科専任講師資格内規」、「教員資格についてのガイドライン」、「法務研究科人事委員会構成・運営細則」に基づき、つねに法律基本科目の各科目への専任
教員の適切な配置を念頭に置いて、適正かつ迅速に行うようにしている。
３－11

教員の募集・任免・昇格の基準、手続に関する規程の整備及びその適切な運用

本法科大学院では、専任教員の新規採用については、「法務研究科専任教員採用基準
内規」、専任教員の新規採用及び昇格の基準については、「法務研究科教授・准教授資格内規」、「法務研究科専任講師資格内規」、「教員資格についてのガイドライン」を定めている。また、専任教員の候補者の選定を行う人事委員会については、「法務研究科人事委員会構成・運営細則」を定めている。さらに、兼担教員および兼任講師の採用については、「兼任教員・兼任講師採用規程」を定めている。
これらの内規・ガイドライン・細則・規程に基づき、本法科大学院では、専任教員の新規採用については、「教授会」がその必要を認めるときに「人事委員会」を設置し、同委員会の適格審査結果に基づいて候補者を選定し、兼担教員及び非常勤講師の採用については、適宜の「教務委員会」における適格審査に基づいて候補者を選定した後、そ65

れぞれにつき「教授会」で決議（３分の２以上の賛成多数で可決）するという手順で適切に行っている。
なお、専任教員の昇格を行った例はまだない。
（根拠・参照資料：「法政大学大学院法務研究科専任教員採用基準内規」「法務研究科教授・准教授資格内規」「法務研究科専任講師内規」「法務研究科人事委員会構成・運営細則」「教員資格についてのガイドライン」）
３－12

専任教員の教育・研究活動、組織内運営等への貢献及び社会貢献を適切に評価する仕組みの整備

まず、専任教員の教育活動を活性化し、かつ、その活性度を評価できるようにするためには、本法科大学院の理念・目的及び教育目標に照らし、各教員が主体的・自発的に各自の教育活動を自己点検・評価することが不可欠であるところ、これに資するように
本法科大学院では、FD活動の一環として、春学期と秋学期に各一回、①学生による「授業改善アンケ－ト」、②「教育方法懇談会」、③専任教員による「授業相互参観」の三つを積極的に実施しているほか、各教員の作成した授業レジュメ等について、すべて科
目ごとにファイルを作成して教員控室に備え置き、他の教員の閲覧に供している。
つぎに、本法科大学院では、専任教員の研究活動を活性化し、その研究能力に関する資質の向上を図るとともにその活性度を評価できるようにするため、研究活動を発表する場としての『法政大学法科大学院紀要』を年１回発行するほか、「講義ガイド」や「本法科大学院のホームページ」、「パンフレット」において、各専任教員の履歴と最新の研究テ－マ・研究業績等を随時公表している。
（根拠・参照資料：「法政大学法科大学院パンフレット2017年度」pp.23_26、「2016年
度講義ガイド」pp.8_28、「法政大学法科大学院紀要」、「法政大学法科大学院ホームペ－ジ」http://hosei－law.cc－town.net/modules/staff/）［点検･評価（長所と問題点）］
３－３ 教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備
３－５ 法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置
民事訴訟法分野を担当する１名の研究者教員につき、2013年３月の認証評価結果において、勧告として、専門分野に関する高度な指導能力を有しているとは認められないとの指摘を受けたので、民事訴訟法分野の科目を担当できる専任教員（研究者）を新規に66

採用すべく、2016年度も人事委員会（民事訴訟法）を立ち上げ、特定の候補者を選定したうえ、面談及び移籍交渉するなど鋭意に取り組んだが成功していない。
［将来への取組み･まとめ］
３－３ 教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備
３－５ 法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置
第１に、2017 年度も民事訴訟法分野の科目を担当できる専任教員（研究者）を新規に採用すべく、引き続き、鋭意取り組む。第２に、2017 年度中に民事訴訟法分野の科目を担当できる専任教員（研究者）を新規に採用できなかった場合、2015 年度から本法科大学院における授業を一切担当していない１名の専任教員（研究者）が専門分野（民事訴訟法）に関する高度な指導能力の具備を証する論文・著作等の研究業績を公刊しない限り、講義科目である「民事訴訟法Ⅰ」及び「民事訴訟法Ⅱ」については、2013 年３月の認証評価結果
において「講義科目である『民事訴訟法Ⅰ』及び『民事訴訟法Ⅱ』については、研究者教員が望ましい」と付言されていることを踏まえ、2017 年度も、専任教員（実務家）ではな
くて、兼担教授であれ兼任教授であれ、研究者教員が担当するように手配する。

４ 学生の受け入れ［現状の説明］
４－１ 学生の受け入れ方針の設定及びその公表
本法科大学院は、１－１で述べたように、「複雑化する現代社会の法律問題に対して柔軟かつ適切に対応し、具体的な事件を通じて法を創造していくことのできる創造的能力を持った法曹の養成」を理念・目的とし、①市民生活に密着した法律相談業務を担う市民法
曹の養成、及び②複雑化する企業活動、企業間関係、国際取引に対応できる法曹の養成を目指している。そこで、本法科大学院では、「法政大学法科大学院の理念・目的を理解し、市民間の紛争や企業法務に強い誠実な法曹を志す全国の志願者に広く門戸を開く」ことを学生の受け入れ方針として設定し、この方針を「法政大学大学院法務研究科（法科大学院）
入試要項」（以下、「入試要項」という。）、「パンフレット」、「本法科大学院のホームペー
ジ」等を通じて、入学志願者にはもちろん広く社会一般にも公表している。
（根拠・参照資料：「2018 年度法政大学法科大学院パンフレット」p.1、「2018 年度法政大学大学院法務研究科入試要項」、「法政大学法科大学院ホームページ」
67http://hosei－law.cc－town.net/pamphlet）
４－２ 選抜方法及び選抜手続の適切な設定並びにその公表
本法科大学院は、法学未修者（以下、「未修者」という。
）と法学既修者（以下、「既修者」という。）を区別し、それぞれにつき、各年度の募集人員、選抜方法及び選抜手続を設定したうえ、その内容を「入試要項」、「パンフレット」、「本法科大学院のホームペー
ジ」等を通じて、入学志願者にはもちろん広く社会一般にも公表している。
なお、本法科大学院で 2017 年度に実施する 2018 年度入試では、未修者の募集人員を10 名、既修者の募集人員を 20 名としたうえ、年に６回の入試（既修者ＡＢ方式・未修者
ＣＤ方式）を実施するが、その各回における入学者選抜の方法及び手続は以下の通りである。
特待生入試（７月実施）（本学・新潟）
既修者入試（第１回）
Ａ方式（５科目型）では、論文式試験３科目（憲法・民法・刑法で配点は各 100 点）
及び短答式試験２科目（民事訴訟法・刑事訴訟法で配点は各 50 点）の成績（満点は 400点）と出願時提出書類の審査の結果を合わせて、所定の点数化及び配点を行い、総合的に合否を判定する。
Ｂ方式（５科目型）では、論文式試験３科目（憲法・民法・刑法で配点は各 100 点）の成績（満点は 300 点）及び論文式試験２科目（民事訴訟法・刑事訴訟法で配点は各50 点）の成績（満点は 400 点）と出願時提出書類の審査の結果を合わせて、所定の点数化及び配点を行い、総合的に合否を判定する。
未修者入試（第１回）
Ｃ方式（非来校・書類選考型）では、「2017 年法科大学院全国統一適性試験（適性試験管理委員会実施）」第４部「表現力を測る問題」の答案（写）の成績（採点結果）と出願時提出書類の審査の結果を合わせて、所定の点数化及び配点を行い、総合的に合否を判定する。
Ｄ方式（来校・面接選考型）で実施するため、面接の成績と出願時提出書類の審査の結果を合わせて、所定の点数化及び配点を行い、総合的に合否を判定する。
第１期入試（８月実施）
既修者入試（第２回）
Ａ方式では、論文式試験３科目（憲法・民法・刑法で配点は各 100 点）及び短答式
試験２科目（民事訴訟法・刑事訴訟法で配点は各 50 点）の成績（満点は 400 点）と出願時提出書類の審査の結果を合わせて、所定の点数化及び配点を行い、総合的に合否を判定する。
68Ｂ方式（５科目型）では、論文式試験３科目（憲法・民法・刑法で配点は各 100 点）の成績（満点は 300 点）及び論文式試験２科目（民事訴訟法・刑事訴訟法で配点は各50 点）の成績（満点は 400 点）と出願時提出書類の審査の結果を合わせて、所定の点数化及び配点を行い、総合的に合否を判定する。
未修者入試（第２回）
Ｃ方式では、「2017 年法科大学院全国統一適性試験（適性試験管理委員会実施）」第４部「表現力を測る問題」の答案（写）の成績（採点結果）と出願時提出書類の審査の結果を合わせて、所定の点数化及び配点を行い、総合的に合否を判定する。
Ｄ方式では、面接の成績と出願時提出書類の審査の結果を合わせて、所定の点数化
及び配点を行い、総合的に合否を判定する。
第２期入試（９月実施）
既修者入試（第３回）
Ａ方式では、論文式試験３科目（憲法・民法・刑法で配点は各 100 点）及び短答式
試験２科目（民事訴訟法・刑事訴訟法で配点は各 50 点）の成績（満点は 400 点）と出願時提出書類の審査の結果を合わせて、所定の点数化及び配点を行い、総合的に合否を判定する。
Ｂ方式（５科目型）では、論文式試験３科目（憲法・民法・刑法で配点は各 100 点）の成績（満点は 300 点）及び論文式試験２科目（民事訴訟法・刑事訴訟法で配点は各50 点）の成績（満点は 400 点）と出願時提出書類の審査の結果を合わせて、所定の点数化及び配点を行い、総合的に合否を判定する。
未修者入試（第３回）
Ｃ方式では、「2017 年法科大学院全国統一適性試験（適性試験管理委員会実施）」第４部「表現力を測る問題」の答案（写）の成績（採点結果）と出願時提出書類の審査の結果を合わせて、所定の点数化及び配点を行い、総合的に合否を判定する。
Ｄ方式では、面接の成績と出願時提出書類の審査の結果を合わせて、所定の点数化
及び配点を行い、総合的に合否を判定する。
第３期入試（10 月実施）
既修者入試（第４回）
Ａ方式では、論文式試験３科目（憲法・民法・刑法で配点は各 100 点）及び短答式
試験２科目（民事訴訟法・刑事訴訟法で配点は各 50 点）の成績（満点は 400 点）と出願時提出書類の審査の結果を合わせて、所定の点数化及び配点を行い、総合的に合否を判定する。
Ｂ方式（５科目型）では、論文式試験３科目（憲法・民法・刑法で配点は各 100 点）の成績（満点は 300 点）及び論文式試験２科目（民事訴訟法・刑事訴訟法で配点は各50 点）の成績（満点は 400 点）と出願時提出書類の審査の結果を合わせて、所定の点
69

数化及び配点を行い、総合的に合否を判定する。
未修者入試（第４回）
Ｃ方式では、「2017 年法科大学院全国統一適性試験（適性試験管理委員会実施）」第４部「表現力を測る問題」の答案（写）の成績（採点結果）と出願時提出書類の審査の結果を合わせて、所定の点数化及び配点を行い、総合的に合否を判定する。
Ｄ方式では、面接の成績と出願時提出書類の審査の結果を合わせて、所定の点数化
及び配点を行い、総合的に合否を判定する。
早期卒業者入試（特待生入試）（11月実施）
既修者入試（第５回）
Ａ方式では、論文式試験３科目（憲法・民法・刑法で配点は各 100 点）及び短答式
試験２科目（民事訴訟法・刑事訴訟法で配点は各 50 点）の成績（満点は 400 点）と出願時提出書類の審査の結果を合わせて、所定の点数化及び配点を行い、総合的に合否を判定する。
Ｂ方式（５科目型）では、論文式試験３科目（憲法・民法・刑法で配点は各 100 点）の成績（満点は 300 点）及び論文式試験２科目（民事訴訟法・刑事訴訟法で配点は各50 点）の成績（満点は 400 点）と出願時提出書類の審査の結果を合わせて、所定の点数化及び配点を行い、総合的に合否を判定する。
未修者入試（第５回）
Ｃ方式では、「2017 年法科大学院全国統一適性試験（適性試験管理委員会実施）」第４部「表現力を測る問題」の答案（写）の成績（採点結果）と出願時提出書類の審査の結果を合わせて、所定の点数化及び配点を行い、総合的に合否を判定する。
Ｄ方式では、面接の成績と出願時提出書類の審査の結果を合わせて、所定の点数化
及び配点を行い、総合的に合否を判定する。
第４期入試（１月実施）
既修者入試（第６回）
Ａ方式では、論文式試験３科目（憲法・民法・刑法で配点は各 100 点）及び短答式
試験２科目（民事訴訟法・刑事訴訟法で配点は各 50 点）の成績（満点は 400 点）と出願時提出書類の審査の結果を合わせて、所定の点数化及び配点を行い、総合的に合否を判定する。
Ｂ方式（５科目型）では、論文式試験３科目（憲法・民法・刑法で配点は各 100 点）の成績（満点は 300 点）及び論文式試験２科目（民事訴訟法・刑事訴訟法で配点は各50 点）の成績（満点は 400 点）と出願時提出書類の審査の結果を合わせて、所定の点数化及び配点を行い、総合的に合否を判定する。

70

（根拠・参照資料：「2018 年度法政大学法科大学院入試要項」、「2018 年度法政大学法科大学院パンフレット」、「法政大学法科大学院ホ－ムペ－ジ」（http://hosei－law.cc－town.net/pamphlet）
４－３ 学生の適確かつ客観的な受け入れ2016 年度の本法科大学院入試では、４－２で述べた入学者の選抜方法及び選抜手続を厳格に遵守しながら、未修者についても既修者についても、入学志願者の適性・能力を適確かつ客観的に評価したうえ、学生を受け入れている。
４－４ 志願者が入学者選抜を受ける公正な機会の確保
まず、本法科大学院では、法科大学院の入学資格を有するすべての学生に対し、入学者選抜を受ける機会を等しく保障するため、各年度の学生募集の内容につき、「入試要項」、「パンフレット」、「本法科大学院のホームページ」を通じて広く社会一般に公表している。
次に、本法科大学院では、未修者入試においても、既修者入試においても、すべての入学志願者について、氏名、年齢、性別、出身大学、出身学部、出身地、職業、経験、配偶者の有無を隠したデータを作成したうえ、入学者を選抜している。これは、入学者選抜の公平性を害する可能性のある要因を事前にすべて排除することによって、本法科大学院への入学を志願し、かつ、受験したすべての学生に対し、公正な入学者選抜を受ける機会を等しく保障するためである。
（根拠・参照資料：「2018 年度法政大学法科大学院入試要項」、「2018 年度法政大学法科大学院パンフレット」、「法政大学法科大学院ホ－ムペ－ジ」http://hosei－law.cc－
town.net/pamphlet）
４－５ 適性試験の結果に基づいた入学者の適性の適確かつ客観的な評価
本法科大学院では、未修者入試においても既修者入試においても、「適性試験」の結果を十分に考慮した選抜を実施し、かつ、それぞれの入試における合格者の「適性試験」の平均点を「パンフレット」や「本法科大学院のホームページ」等で公表している。なお、本法科大学院では、2018 年度入試では、最低基準点については、適性試験受験者全体の下位から概ね 10％を目安とし、具体的な基準点の事前公表、出願（受験）制限はしないこととした。
（根拠・参照資料：「2018 年度法政大学法科大学院パンフレット」p.39「法政大学法科
大学院ホームページ」http://hosei－law.cc－town.net/news/detail/20170718092816）
71

４－６ 法学既修者の認定基準・方法及びその公表
本法科大学院の既修者は、未修者の１年次における必修科目の履修のすべてが免除されるところ、その必修科目は、憲法、民法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の５つの法律分野に関わるものである。そこで、本法科大学院では、既修者の認定を適正に行うため、まず、既修者入試で出題する科目は、憲法、民法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の５科目としている。次に、一方で、憲法、民法、刑法、の３科目については、Ａ方式
でもＢ方式でも「論文式」の出題とし、他方で、民事訴訟法、刑事訴訟法の２科目については、Ａ方式では「短答式」の出題とし、Ｂ方式では「論文式」の出題とし、さらに各科目の配点を定めたうえ、これらをすべて既修者の認定基準・方法に関する情報として、あらかじめ、「入試要項」、「パンフレット」、「本法科大学院のホームページ」を通じて、入学志願者にはもちろん広く社会一般にも公表している。
なお、2016 年度入試から、憲法、民法、刑法以外の科目（民事訴訟法、刑事訴訟法）につき、「最低基準点に満たない得点の科目については、６単位を上限として認定免除科
目の除外とし、入学後に科目を履修させることができるとする制度」を適用し、受験生が各科目の合格最低点に到達していない場合でも、入学後における当該科目の履修を条件とし、既修者としての入学を許可している。
（根拠・参照資料：「2018 年度法政大学大学院法務研究科入試要項」p.3、「2018 年度
法 政 大 学 法 科 大 学 院 パ ン フ レ ッ ト 」 p.39 、「 法 政 大 学 法 科 大 学 院 ホ ー ム ペ ー ジ 」（http://hosei－law.cc－town.net/pamphlet）
４－７ 各々の選抜方法の適切な位置づけ及びそれらの関係
本法科大学院では、４－１で述べたように、未修者入試と既修者入試を区別して、別々に行っているが、これらは、入学者の選抜基準も選抜基準も全く異なる相互に独立した入学者選抜方法である。なお、入学志願者本人が自らの判断により自己の学力が十分でないと判断するときは、法学部出身者でも未修者入試を受験することができる。また、入学志願者本人の判断により、自己の学力が独習等により十分であると判断するときは、
法学部出身者でない者も既修者入試を受験することができる。さらに、同一人物が同一日程で実施される未修者入試と既修者入試の両方を併願して受験することも認められている。ただし、2016 年度入試においては、同一日程で実施されるＡ方式入試とＢ方式の併願、及びＣ方式入試とＤ方式入試の併願は認めていない。
４－８ 公平な入学者選抜

72

本法科大学院では、自校推薦、団体推薦を含め、いかなる形態の推薦も認めておらず、優先的選考は、一切、なされていない。その意味で、入学者選抜における公平性は厳格に遵守されている。なお、2017 年度入試における合格者の主な出身大学は、「パンフレット」で公表しているように、「中央大学」、「法政大学」、「明治大学」、「新潟大学」である。
（根拠・参照資料：2018 年度法政大学法科大学院パンフレット」p.38）
４－９ 入学者選抜における競争性の確保
本法科大学院では、未修者入試においてであれ、既修者入試においてであれ、入学者選抜における競争性を確保するためには、法科大学院の志願者が全国的に激減している
状況の下でも、２倍以上の競争倍率の確保は必要と考えているところ、過去４年間のうち、2014 年度入試では、未修者入試においても既修者入試においても２倍以上の競争倍率を確保できたが、その結果、入学定員充足率に過度の不足（30％程度あるいはそれ以上）を生じさせた。そこで、2015 年度以降は、各入試の合否判定の際には、競争倍率の確保よりも定員充足率の向上を優先したため、未修者入試においても既修者入試においても２倍以上の競争倍率はまったく確保できなかった。なお、本法科大学院における過去４年間の入学者選抜の状況は以下の通りである。
2014～2017 年度実施入試結果統計
未修者入試と既修者入試の通算
入学定員

年度

入学定員

受験者数

合格者数

入学者数

競争倍率

2014 年度入試

60

95

47

18

2.02

0.3

2015 年度入試

60

113

103

34

1.1

0.57

2016 年度入試

60

89

70

21

1.27

0.35

2017年度入試

30

84

51

17

1.65

0.56

年度

入学定員

受験者数

合格者数

入学者数

競争倍率

2014年度入試

10

23

11

5

2.09

0.5

2015年度入試

10

37

34

14

1.09

1.4

2016年度入試

10

26

19

2

1.37

0.2

2017年度入試

10

32

16

6

2

0.6

充足率

未修者入試

既修者入試

73

入学定員
充足率

入学定員

年度

入学定員

受験者数

合格者数

入学者数

競争倍率

2014年度入試

50

72

36

13

2

0.26

2015年度入試

50

72

36

13

2

0.26

2016年度入試

50

63

51

19

1.24

0.38

2017年度入試

20

52

35

11

1.49

0.55

４－10

充足率

多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮

本法科大学院では、多様な知識又は経験を有する者を入学させるための配慮として、
未修者入試においても、既修者入試においても、「社会人経験等証明書類」（社会人については、これまでの職業経験（職種や就業期間）を示す書面、医師・弁理士・会計士等については、その資格保有を示す証明書、外国語能力試験にて相応の結果を得た者については、その結果を示す証明書等）の内容に基づき、社会人としての一定の職業経験、医師等の専門家としての資格、優れた外国語能力を有する者については、所定の点数化と配点（加点）を実施している。
４－11

法学以外の課程履修者又は実務等経験者の割合並びにそれらの割合が２割に満たない場合の入学者選抜の実施状況の公表
４－10 で述べたように、本法科大学院では、多様な知識又は経験を有する者を入学させるための配慮を怠っていないところ、2017 年度入試の結果によれば、法学以外の課程を履修した者又は実務等の経験を有する者の占める割合は、志願者との関係では 28％、合格者との関係では 33.3％であったが、これらの割合は「本法科大学院のホームページ」
を通じて、入学志願者にはもちろん広く社会にも公表している。
（根拠・参照資料：「法政大学法科大学院ホームページ」
http://hosei－law.cc－town.net/uploads/pdf/result2017.pdf）
４－12

障がいのある者への適正な配慮

本法科大学院では、未修者入試においても、既修者入試においても、身体障がい者等が受験する際には「特別受験」としての実施体制を整えることになっている。たとえば、2009 年度の既修者入試においては、視覚障がい者（１級）からの「特別受験」の申請に基づき、まず、事前に数回にわたり電子メ－ルによる打ち合わせを行った後、法科大学
院棟等の施設（教室、自習室、「図書室」等）を見学してもらうとともに、面談のうえ、
74

入試時及び就学時の支援体制等について、実情の説明、要望事項の確認等を行った。次に、入試当日に向けては、第１に、文字読み上げソフトをインストールしたノートパソ
コン２台を大学で用意し、第２に、全ての試験問題をテキスト化し、第３に、当該障がい者が解答をノ－トパソコンで入力できるように準備した。さらに、入試当日は、当該障がい者に対し、第１に、1.5 倍の受験時間を与え、第２に、専用の受験室と監督者を用意した。また、2012 年度の既修者入試においても、筋ジストロフィー症の車椅子障がい者から、「特別受験」の申請があったので、当該障がい者の希望や状況を踏まえて「特別受験」の実施体制を整え、これを実施した。
４－13

入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数の管理

まず、入学定員に対する入学者数であるが、４－９で示したように、2014 年度は入学定
員 60 名につき入学者 18 名（入学定員充足率 30％）、2015 年度は入学定員 60 名につき入学者 34 名（入学定員充足率 57％）
、2016 年度は定員 60 名につき入学者 21 名（入学定員充足率 35％）、2017 年度は定員 30 名につき入学者 17 名（入学定員充足率 56％）であった。
これは、入学定員に対する入学者数の比率につき、本法科大学院において過去４年間で２度も過度（50％以上）の不足が生じていることを意味する。
また、学生収容定員に対する在籍学生数であるが、2014 年度は、在籍学生数は 7９名であるのに対し、学生収容定員は 160 名であるから、学生収容定員に対する在籍学生数の割
合は 49.3％、2015 年度は、在籍学生数は 66 名であるのに対し、学生収容定員は 140 名であるから、同割合は 47.1％、2016 年度は、在籍学生数は 66 名であるのに対し、学生収容
定員は 130 名であるから、同割合は 50.8％、2017 年度は、在籍学生数は 62 名であるのに対し、学生収容定員は 100 名であるから、同割合は 62％である。これは、学生収容定員に対する在籍学生数の比率につき、本法科大学院において過去４年間で２度も過度（50％以上）の不足が生じていることを意味する。
４－14

学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応

本法科大学院では、設立以来、合格水準を下げて合格者の数の確保を優先させることはしないという方針を堅持してきた。しかし、ここ数年の間に、本法科大学院における学生収容定員に対する在籍学生数の割合は急減した。これは、全国の入学志願者総数が、法科大学院制度の発足当時に比べて激減したことによるところが大きいが、この志願者総数の激減は、とどまることを知らずに続いている。
こうした状況において本法科大学院では、学生収容定員に対する在籍学生数の比率につき、「30％程度あるいはそれ以上」の不足が生じることがないようにするため、2014 年
度から、未修者の定員を 20 名から 10 名に削減し、既修者の定員を 60 名から 50 名に削75減した。また、2014 年度入試では、未修者入試については、実施回数を１回増やして３回とし、既修者入試については、第１に、方式を１種類から２種類（Ａ方式とＢ方式）に変更し、第２に、実施回数を１回増やして３回とし、第３に、急きょ、Ａ方式とＢ方式の既修者入試を「特別入試」として追加で２回実施した。次に、2015 年度入試では、未修者入試については、第１に、方式を１種類から２種類（Ｃ方式とＤ方式）に変更し、第２に、実施回数を１回増やして４回とし、既修者入試については、第１に、実施回数を１回増やして４回とし、第２に、第１回目を「特待生入試」として実施したうえ、各
入試の合否判定の際には、定員充足率の向上を最優先とし、これまで堅持してきた競争
倍率２倍の確保には固執しなかった。さらに、2016 年度入試では、４－２で述べたようように、第１に、未修者についても既修者入試についても、実施回数を１．５～２倍増
やして各６回とし、第２に、７月に「地方入試」をはじめて実施し、第３に、未修者の第２回目を「特待生入試」として実施したうえ、各入試の合否判定は、競争倍率２倍の確保よりも定員充足率の向上を優先しながら行った。
その結果、学生収容定員に対する在籍学生数の比率は 50.8％となったが、依然として「30％程度あるいはそれ以上」の不足が生じているため、本法科大学院では、2016 年度の「教授会」において、2017 年度入学の既修者の定員を 50 名から 20 名に削減し、入学定員を60 名から 30 名に削減することを決定した。これらにより、2017 年度の学生収容定員に対する在籍学生数の比率は 62％となった。
４－15

責任ある実施体制の下での適切かつ公正な入学者選抜の実施

本法科大学院では、学生の受け入れのあり方について恒常的に検証を加えているのは、「入試委員会」である。「入試委員会」は、「研究科長」、「副研究科長」のほか、公法、民事法、刑事法の各法分野を代表する専任教員５名以上で構成され、委員長には、入試担当の「副研究科長」が就任しているが、その委員長によって、年に６回以上は招集され、在籍する学生の学習意欲・学習態度・学習成果（学力）と、学生の受け入れ方針・
選抜基準・選抜方法等との関連性や相関性も調査しながら、学生の受け入れのあり方につき、継続的に検討を加え、かつ、その検討結果に基づき、改善に努めている。

［点検･評価（長所と問題点）］
４－14

入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数の管理

76

入学定員に対する入学者数の比率についても、学生収容定員に対する在籍学生数の比率についても、過去４年間で２度も過度（50％以上）の不足が生じていることは大きな問題点である。

［将来への取組み･まとめ］
４－14

入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数の管理

入学定員に対する入学者数の比率及び学生収容定員に対する在籍学生数の比率につき、過度（50％以上）の不足が生じるのを防止するため、本法科大学院では、2016 年度の「教授会」において、2017 年度の入学定員を 60 名から 30 名に削減することを決定しているが、これに加え、2019 年度入試の時期・方法等の改善について、引き続き、「入試委員会」
及び「教授会」で検討する。

５ 学生支援［現状の説明］
５－１ 心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制の整備及び効果的な支援の実施
まず、学生の健康管理のため、毎年４月上旬に健康診断を実施している。これは任意受診ということとなっているが、法科大学院ではガイダンス時全学生に対し、必ず受診するよう指導している。また、学内に診療所を設置しており、学生は、風邪その他軽度の体調不良については、日曜と授業の無い祭日を除き毎日９時から 19 時までの間（土曜日は 12 時まで）は、いつでも受診・治療が可能である。さらに、学業はもちろん友人関
係や対人関係の悩み、生活上の悩み等、学生が直面するさまざまな問題について、個人的に相談ができるように、法政大学として学内に心理カウンセラ－を配置した「学生相談室」を設置し、日曜祭日を除く毎日相談を受け付けており、法科大学院の学生も、利用することができる。
なお、法科大学院としても、独自に、教員による「学生生活委員制度」を設けており、学生生活全般の問題について常時相談に応じるとともに、必要に応じて「教授会」において検討する体制を整えている。
（根拠・参照資料：「2017 年度法政大学大学院法務研究科履修ガイド」pp.36_38、法政大学学生相談・支援委員会規程、法政大学学生相談・支援室規程」、「学生相談室のしおり」、「学生相談室ホームページ」
77http://www.hosei.ac.jp/campuslife/kenko_sodan/gakusei/「2012－2017 年度法務研究科各種委員一覧表」）
５－２ 各種ハラスメントに関する規定と相談体制の整備及び学生への周知
法政大学では、学内の各種ハラスメントに対応する「ハラスメント相談室」の設置・運営に関し、「ハラスメント防止・対策規程」を定め、同時に、その内容をわかりやすく構成員に伝えるために「ハラスメント防止・対策に関するガイドライン」を制定し、「ハラスメント相談室のホームページ」で公表している。
（根拠・参照資料：「ハラスメント防止・対策規程」、「リーフレット」、「添付資料」「ハラスメント防止ガイドブック」、「法政大学ホームページ」「ハラスメント相談室」http://www.hosei.ac.jp/gaiyo/torikumi/harassment/index.html）
学生への周知については、ハラスメント防止のためにポスターを各所に掲示し、またリーフレットやガイドブックを毎年学生に配布するほか、法科大学院棟の各種お知らせ
コーナーにも常備する等して、啓発に努めており、教職員対象にも毎年、ハラスメント
相談室による研修等が実施されている。
（根拠・参照資料：「法政大学ホームページ」「ハラスメント防止・対策」
http://www.hosei.ac.jp/gaiyo/torikumi/harassment/
http://www.hosei.ac.jp/gaiyo/torikumi/harassment/2015_list.html）
なお、これとは別に、本法科大学院としても、独自に「ハラスメント相談委員」、「学生生活委員」を設置し、各種のハラスメントについて、学生の相談に随時応じる体制を整備している。
（根拠・参照資料：「2017年度 法務研究科各種委員会一覧」）
５－３ 奨学金などの経済的支援に関する相談･支援体制の整備
奨学金制度は、以下に述べるように、日本学生支援機構の奨学金のほか、①本法科大学
院独自の奨学金（「入学時特別奨学金」、「成績優秀者奨学金」及び「特別奨学金」の３種類）と、②法政大学全体で運営する奨学金（「法政大学大学院奨学金」と「法政大学創立100周年記念特別奨学金」の２種類）を設けている。
（根拠・参照資料：「2017年度履修ガイド」pp.28_29、「奨学金申請の手引き」および「関連規程」）
まず、本法科大学院独自の奨学金であるが、2011年度から、大幅に拡大・充実している。
すなわち、2011年度から、「入学時特別奨学金」は、入学時の成績優秀者に対し授業料相
当額（108万円）あるいは授業料の半額相当額（54万円）を給付するものである。給付対象者はそれぞれ若干名（10名以内を目安とする）である。「成績優秀者奨学金」は、在学中78

の成績優秀者に対し、年額108万円をあるいは年額50万円を給付するものである。給付対象者はそれぞれ若干名となっている。また、「特別奨学金」は、入学試験の成績上位者（ただし、すでに法務博士の学位を有する者は除いている）について、月額５万円を給付するものである。給付対象者は若干名（未修試験・既習試験合格者各１名を目安とする）となっている。
（根拠・参照資料：「法政大学法科大学院ホームページ」
http://hosei－law.cc－town.net/modules/smartsection/item.php?itemid=19）
次に、法政大学全体で運営する奨学金であるが、「法政大学大学院奨学金」と「法政大学創立100周年記念特別奨学金」は、前者が給付年額20万円、後者が給付年額30万円となっている。
なお、本法科大学院独自の奨学金及び法政大学全体で運営する奨学金は、いずれも給付であり、返還不要である。
５－４ 障がいのある者を受け入れるための支援体制の整備
本法科大学院では、身体障がい者等を受け入れるため、館内全所の点字シール、点字ブロックの設置、ノートパソコンの貸与、専用駐車場の確保、エレベータ及び階段への
スロ－プの設置等、受け入れには万全を期している。
なお、入学試験については、４－12で述べたように、未修者入試においても、既修者
入試においても、身体障がい者等が受験する際には「特別受験」としての実施体制を整えることになっている。
５－５ 休学者・退学者の状況把握及び適切な指導等
休学及び退学の希望者については、申し出段階でその理由を願い文書に記載させることとなっている。そのうえで、学生生活委員が個別に面談し退学理由等の事情を聞き取り、適切な指導を行うこととしている。また、学生の在籍状況については教授会で定期的に報告され、各教員が休学者、退学者の氏名、理由等を把握できるようにしている。
５－６ 進路に関わる相談・支援体制及び把握体制の整備
入学準備時のガイダンス段階から、卒業後の司法試験合格段階まで、各種の機会に外部講師を招聘し、学生及び修了生が進路選択に関する一般的な情報を得られるようにしている。たとえば、2016年３月15日に実施された入学予定者向けの入学プレガイダンス
では、日本弁護士連合会から派遣された矢部耕三弁護士に企業法務・インハウスローヤ
ーについての講演をお願いした。また、2016年９月17日に司法試験合格者向けに行われ79

た合格後ガイダンスにおいて、本法科大学院修了生弁護士であり、現在、インハウスロ
ーヤーで活躍している濱中麻美子弁護士に具体的な仕事の内容を講演いただいた。また、実務家教員を中心とした各教員が、クリニック授業の際やオフィスアワーの時間を利用して検事、裁判官、弁護士の各仕事の内容等を説明し、学生の進路選択の一助となるよ
うにしている。さらには、法科大学院協会・職域委員会及び人事院と共同して、中央省庁にいわゆる法務枠で就職する学生・修了生を支援するための中央省庁合同説明会を、
早稲田大学、慶應義塾大学、中央大学、明治大学等と共に持ち回りで実施している。本
法科大学院での直近の実施は2015年８月31日である。この他、「学生生活委員」、「教務委員長」による学生の進路選択に関わる個別相談体制を整備しているほか、新司法試験に合格した本法科大学院修了生により組織される特任講師・支援弁護士が適宜学生の相談に応じることとしている。
本法科大学院修了生にも研究者としての道を切り開くため、「法学研究科」と連携して、法学研究科博士後期課程の2007年度入学者選抜試験から、法務博士取得者に対する特別措置（修士論文に代えてリサーチ・ペーパーの提出）を講じている。
（根拠・参照資料：「法政大学大学院ホームページ」「研究科募集要項（博士後期課程）」http://www.hosei.ac.jp/documents/gs/nyushi/hakase_yoko/kobetsuhsinsa.pdf)
修了生の進路に関して、法律事務所等との連携を深め、「法政法曹会」などと協力しながら就職の機会を広げる一方、企業法務を担う人材を企業に積極的に紹介する機会を確保するようにしている。すでに KDDI(株)による企業法務部出張説明会を 2009 年度より毎年６月に実施している。本法科大学院へ直接に求人情報を提供してくる企業も漸次、増加しており、これまでにも本法科大学院修了生が株式会社ゆうちょ銀行を始めてとして多くの企業に就職している。
また、2016 年度からは新たな試みとして、法科大学院協会と経営法友会とが共同して実施するプログラムであるエスクターン支援・促進プログラムに参加し、本法科大学院の学生を要請のあった企業に派遣することとした。2016 年度は株式会社リーガル・コー
ポレーションからの要請を受けて学生１名を派遣している。その後、同社からは正式社員としての採用の意向がある旨を伝えられている。また、2017 年度も引き続き株式会社
リーガル・コーポレーションに対し学生１名を派遣している。

［点検・評価（長所と問題点）］
５－１ 心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制の整備及び効果的な支援の実施
５－２ 各種ハラスメントに関する規定と相談体制の整備及び学生への周知

80

本法科大学院は少人数教育を行っていることから、教員と学生の距離が非常に近い関係にあり、この点が本法科大学院の長所・特色となっている。そのため、各種ハラスメ
ントをはじめ学生の学修上の相談はもとより、対人関係や進路選択その他の悩みやトラブルについて十分対応できる体制がとられている。
また、大学の学生相談室の利用をはじめとした全学的な協力体制が、本法科大学院においても維持、構築されており、多様な制度を学生が利用できるようになっている。
５－３ 奨学金などの経済的支援に関する相談･支援体制の整備
経済的な事情から勉学に支障をきたさないよう各種奨学金を用意しており、現在までのところ多くの希望者に奨学金が貸与されているほか、全学生にノートパソコンと ID を貸与しており、今のところ大きな問題点は見当たらない。
また、本法科大学院では、学生が安んじて学修に専念できるように、すべての学生に専用のキャレル、ロッカーを貸与しているほか、自主ゼミのための空き教室の学生への開放、データベースへのアクセスを常時可能にし、「図書室」に専任職員を配置する等、学生生活に十分な支援体制を整えていることが大きな特色である。これらの対応は学生に概ね好評である。
５－６ 進路に関わる相談・支援体制及び把握体制の整備
法政法曹会の協力を得て、本法科大学院生とOB法曹の交流の場を作るなどして、就職支援を積極的に行っている。また、従来型の法律事務所への就職だけではなく、インハウ
スローヤーとしての採用の機会の充実を図るため、日本弁護士連合会や法科大学院協会、
経営法友会とも連携して修了生の進路について充実かつ多様な選択肢を提供する努力をしている。

［将来への取組み・まとめ］
５－１ 心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制の整備及び効果的な支援の実施
５－２ 各種ハラスメントに関する規定と相談体制の整備及び学生への周知
現体制を今後も維持するとともに、関連部局との連携強化をより一層、図っていくな
どして、学生をめぐる社会・経済情勢の変動に留意した機動的な対応を図っていく。

81５－３ 奨学金などの経済的支援に関する相談･支援体制の整備
学生が経済的事情により本法科大学院への進学及び学習継続に困難を感じることのな
いように引き続き充実したものとしていく所存である。
５－６ 進路に関わる相談・支援体制及び把握体制の整備
今後とも法政法曹会等の OB 組織との継続的な協力体制を構築していく。また、従来からの企業法務部出張説明会の継続のほか、新しく始まったエスクターン支援・促進プ
ログラム等を利用しながら、司法試験受験を希望しない学生や、司法試験受験を断念した修了生の就職先の確保についても、より一層の努力をする所存である。これらに併せて、一般企業への就職、国家公務員Ⅰ種の受験、研究科大学院（博士後期課程）への進学について、学生に対して、積極的に情報提供を行ってゆく。

６ 教育研究等環境［現状の説明］
６－１ 講義室、演習室その他の施設・設備の整備
施設は独立棟として本法科大学院の教職員と学生（院生及び法務専修生）のみが専用使用しており、関係者以外がこの建物を利用することはない。このため、複数学部・専攻による施設共用に伴い発生する様々な教室ブッキング、苦情等のトラブルは発生していない。
（根拠・参照資料：「法政大学法科大学院パンフレット 2018年度入試用」pp.31_32）
建物は通常の機械警備に加え、常時、守衛による警備・警戒監視も行っている。これにより、万一の火災や地震等の際の学生避難誘導等、機械警備だけではカバーしきれな
い様々な事態に関しても対応可能な保安体制を採用していたため、2011年３月11日の震災の際も、学生の避難誘導、帰宅困難者への対応、施設点検で職員と連携を取り、事なきを得るに至った。
守衛による保安体制は、年末年始の休館日を除き、年中無休の体制としており８時から23時まで常時２名を原則として常駐させている。これにより日曜祝祭日等、事務職員が出勤していない時間帯でも学生の安全確保をはかることができている。
建物内の教室設備としては、講義室３室（60名教室×２、150名教室×１）、演習室７室（30名教室×７、うちロの字型４教室）、法廷教室、多目的教室（円卓室）があり、加えて「図書室」(B1Ｆ)、院生研究室(４Ｆ)を設置している。
82

すべての教室には教員・学生用のインターネット接続設備（有線・無線）の設置はもとより、PC動画像、各種AV資料の提示装置を常設している。このため、何時でも、どの教室でも、教員が機器を使用できるし、法科大学院としての教育機能を完結的に果たせる建物となっている。
本法科大学院の特色として、「クリニック」授業に対応するため、法科大学院内に「法律相談室」も設置されており、「クリニック」授業の一環として行われる法律相談は法科大学院棟内において実施され、学生は建物を移動することなく法律相談に立ち会えるようになっている。
本法科大学院では学生の自学自習を支援する目的で、年末年始を除き、原則として毎日、日曜・祝祭日も含み８時30分から23時まで法科大学院棟を開館しており、自習室や図書室の利用を可能としている。
６－２ 学生が自主的に学習できるスペースの整備及びその利用時間の確保
４Ｆの院生研究室には収容定員130名（2017年度）に対して自習席を250席用意しており、在学生の全員に対し自習席を固定方式で用意している。このため学生は座席の奪い合い等もなく、安心して勉学に打ち込める環境となっている。また、院生研究室は法科大学院棟内に存在するので、教室への移動や「図書室」利用について格別の支障は生じない。
この院生研究室は、もともとは院生専用のものであり、修了生については別途、法務専修生登録をさせたうえで、法科大学院棟と通りを挟んだ向かい側にあるTSビル内に専用自習室を確保し、そこで学習させていた。しかし、定員削減による院生の減少に伴い、院生研究室の自習席に余剰が生じたため、2015年度秋学期より、修了生である法務専修生についても、この院生研究室に固定式の自習席を設け、院生と同様の学習環境のもと毎日の学習ができるようにした。これにより修了生の施設利用がより便利になっている。
自習席の書棚や引出しには鍵を装備し、学習に欠かせない書籍や資料を収納できるよ
うにしているが、学習に大量の書物を使用する学生の利便性を考慮し、全員に大型ロッカーも提供している。
固定方式の自習席は、年に一度、大掃除を実施するとともに抽選を実施し、席替えを行っている。座席の配置についても、学年ごとに異なる開講科目にあわせ、授業の関係で出入りの激しくなる学年と授業数の少なくなる最上級学年でエリアを分け、出入りに伴う騒音にも一定の配慮を加味して運用をしている。
院生研究室フロアには一時休息できる場として「リフレッシュルーム」を設けてあり、そこにプリンター数台とスキャナーを常設してある。それによってレポート印刷等若干の音の出る作業も自習席の近くで行えるよう配慮している。

83

さらに、１Ｆには各種飲み物を購入できる自動販売機コーナーを併設した「学生談話室」を設置しており、食事休憩等に活用されている。
これらの設備により、勉学に集中し、一日の大半を快適に過ごせるスペースとなっている。
なお、院生研究室の利用時間は、毎日８時30分から23時までであり、「図書室」の利用時間（毎日９時から22時まで）を超える時間の自習室利用を可能にしている。
ちなみに、安全管理の面においても、法科大学院棟内に存在するため、学生証使用による自動入館及び守衛常駐によりセキュリティには万全が期されている。
（根拠・参照資料：「法政大学法科大学院パンフレット2017年度入試用」p.30）
６－３ 障がいのある者のための施設・設備の整備
視覚障がい者ならびに肢体不自由者向けの設備として、操作盤等に視覚障がい者向けに点字表示のある身障者対応のエレベ－タ－を設置している。このエレベ－タ－には車椅子を使用する場合も想定し、適当な高さに操作盤も配置している。また、聴覚障がい者向けの機能として、自動合成音声によるフロアアナウンス機能も備えている。
２Ｆの階段教室に至る廊下には段差があることから、車椅子対応の電動式簡易リフトを設置し、障がい者が介助者を必要とすることなく、自身で教室移動を行えるよう、設備を整備している。
教室には車椅子でも入れるよう、全教室にスロ－プを設置しており、連結机方式教室（L202 教室や L201 法廷教室）には、車椅子でも講義を受けられるよう、可動式の車椅
子対応学生席を設置している。
なお、車椅子対応学生席にも情報コンセントと電源コンセントを用意し、視覚障がい者や肢体不自由者でも情報機器を活用できるよう十分配慮した設備としている。
法科大学院棟のフロアの要所には、視覚障がい者向けの点字ブロックを配置している。
廊下や階段には物理的に可能な限り全てに手摺りを設置するとともに、点字シ－ルによるフロア・教室・化粧室等の表示がなされている。
６－４ 情報インフラストラクチャーの整備
情報関連設備に関しては、法政大学が設置する高速学内LAN及びインターネット回線を基盤として、教室及び自習室はいずれもインテリジェント化してあり、学生は無償貸
与ノートパソコンを用いて授業時、自習時いずれにおいても、学内LANを通じて判例・
法令データベースならびにインターネットへアクセスすることができる。また、インターネットを介した「授業支援システム」が全学的に整備されており、学生はインターネ
ットを利用して教材のダウンロードやレポートの教員への提出を行うことができる。
84

全教室にはAV設備（VTR、DVD、CD、プロジェクター、スクリーン）を常設しており、教員が利用したいとき、いつでも、すぐに利用できる設備となっている。
AV機器にはトラブルがつきものだが、2015年度より順次機器の入れ替えを行ており、最新の機器が整備されている。授業時の教員からの対応要請にほぼその場で解決できている。その他、年に１度、年度開始前に専門業者による定期点検整備を実施し、運用上のトラブルを事前に予防・回避するよう努めている。
ネットワ－ク設備のトラブルに関しては、大学全体の情報インフラを担当する「総合情報センター」が担当しており、その下部組織として、市ヶ谷地区のネットワークを担当する部署として「市ヶ谷情報センター」が法科大学院棟に近接する「ボアソナードタ
ワー」内に設置されている。
ここでは学生からの技術的な質問対応、専門家によるキャンパス全体のネットワーク
稼動状態の監視等、利用者支援を行っている。
（根拠・参照資料：「総合情報センターホームページ」
http://www.hosei.ac.jp/human/index.html）
６－５ 教育研究に資する人的支援体制の適切な整備
教育研究に資する人的な補助体制として存在するのは、①「T･A」、②「特任講師」、③臨時職員による補助の３種である。「T･A」は、教員の授業そのものを支援するものであり、教室内でのグループ討論の参加、学生の資料検索やレポート作成支援、その他
教員の補助を担当するものであった。「特任講師」も同様であるが、2005年度に、学外の若手弁護士等の支援を得やすいよう、従来の「T･A」とは別に新設したものであり、授業支援機能を強化することにより学習の定着を促してきた。なお、臨時職員による補助
体制は、教材（授業のレジュメ、資料等）の印刷・配布等授業を円滑に行うための作業を教室外で行うものである。なお、学生に対する学習支援を充実したものとするためには、「特任講師」等に就任可能な多くの若手弁護士との協力関係を継続的に構築している必要がある。そこで、2010年度以来、存在していた「修了生アドバイザー」制度を2012
年度限りで廃止し、これに代えて、本法科大学院の修了生弁護士有志により構成される「支援弁護士」を組織している。この「支援弁護士」の多くが、「特任講師」に就任するなどして学生の学習支援や教員の授業準備のサポートに当たっている。また、日常的な学生からの学習相談等にも応じている。
2017年度の支援弁護士は20名である。
（根拠・参照資料：「法政大学法科大学院パンフレット2018年度入試用p.28）
６－６ 図書館における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備

85

法科大学院棟地下１階の「図書室」については、「図書委員会」が図書収集や運営方法等について審議し、「法務研究科教授会」へ必要な提案を行うこととなっている。「図書室」の蔵書は、教科書、参考書類、逐次刊行物等、体系的に整備されている。また、本法科大学院の学生は、法科大学院棟から至近の距離にある本大学市ヶ谷図書館の利用も可能である。電子媒体等の整備に関しては、常設の情報検索用パソコンのほかに、「図書室」内の閲覧席に情報コンセントがあり、学内 LAN を通して情報検索ができるようになっている。
６－７ 図書館の開館時間「図書室」の開館日に関しては、法科大学院棟の開館日に合わせており、土日祝祭日にかかわらず、年末年始を除き年間360日開館し、開館時間は毎日９時から22時までとしている。授業開始前の利用が可能であり、また、最終授業終了後も十分な利用時間が確保されている。夏期休暇中も図書室は開館されており、利用が可能となっている。
（根拠・参照資料：「2017年度履修ガイド」p.39_42）
６－８ 国内外の法科大学院等との学術情報・資料の相互利用のための条件整備
国内外の法科大学院・研究機関等との図書等の学術情報・資料の相互利用のため法科大学院研究紀要を刊行し、研究資料の相互交換に努めている。
（根拠・参照資料：「紀要第11号発送先リスト」）
６－９ 専任教員の授業担当時間の適切性
各専任教員の授業担当時間は適正に保たれている。本法科大学院には2017年度現在１名の授業非担当専任教員を除くと、16名の専任教員と１名のみなし専任教員がいる。専
任教員の同年度の授業担当時間は、本法科大学院以外での授業担当時間を含め、最大の者（１名）が年間平均週授業時間15.5時間 (１授業時間45分) で、授業担当時間数は年間348.75時間である。みなし専任教員の2016年度の授業担当時間は、年間平均週授業時
間３時間(１授業時間45分)で、授業担当時間数は年間67.5時間である。これは、教育の準備及び研究に配慮した適正な範囲（専任教員は多くとも年間30単位（授業担当時間数
年間337.5時間）相当。みなし専任教員は15単位(授業担当時間数年間168.75時間)相当を上限とする。）を概ね満たしており、適切である。なお、担当時間が最大の専任教員については、教員退職の関係で暫定的に担当時間数が増加したものである。
（根拠・参照資料：表７「専任教員個別表」、表９「専任教員の担当授業時間」）

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６－10

各専任教員に対する個別研究室の用意

各専任教員の研究室については、本学標準の大きさである１人あたり約20平米の研究室を１人１部屋ずつ提供しており、また、新規採用する予定の教員人数分の研究室もすでに確保済みである。なお、教員研究用資料については「法学部」と共用していることから、大半の教員研究室は「法学部資料室」と近接した「80年館」へ設置している。
教員の研究室は１人１部屋が確保されているため、オフィスアワー等において学生が個別相談に訪れる際にも、自らの研究室において十分に対応できる。研究室内には来客用の一定数の椅子や会議テーブル等も備え付けられており、学生が不便を感じることはない。さらに、「80年館」には談話室、会議室等が研究室とは別の部屋に設置されており、大人数の学生との面談にも支障が生じないように配慮されている。なお、「80年館」
は法科大学院棟とは至近の距離にあり、学生がオフィスアワー等で個別に教員の研究室を訪れる際にも場所的不便を感じることはない。
６－11

教員の研究活動に必要な機会の保障

法政大学においては、教員の研究専念制度として、大学からの研究費補助と授業・校務の免除を受けて、１年間は教員が研究に専念できる「国内研究員」制度及び「在外研究員」制度が存在しており、本法科大学院についても、相当の割り当てがある。
（根拠・参照資料：「法政大学国内研究員等規程」、「法政大学在外研究員等規程」）
2011 年に国内研究員として、2013 年に在外研究員として、それぞれ１名がこの制度を利用して研究活動を行っている。
また、大学からの研究費補助はないが、本学の専任教員には、一般に、勤続年数に応じて最大４年間（在外・国内研究員としての期間を含む）の国内外での研究専念期間が認められている。
６－12

専任教員への個人研究費の適切な配分

法政大学の専任教員への個人研究費としては、各教員に一律22万円ずつ支給の「個人研究費」があり、本法科大学院の専任教員にもこれが支給されている。
（根拠・参照資料：「個人研究費規程」「特別個人研究費支給細則」）。
この他、法政大学には、学外からの研究資金の獲得を前提として専任教員の学術研究に対し、その経費を助成することを目的とする「大型研究費獲得助成金」、「科研費採択案件インセンティブ経費」、「科研費不採択案件（Ａ評価）助成金」のような研究助
成金制度があり、本法科大学院の専任教員もその適用を受けている。

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（根拠・参照資料：「大型研究費獲得助成金規程」、「科研費採択案件インセンティ
ブ経費規程」、「科研費不採択案件（Ａ評価）助成金規程」）
なお、学内の「研究開発センター」という部局が学術助成金、学内助成金の申請・交付業務に関すること等を専門に取り扱い、各種助成金を教員が積極的に活用できるよう体制を整えている。

［点検・評価（長所と問題点）］
６－１ 講義室、演習室その他の施設・設備の整備
建物そのものが法科大学院専用の独立棟であるため、食堂以外の全てのことが完備しており、極言すれば学生は登下校以外法科大学院棟より出ることなく 13 時間半過ごすことができる。また教務事務係が建物の管理も担っているため、故障・不具合・破損・汚れへの対応が学内の他所と比較し速やかであり、事務職員、警備担当共に施設内の各状況を熟知しており、状況放置ということが起こりにくい状況にある。これらにより学生の快適な施設の利用を可能としている。
６－４ 情報インフラストラクチャーの整備「授業支援システム」は、学生と教員の間の情報交換を簡便なものとし、大変有益である。ただし、本法科大学院における利用度は徐々に高まっているものの、未だ十分とはいえない状況にある。
６－６ 図書館における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備
蔵書数は、年々、充実してきてはいる。この他にも初年度から電子データベース方式
により、現行法規を始め、判例総合検索、最高裁判所判例解説、主要法律雑誌（「判例タイムズ」、「ジュリスト」、「判例百選」、「旬刊金融法務事情」、「金融・商事事例」、「労働判例」）を提供しているが、定期的な見直しが必要である。
６－11

教員の研究活動に必要な機会の保障

個別研究室の確保等は問題なく実践されている。一方で、在外研究の制度の利用は必
ずしも順調にはなされていない。少人数の教員で授業その他の教務を担当していること、88

及び、2015年に学部専任教員と法科大学院専任教員とを兼ねるの兼担の解消を図ったことが主な要因である［将来への取組み・まとめ］
６－４ 情報インフラストラクチャーの整備「授業支援システム」の利用を促進し、学生と教員の間の情報交換が、より簡便でス
ピーディなものとなるよう、教員および学生への利用ガイダンス等を積極的に行っていく。
６－６ 図書館における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備「図書室」の蔵書数を引き続き増加させる必要がある。また、電子データベースについては、「図書委員会」で定期的に見直しを行っていく。
６－11

教員の研究活動に必要な機会の保障「国内研究員」制度及び「在外研究員」制度について、よりスムーズな運用を行うた
め、教員の意向を反映した長期的な計画を立てていく。

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７ 管理運営［現状の説明］
７－１ 管理運営のための固有の組織体制の整備
本法科大学院の教学及びその他の管理運営の意思決定は、法科大学院専任教員によって構成される「教授会」で行われている。
「教授会」の主な審議事項は、①教員の人事に関する事項、②授業科目の構成及び担当者に関する事項、③授業、試験及び単位修得、進級・修了等に関する事項、④入学、休学、退学、その他学生の地位得喪・変更に関する事項、⑤学生の賞罰に関する事項、⑥学部及び大学院との連絡及び調整に関する事項、⑦法科大学院学則・規程の改廃である。
上記「教授会」の審議事項とされるもののなかには、「総長が決定する」という規程上の条項表現になっているものが一定数、存在するが、これは学校教育関係法令と平仄を合わせるために文部科学省の指摘に基づき行った規程の改正に基づくものである。実
質的な決定権能は法科大学院専任教員によって構成される「教授会」にあり、「総長」
ないし「法人理事会」が個別に判断することはない。ただし、教員人事に関しては最終的には「法人理事会」の決定を必要とするが、「教授会」の決定を尊重して行われる慣行が確立している。
「教授会」は、開校以来、「研究科長」と２名の「副研究科長」を置いてきたが、年々、従来の正副研究科長の３名では教学事項全般への対応が難しくなってきたため、2010 年
度より、「教授会執行部補佐」の役職を新たに設け、上記３名の補佐を行うこととした。
「研究科長」及び「副研究科長」は、「教授会規程」に基づき、専任教員の互選によって選任されるが、「教授会執行部補佐」は「研究科長」の指名による。
（根拠・参照資料：「法政大学大学院法務研究科教授会規程」）
７－２ 管理運営に関する規程等の整備及びその運用「専門職大学院学則」に基づき、「教授会規程」その他各種の規程を「教授会」の決定により制定している。
教員人事に関しては、「法務研究科専任教員採用基準内規」、「法務研究科教授・准
教授資格内規」、「法務研究科任期付教員規程」、「法務研究科専任講師資格内規」、「法務研究科人事委員会構成・運営細則」、「法務研究科兼任教授規程」等を定めている。学生に対する奨学金については、「法務研究科奨学金給付規程」がある。

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その他、大学全体の各種の規程が本法科大学院に適用される。たとえば、「大学院奨学金給付規程」、「法政大学ハラスメント防止・対策規程」、「個人情報保護規程」、「教育学術情報ネットワーク利用規程」、「学校法人法政大学危機管理規程」等である。
これらの規定に基づき、教授会が運営され、教員人事、学生への奨学金付与、さらには日々の教学及びその他の事項が遂行されている。
７－３ 法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等の適切性「研究科長」は、「教授会規程」に基づき、専任教員の互選によって専任される（ただし、みなし専任教員等の「特任教授」には被選挙権はない）。
「教授会」の下に設置された各種の委員会の委員は「教授会」によって選任され、その委員長は、あらかじめ「教授会」が決定する場合を除き、委員会における委員の互選によっている。
（根拠・参照資料：「法政大学大学院法務研究科教授会規程」、「研究科長選挙に関する了解事項」
７－４ 法科大学院と関係する学部・研究科等との連携･役割分担
法政大学には、「法学部」が設置されているが、専門分野ごとに、人事やカリキュラム等について緊密な連携を図っている。本法科大学院教員は「法学部」教員とともに、研究用図書について「法学部資料室」を利用することが保障され、法科大学院専任教員から１名が同「資料室委員」に選任され、また、本法科大学院教員は、「法学部」の紀要である「法学志林」の会員として執筆することができ、本法科大学院の専任教員１名が「法学志林委員」に選任されている。
本法科大学院の「基礎・隣接科目」や「先端・展開科目」の設置と授業の担当について設立時から「法学部」の「法律学科」及び「政治学科」の協力を得ているが、近年は特に、「政治学科」のほか、「国際政治学科」の教員、独立大学院である「公共政策研究科」の教員の協力を得て、公共法務志望の学生を育てるための特色ある講義、具体的には、「政治理論」、「アメリカ政治論」、「行政学（旧「自治体行政論」）」を設けている。
その他の開講科目を含めて「法学部」教員が担当しており、同時に、「法学部」での講義について本法科大学院の教員が担当する等、相互乗り入れを行っている。具体的には、
2016 年度より「法学部」の授業及び演習科目である「法学入門演習」を本法科大学院の複数の教員が担当している。また、「法学部」の学生に対して、本法科大学院の理解を得るため、「法学部」の授業科目である「法律実務基礎」の授業の中で本法科大学院の教員が担当する機会を設けてもらい、その授業内で、本法科大学院の内容、特色などを紹介している。なお、2016 年度からの新たな試みとして、本法科大学院の授業科目である、
91

「民事基礎演習」及び「刑事基礎演習」について、法学部の公開科目のひとつと位置付け、法学部生の受講を認めている。これによって本法科大学院の授業内容を直接に体験してもらうことを可能としている。
また、法科大学院修了生に研究者としての道を切り開くため、本法科大学院と連携して「法学研究科」においては、同研究科博士後期課程の 2007 年度入学者選抜試験から、法務博士取得者に対する特別措置（修士論文に代えてリサーチペーパーの提出）を講じている。
（根拠・参照資料：「法政大学大学院ホームページ」「研究科募集要項（博士後期課程）」http://www.hosei.ac.jp/documents/gs/nyushi/hakase_yoko/kobetsuhsinsa.pdf）
７－５ 教育研究活動の環境整備のための財政基盤と資金の確保
教育研究活動のための恒常的な経費については、学校法人において負担することとされ、設備や人的支援のために要する経費が適正に支出されている。
（根拠・参照資料：「2015 年度資金収支内訳表（法科大学院抜粋）」、「2015 年度法政大学決算書」）
７－６ 事務組織の整備及び職員配置
事務組織の整備と適切な職員配置については、本法科大学院の管理運営及び教育研究
活動の支援を行うため、「大学院事務部専門職大学院課」の中に、特別に、法科大学院
事務に専従する「法科大学院担当」が置かれている。その常勤事務職員は、監督職１名、一般職２名、嘱託２名、臨時職員（週３日勤務）２名の計７名であり、法科大学院の事務を行うため十分な責任体制がとられている。
事務室等の配置も、保安・ワンストップサービスに近い利便性・有機性を配慮したものとなっている。１階のエントランスを入ると、守衛受付、事務室、研究科長室、教員控室、無料法律相談室の全てがあり、外部者の用件、及び、授業・自習を除く学生の全ての用件への対応を、１階で行うことができる。特筆すべきは、事務室が研究科長室と隣接しており、事務局と「研究科長」との連絡が緊密に保たれていることである。その結果、事務局と教員との密接かつ効率的な連携が確保されている。
なお、「図書室」については、専門的な知識を必要とするため、開校時より今日に至るまで、紀伊国屋書店にカウンター業務を委託しており、学生の学習の便を考慮し、「図書室」開館日に合わせて、業務が行われている。
７－７ 事務組織と教学組織との有機的な連携

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事務組織と教学組織との有機的な連携については、７－６で述べた密接な連携に加え、教学組織の統括を行う「教授会執行部」（「研究科長」、「副研究科長」、「執行部補佐」）と事務局で「教授会」開催の前週に定例打合せを行っていること、及び、事務局
が「教授会」に常に出席し十分なバックアップ体制をとっていることが重要である。
また、「教務委員会」、「入試委員会」、「FD委員会」等開催の前週に「教務委員長」
等各種委員会委員長と綿密な打ち合わせを実施し、緊密な連携が保たれている。
７－８ 事務組織の企画・立案機能
本法科大学院の中・長期的充実を支えるために、10年単位の人員採用計画の基礎資料、
教員研究室の確保を含めた施設利用計画等を、毎年年度初めに「教授会執行部」へ提供
し人事政策の基礎とするとともに、設備・施設の管理・維持を行うための適切な予算編
成・執行を事務が担当している。
また、修了生支援、在学生学習環境改善のための施設改修計画、同窓会組織への協力、各種学生及び修了生支援制度の立案、他法科大学院訪問報告等、十分な教学支援のための企画・立案機能を有している。
７－９ 職員に求められる能力の継続的な啓発・向上のための取り組み
専任事務職員に対しては階層別(役職)、就業年数別等の定期的な人事研修を大学として実施し、能力の継続的な啓発・向上に努めている。また、それとは別に、部局毎・課単位(ここでは専門職大学院課)の業務研修を非専任(嘱託・臨時)職員も含め全員参加を義務づけて、毎年８月初旬に実施している。

［点検･評価（長所と問題点）］
７－２ 管理運営に関する規程等の整備及びその運用
７－３ 法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等の適切性
管理運営のための関係規程は、概ね整備されている。
「研究科長」等の管理運営責任者の任免は、管理運営に関する規程等に則り厳密・適切に行われており、学則の改定を伴う教学事項の改善や、教員の新規採用人事、その他重要事項の決定について、「学校法人(役員会)」において教授会組織の意思が十分に理解され尊重されている。
７－４ 法科大学院と関係する学部・研究科等との連携･役割分担
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制度発足以来、未だ志願者がいないということもあって、本法科大学院の修了生を研究者として送り出し、また、「法学研究科」博士課程後期で受け入れるための、それぞれのカリキュラム上の対応が、2008 年度以来未整備のままである。今後の課題と考えている。

［将来への取組み･まとめ］
７－４ 法科大学院と関係する学部・研究科等との連携･役割分担
本法科大学院修了者の職域拡大・進学等の進路の整備について、今後積極的に取り組む必要がある。その関係で、「法学部」及び「法学研究科」との連携について、それぞれの執行部との間で検討を重ね、制度整備を進めていく必要がある。このような試みは、
現在、法人理事会の協力を得ながら断続的に行われているが、今後、これをより継続的かつ充実したものとする所存である。

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８ 点検・評価、情報公開［現状の説明］
８－１ 自己点検・評価のための組織体制の整備及び自己点検・評価の実施
本法科大学院では、2005年度から2010年度までの各年度において、５名の専任教員によって構成される「FD委員会」が、教育目標の達成状況や各教員の教育の内容・方法を定期的に検討するのみならず、「教授会執行部」、「教務委員会」や「入試委員会」等の各種委員会及び事務職員からの報告に基づき、理念・目的、教育の内容・方法、教員組織、入試、学生支援、施設、事務組織、管理・運営等について、自己点検・評価を行ってきた。しかし、自己点検・評価の重要性に鑑みると、2011年３月の「改善報告書検討結果」でも述べられているように、自己点検・評価のための組織体制としては、「FD委員会」とは別個に、自己点検・評価に特化した組織を編成する必要がある。そこで、本法科大学院では、2011年度に自己点検・評価に特化した組織として、専任教員（８名以上）と事務職員（２名）で構成される「自己点検・評価委員会」を新たに設置した。
この「自己点検・評価委員会」は、2011年度から「FD委員会」に代わって、本法科大学院の①理念・目的及び教育目標、②教育の内容・方法・成果、③教員組織、④入試、⑤学生生活への支援、⑥施設・設備、⑦事務組織、⑧管理運営、⑨自己点検・評価、⑩
情報公開・説明責任のすべてについて、責任を持って自己点検・評価を実施するとともに、各年度の自己点検・評価報告書を作成しているが、2015年度以降は合理化され、４名の専任教員で構成することになっている。
（根拠・参照資料：「法政大学大学院法務研究科自己点検・評価委員会規程」、「大学院法務研究科FD委員会規程」）
８－２ 自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるための仕組みの整備
本法科大学院では、自己点検・評価や認証評価の結果を改善･向上に結び付けるため、第１段階として、「FD委員会」及び「教務委員会」または「入試委員会」において、自己点検・評価や認証評価の結果を念頭に置きつつ改善すべき問題点を明らかにしたうえ、
その改善策を具体的に検討することになっている。そして、第２段階として、「教授会」
において、「FD委員会」等で明らかにされた問題点とその改善策について審議し、そのまま承認するか、修正のうえ承認するか、あるいは「FD委員会」等での再検討を促すことになっている８－３ 認証評価機関等からの指摘事項への対応
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本法科大学院は、2013年３月の大学基準協会による第２回目の法科大学院認証評価結果においても、「法科大学院基準への適合」との認定を受けたが、勧告として２項目、問題点として４項目の指摘を受けた。
（根拠・参照資料：「2013年３月の認証評価結果」
http://hosei－law.cc－town.net/uploads/pdf/accreditedResult_2012.pdf）
そこで、本法科大学院では、これらの勧告及び問題点を謙虚に受け止め、「FD委員会」、「教務委員会」、「入試委員会」等の各種委員会および「教授会執行部」そして「教授会」において検討を重ね、改善を図ったうえ、2015年７月、大学基準協会に対して、「改善報告書」を提出したところ、2016年３月の「改善報告書検討結果」において、「今回提出された改善報告書からは、貴法科大学院が、これらの勧告および問題点を真筆に受け止め、検討を重ね、改善を図ってきたことが確認できた。」と通知されたものの、勧告については、２項目とも「一層の改善」を求められ、問題点についても、２項目について今後の「配慮」や「継続的な努力」を求められた。
（根拠・参照資料：「改善報告書」、「改善報告書検討結果（法政大学法科大学院）
よって、これらの点について、本法科大学院では、引き続き検討を重ね、より一層の改善に務めるとともに、大学基準協会が「次回認証評価申請時に報告を求める事項」については、今回の「点検・評価報告書」の該当箇所において回答することにした。
８－４ 組織運営と諸活動の状況に関する情報公開
本法科大学院の組織・運営と諸活動の状況、すなわち、①設置主体（概要と沿革）、②設備・施設・関連機関、③教員（一覧・担当科目・教育研究業績）、④募集人員、⑤入学者選抜（基準・方法・手続）、⑥入学試験実施状況と新司法試験結果に関するデ－
タ、⑦カリキュラム・修了要件・履修モデル、⑧学費、⑨奨学金等の学生支援制度については、各年度の「パンフレット」に記載して学内外で配布するほか、「本法科大学院のホ－ムペ－ジ」を通じて、受験生、在校生、入学予定者のみならず、社会一般に対しても随時最新の情報を公開している。
（根拠・参照資料：「2017年度法政大学法科大学院パンフレット」、「本法科大学院のホ－ムペ－ジ」http://hosei－law.cc－town.net/）
８－５ 学内外からの要請による情報公開のための規程と体制の整備
法政大学は、保有する情報（法人文書）を積極的に公開することによって、本学の公共性や社会的責任を明確にすることを目的として2009年12月１日に「学校法人法政大学
情報公開規程」を制定し、保有する情報（法人文書）を社会に広く公開することにして96

いる。そこで、本法科大学院に関する「法人文書」も、同規定別表で定められた「公開情報」の一部として、法政大学のホームページで公開されることになっている。
（根拠・参照資料：「学校法人法政大学情報公開規程」、「法政大学のホームページ」
http://www.hosei.ac.jp/gaiyo/johokokai/index.html）
その他、とくに規程等はないが、本法科大学院では、現在、①理念・目的や教育目標、②設備・施設、③教員の担当科目や教育研究業績、④募集人員、⑤入学者選抜の基準・方法・手続、⑥入学試験実施状況や新司法試験結果に関するデータ、⑦カリキュラム・
修了要件・履修モデル、⑧学費、⑨奨学金等の学生支援制度について、「入試委員会」、「教務委員会」、「FD委員会」等の各種委員会や「教授会執行部」または「教授会」で確認または議論・決定したうえ、その結果を「本法科大学院のホームページ」や「パンフレット」等で随時公表し、学内外からの情報公開要請に対して適正かつ迅速に応える体制となっている。
なお、本法科大学院では、2007年度から、教員による採点が終了した定期試験の答案については、事前の申し込みがあれば、試験終了後の一定期間内にコピーを交付するという方法で、学生からの開示要求にすべて応じることにしている。
８－６ 自己点検・評価の結果の公表
８－１で述べたように、2005年度から2010年度までにおいては、「FD委員会」が、各前年度を対象として自己点検・評価を行っているが、その結果のうち、2006年度から2009年度までを対象とするものについては、「教授会」における承認を経たうえ、「本法法科大学院のホームページ」を通じて広く社会一般に公表している。
また、2010年度以降の各年度を対象として2011年度以降の各年度に「自己点検・評価委員会」が行った自己点検・評価の結果についても、「教授会」の承認を経たうえ、2011
年度から2016年度までの各年度において、順次、「本法科大学院のホームページ」上で広く社会一般に公表している。
８－７ 認証評価結果の公表
2008年３月の第１回目の認証評価結果も2013年３月の第２回目の認証評価結果も「本法科大学院のホームページ」上で広く社会一般に公表している。

[点検・評価（長所と問題点）]
特になし。
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[将来への取組み・まとめ]
特になし。

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９ 特色ある取り組み[現状の説明］
９－１ 特色ある教育研究活動の実施（１）教育課程に関する特色ある取組み
教育課程に関する特色ある取組みについては、「２

教育内容・方法・成果（１）

教育課程・教育内容」２－２（２）で述べたように、本法科大学院の教育課程の編成・実施方針に則り、新たな問題にも基本的な法制度理解を基礎として的確な問題解決の法的枠組みを提示できる応用力をもつ法曹の育成を目指した授業科目編成が行われているが、なかでも、将来法曹となるべき者の基本的素養を、実践を通じて獲得することを重視して、本法科大学院は、法律事務所「リエゾン」を併設し、弁護士である教員の指導のもとに、現実の事件について、法律相談、事件内容の予備的聞き取り、事案整理等の実務を学ぶ「クリニック」、「ローヤリング」に活用されている。また、「刑事訴訟実務の基礎」においては、授業内容に模擬裁判が組み込まれており、本法科大学院にはそのための法廷教室、法服等が用意され、３～４週かけての準備と直前のリハーサルを経て、法曹三者等の訴訟参加者の役割を疑似体験できる体制を整えている。この体験を通じて、本法科大学院の理念に則した法曹となるべき者の自覚を強め、学習意欲の向上にも役立っている。
そのほか、主に展開・先端科目群の担当教員として、多様な実務経験・専門分野をもつ外部講師を積極的に活用している。
（２）教育方法に関する特色ある取組み①基礎ゼミ
法学未修者に対しては、昨年度より、春学期及び秋学期の授業科目として、それぞれ「基礎ゼミⅠ」及び「基礎ゼミⅡ」を設け、民法科目担当教員が指導にあたっている。
選択科目であるが、１年生のほぼ全員が受講している。そのねらいとするところは、前記「２ 教育内容・方法・成果 （１）教育課程・教育内容」の２－９で述べたように、基本的な法情報調査の知識・スキルの修得を図るほか、特に「財産法Ⅰ」及び「財産法Ⅱ」で修得した判例・学説の体系的知識を具体的な事例問題との関係で応用し、２年次配当科目の「民法演習Ⅰ」及び「民法演習Ⅱ」において事案分析と法的推論の展開を的確に行えるだけの基礎的な技法を確実に修得するところにある。分析能力と論述能力の涵養に役立っている。
②学習計画ポートフォリオ

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未修者を含む１・２年生を対象として、今年の春学期より、毎週の学習計画とその達成度をポートフォリオとして作成させ、これをクラス担任が毎週チェックするとともにコメントを付して返却する、という制度を試行した。成果については春学期の成績評価
状況をふまえて分析の必要があるが、特に未修者にとっては、学習方法の適切さの確認やモティベーションの維持の方策として有効であると思われる。
③特任講師及びインキュベ－ション・ル－ム利用弁護士
法政大学法科大学院を修了して弁護士として活躍している OB 及び OG が、専任教員と緊密な連携のもと、また授業の進度に即した形で、特任講師として起案指導等に当たっている。これに加え、2015年からは法政大学法科大学院棟内のインキュベ－ション・ル－ムに事務所を設けて弁護士活動を行っている OB 弁護士が、常時、授業外での学習指導のほか、学習方法その他の悩み等についての相談に応じるなどの対応をしている。
こうして、一流の実務家教員のみならず、先輩の実務家に毎日のように接することは、
学生の学習意欲や根気を養ううえで、大きな意義を有していると思われる。
④習熟度別クラス編成
２・３年次は、習熟度別のクラス編成を行っている。これにより、学生の習熟度に応じた授業の実施や指導が可能となり、学習が進んでいる学生は互いにより切磋琢磨する
一方で、成果が充分に上がっていない学生も学習意欲を失うことなく学業を継続し、より上位のクラスに入るよう努力するという良い傾向が現れている。
⑤定期試験解説週間
必修科目については、定期試験後、１週間程度の定期試験解説週間を設け、答案の返却と解説等を行っている。学生は、出題趣旨の確認のほか、自身の答案の良かった所と悪かったところを、教員の全体的評価及び個別的評価を知ることにより確認でき、今後の学修を効果的に進めることができている。

［点検・評価（長所と問題点）]
９－１ 特色ある教育研究活動の実施（１）教育課程に関して
教育課程に関しては、上記のとおり、本法科大学院の教育課程の編成・実施方針に則し、付属法律事務所を基点として、充実した実務基礎教育が行われるとともに、法創造的法曹の養成のため、豊富な展開・先端科目が用意されている。とりわけ、充実した刑100

事法スタッフの指導のもと、入念な準備を経て行われる模擬裁判を含む「刑事訴訟実務の基礎」は、本法科大学院の教育課程の大きな特色である。
また、法学未修者の初年次教育にとって、「基礎ゼミⅠ」「基礎ゼミⅡ」は、大きな意義を有している。
（２）教育方法に関して
教育方法に関しても、上記のとおり、習熟度別クラス編成、定期試験解説週間の設置、および未修者初年次教育体制の強化策など、特色ある取り組みが行われている。

［将来への取組み・まとめ］

９－１ 特色ある教育研究活動の実施
以上のとおり、本研究科においては、法曹として備えるべき基本的素養を涵養するため
様々な取組みがなされているが、今後、こうした取組みをより一層充実させるべく、とりわけ教育方法に関して、次のようなことを考えていきたい。
まず、体系的基礎知識の確実な修得という意味で、１年次の憲法科目においては、従来、重要な単元等において、授業後にミニッツ・シートの提出を求めることにより、基礎的知識の定着をはかってきたが、2016年度秋学期には、これを民法科目においても一部試行した。基礎的知識の定着に効果を有すると評価できるが、来年度は、憲法・民法・刑法の３科目において実施するべく、FD 委員会、教育方法懇談会、及び教授会で議論を行っていきたい。
また、１年次の憲法科目や２年次の民法演習科目等において、特に法的議論能力と説得能力の涵養のため、ディベートを実施してきたが、今後は、こうした教育手法をより積極的に取り入れるべく、議論を重ねてゆきたい。

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〈終章〉
本法科大学院では、この度の自己点検・評価によって、大学基準協会によって設定された「法科大学院基準」における「評価の視点」の「レベルＩ」に関わる各項目のうち、
２－26「シラバスに従った適切な授業の実施」、２－39「学生による授業評価」、２－40「FD 活動の有効性」、３－３「教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備」、３－５「法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置」、４－13「入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数の管理」などの点を除いたその余の各項目については、最低限度の基準を満たしているものと思料された。また、「レベルⅡ」に関わる各項目については、すべての点について、少なくとも法科大学院に必要とされる最低限度の内容は満たしていると考えているところである。
なお、上記の２－26「シラバスに従った適切な授業の実施」、２－39「学生による授業評価」、２－40「FD 活動の有効性」、３－３「教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備」、３－５「法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置」、４－13「入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数の管理」については、法科大学院制度の目的及び本法科大学院固有の理念・目的及び教育目標を踏まえ、本法科大学院における教育研究の質を今後も継続的に維持・向上させていくため、教職員一丸となって、鋭意迅速な改善に取り組む所存である。
以102上