反社会的勢力対応規程
第1章

総 則

（目的及び基本方針）
第１条 この規程は、シナネンホールディングス株式会社（以下「シナネンＨＤ」という。）及びグループ各社（以下併せて「シナネンＨＤグループ」という。）の共通規程として、シナネンＨＤグループの反社会的勢力への対応に関する基本的事項を定めるものである。
２

シナネンＨＤグループは、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断し排除していくことが、シナネンＨＤグループの社会的責任を果たす観点からも必要かつ重要であることを認識している。

３

シナネンＨＤグループは、この規程において、反社会的勢力への対応方法等を定めることにより、シナネンＨＤグループが反社会的勢力に対し毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行わず、反社会的勢力との係わりを一切持たないようにすることを目的とする。

４

シナネンＨＤグループは、反社会的勢力と一切の関係を持たず、相手方が反社会的勢力であることを知らずに関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点又は反社会的勢力である疑いが生じた時点で、この規程に定める手続きにより、可能な限り速やかに関係を解消する。

５

シナネンＨＤグループは、反社会的勢力への対応に関し、次に掲げる事項を基本方針（以下「基本方針」という。）とし、シナネンＨＤ代表取締役はこれを社内外に宣言する。
(1)

反社会的勢力に対しては、組織として対応する。

(2)

反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携して対応する。

(3)

反社会的勢力との間で取引を含めた一切の関係を遮断する。

(4)

有事においては、民事及び刑事の両面から法的な対応を行う。

(5)

反社会的勢力との間で裏取引及び資金提供は一切行わない。

(反社会的勢力の定義)
第２条 この規程において反社会的勢力とは、次の各号に掲げる者をいう。
(1)

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。）(2)

暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）及び暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者(3)

暴力団準構成員（暴力団又は暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第１号に規定する暴力的不法行為等をいう。以下この条において同じ。）を行うおそれがある者

又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力する者のうち暴力団員以外のものをいう。）(4)

暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が実質的に経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し、若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。）(5)

総会屋等（総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）(6)

社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）(7)

特殊知能暴力集団等（第１号から第６号までに掲げる者以外のものであって、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。）(8)

その他前各号に準ずる者（内部統制システムの構築・整備）
第３条 シナネンＨＤグループは、基本方針を実現するための内部統制システムを含む体制（以下「本体制」という。）を構築し、その整備を行う。
２

シナネンＨＤグループは、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応その他反社会的勢力への対応を総括する部門をシナネンＨＤ法務室（以下「ＨＤ法務室」という。）と定め、シナネンＨＤのＣＣＯをこれらの対応を統括する責任者（以下「統括責任者」という。）と定める。

３

統括責任者は、この規程に従って、反社会的勢力に関する情報を一元的に管理・蓄積し、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みを支援するとともに、社内体制の整備、研修活動の実施、対応マニュアルの整備、外部専門機関（警察、暴力団員等の排除に係る公的な団体、協会、弁護士等をいう。以下同じ。）との連携等を行う。

４

統括責任者は、反社会的勢力に関する情報を蓄積し（以下「反社会的勢力蓄積情報」という。）、逐次、その内容を更新する。

５

シナネンＨＤグループは、反社会的勢力と関係を有することを未然に防止するため、シナネ
ンＨＤグループの業務に関する契約書又は取引約款を作成する際には、原則として、暴力団排除条項を導入する。

６

統括責任者は、反社会的勢力に関する情報の分析、社内における反社会的勢力への対応状況等の検討、外部専門機関の意見聴取等を行い、定期的に本体制の有効性及び適切性につき検証を行う。
７

統括責任者は、前項に定める方法を用いて実施した検証結果について、概ね年に 1 回以上シナネンＨＤ代表取締役に報告する。ただし、個々の状況に応じて速やかに報告する必要がある場合においては、この限りでない。

（報告）
第４条 役職員（シナネンＨＤグループの役員（取締役及びこれに準じる者をいう。）及び社員（正社員、出向社員、パート、アルバイト、派遣社員及びこれらに準ずる者をいう。）をいう。
以下同じ。）は、顧客等（シナネンＨＤグループと何らかの取引関係を有する相手方、シナネ
ンＨＤグループの役職員、シナネンＨＤグループの株主等を含むが、これらに限られない。）
が次の各号のいずれかに該当する場合には、直ちに、統括責任者に報告しなければならない。
(1) 顧客等が反社会的勢力であるとの疑いがある場合(2) 顧客等が反社会的勢力であることが判明した場合（統括責任者による適切な対応の指示）
第５条 統括責任者は、役職員から前条に規定する報告を受けた場合又は前条各号のいずれかに該当する事実を自ら発見した場合には、シナネンＨＤ代表取締役に報告し、報告を受けたシナ
ネンＨＤ代表取締役は、関係役職員に対して、当該顧客等との取引関係の解消を含む適切な対応をとるよう指示しなければならない。

（不当要求への対応）
第６条 シナネンＨＤグループの業務を遂行する上で、役職員が不当要求を受けた場合には、当該役職員は当該情報を直ちに統括責任者に報告し、統括責任者は直ちにシナネンＨＤ代表取締役に報告する。統括責任者は、シナネンＨＤ代表取締役の指示の下で、反社会的勢力と接触する可能性のある担当者の安全を確保するために必要な措置をとり、外部専門機関と連携するなどして必要な支援を行う。
２

不当要求があった場合には、担当者又は担当部門に対応を任せず、統括責任者がシナネンＨＤ代表取締役の指示に従って対応策を決定する。その際、統括責任者は、民事及び刑事上の必要な法的手段を講じるほか、必要に応じて速やかに警察に被害届を提出するなどの措置をとる。

３

前項の決定にあたって、統括責任者は、積極的に外部専門機関に相談するとともに、全国暴力追放推進センター等外部機関が策定している対応要領等に従う。

４

暴力団員等による不当要求が、シナネンＨＤグループの業務活動上の不祥事や役職員の不祥事を理由とする場合には、シナネンＨＤ代表取締役又は統括責任者の要請により、当該業務を担当する部門が直ちに事実関係を調査し、調査結果をシナネンＨＤ代表取締役及び統括責任者に報告する。
５

前項の調査の結果、暴力団員等が指摘する事実が虚偽であった場合には、シナネンＨＤ代表取締役は、その旨を理由として当該不当要求を拒絶する。真実であった場合であっても、シナネンＨＤ代表取締役は当該不当要求を拒絶し、不祥事案へは別途事実関係の適切な開示や再発防止策の徹底などによって対応する。

６

不当要求へ対応する担当者の安全を確保するため、暴力団員等との交渉には、必ず 2 名以上で臨み、その際、統括責任者は、随時警察への通報が可能な態勢を確保する。

第2章

取引先の調査（取引先の定義）
第７条 この規程において「取引先」とは、シナネンＨＤグループと取引（売買、賃貸借、業務委託、工事請負を含むがこれらに限られない。）を行い、又は行おうとする者をいう。

（取引先の調査）第８条 取引先担当部門長（各取引先との取引を担当するシナネンＨＤグループの各部門の部門長をいう。以下同じ。）は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該取引先が反社会的勢力に該当するか否かの調査を、実施しなければならない。
(1) 取引先（次条各号に定める調査除外対象を除く。）と新規に取引関係に入る場合(2) 取引先による威圧的な言動、不当な要求その他反社会的勢力であると疑わせる事由（以下「不審事由」という。）が認められる場合(3) 取引先に関して反社会的勢力との関係を疑わせる情報が入った場合
２

取引先担当部門長は、前項の調査結果を記録する。

３

取引先担当部門長は、取引先が個人である場合には、当該個人及びその取引の代理人又は担当者について、取引先が法人である場合には、当該法人並びにその代表者（代表社員及び職務執行者等を含む。）及びその取引の代理人又は担当者について、反社会的勢力に該当するか否かの調査を行う。また、取引先担当部門長は、業務の特性等に応じて、取引先が反社会的勢力に属する者でないことについて、取引開始前、又は定期的に確認する。

（調査除外対象）
第９条 前条第１項第１号に規定する調査除外対象は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 国、地方公共団体、独立行政法人、認可法人（日銀など）、特別民間法人（特別の法律により設立される民間法人）、共済組合（公務員及び私立学校教職員を対象とした公的社会保障を運営する社会保険組合）、特殊法人（NHK、日本年金機構）、指定国立大学法人、公立大学法人(2) 東証一部・大証一部上場会社及びその連結対象子会社(3) 預貯金等受入金融機関（銀行、信用金庫及び信用金庫連合会、信用協同組合及び信用協同組合連合会、労働金庫及び労働金庫連合会、農業協同組合及び農業協同組合連合会、漁業協同組合及び漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会、農林中央金庫、外国銀行の在日支店）(4) 証券会社、保険会社及び政府系金融機関(5) 法律事務所、司法書士事務所、行政書士事務所、税理士事務所、特許事務所、監査法人(6) 当社グループ関連会社(7) 取引予定金額又は 1 年間の累計取引金額が１００万円未満の単発取引先（ネットワーク構築、保守、イベント、運送会社等その他の経費先を含む。）(8) 液化石油ガス販売、石油類販売、電力販売、シェアサイクル事業及びその他のリテール取引先（反社会的勢力の調査方法）
第 10 条 第 8 条に基づく調査（一次チェック）は、リスクモンスター株式会社が提供する「e 与信ナビ」反社ワード記事検索の方法により行う。
２

前項の調査の結果、取引先が反社会的勢力であると疑われる場合、又は不審事由が認められる
場合、取引先担当部門長は、ＨＤ法務室に対し、所定の方法により、追加の調査を依頼する。

３

前項の調査依頼があった場合において、ＨＤ法務室は、更なる調査が必要と判断したときは、公益財団法人暴力団追放推進都民センター（暴追都民センター）、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特暴連）、又はその他の外部専門機関に情報の照会を行う。

４

前項の照会により取引先が反社会的勢力であると確認できない場合であっても、次の各号に掲げる事由に該当し、ＨＤ法務室長が必要と認めるときは、警察への照会、民間調査会社への高度な調査依頼、弁護士を通じた調査等を行う。
(1) 当該取引先との取引金額が 5,000 万円以上の場合(2) 当該取引先との取引内容が事業提携、Ｍ＆Ａ等高度な企業同士の結びつきが生じる場合(3) 不審事由が認められる場合

５

本条の調査の詳細は、別紙フローのとおりとする。

第3章

役職員等の調査（役職員の確認）第 11 条 シナネンＨＤグループの役職員及び採用選考対象者（以下併せて「役職員等」という。）の日常の言動や外部からの情報提供等により、反社会的勢力である又は反社会的勢力との接触の恐れがあると疑われる場合には、統括責任者は、担当部門に対して、当該役職員等について必要な情報の提供を指示し、反社会的勢力に該当するか否かの調査を行う。

（反社会的勢力の調査方法）
第 12 条 シナネンＨＤグループの役職員等が反社会的勢力に該当するか否かの調査に係る調査対象範囲及び方法等は、統括責任者が定める。

第4章

反社会的勢力への対応（情報の管理）第 13 条 シナネンＨＤグループの役職員若しくは担当部門からの報告又は反社会的勢力に該当するか否かの調査を通じて得られた情報は、統括責任者が管理し、統括責任者の指示なく当該情報を外部に開示又は漏洩してはならない。

（疑わしい取引の届出）
第 14 条 統括責任者は、シナネンＨＤグループの役職員若しくは担当部門からの報告又は反社会的勢力に該当するか否かの調査を通じて、犯罪による収益の防止移転に関する法律第 8 条第 1項に定める各事項に関する情報を入手した際には、取引時確認等に関する規程の定めるところに従い、疑わしい取引の届出を行う。

（外部機関への相談）
第 15 条 統括責任者は、この規程に基づいて自ら得た又は報告を受けた情報について、必要があると認めるときは、速やかに、警察当局、外部専門機関又は顧問弁護士等へ相談し、適切な対応に努める。

（資金提供及び不適切又は異例な取引の禁止）
第 16 条 シナネンＨＤ代表取締役又は統括責任者は、反社会的勢力であると判明した者に対し、資金提供及び不適切又は異例な取引を行わないよう担当部門に指示する。

（反社会的勢力との関係遮断）
第 17 条

取引開始前に、取引先が反社会的勢力又は反社会的勢力の関係者であると判明した場合、速やかに当該取引先との交渉、協議等を中止し、契約締結を拒絶しなければならない。
２

取引開始後に、取引先が反社会的勢力又は反社会的勢力の関係者であると判明した場合、取引先担当部門長は、契約解除、解約その他当該取引先との契約解消に向けた計画（取引解消プラン）を策定し、統括責任者の決裁を経た上で、当該計画に従って必要な措置を講じる。

（規程の社内周知）
第 18 条 統括責任者は、定期的な研修等を通じ、この規程の内容を社内に周知徹底する。

（規程の改廃）第 19 条 この規程の改廃は、ＨＤ法務室が起案し、リスク・コンプライアンス委員会の承認を経て、決裁規程に基づく手続きを行う。

附 則（制定及び改訂の履歴）
第１条 この規程は、２０２１年４月１日より施行する。

反社チェックフロー
一次チェック（事業会社）

（RM）

懸念あり
情報あり

問題あり

追加調査

or実施

なおも 情報・WEB 調査・情報収集の特定がで（HD 法務）

きない

取引可

問題なし
・同姓同名
・非反社情報（条例違反、脱税など）

特防連
暴追 C
照会

問題なし
（以下 HD 法務）･なおも情報の特定ができない事案･グレー事案

取引金額・内容に基づき、再 調査 の要

再調査
不要

否を判断

取引不可

問題あり

・RCC は各社 RCC または事業会社社長に当該反社情報を共有する。
・RCC に報告

この場合、当該情報の重要性を認識し、その保管、運用に留意する。