【復興交付金事業計画の総合的な実績に関する評価様式】
計画名称 釜石市復興交付金事業計画
計画策定主体 釜石市・岩手県
計画期間 平成 23 年度～令和 2 年度
計画に係る事業数
172 事業（うち 17 事業廃止）
市実施分 基幹事業 102、効果促進事業：一件査定 38・一括配分 2
県実施分 基幹事業 19、効果促進事業：一件査定 9・一括配分 2計画に係る事業費の総額 1,879.77 億円
東日本大震災による被害の状況に対応した復興まちづくりの現況【被害状況】
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により、震度 6 弱（市内中妻町）を観測し、市内沿岸部には津波が襲来して市内各所に甚大な被害をもたらした。
（1）人的被害・死亡者数：1,064 人（行方不明者 152 人、関連死認定者 106 人含む）
・避難者数：市内避難者 9,883 人（H23.3.17 最大）内陸避難 633 人（H23.5.9 最大）（2）家屋被害・住家数 16,182 戸のうち 4,704 戸が被災（29％）※内訳（全壊 2,957 戸、大規模半壊 395 戸、半壊 304 戸、一部損壊 1,048 戸）（3）産業関係
・市内全事業所 2396 事業所のうち浸水範囲の事業所数 1,382 事業所（57.7％）・漁業関係：市内 3 漁協の漁船 1734 隻のうち 1,692 隻が被災（97.6％）
・観光施設：根浜海岸健康福祉ｾﾝﾀｰ、観光船はまゆり、両石漁村ｾﾝﾀｰ等全壊（4）教育・福祉施設等
・全壊施設：鵜住居小学校、唐丹小学校、釜石東中学校、鵜住居幼稚園等
・一部損壊施設：栗林小学校、上中島保育所、市民体育館、市営プール等【復興状況】（1）住まいの再建
・復興交付金事業により、宅地及び復興公営住宅の整備を行った結果、令和 3 年 3
月末で市外のみなし仮設を含め仮設住宅入居世帯数が 0 となり、被災者の住まいの再建が図られた。

（2）事業者の再建
様々な復旧・復興支援事業等を実施した結果、中には廃業を選択した事業者もいるが、令和 3 年 3 月末には仮設店舗で営業する事業者は 0 となり、事業者の再建が図られた。
再建済み
休業・廃業済み

再建予定不明
仮設営業中
計

H25.4
40694－321
214
1,035

H27.6
480
187
26
171
171
1,035

H30.3 末568
322
320113
1,035

H31.3 末
620
377
00
38
1,035

R2.3 末
647
375
0013
1,035

R3.3 末
659
376
000
1,035

（3）学校・保育所等の教育・福祉施設の再建
被災した障がい児通所支援事業所（すくすく親子教室）を市立こども園に併設復旧整備し、未就学児向けの児童発達支援、就学児等を対象とした放課後等デイサービスを提供している。
また、鵜住居地区及び唐丹地区において被災した、小・中学校、幼稚園及び児童館等をそれぞれ安全な高台で同一敷地内に建設した。連携しやすい教育環境を整備しながら、防災拠点としての機能も強化している。
復興交付金事業計画における主要な事業結果の概要【文部科学省所管】
・公立学校施設整備費国庫負担事業（A-1）
市実施 基幹事業数 2
全体事業費1.60 億円
効果促進事業数 1 全体事業費 1.64 億円【農林水産省所管】
・漁業集落防災機能強化事業（漁業集落地盤嵩上げ、生活基盤整備等）（C-5）
市実施 基幹事業数 14
全体事業費 93.15 億円
効果促進事業数 0 全体事業費0 億円
・水産業共同利用施設復興整備事業（C-7）
市実施 基幹事業数 2
全体事業費71.49 億円
効果促進事業数 2 全体事業費7.75 億円【国土交通省所管】
・災害公営住宅整備事業等（災害公営住宅の整備、用地取得造成等）（D-4）
市実施 基幹事業数 20（うち廃止事業 1）全体事業費 316.68 億円
効果促進事業数 5
全体事業費1.71 億円
県実施 基幹事業数 6
全体事業費 88.45 億円
効果促進事業数 4 全体事業費2.71 億円（施工・管理戸数）
施工区分
集合
釜石市戸建
岩手県
集合
合 計

戸数755
188373
1,316

管理区分
集合
釜石市戸建
岩手県
集合
合 計

戸数817
188
311
1,316

・津波復興拠点整備事業（D-15）
市実施 基幹事業数 2
全体事業費181.80 億円
効果促進事業数 4 全体事業費 30.25 億円
・都市再生区画整理事業（D-17）
市実施 基幹事業数 13（うち廃止事業 4）全体事業費 276.48 億円
効果促進事業数 16
全体事業費 178.09 億円
・防災集団移転促進事業（D-23）
市実施 基幹事業数 13
全体事業費 107.56 億円
効果促進事業数 1 全体事業費0.14 億円
県実施 効果促進事業数 1 全体事業費8.48 億円（宅地の整備状況）
事業名
漁業集落防災機能強化事業
津波復興拠点事業
都市再生区画整理事業
防災集団移転促進事業
合計

整備区画数

住宅区画数

89
181
1,0561241,450891641,003124
1,380

畑、第 1 種危険区域等
01753070【環境省所管】
・低炭素社会対応型浄化槽等集中導入事業（E-1）
市実施 基幹事業数 1 全体事業費 1.92 億円
復興交付金事業計画の実績に関する総合評価○ 復興まちづくりにおける復興交付金事業計画の有用性、経済性【有用性について】
・住まいの再建
市内において、住家が 16,182 戸のうち半壊以上の住宅が 3,656 戸発生し、「漁業集落防災機能強化事業」「防災集団移転促進事業」により宅地の整備を行った。
また「災害公営住宅整備事業等」により復興公営住宅整備を行ったことで、住宅を失った方々の住まいの再建が果たされた。
さらに、復興公営住宅においては「災害公営住宅家賃低廉化事業」及び「東日本大震災特別家賃低減事業」により家賃の低廉化及び低減を行い居住の安定が図られている。
・事業者の再建
産業面においては、被災した「釜石・大槌地域産業育成センター」の再生を行ったことで、地域内産業の再生・復興の推進、活性化に寄与している。
また、漁業関係においては「漁港施設機能強化事業」により市内 9 漁港の機能強化が図られ、「水産業共同利用施設復興整備事業」により流通加工機能整備等が実施されて、水産業の再生に寄与している。
・学校・保育所等の教育・福祉施設の再建「公立学校施設整備費国庫負担事業」により、学校施設施設の整備を行い。被災した唐丹小中学校がそれぞれ連携しやすい環境となり、小中一体的に活用できる施設として整備された。また、災害時には、拠点避難所として地域の防災拠点として利用されているほか、地域のスポーツ等の活動場所としても利用されている。
以上のことから、復興交付金事業計画に基づく事業は、当市の東日本大震災からの復興・復旧において大変有用であったと判断する。
【経済性について】
復興公営住宅整備においては、国土交通省の定める標準建設費の範囲内で実施するとともに、岩手県の「基本方針」等を基本として、住宅の基本性能を確保しながら建設コストの削減や工期の短縮を図っている。また、宅地造成地盤の盛り土材料としては、三陸縦貫自動車道工事からの発生土を用いたことにより、搬入費の削減及び工期短縮を図った。
各事業の実施にあたっては、当市会計規則等に基づき、入札等の契約手続きを行っており、適正なコストで実施されている。
以上のことから、復興交付金事業計画に基づく事業は、経済性が確保されて実施したものと判断する。
○ 復興交付金事業計画の実施に当たり、県又は市町村において改善が可能であった点特になし。
○ 総合評価東日本大震災により、人命や住家など大規模な被害を受けた当市において、早急で確実な復旧・復興が求められていたが、そのような状況の中、「住まいの再建」「事業者の再建」等各分野において、復興交付金事業計画による様々なハード・ソフト事業が完了し、一時は約 3,600 世帯あった仮設住宅入居世帯や職場等を失った被災者の生活再建に大きく寄与した。
宅地の整備においては、「防災集団移転促進事業」及び「漁業集落防災機能強化事業」の高台移転事業や「都市再生区画整理事業」、「津波復興拠点整備事業」など各被災地区の状況に応じた事業を導入し、復旧・復興の進捗を図った。また、復興公営住宅においては、早期の整備を目指した官民連携事業や人件費や材料費高騰等理由に生じた入札不調に対応するための建物提案型買取事業の導入など、様々な検討・協議を行って事業を実施してきた。
また、各事業実施にあたっては、それぞれが可能な限りコスト削減や事業方法の適正化にも配慮されていた。
なお、平成 23 年 12 月に策定した当市の「復興まちづくり基本計画」で、目指すべき釜石の将来像として「三陸の大地に光輝き希望と笑顔があふれるまち」を掲げて復旧・復興を進めてきた中で、これら復興交付金事業の実施により、新たな生産拠点や商業・交流拠点が形成され、既存産業の展開とともに、雇用やにぎわいの創出を通じて復興が後押しされてきた。
当市としては、これらの復興交付金事業で実施してきたハード事業及びソフト事業の成果を基に、今後も、先に挙げた将来像の実現に向けて、まちづくりを進めていくものとする。
以上のことから、当市の復興交付金事業計画は非常に有用であったこと、単に復旧・復興が図られただけでなく、今後のまちづくりにも大きく寄与して判断する。

評価の透明性、客観性、公正性を確保するための取組
・県事業において「県事業における東日本大震災復興交付金事業計画の実績評価に係る実施要領」に基づき、事業の所管課と評価を実施する復興防災部復興推進課を分離することにより、評価の透明性、客観性、公平性を確保した。
・市事業において、事業を所管する担当課と評価を実施する復興推進本部事務局とを分離することにより、評価の透明性、客観性、公平性を確保した。
担当部局
復興推進本部事務局

電話番号：0193-27-8437