東京都薬剤師会

令和２年度事業報告

令和２年度は、新型コロナウイルスへの対応に明け暮れた一年であった。
当会では、東京都が実施する新型コロナ関連の各種支援事業について、事務手続き上の協力並びに情報の提供、支給金等受給のための支援等を行った。電話や情報通信機器を用いた診療等による処方箋応需時に、患者宅へ薬剤の配送を行う「薬局における薬剤交付支援事業」を皮切りに、薬局内での感染拡大を防止する「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」、「新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制
確保支援補助金」、在宅患者対応への「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」、さらに年末年始の患者に対応する薬局への「年末年始の調剤体制の確保協力金」等数多くの業務を行った。また、都民に向けての情報発信、都内薬局向けへの周知等もホームページを通して行い、講習会・研修会、地区及び職域薬剤師会会長会、総会等については、積極的に Web 開催を導入するとともに、会場開催については感染防止対策を徹底し、可能な限り事業の遂行に努めた。
さらに、このような状況下、新たに東京都重複多剤服薬管理指導事業に取り組み、会員の協力を得て、住民の薬剤管理に関与しポリファーマシーの状況改善にあたった。
また、本年８月に誕生する「地域連携薬局」の要件については、「健康サポート薬局」
届出の際に起きた不合理な状況が繰り返されないよう、都と積極的に話し合いを行ったが、望ましい結果が出ることを期待するところである。
活動テーマ：「『ものから人へ』広めよう かかりつけ機能。深めよう 地域との絆。」
重点事項：○ 薬機法等改正に関する対応と周知・徹底○ かかりつけ薬局機能の向上及びかかりつけ薬剤師育成事業の継続的な実施・支援○ ｢健康サポート薬局｣に加え、｢地域連携薬局｣及び｢門医療機関連携薬局｣の取得向
けた支援○ これからの薬剤師像を見据えた薬剤師生涯教育の充実○ ICT 等の運用に向けた薬剤師資格証申請に係わる体制及び地域連携システムでの在宅医療・介護提供体制整備○ 新型インフルエンザ等対策を含む災害時における医療救護対策の推進〇 切れ目のない薬物療法の提供に向けた薬・薬連携の推進〇 東京オリンピック・パラリンピック後のレガシーに基づく更なるアンチ・ドーピ
ング活動や訪日外国人への対応
これらの事業の遂行に注力したが、緊急事態宣言等の状況下、東京都からの委託事
業・補助事業も含めて、規模の大幅な縮小や中止を余儀なくされ、事業を繰り延べての対応も検討したところである。 詳細は、以下に記載の通りである。

‑1‑

第１

一般会務報告１．会員数

6,940 名(令和 3 年 3 月 31 日現在)

【資料 1】

２．会議等開催状況（1） 総会(第 97 回通常総会、第 98 回臨時総会)

２回（2） 総会議事運営委員会

４回（3） 役員選挙管理委員会

２回（4） 代議員選挙管理委員会

２回（5） 東京選挙区日薬代議員打合せ会

２回（6） 「都薬功労賞」授賞者選考委員会

１回（7） 令和２年度都薬功労賞授賞式

１回（8） 地区及び職域薬剤師会会長会

１１回（9） 業界紙(誌)共同取材・定例記者会見

１２回（10）理事会

２３回（11）会長・業務執行理事打合会

２２回（12）正副会長打合せ会

５回（13）担当役員会

１８回（14）常置委員会(小委員会含む)

６３回（15）特別委員会(小委員会含む)

１２回（16）監事監査会

４回（17）顧問・相談役会

２回（18）薬事衛生自治指導員全体講習会

１回（19）薬学講習会

２回（20）基準薬局中央研修会

１回（21）かかりつけ薬剤師研修会

１回（22）薬局業務研修会

１回（23）臨床薬学講座

１回（24）管理薬剤師研修会

４回（25）登録販売者研修会

３回（26）高度管理医療機器等営業所管理者等継続研修会

１回（27）「実務実習受入薬局」伝達講習会

１回（28）薬局実務実習受入のためのエリア担当者会議

２回（29）質の高い実務実習を維持するためのアドバンストワークショップ

１回（30）学校薬剤師東京ブロック連絡会議及び担当者会議

１回

‑2‑

（31）公認スポーツファーマシストのためのアンチ・ドーピング講習会

１回（32）アンチ･ドーピング活動地区薬剤師会指導者講習会

１回（33）禁煙支援薬剤師認定審査会

１回（34）地域包括ケアシステムにおける薬局・薬剤師の機能強化事業
無菌調製技能習得研修会「ステップアップ研修」

１回

無菌調製技能習得研修会(講義・実習）

１回（35）東京都・北区合同総合防災訓練

１回（36）災害時薬事活動リーダー研修

１回（37）在宅医療・介護地区担当者会議

１回（38）在宅療養多職種連携研修会

１回（39）地域包括ケアシステムにおける薬局・薬剤師の機能強化事業関係者連絡会
１回（40）在宅医療ホップ・ステップ・ジャンプ研修会

３回（41）薬局管理者のためのコンプライアンス研修会

６回（42）医療保険指導者研修会

２回（43）｢健康サポート薬局に係る技能習得型研修≪研修会Ａ・Ｂ≫｣に関する地区担当者説明会

１回（44）健康サポート薬局のための技能習得型研修≪研修会Ａ≫１回（45）健康サポート薬局のための技能習得型研修≪研修会Ａ≫(地域単位)

１回（46）健康サポート薬局のための技能習得型研修≪研修会Ｂ≫(地域単位)

１回（47）直扱会員都薬アワー

１回（48）「かかりつけ薬局育成事業｣編集会議

６回（49）東京都薬剤師認知症対応力向上研修２回（50）認知症サポート薬剤師面接授業

１回（51）薬・薬連携推進研修会

２回（52）薬・薬連携シンポジウム研修会

１回

３．役員の公的機関等への参画【東京都福祉保健局

関連】

東京都医療審議会 ：永田会長
東京都薬事審議会 ：永田会長
東京都国民健康保険運営協議会 ：永田会長
東京都後発医薬品安心使用促進協議会 ：永田会長
東京都保健医療計画推進協議会 ：髙橋副会長
東京都地域医療構想調整部会 ：髙橋副会長‑3‑

東京都エイズ専門家会議 ：一瀬副会長
東京都健康推進プラン 21(第二次)推進会議 ：一瀬副会長
東京都障害者差別解消支援地域協議会 ：山田副会長
外国人患者への医療等に関する協議会 ：山田副会長
東京都アレルギー疾患対策検討委員会 ：小野常務理事
自殺総合対策東京会議 ：小野常務理事
東京都災害医療協議会 ：貞松常務理事
精神疾患地域医療連携協議会 ：篠原常務理事
東京都がん対策推進協議会 ：篠原常務理事
東京都大気汚染医療費助成制度検討委員会 ：龍岡常務理事
東京都救急医療対策協議会 ：根本常務理事
東京都災害時こころのケア体制連絡調整会議災害精神科医療体制作業部会：根本常務理事
東京都医療安全推進協議会 ：松本常務理事
医療情報に関する理解促進委員会 ：松本常務理事
東京都新型インフルエンザワクチン接種体制検討会 ：森田常務理事
東京都高齢者保健福祉施策推進委員会 ：森田常務理事
東京都高齢者保健福祉計画策定委員会 ：森田常務理事
東京都感染症医療体制協議会 ：森田常務理事
東京都災害時こころのケア体制連絡調整会議 ：森田常務理事
東京都糖尿病医療連携協議会 ：犬伏理事
東京都社会福祉審議会臨時委員(身体障害者福祉分科会） ：佐藤理事
東京都在宅療養推進会議 ：髙松理事
東京都特殊疾病対策協議会 在宅療養・医療連携支援対策部会 ：髙松理事
東京都難病対策地域協議会 ：髙松理事
東京都要保護児童対策地域協議会代表者会議 ：田極理事
東京都食品安全情報評価委員会「健康食品｣による健康被害事例専門委員会：松本理事
東京都がん対策推進協議会｢計画推進部会｣及び｢緩和ケアワーキンググループ｣：松本理事
東京都結核対策技術委員会 ：和田理事【東京都病院経営本部】
東京都保健医療公社評議員 ：永田会長
東京都都立墨東病院運営協議会 ：濵野常務理事
東京都立東部療育センター運営協議会 ：濵野常務理事‑4‑

東部地域病院運営協議会 ：和田理事【東京都総務局】
東京都防災対策推進 WG(危機管理対策 WG ソフト対策)：永田会長【青少年治安対策本部】
東京都子供応援協議会 ：永田会長、上野副会長【関連団体】
一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会顧問：永田会長
一般社団法人薬学教育協議会 WEB システム検討委員会：永田会長
社会保険診療報酬支払基金東京支部幹事会参与：永田会長
東京都社会保険診療報酬請求書審査委員会学識経験者審査委員選考協議会：永田会長
東京都保険者協議会 ：山田副会長
公益財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター理事 ：山田副会長
OTC 医薬品普及啓発イベント「よく知って正しく使おう OTC 医薬品」実行委員会 ：小野常務理事
日本薬学会関東支部市民講座企画委員 ：小野常務理事
東京都医師会 東京都多職種連携連絡会 ：根本常務理事
日本薬剤師研修センター研修認定制度委員 ：松本常務理事
東京都後期高齢者医療懇談会 ：龍岡常務理事
東京都医師会 タバコ対策委員会 ：龍岡常務理事
東京都医師会 地域包括ケア委員会 ：濵野常務理事
東京都医師会 東京都糖尿病対策推進会議 ：犬伏理事
区西部緩和ケア推進事業運営委員会 ：髙松理事
薬学教育協議会 病院・薬局実務実習関東地区調整機構委員 ：田極理事
以上のとおり、会長はじめ各役員は本会執行部として業務の遂行に努めるとともに、東京都の審議会・協議会等の公的機関さらには社会保険・国民健康保険等の委員として、それぞれの機関の運営に参画し、薬剤師職能の充実に努めた。

‑5‑

第２

事業活動の概要

１．薬剤師行動規範並びに薬事・医療関連法規の趣旨の周知と遵守の徹底
一般用医薬品等の適正使用の推進及び供給体制整備の周知・徹底を図るため、薬機法改正の動向に対応した資料を作成し配布すると共に各種講習会(薬事衛生自治指導員
全体講習会、基準薬局中央研修会、地区薬剤師研修会、管理薬剤師研修会、管理薬剤師のためのコンプライアンス研修会)など、機会を捉え情報発信に努めた。また同様に薬剤師としての倫理及び薬事・医療関連法規の趣旨の周知を図った。
２．薬剤師職能及び薬局機能対策
２−１

薬剤師資質向上対策(薬学振興対策)（１）「患者のための薬局ビジョン」を踏まえた、かかりつけ薬剤師育成事業の実施
患者や地域住民の医薬品の適正使用のみならず公衆衛生の向上及び健康な生活の確保のための情報提供や相談窓口となるなど「かかりつけ薬局」及び「かかりつけ薬剤師」の定着を図ることを目的に、平成 12 年度以来毎年「かかりつけ薬剤師研修会(平成 28
年度までの研修会名称は「かかりつけ薬局研修会」)を開催している。
【令和 2 年度 かかりつけ薬剤師研修会】(旧 かかりつけ薬局研修会)
令和 2 年度当会の各種研修会は、「『ものから人へ』 広めよう かかりつけ機能。深
めよう

地域との絆。」を活動テーマとし、かかりつけ薬剤師研修会を下記のとおり開催した。
期 日：令和 2 年 12 月 13 日(日)12:30〜16:00

場 所：よみうりホール及び配信併用
受講者：900 名(内、会員外 144 名)
内

容：

1．挨拶
2．最近の薬務行政について

東京都薬剤師会 会長 永田 泰造
東京都福祉保健局 健康安全部 薬務課
統括課長代理(薬機法調整担当)

渡辺 大介

3．薬局機能情報提供制度及び東京都後発医薬品安心使用促進協議会について
東京都福祉保健局 健康安全部 薬務課
課長代理(薬事調整担当)

久原 企美

4．With コロナ時代の在宅医療について〜訪問中のアクシデントへの対応〜
サニー薬局(板橋区)

‑6‑

保坂 洋二

5．コロナ禍における在宅医療〜在宅の意味〜
中山薬局(八王子市)

中山 裕司

6．新型コロナ禍・平時も在宅医療/外来に求められているのは絆〜心のつながり〜
よつ葉薬局(国分寺市) 笠原 徳子（２）禁煙支援薬剤師認定制度の推進
平成 23 年 10 月より、ｅ−ラーニングを活用した都薬独自の禁煙支援薬剤師認定制度の運用を開始し、令和 3 年 3 月末時点で 457 名の受講申込があった。また、令和 3 年 2
月に第 17 回認定審査会を開催した。これまでに禁煙支援薬剤師として計 148 名を認定した。
（３）ｅ−ラーニングの利用を含めた都薬独自の生涯学習プログラムの検討
平成 27 年から禁煙支援薬剤師認定制度に続く生涯学習プログラムとして、「認知症サポート薬剤師ｅ−ラーニング講座」を都薬ホームページ上で運営している。
また、ｅ−ラーニング講座を受講した方を対象として、さらに学びを深め、認知症サポーターとしての知識を習得することを目標としたスクーリングをこれまでに 4 回実施している。令和 2 年度も下記のとおりスクーリングを開催し、一般・会員合わせ 18
名に修了証を発行した。
【令和 2 年度 認知症サポート薬剤師 面接授業(ｅ−ラーニング講座スクーリング)】
期 日：令和 3 年 2 月 23 日(火・祝)12:30〜16:30

場 所：連合会館 2 階大会議室
受講者：18 名
内 容：

総合司会/東京都薬剤師会 生涯学習委員会 副委員長 高畠 啓輔

1．開講挨拶

東京都薬剤師会 副会長 山田 純一

2．第 1 部 講義・グループ討論と発表
認知症サポーター養成講座(講義)
成年後見制度・「薬剤師としての認知症サポーターとは」キャラバンメイト/ 東京都薬剤師会 生涯学習委員会 委員長 齋藤 公子
グループ討議Ⅰ・全体発表 司会進行:東京都薬剤師会 常務理事 松本 有右東京都薬剤師会 常務理事 篠原 高雄【テーマ】 「認知症(疑いのある)ご本人や家族、他職種と対応する上で印象に残っていること」
3．第 2 部 講演・グループ討論と発表
講演「認知症と言われても変わらない毎日を！」 認知症当事者 早川 泉
パートナー/看護師 柏木とき江‑7‑

グループ討議Ⅱ・全体発表 司会進行:東京都薬剤師会 常務理事 松本有右東京都薬剤師会 常務理事 篠原 高雄【テーマ】「認知症(疑いのある)ご本人や家族、他職種に対して、薬剤師として、もっとできること。してみたいこと。」
講師への質疑決意表明「明日から取り組むこと」(グループ内発表)
4．修了証授与(修了証授与人数:18 名)・閉講挨拶
東京都薬剤師会 副会長 山田 純一（４）日本薬剤師会生涯学習支援システム(JPALS)の利用推進
平成 24 年 4 月より、日本薬剤師会生涯学習支援システム(JPALS)がスタートした。平
成 26 年 5 月には、JPALS のポートフォリオ(実践記録)の記載をより容易とするために「実践記録シート」を作成して都薬ホームページ上に掲載し、地区薬剤師会にもその活用を促している。本会で開催する主な講習会においては、プログラム等に JPALS コードを記載し、また、「実践記録シート」を配布するなど、JPALS 利用者の利便を図るよう努めた。
（５）薬学講習会等各種講習会の開催① 臨床薬学講座の開催：令和 2 年度の臨床薬学講座は、令和元年度に引き続き少人数による実習中心の研修会を 1 回開催した。
【第 1 回臨床薬学講座】
期 日：令和 2 年 10 月 25 日(日)13:00〜17:30

場 所：都薬会館 3 階及び 4 階会議室
受講者：32 名
内 容：「PEG・PTEG 造設手技への理解と簡易懸濁法について」＜講義＞
1．PEG や PTEG などの経管経腸栄養法の適応と造設法および管理の実際
講師：独立行政法人 国立病院機構 村山医療センター
外科統括診療部長 大石 英人
2．摂食嚥下障害について
講師：東京都薬剤師会 学術委員会 副委員長 近藤 幸男＜実習＞
1．PEG や PTEG などの経管経腸栄養法の造設法についての実習
講師：独立行政法人 国立病院機構 村山医療センター
外科統括診療部長 大石 英人‑8‑協力企業：オリンパスメディカルサイエンス販売株式会社医療事業本部
住友ベークライト株式会社ヘルスケア営業本部
ニュートリー株式会社マーケティング本部
2．簡易懸濁法についての実習
講師：

東京都薬剤師会 学術委員会 副委員長 近藤 幸男

社会福祉法人東京有隣会 有隣病院 薬剤科 奥野 靖隆
社会福祉法人東京有隣会 有隣病院 薬剤科 渡邊 愛
② 薬学講習会の開催
令和 2 年度は、消毒薬をテーマに薬学講習会を下記のとおり開催し、多数の薬剤師の参加を得た。
また、薬局における医療安全管理については、感染対策の視点からの薬局の安全管理について講演が行われた。
なお、本年度は、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策として、できるだけ密を避けるため「午前の部」と「午後の部」との 2 回に分けて、同じ内容で講演を実施した。
【令和 2 年度 薬学講習会】
期 日：令和 2 年 8 月 23 日(日)午前の部：10:00〜13:30、午後の部：15:00〜18:30
場 所：昭和女子大学 人見記念講堂
受講者：1,477 名(午前の部：846 名、午後の部：631 名)
内 容：
1．挨拶

東京都薬剤師会 会長 永田 泰造

2．最近の薬務行政について
東京都福祉保健局 健康安全部 薬務課長 早乙女 芳明
3．感染予防に役立つ化学

東京理科大学 薬学部薬学科教授 高橋 秀依

4．医療安全管理講座/感染対策の視点からの薬局の安全管理
東京医科大学病院 薬剤部(感染制御部) 添田 博
③ 令和２年度基準薬局中央研修会の開催
今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、募集人数を会場定員の 1/2に削減し、7 月に基準薬局中央研修会を開催した。また、募集人数の削減により 7 月に受講できなかった方を対象に、11 月に追加の研修会を下記のとおり開催した。
【令和 2 年度 基準薬局中央研修会】
期 日：令和 2 年 7 月 5 日(日)10:00〜13:30

場 所：昭和女子大学 人見記念講堂‑9‑受講者：852 名(内、会員外 50 名)
内 容：
1．挨拶

東京都薬剤師会 会長 永田 泰造

2．気管支喘息および COPD における最新の治療−吸入指導と問題点−
千束呼吸器アレルギークリニック 顧問 木原 令夫
3．地域連携薬局・専門医療機関連携薬局について
東京都福祉保健局 健康安全部 薬務課
統括課長代理（薬機法調整担当） 渡辺 大介
4．「ものから人へ」薬機法及び調剤報酬改定後の薬局業務（東京薬剤師会の活動について）
東京都薬剤師会 常務理事 小野 稔
常務理事 濵野 明子
常務理事 龍岡 健一【令和 2 年度 基準薬局中央研修会（追加講習）】
期 日：令和 2 年 11 月 29 日(日)12:30〜16:00

場 所：日本教育会館 一ツ橋ホール
受講者：278 名(内、会員外 11 名)
内 容：
1．挨拶

東京都薬剤師会 会長 永田 泰造

2．気管支喘息および COPD における最新の治療−吸入指導と問題点−
千束呼吸器アレルギークリニック 顧問 木原 令夫
3．地域連携薬局・専門医療機関連携薬局について
東京都福祉保健局 健康安全部 薬務課
統括課長代理（薬機法調整担当） 渡辺 大介
4．「ものから人へ」薬機法及び調剤報酬改定後の薬局業務（東京薬剤師会の活動について）
東京都薬剤師会 常務理事 小野 稔
常務理事 根本 陽充
常務理事 龍岡 健一④ 東京都薬剤師認知症対応力向上研修の開催
認知症の早期発見や医療における認知症への対応力を高め、地域において薬局・薬剤師が認知症の人への支援体制構築の担い手となることを目的として、東京都の委託により、下記のとおり都内 2 箇所で開催した。

‑ 10 ‑

【令和 2 年度 東京都薬剤師認知症対応力向上研修
期 日：令和 2 年 9 月 6 日(日)第 1 回】

12:00〜15:35

場 所：京王プラザホテル八王子
受講者：270 名
内 容：
1．挨拶

東京都薬剤師会 会長 永田 泰造
東京都福祉保健局 高齢社会対策部
認知症対策担当課長 小林 由香子

2. 認知症への基本的な理解
東京都薬剤師会 生涯学習委員会 委員 塚原 俊夫
3. 地域包括支援センターにおける認知症支援について
立川市南部西ふじみ地域包括支援センター
センター長 鉢嶺 由紀子
4. 認知症のかたに対して薬剤師に求められること〜薬学的管理と関係機関との連携〜
東京都健康長寿医療センター 薬剤科 主任 谷古宇 美佳【令和 2 年度 東京都薬剤師認知症対応力向上研修
期 日：令和 2 年 11 月 23 日(日)第 2 回】

14:30〜17:55

場 所：日本教育会館 一ツ橋ホール
受講者：318 名
内 容：
1．挨拶

東京都薬剤師会 会長 永田 泰造
東京都福祉保健局 高齢社会対策部
認知症対策担当課長 小林 由香子

2. 認知症への基本的な理解
東京都薬剤師会 生涯学習委員会 委員 塚原 俊夫
3. 地域包括支援センターにおける認知症支援について
立川市南部西ふじみ地域包括支援センター
センター長 鉢嶺 由紀子
4. 認知症のかたに対して薬剤師に求められること〜薬学的管理と関係機関との連携〜
東京都健康長寿医療センター薬剤科 主任 谷古宇 美佳‑ 11 ‑

（６）認定実務実習指導薬剤師の養成・更新及び改訂薬学教育モデル・コアカリキュラ
ムに基づいた実務実習の充実
薬学教育 6 年制課程における長期実務実習を適切に実施するため、受入施設及び学生を指導する指導者の資質向上と確保が重要であるとの認識のもと、安定した受入れ体制の維持を図ることを目的に、今年度も本会では、(一社)薬学教育協議会 病院・薬局実務実習関東地区調整機構（以下、「関東地区調整機構」）をはじめとする種々の教育関連機関と連携して各種事業の遂行を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、予定していた多くのワークショップの開催を中止せざるを得ない状況となった。
第Ⅰ期実務実習の期間中に新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が発令され、実習の中断や第Ⅲ期・Ⅳ期への実習振替などが余儀なくされるコロナ禍の中においても、安定した受入れ体制の維持を図るために関東地区調整機構が、緊急に指導薬剤師の養成を必要とする施設の薬剤師を対象として開催した、
関東地区 1 都 9 県合同の「関東地区調整機構主催 認定実務実習指導薬剤師養成ワークショップ」（全 2 回）に、本会からタスクフォース 4 名（第 1 回 2 名、第 2 回 2 名）を派遣し、本会会員薬局から受講者 15 名（第 1 回 9 名、第 2 回 6 名）が参加した。
また、関東地区調整機構が主催した、(公財)日本薬剤師研修センター認定実務実習指導薬剤師認定制度実施要領に基づく、「認定実務実習指導薬剤師」の認定要件となる講習会形式の研修講座①②③に本会会員薬局の薬剤師 44 名が参加した。これにより平成
17 年度（2005 年度）より実施された認定実務実習指導薬剤師養成ワークショップ(薬学
教育者ワークショップ)への本会会員薬局からの受講者数は今年度までに延べ 2,142 名となった。
改訂薬学教育モデル・コアカリキュラムに基づく実務実習の適切な実施に向け、平成
28 年度（2016 年度）より開催してきた、既に認定を取得した認定実務実習指導薬剤師を対象とする「認定実務実習指導薬剤師のためのアドバンストワークショップ」修了者
が、昨年度までに 811 名となったことから、今年度より本アドバンストワークショップ
を本会主催では開催しないこととした。
但し本会では、今後も認定実務実習指導薬剤師のスキルアップ研修の継続的な実施が必要不可欠であると考え、各エリアの指導的立場にある認定実務実習指導薬剤師を対象とした「質の高い実務実習を維持するためのアドバンストワークショップ」を下記のとおり開催した。OBE における評価方法を再認識することで、実務実習指導に関するスキ
ルアップを図り、研修修了後、その成果をエリアに持ち帰り伝達することでエリア内全体の実務実習指導の向上につなげていくことを目的に開催された本アドバンストワー
クショップには本会会員 30 名、東京都病院薬剤師会会員 4 名の認定実務実習指導薬剤師が参加した。

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【質の高い実務実習を維持するためのアドバンストワークショップ】
期 日：令和 2 年 11 月 29 日(日)13:00〜17:45

場 所：すみだリバーサイドホール
受講者：34 名(1P4S)
共 催：(公社)東京都薬剤師会／(一社)薬学教育協議会 病院・薬局実務実習 関東地区調整機構
ディレクター：東京都薬剤師会 会長 永田 泰造、副会長 上野 浩男
チーフタスクフォース：東京都薬剤師会 実務実習委員会 委員長 輿水 淳
タスクフォース：東京都薬剤師会 実務実習委員会 担当役員・委員 15 名
（７）地区薬剤師研修会への支援と都薬アワーの実施
都内 28 地区ごとに、薬局薬剤師を対象に年 2 回の研修会を実施した。研修は都薬ア
ワー、臨床薬学講習、社会保険講習を中心に実施され、都薬アワーに講師を派遣するとともに開催経費の助成を行った。また、第 2 回目については社会保険講習の講師を派遣した。
第 1 回目の都薬アワーでは、本会の令和 2 年度活動テーマ「『ものから人へ』広めよう

かかりつけ機能。深めよう

地域との絆。」を基にその活動重点項目について、都薬アワー講師が説明を行った。「薬機法改正」についての概要説明の他、薬機法改正の趣旨から、取り組むべき生涯教育として、「健康サポート薬局」に加え、「地域連携薬局」
及び「専門医療機関連携薬局」の取得に向けた支援について概要を説明した。また、緊急伝達事項として ICT 等の運用に向け薬剤師資格証申請に係わる体制及び地域連携シ
ステムでの在宅医療・介護提供体制整備の概要について解説を行った。
第 2 回地区薬剤師研修会では、地域連携薬局・専門医療機関連携薬局の認定に向けた要件等や地域薬学ケア専門薬剤師制度の概要を説明し、後発医薬品選択の指針、現在推進されている健康寿命延伸に向けたデータヘルス改革とオンライン服薬指導について、
統一テキスト及び配布資料を作成して研修を行った。
臨床薬学講習では主に生活習慣病や在宅医療、緩和医療における多職種連携で薬剤師が求められる役割を学習し、今後の医療連携についての意識の向上を図った。
開催地区及び各研修会の参加人数等は【資料 2】のとおりである。本年度は 1 回目、
2 回目共に新型コロナウイルス感染拡大防止の為、28 地区中 27 地区の開催となった。
また、直扱会員を対象に、都薬アワーの動画を、令和 3 年 3 月 26 日から令和 3 年 3月 30 日の間にオンデマンドで配信し、65 名の直扱会員が受講した。

‑ 13 ‑

２−２

薬局機能の充実対策（１）基準薬局に係る事業
基準薬局制度はその発足以来、薬局並びに薬剤師による医薬分業と地域医療の推進の基盤を担ってきたが、平成27年3月末日をもって日薬による基準薬局制度は発展的に解消された。しかし、地域医療に貢献する医療提供施設として基準となる薬局の姿を社会に示し推進していくことは、これからも大変重要であると考えられるため、本会として基準薬局制度を今後も堅持していくこととした。これまでの日薬の認定基準に加え独自の基準を定めて、基準薬局中央研修会等を開催し、認定取得の推進、指導を行ってきた。
また、「薬局の求められる機能とあるべき姿」に対応した認定基準により、昨年度認定を行ったところである。本年度は、2年の有効期間にあたり、新たに5薬局の申請があり認定を行った結果、令和2年度の基準薬局認定数は619薬局となった。
令和3年度の更新に向けて、健康サポート薬局及び地域連携薬局を目指す薬局の第一歩として認定基準を見直し、今年度に更新を行う。
また、令和2年度基準薬局中央研修会を開催した(２−１(５)③「令和2年度基準薬局
中央研修会の開催」の項を参照)。
（２）実務実習受入れ態勢の整備
実務実習受入れ態勢整備の強化を図るため、各地区の実務実習エリア責任者・担当者を対象に、下記のとおり「薬局実務実習受入のためのエリア担当者会議」(以下、「エリア担当者会議」)を開催した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い令和元年度
エリア担当者会議の開催を 2 月から 7 月に延期したため、エリア担当者会議を 2 回開催
した。
第 1 回エリア担当者会議では、関東地区調整機構より新型コロナウイルス感染症に係る実務実習に関する関東地区調整機構の基本方針と対応状況に関する説明があり、本会
実務実習委員会からは実習施設においてより良い実習を実施するためにエリアが果たす役割を再確認するとともに、薬局実習における新型コロナウイルス感染症対応や事例を紹介した。また、薬局実習エントリーに関する大学での指導内容について大学より紹介があった。
第 2 回エリア担当者会議では 2022 年度実務実習受入施設調査の変更点や注意事項等について説明し、エリアにおける実務実習の質的向上に資する施策の検討と実施を目的として開催した「質の高い実務実習を維持するためのアドバンストワークショップ」実
施報告を行った(２−１(６)「認定実務実習指導薬剤師の養成・更新及び改訂薬学教育
モデル・コアカリキュラムに基づいた実務実習の充実」の項を参照）。また、2020 年度
実務実習を振り返り、今後の実務実習の方向性について解説した。

‑ 14 ‑

令和 3 年度に薬局実務実習受入れが決定している施設の指導薬剤師を対象とした「『令和 3 年度 実務実習受入薬局』伝達講習会」を下記のとおり開催した。なお、新型
コロナウイルス感染防止対策として、開催方法をオンラインセミナーで実施した。
本講習会では薬学生を受入れるに当たり、各エリアや受入薬局で行う準備や注意事項の伝達を行うとともに、新型コロナウイルス感染症に係る実務実習に関する実習状況報
告及び今後の基本方針の解説、並びに改訂薬学教育モデル・コアカリキュラムに対応した実務実習を適切かつ効果的に実施するために、薬物療法の実践における有効な評価方
法とコロナ禍で実施が困難だった実務実習の代替など実施事例の紹介や、都内 10 薬科大学・大学薬学部における事前学習及び各大学での教育について紹介した。本講習会へは、令和 3 年度薬局実務実習受入薬局の指導薬剤師をはじめ、各地区の実務実習エリア
責任者やエリア担当者、並びに各大学との情報共有を図る目的で関東地区 23 薬科大学・大学薬学部の薬局実務実習担当教員を招請し、多くの関係者に伝達した。
本講習会では、企業においてパワハラ防止措置を講じることが責務となることや、性の多様性について新たに解説を加え改訂した、本会作成リーフレット「ハラスメントのない実務実習(2021 年度改訂版)」を参加者へ電子データを送付した。後日、関東地区
23 薬科大学・大学薬学部と、各地区薬剤師会へは 2021 年度受入施設数分のリーフレッ
トを配布した。
また、昨年度設置した「都内大学との実習施設情報の共有と対応ワーキンググループ」
では、本会と都内 10 薬科大学・大学薬学部間で実務実習終了後の実習情報を交換し、実習中のトラブルを早期に防止するための対応策の協議・検討を行った。
【第 1 回 薬局実務実習受入のためのエリア担当者会議】
期 日：令和 2 年 7 月 18 日(土)18:30〜20:00

期 日：日本教育会館 8 階第一会議室
出席者：地区薬剤師会役員、各エリア実務実習受入責任者・担当者 50 名
内 容：
1.開会挨拶

東京都薬剤師会 副会長 上野 浩男

2．関東地区の実務実習の現状と調整機構からのお願い
薬学教育協議会 病院・薬局実務実習 関東地区調整機構
委員長 吉山 友二
3．薬局実務実習受入に関するエリア担当者へのお願い
東京都薬剤師会 常務理事 濵野 明子
4.薬局実習エントリーに関する大学での指導内容
東京都薬剤師会 実務実習委員会 委員 園部 尭仁
5.｢with corona｣エリアが果たす役割 〜エリアにおける実習環境の整備〜
東京都薬剤師会 実務実習委員会 委員長 輿水 淳

‑ 15 ‑

6.質疑応答
7.閉会挨拶

東京都薬剤師会 常務理事 濵野 明子【第 2 回 薬局実務実習受入のためのエリア担当者会議】
期 日：令和 3 年 2 月 25 日(木)19:00〜20:45（オンライン会議）

出席者：地区薬剤師会役員、各エリア実務実習受入責任者・担当者 63 名
内 容：
1.開会挨拶

東京都薬剤師会 副会長 上野 浩男

2.関東地区の実務実習の現状と調整機構からのお願い
薬学教育協議会 病院・薬局実務実習 関東地区調整機構
委員 田極 淳一
3.薬局実務実習受入に関するエリア担当者へのお願い
東京都薬剤師会 常務理事 濵野 明子
4.質の高い実務実習を維持するためのアドバンストワークショップ実施報告〜社会変化・ニーズに対応した実習環境の整備〜
東京都薬剤師会 実務実習委員会 委員長 輿水 淳
5.改訂モデル・コアカリキュラムに対応した実習を振り返って〜今後の実務実習の方向性〜
東京都薬剤師会 実務実習委員会 副委員長 小佐野 博史
6.質疑応答7.閉会挨拶

東京都薬剤師会 常務理事 濵野 明子【「令和 3 年度 実務実習受入薬局」伝達講習会】
期 日：令和 3 年 2 月 14 日(日)10:30〜12:55 (オンライン講習)

受講者：368 名(東京都薬剤師会 実務実習委員会 担当役員・委員を含む)受講者内訳：各地区の 2021 年度実務実習受入施設の指導薬剤師等 347 名、
関東地区 23 大学のうち 17 大学※の薬局実務実習担当教員 21 名
※参加大学：国際医療福祉大学、城西大学、日本薬科大学、
東邦大学、千葉科学大学、城西国際大学、東京大学大学院、北里大学、慶應義塾大学、昭和大学、星薬科大学、
東京薬科大学、明治薬科大学、武蔵野大学、昭和薬科大学、
帝京大学、横浜薬科大学
内 容：
1．開会挨拶

東京都薬剤師会 会長 永田 泰造

2．実習状況報告及び今後の方針 〜新型コロナウイルス感染症に係る‑ 16 ‑

実務実習に関する基本方針とお願い〜
薬学教育協議会 病院・薬局実務実習 関東地区調整機構
委員長 吉山 友二
3.薬物療法の実践における有効な評価方法とコロナ禍で実施が困難だった実務実習の代替など実施事例
東京都薬剤師会 理事 田極 淳一
4.2020 年度の各大学における事前学習及び大学での教育
東京都薬剤師会 実務実習委員会 委員 山﨑 紀子
5.実務実習受入に関する注意事項

東京都薬剤師会 常務理事 濵野 明子

6.質疑応答

進行：東京都薬剤師会 理事 浅井 和範

7.閉会挨拶

東京都薬剤師会 常務理事 濵野 明子（３）薬局業務研修会の実施
今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため Web を用いた配信を開催方法に採用し、薬機法の改正及び医療の ICT 化に係る内容で薬局業務研修会を開催した。
【令和 2 年度 薬局業務研修会】
期 日：令和 3 年 2 月 14 日(日)14:30〜17:40 (WEB 配信)

受講者：651 名(内、会員外 23 名)
内 容：
1．時局解説東京都薬剤師会 会長 永田 泰造

2．これからの薬局・薬剤師 〜薬機法改正をふまえて〜
東京都福祉保健局 健康安全部 薬務課
統括課長代理（薬機法調整担当） 渡辺 大介
3．薬剤師・薬局を巡る諸課題 −ICT・薬機法改正関連を中心に−
日本薬剤師会 常務理事 豊見 敦
4．東京総合医療ネットワークと電子処方箋・薬局との連携
東京都医師会 理事 目々澤 肇（４）地域包括ケアシステムへの参画に向けた在宅医療・介護提供体制の整備
昨年度に引き続き、令和 2 年度も「都内の薬局又は薬剤師に対し、在宅医療に関する知識・技能を有する人材の確保、地域連携促進に向けた体制構築、関係者との協力関係
構築、地域住民に対するかかりつけ薬剤師・薬局機能の普及啓発を実施し、薬局･薬剤師の地域包括ケアシステムへの参加促進を図る」ことを目的とした「地域包括ケアシス
テムにおける薬局・薬剤師の機能強化事業」を東京都より受託した。
当該委託事業実施要領や地域支援事業における「在宅医療・介護連携推進事業」につ‑ 17 ‑

いての情報などを地区薬剤師会経由で地域の薬局･薬剤師に周知するとともに、「在宅医療・介護地区担当者会議」を開催し、昨年度各地区薬剤師会が実施した事業の報告と本年度事業の説明を行い、各地区薬剤師会に事業の実施を依頼した。
今後在宅医療に参画する意思はあるものの、いまだ取り組めていない薬剤師向けに、在宅訪問に必要な基本的知識や書式類、在宅で扱う医療材料の取り扱い等をわかりやすく解説する「在宅医療ホップ・ステップ・ジャンプ研修会」を 3 日間の連続したプログ
ラムにより定員 50 名で開催した。第 1 回「いまさら聞けない介護保険」（49 名）、第 2
回「はじめの一歩を踏み出す日」（47 名）、第 3 回「在宅に必要な医療材料」（44 名）。
無菌調製技能習得研修では、これまでの「薬局・薬剤師在宅療養支援促進事業」と同様に、都内薬系 1 大学と協力して研修を実施した。今年度も、昨年度同様、従来からの無菌調製に関する基本的な知識・手技を行う基礎研修(1 大学)に加え、今後の地域包括
ケアシステムの実現に向けて、在宅における緩和ケア医療に関する基本的な知識や疼痛管理における輸液ポンプ操作等の手技を行うステップアップ研修を実施した。
在宅医療・介護地区担当者会議にて事業概要の説明を行った後に各地区で計画に則り開催した。在宅医療連携研修(Ⅱ‑a)では、在宅訪問薬剤管理指導にかかる地域薬局連携のための研修会を 22 地区で実施した。地域施設実地研修(Ⅱ‑b)では、無菌調剤室設置
施設での実地調製研修を 15 地区で実施した。地域連携構築に向けた多職種間における連携促進・啓発(Ⅲ‑b)では、住民への啓発並びに連携促進を 18 地区が地域包括支援センターと連携して実施した。多職種との連携促進のうち、関係者連絡会(Ⅳ‑a)では 3 月の会議で年度活動結果を報告した。多職種連携による訪問服薬指導の推進(Ⅳ‑b)では、地域包括ケアシステムの早期実現に向けて地域ごとの問題、構築方法等について検討する多職種連携連絡会を 19 地区全ての地区で開催した。なお新型コロナウイルス感染症の影響でⅡ‑a は 1 地区、Ⅱ‑b は 3 地区、Ⅲ‑b は 7 地区が実施を断念した。
地域薬局間連携研修と地域連携構築支援事業に関する開催地区及び各研修会の参加人数等は【資料 3】のとおりである。本年はコロナウイルス感染症対策として、Zoom 配
信を活用したオンラインでの研修会の開催報告が多く見られた。なお、開催を中止した事業については斜線を付している。
【在宅医療・介護地区担当者会議】
期 日：令和 2 年 7 月 11 日(土)17：30〜19：00

場 所：TKP 神田ビジネスセンターANNEX 8 階会議室
参加者：45 地区 66 名
内 容：
1．開会挨拶

東京都薬剤師会 会長 永田 泰造
東京都福祉保健局 健康安全部 薬務課長 早乙女 芳明‑ 18 ‑

2．令和元年度 地域包括ケアシステムにおける薬局･薬剤師の機能強化事業報告
浅草薬剤師会 前田 桂吾
練馬区薬剤師会 會田 一惠
3．令和 2 年度 在宅医療・介護連携推進に係る事業について
東京都薬剤師会 理事 犬伏 洋夫
4．【討論】シンポジウム形式
座長：東京都薬剤師会 在宅医療支援事業ＷＧ 委員長 添石 遼平
副委員長 伊藤 威
5．閉会挨拶

東京都薬剤師会 副会長 上野 浩男【在宅医療ホップ・ステップ・ジャンプ研修会】(1)第 1 回
期 日：令和 2 年 10 月 15 日(木)19:30〜21:00

場 所：TKP 神田ビジネスセンター 4 階会議室
受講者：50 名中 49 名(受講率 98％)
内 容：

司会：東京都薬剤師会 理事 田極 淳一

1．挨拶

東京都薬剤師会 副会長 上野 浩男

2．講義

在宅医療支援事業ワーキンググループ 副委員長 伊藤 威

・「介護保険の背景、介護保険について」
・「居宅療養管理指導とは？」・「いざ、訪問」
3．挨拶

東京都薬剤師会 常務理事 濱野 明子(2)第 2 回
期 日：令和 2 年 11 月 19 日(木)19:30〜21:00

場 所：TKP 神田ビジネスセンター 4 階会議室
受 講 者：50 名中 47 名(受講率 94％)
内 容：

司会：東京都薬剤師会 理事 田極 淳一

1．挨拶

東京都薬剤師会 副会長 上野 浩男

2．講義

在宅医療支援事業ワーキンググループ 委員 會田 一惠

・「初めての依頼はどこから来るのか？‑依頼元別、対応時の注意点‑」
・「初めての在宅業務—認知症独居への介入の一例‑」
・「支援の中で、本当に大切なことは何かを見極める」
3．挨拶

東京都薬剤師会 常務理事 濵野 明子(3)第 3 回
期 日：令和 2 年 12 月 10 日(木)19:30〜21:00‑ 19 ‑

場 所：TKP 神田ビジネスセンター 4 階会議室
受講者：50 名中 44 名(受講率 88％)
内 容：

司会：東京都薬剤師会 理事 田極 淳一

1．挨拶

東京都薬剤師会 副会長 上野 浩男

2．講義
・「在宅医療で用いる医療材料(創傷被覆材について)」
スミス・アンド・ネフュー株式会社 地域連携推進グループ
喜多島 彩
・「ICT の活用について」
在宅医療支援事業ワーキンググループ 委員長 添石 遼平
3．質疑応答
4．総評

東京都薬剤師会 常務理事 濵野 明子【令和 2 年度地域包括ケアシステムにおける薬局・薬剤師の機能強化事業関係者連絡会】
期 日：令和 3 年 3 月 8 日(月)18：00〜19：10 (オンライン会議)

出席者：(委員)東京都医師会 土谷理事
東京都看護協会 黒田常務理事
東京都訪問看護ステーション協会 椎名会長
東京都介護支援専門員研究協議会 西澤理事
東京都薬剤師会 上野副会長、濵野常務理事、犬伏理事(オブザーバー)東京都福祉保健局 健康安全部 薬務課 渡辺統括課長代理
東京都薬剤師会 在宅医療支援事業ＷＧ 會田委員
(傍聴)東京都薬剤師会 芦野事務局長
次 第：
1．挨拶
2．委員・出席者自己紹介
3．地域連携薬局・専門連携薬局について
4．令和 2 年度 地域包括ケアシステムにおける薬局･薬剤師の機能強化事業
事例紹介
5．令和 3 年度 東京都委託事業 新計画について
6．質疑応答【無菌調製技能習得研修会】
1.東京都薬剤師会会館
期 日：令和 2 年 9 月 6 日(日)10:00〜16:30‑ 20 ‑

場 所：都薬会館 ３階･４階会議室
受講者：30 名 (無菌調製技能習得研修会受講済みで修了証を有する者)
内 容：
＜講義＞
1．開講にあたって

東京都福祉保健局 健康安全部 薬務課長 早乙女 芳明
東京都薬剤師会 副会長 上野 浩男

2．疼痛管理における PCA ポンプの役割
東京都薬剤師会 在宅医療支援事業ワーキンググループ
委員長 添石 遼平
3．緩和医療の基礎知識

星薬科大学 実務教育研究部門 講師 鳥越 一宏＜実習＞
1．無菌調製の基本操作と持続注入ポンプの薬液調製
東京都薬剤師会 在宅医療支援事業ワーキンググループ
委員 前田 桂吾
2．CADD Legacy PCA ポンプの機能と操作方法
スミスメディカル･ジャパン株式会社 事業開発部
シニアマネージャー 鈴木 偉宏
3．閉会式(統括・修了証の授与)
2.帝京平成大学
2‑1.講義期 日：令和 3 年 1 月 24 日(日) 10:00〜16:30
場 所：大手町サンスカイルーム
参加者：95 名2‑2.実習(１)期 日：令和 3 年 2 月 7 日(日) (A)9:30〜14:40 (B)12:45〜16:45
場 所：帝京平成大学中野キャンパス３階
参加者：計 47 名 ((A)23 名 (B)24 名)
2‑2.実習(２)期 日：令和 3 年 2 月 14 日(日) (C)9:30〜14:40 (D)12:45〜16:45
場 所：帝京平成大学中野キャンパス３階
参加者：計 47 名 ((C)24 名 (D)23 名)
内 容：＜1 月 24 日(日) 講義＞
1．開講にあたって

東京都福祉保健局 健康安全部 薬務課長 早乙女 芳明‑ 21 ‑

帝京平成大学 薬学部長 亀井 美和子
東京都薬剤師会 副会長 上野 浩男
2．在宅医療における無菌調剤の現状
東京都リハビリテーション病院 診療部 薬剤検査科長 越田 晃
3．輸液の基本知識

株式会社大塚製薬工場 営業本部 学術部 園田 景三

4．中心静脈栄養法（TPN）の基本

帝京平成大学 薬学部 准教授 島﨑 学

5．注射剤の混合調製を始めるに際して帝京平成大学 薬学部 教授 清野 敏一＜2 月 7 日(日)、2 月 14 日(日) 実習＞
1．318 調剤実習室
手洗い、手袋の脱着、アンプル、バイアル、シリンジの取扱い、凍結乾燥品の取扱い、薬液の採取など
2．313 無菌調剤実習室(手洗い・注射実習室：クリーンベンチ使用)
混合調製の実践(準備、手洗い、手袋装着、混合調製、鑑査、清掃)
3．321/322 講義 〜総括・修了証授与（５）薬機法に対応した医薬品等の適正使用の推進及び供給体制整備等に関する周知徹底に資する資料提供（８．
（２) 「『薬事衛生自治指導教本』の作成と講習実施」の項を参照)（６）健康サポート薬局に取り組む薬剤師への研修会Ａ及び研修会Ｂの実施と各地区での実施への支援
平成 28 年 4 月に施行された健康サポート薬局については、薬局が健康サポート薬局
である旨の表示を行うにあたり、厚生労働大臣が定める基準第三号で規定される常駐する薬剤師の資質に係る「要指導医薬品及び健康食品等の安全かつ適正な使用に関する助言、健康の保持増進に関する相談並びに適切な専門職種または関係機関への紹介等に関する研修」を全て受講した後に発行される研修修了証の添付提出が必須である。日本薬剤師会と日本薬剤師研修センターが共同で、厚生労働省が指定する第三者機関(指定確認機関)である(公社)日本薬学会から健康サポート薬局に係る研修の実施機関として確認を受けたことから、当会は、日本薬剤師会との共催で技能習得型≪研修会Ａ≫並びに≪研修会Ｂ≫の開催協力を昨年度に引き続き行い、日本薬剤師会より発出された「健康サポート薬局に係る研修」通知文である「その 43〜55」の内容を把握し、地区薬剤師会に伝達した。
また、当会で≪研修会Ａ≫を 1 回開催したほか、地区担当者向けに≪研修会Ａ・Ｂ≫の説明会を開催し、地域単位での≪研修会Ａ≫を 1 回、≪研修会Ｂ≫を 1 回、開催の共‑ 22 ‑

催をした。≪研修会Ａ≫は合計 111 名、≪研修会Ｂ≫は合計 13 名に対して規定に則り受講証明書を発行した。
なお、申し込み方法は、当会ホームページを活用した受講手続きを企画し、電子メー
ルを用いて対応することにより正当かつ的確に事務処理を行った。
その他、薬局が健康サポート薬局の届出をする際に、提出が求められる手順書及び添付文書の作成の一助として、「健康サポート薬局の手引き」（CD‑ROM 及び冊子）を作成
し、希望者に有償にて提供した。なお、（公財）日本薬剤師研修センター発行の健康サ
ポート薬局研修修了証の取得済みの当会会員の希望者には CD‑ROM を無償で提供した。
【健康サポート薬局に係る技能習得型研修≪Ａ・Ｂ≫】に関する「地区担当者説明会」
期 日：令和 2 年 11 月 7 日(土) 17:30〜19:30
場 所：御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター２階ソラシティホール
受講者：44 地区 71 名
内 容：

司会:東京都薬剤師会 常務理事 篠原 高雄

1．挨拶

東京都薬剤師会 会長 永田 泰造

2．東京都における健康サポート薬局の現状と健康サポート薬局の増加に向けて

東京都薬剤師会 理事 犬伏 洋夫

3．都薬が作成した「健康サポート薬局の手引き」について
東京都薬剤師会 理事 宮川 昌和
4．改正された「健康サポート薬局研修」研修会開催要領の解説等
東京都薬剤師会 常務理事 松本 有右5．質疑応答6．総東京都薬剤師会 役員

括

東京都薬剤師会 副会長 一瀬 信介【令和 2 年度 健康サポート薬局に係る技能習得型研修 ≪研修会Ａ≫】
期 日：令和 2 年 10 月 3 日(土)16:00〜20:30

期 日：ＡＰ日本橋 A+B+C ホール
内 容：司会:東京都薬剤師会 理事 犬伏 洋夫
1．挨拶

東京都薬剤師会 副会長 上野 浩男

2．自己評価表 受講前チェック
3．健康サポート薬局の基本理念(DVD)

日本薬剤師会 会長 山本 信夫
日本薬剤師会 副会長 田尻 泰典

4．健康サポート薬局の理念〜地域包括ケアに対応した薬局・薬剤師
東京都薬剤師会 在宅医療支援事業ＷＧ委員 新井 悟
5．東京都の健康課題と健康増進施策〜健康サポート薬局への期待〜
東京都福祉保健局 保健政策部 健康推進課長 長嶺 路子
6. 日野市における健康課題と健康づくり〜健康サポート薬局に期待すること
日野市役所 健康福祉部 在宅療養支援課長 長島 稔

‑ 23 ‑

7.練馬区における保険薬局等との連携について
練馬区 高齢施策担当部 高齢者支援課地域包括支援係 係長 山田 伸介
8. 東京都の医療・保健・健康・介護・福祉等の資源と役割の現状について
東京都薬剤師会 在宅医療支援事業ＷＧ 委員 勝野 純子
9.演習

東京都薬剤師会 在宅医療支援事業ＷＧ委員 伊藤 威

10.まとめ東京都薬剤師会 常務理事 濵野 明子（７）登録販売者研修会の実施及び今後のあり方の検討
平成 24 年度より一般用医薬品の販売に従事するすべての登録販売者に対し、毎年 12時間以上の外部研修を受講することが義務化された。これを受け、薬局並びに店舗販売業に従事する登録販売者を対象に、外部研修実施機関としてガイドラインに沿ったカリ
キュラムを基に、令和 2 年度登録販売者研修会を下記のとおり開催した。
今年度はコロナ禍での開催を理由に Web を用いた開催方法が認められたことから、12時間の研修をすべてオンデマンド配信により開催を実施した。12 時間を 3 回に分け、1回につき 4 研修分を配信し、修了証発行者数は 74 名であった。（申込者 77 名）【令和 2 年度 登録販売者研修会】＜１回目＞
期 日：令和 3 年 1 月 25 日(月)10:00〜令和 3 年 2 月 14 日(日)23:59(WEB 配信)
主 催：(公社)東京都薬剤師会
内 容：
1．薬機法改正について

東京都薬剤師会 理事 宮川 昌和

2．コロナ禍の薬局における登録販売者業務について
東京都薬剤師会 理事 犬伏 洋夫
3．消毒薬・禁煙等

東京都薬剤師会 理事 和田 早也乃

4．登録販売者に求められるコミュニケーション
東京都薬剤師会 理事 宮川 昌和＜2 回目＞
期 日：令和 3 年 2 月 8 日(月)10:00〜令和 3 年 2 月 28 日(日)23:59(WEB 配信)
主 催：(公社)東京都薬剤師会
内 容：
1.添付文書について

東京都薬剤師会 理事 宮川 昌和

2.アンチ・ドーピングについて

東京都薬剤師会 理事 和田 早也乃

3．風邪薬の販売について

東京都薬剤師会 理事 犬伏 洋夫

4．漢方薬風邪薬について

東京都薬剤師会 理事 田極 淳一‑ 24 ‑

＜3 回目＞
期 日：令和 3 年 2 月 22 日(月)10:00〜令和 3 年 3 月 14 日(日)23:59(WEB 配信)
主 催：(公社)東京都薬剤師会
内 容：
1．情報の取得と活用について

東京都薬剤師会 理事 石川 さと子

2．ヒヤリ・ハット事例と副作用報告について
東京都薬剤師会 理事 田極 淳一
3．胃腸薬の販売について

東京都薬剤師会 理事 犬伏 洋夫

4．漢方薬胃腸薬について

東京都薬剤師会 理事 田極 淳一（８）後発医薬品の使用促進と後発医薬品データベースの充実
後発医薬品の安定供給については、平成 25 年に苦情を受け付ける仕組みが厚生労働省医政局経済課に設けられており、都内薬局から寄せられた苦情などをその都度情報提供を継続している。例年は 2〜30 件程度の情報数であったが、令和 2 年度は、大手医薬品メーカーによる睡眠剤混入事案を発端に後発医薬品市場の供給体制に支障が生じ代替品の確保もままならない状況となった。後発医薬品のさらなる使用促進に取り組んでいる薬局からは、市場における需要供給の支障はもとより患者の後発医薬品に対する不信等 244 件にのぼる苦情が寄せられ、厚生労働省並びに日本薬剤師会に情報提供を行った。
後発医薬品比較サイトの登録医薬品データの更新及び「薬価基準新規収載品」の追加
登録を行い、最新情報の提供に努め、第 12 回目となる地域医薬品使用実態調査から得られた個々の後発医薬品の調剤回数を本サイトデータに反映した。当該サイトへのアク
セス数については、東京都医師会からのアクセス数が大幅に増加した。昨年度に配付した東京都医師会の案内リーフレットの効果により増加したものと推察される。
また、後発医薬品の製造販売業者数社による違反行為が発覚したことから市場における医薬品の安定供給に支障をきたし代替品不足等流通上の問題や患者の後発医薬品に対する不信感が高まり、後発医薬品の使用促進の妨げになることが危惧されている。薬剤師が患者に対し後発医薬品に関する適切な説明等を行い後発医薬品に対する不信感を払拭するための一助となるよう後発医薬品選定時の参考資料を作成するため、薬局の後発医薬品採用銘柄の選定指標(メーカー、原産国、後述(10)「地域医薬品使用実態調査」及び全国健康保険協会の使用実績を加味した資料)のデータを整理することとし、収集する多種多数に上るデータを総括するシステムの構築を行った。
（９）高度管理医療機器等営業所管理者等継続研修の実施
平成 18 年度より高度管理医療機器等営業所管理者等に年に一度継続研修が義務付け‑ 25 ‑

られている。令和 2 年度も実施機関の認可を得ている日本薬剤師会と共催して継続研修会を開催し、受講者に修了証を発行した。
なお、コロナ禍での開催であることから、今年度は新型コロナウイルス感染防止対策のため、Web を用いた配信による開催とした。
【高度管理医療機器等営業所管理者等継続研修会】
期 日：令和 3 年 2 月 20 日(土)1 回目 14:00〜16:30、2 回目 18:00〜20:30(WEB 配信)
内 容： ＜日本薬剤師会作成のコンテンツを利用＞
1．薬機法その他薬事に関する法令・医療機器の品質管理
医薬品医療機器総合機構 谷城 博幸
2．医療機器の不具合報告及び回収報告
日本医療機器産業連合会 PMS 委員 三田 哲也
3．医療機器の情報提供
医療機器センター附属医療機器産業研究所 本田 大輔
当日資料：令和２年度継続研修テキスト(じほう)
申込者：1,841 名(基準薬局会員 373 名・会員 1,327 名・会員外 141 名)
修了者：1,832 名
東京都 1,527 名、神奈川県 110 名、埼玉県 92 名、千葉県 91 名、
茨城県 3 名、栃木県 2 名、群馬県 2 名、北海道 2 名、青森県 1 名、大阪府 1 名、兵庫県 1 名（１０）地域医薬品使用実態調査の実施
東京都内において処方箋により交付されている医薬品の使用実態、すなわち交付された医療用医薬品の医薬品名、調剤回数、調剤数量及び備蓄薬局数並びにその医薬品がどのような特別な作業を伴う調剤(例えば、自家製剤、計量混合及び一包化など)あるいは
どのような薬学的管理(薬剤服用歴管理指導、かかりつけ薬剤師指導、各種情報提供、
在宅患者訪問薬剤管理指導など)を伴って患者に交付されたかなど、地域における医薬品の使用実態と調剤実態を明らかにすることを目的として第 12 回目を実施した。
さらに、後発医薬品の使用実態を明らかにし、過去のデータと比較することで後発医薬品使用の進捗状況を把握するとともに、都民への後発医薬品に関する正しい知識の普及と安定供給のための基礎資料を得ることを目的とした。
電子媒体で調剤報酬を請求する薬局を対象とし、地区薬剤師会が区市ごとに保険薬局
数の 1/5 に相当する任意に選定した薬局、都内全体では 1,200 薬局を調査対象とした。
調査対象月及び対象者は、令和 2 年 10 月調剤分の被用者保険、国民健康保険及び後期高齢者医療保険の加入者とし、調査対象薬局の電子レセプトデータから‑ 26 ‑

患者

及び 調剤した薬局 並びに 処方箋発行医療機関 にかかわる一切の個人情報を電磁的に削除した医薬品等に関するデータのみを抽出し、解析用データとした。(７．(４)「後発医薬品の備蓄に関する情報提供」の項を参照)（１１）ＩＣＴの適正な活用に向けた体制整備(３−１．(３)「「国民健康保険調剤必携」等保険調剤関連資料の作成・検討」の項を参照)（１２）計量器管理と東京都計量検定所の巡回検査の周知
新規会員薬局が検査を受けられるよう東京都計量検定所に新規会員薬局に関する情報提供を行った。
（１３）医薬品流通のための連絡協議会の開催
卸と薬局における安定した医薬品流通に向け、令和 2 年 7 月 3 日に「感染防御関連資材の在庫状況と今後の見込みについて」「RMP に基づく最小化のための情報資材の保険薬局への到達状況調査報告書について」「後発医薬品の安定供給等について」「安定確保
薬選定等について」、東京都医薬品卸業協会及び当会の担当役員で協議を行った。
２−３

医薬分業対策（１）医薬分業地区指導者会議の開催と検討
今年度も開催に向け検討し準備を進めていたが、緊急事態宣言の発令及び新型コロナ
ウイルス感染拡大防止に鑑み、今年度は開催を見送った。
（２）広域医療機関等、処方箋応需に係る諸問題への対応
令和 2 年度は、延べ 23 広域医療機関から報告のあった採用医薬品情報(変更を含む)について管理センター等に情報提供を行い、応需体制確立の側面支援を行った。
（３）医薬分業について関係諸団体との協力
日本薬剤師会の関東・東京ブロック会議開催要領に基づき、年 1 回 1 都 7 県持ち回り開催分として、令和 2 年 11 月 15 日に山梨県薬剤師会が主催し、Web を用いた方法で開催され、東京ブロック世話人(会長)、副会長 1 名、常務理事 1 名及び理事 2 名が参加した。 議題は下記のとおり。
(1) 薬剤師会を巡る最近の課題について(2) 新型コロナウイルス感染症への対応について‑ 27 ‑

(3) 改正医薬品医療機器等法の施行について(4) 医療機器に係わる ICT の動向について(5) その他
２−４

地域医療対策（１）東京都の保健医療計画等各種計画への積極的な対応
各協議会等に委員として参画し意見するとともに、薬局・薬剤師の役割が計画に反映されるよう働きかけた。
（２）東京都保健医療計画に対応する二次医療圏連絡協議会への参加と協力
地域保健医療協議会に委員が参加し、地域医療の課題への対応を協議するとともに、
チーム医療の中で、薬局・薬剤師が役割を果たせるよう連携体制の構築に努めた。
（３）切れ目のない薬物療法の提供に向けた薬・薬連携の推進
今年度は、改正薬機法により、退院時や在宅医療における薬局薬剤師と病院薬剤師間の切れ目のない医療連携体制の構築が益々重要となってくることから、「緩和ケア」及
びがん領域「副作用マネジメント」をテーマとした「令和 2 年度薬・薬連携推進研修会」を開催した。
また、東京都病院薬剤師会 城東支部とその支部を中心とした薬局でがん領域「地域における薬・薬連携」をテーマとした「城東支部を中心とした薬・薬連携シンポジウム
研修会（がん領域）」を開催した。
【令和 2 年度 薬･薬連携推進研修会】「地域で支える緩和ケア 〜薬局・病院連携の基礎〜」
期 日：令和 2 年 12 月 12 日(土)15:30〜19:00 (オンライン会議)

受講者：56 名(薬局薬剤師 41 名(会員 35 名､会員外 6 名)、病院薬剤師 15 名)
内 容：

司会：東京都薬剤師会 薬・薬連携委員会 委員長 永井 勇治

1.開会挨拶

東京都薬剤師会 副会長 一瀬 信介

2.【基調講演 1】病院から薬局への情報提供の取り組み
聖路加国際病院 薬剤部 玉井 英子
3.【基調講演 2】保険薬局における緩和ケアの関わり〜多職種連携するためには〜
スエヤス調剤薬局 文京店 島田 淳史
4.【スモールグループディスカッション】｢緩和ケアの理解と薬薬連携について｣
タスクフォース：東京都病院薬剤師会 緩和医療領域薬剤師養成小委員会委員‑ 28 ‑

東京都薬剤師会 薬・薬連携委員会委員
5. 閉会挨拶東京都薬剤師会 常務理事 篠原 高雄【城東支部を中心とした薬・薬連携シンポジウム研修会】
期 日：令和 3 年 2 月 27 日(土)16:00〜18:30 (オンライン会議)

受講者：92 名(薬局薬剤師 72 名、病院薬剤師 20 名)
内 容：

司会：東京都薬剤師会 薬・薬連携委員会 副委員長 海老原 毅

1. 開会挨拶東京都薬剤師会 副会長 一瀬 信介

2.【基調講演】地域連携薬局、専門医療機関連携薬局における薬薬連携
東京都薬剤師会 理事 松本 雄介
3.【シンポジウム】

座長：東京都薬剤師会 理事 松本 雄介
賛育会病院 薬剤部長 坂巻 誠

(1)都立墨東病院における「副作用発現情報提供書」を用いた薬薬連携
東京都立墨東病院 薬剤科 大﨑 真美(墨田区)(2)地域薬薬連携に向けた薬局薬剤師としての取り組み〜特定薬剤管理指導加算２の算定事例と共に〜
すずかぜ薬局 佐藤 舞(墨田区)(3)トレーシングレポートを介した地域連携の取り組み
昭和大学江東豊洲病院 薬剤部 喜田 昌記(江東区)(4)豊洲地域における薬・薬連携〜これまでの歩みとこれから〜
サン薬局 山崎 敦代(江東区)
4.【総合討論】
5. 閉会挨拶東京都薬剤師会 常務理事 篠原 高雄【令和 2 年度 薬･薬連携推進研修会「がん領域／副作用マネジメント」】
期 日：令和 3 年 3 月 6 日(土)15：30〜19：00 (オンライン会議)

受講者：152 名(薬局薬剤師 117 名、病院薬剤師 35 名)
内 容：

司会：東京都薬剤師会 薬・薬連携委員会 委員長 永井 勇治

1．開会挨拶

東京都薬剤師会 副会長 一瀬 信介

2.【基調講演】がん薬物療法の現状と求められる薬剤師職能
公益財団法人がん研有明病院 薬剤部長 濱 敏弘
3.シンポジウム

座長：東京都薬剤師会 薬･薬連携委員会委員 後藤 一美
東京都薬剤師会 薬･薬連携委員会委員 島田 淳史(1)分子標的薬(経口)の副作用管理について
国立国際医療研究センター病院 薬剤部 小川 千晶‑ 29 ‑

(2)5FU 系抗がん薬の副作用管理について
東京女子医科大学病院 薬剤部 深谷 寛
(3)薬薬連携について〜トレーシングレポートを用いた地域包括的ケア〜
昭和大学病院 薬剤部 金 正興(4)薬薬連携はじめの一歩 〜がん領域の連携事例を含めて〜
八王子薬剤センター薬局 和久田 光宣(5)医療機関からの情報提供をどう活かすか
スエヤス調剤薬局 文京店 井上 登
4.【総合討論】
5.閉会挨拶
２−５

東京都薬剤師会 常務理事 篠原 高雄

医療安全対策（１）薬機法等改正に伴う体制の整備
薬局における医薬品の業務に係る医療の安全を確保するための基本理念及び安全確保に関する具体的方策等の周知徹底を図るために、薬学講習会において「医療安全管理講座/感染対策の視点からの薬局の安全管理」の講習を行った。
（２）薬局版ヒヤリ・ハット事例収集分析事業への協力と薬局登録及び報告促進等調剤事故防止対策の徹底「地域支援体制加算」の施設基準では、実績要件に、疑義照会により処方変更がなされた結果、患者の健康被害や医師の意図した薬効が得られないことを防止するに至った
事例を提供した実績を、薬局機能情報提供制度において「プレアボイド事例の把握・収集に関する取組」として「有」とすることが求められている。よって、日本医療機能評
価機構が運営するヒヤリ・ハット事例報告登録薬局に登録し事例を報告する参加薬局は増加をしている。2020 年 12 月末日現在の都内参加薬局数は、4,632 件(2019 年 12 月末
日現在 3,694 件

参考：2018 年 1,064 件)となった。

薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業第 22・23 回報告書及び 2019 年度年報を地区薬剤師会へ周知した。直近の第 23 回報告(報告期間 2020 年 1 月〜3 月)において、事業参加登録は 39,261 余薬局、調剤に関して 5,520 事例、疑義照会に関して 18,000 余事例、
他計 23,000 強の事例が報告されている。
ほかに、医療事故収集等事業の｢医療安全情報」№162〜№172 と報告書第 60・61・62・63 回の薬剤関連部分や、日本薬剤師会に報告された調剤事故事例（令和元年度版）を情報提供し、薬局における事故未然防止の周知を図った。

‑ 30 ‑

（３）調剤過誤発生後の的確な対応と弁護士紹介
平成 27 年に医療事故調査制度が施行され、東京都に設立された医療事故調査等支援
団体連絡協議会が公表した提言を回覧した。
調剤過誤でトラブルとなり相談のあった件について顧問弁護士への相談の橋渡しを行った。
（４）東京都医療安全支援センターへの協力
令和 2 年度中に薬局・薬剤師に対する苦情は 2 件受付けている。苦情の内容として、
処方薬の情報提供に関すること 1 件及び消費者センターから、薬局の閉店に伴う都民からの苦情に関すること 1 件であった。
（５）使用済み注射針回収事業の継続と今後のあり方の検討
使用済み注射針回収事業は東京都全域の地区薬剤師会で実施継続されている。事業
開始以来 19 余年が経過し、患者や地域住民、地域行政にも事業の意義が広く浸透している。
令和 2 年度は、回収専用容器を 16 万個作成し、地区薬剤師会あるいは地区薬剤師会の事業を支援する行政に対して 1 個あたり 110 円にて有償頒布を行うとともに、医薬品空容器を使用済み注射針回収容器として再利用するための専用シール、容器封緘シールを作成・配布した。また、新規参加薬局 131 件に対しても事業参加支援を行った。また、
都内全域で 17 万 2 千本強(昨年度より 5.2％増加)の容器が回収されたとの報告を地区薬剤師会より受けた。
（６）日本薬剤師会の薬剤イベントモニタリング(DEM)事業への協力
平成 29 年度より従来の方法(患者への聞き取り調査)が変更され、以降、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に対応した調査が実施されている。
事業内容は前年度同様、新薬として薬価収載されて 1 年が経過し、長期投薬が可能となって広く使用されるようになった医薬品を対象として調査が実施された(一部、前年度に報告症例数が少なかったため、前年調査から継続)。
地区薬剤師会を通じて、DEM 事業周知のための薬局用説明書等を都内薬局に配布し、データ収集への協力を呼びかけた。
＜研究課題名＞医薬品の使用に伴う有害事象の検討:2018 年と 2019 年 4 月と 5 月に薬価収載された新薬(6 品目)と比較薬(6 品目)に関する Drug Event Monitoring(DEM)における報告
イベントの解析‑ 31 ‑

＜本研究の目的＞
調査対象医薬品を使用した方に発生したイベントの内容を調査するとともに、その発生が新薬と比較薬の間で異なるか等についても調査を行う。この事業により報告されたイベントを解析し公表することにより、医薬品の適正使用に資する安全性に関する情報を提供することができる。
＜調査対象医薬品＞(12 品目)①ミロガバリン(タリージェ錠)、②エサキセレノン(ミネブロ錠）、③ペフィシチニブ
(スマイラフ錠）、④ペマフィブラート(パルモディア錠)、⑤ラサギリン(アジレクト錠)、⑥ブレクスピプラゾール(レキサルティ錠)、⑦プレガバリン(リリカカプセル等)⑧エプレレノン(セララ錠)、⑨トファシチニブ(ゼルヤンツ錠)、⑩フェノフィブラー
ト(トライコア錠等)、⑪セレギリン(エフピーOD 錠等)、⑫クエチアピン(セロクエル
錠等)＊ ①〜⑥:新薬、⑦〜⑫:比較薬＜対象患者＞
各薬局で決めた対象期間(2020 年 9 月 1 日〜9 月 30 日の間の連続した任意の日数)に、調査対象医薬品が調剤された患者のうち、以下の a〜c の全てを満たす患者。
a. 2020 年 2 月 28 日以前に一度以上来局している患者。
b. 対象期間に調査対象医薬品が新規に調剤された患者。
c. 新規に調剤された日の翌日から 2020 年 12 月 31 日までに一度以上来局した患者。
＜利用する情報＞
薬局のある都道府県名、薬局の代表電話番号、薬局名、報告者名、月間処方箋受付
枚数、対象患者の候補者数、対象患者数、調査対象医薬品の使用開始日、対象患者の最終来局日、調査対象医薬品使用開始時の 1 日投与量、対象患者の年齢・性別･身長・
体重・血清クレアチニン値、対象患者の喫煙飲酒の有無、使用した調査対象医薬品、
OTC・医療用医薬品の併用、既往、調査対象医薬品の使用状況、イベントの有無(ありの場合はその内容･発生日･その後の処方状況･調査対象医薬品使用との因果関係、医療機関への報告の有無)、新たな医療用医薬品の追加または併用薬の中止の有無(ありの場合は医薬品名・追加／中止の別・追加／中止日・追加／中止の理由)（７）学術倫理特別委員会の実施・運用
学術倫理特別委員会は、薬局、本会の地区職域薬剤師会、本会各委員会等が実施する
医学薬学領域における調査・研究の倫理的妥当性を審査することを目的として、平成
26 年 11 月に設置された。
日本薬剤師会学術大会では第 52 回(山口県)から演題登録時に倫理への配慮について確認が求められるようになった。令和 2 年度は審査申請が 6 件あり、4 件を承認した。

‑ 32 ‑

２−６

規制改革等への対策（１）医薬品情報等の電子化に向けた対応（２−７（３）「安全・適正な医薬品使用のための「お薬手帳・電子お薬手帳」普及啓発」の項を参照）（２）休日・夜間等における医薬品供給体制の整備･拡充
今年度新たに開設された休日薬局はなく、支援も行わなかった。なお、地区では地域住民への休日対応薬局の情報提供は例年どおり行っている。
（３）日本薬剤師会の施策に対応した対策の検討
日薬の施策・事業に対し、理事会や各委員会等で協議・検討し、研修会や地区職域薬剤師会会長会等を通じ、会員への周知を図ることでその施策に協力した。
２−７

都民への広報対策（１）健康サポート薬局の役割、かかりつけ薬剤師・薬局の役割等、各種事業の都民への周知
例年参加している OTC 医薬品啓発イベント「よく知って、正しく使おう OTC 医薬品」
が、第 13 回となる本年はコロナ禍での開催であるためオンライン開催となった。開催に際して医薬品のサンプル配布（発送）を行うこと等が提案されたが、本会は対面でない医薬品サンプルの発送には賛同できないことから、本会として参加を見送った。
（２）安全・適正な医薬品使用のための情報提供
都民のための「おくすり相談窓口」では、令和 2 年度中に延べ 382 人の一般都民からの相談を受け付け、医薬品の適正使用情報等を提供した。
【令和 2 年度 東京都重複多剤服薬管理指導事業】「東京都国民健康保険運営方針」では、被保険者の健康保持増進及び医療費適正化の観点から、重複多剤服薬患者に関して被保険者に対する保険指導や残薬解消を目指す取組により適正服薬の促進が求められているが、都内区市町村での取組には未実施地域が多く課題が山積している。
東京都より標記事業の委託を受けて、国民健康保険の被保険者の健康保持増進及び医療費適正化を推進することを目的として、関係機関と連携し、区市町村が行う重複多剤
服薬者に対する服薬管理・指導等の支援を行うとともに、被保険者の医薬品適正使用に対する意識向上を図る事業を実施した。

‑ 33 ‑

①重複多剤服薬管理指導
令和２年度は、東京都が指定する荒川区及び本会が共同で実施した。荒川区が本事業の対象者として抽出した、精神疾患を主因とした多剤服薬者のうち荒川区福祉部保険年
金課から荒川区薬剤師会に患者本人から参加同意を得られた服薬管理指導対象者として紹介のあった 2 名の患者に服薬管理指導を行った。
②医薬品適正使用意識啓発
65 歳以上の国民健康保険の被保険者が薬局に残薬を持参できるバッグを 40 万個作成
し、各地区薬剤師会を通じて薬局に配布し(令和 2 年 10 月・12 月)、患者への配布を依頼した。また、医薬品適正使用について説明したリーフレット(A4 版二つ折り・A5 版）
も同じく 40 万部印刷し、薬局経由で患者に配布した。
事業検証のために、残薬バッグ配布理由(残薬の理由：飲み忘れ・飲み間違い・自己判断で中止・新たな薬の処方・複数機関から重複処方・受診間隔のずれ・他)を記入す
る集計報告書も同時に配布し、地区薬剤師会経由で集計を行った。
しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、患者の受診控えや、「新型
コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」に基づく「0410 対応」、慢性疾患患者の長期処方が増加したこと等により来局患者が減少したこと及び当該事業以前より既に地域行政とともに残薬バッグ事業に取り組んでおり地域事業が優先となった地区もあり、結果として当該事業の残薬バッグ配布数が予想を下回った。
【参考：残薬バッグ配布等の理由集計】回答 1,864 薬局
性 別

男 32,127 名

残薬の理由(回答数)

女 43,360 名・飲み忘れ

38,880 件

・飲み間違い

2,475 件・自己判断で中止

2,862 件・新たな薬が処方

6,592 件・複数医療機関から重複処方 2,510 件
・受診間隔のずれ

8,105 件・その他の理由

13,373 件（３）安全・適正な医薬品使用のための「お薬手帳・電子お薬手帳」普及啓発
平成 28 年 4 月より施行された「健康サポート薬局」の基準に、かかりつけ薬局としての基本的機能におくすり手帳の活用が明記された。
各薬局が安全・適正な医薬品使用のための都民への情報提供に積極的に取り組めるよ‑ 34 ‑

う、改訂版を新規で作成し頒布した(1.3 万冊(前年度約 1.1 万冊、一昨年度約 1 万冊))。
また、薬と健康の週間では薬局及び地区で開催された街頭相談所において、カレン
ダー付き地下鉄路線図に啓発内容(お持ちください おくすり手帳)(「おくすり手帳」は、おくすりを安全に使うためのあなたの大切な記録帳です。)
をイラストつきで印刷し配布した。
３．医療保険対策
３−１

医療保険対策（１）医療保険等関連情報の収集と伝達
調剤報酬の請求等に関する質問については随時回答し、適正な調剤報酬の確保に努めた。なお、下記の質問受付回数は計 2,200 件を上回った。
また、各種の医療保険関連通知、制度改正などはその都度地区薬剤師会に伝達した。
〔月別質問件数〕
月

質問件数

月

質問件数

月

質問件数

4月

300

8月

165

12 月

209

5月

133

9月

218

1月

175

6月

194

10 月

138

2月

132

7月

155

11 月

157

3月

262

関東信越厚生局管内 10 都県薬剤師会社会保険担当者協議会は、年 1 回 1 都 9 県持ち回り開催しており、令和 2 年度は山梨県薬剤師会が主催し、31 名が出席した。令和 3 年 2月 23 日開催の会議(コロナ禍のため Web 開催)に、医療保険担当役員 2 名(傍聴 1 名)、
医療保険委員 1 名が出席した。協議議題は下記のとおり。
(1) 調剤基本料 1 以外の一部の薬局における地域支援体制加算の施設基準を満たすための強引な加算算定の現状について(2) 医師や薬剤師などへの薬剤服用歴管理指導料の算定について(3) モビコール配合内用剤などの調剤料について(4) 在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料について(5) 敷地内薬局への保険薬局の指定について(6) 調剤後薬剤管理指導加算と服薬情報等提供料の算定上の整合性について(7) 投与期間上限を超過する投与を記す処方箋の取り扱いについて(8) 関東信越厚生局管内１０都県薬剤師会社会保険担当者連絡協議会における日薬担当役員の参加について‑ 35 ‑

(9) 嚥下困難及び自家製剤に係る錠剤等粉砕工程の薬歴記載について(10)重複投薬・相互作用等防止加算について(11)処方箋の期間延長について(12)医療機関への情報提供による服薬情報等提供料の算定可否について(13)関東信越厚生局との調剤報酬改定時の研修における連携事例について(14)一包化加算の算定要件について(15)吸入薬指導加算における、3 月以内であっても他の吸入薬が処方された場合の算定可能要件についてと、算定範囲について(16)その他（２）適正な保険請求業務の指導【レセプトオンライン代行請求支援】
平成 21 年 5 月請求時からオンライン請求の義務化が実施されたが、オンライン回線
敷設が困難な会員薬局を支援するため代行請求業務を開始した。令和 2 年度も 2 保険薬局に対し当該代行請求サービスを継続した。
（３）「国民健康保険調剤必携」等保険調剤関連資料の作成・検討
新型コロナウイルス感染症の診療等の時限的・特例的取扱いの内容等を解説した「国民健康保険調剤必携」を発行した。マイナンバーカードの健康保険証利用、オンライン
資格確認、令和 3 年度介護報酬改定内容等について掲載し、地区薬剤師会を通じて都内の保険薬局に配布し適正な請求の確保を図った。
また、「調剤報酬点数表一覧」及び新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いに関する時限的「調剤報酬点数表一覧 追補」を作成し、患者が閲覧できる「薬局内の掲示物」として、地区薬剤師会を通じて保険薬局に配布を行った。
【「保険調剤のてびき」の発行】
令和 2 年度の調剤報酬改定の内容及び保険調剤に関する関係法令を解説した「2020年改訂版保険調剤のてびき」を発行（有償頒布）した。また、本書籍発行にあたり 2020
年改訂版保険調剤のてびき編集ワーキンググループ を組織し（全 10 回開催）、書籍の内容や使い勝手を検討のうえ作成した。本書は日常の業務の中での活用性を重視し『実務編』、『解説・法令編』の 2 分冊 1 セットとして 6,000 セットを発行した。現時点で4,600 余セットを有償頒布している。2018 年度版との主な変更点は、上巻・下巻の 2 部構成として利便性等を向上させ、「対物業務から対人業務への構造的な転換」における対人業務の評価の拡充 及び 対物業務等の評価の見直し による変更点を解説した。

‑ 36 ‑

（４）薬剤師の倫理観の醸成
薬局の管理者である管理薬剤師には、今般の薬機法改正や調剤報酬改定の施行内容の更なる遵守並びに薬局における従事者に対する適切な指導が不可欠となることから、昨年度に引き続き、都内全薬局の管理薬剤師を対象として、薬剤師のより高い倫理観の醸成を図ることを目的にコンプライアンス研修会を開催した。
なお、開催を前に急激に感染拡大した新型コロナウイルス感染症の報道状況等から、「現地開催」、「Web 配信」、「止むなく中止」等の開催方法の検討を行った。協議の結果、
都内全薬局管理者を対象に催す本研修会の趣旨に鑑み、現地で開催することが適当であると判断し決行することとした。開催に際し、新型コロナウイルス感染症対策として会場収容人数に対して入場者数を半数以下に押さえ、両隣席を空けて「密にならない」環
境を整え、会場内各所の次亜塩素酸消毒、手指消毒の徹底や受講者のマスク着用も厳格化した。さらに、受講者には、接触確認アプリ COCOA 装備の依頼や着席場所を申告することで研修会終了後に受講者から感染が判明した際の接触者情報の把握環境も整え対応した。
また、一旦受講申込は行ったが会場での受講を控える薬局管理者に対しては、第 1 回目を録画した映像を YouTube にアップロード（限定公開）し、本研修会全日程終了後にテキスト並びに期間限定公開アドレスを送付し、各々で研修会の視聴が可能となるよう配慮した。
【第 1 回 管理薬剤師のためのコンプライアンス研修会】
期 日：令和 2 年 11 月 23 日(月・祝)10:15〜12:15

場 所：新宿区立新宿文化センター
受講者：795 名
内 容：1．本研修会の趣旨について

東京都薬剤師会 会長 永田 泰造

2．法改正の動向と薬剤師の養成及び資質向上等について
東京都福祉保健局 健康安全部 薬務課長 早乙女 芳明
3．薬剤師に求められるコンプライアンス
株式会社医薬経済社 論説委員 玉田 慎二【第 2 回 管理薬剤師のためのコンプライアンス研修会】
期 日：令和 2 年 11 月 23 日(月・祝)

13:30〜15:30

場 所：新宿区立新宿文化センター
受講者：559 名
内 容：同上【第 3 回 管理薬剤師のためのコンプライアンス研修会】
期 日：令和 2 年 11 月 23 日(月・祝)

16:30〜18:30

場 所：新宿区立新宿文化センター‑ 37 ‑

受講者：175 名
内 容：同上【第 4 回 管理薬剤師のためのコンプライアンス研修会】
期 日：令和 2 年 12 月 6 日(日)10:15〜12:15

場 所：新宿区立新宿文化センター
受講者：765 名
内 容：同上【第 5 回 管理薬剤師のためのコンプライアンス研修会】
期 日：令和 2 年 12 月 6 日(日)13:30〜15:30

場 所：新宿区立新宿文化センター
受講者：568 名
内 容：同上【第 6 回 管理薬剤師のためのコンプライアンス研修会】
期 日：令和 2 年 12 月 6 日(日)16:30〜18:30

場 所：新宿区立新宿文化センター
受講者：189 名
内 容：同上（４）社会保険地区指導者等の育成及び協議会の開催
地区の医療保険指導者に対して【令和 2 年度医療保険地区指導者研修会】の開催を企画したが、日本薬剤師会が開催する「令和 2 年度社会保険指導者研修会」が中止となったこと及び新型コロナウイルスの感染状況等を鑑み本年度はやむなく中止とした。
（５）保険薬局の経営等に関する各種調査
令和 2 年度は、
・『新型コロナウイルス感染拡大に関する薬局影響調査』
・『令和 2 年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和 2 年度調査）』等の対象として無作為抽出された会員薬局等に日本薬剤師会の依頼により、地区薬剤師会に周知依頼を行った。
３−２

介護保険制度の適正な運用の指導と高齢者対策（１）在宅薬剤管理業務の拡充のための調査・研修会の実施
急速な高齢化に対応すべく構築が進められている地域包括ケアシステムに関し、在宅療養への薬局・薬剤師の参画を推進することを目的に「在宅療養支援促進事業」を実施‑ 38 ‑

している。令和 2 年度はその一環として「『社会連携』と薬剤師との関わり」をメインテーマとして、多機関、多職種への情報発信の手段についてを検討する「在宅療養多職種連携研修会」を開催した。当初は現地での開催を予定していたが新型コロナウイルス
感染症の影響から現地開催を断念。本年は中止するべきかの検討を行ったが協議の結果、申込から資料配布等を全てオンラインで行い、受講については Zoom を活用した Web 会
議にて対応し開催した。本研修会では薬局薬剤師、病院薬剤師、訪問看護師、介護支援専門員ら演者によるシンポジウムの場も設けた。
【令和 2 年度 在宅療養多職種連携研修会】
期 日：令和 3 年 2 月 13 日(土)18：00〜20：30 (オンライン研修)

受講者：351 名
内 容：

司会:東京都薬剤師会 理事 犬伏 洋夫

1．挨拶

東京都薬剤師会 副会長 上野 浩男

2．基調講演「社会化する医療」(医療 3.0)の時代 医療連携，多職種連携から社会連携へ」
東北公益文科大学 学長補佐 准教授 鎌田 剛
3．「地域包括ケアシステムの構築に向けた都薬務課の取組」
東京都福祉保健局 健康安全部 薬務課 統括課長代理 渡辺 大介
4．「入院時におけるかかりつけ薬局薬剤師から病院への情報提供の試み
東京都薬剤師会 在宅医療支援事業ＷＧ委員 會田 一惠
5．「連携のゴールとは？

〜ケアマネからみた薬剤師との 1/3 の連携と現状〜」

株式会社ゆとりな ケアプランゆとりな 主任ケアマネジャー 野崎 武
6．「地域連携における情報の発信と共有‑病院薬剤師の立場で」学校法人聖路加国際大学 聖路加国際病院 薬剤部長 後藤 一美
7．演者によるシンポジウム
座長:東京都薬剤師会 在宅医療支援事業ＷＧ委員 添石 遼平
同8．閉会挨拶

委員

伊藤 威

東京都薬剤師会 常務理事 濱野 明子

４．医薬品等薬事情報対策（１）安全・適正な医薬品使用の啓発のための情報収集・提供①薬事情報課(医薬品情報室)利用状況
薬事情報課は医薬品情報室として設置されて以来 45 年目を迎えた。医薬品情報のみ
ならず医療情報、健康食品情報、アンチ・ドーピング、薬事関連法規等の各種の薬事情報の収集・提供に努めている。また、インターネット等を利用して情報の発信を充実さ‑ 39 ‑

せ、利用者へのサービス向上に取り組んでいる。
【情報提供活動(令和 2 年 4 月〜令和 3 年 3 月)】(問合せ件数)
令和 2 年 4 月
5月
6月
7月
8月
9月

21 件
42 件
48 件
31 件
58 件
58 件

10 月
11 月
12 月
令和 3 年 1 月
2月
3月
合 計

(問合せ者別集計)①薬局②病院・診療所③卸④管理センター⑤製薬会社⑥医療関係者
⑦その他

49 人
6人
0人
0人
0人
14 人
321 人

合 計

59 件
33 件
41 件
22 件
19 件
24 件
456 件
(12.6％)(1.5％)(0.0％)(0.0％)(0.0％)(3.6％)(82.3％)

390 人(問合せ事項別集計)
医療従事者
・関係者

全体

一般

①保険・法規関係

41 件(9.0％)

27 件(36.5％)

14 件(3.7％)②医薬品一般③副作用・中毒④薬理・疾病⑤薬剤学的事項⑥製剤識別⑦ドーピング
⑧その他

74 件
34 件
27 件
1件
1件
192 件
86 件

(16.2％)(7.5％)(5.9％)(0.2％)(0.2％)(42.1％)(18.9％)

6件
0件
0件
1件
0件
33 件
7件

(8.1％)(0.0％)(0.0％)(1.4％)(0.0％)(44.6％)(9.5％)

68 件
34 件
27 件
0件
1件
159 件
79 件

(17.8％)(8.9％)(7.1％)(0.0％)(0.3％)(41.6％)(20.7％)

合 計

456 件

74 件

382 件

問合せ者数、問合せ件数ともに例年より 3 割ほど減少した。
問合せ者別にみると、一般都民からの問合せがもっとも多く、次いで薬局薬剤師、医療関係者と続く傾向は変わらない。
問合せ事項の内訳としては、一般の方からのドーピングに関する問合せが圧倒的に多い傾向が続いているものの、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための各種スポーツ‑ 40 ‑

大会の中止･延期、2020 年東京オリンピック･パラリンピック競技大会の開催延期等が問合せ件数の減少に大きく影響したものと思われる。
②医薬品情報提供事業
1)DI 速報(FAX 等)の発行
厚生労働省医薬品・医療機器等安全性情報の概要 No.372〜381

10 回

新薬情報 No.131〜135

5回

2)広域病院採用医薬品のお知らせの発行
都内各所の広域病院から連絡があった採用医薬品、採用中止医薬品等の情報を月ごとにまとめ、地区職域薬剤師会会長会にて周知を行った。
（２）インターネットを利用した各種薬事情報提供の推進
東京都薬剤師会ホームページ「医薬品等情報ページ」では、独自に作成した「新薬情報」、「添付文書改訂のお知らせ」を随時掲載するとともに、「医薬品・医療機器等安全性情報」の最新号にリンクを貼り、最新情報の周知に努めた。また、冊子「DI レター」
「医薬品情報」については、発行後、PDF 形式にて掲載している。
（３）都民のための「おくすり相談窓口」業務の充実
道府県薬剤師会が作成した Q&A 集等参考書籍、データを収集した。
（４）都民のための「健康食品に関する安全性情報」提供のための情報収集
東京都及び東京都医師会と協力し、健康食品によると疑われる健康被害情報の収集に努め、東京都へ 32 件の被害情報を報告した。
都内の薬局から広く被害事例を収集するため、「健康食品情報共有シート」を年に 2回、都薬雑誌に同封した。また、地区薬剤師会の協力を得て、2020 年 10 月に開催の「薬と健康の週間」に開設された街頭相談所を利用して、都民に対し情報収集を行った。新型コロナウイルスの影響により、街頭相談所を開設することが困難な地区においては、
当該地区の薬局に対して直接情報収集を依頼した。なお、本事業の周知・協力依頼を目的とした、都民向けチラシ「健康食品・サプリメントの摂取によってこんな悩み抱えていませんか？」を作成して、「薬と健康の週間」に開設された街頭相談所で配布した。
また、東京都より発出された健康食品との関連が疑われる健康被害事例の収集への協力依頼文書(前期分)を薬学講習会で受講者に配布したほか、後期分の協力依頼文書、健康食品との関連が疑われる健康被害事例(平成 18 年 7 月〜令和 2 年 11 月)をまとめた冊
子「健康食品に関する安全性情報共有事業」、チラシ「健康食品・サプリメントの摂取によってこんな悩み抱えていませんか？」を地区薬剤師会経由で薬局に配布した。

‑ 41 ‑

健康食品データベースにおいては、普及啓発を行うため、啓発資材「フラッパー」を作成し、2020 年 10 月に開催の「薬と健康の週間」に開設された街頭相談所などで資材を配布して、周知を図った。また、都民の健康食品の利用状況や健康被害事例を把握するためのツール「健康食品手帳(東京都健康安全研究センター作成)」のシール版を作成
して、健康サポート薬局を対象に配布を行い、シールの活用などについてのアンケートを実施した。
なお、企業からの要望により、2 製品のデータを削除し、8 製品のデータを更新した。
（５）関係諸団体との連携、情報収集
厚生労働省、日本薬剤師会と連携し、医薬品やその副作用等に関する情報の収集に努めた。また、東京医薬品工業協会主催の研修会(オンライン)等へ参加し、医薬品情報収集への協力を求めた。
５．衛生試験所で行う試験検査対策（１）随意試験：会員薬局の業務向上に資する医薬品試験及び情報提供
医薬品は、必要に応じて試験検査を実施し、その基準に適合しないもの、異物が混入し、又は付着しているものは販売・授与のみならず輸入・陳列が禁止されている。それを取扱う薬局の開設者及び管理者は、必要に応じて医薬品の試験検査を実施することが、薬機法及びその施行規則で義務付けられている。これに該当する医薬品が今年度は 2 検
体都内薬局より依頼された。その内訳は化学薬品を主とする外用薬剤 1 検体及び内用薬剤 1 検体であり、薬局で製造された薬局製剤であった。外用薬剤は基準に適合していたが、内用薬剤は含量規格値を外れるものであった。また、分包紙の接着が不十分な結果、接着部分に薬剤を巻き込んでしまっているものを認め、薬局製剤業務指針の処方・規格の確認及び製造記録の再確認を依頼する一方、分包の不具合について指摘させて戴いた。
（２）計画的試験：試験所契約の薬局が製造する薬局製剤の承認規格試験
令和 2 年度の計画的試験として試験所契約の薬局が製造する薬局製剤の承認規格試験を行った。32 種類 55 検体が搬入され、試験を行ったところ、漢方製剤 2 検体に土砂(異物)の混入を認め不適合と判定した。この漢方製剤 2 検体は同一薬局の同一製剤であった。また、漢方製剤ではない薬局製剤(内用薬) 2 検体において含量基準に外れる可能性が高いということで不適切品と判定した。承認規格判定において、不適と判定するには製剤均一性試験の結果も必要であるが、検体搬入量が十分でないことから、製剤均一性試験は実施せず、不適切品という評価区分を仮に設け判断した。これらの薬局製剤を製造した薬局には時をおかずにその結果を報告するとともに、薬局製剤業務指針の処‑ 42 ‑

方・規格の確認、製造記録の再確認及び検体の再提出をお願いした。
【令和 2 年度薬局製剤(32 種類)の承認適否試験結果】
処方数 検体数

適合1)漢方薬(切断生薬)

22

18

24

2)生薬製剤(生薬末)2443)漢方製剤ではない薬局製剤(内服薬)
9
24
22
4)外用薬
3
3
3
合
計
32
55
51
*「不適切」とは、含量規格を外れる可能性があるものを示す。

不適合
2

不適切*

0

0
2
0
2

0
0
2

0

（３）一包化調剤に伴う医薬品の品質調査
一包化調剤を行うと品質の劣化が疑われる薬剤があり、これらの品質試験を行った。
総計は 67 種類の薬剤の組み合わせからなる 30 処方であり、これらは会員の所属する薬局から試験依頼のあった薬剤である。
一包化調剤を施し保管した場合、その品質劣化を評価する基準、規格及び試験方法は、
公的なものとしてはない。厚生労働省の定める医薬品製造販売指針では、製造品を梱包した状態での保管期間は、安定性試験の結果から設定することとなっている。そこで本試験を参考に、一包化剤の保管に関する試験を実施した。保管条件を条件(1)①、条件(1)②「暗所、40℃±2℃／75％RH±5％RH」及び条件(2)「暗所、25℃±2℃／60％RH±5％
RH」とし、前者を 7 日間及び 1 ヵ月間、後者を 3 ヵ月間保管した期間中での品質劣化を調べた。
その判定は、それぞれの医薬品のインタビューフォーム記載事項を参照し、検体収受
日を 0 日とし、7 日後、1 ヵ月後及び 3 ヵ月後に変化を認めた一包化の薬剤を不適、変化を認めない一包化の薬剤を適と評価した。
提出された一包化調剤の多くに品質劣化が認められたが、これは現場の薬剤師が懸念する分包品を積極的に提出された結果によるものと思われる。品質劣化の原因の多くは、一包化により湿度の影響を強く受け性状変化を起こしたものである。30 処方すべてにおいて、条件(1)①、条件(1)②及び条件(2)のいずれかで性状が変化し品質劣化を生じ不適と判断された薬剤を含んでいた。
（４）日本薬剤師会が実施する全国統一試験(医薬品試験に係る精度管理試験)への協力・参画
日本薬剤師会が実施する全国統一試験(医薬品試験に係る精度管理試験)を受託し、本試験所の内部精度管理試験としても活用した。今年度はトラネキサム酸の定量試験であり、日本薬剤師会からの報告には、指摘事項も特になく、各県薬のデータとの比較においても良好な結果であった。

‑ 43 ‑

（５）その他
外部精度管理試験として、今年度は厚生労働省で実施する「登録試験検査機関間比較
による技能試験」に参加し、シロスタゾールの定量試験を行った。手順及び結果を厚生労働省に報告し、それを踏まえ本試験所が正常に試験検査の運営が行われていることが保証された。
また、第 53 回日本薬剤師会学術大会(北海道現地開催及び Web 開催)では『マスキン
グ剤含量と崩壊性からみた口腔内崩壊錠の品質』と題し Web 発表を行った。
６．「図書企画・編纂・出版」事業（１）薬剤師のニーズに対応した『都薬雑誌』の編集・発行
薬剤師にとって身近であり、すぐに活用できる情報誌となることに留意しながら企画・編集を行い、月刊誌「都薬雑誌」を 12 回発行した。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、感染症予防にも役立つ身近な化学の話
題を提供するシリーズ「暮らしに役立つ楽しい化学！」を開始、「COVID‑19 を生命科学から理解するための基礎」「呼吸器感染症に対するワクチン対策」を掲載するなど、薬剤師にとって社会問題となっている話題を理解する上で役立つ情報誌「都薬雑誌」となることを目指して企画立案を行った。
「都薬雑誌第 42 巻」の特徴ある企画には、以下が挙げられる。
「薬機法改正と新しい薬局薬剤師像」では、令和元年 11 月に成立した薬機法改正の内容と今後の薬剤師に求められることを解説いただいた。
また、法改正のポイントとして挙げられた「連携」に焦点を当て、連携する職種を理解するためのシリーズ「薬剤師が知っているようで知らない国家資格」や、身近な職種の地域活動を紹介する「知っているようで知らない学校医の役割」「知っているようで知らない学校歯科医の活動」「コロナ禍からコロナ禍後のケアマネジャー」を連載。さらにシリーズ「世田谷版ネウボラ」では、地域での子育てを支援する取り組みを紹介した。
シリーズ「薬薬連携におけるトレーシングレポート」では、連携の有用なツールであるトレーシングレポートの活用事例を紹介した。
薬剤師業務においても飛躍的に活用が進む人口知能について解説する、「薬剤師と人
工知能のつきあい方について考える」「医療ビッグデータ」「人工知能(AI)が与える保険
薬局・薬剤師業務への影響」を掲載した。
海外での薬剤師の卒後学習を紹介するシリーズ「グローバルに活躍する薬剤師を目指す上で大切なこと」を開始、「サボることができないカナダの薬剤師卒後研修」を掲載した。

‑ 44 ‑

その他の企画として、「偽造医薬品の現状と課題」「慢性疼痛に真摯に向き合う薬剤師」「メンタルヘルス・ファーストエイドとは」「コーヒーと健康」「筋萎縮性側索硬化症ってどんな病気？」「耳鼻咽喉科の世界」「内視鏡の世界」「記者ぽっぽ」など、多岐にわたる話題を取り上げ、情報を提供した。
また、本会ホームページに「都薬雑誌バックナンバー」第 42 巻(2020 年発行)を掲載したことにより、42 年間分のバックナンバーを会員が閲覧し活用することを可能とした。
（２）『医薬品情報』・『ＤＩレター』の発行
東京都からの委託を受け、令和 2 年 7 月〜令和 3 年 3 月まで医薬品情報 No.1〜5、DI
レターNo.1〜4 を各々隔月に発行した。
医薬品情報では主に医薬品の使用上の注意改訂、副作用について解説したほか、今年度は、「薬局薬剤師に役立つ漢方薬の基礎知識」として第 1〜4 回 小池一男 東邦大学薬学部 教授に執筆いただいた原稿を掲載した。また、
DI レターには医薬品適正使用情報等を掲載した。
（３）調剤報酬関連の冊子の企画、編纂（３−１（３）「「国民健康保険調剤必携」等保険調剤関連資料の作成・検討」の項を参照）
７．医薬品・情報管理センター事業への対策（１）拠点となる薬事情報提供活動の推進
薬と健康の週間用資料、DI レター、薬事関係資料、偽造処方箋情報及び医療保険情報などを提供し、管理センターの情報中継機能を支援した。
また、管理センターの役割として、大規模災害で東京が被災した際の薬剤師班活動を支える業務の対応、他道府県からの災害支援応募薬剤師の資格確認や活動場所の指示、活動方法の伝達等、その他災害時の情報拠点となるよう態勢整備を計画した。
（２）備蓄医薬品検索システムの維持・管理
平成 27 年 7 月にシステムの改修を実施し、新たに添付文書情報の表示機能や後発医
薬品比較サイトとの連携等の機能を追加し利用者の利便性の向上を図った。また、医薬品マスター等の更新を適宜行い、システムの安定運用に向けた対応を継続的に実施した。
（３）薬局間の備蓄医薬品検索システムの維持・管理（７．
（２）
「備蓄医薬品検索システムの維持・管理」の項を参照）‑ 45 ‑

（４）後発医薬品の備蓄に関する情報提供
令和 2 年 10 月調剤分を対象にした第 12 回地域医薬品使用実態調査で得られた調査結果の一覧表を掲載するとともに、全医薬品の調剤回数を後発医薬品比較サイトのデータに反映させ、最新情報の提供に努めた。
①後発医薬品の調剤回数は全医薬品対比 51.4％、調剤数量は同 46.8％、薬剤料は同
19.8％で、それぞれ増加していた。
②全処方箋に占める一般名処方を含む処方箋の割合は 58.8％と推測された。
③後発医薬品の備蓄品目数は、後発医薬品調剤体制加算 1 の薬局が 524 品目、体制加
算 2 の薬局が 548 品目、体制加算 3 の薬局が 491 品目、体制加算を届出ていない薬局が 442 品目であった。
④汎用医薬品における後発医薬品変更率は、アロプリノール錠 86.5％、レバミピド
錠 84.2％、アムロジピン錠 82.5％、ロキソプロフェン Na 錠 78.1％、ファモチジ
ン錠 79.9％、カルボシステイン錠 78.6％、テプレノンカプセル 71.0％、ランソプ
ラゾール錠・カプセル 86.0％、トラネキサム酸錠・カプセル 73.5％、エチゾラム
錠 57.9％、カルボシステインシロップ 68.9％、カルボシステインドライシロップ
69.1％、ツロブテロールテープ 51.9％であった。
（５）医薬品・情報管理センターを核とした医薬品(一般用含む)分譲業務の検討
管理センターの医薬品販売の利用状況は、【資料 4】のとおりであった。
（６）センター運営に関する支援
平成 24 年度より全医薬品・情報管理センターの開設者が地区薬剤師会となったことから、「平成 24 年度管理センター所長・実務担当者会議」において、医薬品・情報管理
センター設置運営基準を示し、「医薬品・情報管理センターの設置及び運営に関する覚書」を平成 25 年度に各センターと取り交わし、地区薬剤師会が運営する医薬品・情報
管理センター運営要綱の提出を受け、当会にて確認保管を行い現在に至っている。
８．「薬事衛生・公衆衛生」事業（１）都民に対する一般用医薬品等の適正使用の啓発とお薬相談会の実施（２−７（１）「健康サポート薬局の役割、かかりつけ薬剤師・薬局の役割等、各種事業の都民への周知」の項を参照）（２）『薬事衛生自治指導教本』の作成と講習実施
本年度も東京都の委託を受けて、薬事関係法規教本、自主点検表を作成し、地区薬剤‑ 46 ‑

師会を通じて各薬局・店舗に配布した。また、薬事衛生自治指導員に対して下記のとおり講習会を実施し、「薬事関係法規教本 2020 年版」や自主点検表の内容説明のほか、巡回指導時の留意事項や報告書の記載方法等について説明を行った。
【令和 2 年度 薬事衛生自治指導員全体講習会】
期 日：令和 2 年 9 月 12 日(土)17:30〜19:30

場 所：ベルサール神田 Room1+2+3+4
受講者：128 名 ※新型コロナウイルス感染症対策の一環として、各地区代表者のみに参加を限定
内 容：
1．最近の薬務行政について
東京都福祉保健局 健康安全部 薬務課 薬機法調整担当 渡辺 大介
2．薬事関係法規教本 2020 年版について
東京都薬剤師会 薬事委員会 委員長 関口 博通
3．自治指導事業と巡回指導について

東京都薬剤師会 理事 犬伏 洋夫

昨年の「2019 年追補版」発行以降の改正点、令和 2 年 9 月 1 日施行となった改正薬機法等についてまとめ、関係法令の周知を行った。自主点検内容については、昨年同様、
薬と健康の週間の時期に、実際に巡回して相互チェックを実施し、不備な点があればその場で改善いただくよう解説した。
なお、日本薬剤師会においても薬局・店舗の医薬品販売制度における法令遵守状況の確認を目的として、「医薬品販売制度対応に関する自己点検」を実施したため、日本薬剤師会の自己点検項目に対応した項目のみを巡回指導実施報告から抜粋し、集計結果を報告した。
（３）薬機法の定着のための施策の実施
薬局管理者の遵守事項全般にわたる研修会として管理薬剤師研修会を以下のとおり開催した。
【令和 2 年度 管理薬剤師研修会】
期 日：全 4 回開催
10 月 22 日(木)、11 月 5 日(木)、11 月 19 日(木)、11 月 28 日(土)場 所：フォーラムミカサエコ 7F ホール
受講者：30 名
内 容：
1．総論

東京都薬剤師会 会長 永田 泰造

2．制度から見た一般用医薬品の販売〜地域で信頼される｢かかりつけ薬剤師｣‑ 47 ‑

を目指して〜

東京都薬剤師会 理事 和田 早也乃

3．薬事関係法規 麻薬及び向精神薬取締法、覚醒剤取締法を中心に
東京都福祉保健局 健康安全部 薬務課 主任(麻薬対策担当)

中沢 恒太

4．薬局管理者の立場で知っておきたい健康サポート薬局について
東京都薬剤師会 理事 宮川 昌和
5．改正医薬品医療機器等法について
東京都福祉保健局 健康安全部薬務課
統括課長代理(薬機法調整担当)

渡辺 大介

6．「管理薬剤師の視点」から見た在宅業務 東京都薬剤師会 理事 犬伏 洋夫
7．医薬品情報の活用

東京都薬剤師会 理事 石川 さと子

8．管理薬剤師が推進すべき今後の保険薬局業務とは〜対物業務から対人業務への転換〜

東京都薬剤師会 副会長 山田 純一

9．グループディスカッション
修了証授与：27 名(受講者のうち、全講義に出席した受講者に授与)（４）薬物乱用防止啓発事業への協力
都内の青少年を対象に薬物に対する正しい知識及び乱用の恐ろしさや弊害を啓発す
るため、東京都の委託を受け、各地区において青少年薬物乱用防止講習会が実施された。
38 名の薬物専門講師等を含む本会会員により小中学校、高等学校、職業能力開発施設等において 92 回の講習会が実施され、延べ 9,629 名が受講した。
また、本会に実施報告があった学校薬剤師による担当校における今年度の薬物乱用防止講習会の報告数をあわせると 117 回の講習会が実施され、延べ 12,209 名が受講したこととなる。
なお、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令等により、4 月から 6 月
にかけて小中学校、高等学校での青少年薬物乱用防止講習会が実施できず、昨年度と比較し 6 割程度の実施報告数となった。
【令和 2 年度

薬物乱用防止講習会

実施報告数】

担当校以外で本会会員が担当校で学校薬剤師が実施した薬乱防止講習会

実施した薬乱防止講習会＊

講習会実施回数

92

25

117

受講者人数

9,629

2,580

12,209

報告数合計＊38 名の薬物専門講師等を含む本会会員薬剤師のうち 7 名と、学校薬剤師 11 名から担当校で実施した
薬乱防止講習会実施について報告いただいた

東京都が実施している「薬物専門講師証明制度」の周知に努め、交付申請に係る事務‑ 48 ‑

を行い、交付が円滑に行われるよう協力した。今年度、申請のあった会員のうち証明の要件を満たす 22 名に薬物専門講師証明書が交付された。これにより、東京都が実施している薬物専門講師証明制度による本会会員の有効期限内証明書交付者数は令和 2 年
10 月 1 日現在、70 名となった。
また、東京都の薬物乱用防止対策への協力依頼を受け、「東京都不正大麻・けし撲滅
運動啓発用ポスター」「東京都『ダメ。ゼッタイ。』普及運動啓発用ポスター・リーフレット」「麻薬・覚醒剤乱用防止運動啓発用ポスター・パンフレット」を各地区及び職域
薬剤師会に配布し、さらに「薬物乱用防止啓発用リーフレット」改定の周知に協力した。
今年度、本会公衆衛生委員会では、中学生及び高校生を対象としたフラッパー型啓発
資材「薬物乱用ダメ！ゼッタイ！大麻編」を 2 万部作製した。本資材は令和 2 年度「くすりと健康の週間」における都内街頭相談所等で配布され、地域における薬物乱用防止啓発活動をはじめとする学校薬剤師活動（保健授業）等で活用された。
（５）都民に対する受動喫煙対策の周知徹底と啓発
東京都が子供を受動喫煙から守る条例を全国に先駆けて施行したことを受け、小学校
高学年を対象として本会が作製した受動喫煙に関するフラッパー型啓発資材「受動喫煙に NO!!」は、今年度も引き続き各地区の受動喫煙対策の周知や啓発活動で活用された。
（６）健康日本 21(第二次)に基づいた、都民に対する健康増進活動への協力と推進
健康増進法に基づき策定された、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針の具体的な計画である健康日本 21(第二次)に基づき、都民に対する効果的な運動の推進に取り組んでいくよう地区薬剤師会への周知を行った。
今年度は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛等の経験により、今後自宅での食生活改善の重要性を都民に普及・啓発する食生活改善普及運動の周知・推進に努めた。
（７）『薬と健康の週間』事業の実施「薬と健康の週間」(10 月 17 日〜23 日)において、日本薬剤師会、厚生労働省、東京
都及び関係機関と協調し都内 45 地区で「薬の街頭相談所」を開設した。街頭相談所と薬局等に下記のポスターをはじめ各種資料を配布し、都民へ薬の正しい使い方等の啓発
並びに情報発信を行った。
【ポスター、資料等の配布】「薬と健康の週間」(ポスター)―1 薬局/店舗 1 枚「薬の無料相談」(ポスター)―1 会場 2 枚「薬との上手なつきあい方」―1 会場 100 部(1 薬局/店舗 5 部)

‑ 49 ‑

「知っておきたい薬の知識」―1 会場 200 部(1 薬局/店舗 3 部)
「東京都薬局機能情報提供システム ｔ‑薬局いんふぉ」―1 会場 300 枚(1 店舗 2 部)
「地下鉄路線図」都薬作成―1 会場 300 枚(1 薬局/店舗 80 枚)「薬の相談記録」(個票)―1 会場 100 枚「健康食品 情報共有シート」―1 会場 50 枚
「薬物乱用ダメ!ゼッタイ!大麻編」―1 会場 200 部「健康食品・サプリメントの摂取によって『こんな悩み抱えていませんか？』」―1 会場 100 枚「あなたのくすり いくつ飲んでいますか？」―1 会場 400 部「あなたのくすり いくつ飲んでいますか？」（カード型）―1 会場 100 部「もうお持ちですか？かかりつけ薬局 ご存じですか？健康サポート薬局」―1 会場 300 枚(1 薬局/店舗 2 部)
「ジェネリック医薬品Ｑ＆Ａ」―1 会場 50 部
「医薬品医療機器総合機構ポスター」―1 薬局/店舗 1 枚「医薬品副作用救済制度」―1 薬局/店舗 1 枚「調べて・知って、上手に使う 健康食品」―1 会場 200 枚「健康食品クリアファイル」―1 会場 40 枚
「ご存じですか？うっかりドーピング」―1 会場 60 枚
【薬の街頭相談所の開設】
45 地区において街頭相談所またはコロナ禍において各薬局で相談所を開設し、薬事に関する無料相談等を実施し、都民の薬に対する関心に応え、PR 効果をあげた。また、介護相談や薬物乱用防止、かかりつけ薬局、健康サポート薬局の啓発活動等も実施した。
なお、薬事相談については東京都病院薬剤師会の協力を得て実施した。今年度はコロナ
禍において 3 地区が街頭相談所と各薬局での相談所の開設をやむを得ず中止した。
☆街頭相談所開設場所は次のとおりである。(カッコ内は地区名)
千代田区、日本橋、京橋、港区、新宿区、文京区、下谷、浅草、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区(世田谷・玉川砧)、渋谷区、中野区、杉並区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、
西多摩、八王子市、日野市(南多摩)、多摩市(南多摩)、稲城市(南多摩)、調布市、狛江市、小金井市(多摩中央)、国分寺市(多摩中央)、立川市(北多摩)、昭島市(北多摩)、国立市(北多摩)、東大和市(北多摩)、武蔵村山市(北多摩)、
町田市、武蔵野市、三鷹市、西東京市(西武)、小平市(西武)、東久留米市(西武)、
清瀬市(西武)‑ 50 ‑

（８）自殺防止対策普及啓発活動への協力「自殺対策基本法」及び「自殺総合対策大綱」に基づき、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現に向けた、厚生労働省からの啓発活動及び支援策等の推進協力
依頼を受け、地区薬剤師会を通じて広報用ポスター(自殺予防週間並びに自殺対策強化月間)を薬局に掲示依頼するとともに、薬剤師が自殺対策のゲートキーパーとして地域関係機関と連携の上、各種相談支援等に取り組んでいくよう周知した。
（９）東京オリンピック・パラリンピックにおけるアンチ・ドーピング活動の推進
都内のスポーツ選手等の相談を受け付ける都薬アンチ･ドーピングホットラインには、
192 件の相談があり、薬事情報課における全問合せ数の 42.1％を占めている。アンチ・ドーピング活動について、本年度も東京都より「医薬品の適正使用推進事業」として助成を受けており、薬局に向けに「薬剤師のためのアンチ・ドーピングガイドブック 2020年版」を地区薬剤師会を通して配布した。
「アンチ･ドーピング活動地区薬剤師会指導者講習会」は、各地区薬剤師会代表者と情報共有をすることを目的に本年度も開催した。
公認スポーツファーマシストへの活動支援として、「公認スポーツファーマシストのためのアンチ･ドーピング講習会」を 2014 年から開催し、都内のみならず、他県からも多くのスポーツファーマシストの参加を得ていたところだが、新型コロナウイルス感染
拡大の影響により集合研修は困難と考えられた。そのため、本年度は小規模の講習会を開催し、当日に撮影した講義を後日ｅ−ラーニング形式で配信したところ、全国から565 名のスポーツファーマシストが視聴した。
その他、ドーピング防止のための資材として、一般向け啓発パンフレットの配布を行った。
【2020 年度 アンチ･ドーピング活動地区薬剤師会指導者講習会】
期 日：令和 3 年 1 月 17 日(日)14:00〜16:30

場 所：星稜会館
受講者：55 名
内 容：
1．開会挨拶
2.ドーピング検査

東京都薬剤師会 会長 永田 泰造
アンチ･ドーピング委員会 委員 對崎 利香子

3.薬局でのアスリート向け外国語対応
アンチ･ドーピング委員会 委員 藤本 和子
4.新たに作成された日薬アンチ・ドーピング活動に関する資材について
日本薬剤師会 アンチ・ドーピング委員会 委員 原 博①薬剤師向けのアンチ・ドーピングに関する資料‑ 51 ‑

東京都薬剤師会 理事 宮川 昌和
東京都薬剤師会 理事 和田 早也乃②子供向けのアンチ・ドーピングに関する資料
アンチ・ドーピング委員会 委員 髙松 謙悟③「薬剤師のためのアンチ・ドーピングガイドブック」の使い方に関する資料 日本薬剤師会アンチ・ドーピング委員会 委員 髙橋 正夫
5.質疑応答6.まとめ

東京都薬剤師会 アンチ・ドーピング委員会 委員長 小林 百代

7. 閉会挨拶東京都薬剤師会 会長 髙橋 正夫【公認スポーツファーマシストのためのアンチ･ドーピング講習会】
期 日：令和 3 年 2 月 28 日(日)13:00〜15:00

場 所：都薬会館 3 階会議室(当日撮影した講義を後日配信)
受講者：当日 13 名(後日配信の受講者 565 名)
内 容：
1．開会挨拶

東京都薬剤師会 副会長 髙橋 正夫(配信時 東京都薬剤師会 会長 永田 泰造)

2.最新のアンチ・ドーピングに関する情報提供 ‐2021CODE‐
日本アンチ・ドーピング機構 専務理事 浅川 伸
3.医療に関わる国際基準の注意点 ‐禁止表と治療使用特例‐
日本アンチ・ドーピング機構 鈴木 智弓
4.国際競技⼤会に向けて競技団体に必要とされる知識と⽀援
北海道医療大学 薬学部 特任教授 笠師 久美子
5．閉会挨拶

東京都薬剤師会 常務理事 貞松 直喜（１０）感染症及びアレルギー疾患の医療体制対策の推進
東京都アレルギー疾患対策検討委員会に委員として参画し、下記の項目について協議を行った。
(1)令和 2 年度アレルギー疾患対策事業：①医療従事者向けの人材育成②普及啓発として都民向けアレルギー講演会及び東京都アレルギー情報 navi.の周知③アレルギー疾患医療拠点病院、専門病院の情報公開(2)東京都アレルギー疾患医療実態調査：アレルギー疾患の診療を行う診療所及び病院の診療体制や医療連携の状況等の実態を把握し、これを踏まえた適切な施策への展‑ 52 ‑

開(3)アレルギー疾患に関する 3 歳児全都調査・施設調査：3 歳児全都調査対象数 8,343、
回収数 2,727（回収率 32.7％）で３歳までに何らかのアレルギー疾患があると医師に診断された子供は約４割。また施設調査対象数 8,120、回収数 5,187（回収率63.9％）では、施設のうち食物アレルギーのある子供が在籍している割合は約８割(4)東京都アレルギー情報 navi．
：情報の見直しを行いブラッシュアップし都民への普及啓発。
なお、平成 29 年度に東京都アレルギー疾患対策推進計画を策定し、本計画は 5 年間の期間で見直すことになっており、来年度改定に向けて検討をおこなっていく予定。
９.組織強化対策（１）会員増加策の検討
一昨年度取りまとめた、地区薬剤師会に対するアンケート結果を基に、薬局薬剤師にとらわれず新たな会員を増強するための、会員・会費のあり方等について検討を行った。
その他、本会の広報等を目的に、平成 23 年 3 月に運用を開始した「とやく携帯メルマ
ガ」は、令和 3 年 3 月 31 日現在、通算 2414 号の配信を達成した。
（２）公益法人制度への対応
平成 25 年 4 月 1 日に公益社団法人として登記して以後、新法人法に基づく定款並びに諸規程の定めに則って会務を遂行している。
定款及び法人法の定めにより、令和 3 年 6 月の通常総会終了を以て任期満了となる役
員について、役員選考規程及び会長候補者･副会長候補者の選出に関する規則に基づき、役員選挙管理委員会が統括して､次期会長候補者 1 名､次期副会長候補者 4 名を第 98 回臨時総会(令和 3 年 3 月 27 日開催)において選出した。
また、2 年ごと 7 月末日までに実施する旨の定款及び法人法の定めがある代議員･予備代議員について、代議員選挙管理委員会が統括して、次期代議員選挙の実施を令和 3
年 3 月 1 日に告示し､立候補の受け付けを開始した。
（３）会員管理システムの維持と拡充
会員管理システムの安定的な運用を目的に、本年度も引き続き、各種 OA 機器の整備・拡充を行った。
（４）インターネット等を活用した本会と地区・職域薬剤師会間の連携強化
新型コロナウイルス感染症対策を含め、会議のあり方について検討を重ね、Web 等を‑ 53 ‑

用いて地区及び職域薬剤師会等の会議が開催できるよう対応を行った。また、平成 25
年度に運用を開始した、地区薬剤師会への電子メールによる情報配信システムを活用し、タイムリーな情報伝達に努めた。さらに、平成 27 年 4 月 1 日にリニューアルしたホームページについても、適宜更新を行い、最新の情報発信に努めている。
（５）職種部会(製薬部会・卸勤務薬剤師部会・行政薬剤師部会)活動への支援
各事業などにおいて、連携を図り支援を行った。
（６）学校薬剤師活動への支援と地区担当者会議及び日本薬剤師会学校薬剤師東京ブロック連絡会議の実施
学校薬剤師活動の支援及び各地区薬剤師会学校薬剤師担当者等との連絡調整、連携強化及び学校薬剤師活動の支援を目的として、「学校薬剤師東京ブロック連絡会議及び担当者会議」を下記のとおり開催した。
本会議は平成 25 年度より本会が開催してきた「学校薬剤師担当者会議」に該当し、
平成 27 年からは日本薬剤師会学校薬剤師部会事業等の周知とブロック内の情報共有及び意見交換等を目的とした日本薬剤師会「学校薬剤師東京ブロック連絡会議」と共に開催している。
今年度会議は下記のとおり 2 部構成で開催し、第 1 部「学校薬剤師東京ブロック連絡会議」では、日本薬剤師会学校薬剤師部会から活動の現状や、文部科学省資料の新型コ
ロナウイルス感染症に対する基本的な感染症対策等について説明があった。第 2 部「学校薬剤師担当者会議」では、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた「『学校の新しい生活様式』と環境衛生活動」について東京薬科大学薬学部 医療薬学科 社会薬学教育センター 社会薬学研究室 北垣邦彦教授に講演いただいた。
さらに本会議において、都内全ての学校薬剤師が、格差のない統一した活動を実施す
ることを目的に、平成 29 年度に引き続き調査を実施した「学校環境衛生基準における
学校薬剤師職務等に関する実態調査」の検査結果について「ダニ・ダニアレルゲン検査」
については 3 年間分、「水泳プールに係る水質検査」については 2 年間分の集計結果を比較した結果について報告があり、両検査に関する指導・助言が各地区薬剤師会で概ね適切に実施されている実態が明らかにされた。また、今後の学校と学校薬剤師の円滑な情報伝達、並びに情報共有を図ることを目的に実施した「学校薬剤師に関する実態調査」の集計結果についても報告がなされた。今年度は、前年度に引き続き「ダニ・ダニアレ
ルゲン検査」に加え、その検査結果に基づく指導・助言の具体的内容について各地区薬剤師会に調査依頼した。なお、「水泳プールに係る水質検査」については、新型コロナ
ウイルス感染症の感染予防対策ため学校での水泳プールの使用がなかったことから、今年度は実施しないこととした。

‑ 54 ‑

【学校薬剤師東京ブロック連絡会議及び担当者会議】
期 日：令和 2 年 12 月 5 日(土) 18:15〜20:50
場 所：連合会館 2 階大会議室
出席者：各地区薬剤師会 学校薬剤師担当役員・学校薬剤師活動に関して指導的立場にある学校薬剤師で本会会員 38 名
内 容：
1.開会挨拶

東京都薬剤師会 会長 永田 泰造【第 1 部 学校薬剤師東京ブロック連絡会議】
2.日本薬剤師会代表挨拶

日本薬剤師会 副会長 田尻 泰典

3.学校薬剤師部会活動の現状報告と課題等について〜学校薬剤師活動の充実等に向けて〜」

日本薬剤師会 学校薬剤師部会長 富永 孝治

4.東京ブロックにおける学校薬剤師活動等に関する協議
進行：東京都薬剤師会 理事 犬伏 洋夫【第 2 部 学校薬剤師担当者会議】
5.『学校の新しい生活様式』と環境衛生活動
東京薬科大学薬学部 医療薬学科 社会薬学教育センター
社会薬学研究室 教授 北垣 邦彦
6.『学校環境衛生基準における学校薬剤師職務等に関する実態調査』及び『学校薬剤師に関する実態調査』集計結果報告
東京都薬剤師会 学校保健委員会 委員 林 敦子
7.質疑応答

進行：東京都薬剤師会 理事 犬伏 洋夫

8.閉会挨拶

東京都薬剤師会 副会長 山田 純一（７）講習会・研修会実施における担当部署間の連携強化
研修会・講習会担当役員及び役員会での検討を踏まえ、令和 2 年度の活動テーマを「『ものから人へ』広めよう かかりつけ機能。深めよう 地域との絆。
」に決定し、各研
修会・講習会は、このテーマに沿って企画・実施された。
１０.災害時における医療救護対策（１）災害時等、医療救護体制の整備
東京都は東日本大震災での教訓を踏まえ、都内での大規模災害発生時における医療機
能の円滑な確保のため、
平成 24 年度より都内 12 ヶ所に二次保健医療圏を単位とした「地域災害医療連携会議」を設置した。この連携会議に当会から該当地区の役員が各々出席した。

‑ 55 ‑

（２）災害時医療救護に係る図上訓練を用いた災害薬事リーダーの養成研修会の開催
東日本大震災、熊本地震等の災害を踏まえ、災害時における薬剤師の役割、病院と薬局・薬剤師と多職種の連携、東京都の災害対策の方針、災害医療の特殊性等を理解し、災害薬事コーディネーターとして地域での災害医療に貢献できる薬剤師リーダーの知識を習得することを目的とした「災害時薬事活動リーダー研修」を 2 回計画した。1 回
目は開催、2 回目は新型コロナウイルス感染拡大防止による緊急事態宣言発令により、東京都からの要請により中止となった。当該研修では東京都病院薬剤師会、東京医薬品卸業協会と共に研修し、また地域ごとにグループを作成しスモールグループでの図上訓練を行った。
【災害時薬事活動リーダー研修】期 日：第 1 回

令和 2 年 12 月 6 日(日)9:00〜17:00

第2回

令和 3 年 1 月 24 日(日)9:00〜17:00(中止)

場 所：第 1 回

御茶ノ水ソラシティ ソラシティホール(千代田区)

参加者：第 1 回

34 名

(地区薬剤師会 14 名、東京都病院薬剤師会 8 名、
東京医薬品卸協会 12 名)

対象地区：

西多摩、町田市、府中市、調布市、多摩中央(国分寺、小金井)、
武蔵野市、三鷹市

内 容：・東京都の災害医療体制・医薬品等供給等について
・災害時における東京都の医薬品等供給体制等について・自衛隊の医療救護活動について
・薬剤師班の活動について
・グループワークによる図上訓練（３）東京都が主催する防災訓練への参加協力
東京都では、東京湾北部を震源とする非常に強い地震が発生し、都内の広い範囲で震度 6 弱以上、震源近くでは震度 6 強を記録した想定で、令和 2 年 11 月 22 日(日)に「令和 2 年度東京都・北区合同総合防災訓練」を実施した。
当訓練において、東京都福祉保健局 健康安全部では「医療救護活動訓練」を行った。
本会は災害対策基本法に基づく指定地方公共機関となっており、本部役員、北区地区より薬剤師班を 3 班編成し、訓練参加した。訓練会場の北特別支援学校(北区)において、災害薬事センター、医薬品調剤所を設置し、医薬品等供給訓練(医薬品等供給要請訓練・
医薬品搬入訓練)、調剤訓練、OTC 供給訓練、軽症処置エリアでの活動訓練に参加した。
（４）災害時における薬局ＢＣＰ(事業継続計画)作成の支援
災害発生時の薬剤師の活動として、薬局では限られた資源で営業の継続または早期の‑ 56 ‑

再開が必要になるため、各地区薬剤師会の実情に応じた業務継続計画(BCP)の作成用ひな型をホームページに掲載した。
（５）災害時等における地区支援のための事務局機能の維持
災害時に会員の安否確認を迅速に行うため、平成 28 年度に綜合警備保障株式会社提供の「ALSOK 安否確認サービス」を契約し、インターネット網を利用した電子メールでの連絡システムを採用した。令和 2 年度は、地区薬剤師会に対し、システムの理解促進に努め、使用方法及び加入の薦め及び活用方法の説明を行い、予行演習を兼ねたテスト
配信を行い、災害時の備えとした。
（６）東京都国民保護計画への体制整備
平成 19 年 3 月に作成した「国民保護業務計画」の役員・職員連絡網についてインタ
ーネット網での電子メールを利用した、綜合警備保障株式会社提供の「ALSOK 安否確認サービス」の導入、連絡試験を実施した。
（７）新型インフルエンザ等対策の推進
令和元年 12 月に発生した新型コロナウイルスの感染拡大により、当会は令和 2 年 2
月 3 日に「新型コロナウイルス対策本部」を設置した。東京都は新型コロナウイルス患者の国内の急速な流行拡大に備え、関係諸機関と連携を図りながら、必要な対策について協議を行っている。東京都が実施する医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援
事業、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)等の補助金申請方法等を都
内薬局向けに周知した。また、年末年始の調剤体制支援のため、東京都委託により協力
薬局 1,723 件分の請求等事務を取りまとめ、東京都の医療提供体制の確保に協力した。
感染拡大防止対策として国において成立した、患者宅等に薬剤を配送又は薬局の従事者が届けた場合の費用を補助するための「薬局における薬剤交付支援事業」の請求等の事業に関する事務を行い、令和 2 年 4 月 30 日から令和 3 年 2 月末日の間に 1,362 薬局から 61,595 件の請求があった。
１１.会員奉仕事業（１）学術出版物等の斡旋
令和 2 年度中に約 7,000 冊、会員価格にして約 2,142 万円余の書籍の斡旋を行った。
主な書籍斡旋数は「薬価基準点数早見表 令和 3 年 4 月版」、「保険薬事典プラス

令和

3 年 4 月版」、
「今日の治療薬 2021」、「治療薬マニュアル 2021」などであった。また、
各種研修会に出版社に出店を求め、会員の学術出版物入手の便宜を図った。

‑ 57 ‑

（２）共済制度の運営
東京都薬剤師会共済会の加入者は、令和 3 年 3 月末日現在 158 名（167 口）であり、
令和 2 年度は慶弔金として 3 件の対象があった。また、日本薬剤師会共済部への加入手
続きを含む各種手続きについても事務を代行した。
（３）制度融資の紹介・斡旋
日本薬剤師会が提携する各銀行よりの制度融資「薬局ローン」について、問い合わせに応対し資料を送付するなどの紹介を行った。
（４）企業年金保険等及びがん保険の斡旋
会員の厚生事業として、企業年金保険（明治安田生命・ジブラルタル生命・令和 3
年 3 月末日現在 3 名）及びがん保険（アフラック、令和 3 年 3 月末日現在の加入 62 件）の団体契約を継続した。
（５）薬剤師賠償責任保険制度の周知と加入促進
日本薬剤師会の薬剤師賠償責任保険（個人情報漏えい保険）への加入について、地区
職域薬剤師会会長会及び本会ホームページへの掲載により会員に周知を図り加入を推奨した。なお、令和 3 年 3 月末日での契約数は、薬局契約数 2,024 件、薬剤師契約数
475 件であった。また、個人情報漏えい保険の契約数は 886 件であった。
（６）日本薬剤師会年金保険制度の斡旋
日本薬剤師会年金保険制度への加入については、これまで会員入会時等に案内する等の情報提供を行う等して加入を推奨してきたが、令和 2 年 6 月 27 日に開催された、日本薬剤師会 第 95 回定時総会において、同年金制度の廃止が決議されたことから、地区
職域薬剤師会会長会等において、廃止後の年金資産分配の手続き等について周知を行った。
１２.その他（１）日本薬剤師会の諸施策に対する協力と意見具申
新型コロナウイルス感染症に関する諸課題や、オンライン服薬指導・ICT 化への対応について、日本薬剤師会の総会において意見具申するとともに、日本薬剤師会が実施する各種事業に協力した。

‑ 58 ‑

（２）日本薬剤師会関東ブロック薬剤師会との連携
関東ブロック(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県の各薬剤師会)の連携を強化するため、以下の関東ブロック会議に出席し日本薬剤師会総会開催
にあたり日本薬剤師会の事業について、意見交換を行う等、連携の強化を図った。
第 1 回：令和 2 年 5 月 31 日(主催：埼玉県薬剤師会)
第 2 回：令和 3 年 2 月 7 日(主催：群馬県薬剤師会)（３）(一社)東京都病院薬剤師会との連携の更なる強化
地域包括ケアシステムにおける薬局・薬剤師の機能強化事業「無菌調製技能習得研修会」においては、実習サポートのため、東京都病院薬剤師が実習講師として受講者の指導を行った（２−２（４）「地域包括ケアシステムへの参画に向けた在宅医療・介護提供体制の整備」の項を参照）。
また、薬機法改正により、「地域連携薬局」と「専門医療機関連携薬局」が創設されるなど、薬局薬剤師と病院薬剤師のより一層密な連携体制の構築が必要とされることから、今年度、東京都病院薬剤師会 緩和医療領域薬剤師養成小委員会とがん薬物療法専
門薬剤師養成小委員会の協力を得て、「緩和ケア」及びがん領域「副作用マネジメント」
をテーマにした研修会を開催した。また、東京都病院薬剤師会 城東支部とその支部を中心とした薬局で、がん領域「地域における薬・薬連携」をテーマとした研修会を開催した。
（２−４（３）「切れ目のない薬物療法の提供に向けた薬・薬連携の推進」の項を参照）。
（４）(一社)東京都学校薬剤師会との連携
学校薬剤師活動に対し情報交換を行い、各種事業に対する相互協力を行った。
（５）東京都並びに関連官公庁への協力と意見具申
東京都福祉保健局をはじめ関係官庁に対しては、薬事制度・公費負担医療制度等に関連して連絡を密にし、各種事業に対しては可能な限りの支援・協力を行った。
（６）(公社)東京都医師会・(公社)東京都歯科医師会との連携
東京都医師会・東京都歯科医師会とは、意見・情報交換を行い、各種事業に対する相互協力を行った。また、平成 28 年度から、三師会の会員に向けた講演会を年 1 回開催
し、更なる連携強化に向けた取組みを行って来たが、本年度については、コロナ禍の状
況に鑑み、開催を中止した。

‑ 59 ‑

（７）(公財)日本薬剤師研修センター事業への協力
東京都薬剤師研修協議会として、研修認定薬剤師証の交付申請等に係る事務を行うなど、(公財)日本薬剤師研修センターが進める薬剤師生涯教育事業に協力した。令和 2
年度における研修認定薬剤師証の受理数は 5,774 名(内訳:新規受理数 2,275 名、更新受
理数 3,499 名)であった。
【参考:令和元年度 研修認定薬剤師証受理数 5,205 名(内訳:
新規受理数 1,500 名、更新受理数 3,705 名)】
また、(公財)日本薬剤師研修センターが開発する、薬剤師研修・認定電子システム(PECS)への移行や、PECS への登録に関する問い合わせに応じるなど、その周知に努めた。
【令和 2 年度における研修認定薬剤師証受理数(令和 2 年 4 月〜令和 3 年 3 月)】
令和 2 年

令和 3 年

合計

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月 11 月 12 月 1 月

2月

3月

新規受理数

262

0

44

322

347

176

248

144

136

165

166

265

2,275

更新受理数

787

0

122

582

453

282

291

199

173

187

182

241

3,499

受理数計

1,049

0

166

904

800

458

539

343

309

352

348

506

5,774

＊新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言に伴い、(公財)日本薬剤師研修センターにおける認定作業遅滞による。

【令和 2 年度における研修認定薬剤師証の受理数の推移】
(受理数)

800
700
600
500
新規受理数

400

更新受理数

300
200
100
0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

令和２年

1月

2月

3月

令和３年

（８）(一社)薬学教育協議会 病院・薬局実務実習 関東地区調整機構との連携(一社)薬学教育協議会 病院・薬局実務実習 関東地区調整機構(以下、関東地区調整機構)が推進する安定した実務実習受入れ体制の維持並びに昨年度から開始された改訂‑ 60 ‑

薬学教育モデル・コアカリキュラムに基づいた実務実習の適切かつ充実した実施に向けて、関東地区調整機構が運営する各種事業(認定実務実習指導薬剤師養成事業並びに実務実習施設割振調整事業等)に対する支援・協力を行った（２−１（６）「認定実務実習
指導薬剤師の養成・更新及び改訂薬学教育モデル・コアカリキュラムに基づいた実務実習の充実」の項 及び ２−２（２）「実務実習受入れ態勢の整備」の項を参照）。
（９）都内薬科大学・大学薬学部との連携
薬学教育に関する各種事業に対し意見・情報交換を行った。薬学教育 6 年制課程における長期実務実習の適切な実施への支援・協力を行うとともに、本会が開催する講習会等への支援・協力など、相互協力を行った。
今年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、第Ⅰ期実務実習期間中に緊急事態宣言が発令され、発令当初は実習を中断する大学や、中断することなく実習を継続する大学など様々あり、現場が混乱する状況となった。本会では早い時点から実務実習委員会に所属する都内薬科大学・大学薬学部の委員をとおして各大学の対応状況等の情報交換を行うことで、関東地区調整機構と連携し今年度の実務実習を遅滞なく実施することに協力した。
また、「地域薬局への薬学生就職対応事業」についても相互協力を行った（１２.（１３）「地域薬局への薬学生就職対応事業の実施」の項を参照）。
（１０）各関連団体・友好団体との交流・連携及びその強化
東京都薬剤師国民健康保険組合、(一社)東京医薬品卸業協会、(公社)東京医薬品工業協会、(公社)東京都医薬品登録販売者協会、(公社)東京薬事協会、(公社)東京生薬協会
等の関連諸団体と連携を保ちながら協調を図った。
また、台北市薬師公会との姉妹会交流では、10 月にマスクケース 2 万枚を贈呈した。
（１１）都薬会館建設に係わる調査・分析
事務局機能の強化と効率性、今後の体制を勘案し、会館 5 階フロアーの一部を改装し新たに事務スペースを設け人員を異動させ、2 階事務所スペースに余裕を持たせる改修工事を行った。
（１２）会員サービスに対応した事務局機能の充実と質的向上【会員向け年会費無料クレジットカードの斡旋】
都薬会員ならば年会費が無料となる VISA ゴールドカードの発行を三井住友カード社と提携し、平成 20 年 11 月から会員に対して斡旋し、令和 3 年 3 月末日現在で 236 名の会員に対して 318 枚が発行されている。

‑ 61 ‑

（１３）地域薬局への薬学生就職対応事業の実施
平成 30 年度より、本会担当役員と 9 大学の教員から構成される「地域薬局への薬学生就職対応事業ワーキンググループ」を設置し、同ワーキンググループの意見等を踏まえ、以下の取組を行った。
都内大学薬学部・薬科大学の学生と、新卒の学生の採用を希望する会員の所属する薬局の橋渡しとして、求人を希望する薬局に、かかりつけ薬剤師・薬局として 24 時間対応や在宅業務に取り組んでいること、インターンシップの実施等、一定の条件を設けて求人情報の募集を行い、当該条件を満たした 19 薬局の求人情報を、都内 10 大学の就職担当部署へ提供し、学生が学内 WEB ページや、事務室等で随時閲覧できるように対応した。
また、例年、学内企業セミナーが開催され本会も参画していたが、本年度は新型コ
ロナウイルス感染症拡大防止の観点から、対面で行うセミナーの開催が一部中止となったが、一方で、Zoom 等を利用したオンライン企業セミナーを開催する 2 大学（昭和薬科大学、帝京大学薬学部）と、オンデマンド動画配信を行う大学（昭和大学薬学部）から本会に参画が求められ、3 大学合計 55 名の学生に、東京都薬剤師会として、地域に密着した薬局の取り組みや、在宅療養の実情、就職先として選択する際の魅力を学生に伝え、参加した学生からなされた多くの質問や相談に応じた。
また、次年度に向け新卒の学生の採用を希望する会員の所属する薬局に、同様の要件を設け求人情報の募集を行い、都内 10 大学の就職担当部署へ提供した。
（１４）薬剤師資格証申請に係わる体制の整備
日本薬剤師会が認証局を務める、薬剤師資格証の発行に際しては、地区薬剤師会の協力を得て、厳密な本人確認を行う必要があることから、薬剤師資格証申請に係る地区薬剤師会担当者向け説明会の開催を予定していたが、コロナ禍の状況に鑑み、開催を延期することとした。
（１５）日本医療薬学会「地域薬学ケア専門薬剤師制度」における連携研修のマッチン
グへの協力
改正薬機法により、「地域連携薬局」と「専門医療機関連携薬局」の認定制度が導入され、このうち、「専門医療機関連携薬局」に関しては、日本医療薬学会が先行して「地域薬学ケア専門薬剤師制度」を発足し、基幹施設（病院）と連携施設（薬局）の連携に
より、良質な薬物療法を実践できる研修を履修する枠組みを構築した。
日本薬剤師会を通じて、日本医療薬学会から、研修施設（基幹施設：病院）と研修希望者のマッチングに係る業務への協力依頼があったことから、令和 2 年 6 月、地域薬学
ケア専門薬剤師研修調整委員会を設置し、基幹施設 5 施設と研修希望者 17 名のマッチ‑ 62 ‑

ング調整作業を行い、最終的に、地域薬学ケア専門薬剤師 2 名、地域薬学ケア専門薬剤師（がん）10 名の基幹施設を決定した。

‑ 63 ‑

【資料１】

令和3年3月末日現在 地区及び職域薬剤師会別 会員数
(人)
地 区
薬剤師会

現
Ａ

在

会

Ｂ

員

数

賛助

(地区薬剤師会)

合 計

西 多 摩

117

44

161

千代田区

85

13

98

八王子市

158

166

日 本 橋

31

13

44

南 多 摩

126

66

192

京

橋

54

9

3

66

町 田 市

116

39

155

港

区

114

23

2

139

府 中 市

86

3

89

新 宿 区

148

43

191

調 布 市

71

11

82

文 京 区

103

34

138

狛 江 市

24

4

28

下

谷

51

10

61

多摩中央

59

10

浅

草

66

19

85

北 多 摩

149

34

墨 田 区

99

22

121

武蔵野市

65

35

1

101

江 東 区

121

48

2

171

三 鷹 市

43

9

2

54

品

川

161

52

2

215

西

武

222

75

目 黒 区

89

28

1

118

大 田 区

228

84

3

315

中 計

4,455

1,425

世 田 谷

114

24

3

141

玉 川 砧

121

52

2

175

渋 谷 区

86

13

2

101

中 野 区

115

28

1

144

病

255

都立病院
関連施設

128

大正製薬

1

職 域
薬剤師会

Ａ

180

75

豊 島 区

112

14

北

区

136

25

161

佐藤製薬

荒 川 区

79

14

93

ｴｽｴｽ製薬

板 橋 区

203

74

277

練 馬 区

202

68

2

272

足 立 区

183

45

1

229

葛 飾 区

159

73

2

234

江戸川区

179

26

在

会

Ｂ

院

杉 並 区

2

現

2

326

1

70
183

297

35

員

5,915

数

賛助

合 計

196

196

25

25

4

4

20

20

21

21

小 計

0

266

0

266

直

扱

46

693

20

759

合 計

4,501

2,384

55

6,940

205

- 64 -

【資料２】
令和２年度 地区薬剤師研修会
行 政 区 地区薬名

受講者数
第１回
第２回

受講者数

行 政 区 地区薬名

受講者数
第１回
第２回

千代田区 千代田区

31

20

豊島区

豊島区

52

46

日本橋

19

14

北区

北区

34

36

京橋

20

22

荒川区

荒川区

31

39

港区

港区

40

23

板橋区

板橋区

111

118

新宿区

新宿区

43

34

練馬区

練馬区

133

143

文京区

文京区

43

46

足立区

足立区

66

82

下谷

21

28

葛飾区

葛飾区

65

71

浅草

23

20

江戸川区 江戸川区

62

59

墨田区

墨田区

30

36

多摩中央

21

25

江東区

江東区

40

40

多摩第一 武蔵野市

33

23

品川区

品川区

99

84

三鷹市

18

14

目黒区

目黒区

39

39

府中市

未開催

27

大田区

大田区

85

81

調布市

未開催

26

世田谷

64

55

狛江市

未開催

12

玉川砧

63

63

北多摩

60

58

中央区

台東区

多摩第二

世田谷区
多摩第三
渋谷区

渋谷区

33

未開催

西多摩

44

43

中野区

中野区

70

84

八王子市

122

122

杉並区

杉並区

90

106

南多摩

70

63

町田市

32

32

西武

73

58

第１回

第2回

1,880

1,892

多摩第四

多摩第五

合

- 65 -

計【資料３】

令和２年度 地域包括ケアシステムにおける薬局･薬剤師の機能強化事業 地区実施一覧
23
Ⅱ-a
地域連携研修会
場

所

18

場

参加人数

所

25

22

Ⅲ-b
Ⅳ-b
地域包括支援センターと連携した住民向 地域包括ケアシステムの構築に向けた多け講習会
職種連携連絡会Ⅱ-ｂ
無菌調剤室設置施設実地研修

場

参加人数

所

場

参加人数

所

参加人数

1 千代田区
中央区教育センター5階

2 日本橋

視聴覚ホール
中央区教育センター5階

3 京橋

視聴覚ホール

中止 中央区役所8階大会議室

21名

中止

4 港区
5 新宿区
6 文京区

17名 文京シビックセンター

文京区薬剤師会事務所

218 文京区薬剤師会事務所（配信）

20名

7 下谷

zoomによる開催

21名

8 浅草

zoomによる開催

28名

zoomによる開催

20名

墨田区薬剤師会事務所およびZOOMオン

9 墨田区

ライン開催

37名 墨田区薬剤師会事務所

13名

中止 昭和大学江東豊洲病院クリーンルーム

中止

10 江東区

会場確保が出来ず

11 品川

品川区薬剤師会＆リモート

30名 荏原休日応急薬局

10名 品川区薬剤師会＆リモート

大田区薬剤師会

10名 大田区薬剤師会

8名 大田区公共施設

10名

社会福祉法人春光福祉会＆リモート

8名

12 荏原
13 目黒区
14 大田区15 世田谷三茶しゃれなーど

79名

16 玉川砧

三茶しゃれなーど

52名 ファーコス薬局 用賀三丁目

18 中野区

中野サンプラザ

44名

19 杉並区

杉並区医師会館

世田谷区上馬まちづくりセンター

中止

オンライン

中止 Web会議
世田谷区福祉人材育成研修センターにて中止 録画youtube配信
未定

烏山あんしん健やかセンター＋ZoomでのＷｅｂ

30名
774回視聴61名

17 渋谷区
Zoom配信中野サンプラザ8階研究室（配信）26名

セシオン杉並 視聴覚室

２２名 杉並区医師会館

北とぴあスカイホール

中止 ZOOM開催

48名
46名

20 豊島区
21 北区

57名
101名

22 荒川区
23 板橋区
24 練馬区おとしより保健福祉センター

63名 板橋区薬剤師会

練馬区薬剤師会

10名

練馬区立大泉勤労福祉会館

28名

練馬区薬剤師会

17名 板橋区役所

465名 Ｗｅｂ開催

27名

10名 まちかどケアカフェけやき区民集会場

21名 Ｚｏｏｍ開催

16名

25 足立区

梅田ゆめロード千代田商店街
水戸薬局本社ビル4階

26 葛飾区

5名

水戸薬局在宅医療センター

27 江戸川区

江戸川区総合文化センター

５８名 会営臨海薬局

区内14カ所の地域包括支援センター及びシンフォニーヒルズかつしか

55名
62名

9名

28 西多摩29 八王子市

エスフォルタアリーナ（web配信）

２８３名 東京薬科大学付属薬局

7名 舘ヶ岡団地商店街前広場

39名

30 日野市

Ｚｏｏｍオンライン

15名程度 ノムラ薬局 本部会議室

4名 GHたまだいら/別会場にてZoom併用

12名

７名 せりがや会館

10名 ふれあい桜館

南31 多摩市32 稲城市

Zoom開催多摩

33 町田市

Zoom開催13名

Zoomにて開催

16名 いずみ薬局内

34 府中市

府中市内全11包括支援センター

10名

3名

35 調布市36 狛江市37 小金井市
38 国分寺市

多

小金井市 梶野町 婦人会館

摩

約20 名 Ｚｏｏｍオンライン

13名

央
立川市女性総合センターアイム5F

40 昭島市30名 武蔵村山病院

Ｚｏｏｍオンライン

14名 武蔵村山病院

富士見台調剤薬局会場とWebのハイブリッド方式

19名 武蔵村山病院

1名 羽衣会場
1名 昭島市立拝島第一小学校

北

42 東大和市

36名

中

39 立川市41 国立市

狛江市

多

中止 国立市北福祉館

中止
67名 ZOOMでのオンラインミーティング

摩ZOOMでのオンラインミーティング

不明 武蔵村山病院

1名 東大和市保健センター

43 武蔵村山市

市民総合センター3F

11名 武蔵村山病院

3名 大南地区会館

44 武蔵野市

Zoom配信

62名

Zoom配信Zoom

67名

全戸パンフレット配布

地域住民 東大和市役所会議棟

46 小平市オンライン

47 東村山市

49 清瀬市西武Zoomオンライン

30名

50 東久留米市- 66 -

80名

21名
36名 Zoomオンライン（武蔵野市役所）

45 三鷹市48 西東京市

123名

中止

市内8万
５千戸

110名

Zoomリモート配信

30名

Zoom

23名

オンライン

令和２年度情 報 業 務医薬品・情報管理センター
備蓄医薬品
品目数

利用実績

利用薬局延数 利用薬局実数
年累計
年累計

１

豊 島 区

実施（178）２

大 田 区

実施（実績不明）

0

３

立川地区

実施（実績不明）

0

４

江戸川区

実施（実績不明）

0

５

荒 川 区

実施（実績不明）

0

６

武 蔵 野

実施（298）

７

杉 並 区

８

取扱品目数
年累計

3,208

704

16,299

1,817

7,629

548

18,609実施（970）

1,419

8,927

1,415

26,466

練 馬 区

実施（91）

1,488

13,402

1,874

40,866９日

野

実施（実績不明）

10

世田谷区

実施（実績不明）

11

中 野 区

実施（実績不明）

12

北実施（実績不明）

1,055

3,695

961

9,274

13

三鷹地区

実施（44）

2,340

13,349649

25,32314

目 黒 区

実施（実績不明）

1,757

3,912

503

10,60815

港区

実施（実績不明）

0

16

品 川 区

実施（実績不明）

400

1,109

350

4,163

17

町田地区

実施（実績不明）

0

18

千代田区

実施（実績不明）

0

19

文 京 区

実施（実績不明）

0

20

板 橋 区

実施（299）14,743

1,390

40,83321

八 王 子

実施（実績不明）

22

江 東 区

実施（225）

1,383

425

2,316

23

渋 谷 区

実施（実績不明）

0

24

台 東 区

実施（実数不明）

0

25

葛 飾 区

実施（実績不明）

0

26

西武地区

実施（実績不明）

90

148

120

197

27

墨 田 区

実施（実績不明）

791

3,118

682

3,006

28

新 宿 区

実施（12）

1,016

1,124

470

2,280

29

中 央 区

実施（実績不明）

30

足 立 区

実施（1,468）

1,024

254

1,341

31

京王地区

実施（実績不明）

0

32

西多摩地

実施（実績不明）

0

33

多摩中央

実施（実績不明）

076,771

10,345201,581

合

区

計

1,766

【資料４】

0

1,638
0
998

0
1,743

18,318‑ 67 ‑