日本再興戦略 2016
―第４次産業革命に向けて―

平成 28 年６月２日

第１

総論

Ⅰ

日本再興戦略 2016 の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

日本再興戦略 2016 における鍵となる施策・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１－１：新たな有望成長市場の創出（１）第４次産業革命（IoT・ビッグデータ・人工知能）（２）世界最先端の健康立国へ（３）環境・エネルギー制約の克服と投資拡大（４）スポーツの成長産業化（５）既存住宅流通・リフォーム市場の活性化
１－２：ローカルアベノミクスの深化（６）サービス産業の生産性向上（７）中堅・中小企業・小規模事業者の革新（８）攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化（９）観光立国
１－３：国内消費マインドの喚起（10）官民連携による消費マインドの喚起策（１）新たな規制・制度改革メカニズムの導入（２）国家戦略特区の活用（構造改革の突破口）（３）未来投資に向けた制度改革（１）イノベーション、ベンチャー創出力の強化
ひら（２）経済成長を切り拓く人材の育成・確保（３）成長制約打破のための雇用環境整備、多様な働き手の参画

Ⅲ

更なる成長の実現に向けた今後の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

Ⅳ

日本再興戦略 2016 の主要施策例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

第２
Ⅰ

具体的施策

新たな有望成長市場の創出、ローカルアベノミクスの深化等・・・・・・・・・・50（１）KPI の主な進捗状況（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）第４次産業革命の鍵を握る人工知能技術の研究開発と社会実装を加速するための司令塔機能の確立と規制・制度改革、企業や組織の垣根を越えたデータ利活用プロジェ
クト等の推進① 産学官を糾合した人工知能技術に係る司令塔機能「人工知能技術戦略会議」の設置と人工知能技術の研究開発・社会実装の推進等② 規制・制度改革、データ利活用プロジェクト等の推進【プロジェクト抽出体制の整備】【個別プロジェクトの実行実現】＜BtoC のビジネス領域関連＞
ア）IoT を活用した健康・医療サービスの充実強化
イ）無人自動走行を含む高度な自動走行の実現に向けた環境整備
ウ）小型無人機の産業利用の拡大に向けた環境整備
エ）世界最先端のスマート工場の実現
オ）次世代ロボットの利活用促進カ）産業保安のスマート化
キ）防災・災害対応に係る IoT・ビッグデータ・人工知能・ロボット等の活用推進
ク）i-Constructionケ）FinTechコ）キャッシュレス化等によるビッグデータの利活用促進
サ）IoT を活用したおもてなしサービスの実現＜CtoC のビジネス領域関連：シェアリングエコノミーの推進＞
第４次産業革命を支える環境整備① データ利活用促進に向けた環境整備② スピード感あるビジネスの新陳代謝の促進
ア）第４次産業革命を見据えた新陳代謝の促進・事業再編の円滑化等
イ）第４次産業革命に対応した金融・資本市場の整備
ウ）第４次産業革命等を勝ち抜く知財・標準化戦略の推進
エ）公正かつ自由な競争を確保するための実態把握と厳正な法執行③ 第４次産業革命を支える人材育成・教育システムの構築④ 中堅・中小企業に対する IT・ロボット活用の促進による第４次産業革命の波及⑤ 第４次産業革命に対応した IT 産業の構造転換⑥ サイバーセキュリティの確保と IT 利活用の徹底等
ア）サイバーセキュリティの確保
イ）IT 利活用の推進とマイナンバー利活用拡大等
ウ）政府・地方自治体のオープンデータの推進⑦ 第４次産業革命を支える情報通信環境整備ア）モバイル分野の競争促進

イ）IoT に対応するための情報通信インフラの高度化・周波数帯確保ウ）4K・8K の推進
２．世界最先端の健康立国へ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68（１）KPI の主な進捗状況（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）公的保険外サービスの活用促進① 医療・介護関係者を含めた枠組み構築② 介護を支える保険外サービス市場の創出・育成・見える化③ エビデンスに基づく質の高いサービス市場構築④ 新たな健康寿命延伸産業の自立的創出に向けた環境整備⑤ 保険者機能の強化等による健康経営やデータヘルス計画等の更なる取組強化ⅱ）ロボット・センサー等の技術を活用した介護の質・生産性の向上
ⅲ）医療・介護等分野における ICT 化の徹底
① 医療等分野における ID の導入等
② ビッグデータ活用によるイノベーション促進、医療現場や政策への活用③ 個人の医療・健康等情報の統合的な活用
ⅳ）日本発の優れた医薬品・医療機器等の開発・事業化、グローバル市場獲得・国際貢
献① 医療分野の研究開発の推進② クリニカル・イノベーション・ネットワークの構築等によるイノベーション推進③ 信頼性の確保されたゲノム医療の実現等④ 異業種やベンチャー企業も含めたエコシステムの構築⑤ グローバル市場の獲得・国際貢献ⅴ）「地域医療連携推進法人」制度の具体化
３．攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・79（１）KPI の主な進捗状況（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）生産現場の強化① 農地中間管理機構の機能強化等② 米政策改革の着実な実施③ 生産性向上を担う経営体の育成・確保ア）経営力のある農業者の育成
イ）経営体の強化
ウ）次世代人材の確保
エ）セーフティネットの整備④ 成長に必要な資金の供給

⑤ 生産現場の周辺にある優れた知見の結集・活用ア）産業界との連携
イ）生産資材の価格形成の仕組みの見直しウ）産学連携による日本版フードバレーの実現
エ）革新的技術の導入による生産性の抜本的改善
オ）都市における新産業としての農業の振興
ⅱ）国内バリューチェーンの連結① 生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通・加工構造の実現② 生乳の生産・流通構造の改革③ ６次産業化の推進④ ブランド力を発揮するための環境整備等⑤ 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた対応の準備
ⅲ）輸出力の強化
ⅳ）林業の成長産業化① 新たな木材需要の創出② 原木の安定供給体制の構築
ⅴ）水産業の成長産業化
４．観光立国の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92（１）KPI の主な進捗状況（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に① 魅力ある公的施設・インフラの大胆な公開・開放② 国立公園の「ナショナルパーク」としてのブランド化③ 文化財の観光資源としての活用推進④ 景観の優れた観光資源の保全・活用による観光地の魅力向上⑤ 滞在型農山漁村の確立・形成⑥ 地方の商店街等における観光需要の獲得・伝統的工芸品等の消費拡大⑦ 広域観光周遊ルートの世界水準への改善⑧ 東北の観光復興
ⅱ）観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に① 世界水準の DMO の形成・育成② 産業界ニーズを踏まえた観光経営人材の育成・強化

③ 「観光地再生・活性化ファンド」の継続的な展開④ 宿泊施設不足の早急な解消及び多様なニーズに合わせた宿泊施設の提供⑤ ビザの戦略的緩和⑥ 観光関係の規制・制度の総合的な見直し⑦ 民泊サービスへの対応⑧ 訪日プロモーションの戦略的高度化及び多様な魅力の対外発信強化⑨ MICE 誘致の促進
ⅲ）すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に① 最先端技術を活用した革新的な出入国審査等の実現② 新幹線、高速道路などの高速交通網の活用による「地方創生回廊」の完備③ 地方空港等のゲートウェイ機能強化④ 訪日クルーズ旅客 2020 年 500 万人に向けたクルーズ船受入れの更なる拡充⑤ 公共交通利用環境の革新⑥ キャッシュレス環境の飛躍的改善⑦ 通信環境の飛躍的向上と誰もが一人歩きできる環境の実現⑧ 急患等にも十分対応できる外国人患者受入体制の充実⑨ 休暇改革⑩ 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたユニバーサルデザイ
ンの推進
５．スポーツ・文化の成長産業化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・106
５－１．スポーツ産業の未来開拓・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・106（１）KPI の主な進捗状況（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）スタジアム・アリーナ改革（コストセンターからプロフィットセンターへ）① スタジアム・アリーナに関するガイドラインの策定② 「スマート・ベニュー」の考え方を取り入れた多機能型施設の先進事例の形成支援
ⅱ）スポーツコンテンツホルダーの経営力強化、新ビジネス創出の促進① 大学スポーツ振興に向けた国内体制の構築② スポーツ経営人材の育成・活用プラットフォームの構築ⅲ）スポーツ分野の産業競争力強化① 新たなスポーツメディアビジネスの創出② 他産業との融合等による新たなビジネスの創出③ スポーツ市場の拡大を支えるスポーツ人口の増加（年代や男女等の区別のないスポーツ実施率の向上）

５－２．文化芸術資源を活用した経済活性化・・・・・・・・・・・・・・・・・・109（１）KPI の主な進捗状況（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）文化芸術産業及び経済波及効果の拡大
ⅱ）文化財・文化資源のコストセンターからプロフィットセンターへの転換
ⅲ）地域活性化やブランド力向上に資する芸術文化の魅力創造と発信ⅳ）文化に密接に関連する分野への投資による波及効果の発現① コンテンツを軸とした、新たな技術・手法を用いた文化発信・市場拡大戦略② デザインを用いた戦略的な文化の潜在力発揮
６．サービス産業の活性化・生産性向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・112（１）KPI の主な進捗状況（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）生産性伸び率 10％を達成する成長企業１万社の創出ⅱ）事業分野別の生産性向上ⅲ）中小企業支援機関等の活用を通じた地域単位での生産性向上
７．中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新・・・・・・・・・・・・・・・・・115（１）KPI の主な進捗状況（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）中堅企業・中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の確立① 世界市場を目指した地域中核企業の成長支援② TPP を契機とした地域中小企業等の海外展開支援③ 地域イノベーションの推進④ IT 利活用をはじめとする中堅企業・中小企業・小規模事業者の生産性向上支援⑤ 下請事業者の取引条件の改善⑥ 地域の中小企業・小規模事業者の経営支援機関の連携強化⑦ 中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の確立に向けた金融機能の強化と事業再生・事業承継⑧ 中小企業・小規模事業者による人材の確保・育成⑨ 地域の中心市街地や商店街の活性化⑩ 事業継続計画（BCP）の裾野の広い普及の促進
８．ものづくり産業革命の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・122（１）KPI の主な進捗状況（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）ロボットによる新たな産業革命の実現

① ロボット新戦略の実行・進化② 中堅・中小企業に対する IT・ロボット活用の促進による第４次産業革命の波及③ 研究開発・社会実装の加速化に向けた環境整備等
ⅱ）航空機産業の拡大
ⅲ）宇宙機器・利用産業の強化・拡大
９．既存住宅流通・リフォーム市場を中心とした住宅市場の活性化・・・・・・・・128（１）KPI の主な進捗状況（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）住宅が資産として評価される既存住宅流通市場の形成① 品質と魅力を備えた既存住宅流通市場の形成② 不良資産の解消と新規投資の促進
ⅱ）次世代住宅の普及促進
ⅲ）既存住宅を活用した若年・子育て世帯の住居費等の負担の軽減① 既存住宅を活用した若年・子育て世帯の住居費負担の軽減② 地域ぐるみで子供を育む環境の整備
10．環境・エネルギー制約の克服と投資の拡大・・・・・・・・・・・・・・・・131（１）KPI の主な進捗状況（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）徹底した省エネルギーの推進① 産業部門における省エネの推進② 民生部門における省エネの推進③ 運輸部門における省エネの推進④ 国民運動による省エネ・低炭素型商品・サービスのマーケット拡大ⅱ）再生可能エネルギーの導入促進① 系統制約の解消② 研究開発・規制制度改革の推進③ 福島県における再生可能エネルギーの導入拡大
ⅲ）新たなエネルギーシステムの構築等① 電力分野の新規参入と CO2 排出抑制の両立② IT の活用による再エネ・省エネ融合型エネルギーシステムや地産地消型のエネル

ギーシステムの構築③ 水素社会の実現に向けた技術実装の推進ⅳ）革新的エネルギー・環境技術の研究開発の強化
ⅴ）資源価格の低迷下での資源安全保障の強化等① 国内外での資源開発・確保の推進② 国内外をつなぐ柔軟な LNG・天然ガス取引市場の育成・発展ⅵ）安全性が確認された原子力発電の活用
ⅶ）日本のエネルギー・循環産業の国際展開の推進① エネルギーインフラ輸出等を通じたエネルギー産業の国際展開の推進② 制度・運営・技術協力をパッケージにした循環産業の国際展開の推進
11．都市の競争力の向上と産業インフラの機能強化・・・・・・・・・・・・・・・140（１）KPI の主な進捗状況（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）都市の競争力の向上
ⅱ）産業インフラの機能強化

Ⅱ

生産性革命を実現する規制・制度改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・142（１）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）

２．未来投資に向けた制度改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・144
２－１．「攻めの経営」の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・144（１）KPI の主な進捗状況（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）コーポレートガバナンス改革による企業価値の向上① 実効的なコーポレートガバナンス改革に向けた取組の深化
ア）フォローアップ会議における取組
イ）持続的な企業価値の向上、中長期的投資の促進② コーポレートガバナンスの実効性を確保するための市場構造の実現③ 情報開示、会計基準及び会計監査の質の向上ア）企業の情報開示の実行性・効率性の向上等
イ）会計基準の品質向上ウ）会計監査の品質向上・信頼性確保④ 企業と投資家との対話の促進等
ⅱ）新陳代謝の促進・事業再編の円滑化等
ⅲ）事業再生の促進
２－２．活力ある金融・資本市場の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・153（１）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）成長資金の供給に資するポートフォリオ・リバランスの促進と市場環境の整備等① 家計のポートフォリオ・リバランスを促す環境整備・投資教育② フィデューシャリー・デューティーの徹底③ 金融機関による資産運用の高度化の促進④ 長期安定的投資を支えるツールの整備⑤ 金融資本市場の利便性向上と活性化⑥ 市場の公正性・透明性・安定性の確保⑦ 官民ファンド等による成長資金の供給⑧ 国際金融規制改革への戦略的対応、国際的なネットワーク・金融協力の強化⑨ 東京を国際金融センターとするための連携強化
ⅱ）FinTech をめぐる戦略的対応① FinTech による金融革新の推進② FinTech の動きへの制度的な対応
ⅲ）キャッシュレス化の推進等
ⅳ）金融仲介機能の質の改善① 我が国産業・企業の競争力・生産性の向上等に向けた安定的な金融機能の発揮等② 金融仲介機能の更なる充実・強化
ア）融資先企業に対するヒアリングの継続的な実施
イ）金融仲介の取組に関する評価に係る多様なベンチマークの策定等
ウ）金融機関と関係機関等の連携強化等
ⅴ）公的・準公的資金の運用等の見直し
ⅵ）企業年金等の改善

２－３．公的サービス・資産の民間開放（PPP/PFI の活用拡大等）・・・・・・・・・163（１）KPI の主な進捗状況（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）成長対応分野で講ずべき施策ⅱ）成熟対応分野で講ずべき施策ⅲ）分野横断の施策
３．国家戦略特区による大胆な規制改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・167（１）KPI の主な進捗状況（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）国家戦略特区の「新たな目標」の設定① 残された「岩盤規制」の改革② 事業実現のための「窓口」機能の強化
ⅱ）迅速な事業の具体化・実施、指定区域の追加等
ⅲ）更なる規制改革事項の追加等① 東京圏における国際都市機能の更なる向上等② 東京開業ワンストップセンターの抜本的強化③ 小型無人機や完全自動走行に係る「近未来技術実証」の推進④ 国家戦略特区における「民泊」の検証等⑤ 地域の実情に即した待機児童対策⑥ 小規模認可保育所に対するバリアフリー条例の適合免除の明確化⑦ 「医療的ケア児」への義務教育のための看護に関する新たな仕組みの構築⑧ 特区における公務員等の「働き方改革」の先行実施⑨ 農家民宿等の宿泊事業者による旅行商品の企画・提供の解禁⑩ 幅広い分野における「外国人材」の受入れ促進⑪ 地域限定数次ビザの発給要件の更なる緩和等

Ⅲ

イノベーション・ベンチャー創出力の強化、チャレンジ精神にあふれる人材の創出等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・175
１．イノベーション・ベンチャー創出力の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・175（１）KPI の主な進捗状況（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）イノベーション・ナショナルシステム構築の仕上げ① 大学改革ア）指定国立大学法人制度イ）卓越大学院（仮称）ウ）大学の機能強化の取組の加速② 競争的研究費改革③ 国立研究開発法人の改革等（「橋渡し」機能等の強化）ⅱ）組織トップが関与する「組織」対「組織」の本格的な産学官連携の推進① 大学・国立研究開発法人に対するガイドラインの策定② 国立大学法人評価や指定国立大学法人指定へのガイドラインの活用③ 特定国立研究開発法人等の取組の強化
ⅲ）第４次産業革命等を勝ち抜く知財・標準化戦略の推進① 第４次産業革命に対応した知財等の制度整備② 国際標準化推進体制の強化③ 知財・標準化人材の育成④ 知財紛争処理システムの機能強化ⅳ）「ベンチャー・チャレンジ２０２０」の実現① 「地域と世界の架け橋プラットフォーム」の整備
ア）世界のベンチャー・エコシステムとの国際連携体制の構築
イ）「攻め」の地方案件の発掘
ウ）世界と地域をつなぐ関係施策の一体的な実施（政府関係機関コンソーシアム及びアドバイザリーボードの設置）② 民間による自律的なイノベーションエコシステムの構築支援（大学・国立研究開発
法人、大企業等の潜在力の発揮等）
２．多面的アプローチによる人材の育成・確保等・・・・・・・・・・・・・・・・188
２－１．人材力の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・188（１）KPI の主な進捗状況（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）未来社会を見据えた初等中等教育の改革① 変革の時代に求められる教育の全国展開② 教育コンソーシアムによる官民の連携強化③ 教員の授業力向上と IT 環境整備の徹底④ 初等中等教育の情報化における著作権等の課題への対応
ⅱ）高等教育等を通じた人材力の強化① 第４次産業革命時代に即した世界トップレベルの人材の輩出（卓越大学院（仮称）・卓越研究員制度による人材育成・強化）けんいん② IoT・ビッグデータ・人工知能等を牽引するトップレベル情報人材の育成と高等教育における数理教育の強化③ 実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関
ア）今後の産業界の人材獲得ニーズの反映
イ）新たな時代に即した、柔軟な学習環境の提供
ウ）教える人材の柔軟な確保・育成
エ）「職業プロ養成機関」としての質担保・向上のビルトイン・インセンティブ④ 「第４次産業革命 人材育成推進会議」の開催⑤ 専門職大学院、高等専門学校、専修学校における高度専門職業人等の養成機能の充実ⅲ）企業の人材管理の促進① 企業における人材育成等の取組の情報提供の促進② 中高年人材の最大活用③ 未来を創る若者の雇用・育成のための総合的対策の加速化（「セルフ・キャリアドッ
ク」の導入・促進等）
２－２．働き方改革、雇用制度改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・197（１）KPI の主な進捗状況（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）働き方改革の実行・実現① 生産性の高い働き方の実現② 高度プロフェッショナル制度の早期創設③ 同一労働同一賃金の実現等④ 長時間労働の是正
ア）労働基準法の執行の強化
イ）時間外労働規制の在り方の再検討
ウ）企業の自主的な取組の促進
エ）国家公務員の取組促進
オ）全国的なワーク・ライフ・バランス運動の展開等⑤ 持続的な経済成長に向けた賃金・最低賃金の引上げのための環境整備ⅱ）労働市場での見える化の促進
ⅲ）予見可能性の高い紛争解決システムの構築等
２－３．多様な働き手の参画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・203

（１）KPI の主な進捗状況（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）女性の活躍推進① ダイバーシティ経営の実践の促進② 待機児童解消に向けた取組強化③ 女性が働きやすい制度等への見直し
ⅱ）高齢者の活躍推進ⅲ）障害者等の活躍推進
ⅳ）外国人材の活用① 高度外国人材を更に呼び込む入国・在留管理制度の検討② 外国人留学生、海外学生の本邦企業への就職支援強化③ グローバル展開する本邦企業における外国人従業員の受入れ促進④ 在留管理基盤強化と在留資格手続きの円滑化・迅速化⑤ 外国人受入れ推進のための生活環境整備（外国人材受入れの在り方検討）

Ⅳ 海外の成長市場の取り込み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・210（１）KPI の主な進捗状況（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）経済連携交渉、投資協定・租税条約の締結・改正の推進ⅱ）TPP を契機にした中堅・中小企業の海外展開支援ⅲ）対内直接投資誘致の強化
ⅳ）インフラシステム輸出の拡大① 戦略的な人材育成の実施② 戦略的対外広報及び「質の高いインフラ投資」の国際的スタンダード化③ 円借款及び海外投融資の一層の迅速化並びに国際開発金融機関との連携強化ⅴ）クールジャパンの推進

Ⅴ 改革のモメンタム ～「改革２０２０」の推進～・・・・・・・・・・・・・217（１）次世代都市交通システム・自動走行技術の活用
ⅰ）ストレスフリーな次世代都市交通システムⅱ）高齢者等の移動手段の確保・隊列走行の実現

（２）分散型エネルギー資源の活用によるエネルギー・環境課題の解決
ⅰ）再生可能エネルギー由来の CO₂フリー水素の利用ⅱ）革新的エネルギーマネジメントシステムの確立（３）先端ロボット技術によるユニバーサル未来社会の実現
ⅰ）先端ロボット技術によるユニバーサル未来社会体験プロジェクトⅱ）市街地・空港等（４）高品質な日本式医療サービス・技術の国際展開（医療のインバウンド）（５）観光先進国のショーケース化ⅰ）観光地域ⅱ）東京ⅲ）成田空港・羽田空港（６）対日直接投資拡大に向けた誘致方策

別冊「改革２０２０」プロジェクト

第１
Ⅰ

総論

日本再興戦略 2016 の基本的な考え方（成長戦略第二ステージの使命）
アベノミクス第一ステージでは、これまでタブー視されてきた電力、農業、医療などの分野の「岩盤規制」に切り込むとともに、法人実効税率の抜本的引下げや TPP（環太平洋パートナーシップ協定）の署名、コー
ポレートガバナンスの強化など、「できるはずがない」と思われてきた改革を断行してきた。我が国での事業展開の足かせとなっていた、いわゆ
る「六重苦」は、劇的に改善してきている。実際に、政権交代以降、名目 GDP は約 30 兆円、就業者数は 100 万人以上増加し、企業収益は史上最高の水準に達している。回り始めた経済の好循環を、持続的な成長路線に結びつけ、「戦後最大の名目 GDP600 兆円」の実現を目指していく。
しかしながら、民間企業の動きは、いまだ本格的なものとなっていない。
我が国は、世界に先駆けて本格的な人口減少社会に突入し、需給両面で大きな課題に直面する。世界では、先進国経済は新たな需要創出も潜在成長
力も伸び悩む「長期停滞論」が指摘され、好調であった中国等の新興国経済も勢いを失っているなど、先行きに不透明感が高まっている。
これを乗り越えて、GDP600 兆円を実現するためには、企業が、豊富な内部留保を設備・イノベーション・人材といった未来への投資に積極果敢に振り向けることが不可欠である。このため、①新たな「有望成長市場」の戦略的創出、②人口減少に伴う供給制約や人手不足を克服する「生産性革命」、③新たな産業構造を支える「人材強化」、の三つの課題に向けて、更なる改革に取り組むことが求められる。これこそが、成長戦略第二ステージの新たな使命である。
ビッグデータ・人工知能などの技術革新や、農業の６次産業化をはじめとしたビジネスモデルの転換により、大きな発展の可能性が現実のものとなってきている。新たな価値の提供や社会的課題の対応により、潜在需要を開花させるとともに、人口減少社会での供給制約を克服する「生産性革1命」を強力に推進する。
ほうが成長戦略第二ステージでは、こうした萌芽を、既存の組織や伝統的な業
種の枠を乗り越え、経済社会全体にわたる、産業横断的な大きなうねりにつなげていく。官民で認識と戦略を共有し、新たな有望市場を創出する、「官民戦略プロジェクト 10」に着手する。
（第４次産業革命と有望成長市場の創出）
今後の生産性革命を主導する最大の鍵は、IoT（Internet of Things）、
ビッグデータ、人工知能、ロボット・センサーの技術的ブレークスルーを活用する「第４次産業革命」である。
「第４次産業革命」は、社会的課題を解決し、消費者の潜在的ニーズを呼び起こす、新たなビジネスを創出する。一方で、既存の社会システム、
産業構造、就業構造を一変させる可能性がある。既存の枠組みを果敢に転換して、世界に先駆けて社会課題を解決するビジネスを生み出すのか。それとも、これまでの延長線上で、海外のプラットフォームの下請けとなるのか。第４次産業革命は、人口減少問題に打ち勝つチャンスである一方で、中間層が崩壊するピンチにもなり得るものである。
第４次産業革命は、技術、ビジネスモデル、働き手に求められるスキルや働き方に至るまで、経済産業社会システム全体を大きく変革する。新たな社会システムや産業構造、就業構造の将来像を共有し、それに向けた目
標を目指したロードマップに基づいて、オールジャパンで改革を進めなければならない。スピードを重視し、先行的なアイディアを「この指とまれ」方式で実行していくことが重要である。
第４次産業革命に勝ち残る戦略の第一歩は、世界の主要プレーヤーの戦略と、我が国の「強み・弱み」を分析し、「取りに行く」分野を明確にすることである。我が国は、第１幕のネット空間から生じる「バーチャルデー
タ」のプラットフォームでは出遅れた。しかしながら、第２幕の、健康情報、走行データ、工場設備の稼働データといった「リアルデータ」では、潜在的な優位性を有している。既存の企業や系列の枠を超えて、第２幕の「リアルデータ」でプラットフォームを獲得することを目指していく。
2

（新たな規制・制度改革メカニズムの導入）「世界で最もビジネスしやすい国」を目指して、更なる改革を進めるた
め、新たに二つの改革メカニズムを導入する。
第１に、「目標逆算ロードマップ方式」の導入である。第４次産業革命時
代では、技術の予見が難しく、スピードが重視される。いつまでに、どのような技術を社会に実装するのか。あるべき将来像を官民で共有し、そこから逆算して具体的な制度改革の工程を設計する方式を導入する。
第２に、事業者目線での規制・行政手続コストの削減である。これまで、政府では、規制改革、行政手続簡素化、行政手続の IT 化は、別々に進められてきた。しかしながら、事業者からすれば、全体としての規制・行政手
続コストが、競争力を左右する要因であり、投資を国内で行うか海外に持っていくか、の決定要素となる。このため、規制改革、行政手続の簡素化、IT 化を一体として、事業者目線で規制・行政コスト全体を削減する、新たなメカニズムを導入する。
（イノベーションと人材の強化）
第４次産業革命を実現する鍵は、オープンイノベーションと人材である。
技術の予見が難しい中、もはや「自前主義」に限界があることは明白である。既存の産学官の枠やシステムを超え、世界からトップレベルの人材、技術、資本を引き付ける魅力ある国となれるのか、が勝敗を分けるポイン
トである。
第４次産業革命が進行する中で、産業構造や就業構造は変革していかざるを得ない。企業と個人との関係も変わらざるを得ない。技術や産業の変革に合わせて、人材育成や労働市場、働き方を積極的に変革していかなけ
れば、雇用機会は失われ、雇用所得は減少し、中間層が崩壊して二極化が極端に進んでしまう。
第４次産業革命の波は、若者に「社会を変え、世界で活躍する」チャンスを与えるものである。日本の若者が第４次産業革命時代を生き抜き、主導できるよう、プログラミング教育を必修化するとともに、IT を活用して理解度に応じた個別化学習を導入する。
大学改革、国立研究開発法人改革を実現し、産学共同研究を大幅に拡大

3

する。
世界のトップレベルの人材を引き付けるため、世界最速レベルの「日本版高度外国人材グリーンカード」を導入する。
（日本再興戦略 2016）
みち時代は大きく変わろうとしている。変革を恐れず新たな成長の途を目指すのか、世界の先行企業の下請け化の途を取るのか。日本は今、歴史的な分岐点にいる。こうした変革の時代を乗り越え、成長軌道に乗せ、日本を世界で最も魅力的な国とする。
そのための羅針盤が、日本再興戦略 2016 である。

4

Ⅱ

日本再興戦略 2016 における鍵となる施策

１．600 兆円に向けた「官民戦略プロジェクト 10」
１－１：新たな有望成長市場の創出(1)第４次産業革命（IoT・ビッグデータ・人工知能）
IoT により全てのものがインターネットでつながり、それを通じて収集・蓄積される、いわゆるビッグデータが人工知能により分析され、その結果とロボットや情報端末等を活用することで今まで想像だにできなかった商品やサービスが次々と世の中に登場する。サイバー空間とフィジカル空間が高度に融合し、また、財・サービスを提供する側と消費する側といった垣根も取り払われるなど新たなビジネスモデルが生み出され、多くの社
会的な課題が解決されるとともに、生活の質も飛躍的に向上していく。そうした第４次産業革命の波は、我々が想像する以上のスピードで押し寄せている。
人工知能技術は人間を超えるのか、世界中で論争が巻き起こっている。
データ利活用のアイディアによって、誰が競争力を有するかは一夜にして変わる。製造現場など日本が強みを持つ分野と人工知能等の第４次産業革
命の鍵を握る技術をどう組み合わせて勝負するのか。勝ち目はあるが、ここを逃せばもう後はない。
第４次産業革命は、技術やビジネスモデルがどう革新していくのか、方向性を予見するのが難しく、絶対的にスピードが重視される時代である。
官民ともに「待ち」の姿勢は命取りとなりかねない。産学官の英知を結集し、将来のあるべき姿を官民で共有し、そこからバックキャストすること
で、技術と我が国の強みをいかしたビジネス戦略を検討する。そして、そうした中で、民によるビジネスモデルの作り込みと官による規制・制度改
革、官民協調による技術開発の推進やデータプラットフォームの創出促進など具体的なプロジェクトを推進していくことが必要である。なお、こうした施策を推進するに当たり、IoT 社会の到来によるデータ流通量の爆発的な増加と、データの付加価値の飛躍的な向上等に対応したサイバーセキ

5ュリティ確保が重要であることは言うまでもない。
予測困難な時代であるがゆえ、ビジネスの新陳代謝のスピードを加速しなければならない。オープンイノベーションや事業分野の迅速な入替え等の重要性がますます増していき、金融・資本市場についても、これまで以上に事業性に応じた成長資金の供給が求められていく。
人材育成にも、可及的速やかに取り組まなければならない。第４次産業
革命が進展する中で、「働き手」に求められるスキルや業務は何なのか。人材育成も、そうした将来像からバックキャストして、検討していくことが必要である。
第４次産業革命を我が国全体に普及させる鍵は、中堅・中小企業である。
中堅・中小企業の現場ニーズ、現場目線で IT やロボット導入を進めていくことが重要である。小型の汎用ロボットの導入コストを大幅に引き下げることはもとより、個々の事業者のビジネスの実態、業務フロー等に応じ、丁寧に IT やロボットの導入を最大限サポートしていく。
急激に起こる様々な変革に対応できるか。一瞬の遅れが致命的になりかねない中、課題は多岐にわたっており、横断的な対応が求められている。
このため、第４次産業革命を推進する政府全体の新たな司令塔として、日本経済再生本部の下に「第４次産業革命官民会議」を開催し、政府の取組全体を統括していく。
第４次産業革命の推進に当たっては、総合科学技術・イノベーション会
議における Society 5.01の基本方針の検討と連携しつつ進める。
＜鍵となる施策＞①総合的な司令塔である「第４次産業革命官民会議」の開催②「人工知能技術戦略会議」における研究開発・産業化戦略の具体化
1

サイバー空間の積極的な利活用を中心とした取組を通して、新しい価値やサービスが次々と創出され、社会の主体たる人々に豊かさをもたらす、人類史上５番目の社会である「超スマート社会」を世界に先駆けて実現（Society 5.0）していく（狩猟社会、農耕
社会、工業社会、情報社会に続くような新たな社会を生み出す変革を科学技術イノベー
ションが先導していく、という意味が込められている）。

6

③規制・制度改革（「目標逆算ロードマップ方式」、「規制改革、行政手続の簡素化、IT 化の一体的推進」）、
企業や組織の垣根を超えたデータ利活用プロジェクト等の推進とセキュリティの確保④第４次産業革命を見据えた新陳代謝の促進・事業再編の円滑化等⑤「第４次産業革命 人材育成推進会議」における人材育成・
教育関連施策等の具体化⑥中堅・中小企業への第４次産業革命の波及(2)世界最先端の健康立国へ
第４次産業革命の中では、「医療」、「介護」の姿も一変する。
健康・予防サービスの成長余力は極めて大きい。ウェアラブル端末の普
しこう

及、健康・予防サービスに対する個人の嗜好の高まりや多様化等を背景に、サービス需要は今後飛躍的に増大していくものと考えられる。健康・予防
サービスは、医療・介護費用の適正化効果も見込まれる。潜在需要の大きさは、ビジネスチャンスの大きさでもある。様々なニーズに、質の高いサービスを柔軟かつ効率的に提供していく。成長産業化に向けたサービス提供ビジネスモデルの確立が大きな課題である。
レセプトや健康診断のデータに加えて、ウェアラブル端末等の IoT によるデータ収集を活用すれば、よりリアルタイムで個人の状況に応じた、効果的なサービス提供が可能となる。これまでの成長戦略の取組で、「データヘルス」や「健康経営」が保険者や企業に定着しつつある中、技術革新をいかしてどのような「個別化健康サービス」の提供を後押しできるのか、検証していく。また、ICT 等を活用した予防・健康づくりに向けた取組に対し、インセンティブが付与されるよう、制度設計を進めていかなければならない。
従前からのいわゆる医療、介護分野についても、ICT の利活用に加え、ビッグデータと人工知能、ロボット等の新技術の活用へと第４次産業革命への対応を加速化しなければならない。膨大な臨床データと個々の患者の状態を踏まえた創薬、医療機器開発、個別化サービス等が実現し、これまで以上に質の高いサービスが国民一人一人に行き渡ることとなる。介護ロ
7ボットや画像診断から事務作業の効率化等まで、医療、介護の現場負担も大きく軽減される。我が国の誇るべき患者や要介護者に寄り添った丁寧なサービス、チーム医療、チーム介護に、現場がさらに専念することも可能となるのである。
医療については、我が国の誇る国民皆保険制度をいかして、世界に冠たる医療 ICT 活用基盤を構築していく。治療や検査等の膨大なデータを、安
全かつ効果的に活用することにより、最先端の創薬や治療、医療機器の研究開発につなげていくことができる。これに加え、こうした膨大なデータについて人工知能等も活用すれば、医療現場で診療を支援する仕組みを構築し、より質の高い医療の実現につなげていくことも考えられる。
また、介護については、人材不足が喫緊の課題である中、ロボットやセンサー、ICT 等、介護現場を支える技術進歩にこれまで以上に取り組んでいくことが必要である。ICT 等により、現場の負担を軽減させる。これに加え、ロボットやセンサー等の技術を最大限活用して、現場の負担を軽減し、新たな取組へのモチベーションを生み出し、高齢者の自立支援につながる質の高い介護を実現する。そしてそれがまた、介護現場のイノベーシ
ョンに向けた意欲を引き出すという好循環を生み出すよう、早急に検討を進めなければならない。
世界一の長寿国である我が国の健康確保の秘訣は、世界からの注目度も高い。第４次産業革命に対応した新たなサービスを世界に先駆け確立することで、海外市場の開拓と相手国への貢献にもつながることも期待される。
＜鍵となる施策＞① ビッグデータ等の活用による診療支援・革新的創薬・医療機器開発（治療や検査のデータを広く収集し安全に管理・匿名化する新たな基盤を実現）② IoT 等の活用による個別化健康サービス（レセプト・健診・健康デー
タを集約・分析・活用）、健康・予防に向けた保険外サービス活用促進③ ロボット・センサー等の技術を活用した介護の質・生産性の向上（介護報酬や人員配置・施設基準の見直し等を含め制度の対応を検討）

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(3)環境・エネルギー制約の克服と投資拡大
地球規模の課題である環境・エネルギー制約を、我が国の最先端技術等で解決するとともに、経済成長に向けた投資を拡大していく。
省エネルギー投資は、投資額そのものに応じた経済効果に加え、生産工程の見直し等を合わせて行うことで、単純な省エネ分を超えるコスト削減
や製品・サービスの品質向上等を通じた競争力の強化にもつながるものである。データ利活用によるサービス提供等にビジネスの重心が移っていく中、これまで製造業中心に行ってきた省エネ投資の推進を、流通・サービ
ス業や中小企業にも拡大することが、我が国全体の経済成長にもつながっていく。
再生可能エネルギーについては、国民負担の抑制を図るとともに、最大限の導入に向けて取り組んでいく。また、2030 年頃の大規模な水素サプラ
イチェーンの構築を目指し、燃料電池自動車の本格的な普及を進めるなど、水素社会の実現を進めていく。
本年４月には、電力小売の全面自由化が行われ、多様な事業者による新規参入が始まっている。さらに、需要家側の蓄電池や太陽光発電設備等をネットワークでつなぎ一体的に制御しつつ、新たな需要管理手法であるディマンドリスポンスと組み合わせることで、統合的なエネルギーマネジメ
ントを行う新たなビジネスモデルが生まれつつある。まさにエネルギー分
野における第４次産業革命であり、我が国の技術的な強みをいかし、世界市場の獲得を目指した取組を進めていかなければならない。
資源開発・確保は、国の経済活動を支える基盤であり、中長期的な視野に立った対応が必要である。足下では、資源価格の低迷を背景に開発投資が停滞しており、将来の大幅な需給ギャップと資源価格の高騰も懸念される。資源価格の低迷下においても、安定的な資源開発投資を行っていくことが、安定的な経済成長にもつながっていく。
＜鍵となる施策＞① 流通・サービス業と中小企業等の省エネルギー投資の促進② 再生可能エネルギーの導入促進と新たなエネルギーシステムの構築

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（燃料電池自動車の本格的な普及など水素社会の実現、「節電量（ネガワット）取引市場」の創設）③ 資源安全保障の強化(4)スポーツの成長産業化
スポーツには、人を夢中にさせ、感動させる魅力がある。世界では、スポーツが産業として目覚ましい発展を遂げている例もある。2020 年に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を迎えようとする今、我が国のスポーツは、その魅力に相応しい経済的な価値を生み出しているだろうか。
人を惹きつける力があるということは、ビジネスで言えば集客力がある、ということである。単に、観戦して帰る、ということで終わらせるのではなく、持てる集客力をどういかすのか、マーケティングの視点を持てば、我が国でもスポーツを成長産業へと転換させていくことが可能である。
地域に人が集まる、それは、地域活性化のキーワードである。スポーツを核に地域活性化を進める。一つの有力なアイディアである。スタジアム・
アリーナをどこに立地し、地域内外からの人を地域のどこに集客することが良いのか。試合がある日、一時のスポーツ観戦のみならず、周辺エリアも含めて一体的に捉え、スポーツを核にしながらその「場」でどういった
エンターテインメントや思い出となる出来事を提供するのか。まちづくり
的な視点、「モノ消費」から「コト消費」への転換といった視点が重要である。
メディアへの露出、最新のデジタル技術等を活用した新たな観戦スタイ
ルやスポーツ体験のサポート、健康、食、医療、観光、ファッション、文化芸術等の他のビジネスとの融合による新市場の創出など、スポーツの魅力を経済価値に転換していくための取組も進めていく。また、これらの新
たな市場の創出を支える人材育成も重要な課題である。
スポーツを産業として捉える上でも、アスリート・ファーストが基本である。アスリートやプレーヤーから生み出された経済価値を競技環境の底上げや最新のトレーニング手法の導入に充てることで、競技レベル、我が10国スポーツの国際的なブランド力の向上につなげるとともに、競技人生・現役期間中を超えて一人一人のアスリートの自己実現に結実させる。そしてそれが、次の新たな経済価値の創出、スポーツの未来開拓へと展開していく。スポーツをめぐるこうした好循環を確立することこそが、目指すべきゴールである。
＜鍵となる施策＞① スポーツ施設の魅力・収益性の向上② スポーツ経営人材の育成・活用とプラットフォームの構築③ スポーツと IT・健康・観光・ファッション・文化芸術等の融合・拡
大(5)既存住宅流通・リフォーム市場の活性化
住宅市場の活性化は、需要喚起と住宅関連投資の拡大、双方の観点から経済成長に大きく貢献していく可能性がある。
住宅の購入は、一生の中で最も高価な買い物であることが多い。それにもかかわらず、「住宅は購入したらゴールである」と思ってしまい、その後特段の手入れをせずに資産価値が低下してしまう場合も多いのではないだろうか。実際、木造であれば築後約 20 年～25 年で価値がゼロになってしまうとも言われている。そうした評価は本当に正しいのだろうか。
一つの家に長く住み、子や孫に家を残したいと考える方もいれば、老後になったら住宅を担保に生活資金を調達したいと考える方もいよう。人生のステージに応じて住む家を変えたいと思う方もいよう。価値観は人それぞれである。様々な希望や思いをかなえるためにも、新築市場の活性化に加え、大切に住み、適切にリフォームをすれば価値が上がり、資産として評価される、そうした既存住宅市場を作り上げていくことが必要である。
また、第４次産業革命は住宅市場にも訪れている。IoT 技術等の新技術を活用し、新たな生活スタイルや健康、セキュリティサービス等を次世代住宅として提供していく。そうした新たな付加価値の提供を含めた住宅市
場の開拓も進めていくことで、住宅の資産価値は更に高まっていくと考え

11

られる。
住宅の資産価値の向上は、老後不安の解消による消費の底上げ、という
我が国の消費行動そのものにも変革を与える大きな波及効果を有するものである。そうしたことも肝に銘じ、取り組んでいかなければならない。
＜鍵となる施策＞
住宅が資産として評価される既存住宅流通市場の形成

１－２：ローカルアベノミクスの深化(6)サービス産業の生産性向上
我が国の GDP の約７割はサービス産業で占められている。また、地域雇用の大宗もサービス産業で支えられており、国民一人一人が経済成長と地域社会の活力を実感できるようにするためには、サービス産業の生産性の向上が不可欠である。
サービス産業は、企業間の生産性格差が大きく、業種別に業務内容も大きく異なる。また、地域密着型の事業者が圧倒的に多いため施策の浸透が難しいという特徴も有する。こうしたサービス産業の実態を踏まえれば、画一的ではない様々な角度からの政策的アプローチが求められており、これに丁寧に取り組み、サービス産業の生産性の向上を進めていくことが必要である。既に、昨年４月に「サービス産業チャレンジプログラム」を日
本経済再生本部決定し、業種横断、業種別、地域レベルでの生産性向上に向けた取組が開始されている。こうした流れを本格化し、「全国規模でのサービス産業生産性向上運動」を形成していく。
けんいん

サービス産業の生産性向上を牽引する成長企業の創出に取り組む。時代の主役はサービス産業である。第４次産業革命を通じて、純粋なモノづく
りや単純サービスの付加価値はますます薄れ、データを利用したサービス
提供に軸足を移していくことが不可避となっていく。こうした時代の趨勢を、意欲ある経営者の方に理解してもらいながら、先進的なデータ・IT 利
12活用促進等を支援し、2020 年までに生産性の伸び率 10％程度の成長企業を全国で 1 万社創出していく。また、例えば、代表的なサービス業の一つに旅館業が存在する。個々の旅館では、例えば、データやタブレットを活用し、個々の宿泊客の様々な要望を旅館全体で共有し、これに応えるといったサービスなど、様々な新しい発想が生まれている。リピーターの獲得に加え、そうした評判がインターネットを介して広く拡散することで、新規顧客の開拓にもつながっていく。こうした取組に加えて重要なのは、地域の魅力の向上である。地域の魅力を通じた集客力の向上と個々の事業者の生産性の向上に向けた取組、これがあいまってはじめて、持続可能な成長モデルとなることを、地域の現場に浸透させていくことが重要である。
業種別の特性を踏まえた生産性の向上を、業種別事業者団体とも密接に連携しながら進めていくことも重要である。既に、現場プロセスのカイゼ
ンをはじめ生産性が高い製造業等の優れたノウハウを、サービス業に普及させていく取組が開始されている。こうした取組を通じて得られた先進的なビジネスモデルや業務フローの標準化手法等を、中小企業等経営強化法（平成 28 年５月 24 日成立）に基づき策定する事業分野別指針（生産性の向上に向けて事業分野別に取り組むべき指針）にも盛り込み、業種別事業者団体をはじめとする関係機関等とも連携し中小企業施策等も活用しながら、その普及促進に取り組んでいく。
地域の現場においても、サービス産業の生産性向上に関する取組は高まっている。意識の高い地域では、地方自治体、中小企業団体、地域金融機
関等の関係者が一堂に会し、サービス産業の生産性の向上に向けたモデル
ケースの共有や、個別ケースに関する役割分担、IT をはじめとする専門支
援人材の派遣等について継続的に議論する協議会等が設置されている。こうした取組を、まち・ひと・しごと創生に係る地域ブランディングのアプ
ローチと組み合わせ、地域力と個々の事業者の生産性の向上を合わせて進めていくよう地域の現場に働きかけていく。
＜鍵となる施策＞
けんいん① サービス産業の生産性向上を牽引する先導企業の創出② 事業分野別の生産性向上③ 中小企業支援機関等の活用を通じた地域単位での生産性向上
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(7)中堅・中小企業・小規模事業者の革新
地域経済の主役は、中堅・中小企業・小規模事業者である。
しかし、地域の事業者にも変革の波が押し寄せている。人口減少が顕在化し、事業者自身の高齢化がますます進展するなど、地域の経済社会の存立そのものが脅かされつつある。こうした変革に対応しながら、自身の持つ潜在力をいかにして最大限に発揮していくか。そうした事業者の挑戦を
地域の現場で応援していくことが重要である。
TPP は、地域の企業が世界で活躍する大きなチャンスをもたらす。地域
けんいん

経済を牽引する中核企業や意欲ある中小企業の世界市場への挑戦を徹底的に支援することで、飛躍的な成長につなげていくことが可能である。
人手不足の中で、IT 利活用の促進をはじめとする生産性の向上は、中小企業・小規模事業者にとって重要な課題である。地域の中小企業支援機関
とも連携し、IT 利活用事例を丁寧に紹介することで経営者への IT 利活用に関する意識付けを行いながら、ビジネスの実態に合わせた IT 投資や省力化投資等を促進していく。
さらに、下請事業者の取引条件の改善や、地域金融機関による事業性評
価融資の促進、事業再生・事業承継の円滑化等を推進することで、経済の好循環を全国の中小企業・小規模事業者に拡大していかなければならない。
＜鍵となる施策＞① 世界市場を目指した地域中核企業の成長支援② TPP を契機とした地域中小企業等の海外展開③IT 利活用をはじめとする中堅企業・中小企業・小規模事業者の生産性向上支援④「ローカルベンチマーク」等を活用した担保や個人保証に頼らない成長資金の供給促進、金融機能の強化と事業再生・事業承継の加速化

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(8)攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化「地域で頑張る農業者の所得を増やす。
」、これがアベノミクス第二ステ
ージの農業改革のキーワードである。農地集積・集約化を通じた生産規模の拡大を進め、売上げを増しながら、生産コストや中間マージンの削減を
徹底的に行い、国内外の新たなマーケットに挑戦していく。
「産業」としての、こうした流れを加速していく。
８億人の巨大市場をつくりだす TPP は、農林水産業にとって、大きなチャンスである。世界からも評価されているおいしく、安全な日本の食を、徹底的に世界にアピールし、成長する世界の需要を取り込んでいくことで、販路開拓・拡大を行っていく。
世代間のバランスのとれた持続可能な農業構造としていくことが重要であり、農業を若者、女性にとって魅力ある「職場」とするため、知恵を絞らなければならない。勘と経験は、財産である。しかし、それが一人の農業者の中に閉じ込められていては、まさに宝の持ち腐れであり、いずれ
失われてしまう。若者・女性を含めて次世代に幅広く勘と経験を伝承する。
そのためにも、ノウハウの見える化を行い、スマートフォンやタブレット
端末に日常生活から親しんでいる若者や女性が効率的に技術を修得できるよう、農業の IT 化や自動化を可能な限り進めていくことが重要である。
本年３月４日の未来投資に向けた官民対話では、農業界と経済界が協力して、頑張る農業者を地域の現場レベルから全国的な取組までを通じて幅
広く応援するとの決意が表明され、協力体制の構築が確認された。経営力
をはじめとする人材力の強化、徹底したコスト削減、輸出力の強化、IT 化・自動化など、農業者だけでは一朝一夕には解決できない課題も多い。政府・
農業界・経済界でしっかりタッグを組んで、具体的な取組を実行していく。
＜鍵となる施策＞① 農地中間管理機構の機能強化② 生産資材のコスト低減及び生産者に有利な流通・加工構造の実現③ 人材力の強化④ 輸出力の強化

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⑤ スマート農業の推進（遠隔監視による無人自動走行の実現：2020 年まで）⑥ 農業界と産業界の連携体制の構築(9)観光立国
昨年の訪日外国人旅行者数は 1,974 万人、その旅行消費額は３兆 4,771億円に達し、それぞれこの３年で２倍以上、３倍以上と大きく増加した。
観光は、「地方創生」の切り札、GDP600 兆円達成に向けた成長戦略の柱であり、訪日外国人旅行者数を 2020 年に 4,000 万人、訪日外国人旅行消費額を 2020 年に８兆円とするなどの新たな目標に向け、こうした流れを更に加速し、観光を我が国の基幹産業へと成長させる。
これまで限定的にしか一般公開してこなかった迎賓館等魅力ある公的施設を大胆に開放するとともに、文化財や国立公園等を観光資源として活用しながら、魅力あふれる観光地づくりを進めていく。利用の拡大により経済的な価値を高め、それを各々の施設の自主財源として活用していく。
観光地、各施設自身が、自律した観光地経営との発想に立って努力して初めて魅力が生まれてくる。重要なのは、合意形成のプロセス作りである。
時には、外部人材も積極的に活用しながら、観光客が観光地に求めるものは何なのか、何を見たくて、何を体験したいのか、そうした視点での観光地づくりが重要である。このため、観光地の一体的なマーケティング、ブランディング等を戦略的に推進する専門組織である日本版 DMO※を全国各地で形成・育成していく。
※DMO:Destination Management/Marketing Organization の略。様々な地域資源を組み合わせた観光地の一体的なブランドづくり、ウェブ・SNS 等を活用した情報発信・プロモーション、効果的なマーケティング、戦略策定等について、地域が主体となって行う観光地域づくりの推進主体。

観光産業を我が国の基幹産業とするため、古い規制・制度の見直しを行うとともに、産業を支える人材育成にも力を入れる。例えば、トップレベ
ルの経営人材から、地域における観光地づくりをリードする地域観光の中核を担う人材、即戦力となる地域の実践的な観光人材など、幅広い人材育
成に本格的に着手する。

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新たな目標が絵に描いた餅にならないようにするためには、宿泊施設やCIQ、交通、通信等の受入環境整備を早急に進めることも必要である。国としても全国ベースでの環境整備を進めるとともに、地域ごとに、何が課題で、それにいつまでに対応していくのか、今後の観光需要を見込んだ対応が不可欠である。
国内の観光需要の喚起も重要な課題である。年末年始、ゴールデンウィ
ーク、お盆に観光需要が集中することは、事業者、働き手、観光客の全てにとってマイナスの影響がある。ピーク時には客が押し寄せ、ピーク時以外は稼働率が極端に下がる。事業者が販促活動を行う意欲を持たなかったとしても、ある意味自然である。働き手にとってみても、ピーク時のみ非常勤として雇用されることが多くなり、魅力的な職場とは言えない。観光客にとっても、どこに出かけても混雑し、料金設定も高いため、おのずと満足度が下がり、観光意欲が減退していく。観光需要の平準化は、観光立国の推進に向け、大きな課題である。
＜鍵となる施策＞① 観光資源の魅力向上（迎賓館等の開放、文化財・国立公園などの活用）② 観光関連規制・制度の見直し（通訳案内サービスの拡大等）③ 地域観光経営（DMO）の推進④ 観光人材の育成⑤ 訪日外国人旅行者の拡大に向けた地域の受入環境整備⑥ 休暇取得の促進・分散化
１－３：国内消費マインドの喚起(10)官民連携による消費マインドの喚起策
GDP600 兆円の実現に向けた道のりを確実なものとするため、民間投資の促進に加え、消費マインドの喚起策を検討する。
単純な需要の先食いでは意味がない。国内の需給ギャップを解消する消17

費の底上げや、従来の消費行動・購買行動に変革をもたらし、新たな消費の創出につながる「国内消費マインドの喚起」を官民、政府・地方が連携し、実施していくことが必要である。
＜鍵となる施策＞
国内消費マインドの喚起策

２．生産性革命を実現する規制・制度改革(1)新たな規制・制度改革メカニズムの導入
安倍政権は、エネルギーや農業、医療等の分野において、「戦後以来の岩
盤規制改革」を断行してきた。民間投資を呼び込む大きな成果を上げており、日本再興戦略 2016 においても「600 兆円に向けた『官民戦略プロジェ
クト 10』」に位置付けられている。
安倍政権の改革に終わりはない。
迫り来る第４次産業革命、という時代の流れを鑑みれば、新たな規制・制度改革メカニズムを導入していくことも必要である。
第４次産業革命は、技術革新の予見が難しく、スピードが重視される時代である。瞬時の遅れは命取りにもなりかねない。先が読めない時代だか
らこそ、あるべき将来像を官民で共有し、そこから逆算してロードマップ
を描き、民による技術開発・ビジネスモデルの作り込みと官による規制・制度改革等を同時並行的に行っていくアプローチが求められる。想定とのかいり乖離が発生した場合も、それを官民で同時に共有し、それぞれのアクションを瞬時に修正していく、そうした柔軟さが求められている。
個別分野の岩盤規制に加え、我が国を「世界で一番企業が活動しやすい国」とすることを目指し、「GDP600 兆円経済」の実現に向けた事業者の生産性向上を徹底的に後押しするため、規制改革、行政手続の簡素化、IT 化

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を一体的に進める新たな改革手法を導入する。
＜鍵となる施策＞① 産業革新の将来像に基づき設定した中期目標からバックキャストして具体的改革を実施する方式の導入（「目標逆算ロードマップ方式」）② 事業者目線で規制改革、行政手続の簡素化、IT 化を一体的に進める
新たな規制・制度改革手法の導入(2)国家戦略特区の活用（構造改革の突破口）
国家戦略特区については、来年度末までの２年間を「集中改革強化期間」
として、以下の取組を「新たな目標」として設定することにより、民間の能力が十分に発揮できる世界で一番ビジネスのしやすい環境を整備し、経済成長につなげる。
残された「岩盤規制」の突破口を開き、重点的に取り組むべき６つの分野等を定めて、規制改革事項の追加や深掘りに加え、必要な指定区域の追加や、具体的事業の「可視化」等について、一層の加速的推進を図る。
一つ一つの具体的なニーズに常時・網羅的に対応し、あらゆる事業の実現を図るための「窓口（ゲートウェイ）」としての機能について、一層の強化を図っていく。
(3)未来投資に向けた制度改革ｱ）コーポレートガバナンスの更なる強化
コーポレートガバナンス改革は、成長戦略の最重要課題である。その位置付けに変わりはない。GDP600 兆円経済の実現に向けた成長市場が顕在化し、第４次産業革命という移り変わりが早い時代を迎えた今こそ、「攻めの経営」が求められているのである。
「企業と投資家の建設的な対話」、その実効性を上げていくことが求められている。魔法の杖があるわけではない。関係者が、その重要性を認識し、様々な取組を積み重ねていくことが必要である。
コーポレートガバナンス改革を「形式」から「実質」へと深化させていくためには、機関投資家サイドから、上場企業に対する働きかけの実効性

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を高めていくことが有効である。このため、投資家には、企業側に「気づき」を与える対話を促していく。あわせて、最高経営責任者（CEO）の選解
任プロセスや取締役会の構成・運営・評価等に係る上場企業の取組状況を把握、公表していくこと等を通じ、コーポレートガバナンスの実効性向上に向けた上場企業による取組を促していく。
そして、そうした取組を支える基盤として、企業の情報開示の実効性・効率性の向上や株主総会プロセス電子化等を着実に進めていく。企業の情報開示については、「スチュワードシップ・コード」に掲げる企業と投資家の対話を促進する観点から、これまでの検討を土台にしながら、2019 年前半を目途として、国際的に見て最も実効的・効率的な開示の実現及び株主総会日程・基準日の合理的な設定のための環境整備を目指すこととする。
ひら

過去最高の企業収益で、日本経済のフロンティアを切り拓いていく、そうした投資が求められている。
＜鍵となる施策＞① 企業と投資家の建設的な対話の基盤となる企業の情報開示の実効性・効率性の向上等② 株主総会プロセスの電子化ｲ）活力ある金融・資本市場の実現を通じた成長資金の円滑な供給
より良い資金の流れを実現し、国民の安定的な資産形成につながるポー
トフォリオ・リバランスを促進するため、家計に関する取組として、NISA・ジュニア NISA の更なる普及と制度の発展や金融・投資教育の強化を図る
とともに、金融機関に対しては、顧客（家計）の利益を第一に考えた行動がとられるよう、また、利益相反の適切な管理や運用高度化等を通じ真に顧客・受益者の利益にかなう業務運営がなされるよう、フィデューシャリ
ー・デューティーの徹底を図る。
さらに、金融機関は、健全性を確保し、経済や市場のストレス時においても金融機関が十分な金融仲介機能を発揮すること及び事業性評価に基づく融資や本業支援等を通じて産業・企業の課題解決に資するような質の高い金融仲介機能を発揮する。
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FinTech については、利用者保護や不正の防止等の観点も踏まえつつ、IT の進展を金融分野に取り込むこと等により、金融サービスの高度化を図り、利用者利便の向上や我が国経済の成長力強化につなげるため、制度面の課題について検討するほか、FinTech 企業が成長していくための環境（FinTech エコシステム）の形成を進める。世界をリードする海外展開も視野に入れた日本発の FinTech ベンチャーを創出し、利用者目線に立った
金融サービスの革新を目指す。
また、ビッグデータの利活用を通じ、魅力ある観光の提供やインバウン
ド需要の更なる喚起や「地域経済分析システム（RESAS）」の政策的活用の検討等につなげていくため、キャッシュレス決済に伴い得られるビッグデータの利活用環境の整備を進める。
＜鍵となる施策＞①成長資金の供給に資するポートフォリオ・リバランスの促進と市場環
境の整備等（NISA の普及、フィデューシャリー・デューティーの徹底、
長期安定的投資を支えるツールの整備、市場の公正性・透明性・安定性の確保等）②質の高い金融仲介機能の発揮（事業性評価融資や本業支援等の取組強化）③FinTech の推進（FinTech エコシステムの形成等）④ビッグデータの利活用（クレジットカード取引に伴い得られるデータの標準化等）ｳ）PPP/PFI 等による公的サービス・資産の民間開放拡大
公的サービス・資産の民間開放は、民間の創意工夫をいかした質の高いサービスの効率的な提供につながり、新たな民間投資を生み出す起爆剤ともなり得る構造改革である。
新たなビジネスチャンスの創出、民間の知恵を活用した住民サービスの向上、効率化の促進による公的負担の軽減という、まさに「一石三鳥」の取組である。

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空港や文教施設（スポーツ施設・社会教育施設・文化施設）、クルーズ船向け旅客ターミナル施設、MICE 施設など、国内外の観光客等の増加により需要の拡大が見込まれる施設等については、サービスの質の向上による更なる観光客等の呼び込み、効率化により生まれる原資を別の成長関連投資に回していくことによる相乗効果等が期待される。
有料道路、水道、下水道、公営住宅など、人口減少による需要減少等が見込まれる施設等についても、民間のノウハウを活用したアセットマネジ
メントの高度化に加え、海外展開や施設を活用したサービス創出等の新規事業開発など、「成長」の視点が必要である。
公共施設等運営権方式を含め、PPP/PFI 等を大胆に推進していくことが求められている。
＜鍵となる施策＞
PPP/PFI 等による公的サービス・資産の民間開放拡大

３．イノベーションの創出・チャレンジ精神にあふれる人材の創出(1)イノベーション、ベンチャー創出力の強化
いよいよ、大学改革、国立研究開発法人改革の実現に向けた「行動の時」である。
第４次産業革命を迎え、オープンイノベーションの機運がこれまで以上に高まっている。技術革新の予見が難しい時代だからこそ、誰と組むのか、経営判断に占める重要性は高まる一方である。大学、国立研究開発法人への期待は大きく、責任も重い。大学、国立研究開発法人は本当に生まれ変
わるのか、GDP600 兆円経済の実現はそれにかかっている、と言っても過言ではない。
なぜ、これまで、産学連携は進まなかったのか。もちろん大学、国立研

22

究開発法人だけの問題ではない。大学・国立研究開発法人、企業の双方のトップが、まさにそれぞれの経営戦略の中で、どう Win-Win の関係を構築していくのか。研究者個人と企業の研究部門との微々たる連携ではない、
そうした本格的な産学連携が求められている。
特に、第４次産業革命における勝敗の鍵は、人工知能関連分野である。
競争のフィールドが、製造現場など日本が強みを持つリアルなデータをめぐる戦いに移りつつある中、まだ、勝機はある。人工知能関連技術とリア
ルなビジネス領域における我が国の技術的な強みをどういかして第４次産業革命に挑戦していくのか。今後数年が勝負である。産学官の縦割りを排除し、本気で取り組んでいかねば、我が国の将来はない。そうした危機感を持てるのか、我が国の命運はそこにかかっている。
第４次産業革命は、ベンチャーの時代でもある。機動的な意思決定の下、迅速かつ大胆な挑戦が可能なベンチャーこそが、GDP600 兆円経済実現に向けた中核を担わなければならない。地方からグローバルに挑戦するベンチ
ャー企業も登場し、大企業もオープンイノベーションの相手先として、目の色を変えて有望なベンチャーを探している。世界に通用するベンチャー
企業の創出に向けた機運は高まっている。
＜鍵となる施策＞① 「組織」対「組織」の本格的な産学連携（企業から大学・国立研
究開発法人等への投資３倍増：2025 年度まで、国内外のトップ人
材を集めた世界的研究拠点５か所創出）② 「人工知能技術戦略会議」における研究開発・産業化戦略の具体化③ 「地域と世界の架け橋プラットフォーム」の整備
ひら(2)経済成長を切り拓く人材の育成・確保
第４次産業革命を支える人材の育成・確保に本格的に着手する。
データを活用して付加価値を生み出すのは「人材」である。人工知能等の技術の進歩によって、仕事の内容や働き方は今後劇的に変化していくと23

考えられるが、付加価値を生み出すビジネスモデルを考えるのは「人材」なのである。「人材」は、一朝一夕に生まれるものではない。初等中等教
育、高等教育、さらには世界に通用するトップレベルの人材育成など、それぞれの過程において、時代の流れを読み、短期・中期・長期などの時間軸も意識しながら、未来投資として、教育システムを進化させていくことが必要である。
第４次産業革命により、教育の現場にも様々な変革が訪れていく。これまで培われてきた優れた伝統と、タブレット端末をはじめとする IT を活用した新たな手法の導入、そのバランスを意識しながら、時代に合った教育手法を確立していかなければならない。
時代の流れに即した人材育成や教育手法の確立は、教育界だけで実施しようにも限界がある。実ビジネスの中で必要とされている人材はどのような人材なのか、最新の技術ではどういった教育手法が可能なのか、常に情報をアップデートできるための仕組み作りが重要である。
イノベーティブな発想を生み出すには、人材の多様性（ダイバーシティ）
は欠かせない要素である。様々なバックグラウンドや経験、考え方の人間が集まり、そこでの刺激が、誰もが思いつかなかった発想につながっていく。優秀な人材の獲得競争は、今後、世界でますます激化していく。高度な外国人材を受け入れ、長期にわたり我が国の経済成長に貢献してもらう。
そうした受入環境を整備しなければ、我が国は取り残される一方である。
＜鍵となる施策＞① 第４次産業革命を支える人材育成・教育施策② 「第４次産業革命 人材育成推進会議」の開催③ 世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」の創設(3)成長制約打破のための雇用環境整備、多様な働き手の参画
GDP600 兆円経済の実現に向け、人口減少問題は、避けては通れない課題である。一刻も早く出生率の向上に向けた対策を講じていかなければならない。一人目の子供が生まれた時に夫が家事・育児に参画しないと、第二24

子以降の出生がなされない傾向が極めて強い。重要なのは、男性の働き方改革である。
働き方改革は、生産性の向上にも貢献する。働き方改革を通じて生まれた自由時間を自己研さんに充てたり、家族と過ごす時間が増えることで心にゆとりが生まれるなど、働き方改革による労働の「質」が向上していくのである。
女性の活躍推進は、安倍政権の柱である。労働力の確保という単なる数合わせの議論ではない。経済社会に多様な価値観をもたらし、イノベーシ
ョンの創出にもつながっていく。女性の活躍推進は、我が国経済社会全体の構造改革を進めるために必要であり、待機児童の解消をはじめ、政策を総動員していく。
知識、経験、ビジネスノウハウ、人脈など、高齢者のもつ財産を活用しないことは、経済的にも、次世代の人材を育成する観点からも大きな損失である。働く意欲のある高齢者の方には、生涯現役で活躍していただく。
そうした社会環境を整えることは、高齢者の希望をかなえることや、精神的にも豊かな生活につながっていく。高齢者の活躍推進も引き続き重要な課題である。
＜鍵となる施策＞① 長時間労働の是正に向けた取組強化② 女性の活躍推進と高齢者の活躍推進

４．海外の成長市場の取り込み
本年２月に署名された TPP は、世界の GDP の約４割を占めるアジア・太平洋の８億人の巨大市場の成長を取り込む大きなチャンスをもたらす。海
外ビジネスに精通した専門家を活用し、海外事業戦略の策定、現地人材の確保、販路開拓等の総合的な支援を行うなど、中堅・中小企業等の海外展開支援に総力を挙げる。

25

加えて、TPP の速やかな発効及び参加国・地域の拡大に向けて取り組む
とともに、日 EU・EPA、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）、日中韓 FTAなどの経済連携交渉を、戦略的に、かつスピード感を持って推進する。我が国は、こうした新しい広域的経済秩序を構築する上で中核的な役割を果たし、包括的で、バランスのとれた、高いレベルの世界のルールづくりのけんいん

牽引者となることを目指す。また、我が国企業の海外展開に向けたビジネ
ス環境整備のため投資協定・租税条約の締結・改正に向けた取組も加速する。
インフラ需要の高まりは、世界に広がっており、その獲得競争は苛烈を極めている。アジアに限らず、世界の幅広いインフラ需要に応えるためには、官民一体の受注に向けた従来の取組を更に推進するとともに、「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」（本年５月公表）に基づき、世界全体の資源を含むインフラ案件に対する今後５年間に約 2,000 億ドルを目標とするリスクマネーの供給拡大及び更なる制度改善、並びに JICA、JBIC,NEXI、JOGMEC その他の関係機関の体制・機能強化及び十分な財務基盤の確保が重要である。競合国との差別化を図るため、資金的なアプローチに加え、戦略的対外広報及び「質の高いインフラ投資」の国際的スタンダード化や現地人材の育成など相手国のニーズを踏まえた効果的な支援を政府横断的に実施していく。
TPP を契機に我が国を貿易・投資の国際中核拠点（グローバル・ハブ）とすることを目指し、対内直接投資も一層拡大する。各国での誘致競争が激化している。外国企業に日本に目を向けてもらうためには何をすれば良いのか。自治体とも連携しながら、日本の魅力、地域の売りをしっかりとアピールしていくことが必要である。また、ビジネス環境のみならず、生活環境も含め、外国企業と外国人が活動しやすい国としていく取組も一層強化していかなければならない。
＜鍵となる施策＞① 経済連携交渉、投資協定・租税条約の締結・改正の推進② TPP を契機にした中堅・中小企業の海外展開支援③ インフラシステム輸出の拡大④ 対内直接投資の促進
26

５．改革のモメンタムの活用（「改革２０２０」プロジェクトの推進）
2020 年には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される。
我が国は世界中から注目を集め、多くの外国人が訪日する。2020 年を一つのゴールと見立て、ショーケース化することを意識しながら改革・イノベーションを進めていくことで、大きな推進力を得ることが可能となるのである。
このため、2020 年以降に継承できる財産（レガシー）にもつながることを留意しつつ、我が国の強みである技術力等をショーケース化していく。
世界中で新たなビジネスモデルの構築競争となっている自動走行や世界共通の課題である環境・エネルギー問題の解決、人口減少と高齢化といっひらた幅広い課題の解決に資する先端ロボットの活用など、未来を切り拓くプ
ロジェクトを 2020 年に向けて実施していくことで、我が国と世界の未来
ひらを切り拓いていく。
＜鍵となる施策＞「改革２０２０」プロジェクト（自動走行、分散型エネルギー、先端ロ
ボット等）

27

Ⅲ

更なる成長の実現に向けた今後の対応（KPI レビューによる PDCA サイクルの徹底）
今回の成長戦略は、成長戦略第二ステージとして「有望成長市場」
、
「生
産性革命」
、
「人材強化」の三つの課題に向けて、更なる改革に取り組むものである。KPI については、これまでの累次の成長戦略で設定してきたが、成長戦略第二ステージに沿うように施策群ごとに組み替えて再設定する
ほか、新しい分野については新たな KPI を設定し、更なる高みを目指せるものについては上方修正するなどした。
KPI の再設定は、これ自体が目的ではなく、施策を推進していくための手段である。KPI レビューを徹底して行い、成果が十分に上がっていない
ものについては、検証・評価を徹底し、なぜうまくいかなかったのか、目標を達成するために追加的に行うべき施策は何か、また、KPI の見直しの必要はないか、など、PDCA サイクルをしっかりと回していくことが重要である。
その際には、KPI が目標達成に向けて順調に進捗していない理由を並べることに注力するのではなく、むしろ、C（チェック）により浮かび上がる
問題点を、A（アクション）につなげていくことが必要である。それが、KPI
レビューの最も重要な機能である。KPI が設定されている施策群には、複数の施策・複数の府省庁が関係してくることが多く、それらを巻き込んでけんいん

検討することが必要であり、産業競争力会議が司令塔となって牽引していくことが重要である。
（第４次産業革命への対応）
日本経済再生本部の下に新たに設置する「第４次産業革命官民会議」では、政府内の関係会議と連携しつつ、我が国の強みをいかして世界と勝負できる重点分野の戦略や、イノベーション、人材育成をはじめとする横断的な政策の検討を行う。
重点分野については、世界でビジネス創出競争が激化している今だから
こそ、個々の新たなビジネスの芽を花開かせるための取組が重要である。
新たなビジネスモデルに係る国内外の検討状況を踏まえ、官民で共有すべ
き将来のあるべき姿を提示しながら、ビジネスモデルの具体化に必要な政28

策と規制・制度改革を同時並行的に実施していく。あわせて、「世界で一番企業が活動しやすい国」とすることを目指した規制・行政手続コストの削減にも取り組んでいく。
第４次産業革命を支える横断的施策であるイノベーションや人材育成
も、いよいよ本格的な取組が開始される。
国立大学改革、国立研究開発法人改革は、いよいよ社会実装の時である。
第４次産業革命の鍵を握る人工知能関連分野の技術戦略も、我が国の技術的な強みや海外の動向も広くウォッチしながら、戦略と行動の具体化を進めていく。個々の大学、国立研究開発法人が、自らの強みをベースに、何を目指し、誰と組み、何をするのか、目に見える具体的な取組を進めていくこととする。
人材育成も、第４次産業革命時代のビジネスの現場で求められるスキル
や業務内容から人材育成・教育の在り方を検討していく新たな取組が始まる。求められるスキルや業務内容を可能な限り具体化し、どのようなプログラムで、どう教えていくことが最も効果があるのか、産業界と人材育成・
教育関係者も巻き込んで議論し、実際の行動につなげていくことが必要である。
「就社」から「就職」へといった流れも今後ますます加速し、働き方そのものも大きく変わっていくものと考えられる。また、様々なアイディア、
バックグラウンドを持つ人間が集まり、議論することでインスピレーションが生まれ、独創的なビジネスモデルにつながっていくことからすれば、世界からイノベーティブな人材が集まる国を実現していく必要性も高まる一方である。個々人の働き方はどう変わっていき、働いた成果はどう評
価されることが相応しいのか、また、海外の優れた人材を日本に呼び込んでいくためにどうすべきか、更に検討を進めていくことが必要である。
（「官民戦略プロジェクト 10」の実行・実現）
今回の成長戦略では、アベノミクスによるこれまでの構造改革の成果を、新たな「有望成長市場」としてはっきりと世に示していくことで、伸び行
せっさたくまく分野にヒト、モノ、カネが集まり、そこでの切磋琢磨による生産性向上を進めるとともに、そこで顕在化する制度的課題には政府として断固対応していく、との意思の表れとして「官民戦略プロジェクト 10」を提示して29

いる。
掛け声倒れに終わってはならない。特に、経済界等とも密接に連絡しつ
つ、各プロジェクトの内容を具体化し、現場の行動にまでつなげていく。
官は規制改革をはじめとする環境整備、民は「攻めの経営」によるイノベーション投資、まさに文字どおり、官民挙げて、各プロジェクトの実行・実現に全力を挙げなければならない。そうした取組の進捗を、KPI レビュ
ー等を通じてしっかりと確認していくことが重要である。
（アベノミクス第二ステージの挑戦）「GDP600 兆円経済」の実現に向けては、一刻の猶予も許されない。構造改革という幹と、それを取り巻く成長市場や新たなビジネスモデルの創出・育成、さらには成長の基盤となるイノベーションの創出や人材育成、それらを一体的に進めていくことが必要である。
ひら

変革の時代を乗り越え、日本の将来を切り拓き、次の世代に輝く未来というバトンを渡していくため、今こそ、産学官のオールジャパンで、スピード感を持って具体的な行動を起こしていかなければならない。それこそが、アベノミクス第二ステージの挑戦である。

30

Ⅳ

日本再興戦略 2016 の主要施策例

日本再興戦略 2016 においては、次章のとおり、昨年の「『日本再興戦略』改訂 2015」(平成 27 年６月 30 日閣議決定)の進捗を検証した上で、施策を柔軟に見直し、新たに講ずべき具体的施策の追加、全工程表のリバイスを行い、今後実行していく方針を打ち出している。
このうち、日本再興戦略 2016 の基本的な考え方に基づき、産業競争力会議等において議論がなされた代表的な施策を抜き出して整理すると以下のとおりである。（注：施策の例示であり、重要度や優先順位を示すものではない。）
１．600 兆円に向けた「官民戦略プロジェクト 10」
１－１：新たな有望成長市場の創出(1)第４次産業革命（IoT・ビッグデータ・人工知能）① 総合的な司令塔である「第４次産業革命官民会議」の開催
・第４次産業革命に係る政府全体の新たな司令塔として、日本経済再生本部の下に「第４次産業革命官民会議」を開催し、政府の取組全体を統括していく。
【本年夏を目途に開催】②「人工知能技術戦略会議」における研究開発・産業化戦略の具体化
・人工知能の分野において、産学官を糾合し、我が国の強みをいかした技術戦略の策定・実行を指揮する司令塔機能として本年４月に設置された「人工知能技術戦略会議」において、産学官で取り組む
べき人工知能の研究開発目標と産業化のロードマップを策定し、研究開発から社会実装までを一元的に推進する。
【本年度中にロードマップを策定】③ 規制・制度改革（「目標逆算ロードマップ方式」、「規制改革、行政手続の簡素化、IT 化の一体的推進」）、
企業や組織の垣根を越えたデータ利活用プロジェクト等の推進とセキュリティの確保
・期限を定めて目指すべき将来のビジネス像を官民で共有した上で、そこから逆算してロードマップを描き、具体的改革を実施す31

る新たな規制改革等の実行メカニズム「目標逆算ロードマップ方式」を導入する。
【本年夏以降を目途に導入】
・自動走行やスマート工場の実現、小型無人機の産業利用、産業保
安のスマート化、FinTech 等を推進するための規制・制度改革等を進め、第４次産業革命を強力に推し進める。
【自動走行：2017 年までに実証に向けた制度・インフラ整備】【スマート工場：2020 年までに先進事例を 50 件以上創出】【小型無人機：本年夏までに制度設計の方向性を取りまとめ】【産業保安：本年度中に IoT 活用を促すよう
規制柔軟化・実証事業開始】
・シェアリングエコノミーの健全な発展に向けて、協議会を立ち上げ、必要な措置を取りまとめる。
【本年秋を目途に取りまとめ】
・サイバーセキュリティ対策は「コスト」ではなく「未来への投資」であるとの認識の下、成長産業化等を進めつつ、新たな人材育成プ
ログラムを策定するとともに、重要インフラ防護の在り方や行動計
画の見直し等について検討する。
【本年度中に人材育成プログラムを策定・公表】【本年度末までに行動計画の見直し】④ 第４次産業革命を見据えた新陳代謝の促進・事業再編の円滑化等
・イノベーションを生み出す研究開発や戦略的な投資、迅速な事業再編等を加速するために、法制上の措置も視野に、制度的対応の必要性を含めた施策について検討を進め、必要な措置を講じる。
【年内を目途に結論】⑤「第４次産業革命 人材育成推進会議」における人材育成・教育関連施策等の具体化・第４次産業革命を支える人材育成を推進するため「第４次産業革命
人材育成推進会議」を開催し、関係省庁や産業界等の参加を得なが32

ら、求められるスキルや業務等の検討を進め、人材育成・教育政策等に反映する。
【本年中に設置】⑥ 中堅・中小企業への第４次産業革命の波及
・中小企業団体等の取組とも連携しながら、中堅・中小企業を IT、
カイゼン活動、ロボット導入の専門家が支援する。
【今後２年間で１万社以上に支援】
・中堅・中小企業へのロボット導入を加速させるため、小型汎用ロボ
ット本体の価格と実装に要する費用を２割以上引き下げるとともに、ロボットを活用したシステムの構築・導入を支援する人材（システムインテグレーター）を倍増（1.5 万人→３万人）する。
【2020 年までに実現】(2)世界最先端の健康立国へ① ビッグデータ等の活用による診療支援・革新的創薬・医療機器開発（治療や検査のデータを広く収集し安全に管理・匿名化する新たな基盤を実現）
・医療分野等の情報を活用した創薬や治療の研究開発の促進に向けて、治療や検査データを広く収集し、安全に管理・匿名化を行い、利用につなげる「代理機関（仮称）」制度を検討する。その際、例えば「代理機関（仮称）」で収集された膨大なデータを活用して、医療現場にエビデンスに基づく診療支援を提供することが可能となる等、医療関係者や患者がメリットを感じられる仕組みとなるよう検討を進める。
【来年中を目途に所要の法制上の措置を講ずる】② IoT 等の活用による個別化健康サービス（レセプト・健診・健康データを集約・分析・活用）、健康・予防に向けた保険外サービス活
用促進
・個々人の状況にあった「個別化健康サービス」の提供を実現する
ため、保険者・企業が有するレセプト・健診・ウェアラブル端末
等から日常的に取得できる健康情報を対象者の同意の下で集約・

33

分析し、個別に健康サービスを提供する実証事業を開始する。医
療保険者に対する予防・健康づくりを強化するインセンティブ改
革に当たっては、こうした取組も含め、ICT 等を活用した予防・健康づくりにインセンティブが付与されるよう設計を行う。
【本年度中に実証事業開始】③ ロボット・センサー等の技術を活用した介護の質・生産性の向上（介護報酬や人員配置・施設基準の見直し等を含め制度の対応を検討）
・ロボット等の導入による介護現場にもたらす生産性向上などのア
ウトカムデータの収集・分析の実証事業を本年度中から開始するとともに、その分析結果も踏まえ、介護現場でのイノベーションや創意工夫を引き出すインセンティブの視点も考慮しつつ、介護現場の負担軽減に資する形での、介護報酬や人員配置・施設の基準の見直し等の対応を含め、制度上、ロボット等を用いた介護について
適切に評価を行う方針について検討し、結論を得る。また、行政が求める帳票等の文書量の半減や介護記録の ICT 化による業務分析・標準化等により、介護業務の改善を促進し、高齢者の自立支援に資する適切なサービスの推進を図るとともに、介護業務の生産性の向上とそれを通じた介護職員の負担軽減を図る。
【ロボット等を用いた介護について適切に評価を行う方針
について、来年度中に検討・結論】(3)環境・エネルギー制約の克服と投資拡大① 流通・サービス業と中小企業等の省エネルギー投資の促進
・省エネの産業トップランナー制度を流通・サービス業に拡大する。
【2018 年度までに全産業のエネルギー消費量の７割をカバー】
・エネルギー削減量だけでなく、原単位の改善、業界やサプライチ
ェーン単位での省エネ等、生産性の向上につながる支援制度、省エネ法に基づく規制制度の見直しを行う。
【本年度中を目途に結論】
・住宅の省エネ促進のため、トップランナー基準の対象を本年度中に34

白熱灯等へ拡大する。2020 年までにハウスメーカー等の新築注文戸
建住宅の過半数をネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化するとともに、省エネリフォームを倍増する。
② 再生可能エネルギーの導入促進と新たなエネルギーシステムの構築（燃料電池自動車の本格的な普及など水素社会の実現、「節電量（ネガワット）取引市場」の創設）
・水素社会の実現に向け、燃料電池自動車、水素ステーションの導入を加速する。
【燃料電池自動車：普及台数を 2020 年までに 4 万台程度、30 年までに 80 万台程度とする】【商用水素ステーション：2020 年度までに全国で 160 か所程度、
2025 年度までに 320 か所程度を整備】
・家庭の太陽光発電や蓄電池などを IoT を活用して統合的に管理・制御し、電力取引に活用する新たなエネルギーマネジメントビジネスを促進するため、節電した電力量を売買できる「節電量（ネ
ガワット）取引市場」を創設する。そのため、事業者間の取引ルールを策定し、エネルギー機器を遠隔制御するための通信規格を整備する。
【取引市場創設：来年中、取引ルール・通信規格の整備：
本年度中】③ 資源安全保障の強化
・独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構等を通じてリスクマ
ネー供給等の支援策を積極的に展開する。
(4)スポーツの成長産業化① スポーツ施設の魅力・収益性の向上
・競技場や体育館等を魅力的で収益性を有する施設へと転換するため、施設のアクセス・規模・付帯施設・サービス等、施設整備と運用の在り方に関するガイドラインを策定する。
【本年度中に策定】

35

② スポーツ経営人材の育成・活用プラットフォームの構築
・スポーツ関連団体の組織運営、収益性、ガバナンス等の経営力向上に向け、スポーツ界内外の多様な人材を対象とした専門的・実践的な育成及びマッチング機能を有するプラットフォームの構築に向けて検討し、結論を得る。
【本年度中を目途に結論】③ スポーツと IT・健康・観光・ファッション・文化芸術等の融合・拡大・デジタル技術（IT）の活用によるスポーツの新たな価値創造、健康産業等の他産業との融合によるスポーツ新市場の創出・拡大等に向けた方策を検討し、結論を得る。
【本年度中を目途に結論】(5)既存住宅流通・リフォーム市場の活性化〇住宅が資産として評価される既存住宅流通市場の形成
・既存住宅の資産価値を適切に評価する流通・金融等の仕組みづくりを支援するとともに、品質と魅力を備えた「プレミアム既存住宅（仮称）」の登録制度を創設する。
【本年度中に創設】
１－２：ローカルアベノミクスの深化(6)サービス産業の生産性向上
けんいん① サービス産業の生産性向上を牽引する先導企業の創出
・「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」をはじめとする施策を総動員し IT 利活用等による革新的なサービス開発等を支援することで、2020 年までに生産性の伸び率 10％程度の成長企業を全国で１万社創出する。
【2020 年までに生産性の伸び率 10％程度の成長企業を１万社創出】② 事業分野別の生産性向上
・中小企業等経営強化法（平成 28 年５月 24 日成立）に基づき、７分
野（運輸、医療、介護、保育、飲食、宿泊、卸・小売）を含む各事
業分野について生産性向上に向けた指針を策定し、サービス業の特性に応じた IT の導入や経営指導等を支援していく。
36

【可能な限り速やかに指針策定】③ 中小企業支援機関等の活用を通じた地域単位での生産性向上
・地域サービス産業の競争力強化・生産性向上の具体策の検討・実行・普及を行う地域協議会等の場の設置を、地方創生推進交付金等を活用して推進する。
(7)中堅・中小企業・小規模事業者の革新① 世界市場を目指した地域中核企業の成長支援
けんいん

・地域経済分析システム（RESAS）の活用等を通じて地域経済を牽引する中核企業候補を発掘し、世界市場も見据えた事業化戦略の立案、販路を見据えた研究開発、海外販路開拓等を集中的に支援する。
【先導的プロジェクトを毎年 200 程度を目安に、５年間で約 1,000 支援】② TPP を契機とした地域中小企業等の海外展開支援
・TPP を契機とした巨大市場の開拓を後押しするため、「新輸出大国コンソーシアム」の下、我が国の中堅・中小企業に対し、総合的な支援を提供する。
【本年２月から実施】③ IT 利活用をはじめとする中堅企業・中小企業・小規模事業者の生産性向上支援
・IT 活用の相談会の開催等を通じて経営者の IT に対する意識改革を進めるとともに、今後２年間で１万社以上を、IT、カイゼン活動、ロボット導入の専門家が支援し、さらに、小規模事業者によるネット販売等の取組から中小企業によるデータ利活用などビジネス実態に合わせた IT 投資や省力化投資等を促進する。
④「ローカルベンチマーク」等を活用した担保や個人保証に頼らない成長資金の供給促進、金融機能の強化と事業再生・事業承継の加速化
・本年３月に策定した企業の健康診断指標である「ローカルベンチマーク」も活用しながら、金融機関や中小企業支援機関が事業者と対話を深め、担保や個人保証に頼らず生産性向上に努める事業者に対して成長資金を供給するよう促進する。
37

・金融機関と事業者がともに経営改善や生産性向上などに今まで以上に取り組むよう、信用保証制度の見直しを進める。あわせて、効果的な事業再生支援の実現、事業承継の円滑化や事業承継を契機とした経営革新等の促進に向けて必要な方策等について検討する。
(8)攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化① 農地中間管理機構の機能強化
・都道府県による機構活用のインセンティブを高めるため、機構の実績を上げた都道府県に各般の施策に配慮する仕組みを導入する。
【実績集計後の予算配分から導入】② 生産資材のコスト低減及び生産者に有利な流通・加工構造の実現
・農業者の所得向上のため、農業者が少しでも安い生産資材を自ら選択して調達できるようにするための方策や、農業者が自らの責任で販売先と価格を決定できる多様な選択肢が用意される流通構造を形成するための方策等について、本年秋を目途に具体的な方策を取りまとめる。
【本年秋を目途に結論】③人材力の強化
・人材力を構成する経営力、技術力、労働力の強化のため、次世代を担う人材の確保、営農しながらノウハウを学びやすい環境の整備等に向けた具体的な方策を取りまとめる。
④輸出力の強化・ 我が国農林水産業の輸出力を強化し、アジアを中心に拡大する世界の食市場を我が国農林水産物・食品の販路に取り込むため、「農林水産業の輸出力強化戦略」（平成 28 年５月 19 日農林水産業・地域の活力創造本部取りまとめ）に基づき、農林漁業者や食品事業者による意欲的な取組の支援と、民間では対応できない外国の規制等への対応に取り組む。
⑤スマート農業の推進
・2018 年までに有人監視下でのほ場内無人自動走行システムが市38販されることとなるよう、本年度中に安全性確保ガイドラインを策定する。また、2020 年までにほ場間での移動を含む遠隔監視による無人自動走行システムを実現するため、共同研究の推進と関連制度の整備を進める。
【本年度中に安全性確保ガイドラインを策定】【遠隔監視による無人自動走行を 2020 年までに実現】⑥農業界と産業界の連携体制の構築
・農業界と産業界の連携を強化し、先端技術を有する企業とのモデル的技術開発、地域の商工会議所・商工会等と連携した新商品の開発等を推進する。
・農業法人が、他産業のノウハウや経験を持つ人材を採用し、経営発展にいかすことができるよう、産業界の協力を得て、人材のマッチ
ングの仕組みを整備する。
(9)観光立国① 観光資源の魅力向上（迎賓館等の開放、文化財・国立公園などの活用）
・赤坂や京都の迎賓館のみならず、我が国の歴史や伝統にあふれる公的施設を大胆に一般向けに公開・開放する。
・文化財について、従来の「保存を優先とする支援」から「地域の文化財を一体的に活用する取組への支援」に転換するため、「文化財活用・理解促進戦略プログラム 2020」を策定し、日本遺産をはじめ、文化財を中核とする観光拠点を整備する。
【本年度当初にプログラム策定、
2020 年までに全国に 200 程度の拠点整備】
・日本の国立公園を世界水準の「ナショナルパーク」としてブランド化するため、まずは５か所の国立公園で「国立公園ステップアップ
プログラム 2020（仮称）」を策定し、民間の知恵や資金を導入
し、外国人向け満喫メニューの整備、上質感の創出、情報発信の強化等を集中的に実施する。
【本年度内にプログラムを策定】

39

② 観光関連規制・制度の見直し（通訳案内サービスの拡大等）
・通訳案内サービスの供給量の拡大を図るため、一定の品質確保を前提に「業務独占規制」など通訳ガイド制度等を見直すとともに、ランドオペレーターについて、登録制等の導入により実態を把握するとともに、問題のある事業者に対して適切に指導・監督できる制度を検討する。
【2017 年中に制度見直しを実施】③ 地域観光経営（DMO）の推進
・2020 年までに、全国 100 か所で魅力ある観光投資プロジェクトを実施し、官民ファンド等でこれを後押しするとともに、世界水準の DMO を全国で 100 か所形成する。
【2020 年までに世界水準の DMO を全国で 100 組織形成】④ 観光人材の育成
・観光産業をリードするトップレベルの経営人材を育成するため、産学官が連携して教育プログラムを開発し、国内トップ大学への観光
経営大学院（MBA）の設置に本格的に着手する。
【本年度から本格的に着手】
・地域観光の中核を担う人材育成を強化するため、大学における観光学部等の標準カリキュラムの開発を行う。また、地域の観光産業を支える即戦力となる地域の実践的な観光人材を育成するため、専修学校等の教育機関と産業界が連携し、教育プログラムの改善・向上を図る。
【本年度から本格的に着手】⑤ 訪日外国人旅行者の拡大に向けた地域の受入環境整備
・昨年３月に設置された地方ブロック別連絡会で明らかになった各地
域の課題等について、訪日外国人旅行客数の新たな目標を踏まえ、課題別に実施主体と期限を明確にした上で、早急に対応していく。
⑥ 休暇取得の促進・分散化

40

・教育委員会や学校に対する学校休業日の柔軟な設定・分散化の働
きかけ、産業界に対する学校休業日の柔軟な設定・分散化に合わせた有給取得年間３日増の働きかけ、国家公務員の学校休業日に合わせた年次休暇の取得を促進する。

２．生産性革命を実現する規制・制度改革(1)新たな規制・制度改革メカニズムの導入①産業革新の将来像から逆算して具体的改革を設計するロードマップ
方式の導入
・期限を定めて目指すべき将来のビジネス像を官民で共有した上で、そこから逆算してロードマップを描き、具体的改革を実施する新たな規制改革等の実行メカニズム「目標逆算ロードマップ方式」を導入する。
【本年夏以降を目途に導入】② 事業者目線で規制改革、行政手続の簡素化、IT 化を一体的に進める
新たな規制・制度改革手法の導入
・まずは、外国企業の日本への投資活動に関係する規制・行政手続の抜本的な簡素化について１年以内に結論を得る。
【１年以内を目途に結論（早期に結論が得られたものについては、
先行的な取組として年内に具体策を決定し、速やかに着手）】
・外国企業の日本への投資活動に関係する分野以外についても、先行的な取組が開始できるものについては、年内に具体策を決定し、速やかに着手する。
こうした先行的な取組と上記取組の実施状況等を踏まえつつ、
諸外国の取組手法に係る調査等を行い、規制・手続コスト削減に係る手法や目標設定の在り方を検討した上で、本年度中を目途に、本格的に規制改革、行政手続の簡素化、IT 化を一体的に進めるべき重点分野の幅広い選定と規制・行政手続コスト削減目標の決定を行い、計画的な取組を推進する。
【先行的な取組として年内に具体策を決定し、速やかに着手】【本年度中を目途に、重点分野と削減目標を決定】

41

(2)国家戦略特区の活用（構造改革の突破口）
・来年度末までの２年間を「集中改革強化期間」として、残された「岩盤規制」の突破口を開くなどの取組を「新たな目標」として設定する
ことにより、民間の能力が十分に発揮できる世界で一番ビジネスのしやすい環境を整備し、経済成長につなげる。
【規制改革事項について、次期国会も含め、速やかに法的措置等を講じる】(3)未来投資に向けた制度改革ｱ）コーポレートガバナンスの強化① 企業と投資家の建設的な対話の基盤となる企業の情報開示の実効性・効率性の向上等・「スチュワードシップ・コード」に掲げる企業と投資家の対話を促進する観点から、金融審議会でのこれまでの検討を土台にしながら、関係
省庁及び株式会社東京証券取引所が共同して、制度・省庁横断的な検討を行い、会社法、金融商品取引法、証券取引所上場規則に基づく制度開示の項目の整理や重複解消等を行うことによる、国際的に見て最も効果的かつ効率的な開示の実現及び株主総会日程・基準日の合理的な設定のための環境整備を 2019 年前半を目途に実現することを目指す。
【国際的に見て最も効果的かつ効率的な開示の実現及び株
主総会日程・基準日の合理的な設定のための環境整備：2019 年前半を目途とした実現を目指す】【事業報告等と有価証券報告書を一体的に開示する場合の関係省庁の考え方等の整理と共通化可能な項目に係る具体的な進め方の決定：
本年度中】【四半期開示に関する決算短信の見直しの内容、その影響や効果の評価・分析と、今後の必要な改善点の把握：本年中に順次開始】② 株主総会プロセスの電子化
・株主総会の招集通知添付書類（事業報告や計算書類等）の電子提供について、原則電子提供とする方向で、来年早期の会社法制の整備の着手も目指しつつ、講ずべき法制上の具体的な措置内容を検討する。
【来年早期の会社法制の整備着手も目指す】

42ｲ）活力ある金融・資本市場の実現を通じた成長資金の円滑な供給①成長資金の供給に資するポートフォリオ・リバランスの促進と市場環境整備等
・フィデューシャリー・デューティーの徹底、長期安定的投資を支える
ツールの整備、市場の公正性・透明性・安定性の確保といった論点について、金融審議会で検討する。
【本年度中に一定の結論を得ることを目指す】②質の高い金融仲介機能の発揮（事業性評価融資や本業支援等の取組強化）
・金融仲介の取組に関する評価に係る多様なベンチマークを策定する。
【本年度中に策定する】③FinTech の推進（FinTech エコシステムの形成等）
・FinTech をめぐる諸課題と対応を検討し、FinTech 企業が成長していくための環境（FinTech エコシステム）の形成等を進める。
【速やかに、フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議において検討を開始する】④ビッグデータの利活用（クレジットカード取引に伴い得られるデータの標準化等）・クレジットカード取引に伴い得られるデータの標準化を推進する。
【標準化について、年内に結論を得る】
ｳ）PPP/PFI 等による公的サービス・資産の民間開放拡大
・「PPP/PFI 推進アクションプラン」（平成 28 年５月 18 日民間資金等活用事業推進会議決定）に掲げられた 2022 年度までに PPP/PFI の事
業規模を 21 兆円に拡大するとの数値目標の達成に向け、空港、文教施設（スポーツ施設・社会教育施設・文化施設）、クルーズ船向け
旅客ターミナル施設、MICE 施設等の成長対応分野と有料道路、水道、
下水道、公営住宅等の成熟対応分野の双方の取組を強化する。
【2022 年度までに PPP/PFI の事業規模を 21 兆円に拡大】

43

３．イノベーションの創出・チャレンジ精神にあふれる人材の創出(1)イノベーション、ベンチャー創出力の強化① 「組織」対「組織」の本格的な産学連携（企業から大学・国立研
究開発法人等への投資３倍増：2025 年度まで、国内外のトップ人
材を集めた世界的研究拠点５か所創出）
・企業から大学・国立研究開発法人に対する投資額を 2025 年度までに現在の３倍にすることを目指す。また、本格的な産学官連携・グローバル連携を実践して国内外からトップ人材や投資を呼び込む戦略研究拠点を創出する。
【来年度中に少なくとも５拠点創出】② 「人工知能技術戦略会議」における研究開発・産業化戦略の具体化
・人工知能の分野において、産学官を糾合し、我が国の強みをいかした技術戦略の策定・実行を指揮する司令塔機能として本年４月に設置された「人工知能技術戦略会議」において、産学官で取り組むべき人工知能の研究開発目標と産業化のロードマップを策定し、研究開発から社会実装までを一元的に推進する。
【本年度中にロードマップを策定】③ 「地域と世界の架け橋プラットフォーム」の整備
・昨年度に開始した「シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト」に関わる取組を、2020 年に開催する「グローバル・ベンチャーサ
ミット（仮称）」へつなげていくことも念頭に、アジア、イスラエ
ル、欧州等へと拡充する。
【本年度から実施】
・政府機関がベンチャー施策を総動員して、地域での有望ベンチャー企業の発掘から世界市場への挑戦までを重点支援する「政府機関コンソーシアム」を構築するとともに、民間人材による「アドバイザリーボード」を設置し、ベンチャー企業の世界市場への挑戦支援と国のベンチャー支援策に係るアドバイスを実施。
【本年度中に構築】

44ひら(2)経済成長を切り拓く人材の育成・確保① 第４次産業革命を支える人材育成・教育施策
・初等中等教育でのアクティブ・ラーニングの視点による学習、IT を効果的に活用した個に応じた習熟度別学習指導（アダプティブ・ラーニング）、発達段階に即したプログラミング教育の必修化など情報活用能力の育成の徹底を図るため、2020 年度から順次開始される新しい学習指導要領の見直しを行う。
【プログラミング教育の必修化など新しい学習指導要領の実施：
小学校 2020 年度～、
中学校 2021 年度～、高等学校 2022 年度～】
・高等教育での数理・情報教育を強化するため、トップレベルのデータサイエンティストなどを育成する学部・大学院の整備を促進
するとともに、全学的な数学教育の強化（標準カリキュラムの策定）等を実施する。
【来年度より具体的取組を開始】
・特定国立研究開発法人と国内トップの研究拠点や大学等が連携し、世界レベルの研究者を呼び込みつつ、IoT・ビッグデータ・
人工知能等におけるトップレベルの研究と第４次産業革命を支える人材育成を一体的に行う。
【本年度より実施】② 「第４次産業革命 人材育成推進会議」の開催
・第４次産業革命を支える人材育成を推進するため「第４次産業革命
人材育成推進会議」を開催し、関係省庁や産業界等の参加を得ながら、求められるスキルや業務等の検討を進め、人材育成・教育政策等に反映する。【再掲】【本年中に開催】③ 世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」の創設
・高度外国人材の永住許可申請に要する在留期間を現行の５年から大幅に短縮する世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカー
45

ド」を創設する。
【可能な限り速やかに必要な措置を講ずる】(3)成長制約打破のための雇用環境整備、多様な働き手の参画① 長時間労働の是正に向けた取組強化
・月 80 時間超の時間外労働を疑われる事業場に対する監督指導の徹底、月 80 時間超の時間外労働を定めた三六協定の届け出がなされた場合等の指導助言の強化等、労働基準監督署による監督指導を強化する。
【本年度から実施】
・昨年４月に国会に提出した労働基準法等改正法案の早期成立を図りつつ、三六協定における時間外労働規制の在り方について、再検討を行う。
・労働時間等設定改善法に基づくガイドラインに、勤務間インターバ
ル措置など、より踏み込んだ措置を自主的な取組の具体例として盛り込む。
② 女性の活躍推進と高齢者の活躍推進
・「待機児童解消加速化プラン」の推進や「企業主導型保育事業」の積極的な展開、ICT 活用による業務負担軽減、保育士資格の取得支
援等と保育士の更なる処遇改善やキャリアパス構築等、保育の受け皿の整備や保育人材の確保について、安定財源を確保しながら着実に進める。
【本年度から順次実施】
・企業の成長性や収益性の向上につながるダイバーシティ経営の在り方を明確にするとともに、企業・投資家に対するダイバーシティ経営の訴求力を高めるための方策について検討する。
【新たな検討の場を立ち上げ、本年度中に一定の結論】
・65 歳以降の継続雇用延長や 65 歳までの定年延長を行う企業等への支援を充実する。

46

４．海外の成長市場の取り込み① 経済連携交渉、投資協定・租税条約の締結・改正の推進
・TPP の速やかな発効及び参加国・地域の拡大に向けて取り組むとともに、日 EU・EPA、RCEP、日中韓 FTA などの経済連携交渉を戦略的かつスピード感を持って推進する。我が国は、こうした新しい広域的経済秩序を構築する上で中核的な役割を果たし、包括的で、バラ
けんいん

ンスの取れた、高いレベルの世界のルールづくりの牽引者となることを目指す。また、投資協定・租税条約の締結・改正を推進する。
【2020 年までに 100 の国・地域を対象とする投資関連協定の署名・発効を目指す】② TPP を契機とした地域中小企業等の海外展開支援
・TPP を契機とした巨大市場の開拓を後押しするため、「新輸出大国コンソーシアム」の下、我が国の中堅・中小企業に対し、総合的な支援を提供する。
【本年２月から実施】③ インフラシステム輸出の拡大
・公的金融機関や官民ファンドによる出融資や貿易保険等を通じた支援の強化に加え、事業実施可能性調査（F/S）や実証事業の充実、
現地人材の育成や戦略的対外広報、国際標準の獲得や認証取得のための試験・評価拠点の整備・運用といった支援を政府横断的に効果的に組み合わせ、官民一体の受注に向けた取組を強化する。
・JICA、JBIC、NEXI、JOGMEC その他の関係機関の体制・機能強化及び十分な財務基盤の確保等を行う。
④ 対内直接投資の促進
・地域における我が国企業と外国企業の提携を促進するとともに、自治体における戦略的な誘致の取組の強化を図る。また、トップセー
ルスを含めた広報の強化にも努める。加えて、外国企業を呼び込む
上での障害になる事業環境、生活環境について、規制・行政手続の簡素化や生活環境における外国語対応の促進等、抜本的な改善を図る。

47

５．改革のモメンタムの活用（「改革２０２０」プロジェクトの推進）
・各プロジェクトの推進に当たっては、特に、事業の実施主体や実施場所を原則として本年度中に明確化した上で、その進捗状況の管理を厳格に行うこと、必要な規制改革を早期に明確化すること、世界でも顕在化しつつあるもの等の社会的課題の解決に貢献し、2020 年以降に継承できる財産（レガシー）にもつながることを留意すること、を
全プロジェクトが実施すべき共通課題とする。

48

（参考）「600 兆円に向けた『官民戦略プロジェクト 10』」がもたらし得る潜在効果
第４次産業革命

付加価値創出：30 兆円[2020 年]

世界最先端の健康立国へ

市場規模 26 兆円[2020 年]（←16 兆円[2011 年]）

環境・エネルギー制約の克服と投資
拡大

エネルギー関連投資 28 兆円[2030 年度]（←18 兆円[2014 年度]）

スポーツ産業の成長産業化

市場規模 15 兆円[2025 年]（←5.5 兆円[2015 年]）

既存住宅流通・リフォーム市場の活性化

市場規模 20 兆円[2025 年]（←11 兆円[2013 年]）

サービス産業の生産性向上
中堅・中小企業・小規模事業者の革新

サービス業付加価値 410 兆円[2020 年]（←343 兆円[2014 年]）

攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化

６次産業市場 10 兆円（2020 年度）（←5.1 兆円[2014 年度]）

観光立国

外国人旅行消費額
8 兆円[2020 年]、15 兆円[2030 年]（←3.5 兆円[2015 年]）
訪日外国人と日本人の旅行消費額合計
29 兆円[2020 年]、37 兆円[2030 年]（←約 25 兆円[2015 年]）

49

第２
Ⅰ

具体的施策

新たな有望成長市場の創出、ローカルアベノミクスの深化等

１．第４次産業革命の実現
KPI の主な進捗状況《KPI》「2020 年までに、情報処理安全確保支援士の登録者数 3 万人超を目指す」※今回、新たに設定する KPI《KPI》「MVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者）の契約数について、
今年中に 1,500 万契約を目指す。」（昨年３月末：約 954 万契約）
⇒昨年 12 月：約 1,155 万契約
新たに講ずべき具体的施策
第４次産業革命の鍵を握る人工知能技術の研究開発や日本の強みをいかした産業化を、産学官を糾合して戦略的に進めるための司令塔機能を設置するとともに、データ利活用・規制制度改革プロジェクト等の発掘及びその実行実現等を国家規模で進めていく。
あわせて、第４次産業革命を支える環境整備を進める。具体的には、ス
ピード感ある変革に対応したビジネスの新陳代謝の促進、人材・教育シス
テムの構築、中堅・中小企業における IT 利活用の促進、円滑なデータ流通の促進、セキュリティ及び情報通信インフラの整備等の IT 基盤インフラの整備等を進めていく。
第４次産業革命の鍵を握る人工知能技術の研究開発と社会実装を加速するための司令塔機能の確立と規制・制度改革、企業や組織の垣根を越えたデータ利活用プロジェクト等の推進① 産学官を糾合した人工知能技術に係る司令塔機能「人工知能技術
戦略会議」の設置と人工知能技術の研究開発・社会実装の推進等
・第４次産業革命に係るグローバル競争を、総力を挙げて勝ち抜
くため、政府、政府関係研究機関、大学、産業界等に係る全ての縦割りを打破し、海外の研究機関等とも戦略的に連携しながら、人工知能技術とリアルなビジネス領域における我が国の技術面等での強みをいかした産業化を加速するための司令塔機能50

として、本年４月に設置した「人工知能技術戦略会議」において、産学官で取り組むべき人工知能の研究開発目標と産業化のロードマップを本年度内に策定する。あわせて、ロボット技術や先端計測分析技術、微細加工技術など我が国が強みを有する技術と人工知能技術との融合分野に関するグローバル研究拠点の整備及び研究開発の実施、革新的な基盤技術の構築、人工知
能等のソフトウェアモジュール等のツールの提供や標準化等による人工知能の社会実装の加速、研究環境の向上等を含め、本年中を目途に世界レベルの研究・産業化を行うために必要な施策を具体化することで、研究開発から社会実装までを一元的に推進する。
・このような取組と並行して、人工知能の普及及びネットワーク
化並びにその社会や人間への影響を踏まえ、人工知能の開発に当たり留意すべき事項（透明性、制御可能性等）について国際的に参照すべき原則の策定及びその継続的見直しその他関連する社会的・倫理的課題に関し、国内外における継続的な議論を推進する。
② 規制・制度改革、データ利活用プロジェクト等の推進【プロジェクト抽出体制の整備】
・技術革新の予見が難しく、スピードが重視される第４次産業革命に対応するため、期限を定めて目指すべき将来のビジネス像を官民で共有した上で、そこから逆算してロードマップを描き、具体的改革を実施する新たな規制改革等の実行メカニズムを本年夏頃以降を目途に導入する【後掲】（「Ⅱ-１.新たな規制・制度改革メカニズムの導入」において詳細記載）。
・第４次産業革命の第１幕は、ネット上のデータをめぐる競争であったが、第２幕は、製造現場など我が国が強みを持つリアルな世界のデータをめぐる競争となる。このため、「IoT 推進コンソーシアム」
や「ロボット革命イニシアティブ協議会」の活用等を通じて、ビジネスの協調領域の特定を進め、企業や組織の垣根を越えてデータを集め、分析し、集積したデータを資産として活用することを含め、ビジネスにつなげていく取組を強化する。
－先進的なビジネスプロジェクトの創出及び社会実装を加速する

51

ため、
「IoT 推進ラボ」において①個別企業の短期的なプロジェク
トに対して、資金・規制（企業実証特例・グレーゾーン解消制度の活用等）の両面から支援するとともに、②複数企業の中長期的なプロジェクトを活用した実証事業（スマートハウス、インフラ
分野等）を通じて、規制改革・ルール整備等の環境整備に取り組む。これらのプロジェクト組成に向けて、企業・自治体等の連携促進を加速するとともに、日本を IoT ビジネスのハブとし、世界各国の IoT ビジネスを日本に呼び込む観点から、欧米、アジア、中東等の各国政府及び海外機関との連携を加速する。さらに、プロジェクトの発掘を全国各地に展開するため、地域の大学・研究機関や企業等とも連携しながら自治体が積極的に推進する「地方版 IoT 推進ラボ」の設置を促進する。
あわせて、本格的な IoT 時代には、クラウド集中型のデータ管理・処理構造から分散コンピューティングの考えを中心に据えた構造に移行することを見据え、ソフトウェアによりあらゆる機能を実現する仮想化技術に加え、協調型人工知能や組み込みソフト
ウェアを含む分散コンピューティングを実現するための技術戦
略を示しつつ、ブロックチェーン技術の産業活用、データ流通の促進に向けた制度的課題等に係る検討を進め、本年秋を目途に対応方針を取りまとめる。
－「スマート IoT 推進フォーラム」の活動等を通じ、国立研究開発
法人情報通信研究機構（NICT）が保有するテスト環境（テストベッド）のベンチャー企業等における利活用と技術開発等を推進することで、通信・放送・農業・医療・都市／住まいといった、生活に身近で地方創生につながる重点分野におけるサービスの創出支援を行う。
－「ロボット革命イニシアティブ協議会」において、IoT・ビッグデータ等の活用による製造業のビジネス変革・スマート化に係るドイツ等と連携した国際標準化提案や先進事例となる取組の発掘・創出に向けた検討を進める。

52

【個別プロジェクトの実行実現】＜B to C のビジネス領域関連＞
IoT を活用した健康・医療サービスの充実強化
・医療等分野の情報活用等に向けて、次世代医療 ICT 基盤協議会等において「代理機関（仮称）」に係る制度を検討し、その結果を踏まえて、来年中を目途に所要の法制上の措置を講じる【後掲】（「Ｉ-２．
世界最先端の健康立国へ」において詳細記載）。
・個々人の状況に合った「個別化健康サービス」の提供を実現するた
め、保険者・企業が有するレセプト・健診・ウェアラブル端末等から日常的に取得できる健康情報を、対象者の同意の下で集約・分析
し、個別に健康サービスを提供する実証事業を本年度中に開始する。
医療保険者に対する予防・健康づくりを強化するインセンティブ改
革に当たっては、こうした取組も含め、ICT 等を活用した予防・健康づくりへのインセンティブが付与されるよう設計を行う（「Ｉ-2．
世界最先端の健康立国へ」において詳細記載）。
無人自動走行を含む高度な自動走行の実現に向けた環境整備
・「官民 ITS 構想・ロードマップ 2016」（平成 28 年５月 20 日高度情報
通信ネットワーク社会推進戦略本部（以下「IT 総合戦略本部」という。）決定）に基づき、2020 年東京オリンピック・パラリンピック
競技大会までに、無人自動走行による移動サービスや高速道路での自動走行が可能となるよう、来年までに必要な実証を可能とする制度やインフラ面の環境整備を行う。また、このような自動走行を含む ITS のイノベーションを推進するため、同ロードマップに基づき、総合科学技術・イノベーション会議における戦略的イノベーション
創造プログラム（SIP）の研究開発プロジェクトや、道路等に設置される車両感知器等の交通データ基盤の整備と利活用等に取り組む。
・企業の枠を越えて自動走行地図の仕様を統一し、これを基に本年度中に国際標準を提案する。また、官民連携で地図関連データの整備を進め、早ければ 2018 年までの早期実用化を目指す。
小型無人機の産業利用の拡大に向けた環境整備
・早ければ３年以内にドローンを使った荷物配送を可能とすること
や災害現場における被災状況調査・捜索・救助、インフラ維持管

53

理、測量、農林水産業などを含む様々な分野で小型無人機がより一層活用されること等を目指し、官民の知見を結集し取りまとめた「小型無人機の利活用と技術開発のロードマップと制度設計に関する論点整理」（平成 28 年４月 28 日小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会決定）に基づき、「空の産業革命」の実現に向けて、官民が一体となって、小型無人機の機体性能の評価基準の策定や運航管理システムの構築、衝突回避機能の向上等のための技術開発や実証を支援するとともに、安全が確認された新技術から遅滞なく社会に実装できるよう、必要な措置（小型無人機の運航管理、衝突回避等のためのルール等）の検討を順次進めていく。また、本年夏までに、改正航空法の運用を踏まえて安全確保策の体系的整理・共有を図るとともに、本年夏までに安全確保のための制度設計の方向性について取りまとめ、その後、その制度設計の詳細について検討を継続する。さらに、本年夏までに、
ドローン等の操作やデータの伝送に使用できる周波数帯の拡張及び電波の出力増力、携帯電話の上空での利用を可能とするために必要な制度整備を行う。
世界最先端のスマート工場の実現
・2020 年までに、センサー等で収集したデータを、工場間、工場と本社間、企業間など組織の枠を越えて活用する先進事例を 50 件以上創出し、国際標準を提案する。また、本年４月に共同声明を発出したドイツをはじめ、各国との連携を一層強化する。
次世代ロボットの利活用促進
・次世代ロボットの実現に向けた検討を進める。一定程度均質なデータのインプットを前提に、事前に動作パターンを組み込み、正確かつ迅速に作業を繰り返すといったロボットとは異なり、人工知能を備える等、学習しながら自律的に動作する次世代ロボットの実用化を目指し要素技術を開発する。さらには、人工知能の研究開発・産業化に向けた取組とも連携しながら、複数のロボットが周囲の環境等も認識した上で、自律的に連携していくといった新たなロボット社会の実現に向け、緊急時を含む人の移動・物の輸送、災害対応、インフラ維持管理などをはじめ、幅広い分野に54

おける技術開発・実証を進める。
産業保安のスマート化
・産業保安に関し、IoT等を活用して常時監視を行うなどの高度な自主保安を行う事業者に対して規制上のポジティブインセンティブを導入するなど、保安力に応じて規制を柔軟化する新たな制度を来年度当初から導入する。同時に、企業の枠を越えてデータの共有・活用を進めるためにプラント等での実証を行い、その実証結果を踏まえ、新
たな制度の見直しを図る。また、IoT等の活用を反映させた新たな保険商品の開発等も促進させることでスマート化に向けたプラントオーナーの投資を促すほか、IoT等を活用したスマート保安システムを実装していることをプラント等のインフラ輸出における我が国の強みとして活用していく。
防災・災害対応に係る IoT・ビッグデータ・人工知能・ロボット等の活用推進・災害発生時を想定したスーパーコンピューター等による精緻なシ
ミュレーションの活用による災害対策の強化や災害現場における被災状況調査・捜索・救助へのセンサーやロボット・小型無人機の活用をはじめ防災・災害対応分野における IoT・ビッグデー
タ・人工知能・ロボット等の活用について、その潜在ニーズの大きさを踏まえ、また、将来的な海外展開の可能性も視野に、技術開発・実証及び導入・普及等を積極的に進める。
i-Construction
・盛り土・切り土などの土工では、ドローン等による３次元データを活用するなど調査・測量から設計、施工・検査、維持管理・更新までの建設生産プロセスにおいて ICT の全面的な活用を推進するため、必要となる基準類を本年度より大規模な国直轄事業に原則として全面適用する（検査日数を５分の１に、検査書類を 50 分の１に削減）。
FinTech【後掲】（「Ⅱ-２.未来投資に向けた制度改革」において
詳細記載）
・情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律を施行し、仮想通貨への対応や IT の進展に伴う55

技術革新への対応など、所要の政令・内閣府令を整備する。
・金融ビジネスの国際競争力の強化のため、「フィンテック・ベンチャ
ーに関する有識者会議」において FinTech をめぐる課題と対応を検討することとし、FinTech エコシステムの構築等に向けて、多様な領域の人材の連携・融合や内外の金融 IT 領域の関係者とのネット
ワーク形成等を推進する。
・金融機関と金融関連 IT 企業等との連携強化等のための環境整備を推進するため、FinTech の更なる展開等も見据え、イノベーションの促進、利用者保護や不正の防止、システムの安全性確保等の観点も踏まえつつ、金融関係の制度面の課題について、金融審議会において、引き続き検討を行う。その中で、FinTech 企業と金融機関の連携等の今後の発展の方向性を十分に見据えるとともに、現行の銀行代理業制度との関係等にも留意しつつ、FinTech 企業と金融機関の関係をめぐる法制の在り方等についても、検討を進める。
・イノベーションを促す新たな規制・制度環境整備を実現するため、クレジットカード分野において、技術力・信頼度の高い決済代行業
者に新たに法的な位置付けを与えることにより、独自の IT 技術をいかしてネット取引の利便性向上等を図るため、必要な法制上の措置を講ずる。
キャッシュレス化等によるビッグデータの利活用促進
・ビッグデータの利活用を通じて多様化する国内消費者や訪日外国人
等のニーズを的確に捉えることにより、優れた商品・サービスの開発、魅力ある観光の提供、インバウンド需要の更なる喚起等につなげるため、次の取組を進める。
－本年内にクレジットカード決済、購買情報等に関する必要なデー
タ標準化を推進する。
－昨年改正された個人情報保護法の施行に合わせて、関連事業者団体等におけるプライバシーに配慮した匿名情報化に係るルール整備等を促す。
－IT（複数のタグ情報を非接触で瞬時に読み取り可能な電子タグ等）
を活用し、サプライチェーンで生まれる多様なデータを集約・利活用するための環境を整備する。
－ビッグデータを統計的に分析し、各種統計・調査への寄与や「地56

域経済分析システム（RESAS）」など政策的活用についても検討する。
－クレジットカードを安全に利用できる環境整備を推進するため、クレジット取引に関係する事業者等が策定した「実行計画」の円
滑な実施を促進するとともに、必要な法制上の措置を講ずる。
【後掲】（「Ⅱ-２.未来投資に向けた制度改革」において詳細記載）。
サ）IoT を活用したおもてなしサービスの実現
・外国人旅行者等の一人歩きや快適な滞在を可能とする「おもてなし」の実現のため、IoT やクラウド等を用いた属性情報等の活用や事業者間連携により、先進的かつ多様なサービス提供、決済環境の実現等に向けた実証を行い、2020 年までに社会実装化を目指す。
＜C to C のビジネス領域関連：シェアリングエコノミーの推進＞
・ IT の革新的発展を基盤とした、遊休資産等の活用による新たな経済活動であるシェアリングエコノミーの健全な発展に向け協議会を立ち上げ、関係者の意見も踏まえつつ、本年秋を目途に必要な措置を取りまとめる。その際、消費者等の安全を守りつつ、イノベーションと新ビジネ
ス創出を促進する観点から、サービス等の提供者と利用者の相互評価の仕組みや民間団体等による自主的なルール整備による対応等を踏まえ、必要に応じて既存法令との関係整理等を検討する。
第４次産業革命を支える環境整備①データ利活用促進に向けた環境整備
第４次産業革命に対応して、日本がその潜在力を余すことなく発揮し、競争力を加速度的に高めていくために鍵となるデータの徹底的な利活用には、それを実現するための環境整備が緊要である。特に、企業や組織の垣根を越えてデータを収集・分析するデータプラットフォームの構築や、パーソナルデータの利活用、安全かつ健全なデータ流通市場の形成等に向けては、縦割りを排し、一体的にルール整備等を進める。
・データプラットフォームに関しては、日本の強みを踏まえ、競争領域・協調領域を明確化した上で、官民連携の下、データの集約と、企業間等でのデータ共有、利活用がなされるよう、実証環境や制度・ルールの整

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備、国際標準化等を推進する。また、データ流通市場の形成に向け、データを授受する者の間での権利や責任の帰属、取引ルールの明確化等について、関係省庁が連携し早急に検討を進め、迅速な取組につなげる。
・パーソナルデータに関しては、個人情報の取扱いに関して全事業分野に適用される汎用的なガイドラインや匿名加工情報の取扱いに係る必要なルールの整備を個人情報保護委員会において本年中を目途に行う。また、個別にデータ利活用が期待され、そのための環境整備が必要となる分野については、その特定及びスケジュールについて、具体的なデータ利活用プロジェクトを通じて得られる知見等を踏まえて、関係省庁が連携して検討を進め、本年中を目途に結論を得る。行政機関等の保有する
個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律（平成 28 年法律第 51 号）（行政機関個人情報保護法等改正法）が成立したことを踏まえ、国は、今後、地方公共団体において個人情報の保護に関する施策の見直しに向けた検討が行われる場合に、その円滑な検討に資するよう、必要な情報の提供を行うなど、地方公共団体に対して協力を行う。
・IoT、AI 時代に流通量が増大しつつある個人に関するデータの安全・安心な利活用の観点から、データ流通における個人の関与の仕組みや健全な取引市場の在り方、個人自らがデータを信頼できる者に託し個人や社会のために活用する等の仕組みについて技術・制度面から本年度末までに取りまとめる。
・本年１月に発足した個人情報保護委員会について、データ利活用促進と国際的なデータ流通環境の整備の観点から必要な体制を整備する。
② スピード感あるビジネスの新陳代謝の促進
第４次産業革命を見据えた新陳代謝の促進・事業再編の円滑化等
・ビジネスモデルの移り変わりのスピードが劇的に拡大する中、イノベーションを生み出す研究開発、グローバル競争で勝つための有形・無形資産等への戦略的な投資、経営戦略に基づく先を見据えたスピード感のある事業再編等を加速するために必要な施策について検討を進め、制度的対応の必要性を含め、本年中を目途に結論を出し、次期通常国会を含め、早期の関連法案の提出も視野に、必要な措置を講ずる。

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第４次産業革命に対応した金融・資本市場の整備
・データの使い方等により付加価値の源泉が非連続的に変わっていく第４次産業革命においては、オープンイノベーションや事業分野の迅速な入替え等の重要性がますます増していく。こうした状況の中、金融・資本市場の公正性・透明性を確保し、成長資金の供給を促すほか、企業の経営陣や取締役会が、経営環境の変化に対応してその役割・責務を実効的に果たしていけるよう、企業と投資家・株主の建設的な対話を促進していく。また、イノベーシ
ョンを促進するためのエクイティ投資活性化の在り方について検討を進めるとともに、事業性評価融資や本業支援等を通じて産業・企業の課題解決に資するような質の高い金融仲介機能の発揮等を促進していく【後掲】（「Ⅱ-２.未来投資に向けた制度改革」において詳細記載）。
第４次産業革命等を勝ち抜く知財・標準化戦略の推進
・情報の集積・加工・発信の容易化・低コスト化、著作物を含む情報の利用の一層の多様化、人工知能による創作事例の出現等、著作権をはじめとした知的財産（以下「知財」という。
）の保護の在り方をめぐって制度上の新たな課題が顕在化してきている。こうした課題を分析した上で、第４次産業革命に対応した次世代知財システムの在り方に関し、著作権法における柔軟性のある権利制限規定等について、次期通常国会を含めた早期の法改正に向けて、その効果と影響を含め具体的検討を進めるとともに、必要な措置を講じる【後掲】（「Ⅲ-１.イノベーション・ベンチャーの創出力の強化」において詳細記載）。
・第４次産業革命等に関連する社会システムや、国際的な技術開発競争が激しさを増す先端技術等の分野において、欧米や中国・韓国による国際標準化活動の強化の動きも踏まえつつ、我が国の優れた技
術の国際標準化を一層促進する。さらに、国立研究開発法人産業技術総合研究所をはじめとする国立研究開発法人が対象となる案件に係る計画作成や工程管理を行うなど国際標準化を推進する体制
を政府主導で本年中に整備する【後掲】（「Ⅲ-１.イノベーション・
ベンチャーの創出力の強化」において詳細記載）。
公正かつ自由な競争を確保するための実態把握と厳正な法執行

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・デジタル技術の進展、新たなビジネスモデルの登場など市場支配力も含めた産業構造が大きく変化する第４次産業革命が進展する中、デジタル市場における公正かつ自由な競争環境を確保し、イノベーションを促進する観点から、関係省庁が協力しつつ、同市場における取引実態を把握するための調査を行う。また、デジタル市場において市場支配力を有する事業者が公正かつ自由な競争をゆがめていないかを経済環境や市場の変化を踏まえて検証する等により、独占禁止法に違反する事実が認められた場合には、これに対して厳正・的確な法執行を行う。
③ 第４次産業革命を支える人材育成・教育システムの構築
・本年４月 19 日に発表した「第４次産業革命に向けた人材育成総合
イニシアチブ」に基づき、①トップレベルの情報人材の育成、②大学・大学院・高等専門学校でのデータサイエンティスト等の育成、③初等中等教育におけるプログラミングなどの情報活用能力の育成等の IT 教育などの３層構造で、第４次産業革命を支える人材育
成・教育システムを構築する【後掲】（「Ⅲ-２.多面的アプローチによる人材の育成・確保等」において詳細記載）。
・第４次産業革命による産業構造・就業構造の将来像等を踏まえ、各産業で求められる IT・データ関連等のスキルや仕事・職種等について検討し、産業政策、雇用・労働政策、教育政策の実施につなげていく「第４次産業革命 人材育成推進会議」を本年中に開催する。その際、関係省庁、産業界、労働界、教育機関等に広く参加と具体策の実現への協力を求めつつ、具体的な検討を進めていく【後掲】（「Ⅲ-２.多面的アプローチによる人材の育成・確保等」において詳細記
載）。
④ 中堅・中小企業に対する IT・ロボット活用の促進による第４次産業革命の波及・ものづくりやサービス分野を中心に、中堅・中小企業によるロボッ
ト投資を加速すべく、小型汎用ロボット本体の価格と実装に要する費用を２割以上引き下げ、中堅・中小企業等へのロボット導入を加速する。そのため、汎用的な作業・工程に使え、基盤となる共通の機能を備えたプラットフォームロボットの開発を進めるとともに、

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ロボットの導入手順の明確化を図る。さらに、ロボットを活用したシステムの構築・導入を支援する人材（システムインテグレーター）
を５年以内に倍増する（1.5 万人：現状→３万人：2020 年）。
・あわせて、我が国全体で第４次産業革命を進めていくため、今後２年間で１万社以上の中堅・中小企業を、IT、カイゼン活動、ロボッ
ト導入の専門家が支援する。また、この中で、中堅・中小製造業の生産現場のカイゼンや IoT・ロボットの導入を支援する「スマートものづくり応援隊」に相談できる拠点の整備を、本年度から開始する。
・加えて、小規模事業者によるネット販売等の販路開拓の取組から、
中小企業・小規模事業者による IoT やビッグデータを活用した新商
品・新サービスの創出、業種の垣根を越えた企業間連携の円滑化に至るまで、事業者のビジネス実態に合わせた IT 投資や省力化投資を促進していく。
⑤ 第４次産業革命に対応した IT 産業の構造転換
・我が国の IT 産業は、業務システムの受託開発・運用に適した企業が多く、丸投げ下請・多重下請構造から抜け出せていない。また、IT技術者も、労働時間に依る評価が中心であり、長時間労働に束縛され、創造的で将来性のある能力開発が行いにくい状況である。こうした状況から脱却すべく、経済産業省、厚生労働省、IT 業界団体、経営者団体、労働組合等の関係者の協議の場を設け、多重下請構造と長時間労働の実態把握をし、その上で、改善方策の検討を行い、産業界への要請等を行っていく。また、第４次産業革命に対応したIT 技術者の能力の評価を行うためのスキル標準の整備を行う。
⑥ サイバーセキュリティの確保と IT 利活用の徹底等
サイバーセキュリティの確保
IoT により全てのモノがインターネットにつながる時代において、
サイバーセキュリティ対策は、「コスト」ではなく、国民生活や企業の円滑な経済活動を支える「未来への投資」である。こうした観点から、
サイバーセキュリティの成長産業化等を進めつつ、昨年閣議決定した
サイバーセキュリティ戦略（平成 27 年９月４日閣議決定）や今年成立した改正サイバーセキュリティ基本法に基づく官民を挙げた取組

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を進め、人材育成、政府機関及び重要インフラの対策や、IoT システ
ム対策、研究開発、国際ルール等の形成等を強力に推進する。
・人材育成に関しては、「サイバーセキュリティ人材育成総合強化方針」（平成 28 年 3 月 31 日サイバーセキュリティ戦略本部決定）に沿って検討を進める。その際、企業のセキュリティ対策の推進に必
要な橋渡し人材層の育成と経営層の意識改革によって、人材需要の喚起を進める。また、今後必要となる人材像のビジョンを明確化し、2020 年までに情報処理安全確保支援士の登録者数３万人超を目指すことをはじめとして、産学官連携による教育・演習実施・資格整備等を通じた人材供給を進める。こうした人材の需要と供給の好循環を形成するための各施策をつなぐ取組について検討を進め、本年度中に策定・公表する次期人材育成プログラムに盛り込む。さらに、各府省庁における司令塔機能の抜本的強化、橋渡しセキュリティ・
IT 人材（部内育成の専門人材）の確保・育成や対処機関における人的基盤の強化等に取り組む。
・重要インフラ防護に関しては、「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第３次行動計画の見直しに向けたロードマップ」（平成 28
年３月 31 日サイバーセキュリティ戦略本部決定）に従い、経営層
における取組や情報共有、内部統制の強化やマイナンバー制度の運用に係るセキュリティ確保等の「サイバー攻撃に対する体制強化」、
情報共有範囲の見直し等の「重要インフラに係る防護範囲の見直
し」、国際連携や産学官連携による人材育成等の「多様な関係者間の連携強化」等に係る検討を進め、本年度末までに行動計画の見直しについて結論を得る。なお、早急に対処すべき事項については行動
計画の見直しを待たずに対処することとする。特に、産学官連携による重要インフラ・産業におけるセキュリティ人材育成・技術開発のための体制については、2020 年東京オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会に向け、来年度中に整備する。
IT 利活用の推進とマイナンバー利活用拡大等（行政手続・民間取引における IT 利活用の推進）
しっかい・「法令等に基づく全手続等の悉皆調査」（いわゆる全数調査）に関し、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室（以下「IT 総合戦略室」という。）は各府省庁の調査・回答状況を本年６月を目途に公表し、62その内容につき検証を行い、各府省庁においては今後の取組方針についての検討を行う。
「IT 利活用に係る基本指針」（平成 27 年 6 月 30 日 IT 総合戦略
本部決定）に基づいて各府省庁が行う行政手続・制度の見直し計画の策定状況を踏まえ、IT 総合戦略室は、各府省庁と連携の下、民間ニーズ等の観点から IT 利活用を優先的に導入すべきと考えられる手続等を特定し、本年末までに導入時期及び必要な法制上又はその他の措置を取りまとめる。
また、それ以外の行政手続等についても、IT 総合戦略室においては、技術革新や民間ニーズなどを勘案し、各府省庁に対して IT 利活用導入のために必要な条件等を聴取し、その内容を検証するとともに、各府省庁は毎年 12 月末までに策定する見直し計画にその検証結果を反映する。
（国・地方自治体の IT 化・BPR の更なる推進）
・国の行政機関における業務・システムについては、国民の利便性や公共価値（Public value）を高める観点から、情報システムの運用
コスト削減と行政サービスの改善、業務の効率化等に取り組む。このような考え方の下、ハローワーク、年金、国税、登記・法人設立等関係においては、オンライン・デジタルを前提とした業務の体系への刷新を進める。また、法人番号導入を契機に、企業が活動しやすいビジネス環境整備に向けた横断的な取組を推進することとし、事業開始の際に必要な各種手続における登記事項証明書の添付省
略やオンライン手続の利用促進等手続の簡素化・迅速化に向けた見直しを行い、平成 30 年度から予定されている登記情報システムの更改等に反映する。
・地方公共団体の IT 化・BPR 推進の観点から、従来の取組から得られた知見を他の地方公共団体での取組にいかすために、国と地方公共団体等の間の情報・意見交換の場を提供する仕組み等を検討し、本年度中に取りまとめる。
・自治体クラウドの取組事例を深掘り・分析した結果について、今後導入する自治体の取組に資するよう整理・類型化し、その成果を、各自治体に対して提供し、助言を実施する。このような取組を通じて、自治体クラウドを中心にクラウド導入市区町村数を更に増加させ、来63

年度までに倍増（約 1,000 団体）することを図る。
・自治体クラウド未実施の団体においては、業務の共通化・標準化を行
いつつ、自治体クラウド導入の取組を加速することにより、当該情報システムのコスト削減を図る。また、自治体クラウド導入団体にあっても更なる業務の共通化・標準化の実施によるクラウド化業務範囲の拡大等自治体クラウドの質の一層の向上を図る。さらに、国の「政府情報システム改革ロードマップ」の進捗を受け、自治体の情報シス
テム改革を推進する。これらの取組を通じて、自治体の情報システムの運用コストの圧縮（3 割減）を図る。
（マイナンバーカード・マイナポータルの利活用拡大）
今年１月に開始したマイナンバー制度に関しては、マイナンバーカードの着実な交付等による国民の信頼性確保を最優先に、来年７月からのマイナポータルの本格運用開始に向けた取組と並行して、国民生
活の利便性向上に向けたマイナンバーカード・マイナポータルの利活用拡大に関する検討等を進める。
・国民の子育て負担軽減を図るため、希望者が妊娠、出産、育児等の子育て関連の申請に関して、窓口への訪問や書類郵送なしで地方公共団体における手続をマイナンバー制度・マイナンバーカードの活用により、オンラインで一括して行えるよう、現行法上の要請を踏まえつつワンストップ化の検討を行い、来年７月以降速やかに実現する。
・災害発生時や生活再建支援時等におけるマイナンバー制度・マイナ
ンバーカードを用いたより効果的な避難状況等の把握等につながる情報共有の在り方について検討を行い、本年度中を目途に方針を取りまとめる。
・法人の代表者から委任を受けた者がマイナンバーカードを用いて対面・書面なく電子的に契約書等の作成、提出等することが可能になるよう、公的個人認証サービスを活用した法人間取引等における権限の認証等の実現に向けた多様なアクセス手段や制度的措置について検討を進め、可能な限り早期に国会に法案を提出する。あわせて、マイナンバーカード及び法人番号も活用した、調達手続の簡素化等については本年度から順次実現する。
・法人番号の利活用による法人関連情報の収集に係るコストの削減、

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事業開始の際に必要な税務・社会保険等の各種手続の簡素化、オン
ライン手続のワンストップ化による民間事業者等における事業活性化や行政事務の効率化等を図る。あわせて、法人番号を併記した
法人情報のオープンデータ化等を本年１月以降順次開始し、来年１月に「法人ポータル（仮称）」の運用を開始する。
・利用者証明用電子証明書の海外転出後の継続利用等や旧姓併記等の券面記載事項の充実、マイナンバーカードのマイキー部分（公的個
人認証機能等）を活用した公共施設の利用や自治体ポイント等の自治体サービスのクラウド利用による効果的・効率的利用や当該ポイントの商店街等での利用推進等について、その可否も含め検討を進め、可能なものから来年度以降順次実現する。
政府・地方自治体のオープンデータの推進
課題解決のためのオープンデータの実現に向けて、「オープンデータ
2.0」（平成 28 年５月 20 日 IT 総合戦略本部決定）に基づき、日本の産業競争力強化と国民生活における利便性向上に配慮しつつ取組を進める。今後、本年夏を目途に、2020 年までの集中取組期間において、一億総活躍社会の実現等の強化分野における具体的な目標の設定を行う。その際、機械判読に適した形式のデータや外国語コンテンツの充実等を図る。あわせて、地方公共団体における地域特性等も踏まえた自主的な取組や、民間企業等による防災等の協調的な分野での取組を促進する。
⑦ 第４次産業革命を支える情報通信環境整備
モバイル分野の競争促進
・昨年成立した改正電気通信事業法において携帯電話網の接続ルールの充実等が図られたことを踏まえ、加入者管理機能をはじめとした各種機能の開放や MVNO サービスの更なる利便性向上に係る事業者間協議の促進を通じた MVNO の普及促進を図り、モバイル市場における競争
環境を整備する。また、訪日外国人による国内発行 SIM カードの利用促進を図り、モバイル市場における利用環境を整備する。

IoT に対応するための情報通信インフラの高度化・周波数帯確保

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・IoT 時代のデータ流通を支える情報通信インフラの 2020 年までの整備に向けて、ネットワークの高度化等のために、ソフトウェア・仮想化
技術等の活用によって膨大な IoT 機器等を迅速・効率的にネットワー
クに接続するための最適制御技術の実用化に向けた開発・実証実験を来年度実施するとともに、これらの技術等を活用したネットワークの運用・管理に求められるスキルの明確化やその認定の在り方について検討を行う。あわせて、データセンターの地域分散化や、アドホック
無線ネットワークの実現に向けた研究開発等を推進する。また、モバ
イルネットワークの高度化のために M2M 等向け専用番号の導入に必要な制度整備を本年中を目途に行うとともに、主要携帯電話事業者のス
マートフォン利用者向け IPv6 対応の来年末までの開始等に向けた取組を促すために、毎年度進捗状況の調査等を行う。
・IoT が生み出す新たなニーズや東京オリンピック・パラリンピック競技大会等に対応するため、周波数再編の実施や複数の無線システムによる周波数帯の共用促進、周波数をより高度かつ効率的に利用する技術の研究開発・技術試験を推進し、周波数帯の確保を進める。あわせて、研究開発の成果を踏まえて来年度から第５世代移動通信システム（5G）の総合実証試験を地方都市を含め先行的に実施するとともに、
平成 32 年頃のサービスインに向けた技術基準策定等の制度整備を進める。
・外国人旅行者等が観光・災害時にも利用しやすい Wi-Fi 環境を実現するため、2020 年までに主要な観光・防災拠点における重点整備箇所（避難所・避難場所に指定された学校等を含む（推計 29,000 箇所（※１）））
について、国が本年中に作成する整備計画（※２）に基づき、無料 WiFi 環境の整備を推進する。また、「無料公衆無線 LAN 整備促進協議会」
を活用し、2018 年までに既設の Wi-Fi アクセスポイントの有効活用を推進すること等により、20 万か所以上で、事業者の垣根を越えてシー
ムレスに Wi-Fi 接続できる認証連携の仕組みを構築する。
（※１ 箇所数は今後更に精査）（※２ 今後、毎年度改定を予定）

ウ）4K・8K の推進

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2020 年に全国の世帯の約 50％で視聴されることを目指し、2018 年の衛星放送における実用放送開始など 4K・8K を推進する。

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２．世界最先端の健康立国へ（１）KPI の主な進捗状況《KPI》「2020 年までに国民の健康寿命を１歳以上延伸【男性 70.42 歳、
女性 73.62 歳（2010 年）】」⇒2013 年：男性 71.19 歳、女性 74.21 歳《KPI》「2020 年までにメタボ人口（特定保健指導の対象者をいう。
）を 2008 年度比 25％減【1400 万人（2008 年度）】」
⇒2013 年度：2008 年度比 16.0％減《KPI》「2020 年までに、医薬品・医療機器の審査ラグ「0」【医薬品：
１か月、医療機器：２か月（2011 年度）】」⇒2013 年度：医薬品 0.1 年、医療機器 ０年
新たに講ずべき具体的施策
個人・保険者・経営者等に対する健康・予防インセンティブの制度設計
等の基盤整備が進む中で、健康・予防に向けた新たなビジネスが広がりつつある。こうした流れが、健康増進に向けた個人の行動変容と、持続的なビジネスモデルの確立につながるよう、新たな取組を進める。さらに、公的保険外サービスによる健康増進等にとどまらず、ICT やロボット、人工知能、ゲノム解析等の技術革新を最大限に活用し、医療・介護の質や生産性の向上、国民の生活の質の向上、革新的な医薬品・医療機器等の開発・事業化につなげ、世界最先端の健康立国の実現を目指すとともに、グロー
バル市場の獲得を目指す。
公的保険外サービスの活用促進① 医療・介護関係者を含めた枠組み構築
公的保険外サービスが、その後の健康診断や医師や薬剤師、保健師、管理栄養士等の関与による、生活習慣の改善等の具体的な行動変容につながるよう、また、公的保険外の介護予防や生活支援等のサービスが、地域包括ケアシステムの一環として活用されるよう、医療・介護関係者と民間事業者が連携してサービス提供を行う枠組みを構築する。このため、健康・医療戦略推進本部の下、経済産業省と厚生労働省で、医療関係者や民間事業者団体の協力を得て、こうした枠組み構築に向けた基本的考え方をまとめ、あわせて、これらの分野で特に民間事業者の貢献が68

期待される分野を明確にしつつ、持続可能なモデル構築を共同で行う旨を示した基本指針を、本年度中に策定する。策定に当たっては、地域において円滑に取組を進めることができるよう、例えば、健診未受診者を対象にして切れ目ない対応を行う際の、民間事業者、保険者、自治体、医療機関等の適切な役割分担の在り方等について考え方を示すべく、次世代ヘルスケア産業協議会において、関係者で連携して検討した上でまとめる。この基本指針に基づき、来年度以降、地域版次世代ヘルスケア
産業協議会等を活用し、地域において医療・介護関係者と公的保険外サービス事業者が連携してサービス提供を行うモデルの確立に向けて実証を行い、他地域への横展開を目指す。
② 介護を支える保険外サービス市場の創出・育成・見える化
介護分野での保険外サービス市場を創出・育成し、介護・認知症予防、生活支援や見守り、介護食等の、高齢者が地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう支える選択肢を充実させていく。地域における多様なサービスについて利用者や家族、自治体やケアマネジャー等の関係者が適切に情報を取得できるよう、自治体が商工会等とも連携しつつ、ケアマネジャーや高齢者等に対し、地域の保険外サービスについての説
明会や体験会を実施するなどの取組を支援する。加えて、医療・介護関係者等のネットワークを活用し、介護食品の普及に向けた取組を本年度中に実施する。
また、地域において自治体と民間事業者が連携して取組を進めるよう、「地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集（保険外サービス活用ガイドブック）」（平成 28 年３月 31 日厚生労働省・経済産業省・農林水産省作成）を活用してノウハウを普及させながら、サービスの担い手として民間事業者の活用も重要である旨自治体に対して周知啓発を行う。
③ エビデンスに基づく質の高いサービス市場構築
ヘルスケア分野の産業の健全な発展のため、エビデンスレベルの低い
とうた製品やサービスは市場から淘汰される仕組みを構築する。運動等のヘルスケアサービスに関しては、アクティブレジャーやヘルスツーリズム等の認証制度を普及させるとともに、客観的な根拠に基づいた産業として育成するため、公的研究機関等と連携して、サービスの品質確保に資す

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るデータの収集・蓄積・評価の在り方に関する検討に着手し、来年度中を目途に具体的な取組を開始するとともに、その結果の幅広い周知を図る。また、健康関連の食市場についても、食品等の成分や食習慣情報も取り込んだビッグデータの活用基盤を構築し、個別の生活習慣を踏まえた食生活のサポートサービス等の発展につなげる。
これらの様々な分野での取組を、ヘルスケア分野において総合的に活用する方策について、例えば、ヘルスケアサービスを提供する事業者が自ら情報登録を行い、利用者がサービスの質を確認できる仕組み（例えば、ホームページ上におけるヘルスケアサービスのデータベース化等）を検討し、次世代ヘルスケア産業協議会において来年夏頃までに方針をまとめる。
④ 新たな健康寿命延伸産業の自立的創出に向けた環境整備
健康寿命延伸産業が持続的・自立的に創出されていくための環境を整備する。このため、産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度を活用し、健康・医療分野における関係法令の適用範囲を明らかにするとともに、今後同様の事案に直面する新規事業者の参考となるよう、安全性や公衆衛生の観点にも配慮した上で、グレーゾーン解消事例を整理・公表していく。また、地域経済活性化支援機構（REVIC）、民間事業者や団体・イ
ベント等と連携しながら、新事業創出に必要な資金供給（地域ヘルスケ
ア産業支援ファンド等）、事業化支援人材の供給、優良事例の顕彰等を有機的につなげることで、ヘルスケア分野のエコシステム作りを行う。加
えて、食・農、観光、スポーツなどの地域資源等を活用した産業創出を促進するとともに、高齢者に特有の疾患の解明や老化・加齢の制御についての基礎研究の推進、自治体での健康寿命延伸に向けた産業育成を促進するためのソーシャル・インパクト・ボンドの社会実装に向けた検討を進める。
⑤ 保険者機能の強化等による健康経営やデータヘルス計画等の更なる取組強化
健康経営やデータヘルス計画を通じた企業や保険者等による健康・予防に向けた取組を強化する。健康経営については、質の向上と更なる普及のため、健康経営銘柄を継続実施し、選定方法の改善を行うとともに、個別企業の健康経営の取組と企業業績等の関係性について経営学的視

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点も踏まえた分析・研究を本年度中に実施する。また、日本健康会議において、健康経営に取り組む企業を 2020 年までに 500 社とする。中小企業向けには、健康経営優良法人認定制度を本年秋を目途に開始するとともに、民間事業者と連携して、認定企業に対する金融市場や労働市場
におけるインセンティブが付与される仕組みの検討を本年度中に行う。
あわせて、健康経営アドバイザーの普及促進等を通じたノウハウの提供を行う。
また、データヘルス計画の全国展開を加速するため、保険者機能を発揮するのにふさわしい規模を確保できるよう、保険者によるデータの集約・分析や保健指導の共同実施等を支援するとともに、ICT 時代にふさわしい審査支払機関の在り方の議論を踏まえ、ICT とビッグデータ等を活用した保険者機能の強化を図る。さらに、データヘルス計画等の保険者の取組については、保険者が民間のヘルスケア事業者を活用しながら被保険者等の健康・予防に向けた取組を効果的に進められるよう、厚生労働省の民間事業者活用ワーキンググループ等において、民間事業者の活用拡大に向けた実態把握や課題整理等を行い、保険者が民間事業者を選ぶ際の留意点の整理、効率的な事業者選びの手法、事業者の質向上に向けた情報開示の在り方等具体的な対応について本年度中に一定の結論を得た上で、来年度以降必要な対応を実施する。あわせて、昨年度に初の取組として実施された「データヘルス・予防サービス見本市」について、本年度中に全国複数都市に規模を拡大して実施し、幅広く保険者・
自治体と民間事業者とのマッチングを加速させる。
ロボット・センサー等の技術を活用した介護の質・生産性の向上
行政が求める帳票等の文書量の半減に向けて取り組むとともに、現場のニーズを反映した使いやすいロボット等の開発支援やロボットやセンサー技術の介護現場への導入を更に進める。また、ロボット等の導入
による介護現場の生産性向上などのアウトカムデータの収集・分析を行うため、実証を行うフィールドを早急に決定し、本年度中に事業を開始する。そこで得られるデータの収集・分析結果を踏まえて、介護現場でのイノベーションや創意工夫を引き出すインセンティブの視点も考慮しつつ、介護現場の負担軽減に資する形での、介護報酬や人員配置・施設の基準の見直し等の対応も含め、制度上、ロボット等を用いた介護について適切に評価を行う方針について検討し、来年度中に結論を得る。

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また、介護業務等に関するデータの標準化、介護記録の ICT 化による業務分析・標準化、適切なケアマネジメント手法の普及・サービスの質の評価を推進する。
こうした取組により、介護業務の改善を促進し、高齢者の自立支援に資する適切な介護サービスの推進による質の向上を図るとともに、介護業務の生産性の向上とそれを通じた介護職員の負担軽減を図る。
医療・介護等分野における ICT 化の徹底
① 医療等分野における ID の導入等
医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会報告書（平成 27
年 12 月 10 日同研究会取りまとめ）を踏まえ、医療保険のオンライン資格確認及び医療等 ID 制度の導入について、2018 年度からの段階的運用
開始、2020 年からの本格運用を目指して、本年度中に具体的なシステムの仕組み・実務等について検討し、来年度から着実にシステム開発を実行する。その際、公的個人認証やマイナンバーカードなどオンライン資格確認のインフラを活用し、国民にとって安全で利便性が感じられる形
で導入が進むような設計とした上で、開発を進めるとともに、公費負担
医療の適正な運用の確保の観点からも、速やかに検討を行い、できる限り早期に必要な措置を講じる。あわせて、医療等分野のデータの徹底的なデジタル化や必要な標準化の取組も推進する。
② ビッグデータ活用によるイノベーション促進、医療現場や政策への活用
国等が保有する医療等分野の関連データベースについては、「医療等分野データ利活用プログラム」（平成 28 年３月 30 日次世代医療 ICT 基
盤協議会策定）に整理したスケジュールに沿って、患者データの長期追跡や、医療情報データベースシステム（MID-NET）基盤整備事業や小児と薬情報収集ネットワーク整備事業等の各データベース間の連携、民間利活用の拡大に向けて、着実に対応を進める。
また、既存の法令との関係を整理した上で、医療等分野の情報を活用した創薬や治療の研究開発の促進に向けて、治療や検査データを広く収集し、安全に管理・匿名化を行い、利用につなげていくための新たな基盤として「代理機関（仮称）」を実現するため、次世代医療 ICT 基盤協議会等において「代理機関（仮称）」に係る制度を検討し、その結果を踏まえて、来年中を目途に所要の法制上の措置を講じる。その際、例えば「代72

理機関（仮称）」で収集された膨大なデータを活用して、医療現場にエビデンスに基づく診療支援を提供することが可能になる等、医療関係者や患者がメリットを感じられる仕組みとなるよう関係各省等で連携して検討を進める。
さらに、これらのインフラも最大限活用しつつ、ICT を活用した患者・
国民本位の医療等サービスの提供や持続可能な医療等システムの実現、産官学が一体となった研究開発や新規サービスの創出に向けて、患者・国民、医療等の現場にとって価値あるデータが、医療等の現場が主体となって自律的に作られていく次世代型の医療情報の共通インフラやプ
ラットフォーム等の在り方や実現方策について、保健医療分野におけるICT 活用推進懇談会において、本年度に検討を行い、厚生労働省等において必要な対応を実施する。
③ 個人の医療・健康等情報の統合的な活用
ウェアラブル端末からの情報収集等新たな形態が現れ、医療・健康等に関するデータの収集・管理の在り方が進展していく中で、民間の創意工夫を生かした健康管理サービス等の新たなサービス市場の発展を見越して、必要な環境整備を行っていく。まずは、個々人の状況に合った「個別化健康サービス」の提供を実現するため、保険者・企業が有する
レセプト・健診・ウェアラブル端末等から日常的に取得できる健康情報
を、対象者の同意の下で集約・分析し、個別に健康サービスを提供する実証事業を本年度中に開始するとともに、中小企業や地域への横展開を図る。医療保険者に対する予防・健康づくりを強化するインセンティブ
改革に当たっては、こうした取組も含め、ICT 等を活用した予防・健康づくりにインセンティブが付与されるよう設計を行う。また、患者本人が 自 ら の 生涯 にわ た る 医 療等 の情 報 を 経 年的 に把 握 で き る仕 組 み（Personal Health Record（PHR））の構築に向け、次世代医療 ICT 基盤
協議会の議論とも連携しながら、データの円滑な流通や事業者の運営モ
デル等の構築のための研究を本年度中に開始する。これらの各種の健康管理サービス等の提供に向けた取組が、国民の健康増進や生活の質の向上に資するとともに健全な形で発展するよう、相互の取組の連携や必要なルール等の在り方についても、並行して、健康・医療戦略推進本部の下、各省等が連携して必要な検討等を進める。
2018 年度までを目標とした地域医療情報連携ネットワークの全国各73

地への普及に向けて、地域医療介護総合確保基金による病床の機能分化・連携のためのネットワーク構築費用の支援や診療報酬における ICTを使った情報連携への評価を活用するとともに、相互利用が可能なネッ
トワーク構築の仕組みやノウハウの発信を本年度中に行う。また、医療の必要性が高い重症心身障害者等が全国どこでも安心して救急医療を受けられるためのシステムの構築について、本年度に検討を進める。
日本発の優れた医薬品・医療機器等の開発・事業化、グローバル
市場獲得・国際貢献① 医療分野の研究開発の推進
昨年４月１日に発足した国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）において、基礎研究から実用化まで切れ目ない研究管理・支援を一体的に行うことにより、日本発の革新的な医薬品・医療機器等の創出に向けた研究開発を推進する。具体的には、医薬品創出、医療機器開発、革新的な医療技術創出拠点、再生医療、オーダーメイド・ゲノム医
療、がん、精神・神経疾患、新興・再興感染症、難病等の領域ごとの取組の加速化・重点化を図る。新興・再興感染症に関しては、新たなワク
チンや、新たな抗菌薬・抗ウイルス薬等の開発を推進する。また、臨床研究に関する法的枠組みを整備するとともに、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）の体制強化等を図りつつ、国際水準の質の高い臨
床研究・治験の推進を図る。
その際、アカデミア創薬の企業開発への移行を促進するため、企業の戦略等を踏まえた創薬の支援機能を強化していくことが必要である。具体的には、創薬シーズの開発局面に応じた官民共同の支援体制や、知財権利化のための戦略的な体制の構築を進める。
② クリニカル・イノベーション・ネットワークの構築等によるイノ
ベーション推進
国立高度専門医療研究センター（NC）や学会等が構築する疾患登録システムなどのネットワーク化を行う「クリニカル・イノベーション・ネットワーク」の構築を推進し、効率的な臨床開発のための環境整備を進める。
また、疾病の早期発見・早期治療による先制医療や、患者の個人差を踏まえた個別化医療、再生医療といった先端技術を活用し、効果的な医74

療を実現するため、医療機関、企業、研究機関等が緊密に連携し、人工知能、IoT 技術、高精細映像技術等を活用した診断支援システムなどの開発支援や、それらの実用化に当たって要となる性能や安全性の評価技
術・体制の整備を行う。その際、人工知能を活用した医療診断支援シス
テムを含め適用される「医療機器プログラムの承認申請に関するガイダンス」（本年３月 31 日公表）の周知を図り実用化を後押しするとともに、再生医療等製品やバイオ医薬品の製造技術の開発、早期診断技術の開発等を支援する。
さらに、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）においては、
薬事戦略相談による実用化促進のための支援を強化するとともに、臨床試験成績等のビッグデータを活用し、データ解析等による新たな薬効評
価の指標・手法の開発やガイドライン作成等とそれを通じた企業による開発促進の実現に向けて、本年度から試行的に取組を開始した上で、2018 年には本格的な取組を行うレギュラトリーサイエンスセンターを設置する。その取組を踏まえ、MID-NET の診療データ及び NC 等の疾患登録情報の解析や、企業や医療機関での MID-NET の活用促進を通じて、安全対策の強化を図る。
③ 信頼性の確保されたゲノム医療の実現等
ゲノム情報の医療への実用化が進む、がん、難病・希少疾病領域について、ゲノム検査・解析、解釈等に関する高度な技術を有する医療機関
を含めたゲノム医療提供体制の構築を進めるとともに、ゲノム情報を用いた新たな製品及び技術の臨床における普及に向けた課題解決について検討を進める。
また、消費者向け遺伝子検査ビジネスについては、健康増進等に応用していくことを可能とするため、遺伝子検査の品質・精度管理、科学的根拠に基づいた情報提供、個人情報の保護を図る等、健全な発展を図る。
④ 異業種やベンチャー企業も含めたエコシステムの構築
医療現場のニーズに合った優れた医療機器等の開発・事業化に向けて、民間資金も活用しつつ、異業種からの参入、製品コンセプトづくり、知財戦略、人材育成、販路開拓等を支援するとともに、医療現場と医療機器の開発事業者、異業種参入事業者、地域支援機関等のネットワーク（医療機器開発支援ネットワーク）を強化する。また、医療現場とも連携し、75

ニーズを効率的・効果的に収集・分析する体制を強化する。その際、地域クラスターの増加・発展に向けて、イノベーションに取り組む中小企業も含め、保険適用・国際展開等の出口戦略を見据えた医療機器開発人
材の育成を強化する。
さらに、医療のイノベーションを担うベンチャー企業の振興に関する懇談会において、医療系ベンチャーの将来ビジョンや基礎研究から薬事申請等まで見据えた支援の在り方について、ベンチャーに対する研究支援の充実、人材確保の支援、薬事や薬価の相談支援の充実、厚生労働省等によるベンチャー支援体制の確保などの検討を進め、その提言等を踏
まえて、医療系ベンチャーへの支援策を講じることにより、大学や研究機関等で発見された優れた医薬品などのシーズの実用化を加速する。こうした取組も含めて、創薬シーズ・技術の開発局面に応じた支援を推進
しイノベーションの加速化を図る。
これらを通じて、優れた医薬品・医療機器等開発のためのエコシステ
ムを構築し、健康寿命の延伸や、医療の質の向上につなげていく。
⑤ グローバル市場の獲得・国際貢献
日本発の医療・介護及び医療機器等のグローバル市場での普及のため、相手国・地域のニーズに合った性能・価格水準の医療機器開発を推進する。また、医療機器等に係る実用的な評価法を世界に先駆けて提案し、規制で用いられる基準として受け入れられるよう、国際標準化を推進する。
医療・介護の国際展開のうち、アウトバウンドの推進については、一般社団法人メディカル・エクセレンス・ジャパン（MEJ）や独立行政法人
日本貿易振興機構（JETRO）等を活用しながら、海外で日本の医療機関等が運営する現地医療機関（日本式医療拠点）の設立支援や、各国での人材育成・制度整備とパッケージ化した効果的な医療・介護サービスや医療機器・医薬品等の販路開拓・案件組成支援を行う。医療機器の市場開
拓を一層進めるに当たり、医療機器のメンテナンス体制の構築・充実を推進する。
各国での制度整備を見越して、国際機関との連携を強化し、日本が国際保健に係るルール形成の場で主導権を握ることを目指して、国際保健政策人材の育成等を担う人材戦略の司令塔の設置等に取り組むとともに、PMDA のアジア医薬品医療機器トレーニングセンターによる研修等を76

通じ、日本の医薬品・医療機器等の規制制度等の理解を促進・普及し、アジア諸国への制度輸出に向けた環境整備に取り組む。また、各種国際会議及び国際機関等との連携を通じて、日本の制度の国際的な普及促進に努め、保健課題の対応において日本の経験・知見・技術が活用される
べく取り組む。
「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画」（平成 28
年２月９日国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議決定）に基づき、感染症危機時の国連機関等による連携対処の枠組み、世界保健機関（WHO）
や開発途上国への資金支援を行う「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」等への支援、人材の育成・派遣等の仕組みの構築、開発途上国への総合的・効果的な医薬品等の提供方策の展開、国内の感染症危機管理体
制・対策の強化、感染症に係る研究能力・機能の強化、国際共同研究等を推進する。また、「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン」（平成 28年４月５日同会議決定）に基づき、AMR 感染症治療薬に関する国際共通
臨床評価ガイドラインを策定するほか、新たな制度の実施を含め、薬剤耐性感染症に対する新薬の開発促進策の在り方、動物分野の対応等について検討を行う。途上国に向けた「顧みられない熱帯病（NTDs）」等に対するワクチンを含めた新薬開発についても、日本の製薬産業の優れた研究開発をいかして必要な支援を行う。
さらに、インバウンドの推進として、訪日外国人向けの医療提供（例
えば高度な治療を目的とした渡航者への医療提供、観光客への医療の提供）のため必要な環境整備を行う。
これらにより、各国の保健医療水準の向上をはじめ現地の課題解決に貢献するとともに、新興国を中心に拡大するグローバル市場の獲得を図る。
「地域医療連携推進法人」制度の具体化
複数の医療法人等の一体的経営を可能とする「地域医療連携推進法人」
制度の創設等を盛り込んだ医療法の一部を改正する法律（平成 27 年法
律第 74 号）の成立を受け、来年４月の施行に向けて、使い勝手の良い制度となるよう政省令等の整備を進めるとともに、地域でのより良い医療
介護連携や、医療機関の最適な事業運営、多様なヘルスケアサービスとの提携、医薬品・医療機器の研究開発の基盤の充実等の多様な事例が展開されるよう、効果的に情報発信を行う。また、他病院との一体的経営

77

を志向する大学附属病院の大学からの別法人化についても、「地域医療連携推進法人」制度と同時に円滑にスタートできるよう、本年中に必要な制度改正を行うとともに、関係者と連携して着実に準備を進める。

78

３．攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化
KPI の主な進捗状況《KPI》「今後 10 年間（2023 年まで）で全農地面積の８割が担い手によって利用される」（2013 年度末：48.7％）⇒2015 年度末：52.3％《KPI》「今後 10 年間（2023 年まで）で資材・流通面等での産業界の努力も反映して担い手のコメの生産コストを現状全国平均比
４割削減する」（2011 年産の全国平均のコメの生産コスト：
16,001 円/60kg）⇒2014 年産の担い手のコメの生産コスト
・個別経営* 11,558 円/60kg（16,001 円/60kg に対し 28％減）
・組織法人経営** 11,885 円/60kg（16,001 円/60kg に対し 26％減）*

認定農業者のうち、農業就業者１人当たりの稲作に係る農業
所得が他産業所得と同等となる個別経営体（水稲作付面積15ha 以上層）**
米の販売金額が第１位となる稲作主体の組織法人経営体（平均水稲作付面積約 27ha）《KPI》「今後 10 年間（2023 年まで）で法人経営体数を 2010 年比約４倍の５万法人とする」（2010 年：１万 2,511 法人）⇒2014 年：１万 5,300 法人《KPI》「６次産業化の市場規模を 2020 年に 10 兆円とする」⇒2014 年度：5.1 兆円**
食料・農業・農村政策審議会において６次産業化の市場規模として整理された、今後成長が見込める７分野（加工・直売、輸出、都市と農山漁村の交流等）の市場規模の合計《KPI》「酪農について、2020 年までに６次産業化の取組件数を 500 件にする」（2014 年：236 件）⇒2015 年（４月末）：284 件《KPI》「2020 年の農林水産物・食品の輸出額１兆円目標を前倒しで達成する」（2012 年：4,497 億円）⇒2015 年：7,451 億円

79新たに講ずべき具体的施策
地域に密着した産業である農林水産業の成長産業化を進め、基幹産業としての維持・発展と従事者の所得の向上を図るため、これまで「日本再興戦略」に基づき、米政策改革、農協改革等を推進し、農地中間管理機構の創設等を通じ農地の集積・集約を進めてきた。この結果、100ha を超える
ようなこれまでにない規模の経営も生まれつつあり、このような動きを一層加速する必要がある。また、８億人の巨大市場をつくりだす TPP は、農林水産業にとって大きなチャンスであり、「攻めの農林水産業」への転換が一層求められる。
このためには、「日本再興戦略」で示された改革事項や「総合的な TPP 関連政策大綱」（平成 27 年 11 月 25 日 TPP 総合対策本部決定）に基づく施策を着実に実施するとともに、産業界との連携や、IT システム・ビッグデー
タの利活用等、生産現場の周辺にある優れた知見を結集・活用し、売上げの拡大や生産コスト・中間マージンの削減等による生産性の徹底した向上を進める必要がある。
このため、以下のとおり、ⅰ）経営体の育成等による生産現場の強化、
ⅱ）６次産業化の推進等によるバリューチェーンの連結、ⅲ）世界の食市
場を取り込むための輸出力の強化、ⅳ）林業の成長産業化、ⅴ）水産業の成長産業化に取り組む。
生産現場の強化① 農地中間管理機構の機能強化等
農地中間管理機構の昨年度の実績（借入・転貸）は、初年度（2014年度）の３倍程度に増大しているが、全都道府県で機構を軌道に乗せるため、更に改善を図っていく必要がある。このため、以下の施策に取り組む。
・機構の実績向上のためには、都道府県知事の強力な指導力が不可欠であり、都道府県による機構活用のインセンティブが高まるよう、
実績を上げた都道府県について各般の施策に配慮する仕組みを導入する。具体的には、当該仕組みの対象となる予算項目と機構事業の実績に応じた配分方針について速やかに公表するとともに、当該方針に基づいて、昨年度の機構事業の実績公表後に配分される対象予算について機構事業の実績を考慮し、配分することとする。それ以降の施策配慮の仕組みについては、配分による効果等を検証しながら、対象とする予算や配分の仕方について必要に応じ見直しを行80

う。
・農地流動化に向けた地域の農業者等の話合いを促進するため、農地情報を効率的に公開しつつ、機構等に対し、農業法人経営者や企業経営者の更なる登用など役員体制の整備、農地の大区画化に実績を挙げている土地改良区や農業委員・農地利用最適化推進委員との連携強化を含めた現地でのコーディネート活動の充実、遊休農地の課税強化の措置の周知と農地の集積・集約化のための機構に貸し付けた農地の課税軽減の措置の活用等を要請するとともに、その実施状況を把握・公表する。
・相続未登記の農地が機構の活用の阻害要因となっているとの指摘があることを踏まえ、全国の状況について調査を行うとともに、政府全体
で相続登記の促進などの改善策を検討する。
・農地の大区画化等を進める農地整備について、機構により農地の集積・集約が進められている区域での実施を一層強化する。これらにより土地改良事業を一層推進する。また、日本型直接支払制度を着実に推進するとともに、生産条件が不利な中山間地域については、その特性に応じた産地の収益力向上を図る。
② 米政策改革の着実な実施
・水田農業の競争活性化のためには、個々の経営者が自らの経営判断に基づき作物を選択できる環境が必要であり、2018 年産米を目途とする米の生産調整の見直しに向けた工程を確実に実施する。また、このよ
うな工程を進める中で、これまでの政策を検証しつつ、更なる取組や自立的な経営判断を促すような政策について検討する。
・米については、主食用米及び飼料用米を対象に生産性向上の KPI を設定しており、PDCA サイクルを通じ確実に達成する。飼料用米について
は、PDCA サイクルを回す前提として本年秋までに生産コストの内訳を調査・公表するとともに、先進的な取組等を基に作成した生産コスト低減マニュアルを現場に周知・徹底する。
③ 生産性向上を担う経営体の育成・確保
経営力のある農業者の育成
・意欲ある農業者が、オンラインでの講座も活用しつつ、営農活動と並行して販売、財務、組織管理等の経営に必要な事項を学ぶことができ81

るよう、地方自治体、大学、民間機関等による学習の場を立ち上げ、充実・強化する。
経営体の強化・個人経営の法人化を一層推進するとともに、法人の経営改善を支援する。このため、農業分野における税理士、中小企業診断士などの経営専門家のより一層の活躍に向け、農業分野との接点を広げるための交
流会や経営専門家間でノウハウ等の共有を進めるための研修会等を都道府県単位で実施する。
・個々の農業経営体が自前で研究・開発部門を持つことは技術的、財政的に困難が多いことから、大学・試験研究機関等の研究成果を農業者等が利用しやすい形で公表するとともに、明確な開発目標に基づき、大学・試験研究機関・企業・農業経営体が一体となって、先端技術の開発・現場実証を行う仕組みを設ける。
次世代人材の確保
・若者の就農・定着を促進するため、従来の施策の見直しとともに、次世代を担う人材への投資についての施策を検討する。
・農家所得の向上につながる新たな技術やサービスを提供する農業関連
ベンチャーの活躍や参入を促進するため、表彰制度の創設等を進める。
セーフティネットの整備
・経営管理を適切に行っている農業者のためのセーフティネットとして、農業経営全体の収入に着目した収入保険制度について、事業化調査を進めるとともに、制度の在り方や仕組みについて、関連する制度（農業共済制度等）の在り方を含めて検討し、必要な法制上の措置を講ずる。
・大規模経営の創出に伴う離農者の就労の場の確保にも資するため、農村地域工業等導入促進法（昭和 46 年法律第 112 号）の見直し等を行い農村地域の雇用を創造する。
④ 成長に必要な資金の供給
・経営体の成長局面に対応した円滑な資金供給を、個人保証に過度に依存しない形で実施することを可能にするため、株式会社日本政策金融82

公庫等が本年２月以降本格的に取り組んでいる事業性評価融資について、来年４月以降、実施状況の点検・評価を行い、必要な改善を行う。
・民間金融機関による農業融資が活性化するよう、民間金融機関を対象とした研修会の開催等により農業に関連する知識の習得や農業関係者との交流を促進するとともに、株式会社日本政策金融公庫と民間金融機関との連携を強化し、農業融資のノウハウの提供等を進める。また、民間金融機関からの資金調達に際して信用保証制度が幅広く利用可能となるよう、保証制度を見直す。
・意欲ある農業法人による大規模な経営発展を目指す取組に対応するため、農業法人投資育成事業による農業法人への投資について、１投資主体における１投資先についての投資金額の比率の上限を引き上げる。
⑤ 生産現場の周辺にある優れた知見の結集・活用
産業界との連携
・農業界と産業界の連携を強化し、農外の知見の活用による生産性の向上を促進するため、先端技術を有する企業との共同による最先端のモデル的技術の開発や、地域の商工会議所・商工会等と連携した新商品の開発等を推進する。
・農業法人が、他産業のノウハウや経験を持つ人材を採用し、更なる経営発展に生かすことができるよう、産業界の協力を得て、人材のマッ
チングの仕組みを整備するとともに、従業員のキャリアアップの促進を図るため、農業分野の実態に即した実践的な人材育成プログラムの検討等を進める。
生産資材の価格形成の仕組みの見直し
農業生産資材（農業機械、肥料、飼料、農薬等）について、農業者の所得向上につながる価格形成の仕組みの構築を進める。このため、以下の事項等について検討を進め、今秋を目途に具体的な方策を取りまとめる。
・農業者が少しでも安い生産資材を自ら選択して調達できるようにする
ための方策
・農業者の真のニーズに合った商品の提供や生産コストの低減に向けた

83

生産資材メーカーの取組
・農協系、商系を問わず、農業者のために生産資材を安く提供するための流通業者間の競争を活性化するための取組や方策
・生産資材の安価な調達を進めていく際に公正かつ自由な競争が確保されるための方策
産学連携による日本版フードバレーの実現
・優れた国際競争力を持つ革新的な温室生産システムを生み出したオラ
ンダのフードバレーの事例等を参考に、我が国においても、オープン
イノベーションによる革新的な研究開発を進める。このため、本年４月に設立された「産学官連携協議会」等を活用し、日本食・食産業のグローバル展開、健康増進産業の創出、新たな生物系素材産業の創出
等の６つのテーマで研究を進め、事業化・商品化が有望な研究成果を生み出す。
革新的技術の導入による生産性の抜本的改善
・労働力不足による成長制約を打開するため、経験の浅いオペレーター
でも熟練農業者並みのトラクター操作が可能となる GPS 自動運転補助装置の普及を図る。このため、準天頂衛星の４機体制が整備される2018 年までに海外製品よりも大幅に安い製品の市場投入を目指し、メーカー、大学等の共同研究による技術開発を推進する。
・夜間走行、複数走行、自動走行等により、現行の技術体系の下での土地利用型農業の規模限界を打破する高精度 GPS 等の地理空間情報（G空間情報）を活用したトラクターの自動走行システムを実用化する。
このため、有人監視下でのほ場内での無人システムについて、2018 年までに製品が市販されることとなるよう、産学の共同研究を支援するとともに、本年度中に安全性確保ガイドラインを策定する。さらに、ほ場間での移動を含む遠隔監視による無人自動走行システムを 2020年までに実現するため、共同研究の一層の推進を図るとともに、関連する制度整備を進める。
・農業分野で普及しつつある IT システムの高度化や、ビッグデータの利活用を推進するため、農業 IT システムで利用される各種の名称、規格等の標準化やその実装を進める。このため、「農業情報創成・流通促進戦略に係る標準化ロードマップ」（平成 28 年３月 31 日 IT 総合戦

84略本部・新戦略推進専門調査会農業分科会取りまとめ）に基づき、本年度においては、昨年度策定した農作業の名称や環境情報のデータ項
目に関する個別ガイドライン（本格運用版）、標準利用規約ガイド等を全国に展開・普及する取組等を推進するとともに、農作物の名称や農業情報のデータ交換インターフェースに関する個別ガイドライン（本格運用版）の策定等を行う。
・AI（人工知能）や IoT の活用により飛躍的な生産性の向上を図るため、「人工知能未来農業創造プロジェクト（仮称）」に取り組み、手作業の軽労化・効率化を実現するロボットの開発や、シェアリングによる流通効率化等の社会実験を進める。
・先人の知恵と科学的知見を取り入れた土づくり技術の普及を通じて持続可能な農業を推進し、有機農産物等に対する消費者ニーズに対応するため、生産者や生産グループがきめ細かな技術指導を十分に受けられるよう、外部の「土づくり専門家」と地域の普及組織等が連携して行う土づくりの取組を推進する。
・生産基盤の整備に当たっては、ICT の活用による水管理の省力化技術の導入等を推進する。
都市における新産業としての農業の振興
・都市農業振興基本法（平成 27 年法律第 14 号）の制定を受け、都市にしかない斬新で多様な切り口を生かした新しい農業を振興するため、新たな取組の場となる農地の確保や、新規就農者、ベンチャー意識を持った企業等の参入を促進するための法整備等を行う。また、都市農業の成長産業化を図るため、ICT を活用した農業等について検討を進める。
国内バリューチェーンの連結① 生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通・加工構造の実現
農業者の所得向上のため、生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通・加工の業界構造の確立に向けた仕組みの構築を進める。
このため、以下の事項等について検討を進め、今秋を目途に具体的な方策を取りまとめる。
・農業者が自らの責任で販売先と価格を決定できる多様な選択肢が用意

85

される流通構造を形成するための方策
・農産物を少しでも高く販売し、農業者の手取りを増やすことができる販売ルートを構築するための、農協系統、多様な農業者グループや流通業者、卸売市場等の取組
・様々な流通経路における値決めや手数料等について、農業者の目線で分かりやすく納得のいくものにするための方策
・農業者に有利な条件での農産物の販売を進めていく際に公正かつ自由な競争が確保されるための方策② 生乳の生産・流通構造の改革
指定生乳生産者団体制度導入後の生乳需給構造の変化や近年の消費者ニーズの多様化に対応し、我が国酪農業の生産基盤を強化しつつ、酪農家の一層の所得向上を図ることが必要である。
このため、現在の指定生乳生産者団体が有している諸機能を評価・検証し、我が国酪農業の成長・発展、最終需要への一層の即応を実現
かんようする観点から、酪農家の経営マインド涵養、生産・流通の柔軟化を通じた付加価値の向上に向け、指定生乳生産者団体制度の是非や現行の補給金の交付対象の在り方を含めた抜本的改革について本年秋までに検討し、結論を得る。
③ ６次産業化の推進
・農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）が、十分な投資実行により、農林漁業者の成長を支援するインキュベーターとしての役割を適切に果たすこととなるよう、農業法人が別法人を作らずに６次産業化に取り組む場合における直接的な支援の方策を検討する。また、スピー
ド感を持った事業展開が可能となるよう、案件審査や管理について現場の裁量を拡大することを求めるとともに、複数の都道府県をまたぐ
６次産業化の案件が円滑に形成されるよう A-FIVE による直接出資の活用を進めるよう求める。これらの対応の成果を確認し、その進捗を見極めつつ、投資対象の拡大等の更なる制度・運用の改善について検討する。
・農業者がマーケットインの発想で生産のみならず加工や販売に取り組むに当たって課題に直面した際に、その分野について知見のある異業
種の専門家を活用して解決を図る取組を推進する。

86

④ ブランド力を発揮するための環境整備等
・農林漁業者が、自らのブランド力を生かし、国内・国外の競合産地と適正に競争できるよう、また、消費者の自主的かつ合理的な食品選択の機会の確保に資するよう、原料原産地表示について、全ての加工食品への導入に向け、実行可能な方策について検討を進める。
・地域と結び付いた特色ある農林水産物・食品について、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成 26 年法律第 84 号）に基づく地
理的表示（GI）の登録を推進するとともに、諸外国との GI 相互保護を促進することにより海外における GI 保護を推進し、海外での日本産ブランドの創出・向上を図る。
・まだ食べられる状態で廃棄される食品、いわゆる食品ロスの削減に向けて、食品事業者と消費者、行政の連携による国民運動を抜本的に強化する。また、生産・流通・消費などの過程で発生する未利用食品を、必要としている人や施設に届けるフードバンク活動を推進する。
⑤ 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた対応の準備・2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を、日本の食文化と国産食材を内外にアピールする場として活用することを目指し、今後、大会組織委員会が策定する食材の調達基準が我が国の農業や漁業生産の特色を踏まえたものとなるよう調整を進める。また、基礎的な準備として、GAP（農業生産工程管理）
・HACCP（食品製造等に関する危害要因を分析し、特に重要な工程を監視・記録するシステム）の導入
や、有機農業等の持続可能な農業の普及・拡大を推進する。また、GAP・
HACCP に関し、国際的に通用する水準の認証の仕組みについて、本年度中に運用を開始し、国際規格化に向けた取組を加速する。
輸出力の強化
我が国農林水産業の輸出力を強化し、アジアを中心に拡大する世界の食市場を、我が国農林水産物・食品の販路に取り込む。このため、「農林
水産業の輸出力強化戦略」（平成 28 年５月 19 日農林水産業・地域の活力創造本部取りまとめ）に基づき、農林漁業者や食品事業者による意欲的な取組の支援と、民間では対応できない外国の規制等への対応に取り組む。
87

特に、同戦略において新たに提示された、
１)在外公館、海外現地事務所、関係省庁等の様々なルートから得られる
現地ニーズなど輸出に関する情報の独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）への一元的な集約と、ウェブページやメールマガジン等を活用した農林漁業者・食品事業者への提供
２)日本食材の品質を世界にアピールするための、
・日本農林規格（JAS）の仕組みを活用した日本産品の品質や特色を担保する制度の検討
・インバウンド施策との連携による、外国人旅行者を対象とした農山漁村や日本食・食文化を体験できる取組等の拡大
・日本文化・食文化と一体となった日本茶を含む日本食材の売込み
・「食」や「農」をテーマにした旅行商品の開発・販売
・在外公館やジャパン・ハウスの日本産品・日本食材の発信拠点としての活用
３)日本食材の戦略的な販売・プロモーションを進めるための、・輸出戦略実行委員会の下に設置する企画戦略会議において、JETRO の機能を最大限活用しつつ行う、官民一体となった統一的・戦略的プロ
モーションの企画・実行・ジャパンブランド定着に向けたリレー出荷・周年供給体制の整備
・フェアの重複排除や、イベント間の連携等を可能とする、１年以上先のイベント情報を盛り込んだ「国・地域別イベントカレンダー」の本
年夏からの作成
・低コスト・大量輸送を可能とする鮮度保持輸送技術の普及と開発
４)様々な販売ルートの開拓の一環として、農林漁業者自身が海外に販売拠点を設け、生鮮品・一次加工品を直接輸出する取組の支援
５)国内の卸売市場の輸出拠点化のための、・卸売市場施設の海外バイヤーや輸出業者への開放の促進
・海外バイヤーと卸売業者の直接取引や、海外バイヤーの依頼を受けた仲卸業者による産地との直接取引を可能とする規制緩和
・卸売市場内での輸出向けコンテナヤード等の整備
６)オールジャパンでの幅広い選択肢を持った交渉により、食品安全、放射性物質、検疫、通関手続などの輸出に関する諸外国の規制等の緩和・撤廃を加速するための、関係省庁を構成員とする「輸出規制等対応チーム（仮称）」の本年夏までの設置

88７)国内での輸出関連手続の簡素化・迅速化のための、・NACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）により一元処理できる証
明書の、本年度中を目指した範囲の拡大
・動植物検疫について、主要海空港以外での早朝・深夜・土日・祝日の柔軟な対応について、「７つのアクション」として速やかに着手する。
また、同戦略で定める「国・地域別の輸出拡大戦略」と「品目別の輸出力強化に向けた対応方向」（「２つのメッセージ」）について、事業者が輸出にチャレンジするきっかけとなるよう、全国各地での説明会の開催
や、ホームページ、SNS 等の活用により周知を進める。
これらの取組により、農林水産物・食品の輸出額について、2020 年の１兆円目標の可能な限り早期の達成を目指し本年秋までに新たな輸出額の達成目標を取りまとめる。
林業の成長産業化① 新たな木材需要の創出
・新国立競技場において国産材を積極利用するなど、住宅分野に加え、公共建築物、商業施設、中高層建築物の木造・木質化を推進する。このため、CLT（直交集成板）、木質系耐火部材などの新たな木材製品の活用に向け、本年４月までに整備した建築基準法（昭和 25 年法律第201 号）に基づく告示を踏まえ、CLT の建築材料としての普及促進を進めるとともに、各地の工務店をはじめ実務者が取り組みやすい設
計・施工ノウハウの普及、木造建築に強い人材の育成、新たな木材製品の生産体制の充実と耐震性能の実証を含めた更なる研究開発の推進等に取り組む。また、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成 22 年法律第 36 号）の見直しを含め、これまで木造によることの少なかった建築物等の木造・木質化の推進に向けて更なる施策を検討する。
・あわせて、木質バイオマスの利用促進や、セルロースナノファイバー（鋼鉄と同等の強さを持つ一方で、重量は５分の１という特徴をもつ
超微細植物結晶繊維）の国際標準化・製品化に向けた研究開発、木材の約３割を占める成分であるリグニンを用いた高付加価値製品の研究開発を進める。

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② 原木の安定供給体制の構築
・国産原木の弱みである小規模・分散的な供給を改善し、大ロットで安定的・効率的な供給が可能となるよう、引き続き、森林境界・所有者の明確化、地理空間情報（G 空間情報）と ICT の活用による森林情報の把握、路網の整備、高性能林業機械の開発・導入等や計画的な森林整備（「花粉症ゼロ社会」を目指した花粉の少ない森林への転換を含む。）を推進する。その際、森林法等の一部を改正する法律（平成 28
年法律第 44 号）により、市町村による林地台帳の整備や、共有者の一部が所在不明であっても共有林の伐採を可能とする等の措置が講じられたところであり、これらの措置の周知・活用により、森林施業の集約化を加速する。あわせて、大規模製材・合板工場等が、大ロットの原木を適時適切に調達できるよう、供給サイド（川上）と流通・加工サイド（川中・川下）を直結する情報共有の取組を推進する。
・製材・合板工場や木質バイオマス利用施設を中心に、川上から川下までの事業者がバリューチェーンでつながり収益性の高い経営を実現
する「林業成長産業化地域」を全国に十数か所、モデル的に選定し、重点的に育成する。
水産業の成長産業化
漁業・養殖業を持続可能な収益性の高い操業体制へ転換するとともに、水産物の加工・流通、消費の拡大を促進し、水産日本の復活を図るため、以下の施策に取り組む。
・漁業地域自らが、食品企業や流通業者、商工会等とも連携してマーケ
ットインの発想を取り込むこと等により、漁業収入の向上・コスト削減を実現し、漁業・漁村の構造改革を目指す「浜の活力再生プラン」の策定を更に加速し、本年度末までに全国で水揚げ量の約７割をカバーする 600 件を実現する（昨年度末で 551 件）。また、複数の漁村地域が連携し、広域での市場統合や機能再編、中核的担い手の育成等に取り組む「広域浜プラン」の策定目標をこれまでの約３倍に積み増し、
来年度末までに 170 地域・業種で策定することを目指す。
・拠点漁港における品質・衛生管理の高度化、水産加工施設の HACCP 対応の推進等により、水産物輸出のより一層の拡大を目指す。
・IT の活用等により産地と消費者をつなげ、マーケットインによる高付

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加価値型の漁業の取組等を進めるため、消費者のニーズを踏まえた流通の取組を促進する。
・資源管理の高度化を一層進め、漁業経営の安定・強化を図る。このため、漁業者等による自主的な資源管理の取組である資源管理計画のうち、昨年度中に５年目を終えた約 1,400 の計画について、評価・検証を踏まえた見直し・改善を本年度内に完了させる。さらに、漁獲量の個別割当方式（IQ 方式）に関して、多種多様な我が国漁業の操業実態に合った段階的な導入を検討するため、マサバを対象として実施している IQ 実証試験について、本年度中に中間的評価を行い来年度の実証試験に向けた改善策を取りまとめる。また、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律（平成８年法律第 77 号）に基づく漁獲可能量制度について、マダラなど適用魚種の拡大に向けた漁業者等との調整を本年度から開始する。
・養殖業について、飼料や種苗の天然資源への依存度を引き下げ、コス
ト削減や周年・安定的な出荷による有利販売を実現する。このため、配合飼料のコスト対策や養殖用生餌の安定供給対策で下支えしつつ、昆虫等の利用を含め魚粉の割合の少ない配合飼料の開発・普及を進めるとともに、優良形質を有する系統の育種等により人工種苗の活用を推進する。また、輸出促進にもつながる生産履歴の記録を推進する。

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４．観光立国の実現
KPI の主な進捗状況《KPI》「訪日外国人旅行者数を 2020 年に 4,000 万人、2030 年に6,000 万人とすることを目指す。
」⇒2015 年：1,974 万人 （2012 年：836 万人）《KPI》「訪日外国人旅行消費額を 2020 年に８兆円、2030 年に 15 兆円とすることを目指す。
」⇒2015 年：3 兆 4,771 億円 （2012 年：1 兆 846 億円）
新たに講ずべき具体的施策
昨年の訪日外国人旅行者数は 1,974 万人、その旅行消費額は３兆 4,771億円に達し、それぞれこの３年で２倍以上、３倍以上と大きく増加した。
観光は、「地方創生」への切り札、GDP600 兆円達成に向けた成長戦略の柱であることから、観光が持つ広範な経済波及効果を念頭に、「インバウンド」と「国内観光」の両輪による観光振興を図るとともに、特定の地域に集中している国内外の旅行者を全国各地に分散・拡大させていく。
このため、以下のとおり、従来の目標を大幅に引き上げるとともに、
新たな目標を追加し、これらの目標の達成に向かって、観光立国の実現に向けた取組を総合的・戦略的に進め、観光を我が国の基幹産業へと成長させる。
・訪日外国人旅行者数 ：2020 年 4,000 万人、2030 年 6,000 万人
・訪日外国人旅行消費額：2020 年８兆円、2030 年 15 兆円
・地方部での外国人延べ宿泊者数：2020 年 7,000 万人泊、2030 年１
億 3,000 万人泊
・外国人リピーター数 ：2020 年 2,400 万人、2030 年 3,600 万人
・日本人国内旅行消費額：2020 年 21 兆円、2030 年 22 兆円
そのため、我が国の豊富で多様な観光資源を、誇りを持って磨き上げ、その価値を日本人にも外国人にも分かりやすく伝えるべく、迎賓館等魅力ある公的施設の大胆な開放、自然や農産物・食・伝統文化・景観など、地域の観光資源をいかした地方誘客の促進、広域観光周遊ルートの世界水準への改善など訪日外国人旅行者のニーズに対応した観光周遊ルートの形成促進を行うとともに、消費税免税店の拡大等を通じ、外国人旅行者の更なる観光消費の拡大を図る。
また、観光の力で、地域に雇用を生み出し、人を育て、国際競争力のある生産性の高い観光産業へと変革すべく、全国各地で「日本版 DMO
92

（Destination Management/Marketing Organization）」の形成・育成を促進するとともに、観光経営人材の育成・強化や宿泊業、通訳案内士等
に関する古い規制の見直しによる観光産業の生産性向上等を図る。加えて、遊休資産等を有効に活用・共有する「シェアリングエコノミー」の推進にも資するよう、民泊サービスのルール整備等を行う。
さらに、CIQ や宿泊施設、通信・交通・決済等といった受入環境整備に関し、訪日外国人旅行者の受入体制の充実を目的とし、昨年３月に設置された地方ブロック別連絡会等の活用を通じ、各地域の課題について
課題別に実施主体と期限を明確にした上で、早急に対応していく。また、
新幹線、高速道路などの高速交通網を活用した「地方創生回廊」の完備による快適な旅行の実現を図る。加えて、年次有給休暇の取得促進や休
暇取得の分散化等、観光需要の平準化を図る取組を推進する。
これらの施策を含め、「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成 28 年
３月 30 日明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定）及び「観光ビジョン実現プログラム 2016（観光ビジョンの実現に向けたアクショ
ン・プログラム 2016）」（平成 28 年５月 13 日観光立国推進閣僚会議決
定）に基づき、観光立国の実現に向けた取組を進める。取組の中で、KPIの達成に向け、特に講ずべき具体的施策としては以下のとおり。
観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に① 魅力ある公的施設・インフラの大胆な公開・開放
・赤坂迎賓館について、歴史と伝統にあふれる施設の魅力を内外に発信するため、本年４月から、接遇等に支障のない限り通年で一般公開を実施する。また、本年度第１四半期を目途として、我が国最高の「おもてなし」空間を接遇等に支障のない限り特別に開放し、体験的に利用させ、その魅力を内外に発信する「特別開館」の試行を開始する。
・京都迎賓館について、本年４月 28 日から５月９日の試験公開の結果を踏まえ、７月下旬を目途に、接遇等に支障のない限り通年で一般公開を実施する。また、赤坂迎賓館の特別開館の結果を踏まえつつ、その実施を検討する。
・その他の公的施設についても、観光資源として価値のあるものについて、積極的に公開する。

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② 国立公園の「ナショナルパーク」としてのブランド化
・日本の国立公園を世界水準の「ナショナルパーク」としてブランド化
することを目指し、「国立公園満喫プロジェクト」として、民間の知恵や資金の導入により、外国人向け満喫メニューの整備・支援、国立公園における上質感の創出、海外への情報発信強化といった取組を計画
的、集中的に実施するため、本年内に、まずは５箇所の国立公園において、「国立公園ステップアッププログラム 2020（仮称）」を策定し、国立公園に外国人を呼び込むための取組を開始する。
・エコツーリズムを普及・推進するための広報強化を行うとともに、多様なガイド技術を有する優れた人材の養成、優れた自然景観やジオパ
ーク、温泉などの自然資源を活用した魅力あるプログラム開発、外国人向けツアーガイドの育成などのインバウンド対応など、地域における自然観光資源の魅力向上や多様な利用を図るためのエコツーリズ
ム推進等の取組に対し支援を行う。
③ 文化財の観光資源としての活用推進
・従来の「保存を優先とする支援」から「地域の文化財を一体的に活用する取組への支援」に転換を図るため、「文化財活用・理解促進戦略プ
ログラム 2020」に基づき、文化財単体ではなく地域の文化財を一体とした面的整備や分かりやすい多言語解説などの取組について、2020 年までに 1,000 事業程度実施し、日本遺産をはじめ、文化財を中核とす
る観光拠点を全国 200 拠点程度整備する。
④ 景観の優れた観光資源の保全・活用による観光地の魅力向上
・2020 年を目途に、主要な観光地で景観計画を策定すべく、全国において景観計画の策定を促進し、景観の優れた観光資源の保全・活用による魅力ある観光地づくりを推進する。また、観光地の魅力向上、歴史的町並みの保全、伝統的祭り等の地域文化の復興等を図るため、
PPP/PFI 手法の活用等により、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成 20 年法律第 40 号。歴史まちづくり法）の重点区域等で無電柱化を推進する。

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⑤ 滞在型農山漁村の確立・形成
・美しい農山漁村において日本の自然や生活を体感し満喫してもらうた
め、地域の食と、それを生み出す農林水産業を核として訪日外国人を中心とした観光客の誘致を図る地域での取組を「食と農の景勝地」として認定し、そのブランド化を強力に推進することにより、我が国が誇る農山漁村の食の魅力を世界に向けて強力かつ一体的に発信する。
⑥ 地方の商店街等における観光需要の獲得・伝統的工芸品等の消費拡大
・2020 年までに、計 50 か所の商店街・中心市街地・観光地での街並み整備、計 1,500 箇所の商店街・中心市街地・観光地での外国人受入環境の整備を目指し、全国のインバウンド需要獲得に取り組む商店街・中心市街地・観光地において、免税手続カウンターの設置、Wi-Fi 環
境整備、キャッシュレス端末整備、外国人コンシェルジュサービスの提供、多言語案内表示、店舗のおもてなし強化等の取組に対して支援を行い、地域の稼ぐ力を引き出すことで地域経済の活性化を図る。また、商店街におけるインバウンド需要獲得のための取組事例を収集・周知し、他の商店街への波及を目指す。
・2020 年までに、外国人受入可能な伝統的工芸品産地が 100 か所以上になることを目指し、伝統的工芸品産地に訪日外国人等を呼び込み、製造現場等の見学・体験を通じて、伝統的工芸品の魅力を体感してもらうことで、外国人富裕層等の購買意欲をかき立てるとともに、海外有識者の産地招へい、広報強化を通じ、外国人目線での伝統的工芸品の魅力発信等を行う。
⑦ 広域観光周遊ルートの世界水準への改善
・広域観光周遊ルートに対して、専門家チーム（パラシュートチーム）を派遣することにより、修景、体験プログラム開発等を重点的に実施する。
・エコツーリズム、酒蔵ツーリズム、ロケーションツーリズム等、各地域の魅力ある観光資源をテーマ別につなぐ観光ルートを、コンテスト
方式で本年度早期に選定し、集中支援する。
・広域観光周遊ルート内で「都市周遊ミニルート」を選定し、歴史的道
すじの再生、トイレ・休憩施設等の設置、地域のまちづくり団体の活95

動等をパッケージで重点支援する。
・観光地の魅力を高め、今後の更なるインバウンド観光需要に対応する
ため、地域や公共交通と連携し、ビッグデータを活用しながら既存の道路や駐車場の容量・空間を賢く使い、即効性のある渋滞対策を強化する。
・訪日外国人の国内訪問地間の流動量や利用交通機関等の実態が把握可
能な訪日外国人流動データを整備することにより、広域観光周遊ルートの形成や戦略的なプロモーション施策の企画立案・見直しに資する
基礎データとしての活用を促進する。
⑧ 東北の観光復興
・東北６県の外国人宿泊者数を 2020 年に 150 万人泊（2015 年の３倍）とするため、海外の旅行会社やメディア関係者等の招請、交通フリー
パスの改善、広域観光周遊ルート形成の促進、旅館の再生・活性化等の取組を実施するほか、日本初となる全世界を対象としたデスティネーション・キャンペーンの第一弾として、東北プロモーションを実施する。
観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に① 世界水準の DMO の形成・育成
2020 年までに世界水準 DMO を全国で 100 組織形成するため、特に以下の取組を実施する。
・日本版 DMO の候補となり得る法人を登録し、登録法人に対して関係省庁と連携して、支援の重点実施や相談へのワンストップ対応等を実施する。
・観光地域のマネジメント･マーケティングを「誰でも、簡単に、効率的に」行うことを可能とするシステム･ツール「DMO クラウド」を開発し、DMO 形成を行う者に対して提供する。
・サービス産業の生産性向上に向け、市区町村単位で訪日外国人等の宿泊・属性データや地域の観光資源等のビッグデータを集約し、誰でも分析できるようにオープン化した「観光予報プラットフォーム」の普及・拡充を促進する。
・海外知見も取り入れ、我が国のニーズに対応した人材育成プログラムを策定し、研修を実施するとともに、育成した人材が特定の地域のみ

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ならず全国各地で活躍できる仕組を構築する。
・地域の課題となっている人材不足に迅速に対応するため、専門的な知識を有するマーケッターと地域をマッチングさせ、実際の派遣までを一体的に支援する。
・関係府省庁が連携して、地方創生推進交付金なども活用し、組織の立上げから自律的な運営まで日本版 DMO に対する総合的な支援を実施する。
・官民ファンド、関係機関、広域 DMO 等が連携・参画する枠組を案件に応じて設置し、規制改革に関する働きかけを行うとともに、民間による１兆円規模の事業に対する支援を実施する。
② 産業界ニーズを踏まえた観光経営人材の育成・強化
・観光産業をリードするトップレベルの経営人材の恒常的な育成拠点を
大学院段階（MBA を含む。
）に形成するために、業界ニーズを踏まえな
がら産学官において実践的・専門的な教育プログラムの開発に着手する。
・地域観光の中核を担う人材育成の強化を図るため、既存の大学観光学
部等のカリキュラムの変革に向けた標準カリキュラムの開発に係る調査検証を行う。
・実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化については、
2019 年度の開学に向け、中央教育審議会で本年年央までに結論をまとめ、本年中に所要の制度上の措置を講ずることを目指す。
・地域の観光産業を支える、旅行者の多様なニーズに応える人材を育成するため、専修学校等の教育機関と産業界が連携し、教育プログラムの改善・向上を図る。
③ 「観光地再生・活性化ファンド」の継続的な展開
・温泉街等のまとまりのあるエリアを一体で丸ごと再生し、観光地としてのポテンシャルを強力に引き出すため、「観光地再生・活性化ファンド（仮称）」の全国での継続的な展開に向け、それぞれの「観光地再生・活性化ファンド」の活動状況を踏まえつつ、官民ファンド、関係機関
等と必要な連携を行い、観光まちづくりに関する投資ノウハウ・人材支援に関する機能を地域経済活性化支援機構（REVIC）によるファンド
組成終了後も安定的・継続的に提供できる体制の整備を検討する。

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④ 宿泊施設不足の早急な解消及び多様なニーズに合わせた宿泊施設の提供
・旅館、ホテル等宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の創設や、古民家を宿泊施設にリノベーションする事業等に対して地域の資金を活用したまちづくりファンドによる金融支援を行うことにより、宿泊施設不足の解消に取り組む。
・宿泊施設に対するインバウンド対応促進事業（Wi-Fi 環境整備、多言語化対応、NHK ワールド TV 等のテレビの国際放送設備に係る整備事業に要する経費の 1/2（上限 100 万円）の支援）を行い、訪日外国人旅行者にとって利用しやすくすることにより、宿泊施設不足の解消及び多様なニーズに合わせた宿泊施設の提供を促進するとともに、クラウド等の ICT 化やマルチタスク化等の業務運営体制の見直しによる宿泊業の生産性向上に取り組む。
⑤ ビザの戦略的緩和・ビジット・ジャパン事業の重点 20 か国・地域のうち、訪日に当たってビザが必要な５か国（中国・フィリピン・ベトナム・インド・ロシア）
を対象に、政府全体で、プロモーションによる認知度向上や受入環境の整備と連携して、ビザ緩和を戦略的に実施する。
- 中国向けのビザ発給要件の緩和（数次ビザに係る商用目的・文化人・知識人の対象拡大、有効期間の最長 10 年への延長及び一定範
囲の大学の学生等に対するビザ申請手続の簡素化）の決定を踏まえ、今夏までに実施に移す。
- ロシア向けの数次ビザ発給要件の緩和（商用目的・文化人・知識人の対象拡大、有効期間の最長５年への延長等）を早期に実現する。
- インド向けのビザ発給要件の緩和（一定範囲の大学の学生等に対するビザ申請手続の簡素化）を早期に実現する。
- 訪日外国人旅行者の増加に対応し、外国人旅行者が我が国へのビザ申請を円滑に行えるよう、在外公館のビザ審査に係る必要な物
的・人的体制の整備に取り組む。
- 戦略的にビザ緩和を実施した国において、プロモーションを集中的に実施する。

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⑥ 観光関係の規制・制度の総合的な見直し
近隣アジア諸国からの訪日旅行者数の増加への受入体制整備、軽井沢スキーバス事故を踏まえた旅行における安全確保、生産性が高く、国際競争力のある基幹産業の育成・強化の観点から、以下の制度見直しを来年中に実施する。
・多様な旅行者のニーズに対応するとともに、通訳案内サービスの供給量の拡大を図るため、一定の品質確保を前提に、「業務独占規制」等、
通訳ガイド制度を見直す。
・利益優先の質の低い又は安全性の低い旅行商品が提供されることを防ぐため、ランドオペレーターについて、登録制等の導入により実態を把握するとともに、問題のある事業者に対して適切に指導・監督できる制度を検討する。
・第３種旅行業者や宿泊事業者等、地域に密着した事業者が着地型旅行
商品を企画・提供しやすい制度の整備を図る。
⑦ 民泊サービスへの対応
・住宅（戸建住宅、共同住宅等）の全部又は一部を活用して宿泊サービ
スを提供するいわゆる「民泊サービス」については、急増する訪日外
ひっぱく

国人観光客のニーズや大都市部での宿泊需給の逼迫状況への対応及
び地域活性化の観点から活用を図ることが求められている一方、感染症まん延防止やテロ防止などの適正な管理、地域住民等とのトラブル防止に留意したルールづくりが求められている。これを踏まえ、「規制改革実施計画」に沿って、一定の要件を満たす民泊サービスを適切な規制の下で推進できるよう「家主居住型」と「家主不在型」の類型別に規制体系を構築するべく、厚生労働省と観光庁で開催している「民泊サービスのあり方に関する検討会」において引き続き検討を進め、本年６月を目途に最終報告書を取りまとめ、同取りまとめを踏まえ、早急に必要な法整備に取り組む。
・「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」の実施状況等について検証を行い、具体的な課題を把握した上で、制度のより一層の利用が図られるよう検討を行う。
⑧ 訪日プロモーションの戦略的高度化及び多様な魅力の対外発信強化

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・欧米豪や富裕層をターゲットとして、旅行先としての日本のブランドイメージを確立する。このため、欧米豪の有力なオピニオンリー
ダー等に特別な日本体験をしてもらい、その映像を海外のキー局で強力に発信するほか、海外の有力雑誌等のメディアや富裕層向け旅行商品を扱う海外の旅行会社を日本各地に年間 100 人招請し、ストーリー性のある日本の伝統・文化を発信するとともに、ターゲットに訴求する日本向けツアーの造成を促進する。
・2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の参加国・地域との相互交流を図る地方自治体を「ホストタウン」として登録し海外への情報発信の支援を行う。また、同大会開催時に地域に来訪する選手や観光客等に外国語で道案内等を行うボランティア人材を育成・支援する「オリパラアンバサダー（仮称）」導入の検討を進める。
⑨ MICE 誘致の促進
・年内に「MICE 推進関係府省連絡会議（仮称）」を設置し、政府横断的に支援する MICE 案件について支援策の検討等を進めるとともに、以下の取組を実施する。
- コンベンションビューローの MICE 誘致に関して国際競争力・体制強化のために、グローバル MICE 強化都市に対して、マーケティン
グの高度化に向けた支援事業を実施する。
- ユニークベニューの利用拡大・普及促進のため、施設管理者と利用者のニーズの齟齬や課題を整理し、施設側とも課題について情報共有を行う。
・統合型リゾート（IR）については、観光振興、地域振興、産業振興等に資することが期待されるが、その前提となる犯罪防止・治安維持、
青少年の健全育成、依存症防止等の観点から問題を生じさせないための制度上の措置の検討も必要なことから、IR 推進法案※の状況や IR に関する国民的な議論を踏まえ、関係省庁において検討を進める。
※IR 推進法案：特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案

すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に① 最先端技術を活用した革新的な出入国審査等の実現
・世界初の出入国審査パッケージの導入や世界最高水準の技術を活用し、本年度において空港での入国審査待ち時間 20 分以内の目標を目指す
こと等を踏まえ、革新的な出入国審査を実現するため、バイオカート
100

導入による個人識別情報の事前取得、プレクリアランス（事前確認）の早期実現、信頼できる渡航者（トラスティド・トラベラー）を対象とする自動化ゲート制度の導入、世界最高水準の顔認証技術の導入、外国人の出国手続における自動化ゲートの利用拡大等に向けた取組を進める。
・出発時の航空保安検査に係る旅客の負担を抑え、検査の円滑化を図りつつ厳格化を実現するため、欧米等で導入が進んでいる先進的な保安検査機器（ボディスキャナー）を導入する。
② 新幹線、高速道路などの高速交通網の活用による「地方創生回廊」の完備
・これまで出発前に海外の限られた旅行代理店でしか購入できなかった「ジャパン・レールパス」の日本到着後の購入を可能にするため、本年度に実証実験を開始する。また、ゲートウェイから地方、地方と地方を結ぶ低廉かつ持続可能な航空網を構築する。
・観光地へのアクセスの利便性を向上させるため、地域ごとに観光地周辺での交通や既存の共通乗車船券等の現状と、観光客の行動の整合性とを総点検した上で、観光客のニーズに合った観光地周辺での交通の充実及び共通乗車船券等の造成・改善を図るとともに、外国語による効果的な情報発信や、プロモーションを行う。
・高速バスネットワークの強化を図るため、サービスエリア・パーキン
グエリアの乗継拠点整備、高速バスストップにおけるパークアンドラ
イドを推進するとともに、立体道路制度の拡充により鉄道等との乗継強化の取組を官民連携で推進し、交通モード間の接続（モーダルコネクト）の強化を図る。また、地域バスの利用環境の向上に向けた、タウン・モビリティマネジメント、バス待ち環境の改善、道の駅のデマ
ンドバスやカーシェアの乗継拠点化、BRT 等による輸送効率化・省人化などの取組を官民連携で推進する。
・過疎地等における訪日外国人をはじめとする観光客等の移動がより便利で快適なものとなるよう、「国家戦略特別区域法」の枠組を活用して、自家用自動車の活用拡大を図る。
・高速道路会社が、国、地方自治体、レンタカー事業者等と連携して、地方の高速道路において、定額で何回でも利用できる外国人旅行者向け周遊ドライブパスなどの企画割引を展開する。

101

③ 地方空港等のゲートウェイ機能強化
・地方空港のゲートウェイ機能を強化し、広域的な観光振興を図るため、北海道において、複数空港の一体運営（公共施設等運営権方式等）を推進する。
・地方空港への国際線就航を促進し、「地方イン・地方アウト」の流れをつくるため、地域が実施する国際線誘致等の取組と協調して、地方空港の国際線の着陸料を軽減する。
・首都圏空港の機能強化に向けて、羽田空港の飛行経路の見直し等について、本年夏までに環境影響等に配慮した方策を策定するなど、2020年までの空港処理能力約８万回の拡大について最優先に取り組む。また、2020 年以降については、成田空港の抜本的な容量拡大などの機能強化方策の具体化に向けて、引き続き、関係自治体等と検討を進める。
・首都圏空港におけるビジネスジェットの受入環境の改善のため、羽田空港における駐機可能スポットの増設を行うとともに、成田空港における受入環境改善の検討を進める。さらに、羽田・成田両空港の連携による更なる受入を図る。
・北海道への一層の観光客誘致を図るため、北海道の玄関である新千歳空港について、本年 10 月下旬からの冬ダイヤより、国際線航空便の発着枠を大幅に拡大するほか、来年３月下旬からの夏ダイヤより、１
時間当たりの発着枠を拡大する。
・関西空港について、第１ターミナルの入国審査場の拡張等や新たな LCC
専用ターミナルの整備を実施する。また、中部空港について、LCC の拠点化を推進するため、LCC 専用ターミナルの整備に着手する。
④ 訪日クルーズ旅客 2020 年 500 万人に向けたクルーズ船受入れの更なる拡充・寄港地を探しているクルーズ船社と、クルーズ船を受け入れたい港湾
管理者（地方公共団体）との間の、需要と供給の「マッチング」サー
ビスを国（国土交通省港湾局）において開始し、利用可能な岸壁をク
ルーズ船社に紹介するなどの取組を行い、クルーズ船寄港の「お断りゼロ」を実現し、我が国へのクルーズ船の寄港を促進する。
・クルーズ船の寄港増加や大型化に対応するため、既存施設を活用しつ
つ、岸壁の係船柱や防舷材の整備やドルフィン・桟橋等の整備を推進

102

するとともに、民間による創意・工夫が盛りこまれた旅客ターミナルビルの整備を無利子貸付制度で支援し、CIQ エリアや商業機能等を備えた国際クルーズ拠点を形成する。
⑤ 公共交通利用環境の革新
・急増する訪日外国人旅行者を受け入れる体制を充実させるべく、国土交通省の地方の出先機関を中心に昨年３月に設置した地方ブロック
別連絡会について、更なる勢いで増加する訪日外国人旅行者により一層の対応を図るべく、本年末を目途に各地方ブロックにおいて取りまとめを行うとともに、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」
を活用し、課題解決を強力に図る。
・2020 年までに手ぶら観光カウンターを全主要交通結節点に設置し、手ぶら観光の基幹ネットワークの形成を図るため、本年度末までに現行のカウンター数（80 程度）を倍増させる。
⑥ キャッシュレス環境の飛躍的改善
・３メガバンクの海外発行カード対応 ATM の整備について、従来、2020年までに、全 ATM 設置拠点の約半数で整備（計約 3,000 台）する方針
であるが、これの大幅な前倒しを要請（2018 年中にその大半を設置）する。また、ATM 設置に有用なデータを提供し、ニーズが高い場所での優先的な設置を行う等の戦略的な取組を促すとともに、取組状況をフォローアップする。
・2020 年までに、外国人が訪れる主要な商業施設、宿泊施設及び観光ス
ポットにおいて「100％のクレジットカード決済対応」及び「100％の決済端末の IC 対応」を実現するため、クレジットカード決済・IC 対応端末の普及を促進する。
⑦ 通信環境の飛躍的向上と誰もが一人歩きできる環境の実現
・外国人旅行者等が観光・災害時にも利用しやすい Wi-Fi 環境を実現するため、2020 年までに主要な観光・防災拠点における重点整備箇所（避難所・避難場所に指定された学校等を含む（推計 29,000 箇所※１）。
）について、国が本年中に作成する整備計画※２に基づき、無料 Wi-Fi 環
境の整備を推進する。また、「無料公衆無線 LAN 整備促進協議会」を活用し、2018 年までに既設の Wi-Fi アクセスポイントの有効活用を推進すること等により、20 万か所以上で、事業者の垣根を越えてシームレ
103

スに Wi-Fi 接続できる認証連携の仕組を構築する。さらに、新幹線トンネルにおける携帯電話の通じない区間の解消を加速する。
※１ 箇所数は今後更に精査※２ 今後、毎年度改定を予定
・2020 年までに社会実装化を図るとの目標に向け、世界の「言葉の壁」
をなくしグローバルで自由な交流を実現する「グローバルコミュニケ
ーション計画」を着実に進める。そのため、多言語音声翻訳技術の精度を向上させるとともに、旅行会話に加え、減災・防災分野や生活分
野への技術の拡大を図る。また、多言語音声翻訳システムの認知度向上と更なる普及拡大に向けて、地方の商業施設や観光地等での実証実験を行う。
・外国人サイクリストにも通行ルールを分かりやすく伝えるため、ピクトグラムや路面表示の仕様を標準化し、安全で快適な自転車利用環境を創出する。
⑧ 急患等にも十分対応できる外国人患者受入体制の充実
・外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられる体制を充実す
るため、医療通訳・医療コーディネーターの配置支援、院内資料の多言語化等の支援、外国人患者受入れ医療機関認証制度（JMIP）の認証
病院の拡大を通じて、2020 年までに、訪日外国人が特に多い地域を中心に、受付対応等も含めた「外国人患者受入れ体制が整備された医療機関」を、現在の約５倍に当たる 100 か所で整備することを目標に、まずは本年度までに 40 か所程度へ拡大する。
⑨ 休暇改革2020 年までに年次有給休暇の取得率を 70％に向上させることや休
暇取得の分散化を通じて、休暇の利用による観光の促進を図るため、
特に以下の取組を実施する。
・労働者が年間で少なくとも５日間の年次有給休暇を取得できるよう使用者に義務付けること等を内容とする、労働基準法改正案の早期成立を図る。
・連続休暇を取得しやすい時季における年次有給休暇取得の集中的な広報や、地域のイベント等に合わせた計画的な年次有給休暇取得の働きかけ等を行う。

104

・地域において家族で学ぶ機会の充実を図る観点から、更に各地で学校休業日の柔軟な設定等のための様々な取組が進むように教育委員会
や学校等に対して一層の周知を図る。
・教育機関の柔軟な休業日の設定に合わせ、年次有給休暇取得を年間３日増やすよう産業界に働きかけることで、平日の家族旅行を推進する。
・国家公務員についても、学校休業日に合わせた年次休暇取得を促進する。
⑩ 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたユニ
バーサルデザインの推進
・2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とし、各地の観光地や交通機関において、より高い水準のユニバーサルデザイン
化及び心のバリアフリーを推進するため、「Tokyo2020 アクセシビリティ・ガイドライン」の考え方に沿った街づくりや心のバリアフリーを全国に展開することにより、国内外の障害者による我が国での旅行に対する潜在需要を取り込むとともに、高齢者や子育て世代も快適に旅行できる環境を整備することで消費活動を活性化するため、障害者団
体等のヒアリングを重ね、障害者の意見を反映し、本年８月を目途に中間取りまとめを行い、年内を目途に「ユニバーサルデザイン 2020」
として最終取りまとめを行う。
・また、交通バリアフリー基準等の改正や車いす利用環境改善の検討、
ナンバープレート寄付金も活用したバス・タクシーのバリアフリー化
支援、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連駅のエレベーター増設やホームドア整備の支援、成田・羽田空港や主要旅客船ターミナルのバリアフリー化、競技会場や観光地の周辺道路等の連続的・面的なバリアフリー化と道路案内標識の改善を行う。

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５．スポーツ・文化の成長産業化
５－１．スポーツ産業の未来開拓
KPI の主な進捗状況《KPI》「スポーツ市場規模（昨年：5.5 兆円）を 2020 年までに 10 兆円、2025 年までに 15 兆円に拡大することを目指す。
」※今回、新たに設定する KPI《KPI》「成人の週１回以上のスポーツ実施率を、現状の 40.4％から 2021
年までに 65％に向上することを目指す。
」※今回、新たに設定する KPI
新たに講ずべき具体的施策
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機とし、国民・民間企業におけるスポーツ関連消費・投資マインドの向上、海外から日本への関心の高まりなどが予想される中、この機会を最大限に活用し、2020 年以降も展望したスポーツ産業の活性化を図り、スポーツ産
業を我が国基幹産業へ成長させる。
スタジアム・アリーナ改革（コストセンターからプロフィットセンターへ）① スタジアム・アリーナに関するガイドラインの策定
スポーツ観戦の場となる競技場や体育館等について、観客にとって何度も来たくなるような魅力的で収益性を有する施設（スタジアム・アリーナ）への転換を図るため、施設の立地・アクセス、規模、付帯施設、サービス等、整備や運用に関するガイドラインを、本年度中に取りまとめる。また、ガイドラインの作成と具体的な施設の整備・運営に官民共同で取り組むべく、官民連携協議会（仮称）を早期に立ち上げる。
② 「スマート・ベニュー」の考え方を取り入れた多機能型施設の先進事例の形成支援
単機能型のスポーツ施設ではなく、公共施設や商業施設などとの複合的な機能を組み合わせるなど、周辺のエリアマネジメントを含めた、サステイナブルな交流施設としてのスポーツ施設（いわゆる「スマート・
ベニュー」）について、国内外の先進事例も参考に、こうした考え方に基

106

づく施設の設置に取り組む地方公共団体に対する専門家派遣などの国の支援措置を速やかに検討し、その具体化を図る。その際、PPP/PFI の活用について、優良事例の横展開を図るとともに、公共施設等運営権方式を含め、多機能型施設の先進事例の形成に向けノウハウの提供等の支援を実施する。
スポーツコンテンツホルダーの経営力強化、新ビジネス創出の促進① 大学スポーツ振興に向けた国内体制の構築
日本の大学等が持つスポーツ資源の潜在力（人材輩出、経済活性化、地域貢献等）をいかすとともに、適切な組織運営管理や健全な大学スポーツビジネスの確立等を目指す大学横断かつ競技横断的統括組織（日本版 NCAA（National Collegiate Athletic Association））の在り方について、文部科学省・スポーツ庁を中心に議論を進め、本年度中に設置に向けた方向性について結論を得る。
② スポーツ経営人材の育成・活用プラットフォームの構築
スポーツ関連団体の組織運営、収益性、ガバナンス等の経営力向上に向け、即戦力となる経営人材を確保するため、プロリーグ、各スポーツ関連団体、民間企業、教育機関等と連携し、スポーツ界内外の多様な人材を対象とした、専門的・実践的な育成及びマッチング機能を有する「スポーツ経営人材プラットフォーム（仮称）」の構築に向けて検討し、本年度中を目処に結論を得る。
スポーツ分野の産業競争力強化① 新たなスポーツメディアビジネスの創出
我が国プロ、アマチュア、学生スポーツなど様々なスポーツコンテン
ツが有する価値を最大限に活用し新たなスポーツメディア・コンテンツ市場の創出に向けて、配信技術の有効活用や海外市場進出の促進、新たな権利ビジネスの在り方等について、諸外国の先進事例を踏まえつつ、
本年度より産官学による検討（スポーツメディア検討会（仮称））を行う。
② 他産業との融合等による新たなビジネスの創出
スポーツと健康、食、観光、ファッション、文化芸術等との融合に留
まらず、スポーツを「みる」、「する」楽しみをサポートし、拡大するため、スポーツとテクノロジーの融合、デジタル技術（IT）を活用したウ107ェアラブルな機器の導入、新たなスポーツ用品の開発・活用、スポーツ
関連データの流通促進等によってスポーツが持つ新たな価値を創造につなげる。このため、スポーツ新市場の創造・拡大等に向け、関係省庁と連携し他産業との融合化に向けたビジネスマッチング等の支援措置について検討し、本年度中を目処に結論を得る。
③ スポーツ市場の拡大を支えるスポーツ人口の増加（年代や男女等の区別のないスポーツ実施率の向上）
参加しやすい新しいスポーツの開発・普及等や職域における身近な運動を推奨、ライフステージに応じた運動・スポーツプログラム等の充実、障害者スポーツの環境整備等の方策について検討し、本年度中にその方向性について結論を取りまとめる。

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５－２．文化芸術資源を活用した経済活性化
KPI の主な進捗状況《KPI》2025 年までに、文化 GDP を 18 兆円（GDP 比３％程度）に拡大することを目指す。
※今回、新たに設定する KPI《KPI》2020 年までに、鑑賞活動をする者の割合が約 80％まで上昇、鑑賞以外の文化芸術活動をする者の割合が約 40％まで増加す
ることを目指す。
※今回、新たに設定する KPI
新たに講ずべき具体的施策
我が国には、長い歴史に裏打ちされた、伝統文化・芸能から、マンガ、アニメ、ゲームまで、多種多様で、しかも世界に類を見ない文化芸術資源が豊富に存在している。こうした資源を最大限に活用することに加え、文化行政に期待される新たな政策ニーズへの対応に必要な機能強化を図り、これまでの文化政策の枠組みや政策手法にとらわれない、分野を越えた取組や産学官連携等により一層取り組む。また、芸術家等の海外派遣や受入れ等による国際文化交流を通じた文化外交をはじめ国内外への効果的発
信による日本ブランドの向上を図ること等により、文化芸術資源をもとにした経済波及効果を拡大する。

文化芸術産業及び経済波及効果の拡大
文化財や伝統芸能、芸術文化のみならず、食、教育、文書・音声・映像・ゲームソフトなどのコンテンツ、デザインなども含めて幅広く文化として捉え、その経済波及効果の拡大を図る。このため、文化庁を中心に、国内外の成功事例の分析等を進め、本年度中に政策ロードマップを策定し、施策の具体化を図る。
文化財・文化資源のコストセンターからプロフィットセンター
への転換「文化財活用・理解促進戦略プログラム 2020」を策定し、以下の取組により、「文化財で稼ぐ」仕組みへの転換を図る。
・文化財解説の多言語化等を通じた、我が国の文化・歴史を体現する文
化財の価値・魅力の分かりやすく効果的な発信

109

・文化財の適切なサイクルによる修理、建造物等の美装化等により、観光客を魅了する環境充実
・日本遺産をはじめ、文化財を中核とする多様な「稼ぎ方」を可能とする観光拠点を 2020 年までに全国 200 拠点程度整備
・文化財の収益力向上につながる地方自治体等が行うマーケティング
やマネジメントの推進・学芸員や文化財保護担当者等に対する文化財を活用した観光振興に関する講座の新設等による博物館の機能強化、質の高い Heritage
Manager 等の養成と配置
等
また、文化施設について、収益力向上を図る観点から、施設の多機能化や公共施設等運営権方式を含め、先進事例の調査・分析を行うとともに、案件形成に向けた PPP/PFI の活用等を推進する。
地域活性化やブランド力向上に資する芸術文化の魅力創造と発信
・産学官（館）連携により、持続的な地域経済の発展が可能となる拠点形成や、活動を支えるプロデューサー人材等の創出・育成に取り組み、文化資源を活用し、利益を創出する新たな社会モデルの形成を推進する。
・文化芸術資源を掘り起こし、地域活性化へつなげる「文化プログラム」の全国展開（2020 年までに 20 万イベント）の推進や、文化プ
ログラムに関する文化芸術情報の国内外への発信等に取り組む。その際、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会後を見据え、「beyond 2020 プログラム」を推進し、全国でレガシー創出に資する我が国の文化向上に取り組む。
・障害者や高齢者、親子等、広く国民の文化芸術活動への参加を促進
し、地域における潜在的顧客・担い手開拓及びビジネス創出につながる先行優良事例の調査・分析及び横展開を進め、全国規模でのワ
ークショップ等の実施に向けた取組の加速化を図る。

文化に密接に関連する分野への投資による波及効果の発現① コンテンツを軸とした、新たな技術・手法を用いた文化発信・市
場拡大戦略

110

・IoT 技術の開発・普及により、コンテンツ提供シーンが拡大し、新市場の創出が見込まれる。コンテンツ技術マップに基づき、技術開発を促進し、クールジャパン戦略の推進にも資するコンテンツ産業の更なる活性化と新たな産業の創出を促進する。特に、バーチャル
リアリティ（VR）など成長が見込まれる分野における協調領域での研究開発や制度整備等を実施する。
・コンテンツ産業と観光業・製造業等の異分野連携を通じた効果的な地域の魅力発信・広域展開や有望な地域クリエイターの育成を支援
するとともに、コンテンツの新たな海外市場開拓のため、権利情報の集約化や字幕・吹き替え等の現地化等の支援、国際連携強化により、コンテンツの利用促進に取り組む。
・世界に誇るマンガ・アニメ・ゲーム等のメディア芸術分野における実践的活動（OJT）を通じたクリエイターやプロデューサー等の人材育成、メディア芸術分野のアーカイブ化、海外発信を推進する。

② デザインを用いた戦略的な文化の潜在力発揮
製品・サービスの差別化戦略においてデザインの重要性が増しており、文化の潜在力発揮の観点から、以下の取組を実施する。
・多様化するニーズを、顧客目線のデザインにより取り込むなど、企業経営におけるデザインの活用方法について普及・啓発を図るべく、先進的な取組を行う企業の情報発信強化や産学官連携の促進などを含むアクションプランを本年度中に策定する。
・日本各地の地域に根ざした文化価値を再認識し、経済価値へと変換するため、企業・団体等へのデザイナー等の派遣・連携支援やデザイナーによるスタートアップ支援等を実施する。
・高等教育機関（総合大学、芸術大学等）への、デザイン・技術・経営三位一体のカリキュラム導入等の人材育成支援・環境整備に関する施策の具体化を図る。

111

６．サービス産業の活性化・生産性向上
KPI の主な進捗状況《KPI》「サービス産業の労働生産性の伸び率が、2020 年までに 2.0％
（2013 年：0.8％）となることを目指す」⇒2014 年：1.0％
新たに講ずべき具体的施策
サービス産業の活性化・生産性の向上については、「サービス産業チャレ
ンジプログラム」（平成27年４月15日日本経済再生本部決定）に基づき、2020年までにサービス産業の労働生産性の伸びを2.0％とすることを目指し、業種横断・業種別施策のそれぞれを実施してきたところである。今後
は、「サービス産業チャレンジプログラム」の取組を更に進化させるべく、
けんいん

サービス産業の活性化・生産性向上の牽引役となる成長企業の創出、法律の枠組みに基づく業種別の生産性向上に向けた取組の更なる展開、中小企
業団体等の活用を通じた地域単位での取組の推進に取り組んでいく。また、サービス業の生産性向上協議会における生産性向上に向けた活動を進める。
生産性伸び率 10％を達成する成長企業 1 万社の創出
昨年７月より募集を行った「日本サービス大賞」を通じて収集された優良事例の全国的な普及や「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」をはじめとするあらゆる施策を総動員し、IT 利活用等による革新的なサービス開発等を支援し、サービス産業の活性化・生産性の向上をけんいん

牽引する先導的な事業者として、2020 年までに生産性の伸び率が 10％程度の成長企業を全国で１万社創出する。また、個々の事業者が自身のサービスの質を「見える化」することを通じて生産性の向上等につなげるための新たな認証制度である「おもてなし規格」の民間規格としての運用を本年夏中を目途に開始する。具体的には、サービス産業の生産性向上に知見を有する機関や、中小企業団体、関連事業者団体等と協力しながら地方自治体とも連携しつつ、認証機関としての審査実務の確立等に向けた実証事業等を本年度中に行い、その成果の周知等を行うことで「おもてなし規格」の普及を幅広く促進し、2020 年までに 30 万社による認証の取得を目指す。また、「おもてなし規格」の ISO 化に向けて、本
年度中に検討に着手するとともに、「サービス海外展開グランドデザイ

112

ン（仮称）」を策定し、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）等を活用し、サービス産業の海外展開を支援する。
事業分野別の生産性向上
サービス産業の分野ごとの生産性改善のためのモデル創出・標準化を進めるとともに、官民で設立した、「サービス業の生産性向上協議会」での活動を通じて、製造業等異業種のノウハウを活用した生産性の向上等を促進する。また、こうした取組の成果も活用しながら、中小企業の新
たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律（中小企業等経営強化法）（平成 28 年５月 24 日成立）に基づき、「サービス産業チャレ
ンジプログラム」対象の７分野（運輸、医療、介護、保育、飲食、宿泊、
卸・小売）を含む各事業分野の指針を事業者団体とも連携しながら可能な限り速やかに策定し、その内容等を中小企業団体等を通じて幅広く周知徹底しつつ、企業の経営診断ツールである「ローカルベンチマーク」
も活用しながら、当該指針に位置付けられた、サービス業の特性に応じた IT の導入や経営指導等を支援することで、制度の積極的な活用を促進する。
中小企業支援機関等の活用を通じた地域単位での生産性向上「地域サービス産業の競争力強化・生産性向上」を目的として、その具体策の検討・実行・普及を定期的に継続して行う地域協議会等の場を設置して推進する取組を、地方創生推進交付金等を活用しつつ推進する。
こうした協議会等の場での意見交換等も通じて、中小企業等経営強化法に基づく事業分野別指針や各種優良事例に加え、地域企業の生産性向上に向けた経営支援等の参考となる経営指標・評価手法として本年３月に策定した「ローカルベンチマーク」も活用しながら、金融機関や中小企業支援機関が事業者との対話を深めることを促す。この取組を契機として、地域金融機関等による事業性評価に基づく融資やコンサルティング
機能の発揮を一層推進すること等を通じて、担保や個人保証に頼らず生産性向上に努める事業者に対して成長資金が供給されることを促進する。さらに、IT コーディネータ協会や IT 関連団体等と協力して策定した、各地域の IT コンサル人材等の IT 専門家人材リストやサービス現場のカイゼンや新サービスの開発等に係るサービス専門支援人材リスト
を、地域の中小企業・小規模事業者の相談窓口である「よろず支援拠点」

113

等の中小企業支援機関に共有しつつ、併せて中小企業支援策も活用する
ことで、地域における相談対応体制を強化する。

114

７．中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新
KPI の主な進捗状況《KPI》産官学金の連携によるコンソーシアムを形成し、地域技術を活用した先導的技術開発プロジェクトを、毎年 200 程度を目安に、５年間で約 1,000 支援※今回、新たに設定する KPI《KPI》開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米国・英国レベル（10％台）になることを目指す（現状：開業率・廃業率ともに 4.5％（2004～2009 年の平均値））⇒2014 年度：開業率 4.9％、廃業率 3.7％（2013 年度：開業率 4.8％、廃業率 4.0％）⇒起業活動指数 2015 年度：4.8％(2014 年度:3.8％)※開業率・廃業率については、政府の施策だけでなく、社会の起業に対する意識の改革も必要とし、長期的な目標となるた
め、今後 10 年間を見据えた補助指標として、「起業活動指数（「起業家精神に関する調査」において、「起業者・起業予定者である」との回答を得た割合）を今後 10 年間で倍増させる。」を設定。
《KPI》2020 年までに黒字中小企業・小規模事業者を 70 万社から 140万社に増やす⇒2014 年度：859,753 社（2013 年度：805,979 社）
新たに講ずべき具体的施策
けんいん

これまで、地域経済を牽引する中核企業の創出や、地域資源の活用・
地域のイノベーション力向上等による中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の確立、生産性向上投資を行う中小企業・小規模事業者を後押しするため、設備投資減税等を実施してきた。さらに、生産性を高める設備投資を促進するため、固定資産税の減税措置を導入した。また、中小企業・小規模事業者のワンストップ相談窓口であるよろず支援拠点の強化
や好循環の拡大に向けた中小企業・小規模事業者の取引力の強化等にも取り組んできた。
今後は、地域の中核企業となる中堅・中小企業については、地域経済
けんいんの牽引力を更に強化する観点から世界市場への挑戦の後押しを強化し115ていく。また、地域のイノベーション力の強化に取り組みつつ、中堅企
業・中小企業・小規模事業者については、経済の好循環を全国に拡大していく観点から、IT 利活用をはじめとする生産性の向上を徹底的に支援するとともに、経営基盤の強化、取引条件の改善に引き続き取り組む。
優良事例を全国に展開するには、地域の支援機関の協力が不可欠である。よろず支援拠点を中心に、各地域の支援機関のネットワーク化・質の向上に取り組み、経営支援・経営指導の実効性の向上を図る。また、人口減少に伴う人手不足に対応し、地域の雇い入れ・職業訓練支援を推進する。
今後、地域においては、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化がますます進展すると同時に、人口減少が顕在化し、地域の経済構造の在り方そのものに影響が生じ得るとも考えられる。このため、こうした中期的な視野に立ち、中小企業・小規模事業者の支援の在り方を検討していく。
中堅企業・中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の確立① 世界市場を目指した地域中核企業の成長支援
地域に産学官金で構成されるイノベーションコンソーシアムを設置し、大学等の優れた技術力に関する目利き力、地域金融機関の有する企業に関する情報及び地域経済分析システム（RESAS）の活用等を通じて地
けんいん

域の中堅・中小企業群の中から、優れた技術等を有し、地域経済を牽引する地域中核企業へと成長できる企業を発掘する。また、支援人材を活用して、地域中核企業候補とパートナー企業や大学等との連携体制の構
築や、地域中核企業の更なる成長を実現する事業化戦略の立案や販路開
拓、販路を見据えた研究開発を支援する。これらの取組を含め先導的なプロジェクトを本年度以降、毎年 200 程度を目安に、５年間で約 1,000支援する。
さらに、グローバル・ネットワーク協議会(仮称)を設置し、国際市場に通用する事業化等に精通した専門家からなるグローバル・コーディネーター（仮称）を組織化し、グローバル市場も視野に入れた事業化戦略の立案や販路開拓等を支援する。
② TPP を契機とした地域中小企業等の海外展開支援
中堅・中小企業が、TPP を契機として市場開拓できるよう、TPP の内116

容や活用方策について、丁寧な情報提供や相談体制の整備を行うとともに、本年２月に創設された「新輸出大国コンソーシアム」の下、海外ビ
ジネスに精通した専門家を活用し、必要な支援措置の調整、海外事業戦略策定、現地人材の確保、海外認証取得、販路開拓等の支援を行い、総合的な支援の対象企業の市場開拓・事業拡大成功率 60％以上を目指す。
③ 地域イノベーションの推進
潜在的に高い研究力を有する地域の大学を中心とした 20 程度の拠点において、優秀な外国人研究者の招へいによる国際共同研究の促進や研究支援人材の配置等を行うことにより、世界に通用する研究分野を育成する。
地域の中堅・中小企業に対し、技術シーズを有する橋渡し研究機関との共同研究の実施による新技術の実用化を促進するとともに、橋渡し体
制・人材の強化・活用等による全国レベルでの国立研究開発法人と公設試験研究機関との連携を進める。また、地域のコア技術等（競争力の源
泉）を核に、地域大学等に事業プロデュースチームを創設することで、日本型イノベ―ションエコシステムの形成を図る。
さらに、新技術の開発から社会実装までを集中的に実施し、新たな産業集積を通じて地域経済の底上げを図る取組を福島県浜通り地域で推進する。具体的には、イノベーション・コースト構想の下、国内外の人材を呼び込んだロボット・廃炉等の研究・実証拠点を整備し、エネルギ
ー分野（「福島新エネ社会構想」で行う取組を含む。）や農林水産分野等
での具体的なプロジェクトを推進する。また、官民合同チームによる地元事業者の支援の強化等を通じ、地域内外の企業を巻き込むことにより、これらの取組を推進する。
中小企業における特許等の権利化・活用については、本年度から、中小企業を対象とする出張面接等の機会の充実、食品の機能性に着目して特許を認める運用の普及、中小企業支援機関との連携推進などを通して、中小企業の知財戦略の強化及び必要な審査体制の強化を図るとともに、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）において、本年度から知財戦略策定のための知財調査等の支援メニューの多様化を目指して検討を進め、来年度以降段階的に支援メニューを拡大する。
中堅・中小企業等の優れた技術・製品の標準化の加速については、経済産業省と一般財団法人日本規格協会(JSA)が自治体、産業振興機関、金117

融機関、大学・公的研究機関等と連携して標準化案件の発掘等を行う「標準化活用支援パートナーシップ制度」のパートナー機関を本年末までに全国 47 都道府県に拡大する。
④ IT 利活用をはじめとする中堅企業・中小企業・小規模事業者の生産性向上支援中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律（中小企業等経営強化法）（平成 28 年５月 24 日成立）に基づき、事業分野ごとに経営力向上のための取組等について示した事業分野別指針
を、可能な限り早期に策定するとともに、事業分野別経営力向上推進機
関と連携して、中小企業・小規模事業者等の経営力向上に係る優良事例
を分かりやすく提供していく。また、生産性向上に取り組む認定企業に対して集中的に支援するための仕組みを検討する。さらに、小規模事業者の最も身近な支援機関である商工会・商工会議所の経営指導員による小規模事業者への寄り添った支援を推進するとともに、生産性向上等に取り組む小規模事業者の販路開拓等を支援する。
特に、人手不足の中で中小企業の生産性向上を図るため、IT 化やロボット等を利用した省力化を官民連携して促進する。第４次産業革命の到来も視野に、商工会議所、商工会等とも連携しながら、セキュリティ対策にも留意しつつ、IT 活用・導入事例の紹介及び相談会を開催し、中小企業・小規模事業者の経営者の IT に対する意識改革を進める。
さらに、今後２年間で１万社以上を、IT、カイゼン活動、ロボット導入の専門家が支援する。また、この中で、中堅・中小製造業の生産現場のカイゼンや IoT・ロボット導入を支援する「スマートものづくり応援隊」に相談できる拠点の整備を、本年度から開始する。
加えて、小規模事業者によるネット販売等の販路開拓の取組から、中小企業・小規模事業者による IoT やビッグデータを活用した新商品・新サービスの創出、業種の垣根を超えた企業間連携の円滑化に至るまで、事業者のビジネス実態に合わせた IT 投資や省力化投資を促進していく。
⑤ 下請事業者の取引条件の改善
全国の中小企業・小規模事業者への好循環の拡大を実現するためには、政労使合意の浸透を図り、「良い品質」に見合った「適正な価格」を支払う取引慣行を我が国産業に定着させることが重要である。そのため、信118

義則に反する行為には厳正に対処するなど、下請取引の現場の実態を踏まえた実効性のある対策の強化が不可欠である。下請事業者が、取引停止などの影響を恐れて不適正な取引条件であっても言い出すことが難しい実態を踏まえながら、大企業の調達方針や取組方針に関するヒアリ
ング、下請法等の運用の強化、取引上の問題事例やベストプラクティスを掲載した下請ガイドラインの更なる周知徹底、交渉ノウハウを普及するための下請かけこみ寺の機能拡充等によって、大企業の取引の適正化と中小企業の交渉力強化を同時に進め、中小企業の取引条件の改善を図る。また、継続的に取引実態を把握していくとともに、適正な取引慣行の定着に向けた広報を行う。
⑥ 地域の中小企業・小規模事業者の経営支援機関の連携強化
中小企業・小規模事業者の幅広い相談にワンストップで対応する相談窓口である「よろず支援拠点」の主導により、商工会、商工会議所等の様々な支援機関の関係者が参画する都道府県毎の「地域支援機関連携フォーラム（仮称）」を開催し、情報交換や地域内の連携を深め、地域の支援機関のネットワーク化を進める。
また、全国においても、各地で経営支援を行うよろず支援拠点や商工会・商工会議所等の全国団体からなる「中小企業全国団体協議会」を開催し、各団体の行動計画や支援機関間における連携事例、各支援機関の優良事例の横展開等により、各地の支援機関の機能強化及び相互の連携強化を図る。
さらに、商工会・商工会議所の経営指導員による経営支援能力の向上のため、企業支援のノウハウを提供する。
⑦ 中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の確立に向けた金融機能の強化と事業再生・事業承継
地域企業の生産性向上に向けた経営支援等の参考となる経営指標・評
価手法（ローカルベンチマーク）も活用しながら、地域の金融機関や支援機関が企業と対話を深め、担保や個人保証に頼らず生産性向上に努める企業に対し、成長資金を供給するよう促していく。
また、危機時における機動的対応や経営者の個人保証に依存しない融資慣行を広めることをはじめ中小企業・小規模事業者の経営環境等に配慮した資金繰りに万全を期すとともに、財務面のサポートの充実等を行

119いつつ、金融機関と事業者がともに経営改善や生産性向上などに今まで以上に取り組むよう、信用保証制度の見直しに係る詳細な制度設計を進め、本年内を目途に制度的対応等について結論を得る。あわせて、地域
中小企業の事業再生・事業承継の促進等を図るため、効果的な再生支援の実現、事業承継の円滑化や事業承継を契機とした経営革新等の促進に向けて必要な方策等について検討を行い、本年内を目途に制度的対応等について結論を得る。
⑧ 中小企業・小規模事業者による人材の確保・育成
地域内外の若者・女性・シニアなどの多様な人材から地域の中小企業・小規模事業者が必要とする人材を発掘し、紹介、定着支援を実施する。
例えば、中小企業の経営者と大学生の交流会、若手社員の定着に向けた研修、女性のための合同企業説明会、シニア人材の活用事例紹介・情報
発信セミナー、企業向け雇用関連助成金活用セミナー、都市部人材への
地域企業の魅力の発信等を、地域のニーズに応じて丁寧に実施していく。
また、46 道府県に整備されたプロフェッショナル人材戦略拠点の活動を支援し、潜在成長力を有する企業の発掘と、潜在的に地方への還流可能性のあるプロフェッショナル人材の就業機会の拡充等を図っていくとともに、都市部の大企業と同拠点との連携を強化し、研修等の人事交流や、地方と東京の兼業などプロフェッショナル人材の還流経路の多様化を進める。
さらに、雇用管理制度の整備などを通じて従業員の職場定着に取り組む事業主への支援を分野を限定せずに実施していくとともに、新入社員を将来を担う中核人材へと育成するための専門的な知識・技能の習得支援を中小企業のみならず中堅企業に対しても実施していくなど、地域の中堅・中小企業における人材の確保・育成に引き続き取り組んでいく。
⑨ 地域の中心市街地や商店街の活性化
人口減少、少子・高齢化が進展する中、地域における中心市街地等のまちなか、商店街機能の活性化・維持を図ることが、地域経済活性化のために不可欠。このため、平成 28 年３月末に策定した「地域のまちづくりを支援する包括的政策パッケージ」等を踏まえ、稼ぐ力の分析、ビジョン・アクションプランの策定・検証等を通じた「稼げるまちづくり」の取組を普及・拡大させるとともに、その一環としてなされる波及効果

120

の高い商業施設整備・改修等を支援する。また、全国のモデル型商店街
におけるインバウンド需要の取込み、ポイントカードの活用による高齢者の見守りサービス等を含めた地域コミュニティ機能の強化、商店街全体の活性化・生産性の向上等を支援するとともに、そうした事例の全国への普及を推進する。
⑩事業継続計画（BCP）の裾野の広い普及の促進
災害等に強いしなやかな経済社会をつくるため、非常事態に備えるための事業継続計画の策定等の取組を積極的に推進することが重要である。そうした取組を行っている企業等を第三者が認証する仕組みを創設するため、本年２月に、認証に係るガイドラインを公表し、４月には認証実施機関が、認証の募集を開始したところ。
今後、認証の実施機関と協力して全国で説明会を開催する等により制度の周知を図り、本年度 100 件程度、３年間で 400 件の認証を目標とする。あわせて、認証取得団体における特筆すべき取組を収集・公表するとともに、企業における認証取得のインセンティブの充実を図る観点から、関係省庁との調整や BCP に関連した融資等を行う金融機関等への説
明・周知を進め、事業継続の取組の裾野の広い普及を図る。

121

８．ものづくり産業革命の実現
KPI の主な進捗状況《KPI》2020 年のロボット国内生産市場規模を製造分野で 1.2 兆円、サービス分野など非製造分野で 1.2 兆円⇒2014 年度：製造分野 約 5,901 億円、非製造分野 約 610 億円（2013 年度：製造分野 約 5,037 億円、非製造分野 約 470 億円）《KPI》製造業の労働生産性について年間２％を上回る向上⇒2014 年：＋2.0％（対前年比）（2013 年：＋1.2％（対前年比））《KPI》ロボット介護機器の市場規模、2020 年に約 500 億円、2030 年に約 2,600 億円【約 10 億円（2012 年）】⇒2014 年：12.7 億円《KPI》ほ場間での移動を含む遠隔監視による無人自動走行システム
を 2020 年までに実現※今回、新たに設定する KPI

新たに講ずべき具体的施策
いわゆる「六重苦」の解消に向けた取組は着実に進展しており、製造業の企業業績は改善している。他方、少子高齢化の進展により人手不足感が高まっており、国内生産拡大の制約要因となりつつある。
こうした中、デジタル化の急激な進展や、社会が抱える課題を背景とした新たな顧客ニーズの顕在化とがあいまって、付加価値の源泉が「モノ」から「サービス」、「ソリューション」へと移行。自社の強みをいかしながら、新たなビジネスモデルへと転換していく必要がある。
特に、IoT・ビッグデータ・人工知能がもたらす第４次産業革命には、ス
ピード感を持って対応することが求められている。ビジネスモデルそのものの変革が予想以上のスピードで進展しつつあり、例えば、我が国経済成
けんいん

長の牽引役であり、世界に冠たる効率的なサプライチェーンを有する自動車産業では、自動走行という新たなビジネスモデルへの対応が本格化している。今後、こうした流れは、製造業全体に波及していく。
スマート工場については、既に、2020 年までに、センサー等で収集した122

データを、工場間、工場と本社間、企業間など組織の枠を超えて活用する先進事例を 50 件以上創出し、国際標準を提案することとしている。本年４月に共同声明を発出したドイツをはじめ、各国との連携を一層強化し、これを着実に実現していくことが必要である。
こうした取組に加え、例えば、我が国の強みである素材関連分野では、
革新的な素材の開発に関し、IoT・ビッグデータを活用した企業間の協調領域における効率的な研究開発を推進する動きが始まっている。
また、アパレル業では、いわゆるマス・カスタマイゼーションの動きが加速している。造船業でも、シミュレーションや 3D データを活用した開発・生産工程の生産性の向上といった動きが進められており、バイオ分野
では、人工知能を含む IT 技術を活用して遺伝子の改変、生育条件の制御等を行うことで、生物の機能を格段に引き出し、利用していく、といった新たな潮流も出始めている。
さらに、産業機械・建設機械・ロボットについては、既に、機械単体売
りからアフターサービスの強化や、緻密で効率的な施工管理の提供といった労働力不足に係るソリューションの提供といったビジネスモデルに変化。次世代ロボットの実現に向け、高精度のセンサーやカメラシステム等の技術等の研究開発を加速していくことが必要である。
高い安全性と効率性の要求から、材料や機能品で先端技術が数多く使用される航空機産業は、今後年率５％の成長が見込まれる分野。また、世界
では、測位衛星や各種リモートセンシング衛星等の宇宙インフラの整備により、高精度な位置・画像情報等を活用した新事業・新サービスが創出されており、宇宙関連市場の急速な成長が見込まれている。こうした成長分
野での競争力を維持・向上し、我が国製造業の今後の成長の芽を育てていくことが必要である。
ロボットによる新たな産業革命の実現① ロボット新戦略の実行・進化
本年５月に実施したロボット新戦略に掲げられたアクションプラン
の実施状況に係るフォローアップを踏まえ、各分野（ものづくり、サービス、介護・医療、インフラ・災害対応・建設、農林水産業・食品産業）の取組を着実に実施するとともに、その進化を図る。
・「ロボット革命イニシアティブ協議会」において、IoT・ビッグデータ等の活用による製造業のビジネス変革・スマート化に係るドイツ等と123連携した国際標準化提案や先進事例となる取組の発掘・創出に向けた検討を進める。また、次世代ロボットの実現に向け、高精度のセンサ
ーやカメラシステム等の技術と人工知能技術との融合分野に関するグローバル研究拠点の設置に本年度から着手する。その際、人工知能
技術戦略会議との連携も図る。
加えて、一定程度均質なデータのインプットを前提に、事前に動作パターンを組み込み、正確かつ迅速に作業を繰り返すといったロボッ
トとは異なり、人工知能を備える等、学習しながら自律的に動作する
次世代ロボットの実用化を目指し要素技術を開発する。さらには、人工知能の研究開発・産業化に向けた取組とも連携しながら、複数のロボットが周囲の環境等も認識した上で、自律的に連携していくといった新たなロボット社会の実現に向け、緊急時を含む人の移動・物の輸送、災害対応、インフラ維持管理などをはじめ、幅広い分野における技術開発・実証を進める。
・インフラ点検に用いられるロボットについて、一定の性能を有するロボットの試行的導入を実施し、その結果を踏まえたロボット版点検手
順を、本年度以降、分野別に順次策定するなど、ロボット等を用いたインフラ点検の省力化に向けた環境整備を進める。また、その性能を明らかにすることにより開発目標を示し、事業化意欲のある開発メーカーの参画を促す。災害対応に用いられるロボットについては、現場検証の評価結果を踏まえ、現場条件に応じた優れた性能を有する災害調査及び応急復旧ロボットを災害協定等により活用を促進する。あわせて、インフラ点検及び災害対応ロボットについて、風や雨、電波等が複合する外乱環境下における各種ロボットの基礎的な性能を複数同時に満たすことを要求する評価基準等を作成する。
・行政が求める帳票等の文書量の半減に向けて取り組むとともに、現場のニーズを反映した使いやすいロボット等の開発支援やロボットやセンサー技術の介護現場への導入をさらに進める。また、ロボット等の導入による介護現場の生産性向上などのアウトカムデータの収集・分析を行うため、実証を行うフィールドを早急に決定し、本年度中に事業を開始する。そこで得られるデータの収集・分析結果を踏まえて、介護現場でのイノベーションや創意工夫を引き出すインセンティブの視点も考慮しつつ、介護現場の負担軽減に資する形での、介護報酬
や人員配置・施設の基準の見直し等の対応も含め、制度上、ロボット

124

等を用いた介護について適切に評価を行う方針について検討し、来年度中に結論を得る。また、介護業務等に関するデータの標準化、介護記録の ICT 化による業務分析・標準化、適切なケアマネジメント手法の普及・サービスの質の評価を推進する。
こうした取組により、介護業務の改善を促進し、高齢者の自立支援に資する適切な介護サービスの推進による質の向上を図るとともに、介護業務の生産性の向上とそれを通じた介護職員の負担軽減を図る。
【再掲】
・高精度 GPS 等の地理空間情報（G 空間情報）を活用したトラクターの自動走行システムについて、有人監視下でのほ場内での無人システムについて、2018 年までに製品が市販されることとなるよう、産学の共同研究を支援するとともに、本年度中に安全性確保ガイドラインを策定する。さらに、ほ場間での移動を含む遠隔監視による無人自動走行システムを 2020 年までに実現するため、共同研究の一層の推進を図るとともに、関連する制度整備を進める。
② 中堅・中小企業に対する IT・ロボット活用の促進による第４次産業革命の波及【再掲】・ものづくりやサービス分野を中心に、中堅・中小企業によるロボット
投資を加速すべく、小型汎用ロボット本体の価格と実装に要する費用を２割以上引き下げ、中堅・中小企業等へのロボット導入を加速する。
そのため、汎用的な作業・工程に使え、基盤となる共通の機能を備えたプラットフォームロボットの開発を進めるとともに、ロボットの導入手順の明確化を図る。さらに、ロボットを活用したシステムの構築・導入を支援する人材（システムインテグレーター）を５年以内に倍増する（1.5 万人：現状→３万人：2020 年）。
・あわせて、我が国全体で第４次産業革命を進めていくため、今後２年間で１万社以上の中堅・中小企業を、IT、カイゼン活動、ロボット導入の専門家が支援する。また、この中で、中堅・中小製造業の生産現場のカイゼンや IoT・ロボットの導入を支援する「スマートものづくり応援隊」に相談できる拠点の整備を、本年度から開始する。
・加えて、小規模事業者によるネット販売等の販路開拓の取組から、中小企業・小規模事業者による IoT やビッグデータを活用した新商品・新サービスの創出、業種の垣根を超えた企業間連携の円滑化に至るま125

で、事業者のビジネス実態に合わせた IT 投資や省力化投資を促進していく。
③ 研究開発・社会実装の加速化に向けた環境整備等
ロボットの研究開発の加速化、実社会への導入・普及の実現に向けた実証実験を促進するため、イノベーション・コースト構想の下、福島浜通り地域において、無人航空機や災害対応ロボット等の実証実験を行う
約 50ha 規模のロボットテストフィールド及び研究開発等施設の整備に、本年度の可能な限り早い段階で着手する。
また、適切な性能や安全性を備えたロボットの開発のため、ロボット
テストフィールドにおいて、物流、インフラ点検、災害対応の分野を対象に、ロボットメーカー、ユーザー、学識経験者等から成る検討チームを組織し、本年度から、分野ごとに求められるロボットの性能や操縦技
能等に関する国際標準を見据えた評価基準やその検証手法の研究開発を開始する。
さらに、研究開発及び社会実装を加速させる契機として、東京オリン
ピック・パラリンピック競技大会が開催される 2020 年に、世界が注目する高度なロボット技術を内外から集結させ、様々な社会課題の解決を目指した競技やデモンストレーションを行うロボット国際競技大会を開催する。開催に向け、具体的な開催形式・競技種目について、昨年 12月に設置したロボット国際競技大会実行委員会及びロボット国際競技大会実行委員会諮問会議において検討し、本年中に決定する。
航空機産業の拡大
GDP600 兆円の実現に向けて、欧米諸国に比して小規模な我が国航空機産業について、完成機事業を成長の原動力とした成長を図りつつ、デュアルユースの観点も踏まえた戦略的な研究開発の強化に取り組むとともに、航空機の生産工程へのロボットの適用など IoT を活用した生産性の大幅な向上を実現する。また、地域中核企業を軸とした材料・部品産業の強化や技術開発等により、地域に裾野産業を育成する。2020 年の我が国航空機産業について２兆円の売上高を目指す。

126

宇宙機器・利用産業の強化・拡大
宇宙機器・利用産業の市場については、今後世界での急速な市場拡大が見込まれることを踏まえ、我が国宇宙産業の成長目標、その実現に向けた課題や施策を取りまとめた「宇宙産業ビジョン（仮称）」を策定することとし、本年夏頃を目途に中間的な取りまとめを行う。
宇宙機器産業については、海外市場開拓を本格化し、アジア、中東等の有望市場の案件実現に本年度取り組むとともに、「宇宙システム海外展開タスクフォース」の下で新たな官民連携の枠組みを構築する。また、
我が国宇宙産業の国際競争力を強化するため、H3 ロケットや次世代衛星の開発を推進する。さらに、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案も踏まえ、今後、世界で拡大が見込まれるロケット打上げ
市場への民間事業者参入のための事業環境を整備する。
地理空間情報（G 空間情報）や宇宙を利用した産業については、準天
頂衛星、各種リモートセンシング衛星や G 空間情報センターの利活用に
より、農業機械の自動走行、スマート林業、無人機貨物輸送や防災シス
テムの高度化等、世界に先駆けた新事業・新サービスを創出するため、主要分野ごとの KPI を含め、その実現に向けたロードマップを、本年中を目途に策定するとともに、本年度中に地理空間情報活用推進基本計画
を改訂する。また、準天頂衛星システム等に高度なセキュリティ対策を行うことにより、その安定的な利用環境を確保する。さらに、宇宙・非宇宙分野の企業の融合を図る「スペース・ニューエコノミー創造ネット
ワーク（S-NET）」の活動を通じて、宇宙関連ベンチャーの創出、新たなビジネスモデル・技術イノベーションの促進を図り、2020 年度までに 100の宇宙関連新事業の創出を目指す。あわせて、衛星リモートセンシング
記録の適正な取扱いの確保に関する法律案も踏まえ、衛星リモートセン
シング記録の利活用事業のリスク低減や衛星運用・画像販売事業の育成等を図る。
また、スペースデブリの発生防止など宇宙産業の強化・拡大に不可欠な宇宙空間における国際的なルールの策定に向けた取組を更に推進する。

127

９．既存住宅流通・リフォーム市場を中心とした住宅市場の活性化
KPI の主な進捗状況《KPI》「2025 年までに既存住宅流通の市場規模を８兆円に倍増する（2010 年４兆円）。
※可能な限り 2020 年までに達成を目指す。
」⇒2013 年：４兆円《KPI》「2025 年までにリフォームの市場規模を 12 兆円に倍増する。
(2010 年６兆円)。
※可能な限り 2020 年までに達成を目指す。
」⇒2013 年：７兆円
新たに講ずべき具体的施策
人口減少と少子高齢化が進む中、経済成長を実現していくためには、新築住宅のみならず新たな住宅市場を開拓・育成する必要がある。しかし、我が国では、住宅購入をゴールとする考えや、購入した住宅が必ずしも適切に維持・管理されていないこと等により、既存住宅流通・リフォーム市
場の活性化が図られていない。
そこで、リフォーム等による良質な住宅ストックが数十年を経ても資産として評価され、次世代へ流通していく「新たな住宅循環システム」への転換を図り、既存住宅流通・リフォーム市場を形成・活性化していく。また、空き家の増加を抑制するため、「新たな住宅循環システム」の構築と併せ、建替え等による新陳代謝を促していく。
また、IoT 技術等を活用した次世代住宅の普及を促進することで、新たな関連産業の成長を図る。
さらに、若年・子育て世帯の住居費負担を軽減し、安心して子育て等に取り組める環境を整備するために、空き家を含めた既存住宅の活用を推進していく。
住宅が資産として評価される既存住宅流通市場の形成① 品質と魅力を備えた既存住宅流通市場の形成「新たな住宅循環システム」を構築し、既存住宅流通市場を形成する
ためには、品質と魅力を備えた既存住宅の流通量の拡大と、そうした住宅ストックを適正に評価する仕組みづくりを併せて進める必要がある。
具体的には、省エネ化や長期優良住宅化リフォームへの支援等を行い、既存住宅の質の向上を進めるとともに、建物状況調査（インスペクション）や瑕疵保険等を活用した質の確保を促進する。

128

また、既存住宅の資産価値を評価する流通・金融等の仕組みづくりへの支援を行うとともに、品質と商品としての魅力を兼ね備えた「プレミアム既存住宅（仮称）」の登録制度を本年度中に創設する。
こうした施策を総合的に講じることで、住宅が資産として評価される
既存住宅流通市場の形成を図り、住宅の資産価値の目減りによる老後への不安の緩和、消費拡大に貢献していく。
② 不良資産の解消と新規投資の促進
空き家を含む旧耐震住宅の除却・建替え等を促進する。また、空き家の多いマンションの建替え等の促進に向けた合意形成ルールの合理化等について、制度化に向けて検討を進める。さらに、空き家等の所有者の把握を容易にし、その除却や建替え等を進めるため、相続登記の促進に向けた制度の検討を行う。これらの取組により、不良資産の解消と新規投資の促進に取り組む。
次世代住宅の普及促進
多様な居住ニーズに対応するとともに、IoT 技術等の新技術に関連する住生活産業の成長を図るため、IoT 住宅、健康住宅、セキュリティ住宅等の先進的な次世代住宅について、本年度中を目途に、関係省庁や住宅関連メーカー等と連携し、先進事例の収集等を通じた次世代住宅の備えるべき機能やその将来像の検討、海外市場も視野に入れた普及に向け、関連機器等の規格の導入促進の在り方等も含め、様々な課題抽出等を行う。

既存住宅を活用した若年・子育て世帯の住居費等の負担の軽減① 既存住宅を活用した若年・子育て世帯の住居費負担の軽減
既存住宅を活用し、若年・子育て世帯の住居費負担の軽減を図るため、
若年・子育て世帯が、必要な質や広さを備えた住宅に低廉な家賃で入居が容易になるよう、空き家等の既存の民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みを構築する。そのため、社会資本整備審議会住宅宅地分科会に設置した小委員会において検討を行い、本年度中に制度化の方向性について結論を得る。また、品質と魅力を備えた既存住宅を無理なく取得できる
既存住宅市場を早急に実現する。

129

② 地域ぐるみで子供を育む環境の整備
まちづくりと連携しつつ、地域ぐるみで子どもを育む環境を整えるた
め、公的賃貸住宅団地の建替え等を契機とした子育て支援施設等の誘致、
民間の住宅団地等における子育て支援施設等の整備促進等への支援を
行う。

130

10．環境・エネルギー制約の克服と投資の拡大（１）KPI の主な進捗状況《KPI》「2020 年４月１日に電力システム改革の最終段階となる送配電部門の法的分離を実施する。
」⇒昨年４月１日に電力広域的運営推進機関を設立。同年６月 17 日に送配電部門の法的分離等を盛り込んだ電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成 27 年法律第 47 号）が成立。同年９月１日に電力取引監視等委員会を設立（本年４月１日に電力・ガス取引監視等委員会に改編）。本年４月１日に電力小売全面自由化を実施。
《KPI》2030 年までに乗用車の新車販売に占める次世代自動車の割合
を５～７割とすることを目指す。
⇒新車販売に占める次世代自動車の割合は 29.3％（2015 年度）《KPI》商用水素ステーションを 2020 年度までに 160 箇所程度、2025
年度までに 320 箇所程度整備する。
⇒76 箇所が開所済（本年３月末）《KPI》節電した電力量を取引する「ネガワット取引市場」を来年中に創設する。
⇒ネガワット取引に関し需要削減量のポテンシャル評価等を行う
技術実証を実施。
エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスの本格的立上げに向け、産学のトップマネジメント層で構成されるフォーラムや官主体で実務者レベルが集まる検討会といった政策推
進の場を創設。
（２）新たに講ずべき具体的施策
エネルギーシステム改革の実行とエネルギーミックスの実現に向けて、「エネルギー革新戦略」（平成 28 年４月 18 日経済産業省決定）を推進し、エネルギー投資の拡大と CO2 排出抑制を図る。この取組を含め、「地球温暖化対策計画」（平成 28 年５月 13 日閣議決定）を着実に実施
し、経済成長と温室効果ガスの 2030 年度削減目標の達成を併せて実現する。
また、２℃目標を位置付けたパリ協定を踏まえ、2050 年を見据えて温131

室効果ガスを大幅に削減する。このため、国民運動を推進し、社会構造やライフスタイルの変革、技術の社会実装等に長期的、戦略的に取組む
ほか、「エネルギー・環境イノベーション戦略」（平成 28 年４月 19 日総合科学技術・イノベーション会議決定）に基づく革新的技術の研究開発の強化や我が国が有する優れた技術の海外展開を推進し、世界の排出削減に貢献する。
加えて、資源価格の低迷を背景に世界的な資源開発投資が停滞し、世界経済が減速する中、世界経済の持続的な成長を支えるとともに、資源の大宗を輸入に依存する我が国が再び資源価格高騰に直面するリスクを緩和するため、資源開発投資の促進策を積極的に展開するとともに、国内外をつなぐ LNG・天然ガス取引市場の育成・発展を通じた低廉な資源調達環境の整備に取り組む。
ひら福島県を再生可能エネルギーや未来の水素社会を切り拓 く先駆けの地とするため、本年３月に第１回を開催した官民一体の「福島新エネ社
会構想実現会議」において、本年夏までに「福島新エネ社会構想」を策定する。
徹底した省エネルギーの推進① 産業部門における省エネの推進
製造業などエネルギー多消費産業向けに設定している省エネの産業トップランナー制度（ベンチマーク制度）を、流通・サービス業に拡大し、2018 年度までに全産業のエネルギー消費量の７割をカバーする。 昨年度までに全国 17 箇所に構築した省エネルギー相談地域プラットフォーム（省エネ支援事業者が地域の商工会議所や自治体、コン
サル及び金融機関等と協力して作る連携体）を拡大し、来年度までに全国に省エネ取組に係る支援窓口を構築する等、中小企業等における省エネ投資等の支援を強化する。さらに、大企業が中小企業への省エ
ネ技術の供与や省エネのための事業連携を積極的に行うことを促進するため、J-クレジット制度との連携も含め、エネルギー使用の合理化等に関する法律（昭和 54 年法律第 49 号。省エネ法）に基づく共同
省エネルギー事業の評価方法の見直し（判断基準等の改正)を本年度に行う。
また、経済成長と省エネを同時達成するべく、本年度中にエネルギ
ー削減量だけでなく、原単位の改善に即した省エネや、業界やサプラ

132

イチェーン単位で複数事業者が協調して行う省エネ等、生産性の向上につながる取組を強力に後押しするよう、支援制度や省エネ法に基づく規制制度の見直しを行う。
② 民生部門における省エネの推進
2020 年までに、ハウスメーカー等の新築する注文戸建住宅の過半数が、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）となることを目指す。
それに向けて、主要なハウスメーカー等が 2020 年までに新築注文戸
建住宅の過半数を ZEH 化することを目標として公表することを促すた
め、本年度から ZEH へのインセンティブ付与の仕組みを見直す。また、2020 年までに、省エネリフォームを倍増させるため、高性能な窓及び断熱材等による断熱改修や、高効率な給湯設備等への更新を支援する。
2020 年までに、新築公共建築物等でのネット・ゼロ・エネルギー・
ビル（ZEB）の実現を目指し、本年度から地域、用途、構造等に応じた実証を行い、それを踏まえて 2018 年度までに ZEB の設計ガイドラインを策定する。加えて、発光ダイオード（LED）等の高効率照明を 2020
年までにフローで 100％に、さらに 2030 年にストックで 100％にする
ことを目指し、本年度中に照明のトップランナー基準の対象を白熱灯等へ拡大する。
③ 運輸部門における省エネの推進
2030 年に新車販売に占める次世代自動車の割合を５～７割とすることを目指し、保有台数ベースで電気自動車（EV）、プラグインハイブ
リッド自動車（PHV）は 2020 年までに最大 100 万台、燃料電池自動車（FCV）は 2020 年までに４万台程度、2030 年までに 80 万台程度の普及を目指す。これらの目標の達成に向け、初期需要の創出を図り、自立的な市場を早期に確立するとともに、普及に不可欠な充電器や水素
ステーションの整備を進める。商用水素ステーションについては 2020年度までに全国で 160 か所の整備を目指す。また、並行してセルフ充
填の許容等、水素ステーションに関する規制の見直しを進める。なお、再生可能エネルギー由来の水素ステーション（比較的規模の小さなス
テーション）については、2020 年度までに全国で 100 か所程度の整備を目指す。
また、車載用蓄電池等の大幅な性能向上、コスト低減に向け、本年133

度 か ら ５ 年 間 、 2030 年 度 ま で に 現 在 の ５ 倍 の エ ネ ル ギ ー 密 度（500wh/kg）を達成することに向けた共通基盤技術の研究開発を推進する。
④ 国民運動による省エネ・低炭素型商品・サービスのマーケット拡大
政府・企業・団体・自治体等の連携の下、省エネ・低炭素型の商品・サービスなど、温暖化対策に資する「賢い選択（クール・チョイス）」を促す国民運動を抜本的に強化するため、本年５月に設置した環境大臣をチーム長とする「COOL CHOICE（クール・チョイス）推進チーム」の下に LED や省エネ家電等の主要分野毎に作業グループを設置するとともに、国民運動実施計画を策定する。これらに基づく効果的な普及
啓発や、各家庭へのきめ細かな省エネ対策提案を行う家庭エコ診断を推進することにより、LED や省エネ家電等、関連市場を拡大する。
再生可能エネルギーの導入促進
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律及び関連制度等に基づき、再生可能エネ
ルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図るとともに、以下の施策を推進する。
① 系統制約の解消
電力広域的運営推進機関において、本年度中に、将来の広域連系系
統の整備及び更新に関する方向性を整理した「広域系統長期方針」の策定を目指すとともに、地域間連系線の運用ルールの見直しを行う。
また、出力制御についての具体的なルールの策定、太陽光発電や風力発電の出力予測の高精度化や出力制御技術、蓄電池の放電制御技術の高度化等の技術開発を進める。
② 研究開発・規制制度改革の推進
再生可能エネルギーの自立・安定化のため、発電設備の効率化、蓄電池システムの低コスト化、系統運用の高度化等に向けた技術開発・実証や、浮体式洋上風力発電等の次世代型エネルギーに係る研究開発を推進するとともに、風力・地熱の環境アセスメントの迅速化、風力の導入促進に向けたエリアの設定等の支援、ポテンシャルの高い洋上

134

風力発電の事業環境の整備、長期安定的な太陽光発電を確保するための規制制度の見直し等に取り組む。
③ 福島県における再生可能エネルギーの導入拡大
再生可能エネルギーの最大限の導入を図り、未来の新エネ社会を先取りするモデルを創出するため、大規模風力発電の適地である阿武隈山地・福島県沿岸部における風力発電計画の実現に向けて、効率的に送電線を増強するプロジェクトなどを行う「福島新エネ社会構想」を推進する。
新たなエネルギーシステムの構築等① 電力分野の新規参入と CO2 排出抑制の両立
本年４月の電力小売全面自由化の下で、新規参入に伴う投資を促進
しつつ、CO2 排出削減目標を同時達成するため、主要な事業者が参加する電力業界の自主的枠組みの目標達成に向けた取組を政策面から促す。具体的には、エネルギーミックス及び CO2 排出削減目標と整合す
る 2030 年度の電力分野の CO2 排出係数目標（0.37kg-CO2/kWh）の確実な達成を目指し、省エネ法により発電段階の効率向上を、エネルギー
供給構造高度化法により、小売段階の非化石電源比率 44％以上を目指す販売電力低炭素化を促進するとともに、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）（温対法）に基づく排出量算定・報告・公表制度のための CO2 排出係数の実績の報告の協力を要請する。
また、毎年度、取組の進捗状況を評価する。これらの取組により、古くて効率の悪い石炭火力の休廃止や稼働減と新規投資を進める。また、火力発電の発電効率を更に向上させるため、2025 年度頃までに、先進超々臨界圧火力発電（A-USC）や石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）など次世代の火力発電技術を段階的に確立する。
② IT の活用による再エネ・省エネ融合型エネルギーシステムや地産地消型のエネルギーシステムの構築
需要家側のエネルギーリソース（太陽光発電設備、蓄電池、ディマ
ンドリスポンス等）を IoT により統合的に管理・制御し、電力取引に活用する「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス」の立ち上げに向け、ディマンドリスポンスの一種であるネガワット取引の取引ルールを本年度中に策定するとともに、来年中にネガワット取135

引市場の創設を目指す。さらに、将来必要となる供給力（kW）を確保する仕組みである容量メカニズムが今後検討される中では、ネガワッ
トの価値が適切に評価された上で取引されるようにしつつ、2030 年度
までには、先行的にネガワット取引が普及している米国と同水準（最大需要の６％）のネガワットの活用を目指す。また、需要家側のエネ
ルギーリソースを統合制御し、あたかも一つの発電所のように機能させる「バーチャルパワープラント（VPP）」の実証を実施し、2020 年度に 50 メガワットの VPP を構築する。2020 年度までに VPP の自立化を目指し、定置用蓄電池の VPP への活用を促進し、価格低減を加速させる仕組みを来年度中に構築する。加えて、エネルギーシステムの柔軟化・強靭化だけでなく、地域の活性化やバイオマス等地域資源の有効かつ安定的な利用にもつながる地産地消型のエネルギーシステムについて、関係省庁の支援施策の連携も図りつつ、システム導入を進める。
③ 水素社会の実現に向けた技術実装の推進
水素社会の実現に向け、家庭用燃料電池や燃料電池自動車、インフラとなる水素ステーション等の導入を加速化し、水素利用の拡大を図るとともに、水素発電ガスタービン用燃焼器や液化水素運搬船等の水素関連技術の開発・実証を進め、2030 年頃の水素発電の本格導入と大規模な水素サプライチェーンの構築を目指す。また、福島県において再生可能エネルギーから水素を「作り」、「貯め・運び」、「使う」モデルを創出する。
革新的エネルギー・環境技術の研究開発の強化
世界の環境・エネルギー問題を解決する鍵は、革新的技術の開発と普及にある。短期的には既存技術の効率向上や省エネルギーの徹底的な推進が重要であり、我が国発の窒化ガリウム（GaN）等を活用した高効率デバイスや、次世代自動車導入加速に資する蓄電池、より効率的なエネルギー消費を可能とする構造材料等の研究開発・実証・実装を進め、早期の実用化に向けた取組を推進する。
その上で、本年４月に策定した「エネルギー・環境イノベーション戦略」を踏まえ、2050 年頃を見据え、従来技術の延長ではない有望分野に関する革新的技術の研究開発に重点化し、政府一体となった研究

136

開発体制を強化することで、CO2 排出量の大幅な削減を実現する。
資源価格の低迷下での資源安全保障の強化等① 国内外での資源開発・確保の推進
資源価格の低迷を背景に世界的な資源開発投資が停滞し、世界経済が減速する中、資源開発投資を行う民間企業に対して独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）等を通じたリスクマネー供給等の支援策を積極的に展開し、萎縮する世界の資源開発投資のけん
引により世界経済の持続的な成長を支えるとともに、将来我が国が再び資源価格高騰に直面するリスクを緩和し、安定供給を確保する。
国内資源開発に関しては、在来型の石油・天然ガスについて、本年度中に島根・山口沖での試掘調査を実施する。
海洋資源については、砂層型メタンハイドレートについて、本年度
中に１か月程度のガス生産実験を実施し、表層型メタンハイドレートについて、資源回収技術の本格調査・研究開発等に着手する。海底熱水鉱床について、世界初となる採鉱・揚鉱パイロット試験を来年度に実施するとともに、レアアースを含む海洋鉱物資源について資源量の詳細な調査・探査や生産技術の調査等に取り組む。あわせて、環境影
響評価手法の調査研究、機器等関連技術の実証・試作を進めるとともに、本年度から開始する技術者の育成システムの運用を着実に推進すること等により、海洋産業の強化を進める。
国内外で発生した二次資源（使用済鉛蓄電池、電子部品スクラップ等）について、我が国の誇る環境技術の先進性をいかしつつ非鉄金属のリサイクルを着実に進めるため、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成４年法律第 108 号）における規制の在り方等について、本年度中に検討を行い、その結果を踏まえ、早期に必要な措置を講じる。加えて、「都市鉱山」の利用を促進し、リサイクル業者や非鉄製錬業者等の成長を図るため、情報技術等を活用し、動静脈連携によりレアメタル等の金属資源を効率的にリサイクルする革新技術・システムを開発する。また、本年度中に小型家電リサイクル法に基づく再資源化目標の評価・見直しを行うとともに、回収量増加に向けて取り組む。
② 国内外をつなぐ柔軟な LNG・天然ガス取引市場の育成・発展

137

「LNG 市場戦略」を踏まえ、LNG を合理的な価格で安定的に調達できるよう、世界最大の LNG 消費国という有利な立場をいかし、2020 年
代前半までに転売を制限する仕向地条項の緩和、北東アジア地域の需給を反映した LNG 価格指標の確立、国内のガス供給インフラの整備促
進等を通じて、LNG・天然ガス取引の流動性を向上し、日本を LNG の取引や価格形成の拠点（ハブ）とすることを目指す。その際には、市場参加者の利便性の観点から、LNG 先物及び電力先物を含め、各種のエネルギー取引ができるだけワンストップで行われる環境を整備する。
安全性が確認された原子力発電の活用
いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。その際、国も前面に立ち、立地自治体など関係者の理解と協力を得るよう、取り組む。
また、原子力災害対策については、避難計画の策定、訓練や研修な
どの人材育成の体制整備、道路整備等による避難経路の確保、放射線防護施設の整備などの充実・強化を推進し、住民の安全・安心の確保に努める。同時に、地域の声に耳を傾け、事故収束及び被災者支援の充実に向けた対応等に政府を挙げて取り組む等、原子力に対する社会の信頼の回復に努める。
さらに、安全性向上や放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、核不拡散の取組を前提に、国際協力も適切に進めながら、日本
原子力研究開発機構や大学等が所有する高速実験炉や高温ガス炉等の試験研究炉も活用する等、将来に向けた研究開発を推進する。あわせて、こうした分野の人材育成等に着実に取り組む。
日本のエネルギー・循環産業の国際展開の推進① エネルギーインフラ輸出等を通じたエネルギー産業の国際展開の推進「エネボルーション（Enevolution）」イニシアティブの下、東南ア
ジアを中心とした少なくとも４か国に対する、エネルギーマスタープ
ランの策定支援や、省エネ・再エネ目標の実現に向けたロードマップ

138

の共同作成、ASEAN４か国（インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナ
ム）におけるエネルギー管理の判断基準の策定や運用能力向上のためのトレーニングシステムの構築支援の 2020 年度までの実施等、我が国がこれまでに蓄積した政策立案経験や先進的技術の活用を通じ、新興国におけるエネルギー政策体系の構築やエネルギーインフラの整備に貢献する。さらに、本年度中に電力の安定供給や環境配慮などの発電所の質を担保するための指標と測定方法をまとめたガイドライ
ンを APEC で策定し、高効率火力をはじめとする質の高い発電所を普及させる。
二国間オフセット・クレジット制度（JCM）について、民間ベースの事業による貢献分とは別に、毎年度の予算の範囲内で行う政府の事業により 2030 年度までの累積で５千万～１億 t-CO2 の温室効果ガスの排出削減・吸収量を見込んでおり、本年度中に５か国以上で都市間連携事業を展開するとともに、パートナー国の拡大や案件形成の支援に取り組む。また、民間ベースの事業について、日本企業の貢献を明示した上で、相手国の合意が得られた場合は、原則として JCM とする。
これらの JCM 等を通じた優れた低炭素技術の海外展開について、民間活力を最大限活用しつつ、2020 年度までの累積で 1 兆円の事業規模を目指す。
② 制度・運営・技術協力をパッケージにした循環産業の国際展開の推進増大が見込まれるアジアの廃棄物に対応するため、39 か国が参加するアジア太平洋 3R 推進フォーラムを活用して各国の廃棄物関連情報をまとめた「アジア・太平洋 3R 白書」を来年度中に公表し、事業者にその活用を促す。また、省エネルギー型資源循環システムの構築に向けた支援を開始するとともに、来年度から循環産業の海外展開支援に新たに新規参入事業者枠を設ける。これらの取組により、民間企業が有する高効率な処理技術等の海外展開を、政府間協力や自治体間連携と併せて戦略的に推進し、焼却設備やリサイクル設備等の輸出額を2030 年度までに倍増させることを目指す。

139

11．都市の競争力の向上と産業インフラの機能強化
KPI の主な進捗状況《KPI》「2020 年までに、都市総合力ランキングにおいて、東京が３位以内に入る。
」⇒2015 年：４位（2012 年：４位）
新たに講ずべき具体的施策
我が国の国際競争力を強化し、経済成長を促進するため、高規格幹線道
路、整備新幹線、リニア中央新幹線等の高速交通ネットワーク、国際拠点
空港、国際コンテナ・バルク戦略港湾等の早期整備・活用を通じた産業イ
ンフラの機能強化を図るとともに、「賢く投資・賢く使う」戦略的インフラ
マネジメントやコンパクトシティ・プラス・ネットワークの取組を進め、民間投資の喚起や生産性向上等のインフラのストック効果が最大限発揮
される取組を進める。あわせて、以下の施策を講ずる。
都市の競争力の向上
・不動産について流動化を通じた有効活用を図るため、今後ニーズの増加が見込まれる観光や介護等の分野における不動産の供給を促進す
るとともに、クラウドファンディング等の小口資金による空き家・空き店舗の再生、寄付等された遊休不動産の管理・活用、鑑定評価を含む不動産情報の充実等に必要な法改正等を一体的に行い、2020 年頃までにリート等の資産総額を約 30 兆円に倍増することを目指す。
・都市の魅力を向上させ、国際的な投資と人材を呼び込むため、原則として指定後５年を経過した全ての都市再生緊急整備地域等の評価を今後３年以内に行うとともに、交通アクセスの利便性や都市機能の集積等を踏まえグローバル企業の活動拠点としてふさわしい地域の指定や見直し等を行うことにより、都市開発を集中的に促進する。
・2020 年までに国際会議場や外国人対応の医療、子育て施設等を約 20か所整備するなど、優良な民間都市開発事業の実施を加速させること
により、国際的なビジネス・生活環境の向上等を図るとともに、空き店舗、遊休施設等のリノベーション事業など地域の「稼ぐ力」を高める民間活動への支援により、まちの賑わいを創出する。

140

産業インフラの機能強化
長時間労働の削減に向けたトラック事業者・荷主等から成る協議会での取組、下請等中小企業の取引条件改善など適正取引の推進に向けた取組、IT を活用した中継輸送を含む共同輸送の導入促進など等を推進する
ほか、以下の取組等を推進し、2020 年までに物流事業者の労働生産性を２割程度向上させるなど、「物流生産性革命」の実現を図る。
・道路ネットワークのストック効果を最大限に発揮させ、迅速かつ円滑な物流の実現、交通渋滞の緩和等を図るため、首都圏 3 環状道路をはじめとする三大都市圏環状道路などについて整備を推進するとともに、利用重視の新たな料金体系の導入や ETC2.0 等のビッグデータを活用したピンポイント渋滞対策を実施する。
・高速道路等へのアクセス性の高い物流拠点の整備等を促進するため、物流拠点との直結や道路空間の有効活用について新たなルールの検討等を行う。
・建築物における貨物用エレベーターや搬入車両に対応した天井高の確保等により建物内への貨物の搬入をしやすくするため、物流を考慮した建築物の設計・運用ガイドラインを本年度に策定する。
・１台で通常の大型トラック２台分の輸送が可能なダブル連結トラックの導入を可能とする特車通行許可基準の緩和を行うとともに、電子データを活用した自動審査システムの強化等により、同許可の平均審査期間について現在の約１か月から 10 日間程度に短縮する。
・IoT やビッグデータ等を活用し、気象に即応し、故障を事前検知できる効率的な船舶運航や船舶の設計・生産の効率化を促進するため、我が国の強みである安全性能、経済性等に係る格付け制度の創設や我が国主導の国際規格の策定により、世界における我が国の船舶の建造シ
ェアを 2025 年までに約 10％（20％→30％）向上させる。

141

Ⅱ

生産性革命を実現する規制・制度改革

１．新たな規制・制度改革メカニズムの導入
新たに講ずべき具体的施策
第４次産業革命では、技術の予見が難しく、スピードが重視されるため、課題が顕在化してから規制・制度改革の議論を始めるのでは、対応が遅れることにもなりかねない。あるべき将来像を官民で共有し、そこから逆算してロードマップを描き、民による技術開発・ビジネスモデルの作り込みと官による規制・制度改革等を同時並行的に行い、想定との乖離が発生した場合も、それを官民で同時に共有し、それぞれのアクションを瞬時に修正していくことが必要である。
また、我が国を「世界で一番企業が活動しやすい国」とすることを目指し、「GDP600 兆円経済」の実現に向けた事業者の生産性向上を徹底的に後押しすることが必要である。
こうしたことを踏まえ、新たな時代に対応し、更なる改革を進めるため、新たに２つの改革メカニズムを導入する。
第４次産業革命を勝ち抜く「目標逆算ロードマップ方式」
・技術革新の予見が難しく、スピードが重視される第４次産業革命に対応するため、期限を定めて目指すべき将来のビジネス像を官民で共有した上で、そこから逆算してロードマップを描き、具体的改革を実施
する新たな規制改革等の実行メカニズムを本年夏頃以降を目途に導入する。
事業者目線で規制改革、行政手続の簡素化、IT 化を進める新たな規制・制度改革手法の導入
・我が国を「世界で一番企業が活動しやすい国」とすることを目指し、「GDP600 兆円経済」の実現に向けた事業者の生産性向上を徹底的に後押しするため、規制改革、行政手続の簡素化、IT 化を一体的に進める
新たな規制・制度改革手法を導入することとし、事業者目線で規制・
行政手続コストの削減への取組を、目標を定めて計画的に実施する。
このため、まずは、外国企業の日本への投資活動に関係する規制・行政手続の抜本的な簡素化について１年以内を目途に結論を得る（早期に結論が得られるものについては、先行的な取組として年内に具体策を決定し、速やかに着手する）。また、外国企業の日本への投資活動に142

関係する分野以外についても、先行的な取組が開始できるものについては、年内に具体策を決定し、速やかに着手する。こうした先行的な取組と外国企業の日本への投資活動に関係する取組の実施状況等を踏まえつつ、諸外国の取組手法に係る調査等を行い、規制・手続コスト削減に係る手法や目標設定の在り方を検討した上で、本年度中を目
途に、本格的に規制改革、行政手続の簡素化、IT 化を一体的に進めるべき重点分野の幅広い選定と規制・行政手続コスト削減目標の決定を行い、計画的な取組を推進する。

143

２．未来投資に向けた制度改革
我が国経済の好循環を確かなものとするためには、民間企業の知恵を最大限いかすことのできる環境を整備するとともに、民間の未来への投資を促すことが重要である。
このため、これまでスチュワードシップ・コード及びコーポレートガバ
ナンス・コードを策定するなど、企業のコーポレートガバナンス強化に取り組んできている。こうした中、３メガバンクグループをはじめ、上場企業において、政策保有株式の縮減に向けた動きが見られる。また、公共施
設等運営権方式の導入により、民間企業に対して公的サービス市場の開放を進めてきた。また、成長志向の法人税改革や機械及び装置の固定資産税の特例措置の創設等を進めたほか、「未来投資に向けた官民対話」においても、企業の積極果敢な投資判断を後押ししてきた。
今後も引き続き、あらゆる政策を総動員して「世界で最もビジネスがしやすい国」の実現を目指すとともに、形だけでなく実効的にコーポレート
ガバナンスを機能させることによる中長期的な企業価値の向上や、企業の情報開示の実効性・効率性の向上、企業と投資家の対話の充実、中長期的な視点からの投資を促進する。また、国民の安定的な資産形成につながる
ポートフォリオ・リバランスを促進するほか、質の高い金融仲介機能の発揮等を通じた産業・企業の競争力・生産性の向上、事業分野ごとの課題に応じた公共施設等運営権方式の取組の強化等を図っていくことが重要である。
以上の認識のもと、民間企業の未来投資を積極的に後押しするため、以下の施策を講ずる。

２－１．「攻めの経営」の促進
KPI の主な進捗状況《KPI》今後３年間（2018 年度まで）のうちに、設備投資を年間 80 兆円程度に拡大させることを目指す⇒ 2014 年度：68.4 兆円※今回、これまでの KPI（2015 年度までにリーマンショック前の水準（年間約 70 兆円（2007 年までの５年間平均）に回復）
を変更。

144

新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）コーポレートガバナンス改革による企業価値の向上
昨年は、コーポレートガバナンス・コードの策定・適用や改正会社法の施行など、コーポレートガバナンスに関する「枠組み」が大きな進展を見せたことから、2015 年は「コーポレートガバナンス改革元年」であったと言われている。コーポレートガバナンス改革は、引き続き、アベノミクスのトップアジェンダであり、今後は、この改革を「形式」から「実質」へと深化させていくことが最優先課題である。
そのためには、機関投資家サイドからの上場企業に対する働きかけの実
効性を高めていくことが有効であり、これにより、中長期的な視点に立った「建設的な対話」の実現を強力に推進していく。
このような観点から、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガ
バナンス・コードのフォローアップ会議」（以下「フォローアップ会議」という。）における議論・検討を通じて、機関投資家が、顧客・受益者（最終受益者を含む。）の利益を第一に考えてスチュワードシップ責任を適切に果たすよう、その徹底を図るとともに、投資家と上場企業それぞれの取組による対話の質の向上を促す。
あわせて、フォローアップ会議において、取締役会の実効的な機能発揮や政策保有株式の縮減に向けた上場企業の取組状況をモニターし、コーポ
レートガバナンスの実効性向上に向けた上場企業サイドの適切な取組の確保を図るほか、金融審議会において、G20/OECD コーポレートガバナンス原則に示されている考え方も踏まえ、実効性あるコーポレートガバナンスに資する市場構造の実現方策について検討を行う。
加えて、企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、企業の情報開示の実効性・効率性の向上と、その前提となる会計基準・会計
監査の品質向上・信頼性確保を図る。
① 実効的なコーポレートガバナンス改革に向けた取組の深化
ア）フォローアップ会議における取組
フォローアップ会議における議論・検討を通じて、以下のとおり上場
企業のコーポレートガバナンスの実効性の向上を促していく。
・投資家と上場企業との「建設的な対話」を実現していくため、機関投資家に対し、個別企業やその事業環境等に関する理解に基づき、企業側に「気づき」を与える対話を行うことを促すとともに、スチュワー

145

ドシップ責任に即して顧客・受益者の利益に沿った議決権行使等が確保されるよう、適切な利益相反管理の在り方について検討する。
・投資家と上場企業との建設的な対話に資するよう、企業が、資本政策の基本的な方針も含めた経営方針、経営戦略・計画を株主に分かりやすく公表することや、英語により情報発信することなど、対話の基礎となる企業の取組を促す。
・取締役会の在り方に関する、フォローアップ会議の提言を踏まえ、日本取引所グループ等と連携して、最高経営責任者（CEO）の選解任や取締役会の構成・運営・評価等に関する上場企業の取組状況を把握、公表するなど、経営陣や取締役会がその役割・責務を実効的に果たしていくための取組を促す。
・政策保有株式の縮減に向けた上場企業の対応状況について、日本取引所グループ等と連携して分析するとともに、事業会社や金融機関それぞれが政策保有株式を縮減するに際し、「保有させている」側の企業が取引中止を示唆すること等により売却を妨げることがないよう、状況をモニタリングしていく。
・我が国におけるコーポレートガバナンスに関する取組への国際的な理解を高めていく観点から、フォローアップ会議における検討や取組の内容を、海外に向けて、適時かつ効果的に情報発信していく。
イ）持続的な企業価値の向上、中長期的投資の促進
・CEO の選解任プロセスを含めて、取締役会のモニタリング機能の強化を目指す。具体的には、CEO を中心とする経営陣に業務執行の決定権限を委任することで意思決定のスピードを確保し、取締役会が経営戦略の決定や業績評価を中心に行うガバナンス体制に関心を持つ企業
ニーズに対応するため、内外の先進的な事例を整理しつつ、取締役会の役割・運用方法、CEO の選解任・後継者計画やインセンティブ報酬の導入、任意のものを含む指名・報酬委員会の実務等に関する指針や具体的な事例集を、本年度内を目途に策定する。また、社外取締役となる人材の質的・量的な向上を更に推進するための方策を関係団体等と連携しつつ検討する。
・また、グローバルな観点から最も望ましい対話環境の整備を図るべく、情報開示を充実させ、株主の議案検討と対話の期間を確保する方策等について、更なる検討や取組を進め、対話型株主総会プロセスの実現

146

を目指す。
－ 株主総会の招集通知添付書類の電子提供については、その開示情報の充実等を図るべく、株主の個別承諾なしに、書面に代えて電子提供できる情報の範囲を拡大し、原則電子提供とする方向で、新たな制度の整備に向けた検討を進める。具体的には、本年４月に公表された「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」
による提言を踏まえ、①株主総会前に提供すべきと法令上要請された全ての情報がインターネット上で開示されていること、②
Web アドレス等の必要最低限の情報は書面で株主に通知されること、③企業が当該制度を採用する上で、株主からの個別承諾は要さないこと、④全ての情報を書面で受け取ることを希望する株主は、その旨企業に要請する必要があること、といった諸外国における電子提供制度の共通点を参考にしつつ、我が国の株主総会を取り巻く制度環境や実態、企業実務の観点も踏まえ、来年早期の会社法制の整備の着手も目指しつつ、講ずべき法制上の具体的な措置内容等を検討する。
－ 株主総会における議決権行使プロセス全体の電子化については、
株主の議案検討と対話の期間を確保することで権利行使の質を高めるべく、①議決権行使プロセスのワンストップ化や、②議決権の電子行使に関するプラットフォーム同士の連携、③当該プラ
ットフォームの適正かつ円滑な利用手続の在り方等について、関係者や関係団体等に検討することを促した上で、年度内にその検討状況等を確認するための会合を開催する。
－ 総会日や議決権行使の基準日に係る国際的・実務的対応を踏まえた設定の在り方についても、効果的かつ効率的な開示の検討の状
況を踏まえつつ、関係者や関係団体等における検討状況等を確認するための会合を開催することで、企業・投資家・対話支援産業などの関係者の意識と行動変化を促す。
－ 加えて、対話型株主総会プロセスの実現に向けた関係者による取組の進展について内外に情報発信していく。
・ESG（環境、社会、ガバナンス）投資の促進といった視点にとどまらず、
持続的な企業価値を生み出す企業経営・投資の在り方やそれを評価す
る方法について、長期的な経営戦略に基づき人的資本、知的資本、製造資本等への投資の最適化を促すガバナンスの仕組みや経営者の投147

資判断と投資家の評価の在り方、情報提供の在り方について検討を進め、投資の最適化等を促す政策対応について年度内に結論を出す。
コーポレートガバナンスの実効性を確保するための市場構造の実現
G20/OECD コーポレートガバナンス原則に示されているとおり、実効的なコーポレートガバナンスを確保する上で、証券市場のルールは重要な役割を担っている。また、同原則においては、株主が企業の中長期的な企業価値に基づいて企業への働きかけを行う前提として、証券市場において公平かつ効率的な価格発見機能が発揮されることが重要であるとの考え方も示されている。
こうした観点から、以下の点について金融審議会で検討を行うとともに、証券市場のルールをめぐる国際的な議論にも貢献していく。
・実効的なコーポレートガバナンスの確保等に資する取引所の自主規制
機能の発揮の在り方
・公平かつ効率的な価格発見機能を阻害していないかなどの指摘がある
アルゴリズムを用いた高速取引が、市場の公正性・透明性・安定性等に及ぼす影響
③ 情報開示、会計基準及び会計監査の質の向上
市場における成長資金の供給を促し、企業の持続的成長を図るためには、市場の公正性・透明性を確保し、企業と投資家・株主の建設的な対話を促進することが必要である。
このような観点から、投資家が必要とする企業情報を効果的かつ効率的に提供するとともに、会計基準・会計監査の更なる品質向上・信頼性確保を図るために以下の取組を行う。
ア）企業の情報開示の実効性・効率性の向上等
市場における成長資金の供給を促し、企業の持続的成長を図るためには、市場の公正性・透明性を確保し、企業と投資家・株主の建設的な対話を促進することが必要である。このような観点から、投資家が必要とする企業情報が効果的かつ効率的に提供されるための統合的な情報開示の枠組みを実現するとともに、企業が株主総会の日程や基準日を合理的かつ適切に設定するための環境整備を進める。

148

上場会社の情報開示については、会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づく事業報告・計算書類、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）に基づく有価証券報告書、証券取引所上場規則に基づく決算短信があり、それぞれ異なる目的・役割がある一方、情報の重複や事務負担、開示時期の適切性、二つの監査報告等、諸外国とは異なる制度等の問題が指摘されている。
これらの問題解決に向けて、「スチュワードシップ・コード」に掲げる
企業と投資家の対話を促進する観点から、全ての上場会社に義務的かつ共通に要請される制度開示について、項目の整理や重複解消等を行うことにより、国際的に見ても最も効果的かつ効率的な開示を実現することが必要である。
このような統合的な開示の実現に向けた検討の第一歩として、金融審
議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」において報告書が取りまとめられ、一定の方向性が示された。
以上を踏まえて、企業と投資家の対話を促進する観点から、金融審議会でのこれまでの検討を土台にしながら、関係省庁及び株式会社東京証
券取引所が共同して、制度・省庁横断的な検討を行い、2019 年前半を目途として、国際的に見て最も効果的かつ効率的な開示の実現及び株主総
会日程・基準日の合理的な設定のための環境整備を目指し、以下の総合的な検討及び取組を進める。
・事業報告等と有価証券報告書の一体的開示、並びにそれに関連する年度の決算短信や監査報告の在り方について、関係省庁及び株式会社東京証券取引所が一堂に会し、投資家・株主との建設的な対話に積極的な企業等の参画も得て、企業の実際の開示事例に基づく対照表を作成して共有しつつ、制度的に要請されている事項を一体的に開示する場
合の関係省庁による考え方等を整理し、その内容を踏まえ、開示内容の更なる制度的な共通化が可能な項目があれば、必要な作業内容と期限を含め、具体的な共通化の進め方について、本年度中に結論を得る。
・四半期開示については、国際的な状況や議論も踏まえ、制度開示の必要性や在り方等を継続的に検証する必要があるところ、まずは、株式会社東京証券取引所による決算短信の見直しの内容、その影響や効果の評価・分析と、今後の必要な改善点等の把握を本年中より順次開始
する。
・上記の情報開示に関する制度改革等の取組を進めつつ、一体的な報告

149

を作成するのに必要な時間が決算日以降企業側に十分に与えられる
ことにより企業による一体的な開示を促進し、かつ、当該一体的な報告が株主総会よりも前に十分な時間的余裕をもって開示できるようにすることによって投資家の議案検討期間の確保や企業との対話を促進する観点から、対話を重視する企業が株主総会の日程や基準日を欧米諸国等の状況と比較しても合理的かつ適切に設定する（例えば、諸外国同様、決算日から４か月後に株主総会を開催する、基準日を決算日よりも後に設定して基準日と総会の間の期間を短くする等）ための総合的な環境整備の取組を進める。
イ）会計基準の品質向上
我が国において使用される会計基準の品質向上を図るため、財務会計基準機構、企業会計基準委員会、日本公認会計士協会、日本取引所グループ、企業等と連携して、以下の取組を推進する。
・IFRS の任意適用企業の拡大促進
関係機関等と連携して、IFRS に移行した企業の経験を共有する機会を設けるとともに、IFRS に係る解釈について発信・周知することにより、IFRS 適用企業や IFRS への移行を検討している企業等の実務の円滑化を図り、IFRS の任意適用企業の拡大を促進する。
・IFRS に関する国際的な意見発信の強化
のれんの会計処理やリサイクリング（その他の包括利益に計上した項目を、純利益に振り替える会計処理）等に関して、我が国の考える、あるべき IFRS についての国際的な意見発信を更に強力に行う。
・日本基準の高品質化
企業会計基準委員会における我が国の収益認識基準の高品質化に向けた検討が加速されるよう、必要な支援を行う。
・国際会計人材の育成
関係機関等と連携して、IFRS に関して国際的な場で意見発信できる
人材のプールを構築する。また、日本公認会計士協会を通じて、IFRSに基づく会計監査の実務を担える人材やその育成に係る監査法人の状況について把握し、監査法人に対して適切な取組を促す。
ウ）会計監査の品質向上・信頼性確保
有効なガバナンスとマネジメントの下で高品質な会計監査を提供す

150

る監査法人が、企業や株主から適切に評価され、更に高品質な会計監査の提供を目指すという好循環を確立し、会計監査の品質の持続的な向上・信頼性確保を図るため、会計監査の在り方に関する懇談会の提言を踏まえ、以下の取組を進める。
・監査法人の組織的な運営のための原則（監査法人のガバナンス・コード）を策定し、監査法人のマネジメントの強化を図る。具体的には、
職業的懐疑心の発揮を促すための経営陣によるリーダーシップの発揮、運営・監督態勢の構築とその明確化、人材啓発、人事配置・評価の実施等を求める。
・監査法人に対して、ガバナンスの状況や会計監査の品質確保のための取組等について適切に開示・説明することを求めることで、透明性が高く実効的な監査法人のガバナンスの確立に向けた切磋琢磨を促す
とともに、監査先企業の株主・投資家を含む市場参加者や当局等、外部からのチェックが効きやすいようにする。
・監査人の選解任に係る株主の判断が適切に行われるよう、企業が同一の監査人による監査を受けてきた期間など、企業等による会計監査に関する開示を充実させ、会計監査に関する株主等への情報提供を充実させる。
・当局と大手・準大手監査法人等との間で継続的な対話の場を設け、大手上場企業等の会計監査をめぐる課題等について問題意識の共有を図り、監査業務の水準の向上を図る。
④ 企業と投資家との対話の促進等
株式会社東京証券取引所では、３年平均 ROE や独立社外取締役の選任等を選定基準にする JPX 日経インデックス 400 を導入し、これに基づく株価指数連動型上場投資信託（ETF）も上場されている。
また、日本銀行では、設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業の株式を対象とする ETF を買い入れる、としている。こうした取組が円滑に進むよう、関係者に対し積極的に促す。
また、投資決定に当たって、ESG 要素を重視する見方が広がり、更に進んで国連投資責任原則に署名する機関投資家が増えつつあることも踏まえ、企業の中長期的な成長力や収益力の強化に向けて、企業と投資家との対話が積極的に進むように促す。

151ⅱ）新陳代謝の促進・事業再編の円滑化等
ビジネスモデルの移り変わりのスピードが劇的に拡大する中、イノベー
ションを生み出す研究開発、グローバル競争で勝つための有形・無形資産等への戦略的な投資、経営戦略に基づく先を見据えたスピード感のある事
業再編等を加速するために必要な施策について検討を進め、制度的対応の必要性を含め、本年中を目途に結論を出し、次期通常国会を含め、早期の関連法案の提出も視野に、必要な措置を講ずる。あわせて、イノベーションを促進するためのエクイティ投資活性化の在り方についても検討を進める。
ⅲ）事業再生の促進
私的整理手続における反対債権者がある場合にもなお事業再生を迅速かつ円滑に行えるようにするため、有識者検討会報告書の内容等を踏まえつつ、関係省庁において法的枠組み等の検討を進める。
あわせて、地域中小企業の事業再生・事業承継の促進等を図るため、効果的な再生支援の実現、事業承継の円滑化や事業承継を契機とした経営革新等の促進に向けて必要な方策等について検討を行い、本年内を目途に制度的対応等について結論を得る。

152

２－２．活力ある金融・資本市場の実現
新たに講ずべき具体的施策
成長資金の供給に資するポートフォリオ・リバランスの促進と市場環境の整備等より良い資金の流れを実現し、国民の安定的な資産形成につながるポー
トフォリオ・リバランスを促進するためには、家計と金融機関の双方に対して働きかけを行っていく必要がある。
家計に対しては、少額からの長期・分散・積立投資による安定的な資産形成を広く促すべく、NISA・ジュニア NISA の更なる普及と制度の発展を図るとともに、こうした資産形成に有用な投資に関する金融・投資教育を強化する。
金融商品の販売・開発に携わる金融機関に対しては、顧客（家計）の利益を第一に考えた行動がとられるよう、また、家計や年金等の機関投資家の資産運用・管理を受託する金融機関に対しては、利益相反の適切な管理や運用高度化等を通じ真に顧客・受益者の利益にかなう業務運営がなされるよう、フィデューシャリー・デューティーの徹底を図ることとし、これにより、国民の安定的な資産形成への貢献を促す。
① 家計のポートフォリオ・リバランスを促す環境整備・投資教育
・家計におけるより安定的な資産形成の実現には、少額からの積立を利用した長期・分散による投資手法が有効であることを踏まえ、こうした積立の手法による資産形成を促進する観点から、NISA 及びジュニア
NISA の更なる普及と制度の発展を目指す。
・あわせて、積立を活用した長期分散投資の効果について広く周知する
ことの重要性に鑑み、金融経済教育の充実による国民の金融リテラシ
ーの一層の向上を図るとともに、職域単位で役職員等が加入し、金融・投資教育の提供が受けられる職場積立 NISA の更なる普及・定着に取り組む。同様に、職域単位で加入し、金融・投資教育の機会が与えられる確定拠出年金についても、関係省庁が連携しながら普及・定着を図る。
・また、家計資産の多くは高齢者によって保有されているが、上場株式等にかかる相続税の取扱いについては、相続後納付期限までの間における価格変動リスクが大きく、他の資産と比較しても不利なため、国民の資産選択に歪みを与えているとの指摘がある。こうした状況は安153

定的な資産形成を働きかける上でマイナス要因となりかねないため、改善を検討する。
・足元の預金金利の低下等も踏まえ、個人・家計の資産運用の幅を広げ、少しでも有利な運用を可能とする観点から、元本割れのない個人向け国債について、購入手続きを簡素化することにより、個人が国債を保有しやすくする環境整備を進める。
② フィデューシャリー・デューティーの徹底
・商品開発・販売・運用・資産管理といった顧客の資産形成に携わる全ての業者において、フィデューシャリー・デューティー（顧客本位の業務運営）の徹底が図られるよう、必要な対応について、金融審議会
において検討を行う。
・顧客のニーズや利益に真に適う商品の提供の観点から、投資信託や貯蓄性保険などのリスク性商品にかかる手数料の透明化・適切化に向けた取組を進める。
③ 金融機関による資産運用の高度化の促進
・金融機関の資産運用の高度化は、市場の活性化や国民の安定的な資産形成を通じて、経済の持続的成長に資するものである。ゆうちょ銀行
やかんぽ生命をはじめとした金融機関の資産運用の高度化について、ビジネスモデルにおける資産運用の位置付けや経営としての問題意識等を確認しつつ取組を促す。
④ 長期安定的投資を支えるツールの整備
・家計の長期安定的な資産形成に資するよう、日本取引所グループにおける JPX 日経インデックス 400 の更なる普及・定着のための取組や、スマートベータ指数などの新しい株価指数の開発を促す。
・家計を含む多様な投資家が参加できる厚みのある市場を形成する観点から、家計の長期安定的な資産形成に資する新しい株価指数の開発やETF の組成、ETF の流動性の向上や販売チャネルの在り方等について、金融審議会において検討を行う。
⑤ 金融資本市場の利便性向上と活性化
・我が国の資産運用業の競争力強化に向け、運用高度化及び顧客利益最大化のための体制確立、独立系運用業者を含めた運用業者の多様154化を図ると共に、内外から優れた運用者や高度金融専門人材等を呼び込む環境を官民で整備する。
・日本拠点の設置を検討している海外のアセット･マネージャー／オーナーに対する一元的な窓口を金融庁内に設置し、相談を受け付ける。さらに、東京都が運営する「金融コンシェルジュサービス」や「東京開業ワンストップセンター」等と連携して、拠点開設に係る事項全般について、一括してサポートを行う。
・決済リスクの削減や市場の効率性の向上等を図るため、国債については 2018 年度上期における T+1 化の実施に向けて、株式等については 2019 年中のなるべく早い時期における T+2 化の実施を目標として、日本証券業協会等による各種の取組が進められており、政府としてもこうした取組の着実な実施を促す。
・市場参加者の利便性の向上や日本の取引所の国際競争力の強化といった観点から、引き続き、総合取引所を可及的速やかに実現するとともに、電力先物・LNG 先物の円滑な上場を確保するよう、積極的に取り組む。
・投資家がインフラ資産に容易に投資できるよう、インフラファンド
市場の持続的な成長のために必要な環境整備を図る。また、業界団体等と連携し、ヘルスケア事業者向けの説明会を実施するなど、ヘルスケアリートの更なる普及・啓発に向けた取組を進める。
・債券市場の利便性向上と活性化を図るため、内外の機関投資家が参加する東京プロボンド市場の活性化に向けた市場関係者による取組を政府としても促していく。
⑥ 市場の公正性・透明性・安定性の確保
・アルゴリズムを用いた高速取引のシェアが増大する証券市場において、
このような取引を行うことが出来ない家計等の投資家との間の公平性や、中長期的な企業の収益性を反映した価格形成が阻害されることのないよう、また、システム面のトラブルが市場に問題を引き起こさないよう、市場の公正性・透明性・安定性を確保する観点から、金融審議会において検討を行う。
⑦ 官民ファンド等による成長資金の供給
官民ファンド、政府系金融機関に求められる、補完性の原則、外部性の原則に留意しつつも、依然として成長資金供給に対する呼び水的効果の発揮が強く求められている現状に鑑み、更なる機能発揮に向けた取組

155

みを検討する。
⑧ 国際金融規制改革への戦略的対応、国際的なネットワーク・金融
協力の強化
世界的な金融危機後、国際的に規制強化の動きが継続する中で、国際的な金融規制改革に関する問題に戦略的に対応するため、過剰規制の回避等規制の再検証等に関する積極的な意見発信に取り組む。また、金融機関の活動や取引のグローバル化に対応するため、監督当局間の国際協調・連携を更に推進していく。
・国際的な金融規制改革に関する問題に戦略的な対応を行うため、広く国際的なコンファレンスの場等を活用し、当局の考え方を積極的に発信する。また、ハイレベルな国際会議を日本で開催するなど、国際金融関係の各種会議、コンファレンス等につき、積極的に開催・誘致を実行する。
・我が国の国際的なプレゼンスを高め、また東京の国際金融センターとしての地位を向上させる観点から、今般東京に常設事務局を設置することが決定した IFIAR（監査監督機関国際フォーラム）について、来年４月の事務局開設及びその後の円滑な運営に向け、必要な支援を行う。
・FinTech の活用をめぐる国際的議論等に対して積極的に対応する。
・海外の金融当局等との間で対話及び協力関係を促進するため、２国間協議を実施する。
・本邦企業・日系金融機関の海外進出支援や、日本投資家による海外投資機会を拡充するなどの観点から、アジア諸国等に対し、金融当局の能力向上支援や金融制度整備支援等の深度ある金融協力を実施する。
・海外の金融当局における知日派の育成を着実に実施し、中長期的な連携を強化するため、「グローバル金融連携センター」において、アジア諸国のみならず、中東やアフリカ、ラテン・アメリカ等からも研究員の受け入れを強化する。さらに、受入れた研究員とのネットワークを構築し、強化する。
⑨ 東京を国際金融センターとするための連携強化
我が国の経済活性化のためには、その基盤となる資金供給を担う金融の分野を活性化していくことが重要であることを踏まえ、東京を世界中

156

から人材、情報、資金が集まり、国内外の必要な部門に資金が供給される拠点とするため、東京都や民間等との連携を強化し、ビジネス交流拠点の活性化、国際金融会議の開催・誘致、金融教育等の協働の取組を一層推進するとともに、以下の取組を積極的に進める。
・東京国際金融センター構想推進の観点から、東京都においては、金融庁に設置する海外のアセットマネージャー／オーナーに対する窓口（前掲）とも連携しつつ、外国の金融系企業に対し、ビジネス全般についてサポートを行う「金融コンシェルジュサービス」を展開するほか、FinTech 企業誘致の推進等に取り組む。国際的な金融規制改革に関する問題に戦略的な対応を行うため、広く国際的なコンファレンスの場等を活用し、当局の考え方を積極的に発信する。
・さらに、我が国の金融の中枢機能が集積する大手町から兜町地区までの永代通り周辺のエリア(金融軸(Tokyo Financial Street))が、2020
年には、海外の高度金融人材が集積するショーケースとして機能する
よう、今後、国・東京都において、国家戦略特区の有効活用、誘致支
援施策の充実強化等に取り組む。
・以上の施策も含め、今後、東京都・金融庁・民間事業者等により構成される検討会を設置し、構想推進に資する施策について、当面の対応
を年内を目途に取りまとめる。
FinTech をめぐる戦略的対応
近年、FinTech と呼ばれる金融・IT 融合の動きが進展しており、金融業・市場に変革をもたらしつつある。利用者保護や不正の防止等の観点も踏まえつつ、IT の進展を金融分野に取り込むこと等により、金融サービスの高度化を図り、利用者利便の向上や我が国経済の成長力強化に繋げていくことが重要である。こうした観点から、以下の施策を講ずる。
① FinTech による金融革新の推進
世界をリードする海外展開も視野に入れた日本発の FinTech ベンチャーを創出し、利用者目線に立った金融サービスの革新を目指す。こうした観点から、産・学の幅広い領域の人材により先進的アイディアが生み出され、エクイティ性の資金供給等によりバックアップされながら、
FinTech 企業が成長していくための環境（FinTech エコシステム）の形成を進める。このため、FinTech をめぐる課題等を検討する「フィンテ157

ック・ベンチャーに関する有識者会議」での議論を踏まえつつ、多様な領域の人材の連携が図られる場の構築や海外の関係者との国際的なネットワーク形成等に向けた施策を推進する。
金融高度化を推進するため、企業間の銀行送金電文を、2020 年までを目途に国際標準である XML 電文に移行し、送金電文に商流情報の添付を可能とする金融 EDI の実現に向けた取組を進める。また、中小企業等の生産性向上や資金効率（キャッシュコンバージョンサイクル：CCC）向上など、XML 電文化の効果を最大化する観点から、産業界及び経済産業省
において、金融 EDI に記載する商流情報の標準化について、本年中に結論を出す。
さらに、安価で急がない国際送金（ロー・バリュー送金）を実現する
新たな仕組みの提供、情報セキュリティに留意しつつ銀行システムと連携した多様な金融サービスの創出を可能とする銀行システムの API（接続口）の公開及びブロックチェーン技術などの新たな金融技術の活用について、官民連携して検討していく。また、キャッシュ・マネジメントの高度化に向けた環境整備を進める。このため、これらの取組を官民挙げて実行していく体制を整備する。
② FinTech の動きへの制度的な対応
情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律を施行し、金融機関と金融関連 IT 企業等との連携強化等のための環境整備を推進する。さらに、FinTech の更なる展開等も見
据え、利用者保護や不正の防止等の観点も踏まえつつ、金融関係の制度面の課題について、金融審議会において引き続き検討を行う。その中で、FinTech 企業と金融機関の連携等の今後の発展の方向性を十分に見据えるとともに、現行の銀行代理業制度との関係等にも留意しつつ、FinTech
企業と金融機関の関係をめぐる法制の在り方等についても、検討を進める。また、イノベーションを促す新たな規制・制度環境整備を実現する
ため、クレジットカード分野において、技術力・信頼度の高い決済代行業者に新たに法的な位置付けを与えることにより、独自の IT 技術をいかしてネット取引の利便性向上等を図るため、必要な法制上の措置を講
ずる。

158

キャッシュレス化の推進等
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等を踏まえ、
キャッシュレス決済の普及による利便性・効率性の向上を図るため、2014
年 12 月に関係省庁で取りまとめた「キャッシュレス化に向けた方策」に基づき、観光地や地方のキャッシュレス環境の普及などを推進する。
クレジットカードを安全に利用できる環境整備を推進するため、2020 年までに「クレジット決済端末の 100％の IC 対応化」の実現等、国際水準のセキュリティ環境の実現を目指し、クレジット取引に関係する事業者等が策定した「実行計画」の円滑な実施を促進するとともに、その実効性を確保するため、加盟店等におけるセキュリティ対策を義務付けることを含め、必要な法制上の措置を講ずる。
キャッシュレス化等によるビッグデータの利活用を通じて多様化する
国内消費者や訪日外国人等のニーズを的確に捉えることにより、優れた商品・サービスの開発、魅力ある観光の提供、インバウンド需要の更なる喚起などにつなげるため、次の取組を進める。
・本年内にクレジットカード決済、購買情報等に関する必要なデータ標準化を推進する。
・昨年改正された個人情報保護法の施行に併せて、関連事業者団体等におけるプライバシーに配慮した匿名情報化に係るルール整備等を促す。
・IT（複数のタグ情報を非接触で瞬時に読み取り可能な電子タグ等）を活用し、サプライチェーンで生まれる多様なデータを集約・利活用するための環境を整備する。
・ビッグデータや電子タグから得られる情報等を統計的に分析し、各種
統計・調査への寄与、新たな消費統計の作成や「地域経済分析システム（RESAS）」など政策的活用についても検討する。さらに、購買履歴データを用い消費統計を作成している民間・大学による先進的な取組に、より多くの事業者が参加することを促す。
さらに、FinTech によるイノベーションを促す新たな規制・制度環境整備を実現するため、クレジットカード分野において、技術力・信頼度の高い決済代行業者に新たに法的な位置付けを与えることにより、独自の IT 技
術をいかして効率的に取引の安全確保を図ること等を含め、必要な法制上の措置を講ずる。
また、全ての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境を整159

備すべく、金融機関の海外発行カード対応 ATM の設置促進について、「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成 28 年３月 30 日明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定）に基づき、2018 年中にメガバンクの全 ATM
設置拠点の約半数（計約 3,000 台）の大半を海外対応に整備する。
金融仲介機能の質の改善
金融機関は、人口減少や高齢化の進展、低金利の継続等、経営を取り巻く様々な環境変化に適時適切に対応し、我が国産業・企業の持続的成長を金融面から支援することが期待される。このような観点から、金融機関の健全性を確保し、経済や市場のストレス時においても金融機関が十分な金融仲介機能を発揮すること及び事業性評価に基づく融資や本業支援等を通じて産業・企業の課題解決に資するような質の高い金融仲介機能を発揮すること等を通じて、我が国産業・企業の競争力・生産性の向上等につなげていく。
① 我が国産業・企業の競争力・生産性の向上等に向けた安定的な金融機能の発揮等・金融機関は、経済・市場の大きな変化に機動的に対応し、金融仲介機
能を安定的に発揮することを通じて、我が国産業・企業の競争力・生産性の向上や円滑な新陳代謝の促進に向けた取組を金融面から支援することが求められる。こうした観点から、金融機関における強固な経営管理・リスク管理態勢の構築や財務基盤の更なる強化を促していく。特に、システム上重要な金融機関については、引き続き、政策保
有株式の着実な縮減を求めていく。また、国際金融規制の見直しや足元の低金利の状況等も踏まえ、金融機関に対しては、ビジネスモデルの変革等を通じた経営基盤の強化やガバナンス強化に向けた取組を促していく。地域金融機関については、地域における人口減少や高齢化という状況が自らのビジネスモデルに与える影響等を分析することや、それを踏まえた事業性評価融資やコンサルティング機能の発揮を促す。加えて、地域金融機関に対し、他の中小企業支援機関、地方大学とともに、地域の成長力強化のプラットフォームに参画・連携するよう促すことにより、地域産業・企業の生産性向上や更なる成長の加速化等を図る。こうした取組を通じ、地域金融機関が地域の発展に貢献しつつ持続可能なビジネスモデルを構築するという観点に立っ160

て、中長期的な経営戦略を策定・実行するよう促していく。また、これらの取組に当たっては、必要に応じ、金融機能強化法に基づく資本増強制度や銀行等保有株式取得機構による株式の買取りも活用する。
・金融機関による企業の海外進出支援について、実態を把握するとともに、例えば、ベストプラクティスの共有を図るなど、環境を整備し、関係省庁と連携しつつ、金融機関による更なる取組を促す。
・こうした金融機関の取組を後押しする観点から、規制と監督、ルールとプリンシプルを適切に組み合わせ、規制のコストや副作用をできる
限り抑えつつ、金融機関の健全性と金融仲介機能の発揮を両立させるとともに、金融機関自身のリスク管理能力の不断の改善につながるよ
うなプルーデンス政策の枠組みについて、検討を行う。また、上記枠
組みの実効性を確保する観点から、今後の金融機関に対するモニタリ
ングの在り方についても検討を行う。
② 金融仲介機能の更なる充実・強化
金融機関が担保・保証に依存する融資姿勢を改め、取引先企業の事業の内容や成長可能性等を適切に評価（事業性評価）し、融資や本業支援等を通じて、地域産業・企業の生産性向上や円滑な新陳代謝の促進が図られるよう、課題や方策について、金融仲介の改善に向けた検討会議において継続的に議論する。当該議論の内容を踏まえつつ、金融機関の積極的な対応を促すとともに、特に、以下のような取組を積極的に進める。
融資先企業に対するヒアリングの継続的な実施
融資先企業に対するヒアリングを継続して実施するとともに、当該結果に基づき金融機関と対話することを通じて、企業側のニーズにあった質の高いサービスの提供を金融機関に促す。
金融仲介の取組に関する評価に係る多様なベンチマークの策定等
各金融機関が果たしている金融仲介機能について客観的な評価目線に基づき、事業性評価に基づく融資や本業支援等の促進についてより深度ある対話を行うため、上記企業ヒアリングの結果や外部有識者の知見等を活用して、多様なベンチマークを策定する。金融仲介機能の発揮状
況について、経営者保証に関するガイドラインの活用も含め、金融機関
による各地域の特性や利用者のニーズ等を踏まえた創意工夫のある具
体的な開示を促す。
金融機関と関係機関等の連携強化等

161

地域産業・企業の生産性向上や円滑な新陳代謝の促進に貢献する観点から、金融機関と関係機関等の連携体制等を整備する。
具体的には、第１に、「日本人材機構」等と連携しつつ、企業と金融機
関との対話を通じて明らかとなった企業側の課題を解決できるような経営幹部人材の確保に向け、金融機関の具体的な取組を促す。
第２に、「全産業の生産性革命に向けた労働・金融連絡会議」を開催するとともに、雇用創造政策に対する地域金融機関等の助言等の取組を推進するなど、関係省庁が連携しながら、経営管理改善・雇用管理改善双方に取り組む企業等を一体的に支援していくことにより、地域中堅・中
小企業の労働生産性向上の加速化や、成長産業における人材確保等を図る。
第３に、融資、既存保証の見直し及び保証債務の整理に当たって、経営者保証に関するガイドラインが積極的に活用されるよう金融機関に促すとともに、事業者への更なる周知を図る。
第４に、事業性評価に基づく融資・本業支援や事業再生支援、再チャ
レンジ支援に係る能力向上を図る観点から、金融機関に対して「地域経済活性化支援機構」が有する機能（専門家の派遣、企業に対する直接の事業再生、地域活性化・事業再生ファンドへの出資・運営、経営者保証付債権等の買取り等）の活用を促す。
公的・準公的資金の運用等の見直し
公的・準公的資金の運用等の在り方については、有識者会議の提言を踏まえ、各資金の規模・性格に応じ、長期的な健全性の確保に留意しつつ、必要な施策を迅速かつ着実に実施すべく所要の対応を行う。
企業年金等の改善
確定拠出年金法等の一部を改正する法律案の成立後、その円滑な施行を図るとともに、運用リスクを事業主と加入者等で分担する「リスク分担型確定給付企業年金制度」等の導入により、企業年金等の普及・拡大を図る。
あわせて、年金基金等において、スチュワードシップ・コードの受入れの促進など、コーポレートガバナンスの実効性の向上に向けた取組を通じて、加入者等の老後所得の充実を図る。

162

２－３．公的サービス・資産の民間開放（PPP/PFI の活用拡大等）
KPI の主な進捗状況《KPI》「10 年間（2013 年度～2022 年度）で PPP/PFI の事業規模を21 兆円に拡大する。このうち、公共施設等運営権方式を活用した PFI 事業については、7 兆円を目標とする。
」⇒2013 年度～2014 年度の PPP/PFI の事業規模は、約 2.4 兆円（2016 年３月時点の数値）
新たに講ずべき具体的施策
公共施設等運営権方式については、公共施設等の運営に民間の経営原理を導入することにより、厳しい財政状況の下での効果的・効率的なインフ
ラ整備・運営を可能とするとともに、民間企業に大きな市場と国際競争力強化のチャンスをもたらすものであることから、「PPP/PFI 推進アクションプラン」に新たに掲げられた文教施設（スポーツ施設・社会教育施設・文化施設）（本年度から 2018 年度までの３年間で３件の公共施設等運営権方式を活用した PFI 事業の具体化）や公営住宅（本年度から 2018 年度までの３年間で６件の「PPP/PFI 推進アクションプラン」における３類型※の事業の具体化）を含む数値目標の達成に向けた取組を強化する必要がある。
この目標を前提に、PPP/PFI の重要な柱である公共施設等運営権方式の更なる活用拡大に向けた取組が必要であり、大阪市の水道事業、福岡市のウォーターフロント再開発・公共施設等運営権案件、北海道の複数空港な
どの先行案件が克服すべき課題に着実に対処することとする。
※公共施設等運営権制度を活用した PFI 事業（類型Ⅰ）、収益施設の併設・活用など事
業収入等で費用を回収する PPP/PFI 事業（類型Ⅱ）及び公的不動産の有効活用を図る PPP 事業（類型Ⅲ）。

具体的には、公共施設等運営権方式が対象とする分野を、「空港、文教施
設、クルーズ船向け旅客ターミナル施設、MICE 施設など国内外訪問客増加
等による需要拡大に対応した分野（成長対応分野）」と「有料道路、水道、
下水道、公営住宅など人口減少による需要減少等に対応したアセットマネ
ジメントの高度化や新規事業開発が必要な分野（成熟対応分野）」に分類し、以下の取組を行う。

163

成長対応分野で講ずべき施策
・安全性に配慮することを前提に、国内線の保安区域内への旅客以外の者の入場、同区域への厨房機器等の持込み、国内線と国際線の保安検査の二段階化と CIQ 施設の移設を可能とする仕組みの導入又は運用の明確化について検討する。
・国と運営権者の間で区分所有されている CIQ 施設について、運営権者
への所有権移転及び国への貸与を進め、ターミナルビル内の柔軟なレ
イアウト変更を可能にすることを検討する。
・到着時免税店制度について研究・検討を行う。
・円滑な運航及び安全確保を前提に、制限区域内における工事の時間制
限緩和や航空灯火使用可能製品の範囲の明確化について検討する。
・北海道における複数空港の公共施設等運営権方式の活用については、
広域的な観光周遊ルート形成などの観光戦略の観点で、一体的な民営化を効率的に進める。
・市管理空港に係る地方交付税措置や補助等に関しては、独立採算型ではない公共施設等運営権方式の活用によっても財政規律が損なわれない形でのイコールフッティングの在り方について検討する。
・案件形成に当たっては、施設単体の公共施設等運営権方式活用の検討にとどまらず、複数施設等を対象にした複合的・一体的な同方式活用を検討する。特に、都市部の文教施設については、周辺の他施設も包含した複合的運営を検討する仕組みを導入する。
・文教施設について、指定管理者制度との二重適用が不要となる手法など、他の分野の事例も踏まえて、公共施設等運営権方式を進める上で必要となる論点を検討し、本年度中を目途に結論を得る。また、地方公共団体が行う公共施設等運営権方式の準備事業等に関する負担について支援の仕組みを検討する。
・クルーズ船向け旅客ターミナル施設等について、公共施設等運営権方式が活用されるよう、海外の事例やユーザーのニーズを踏まえた仕組みを構築する。その際、既存の事業とのイコールフッティングを図る
ため、既存の制度を公共施設等運営権方式へ適用する仕組みを検討するとともに、指定管理者との二重適用で不要となる手法についても検討する。
・臨港地区における旅客を対象とした商業活動を円滑に進める手法を検討するとともに、MICE 施設の周辺環境整備について、必要であれば国164

家戦略特区等も活用して推進する。
・クルーズ船向け旅客ターミナル施設及び MICE 施設については、公共施設等運営権方式を活用した PFI 事業の案件数に係る数値目標の設定を行う。
成熟対応分野で講ずべき施策
・水道事業において、先行案件を形成するために、公共施設等運営権方式の国内における成果が確認される前に取り組む案件など一定のものに限って、交付金や補助金による措置等によって、地方公共団体の新たな負担感を最大限なくす仕組みの導入を検討する。
・水道事業等における公共施設等運営権方式の導入の可否を検討する際に必要な情報を地方公共団体等に提供するため、海外における先行事
例の収集・分析を本年中に行い、結果を周知する。
・水道事業において、地方公共団体が安心して公共施設等運営権方式を活用できるよう、地方公共団体が公共施設等運営権方式活用時においても水道事業へ関与できる根拠を残す仕組み、運営権者の経営状況や水質等を国が重点的に点検する仕組み、民間企業が水道事業の運営に関わることを前提にした料金原価の算定方法等について、水道法（昭和 32 年法律第 177 号）に規定することを検討する。
・運営権者が水道法や工業用水道事業法（昭和 33 年法律第 84 号）上の認可を取得する場合の具体的な申請手続や認可基準について、本年中に明確にした上で地方公共団体等に周知する。
・公共施設等運営権方式を成熟対応分野の事業に導入する地方公共団体
が、当該事業に有する債務を運営権対価等で繰上償還する際に、同方式の導入を促進する観点から、補償金の免除・軽減やその代替措置について夏までに検討し、本年中に結論を得る。
・水道事業において、期中の設備投資費用を準備金等の形で積み立てる措置を検討する。
・水道事業については、利用人口の本格的な減少の中で、安定的な経営を確保し、効率的な整備・管理を実施するため、地域の実情に応じて、事業の広域化を推進することにより、公共施設等運営権方式の導入を
促進する。

165

分野横断の施策
・今後の案件拡大に向けて、民間企業との対話の場を速やかに設け、投資可能性を高めるため必要な取組に関する意見聴取を行い、本年中にその内容を取りまとめる。
・幅広い分野で公共施設等運営権方式が採用され、従来は民間企業が担っていなかった分野が民間企業に開放されることによって生じる人
材ニーズ等を把握し、適切な人材供給が図られ、海外への展開も視野に、適切な産業としての発展がなされるように、必要な環境整備を図る。
・先行案件の横展開を図る上で、地方公共団体間の情報・ノウハウの共有が重要なことから、具体的案件形成に向けて検討する PPP/PFI 地域
プラットフォームの取組を推進するとともに、確実な案件形成につながるように運用を工夫する。

166

３．国家戦略特区による大胆な規制改革
KPI の主な進捗状況《KPI》「2020 年までに、世界銀行のビジネス環境ランキングにおいて、日本が先進国３位以内に入る」⇒2015 年 10 月公表時 24 位（前年比２位後退）※ランキング手法の変更により、前年時点での順位は 19 位から 22 位に修正。
《KPI》「2020 年までに、世界の都市総合力ランキングにおいて、東京が３位以内に入る（2012 年４位）」
⇒2015 年 10 月公表時４位（前年と同順位）
新たに講ずべき具体的施策（新たな目標の下での国家戦略特区の加速的推進）「国家戦略特区」については、平成 25 年 12 月に成立した国家戦略特別区域法（平成 25 年法律第 107 号。昨年７月改正）に基づき、昨年度末までの２年間を集中取組期間とし、いわゆる岩盤規制全般について突破
口を開いてきた。
これまでに国家戦略特区により実現した規制改革事項は、全国的措置等を含め 50 以上となっており、特に、都市計画の手続迅速化、いわゆる民泊（宿泊可能な住居）の解禁、医学部の新設、地域限定保育士制度の創設、雇用条件の明確化（雇用労働相談センターの設置）、公立学校の民間開放、農業委員会の事務分担の見直しなど、永年にわたり実現できなかった規制改革を実現してきた。
また、平成 26 年５月、昨年８月、本年１月と３次にわたり指定してきた 10 の区域（「東京圏」（東京都、神奈川県、千葉県千葉市、成田市）、「関西圏」（大阪府、兵庫県、京都府）、「新潟県新潟市」、「兵庫県養父市」、「福岡県福岡市・北九州市」
、
「沖縄県」
、
「秋田県仙北市」、「宮城県仙台市」、「愛知県」、「広島県・愛媛県今治市」）において、合計 175 もの事業
が、それぞれ 50 回、22 回開催した国家戦略特別区域会議（以下、「区域会議」という。
）及び国家戦略特別区域諮問会議を通じ内閣総理大臣により認定され、現在、目に見える形で迅速に進展している。
さらに、集中取組期間の集大成として、本年３月には、「『日本再興戦略』改訂 2015」に盛り込んだ規制改革事項に加え、区域会議及び全国から募集した提案をもとに、医療、観光、農業などの分野に係る新たな規制改革事項等を定めた国家戦略特別区域法改正案を、国会に提出し、同

167

年５月に成立した。
国家戦略特区の「新たな目標」の設定
国家戦略特区の「第二ステージ」を加速的に推進するため、東京オリンピック・パラリンピック競技大会も視野に平成 32 年（2020 年）を睨
みつつ、また、「戦後最大の名目 GDP600 兆円」を達成するため、来年度末までの２年間を「集中改革強化期間」として、以下の取組を「新たな目標」として設定することにより、民間の能力が十分に発揮できる、世界で一番ビジネスのしやすい環境を整備し、経済成長につなげる。
① 残された「岩盤規制」の改革
経済社会情勢の変化の中で民間が創意工夫を発揮する上での障害となってきているにもかかわらず永年にわたり改革ができていないような、いわゆる「岩盤規制」について、国家戦略特区による規制・制度改
革の突破口を開く。
具体的には、当面、例えば以下を重点的に取り組むべき分野・事項として、規制改革事項の追加や深掘りに加え、必要な指定区域の追加や、改革事項を活用した具体的事業の「可視化」などについて、一層の加速的推進を図る。
・幅広い分野における「外国人材」の受入れ促進
・公共施設等運営権方式の活用等による「インバウンド」の推進
・幅広い分野における「シェアリングエコノミー」の推進
・幅広い分野における事業主体間の「イコールフッティング」の実現
・特にグローバル・新規企業等における「多様な働き方」の推進
・地方創生に寄与する「第一次産業」や「観光」分野等の改革など② 事業実現のための「窓口」機能の強化
また、全国各地の民間事業者や地方自治体が直面している制度面での阻害要因について、結果として国家戦略特区における措置とならないもの（全国的措置や構造改革特区における措置に加え、現行制度において実現が可能であることの確認等）を含め、一つ一つの具体的なニーズに常時・網羅的に対応し、あらゆる事業の実現を図るための「窓口（ゲートウェイ）」としての機能について、経済団体等とのより密接な連携のも168

と、一層の強化を図る。
迅速な事業の具体化・実施、指定区域の追加等
現在の 10 の指定区域においては、国家戦略特別区域法に基づく規制
改革事項を余すことなく活用し、具体的事業を目に見える形で迅速に実現するよう、関係地方自治体等に強力な働きかけを行う。
その際、１次指定の６区域においては、昨年度末に実施したこれまでの取組に対する評価を受け、更なる改革につなげるとともに、２次指定以降の区域についても、同法及び「国家戦略特別区域基本方針」（平成 26年２月 25 日閣議決定）にのっとり、国家戦略特別区域諮問会議等において、改革の成果を厳格に評価した上で、PDCA サイクルによる進捗管理を行っていく。
また、全国の地方自治体や民間からの経済効果の高い規制改革提案があればスピーディに対応し、一つ一つの具体的事業を実現するとともに、そのために必要であれば、新たな区域を指定していく。
更なる規制改革事項の追加等
国家戦略特区に関し、これまでの積み残しを含め、全国から募集する
規制改革提案に加え、以下の規制改革事項等について、国家戦略特別区域諮問会議や国家戦略特区ワーキンググループにおいて、国家戦略特別区域法等に新たに追加すべく検討を進め、次期国会への提出も含め、速やかに法的措置等を講ずる。
その際、国家戦略特区に指定されていない地域からの提案や、結果として国家戦略特区における措置とならなかった提案についても、必要に応じ、「全国規模又は少なくとも特区の二者択一の下で改革を実現する」との観点から全国規模の規制改革措置として、または、構造改革特区・総合特区における規制改革措置として積極的に検討を進め、実現を図る。
また、国家戦略特別区域基本方針に、「少なくとも年２回は提案募集を実現する」としていることに基づき、全国の地方自治体や民間からの提案募集を、毎年着実に行う。
その際、成長戦略における改革のモメンタムである「改革２０２０」に係るプロジェクトの追加や深掘りを図るための民間事業者や自治体からの提案についても併せて募集を行い、必要な規制・制度改革の実現を図ることにより、各プロジェクトのショーケース化に係る具体化を推

169

進する。
（世界と戦える国際都市の形成、国際イノベーション拠点の整備）① 東京圏における国際都市機能の更なる向上等
・内外の金融機関等を集積させ関連の人材育成を図るための、東京駅周辺の「東京グローバル・ビジネス・フロント」を構成する 11 事業を始め、これまでの東京圏において、都市再生特別措置法（平成 14 年法律第 22 号）の特例等を活用する「都市再生プロジェクト」は 29 事業にも上り、このうち昨年度末までに認定された 10 事業だけでも、経済波及効果は約 2.5 兆円にも上るとされている。
・引き続き、都心居住促進のための住宅容積率等の緩和（建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）の特例）を進めるとともに、主として東京圏の国際都市機能を更に向上させるため、区域会議等において必要な調整を急ぎ、「グローバル・ビジネス・100」として、上記「都市再生プ
ロジェクト」の合計数について、今後２年間で 100 事業とする構想を掲げ、その早期実現を目指す。
・さらに、「家事支援外国人材の受入れ」については、具体的ニーズが大きい東京都において、神奈川県等の実施状況も踏まえ、事業の実施を積極的に検討し、速やかに結論を得る。
② 東京開業ワンストップセンターの抜本的強化
・昨年４月より開設している「東京開業ワンストップセンター」における起業・開業に必要な各種申請等の受付について、外国人を含めた起業・開業を更に促進するため、登記、税務、年金等の６事務について
電子申請を行うことができる支援体制等を整備するとともに、現在、入国管理等の一部の事務について実施している窓口における申請の受付等について、すべての事務に範囲を拡大する等、同センターの利便性の抜本的な向上を図る。
・また、開業に伴う外国人材の入国手続きの円滑化を図る観点から、同センターにおける申請可能な在留資格の対象について、「経営・管理」、「企業内転勤」に加え、「技術・人文知識・国際業務」を追加する。さらに、在留資格について、法人開設後に同センターにて申請できる期限を、現状の６か月以内から延長する。
・さらに、同センターの利用率向上を図るため、政府の中小・ベンチャ
ー企業への支援策とも密接に連携するとともに、独立行政法人日本貿170

易振興機構等の創業相談窓口等におけるセンターの積極的な紹介や、国内外の創業希望者や外国企業等に対する PR を強化する。
③ 小型無人機や完全自動走行に係る「近未来技術実証」の推進
・「『日本再興戦略』改訂 2015」に基づき、国家戦略特区においては、小型無人機については、昨年７月の仙北市、本年４月の千葉市など、また、自動走行については、本年２月の神奈川県（藤沢市）、同年３月の仙台市などにおいて実証実験等を行ってきたところであるが、今後とも、国家戦略特区における「近未来技術実証」の推進を図るため、本年７月の仙北市における小型無人機の国際競技会の開催を始め、必要な規制改革を伴う場合を含めた実証実験等を高い頻度で行い、その効果を検証していく。
・また、自動走行については、いわゆる「レベル４（完全自動走行）」ま
での技術開発を目指すため、「官民 ITS 構想・ロードマップ 2016」（平成 28 年５月 20 日 IT 総合戦略本部決定）に基づき、来年を目途に特区等において無人自動走行による移動サービスに係る公道実証を実現すべく、車内に運転者が不在であっても遠隔装置を通じた監視等や、ハンドル及びアクセルの無い自動運転車両による走行などが、公道における実証実験として可能となるよう、速やかに所要の措置を講ずる。
④ 国家戦略特区における「民泊」の検証等
・内外観光客等の宿泊ニーズの急増に対応するため、現在東京都大田区
等の国家戦略特区において行っている、いわゆる「民泊」事業（特区民泊）の取組について、その実績も踏まえ、事業実施に伴う具体的な諸課題に係る検証を行っていく。
・その際、現在検討中の民泊ルールの全国措置に資するよう、国家戦略特区に係る区域会議において、随時、特区民泊における最低宿泊日数や最低床面積に係る要件なども含め、追加的な規制・制度改革について民間事業者等から意見聴取を行い、必要な規制・制度改革を確実に実現していくものとする。
（待機児童への対応など、持続可能な社会保障システムの構築）⑤ 地域の実情に即した待機児童対策
・都市部を中心に、待機児童を速やかに解消することが求められる中で、171

本年３月 28 日に厚生労働省が取りまとめた「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」及び「ニッポン一億総活躍プラン」の内容及びその実施状況も踏まえつつ、必要に応じ、地域の実情や要望に即した待機児童対策を検討し、速やかに結論を得る。
・その際の具体的な検討対象には、あくまで保育の質を低下させないことを前提に、国家戦略特区の活用も含め、例えば、保育士をサポートする保育士以外の保育の担い手の活用、情報公開や第三者評価の推進等を含むものとする。
⑥ 小規模認可保育所に対するバリアフリー条例の適合免除の明確化
・待機児童対策として小規模認可保育所の設置を促進するため、共同住宅の用途変更による小規模認可保育所の設置について、東京都が、バリアフリー法に基づく「東京都建築物バリアフリー条例第 14 条」に係る具体的運用として、小規模認可保育所については、基準を満たさなくても円滑に利用できる旨を通知により明確化できるよう、国においても、小規模認可保育所について同法の建築物移動等円滑化基準への適合を義務付けていない旨を明確化した上で、子どもも含めた生活者の自立した生活の確保といった同法の趣旨を踏まえ、小規模認可保育所において利用する者が想定されない設備等に関する規制を求めないなど、合理的な運用を促すための所要の措置を速やかに講ずる。
⑦ 「医療的ケア児」への義務教育のための看護に関する新たな仕組
みの構築
・日常生活の中で痰の吸引や経管栄養等の「医療的ケア」を必要とする
子どもが急増する中で、こうした、いわゆる「医療的ケア児」が義務教育を十分に受けられる機会を保障するため、現在の訪問看護の見直しを含め、学校や通学時等の居宅以外の場所での看護が可能となるよう検討し、速やかに結論を得る。
・その際、財源の在り方や財政制約も十分考慮した上で、関係各省の既存の施策とも密接に連携を図るものとする。
⑧ 特区における公務員等の「働き方改革」の先行実施
・国家戦略特区ではこれまで、多様な働き方や雇用形態の導入を図るため、「雇用ガイドライン」の整備、「雇用労働相談センター」の設置等172を行ってきた。また、成長分野への人材移動を円滑にするため、役所等からスタートアップ企業への人材移動に係る特例措置等も講じてきた。
・これまでの措置に基づく取組を強化するとともに、自治体など役所で先行して「働き方改革」を進めるための措置を講ずる。例えば、同一労働同一賃金に向けて、公立保育所、消費生活センター等の公的事業所で勤務する正規職員と非正規職員の待遇格差是正に関する取組に係る自治体の状況を踏まえて、一定の規制改革事項の適用の在り方を検討すること等により、役所で先行して問題を解消することを促す。
・また、自治体等からの提案に基づき、特区制度を活用して、公務員を対象に、時間にとらわれない働き方、柔軟な働き方、テレワークの大幅な導入拡大等も図る。
（観光客も含めた外国人材の受入れによる地方創生の推進）⑨ 農家民宿等の宿泊事業者による旅行商品の企画・提供の解禁
・訪日外国人を含めた観光客の増加に対応し、地方創生を推進するためにも、農家民宿など、受け入れ側の地域（着地）における意欲のある
宿泊事業者等が、当該地域の固有の資源をいかした「地域限定」の旅
行商品を企画・提供していくことが重要である。
・このため、宿泊事業者等によるこうした「着地型旅行商品」の取扱いが広がるよう、旅行業法（昭和 27 年法律第 239 号）上の必置資格である旅行業務取扱管理者について、試験の簡素化等の見直しを、国家戦略特区での要望も踏まえて検討し、所要の措置を講ずる。
⑩ 幅広い分野における「外国人材」の受入れ促進
・国家戦略特区における「外国人材」の受入れについては、昨年７月の国家戦略特別区域法改正法に盛り込んだ「家事支援人材」や「創業人材」に係る特例措置に基づき、同年内に、それぞれ神奈川県、東京都、福岡市の事業が認定されており、また、本年３月に国会に提出し、５月に成立した同法改正法には、「クールジャパン人材」の専門的知識・技術の習得やそれに基づいた就労の機会の充実を図る具体的な方策について、本法案施行後１年以内を目途として早急に検討を行い、その結果に基づき必要な措置を講ずる旨の規定を盛り込んだ。
・また、「国家戦略特区における追加の規制改革事項等について」
（平成

173

28 年３月２日国家戦略特別区域諮問会議とりまとめ）においては、「農業の担い手となる外国人材の就労解禁」についても、関係省庁で連携して検討を進め、可能な限り早期に結論を得ることとしている。
・関連産業の活性化やインバウンド対応を促すため、上記の各種外国人
材はもとより、国家戦略特区において受入れるべき幅広い外国人材について、地方自治体や民間からの提案等に基づき、受入れに係る必要な検討を進めていく。
・さらに、「家事支援外国人材の受入れ」については、具体的ニーズが大きい東京都において、神奈川県等の実施状況も踏まえ、事業の実施を積極的に検討し、速やかに結論を得る。【再掲】⑪ 地域限定数次ビザの発給要件の更なる緩和等
・東日本大震災の主たる被災地等における観光及び復興支援を推進する
ため、地域限定ビザの発給要件の更なる緩和について検討するなど、速やかに所要の措置を講じ、観光客数の増加を図る。
・また、併せて、空港などの各種インフラへの公共施設等運営権方式の導入を進めるとともに、その際、国家戦略特区に係る区域会議において、随時、追加的な規制・制度改革について民間事業者等から意見聴取を行い、必要な規制・制度改革を確実に実現していくものとする。

174

Ⅲ

イノベーション・ベンチャー創出力の強化、チャレンジ精神にあふれる人材の創出等

１．イノベーション・ベンチャー創出力の強化
KPI の主な進捗状況《KPI》「2025 年までに企業から大学、国立研究開発法人等への投資を３倍増とすることを目指す。」：企業から大学・国立研究開発法
人等への研究費支出（2014 年度実績）1,151 億円※今回、新たに設定する KPI《KPI》「今後 10 年間で世界大学ランキングトップ 100 に 10 校以上入る。
」
⇒世界大学ランキング 2015-2016 Times Higher Education 誌：
100 位以内２校、QS 社：同５校、上海交通大学：同４校《KPI》「イノベーション（技術力）世界ランキングを５年以内に世界第１位に。」：2013～2014 年：第５位、2014～2015 年：第４位⇒2015～2016 年は昨年より１つ順位を下げ第５位《KPI》「年俸制又は混合給与対象者を、2014 年度は 6,000 人、2015 年
度は１万人規模とすることを目指す。
」⇒2015 年 10 月の年俸制適用者は約 10,400 人（達成）※今回、新たな KPI を設定（国内セクター間の研究者移動者数
を 2020 年度末までに２割増加させる。
）《KPI》「2015 年度末で各大学の改革の取組への配分及びその影響を受ける運営費交付金の額を３～４割とすることを目指す。
」⇒2015 年度実績：32％（2014 年度実績：21％）※今回、新たな KPI を設定（国立大学法人の第３期中期目標期間（2016 年度～2021 年度）を通じて、各大学の機能強化のための戦略的な改革の取組（改革加速期間中（2013 年度～昨年度）の改革を含む。）への配分及びその影響を受ける運営費交付金等の額の割合を４割程度とすることを目指す。
）《KPI》「ベンチャー企業への VC 投資額の対名目 GDP 比を 2022 年までに倍増とすることを目指す。
」※現状：0.028％（2012～2014 年の３か年平均）（内閣府「国民
経済計算」、VEC「ベンチャー白書」より）※今回、新たに設定する KPI

175

新たに講ずべき具体的施策
イノベーション・ナショナルシステム構築の仕上げ
本年５月の国立大学法人法の一部改正法（平成 28 年法律第 38 号）（以下「改正国立大学法人法」という。
）及び特定国立研究開発法人による研究
開発等の促進に関する特別措置法（平成 28 年法律第 43 号）（以下「特定国立研究開発法人法」という。
）の成立等を踏まえ、イノベーション創出力の強化のための制度整備や、その実装に重点を移す。
このため、本年度から始まった第５期科学技術基本計画（平成 28 年１月 22 日閣議決定）で打ち出された「Society 5.0」の実現・具体化に向け、「科学技術イノベーション総合戦略 2016」（平成 28 年５月 24 日閣議決定）の内容を推進する。また、本年度から第３期中期目標期間が始まった国立大学の機能強化、国立研究開発法人の「橋渡し」機能の強化、技術・人材・資金を糾合する共創の場の形成の更なる強化等を図る。また、第４次産業
革命が進展する中、オープンイノベーションによる基礎研究から社会実装に向けた開発の連携を迅速化するため、「組織」対「組織」の本格的な産学官連携体制を構築する。これらの取組により、イノベーション創出と、それにより得られた果実の次のイノベーションの種への投資という好循環を形成し、世界一イノベーティブな国の実現を目指す。
研究開発投資の目標については、官民合わせた研究開発投資を対 GDP 比の４％以上とすることを目標とするとともに、政府研究開発投資について、「経済財政運営と改革の基本方針 2015」（平成 27 年６月 30 日閣議決定）に盛り込まれた「経済・財政再生計画」との整合性を確保しつつ、対 GDP比の１％にすることを目指すこととする。
期間中の GDP の名目成長率を「中
長期の経済財政に関する試算」の経済再生ケースに基づくものとして試算した場合、第５期科学技術基本計画期間中に必要となる政府研究開発投資の総額の規模は約 26 兆円となる。
また、この目標の実現に向けては、企業におけるイノベーションにつながる中長期・革新的な研究開発への積極的な投資や「イノベーション経営」のための意識・行動改革を最大限後押しするための環境も整備する。
さらに、「知的財産推進計画 2016」（平成 28 年５月９日知的財産戦略本部決定）に基づき、第４次産業革命に対応した知財制度の構築、国際標準化・認証体制の強化等の取組を推進する。

176

① 大学改革指定国立大学法人制度
改正国立大学法人法の成立を踏まえ、世界トップレベルを目指し、高い経営力により国内外の様々なリソースを呼び込む指定国立大学法人
制度の運用を来年度から開始し、来年度中に複数の国立大学の指定を目指す。
また、出資対象事業に係る規制緩和を活用した具体的なモデル事業例の創出を促進する。
卓越大学院（仮称）
産業界のニーズも踏まえつつ、文理融合分野など異分野の一体的教育
や我が国の強い分野の最先端の教育を可能にし、また、複数の大学、民間企業、国立研究開発法人、海外のトップ大学等が連携する「卓越大学院（仮称）」を形成する。
「卓越大学院（仮称）」では、即戦力にもなる人
材を既存の研究科・専攻の枠を越えて育成するとともに、学際融合も含めた学位授与も可能とする。
本年４月に産学官からなる卓越大学院（仮称）検討のための有識者会
議が取りまとめた「基本的な考え方」で新産業創出に資する領域を含む
４つの領域が示されたこと等を踏まえ、本年度から開始される大学と企業における構想に関する本格的かつ密な協議を促進するとともに、教育課程の編成や連携体制の整備など大学院教育プログラムを来年度から順次構築する。
なお、「卓越大学院（仮称）」では産学共同研究に学生が参画するケースもあるため、大学・国立研究開発法人に対するガイドラインの策定（後述）に当たっては、学生関与に係るルールも含めることとする。
今後の日本の産業競争力の鍵を握る人材の効果的・効率的な育成を図る観点から、IoT・ビッグデータ・人工知能やものづくり・ロボット等の駆動系の融合領域等において卓越大学院（仮称）を形成する場合には、人工知能技術戦略会議等との連携を図るものとする。
大学の機能強化の取組の加速
国立大学法人の第３期中期目標期間（本年度～2021 年度）を通じて、機能強化経費、学長裁量経費、年俸制への移行等を含む人事給与制度改
革による影響額等、各大学の機能強化のための戦略的な改革の取組（改177

革加速期間中（2013 年度～昨年度）の改革を含む。）への配分及びその影響を受ける運営費交付金等の額の割合を４割程度とすることを目指す。
また、財務基盤の強化に向けて新たに認められた土地等の貸付事業について、国立大学における具体的な取組を促すため、土地等の貸付事業の考え方に係るガイドラインを本年度中に策定する。
世界から優秀な人材が集う研究拠点を構築する世界トップレベル研
究拠点プログラム（WPI）を引き続き推進するとともに、当該プログラム
が、融合領域等新領域の創出、人事給与改革、海外からの優れた研究者
や寄付金の呼び込み等優れた実績を生み出していることを踏まえ、本年度中に当該取組の経験・ノウハウを学内外に横展開する仕組みを検討し来年度から導入する。また、国立大学法人の評価に当たっても、研究力向上や国際化の取組促進に向けた改革の先進事例として活用する。
なお、WPI プログラムが 2007 年度の支援開始から本年度末で 10 年を迎え、支援終了後の拠点の優れた研究システムの維持・発展の問題が顕在化しているところ、これらのシステム改革の継続のための方策・在り方について、大学改革の取組全体における位置付けを明確化しながら、運営費交付金と競争的経費によるデュアルサポートシステムの再構築の観点を踏まえて、文部科学省において本年度中に検討を行い、一定の結論を得ることを目指す。
② 競争的研究費改革
本年度の競争的研究費の新規採択案件から間接経費 30％の措置を決定した文部科学省及び内閣府に加え、関係府省においても、競争的研究
費の間接経費等を必要な審査の上、最大 30％まで認める措置を本年度から試行的に実施する。
文部科学省は、本年度中に国立大学法人における間接経費等の適切な措置の必要性に関する客観的な根拠の収集・提示を行う。
また、内閣府及び関係省庁は、文部科学省による客観的な根拠の提示等を踏まえ、競争的研究費（競争的資金を含む）の間接経費等に係る執行のルール化等、使い勝手の更なる改善に向けた方策について、本年度
可能な限り早期に検討を開始する。
さらに、科学研究費助成事業について、若手研究者の人材育成を強化し、新たな学問領域の創成等を促進するため、若手研究者の独立支援（採178

択率・充足率の向上）や新審査方式の導入、研究種目の再構築について検討し、本年夏頃を目途に取りまとめ、公表する。
③ 国立研究開発法人の改革等（「橋渡し」機能等の強化）
大学等の技術シーズを最短距離で産業界につなぐための国立研究開
発法人の「橋渡し」機能の強化や、技術・人材を糾合する共創の場の形
成の更なる強化（クロスアポイントメントの導入や民間との共同研究の推進等）を引き続き推進する。具体的には、来年度から新たな中長期目
標期間を迎える国立研究開発法人科学技術振興機構について、中長期目
標・中長期計画に独創的な新技術シーズ創出や「橋渡し」機能の強化等につながる取組を明記する。
また、地域の中小・中堅企業のイノベーションに向け、国立研究開発
人と公設試験研究機関（公設試）・地方大学・海外研究機関等との連携強化を引き続き推進するとともに、橋渡し機能を担うべき国立研究開発法
人が、国家プロジェクトの成果を確実に社会実装につなげるための仕組み（サンプル提供、技術の国際標準化等）を本年度中に構築する。海洋
資源調査・開発技術、宇宙航空技術、自然災害観測・予測・対策技術、量子科学技術などの長期的な国の成長の原動力となる基幹技術については、国立研究開発法人による研究開発・社会実装を推進・強化するとともに、その過程でスピンアウトとして生まれる技術等をベースにした、ベンチャー等の創出を促進する。
さらに、イノベーションをめぐる環境が予想以上のスピードで変化していることを踏まえ、各省が連携して、国内外の科学・産業技術動向の調査・分析を行い、日本の「強み」、「優位性」をいかした戦略・ロード
マップの策定を行うとともに、国立研究開発法人等におけるイノベーシ
ョンの創出加速化に向けた研究開発基盤の高度化や ImPACT をはじめとする挑戦的・革新的な研究開発の発展・展開を図る。
組織トップが関与する「組織」対「組織」の本格的な産学官連携の推進
これまでの大学改革や国立研究開発法人の改革により、大学・国立研究開発法人の双方で機能強化をはじめとした自己改革の取組の動きが具体化しつつあり、特に外部機関との連携や技術の社会実装へ強い関心が寄せられている。また、第４次産業革命をはじめイノベーションをめぐ179

る環境が予想以上のスピードで変化し、国内外を問わず技術を広く取り込むことが企業にとってもますます重要となってきており、オープンイ
ノベーションに対する期待がかつてないほど高まっている。
こうした状況を踏まえ、これまで研究者個人と企業の一組織（研究開発本部）との連携にとどまり、共同研究の１件あたりの金額が国際的にも少額となっている産学官連携を、大学・国立研究開発法人・企業のトップが関与する、本格的でパイプの太い持続的な産学官連携（大規模共同研究の実現）へと発展させる。
具体的には、2025 年度までに大学・国立研究開発法人等に対する企業の投資額を OECD 諸国平均の水準を超える現在の３倍とすることを目指す。また、指定国立大学法人制度や特定国立研究開発法人制度をも踏まえつつ、本格的な産学官連携・グローバル連携を実践し内外の企業等からの投資を呼び込む中核的なモデル機関を来年度末までに少なくとも５機関創出する。これらの機関を中心として、世界水準の報酬・制度・
生活環境により世界中からトップ人材等を集める研究開発・実証拠点の形成を推進する。
また、このような取組を推進するため、文部科学省と経済産業省は、産学連携を深化させるための大学、国立研究開発法人側の目標設定、体制強化や企業におけるイノベーション推進のための意識・行動改革の促進などイノベーション創出のための具体的な行動を産学官が対話をしながら実行・実現していく場を本年度中に創設する。この他、以下の取組を推進する。
① 大学・国立研究開発法人に対するガイドラインの策定
一般社団法人日本経済団体連合会が本年２月に取りまとめた提言「産学官連携による共同研究の強化に向けて」には、本格的な産学官連携の実現に向けて、産業界から見た大学や国立研究開発法人等の課題として、
企画提案機能を含めた産学官連携の推進体制、知財の取扱い、営業秘密の保護、共同研究の経費負担の在り方や経費の使途の透明性の向上、相互のクロスアポイントメント制度を活用した人事交流の在り方等、多岐に渡る課題が挙げられている。関係府省におけるこれまでの検討等をも踏まえつつ、産業界とも調整の上、産学官連携を円滑に推進する観点か
ら、これらの課題に対する処方箋や考え方を取りまとめたガイドライン
を関係府省が連携して本年秋までに策定する。なお、ガイドラインには180

産業界の取組が期待される点についても盛り込むものとする。
② 国立大学法人評価や指定国立大学法人指定へのガイドラインの活用
毎年度実施する国立大学法人法に基づく国立大学法人等の評価に当たり、①で策定するガイドラインの内容については、産学官連携の取組の評価の際に、参照すべき取組の例として活用する。また、指定国立大学法人の指定に際しても、産学連携を行うに当たって①で策定するガイ
ドラインの内容を踏まえた取組がなされているか、またはなされる計画となっているかを十分踏まえるものとする。
③ 特定国立研究開発法人等の取組の強化
世界水準の研究成果の創出が期待される特定国立研究開発法人等について、IoT・ビッグデータ・人工知能やものづくり・ロボット等の駆動系との融合分野、再生医療、エネルギー・環境、ナノテクノロジー・材
料等、GDP600 兆円を実現する上で革新的なイノベーションが求められる分野等において、国内企業のニーズも踏まえて、非競争領域を中心に産学官連携の研究開発・実証拠点の形成を進める取組に本年度中に着手し、又はその取組を強化する。その際、10 年以上先に革新的な成果を実現するための基礎研究の取組の強化や、同一業種の複数企業の参画、海外の優れた組織や研究者の取り込み等に配慮する。
加えて、ナノテク・材料分野など我が国が強みをいかせる分野においてビッグデータ等の戦略的な共有・利活用を可能にするための国際研究拠点を形成し、人的・研究ネットワークの構築を図る。これらの取組の方向性に加え、特定国立研究開発法人の機能強化に向け、研究開発に係
あいろる物品・役務の調達など、運用事項や制度的隘路の把握・認識共有を関係者間で行い、必要に応じてその改善に取り組む。
また、特定国立研究開発法人における効果的な取組について、他の国立研究開発法人への波及を促進させるための方策について検討する。
さらに、特定国立研究開発法人等は、自らの強みを発揮できる場合において、卓越大学院（仮称）の形成に積極的に協力するとともに、指定
国立大学法人等との連携を強化する。

181

第４次産業革命等を勝ち抜く知財・標準化戦略の推進① 第４次産業革命に対応した知財等の制度整備
IoT・ビッグデータ・人工知能等の新たな技術の社会実装が進展することに伴い、情報の集積・加工・発信の容易化・低コスト化、著作物を含む情報の利用の一層の多様化、人工知能による創作事例の出現等、著作権をはじめとした知財の保護の在り方をめぐって制度上の新たな課題が顕在化してきている。
こうした課題を分析した上で、第４次産業革命に対応した次世代知財システムの在り方に関し、著作権法における柔軟性のある権利制限規定
等について、次期通常国会を含めた早期の法改正に向けて、その効果と影響を含め具体的検討を進めるとともに、その対象とする行為等に関するガイドラインの策定、ライセンシング環境の整備促進等の必要な措置を講ずる。
② 国際標準化推進体制の強化
第４次産業革命等に関連する社会システムや、国際的な技術開発競争が激しさを増す先端技術等の分野において、欧米や中国・韓国による国際標準化活動の強化の動きも踏まえつつ、我が国の優れた技術の国際標準化を一層促進する。
具体的には、自動走行、スマート工場、ロボット等の重点分野に関して、技術の検証やデータの収集・解析等の実証作業も必要に応じて行いつつ、我が国発の国際標準提案の量的・質的拡充を図る。
さらに、国際標準化機関における我が国からの迅速な提案の実施や他国からの提案への対応を強化するため、国立研究開発法人産業技術総合研究所をはじめとする国立研究開発法人が、対象となる案件に係る計画
作成や工程管理を行うなど、国際標準化を推進する体制を政府主導で本年中に整備する。
③ 知財・標準化人材の育成
かんよう

将来の知財人材等の量・質的な拡大を図るため、創造性の涵養及び知的財産の保護・活用とその意義の理解に向けた教育の推進が必要である。
このため、次期学習指導要領の方向性に沿って、知的財産に関する資質・能力が教育課程総体として育まれるよう各学校における教科横断的なカリキュラム・マネジメントの実現を図るとともに、教育現場における182

学習を地域・社会と協働して行う体制の構築を支援するため、関係省庁
や関係団体等から構成される「知財教育推進コンソーシアム（仮称）」を本年度中に整備する。
また、知財教育に資する教材（産業財産権、不正競争防止法、著作権法、標準化等）の作成を進める 。あわせて、各企業における標準化を事
業・経営戦略の一部に組み込むべく最高標準化責任者（CSO）の設置を促すとともに、産業界が活用できるよう、標準化人材に係る新たな資格制
度を来年度に創設することを念頭に、一般財団法人日本規格協会を中心に検討を行う。また、大学・大学院において文系・理系を問わず知財・標準化に関する講座の設置拡大を進める等、産官学で連携して標準化人材を育成する。
④ 知財紛争処理システムの機能強化
知財紛争処理システムについて、営業秘密の保護や制度の濫用防止を考慮した適切かつ公平な証拠収集手続等を実現するため、知財の価値を高め、イノベーション創出に資するような知財紛争処理システムの機能強化の在り方について、産業界をはじめとした関係者の意見を踏まえつ
つ、具体的に検討を進め、本年度中に法制度の在り方に関する一定の結論を得る。
「ベンチャー・チャレンジ 2020」の実現
これまでも政府においては、制度整備や補助金など、様々なベンチャ
ー支援策を実施してきた。しかし、世界市場での競争の在り方や産業構
造全体に非連続な大転換を生じさせるような真の意味でのグローバル・ベンチャーが持続的に生み出されるような社会とはなっていない。政府機関のみならず、起業家自身、大学、研究機関、地方等も含め、「世界への意識」が欠けていたのではないか。
また、関係省庁等による施策の連携が十分に図られているとは言えない状況にある。支援を受けるベンチャー企業側が自らの事業内容や成長ステージ等に照らして最適な施策を探さなければならず、さらに、施策自体は自らの状況に適したものであっても、施策が活用している支援人
材・支援機関等を各省庁等が独自に開拓してきた結果、広い選択肢の中でベンチャー企業の求めるニーズに最も適した支援人材・支援機関等をマッチングする、といったことが十分に行われて来なかったのではない

183

きょしんたんかいか。こうした点を虚心坦懐に反省しなければならない。
政府や地方自治体、企業、大学・研究開発機関、金融機関、経済団体
等に至るまで関係機関全てが、グローバル・ベンチャーが自然発生的に連続して生み出される「ベンチャー・エコシステムの構築」を共通の目標と認識し、各々が上記のような課題を解決しなければならない当事者であるということを強く自覚する必要がある。それぞれの主体が、ベンチャー企業のニーズに対しできることを積極的に探し、また、他の主体とも連携も深めていく。そうした「攻めの運動形成」を仕掛け、今までとは次元の異なるベンチャー創出を実現していくことが必要である。
このため、2020 年を一つの目標とし、我が国のベンチャー・エコシス
テムの目指すべき絵姿と、それを実現するための政策の方向性、民間等のエコシステムの構成主体との連携の在り方を、「ベンチャー・チャレン
ジ 2020」として取りまとめた。
（平成 28 年４月 19 日日本経済再生本部決定）
米国では、成功した起業家をはじめ、地域経済のリーダー、企業など幅広い者が、ビジネスで得た果実等を社会に還元し、社会的課題の解決に貢献していくといったいわゆるフィランソロピーの概念が確立し、社会的好循環のサイクルが形成されている。我が国にもこうしたサイクルを定着させることは、成長と分配の好循環の観点からも極めて重要な課題である。
今後、これに基づき、下記の施策を推進していく。
① 「地域と世界の架け橋プラットフォーム」の整備地域も含め、全国のベンチャー企業が世界市場へ挑戦していく道筋となる「地域と世界の架け橋プラットフォーム」を整備する。このため、・昨年度より開始された「シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト」の質を高め、アジア、イスラエル、欧州等へと拡充していくとともに、2020 年のグローバル・ベンチャーサミット（仮称）の開催へとつなげていくことで、世界のベンチャー・エコシステムとの国際連携体制の構築を図る。
・地方への案件発掘キャラバンの実施等により「待ち」ではない「攻め」の案件発掘を展開していく。
・世界と地域をつなぐ関係施策を一体的に実施するため政府関係機関コンソーシアムを設置し、地域での有望ベンチャー企業の発掘から世界
184

市場への挑戦まで一気通貫で支援する体制を構築する。あわせて、各省、各独立行政法人等がこれまでネットワーク化してきた民間のベン
チャー支援人材であってベンチャー支援に関するネットワークを国内外に広く有する者等から政府全体のベンチャー支援に係るアドバ
イザリーボードを設置し、国のベンチャー支援策や個々のベンチャー
企業への支援に関するアドバイス等を充実していく。さらに、そうしたプロセスにベンチャー支援人材を幅広く巻き込み、様々なノウハウを共有することで、我が国のベンチャー支援人材の質、厚みを増していくこととする。なお、政府関係機関コンソーシアム、アドバイザリ
ーボードに、「シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト」等により拡充していくグローバル人材のネットワークを共有し、世界の潮流に遅れをとることのないよう留意する。
世界のベンチャー・エコシステムとの国際連携体制の構築
世界最先端のベンチャー・エコシステムであるシリコンバレーの起業家やベンチャー支援機関等と日本の起業家等をつなぐ枠組みを構築することで、事業提携先の発掘やビジネスノウハウの向上等を支援する（「シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト」等）。
また、シリコンバレーとの連携の質を高める観点から、我が国との協力関係に熱心なシリコンバレーの起業支援者等の発掘を強化するとともに、こうした取組を、アジア、イスラエル、欧州等の他の先端拠点にも面的に拡大し、各地域の特性に応じた戦略的な連携体制を構築する。
さらに、海外のベンチャーキャピタルによる日本の研究開発型ベンチ
ャーへの投資を促す仕組みの構築や世界最先端の技術・知見を取り込んだ研究・社会実装拠点の形成等、海外の起業家や起業支援者等の呼び込みを強化するとともに、こうした取組と大企業との連携を強化し、民間による自律的なイノベーションエコシステムの構築につなげていく。
加えて、2020 年の「グローバル・ベンチャーサミット（仮称）」（東京
オリンピック・パラリンピック競技大会が行われる 2020 年に、世界中から、一流の経営者、起業家、ベンチャーキャピタル、機関投資家等を招いてビジネス・マッチング等を行う世界規模のイベントを開催予定。
）に向けて、他の国際的な大規模イベント等とも連携しながら、我が国のベンチャー・エコシステムの魅力を海外の経営者、起業家、ベンチャー
キャピタル、機関投資家等に向けて「見える化」し、関係省庁一体とな

185

って情報発信していく。
「攻め」の地方案件の発掘
特区の活用やシェアリングエコノミーの推進等を通じて、過疎や人手不足等の地域の課題を解決するための新事業の普及を後押しする。
また、政府関係機関等による地域案件発掘キャラバンや地方のスター
トアップアクセラレータ、創業支援に熱心な市区町村との連携強化を図る。
けんいん

さらに、地域のネットワーク活用による地域経済を牽引する中小・中
堅企業の発掘、地域大学を起点にしたイノベーション創出支援、「地方版
IoT 推進ラボ」の創設等の施策を一体的に実施し、地方案件の「攻め」の吸上げを徹底していく。
加えて、世界や首都圏で起業や経営にかかる経験を積んだ人材が地方に環流し、地方の企業に対して「攻めの経営」を促すとともに、起業家の発掘や地域づくり等を担えるような仕組みを構築する。
また、社会的起業を目指す心ある若者の発掘・育成も含めて、地域の共通課題を、ベンチャースピリットと民間事業ノウハウを持って積極的に解決する、パブリックベンチャーの形成を進める。
世界と地域をつなぐ関係施策の一体的な実施（政府関係機関コンソ
ーシアム及びアドバイザリーボードの設置）
政府関係機関コンソーシアムでは、施策広報の連動、各種イベントの合同開催、申請書類の共通化、各種調査結果（大学発ベンチャーの成長
要因分析、起業活動の国際比較等）の共有及び活用促進、統計・データ
ベースの整備、政府全体のベンチャー施策マップの作成等について検討し、可能な限り連携し実施していく。
アドバイザリーボードでは、地域ベンチャー企業の攻めの発掘等を通じて各政府関係機関から提案等のあった成長可能性を感じるベンチャ
ー企業等に関する支援方針のアドバイスや、外部機関・企業等への橋渡し等を実施する。その際、政府機関は連携して各政府機関の有する政策支援を講じていくこととする。また、アドバイザリーボードは、各施策の実施スキームや活用すべき支援人材の人選等に関し、アドバイスを行う。
さらに、ベンチャー企業への資金供給の在り方等についても引き続き

186

検討を進めるとともに、政府調達に係るベストプラクティスの収集・横展開等を行っていく。
② 民間による自律的なイノベーションエコシステムの構築支援（大学・国立研究開発法人、大企業等の潜在力の発揮等）
国立大学法人による大学発ベンチャーへ投資するファンドへの出資が可能となったことから、引き続き東京大学、京都大学、大阪大学、東北大学の四大学のファンドによる投資活動を促進する。
また、大学の研究成果を活用してコンサルティング事業等を行う者への出資を可能とする指定国立大学法人制度の積極的な活用を推進する。
さらに、少なくとも５つの大学・国立研究開発法人について、世界のトップ人材や企業との共同研究施設を備えた、世界最先端の戦略研究拠点とすることを目指す。併せて、企業と大学双方のトップが関与した本格的な産学連携の実現に向けて、大学による、組織を挙げた産学連携体制の構築及び知財マネジメントの徹底を促す。
加えて、民間企業によるベンチャー投資活性化等のため、大企業とベンチャー企業との連携促進や官民ファンドによるマッチング投資等によって、ベンチャーや VC への出資やカーブアウトを推進するとともに、その投資先となるベンチャー企業の増加に向けて、起業に挑戦する人材の増加を目指し、人材育成の取組を推進する。
あわせて、米国の動向等も参考に、我が国に馴染む、いわゆるフィラ
ンソロピーの在り方について検討する。

187

２．多面的アプローチによる人材の育成・確保等
２－１．人材力の強化
KPI の主な進捗状況《KPI》「授業中に IT を活用して指導することができる教員の割合について、2020 年までに 100％を目指す。
」（2014 年度：71.4％）※今回、新たに設定する KPI《KPI》「都道府県及び市町村における IT 環境整備計画の策定率について、2020 年度までに 100％を目指す。
」（2014 年度：31.9％）※今回、新たに設定する KPI《KPI》「無線 LAN の普通教室への整備を 2020 年度までに 100％を目指す。
」（2014 年度：27.2％）※今回、新たに設定する KPI《KPI》「大学・専門学校等での社会人受講者数を５年（2018 年まで）
で 24 万人」（2014 年：12 万人）⇒2015 年：12 万人《KPI》「2020 年：20～34 歳の就業率⇒2015 年：76.1％

79％（2012 年：74％）」

新たに講ずべき具体的施策「『日本再興戦略』改訂 2015」（平成 27 年６月 30 日閣議決定）では、
人的資本への投資が確実かつ長期的なリターンを得るとの考えに基づ
き、未来を支える人材力を強化するために、起業家体験等を含めたキャリア教育の推進や、専修学校と産業界が連携した教育体制の構築、大学等におけるインターンシップの推進、専門職大学院における高度専門職
業人養成機能の充実、働き手のキャリアアップに関する取組等を掲げた。
こうした人材力強化に係る取組は、引き続き推進していくことが重要である。また、グローバル人材育成の観点から、英語能力向上のための取組強化や、海外の子供たちが質の高い教育を受けられるよう在外教育施設における教育環境機能の一層の強化を図るべきである。同時に、新たな第４次産業革命という大変革を見据え、未来投資である人材力強化の観点から新たな取組を進めて行く必要がある。

188

未来社会を見据えた初等中等教育の改革
第４次産業革命の時代に向けて、一人一人の多様な能力を最大限に引き出し、異なる多様な知を結びつけながら新たな付加価値を生み出すことができる人材の育成が求められる。
そのためには、初等中等教育において、社会や世界の変化に対応した「社会に開かれた教育課程」を地域・社会と連携しながら実現し、「次世代の学校」に相応しい、アクティブ・ラーニングの視点による学習や、個々の学習ニーズに対応した教育を実現するとともに、必要な情報を活用して新たな価値を創造していくために必要となる情報活用能力の育成（プログラミングを含む）が必要である。
また、IT や外部人材の活用により多忙な雑務から教員を解放し、教員の負担軽減と授業に向き合う時間確保を図ることも重要である。
これらの課題解決に向けて、必要となる初等中等教育改革の取組について、以下に掲げていく。
① 変革の時代に求められる教育の全国展開
新たな時代に向けて我が国の強みを生かした教育改革を推進するため、教員の授業力の向上と積極的な IT 活用のベストミックスを図りながら、語彙や読解力などの知識・技能、創造的な課題解決力を育み、対話的・主体的で深い学び（アクティブ・ラーニング）の視点による学習改善や個に応じた指導（アダプティブ・ラーニング）を徹底し、「次世代の学校」に相応しい、学校の中における課題解決力の育成や個々の子供の理解度に応じた丁寧な教育を実現する。
また、次代に求められる、課題発見・解決に IT を活用できる情報活用
能力を発達段階に応じて育成するため、全ての教科の課題発見・解決等のプロセスにおいて、各教科の特性に応じ、IT を効果的に活用する。プ
ログラミング教育については、小学校における体験的に学習する機会の確保、中学校におけるコンテンツに関するプログラミング学習、高等学校における情報科の共通必履修科目化といった、発達の段階に即した必修化を図る。
このような教育を全国的に実施するため、小学校においては 2020 年
度から、中学校においては 2021 年度から、高等学校においては 2022 年度から開始される新しい学習指導要領の見直しに関する結論を本年度

189

中にまとめ、必要な措置を講じる。
けんいん

さらに、新たな時代を牽引する突出した人材の育成に向けて、既存の取組を見直しつつ、理数・情報分野で特に意欲や突出した能力を有する
全国の小中学生を対象とした特別な教育の機会を設けることにより、その能力を大きく伸ばすための取組を検討・推進する。
② 教育コンソーシアムによる官民の連携強化
アクティブ・ラーニングやプログラミング教育を含め、学校現場で利用される IT 教材・コンテンツは画一的に決めるのではなく、学校現場のニーズに応じて、民間や教育現場の創意工夫による教員の授業力を支えるものを広く共有・評価し、進化させながら普及していくことが重要である。そのため、文部科学省を中心に経済産業省や総務省が連携して、本年中に学校関係者や教育関連や IT 関連の企業・ベンチャーなどで構成される官民コンソーシアムを設立し、優れた教育コンテンツの開発・共有や学校への外部人材の派遣などの IT を活用した教育を加速させる
官民連携による取組を開始する。
③ 教員の授業力向上と IT 環境整備の徹底
学校現場で子供と向き合う一人一人の教員の授業力を最大限発揮させるためには、海外の優れた取組を参考にしながら、IT や民間教育ツー
ルを効果的に活用することが有効である。そのため、教員養成・研修において、IT 等を活用した教員の授業力を更に向上させるための取組を強化する。こうした取組を推進するため、教員の資質向上を図る教員養成・採用・研修の一体改革のための法案について、次期国会を含めた早期の提出を目指す。
また、学校現場に民間等の外部人材の活用を図ることが重要であるた
め、地域・社会との連携・協働を推進するとともに、特別免許状や特別非常勤講師制度の活用を促進する。
さらに、IT を活用した教育を行う上では、学校の IT 環境整備も重要である。そのため、学校で使用する IT 機器の整備やネットワーク環境について、海外の優れた取組も参考にしつつ、子供が利用する端末の「１人１台体制」や安定した無線 LAN 環境などを構築する必要がある。その際、個々の子供に応じた多様な教材や動画コンテンツなど処理するデー
タ量が従来より飛躍的に増加する傾向や、校務支援システム等と一体的190

に機能することが求められる点など、ソフト面の要素も勘案しながら、2020 年以降の教育現場に求められる実用的・効果的な IT 環境を整備す
ることが重要である。こうした観点を見据えながら、教育現場で求められる機器や無線 LAN 環境等の標準化、地方自治体の規模や整備状況に応じた計画的な環境整備などの具体的方策を「教育の情報化加速化プラン」
として今夏までにまとめた上で、IT 環境整備計画の策定を促すなど、地方自治体等における取組を着実に進める。
④ 初等中等教育の情報化における著作権等の課題への対応
初等中等教育の情報化を進める上で、例えば、教員が作成した自作教
材等をクラウド等で管理・共有する際の著作権に関する課題などを解決するために、権利の保護と利用とのバランスに留意しつつ、著作権制度及びライセンスの在り方について検討を行い、本年度中に文化審議会においてあるべき方向性について取りまとめることを目指す。
また、今後の初等中等教育の情報化を進めていく上で、教育コンテン
ツの活用や子供の学習情報などをクラウド上で管理・共有していくことが有効であり、全国の学校現場に普及させる必要がある。教育分野におけるクラウド活用に向けた地方公共団体における個人情報保護条例や情報セキュリティポリシーの対応については、自治体によって取扱いが異なるところもある。そのため、個人情報の保護・情報セキュリティの確保とクラウド活用による教育現場での利便性・効率性の整合が全国で図られるよう、総務省は、文部科学省と連携しながら、先進事例等を本
年度中に整理し公表することにより、学校現場における教育の情報化を促進する。
高等教育等を通じた人材力の強化① 第４次産業革命時代に即した世界トップレベルの人材の輩出（卓越
大学院（仮称）・卓越研究員制度による人材育成・強化）
産業界のニーズも踏まえつつ、文理融合分野など異分野の一体的教
育や我が国の強い分野の最先端の教育を可能にし、また、複数の大学、民間企業、国立研究開発法人、海外のトップ大学等が連携する「卓越大学院（仮称）」を形成する。
「卓越大学院（仮称）」では、即戦力にもなる人材を既存の研究科・専攻の枠を超えて育成するとともに、学際融合も含めた学位授与も可能とする。
また、本年４月に産学官からなる卓越大学院（仮称）検討のための191

有識者会議が取りまとめた「基本的な考え方」で新産業創出に資する領域を含む４つの領域が示されたこと等を踏まえ、本年度から開始される大学と企業における構想に関する本格的かつ密な協議を促進す
るとともに、教育課程の編成や連携体制の整備など大学院教育プログ
ラムを来年度から順次構築する。
なお、「卓越大学院（仮称）」では産学共同研究に学生が参画するケースもあるため、大学・国立研究開発法人に対するガイドラインの策定に当たっては、学生関与に係るルールも含めることとする。
【再掲】
また、優れた若手研究者が安定したポストと自由な研究環境で活躍できることを可能にする卓越研究員制度については、本年２月から公募が開始されたところであり、多数の民間企業からも卓越研究員受入れの意思が表明されたことは、人材・技術の流動化の観点からも歓迎すべき動きである。本年中の卓越研究員及びその受入機関の決定の実
績等を分析しつつ、大学、国立研究開発法人、民間企業等での卓越研究員の受入れが円滑に進むよう、制度を着実に推進する。特に、特定国立研究開発法人や指定国立大学法人では、他機関に先駆けて民間企業等とのクロスアポイントメント制度を活用した卓越研究員の受入れを積極的に推進する。
けんいん② IoT・ビッグデータ・人工知能等を牽引するトップレベル情報人材の育成と高等教育における数理教育の強化
IoT・ビッグデータ・人工知能等の進展に対応した未来社会を創造する
人材の育成・確保に向けて、高等教育において、高度なレベルのデータ
サイエンティストなどを育成する学部・大学院の整備を促進する。理工系の基礎となる数学教育の標準カリキュラムの開発等を通じて全学的な数理・情報教育の強化を行うとともに、数理・情報教育を行う産学連
携ネットワークの構築など、大学・大学院・高等専門学校における数理・情報分野に関する専門人材の育成機能を強化する。
また、トップレベルの人材育成のため、特定国立研究開発法人等において、高等教育機関等と連携し、世界レベルの研究者を糾合して IoT・ビッグデータ・人工知能やモノづくり・ロボット等の駆動系の融合領域等における研究と人材育成を一体的に行うとともに、ナノテク・材料、
地球環境分野など我が国が強みをいかせる分野においてビッグデータ
等の戦略的な共有・利活用を可能にするための国際研究拠点を形成し、専門人材を育成する。なお、これらの融合領域等において、卓越大学院192

（仮称）が形成される場合や卓越研究員が選定される場合には、人工知能技術戦略会議等との連携を図りつつ、即戦力にもなる博士人材や優秀な研究者の育成を図る。
③ 実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関
産業構造の急激な変化とともに、働き手に必要とされる能力・技術も加速度的に変化を続けていく現在、誰もが、必要なタイミングで、迅速かつ柔軟に高度な職業的専門性を身に付けることができる環境整備が必要である。この環境整備の実現を担う「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関」について、専門性に富み、従来の大学卒業生と同等以上の賃金・学位を得て、世界の産業革命をリードするような現場レベル
けんいんの革新を牽引し得る「高度職業人材」を輩出する教育実施体制を備え、我が国の人材力を抜本的に強化する今までにない「職業プロ養成機関」
として創設する。入職前の若者はもちろん、現職でのステップアップ・より活躍できる職を希望する意欲的な社会人など、幅広い年齢層が学ぶ場として、質の高い実践的な職業教育と柔軟な学習環境を提供するため、
平成 31 年度の開学に向け、以下について中央教育審議会の議論を経た上で、今年中を目途に所要の法的措置を講ずることを目指す。さらに、法案成立後速やかに、新たな時代に即した設置基準を整備する。
今後の産業界の人材獲得ニーズの反映
第４次産業革命が進行する中で変化していく、産業界で求められる
人材層や人材スペックといった新たな社会的ニーズを、国や関係業界と連携しながら適切に把握し、優先順位をつけて個々のカリキュラム
やプログラムに反映できる仕組みを整備する。
新たな時代に即した、柔軟な学習環境の提供
実社会における変化に即時的に対応し、若年層・社会人を問わず高度な職業的専門性を習得できるよう、施設・設備等について合理的かつ柔軟なものとするとともに、社会人がアクセスしやすい多様なカリキュラムが提供される仕組みを整備する。
教える人材の柔軟な確保・育成
それぞれの分野で教える適切な人材を十分に確保・育成するため、193

実務家教員をはじめ、産業界の人材獲得ニーズに対応できる外部人材を積極的に活用する。その際、ティーチングスキルを短期間で身に付けられる研修機会を提供する等、実務家教員の効果的な登用が実質的に進む仕組みも併せて整備する。
「職業プロ養成機関」としての質担保・向上のビルトイン・イン
センティブ
受講者の就職率・起業率、社会人受講率、受講者満足度等の実績に基づいた客観的指標と支援策とをリンクさせた評価制度を構築する。
また、「専門性に富み、従来の大学卒業生と同等以上の賃金・学位を得
けんいんて、世界の産業革命をリードするような現場レベルの革新を牽引し得る『高度職業人材』を輩出する教育機関」という社会的意義・使命を確保するため、充分な質を担保しながら認可する仕組みを整備する。
④ 「第４次産業革命 人材育成推進会議」の開催
第４次産業革命が進行し、産業界で求められる人材層や人材スペックも変化していくことが予想される中、中長期的な産業構造・就業構造の変化を踏まえ、成長産業で活躍できる人材を、戦略的に育成していく必要がある。このため、関係省庁・産業界・労働界・教育機関・職業訓練
機関や人材育成産業等が連携しながら、今後到来すると考えられる産業
構造・就業構造の変化と、その中で想定される新しい産業に即した人材
像・その資質や能力を適切に描き出すとともに、その結果を官民で認識共有し、職業能力開発政策・教育政策等へ具体的に反映させる仕組みを本年中に整備する。
⑤ 専門職大学院、高等専門学校、専修学校における高度専門職業人等の養成機能の充実
日本経済の成長を支える経営人材を質・量ともに豊かに輩出し、サー
ビス産業等の生産性の向上を図るため、経営系専門職大学院について、
グローバル化や地域密着、発展が見込まれる特定分野の強化といった各校の特徴を伸ばす形での人材養成機能の充実を図る。また、専門職大学
院制度を早急に見直し、学生や産業界など多様な関係者の視点を取り入れた評価の充実、国際的評価機関による評価の促進、学部・研究科等との連携の促進、企業等のニーズを踏まえた核となる科目の明確化等を進

194

める。
高等専門学校について、今後の社会の変化や企業のニーズに対応した学科再編などの教育プログラムの見直しを推進する。また、グローバルに展開する日本企業を支える人材育成のため、東南アジア等から高等専
門学校への留学生受け入れや、これらの国への高等専門学校の海外展開を促進する。
専修学校についても、グローバル化に対応した人材育成のための留学
生受入れ促進等に関する方策や、「職業実践専門課程」の実績検証等を含めた専修学校教育の在り方について、本年度中に検討し、産業界のニーズを踏まえた専修学校の専門人材の育成機能の強化と質の保証・向上を図るために必要な制度的措置等を来年度までに講じる。
さらに、これらの高等教育機関における高度専門職業人等の養成機能充実に当たっては、中長期的な産業構造の変化を踏まえ、成長産業で活躍できる人材育成を戦略的に行う等の制度の充実を図る。
企業の人材管理の促進① 企業における人材育成等の取組の情報提供の促進
企業の人材育成等の取組に関する情報（以下「職場情報」という。
）について、求職者にとって実用性が高く、人材育成に前向きに取り組む企業が積極的に評価されやすいデータベース化が必要である。このため、求職者に有益な「職場情報」のフォーマットを作成し、幅広い「職場情報」の積極的な提供を企業に要請する。また、企業の「職場情報」を求職者に提供する際、企業間の比較を容易にし、希望に沿った職業選択に資するよう、一覧化を図る。これらについて、来年度からの実施を目指し、本年度中に対処方針を取りまとめる。
② 中高年人材の最大活用
企業を取り巻く環境変化の加速化により、企業内の人材育成のみでは変化に十分に対応できなくなっており、また、転職等により様々なキャリアを持つ働き手が増加している中で、特に即戦力を必要としている企業（例えば地方の中小企業や成長軌道にある新興企業等）で、能力と経験を有する人材が持てる能力を存分に発揮できる仕組みを整備すべきである。このため、公益財団法人産業雇用安定センターにおける「試行在籍出向プログラム」を通じ、試行型出向のノウハウ・課題を整理・取195

りまとめ、平成 30 年度の創設を目指す更なる支援制度の在り方を来年度中に検討し、結論を得る。また、「セルフ・キャリアドック」等による
若年期からの継続的なキャリアコンサルティングの機会を確保する。
③ 未来を創る若者の雇用・育成のための総合的対策の加速化（「セルフ・キャリアドック」の導入・促進等）
未来を担う若者が、職業生活において自身の能力や個性を発揮できる環境の実現を目指す。そのため、若者雇用促進法の成立も踏まえ、企業による職場情報提供の促進や「セルフ・キャリアドック」の導入促進等、企業における人材育成等を推進するとともに、専門実践教育訓練等を活用して、労働者のキャリア形成に資する IT 技術の習得など、自発的な能力開発を支援する。また、生産性の高いものづくり分野の人材育成のため、若者の技能検定の受検料の減免を速やかに検討し本年内に結論を得るとともに、技能五輪国際大会の日本への誘致に向けた具体的な方策を検討し、来年度年央までに結論を得る。

196

２－２．働き方改革、雇用制度改革
KPI の主な進捗状況《KPI》「失業期間６か月以上の者の数を今後５年間で２割減少」（2012
年：151 万人）
⇒2015 年：108 万人《KPI》「転職入職率（パートタイムを除く一般労働者）を今後５年間で９％」（2011 年：7.4％）⇒2014 年：8.9％《KPI》「2020 年：20～64 歳の就業率⇒2015 年：78.1％

81％（2012 年：75％）」

新たに講ずべき具体的施策
人口減少がもたらす供給制約に対応し、引き続き持続的な成長を実現するため、労働基準法等の一部を改正する法律案の早期成立を図りつつ、生産性の高い働き方の実現や、多様な働き手の参画に向けた働き過ぎ防止について、取組を強力に推進する。
働き方改革の実行・実現① 生産性の高い働き方の実現
更なる働き方改革を推進し、生産性の高い働き方を実現するためには、個人が「就社」意識から脱却し、職の選択に当たり、職場に長時間拘束されず、能力や個性に応じた専門性を磨き、自らの価値を最大限引き出せる職場か否かを重要な考慮要素とする考え方が社会の中で一層浸透することが重要である。このため、労働時間や人材育成等に関する企業の取組・実績の見える化を更に進めるための方策について検討を進める【後掲】（「Ⅲ-２-２-ⅱ)労働市場での見える化の促進」において詳細記
載）。また、働き方改革に関して様々な形で好事例の収集・公表が行われているが、労働時間削減のみでなく、生産性を向上させ、収益の拡大につながるという視点も踏まえたものへと充実させていく。また、テレワークのような柔軟な働き方について、企業の生産性向上に貢献する在り方を調査分析・公表すること等により、活用促進を図る。
加えて、「全産業の生産性革命に向けた労働・金融連絡会議」を開催するとともに、雇用創造政策に対する地域金融機関等の助言等の取組を推進するなど、関係省庁が連携しながら、経営管理改善・雇用管理改善双197

方に取り組む企業等を一体的に支援していくことにより、地域中堅・中
小企業の労働生産性向上の加速化や、成長産業における人材確保等を図る。
② 高度プロフェッショナル制度の早期創設「高度プロフェッショナル制度」について、時間ではなく成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応え、創造性の高い働き手がその能力を十分に発揮し、効率的な働き方ができるような選択肢を増やしていくことが重要である。このため、省令で規定することとしている
対象業務について、時代とともに変化する新しい産業や市場におけるイ
ノベーション創出につながる業務が、労使間の適切な話合いにより適切
かつ柔軟に認められるよう、労働基準法等の一部を改正する法律案の成立後、労働政策審議会において検討し、早期に結論を得る。
また、制度導入に当たっては、
企業側の支援として、制度対象者の労務管理を行いやすくするために必要な情報や就業規則記載例を法定指針やリーフレット等に明記する。
労働者側の支援として、制度利用希望者へ丁寧な情報提供を行うとともに、必要に応じて制度対象者の不安を解消し、トラブル発生時の迅速な問題解決を支援する、ワンストップの相談体制の整備・周知等の支援策を実施する。
③ 同一労働同一賃金の実現等
女性や若者などの多様で柔軟な働き方の選択を広げるべく、非正規雇用労働者の待遇改善を更に徹底していく必要があり、同一労働同一賃金を実現するため、①労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の的確な運用を図るため、どのような待遇差が合理的であるか又は不合理であるかを事例等で示すガイドラインを策定し、普及啓発を行う。
②ガイドラインの策定等を通じ、不合理な待遇差として是正すべきものを明らかにする。その是正が円滑に行われるよう、欧州の制度も参考にしつつ、不合理な待遇差に関する司法判断の根拠規定の整備、非正規雇用労働者と正規労働者との待遇差に関する事業者の説明義務の整備などを含め、労働契約法、パートタイム労働法及び労働者派遣法の一括改正等を検討し、関連法案を国会に提出する。

198

また、
「正社員転換・待遇改善実現プラン」（平成 28 年１月 28 日正社
員転換・待遇改善実現本部決定）を踏まえ、非正規雇用労働者の正社員
転換・待遇改善を強力に推進する。
④ 長時間労働の是正
長時間労働を前提とする働き方の改革を男性・女性を問わず社会全体で進めていくことにより、育児と介護等を理由にこれまで仕事に就けなかった新たな働き手の就労等が可能となる。また、労働時間の減少を生産性向上で補おうとする企業の様々な取組・工夫や勤務時間内で成果を挙げようとする個人のモチベーションの高まりが労働の「質」を向上させることにより、企業の稼ぐ力が向上するとともに、出産・育児と仕事の両立促進等により、出生率の向上につながることも期待される。また、
少子化対策の観点からは、我が国の人口分布等からも、早急に長時間労働是正の取組を強化することでより高い効果が得られることに留意すべきである。世界における日本の産業競争力を維持し、持続的な経済成長を実現するため、また、日本社会の構造的課題である少子高齢化に挑戦するためにも、長時間労働是正の取組をこのタイミングで迅速に政策決定し、強化することが必要である。既に政府の働き方改革に向けた様々な取組により、働きながら出産・育児にチャレンジするマインドが高まる動きが顕著になっており、このタイミングを捉えて、更に後押しすることが重要である。
労働基準法の執行の強化
労働基準法に基づく労働基準監督署による監督指導を強化する。特に
月 80 時間超の時間外労働が疑われる全ての事業場を重点監督の対象として、監督指導を徹底する。また、月 80 時間超の時間外労働を定めた三六協定の届出がなされた場合等の指導助言を強化する。
また、労働基準法の執行を強化する観点から、労働基準法の内容や相談窓口の周知徹底を改めて図るとともに、監督指導の強化を実効あるものとするため、必要な人員体制の整備を含め、監督指導・捜査体制の強化を行う。
時間外労働規制の在り方の再検討
昨年４月に国会に提出した労働基準法等の一部を改正する法律案の199

早期成立を図りつつ、三六協定における時間外労働規制の在り方について、再検討を行う。
企業の自主的な取組の促進
法執行の強化のための措置に加え、長時間労働の是正に向けた企業の自主的な取組を促進するため、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成４年法律第 90 号）に基づくガイドラインを改正し、勤務間イ
ンターバル措置を講じることなど、より踏み込んだ措置を自主的な取組の具体例として盛り込む。また、長時間労働是正や勤務間インターバルの導入に向けて自主的に取り組む企業を支援する。
国家公務員の取組促進
企業での取組を促進する上でも、国家公務員の長時間労働の是正に向けた取組を推進する。具体的には、本年４月より拡充されたフレックス
タイム制も活用した「ゆう活」、業務効率化、長時間労働是正に向けた管理職等の取組・実績の人事評価への反映の再徹底等の「国家公務員の女
性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」に基づく取組を進め、これら「働き方改革」の進捗を踏まえてシステムによる勤務時間管理を検討する。また、「霞が関の働き方改革を加速するための懇談会」
での検討を踏まえ、ペーパーレス化やテレワークに関する先進事例の横展開を速やかに実施するとともに、国会関係業務の効率化の促進を図る。
加えて、管理職に求められるマネジメント能力の把握やその向上に向けた取組の在り方について検討する。
全国的なワーク・ライフ・バランス運動の展開等
長時間労働是正に向けた社会的気運を醸成するため、ワーク・ライフ・
バランスの実現のためのセミナー等が全国で展開されているが、その際、意識啓発にとどまらず、ワーク・ライフ・バランス実現のための具体的な実践方法やベストプラクティスの共有を図るものへと内容を充実させていく。
また、ワーク・ライフ・バランスの実現が企業の業績等にもたらす効果を把握・分析するため、これまで国の表彰や事例収集等の対象となった企業におけるその後の取組・実績についてフォローアップを行う。
企業におけるワーク・ライフ・バランス実現に向けた取組を促進するた200

め本年度より導入した、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業を国の調達においてより幅広く評価する枠組みについて、本年度中に独立行政法人等の調達に拡充し、来年度から原則完全実施する。あわせて、地方公共団体や民間企業等における同様の取組の促進を図る。
⑤ 持続的な経済成長に向けた賃金・最低賃金の引上げのための環境整備
全ての所得層での賃金上昇と企業収益向上の好循環が持続・拡大されるよう、中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援や、取引条件の改善等を図りつつ、引き続き、賃金引上げを推進するとともに、最低賃金について、年率３％程度を目途として、名目 GDP の成長率にも配慮しながら引上げに努める。
労働市場での見える化の促進
女性の活躍推進企業データベースの開設（本年２月）や若者雇用促進法による職場情報提供の開始（本年３月）等、職場情報の「見える化」の取組について、人材育成や長時間労働是正などの働き方改革に積極的な企業ほど労働市場で選ばれ、それが企業の自主的な取組を更に促進する、という好循環の実現を目指す。このため、これらの情報提供の仕組みについて不断の改善を図るとともに、若者・女性といった属性に縛られない利便性の高い情報開示の仕組みとなるよう、様々な「見える化」の取組の統合等に向けて、①利便性の高い検索機能や企業間比較の仕組
みの導入、②「えるぼし認定」「くるみん認定」「ユースエール認定」「なでしこ銘柄」「健康経営銘柄」などの各種認定制度等との連携（取得の有無の表示等）、③情報提供の対象項目（長時間労働是正の観点から、例えば、三六協定で締結された時間外労働時間数について、企業の情報提供を可能とする等）、④長時間労働の是正や多様な働き方等、上場企業における働き方に関する方針の開示の在り方等についても検討した上で、来年度からの実施を目指し、本年度中に対処方針を取りまとめる。
予見可能性の高い紛争解決システムの構築等「『日本再興戦略』改訂 2015」（平成 27 年６月 30 日閣議決定）を踏
まえ、昨年 10 月に設置した「透明かつ公正な労働紛争解決システム等

201

の在り方に関する検討会」において、解雇無効時における金銭救済制度の在り方とその必要性を含め、予見可能性の高い紛争解決システム等の在り方の検討を速やかに進め、可能な限り早期に結論を得た上で労働政策審議会の審議を経て、所要の制度的措置を講ずる。

202

２－３．多様な働き手の参画
KPI の主な進捗状況(女性の活躍推進)《KPI》「2020 年：女性の就業率（25～44 歳）⇒2015 年：71.6％（2012 年：68％）

77％」

《KPI》
「来年度末までに約 50 万人分の保育の受け皿を拡大し、待機児童の解消を目指す」（「待機児童解消加速化プラン」）⇒2013 年、2014 年度の２か年の保育拡大量は約 21.9 万人（高齢者の活躍推進）《KPI》「2020 年：60～64 歳の就業率 67％」⇒2015 年：62.2％（2012 年：58％）（障害者の活躍推進）《KPI》「2020 年：障害者の実雇用率 2.0％」⇒2015 年：1.88％（2012 年：1.69％）（高度外国人材の活用）《KPI》「2017 年末までに 5,000 人の高度人材認定を目指す。さらに2020 年末までに 10,000 人の高度人材認定を目指す。
」⇒ポイント制の導入（2012 年５月）から 2015 年 12 月までに高度人材認定された外国人数は 4,347 人

新たに講ずべき具体的施策
女性活躍推進法が本年４月から全面施行され、企業等において、同法に基づく行動計画の策定等の取組が進展していることをも踏まえ、女性
活躍の更なる推進に向けて、以下の施策を推進する。あわせて、「女性活
躍加速のための重点方針 2016」（平成 28 年５月 20 日すべての女性が輝
く社会づくり本部決定）に基づき、非正規雇用の女性の待遇改善、テレワークの推進を含めた多様な働き方の推進、男性の暮らし方・意識の変
革等の取組を推進する。
また、65 歳以上の者への雇用保険の適用拡大やシルバー人材センターの業務拡大等を盛り込んだ雇用保険法等の一部を改正する法律（平成 28
年法律第 17 号）が本年４月から順次施行されることも踏まえ、高齢者

203

の活躍促進に向けて、生涯現役で活躍できる社会の実現に向けた環境整
備を加速する。
外国人材の活用については、IT 分野において、外国人 IT 人材の日本への留学やその後の就労支援等を実施するため、昨年 11 月、コンピュ
ータソフトウェア協会を母体として、アジア等 IT 人材定着支援協議会が設立された。世界的な人材獲得競争が激化する中、日本経済の更なる活性化を図り、競争力を高めていくため、IT 人材等の優秀な外国人材を我が国に積極的に呼び込んでいく。
女性の活躍推進
① ダイバーシティ経営の実践の促進
これまでの「なでしこ銘柄」や「ダイバーシティ経営企業 100 選」等の取組を踏まえ、好事例の分析等を通じて、企業の成長性や収益性の向上につながるダイバーシティ経営（女性のみならず、外国人や障害者等の登用を広く含む。
）の在り方を明確にするとともに、例えば、ダイバーシティ経営を促進する情報提供の在り方等、企業・投資家双方への訴求力を高める方策について議論する新たな検討の場を立ち上げ、本年度中に一定の結論を得る。
また、上記検討の場とも連携しつつ、企業の人材管理の観点にとどまらず、資本の効果的な活用という観点から、持続的な価値創造に向けた投資のあり方検討会において、持続的な企業価値を生み出すための企業
経営や投資の在り方、それを評価する手法について、狭義の ESG（環境、社会、ガバナンス）だけでなく、人的資本、知的資本等を視野に入れた
総合的な検討を本年度中に行い、一定の結論を得る。
② 待機児童解消に向けた取組強化
来年度末の待機児童解消の実現に向け、「待機児童解消加速化プラン」、
本年３月に取りまとめた「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策」
等を踏まえて、経済・財政再生計画の枠組みの下、安定財源を確保しつ
つ、保育の受け皿の整備や保育人材の確保を着実に進める。具体的には、本年３月に成立した子ども・子育て支援法の一部を改正する法律（平成28 年法律第 22 号）により創設された「企業主導型保育事業」の本年度からの積極的な展開、ICT の活用等による業務負担軽減や保育士資格の取得支援等の取組とともに、保育士等の更なる処遇改善やキャリアパス

204

の構築を行う。
大規模マンション等の建設時の保育施設併設を促進するため、容積率緩和の特例措置を活用した保育施設併設のモデル事例を取りまとめて、
地方自治体等への周知を図る。その際、地方自治体内における都市計画
部局及び建築部局と保育部局の連携等を深め、都市計画の立案時点や、特例措置の許可申請時点から、関係部局間で連携した取組がなされるよう、地方自治体への周知徹底を行う。
今後も、女性の就業の更なる増加や働き方改革の進展、保育との切れ
目ない支援となる育児休業の取得促進等の取組を踏まえつつ、保育の受け皿確保に取り組む。その際、中長期的に、専門的知識と技術をもつ保育士の社会的評価を向上させ、保育士がより魅力ある職業となるよう、諸外国における保育士の制度・事例の調査・分析を本年度中に行い、保育士の社会的評価をより向上させる方策について検討を行う。
③ 女性が働きやすい制度等への見直し
女性が働きやすい税制・社会保障制度・配偶者手当等への見直しについては、働きたい人が働きやすい環境整備の実現に向けた具体的検討を進める。
税制については、「働き方の選択に対して中立的な税制の構築をはじめとする個人所得課税改革に関する論点整理（第一次レポート）」（平成26 年 11 月７日政府税制調査会取りまとめ）や「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理」（平成 27 年 11 月 13 日政府税制調査会取りまとめ）を踏まえ、幅広く丁寧な国民的議論を進める。
社会保障制度については、本年 10 月からの大企業での短時間労働者への適用拡大の施行を円滑に進めるとともに、中小企業についても、労みち使合意に基づく適用拡大の途を開く制度的措置を講じる。また、年金機
能強化法附則第２条に基づき、被用者保険の適用拡大の施行後３年以内に、更なる適用拡大に向けた検討を着実に進めていく。
国家公務員の配偶者に係る扶養手当については、人事院に対し検討を要請しており、その検討結果を踏まえ、速やかに対処する。民間企業における配偶者手当についても、厚生労働省において取りまとめた「配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項」について広く周知を図り、労使に対しその在り方の検討を促していく。

205

高齢者の活躍推進
働く意欲のある高年齢者が年齢に関わりなく、その能力や経験をいかして生涯現役で活躍できる社会の実現を目指し、65 歳以降の継続雇用延長や 65 歳までの定年延長を行う企業等への支援を充実する。また、地域の協議会を活用して多様な雇用・就業機会を確保する仕組みを全国に展開していくとともに、ハローワークの「生涯現役支援窓口」や高年齢退職予定者のマッチングのプラットフォームとなる「高年齢退職予定者
キャリア人材バンク」の活用等を通じて、高年齢者の再就職支援を行い、高年齢者の活躍機会の飛躍的向上を図る。
障害者等の活躍推進
障害者、難病患者、がん患者等の就労支援をはじめとした社会参加の支援に引き続き重点的に取り組む。障害者については、職場定着支援の強化や、農業分野での障害者の就労支援（農福連携）等を推進するとともに、障害者の文化芸術活動の振興等により、社会参加や自立を促進していく。
外国人材の活用
第４次産業革命の下での熾烈なグローバル競争に打ち勝つためには、
高度 IT 人材のように、情報技術の進化・深化に伴い幅広い産業で需要が高まる高度外国人材について、より積極的な受入れを図り、我が国経済全体の生産性を向上させることが重要である。
このため、高度外国人材の受け入れに向けた前向きなメッセージを積極的に発信するとともに、自国外での就労を目指す高度外国人材にとって我が国の生活環境や本邦企業の賃金・雇用人事体系、入国・在留管理制度等が魅力的なものとなるよう、更なる改善を図り、これらの人材が長期にわたり我が国で活躍してもらえるような戦略的な仕組みを構築する。
① 高度外国人材を更に呼び込む入国・在留管理制度の検討
高度 IT 人材など、日本経済の成長への貢献が期待される高度な技術、知識を持った外国人材を我が国に惹きつけ、長期にわたり活躍してもらうためには、諸外国以上に魅力的な入国・在留管理制度を整備することが必要である。このため、高度外国人材の永住許可申請に要する在留期

206

間を現行の５年から大幅に短縮する世界最速級の「日本版高度外国人材
グリーンカード」を創設することとし、可能な限り速やかに必要な措置を講じる。あわせて、高度人材ポイント制をより活用しやすいものとする観点からの要件の見直し及び更なる周知を促進する。
また、高額投資家、IoT・再生医療等の成長分野において、我が国への貢献が大きい外国人材の永住許可申請の在り方について検討を進め、可能な限り速やかに結論を得る。
② 外国人留学生、海外学生の本邦企業への就職支援強化
外国人留学生の日本国内での就職率を現状の３割から５割に向上させることを目指し、留学生に対する日本語教育、中長期インターン
シップ、キャリア教育などを含めた特別プログラムを各大学が設置するための推進方策を速やかに策定し、また、企業との連携実績、イン
ターンシップの実施計画等の観点に基づいた適切な認定等を受けた特別プログラムを修了した者については、プログラム所管省庁の適切な関与の下で、在留資格変更手続きの際に必要な提出書類の簡素化、申請に係る審査の迅速化等の優遇措置を講じた上、来年度より、各大学が同プログラムを策定することを支援する。
加えて、留学生関係団体と連携した普及広報の強化や外国人雇用サービスセンターにおけるインターンシップや就職啓発セミナー等の充実を通じて、関係省庁が連携し外国人留学生の日本国内での就職を推進する。
また、日本政府の ODA 等の公的資金を活用した、アジア各国での高度人材育成事業により輩出された人材は、我が国との親和性が高い者が多く、国内産業のイノベーションを促進するとともに、母国の発展にも貢献し、我が国と各国の紐帯を強める一助ともなることが期待される。こうした人材が日本とアジア各国との間で還流することを促す
ため、アジア各国の工学系トップレベル校（大学・大学院）等における、日本政府の ODA による高度人材育成事業の内容に日本の産業界のニーズを反映させ、充実を図る。また、これらの事業を既に実施している大学・大学院に加え、これまでかかる事業を実施していなかった
アジア各国の工学系トップレベル校（大学・大学院）等についても、優秀な学生等に対して次の措置を講ずる。
・我が国とアジアの開発途上国双方におけるイノベーション環境の改善に、人材育成の面で貢献することを目的として､来年度から平成 33 年までの５年間で 1000 人を目標に優秀な学生等を日本に招207

へいし､長期・短期の研修（日本の大学への留学、日本企業でのイ
ンターンシップ等）を提供する。
・優秀な学生等のうち日本企業への就職を希望する者に対して､ジョブフェア、マッチング事業等のサービスを各省が連携して効果的に提供する。
・優秀な学生等であって､外務大臣が適格性を審査した上で認定する者については、在留資格取得上の優遇措置（「高度人材ポイント制」
における特別加算を含む。）や在留資格申請のための提出書類の簡素化等の施策を講じる。
③ グローバル展開する本邦企業における外国人従業員の受入れ促進
本年３月より開始された「製造業外国従業員受入事業」の仕組みを参考として、製造業以外の我が国経済の成長に資する分野についても、我が国企業の強みをいかしたグローバル展開を促進する取組を拡大する観点から、特定の専門技術を国内で修得する必要性に応じ、当該事業所
管大臣の関与の下、企業グループ内での短期間転勤、技術等の修得を行うことを可能とすることについて、本年度内にニーズ調査を実施の上、検討を行い、結論を得る。
④ 在留管理基盤強化と在留資格手続きの円滑化・迅速化
今後、一層の外国人材の受け入れを目指すに当たっての基盤として、外国人の在留状況をより適切に管理する必要がある。このため、「外国人
雇用状況届出」の記載方法と在留カードの記載方法を統一する等により、外国人の就労状況を把握する仕組みを来年末までに改善するとともに、更なる在留管理の適正化に向けて検討を進める。また、オンライン化を含めた在留資格手続の円滑化・迅速化について平成 30 年度より開始するべく、所要の準備を進める。
⑤ 外国人受入れ推進のための生活環境整備
外国人の受入れ推進のためには、在留管理制度上の取組のみならず、
外国人が日本で生活していくために必要な環境整備を進めていく必要がある。特に、教育環境については、日本の一般的な公立学校においても日本語指導を受けながら学校生活を過ごせるよう、可能な限り早期に日本語指導を必要とする外国人児童生徒の日本語指導受講率100％を目指すとともに、特に日本語指導の必要な外国人児童生徒の208

多い地域においては「JSL カリキュラム」における指導が確実に実施されるようにする。また、医療機関、銀行、電気・ガス事業者等に対して、外国語対応が可能な拠点等に関する分かりやすい情報発信を行うよう関係省庁から働きかけるとともに、特に「外国人患者受入れ体制が整備された医療機関」については本年度中に 40 か所程度へ拡充する等、生活環境の整備を進める。
（外国人材受入れの在り方検討）
経済・社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ、外国人材受入れの在り方について、総合的かつ具体的な検討を進める。このため、移民政策と誤解されないような仕組みや国民的なコンセンサス形成の在り方などを含めた必要な事項の調査・検討を政府横断的に進めていく。

209

Ⅳ

海外の成長市場の取り込み（１） KPI の主な進捗状況《KPI》「2018 年までに、FTA 比率 70％（2012 年：18.9％）を目指す。
」⇒2015 年度末時点：39.5％※日本の貿易総額に占める、2015 年度末時点における EPA/FTA
発効済・署名済の国との貿易額の割合（2015 年貿易額ベース）※６本の経済連携交渉を早期妥結に向け推進中。
《KPI》「2020 年までに外国企業の対内直接投資残高を 35 兆円に倍増する（2012 年末時点 19.2 兆円）。
」⇒2015 年末時点：24.4 兆円《KPI》「2020 年までに中堅・中小企業等の輸出額 2010 年比２倍を目指す。
」⇒2013 年度：13.8 兆円（2010 年度：12.6 兆円）《KPI》「2020 年に約 30 兆円（2010 年：約 10 兆円）のインフラシス
テムの受注を実現する。
」⇒2014 年：約 19 兆円※KPI は「事業投資による収入額等」を含む。
《KPI》「2018 年度までに放送コンテンツ関連海外市場売上高を現在（2010 年度）の約３倍に増加させる。
」⇒2014 年度：143.6 億円（2010 年度：66.3 億円）（２） 新たに講ずべき具体的施策
新興国を中心に拡大を続ける海外の成長市場を獲得し、その恩恵を我が国の地域に取り込んでいくための官民一体の取組を推進する。本年２月に署名された TPP の発効は、世界の GDP の約４割を占めるアジア・太平洋の８億人の巨大市場の成長を取り込む大きなチャンスをもたらす。これを契機として、「総合的な TPP 関連政策大綱」（平成 27 年 11 月 25 日 TPP 総合
対策本部決定）に基づく施策を着実に実施することを含め、中堅・中小企業を含む技術力を持った我が国企業の輸出・海外進出を加速化するとともに、対内直接投資を一層拡大し、我が国が、貿易・投資の国際中核拠点（グ210ローバル・ハブ）として持続的成長を遂げることを目指す。
その際、工業品やインフラシステムの海外展開のみならず、地域の特色をいかした地場産品、農産品や、放送コンテンツをはじめとするコンテンツ、サービスの海外展開も推進する。また、各分野間での相互連携や、観光をはじめとした他産業との連携も強化し、地域経済の好循環拡大を図る。
経済連携交渉、投資協定・租税条約の締結・改正の推進
TPP の速やかな発効及び参加国・地域の拡大に向けて取り組むとともに、日 EU・EPA 、RCEP、日中韓 FTA などの経済連携交渉を、戦略的かつスピード感を持って推進する。我が国は、こうした新しい広域的経済秩序を構築する上で中核的な役割を果たし、包括的で、バランスのとれた、
けんいん

高いレベルの世界のルールづくりの牽引者となることを目指す。
また、我が国企業の海外展開に向けたビジネス環境整備のため、「投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプラン」（平成28 年５月公表）の下、2020 年までに 100 の国・地域を対象とする投資関連協定（投資協定及び投資章を含む経済連携協定）の署名・発効を目指す。本目標に向けて、戦略的かつ積極的に新規協定の締結及び既存協定の改正を推進する。交渉相手国については、相手国・地域への投資実
績と投資拡大の見通し、産業界の要望、外交方針との整合性、相手国・地域のニーズや事情等を総合的に勘案の上、毎年度、政府内にて検討を行う。
協定の内容については、新規参入段階から無差別待遇を要求する「自由化型」の協定を念頭に、高いレベルの質を確保するとともに、産業界の具体的なニーズや相手国の事情等に応じてスピード感を重視した柔軟な交渉を行うことに加え、サービスや電子商取引等の分野を含めることも検討するなどして新たな企業活動にも対応した投資環境を作り上げることを目指す。これらの取組を一層加速化するため、外務省を中心に関係省庁が連携し、交渉官数の増加、民間人材の参加促進などにより、交渉体制の整備・強化を図る。
さらに、健全な国際的投資・経済交流の促進により我が国経済を活性化する観点から、今後とも、相手国との経済関係、経済界からの要望等を踏まえ、近年の経済情勢の変化に対応した既存の租税条約の改正を進めるとともに、将来的に我が国との投資関係の発展が見込まれる投資先国との間で新規に条約を締結することで租税条約ネットワークの拡充
211

に努める。また、取組を一層加速化するため、関係省庁が連携し、交渉体制の整備・強化を図る。

TPP を契機にした中堅・中小企業の海外展開支援
これまで海外展開に踏み切ることができなかった地域企業をはじめ、我が国の中堅・中小企業が、TPP により構築されるグローバル・バリューチェーンに参画し、巨大市場を開拓するための TPP 利活用支援を強力に展開する。このため、TPP の内容や活用方策について丁寧な情報提供
及び相談体制の整備を行うとともに、本年２月に創設された「新輸出大国コンソーシアム」の下、海外ビジネスに精通した専門家を活用し、個々の支援対象企業に対し、必要な支援措置の調整や海外事業戦略策定、現
地人材の確保、海外認証取得、販路開拓等の総合的な支援を行う。その際、関係省庁、地方公共団体、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）、
商工会・商工会議所、海外に展開する日本企業へ融資や助言等を行う金融機関などの各種支援機関が、在外公館や ODA 等も活用しつつ連携する
ことにより、従来の組織単位では実現できなかった成功事例の創出とその横展開を図る。支援対象は、工業製品に限定することなく、伝統工芸品、農産品、サービスなど幅広い分野とするとともに、TPP による外資規制の緩和を背景に海外展開の促進が見込まれるコンビニエンス・スト
アなどの流通産業との連携を促進する。これらの取組により、総合的な支援の対象企業の市場開拓・事業拡大成功率 60％以上を目指す。
対内直接投資誘致の強化
TPP を契機に我が国が貿易・投資の国際中核拠点「グローバル・ハブ」となることを目指して策定された「政策パッケージ」（平成 28 年 5 月 20
日対日直接投資推進会議決定）に基づく施策を実施し、対内直接投資を更に促進する。
投資誘致において主要な役割を果たす地域の自治体が各地域の事情・特性を考慮した戦略的な外資誘致方針を作り上げ、誘致の成功事例を積み上げていくことを支援するため、自治体担当者への人材育成や、内外における投資成功事例の提供に加え、地方創生推進交付金の活用も含めた自治体事業の支援等、自治体への支援策を充実させる。また、これまで海外との接点のなかった地域の中堅・中小企業が、外国企業の経営資

212

源を活用して技術力強化、販路拡大等の成長力強化を実現できるよう、
出資・業務提携を含めた外国企業との提携を促進する。加えて、総理・閣僚のトップセールスの効果的な活用や、在外公館等を通じた広報の強化に努めるとともに、JETRO の体制強化を通じ、投資インセンティブの提供等個別案件への営業と支援を強化することにより、研究開発部門等の高付加価値部門の積極的誘致に努める。
さらに、外国企業を呼び込む上での障害となる事業環境、生活環境の抜本的な改善を図るため、「外国企業の日本への誘致に向けた５つの約束」（平成 27 年３月 17 日対日直接投資推進会議決定）を着実に実施す
ることに加え、上記の「政策パッケージ」に基づき、外国企業の日本への投資活動に関係する規制・行政手続の抜本的簡素化について 1 年以内を目途に結論を得ることとし、このうち早期に結論が得られるものについては先行的な取組として年内に具体策を決定し速やかに着手する。並びに、全ての小学校への外国語指導助手(ALT)等外部人材２万人以上の配置や教員養成・実践的な研修の充実等により、全ての児童生徒に対する質の高い英語教育を実施するとともに、日本法令の外国語訳の拡充や高度人材の呼び込みの強化、外国人留学生の日本での就職促進、外国人
児童生徒の教育環境の改善、日常生活における外国語対応の促進にも取り組んでいく。
インフラシステム輸出の拡大
新興国を中心に拡大する世界のインフラ需要を巡り、受注獲得競争が一層激化する中、世界の幅広いニーズに応えつつ受注目標を達成するため、「インフラシステム輸出戦略」（平成 28 年度改訂版）（平成 28 年５月 23 日経協インフラ戦略会議決定）や「質の高いインフラパートナー
シップ」（平成 27 年５月公表）とその具体策（昨年 11 月公表）に盛り込
まれた施策を着実かつ効果的に実施・活用するとともに、「質の高いイン
フラ輸出拡大イニシアティブ」（本年５月公表）に基づき、世界全体の資源を含むインフラ案件に対する今後５年間に約 2,000 億ドルを目標とす
るリスクマネー供給拡大及び更なる制度改善、並びにそれらに資する
JICA、JBIC、NEXI、JOGMEC その他の関係機関の体制・機能強化及び十分な財務基盤確保を行う。インフラシステム輸出は新興国と我が国の双方の経済成長に貢献するとの認識のもと、日本のインフラ事業の魅力を一層高め、競合国との差別化を図るため、政府は、経協インフラ戦略会議

213

を通じ、案件毎の調整チームの設置等により、政府横断的な対応を推進し、日本企業の積極的な取組を後押ししていく。その際、公的金融機関
や官民ファンドを総動員し、出融資や貿易保険等の支援を強化することに加え、現地人材の育成や戦略的対外広報、事業実施可能性調査(F/S）
及び実証事業の充実、国際標準の獲得、認証取得のための試験・評価拠点の整備・運用等の支援も含め、様々な政策ツールを効果的に組み合わせ、迅速な意思決定を確保しつつ、官民一体の受注に向けた取組を主導する。
また、インフラシステム輸出に関わる過去の様々な事例を検証の上、教訓・課題を整理し、関係機関等で共有して今後の受注にいかす。さらに、政府間対話の枠組み、首脳・閣僚レベルの会談の機会、現地大使等と先方政府とのネットワークを活用し、これらと人材育成、制度構築支援等の各種支援ツール、民間企業によるインフラ案件の受注に向けた活動との連携を図りつつ、相手国政府の産業政策や開発計画の策定段階か
ら戦略的に関与し、民間企業の受注に結び付ける具体的な取組を推進する。
① 戦略的な人材育成の実施「産業人材育成協力イニシアティブ」（平成 27 年 11 月公表）の着実な実施を含め、幅広い新興国の成長市場において、インフラ分野のエンジニア育成など、持続的成長に資する産業人材の育成を推進する。その際、即戦力となる産業人材や、産業政策策定を担う行政官の育成のみならず、高等専門学校を含む我が国高等教育機関や研究機関による育成・研究協力も必要である。また、インフラ整備計画の意思決定上のキーパ
ーソンとなる政府関係者等に対し、我が国が比較優位にある環境、安全、エネルギー効率等の基準の重要性に関する認識を高め、それらの基準を、相手国の具体的規制、評価基準の形で組み込んでいくことを狙いとする
戦略的な人材育成を行う。さらに、海外展開先における法制度整備支援
等のビジネス環境整備も推進する。
② 戦略的対外広報及び「質の高いインフラ投資」の国際的スタンダ
ード化
我が国の「質の高いインフラ」の理念の解説や発信を、総理・閣僚のトップセールス、駐日大使館への働きかけ、在外公館の活用等、対象に214

応じた効果的な手段を用い、関係省庁・機関横断的に展開するとともに、本年中に我が国のインフラ技術の優位性を紹介する PR 映像等対外広報資料の作成や、一元的な情報発信のためのウェブサイトの整備を行い、戦略的な対外広報を実施する。また、国際会議等における「質の高いイ
ンフラ投資」の対外発信や、東アジア・ASEAN 経済研究センター(ERIA)
をはじめとした国際機関の事業実施を通じ、同概念の国際的スタンダードとしての位置付けの確立を目指す。国際開発金融機関においては、イ
ンフラの質の高さを考慮した調達制度改革が行われるよう働きかけを行う。分野別の取組としては、APEC において、発電所の質の高さを担保するためのガイドラインを本年度内に策定するよう取り組むとともに、その他の分野における取組のアプローチについても検討を進める。
③ 円借款及び海外投融資の一層の迅速化並びに国際開発金融機関との連携強化
新興国からインフラ案件の早期完工を求める動きがますます強まっていることに対応するため、円借款や海外投融資の迅速化のために改善された新制度について、相手国政府に対して周知を図ること等により、活用を促進するとともに、円借款の魅力向上のため、更なる迅速化を実施する。
また、独立行政法人国際協力機構（JICA）がアジア開発銀行（ADB）と合意した新たな支援パッケージや、同機構が米州開発銀行（IDB）と拡充に合意した協調融資枠組みを活用するとともに、我が国人材の採用促進に取り組み、案件組成の上流段階から積極的に関与する具体的事例を創出する。さらに、その他の国際開発金融機関とも、同様の協力関係の構築を進める。
クールジャパンの推進
昨年 12 月に設立された「クールジャパン官民連携プラットフォーム」の下で、魅力あるコンテンツと周辺産業が連携した一体的な海外展開を図るため、相乗効果・波及効果の高い具体的な連携案件の組成を推進する。具体的には、民間のコンテンツ関連イベント等の機会に、ビジネスセミナーを開催し連携事例の紹介等を行うことを通じて、コンテンツ分
野のみならず、食・観光・製造等、多様な関連事業者の連携に対する関心を喚起するとともに、連携に関する各分野のニーズ調査を行い、連携

215

案件の事業化の可能性が高い分野・事業者等を特定する。その上で、それら関連事業者と関係機関が参加するマッチングフォーラムを開催し、連携候補案件の発掘を行う。さらに、これら候補案件の事業化を支援するため、クールジャパン機構による連携案件への出資に向けた事業化ア
ドバイスなど、マッチング支援策の強化を図る。
また、アニメなどのポップカルチャーから文化芸術等までの幅広い我が国の魅力を効果的に発信するとともに、文化産業を含めた新たなクー
ルジャパン関連産業を創出する観点から、同プラットフォームの下に検討会を設置し、羽田空港跡地等におけるクールジャパン拠点構築に向けた民間の取組を後押しするとともに、こうした拠点間のネットワーク化に取り組む。一方、海外においては在外公館等のクールジャパン拠点機
能の抜本的な強化を行う。
さらに、クールジャパンを担う人材の育成を推進するとともに、クールジャパン機構による支援を積極的にかつより柔軟に展開する。また、コンテンツの国際的な発信力を強化するため、コンテンツ産業の振興のための諸施策を講じる。加えて、地方発のクールジャパン案件の発掘機能を強化し、地域経済の更なる活性化を促進するため、JETRO 等の支援
機関の連携により、外部人材や海外の有識者を活用し、魅力ある地域資源の磨上げから海外販路開拓までを一貫して支援する。
日本産酒類については、「日本産酒類の輸出促進連絡会議」の下で、日本食等と併せ、在外公館や国内外における多様な人的ネットワークやコンテンツ等を活用した情報発信、訪日外国人旅行者等に対する酒蔵ツー
リズム等のプロモーションの充実や免税店制度の活用、地理的表示制度の活用による付加価値の向上等を図るとともに、関係省庁や JETRO による販路拡大支援、輸出先国における環境整備等の課題を整理した上で政府一体となって取り組む。

216

Ⅴ

改革のモメンタム～「改革２０２０」の推進～

2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等が開催され、我が国が世界中の注目を集め、多くの外国人が訪日する 2020 年をモメンタム
として、改革・イノベーションを加速していくことが重要である。
このため、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を梃子（レバレッジ）に、成長戦略に盛り込まれた施策を加速させる、改革・イ
けんいん

ノベーションの牽引役（アクセラレータ）として、2020 年までに我が国として成し遂げるべき中核となるプロジェクトで、後世代に継承できる財産（レガシー）となるものを、政府を挙げて推進する。具体的には、世界からの注目度の上昇に合わせた実行により高い政策効果を生み出すことができ、我が国の強みを社会実装・ショーケース化し、海外にアピールできるものであって、その後の経済成長につながるものとして、以下の３つの重点政策分野における６つのプロジェクトの展開を図っていく。
特に、事業の実施主体や実施場所を原則として本年度中に明確化した上で、その進捗状況の管理を厳格に行うこと、必要な規制改革を早期に明確化すること、社会的課題の解決に貢献し、2020 年以降に継承できる財産（レガシー）にもつながることを留意すること、を全プロジェクトが実施すべき共通課題とし、プロジェクトの推進を図っていく。
そのためにも、プロジェクトごとに、中長期的な視点から、解決に貢献
すべき世界の社会的課題や 2020 年以降を視野にレガシー（財産）として残すべき点等について明確化する。同時に、2020 年のショーケース化の成功に焦点を当てた視点からも、現在からの積上げと 2020 年からの逆算の双方から進捗管理のためのマイルストーンを検討・明確化しつつ、国家戦
略特区制度も活用し、加速化すべき規制改革事項の明確化や 2020 年のショーケース化の際に重視すべき点の検討を行う。こうした時間軸を異にする双方の視点からの検討を通じ、各プロジェクトの磨上げ等を行うこととする。また、必要に応じ、プロジェクトの追加・見直しも含め、改革のモ
メンタムを高めるための不断の検討を行う。

217

（技術等を活用した社会的課題の解決・システムソリューション輸出）
次世代都市交通システム・自動走行技術の活用
ストレスフリーな次世代都市交通システム① 解決すべき社会的課題
・高齢者、障害者等の移動制約者を含む全ての人が快適に移動することができる社会の実現を目指す。
② プロジェクト概要
・都心と臨海副都心を、自動運転技術（車いす等が介助なしで乗降できるバス停正着制御等）を活用したバス路線で結節する。
③ 現在までの取組状況
・昨年９月にプロジェクトの事業者を京成バス株式会社に決定した。実
施場所となる具体的なルートについては、本年４月に策定された事業計画において、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会後の時点で虎ノ門から国際展示場駅までの路線を実現すること等が示された。
・スムーズな加減速、自動幅寄せ（正着制御）、公共車両優先の交通シス
テム等の研究開発・実証を実施している。
④ 主な課題・今後の取組
・地方を含め、どのように取組を広く展開・普及促進していくのか、具体的な検討が必要である。
・本プロジェクトが世界最先端の技術水準で、ショーケース化たり得るものとなっているのか、把握することが必要である。
高齢者等の移動手段の確保・隊列走行の実現① 解決すべき社会的課題
・高齢者、障害者等の移動制約者を含む全ての人が安全・快適に移動することができる社会の実現を目指す。
・人口減少社会における労働力（ドライバー）不足へ対応する。
・シェアリングエコノミー社会の在り方を踏まえ、安全・安心と利便性の双方を確保できるビジネスモデルの作り込みを目指す。
② プロジェクト概要
・最寄り駅と目的地を結ぶ「ラストワンマイル」において、自動走行技
術を活用し、移動制約者も利用可能な移動手段を提供する。また、2020
年東京オリンピック・パラリンピック競技大会での無人自動走行によ218

る移動サービスを可能とする。
・高速道路等で先導トラックに後続トラックを電子連結等させる隊列走行技術等を確立し、都市間のトラック運送事業において、隊列走行を実現する。
③ 現在までの取組状況
・昨年度から開催している産学官の「自動走行ビジネス検討会」において、ニーズの明確化や事業モデルの確定に向けて検討が必要な課題の抽出等を行った。
④ 主な課題・今後の取組
・事業の実施主体や実施場所を本年度中に明確化する。
・「官民 ITS 構想・ロードマップ 2016」（平成 28 年５月 20 日 IT 総合戦
略本部決定）を踏まえ、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会での無人自動走行による移動サービスの実現に向け、必要な制度やインフラを整備する。また、2020 年の高速道路等でのトラックの隊列走行の実現に向け、事業モデルの明確化、技術開発・実証、制度・事業環境に係る検討を進める。さらに、2020 年以降、完全自動走行の実現を目指す方策等について、検討を行う。
分散型エネルギー資源の活用によるエネルギー・環境課題の解決
再生可能エネルギー由来の CO2 フリー水素の利用① 解決すべき社会的課題
・世界共通の課題であるエネルギー・環境問題の解決を目指す。
② プロジェクト概要
・地方に豊富に賦存する再生可能エネルギー源を活用して CO2 フリー水素を製造し、それを都市部へと輸送し利用するサプライチェーンを構築することで、地方と都市の再生可能エネルギーに係る需要と供給のアンバランスを解消する。
③ 現在までの取組状況
・事業採算性を確保できるプロジェクトの具体的な構築に向けた検討を進めるため、水素・燃料電池戦略協議会の下に実務者ワーキンググループを設置することを決定した。
・大規模水素製造装置の技術実証事業や水素輸送技術の開発・技術実証事業等を実施している。
④ 主な課題・今後の取組

219

・事業の実施主体や実施場所を本年度中に明確化する。あわせて、経済性も意識した事業モデルの検討を行う。
・水素の輸送方法等に係る技術実証を進めるとともに、水素ステーショ
ンに係る規制見直し（セルフ充填、液化水素ポンプの実用化等）を「規制改革実施計画」（平成 27 年６月 30 日閣議決定）等にのっとり、実施する。
革新的エネルギーマネジメントシステムの確立① 解決すべき社会的課題
・世界共通の課題であるエネルギー・環境問題の解決を目指す。
・シェアリングエコノミーを意識したビジネスモデルの作り込みを目指す。
② プロジェクト概要
・地域に分散して存在している再生可能エネルギー発電設備や蓄電池等と、高度な需要管理手法であるディマンドリスポンス等を統合的に制御 ・ 活 用 す る こ と で 、 あ た か も 一 つ の 発 電 所 （「 仮 想 発 電 所（VPP:Virtual Power Plant）」）のように機能させる効率的なエネル
ギーマネジメント手法を確立する。
③ 現在までの取組状況
・再生可能エネルギーの出力予測のための気象観測・予測データ活用等に向けた技術開発を実施している。
・本年１月にエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス検討会を設置し、エネルギー機器の遠隔制御に係る通信規格の整備等について検討を開始した。
④ 主な課題・今後の取組
・VPP 事業に係る有識者によりプロジェクト採択、進捗管理を行う「VPP
事業委員会（仮称）」において、本年度中に実証事業の実施者を決定し、プロジェクトの実施主体や実施場所を明確化する。
・蓄電池の群制御技術等の確立に向けた取組を進めるとともに、引き続き通信規格の整備やサイバーセキュティの確保に向けた検討を進める。また、来年中のネガワット取引市場の創設に向けて「ネガワット
取引に関するガイドライン」の改定等を行う。

220

先端ロボット技術によるユニバーサル未来社会の実現
先端ロボット技術によるユニバーサル未来社会体験プロジェクト① 解決すべき社会的課題
・人口減少社会における労働力不足へ対応する。
・あらゆる生活空間でロボットが活躍し、高齢者、障害者、外国人を含む多様な人達のストレスフリーな生活を実現する。
② プロジェクト概要
・日本科学未来館等があり、東京オリンピック・パラリンピック競技大会施設に近接する台場及び青海地域等を中核として、パーソナルモビ
リティ、超臨場感映像技術、デジタルサイネージ、多言語翻訳、案内ロボット等の先端ロボット技術の体験フィールドを構築する。
③ 現在までの取組状況
・昨年９月に有識者による「ユニバーサル未来社会推進協議会」を立ち上げ、昨年 10 月より会員募集を開始した（会員数：本年４月現在で61 企業・団体）。
・本年４月に、ユニバーサル未来社会推進協議会に「千葉市幕張新都心
ワーキンググループ」を設置し、実証フィールドを幕張新都心地域まで広げた。
④ 主な課題・今後の取組
・2020 年のショーケース構築に向けたアクションプランの策定を進めるとともに、引き続きユニバーサル未来社会に関連するプロジェクト等の推進のため、ワーキンググループを課題ごとに設置し、技術開発・実証をはじめとする社会実装に向けた課題を明確化する。
市街地・空港等① 解決すべき社会的課題
・人口減少社会における労働力不足へ対応する。
・高齢者、障害者、外国人を含む多様な人達のストレスフリーな生活を実現する。
② プロジェクト概要
・市街地や空港など人々が日常的に行き交う環境におけるロボット活用に係るルールを整理・検討し、当該ルールの下で、多様なロボットが公共空間の至る所で、サービスを常時提供する姿を世界に発信する。
③ 現在までの取組状況
・ロボット活用に係る民間事業者等で構成されている「ロボット革命イ221

ニシアティブ協議会」にロボットイノベーションワーキンググループ
を昨年９月に設置した。
・同ワーキンググループに設置したサブワーキンググループにおいて、ロボット活用に係る安全性確保に関するルールについて検討を進めるとともに、ショーケース化に向けた実証事業の実施等を通じたユー
スケースの創出等に関して関係事業者等との連携を進めているところである。
④ 主な課題・今後の取組
・本年度から、利用シーンを想定した実証事業を実施し、プロジェクトの実施場所・実施主体を明確化した上で、プロジェクトの具体化を図る。
・並行して、ロボット革命イニシアティブ協議会サブワーキンググルー
プにおいて、上記実証事業の結果を踏まえ、必要に応じ安全確保に関するルールの追加・見直しを行う。
高品質な日本式医療サービス・技術の国際展開（医療のインバウン
ド）① 解決すべき社会的課題
・世界に先駆け超高齢化社会に対応する我が国医療の世界への発信を行う。
② プロジェクト概要
・2020 年を我が国の医療を海外に発信する好機と捉え、海外からのニーズが高く、我が国の医療が国際的優位性を有すると考えられる分野に着目して、国外からの医療サービス（健診や治療・検診（治療後のフォローを含む。））の受診者を積極的に受け入れる医療機関をリスト化
し、渡航受診者による我が国医療の実体験の機会を拡大する。
③ 現在までの取組状況
・昨年６月に、医療国際展開タスクフォースの下に設置されたインバウ
ンド・ワーキンググループにおいて「医療渡航支援企業の認証及び渡航受診者受入機関の外国への情報発信に関する考え方－医療渡航支
援企業認証等ガイドライン－」を取りまとめ、公表した。
・昨年９月に、国内医療機関での受診を訪日前から帰国後に渡り一貫して支援する医療渡航支援企業として、株式会社ジェイティービー（JTB）
及び日本エマージェンシーアシスタンス株式会社（EAJ）の２社を、認222

証組織である一般社団法人 Medical Excellence JAPAN（MEJ）が認証した。
・昨年９月に、モスクワでの医療渡航展示会に日本ブースを出展。認証
医療渡航支援企業及び我が国の医療機関等が、ミニセミナーや個別相談対応等により、我が国医療の PR を実施した。また、昨年 12 月にも、
北京での医療渡航展示会において、認証医療渡航支援企業等が我が国
医療の PR を実施した。
④ 主な課題・今後の取組
・MEJ にて日本国際病院（仮称）の枠組みとその基準を、医療関係者を中心とした有識者委員会で検討しており、基準を満たす医療機関を募集し、本年度中に、「日本国際病院（仮称）」となる医療機関を公表する。
・医療渡航支援企業認証等ガイドラインの効果検証・課題抽出を行い、必要に応じ新たな対応を検討する。
・我が国医療の海外プロモーションについて、これまでの実施結果も踏
まえ、今後の戦略の具体化を早期に図る。
（訪日観光客の拡大に向けた環境整備等）
観光先進国のショーケース化
観光地域① 解決すべき社会的課題
・2020 年に訪日外国人旅行客 4,000 万人を達成するという目標を見据
え、観光先進国を目指す。
② プロジェクト概要
・戦略的に観光を進める地方都市を選定し、その都市において日本版 DMOを設立した上で、観光資源の磨上げ、キャッシュレス・多言語翻訳等の環境整備、在外公館等の活用や個人の属性に応じた情報発信等を実施することにより、観光先進国を体現する観光地域を作る。
③ 現在までの取組状況
・昨年 11 月に広く全国より提案を募集し、本年 1 月に、釧路市・金沢
市・長崎市の３市を観光立国ショーケースとして選定した。
・関連省庁がメンバーとなる支援チームを設置し、意見交換を実施した。
④ 主な課題・今後の取組・実施の場所として選定決定した、釧路市・金沢市・長崎市の３市にお223

いて本年度、日本版 DMO が発足予定。
・本年度中に、当該日本版 DMO が中心となって、観光立国ショーケース
として観光資源の魅力磨上げ等を行う実施計画を策定する。
・また、当該実施計画を踏まえ、観光資源の磨上げ等に対し、優先的に支援する。
・加えて、観光資源の磨上げに当たって必要となる規制改革について、明確化を図るとともに、速やかに対応を進める。
東京① 解決すべき社会的課題
・2020 年に訪日外国人旅行客 4,000 万人を達成するという目標を見据
え、観光先進国を目指す。
② プロジェクト概要
・東京の主要ターミナルや東京オリンピック・パラリンピック競技大会
施設等を結ぶ連続的なエリアにおいて、バリアフリー化及び分かりやすい案内情報提供等を推進する。
・また、心のバリアフリーについて国民の理解を促進する。
③ 現在までの取組状況
・公共交通機関のバリアフリーの在り方について、有識者や関係事業者、障害者団体等で構成する検討会を設置し、空港から競技会場等までのアクセス経路の調査・検討を実施した。
・2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の競技会場やそのアクセス経路等におけるユニバーサルデザイン化に向けて、「Tokyo2020 アクセシビリティ・ガイドライン」を策定中であり、そのうち構造物の設計に影響する項目については、先行して検討を行い、本年１月に、国際パラリンピック委員会の了承を得た。
・東京駅において案内表示調査・歩行者移動支援などを実施した。
・心のバリアフリーは、継続的な取組を進めた。
④ 主な課題・今後の取組
・東京大会の競技会場や成田・羽田空港等からのアクセス経路において必須となっているユニバーサルデザイン化を進めるに当たっては、公共交通機関のバリアフリー化と個人の属性に応じた案内情報提供や心のバリアフリー等を連携させ、ショーケースとしての訴求力を高めていく必要がある。そのため、本年末を目途にショーケースとしての224

事業の内容を明確化する。
・さらに、国土交通省を中心として関係省庁が密接に連携するとともに、ユニバーサルデザイン 2020 関係府省等連絡会議において、ショーケースの磨上げを図りつつ、全国へユニバーサルデザインの社会づくりを展開する。
成田空港・羽田空港① 解決すべき社会的課題
・2020 年に訪日外国人旅行客 4,000 万人を達成するという目標を見据
え、観光先進国を目指す。
② プロジェクト概要
・成田空港・羽田空港の鉄道・バスのアクセス改善、空港をゲートウェ
イとした情報発信拠点化等により利便性・快適性を向上させる。
③ 現在までの取組状況
・本年４月に、鉄道による空港アクセスを含む「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」（交通政策審議会答申）の取りまとめがなされた。
・国家戦略特区における空港アクセスバス事業を、特区法上のメニューとして創設した。また、深夜・早朝時間帯における空港アクセスバスの利便性向上等を図った。
・空港を情報発信の拠点とすべく、デジタルサイネージの整備・機能の高度化に向けて、昨年度、標準仕様を策定した。多言語対応の技術開発も進めているところである。
④ 主な課題・今後の取組
・鉄道・バスによる空港アクセス改善及び個人の属性に応じた様々なコ
ンテンツの発信、バリアフリー情報の提供、最先端のトイレ整備については、世界に開かれた日本の玄関口として、ショーケースにふさわしいものとするために、本年度中に具体的な取組内容及び実施主体・時期を明確化する。
・そのため、国土交通省を中心として関係省庁が密接に連携するとともに、協議会等を設置し、ショーケースの磨上げを図る。
（対日直接投資の拡大とビジネス環境の改善・向上）
対日直接投資拡大に向けた誘致方策

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① 解決すべき社会的課題
・国際的な注目度の高まりをレバレッジにして、対日直接投資を拡大し、ビジネス環境の改善を図る。
② プロジェクト概要
・2020 年をターゲットイヤーとして、①Japan Business Conference（JBC）、②Regional Business Conference（RBC）、③スポーツ・文化・
ワールド・フォーラム、④グローバル・ベンチャー・サミットなど、
各種ビジネスカンファレンスを開催し、対日直接投資拡大に向けた対外発信を強化する。
③ 現在までの取組状況
・2019 年から 2020 年にかけて開催される RBC に向け、地方自治体における誘致戦略の策定や情報発信等について、JETRO を通じた支援等を実施している。
・本年 10 月のスポーツ・文化・ワールド・フォーラムの開催に向け、昨年７月に「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム官民協働実行委員会」を開催し、関係省庁や経済界、地方公共団体とも協力し、オールジャパンで本フォーラムを実施する体制を整備した。
・2020 年のグローバル・ベンチャー・サミットの開催に向けた環境整備として、起業家や大企業内の新事業担当者をシリコンバレーへ派遣する人材育成プロジェクトの推進や、SLUSH、SXSW 等の国際的なマッチ
ングイベントへの参画等を実施した。
④ 主な課題・今後の取組
・JBC、RBC、グローバル・ベンチャー・サミットについては、開催に向けた具体的な工程を明確にする。
・スポーツ・文化・ワールド・フォーラムについては、成長戦略の内容の PR 等に向けた検討を具体化することに加え、世界経済フォーラムと連携して実施する官民ワークショップ等の議論の成果を検討し、「改革２０２０プロジェクト」をはじめとする政府の成長戦略に反映する等、対日直接投資拡大に向けた施策との連携を図る。

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