2021年6月25日

1．ZEBの定義と判断基準
2．ZEB化閣議決定・2030年までの削減目標
3．ZEBロードマップ
4．パッシブ技術
アクティブ技術
5．ZEB化補助金の種類（補助対象建物、補助対象設備）
6．各種ZEB補助金スケジュール
7．EMS計測
8．外皮計算評価のPAL基準

9．一次エネルギーの削減率の計算式
10．エネルギー消費性能計算
プログラム入力
11．建築物省エネ法
12．BELSマークについて
13．ZEBプランナーの役目
14．ZEBリーディング・オーナー

●ZEB（ゼブ）とは、建物で消費する年間の一次エネルギーをゼロにすることを目指した建築物のこと。
ZEB（Net Zero Energy Building）略称●先進的な建築設計や高効率な設備システムを導入●再生可能エネルギー(太陽光等)を導入し、消費エネルギーは自給自足

年間積算でエネルギー消費が正味ゼロの建築物

画像：環境省HP引用

●建物のエネルギー消費量をゼロにするには、大幅な省エネルギーと、大量の創エネルギーが必要です。
そこで、ゼロエネルギーの達成状況に応じて、4段階のZEBシ
リーズが定義されています。

画像：環境省HP引用以下の➀～➁のすべてに適合した建築物

ZEB

年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナス ➀基準一次エネルギー消費量から50%以上の削減（再生可能エネル（省エネ（50%以上）＋創エネでギー*を除く）
100%以上の一次エネルギー消費量の の建築物
➁基準一次エネルギー消費量から100%以上の削減（再生可能エネル削減を実現している建物）

Nearly ZEB

ギー*を含む）

ZEBに限りなく近い建築物として、ZEB Readyの要件を満 ZEBに限りなく近い建築物として、ZEB Readyの要件を満た（省エネ（50%以上）＋創エネで75% た しつつ、再生可能エネルギーにより年間の一次エネ しつつ、再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー消以上の一次エネルギー消費量の削減
ルギー消費量をゼロに近付けた建築物
費量をゼロに近付けた建築物を実現している建物）

ZEB Ready

ZEBに限りなく近い建築物として、ZEB Readyの要件を満再生可能エネルギー*を除き、基準一次エネルギー消費量か（省エネで基準一次エネルギー消費 た しつつ、再生可能エネルギーにより年間の一次エネ
ら50%以上の一次エネルギー消費量削減に適合した建築物
量から50%以上の一次エネルギー消
ルギー消費量をゼロに近付けた建築物
費量の削減を実現している建物）

延べ面積10000㎡以上で省エネで用途ごとに規定した一次エネルギー

ZEB Oriented

ZEB Readyを見据えた建築物として、外皮の高性能化及 消費量の削減を実現し、更なる省エネに向けた未評価技術（WEBPROにおいて現時点で評価されていない技術）を導入している建物
び高効率な省エネルギー設備に加え、更なる省エネル・事務所等、学校等、工場等は40%以上の一次エネルギー消費量削減
ギーの実現に向けた措置を講じた建築物
・ホテル等、病院等、百貨店等、飲食店等、集会所等は30%以上の一次エネルギー消費量削減

画像：環境省HP引用

・2020年10月、菅内閣総理大臣は2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言。
「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定され、2016年の地球温暖化対策計画でも策定されていた「ネット・ゼロ・エネル
ギー・ビル（ＺＥＢ）の推進」に関しても、2030年時の目標として「新築建築物の平均でZEB」が掲げられています。

資料1：2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 抜粋

「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」策定に伴い、沖縄県でも「2050年 二酸化炭素排出実質ゼロ表明」を表明しています。
右記URL参照 https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html№ 自治体名

209

沖縄県
久米島町

人口（単位：万人）

表明日

2050年カーボンゼロ表明概要

脱炭素に向けた主な取組・施策

久米島町エネルギービジョン2020の目標である「2040年までに、島内で消費されるエネルギーの100％を再生可能エネルギーによって自給する」の実現を目指す。
・公共施設の屋根等に太陽光発電設備の導入促進
久米島町のホームページ上に「二酸化炭素（0.8） 2021/1/22
・海洋温度差発電設備導入への誘致活動排出量の実質ゼロ」について掲載
・EV車やエネルギーマネジメントシステム（EMS)導入促進
・省エネルギーの推進
・エネルギー教育の推進

346 沖縄県令和３年３月に策定予定の第２次沖縄県地球温暖化対策実行計画及び沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブに基づき、関連施策を推進することとしている。
沖縄県気候非常事態宣言において「2050年 （具体例）度に向けて温室効果ガス排出量を実質ゼロ ①風力発電、蓄電池、モーター発電機を組み合わせて運用することにより、自然条にします｣と表明。また、第２次沖縄県地球 件に左右される再生可能エネルギーを安定的に導入できるシステムを構築する実証
143 2021/3/26
温暖化対策実行計画においても長期目標と 事業。
して「2050年度に向けて温室効果ガス排出 ②再生可能エネルギーを効率的に利用するエネルギーマネジメントの実証成果の活量を実質ゼロを目指す｣とする。
用促進。
③県公用車を電動車へ転換するとともに、県施設で太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせた脱炭素型充電設備モデル事業を実施。

沖縄県
竹富町

検討を進めてきた生ごみの適正処理の検討を発展させるとともに、再生可能エネルギーの導入も合わせて検討し、地域経済の活性化や新しいビジネスの創出と災害時
令和3年度施政方針演説において「 国がのエネルギー供給確保の実現を目指す2050 年までに二酸化炭素の実質排出量ゼ・海洋資源によるCO2の削減藻場の再生やマングローブによるCO2吸収とそのクレ
2021/4/7 ロを目指しているゼロカーボンシティへのジット化による外部資金の獲得（ブルーカーボン）取り組みを推進することを宣言。（令和3年・再エネによるCO2の削減離島間をつなぐ船舶及び離島内の移動手段の電動化や行
4月7日環境省に報告）
政施設等への民間資金を活用した太陽光発電・畜電池の導入（オンサイトＰＰＡ）
・資源循環によるCO2の削減生ごみの堆肥化等

358

（0.3）

ゼロカーボンシティ取組一覧（表明自治体（2021.6.14）.pdf 抜粋

「エネルギー基本計画(2014年４月閣議決定)」において、ZEBの実現・普及目標が設定されました。
– 2020年までに、新築公共建築物等でZEBを実現– 2030年までに、新築建築物の平均でZEBを実現
2015年4月、この目標達成に向け、 ZEBの現状と課題及び対応の方向性を検討することを目的とする、ZEB ロードマップ検討委員会を設置。
同年12月にZEB の統一的な定義を定め、ZEB の実現・普及に向けたロードマップが公表されました。
以降、検討委員会は継続的にZEB実現・普及に関する議論を行っており、2018年5月にロードマップの改定、「2020 年・2030 年の ZEB 普及目標」の明確化が行われた。
・2020 年の ZEB 普及目標：【建物用途別（庁舎／学校／病院／集会所）、建物規模別（延べ面積 10,000 ㎡未満／10,000 ㎡以上）の計８区分において、ZEB に係る建築計画がそれぞれ一棟以上あること（具体的には延べ面積 10,000 ㎡未満においては Nearly ZEB、延べ面積 10,000 ㎡以上においては ZEB Ready）を目指すべき】・2030 年の ZEB 普及目標：【対象とする新築建築物について、「ZEB ロードマップ検討委員会 とりまとめ（平成 27 年 12 月）」における「ZEB の判断基準」に示された方法に基づき、それぞれの建築物の設計一次エネルギー消費量を合計した量を、基準一次エネルギー消費量を合計した量で除した際に、ZEB Ready 相当となることを目指すべき】※「令和元年度ZEB ロードマップフォローアップ委員会とりまとめ」より引用

・「2020年までに新築公共建築物等でZEBを実現」について、下表の通り全ての区分においてＺＥＢの建設実績が得られている状況であり、2020年目標は達成できている状況である。

・また、沖縄県の公共建築物のZEB化について「久米島町」と「宜野座村」が登録されている。

ＺＥＢロードマップフォローアップ委員会 ＺＥＢの更なる普及促進に向けた今後の検討の方向性等について

「2030年までに、新築建築物の平均でZEBを実現」について、下記ロードマップにて示されている。

「令和元年度ZEB ロードマップフォローアップ委員会とりまとめ」より画像抜粋

ZEBを実現する為の技術として、3つの技術に大きく分ける事が出来ます。
パッシブ技術・・・・断熱による熱を逃がさない施工や、日射熱の有効利用など機械に頼らない建築による工夫。
アクティブ技術・・・機械の性能による省エネ。LED照明や高効率空調や換気等。
創エネ技術・・・・・・太陽光発電などの再生可能エネルギー。

光熱費の削減●エネルギー消費量の削減に伴い、建物の運用に係る光熱費を削減することが可能。
●光熱費の削減分がそのままオーナーのメリットとなる為、テナントビルの場合でも入居者の負担軽減に繋がる。

企業価値・不動産価値・まちとしての価値などの向上●SDGsやESG投資といった企業の環境配慮行動に対して評価を行う機運が高まっており、ZEB化は企業価値の向上に繋がる。
●環境・エネルギーに配慮した建物は街の顔として、地域の魅力的なまちづくりに貢献することにも繋がる。

快適性と生産性向上●建築物の設計・運用によっては、エネルギー消費量の削減と、健康・快適性、知的生産性の向上が相反する可能性がございます。
しかしZEBであれば断熱・遮熱性能等の建物外皮の性能を加味した上で、省エネと快適性等との両立を図ることが出来ます。

災害時の事業継続●創エネルギー設備があれば、非常時でも一定のエネルギーを自給自足することができ、事業継続性の向上に役立ちます。
●建物で働く職員や地域住民の為の避難施設等となり、防災拠点てしても貢献することが出来ます。

・環境省管轄のZEB補助金は「レジリエンス強化型ZEB実証事業」と「ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業」の2種類がある。

補助率

補助金種類

レジリエンス強化型ZEB実証事業

延べ面積

新築

既存

新築

既存

2千㎡未満

100%以上省エネ 2/3
75%以上省エネ 3/5
50%以上省エネ 1/2（上限：3億円）

100%以上省エネ 2/3
75%以上省エネ 3/5
50%以上省エネ 1/2（上限：3億円）

100%以上省エネ 3/5
75%以上省エネ 1/2（上限：3億円）

100%以上省エネ 3/5
75%以上省エネ 1/2（上限：3億円）

2千㎡以上
1万㎡未満

100%以上省エネ 2/3
75%以上省エネ 3/5
50%以上省エネ 1/2（上限：5億円）

地方公共団体のみ対象
100%以上省エネ 2/3
75%以上省エネ 3/5
50%以上省エネ 1/2（上限：5億円）

100%以上省エネ 3/5
75%以上省エネ 1/2
50%以上省エネ 1/3（上限：5億円）

地方公共団体のみ対象
100%以上省エネ 3/5
75%以上省エネ 1/2
50%以上省エネ 1/3（上限：5億円）

地方公共団体のみ対象
100%以上省エネ 3/5
75%以上省エネ 1/2
50%以上省エネ 1/3
30%・40%以上省エネ 1/3※建物用途により異なる（上限：5億円）

地方公共団体のみ対象
100%以上省エネ 2/3
75%以上省エネ 3/5
50%以上省エネ 1/2（上限：5億円）

1万㎡以上

用途

補助
対象
建物

ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業

対象用途の具体例

事務所等

事務所、官公署等

ホテル等

ホテル、旅館等

病院等

病院、老人ホーム、福祉ホーム等

物品販売業を営む店舗等

百貨店、マーケット等

学校等

小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校、給食センター等

飲食店等（※レジリエンスZEBは自然公園内のみ）

飲食店、食堂、喫茶店等

集会所等

図書館等
体育館等
映画館等

図書館、博物館等
体育館、公会堂、集会場等
映画館等

対象外建築物・用途の例※
住宅、工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐輪場、倉庫、観覧場、卸売市場、火葬場、キャバレー、パチンコ屋、競
馬場・競輪場外皮性能基準が1以下+一次エネルギー消費量50％以上削減
要件 ZEBプランナー関与必須、ZEBリーディングオーナーへ登録、第三者機関による認証BELS必要（補助対象）
レジリエンスZEB
取付必須
補取付必須
のみ取付必須助対EMS
象（エネルギーマネージメント
全熱交換機 複層ガラス
空調設備
変圧器
屋外高断熱ボイラーシステム）設
備 ※実証ZEBの場合、太陽光・蓄電池は省エネ率75%以上の場合のみ補助対象

レジリエンス強化型ZEB実証事業のレジリエンス要件
・災害に伴う長期の停電時においても、施設内にエネルギー供給を行うことが出来る再エネ設備等を導入すること。
・災害時に避難施設、防災拠点として位置づけられている施設又は位置づけられる予定であること。
・ハザードマップにおいて、土砂災害の危険性が高い地域に想定される地域でないこと。

・経済産業省管轄のZEB補助金は「ネット･ゼロ･エネルギー･ビル（ＺＥＢ）実証事業」がある。
・環境省管轄のZEB事業との違いとして、民間のみ申請可能。
対象建物・ホテル、事務所、病院、マーケット、学校、図書館等要件（民間のみ）
・新築→延床面積10000㎡以上、既存→延床面積2000㎡以上
・省エネ率50％以上
・WEBPROの未評価技術15項目のうち1項目以上を導入。
対象設備
EMS(必須)、空調設備、照明設備、換気扇、複層ガラス、高断熱、ボイラー、変圧器

代表的な環境省ZEBの補助金活用時のZEBスケジュールを記載する
環境省ZEB化補助金スケジュール
業務区分

ZEB

プ
ラン
ナー
業
務

申
請
代
行業
務

順番

時 期

①

前年から施主様に対してZEB化やZEB補助金ついたの説明②

前年から施主様とZEBプランナー契約（報酬表による）③

前年から図面が完成していればZEB化に向け変更指示。図面が、まだであればZEB化の組み込みを指示。

④

前年から建築士にてエネルギー消費性能プログラムで計算を実施（協議会で別途費用にて承ります）

⑤

前年から

ZEBプランナーで省エネ結果を確認し、省エネ率50％未満の場合は設計変更指示。

⑥

前年から

その後ZEBプランナーで再計算（外壁、窓、空調ゾーン、熱源、空調機、換気扇、換気送風機、換気空調機、照明、給湯器、昇降機、太陽発電、コージェネレーション）、省エネ率50％以上（Nearly ZEBの場合は75％以上）なるまで再計算を続ける。

⑦

前年から最終的に省エネ率50％以上（ZEB Readyは50%以上）で有る事を確認。（NearlyZEBの場合75％以上）⑧

4月始めから⑨

5月下旬

応募申請提出（原則建築確認書必須）

⑩

6月下旬

採択通知

⑪

7月上旬

施主様と事務取扱説明会（費用は施主様負担）※申請代行者のみでも可（できるだけ申請本人も参加お願いしたい）

⑫

7月上旬

交付申請書作成し提出⑬

7月上旬から⑭

7月中旬

入札仕様書作成し入札（ZEB化部分）

⑮

8月上旬

ZEB化部分の実施設計契約（交付決定後の日付）及び施工契約

⑯

8月中旬

遂行状況報告書（必要に応じ現地調査）

⑰

8月下旬

ZEB化部分の工事開始（9月上旬も有りうる）

⑱

10月頃

ZEBリーディングオーナー登録（ZEBプランナー報酬に含む）

⑲

1月末まで

事業終了（1月31日までに支払い完了）、複数年事業の1年目は2月20日までに。

⑳

2月上旬まで実績報告書を作成し提出（事業終了後30日以内か2月10日いずれか早い日、複数年事業は2月29日）

㉑

3月中

㉒㉓

内

応募申請作成（原則建築確認は終了のこと）

交付決定通知確定検査（書類審査・必要に応じて現地調査）

3月31日までに 補助金入金
1年度

容

1年後の実施状況報告書提出（3年間提出、ZEB申請報酬に含む）

●EMS（Energy Management System）とは、住宅、工場、ビルなどの建物や施設におけるエネルギー利用状況を「見える化」することが出来ます。
ZEB補助金申請に必要なEMSでの計測対象エネルギー計測・
見える化分析診断運用改善

省エネを実現するためには、エネルギーの使用状況を把握することがとても大切。

●外皮性能（PAL）

・ペリメーターゾーンの年間熱負荷係数
各階のペリメーターゾーンの年間熱負荷（MJ/年）

PAL=ペリメーターゾーンの総床面積（㎡）=（出典）建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）の概要

1未満だとZEB要件満たす（監修：国土交通省、発行：一般社団法人建築環境・省エネルギー機構）

基準

（出典）環境省ホームページ（ZEB PORTAL）

・建築物省エネ法→建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の略。
建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設

引用：国土交通省 改正法のポイント

●BELS （Building-Housing Energy-efficiency Labeling System）
建築物の省エネ性能（燃費）について、評価・認定する制度のこと。（一般社団法人 住宅性能評価・表示協会によって運用）省エネ性能をわかりやすく示した星の表示、ZEB及びZEHマーク等の表示を行っている制度である。

●星の水準について

非住宅 用途1非住宅 用途2（参考）住宅

★★★★★

BEI≦0.6

BEI≦0.7

≦0.8

★★★★

0.6＜BEI≦0.7★★★

0.7＜BEI≦0.8★★

0.8＜BEI≦1.00.8＜BEI≦1.00.9＜BEI≦1.0★

1.0＜BEI≦1.1

1.0＜BEI≦1.1

1.0＜BEI≦1.1☆数（省エネ基準相当）（既存の省エネ基準当）

0.7＜
BEI≦0.75
0.75＜
BEI≦0.8※

用途1:事務所等、学校等、工場等
用途2:ホテル等、病院等、百貨店等、飲食店等、集会所等

※

BEI=

0.8＜BEI≦0.85
0.85＜BEI≦0.9

設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く）
基準一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く）

主催

経済産業省資源エネルギー庁

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル・実証事業調査発表会 2020

主催

経済産業省資源エネルギー庁

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル・実証事業調査発表会 2020

主催

経済産業省資源エネルギー庁

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル・実証事業調査発表会 2020