第２９期

決

算

公

告
東京都千代田区大手町二丁目２番２号

野村信託銀行株式会社

２０２２年６月２４日

代表取締役社長

岡田 伸一

貸借対照表（ ２０２２年３月３１日現在 ）（単位：百万円）

科

目

金

科

額

（資 産 の 部）
現

金

預

預
有

け
け

価

金
券

国

債

地

方

債

社

債

そ の 他 の 証 券
貸

出

金

証

書

貸

付

当

座

貸

越

外

国

為

替

外 国 他 店 預 け
そ

の

他

資

産

前

払

費

用

未

収

収

益

金 融 派 生 商 品
金融商品等差入担保金
そ の 他 の 資 産
有

形

固

定

資

建

産
物

その他の有形固定資産
無

形

固

定

資

産

ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
その他の無形固定資産
繰

延

貸

倒

税

金
引

金

資

産

当

金

315,449
315,449487,554
69,848144,047
56,835
216,822712,980
156,082556,897
2,069
2,069
109,431
164
5,492
43,592
43,276
16,906
613
262
350
5,930
5,838
90
1
8,771
△ 2,742

預

金
当

座

預

金

普

通

預

金

定

期

預

金

そ の 他 の 預 金
譲

渡

コ

ー

売

現

性
ル

預

金

ネ

ー

勘

定

マ
先

借

用
借

金
入

金

信

託

勘

定

借

そ

の

他

負

債

未 払 法 人 税 等
未

払

費

用

前

受

収

益

金 融 派 生 商 品
金融商品等受入担保金
資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 負 債
賞

与

引

当

金

退 職 給 付 引 当 金
負

債

（ 純

の
資

資
資

部
産

合

の

本

金

剰
本

計

準

余

金

備

金

その他資本剰余金
益
利

剰
益

準

余

金

備

金

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株

主

資

本

合

計

その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評価・換算差額等合計
純 資 産 の 部 合 計
産

の

部

合

計

1,640,057

1,027,863
13,322424,984
497,777
91,779158,456
90,11917,81253,00053,000143,138
58,068
1,081
5,900
310
46,062
2,252
374
2,086
1,315
1,403
1,551,178

部 ）

本
資

利

資

額

（負 債 の 部）
金証

目

負債及び純資産の部合計

50,00028,27020,0008,270
14,933
1,637
13,295
13,29593,203△ 4,477153△ 4,324
88,8781,640,057

損益計算書

１日から( ２０２１年４月
２０２２年３月３１日まで )（単位：百万円）

科
経

目

常
信
資

託
金 運

金

収
報
用 収

益
酬
益

貸
出
金
利
息
有価証券利息配当金
コ ー ル ロ ー ン 利 息
預
け
金
利
息
金利スワップ受入利息
そ の 他 の 受 入 利 息
役 務 取 引 等 収 益
受 入 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 収 益
そ の 他 業 務 収 益
外 国 為 替 売 買 益
国 債 等 債 券 売 却 益
そ の 他 経 常 収 益
株 式 等 売 却 益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常費用
資 金 調 達 費 用
預金利
息譲 渡 性 預 金 利 息
コ ー ル マ ネ ー 利 息
売
現
先
利
息
借
用
金
利
息
金利スワップ支払利息
そ の 他 の 支 払 利 息
役 務 取 引 等 費 用
支 払 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 費 用
そ の 他 業 務 費 用
国 債 等 債 券 売 却 損
金 融 派 生 商 品 費 用
そ の 他 の 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用

27,946
12,074
8,402
4,849
3,807
△ 9
△ 176
△ 65
△ 1
4,545
397
4,148
2,918
2,821
96
5
4
0
24,334
4,472
2,435
48
147
20
△ 29
1,850
0
1,083
203
880
1,432
416
966
49
16,167
1,178
1,173
0
4

経
特

貸 倒 引 当 金 繰 入 額
貸
出
金
償
却
そ の 他 の 経 常 費 用
常
利
益
別
利
益
そ の 他 の 特 別 利 益
別
損
失

35

特

固 定 資 産 処 分 損
そ の 他 の 特 別 損 失
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税

0
279

法

人

法

人

当

税

期

等

税

調
等

純

整

額

合

計

利

益

額

3,612
35
280

3,368
4,481
△ 3,459
1,022
2,345

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

重要な会計方針１.

特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。
）の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上｢特定取引収益｣及び｢特定取引費用｣に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当期中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前期末と当期末における評価損益の増減額を、派生商品については前期末と当期末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

２.

有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

４. 固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、1998 年 4 月 1 日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに 2016 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建

物 6年

器具備品

3年

～

15 年

～

20 年

（2） 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（5 年）に基づいて償却しております。

５.

引当金の計上基準（1） 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会
銀行等監査特別委員会報告第 4 号

2020 年 10 月 8 日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、当社基準に定めた外部格付機関により査定基準日直前に公表された累積デフォルト率に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先

債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。なお、特定海外債権については、該当ありません。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しており
ます。
（2）

賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（3）

退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

６.

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７.

収益の計上方法

収益の計上は、金融商品会計基準の範囲に含まれる金融商品に係る取引を除き、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号

2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号

2021 年 3 月 26 日。
）を適用しており、以下の 5 ステップアプローチに基づ

き、収益を認識しています。
ステップ 1：顧客との契約を識別する。
ステップ 2：契約における履行義務を識別する。
ステップ 3：取引価格を算定する。
ステップ 4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ 5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(1) 主要な業務における顧客との契約に基づく主な義務の内容と、収益を認識する通常の時点① 信託報酬は、当社が受託するファンド等を信託契約に基づいて管理・運用する義務があります。
信託報酬は、ファンドの信託約款等に基づき、主に以下の方法によって収益を認識しております。
-日々の純資産総額に対する一定割合-期中元本平均残高に対する一定割合-加入者人数に応じた報酬額-当初契約により定められた固定報酬額
当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足され、ファンドの信託期間にわたり収益として認識しております。
② その他の受入手数料報酬は、グループ会社の顧客基盤や取引、預り資産等の拡大のための協力を行っており、当社のビジネスインフラを利用して、グループ会社への業務支援等を行う義務があります。
その他の受入手数料報酬は、契約内容に基づき、以下の方法によって収益を認識しております。
-預り資産等の増加額に対する一定割合-サービス提供に係る維持運営コストに対する一定割合③ 相続関連受入手数料報酬は、当初契約段階での公正証書の作成サポート・作成等および相続発生後の遺言執行者としての職務遂行等の対価です。
相続関連受入手数料報酬は、公正証書の作成サポート・作成等の完了段階、遺言執行者としての業務完了段
階のそれぞれの時点で、履行義務が充足され、それぞれの段階において契約内容に基づく報酬金額を収益として認識しております。

８.

ヘッジ会計の方法（1） 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第 24 号

2022 年 3 月 17 日）に規定する包括ヘッジによる繰延ヘッジ、及び個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺する包括ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、相場変動を相殺する個別ヘッジについては、
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定を省略しております。
また、一部の金融資産から生じる金利リスクをヘッジする目的で、金利スワップの特例処理を適用しております。
なお、上記のうち、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第 40 号 2022 年 3 月 17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められている特例的な取扱いを適用しております。
（2） 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第 25 号

2020 年 10 月 8 日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポ
ジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
９.

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という｡) の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当該適用による財務諸表への影響は軽微です。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号
2019 年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該適用による財務諸表への影響は軽微です。

重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

貸倒引当金1.当事業年度に係る財務諸表に計上した額
貸倒引当金

2,742 百万円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報（１）算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「5.引当金の計上基準」「（１）貸倒引当金」に記載しております。
（２）主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
（３）翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

注記事項(貸借対照表関係)

１.

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息並びに仮払金の各勘定に計上されるものでありま
す。

危険債権額

1,962 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、三月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額について該当はありません。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営債権又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

（表示方法の変更）「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020 年 1 月 24 日

内閣府令第 3 号）が 2022 年 3 月 31 日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

２.

ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協

会会計制度委員会報告第 3 号

2014 年 11 月 28 日）に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出金

の元本の期末残高の総額は、7,377 百万円であります。原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は、14,777 百万円であります。

３.

担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

17,823

百万円

17,812

百万円

担保資産に対応する債務
売現先勘定

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保及び信託業の営業保証金等として、有価証券 166,269 百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金 16,042 百万円が含まれております。

４.

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、21,999 百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが 13,360
百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

５.

有形固定資産の減価償却累計額

2,317 百万円

６.

｢有価証券｣中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第 2 条第 3 項）による社債に対する当社の保証

債務については、該当ありません。

７. 取締役との間の取引による取締役に対する金銭債権については、該当ありません。

８．取締役との間の取引による取締役に対する金銭債務については、該当ありません。

９. 関係会社に対する金銭債権総額

１０. 関係会社に対する金銭債務総額

47 百万円

3,654 百万円

１１. 銀行法第 18 条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
剰余金の配当をする場合には、会社法第 445 条第 4 項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に 5 分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額は 74 百万円であります。

１２．銀行法施行規則第 19 条の 2 第 1 項第 3 号ロ（10）に規定する単体自己資本比率（国内基準）15.80％

(損益計算書関係)

1.

関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額- 百万円

役務取引等に係る収益総額

19

百万円

その他業務・その他経常取引に係る収益総額-

百万円

その他の取引に係る収益総額-

百万円

資金調達取引に係る費用総額

0

百万円

役務取引等に係る費用総額-

百万円

その他業務・その他経常取引に係る費用総額

903 百万円

その他の取引に係る費用総額-

関係会社との取引による費用

2.

百万円

「コールローン利息」、「預け金利息」、「金利スワップ受入利息」「その他の受入利息」、「借用金利息」には、マイナス金利の取引分を含めて計上しております。

3.

当社受託投資信託の二重課税調整に係るデータ提供事務（外国所得税額調整計算のためのデータ提供事務）において過誤があり、販売会社が行う受益者の源泉徴収税額調整において収益の分配額に加算すべき外国所得税相
当分が過少に計算されたことにより、受益者の受取った収益の分配の額が過少なものとなっていたことが、2020
年 12 月に判明しました。この事務過誤に伴い、販売会社を通じて受益者への返金を行うにあたりまして、返金
事務費用の負担が当社にて発生しました。当該返金事務費用の金額を特別損失に計上しております。

（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、野村グループの信託銀行として、預金・融資・為替といった「銀行ビジネス」、お客様の財産をお預かりして運用・管理する「信託ビジネス」、及び有価証券取引等の「証券・運用ビジネス」を展開しております。野村證券を銀行代理店及び信託契約代理店とした代理店業務では、「バンキングサービス」（インターネットバンキングサービス）を利用した個人向け預金商品や、法人向け円貨仕組預金を提供しております。これらの代理店チャネルからの預金に加え、譲渡性預金、借用金等により、資金を調達しております。
調達された資金は、野村グループの国内営業基盤の優位性を活用し、富裕層向け融資や「野村 Web ローン」といった有価証券等を担保とするローン商品、有価証券をリパッケージしたローン商品、クレジットリンク・
ローン、及び公社債・投資信託等の有価証券投資で運用しております。
これらの金融資産・負債から生じる市場リスク及び流動性リスクは、フロント部門での管理に加え、独立したミドルオフィス、ALM 委員会及びリスク管理委員会で総合的に管理しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社は、貸出金及び有価証券を中心に運用しており、それぞれ顧客の債務不履行リスク及び発行体のデフォルトリスクが存在しております。貸出金残高の 8 割程度を占める有価証券等を担保としたローン商品は、保全率が高く、信用リスクは限定されております。一方、有価証券等担保ローン以外の貸出金は、高格付の相手先への貸出が中心ではあるものの、経済環境等の状況変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
有価証券は、主に国債、地方債、政府関係機関債、社債、投資信託で構成されており、大部分は「その他有価証券」に該当します。また、一部の有価証券は金利スワップ取引により金利リスクをヘッジしており、それらの取引にはヘッジ会計を適用しております。
コールマネーに代表される市場からの資金調達は、金融環境によっては市場規模が縮小し、円滑な資金調達に支障をきたす可能性がありますが、担保適格の有価証券を保有することで、流動性リスクを一定水準に抑えております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社では、信用供与先の財務状況の悪化等による不良債権の発生を未然に防ぐため、貸出金・有価証券ともに、個別案件・発行体ごとに審査部門が審査を実施しております。また、信用供与先ごと及び信用供与先のグ
ループごとのエクスポージャー管理を日次で行うとともに、統計的な手法によるリスク計測を定期的に実施
しております。
ローン商品では、信用格付に基づいたプライシング運営の推進、及び与信集中リスクをコントロールするための業種別リスク量リミットの導入といった与信ポートフォリオ運営の高度化に取り組んでおります。加
えて、有価証券を担保としたローン商品については、回収リスクを一定水準に抑えるために、担保設定されている株式の市場での売買状況等を定期的にモニターしております。
② 市場リスクの管理
1）市場リスクの管理体制
当社では、経営会議で市場リスク管理の基本的考え方を明確化し、それに応じて、ポジション限度、VaR リ
ミット、ロスカットルール等を設定することで、市場リスクを適切にコントロールしております。外国為替取引においては、市場リスクは極力とらない方針の下、必要最低限のポジション限度、VaR リミットで運営しております。貸出金、預金及び資金証券取引においては、商品ごとに残高枠を設定するとともに、金利変動による損失リスクを許容範囲に抑える目的で、金利スワップ取引等によるヘッジ取引を行っております。これらの銀行勘定の運営計画は、半年ごとに ALM 委員会及びリスク管理委員会で審議され、経営会議で承認されております。また、日々のポジション及び損益の状況は、リスク統括部から毎営業日、常勤役員及び関係部署に報告されております。
2）市場リスクに係る定量的情報
当社では、市場リスクを「金利、為替、有価証券価格等の変動により損失を被るリスク」とし、ヒストリカ
ル・シミュレーション法（信頼区間 99％、保有期間はトレーディング業務 10 日間、バンキング業務 20 日間）
による VaR で市場リスク量を計測しております。2022 年 3 月末現在で当社のトレーディング業務（外国為替取引）の市場リスク量（損失額の推定値）は 31 百万円、バンキング業務の市場リスク量は 2,529 百万円となっております。
なお、当社では、モデルが算出する VaR と実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。
2022 年 3 月期にトレーディング業務を対象に実施したバックテスティングの結果、実際の損益が VaR を超えた回数は 4 回であり、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaR は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉しきれない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
当社は、資産・負債の特性や経営計画、市場変動等を総合的に把握し、必要な資金を円滑に確保し、予想外の損失の発生を未然に防止することを流動性リスク管理の基本方針としております。月次で開催される ALM
委員会において、資金ポジションの状況や取扱商品ごとの市場動向等の確認を行い、今後の方針を決定しております。
日々の資金繰りの状況は、リスク統括部から毎営業日、常勤役員及び関係部署に報告されております。また、資金調達状況に応じて「平常」、
「注意」
、
「懸念」
、
「危機」のモードを設定し、モードごとの対応策を適時実施する体制としております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項
2022 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません。
（（注 1）参照）また、現金預け金、外国為替（資産・負債）、コールマネー、売現先勘定、信託勘定借は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1)有価証券満期保有目的の債券

25,21327,505

その他有価証券457,478

457,478

2,292

712,980(2)貸出金△2,437

貸倒引当金（＊１）

710,543

710,56724

資産計1,193,235

1,195,551

2,316(1) 預金1,027,863

1,027,863―(2) 譲渡性預金

158,456

158,456―(3) 借用金

53,00053,000―1,239,320

1,239,320―(2,059)(2,059)―(410)(2,444)(2,033)(2,470)(4,503)(2,033)

負債計
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの（＊３）
デリバティブ取引計（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

（＊３）
「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第 40 号 2022 年 3 月 17 日）の適
用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められている特例的な取扱いを適用しております。
(注 1)市場価格のないその他の証券及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）

区分

貸借対照表計上額①

その他の証券(＊1)

2,897

②

組合出資金 (＊2)1,964（＊1）上記のその他の証券のうち、非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第 19 号 2020 年 3 月 31 日）第 5 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。その他の証券には私募リートが含まれております。
(＊2) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年
7 月 4 日）第 27 項に基づき、時価表示の対象とはしておりません。

（注 2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
1 年超

3 年超

5 年超

7 年超

3 年以内

5 年以内

7 年以内

10 年以内――25,000―――55,525

122,930

180,724

18,40524,931

48,560591,476

34,98640,27011,871

22,762

9,672

647,002

157,916

245,994

30,277

47,694

58,233

1 年以内

10 年超

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金(＊)
合計（＊） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 1,940 百万円は含めておりません。
（注 3）借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：百万円）
1 年以内

1 年超

3 年超

5 年超

7 年超

3 年以内

5 年以内

7 年以内

10 年以内

10 年超

預金(＊)

906,554

13,709

600

―

300

106,700

譲渡性預金

158,456

―

―

―

―

―

ｺｰﾙﾏﾈｰ及び売現先勘定

107,932

―

―

―

―

―

―

―

―

500

500

52,000143,138

―

―

―

―

―

1,316,081

13,709

600

500

800

158,700

借用金
信託勘定借
合
（＊）

計

預金のうち、要求払預金については、「1 年以内」に含めて開示しております。
なお、社債については該当ありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１） 時価で貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券
国債・地方債等

72,141

144,047

216,188

46,78546,785

社債
住宅ローン担保証券
その他

10,04945,173

10,049166,506

279

211,960

デリバティブ取引
金利関連

15,385

15,385

通貨関連

28,20628,206

資産計

117,314410,982279

528,577

デリバティブ取引
金利関連

15,944

15,944

通貨関連

30,11830,11846,062

46,062

負債計（２） 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等

27,50527,505

貸出金
資産計

27,505

預金710,567

710,567

738,072

1,027,863

1,027,863

譲渡性預金

158,456

158,456

借用金

53,00053,0001,239,319

1,239,319

負債計

（注）
資

710,567

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

産

有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。
主に国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、信用スプレット、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないイン
プットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもの
は、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（1 年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ･フローの現在価値、又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。貸出金については、主としてレベル３の時価に分類しております。
負債

預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。長期の定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は預入後大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、預入期間が短期間（1 年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた
借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を決算日時点におけるスワップ取引に使用する利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（1 年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引
金利関連取引（金利スワップ等）、通貨関連取引（先物為替、通貨オプション、通貨スワップ等）は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値やオプション価格計
算モデル等により時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、
ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

(有価証券関係)

貸借対照表の「国債」
「地方債」
「社債」
「その他の証券」が含まれております。
売買目的有価証券ならびに子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については該当ありません。
その他有価証券で時価があるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、該当ありません。

１.満期保有目的の債券(2022 年 3 月 31 日現在)
種類
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
合

国債

計（単位：百万円）

貸借対照表
計上額

時価

差額

25,21327,505

2,292

25,21327,5052,292

２.その他有価証券（2022 年 3 月 31 日現在）
種類
債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価

差額

41,320552

国債20,274

19,936

337

地方債

7,586

7,578

8

社債

14,01213,806206

その他

99,48898,804684

99,47898,795

683

10

9

0

小計

141,361

140,124

1,236

債券

203,646

205,154△1,508

国債

24,361

25,375△1,013

地方債

136,461

136,788△327

社債

42,82342,990△167

その他

112,471

118,689△6,217

外国債券

95,44599,981△4,536

その他

17,026

18,707△1,681

316,117

323,844△7,726457,478

463,968△6,489

その他

小計
合計

貸借対照表
計上額
41,872

外国債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（単位：百万円）

３.当事業年度中に売却したその他有価証券(自2021 年 4 月 1 日

至2022 年 3 月 31 日)（単位：百万円）

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

3,800

2

△1

地方債

2,398

－

△1

社債

1,402

2

－

その他

9,960

99

△415

8,478
1,482

－
99

△412
△3

13,761

101

△416

債券

外国債券
その他
合計

(金銭の信託関係)

金銭の信託については該当ありません。

(税効果会計関係)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。

繰延税金資産
貸倒引当金

850

退職給付引当金

435

賞与引当金

377

減損損失

11

未払事業税

250

デリバティブ調整額
繰延消費税額等
その他有価証券評価差額金

百万円

4,761
52
2,011

減価償却超過額

153

その他

304

繰延税金資産小計

9,208

評価性引当額△100

繰延税金資産合計

9,107

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益

68

その他

267

繰延税金負債合計

336

繰延税金資産の純額

8,771

百万円

（収益認識関係）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当会計年度（自2021 年 4 月 1 日

至2022 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

信託報酬

役務収益
その他の受入れ手数料

相続関連受入（ビジネスインフラを

手数料

その他

利用した業務支援等）
一時点で移転されるサービス

11

-

1,072

391

一定期間にわたり移転されるサービス

12,063

1,816

-

1,228

顧客との契約から認識した収益

12,074

1,816

1,072

1,619

２. 収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針、7 収益の計上方法に記載の通りです。

３. 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（単位：百万円）

顧客との契約から生じた債権
契約負債

当会計年度期首

当会計年度末

2,450

3,720

73

93

貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「未収収益」に、契約負債は「前受収益」に含まれています。

(関連当事者との取引に関する事項)
1. 親会社及び法人主要株主等

一般的な取引条件であるものを除き、重要な取引はありません。

2. 子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

3. 兄弟会社等(単位：百万円)
種類

会社等の

議決権等

関連当事者との関

取引の内容

取引金額

名称

の所有(被

係

科目

期末残高

信託契約の受託

信託報酬の

1,142

未収収益

168

者、役務取引関係

受取
2,310

未収収益

1,013

281

未払費用

90

その他の負債

19

所有)割合
親会社の

野村證券

子会社

株式会社

なし

役務収益の
受取
役務費用の
支払

注：一般的な取引条件であるもの及び重要な取引以外については記載しておりません。

4. 個人主要株主等

該当事項はありません。

5. 役員(単位：百万円)
種類

会社等の名称ま

議決権

関連当事者と

たは氏名

等の所

の関係

取引の内容

取引金

科目

期末残高

額

有（被所
有）割合
親会社の役員資金の貸付及びその近親(注 5)者が議決権の(株)高原興産

過半数を所有

(注 1)

なし

‐

貸出金

5,500

21

未収収益

8

貸出金

2,960

未収収益

4

金銭貸借関係
利息の受取している会社(注 5)

等
親会社の役員資金の貸付及びその近親(注 6)者が議決権の(株)高原コーポ

過半数を所有レーション

している会社

(注 2)

なし

‐

金銭貸借関係
資金の回収
(注 6)

880

等
利息の受取
(注 6)
親会社の役員資金の貸付及びその近親(注 7)者が議決権の東京ソフト(株)過半数を所有

(注 3)

なし

30

‐

金銭貸借関係

2,010
貸出金

資金の回収

している会社

(注 7)

180

等
利息の受取
(注 7)

10

未収収益

0

45,769‐‐親会社の役員及びその近親者が議決権のユニテック(株)過半数を所有(注 4)なし

担保の被提供

担保の受入
(注 8)

している会社等(注)

1.(株)高原興産の議決権は、当社親会社の取締役である高原豪久が 27.5％を直接保有、72.5％を間接保有しております。
2.(株)高原コーポレーションの議決権は、当社親会社の取締役である高原豪久が 100％を直接保有しております。
3.東京ソフト(株)の議決権は、当社親会社の取締役である高原豪久が 76.4％を直接保有、23.6％を間接保有
しております。
4.ユニテック(株)の議決権は、当社親会社の取締役である高原豪久が 100％を間接保有しております。
5.市場金利を勘案して合理的に利率を決定しており、融資期間 6 年、期限一括返済となっております。

6.市場金利を勘案して合理的に利率を決定しており、融資期間 10 年、分割返済となっております。
7.市場金利を勘案して合理的に利率を決定しており、融資期間 12 年、分割返済となっております。
8. (注)5-7 の当社からの貸出金に対する有価証券担保の提供を受けております。

(1 株当たり情報)

1 株当たりの純資産額

63,484 円 81 銭

1 株当たりの純利益金額

1,675 円 70 銭

信

託

財

産

残

高

表 （２０２２年３月３１日現在）（単位：百万円）

資
貸

産

金 額

出

負

債

金 額

金

358,184

金

銭

信

託

2,884,270

券

4,831,364

年

金

信

託

812

投 資 信 託 有 価 証 券

19,938,145

投

資

信

託

31,855,479

投 資 信 託 外 国 投 資

10,320,805

金銭信託以外の金銭の信託

538,971

権170

有 価 証 券 の 信 託2,530,131

金 銭 債 権 の 信 託

1,579

有

価

信

託

受

託

金

証

受

益

有

価

証 券

1,167,304

銭

債権

65,005

権

399,806ー ン

1,399,861

そ

の

他

コ

ー

銀

行

勘

定

貸

143,138

現

金

預

け

金

250,387

ル

債
ロ

合

計

包

38,874,173

括

信

合

計

託

1,062,929

38,874,173(注）
1.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.共同信託他社管理財産は該当ありません。
3.元本補てん契約のある信託の貸出金は該当ありません。
4.元本補てん契約のある信託の内訳は、次のとおりであります。
なお、貸付信託は取扱っておりません。

金

銭

信

資
銀
そ

行

託

（単位：百万円）

産
勘
の
計

定

金 額

負

貸

34,289元他-

そ34,289

債
の
計

金 額
本

34,289他

034,289