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入札説明書

件名

財務諸表等の会計監査（総合評価落札方式（加算方式））

独立行政法人統計センター
令和６年７月 19 日※（注意）
入札説明書等をダウンロードした際は、必ず入札件名、会社名、営業担当者
名、電話番号、ＦＡＸ番号を下記宛先まで電子メールにてご連絡をお願いします。
なお、ご連絡先の連絡がない場合、当センターからの連絡事項、仕様書の修
正等をお伝えすることができないことになりますので、ご理解、ご協力の程よろしくお願いいたしま す。
【総務部財務 課調達係 】 MAIL：koukoku_atmark_nstac.go.jp※「_atmark_」を「@」に置き換えて 送 信してください。
1

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入札説明書の概要
件名：財務諸表等の会計監査
１

調達日程等
項

目

日

時

令 和 ６ 年 ７ 月 25 日
14 時 00 分①入札説明会（※１、２）

令 和 ６ 年 ９ 月 13 日
14 時 00 分②開札（※３）

場

所

総 務 省 第 二 庁 舎 １ Ｆ 105 号 室（ 東 京 都 新 宿 区 若 松 町 19-1）※ １ 入 札 説 明 会 に 参 加 を 希 望 す る 場 合 は 、 令 和 ６ 年 ７ 月 24 日 17 時 00 分 ま で に 入 札
説 明 書 15（ ２ ） 宛 に 電 子 メ ー ル に て 連 絡 す る こ と 。 な お 、 参 加 者 が 多 い 場 合 は 日程の調整を行うこととする。
※２ 入札説明会に参加する際は、本入札説明書を持参すること。
※３ 原則立ち会うこととするが、今般の社会情況に応じて、立ち会えない場合には、開札日の前日までに事前の連絡をすること。
２

提出書類等
項

目

式（※１）

提出期限

①下見積書

別紙様式第５号

令和６年
８月９日
14 時 00 分②入札書

別紙様式第１号（内訳書含む）様（長３封筒に入れ封印すること）③委任状

別紙様式第２号④総務省競争参加資格

R4～R6
資格審査結果通知書（全省庁統一資格）写し

⑤提案書

令和６年
８ 月 20 日
14 時 00 分

提出場所

総務省第二庁舎
３ Ｆ314 号 室
独立行政法人
統計センター
総務部財務課
調達係（東京都新宿区
若 松 町 19-1）

別紙様式第３号※１提出書類は、各様式の注意書きを熟読の上、作成すること。
３

その他① 落札者の決定方法

総合評価② 契約方式

確定契約③ 留意事項

詳細については、入札説明書、仕様書、契約書案を熟読し、内容を理解、遵守すること。

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目

次

１．契約担当者の役職及び氏名等
２．調達内容３．競争参加者に必要な資格に関する事項
４．入札説明会の日時及び場所
５．入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
６．入札保証金及び契約保証金
７．提案書の作成等
８．入札方法９．入札の無効
10． 入 札 の 延 期 等
11． 開 札12． 落 札 者 の 決 定 方 法
13． 契 約 書 作 成 の 要 否 及 び 契 約 条 項
14． そ の 他
15． 問 い 合 わ せ 先
別紙様式第１号

入札書

別紙様式第２号

委任状

別紙様式第３号

提案書

別紙様式第４号

契約書（案）

別紙様式第５号

下見積書

別添１

仕様書

別添２

提案依頼書

別添３

電子メールによる入札手続について

3

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入札説明書
１

契約担当者の役職及び氏名等

(１ )

契約担当者

契約担当役独立行政法人統計センター理事長

(２ )

所在地

〒 162-8668 東 京 都 新 宿 区 若 松 町 19 番 １ 号

２

佐伯

修司

調達内容

（１）件

名

財務諸表等の会計監査（２）業 務 内 容

仕様書のとおり（３）履 行 期 間

仕様書のとおり３

競争参加者に必要な資格に関する事項(１ )

独立行政法人統計センター契約事務取扱要領第７条の規定に該当しない者であること。
た だ し 、未 成 年 者 、被 保 佐 人 又 は 被 補 助 人 で あ っ て 、契 約 締 結 の た め に 必 要 な 同 意 を 得 ている者は、この限りではない。

(２ )独立行政法人統計センター契約事務取扱要領第８条の規定に該当しない者であること。
具 体 的 に は 、以 下 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 し 、且 つ 、そ の 事 実 が あ っ た 後 ３ 年 を 経 過 し て
い な い 者（ こ れ を 代 理 人 、支 配 人 そ の 他 の 使 用 人 と し て 使 用 す る 者 に つ い て も 同 じ 。）は 、競争に参加する資格を有しない。

①

契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者②

公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者③

落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者④

監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者⑤

正当な理由がなく契約を履行しなかった者⑥

契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき（３）

令 和 ４ ・ ５ ・ ６ 年 度 総 務 省 競 争 参 加 資 格 （ 全 省 庁 統 一 資 格 ） の ｢役 務 の 提 供 等 ｣に お いて い ず れ か の 等 級 に 格 付 け さ れ た 者 で あ る こ と 。（「 役 務 の 提 供 等 」の 営 業 品 目 の「 情 報処 理 」 又 は 「 そ の 他 」 に 登 録 し て あ る 者 で あ る こ と 。）

(４ )提 案 書 に よ っ て 当 該 業 務 の 履 行 が 可 能 で あ る と 証 明 し 、且 つ 契 約 担 当 役 が 要 求 要 件 を満たし当該業務の履行が可能であると判断した者であること。

(５ )

総務省及び他省庁等における指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期
間 中 で な い こ と 。た だ し 、他 省 庁 等 に お け る 処 分 期 間 に つ い て は 、総 務 省 の 処 分 期 間 を超過した期日は含めない。

(６ )４

その他必要な書類等の提出を指示された場合は、これに応じなければならない。
入札説明会の日時及び場所

（１）

日

時

令 和 ６ 年 ７ 月 25 日

（２）

場

所

総務省第二庁舎

14 時

入 札 室 （ １ 階 、 扉 番 号 105）

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５

入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。

６

入札保証金及び契約保証金免除

７

提案書の作成等(１ )この一般競争入札に参加する者は、提案依頼書に基づき、別紙様式第３号「提案書」等を作成し、提出期限までに提出しなければならない。

(２ )提出された提案書等は、独 立行政法人統計センターにおいて確認及び審査し、資格があると認められた者に限り、入札の対象者とする。

(３ )契約担当役は、提出された提案書等を本入札の実施以外に使用することはない。

(４ )提案書等の作成に要する費用は、すべて入札者の負担とする。

(５ )提案書等の提出方法①

入札者は提案書を封筒に入れ、紙媒体で７部（正１部、副６部）及び電子媒体として
CD-R 等 に 納 め ２ 部 （ 正 ・ 副 ） 提 出 し な け れ ば な ら な い 。 ※ 詳 細 は 「 提 案 依 頼 書 」 参 照 。

②

提 案 書 を 直 接 提 出 す る 場 合 は 、封 筒 に 入 れ 封 緘 し 、且 つ そ の 封 皮 に 氏 名（ 法 人 の 場 合 は 、そ の 名 称 又 は 商 号 ）及 び「 令 和 ６ 年 ９ 月 13 日 14 時 開 札（ 財 務 諸 表 等 の 会 計 監 査 ）の 提 案
書在中」と記述しなければならない。

③

郵 便 (書 留 郵 便 に 限 る 。 令 和 ６ 年 ８ 月 20 日 14 時 ま で に 必 着 の こ と )に よ り 提 出 する場合は、提案書を封筒に入れ、その封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を記述
し 、 提 出 期 限 ま で に 下 記 宛 に 送 付 し な け れ ば な ら な い （ 提 出 部 数 も 同 様 と す る 。）。

④

電 子 メ ー ル（ PDF フ ァ イ ル ）に よ り 提 出 す る 場 合 は 、別 添 ３ で 定 め る 手 続 き に 従 い 、提出期限までに提出しなければならない。
なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による提 出は認めない。

⑤

入札者は、提出した提案書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。

(６ )提案書の提出期限

令 和 ６ 年 ８ 月 20 日 14 時 迄(７ )提案書の提出場所〒 162-8668 東 京 都 新 宿 区 若 松 町 19-１
独立行政法人統計センター総務部財務課調達係(３ 階 、 扉 番 号 314)

８

入札方法

(１ )

入札者は入札公告及び入札説明書等を熟読の上、入札しなければならない。この場合に お い て 、入 札 説 明 書 等 に 疑 義 が あ る と き は 、関 係 職 員 に 説 明 を 求 め る こ と が で き る 。ただし、入札後は、これらの不明を理由として異議を 申し立てることはできない。

(２ )

入札金額は、総額を記入すること。

(３ )

入札金額は、仕様書に基づき、各種手続き等に要する物品及び役務費用の他、保険料及び関税等、指定する納入場所での引き渡しまでに要する一切の経費 の合計を見積もり、
そ の 金 額 を 入 札 書 に 記 載 す る こ と 。（ 入 札 金 額 は 下 見 積 書 の 金 額 を 超 え な い こ と 。）

(４ )落 札 決 定 に 当 た っ て は 、 入 札 書 に 記 載 さ れ た 金 額 に 当 該 金 額 の 10％ に 相 当 す る 額 を 加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額と す る 。） を も っ て 落 札 価 格 と す る の で 、 入 札 者 は 、 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 に 係 る 課 税 事
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業 者 で あ る か 免 税 事 業 者 で あ る か を 問 わ ず 、 見 積 も っ た 金 額 の 110 分 の 100 に 相 当 す る
金額を入札書に記載しなければならない。
(５ )入札書の提出方法①

入札者は、入札書を封筒に入れ、提出しなければならない。

②

入 札 書 は 、別 紙 様 式 第 １ 号 に よ り 作 成 し 、提 出 す る 場 合 は 、封 筒 に 入 れ 封 印 し 、且 つ その 封 皮 に 氏 名（ 法 人 の 場 合 は 、そ の 名 称 又 は 商 号 ）及 び「 令 和 ６ 年 ９ 月 13 日 14 時 開 札（ 財務諸表等の会計監査）の入札書在中」と記述しなければならない。

③

入札書提出の際には、内訳書を作成の上、同封すること。
な お 、内 訳 金 額 が 入 札 金 額 と 符 合 し な い 場 合 は 、入 札 金 額 で 入 札 し た も の と み な す 。この 場 合 に お い て 、入 札 者 は 内 訳 金 額 の 補 正 を 求 め ら れ た と き は 、直 ち に 入 札 金 額 に 基 づ いてこれを補正しなければならない。

④

郵 便 (書 留 郵 便 に 限 る 。令 和 ６ 年 ８ 月 20 日 14 時 ま で に 必 着 の こ と )に よ り 提 出 す る 場 合
は 、 入 札 書 提 出 期 限 ま で に 、（ ９ ） に 示 す 場 所 あ て に 送 付 し な け れ ば な ら な い 。 た だ し 、や む を 得 な い 理 由 に よ り 入 札 者 又 は そ の 代 理 人 が 開 札 に 立 ち 会 わ ず 、郵 便 に よ り 提 出 す る
場 合 は 、初 度 入 札 の 入 札 書 在 中 の 封 筒 に は「 １ 回 」と 、再 度 入 札 の 入 札 書 在 中 の 封 筒 に は「 ２ 回 」か ら 順 に 回 数 を 記 載 し て 、そ れ ら を ま と め 別 の 封 筒 に 入 れ 、表 面 に「 入 札 書 在 中 」と記載して、入札書提出期限までに、下記 に示す場所あてに送付しなければならない。

⑤

電 子 メ ー ル （ PDF フ ァ イ ル ） に よ り 提 出 す る 場 合 は 、 別 添 ３ で 定 め る 手 続 き に 従 い 、入札書を提出しなければならない。なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。

⑥
(６ )
①

入札者は、提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。
代理人による入札
代 理 人 が 入 札 す る 場 合 に は 、委 任 状 を 別 紙 様 式 第 ２ 号 に よ り 作 成 し 、入 札 書 提 出 時 に 提出しなければならない。

②

入 札 者 又 は そ の 代 理 人 は 、本 件 調 達 に 係 る 入 札 に つ い て 他 の 入 札 者 の 代 理 人 を 兼 ね る ことができない。

(７ )資格決定通知書
入札者は３（３）による資格決定通知書の写しを入札書提出時に提出しなければなら
ない。

(８ )

提出期限

（９） 提出場所

令 和 ６ 年 ８ 月 20 日

14 時

〒 162-8668 東 京 都 新 宿 区 若 松 町 19 番 １ 号

独 立 行 政 法 人 統 計 セ ン タ ー 総 務 部 財 務 課 調 達 係 （ ３ 階 、 扉 番 号 314）
（ 10） 入 札 に 関 す る 注 意 事 項①

入 札 者 は 、「 私 的 独 占 の 禁 止 及 び 公 正 取 引 の 確 保 に 関 す る 法 律 」（ 昭 和 22 年 法 律 第 54号）等に抵触する行為を行ってはならない。

②

入 札 者 は 、入 札 に あ た っ て 、競 争 を 制 限 す る 目 的 で 他 の 入 札 者 と 入 札 価 格 又 は 入 札 意 思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

③

入 札 者 は 、落 札 者 の 決 定 前 に 、他 の 入 札 者 に 対 し て 入 札 価 格 を 意 図 的 に 開 示 し て は な らない。

④

公正な価格を害し又は不正の利益を得るための連合をしてはならない。

⑤

入 札 者 は 、正 当 な 理 由 が な い の に 商 品 又 は 役 務 を そ の 供 給 に 要 す る 費 用 を 著 し く 下 回 る
対 価 で 継 続 し て 供 給 し 、そ の 他 不 当 に 商 品 又 は 役 務 を 低 い 価 格 で 供 給 し 、他 の 事 業 者 の 事
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業活動を困難にさせる恐れがある入札価格を定めてはならない。
９

入札の無効
次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。

(１ )

入札公告及び３（１）－（６）に示した競争参加資格のない者が提出した入札書(２ )委任状を提出しない代理人が提出した入札書(３ )

金額を訂正した入札書、また、それ以外の訂正について訂正印のない入札書(４ )誤字、脱字等により意思表示が不明確な入札書(５ )

記名押印のない入札書(６ )明らかに連合によると認められる入札書(７ )

明らかに錯誤と認められる入札書(８ )

同一の入札について、２通以上提出された入札書(９ )

入札公告に示した日時までに到着しない入札書(10)

入札者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときの入札書(11)

入札に関する条件に違反した者の提出した入札書(12)

提出書類に虚偽又は不正の記載を行った者の提出した入札書(13)

入 札 書 が 郵 便 で 差 し 出 さ れ た 場 合 に お い て ８（ ５ ）④ た だ し 書 き に 定 め る 記 載 の な い 入
札書

(14)
10

入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書
入札の延期等
入 札 者 が 連 合 し 又 は 不 穏 の 挙 動 を す る 等 の 場 合 で あ っ て 、競 争 入 札 を 公 正 に 執 行 す る こ とが で き な い 状 態 に あ る と 認 め ら れ る と き は 、当 該 入 札 を 延 期 し 、又 は こ れ を 取 り 止 め る こ と
がある。
11

開札

（１） 日

時

令 和 ６ 年 ９ 月 13 日

（２） 場

所

総務省第二庁舎

（３） 開

札

①

14 時

入 札 室 （ １ 階 、 扉 番 号 105）

開 札 は 、入 札 者 又 は そ の 代 理 人 を 立 ち 会 わ せ て 行 う 。た だ し 、や む を 得 な い 理 由 に よ り
入 札 者 又 は そ の 代 理 人 が 立 ち 会 わ な い 場 合 は 、入 札 執 行 事 務 に 関 係 の な い 職 員 を 立 ち 会 わ
せて行う。

②

入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。

③

入 札 者 又 は そ の 代 理 人 は 、契 約 担 当 者 が 特 に や む を 得 な い 事 情 が あ る と 認 め た 場 合 の 外 、開札場を退場することができない。

④

開札場では、みだりに私語を発してはならない。

（４） 再度入札①

開札をした場合において、予定価格の制限の範囲内に達した価格の入札がないときは、
直 ち に 再 度 入 札 を 行 う も の と す る 。（ 入 札 書 は 、 複 数 枚 用 意 し て お く こ と 。）②

再 度 入 札 を し て も 落 札 者 が な い と き は 、入 札 を や め る こ と が あ る 。こ の 場 合 、異 議 の 申
立てはできない。
7

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③

前 号 ① た だ し 書 き に 該 当 し 、事 前 に ２ 回 目 以 降 の 入 札 書 の 提 出 が な い 場 合 は 、入 札 辞 退
とする。

12
(１ )

落札者の決定方法
本件は、総合評価落札方式（加算方式）により落札者を決定する。よって、本入札説
明 書 に お け る 要 求 要 件 を す べ て 満 た し 、 独 立 行 政 法 人 統 計 セ ン タ ー 会 計 規 程 第 43 条 の 規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、且つ、別記「総合評価の方法」
によって得られた数値の最も高い数値をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする 。た だ し 、落 札 者 と な る べ き 者 の 入 札 価 格 に よ っ て は 、そ の 者 に よ り 当 該 契 約 の 内 容 に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められ る と き は 、入 札 結 果 を 保 留 と す る 。こ の 場 合 、入 札 参 加 者 は 当 セ ン タ ー の 行 う 事 前 聴 取
等 の 調 査 に 協 力 し な け れ ば な ら な い 。ま た 、調 査 の 結 果 、上 記 の た だ し 書 き に 該 当 す る と認められるときは、予定価格の制限の範囲内で次順位の者を落札者とする。
別記「総合評価の方法」
１

総 合 評 価 の 得 点（ 以 下 、「 総 合 評 価 点 」と い う 。）は 、入 札 者 の 入 札 価 格 の得 点（ 以 下 、「 価 格 点 」と い う 。）に 、当 該 入 札 者 の 申 し 込 み に 係 る 提 案 書 の
各 評 価 項 目 の 得 点 の 合 計（ 以 下 、「 技 術 点 」と い う 。）を 加 算 し た 数 値 と す る。

２

価 格 点 は 、入 札 価 格 を 予 定 価 格 で 除 し て 得 た 数 値 を １ か ら 減 じ て 得 た 数 値に、価格点に対する得点配分を乗じて得た数値とする。
※ 価 格 点 が ０ 未 満 の 場 合 は 、技 術 点 の 高 低 に 関 わ ら ず 、落 札 す る 資 格 を 有 しな い 。（ 入 札 金 額 が 予 定 価 格 を 上 回 る 場 合 は 、 落 札 者 と な り 得 な い 。）

３

(２ )

価 格 点 及 び 技 術 点 の 得 点 配 分 は 、「 提 案 依 頼 書 」 の と お り 。

（参考１

価格点の算出方法）（参考２

総合評価点の算出方法）

前号の場合において、落札者となるべき総合評価点の最も高い者が２者以上あるとき
は 、技 術 点 が 最 も 高 い 者 を 落 札 者 と し 、技 術 点 も 同 じ 場 合 は 、直 ち に 当 該 入 札 を し た 者 にくじを引かせて落札者を決定する。

(３ )前号の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者又は出席しない者があるとき は 、こ れ に 代 わ っ て 入 札 執 行 事 務 に 関 係 の な い 職 員 に く じ を 引 か せ て 落 札 者 を 決 定 す る 。

13
(１ )

契約書作成の要否及び契約条項
契約締結に当たっては、本入札説明書に添付する別紙様式第４号契約書（案）に基づ
く契約書を作成するものとする。
8

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(２ )

契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書に記名押印し、更に契約担当者がその当該契約書の送付を受けてこれに記名押印するものとする。

(３ )（２）の場合において契約担当者が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。

(４ )契約担当者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。

(５ )14

契 約 金 額 は 、 入 札 書 に 記 載 さ れ た 書 面 上 の 金 額 の 100 分 の 110 に 相 当 す る 額 と す る 。
その他

(１ )

契約に要する費用は、すべて落札者の負担とする。

(２ )入 札 参 加 者 は 、入 札 説 明 書 、仕 様 書 、契 約 書 (案 )を 熟 読 し 、内 容 を 理 解 、遵 守 す る こ と 。

(３ )

入札参加予定者は、社名及び代表者氏名並びに本件責任者及び担当者の役職、氏名及び連絡先（但し、代表者印を押印している場合は不要とする）を記載した下見積書（概算 見 積 ） を 令 和 ６ 年 ８ 月 ９ 日 14 時 ま で に 下 記 15(２ )宛 に 提 出 す る こ と 。 (電 子 メ ー ル 等
による送付可)15

問い合わせ先（１） 仕様書及び提案書作成に関する問い合わせ先
独立行政法人統計センター総務 部財務課経理係

柴田優〒 162-8668 東 京 都 新 宿 区 若 松 町 19 番 １ 号
電話

03-5273-1217

ＦＡＸ

03-5273-1229

Ｅ -Ｍ aild-keiri_atmark_nstac.go.jp※ 「 _atmark_」 を 「 @」 に 置 き 換 え て 送 信 し て く だ さ い 。

（２） 契約手続に関する問い合わせ先
独立行政法人統計センター総務 部財務課調達係

谷山仁志

独立行政法人統計センター総務 部財務課調達係

緑川颯人

〒 162-8668 東 京 都 新 宿 区 若 松 町 19 番 １ 号
電話

03-5273-1219

ＦＡＸ

03-5273-1229

E-Maild-choutatsu_atmark_nstac.go.jp※ 「 _atmark_」 を 「 @」 に 置 き 換 え て 送 信 し て く だ さ い 。

問い合わせは、必ず書面（ファクシミリでも可） 又は電子メールで行うこと。
問い合わせ期限令 和 ６ 年 ８ 月 19 日 ま で910/42（別紙様式第１号

入
件名

札

入札書）

書

財務諸表等の会計監査

上記について、入札公告及び入札説明書承諾のうえ入札します。

（金額)

円（金額は右づめで記載し，左端は￥で締めること）

年

月

日

(日 付 は 、 提 出 日 を 記 載 す る こ と )

契約担当役
独立行政法人統計センター
理 事 長 佐伯 修司 殿
住所
商号又は名称
代表者（役職及び氏名）（代理人氏名）
本件責任者（役職及び氏名）担当者（役職及び氏名）
電話番号
Mail

＜注意＞
１.

提出年月日は、必ず記入のこと。

２.

金額の訂正は、認めない。

３.

開札時における再度入札を考慮して入札書は余分に用意すること。

４.

「（ 代 理 人 氏 名 ）」 は 、 代 理 人 が 入 札 す る と き に 記 載 す る こ と 。

５.

用紙の大きさは、Ａ列４（縦）とする。

６.

押印は不要であるが、応札事業者の 方針として押印を必要とする場合は、この限りではない。

11/42（別紙様式第２号

委任状）

委 任 状

私 は 、（ 代 理 人 氏 名 ） を 代 理 人 と 定 め 、 契 約 担 当 役 独 立 行 政 法 人 統 計 セ ン タ ー 理 事 長の発注する「財務諸表等の会計監査」に関し、下記の権限を委任します。

記

入札及び見積りに関する一切の権限
代理人使用印鑑（応札事業者が押印を必要とする場合のみ使用する
こ と 。）

年月日(日 付 は 、 提 出 日 を 記 載 す る こ と )

契約担当役
独立行政法人統計センター
理
事
長
佐伯 修司

殿

住
所
商号又は名称
代表者（役職及び氏名）
本件責任者（役職及び氏名）担当者（役職及び氏名）
電話番号
Mail

＜注意＞
１. 提出年月日は、必ず記入のこと。
２. 用紙の大きさは、Ａ４（縦）とする。
３. 押印は不要であるが、応札事業者の方針として押印を必要とする場合は、この限りではない。

12/42（別紙様式第３号

令和

年

提案書）

月

日

(日 付 は 、 提 出 日 を 記 載 す る こ と )

提

案

書

契約担当役
独立行政法人統計センター
理 事 長
佐伯 修司 殿

住所
商号又は名称
代表者（役職及び氏名）
本件責任者（役職及び氏名）担当者（役職及び氏名）
電話番号
Mail

入札説明書７について、下記のとおり提案します。

記「提案依頼書」に基づく書類。

＜注意＞
１． 提出年月日は、必ず記入のこと。
２． 用紙の大きさは、Ａ列４（縦）とする。
３． 押印は不要であるが、応札事業者の方針として押印を必要とする場合は、この限りではない。

13/42（別紙様式第４号

請

負

契

約

契 約 書 （ 案 ））書

契約件名：財務諸表等 の会計監査
契約金額：円（消費税額及び地方 消費税額：円）

上記契約を履行するに つき、契約担当役独立 行政法人統計センター 理事長佐伯修司を甲とし、＜落札者＞ を乙として次の条項に より契約を締結する。
なお、本契約書 に 添付 する「監査約款 」は本 契約と一体を成すもの として、甲と乙とにおいて効力を有す るものである。
第１章

総

則

（契約の目的）第１条

乙は、この契 約書のほか、この契約 書に附属する 仕様書、仕様書に添付された文書等及び入札に際し乙が提出した提案書並びにそのほかの書類で明記したすべての内容（以下 「仕様書 等」という。）に 定め る契約物品を 仕様書で 定める期間に 、仕様書で指定する場所に 納品 して甲の使用に供 するものとし、甲は、その代金を乙に支払うものとする。
（代金）
第２条 契約金額をも って、乙に支払われる 代金の金額とする。な お、この消費税額及び地方消費税額は、消 費税法（昭和 63 年法 律第 108 号）第 28 条第１項及び第 29条並びに地方税法（昭 和 25 年法律第 226 号）第 72 条の 82 及び 第 72 条の 83 の規定に基づき、算出した 額である。
（契約期間）
第３条 契約期間は、 仕様書の とおりとする。
（契約保証金）第４条 甲は、この契約に係る 乙が納付すべき契約保 証金を免除するものと する。
（債権譲渡の禁止）
第５条 乙は、この契 約によって生ずる権利 の全部又は一部を甲の 承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は 承継 させてはならない 。た だし、信用保証協 会、中小企業信用保険法施行令（昭和 25 年 政令第 350 号）第１条 の３に規定する金融機 関、資産の流動化に関する法律（平成 10 年法律第 105 号）第２条第３項に規定する 特定目的会社（以下「特定目的会社」と いう。）又は信 託業法 （平成 16 年法律第 154 号）第２条第２項に規定する 信託会社 （以下「信託 会社」と いう。）に対して 債権 を譲渡する場 合にあっては、この限りで ない。
２

乙がこの契約によ り行うこととされた全 ての給付を完了する前 に、乙が前項ただし書きに基づいて、特定 目的会社又は信託会社（以下「丙」という 。）に債権の譲渡を

14/42行い、乙が甲に対し 、民法（明治 29 年法律第 89 号）第 467 条に 規定する通知を行
い 、 若 し く は 乙 若 し く は 丙 が 動 産 及 び 債 権 の 譲 渡 の 対 抗 要 件 に 関 す る 民 法 の 特 例等に関する法律（平成 10 年法律第 104 号。以下「債権譲渡特例法」 という。）第４ 条
第２項に規定する通知 を行い又は、乙若しく は丙が民法第 467 条又は債権譲渡特例
法 第 ４ 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 承 諾 の 依 頼 を 行 う 場 合 に あ っ て は 、 甲 は 次 の 各 号 に 掲げる事項を主張する権利 を留保するものとする 。
(１)

甲は、乙に対し て有する請求債権につ いては、譲渡対 象債権 金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽 減する権利を保留する 。
(２) 丙は、譲渡対象 債権を第一項ただし書 きに掲げる者以外の者 に譲渡し又は これに質権を設定しその他 債権の帰属及びに行使 を害すべきことはでき ないこと。
(３)

甲は、債権譲 渡 後も、乙との協議のみ により、納地の変更 、契約金額の変更その他契約内容の変更を 行うことがあり、この 場合、丙は異議を 申し 立てないものとし、当該契約の変 更 により、譲渡対象債 権 の内容に影響が及ぶ場 合には、もっぱら乙と丙の間におい て解決されなければな らないこと。

（再委託）
第６条

乙は、本契約 の全部又は 一部を第三 者に委託することはで きないものと す る 。

（代理人の届出）第７条 乙は、本契約 に基づく業務に関する 事務の 全部又は一部を 行わせるため、代理人を選任する場合は、 あらかじめ、書面によ り甲に届け出るものと する。
（仕様書等の疑義）
第８条 乙は、仕様書等に疑義がある場合は 、速やかに甲の説明を 求めるものと す る 。
２乙は、前項の説明 に従ったことを理由と して、この契約に定め る義務の履行の責めを 免 れ な い 。 た だ し 、 乙 が そ の 説 明 の 不 適 当 な こ と を 知 っ て 、 速 や か に 異 議 を 申し立てたにもかかわらず 、甲が当該説明による ことを求めたときは、この限りでない。
第２章

契約の履行

（監督）
第９条 甲は、この契 約の適正な履行を確保 する ため、必要がある 場合は、監督職員を定め、乙の作 業場所等 に派遣して業 務内容及 び甲が提供し た資料等 の保護・管理 が、適正に行われているか 等について、甲の定め るところにより監督を させ、乙に対し必要な指示をすることが できる。
２ 甲は、監督職員を 定めたとき、その職員 の氏名及び権限並びに 事務の範囲を乙に通知するものとする。
３ 乙は、監督職員の 職務の遂行につき、相 当の範囲内で協力する ものとする。
４

監督職員は、職務 の遂行に当たり、乙が 行う業務を不当に妨げ ないものとする。

５

監督を受けるのに 必要な費用は、代金に 含まれるものとする。

（履行完了の届出）
第１０条

乙は 、履行 を完了したときは 、遅 滞なく書面をもって甲 に届けるものとする 。

15/42
この場合、成果物とし て仕様書等において提 出が義務づけられてい るものは、これを添えて届け出るものと する。
（検査）第１１条 甲又は甲が 検査を行う者として定 めた職員（以下「検査 職員」という。）は、前条の規定により届け 出を受理した日から起 算して 10 日以内に、乙 の立会を求めて 、甲の定めるところによ り検査を行い、合格又 は不合格の判定をする ものとする。た だし、乙が立ち会わない 場合は、乙の欠席のま ま検査をすることがで きる。
２ 甲は、必要がある と認めるときは、乙が 履行を完了する前に、乙の作業場所又は甲の指定する場所で検査 を行うことができる。
３

甲は、前２ 項の規 定により合格又は不合 格の判定をした場合は 、速やかに乙に 対し、その結果を通知するも のとする。なお 、前条 の規定による届け出を 受理した日から起算して 14 日以内に通 知をしないときは、合 格したものとみなす。

４５乙は、検査職員の 職務の遂行につき、相 当の範囲内で協力する ものとする。
乙は、検査 に先立 ち検査職員 の指示する ところにより、社内検 査を実施した場合は 、
社内検査成績書を甲に 提出するものとする。

６７

検査を受けるのに 必要な費用は、代金に 含まれるものとする。
甲は、前各項に定 める検査に関する事務 を第三者に委託するこ とができる。この場
合、甲は、適宜の方法 により乙にその旨通知 するものとする。

（所有権の移転）
第１２条 この契約に 基づく成果物の所有権 は、前条に規定する甲 の検査に合格し、甲が受領したときに乙か ら甲に移転するものと する。
２ 前項の規定により 成果物の所有権が甲に 移転したときに、甲は 乙の責めに帰すべ からざる事由による成果 物の滅失、毀損等の責 任を負担するものとす る。
（代金の請求及び支払 ）第１３条

乙は 、契約 の履行を完了した場合 において、甲の 行う検 査に合格したときは 、支払請求書により代金 を甲に請求するものと する。
２

甲は、前項に定め る適法な支払請求書を 受理したときは、受理 した日から起算して30 日（以下「約定期 間」という。） 以内に 代金を支払うものとす る。

３

乙は、履行完了部 分に相応する代金相当 額の金額について、部 分払を請求することができる。なお、部分 払の回数については、 別紙支払金額内訳表の とおり とする。

（支払遅延利息）
第１４条 甲は、約定 期間内に代金を乙に支 払わない場合は、約定 期間満了の日の翌日から支払をする日まで の日数に応じ、未支払 金額に対し、政府契約 の支払遅延に対する遅延利息の率を定め る告示（昭和 24 年大 蔵省告示第 991 号）に 基づき、算出した遅延利息を乙に支払う ものとする。ただし、約定期間内に支払をし ないことが天災地
変等やむを得ない理由 による場合は、当該理 由の継続する期間は、約定期間に算入せず、又は遅延利息を支 払う日数に計算しない ものとする。
２

前項の規定により 計算した遅延利息の額 が 100 円未満である 場合は、遅延利息を支払うことを要しない ものとする。

16/42
３

甲が第 11 条第１ 項に定める期間内に合 否の判定をしない場合 は、その期間を経過
し た 日 か ら 合 否 の 判 定 を し た 日 ま で の 日 数 は 、 約 定 期 間 の 日 数 か ら 差 し 引 く も のとし 、 ま た 、 当 該 遅 延 期 間 が 約 定 期 間 の 日 数 を 超 え る 場 合 は 、 約 定 期 間 は 満 了 し たもの と み な し 、 甲 は 、 そ の 超 え る 日 数 に 応 じ 、 前 ２ 項 の 計 算 の 例 に 準 じ 、 第 １ 項 に定める利率をもって計算 した金額を乙に対して 支払うものとする。

（納入期限の猶予）第１５条 乙は、納入 期限までに義務を履行 できない相当の理由が あ るときは、あらか
じめ、その理由及び納 入予定日を甲に申し出 て、納入期限の猶予を 書面により申請することができる。この 場合において、甲 は、納入期限を猶予しても 、契約の目的の達成に支障がないと認め るときは、これ を承認 することができる 。こ の場合、甲は原 則
として甲が承認した納 入予定日まではこの契 約を解除しないものと する。
２乙が納入期限まで に義務を履行しなかっ た場合、乙は、前項に 定める納入期限の猶予 の 承 認 の 有 無 に か か わ ら ず 、 納 入 期 限 の 翌 日 か ら 起 算 し て 、 契 約 の 履 行 が 完 了した日（納入期限遅延後 契約を解除したときは 、解除の 日。）までの 日数に応じて、当該契約金額に国の債権 の管理等に関する法律 施行令（昭和 31 年政令第 337 号）第29 条第１項本文に規 定する財務大臣が決定 する率を乗じた金額を 甲の指定する期間内に納付しなければな らない。ただし、その 金額が 100 円未満で あるときは、この限りでない。
３ 前項の規定による 遅滞金のほかに、第 21 条第１項の規定によ る違約金が生じたと
きは、乙は甲に対し当 該違約金を併せて支払 うものとする。
４甲は、乙が納入期 限までに義務を履行し なかったことにより生 じた直接及び間接の損 害 （ 甲 の 支 出 し た 費 用 の ほ か 、 甲 の 人 件 費 相 当 額 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） に つ い て 、乙に対してその賠償を 請求することができる 。ただし、第 21 条第 １項の規定による違約金が生じたときは 、同条第３項の規定を 適用するものとする。
第３章

契約の効力等（履行不能等の通知）
第１６条

乙は、理由 の如何を問わず、納入 期限までに契約の履行 を完了する見込みがなくなった場合、又は 契約の履行を完了する ことができなくなった 場合は、直ちに甲にこの旨を書面により 通知するものとする。
（契約不適合による履 行の追完、代金の減額 及び契約の解除）
第１７条 成果物が契 約の 内容に適合しない 場合は、甲は、自らの選択により、乙に対し、成果物の修補、代 替物の引渡し又は不足 分の引渡しによる履行 の追完を請求することができる。ただし 、甲の責めに帰すべき 事由によるものである ときは履行の追完の請求をすることがで きない。
２

成果物が契約の内 容に適合しない場合（ 甲の責めに帰すべき事 由によるものである
ときを除く。）、甲は 、相当な期間を定め、 履行の追完を催告でき る。

３

甲が、相当の期間 を定めて履行の追完を 催告し、その期間内に 履行の追完がないと
きは、甲は、その不適 合の程度に応じて代金 の減額を請求す ること ができる。

４

前項の規 定にかか わらず、次に 掲げる場 合には、甲は 同項の催 告をすること なく 、

17/42
直ちに代金の減額を請 求することができる。
（１）履行の追完が不 能であるとき。
（２）乙が履行の追完 を拒絶する意思を明確 に表示したとき。
（３）乙が履行の追完 をしないで仕様書等に 定める時期を経過した とき。
（４）前３号に掲げる 場合のほか、甲が第２ 項の催告をしても履行 の追完を受ける見込
みがないことが明らか であるとき。
５

甲が、履行の追完 を請求した場合で、履 行の追完期間中成果物 を使用できなかったと き は 、 甲 は 、 当 該 履 行 の 追 完 期 間 に 応 じ て 第 15条 第 ２ 項 の 規 定 に 準 じ て 計 算 し た
金額を乙に対し請求す ることができる。

６

甲が、第２項 に規 定する催告をし、その 期間内に履行の追完が ないとき、甲は 、この契約を解除すること ができる。ただし、そ の期間を経過したとき における債務の不履行が軽微であるとき は、この限りでない。

７

甲 が 前 項 に 基 づ き 解 除 し た 場 合 、 乙 は 、 甲 に 対 し 、 第 21条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 違
約金を支払うものとす る。ただし、甲は返還 すべき成果物が既にそ の用に供せられていたとしても、これに より受けた利益を返還 しないものとする。

８甲は、成果物が契 約の内容に適合しない ことより生じた直接及 び間接の損害について 、 乙 に 対 し て そ の 賠 償 を 請 求 す る こ と が で き る 。 た だ し 、 第 21条 第 １ 項 の 規 定 による違約金が生じたと きは、同条第３項の規 定を適用するものとす る。

９第１項の規定によ り甲が履行の追完の請 求をした場合、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないとき は、あらかじめ甲 の承 認を得ることで甲が請 求した方法と異なる方法による履行の追 完をすることができる 。

10 甲 が 成 果 物 が 契 約 の 内 容 に 適 合 し な い こ と を 知 っ た と き は 、 そ の 不 適 合 を 知 っ た
日から 1 年以内に乙 に 対して通知しないと きは、甲はその不適合 を理由として、履行の追完の請求、代金 の減額の請求、損害賠 償の請求及び契約の解 除をすることができない。
ただし、乙が引渡しの 時にその不適合を知り 、又は重大な過失によ って知らなかったときは、この限りで ない。
11第１項の規定に基づく履行の追完については、性質の許す限り、この契約の各条項を準用する。
12

第１項の規定に基づき履行の追完がされ、再度引き渡された成果物に、なお本条の規定を準用する。
13

履行の追完に必 要な一切の費用は、乙 の負担とする。
第４章

契約の変更等（契約の変更）第１８条 甲は、契約 の履行が完了するまで の間において、必要が ある場合は、履行期限、仕様書等の 内容そ の他乙の義務に関し 、この契約に定めるとこ ろを変更するため 、乙と協議することがで きる。
２

前項の規定により 協議が行われる場合は 、乙は、見積書等甲が 必要とする書類を作成し、速やかに甲に提 出するものとする。

３乙は、この契約により甲のなすべき行為が遅延した場合において、必要があるときは、履行期限等を変 更するため、甲と協議 することができる。

18/42（事情の変更）第１９条 甲及び乙は 、この契 約の締結 後、天災地変、法令の 制定 又は改廃、その他 の著しい事情の変更によ り、この契約に定 める ところが不当となった と認められる場合
は、この契約に定める ところを変更するため 、協議することができ る。
２

前条第２項の規定 は、前項の規定により 契約金額の変更に関し て、協議を行う場合に準用する。

（甲の解除権）
第２０条 甲は、乙が 次の各号の一に該当す るときは、この契約の 全部又は一部を解除することができる。
(１) 乙 が納 入期 限（ 第 15条第 １ 項に より 猶予 を承 認 した 場合 は 、そ の日 。 ）ま でに、履行を完了しなかった と き又は完了できない ことが客観的に明らか なとき。
(２) 第11条第１項の 規定による検査に合格 しなかったとき。
(３) 第17条第６項に 該当するとき。
(４) 前３号に定める もののほか、乙がこの 契約のいずれかの条項 に違反したとき。
(５ ) こ の 契 約 の 履 行 に 関 し 、 乙 又 は そ の 代 理 人 、 使 用 人 に 不 正 又 は 不 誠 実 な 行 為 が あったとき。
(６ ) 乙 が 、 破 産 の 宣 告 を 受 け 又 は 乙 に 破 産 の 申 立 て 、 民 事 再 生 法 の 申 立 て 、 会 社 更 生
手続開始の申立てがあ るなど、経営状態が著 しく不健全と認められ るとき。
(７) 乙が、制限行為 能力者 となり又は居所 不明になったとき。
２ 甲は、前項に定め る場合のほか、甲の都 合により必要がある場 合は、この契約の全部又は一部を解除する ことができる。こ の場 合において、甲は 、乙 と協議の上、乙に対して契約の解除前に 発生した乙の損害を賠 償するものとする。
（違約金）
第２１条 乙は、前条 第１項の規定により、この契約の全部又は一 部を甲により解除された場合は、違約金 と して解約部分に対する 価格の 100分の20に相当する金額を甲に対して支払うものとす る。ただし、その金額 が100円未満であると きは、この限りではない。
２

前 項 の 規 定 に よ る 違 約 金 の ほ か に 、 第 15条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 遅 滞 金 が 生 じ て い
るときは、乙は甲に対 し当該遅滞金を併せて 支払うものとする。

３

第１項の規定は、甲に生じた直接及び間 接の損害の額が、違約 金の額を超過する場
合 に お い て 、 甲 が そ の 超 過 分 の 損 害 に つ き 、 賠 償 を 請 求 す る こ と を 妨 げ な い も のとする。

（乙の解除権）
第２２条 乙は、甲が その責めに帰すべき理 由により、契約上の義 務に違反した場合においては、相 当の期間 を定めてその 履行を催 告し、その期 間内に履 行がないとき は、
この契約の全部又は一 部を解除する ことがで きる。
２

前項の規定は、乙 が乙に生じた実際の損 害につき、賠償を請求 することを妨げない 。

３

前 項 の 規 定 に よ る 損 害 賠 償 の 請 求 は 、 解 除 の 日 か ら 30日 以 内 に 書 面 に よ り 行 う ものとする。

19/42(著作権の譲渡等)第２３条 乙は、成果 物に関し、著作権法（ 昭和 45 年法律第 48 号）に規定するすべての権利（同法第 27 条及び第 28 条の権利 を含む。）を、甲に無 償で譲渡するものとする。
２

甲は、著作権法 第 20 条第２項第３号 又は第４号に該当しな い場合においても、その使用のために 、仕様 書等で指定する成果物 を改変し、また 、任意 の著作者名で任意に公表することができ るものとする。

３

乙は、本業務で生 じた成果物について、甲及び甲が指定する第 三者に対して著作者人格権を行使すること ができない。

４

前３項の規定は本 業務で生じた中間成果 物についても、準用す るものとする。

（知的財産権等）
第２４条

乙は、成果 物の利用が、第三 者の 著作権、特許権そ の他 の知的財産権、営業秘密、肖像権、パブリ シティー権、プライバ シー権、その他の権利 又は利益（以下本条において「知的財産 権等」という。）を侵 害していないことを保 証する。
２

甲又は甲から成果 物の利用を許諾された 者が、成果物の利用に 関連して第三者の知的財産権等を侵害した 旨の申立てを受けた場 合、又は第三者の 知的 財産権等を侵害するおそれがあると甲が 判断した場合、乙は、自己の費用と責任にお いてこれを解決す

るものとする。
３ 前項の場合におい て、乙は 、甲の指示に 従い、乙の費用 負担に おいて、知的財 産権等の侵害のない他の成 果物と交換し、成果物 を変更し、又は当該第 三者から成果物の継続使用・利 用のため の権利の取得を行わな ければならない。本項 の定めは、甲の乙に対する損害賠償を妨 げない。
４ 第２項の場合にお いて、当該第三者から の申立てによって甲又 は甲から成果物の利用を許諾された者が支 払うべきとされた損害 賠償額、その他当該第 三者からの請求 、
訴 訟 等 に よ っ て 甲 に 生 じ た 一 切 の 損 害 、 及 び 申 立 て の 対 応 に 要 し た 弁 護 士 等 の 第三者に支払った費用その 他の解決に要した費用 は、乙が負担するもの とする。
（支払代金の相殺）
第２５条

この契約に より乙が甲に支払うべ き金額があるときは、甲はこの金額と乙に支払う代金を相殺する ことができる。
第５章 暴力団排除特 約条項（属性要件に基づく契 約解除）
第２６条 甲は、乙が 次の 各号の一に該当す ると認められるときは 、何らの催告を要せず、本契約を解除する ことができる。
（１）法人等（個人、法人又は団体をいう 。）の役員等（個人であ る場合はその者、法人である場合は役員又 は支店若しくは営業所（常時契約を締結する 事務所をいう。）の代表者、団体である 場合は代表者、理事等 、その他経営に実質的 に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団 員による不当な行為の 防止等に関する法律（平成３年法 律第 77号）第２条第２ 号 に規定する暴力団をい う。以下同じ 。）
又は暴力団員（ 同法第 ２条第６号に規定する 暴力団員をいう 。以下 同じ。）である

20/42
とき（２）役員等が 、自己 、自社若しくは第 三者 の不正の利益を図る目 的、又は第三者に 損害を加える目的をもっ て、暴力団又は暴力団 員を利用するなどして いるとき
（３）役員等が 、暴力 団又は暴力団員に対し て、資金等を供給 し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積 極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しく は関与しているとき（４）役員等が、暴力 団又は暴力団員である ことを知りながらこれ を不当に利用するな
どしているとき（５）役員等が、暴力 団又は暴力団員と社会 的に非難されるべき関 係を有 しているとき（行為要件に基づく契 約解除）
第２７条

甲は、乙が 自ら又は第三者を利用 して次の各号の一に該 当する行為をした場

合は、何らの催告を要 せず、本契約を解除す ることができる。
（１）暴力的な要求行 為（２）法的な責任を超 えた不当な要求行為（３）取引に関して脅 迫的な言動をし、又は 暴力を用いる行為（４）偽計又は威力を 用いて契約担当官等の 業務を妨害する行為（５）その他前各号に 準ずる行為（下請負契約等に関す る契約解除）
第２８条 乙は、契約 後に下請負人等が解除 対象者であることが判 明 したときは、直ちに当該下請負人等との 契約を解除し、又 は下 請負人等に対し契約を 解除させるようにしなければならない。
２ 甲は、乙が下請負 人等が解除対象者であ ることを知りながら契 約し、若しくは下請
負人等の契約を承認し たとき、又は正当 な理 由がないのに前項の規 定に反して当該下請負人等との契約を解 除せず、若しくは 下請 負人等に対し契約を解 除させるための措置を講じないときは、 本契約を解除すること ができる。
（損害賠償）
第 ２９ 条甲 は、 第 26条、 第27条 及び 前 条 の 規定 に よ り 本契 約 を 解 除し た 場 合 は、 これにより乙に生じた損 害について、何ら賠償 ないし補償することは 要しない。
２

乙は、甲が第 26条、第27条及び前条の規 定により本契約を解除 した場合において、甲に損害が生じたとき は、その損害を賠償す るものとする。

（不当介入に関する通 報・報告）第３０条 乙は、自ら 又は下請負人等が 、暴 力団、暴力団員 、暴力 団関係者等の反社会的 勢 力 か ら 不 当 要 求 又 は 業 務 妨 害 等 の 不 当 介 入 （ 以 下 「 不 当 介 入 」 と い う 。 ） を受け た 場 合 は 、 こ れ を 拒 否 し 、 又 は 下 請 負 人 等 を し て 、 こ れ を 拒 否 さ せ る と と も に、
速 や か に 不 当 介 入 の 事 実 を 甲 に 報 告 す る と と も に 、 警 察 へ の 通 報 及 び 捜 査 上 必 要な
協力を行うものとする 。

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第６章 談合等特約条 項(談合等の不正行為に 係る違約金）
第３１条

乙は、この 契約に関し、次の各号 の一に該当するときは 、甲が契約の全部又は一部を解除するか否 かにかかわらず、契約 金額の100分の10に相当する額を違約金として甲が指定する期 日までに支払わなけれ ばならない。
（ １ ） こ の 契 約 に 関 し 、 乙 が 私 的 独 占 の 禁 止 及 び 公 正 取 引 の 確 保 に 関 す る 法 律 （ 昭和22年 法律 第 54号 。 以 下 「 独占 禁 止 法 」 とい う 。 ）第 ３ 条 の 規 定に 違 反 し、 又 は 乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員 会が乙に対し、独占禁 止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３に おいて準 用 する場合を 含む。） の 規定による 課徴金の 納 付命令を行 い、
当該納付命令が確定し たとき。
（２）納付命令又は独 占禁止法第７条若しく は第８条の２の規定に 基づく排除措置命令（これらの命令が乙又 は乙が構成事業者であ る事業者団体（以下「 乙等」という。）
に対して行われたとき は、乙等に対する命令 で確定したものをいい 、乙等に対して行われていないときは 、各名宛人に対する命 令すべてが確定した場 合における当該命令をいう。次号に お いて「納付命令又は 排 除措置命令」という 。）において、この契約に関し、独占禁 止法第３条又は第８条 第１号の規定に違反す る行為の実行としての事業活動があっ たとされたとき。
（３）納付命令又は排 除措置命令により、乙 等に独占禁止法第３条 又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場 合において、この契約 が、当該期間（これらの命令に係る事件について 、公正取 引 委員会が乙 に対し納 付 命令を行い 、これが 確 定したとき は、
当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に 入札（見 積 書の提出を含む。）が 行われたものであり 、かつ、当該取引分野に該当するもので あるとき。
（４）この契約に関し 、乙（法人にあっては 、その役員又は使用人 を含む。）の刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は独占禁 止法第89条第１項若しくは第 95条第１項第１号に規定する刑 が確定したとき。
（５）乙が前項の違約 金を甲の指定する期間 内に支払わないときは 、乙は、当該期間を経過した日から支払い をする日までの日数に 応じ、年３パーセント の割 合で計算し２た額の遅延利息を甲に 支払わなければならな い。
乙は、 前項第４ 号 に規定する 場合に該 当 し、かつ次 の各号の 一 に該当する ときは、前項の契約代金（契約 締結後に契約代金に変 更があった場合には、変更後の金額）の100分の10に相当する額のほか、契約代金の 100分の10に相当する額を違約金として甲が指定する期日まで に支払わなければなら ない。

（１）公正取引委員会 が、乙若しくは乙の代 理人に対して独占禁止 法第７条の２第１項
及び第７項の規定によ る納付命令を行い、当 該納付命令が確定した とき又は独占禁止 法 第 66条 第 ４ 項 の 規 定 に よ る 当 該 納 付 命 令 の 全 部 を 取 り 消 す 審 決 が 確 定 し た とき。
（２）当該刑の 確定に おいて、乙が違 反行為 の首謀者であることが 明らかになったとき 。
（３）乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触す る行為を行っていない 旨の誓約書を提出しているとき。

22/42３
４

乙は、契約の履行 を理由として前各項の 違約金を免れることが できない。
第１項及び第２項 の規定は、甲に生じた 実際の損害金の額が違 約金の額を超過する
場合において、甲がそ の超過分の損害につき 賠償を請求することを 妨げない。
第７章 秘密の保全（秘密の保全）第３２条 甲及び乙は 、この契約の履行に際 して、知り得た相手方 の秘密を第三者に漏らし、又は利用しては ならない。
２

乙は、本業務に従 事するすべての者に対 し、秘密の保持につい て厳重に管理・監督
しなければならない。
第８章 雑則（調査）第３３条

甲は、この 契約に基づいて生じた 損害賠償、違約金その 他金銭債権の保全又はその額の算定等の適 正を図るため必要があ る場合は、乙に対し、その業務若しくは資産の状況に関して質 問し、帳簿書類その他 の物件を調査し、参考 となるべき報告若しくは資料の提出を求 め、又はその職員に 乙 の営業所、工場その他 の関係場所に立ち入り、調査させること ができる。
２ 乙は、前項に規定 する調査に協力するも のとする。
（疑義等の対応）
第３４条 この契約に ついて定めのない事項 又は疑義等を生じた場 合については、甲及び乙が協議して定める ものとする。
２ この契約に関する 紛争は、訴額に応じて 甲の所在地の管轄地方 裁判所又は簡易裁判
所を第一審の専属的合 意管轄裁判所とする。
この契約を証するため 、この証書２通を作成 し、双方記名押印の上 各１通を保管す
る。
令和

年

月

日
甲

東京都新宿区若 松町１９－１
契約担当役
独立行政法人統計セン ター
理 事 長 佐伯

乙

＜落札者＞

修司

23/42
別 紙

支払金額内訳表（単位：円 ）
年度
令和６年度監査 分
令和７年度監査 分
令和８年度監査 分
令和９年度監査分
小

計

年度別
支払額

消費税及び
地方消費税

合計支払額
(税込)

24/42

監

査約款

第１条（監査の公共性）
甲と乙は、監査の公共性を認識し、互いに協力して、信義を守り誠実に本契約を履行するものとする。
第２条（乙の責任）
乙は、我が国における職業倫理に関する規定に従い、甲（連結財務諸表を作成する場合は、その特定関連会社を含む。
）から独立し、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たすものとする。
２．乙は、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の監査の基準に準拠して監査を行う。乙は、乙が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正及び誤謬並びに違法行為による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する。虚偽表示は、不正及び誤謬並びに違法行為により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要な虚偽表示であると判断される。
３．乙は、利益処分案については法令に適合しているかどうか、事業報告書（会計に関する部分に限る。
）については財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況を正しく示しているかどうか、並びに決算報告書については甲の長による予算の区分に従って、一定の事業等のまとまりごとに決算の状況を正しく示しているかどうかを報告する。
４．乙の監査は、法規準拠性の観点からの監査（財務諸表、利益処分案、事業報告書（会計に関する部分に限る。
）及び決算報告書（以下「財務諸表等」という。）に重要な影響を与える法令に準拠しているかどうかの観点からの監査をいう。
）を含むものとし、乙は財務諸表等に重要な影響を与える不正若しくは誤謬又は違法行為（以下「違法行為等」という。
）の発見に積極的に努めるとともに、監査の実施過程において非効率的な取引等（経済性及び効率性等の観点から問題があると認められる取引及び会計事象をいう。以下同じ。
）の発見に努めるものとする。なお、乙の監査は、甲が作成した財務諸表等の適正性の証明等を目的として行われるものであり、甲の業務が効率的かつ効果的に実施されたことの証明並びに全ての違法行為等及び非効率的な取引等の発見を目的として行うものではない。
５．乙は、その他の記載内容（事業報告書の記載事項のうち、会計に関する部分以外の部分をいう。以下同じ。
）を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表等又は乙が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討し、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払う。乙は、監査報告書の日付以前に入手したその他の記載内容に対して実施した作業に基づき、当該その他の記載内
容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を監査報告書において報告する。ただし、
乙の財務諸表等に対する監査意見等の対象にはその他の記載内容は含まれず、乙はその他の記載内容に対していかなる保証の結論も表明しない。
６．乙は、財務諸表等監査の実施過程において、内部統制の重要な不備を発見した場合は、甲の長及び監事、又は主務大臣（独立行政法人通則法第68条に規定する主務大臣をいう。以下同じ。）に報告するなど適切に対応しなければならない。また、違法行為等（軽微な誤謬を除く。
）を発見した場合は、財務諸表等に重要な影響を与えないものであっても、甲の長及び監事、又は主務大臣に報告するなど適切に対応しなければならない。
７．乙は、財務諸表等監査の実施過程において、非効率的な取引等（軽微なものを除く。
）を発見した場合は、甲の長及び監事並びに甲の長を経由して主務大臣に報告する。
８．乙は、その職務を行うに際して役員（監事を除く。）の職務の執行に関し不正の行為又は法令に違反する重大な事実を発見した場合は、遅滞なく監事に報告しなければならない。
第３条（乙の権限）
乙は、甲の財務諸表等の監査を行うに当たり、次の権限を有する。
一 乙は、いつでも、甲の会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧及び謄写をし、又は役員（監事を除く。
）及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
二 乙は、その職務を行うため必要があるときは、甲の業務及び財産の状況を調査することができる。
三 乙は、その職務を行うため必要があるときは、甲の特定関連会社に対して会計に関する報25/42

告を求め、又はその特定関連会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
第４条（監査の性質及び限界）
乙は、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して次に掲げる事項を実施する。
一 不正及び誤謬並びに違法行為による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価すること。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施すること（なお、監査手続の選択及び適用は乙の判断による。）。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手すること。
二 リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討すること。ただし、財務諸表の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない。
三 甲の長が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに甲の長によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価すること。
四 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の会計の基準に準拠しているかどうかを評価すること。
五 関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容を評価するとともに、財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価すること。
六 甲の長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為が財務諸表に重要な虚偽表示をもたらす要因となることに十分留意して計画し、監査を実施すること。
七 利益処分案については法令に適合しているかどうか、事業報告書（会計に関する部分に限る。）については財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況を正しく示しているかどうか、並びに決算報告書については甲の長による予算の区分に従って、一定の事業等のまとまりごとに決算の状況を正しく示しているかどうかを評価すること。
２．甲は、財務諸表等の監査に関して次に掲げる事項を了解する。
一 内部統制により財務諸表等の重要な虚偽表示リスクを低減することはできるが、内部統制には、人為的なミスや間違いが起こる可能性又は共謀や甲の長が不当に内部統制を無効化する可能性などの固有の限界があり、財務諸表等の重要な虚偽表示リスクを完全になくすことはできないこと。
二 財務諸表等の作成には甲の長による主観的な判断や評価又は不確実性が関連すること、
監査証拠の入手には実務上又は法令上の限界（例えば、巧妙かつ念入りな改竄や共謀を発見できない可能性があること、強制捜査権はないこと等）があることその他の監査の固有の限界のため、監査によって財務諸表等に不正及び誤謬並びに違法行為による重要な虚偽表示がないという絶対的な保証を得ることはできないこと。
第５条（甲の責任）
甲の長は、次に掲げる責任を有する。
一 我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示すること。
二 法令に適合した利益処分案を作成すること。
三 事業報告書を作成し、甲の財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況を正しく示すこと。
四 甲の長による予算の区分に従って、一定の事業等のまとまりごとに決算の状況を正しく示す決算報告書を作成すること。
五 違法行為等による重要な虚偽表示のない財務諸表等を作成するために、甲の長が必要と判断する内部統制を整備及び運用すること。
六 乙に以下を提供すること。
ア 記録、文書及びその他の事項等、財務諸表等の作成に関連すると甲が認識している全ての情報を入手する機会
イ 監査報告書日までに開催される、理事会その他の役員により構成される会議体の議事録及び重要な稟議書
ウ 乙から要請のある監査のための追加的な情報
エ 監査証拠を入手するために必要であると乙が判断する、甲の役員及び職員への制限の26/42ない質問や面談の機会
七 全ての取引が会計記録に適切に記録され、財務諸表等に反映されること。
２．甲は、予定されている日程どおりに乙が監査を完了できるよう、財務諸表等及び全ての関連する情報を乙が適時に利用できるようにしなければならない。
３．甲は、乙が効率的かつ適切に監査を実施できるよう乙に全面的に協力し、関係部署（特定関連会社及び関連会社を含む。）に対し周知を図らなければならない。
４．甲は、第３条に規定する乙の権限の行使のため、第１項から前項に規定する事項の他、その他適切な措置を執るよう努めなければならない。
５．甲の長は、監査報告書日の翌日から監査の対象となった財務諸表等が主務大臣に承認される日までの間に知るところとなった、財務諸表等に影響を及ぼす可能性のある事実を乙に通知しなければならない。
６．甲は、乙が監査計画の策定時、監査報告書日及びその他乙が必要とするときに、甲の長の確認書を入手することを了解する。甲の長の確認書には、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の監査の基準で要求されている確認事項及びその他監査証拠を裏付けるために必要な確認事項並びに甲の長が責任を果たした旨を記載するものとする。
第６条（監査報告書の様式及び内容）
乙は、日本公認会計士協会が公表した公会計委員会実務指針第７号「独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」（改正を含む。
）に従い監査報告書を作成する。
２．甲は、前項にかかわらず、乙が、提出する監査報告書の意見の様式や類型及び記載内容について、監査の過程で判明した事項に基づき、状況に応じて変えることができることを了解する。
第７条（監事とのコミュニケーション）
乙は、甲の監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び独立行政法人の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。また、乙は、適切な階層の管理者に、監査の過程で識別したその他の内部統制の不備のうち、他の者により当該管理者に報告されておらず、乙が職業的専門家として、当該管理者の注意を促すに値すると判断したものについて、適時に報告しなければならない。
２．甲は、甲の監事及び乙が、実施した監査について相互に意見聴取及び意見陳述を行うことを認め、乙が甲の監事と連携し、有効な双方向のコミュニケーションを行って監査を実施できるように、十分配慮を行う。
３．乙は、甲の監事に監査報告書等の写しを提出する。
第８条（他の公認会計士等又は外部専門家の利用）
甲は、乙が監査業務を行うに当たり、他の公認会計士等（乙が所属するネットワーク内におけるネットワーク・ファームを含む。以下同じ。
）を利用する場合があることを了解する。
２．乙が監査を実施する過程で、外部専門家の利用が必要と判断した場合には、外部専門家を監査に利用することができるものとする。
第９条（主務大臣等への情報提供）
甲の主務大臣、独立行政法人評価制度委員会及び研究開発に関する審議会（以下「主務大臣等」という。
）が、法令に規定された権限の行使のために必要があるとして乙に対して監査実
施過程において知り得た甲に係る情報の提供を求めた場合、又は、独立行政法人の監査の基準において主務大臣に報告することが求められている事項について報告を求めた場合、乙は主務大臣等に情報提供を行うことができるものとする。
第10条（守秘義務）
乙は、業務上知り得た甲及びその関係者の情報（以下「秘密情報」という。）を正当な理由なく他に漏らし、又は盗用してはならない。ただし、以下の情報は秘密情報から除くものとする。
一 甲から開示された時点で、既に公知となっていたもの
二 甲から開示された後で、乙の責めに帰すべき事由によらず公知となったもの

27/42

三 甲から開示された時点で、既に乙が保有していたもの
四 乙が、守秘義務を負うことなく第三者から正当に開示されたもの
２．甲は、前項の正当な理由に、次の場合を含むことを了解する。
一 乙が、公認会計士法に基づく公認会計士・監査審査会の求めに対する報告又は資料の提出等を行う場合二 乙が、主務大臣等に第９条に定める情報提供を行う場合
三 乙が、日本公認会計士協会の品質管理レビューに応じる場合又は同協会の会則等に基づき同協会の質問若しくは調査に応じる場合
四 乙が、監査業務の引継のために、後任監査人（監査人予定者を含む。）に情報を提供する
場合
五 乙が、監査業務において他の公認会計士等又は外部専門家を利用する場合
六 乙及び乙が所属するネットワーク内におけるネットワーク・ファームに支払われた、又は支払われるべき監査報酬及び監査以外の業務に対する報酬並びに報酬依存度に関する情報（以下「報酬関連情報」という。）の開示を甲が行わない場合において、乙が、日本公認会
計士協会倫理規則で求められる報酬関連情報の開示を行う場合
七 乙が、訴訟、調停又は審判等において職業上の利益の擁護のため必要な場合
八 前各号に定めるほか、法令又は我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法
人の監査の基準、日本公認会計士協会倫理規則その他の乙が遵守すべき職業的専門家としての基準により必要となる場合
第11条（資料等の帰属）
乙が監査遂行上入手若しくは作成した甲に関する諸資料又は質問若しくは確認に対する回答書等で甲に対して返還を予定していないものについては、乙の所有とする。
第12条（監査報告書の利用）
甲は、乙の作成した監査報告書について、監査の対象となった財務諸表等と一体として利用
しなければならない。
第13条（独立性の保持に関する情報提供）
甲と乙は、監査業務には独立性の保持が求められることを理解し、そのために必要な情報を相互に提供するものとする。独立性の保持のために必要な情報には、乙が所属するネットワー
ク内におけるネットワーク・ファームが、甲が直接的・間接的に支配し、又は支配される事業体に対して提供する非保証業務に係る情報（甲の監事と乙の間で合意したプロセスに基づいて、監事の了解を得る手続のために必要となる情報）、甲が直接的・間接的に支配し、又は支配される事業体及び関連会社の異動に関する情報が含まれる。
第14条（反社会的勢力の排除）
甲及び乙は、相手方に対し、自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当
しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ本契約有効期間にわたって該当しないことを確約する。
一 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
二 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
三 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
四 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
五 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２．甲及び乙は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれに該当する行為も行わないことを確約する。
一 暴力的な要求行為
二 法的な責任を超えた不当な要求行為

28/42

三 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
四 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為五 その他前各号に準ずる行為
第15条（契約の解除・終了）
次の各号に該当する場合、乙は甲に対し、何らの催告をすることなく本契約を直ちに解除することができる。本項に基づき本契約が解除された場合、甲は、監査着手前においては、既に支払った報酬の返還を要求せず、監査着手後においては、契約書本文に定められた支払の時期にかかわらず、乙が請求した報酬の全額を直ちに支払うものとする。
一 甲の責めに基づき本契約が履行不能になった場合
二 甲が、法令、業務方法書その他の遵守すべき規則又は規程を遵守しない場合
三 甲が、その資産の保有等に関する適切な内部統制の整備又は法的若しくは物理的な措置を執らない場合
四 甲の役職員が乙の業務遂行に誠実に対応しない場合等、乙の甲に対する信頼関係が著しく損なわれた場合
２．乙の責めに基づき本契約が履行不能となったとき（独立行政法人通則法第43条の規定により、乙が甲の主務大臣により会計監査人を解任された場合を含む。
）は、甲は本契約を解除することができる。この場合において、甲は、本契約の報酬のうち本契約の解除までの乙の業務遂行に応じた割合による報酬（以下「割合報酬」という。
）を支払うものとする。なお、甲による別途の損害賠償請求は妨げられない。
３．甲及び乙の責めに帰すことができない事由等により本契約が履行不能となったときは、本契約は終了する。この場合において、甲は、割合報酬を支払うものとする。第13条に定める独立性を損なう事実が生じたことにより本契約を解除することになった場合も同様とする。
４．前三項にかかわらず、甲又は乙は、相手方が、前条各項の表明又は確約に違反した場合には、
何らの催告をすることなく、本契約を直ちに解除することができる。この場合において、当該解除をした者は、相手方に対して損害を賠償することは要さない。また、当該解除をされた者は、かかる解除により相手方に損害を生じさせたときは、相手方に対して全ての損害を賠償す
るものとする。さらに、報酬については、当該解除をされた者の責めに基づき本契約が履行不能になった場合の解除に準じて、本条第１項又は第２項を適用する。
５．本契約の解除又は終了の場合、乙は、監査人予定者の指定に関する通知書を入手したときは、必要と認められた事項について十分な引継を行う。この場合において、甲は、乙が引継を行うために要した費用を負担する。
６．本契約において裁判の管轄を定めた場合の当該裁判の管轄、第10条、第12条、本条、第16条及び第17条の定めは、本契約終了後もなお有効に存続するものとする。
第16条（損害の賠償）
甲又は乙は本契約に基づく義務の履行を怠ったときは、相手方に対し、その損害を賠償する。
第17条（その他）
本契約に定めのない事項又はその解釈に疑義が生じた事項については、双方誠意をもって協議して解決するものとする。
２．前項の協議が整わない場合には、日本公認会計士協会紛議調停委員会に対し、文書をもって調停を請求することができる。

29/42（別紙様式第５号

下⾒積書）

令和

年

⽉

⽇

下⾒積書（内訳）
独⽴⾏政法⼈
統計センター

御中
住所
会社名
代表者（役職及び⽒名）
本件責任者（役職及び⽒名）

⾦円 (税込)

担当者（役職及び⽒名）
電話番号
Mail

件

名

財務諸表等の会計監査

（内訳）

１

財務諸表等の会計監査
⼈⽇単価

・公認会計⼠（業務内容）

×× 4 ヵ年＝

0 円

・公認会計⼠（業務内容）

×× 4 ヵ年

＝

0 円

＝
＝

0 円
0 円

＝

0 円

２

⼩計

３

消費税及び地⽅消費税

４

合計

（

10% )

※朱書き箇所は適宜⼊⼒及び削除を⾏ってください。
※⼯数は⼈/⽇で記載してください。

30/42

別添1

仕

様

書

１．件名
財務諸表等の会計監査
２．概要
本業務は、独立行政法人統計センター（以下「センター」という。）の財務内容の透明性を高めることを目的として、財務諸表等の適正性について令和６事業年度決算から９事業年度決算までの会計監査を、監査法人又は公認会計士に委嘱するものである。
本仕様書は、センターの監査法人又は公認会計士が行うべき監査業務を定めるものである。
なお、センターは、独立行政法人通則法第 39 条に規定する会計監査人による監査を受ける義務のない法人であるが、内部統制の強化並びに会計処理に関する信頼性・信憑性・透明性を高める観点から、自主的に実施するものである。
よって、会計監査の実施にあたっては、独立行政法人通則法の趣旨に則り実施す
るものとする。
３．受嘱者の条件
独立行政法人通則法第 41 条の資格を有しており、提案書等により業務を行うための条件を満たしていること。
４．契約期間
契約締結日から令和 10 年６月 30 日まで
５．監査の概要
本業務は、監査の公共性を鑑み、センターと協力関係のもと、業務を履行するにあたっては、指導性を十分発揮しつつ、信義に従い誠実にこれを履行するものとする。
(1) 監査業務の対象
センターの年度目標、事業計画等を踏まえ、令和６事業年度から９事業年度までの財務諸表等について監査を実施する。
① 監査（内部統制の整備及び運用状況の検証、財務諸表等に係る残高検証及び表示の検討、など。）② 上記の監査過程において発生した事案に係る説明等(2) 監査の対象期間及び実施期間① 監査対象期間
各事業年度ともに４月１日から３月 31 日まで② 監査実施期間（予定）各事業年度ともに翌事業年度の６月 30 日まで

31/42(3) 監査の実施者及び監査の日数（時間）① 監査責任者については、指定社員又は指定有限責任社員とすること。
② センター実地監査を行う際の監査業務時間は、原則、10 時 00 分から 18 時 00
分まで（休憩時間（12 時 00 分から 12 時 45 分まで）を除く。）とし、その他の時間帯については監督職員の承認を得ること。
また、必要に応じて、統計データ利活用センター（和歌山県和歌山市東蔵前丁３－17）においても実地監査を行うものとする。
③ 契約期間中における監査計画日数及び具体的な日程は、別途協議するものとする。
なお、センターに対する監査計画の事前説明及び監査終了時の監査報告会は必須とする。
＜参考＞過去５事業年度の監査実績数

監査実績（単位：人日）

令和元事業

令和２事業

令和３事業

令和４事業

令和５事業

年度

年度

年度

年度

年度

６１.５

５６.０

５４.０

５５．５

５４．０

合計

２８１

(4) 監査の実施体制
監査業務を行うに当たり、実施体制として以下を明確にすること。
① 監査チームの構成表、各要員の職務内容、職責、分担等② 監査チームをサポートする支援体制③ 監査品質の管理体制
６．センターとの連携
会計監査の実施に当たっては以下を実施し、センターとの連携を図ること。
(1) 事前及び随時打合せ
監査計画を策定するに当たり、監査の基本姿勢、対象（項目）、実施方法、対象
期間、日数（時間）、実施体制等について監督職員と打合せを実施する。
(2) 監査計画の作成
同項の上記(1)に基づき、監査計画書を作成し、センターに事前に説明した上で行うこと。
また、監査の実施にあたり、センター監事（会計担当）との連携を図ること。
(3) 監査報告会の実施
監査終了時は、監査報告会を実施すること。
(4) その他
監査の実施にあたっては、事前にホームページ等でセンターの業務内容等を理解すること。
７．納入成果物・監査報告書（各事業年度）

紙媒体又は電子媒体

32/42８．納入期限・令和６年度監査報告書
・令和７年度監査報告書
・令和８年度監査報告書
・令和９年度監査報告書････････････････････････････････････････････････

令和７年６月 30 日（月）
令和８年６月 30 日（火）
令和９年６月 30 日（水）令和 10 年６月 30 日（金）９．納入場所等〒162-8668 東京都新宿区若松町 19-1
独立行政法人統計センター総務部財務課経理係(TEL)03-5273-1217(FAX)03-5273-1229

10．納品検査(1) 監査の受嘱者は、納入成果物を納品する際には、検査職員の検査を受けなければならない。
(2) 検査の結果、検査職員が納品物を不合格と認めた場合には、速やかに追加・修正等の措置を講じ、再検査を受けなければならない。
(3) 検査のために直接必要となる費用は、受嘱者の負担とする。
11．監督及び検査(1) センターは、本業務の適正な履行を確保するために、受嘱者に対して監督を行うこととする。
(2) 本業務の適切な履行を確保するための指示・監督及び業務完了の検査は、それ
ぞれ次のセンター担当職員が行う。なお、当該職員に人事異動があった場合は、後任者が引き継ぐものとする。
・監督職員 独立行政法人統計センター
総務部財務課経理係長 柴田 優
・検査職員 独立行政法人統計センター
総務部財務課課長代理（予算総括・経理担当） 渡辺 洋二
12．書類等の複製監督の受嘱者は、本業務に適用される専門家の基準及び受嘱者の法人内部規則等を遵守するものとし、本契約履行のために必要となる情報、書類、調書等の複製物を保有することができる。ただし、当該保有物については、受嘱者法人内部規則に則して厳重に保管しなければならない。
また、業務完了後、複製した全ての情報等は完全に消去しなければならない。
13．秘密保持
本業務の履行において知り得た業務上の秘密を他に漏らし又は他の目的に使用してはならない。ただし、法令又は契約の定めによる場合はこの限りではない。

33/42
14．提案書の提出について
本件の調達方式は総合評価落札方式としているため、「財務諸表等の会計監査 提案依頼書」に従い、提案書を提出すること。
15．参考情報
当センターのホームページにおいて、令和５事業年度までの財務情報を公開しているので、財務規模等本業務の参考とされたい。
https://www.nstac.go.jp/about/release/finance/

16．その他(1) 監査の受嘱者は、本業務の全部または一部を第三者に委任し、又は請け負わせることはできないものとし、専ら受嘱者又は相応の資格を有するその従業者でなければならない。
(2) 本仕様書に記載していない詳細な事項及び疑義が生じた場合は、その都度、監督職員との協議又は指示によるものとする。
(3) 次期監査法人との引継ぎについては、日本公認会計士協会監査基準委員会監査基準報告書 900「監査人の交代」に基づき、遺漏なく行うこと。

34/42

別添２

財務諸表等の会計監査
提案依頼書

35/42

１．件名
財務諸表等の会計監査
２．提案依頼事項
提案者は、仕様書及び提案依頼書に従って提案すること。また、提案書に関し、独立行政法人統計センターから説明又は追加資料の提出を求められた場合は、速やかに応じること。提案依頼書を基に提案書を作成・提出しない場合は、提案書を不合格とする場合がある。なお、提案書の企画、印刷等提案に係る一切の経費
は、提案者の負担とする。
３．提案手続（１）提出内容
以下の書類を提出すること。
①提案書②監査法人又は公認会計士概要【パンフレット】（２）提出媒体・印数
提出物はいずれも書面及び電子データにて提出すること。
書面については、正１部、副６部
電子データについては提案者名を記載した CD-R 等に格納し、正副１部ずつ(合計２部)を提出すること。
また、正１部のみに提案者名を記載し、副６部には様式や表紙のみならず本
文中にも提案者名、会社ロゴマーク、コーポレートカラー等を表示せず、提案者を特定できないものとすること。
４．記述方法
提出文書は全て日本語で作成すること。
（１）提案書A4 縦長横書き両面とすること。頁数制限は設けない。「５．提案書の記載事項」に基づき提案内容を記載すること。
５．提案書の記載事項
１ 監査法人等の概要(1) 名称、代表者氏名、所在地（本部及び担当部署）、出資金（資本金）(2) 直近事業年度の事業収入（営業収益）(3) 直近事業年度の経常利益（当期利益）(4) 人員構成（非常勤を除く。）（内訳として法人全体及びうち公会計部門の公認会計士数、会計士補数、公認会計士試験に合格した者の数、その他の職員数）※ (1)及び(4)については、令和６年７月１日現在で記載すること。

36/42２

会計監査人の職務遂行の適正確保体制(1) 職務遂行の適正確保に関する体制（品質管理体制構築のための方針、手続、整備及び運用状況）(2) 直近の日本公認会計士協会の品質管理レビュー結果(3) 過去５年間における法人又は社員、使用人等に対する公認会計士法（昭和23 年法律第 103 号）に基づく処分がある場合にはその内容及びこれに対し講じた措置

３

独立行政法人等の会計に関する知見及び監査業務等の実績(1) 日本公認会計士協会又は公的機関における独立行政法人会計制度に関連する専門部会等への関与の実績（会議等名称及び参加者氏名）(2) 独立行政法人又は特殊法人に対する監査業務の実績（令和３年度、４年度
及び５年度それぞれの総数並びに主な法人名）(3) 独立行政法人又は特殊法人に対する助言等支援業務の実績（令和３年度、４年度及び５年度それぞれの総数並びに主な法人名、内容等）

４ 独立行政法人統計センターに対する監査実施体制(1) 当センターの監査に対応する事務所の所在地及び当センターまでの所要時間(2) 当センターの監査に従事する予定の人員体制（内訳として公認会計士数、
会計士補数、公認会計士試験合格者数及びその他の監査業務従事者数）(3) 専従監査人として予定している公認会計士等の略歴及び主な監査実績
５

独立行政法人統計センターに対する会計監査等の提案内容(1) 監査実施の基本方針及び考え方（着眼点、重点項目）(2) 監査実施方法の概要（監査の種類等）(3) 監査における指導的機能について（指導・助言の方法等）(4) 監査のサポート体制（当センターからの連絡や質問等に対して迅速に対応できる体制の確保、担当者不在時等に備えたバックアップ体制の確保等）(5)「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」等の改訂に伴い、発生する決算業務に関しての取組等について(6) 監事との連携について(7) 監査実施計画
監査計画の策定、期中監査、期末監査、その他の項目ごとに実施内容の詳
細等及び実施時期を記載し、さらに、監査責任者、公認会計士、会計士補・
公認会計士試験合格者、その他の監査業務従事者の区分ごとに、従事する時間数を記載すること。

６

その他
監査計画を提案するに当たり特筆すべき点があれば記載すること。

７

担当者氏名、所属部署及び連絡先

37/42

６．選考
総合評価落札方式による落札者選定方式を採用する。入札者は、入札書及び提案書をもって申し込み、後述の「得点の付与方法」によって得られた評価点の最も高いものを落札者とする。ただし、得点の最も高い者が 2 者以上あるときは、技術点がもっとも高いものを落札者とし、技術点が同じ場合は、くじ引きとする。
（１）得点の付与方法
入札価格を予定価格からの比をもって指標化したものを価格点とし、提案依頼事項に対する提案評価により算定した技術点との加算により評価する加算方式とする。
評価点

＝

価格点

＋

技術点

価格点と技術点の比率は１：２とする。配点を以下に示す。
評価区分

配点

価格点

1,000

技術点

2,000

（２）価格点
価格点は、入札価格を予定価格で除した値を 1 から減じた値に価格点に対す
る配点を乗じた値とする。
価格点＝（１－入札価格／予定価格）×

価格点の配点（３）技術点
技術点は、基礎点と加点を加算した値とする。
技術点

＝

基礎点

＋

加点

配点を以下に示す。
技術点評価区分

配点

基礎点

500

加点

1,500

ア.基礎点
別紙「財務諸表等の会計監査 評価基準表」の「評価項目」において「基礎点」に区分されている評価項目が全て合格となったものに基礎点を付与する。基礎点評価項目のうち 1 項目でも不合格となったものは失格とする。

38/42

イ.加点(ア) 加点評価の項目は、「別紙 財務諸表等の会計監査 評価基準表」の評価項目において「加点」に区分されている項目である。
(イ) 評価項目については提案を必須とする評価項目と任意とする評価項
目があり「提案区分」が「必須」の項目について、1 項目でも提案を記載していない、又は調達仕様書に記載の要件を満たさない者は失格と
する。
提案区分
説明
必須
提案を必須とする評価項目
任意
提案は任意であり、記載がある場合には評価する評
価項目(ウ) 加点評価項目ごとの評価点は、相対評価(一部絶対評価有)により評価ランクをＡ～Ｄの評価を行う。
評価ランク

配点 200

配点 100

評価基準

Ａ

200

100

かなり優れた提案である

Ｂ

140

70

優れた提案である

Ｃ

60

30

やや優れた提案である

Ｄ

0

0

加点要素なし、提案を記載
していない

７．その他
応札者の提案内容に疑義がある場合、主管課から応札者に対し、電話等による質問のほか、対面説明や追加資料の提出を求めることがある。

別紙

財務諸表等の会計監査 評価基準表

評価項目及び評価基準
１．会計監査人の職務遂行の適正確保体制
①
基礎点

提案

配点

評価

必須

－

合格 / 不合格

必須

100

100 / 70 / 30 / 0

配点

評価

任意

100

100 / 70 / 30 / 0

任意

100

100 / 70 / 30 / 0

任意

100

100 / 70 / 30 / 0

配点

評価

必須

－

合格 / 不合格

必須

100

100 / 70 / 30 / 0

配点

評価

必須

－

合格 / 不合格

必須－

合格 / 不合格

必須

100

100 / 70 / 30 / 0

必須

200

200 / 140 / 60 / 0

区分

独立行政法人通則法第 41 条の資格を有しており、会計監
査人としての職務遂行一般の適正確保に関する体制が、十分にとられているか。
過去５年間において法人又は社員、使用人等に対する公認②

会計士法に基づく処分がないか（なければ 100 点）。あっ

加点

たとしても、それに対して適切な措置を講じているか（講じていれば 70 点）。

２．独立行政法人等の監査業務等の実績
①
加点

提案
区分

独立行政法人等に対する監査業務の実績は十分か（令和３年度～５年度３か年実績による評価）。
（3 者以上 100 点､2者 70 点､1 者 30 点､実績なし 0 点）
独立行政法人等に対する助言等支援業務（アドバイザリー②

業務等）の実績がどの程度あるか（令和３年度～５年度３加点

か年実績による評価）。
（3 者以上 100 点､2 者 70 点､1 者 30 点､実績なし 0 点）
日本公認会計士協会又は公的機関における独立行政法人③
加点

会計制度に関連する専門部会等への関与の実績はどの程度あるか。
（3 案件以上 100 点､2 案件 70 点､1 案件 30 点､実績なし 0 点）（年度毎に同一部会等に関与している場合
は、それぞれ 1 案件でカウントする。
）

３．当センターに対する監査実施体制
①
基礎点

提案
区分

当センターの監査に従事する予定の人員は、当センターの規模や業務内容を踏まえた監査体制として必要十分なものとなっているか。
当センターからの連絡、問合せ、質問等に対して、迅速に②

レスポンスをする体制になっているか（ある担当者が直ち加点に対応できない場合にそれを迅速にバックアップする体制が確保されているか等）。

４．当センターに対する監査の方針及び提案内容
①
基礎点

②
基礎点

提案
区分

当センターに対する監査の基本方針及び考え方（着眼点、重点項目）は、当センターの業務の特性を踏まえた適正か
つ合理的なものとなっているか。
監査実施計画の提案内容は、無理のない適正な日程と人員配置に基づくものとなっているか。
監査における指導的機能（アドバイザリー機能）について③

適切な考え方が取られ、特殊案件や過誤案件、新規案件等加点に対して適切に対応していくことが可能な体制が提案されているか。

④加点

当センターの組織、運営、業務内容に関する十分な知識・理解を持っているか。

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40/42
⑤加点
⑥
加点
⑦加点

複数年度にわたる期間を活かした取組等に関して、効果的な内容の提案があるか。

必須

200

200 / 140 / 60 / 0

必須

200

200 / 140 / 60 / 0

必須

100

100 / 70 / 30 / 0

配点

評価

100

100 / 70 / 30 / 0

配点

評価

100

注)参照

「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」等の改訂に伴い、発生する決算業務に関しての取組等
に関して、効果的な内容の提案があるか。
当センターの監事との連携について、効果的な内容の提案
があるか。

提案

５．その他

区分

①

当センターの内部統制の整備に関する事項その他につい

加点て、効果的な内容の提案がなされているか。

６．ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標（総配分に占める割合の５％以上）

任意
提案
区分

女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業、プラチ①
加点

ナえるぼし認定企業)
プラチナえるぼし(*1)100 点、えるぼし 3 段階目(*2)80 点、必須

えるぼし 2 段階目(*2)60 点、1 段階目(*2)40 点、行動計画(*3)20 点
次世代法に基づく認定（くるみん認定企業、トライくるみ②
加点ん認定企業、プラチナくるみん認定企業）
プラチナくるみん(*4)100 点、くるみん（平成 29 年４月 1必須日～）(*5,6)30 点、トライくるみん(*7)30 点、くるみん（平成 29 年３月 31 日までの基準(*8)）20 点③

若者雇用促進法に基づく認定

加点

ユースエール認定企業 80 点

合計
2,000

必須

基礎点

500

加点

1,500

注）ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について
複数の認定等に該当する場合は、最も配分が高い区分（認定）より加点を行うものとする。
*1 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法第 24 号）による改正後の女性活躍推進法第 12 条の規定に基づく認定*2 女性活躍推進法第９条の規定に基づく認定（労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要）*3 常時雇用する労働者の数が 100 人以下の事業主に限る（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）。
*4 次世代法第 15 条の２の規定に基づく認定*5 次世代法第 13 条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第 185 号。以下「令和３年改正省令」という。
）による改正後の次世代育成支援対策推進法施行規則（以下「新施行規則」という。
）第４条第１項第１号及び第２号の規定に基づく認定*6 次世代法第 13 条の規定に基づく認定のうち、令和３年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は令和３年改正省令附則第２条第２項の規定に基づく認定（ただし、*8 の認定を除く。
）*7 次世代法第 13 条の規定に基づく認定のうち、新施行規則第４条第１項第３号及び第４号の規定に基づく認定*8 次世代法第 13 条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令（平成 29 年厚生労働省令第 31 号。以下「平成 29 年改正省令」という。
）による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は平成 29 年改正省令附則第２条第３項の規定に基づく認定

41/42

別添３【電子メールによる入札手続について】

１ 電子メールで入札に参加を希望する者の入札書等の提出方法
入札説明書７「提案書の作成等」及び８「入札方法」に記載の書類の提出について、持参、郵送の他、電子メールによる PDF ファイルでの送付も可とします。
つきましては、電子メールによる PDF ファイルで入札関係書類を提出する場合は、以下のとおり提出をお願いします。
なお、電子メールで入札に参加する場合は、提案書提出期限の１日前までにその旨を連絡するとともに、各書類の提出（送付）にあたっては、メール送付後に受信（書類到着）の確認を電話にて必ず行ってください。

(1)提案書等
ア

入札説明書に記載された証明書類について、電子データ化（ＰＤＦ）し、ZIP 形式でパスワード付きで圧縮し（容量は、１メールあたり最大２MB 程度）、添付ファイルとして、３「入札書等の送付先」に指定するあて先に、提案書提出期限までに送付ください。

イ 電子データ（ＰＤＦ）は、「Adobe Acrobat（Reader 及び Standard）」により内容が確認できるものとしてください。
ウ

添付ファイルの解凍パスワード相違等により、解凍できない場合は、連絡させて頂きますので、入札説明書に記載の提出期限までに再送をお願いすることがあります。

同期限までに再送が間に合わない場合は、入札参加を認めないものとします。
上記を踏まえ、メールで提出する場合は早めの送付をお願いします。

(2)入札書ア

入札書について、電子データ化（ＰＤＦ化、ZIP 形式、パスワード付き圧縮）し、添付ファイルとして、３「入札書等の送付先」に指定するあて先に、入札書提出期限までに送付ください。

入札書のパスワードについては、開札時間の１時間前必着で送付ください。

42/42イウ

電子データ（ＰＤＦ）は、「Adobe Acrobat Reader（Reader 及び Standard）」により内容が確認できるものとしてください。
入札書の電子メール送付にあたっては、送付する電子メールの「件名」に「【９月 13 日開札】「財務諸表等の会計監査」（１回目）」と記載し、初度入札で使用する入札書の送付の場合は（１回目）と記載して、期限までに送付してください。

２ 開札方法
開札時刻の経過後、送付されたパスワードを使用し、入札書を確認します。パスワー
ドの送付漏れ、解凍パスワード相違等により提出された入札書の内容確認ができない場
合、入札を辞退したものといたします。

開札時刻が経過するまで、パスワードを使用しませんので、パスワ
ード誤り等に十分にご注意ください。
また、統計センターの予定価格内での応札がなかった場合は直ちに再度入札を行います。その際、電話にて現時点での最低価格の連絡を行いますので、速やかに２回目の入札書を準備の上、パスワードを設定のうえ、入札書の送付をお願いいたします。
なお、パスワードについては、入札書の送付とは別に送付願います。

※開札時は予定価格の範囲内での応札がなかった場合に備え、待機願います。

3 入札書等の送付先
独立行政法人統計センター総務部財務課調達係
E-Mailnstac-nyuusatu_atmark_nstac.go.jp※「_atmark_」を「@」に置き換えて送信してください。

４ その他
添付ファイルの容量超過等により、送付メールが不着や遅延となる場合などが想定されます。いかなる場合においても期限までの送付が間に合わない場合は、入札の参加は認められません。