第５５事業年度事業計画
2020年４月１日から2021年３月31日まで

Ⅰ．経営方針日本公認会計士協会は、情報の信頼性確保を担うとともに、健全な組織ガバナンスに寄与する公認会計士の職業専門家団体として、これまで公認会計士監査の在り方を幾重にも見直し、監査制度改革に積極的に取り組んできました。
監査に関する制度的な手当てがここ数年で大きく進められた現状の今こそ、会計監査だけに留まらず、公認会計士業界の 10 年、20 年先を見据え、長期的な視点で会務に取り組んでいくことが必要であると判断し、手塚会長をはじめとする現執行部における３年間のスローガンとして「前進～未来へ」を掲げました。
また、本スローガンを前提として、協会におけるありたい姿・価値観を定義するため、公認会計士法における公認会計士の使命や現在のタグライン「Engage in the Public Interest
社会に貢献する公認会計士」をベースに協会の使命を以下のとおり整理しました。
１．公認会計士に対する社会からの信頼を確立する。
２．会員のプロフェッショナルとしての資質の向上を支援する。
３．会員がその資質を発揮して社会に貢献できる場を提供する。
本協会では、整理したこれらの使命から、「ありたい姿」と「価値観」を以下のとおり定義しました。
【ありたい姿】「会員からも社会からも信頼され、経済の健全な発展と幸福な社会の実現に最も貢献するプロフェッショナル団体」【価値観】
１．会員をはじめとするステークホルダーからの信頼を第一とする。
２．先見性・戦略性・創造性を尊重する。
３．ステークホルダーとの建設的な議論と協働を心がける。
４．助け合いと協力を尊重し、オープンで生産性の高い会務運営を心がける。
当該ありたい姿となるべく、我々を取り巻く現状を踏まえ、以下の「６つの課題」を認識し、それらの課題に対する「５つの戦略目標」を掲げました。
【６つの課題】
１．会計監査の在り方改革（特に監査の現場力強化）
２．会計基準及び監査の基準設定との関わり
３．企業情報開示の変革への適応
４．企業活動の変化及び技術革新への適応
５．公認会計士業務に対する社会からのニーズの充足
６．急速な会員数の増加と会員の多様化への適応
1

【５つの戦略目標】
戦略目標１．公認会計士に対する信頼の確立
戦略目標２．ステークホルダーエンゲージメント
戦略目標３．人財の確保・育成
戦略目標４．業務開発と収益性（社会からのニーズの充足）
戦略目標５．会務運営の生産性・透明性
これら５つの戦略目標の達成に向け、現執行部において重点的に取り組むべき課題とその課題解決に向けたプロセスを「３か年施策」として策定しました。第 55 事業年度においては、当該３か年施策に基づき、先の価値観の共有と実践をベースにして、「Ⅲ．３か年施策及び第 55 事業年度における取組」に重点的に取り組んでいきます。
Ⅱ．新型コロナウイルス禍における業務経験を踏まえた課題認識
2020 年初頭からの新型コロナウイルス禍における経験を踏まえ、以下のような事項を重要な課題として認識しております。
１．新たな時代における決算・監査の在り方(1) 公認会計士業界における ICT プラットフォームの整備とデジタル化の推進(2) デジタル・リモート環境下における監査の在り方とそれに係る監査基準等の整理(3) 新たな時代における監査人に求められる資質の明確化(4) 第 55 事業年度に顕在化する可能性のある監査リスクへの的確な対応
２．今後あるべき制度(1) 株主総会の更なる分散化（基準日・総会開催期限等）(2) 金融商品取引法と会社法の財務報告・監査の一元化(3) 企業情報開示の充実・監査上の主要な検討事項（KAM）の充実(4) 監査報告書等の署名・押印廃止
３．新たな時代における SDGs や地域活性化への取組
４．ステークホルダーとの関係(1) 建設的な議論ができる関係の維持と強化(2) 協会が自ら社会に対して意見発信・提案をしていく力の強化
５．協会の情報システム・通信インフラの強化と生産性向上の加速
これらの課題については、「Ⅲ．３か年施策及び第 55 事業年度における取組」を実施していく中で各取組の目的や内容との関係を有機的に捉え念頭に置きながら第 55 事業年度においても継続的に対応を図っていきます。
Ⅲ．３か年施策及び第 55 事業年度における取組
戦略目標１．公認会計士に対する信頼の確立<公認会計士・協会の在り方>
３か年施策

第 55 事業年度における取組

1 公認会計士制度の在り方の検討①公認会計士の在るべき姿に関する中間報告書の検討②中間報告書を基にした内外関係者との意見交換
2

2 公認会計士のブランディング①公認会計士の認知度向上に向けたブランディング概念の導入検討と方針の策定②策定方針に基づいたステークホルダーとの意見交換やアンケート等の実施

3 JICPA カンファレンスの企画・ ①品格と活力のある資本市場の構築に向けた、資本市場開催に係るステークホルダーが参集する「JICPA カンファレンス」の第 1 回開催②継続的な開催に向けた運営体制や開催時期の検討

4 JICPA Vision の策定・SDGs 推進①会計・監査ジャーナルを活用した業界内への SDGs 推進に向けた周知活動等の実施②SDGs への貢献に向けたコミットメントの策定・公表③SDGs やその他の課題を踏まえた JICPA Vision の検討

5 会計基礎教育事業の充実①次期学習指導要領実施に係る教員向け教材を活用した普及活動の実施②「会計リテラシー・マップ」の作成③関係諸団体・関係官庁を集めた協議会の設置

6 危機管理方針の策定（不正会計 ①過去の不正会計等の緊急かつ重大な事案における協会等）の対応に関する体系的な整理②不正会計等の緊急かつ重大な事案に係る迅速かつ適切な対応のための危機管理方針の策定及び運用開始

7 国際会計士連盟（IFAC）等国際団 ①日本の公認会計士の国際競争力強化と各国、各団体と体での日本の意見発信・存在価値の連携強化及び海外発信力と影響度の向上を図るための向上及び関連する人材育成の国際的な戦略の検討②グローバルな視点と経験を持つ会計プロフェッションの育成と発掘（IFAC 派遣含む）③海外国別・地域別会員のニーズ調査に基づく、支援施策の実行による海外会員ネットワーク化④評価業務に関する国際的な動向への対応検討のための事業評価に関する関係者との意見交換⑤事業評価に関する専門家団体の設立を検討する円卓会
議への参加

8 国際広報活動の充実

海外メディアとの関係構築及び英文広報・PR の在り方の検討<自主規制>
３か年施策

第 55 事業年度における取組

9 自主規制の在り方を踏まえた更 ①公認会計士・監査審査会（CPAAOB）検査と品質管理なる改善策の検討

レビューの関係の検討に向けた方向性の整理・把握②自主規制対象範囲の見直しに向け、新規に導入された監査の実施状況把握3

③リスクモニタリングの高度化に向けたリスク情報収集・分析・活用④上場会社監査事務所部会の有効活用と課題の整理

10 自主規制の実効性向上①勧告申渡し後の対応等の個別監査事案審査結果の実効性の向上の検討②研修や実務補習等への活用を含めた監査提言集の実効性の向上の検討③自主規制部門として統一感のある対外報告の検討④制度改正後の品質管理レビュー制度の周知と実施⑤会則違反が明確な案件（CPE 履行義務違反や会費未納等）に対する実効的な懲戒実施の検討⑥綱紀事案に係る不正の動機等に関する調査・研究⑦個別事案審査制度に係る新組織発足後１年間の運用を踏まえた振返り（制度の見直し含む。）

11 基準設定プロセスへの外部者の意見の反映と検討過程の透明性

倫理及び監査に関する基準設定プロセスの透明性確保に係る要綱の取りまとめの確保<監査における信頼の確立>
３か年施策

第 55 事業年度における取組

12 時価の算定に関する会計基準等 ①金融機関が第三者価格を利用する際の検証に関する論の適用への対応

点の検討②時価の算定に関する会計基準等を受けた業種別委員会
実務指針の改正

13 収益認識に関する会計基準の適 ①収益認識会計基準の業種別論点の個別研究及び研究報用への対応

告の取りまとめ②収益認識会計基準に関する研修等を通じた周知③収益認識に関する会計基準に関連する監査の実務指針の廃止及び研究報告の取りまとめ

14 「会計監査についての情報提供 ①充実懇報告書を踏まえた倫理規則等における守秘義務の充実に関する懇談会」報告書への対応規定の考え方の整理及び解釈指針の検討②監査上の主要な検討事項（KAM）の早期適用事例分析を踏まえたラウンドテーブルの実施③「守秘義務の考え方の整理に関する報告書」の提言を受けた公認会計士の守秘義務に関する調査・研究

15 監査上の主要な検討事項（KAM）の円滑な導入の実現と促進「監査上の主要な検討事項（KAM）」の分析シンポジウ
ムの開催等の KAM の適用に向けた施策の実施

16 企業情報開示に関するあるべき ①企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会報告書の発姿の検討と対外的な意見発信

信4

②企業情報開示の質及び信頼性を高めるための個別論点に関する調査研究③国際統合報告評議会（IIRC）等の国際枠組み議論への参加と貢献

17 上場会社に関する金融商品取引法と会社法の情報開示の一元化

金融商品取引法及び会社法の一体的開示を行う場合の監査上の対応検討及び研究報告の取りまとめの達成
18 企業会計及び監査に関する委員 ①IFRS に関する効果的、効率的な組織体制の見直し
会等の見直し②研修体制（CPE・実務補習）の見直し③監査関連の委員会の業務分掌の見直し・整理

19 ファームローテーションへの対応とチームメンバーローテーシ

ファームローテーション等に関する関係者との協議・対話

ョンの適切な運用
20 国 際 会 計 士 倫 理 基 準 審 議 会（IESBA）における非監査業務制限、IESBA の議論（非監査業務、報酬依存度等）への積極的な参加及び国内導入に当たっての論点の検討

報酬依存度に係る議論への対応
21 国 際 会 計 士 倫 理 基 準 審 議 会（IESBA）再構成版倫理規程を踏

IESBA 再構成版倫理規程を踏まえた新しい構成及び起草方針に基づく倫理規則等の見直しの検討

まえた倫理規則等改正への対応
22 ステークホルダーの会計監査に ①ステークホルダーに対する倫理に関する動向の周知
対する理解向上に向けた連携強 ②三様監査に関する合同シンポジウムの開催
化
23 リモートワーク環境下における企業の業務及び決算・監査上の対リモートワーク環境下における企業の業務プロセス・内部統制の在り方及び監査の在り方の見直し検討

応の検討
24 中小監査事務所のデジタル（IT） ①中小監査事務所の監査業務における IT 利用促進と情化の強化

報セキュリティ対策支援②中小監査事務所向け IT ツール利用促進のためのネットワーク会議の構築及び運用③中小監査事務所向け IT インフラ共同センターの設立
及び運用④IT に関する海外動向調査

25 IPO を目指す企業に対する質の ①新規上場に関するガイドブックの改訂
高い監査の提供に向けた環境整 ②中小監査事務所リストの作成・公表
備③IPO 関係者のための対話イベントの開催

26 公認会計士が行う業務に係る ①犯罪収益移転防止法及びマネー・ローンダリング、テマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の調査・周知

ロ資金供与対策に関するアンケート調査②マネー・ローンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）第四次対日相互審査報告書の周知

5戦略目標２．ステークホルダーエンゲージメント
３か年施策

第 55 事業年度における取組

27 ステークホルダーとの連携強化 ①リレーションシップマネジメント・データベースの運に向けた建設的対話方針の策定

用に伴う役員・事務局への周知、業務プロセスの見直と実行し②協会を取り巻くステークホルダーとの対話方針の策定③各担当における関係者等との意見交換・協議の実施

戦略目標３．人財の確保・育成<公認会計士の資質向上>
３か年施策

第 55 事業年度における取組

28 公認会計士に求められる資質の ①国内外の公認会計士に関する制度や公認会計士に求め検討られる資質の実情調査及び課題・論点整理②有識者懇談会の設置及び資質の検討

29 会員の IT リテラシー向上に資 ①IT 関連研修の実施状況調査
する研修の提供②研修プログラムの策定に向けた検討③IT スキルの体系の検討

30 実務補習所の在り方の検討①PT 報告書の実務補習の運営の改善に係る各提言の具現化に向けた検討②会計専門職大学院との実務補習教材の共同開発<ダイバーシティに向けた取組>
３か年施策

第 55 事業年度における取組31 ダイバーシティ・ネットワーキ ①組織内会計士又は社外役員会計士の社会的資質価値向ングの構築・強化

上のための対外的アピールコンテンツ作成や社外役員紹介システムの整備等の施策の実施②組織内会計士又は社外役員会計士の社会的資質価値向上に向けた、会員登録に関する課題の洗出しや上場会社以外の組織のネットワーク化の検討等のネットワー
ク強化に係る施策の実施③女性会計士の会務参加状況調査及び研修会の実施④女子高校生・大学生向けイベントの実施

戦略目標４．業務開発と収益性（社会からのニーズの充足）
３か年施策

32 地域貢献会員への支援

第 55 事業年度における取組
社会福祉法人監査、知事所轄学校法人監査、中小企業支援に関する地域貢献会員への具体的な支援策の検討
及び実行に係る所管部署との連携

33 地域活性化貢献モデルの検討 ①地域活性化貢献モデルの提示（地域活性化施策）②地域活性化人材ネットワーク（仮称）の構築
6

34 公認会計士業務に対する社会からのニーズの充足

持続可能な社会構築のための、社会的基盤の整備に関する検討への積極的な関与

35 税務業務部会の各地域での活動 ①地域会への税務業務部会分会の運営委託の検討（地域の強化会からの意見聴取を含む。
）②地域会への租税相談室の運営委託の検討

36 我が国税制に関する公平中立な ①税制の在り方及び税制改正に関する公平中立な立場か立場からの積極的な意見発信及らのシンクタンク機能の強化に基づく法人課税、資産び協会租税施策の検討に係る常課税及び国際租税の論点整理及び改正提言

設機関設置②協会租税施策検討専門委員会（仮称）の組成及び始動

37 会員（海外在住会員を含む。
）等 ①海外展開会員事務所名簿の対象地域拡大に向けた検討に対する中小企業支援施策の推 ②中小企業支援ポータルサイトの構築に向けた調整・検進討③中小企業施策に係る取組の公表

38 地方自治体監査の在り方の検討①監査委員への研修の実施②包括外部の監査人候補者（補助者を含む）人材供給体制の検討（リスト作成の検討も含む）③監査委員監査制度・外部監査制度見直し等の検討

39 地方公営企業の財務諸表に対する外部監査の導入
40 地方公会計の財務書類に対する外部監査の導入
41 公会計協議会の周知活動等の強化
42 国の財務書類の在り方の検討

地方公営企業の財務諸表に対する外部監査導入のための論点整理
地方公会計の財務書類に対する外部監査導入のための論点整理
協 議会の認 知度及び 部会 員の満足 度の向上 施策 の検討・実施
財務書類を発生主義に基づき作成した場合のインパク
ト分析の実施及び関係省庁への提言

43 非営利事業体の経営に資すると監査法人等に対するヒアリング等の実施認知される実務の定着の支援
44 非営利組織における財務報告、 ①各組織体の会計基準の検討プロセスへのモデル会計基
モデル会計基準の周知活動

準の反映調整②モデル会計基準の普及活動

45 独立行政法人・国立大学・地方独立行政法人・国立大学・地方独立行政法人会計基準・独立行政法人会計基準・監査基準

監査基準の統一に向けた検討組織の組成及び会計基準の統一に関する検討

46 社会福祉法人への法定監査の対象範囲拡大

厚生労働省及び関係団体との連携による対象範囲拡大のための課題の把握及び関係省庁等との協議・対話

47 農業協同組合及び漁業協同組合 ①農林水産省及び関係団体との連携による、農業協同への法定監査の導入

組合への初年度監査の実施状況及び課題の把握②漁業協同組合の法定監査の円滑な導入に向けた課題の把握

7

48 私立学校法に基づく監査の制度 ①私立学校法改正による学校法人のガバナンス改革への化に向けた活動

対応②私立学校法監査に関する調査及び法改正の提言③私立学校法監査に向けた学校法人会計基準改正の提言

戦略目標５．会務運営の生産性・透明性
３か年施策

第 55 事業年度における取組

49 適時の進捗管理の実施

各施策の継続的な進捗管理

50 リレーションシップマネジメント・

各施策の効率的な進捗管理やステークスホルダーとのデータベース構築

リレーションシップマネジメントに資するシステムの構築及び運用

51 協会のガバナンスと執行の在り方①協会のガバナンスと執行の在り方に関する検討と報告書の取りまとめ②報告書案を基にした会員との意見交換

52 地域会活動の体系及び本部と地域会の役割分担の現状把握と今後の本部と地域会の役割分担の整理と今後の在り方に関する検討及びその取りまとめ在り方の検討
53 本部事務局と地域会事務局の一体化

本部事務局と地域会事務局の一体化に関する検討及びその取りまとめ

54 地域会部会事務所の設置の検討

地域会部会事務所の設置の検討及びその取りまとめ

55 会則規則の全般的見直しの継続

全般的見直しでは見送った規程の見直しの検討

56 協会の IT 戦略の検討

システム開発の前提となる、IT ガバナンス、IT マネジ
メント及びプロジェクト管理の拡充

57 協会財政の再検討

協会活動を継続して行うための財政基盤についての検討

58 調査・研究体制の強化に向けた ①調査・研究体制の充実
方針の見直し②適時的確な情報収集・分析・伝達に向けたハブ機能の強化

59 出版事業の活性化①購入者のニーズを踏まえた会計監査六法シリーズ（データベース版を含む）の内容及び在り方、販売促進の方策の検討②協会施策及び社会の動きを捉えた書籍の発刊に向けた企画立案から発刊に係るプロセスの検討及び機関誌「会計・監査ジャーナル」の刷新

60 事務局体制の強化・働き方改革 ①事務局の生産性向上と業務効率化を図るとともに働きの推進

方改革の推進に向けた検討・実施②テレワーク等、多様な働き方のための情報基盤の整備

61 災 害 等 に 伴 う 事 業 継 続 計 画（BCP）の策定

災害・事故等発生時における事業継続計画書（対策マニュアル）の策定・周知8