2019 年 5 月 24 日
国際連携推進委員会資料

最終版

ISAS2.0 成果報告書
国際化の取り組みの達成状況と課題
東洋大学
2019/05/24

本報告書は、国際大学協会（IAU）が提供する ISAS2.0 を受審するにあたり、本学の国際化の状
況を成果報告書として取り纏めたものである。

目次
1. 序文 ................................................................................................................................................................................. 2
1-1. ISAS2.0 受審の背景 ........................................................................................................................................ 2
1-2. ISAS2.0 受審の目的 ........................................................................................................................................ 2
1-3. ISAS2.0 受審にかかる実施体制 ................................................................................................................... 2
1-4. ISAS2.0 受審に向けた自己点検及び報告書の作成 ............................................................................. 2
2. 国際化にかかる政策・ガバナンス・資金・モニタリング ......................................................................................... 3
2-1. 国際化に関する戦略・行動計画 .................................................................................................................. 3
2-2. 国際化に関するガバナンス体制 ..................................................................................................................... 4
2-3.

各学部における国際化の促進の自由度 .................................................................................................. 5

3. TOYO GLOBAL DIAMONDS（TGD）構想の下での国際化 ......................................................................... 5
3-1. TOYO GLOBAL DIAMONDS 構想の概要............................................................................................... 5（1）構想の策定過程 ............................................................................................................................................... 5（2）周知方法............................................................................................................................................................. 6（3）TGD 構想の戦略・目的 .................................................................................................................................. 6（4）TGD 構想の実施体制 .................................................................................................................................... 6（5）国際化に関する資金・予算 ........................................................................................................................... 6（6）評価とモニタリング体制 ..................................................................................................................................... 7
3-2. 取り組み内容と成果 ......................................................................................................................................... 8（1）人員確保・人員体制 ....................................................................................................................................... 8（2）教職員の国際化 .............................................................................................................................................10（3）留学生の受入 ..................................................................................................................................................12（4）学生の派遣.......................................................................................................................................................16（5）カリキュラムの国際化.......................................................................................................................................19（6）学生のための国際的な活動/Toyo Global Leader プログラム ...........................................................21（7）国際化を扱う学生組織の有無と協働 ......................................................................................................24（8）研究の国際化 ..................................................................................................................................................24（9）国際的なパートナーシップについて ..............................................................................................................25
4. 結論 ...............................................................................................................................................................................26
添付資料 一覧...............................................................................................................................................................30
東洋大学基礎資料 一覧 ...........................................................................................................................................30

1

1.

序文

1-1. ISAS2.0 受審の背景
本学の国際化推進の中心的な戦略及び計画である TOYO GLOBAL DIAMONDS（TGD）構想において掲げる「国際通用性の高いプログラムの構築」や質保証を目指す活動の一環として、国際大学協会（IAU）が実施する ISAS2.0（国際戦略に関する助言サービス）の受審や国際シンポジウムの開催により、海外の専門家等から広く本事業の活動に対する評価を得て、国際化への取り組みや体制の見直しを図ることとした。そしてこの度、本学の TGD 構想の進捗状況に焦点を絞り、4 種類ある ISAS2.0 の中で国際化戦略に関する分析「Assessing Strategy and Monitoring Achievements」を選択し受審することとした。
1-2. ISAS2.0 受審の目的
2014 年の文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援」事業に採択された TGD 構想に基づく 10
年間に渡る国際化推進策の中間時期である 2017-18 年度において、今までの国際化の取り組みや進捗状況を点検し、定量的かつ定性的に国際化にかかる進捗状況や課題について把握する。その結果を全学で共有するとともに、IAU が本学のために設置する専門家パネルとの対話を通じて、TGD 構想の実現に向けたより効果的なアプローチ方法と課題への対処方法等を検討するための示唆を得ることを目的とする。
1-3. ISAS2.0 受審にかかる実施体制
ISAS2.0 受審にあたっては、学長直轄の「国際連携本部」を意思決定機関とし、同本部の下に国際担当副学長を委員長とする組織を置いた。関係部局の責任者と国際教育に係わる教員メンバー（各キャンパスから 1 名以上選出）による「ISAS2.0 運営委員会」を設置し（添付資料 1）、同委員会が実質的な作業母体として ISAS2.0 受審に向けた各種取り組み及び IAU による専門家パネルとの調整・対話を行なった。ISAS2.0 運営委員会による計画及び作業経過等は、国際連携本部に都度報告された。
1-4. ISAS2.0 受審に向けた自己点検及び報告書の作成
ISAS2.0 受 審 に 際 し て は 、 IAU が 提 供 す る ガ イ ド ラ イ ン 『 ISAS(2.0) Advancing strategicinternationalization at HEIs -Assessing Strategy and Monitoring Achievements, Description,
methodology and guidelines』に基づき、国際連携本部を構成する部局ごとに関連する領域の自己点検（①）を行なった。更に、本学の国際化に関係する定性的な情報（現場の声）を入手することを目的に、学生、留学生及び教職員を対象とした座談会（②）（添付資料 15）を実施した。加えて、学生や教職員の意識やニーズ等に関する定量的な情報を入手することを目的に、全学の日本人学生、外国人留学生、専任教職員を対象とした「国際化アンケート調査」（③）（添付資料 14）を実施した。
本報告書は、上述の①部局による自己点検、②座談会及び③国際化アンケート調査を通じて収集した情報及び従来のモニタリングで取得している情報・データを取り纏め、分析を行い、ISAS2.0 運営委
員会が報告書としてまとめたものである。
2

国際化にかかる政策・ガバナンス・資金・モニタリング

2.

2-1. 国際化に関する戦略・行動計画
現在、本学には国際化に関するビジョン、戦略及び実施計画として下記の体制が設置されている。
東洋大学ビジョン『Beyond 2020』
Globalization
計画

国際化に関する戦略

TGD 構想学部・研究科
中長期計画

国際化
計画

国際化
計画

国際化
計画

国際化
計画

国際化
計画

東洋大学ビジョン『Beyond 2020』［2016 年～2037 年］（添付資料 2）2016 年 7 月に開催された理事会で確認された創立 150 周年（2037 年）までに至る大学の中長期ビジョン。同ビジョンでは「Innovation」、「Education」、「Research」、「Globalization」、「Management」の 5 つの領域において大学全体としての行動目標と行動計画を掲げている。「Globalization」の領域
では、以下に 述べる TGD 構想の達成を行動目標として定めている 。 （ 「 Innovation」 「Education」「Research」にも国際的な目標は含まれる。）

Toyo Global Diamonds（TGD）構想調書［2014 年～2023 年］（添付資料 3、詳細は 3.以降に記載）
文部科学省による「スーパーグローバル大学創成支援」事業への申請のために作成した大学の国際化に関する戦略・目標・行動計画。中期的な戦略計画として、大学の国際化の取り組みの「核」となる。毎年、進捗状況を学内でモニタリング・自己評価を行なうとともに、隔年で独自に設置した外部評
価委員会による評価を実施している。さらに、IAU による ISAS2.0 受審、期間中 2 回の文部科学省による中間評価（2017 年及び 2020 年）によるモニタリング・評価を行なうこととなっている。
学部・研究科による「中長期計画」［2016 年～2023 年］（添付資料 4）
学部･研究科の改革を進めるた めの中長期計画。国際化に関して は 、東洋大学ビジ ョン『Beyond2020』及び TGD 構想を学部・研究科で実現するための計画が盛り込まれている。学部の中長期計画は学長室の主導により 2019 年にレビューが行なわれ、2023 年に再度行なわれることが予定されている。また、研究科の中長期計画は毎年レビューを行なっている。いずれの中長期計画でも、「TOYO GLOBAL DIAMONDS 構想の着実な推進」が主要課題のひとつに掲げられている。

3

2-2. 国際化に関するガバナンス体制
東洋大学では次のガバナンス体制で国際化を推進している。（体制図の詳細は添付資料 6 参照）

学長
小委員会

国際連携本部
部会

小委員会

小委員会

国際連携推進委員会
部会

国際教育センター「国際連携本部」 （学長直轄・国際化施策方針に関する意思決定機関）
本学においては、国際連携本部が国際化推進の中心的な組織であり、教学組織の長である学長が国際連携本部の責任者である。（学長は教学組織の長であるとともに、本学の最高意思決定機関である理事会の構成員でもあり、経営に関する一定の権限を有している。）学長他、副学長等の教学役職者、法人役員、教員及び事務局の部長職等 16 名で構成。TGD 構想の企画・推進・進捗に関する情報の集約及び諸課題を毎月の定例会議において検討し、推進の指針を示している。TGD 構想で掲げる数値目標と制度設計項目は、国際連携推進委員会（次項参照）の下にある 9 つの部会に割り振られ、分担して取り組んでいる。また、重要な検討課題については、本部直轄の「小委員会」を設置し、集中的に討議をしている。ISAS2.0 運営委員会は「小委員会」に該当する。
「国際連携推進委員会」（学長直轄・全学組織）
TGD 構想を全学で円滑に実施することを目的として設置された委員会。国際連携本部員に加え、全学部長、各キャンパスの代表研究科長及び各事務局の管理職など総勢 70 名からなる全学組織。年 3回定例会を開催。TGD 構想で掲げる数値目標と制度設計項目は、国際連携推進委員会の下にある
9 つの部会に割り振られ、分担して取り組んでいる。
「国際教育センター」（国際担当副学長直轄・グローバル教育の実施・統括組織）
国際担当副学長を長とする、全学的なグローバル教育を統括する組織。同センターには、2019 年度
3 名の専任教員の他、助教 1 名、契約制英語講師 7 名、契約制日本語講師 3 名が所属し、国際教育プログラム、国際交流プログラム及びグローバル化推進プログラムの研究・開発・実施に携わっている。
同センターを運営する国際教育センター運営委員会には、同 3 名の専任教員に加え、国際部長、各部局（13 学部及び各キャンパスの研究科代表）が所属し、毎月の定例会議で本センターが提供する各種プログラムの企画・推進・進捗状況について情報の集約及び審議を行なっている。

4

2-3.

各学部における国際化の促進の自由度【計画・立案】
既出の「中長期計画」において、各学部が TGD 構想を実現するための目標や取り組み内容を策定し、同計画に基づいて学部内の国際化の取り組みが実施される。各学部が独自に取り組みを行なう場合、計画・立案について他に承認を得る必要はなく、学部内の教授会等（学部によって会議体が異なる）にて承認を得ることで実施できている。
【予算措置・予算執行】
予算（国際化推進のための諸活動にかかる予算も含む）について、各学部・研究科は、学長室に予算要求を行う。予算執行結果については、学長が各学部長・研究科長から直接ヒアリングを行い、前年度の成果を確認した上で、次年度の予算措置が行なわれる。予算の執行については、学部内の教授会等（学部によって会議体が異なる）での執行計画についての承認を経て、稟議が起案され、関係部署（理事長・理事・学長室・経理部等）の決裁を以って予算執行が認められる（2018 年度から 200 万円以下の執行であれば学部内での決裁で執行可能となった）。
「国際化アンケート調査」において、教員の 55.6%、職員の 78.2%が SGU 事業採択後に「国際的な取り組みの予算が増えた」と回答し、教員の 44.4%、職員の 51.8%が「学部・研究科独自の国際化の取り組みを実施しやすくなった」と回答しており、学部・研究科独自の国際化の取り組みを後押しする柱立てが進んでいることを裏付ける結果となっている。

3.

TOYO GLOBAL DIAMONDS（TGD）構想の下での国際化

3-1. TGD 構想の概要（1）構想の策定過程
2010 年 11 月から東洋大学創立 125 周年（2012 年）に向け、「哲学教育」、「国際化」、「キャリア教育」をグローバル人材育成のための 3 本の柱と位置づけその推進に取り組んできた。創立 125 周年に当たって、「国際的に優れた水準の大学の実現を目指す未来宣言」（添付資料 5）を発表し、グローバル化に対応する人材育成を目指して 2037 年の創立 150 周年に向けて歩むことを表明した。
2012 年、文部科学省による「グローバル人材育成推進事業」に国際地域学部（現・国際学部／国際観光学部）が採択され、「現場主義に立ち、国内外の地域づくりや観光振興に貢献する国際的な視野を持った職業人の育成」を目的に様々な事業・プログラムを展開し、学部教育の国際化について実績を積んだ。
国際地域学部の取り組みを元に大学全体の国際化を 加速化させる ことを目的とした「 TOYOGLOBAL DIAMONDS～グローバルリーダーの集うアジアのハブ大学を目指して～」構想が策定され、2014 年 9 月、文部科学省が公募した「スーパーグローバル大学創成支援」（SGU）事業に採択された。
日本にある 781 大学のうち採択された大学は 37 大学、うち私立大学は 14 大学であった。本構想は、理事長と学長の強力なイニシアティブにより策定され、グローバル人材の育成に取り組むことでニューエリー
トから分厚い中間層までを形成することを目的としている。そして、戦略的 3 大改革として「国際通用性
5

の高いプログラムの構築」「全世代グローバル教育」「持続可能な教育プラットフォーム」を新しい柱と位置づけ、本構想に基づく計画が推進されている。その後、2016 年 6 月、「未来宣言」の趣旨を踏まえた長期構想、「東洋大学ビジョン『Beyond 2020』」が掲げられ、2037 年の創立 150 周年までに至る中・長期計画を推進していくこととなった。
（2）周知方法
TGD 構想及びその取り組み内容は、各種定例会議（学部長会議、大学院研究科長会議、国際連携推進委員会、理事会等）で役員、教職員関係者に周知されるとともに、TGD 構想専用ウェブページ、
学内広報誌 SGU Newsletter（2015 年 7 月創刊、年 2 回発行）を通じて、附属中学・高等学校を含む
全教職員に広く情報共有が図られている。しかし、TGD 構想の策定過程において学内で十分に討議す
る時間的余裕がなく、採択後に全学的に周知が行なわれたことに関し、採択当初には手続不備を指摘する声もあった。2018 年 10 月に実施した「国際化アンケート調査」において、TGD 構想とその理念が明確化され、適切に学内に周知されているかという問いに対し、教職員共に約 50%が「どちらともいえない」と回答している。
学生に対する広報・周知方法としては、入学式、入学時に実施されるガイダンス、ウェブサイト、学生向けポータルサイト（授業支援システム ToyoNet-ACE/学務システム ToyoNet-G）、各種冊子・パンフレット等にて周知をし、アンケート調査では 84.5%の学生が SGU に採択されていることを認知していることが判明している。一方、取り組み内容まで知っている学生は 27.5%であり、より学生に届く実質的な情報発信が課題となっている。
（3）TGD 構想の戦略・目的
TGD 構想は、ダイヤモンドの原石である学生を磨き、輝きを放つグローバル人材へと成長させる教育をめざしている。エリートから中核人材まで幅広く育成することで、現在はピラミッド型である全学のグローバ
ル化構造の総体的な底上げを実現する。輩出する人材の中間層が厚みを増し、頂点が高くなると、あた
かもダイヤモンドの形のような人材集団が形成されるイメージが構想名“TOYO GLOBAL DIAMONDS”の由来である。戦略的 3 大改革として「国際通用性の高いプログラムの構築」「全世代グローバル教育」「持続可能な教育プラットフォーム」を新しい柱として位置づけている。
（4）TGD 構想の実施体制
TGD 構想の実施体制は、既述 2-2．と同様である。
（5）国際化に関する資金・予算
本学の国際化に関する資金・予算は下記のとおりである。

6

支出
項
目
No.
1 SGU推 進 経 費
2 国際教育センター経費（奨学金除く）
3 奨学金① 交換・認定留学奨学金② 海外留学促進奨学金③ 私費留学生奨学金④ 塩川正十郎奨学金⑤ 東洋トップグローバル奨学金A・B⑥ 東洋トップグローバル奨学金C⑦ 国際学部国際地域学科海外英語実習奨学金⑧ 国際学部ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ学科海外留学ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ奨学金
4 国際観光学部国際観光学科海外研修費
5 留学生用宿舎賃貸借契約
6 留学生用宿改修経費（東洋大学国際会館居室増加工事）
7 国際学術誌への学術論文投稿への助成経費
8 留学生就職促進プログラム推進経費
9 UMAP国 際 事 務 局 の 運 営
合
計
財源内訳
項
目
No.
1 大学独自の予算
2 文 部 科 学 省 か ら の 補 助 金 （ SGU）
3 文部科学省からの委託事業費（留学生就職促進プログラム）
4 文 部 科 学 省 か ら の 拠 出 金 （ UMAP国 際 事 務 局 運 営 ）5 寄付金（国際化推進化関連）
合
計

予算額

(単位：円）
備考

625,988,000
63,026,000
861,720,000
113,434,000 日本人学生・留学生共通
100,992,000 日本人学生・留学生共通
206,337,000 留学生対象
9,600,000 留学生対象
302,042,000 渡日前留学生対象
25,500,000 日本人新入生対象
20,000,000 日本人学生・留学生共通
83,815,000 日本人学生対象

30,867,000 日本人学生・留学生共通
68,370,000
105,246,000
20,000,000
25,000,000
24,255,000
1,824,472,000

予算額(単位：円）
備考

1,712,883,000
61,192,000
25,000,000
24,255,000
1,142,000
1,824,472,000

2018 年度国際化推進に係る予算（6）評価とモニタリング体制
1）評価とモニタニング体制
本学の国際化の取り組みに関しては、大きく三つのサイクルのモニタリング・評価を実施している。一つ目は、毎年 TGD 構想で定めた指標の進捗状況を取りまとめ・把握・分析し、国際連携本部で実施する自己評価である（指標の年次進捗状況は、文部科学省にも報告される）。二つ目に、本学が独自に設置している外部評価委員会による評価である。外部評価委員会には高等教育や民間企業等幅広い分野の有識者 5～6 名に委員を委嘱し（添付資料 7）、ほぼ隔年のサイクルで国際化の取り組みの進捗状況を評価している（2016 年 3 月、2017 年 8 月に実施）。三つ目として、SGU 事業の一環として、文部科学省による SGU 外部評価を採択から 3 年目（2017 年実施：「A」評価1の判定を取得）、7 年目（2020年）、さらに終了後（2024 年）に実施する。これらの 3 つの評価サイクルに加え、2018-19 年には海外の視点からの外部評価・助言として ISAS2.0 を受審する。
2）外部評価委員会及び SGU 中間評価でのレビュー
2017 年 8 月に実施した外部評価委員会では、学生派遣・受入の数値はまだ低く改善の余地があり、特に学生を一定数派遣するためには協定に基づく派遣に加えてプログラムの作り方を創意工夫するべき1

文部科学省の評価基準は S、A、B、C、D の 5 段階で、本学が取得した A 評価は「これまでの取り組みを継続することによって、事業目的を達成することが可能と判断される」という内容である。

7

であるという助言や、国際化を更に推進していく上では、大学全体として教育課程を国際標準化し、カリ
キュラムに反映させる必要性と、トップダウン型かつ一極集中で進められた国際化を、全学的に普遍化させる形で進めていくことが重要であると指摘された。
同年度の文部科学省による SGU 中間評価では「A」評価を取得し、進捗状況についておおむね肯定的な評価を受けた。特に、SGU 事業終了後にも独自で国際化にかかる財源を確保するために事業会社設立するというユニークな構想や、国際編入制度の導入や全世代向けグローバル教育の実現など都心の立地を生かした先進的な取り組み内容の進捗に期待が示されている。一方で、ブリッジプログラム2への参加学生数、国際編転入生度による編入者数、TGL プログラムの認定者数が数値目標を大きく下回っている点に関し、このままでは達成は困難であるため、執行部の施策に留まらず、学生目線、現場目線を含めた抜本的な改善が必要であると指摘された。
2018 年上半期には、中間評価結果を踏まえた「発展的構想の見直し」作業を国際連携推進委員
会の下にある 9 つの部会で行った。更に、外部評価委員会及び中間評価結果での指摘事項である現場の声・ニーズを取り入れた施策の検討のために、2018 年 6 月から 7 月に学長と国際部執行部が各学部長・研究科長等と国際化に関する意見交換会を実施し、また ISAS2.0 受審の一環として、教職員、学生及び海外留学生を対象とした座談会及び国際化アンケート調査を実施しており、これらで集約した意見を今後の施策見直しに反映していく予定である。
3-2. 取り組み内容と成果（1）人員確保・人員体制
TGD 構想は全学レベルの取り組みであり、全ての部局が担当する領域の国際化推進の任を負っている。
その中で、全学的な国際化推進の実施にかかる中心組織は国際教育センター／国際部となっている。
■国際化戦略を実行するための組織構造■
国際化戦略を実行するための組織構造は添付の組織図のとおりである。
組織図（添付資料 6）2ブリッジプログラムとは、留学する学生が、1 学期目に大学附属語学学校で語学を履修し十分な語学力を身に付けた後、2 学期目に正規科目を履修するプログラムのことをいう。

8

■国際化を推進する部署の人員体制（2019 年 4 月 1 日現在）
国際教育センター
センター長（国際担当副学長）1 名
専任教員 3 名、助教 1 名
日本語教育担当の契約制教員 3 名
英語教育担当の契約制教員 7 名

副センター長 2 名

国際教育センター運営委員会（教職員 26 名）

国際教育プログラム

国際交流プログラム

グローバル化推進プログラムの研究開発

国際部
部長 1 名、課長 2 名、専任職員 20 名、常勤嘱託 6 名、非常勤嘱託 11 名、アルバイト若干名※国際教育センターの事務局機能を果たす。

UMAP 国際事務局課長 1 名課長 1 名課長 1 名課長 1 名課長 1 名職員 1 名職員 1 名職員 1 名職員 1 名職員 1 名(2016 年 1 月～2020 年 12 月)

全学部・研究科の事務局及び主要部署の管理職 1 名と職員 1 名を国際部兼務として任命■業務別 国際に関係する業務所掌部署
学生交流／教員交流

国際教育センター／国際部（全学レベル）、各学部・研究科（学部・研究科レベル）

職員交流

人事課

学内の国際化

国際教育センター／国際部

パートナーシップ構築

国際教育センター／国際部（大学間）、各学部・研究科（部局間）

留学生リクルート

国際教育センター／国際部、入試部、各学部・研究科（学部・研究
科レベル）

留学生向け入試

入試部（日本国内で実施する留学生向け入試及び渡日前春入試）
国際部／国際教育センター（渡日前秋入試）

国際的な共同研究

研究推進部

海外同窓会

社会連携推進室
9

（2）教職員の国際化
1）教員
外国籍、外国の大学で学位を取得した教員及び外国で 1 年以上の教育研究歴のある教員の採用を進めた結果、2019 年には全専任教員 777 名中 347 名（44.7%）がそれに該当する。
・英語で授業ができることを採用条件とする（2015 年以降）
教員の国際化を推進することを目的として、2015 年以降の教員の新規採用においては、英語で授業ができることを採用の条件として課している。
・研究費を使った研究出張
教員の研究活動においては、所属学部や職位等の基準により、一定額の研究費を配分し、海外の学会参加を含む研究出張の経費に当てることができる仕組みとなっている。
・サバティカル制度（海外特別研究員制度）
専任教員の海外における学術研究の推進及び教育の充実を図るために、原則として 5 年以上専任教員として継続勤務した教員を対象に、一定期間（90 日以上 1 年以内）海外の研究機関等にて研究に従事することができる制度（サバティカル）を設けている。
・国際学術誌への学術論文投稿助成制度（2018 年～）
国際学術誌への学術論文投稿を促進するために英文校正料・投稿料を補助している。
・学生のための国際的プログラムの開発・引率にかかる予算配分
学生のための国際的なプログラムの開発や引率にかかる事前視察等に必要な予算を配分している。
・高等教育推進室、学部・研究科主催による各種 FD プログラムの実施
英語での教授法等の FD プログラムを実施している。
・English Support Service（2017 年～）
教員、大学院生、職員を対象に英語ネイティブ講師が各キャンパスを回り、シラバスや授業資料、英語で作成した論文、事務書類や様式の英語表現チェック等を支援している。
・交換研究員制度等による受入・派遣
交換研究員制度を利用して、2017 年度は 2 名の本学教員を海外に年間派遣し、3 名の海外の教員を受け入れた。他にも短期海外教員招聘制度や客員研究員として海外から教員・研究員の受入を行っている。
2）職員
外国籍職員、海外の大学で学位を取得した職員、外国で 1 年以上の職務･研修経験がある職員は、
2019 年では全専任職員 629 名中 45 名（7.2%）となっている。職員が国際化に向けた知識の習得や意識を高めるための施策として下記を実施している。
①海外大学等での短期研修の実施（平成 29 年度 5 名、平成 30 年度 8 名参加）
②英語研修（学内）の実施③特定の学外英語プログラムの受講費用補助10

④（教務に携わる職員は）学生向けの海外研修に同行⑤English Support Service⑥国際部主催による国際化の特定テーマに関する研修の実施
・2017 年度海外危機管理の研修
・2018 年度他大学の国際的取り組みのグッドプラクティスに関する研修
職員の語学力に関しては、職員が TOEIC スコアを自己申告し、人事部で管理している。TOEIC800
点以上に到達した嘱託職員は昇給させている。職員交流に関しては、他大学からの受入の実績はまだないが、上記①の短期研修を始めとして、研究会、イベント、調査等で短期間ではあるが交流をしている。
3）外国人教員・研究員のための課外プログラム等について
日本籍・外国籍に関係なく新任教員に対する FD 研修会は高等教育推進センターが主催で実施しているが、外国人教員・研究員に特化した FD（日本語習得等）や課外プログラム等は実施していない。
日本文化理解促進の一環として、文学部の伝統文化講座(「歌舞伎舞踊等」)を本学学生、専任教員（任意参加）及び一般者向けに広く提供している。学部・研究科によっては外国人教員が参加する委員会を設置し、外国人教員の意見を学部教育に反映させる仕組みを設けたり、専任教員の懇親会、非常勤講師との懇談会、互助会等の活動を通じて、教員間及び日本人教員と外国人教員との交流を促進したりしている。
学長室では、質の高い教育と研究活動を遂行していくために必要な施策等を学長に提言することを目的として、本学の外国人教員を委員とする「国際化推進委員会」を設置しており、定められたテーマに基づき意見交換を実施し、外国人教員の意見等を全学的な施策に反映させる取り組みを行なっている。
4）教職員の国際的な意識と教職協働について
教職員の国際的な意識については、国際化アンケート調査では、教員の 41.4％、職員の 54％が「教職員の国際的な意識が高まった」と回答しており、大学内の様々な取り組みに伴い教職員の国際的な意識が高まっていることが判明した。その一方で、国際化の推進にあたっては、教職協働で取り組むことが重要である中、国際化アンケートで「教職協働の意識が強まった」と回答した教員は 18.1%、職員
18.4%と多くない。現場レベルで教員と職員が協働して国際化を進めていくという機運を更に醸成していくことが求められる。

11

（3）留学生の受入
1）留学生の受入に関する目標・実績推移■表 1：全学に占める外国人留学生（通年）
年度

2013

2014

2015

2016

706
(2.4%)

900(3.1%)
1,142(3.7%)
151
638

目標値
実績

481
(1.6%)

608(2.1%)【内訳】交換留学【内訳】学位取得

2017

2018

1,509
(4.8%)
180
1,125

1,990
（6.2%）
257
1,290（U：学部）（U：427）（U：883）(U1,075)（M：修士・博士前期）（M：175）（M：202）(M:180)（PhD：博士後期）（PhD：36）（PhD：40）(Phd:35)

353

204

443

中国 68%

中国 75%

中国 71%

韓国 9%

ﾍﾞﾄﾅﾑ 6%韓国 6%

ベトナム 5%

韓国 6%

ﾍﾞﾄﾅﾑ 6%【内訳】その他非正

2019

2023

2,000
(6.0%)

2,720(8.0%)

規
国籍トップ 3 位(%)は全学生数に対する割合

留学生の受入数は、TGD 構想が始まる前年の 2013 年度の 481 名から 2018 年度には 1,990 名と 4倍に増加した。2016 年度も目標人数に対して実績が大きく上回り、堅調に推移している。受入形式も、学位取得を目的とした留学生や協定校からの交換留学生に加え、2017 年度からは 1 か月以内の短期プログラム（オープン／カスタム）を開始し、留学生数が大幅に増加している。留学生の学位の内訳としては、2018 年度実績では学士課程 83.3％で、修士課程 13.9％、博士課程 2.7%となっている。留学生に多い国籍は、中国、韓国、ベトナムであり、その中でも中国は留学生全体の 70%程度を占める。100 名
以上の留学生が在籍する学部は、文学部、経済学部、経営学部、社会学部、国際学部、理工学部と 13 学部中 6 学部である。
外国人留学生の受入人数に関する目標数値は各学部でも「中長期計画」の中で設定しており、多くの学部で目標値を概ね達成している。
TGD 構想で掲げる「アジアのハブ大学」となるためには、柔軟な国際編転入制度を立ち上げることが重要な意味を持っている。2018 年 4 月に国際編転入のモデルとして「マレーシア日本高等教育プログラム」
編入試験により 5 名を理工学部に受け入れた。更に、香港、台湾、ハワイ及びベトナム等との高等教育機関との間で近い将来の実現に向けて協議を行なっている。TGD 構想実現にかかる大きな挑戦の一つとの認識の下に、2019 年度からは海外のカレッジ等からの国際編転入制度を立ち上げるために、各学部と調整しているところである。
2）留学生のための学費設定・奨学金・学費免除等
本学では、留学生に対して日本人学生と異なる学費設定はしていない。特定の学生に対する奨学金
12や学費免除措置として下記を実施している。
・私費外国人留学生授業料減免
東洋大学及び大学院に在籍する私費による外国人留学生の教育推進と経済的負担を軽減することを目的とし、経済的に修学が困難な者、学業成績基準及びその他条件を満たす者の中から選考。授業料の 30%相当額を減免（平成 30 年度入学生から学部生のみ 1 年次は 30%、2 年次以降は成績に応じて授業料の 20%、30%、40%相当額を減免）。1 ヵ年。
・塩川正十郎奨学金
塩川正十郎元総長の意向により、東洋大学の国際交流の進行を図り、外国人留学生の育成に資することを目的として創設。学業成績・人物ともに優秀、健康な者で、卒業後、母国の発展に寄与する意志を持つ私費留学生の中から選抜。全学部 2 年生以上の各学年から 2 名以内、大学院生は 2 名以内、月額 100,000 円（年額 1,200,000 円）を給付。1 ヵ年。
・東洋大学第一種奨学金
私費外国人留学生を対象とし、学業成績・人物ともに優秀である者、学部 2 年生以上で各学部・各学年 1 名、30 万円給付。
・Top Global Scholarship A
国際学部グローバル・イノベーション学科（30 名）、国際地域学科（10 名）、情報連携学部情報連
携学科（20 名）の英語トラック（渡日前入試）で合格した留学生対象の奨学金。4 年間の学費免除、奨学金月額 150,000 円給付（4 年間）。
・Top Global Scholarship B
5 学部 12 学科の渡日前入試で合格した学生のうち最上位でかつ所定の要件を満たした留学生対象の奨学金。月額 82,000 円給付（4 年間）。
3）留学生のリクルート方法
留学生に対する国内のリクルートは入試部が、国外のリクルートは国際部が分担して実施している。
入試部は、国内の日本語学校を中心にリクルート活動をしている。国際部は、海外の留学フェアの参加
や海外の優秀な高校への直接訪問を行なっており（2018 年度は 16 の国と地域の留学フェアに参加）を通じて、海外の優秀な学生の獲得及び本学の知名度向上に努めている。また、タイ（バンコク）、ベトナム（ハノイ、ホーチミン、ダナン）、ミャンマー（ヤンゴン）、インド（デリー）、アメリカ（ロサンゼルス）に有する海外拠点を通じても各種 PR・リクルート活動を実施している。また、大学を紹介する英文パンフレットに加えて、
Top Global Scholarship を紹介する冊子（添付資料 8）を作成し、また Facebook や本学ウェブも活用して優秀な学生の獲得に力を入れている。学部･研究科でも独自に海外リクルート活動を実施しており、
例えば、理工学部はマレーシアで 2 年次の国際編転入にかかる現地入試を実施している。
国外からの出願は、ウェブでの出願とし（書類郵送が不要）、検定料や入学手続き時の支払いはクレジットカードで行なうことを可能としている。また、試験方法においてもウェブ会議システムを利用た面接を実施し、合格発表、入学手続きもウェブで行い、来日しなくても出願から入試実施、入学手続きが完了するよう受験しやすい環境を整えている。志願書類を受け取ってから入学許可を出すまでの期間は、おお13

よそ 1.5～2.5 ヶ月を要する。
2017 年度までは春入学の渡日前入試のみを行なっていたが、2018 年度からは海外の学事暦に合わせて、秋入学の渡日本前入試を実施するようになり、志願者数が急増している。
4）留学生への各種サポート・ガイダンス・入学時支援正規学生に対しては、入学後の新入生ガイダンスに先立ち、教務課主催で留学生対象の事前手続
きの日を設けている。また学部学科によってはその時に入学前事前教育を行なっている。交換留学生と海外から直接入学するフルスカラシップ生については、到着時から入寮できる宿舎を用意し、生活オ
リエンテーション、行政や銀行などの各種手続き支援や歓迎会などを行なっている。国際部では留学コーディネーターを 2 名配置し、日本語が得意でない留学生（交換留学生や渡日前入試で入学した留学生）に対して生活支援等も行なっている。
・留学生と日本人との交流を促す取り組み①国際交流スペース（ECZ：English Community Zone）
全キャンパスに国際交流スペースを設け、留学生同士及び日本人学生との交流を促進している。
最も活発に活用されている白山キャンパスの ECZ では、部屋で使用する言語は英語のみと設定し、学生スタッフ（日本人及び外国人留学生）2～4 名が当番制で常駐し、学生スタッフが中心となり様々な国際交流イベントの企画・実施や、マンツーマンで英語の勉強を支援するスタディセッション（ 週 2 回 ） を 実 施 し て い る 。 同 様 の 取 り 組 み は 川 越 の 国 際 交 流 ス ペ ー ス （ GCS: Global
Communication Spaces）でも実施している。白山キャンパスの ECZ は 2018 年度に延べ 8,616 名が利用している。これらのスペースは、日本人学生と外国人留学生との国際交流のハブとなり、英語を通じた学生間の交流を促す重要な機能を果たすとともに、交換留学生の活躍の場や留学を目指す学生のためのキャンパス英語を実体験する場であり、留学から帰国した日本人学生の語学力を維持するための場としても機能している。一方、同スペースを利用するメンバーが固定化される傾向があり、座談会でのヒアリングや国際化アンケート調査でも同スペースに入りにくいと感じている学生の声が多数浮き彫りになっている。朝霞と板倉の国際交流スペースに関しては、留学生が少ない、
常時開室していない、イベントの実施回数が少ない、場所が奥まった場所にある等の理由で、活発な交流の場所となっていないのが現状である。
②Language Exchange Partner（LEP）プログラム
交換留学生等に対しては日本人学生とグループを作り、日本人学生が交換留学生の日本での生活サポートを行なう仕組みを設けている。2018 年度は 114 名の交換留学生と 136 名の東洋大学生が LEP に参加している。
③交換留学生のための日本語・日本文化科目（NEST）
14

交換留学生のための日本語と日本文化を学修する科目群（ NEST: Nihongo for Exchange
Students at Toyo）を開講している。
④各学部で実施する留学生への支援・体制
学 部
文学部

内 容
・「留学生サポーター」として各学科 1 名を共同研究室に配置し、学習支援体制を整備。
・「文学部生・留学生サポートルーム」を開室し、助教が支援する体制を整備。

経済学部

・「留学生連絡会」として、日本人学生との交流会を実施し、ワークショップ、懇親会を通じて留学生
同士及び日本人学生との交流を促進している。

経営学部

・留学生懇親会を開催し、留学生同士及び日本人学生との交流を促進している。

法学部

・1 年次の導入科目「法学基礎演習」ではクラス担任制を採用し、外国で学位を取った教員や外国籍教員のクラスに留学生を配置する。
・毎週水曜日（10：00－12：00）に SA による留学生の学習相談を受ける機会を設けている。
・留学生・教員・日本人学生の積極的な交流を図るためのランチミーティングを開催。

社会学部

・新入生教育期間中に外国人留学生歓迎会及び履修指導を行なっている。

国際学部

・新入生に対する英語でのオリエンテーションや歓迎会を実施。
・定員の 3 割を外国人留学生が占めるグローバル・イノベーション学科では、教員、日本人学生及び留学生との懇親・交流を目的として新入時に 1 泊 2 日のキャンプを実施。

国際観光学部・同上

理工学部

・新入生に対する英語でのオリエンテーションを実施。

総合情報学部・ムスリム学生のために礼拝スペースを設置。
・留学生の集いを年 8 回程度開催し、留学生が孤立しないように務めている。

ﾗｲﾌ ﾃﾞ ｻﾞｲ ﾝ学

・外国人留学生へのチューター制度を実施。取り組みの成果については、事業報告書により学生生

部

活委員及び事務課が把握している。

生命科学部

・留学生担当の教員を配置し、授業の履修の仕方等サポートしている。

食環境科学部

・留学生のためのオリエンテーションを実施。

・留学生就職支援
東洋大学は 2017 年に文部科学省委託事業「留学生就職促進プログラム」全国 12 拠点の一つ（東日本地区で唯一の私大）として採択された（添付資料 9）。本プログラムは、「外国人材の我が国
企業への就職の拡大」に向け、各大学が地域の自治体や産業界と連携し、日本語能力や日本でのキャリア教育、中長期インターンシップを一体として学ぶ環境を創出する取組を普及させ、外国人留学生の日本での就職を支援するものである。東洋大学は、島根大学と金沢星稜大学と連携し、東京および魅力ある地方都市（島根、石川、茨城など）で、豊富なインターンシップ機会を留学生に提供するとともに、留学生向けの企業説明会の実施、充実したビジネス日本語プログラムの提供等を行なっている。本プログラム実施を通じて、TGD 構想立上げの前は 40%であった本学留学生の就職率を 60%
15

（2025 年目標）まで向上させることを目指している。
上記の留学生に対する各種支援に対し、「国際化アンケート調査」では、回答した留学生の 56.5%が「満足している」と回答している。また、日本人学生との交流に関しては、「学内で日本人学生の友人はいるか？」という質問に対し、77%が「いる」と回答し、23%が「いない」と回答している。その一方で、84.3%の留学生が「日本人学生ともっと交流する機会があったほうがいい」と回答しており、更に日本人学生と留学生が交流できる機会を積極的に提供するとともに、英語トラックで入学し日本語能力が低く、かつ同郷の出身者が少ない留学生が孤立しないような仕組みを検討する必要がある。
5）学生組織との協働
留学生連合会は国際部の監督の下、留学生間の交流と支援を目的として設立された学生団体で、活動予算は国際部を通じて確保されている。留学生の文化体験イベント（ローカルツアー、相撲部見学、茶道ワークショップ等）を学生サークルの協力を得ながら実施している。
6）留学生の同窓会
留学生の同窓会の設立支援・連携強化は、社会連携推進室卒業生・甫水会連携推進課が担当している。タイ、モンゴル、台湾、中国（上海）、韓国の 5 つの国や地域をターゲットとし、現地でキーパーソンとなる協力者を探し出し、同窓会設立を支援している。2019 年 1 月現在、台湾、韓国、タイ、中国（上海）、中国（北京）、モンゴルで同窓会が立ち上がり、マレーシア、シンガポールでも少人数ながら同窓会の組織基盤ができつつある。

（4）学生の派遣
本学では学生の派遣に関しては、全学対象のプログラムを下記のとおり展開している。①～⑧に加え、学部・研究科独自の短期・中期の留学・海外研修プログラムが存在している。
プログラム名

留学形態
期間

①交換留

②認定留

③協定交

④語学セミ

⑤海外ｲﾝﾀ⑥国連ﾕｰｽ⑦ Diversity⑧日本語ﾊﾟｰ

学

学

語学留学

ナー

ｰﾝｼｯﾌﾟ・ﾎﾞ

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・

Voyage

ﾄﾅｰｽﾞ

ﾗﾝﾃｨｱ

TWC

学部留学

語学留学

1 学期

3～6 ヶ月

3～4 週間－－－－

2～6 週間

3～5 ヶ月

約 10 日間

6～11 ヶ月

履修登録

単位認定申

履修登録

－

対象

請可

対象

または 1 年単位

東洋大 学留 学奨

単位認定申請可ありなし

学金（給付型）
海外留 学促 進奨学金（給付型）

グローバルリーダー型
トップ大学型

アクティブ型

チャレンジ

チャレンジ

型

型

16

アクティブ型なし1）日本人学生の派遣に関する目標・実績推移■表 2：日本人学生に占める留学経験者数と全体に占める割合（通年）※単位認定を伴うもの
年度

2013

2014

2015

2016

819
(2.8%)

1,207(4.3%)
871(2.9%)

1,182(3.9%)

1,880(6.2%)

52
4
56
597
85
77

62
11
103
601
104
301

117
26
186
1,318
65
168

アメリカ

マレーシア

台湾

タイ

アメリカ

アメリカ

タイ

ﾏﾚｰｼｱ

目標値
実績

490
(1.7%)

830(2.9%)

2017

2018

2019

2023

1,830
(6.5%)

2,870(10.3%)

【内訳】
交換留学
認定留学
協定校語学留学
その他短期研修
インターンシップ
その他
派遣先トップ 3

フィリピン※（単位：人） 、(%)は日本人学生数に対する割合■表 3：日本人学生に占める留学経験者の割合－教員の指導の下、3 ヶ月以上研究派遣された大学
院生数（通年）
年度

2013

2014

2015

2016

目標値
実績

0

0

0

5
(0.7%)
6(0.9%)

2017

2018

9
(1.4%)

2019

2023

20
(2.0%)

50(4.2%)

6(0.9%)※（単位：人） (%)は全学生数に対する割合■表 4：大学間協定に基づく交流数－派遣日本人学生数（通年）※単位認定を伴うもの
年度

2013

2014

2015

2016

634
（2.1%）

830(2.9%)
722(2.4%)

目標値
実績

565(1.9%)

724（2.4%）

2017

2018

850
(2.7%)

2019

2023

1,160
(3.7%)

1,700(5.3%)

1,122(3.5%)※（単位：人） (%)は全学生数に対する割合

単位修得を伴う日本人学生の派遣は（表 2）、TGD 構想始動の前年である 2013 年度は 490 名であったが、2016 年度には 1.8 倍の 871 名へと増加した。しかしながら、同年度の目標人数 1,207 名に及ばず、目標を達成することはできなかった。しかし、その後堅調に人数を増やし、2018 年度は 1,880 名に増加した
大学院生の研究派遣については（表 3）、2016 年度の目標は達成しているものの、2019 年度の目標を達成するためには更に多くの大学院生の研究派遣が必要となっている。

17

また、大学間協定に基づく交流数も（表 4）、2016 年度の目標値 830 名に対して実績値は 722 名で目標は未達であった。これら派遣に関する指標が未達であった原因としては、海外でのテロ事件等の発生や円安への為替変動を受けて、中長期留学（大学間協定に基づく交換留学や協定校語学留学等）
よりも、短期留学（単位認定や大学間協定に基づかない派遣が中心）を選択する学生数が増加したこと等が挙げられる。実際に、単位認定の有無を問わない派遣者数は、2016 年度は 1,501 名、2017 年
度は 2,146 名であり、表 2 の実績よりもはるかに多かった。これらの課題を受け、2018 年度は単位認定を伴う短期研修の派遣者数が増え、全体的な派遣者数を底上げした。
「国際化アンケート調査」では、「将来社会で活躍するために在学中に国際的な知識や経験、語学力を身に付けることが必要だ」と回答した学生は全回答者の 85.1%であり、大多数の学生が国際的な知
識・経験や語学力の必要性を感じていることが明らかになっている。また、「海外留学・研修やインターン
シップに参加したい」と答えた学生は 44.1％であり、留学を希望する学生のニーズは長期留学・長期イン
ターンシップから短期研修まで多様であることが判明している。一方で、留学・海外研修への参加を阻害する要因として、「経済的負担（26.5%）」を上げる学生が最も多く、次に「語学力に自信がない（22.9%）」、「海外生活への不安（18.2%）」が続く。また、座談会では、資格取得のために定められた実習が不可欠な学部（ライフデザイン学部や食環境科学部等）や学期をまたがる実習・実験が不可欠な学部（理工学部等）は、カリキュラムの制約上長期留学に行くことが難しいという状況が共有されている。学生が目的・語
学力・カリキュラム等の状況に合わせて選択できるよう、多様な海外留学・派遣プログラムのラインナップを取り揃え、それらを分かりやすく体系化するとともに、最も大きな阻害要因である経済的な負担を軽減する「給付型奨学金」を更に PR する必要がある。

2) 海外留学のための奨学金
東洋大学では、海外留学を促進及び学生の経済的負担を軽減するために下記の給付型の奨学金制度を設置している。
・

交換留学・認定留学・協定校語学留学 奨学金
交換留学もしくは認定留学に行くことが決定した学生全員に年間授業料相当額（1 学期間の留学の場合は半額）の奨学金を給付している。（交換留学もしくは認定留学に行く学生に一律で奨学金を給付している日本の大学は少ない。）また、協定校語学留学に行くことが決定した学生で所定の語学要件を満たした学生には年間授業料の 4 分の 1 相当額を給付している。2018 年度は300 名に対し総計 87,330,125 円の奨学金を支給した。

・

海外留学促進奨学金
プログラム別に 4 つのタイプに分かれ、給付額は主に語学力によって決定する。7 万～300 万円給付。
現時点では 50 万円以下のチャレンジ型･アクティブ型は受給者人数を制限することなく、所定の語学要件を満たした学生全員に給付している。2018 年度は 658 名に対し総計 119,181,573 円の奨学金を支給した。
18

上記に加えて、学外の奨学金への応募も奨励・支援をしている。
3) 海外留学の促進方法
海外留学・研修プログラムの周知方法として、新入生全員に実施するガイダンスにおいて留学プログラ
ムを紹介する時間（1 時間程度）を設け、早い段階で留学への関心を高めるよう働きかけをしている。加えて、年 2 回留学フェアの実施、各留学・研修プログラムの募集期間に実施する個別ガイダンス、学部を越えて履修できる留学に関連する授業科目の設置（「留学のすすめ」「国際キャリア概論」）、留学・海外研修を紹介する冊子の配布（ほぼ全学生に配布）、教員による働きかけ、情報発信ツール（ウェブサイト、
メールマガジン、Facebook、ToyoNet-ACE 等）を通じて、留学への参加促進を行なっている。
留学のための経済支援策として、上記の給付型の奨学金制度を充実させている。特に海外留学促
進奨学金は、出発前の語学スコアによって奨学金額が決定するため、語学学習のためのモチベーション
向上にも繋がっている。語学力向上支援に関しては 3-2.(6)2)「言語ポリシー」にて後述する。
また、異文化理解に関わる自己意識の促進のため、事前研修等での異文化理解講座の実施や異文化理解度（IDI：Intercultural Development Inventory）測定を行い、留学前後で異文化適応力の伸長を測っている（2018 年度の IDI 受検者数は 1,328 名）。さらにキャリア支援の講座等も実施しており、留学の成果を各自のキャリアデザインや学習計画に活かせるよう支援している。更に、全学で実施している Toyo Global Leader(TGL)プログラム（添付資料 10）において、認定要件に「海外留学・インターンシップ」（3 週間以上の留学やインターンシップ活動）と「海外アクティビティ」（1 週間以上の留学、研修、インターンシップ等）を設定し、同プログラムを通じても海外留学や海外経験を促進している。
また、高校生向けのオープンキャンパスにおいても、来場した高校生及び保護者（2018 年 7 月～9 月
合計 770 名）に対して、本学の留学制度に関するガイダンスや個別相談の機会を提供し、海外留学に興味のある高校生の獲得を推進している。国際化アンケート調査において、教員の 34.3%、職員の 61.3%
が「国際志向の高い入学生が増えた」と回答しており、教員の 46.7%、職員（学生対応の職務としている
職員）の 71.1%が「海外留学・研修や海外インターンシップに関心がある学生が増えた」と回答しており、高校生からの働きかけや在学中の様々な働きかけにより、学生の留学に対する意識等の変化が生じているようである。
（5）カリキュラムの国際化
2012 年の創立 125 周年を機に「哲学教育」「グローバル教育」「キャリア教育」を全学方針として掲げ、各学部学科の教育の特徴化に力を注いできた。特に国際化に関しては、各学部の学問分野に即した授業が英語で行われるほか、対話を中心としたディスカッション形式の授業を増やし、解のない問いに対して考える力を身に付ける教育を展開している。2016 年には基盤教育を中心とした「東洋大学スタンダード」と称し、7 つの人材養成目標を掲げ学習成果を明確に示した。現在、2021 年カリキュラム編成に向けて、全学を挙げて、次世代の人材養成に必要な学習成果を各学科で示し、それをどのように測るかについてアセスメントの手法を定めることとしている。TGL 構想では、カリキュラムの国際化の取り組みの一部として下記の指標を掲げている。
19

■表 5：外国語による授業科目数・割合
年度

2013

2014

2015

2016

438
（4.0%）

772（6.9%）
907(8.7%)

目標値
実績

223(2.2%)

283（2.8%）

2017

1,095(9.4%)

2018

2019

2023

1,200
(10.6%)

1,740(15.4%)

1,309(9.5%)※（単位：科目） (%)は全授業科目数に対する割合■表 6：外国語のみで卒業できるコースの設置・在籍者数
年度

2013

2014

2015

目標値(コース数)
実績

4(3.8%)

4（3.1%）

4(3.2%)

目標値（在籍者数）

実績

82(0.3%)

87（0.3%）

98(0.3%)

20165(4.5%)
7(6.4%)
940（3.2%）
1,060(3.5%)

201711(8.7%)

1,176(3.7%)

2018

2019

2023

15
(13.0%)

17(14.7%)

2,540(7.6%)

3,040(9.0%)

17(12.8%)

2,149(6.7%)※（単位：上段はコース数、下段は人数） 上段(%)は全学位設置数に対する割合、下段(%)は全学生数に対する割合■表 7：シラバスの英語化
年度

2013

2014

2015

2016

1,249
(9.7%)

1,704（12.8%）
2,302(16.5%)

目標値(科目数)実績

928(7.8%)

1,073(8.7%)

2017

3,074(21.7%)

2018

2019

2023

14,140(100%)

14,100(100%)

3,642(23.3%)※（単位：科目） (%)は全授業科目数に対する割合

外国語による授業科目数・割合は、2016 年度の目標である 772 科目に対し、907 科目を配置し、目標を上回るペースで授業数を増やすことができている。外国語のみで卒業できるコース数は堅調に推移をしている。2017 年には当初計画を 2 年前倒しにして完全英語トラックコースの国際学部グローバル・
イノベーション学科を新設した。同学科は定員の約 30%は外国人留学生であり、日本人学生は 2 年次に
1 年間の海外留学を必須としており、本学の国際化を牽引する役割が期待されている。2018 年度は 17コース（学部 4 コース、大学院 13 コース）設置している（外国語のみで卒業できるコースについては添付資料 11 も参照）。シラバスの英語化については、2016 年度の目標に対してはそれを上回る実績であったが、最終的な目標（全シラバスの英語化）に向けて作業を進めている。
更に上記に加え、教員に占める外国人及び外国の大学で学位を取得した専任教員の割合を目標として設定（TGD 構想参照）、教員採用時に「英語で授業ができること」を採用条件とし、国際的流動性を高めるために年俸制を導入、ダブルディグリープログラムの開発等の幅広い施策を展開している。これらの目標と施策によって、外国語の授業科目が増えており、それらの実施を通じて 49.8%の教員が「学生の国際的な視野が広がった」という点にメリットを感じているとともに、学生のアンケートからは「英語での授業
20

を増やして欲しい」という声が「増やさないで欲しい」という声よりも多く出ている。一方で、60.2%の教員が「（受講する学生の語学力の不均衡等が理由で）授業運営が難しくなった」と回答しており、座談会でも同様の意見が多数の教員からでており、学生の語学力の低さやバラつきが授業の運営・質担保のネックとなっているようである。（座談会・国際化アンケート調査より）
本学では国際志向コースと国際的な内容を含むコースの設置目標等は定めていない。同様にコースやプログラムを国際化するための教員に対するインセンティブは用意していない。ただ、同調査において、教員に対する「あなたが教える科目の中に国際的・グローバルな視点・内容を入れることが重要と思うか」という問いに対し、70.1%の教員が「そう思う」と回答しており（「そう思わない」と回答した教員は全体の 9%であった）、教員の大多数が国際的なテーマを主題としていようといなかろうと国際的な視点が学問の中に必要であると認識しているという結果が出ている。
カリキュラムの国際化とバーチャルモビリティのための ICT については、学部・研究科及び教員独自の取り組みの中で活用されている。例えば、情報連携学部では渡日前入試に合格した入学前の外国人留学生に対して、学部で作成している MOOCs を使用して入学前教育を行なっている。また、海外留学中の学生に対して、ICT を利用してゼミの遠隔指導を行なっている教員もいる。
ダブルディグリー／ジョイントディグリーに関しては、本学では現在 13 件のダブルディグリープログラムが存在している。実施に向けて動いている代表的なものは学際・融合科学研究科のものであり、フランスのナント大学（同研究科博士後期課程）とソルボンヌ大学（同研究科博士後期課程）で実施している。両プ
ログラムとも本学と相手大学の教員間で共同研究が活発に行なわれていたことを背景に誕生している。
ダブルディグリープログラムの創設により本学及び同研究科の国際的な知名度が向上したが、日本と相手国とのカリキュラムや学位授与プロセスに違いがあるため、それらをすり合わせるために多大な時間と労力を費やした。現時点では、初めてナント大学とのダブルディグリープログラムに本学の学生 1 名が参加している。（卒業生実績なし）（6）学生のための国際的な活動/Toyo Global Leader プログラム
1）Toyo Global Leader（TGL）プログラム
TGD 構想で掲げる「グローバル人財」として成長するために必要な 3 つの能力「異文化環境における英語運用表現能力」「文化的な価値創造能力」「異文化環境における課題解決能力」を強化する全学横断型の人材育成プログラムである。これらの 3 つの能力開発を行なう手段として 7 つの活動に分類し、それぞれに認定要件を定め、達成レベルに応じて「Gold」「Silver」「Bronze」と認定し、各レベルの認定者の輩出数を下記のとおり目標として設定している（TGL プログラムの仕組みについては、添付資料 10）。
本プログラムの導入により、特に国際的な志向が高い学生は、自分の取り組みが目に見える形で成果として現れる点やより高いレベルの認定を目指すことにインセンティブを見出し、積極的に取り組んでいる。

21

■表 8：TGL ゴールド、シルバー、ブロンズ認定者数
年度

2013

2014

Gold 認定者数
目標値
Gold 認定者数
実績
Silver 認定者数
目標値
Silver 認定者数
実績
Bronze 認定者数
目標値
Bronze 認定者数
実績

2015

2016

2017

2018

0
0

13

91

439

230

460

1,000

1,100

2,500

2,500

458

1,200
176

2023

26

600
32

2019

1,687
※（単位：人）2015 年度に本プログラムが始動して 3 年目に初めて Gold が 13 名認定された。2018 年度実績では、Gold 26 名（前年度比 200%）、Silver 458 名（前年度比 503%）、Bronze1,687 名（前年度比 384%）が認定され、毎年輩出者数を増やしている。一方で、本プログラムが目指す認定者数（目標）とは大きく乖
離があることが課題となっている。
本プログラムは本学の国際化のあらゆる取り組みと連動しており、TGD 構想で掲げる人材育成の最終的なアウトカムであるがゆえに、全体的な国際化推進の進捗状況で一つでも進みが遅いものがあると、その影響を受けてしまう傾向がある。同プログラムの条件は都度見直しが行われている。例えば、在学中に2 回の海外活動（①1 週間以上：1 回、②3 週間以上：1 回）を求めていた条件に関しては、学生の経済的負担を緩和するために、4 週間以上の海外活動を 2 回分として読み替える措置が導入された。さらに、Gold 認定を受けるためには英語での卒業論文要旨の執筆が必須要件に定められていた要件に関しては、卒業論文が課されていない学生や就職活動前に Gold 要件を満たし就職活動で達成状況を PR したい学生のために、外国語での課題論文執筆も認める措置の導入等、多くの学生がチャレンジできる仕組みとなるべく見直しを行った。
2）言語ポリシー
TGD 構想において、本稿 3-1.（5）カリキュラムの国際化にて記述のとおり、英語で実施される科目数の増加、英語トラック及び同コースの在籍者数の増加、シラバスの英語化及び英語で授業ができる教員の採用等、学習環境面での充実を進めている。加えて、大学ホームページの多言語対応、学生用の LMS
及び履修登録システムのインターフェイス、シラバスの記載項目、履修要覧（ガイドブック）、学内の表示
看板等についても英語対応をしている。
学内の英語対応の促進と合わせて、TGD 構想における学生の英語力向上の目標は下記のとおりである。

22

■表 9：外国語基準（TOEFL550 相当［TOEIC730／IELTS6.0］）を満たす学生数
年度

2013

2014

2015

2016

288
(1.0%)

350(1.2%)
418(1.4%)

目標値
実績

155(0.5%)

207(0.7%)

2017

2018

626
(2.0%)

2019

2023

800
(2.4%)

1,200(3.6%)

786(2.5%)※（単位：人） (%)は全学生数に対する割合

2016 年度の目標 350 名に対し実績は 418 名であり、2018 年度は 786 名と増加しており、最終目標
達成に向けて堅調に推移している。ほぼ全ての学部（文学部哲学科及び社会学部全学科を除く）では
英語・外国語科目が必修となり、学科によっては英語以外の外国語の語学科目も選択必修や選択として履修が推奨されており、語学習得を基盤教育の一つの柱として位置づけている。
学部・研究科での外国語科目に加えて、学生の語学力向上を目的として、国際教育センターでは下記の正課科目及び各種課外講座を全学生用に開講している。学生の経済的負担を軽減するために、課外講座については、無料もしくは費用の多くを大学が負担し、市場価格と比較しても大変安価な価格で提供している。また、一部の課外講座では学生へのインセンティブとして褒賞制度を設けており、学生の語学力向上及び英語資格試験のスコアアップを促進している。また、各種英語語学試験（TOEFL
ITP、TOEFL iBT、IELTS、TOEIC L&R、TOEIC S&W）の団体受験を実施し、多くの学生が主要な英語試験を学内（※一部テストセンター）で安価に受験できるよう整備をしている。更に、対象となる語学試験（英語、仏語、独語、中国語、韓国語）の公開テストを受験した場合、受験料の一部を大学が負担する等（2018 年度は受験料の半額を補助）、語学習得を目指す学生の経済的負担の軽減に努め、より多くの学生に語学試験の受験を促進している。

LEAP

ランゲージセンター

Toyo Achieve English 英

英語資格試験対策講座

語講座
正課・課外

正課科目

課外

課外

課外

目的・概要

留学を目指す学生を対象

学生のライティング力向上

英会話を中心とした講

TOEFL/IELTS/TOEICとし、海外留学先で正課を目的として、ネイティブの座。学期中毎日 40 分間

L&R のスコアアップを目的と授業を履修できる程度の講師からマンツーマンで指の 4 人程度の少人数グルした課外講座。講座の最英語力習得を目的とした導を受ける各種プログラム

ープレッスンと、週 1 回のマ後に対象とする語学試験

英語特別教育科目。

を実施。

ンツーマンレッスンを開講。

を受験する。

開講時期
受講料

インセンティブ

春学期・秋学期
無料（正課科目）無料

有 料 （ 42,500

単位認定

円 ～

有料（16,000 円～20,000

100,000 円程度）

円程度）

目標 スコアを 達成した 学

目標 スコアを 達成し た学生への褒賞制度あり

生への褒賞制度あり※上記以外でも夏休みや春休み等に短期で講座やプログラムを実施している。

3）交換留学から帰国した学生に期待する役割
留学にかかる奨学金受給条件の一つに帰国後の広報活動への協力を含めており、交換留学に限らず、留学から帰国した学生が各プログラムの説明会やオープンキャンパスの場において留学経験をプレゼ
ンテーションしたり、広報物への寄稿など、積極的に広報活動に携わってもらっている。学部内で同様の
23

取り組みを実施している学部もある。交換留学から帰国した学生や外国人学生が彼らの経験を共有する機会として、全学レベルでは東洋大学留学フェアのイベントにおいて、国ごとのブースを設置し、当該国出身の外国人留学生もしくは同国に留学に行った日本人学生が各ブースにおいて、留学を検討している学生から相談を受けたり、学生・教職員に対して自分の経験を共有したりする場がある。また、学部・ゼミレベルでも留学体験談の共有や外国人留学生との交流を促進する取り組みを行なっている学部もある。
地域に開かれた国際的な課外活動としては、東洋大学附属校を始めとする近隣の学校や地域へ交
換留学生を派遣して国際交流活動を行なったり、週末ホームステイを行い、交換留学生が学外の一般
家庭との交流を図る機会を設けている。必要に応じて利用者・参加者アンケートを行い、プログラムの改善を実施している。
（7）国際化を扱う学生組織の有無と協働
既述の ECZ 運営に関し、白山キャンパスの ECZ 及び川越キャンパスの GCS は大学にアルバイトとして雇用された学生（日本人・留学生）がスタッフとして運営している。朝霞キャンパスの ECZ は学生サークルとの協働により、同スペースやキャンパス内でのイベントを行なっており、学生組織が重要な役割を果たしている。学内には外国語習得を目指す英会話研究会を含め国際化をテーマとした 4 つの学生団体が大学から公認団体として認められ、援助金を受けて活動をしている。
また、海外の大学から受け入れるショートプログラムの実施にあたっては、茶道、書道、相撲等伝統的な分野で活動する学生団体と協働で、外国からの学生に日本文化を体験・見学するプログラムを実施している。また、国際部のイニシアティブで、海外留学等の経験をした日本人学生を中心に学生サポート
組織（Toyo Gem Stone）を立ち上げ、海外の大学から受け入れるショートプログラム実施の様々な場面
で留学生をサポートする仕組みを作っている。また、社会学部社会文化システム学科では同学科の課外活動として誕生した学生組織（SPIRIT）との共催で、日本語を母国語としない親子のために日本の高校へ進学するための相談会「多言語高校進学ガイダンス」を実施し、参加する親子へのサポートと国際交流や社会貢献活動も行なっている。
学生組織ではないが、交換留学生のサポートを行なう LEP 制度（Language Exchange Program）や国際寮で学生支援に携わる Resident Assistant 等、国際的な場面で学生が活躍している。
（8）研究の国際化
東洋大学ビジョン『Beyond 2020』において、「Innovation」「Research」の 2 領域において、研究の国際化の推進が具体的な行動計画として定められている。本学の研究の国際化を牽引する仕組みとしては、
学術研究推進委員会により研究の国際化推進が検討され、各種プログラムが設定されている。（重点研究戦略会議により設定された重点研究推進プログラムは、国際的な共同研究が行ない得るかが審査基準となっている。）研究者は外部資金に申請することが奨励されており、外部研究資金による研究の支援を専門とする部署として研究推進部が設置されており、同部から教員に対して国際的な研究プロ
ジェクトに参画するよう推奨し、ホームページやメールマガジンで定期的に情報を発信している。産官学連
24

携推進センターには、外部研究資金、共同研究計画及び知的財産権等に精通している専門人材が配置されており、研究者からの相談を受けて、支援を行なう体制が整っている。一方で、学部・研究科においての研究の国際化に特化した独自の取り組みや教員向けのインセンティブの提供はなく、教員個人の取り組みに委ねている状況である。国際的な研究に関する外部資金獲得や研究件数等の具体的な目標値については東洋大学ビジョン「Beyond 2020」において設定されている。現状は不十分であるという認識のもと、達成を妨げる要因の分析を進め、各種関係会議で公表している。
■表 10：研究国際化の現状を示す情報
年度

2013

2014

2015

2016

2017

合計

論文数※

217

223

208

220

242

1,110

論文数

被引用数

TOP10％論文

ジャーナル掲載

インパクト

THE ランキング（FWCI）

論文ポイント

0.68

6.5

TOP10%
論文

論文数※

1,110

4,470

83

183

※SCOPUS 掲載論文数

学内の研究の国際化に関する資金・各種支援は 3-2.(2)「教員の国際化」に記載の内容に加えて、国際的な学会への参加費・出張旅費及び協定校との共同研究にも使用できる「井上円了記念研究
助成」、東洋大学ビジョン「Beyond 2020」で掲げた本学が追究すべき重点課題に該当する研究を行なう研究拠点や研究グループを助成する「重点研究促進プログラム」及び東京オリンピック・パラリンピックへの貢献を目指す「東洋大学オリンピック・パラリンピック研究助成」等の学内グラントがある。
国際研究プロジェクトと教育プログラムの連携については、大学院生を RA や研究支援者として雇用することや、研究者の研究出張に学生を同伴するなどしている。
本学の研究力に 関する 海外に 向けた発信・コ ミュニケ ーション戦略については、 Times Higher
Education(THE)の世界大学ランキングへのランクインを目指して、関係数値の向上に努力してきた。その結果 2017 年度からランクインすることができた。世界大学ランキング関係の海外会議に研究担当副学長が参加する等、海外の大学に対して研究力の周知を図っている。現在、本学で実施されている国際研究のほとんどが研究者同士のつながりによるものである。
（9）国際的なパートナーシップについて
現在、東洋大学は大学間協定 182 件（うち学生交換 117 件）を締結している（協定校一覧は添付
資料 12 参照のこと）。TGD 構想採択前の 75 件に対して、243%の増加であり、毎年協定校数を増やしている。大学間協定については、教職員が共同研究や海外出張で協定校を開拓し、国際教育センター
運営委員会及び学長室会議の稟議・承認を得て、学長決裁を受けて協定が締結される（大学協定の締結については協定締結フローとして取り纏められている）。部局間協定については、相手大学等とネットワークを有する教員が主体となって交渉をし、学部教授会・研究科委員会にて承認され、協定が締結される。
25

学生のニーズ及び学生派遣の促進の観点から、学生交換を含む協定締結についてはその目標を 120件と定め、かつ英語圏の地域を優先している。具体的な優先地域・国を設けている学部・研究科は一部であり、多くは特に地域・国等の優先順位等は設けていない。協定校は大学間協定及び部局間協定の全てを国際部にて一覧としてまとめており、ウェブへの掲載も行ない、大学間協定は毎月、部局間
協定は半期に 1 回程度情報を更新している。大学間協定の協定期間満了に伴い協定を更新するに当たっては、交流実績などを鑑み、国際教育センター運営委員会と学長室会議の審議・承認を経て更新の可否を決定する。この作業により、交流実績の改善等に活用している。
下記の条件に合わせて、該当する大学とのパートナーシップを「戦略的」としてみなしている。
①英語圏の大学［理由］英語圏の大学への留学を希望する学生が多いため②英語圏の大学でブリッジプログラム（語学講座・正規課程）のプログラムを提供する大学［理由］英語力があまり高くない学生が英語力を高めた後、正規課程を履修する派遣先となるため③日本語コースがある大学・短大・コミュニティカレッジ
［理由］TGD 構想で掲げる国際編転入制度のパートナーとなるため④学部・研究科独自の目的に合致する大学
2016 年 1 月から東洋大学は UMAP（University Mobility in Asia and Pacific）3の国際事務局を務めている。UMAP 国際事務局の就任は、TGD 構想の「アジアのハブ大学」となることを目指す取り組みの一環として実施している。UMAP 国際事務局の活動を通じてアジア太平洋地域内の学生交流をさらに推進するとともに、当該地域における高等教育レベルでの様々な交流促進を目指している。現在、UMAPには 20 カ国・地域（対象 36 カ国･地域）290 大学が参加しており（UMAP 参カ国、参加大学数等の詳
細は添付資料 13 を参照のこと）、本学が中心となり、文部科学省、国内事務局を務める日本学生支援機構（JASSO）や国内の加盟大学と協力しながらオールジャパンとして各種留学プログラム（短期・中期・長期）、共同研究の運営等を担っている。2018 年からは関西大学が主導する COIL（Collaborative
Online International Learning）と共同プロジェクトを実施する等、積極的に高等教育機関の人的･教育交流の促進に関与している。
この他、ISEP とも強いつながりを持っており、毎年 15－20 名程度の本学学生が ISEP の交換留学に参加し、受入数もほぼ同数である。

4.

結論

4-1. 大学の国際化戦略と大学コミュニティ全体ニーズとの合致度、大学全体目標との調和性
グローバル化に伴い、国際的な流動性が高まり、また地球規模で生じる新たな諸課題に対応していく
ための新たな知識や専門的能力を持った人材が求められている。このようなグローバル化時代に対応した

3

UMAP とはアジア太平洋地域における高等教育機関間の学生・教職員の交流促進を目的として 1991（平成 3）年に発足した政府または非政府の代表からなるコンソーシアムであり、日本では文部科学省が全面的に支援を行っている。

26

高等教育の在り方を見直す必要性については、日本に限らず国際的にも共通の認識となっている4。
本学も 2010 年頃から大学全体の国際化が不可欠という認識の下、様々な取り組みを実施してきた。
それらの努力が実る形で、文部科学省スーパーグローバル大学創成支援に本学の TGD 構想が採択され、更に TGD 構想の推進を柱の一つとして組み込んだ東洋大学ビジョン「Beyond 2020」が策定された。
同時に全学部・研究科における中長期計画にも国際化の推進が項目として設けられ、大学全体として国際化を推進するという施策・実施体制が整備されている。国際化アンケート調査においても、教員・職員の 7 割以上が「教育の高度化」のために、8 割以上が「研究の高度化」のために国際化が必要であると回答していること、及び、同じく 6 割以上が「SGU に採択されたことが本学の国際化推進のためによかったと思う」と回答していることからも、本学の国際化戦略と現場レベルでの国際化の必要性とが合致をしている。
4-2. 目標の達成見込みについて
TGD 構想で掲げる 37 項目の数値目標に関しては、本稿 3-2.にて記述のとおり、概ね達成が見込まれるものと、現状のままでは難しいものとがある。全学的な努力により既に達成が見込まれるものに関しては、
更に目標を上方修正した。達成が困難なものに関しては、文部科学省によって認められた数値に限り、より現実的な数値へ下方修正するとともに（本学が下方修正を希望した数値目標の全てが修正を認められたわけではない。）、その対策に取り掛かっている。特に、日本人学生の単位取得を伴う海外留学に関する数値目標（ブリッジプログラムも含む）、国際編転入に関する数値目標、TGL 認定者数に関する数値目標の達成が現状のままでは難しいと考えられている。
日本人学生の単位取得を伴う海外留学に関する指標については、より現実的な目標に下方修正を要請したが文部科学省には認められなかった。一方で、既述のとおり、実派遣者数と TGD 構想に基づきカウントできる派遣者数との乖離がある（TGD 構想では単位認定を伴う必要があるため）現状を踏まえ、学部･研究科の教育プログラムの中に留学や海外研修を位置づけ、学生の海外での活動をより積極的に支援・促進し、それを単位認定することが望ましい。単位認定制度の整備により学生にとっては海外研修に参加するメリットが増えるとともに、大学側にとっては実派遣者数に近い人数を計上することができる
ようになる。これらの取り組みと同時に、学生や保護者に対して、留学・海外研修に参加する意義、本学の充実した奨学金制度、そして、大学からの万全なサポート体制等を発信し続けることが必要と考えている。
国際編転入制度については、編入協定の相手となるパートナー探しと、編転入生を受け入れる仕組
みづくりを並行して行なっている。2018 年 6 月～7 月にかけて学長が全学部と個別に本件を主要議題とする意見交換会を実施し、編転入生の受入に向けた制度設計について検討を打診している。編転入
生を受け入れるにあたっては単位互換の仕組みと留学生の日本語力が鍵となる。仕組みが立ち上がり、始動すれば一気に目標達成に向けて動き出す可能性がある。
TGL プログラムの認定者数については、2021 年度の中間数値目標については一部変更が認められているが、依然として達成は難しい状況となっている。仕組みをより現実的なものにするために、TGL 認定の4（グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について （答申） （平成 12 年 11 月 22 日大学審議会））

27

ボトルネックとなっている「外国語による授業科目の修得」要件の取り扱いについて検討を始めている。
TGD 構想に関して足りない視点は、その目標に研究の国際化が含まれていないことである。文部科学省から指定された指標をもとに TGD 構想は作成されているがゆえに、研究の国際化の視点は含まれていない。研究の国際化については、東洋大学ビジョン『Beyond2020』において具体的な目標や行動計画が定められているとともに、学部・研究科の中長期目標にも含まれている。
4-3. モニタリングの活用について
既述のとおり国際化を推進するにあたり、学内の推進体制が組織化され、毎年、目標の達成状況が集約、モニタリングされている。モニタリングの内容は、国際連携本部を始めとする各種会議体で共有され、課題については対策について議論がされている。また外部評価委員会や文部科学省による中間評価からの助言や留意事項を施策の実現や課題解決に活用している。
上述のように数値目標等のモニタリング体制が整備されている反面、数値の集約等の事務作業が多く発生しているとともに、国際化アンケートや座談会でも国際化の取り組みが数値偏重となっているという声
が教職員から挙がっている。また、白山キャンパス以外のキャンパスでは、国際化にかかわる人員が少なく、一部の職員に国際化に関する事務作業が集中して多大な負荷をかけているという状況が発生していることから、国際化促進の重要な課題となっている。
4-4. 国際化に関する東洋大学の最大の強み
国際化に関する本学の最大の強みは、大学全体の国際化戦略が学部・研究科の教育研究に関する中期計画中期目標と調和した形で組み込まれ、全学的に国際化を推進する体制が整っている点である。同体制のもとで、本学の最高意思決定機関である理事会の支援を背景に、学長を始めとする執行部の強いイニシアティブによりトップダウンで国際化が推進されている。それがゆえに、2010 年頃より国際化に舵を切ってから 10 年も経たない中で、SGU を始めとする大型補助金の獲得や新学部設置等、スピード感をもって国際化推進策を順次展開することが可能となっている。これらの国際化の取り組みが受験
生や高校教員の支持を集めるとともに、「勢いのある大学」「国際化に取り組んでいる大学」等としてメデ
ィアに紹介される頻度も多くなっており5、今後、入学生の質の向上（優秀な学生や国際的な志向のある学生の入学）が期待されている。同様に、SGU や留学生就職促進プログラムなどの政府資金の獲得やUMAP 国際事務局の就任等を通じて、国際的にも存在感を示すことができている。
もう一つの強みは安定的な財務基盤である。2019 年度入試の志願者数は日本の大学で 2 位となる
12 万人を超え、過去最高を更新するなど、志願動向が好調であり、これらを背景に一定の学納金収入を確保できるとして財務基盤は強固であるという評価を受けている（例、株式会社日本格付研究所の格付けでは「AA」ランク）。現在、日本人学生に対する海外留学促進奨学金や、外国人留学生に対するスカラーシップ（トップグローバル奨学金）は JASSO や文部科学省からの補助金ではなく自己資金で対応している。更に、SGU 事業への文部科学省からの補助金支援が終了した後も国際化の取り組みを持続

52018 年 5 月に公開された大学通信が実施する、高校の進路指導教諭が選ぶ「グローバル教育に力を入れている大学 100 校」ランキン
グで、東洋大学は 18 位にランクインする等、グローバルをキーワードとしたニュース等で本学の名前が言及されることが増えている。

28

的に行なっていけるよう、収益を確保するための事業会社の設立を TGD 構想に謳っており、2018 年 3 月に学校法人東洋大学の 100％出資による子会社（東洋グローバルサービス株式会社）を設立した。大学本体としての安定的な財務基盤と、補助金終了後を見据えた持続性担保のための対策などが、国際化の取り組みの持続可能性を安定的に下支えしている。
4-5. 国際化に関する東洋大学の弱点・更なる発展の余地
TGD 構想の始動以降、毎年、受け入れ留学生数を増やしてきたが、次の発展段階としてキャンパスの国際化を進めていく必要がある。現在、外国人留学生等と交流する場として ECZ 等の使用言語を英語に限定したスペースを各キャンパスに設置しているが、同スペースの活用が一部の学生・留学生に偏ってしまっており日本人学生と交流が十分に出来ていない等の課題がある。キャンパスにおける日本人学生と留学生との活発な異文化交流の促進が国際化の更なる発展に繋がる。
また、THE や QS 等の世界大学ランキングでは、研究の国際化が指標として大きな影響力を持っていることから、本学が更なるランキングの向上を目指すためには、研究の国際化をより一層推進することが必要となっている。
さらに、国際化が執行部を中心とした強力なリーダーシップで進められているが故に、学長を始め国際化を牽引しているキーパーソンの人事異動、退職等が国際化の推進に大きな影響を与えると想定され、リスクとして挙げられる。
4-6. ポスト TGD 構想について
TGD 構想も 6 年目に入り、TGD 構想終了後の本学の国際化推進に関する目標及び行動計画を立案し、準備を進めるという発展的構想の見直し段階に入っている。TGD 構想のその先を見据えた東洋大
学ビジョン『Beyond2020』に向けた持続的発展の道筋について、今般実施する ISAS2.0 からの助言を期待している。

29

添付資料

一覧

添付資料 1

ISAS2.0 運営委員会 委員一覧

添付資料 2

東洋大学ビジョン『Beyond 2020』

添付資料 3

TOYO GLOBAL DIAMONDS（TGD）構想調書

添付資料 4

学部・研究科による「中長期計画」

添付資料 5「国際的に優れた水準の大学の実現を目指す未来宣言」

添付資料 6

国際化を推進する組織図添付資料 7

外部評価委員会 委員一覧

添付資料 8Top Global Scholarship 案内冊子

添付資料 9 留学生就職促進プログラム概要
添付資料 10 Toyo Global Leader(TGL)プログラム
添付資料 11 Japan Times（2018 年 10 月 22 日）
添付資料 12 海外協定校一覧
添付資料 13 UMAP 事務局資料
添付資料 14 国際化アンケート調査報告書
添付資料 15 国際化に関する座談会最終報告書

東洋大学等基礎資料

一覧

1. 大学概要パンフレット
2. 組織図及び人員体制
3. 文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援事業」概要資料
4. TGD Newsletter Vol.5
5. TGD Newsletter Vol.6
6. TGD Newsletter Vol.7
7. TGD Newsletter Vol.830