2023/11/01 14:23:04 / 23027342̲日創プロニティ株式会社̲招集通知（

第40回定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項）

第40期（2022年９月１日から2023年８月31日まで）■連結計算書類の「連結注記表」………………1■計算書類の「個別注記表」……………………10日創プロニティ株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づ
き、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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連結注記表
１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称②⑵

非連結子会社の状況
・連結の範囲から除いた理由

８社
吾嬬ゴム工業株式会社
日創エンジニアリング株式会社
綾目精機株式会社
株式会社ダイリツ
株式会社壹会株式会社ワタナベテクノス
ニッタイ工業株式会社
株式会社天神製作所
前連結会計年度において非連結子会社でありました一般社団法人Natural Capital及びGXエナジーソリューション合同会社（2023年３月28日付でRCPソリューションズ合同
会社から商号変更）は、いずれも当社グループの議決権比率が低下したため、連結の範囲から除外し、関連会社としております。

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社の状況
・主要な会社等の名称
一般社団法人Natural Capital
GXエナジーソリューション合同会社
・持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外
しております。

⑶

連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記
連結の範囲の変更
株式会社ワタナベテクノス、ニッタイ工業株式会社及び株式会社天神製作所については、当連結会計年度において株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
② 持分法の適用の範囲の変更
該当事項はありません。
①⑷

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、吾嬬ゴム工業株式会社及び株式会社ダイリツの決算日は６月30日であり、綾目精機株式会社、株式会社
壹会、株式会社ワタナベテクノス、ニッタイ工業株式会社及び株式会社天神製作所の決算日は７月31日であります。連結計算
書類の作成にあたっては、当該決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

⑸

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

①

－1－

連結注記表

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・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
ロ. 棚卸資産・商品及び製品（金属加工事業のオーダー加工品）
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・商品及び製品（上記以外）
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・仕掛品（金属加工事業のオーダー加工品）
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・仕掛品（上記以外）
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年
ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ. リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ. 工事損失引当金
工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④ 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
・金属加工事業、ゴム加工事業、タイル事業
当事業においては、金属製品、ゴム製品及びタイル製品等の商品及び製品の販売を主な事業としており、これらの商品及び製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足していると判断しております。通常は商品及び製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

－2－

連結注記表

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・建設事業
連結子会社が実施する太陽光パネル架台設置工事その他建設工事全般においては、工事契約を締結しており、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当連結会計年度末までに実施した太陽光パネル架台設置工事におけるパネル設置総数に占めるパネル設置枚数を工事進捗度とするパネル施
工枚数比例法、及び当連結会計年度末までに実施したその他の工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合
をもって工事進捗度とする原価比例法によっております。
また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事については工事完了時に収益を認識しております。
なお、取引の対価を受領する時期は契約条件ごとに異なるものの、当連結会計年度において取引価格に重要な金融要素を含む工事契約はありません。
⑤ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については20年以内の一定期間で定額法により償却を行っております。
⑥ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
退職給付に係る負債の計上基準2.

従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類に与える影響はありません。

3.

表示方法変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「売電収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の「売電収入」は1,841千円であります。
前連結会計年度において、区分掲記して表示しておりました「受取家賃」（当連結会計年度は6,158千円）は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

－3－

連結注記表

2023/11/01 14:23:04 / 23027342̲日創プロニティ株式会社̲招集通知4.

会計上の見積りに関する注記⑴棚卸資産の評価
・当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
商品及び製品1,191,927千円
仕掛品
472,370千円
原材料及び貯蔵品
709,676千円
・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
棚卸資産の評価は、棚卸資産に収益性の低下が生じたと判断した場合に正味売却価額で評価する方法及び正常な営業循環
過程から外れた棚卸資産については滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる方法に基づいております。
正味売却価額で評価する方法は、期末日時点の正味売却価額を見積り、正味売却価額が棚卸資産の取得原価と比較して下落している場合に正味売却価額を棚卸資産評価額とするとともに、取得原価と正味売却価額との差額を売上原価として処理
しております。正味売却価額は見積販売価格によっており、期末日前の販売実績に基づいて算定しております。なお、原材料及び貯蔵品については、正味売却価額に代えて再調達原価によっており、取得原価と再調達原価との差額を売上原価として処理しております。
滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる方法は、原則として取得日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断して評価減を行い、帳簿価額と正味売却価額又は再調達原価との差額を売上原価として処理しております。
② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
棚卸資産の評価の見積りにあたっては、過去の出荷実績やその時点での入手可能な情報等の重要な仮定が用いられており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
正味売却価額及び再調達原価の見積りは不確実性を伴うため、正味売却価額及び再調達原価が想定よりも下回った場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
⑵ 繰延税金資産の回収可能性の見積り
・当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産73,376千円
・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
将来の課税所得の見積りは、受注状況と外部環境を反映して作成され、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。
② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる経営計画における主要な仮定は、受注見込み等です。なお、受注見込み等は、見積りの不確実性が高く、外部環境が変動することに伴い、課税所得の見積額及び繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。そのため、経営計画の前提となっている将来の受注状況が大きく減少した際は、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来の課税所得の見積りに使用した条件や仮定に変更が生じ、減少した場合には、繰延税金資産の取崩しに伴い法人税等調整額が計上される可能性があります。

－4－

連結注記表

2023/11/01 14:23:04 / 23027342̲日創プロニティ株式会社̲招集通知⑶

約束した財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法（以下、「工事進行基準」という。）に係る工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積り
・当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
工事進行基準による完成工事高3,520,589千円
工事進行基準による完成工事原価
2,792,814千円
・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
工事収益総額は当事者間で合意された工事契約等に基づいて見積り、工事原価総額は工事案件ごとの実行予算に基づいて見積っております。
② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指示に基づいて行われるため、個々の工事契約の個別性が強く、また、工事の進行途上において工事契約の変更が行われることがあるという特徴を有しております。そのため、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度について、顧客の指示に基づく仕様や作業内容を反映した見積りとなっているかどうか、また、基本的な仕様や作業内容の変更によって、適時かつ適切に見積りを見直す必要があるかどうかを検討しております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
工事進行基準適用案件の工期は一般的に長期にわたることから、工事進行途中における工事契約内容の変更や仕様変更により、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度が変動することから、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

5.

連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額

10,530,556千円⑵ 受取手形裏書譲渡高220,079千円⑶ 電子記録債権裏書譲渡高173,679千円

6.

連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
7,360,000株⑵

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等

①

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

2022年11月29日
定 時 株 主 総 会

普通株式

97,014千円

15円00銭

②

⑶

効力発生日

2022年８月31日

2022年11月30日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

2023年11月29日
定 時 株 主 総 会

普通株式

利益剰余金

196,219千円

30円00銭基準日

効力発生日

2023年８月31日

2023年11月30日

当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類
及び数
普通株式 4,000株
－5－

連結注記表

基準日

2023/11/01 14:23:04 / 23027342̲日創プロニティ株式会社̲招集通知

7.

金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については事業計画及び設備投資計画から策定した資金計画に基づき、主に銀行借入で資金を調達しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また、投機的な取引は行わない方針であります。一時的な余資は安全性、流動性の高い金融資産で運用しております。
② 金融商品の内容、そのリスク及び金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
与信・債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を検討する体制をとっております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次での資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

⑵

金融商品の時価等に関する事項
2023年８月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

投資有価証券
その他有価証券73,806

資産計
長期借入金（注2）
負債計

時価

差額
73,806－73,80673,806－

5,072,672

5,088,865

16,193

5,072,672

5,088,865

16,193（注）1.「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」、及び「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.長期借入金には、「１年内返済予定の長期借入金」を含んでおります。
3.市場価格のない株式等は上記の表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額
25,5604.投資その他の資産の「その他」に含めている出資金（連結貸借対照表計上額4,940千円）及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額11,000千円）は、市場価格がないため上記の表には含めておりません。

－6－

連結注記表

2023/11/01 14:23:04 / 23027342̲日創プロニティ株式会社̲招集通知⑶

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の3つのレベルに分類しております。
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定レベル１の時価：の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るレベル２の時価：インプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位：千円)

区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券73,806－－73,806

資産計73,806－－73,806②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債(単位：千円)

区分
長期借入金
負債計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

5,088,865－

5,088,865－

5,088,865－

5,088,865（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
・投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しております。
・長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

8.

賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

－7－

連結注記表

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9.
⑴

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

(単位：千円)金属加工事業

ゴム加工事業

建設事業

5,735,522

1,089,743

3,520,589

タイル事業

合計

売上高
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高

80,276－－

5,815,798

1,089,743

3,520,589

2,122,656 12,468,512－

80,276

2,122,656 12,548,788⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ⑸ 会計方針に関する事項 ④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

⑶

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)
当連結会計年度
期首残高

期末残高

2,066,428

3,461,426

契約資産648,332

598,740

契約負債

5,768

162,382

顧客との契約から生じた債権

契約資産は、当社グループにおいて期末日時点で履行義務の充足に係る進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。当社グループは履行義務の充足に伴って認識した収益に対する契約資産を前もって認識し、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、当社グループにおいて顧客との契約に基づく履行義務の充足に先立って受領した対価に関するものであり、当社グループが契約に基づき履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。また、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、当連結会計年度の収益として認識しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約は、通常、建設事業に限定されるため、建設事業以外の事業においては、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。建設事業の残存履行義務に配分された取引価格の総額は2,295,625千円であり、当該残存履行義務について履行義務の充足につれて概ね２年以内で収益を認識することを見込んでおります。

10. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額

1,706円41銭⑵ １株当たり当期純利益

234円33銭⑶ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

232円76銭－8－

連結注記表

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11. 重要な後発事象に関する注記（子会社の設立）
当社は、2023年９月14日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。
⑴ 設立の目的
当社グループは、グループ経営理念である「日々創造」のもと、グループミッションとして「価値の創造」、グループビジョンとして「加工の総合企業」を掲げ、加工を通じてお客様のあらゆるニーズに応える企業グループの形成を目指しております。
この方針のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現策のひとつとして、カナエテ株式会社を設立し、ものづくりＷ
ＥＢサービス「カナエテ」を立ち上げました。
⑵

設立する子会社の概要①名称
カナエテ株式会社②代表者
代表取締役 石田 徹
③所在地
福岡県福岡市南区向野２－１０－２５④事業の内容オーダー製品を中心としたものづくりＷＥＢサービス
⑤資本金
50百万円
⑥設立の時期
2023年10月２日⑦出資比率
当社100％（自己株式の消却）
当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の一部を消却することを決議いたしました。
⑴

自己株式の消却を行う理由
発行済株式数の減少による資本効率の向上を図るために消却いたします。

⑵

消却に係る事項の内容①消却する株式の種類②消却する株式の数③消却予定日当社普通株式
560,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合
2023年10月27日

12. その他の注記
該当事項はありません。

－9－

連結注記表

7.6％）

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個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

有価証券の評価基準及び評価方法① 関係会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法⑵

棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品（オーダー加工品）
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・商品及び製品（上記以外）
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑶

固定資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械及び装置
2年～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑷ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③ 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑸

収益及び費用の計上基準
当社における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
当社においては、金属製品等の商品及び製品の販売を主な事業としており、これらの商品及び製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足していると判断しております。通常は商品及び製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。

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個別注記表

2023/11/01 14:23:04 / 23027342̲日創プロニティ株式会社̲招集通知2.

会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準
適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類に与える影響はありません。

3.

表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度において区分掲記しておりました「商品売上高」及び「製品売上高」は、損益計算書の一覧性及び明瞭性を高める
ため、当事業年度より、「売上高」として一括掲記する方法に変更しております。
前事業年度において区分掲記しておりました「商品売上原価」及び「製品売上原価」は、損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より、「売上原価」として一括掲記する方法に変更しております。
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「経営管理料収入」については、定款の営業目
的の変更を機会に検討をすすめた結果、当事業年度より「売上高」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「経営管理料収入」は31,812千円であり、当事業年度の「売上高」に含めて表示
しております「経営管理料収入」は187,098千円であります。

4.

会計上の見積りに関する注記⑴棚卸資産の評価
・当事業年度の計算書類に計上した金額
商品及び製品29,806千円
仕掛品
127,754千円
原材料及び貯蔵品
532,492千円
・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
棚卸資産の評価は、棚卸資産に収益性の低下が生じたと判断した場合に正味売却価額で評価する方法及び正常な営業循環
過程から外れた棚卸資産については滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法に基づいております。
正味売却価額で評価する方法は、期末日時点の正味売却価額を見積り、正味売却価額が棚卸資産の取得原価と比較して下落している場合に正味売却価額を棚卸資産評価額とするとともに、取得原価と正味売却価額との差額を売上原価として処理
しております。正味売却価額は見積販売価格によっており、期末日前の販売実績に基づいて算定しております。なお、原材料及び貯蔵品については、正味売却価額に代えて再調達原価によっており、取得原価と再調達原価との差額を売上原価として処理しております。
滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法は、原則として取得日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断して評価減を行い、帳簿価額と正味販売価額又は再調達原価との差額を売上原価として処理しております。
② 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
棚卸資産の評価の見積りにあたっては、過去の出荷実績やその時点での入手可能な情報等の重要な仮定が用いられており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれております。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
正味売却価額及び再調達原価の見積りは不確実性を伴うため、正味売却価額及び再調達原価が想定よりも下回った場合には、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

－ 11 －

個別注記表

2023/11/01 14:23:04 / 23027342̲日創プロニティ株式会社̲招集通知⑵繰延税金資産の回収可能性の見積り
・当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産ｰ千円（繰延税金負債との相殺前52,292千円）
・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
将来の課税所得の見積りは、受注状況と外部環境を反映して作成され、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。
② 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる経営計画における主要な仮定は、受注見込み等です。なお、受注見込み等は、見積りの不確実性が高く、外部環境が変動することに伴い、課税所得の見積額及び繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。そのため、経営計画の前提となっている将来の受注状況が大きく減少した際は、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
将来の課税所得の見積りに使用した条件や仮定に変更が生じ、減少した場合には、繰延税金資産の取崩しに伴い法人税等調整額が計上される可能性があります。

5.

貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額

4,681,011千円⑵ 受取手形裏書譲渡高⑶

138,409千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

32,719千円
1,027千円⑷ 取締役に対する金銭債務
8,600千円
2007年11月29日開催の第24回定時株主総会において承認可決された役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給に係る債務であります。

⑸

保証債務
関係会社の工事請負に係る工事履行保証等に対し、保証を行っております。
日創エンジニアリング株式会社
340,900千円

6.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
営業費
営業取引以外の取引高

401,462千円
27,457千円
300,014千円－ 12 －

個別注記表

2023/11/01 14:23:04 / 23027342̲日創プロニティ株式会社̲招集通知

7.

株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当事業年度期首の株式数

普通株式

8.

当事業年度増加株式数

892,350株－株

73,000株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
未払社会保険料
未払賞与
賞与引当金
滞留品評価減貸倒引当金
売上加算調整額
役員退職慰労金（長期未払金）
退職給付引当金繰入超過額
資産除去債務
株式報酬費用
繰越欠損金
繰延資産償却超過繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額

3,344千円
1,173千円
4,052千円
7,784千円
1,816千円
926千円
102千円
2,618千円
21,939千円
1,223千円
883千円
175,209千円
375千円
221,450千円△169,158千円
52,292千円△52,292千円－千円

繰延税金負債
土地圧縮積立金
建物圧縮積立金繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額

55,215千円
82,106千円
137,322千円△52,292千円
85,029千円－ 13 －

個別注記表

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数
819,350株

2023/11/01 14:23:04 / 23027342̲日創プロニティ株式会社̲招集通知

9.

リースにより使用する固定資産に関する注記

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引⑴

リース資産の内容
有形固定資産工場におけるトラック及びフォークリフトであります。
② 無形固定資産
該当事項はありません。
①⑵

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

10. 関連当事者取引に関する注記
該当事項はありません。

11. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表 9．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

12. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額

1,411円84銭⑵ １株当たり当期純利益

19円13銭⑶ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

19円00銭13. 重要な後発事象に関する注記
重要な後発事象に関する注記については、「連結注記表11.重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

14. その他の注記
該当事項はありません。

－ 14 －

個別注記表