令和４年度診療報酬改定研修会まとめ① 令和４年度診療報酬改定情報全体像〇基本認識・新興感染症等にも対応できる医療提供体制の構築など医療を取り巻く課題への対応
・健康寿命の延伸、人生 100 年時代に向けた「全世代型社会保障の実現」
・患者・国民に身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現
・社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経済・財政との調和
社会保障の機能強化と持続可能性の確保を通じて、安心な暮らしを実現し、成⾧と分配の好循環の創出に貢献するという視点も重要。
〇基本視点
・地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進
・新しいニーズにも対応でき安心・安全で納得できる質の高い医療の実現
・医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進
・効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上③日本作業療法士協会の関連制度に関する情報・ご質問方法〇情報（下記の手順で制度関連情報の閲覧が可能）
協会ホームページ→会員ポータルサイト（ログイン）→お知らせ〇質問 協会ホームページ→会員ポータルサイト（ログイン）→お問合せ※ご質問の際は必ず会員番号を入力してください。頂きましたご質問は、事務局を通じて保険委員会内で回答を作成し返答させて頂きます。
※詳細は厚労省ＨＰwww.mhlw.go.jp をご参照ください。

1令和４年度診療報酬改定 身障分野について
個別改定項目（概要一部 ※詳しくは厚労省ＨＰ www.mhlw.go.jp をご参照ください）〇入院医療の評価の評価体系と期待される機能

厚労省 HP より転載
Ⅰ．急性期一般入院料の評価
急性期入院医療の必要性に応じた適切な評価を行う観点から、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の見直しを行うとともに、これに併せ、簡素化を図る観点も踏まえ、急性期一般入院料を 7 段階評価から 6 段階評価に再編する。
急性期入院医療の必要性に応じた適切な評価を行う観点から、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度について、必要度の判定に係る評価項目を見直す。
（「心電図モニターの管理」の項目を廃止、「注射薬剤３種類以上の管理」へ変更する、「輸血や血液製剤の管理」の項目の評価について 2 点に変更する）
Ⅱ．高度急性期入院医療の評価●早期離床・リハビリテーション加算
早期離床・リハビリテーション加算の算定対象に、救命救急入院料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料及び小児特定集中治療室管理料を加える。
●早期離床・リハビリテーション加算における職種要件の見直し
入室後早期から実施する離床に向けた取組を更に推進するため、早期離床・リハビリテーションに関わる職種に言語聴覚士を追加する。

2Ⅲ．回復期入院料の評価●地域包括ケア病棟入院料の評価体系の見直し

地域包括ケア病棟入院料及び地域包括ケア入院医療管理料の評価体系及び要件を以下のとおり見直す。
１．実績要件の見直し
一般病床において 地域包括ケア病棟入院料又は地域包括ケア病棟管理料を算定する場合については、 第二次救急医療機関であること又は救急病院等を定める省令に基づき認定された救急病院であることを要件とする。※ただし、200 床未満の保険医療機関については、当該保険医療機関に救急外来を有していること又は 24 時間の救急医療提供を行っていることで要件を満たすこととする。
２．自院一般病棟からの転棟割合の見直し
入院料２及び４における自院の一般病棟から転棟した患者割合に係る要件について、許可病床数が200 床以上 400 床未満の医療機関についても要件化する。200 床以上の保険医療機関であって「入院患者に占める、当該保険医療機関の一般病棟から転棟したものの割合が６割未満であること」を満たさない場合は所定点数の 100 分の 85 に相当する点数を算定する。
３．自宅等から入棟した患者割合及び自宅等からの緊急患者の受入数の見直し（１）入院料１・３、管理料１・３における自宅等から入院した患者割合の要件について、１割５分以上から２割以上に変更するとともに、自宅等からの緊急の入院患者の３月の受入れ人数について、６人以上から９人以上に変更する。

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（２）入院料２・４、管理料２・４における自宅等から入院した患者割合の要件について、以下のいずれか１つ以上を満たすことを追加する。
ア.自宅等から入棟した患者割合が２割以上であること
イ.自宅等からの緊急患者の受入れが３月で９人以上であること
ウ．在宅医療等の実績を１つ以上有すること
当該要件を満たしていない場合は、所定点数の 100 分の 90 に相当する点数を算定することとする。
（３）在宅医療等の実績における退院時共同指導料２の算定回数の実績要件について、外来在宅共同指導料１の実績を加えてもよいこととする。
３．地域包括ケア病棟入院料における在宅復帰率の要件の見直し
入院料１・２、管理料１・２における在宅復帰率の要件について、７割以上から７割２分５厘以上に変更する。入院料３・４、管理料３・４について、７割以上であることを要件に追加する。当該要件を満たしていない場合は、所定点数の 100 分の 90 に相当する点数を算定することとする。
４．地域包括ケア病棟入院料１若しくは２又は地域包括ケア入院医療管理料１若しくは２を算定する病棟又は病室を有する保険医療機関であって、許可病床数が 100 床以上のものについて、入退院支援加算１に係る届出を行っていない場合は、所定点数の 100 分の 90 に相当する点数を算定することとする。
●地域包括ケア病棟の医療法上の病床種別に係る評価の見直し
・地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料を算定する病棟又は病室に係る病床が療養病床である場合には、所定点数の 100 分の 95 に相当する点数を算定することとする 。
・ただし、当該病棟又は病室について以下のうちいずれかを満たす場合、所定点数（100 分の 100） を算定する。
①自宅等からの入院患者の受入れが６割以上②自宅等からの緊急の入院患者の受入実績が前３月で 30 人以上である場合③救急医療を行うにつき必要な体制が届出を行う保険医療機関において整備されている場合

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●回復期リハビリテーション病棟入院料の評価体系及び要件の見直し

１．回復期リハビリテーション病棟入院料を再編し、入院料５を廃止するともに、現行の入院料６を新たな入院料５として位置付ける。
新たに改定後の回復期リハビリテーション病棟入院料５を算定する場合は、算定を開始した日から２年間に限り算定することができることとする。
２．重症の患者割合の見直し
回復期リハビリテーション病棟入院料１から４までに係る施設基準における新規入院患者のうちの、重症の患者の割合を見直し 、回復期リハビリテーション病棟入院料１及び２については４割以上、回復期リハビリテーション病棟入院料３及び４については３割以上とする。
３．第三者評価について
回復期リハビリテーション病棟入院料１又は３について、公益財団法人日本医療機能評価機構等による第三者の評価を受けていることが望ましいこととする 。
●回復期リハビリテーションを要する状態の見直し「回復期リハビリテーションを要する状態」について、「急性心筋梗塞、狭心症発作その他急性発症した心大血管疾患又は手術後の状態」を追加し、算定上限日数を 90 日以内とする。

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●特定機能病院においてリハビリテーションを担う病棟の評価の新設
令和４年３月 31 日をもって廃止予定であった特定機能病院における回復期リハビリテーション病棟入院料について、現に届出がなされている特定機能病院の病棟において一定程度の役割を果たしていることが確認されることから、特定機能病院におけるリハビリテーションに係る役割を明確化することとし、「特定機能病院リハビリテーション病棟入院料」と位置付け、当該入院料に係る施設基準を見直す。
Ⅳ．慢性期入院医療の評価●療養病棟入院基本料の見直し
療養病棟における中心静脈栄養を実施している状態にある患者について、患者の摂食機能又は嚥下機能の回復に必要な体制を有していない場合においては、療養病棟入院基本料の医療区分 3 の場合の点数に代えて、医療区分２の場合に相当する点数を算定することとする。
●療養病棟入院基本料（注 11 に規定する経過措置）におけるリハビリテーションについて疾患別リハビリテーション料を算定する患者に対して、機能的自立度評価法（FIM）の測定を月に１回以上行っていない場合は、１日につき２単位まで出来高での算定とする。
また、医療区分２の患者であって、疾患別リハビリテーション料を算定する患者に対して、FIM の測定を行っていない場合においては、医療区分１の場合に相当する点数を算定することとする。
Ⅴ．入院に係る横断的個別事項●摂食嚥下支援加算
中心静脈栄養や鼻腔栄養等を実施している患者の経口摂取回復に係る効果的な取組をさらに推進する観点から、摂食嚥下支援加算について、要件及び評価を見直し、名称を摂食嚥下機能回復体制加算に変更する。
Ⅵ．外来医療の強化・機能分化●外来医療等におけるデータ提出にかかる評価の新設
外来医療、在宅医療及びリハビリテーション医療について、データに基づく適切な評価を推進する観点から、生活習慣病管理料、在宅時医学総合管理料、疾患別リハビリテーション料等において、保険医療機関が診療報酬の請求状況 、治療管理の状況等の診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合の評価を新設する。
疾患別リハビリテーション料

リハビリテーションデータ提出加算 50 点（月１回）（提出データ等の作成期間を考慮し 10 月 1 日からの算定）

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Ⅶ．質の高い在宅医療・訪問看護の確保●訪問看護指示書の記載欄の見直し
医師の指示に基づき、医療的ニーズの高い利用者に対する理学療法士等による訪問看護が適切に提供されるよう、理学療法士等が訪問看護の一環として実施するリハビリテーションに係る訪問看護指示書の記載欄を見直し
Ⅷ．その他リハビリに関する個別改訂項目●疾患別リハビリテーション料の算定要件の見直し
１．質の高いリハビリテーションを更に推進する観点から標準的算定日数を超えてリハビリテーションを行う場合に、月に１回以上機能的自立度評価法（FIM）を測定していることを要件化する。
・１か月に１回以上、FIM の測定により当該患者のリハビリテーションの必要性を判断する
・リハビリテーション実施計画書を作成し、患者又はその家族等に説明の上交付するとともに、その写しを診療録に添付。
・「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の「別添２」の様式に基づき、１年間に当該疾患別リハビリテーション料を算定した患者の人数、FIM 等について報告を行うこととする（ただし、FIM の測定については、令和４年９月 30 日までの間にあってはこの限りではない。
２．医学的な理由により頻回のリハビリテーション計画書等の作成が必要な場合において、質の高いリハビリテーションを推進しつつ事務手続の簡素化を図る観点から、疾患別リハビリテーション料におけるリハビリテーション実施計画書に係る要件を以下のとおり見直す。
・リハビリテーション実施計画書及びリハビリテーション実施総合計画書については、計画書に患者自ら署名することが困難であり、かつ、遠方に居住している等の理由により患者の家族が署名することが困難である場合には、疾患別リハビリテーションを当該患者に対して初めて実施する場合（新たな疾患が発症し、新たに他の疾患別リハビリテーションを要する状態となった場合であって、新たな疾患の発症日等をもって他の疾患別リハビリテーションの起算日として当該他の疾患別リハビリテーションを実施する場合を含む。）を除き、家族等に情報通信機器等を用いて計画書の内容等を説明した上で、説明内容及びリハビリテーションの継続について同意を得た旨を診療録に記載することにより、患者又はその家族等の署名を求めなくても差し支えない。ただし、その場合であっても、患者又はその家族等への計画書の交付が必要であること等に留意すること。
●運動器リハビリテーション料の見直し
運動器リハビリテーション料 について 、対象となる疾患に「 糖尿病足病変 」が含まれることを明確化する。

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●透析中の運動指導に係る評価の新設
人工腎臓を算定している患者に対して、透析中に当該患者の病状及び療養環境等を踏まえた療養上必要な訓練等を行った場合の評価を新設する。
（新） 透析時運動指導等加算 75 点 （指導開始から 90 日を限度とする。
）［対象患者］人工腎臓を実施している患者［算定要件］（概要）・透析患者の運動指導に係る研修を受講した 医師、理学療法士、作業療法士又は医師に具体的指示を受けた当該研修を受講した看護師が１回の血液透析中に、連続して 20 分以上患者の病状及び療養環境等を踏まえ療養上必要な指導等を実施した場合に算定(疾患別リハビリテーション料との併用算定はできない)・日本腎臓リハビリテーション学会「腎臓リハビリテーションガイドライン」等の関係学会によるガイドラインを参照すること。
●継続的な二次性骨折予防に係る評価の新設
大腿骨近位部骨折の患者に対して、関係学会のガイドラインに沿って継続的に骨粗鬆症の評価を行い、必要な治療等を実施した場合の評価を新設する。
（新） 二次性骨折予防継続管理料
イ 二次性骨折予防継続管理料１ 1,000 点（入院中１回・手術治療を担う一般病棟において算定）
ロ 二次性骨折予防継続管理料２ 750 点(入院中１回・リハビリテーション等を担う病棟において算定）
ハ 二次性骨折予防継続管理料３ 500 点 （１年を限度として月に１回・ 外来において算定）8

令和 4 年度診療報酬改定〇精神医療に係る論点

精神障害分野について
出典:厚労省ホームページ,R3.11.5 中医協総会 (https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000851860.pdf)

令和 4 年度診療報酬改定の基本方針（概要）出典:厚労省ホームページ,R3.12.10 中医協総会(https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000868147.pdf)○ 重点的な対応が求められる分野について、国民の安心・安全を確保する観点 からの適切な評価
・ 地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価
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〇令和４年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）の精神科関連
出典:厚労省ホームページ R4.１.12（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000878880.pdf）
Ⅲ ４ ４ 地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価(1) 治療と仕事の両立支援における心理的不安や病状の経過に伴う心理的影響等に対するサポートや、両立支援の関係者間の連携を推進する観点 から、療養・就労両立支援指導料について要件を見直す。
(2) 薬物依存症に対する有用な入院治療の開発を踏まえ、薬物依存症に係る入院管理について、新たな評価を行う。
(3) アルコール依存症に対する集団療法の効果を踏まえ、外来におけるアルコール依存症の集団療法につい て、新たな評価を行う。
(4) 摂食障害の治療における体制整備に係る適切な評価を推進するため、摂食障害入院医療管理加算の要件及び精神科身体合併症管理加算の対象患者を見直す。
(5) 精神疾患患者の地域定着を推進する観点から、精神科外来への通院及 び重点的な支援を要する患者に対して、多職種による包括的支援マネジメントに基づく相談・支援等を実施した場合について、新たな評価を行う。
(6) 在宅において継続的な精神医療の提供が必要な者に対して適切な医療を提供する観点から、精神科在宅患者支援管理料について、ひきこもり状態にある患者や精神疾患の未治療者、医療中断者等を対象患者に追加する。
(7) 児童・思春期精神医療の外来診療において、２年以上診療が継続している実態があることを踏まえ、通院・在宅精神療法の児童思春期精神科 専門管理加算について、要件及び評価を見直す。
(8) 精神保健指定医制度の見直しを踏まえ、精神保健指定医による通院・在宅精神療法について、新たな評価を行う。
(9) 精神科救急医療体制の適切な整備を推進する観点から、精神科救急入院料について評価の在り方を見直す。
(10)治療抵抗性統合失調症に対するクロザピンの使用に係る適切な評価を推進する観点から、精神科救急入院料等について、クロザピン導入目的の転院受入れに係る要件を見直す。
(11)孤独・孤立による影響等により精神障害又はその増悪に至る可能性が認められる患者に対して、かかりつけ医等及び精神科又は心療内科の医 師等が、自治体と連携しながら多職種で当該患者をサポートする体制を整備している場合について、新たな評価を行う。
(12)自殺企図患者等に対する効果的な指導に係る評価を推進する観点から、救急患者精神科継続支援料について要件及び評価を見直す。
(13)自殺企図患者等に対する退院に向けたアセスメント・情報提供等の必要性を踏まえ、救命救急入院料の精神疾患診断治療初回加算について、 評価の在り方を見直す。
※上記のように改定の中心は,地域移行・地域生活支援に関する改定が目立ちます。

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〇今回改定に至らなかった関連団体からの精神分野の作業療法に関する要望について
出典:厚労省ホームページ R4.1.19(https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000883309.pdf)※退院支援に改定の方向性が向いている中で,精神科作業療法の実情に対する評価は認められていない状況が続いていることが残念に思います。
〇今回の改訂の一例
出典:厚労省ホームページ R4.3.4(https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000906920.pdf)

今回は,改定までの経過も少し載せてみました。是非,厚労省ホームページで R４年度診療報酬改定をお調べください。
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