The Japanese Institute ofCertified Public Accountants

参考資料
監査品質の向上のための取組の全体像

2018年4月

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0金融庁 会計監査の在り方懇談会の提言
目的

主な施策

監査法人のマネ  監査法人のガバナンス・コード
ジメント強化（FSA) 2017年3月末に公表

会計監査に関 企業による会計監査に関する開示の充実
する情報の株主  会計監査の内容等に関する情報提供の充実
等への提供の充実（FSA） 金融審DWG（FSA） 監査部会での検討

会計不正を見抜く力の向上 会計士個人の力量の向上と組織としての職業的懐疑心の発揮
 不正リスクに着眼した監査の実施「第三者の眼」
による会計 監査の品質 のチェック

 監査法人の独立性の確保（監査法人のローテーション制度の調査の実施）
 当局の検査・監督態勢の強化
 協会の自主規制機能の強化（FSA) 2017年7月に第一次報
告書の公表
CPAAOBのﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾚﾎﾟ-ﾄ
JICPAの品管ﾚﾋﾞｭｰの年次報告

高品質な会計監査を実施するための環境の整備

 企業の会計監査に関するガバナンスの強化
 実効的な内部統制の確保
 監査におけるITの活用
 その他（FSA)CGCﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ会議？

出所：金融庁「会計監査の在り方懇談会の提言」 （2016年3月8日）の参考資料「施策の全体像」を基に要約
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1資本市場における適正な財務報告を担保するための取組み
資金提供者に対する責任企業との「建設的な対話」を通じて、企業の持続的成長を促す。

監査業務の透明性の向上
監査報告書の改革「監査上の主要な事項」の導入

スチュワードシップ
コード

監査法人の運営の透明性の向上

機関投資家
その他の情報株主やその他のステークホルダーに対する責任コーポレート
ガバナンス
コード

財務諸表

利用者
監査
報告書

監査法人

企業経営者

監査法人
ガバナンス
コード

監査
チーム

監査役等

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監査基準委員会研究報告第4号「監査品質の枠組み」
監査品質に影響を及ぼす要因を五つに分類(1) インプット(2) プロセス(3) アウトプット(4) 監査の利害関係者間の主な相互作用(5) 背景的要因(1)～(3)を三階層に体系化し具体的な項目に展開
・監査業務レベル・監査事務所レベル
・国レベル

出所：IAASB “A Framework for Audit Quality” February 2014
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監査品質及び財務報告の質に影響を及ぼす背景的要因と相互作用

経営者

規制当局等

出所：監査基準委員会研究報告第４号「監査品質の枠組み」
IAASB “A Framework for Audit Quality” February 2014
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監査人

監査役等

利用者

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監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンスコード）①【監査法人が果たすべき役割】
原則１ 監査法人は、会計監査を通じて企業の財務情報の信頼性を確保し、資本市場の参加者等の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与する公益的な役割を有している。これを果たすため、監査法人は、法人の構成員による自由闊達な議論と相互啓発を促し、その能力を十分に発揮させ、会計監査の品質を組織として持続的に向上させるべきである。

②【組織体制】
原則２ 監査法人は、会計監査の品質の持続的な向上に向けた法人全体の組織的な運営を実現するため、実効的に経営（マネジメント）機能を発揮すべきである。
原則３ 監査法人は、監査法人の経営から独立した立場で経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて、経営の実効性の発揮を支援する機能を確保すべきである。

③【業務運営】
原則４ 監査法人は、組織的な運営を実効的に行うための業務体制を整備すべきである。また、人材の育成・確保を強化し、法人内及び被監査会社等との間において会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。

④【透明性の確保】
原則５ 監査法人は、本原則の適用状況などについて、資本市場の参加者等が適切に評価できるよう、十分な透明性を確保すべきである。また、組織的な運営の改善に向け、法人の取組みに対する内外の評価を活用すべきである。
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JICPA
監査品質の指標（AQI)に関する研究報告（公開草案）
 会計監査の在り方懇談会の提言（注1） 略・・・このような指標をめぐっては、共通の基準に基づく客観的な監査品質の評価を可能とすることが期待される一方、そのような指標の実現可能性や指標を念頭に業務を行う形式主義への懸念なども示されているところである。このため、まずは諸外国における指標をめぐる動向等をフォローしていくことが考えられる。
 2018年3月7日にJICPAから公開草案を公表（コメント募集期間：2018年6月7日）
 研究報告の目的・位置づけ
 上場会社の監査を担う監査事務所が、監査品質の向上に向けた取組について外部に公表する場合や被監査会社の監査役等に説明する場合に、AQIとして用いる項目及びそれを用いる際に参考となる情報を取りまとめたもの
 AQIを通じて、監査品質の向上に向けた取組状況についての外部の利害関係者の理解を促進し、監査の利害関係者とのより建設的な対話に資することを意図したもの
 監査事務所が自主的にAQIを利用する際の一般的な性質や背景となる情報を提供するもの
 海外の7つの団体（英国FRC、 オランダNBA、米国PCAOB,、米国CAQ、カナダCPAB、シンガポール
ACRA、IOSCO) のAQIの検討状況を紹介
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JICPA 監査品質指標（AQI)に関する研究報告（公開草案）

本研究報告におけるAQI項目
海外の3団体以上が共通して選択しているAQI＋
我が国の監査法人ガバナンス・コードの策定過程における議論
我が国及び海外の大手監査法人が開示しているAQI

研究報告におけるAQI項目
監査事務所レベルのAQI

監査業務レベルのAQI

監査品質に関する報告書等で公表することを想定

被監査会社の監査役等に伝達することを想定

監査事務所が監査事務所レベル及び業務レベルのAQIを開示するかどうか、及びどのような方法で開示するかは、利害関係者との対話を踏まえ、監査事務所の判断により決定する。
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JICPA 監査品質指標（AQI)に関する研究報告（公開草案）

本研究報告におけるAQI項目
監査事務所レベル（一般公表）

AQIの項目業務レベル

監査事務所の状況（被監査会社の監査役等へ伝達）

人材
投資
監査の結果
監 査 チー
ムの状況

監査事務所の職位ごとの人員構成監査に従事するパートナー・マネジャーとスタッフとの比率
品質管理業務の人員数
監査業務に従事する常勤の社員及び専門職員の年間執務時間
監査事務所内の監査品質に関する意識調査
退職率（離職率）
研修時間
履修した研修に関するアンケート調査
人材交流（出向・異動）
外部機関による検査等
監査事務所における内部検証
独立性に関する検査監督官庁による処分
内部統制の不備の報告①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬-⑯⑰⑱⑲

監査チームの総監査時間及び上位者（審査担当者を含む）の関
与時間

-

⑭

監査チームメンバーの構成と経験-⑮

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JICPAの開示・監査制度に関連する最近の主な公表物
開示・監 • 会長声明「関係省庁からの「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のた査制度のめの取組について」（2018年2月）
一元化• 監査・開示制度一元化検討PJ報告「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示ついての検討」（2017年8月）
監査環境 • 会長声明「十分な期末監査期間の確保について」（2017年12月）の整備• 「期末監査期間に関するアンケート調査結果の概要（2017年12月）
現行制度 • 「社員ローテーションに関するアンケート調査結果（中間報告）」（2018年4月）の振返り • 「監査・保証実務委員会研究報告第32号「内部統制報告制度の運用の実効性の確保について」（2018年4月）• 品質管理を中心とした自主規制の在り方研究会からの報告「品質管理を中心とした自主規制の在り方研究会報告書」（2018年2月）• 「監査人の交代理由等の開示の充実に係る日本公認会計士協会の取組について」（2017年6月）• 参考資料「監査人交代の理由等に関するアンケート調査結果」（2017年6月に一般向け公表）
IT

パンフレット「監査業務におけるＩＴの活用事例」（2017年11月）

統合報告 「統合報告の将来ビジョンと公認会計士の役割～持続的な価値創造サイクルを支える企業報告モデル構築に向けて～」（2018年2月）
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