ラオスのネガティブリスト事業リストとコンセッション事業リストの承認に関する首相令第03号（2019年1月10日付） コンセッション事業リスト

No

ISIC

事業の種類

管理レベル

投資条件

中央

県

関係法律

担当部署

農林セクター・2007年12月24日付森林法(No.06/NA)

1-・法人であること。

・2012年12月18日付環境保全法（No.29/NA)

・関係機関から証明を受けたビジネスにおいて経験・2003年10月21日付 土地法（No.04/NA)と成功を収めていること。

・2012年11月18日付

植林のための国土のコンセッション・財務能力もしくは資金があり、国内外の金融機関家主席令（No.02/PS)（天然ゴムを除く）からの証明を有すること。

✔

リースコンセッション費に関する国
農林省、その・2009年11月25日付国土のリースコンセッションに関する 他、地方政府・プロジェクトの可能性調査を経ていること。

首相令（No.135/PM)
・2010年11月14日付

・政府との間でMOUや契約を締結していること

工業植林森林産物への投資への可能性調査に関するガイドライン（No.1643/DOF)
・関係法律

・法人であること。

灌木、食糧、工芸作物、生薬その他
2-の栽培のためのコンセッションもし
くはリース

・関係機関から証明を受けたビジネスにおいて経験・1998年10月10日付農業法（No.01/98/NA)と成功を収めていること。

・2012年12月18日付環境保全法（No.29/NA)

・財務能力もしくは資金があり、国内外の金融機関

・2003年10月21日付 土地法（No.04/NA)からの証明を有すること。

・2012年11月18日付

・プロジェクトの可能性調査を経ていること。

✔

リースコンセッション費に関する国家主席令（No.02/PS)

農林省、その・2009年11月25日付国土のリースコンセッションに関する 他、地方政府・政府との間でMOUや契約を締結していること

首相令（No.135/PM)

・その他の規定

・2017年7月7日付

農業事業の管理に関するガイドライン（No.1393/DOA)・関係法律

A)土地面積151ha以上の場合✔

B)土地面積150ha以下の場合・法人であること。

3-

果樹栽培のための国土のリース・コ・関係機関から証明を受けたビジネスにおいて経験・1998年10月10日付農業法（No.01/98/NA)と成功を収めていること。

・2012年12月18日付環境保全法（No.29/NA)

・財務能力もしくは資金があり、国内外の金融機関

・2003年10月21日付 土地法（No.04/NA)からの証明を有すること。

・2012年11月18日付

・プロジェクトの可能性調査を経ていること。

✔

リースコンセッション日に関する国家主席令（No.02/PS)

ンセッション

農林省、その・2009年11月25日付国土のリースコンセッションに関する 他、地方政府・政府との間でMOUや契約を締結していること

首相令（No.135/PM)

・その他の規定

・2017年7月7日付（No.1393/DOA)・関係法律

A)土地面積151ha以上の場合✔

B)土地面積150ha以下の場合

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農業事業の管理に関するガイドライン

ラオスのネガティブリスト事業リストとコンセッション事業リストの承認に関する首相令第03号（2019年1月10日付） コンセッション事業リスト

NoISIC

事業の種類

管理レベル投資条件

中央県

関係法律

担当部署

・土地、資本、事務所、建設物、道具、器具、車両など適度に保有すること。

・2016年11月11日付畜産獣医法（No.01/98/NA)

・専門学校レベル以上のレベルの畜産もしくは実務・2003年10月21日付土地法（No.04/NA)

経験を備えた証明書を有する獣医の知識を保有する

・2012年12月18日付環境保全法（No.29/NA)・2012年11月

技術者を有すること。
畜産のための国土のリース・コン4

セッション

・獣医事業では獣医連盟からの職業証明書を有すること。

18日付✔

リースコンセッション費に関する国家主席令（No.02/PS)

農林省、その・2009年11月25日付国土のリースコンセッションに関する 他、地方政府・関係セクターや地方政府からの合意を得ること。

首相令（No.135/PM)

・畜産獣医事業を管轄する機関が定めるその他の必・2013年2月6日付

要な条件を満たすこと。

ラオスのファーム事業管理に関する合意（No.0209/MAF）
・関係法律A)土地面積151ha以上の場合✔

B)土地面積150ha以下の場合
鉱物採掘・加工セクター

・2017年11月3日付鉱物法（No.31/NA)

・政府との契約が必要である。
5-

建築・工業のための鉱物採掘✔

・2012年12月18日付環境保全法（No.29/NA)
・2003年10月21日付土地法（No.04/NA)

A)採掘は10万立米/年以上✔

B)採掘は10面立米/年以下・関係法律

エネルギー鉱山省、その他、地方政府・法人であること。
・関係機関から証明を受けたビジネスにおいて経験と成功を収めていること。
・財務能力もしくは資金があり、国内外の金融機関からの証明を有すること。
・プロジェクトの可能性調査、採掘・加工計画、閉6-

鉱物採掘と加工山計画をエネルギー鉱山省からの承認を得ているこ ✔と。
・環境、社会、自然影響評価を作成し、天然資源環境省からの承認を得ていること。
・政府との間でMOUや契約を締結していること
・その他法律の規定

2 / 7 ページ・2017年11月3日付鉱物法（No.31/NA)
・2012年12月18日付環境保全法（No.29/NA)
・2003年10月21日付土地法（No.04/NA)
・関係法律

エネルギー鉱山省、その他、地方政府

ラオスのネガティブリスト事業リストとコンセッション事業リストの承認に関する首相令第03号（2019年1月10日付） コンセッション事業リスト

No

ISIC

事業の種類

管理レベル

投資条件

中央

県

関係法律

担当部署

・法人であること。
・関係機関から証明を受けたビジネスにおいて経験と成功を収めていること。
7-

原油とガスの調査採掘

・2017年11月3日付鉱物法（No.31/NA)

・財務能力もしくは資金があり、国内外の金融機関からの証明を有すること。

・2012年12月18日付環境保全法（No.29/NA)✔

・2003年10月21日付土地法（No.04/NA)

・原油およびガスの技術専門家を有すること。

・関係法律

エネルギー鉱山省、その他、地方政府・政府との間でMOUや契約を締結していること
・その他法律の規定
電力エネルギーセクター
・法人であること。
・関係機関から証明を受けたビジネスにおいて経験と成功を収めていること。
・財務能力もしくは資金があり、国内外の金融機関

8-

特定の電力生産事業（水力、石炭、からの証明を有すること。

・2017年5月9日付・プロジェクトの可能性調査を経ていること。

・2012年12月18日付環境保全法（No.29/NA)

風力、太陽光、廃棄物、その他）✔

電力法（No.19/NA)

・2003年10月21日付土地法（No.04/NA)

・政府との間でMOUや契約を締結していること

・関係法律

エネルギー鉱山省、その他、地方政府

・技術専門家や経験を有すること。
・その他の規定A)5MW以上✔

B)5MW以下・法人であること。
・関係機関から証明を受けたビジネスにおいて経験と成功を収めていること。

9-

送電コンセッション

・財務能力もしくは資金があり、国内外の金融機関

・2017年5月9日付からの証明を有すること。

・2012年12月18日付環境保全法（No.29/NA)

・プロジェクトの可能性調査を経ていること。

✔

・2003年10月21日付土地法（No.04/NA)
・関係法律

・政府との間でMOUや契約を締結していること
・技術専門家や経験を有すること。
・その他の規定
政府と民間のPPP合弁事業

3 / 7 ページ

電力法（No.19/NA)

エネルギー鉱山省、その他、地方政府

ラオスのネガティブリスト事業リストとコンセッション事業リストの承認に関する首相令第03号（2019年1月10日付） コンセッション事業リスト

No

ISIC

事業の種類

管理レベル

投資条件

中央

県

関係法律

担当部署

・法人であること。
・関係機関から証明を受けたビジネスにおいて経験と成功を収めていること。
10-

インフラもしくは公共サービスの新・財務能力もしくは資金があり、国内外の金融機関

規建設事業、アップグレードで、政からの証明を有すること。

府と民間のPPP事業・プロジェクトの可能性調査を経ていること。

・2016年11月17日付✔

投資奨励法（No.14/NA)

・2003年10月21日付土地法（No.04/NA)
・2012年12月18日付環境保全法（No.29/NA)
・関係法律

計画投資省、財務省、その他、地方政府・政府との間でMOUや契約を締結していること
・その他の規定
経済特区開発投資・法人であること。
・関係機関から証明を受けたビジネスにおいて経験と成功を収めていること。
・財務能力もしくは資金があり、国内外の金融機関からの証明を有すること。
・2016年11月17日付

・プロジェクトの可能性調査を経ていること。
経済特区の設立（工業団地、輸出加11-工区、ICT開発区、サービス貿易慣行区など）

投資奨励法（No.14/NA)

・2003年10月21日付 土地法（No.04/NA)
・政府との間でMOUや契約を締結していること・SEZの目的、面積、境界が明確であること✔

・2012年12月18日付 環境保全法（No.29/NA)

計画投資省、そ・2018年6月7日付の他、地方政府・政府、開発社、住民の利益を明確化すること。

（No.188/GOV)

・政府もしくは地方政府の管理下にあり、政府、県・関係法律の開発計画に沿っていること。
・SEZや県の治安維持を保証すること。
・持続的開発、環境保全、文化保全を保証すること。
・その他の規定
様々な事業のための国土のリースとコンセッション

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経済特区に関する政府令ラオスのネガティブリスト事業リストとコンセッション事業リストの承認に関する首相令第03号（2019年1月10日付） コンセッション事業リスト

No

ISIC

事業の種類

管理レベル

投資条件

中央

県

関係法律

担当部署

・法人であること。
・関係機関から証明を受けたビジネスにおいて経験
インフラ開発、公益事業、建物の建設、サービスのための国土のリース
コンセッション
12-

例えば：ショッピングセンター、ホテル、ゲストハウス、レストラン、公園、学校、病院、市場、運輸ス
テーション、その他と成功を収めていること。

・2016年11月17日付

・財務能力もしくは資金があり、国内外の金融機関からの証明を有すること。
・プロジェクトの可能性調査を経ていること。

・2012年12月18日付 環境保全法（No.29/NA)✔

・2012年11月18日付

・2009年11月25日付国土のリースコンセッションに関する・その他の規定を満たすこと。

・2009年11月26日付✔と・2012年12月18日付 環境保全法（No.29/NA)・関係法律・その他法律の規定を満たすこと

・2009年11月26日付-

パイプラインの建設と輸送

建築法（No.05/NA)

・2003年10月21日付 土地法（No.04/NA)

・国会の承認を得ること

14

方政府

✔

・プロジェクトの経済社会環境可能性調査を経るこ
鉄道乗客、商品輸送の建設事業

省、その他、地・関係法律15ha-10000ha/1事業・法人であること。
-

天然資源環境

首相令（No.135/PM)

B)15ha以下の面積

13

リースコンセッション日に関する国家主席令（No.02/PS)

・政府との間でMOUや契約を締結していること

A)土地面積が投資奨励法（No.14/NA)

・2003年10月21日付 土地法（No.04/NA)✔

・関係機関の法律に基づく建築法（No.05/NA)

・2003年10月21日付 土地法（No.04/NA)
・2012年12月18日付 環境保全法（No.29/NA)
・関係法律

公共事業運輸省、その他、地方政府

公共事業運輸省、その他、地方政府・法人であること。
・財務能力もしくは資金があり、国内外の金融機関からの証明を有すること。
国家レベルの自然、文化、歴史観光
地開発

・総資本金の30%以上の登録資本金を有すること・プロジェクトの可能性調査を経ていること。

✔
・2013年7月24日付観光法（No.32/NA)
・2012年12月18日付 環境保全法（No.29/NA)

15-・2012年11月18日付

A)外国投資は中央への申請✔

B)国内投資は県への申請

家主席令（No.02/PS)

省、その他、地・2009年11月25日付国土のリースコンセッションに関する 方政府
首相令（No.135/PM)
・関係法律

5 / 7 ページ

リースコンセッション費に関する国 情報文化観光

・2013年7月24日付観光法（No.32/NA)
ラオスのネガティブリスト事業リストとコンセッション事業リストの承認に関する首相令第03号（2019年1月10日付） コンセッション事業リスト
・2012年12月18日付 環境保全法（No.29/NA)
No
15-ISIC

事業の種類

管理レベル

投資条件

中央

県・法人であること。

地開発

リースコンセッション費に関する国 情報文化観光

関係法律
家主席令（No.02/PS)

担当部署
省、その他、地・2009年11月25日付国土のリースコンセッションに関する 方政府
首相令（No.135/PM)

・ラオス人のみの開発とすること。
地方レベルの自然、文化、歴史観光

・2012年11月18日付

・関係法律

・財務能力もしくは資金があり、国内外の金融機関✔

からの証明を有すること。
・総資本金の30%以上の登録資本金を有すること・プロジェクトの可能性調査を経ていること。
・法人であること。
・関係機関から証明を受けたビジネスにおいて経験と成功を収めていること。

・2012年7月6日付

・財務能力もしくは資金があり、国内外の金融機関からの証明を有すること。
16-

スポーツのための国土コンセッショ・プロジェクトの可能性調査を経ていること。

スポーツ運動法（No.15/NA)

・2003年10月21日付 土地法（No.04/NA)
・2012年11月18日付✔

リースコンセッション費に関する国 教育スポーツ

家主席令（No.02/PS)

ン・リース

省、その他、地・2009年11月25日付国土のリースコンセッションに関する 方政府・政府との間でMOUや契約を締結していること

首相令（No.135/PM)

・その他の規定を満たすこと。

・関係法律A)土地面積が30ha-10,000ha/プロジェクト✔

B)土地面積が30ha未満
政府の各所有権の使用に関連するサービス

17-

空港の建設と地上サービス

関係機関の法律に従う✔

・2018年6月26日付

民間航空法（No.53/NA)

・2009年11月26日付

建築法（No.05/NA)

公共事業運輸・2003年10月21日付 土地法（No.04/NA)

省、その他、地・2012年12月18日付 環境保全法（No.29/NA)

方政府

・関係法律
・2009年11月26日付
18-

港の建設と港の運営サービス

関係機関の法律に従う✔

建築法（No.05/NA)

・2003年10月21日付 土地法（No.04/NA)
・2012年12月18日付 環境保全法（No.29/NA)
・関係法律・2009年7月9日付

193600取水、上水の生産、水道の供給

関係機関の法律に従う✔

・2012年12月18日付 環境保全法（No.29/NA)
・関係法律

6 / 7 ページ

水道法（No.04/NA)

・2003年10月21日付 土地法（No.04/NA)

公共事業運輸省、その他、地方政府
公共事業運輸省、その他、地方政府

ラオスのネガティブリスト事業リストとコンセッション事業リストの承認に関する首相令第03号（2019年1月10日付） コンセッション事業リスト

No20ISIC-

事業の種類

輸送事業、例えば投資条件

ロジスティック、ドライポート

関係機関の法律に従う

管理レベル
中央

✔

県関係法律担当部署

・2012年12月12日付

陸上輸送法（No.24/NA)

・2012年12月18日付

複合輸送法（No.28/NA)

公共事業運輸・2003年10月21日付 土地法（No.04/NA)

省、その他、地・2012年12月18日付 環境保全法（No.29/NA)

方政府

・関係法律
有線通信事業
ここではA)National Fixed Broadband
transmission
216110B)Public Lease CircuitC)Private Lease Circuit

関係機関の法律に従う✔

・2011年12月21日付

通信法（No.09/NA)

・関係法律

郵便通信ネット
ワーク省、その他、地方政府

D)Virtual Network Operator
E)International Gateway
F)Mobile Phone ServiceG)Leased Line Service

222361206130

無線通信事業・法人であること

ここでは・資金が安定していること

A)Mobile Virtual Network Operation ・事業実施計画、拡大計画、マーケット計画を有す ✔
B)National Mobile Broadband

ることTransmission

・その他の法律の規定を満たすこと

衛星通信事業

関係機関の法律に従う

・2011年12月21日付

通信法（No.09/NA)

・2016年8月23日付

衛星通信に関する合意（No.2507/MPCN)

・2011年12月21日付

通信法（No.09/NA)

・2016年8月23日付

衛星通信に関する合意（No.2507/MPCN)
・関係法律

7 / 7 ページ

ワーク省、その他、地方政府

・関係法律

✔

郵便通信ネット

郵便通信ネット
ワーク省、その他、地方政府