○療育手帳 福祉制度・サービス一覧表
制度対象内容備考

問い合わせ窓口

特別児童扶養手当

A1・A2・B1とB2の一部の在宅の児童（20歳未満）を監督している養育者

月額 1級 51,100円
2級 34,030円

所得制限あり施設入所児は除く

住民課児童係

障害児福祉手当

常時介護を必要とする在宅の重度障がい 月額 14,480円
児（20歳未満）

所得制限あり施設入所児は除く

保健福祉課福祉係

特別障害者手当

常時特別の介護を必要とする在宅の重度月額 26,620円
障がい者（20歳以上で、障がいを重複して有する者）

所得制限あり3ヶ月以上の入院、施設入所者は除く

保健福祉課福祉係

手当・ 障害基礎年金
年金等

国民年金加入中に初診日がある事故や病気で、日20歳以前に障がいを持った場合は20歳
常生活に著しく支障のある障がいの状態になった場になってからの受給合に受けられる年金
A1・A2とB2の一部の20歳以上の障がい者 年額 1級 966,000円＋子の加算額
2級 772,800円＋子の加算額
基準額の保険料を納めていない場合対子の加算額・・・第1子・第2子 各222,400円
象にならない場合あり
第3子以降各 74,100円

扶養共済加入の親族が死亡または重度障がいになった時、残された障がい
町の掛金助成制度あり者に年金を支給する制度（月額 3,500円）
1口加入 月額 20,000円
2口加入 月額 40,000円

心身障害者扶養共済

手帳所持者

介護慰労金

町内に1年以上住所を有するもので、重度の心身障がい者（児）と同居し、当該年間年額 90,000円
において、引き続き6ヶ月以上在宅で介護している者

医福祉医療療
有料道路割引税金

保健福祉課福祉係

保健福祉課福祉係

A1・A2・B1手帳所有者

等級に応じた所得制限あり
医療機関で保健医療を受けた場合、18歳以後最初の3月31日までにある方医療費の自己負担分について助成は除く

住民課保険年金係

A1・A2手帳所持者（介護者が運転の場合）

通常料金の半額

保健福祉課福祉係

手帳所持者
A1・A2 本人・介護者 半額
鉄道運賃割引（ＪＲ） （単独乗車の場合、乗車区間が100㎞を超
B1・B2 本人のみ半額える場合）
交
通 バス料金割引

住民課保険年金係

手帳所持者

通常料金の半額

タクシー料金割引

手帳所持者

一割引

航空旅客運賃割引

手帳所持者（12歳以上）

A1・A2
B1・B2

移動支援

手帳所持者

外出時の支援介護者と伴に乗る場合単独で乗る場合

所得税・町県民税の手帳所持者
障がい者控除申告をすることで税計算額の基礎となる所得から所得控除として、等級により一定額が控除

自動車税・自動車取A1・A2手帳所持者
得税の減免

障がい者や障がい者のために専ら同一生計者が運転する自動車の自動車税と自動車取得税の減免

相談
福祉サービスの利用 障がい福祉サービスを受けたい方
支援

事前申請が必要その他民間の鉄道については各駅の乗 乗車券販売窓口
車券販売窓口でお問い合わせください （みどりの窓口）
定期券・貸切バスについては各会社へ
各バス会社
お問い合わせください
迎車回送料金、高速料金、駐車料金は各タクシー会社
対象外
航空会社が国内路線ごとに割引率を設
各航空会社
定所得に応じて自己負担あり

保健福祉課福祉係
所得税

税務署

町県民税
税務課町民税係
佐久地方事務所税務課（軽自動車は町税務課町民税係）

サービスを利用するにあたっての相談、計画案の策定、区分認定等を行い、利用に繋げます

保健福祉課福祉係
各相談支援事業所

ホームヘルプサービ
手帳所持者（18歳以上区分認定が必要）
ス（居宅介護）

自宅での家事・介護等の援助

サービス利用計画に基づき支給決定

保健福祉課福祉係

生活介護手帳所持者（18歳以上区分認定が必要）

障がい者支援施設等で日中利用するサービス利用計画に基づき支給決定
入浴、排泄、食事の介護

保健福祉課福祉係

療養介護手帳所持者（18歳以上区分認定が必要）

病院などの施設で療養上介護や生活サービス利用計画に基づき支給決定
上の介護保健福祉課福祉係

ショートステイ福 （短期入所）手帳所持者（18歳以上区分認定が必要）

短期間、施設・事業所での一時預かり サービス利用計画に基づき支給決定

保健福祉課福祉係

手帳所持者（18歳以上区分認定が必要）

世話人による生活援助体制を整えた
サービス利用計画に基づき支給決定
住宅

保健福祉課福祉係

手帳所持者（18歳以上区分認定が必要）

夜間における日常生活上の支援

サービス利用計画に基づき支給決定

保健福祉課福祉係

手帳所持者

施設・事業所での一時預かり
日中活動の場の確保

年間300時間を上限とする

保健福祉課福祉係

祉ケアホームサー （共同生活介護）ビ
ス 施設入所支援
タイムケア

児童発達支援心身に障がいのある未就学児

放課後等デイサービ
心身に障がいのある修学児ス

日常生活の基本動作の指導や集団生活への適応訓練等を受ける
日常生活の基本動作の指導や集団生活能力の向上のための訓練を受ける

保健福祉課福祉係
保健福祉課福祉係

修
修学奨励援助費
学

日常生活用具生
活
支 日中一時支援援

義務教育期間中の手帳所持者

1 入学援助支度金 15,000円
2 修学奨励援助費 12,000円（年額）
3 通学費
4 通所費

手帳の内容・等級により判断

日常生活に必要な各障がいに合わせ 所得に応じて、一定の自己負担がありた用具を給付
基準額を超える部分については自己負 保健福祉課福祉係（例 視覚障がい→点字器）
担

保健福祉課福祉係

日中の活動の場を提供するとともに、 障害支援区分や所得の状況に応じて一日中ケアをする人がいないなど、一時的な家族の就労や休息を図るためのサー 定の自己負担あり
保健福祉課福祉係
見守りが必要と認められた障がい者（児）ビス

入浴サービス事業

手帳所持者で家庭で家族による入浴が困
入浴及び洗髪難な方及び、介護保険適用外の方

地域活動支援センター

在宅の障がい者（児）自立訓練（生活訓練）手帳所持者であって次のいづれかに該当する方
自立した地域生活ができるよう生活の 標準利用期間は24ヶ月
1 病院や施設を退院・退所した方能力の維持・向上のためのサービス 所得に応じて一定の自己負担あり
2 特別支援学校を卒業した方

保健福祉課福祉係

就労移行支援一般企業への雇用または在宅就労等が見込まれ、下記の条件に該当する方
1 一般企業への就労を希望する方
2 技術を習得し、在宅で就労を希望する方

一般企業の雇用に向けた就労支援等 標準利用期間は24ヶ月

保健福祉課福祉係

就労継続支援A型（雇用型）

雇用契約に基づく就労が見込まれるもの
で、下記の条件に該当する方
1 就労移行支援により一般企業の雇雇用契約に基づく就労の機会の提供
利用期間の定めはなし
用に結び付かなかった方や一般企業の雇用に向けた支援等
2 一般企業を離職したまたは就労権がある方保健福祉課福祉係

就労継続支援B型（非雇用型）

就労の機会を通じて、生産活動における能力・知識の向上が期待される方で下記の条件に該当する方
一定の水準に基づく継続した就労機
1 雇用契約が難しい方会の提供や就労訓練の実施
2 就労移行支援により、一般企業の雇用に結び付かなかった方3 一定の年齢（50歳）に達している方

保健福祉課福祉係

ＮＨＫ放送受信料減
免

1 手帳所持者のいる世帯で世帯全員が町民税非課税
2 A1の手帳所持者働くその 成年後見制度利用
他 支援
携帯電話の料金割
引

事前申請が必要

社会生活を高めるための作業訓練等を受ける。

保健福祉課福祉係
保健福祉課福祉係

利用期間の定めはなし

1 全額免除2 半額免除保健福祉課福祉係

判断能力が十分でなく、配偶者及び四頭 審判費用に要する費用、成年後見人
身以内の親族のいないものへの報酬の助成

保健福祉課福祉係

手帳所持者

各携帯電話会社または取り扱い店

相 佐久広域連合障害障がい者、家族、その他関係者
談 者相談支援センター

各携帯電話会社で設定
生活支援の各種相談
福祉関係の情報提供◎制度について、詳しい内容については下記に相談ください●軽井沢町 保健福祉課福祉係（0267） 44-3333 （木もれ陽の里内）●軽井沢町 住民課保険年金係・児童係 （0267） 45-8540●軽井沢町 税務課町民税係（0267） 45-8514●佐久広域連合 佐久障害者相談支援センター （0267） 63-5177（0267） 63-5177

佐久障害者相談支援センター