Accounting SQUAREIFRS 財団

トラスティの退任にあたって（前）IFRS 財団トラスティ
副議長

1．初めに

ふじぬま

つぐおき

藤沼 亜起
トラスティ人事は、最終的には、IFRS 財団のモニタリング・ボード（以下「モニタリングボード」という。）の承認が必要で、そのため2005 年に IFRS 財団、当時の名称は国際会に外部エージェントを使ったバックグランド・計基準財団（IASCF）のトラスティ（評議員）チェックやモニタリングボードによる候補者にに就任して以来、昨年 10 月末に退任するまで、対するインタビュー（通常は電話）などの厳格ほぼ 10 年間、国際会計基準（IFRS）の普及促なプロセスを経る必要がある。トラスティの経進にかかわってきたことになる。トラスティの歴は、主に各国の元証券監督者（レギュレー

1 期 3 年で合計 2 期まで、つまり 6 年間の任期ター）、証券取引所のトップ、財務大臣経験者、であるが、6 年目の任期満了時に副議長職が創企業経営者、会計検査院の院長、機関投資家、設され更に 3 年間任期が延長されたことや、そ会計業界出身者など大変に多彩で、公益に貢献の他の理由で 1 年弱の再延長があり、任期の長するという名誉的な仕事であるために現役の方さからすれば最長のトラスティとなってしまっは少数で知名度のある元役職者が多い。

た。
財団のトラスティは IFRS 基準の作成者である国際会計基準審議会（IASB）を傘下に持ち、財団の資金調達活動、ボードメンバーなどの選2．IFRS 普及というビジョンの実現のために共に働いたトラスティ

解任、基準設定プロセスの中立性や透明性の監

思い返せば、前任者であった田近耕次氏（元視・監督などの機能を担う組織であり、IASBトーマツ会長）の後を引き継ぎ、財団議長のが独立性を維持しながら、世界の多くのステーPaul Volcker 氏（ 元 米 国 連 邦 準 備 銀 行 総 裁）

クホルダーの意見に耳を傾け公平な立場での簡単なインタビューを受けてトラスティに就

IFRS 基 準 を 設 定 す る こ と が 出 来 る よ う に任したのが 2005 年 2 月であった。当時は現在IASB の基準設定活動を支援している。のような厳格なトラスティの承認プロセスはな

トラスティは、定款の規定に従って、世界各かった。幸い、国際会計士連盟（IFAC）の活地域から現在 22 名の方々が選任されている。

動を通じての知人であった当時の IASB 議長の2

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Accounting SQUAREDavid Tweedie 卿がこのインタビューに同席IASCF と称していた）が 2001 年に発足して以してくれたことで、聞き取りが難しいと言われ

来、IFRS 基準は世界における単一な国際会計ている Volcker 氏の質問にも何とか対応するこ基準として世界 114 か国の国々で強制適用又はとが出来きたことなどが懐かしく思い出され実質的に強制適用されている（2014 年 10 月のる。また、当時のもう一人の日本人トラスティ

IFRS 適用状況調査）。IFRS 基準は実質的な会の橋本徹氏（政策投資銀行代表取締役社長、元計の国際基準となったわけである。国際連盟の富士銀行頭取）は Volcker 氏も含め同僚トラス加盟国が 192 か国であることを考えると、残りティからの信頼が厚い方で、この橋本氏のサの国々は、国内に会計基準セッターが存在しなポートによってトラスティの仕事を無難にスいような小国であるので、ほぼ世界の国々でタートすることが出来た。経済界出身のトラスIFRS が採用されていると言えるのではないか

ティは、その後、氏家純一氏（元野村ホールと思える。

ディングス会長）、島崎憲明氏（元住友商事副わずか 14 年間で IFRS 適用国が世界 114 か社長）そして現在の岡田譲治氏（三井物産副社

国に拡大したことを考えれば、IFRS 財団と長）と続くが、皆大変有能な方々で且つ国際性IASB の活動は、総括すれば、大成功であったがあり、財団のミッションをよく理解して活動と評価できる。

をしていただけたので、ある意味、IFRS の普一方、世界の経済大国である米国、中国、日及促進の同志として共に働けたことを大変誇り

本及びインドは、それぞれの国内基準との調整に感じている。今回、佐藤隆文氏（日本取引所を進めているものの IFRS 採用まで踏み込んで自主規制法人理事長、元金融庁長官）が私の後いない。

任者としてトラスティの職を引き継いでいただ

米国の会計基準（USGAAP）は、米国の資けたことは、IFRS 財団にとってもまた日本と本市場の大きさから日本企業の一部を含む国外しても大変に幸運であったと思っている。の企業による米国市場での資金調達の目的で使新興国の中で IFRS 適用が急速に広がっていわれており、この点から国際基準とも言えないる中で、トラスティの枠の配分に当たっては、ことはない。米国証券取引委員会（SEC）は、従前の慣行を変更し、日本枠 2 名を 1 名に削減

外国企業が米国市場でピュア IFRS 基準を使うしてもよいのではないかという意見がよく聞かことを容認しており（現在約 500 社）、また米れるようになっており、今回の改選に当たって国基準との差異調整表の作成も免除している。

は、他国の候補者と比べて強力な候補者を日本

しかし、USGAAP は米国の国内基準であり会から擁立することが必要であったからである。

計基準セッターである米国財務会計基準審議会

結果として、日本の IFRS 採用に対する前向き（FASB）は、基本的に米国内のステークホルな姿勢、つまり、本気度を示すことができたこ

ダーの様々な意見に耳を傾け米国人のボードメとなどが高く評価され、佐藤トラスティの誕生

ンバー（7 名）の審議で USGAAP を作っていに繋がったものと思っている。

る。
残念ながら、最近は、FASB と IASB の間で3．IFRS 財団及び IASB 発足からその歴史を振り返る…成功、挫折、そして、その克服の繰り返し
IASB を 傘 下 に 置 く IFRS 財 団（ 当 初 は意見の相違が発生し、重要な共同プロジェクトである収益認識基準では合意したものの、金融商品やリース会計基準では必ずしも完全な合意に至らなかったなどの問題が生じている。また2015.3 vol.48 季刊 会計基準

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FASB は一部の先進国の会計基準セッターに声2016 年末までに任意適用会社数が 300 社になをかけ共通の会計問題についての議論をするグることを目標として掲げたが、目標達成にはまループを形成するなどの動きを見せている。

だ多くの課題は残されている。

IFRS 財団としては、今後の FASB の IFRS に対する姿勢の変化が深刻なものにならないよ
う、SEC などの米国の関係者との対話を進め関係改善に向けて努力をしているところである。

4．IFRS 財団のアジア・オセアニ
アオフィスの開設
IFRS を取り巻く環境の厳しい時期に、唯一一方、IFRS 採用国である EU においても無の明るい話題は IFRS 財団のアジア・オセアニ風ではない。財団のガバナンス強化のためのア地区のサテライトオフィスの日本誘致に成功

様々な要請は従来からあったものであるが、欧したことである。大手町の一角に大手町フィナ

州財務報告諮問グループ（EFRAG）の組織構

ンシャルシティービルが 2012 年に竣工し、10造の見直しによる IFRS 基準の是認プロセスの月にサウスタワービルの 5 階に IFRS 財団サテ複雑化や、EU 議会による予算一律カットによライトオフィスを開設することが出来たことる影響が生じている。一方、条件付きながら、は、多くの関係者のご支援の賜物と思ってい

IFRS 財団に対する中期資金拠出計画の承認はる。2009 年当時の財団の戦略レビューの中で、前向きなものとして評価できるものもある。

IFRS の更なる普及促進のために世界最大の経

日本では、2009 年 6 月に IFRS 採用に当たっ済大国の米国と発展の著しいアジアに IFRS 財て の 日 本 版 ロ ー ド マ ッ プ が 公 表 さ れ、 ま た団のサテライトオフィスを設置することが議論

IFRS の任意適用が条件付きながら認められたされ始めたころから、この重要性に気が付き動ことから、IFRS に対する社会の関心は急速にき始めたのが日本の関係者であったと思う。

高まった。しかし、2011 年 3 月大震災発生後

IFRS 財団は政治的リスクを考えてアジアにの 6 月に、当時の金融大臣による IFRS 適用時おける候補地を自ら決めることを回避し、候補期の延期表明によって、IFRS に対する関心は国として残った日本と中国の間で議論し、その急速に冷えて込んでしまい、この影響を受け企上でアジア・オセアニア地区のトラスティの総業会計基準委員会（ASBJ）の IFRS 基準との意で決めてほしいとの指示であった。中国のコンバージェンス作業は停滞してしまった。しLiu 氏（中国会計士協会会長、元中国財政部大かし 2012 年 12 月の選挙によって誕生した新内臣）とトラスティ会議での昼食時に何度も議論閣で成長戦略が議論されるようになり、2013したことを思い出す。アジア・オセアニアのト

年 6 月の企業会計審議会では、IFRS の任意適ラスティの主要メンバーが日本支持ということ用の要件を大幅に緩和することなどの答申が出や、交渉期間中に、当時の財務会計基準機構されたことにより IFRS を取り巻く環境は大き（FASF）萩原理事長及び西川 ASBJ 委員長そく変化したものと思える。これを経緯として、して島崎トラスティと私の 5 名で北京の中国財現在までに、IFRS 任意適用企業と IFRS 適用政部の副大臣と公認会計士協会を訪問したことを表明した企業数は合計 60 数社に達するようなども、中国が最終的にサテライトオフィスをになり、ようやく、IFRS に対する慎重な姿勢

東京に設置することを了解する決め手になったは前向きなものに変わり始めた。一方、自由民ものと思う。

主党の企業会計に関する小委員会の提言では4

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なお、トラスティ会議では 10 年後にサテラ

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イトオフィスの立地を再度検討するという条件とから、ここでも米国からの資金調達が大きなが付いたが、東京のサテライトオフィス機能充問題になっている。残念ながら、米国には、日実と活動実績を積み重ねていくことが今後の課

本の FASF のような組織を通じて資金を広く題になる。

浅く調達するシステムがない。過去に 2 度ほど余談にはなるが、FASF の萩原前理事長と島SEC の サ ポ ー ト を 得 て 米 国 財 務 会 計 財 団

崎トラスティは、中国がサテライトオフィスの（FAF）が IFRS 財団に特別拠出をした例があ立地を譲ってくれたことに対し、お礼と感謝のるが、金額的にも十分でなく且つ安定的なもの意を伝えるために再度中国を訪問したことなになっていない。また、新興国からの基金拠出

ど、日本側としての最大限の礼節を尽くしていにも大きな改善は見られていない。IFRS 財団

ただいた。

はこの問題を解決すべくトラスティ会議で度々議論しその都度アクションをとってきたが、5．今後の課題

IFRS 基準という公共財の提供を各国の資金拠出のいかんで制限を加えることに懸念があり、抜本的な解決策が見いだせないでいる。EU はIFRS は世界で単一な国際会計基準としての全体として最大の拠出を担っているが、ビッグ地歩を固めつつあるが、まだ安定的な状態と言4 などのグローバルファームの拠出金も無視でえるわけではない。第一の課題は、前述の米国

きない。日本は拠出金全体の約 7〜8％ を負担と会計基準のコンバージェンスが予定より遅れしているが、英国、ドイツ、オランダ、オースていることである。IFRS 基準とのコンバートラリア、カナダなどと同様に拠出金の支払いジェンスを進めるどころか、最近の FASB はでは、極めて信頼の厚い国である。最近では、単一の国際基準という目標は最終目標であり当モニタリングボードのサポートを得て、証券監面は比較可能な共通基準の作成を目指すと言っ督者国際機構（IOSCO）のメンバー国の中でている。米国 SEC は 2001 年に自らのビジョン

IFRS 財団への拠出金未払い国に対し支払いをのもとにリーダーシップを発揮して IFRS 財団促すような手だてをしているが、今のところ、と IASB を創設した経緯があるが、米国の企業まだ大きな進展はみられていない。

をはじめとする多くの関係者は、IFRS 基準が世界の実質的な国際基準となるにつれ、会計基第三の課題は IFRS 基準の適正な適用を促進していくことである。

準が FASB という自国の会計基準セッターのIFRS 適用国が 110 か国以上に拡大している手を離れ、IASB という国際会計基準セッターが、IFRS 基準が適正に適用され財務情報開示に委ねられることに躊躇するようになってしが妥当なものにならなければ、財務情報に対すまったと、米国のトラスティから聞いたことがる信頼性も失われことになる。しかし、この役ある。今回の動きが米国の孤立主義や先祖返り割を担うのは、主に各国の証券監督者当局と監にならないよう、IFRS 財団と IASB 関係者は査事務所である。IFRS 財団は IOSCO と MOU

SEC や FASB などと慎重に対話を進めていく（覚書）を締結し、両者間で IFRS 基準の適切ものと思っている。

な適用を促進するために協働していくことに合第二の課題は、IFRS 財団の資金調達の不安意している。IFRS 基準の作成者である IASB定さについての問題である。IFRS 財団への各はできる限り明確な文章で基準を作り、また解国の資金拠出は各国の GDP 比で決定されるこ釈指針委員会は特定基準の解釈が混乱している

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場合にはタイムリーに解釈指針を出すことなどが要請されている。
次に、日本における課題を指摘すれば 2 点ある。
第一の課題は、IFRS の任意適用会社数を増やすことである。

このような努力をした後に、我が国における会計基準の方向性について、ある程度明確なメッセージが出されることが必要であると思っている。
第二の課題は、国際人材の育成である。
残念ながら、我が国では、国際的な業務を担IFRS 基 準 の 開 発 や 改 訂 な ど に 当 た っ て、う国際人材が不足しているといわれている。専ASBJ をはじめとする日本の関係者が IASB に門知識のみならず英語などのコミュニケーショ対し意見発信をしていることは前向きに評価しン能力を有し、グローバル環境の中で活躍できているが、IFRS 適用の実務を行っている会社る資質のある人はまだ少数で、国際人材を育成数が少ないないことから、会社の経理担当者にすることが各分野で重要なテーマとなってい加え外部監査人の中にも、経験による知見が十る。会計の分野でも同様な問題が指摘されてお分 に 蓄 積 さ れ な い。 こ の 絶 対 数 の 不 足 は、り、その緊急性からいくつかのプロジェクトがIASB の基準設定に対する影響力にもつながる進行中である。例えば、FASF の会計人材開発ので、このハンデを可及的速やかに解消する必支 援 プ ロ グ ラ ム、 日 本 公 認 会 計 士 協 会要があると考えている。

（JICPA）の山田塾（前 IASB の委員であった

IFRS 適用会社数（予定の会社も含む）は、山田辰己氏による IFRS 基準についての研究最近、採用を表明した大手メーカーなどの例の会）などであるが、比較的に若手を対象としたように今後も着実に増加していくと思うが、大人材育成がその目的となっている。

多数の会社は一応の準備はしているものの様子

一 方、IFRS 財 団 の ト ラ ス テ ィ、IASB の見の状態であり、IFRS 適用による一時的なコボードメンバー、IFRS 解釈指針委員会及び諮スト負担などを考慮して意思決定を先延ばしし問会議、そして各種の委員会などで求められるているものと思っている。

人材は、一般に、ベテランのシニア層で、特に一方、現在 USGAAP を適用している企業の中で米国上場を中止した会社などについては、IASB 関係の会議や委員会には、専門知識に加え実務上の経験などが求められる。

開 示 情 報 の 適 正 性 に つ い て 米 国 SEC の レ

また、最近の IASB の会議には、会計職業人ビューや監督を受けているわけではないことかよりも、財務諸表の作成者である企業や投資業ら、これらの企業に対し IFRS の任意適用を促界等の実務家に対する人材派遣の要請が高まっす施策が必要になると思っている。なお、US-ている。IASB などの国際組織への派遣を自分GAAP から IFRS 基準に変更する事務負担はそのキャリアパスと捉える欧米人と、会社の人事れほど大きくないといわれている。

ローテーションの一環として考える日本人の認

今後、東証の決算短信の中で、IFRS 適用も識の違いがあることから、日本企業の中からの含めた会計基準に関する基本的考え方を開示す候補者選考を難しいものにしていることは否めることが要請されており、また、IFRS 適用企ない。長い目で見れば、若手の職業会計士の国業に対するアンケート調査結果の報告が近く発際人材が育ちつつあり、また企業内会計士（公表されるので、この機会にできるだけ多くの企認会計士で企業に勤務している者）も増加傾向

業が IFRS 任意適用を選択することを期待したであるので、当面の間は、埋もれている国際会い。

計人材の発掘努力に加え、現有の人材でやり繰

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Accounting SQUAREりをしていく他に選択肢はないようである。

今後は、IFRS 基準設定のプロセスを更に一歩踏み込み積極的に関与し続けることにより活6．終わりに路を開いていくべきであると思う。
ビジネススクールで 7 年間の教鞭を執った経験から、会計は、企業経営者や中間管理者が経IFRS 財団のトラスティに就任して、早 10営管理に役立て自らの報告責任を果たす観点か年間経過したことになるが、前述の通り諸外国らも必須の知識であると思う。ビジネスの世界の IFRS 適用状況には目を見張るものがある。に進む者には、自分の担当部署が何であれ、会一方、日本は紆余曲折を経てようやく IFRS 適計は基礎知識であるので、世界共通の国際基準用の端緒についたところであるが、特に最近ののフレームワークを学ぶ必要があると指導して環境変化は著しく、例えば、昨年 6 月に発表さきたつもりである。

れた自民党の日本経済再生プランの中で IFRS

さて、今回の退任で IFRS 財団との縁が切の適用拡大が取り上げられている点など大変元れ、気分的にかなりリラックスできると思って気づけられる面もある。グローバル経済の波がい た と こ ろ、 昨 年 11 月 に IFRS 財 団 議 長 の日本を巻き込み拡大しているが、これを忌避す

Michel Prada 氏が来日し、IFRS 財団 Alumni-ることはできないであろう。この環境変化の中

Net work を創設することが決まったとの説明

で、いかに日本としてのアイデンティティーをがあり、この Alumni-Net work の第 1 号に貴維持しながら経済再生を果たしていくのかが問方がなるので、以前と同様に財団の活動をサわれていることだと思っている。グローバル環ポートしてほしいと頼まれてしまった。

境への対応の遅れによって、日本のガラパゴス

今後は、岡田トラスティと佐藤トラスティの化が進み、IFRS 基準を知らない公認会計士やバックアップに徹し、IFRS 財団の活動を後方企業の経理担当者を生み出しているのではないから支援していこうと考えている。

かと気になるところである。日本基準は高品質であるとしても、残念ながら、世界で通用する

長年にわたるご協力とご支援に感謝いたします。

国際基準として認知されているわけではない。

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