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政府調達に関する協定その他の国際約束に係る物品等又は特定役務の調達手続について
平成２９年４月１日
２９総（通達）第１２号
最終改正 平成３１年１月１６日
３０総（通達）第１１号
（趣旨）
第１条

この通達は、１９９４年４月１５日マラケシュで作成された政府調達に関する協定、２０１２年３月３０日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する協議書によって改正された協定（以下、併せて「協定」という。）その他の国際約束を実施するため、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下「機構」という。
）の締結する契約のうち、国際約束の適用を受けるものに関する事務の取扱いに関し、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則（２８（細則）第２５号）の特例を設けるとともに、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この通達において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）物品等 動産（現金及び有価証券を除く。
）及び著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第１０号の２に規定するプログラムをいう。
（２）特定役務

協定の付属書Ⅰ日本国の付表５に掲げるサービス及び同附属書Ⅰ日本

国の付表６に掲げる建設サービス（この通達において「建設工事」という。
）に係る役務をいう。
（３）調達契約

物品等又は特定役務の調達のため締結される契約（当該物品等又は当該特定役務以外の物品等又は役務の調達が付随するものを含む。
）をいう。
（４）一連の調達契約

特定の需要に係る一の物品等若しくは特定役務又は同一の種類の二以上の物品等若しくは特定役務の調達のため締結される二以上の調達契約をいう。
（適用範囲）
第３条 この通達は、機構の締結する調達契約であって、当該調達契約に係る予定価格（物品等の借入れに係る調達契約又は一定期間継続して提供を受ける特定役務の調達契約にあっては、借入期間又は提供を受ける期間の定めが１２月以下の場合は当該期間における予定賃借料の総額又は特定役務の予定価格の総額、その期間の定めが１２月を超える

5-4-3場合は当該期間における予定賃借料の総額又は特定役務の予定価格の総額に見積残存価格を加えた額とし、その他の場合は、１月当たりの予定賃借料又は特定の役務の予定価格に４８を乗じて得た額とする。
）が次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額以上であるもの（以下「特定調達契約」という。）に関する事務について適用する。
（１）物品等の調達契約

国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（昭和５５年政令第３００号。以下「国の特例政令」という。）第３条第１項に規定する財務大臣の定める額（２）特定役務のうち建設工事の調達契約

国の特例政令第３条第１項に規定する財務大臣の定める額（３）特定役務のうち建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービスの調達契約

国の特例政令第３条第１項に規定する財務大臣の定める額（４）特定役務のうち、前二号以外の調達契約

国の特例政令第３条第１項に規定する財務大臣の定める額
２

前項の予定価格は、調達契約に関し単価についてその予定価格が定められる場合にあっては当該予定価格に当該調達契約により調達すべき数量を乗じた額とし、一連の調達契約が締結される場合にあっては当該一連の調達契約により調達をすべき物品等又は特定役務の予定価格の合計額とする。
（契約の方式）第４条 契約責任者（契約事務取扱細則第３条に規定する契約責任者をいう。以下同じ。）
が特定調達契約を締結する場合においては、第２５条の規定により随意契約によることができる場合を除き、入札の方法をもって競争（以下「競争入札」という。
）に付さなければならない。
（競争参加者資格）
第５条 契約責任者は、競争入札による特定調達契約の締結が見込まれるときは、あらかじめ競争入札に参加する者の資格を定め、当該参加資格を有する者による競争としなければならない。競争入札の参加資格は契約事務取扱細則第９条の規定により定めた参加資格をもって特定調達契約の参加資格とすることができる。

（競争参加のための条件）
第６条 契約責任者は、調達の要件を満たすために不可欠な場合には、関連する過去の経験を要求することができるが、関連する過去の経験を日本国の領域において取得していることを条件として課してはならない。

5-4-3（資格審査の公示）
第７条 契約責任者は、契約事務取扱細則第９条に基づき競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合においては、その基本事項並びに競争参加者資格の審査（以下「資格審査」という。
）の申請期間及び方法等を、官報により公示（以下「資格審査の公示」という。
）をしなければならない。
（資格審査）
第８条 契約責任者は、資格審査の公示を行った後、当該公示に係る競争に参加しようとする者から資格審査の申請があったときは、その者が競争参加者資格を有するかどうかについて合理的に短い期間内に審査を実施し、速やかに審査の結果を通知しなければならない。
２

前項の規定により資格審査を行った場合には、一般競争又は指名競争に参加する資格を有する者の名簿を作成しなければならない。
（資格審査の申請期間）
第９条

資格審査の申請期間は、資格審査の公示を行う日から２５日間以上としなければならない。ただし、この期間の経過後も資格審査の申請を随時受理するものとする。
（審査期間経過後における資格審査の申請等）
第１０条

契約責任者は、資格審査の申請期間を経過した後、当該期間内に資格審査の申請を行うことができなかった者から資格審査の申請があった場合で、開札の日時までに資格審査を終了することができると認められるときは、資格審査の申請を受理するものとする。
２

前項の規定により資格審査の申請を受理した場合で、開札の日時までに資格審査を終了することができないおそれがあると認められるときは、あらかじめ、その旨を当該申請を行った者に通知しなければならない。
３

第１項の資格審査の申請を行った者から入札書の提出があった場合で、開札の日時までに資格審査が終了しなかったときは、その入札書を返却するものとする。
（一般競争の公告）
第１１条

契約責任者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、次の各号に掲げる事項を官報により公告しなければならない。
（１）機構名（２）競争入札に付する事項（３）競争に参加する者に必要な資格に関する事項（４）入札書を受領する場所及び入札書の受領期間

5-4-3（５）開札の日時及び場所（６）入札保証金及び契約保証金に関する事項（７）一連の調達契約にあっては、当該一連の調達契約のうちの一の契約による調達後において調達が予定される物品等又は特定役務の名称、数量及びその入札の公告の予定時期並びに当該一連の調達契約のうちの最初の契約に係る入札の公告の日付（８）契約事務取扱細則第９条の競争参加者の資格に係る申請の時期及び場所（９）第１６条の入札説明書及びその他契約に関して必要とされる文書の交付に関する事項（１０）第２３条に規定する落札者の決定の方法（１１）契約の手続において使用する言語（１２）その他必要な事項
２

前項の規定による公告をするときは、次の各号に掲げる事項を英語を使用して記載するものとする。
（１）調達する物品等又は特定役務の名称及び数量（２）納入期限（３）納入場所（４）競争参加者資格（５）入札期日又は契約事務取扱細則第９条の規定による申請の時期（６）契約担当者等の氏名及びその所属する部課の名称
３

前２項に規定する公告は、入札書を受理する最終期日の前日から起算して少なくとも４０日前（一連の調達契約に関し、その最初の契約に係る入札の公告において、その後の契約に係る入札の公告において２４日以上４０日未満の入札期間を定めることを示す
場合には、当該その後の契約については、その定めた期日まで）に官報により行わなければならない。ただし、緊急事態により、やむを得ない場合においては、その期間を１０日までに短縮することができる。
４

入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、さらに入札に付そうとするときは、前項による入札公告の期間を短縮することはできないものとする。
（指名競争の公示）
第１２条

契約責任者は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、前条第１項及び第２項の規定により公告するものとされている事項のほか、契約事務取扱細則第２７条の規定に基づく指名競争において指名されるために必要な要件についても、官報により公示するものとする。
２

契約責任者は、指名競争参加者資格の審査の結果、指名競争参加者資格を有すると認められた者に対し、前項の規定による公示の日に指名競争参加者として指名された旨の

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通知（以下「指名の通知」という。
）を行うものとする。
３

前項の指名の通知は、資格審査の申請者に対し、同一の日において行うものとする。

４

第１項の公示は、入札書を受理する最終期日の前から起算して少なくとも４０日前（一連の調達契約に関し、その最初の契約に係る入札の公告において、その後の契約に係る入札の公告において２４日以上４０日未満の入札期間を定めることを示す場合には、当該その後の契約については、その定めた期日まで）に官報により行わなければならない。
ただし、緊急事態により、やむを得ない場合においては、その期間を１０日までに短縮することができる。

５

契約責任者は、第２項により指名された者に対し、前条第１項第２号、第４号から第６号、第７号及び第１１号に掲げる各事項を通知するものとする。
（指名の通知を受けることを条件とした入札書の受理）
第１３条

契約責任者は、指名競争参加者資格の審査の申請を受理された者から入札書の提出があった場合には、開札の日時までに資格審査の申請者が指名の通知を受けることを条件として、入札書を受理するものとする。なお、この指名の通知に当たっては、前条第５項に掲げる各事項を通知しなければならない。
（指名競争参加者資格を有すると認められなかった者に対する通知）
第１４条

契約責任者は、指名競争参加者資格の審査の結果、指名競争参加者資格を有すると認められなかった者に対しては、その旨の通知を行うものとする。また、当該通知を受けた者から請求があった場合には、指名競争参加者資格を認めなかった理由について通知するものとする。

（技術仕様）
第１５条 契約責任者が、環境に関するラベルのために定める環境を害しない技術仕様又は欧州連合若しくは日本国において効力を有する関係法令に定める環境を害しない技術仕様を適用する場合には、これらの技術仕様に関し、次のことを確保しなければならない。
（１）契約の対象である物品又はサービスの特性を定めるために適当なものであること。
（２）客観的に検証可能かつ無差別な基準に基づくものであること。
２

契約責任者は、調達の実施に関する環境上の条件を定めることができる。ただし、当該環境上の条件が、国際約束に定める規則と両立しており、かつ、調達計画の公示において又は調達計画の公示若しくは入札説明書として使用される他の公示において示されている場合に限る。

5-4-3（入札説明書の交付）
第１６条

契約責任者は、特定調達契約につき一般競争又は指名競争に付そうとする場合には、これらの競争に参加しようとする者に対し、その者の申請により入札説明書を交付する。入札説明書には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
（１）第１１条第１項各号又は第１２条第１項により公告又は公示をするものとされている事項（ただし、第１１条第１項第８号に掲げる事項は除く。
）（２）調達をする物品等又は特定役務の仕様その他の明細（３）開札に立ち会う者に関する事項（４）契約を担当する職員の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地（５）契約の手続において使用する言語（６）契約の手続において電子的手段を用いる場合には、当該電子的手段に関する事項（７）その他必要な事項
（入札）
第１７条

特定調達契約の入札は、書面をもって、直接、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便により行わせるものとする。
（入札書の引換等の禁止）
第１８条

契約責任者は、特定調達契約につき入札を行う場合には、入札者が提出した入札書の引換え、変更又は取消しをさせてはならない。
（入札の無効）第１９条

契約責任者は、特定調達契約につき競争に付した場合には、競争参加者資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とするものとし、無効とされた入札を行った者に対して、その旨を通知するものとする。
（技術審査）
第２０条 契約責任者は、入札者等から提出された技術提案書及び付属説明資料について、別に定める競争入札等に伴う技術審査について（２９総（通達）第１８号）に従って開札の前日までに技術審査を行い、落札の対象とするか否かを決定しなければならない。
（開札）
第２１条

契約責任者は、公告又は公示において示した開札の日時及び場所において、入札者を立ち会わせて開札を行うものとする。この場合において、入札者が立ち会わない5-4-3

ときは、入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

（落札）
第２２条 契約責任者は、他の入札書に記載された価格よりも異常に低い価格を記載した入札書を受理した場合には、当該価格が補助金の交付を考慮に入れたものであるかどうかについて当該入札書を提出した供給者に確認を求めることができる。
（落札者の決定の方法）
第２３条

特定調達契約につき競争に付した場合における落札者は、価格及びその他条件が最も有利なものをもって入札を行った者とする。ただし、需要数量が多いときは、その需要数量の範囲内でこの競争に参加する者の落札を希望する数量及びその単価を入札させ、予定価格を超えない単価入札者のうち、低価の入札者から順次需要数量に達するまでの入札者をもって落札者とすることができる。この場合において、最後の順位の落札者の入札数量が他の落札者の数量と合算して需要数量を超えるときは、その超える数量については落札がなかったものとする。
（落札者の決定に関する通知等）
第２４条

契約責任者は、特定調達契約につき落札者を決定したときは、その日の翌日から起算して７日以内に､落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所並びに落札金額を入札者とされなかった者から請求があった場合には、入札者に通知するものとする。この場合において、落札者とされなかった入札者から請求があるときは、落札者とされなかった理由（当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合にあっては、無効とされた理由）を、当該請求を行った入札者に通知するものとする。
（随意契約によることができる場合）
第２５条

特定調達契約につき随意契約によることができる場合は、次の各号に掲げる場合に限るものとする。
（１）競争に応ずる入札がないとき、再度の入札を行っても入札者がないとき、落札者が契約を結ばないとき又は行われた入札が談合によるものであるとき若しくは入札に関する条件に合致していないとき（２）他の物品等をもって代替させることができない次の調達であって、当該調達の相手方が特定されるとき①芸術品その他これに類するもの②特許権等の排他的権利に係る物品等又は特定役務③技術的な理由により競争が存在しない物品等又は特定役務（３）既に調達した物品等又は特定役務（以下この号において「既調達物品等」という。
）

5-4-3に関し、次の物品等又は特定役務の調達をする場合であって、既調達物品等の調達の相手方以外の者から調達したならば、既調達物品等の使用等に著しい支障が生じるおそれがあるとき①部分的な交換のための物品等又は特定役務②その他既調達物品等に連接して使用し又は提供させる物品等又は特定役務（４）調査、研究又は独自の開発に係る特定の契約の過程において、初めて開発された物品等を調達するとき（５）既に契約を締結した建設工事（以下この号において「既契約工事」という。）についてその施工上予見し難い事由が生じたことにより既契約工事を完成するために施工しなければならなくなった追加の建設工事（以下この号において「追加工事」という。
）であって、次の場合に該当するとき①当該追加工事の契約に係る予定価格に相当する金額が既契約工事の契約金額の１００分の５０以下であるものの調達をする場合であって、既契約工事の調達の相手方以外の者から調達をしたならば既契約工事の完成を確保する上で著しい支障が生じるおそれがあるとき②①の予定価格に相当する金額は、当該追加工事とは別に、既に随意契約の方法により契約を締結した既契約工事に係る追加工事（以下この号において「他の追加工事」という。
）がある場合には、他の追加工事の契約金額（他の追加工事が二以上ある場合には、それぞれの契約金額を合算した金額）を加えた額とする。
（６）計画的に実施される施設の整備のために契約された建設工事（以下この号において「既契約工事」という。
）の調達契約が第５条から前条までの規定により締結されたものであり、かつ、既契約工事の入札に係る第１１条の規定による公告又は第１２条の規定による公示において、以下のいずれかの場合に該当する調達をすることが明らかにされている場合①既工事に連接して当該施設の整備のために施工される同種の建設工事（以下この号において「同種工事」という。
）の調達をする場合②この号に掲げる場合に該当し、かつ、随意契約の方法により契約が締結された同種工事に連接して新たな同種工事の調達をする場合であって、既契約工事の調達の相手方以外の者から調達することが既契約工事の相手方から調達をする場合に比して著しく不利と認められる場合（７）事業協同組合、事業協同小組合若しくは協同組合連合会又は商工組合若しくは商工組合連合会の保護育成のためこれらの者から直接に物品等を調達するとき。
（８）緊急の必要により競争に付することができないとき。
２

前項の規定により随意契約を行おうとする場合（第１号に該当する場合を除く。
）には、別に定める契約審査委員会に諮り審査しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、第１項第８号に該当する場合で、急速に契約しなければ、

5-4-3

契約の目的を達成できない、又は事業に重大な支障を生じる若しくは重大な障害が生じる恐れがあると契約責任者が判断し随意契約を行った場合には、その後直近の契約審査委員会において報告し事後承諾を得なければならない。
（競争に関する記録）
第２６条

契約責任者は、特定調達契約につき一般競争又は指名競争に付した場合において、落札者を決定したときは、次の各号に掲げる事項について、記録（契約の手続において電子的手段を用いた場合には、その電磁的記録を含む。
）を作成し、落札の日から少なくとも三年間保管するものとする。
（１）入札者及び開札に立ち会った者の氏名（２）入札者の申込みに係る価格（３）落札者の氏名、落札金額及び落札者の決定の理由（４）無効とされた入札がある場合には、当該入札の内容及び無効とされた理由（５）第１０条第２項の規定により通知した場合には、当該通知に関する事項（６）その他必要な事項（随意契約に関する記録）
第２７条

契約責任者は、特定調達契約につき随意契約によった場合には、当該随意契約の内容及び随意契約によることとした理由について、記録を作成し、落札の日から少なくとも三年間保管するものとする。
（落札情報の公示）
第２８条

契約責任者は、特定調達契約につき競争により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、次の各号に掲げる事項をその日の翌日から起算して７２日以内に、官報により公示しなければならない。
（１）落札又は随意契約に係る物品等又は特定役務の名称及び数量（２）契約責任者の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地（３）落札者又は随意契約の相手方を決定した日（４）落札者又は随意契約の相手方の氏名及び住所（５）落札金額又は随意契約に係る契約金額（６）契約の相手方を決定した手続（７）第１１条の規定による公告又は第１２条の規定による公示を行った日（８）随意契約による場合にはその理由（９）その他必要な事項（苦情の処理）5-4-3

第２９条

契約責任者は、特定調達契約につき落札者とされなかった入札者からの苦情その他特定調達契約に係る統一的な情報提供、相談、苦情の処理に当たる窓口を設置し、当該業務に当たる職員を指定するものとする。
（特定調達契約に関する統計）第３０条

機構の長は、文部科学省の依頼により特定調達契約に関する統計を作成し、文部科学省に送付するものとする。
（その他）
第３１条

この通達に定めるもののほか、特定調達に関し必要な事項は、別に定めるものとする。
附則（施行期日）
第１条 この通達は、平成２９年４月１日から施行する。
（決定の廃止）第２条

政府調達に関する協定その他の国際約束に係る物品等又は特定役務の調達手続について（２８総（決定）第７号）は、廃止する。
附 則（平成３１年１月１６日 ３０総（通達）第１１号）（施行期日）
第１条

この通達は、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定が効力を生ずる日から施行する。
（経過措置）
第２条

この通達は、この通達の施行の日前において行われた告示その他の契約の申込みの誘引に係る契約で同日以降に締結されるものに関する事務については、適用しない。