【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年７月14日【事業年度】

第29期(自【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SOFTBANK CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成20年４月１日

兼兼孫至

平成21年３月31日)

正義

内部統制室長

内部統制室長君和田

君和田(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

和子

和子

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成 21 年６月 24 日に提出した第 29 期有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
４ 事業等のリスク
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿線を付しております。
第一部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
４ 【事業等のリスク】（訂正前）
当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上でさまざまなリスクが存在します。当社グループは、常時こうしたリスクの回避や軽減に極力努めていますが、必ずしもこうしたリスクを完全に回避できるとは限りません。当社グループが有価証券報告書提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリス
クは、以下の通りです。なお、これらは、当社グループが事業を営む上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。
(１) 法的規制、政策・制度の変更などに関するリスク
当社グループの事業は、電気通信事業法や電波法などの各種業法や、その他独占禁止法、金融商品取引法など各種法的規制の下、事業を展開しています。これらの改正あるいは新たな法令の施行により、当社グループの今後の事業に影響が及ぶ可能性は否定出来ません。また、移動体通信事業における新たな周波数の割り当てやNTTグループの経営体制の見直しなど総務省の情報通信政策の動向が、今後の当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(２) 他社経営資源などへの依存について
当社グループは、通信サービスの提供に必要な自社通信ネットワークを構築・整備する上で、他の通信事業者が保有する通信回線設備を一部利用しています。今後何らかの事由により、当該設備の継続使用が困難になった場合や使用料、接続料などが引き上げられた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このほか当社グループは、「Yahoo! JAPAN」をはじめ「Yahoo! BB」や「Yahoo!ケータイ」など、サービス名称の一部に米Yahoo! Inc.が保有する「Yahoo!」ブランドを使用しています。現時点では同社との関係は良好ですが、今後何らかの事由により、同社との関係に大きな変化が生じた場合、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。
(３) 経営陣への依存について
当社グループの事業は、当社グループの役職員により計画・運営されていますが、重要な経営陣、特に当社代表取締役社長であり当社グループ代表である孫 正義に不測の事態が発生した場合、円滑な事業の推進に支障が生じる可能性があります。
（訂正後）当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上でさまざまなリスクが存在します。当社グループは、常時こうしたリスクの回避や軽減に極力努めていますが、必ずしもこうしたリスクを完全に回避できるとは限りません。当社グループが有価証券報告書提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリス
クは、以下の通りです。なお、これらは、当社グループが事業を営む上で発生しうるすべての2

リスクを網羅しているものではありません。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は別段の記載のない限り、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
(１) マーケットに関するリスク① 経済情勢および市場動向に係るリスク
当社グループはインターネット関連を中心に、携帯電話事業をはじめ多岐にわたる事業を展開しています。これらの事業で提供する商品・サービスの需要動向は、経済情勢や市場動向などに依存しているため、当社グループの業績は景況の変化の影響を受けます。
また当社グループの競合他社は、その資本力、サービス、価格競争力、顧客基盤、営業体制、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があり、当社グループの市場での競争力が低下することも考えられます。その結果として、当社グループの期待通りに商品・サービスを展開できない、または顧客を獲得・維持できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替・金利・株式市場に係るリスク
当社グループが保有する上場(投資)有価証券の評価は、国内・海外の経済情勢や株式市場・為替市場の影響を受け、また通信機器類の輸入価格などは、為替市場の動向の影響を受けます。
有利子負債が多く、多額の外貨建て資産および負債を保有する当社グループは、金利の上昇や為替の変動を重要なリスクととらえています。当社グループでは、金利上昇リスクに対して長期・固定金利化などにより、また為替変動リスクに対しては、主要な外貨建て資産および負債について、為替ヘッジを行うことにより、これらのリスクの最小化に取り組んでいます。しかしながら市場の動向によっては、これらのリスクを完全に回避できない可能性があります。
当社グループの投資の大部分は、日本や米国、中国などのインターネット関連企業の株式で構成されており、当社グループのキャッシュ・フローの源泉の１つになっています。インター
ネット関連銘柄の株価は変動が激しく、資産価値の下落が当社グループの資金調達力に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新への対応に係るリスク
当社グループが事業を展開するインターネットおよび通信業界では、通信システム技術分野を含め、業界全体で技術革新が急速に進んでおり、当社グループは柔軟に対応していく必要があります。
しかしながら何らかの事由により、当社グループが技術の進化に適切に対応できない場合、当社グループが提供するサービスや技術の陳腐化に伴う競争力の低下により、当社グループの優位性を失う恐れがあります。また対応できる場合でも、新規設備の導入や既存設備の改良などによりコストが増大する可能性があり、その結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 法的規制・制度に関するリスク① 通信事業に係る法的規制について当社グループが営む通信事業は、電気通信事業法や電波法などによる規制を受けており、これらの改正あるいは新たな法令の施行により、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。また、移動体通信事業における新たな周波数の割り当てやNTTグループの経営体制の見直しなど総務省の情報通信政策の動向が、今後の当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産権に係る法的規制について
当社グループは「Yahoo!動画」や「BBTV」など、動画配信事業で取り扱う映像コンテンツについて、知的財産権をはじめ第三者が保有する権利を侵害しないよう、細心の注意を払っています。しかしながら当社グループの何らかの行為が、第三者が保有する知的財産権を侵害した場合、映像コンテンツの使用差し止めや損害賠償の請求を受ける可能性があります。
多数の企業がブロードバンドを含む、インターネット技術やビジネスモデルの開発を積極的に進めているため、当社グループは特許侵害による損害賠償請求などを、第三者から受ける潜3

在的リスクがあります。さらにコンテンツの提供や技術の利用において、当社グループの事業活動が制限される可能性もあります。
このほか知的財産権に係る法令、規則などが改正された場合、今後の当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報保護に係る法的規制について
当社グループでは個人情報の管理体制を強化し、当社グループが取得・保有する個人情報へのアクセスを制限するなど、個人情報の保護に細心の注意を払っています。特にソフトバンクモバイル㈱をはじめとする通信事業者では、「個人情報の保護に関する法律」ならびに総務省の定める「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」を順守し、個人情報を適切に管理しています。しかしながら当社グループ関係者や業務提携・委託先などの故意または過失により、個人情報が外部に流出したり悪用されたりする可能性が皆無ではありません。
万が一そのような事態が発生した場合、当社グループの信頼性が著しく低下し、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟の可能性について
当社グループはインターネット関連を中心に、携帯電話事業をはじめ多岐にわたる事業を展開しています。これらの事業を展開する上で、当社グループの責任の有無にかかわらず、第三者の権利・利益を侵害した場合、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。また現時点では当社グループ内での労使関係は良好ですが、今後何らかの事由で労使関係に変化が生じた場合、訴訟に発展する可能性があります。その結果として、金銭的負担の発生やブランドイメージの低下など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 自然災害・事故に関するリスク
当社グループは、携帯電話事業をはじめとする通信サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・洪水・津波などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、コンピューターウイルス、そのほか何らかの外部からの攻撃により、当社グループの通信システムに障害が発生した場合、通信サービスの提供に支障を来す恐れがあります。
これらの障害の影響が広範囲にわたり、かつ復旧に相当時間を要した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があるばかりでなく、信頼性や顧客満足度、ブランドイメージが著しく低下し、顧客獲得・維持が困難になる可能性があります。
当社および当社グループ企業各社の本社を含む事業所は、首都圏に集中しています。大規模地震などが首都圏で発生し、本社機能がまひした場合、当社グループの事業の継続が困難な状態に陥る可能性があります。
(４) オペレーションに関するリスク① 他社経営資源などへの依存について
当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築・整備する上で、他の通信事業者が保有する通信回線設備を一部利用しています。今後何らかの事由により、当該設備の継続使用が困難になった場合や使用料、接続料などが引き上げられた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループは携帯電話端末をはじめ、通信サービスの提供に必要な通信機器類の供給を他社に依存しています。今後何らかの事由により、当社グループと供給元の関係あるいは供給元自体に変化が生じ、通信機器類の供給や性能維持のための保守点検を受けられなくなった
場合、または重大な欠陥が見つかった場合、当社グループのサービスの継続的な提供に支障を来したり、ブランドイメージが低下したりする恐れがあります。
携帯電話をはじめとする商品・サービスの販売、顧客の獲得・維持、それらに付随する業務の全部または一部について、当社グループは他社に委託しています。従って当社グループと委託先の関係あるいは委託先の評判や信用が、当社グループの業績や市場シェアの拡大・維持などに影響を及ぼす可能性があります。
このほか当社グループは、「Yahoo! JAPAN」をはじめ「Yahoo! BB」や「Yahoo!ケータイ」など、サービス名称の一部に米Yahoo! Inc.が保有する「Yahoo!」ブランドを使用しています。現4時点では同社との関係は良好ですが、今後何らかの事由により、同社との関係に大きな変化が生じた場合、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。
② 当社グループのサービス、オペレーションに係るリスク
当社グループは魅力的なサービスを提供、あるいはサービスの品質を維持するために、継続的な設備投資を行う必要があります。特に移動体通信事業では、顧客数増加や情報サービスの多様化などにより、通信量（トラフィック）の増加が当社想定を大幅に上回るペースで推移した場合、通信ネットワークの増強に係る設備投資が増加し、キャッシュ・フローや収益性に短期的に悪影響を与える可能性があります。
また当社グループは安定した通信サービスを提供するため、通信ネットワークや情報システムの保全・運用管理に努めていますが、人為的なミスや想定外の問題が発生し、通信サービスを提供できない状態に陥る可能性があります。影響が広範囲にわたり、かつ復旧に相当時間を要した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があるばかりでなく、信頼性や顧客満足度、ブランドイメージが著しく低下し、顧客獲得・維持が困難になる可能性があります。
当社グループでは、平成18年９月より携帯電話端末の割賦販売を導入し、割賦販売による契約件数が平成21年2月に1,500万件を突破しました。割賦販売は解約率の低下に寄与する一方で、多数の個人顧客に対する売掛債権が増加する要因となっています。この債権の増加に伴う貸し倒れリスクの上昇や回収コストの増加が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このほか当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性低下などにより投資額の回収が見込めなくなった場合、「固定資産の減損に係る会計基準」で規定されている減損損失を認識する可能性があります。その結果、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
③ コンプライアンスおよび内部管理体制に係るリスク
当社グループが展開する事業は多岐にわたるため、通信事業における電気通信事業法や電波法、携帯電話不正利用防止法をはじめ、個人情報保護法、金融商品取引法、独占禁止法、景品表示法など、さまざまな法令を順守する必要があります。
当社グループでは、すべての役職員が順守すべきコンプライアンスに関する行動規範「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」を制定し、その周知徹底を図るとともに階層別研修を実施するなど、継続的にコンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、法令などに抵触する事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
またソフトバンクショップをはじめとする、当社グループの商品・サービスを取り扱う販売代理店などで法令に違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受け、監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性やブランドイメージが低下する恐れがあります。
④ 資金調達および財務制限条項に係るリスク
当社グループが事業を展開するために必要な資金の調達コストは、金利や格付け機関による当社グループに対する評価の影響を受けます。金利の上昇や当社グループの信用力の低下などにより調達コストが増加した場合、当社グループの収益性が悪化する可能性があります。
当社グループの有利子負債には財務制限条項があり、当社グループは事業を営む上でこれを順守する必要があります。財務制限条項の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係） ※９ 財務制限条項」に記載の通りです。万が一当社グループがこれに抵触し、当該有利子負債の一括返済を求められた場合、資金繰りが悪化する可能性があります。
ソフトバンクモバイル㈱が事業証券化により調達した１兆3,660億円には、財務や事業に係る一定のパフォーマンス基準が設定されています。同社がこの基準を達成できなかった場合、設備投資に係る支出を制限されるほか、新規サービスを展開する際に貸主の事前承認が必要になり、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また同社がこの基準を累積で達成できなかった場合、貸主が同社の過半数の取締役を選任したり、さらに同社株式を含む担保提供資産に対する担保権を行使したりする可能性があります。

5⑤ M&Aや合弁に係るリスク
当社グループは、企業買収や事業提携により事業領域を拡大してきました。当社グループは、企業買収や事業提携を行う際、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを実施することにより、事前にリスクを把握するように努めています。しかしながら、予期しない債務が買収後に発生する可能性があるほか、事業環境や競合状況の変化など、当初の事業計画の推進に支障が生じる可能性もあります。このほか買収した企業の顧客基盤や人材が流出するなど、当初に期待したシナジーを得られない可能性があります。これらの影響により、当社グループが既に行った投資額を十分に回収できないリスクが存在し、当社グループの期待通りに事業を展開できない可能性があります。
また当社および当社グループ各社は、あらゆるビジネスパートナーと合弁会社を設立したり、事業提携を行ったりしています。当社グループが投資先を実質的に支配することや、重要な意思決定を行うことができない場合、当社グループの期待通りに事業を展開できない可能性があります。
⑥ 経営陣への依存について
当社グループの事業は、当社グループの役職員により計画・運営されていますが、重要な経営陣、特に当社代表取締役社長であり当社グループ代表である孫 正義に不測の事態が発生した場合、円滑な事業の推進に支障が生じる可能性があります。

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