2022 年度
教職課程
自己点検・評価報告書

大正大学

2023 年６月

大学としての全体評価
大正大学は、大正 7 年（1918 年）に公布された大学令に基づき、大正 15 年（1926 年）に開学したわが国唯一の仏教連合大学である。伝統宗派である天台宗、真言宗豊山派、真言宗
智山派、浄土宗をその設立母体として、教育・研究活動を展開し、 95 年以上の長きにわたり、多くの人材を社会へと送り出してきた。本学は 建学の理念として「 智慧と慈悲の実践」
を掲げ、また平成 21 年には本学理事会において、中期マスタープラン が策定され、「４つの人となる」、すなわち慈悲・中道・自灯明・共生が示された。
生きとし生ける者に親愛の心を持てる人となる（慈悲）真実を探究し、自らを頼りとして生きられる人となる（自灯明）
とらわれない心を育て、正しい生き方ができる人となる（中道）
共に生き、ともに目的達成のために生きられる人となる（共生）この「4 つの人」を体現する、典型的・究極的な職業 の一つとして中学校や高等学校という多感な時期の生徒たちと向き合う、教員 をあげることができるのではないか、と私は考えている。それだけに、本学から優秀な教員を輩出するために 2022 年に設置された新しい「教職支援センター」は、重い 責任を負っている。
2022 年度、仏教学部仏教学科、文学部人文学科・日本文学科・歴史学科、人間学部教育人間学科で教員養成教育が行われた。多くの私立大学同様、課程認定を受けたこれら 4 学科の学生は誰もが自由に教職課程を履修できるいわゆる 開放制がとられている。異なる専門を有する学生たちが切磋琢磨し、お互いを刺激しながら学びを深め、多様な他者とコミュニケーションをとりながら、将来、教員となることを目指す学生 が育っている。もちろん履修を開始しながらも、途中で「教員は向い ていない」とわかり履修 を中止する学生、教員免 許 状を取得しても、教員を就職の選択肢としない学生、それらが多くいるのも他の私立大学と同様である。しかし、教職課程を通じての多様な出会い、教育を考えることを通じての 相互の高まりあいは、人間形成に大きな影響があると信じたい。とは言え、「４つの人」を体現すべく、実際の教員就職者を一人でも多く増やすことが教職支援センターの使命である。2022 年度、最終合格を果たし、正規採用となった 4 年生は公立学校で 2 名、私立学校で 1 名である。わずかな数字ではあるが、素直に喜びたい。その喜びを胸に自己点検・評価を行った。
なお、今回の 自己点検・評価は、一般社団法人全国私立大学教職課程協会が作成した「教職課程自己点検評価基準」の評価項目を参考に実施した。

大正大学
教職支援センター長

坪井

龍太

目次
Ⅰ

教職課程の現況及び特色 ............................................................................................. - 1 -Ⅱ

基準領域ごとの教職課程自己点検評価 ........................................................................ - 3 -

基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み .................... - 3 -

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援 ................................................................. - 8 -

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム ...................................................................... - 12 -Ⅲ．総合評価 ................................................................................................................... - 16 Ⅳ

「教職課程自己点検評価報告書」作 成プロセス ........................................................ - 17 -Ⅴ

現況基礎データ一覧 .................................................................................................. - 18 -

大正大学

Ⅰ

教職課程の現況及び特色
１

現況

(１)

大学名：大正大学(２)

学部・学科名：仏教学部 仏教学科、文学部人文学科、日本文学科、歴史学科、人間学部教育人間学科(３)

所在地：東京都豊島区西巣鴨 3-20-1(４)

教職課程認定学部・学科
学部
仏教学部

文学部

人間学部

(５)

学科

中学校

高等学校

仏教学科

社会・宗教

公民・宗教

人文学科

宗教・英語

公民・宗教・英語

日本文学科

国語

国語・書道

歴史学科

社会

地理歴史

教育人間学科社会

地理歴史・公民

学生数及び教員数（2022 年 10 月１日現在）

学生数：
学部・学科名
仏教学部
文学部
人間学部

教職課程履修者数

仏教学科
人文学科、日本文学科、歴史学科
教育人間学科

全体

34 名

445 名

279 名

1265 名

38 名

197 名

教員数：
学部・学科名
仏教学部
文学部
人間学部

２

教職課程（教職・教科 ）仏教学科
人文学科、日本文学科、歴史学科
教育人間学科

全体

8名

21 名

22 名

30 名

3名

3名

特色

2022 年度、大正大学を構成する ７学部（人間学部を含む）のうち教職課程の課程認定を受けているのは仏教学部仏教学科、文学部歴史学科、文学部日本文学科、文学部人文学科、人間学
部教育人間学科（2020 年度より学生募集停止、2022 年度に閉学科）の 5 学科であった。2022
年度は５学科１～４年生あわせて 351 名が教職課程を履修した。 2022 年度限りで閉学科となった教育人間学科であるが、これまで大正大学における教職課程の中心的な役割を果たしてきた。事実、2022 年度の教育実習履修学生 55 名の内、26 名が教育人間学科所属で、５学科のな
かで最大の人数である。次いで人数が多いのが、歴史学科、日本文学科と並び、人文学科、仏教学科の教職課程履修学生は各学年ともわずかである。
教職課程の「教育の基礎的理解に関する科目」は、教育人間学科所属の教員３人 、心理社会

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学部臨床心理学科所属の教員１人 と非常勤教員（「学習・発達論」）が担当した。
「 道徳、総合的な学習の時間等の指導法 及び生徒指導、教育相談 等に関する科目 」は歴史 学科、日本文学科、人文学科、教育人間学科 、（教職課程設置学科ではないが）臨床心理学科 の教員が担当し、「生徒・進路指導論」と「道徳教育の指導法」「総合的な学習の時間及び特別活動の指導法」の一部については非常勤教員が 担当した。「教科に関す る科目」は各学科に配置 された本学で言う 第Ⅱ類科目を履修することになる。なお、本学では一部の「教科に関する科目」は 第Ⅲ類科目（いわゆる資格科目）として履修しているケースもある。「 66 条の６科目」は総合学修支援部が管轄する第Ⅰ類科目に該当するが、「日本国憲法」及び「体育」は教職課程履修学生だけが履修できるものとし、第Ⅲ類科 目に分類されている。「 日本国憲法」は非常勤教 員が担当し、「体育」
は教職課程設置学科ではないが、心理社会学部人間科学科の専任教員が担当した。
「教育実習」「教職実践演習」はすべて専任教員が担当した。
「教職実践演習」については、中教審の答申通り（2006 年７月）、20 人一クラスを目途に授業編成をしている。
５学科とは言え、各学科のいわゆる必修科目と教職科目の時間割上の重複が生じ、履修指導に困難が生じるケースがあり、問題を抱えているが、2022 年度はこれまで土曜日にも配置されていた「教育の基礎的理解に関する科目」を月曜日から金曜日に 配置し、学生の便宜を図った。

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Ⅱ

基準領域１

基準領域ごとの教職課程自己点検評価

基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み

基準項目１－１

教職課程教育の目的・目標の共有〔現状説明〕
教職課程が設置された学科ごとに考察していきたい。
仏教学科では、特に宗学 コースにおいて将来の自 坊継承を見据えて、在学 中に僧階資格を取得するとともに 、過去には教員免許も併 せて取得し、寺院と教員 を兼業する者も多くいた。しかし、近年では教員の勤務条件の厳格化等により、兼業は減少傾向のようである。また近年、資格科目（ 第Ⅲ類科目）も制限単位（CAP）に加えられたことにより、僧階資格との同 時取得が難しくなり、教 員免許の取得を目指す学 生は年々減少傾向にある。
人文学科は、哲学・宗 教文化コースと国際文化 コースの２コース制で構 成されており、在籍者数自体がそれほど多くはない、比較的小規模な学科である。さらに一般企業などへの就職を希望する 学生が多く、宗教科およ び英語科教職課程のそれ ぞれの履修者の数は現状として少な い。しかし、履修者は一 様にして熱心に教職課程 の学修にのぞんでおり、非常勤講師等の臨時的任用を含め教員就職者も輩出されている。
日本文学科は、全体に 一般企業への就職希望者 が多い中で、決して多い とはいえな
いが、一定数の学生が、教員を志望して教職課程を履修している。履修者数の減少は、社会で教育現場の過酷さ が強調され、免許取得も 難しくなっている影響も あるかと思うが、一方で、そのような状況でも教員を志望する学生は、志望動機も明確で意思も強い。学科では、模擬授業 の実践や現場教員の話を 聞く機会などの工夫によ って教科教育を充実させ、さらに授 業以外の研究会で教職の 学びを支援するなど、学 科全体で支援態勢を構築することにより、2022 年度は私立高校教員への就職（１年間は試用期間）
及び東京都内公立中学校の産休・育休代替教員（ 2023 年４月１日付採用）への就職を実現させている。
歴史学科では、現実的 には一般企業や公務員へ 就職する学生が多いが、 入学時には教員を志望する学生も一 定数おり、また資格取得 を目的として教職課程を 履修する学生も少なくない。そのため、教職課程の学びを通じて、少数ながら非常勤講師等の臨時的任用を含め毎年一定数の公立・私立学校の教員就職者を輩出している。特に 2022 年
度は４年生の公立学校教員採用選考最終合格を実現し、2023 年４月から茨城県の公立中学校で教諭となる者が１名いる。
教育人間学科は、2022 年度で閉学科となり、基本的には４年生のみの在籍であった。
特に教職コース の学生には教員就職への意欲が強い学生が多く、2022 年度の教員免許取得者数は、学校・教育経営マネジメントコースの学生とあわせ、 25 名であった。しかし、専任教員への道は険しく、2023 年度４月から公立学校教諭となった 者は１名に留まった。なお、本学に は明星大学と提携して小 学校教諭の免許状が取得 できる教育プログラムを有している が、そのプログラムを利 用して、小学校教諭免許 状を取得して、2023 年度４月から小学校教員 （東京都公立）になった４年生は、１名いる。

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基準領域１

〔長所・特色〕
仏教学科では、中学校社会・宗教、高等学校公民・宗教の教員免許を取得できる。学科の専門科目のカリキュラムは、建学の理念である「智慧と慈悲の実践」を具現化した編成であり、これらの宗教・仏教に関する専門的学びを通じて、将来、教員として授業
作りに生かすとともに、 仏教に裏打ちされた豊か な人間性、包容力をもっ た教員を養成することが可能であろう。
人文学科のうち、哲学・宗教文化コースでは、中学校宗教、高等学校宗教・公民の教員免許を取得できる。学科の専門科目である、哲学や宗教についての学びは、自己の他者の価値観、世界観について、相対化と共感が両立した理解をめざすものであり、現代社会の価値多様な状況に 適応するための視点をと もなった教育実践が期待 できる。国際文化コースでは、英語 の語学に関わる科目だけ でなく、世界の地域文化 や異文化理解についての科目を履修 することができ、外国語 教育の根幹をなす異文化 間コミュニ
ケーションにおける総合 的な概念を学び、将来の 英語教員としての実践に むすびつくことが期待できる。
日本文学科では、中学校国語、高等学校国語・書道の教員免許を取得できる。さらに大学院では専修免許状も取得可能である。学科の専門であ る日本文学（近現代・古典）や日本語学に関する専門 的な学びは、中学校・高 校の国語科教員に求めら れている教科専門の指導力を養成し 、教員としての基礎を培 うものである。また日本 文学科では近年、実習科目による実践的な学びを強化しているが、幅広く身につけた専門性は、近年大きく変化した国語科 の学習指導要領の要請に も柔軟に対応できる教育 力を持った教員養成の実現に寄与している。
歴史学科では、中学校社会、高等学校 地理歴史 の教員免許を取得できるが、学科の専門である歴史に関する専 門的な学びは、教員とし て必要とされる教材研究 の基礎となるものであり、将来的に 授業作りに生かすことが できる。近年社会科教育 に求められる生徒の考える力を養成する教育に貢献できる教員の養成を目指したい。
教育人間学科は、特に 教職コースにおいては教 員養成そのものを目的と し、学校インターンシップ等もカリ キュラムに取り入れ、実 践力のある教員の輩出を 目指してきた。卒業後、数年の非常勤講師経験を 経て、専任教員になる者も多い。また専門演習、卒業論文などの取り組み が、そ のまま教員として の資質・能力に連なるよ うに指導の工夫を重ねてきたところであるが、残念ながら 2022 年度限りで閉学科となってしまった。

〔取り組み上の課題〕
仏教学科の学生には、寺 院の維持運営や幼稚園の 継承等の観点から、教員 免許取得に対する一定のニーズが あると思われる。しかし 、制限単位との関係から 僧階資格との両立が難しく、教員免 許の取得をあきらめるケ ースが少なからずみられ る。現況を
学科の教員全体で共有し 、教員免許の取得を目指 す学生を励まし、適切な 履修指導ができるように取り組んでいきたい。
人文学科の教職課程履修 者の人数の少なさは改善 したいところであり、履 修を促し

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基準領域１

励ます努力を継続していく。しかし、強い意志をもった教職履修者が、教科の学びを充実させ、その結果として 教員就職を果たすことは 明白であるため、学生の 意思を尊重し、履修を選択した学生 については学科全体でそ の学びを支えていく体制 が整っている。
日本文学科の教職課程の 履修者数は一定数はいる ものの、長期的には減少 傾向にあり、在籍学生数に対しても決して多くはない。教職志望者数を増やすためには、入学後に教職の意義に気づかせ る教育も充実していきつ つ、教 員就職者を輩出し ている実績を広報し、教員就職を目的として本学を志望する学生を増やすこともまた必要である。
また日本文学科は教職志 望者に対する充実した教 科指導や授業内容があり 、授業外の研究会などを含めて学科 全体で支援態勢が整って いることも広報し、教員 志望者の入学をより促していきたい。
歴史学科の教職課程履修 者の数は少なくないが、 在籍学生数に比して教員 就職者は少ないと言わざるを得な い。 その改善のためには 、歴史学への関心の高い 学生に教職の魅力に気づかせ、教職 への就職を促す努力が必 要であり、学科教員でそ の意識を共有する必要がある。また 他学科の学生との協働的 な教職課程の学びを実現 し、教職課
程履修学生の教職への意欲を高める取り組みが必要である。
教育人間学科は閉学科となり、2022 年度限りで在学生はいなくなるが、これまで最も多くの教員就職者を輩 出してきた学科として、 そのノウハウを本学全体 で継承もしくは改善していくことが課題である。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－１－１：2022 資格要項［履修要項別冊］ pp5-38····································································································································

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基準項目１－２

基準領域１

教職課程に関する組織的工夫〔現状説明〕
大正大学では、2017 年に教職支援センターが設置された 。そして 2022 年にこれまであった教職課程のカリ キュラム等の設計を担う 教職部会と教職支援セン ターが統一され、新たな教職支援セ ンターとなった。新しい 教職支援センターは大正 大学教職支援センター規程第２条により、「教職に関する科目を円滑に教授・運営を行い、教職課
程登録者の支援と教員養 成教育の整備・充実及び 優秀な教員の輩出に努め ることを目的」とされた。
センターの所管業務は規定第３条により、以下の通りとされた。
１．教職課程（教科及び教職に関する科目）の編成と運 営、履修指導（科目等履修生を含む）及び教員免許状の授与に関する事項
２．教職課程に関する調査・研究に関する事項
３．教職課程の自己点検評価に関する事項
４．教育委員会等関係諸機関との連携に関する事項
５．実習指導及び運営に関する事項
６．学校インターンシップに関する事項
７．教職支援センター年報に関する事項
８．隣接校種の教員免許状取得支援に関する事項
９．教員採用試験対策等キャリア支援に関する事項
10．その他目的達成に必要な事項

教職支援センターは、センター長、副センター長、学長が指名する本学役職者、教科及び教職に関する科目の専任担当者から構成されるが、「教育の基礎的理解に関する科目」」「各教科の指導法」を担当する専任教員はすべて含まれ、また「 66 条の 6」科目の「体育」を担当する教員も含まれている。

〔長所・特色〕
2022 年度においては、８月と２月を除き、 教職支援センター会議を 毎月一度開催
し、定期的な開催が実現したことの意義は大きい。 教職課程に関する所管業務について、情報の共有、課題の共有や解決など、教員と事務局職員（教務部 ）が連携して取り組む体制が築きあげられている。
また教職課程における指導の中核となるのが、教育実習指導であるが、母校実習を避けるという意味でも、また大学が教育実習指導の責任を持つという点でも、本学の所在する豊島区との連携 （特に本学に隣接する豊島区立巣鴨北中学校との連携）により、2023 年度に本学学生３名を豊島区公立中学校で教育実習を行う道筋を
2022 年度に実現できたことは大きな収穫と言えよう。

〔取り組み上の課題〕
既述の通り、豊島区の公立中学校との 教育実習での連携は、2023 年度にはじまった

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大正大学

基準領域１

ばかりであり、今後もそ の関係性を深めることが 課題である。また本学近 隣にある私立学校も含めた教育機関との連携も模索されるべきである。
特別支援教育について「教育の基礎的理解に関する科目」で必修化されたこと、また近年の中等教育における 特別支援学校在学者数の 増加をあわせて考えると 、 学生達の特別支援教育への関心を 高めることも課題であり 、近隣の特別支援学校と の連携も模索し始めなければならない。
またセンター運営のガバ ナンスについても、課題 は ある。センター会議の 定期的な開催を実現したが、議案の整備や議案とする事項の定例化（例、翌年度カリキュラムの編成を何月の会議で行うのか）など、明瞭にしていくべき課題は ある。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－２－１：大正大学教職支援センター規程···································································································································

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大正大学

基準領域２

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援基準項目２－１

教職を担うべき適切な学生の確保・育成〔現状説明〕
将来の教職を担う学生は 、何よりも自己管理がで きていなければならない 。 教職課
程の授業において何を学 んだか、学びを振り返る なかでどのような問いを 立て、どのように問題解決をしていくか、自らの学修の発展を学生自身が行わなくてはならない。
こういった省察を深めるのが、「履修カルテ」の役割である。
「履修カルテ」を学生自身で管理できるようにすることが、教職を担うべき適切な学生の確保・育成につながる。
本学においては、各学科の教員が教職課程履修学生と面談を行うときに、学生には「履修カルテ」を持参させている。また教職課程の総仕上 げの科目である「教職実践演習」
においては「履修カルテ」を活用した授業展開が行われている。
私立大学における開放制 の教職課程のもとでは、 学年進行ごとに履修学生 が減少していくことは、各大学に見られることである。しかし、適切な教職課程運営を行うためには、「仲間とともに学ぶ」ことを実現できる環境を作らなくてはならず、初年次における「教職課程登録者」を一定数確保しなければならない。本学では１年次の９月に入学後初めての教職課程ガ イダンスを行っていて、 １年生秋学期に開講され る「現代教職論」の履修を指導している。
また１年生に教職課程を 履修する動機付けを 図る には、入学前から本学の 教職課程に対する期待感を高めて おかなくてはならない。 本学のホームページで教 職課程に関する情報発信を行っていかなければならない。

〔長所・特色〕「履修カルテ」は、「教職実践演習」の終了後、教務課で回収を行っていて、回収率
は 100％である。2022 年度秋学期時点の１年生の「教職課程登録者」は 85 名で、そのうち 77 名が「現代教職論」を履修し（履修登録者の 90％）、72 名が単位を修得した（履修登録者の 93％）。

〔取り組み上の課題〕「履修カルテ」は、回収率は 100％であるが、各学科教員が各学生の指導の個別化に充分に生かされているかというと、はなはだ心許ない。また「教職実践演習」でこれまでの学びの省察として「履修カルテ」が 活用されているかも検証が必要である。今後は「履修カルテ」を本学ＬＭＳにて運用していくことにしており、「履修カルテ」を授業で定期的に活用することが可能となる。デジタル化・オンライン化することにより、学生の履修情報について、学生本人・教員・事務局の共有が可能となり、きめ細かな指導が実現できる。学生たちのキャリア教育の観点か らも、「履修カルテ」を活用し、４年間を見通した教職課程のカリキュラムをさらに考えていくことが必要である。
本学は中学・高等学校一 種免許を授与する四年制 大学として、大学四年間 の学びのなかで教職課程を履修させなくてはならない。そのためにも「現代教職論」は１年次の秋学期に必ず履修させる 必要がある。時間割上の 位置などを工夫しながら 、教職課程

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基準領域２

設置学科すべてで１年生での「現代教職論」履修を 、各学科ガイダンスでも学生に指導しなくてはならない。2018 年度入学生まで、教職課程の資格登録が２年生春学期であったため、現在も２年生 からの資格登録が認めら れているが、見直す必要 があるであろう。
教職課程に関するホームページの更新は 2022 年度、一度も行われていない。高校生
や高校教員にとって、魅力的なホームページ作成の検討は、はじめたばかりであり、本学ブランディングセンターと連携しながら、情報発信を進めていかなければならない。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－１－１：履修カルテ

大正大学教職課程····································································································································

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大正大学

基準項目２－２

基準領域２

教職へのキャリア支援〔現状説明〕
現職教員（学級担任等の 経験を有する専任教員） を複数年経験した者が、 本学の教授、准教授にはおり、それらの者が教職に関する科目を担当しながら、自分のキャリアに根ざした学生への助言・指導、そして励まし 、教員への誘いを行い、教員への就職支援を行っている。また非常勤教員には現職の公立高等学校教諭もいる。
また本学に隣接する豊島 区立巣鴨北中学校での学 校インターンシップにつ いては、
「教育・現場体験」という授業の履修を通じて３名が、純粋なボランティア活動として９名、総勢 12 名が 2022 年度に取り組んだ。それ以外に、把握できているだけでも横浜市で１名、千葉県一宮 町で１名が学生の地元で 学校ボランティア活動に 取り組んでいる。
本学の学生にとって、教員採用選考を 通過するためには、学力を身につけることが、最も高いハードルとなる。そのために、教員採用選考模擬試験を学内で実施し、選考突破を支援している。2022 年度は１年生から４年生あわせて 14 名が模擬試験を利用した。
教員採用選考通過のため の対策として、専任教員 、非常勤教員による試験 対策講座を実施している。2022 年度は５コマ行い、１年生１人、3 年生３人が参加した。

〔長所・特色〕「教職に関する科目」の うち、指導法科目で現職 教員経験者が授業を担当 している
ことは本学の大きな特色であろう。また「生徒・進路指導論」を担当している教員は現職の公立高等学校教員（再任用、主任教諭）であり、毎週の授業で、日々の学校の風を学生たちに感じさせるよう工夫を行っている。
豊島区立巣鴨北中学校で の インターンシップは、 教職支援センターのセン ター長と当該校校長の長年の深い信頼関係で成り立っている。既述の通り、2023 年度に豊島区で本学学生３人が教育実 習を可能にした大きなき っかけになったのは、巣 鴨北中学校
でインターンシップをした学生たち への高評価が後押ししてくれた。
模擬試験については、試験問題を吟味し（特に教職教養）、模擬試験実施会社の変更
を 2022 年度にセンター会議で諮った。改善に向けて、動き出した。

〔取り組み上の課題〕
現職教員経験のある本学 教授、准教授が指導法科 目を担当することは望ま しい ことではあるが、指導法科目 の理論研究者も 検討して 良い。 また非常勤教員に さらに現職の教員もしくは現職（特に管理職）経験者の登用も可能な範囲で模索してみたい。
豊島区内でのインターンシップは、「教育・現場体験」の授業やボランティア活動も本学の規模から考えれば、 2022 年度の 12 名は、やや少ないと言えよう。 コロナ禍以
前は、巣鴨北中学校だけ でなく、地域の多様な公 立学校との連携を本学の 教職課程の取り組みの特徴とし、多 くの学生がインターンシ ップに取り組んでいた。 学校以外の施設も含めて、より多様な社会の教育資源（リソース ）を活用した教職課程のインター- 10 -

大正大学

基準領域２

ンシップを取り入れていくことを再検討する必要もあろう。
教員採用選考通過の大き なカギは、本学の学生が 学力を身につけることで あり、その契機として模擬試験は さらに活用していきたい 。模擬試験受験料の補助 な どが大学から実現しないか、じっくりと考えていきたい。
教員採用選考の試験対策、いわゆる勉強会は、 2021 年度は 34 名の参加、専任教員
３名、非常勤教員１名で８コマ実施したにもかかわらず、2022 年度は既述の通り、専任教員１名、非常勤教員１名で５コマ実施、学生４人の 参加に留まった。諸々の背景があるが、本学独自に行っている出発式（ 2022 年度は１月 24 日火曜日実施）までに試
験対策の日程や概要を決めることができなかったことが大きな理由と思われる。
またキャリア支援におい ては、本学の卒業生教員 の活躍を学生たちの大き な力にしていくことが肝要である。卒業生教員の組織化について、教職支援センターで検討し 、必要に応じキャリアセンターと連携を図っていきたい。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－２－１：令和４年度教科別教員免許状取得状況
・資料２－２－２：2022 資格要項［履修要項別冊］····································································································································- 11 -

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基準領域３
基準項目

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム
３－１

教職課程カリキュラムの編成・実施〔現状説明〕「Ⅰ

教職課程の現況及び特色 」の「２特色」ですでに記述したように、教職課程の「教育の基礎的理解に関する科目」は、教育人間学科所属の教員３人と非常勤教員が担当した。「各教科の指導法」は歴史学科、日本文学科、人文学科、教育人間学科の教員が担当し、「道徳教育の指導法」「総合的な学習の時間及び特別活動の指導法」の一部については非常勤教員が 担当した。これらの科目 のカリキュラムについて は、教職支援センター会議で検討がなされている。
カリキュラムについての学生への周知は、教務部教務課が作成している『資格要項』
によって行われている。 また教職支援センター会 議におい て、教職に関す る科目の担
当教員（専任教員）で履修指導にあたっての、情報交換が行われている。再課程認定に関する準備や調整、毎年の変更届の作成は教務部教務課で行っている。
「教科に関する科目」は各学科に配置された本学で言う 第Ⅱ類科目を履修する。各学科の『履修要項』にしたがって学生は履修することになる。
「66 条の６科目」は総合学
修支援部が管轄する第Ⅰ類科目に該当するが、「日本国憲法」及び「体育」は教職課程履修学生だけが履修できるものとし、 第Ⅲ類科目に分類されている。
また「大学独自に設定する科目」として、「教育・現場体験」（自由選択科目）、「スク
ールソーシャルワーク論」（必修科目）が設置されている。
学生の所属している学 科の課程認定を受けてい ない教科・科目の免許状 の取得 （他学科履修による免許状取得）は、2019 年度以降の入学生には、原則として認めていな
い。課程認定の趣旨と、学科と教科・科目の専門性との相当関係を重視しているからである。
〔長所・特色〕
教職課程カリキュラムの編成・実施については、１年生秋学期、２年生春学期、秋学期、３年生春学期、秋学期、４年生春学期の教職課程ガイダンスを通じて、学生に周知している。また本学のポータルサイト、T-po を通じて、随時、学生には情報を提供している。また教務課窓口 における履修指導はきめ 細かく行っていて、本学 の大きな特色と言って良いであろう。
１年生に対しては、秋学期に「現代教職論」の履修を促し、４年間を通じての教職課
程の履修を実現するよう指導している。２年生に対しては、次年度、次々年度を見越して履修するように指導し 、３年次での介護等体験 、４年次でも教育実習を 見通した履
修計画を立てるように展 望を促している。３年生 に対しては、教育実習の 先修条件を満たすように履修登録をするよう慎重な指導を行っている。
教 育 実 習 に 向 け て の 履 修 指 導 の み な ら ず 、「 教 育 実 習 事 前 指 導 」 の カ リ キ ュ ラ ム を
2022 年度は大幅に改訂し、現職の校長や卒業生教員を ゲスト講師として招き、学校現場の課題について多面的 ・多角的に考えるなど学 校現場の実情に即した内 容で事前指導を行った。また 2021 年度に教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が公布されたことを受け、教育実習中における、いわゆる「服務事故の防止」につい- 12 -

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基準領域３

て、充分に時間をかけ、学生たちに事前指導を行った。このような実践的な内容によって、学生一人ひとりの意識を高めるとともに、教職に対する知識・技能をいっそう深めるための工夫を図っている。
〔取り組み上の課題〕
教職課程におけるカリキ ュラム編成において、そ の質 保証のために担当科 目と 担当
教員の業績の相当性の審 査が必要となるが、本学 においては十分な審査が 行われていると言えるか、微妙であ る。 学内第三者を含めた 審査部会等の組織を別途 設置するな
ど、中央教育審議会の基 準に照らし合わせた いっ そうの客観性と妥当性を 担保する 教員の業績チェックを行うことが必要であろう。
また中教審の示すコアカ リキュラムに沿って、各 科目のシラバスを作成し なければならないが、シラバスチェックについても、その体制は十分とは言えない。またシラバ
ス作成において、本学は 各学科のＤＰに依拠しな がら作成を行うが、教育 人間学科が閉学科となり、教職に関する科目が依拠すべきＤＰが存在しなくなっている。至急、教職課程独自のＤＰの策定 （教育人間学科のＤＰの再 評価と再定位）が必要となる。
学生へのカリキュラムの 周知は、遺漏無く行うよ うにしているが、時間割 の重複による履修指導の困難は、 毎年のように生じている 。特に再履修の場合には 時間割の重複が発生する蓋然性が高 くなり、それがきっかけ で教職課程を断念する学 生も存在する可能性がある。教職支 援センターと各学科の時 間割調整が課題である。 また本学では、２年次に 配当もしくは３年次に配当している 教職に関する科目は少なく、２・３年
次いずれかの学年で履修・修得となっている科目が多い。学びの順序を明確化し、モデル・カリキュラムを学生に 示す必要もあろう。
「大学独自に設定する科目」の「スクールソーシ ャルワーク論」は 2019 年度入学生から 必修科目として位置づけられているが、完成年度を迎え、必修であるべきか否か、今一度、教職支援センター内での検討を行う必要もあろう。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－１－１：2022 資格要項［履修要項別冊］ pp.15-36
・資料３－１－２：履修カルテ

大正大学教職課程····································································································································- 13 -

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基準項目

３－２

基準領域３

実践的指導力育成と地域との連携〔現状説明〕
2007 年 11 月 19 日、大正大学と豊島区 は「豊島区と区内大学の連携・協働に関する包括協定」を（豊島区内の大学とともに）締結した。その第２条「連携・協働の内容」
として、大学と区立学校との教育連携の推進が筆頭に挙げられている。以来、教職支援センターセンター長のかけ声の下、いわゆるＴＡ活動（ Teaching Assistant）が豊島区内の公立学校で行われてきた。この包括協定は、協定加盟校を加えながら、 2023 年度も継続している。
また「豊島区と区内大学の連携・協働に関する包括協定」に基づき、 2008 年 10 月
１日に「大正大学と豊島区との『としま教育 ネットワーク事業』に関する覚書」が当時の人間学部長と豊島区教育委員会事務局教育総務部長との間で交わされている。
豊島区以外の東京都公立 学校との連携も実現して いて、実践的指導力の育 成には力を入れている。

〔長所・特色〕「基準項目２－２

教職へのキャリア支援」ですでに記述したように、本学に隣接する豊島区立巣鴨北中学校での学校インターンシップについては、「教育・現場体験」という授業の履修を通じて３名が、純粋なボランティア活動として９名、総勢 12 名が2022 年度に取り組んだ。コロナ禍が続く 2022 年度は、受け入れ側も気を遣うことが多くあったと思われるが 、特別支援学級での授業 補助などで学生は活躍し た。また同校の宿泊行事に本学の学 生が介助員として２度帯 同している。 また豊島区 に隣接する
新宿区の特別支援学級拠 点校である新宿区立四谷 中学校の宿泊行事に本学 の学生が 介助員として３度帯同して いる。特別支援教育への 理解を深め、実践的指導 力を育成できたことは「智慧と慈悲の実践」を建学の理念とする本学にとって、教職課程の特色を内外に示すことができた。
豊島区立巣鴨北中学校では、2022 年度、「社会・公民科教 育法Ⅱ」で授業参観を１回、「教職実践演習」で国語、英語、社会の授業参観を行って、実践的指導力を育成した。
また「総合的な学習の時間及び特別活動の指導法」では、体育館等を授業で 借用し、学校現場の空気を感じなが ら、学生たちは実践的な 教員の「技」を会得する ことができた。
インフルエンザにより教育実習期間が 15 日間を確保できなかった学生が 2022 年度は１名いたが（母校で 13 日間のみ実習）、その学生に対し、巣鴨北中学校の特別支援学級で、２日間、教育実習の補填を行った。2022 年度の本学教職課程においては、巣鴨北中学校の存在があっての教員養成カリキュラムの実現であった。
また豊島区以外の東京 都の公立学校との連携と しては、都立足立西高等 学校 の総合的な探究の時間に「探究アドバイザー」を教職課程の学生を派遣し、クラスごとの授業
で生徒の学習を支援した。
「探究アドバイザー」の募集は教務部を窓口とし、本学として組織的に対応した。
「教育課程論」の授業では、都立小石川中等教育学校の総合的な探究の時間のメディア・ リテラシーの学びに学生 が参加し、高等学校教育 のカリキュ- 14 -

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基準領域３

ラムの実情について学ぶ機会を得ている。

〔取り組み上の課題〕「豊島区と区内大学の連 携・協働に関する包括協 定」に基づく豊島区と区 内大学の連携は、協定締結以来、思いの外、進展があり、他大学のなかには積極的に教育実習の受け入れを豊島区に要請してきた経緯がある。本学は 2022 年度に初めて３人の学生の教育実習引き受けをお願いし、2023 年度にそれを実現することができた。今後は巣鴨北中学校以外の区立学校 にもウィングを広げ、豊 島区内の区立学校と連携 を図っていくとともに、豊島区外の学校との連携も強化したい。
また、特別支援教育への理解を深め、実践的指導力を育成することが、建学の理念 と結びつくのであれば、さ らにその流れを加速させ る必要があろう。豊島区 内の知的障害のある児童・生徒は、区内の特別支援学級に通学しない場合は、北区十条台にある都立王子特別支援学校が通 学区域となる。豊島区か らは離れるが、都立王子 特別支援学校との連携も模索され ても良いであろう。
附属学校を持たない大正 大学においては、教職課 程の充実には、地域との 連携が欠かせない。ボランティアを含む多様な学生の活動で、その連携を深めていきたい。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－２－１：

2022 資格要項［履修要項別冊］···································································································································- 15 -

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Ⅲ．総合評価【現状に対する評価】
学科ごとに現状に対する評価を考えたい。
仏教学科では、これまでの実績として、数多くの教員免許の取得者を輩出し、実際に教員として働いている者も少なくない。現在でも教員免許に対する一定のニーズがありながら、特に僧階取得の希望学生において、制限単位の関係から履修をあきらめる傾向がみられることが課題である。教職課程の課程認定を受けた学科として、教員免許の取得についてサポートするとともに、今後も豊かな人間性をもった教育者を持続的に輩出できるように学科教員全体で意識を共有して努めていきたい。
人文学科は比較的小規模な学科であり、教職課程の履修者も多くはない が、履修している学生はいずれも熱心に取り組み、教員就職者も輩出されていることは評価できる。また、哲学・宗教文化コースおよび国際文化コースのそれぞれの学びの専門性が、教職課程における学修と深く結びついており、教職実践への活用が見込まれている。学科として、教職への意思を持った学生を支え、励ましていく体制は整っている。
日本文学科は、教職課 程の履修者に毎年一定数 、公立・私学の教員就職 を果たしているが、教員志望者全員が教員就職を実現できていないため、より教育内容を充実させ、教員側の指導力も増すようにして、合格者を 増やせるように努力していきたい。また教職担当教員だけではなく、学科教員全体で教員養成への理解と協力をさらに緊密にしていきたい。学科内での教員
志望者を増やしていくために、教員就職の実績を広く高校に届け、入学志望者の増加につなげられるように工夫していきたい。
歴史学科では、教職課程の履修者は少なくないが、毎年少数しか教員就職者が出ていないことは残念な現状である。 また学科の所属教員全員 が、教員養成に携わって いるという意識は、十分には形成されていない。社会科教育、地歴科教育の専門性を理解し、所属教員の専門性が未来の教育に反映されることを自覚し、教職課程の課程認定を受けた学科として、教員養成の一端を担っている責任を共有しなければならない。
教育人間学科は閉学科となったが、既述の通り、これまで最も多くの教員就職者を輩出してきた学科として、そのノウハウを本学全体で継承もしくは改善していくことが課題である。
教職課程全体としては、次のように 総合評価及び今後の課題をまとめたい。
１．教育人間学科が閉学 科となり、教員養成を主 目的とする学科を中心と する指導体制から、教員養成を主目的としない学科群からなる教職課程の指導体制とな る。課程認定が基本的に学科単位でなされる以上、学科の第Ⅱ類科目の教育内容とも連携・協力し、４年間を見通した教職課程の観点から、学科ごとの教職課程の特色や意義、課題などについて、組織的な取り組みのなかでいっそうの共有 を図り、本学の教職課程 をさらに充実させていく ことが大切である。
具体的なところでは、履 修学生をどのように確保 していくか、 知恵を絞ら なくてはならない。
２．少数ながらも正規採用となった４年生を輩出できたことは高く評価をしたい。４年生で正規採用となる学生を手堅く輩出することで、卒業後に正規採用となる者の数字は必然的についてくると思われる。４年生で「教員採用選考に最終合格させる」指導体制を今後も追究していきたい。
３．教職課程のカリキュラム編成と実施が、本学の最も課題の多いところと言えよう。
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年間をかけての教職課程 を履修する仕組み作り、（２）教職課程の質 保証 のために担当科目と担当教員の業績の相当性 の審査の体制、（３）コ アカリキュラムに対応す るためのシラバ スチ
ェックの体制、（４）教職課程独自のＤＰの策定、以上は大きな課題である。長期的には、モデル・カリキュラムを学生に示す必要もあり、すでに記述したように「大学独自に設定する科目」の必修・選択の取扱いなど、きめ細かい検討事項は多々ある。
（４）地域連携は本学の教職課程を大きく特徴づけてきた。2023 年度以降、教員養成を主目的としない学科群からなる教職課程の指導体制となり、かつて教育人間学科が存在していた頃のような地域連携とはその様相は異なってくるであろう。その指導体制など、あらためて考えていく必要がある。また 2022 年度の巣鴨北中学校での地域連携が主に特別支援学級での活動であったことを鑑みれば、本学の教職課程が特別支援教育とどのように向き合っていくか、介護等体験の実施のあり方とあわせて、検討していく必要があろう。

【今後の自己点検・評価の進め方】（１）自己点検・評価の実施間隔
2023 年度から教職課程認定大学に自己点検・評価の公表が義務づけられた。当面、毎年、
自己点検・評価を教職支援センターで行い、公表する。自己評価・点検が定着したと判断できる時には、隔年化等、質保障に影響のない範囲で、自己点検・評価の間隔を空けていきたい。
（２）自己点検・評価の実施手順
今回の自己点検・評価は一般社団法人全国私立大学教職課程協会が作成した「教職課程自己点検評価基準」を参考に実施した。 次回の評価項目については、教職課程の自己点検・評価の結果を教職課程の改革・改善に結びつけていくためにも、多角的に自己点検・評価を行い、教職課程のさらなる改善につなげられるよう整備をする。その際、可能な限りではあるがデータを明確にするために、本学の教学ＩＲ部門との連携も模索したい。

Ⅳ「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス
今回の報告書の作成プロセスは、各学科からの情報提供を受けながら、教職支援センター

センター長がたたき台を作成し、教務部教務課との協議を経て、原案を確定し、教職支援センター会議において検討・修正し、報告書の案を確定した。その案を 大学自己点検・評価委
員会に諮り、最終的に学長のリーダーシップの下、 公表することとした。

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Ⅴ

現況基礎データ一覧

2023 年３月 31 日現在

法人名（大学名）
学校法人

大正大学（大正大学）

学部・学科・コース名


仏教学部



社会共生学部

仏教学科

仏教学コース、宗学コース、国際教養コース

公共政策学科
社会福祉学科

心理社会学部

人間科学科
臨床心理学科



文学部

人文学科

哲学・宗教文化コース、国際文化コース

日本文学科
歴史学科

日本史コース、東洋史コース、文化財・考古学コース



表現学部



地域創生学部

1

卒業者数、教員免許 状取得者数、教員就職者数等（2022 年度）

表現文化学科
地域創生学科①

昨年度卒業者数②①のうち、就職者数

1073 名
873 名（企業、公務員等を含む）③①のうち、教員免許状取得者の実数

54 名（複数免許状取得者も 1 と数える）④②のうち、教職に就いた者の数

8名（正規採用＋臨時的任用の合計数）⑤ のうち、正規採用者数

7名④のうち、臨時的任用者数
２

1名

教員組織
教授

教員数

准教授

81 名

39 名

講師
29 名

相談員・支援員など専門職員数

助教

その他（

4名

０名
０名

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