AGSJ

Japan Association on Geographical SpaceNews Letter
June 2024

http://jags.ne.jp/

No.38

地理空間学会ニューズレター〔第17回大会発表要旨号〕
TOPICS・ 大会日程・会場
・ 大会プログラム（目次）・ 発表要旨〇日程・会場筑波大学筑波キャンパス

６月29日（土） 13:00〜14:40

春日エリア

7A棟

一般口頭発表（7A105）

13:00〜16:00

ポスター発表（7A102）

14:50〜15:50

ポスター発表コアタイム（7A102）

16:00〜17:00

総会（7A105）

JAGS News Letter, No.38, 2024

地理空間学会第 17 回大会プログラム● 一般口頭発表（13:00～14:40）

101 豊田紘子（千葉経済大）：近代における日本産柑橘の北米輸出と植物防疫への対応―病害虫付着
果・着色不良果の管理・排除― ..................................................................... 2

102 廣部恒忠（明海大）：都市における商業集積及び商圏形成に係る複合要因－都市交通と消費者行動に着目して..................................................................................... 3103 薄井 晴（筑波大・院）：出生力の地域差の解釈における都市圏設定基準の問題点............ 4104 井上 孝*（青山学院大）・井上 希（国立社会保障・人口問題研究所）：小地域別将来推計人口に基づく日本の高齢化段階論 .................................................................................. 5105 渡邉敬逸*（愛媛大）・井口 梓（愛媛大）・村上恭通（愛媛大）：人口減少下における文化財分布の空間的特徴とその課題...................................................................................... 6（コアタイム 14:50～15:50）● ポスター発表

P01 五十嵐純護（筑波大・院）：千葉県香取市佐原地区の歴史的町並みをめぐるまちづくり―小野川の景観変化に着目して―...................................................................................... 7
P02 Arachchi J. A. D. T. J., (University of Kelaniya), Jayarathne M. * (University of Tsukuba): A
study of Identification on flood vulnerable area in Kalu-gaga River with
Spatial reference to Rathnapura Municipality (MC) Area. ......................... 8P03 市川竣介（筑波大・院）：避難阻害要因を踏まえた水害の人的リスクの把握手法―多摩川流域 大田区を事例に― ................................................................................................ 9P04 上土井 颯（筑波大・院）：公共土木事業の供給システムにみる空間構造―群馬県明和町を事例に― .................................................................................................................... 10
P05 関 和希（筑波大・院）：アニメファンのコミュニティ形成からみる聖地巡礼観光の継続性 .......11
P06 田中 響（筑波大・院）：京浜地域における大規模土地利用転換―神奈川県横浜市・川崎市を事例に― ................................................................................................................. 12
P07

植山隆斗（筑波大・院）：千葉県八千代市における保育サービスの需給バランスと利用者の行動........................................................................................................................ 13

P08 髙見澤真道（筑波大・院）：農村地域における太陽光発電事業をめぐる合意形成について―長野県
佐久市を事例に― ........................................................................................... 14
P09 成田脩希（筑波大・院）：茶業近代化に伴う習俗の変容―宇治市における県祭を事例として― 15
P10 齊藤未宇（筑波大・院）：つくばアートサイクルプロジェクトにおけるサイト・スペシフィック・
アートの成立要因についての考察 ................................................................. 16P11 志村龍太（筑波大・院）：山間地域における耕作放棄地の拡大と持続的農地利用―長野県下伊那郡
売木村の営農維持活動を事例に― ................................................................. 171

101
近代における日本産柑橘の北米輸出と植物防疫への対応―病害虫付着果・着色不良果の管理・排除―豊田紘子（千葉経済大）

キーワード：反グローバル・非関税障壁・クリスマスオレンジ・青酸ガス燻蒸

1．研究目的うに抗議している。また北米の各港では日本産柑橘の陸揚

腐敗性の高い生鮮食料品を広域に流通させることは困難

げ拒絶や着荷の海中投棄が相次いでいた。以上の動向やをともなうが，20 世紀初頭に日本産青果物はグローバル市

1910 年代に発令される各国の柑橘果実輸入禁止令に対して，場で流通していた。近代における果実貿易は一様に加速・

日本では 1917 年に北亜米利加合衆国及英領加奈陀輸出柑

拡大しつづけたのではなく，植物防疫を根拠とした輸入禁

橘取締規則（静岡県令）や，1924 年に輸出柑橘検査標準（農止令が各国で出されるなど，反グローバルな動きが混在す

商務省告示）等が定められた。これらは輸出検査に関わるるなかで実施された。

規定で，「病菌害虫ノ附着」したミカンや，「着色不充分」な

本研究は，近代日本における青果物輸出のなかでも柑橘，

ミカンは輸出検査において不合格となることが明記された。

とりわけミカンの北米輸出を事例として，日本の柑橘産地
および輸出業者は反グローバルな動きにいかに対応したか

４．病害虫・着色不良への対応としての青酸ガス燻蒸

を明らかにする。具体的には非関税障壁という意味合いを1910 年代以降，日本の柑橘産地では柑橘害虫（カイガラもつ植物検疫をクリアできる高品質果実，すなわち病害虫

ムシなど）の防除として，柑橘樹を天幕で覆い，そのなかでの痕跡がなく，果皮が平滑で均一に着色された状態のミカ

青酸ガスを充満させる青酸ガス燻蒸を行っていた（瀬戸口，ンの輸出がいかになされたかを検討する。

2009）。青酸ガス燻蒸は殺虫率が高いだけでなく，柑橘果実の糖度上昇や果皮の着色促成・色沢向上といった果実品質

２．日本産柑橘の北米輸出の概要

向上効果があった。戦前の広島県における青酸ガス燻蒸に

日本産柑橘の輸出は 1880 年代には開始され，1890 年代

関する回顧録には，「燻蒸はだんだん普及してゆくばかりで，にはウラジオストク，アメリカ，カナダ，朝鮮，中国等へまとくに広島県のみかんや回青橙などが米国，カナダに輸出とまった数量が輸出されていた。北米へは 1890 年代以降にが開始され，とくに矢ノ根介殻虫の附着した果実は，その輸出量が増大したものの，1910 年代には植物防疫を根拠と検疫が厳格であったため，主産地では競うて青酸瓦斯燻蒸

した輸入禁止令がアメリカとカナダ等で発令され，輸出にが実施せられるにいたった」（広島県信用農業協同組合連合

制限がかかることとなった。日本からは日本政府による検会，1962:229）とあり，植物検疫をクリアするための対応と査合格証明書が付されたミカンのみ北米輸出が可能となっして青酸ガス燻蒸を実施していた可能性が考えられる。

た。北米において日本産ミカンはクリスマスに消費するクリスマスオレンジとして需要があり，北米輸出は限定的と[付記]本研究は，JSPS 科研費「近代における青果の生食需要と果なったものの太平洋戦争開戦時まで継続し，終戦後は早期物の「あるべき姿」の生成に関する研究」（研究代表者：豊田紘子，に再開された。

課題番号 JP23K18737）と，JSPS 科研費「近代日本における「自然」
で「害のない」果物の生産に関する研究」（研究代表者：豊田紘子，

３．病害虫付着果・着色不良果の問題視と管理・排除

課題番号 JP24K04436）の助成を受けたものである。

北米市場に到着した日本産柑橘には，腐敗果に加えて病文献

害虫付着果や着色不良果（「青蜜柑」）が混在していた。北米

瀬戸口明久(2009):『害虫の誕生―虫からみた日本史』筑摩書房.

市場関係者はこのような日本産柑橘を「低品質」と評価し，広島県信用農業協同組合連合会(1962):『広島県農業発達史 第二1890 年代には日本領事館に低品質な柑橘輸出を規制するよ巻』広島県信用農業協同組合連合会.

2

102
都市における商業集積及び商圏形成に係る複合要因－都市交通と消費者行動に着目して廣部

恒忠（明海大）キーワード：商業集積・商圏・都市交通・消費者行動・Modal Split

I. 概要の区分階層的な広がりをもち，店舗（市場）と消費者（住宅地）間

商業系市街地の変遷は，①都市構造の変化，②住民生活行動の変の時間・距離に比例した円，楕円，或いは帯状構造を描く通常パタ

化，③商業者（商店街・大型店舗）の変化など複合的な要因によりーン，或いは，これらの複合的派生形状を成す。一方，移動手段が生じると考えられている。その中で，都市構造は，骨格的土地利用

徒歩主体の近隣商圏では通常，各商圏はその勢力に応じた円形状と骨格的交通網および主要都市機能の配置に拠り形成されている。

を描く。更に，地域商圏，或いは広域商圏においては，自動車や鉄歴史的に見ても，かつての“まち”は，商業のみならず，交通拠点

道など，高速で“遠距離を早く移動できる”交通手段を選択するや情報発信地など人の集まる各種都市施設に“市（いち）”ができ，消費者が増えれば増えるほど，この円形状の構造は楕円ないし帯

更に商業地に発展していった（商業市街地整備研究会（編），1992）。

状に引き延ばされる傾向にある。なお，どの様な形状に引き延ばさ

そもそも市（いち），特に，小売商業は，“人の集まるところ”

れるかは，基本的にエリアにおける交通機関の状況等，複合的な環に成立するものである。つまり，市（いち）の成立には，対象地域

境条件に拠っており，結果として田村が示す様に，重畳的，重層的における人口の集積性が必須条件であり，そのポテンシャルは人

鎖状連結構造（田村，2001）の商圏が生み出されていく。

口密度に比例する。また，小売市場のみならず地域経済に大きな影

具体的には，主たる短距離移動の手段である徒歩では，一回当た響を与える要因として地域の交通関連事情が挙げられる。特に，消りのトリップが 2～3km 未満である事が大半であり，概ね所要時間

費行動における“移動手段”については，「交通手段選択」（Modalは 10 分前後ないし長くても 15 分程度である。これは，商圏で言えSplit）問題として捉えられ，その手段としては，例えば，①鉄道，

ば，ほぼ近隣商圏における 1 次商圏（1km），2 次商圏（2～3km），②自動車（バス，バイクも含む），③自転車，④徒歩，⑤その他，

或いは地域商圏における 1 次商圏（2～3km）の範囲内であるため，などが挙げられよう。この場合，「⑤その他」の交通手段を除けば，同一目的地に対し一日あたり複数回のトリップを可能にしている。

速度は大きい順に，鉄道或いは自動車，自転車，徒歩となる。因み即ち，徒歩では，通常，出発地(起点)からこれらの範囲内で消費のに，速度は時間・距離の代替指標であり，飛行機などを除けば，一回遊行動がなされ，それ以遠に当たる近隣商圏の 3 次商圏（3km 以

般的に鉄道と自動車は最も長い移動距離が可能となる事から，例上），地域商圏の 2 次商圏（3～6km），或いは（超）広域商圏に関えば，家から遠距離の店舗（目的地）を訪れる際には，必然的に主しては，必然的に自動車（自動二輪等を含む）や鉄道，バスなどの要な交通手段となり，その場合，購買対象となるのは主に買回品な

公共交通機関を利用する事になる。全国都市交通特性調査（令和 3

いし専門品である。一方，移動手段としての自転車或いは徒歩等は年）のデータによると，買い物目的による移動では，全交通手段に物理的にも速度や移動距離に制約があるため，最寄品が主な購買

ついて，鉄道やバスなどの公共交通機関を除くと，平日はおおよそ対象となる。一般に，地域小売市場で扱われる最寄品や買回品等は，

1 トリップあたり 30 分未満である。また公共交通機関に関しては，

消費者の移動に係る時間・距離によって規定ないし制約され，この三大都市圏と一部の地方都市圏では，その人口規模と都市交通の要因は上述の通り対応する交通手段の選択方法に拠り限定される。

構造を反映し，移動時間と距離に顕著な特色が確認できる。

つまり，小売業種は，時間・距離によって測られる，市場と消費者

Ⅱ. 代表的な参考文献(一部のみ)との近接性，具体的には消費者行動における交通手段（移動手段）

岩永忠康，西島博樹，柳純(2020):『流通と商業の基礎理論』五により“線引き”ないし区分階層化される。一方で，現代では，都絃舎.

市の基盤構造が，大別して，「鉄道」或いは「自動車」のいずれを

商業市街地整備研究会(編)建設省都市局(監修)(1992):『特定商基盤としてつくられたかが，その後の都市構造の発展・拡大の方向

業集積整備法の運用と商業市街地の振興整備』ぎょうせい.

性を決定する。実際，多くの都市において追随的に建設された交通

田村正紀(2001):『流通原理』千倉書房.

関連の基盤施設に沿い，小売商圏が“間延び”或いは“拡大され林上(2002):『都市経済地理学』大明堂.

る”傾向が散見される。通常，各商圏は，全体として 1 次～3 次等

山下勇吉(1994):『商業立地の知識』日本経済新聞社.

3

103
出生力の地域差の解釈における都市圏設定基準の問題点
薄井 晴（筑波大・院）キーワード：出生力・都市圏・都市雇用圏・平成の大合併

Ⅰ．本発表の目的

Ⅲ．平成の大合併に伴う影響「中心都市で出生力が低く，郊外で高い」という都市圏内

Ⅱより，日本国内の都市圏内における出生力の地域差をでみられる出生力の地域差は，古くより国内外で報告され分析する際には，出生力の指標として市区町村別合計出生てきたが（例：Kulu et al. 2009），Rodorigo-Comino et al.（2021）

率を，都市圏の設定基準として都市雇用圏を採用するのがのようにそのような見解に疑問符を投げかける研究が近年最も適切であると判断される。

現れつつある。発表者は日本人口学会第 76 回大会で 2000

しかしながら，2000 年に都市雇用圏の中心都市であった

年〜2015 年の日本国内の都市圏における出生力の地域差に

291 自治体のうち，62.9％にあたる 183 自治体が 2000 年以関して分析結果を報告しており，郊外よりも中心都市で出降に市町村合併を経験した。183 自治体のうち，郊外に該当

生力が高い都市圏が北関東や瀬戸内海沿岸地域を中心に数する自治体と合併したのは 168 自治体，都市雇用圏に所属多く存在し，近年増加傾向にあることを指摘している。ししない自治体と合併したのは 66 自治体，他の都市雇用圏にかし，平成の大合併前後で都市圏・中心都市・郊外の範囲が所属する自治体と合併したのは 24 自治体である。

大きく変化しており，出生力の地域差やその時系列変化に

平成の大合併が出生力の地域差に関する分析に及ぼす影関する上述の解釈は推測の域を出ることができていない。

響は大きく，かつて郊外や非都市圏であった地域が中心都

そこで本発表では，都市圏内における出生力の地域差を市とみなされるようになった事例，中心都市が郊外に該当解釈する際に用いる資料の候補と制約，平成の大合併が分する自治体をすべて吸収合併したために都市圏内の地域差

析に及ぼす影響について報告する。その上で，小地域統計が観察できなくなった事例などが存在する。

の利用や指標の推計など人口地理学者が取るべき代替策，
統計資料の整備面で求められる改善案について議論する。

Ⅳ．結論
市区町村を中心都市・郊外・都市圏外に分類する都市圏

Ⅱ—1．出生力の地域差に関する資料の候補の設定基準は，平成の大合併以降実用性が乏しくなりつつ都市圏内における出生力の地域差を分析する際には，人ある。人口地理学者にとっては旧市区町村・地域メッシュ・

口動態統計および人口動態統計特殊報告の市区町村別統計

小地域統計などを用いたミクロスケールの分析の重要性が表が最も有用な資料となる。日本では行政記録情報を用い増しているが，旧市区町村単位で集計される統計資料や行た縦断データが整備されておらず，出生歴や出生タイミン

政記録情報を用いた縦断データの整備を行政当局に要望すグといった指標を縦断データから集計し，都市圏や市区町ることも必要であろう。

村単位での分析に用いることはできない。
【文献】
Kulu, H., Boyle, P. J. and Andersson, G. (2009): High suburban

Ⅱ—2．都市圏の設定基準の候補

fertility: Evidence from four Northern European countries.

日本国内における都市圏の設定基準の代表例には，国勢

Demographic Research, 21, 915-943.

調査の大都市圏・都市圏と都市雇用圏が挙げられる。前者
は中心都市の設定基準を人口 50 万人以上に，後者は DID 人

Rodrigo-Comino, J., Egidi,G., Sateriano, A., poponi, S., Mosconi,

口 1 万人以上にしており，分析対象となる都市圏の数が多

E. M. and Gimenez Morera, A. (2021): Suburban Fertility and

くなるのは後者である。また，Kulu et al. (2009)では中心都

Metropolitan

市の設定基準を人口 5 万人以上にしているように，国外でSustainability, 13, 2181.

の報告事例と比較する際も都市雇用圏に利点がある。

4

Cycles:Insights

fromEuropeanCities.

104
小地域別将来推計人口に基づく日本の高齢化段階論
井上孝*（青山学院大）・井上希（国立社会保障・人口問題研究所）

キーワード：小地域・将来推計人口・高齢化・クラスター分析

域について，2015, 20, ･･･, 65 年の老年人口割合と 2020,【はじめに】
周知のとおり，日本は世界で最も高齢化が進んでいるが，25, ･･･, 65 年の老年人口成長指数（2015 年の老年人口を 100

これまで小地域別将来推計人口を用いて長期かつ全国規模としたときの指数）を算出した。次に，この 2 種類の指標

で日本の高齢化を論じた研究は皆無であった。なぜなら，を用いて非階層クラスター分析を行い，全国の小地域を 7

ごく最近までそうした小地域別の将来人口推計を実施した

つのクラスターに類型化した。最後に，これらの 7 クラス

例がなく，データが存在しなかったからである。しかし，筆ターの人口学的・地理学的特徴を把握し，新たな高齢化段

頭著者は，2016 年に日本全国を対象として小地域別（町丁・階論の概念を導入することによって，それらの特徴と高齢字別）の長期間（50 年間）の人口推計を初めて実施し，そ化段階との関係を分析した。地理的特徴については，全国の結果をウェブサイト「全国小地域別将来人口推計システ

を大都市圏と非大都市圏に分け，さらにそれらを大都市圏

ム」において公開した（http://arcg.is/1LqC6qN）。このサイト中心都市，大都市，中都市，小都市，農村に分類し，各クラは，同時に英語版 The Web System of Small Area Population

スターについて立地係数を求めることによって把握した。

Projections for the Whole Japan （ 略 称 ： SAPP for Japan ）【結果】（http://arcg.is/1GkdZTX）も公開されている。図 1 に英語版

上述の分析の結果，日本における将来の高齢化過程につの初期画面を示した。

いて次のような知見が得られた。

【目的】

1． 小地域レベルでみたとき，全国的には，まず総人口が本研究の目的は，SAPP for Japan の推計人口データに基づ

減少し始め，つづいて老年人口が減少し始め，最後にいて，日本における将来の高齢化過程を定量的に分析し，老年人口割合が低下し始める。

新しい高齢化段階論を展開することにある。この段階論は，

2． これらの段階移行は，高齢化が進んだ地域が先行する

日本が最も高齢化の進んだ国である点を活かして，人口転が，これは，長期的な出生率の低下に伴ってより若い

換後の先進国における標準モデルとなることを目指す。

コーホートの規模が縮小してきたことが要因である。

【方法】

3． 上述の段階移行は，人口転換を経験した多くの先進国

本研究では，まず，全国の分析可能な約 20 万 4 千の小地

図1の標準モデルになり得る。

SAPP for Japan の初期画面

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105
人口減少下における文化財分布の空間的特徴とその課題
渡邉 敬逸*（愛媛大）・井口梓（愛媛大）
・村上恭通（愛媛大）キーワード：文化財，分布，人口減少，管理，四国地方

Ⅰ．背景と目的 日本では 2019 年に文化財保護法が改正され，急激る国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口（2020 年‐

な人口減少に伴う担い手不足による文化財の散逸・消滅の危機を2045 年）を農業集落別に編集したデータを用いた。農業集落単位

背景として，保護から活用へと大きくその方向性が転換されるとのデータを用いた理由は，各種の文化財管理に関わる社会集団は，ともに，文化財行政の権限の多くが都道府県や市町村へ委譲され，社寺に関わる文化財であれば氏子集団や講集団，集落に関わる文地域の実情に見合った文化財管理の取組が可能となった。そして，化財であれば旧来のムラ単位の地域コミュニティが想定されるこ

その具体的な方策の一つが市町村の策定による「文化財保存活用とから，こうした地域的背景を基に範囲が設定されている農業集地域計画」であり，2024 年時点で全国 139 市町村において同計画

落別に人口推計を表現することが適当と判断したことによる。
以上，上記した指定文化財データと人口推計データをＧＩＳ上が策定されている。
一方，各市町村の地域計画については，市町村全体の人口推計はでオーバーレイし，地域的特性と人口推計の視点から見た各文化言及されているものの，市町村内の地域特性に応じた人口推計の

財分布の空間的特徴について検討した。データの作成及び各種分

地域的差異については等閑視される傾向にあり，将来的に危機的析については ArcGISPro3.2 および QGIS3.34 を用いた。

状況が発生すると考えられる文化財については個別に特定されてⅢ．結果 以下，事例として愛媛県の結果を記す。2024 年時点で愛いないことが多い。文化財保護法の改正背景を踏まえれば，市町村

媛県には 2,644 件の指定文化財が存在し，このうちの６割強が中域の詳細な人口推計に基づき，将来的に個別の文化財がどのよう山間地域に分布する。特に民俗文化財は全体の７割強，記念物は同な状況に置かれうるかを具体的に認識し，これに基づく文化財の７割弱，文化的景観は全てが中山間地域に分布している。中山間地

ケースマネジメントを踏まえた地域計画が必要であると考えられ域は他地域に比して各種の生活条件が劣位にある条件不利地域とる。以上より，本研究では四国地方の指定文化財を事例として，そ概ね同義であることから，これらの指定文化財は現時点でその管の分布の空間的特徴と人口推計から将来的に管理が危ぶまれる指理に関わる担い手の確保について何らかの課題が生じているもの

定文化財の存在を具体的に特定するとともに，その将来的な管理も少なくないと推察される。
そして，2020 年から 2045 年にかけての人口推計によると，同期の在り方について検討することを目的とする。
Ⅱ．研究方法 本研究で使用するデータは対象地域の指定文化財デ間の人口増減率は中間地域で－37.2％，山間地域で－41.3％を示ータと人口推計データである。指定文化財データは以下の通り作

し，その集落平均人口も前者では約 168 人から約 105 人，後者では成した。まず，国指定文化財については「国指定文化財等データベ

約 70 人から約 41 人へと減少している。このことから愛媛県の中ース」より位置情報付データを取得した。なお，本データベースで山間地域では今後の急激な人口減少に伴う集落人口の縮小が予見

は工芸品や彫刻などの美術的価値の高い文化財等については所在される。橋詰（2004）では集落機能の維持に足る農業集落の戸数を地および位置情報が付されていないため，保管施設，所有者，管理５戸程度としていることから，仮に 2045 年時点で人口が 10 人以

団体等の住所に基づくアドレスマッチングおよびその結果の位置

下（世帯あたり人口２と想定）の農業集落を存続困難集落とすると，調整により位置情報を取得した。次に，県指定および市町村指定の210 件の指定文化財がこれらの集落に分布しており，そのうち 206

文化財については，各県および各市町村のホームページや各県教件（有形文化財 50 件，民俗文化財 37 件，記念物 119 件）が中山間育委員会発行の文化財一覧表に掲載される所在地，保管施設，所有地域に分布していることから，上記した通りに中山間地域に分布

者等の住所に基づくアドレスマッチングおよびその結果の位置調する指定文化財の管理については，その担い手の面で少なからず

整により位置情報を取得し，その他の各種情報は「国指定文化財等

危機的な状況にあることが指摘できる。特に人口が存在すること

データベース」の項目を参考に整理した。

により初めてその伝承が可能となる民俗文化財や文化的景観の管なお，県指定および市町村指定の文化財については，原資料中の理については，人口推計に沿った将来展望が必須となろう。一方，

位置情報に関わる各種情報が不足しているものが散見される。ここれらの存続困難集落に存する指定文化財については，現時点での場合は他の関連資料やインターネット上の各種情報の参照によ

人口減少を見据えた管理方法の変更を実施しているものも散見さり所在地を類推した。加えて，市町村指定の文化財については当該

れ，将来的に担い手不足の危機の到来が予見される指定文化財の市町村のホームページ上に文化財に関わる情報そのものが未掲載

管理については，こうした事例が参考となろう。

であるものも存在する。この場合は上記した文化財一覧表に掲載［付記］される各種情報のみに基づいてデータを作成しているが，これら成を受けた。また，愛媛県内における民俗文化財の継続状況についの資料は平成初～中期に作成されているため，近年に指定されたては，大本敬久氏（愛媛県歴史文化博物館）により情報提供を受け市町村指定の文化財については，一部が収録されていない。

た。［参考文献］

対象地域の人口推計に関するデータは農林水産省が公開してい本研究は JSPS 科研費 22K18488（代表：村上恭通）の助

橋詰登（2004）：中山間地域における農業集落の存続要件に関する分析．農林水産政策研究，7，1‐24．

6P01
千葉県香取市佐原地区の歴史的町並みをめぐるまちづくり―小野川の景観変化に着目して―五十嵐純護（筑波大・院）

キーワード：佐原・歴史的町並み・小野川・景観・まちづくり

Ⅰ

はじめに

の再生を望む地域住民の手により，清掃活動が実施された。

歴史的町並みとは，城下町や宿場町，商家町など，過去に町並み保存を担う NPO 法人や行政への聞き取りによると，発展したまちの建造物や道路，河川などを総称する景観の清掃活動が町並み保存を進める合意形成の場になった。近ことで，重要伝統的建造物群保存地区（重伝建地区）に指定

年，活動には高校生や地域外の人々も参加しており，地域される地区も見られる。歴史的町並みの保全に関する研究

住民の手による清掃活動は，まちづくりに関わる新たな人

では，これまでに商業や建造物，町並みに関わる主体など材を育成することに寄与していると考えられる。現地調査に着目した研究が実施され，これらの中では街道沿いに形の結果，重伝建地区内では飲食店や菓子屋などが新たに出成された町並みを対象としたものが大半である。一方，河店しており，観光地として発展していると考えられる。特川沿いに形成された町並みに着目した研究は管見の限り見に，舟運が衰退して空洞化した小野川沿いでその傾向は強られない。しかし，近年，山下（2017）などをはじめ，都市く，商店を訪れる客層の観光客の比率は香取街道沿いより

内における水辺空間の利活用や再生という文脈で景観を活も高い。こうした近年の町並みの観光地化への賛否をめぐ

用したまちづくりや地域活性化についての議論が活発化しり，住民意識は分化しているものの，いずれの立場も佐原ている。

の歴史的町並みに「佐原らしさ」を求めている。

そこで本研究では，千葉県香取市佐原地区の歴史的町並
みにおける小野川の景観変化に着目し，それが町並み保存

Ⅳ

事業や観光，住民意識などまちづくりに与える影響を明ら

まとめ
以上より，高度経済成長期に水質汚染が深刻だった小野

かにすることを目的とする。

川は，地域住民の清掃活動により再生した。清掃活動に関わる中で，地域住民は地域へ愛着を持ち，それが町並み保Ⅱ研究対象地域の概要と調査方法

存事業を進める原動力になったと考えられる。現在，小野本研究では，千葉県香取市佐原地区を対象にする。佐原

川は観光資源になり，重伝建地区内では新規店の出店と歴は江戸時代に利根川舟運により発展したまちで，支流の小史的町並みの観光地化が進行している。住民意識はもとも野川沿いには商家町が形成された。現在も当時の商家の町と川の再生で一致していたが，目的が達成されて景観を活並みが残存または復元されており，重伝建地区に登録され用した観光が進展すると，現状への賛否をめぐり，住民意ている。本研究では，まず，佐原の歴史的町並みに関する資識は景観維持派と観光推進派に分化した。ただし，いずれ料を収集することに加え，国勢調査や観光の統計などを用の立場も町並みの観光地化が過度に進行することで，「佐原

いて GIS で地図化し分析した。続いて，現地では歴史的町らしさ」が喪失することを危惧する点では共通しており，並みの現状を把握するために土地利用調査をし，行政や重今後も地域的個性が残存し続ける可能性を示唆すると考え

伝建地区内における商店の経営者らにまちづくりの政策やられる。こうした景観の在り方やその活用をめぐる住民意意識について聞き取り調査を実施した。

識の相違は，地域住民が今後のまちの在り方をめぐり対立をしている状況と捉えられる。

Ⅲ

結果
文献や統計調査によると，佐原の歴史的町並みは舟運を参考文献介した小野川との密接な関係の中で形成されたが，舟運の山下亜紀郎（2017）：韓国公州市における済民川の景観変化

衰退後，高度経済成長期に川の水質は悪化した。しかし，そと地域活性化．地理空間，10，pp.247-257.

7

P02
A study of Identification on flood vulnerable area in Kalu-gaga River with Spatial reference toRathnapura Municipality (MC) Area.
Arachchi J.A.D.T.J., (Department of Geography, University of Kelaniya, Sri Lanka), Jayarathne M.* (School of Life andEnvironmental Science, University of Tsukuba, Japan).
Keywords: Flood vulnerability, Kalu-gaga river, Rathnapura Municipality, Spatial Analysis.

Flood events pose significant challenges tourban areas, and Flooding is a regular anddestructive natural disaster impacting theRathnapura Municipality Area (MC) in Sri
Lanka, especially owing to the overflow of the
Kalu-gaga River. Accurate identification offlood-prone locations is vital for efficientdisaster management and mitigation techniques.
This study aims to identify and map floodvulnerable areas within the Rathnapura MC
using spatial analysis techniques. By integrating
geographical information systems (GIS) andremote sensing data, the study seeks to enhance
the understanding of vulnerable areas andclassify areas according to flood risk levels
based on historical data and inform local
planning efforts.
Data were collected from multiple sources,
including historical flood records, topographic
maps, satellite imagery, and meteorological
data. Spatial analysis was conducted using GIS
software to map elevation, land use, and soil
types. Remote sensing techniques were
employed to analyze satellite imagery andidentify changes in land cover. Flood risk
assessment was carried out by integrating the
spatial to identify risk levels in areas.
The study identified several high-risk zones
within the Rathnapura MC area, primarily
located in low-lying regions and areas with poor
drainage infrastructure. The spatial analysis
revealed a strong correlation between land usechanges and increased flood vulnerability,
particularly in areas with significant urban
development and deforestation.

Additionally, the results emphasize the role ofcommunity awareness and preparedness in
reducing flood impacts.
This study provides a comprehensive spatial
analysis of flood vulnerability in the Rathnapura
MC area. By identifying flood-prone areas andunderstanding the contributing factors, local
authorities can develop targeted strategies toenhance flood resilience. The integration of GIS
and remote sensing proves to be an effective
approach in disaster management, offeringvaluable insights for future research andpolicymaking.

Figure1: Flooding area in MC

Source: Urben Development Authority, SL, 2022.

Figure 02: Flood vulnerable areas

The findings underscore the importance ofincorporating spatial data in flood risk
management. The study highlights the need for
improved urban planning and infrastructuredevelopment to mitigate flood risks.

Source: Survey department, SL, 2022.

8

P03
避難阻害要因を踏まえた水害の人的リスクの把握手法-多摩川流域 大田区を事例に市川竣介（筑波大・院）

キーワード：避難阻害要因、水害、人的リスク、GIS、大田区
Ⅰ．はじめに近年、気候変動の影響による水害の激甚化が著しい。このような状況下で人的被害を最小限に抑えるには、地域の「どこにどれだけどのような」人的リスクが存在するのかを可能な限り正確に把握する必要がある。先行研究における水害の人的リスクを表す指標として、押領司ほか(2021)では浸水域内人口、蒋ほか(2022)では浸水
深下人口が用いられていた。しかし、現在の水防体制下において、これらに該当する人々は発災時には避難行動をとることが予想される。避難行動が完了すれば、これらの人々は被害を受けることはないため、リスクとはならない。もし何らかの要因によって避難が図 1 大田区における避難所勢力圏ごとの避難所容量の過不足阻害され、避難を完了できないとしたら、それは人的リスクとなる。

とつの避難所勢力圏に対し、その周囲に隣接する全ての勢力圏で本研究では、多摩川流域に位置する東京都大田区を事例に、避難阻も同様に容量不足が発生している状況であり、高い脆弱性を持つと害要因とそれによるリスクの分析を通して、水害の人的リスクの把言える。この原因として、北部ではわずかな浸水域の低地集合住宅

握手法について考察することを目的とする。

低層の住民だけが要避難者となるため、避難所容量不足が発生しⅡ．大田区の概要

づらい。一方で南部では、浸水範囲が広く深いために、より高い階

多摩川河口部の左岸に位置する東京都大田区は、ほぼ全域が都に住む住民も要避難者数に含まれる。さらに、避難所の浸水による

2

市化されており、12,903 人/km と高い人口密度である。地形とし機能低下も大きいため、避難所容量不足が発生しやすいものと考ては、北部に高台、南部に低地帯、東部に臨海部が広がる。そして、えられる。これらのことから、避難所容量不足は、避難所容量の絶区南西部の境界を流れる多摩川は、近年でも複数回水害を発生さ

対数の不足だけではなく、浸水に起因する要避難者数増加と避難せており、大田区においても発災時には広い範囲で影響を受ける

所機能低下の２要素が同時に発生することで起きているという特ことが予想されている。このことから大田区は高い水害の人的リ

徴を持つことがわかった。

スクを持つ地域といえる。

Ⅵ．おわりにⅢ．大田区における避難阻害要因

本研究では、避難阻害要因に着目して水害の人的リスクを分析し大田区行政資料および大田区役所への聞き取り調査から分析した。これを従来の方法である浸水域内人口の分析と比較すると、浸た結果、大田区は「予想される避難所需要に対して避難所数が足り水範囲内の人々がどのような避難行動を取るかを加味している点ない」という課題を持つ一方で、十分な対策が取られていない現状

で、有用な指標であると考えられる。一方で本研究では、避難阻害が明らかとなった。これを踏まえ、大田区における避難阻害要因の要因について行政の取り組みのみを観点として分析しており、避難ひとつは避難所容量不足であると考えた。

する人々の行動実態を考慮できていない点が、今後の課題として挙Ⅳ．避難阻害要因を踏まえた水害の人的リスクげられる。

避難所容量不足によるリスクとその特徴を明らかにするため、参考文献

大田区における避難所勢力圏ごとの避難所容量の過不足人数を分

押領司大輝,・田村将太・田中貴宏（2021）:将来における豪雨災害リスク曝析した。（図１）

露人口分布の調査分析-広島県を対象として-，日本建築学会技術報告集

図１を見ると、高台である北部では避難所容量不足がほとんど

27(65):458-463．

発生していない。一方で、低地である南部では甚大な避難所容量不蒋 湧・駒木伸比古・飯塚公藤（2022）:地域研究のための空間データ分析 応

足が発生している。さらに南部では、避難所容量不足の発生したひ用編～QGIS と PostGIS を用いて～．古今書院．

9

P04
公共土木事業の供給システムにみる空間構造－群馬県明和町を事例にー
上土井颯（筑波大・院）

キーワード：公共土木事業，指名競争入札，競争入札参加資格者，事業連関，寡占的取引

Ⅰ はじめに業者のみ」が 13 件であった。また，県内業者が全 163 件を落札し，1990 年代後半以降，日本の地方政府では公共サービスの供給やうち町内業者が 8 割以上を占めていた。

Ⅳ

運営を行政以外の組織に委ねる民間委託が進行した(佐藤，2014)。

(株)A 建設の下請取引における連関構造

一般的に，入札などを通じて事業を落札した民間企業や各団体が(株)A 建設は 1889 年創業，従業員 20 名を抱える中小建設業者で直接的なサービス供給者となる。しかし，公共土木事業を担う建設ある。103 件の入札で指名を受け，うち 50 件を落札し，落札した業は，受注産業かつピラミッド構造(元請―下請)の性格を有する

全事業において 1 社以上の下請と取引を行っていた。下請は県内(労働経済研究所，1985)。公共土木事業においては，「行政―落札に多く立地し，一部が埼玉県や栃木県にも立地する。道路・橋梁事者(元請)」,「落札者(元請)―下請」という少なくとも二層の取引業およびその他事業は県内業者，下水道事業は県外業者との取引構造が形成される。この場合，主に下請が現場での施工を担当し，が多く，空間パターンの差異がみられた。また，道路・橋梁事業，

直接的なサービス供給者としての役割を担っている。

下水道事業では特定業者との複数回にわたる取引が行われていた。

Ⅱ 研究目的と方法

Ⅴ

むすび

本研究は，公共土木事業の供給システムにおける空間構造の解①〜③の各段階において空間的スケールは縮小し，町内業者が明を目的とする。群馬県明和町の公共土木事業 8 業種(機械器具設

有利な立場に置かれる状況が明らかとなった。また，(株)A 建設の置，管，建築一式，造園，電気，とび・土工・コンクリート，土木下請取引における連関構造は，一部事業で特定業者との寡占的取一式，舗装)を対象に，①競争入札参加資格者，②指名業者，③落引が卓越し，空間的な階層性が存在しない例も明らかとなった。

札者の各アクター，さらに④落札者(元請)―下請間取引にも着目

文

し，①〜③の観点からは事業連関の空間的なスケールの差異，④の観点からは業者間の取引が形成する空間構造について検討した。

献

雇用管理研修テキスト編集委員会編 1985．『建設業の下請構造ー

本研究において，①は 2022・2023 年度競争入札参加資格者名簿

雇用管理研修テキストー』 労働経済研究所．

(入札情報公開システムに掲載)，②と③は 2019〜2022 年度入札デ佐藤正志 2014．縁辺地域での民間委託の継続における信頼の役割ータ(明和町公式 HP に掲載)，④は行政からの指名回数および落札

ー北海道えりも町における包括業務委託の事例ー．東京大学人文件数が最多である(株)A 建設への聞きとり調査および下請との取地理学研究 21：25-46.

引データを分析した。また，明和町役場総務課政策室への聞きとり調査も実施した。

Ⅲ 明瞭な事業連関の空間的なスケールの差異
競争入札参加資格者は県内に広く分布し，特に高崎市や前橋市をはじめとする県内の大規模都市に多くみられる。また，さいたま市や東京都区部などの県外にも分布する。事業別にみれば，造園事
業は東毛地域を中心に分布する一方，他 7 業種は全体の分布傾向と類似している。総指名業者(事業所)数は 58 で，うち県内 54，県外 4 であった。前者は東毛地域の業者が全体の約 9 割を占める。入
札 1 件あたりの指名業者数を基準に指名パターンを分類すると，(株)A 建設の下請取引連関「町内業者＞町外業者」が 71 件，「町内業者＜町外業者」が 40 件，「町内業者＝町外業者」が 23 件，「町内業者のみ」が 16 件，
「町外

10

P05
アニメファンのコミュニティ形成からみる聖地巡礼観光の継続性
関 和希（筑波大・院）キーワード： アニメツーリズム・聖地巡礼・観光行動・コミュニティ・群馬県館林市

Ⅰ.

研究目的と方法加をメインとするファンが 7 人と最も多かった。

アニメの舞台となった場所を訪れるという聖地巡礼とも

聖地巡礼観光の行動決定要因に関しては，「作品視聴」「聖

呼ばれる観光行動は，コンテンツツーリズムの１つとなっ地訪問」「イベント参加」の３つのフェーズを設定した。作ている。コンテンツツーリズムにおいては，山村（2011）が品視聴に関しては，「よりもい」がテレビ放送だけではなく，

「製作者」
「地域」
「ファン」をアクターとして挙げてトライ

各種動画配信サービスなどでも視聴できたことから偶然視アングル・モデルを示したように，観光にかかわる関係者聴したファンが 5 人，メディア広告を見て視聴したファンに注目した研究が多く存在する。

が 6 人であった。聖地訪問に関しては，作品視聴の経験が本研究では，アニメファンの観光行動変化およびイベン

きっかけとなったファンが全体の 3 分の 2 であり，実際にトや SNS 上で形成されるコミュニティの分析を通して，聖巡礼を行っているファンの SNS やブログでの発信を参考に

地巡礼観光の継続性を明らかにすることを目的とする。研して訪問したというファンもいた。イベント参加に関して究対象地域はアニメ「宇宙よりも遠い場所」
（以下，
「よりも

は，さらにハードルが高く敬遠していたファンも多かった

い」と示す）の舞台となっている群馬県館林市とする。

が，SNS や友人からの勧めなど他者の後押しによって参加研究方法としては，館林市役所への聞取り調査や統計かを決定したファンが半数であった。

ら館林市で展開されている聖地巡礼観光の実態を把握し，Ⅳ.

聖地巡礼観光行動の継続性「よりもい」ファンの実際の観光行動やファン同士の交流

聖地訪問やイベント参加のきっかけとして SNS は重要での実態を明らかにする。ファン 18 人に対するアンケート調

あるが，ファンにとっては情報収集の手段としても重要な

査および一部のファンには聞取り調査を実施した。

役割を果たしていた。特にファン主催のイベントでは主催

Ⅱ.

者側の情報や参加の意思表示を示すのに SNS が使用される「よりもい」における聖地巡礼観光の性格

行政として館林市が行っている観光施策は，コラボグッ

ほか，参加者がイベントの様子をハッシュタグ付きで投稿ズの販売や観光拠点の整備，スタンプラリーなどのイベンする。このような SNS 上で形成されるコミュニティに加えト開催，舞台特設サイトの開設など多岐にわたっている。

て，聖地でのイベントにおけるコミュニティはファン同士

一方で，館林市ではファンによるイベントも開催されておの交流を促進させるものであり，グッズを持ち寄って「祭り，年 4 回主要キャラクターの誕生日会が数十人規模で開壇」を作り出すなど，「好き」や「推し」を共有することがかれている。また，聖地でのファン同士の交流としては観できる場として聖地巡礼観光行動の継続性を高めている。

光拠点となっているつつじが岡ふれあいセンターにおける

Ⅴ.

結論

巡礼ノートへの書き込みや交流スペースでの作品やグッズ

聖地巡礼観光行動の継続には，作品への愛着だけでなくの展示が挙げられ，巡礼ノートには月平均で 30 人程度の書

聖地への愛着が高まることが重要であり，他者との「交流」

き込みが継続的にみられた。

の発生がリピート訪問につながっている。ファン主催イベⅢ.

ントおよび SNS 上で形成されるコミュニティは初参加へのファンの観光行動と行動決定要因

ファンの聖地巡礼観光行動については，初回訪問時と複敷居を低くするために，居心地の良いゆるやかなものであ

数回訪問後の観光行動では変化がみられる。ファン 18 人にる必要性があることが示唆され，聖地巡礼観光行動の拡大

対して行ったアンケート調査では，初回訪問時には聖地巡および継続に寄与している。

礼や聖地での写真撮影をメインとするファンが 15 人と多

参考文献

かった。しかしながら，複数回の訪問を重ねると，観光行動

山村高淑（2011）：『アニメ・マンガで地域振興―まちのファの内容が多様化し，ファンが主催しているイベントへの参ンを生むコンテンツツーリズム開発法』東京法令出版.

11

P06
京浜地域における大規模土地利用転換―神奈川県横浜市・川崎市を事例に―
田中

響（筑波大・院）

キーワード：土地利用変化・大規模工場・再開発・東京大都市圏

Ⅰ．はじめに

域では工場から住宅系・倉庫への転換が多く，都心寄りの地域と比1990 年代以降，日本全体の製造業の出荷額や付加価値額は，緩較して工場からの転換件数が少ない傾向が明らかとなった。都心

やかな減少にとどまっているが，東京大都市圏（1 都 3 県）では製から離れた地域のなかでも，鉄道駅から離れた地域では人口減少

造品出荷額や付加価値額が対全国比で減少し続けている。2000 年が目立った。第三に，臨海部や都心 25km 圏外の鉄道駅から離れた代以降，その減少幅は特に大きくなっている。その一方で 1990 年

地域では，途地域の制約や住宅や商業の需要の低さにより，工場か

代以降，東京大都市圏では人口増加とともに再開発が相次いだ。

ら倉庫へ転換が多いという特徴がみられた。

1990 年代以降の工場移転や工場跡地の動向に関する研究は数多

以上より，既存工場や施設の移転・再編や住宅需要の傾向が変化

く蓄積されてきた。鎌倉（2012）では，東海道線沿線における大規

したことなどを背景に，東京都心までの距離や最寄りの鉄道駅ま模工場（従業員数 100 人以上）用地の利用変化と存続工場におけるでの距離などの要素が横浜市・川崎市における土地利用転換に大研究開発機能の新展開の分析がなされた。また，土屋ほか（2019）

きな影響を及ぼしたことが示唆される。

文献では，神奈川県における大規模工場（従業員数 300 人以上）跡地の土地利用転換の傾向が明らかになった。

鎌倉夏来 (2012): 首都圏近郊における大規模工場の機能変化―

以上を踏まえ，本研究の目的は横浜市・川崎市における土地利用

東海道線沿線の事例―. 地理学評論, 85, 138-156.

転換の傾向・特徴とその理由を明らかにすることとする。対象地域

土屋泰樹・中井検裕・沼田麻美子 (2019): 大規模工場跡地の土地として横浜市・川崎市を選択したのは，東京大都市圏のなかでも大利用転換に関する研究―神奈川県に着目して―. 都市計画論文

規模な工場が多数立地しており，1990 年代以降，継続的に人口増

集, 54, 1237-1244.

加しているためである。

Ⅱ．研究方法
本研究では，主に大規模な用地に着目した土地利用転換や人口変化に関する分析を行った。大規模な用地の土地利用転換に注目した理由としては，①土地利用変化のなかでもある程度の割合を占めること，②官公庁や民間がデータを公開しており収集しやす
いこと，③周辺への影響が比較的大きいことが挙げられる。対象とする年代は 1990 年前後から 2023 年にかけてである。

Ⅲ．結果・考察
本研究で明らかになったことを図 1 にまとめた。第一に，主要駅周辺の密集市街地では，自治体による再開発事業により，大規模商
業施設・中高層ビルに土地利用が転換されるという特徴を指摘できる。第二に，東京都心から約 25km を境に，都心寄りの地域では，
既存工場の移転・集約化や交通物流施設の再編が進み，都心へのアクセスが比較的良好であることから，住宅・商業・業務系へ転換される傾向がみられた。都心寄りの地域では全体的に人口は増加し，
図 1 横浜市・川崎市における大規模土地利用転換の模式図

鉄道沿線では特に増加幅が大きかった。一方で，都心から離れた地

12

P07

千葉県八千代市における保育サービスの需給バランスと利用者の行動
植山

隆斗（筑波大・院）

キーワード：待機児童・保育サービス・アクセシビリティ・共働き世帯・八千代市
Ⅰ．はじめに現代日本は少子高齢社会となっており，子育て支援は出生率向需給のミスマッチに適応するための利用者の送迎行動について，

上のために重要な政策課題となっている。1990 年代以降の子育て

日常的な保育所への送迎は，母親だけでなく父母で分担する世帯支援政策の拡大にかかわらず，待機児童問題が都市部で深刻化しが多いが，就業形態，従業地を反映して，緊急時などには母親がている背景には，都市構造の変化，その地域に居住する人々の働担う割合が高い。保護者の両親との同居・近居は稀であり，祖父き方の変化（共働き世帯の増加など），世帯の多様化と縮小化に

母は子育てにまったく関わらないという世帯も多い。保育所アクともなう住まいへのニーズの変化などがある（久保，2015；久木セシビリティが低い地域においては，自動車で保育所までの送迎

元，2016）。本研究は，千葉県八千代市を対象として，保育サーを行う必要があり，時空間の制約が大きい。八千代市のような大ビスの需要と供給の間にみられる空間的な不均衡を明らかにした都市圏郊外の住宅供給が継続している地域は，保育サービスの選

うえで，需給バランスに適応した利用者の行動を明らかにするこ

択自由度が低く，保育サービスを利用する際の時空間的な制約がとを目的とする。目的を達成するため，まず，統計資料の分析や強くなる。そのため，利用者はその制約を克服するための行動を

市および保育所への聞き取りから八千代市における保育サービス

とったり，ニーズを調整するなどの対応をとったりすることで保の需要と供給の実態を明らかにする。次に，需給のミスマッチに育サービスを利用している。

適応するための利用者の送迎行動や保育サービス選択の要因につⅣ．保護者のニーズと実際の行動

いて聞き取りおよびアンケート調査を行った。

保育所選好に関するアンケート調査によると，第一希望の保育

Ⅱ．八千代市の子育て環境所を決定する際には，自宅からの距離だけでなく見学経験にも基八千代市では東葉高速鉄道沿線で人口増加が続いており，とりづいている。しかし，第二希望以降は自宅からの距離のみで希望

わけ緑が丘西地区では，戸建と駅前分譲マンションを中心に住宅しており，送迎負担や利便性が重視されていることがわかった。

供給が盛んである。さらに，子育て世帯の流入が顕著であること

また，他の自治体に比べ子育てに関する情報が入手しづらいことから，保育サービスの需要が急増し，待機児童が生じている。待が最大の問題点として挙がっており，より良い保育環境の整備の機児童対策として，市は保育所を新設するなどの対策をしたが，ためには，子育て支援や事業の認知や使用率を上げることが必須

依然として保育サービス需給におけるミスマッチは大きい。

であることがわかった。

Ⅲ．保育所需給の空間的ミスマッチ

文

河端（2010a）は，二段階需給圏浮動分析法に基づいて保育サ

献

河端瑞樹(2010): 待機児童と保育所アクセシビリティ―東京都文ービスの需給バランスに着目し，GIS により保育所へのアクセシ

京区の事例研究―．応用地域学研究，15，1-12．

ビリティを算出した。この方法により測定すると，八千代市にお久木元美琴(2016): 保育・子育て支援の地理学．明石書店．

いては，保育所需要と保育所の立地の間に大きな空間的ミスマッ

久保倫子(2015): 東京大都市圏におけるハウジング研究―都心居チがあることが分かった。アンケート調査によると，このような住と郊外住宅地の衰退―．古今書院．

13

P08
農村地域における太陽光発電事業をめぐる合意形成について―長野県佐久市を事例に―
髙見澤 真道（筑波大・院）キーワード：太陽光発電・環境影響評価・合意形成・テキストマイニング・長野県佐久市

Ⅰ．はじめにでは「地点」が頻出しており、議論のスケールが縮小していった

近年、温室効果ガスを排出しない国産のエネルギーとして再生ことが分かる。また、第 8 回以降は「技術」、
「工法」、
「盛土」
、

可能エネルギーの電源としての導入が進んでいる。太陽光発電は「強度」、「定数」などが現れ、議論の中心は実務的かつ専門的な低コストである一方で、防災や景観に関する環境紛争が発生する

ものに移っていった。

場合がある。畦地ら（2014）により環境紛争の発生要因の分析が技術委員会全体を通した語と語の結びつきの強さを表す共起ネ

行われているが、管見によれば太陽光発電事業をめぐる合意形成

ットワーク図（図 1）からは、「委員」からの「意見」を受けて事の過程に注目した研究事例は存在しない。

業者が「対応」を「検討」する、または「回答」するという技術

本研究では、長野県佐久市の FSPS 佐久市八風太陽光発電所を委員会の議論の構造が窺える。

対象に事業の公的な集団的意思決定の場である環境影響評価技術

Ⅳ．おわりに委員会の機能と合意形成の過程を明らかにすることを目的とす事業者と専門家の二者による公的な意思決定の場である環境影る。技術委員会の議事録を用いた時系列的な整理、主な論点の把

響評価技術委員会は、二者間の合意形成は円滑に可能であるとい

握とテキストマイニングにより質的・量的に合意形成プロセスのう原理に基づけば理想的なものである。他のステークホルダーに分析を行った。

よる意見を二者が議論するサイクルは合意形成を進める上でそのⅡ．環境影響評価の経緯

円滑性の向上に資していた。二者間の議論は深化するにつれその環境影響評価は通常、配慮書、方法書、準備書、評価書の４段スケールを小さくし、会議を重ねるごとにより詳細な部分の合意

階を経て行われるが、この事業は 2020 年に事業者の変更があ形成が行われた。

り、方法書の手続きが 2 度行われている。環境影響評価技術委員

文

献会は計 12 回開催された。各段階で事業者による書類、住民・長畦地啓太・堀周太郎・錦澤滋雄・村山武彦 (2014): 風力発電事

野県知事・佐久市長からの意見について事業者と専門家の間で議業の計画段階における環境紛争の発生要因. エネルギー・資源学論が行われた。配慮書段階では主にパネル配置、国定公園である

会論文誌, 35(2), 11-22.

ことによる触れ合い活動の場の必要性、埋蔵文化財への配慮、光害の可能性、について議論された。方法書段階では主に造成の領域、残地森林について議論された。方法書の再実施段階では主に土地造成の工夫、住民の安心の確保、獣害対策について議論された。準備書段階では主に造成地と調整池の設計、残地森林の配置、土砂流出量の予測について議論された。
Ⅲ．技術委員会の論点の推移
計 12 回の技術委員会会議録から KH corder を用いたテキスト
マイニングによる量的分析を行った。抽出語数は段階が進むにつ
図 1 技術委員会全 12 回の共起ネットワーク

れ増加しており、議論の分量も増加していた。名詞に注目する（技術委員会会議録から KH corder を用いて筆者作成）と、第 1 回では「地域」、第 2 回では「区域」、第 3・5 から 7 回

14

P09
茶業近代化に伴う習俗の変容－宇治市における県祭を事例として－
成田

脩希（筑波大・院）

キーワード：京都府宇治市・県神社・県祭・製茶業

Ⅰ．はじめに

京都日出新聞の記事によると県祭において性的な風紀の乱れがあ京都府宇治市にある県神社では 6 月 5 日から 6 日にかけての深ったことが見て取れる。しかし戦後にはこうしたことは見られな

夜で県祭と呼ばれる祭礼を行っている。この祭礼は深夜に斎行さくなった。こうした変化について，茶業の近代化や都市化との関連れることから「暗闇の奇祭」の異名がある一方でかつてはそれに加が考えられる。県祭は宇治の製茶業と密接な関係がある祭りであえて「種貰い祭」という異名もあった。これは祭礼が深夜に行われり，小西(2005)によると，宇治での製茶は６月初旬頃に終えることるために人々に性的行事の祭として認識されていた側面を表すもを目標に，製茶業の季節労働者がそこで得た金を元手として最後のであるが，現在ではこうした習俗を見ることはできないそこでに県祭を楽しんだという。こうした背景があった一方で，京都府茶この習俗が失われた経緯について文献資料の分析を中心としなが

業百年史編纂委員会(1994)によると，戦前の製茶においては茶摘ら，都市化との関連について着目して考察した。

みと焙炉に多くの人出を要していたが茶業の諸分野での機械化によりその必要な人員の大きな削減を可能にしたようであり，これⅡ．研究対象地域の実態により戦後の県祭では製茶業の季節労働者が減少したことで新茶宇治市は戦前には農村的な性質を持つ地域であったが，市域のの完成を祝い楽しみ盛り上げる参加者が減衰に繋がり，県祭で性平野部分については戦後に宅地化が進み，現在は京阪神地区のベ風俗を消費する者も減少しその文化自体も消失したのではないか

ッドタウン的な役割を持つ住宅都市となった。林家・藤岡(1978)にということが指摘できる。また一方では戦後の宇治は都市化の著よると，実際に宇治市の人口は 1960 年には 50,619 人であったもしい地域でもあったことはⅡ章でも示した通りであり，こうしたのが 1975 年には 133,203 人と 2 倍以上の増加があり，さらに都市都市化に伴った都市住民からの反発があったことが考えられる。

化が進んでいることが考えられる。

Ⅳ．おわりに一方で宇治市は歴史的，文化的，自然的な重要地として注目され続け，近代にはそれらの特徴を継承しながら観光都市の地位も確立

以上のことから，県祭の習俗の変化は茶業の近代化による活気している。例えば古代には貴族の別業と呼ばれる別荘が営まれ，その後退による文化的凋落と都市化による祭の健全化があったのでれを背景として『源氏物語』後半の「宇治十帖」の舞台や藤原頼通はないかということを指摘した。一方でこの研究は在来の資料のによる平等院鳳凰堂の建立といった文化的な隆盛が見られた。近整理を中心としており十分な聞き取りができていないというのが世には上林家を中心として製茶業が隆盛し，これは現在の宇治の実情であり，今後聞き取り調査の実施により検証されることが必

産業にもなっているものである。林家・藤岡(1978)によるとこうし要不可欠である。

た宇治市の歴史的文化的側面は宇治の豊かな自然を背景としてい参考文献

るとされ，様々なことが要因となって宇治市が観光都市と立脚す
ることに繋がっているといえる。

小西茂毅(2005):『日本茶の魅力を求めて』.大河書房.
京都府茶業百年史編纂委員会(1994):『京都府茶業百年史』.京都府

Ⅲ．県祭に関する資料の整理と分析

茶業会議所.

県祭に関する資料は少ないものの，地方紙である当時の京都日林家辰三郎・藤岡謙二郎(1978):『宇治市史 4 近代の歴史と景観』.

出新聞には度々記述が登場している。例えば 1911 年 6 月 7 日付の宇治市役所.

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つくばアートサイクルプロジェクトにおける
サイト・スペシフィック・アートの成立要因についての考察齊藤 未宇 (筑波大・院)キーワード：アートプロジェクト,サイト・スペシフィック・アート,キュレーション,つくばアートサイクル
プロジェクトⅣ. 考察

Ⅰ. はじめに

⽇本では 1990 年頃からアートプロジェクトが全国的

TACP におけるサイト・スペシフィック・アートに開催されており、特に地域に根差したアートプロジ

は、主にキュレーションとアーティストによる情報取ェクトが盛んになっている。

集などによって成⽴していることが分かった。

本研究では、特定の地域内にある屋内外の会場で⼀アーティストが最も意識しているのは⾃らの作⾵で定期間⾏われるアートプロジェクトを「地域型アート

あり、サイト・スペシフィック・アートに取り組む際

プロジェクト」と定義し、それらにおけるサイト・ス

は、場所について情報を⾃らの作⾵に組み込むような

ペシフィック・アートの成⽴要因を明らかにすること意識で制作していた。ただし、アーティストにとっを⽬的とする。

て、このような順応は⾃明のことであるため、アンケ

具体的には、中規模地域型アートプロジェクトであート調査ではあえて⾔及されなかったと考えられる。

る「つくばアートサイクルプロジェクト(以下Ⅴ. おわりに

TACP)」を対象に、運営者とアーティストの両アクタ

本研究では、TACP におけるサイト・スペシフィッーに対してアンケート調査およびインタビュー調査を

ク・アートの成⽴の有無とその成⽴要因とを明らかに⾏った。

することを⽬的とし、主にキュレーションとアーティストによる情報取集などによってサイト・スペシフィ

Ⅱ. TACP の全体構造

運営側で重要な役割を果たしたのは委員⻑の野堀真

ック・アートが成⽴していると結論付けた。しかし、

哉⽒と副実⾏委員⻑の⼭中周⼦⽒である。野堀⽒がア本研究では何をもってサイト・スペシフィック・アー

ート・マネジメント、⼭中⽒がキュレーションを担当

トが成⽴したと定義するかが不明瞭であったことが課している。

題として挙げられる。

参加アーティストは計 31 名で、そのほとんどが⼭中⽂献⽒の選考を経て参加した。

⼭⼝裕美 (2010):『観光アート』光⽂社新書.
熊⾕純⼦・⻑津結⼀郎 (2013)：『「⽇本型アートプロジ

Ⅲ. 各アクターの分析

運営側は、アートをきっかけに筑波⼭周辺の地域のェクトの歴史と現在 1990 年→2012 年」補遺』アー

魅⼒を知ってもらいたいという点と地域参加型の活動

ツカウンシル東京.

にしたいという点を共通の⽬的としていた。

中村有理沙・⼟肥真⼈ (2013)：⽇本におけるアートプ

8 割以上のアーティストは、TACP に向けて場所を意

ロジェクトの実態と主催者の意識構造−コミュニティ

識して新作を制作していた。新作を制作しなかったア側とアート側の意⾒に着⽬して−. 都市計画論⽂集,

ーティストでも、TACP のテーマや開催地域との相性

48-3, 237-242.

を考慮した上でキュレーションされており、TACP の開催地域と親和性が確認された。

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山間地域における耕作放棄地の拡大と持続的農地利用―長野県下伊那郡売木村の営農維持活動を事例にー
志村龍太（筑波大・院）

キーワード：中山間地域・農業・耕作放棄地・移住者・持続可能性・長野県売木村

この資料の 2010 年から 2021 年の調査結果によると，耕Ⅰ.研究背景・目的
日本の中山間地域では伝統的に家族労働を中心とした自作放棄地面積は農用地区域内域（青地区域）において 2010

給的農業経営がなされていた。山本（2000）は，日本農業の年の 7.0ha から 2021 には 0.5ha まで減少した。さらに農用

基本的性格は小規模経営で，自給のための生産割合が大き

地区域外農地（白地区域）では 2010 年に 7.4ha もあった耕く，商業的な生産は副次的なものであるとした上で，小農作放棄地が 2021 年に 0.5ha まで縮小した。主に白地区域に経営という枠の中で商業的農業の発展の経営条件や地域的おける耕作放棄地の減少は，村営住宅や施設建設における条件が学術的に検討されてきたことを指摘した。1961 年に駐車場等への変換が理由と考えられる。

農業基本法が制定されて以降，農業構造改善事業等を通じⅣ.結論て自立経営農家育成が促され，日本農業は発展を遂げた。

対象とした長野県下伊那郡売木村では、現代まで伝統的

しかし，こうした農業政策の下で継続的に商業的農業を実な性格を残した家族経営規模の農業経営を行ってきた。現

現できたのは一部地域であり，中山間地域を中心に 1990 年

代日本の中山間地域において深刻化する高齢化は村内でも代から農業従事者の高齢化や離農，担い手不足，耕作放棄顕著であり，65 歳以上が活動主体となって農業経営を担っ地の拡大といった問題が顕在化してきた。

ている。現在の村内における耕作地の多くは 75 歳以上が所

そこで本研究では，長野県下伊那郡売木村を事例に，耕有し，今後 10 年足らずで担い手不足世帯では農業経営維持

作放棄地の増加や農業規模の縮小化が進む中山間地域におが困難となり，その結果，離農による耕作放棄地拡大が予いて，持続的な農地利用の観点からいかなる営農維持活動

想される。

が有効であるか検討することを研究目的とした。具体的に

現在売木村では移住者が約 4 割を占めており，今後も移は主に村内農業従事者への聞き取り調査を実施し，現時点

住者世帯に依存した労働力確保は明白である。時に移住者

での農用地等の目標面積達成状況を分析する。

がもたらす変革は中山間地域における地域性に馴染まない

Ⅱ.対象地域の概要部分も考えられる。しかし，移住者個人が所有するノウハ

対象地域の長野県下伊那郡売木村は，同県南端で愛知県

ウやスキルによって新規参画し，商品開発や販路の形成をに接する中山間地域である。人口は 575 人（2020 年国勢調行うことは必要となるであろう。

査）で人口維持はおろか減少の一途を辿っている。これまで

今後も中山間地域において，地理的条件を視野に入れた

家族経営規模での自給的農業が中心であったが，農業生産法

農業・農村地理学における実証研究が行われる重要性は極人の設立や村内資源の利活用によって，近年農地の荒廃化がめて高い。村落機能維持のために，経済的持続性を重視し抑制されている。そのため，周辺町村と比較して自給的農家

た経営体の形成が不可欠であり，既存の社会構造や地域の・総農家の占める耕作放棄割合が低い。さらに村内では「組農村コミュニティの調和によって，農地を活用していくこ」と呼ばれる地縁的つながりによって，ミクロレベルの地域とが求められる。こうした動向は日本全国でより一層深刻

コミュニティ形成に貢献している。こうした集落単位の農業化する耕作放棄地の拡大傾向を抑制する一助になり，波及振興における地域的展開機能を確認する。

的に国土保全上，食料安全保障上の意義を見出すと考えら

Ⅲ.農用地等の目標面積達成状況れる。

村役場では村内の優良な農地を確保・保全し農業振興にお参考文献

ける施策を計画的に行うために，毎年農用地等における目標

山本正三（2000）：最近における農業・農村地域の変化に関面積を定め，その達成状況をまとめている。

する研究の一視点．地理学評論 73A：147-160．

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地理空間学会第17回大会発表要旨集〔地理空間学会ニューズレター第38号〕
2024年6月29日発行
発行
地理空間学会