株式会社Ｍａｃｂｅｅ

（商号）
第１条

定

款

第1章

総

当会社は、株式会社Ｍａｃｂｅｅ
Planet, Inc.と表示する。

Ｐｌａｎｅｔ則Ｐｌａｎｅｔと称し、英文では Macbee

（目的）
第２条

当会社は、次の事業を営むこと並びに次の事業を営む会社（外国会社を含む。）、組合（外国における組合に相当するものを含む。）、その他これに準ずる事業体の株式または持分を所有することにより、当該会社等の経営管理及びこれに付帯するまたは関連する業務を行うことを目的とする。
（１）広告代理店業（２）マーケティング・コンサルティング業務（３）データ分析・解析業務（４）インターネットを利用した各種情報提供サービス（５）ソフトウェアの開発、製造、賃貸及び販売（６）他社への投資並びにその他の有価証券の取得、保有及び運用（７）前各号に附帯又は関連する一切の業務（本店の所在地）
第３条
当会社は、本店を東京都渋谷区に置く。
（機関）
第４条

当会社は、株主総会及び取締役のほか次の機関を置く。
(１) 取締役会(２) 監査等委員会(３) 会計監査人（公告方法）第５条
当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。

第2章

株式

（発行可能株式総数）
第６条
当会社の発行可能株式総数は、４，２２４万株とする。
（自己の株式の取得）
第7条
当会社は、会社法１６５条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）第8条
当会社の単元株式数は、１００株とする。
（単元株未満株式についての権利）
第9条
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利。
（２）会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）
第１０条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。
３．当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。
（株式取扱規程）
第１１条 当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第3章

株主総会

（招集）
第１２条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度終了後３か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要に応じて招集する。
２．当会社の株主総会は、場所の定めのない株主総会とすることができる。

（定時株主総会の基準日）
第１３条

当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年４月３０日とする。

（招集権者及び議長）
第１４条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集する。
２．株主総会の議長は、社長たる取締役がこれに当たる。
３．取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（決議の方法）第１５条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２．会社法第３０９条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第１６条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２．株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（電子提供措置等）
第１７条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第4章

取締役及び取締役会（取締役の員数）
第１８条 当会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、７名以内とする。
２．当会社の監査等委員である取締役は、４名以内とする。

（取締役の選任）
第１９条 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任する。

２．法令又は本定款に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備えて、定時株主総会においてあらかじめ監査等委員である取締役の補欠者（以下「補欠者」という。）を選任することができる。
３．前二項の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
４．補欠者の選任の効力は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
５．取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（取締役の任期）第２０条 取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
３．任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役及び役付取締役）
第２１条 取締役会は、その決議によって取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役を選定する。
２．取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から取締役社長１名、取締役会長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役等役付取締役各若干名を定めることができる。
（取締役会の招集権者及び議長）
第２２条 取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２．取締役社長に欠員又は事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第２３条

取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２．取締役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の決議方法）
第２４条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。

２．当会社は、会社法第３７０条の要件を満たす場合は、取締役会の決議の目的である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会規程）
第２５条 取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（取締役への重要な業務執行の決定の委任）
第２６条 当会社は、会社法第 399 条の 13 第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。
（報酬等）
第２７条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第２８条 当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２．当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第４２３条第 1 項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第5章

監査等委員会（常勤の監査等委員）
第２９条 監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。
（監査等委員会の招集通知）
第３０条 監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２．監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。
（監査等委員会の決議方法）
第３１条 監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２．前項の決議について特別の利害関係を有する監査等委員は、議決に加わることができない。
(監査等委員会規程）
第３２条 監査等委員会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

第6章

会 計 監 査 人

（選任方法）
第３３条 会計監査人は、株主総会において選任する。
（任期）第３４条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．前項の定時株主総会において別段の決議がなされないときは、当該定時株主総会において再任されたものとする。
（会計監査人の報酬等）
第３５条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

第7章

計算

（事業年度）
第３６条
当会社の事業年度は年１期とし、毎年５月１日から翌年４月３０日までの１年とする。
（剰余金の配当の基準日）
第３７条 当会社の期末配当の基準日は、毎年４月３０日とする。
（中間配当）
第３８条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年１０月３１日を基準日として中間配当をすることができる。
（配当金の除斥期間）第３９条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払義務を免れるものとする。

（法令の準拠）第４０条 この定款に規定のない事項は、全て会社法その他の法令に従う。

（附 則）（監査役の責任免除に関する経過措置）
第１条
２０２３年７月開催の第８回定時株主総会終結前の監査役(監査役であった者を含む。)の行為に関する会社法第４２３条第１項の損害賠償責任の取締役会決議による免除については、なお従前の例による。
２．２０２３年７月開催の第８回定時株主総会終結前の監査役(監査役であった者を含む。)の行為に関する会社法第４２３条第１項の損害賠償責任を限定する契約については、なお従前の例による。

以 上
２０２４年６月１日

改訂