輸入貨物に係る関税評価上の取扱い等に関する照会
輸入取引の認定及び課税価格について

照 会

照会
内容等

① 輸入貨物の品名

機械類（税表分類：第 84 類）②

輸入取引の認定及び課税価格の計算方法について照会するものです。

照会の趣旨③ 取引の概要及び関
税評価に関する照会者の見解とその理由

別紙１のとおり。

④ 関係する法令条項等

関税定率法第４条第１項⑤ 添付書類照会の趣旨及びその理由等の照会事項に関する参考資料

回 答
回答年月日

回
答
内容

平成 29 年 12 月 19 日

回答者

門司税関業務部関税評価官

別紙２のとおり。
ただし、次のことを申し添えます。
(1) 回答内容は、あくまで照会に係る事実関係を前提としたものであり、具体的な事例において異なる事実がある場合や新たな事実が生じた場合には、回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
(2) 回答内容は、税関としての見解であり、事前照会者の申告内容等を拘束するものではありませんのでご留意ください。

（別紙１）
１．取引形態図
売買契約

輸入貨物、仕入書（EXW）

輸入者
Ｂ社
（本邦）

貨物代金

輸出者・生産者
Ｅ社
（Ｘ国）

売買契約

貨物代金、手数料、海上運

輸入貨物

賃、保険料等

Ｃ社
（本邦）

需要通知書
Purchase Order

２．取引の概要（１）輸入者である本邦所在のＢ社（以下「輸入者」という。）は、生産者であり輸出者でもあるＸ国所在のＥ社（以下「輸出者」という。
）が生産した機械類（以下「輸入貨物」という。）を EXW 条件で輸入し、本邦所在のＣ社へ販売しています。なお、輸入者はＣ社の親会社の株式を所有しており、輸入者とＣ社は特殊関係にありますが、輸入者、Ｃ社及びＣ社の親会社の三者と輸出者との間には、特殊関係はありません。

（２）輸入貨物の価格は、輸入者、輸出者及びＣ社の三者が合意した上で、年度ごとに決定します。具
体的には、輸出者が提示する価格表をＣ社が査定し、輸出者とＣ社に不満がない場合、価格交渉は省略されます。

（３）Ｃ社は、輸入貨物について、自社の需要詳細が確定した段階で前広に需要を通知するため、輸出者とのやりとりを経て、輸出者へ Purchase Order（以下「P/O」という。
）、輸入貨物の仕様書及び向こう約半年間の発注見込数量を示す需要通知書を送信するとともに、P/O 及び需要通知書を輸入者に同時送信します。
Ｃ社が発行する P/0 には、輸入貨物を運送する本船の出港予定日、本邦の入港予定日及び輸入貨物の船卸港等のスケジュールが記載され、Ｃ社の納品先ごとに輸入貨物の型式、数量、価格等を記載した明細書が添付されています。
なお、この P/O は正式な発注ではなく、輸出者への正式な発注は、下記（４）に掲げるＣ社から輸入者へ注文書の送付があった後、下記（５）に掲げる輸入者から輸出者へ PURCHASE CONTRACT（以下「P-CON」という。）を送付することで行われます。

また、Ｃ社が発行する需要通知書は輸出者に対し見込み数量を連絡しているもので、輸出者への発注数量を確定させるものではありません。

（４）Ｃ社と輸入者との売買は、Ｃ社から輸出者へ需要通知として事前に送信された P/O をそのまま別紙として添付した注文書が、Ｃ社から輸入者に送付され、輸入者がこれを受領したときに売買契約が締結されることとなっており、売買等の基本契約書の締結はしていません。
注文書には、Ｃ社から事前に送信された P/O の輸入貨物代金の合計金額等がそのまま記載されているほか、Ｃ社は所定の手数料を商品代金と同時に、輸入者に支払うことが記載されています。

（５）輸入者はＣ社からの注文書を受け、輸出者に対して、Ｃ社から輸入者へ需要通知として事前に送信された P/O をそのまま別紙として添付した P-CON を送付し、輸出者に正式発注を行い、輸出者による P-CON の受領をもって売買契約が締結されることになっています。
なお、上記(3)のとおり、輸出者にはＣ社から、需要通知として事前に P/O、仕様書及び需要通知書が送信されており、輸出者はこのＣ社とのやりとりに基づいて輸入貨物の製造、出荷手続きを進めています。

（６）輸出者は貨物の出荷準備が整った後、輸入者及びＣ社に輸入貨物のインボイスを送付し、輸入者及びＣ社はその内容を確認します。

（７）輸入貨物は、輸出者から EXW 条件で輸入者へ引き渡され、同時に所有権も輸出者から輸入者へ移転します。この EXW 条件について、輸入者が運送取扱人と運送契約を締結していますが、具体的には、輸入者からの依頼で輸出者が輸入者に代わって船積みのスケジュール調整、BOOKING 等の船積みの手配を積地側の運送取扱人と行っており、本船出港に際して、輸入者は積地側の運送取扱人から運送費用の請求を受け、これを支払っています。
また、輸入貨物の国際輸送に係る保険は、輸入者が付保しています。

（８）輸入者からＣ社への輸入貨物の引渡し場所は、注文書においてＣ社工場内とされているほか、輸入貨物の所有権及び危険負担についても、注文書において、貨物の引渡しと同時に輸入者からＣ社に移転することが取り決められています。
ただし、Ｃ社への納入は、一度の船積みで輸入した貨物を分割する場合にあっては、初回納入が完了した時点で、残りの貨物についても輸入者が保管する場所でＣ社へ引き渡されたもの（所有権と危険負担の移転を含む）として、輸入者が預り証を発給し、納入まで預かり管理しています。

（９）貨物代金等の決済について、輸入者から輸出者へは、P-CON の規定により、インボイス及び船荷証券を受領した日から所定の期日内に、Ｃ社から輸入者へは、注文書の規定により、輸出者から輸入者へ発行されるインボイス価格、手数料、海上運賃、保険料等の合計額を所定の期日内に輸入者に支払うこととなっています。

（10）輸入者の危険負担については、注文書の規定により、Ｃ社は商品の引渡しを受けた後直ちに検査を行い、その結果を輸入者に通知するものとすること、検査遅延により輸入者に生じた損害は､Ｃ社の負担とすること、Ｃ社が検査完了後､直ちに輸入者に瑕疵または､数量不足を通知しなかったときは､Ｃ社は、これを理由としてこの契約の解除又は代金減額､損害賠償､補修若しくは追完を請求することができないこととされています。
製品について重大な欠陥や数量不足等のクレームが発生した場合には､Ｃ社からの通知によって輸入者が対処することになります。
なお、輸入者は輸入貨物の検収をしておりません。

３．関税評価に対する照会者の見解
輸入者と輸出者の間の契約が輸入取引に該当し､本件輸入取引の売手は輸出者、買手は輸入者と考えます。
（１）輸入取引並びに売手及び買手の認定について
輸入者の商品購入価格はＣ社の知るところでありますが、輸入貨物に係わる売買契約の主体は輸入者と輸出者であり、輸入者が荷受人として当該貨物を輸入していることから、輸入者と輸出者の間の契約関係が輸入取引に該当すると考えます。よって本件輸入取引の売手は輸出者、買手は輸入者と考えます。

（２）輸入者とＣ社の間の契約について輸入者とＣ社との間で交わしている注文書においても、輸入貨物の引渡場所がＣ社の工場となっており、輸入者とＣ社との売買は、輸入者と輸出者の売買に基づいて輸入された貨物を転売する取引である事から、国内取引であると考えます。したがってＣ社が輸入者へ支払う手数料は輸入取引に関する性質のものではないと考えます。また、Ｃ社が輸入者に輸入業務や買付に係る業務を委託していることはありません。

（３）Ｃ社から輸出者へ送付している P/0 について
P/O の送付は、必要数量の連絡及び納期調整のために行っているものであり、当該書類をもって契約が成立するものではなく、Ｃ社と輸出者の間のやりとりが輸入取引に該当するとは考えられません。

（別紙２）【回答内容】
本事案は、現時点で判明している事実から判断する限りにおいては、輸入者と輸出者との間で行われた売買が関税定率法第４条第１項に規定する「輸入取引」に該当し、輸入者が買手、輸出者が売手であると認められます。
また、本件輸入貨物の課税価格は、輸入者が輸出者に支払った価格に、その含まれていない限度において運賃等の額を加えた価格が課税価格となります。

【理由】
１．関係法令等（１）関税定率法（以下「法」という。）第４条第１項において、輸入貨物の課税価格は、当該輸入貨物に係る輸入取引がされた場合において、当該輸入取引に関し買手により売手に対し又は売手のために、当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格に、その含まれていない限度において運賃等の額を加えた価格とすると規定されています。
（２）関税定率法基本通達 4−1(1)において、「輸入取引」とは、本邦に拠点を有する者が買手として貨物を本邦に到着させることを目的として売手との間で行った売買であって、現実に当該貨物が本邦に到着することとなったものをいい、通常、現実に貨物を輸入することとなる売買がこれに該当するとされています。
（３） 同通達 4−1(2)において、貨物が輸入されるまでに当該貨物について複数の取引が行われている場合には、現実に当該貨物が本邦に到着することとなった売買が「輸入取引」となるとされています。
（４） 同通達 4−1(3)において、輸入取引における「買手」及び「売手」とは、実質的に自己の計算と危険負担の下に輸入取引をする者をいい、具体的には、自ら輸入取引における輸入貨物の品質、数量、価格等について取り決め、瑕疵、数量不足、事故、不良債権等の危険を負担する者とされています。

２．輸入取引に係る検討（１）Ｃ社が輸出者に送付する P/O 及び P-CON について
Ｃ社は、本件輸入貨物について、自社の需要詳細が確定した段階で前広に需要を通知するため、輸出者に対して、電子メールで P/O（明細書及び仕様書が添付）を送信しています。
輸入者からの説明によれば、正式な発注は、Ｃ社から輸入者に対して注文書が送付された後、下記（２）のとおり、輸入者から輸出者へ P-CON を送付することにより行われるとされています。当該 P/O には、輸入貨物を運送する本船の出港予定日、本邦の入港予定日及び輸入貨物の船卸港等のスケジュールが記載されているほか、添付の明細書には、Ｃ社の納品先ごとに輸入貨物の型式、数量、価格等が記載されていますが、Ｃ社と輸出者との間で売買が行われている事実は確認できません。

以上の事実を考慮すると、Ｃ社と輸出者との間に輸入取引が存在しているとは認められません。

（２）Ｃ社と輸入者との間の取引及び輸入者と輸出者との間の取引について輸入者からの説明によれば、本件輸入貨物に関しては、時系列にＣ社から輸入者宛の注文書が、その後、輸入者から輸出者宛の P-CON が到着することをもって、Ｃ社と輸入者間、輸入者と輸出者間にそれぞれ売買契約が締結されるものとされています。
輸出者が製造した本件輸入貨物は、EXW 条件により、輸出者の工場において輸入者に引き渡されるとともに、所有権も輸出者から輸入者に移転するものとされています。本件輸入貨物の輸入港までの運送に当たっては、輸入者が運送取扱人との間で運送契約を締結し、当該運送契約に基づき、海上運賃及び当該運送に関連する費用を輸入者が運送取扱人に支払うとともに、本件輸入貨物に係る保険についても輸入者が付保しています。
その後、輸入者からＣ社への輸入貨物の引渡しに関しては、当該注文書において、本邦のＣ社工場内でＣ社へ引渡した時点とされている他、輸入貨物の所有権及び危険負担は、当該注文書において、輸入貨物の引渡しと同時に輸入者からＣ社に移転することが取り決められています。
また、輸入貨物に重大な欠陥や数量不足等のクレームが発生した場合には、Ｃ社から輸入者へ通知され、輸入者が対処することとされています。
以上の事実を考慮すると、本邦に拠点を有する者が買手として貨物を本邦に到着させることを目的として売手との間で行った売買は、輸入者と輸出者との間の売買であると認められ、輸入者と輸出者との間で行われた売買が法第４条第１項にいう「輸入取引」に該当し、輸入者が買手、輸出者が売手と認められます。一方、Ｃ社と輸入者との間で行われた売買は、輸入者が EXW 条件により輸出者から引渡しを受け、本邦まで国際運送を行った貨物について、輸入者との取決めに基づき、輸入者から引渡しを受けていると認められることから、国内取引と認められます。

３．本件輸入貨物の課税価格について
本件輸入貨物は、上記２のとおり、輸入者を買手、輸出者を売手とする輸入取引により輸入されるものと認められることから、法第４条第１項本文の規定により、当該輸入取引に関し買手である輸入者が売手である輸出者に対し又は輸出者のために、本件輸入貨物につき現実に支払ったまたは支払われるべき価格に、その含まれていない限度において運賃等の額を加えた価格となります。