令和３年度 第３回 特別区長会調査研究機構理事会 日程(日時) 令和３年 11 月 10 日(水) 午前１０時(場所) 東 京 区 政 会 館 19 階 191 会 議 室

１ 調査研究事業の進捗状況について(機構事務局長)

２ 令和４年度新規研究テーマ及び実施方法等について(機構事務局長)

３ 令和４年度事業経費概要について(機構事務局長)

４ その他

資料１
令和３年１１月１０日
特別区長会調査研究機構
令和３年度第３回理事会

調査研究事業の進捗状況について
令和３年度調査研究事業の進捗状況
研究テーマ名等

提案区等

年度末見込み令和 4 年度
研究予定

１

特別区のスケールメリットを生かした業
務効率化【継続】

渋谷完了

―

２

特別区における森林環境譲与税の活用～
複数区での共同連携の可能性のあり方～
【新規】

中央

完了

―

３

新型コロナウイルスによる社会変容と特別区の行政運営への影響【新規】

港完了

―

４

公共施設の樹木の効果的なマネジメント
手法【新規】

江東完了―５

食品ロス削減に向けたナッジをはじめとする行動変容策【新規】

荒川完了

―

６

「ゼロカーボンシティ特別区」に向けた取組み【新規】

葛飾

調整中

―

1

調査研究テーマ別進捗状況

2

研究テーマ１

特別区のスケールメリットを生かした業務効率化【継続】（渋谷区）
１

研究概要
特別区は、基礎自治体として同種、類似する業務を行っており、スケールメリットを生かすことで、業務の効率化とコストの削減につなげることができる可能性がある。
情報システムについては、標準化・共通化を図ることで自治体ごとに開発する重複投資を避けられるとする見方がある。その他、自治体間の連携や共同で取り組むことによる業務効率化について、今後の環境の変化への対応を見据えながら、新たな展開の方向性を探る。
●システム共同利用環境の構想案の立案（システム共同化、総合電子窓口、認証・データ連携方式等）●構想案実現に伴う制約条件の整理（国、都の動向確認、セキュリティ、法制度上の課題整理 等）●システム共同利用環境に求める基本的要件の整理（特別区のシステム現状調査、効果試算、ロードマップの策定 等）●組織体制の検討

２研究体制（◎：リーダー、○：副リーダー、★：アドバイザー）◎渋谷区副区長
澤田 伸〇渋谷区経営企画部長
松本 賢司【研究員参加区】渋谷区、中央区、新宿区、文京区、江東区、品川区、目黒区、世田谷区、板橋区、足立区、葛飾区、江戸川区★Ⅾ`ｓⅬｉｎｋ
狩野 英司

３

調査研究活動実績（令和３年４月から令和３年 10 月末まで）■研究会の開催：4/28、5/26、6/30、7/28、8/25、9/29、10/21■検討会の開催：4/14･21、5/12･19、6/9･16･23、7/14･21、8/4･11･18
9/1･15･22、10/6･13･20〇令和元年度の研究成果をベースとし、システム共同利用に係るＴＯＢＥ像や共同化による効果を整理すると共に、実施に向けたロードマップや組織の在り方等について調査研究を実施した。

3

調査研究報告書骨子（案）１．背景・目的
2．システム共同利用によるデジタル化
2-1 目指す姿
2-2 基本的な要件
３．共同化を支える実行組織４．想定効果
５．ロードマップ
６．取り組みへの参加にあたって
6-1 各区参加の流れ
6-2 各種費用の負担方式
資料編
１．研究会開催概要
２．研究会メンバー一覧

4

研究テーマ２

特別区における森林環境譲与税の活用～複数区での共同連携の可能性のあり方～【新規】（中央区）
１

研究概要● 森林環境譲与税の趣旨と創設をめぐる議論の整理● 国内自治体の先進事例研究● 特別区の取組み状況調査と類型化● 森林を持つ自治体のニーズ把握と課題分析● 新たな事業スキームの提案

２

研究体制（◎：リーダー、○：副リーダー、★：アドバイザー）◎筑波大学生命環境系農学域理工情報生命学術院
生命農学学位プログラム山岳科学センター准教授 立花 敏
【研究員参加区】中央区、千代田区、荒川区、板橋区、足立区

３

調査研究活動実績（令和３年４月から令和３年 10 月末まで）■研究会の開催：4/23、5/25、6/28、7/26、9/24、10/27（１）森林環境譲与税の活用状況等に関するアンケート調査（２）都市部、山間部自治体との活用方針等に関するヒアリング、意見交換（３）活用に向けた課題への対策や自治体間連携の検討

5

調査研究報告書骨子（案）
研究にあたって1.研究の背景と目的
2.研究概要第１章 森林環境譲与税に関する基礎情報の整理
1.森林環境譲与税とは
2.森林環境譲与税に関連する背景情報
3.森林環境譲与税創設までの流れと創設をめぐる議論
第２章 森林環境譲与税の活用動向
1.全国の自治体における森林環境譲与税の活用動向
2.自治体間連携による森林環境譲与税の活用事例
3.森林環境譲与税活用における課題の整理
第３章 森林環境譲与税を活用した新たな事業スキームの検討
1.新たな事業スキームの検討アプローチ
2.連携先の検討
3.事業内容の検討
4.事業構築の流れ、タイムスケジュール
5.まとめ：新たな事業スキームに関するポイント
おわりに資料編
1.研究会開催結果
2.ヒアリング調査の概要
3.アンケート調査の概要

6

研究テーマ３

新型コロナウイルスによる社会変容と特別区の行政運営への影響【新規】（港区）
１

研究概要
特別区内の中間人口等のデータ収集をはじめ、在住・在勤者へのアンケート調査や事業者へのアンケート・ヒアリング調査等を実施し、それらの分析を行うことで、特別区の行政運営の新たな展開に向けて基礎となる知見を導き出す。
● 「新しい生活様式」への移行に関する整理● 人口移動等の傾向分析● 区民意識アンケート調査の実施、分析● 事業者アンケート・ヒアリング調査の実施、分析● 特別区の行政運営の新たな展開に向けた考察

２

研究体制（◎：リーダー、○：副リーダー、★：アドバイザー）◎明治大学政治経済学部教授
加藤 久和〇港区企画経営部企画課長
西川 杉菜【研究員参加区】港区、中央区、文京区、大田区、世田谷区、板橋区、江戸川区

３

調査研究活動実績（令和３年４月から令和３年 10 月末まで）■研究会の開催：4/14、5/19、6/16、7/30、8/26、9/22、10/20（１）新型コロナウイルスによる「新しい生活様式」の実態や区民意識の変化等を把握するため、アンケート調査を実施
・調査対象：特別区在住又は特別区内に通勤・通学する近隣地域の者（2,250 名）
・調査期間：7/20～7/29（２）新型コロナウイルスによる事業への影響等を把握するため、アンケート調査を実施
・調査対象：新型コロナウイルスの影響が特に大きいと考えられる 8 業種（建設業、製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業、宿泊業・飲食業、生活産業サービス業・娯楽業）のうち、研究員参加 7 区に所在する 1,000 事業所
・調査期間：9/29～10/13

7調査研究報告書骨子（案）
報告書サマリー（研究目的・研究概要）
第１章 新型コロナウイルスがもたらす社会変容
１ 「新しい生活様式」への移行に関する整理
２ 人口移動の変化
３ 昼間人口の変化（「まちのにぎわい・都市の活力」に関する動向）
４ その他の社会動向（１） テレワークの動向（２） 産業動向（３） 旅行・観光の動向（４） 消費動向
第２章 特別区における「新しい生活様式」の実態と区民意識の変化
１ 区民へのアンケート調査の実施
２ アンケート調査の設計
３ アンケート調査結果の分析
４ アンケートから見える特別区の「新しい生活様式」の実態と区民意識の変化
第３章
１２３４事業者における「新しい生活様式」の影響
事業者へのアンケート調査及びヒアリング調査の実施
アンケート調査及びヒアリング調査の設計
アンケート調査結果の分析
ヒアリング調査結果の分析

第４章 特別区の行政運営の新たな展開に向けた考察
１ 第１章～第３章の論点整理
２ 特別区の行政運営への影響
３ 今後の特別区の行政運営の在り方

8

研究テーマ４

公共施設の樹木の効果的なマネジメント手法【新規】（江東区）
１

研究概要
みどりが有する環境・生物多様性、防災・減災、景観形成などの多様な機能を十分に発揮させるため、各施設管理者が樹木の管理・更新を効率的で効果的に行うマネジメント手法について考察する。
国内・海外での樹木管理に関する先進事例、研究の調査及び課題整理
特別区における公共施設の樹木管理の現状、活用施策（都市景観マネジメント等）への取組みの調査と分析
国内自治体における樹木管理・活用マネジメントに関しての先進事例等の調査
国内自治体における先進事例のヒアリング調査及び実地調査
特別区の地域性に応じたマネジメント手法

２

研究体制（◎：リーダー、○：副リーダー、★：アドバイザー）◎江東区土木部管理課長
伊藤 裕之○江東区土木部管理課ＣＩＧ推進係長
七條 泉○江東区土木部管理課ＣＩＧ推進係
松井 淳之介【研究員参加区】江東区、中央区、墨田区、大田区、足立区、江戸川区

３

調査研究活動実績（令和３年４月から令和３年 10 月末まで）■研究会の開催：4/19、5/31、6/30、7/25、9/22、10/29（１）樹木維持管理状況の実態を把握するためアンケート調査を実施
・調査対象：23 区（回収率 100％）
・調査期間：6/28～7/12（２）先進自治体へのヒアリング調査を実施
・対象自治体：23 区、政令市（３）ガイドラインの各種項目に関する検討

9

調査研究報告書骨子（案）Ⅰ．調査研究にあたって
１． 研究の背景
２． 研究の目的
３． 23 区における樹木の維持管理の現状と課題
Ⅱ．ガイドライン作成にあたっての検討事項
１． ガイドラインの大枠項目について
２． 維持管理のポイント
３． 台帳管理のポイント
４． 業者発注のポイント
５． 予算作成のポイント
６． 23 区特有の課題（技術編）
７． 樹木管理体制
８． 住民との関係
Ⅲ．樹木の維持管理マニュアルに関するガイドライン
１． はじめに
２． 樹木管理マニュアルについて
３． 樹木の管理について
４． 樹木の維持管理 日常業務編
５． 樹木の維持管理 技術編
Ⅳ．まとめと展望
Ⅴ．資料編
１． アンケート結果
２． ヒアリング結果
３． 文献一覧
４． 用語集10

研究テーマ５

食品ロス削減に向けたナッジをはじめとする行動変容策【新規】（荒川区）
１

研究概要
食品由来の廃棄物のうち可食部分と考えられる食品ロスの削減は、温室効果ガスの低減による気候変動対策、「持続可能な開発」にとっても喫緊の課題である。本研究においては、食品ロスの各種実態分析に基づき、消費者の食品ロス削減に向けたターゲット行動を誘起させるナッジ※をはじめとした行動変容策を研究し、特別区が展開できる有効な施策を提示していく。
食品ロスの実態分析
食品ロスの原因行動を基にした変容策の研究
組成調査等による変容策の効果測定
区民に対する意識調査（食生活、食品廃棄物等）と行動分析
特別区の新たな施策展開に向けた考察※『ナッジ』 ⇒英語で「肘で軽く突く」という意味。強制によってではなく、人々が自発的に望ましい行動を選択するように促す仕掛けや手法

２

研究体制（◎：リーダー、○：副リーダー）◎大正大学地域創生学部教授
岡山 朋子○帝京大学文学部社会学科教授
渡辺 浩平【研究員参加区】荒川区、渋谷区、中野区、北区、足立区

３

調査研究活動実績（令和３年４月から令和３年 10 月末まで）■研究会の開催：4/23、5/28、6/23、7/21、9/10、10/29（１）食品ロス削減に関する区民アンケート調査の実施（５月下旬～６月下旬）
調査対象：特別区の住民（単身世帯以外の世帯は料理を主に提供する人）
調査方法：インターネット調査
調査件数：依頼数 2,408 件、有効回答者数 1,563 件、回収率 64.9％（２）排出源実態調査（組成調査）の実施（7/2）
区収集可燃ごみ(約 220 ㎏）から厨芥類のみを取り出し、分類、計量（３）ナッジ案の検証（10 月）
冷蔵庫から発生する食品ロスを減らすナッジ案の有効性を自宅で検証

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調査研究報告書骨子（案）１．調査の概要
１．１ 調査の目的
１．２ 調査の内容と方法
２．食品ロス削減の先行事例
２．１ 食ロスの現状と課題
２．２ 他自治体の先進事例
３．調査結果３．１ 区民意識調査
３．１．１ 実施概要
３．１．２ 調査結果
３．２ 排出源実態調査
３．２．１ 実施概要
３．２．１ 調査結果
４．食品ロスの原因行動を基にした変容策の研究
４．１ ナッジの概要
４．２ ナッジの事例調査
４．３ 食品ロス発生の要因に対するナッジ案の検討
４．４ まとめ５．特別区として取り組むべき今後の施策

資料編
１．区民意識調査票
２．研究会開催概要
３．研究会メンバー一覧

12

研究テーマ６「ゼロカーボンシティ特別区」に向けた取組み【新規】（葛飾区）

１

研究概要
約１千万人の人口を抱える特別区が連携・協働して、「ゼロカーボンシティ特別区」の実現に向けた取組みを加速化させるため、各区の課題を調査・研究し、実効性ある施策の方向性を探る。
● ゼロカーボンシティ表明自治体1をはじめ他自治体や民間企業等における先進事例等の調査● 特別区における温室効果ガス排出の実態把握と将来推計、削減に向けた課
題抽出のための調査・分析● 特別区内の民間企業・団体・大学等との連携及び自治体間連携に向けた現状分析と連携可能性の考察● ゼロカーボンシティ特別区の目指すべき姿の検討及び実現に向けた具体的施策の検討

２

研究体制（◎：リーダー、○：副リーダー、★：アドバイザー）● ◎ジャーナリスト・環境カウンセラー 崎田 裕子● ○公益財団法人地球環境戦略研究機関 上席研究員 藤野 純一【研究員参加区】葛飾区、千代田区、新宿区、江東区、世田谷区、渋谷区、中野区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、足立区、江戸川区

３

調査研究活動実績（令和３年４月から令和３年１０月末まで）■研究会の開催：4/22、5/25、6/28、7/20、9/17、10/21(１) ２３区の CO2 排出量等に係る現状分析及び将来推計(２) 地球温暖化対策に関するアンケート調査
調査目的 ２３区の温室効果ガス排出量削減の取組の現状分析
調査期間 令和３年５月１８日～５月３１日(３) 先進事例等に係るヒアリング
地球温暖化対策を推進する上での成功要因の分析：１３団体１５事業
特別区と民間企業、他自治体等との連携の可能性：３団体
ヒアリング期間 令和３年８月４日～９月２日（リモートにより実施）(４) CO2 実質排出ゼロに向け目指すべき姿と取組の方向性の検討(５) 官公庁等担当者による知見の収集
環境省環境計画課、国土交通省環境政策課、資源エネルギー庁戦略企画室、東京都環境局他

1

令和３年１０月２９日現在 CO2 排出実質ゼロ表明区：１２区（葛飾、世田谷、豊島、足立、港、中央、新宿、荒川、北、江東、墨田、中野）

13

調査研究報告書骨子（案）序章
研究会の目的及び概要
第１章

温室効果ガス削減に向けた国内外の動向

第１節 国外における動向
第２節 国内における動向

第２章

特別区における温室効果ガス排出の現状と排出削減に向けた取組状況

第１節 特別区の温室効果ガス排出の現状
第２節 特別区の温室効果ガス排出削減に向けた取組状況

第３章

地球温暖化対策の先進事例ヒアリング

第１節 ヒアリング結果
第２節 ヒアリングから得られた示唆

第４章「ゼロカーボンシティ特別区」に向けてのビジョンと取組の方向性

第１節 「ゼロカーボンシティ特別区」に向けてのビジョン
第２節 取組の方向性
第３節 ビジョン実現に向けたロードマップ
第４節 ビジョン実現に向けた今後の検討事項<参考資料>① 研究会メンバー・活動実績② 地球温暖化対策に関するアンケート調査票

14

資料２
令和３年１１月１０日
特別区長会調査研究機構
令和３年度第３回理事会

令和４年度新規調査研究テーマ
及び実施方法等について
令和４年度新規調査研究テーマ・提案区

１

研究テーマ名提案区

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミ
ュニティの醸成

中央

２ 特別区の未来を見据えた子育て支援

港

３ 水害時の避難及び共同住宅の機能強化

江東

４

循環型経済の推進による持続可能な経済発展に向けて、特別区が取り組むべき施策

世田谷

特別区における DX の推進

板橋～データの取得・分析・活用に向けて～

葛飾

５

1

研究テーマ１
タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成
（中央区）

１研究目的
特別区においては、駅周辺を中心として再開発などによるタワーマンション等大規模集合住宅の建設が進むとともに、区民の生活様式や価値観の多様化がさらに促進され、地域コミュニティを取り巻く環境も大きく変化している。こうした大規模集合住宅においては、比較的区外からの転入者が多く、内部・外部ともに住民同士のつながりを形成しにくい傾向にある。特別区では、
従来、町会・自治会を中心として安全で安心できる住みよいまちづくりに取り組んできたところであるが、タワーマンション等の増加に伴い、当該建物を含む地域コミュニティの醸成が喫緊の課題となっている。
本研究においては、各区へのヒアリングやフィールドワークなどを通じて特別区におけるタワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成に向けた現状と課題、対策について探求する。特に、①当該建物を含む地域コミュニティにおける青少年対策地区委員会・商店街等の団体や企業の役割と連携のあり方、②町会・自治会の持続的な発展に向けて必要な取組や成功事例および③２３区に適した認可地縁団体制度の姿を明らかにすることで、特別区の実状に適した良好な地域コミュニティを醸成するための手法等について考察する。

２

研究概要
国内外の大規模開発時の地域コミュニティ醸成に関する先進事例調査
世論調査などを活用した地域コミュニティに対する区民の意識調査
23 区への書面調査によるタワーマンション等の現状と課題、対策の整理
特徴的な管理組合と開発事業者、近隣町会等へのフィールドワーク
特別区に適した大規模集合住宅を含む地域コミュニティ醸成への提案

2

研究テーマ２
特別区の未来を見据えた子育て支援（港区）

１

研究目的
特別区では、これまで待機児童解消のため、重点的に保育所の新設等、量を増やす施策を進め、着実にその成果を上げつつあるが、近年、幼児教育・保育の無償化の動きや、テレワーク等による働き方改革の広がり等、子どもや保護者を取り巻く環境の変化により子育て支援に対する保護者ニーズが多様化しており、今後の子育て支援施策は「量」から「質」へ転換していく局面を迎えている。
本研究では、就学前児童の保護者のニーズや今求められている保育サービスを把握するとともに、専門的知見等を踏まえ、待機児童ゼロの安定的な継続等のためのサービス供給体制適正化に係る考察を行うことで、大都市地域特有の保育課題の解決に向けた方向性を探る。

２研究概要
保育を取り巻く環境の動向変化の傾向把握
保護者ニーズの調査実施と分析
保育サービスの先進事例調査
待機児童ゼロを安定的に継続するための取組と課題

3

研究テーマ３
水害時の避難及び共同住宅の機能強化（江東区）
１

研究目的
近年各地で起こる台風や豪雨等の水害被害を踏まえると、特別区域内においても大規模な河川氾濫による水害も想定され、避難の考え方の再整理が肝要である。
避難には水平避難と垂直避難があるが、それぞれ一定の条件下で成立するため一様ではない。また、避難行動を選択するにあたり有効な避難場所となりうる共同住宅について、止水対策等の機能強化も重要である。
本研究では、水害時の区民の避難計画に影響を与える地理的特性や避難場所・手段等の条件を整理し考察することや、在宅避難が可能となる共同住宅の機能強化について調査・研究し、実効性のある施策の方向性を探る。

２

研究概要
円滑な避難行動をとるための要素等の把握及び分析
居住者の避難意識調査および関係事業者の現状認識等の把握
共同住宅における水害対策の実施状況調査と課題の抽出及び先進事例の調査
水害対策推進に向けた共同住宅の機能強化手法の整理

4

研究テーマ４
循環型経済の推進による持続可能な経済発展に向けて、特別区が取り組むべき施策（世田谷区）

１

研究目的

今後の地域経済の発展に向けては、大量生産・大量消費・大量廃棄のモデルから、持続可能な発展モデル（循環型経済）へと転換していく必要性が指摘されている。
特別区においても、これまでの事業者を主体とする産業振興を充実させるとともに、フリーランスという働き方や環境にも配慮した消費行動の広がりなどの変化も踏まえ、多様な働き方や環境にも配慮したバランスのとれた取組が求められている。
本研究においては、他自治体や民間企業の先進的な取組等を調査・研究し、地域にかかわる様々な主体との連携可能性も考慮しつつ、地域経済の持続可能な発展のために特別区として目指す方向性について検討する。

２

研究概要「地域経済の持続可能な発展モデル」に関する概念整理（仮説）
社会経済状況の変化に関する調査
自治体及び民間企業等による先進的取組事例の収集及び分析
特別区への適用可能性に関する検討
産業振興と持続可能な発展へ向けた施策のバランスのとれた連携のための施策の類型化

5研究テーマ５
特別区における DX の推進～データの取得・分析・活用に向けて～（板橋区・葛飾区）
１

研究目的
デジタル化の加速により、「経済財政運営と改革の基本方針 2020」（令和２年７月閣議決定）において、DX（デジタルトランスフォーメーション）が「新たな日常」を実現するための原動力として位置付けられた。従来にも増して、様々なデータの取得・分析を通じた施策への展開が期待されるものの、自治体におけるオープンデータ、ビッグデータの活用手法等は十分には蓄積されていない。
一方、特別区においては、まちづくりをはじめ様々な分野において、地域の状況や区民要望を見据えた施策へのデータの利活用が期待されるところである。
本研究では、これらの課題に対応するため、データの取得・分析・活用方法を明らかにすることで、社会状況の変化に対応した施策の展開・充実に向け、地域特性を踏まえた政策形成の一助となる手法を検討する。

２

研究概要

DX、ビッグデータ等の概念整理
特別区に存在する主なビッグデータの把握
他自治体や民間における活用事例の収集と分析
地域特性・課題の洗い出しに有効なデータ資源の検討
特別区におけるデータのさらなる利活用に向けた環境整備の検討

6