平成27年度要求額
平成25年度予算○○百万円 億円

【国際観光旅客税財源】

令和元年度 国立公園多言語解説等整備事業（補助事業）について

令和元年８月（10月一部修正）
環境省自然環境局国立公園課
一般財団法人自然公園財団

環境省「国立公園多言語解説等整備事業」（補助事業）の概要【背景】
国立公園内の案内板やビジターセンター等の展示物については主に日本語での解説となっており、外国人旅行者に国立公園の自然などの魅力が十分伝わらない。
【事業内容】
34国立公園における環境省・地方公共団体所有の案内板やビジターセンター等の展示物について、ICTなども活用し、外国人目線で分かりやすく魅力的な解説文を、英語・韓国語・中国語等の多言語にて整備することをさらに促進。
・多言語解説文付きの案内板の新設・既存の案内板への多言語解説文の追加、Uni-voiceやQRコード等の導入
・ビジターセンター等の展示物への多言語解説文の追加
・ビジターセンターの電子看板で案内する表示内容の追加※満喫プロジェクトの先行８公園については、公園内で面的な整備を加速させるために重点的に実施。
【効果】魅力的な多言語解説文が各国立公園で整備されることにより、訪日外国人の国立公園での体験満足度の向上、滞在期間の長時間化等に資する。

【補助事業実施スキーム】
環境省 → 中間執行団体（非営利法人） → 地方公共団体（都道府県及び市町村）（補助率：定額）（補助率：２／３）

２
日本語・英語による解説案内板

Uni-voiceコードの導入

ビジターセンターの展示

国立公園多言語解説等整備事業（補助金）のポイント交付先：地方公共団体（都道府県または市町村）
交付方法：補助金執行団体（（一財）自然公園財団）より交付※執行団体から交付先に直接交付を行うため、都道府県を介する必要はありません。

補助率：２／３

地方財政措置：地方債の起債が可能
観光庁「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」において作成する英文解説文を活用（他者の媒体向けに作成された解説文の活用も可）。

ハード整備（案内板、展示等）に加え、WEBやパンフ、アプリ等ソフト整備にも活用可能（ただし、QRコード等と連動させるなどの要件あり）
国立公園関連の内容を含み、国立公園への誘客を促すものであれば、国立公園区域外で実施する事業も補助対象。
受付期間：8/19（月）～11/29（金）https://www.bes.or.jp/nprs※但し、期間満了前に応募申請額が予算枠に達した場合には申請受付を終了します。

3

国立公園多言語解説等整備事業（補助）の活用について（イメージ）
１.多言語解説付きの案内板の新設・改修
・案内板のUni-codeやQRコードをスマホで読み取り→多言語解説WEBサイトへリンク
・案内板の多言語解説だけでなく、周辺の自然情報の紹介、ルート案内等も多言語で提供

案内看板のQRコードをスマホで読み取りHPや特設ページにリンク

多言語による解説

名所までのルート案内

２.デジタルサイネージ等の整備
・デジタルサイネージでの動画放映や各種案内（国立公園の見所や地域の観光情報等）、 タッチパネルによる多言語解説
・国立公園区域のみならず、駅、バスターミナル、道の駅、観光案内所等、国立公園への受入拠点施設にも設置可
タブレットによる多言語案内

国立公園の見所

アクティビティ

地域の文化

デジタルサイネージによる動画放映や各種案内３.国立公園の案内アプリの開発
・国立公園及びその周辺地域の見所等を案内する多言語解説アプリの開発
・現地の解説だけでなく、GPSによるルート案内、アクティビティの紹介等も可

国立公園の見所等に関する各種情報を多言語にて提供
観光アプリの開発＋
GPSによるルート案内／アクティビティの紹介等

4

国立公園多言語解説等整備事業（補助）の補助対象経費①情報発信媒体整備
・案内板・解説板（旧解説板解体・撤去、実施設計、設置工事、（改修）費用も含む）
・標識（解説板と一体的に整備するもの。旧標識解体・撤去、実施設計、設置工事（改修）費用も含
む）・ビジターセンター等の展示（旧展示解体・撤去、実施設計、設置工事（改修）費用も含む）
・デジタルサイネージ（②と連動）
・タブレット端末 （②と連動）
・WEBサイト（③と連動）
・パンフレット等（③と連動）
・その他先進性のある情報発信媒体②コンテンツ制作
・画像コンテンツ（動画・静止画）
・音声コンテンツ
・アプリケーション（案内・ガイド）等③コンテンツ呼び出し
・QRコード・ARマーカー・オメガコード・Uni-code 等④多言語解説文の作成
・中国語・韓国語等主要外国語での解説文作成、監修（観光庁「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」 の対象となる英文解説文は除く）
・観光庁事業対象外の注意喚起看板等の英文作成、監修（単純英訳など）

５

国立公園多言語解説等整備事業（補助）の対象範囲について
案内板・デジタルサイネージ・展示等の設置場所について
・国立公園区域のみならず、駅、バスターミナル、道の駅、観光案内所等、国立公園への誘客の拠点となる施設に設置するものであって、国立公園の紹介を含むものは対象。

観光庁事業との連携について
・観光庁「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」において作成した英文解説文を一部でも活用する※平成30年度観光庁事業の成果物の活用や他者の媒体向けに作成された解説文の活用も可。
・上記のものと併せて、一体的に整備する多言語の注意喚起看板、標識類も対象
例：登山口の解説板（英文解説文活用）と登山道の注意看板・標識類の一体的な整備
・観光庁事業の対象とならない英語文章（注意喚起等単純翻訳）の作成・監修経費
・中国語・韓国語等英語以外の多言語文章作成、監修経費
・2019年度観光庁事業で作成予定の解説文を活用する場合、解説文作成と並行し、今年度に本補助金の活用による案内板等の実施設計、解説文を用いない標識類の整備等を行うことが可能。

国立公園との関連性について
・国立公園の自然・文化その他観光資源に関する内容が含まれている媒体整備が対象
例：国立公園の紹介を含むエリア一帯の総合観光案内板・WEBサイト等の整備
例：国立公園と国定公園の紹介案内版

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国立公園多言語解説等整備事業の補助金交付の仕組み
平成27年度要求額
平成25年度予算○○百万円 億円

【交付の流れ】□当補助事業は環境省から補助金の執行管理を包括的に委託する執行団体（一般財団法人自然公園財団）を通じて、公募、交付申請受付、交付決定、補助金支払等を行うことになります。
□中間執行団体から、直接申請自治体（都道府県または市町村）に対して補助金を交付します。
（都道府県を介する必要はありません）

事業実施

交付申請

応募

事業完了

支払請求

地方公共団体（都道府県・市町村）（協議会等設置の下調整）交付申請書提出↓
応募

必要に応じ、自然 利用拠点
公園法の 計画作成
手続き

完了実績
報告書
提出

支払請求
書提出

地方環境事務所
応募受付・審査

審査結果の通知交付決定
通知

補助金額の確定通知書

支払

中間執行団体（一般財団法人 自然公園財団）
交付決定

採択案件
協議

承認

精算 支払

環 境 本 省７2019年度多言語事業スケジュール（予定） ※2次公募用

４～５月

観光庁事業

環境省事業

（地域観光資源の多言語解説整備支援事業）（国立公園多言語解説等整備事業（補助））【オリエンテーション】４月下旬～５月上旬【事前調整】５月頃～順次実施中
・整備対象や事業計画の見直しを行い事業計画を確定

６～７月【第１期現地取材（６~８月頃）】【１次公募】（6/10～7/5）

・専門人材が解説文整備予定の観光資源を現地取材（各地域で取材対応※日本語で対応可）

８～９月【第１期解説文作成（７~９月頃）】【第２期現地取材（10~11月頃）】

・専門人材が英文解説文作成

１０～１１月１２月～【交付決定】→交付決定後に事業開始が可能【第１期解説文修正（10～11月）】
・地域で英文解説文を確認（和文仮訳付き）【第２期解説文作成（11月～1月）】

案内版等の設計、コンテンツ制作、解説文を含まない標識類の整備など【第１期納品（12月）】【解説文を活用した媒体整備】12月頃～2月末

・英語解説文を地方公共団体に納品

・デジタルコンテンツ・アプリ・WEBサイト（QRコード）等作成
・完成した英文→中・韓等の多言語文章作成
・案内板の設置・改修工事【第２期解説文修正】～３月末【２次公募開始】（執行団体）【応募】※以下は8月中に応募があった場合【審査】【結果通知】（執行団体）【交付申請】【第２期納品（３月）】【完了報告等】（必要に応じ、繰越しに関する調整）

２０年度【媒体整備】
・各自治体で媒体整備を実施

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国立公園多言語解説等整備事業（補助）について＜本件問い合わせ先＞
 事業全般に関すること
環境省 自然環境局 国立公園課（担当：重松、知識、矢次）
電話：03-5521-8278
E-mail：shizen-kouen@env.go.jp
 応募方法、申請手続きに関すること
一般財団法人 自然公園財団
国立公園多言語解説等整備事業担当
電話：03-3556-0818
E-mail：np_tagengo@bes.or.jp

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