報道発表（お知らせ）z

平成１７年度民間基盤技術研究促進制度に係る研究開発課題の公募についてz

平成17年4月6日

独立行政法人 情報通信研究機構(理事長: 長尾 真、以下「NICT」という。)では、基盤技術研究円滑化法に基づき、民間における情報通信分野の基盤技術研究の促進を戦略的かつ効率的に行うため、当該技術に関する研究開発を民間からの公募により実施しています。
つきましては、本年度の公募を下記のとおり行うことといたしましたので、お知らせします。

記
１ 制度の概要
別紙１のとおり２ 応募要領別紙２－１、別紙２－２(PDF)のとおり ※別紙２－１は一般型、別紙２-２はベンチャー重点支援型の応募要領。
３ 説明会の開催
公募に関する説明会を次のとおり開催いたします。
（１）日 時 平成１７年４月８日(金) １４：００～１５：３０（２）場 所 「友愛会館」 大会議室（港区芝２－２０－１２）＜問い合わせ先＞
情報通信研究機構 総務部 広報室
奥山 利幸、大野 由樹子
Tel: 042－327－6923、Fax: 042－327－7587＜担当部門問い合わせ先＞
情報通信研究機構
基盤技術研究促進部門
田倉 和男、中村 守里也
Tel: 03-3769-6833
Fax: 03-3769-7005
URL：http://kiban.nict.go.jp

別紙１
民間基盤技術研究促進制度の概要
１ 制度の概要
独立行政法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）が、国民経済及び国民生活の基盤の強化に相当寄与するもののうち、短期的には収益が期待できないなどリスクが非常に高く、民間のみでは実施が困難な研究開発課題を対象に、広く民間企業等から公募して、外部有識者による評価に基づき選定した応募課題を提案者に委託する制度です。

制度のポイントzzzz

研究開発課題の委託は、委託研究契約（単年度契約）により実施します。
研究開発から生じた知的財産権は、一定の要件のもと研究開発受託者に帰属させる方式(産業活力
再生特別措置法に基づく日本版バイ・ドール方式)を採用しています。
研究開発成果による事業化(研究開発成果を利用した商品・サービスの販売だけではなく、実施許諾等による収入の確保を含みます。)に関する売上は、その一部を機構に納付していただくよう売上納付契約を締結していただきます。
研究開発課題の公募には、一般型のほか地域中小企業・ベンチャー重点支援型があります。

別紙２−１

平成１７年度民間基盤技術研究促進制度に係る研究開発課題の公募について−

応募要領 −（一般型）

平成１７年４月
独立行政法人情報通信研究機構

独立行政法人情報通信研究機構（以下「機構」という。
）では、基盤技術研究円滑化法により、情報通信分野の基盤技術に関する研究開発を民間に委託して実施する業務（以下、「民間基盤技術研究促進制度」という。）を平成１３年度から推進しております。
概要及び応募方法については以下のとおりです。
１

制度の概要

(1) 制度の目的
基盤技術研究円滑化法に基づき、民間における情報通信分野の基盤技術研究の促
進を戦略的かつ効率的に行うことを目的とします。
(2) 機構は、情報通信分野の基盤技術（注）に係る研究開発課題及びその委託先を広く民間から公募します。
（注）基盤技術とは、国民経済及び国民生活の基盤の強化に相当程度寄与するものであって、当該技術の影響度（性能・生産性の向上に与えるインパクトの大きさ）と波及性（利用分野の広がり）との積が相当程度大きい技術を指します。詳しくは、別紙１「提案書作成要領」の該当記入箇所を参照して下さい。
(3) 受託者は委託業務の内容等、必要事項を記載した委託契約書により、機構との間に委託研究契約を締結し、研究開発を実施します(4) 契約金額は、委託経費算定基準により当該委託業務の実施に必要な経費の額とします。支払いは当該委託業務が完了したのち、機構が認めた額により精算した上で支払いを行いますが、受託者の要望に応じて契約後に契約額の一部を概算払いにより行うことが可能です。
２

対象とする研究開発課題
総務省の所掌に係る情報通信分野における基盤技術の研究開発のうち、民間のみでは実施できないリスクの高い研究開発であり、質の高い知的所有権の取得、将来的な標準化への貢献等の知的資産の形成が期待できる研究開発課題を対象とします。また、
次のいずれかに当てはまる研究開発課題は対象とはなりません。
ア

研究段階として、商品開発等の段階又は純粋基礎研究の段階の研究開発課題

イ

国等の公的機関から助成若しくは委託を既に受けている又は今後受けることが予定されている研究開発内容と実質的に同等な若しくは重複する研究開発課
題ウ

提案者と別の機関が既に国費により取り組んでいるテーマと実質的に同等な又は重複する研究開発課題３

応募資格
次のアからカまでの条件を満たすことができる企業等で、受託を希望するものとします。ここにおける企業等とは、民間の登記法人であり、国公立機関、特殊法人、独立行政法人等の政府等機関及び私立大学等の学校法人を除いたものです。
ア

当該研究開発課題に関する技術又は関連技術についての研究開発実績を有す
る人員により、当該委託業務を遂行するために必要な研究開発体制を有していること。

イ

当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

ウ

機構が委託するうえで必要とする措置を適切に遂行できる体制を有すること。

エ

研究開発成果の公開及び標準化活動等に積極的な貢献が可能であること。

オ

収益を得るための事業化体制が整備されていること。

カ研究開発成果を利活用した事業化の可能性が見込まれ、その事業の実施により収益が見込まれるものであること。

４

応募に必要な書類
応募には次の書類が必要となります。
これらの書類は研究開発委託先の選定のみに使用します。また、返却はいたしま
せん。

(1) 提案書
応募には、別紙１「提案書作成要領」に基づき作成した書類が必要です。
これに示す形式以外で作成されたものでの応募は認められません。
(2) 補足資料
提案書には、次に示す資料を添付して下さい。
ア

会社要覧（別紙２に様式を示します。）

イ

研究開発課題についての一件一葉の資料（別紙３に様式を示します。）

ウ

研究開発成果を利用した製品・サービスについての一件一葉の資料（別紙４に様式を示します。）
なお、上記の書類はすべて日本語で作成していただきます。

５

提案形態、委託形態及び研究実施形態について
本研究開発は、各研究開発課題単位で委託することとします。提案は企業等１社
により行っていただくこととなりますが、複数者の連携を想定した提案の場合には、機構は幹事社とのみ委託契約をしますので、提案書については幹事社の責任において１通にまとめて所要部数を提出して下さい。その他の参加者については、幹事社との委託契約（機構との関係においては再委託に該当）により研究開発を行うこととなります。その場合においては、研究全体の進行管理、取りまとめ等は幹事社の責任において行って下さい。
再委託は、企業等に限定されませんが、幹事社からの再委託額の合計は委託契約
金額の５０％未満とします。
また、受託者の研究の実施は日本国内において行っていただくことになりますが、再委託される場合の研究の実施地は日本国内には限定されません。

６

研究代表者の選任
研究開発を円滑に進めるため、研究全体の進行管理、取りまとめ等の責任を負う研究代表者を選任していただくこととなります。複数社の連携による提案の場合は幹事社において選任を行ってください。研究代表者は、以下のすべての要件を満たすことが必要となります。
ア

当該研究開発課題に関する技術又は関連技術についての研究開発実績を有すること。（但し、ベンチャー企業が大学又は公的研究機関等（以下、「公的研究機関
等」という。）から技術的な指導を受けつつ研究を行う場合には、当該公的研究機関等の関与の度合いに応じて、当該公的研究機関等の指導者の研究開発実績を併せて考慮することができるものとします。）
イ

研究管理者としての実績を有すること。

ウ

当該研究開発課題の進行管理、取りまとめ等の責任を果たすための十分な時間を割り当てられること。
エ

受託機関との間に雇用契約等の契約関係により研究遂行に関する所要の責任が担保されていること。
以上のア及びエについては、主要な研究員についても必要となります。
７

研究開発委託先の選定(1) 採択評価の体制等
応募のあった企業等から提出された提案は、外部の専門家及び有識者等（以下「外部有識者」という。）のうちから機構理事長が委嘱する評価委員をもって構成される「民間基盤技術研究促進制度に係る公募研究評価委員会」（以下「評価委員会」という。
）において厳正に評価され、その結果をもとに、機構は、優れた提案を行いかつ適切な実施体制等を備えた企業等を委託先として決定します。
なお評価委員会は、評価対象の研究開発に係る知的財産権の保護の観点から原則非公開としており、また個々の研究開発に関して具体的、専門的事項についての意
見を徴するため、専門委員を置くことができることとなっております。
(2) 評価の方法
具体的な評価の実施手順は、原則として次のとおりです。
①

提案者は機構へ応募に必要な資料を提出する。

②

機構は、提案者からの資料のうち、事業化に関する部分以外について、評価委員及び技術担当専門委員に資料を送付し、検討を依頼する。
③

機構は、採択時評価資料のうち、事業化に関する部分を基に、できる限り定量的な事業化調査を外部委託により実施する。
④

機構は、外部委託した事業化調査の結果を案件担当の評価委員及び技術担当

専門委員に送付する。
⑤

評価委員、技術担当専門委員及び事業化担当専門委員（事業化調査委託先からの専門委員）が主体となり、提案者に対して、採択時評価に係るヒアリングを実施する。
⑥

技術担当専門委員及び事業化担当専門委員は、⑤のヒアリングを踏まえ、技

術性及び事業化調査の結果に関するコメントを機構に報告する。
⑦

担当の評価委員は、⑥のコメントを踏まえた評価表案を作成する。

⑧

機構は、最終的な各案件の評価表案を全評価委員に事前配布する。

⑨

評価委員会は、評価表案を審議し、最終的に評価を決定する。

(3) 評価基準ア

研究開発課題の基盤技術性
研究開発課題の対象となっている技術が国民生活の基盤の強化に相当程度寄与する基盤性を十分に有すること。なお、基盤技術性は当該技術の影響度（実現される技術の先端性や現状技術水準と比較した性能改善等）と波及性（利用分野の広さ）を総合的に勘案して評価します。
上記の評価にあたっては、副次的な視点として、次のうちいずれかに当てはまる研究開発課題は他のものと比較して重視します。
①

新規事業の創出に貢献する研究開発課題②

異分野・異業種融合的な領域を創造する等、新たな研究領域を生み出すような研究開発課題③

技術的ブレークスルーの達成を目指す研究開発課題

イ

研究目標・計画の妥当性
研究開発課題の目標が具体的かつ明確に設定されており、その実現性が高い研究開発計画であって、かつ、実施可能なスケジュールであること。また、研究開
発内容に照らして妥当な資金計画であること。

ウ

研究開発水準研究開発内容、研究開発目標、研究開発のアプローチ等を総合し、国際的な視点からみた研究開発課題のレベルは、世界においてトップランナーとなり得ることが期待できる高いものであること。

エ研究開発体制の妥当性①

研究開発課題を実施するにあたり、十分な研究員を有しており、研究代表者を頂点とする責任体制のもと、研究員が研究チームとしてのまとまりをもって研究開発に取り組むことができる体制となっていること。
②

研究代表者及び主要な研究員が、当該研究開発課題に関する技術又は関連技術についての研究開発実績を有しており、世界的な水準からみてトップレベルの研究を目指すに十分な能力を有する者であること。
③

受託する企業等は、受託する業務を果たすに必要かつ十分な組織・人員を有し、必要なマネージメント能力、経営基盤、資金等の管理能力を有しているものであること。
上記①から③の評価にあたっては、副次的な視点として、以下のうちいずれかに当てはまる提案は他に比較して重視します。
ａ

異業種交流等が促進されるような民間企業の研究者が多数参加する体制ｂ

産学官の連携の見地から、若手を含めた大学の研究者や独立行政法人等の公的研究機関の研究者が参加する体制であり、特に、ベンチャー企業が公的研究機関等から技術的な指導を受けつつ研究を行う場合には、当該公的研究機関等の関与の度合いに応じて、当該公的研究機関等の研究開発実績を併せて考慮することができるものとします。

ｃオ

外国人研究者が参加する等の海外の研究交流が促進される体制
事業化計画・体制の妥当性①

提案者自身によって事業化（研究開発成果を利用した製品の販売だけではな

く、実施許諾等による収入の確保を含む。以下同じ。）を計画している場合又は提案者と提携する者によって事業化を計画している場合の事業化戦略について、適切な事業化の計画及びその目標を有しており、それらの戦略については、提案者の組織内の注力度及び資金計画が妥当なものであると判断できるものであること。
②

研究開発成果を活用した事業化体制は妥当なものであること。

カ研究開発成果の魅力度①

研究開発成果を活用した商品・サービスの市場イメージについては、予測される市場の規模及び市場の成長性によってその妥当性が判断できるものであること。
②

研究開発成果の社会的ニーズについては、市場シェアの予測の妥当性及び国

内・国際競争力といった競合他社に対する優位性について、その妥当性が判断できるものであること。
キ

知的財産
①

研究開発体制、提案者のこれまでの知的財産の形成の状況から判断して、事業化に有効な知的財産の形成が見込まれ、十分活用できるかどうか。
②

競合他社等による知的財産の状況等について充分な調査がなされており、本事業を遂行するにあたって障害とならないような状況であるかどうか。
ク

収益の期待度①

収益が十分に期待できる市場形成の見込みがあること。なお、現に市場が形成され、かつ、市場の成長性から判断できる収益が十分に見込める場合も同等の評価とします。
②

競合他社との関係から、競合する製品との差別化による優位性を保つことが可能であること。
ケ

総合所見
上記のア〜クの評価基準を踏まえて、技術評価５０点、事業化評価５０点として総合的に評価します。

(4) 機構における委託先選定及び通知機構は、評価委員会による評価結果をもとに、同一の研究開発への競争的研究
資金の重複、特定研究者への研究費の集中を排除しつつ、委託先を選定します。
選定の結果は、機構から提案者に通知します。
委託することに決定した場合、機構との間で委託研究契約を締結することとなりますが、この際の契約金額は、必ずしも提案金額とは一致しません。また、必要な契約条件が合致しない場合には、契約の締結ができない可能性もあります。
なお、委託することに決定した提案については、企業秘密等に配慮をした上で、研究開発課題の概要、研究代表者名、評価結果等を機構のホームページで公表します。

(5) 追加資料等
研究開発委託先の選定に係る評価は、提出された提案書及び補足資料に基づいて行いますが、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。
８

研究期間、研究規模及び委託研究契約
各研究開発課題の研究期間は原則５年以内とします。
提案に当たっては、各研究開発課題の提案金額の規模は定めませんが、提案の内容に応じて年間数千万円から数億円程度を想定しつつ、本制度に係る各年度の国の財政支出の範囲内で委託契約金額を決定します。
間接経費は、直接経費の３０パーセントを上限とします。
委託研究契約は年度単位となりますので、次年度以降については別途契約することとなります。このため、継続のための審査を行い、妥当と認められた場合に次年度の契約を実施します。
なお、１７年度採択案件の決定は本年９月を予定しております。

９

研究成果

(1) 成果報告書
毎契約年度終了（通常、毎年３月３１日）後、１０日以内に、成果報告書を機構に提出していただきます。契約は単年度契約となりますので、年度毎に提出していただくことになります。
(2) 知的財産権の帰属
研究開発実施中に知的財産権が発生した場合、「産業活力再生特別措置法」等に基づき、一定の条件の下、１００％受託者に帰属させることとします。
(3) 売上の一部の納付
研究開発課題に係る委託業務を実施する全期間及びそれに引き続く１０年間（最大１５年間まで延長）において、研究開発成果に関する受託者（原則として再受託者を含みます。）の売上（実施許諾による収入を含みます。）について、別に定める計算方法による金額を機構に報告して頂き、納付額を確定の後納付していただくことになります。
このため、受託者（再受託者を含みます。
）とは、別途売上納付に関する契約を締結させて頂きます。
(4) 研究成果の発表
機構では年１回研究発表会(例年６月)を実施し、成果の発表をお願いしております。また、受託者には積極的な成果の公表と標準化活動等への貢献をお願いします。

１０

購入又は製造した機械装置等の扱い研究に必要な機械装置等は、できる限りレンタルやリースを活用していただきま

すが、購入又は製造したものの扱いは以下のとおりとします（再委託先を含む。
）。
(1) 所有権
受託者が委託研究契約により購入又は製造した機械装置等であって委託契約書に定めるものは、機構の所有になります。
(2) 研究期間中の扱い
上記機械装置等は、受託者に善良な管理者の注意をもって管理していただくことになります。
(3) 研究終了後の扱い
委託研究終了後の機構所有の機械装置等の取扱いについては、原則として受託者による研究開発期間終了時の簿価買取りとします。
１１

応募の手続き(1) 応募に必要な書類の提出先、提出期間及び提出部数
提出先： 〒105-0014 東京都港区芝２丁目３１番１９号バンザイビル７Ｆ
独立行政法人情報通信研究機構

基盤技術研究促進部門

提出期間：平成１７年４月１１日（月）から５月２３日（月）１７時（時間厳守）
までの間
郵送の場合は、上記期間に到着するよう余裕をもって発送していただ
きますようお願いします。提出期間最終日以降の消印のものは受理しません。
提出部数：①提案書、会社要覧及び研究開発課題についての一件一葉の資料、研究
開発成果を利用した製品・サービスについての一件一葉の資料、紙ベー
ス１部（正本１部）②電子ファイル（Microsoft Word 形式及び Excel 形式、バージョンは問いません）１部③応募提出書類チェックシート

１部(2) 応募に必要な書式等については、機構のホームページからダウンロードできます
ので、公募案内の本制度の箇所をご参照下さい。
http://kiban.nict.go.jp
１２

次年度以降の扱い
契約は年度単位で締結しますので、次年度以降は継続のための審査及び契約締結が必要となります。

(1) 継続のための審査
次年度の研究実施計画のほか、本年度の研究進捗状況報告を所定の様式により提出していただきます。
機構は研究の進捗が計画どおり行われており、かつ、資金の使用が適切に行われていることを確認したうえで契約を締結します。このような年度ごとの審査の他、下記の中間評価の結果により委託契約の中止又は研究計画の変更等を決定する場合もあります。
(2) 研究期間中及び研究期間終了後における評価
評価委員会により、研究期間のほぼ中間にあたる年度に中間評価を、研究期間が終了した翌年度に事後評価を行います。これらは書面及びヒアリングにより実施し、
実施状況や目標達成状況等を評価し、その結果は機構のホームページにおいて公表
します。また、研究期間終了後、一定期間、研究開発の有形・無形の成果を評価するため、ヒアリング等により追跡調査（フォローアップ）も行います。
１３

問い合わせ先基盤技術研究促進部門 田倉、中村、吉清、関まで
TEL ０３−３７６９−６８３３
FAX ０３−３７６９−７００５

別紙２−２

平成１７年度民間基盤技術研究促進制度に係る研究開発課題の公募について−

応募要領 −（地域中小企業・ベンチャー重点支援型）

平成１７年４月
独立行政法人情報通信研究機構
国立大学法人京都大学

独立行政法人情報通信研究機構（以下「機構」という。
）では、基盤技術研究円滑化法により、情報通信分野の基盤技術に関する研究開発を民間に委託して実施する業務（以下、「民間基盤技術研究促進制度」という。）を平成１３年度から推進しております。
この制度において、特に地域の中小企業・ベンチャー等における情報通信分野の研究開発を促進するため、「民間基盤技術研究促進制度（地域中小企業・ベンチャー重点支援型）」を定めました。概要及び応募方法については以下のとおりです。
１

制度の概要

(1) 制度の目的
基盤技術研究円滑化法に基づき、民間における情報通信分野の基盤技術研究のう
ち、地域の中小企業・ベンチャー等の研究開発の促進を戦略的かつ効率的に行うことを目的とします。
(2) 機構は、京都大学を通して情報通信分野の基盤技術（注）に係る研究開発課題及びその委託先を地域の中小企業・ベンチャー等から公募します。
（注）基盤技術とは、国民経済及び国民生活の基盤の強化に相当程度寄与するものであって、当該技術の影響度（性能・生産性の向上に与えるインパクトの大きさ）と波及性（利用分野の広がり）との積が相当程度大きい技術を指します。詳しくは、別紙１「提案書作成要領」の該当記入箇所を参照して下さい。
(3) 受託者は委託業務の内容等、必要事項を記載した委託契約書により、機構との間に委託研究契約を締結し、研究開発を実施します。
(4) 契約金額は、委託経費算定基準により当該委託業務の実施に必要な経費の額とします。支払いは当該委託業務が完了したのち、機構が認めた額により精算した上で支払いを行いますが、受託者の要望に応じて契約後に契約額の一部を概算払いにより行うことが可能です。
(5) 受託者に対する支援
本制度により委託を受けて研究開発を実施する者のうち希望者は、京都大学より以下の支援を受けることができます。
ア

研究開発施設の提供等
研究期間中、京都大学の研究開発施設又は関連のインキュべーション施設等が利用できます。また、京都大学は、研究開発に関するアドバイス等の支援を行います。
なお、施設の利用状況又は共同研究等の契約条件によっては、提供できない場合もあります。

イ

研究期間終了後の支援
研究期間終了後の事業化に当たっては、京都大学又は関連機関が経営等に関するアドバイス等の支援を行います。
ウ

留意事項
研究開発施設の提供等及び研究期間終了後の支援にあたっては、京都大学と契約を別途締結させていただきます。
施設の利用等に際しては当該契約に基づく利用料等が必要となります。

２

対象とする研究開発課題
総務省の所掌に係る情報通信分野における基盤技術研究のうち、民間のみでは実施が困難なリスクの高い研究開発であり、地域の中小企業及びベンチャー等が行う研究開発課題を対象とします。
ただし次のいずれかに当てはまる研究開発課題は対象とはなりません。
ア

研究段階として、純粋基礎研究の段階の研究開発課題

イ

国等の公的機関から助成若しくは委託を既に受けている又は今後受けることが予定されている研究開発内容と実質的に同等若しくは重複する研究開発課題

ウ

提案者と別の機関が既に国費により取り組んでいるテーマと実質的に同等又は重複する研究開発課題

エ３

研究開発期間が２年を超える研究開発課題
応募資格
次のアからカまでの条件を満たすことができる企業等で、受託を希望するもの（但し、国公立機関、特殊法人、独立行政法人等の政府等機関及び私立大学等の学校法人は除く。）とします。
ア

当該研究開発課題に関する技術又は関連技術についての研究開発実績を有す
る人員により、当該委託業務を遂行するために必要な研究開発体制を有していること。

イ

資金等について十分な管理能力を有していること。

ウ

機構が委託するうえで必要とする措置を適切に遂行できる体制を有すること。

エ

収益を得るための事業化体制が整備されていること。

オ

研究開発成果を利活用した事業化の可能性が見込まれ、その事業の実施により収益が見込まれるものであること。
カ

企業の場合、研究開発課題の提案申請時の資本金が３億円以下のものであること又は申請時に設立後（登記後）５年以内のものであること。

４

応募に必要な書類
応募には次の書類が必要となります。
これらの書類は研究開発委託先の選定のみに使用します。また、返却はいたしま
せん。

(1) 提案書
応募には、別紙１「提案書作成要領」に基づき作成した書類が必要です。
これに示す形式以外で作成されたものでの応募は認められません。
(2) 補足資料
提案書には、次に示す資料を添付して下さい。
ア

会社要覧（別紙２に様式を示します。）

イ

研究開発課題についての一件一葉の資料（別紙３に様式を示します。）

ウ

研究開発成果を利用した製品・サービスについての一件一葉の資料（別紙４に様式を示します。）
なお、上記の書類はすべて日本語で作成していただきます。

５

提案形態、委託形態及び研究実施形態について
本研究開発は、各研究開発課題単位で委託することとします。
また、受託者の研究の実施は日本国内において行っていただくことになります。
なお、研究開発の委託を受けた者は、その研究開発の全部又は一部を第三者に再委託することはできません。

６

研究代表者の選任
研究開発を円滑に進めるため、研究全体の進行管理、取りまとめ等の責任を負う研究代表者を選任していただくこととなります。研究代表者は、以下のすべての要件を満たすことが必要となります。
ア

当該研究開発課題に関する技術又は関連技術についての研究開発実績を有すること。
（但し、大学又は公的研究機関等（以下、「公的研究機関等」という。）から技術的な指導を受けつつ研究を行う場合には、当該公的研究機関等の関与の度合いに応じて、当該公的研究機関等の指導者の研究開発実績を併せて考慮することができるものとします。）
イ

当該研究開発課題の進行管理、取りまとめ等の責任を果たすための十分な時間を割り当てられること。
ウ

受託者との間に雇用契約等の契約関係により研究遂行に関する所要の責任が担保されていること。
以上のア及びウについては、主要な研究員についても必要となります。

７

研究開発委託先の選定(1) 採択評価の体制等
応募のあった企業等から提出された提案は、外部の専門家及び有識者等（以下「外部有識者」という。）のうちから機構理事長が委嘱する評価委員をもって構成される「民間基盤技術研究促進制度に係る公募研究評価委員会」（以下「評価委員会」という。
）において厳正に評価され、その結果をもとに、機構は、優れた提案を行いかつ適切な実施体制等を備えた企業等を委託先として決定します。
なお評価委員会は、評価対象の研究開発に係る知的財産権の保護の観点から原則非公開としており、また個々の研究開発に関して具体的、専門的事項についての意
見を徴するため、専門委員を置くことができることとなっております。
(2) 評価の方法
具体的な評価の実施手順は、次のとおりです。
①

提案者は京都大学へ応募に必要な資料を提出する。

②

京都大学は、提案者からの資料を評価委員及び専門委員に送付し、書面審査を実施する。
③

担当評価委員は書面審査をふまえ、ヒアリングを行うべき研究開発課題を機構に

報告する。
④

機構はヒアリングを行うべき研究開発課題について、提出された資料のうち事業化に関する部分について、できる限り定量的な評価を外部委託により実施する。
⑤

評価委員、技術担当専門委員及び事業化担当専門委員（事業化調査委託先からの専門委員を含む。）が主体となり、提案者に対してヒアリングを実施する。
⑥

評価委員は専門委員の協力を得て、ヒアリングを踏まえた評価案を作成する。

⑦

評価委員会は、評価案を審議し、最終的に評価を決定する。

(3) 評価基準ア

研究開発課題の基盤技術性
研究開発課題の対象となっている技術が国民生活の基盤の強化に相当程度寄与すること。なお、基盤技術性は当該技術の影響度（実現される技術の先端性や現状技術水準と比較した性能改善等）と波及性（利用分野の広さ）を総合的に勘案して評価します。

イ

研究目標・計画の妥当性
研究開発課題の目標が具体的かつ明確に設定されており、その実現性が高い研究開発計画であって、かつ、実施可能なスケジュールであること。また、研究開
発内容に照らして妥当な資金計画であること。

ウ

研究開発体制の妥当性
研究代表者を頂点とする責任体制のもと、研究開発に取り組むための適切な体制となっていること。

エ

事業化計画・体制の妥当性①

提案者自身によって事業化（研究開発成果を利用した製品の販売だけではな
く、実施許諾等による収入の確保を含む。以下同じ。）を計画している場合又は提案者と提携する者によって事業化を計画している場合の事業化戦略について、適切な事業化の計画及びその目標を有しており、それらの戦略については、提案者の組織内の注力度及び資金計画が妥当なものであると判断できるものであること。

②

研究開発成果を活用した事業化体制は妥当なものであること。

オ

収益の期待度
収益が十分に期待できる市場形成の見込みがあること。なお、現に市場が形成され、かつ、市場の成長性から判断できる収益が十分に見込める場合も同等の評価とします。

カ総合所見
上記のア〜オの評価基準を踏まえて、技術評価５０点、事業化評価５０点として総合的に評価します。

(4) 機構における委託先選定及び通知機構は、評価委員会による評価結果をもとに、同一の研究開発への競争的研究
資金の重複、特定研究者への研究費の集中を排除しつつ、委託先を選定します。
選定の結果は、機構から提案者に通知します。
委託することに決定した場合、機構との間で委託研究契約を締結することとなりますが、この際の契約金額は、必ずしも提案金額とは一致しません。また、必要な契約条件が合致しない場合には、契約の締結ができない可能性もあります。
なお、委託することに決定した提案については、企業秘密等に配慮をした上で、研究開発課題の概要、研究代表者名、評価結果等を機構のホームページで公表します。
(5) 追加資料等
研究開発委託先の選定に係る評価は、提出された提案書及び補足資料に基づいて行いますが、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。

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研究期間、研究規模及び委託研究契約
各研究開発課題の研究期間は２年以内とします。
各研究開発課題の提案金額の規模については、提案の内容に応じて年間４千万円
から２億円の間とし、本制度に係る各年度の国の財政支出の範囲内で委託契約金額を決定します。
間接経費は、直接経費の一律３０パーセントとします。
委託研究契約は年度単位となりますので、次年度以降については別途契約することとなります。このため、継続のための審査を行い、妥当と認められた場合に次年度の契約を実施します。
なお、１７年度採択案件の決定は本年９月を予定しております。

９

研究成果

(1) 成果報告書
毎契約年度終了（通常、毎年３月３１日）後、１０日以内に、成果報告書を機構に提出していただきます。契約は単年度契約となりますので、年度毎に提出していただくことになります。
(2) 知的財産権の帰属
研究開発実施中に知的財産権が発生した場合、「産業活力再生特別措置法」等に基づき、一定の条件の下、１００％受託者に帰属させることとします。
(3) 売上の一部の納付
研究開発課題に係る委託業務を実施する全期間及びそれに引き続く１０年間（最大１５年間まで延長）において、研究開発成果に関する受託者の売上（実施許諾による収入を含みます。）について、別に定める計算方法による金額を機構に報告して頂き、納付額を確定の後納付していただくことになります。
このため、機構は受託者と、別途売上納付に関する契約を締結させて頂きます。
(4) 研究成果の発表
機構では年１回研究発表会（例年６月）を実施し、成果の発表をお願いしております。また、受託者には積極的な成果の公表と標準化活動等への貢献をお願いします。
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購入又は製造した機械装置等の扱い研究に必要な機械装置等は、できる限りレンタルやリースを活用していただきま

すが、購入又は製造したものの扱いは以下のとおりとします。

(1) 所有権
受託者が委託研究契約により購入又は製造した機械装置等であって委託契約書に定めるものは、機構の所有になります。
(2) 研究期間中の扱い
上記機械装置等は、受託者に善良な管理者の注意をもって管理していただくことになります。
(3) 研究終了後の扱い
委託研究終了後の機構所有の機械装置等の取扱いについては、原則として受託者による研究開発期間終了時の簿価による買取りとします。
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応募の手続き(1) 応募に必要な書類の提出先、提出期間及び提出部数
提出先：〒606-8501 京都市左京区吉田本町
京都大学ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー 事務局
提出期間：平成１７年４月１１日（月）から５月２３日（月）１７時（時間厳守）
までの間
郵送の場合は、上記期間に到着するよう余裕をもって発送していただ
きますようお願いします。提出期間最終日以降の消印のものは受理しません。また、封筒の表に「民間基盤技術研究促進制度応募書類」と朱書してください。
提出部数：①提案書、会社要覧及び研究開発課題についての一件一葉の資料、研究
開発成果を利用した製品・サービスについての一件一葉の資料、紙ベース 1 部（正本１部）②電子ファイル（Microsoft Word 形式及び Excel 形式、バージョンは問いません）１部③応募提出書類チェックシート

１部(2) 応募に必要な書式等については、機構のホームページからダウンロードできます
ので、公募案内の本制度の箇所をご参照下さい。
http://kiban.nict.go.jp
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次年度以降の扱い
契約は年度単位で締結しますので、次年度以降は継続のための審査及び契約締結が必要となります。

(1)継続のための審査
次年度の研究実施計画のほか、本年度の研究進捗状況報告を所定の様式により提出していただきます。
機構は研究の進捗が計画どおり行われており、かつ、資金の使用が適切に行われていることを確認したうえで契約を締結します。
(2) 研究期間終了後における評価
評価委員会により、研究期間が終了した翌年度に事後評価を行います。これらは書面及びヒアリングにより実施し、目標達成状況等を評価し、その結果は機構のホームページにおいて公表します。また、研究期間終了後、一定期間、研究開発の有形・無形の成果を評価するため、ヒアリング等により追跡調査（フォローアップ）も行います。
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問い合わせ先京都大学ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー
高、林、江崎まで
TEL ０７５−７５３−７５７６（あるいは７５７１，７５７７）
FAX ０７５−７５３−７５７９