日本学術会議新会員任命拒否をめぐって
伊藤公雄

今日のオンライン茶話会の流れ• １今回の日本学術会議新会員任命拒否の違法性と日本政治の危機的状況について• ２日本学術会議とはそもそもどんな組織か• ３なぜ、今回、日本学術会議への介入がおこなわれたのか• ４まとめ（今後の展開の可能性）• ５質疑を含めた参加者との討論

違法な「任命拒否」• どうみてみても法律違反をしている日本政府

日本学術会議新会員任命拒否（経過）• 2020年• 8月31日 - 日本学術会議の事務局が候補者105人の一覧表を安倍晋三 首相（当時）に提出した[3] 。
• 9月16日 - 安倍晋三首相が退任。菅義偉 自由民主党総裁が第99代内閣総理大臣に任命され菅義偉内閣 が発足。
• 9月28日 - 内閣府 から日本学術会議の事務局に、任命対象者の名簿が送付される。内閣府は6人を除外し99人を記載していた[3] 。
• 10月1日 - 加藤勝信官房長官 は記者会見で、会員の一部を任命しなかったことを明らかにした[4] 。
• 10月1日 - 99人が会員に任命された[5] 。また、梶田隆章 が会長に選出された[3] 。

日本学術会議法令集

日本学術会議法• 日本学術会議法• 昭和二十三年七月十日• 法律第百二十一号 改正 昭和二四年 五月三一日法律第一三三号 同 二四年一二月一二日同 第二五二号 同二五年三月七日同第 四号 同 三一年 三月二三日同 第 二一号 同 三一年 三月二四日同 第 二七号 同 三六年 六月一七日同 第一四五号
同 三九年 六月一九日同 第一一〇号 同 五八年一一月二八日同 第 六五号 平成一一年 七月一六日同 第一〇二号 同 一六
年 四月一四日同 第 二九号• 日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、 わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する ことを使命とし、ここに設立される。
• 第一章 設立及び目的• 第一条 この法律により日本学術会議を設立し、この法律を日本学術会議法と称する。 2 日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄とする。
3 日本学術会議に関する経費は、国庫の負担とする。
• (平一一法一〇二・平一六法二九・一部改正)
第二条 日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を• 図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする。

「所轄」の法律的意味

学術会議の独立性• 第三条 日本学術会議は、独立して左の職務を行う。
一 科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。
二 科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。

諮問への応答と勧告• 第四条 政府は、左の事項について、日本学術会議に諮問することができる。
一 科学に関する研究、試験等の助成、その他科学の振興を図るために政府の支出する交付• 金、補助金等の予算及びその配分
二 政府所管の研究所、試験所及び委託研究費等に関する予算編成の方針 三 特に専門科学者の検討を要する重要施策
四 その他日本学術会議に諮問することを適当と認める事項• 第五条 日本学術会議は、左の事項について、政府に勧告することができる。
• 一 科学の振興及び技術の発達に関する方策
二 科学に関する研究成果の活用に関する方策
三 科学研究者の養成に関する方策
四 科学を行政に反映させる方策
五 科学を産業及び国民生活に浸透させる方策
六 その他日本学術会議の目的の遂行に適当な事項

会員の「任命」• 第七条 日本学術会議は、二百十人の日本学術会議会員(以下「会員」という。)をもつて、こ れを組織する。
• 2 会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。
3 会員の任期は、六年とし、三年ごとに、その半数を任命する。
4 補欠の会員の任期は、前任者の残任期間とする。
5 会員は、再任されることができない。ただし、補欠の会員は、一回に限り再任されること• ができる。
6 会員は、年齢七十年に達した時に退職する。 7 会員には、別に定める手当を支給する。
8 会員は、国会議員を兼ねることを妨げない。

〜に基づいて任命• 天皇は、国会の指名に基づいて、内閣総理大臣を任命する（憲法６条）。
• 「総理大臣は、国民に選ばれた国会議員の中から選ばれるが天皇hそうではないので、違いがあっても仕方ない」？ という高校生の声が朝日新聞に掲載• 同じ言葉が、別に解釈されたら法律は成り立たない。

会員の選出方法• 第十七条 日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者の うちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦する ものとする。

学問の自由への侵害• 主語は「日本学術会議」。選考の主体は、学術会議のはず。ところが「優れた研究または業績」を政治が判断し、任命拒否を行なったと考えられる（理由はいまだにいわないけれど）• 憲法２３条 学問の自由はこれを保証するに違反している可能性が高い。

内閣法制局の判断
今回の「任命拒否」の法的根拠
２０１８年の内閣法制局の判断「首相に、推薦のとおりに任命すべき義務があるとまではいえない」（内閣府日本学術会議事務局の内部文書にはこの記述があったというが、会長含め、会員、連携会員には知らされず）
この判断は、１９８３年から継続しているというが・・・
この判断をどう読むか？

今回の問題 日本の法秩序の崩壊
今回の問題 戦後民主主義体制の破壊①行政府のトップである首相の法律違反②国権の最高機関である（はずの）立法府の否定
・国会でまったく何もはからず法の恣意的解釈変更・国会での質問にきちんと返答しない行政府
基本的に国民主権の無視が公然と行われている物理的暴力を伴わないクーデタ
三権分立の無視→行政府の独裁（物理的暴力なき「内乱」）
行政府が立法府を無視する（国民主権の無視）

閣議決定による法解釈変更←内閣法制局長官の恣意的人事

行政府による「司法」への恣意的介入
最高裁判所裁判官の恣意的人事（検事総長まで狙う）
日本学術会議問題は、そのひとつの現れ

行政府の独裁を支える「論理」「私は立法府の長ですから」と安倍前首相は２回も口走った自民党政治家の劣化（政治的知識・教養の欠如）？

2004年「日本経済調査協議会」の「憲法問題を解く」（葛西敬之JR東海名誉会長が委員長）斎藤貴男「世界」1２０２０年１２月号「日本の総理大臣は・・米国の大統領よりもはるかに強力な権限をもている」「議院内閣制のもとでは、事実上、内閣総理大臣が立法権を握っている」「行政権も同様・・内閣法制局を含むすべては総理大臣のコントロール下」「司法権もだ。最高裁判所および下級裁判所の人事権は内閣にゆだね
られている」オールマイティの権力がある。

行政府の暴走（独裁）にストップを• 今回の日本学術会議新会員任命拒否は、２０１３年の第二次安倍政権以後の、行政府の独裁に向かう動きの「最終段階」なのかもしれない。
• 桜を見る会の問題の再燃、河井安里・克行議員の選挙違反（ともに安倍前首相の第一秘書が深く関与）などともに、安倍ー菅政権の違法＝戦後民主主義の根本的破壊にストップをかける契機に。学術会議問題についても徹底追及の必要性。

「日本学術会議」とはそもそも何？
ところで、日本学術会議とはそもそも何？
朝日新聞の文化部の中年記者もその存在を知らなかった！

日本学術会議＝ある程度の経済力のある諸国ならどこでも存在している科
学アカデミーの日本版（内閣府が担当、２１０人の会員＝非常勤の国家公務員特別職、約２０００人の連携会員＝非常勤の国家公務員が存在）ただ
し、月給などはない。日当（２万円弱）と旅費のみ。
日当は会員・連携会員の区別なく同額。
日本にはもう一つ、学士院（文科省が管轄。１５０を上限に終身会員）こちらは毎年２５０万円の年金が

科学アカデミーとは？
• イタリアのリンチェイ国家アカデミー（１６０３年、ガリレオ・ガリレイが会員であったことで知られる）やイギリスの王立協会（１６６０年、ニュートンが会長だったことも）、フランスの科学アカデミー（１６６６年、ルイ１４世が設立）など、当初は君主が統治にあたって学者の知恵をかりる組織として成立。
• 学術領域からの（多くは科学技術政策をめぐる）政府へのアドヴァイス機関として活動する国家アカデミー（直接の国機関ではないものもあるが、その場合でも経費は５割から８割は国の税金でまかなわれている）

日本の科学アカデミーの歴史• 欧米のアカデミーに対応する東京学士院設立（１８７９年）、後に、帝国学士院に、戦後は日本学士院に改称された。

• 日本学士院は名誉職的であり、より科学者の意見を政策に反映させる機関として、もうひとつの科学アカデミーとして日本学術会議が設立（１９４９年）された。国際的なアカデミーの組織＝国際学術機関の構成団体として分担金も負担。
• 「学者の国会」として、原子力の平和利用や南極探検などにも貢献、また、戦時下での研究者の戦争協力への反省から科学の戦争利用への反対の声明なども。

日本学術会議の組織の改編• 当初は科学者の直接選挙で２１０人の会員選出。政治勢力の組織的選挙が問題にされ、１９８３年に法改正、１９８４年から学会の推薦方式に変更。しかし、会員が、所属学会の意向を反映しているのではないかという批判を受け、２００５年に法改正し、各国の科学アカデミーの多くがとっている選考方（コオプテーション方式＝会員の相互推薦制）に改められた。実際の選考のプロセスは、学会からの推薦とともに、会員、連携会員からの推薦による（今回は１３００人が候補に）。複数のレベルの選考を繰り返し、最後は総会（年に２回開催）で決定。

日本学術会議の特徴①２１０人の会員は、かつては、文学、法学、経済、理学、工学、医学の７分野各３０人にわかれていた（学術会議のマーク参照）。現在では、３つの部会（人文社会科学、生命科学、理学・工学）に各７０人。
②人文社会系が理系の研究者とともに会議を形成しているのは国際的には珍しいといわれる（現在では、多くの国で、領域を超えた問題への対応が迫られており、この日本型の学術組織は評価が高いといわれる）③政府に対する実現を強く要求する「勧告」、政府および関係機関に実現を望むことの表明である「要望」、広く意思を表明する「声明」、政府からの諮問に対する「答申」（これが橋下弁護士が勘違いしている審議会的機能の部分）、政府や社会に向けて意見表明する「提言」などを出すことができる。

文科省の日本学術会議説明
２００５年の制度改定後の説明

アカデミーの必要性アメリカ合衆国の事例

日本学術会議の今後〜専門的・俯瞰的に税金１０億円問題• 菅総理の言い分「１０億の予算」• 多くの人の勘違い １０億円が会員２１０人の給料になっていると思っている人がまだ
けっこう存在

• １０億のうち５億強は内閣府の（学術会議で働いている）職員の給与と建物の維持管理費用• １億数千万円の国際学術団体への分担金• 残り３億弱が、会員・連携会員の日当（２万円弱）と旅費• 毎年１２月ころになると予算不足から「交通費は自分で調達して」という依頼が来る状態• 研究費もないし、学術研究員もほとんどいない、手弁当で調べて提言を書く（もちろん原稿料なし）という状態。

各国の科学者アカデミーと国の負担

各国の科学者アカデミー

国際学術会議からも懸念が表明

何が、政府の怒りにふれたか？
科学者の戦争協力への反省から出発した日本学術会議
戦争協力をしないというこれまでの２回の声明（1951,1967)
防衛施設庁による「軍事研究予算」の問題への対応

２０１７年

２０１５年に１０億の予算が翌年１００億に声明の内容は「軍事研究の拒否」ではないのに軍事・安全保障研究費への声明（一部）• 研究成果は、時に科学者の意図を離れて軍事目的に転用され、攻撃的な目的のためにも 使用されうるため、まずは研究の入り口で研究資金の出所等に関する慎重な判断が求めら れる。大学等の各研究機関は、施設・情報・知的財産等の管理責任を有し、国内外に開か れた自由な研究・教育環境を維持する責任を負うことから、軍事的安全保障研究と見なさ れる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術 的・倫理的に審査する制度を設けるべきである。学協会等において、それぞれの学術分野 の性格に応じて、ガイドライン等を設定することも求められる。

背景にある軍事研究拡大• なぜ、軍事研究の拡大なのか？

戦争準備？というより、軍事技術の輸出での金儲け
おいしい産業としての軍事技術武器輸出三原則から防衛装備移転３原則へ

武器輸出三原則• 武器輸出三原則とは、次の三つの場合には武器輸出を認めないという政策をいう。

• （1）共産圏諸国向けの場合• （2）国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合• （3）国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合• [佐藤総理（当時）が衆院決算委（1967.4.21)における答弁で表明]

防衛装備移転３原則

安保法制と学術会議問題• 安保法制問題
これまで政府答弁でも違憲とされてきた集団的自衛権を部分的に認める方向
基本的には米軍の下支えをすることを法的に認める法制度
これも閣議決定での「集団的自衛権」の承認
社会的批判 また多くの研究者の批判今回任命拒否された６人• 安保法制や共謀罪などに反対した法学者３人と、同じく「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼びかけ人や賛同者３人（歴史学、政治学、キリスト教学）• 今回任命された会員のなかにも安保法制に反対した人がそえなりの人数いる（政府の弁明）• 民主科学者協会法律部の３人と東大２人、京大１人という「バランス感覚」がうかがえる。
• 「学者の会」での広渡清吾元日本学術会議会長の「活躍」への反発も広渡清吾元日本学術会議会長

政府を怒らせた他のいくつかの提言• 軍事・安全保障にかかわる防衛省の研究費問題と安保法制への反対とともに、もうひとつの大きな問題• ２０１１年の福島第一原発事故後出された日本学術会議のいくつかの提言• 「子どもの放射線被曝問題」と「高レベル放射性廃棄物問題」

原発事故問題と学術会議

現行の放射線廃棄物処分への厳しい批判

「学術会議をつぶせ」の動き• 自由民主党を軸にした「学術会議をつぶせ（政府機関からはずせ）」の声• 行政権力の恣意的運用に対して批判する声を徹底して潰したいという意思が明らか。
• 他方で世論は任命拒否問題 「問題だ」（３７％）
「問題だと思わない」（４４％）毎日新聞

なぜ「問題と思わない」のか• 学者たちの問題で自分たちの生活には関係ないという意識と、反エリート意識（学者・知識人への反発）• 菅総理の「既得権」「１０億」の繰り返しがイメージさせる「学者の特権」（そんなものがあるのかとは思うが）。
• 世論の無関心をどう転換させることができるか？

学術会議をどうすればいいのか？
• 国の組織であることのプラス面とマイナス面• 他方で、学術・科学技術の視点からの政府および社会に訴える組織の必要性（原発事故問題やコロナ対応などを考えると、今の状況はたいへんまずい）。
• そもそも、多様な観点からの政策の見直しは、複雑化する現代社会にとってきわめて重要（今の政権は、きわめてモノカルチャー的な視野狭窄に陥っている危険な状態）。

それならどうしたらいいのか？
政府からの独立性の徹底（法的根拠を定めて、独立行政法人にしてみいと個人的には思っています）。
政府からの運営資金の増額（せめてイギリス並みに）学術研究担当職員を若手研究者から１００人規模で採用して、調査研究が本格的に可能な体制を形成

調査の結果の広報の徹底 広く情報を社会的に共有させる
メディアとの協力関係も重要

学術会議についてのQ&A• 今回、日本学術会議としてQ&Aがだされています。

• http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/pdf25/siryo304QandA.pdf