サステナブルファイナンスに係る内外の動向について

令和５年２月１４日
金融庁

１．国際的なイニシアティブの動向

国際的な民間イニシアティブの動き
 2021年４月、金融機関や投資家等による業態別のネットゼロを目指すイニシアティブを統合するGlasgow Finance
Alliance for Net Zero (GFANZ) が発足。
 傘下となるイニシアティブへの参加にあたっては、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局が実施する「Race toZero」キャンペーンにも準じたコミットメント（例えば、2050年までに投融資先に係る温室効果ガス（GHG）排出をネットゼロにすること、このための2030年までの中間目標を設定すること等）が求められている。

Glasgow Finance Alliance for Net Zero (GFANZ)• 2021年4月設立。マーク・カーニー国連事務総長特使を議長とし、金融界が業態別にネットゼロを目標とするイ
ニシアティブを統合し連携・拡充を図る戦略的フォーラム。
2022年作業計画

ネットゼロに向けた金融機関の移行計画
多排出資産の計画的な除却実体経済移行計画
分野別パスウェイ

新興市場や途上国への資金動員
ポートフォリオ
アラインメント
計測•

国際金融設計の強化•

マーケット・メイキングの規模拡大•

国別解決策の推進

気候トランジション関連データ（オープンデータプラットフォーム）• 気候変動に関する行動とコミットメントを監視するための透明性を強化し、金融機関が移行計画を策定・実行するために必要な情報を提供する。

ネットゼロに向けた公共政策• 秩序ある公正な移行を確保しつつ、金融システムをネットゼロに整合させるために幅広い改革が必要であることを伝え、GFANZ等の成果物を規制制度に組み込む。

••

2021年4月設立
116行（うち、日本５社）
70兆ドル（出所）各団体ウェブサイト。 2022/９/８時点。

Net-Zero Asset Managers
Initiative(NZAM)Net Zero Insurance Alliance(NZIA)Net Zero Banking Alliance(NZBA)••

2021年7月設立
29社（うち、日本３社）
８兆ドル

•
•

2020年12月設立
273社（うち、日本13社）
61.3兆ドル

Net-Zero Asset Owner Alliance(NZAoA)••2019年9月設立
74社（うち、日本５社）
10.6兆ドル2ファイナンスド・エミッションとは ファイナンスドエミッションは、投融資先の資金調達総額に占める自社の投融資額の割合（アトリビューション・ファクター）に投融資先の温室効果ガス(GHG)排出量を掛け合わせることで計測。
 国際的なイニシアティブ（NZBA等）に参画する金融機関の多くは2050年にファイナンスドエミッションをネットゼロにすることを目指している。

ファイナンスドエミッションの計測例
融資先企業の財務情報
融資額

融資先企業の総排出量10％10％

負債
資産

Scope2

融資先企業の資金調達総額の10%(アトリビューション・ファクター)を融資していると仮定。

純資産

融資先企業の排出総量の10％が金融機関に帰属

Scope1※ 上記は事業ローンに係る一例であり、実際のファイナンスドエミッションの算定は対象とするアセットクラスや分析セクター等によって異なる。

ファイナンスド・エミッション = ෍ アトリビューション・ファクター
× 排出量・ファイナンスドエミッション
௜𝒊（出所） 環境省「「ポートフォリオ・カーボン分析の活用と高度化に向けた検討報告書」

アトリビューション・ファクターー ௜ =アトリビューション・ファクタ

投融資
投融資額 ௜

資金調達総௜
資金調達総額3

GFANZによる金融機関のネットゼロ移行計画に関する報告書
 11月にGFANZが公表した、金融機関のネットゼロ移行計画に関する最終報告書では、信頼ある移行計画の策定・実施に必要な5つの構成要素と移行を実現する4つのトランジションファイナンスの戦略を推奨している。
信頼ある移行計画に必要な5つのテーマ
基礎
実行戦略

エンゲージメント戦略

ネットゼロを実現するための以下の４戦略を ネットゼロ目標と自社の ネットゼロ目標を実現
事業活動・方針等を含む総合的な目標・方針するための外部ステークの検討
整合させる戦略ホルダーとのエンゲージ
メント戦略

指標・目標
ネットゼロ目標達成のための進捗状況を評価・管理するための指標・目標

ガバナンス
移行計画を管理、動機付け、支援するための体制整備

実体経済の移行を実現するトランジションファイナンス（TF）の主要な戦略
以下の4つの活動・企業に対するファイナンスや支援
1 気候変動対応の
2 既に1.5℃目標と3 1.5℃目標に整合する
4
多排出資産の計画的な除却（Managed
サービス提供整合的な企業
ことをコミットした企業
Phaseout）
温室効果ガスを削減・除去するサービス等

サービスの開発・導入により経済全体の排出削減を拡大

気候分野で先導的な企業を支援し、金融界として移行を求めていることを発信

ネットゼロに向けた移行の奨励・支援秩序だった公正な移行を支援し、排出削減を加速※GFANZ, Financial Institution Net-zero Transition Plans, Fundamentals, Recommendations, and Guidance/Supplemental Information (Nov.2022)を基に金融庁作成

4

Partnership for Carbon Accounting Financials（ＰＣＡＦ）
 Partnership for Carbon Accounting Financials（PCAF）は、金融業界のパリ協定との整合性を促進することをミッションとしており、PCAF加盟機関はファイナンスドエミッションを計測、開示する。
 PCAFは、2020年11月に、GHG排出に関連するリスク管理、機会の特定の出発点となる、ファイナンスドエミッションの測定手法に係るPCAFスタンダードを公表。
PCAFスタンダードの概要

PCAFの概要

設立経緯

ミッション

加盟機関数

 2015年12月にオランダの金融機関14社がASN Bankのリーダーシップの下でPartnership for Carbon Accounting
Financials（PCAF）を設立。
 2019年9月以降はその活動をグローバルに拡大。
 金融業界のパリ協定との整合性を促進。
 上記のミッションの下で、PCAF加盟機関は、投融資ポートフォリオのGHG排出量を計測、開示するための基準を共同で開発。

 グローバルで227機関が加盟し、総金融資産50.7兆ドル（2022年3月5日時点）。
 加盟機関は、機関投資家、資産運用会社、商業銀行、開発銀行、輸出信用機関、金融サービスグループ、保険会社、投資銀行、

 PCAFスタンダードでは、主に金融機関の投融資ポートフォリオのGHG
排出量について、下記の5つの把握プロセスやその方法論を紹介。
No.

項目

検討項目例

①

分析対象アセットクラスの決定 上場株式・社債、事業ローン・非上場株式、プロジェク
トファイナンス、商業用不動産、住宅ローン、自動車ローンのうちどのアセットクラスを計測対象とするか②

分析対象セクターの決定 アセットクラスの全セクターを計測対象とするか、炭素集約的な一部セクターのみを計測対象とするか③

投融資先の排出量データの収集 取引先の排出量データは開示されているか
 どのデータソースを利用するか。また、情報ベンダーは利用するのか
 Scope1,2,3の値はそれぞれ収集可能か
 排出量データの取れない先はどうするのか④ 取引先の活動量データとしてどのようなデータを収集投融資先の財務・すればよいか。収集は可能か
活動量データの収 取引先の財務データとしてどのようなデータを収集す集ればよいか⑤

 計測の方法論はどのようなものか
ファイナンスド 排出量データが収集できない先はどう計算すればよ
エミッションの計算いか アセットクラスごとの値をどう合算するのか（出所） 環境省「「ポートフォリオ・カーボン分析の活用と高度化に向けた検討報告書」

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Science Based Targets (SBT) CDP（国際NGO)、国連グローバル・コンパクト、世界自然保護基金等が共同で運営するSBTi（The Science BasedTargets initiative)が設定する、パリ協定の水準と整合した企業が設定する温室効果ガスの排出削減目標。
 SBTiが定める基準に沿った目標を設定し、SBTiに申請することで、認定を取得可能。
【SBT概要】 Scope 1, 2が必須。Scope 3が総排出量の4割を超える場合はScope 3も目標設定が必須。
 基準年から5～10年先の範囲で企業が選択する目標年について、基準年と比して到達すべき削減目標を設定
 Scope1,2については、原則、SBTiがIEAシナリオを基に起算した産業全体のGHG排出量削減量と同程度の総量目標を定める必要
 Scope3の目標については総量削減か原単位削減、あるいはサプライヤー/顧客エンゲージメント目標を設定
 いくつかのセクターについては、各セクターの特性を踏まえたSDA（Sectoral Decarbonization Approach）を参照した目標設定も可能（例えば、金融機関向けにはその特性を踏まえたガイダンスが策定されており、例えば不動産については原単位を用いつつ設定する等）。
Scope1/2の目標設定イメージ （出所：環境省HP）
例）三菱電機によるSBT認証目標設定
スコープ1＋2※1

2030年までにGHG排出量を2016年度基準で18%削減

スコープ3※2

2030年までにGHG排出量を2018年度基準で15%削減※1 スコープ1：自社における燃料使用に伴う直接排出
スコープ2：外部から購入した電力や熱の使用に伴う間接排出※2 スコープ3：スコープ1、2を除くバリューチェーン全体からの間接排出（カテゴリー11 “販売した製品の使用”）（出所）三菱電機 HP6

２．ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）今後10年を見据えたロードマップの全体像
2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2050

2030

2030年代

官民投資の呼び水となる政府による規制・支援一体型投資促進策

規制・支援一体型投資促進策（例.長期・複数年度、「産業競争力強化・経済成長」×「排出削減」を実現する分野を対象など）
既存技術を中心に、より先行して投資する事業者を支援
新技術の商用化・立ち上げ支援

規制・制度

規制の強化、諸制度の整備などによる脱炭素化・新産業の需要創出（例.省エネ法、高度化法、建築物省エネ法などにおける基準強化や対象範囲の拡大、公共調達の導入など）
技術フェーズなどを踏まえた、段階的な規制強化など

GX経済「GX経済移行債」（仮称）の発行
移行債
試行（2023年度〜）
カーボンプ
ライシング GX-ETS ・既に日本のCO2排出量の４割以上を占める企業が賛同
によるGX
投資先行
インセン
炭素にティブ
対する賦課金

新たな金融手法の活用

国内

国内外

アジア
国際展開
戦略

排出量取引市場の本格稼働（2026年度〜）
・更なる参加率向上に向けた方策の実行
・政府指針を踏まえた目標、民間第三者認証の要件化
・規律強化（指導監督、遵守義務等）

更なる発展
・2033年度から、段階的な有償化（有償オークション）

炭素に対する賦課金（2028年度〜）
・化石燃料輸入者等を対象とした「炭素に対する賦課金」
制度の導入

ブレンデッド・ファイナンス
ブレンデッド・ファイナンスの確立・実施の手法開発・確立
グリーン、トランジション・ファイナンス等の産業のトランジションやイノベーションに対する公的資金と民環境整備・国際発信
間金融の組み合わせによる、リスクマネーの供給強化
サステナブルファイナンスの市場環境整備等

今後１０年間で１５０兆円超の官民投資支援

AZEC構想の実現による、現実的なエネルギートランジションの後押し（例.AETIの加速的展開、JCMの推進、各国とのエネルギー協力（二国間・多国間協力等））
AZEC閣僚会合を開催

G7(日本開催)

AZEC閣僚会合を継続（技術面、資金面、人材面等での手厚い支援と政策協調で、市場拡大による新技術拡大・コスト低減を図る）

現実的なトランジションの取組をグローバルに拡大

グローバル クリーン市場の形成、イノベーション協力の主導（例.グリーン製品の国際的な評価手法等の確立、企業の削減貢献を評価する新たな価値軸の構築など）
G7をはじめとする国際枠組みを活用しグローバルなルールメイキングを主導、それにより日本技術を普及拡大

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産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する研究会（ＧＸファイナンス研究会）• ＧＸ実行会議において、論点の1つとされた「新たな金融手法の活用」に関する具体的な検討を行う
ため、金融庁・経済産業省・環境省共催で「産業のＧＸに向けた資金供給の在り方に関する研究会」(GXファイナンス研究会)を本年８月に開催し、計５回の検討を踏まえて、１２月に施策パッケージをとりまとめ。
ＧＸファイナンス研究会の概要＜狙い＞
ＧＸ実行会議において、論点の1つとされた「新たな金融手法の活用」に関する具体的な検討を行うため、金融庁・経済産業省・環境省共催で立ち上げ。下記の項目に関して議論を行い、年末までに具体的な政策の方向性をとりまとめる。

＜委員＞＜検討課題＞（１）企業の気候変動投資への資金供給策の検討（２）ＧＸ実践企業の新たな評価軸作り（３）気候変動分野への民間資金誘導 等

角田 真一
手塚 宏之
寺沢 徹

＜スケジュール＞○8月9日
第一回研究会○9月15日
第二回研究会○10月14日 第三回研究会○11月17日 第四回研究会○12月7日
第五回研究会○12月13日 とりまとめ（出所）産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する研究会「研究会概要」

伊藤 邦雄
秋元 圭吾
金子 忠裕
重本 和之*
竹内 純子

中空 麻奈
西地 賢祐
林 礼子
松原 稔
吉田 博彦

一橋大学 CFO 教育センター長（座長）
公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）
システム研究グループリーダー・主席研究員
株式会社三井住友銀行サステナビリティ本部 副本部長
第一生命保険株式会社 常務執行役員 投資本部長
NPO法人国際環境経済研究所 理事
東北大学 特任教授、U3innovations合同会社 共同代表
株式会社みずほフィナンシャルグループ サスティナブルビジネス推進室 室長
ＪＦＥスチール株式会社 専門主監（地球環境）
アセットマネジメントOne株式会社 運用本部 責任投資グループ
エグゼクティブ ESGアドバイザー
BNPパリバ証券株式会社 グローバルマーケット総括本部 副会長
株式会社三菱UFJ銀行 サステナブルビジネス部 副部長
BofA 証券株式会社 取締役副社長
りそなアセットマネジメント株式会社 執行役員 責任投資部担当
株式会社日本政策投資銀行 経営企画部 サステナビリティ経営室長＜オブザーバー＞全銀協、経団連、ＪＢＩＣ、ＪＩＣ、ＮＥＸＩ、ＮＥＤＯ、 日本証券業協会、日本銀行*第１、２回は、銭谷美幸氏（第一生命保険株式会社 運用企画部フェロー（当時））が参加したが、申し出により退任し、重本委員が第3回から第5回に出席。

9GXファイナンス研究会 とりまとめ概要<基本的考え方>2050年CNの実現に向け、民間金融による資金供給を促進するためには、政府による政策ロードマップの提示を行うとともに、公的資金と民間資金の組み合わせ（ブレンデッド・ファイナンス）や官民の知見共有・協働のための体制整備が必要。

本研究会ではＧＸ分野における民間資金を引き出していくための第一歩としての施策パッケージをとりまとめ。
施策パッケージ

1. グリーン・ファイナンスの拡大••

プッシュ型での案件組成支援、発行補助対象拡大を検討
資金使途に関して、技術進展等を踏まえて例示を更新
等

5. 企業のＧＸ投資促進等にむけた市場環境の整備等

2. トランジション・ファイナンスの拡大•••

分野別技術ロードマップの拡充（自動車分野の追加）
信頼性向上に向けた取組（研究機関による排出経路の定量化等）
トランジション・ファイナンスと整合的なファイナンスド・エミッションに係る算定・開示に関する具体策を検討する官民チーム発足
6.
等

••
•
•

ＧＸ実践企業の評価軸の構築と金融市場における活用•

3. 新たな金融手法であるブレンデッド・ファイナンスの開発・確立•

脱炭素技術のイノベーション促進等に向けて、ＧＸ技術の社会実装段階において、民間が取り切れないリスクについて、公的機関によるリスク補完の在り方を検討
7.

4. 地域・中小企業のＧＸ投資促進にむけた資金供給••

有価証券報告書にサステナビリティ情報の記載欄の設置にむけた府令改正
TCFDコンソーシアムによる開示支援と人材育成プログラム策定
シナリオ分析の実践ガイドの提供や地域金融機関向けの支援プログラムの実施等幅広いアセットクラスや企業のステージにおけるインパクト投資について金融庁で検討深化

ＧＸ実践企業の「機会」評価に関するガイドライン・レポートの策定。特に、削減貢献量に関して、グローバルに発信するための「気候変動への貢献開示イニシアティブ」の組成検討（ＧＸリーグと連携）

資金還流の形成•

企業の気候変動関連投資を支えるための資金環流の促進にむけ、公的金融の活用も含め、必要な施策を検討

日本政策金融公庫によるGXに取り組む者への低利融資制度創設「脱炭素アドバイザー資格認定制度」の創設を検討 等
関係省庁及び関係する検討体において、絶えず政策をアップデートする努力をしつつ、相乗的な効果が発揮されるよう相互に連携（出所）産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する研究会「研究会概要」

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３．カーボンクレジットの取り扱いについて

（参考）カーボン・クレジットの取り扱いに関するQ＆A 業務範囲規制に服する金融機関等は、各業法上、「算定割当量（※）その他これに類似するもの」を取り扱うことができることとされている。何が算定割当量に類似するのかについては、2008年の改正法のパブリックコメントの回答において「審査・承認手続の厳格性、帰属の明確性の観点等から個別具体的に判断される必要」とされ、2008年当時主として発行されていた、法令に基づくクレジットについては該当することとされている。
 他方、近年主流となっているボランタリーカーボンクレジットについて、上記回答に基づき金融機関等が取り扱ってよいのか不明瞭との指摘や、前回の有識者会議においても、民間のボランタリークレジットを金融機関が取り扱えるのか明示すべきとの意見を踏まえ、金融庁としては下記のＱ＆Ａを設置することで、明確化を図りたい。
（※）地球温暖化対策推進法に規定される、京都議定書に基づくカーボンクレジット（問）

カーボン・クレジットの取り扱いに関するQ＆A（新設）

政府主導のカーボン・クレジットではなく、民間主導で発行されるボランタリークレジットは、「その他これに類似するもの」に該当し、取扱可能でしょうか。
（答）「その他これに類似するもの」に該当するか否かについては、審査・承認手続の厳格性、帰属の明確性等の観点から、個別具体的に判断される必要があります。
例えば、帰属の明確性に加えて、以下のいずれかの機関が当該ボランタリークレジット発行の基礎となる温室効果ガス排出削減・吸収事業の妥当性審査及び当該事業に基づく排出削減・吸収量の検証を実施している場合には、「その他これに類似するもの」に該当し、取扱可能と考えられます。
１．京都メカニズムやパリ協定第６条第４項メカニズムの指定運営機関
２．ISO14065に基づき認証された機関など、検証等に関する認証を取得している機関又はその認定機関（参考）Ｊ－クレジットやＪＣＭクレジットの取り扱い（本年９月、業界との意見交換会等で示した見解）（問）金融機関等（業務範囲規制に服するものに限る。）がカーボン・クレジットの売買又はその媒介等を業務として実施する場合には、業務範囲規制に抵触しないか整理する必要があり、法令（外国の法令、米国州法を含む。）に基づくクレジットについては、「その他これに類似するもの」（銀行法第10条第２項第14号、金融商品取引業等に関する内閣府令第68条第16号、保険業法第98条第１項第８号等）に該当し、取扱可能と認識していますが、政府主導のカーボン・クレジッ
ト、例えば、Ｊ－クレジットやＪＣＭクレジットは、「その他これに類似するもの」に該当し、取扱可能でしょうか。
（答）「その他これに類似するもの」に該当するか否かについては、審査・承認手続の厳格性、帰属の明確性等の観点から、個別具体的に判断される必要がありま
すが、Ｊ－クレジットやＪＣＭクレジットは、これに該当すると考えられます。

•12

４．地域金融機関に対する期待と地域金融機関が直面する課題

中小企業等による対応の状況①
 中小企業の多くは、カーボンニュートラルの進展が経営に与える影響を認識しているが、カーボンニュートラルの影響への方策の検討状況を見ると、約８割の企業が実施・検討を「していない」とし、情報面・知識面・人材面での課題等が挙げられている。
 具体的な脱炭素等の対応のあり方については、地域金融機関でも悩みを抱える先が多いとの指摘があり、脱炭素に係る取組の意義と現状、業種や規模を踏まえた対応のあり方、これに応じた支援策等の総合的な情報提供・浸透が求められる。

中小企業によるカーボンニュートラル対応の現状（出所）商工中金「中小企業のカーボンニュートラルに関する意識調査（2021年7月調査）」

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中小企業等による対応の状況②
 静岡県西部を対象に（社）しんきん経済研究所が実施したカーボンニュートラルに関するアンケート調査（2021年12月）や日本商工会議所LOBO調査(2022年8月)でも、前ページと同じ傾向がみられた。

しんきん経済研究所調査

日本商工会議所ＬＯＢＯ調査

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脱炭素に関連して地域金融機関が直面する課題
 金融庁で開催されている「脱炭素等に向けた金融機関等の取組に関する検討会」においては、下記のような地域金融機関が直面する課題が挙げられている。

【顧客企業にまつわる課題】○ 顧客企業の脱炭素化に向けた意識の向上（意義やメリットの理解促進）○ 顧客企業によるＣＯ２排出量の把握【政府に対する要望】○ 脱炭素をめぐる規制や見通しにかかる不確実性の解消○ 大規模案件における公的機関の債務保証等（ブレンデッド・ファイナンス）○ 脱炭素に関連した政府施策の条件緩和や検索性の向上【官民で協力して解決していく課題】○ 工場撤退等による、地域の経済・雇用への影響緩和○ 太陽光発電の設備導入に向けた系統空き容量の拡大【地域金融機関に対する期待】○ 顧客企業に対する「知る、測る、減らす」の伴走支援（コンサルティングやエンゲージメント）○ 地域金融機関による、目指す地域社会のあり方を「考える」場への積極的な参画○ 地域金融機関間での情報交換・ネットワーク構築、面的支援○ 物理的リスクの把握、理解の促進〇 リソースの確保（人材育成）、サステナブル関連のＤＸの推進
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地域金融機関・企業等への情報提供・対話○ 脱炭素に係る地域金融機関による企業支援等については、昨年度、金融機関の気候変動対応に関するガイダンスを策定し、支援の基本的な意義や事例等を明らかにした。また、業界や関係省庁と連携し、地域の中堅・中小企業における脱炭素の意
義やこれに資する政府の支援事業について、地域金融機関等向けの説明会を開催したところ。
○ 地域金融機関・企業等からの関心は高まっているものの、引き続き「何から対応してよいか分からない」といった質問等も寄せられている。地域経済と金融機関の持続可能性向上に資するよう、引き続き情報提供し好事例を収集しつつ、更に如何なる対応が特に金融面から必要か、実地の課題を収集していく必要がある。

更なる施策の検討

好事例等を更に還元

意義、支援策、対応策の周知

金融庁
関係省庁

既存の連携枠組も活用
好事例や課題の収集

地域金融機関企業•

環境省・経産省、特に環境省地域脱炭素創生室と緊密に連携し、地域訪問•

各省と連携して、対応の意義、業種や規模に応じて実施可能な脱炭素化の選択肢とこれに応じた補助等を総合的に情報提供ができないか•

地域金融機関には、上記ガイダンスも参照に地域企業支援等に向けた課題を伴走型で聞き取り•企業も含めて双方向で対話を行い、実地の課題感、金融機関・政府への期待・課題等を把握し、集約して施策検討・他地域への還元に活用•

各地域ごとに柔軟に設計し実施。産官金等の連携枠組みがある場合には場合により連携

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地域における金融機関や公的機関等の連携
 ガイダンスでは、同一地域内に広く関連する産業・企業等が所在する場合には、関連企業や団体、金融機関、公的機関等の関係者が連携しながら、企業等が抱える共通の課題について俯瞰的に検討し、企業群全体に面的な支援を図っていくことが重要である旨を指摘している。
 東海地方では、東海財務局と中部経済産業局が連携して、金融・産業両面からサプライヤー企業への支援を進めるとし、以下のような情報共有の枠組みの構築や、地域の支援拠点を核としたサプライヤー企業の課題抽出、戦略策定など専門人材を活用した伴走型支援の体制整備を図っている。
東海地方での「自動車産業と金融機関によるカーボンニュートラルサポート連絡会」（出所）東海財務局HP

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津財務事務所における脱炭素セミナーの開催
 令和4年12月1日、津財務事務所においては、三重県中小企業家同友会と協力し、三重県内の事業者及び金融機関職員向けに「脱炭素セミナー」を対面開催した。
 株式会社百五総合研究所コンサルティング事業部から「脱炭素とは何か、なぜ必要なのか、何をすればいいのか」といったテーマでご講演をいただき、久居運送株式会社、株式会社ミツイバウ・マテリア
ルから、脱炭素の取組みを始めた経緯や、具体的な自社での取組み内容についてご説明いただいた。

津財務事務所では、令和2年より三重同友会・金融機関連携地域活性化協議会を設立し、中小企業の抱える課題を解決し地域経済の活性化と発展を目的として、年数回程度協議を行っており、今回の取組みはその枠組みを活用したもの。
＜三重同友会・金融機関連携地域活性化協議会＞
株式会社 百五銀行 株式会社 三十三銀行
桑名三重信用金庫
北伊勢上野信用金庫
紀北信用金庫東海財務局津財務事務所
公益財団法人 三重県産業支援センター（オブザーバー）三重県中小企業家同友会（事務局）
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