金融グローバル戦略の高度化に関する調査分析報告書

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社

令和5年9月29日

目次

1. はじめに1-1. 本調査の背景・目的
1-2. 本調査の実施方針
1-3. 金融市場・金融機関の各種ランキング
2. 金融市場・金融機関ビジネスの概観・分析
2-1. 調査概要・結果
2-2. 各国・地域における金融市場の位置付け
2-3. 金融商品・サービスの概観・分析
2-4. 主要金融機関のビジネス構成分析
3. 有識者へのヒアリング調査
3-1. 調査概要・結果
3-2. 有識者へのヒアリング
4. 金融力強化に向けた対応案
4-1. 金融機関に期待される対応の方向性
4-2. 金融庁に期待される対応の方向性

Page 201
はじめに1. はじめに1-1. 本調査の背景・目的

これまでに多くの本邦金融機関は顧客の金融ニーズに応えることを通じ、ケイパビリティを高め、ひいては日本の金融力を高めることに貢献してきた。顧客企業の海外展開に伴い、海外ビジネスを展開する金融機関も増え、海外収益比率も年々増加傾向にある。
そうした中、日本の金融の国際的なプレゼンス・競争力については、バブル経済崩壊以降、低下が指摘されるようになり、現在でもそれを明確に否定されておらず、寧ろ継続的な低下が懸念される。
一方で、外国大手金融機関においては、それぞれのビジネス・規制環境や、その歴史的背景を踏まえ、様々な形で発展し、国際競争力を維持・強化している例も見受けられる。
日本の金融が、グローバルに展開していく日本企業を支え、また世界経済の成長を日本に還元していくため、改めて日本の金融力を国際的に高めていくことが期待される。そのためには、フィンテック等、新たな金融サービスの動向や、多様化する顧客のニーズ、今後の世界経済情勢の見通し等、多様な要素を踏まえ、日本の金融のグローバル戦略を検討していくことが求められる。
これらの背景から、本調査では、日本の金融力を国際的に高めていく上での示唆を見出すことを目的として、主要な外国金融機
関、およびその発展を支えた外国金融市場の発展経緯を調査するとともに、有識者・関係者へのヒアリング調査を実施した。

Page 4

1. はじめに1-2. 本調査の実施方針「国・地域」、「金融商品、サービス」、「個社」の観点から外国金融機関の成長の背景・要因に関するデスクトップ調査と、本邦金融機関のグローバル戦略における特徴、外国金融機関との差異に関する有識者・関係者ヒアリング調査を実施した

各国・地域における金融市場の位置付け(#2-2)

金融商品・サービスの概観・分析(#2-3)

主要金融機関のビジネス構成分析(#2-4)

米国、英国、シンガポール、EUについて、各国における金融市場の位置付け、金融市場・金融機関の歴史的な背景について概観

融資・株式・債券をはじめとする各金融商品・サービスの動向における国別の比較を通じ、各国・地域での金融ビジネスの成長、およびそれらの違いについて概観・分析

調査対象国の主要金融機関が置かれた社会的背景、
およびビジネスポートフォリオの変遷について分析

有識者・関係者へのヒアリング(#3-2)
有識者・関係者（金融機関のグローバル戦略担当、金融業界アナリスト、大学教授）に対して、本邦金融機関と外国金融機関のグローバル戦略、成長性、ビジネス環境についてヒアリング調査を実施
主な着眼点

戦略

体制
プロセス

人事・報酬

シナジー

コミュニケーション

政策

金融力強化に向けた対応の方向性(#4-1, #4-2)

2章、3章を踏まえ、日本の金融力強化に向けた金融機関としての対応案、およびそれを後押しするための金融当局としての対応案を例示

Page 5

1. はじめに1-3. 金融市場・金融機関の各種ランキング – 銀行の時価総額ランキング推移
30年前の銀行の時価総額のランキングにおいては邦銀が上位を占めていたが、2023年のランキングでは米国、中国の銀行が上位に位置している。邦銀、および欧州の銀行は段階的にランクインする数が減少した
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

1993年

2000年

2010年

2023年

BNP Bank

Citi Group

中国工商銀行JP Morgan Chase

三菱銀行

HSBC

中国建設銀行Bank of America

日本興業銀行JP Morgan

HSBC

中国工商銀行

住友銀行

Bank of America

JP Morgan Chase

中国建設銀行

富士銀行

Morgan Stanley

中国銀行

Wells Fargo & Co

第一勧業銀行

Lloyds TSB

Wells Fargo & Co

中国銀行

UFJ銀行

Wells Fargo & Co

Banco Santander

中国農業銀行

さくら銀行

三菱銀行

Bank of America

Morgan Stanley

野村證券

Chase Manhattan BankBNP Paribas

招商銀行

Federal National Mortgage Association

Federal National Mortgage Association

Citi GroupRoyal Bank of Canada

Deutsche BankING Group

Itau Unibanco Holding SA

HSBC

Hanwha investment and securities

UBS

Goldman Sachs

Commonwealth Bank of Australia

東海銀行

Credit Suisse

Royal Bank of Canada

The Toronto-Dominion Bank

Nations Bank

Deutsche Bank

Commonwealth Bank of Australia

Goldman Sachs

あさひ銀行

Goldman Sachs

MUFG

HDFC Bank

Merrill Lynch

Barclays

Banco Bilbao Vizcaya Argentaria S.A.

Citi GroupJP Morgan

住友銀行

Westpac

MUFG

大和銀行

Banco Santander

交通銀行

Al Rajhi Bank

Bank One Corporation

US Bancorp

Sberbank Rossii PAO.

ICICI Bank

Hang Seng Bank

Bank One Corporation

Banco Bradesco SA

BNP Paribas SA

日本

米国

米国

米国

米国

EU

EU

中国

EU

英国

中国

カナダ、インド

国別上位20行ランクイン数
1
2
3

Source：各社公表情報を基にEY作成*各年の1月1日時点の各社株価を基に作成

Page 6

1. はじめに1-3. 金融市場・金融機関の各種ランキング – 金融市場に対する評価

Global Financial Centres Index

World Competitiveness Ranking in Finance Criteria► 英国シンクタンクのZ/Yen社と中国（深セン）シンクタンクの中国開発研究所が、世界の金融センターの各都市を評価し、指数化

指標について ► 評価手法は、世界銀行やOECD等が公表する5つのコンポーネントの153の項目について定量的に評価。各地の市場関係者等からのアンケートでの評価を加味した総合スコアを算出

概要► 日本は2010年から2020年までは10位以上を維持、2021年から下落傾向► ビジネススクールのIMDが世界の国と地域における競争力、特にコーポレートファイナンスに関連する項目のランキング
指標について ► M&AやIPOの金額等の一般的な定量項目に加え、起業時の金融支援等の定性項目など、19項目を合算して総合スコアを算出

概要► 金融のインダストリー別の評価によると、日本は投資銀行等のランキングが他の項目より相対的に低い傾向

0
1

1
2
3

5

► 日本は起業時の金融支援の受けやすさや、ベンチャーキャピタル
投資額、M&Aアクティビティ等の項目において相対的にランキング
が低い傾向

01
1

1
3

5

10

10
10

10

14

11

15
17
20

20

15

15

17

21
20
日本（東京）

米国（ニューヨーク）

英国（ロンドン）シンガポールドイツ（フランクフルト）

フランス（パリ）

スイス（チューリッヒ）

20
2017

凡例：

2018

日本
英国

左側のグラフ：Long Finance. “Global Financial Centres Index”のデータよりEY作成。各年の最初に公開されたGFCIランキングを使用
右側のグラフ： International Institute for Management “World Competitiveness Ranking”のデータよりEY作成

2019

2020

ドイツ
米国
シンガポール

2021

フランス

2022

スイス

Page 72023

1. はじめに1-3. 金融市場・金融機関の各種ランキング – 金融機関に対する評価

金融商品・サービスにおける金融機関のプレゼンスを測る指標＝ランキングは複数存在しており、新聞社や専門誌による発表が多い

金融サービスランキング名ランキングについて

概要公開されている、Tier1によるランキング（25位まで）では上位25
行中、中国が11行、米国が6行、欧州が4行、日本が2行、英国が1行、その他となっている

全般 *1

Top 1000 World Banks

金融関連情報誌「The Banker」のランキング。成長性等複数の側面からランキングが作成され、複数の賞で構成される

プロジェクトファイナンス

PFI（Project FinanceInternational Global
Awards）

Refinitiv社によるプロジェクトファ
イナンスの機関紙、情報サイト。
年に一度Global awardsのほか、複数部門のawardsを発表。

公開されている過去10年間のGlobal awardは本邦金融機関が全て受賞（MUFGが5回、SMBCが5回）。2023年の地域別のawardでは、AMERICASがBNP Paribas、EUROPEが
Sosiete General、ASIA-PASIFICがWestpac、MIDDLE
EAST & AFRICAがNatixisと欧州金融機関が3つ受賞

TOP 10 Private Banks

金融関連のメディアサイト運営企業のInvestopediaが運用資産残高をもとに公表

上位10社迄のランキングであり、日本企業のランクインは無し

PEI 300(The Largest Private
Equity Firms)

Private Equity Internationalsに
よって年次で公表。ランキングに関しては、ファンドの直接投資の額によって決定される

公開されている上位10社においては、米国金融機関が9社、英国が1社となっている

ウェルスマネジメント*2*3

プライベート・エクイティ*4*1 The Banker Database - interactive banking reports & global finance rankings :: Bank search*2 Yearbooks & Awards | PFI (pfie.com)*3 Which Are the Top 10 Private Banks? (investopedia.com)*4 PEI 300 | The Largest Private Equity Firms in the World (privateequityinternational.com)
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1. はじめに1-3. 金融市場・金融機関の各種ランキング – 金融機関に対する評価

投資銀行ビジネスは、1980年代から米国市場で盛り上がりを見せ、その後リーマンショックまでグローバル金融市場をけん引してきた。特に、米国の金融機関は、株式・債券発行引受、およびM&Aアドバイザリーともに1980年から現在に至るまで最大のシェアを占め続けている

リーグテーブル上位の変遷
2000-2002

M&A

株式
発行

債券
引受

株式発行額リーグテーブル上位25社の発行額年度推移
2018-2020

1Goldman Sachs

1

Goldman Sachs

2

Morgan Stanley

2

UBS

3

JP Morgan

3

Morgan Stanley

4

Citi Group

4

BofA Securities

5

UBS

5

JP Morgan Chase

1

UBS

1

Goldman Sachs

2

Goldman Sachs

2

Morgan Stanley

3

Merrill Lynch

3

JP Morgan Chase

4

Morgan Stanley

4

UBS

5

Citi Group

5

BofA Securities

1

UBS

1

JP Morgan Chase2

JP Morgan

2

Citi Group

3

Merrill Lynch

3

BofA Securities

4

Citi Group4

Barclays

5

Barclays

5

Morgan Stanley

2,000

1,500

米国

欧州

日本

単位：十億ドル

英国

欧州には、ドイツ、スイス、フランス、スウェーデ
ン、オランダ、イタリア、スペインを含む。

1,000
500
0

債券発行額リーグテーブル上位25社の発行額年度推移
16,000

米国

欧州

日本

単位：十億ドル

英国

12,000
8,000
4,000
0

リーグテーブル（左）： Refinitiv、グラフ（右）：Refinitivデータを元にEY作成

Page 902
金融市場・金融機関ビジネスの概観・分析

2. 金融市場・金融機関ビジネスの概観・分析

2-1. 調査概要・結果

調査概要

本章では、米国、英国、欧州、およびシンガポールにおける金融業の位置付け、金融市場と金融機関の概観を示した上で、「国・地域」、「金融商品、サービス」の2つの観点で発展経緯や現況を調査し、また各国・地域の主要な金融機関については個社毎の特徴
的な戦略

欧米の金融機関においては自国マーケットが比較的動的であったことを背景に、環境変化に適応する目的で事業ポートフォリオを変え、開発すべき金融ケイパビリティ、進出する国・地域を金融機関独自で考え戦略を立案してきた

調査結果その過程で、時には経営状態の悪化や倒産を経験しながらも、結果としてマーケット全体で見れば、多様な金融商品・金融サービスが生まれ、それを生み出した各金融機関が他国・地域で展開をすること、また他国の金融機関が模倣することによって、その新たな金融商品・サービスのマーケットが拡大することに繋がった金融商品・サービスが伝統的な「融資」、「債券」、「(上場)株式」の枠を超え、フィンテックやサステナブルファイナンス等、新たな手法・テーマを取り入れ多様な広がりを見せている昨今、日本の金融業が国際的なプレゼンスを多角的に高めるためには、既存のプレゼンスが高い領域だけではなく、新たな金融商品・サービスへのマーケットイン、更には新たな金融商品・サービス自体の創造が期待される。その際には、これまで欧米の金融機関が取った戦略、辿った道筋が参考になると考えられる

Page 11

2. 金融市場・金融機関ビジネスの概観・分析

2-2. 各国における金融市場の位置付け‐各国・地域の金融市場・金融機関の相対的な位置付け
調査対象国毎の金融市場、金融機関、金融当局が経験してきた外部環境は異なる。そのため、金融市場・金融機関のプレゼンスや、各国・地域の金融当局の金融市場・金融機関に対する姿勢（規制・監督、振興のアプローチ）において差異が見受けられる各国・地域の金融市場・金融機関の相対的な位置付け

各国・地域の金融市場・金融機関に対する金融当局の姿勢

凡例
金融機関
金融市場

金融市場における自由競争の促進が当局の基本姿勢。一方で、当局の施策は、時の政権の方針や経済環境等の状況によって、規制強化・規制緩和のどちらにも舵を切ってきた英国

1986年の金融ビッグバン以降、外国金融機関を誘致することで国際金融センターの地位を確立し、自国の経済成長を実現。近年はEU離脱による自国経済の競争力低下を防ぐ目的で、金融当局の役割に英国経済の成長促進と競争力強化を追加したほか、EU時代の金融規制の一部撤廃等を実施

欧州

1992年に市場統合。その後はリーマンショックや欧州債務危機の影響もあり、「単一監督メカニズム」、「単一破綻処理メカニズム」等の導入といった金融市場における健全性確保に向けた施策が中心となっていた。近年はサステナブルファイナンス
の推進等で国際的な議論をリードしている

米国

英国

プレゼンス*1

米国

英国

日本

シンガポール日本
EU
シンガポール5%

英国と同様に税制優遇や規制緩和等により、外国金融機関を誘致し、自国の雇用
シンガ 促進や自国経済の成長に繋げてきた。加えて、政府系ファンドによる商業銀行へのポール 出資等を通じ、自国経済を支える役目を担う自国金融機関を国際競争から守り、かつ自国における成長を促進している

10%

金融業がGDPに占める割合

日本

バブル経済の崩壊、不良債権問題等への対応から、金融システムの安定、利用者保護に重点を置いた金融監督が長年続いたが、近年においては、「金融育成庁」として金融仲介機能の一層の発揮や、社会課題解決と経済成長の両立等にも取り組んでいる*1 金融市場のプレゼンスを測る尺度にはGFCIを採用。金融機関のプレゼンスを測る尺度としては、各金融プロダクトのリーグテーブルや各国総合金融機関の時価総額等を踏まえ、総合的に判断
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全般

2. 金融市場・金融機関ビジネスの概観・分析

米国

英国

シンガ
ポール

欧州

2-2. 各国における金融市場の位置付け - 各国/地域のGDP・就業人口における金融業の割合
調査対象各国における金融業の対GDP、就業人口における割合については、日本とEU、米国と英国がそれぞれが同水準であり、シンガポールがいずれも突出した割合となっている

15歳以上の就業人口における金融業の人口、およびその割合（2021年度*）

GDPにおける金融業の占める割合
単位：千人

%

14.0

10.0%

凡例：
日本

米国

EU

英国

シンガポール

14.0

8,000
9.0%

12.0

9.0%
8.0%

6,000

7.0%

10.0
8.9
8.0

8.6

6.0%
5.1%
7,707

4,000

5.0%
4.4%
4.0%

6.0
4.5
4.0

3.0%

3.0%

2.8%
2,000

3,461

2.0%

4.3

1,880

1.0%

1,424

208

2.0
0

0.0%
日本

0.0
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

米国

金融業に従事する人口EU

英国

シンガポール

総就業人口のうち金融業に従事する人口の割合* シンガポールのみ。2020年のデータを使用
グラフ（GDPに占める割合） ： OECD データよりEY作成、就業人口 ： 独立行政法人労働政策研究・研修機構『データブック国際労働比較2023』よりEY作成
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2. 金融市場・金融機関ビジネスの概観・分析

全般

米国

英国

シンガ
ポール

欧州

2-2. 各国における金融市場の位置付け - 各国/地域の金融市場、および金融ビジネスの概観 1/2

米国

英国

金融市場

金融機関

自国経済の規模、イノベーション力が金融業の発展に直結

ビジネス環境変化・規制強化を端緒とした金融ビジネスの多角化

米国の金融業は、大手金融機関と各金融プロダクトの市場共に世界をリード。自国の巨大な経済力（旺盛な消費とイノベーションによる持続的な経済成長）や世界の基軸通貨となっている米ドルを武器にしつつ、公平な競争環境のある金融市場を整備することで、自国の金融市場に世界の投資マネーを招いてきた。結果、米国に多くの金融機関が集積し、投資銀行やト
レーディングビジネス、商業銀行ビジネス、資産運用ビジネス等、多くの金融ビジネスが米国を中心に発展。こうした米国市場をマザーマーケットとしている米金融機関は、米国国内市場の成長・収益を背景に国際金融市場においても高いプレゼンスを示している。

米国の金融機関は、競争環境・規制環境の変化に対応し、ビジネスポート
フォリオを変化させることで発展してきた。例えば、1980年代初頭の預金金利の高騰による銀行の資金調達コストの増加を踏まえ、米銀行は資金調達
手段を多様化（証券化ビジネスの発展）させた。
90年代以降には、規制強化に伴い株式上場コストが上昇したことにより、新規上場企業数が減少するとともに、米金融機関がプライベートマーケット関連ビジネスを強化した。このように、米金融市場を牽引する米金融機関の多くは、環境変化に適応する過程で事業ポートフォリオを変え、新たな金融ケ
イパビリティを獲得することで、国際的にも高い競争力を維持してきた。

積極的に外資金融機関を誘致。国際金融センターの地位を確立

規制緩和と産業育成支援を通じてプレゼンスの維持を狙う

1986年の金融ビッグバンを契機に、税制優遇、他国よりも敷居の低い規制等により、積極的に外国金融機関を誘致してきた。その結果、外国為替取引や店頭金利デリバティブ取引等において、世界一の市場を有することとなった。一方、政策上、自国の金融機関よりも自国の金融市場の発展を優先してきた結果、複数の金融ビジネス領域において、英金融機関が英国内でプレゼンスを発揮できていない状況も見受けられる。
近年は、 EU離脱による自国金融市場の競争力・プレゼンス低下を避ける
ため、財務省を中心に規制当局による規制緩和の実施や、フィンテックや
グリーンファイナンス等の新しい金融分野の成長促進等、市場振興策にも力を入れている。

国際金融センターとしての地位向上に向け、外国金融機関誘致政策を採ってきたこともあり、英金融機関の自国内の金融市場でのプレゼンスは他国比で低い。自国内における外国金融機関のプレゼンスが高いという環境下、
HSBCは、英国・欧州金融市場のみならず、アジア等海外市場の成長も取り込むことで競争力・プレゼンスの強化を果たしている。LloydsやNatWestは
外国金融機関が比較的参入しづらい、国内の商業銀行ビジネスに注力する戦略を選んだ。このように、英金融機関は環境変化に適応する目的で事業
ポートフォリオを変え、注力する国・地域、ビジネス領域を各金融機関が選択してきたように見受けられる。

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2. 金融市場・金融機関ビジネスの概観・分析

全般

米国

英国

シンガ
ポール

欧州

2-2. 各国における金融市場の位置付け - 各国/地域の金融市場、および金融ビジネスの概観 1/2

シンガ
ポール

欧州

金融市場

金融機関

外資系企業、富裕層の誘致による金融市場の発展

当局の方針に沿った金融業の振興

シンガポールは、自国の経済成長率の向上や雇用の促進を目指すため、
国際金融センターとしての地位向上に向けた施策を実施してきた。そのため、多くの富裕層、外資系企業のアジア本部機能が集まるとともに、多くの外国金融機関の誘致に成功してきた。結果、英国に次ぐ為替取引市場や金利デリバティブ市場が形成された。また、2020年以降は資産運用会社への新たな税制優遇を行うことでファンド（ビークル）の誘致、運用資金のシンガポールへの流入に成功している。一方で商業銀行ビジネス領域においては、外国金融機関に対して出店規制を敷くなど、自国の金融機関を保護する政策も同時に行っており、全ての金融商品・市場において外国金融機関を積極的に誘致してきたわけではない。

シンガポールは、税制優遇やビジネス環境インフラの整備を通じて、富裕層や外資系企業のアジア本部機能の誘致を行い、その結果、ウェルスマネジメ
ントビジネスや為替取引等の法人ビジネスが発展した。そして、自国の大手金融機関も当局の方針に従ったビジネスポートフォリオを構築することで、ウェルスマネジメントビジネスや法人ビジネスの発展を自社の成長に取り込んだ。金融管理局（MAS）は、自国の金融業強化のためのロードマップを公表、DX化の進展やネットゼロへの貢献、スタートアップ支援の強化等の内容を盛り込んだ。政府系ファンドが一部株式を保有している金融機関（DBS等）
が中心となってそれらを推進しており、Pay Now等のキャッシュレス決済の浸透にもつながっている。

単一市場の形成とグリーンファイナンス市場振興

リーマンショック、欧州債務危機、BREXIT等を経て事業ポートフォリオの見直しが図られている

1992年から2000年代初頭まで、欧州の金融当局は「シングルパスポート・
ルール」等の共通ルールを整備し、欧州単一市場を形成することで、欧州の金融機関に有利な統一市場の拡大を図ってきた。その後は、リーマン
ショックや欧州債務危機等の影響もあり、「単一監督メカニズム」、「単一破綻処理メカニズム」等の導入といった、金融市場の健全性確保に向けた施策がEUとしての金融市場に関する施策の中心となった。
政策面では、2015年パリ協定以降にサステナブルファイナンスに関する共通の規制枠組みを欧州統一市場内において段階的に整備した。現在は、この分野において、欧州の金融市場・金融機関のプレゼンスが高まっている。

欧州の金融機関は、欧州統一市場の下、域内の統合を繰り返し巨大化・多角化、多国籍化することで発展してきた。その結果、EU統一市場においては
EU域内の多国籍金融機関のプレゼンスが大きくなった。その後、リーマン
ショックや欧州債務危機を経て、統一市場内での規制等が厳格化され、外部環境が変化した。
欧州の金融機関は自社のケイパビリティ、置かれた外部環境等を踏まえ、それぞれ異なる成長戦略を採用してきた。その結果、現在では金融機関毎にビジネスポートフォリオ（進出地域、ビジネス領域）は大きく異なる。

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全般

2. 金融市場・金融機関ビジネスの概観・分析

米国

英国

シンガ
ポール

欧州

2-3. 金融商品・サービスの概観・分析 – 主要な金融商品・サービス

主要な金融商品・サービス
融資
シンジケートローン
プロジェクトファイナンス
伝統的
金融資産

債券
SDGs債

金融商品

上場株式

デリバティブ（金融派生商品）
プライベートデット
オルタナ
資産

未上場株式
商品
不動産

M&Aアドバイザリー

その他金融
サービス

商品/サービス概要
日米欧にて融資＝間接金融への依存度は異なる傾向。日本においては対GDPで100%を超える水準
シンジケートローン市場は、米国市場が大きくセカンダリー市場の発展とともに拡大。
本邦金融機関は近年アレンジャーとしての関与を拡大している
プロジェクトファイナンスの領域においては、欧州金融機関、および本邦金融機関のシェアが高い
米国の市場が最も大きく、対GDP比率においては政府の補助金などの政策もあるシンガポー
ルが高い水準となっている
2007年に欧州投資銀行がグリーンボンドを初めて発行して以来、 欧州市場における発行が大きなシェアを占め、欧州の金融機関もリーグテーブルの上位に位置している
株式時価総額は米国が最も高く、対GDPでも200%を超える水準。日本と欧州は経年での傾向が比較的一致
デリバティブ取引においては、金利・為替取引が主な取引となっており、地理的な要因等から
英国のシェアが高い
米国、欧州で世界シェアの9割を超える。欧州のリーグテーブルの上位に米国金融機関がランクインする等、米国金融機関が強い
PEファンド等による投資が米国において活発となり、上場以外の資金調達手段として取引が発達
貴金属、エネルギー、農作物の各種取引が存在。世界の商品取引所においては、歴史的・地理的背景から取扱う商品に特徴がある
時価総額としては米国が約6割を占める。対GDP比では、投資家優遇策をとったシンガポー
ルが近年成長を遂げている金融市場の変化に柔軟に対応してきた米国と、柔軟なM&A関連規制のある英国にてプレゼンスの高い金融機関が複数存在する

証券化ビジネスリーマンショック後すぐに米国における市場は回復したものの、欧州においては当局の活性化策も実らず停滞が続いている

ウェルスマネジメントビジネス

歴史的経緯から、欧州、およびスイス、ならびに市場規模の大きい米国の金融機関のプレゼ
ンスが高い
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全般

2. 金融市場・金融機関ビジネスの概観・分析

米国

シンガ
ポール

英国

欧州

2-3. 金融商品・サービスの概観・分析 – 融資

銀行融資残高、および対GDPの経年推移

各国総合金融機関の融資ビジネスにおける取引残高と利益率動向(10億米ドル)

利益率＝ [2022年度の融資取引による収益額] / [2022年度の融資残高]

14,000120%
Citi Group12%
12,000100%
10%10,000JP Morgan
Chase
Bank of America

80%
8%
8,000
60%

Barclays

6%

Deutsche Bank HSBC

Banco
Santander

6,000
40%
4,000

UOB DBS

4%

LloydsBNP Paribas
Wells Fargo

NatWest
UBS
20%

2,000

2%

日系金融 Mizuho
機関

MUFG
SMBC

0

0%
'03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19 '20 '21 '22 '23

棒グラフ：銀行融資残高

折れ線：銀行融資残高/GDP

►
►
►
►

0%
0

凡例：
Japan

United States

European Union

200,000

400,000

600,000
800,000
2022年度融資残高

1,000,000

1,200,000
単位：百万ドル

日系金融機関 米系金融機関 英系金融機関 仏系金融機関 独系金融機関
スペイン系金融機関 スイス系金融機関 シンガポール系金融機関

日本は米国・EUと比べ、対GDP比で銀行融資残高の比率が高く資金調達において銀行借入への依存度が高いことが推察される
米国においては、比較的対GDP比で低位であり、銀行融資以外の資金調達手法の存在感が高いことが推察される。一方、対GDP比の値は緩やかに増加傾向にある
EUにおいては、米国比で銀行融資への依存度は高いものの、近年は約80％前後で推移。2008年リーマンショック以降増加傾向にある日本、米国と異なる傾向にある
本邦金融機関は、諸外国の金融機関と比べて融資1ドル当たりの利益額が相対的に低い傾向にある

グラフ（左）の左軸：融資残高（各年12月末）、単位：10億米ドル（日本、EUについては2015年の対米ドルレートにて算出）2023年は7月の値。
グラフ（左）の右軸：対GDP比（2023年については、2022年と同GDPの額にて算出）。2015年米ドルレート固定、次頁、次々頁のGDPも同様（GDP (constant 2015 US$) | Data (worldbank.org)）
日本銀行 、FRB(Federal Reserve Board)（融資残高にリース取引による貸付残高を含む）、ECB(EUROPEAN CENTRAL BANK)、世界銀行、S&P Global社データや各社公開資料よりEY作成
Page 17

全般

2. 金融市場・金融機関ビジネスの概観・分析

米国

英国

シンガ
ポール

欧州

2-3. 金融商品・サービスの概観・分析 – 融資 – シンジケートローン、プロジェクトファイナンス

シンジケートローンの2023年
年初来*組成額（国別市場規模）
1,400

単位：十億ドル

1,400

12%

単位：百万ドル

10%

1,200

シンジケートローン

米国シンジケートローン市場におけるアレンジャーシェア（組成額）

8%

1,000

6%

800

4%

600

2%
357

400

0%
2002
114

200
0
米国

欧州

日本

日系金融機関シェア

2012

2022
欧州金融機関シェア► シンジケートローン市場は、米国市場が大きくセカンダ
リー市場の発展とともに拡大をしてきた。
► 米国市場において、欧州系金融機関もアレンジャーとして一定のシェアを有していたが近年シェアはやや低下。
本邦金融機関は近年アレンジャーとしての関与を拡大
し、シェア8%程度を有する

英国金融機関シェア

プロジェクトファイナンスの2023年年
初来*組成額シェア► プロジェクトファイナンスの領域においては、欧州金融機関、および本邦金融機関のシェアが高い16,535

プロジェクトファイナンス

29,3482,702
6,057► こうした環境下、本邦金融機関は、プロジェクトファイナンスの事業を縮小した欧米金融機関からプロジェクトファイナンスチーム、およびチームヘッドを受け入れ、昨今ではオリジネーション&ディストリビューションにも力を入れる等の例がある

11,548欧州

日本

米国► 以前は米国金融機関のシェアが高かったものの、経営悪化や規制環境の変化に伴う
リスクアセット圧縮の流れにより、プロジェクトファイナンスの融資事業を縮小。欧州金融機関は現在まで、プレゼンスは維持しているものの、2010年代のユーロ危機において、規模を縮小した経緯あり

英国

その他

グラフ： Refinitiv社をもとにEY作成。その他：日銀レビュー『米国シンジケートローン市場の現状、および邦銀の取り組み』2022年4月、エネルギー・金属鉱物資源機構 石油・天然ガスレビュー
2018年9月号「プロジェクトファイナンスに関する一考察」
Page 18* 2023年1月1日～同年8月13日までで集計

全般

2. 金融市場・金融機関ビジネスの概観・分析

米国

英国

シンガ
ポール

欧州

2-3. 金融商品・サービスの概観・分析 – 債券

民間債券等*時価総額、および対GDPの経年推移
8,000*CP、社債、資産担保証券等

60%

債券等
時価総額
対GDP
＝時価総額/GDP50%► 民間債券発行残高は米国が最も高く、対GDP比は30%台で上
昇傾向

40%

► 一方、日本、EUにおいては対GDPにおいて20%を下回り、2000年以降、横ばい、あるいは
減少傾向

7,000
Japan
6,000

United States

European Union

United Kingdom（EU：加盟27か国の合計）

Singapore
5,000

4,000

30%

3,000
20%
2,000
10%
1,000

0

► シンガポールでは、シンガポー
ル金融管理局（MAS）が2017
年以降に社債発行を促進する為の補助金制度を複数導入していることもあり、GDP対比で
他国・地域よりも民間債券等発
行残高が高い。一定の要件を満たすアジア企業に対して社債
発行費用の50%を補助金として提供（~2019年）。2020年以降も上記を継承する補助金制度が創設された。その他、イスラ
ム債やオフショア人民元建債券
等多様な債券がシンガポール
証券取引所に上場している

0%
’00

’01

’02

’03

’04

’05

’06

’07

’08

’09

’10

’11

’12

’13

’14

’15

’16

’17

’18

’19

BIS(Bank for International Settlements)公開資料よりEY作成。Debt securities statistics-table C3(Debt securities statistics (bis.org))
左軸：民間発行債券等の残高（non financial corporations）、単位：10億米ドル、各年末。右軸：対GDP比
その他：野村資本市場『国際金融都市シンガポールの社債市場振興策』

’20

’21

’22

Page 19

全般

2. 金融市場・金融機関ビジネスの概観・分析

米国

英国

シンガ
ポール

欧州

2-3. 金融商品・サービスの概観・分析 – 債券 – SDGｓ債

世界のＳＤＧｓ市場（発行額推移）
700

単位：10億ドル

600
159

500

71

205

400
164

75

300

163
202

200
100

► SDGs債は、2007年に欧州投資銀行が発行した「Climate Awareness Bonds」、および2008年11月に世界銀行が発行したグリーンボンドが始めとされ
る

96

267

150

147

2017

2018

2019

Green bondSocial Bond

Sustainability Bond

2020

Green Bond地域別発行残高内訳（2021年度）
10%
16%
47%

27%

EuropeAsia-PacificNorth America その他

発展の
経緯

134

266
125

129

2021

2022

Sustainability Linked Bond

引受額：10億ドル
Green Bond league table （2021年度）

1

BofA Securities

US

18.1

2

BNP Paribas

France17.7

3

Credit Agricole CIBFrance17.6

4

JP Morgan Chase

US

16.8

5

Citi Group

US

15.7

6

HSBC Bank

UK

15.2

7

Deutsche Bank

Germany

14.6

8

Barclays Bank

UK

11.3

9

Goldman Sachs

US

10.1

10

Morgan Stanley

US

8.4

日本の
現状

► 以降、グリーンボンドが発行されるようになるも、特に定義はなく不完全なグリーンボンドである「グリーンウォッシュ」を回避する必要があった► 2014年にEUに本部を置くICMA（International
Capital Market Association）がグリーンボンド発行に関する透明性と客観性を担保する目的で『グリーンボンド原則』を、2016年には『ソーシャルボンド原則』、2017年に『サステナビリティボンド・ガイドライン』を公表。ICMAの原則が登場したことにより、SDGｓ債の発行額が急増した► 日本においては、環境省が2017年に『グリーンボン
ドガイドライン』を策定► 国内発行体によるSDGs債の発行は、グリーンボン
ドでは2014年の日本政策投資銀行債、ソーシャルボ
ンドでは2016年の国際協力機構債が始めとされるグラフ： Refinitiv社、Climate Bond Institute、および各社公表情報をもとにEY作成。その他：月刊資本市場『債券市場におけるSDGs債の拡大とチャレンジ』
Page 20

全般

2. 金融市場・金融機関ビジネスの概観・分析

米国

英国

シンガ
ポール

欧州

2-3. 金融商品・サービスの概観・分析 – 上場株式上場株式時価総額、および対GDPの経年推移
60,000300%(10億米ドル)

50,000250%

40,00030,000200%► 日本は米国比で株式時価総額の対GDPの比率は低く、英国と概ね同水準。

150%► 米国は株式時価総額が対GDPで上昇基調を続けており、直近においては200%を超える水準となっている。

20,000100%

10,00050%

0► 2020年までは、英国のGDP対比の時価総額はEUよりも高い水準であったが、2021年以降
は欧州が英国よりも高い状況である► シンガポールは外国企業の上場割合が高いこともあり、GDP
対比の時価総額が相対的に高い水準となっている0%'00 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19 '20 '21 '22 '23

日本

米国

欧州

英国

シンガポール

日本

米国

欧州

英国

シンガポール

上場株式時価総額
対GDP＝時価総額/GDP

左軸：株式時価総額、2023年は6月の値。EUにおいては、Euronext、BME、Deutche Boerse AGの時価総額の合算。EUのGDPはドイツ、フランス、オランダ、スペインにて比率を算出。右軸：対GDP比（2023年については、2022年と同GDPの額にて算出）。WFE(World Federation of Exchanges)、世界銀行よりEY作成
Page 21

全般

2. 金融市場・金融機関ビジネスの概観・分析

米国

英国

シンガ
ポール

欧州

2-3. 金融商品・サービスの概観・分析 – デリバティブ（金融派生商品）

国別売買高シェア(2022年)

国別売買高推移
単位：十億米ドル

4,000
3,500
3,000

店頭
金利
デリバティブ

2,500

英国
米国
欧州
シンガポール
日本

1%
12%

3%
10%

45%

2,000
29%

1,500

デリバティブ売買高のシェアは英国（ロンドン）が最大。内訳として、金利、為替の両者で4割程度のシェアがある。ロンドンには、金融システムに必要な、人材・情報・資金・ビジネスノウハウ等が歴史的に集積されていることが理由と想定される

1,000
500
0

4,000
3,500

3,000
2,500

店頭
外国為替
（含むスポット）

英国

米国

欧州

シンガポール

日本

その他

単位：十億ドル

英国
米国
欧州
シンガポール
日本

23%
38%
4%
6%

2,000
1,500

10%
19%

1,000

800
700
600
500
400
300
200
100
0

単位：兆ドル'98 '00 '02 '04 '06 '08 '10 '12 '14 '16 '18 '20 '22

500
0

店頭デリバティブの想定元本残高（未決済残高）推移

英国

米国

シンガポールInterest rate

欧州

日本

その他

Credit Derivatives

Foreign exchange

デリバティブの国別売買高推移、およびシェアについては、各年4月の日次平均。金利デリバティブ（BIS Statistics Explorer: Table D12.2）、外国為替取引（BIS Statistics Explorer: Table D11.2）、
店頭デリバティブの想定元本残高推移（About derivatives statistics (bis.org)） 。その他：英国金融市場が待ち受ける課題と影響 | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ (jetro.go.jp)
Page 22

全般

2. 金融市場・金融機関ビジネスの概観・分析

米国

英国

シンガ
ポール

欧州

2-3. 金融商品・サービスの概観・分析 – プライベート・デット（PD）
米国ミドルマーケットレンディング
リーグテーブル（件数）（2022年度）

PDの資金調達額推移
単位：10億ドル

250.0

201.7

200.0

175.5
156.9

150.0
115.6
100.0

75.4

191.2

185.8
170.5

125.6

88.5

50.0
0.0
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

PDの種類別割合（2021年度）

PD市場シェア（2021年度）
2%

0%

19%
45%

9%

33%
65%

11%
16%
Direct lending
Distressed
Real estate debt
Credit special situtations
Others

北米
欧州
アジア
その他

グラフ: PitchBook 社データともとにEYにて作成
表（出所）：PitchBook, DebtWire

1

Ares

US

181

2

Churchill

US

165

3

Antares Capital

US

163

4

Audax Private Debt

US

158

5

Twin Brook Capital Partners US

135

6Golub Capital

US

133

7

Barings

US

115

8

Monroe Capital

US

109

9

BMO Financial Group

Canada

100

10

PNC

US

98

市場
規模
・シェア

西ヨーロッパダイレクトレンディング
マーケットシェアランキング（2021年度）
1

Ares

US

9.9%

2

Barings Direct Lending

US

7.3%

3

Tikehau

France6.5%

4Eurazeo Private Debt

France6.2%

5Pemberton

UK

4.5%

6

Arcmont

UK

4.4%

7

CVC

Luxembourg

3.7%

8

CIC Private Debt

France3.5%

9Bridgepoint Credit

UK

3.3%

10

Hayfin

UK

3.3%

発展
の背景

► この10年のプライベートデット市
場のAUMの年平均成長率は、オ
ルタナティブ資産市場全体の年平
均成長率（+9.2%）を上回る11%の成長を遂げている► プライベートデット市場の内訳として、ダイレクトレンディングが45%を占め、そのダイレクトレンディン
グ市場の地域割合では、欧米で4%約98%を占める► 米国におけるミドルマーケット・レンディング市場では、PEファンドや投資銀行がランキング上位を占める。その背景として、米国ではPE
ファンドがLBOの大型案件で資金が必要になった際、他のPEやダイ
レクトレンディングから資金を調達するケースが増えており、投資銀
行やPEファンドがダイレクトレン
ディング市場に参入していることが挙げられる。
► 欧州におけるダイレクト・レンディ
ングのリーグテーブルには、欧州拠点のファンドが目立つものの、
米系ファンドもランキング上位に複数存在

Page 23

全般

2. 金融市場・金融機関ビジネスの概観・分析

米国

英国

シンガ
ポール

欧州

2-3. 金融商品・サービスの概観・分析 – 未上場株関連（PEファンド）
米国他におけるPEファンド発展の背景・経緯

PEファンドの調達額
3,000

米国

欧州

英国

米国成長率

100%

日本

73%
2,000

誕生と発展

単位：十億ドル► 1980年代になると英国を中心にPE、VCファンドが発展

50%
34%

30%

1,000

18%
8%

-2%

7%

0%
'75-79 '80-84 '85-89 '90-94 '95-99 '00-04 '05-09 '10-14 ’15-19'15-'20
欧州：ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ計

米国におけるIPO数推移

BlackstoneUS125,612

2

KKR

US

103,713

3

EQT

Sweden101,660600

4Thoma Bravo

US74,093500

5The Carlyle GroupUS

69,681

6

TPG

US54,965

7

Advent InternationalUS

52,9398Hg

UK

51,046

9

General Atlantic

US

48,696

10

Warburg Pincus

US48,534800

ドットコムバブル崩壊

400
300
200
100

’90
’93
’96
’99
’02
’05
’08
’11
’14
’17
’20

0

リーマン
ショック後

2023年調達額上位PE(百万ドル)
1700► 投資銀行から長期の資金を調達していたため、リーマンショック
時においては、比較的ダメージは少なかった

13%

0

900

► 1976年にLBOファームとしてKKR（Kohlberg Kravis Roberts）が誕生し、その後各投資銀行においてPE部門が設立された► ドットコムバブルの崩壊や、SOX法等の規制遵守コスト増加により、上場していることのメリットが相対的に低下したことにより、1990年代から2010年代にかけて上場企業数が約半減し、加えてIPO数も減少。その一方、PEとVCの投資先は2006年約4千社から2017年8千社に倍増、調達額においては、2005-09の5年間
1.5兆ドルから、2015-19の5年間2.4兆ドルの約1.6倍に増加► 現在、PEファンドの投資先は不動産等をはじめ多角化が進む

現状► 2020年後半には未上場企業買収を目的としたスキームとして、SPAC(Special Purpose Acquisition Company)と呼ばれる未公
開企業の買収を目的としたエンティティを買収に先行して設立・上場をさせることで、買収資金の調達を図るスキームが一時的に急増した

PEファンドの調達額：Refinitivより。米国におけるIPO数推移：吉川真裕『米国における上場企業数の減少』、WFE。2023年調達額上位PE： PEI 300 | The Largest Private Equity Firms in theWorld (privateequityinternational.com)。その他：月刊資本市場『アメリカ株式市場の変貌とプライベート・エクイティ（PE）』、日本証券研究所『アメリカの証券市場2019年版』、他公開情報より
Page 24

全般

2. 金融市場・金融機関ビジネスの概観・分析

米国

英国

シンガ
ポール

欧州

2-3. 金融商品・サービスの概観・分析 – コモディティ、および不動産

コモディティの例

世界各国の上場REIT市場シェア

コモディティには、貴金属等の各投資対象につき、現物だけではなく先物取引や投資信託、CFD（差金決済取引）、ETFや投資信託等の投資方法が存在

16.8%
3.7%

貴金属

現物

4.9%

金、プラチナ、銀、パラジウム

投資
対象

エネルギー
原油、ガソリン・灯油、電力

5.0%

投資
方法

先物商品・オプション

62.8%

6.9%

CFD取引
農作物
トウモロコシ、大豆

米国

オーストラリア英国

シンガポール

その他

ETF► 国際的に複数の商品取引所が存在。各商品の取引の発展には、歴史的・地理的要因も関与。例えば米国で一番古いシカゴ商品取引所においては、穀物生産地が近接していたことから農作物関連の商品先物取引が誕生し、農作物の先物取引を始め大きな影響力を持つ► エネルギー市場におけるNYMEXで取引されるWTIや欧州のICEフュー
チャーズ・ヨーロッパで取引されるBrent等は経済指標としても重要である

公開情報をもとにEY作成

日本► 1960年に初めて米国でREIT制度が制定され、現在のREIT時価総額の約6割は米国市場のものとなっている。2000年以降に各国のREIT市場の創設が相次ぎ、日本においては2000年にREIT市場が創設された► シンガポールでは、2002年に初めてREITが上場された。地理的に香港やマレーシア諸国とのREIT市場の競争に際し、外国人投資家への利益配当税の引き下げ等を行うことで、マーケットとしての魅力を高めてきた。結果として、現在では5番目に大きなREIT市場となっている

一般社団法人不動産証券化協会『世界のREIT市場2021』、日本政策投資銀行『シンガポールにおけるリート市場の現状と将来性』
Page 25

全般

2. 金融市場・金融機関ビジネスの概観・分析

米国

英国

シンガ
ポール

欧州

2-3. 金融商品・サービスの概観・分析 – M&Aアドバイザリー
リーグテーブル25社
国・地域別シェア

リーグテーブル上位25社
国・地域別ランクイン数割合推移
100%

2%

M&Aアドバイザリーのビジネスに関しては、米国と英国の金融機関のプレゼンスが高い。以下においては、両国のM&Aビジネスにおける特徴を記載した

13%

8%

50%

73%

米国
日本

英国
その他

1970年、
80年代

レーガノミックスによる減税。減税に伴う企業の資金余剰を活用したM&Aの増加。資金調達手法としては、ジャンク債を利用したLBOが流行

1990年代規制撤廃・緩和を背景に、通信・メディア、金融
サービス分野等でのM&Aが活性化。株式、ローン、資産売却等による総合的な資金調達が行われた

2000年代リーマンショックにより勢いは衰えたもののセク
ター横断のM&Aが多数。ファンドによる買収やブティック系証券会社が成長

欧州
0%

米国

グローバルランクテーブル上位25社の取引金額国別集計。期間：2018-2020。
欧州には、ドイツ、スイス、フランス、スウェーデン、オランダ、イタリア、スペイン
を含む。

米国

英国

その他

リーグテーブル上位25社 取引金額年度推移
30
25
20
15
10

英国

5
'79-81 '82-84 '85-87 '88-90 '91-93 '94-96 '97-99 '00-02 '03-05 '06-08 '09-11 '12-14 '15-17 '18-20

米国

英国

欧州

► 英国においては、シティ・コード(City Code on Takeovers
and Mergers)という少数株主保護に重きを置いたM&Aの規則があり、その執行機関としてテイクオーバー・パネルが設置されている► テイクオーバー・パネルは金融機関、弁護士、会計士、事業会社等の様々な関係者により構成され、実際のビジネスに携わる広範な関係者が助言を行うこととなっている

日本

グラフ：RefinitivよりEY作成。英国規制関連：野村資本市場研究所『英国におけるM&Aに係る法規制と執行体制』、『アジアにおける英国型M&A規制の採用事例』
Page 26

全般

2. 金融市場・金融機関ビジネスの概観・分析

米国

英国

シンガ
ポール

欧州

2-3. 金融商品・サービスの概観・分析 – 証券化ビジネス

証券化商品の年度別発行額推移
単位：十億米ドル

8,000

商品
特徴

6,000

米国

4,000
2,000
0

► 証券化商品は、組成に際し、会計、法務、税制、金融規制等の高い専門的な知見が必要である。プライシング・モデ
ルも各金融機関で開発しており、その複雑性から先行者メ
リットの大きい領域と考えられる► 金融市場における証券化商品の意義・役割は、ステークホ
ルダー毎に以下が挙げられる
金融機関：リスクの低減手段や資金調達の多様化
消費者：借入金利の低下や借入可能額の増加
投資家：運用先の多様化'07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19 '20 '21 '22
500

単位：十億米ドル

誕生・
発展

400
300

欧州

200

► 金融機関が債権をプールとして証券化して投資家に販売する手法は1980年代に活発化► 背景として、金利上昇に伴う、預金調達コストの増加がある。金融機関は証券化を通じ、金融資産を売却することで新たな資金を調達することが可能になった

100► 米国では、金融機関による資金調達目的で活用されていることから、リーマンショック後も早期に回復

0'07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19 '20 '21 '22
50

単位：十億米ドル

40
30

日本

20
10
0
'07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19 '20 '21 '22

各国・
地域の
取組み

► 欧州においては、リーマンショック後に証券化商品自体の信用が戻らず、以前の水準に市場が回復していない。欧州委員会は、資金調達手段として、銀行融資に対する依存度が高く、金融危機時における脆弱性につながると考え、資本市場活性化を図るアクション・プランを公表するな
どし、対策を講じているが、発行額は回復していない► 日本においては、リーマンショック前の水準には戻っていな
いものの、ショッピングクレジットの発行の増加等を背景に回復傾向にある

日本：全国銀行協会、日本証券業協会(1円=0.007$換算,裏付け資産:RMBS,CMBS,CDO,リース,消費者ローン,ショッピング・クレジット,売掛金、商業手形,その他)、米国：SIFMA ( MBS, ABS,
Corporates等。Treasuryは除く。)、欧州：AFME (1€=1.1$換算,RMBS,ABS等)、よりEY作成。その他：日本証券経済研究所『証券化市場をどう再興するか』、『アメリカの証券市場』
Page 27

全般

2. 金融市場・金融機関ビジネスの概観・分析

米国

英国

シンガ
ポール

欧州

2-3. 金融商品・サービスの概観・分析 – ウェルスマネジメントビジネス

家計金融資産の国別割合

Top 10 Private Banks
1

UBS

Switzerland

3.9兆ドル

2

HSBC

UK

3.0兆ドル

3

Citi Private Bank

US

2.4兆ドル

4

J.P. Morgan

US

2.4兆ドル

5

Bank of America

US

1.4兆ドル

6

Morgan Stanley

US

1.3兆ドル

7

Goldman Sachs

US

2.5兆ドル

8

BNP Paribas

France0.5兆ドル

9Julius Baer

Switzerland

0.5兆ドル

10

Raymond JamesUS

0.2兆ドル

32%
40%

5%

米国

13%

欧州

5%

29%

36%

日本

29%

54%
0%

20%
現金・預金

欧州

日本

2023年3月末

保険・年金

12%

26%
60%
株式・出資金

11%
80%
投資信託

► 日本においては、1980年代後半から1990年代前半にかけてCiti GroupやCredit Suisseが参入、次いで1990年代後半に本邦金融機関がマーケットに参入

3%

10%

2%

4%

3%

100%
その他

► ウェルスマネジメントの市場は米国の市場が最大。Citi
GroupからSmith Barneyを買収したMorgan StanleyやMerrill Lynchを買収したBank of America等が、買収によるシナジーの実現と自国マーケットの成長の取込みによって欧州の金融機関とともにランキング上位となっている► 直近のトレンドとしては、資産保有層の変化に合わせたサー
ビスの変化や、市場環境の変化を捉えた手数料体系の見直し（資産残高ベースからアドバイス料の徴求）、デジタル技術を活用した顧客業務の変革が挙げられる

その他

21%

1%
40%

債券

23%

39%
2%

欧米の
現状

国別では、日本は、米国、中国に次いで3番目

参考：日米欧における家計金融資産の比較
米国► UBSやCredit Suisse、Julius Baer等、ウェルスマネジメントの発祥と言われているスイスの銀行の運用資産残高が高い。また、その他欧州の銀行もウェルスマネジメントの領域でプレゼンスが高い（HSBC等）

日本の現状► 現在は、MUFGが2018年にウェルスマネジメントの体制構
築・リブランディング、2020年にSMFGが「SMBC Private
Wealth」を立上げる等未だ黎明期と呼べる状況► 金融資産の国・地域別割合で、日本は3番目に金融資産が多くまた家計金融資産においてもいまだに現金・預金の割合が大きいことから、日本におけるwealth managementの成長余地は大きいと考えられる

Top 10 Private Banks ：Which Are the Top 10 Private Banks? (investopedia.com) / 日米欧における家計金融資産の比較 ： 日本銀行『資金循環の日欧米比較』、三菱UFJ信託銀行『我が国におけるウェルスマネジメントの課題について』2020年2月号、日本総合研究所『ウェルスマネジメント業務における世界の5大トレンドと我が国への示唆』2020年12月、他各社公開情報
Page 28

全般

2. 金融市場・金融機関ビジネスの概観・分析

米国

英国

シンガ
ポール

欧州

2-4. 主要金融機関のビジネス構成分析 – 各国・地域主要総合金融機関の内訳

各国・地域の金融機関時価総額ランキングおいて、銀行業務を行う企業（都市銀行*1（Diversified Banks）、および総合資本市場*2（Diversified
Capital Markets））が上位に位置している。以下では、これらの都市銀行等に焦点を当て、調査を実施
米国

欧州

#

会社名

産業サブグループ#

会社名

産業サブグループ

1

Berkshire Hathaway Inc.

マルチセクター持ち株会社

1

Allianz SE

総合保険

2

Visa Inc.

取引・決済処理サービス

2

UBS Group AG

総合資本市場

3

JP Morgan Chase & Co.

都市銀行

3

BNP Paribas SA

都市銀行

4

Mastercard Incorporated

取引・決済処理サービス

4

Zurich Insurance Group

総合保険

5

Bank of America Corporation

都市銀行

5

AXA SA総合保険

6

Wells Fargo & Company

都市銀行

6

Banco Santander SA

都市銀行

・
・
・
15

・
・
・
都市銀行

Citigroup26

総合資本市場

Deutsche Bank

英国

シンガポール#

会社名

産業サブグループ#

会社名

産業サブグループ

1

HSBC Holdings plc

都市銀行

1

DBS Group Holdings Ltd

都市銀行

2

London Stock Exchange

取引所およびデータ提供会社

2

Oversea-Chinese Banking Corporation Ltd

都市銀行

3

Lloyds Banking Group plc

都市銀行

3

United Overseas Bank Ltd

都市銀行

4

Prudential

生命保険・健康保険

4

Singapore Exchange Ltd

取引所およびデータ提供会社

5

Barclays PLC

都市銀行

5

Great Eastern Holdings Ltd

生命保険・健康保険

6

NatWest Group

都市銀行

6

IFAST Corporation Ltd

資産運用会社・資産管理銀行

S&P Global 社が作成しているGICS（世界産業分類基準）の産業サブグループに基づいて分類。ランキングは、2023年8月末時点のもの。Refinitiv社データよりEY作成*1 都市銀行：GICSでは、商業貸し付けを主に行い、リテールバンキングや中小企業への貸し付け及び各種金融サービスを提供する全国範囲に大規模の総合商業銀行を指す。但し、産業サブグループの「地方銀行」、「貯蓄・抵当・不動産金融」に分類される銀行、および「投資銀行・証券会社」に分類される投資銀行は除く*2 総合資本市場：GICSでは、複数の資本市場活動を主に行う金融機関。大手企業への貸し付け、投資銀行業務、証券業、資産運用のうち、最低2分野に従事している会社を含む。産業サブグループの「資産運用会社・資産管理銀行」、「投資銀行・証券会社」に分類される業務分野の限られた会社は除く。また、産業グループの「銀行」、「保険」、産業サブグループの「消費者金融」に分類される会社も除く
Page 29

全般

2. 金融市場・金融機関ビジネスの概観・分析

米国

シンガ
ポール

英国

欧州

2-4. 主要金融機関のビジネス構成分析 – 各国主要総合金融機関の内訳

米・英・欧の大手金融機関の中でも、自らの置かれている環境の変化に伴い適切なビジネストランスフォーメーションを行ってきた金融機関が業績を伸ばしてきた（リーマンショック前までの期間）
リーマンショック以降は厳しい自己資本規制等の影響から、自国経済に依拠する商業銀行ビジネス等のビジネスに回帰する金融機関が増加。その結果、自国経済基盤が強い米国の金融機関が成長した一方、自国経済基盤の弱い英国や欧州の金融機関は伸び悩んだ
凡例：

総合金融

実質GDP推移*1

総合金融機関（米）EU主要総合金融機関（独・仏）時代と共に変化する競争環境や規制環境に応じ、自国での注力ビジネスを素早く変化させてきた。海外ビジネスについても先行者利益を享受できたと見受けられる・・・JP Morgan Chase, Bank of America,
Citi Group

EU統一市場にて、自らの地理的優位性を生かしながら勢力を拡大。投資銀行分野など米・英が先行している領域について
も、米英の金融機関買収を通じたケイパビ
リティ獲得により拡大を図った・・・BNP Paribas, Deutsche

米国

英国 ユーロスイス シンガポール

CAGR
2007 - 22F（単位：10億米ドル）

1.7%

20,00015,0000.8%
10,000

1.0%

3,000
2,000

自国重視

海外展開重視

1.6%

1,000

4.0%

リテール特化型金融機関（米・英）
自国のリテール・ウェルス事業に注力
・・・Wells Fargo, Lloyds, NatWest

政策一致型金融機関（星）自国において、政府の国策に合わせたビ
ジネス戦略を展開
・・・DBS, OCBC, UOB

中堅国や特定ビジネス特化型金融機関（英・瑞・西）
自国の経済基盤が他国と比較して大きくないことから、自国の歴史的背景等を生かして、特定のビジネス領域や自国以外の特定の国・地域におけるビジネスを重点的に強化した・・・HSBC, UBS, Banco Santander

特定ビジネス領域特化02007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

主要銀行の時価総額推移*2
350
300（単位：10億米ドル）

250

CAGR
2007 - 22F

200

3.0%

150

- 3.9%

100- 4.2%

50

6.0%

02007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

*1 実質GDPのグラフに記載されているユーロ諸国は、ユーロ通貨を採用している国のデータを示している*2 各地域における時価総額上位数社の平均時価総額推移を示している（米国はJP Morgan Chase, Bank of America, Wells Fargo, Citigroup、英国はHSBC, Barclays, Lloyds, NatWest、
ユーロ諸国はBNP Paribas, Deutsche Bank, UBS, Banco Santander、シンガポールは、DBS, UOB, OCBCの各年の年末の時価総額のデータを使用。）
Page 30
グラフ：世界銀行とRefinitiv社のデータよりEY作成

全般

2. 金融市場・金融機関ビジネスの概観・分析

米国

英国

シンガ
ポール

欧州

2-4. 主要金融機関のビジネス構成分析 – 各国主要総合金融機関が繰り返してきたビジネス・トランスフォーメー
ションの歴史米・英・欧でプレゼンスが高い金融機関は、競争環境や規制環境が時代と共に変化する度に、ビジネス・トランスフォーメーションを繰り返してきた。特に、米国の金融機関は多くの金融サービス分野でいち早く競争環境の変化を経験し、対応してきたことで先行者利益を享受してきたと見受けられるビジネス・トランスフォーメーションの変遷～ 1980米国

英国

欧州

1980～1990

2008 ～現在

1990～2008

間接金融中心から直接金融へ移行

伝統的な投資銀行ビジネスの過渡期

規制強化

預金金利上昇により銀行の資金調達コストが上昇
し、間接金融ビジネスの収益性が悪化。一方で、レーガノミックスや減税等により、事業会社の投資活動が促進されたことで増加したM&Aに必要な資金の調達手段として、ジャンク債市場が成長するなど、直接金融が成長した

伝統的な投資銀行ビジネスは、米国で規制緩和が進んだことで多くの商業銀行の参入を受け、競争過多となり、収益性が悪化

リーマンショックの反省から自己資本規制などが強化されたことを受け、2000年代前半の金融業の成長を支えてきたトレーディングビジネスや証券化ビジネスが縮小された。結果、自己資本規制の影響の小さい資産運用やウェルス、商業銀行ビジネスが強化された他、リスクアセットの整理やコストカットが進んだ

金融ビッグバン後の海外展開加速

投資銀行から商業銀行ビジネスへの回帰

規制強化

金融ビッグバンにより、外資参入が増え、自国マーケットの競争が増えたことにより、海外展開や事業の多角化が進む。また、金融ビッグバンにより証券と銀行の垣根がなくなったため、商業銀行による投資銀行ビジネス参入も加速した

1990年後半になると商業銀行ビジネスに注力していたHSBCやLloydsの株価が好感されたため、英国の金融機関は一足早く商業銀行ビジネスへの回帰が始まった

公的資金の注入を受けた銀行は国内回帰し、リスクの高い投資銀行ビジネスは縮小。HSBC等は、ビジネスの注力分野を従来からつながりの強い香港・中国・東南アジア等の商業銀行事業やウェルス事業に移行

代わって、年金基金や家計が保有する投資信託の増加によって増加した機関投資家に支えられたト
レーディングビジネスや銀行の資金調達手段の直接金融化によって発展した証券化ビジネスが新たな都
市銀行の収益源となる

マザーマーケットの拡大・創出（スペイン）

規制強化

EU統一市場の形成が進むにつれ、フランスやドイツ等の銀行との競争を恐れたスペインの金融機関は、銀行同士の統合による規模の拡大と中南米の進出による第二のマザーマーケット創出に取り組んだ。また同時期のドイツやスイスの金融機関は、米国の金融市場が発達したことから相次いで米国企業の買収を実施

自己資本規制の強化により、多くの金融機関が投資銀行ビジネスを縮小し、商業銀行ビジネスへ回帰。
自己資本に余裕のある金融機関は、財務状況が悪化した金融機関を合併することで資産規模拡大し、商業銀行ビジネスの基盤を強化した。一方で、自国の商業銀行ビジネスに頼れないUBSは、グローバルのウェルス事業を強化した

米国に一足遅れて投資銀行ビジネス強化（ドイツ・スイス・フランス）
企業の資金調達手段が米国に追随する形で間接金融から直接金融へ移行したため、1990年代以降に商業銀行による投資銀行の買収と参入が加速した

Page 31

全般

2. 金融市場・金融機関ビジネスの概観・分析

米国

英国

シンガ
ポール

欧州

2-4. 主要金融機関のビジネス構成分析 – 各国金融機関の時価総額の業態別割合

グローバル市場、および主要各国・地域における金融業界の時価総額（上場企業のみ）において、都市銀行（Diversified Banks*）が大きな存在感を
示している

米国

世界

英国

16%
28%

34%

5%

17%

29%

7%

10%

10%
18%

7% 6%

日本

12%

10%

8%

10%

10%

47%

16%

シンガポール

欧州

14%

12%

20%

10%

凡例 = GICS（世界産業分類基準）日本語訳

42%

44%
17%

13%
6%

88%

7%
14%

5% 7%

：都市銀行*1：マルチセクター持ち株会社：地方銀行：総合資本市場*2：投資銀行・証券会社*3：資産運用会社・資産管理会社：取引・決済処理サービス：取引所およびデータ提供会社：生命保険・健康保険：動産保険・損害保険
：総合保険
：その他
補足：
*1 都市銀行：GICSでは、商業貸し付けを主に行い、リテール
バンキングや中小企業への貸し付け及び各種金融サービスを提供する全国範囲に大規模の総合商業銀行を指す。但し、産業サブグループの「地方銀行」、「貯蓄・抵当・不動産金融」に分類される銀行、および「投資銀行・証券会社」に分類される投資銀行は除く*2 総合資本市場：GICSでは、複数の資本市場活動を主に行う金融機関。大手企業への貸し付け、投資銀行業務、証券業、資産運用のうち、最低2分野に従事している会社を含む。産業
サブグループの「資産運用会社・資 産管理銀行」、「投資銀行・証券会社」に分類される業務分野の限られた会社は除く。
また、産業グループの「銀行」、「保険」、産業サブグループの「消費者金融」に分類される会社も除く*3 投資銀行・証券会社：GICS では、投資銀行業務、証券業
務を主に行う金融機関。株式・債券の公開・発行、合併吸収、
証券貸借、投資相談サービスを含む。商業貸し付け、資産運用、専門的な金融活動を主に行う銀行や他の金融機関は除く

S&P Global 社が作成しているGICS（世界産業分類基準）の産業サブグループに基づいて分類。Refinitiv社データ（2023年8月末時点）よりEY作成
Page 32

全般

2. 金融市場・金融機関ビジネスの概観・分析

米国

英国

シンガ
ポール

欧州

2-4. 主要金融機関のビジネス構成分析 – 米国の大手総合金融機関の業績推移

リーマンショック前は、Citi Groupが時価総額や収益の面で1位につけていたものの、近年はJP Morgan Chaseが時価総額・収益・総資産の面でトップの座を占めている。近年総資産は伸ばしているものの、 JP Morgan Chase以外の3行は、収益と時価総額は横ばいとなっている
凡例：

米金融大手の時価総額推移
500（単位：10億米ドル）

JP Morgan Chase

Bank of America

Wells Fargo

Citi Group

米大手の総収益額推移
140（単位：10億米ドル）

120

450
400

100
80
60

350

40
20

300

0

250

200

米大手の総資産額推移
4,000（単位：10億米ドル）

3,500

150

3,000
2,500

100

2,000
1,500

50

1,000
500

-

グラフ：S&P Global社データよりEY作成。時価総額推移については、年間平均にてをフラフ化。

0Page 33

全般

2. 金融市場・金融機関ビジネスの概観・分析

米国

英国

シンガ
ポール

欧州

2-4. 主要金融機関のビジネス構成分析 – 米国の大手総合金融機関ビジネスセグメント別の売上高構成（2022年度）
米国の総合金融機関の収益は自国の強い経済基盤に支えられており、売り上げの殆どが米国内での収益によって構成されている。 それぞれ買収・統合によって巨大化していった結果、それぞれの金融機関が注力しているビジネスに違いが生まれた。例えば、Wells FargoやBank of Americaは地銀の統合を繰り返してきた背景があることから商業銀行やウェルスビジネスが大きい
JP Morgan Chase
金利・
非金利収
益割合

ビジネス
セグメント別
売上高*

Interest Income

Bank of America

Wells Fargo

Citi Group

65%

74%

Non-Interest Income

68%

32%

71%

29%

コンシューマーバンキング関連

投資銀行・コーポレートバンキング関連

コマーシャルバンキング関連

マーケッツ関連

8%

35%

26%

ウェルス・アセットマネジメント関連

14%

15%

19%
37%

14%
41%

45%
20%

22%

29%

57%

37%

22%

APAC
8%

地域別売上
高

Other Americas
2%

Asia 5%20%

Other Americas 2%
Latin
America
13%

EMEA 6%

EMEA
15%
North
America75%

UnitedStates87%

UnitedStates100%

Corporate/
Other
2%

Asia
19%
EMEA
20%

*各金融機関が公表しているビジネスセグメントを、コンシューマーバンキング、投資銀行&コーポレートバンキング、ウェルスマネジメント＆アセットマネジメント、コマーシャルバンキング、マーケッツの5つビ
ジネスに分類し、グラフ化している。なお、Bank of AmericaのGlobal BankingセグメントとCiti GroupのInstitutional Clients Groupセグメントは投資銀行・コーポレートバンキングに、Citi groupのPersonal
Banking and Wealth Managementをウェルス・アセットマネジメントに、Citi GroupのLegacy Franchises & Othersをコマーシャルバンキングに分類
グラフ： S&P Global社データや各社公開資料よりEY作成
Page 34

North
America46%

全般

2. 金融市場・金融機関ビジネスの概観・分析

米国

シンガ
ポール

英国

欧州

2-4. 主要金融機関のビジネス構成分析 – 米国の大手総合金融機関における時代毎のビジネス戦略の変遷

米国の金融当局は、時代のビジネス環境に合わせて柔軟に規制の強化と緩和を実施してきた。そして、大手総合金融機関も同様にビジネス環境と規制の強化と緩和の状況に応じ、ビジネストランスフォーメーションを繰り返してきた歴史がある。特に、1976年以降に起きた州際業務規制の緩和、1985年以降の業務規制の段階的な緩和、および1999年のグラム・リーチ・プライマリー法による業務規制の事実上の撤廃が金融機関の戦略に大きな影響を与えたと見受けられる
~1980

当局・市場
動向

JP Morgan
Chase1980～1990

1990～2000

州際業務の規制緩和（地銀からナショナルバンクへ）
米国は、長らく他州の銀行による買収や活動（州際業務）を禁止していたが、1976年以降は規制緩和が実施され、銀行の統合が進んだ
またこの時代には、預金金利の上限撤廃により、銀行の資金調達コストが上昇したことによる銀行の経営危機も続発した規模の拡大

Bank of
America

規模の拡大▼ 1995Texas Commerce
銀行買収

ChemicalとChase
Manhattanが合併

Wells Fargo▼ 1994▼ 1998

全米第3位の総資産を持つ
Nations銀行と合併⇒東海岸と西海岸を結ぶ初の銀行誕生▼ 1992▼ 1988▼ 2023

近年

イリノイ州拠点のContinental銀行買収

Security Pacific銀行
買収⇒オレゴン州等に進出
カリフォルニア基盤のCrocker National銀行買収

全米5位の投資銀行
Bear Stearns買収

ニュージャージの84支店をPNCに売却

JP Morganが債券発行引受
業務営業の認可を受ける

シアトル拠点のSeafirst銀行買収⇒カリフォルニア以外の州に進出▼ 2008

総合 Chase Manhattan
金融化 とJP Morgan合併▼ 1995▼ 1989▼ 1986規模の拡大▼ 2000▼ 1986

Florida National
銀行買収▼ 1983▼ 2005▼ 2008▼ 2006

総合金融化

旧Wells Fargoを買収（現：Wells Fargo誕生）▼ 2000▼ 1996

National Bankof Alaska買収▼ 2009US Trust買収
全米3位の投資銀行⇒ウェルス事業強化 Merrill Lynch買収▼ 1998 ミネアポリス基盤のNorwest銀行がカリフォルニア基盤のBarclaysのカリフォルニア支店買収 First Interstate銀行買収

First Republic銀行
買収し、ウェルス事業強化

クレジットカード
住宅ローン大手最大手MBNAを買収 Countrywide買収▼ 2008証券
参入

総合 ▼ 1998
金融化 名門投資銀行Salomon Brothersを

Citi Group

2010～2020

段階的な業務規制の緩和（証券事業参入） グラム・リーチ・プライマリー法成立（総合金融グループ化へ）
預金金利の上限撤廃によって、銀行の伝統 1999年以降、グラム・リーチ・プライマリー法が成立したことによって、業務の経営が厳しくなってきた1985年以降、 銀行の業務規制が事実上撤廃された。これによって、商業銀行と投資商業銀行に対して課されていた業務規制が 銀行の合併が進んだ。そして、最終的にはリーマンショックにより、独立
段階的に緩和され、証券業務への参入が認 系投資銀行の多くが商業銀行に買収されることで、現在ある総合金融
可されるようになった機関が成立していくことになる▼ 1982

証券事業参入

2000～2010

米最大手総合金融機関
Wachoviaを買収▼ 2011

近年▼ 2021

Merlin証券を買収

事業 ▼ 2005
再編
生命保険・年金事業等を傘下に持つ保険会社The Travelers買収

MetLifeに売却▼ 2000

消費者金融のAssociates
First Capital買収

Page 35

アセマネ
事業を売却

全般

2. 金融市場・金融機関ビジネスの概観・分析

米国

英国

シンガ
ポール

欧州

2-4. 主要金融機関のビジネス構成分析 – 米国における投資銀行・証券ビジネスの変遷（1970年～2000年）

1975年の証券諸法改革法により売買手数料の無料化や、取引所集中義務の撤廃などの証券市場の規制緩和が実施されたことや、1981年に米大統領に就任したレーガンによる減税策や規制緩和を通した経済政策によって、他国に先駆けて株式・債券の発行引受や、M&Aアドバイザリー等の投資銀行ビジネスが発達
一方、1980年代後半になると、預貸ビジネスの収益性が悪化していた商業銀行や外国銀行による市場参入によって、上記投資銀行ビジネスの競争
環境が厳しくなった
1970～2000

政治・規制
動向

貯蓄から ▼ 1971
投資へ MMFの新規導入
移行

証券・
投資銀行
ビジネスの
動向

▼ 1982

歳入法により401（K）発足

預金金利の上限撤廃▼ 1975

投資銀行
ビジネス
の発展

経済・市場
動向

▼ 1978▼ 1981

レーガノミックスによる減税
証券諸法改革法により様々な業界での規制緩和
証券売買手数料の自由化&
効率的な証券市場システムの構築▼ 1976

LBOファンドのKKRの誕生より
レバレッジバイアウトの手法が広まる▼ 1977 Lehman Brothersがハイイールド債
3社引受を行い、ジャンク債市場が拡大に向かう

米国機関投資家ビジネスの発展
1975年の証券諸法改革法により、取引所集中義務が撤廃されたことによって、異なる取引システムを競合させる市場間競争によって全体として効率的な証券市場の実現を目指した全米市場システム（NMS）が構築された。以来、米国では複数の金融市場による市場間競争が促進された。さらに、米国では株式委
託手数料が完全自由化され、米国株式市場の取引コストが低下。さらに、1970年代以降に起きた米国の家計金融資産の「貯蓄から投資へ」の進行により、米国の株式・債券の直接金融市場が急拡大した。これらの理由から
米国の機関投資家ビジネスが急速に発展し、世界一の金融センターになるに至る

未上場市場
の発達

▼ 1996▼ 1991年

144Aルールの制定
未上場株式のセカンダリー
マーケットの仕組みが構築▼ 1999▼ 1987年

グラム・リーチ・プライマリー法による事実上の銀行の業務範囲の規制撤廃

FRBによる
グラス・スティーガル法の解釈柔軟化▼ 1987

ブラックマンデー
景気後退へ

1980年代のM&A・債券市場発達
1975年に証券売買手数料の自由化により、ブロー
カレッジ業務の収益が低下し、収益の多角化が求められた証券会社は伝統的な投資銀行ビジネスであるM&Aや発行引受ビジネスへ注力。そして1981年に米大統領に就任したレーガンが減税や規制緩和などの経済施策を発表すると、企業の統廃合のためのM&Aが増加。この時期のM&Aは、買収先を担保に資金調達を行うことで少ない自己資本でM&Aを実行できるLBOによるものが多く、その資金調達手段としてジャンク債市場が発達した。また、預金金利の上限撤廃で資金調達コストが上昇した銀行は、顧客への債権を担保に証券化したCLOの発行を通した資金調達を行うようになるなど、証券化ビジネスもこの時代に発達した

NSMIA(国家証券市場改善法）施行
未上場市場での私募証券の売付と取引に関する規制が緩和

伝統的な投資銀行
ビジネスの競争激化

1980年代後半以降の商業銀行による証券ビジネス参入
伝統的な商業銀行ビジネスの収益性低下から、商業銀行は新たな収益源が必要となった。そういった背景から、金融当局は段階的に業務規制の緩和を実施。その後、ブラックマンデーによる不況によって、商業銀行による証券・投資銀行事業への参入が加速。さらには、上場コストの増加や未上場マーケットの発展による新規株式上場企業数の低下等の要因も重なり、1990年代に入ると伝統的な投資銀行ビジネスの競争環境が厳しくなった

1990年代にかけて未上場市場の拡大
1990年のルール144A（未上場マーケッ
トで購入した株式を適格機関投資家に転 売 す る 仕 組 み を 構 築 ） と 1996 年 のNSMIA（国家証券市場改善法：未上場株式・債券市場において複数の州の投資家から資金調達する際に必要とされた
州単位での登録・情報開示規制を緩和）が制定・施行されたことで、米国の未上場市場が大きく発達し、米国での新規上場企業数は減少に転じた。その後も、2002年のSOX規制等によって上場維持コストが上昇したことや上場企業に対するM&A増加等により、上場企業数は減少する一方で、未上場市場は拡大
Page 36

全般

2. 金融市場・金融機関ビジネスの概観・分析

米国

英国

シンガ
ポール

欧州

2-4. 主要金融機関のビジネス構成分析 – 米国における証券ビジネスのビジネス環境の変遷（参考資料）

米国の金融業は、1970年以降の規制・競争環境の変化に応じて、特に投資銀行・証券ビジネスの分野において新しい金融市場・ビジネスを形成
米国の家計の金融資産に占める預金の割合と資産運用市場規模の推移*
30%（単位：10億米ドル)
米国籍ファンドの純資産総額

米国の上場企業数と未上場株式投資額の推移*

8,000

160,000

7,000

140,000

6,000

120,000（単位：百万米ドル)（単位：社数)

1980年代にかけての米国のM&A市場とハイイールド債市場の発展の推移
9,000

700,000（単位：百万米ドル)（単位：百万米ドル)

35,000

家計に占める預金の割合 （％）
政策金利（％）

8,000
600,000

25%
7,000

5,000

100,000
5,000

15%

80,0003,000

60,000

4,000

ハ
イ
イ
20,000 ールド債
15,000
市
場

市 400,000
場
規
模 300,000)

10%

25,000ハイイールド債)

4,000

500,000

3,000
2,000

未上場株式投資総額
1,000

0%

20,000

-

上場企業数

0

1970 1973 1976 1979 1982 1985 1988 1991 1994 1997 2000

1982年の預金金利の上限規制撤廃により、一
時的に家計に占める預金の割合が上昇したものの、政策金利の引き下げやレーガノミックス
による好景気によって預金比率は徐々に低下
し、株式等の金融資産の割合が上昇。その他、401（K）等の制度も整備されるなど、年金資産が運用に回り、資産運用市場・機関投資家ビジ
ネスが拡大

200,000

10,000100,000

5,000

40,000

5%

2,000

1,000

0

レーガノミクスによる規制緩和や減税策による経済成長やADR件数の増加により、増加した
IPO件数だが、1990年代後半になると、上場企業数の増加率は低迷。代わって、未上場株式市場が急拡大1981年に就任したレーガン大統領の経済施策により、M&A市場が急拡大したとともにM&Aを行うための資金を調達する手段としてハイイー
ルド債発行市場も発達* 家計の金融資産には、米国の家計と非営利活動法人の金融資産が含まれる
グラフ：FRB, Refinitiv社, World Bank、INVESTMENT COMPANY INSTITUTEのデータよりEY作成

(

6,000

M&A

( M&A

20%

30,000Page 37

全般

2. 金融市場・金融機関ビジネスの概観・分析

米国

英国

シンガ
ポール

欧州

2-4. 主要金融機関のビジネス構成分析 – 米国における商業銀行ビジネスの変遷（1960年～2000年）

1970年代初頭に預金金利と市場金利の差が開いたことによって、リテール顧客の銀行離れが進み、貯蓄から投資へと向かった
1982年の預金金利の上限撤廃により銀行の資金調達コストが急上昇、伝統的な銀行ビジネスである預貸ビジネスの収益性が悪化。
1980年代以降の商業銀行は規模の拡大による収益性の向上と新たな収益機会の獲得（証券・投資銀行ビジネスへの進出）を目指すことになった
1960～2000▼ 1978メイン州で州際業務に関する規制を緩和

政治・規制
動向

経済・市場
動向

商業銀行
ビジネスの
動向

▼ 1985FRBは銀行持株会社
子会社による
ミューチュアル・ファンドのブローカレッジ業務を許可▼ 1982
預金金融機関法による預金金利の自由化▼ 1966▼ 1971
インフレの進行とFRBの
MMF誕生
金融引き締め策により
市中金利急上昇
家計の貯蓄から投資へが進行▼ 1981▼ 1985レーガン政権誕生 Sperry社が規制緩和進行
初めてコンピュータ・
減税による企業の リース債権を発行
設備投資増大⇒ABS市場の発達▼ 1987
ブラックマンデー
景気後退による
銀行の統廃合加速▼ 1994
リーグル・ニール州際銀行
支店設置効率化法（連邦政府による州際業務の規制緩和）▼ 1999グラム・リーチ・プライマリー法による事実上の銀行の業務範囲の規制撤廃▼ 1991
ソ連崩壊
経済のグローバル化が加速

1970年代以降の家計資産における「貯蓄から投資へ」

1980年代の預金金利の自由化が預貸ビジネスへ影響

1970～90年代の州際業 1980年代の預金金利の自由化による務規制の緩和と銀行統合 銀行の資本調達への影響

1980年代以降の商業銀行の業務規制の緩和

市中金利が上昇した1970年代に、上限規制のある預金金利と市中金利が乖離したことで、家計の預金の多くが市場金利と連動する1971年にできた新しいファンドであるMMF（マネー・マーケット・ファンド）に移行。1975年の証券諸法改革法において、証券売買手数料が無料化されたことや、1978年の歳入法による401（K）の発足、レーガノミクスによる株式市場の好況等の影響により、80年代は家計資産の貯蓄から投資への移行が急速に進行

預金金利の自由化により、銀行の資金調達コストが上昇したため、商業銀行の融資先
は、ハイリスク・ハイリターンの石油開発・商業不動産へと向かった。最終的には、ブラックマンデー後の石油価格の下落と景気後退による、不良債権の増加に繋がることとなった。銀行は預貸業務以外の新たな収益源を必要とすることとなった

1978年のメイン州で州際業務規制が初めて緩和された。1994年、リーグル・
ニール州際銀行支店設置効率化法により、全米での支店展開が可能となった。預金金利の自由化等の影響で預貸業務の収益状況が厳しくなり、銀行経営を圧迫、1980年
代以降は銀行の統合が進んだ

預金金利の自由化により、伝統的な預金による銀行の資金調達コストが上昇。多くの商業銀行は資金調達手段の多様化を目的に、証券化ビジネスに注目した。

1985年、FRBがミューチュアル・ファンドのブローカレッジ業務を認めたことを機に、商業銀行の証券ビジネスへの参入が増加。1987年のブラックマンデーを契機に、商業銀行の破綻件数が増加。
1999年のグラム・リーチ・プライマリー法
により、銀行の証券・保険ビジネスへの参入規制が撤廃され、2000年代に商業銀行が投資銀行・証券会社を買収することで、現在のような総合金融機関が誕生するに至った

貸出債権は貸出が始まった時から金利が固定されている住宅ローンの証券化が発達。クレジットカード債権・自動車ローンの証券化等ABS市場が1980年代後半以降に断続的に発達したPage 38

全般

2. 金融市場・金融機関ビジネスの概観・分析

米国

英国

シンガ
ポール

欧州

2-4. 主要金融機関のビジネス構成分析 – 米国における商業銀行ビジネスの変遷（参考資料）

米国の伝統的な商業銀行のビジネスは、預金金利の上限規制の撤廃がされた1982年を機に、停滞へと向かう。そのため、米国の大手商業銀行は1980年代後半から1990年代にかけて非金利収益（投資銀行・証券ビジネス等の預貸ビジネス以外のビジネス領域）を増加させていった

米国の家計金融資産における「貯蓄から投資へ」の動向推移*
40%

米国の商業銀行数と預貸ビジネスの動向推移
銀行数
預金残高変化率(%)
ローン残高変化率(%)

20%

35%

80%
16,000（単位：行数)
14,000

15%
30%

12,000
10%

25%
20%

5%

15%
0%
10%
5%

1983-2000年における米国大手銀行の非金利収益の割合推移

預金債券
未上場企業株式・債券

株式
年金資産
その他

-5%

60%

10,000

50%

8,000

40%

6,000

30%

4,000

20%

2,000

10%

JPM

BAC

BNY

-10%

1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995

-

1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000

0%

70%

米国の家計金融資産に占める預金の比率が減少したことに伴い、家計の金融資産は「貯蓄から投資」、間接金融から直接金融に向かった

米国の商業銀行における預金残高やローン残高の成長率は1980年代後半に失速し、預貸ビジネスが停滞。ブラックマンデー等の金融危機も重なり、1980年代後半から1990年代後半にかけて商業銀行の破綻・統合が増加、米国の商業銀行数が減少

0%

1980年代後半から1990年代にかけて預貸ビジネスが停滞。投資銀行・証券ビジネスへの商業銀行
参入規制が1985年以降断続的に緩和されたことで、米国大手商業銀行の全体の収益における非金
利収益の割合が増加

グラフ：FRB, Refinitiv社, World Bank、INVESTMENT COMPANY INSTITUTEのデータよりEY作成* 家計の金融資産には、米国の家計と非営利活動法人の金融資産が含まれる

Page 39

全般

2. 金融市場・金融機関ビジネスの概観・分析

米国

シンガ
ポール

英国

欧州

2-4. 主要金融機関のビジネス構成分析 – 米国における総合金融機関のビジネス変遷（2000年以降）

1990年以降の株式・債券発行引受市場の手数料率の低下によって、証券・投資銀行ビジネスの主軸は証券化商品の組成・販売やトレーディング業
務に移行。また、2004年、SECのCSEプログラムの導入により、各大手金融機関はレバレッジ比率を上げたことによって、トレーディング業務が過熱
リーマンショック後、レバレッジ規制の導入や自己勘定取引の禁止が実施されたことによって、投資銀行ビジネスは縮小。商業銀行ビジネスへの回帰、およびウェルスマネジメントビジネスや資産運用ビジネスに重きが置かれた
米国大手金融機関のSECによるCSEプログラム導入後のレバレッジ比率

2000～現在まで

政治・規制
動向

▼ 1999▼ 2010グラム・リーチ・プライマリー法による事実上の銀行の業務範囲の規制撤廃

ドッドフランク法により自己勘定取引を禁止する
ボルカールール導入▼ 2004

SECによるCSEプログラム導入
金融機関のレバレッジ比率急騰

経済
市場動向

金融
ビジネスの
動向

40.0%

2003

2004

2006

2007

2005

20.0%

▼ 2008

CSEプログラムの廃止

0.0%
JP Morgan Chase

Bank of America Corp

Wells Fargo

Citi Group

米金融セクターの時価総額ランキングに占める資産運用会社の変遷▼ 2001▼ 2008#

9.11テロ&ITバブル崩壊

リーマンショック

1 JPMorgan Chase & Co

Berkshire Hathaway Inc

Berkshire Hathaway Inc

Berkshire Hathaway Inc

2 Berkshire Hathaway Inc

Wells Fargo & Co

JPMorgan Chase & Co

Visa Inc

3 Wells Fargo & Co

JPMorgan Chase & Co

Visa Inc

JPMorgan Chase & Co

4 Bank of America Corp

Bank of America Corp

Bank of America Corp

Mastercard Inc

5 Citigroup Inc

Citigroup Inc

Mastercard Inc

Bank of America Corp

6 Goldman Sachs Group Inc

Visa Inc

Wells Fargo & Co

Wells Fargo & Co

7 Visa Inc

Mastercard Inc

Citigroup Inc

Charles Schwab Corp

8 American Express Co

American Express Co

PayPal Holdings Inc

Morgan Stanley

9 BlackRock Inc

Goldman Sachs Group Inc

American Express Co

Goldman Sachs Group Inc

10 US Bancorp

US Bancorp

US Bancorp

American Express Co

11 Morgan Stanley

American International
Group Inc

Fidelity

S&P Global Inc

Morgan Stanley

Morgan StanleyBlackRock Inc

13 Mastercard Inc

BlackRock Inc

Goldman Sachs Group Inc

Chubb Ltd

14 Travelers Companies Inc

MetLife Inc

Fiserv Inc

Blackstone Inc

15 MetLife Inc

PNC Financial Services

BlackRock Inc

Citigroup Inc

2000年代の証券化商品の組成・販売やトレー
ディング業務の発達

ポストリーマン

1990年代になると商業銀行による投資銀行ビジネス参入による競争激化の影響から、引受業務の手数料が低下。また、マネーロンダリング規制の導入により、上場コストが上昇し、上場する企業の数が減少。1990年以降は、機関投資家の運用資産の増加により、運用ニーズが多様化した影響もあり、トレーディングビジネスや証券化
商品の組成・販売に重点を置いた

レバレッジ規制が強化されたほか、自己勘定取引の禁止等の規制が課されたことから、各金融機関は投資銀行ビジネスよりも商業銀行ビ
ジネスやウェルス・マネジメント、資産運用ビジネスの強化に軸を移した

さらに、2004年のSECによるCSE（Consolidated Supervised Entity）プログラム
導入によって、大手金融機関のレバレッジ比率が急加速。その後、リーマンショックに至る

時価総額ランキングおいても、複数の独立系運用会社のランクインが確認できる

グラフ・表：Refinitiv社のデータよりEY作成* 各年の1月1日時点のデータを使用。ハイライト箇所は、独立系資産運用会社

12

2010

Bank of New York Mellon
Corp

2015

2020

2023

Page 40

全般

2. 金融市場・金融機関ビジネスの概観・分析

米国

英国

シンガ
ポール

欧州

2-4. 主要金融機関のビジネス構成分析 – リーマンショック後の米国の大手総合金融機関のビジネスセグメント別の売上高構成の変化
大手総合金融機関の時価総額大手4社のうち3社は、リーマンショックを機に米大手投資銀行を買収*1したにもかかわらず、リテール事業とウェルス
事業の収益合計が半分を超えるなど、米国の総合金融機関は近年リテール事業とウェルスマネジメント事業に注力している。この傾向はリーマン
ショック以降に厳しい自己資本比率を課された後に顕著になっており、時代と共に事業ポートフォリオを構築し直してきた結果である
ビジネスセグメント別収益
JP Morgan Chase2007年度16%

Bank of America

2022年度

2007年度

12%
24%

37%

11%

19%
37%

41%
23%

6%
29%

2022年度

53%

14%

12%

14% 8%

22%

Citi Group

Wells Fargo
2007年度

2022年度

2007年度

2022年度

14%

14%

20%

22%

22%

25%
45%

20%
43%

78%

18%

15%

57%

29%

凡例：
：リテール・コンシューマーバンキング関連収益：コマーシャルバンキング関連収益：ウェルス・アセットマネジメント関連収益：コーポレートバンキング・投資銀行関連収益：マーケッツ関連収益：カードビジネス関連収益：その他
補足：
各金融機関が公表しているビジネスセグメント
を、コンシューマーバンキング、投資銀行&コー
ポレートバンキング、ウェルスマネジメント＆ア
セットマネジメント、コマーシャルバンキング、
マーケッツ、カードビジネス、その他の7つのビジネスに分類、グラフ化。
なお、Bank of AmericaのGlobal Bankingセグ
メントとCiti GroupのInstitutional Clients Group
セグメント（2022年度）、Securities andBanking(2007年度)、Wells FargoのWholesale Bankingを 投資銀行・コーポレート
バンキングに、Citi GroupのLegacy
Franchises & Othersをコマーシャルバンキングに、JP Morgan ChaseのTreasury &Securities
Service（2007年度）とCiti GroupのTransaction
Service（2007年度）をマーケッツに、 Citi groupのPersonal Banking and WealthManagementをウェルス・アセットマネジメントに分類* JP Morgan ChaseはBear Stearnsを、Bank of AmericaはMerrill Lynchを、Wells FargoはWachoviaを買収
グラフ：S&P Global社データよりEY作成
Page 41

全般

2. 金融市場・金融機関ビジネスの概観・分析

米国

シンガ
ポール

英国

欧州

2-4. 主要金融機関のビジネス構成分析 – 英国の大手総合金融機関の業績推移

英国当局は、1980年代以降、外国金融機関を誘致することで金融センターとしての地位強化に注力してきたこともあり、英国内の金融業においては外資系金融機関が競争力・プレゼンスを発揮（ウィンブルドン現象）。海外展開の積極化と投資銀行ビジネス強化によって業績を拡大してきた英国の総合金融機関だが、リーマンショック後は低成長に陥っている
凡例： HSBC
Barclays
Lloyds

各社の時価総額推移
250（単位：10億米ドル)

NatWest

各社の総収益推移
70（単位： 10億米ドル)

60
50
40

200

30
20
10

150

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2012

2013

2011

2012

2010

2011

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

-

各社の総資産額推移
100

3,500
3,000

（単位：10億米ドル)

2,500
2,000

50

1,500
1,000
500

グラフ：S&P Global社データよりEY作成。時価総額推移については、年間平均にてをフラフ化。

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022

-

Page 42

全般

2. 金融市場・金融機関ビジネスの概観・分析

米国

英国

シンガ
ポール

欧州

2-4. 主要金融機関のビジネス構成分析 – 英国の大手総合金融機関ビジネスセグメント別の売上高構成（2022年度）
HSBCは、元々強みを持っていたアジアを中心に、中堅・中小企業向け商業銀行ビジネスやウェルス・マネジメントビジネスに注力している一方、他の英国の総合金融機関大手3社は、英国中心にビジネスを展開している。中でも、Lloydsはリテールバンキングにおいて、圧倒的に強みを有している
一方で、Barclaysは大企業向けバンキング/投資銀行ビジネスに強みを発揮している
HSBC
金利・
非金利収
益割合

ビジネス
セグメント別
売上高*

Interest Income

65%

29%
投資銀行・
コーポレートバンキング関連

コマーシャル・コーポレート 29%
バンキング関連

地域別
売上高

North
America
12%Europe29%

Barclays

LloydsNatWestNon-Interest Income

35%

42%

68%

年金・保険事業関連

9%

リテール・コンシューマーバンキング関連

17%

その他
リテール・
1%
ウェルスマネジメント関連

8%
コマーシャル・コーポレートバンキング関連

リテール・
ウェルスマネジメント関連

26%

53%

83%

6%

投資銀行・
コーポレートバンキング関連

59%

コマーシャル・コーポレートバンキング関連

40%

UnitedStates
25%

19%

その他

7%

Europe
9%
Asia
48%

81%

コマーシャル・コーポレートバンキング関連

ウェルス・
マネジメント関連

Others
11%

32%

42%

49%

リテール・コンシューマーバンキング関連

Others6%

Others3%

UnitedKingdom
60%

UnitedKingdom
100%

UnitedKingdom97%

グラフ： S&P Global社データや各社公開資料よりEY作成*各金融機関が公表しているビジネスセグメントを、ウェルス・マネジメント、リテール・ウェルスマネジメント、リテール・コンシューマーバンキング、投資銀行・コーポレートバンキング、コマーシャル・コーポレートバンキング、年金・保険、その他のビジネスに分類。なお、HSBCのWealth And Personal Bankingをウェルス・マネジメントに、Barclays InternationalのConsumer, Cards, PaymentsとBarclays U.K.のBarclaycard Consumer UK, Personal
Bankingをリテール・コンシューマーバンキングに、Barclays U.K.のBusiness Bankingをコマーシャル・コーポレートバンキングに分類。NatWestのPrivate Bankingをリテール・ウェルス・マネジメントに、Commercial andInstitutionalをコマーシャル・コーポレートバンキングに分類
Page 43

全般

2. 金融市場・金融機関ビジネスの概観・分析

米国

英国

シンガ
ポール

欧州

2-4. 主要金融機関のビジネス構成分析 – 英国の大手総合金融機関のビジネス戦略の変遷（2000年以前）

サッチャー政権以降の英国当局の政策は、シティ・ロイズ（ロンドンの金融市場）の振興として、自国への外資系金融機関の誘致に重きを置いていた。1980年から2000年前半までの英国大手金融機関は、事業の多角化を進めつつ、海外展開を推し進めてきた
~1980

当局・市場
動向

HSBC

1980～1990

ユーロ市場の発展（為替管理法緩和）
米国のレギュレーションQによる預金金
利上限の設定やニューヨーク市場での外債発行を難しくした1963年の金利平
衡税の影響もあり、1958年に為替管理法を緩和した英国のユーロ債市場が米国の市場に代わって大きく成長した事業 ▼ 1983
英James Capel社を買収し、多角化 投資銀行ビジネス参入▼ 1984

事業
英国で最初にクレジット 英国で投資銀行
多角化 カードビジネス開始
ビジネスを始める
海外展開
加速▼ 1997

南米の銀行を
2社買収▼ 1999▼ 2000Credit Commercial
de France銀行買収（現：HSBCフランス）

米Republic銀行傘下
Safra銀行買収
富裕層ビジネス強化▼ 1986▼ 1995英証券de Zoete & Bevan買収＆米トラベラーズチェック買収

Wells Fargo Nikko Investment
Advisors買収▼ 1980▼ 1990伊Castellini銀行の未保有分の株式買い取り

独Merck Finck Privatbankiers（銀行）＆仏Européenne deBanque買収 ▼ 1992

ホールセール部門縮小

銀行・保険
業務連携強化▼ 1999

米Republic
銀行買収

Midland Bank合併
欧州最大のトレーディングルーム獲得

蘭証券会社
Kol & Co買収
▼ 1980株式市場の商業銀行ビジネスに対する評価上昇
1990年後半の株式市場の評価は、国内のリテール金融
業務への特化で成功したLloyds TSBやグローバル商業
銀行ビジネスを中心に展開していたHSBCが、投資銀行・証券ビジネスの強化に取り組んでいたBarclaysや
NatWestよりも高かった。そのため、BarclaysやNatWest
は戦略の見直しを図ることを迫られた▼ 1992 当時の4大銀行の一角▼ 1960

証券事業の縮小

Lloyds▼ 1981～86

米Marine Midland Bank
カナダ、エジプト、（現HSBC USA）に過半出資 オーストラリアに進出▼ 1960

Barclays

金融のビッグバン（サッチャー政権）
売買・上場コストが安く、流動性の高い米国市場に英国企業が流出するなど、競争力が低下していた英国の証券市場の再興を目指すために金融ビッグバンを1987年に実施。その結果、外資の誘致に成功し、英国市場の競争力強化につながったが、同時に体力のない英国金融機関が外資に買収されるようになり、ウィンブルドン現象が進むことになった▼ 1980

グローバル商業
銀行事業強化

1990～2000

事業戦略
見直し

▼ 1996

コーポレートファイナンス
部門・株式引受部門売却

証券子会社を閉鎖▼ 1988▼ 1995▼ 2000

生保Abbey Life買収
保険と預貸業務保険と預貸業務の抱き合わせ販売開始 に強みを持つ
英TSB銀行を買収

規模拡大

NatWest証券業務強化

大手生保Scottish Widows買収＆英消費者金融機
Chartered Trust買収▼ 1998▼ 2000

米Citizens Financial group買収

英NatWest
銀行買収▼ 1992▼ 1995▼ 1996

マーケッツ部門を設立

米証券会社
Gleacher買収

米Greenwichや
英Hamro Magan等
投資銀行事業を相次ぎ買収

1980年代まで香港を中心としつつ、欧米以外の国など幅広く、ビジネス展開を実施してきたHSBCだが、1993年に子会社香港上海銀行の本社をロンドンに移転するなど、ビジネスの中心を欧米に移してきた
戦前からグローバル展開を進めてきたBarclaysは2000年代まで海外ビジネスを拡大してきた。また、カードビジ
ネスや証券事業等ビジネスの多角化も積極的に展開しており、グローバル
でM&Aを展開してきた
Lloydsは、上記2社とは違い証券事業には力を入れず、代わりに90年以降は英国で保険事業に注力してきた。預貸業務と保険の抱き合わせ販売に注力した結果、年金、および生命保険商品の販売で英国で2位になるに至った
前身のRoyal Bank of Scotland（RBS）は、1980年代に一時的にLloyds銀行から支援を受けた後、米国で事業拡大してきた。また、2000年にRBSに買収されたNatWestは1990
年以降証券へ事業拡大してきた
Page 44

全般

2. 金融市場・金融機関ビジネスの概観・分析

米国

英国

シンガ
ポール

欧州

2-4. 主要金融機関のビジネス構成分析 – 英国の大手総合金融機関のビジネス戦略の変遷（2000年以降）

リーマンショックにて大きなダメージを被った英国の大手金融機関は、それぞれ異なった戦略を採用した。公的資金の注入を受けたLloydsとNatWest
は国内回帰・リテール事業回帰に向かう一方で、HSBCは香港を中心とした東南アジアでの中小中堅企業へのバンキングと富裕層ビジネス強化へ、
Barclaysは2014年から投資銀行ビジネスの縮小と英国リテール事業に注力
2000～2010

当局・市場
動向

リーマンショック時の対応
リーマンショックの際に経営難に陥ったRoyal Bank of Scotland（現NatWest）やLloydsに対して、英大蔵省は公的資金を注入。公的資金の注入を受けた金融機関に対しては、その代わりに、2000年後半から2010年前半までに事業売却を促した。結果、LloydsやNatWestは、国内リテール事業に注力することとなった。さらに英国政府
は、ホールセールや投資銀行部門のリスクからリテール預金を保護するために、それぞれ別の法人を設けるリテール・リングフェンス規制を導入した

投銀事業
強化

HSBC

Barclays▼ 2003▼ 2012

海外事業撤退▼ 2015▼ 2023
力することになった。しかし、欧米のリテールビジネス
インドで富裕層
は、赤字続きとなってしまっていたため、近年はアジア重ビジネス立ち上げ 視の傾向が強まっている

アジア
強化

投資銀行ビジネスの一部
クレジットビジネスから撤退▼ 2006▼ 2008▼ 2014

西Banco Saragozano
銀行/カード会社米Juniper銀行買収

南ア ABSA
米Lehman Brothers
グループ買収 北米投資銀行・資本市場業務買収

投資銀行 投資銀行部門の人員4割削減発表
縮小▼ 2003▼ 2006▼ 2009▼ 2014▼ 2017

中米リテール部門 資産運用部門売却 スペインのリテール 欧州リテールバンキング
売却
バンキング部門売却 部門売却
▼ 2004

ニュージーランド
南米2カ国の銀行子会社を売却 銀行子会社を売却

海外事業 ▼ 2001

強化

▼ 2021~22
HSBCは、リーマンショックまで投資銀行ビジネスを中心
米・加でリテール に強化してきたものの、リーマンショックで大きな損失を部門撤退被ったため、グローバルのリテール・ウェルス事業に注▼ 2003

事業売却
資本強化

NatWest▼ 2012

投銀事業 カナダの投資銀行
縮小 部門売却
海外事業強化

BREXIT後の当局政策
米国のスタートアップ（SU)企業が世界経済を牽引してきた中、英国は有力SUを生み出
せていなかった。そのこともあり、現在はSUの育成を目指して、未上場市場の発展やIPO企業数の増加に向けた施策を打ち出している

先進国
日本・韓国の個人金融
リテール撤退 ビジネスから撤退

米Household Int買収
証券化ビジネス強化

海外事業撤退

Lloyds

2010～2020▼ 2007▼ 2013

ブラジル・
ニュージーランドから撤退

西リテール部門売却▼ 2009Abbey Life
Guarantee売却

米Mellon Financialからペンシルベニア州の支店網買収▼ 2008▼ 2010▼ 2014▼ 2015

TSB保有株
経営難の英大手 英ネット保険 TSBブランドの株式を市場に放出 全て売却
HBOS銀行を買収 Esure売却▼ 2004米Charter One
銀行買収

事業売却
資本強化

海外事業
撤退

▼ 2009HBOS銀行を売却▼ 2015▼ 2015

海外のウェルス 米銀行子会社
事業を売却
Citizensを売却▼ 2012

英Direct Line Group
保険事業を売却

これまで海外展開を積極化していたBarclaysだが、リーマン以降は海外部門の売却を進めてきた。また、投資銀
行事業についても07年にLehman Brothersを買収し、積極的に拡大してきたものの14年からは方針転換し、プ
ライマリー以外の事業は縮小してきた。現在は、英国内のリテール・カードビジネス等に注力している
リーマン前から海外事業の売却を進めてきたLloydsだが、リーマンショック以降はその動きが加速し、現在の国内売上高は100%となっている。保険事業についても、
リーマンショックの際に公的資金の注入を受けたこともあり、一部ビジネスの売却が行われたものの、引き続き、同社の主力ビジネスとなっている
07年まで海外展開を積極化してきた同社だが、リーマン
ショックによって公的資金の注入を受け、海外事業を売却し、現在では国内売上高が大半を占めている状況となっている。20年には商号をRoyal Bank of ScotlandからNatWestに変更し、投資銀行部門の削減とサステナブル事業強化へと舵を切っている
Page 45

全般

2. 金融市場・金融機関ビジネスの概観・分析

米国

英国

シンガ
ポール

欧州

2-4. 主要金融機関のビジネス構成分析 – シンガポールの大手総合金融機関の業績推移

シンガポール政府が金融業を成長産業の一つとして支援していることもあり、シンガポールの総合金融機関3社の業績は2000年代後半から成長を
継続
凡例：
DBS
OCBC
UOB

大手各社の時価総額推移
70

大手各社の総収益推移
14（単位：10億米ドル)（単位：10億 米ドル)

12
10

60
8
6
50

4
2
-

40

大手各社の総資産額推移
30
600（単位：10億米ドル)
500
20
400
300
10

200
100

-

グラフ：S&P Global社データよりEY作成。時価総額推移については、年間平均にてをフラフ化。

-

Page 46

全般

2. 金融市場・金融機関ビジネスの概観・分析

米国

英国

シンガ
ポール

欧州

2-4. 主要金融機関のビジネス構成分析 – シンガポールの大手総合金融機関のビジネスセグメント別の売上高構成（2022年度）
シンガポールの総合金融機関の売上高構成比は、シンガポール政府の金融業振興策の影響を大きく受けたものである

売上構成の最大割合を示すのが、シンガポール政府の国策によって誘致され、ヘッドクォーターをシンガポールに置くようになった企業向けのローンの金利収入である。また、国策で海外から招いている富裕層向けのウェルスマネジメント関連手数料や成長産業として政府が近年急速に力を入れてきている決済事業（カード・フィンテック含む）関連手数料も成長
DBS
金利・
非金利収益
割合

OCBC

66%
Interest Income
3%

34%

66%

UOB
72%

34%

28%

Non-Interest Income
6%
15%

13%

（非金利収益）
手数料収益
内訳*

36%

9%

5%

23%

43%

10%

13%
21%

25%

27%

24%

ローン関連
決済関連
ウェルス・マネジメン関連
ブローカレッジ・ファンド
マネジメント関連
投資銀行関連カードビジネス関連
ローン・決済関連
その他

27%
5%
5%
12%

19%

金利収益
内訳**

11%

11%

8%
8%

65%

77%

79%

ローン関連
インターバンク取引関連
トレード関連国債関連
その他

グラフ：S&P Global社データや各社公開資料よりEY作成* 各金融機関が公表している非金利収益の内訳を、ローン関連収益、決済関連収益、ウェルスマネジメント関連収益、ブローカレッジ＆ファンドマネジメント関連収益、投資銀
行関連収益、カードビジネス関連収益、ローン・決済関連収益、その他収益の８つに分類し、グラフ化している** 各金融機関が公表している非金利収益をローン関連収益、インターバンク取引関連収益、トレード関連収益、国債関連収益、その他収益の5つに分類し、Page 47
グラフ化している

全般

2. 金融市場・金融機関ビジネスの概観・分析

米国

英国

シンガ
ポール

欧州

2-4. 主要金融機関のビジネス構成分析 – シンガポール当局の金融振興施策と大手総合金融機関の動向について
1998年に後の2代目首相となるリー・シェンロンがMAS*1の長官になると、国際金融センターとしての地位向上を明示したうえで、バンキング、ウェル
スマネジメント、資産運用、保険等のビジネスの競争力向上のための施策を相次いで打ち出してきた
英国同様、外資の誘致による金融業の競争力向上を目指してきたものの、併せてDBSやOCBC等といった自国の総合金融機関の成長を促すための施策も打ち出してきた点は特徴的な点であると考えられる
また、金融業の発展に政府系ファンドであるテマセックやGIC等が貢献している点も特徴である
同分野における成長要因

EDB*2/MASの振興策

大手総合金融機関動向

商業銀行
ビジネス
振興

シンガポールに本社機能、もしくは地域統括拠点を置く事業会社に対する税制を含む各種優遇策により誘致された外国籍企業に対する各種銀行サービ
スの提供によって、シンガポール国内の商業銀行ビ
ジネスは発展してきた。

1999年以降、外国銀行を積極的に誘致することで自国の銀行の競争力を上げる政策をとってきた。しかし、一部の外資銀行を除き、支店開設やATM設置は認められておらず、国内銀行の基盤となる自国のリテール事業の保護も同時に行っている。

1998年から2002年にかけて、参入してくる外国銀行と対等に渡り合えるよう、国内の銀行は統合し、現在の上位3行体制ができた。また近年
は、東南アジア・台湾を中心に海外商業銀行事
業を拡大しつつある。

ウェルス
マネジメントビジネス
振興

キャピタルゲイン非課税等のタックスインセンティブ
構築や、生活・教育インフラの整備を官民一体で行ってきた結果、世界各国からの富裕層誘致に成功してきたことで、ウェルスマネジメントビジネスも成長してきた。

MASだけでなく、EDBを含めて政府全体でウェルスマネジ
メントビジネスを強化してきた。直近では、会計企業規制庁と連携してファミリーオフィスが利用するのに適した会社型ファンド形態の導入などを実施することで、国内の運用
資産総額を更に伸ばしてきている。

外資系プライベートバンクも多く参入しており、競争が激しい分野ではあるが、DBSを筆頭に大手
総合金融機関も競争力を向上させてきている分野であり、近年はM&Aを通じて東南アジア諸国への事業拡大も行われている。

資産運用
ビジネス
振興

GICを筆頭に政府系ファンドが運用において民間運用会社を活用したことや、富裕層の流入が増加した
こと、プライベートバンクや資産運用会社等の外国籍企業の誘致に成功したことが同分野の成長要因となっている。

外国籍ファンドや資産運用会社を誘致したり、GICやCPF等の政府系ファンドの運用を民間委託することで、シンガ
ポールの資産運用業の規模を拡大させたのと同時に、外国のノウハウの吸収をしてきた。

ウェルスマネジメントビジネスは拡大している一方で、資産運用ビジネス（ファンド運用）について
は外資系金融機関にシェアを取られているのが現状である。

その他
ビジネス
振興

MASは、他にも保険・証券市場などの強化にも取り組んできた。近年はフィンテック事業において、官民連携でスタートアップへの資金供給等の支援を実施することなどを通して、競争力強化を進めてきている。

保険や証券市場等の分野における強化についても、外国籍企業の誘致を効果的に行うことを通して実施してきた。
フィンテックについては、SGXやDBS等民間と連携したり、大規模なフィンテックイベントの開催などを通して同分野の産業振興を実施してきた。

保険やその他証券業務については、大手総合金融機関よりも外資系金融機関のプレゼンスが強い。一方、フィンテックについては、DBSが決済事業において優位性を構築するなど、大手総合金融機関も注力している。

*1 Economic Development Board（シンガポール経済開発庁）の略。貿易産業省直下の 組織で、経済振興を担当する省庁*2 Monetary Authority of Singaporeの略で、シンガポールの金融監督庁

Page 48

全般

2. 金融市場・金融機関ビジネスの概観・分析

米国

英国

シンガ
ポール

欧州

2-4. 主要金融機関のビジネス構成分析 – 欧州の大手総合金融機関の動向推移の業績推移

欧州の総合金融機関は、英国の総合金融機関と同様にリーマン前までは各指標とも業績は右肩上がりであったものの、リーマン後は低迷。但し、総資産においては、リテールビジネスを中心に国内外に拡大しているスペインのBanco Santanderのみ、リーマン後も右肩上がりである
凡例：

大手各社の時価総額推移
140

BNP Paribas
UBS

大手各社の総収益推移
60（単位：10億米ドル)（単位：10億米ドル)
50

120

40
30

100

20
10

80

0

大手各社の総資産額推移
60

3,000

（単位：10億米ドル)

2,500

40

2,000
1,500

20

1,000
500

-

グラフ：S&P Global社データよりEY作成。時価総額推移については、年間平均にてをフラフ化。

Page 49

Deutsche Bank
Banco Santander

全般

2. 金融市場・金融機関ビジネスの概観・分析

米国

シンガ
ポール

英国

欧州

2-4. 主要金融機関のビジネス構成分析 – 欧州の大手総合金融機関ビジネスセグメント別の売上高構成（2022年度）
欧州の金融機関は各社、それぞれの強みを生かした独自路線を取っている
伝統的に富裕層ビジネスが発展してきたスイスのUBSは、ウェルス事業が売上全体の50%以上を占めており、英語に次いで2番目に多くの国・地域
で公用語とされているスペイン語圏のBanco Santanderは中南米のリテール事業を中心にビジネス展開を実施している
BNP Paribas
Deutsche
UBS
Banco Santander
金利・
非金利収
益割合

Interest Income

61%
61%

Non-Interest Income

39%
39%

リテール・コンシューマーバンキング関連収益
コマーシャルバンキング関連収益

64%

36%

28%

投資銀行・コーポレートバンキング関連収益
マーケッツ関連収益

72%

ウェルスマネジメント関連収益
アセットマネジメント関連収益
9%

10%

ビジネス
セグメント別
売上高*2

85%85%

15%

パーソナル・コーポレートバンキング
その他
2%
6%

12%
28%
36%

17%

32%
58%
8%

54%

25%

75%
18%

10%

Americas
13%

Rest of
EMEA
14%

地域別
売上高
EMEA*1
79%

UK
17%

Other
Europe9%

Others
2%

APAC
12%

APAC
8%

Others
11%

APAC
16%
Germany
39%

Americas18%

Americas40%
Switzerland
22%

Other
Americas
39%

U.K.
12%
U.S.
14%

EMEA (excl.
Switzerland) 20%

Spain
15%

グラフ：S&P Global社データよりEY作成*1 最も売上を上げているCommercial Personal Bankingセグメントにおけるフランス国内部門の売上は、フランスを含めたユーロ圏部門の売上の約50.1%を占める。
*2 各金融機関が公表しているビジネスセグメントを、リテール・コンシューマーバンキング、投資銀行&コーポレートバンキング、ウェルスマネジメント、アセットマネジメント、コマーシャルバンキング、マー
ケッツ、その他の6つのビジネスに分類し、グラフ化している。なお、Deutsche銀行のPrivate Bankをウェルスマネジメントに、BNP ParibasのPersonal Financeをリテール・コンシューマーバンキングに、
BNP ParibasのCommercial Personal Bankingをコマーシャルバンキングに分類
Page 50

全般

2. 金融市場・金融機関ビジネスの概観・分析

米国

シンガ
ポール

英国

欧州

2-4. 主要金融機関のビジネス構成分析 – 欧州の大手総合金融機関のビジネス戦略の変遷（フランス・ドイツ）

欧州のユニバーサルバンクを代表するBNP ParibasとDeutsche銀行は、前者は民営化を機に、後者は東西ドイツの統一を機に1990年以降急速に拡大した。しかしリーマンショック以後、BNP Paribasは投資銀行部門を縮小して安定した商業銀行業への回帰が進んだものの、Deutsche銀行は引き続き投資銀行部門の収益力に依存していた。その結果、2010年後半には経営不振になり、BNP Paribasに遅れて投資銀行部門を縮小～2000▼ 1991

商業銀行による域内各国進出増加

EUパスポート
によるEU単一市場誕生
域内銀行の他加盟国への進出が容易に

当局施策動向 欧州市場 欧州市場統合計画
域内製造業の国際化に伴い
形成
市場動向

市場
イベント

▼ 1980年代前半 ▼ 1992

米ドル高
米国資本流入

民営化
1980年代後半以降の民営化により、フランスの銀行は本格的に競争力・プレゼンス向上に向かう

BNP Paribas

民営化▼ 1993

EMS通貨危機
ドイツ周辺国の通貨安前身のParis国立銀行が民営化前身のParibas投資銀行
が民営化
欧州域内の拡大
1980年代には、域内の銀行を相次いで買収し、1990年初
頭にはスペイン・イタリアで最大の外銀となる

国内事業
拡大▼ 1986

イタリアの
銀行買収

EU規制
強化

▼ 2008リーマン・ショック ギリシャ財政危機▼ 2009▼ 1998▼ 2006▼ 1989リーマンショック後安定的な収益が見込める商業
銀行業務への回帰が進む▼ 2009欧州 伊Banca Nazionale ルクセンブルクの拡大 del Lavoro買収
BGL銀行買収

事業
再編

▼2023

米リテール
部門売却

▼ 2001▼ 2009

米Bank of the westとUnited California銀行
買収

Fortisのベルギー・ルクセンブルク
部門救済合併し、資産規模が欧州最大へ

リーマンショック以降の低迷
経営不振に陥った金融機関を救済合併し、資産規模は若干拡大。しかし、他の欧米金融機関と比べ、投資銀行ビジネス（トレーディングビジネス）収益に対する依存度が高かったこともあり、リスクの高いビジネスへの依存度をさげることに失敗した。その結果、2019年に大規模な資産売却・人員削減に迫られた▼ 2016

経営不振 南米事業
事業再編 より撤退▼ 2019

投資銀行部門中心に全行員の2割削減
株式売買業務からの完全撤退
ヘッジファンド向け業務売却

白Credit Lyonnais▼ 2016▼ 2017
銀行買収
経営不振 米子会社が
加McLean McCarthy 英投資銀行
米司法省より証券買収
不祥事 FRBのストレス 制裁金$140億
Morgan Grenfell Group買収
テスト不合格 が課される▼ 1988

ECB量的緩和実施

資本力を生かしたEU諸国の銀行買収
仏最大の銀行としての資本力を生かし、EUの金融機関を買収することで規模拡大を図った。リーマン
後は救済合併を行うことで、ベネルクス三国等でシェアを伸ばし、グループ全体の総資産も伸ばした

投資銀行部門の拡大
欧州の支店拡大が一段落したことや企業の資金調達が直接金融に移行したこと等から90年代には貸付残高が伸び悩んだ。そのため、新たな収益源として投資銀行業務に着目し、この分野で先行していた英米の銀行の買収
米Bankers Trust買収▼ 2015

スペイン財政危機

アイルランド財政危機

パリバ・ショック

▼ 1998▼ 2012▼ 2010▼ 2007

Paris国立銀行とParibas銀行が合併
BNP Paribas誕生へ▼ 1998
海外
金融サービス会社
事業
Compagnie bancaire
拡大
買収▼ 2013リーマンショックの段階的なバーゼルⅢ導入
反省を踏まえ統一的な
汎EU監督機関設置（ESRB,EBA, ESMA等）

通貨統合完了▼ 2000▼ 1988▼ 1987欧州 スペインの 投資銀行 蘭証券会社
ビジネス
拡大 銀行買収
買収
拡大

2010～2020▼ 2011▼ 2002

国内事業拡大他国と比べて民営化が遅くなったこともあり、自国企業との統合による規模拡大が1990年代後半に行われた。2000年には、国内3大銀行同士の合併により、フランス最大のユニバーサル銀行BNP Paribasが誕生した▼ 1988Deutsche2000～2010▼ 1985▼ 2023

米FRBより制裁金$1.86憶課される Page 51

全般

2. 金融市場・金融機関ビジネスの概観・分析

米国

シンガ
ポール

英国

欧州

2-4. 主要金融機関のビジネス構成分析 – 欧州の大手総合金融機関のビジネス戦略の変遷（スイス・スペイン）

UBSとBanco Santanderは、両社とも自国の金融規模が他の欧州大手金融機関と比較して小さいこともあり、独自の戦略に基づいて歩んできた

UBSは、特にリーマンショック以降に投資銀行部門を縮小し、ウェルス・マネジメント事業に注力する方針を固め、現在では売上の50%以上を占める。Banco Santanderは、EUの市場統合が進んだ1990年以降に、同じ言語圏にある中南米のリテール事業へ資本を集中投下して現地でシェアの大きい金融機関を買収した結果、中南米地域の売上が大きな割合を占める～2000▼ 19892000～2010▼ 1991▼ 1999

当局動向

EU市場
形成

市場・政治
動向

中南米 ▼ 1988
▼ 1990▼ 1994▼ 1999▼ 2001
政治
ブラジル
チリ：文民政権 メキシコ通貨危機 ブラジル アルゼンチン（テキーラ危機）
通貨危機 デフォルト
経済動向 民主主義移行 へ移行

第二次銀行指令により EUパスポート
ユニバーサルバンク化 母国監督主義の概念誕生

投資銀行部門の拡大
1980年代、スイスの銀行は貸付利ザヤの縮小と不動産価格の下落による不動産融資の不良債権化の問題を抱えていた。そのため、他の欧州金融機関と同様、1990年になると投資銀行ビジネスで先行している米国や英国の証券会社や投資銀行を買収

UBS

投資銀行 ▼ 1991
▼ 1995
米投資会社と英名門ビジネス 米Chase
Investors買収 投資銀行S.G. Warburg買収
拡大▼ 1992▼ 1986

英Phillips & Drew
証券買収

EU規制
強化
市場
イベント

▼ 1994▼ 2008リーマン・ショック▼ 2012▼ 2010アイルランド財政危機 スペイン財政危機▼ 2009▼ 2015

ギリシャ財政危機

ECB量的緩和実施

海外ウェルス事業の拡大
元々、スイス特有の匿名口座を活用し、世界中の富裕層の資金を集めて運用してきた。しかし、2000年前後に
米Paine Webberの買収とBank of Americaのアジアのプライベートバンキング部門の買収を契機に、スイスで培ってきたウェルスマネジメントサービスのノウハウとブランド力を生かして、海外でのウェルスマネジメントビジネスの拡大を始めた。さらに、リーマンショックを契機に投資銀行部門の縮小を決めてからは、ウェルスマネジメ
ント部門が主要ビジネスとなり、世界一の預かり資産残高を誇るプライベートバンクとなるまで成長した

海外
ウェルス
事業拡大

▼ 2001

米Paine Webber証券買収
米国のウェルスマネジメント部門の売上がEMEAに匹敵

中南米の拡大言語圏が同じであること等から、競争優位性の発揮しやすい中
南米地域に資本投下を集中させる。特に、2000年代の中南米
は通貨危機後すぐということもあり、シェア獲得に成功した▼ 1999▼ 2013リーマンショックの段階的なバーゼルⅢ導入
反省を踏まえ統一的な
汎EU監督機関設置（ESRB,EBA, ESMA等）

米デリバティブ Union Bank of Switzerland ▼ 1999
専門会社買収 とSwiss Bank Corpが合併し、 Bank of Americaの欧州とアジアのプライベートバンキング部門買収
商標UBSに変更

1982
中南米 ▼
Banco Español-Chile銀行を買収
拡大

国内
拡大

ユーロ流通開始▼ 1997

国内での銀行統合進行
EU統一市場の形成が進むにつれ、独・仏の銀行との競争に負けることを恐れた西の銀行同士の統合が進む

Banco
Santander

2010～2020▼ 2011▼ 2007

メキシコ・チリ・ブラジル
大手銀行買収ABN Amroのブラジル子会社買収▼ 2007

事業再編

人員削減、経営陣の交代
等の経営改革を実施▼ 2009▼ 2010Credit Suisse
買収に伴い、
最大30%の
人員削減発表ブラジル
投資銀行部門子会社売却 縮小＆ウェルス
事業重視戦略発表
欧州のリテール事業の拡大
リテール事業が中心のため、リーマンショックの影響は少な
く、英国の銀行を中心に欧州の金融機関を相次いで買収。
英国では総預かり残高5番目の銀行となる▼ 2000▼ 2002▼ 2023▼ 2009▼ 2010欧州
英RBSと独SEBの支店と西バネスト銀行買収し、 西Central Hispano
蘭ABN Amro
拡大 独AKB Group の一部買収
スペイン最大の銀行へ 銀行と合併
買収 ▼ 2004▼ 2008 銀行業務一部買収⇒PMIの一環として
英銀行2社買収
英Abbey National買収
Page 52
余剰人員9,000人解雇

全般

2. 金融市場・金融機関ビジネスの概観・分析

米国

シンガ
ポール

英国

欧州

2-4. 主要金融機関のビジネス構成分析 – 欧州の金融当局による特定ビジネス領域の振興に関する取組（サステナブルファイナンス）
EUが世界に先駆けてサステナブルファイナンスに関連する規制や市場等の整備を積極的に行ってきたことあり、 2007年に欧州投資銀行がグリーンボンドを初めて発行して以来、 欧州市場における発行が大きなシェアを占め、欧州の金融機関もリーグテーブルの上位に位置している

2015年：パリ協定採択
各国が、産業革命前からの世界の平均気温上昇を2.0℃に抑えるため、CO2排出量削減目標を設定。サステナブル債券市場もこれを機に拡大していく。

サステナブル債券*の地域別発行残高（単位：10億米ドル)

700
600

EuropeAsia-PacificNorth America

AfricaLatin America

Supranational

500

2018年：サステナブル・ファイナンス・アクションプラン

400

サステナブルな金融についてのハイレベル専門家グループ（HLEG）の報告を受けて、欧州委員会は行動計画「持続可能な成長のための金融」を公表。EUタクソノミーの策定などを定める。

300

103.9
143.3

133.4
62.7

200
100

2020年：EUタクソノミー規則採択
世界で初めて、サステナブルファイナンスに関するタクソノミーを規定。
環境面で持続可能な経済活動に該当する活動の分類が実施されたことで、グリーンウォッシングの防止効果の他、更なるサステナブル・
ファイナンス市場の拡大に寄与することが期待される。

2021年：SFDR施行
EUは、金融機関に対してESG情報開示のルールを義務付ける
SFDR（Sustainable Finance Disclosure Regulation）を施行。

*サステナブル債券には、グリーン、ソーシャル、サステナビリティボンドが含まれる
グラフ：Climate Bond Institute よりEY作成 表：RefinitivよりEY作成

76.6

0

2014

2015

2016

48.7
35.5
60.6

38.9
48.5
67.1

2017

2018

66.9
120.3

2019

61.5
52.7
294.3
162.9

2020

2021

2022年サステナブルファイナンスボンド リーグテーブル
1 BofA Securities

6 HSBC2 BNP Paribas

7 Deutsche Bank

3 Credit Agricole CIB

8 Barclays

4 JP Morgan Chase

9 Goldman Sachs

5 Citi Group10 Morgan Stanley

凡例：

EU金融機関英国金融機関Page 53

228.6

2022

03
有識者へのヒアリング調査

3. 有識者へのヒアリング調査

3-1. 調査概要・結果

本邦金融機関のグローバル戦略における特徴や課題について把握する目的で、日本の金融業に様々な形で携わる有識者・関係者へのヒアリングを実施
ヒアリング対象は金融業界を担当するアナリスト、経済・経営学を専門とする大学教授、および金融機関のグローバル戦略に関与する担当者を候補者とした。ヒアリング対応を依頼し、協力を得られた対象者に対し、各対象者の見地から、本邦金融力を強化するために必要と考えられる取組み、本邦金融機関の置かれている現状、および外国金融機関との差異等についてヒアリングを実施

調査概要

調査方法

： 対面、webミーティング

主な質問事項 ：① 本邦金融機関と外国金融機関の成長性の比較② 本邦金融機関における海外戦略の位置付け、海外戦略の特徴③ 本邦金融機関が抱えるグローバルビジネスを推進する上での構造的な課題④ 本邦金融機関のグローバルビジネスを推進するにあたり、金融庁に求める事項

調査結果

ヒアリングにおいては、アナリスト、大学教授、金融機関の対象者から、それぞれの観点に基づく多様なコメントが得られた。回答を「戦略」、「コミュニケーション」、「体制・プロセス」、「人材・報酬」、「シナジー」、「政策」の6つの分類で整理し、各分類で示唆を見出した

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3. 有識者へのヒアリング調査

3-2. ヒアリング結果（戦略に係る意見）► 【アナリスト】メガバンクにおいては、国内の金利が上がってはいないものの収益性は改善してきている。店舗改革等のコスト削減やテックを使ったビジネスの拡大の成果。資本の余剰が蓄積してきていることにより、今後、成長投資がやりやすくなると考えている► 【アナリスト】本邦金融機関と外国金融機関との差の一つにシステム投資が挙げられる。外国金融機関では2010年以降にデジタルビジネスを立ち上げて、そこから継続するか辞めるかの1サイクルを終えている。邦銀は2010年代前半は資本の蓄積、後半は勘定系やAML関連の投資に注力し、成長へのシステム投資は道半ば。成長の余地があるとも言えるが、米国で既に1サイクルを終えているBNPLや少額融資等のビジネスを、日本で改めて立ち上げる際には、米国と何が違うのかについて、ス
テークホルダーに示す必要がある► 【アナリスト】邦銀はこの10年で資本の水準・質を充実させてきたため、海外と競争できる希望が見えてきた。邦銀は欧米の金融機関に比べ、ビ
ジネスミックスがディフェンシブだが、リスクテイクできる銀行になるため、資本の優位性が維持されることが重要► 【アナリスト】外貨ファンディングについては従来より本邦金融機関の弱み。当たり前だが、米ドルのファンディング能力が米国の金融機関には劣後する。グローバルなCMSを入れるなどして安定的な預金を得る対応等が必要► 【アナリスト】邦銀はこれまでは顧客との関係によりROAの高い分野に参入できずにいたが、今では高いROAにミックスシフトできている銀行もある。この点、海外金融機関との差がなくなってきている

海外金融機関の強み・特徴 －収益力、ビジネスモデルの転換

現在の状況に対する評価－収益性・資本が改善し、海外と競争できる希望が見えてきた戦略*► 【アナリスト】この2－3年、収益性・資本効率を意識しながら海外ビジネスを進めていると認識。10年前と比べると人材面でもビジネス面でも広がりが見られている。一部のメガバンクでは、RORAが支店と従業員の業
績評価にシステムとして反映され、また、ビジネスポートフォリオの捉え方も欧米の金融機関と同様に部門別の管理が浸透している

弱み・課題 －システム投資、デジタルビジネス► 【アナリスト】テクノロジーについて、外国金融機関と本邦金融機関とシス
テム投資額の差を分析をしたことがあるが、この点は相当異なる。当期
純利益対比でみても本邦金融機関は低い► 【アナリスト】システム投資については、グローバルCRMやトレーディン
グなどで海外の金融機関と大きな差がある*► 【アナリスト】米国では利上げ前から利鞘が日本に比べて相当厚く、その分をシステム投資や人件費に回せていた。日本は金利も手数料もすぐに過当競争になるが、米英の金融機関は過当競争を避ける傾向にある► 【アナリスト】米国については、ビジネスモデルが変化し続けていることが特徴。最初は商業銀行中心のビジネスだった。そこにインベストメントバ
ンキングの要素が加わり、5、6年前からはセールス&トレーディング、機関投資家を顧客層に入れながらビジネス展開をしている。本邦金融機関
はインベストメントバンキング等、自社のケイパビリティで足りない事業は買収をすることによって補っている► 【金融機関】米国は基軸通貨を持ち、マーケットのアクティビティも高い。
自分たちの金融ルールを世界に適用できる。米銀はそこでケイパビリ
ティを培って広げている。現実として米銀が先を走っている

戦略 ： ここでは、コーポレート戦略（事業単位毎に最適な資源配分を決定すること）と事業戦略（コーポレート戦略によって事業単位毎に配分された資源を適切に用いて事業毎の成長を推進し競争優位性を構築すること）の両面の意味を指す
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3. 有識者へのヒアリング調査

3-2. ヒアリング結果（戦略に係る意見）

海外展開の在り方 －米国でのノウハウ・人材の獲得、アジアでのプレゼンス発揮・リスクテイク、ROE改善に向けた成長投資、注力領域の特定► 【金融機関】海外ビジネスの位置づけは「成長ドライバー」。成長とは、規模を伸ばすことではなく、採算性やROE、資本効率を上げることを意味している► 【アナリスト】日本は国内の成長が頭打ちだが、米国市場の成長性に疑問を挟む人は少ない。海外はまだまだポテンシャルがある。東南アジア
でのビジネス拡大のように、邦銀は自ら成長エリアに入って行って成長しようとしている► 【金融機関】海外ビジネスにおける日本の金融機関の優位性確立について、10年前であれば全面的に難しいと考えていたが、現在は人材とインフラが整えば戦っていけると感じる。外銀と総花的に競争すれば勝てないが、注力領域に絞ればTier 1~1,5 くらいは狙える。逆にマーケットプ
レゼンスを取れなければやる意味はない► 【アナリスト】米国においては地場の銀行が強いのでそこでの市場形成力は期待できない。それよりも、プロダクトのノウハウや高度人材へのア
クセスといったものが期待できる。アジアにおいては現地の上位の銀行に出資をしてプレゼンスを取れるので市場形成力は期待できる。市場によってコアとなるケイパビリティが異なる戦略*► 【アナリスト】コーポレートバンキングもインベストメントバンキングも基本は米国がベース。日本独自のものを持って行って、その国で様々な関係者を巻き込んで市場を作っていくことはあまり期待できない。グローバル
スタンダードでないものを抱えて海外に進出すべきではない► 【アナリスト】ドルが外貨である国（東南アジアやアフリカ諸国等）の企業
がグローバル展開をする際には英米の金融機関にはない本邦金融機
関のノウハウが発揮されるはず。それは、かつてトヨタやソニーが海外に進出したころから日系企業のグローバル展開をサポートしてきた本邦金融機関の強み► 【アナリスト】せっかく東南アジアといった高成長の国に進出するにもかかわらず、リスクヘッジを過剰にしてしまうため、成長性を取り込めきれていない。せっかく進出するのであれば、ハイリスク・ハイリターンを狙うべきだが、失敗した際に国内でリカバリーできるだけの事業の拠り所がないためかもしれない*► 【金融機関】最も進んでいるマーケットである米国で築き上げたビジネスモデルを欧州とアジアにその土地の特性に合わせながら展開していくのが基本的な考え。例えば、アジアではトランザクション（外国為替や貿易
金融）にオポチュニティがあるところ、米国で培ったデリバティブスのノウ
ハウを活かしてビジネスを推進しようという考え► 【金融機関】海外ビジネスのために日本のビジネスが疎かになってはいけないと考えている。母国である日本の成長をドライブする取組みにしっ
かりと資産と人を当てられるのであれば、海外収益比率が今以上に大きくなってもかまわない。一番避けなくてはいけないことは、海外でキャピタ
ルを使い過ぎて国内のお客さまのニーズに応えられなくなること、また、リスクを取りすぎて日本でビジネスができなくなること► 【大学教授】日本の金融業はマザーマーケットの安定性、優位性、すな
わちHome Country Advantageを遠心的に展開してきた。一方で、本邦金融機関は企業独自の強み、すなわちFirm Specific Advantageをより強める必要があるのではないか。外国金融機関と本邦金融機関では、
戦略へのウェート付けが全く異なると感じる。ユニークな戦略を打ち立て
る、ブランド戦略を重視する等を検討しても良いのではないか

戦略 ： ここでは、コーポレート戦略（事業単位毎に最適な資源配分を決定すること）と事業戦略（コーポレート戦略によって事業単位毎に配分された資源を適切に用いて事業毎の成長を推進し競争優位性を構築すること）の両面の意味を指す
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3. 有識者へのヒアリング調査

3-2. ヒアリング結果（戦略・コミュニケーションに係る意見）

海外成長投資に対する市場の見方 －自社株買いとの比較、適切なバリュエーション、撤退を含めた見直し► 【アナリスト】本邦金融機関については、過去のトラックレコードにおける成功事例が少なく、海外成長投資を打ち出すことがマー
ケットのネガティブな反応を引き起こしかねない。成長投資よりも自社株買いの方が株式市場からポジティブな反応を得られる。

戦略*1► 【アナリスト】本邦金融機関はROEが低い。その為、海外投資に関しては国内でビジネスをするより資本効率が良いと見られるはずである。その前提から本来であれば海外投資はしやすいはず
だが、過去のトラックレコードの成功事例の少なさから海外投資がマーケットから心配されるという面はある。加えて、現地のオペ
レーションをしっかりできるのかという見方もある。ファイナンスの理論からは、PBRの値をみて自己株買いの方が評価されるというのは理解できる► 【アナリスト】本邦金融機関のインオーガニックな投資に関しては、資金の出所が株主還元と同じなので、市場からは否定的な声は出てくる。一方、アナリストとしては金融機関は継続が前提
なので、一定の成長投資が必要であり機会があれば成長投資を行うべきと考える。ただし、バリュエーションはもう少し慎重に行うべき► 【アナリスト】本邦金融機関の成長投資に関しては、基本的には収益を稼ぐことができるかどうかでマーケットから判断される。本
邦金融機関について、これまでの海外戦略が無ければ今の利益水準を達成できていなかっただろう。また、この数年間、複数の邦銀のグローバルビジネスにおいては、事業ポートフォリオの見直しを行っている。提携解消のように、途中でやめるという決定も含めた見直しができるということが分かってきた。

IR等市場関係者とのコミュニケーションの強化► 【アナリスト】あるメガバンクがM&Aを行った際、買収による収益見通し等の開示が無く、アナリストとの会話が十分にはなされな
かったところ、当時のPBRの低さを踏まえてM&Aがベストオプ
ションなのか？というマーケット反応に繋がった。今後は成長投資と自社株買いのどちらが望ましいかについてマーケットときちんと会話していくことが必要

コミュニ
ケーション*2► 【アナリスト】投融資の意思決定の際の保守的過ぎるリスクテイク
については、だいぶ改善されてきているとは思うが、そういった改善の実態がマーケットや企業側に伝わっているかどうかという側面もある。伝わっていないと、結局はファイナンスが必要な企業が本邦金融機関を依頼先候補から外してしまう結果につながる► 【アナリスト】銀行ビジネスは資本ありき。自社株買いをすれば当然資本が減る、成長の原資が減ることに繋がる。成長パスが見えているのであればそちらを重視すべき。資本の蓄積とのバランスを取った経営が重要。短期的な自社株買いという市場の声と長期的なインオーガニックな成長とをうまくバランスしていかないといけないが、これはコミュニケーション次第かとも思う。
► 【アナリスト】市場とのコミュニケーションについては、米銀と比べるとIRに割いている人的リソースも大きく異なる。米銀であれば数百人単位で対応している。決算発表までの時間が長いことも具体的な課題の一つ*1 戦略 ： ここでは、コーポレート戦略（事業単位毎に最適な資源配分を決定すること）と事業戦略（コーポレート戦略によって事業単位毎に配分された資源を適切に用いて事業毎の成長を推進し競争優位性を構築すること）の両面の意味を指す*2 コミュニケーション ： 主に株式市場を始めとするステークホルダーとの対話

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3. 有識者へのヒアリング調査

3-2. ヒアリング結果（体制・プロセス、人材・報酬に係る意見）

意思決定迅速化、ローカライゼーションの強化

プロフェッショナル人材、英語力の強化、現地の有能な人材確保► 【アナリスト】海外金融機関との差を埋めるには、ディシジョンメイ
キングの時間を短縮したりするなどのフレキシビリティが必要。例
えば、現場からは、プロジェクトファイナンスの意思決定について、海外金融機関はオーバーナイトで判断できるが、邦銀は時間がかかるといった声がある。減点主義の人事評価、稟議書の決裁、複数の意思決定者等、様々な要因が考えられる► 【アナリスト】本邦金融機関については人事部の力が強く、ビジネス部門別の人事設計（採用、異動、業績評価）になっていない。
改善には向かっているとは思うが、プロフェッショナルな人材を育てるという面で徹底されていない► 【アナリスト】外国金融機関では基本的には部署への入社・配属であり、その業務のプロフェッショナルとなる。一方、日本の銀行は新卒で入って、支店からあちこちに異動する。専門性の深さ、および人材調達のスピードの面で相対的に劣後する原因となっている。会社をまたいで持ち運びできるようなスキルが身につきづらい人事制度となっている► 【アナリスト】本邦金融機関においては、融資よりも個別性の高い
難しいリスクテイクの局面における、社内プロセスの手続きの多さ・手間・スピード感の無さがあるのではないか

体制・
プロセス*1► 【金融機関】根本的に金融プロダクトの面で米州、欧州の方が日本より進んでいる。そういった環境の中で、日本でグローバルな意思決定をすべて行うことには限界を感じている。米州で起きたことをいかに日本で理解するか、できるかという問題がある

人材・
報酬*2

► 【アナリスト】本邦金融機関であるが故の弱さについては、英語を話せない人が多すぎる点とシステム投資の点。英語について
は、そもそも金融のルール自体が英米のものなので、英語ができないということで掴めていない機会がある► 【大学教授】人材確保は80年代のグローバル化においても課題だった。現地化を進めていく中で、現地の有能なスタッフをいかに確保するのか、この点については現在もメガバンクが苦しんでいるところと考える► 【金融機関】米州以外の金融機関との比較で言えば、英語、人材面で差があると感じている。海外の金融機関と会話したときに、何故日本でオフィスを作らないかという話題で「日本では語学だ
けではなくグローバルな金融知識を持つ人を採用できないから」と言われた経験がある► 【大学教授】アジアでのビジネスは、かつては欧米の銀行との競争だったが、金融危機後は中国系や現地の金融機関との競争に変わってきている。競争環境が変わる中で適切な戦略を選択できる人材が重要*1 体制・プロセス ： 意思決定プロセス、業務プロセス等、グローバルビジネスを行うにあたっての組織面に関する事項*2 人材・報酬 ： 人事運用、評価、採用等人事業務に関する全般
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3. 有識者へのヒアリング調査

3-2. ヒアリング結果（シナジー、政策に係る意見）

買収先の人材の連結ベースでの活用、積極的なPMI、現地での新たな市場形成と日本への還元

海外事例の情報提供、一部の規制の見直し・柔軟運用► 【アナリスト】金融庁が地域金融機関と行っている取組みのようなものをメガバンクに対しても行い、それを投資家が検証可能なレポート等の形で開示するのは如何か。考えられるテーマは、外国子会社の経営管理体制や外国人材の活用、プロフェッショナル
人材の育成等。海外の先行的な事例の調査結果を示すことでメガバンクが改善できることもあるのではないか► 【アナリスト】買収先のトップには日本人が送り込まれ、現地人材をトップで登用することはほとんど行われていない。買収先の優秀な人材を連結ベースで活用するという仕組みもできていない。
ある金融機関では、M&Aにあたり、カルチャーフィットする会社かどうかを慎重にデューデリジェンスした上で買収し、買収先の優秀な人材を連結経営の中で幅広く使えるようになっているが、他社ではできていない► 【アナリスト】金融は根本的にBSビジネスであるため、資本規制が一番重要となる。国際的な規制動向が日本の金融機関に不利にならないよう交渉してほしい► 【アナリスト】インオーガニックな戦略については、せっかく資本を出して株式を取得しているのであれば、取得後にもう少しアグ
レッシブにPMI（Post Merger Integration）を行ってもいいのではないか

シナジー*1► 【金融機関】アジアではフィンテックを含むデジタル領域に注力。
現地のアンダーバンクト/アンバンクト層にリーチしたい。特にリテールビジネスでは、現地でビジネスを単独で切り開いていくのは限界があると感じており、ビジネスの形態としてプラットフォー
ム・エコシステムを形成すること・押さえることが重要ではないかと考えている。最終的には日本で築き上げてきたエコシステムとつないでいけるといいと思っている► 【金融機関】本来的には様々な金融サービスを一体でできることが理想。銀行と証券のビジネスは不可分なところがあるので、もう一歩米国並みになっていくと望ましい

政策*2► 【金融機関】最も進んでいるマーケットである米国で築き上げたビ
ジネスモデルを欧州とアジアにその土地の特性に合わせながら展開していくのが基本的な考え。例えば、アジアではトランザクション（外国為替や貿易金融）にオポチュニティがあるところ、米国で培ったデリバティブスのノウハウを活かしてビジネスを推進しようという考え► 【金融機関】銀証間の情報隔壁については、見直しも行われているが、さらに欧米と近い形にしていただきたい► 【金融機関】アジアでフィンテックを含むデジタル領域に注力しているが、他業を営む銀行業高度化等会社の枠組みについてもう
少し柔軟性を持たせていただけないか。本枠組みでは、主に本体の銀行業の高度化や本体銀行の利用者の利便向上に資することが要件とされているが、我々が海外で連携しているパート
ナーや現地の利用者のベネフィットになるような取り組みが制限
されてしまう可能性がある► 【金融機関】金融と非金融の垣根も気になる。アジアでは非金融業者による金融領域への参入がある一方、我々は非金融に参入できず、もったいない思いをすることがある► 【大学教授】今後、金融の担い手は金融機関だけではなくなる。
非金融機関による金融サービスのグローバル展開やフィンテック
企業の海外展開についても金融庁が支援することが重要*1 シナジー ： M&Aにおけるシナジー発揮やビジネスポートフォリオ間、地域（国内×海外）間におけるシナジー等*2 政策 ： 本邦金融機関の海外戦略を後押しする為に望まれる金融庁の取組みへの言及
Page 60

04
金融力強化に向けた対応案

4. 金融力強化に向けた対応案

4-1. 金融機関に期待される対応の方向性調査やヒアリングによって海外金融機関の取り組みから得られた示唆を以下の3つに集約
まとめ

具体例

環境変化に適応した、注力
領域（ビジネス／地理）の戦
略的見直し【米】 1980年代初頭の預金金利の高騰は投資銀行ビジネスへの移行を促し、90年代以降の規制強化による株式上場コストの上
昇は米金融機関のプライベートマーケット関連ビジネスの強化を促した。上記に対応するように、証券業務への参入認可、銀行の業務規制の事実上の撤廃等の規制緩和も進んだ【欧】 UBSはリーマンショック以降に投資銀行部門を縮小し、ウェルス・マネジメント事業に注力する方針を固め、現在では売上の50%以上を占める。サンタンデール銀行は、EUの市場統合が進んだ1990年以降に、同じ言語圏にある中南米のリテール事業へ資本を集中投下して現地でシェアの大きい金融機関を買収した結果、中南米地域の売上が大きな割合を占めている【英】 HSBCは、リーマンショックまで投資銀行ビジネスを中心に強化してきたが、リーマンショックで大きな損失を被ったため、グローバルのリテール・ウェルス事業に注力することになった。しかし、欧米のリテールビジネスは、赤字続きとなったため、近年は東アジア重視の傾向が強まっている

各国・地域の特性・強み・政策等の活用

買収、外部人材の活用、
ローカライゼーションを通じた新たなケイパビリティの確立・精緻化【米】 基軸通貨としてのドルをベースに取引インフラを整備【欧＋英】 EU＋英国が世界に先駆けてサステナブルファイナンスに関連する規制や市場の整備を行ってきたことにより、グリーンボンド等のシェア優位に。言語面で親和性の高い地域への事業展開（HSBC、サンタンデール等）【シンガポール】 政府の国策によって誘致され、ヘッドクォーターをシンガポールに置くようになった企業向けのローンの金利収入
や、国策で海外から招いている富裕層のウェルスマネジメント関連手数料、成長産業として政府が近年急速に力を入れている決済事業（カード・フィンテック含む）関連の手数料で収益を伸ばしている【欧＋英＋米】 欧米の金融機関における各ビジネスの経営トップの多くは、グループ内出身者ではなく、そのビジネスに精通している人材が登用される。また、欧米の金融機関は現地人材によるビジネスのローカライゼーションを促す文化を有しており、日本でもJP Morgan ChaseやUBS等のように、日本人を経営トップに置く外国金融機関が多い。
【欧】 1990年以降のDeutsche銀行は、米・英の投資銀行を買収することで、投資銀行ビジネスのケイパビリティを獲得した。また、投資銀行ビジネスについて、自国を含めた欧州諸国で買収銀行を中心にした体制で発展してきた。また、HSBCも米国のリパ
ブリック銀行の傘下でルクセンブルクのプライベートバンクであるサフラ銀行を買収後、全世界でウェルスビジネスを強化。リーマン
ショック後は、新しいマザーマーケットである東アジアでのウェルス事業に注力している。

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4. 金融力強化に向けた対応案

4-1. 金融機関に期待される対応の方向性
攻める事業を行っていくための基盤を整え、様々なシナジーと市場形成力を創出・機能させていくための取組が期待される
戦略

体制・プロセス

ROE, RORAを意識した事業ポートフォリオの適性化

意思決定迅速化、ローカライゼーションの強化► ROE、RORA意識をビジネス全体に浸透（組織・人事評価への適用等、RORAの低い投融資の撤退等）► 承認プロセスの簡素化、担当・現地への権限委譲► 攻めのシステム投資

人材・報酬► 進出先の国の状況に応じた企画・意思決定（例：海外拠点における企画セクションの設置等）

攻める・見直す基盤の整備

プロフェッショナル人材、英語力の強化、現地の有能な人材確保

環境変化に適応するための注力領域（ビジネス／地理）の戦略的見直し► 全グループベースの人材戦略► 権限移譲を伴う部門別人事制度の本格導入

国や地域の特性・強み・政策等を活用► 定期異動ルールの見直し

買収、外部人材の活用、ローカライゼーションを通じて必要なケイパビリティを確立・精緻化► 買収後の人材活用を見据えたカ
ルチャーアセスメントの実施► 報酬制度の柔軟化（複数報酬テー
ブルによる優秀な人材の確保等）

シナジーの創出► 買収先やグループ各社の経営トップにビジネスに精通した人材を登用

シナジー

コミュニケーション
IR等市場関係者とのコミュニケー
ションの強化► 成長投資について、市場の理解を得られる十分な情報提供、コミュ
ニケーションの充実► IRのプロ等を活用した人員体制の強化

市場形成力の強化

買収先の人材の連結ベースでの活用、積極的なPMI、現地での新たな市場形成と日本への還元► 現地人材のトップでの登用、買収先の優秀な人材を連結経営で活用► 非金融×金融、社会課題×金融等、新たな市場形成力の強化► 海外で獲得した新たなケイパビリティやビジネスモデルの日本・他地域への展開

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4. 金融力強化に向けた対応案

4-2. 金融庁に期待される対応の方向性
本邦金融機関が前述の取組を進め、金融力を高めていくために、金融庁には以下のような取組が期待される金融庁に期待される対応例

グローバルに戦える規制枠組みの整備► 銀証ファイアウォール規制のような日本固有の制約を見直し、海外のグローバルな金融機関と同等の条件で戦えるよう規制枠組みを整える► 海外で積極的に事業展開を行う上で支障となり得る規制（他業を営む銀行業高度化等会社の要件等）について、制度の趣旨・目的に反しない範囲で柔軟な運用、規制の見直しを行う► 国際的な規制枠組みが本邦金融機関や日本経済にとって不利とならないよう、影響をよく見極め、戦略的に交渉する

グローバル戦略高度化に向けた対話・支援の実施► グローバル戦略を含むビジネス戦略につき、その高度化を支援する観点から対話を行い、金融機関における課題や当局に期待される役割を把握する► 経営を高度化する上での諸課題（プロフェッショナル人材の育成、システム投資、意思決定プロセス、海外拠点のガバナンス等）の改善に資する情報提供（業態を超えたベスト
プラクティスの共有、委託調査等）を行う► 国際金融センターや資産運用立国等のような日本市場のプレイアップにつながる施策を推進するとともに、フィンテックやサステナブルファイナンスのような新たな領域においても官民連携して先進的な取組を進め、本邦金融機関がプレゼンスを発揮できるよう支援する業態を超えた総合的な海外展開支援► 大手金融機関だけでなく、フィンテック事業者や非金融機関による金融関係サービスのグローバル展開も支援する► 脱炭素社会への移行等、現地の社会的なニーズに対し、現地当局や関係国際機関、公的金融や商社等、関係者と総合的に連携し、日本の企業・金融機関による有効なソ
リューション提供を支援する

Page 64

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EYパルテノンについて
EYパルテノンは、クライアントと共に、そのエコシステムの再認識、事業ポートフォリオの再構築、より良い未来に向けた変革の実施を支援し、この複雑な時代を乗り切る舵取りを支えます。グローバルレベルのネットワークと規模を有する
EYパルテノンは、戦略的ソリューションの提供に注力しており、自社のトランス
フォーメーションを目指す企業経営者が、より適切に課題を管理しながらチャンスを最大化する戦略を策定し実行するためのサポートを提供しています。戦略の提案から実行までを通じて、EYパルテノンは、クライアントが長期的価値をはぐ
くみ、より良い社会を構築することに貢献します。
EYパルテノンは、EYにおけるブランドの一つであり、このブランドのもとで世界中の多くのEYメンバーファームが戦略コンサルティングサービスを提供しています。
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