証券コード 7273
2024年６月７日

株 主 各 位神奈川県厚木市上依知３０１９

株式会社 イ ク ヨ
代表取締役社長

孫峰

第85回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申し上げます。
さて、当社第85回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
【当社ウェブサイト】
https://www.ikuyo194.co.jp/（上記のウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「IR情報」「株主総会招集通知」を順に選択いただき、ご確認ください。）【東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「イクヨ」又は「コード」に当社証券コード「7273」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考
書類をご検討のうえ、議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年６月25日（火曜日）午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。

敬 具
１． 日
２． 場

時
所

３． 目 的 事 項
報 告 事 項記
2024年６月26日（水曜日）午前10時
神奈川県厚木市中町二丁目13番１号
レンブラントホテル厚木 ２階 暁紅（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
１．第85期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第85期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件

決 議 事 項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
取締役９名選任の件
第３号議案
監査役４名選任の件
４． 招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）
書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
◎本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りしております。

－ 1 －

事

（

業

報

告

2023年４月１日から2024年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項(1)当連結会計年度の現況①事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や欧州経済の低迷といった悪材料だけでなく、米国経済がもたらす大幅な円安の進行、また、中東情勢の悪化による、原油価格をはじめとした原材料、エネルギー価格の高騰の影響等により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの関係する自動車業界では、急激に進む円安により原油をはじめとした原材料高によるコスト上昇等に引き続き留意が必要な状況となっております。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、一部の自動車メーカーの生産停止が企業心理に影響したものの、当社に与える影響は軽微でありました。当社グ
ループにつきましては、売上高も順調に推移し、当初の予想値を若干上回る結果となりました。各利益につきましては、原材料、副資材、電力価格等の高騰により利益が圧迫されておりますが、売上高の増加による利益率の増加等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに、当初の予想値を上回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は17,351百万円（前期比18.8％増加）、
営業利益712百万円（前期比2.4％増加）、経常利益708百万円（前期比0.2％増加）、
親会社株主に帰属する当期純利益488百万円（前期比1.1％減少）となりました。
なお、当連結会計年度において、非上場保有株式について、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下しており、株式の評価損の認識を行いました。この結果、「関係会社株式評価損」として特別損失に99百万円を計上しております。
②設備投資の状況
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、2,231百万円であります。その主なものは、新規受注品の金型の購入、連結子会社PT.IKUYO INDONESIAの自社工場建設等によるものであります。
③資金調達の状況
2019年３月18日付で主要取引金融機関の株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケート団との間で、総額2,100百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
また、新規の資金手当てとして、長期借入金1,000百万円を新たに借入れました。不測の事態への対応に備えたコミットメントラインの融資枠は、1,260百万円を確保しております。
なお、当連結会計年度末の借入金残高は3,690百万円であります。

－ 2 －(2)財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況
区
売

上

分
高(百万円)

経常利益又は(百万円)
経常損失(△)
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親(百万円)
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

第85期
第84期
(当連結会計年度)(2023年３月期)(2024年３月期)

第82期(2021年３月期)

第83期(2022年３月期)

10,054

13,23814,60817,351

△260

363

706

708

△513

432

493

488

△336円82銭

283円73銭324円13銭

320円72銭

総資産(百万円)

10,207

11,181

14,000

15,481

純資産(百万円)

4,428

4,833

5,270

6,044

１株当たり純資産

2,876円65銭

3,150円73銭

3,437円44銭

3,942円11銭

第82期(2021年３月期)

第83期(2022年３月期)

第84期(2023年３月期)

第85期(当事業年度)(2024年３月期)

9,590

12,286

13,46915,060

△265

290

715

327

△517

393

513

190

△339円38銭

258円49銭337円28銭

124円88銭②当社の財産及び損益の状況
区
売

上

分
高(百万円)

経常利益又は(百万円)
経常損失(△)
当期純利益又は(百万円)
当期純損失(△)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
総資産(百万円)

9,911

10,726

13,194

14,266

純資産(百万円)

4,316

4,643

5,153

5,359

１株当たり純資産

2,833円25銭

3,048円05銭

3,383円35銭

3,518円73銭－ 3 －(3)重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会社名

資本金

出資比率

PT.IKUYO INDONESIA

243,000百万
ルピア

98.84％

主要な事業内容
自動車用プラスチック部品の製造販売、輸出入等(4)対処すべき課題
当社グループの属する自動車業界においては、前年から継続して自動車メーカー各社の電動化対応、CASE（コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化）、ＡＩによる次世代自動車の普及に向けており、自動車業界は100年に一度の大変革期にあるといわれております。
このような経営環境のなか、当社グループがサステナブルに事業規模の拡大を図るた
めに、次のような取り組みを行ってまいります。
① 品質管理の徹底
当社グループは、品質第一の徹底を図ってまいります。また、経営資源を設備投資な
どに振り向ける一方で、採算改善、原価低減活動の推進等のコスト低減に努め、品質管理のレベルアップに取り組み、さらなる品質管理体制の強化に努めてまいります。また、環境面では、特に、カーボンニュートラルを目指す動きと連動して、CO2
排出量の削減を目指し、サプライチェーン全体でのエネルギー効率向上や再生可能
エネルギーの利用拡大にも取り組んでまいります。
② 顧客満足度の強化
当社グループは、新規受注及び既存部品の営業強化による売上拡大と共に顧客満足度の向上を図り、海外及び国内の事業環境変化に対応できる体制作りに取り組んでまいります。
③ 改善活動の継続と生産性向上の強化
当社グループは、既存設備の更新及び製造工程の改善に取り組み、生産量の変化にも柔軟に対応できる仕組みを構築すると共に、ＡＩ等を取り入れた生産技術力の向上に積極的に取り組みます。また製造部品メーカーとして、生産性の向上、効率化を図り、永続的発展の為の徹底改善に努めてまいります。
④ 新技術の創出による成長路線への布石
当社グループは、自社開発にこだわらないアライアンスを含めた新技術の創出に取り組み、お客様のグローバル化対応への要望に応え、将来を見据えた新技術の創出に取り組み、持続的な成長の実現と事業基盤の構築を進めてまいります。
⑤ 海外事業の発展
当社グループは、グループの更なる発展のためには、海外売上高の伸長が不可欠であると考えております。インドネシアの子会社では、新工場の量産開始も始まり、グ
ループ全体の売上拡大に貢献します。今後も、アジアを中心に海外事業展開の強化を図り、売上及び利益の拡大に努めてまいります。

－ 4 －⑥ 人財育成による企業強化
当社グループは、事業環境の変化に対応し、永続的に事業を継続し成長させるため、人財育成強化が重要な課題と認識し、活気ある風通しの良い明るい企業体質作りに取り組んでおります。また、次世代への技術の承継にも取組み、後継者の育成にも努めてまいります。
⑦ 安定的な収益基盤の強化
当社グループは、品質管理の徹底及び改善活動に取り組み、環境変化に強い収益基盤の強化に努めてまいります。また、安定的な資金確保に備えたコミットメントライン契約を締結しており、サステナブルな成長に取り組んでまいります。
⑧ 業務管理体制、内部統制の強化
当社グループは、継続的に成長可能な企業体質を確立するため、内部統制の強化が重要な課題と認識しております。その基本理念に基づいた「内部統制システムの基本方針」を策定しており、適宜見直しを行
い、必要に応じて改定を行っております。また、業務の有効性及び効率性を高めるべく、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進してまいります。さらに、財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制の運用・評価を継続的に行うことで、経営の公正性・透明性の確保に努めると共に、当社グループの業務管理体制を確立し、さらなる内部統制の強化に努めてまいります。
(5)主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社グループの事業は、自動車部品及びその他の事業に区分され、具体的な事業内容としては、自動車内外装プラスチック部品等の製造及び販売を主な事業としております。
(6)主要な営業所及び工場並びに使用人の状況（2024年３月31日現在）①主要な営業所及び工場
イ．当社の事業所
名
本
厚
名
名
岡

称
木
古
古

屋
山

工
屋
第

工
二
工

工

社
場
場
場
場

所
在
神奈川県厚木市
神奈川県厚木市
愛知県半田市
愛知県半田市
岡山県浅口市－ 5 －地

ロ．子会社の事業所
名

称P T . I K U Y O所

I N D O N E S I A

在地

インドネシア共和国バンテン州

IKUYO VIETNAM CO., LTD

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市②使用人の状況
イ．企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

190（58）名

３名減（12名増）（注）使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

ロ．当社の使用人の状況
使

用

人

数

前事業年度末比増減

171（58）名平

均

11名減（12名増）

年

齢

平 均 勤 続 年 数42.89歳18.24年（注）使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(7)主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

1,120百万円

株

行

1,080

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

1,060

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

430

式

会

社

横

浜

銀

(8)その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 6 －２．株式の状況（2024年３月31日現在）(1)発行可能株式総数

6,000,000株(2)発行済株式の総数

1,538,500株(3)株主数

705名(4)大株主（上位10名）
株

主

日

東

名

株

数

持

株

比

率

501,600株

32.9％

修214,475

14.1

アジア開発キャピタル株式会社

67,7004.4

水弘

66,6004.4

株 式 会 社 エ ム ・ ア イ ・ ピ ー

58,0003.8

ヤ イ ズ ボ デ ー 工 業 株 式 会 社

57,000

3.7

ア ン セ ム ウ ォ ン

シ ユ ウ セ ン

47,4003.1

ＳＣＢＨＫ ＡＣ ＥＶＥＲＢＲＩＧＨＴＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＶＥＳＴＭ
ＥＮＴ ＳＥＲＶＩＣＥＳ （ＨＫ） Ｌ
ＩＭＩＴＥＤ－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ

44,500

2.9

ク

リ

ナ

株

式

会

井

会

株

社

酒

式

持

宏

野

ッ

プ
社

株
紀

式

会

社

32,400

2.1

文

食

品

30,6002.0（注）持株比率は自己株式（15,263株）を控除して計算しております。

３．新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 7 －４．会社役員の状況（1）取締役及び監査役の状況 （2024年３月31日現在）

地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

孫峰

アパテックジャパン株式会社 代表取締役社
長、アパテックモーターズ株式会社 代表取締役社長、日東株式会社 代表取締役社長

取 締 役 会 長

酒

取

締

役

陳

取

締

役

國

取

締

役

河

取

締

役

二 之 湯

取

締

役

野

取

締

役

取

締

役

常 勤 監 査 役

井

宏

修

德

彪

経営企画部門島祐

平

品質統括部門、製造事業部門

田

則

夫

株式会社ピースコー 代表取締役、株式会社ノル
レェイク・インターナショナル 社外監査役

田

雷

智
智

裕

海

涛

戸籍上氏名：林

哲洋

高

里

沙

戸籍上氏名：鈴木

橋

里沙

金

彦

子

善

監

査

役

小

峰

雄

一

監

査

役

伊

東

稔

喜

Space Transit株式会社 代表取締役社長、株式会社ウェルネス・ネオ 社外取締役
桜美林大学 大学院長、国際学術研究科長、教授、一般社団法人日中投資促進機構 特別アドバ
イザー
NR虎ノ門法律事務所 代表弁護士
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメン
ト コンプライアンスオフィサー
オンコセラピー・サイエンス株式会社 社外取締役
税理士法人綜合税務会計 代表社員
株式会社サン・ライフホールディング 社外取締役（監査等委員）（注）１．2024年３月27日開催の臨時株主総会において、孫峰氏、野田智裕氏、雷海涛氏及び高橋里沙氏が取締役に選任され就任いたしました。
２．2024年３月27日開催の臨時株主総会において、金子善彦氏が監査役に選任され就任いたしました。また、同氏は、同総会終了後開催の監査役会において、常勤監査役に選任され就任いたしました。
３．2024年３月27日付で孫峰氏は代表取締役社長に就任し、酒井宏修氏は代表取締役社長から取締役会長に異動いたしました。
４．常勤監査役半澤祐治氏は、2023年10月12日に逝去により退任いたしました。なお、退任時における重要な兼務はありません。
５．取締役河田則夫氏、取締役二之湯智氏、取締役野田智裕氏、取締役雷海涛氏及び取締役高橋里沙氏は、社外取締役であります。
６．監査役小峰雄一氏及び監査役伊東稔喜氏は、社外監査役であります。
７．監査役小峰雄一氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
８．当社は、取締役河田則夫氏、取締役二之湯智氏、取締役野田智裕氏、取締役雷海涛氏、取締役高橋里沙氏、監査役小峰雄一氏及び監査役伊東稔
喜氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低限度責任額としております。

－ 8 －（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役であり、被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含む。）等に起因して、被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金及び和解金）を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、被保険者の職務の適正性が損なわれないようにするため、背信行為もしくは犯罪行為または故意による法令違反等の場合には、填補の対象としないこととしております。また、当該保険契約は次回更新時においても、同内容での更新を予定しております。なお、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

（4）取締役及び監査役の報酬等①役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について社外取締役へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、社外取締役からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
１、取締役の報酬体系
取締役の報酬は、金銭報酬（月例固定報酬である基本報酬と賞与である業績連動報酬）と非金銭報酬（株式報酬）で構成する。
なお、現時点では非金銭報酬は未導入であり将来にむけた検討課題とする。

■金銭報酬－－－
取締役報酬――〇基本報酬（月例固定報酬）〇業績連動報酬（賞与）■非金銭報酬－－〇株式報酬（未導入）

２、取締役の個人別報酬等決定の基本方針
１）企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、次の指針に則り適正な基準の額とするものとする。
①株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる透明性、公正性、客観性の高い報酬体系とする。
②基本報酬については、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、他社水準、従業員給与の水準等を総合的に勘案する。
③業績連動報酬については、業績向上に対する意識を高め企業価値の持続的な向上への貢献を促すために、業績指標（各事業年度の連結最終利益の目標値に対する達成度合い）を反映させる。なお、支給時期は各事業年度の末日（３月末日）とする。
④金銭報酬における基本報酬と業績連動報酬の割合は、業績指標の目標達成100％の場合において､基本報酬１０に対し業績連動報酬１を目安とする。
⑤業績連動報酬(賞与)は単年度の会社業績向上に対するものであり、当該年度の業績及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を勘案し決定しております。株主総会の決議により、取締役の支払い総額について承認を受けたうえで、取締役会より一任された
代表取締役社長が基本方針に基づき決定しております。
業績連動報酬(賞与)に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益の計画達成率等に応じて判定しております。支給基準として
は、期初計画値に対しての、達成率（150％以上）、達成額（200百万円以上）を設定しております。当該指標を選択した理由は、当社グループは安定的な収益を確保するという経営観点を重視しており、業績の総合的な結果を表す指標として採用しております。なお、当連結会計年度における業績連動報酬(賞与)に係る親会社株主に帰属する当期純利益の目標指標（期初計画値）は、223百万円を設定しております。これに対して、特殊要因を除いた（実勢値）実績値は294百万円となり目標指標を上回ったため支給対象となります。
２）個々の取締役の報酬額の決定については、取締役会の決議により代表取締役社長に委任するが、代表取締役社長は社外取締役との事前協議を経て最終決定することとする。なお、代表取締役社長は、決定に際し「取締役報酬規定」に定める指標、基準を順守するものとする。

－ 9 －

②当事業年度に係る報酬等の総額等
報 酬 等 の 種 類 別 の 総 額

区

分

取
締
役
（うち社外取締役）
監
査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

報酬等の総額
60百万円
（６）
10
（４）
70
（11）

対 象 と な る
基 本 報 酬 業績連動報酬 役 員 の 員 数
57百万円
（６）
10
（４）
67
（11）

２百万円
（-）
（-）
２
（-）

９名
（３）
３
（２）
12
（５）

(注)１．上表には、2023年６月28日開催の第84回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名及び社外取締役１名、2023年10月12日に退任した監査役1名、2024年３月27日開催の臨時株主総会にて選任され就任した取締役１名、社外取締役３名及び監査役１名を含んでおります。なお、2024年３月27日開催の臨時株主総会にて選任され就任した取締役１名、社外取締役３名及び監査役１名の当事業年度の報酬等は無報酬であります。
２．取締役の報酬限度額は、2000年６月26日開催の第61回定時株主総会において年額240
百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち、社外取締役は0名）です。
３．監査役の報酬限度額は、1995年６月19日開催の第56回定時株主総会において年額30
百万円以内と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。
４．2023年６月28日開催の取締役会において、代表取締役社長（現取締役会長）酒井宏
修氏に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、社外取締役がその妥当性等について確認しております。

－ 10 －

（5）社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
社外取締役河田則夫氏は、株式会社ピースコーの代表取締役及び株式会社ノルレェイ
ク・インターナショナルの社外監査役であります。当社と各兼職先との間に特別の利害関係はありません。社外取締役野田智裕氏は、Space Transit株式会社の代表取締役社長及び株式会社ウェルネス・ネオの社外取締役であります。当社と各兼職先との間に特別の利害関係はありません。社外取締役雷海涛氏は、桜美林大学の大学院長、国際学術研究科長、教授及び一般社団法人日中投資促進機構の特別アドバイザーであります。当社と各兼職先との間に特別の利害関係はありません。社外取締役高橋里沙氏は、NR虎ノ門法律事務所の代表弁護士及び株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメントのコンプライアンスオフ
ィサーであります。当社と各兼職先との間に特別の利害関係はありません。社外監査役小峰雄一氏は、オンコセラピー・サイエンス株式会社の社外取締役、株式会社サン・ライフ
ホールディングの社外取締役（監査等委員）及び税理士法人綜合税務会計の代表社員であります。当社と各兼職先との間に特別の利害関係はありません。

②当事業年度における主な活動状況
出 席 状 況 及 び 発 言 状 況 並 び に 社 外 役 員 に
期 待 さ れ る 役 割 に 関 し て 行 っ た 職 務 の 概 要

社外取締役

社外取締役

夫

当事業年度に開催された取締役会16回のうち16回に出席いたしました。出
席した取締役会において、主に金融全般及び会社経営経験者としての専門的な意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、適切な役割を果たしております。

智

2023年６月28日就任以降に開催された取締役会16回のうち14回に出席いたしました。出席した取締役会において、長年にわたって参議院議員としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、専門的な意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、適切な役割を果たしております。

智裕

2024年３月27日の臨時株主総会で就任し、就任以降に開催された取締役会
１回のうち１回に出席いたしました。出席した取締役会において、主に経営全般に関する分野から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、適切な役割を果たしてお
ります。

海

涛

戸籍上氏名：林

哲洋

河

野

社外取締役

雷

社外監査役

社外監査役

則

二 之 湯

社外取締役

社外取締役

田

高

田

里

沙

戸籍上氏名：鈴木

里沙

小

伊

橋

峰

東

雄

稔

2024年３月27日の臨時株主総会で就任いたしました。今後は取締役会において、主に経営全般に関する分野から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、適切な役割を期待しております。
2024年３月27日の臨時株主総会で就任いたしました。今後は取締役会において、主に法務について意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、適切な役割を期待しております。

一

当事業年度に開催された取締役会16回のうち16回、監査役会６回のうち６回に出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、主に財務及び会計に関する分野から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥
当性・適正性を確保するため、財務・会計等に関し、公認会計士としての専門的見地から適宜発言を行っております。

喜

当事業年度に開催された取締役会16回のうち16回、監査役会６回のうち６回に出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、主に経営全般に関する分野から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

－ 11 －

５．会計監査人の状況（1）名称

ＲＳＭ清和監査法人（2）報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

29百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

29百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３．当社の重要な子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の監査を受けております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

－ 12 －

６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内
容及び当該体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社グループは、「全社基本方針」、「品質基本方針」、「環境基本方針」を取締役及び使用人に周知し、企業倫理意識の向上や法令遵守のため「行動規範」を制定し、法令遵守と企業倫理の遵守を企
業活動の原点とすることを徹底する。
ロ．取締役は、取締役会及び情報の共有を推進することにより、他の取締役の業務執行を監督する。
ハ．代表取締役社長を経営リスク全体に関する総括責任者として、「経営リスクマネジメント規定」に基づき、法令及び定款の遵守体制の構築、維持及び整備を実施する。
ニ．社長直轄部門である内部監査室が、各部門を定期的に監査し、その結果を代表取締役及び取締役会に報告する。
ホ．当社グループにおける法令遵守の観点から、これに反する行為等を早期に発見し、是正するため、「公益通報者保護規定」を制定し、取締役及び使用人に徹底する。
へ．「公益通報者保護規定」に基づき、法令違反行為等に対して、社内外に匿名で相談・申告できる「コンプライアンス相談・通報窓口」を設置し、申告者が不利益な扱いを受けない体制を構築する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は ｢文書管理規定｣ に定め、これに従い当該情報を「文書保存期間基準」に基づき適切に保存し管理する。
③損失の危険の管理に関する規定その他の体制
イ．取締役会及びその他の重要な会議において、取締役及び使用人等から、業務執行に係る重要な情報の管理をする。
ロ．全社的なリスク管理は管理統括部門が統括的に管理し、各部門固有の業務に付随するリスクについては、各部門長がそれぞれに自部門に内在するリスクを把握、分析、評価したうえで適切な対策を実施すると共に、使用人への教育を実施する。また、不測の事態が発生した場合は、社長指揮のもと対策本部を設置し、迅速かつ適正な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整える。

－ 13 －

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会における意思決定にあたっては、十分かつ適切な情報提供により、各取締役の職務執行の効率性の確保を行う。また、業務の適正を確保するため、ガバナンス体制や内部監査体制の強化を図る。
⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、「関係会社管理規定」を定め、子会社は経営目標や経営課題の達成状況を当社の取締役会及びその他の重要な会議において報告
し、子会社の経営状況、重要課題の遂行状況が把握できる体制を整える。
ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
子会社の業務執行に係るリスクは、当社の担当部門において管理し、重要な事項については当社の取締役会において報告、審議する体制を整える。
ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、必要に応じて当社取締役及び使用人を子会社に派遣し、子会社の取締役の効率的な業務執行を監督する。
ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社のコンプライアンスに係る事項は、当社の担当部門において管理し、重要な事項については当社の取締役会において報告、審議する体制を整える。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
イ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合､取締役会は監査役と協議のうえ、監査役を補助すべき使用人を置く。
ロ．指名された使用人の独立性を確保するため、当該使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。
ハ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役が毎年策定する「監査計画書」に従い、実効性ある監査を実施できる体制を整える。

－ 14 －

⑦取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況及び内部体制に関する報告を行う。
ロ．代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役は、経営リスクに係わる事項について、発見次第速やかに監査役に対し報告を行う。
ハ．監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席すると共に、稟議書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる。
⑧監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの使用人等が監査役に報告する機会と体制の確保にあた
り、報告を行った使用人等が報告を理由として不利な取扱いを受けないものとする。
⑨監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査の実効性を確保するため、監査役の職務執行について生ずる費用の予算を毎年計上し、計上外で拠出する費用についても、法令に則って会社が前払いまたは償還する。
⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．当社グループの取締役及び使用人は、監査の実効性、有用性に対する理解が浸透するように監査環境を整備する。
ロ．代表取締役との定期的な意見交換を行う。
ハ．監査役は、「監査役会規定」、「監査役監査基準」、「内部統制シス
テム基本方針」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保すると共に、内部監査部門及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図る。
⑪財務報告の適正性を確保するための体制
財務報告の適正性を確保するために「財務報告に係る内部統制基本方針」を策定し、財務に係る業務の仕組みを整備構築し、業務の改善に努める。
⑫反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備について当社グループは、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の取引は行わず、不当・不正な要求に応じないことを役員及び使用人に徹底する。

－ 15 －

⑬業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当連結会計年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
イ．コンプライアンス(ⅰ)コンプライアンス意識の向上を図るため、幹部社員を対象としたコン
プライアンスに係る社内研修を実施する。
(ⅱ)コンプライアンス教育の一環として、コンプライアンス意識の向上を図るための改善活動を継続的に実施する。
ロ．リスクマネジメント(ⅰ)経営リスクマネジメント委員会による、組織横断的なリスク、潜在的なリスクへの対応及び啓蒙活動を定期的に実施する。
(ⅱ)情報セキュリティ対策の一環として、幹部社員を対象とした機密管理に係る社内研修を実施する。
ハ．財務報告に係る内部統制
財務報告の適正性と信頼性を確保するため、当連結会計年度の「監査計画書」に基づき、内部統制評価を実施する。
ニ．内部監査当連結会計年度の「内部監査方針」に基づき、社長直轄部門である内部監査室が内部監査を実施する。

７．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

－ 16 －

連 結 貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）（単位：千円）
資
流

動

産
資

の

産

部

負

6,568,914

流

動

債
負

部

債

6,388,779

支払手形及び買掛金

3,667,646

短 期 借 入 金

840,000

１年内返済予定の長期借入金

530,000

546,835

未 払 法 人 税 等

79,435

商 品 及 び 製 品

185,070

賞 与 引 当 金

85,390仕

516,921

未用

255,022

金

171,198

現 金 及 び 預 金

1,670,220

売

金2,969,425

電 子 記 録 債 権

掛

掛

品

払

費

前

固

の

受

原材料及び貯蔵品

470,927

設備関係支払手形

512,141そ209,514そ

247,943

定

の
資

他
産

8,912,427

有 形 固 定 資 産

固定7,946,732

建物及び構築物

2,126,891

機械装置及び運搬具

1,693,130

工具、器具及び備品

2,548,208の3,047,598
2,320,000

退職給付に係る負債

727,598

債

合

計

純

資

産

主

資
土

債

長 期 借 入 金

負

株

負

他

資
本

本

9,436,377の部
5,709,185

金

2,298,010

資 本 剰 余 金

23,067

地

1,287,158

建 設 仮 勘 定

291,343

利 益 剰 余 金

3,415,165

無 形 固 定 資 産

505,142

自式△27,057

投資その他の資産

460,552

その他の包括利益累計額

295,576

その他有価証券評価差額金

151,529

為替換算調整勘定

105,696

退職給付に係る調 整 累 計 額

38,350

非支配株主持分40,203己株

投 資 有 価 証 券

367,083

長 期 貸 付 金

9,296

繰 延 税 金 資 産

14,400そ他

69,771

純 資 産 合 計

6,044,964

計

15,481,342

負債・純資産合計

15,481,342

資

の
産

合

－ 17 －

連 結 損 益 計 算 書（

2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

17,351,140

価

14,946,141

総

利

益

2,404,996

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利

外

受

1,692,918

収取益

712,078

益利

息13,181

受

取

配

当

金

9,790

受

取

保

険

金

10,002

益

1,610

他

8,199

息

18,940シンジケートローン手数料

25,000

コ ミ ッ ト メ ン ト フ ィ ー

1,334

そ

1,582

為

替

差

そ
営

の
業

外

支

払

利

常
別

固

用

の

経
特

費

資

益

益
1,537

投 資 有 価 証 券 売 却 益

3,240

補

入

34,366固 定 資 産 除 売 却 損
関
係
会
社
株
式
評
価
損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

099,999法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

155,386

別

法
当

産

助

人
期

売

却

金
損

税

46,857708,006

益

特

定

他
利

利

42,784

等
純

収39,143

失

調

整
利

額

100,000
647,149△374

155,012

益

492,137

非支配株主に帰属する当期純利益

3,599

親会社株主に帰属する当期純利益

488,538－ 18 －

連結株主資本等変動計算書（

2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）株

当 連 結 会 計 年 度
期
首残高当 連 結 会 計 年 度
変
動
額

主

資

本

資 本 金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式株 主 資 本合計2,298,010

23,067

2,957,091△27,057

5,251,111

剰 余 金 の 配 当△30,464△30,464

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

488,538

488,538

458,073458,073

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計-

当連結会計年度末
残高2,298,010

23,067

3,415,165△27,057

5,709,185

その他の包括利益累計額
そ の 他
そ の 他 の 非有価証券 為 替 換 算 退職給付に係
包 括 利 益 株
評価差額 調 整 勘 定 る調整累計額
累 計 額 合 計金
当 連 結 会 計 年 度
期
首残高当 連 結 会 計 年 度
変動
額105,062△83,890△36,246△15,074

支主持配
純 資 産 合 計分

34,3795,270,416

剰 余 金 の 配 当△30,464

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

488,538

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)46,467

189,586

74,596

310,650

5,824

316,474

当連結会計年度変動額合計

46,467

189,586

74,596

310,650

5,824

774,548

当連結会計年度末
残高151,529

105,696

38,350295,576

40,203

6,044,964－ 19 －

連結注記表［連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等］
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の状況
・連結子会社の数
１社
・連結子会社の名称
PT.IKUYO INDONESIA（２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称 IKUYO VIETNAM CO.,LTD
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
IKUYO VIETNAM CO.,LTD
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるPT.IKUYO INDONESIAの決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
・市場価格のない株式等②棚卸資産
・商品及び製品、原材料、仕掛品
・貯蔵品

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）
1998年３月31日以前に取得したもの・・・旧定率法によっております。
1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
・・・旧定額法によっております。
2007年４月１日以降に取得したもの・・・定額法によっております。
建物以外
工具、器具及び備品
2007年３月31日以前に取得したもの・・・旧定額法によっております。
2007年４月１日以降に取得したもの・・・定額法によっております。

－ 20 －

その他の有形固定資産
2007年３月31日以前に取得したもの・・・旧定率法によっております。
2007年４月１日以降から2012年３月31日までに取得したもの
・・・定率法（250％定率法）によっております。
2012年４月１日以降に取得したもの
・・・定率法（200％定率法）によっております。
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物・・・定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準
当社グループは自動車部品の製造・販売を主な事業としております。これら製品の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客へ引き渡した時点で収益を認識しております。なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。また、有償支給
取引について、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。
（５）その他連結計算書類の作成のための重要な事項①退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産および負債のうち、外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産、負債および収益、費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

－ 21 －

［収益認識に関する注記］（１）収益の分解
当社グループは、自動車部品販売業の単一セグメントであります。主要な顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した売上高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）自動車部品販売業
顧客との契約から生じる収益
日本
13,139,185
インドネシア
1,585,806
その他の取引2,626,149
合計
17,351,140（２）収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「（４）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（３）当連結会計年度及び翌連絡会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
［表示方法の変更に関する注記］
該当事項はありません。
［会計上の見積りに関する注記］
１．固定資産の減損（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 有形・無形固定資産 8,451,874千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を把握する際に、主として各工場を独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小の単位としており、各工場の営業活動から生ずる損益が過去２か年連続してマイナスとなった場合、各工場の営業活動から生ずる損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場
合、各工場の固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。遊休資産
は、個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
各工場について減損の兆候が把握された場合には、事業計画を基礎として、将来に獲得しうるキャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の判定を実施します。減損損失の測定を行う場合には、今後の自動車業界の動向に基づく将来生産数量や合理化に基づく費用削減効果等について一定の仮定を設定します。これ
らの見積りは、地政学リスク等による将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、事業計画からの大幅な乖離が生じた場合には減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性があります。
なお、当連結会計年度において、当社グループの一部の工場の固定資産に減損の兆候が存在しております
が、事業計画や過年度の中期的な実績等を基礎とし、当該工場の割引前将来キャッシュフローを見積もった結果、当該工場の固定資産の簿価を上回るため減損損失の認識は行っておりません。ただし当該割引前将来
キャッシュ・フローは不確実性を伴うものであり、将来の実績が見積りと異なった場合には翌連結会計年度の連結計算書類において、有形・無形固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 22 －

［連結貸借対照表に関する注記］
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産
建物及び構築物

1,364,166 千円(489,922)千円
342,004 千円(342,004)千円
1,233,584 千円(1,233,584)千円
1,287,158 千円(61,176)千円
4,226,913 千円(2,126,688)千円

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地計（２）担保に係る債務
短期借入金

840,000 千円(840,000)千円
840,000 千円(840,000)千円

計
上記の内( )書は、工場財団を組成しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

35,095,638 千円

３．電子記録債権譲渡高

140,000 千円［連結株主資本等変動計算書に関する注記］
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

1,538,500 株

２．剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額等決議

2023年６月28日
定 時 株 主 総 会

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

基

日

効力発生日

普 通 株 式 30,464千円

20円00銭2023年３月31日

2023年6月29日

株式の種類

準

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額

１株当たり
配 当 額

基

日

効力発生日

2024年６月26日
普通株式 利益剰余金 45,697千円
定時株主総会

30円00銭2024年３月31日

2024年６月27日

決 議 予 定 株式の種類 配当の原資－ 23 －

準３．当連結会計年度の末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車部品等の製造販売事業を行うため、資金運用については
短期的な預金等に限定し、また、運転資金及び設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。
（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の「与信管理規定」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
設備関係支払手形は、固定資産の取得を目的としたものであり、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、この内一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、資金計画表を作成するなどの方法により管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（４）信用リスクの集中
当連結会計年度末における営業債権のうち44％が上位３社の得意先に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額88,420千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、設備関係支払手形は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、注記を省略しております。
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価(※1)
差額
計上額(※1)(1)投資有価証券
278,663
278,663
その他有価証券(2,861,373)(11,378)(2,850,000)(2)長期借入金(※2)(※1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※2)１年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。

－ 24 －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位：千円)
時
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式

レベル1

価

レベル2

278,663

レベル3

-

合計

-

278,663(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債(単位：千円)
時
区分
長期借入金

レベル1
-

レベル2
2,861,373

価
レベル3
-

合計
2,861,373(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
［１株当たり情報に関する注記］
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

3,942円11銭
320円72銭［重要な後発事象に関する注記］
該当事項はありません。

－ 25 －

貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

の

流

動 資 産
現 金 及 び 預 金
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
短 期 貸 付 金
未
収
入
金
そ
の
他
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金出
資金
従業員に対する長期貸付金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
資

産

合

計

部

負

5,119,295
1,355,280
546,835
2,347,476
150,194
284,543
259,871
32,431
780
109,104
32,7759,146,920
6,497,390
1,336,412
64,052
1,040,314
12,5352,496,667
1,287,158
260,248
53,414216
17,02036,1782,596,115
367,083
2,129,343
10,971
1,050
8,938
21,21357,515
14,266,216

流

債

動

負

債

支

払

手

の

部
5,824,529

形

2,277,015

金

1,032,468

短 期 借 入 金

840,000

１年内返済予定の長期借入金

530,000未

金191,577

用

249,528

未 払 法 人 税 等

19,982

未 払 消 費 税 等

12,737

前受

金31,415

預り

金42,272

賞 与 引 当 金

85,390

設備関係支払手形

512,141

買

掛

払

未

固

払

定

費

負

債

3,081,819

長 期 借 入 金

2,320,000

退職給付引当金

761,819

負
株

債

合

計

純

資

産

主

資

資

本

8,906,349の部

本

5,208,336
金

2,298,010

利 益 剰 余 金

2,937,384

利 益 準 備 金

27,422

その他利益剰余金

2,909,961

自繰越利益剰余金

2,909,961

己△27,057

株

式

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

151,529
151,529

純 資 産 合 計

5,359,866

負債・純資産合計

14,266,216－ 26 －

損 益 計 算 書（

2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

15,060,057

価

13,188,023

総

利

益

1,872,033

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利

外

受

1,526,090

収益

345,943

益

取

利

息

255

受

取

配

当

金

9,790

受

取

保

険

金

10,002

他

8,167

息

18,940

コ ミ ッ ト メ ン ト フ ィ ー

1,334

シンジケートローン手数料

25,000エ ー ジ ェ ン ト フ ィ ー

1,000

そ
営

の
業

外

支

費

利

の

経
特

用

払

そ

他

常
別

固

利
利

資

582

益

益
42

投 資 有 価 証 券 売 却 益

3,240

補

入

34,366

損0

関 係 会 社 株 式 評 価 損

99,999

別
固

税

産

助

引

売

資
前

却

金

収

損

定

産
当

除
期

売
純

却
利

益

法

△8,554

当

期

等
純

調

整
利

額
益

－ 27 －

100,000
264,951

83,288

税

37,649失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

46,857327,302益特

定28,21574,733
190,217

株主資本等変動計算書（

2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）

株
利
資

当

期

首

残

高

本

金

主

益

資

剰

余

本
金

その他利益剰余金

利益剰余金
利益準備金 繰 越 利 益
合
計
剰 余 金

2,298,010

自己株式△27,057

株 主 資 本合計24,3752,753,255

2,777,631

5,048,583

3,046△3,046－－剰 余 金 の 配 当△30,464△30,464△30,464

当 期 純 利 益

190,217

190,217

190,217

159,752

事業年度中の変動額
利益準備金の積立

株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

3,046

156,706

159,752

2,298,010

27,4222,909,961

2,937,384△27,057

評価・換算差額等
そ の 他 有 価 証 評
券 評 価 差 額 金 差
当

期

首

残

高

105,062

価
額

・
等

算
計

純 資 産 合 計

105,062

5,153,646

換合事業年度中の変動額
利益準備金の積立－

剰 余 金 の 配 当△30,464

当 期 純 利 益

190,217株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変動額(純額)46,467

46,467

46,467

事業年度中の変動額合計

46,467

46,467206,220

当

151,529

151,529

5,359,866

期

末

残

高

－ 28 －

55,208,336

個別注記表［重要な会計方針に係る事項］
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
関係会社株式及び関係会社出資金
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等（２）棚卸資産①商品及び製品、原材料、仕掛品②貯蔵品

移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく、簿価切下げの方法により算定）
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）
1998年３月31日以前に取得したもの・・・旧定率法によっております。
1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
・・・旧定額法によっております。
2007年４月１日以降に取得したもの・・・定額法によっております。
建物以外
工具、器具及び備品
2007年３月31日以前に取得したもの・・・旧定額法によっております。
2007年４月１日以降に取得したもの・・・定額法によっております。
その他の有形固定資産
2007年３月31日以前に取得したもの・・・旧定率法によっております。
2007年４月１日以降から2012年３月31日までに取得したもの
・・・定率法（250％定率法）によっております。
2012年４月１日以降に取得したもの
・・・定率法（200％定率法）によっております。
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物・・・定額法によっております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準（１）賞与引当金（２）退職給付引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額(定額法)を費用処理しております。
数理計算上の差異は、当事業年度の発生時における－ 29 －

従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用または費用の減額処理をすることとしております。
４．収益及び費用の計上基準
収益及び費用の計上基準については、「連結注記表（４．会計方針に関する事項）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
［収益認識に関する注記］
連結注記表［収益認識に関する注記］に記載している内容と同一であるため、記載を省略しております。
［表示方法の変更に関する注記］
該当事項はありません。
［会計上の見積りに関する注記］
１．固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額 有形・無形固定資産 6,550,805千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表［会計上の見積りに関する注記］に記載している内容と同一であるため、記載を省略しております。
［貸借対照表に関する注記］
１．担保資産及び担保付債務（１）担保に供している資産の額
1,336,412 千円(462,169)千円
27,753 千円(27,753)千円
342,004 千円(342,004)千円
1,233,584 千円(1,233,584)千円
1,287,158 千円(61,176)千円
4,226,913 千円(2,126,688)千円

建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地計（２）担保付債務の額
短期借入金

840,000 千円(840,000)千円
840,000 千円(840,000)千円

計

上記の内( )書は、工場財団を組成しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額
34,922,179 千円
３．電子記録債権譲渡高
140,000 千円
４．関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
短期金銭債権31,150 千円－ 30 －

［損益計算書に関する注記］
該当事項はありません。
[株主資本等変動計算書に関する注記]
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
15,263株-株-株

15,263株［税効果会計に関する注記］繰延税金資産の発生の主な原因は、棚卸資産評価損、未払事業税、賞与引当金及び退職給付引当金であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。
［関連当事者との取引に関する注記］記載すべき事項はありません。
［１株当たり情報に関する注記］
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

3,518円73銭
124円88銭［重要な後発事象に関する注記］
該当事項はありません。

－ 31 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月28日
株式会社 イ ク ヨ
取 締 役 会 御 中
ＲＳＭ清和監査法人
東 京 事 務 所
指定社員
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士
業務執行社員中 村 直 樹越 智 啓 介監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社イクヨの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イクヨ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内
容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 32 －

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフ
ガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 33 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月28日
株式会社 イ ク ヨ
取 締 役 会 御 中
ＲＳＭ清和監査法人
東 京 事 務 所
指定社員
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士
業務執行社員中 村 直 樹越 智 啓 介監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社イクヨの2023年４月
１日から2024年３月31日までの第85期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 34 －

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 35 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第85期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、
内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(１)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＲＳＭ清和監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３)連結計算書類の監査結果
会計監査人ＲＳＭ清和監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月28日
株式会社 イ ク ヨ 監査役会
常勤監査役

金 子 善 彦㊞社外監査役

小 峰 雄 一㊞社外監査役

伊 東 稔 喜㊞

以 上

－ 36 －

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様にとっての収益性、将来の事業拡大、会社の財務体質の強化等を総合的に考慮したうえで、長期的な視野に立った安定的な成果配分を継続することを基本方針としております。
第85期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項(1)配当財産の種類
金銭(2)配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式 １株につき金30円00銭
配当総額 45,697,110円(3)剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月27日－ 37 －

第２号議案 取締役９名選任の件
取締役９名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、グローバル化における経営体制の強化・迅速な意思決定を図るた
め、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

所 有 す る
当社の株式数

2006年４月 IBS証券株式会社（現山一證券株式会社) 入社
2013年４月 株式会社スタッツインベストメントマネジメント
2019年10月 アパテックジャパン株式会社 代表取締役社長（現－株任）2020年５月 シュバイツェル・インベストメント株式会社 部長※日東株
2022年５月 アパテックモーターズ株式会社 代表取締役社長（現
式会社を
任）
そ ん
ほ う 2023年12月 日東株式会社 代表取締役社長（現任）通じ、501,600株
孫峰
2024年３月 当社 代表取締役社長（現任）を間接的( 1 9 7 6 年 ８ 月 2 3 日 生 ) （選任理由）
孫峰氏は、ＥＶ分野に高い見識を有しており、世界の電気自動車 に所有し業界に精通しております。リーダーシップを発揮し、ＥＶ事業強化 ております。
において重要な役割を果たし、当社グループの中長期的な企業価値向上への貢献が期待できると判断し、取締役候補者といたしまし
た。

※
なかむら

よしかず

中 村
義 和
(1955年５月31日生)

1978年４月 三菱自動車工業株式会社 資金部 入社
1989年７月 Mitsubishi Motor Sales of Caribbean,Inc.(Puerto
Rico)副社長＆Treasurer 出向
2003年６月 三菱自動車工業株式会社 財務戦略部長
2005年２月 同社 ＣＳＲ推進本部長 兼 広報・IR部長
2006年４月 同社 執行役員ＣＳＲ推進本部長 兼 広報部長
2009年８月 同社 常務執行役員ＥＶビジネス本部長
2012年４月 同社 常務執行役員国内営業本部長
2013年４月 同社 常務執行役員ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｱﾌﾀｰｾｰﾙｽ事業統括部門長
2015年６月 同社 常勤監査役
2024年５月 当社 執行役員社長補佐（現任）（選任理由）
中村義和氏は、自動車分野に高い見識を有するほか、長年にわたり自動車メーカーの役員を歴任した経験から、自動車業界に精通しております。また、執行役員として、積極的な提言を通じてガバナ
ンス強化のための重要な役割を果たしております。これらの知識と経験を踏まえ、当社グループの中長期的な企業価値向上への貢献が期待できると判断し、取締役候補者といたしました。

－ 38 －

－株

候補者
番 号

※
３

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

氏
名（生年月日）

いしかわ

ひろみつ

1987年４月
2005年４月
2008年10月
2014年４月
2019年４月
2021年４月
2024年３月

当社 入社
当社 第一営業部マネージャー
当社 営業購買統括部副部長
当社 営業購買統括部部長
当社 執行役員営業購買統括部部長
当社 執行役員営業購買統括部長
当社 執行役員品質統括部長（現任）石 川
宏 光 （選任理由）(1964年９月１日生)
石川宏光氏は、自動車業界に高い見識を有するほか、長年にわ

所 有 す る
当社の株式数－株

たり営業購買部門の責任者を歴任した経験から、製造企業の経営に精通しております。また、執行役員として、積極的な提言を通じてガバナンス強化のための重要な役割を果たしております。これらの知識と経験を踏まえ、当社グループの中長期的な企業価値向上への貢献が期待できると判断し、取締役候補者といたしました。

４

1987年５月
2006年５月
2008年10月
2011年６月
2019年４月
2021年４月
2024年３月

当社 岡山工場 入社
当社 岡山工場マネージャー
当社 岡山工場副工場長
当社 製造事業部厚木工場長
当社 執行役員製造事業部厚木工場長
当社 執行役員製造事業部副事業部長
当社 執行役員製造事業部長（現任）※
まつもと ひろし
松 本
博 （選任理由）(1966年10月31日生)
松本博氏は、自動車製造分野に高い見識を有するほか、長年に115株わたり工場部門の責任者を歴任した経験から、製造企業の工場経営に精通しております。また、執行役員として、積極的な提言を通じてガバナンス強化のための重要な役割を果たしております。これらの知識と経験を踏まえ、当社グループの中長期的な企業価値向上への貢献が期待できると判断し、取締役候補者といたしました。

５

※
て い
鄭

ほ う
芳

1993年７月
1998年６月
2001年12月
2002年10月
2006年６月
2012年４月
2019年11月

中国南光進出口総公司 入社
ＨＳＢＣ銀行 北京支店
中泰信用担保有限公司 部門マネージャー
ＨＳＢＣ銀行 北京支店主任
ＤＥＵＴＳＣＨＥ銀行 北京支店副部長
MORGAN STANLEY BANK INTL.（CHINA）北京支店長
北京威資頓企業管理諮詢有限公司 パートナー（選任理由）(1972年４月26日生)
鄭芳氏は、長年にわたる海外銀行バンカーとしての豊富な経験に加え、企業アドバイザーとして海外交渉を含むＭ＆Ａや事業提携をはじめとした事業戦略・財務戦略支援の分野における知見と実務経験を有しております。これらの知見と実務経験を踏まえ、当社グ
ループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献が期待できると判断し、取締役候補者といたしました。

－ 39 －

－株

候補者
番 号

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

氏
名（生年月日）
1969年１月
1987年４月
2004年７月
2007年８月
2010年10月
2013年10月
2014年９月
2016年９月

６

国立京都国際会館 入社
京都市会議員
参議院議員
総務大臣政務官
参議院 文教委（委員長）
参議院 総務委（筆理）、裁判官弾劾裁判所 裁判員
総務副大臣
参議院 予算委（筆頭理事）、裁判官弾劾裁判所 裁判員
2017年９月 参議院 決算委（委員長）に の ゆ さ と し 2021年10月 国家公安委員会 委員長、国土強靭化担当大臣、領土二 之 湯智問題担当大臣、国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣（防災、海洋政策）(1944年９月13日生)
2022年７月 参議院議員 任期満了
2023年６月 当社 社外取締役（現任）（選任理由及び期待される役割の概要）
二之湯智氏は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、長年にわたる参議院議員としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社社外取締役
就任以降は、独立かつ公正な立場からその職責を適切に果たしております。引き続き経営における重要事項の決定及び業務執行の監督等の職務を適切に遂行し、取締役会の実効性の向上に寄与することが期待できると判断し、社外取締役候補者といたしました。

所 有 す る
当社の株式数－株

1992年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行） 入行）
2009年５月 株式会社カクヤス
2012年６月 オフィス・デポ・ジャパン株式会社 取締役
2014年４月 同社 代表取締役社長
2018年２月 リフォームステーション株式会社 専務取締役
2018年３月 同社 取締役副社長
2018年６月 同社 代表取締役社長

７のだ ともひろ野 田智 裕

2019年12月 株式会社ネットランド 取締役

2021年９月 Space Transit株式会社 代表取締役社長（現任）
2023年５月 株式会社ウェルネス・ネオ株式会社 社外取締役（現(1968年12月16日生)
任）
2024年３月 当社 社外取締役（現任）（選任理由及び期待される役割の概要）
野田智裕氏は、金融セクター及び事業会社に関する豊富な経験と海外交渉を含むＭ＆Ａや事業提携をはじめとした事業戦略・財務
戦略の分野における知見と実務経験を有しており、上場会社に求められる資本コストや株価等の指標を意識した投資家目線によるエクイティストーリーの構築に優れております。これらの資本市場に対する深い知見と実務経験に基づく、経営を独立的な立場から適切に監督し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献が期待できると判断し、社外取締役候補者といたしました。

－ 40 －

－株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

所 有 す る
当社の株式数1984年８月 中国清華大学分校 電子工学科助教
1992年４月 株式会社東芝
2018年４月 桜美林大学 教授（現任）2018年６月 公益社団法人日本経済研究センター 中国プロジェク
ト委員

８

2021年４月 桜美林大学 大学院長、国際学術研究科長（現任）、一般社団法人日中投資促進機構 特別アドバイザー
らい かいとう（現任）
雷海 涛 2024年３月 当社 社外取締役（現任）
戸籍上氏名：林 哲洋（選任理由及び期待される役割の概要）( 1 9 6 2 年 １ 月 １ 日 生 ) 雷海涛氏は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、大学院長及び教授としてグローバルビジネスや産学連携等の分野に豊富な経験と高い見識を有す
るほか、長年にわたり製造企業の技術及び経営管理部門の要職を歴任した経験から、国内外の製造業界にも精通しております。これらの知識と経験に基づく、積極的な提言を通じて、ガバナンス強化のための重要な役割を果たすことで、経営を独立的な立場から適切に監督し、中長期的な企業価値向上への貢献が期待できると判断し、社外取締役候補者といたしました。

－株2011年12月 弁護士登録（東京弁護士会）、日比谷ステーション
法律事務所 入所
2016年３月 文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター 非常勤
調査官
2018年７月 Siam City Law Offices (Bangkok, Thailand)、弁護士法人パートナーズ法律事務所

９

たかはし りさ
高 橋
里 沙
戸籍上氏名：鈴木2019年11月 株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント コ
ンプライアンスオフィサー（現任）
2022年８月 NR虎ノ門法律事務所 代表弁護士（現任）2024年３月 当社 社外取締役（現任）里沙（選任理由及び期待される役割の概要）(1984年11月20日生)
高橋里沙氏は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、法曹界における豊富な経験と文部科学省原子力損害賠償紛争解決センターでの利害調整役としての豊富な経験に加え、一般事業会社におけるコンプライアンスオ
フィサーという立場での経営監督経験も有しております。また、タイ王国の法律事務所に出向勤務し、日本企業の国外進出案件を取り扱ってきた経験もあり、国内外における法律に関する高度な知識と経験に基づく、経営を独立的な立場から適切に監督し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献が期待できると判断し、社外取締役候補者といたしました。

－株(注)１．※は新任の取締役候補者であります。
２．各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．二之湯智氏、野田智裕氏、雷海涛氏及び高橋里沙氏は、社外取締役候補者であります。また、候補者は、現在、当社の社外取締役であり、社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって二之湯智氏は１年、野田智裕
氏、雷海涛氏及び高橋里沙氏は３ヶ月となります。
４．二之湯智氏、野田智裕氏、雷海涛氏及び高橋里沙氏は、現在、社外取締役であり、当社は、社外取締役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づ
く賠償責任限度額は、法令に定める最低限度責任額となり、本総会において各候補者の再任が承認された場合も同契約を継続する予定であります。

－ 41 －

５．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役、監査役を含む被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含む。）等に起因して、被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金及び和解金）を当該保険契約によって填補することとしております。（ただし、被保険者の背信行為もしくは犯罪行為または故意による法令違反等を除く。）各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
また、当該保険契約は次回更新時においても、同内容での更新を予定しております。なお、当該保険契約のすべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
６．当社は、二之湯智氏、野田智裕氏、雷海涛氏及び高橋里沙氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、各候補者が再任された場合は引き続き独立役員とする予定であります。

－ 42 －

第３号議案 監査役４名選任の件
監査役３名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

氏
名（生年月日）
1984年４月
1990年７月
2014年４月
2018年４月
2019年４月

※
１

２

３

いわせ

まこと

帝都高速度交通営団 入団
当社技術部
当社 厚木工場生産グループマネージャー
当社 製造事業部厚木工場工場長代理
当社 製造事業部厚木工場副工場長 兼 改善推進室副室
長
2021年４月 当社 製造事業部厚木工場長
2024年４月 当社 製造事業部改善推進室長（現任）

所 有 す る
当社の株式数岩 瀬
誠 （選任理由）(1965年８月３日生)
岩瀬誠氏は、自動車製造分野に高い見識を有するほか、長年にわたり工場部門の責任者を歴任した経験から、製造企業の業務改善、品質管理、製造原価に精通しております。また、改善推進部門長として、積極的な提言を通じてガバナンス強化のための重要な役割を果たしております。これらの知識と経験を踏まえ、実効的な監督、監視及び助言を適切に遂行いただけるものと判断し、監査役候補者
といたしました。
2002年４月 株式会社オートテクニックジャパン 朝霞事業部 入社
2014年２月 有限責任監査法人トーマツ トータルサービス事業部
2022年10月 同所 東日本四事業部マネージャー
2024年１月 藤浪正暁公認会計士事務所 所長（現任）※ふじなみ まさあき （選任理由）
藤 浪
正 暁
藤浪正暁氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、公(1981年12月21日生) 認会計士及び税理士として、特に国際取引に係る税務・会計に関する高い専門性を有しております。これらの高い専門性や豊富な知見と経験を踏まえ、適切で実効性のある監督、監視及び助言を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役候補者といたしました。
1994年４月 東洋証券株式会社 入社
2005年５月 ドイツ証券株式会社
2008年８月 ゴールドマン・サックス証券株式会社
2009年８月 バークレイズ証券株式会社
2017年５月 シュバイツェル・インベストメント株式会社 代表取締役社長（現任）※
たかつ
み の る 2024年４月 株式会社アルプロン 社外取締役（現任）高 津稔 （選任理由）(1970年９月10日生)
高津稔氏は、投資運用会社の代表としての豊富な経験とファンドマネージャーとして企業価値・株式価値向上戦略及び財務戦略の分野における知見と実務経験を有しております。これらの資本市場に対する深い知見と実務経験を踏まえ、経営を独立的な立場から適切で実効性のある監督、監視及び助言を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役候補者といたしました。

－ 43 －

－株

－株

－株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

所 有 す る
当社の株式数2001年４月 株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
入行
2006年１月 ワトソン・ワイアット株式会社（現ウイリス・タワー
ズワトソン株式会社）
2007年７月 みずほコーポレートアドバイザリー株式会社（現株式会社みずほ銀行）
2013年10月 みずほキャピタルパートナーズ株式会社（現ＭＣＰパ

※
４

たじま

くにひこ

田 嶌
邦 彦
(1977年５月27日生)

ートナーズ株式会社）
2021年１月 ﾌﾞﾚｲﾝ･ｱﾝﾄﾞ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社
2023年12月 株式会社みなとキャピタルパートナーズ 代表取締役（現任）（選任理由）
田嶌邦彦氏は、長年にわたりコーポレートファイナンス、Ｍ＆Ａ
や経営戦略業務における豊富な経験と企業経営に関する幅広い知見と経験を有しております。これらの高い専門性や豊富な知見と経験を踏まえ、実効的な監督、監視及び助言を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役候補者といたしました。

－株（注）１．※は新任の監査役候補者であります。
２．各監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
３．藤浪正暁氏、高津稔氏及び田嶌邦彦氏は、社外監査役候補者であります。
４．藤浪正暁氏、高津稔氏及び田嶌邦彦氏は、社外監査役候補者であり、各候補者の選任が承認された場合は、各候補者との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低限度責任額となります。
５.当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、
当社取締役、監査役を含む被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含む。）等に起因して、被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金及び和解金）を当該保険契約によって填補することとしております。（ただし、被保険者の背信行為もしくは犯罪行為または故意による法令違反等を除く。）各候補者が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても、同内容での更新を予定しております。なお、当該保険契約のすべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
６．藤浪正暁氏、高津稔氏及び田嶌邦彦氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、各候補者の選任が承認された場合は、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

－ 44 －

（ご参考）本総会後の取締役及び監査役のスキルマトリックス
本総会の第２号議案及び第３号議案が原案どおり承認可決された場合における、本総会後の取締役及び監査役の主な知見・経験は以下のとおりです。
企業経営 財務会計 法務

氏 名
孫
中 村

義 和

（新任）

●

石 川

宏 光

（新任）

●

博

（新任）

●

鄭

芳

（新任）

二 之 湯

智

社外

野 田

智 裕

社外

雷

海

涛

社外

高 橋

里 沙

社外

松
取
締
役

岩
監
査
役

●

峰

本

●

誠

藤 浪

正 暁

社外（新任）

●

●

●

●

●

津

稔

社外（新任）

●

田 嶌

邦 彦

社外（新任）

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

（新任）

●

(製造含)

●
●

●

業界知識

●

●

瀬

高

●

●

●

国際性 営業販売 テクノロジー●●●※上記一覧表は、取締役（候補者）及び監査役（候補者）の有するすべての知見・経験を表すものではありません。
以上－ 45 －

メ

モ

メ

モ

株主総会会場ご案内図
会場 神奈川県厚木市中町二丁目13番１号
ＴＥＬ 046（221）0001
レンブラントホテル厚木 ２階 暁紅

渋谷

国道246号線
相模川
レンブラントホテル厚木
ＮＴＴ

中町交差点
橋
相模大

線
旧246号

イオン

厚木一番街

厚木市役所

新宿

本 ミ
厚 ロ
木 ー
駅 ド
小
田
急
線

水引交差点（東名インターより二つめの陸橋）
東名厚木インター

ローソン

小田原

◆本厚木駅北口より徒歩５分◎交通のご案内
小田急線／新宿駅より約１時間
小田急線／小田原駅より約50分
相鉄線／横浜駅より約50分（海老名駅にて小田急線乗り換え）