トピックス 2

中小企業団体全国大会に向けた本県の要望事項
11月25日（木）に開催される第73回中小企業団体全国大会に向けた本県の要望事項についてご紹介します。この要望事項は、東北・北海道中小企業団体中央会連絡協議会（ブロック協議会）で取りまとめられ、全国中央会の専門委員会の審議を経て、全国大会へ上程されることとなっています。
※◎は各分野の重点要望項目です。

【総合】

中小企業の持続的な成長と生産性向上に向けた対策の強化

中小企業における持続的な成長と生産性向上に向け、支援施策の条件や範囲を拡充し、中小企業の成長に関する取り組みを広範囲で支援できるように強化すること。

◎新型コロナウイルスショックからの景気回復対策に関する支援施策の強化・拡充について
新型コロナウイルスの影響が長引き、落ち込んだ経済を回復させるための支援がさらに必要であるため、景気回復対策については継続的に強化・拡充を図ること。
また、縫製業者への医療用ガウンの発注等国所管発注品の予算の確保や生産体制の構築、実質無担保・無利子融資の返済猶予の延長、売上や従業員数などの企業規模を考慮した給付金の算定について配慮すること。

地方創生交付金等の拡充と恒久化
地方創生交付金は、地域経済を支える基盤づくりや地方へ人を呼び込む魅力づくり、少子高齢化対策や女性活用等、地域の実情に合った施策を実施することができ、経済対策としての効果も期待できることから、地方創生推進交付金の要件緩和や対象の拡大を図るとともに、財政基盤の脆弱な地方の自治体でも活用できるよう国の負担割合を増やした上で制度を恒久化すること。

中央会に対する予算措置の拡充・強化
令和3年度の予算編成にあたっては、地域経済や地域の雇用を担う中小企業・小規模事業者が持つ力やその可能性を存分に発揮できるよう、実効性のある中小企業対策を講ずること。
併せて、中小企業団体中央会が組合等連携組織を通じた中小企業、小規模事業者の振興を実効あるものとしていくために、国及び都道府県は中央会の事業費及び人件費についての予算措置を拡充・強化すること。

基本計画における未着工の新幹線の整備
新幹線は高速交通ネットワークの基軸となるものであり、地方創生や国の活力の向上等を進める上で欠かせないものであることから、全国新幹線鉄道整備法において基本計画の段階にとどまっている奥羽・羽越新幹線などの「未着工新幹線」について、早期に必要な調査を実施して整備計画としての決定を行い、整備の促進を図ること。

官公需対策の拡充
国等は、「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」で示した中小企業・小規模事業者向けの契約目標額及び目標率について、執行の平準化を図りつつ、必ず目標を上回る契約実績を達成するとともに官公需施策の一層の徹底を図ること。
また、採算性を度外視した落札が行われないよう最低制限価格制度を導入するほか、低入札価格調査制度を積極的かつ適切に運用すること。

【税制】

中小法人及び協同組合の法人税のさらなる引下げ

中小企業組合の経営基盤の安定と事業活動の促進のため、中小法人及び協同組合の法人税の軽減税率を15％以下に引き下げ、恒久化を図り、適用所得金額（現行800万円以下）を撤廃すること。
また、企業組合及び協業組合は、事業協同組合等と同様に中小企業の事業の改善・合理化を図るための組織であるにもかかわらず、株式会社等と同様の税率が適用されていることから、事業協同組合等と同様の軽減税率を適用すること。

◎インボイス制度導入に関する事務負担の軽減
令和5年10月から導入される適格請求書等保存方式（インボイス制度）の運用については、中小企業・小規模事業者にとって過度な事務負担とならないよう十分に配慮すること。

軽油引取税の免税措置の恒久化
生産・製造工程などで使用する軽油に対する「免税措置」は令和3年3月31日をもってその期限が終了することから、中小企業・小規模事業者の経営負担を軽減し、持続的な発展の実現のため、この免税措置に関する特例を恒久化するよう地方税法を改正する
こと。

【金融】

◎経営者保証に関するガイドラインの周知徹底と個人保証に過度に依存しない融資慣行の普及

中小企業・小規模事業者に対する事業用資金の融資について「経営者保証に関するガイドライン」により経営者の個人保証に依存しない融資割合が増加傾向にあるが、今後も人的保証等に過度に依存しない融資慣行が定着するよう金融機関に対してガイドラ
インの積極的な活用を促すこと。

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【労働】

協会けんぽへの財政支援の拡充

協会けんぽは、中小企業の従業員等をはじめ2,300万人超が加入しており、保険料率の引き上げが実施されれば、加入者の生活のみならず中小企業の経営にも大きな支障をきたすため、国庫補助率を健康保険法で定められている上限の20％に引き上げること。

地域の中小企業・小規模事業者の現下における経営の実情を踏まえた最低賃金の見直しについて最低賃金の設定にあたっては、地域の経済情勢及び中小企業の経営環境、雇用の実態等を考慮して設定するものであり、全国一律の最低賃金引き上げや、引き上げを前提とした検討は行わないこと。

外国人技能実習制度に関する諸手続の円滑化
外国人技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の施行に伴い、技能実習制度の認定、技能実習実施者の届出、監理団体の許可等について、新たに発足した外国人技能実習機構（OJIT）がその事務処理を担っているところであるが、各種許認可等の事務処理に多くの時間を要しているほか、監理団体や実習実施者においても多数の提出書類等の準備をしている。
外国人技能実習機構が行っている各種事務処理については、標準処理時間を定め、期間内の処理を徹底する等、迅速な手続きの実現に向けた改善に努めるほか、提出する資料についても見直しを図り簡略化を検討すること。
また、在留手続き等に関する在留審査については、広域的に外国人技能実習生が増加していることを鑑み、各地方出入国在留管理局の出張所においても充分に対応できるようにすること。

◎外国人労働者の特定技能在留資格に関する産業分野の拡大
深刻な人手不足に対応するため創設された特定技能に関する在留資格について、現在指定されている14特定産業分野に限定せず、縫製業を含む様々な業界での外国人材の受入を可能にすること。

【エネルギー・環境】◎メタンハイドレートの実用化に向けた調査研究の加速化

我が国周辺海域に賦存するメタンハイドレートは有用な国産資源として実用化を目指し国が開発計画を策定し調査研究を進めいているところである。
日本経済の更なる躍進のため、メタンハイドレートの早期活用を目指し対策を講じること。

【工業】◎ものづくり補助金の拡充「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、中小企業・小規模事業者にとって、技術の高度化や新技術・新サービスによる生産能力の向上及び経営基盤の強化につながる非常に有効な支援策であり、2022年度までの予算措置がなされているが、新型コロナウイルスによる経済の停滞を鑑み、2023年度以降も引き続き予算措置すること。

【商業】

大規模集客施設の郊外開発行為に対する厳正かつ適正な対処

少子高齢化・人口減少が進む中、郊外に広がった都市機能を中心部に集める「コンパクトシティ」の実現が求められる中で、大規模集客施設の郊外開発が後を絶たない現状にある。
そこで、コンパクトシティの実現と逆行する大規模集客施設の郊外開発に当たっては、地域商店街の衰退、高齢者を含む地域住民の生活に悪影響を与えることがないよう、行政・商店街・地域住民との合意形成を義務づけるなど、厳正かつ適正な対処を行うこと。

◎中小企業のキャッシュレス決済に関する手数料負担の補助について中小企業がキャッシュレス決済を導入した後に生ずる決済手数料について、その費用を補助する措置を講じること。

【サービス業】

高速道路料金制度の見直し

高速道路は、地域の発展や活性化に重要な役割を果たしているほか、輸送時間の短縮及び定時配送の確保、ドライバーの拘束時間等労務負担の軽減等、運送業をはじめとする全ての中小企業者・小規模事業者にとって必要不可欠である。
しかし、近年の割引制度の縮小に伴う物流コストの増加が企業収益を圧迫していることから、今後も積極的に利用の促進を図る
ため、深夜割引の拡充の見直しを図るほか、長距離ほど割引率が増加する累進割引制度を創設すること。

車両制限令違反に対する罰則規定の見直しについて
平成29年4月から強化された高速道路の車両制限令違反により、事業協同組合に対して一律にETCコーポレートカードの割引停止措置を科すことは、組合事業の継続が困難となり、違反とは無関係である大多数の組合員企業の経営を脅かす事態を招くこととなる。
地域経済の発展に重要な役割を果たしている優良な物流事業者が巻き込まれることのないよう割引停止措置は違反を犯した企業毎に行うなど、制度の見直しについて、各高速道路株式会社に要請すること。

◎高速道路からの長時間退出の実現について
ETC2.0搭載車にのみ認められている高速道路からの一時退出措置については、ドライバーが法令に則った休憩時間を十分確保できるよう、適切な箇所で長時間退出が可能となるよう対策を講じること。

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