一般財団法人 神戸大学海事科学振興財団

定定款

款

第１章

総則（名称）

第1条

この法人は、一般財団法人神戸大学海事科学振興財団と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を兵庫県神戸市に置く。

（剰余金の分配の禁止）
第3条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（利益供与の禁止）
第4条

この法人は、特定の団体又は個人に特別の利益を与えることができない。ただし、公益 社団 法 人及 び公 益 財団 法人 の 認定 等に 関 する 法律 （ 平成18年 法 律第49号 。 以下「 認 定 法」 と い う。 ）第 5条第17号に 掲 げ る法 人 又 は国 若 し くは 地方 公 共 団体 を除く。

（公告の方法）第5条
２

この法人の公告は、電子公告による。
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第２章

目的及び事業（目的）第6条

この法人は、海事科学に関する教育研究に必要な援助及び海事科学に関する教育研究を中心とした国際交流活動の支援を行い、もって海事教育の振興に寄与するとともに、地域社会への海事思想の普及に貢献することを目的とする。

（事業）

第7条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)

教育研究活動に対する助成(2)

国際交流の推進に対する助成(3)

海事博物館に対する助成(4)

青少年及び地域社会への海事教育及び海事思想の普及に対する助成-1-

一般財団法人 神戸大学海事科学振興財団

(5)

定

款

その他この法人の目的を達するために必要な事業

第３章

資産及び会計（特定資産）
第8条

この法人の公益目的事業の原資として、特定資産を設ける。

（特定資産の維持及び処分）
第9条
２

特定資産は、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
特定資産の一部を処分しようとするとき及び特定資産から除外しようとするときは、理事会の決議に基づき評議員会の承認を受けなければならない。

（財産の管理及び運用）
第10条

こ の 法 人 の 財 産 の 管 理 及 び 運 用 は 、 会 長 （ 第27条 に 規 定 する 会 長 を い う 。 以下同じ。）が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める。

２

現金は、確実な金融機関に預け入れ、信託会社に信託し、又は国債、公債その他確実な有価証券に替えて保管しなければならない。

（事業年度）
第11条

この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

（事業計画及び予算）第12条

この法人の事業計画書及び正味財産増減予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第13条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。

２(1)

事業報告(2)

事業報告の附属明細書(3)

公益目的支出計画実施報告書

(4)

貸借対照表

(5)

正味財産増減計算書(6)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

前項 の承 認を 受け た 書 類の うち 、第 1号 、第3号、 第4号 及 び第5号の 書類 につ い-2-一般財団法人 神戸大学海事科学振興財団

定款て は 、定 時 評 議 員 会に 提 出 し、 第 1号及 び 第 3号 の 書類 に つ い て はそ の 内 容を 報 告し、第4号及び第5号の書類については、承認を受けなければならない。

第４章

評議員

（評議員の定数）
第14条

この法人に、評議員１０名以上１５名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第15条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「一般法人法」という。）第179条から第195条の規定に従い、評議員会の決議により行う。

２

評 議 員 は 、こ の 法 人 又 は そ の 子 法人 （ 一 般 法 人 法 第2条 第 4号に 規 定 す る 子 法人をいう。以下同じ。）の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

（評議員の任期）第16条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

評 議 員 は 、 第14条 に 定 め る 定 数 に 足 り な く な る と き は 、 任 期 の 満 了 又 は 辞 任により退任した後も、新たに選任される者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第17条
２

評議員は、無報酬とする。
評議員には、その職務を行うために要する費用を支給することができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。

第５章（構第18条（権第19条

評議員会成）
評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
限）
評議員会は、次の事項について決議する。
(1)

理事及び監事並びに評議員の選任及び解任-3-

一般財団法人 神戸大学海事科学振興財団（開第20条

定款(2)

理事及び監事の報酬等の額(3)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

(4)

定款の変更

(5)

残余財産の処分(6)

特定資産の処分又は除外の承認(7)

理事会において評議員会に付議した事項(8)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

催）
評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招第21条集）
評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議第22条（決第23条長）
評議員会の議長は、当該評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

議）
評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

３

(1)

監事の解任

(2)

役員等の責任の一部免除

(3)

定款の変更

(4)

（削

(5)

その他法令で定められた事項

除）理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。

（決議の省略）第24条

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみな-4-一般財団法人 神戸大学海事科学振興財団

定款す。
（報告の省略）第25条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第26条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

２

議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された２名が、記名押印しなければならない。

第６章

役員等

（役員の設置）第27条

この法人に、次の役員を置く。
(1)

理事

１０名以上１６名以内

(2)

監事

２名以内

２

理事のうち１名を会長、１名を副会長、２名を常務理事とする。

３

前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって一般法人法第197条において準用する一般法人法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

４

理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他の特別な関係がある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（役員の選任）第28条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第29条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。

-5-

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２

定款

会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を処理する。

４

常務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の日常の業務を処理する。

５

会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第30条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（役員の任期）第31条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理 事 又 は 監 事 は 、 第27条 に 定 め る 定 数 に 足 り な く な る と き は 、 任 期 の 満 了 又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第32条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事の解任は特別決議を経なければならない。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第33条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支給をすることができる。この場合の支給の基準については、理事会の決議により別に定める。

-6-

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定款

（役員の責任）第34条

この法人の役員は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

２

この 法 人は 、 一般 法 人 法第 111条第 1項 の 賠償 責任 に つい て 、理 事 又 は監 事 （理事又は監事であった者を含む。）が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、特に必要と認めるときは、一般法人法第198条において準用する一
般法人法第113条に規定する最低責任限度額を控除して得た額を限度として、評議員会の決議によって、免除することができる。

（顧第35条問）
この法人に、任意の機関として、若干名の顧問を置くことができる。

２

顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。

３

顧問は、理事会において任期を定めたうえで委嘱する。

４

顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

５

前項に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

第７章（構第36条（権第37条理事会成）理事会は、すべての理事をもって構成する。

限）
理事会は、次に掲げる職務を行う。
(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

会長、副会長及び常務理事の選定及び解職(4)

その他法令又はこの定款で定められた事項（理事会の種類及び開催）
第38条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎年３月及び６月に開催する。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)

会長が必要と認めたとき。

(2)

会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。

(3)

前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、-7-

一般財団法人 神戸大学海事科学振興財団

定款

その請求した理事が招集したとき。
(4)

監事が必要と認めて会長に招集の請求があったとき。

(5)

前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求した監事が招集したとき。

（招第39条集）
理事会は、会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

３

理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、理事及び監事全員の同意があるときは、招集手続を経ずに理事会を開くことができる。

４

理事及び監事は、会長に対し、理事会の目的である事項及び招集の理由を示して、理事会の招集を請求することができる。

５

会長は、前項の請求があった場合、請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知を発しなければならない。

（議第40条長）
理事会の議長は、会長がこれに当たり、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長がこれに当たる。

（決第41条議）
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第42条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第43条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。

２

前項の規定は、第29条第5項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）
第44条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

-8-一般財団法人 神戸大学海事科学振興財団

２

定款

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。ただし、会長が欠席したときは、出席した理事及び監事の全員が記名押印しなければならない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第45条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２

前項の規定は、第6条、第7条及び第15条についても適用する。

（解
第46条

散）
この法人は、この法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第47条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

事務局

（設置等）
第48条

この法人の事務を処理するため、主たる事務所の所在地に事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。

３

事務局長及び職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（備置き書類等及び期間）
第49条

主たる事務所に備え置くべき書類等は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1)

定款

(2)

評議員の名簿(3)

理事及び監事の名簿(4)

一般財団法人の登記に関する書類

(5)

事業計画書

(6)

正味財産増減予算書

(7)

事業報告書

(8)

計算書類（貸借対照表、正味財産増減計算書）及び附属明細書-9-一般財団法人 神戸大学海事科学振興財団

定(9)

財産目録

(10)

監査報告

(11)

公益目的支出計画実施報告書(12)

評議員会及び理事会の議事録(13)

その他法令で定める書類等

款２

前項第1号から第4号までの書類は、常時備え置くものとする。

３

第1項第5号から第6号までの書類は、毎事業年度開始の日の前日までに作成のうえ、10年間保存するものとする。

４

第1項第7号 から 第11号 まで の書 類 は、 毎 事業 年度 経過 後 ３箇 月 以内 に作 成の う
え、定時評議員会の日の２週間前の日から10年間保存するものとする。

５

第1項第12号の書類は、評議員会若しくは理事会の日から10年間保存するものとする。

６

第1項第13号の書類は、それぞれ法令に定められた期間を保存しなければならない。

第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第50条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、活動状況、運営内容、財務諸表等を積極的に公開するものとする。

２

情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（個人情報の保護）
第51条

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

２

個人情報の保護に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章（委第52条

補則任）
この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（定款に規定のない事項）
第53条

この定款に規定のない事項は、すべて一般法人法その他の法令の定めるところによる。

- 10 -

一般財団法人 神戸大学海事科学振興財団

定附
１款

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財 団法 人 の 認 定等 に 関 す る法 律 の 施 行に 伴 う 関 係法 律 の 整 備等 に 関 す る法 律 （ 平 成18年法律第50号。以下「整備法」という。）第121条第1項において読み替えて準用する整備法第106条第１項に定める一般社団法人又は一般財団法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第121条第１項において読み替えて準用する整備法第106条第1項に定める特例
民法法人の解散の登記と、一般社団法人又は一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第11条 の 規 定 にか か わ ら ず 、 解 散 の 登 記の 日 の 前 日 を 事 業 年度 の 末 日 と し 、 設 立 の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
評議員

網 野 啓 吾評議員

小 林 英 一評議員

鈴 木 三 郎評議員

竹 口 信 和評議員

村 田 勝 久評議員

赤 塚 宏 一評議員

蔭 山 陽 三評議員

杉 田 英 昭評議員

高 信 善 人評議員

古 莊 雅 生

この法人の設立の登記の日に就任する理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事

蘆 田 昭 充理事

小 田 啓 二理事

内 田理事

西原 興一郎理事

赤 峯 浩 一理事

小 野 嘉 久理事

鏡理事

佐々木 真己理事

谷 口 友 一理事

中 村 恭 三

理事

野 尻

理事

平 塚 惣 一誠敏 弘

豊

- 11 -

一般財団法人 神戸大学海事科学振興財団

５理事

三 木洋

理事

水 崎洋

理事

森 本 靖 之監事

佐 藤 美 喜監事

山 田 嘉 道この法人の最初の会長、副会長及び常務理事は、次に掲げる者とする。
会

別表定長

蘆 田 昭 充副会長

小 田 啓 二

常務理事

内 田

常務理事

西原 興一郎誠

基本財産（第８条関係）（削除）- 12 -

款