令和４年度
革新的自殺研究推進プログラム
公 募 要 領令和４年９月いのち支える自殺対策推進センター
革新的自殺研究推進プログラム
ガバニングボード目次
Ⅰ．はじめに .................................................................... 1
1.
2.

事業概要 ...................................................................................................................................... 1
事業の構成 .................................................................................................................................. 2

Ⅱ．応募に関する諸条件等 ......................................................... 3
1.
2.

応募資格者 .................................................................................................................................. 3
応募に当たっての留意事項 ....................................................................................................... 3

Ⅲ．公募・審査の実施方法 ......................................................... 5
1.
2.
3.
4.

委託研究領域および課題例 ....................................................................................................... 5
委託研究公募申請書（研究計画書）の作成及び提出 ........................................................... 6
審査の実施方法........................................................................................................................... 7
審査結果（採択等）について ................................................................................................... 9

Ⅳ．委託研究公募申請書（研究計画書）の作成と注意 ................................ 10
1.
2.
3.

研究計画書類等に含まれる情報の取扱い ............................................................................. 10
研究計画書の様式及び作成上の注意 ..................................................................................... 10
委託研究費の費目別内訳 ......................................................................................................... 11

Ⅴ．委託研究契約の締結等 ........................................................ 13
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.

委託研究契約の締結................................................................................................................. 13
委託研究費の範囲及び額の確定等 ......................................................................................... 13
間接経費について..................................................................................................................... 14
研究代表機関の責務等について ............................................................................................. 14
本事業の研究活動に参画する研究代表者及び研究分担者の責務について...................... 17
利益相反の管理について ......................................................................................................... 18
法令・倫理指針等の遵守について ......................................................................................... 18
不正行為等への対応について ................................................................................................. 18
採択後契約締結までの留意点 ................................................................................................. 21

Ⅵ．研究課題の管理と評価 ........................................................ 23
1.
2.
3.
4.
5.
6.

研究課題の管理......................................................................................................................... 23
研究課題の評価......................................................................................................................... 23
報告書について......................................................................................................................... 23
研究成果報告会（自殺対策推進レアール）等での発表 ..................................................... 24
研究成果発表における謝辞の記載と研究成果発表報告等 ................................................. 24
留意事項等 ................................................................................................................................ 24

Ⅶ．取得物品の取扱い............................................................ 25
1.
2.

所有権 ........................................................................................................................................ 25
研究終了後の取得物品の取扱い ............................................................................................. 25

Ⅷ．照会先 ..................................................................... 26

Ⅰ．はじめに
本公募要領は、いのち支える自殺対策推進センター（以下「JSCP」といいます。）が実施する革新的自殺研究推進プログラムの公募研究課題に係る要領です。

1. 事業概要（1）概要
革新的自殺研究推進プログラム（以下「本プログラム」といいます。）は、自殺が多様かつ複合的な原因及び背景を有することに鑑み、保健医療のみならず他部門との連携の在り方を含めた科学的根拠に基づいた自殺総合対策を強力に推進するため、官民横断型の研究プログラムとして創設されました。
本プログラムは、平成 28 年 4 月 1 日に施行された改正自殺対策基本法の理念と趣旨に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針として策定された「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～（平成 29 年 7 月 25 日閣議決定）」に明記されている競争的研究費1です。
平成 29 年度より自殺総合対策推進センター（JSSC）が管理・運営を行ってきましたが、令和 2 年度からは、JSCP が、厚生労働大臣指定法人の事業の一環として、本プログラムの管理・運営にあたってい
ます。
（2）目的
本プログラムの目的は、自殺対策の実践的な研究（政策研究）を行い、自殺総合対策の推進に資す
るデータ及び科学的根拠を収集することです。換言すれば、自殺対策の現場（最前線）の取組が研究の対象となり、研究で得られたエビデンス等が政策の根拠となって、実現された政策が自殺対策の現場の取組を更に後押しするような、自殺対策の「現場」と「研究」と「政策」の連動性を高めるための、革新的な自殺対策研究の推進を目的としています。
（3）プログラムの内容及び運営等
本プログラムの制度設計・枠組みに関する決定は、JSCP 理事会が行います。本プログラムの制度
設計・枠組みの策定等にあたっては、「自殺総合対策大綱」及び「革新的自殺研究推進プログラムに関する基本方針」「革新的自殺研究推進プログラムに関する規程」等の諸規定及び JSCP の中長期計画に定めるところによるほか、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成 28 年 12 月 21 日内閣
総理大臣決定）、「競争的研究費における各種事務手続等に係る統一ルールについて」（令和 3 年 3
月 5 日競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）、「競争的研究費の適正な執行に関する指針」（令和 3 年 12 月 17 日改正、競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）を踏まえることとしています。

1

競争的研究費は、第 6 期科学技術・イノベーション基本計画（令和 3 年 3 月 26 日閣議決定）において、「大学、国立研究開発法人等において、省庁等の公募により競争的に獲得される経費のうち、研究に係るもの（「競争的資金」とされていたものを含む）。」 と定義されています。本公募要領においてもこの定義を用います。

1

2. 事業の構成（1）事業実施体制
事業実施体制、運営方法等の詳細に関しては別途「革新的自殺研究推進プログラムに関する規程」（以下「規程」といいます。）に定めますが、概要については以下のとおりです。
本プログラムの着実な推進を図るため、革新的自殺研究推進プログラムに係るガバニングボード（以下「GB」といいます。）を設置し、本プログラムの具体的な運営（公募課題の選定、採択課題の決定、研究成果の評価等）を行います。
また、各領域の研究課題の進捗状況を把握し、研究遂行に関する助言を行うプログラムディレクタ
ー（以下「PD」といいます。）を研究代表者から選出します。併せて、各研究課題への指導・助言を取りまとめるにあたり、各領域の PD を議長とし、有識者、厚生労働省によって構成されるプログ
ラムディレクター会議（以下「PD 会議」といいます。）を設置します。PD 会議では、各研究課題の進捗管理及び助言等に加え、各研究課題の研究成果の社会還元の方法及びそれに必要な制度設計等についても検討します。
研究代表機関及び研究代表者・研究分担者は、GB、PD 及び PD 会議に協力する義務を負います。
必要に応じて研究計画の変更、研究の実施体制の変更又は研究の中止等を求められることがあります。
各研究課題については、GB による事後評価を実施します。
（2）研究代表機関の定義と役割
研究代表者が所属し、JSCP と委託研究契約を締結する研究機関を、研究代表機関といいます。研
究課題の実施は、研究代表機関が行います。
（3）研究代表者と研究分担者・協力者
研究代表者とは、公募により採択された委託研究課題を中心的に進め、研究計画の遂行に関してすべての責任を持つ研究者を指します。学術研究に携わる研究者のほか、自殺対策の支援等に携わる民間の専門家などが含まれます。研究分担者とは、研究計画の遂行に関して研究代表者と協力しつつ、明確な分担に応じた研究遂行責任を持つ研究者等を指します。なお、研究分担者についてもⅡ.1(1)に該当する者に限ります。また、研究代表者の研究計画の遂行に協力する者を、研究協力者といいます。
（4）研究代表者会議採択された委託研究について、研究者間の意見交換及び交流・連携とそれに基づく研究内容の充実向上を目的として、研究代表者で構成する研究代表者会議を行います。研究代表者は、研究計画の発表、研究遂行方法の説明及び進捗状況等の報告を行います。

2

Ⅱ．応募に関する諸条件等
1. 応募資格者
本事業の応募資格者は、以下（1）～（4）の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、応募に係る研究課題について、研究実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う能力を有する研究者（研究代表者）とします。なお、「特別枠：若手研究枠」に応募する場合には、以下（1）～（4）の要件を満たす国内の研究機関等に所属する「博士の学位取得後 8 年未満」もしくは「令和 4 年 4 月 1 日現在で満 39 歳以下（1982 年（昭和 57 年）4 月 2 日以 降に生まれた者）」の研究者に該当する必要があります。
（1）以下の（a）から（i）までに掲げる国内の研究機関等（a）国の施設等機関2（研究代表者が教育職、研究職、医療職3、福祉職 3、指定職 3 または任期付研究員である場合に限る。）（b）地方公共団体の附属試験研究機関等（c）学校教育法に基づく大学及び同附属試験研究機関等（大学共同利用機関法人も含む。）（d）高等専門学校（e）民間企業の研究部門、研究所等（f）研究を主な事業目的としている特例民法法人並びに一般社団法人、一般財団法人、公益社団法
人及び公益財団法人（以下「特例民法法人等」といいます。）（g）自殺対策の実務支援を行う民間団体及び非営利特定法人（以下「NPO 法人等」といいます。）（h）研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条の規定に基づき設立された独立行政法人及び地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 2 条に規定に基づき設立された地方独立行政法人（i）その他 JSCP が適当と認めるもの（2）課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、（1）の機関の施設及び設備が使用できること。
（3）課題が採択された場合に、契約手続き、資金管理等の事務を適切に行うことができる機関である
こと。
（4）本事業終了後も、引き続き研究を推進し、他の研究機関及び研究者の支援を行うことができる機関であること。

2. 応募に当たっての留意事項（1）本事業に応募する研究者（研究代表者）は、応募に際し、自分が所属する研究機関等への事前説
明や事前承諾を得る等の手配を行ってください。なお、経理事務担当者については、申請前に所属機関と相談の上決めてください。
（2）採択された研究課題は、その実施に当たり、研究代表者が所属する機関（研究代表機関）と JSCP
2

内閣府及び国家行政組織法第 3 条第 2 項に規定される行政機関に置かれる試験研究機関、検査検定機関、文教研修施
設、医療更生施設、矯正収容施設及び作業施設をいいます。
3

病院または研究を行う機関に所属する者に限ります。

3

との間で委託研究契約を締結することを原則とします。採択に当たって、GB が、研究計画の変更や研究の実施体制の変更を条件とする場合があります。研究代表機関と JSCP との間で委託研究契約を締結する場合には、研究代表者と研究代表機関の双方に上述の条件に同意していただかないと、契約は締結できず、研究を実施することはできません。
（3）原則として、研究代表者 1 人につき 1 課題とします。
（4）研究費は、1 課題あたり 200 万円～800 万円（各年、直接経費）の配分を予定しています。間接経
費は直接経費に対して一定比率（30%）で配分します。間接経費の詳細については、「Ⅴ．委託研究契約の締結等 3．間接経費について」をご参照ください。
（5）研究期間は、年度（毎年 4 月 1 日から 3 月 31 日まで）を基準とし、1 年度以上 3 年度年以内とします。なお、複数年度の研究計画が採択された場合でも、毎年度委託研究契約を締結します。
（6）研究費は、厚生労働省からの交付金を基に GB による予算配分等への助言に基づき JSCP で配分します。配分の対象となる機関の選定は、JSCP 内で行い、厚生労働省における審査はありません。
（7）採択課題の決定が公表されるまでは、GB 委員に対して、それと知りつつ接触することはできません。また、手段を問わず、GB 委員や JSCP の役職員に対し採択に影響を与えるような働きかけをすることは禁止されています。このような行為を行ったことが判明した場合には、新規採択の審査対象からの排除、採択の取消、交付した研究費の返還請求等の措置を講ずる場合があります。

4Ⅲ．公募・審査の実施方法
1. 委託研究領域および課題例
令和 4 年度は従来よりも領域を広く設定し、個別課題名を設けずに課題例を示して公募することといたしました。

領域 1：子ども・若者に対する自殺対策
15～29 歳では、「自殺」による死亡が全死亡の 50%以上を占め、かつ児童生徒は 2017 年から、学生等は 2020 年から自殺者数が増加に転じています。一方、子ども・若者では原因・動機が不明とされる場合が多く、その実態解明を含めて子ども・若者に対する自殺対策は喫緊の課題となっています。
例：生徒の SOS の出し方教育の効果
養護教員、スクールカウンセラー等の自殺予防における役割評価
大学における保健管理施設の自殺予防における役割評価
SNS 相談から支援機関へのつなぎ支援における事例と課題分析 など
領域 2：自殺ハイリスク群の実態分析とアプローチ
自殺者数を更に減らしていくには、自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐなど自殺ハイリスク群の実態解明と効果的なアプローチが必要となっています。
例： 女性の就業形態と自殺の関係
妊産褥婦の自殺予防
性的マイノリティの自殺の実態や支援のあり方
自死遺族等に対する意識調査
救急病院から自治体や精神保健福祉センター等へのつなぎ支援
ゲートキーパー（GK）研修の効果検証 など

領域 3：自殺報道・インターネット情報の影響と対策のあり方
著名人等の自殺報道において、厚生労働省及び JSCP ではメディア各社に対し世界保健機関（WHO）
作成の自殺報道ガイドラインを踏まえた報道を行うよう繰り返し注意喚起を行っており、自殺予防に配慮した報道が求められています。また、インターネット上には自殺の誘引・勧誘等の自殺関連有害情報が多くみられており、その対応が求められています。
例：日本での自殺報道によるウェルテル効果のメカニズム
パパゲーノ効果を踏まえた自殺報道や放送、情報発信のあり方
インターネットの自殺関連有害情報への規制と法的課題 など
領域 4：自殺対策の DX 化の可能性
いわゆる「プッシュ型」通知の方法やビッグデータや IT 技術を活用して人々の生活をより良い方向に変革させるデジタルトランスフォーメーション（DX）は自殺対策においても重要になることから、その可能性について検討する必要があります。
例：ひとり 1 台端末を活用した自殺予防
5

メタバース等を活用した自殺防止相談
AI 技術を生かした行政サービス など
領域 5：ポストコロナに向けた自殺対策等
コロナ禍で日常生活は一変しましたが、自殺者数も増加しました。今後も COVID-19 だけでなく、新
たなウイルスによる感染拡大も懸念されており、コロナ禍における自殺・自殺対策を検証しておく必要があります。また、ポストコロナに向けた「新しい生活様式に適した自殺対策」を展望する必要もあります。
例：自治体のコロナ対策と自殺対策の関係・連携
ポストコロナに向けた自殺防止相談のあり方
オンラインを活用した当事者による語りの場のあり方 など
特別枠：若手研究枠（自殺対策に関する自由テーマ）
若手研究者による自由な発想での自殺対策に資する研究を募集します。必ずしも上述した研究領域に囚われることなく、自由に研究課題を設定してください。なお、採択にあたっては、もっとも近いと思われる領域の研究課題として扱います。

2. 委託研究公募申請書（研究計画書）の作成及び提出（1）書式の入手方法
委託研究公募申請書（研究計画書）書式は、JSCP のウェブサイト（http://jscp.or.jp）から、「革新的自殺研究推進プログラム」のページにアクセスし、ダウンロードしてください。記載についての詳細は「Ⅳ．委託研究公募申請書（研究計画書）の作成と注意」をご参照ください。
（2）受付期間
令和 4 年 9 月 5 日（月）～令和 4 年 10 月 11 日（火）17 時 30 分 必着（E-mail）※すべての研究計画書類について、期限を過ぎた場合は一切受理できませんのでご注意ください。
（3）提出物と提出について
委託研究公募申請書（研究計画書）を Word または PDF ファイルで作成し、E-mail に添付してご提出ください。
※持参による提出は受け付けませんのでご注意ください。また、提出期限内に提出が完了していない場合は応募を受理しません。研究計画書の記載に際しては、必要な内容を誤りなく記載してください。なお、受付期間終了後
は、提出いただいた書類の差し替え等には応じられません。

（4）提出先いのち支える自殺対策推進センター 革新的自殺研究推進プログラム公募受付窓口
E-mail：kobo_irpsc#jscp.or.jp※迷惑メール対策のための表記ですので、メールを送信される際には、「#」を「@」に変換して送信してください。
※メールの件名に、「革新的自殺研究推進プログラム

委託研究公募申請書提出」と記載してください。

※上記アドレスにメールを送信すると自動応答メールが送信されます。自動応答メールを受信しない場合には、

6

「Ⅷ．照会先」までご連絡をお願いいたします。

（5）スケジュール等
本事業における採択までのスケジュールは、以下を予定しています。
書面審査

10 月下旬～11 月初旬（予定）

採択可否の通知10 月下旬～11 月初旬（予定）

委託研究契約の締結

11 月～12 月頃（予定）

研究開始予定日

採択決定通知日

委託研究費執行開始日

契約締結日以降研究終了予定日

研究期間 1 年のもの 令和 5 年 3 月 31 日
研究期間 2 年のもの 令和 6 年 3 月 31 日
研究期間 3 年のもの 令和 7 年 3 月 31 日

※採択課題候補となった課題の研究代表者に対しては、審査結果等を踏まえた目標や実施計画、実施体制等の修正を求めることや、研究費合計額の変更を伴う採択条件を付すことがあります。
※上記の予定は、計画時に研究開始時期を見据えた最適な研究計画を立てていただき、採択決定後速やかに研究が開始できるとすることで十分な研究期間を確保するために設定されたものです。研究費の支出が認められるためには、あくまで JSCP と研究代表機関との間の委託研究契約の締結が必要であることにご留意ください。

3. 審査の実施方法（1）実施方法
本事業における研究課題の採択にあたっては、研究の必要性、効率性、有効性等を評価し、予算配分等についての意思決定を行うため、ガバニングボード（GB）が会議を開催します。GB は定められた評価項目に基づいて評価を行い、採択課題を決定します（審査項目と評価基準は（2）参照）。
1） 審査は、非公開で行います。
2） GB は、提出された研究計画書類の内容について書類選考（書面審査）及び必要に 応じて面接（ヒアリング）を行い、審議により評価を行います。審査の過程で、研究代表者に対して資料等の追加提出を求める場合があります。
3） 採択にあたっては、研究代表者に対して、審査結果等を踏まえた目標や実施計画、実施体制等の修正を求めることや、委託研究費合計額の変更を伴う採択条件を付すことがあります。な お 、採択された場合、ここで修正された目標等がその後の中間評価や事後評価の際の評価指標の 1 つとなります。採択された研究課題の管理と評価については、「Ⅵ．研究課題の管理と評価」をご参照ください。
4） 審査終了後、JSCP は研究代表者に対して、採択の可否等について通知します。なお、選考の途中
経過、採択の可否の理由についての問い合わせには一切応じられません。
5） GB には、その職務に関して知り得た秘密について、その職を退いた後も含め漏洩や盗用等を禁じることを趣旨とする秘密保持遵守義務が課せられます。また、審査にあたっては、公正な評価を行う観点から、利害関係者が加わらないようにしています。
6） 採択課題の研究課題名や研究代表者氏名等は、後日、革新的自殺研究推進プログラムのウェブサ
7

イトへの掲載等により公開します。
7） 研究課題評価の公正性及び透明性を確保するため、JSCP の規定に基づき、GB 委員の利益相反マ
ネジメントを行っています。
（2）審査項目と評価基準
課題の選定に当たっては、「革新的自殺研究推進プログラムの研究課題評価に関する規則」、「国の研究開発評価に関する大綱的指針（平成 28 年 12 月 21 日、内閣総理大臣決定）」及び「厚生労働省の科学研究開発評価に関する指針」（平成 22 年 11 月 11 日策定、平成 29 年 3 月 24 日改正、厚生労働省大臣官房厚生科学課）を踏まえ、必要性、効率性、有効性等を評価する観点から、研究計画書記載の各項目について、以下の点を審査します。

（評価項目と評価基準）a）学術的意義の重要性、革新的自殺研究推進プログラムの制度の目的との整合性○学術的に見て、推進すべき重要な研究課題であるか○これまでの自殺研究の体系や方向を大きく変革、転換させる潜在性を有する研究課題であるか〇自殺対策の「現場」と「研究」と「政策」の連動性を高める研究であるかb）研究成果の政策等への活用等公的研究としての意義○研究は自殺対策大綱等、自殺研究に関連する国の方針を踏まえたものとなっているか○自殺総合対策の推進に資するデータ及び科学的根拠を収集する実践的な研究であるか○現時点で自殺総合対策において、研究の必要性を有する研究であるか、社会状況等を踏まえて時宜に適った研究であるかc）目標（特にアウトカム目標）の妥当性、目標達成に向けた研究計画の達成度合い○研究計画を遂行するために、適切な研究体制が組まれているか〇研究計画の目標は明確であるか、妥当であるか〇研究目的を達成するため、研究計画と研究方法は、具体的かつ適切であるか〇研究計画と研究方法によって、研究が効率的に実施される見込みがあるか○研究代表者は、これまでの研究活動等から見て、研究計画に対する十分な遂行能力を有しているか（若手を除く）○研究計画の遂行において、人権の保護及び法令等の尊守への対応は十分かd）効率的・効果的な運営の確保〇研究計画を実施するために使用する研究施設・研究資料・研究フィールドの確保等、現在の研究環境が十分であるか〇研究経費は研究計画と整合性がとれたものとなっているか○研究経費の内容は、内訳、積算根拠について合理的かつ妥当であり、有効に使用されることが見込まれるか○設備備品の購入経費等は研究計画遂行上真に必要なものが計上されているか○研究設備の購入経費、旅費又は人件費・謝金のいずれかの経費が 90%を超えて計上されている場
合には、研究計画遂行上有効に使用されることが見込まれるか〇研究資金の不合理な重複や過度の集中に該当せず、研究課題が十分遂行し得うるか8

○研究代表機関は、研究の適切な実施にあたり、研究活動における不正行為、研究費の不正使用・不正受給への適切・的確な対処など、研究費の執行に関する管理責任と体制整備に関する対応義
務を十分果たしうるかe）見込まれる社会的・政策的効果〇本研究の遂行によって、自殺対策に関わるより広い学術、科学技術あるいは社会などへの波及効
果が期待できるか〇具体的な自殺対策等への活用の可能性（政策へ直接反映する可能性、政策形成の過程等において参考にされるなど間接的に活用される可能性、政策形成に対する間接的な波及効果等が期待できる可能性等）が期待できる研究であるか〇自殺未遂者・ハイリスク者・自死遺族等といった当事者のニーズに応えるものか、自治体・民間団体・支援機関の取り組み等に資する研究であるか
B 総合評点○自殺対策の総合的な推進に資する革新的な研究が進められるか○限られた研究期間の中で十分な成果を生み出せるか

4. 審査結果（採択等）について（1）採択予定本数について
令和 4 年度は 8～10 課題程度、および若手研究者枠で 3 課題程度の委託研究課題を採択予定です。
（2）審査結果について
申請者全員に審査結果の通知書をお送りします。採択決定された申請者には採択決定通知書、採択されなかった申請者には不採択通知書を送付します。
（3）ホームページでの公開採択決定された委託研究課題については、情報（研究課題名、研究代表者氏名、研究代表者所属）
を JSCP ホームページ上に掲載します。

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Ⅳ．委託研究公募申請書（研究計画書）の作成と注意
1. 研究計画書類等に含まれる情報の取扱い
研究計画書に含まれる情報は、研究課題採択のための審査のほか、委託研究に係る業務や研究支援のために利用します。また、今後の本プログラムの運営及び JSCP の活動の参考となる研究動向の分析のためにも利用することがあります。なお、個人情報の保護に関する法律等を踏まえ、目的外の利用は厳に慎むこととし、研究計画書等に含まれる情報に関する秘密は厳守します。

2. 研究計画書の様式及び作成上の注意（1）研究計画書の様式
研究計画書の様式には、簡潔かつ明瞭に各項目を記載してください。研究計画書受付期間及び提出については、「Ⅲ．公募・審査の実施方法」をご参照ください。
（2）研究計画書の作成
研究計画書の作成にあたっては、（3）に示す注意事項もあわせてご覧ください。研究計画書に不備がある場合、受理できないことがあります。
様式への入力に際しては、以下の事項に注意してください。
1） 字数制限や枚数制限を定めている様式については、制限を守ってください。
2） 原則として日本語で作成してください。
3） 入力する文字のサイズは、原則として 10.5 ポイント以上を用いてください。
4） 数値は、原則として半角で入力してください（例：郵便番号、電話番号、金額、人数等）。
5） 下中央に通しページ番号を付与してください。
6） 作成はカラーでも可としますが、白黒コピーをした場合でも内容が判別できるように作成してください。
（3）研究計画書作成上の注意
1）省令・倫理指針等の遵守
研究計画の策定にあたっては、法律、各府省が定める省令・倫理指針等を遵守してください。
詳細は「Ⅴ．委託研究契約の締結等 4．研究代表機関の責務等について」をご参照ください。
2）研究課題の提案に対する機関の承認
採択後に研究代表機関の長から当該研究の実施に係る承諾書を提出していただくことになる
ため、研究代表者が研究計画書を提出するにあたっては、研究代表機関の長の了承を得ておいてください。
3）研究計画内容の調整
研究課題の採択にあたっては、予算の制約等の理由から、提案された計画に修正を求めることがあります。また、採択された研究課題の実施にあたり、配分額・実施期間は、GB の中間評価、予算の制約等により変わる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
4）対象外となる提案について以下に示す研究課題の提案は、本事業の対象外となります。
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①単に既製の設備備品の購入を目的とする提案②他の経費で措置されるのがふさわしい設備備品等の調達に必要な経費を、本事業の直接経費により賄うことを想定している提案③他の研究課題の応募・受入等の状況において研究資金の不合理な重複や過度の集中になるような提案

3. 委託研究費の費目別内訳
委託研究費の費目別内訳については表 1 を参照してください。
研究計画書様式の最終ページに記載箇所がありますので、以下の区分に応じて費目別に細目を記載し、小計ならびに総計を計上してください。なお、振込等に係る手数料は、対象となる内容が該当する費目に計上してください。

11

表 1 委託研究費の費目別内訳
大項目
1.物品費

中項目
設備備品費

直

内 容
研究の遂行に必要な物品であり、その性質上、原形のまま比較的長期の反覆使用に耐えられるものです。
研究機器（パソコン含む）、機械装置、及び工具器具等。
※ 装置等の製造・改造（主として機能を高め、又は耐久性を増すための資本的支出）及びソフトウエア（機械・設備類に組み込まれ、又は付属し、一体として機能するもの）を含みます。
※取得価格が50万円以上の機械器具等については、賃借が可能な場合は原則として賃借によることとします。ただし、賃借が可能でない場合、又は、購入した場合と研究期間内で賃借をした場合とを比較して、購入した場合の方が安価な場合等は、購入して差し支えありません。

接
経
費

消耗品費

研究の遂行に必要な物品であり、その性質上、使用するに従い消費され、その性質が長期使用に適しないものです。
各種事務用品、文房具、消耗機材、医薬品、試薬、動物及び飼料、書籍、新聞及び雑誌等（年間購読料を含む）、謝品（謝品用プリペ
イドカード等）、コンピュータソフト（バージョンアップを含む）
並びに設備備品に必要な消耗部品等※「競争的研究費における各種事務手続き等に係る統一ルールについて」（令和3年3月5日）に基づき、本委託研究費を原資として取得した耐用年数1年以上かつ取得価格10万円以上の物品については、研究機関において設備等として受け入れ、特に耐用年数1年以上かつ取得価格50万円以上の設備等については、資産として管理を行ってください。また、耐用年数1年未満又は取得価格10万円未満の物品については消耗品として取り扱ってください。

2.旅 費

旅 費

3.人件費

人件費

・謝金
謝 金

研究代表者・研究分担者・研究協力者に係る交通費・宿泊費等旅費、外部専門家等の招へい対象者に係る交通費・宿泊費等旅費
当該委託研究の実施に必要な研究協力、実験補助、集計、資料整理又は経理事務等を行う者の雇用に要する給与、賃金、賞与、社会保
険料、各種手当、通訳翻訳料（個人払い）等
研究の遂行に必要な知識、情報又は技術の提供等を行った者に対する謝礼に要する経費です。
※研究代表者及び研究分担者には支給できません。
※研究代表機関の謝金規程等により算定してください。研究代表機関の謝金規程等によらないで支出する場合の支給単価については、「謝金の標準支払基準」（平成27年3月6日改正、各府省等申合せ）で使用している単価を参考に決定する等、明確な根拠に基づき、研究代表機関の責任において決定してく
ださい。

4.その他

委託費
印刷製本費
借料及び損料

会議費
通信運搬費
雑役務費
間接経費

データ入力、アンケート調査等の業務を業者に委託するための経費、通訳翻訳料（業者委託）等
印刷代、製本代、複写費等
会場借料、機器類等のリース料、Wi-Fi機器借料、研究実施場所借上費（研究代表機関の施設において研究の遂行が困難な場合に限る。
）等 ※ただし、水道光熱費等は除く。
会議開催時の弁当代、飲料水代等
通信費（郵便料、電話料等）、運搬費等
学会参加費、諸手数料等その他研究事業の実施に必要な経費※ただし、学会年会費は除く。

直接経費に対して一定比率（30%）で手当てされ、当該委託研究の実施に伴う研究代表機関の管理等に必要な経費として研究代表機関が使用する経費

12

Ⅴ．委託研究契約の締結等
1. 委託研究契約の締結（1）契約条件等採択された研究課題は、JSCP と研究代表機関4との間において、単年度の委託研究契約を締結することになります。採択に当たって、GB が、研究計画の変更や研究の実施体制の変更を条件とする場
合があります。研究代表機関と JSCP との間で委託研究契約を締結する場合には、研究代表者と研究
代表機関の双方に上述の条件に同意していただかないと、契約は締結できず、研究を実施することはできません。また、複数年度の研究計画が採択された場合でも、毎年度委託研究契約を締結します。
契約締結後においても、やむを得ない事情が生じた場合には、研究計画の見直しまたは中止を求めることがあります。また、研究進捗状況等によっては、年度途中でも PD 会議や GB から研究の中止を求められることもあります。
（2）契約に関する事務処理「革新的自殺研究推進プログラムに係る委託研究費等事務処理要領（以下「事務処理要領」といいます。）」に従い、必要な事務処理を行って頂きます。事務処理要領は、採択決定時期を目途に配布予定です。

2. 委託研究費の範囲及び額の確定等（1）委託研究費の範囲
本事業では表 1 に記載の通り費目構成を設定しています。
（2）委託研究費の計上
研究に必要な経費を算出し、総額を計上してください。経費の計上及び精算は、原則として事務処理要領の定めによるものとします。
（3）委託研究費の支払い
支払額は、複数年度にわたる計画であっても、当該年度のものとします。
（4）委託研究費の会計処理期間等
委託を受けた年度の 3 月 31 日までに使用してください。支出の処理は、事務局が提示する指定日までに行ってください。原則として、次年度に持ち越して使用することはできません。
（5）委託研究費の額の確定等について当該年度の委託研究期間終了後、委託研究契約に基づいて収支決算書や実績報告書等を提出していただきます。これらの報告書を受けて行う委託研究費の額の確定等において、研究に要する経費の不正使用または当該委託研究業務として認められない経費の執行等が判明した場合は、経費の一部また
4

委託研究契約については、研究代表者が所属する研究機関と JSCP との間で締結します。ただし、国の施設等機関等に所属する研究代表者については、研究代表者が所属する施設等機関等と JSCP との間で委託研究契約を締結します。JSCPから研究分担者の所属する機関（研究分担機関）への配分は行いませんので、研究分担者へ資金配分を行う場合には研究代表機関の責任で行なってください。

13

は全部の返還を求めることがあります。また、不正使用等を行った研究者は、その内容の程度により一定期間本プログラムの委託研究に関われないこととなります（詳細は「8．不正行為等への対応について」をご参照ください）。

3. 間接経費について
間接経費は、直接経費に対して一定比率（30%）で手当てされ、当該委託研究の実施に伴う研究代表
機関の管理等に必要な経費として研究代表機関が使用する経費です。
（1）間接経費の使途
1）間接経費は、委託研究の研究活動を支援するとともに、研究環境を整備するための研究代表機
関向けの資金です。各研究代表機関の長の責任の下で使用に関する方針等を作成し、公正・適正かつ計画的・効率的に使用してください。
2）間接経費の使途については、「間接経費の主な使途の例示」を参考としてください。
※ 間接経費は、競争的研究費に関する管理事務の必要経費としても使用することができます。

3）間接経費は、次のものに使用することもできます。
（例）・ 人件費・謝金（研究代表者・研究分担者の人件費として使うことも認められています。）
・ 設備の共用のための技術職員の配置、共用施設の整備
・ 施設費（整備費、管理費等）
・ 設備費（購入費、運用経費等）
・ 図書館費（施設整備費、維持、管理のための経費）
・ 学術誌の購読費や論文投稿費（論文処理費）
・ 共用して使用するコピー・プリンタなどの消耗品費
・ 研究の広報活動費
・ 特許出願費用、弁理士費用、審査請求費用等
4）研究代表機関の長の責任の下で作成する間接経費の使用に関する方針や、間接経費の使用実績については、研究期間内で公表するなど、間接経費の使途について透明性を確保し、所属する研究代表者が把握できるような体制を構築してください。
5）間接経費を研究代表者へ配分する場合には、直接経費で充当されるべきものに間接経費が充当されることがないように研究代表機関において、チェック体制を構築してください。
（2）間接経費使用実績の報告
間接経費の委託を受けている場合には、他の競争的研究費制度により交付された間接経費も含め、毎年度の間接経費全体の使用実績について「間接経費執行実績報告書」を事務局が指定する日までに提出してください。

4. 研究代表機関の責務等について（1）法令の遵守と国のガイドラインについて
研究代表機関は、本課題の実施にあたり、その原資が公的資金であることを十分に認識するとと14

もに、関係する国の法令等を遵守し、研究を適正かつ効率的に実施するよう努めなければなりません。特に、不正行為、不正使用または不正受給（以下これら 3 つをあわせて｢不正行為等｣といいます。）を防止する措置を講じることが求められます（表 2）。
特に、以下の 4 つのガイドライン（以下「国の不正行為等対応ガイドライン」といいます。）については、公的資金による研究の適切な実施にあたり遵守してください。
・「研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について」（令和 3 年 4 月 27 日、統合イノベーション戦略推進会議）
・「競争的研究費の適正な執行に関する指針」（平成 17 年 9 月 9 日制定、令和 3 年 12 月 17 日改
正、競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）・｢厚生労働分野の研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン｣（平成 27 年 1 月
16 日制定、平成 29 年 2 月 23 日一部改正、厚生労働省大臣官房厚生科学課長決定）
・｢研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 26 年 3 月 31日制定、令和 3 年 3 月 4 日一部改正、厚生労働省大臣官房厚生科学課長決定）
表 2 不正行為等の定義、主な例、国のガイドライン
研究活動における不正行為

定義

研究費の不正使用・不正受給

故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注 【不正使用】意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など 故意若しくは重大な過失による競争的資金等の他発表された研究成果の中に示されたデータや調査 の用途への使用
結果等の捏造、改ざん及び盗用等
競争的資金等の交付の決定の内容やこれに付した
捏造・改ざん・盗用のいわゆる「特定不正行為」 条件に違反した使用（ FFP) の 他 に も 、 二 重投 稿や 不適 切な オー サー
シップ等も不正行為に含まれる【不正受給】
・別の研究者の名義での応募や、応募書類に虚偽の記載等を行い、受給するなど【捏造】存在しないデータ、研究結果等を作成するもの

主な例

国の不
正行為
等対応
ガイド
ライン

【預け金】
業者に架空取引を指示するなどして、虚偽の請求書等を作成させることにより、所属機関から研究費を支出させ、そのお金を業者に管理させるもの【改ざん】
研 究 資 料 ・ 機器 ・過 程を 変更 する 操作 を行 い、
データ、研究活動によって得られた結果等を真正 【プール金（カラ出張、カラ謝金）】
でないものに加工するもの
出張申請や出勤簿の改ざん等により旅費や謝金等を不正に請求するなどして、そのお金を研究室や【盗用】
個人等が管理するもの
他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解 【書類の書換え（差換え、品替え、品転）】又は適切な表示なく流用するもの
業者に虚偽の請求書等を作成させることにより、所属機関から研究費を支出させ、実際には契約した物品とは異なる物品に差し替えて納入させるもの「研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について」（令和3年4月27日、統合イノベーション戦略推進会議）「競争的研究費の適正な執行に関する指針」（平成17年9月9日制定、令和3年12月17日改正、競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）｢厚生労働分野の研究活動における不正行為への対 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイ応等に関するガイドライン｣（平成27年1月16日制 ドライン（実施基準）（平成26年3月31日制定、令定、平成29年2月23日一部改正、厚生労働省大臣官 和3年3月4日一部改正、 厚生労働省大臣官房厚生房厚生科学課長決定）
科学課長決定）15

（2）研究倫理教育プログラムの履修・修了
不正行為等を未然に防止する取組みの一環として、研究に参画する研究代表者、研究分担者に対して、研究倫理教育に関するプログラムの履修・修了を義務付けています。詳細は「5（3）研究倫理の遵守と研究倫理に関する教育プログラムの履修について」をご参照ください。
なお、該当者が履修義務を果たさない場合は、委託研究費の全部または一部の返還を研究代表機関に指示することがあります。その場合、研究代表機関は、指示に従って委託研究費の執行を停止し、指示があるまで再開しないでください。
（3）利益相反の管理
研究の公正性、信頼性を確保するため、研究課題に関わる研究者等の利益相反状況を適切に管理するとともに、その報告を行っていただきます。詳細は「6．利益相反の管理について」をご参照ください。
なお、本事業における研究の実施において、研究代表者及び研究分担者等の利益相反が適切に管理されていないと JSCP が判断した場合、JSCP は研究代表機関に対し、改善の指導または JSCP から研
究代表機関に対してすでに交付した委託研究費の一部または全部の返還請求を行うことがあります。
（4）法令・倫理指針等の遵守研究を実施するにあたって、相手方の同意・協力を必要とする研究、個人情報の取扱いの配慮を必要とする研究、生命倫理・安全対策に対する取組を必要とする研究等、法令・倫理指針等に基づく手続きが必要な研究が含まれている場合には、研究代表機関内外の倫理委員会の承認を得る等必要な手続きを行ってください。遵守すべき関係法令・指針等に違反して研究を実施した場合には、研究停止や契約解除、 採択の取り消し等を行う場合がありますので留意してください。
また、研究計画上、相手方の同意・協力や社会的コンセンサスを必要とする研究または調査を含む
場合は、人権及び利益の保護の取扱いについて適切な対応を行ってください。詳細は、「7．法令・倫理指針等の遵守について」をご参照ください。
特にライフサイエンスに関する研究について各府省が定める法令等の主なものは、厚生労働省のウェブサイトをご確認ください。このほかにも研究内容によって法令等が定められている場合がありますので、最新の法令等をご確認いただきますようお願い致します。
【参考】
医学研究に関する指針一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kenkyujigyou/i-kenkyu/index.html
人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針（本文）（令和 3 年 3 月 23 日制定、令和 4 年 3 月 10 日一部
改正）
https://www.mhlw.go.jp/content/000909926.pdf（5）委託研究費の執行に関する管理責任 と体制整備に関する対応義務
委託研究費は、委託研究契約に基づき、その全額を委託研究費として研究代表機関に執行していただきます。研究代表機関は、「国の不正行為等対応ガイドライン」等で示されている「競争的研究費等の管理は研究機関の責任において行うべき」との原則に従い、研究代表機関の責任において
委託研究費の管理を適正に行ってください。
また、研究代表機関に実施が要請されている事項（公的研究費の管理・監査に係る体制整備を含む）についても遵守し、実施されていること等に対して表明保証を行っていただきます。

16

5. 本事業の研究活動に参画する研究代表者及び研究分担者の責務について（1）公正な研究活動と委託研究費の公正かつ適正な執行
本事業の研究活動に参画する研究代表者及び研究分担者は、委託研究費の原資が公的資金であることを十分に認識し、公正な研究活動と委託研究費の公正かつ適正な執行及び効率的な執行をする
責務があります。
委託研究費の使用に当たっては、その管理が委ねられている研究代表機関のルールに従って適正に執行する必要があります。
研究にあたって不正行為等は絶対に許されないものであり、誤ってそのような行為に手を染めることがないよう「国の不正行為等対応ガイドライン」を遵守してください。
（2）不正が認定されたときの対応
本事業において不正行為等があった場合、「国の不正行為等対応ガイドライン」に基づき、研究
代表機関及び研究者等に対し、委託研究契約の解除、交付した研究費の返還請求、本プログラムへの応募資格の制限等の措置を行います。詳細は「8．不正行為等への対応について」をご参照ください。
（3）研究倫理の遵守と研究倫理に関する教育プログラムの履修について
本事業の研究活動に参画する研究代表者及び研究分担者は、日本学術振興会『科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－』（https://www.jsps.go.jp/j-kousei/rinri.html）に示されている、研究を進めるにあたって知っておかなければならないことや、倫理綱領や行動規範、成果の発表方法、研究費の適切な使用など、科学者としての心得を踏まえたうえで、委託研究に参画する必要があります。
そのため、研究倫理に関する教育プログラムを履修してください。
1）履修対象者について履修対象者は、本事業の委託研究に参画するすべての研究代表者及び研究分担者です。
2）履修プログラム・教材等について履修対象者は、以下のいずれかのプログラム・教材を履修してください。
・日本学術振興会研究倫理 e ラーニングコース[eL CoRE] https://elcore.jsps.go.jp/top.aspx
・一般社団法人公正研究推進協会 APRIN e ラーニングプログラム https://edu.aprin.or.jp/
・各研究代表機関等が、上記と内容的に同等と判断したプログラム
3）研究代表機関等の役割について
研究代表機関は、自己の機関に属する 1）の履修対象者に、2）のプログラム・教材による研究
倫理教育を履修させるようにしてください。また、研究代表者は、研究分担者（研究代表者と同じ研究機関に所属する者を除く）に 2）のプログラム・教材による研究倫理教育を履修させるようにしてください。
4）履修状況の報告について研究代表者は、本事業に参画する研究代表者及び研究分担者の研究倫理教育プログラムの履修状況について、JSCP へ報告してください。事務局が指定する日までに、受講の修了を証明する書類（倫理教育受講後に発行された修了証など）をご提出いただきます。

17

6. 利益相反の管理について（1）対象事業・課題について
令和 4 年度以降に開始するすべての研究課題が対象です。
（2）対象者
本事業の研究活動に参画するすべての研究者（研究代表者、研究分担者、研究協力者等）が対象です。
（3）利益相反審査の申出について
対象者は、所属機関の利益相反委員会等に対して、研究課題における利益相反について申し出てください。
（4）利益相反状況の報告について研究代表者は、研究分担者及び研究協力者を含め、本事業に参画するすべての研究者の利益相反状
況について、JSCP へ報告してください。事務局が指定する日までに、審査結果通知書等をご提出いただきます。

7. 法令・倫理指針等の遵守について（1）倫理委員会の承認について研究実施に際し、相手方の同意・協力を必要とする研究、個人情報の取扱いの配慮を必要とする研究、生命倫理・安全対策に対する取組を必要とする研究等、法令・倫理指針等に基づく手続きが必要な研究が含まれている場合には、研究代表機関内外の倫理委員会の承認を得る等の手続きを行ってください。
（2）倫理審査に関する報告について研究代表者は、本事業に参画する上で遵守すべき関係法令・指針等に関する研究代表機関における倫理審査の状況について、JSCP へ報告してください。事務局が指定する日までに、倫理委員会審査
結果通知書等をご提出いただきます。

8. 不正行為等への対応について（1）本事業に係る不正行為等の報告及び調査への協力
本事業の研究活動について、研究代表機関に対して不正行為等（詳細は「3.（1）法令の遵守と国のガイドラインについて」）に係る告発等（報道や会計検査院等の外部機関からの指摘も含む）があった場合は、「国の不正行為等対応ガイドライン」等に則り、適切な対応をしてください。
当該不正行為等について予備調査を開始したとき及び本調査を開始したときには、速やかに JSCPに報告してください。この場合、JSCP は必要に応じ、調査結果が出るまでの一時的措置として、代表研究者及び当該研究代表機関に対し、委託研究費の執行停止を命じることがあります。
なお、JSCP の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を
JSCP へ提出する必要があり、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、採択又は交付決定の保留、研究費の交付停止等の措置を取ることがあります。
18

その他、不正行為等に関する対応について、委託研究契約で、「国の不正行為等対応ガイドライン」とは別の定めをしている場合には、契約の内容に沿った対応をお願いします。
（2）不正行為等が認められた場合について本事業において不正行為等があった場合、「国の不正行為等対応ガイドライン」に基づき、研究代
表機関、研究代表者及び研究分担者に対して以下のような措置を行います。
1）委託研究契約の解除等
JSCP は、本事業において不正行為等が認められた場合は、研究代表機関に対し、委託研究契約を解除し、委託研究費の一部または全部の返還を求めます。また、次年度以降の委託研究契約を締結しないことがあります。
2）応募及び参加の制限
本事業において不正行為等を行った研究者等及びそれに関与または責任を負うと認定された研究者等に対し、不正の程度に応じて表 3 及び表 4 のとおり、本事業への応募及び参加の制限を行います。
また、本事業において、不正行為等が認定され、応募及び参加制限が講じられた場合、関係府
省及び関係府省所管の独立行政法人が配分する競争的研究費制度等の担当に情報提供することにより、関係府省の研究費制度において、同様に応募及び参加が制限される場合があります。
3）他の研究費制度で応募及び参加の制限が行われた研究者に対する制限
本事業以外の国または独立行政法人等が所掌する原資の全部または一部が国費である研究費制度において、不正行為等が認められ応募及び参加の制限が行われた研究者については、その期間中、本事業への応募及び参加資格を制限します。事業採択後に、当該研究者の本事業への応募または参加が明らかとなった場合は、採択を取り消すこと等があります。また委託研究契約締結後に、当該研究者の本事業への参加が明らかとなった場合は、当該契約を解除すること等があります。
4）他の研究費制度で不正行為等を行った疑いがある場合について本事業に参画している研究者等が、他の研究費制度で不正行為等を行った疑いがあるとして告発等があった場合、研究代表機関は、当該不正事案が本調査に入ったことを、JSCP に報告する義務があります。
当該報告を受けて、JSCP は、必要と認める場合には委託研究費の執行の一時停止等を指示することがありますのでご留意ください。また、当該研究者の所属機関が上記の報告義務を怠った場合には、委託研究契約の解除等を行う場合があります。
5）不正事案の公表
本事業において、上記の措置・制限を実施するときは、「国の不正行為等対応ガイドライン」に従い、当該措置の内容等を公表します。

19

表 3 不正行為の場合
不正行為への関与による区分

不
正
行
為
に
関
与
し
た
者

不正行為の程度

1 研究の当初から不正行為を行うことを意図していた場合など、特に悪質な者

相当と認め
られる期間
10 年

当該論文等の責任を 当 該 分 野 の 研究 の 進展への影響 や負う著者（監修責任 社 会 的 影 響が大きく、又は行為の2 不正行為があっ 者、代表執筆者又は 悪質性が高いと判断されるもの
た 研 究 に 係 る 論 文 これらのものと同等 当 該分野 の研究 の進展への 影響やの 責 任を負うものと 社 会的影響が小さく、又は行為の等の著者認定されたもの）
悪質性が低いと判断されるもの

5～7 年

3～5 年
2～3 年

上記以外の著者
3 1 及び 2 を除く不正行為に関与した者

2～3 年

当 該分野 の研究 の進展への 影響や不正行為に関与していないものの、不正行為の 社 会 的 影 響が大きく、又は行為のあった研究に係る論文等の責任を負う著者（監 悪質性が高いと判断されるもの
修責任者、代表執筆者又はこれらの者と同等の 当該分野の研究の進展への影響や責任を負うと認定された者）
社 会的影響が小さく、又は行為の悪質性が低いと判断されるもの

2～3 年

1～2 年

参考：「競争的研究費の適正な執行に関する指針」（平成 17 年 9 月 9 日制定、令和 3 年 12 月 17 日改正、競争的研究費に関する関係府
省連絡会申し合わせ）

表 4 不正使用・不正受給の場合
不正使用及び不正受給に係る応募制限の対象者

不正使用を行った研究者及びそれに共謀した研究者＊1

不正使用の程度

応募制限
期間

1 個人の利益を得るための私的流用

10 年

2

5年

1 以外

①社会への影響が大きく、行為の悪質性も高いと判断されるもの② ①及び③以外のもの③ 社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断されるもの

2～4 年
1年
5年

偽りその他不正な手段により競争的研究費を受給した研究者及びそれに共謀した研究者

善管注意義
務を有する
研究者の義
務違反の程
度に応じ、
上限 2 年、下限 1 年

不正使用に直接関与していないが善管注意義務に違反して使用を行った
研究者＊2

参考：「競争的研究費の適正な執行に関する指針」（平成 17 年 9 月 9 日制定、令和 3 年 12 月 17 日改正、競争的研究費に関する関係府
省連絡会申し合わせ）※ 以下の場合は、応募制限を科さず、厳重注意を通知する。
・＊1 において、社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断 され、かつ不正使用額が少額な場合
・＊2 において、社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断 された場合

20

9. 採択後契約締結までの留意点（1）採択の取消し等について
委託研究課題採択後において、以下の場合においては、採択の取消し等を行うことがあります。
1）JSCP が指示する提出物の提出期限を守らない場合
2）委託研究に参加する研究代表者、研究分担者及び研究協力者につき、一定期間応募・参加の制
限がなされた場合
3）委託研究課題についての不正行為等に関する本調査が開始された場合（2）研究代表者等が、不正行為認定を受けた者ではないことの表明保証及び不正行為等の調査対象者の場合について
委託研究契約の締結にあたって、JSCP は研究代表機関に対し、次の 1）から 3）について表明保証を求めますのでご留意ください。
1）研究代表機関において、研究代表者及び研究分担者が、国の不正行為等対応ガイドラインに基づいて、不正行為等を行ったとして研究機関等による認定を受けた者（ただし、研究機関等による認定に基づき、国または独立行政法人等により、競争的研究費等への申請・参加制限を課さないものとされた者及び国または独立行政法人等により課された競争的研究費等への申請・参加制限の期間が終了した者は除く。）ではないこと
2）研究代表機関において、国の不正行為等対応ガイドラインに基づく本調査（以下「本調査」といいます。）の対象となっている者が、研究計画書における研究代表者及び研究分担者に含まれている場合は、当該対象者について、委託研究契約締結日前までに JSCP に通知済みであること及び当該対象者の取扱いにつき JSCP の了解を得ていること
3）研究代表機関において、国の不正行為等対応ガイドラインに定められた研究機関の体制整備として研究機関に実施が要請されている各事項につき、遵守し実施していること（3）研究計画書及び報告書の提出について
採択課題は、研究計画書及び報告書の一部について英語での提出を依頼することがあるので、あらかじめご留意ください。
（4）研究費の不合理な重複及び過度の集中の排除について
1）不合理な重複に対する措置
研究者が、同一の研究者による同一の研究課題（研究費等が配分される研究の名称及びその内容をいう。）に対して、国または独立行政法人の複数の競争的研究費が不必要に重ねて配分される状態であって以下のいずれかに該当する場合、本事業において審査対象からの除外、採択決定の取消し、または経費の削減（以下｢採択決定の取消し等｣といいます。）を行うことがあります。
① 実質的に同一（相当程度重なる場合を含む。以下同じ。）の研究課題について、複数の競争的研究費に対して同時に応募があり、重複して採択された場合② 既に採択され、配分済の競争的研究費と実質的に同一の研究課題について、重ねて応募があった場合③ 複数の研究課題の間で、研究費の用途について重複がある場合④ その他これに準ずる場合

21なお、本事業への応募段階において、他の競争的研究費制度等への応募を制限するものではありませんが、他の競争的研究費制度等に採択されている場合及び現在申請中の場合には、速やかに
JSCP に報告（申請）してください。報告に漏れがあった場合、本事業において、採択決定の取消し等を行うことがあります。
2）過度の集中に対する措置
本事業に提案された研究内容と、他の競争的研究費制度等を活用して実施している研究内容が異なる場合においても、当該研究者または研究グループ（以下本項ではこれらを「研究者等」といいます。）に当該年度に配分される研究費全体が効果的・効率的に使用できる限度を超え、その研究期間内で使い切れない程の状態であって、次のいずれかに該当する場合には、本事業において、採択決定の取消し等を行うことがあります。
① 研究者等の能力や研究方法等に照らして、過大な研究費が配分されている場合② 不必要に高額な研究設備の購入等を行う場合③ その他これに準ずる場合

このため、本事業への応募書類の提出後に、他の競争的研究費制度等に応募し採択された場合等、記載内容に変更が生じた場合は、速やかに JSCP 事務局へ報告してください。この報告に漏れがあった場合、本事業において、採択決定の取消し等を行うことがあります。
3）不合理な重複・過度の集中排除のための、応募内容に関する情報提供
不合理な重複・過度の集中を排除するために、必要な範囲内で、応募（または採択課題・事業）内容の一部に関する情報を、府省共通研究管理システム（e-Rad）などを通じて、他府省を含む他の競争的研究費制度等の担当に情報を提供する場合があります。また、他の競争的研究費制度等におけるこれらの確認を行うため求められた際に、同様に情報提供を行う場合があります。
4）他府省を含む他の競争的研究費等の応募受入状況
研究計画書類に、他府省を含む他の競争的研究費等の受入状況（制度名、研究課題名、実施期間、
予算額等）を記載していただきます。記載内容について、事実と異なる記載をした場合は、本事業において、採択決定の取り消し等を行うことがあります。

22

Ⅵ．研究課題の管理と評価
1. 研究課題の管理
研究課題について、各領域の PD が進捗管理を行います。進捗管理にあたっては、報告会の開催や報告書等の提出、個別課題ごとのヒアリング等を通じて出口戦略の実現を図っていきますのでご対応ください。進捗状況に応じて、計画の見直しや課題の中止（早期終了）等を求めることがあります。なお、報告書等についての詳細は「3．報告書について」をご参照ください。

2. 研究課題の評価
研究課題の評価については、「革新的自殺研究推進プログラムの研究課題評価に関する規則」に沿って実施します。課題評価は GB が行います。原則として、研究代表者から提出された公募申請書（研究計画書）に基づく事前評価（JSCPで採択・支援する研究課題の選定）、研究代表者から提出された成果
報告書や成果報告会（自殺対策推進レアール）に基づく事後評価（今後の展開及び研究成果の充実に向けた指導・助言等）を実施します。
2・3 年間の計画に関しては、各年度終了後に中間評価（適切な予算配分や計画の見直し、中断・中止を含めた計画変更の要否の確認等）を行います。1 年間計画の研究に関しては、原則として、中間評価は実施しません。ただし、特に必要と判断された場合は中間評価の対象となりますのでご留意ください。
また、必要に応じて追跡評価（研究成果の発展状況等を把握し、今後の事業立案の検討、評価方法の改善等）を行うことがあります。

3. 報告書について
研究課題について、研究代表者より以下の報告書類を提出していただきます。
（1）業務完了届
今年度研究課題が完了したことを、簡潔（A4 で 1 枚）にご報告いただくものです。
（2）収支簿および収支決算総括表
年度ごとの収支実績についてご報告いただくものです。
（3）実績報告書
委託研究契約期間における委託研究費の使用結果等について提出していただくものです。利益相反、
倫理審査、研究倫理教育受講状況、収支実績（収支決算書、収支簿）、外国旅行記録等についてご報
告ください。利益相反、倫理審査、研究倫理教育受講状況（分担者含む）に関しては、結果通知書等のコピーを合わせて提出していただきます。
（4）研究成果報告書
研究成果について詳細にご報告いただくもので、本事業の趣旨である自殺総合対策の推進及び社会還元に資する内容を含めて記述していただきます。事務局が提示する指定日に提出していただき、革新的自殺研究推進プログラムのウェブサイトや冊子等を通じて広く発信する予定です。
（5）研究概要報告書
23研究成果の概要について、事務局が提示する指定日に日本語ならびに英語にて提出していただきます。
（6）その他
上記報告書のほか、中間報告書および中間報告発表資料、成果報告発表資料等の提出を求めることがありますので、ご対応ください。なお、それらも評価対象となる場合があります。

4. 研究成果報告会（自殺対策推進レアール）等での発表
成果報告の一環として、JSCP が主催する研究成果報告会（自殺対策推進レアール）にて、研究代表
者に発表していただきます。その他、機関誌等への論文掲載、海外への発信の一環とした国際自殺対策フォーラム等における英語での発表、追跡調査や成果展開の一環として課題終了翌年度以降における発表等を依頼することがありますので、その際はご協力をお願い致します。

5. 研究成果発表における謝辞の記載と研究成果発表報告等
委託終了前後を問わず、本事業により得た研究成果を発表する場合は Acknowledgement（謝辞）又は所定の箇所に、革新的自殺研究推進プログラムの委託を受けて行った研究の成果であることを必ず明記
し、その刊行物又はその別刷一部を添えて事務局にご連絡ください。実際の記載方法については、「革新的自殺研究推進プログラムの研究課題に係る委託研究費等取扱規程」に従ってください。

6. 留意事項等
研究課題採択後において、JSCP が指示する委託研究費の研究計画書や報告書等の提出期限を守らない場合や、他の事業で一定期間委託研究費を交付しないこととされた場合等※は、採択の取り消し等を行うことがあります。また、委託研究契約締結後においても、委託研究費の返還等を求めることがありますので十分にご留意ください。
※一定期間委託を締結しないこととされた当該研究者が、研究分担者または研究協力者として参加している場合は、研究体制の変更を求めることがあります。

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Ⅶ．取得物品の取扱い
1. 所有権大学等※1 が直接経費により取得した物品等（以下「取得物品」といいます。）の所有権は、大学等に帰属します。
企業等※2 の取得物品の所有権は、取得価格が 50 万円以上（消費税含む）または耐用年数が 1 年以上のものについては JSCP に帰属するものとしますが、当該取得物品は委託研究期間終了までの間、委託研究のために無償で使用することができます。当該取得物品については、受託者が善良なる管理者の注意をもって適正に管理してください。
※1 「大学等」とは、以下に掲げる研究機関を総称したものをいいます。
ア 国立大学法人、公立大学、私立大学、高専等の学校法人
イ 独立行政法人等の公的研究機関
ウ 公益法人等の公的性格を有する機関であって、JSCP が認めるもの※2 「企業等」とは、「大学等」及び「国の施設等機関等」以外の研究機関、民間団体、NPO 法人等を総称したものをいいます。

2. 研究終了後の取得物品の取扱い
委託研究期間終了後、所有権が JSCP に帰属する取得物品のうち有形固定資産については、企業等に対しては、引き続き当該研究の応用等の目的に使用されることを前提に、原則として一定の貸借期間（有償）を経て耐用年数経過後に有償で譲渡することとします。ただし、いずれも、JSCP が当該取得物品を使用、または処分する場合はこの限りではありません。
消耗品扱いとなる取得物品については、特に貸借契約等の手続を行いませんが、その使用が終了するまでは、善良なる管理者の注意をもって適正に管理してください（転売して利益を得ること等は認められません）。
上記扱いを原則としますが、変更が生じる場合があります。研究終了時の賃貸借契約、売買契約、譲渡手続き等の際に改めてご案内いたします。

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Ⅷ．照会先本件に関するお問い合わせは、革新的自殺研究推進プログラム事務局へお願い致します。
≪問合せ先≫
いのち支える自殺対策推進センター 革新的自殺研究推進プログラム事務局
E-mail：irpsc#jscp.or.jp※迷惑メール対策のための表記ですので、メールを送信される際には、「#」を「@」に変換して送信してください。

≪公募申請書（研究計画書）送付先≫
いのち支える自殺対策推進センター 革新的自殺研究推進プログラム公募受付窓口
E-mail：kobo_irpsc#jscp.or.jp※迷惑メール対策のための表記ですので、メールを送信される際には、「#」を「@」に変換して送信してください。

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