コード番号３－ａ－１

解釈

施行年月日
改正年月日
廃止年月日

昭和５９年 ４月 １日
平成２４年 ４月 １日

事例

道路位置指定の取扱いについて※本取扱いは特定行政庁群馬県の取扱いであり、市の特定行政庁の場合は異なる部分があるので注意して下さい。

（１）書類
①

申請書２通（正本、副本）②

委任状（代理者がある場合のみ）③

道路の位置の指定を受ける土地、及び当該土地上に建築物・工作物が存在する場

合にあっては、当該建築物・工作物の権利関係を証するもの（登記事項証明書）④③の権利者の承諾書（県細則別記様式第１４号別紙）
土地にあっては、登記事項証明書で甲及び乙区欄に記載される全ての者。当該土地上に建築物・工作物が存在する場合にあっては、登記事項証明書で甲及び乙区欄に記載される全ての者※権利者とは、所有権、地上権、貸借権、永小作及び地役権、質権、先取特権等の権利を有する者をいう。

取

また権利者が、制限行為能力者(未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人)である場合には、法定代理人、保佐人、補助人の同意等を必要する。なお、成年被後見人については成年後見人の代理行為による。法定代理人等は、戸籍謄本又は登記事項証明書により確認する。
※法定相続人が承諾する場合は、死亡した権利者との関係が確認できる相関図、戸籍全部事項証

扱明書、住民票等により確認する。

⑤④の承諾書に押印した印鑑の印鑑証明書(法人の場合は、現在事項全部証明書又は、代表者事項証明書を添付すること)
い⑥

必要により次の書類を添付する。

ａ．各法令の許可書等の写し（農地転用の許可、公共物占用許可等）
ｂ．
（Ⅳ）－（１）－（Ｇ）の道路位置指定の技術基準によるすみ切りが確保できない場合は、その理由書
ｃ．その他必要と認める書類（例：水利権者、管理者等の同意）
注1

登記事項証明書、印鑑証明書等は、申請時において 3 ヶ月以内のものとする。

注2

印鑑証明書又は代表者事項証明書と登記事項証明書等の住所又は所在地が相違する場合は、住民票抄本、住居表示証明書等を添付する。

（２）関係図面（明示すべき事項は別表１を参照）
①

付近見取図

②

公図の写し

③

地籍図（配置図）④

指定後の分割予定図

⑤

断面図

⑥

排水計画図

（３）築造完了届に添付する図書（二部提出）
申請時に申請部分を分筆していない場合は、原則として、申請指定道路（道路敷を含む）の土地は築造完了時までに、他の開発予定区域の土地と区分（分筆）するものとする。
①

道路敷地分筆後の公図の写し②

同上土地の登記事項証明書③

求積図（申請時と土地の権利者が変更となった場合、承諾書と印鑑証明書も添付）④

道路位置指定概要書（一部提出）

注1

登記事項証明書、印鑑証明書等は、届出時において 3 ヶ月以内のものとする。

取扱
い関係

法令等

・法第４２条第１項第５号
・令第１４４条の４
・規則第９条、規則第１０条、規則第１０条の２・細則第１４条、細則第１６条
・例規１－ｃ－１０、例規３－ａ－３、例規３－ｂ－１

（Ⅲ）申請書の事務処理の手順
申請者
申請書２部（様式 14）添付図書・・・別添「別表１」のとおり

土木事務所
１．申請書受理
２．添付図書確認
３．内容審査４．現地調査
指定申請書

指定申請書

様式 15
取・築造承認
通知書
・副本

築造承認
通知書

（申請書副本添付）

扱

造成工事

届出部数２部（様式 16）添付図書・・・別添「別表１」のとおり
い

築造完了届

築造完了届

完了検査

指定通知書

様式 17

指定通知書

台帳の地名地番欄に新しい番地を朱書

（Ⅳ）道路位置指定の技術基準（１）すみ切りの取り方
幅員にかかわらず原則として規定のすみ切りが必要。

取（Ｂ）４２条２項道路の場合（Ｃ）鋭角部分の場合（Ｄ）水路等がある場合（Ｅ）歩道がある場合（Ｆ）中間で屈折する場合

扱

（Ａ）

い

（Ｇ）どちらか一方の隅切り部分が２ｍ以上とれない場合（Ｈ）途中で幅員が変わる場合
取扱

４ｍ≦Ｗ１＜６ｍ
６ｍ≦Ｗ２Ｌ１≦３５ｍ
Ｌ２：制限なし

い（２）延長距離のとり方（道路の中心距離とする）①新設道路の場合
（Ａ）

（Ｂ）

取

（Ｃ）

扱
い（Ｄ）

（Ｅ）

（Ｆ）
取
扱
（Ｇ）
い

②既存指定道路に接続する場合（昭和４６年１月１日以前の指定道路に接続）[参考]建築基準法施行令附則（の）（改正前の法第４２条第１項第５号の規定による指定）
この政令の施行の際現に改正法による改正前の建築基準法第４２条第１項第５号の規定による道路の位置指定を受けている道は、この政令による改正後の建築基準法施行令第１４４条の４第１項各号に掲げる基準に適合するものとみなす。
（注）施行年月日は昭和４６年１月１日
（イ）

取
扱

（ロ）

い

（ハ）

（ニ）
取
扱
（ホ）
い

（ヘ）

取（ト）

扱
い（チ）

（注）既存道路が法第４２条第２項に規定する道路に接続する場合も前記（イ）～（チ）に準ずる。
（注）昭和４６年以後に指定済の道路に接続する場合は既存指定道路を含めて施行令第１４４条の４第１項各号の検討をしなければならない。

（３）回転広場のとり方
建設省告示第１８３７号（昭和４５年１２月２８日）に規定する事項を満足すれば原則として形状は問わない。
回転広場のみに接する敷地は法第４３条第１項の規定に適合しているものとする。
（参考）小型四輪車
道路運送車両法施行規則（昭和２６年運輸省令第７４号）
取扱
い①中間に設置する場合
（イ）

（ロ）

取
扱
（ハ）

い（ニ）

②終端に設ける場合
（イ）

（ロ）
取
扱
（ハ）

い

（ニ）

（４）道路幅員のとり方
Ｗ１：指定道路有効幅員
Ｗ２：道路敷道路指定行為は道路敷の範囲とする。
取（イ）Ｕ型側溝設置の場合①溝蓋の設置扱（ロ）Ｌ型側溝設置の場合

い（ハ）歩車道分離の場合②溝蓋なし

（ニ）盛土、切土等の場合取扱（ホ）公共物等を含む場合

い公共物の管理者より公共物改良工事施工許可を取る。

（５）道路等の構造等（市町村に受入れてもらう場合は、当該市町村と打合せのうえ決定のこと）（Ａ）路面の構造①路面は砂利敷等によりぬかるみとならない構造とする。
②縦断勾配は１２パーセント以下とする。９パーセント以上の勾配の場合はスベリ止め舗装をしなければならない。
③横断勾配（標準値）

路面の種類
セメントコンクリート舗装
アスファルトコンクリート舗装
その他
歩道又は自転車道

横断勾配（単位パーセント）
１．５以上２．０以下
３．０以上５．０以下
１．５以上２．５以下

イロ取扱注）舗装の場合は、上図を標準とするが、土質、交通量を考慮して決定すること。
ハ

いニ

ホ

（Ｂ）道路側溝等の構造（イ）Ｕ型トラフ使用の場合

取（ロ）一般落し蓋の場合

②２次製品

扱
い
③大型車両を対象とする場合

（ハ）Ｌ型側溝の場合①砂利敷の場合②舗装の場合取扱（ニ）境界縁石の場合い・道路の側溝等道路幅員に含める場合には、対象とする自動車荷重に耐えられる構造（主に落蓋式）で溝蓋が布設されていること。
一般的には、住宅の街路では厚さ１０㎝以上、県道等の交差部又は大型車輌を対象とする場合には厚さ１３cm 以上を標準とし、グレーチングについては一般住宅地は１４㌧用、大型車輌は２０㌧用を１５ｍに１か所を標準に入れること。
延長の短い道路側溝については、下部ヒューム管を埋設しないＬ型側溝のみでもよいが流末の処理を明確にすること。

（Ｃ）擁壁の構造「宅地造成等規制法に基づく宅地造成の手引(平成 20 年 4 月 1 日群馬県県土整備部建築住宅課)」を原則として用いる。

別表１
No 図面の名称

１

付近見取図

縮尺

1/2500以上

２

公図(写)等３

地籍図（配置図）

1/500以上

４

指定後の分割予定図

1/500以上

道路断面構造図

断面図

５

道路縦断面図

６

排水計画図

1/50

1/500以上

1/500
以上

明示すべき事項
１.方位、道路及び目標となる地物(公共施設等)
２.取付道路の名称
３.造成予定区域の境界(赤線で記入)
４.造成区域周辺の状況
５.排水先の河川等の経路、名称
１.方位、縮尺、地番ａ

備考
１.都市計画図を利用

１.転写場所、転写年月日、転写者、捺印
２.表示範囲は造成区域及びその周辺
１.実測図を添付のこと。
（土地家屋調査士等、資格を有する者の作成による）

ａ図の複写に次の事項を記入したもの１.指定道路位置
ｂ ２.土地の地番、地目
３.土地の所有者及びその土地又はその土地にある建物若しくは工作物に関して権利を有する者の氏名
１.方位、縮尺
１.取付道路に道路後退線がある場合は後
２.取付道路の位置、幅員、種類退線を明示のこと。２.測量年月日、測３.造成予定区域の境界（赤線で囲む）
量者、捺印
４.造成区域の面積（計算表を囲む）
５.指定を受けようとする道路の位置、幅
員、延長、距離、形状、勾配、計画高さ
６.隅切及び回転広場の寸法
７.造成予定区域内にある宅地割、建築物、工作物の位置
８.がけ又は擁壁の位置、形状、構造
９.土地の高低差、その他地形上特記すべき事項
１０.標示杭の位置
１.造成予定区域の境界
１.小規模の場合は排水計画図を兼ねても２.指定を受けようとする道路の位置よい。
３.敷地の分割予定線
１.擁壁がある場合は擁壁の構造詳細図
１.路面、路盤の構造
２.道路側溝の位置、種類、形状、寸法
３.指定を受ける道路の幅員４.隣接する敷地との高低差
５.勾配
６.指定道路及び造成予定区域の境界
７.工作物等の構造物
１.勾配、道路中心線の長さ、高低差
２.スベリ止めの位置、構造
３.指定道路及び造成予定区域の境界
４.工作物等の構造物

１.道路勾配が９％を超える場合はスベリ止めをする。

１．排水区域の区域界
２．排水施設の位置、種類、寸法、流水方
向３．放流先名称
４．放流先までの形状、寸法
５.貯留池、浸透桝等を設ける場合は、その位置、形状、構造
６.敷地内の雨水の流水方向を明示

１．原則として、放流先は公共水路とする。
２．雑排水は道路側溝に流してはならな
い。ただし、浄化槽等を設け排水計画上支障のないものはこの限りでない。
３.家庭雑排水の処理方法を明記のこと。
４.浸透桝で処理する場合は沈澱桝を経て浸透桝に導入する。

コード番号３－ａ－２

解事例

道路位置指定道路内の電柱等の工作物築造の取扱いについて所要の幅員が確保されれば可。

取扱
い関係

法令等

釈

施行年月日
改正年月日
廃止年月日

・法第４２条第１項第５号
・令第１４４条の４・規則第９条・細則第１４条

平成 元年 ７月 ６日

コード番号

３－ａ－３

解

釈

施行年月日
改正年月日
廃止年月日

平成１７年 ４月 １日

事例

道路位置指定（法第４２条第１項第５号）における道路の幅員及び延長について【特定行政庁群馬県のみの扱い】

道路位置指定における幅員及び延長については、下記のとおりとする。

取指定申請（指定行為）については、Ｗ２及びＬ２の範囲において行う。
また、法第４２条及び令第１４４条の４の規定による幅員及び延長に関しては、Ｗ１及び扱

Ｌ１の範囲とする。
なお、申請及び指定にあたっては、幅員欄を『Ｗ２（Ｗ１）』とし、延長欄を『Ｌ２（Ｌ１）』と表現すること。

い関係

法令等

・法第４２条第１項第５号
・令第１４４条の４
・規則第９条・細則第１４条