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座談会

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出 席 者

川田

司（かわだ つかさ）

在シドニー日本国総領事館

小林

総領事

啓 晃（こばやし ひろあき）

豪州新日鉄株式会社 社長（シドニー日本商工会議所会頭）

木嶋亨（きじま とおる）

伊藤ハムフーズ豪州株式会社 社長（シドニー日本商工会議所生活産業部会長）

池下

譲 治（いけした じょうじ）

日本貿易振興機構

高木

シドニーセンター次長

恭 則（たかぎ やすのり）

双日株式会社 大洋州地区代表、双日豪州会社 社長（シドニー日本商工会議所理事）

広原

邦 光（ひろはら くにみつ）

豊田通商シドニー社 社長（シドニー日本商工会議所理事）

（司会）

深津

泰 秀（ふかつ やすひで）

豪州三井物産株式会社 社長（シドニー日本商工会議所副会頭）
14 日本貿易会 月報

１．はじめに深津 (司会)

本日は、日本貿易会月報の豪州特集にあたり、経済の中心地シ
ドニーで座談会を開催することとな
り、シドニー総領事、日本貿易振興機構、また当地でご活躍の企業の方々にお集まりいただいた。
日本は豪州から鉱産物、エネルギー、
農産物等の供給を受けており、日本企業はこれらへの投資等の事業を行っている。このような中で、日豪友好協力
基本条約締結30周年の昨年は、日豪交流年とし物、エネルギー、農産物の需要が増加する中で、てさまざまな行事が開催されたが、非常に盛況

日本は資源国豪州とどのようにつきあっていくで幅広い人的交流も行われた。

べきか、人的交流はどのように進められていく

一方、経済のグローバル化の中で、中国、イ

べきか、そして日豪経済発展のために、企業はンドをはじめとするアジアの成長もめざまし

どのような役割を果たしていくべきか、等の視

く、日豪両国を取り巻く環境に大きな変化が起点から話していきたいと思う。

こりつつある。両国は、本年からEPA交渉を始初めに、ご出席者の方々から簡単に、豪州とめることで合意し、4月にキャンベラで第1回会の関係、印象等について伺いたい。

合が開催されることとなっている。また9月に

川田はシドニーでAPEC首脳会合が開催される。

豪州を直接担当したことはなかったが、国際会当地に赴任して1年半になる。外務省で今年は日豪通商協定署名50周年にあたる。本議で豪州代表とはよく意見調整を行った経験が日は、これまでの良好な経済関係のうえに、アある。豪州は価値観を共有する国として重要で

ジア大洋州、世界において、今後の関係をどのある。

ような視点で築いていくべきか、さらには鉱産

木嶋

当社は1988年に当地に現地法人を設立

し、豪州の牛肉を日本へ輸出するようになった。
89年に、オーダーメイド、カスタムメイドの牛肉を生産するため、シドニーから約600kmのリートンに生産基地を設立した時に10年間駐在した。2004年からあらためて駐在し、日本だけでなく第三国にも牛肉を輸出している。日本に帰国していた時期も、豪州産の牛肉を販売し、通算17年以上、豪州と関わってきている。
池下

これまで東アジア関係の調査等を担当してきた。赴任してまだ半年だが、これまで駐在
ロックデールビーフ牧場（リートン）
2,000ha。約5万頭の牛を大麦等で肥育（伊藤ハム提供）

した米国とマレーシアと比べると、豪州は、国
力、文化レベル、そして人の歩く速さなど、さ2007年4月号

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小林

当地に駐在してまだ1年8ヵ月だが、本社でも鉄鉱石を担当し、20年近く豪州に携わっている。当社は77年に現地法人化し、昨年は30周
年を迎えて記念事業を行った。
深津(司会)

60年代の日本の高度成長時代に開発輸入が盛んになったが、70年代から豪州の石炭と関わっている。かつては豪州でも労働問題がロックスから望むベイサイドのビジネス街
ロックスは1788年の英国入植当時、岩だらけの土地だった

多発し、資源の安定供給からはほど遠い状況であったが、現在は雨降って地固まるという実感を持つ。近年、アジア諸国が高度成長していく

まざまな面でその中間との印象が強い。例えば、中で、資源、エネルギー需要先確保が彼らにとマレー人優遇策によって機会均等が必ずしも保っても大きな課題となっていることを実感して障されていないマレーシアなどと比べると、豪いる。

州は極めて公平な国だが、アメリカンドリームに象徴される米国に比べるとハングリー精神に

２．日豪関係の過去と現在

欠けるように思える。これは、生活環境の良さ

深津(司会)や相続税がないなど豊かな生活がある程度保障

両国の政治・外交関係について伺いたい。

されていることとも関係しているのかもしれな川田い。ただ、潜在能力は高く、モチベーションを解」そして「友情」という1つのドラマがある。

与えると非常に大きな力を発揮すると感じてい1831年に北海道沖に豪州の捕鯨船が漂着し、食る。

料と燃料を求めたことから両国関係は始まっ高木

それでは川田総領事に、これまでの両国の関係には、「出会い」「敵対」「和豪州、ニュージーランド、パプアニューた。開国後、日本からは初めにサーカス団、そギニアというゴールデン3国と言われる地区のの後、真珠採りの潜水夫、サトウキビ労働者等

代表も兼ねている。豪州は資源立国として注目が訪れ、両国の関係は深まっていった。第1次している。もともと、機械プラントの輸出を担

世界大戦の際には日豪は同盟関係にあり、戦艦当してきたが、現在はまだ、資源国豪州に、日「伊吹」はエジプトまで3万人の豪州兵を護衛し本からプラントを輸入する環境ではないと感じた。残念ながら第2次世界大戦では敵対関係にている。

なり、日本は豪州を実際に攻撃した唯一の国と広原

旧トーメン（2006年4月に豊田通商と経なった。戦後の対日感情は悪かったが、57年に営統合）に入社し、豪州炭を担当して以来、今は岸首相が日豪通商協定に署名し、豪州を訪れ回で3度目の駐在だが、いずれも深津さんと同た初めての日本の首相となった。両国関係は順時期で、シドニーに通算15年間駐在している。

調な発展を遂げ、67年に日本は、英国を抜いて豪州は日本にとって、資源供給地として最大級

第1の貿易相手国となり、76年には日豪友好協の重要度を持っているが、人口が約2,000万人力基本条約が締結された。日本の戦後の経済発であり、国内市場が小さいことから、日本から見展は豪州からの鉄鉱石、石炭をはじめとする資た輸出市場としての重要度は低い。このような源供給に支えられたと言ってもよい。今や日豪

アンバランスを踏まえて、今後、どのように付き関係は、「問題のないのが問題」というくらい合っていくべきかが課題であると感じている。

良好な関係を築いており、ハワード首相も「日16 日本貿易会 月報

本はアジアで最大の友人」と述べている。

過去100年で最悪の大干ばつで、農業部門の成深津(司会)

長率は前年比22.8％減となったが、GDPに占め

最近の関係をどのようにとらえられているか。

る農業部門の割合は3％足らずである。一方、

川田 最近の日豪関係は、経済関係のみならず、製造業が約1割、サービス産業が約8割を占める

政治・安全保障分野での協力にも拡大していが、これら非農業部門で同3.5％増となったたる。サマワでは豪州軍が日本の自衛隊と協力し、め、経済全体としては2.9％成長となった。

昨年3月にはシドニーにて日米豪の閣僚級戦略

今後の状況については、設備投資が横ばいで対話が初めて開催された。現在訪日中のハワー

あり懸念材料はあるが、GDPの約6割を占める

ド首相と安倍首相との間で、安全保障協力に関

個人消費が依然として堅調であり、また、資源する共同宣言が署名される予定である（3月13を中心に輸出が引き続き好調であることから、日に署名された）。

今後も基調としては堅調な成長を続けるとの見経済関係も深まっており、1月には租税条約方が大勢である。とりわけ失業率は、97年後半

改定交渉が開始、2月には社会保障協定が締結からの景気の拡大により、本年1月には31年ぶ（P.36「日豪社会保障協定について」参照）さりの低水準となる4.5％となった。一方で消費れ、日豪自由貿易協定（EPA）についても、昨者物価指数は、全体ではやや高めに推移してい年暮れの首脳間の合意を受けて、4月23日に交るものの、中央銀行が定めるインフレターゲッ

渉が開始される予定である。

トの2〜3％以内（コアCPI）にほぼ収まっていさらに両国の関係は、アジアの中の日豪関係る。また国家財政については、ハワード首相がという視点でとらえるべきであろう。9月にシ発足した96/97年度（政府財政年度は7月〜翌年

ドニーでAPEC首脳・閣僚会合が開催される予6月）の国家債務は963億豪ドルであったが、定である。APECは日豪共同の産物と言っても2005/2006年度にはこれをゼロとした。

よく、大平元首相が発表された環太平洋連帯構

他方で、家計の債務残高（銀行等からの借金）

想にフレーザー元豪首相が合意し、80年にキャは1兆豪ドルを超え、名目GDPを超える規模とンベラで環太平洋共同体セミナーとして開催さなり、可処分所得に占める家計債務の比率はれたことに端を発する。これを受けて民間会議

150％となった。住宅ローンはそれほど多くなである太平洋経済協力会議が約10年続いた後、

いものの、利上げが行われた場合の消費の冷え

89年にキャンベラでAPEC第1回閣僚級会合が開催された。最近は「東アジア共同体構想」も

図1 豪州の実質経済成長率

議論されているが、日本と豪州は自由・民主主

（％）
8.0

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義という価値観を共有する、この地域において最も安定した重要国であり、地域の将来に向け

6.0て中心的役割を果たすことが期待されている。

4.0

深津(司会)

2.0

それでは次に、豪州経済の現状について伺いたい。
池下

豪州は住宅投資と個人消費の好調を背景に、15年連続プラス成長を続けている。特に近

0.0
▲2.0

年の世界的な資源ブームを背景に、2002〜2006

▲4.0
1970

年の年平均成長率は3.2％となった。昨年は、（出所）豪州統計局資料より作成

75

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図2 豪州の輸出入額の国・地域別構成（2006年）

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ニュージー
ランド

ニュージー
ランド

その他

その他

日本

中国
＊

大洋州
大洋州
米国

米国

＊

輸出
米州 1,635億豪ドル

東
ア
ジ
ア

米州
輸入
1,760億豪ドル

中国

EU

EU
ASEAN

東
ア
ジ
ア

ASEAN

韓国

英国

英国
ドイツ

タイ

タイ

日本

韓国
シンガ
ポール
マレーシア

シンガポール

インドネシア（注）＊ASEANを除く
財の貿易額のみ（出所）豪州外務貿易省資料より作成込みが、経済成長の鈍化につながる可能性も懸

観光客の増加に伴って、対中国のサービス収支

念される。

黒字が日本に代わって最大となった。

深津(司会)
池下

貿易など国際収支はいかがか。

貿易収支については、輸出は依然として

深津(司会)

続いて、豪州経済の今後の課題について伺いたい。

日本向けが圧倒的に1位だが、近年、鉄鉱石等

池下の鉱物資源価格の上昇と需要増加で中国向けが港等のビジネスインフラとともに、電気、水等

急増しており第2位、また韓国向けが第3位と米の基礎的インフラの不足が経済成長のボトルネ

国を抜いている。輸入は、低価格を武器に、対ックとなっており、WTOからも指摘されてい中国が2004年には第2位、2006年には第1位となるように構造改革が必要である。また、資源ブった。主に鉱物資源、農産品等を輸出し、工業ームが頭打ちとなる可能性もあり、外部要因に品を輸入する構造で、経常収支が恒常的に赤字依存するのではなく、自律的な成長パターンへであるが、資源価格の高騰による貿易収支の改と変えていくような構造改革が必要である。

石炭、鉄鉱石などエネルギー資源の積出

善から、経常収支も改善の兆しが見られる。ま現在、経済成長の中で、富める者と貧しい者

た、乗用車については、84年に保護主義政策かの格差が拡大している。財産の所有分布で見る

ら自由貿易主義政策へと転換する政策（バトンと、下位20％の最貧層の財産が全体に占める割プラン）が導入され、関税率の低下等に伴い競合は1％にとどまる一方、上位20％の割合が6割争力をつけて、84年には4億豪ドルであった輸を占める。この結果、貧困層（平均年収の半分

出額が、2006年には51億豪ドルとなり、第6番

以下の世帯）の占める割合は、90年の11.0％か目の輸出品目となった。

ら2006年には12.9％に上昇している。

サービス収支は、旅行サービスでの受け取り

深津(司会)

次にビジネスの観点から、これまでが大きい一方、輸送サービスおよび投資サービの変化、そして将来に向けた課題等について、

スでは支払いが大きい。国別では、中国からのまずは、長年、日豪のビジネスに携わられてき18 日本貿易会 月報

図3 豪州の賃金指数と消費者物価指数の伸び率

きたが、労働コストの上昇、資機材価格の高騰（％）
7等から総費用が当初のもくろみより30％以上高騰した。また、技術者の不足等から工期の保証6ができないために、増設に踏み切れない状況で5ある。このため、タイムリーにプロジェクトが4完成し、現在の資源ブームにキャッチアップで

3

きるのかを懸念している。

2
1
0
2000

01

02

全産業
鉱業
CPI（右目盛）建設

３．日豪貿易関係

03

06（年）

深津(司会)

04

05

初めに、日本および豪州を取り巻く

EPA・FTA、WTOなど貿易自由化に向けた枠（注）賃金指数は、民間企業の時給（ボーナス除く）（出所）豪州統計局資料より作成

組みの状況について伺いたい。
池下

豪州もWTOによる多国間協定が中心でた広原さんに伺いたい。

あったが、参加150ヵ国の合意を形成するには

広原

豪州との貿易構造は長年変わっていな

時間がかかることから、99年にシアトル会合でい。日本の輸入は、資源、エネルギー、農産物

新ラウンドの立ち上げに失敗した後、二国間・等の第1次産業品目が中心であり、輸出は、豪地域とのEPA・FTAの締結を積極的に進めてい州の製造業の競争力が低いために機械類、とりる。豪州は83年1月にニュージーランドとCER

わけ自動車など第2次産業品目が中心である。

（経済関係緊密化協定）を発効し、2000年以降

豪州も、かつては労働者のストライキが多かっは、シンガポール、米国およびタイとのFTAをた。炭鉱でも、80年代前半は、駐車場に屋根を発効させている。各国間ともに貿易量は増加し

さ

つけろ、シャワーの出が悪い、というような些ており、協定発効の効果は出ていると考えられ

さい細な事由で大ストライキが起きていた。当時は、る。ただ、ニュージーランド以外はいずれも輸従業員全員が組合員となるユニオンシップ制で入の伸び率が大きく、二国間の貿易収支は豪州あったが、連邦政府は国際競争力向上をめざし、の赤字幅が拡大している。

これを徐々に切り崩し、現在では個人契約も可能となり、労働問題が解決されてきた。

タイについては、ピックアップトラックの輸入が、特に日系企業から増えている。昨年末にその後、資源が豪州の経済を牽引し、高度成

ジェトロメンバー企業約2,500社を対象に、ア

長を続けてくると、今度は、資機材や熟練労働ジアにおけるEPA・FTAの関心事項についてア

者が不足してきた。最高所得税率対象年収額は、ンケートを実施したところ、豪・タイFTAを現

2002/2003年度に6万豪ドルであったが、今年は在活用している、もしくは今後活用していきた

12.5万豪ドルと、倍以上となっており、ゆがみいという回答が多かった。

が生じている。不足する分野の労働者の給料が現在交渉中の協定については、ASEANとは、全体を底上げしており、採鉱技術者の初任給が政府調達、知的財産権の分野でASEAN側が難

年収10万豪ドルという話も聞いている。これは色を示し、また豪州側は自由化品目のポジティ

経営の圧迫要因となっていくであろう。

ブリスト方式（現行）を将来的にネガティブリ

高木

当社が西豪州で取り組んでいる合弁案件

スト方式へ移行するよう求めている。中国につの工場で、1年以上にわたって増設を検討していては、自国産業への補助金や知的財産、契約

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表1 豪州のFTA締結の効果

表2 豪州自動車の主要国・地域別輸入先（2006年）（単位：％）

発効 貿易総額構成比 伸び率（04→06）
年月
2004
2006
輸出
輸入
シンガポール 2003.7
3.7
4.5
40.1
73.5
米国
2005.1
11.6
10.1
5.6
18.7
タイ
2005.1
2.6
3.1
40.2
65.8
全世界
−
100.0 100.0
39.1
24.7
（出所）豪州外務貿易省資料より作成の履行等について話し合いを要する状況である。マレーシアは、豪州に農産物の市場開放を要求している。アラブ首長国連邦は、米国並み（単位：億豪ドル、％）

乗
用
自
動
車
貨
物
自
動
車

金額
日本
62
ドイツ
13
韓国
13
EU（27）
28
計（その他含む） 126
タイ
14
日本
13
米国
9
EU（27）
6
計（その他含む）
44

構成比 伸び率（04→06）
49.7
▲4.4
10.3
▲12.7
10.0
90.6
22.2
0.9
100.0
13.4
32.0
61.1
28.3
▲17.9
21.4
81.2
13.4
80.0
100.0
27.3

（出所）豪州統計局資料より作成の対豪投資規制の緩和を求め、交渉は暗礁に乗り上げており、今後はGCC（湾岸協力会議）に自由化された。現在の関税率もまだ高いが、との交渉となる可能性が高い。また、チリとは徐々に豪州からの輸入も増え、日本の消費者は交渉開始について合意している。

より安い肉を食べられるようになった。このよ深津(司会)

うに農産物の貿易自由化は不可能ではないだろ

次に、日本とのEPA交渉の状況についてご説明いただきたい。

うが、センシティブな分野であり難しい問題を池下抱えている。

日本とは、昨年12月に、2007年早々に交渉を開始することで合意したが、問題は農業分

高木

豪州はこれまでの各国との交渉の中で、そじょう野である。豪州側はすべてを俎上に上げること

牛肉、小麦、乳製品、砂糖の4品目については、を求めているが、日本側はセンシティブな分野

米国向けの砂糖以外はすべて関税を撤廃しておの取り扱いもあり、慎重な態度である。現在のり、日本だけ例外とするわけにはいかないので関税率は、バター360％、スキムミルク160％、はないかとみられている。

コメ777％、小麦251％等であり、日本の農水産

日本の産業への影響については、沖縄の砂糖関係者は豪州の生産能力の大きい牛肉、小麦、関連農家への影響も大きいとともに、最も大き

乳製品、砂糖を交渉対象から事前に外すことをいのは牛肉で、全国で2.5兆円、関連産業を含め要求している。現在、二国間の貿易総額は約れば3兆円の影響があり、特に北海道の酪農産業

500億豪ドルだが、豪州側の試算では、協定締は大打撃を受け、約1.4兆円の生産減少につな

結で40億豪ドル増加し、豪州のGDPを0.4％押がると試算されている。ただし、豪州からこれし上げる効果があるとされている。

ら4品目が入ってきても日本のGDPには0.3％し深津(司会)

二国間および多国間の貿易自由化にか影響がないという試算もある。良い牛肉、乳向けた取り組みが進みつつあるが、日本企業と製品を豪州から輸入できるようになれば商売のして、このような枠組みの意義をどのように見好機となるであろうが、政治的に解決されなけているのかを伺いたい。

ればならない問題もあり難しい面もある。

木嶋深津(司会)

農業、食料分野については、日本が一方豪州側も、両国は、アジア太平洋に的に必要としている立場にあり、豪州側としておいて価値観を共有できるパートナーであるこは輸出を促進したい。日本の牛肉も、かつてはとを意識し、大きく変化しているアジア、世界輸入枠があり、管理された貿易であったが91年に、安定した成長をもたらすうえで重要である

20 日本貿易会 月報

要人からは、中国より先に日本とEPAを結びたと感じている。
このような豪州における課題の一つが水問題

いという声を聞く。両国の間にはEPAを締結しである。農家だけでなく、資源産業や発電にもようとする政治的意思はあるが、農業のような大きな影響を及ぼし、クイーンズランド州では

センシティブな分野をいかに扱うかが問題であ2月末に、一部、石炭火力発電所への給水を削る。昨年末にまとめられたEPA共同研究の最終減せざるを得ないという発表もあった。インフ

報告書では、交渉にはあらゆる品目と課題を取

ラマネジメントについては歴史的に州政府の力り上げるが、「除外」「再協議」も含むすべてのが強かったが、豪州の資源産業への需要が高ま

選択肢があり得るとの柔軟な表現になっている中で、港湾、鉄道、また水等のインフラをいる。現在、日本の食糧自給率は40％であり、まかに全体最適へ持っていくかが豪州の直面するた、農業の構造改革、近代化のためには時間も課題となっている。また、気候変動は放置できかかるという日本の事情を豪州側にも理解してない問題として、排出権取引の導入を真剣に検もらう必要がある。昨年来、豪州は干ばつで農討し始めている。

業生産が減少しているが、食糧の安定供給とい

これまで日本は、必要とする資源の供給を豪う観点も重要である。

州から受けてきたが、このような制約問題や、

一方で、日本の農産品の輸出を検討すること

またアジア全体の需要増加の下で、これまで豪も必要であろう。昨年の天皇誕生日にシドニー

州から当然のように日本に供給されていたもの

総領事館では、特別に許可を得て和牛10kgをが今後も同じように供給されるかどうかが危惧

日本から輸入し、豪州の方々に食していただいされる。他の国との間でEPAが結ばれているのたが大変好評であった。日本食は大変なブームに、日本との間にはないということは、将来ので、価格は高くてもおいしいものを食べたいと両国の補完的な経済関係において問題ではないいう需要はあるが、豪州側にも検疫制度の問題か。日豪は過去の問題を克服して現在の関係ががある。農業問題は、日豪双方で着地点を見つある。豪州が抱えている問題を踏まえて、両国ける努力が必要である。

の将来を担保する関係を築いていかなければな

広原

らない。

理の下にあった。石炭の場合にも、企業間で価川田格を決めても、公社（ボード）の許可がなけれ

日豪EPAは政治的にも重要である。豪州

80年代、豪州では重要輸出品目は国家管ば発効できなかった。その後、民営化、自由化が進められてきた結果、豪州側はほとんどの品
図4 日本の対豪州輸入品目構成（2006年）
ウッドチップ3％

な障害はないであろう。日本も自由化を進めて

その他食料品5％

はきたが、農産物というネックがあり、これを

その他
28％
LNG
14％
鉄鉱石
13％

3.2兆円
石炭
28％

両国間でどのように解決していくかが最大の課

牛肉
6％

食料品
14％

題であろう。
小麦
1％

乳製品
1％

（出所）財務省「通関統計」より作成

目を自由化したため、EPAの交渉において大き

砂糖
1％

木嶋

そもそも豪州には水の問題があり、農業生産の拡大には限度がある。例えば大量の水が必要な米作りには向いておらず、輸入が自由化されても、コメについては日本向けに大量に輸出されることはないであろう。

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広原

確かに豪州は干ばつの多い国で、過去5年間で4回も干ばつがあった。
また、日本の消費者はそれほど単純ではない。

物以外の品目、例えば菜種油については、メジャーが参入している。
小林

豪州では基盤インフラの整備が遅れてい価格だけでなく差別化された品質が求められるが、石炭の積出港等においても、必ずしも完る。コメ不足の時にタイ米が大量に輸入された

全な民営化、経済原則にのっとった経営がよいが、あまり売れず、結局、菓子など加工用に回とは言えない例もある。日本の農業も開放したされたと聞いている。

方がよいとは思うが、やはり出口のところでは

小林

押さえておくべきではないか。

米国の食料業界では寡占化、系列化が進み、世界企業が生まれている。豪州は外資に開放的で、エネルギー資源産業は寡占化、独占化

４．日本企業のビジネスと今後の可能性が進み、世界の資源メジャーと言うべき数社にa

絞られている。食料産業にも同じように外資が深津(司会)

入ってくれば、圧倒的な競争力、食の安全保障を将来に向けてさまざまな枠組みを作ろうとして武器に穀物等を独占する可能性もある。豪州のいる中で、具体的に日本企業はどのようにビジ

食料業界はどのような構造になっているのか。

ネスに取り組んでいるのかを伺っていく。まず

木嶋

資源ビジネスについて小林さんから伺いたい。

もともと、小麦、コメ、砂糖等は、それ資源エネルギー、農産物ビジネス
日豪経済関係の過去、現在を踏まえ、ぞれの生産者の設立した公社に、政府から輸出

小林

一元管理業務が付与されていたが、産業全体のて説明したい。とりわけ鉄鋼原料についてはジ

民営化の中で、このような公社も民営化され、ャイアンツである。鉄鉱石については、年間7自由に参入できるようになりつつある。民営化

億トン強の貿易量のうち、豪州のリオティントの中で、小麦の専売権についても議論されたが、とBHPビリトンで全体の約40％、ブラジルのリ

現在も専売制を守る形になっており、生産者自オドセが約35％で、合わせて約75％を占めるが、身が穀物メジャーの参入を阻止している状況で今後、世界の需要が確実に伸びていく中で、こある。ただし、国としては自由化の方向にあるれをカバーできるのは豪州しかない。ブラジル

ため、近い将来、穀物メジャーが参入してくるは国内需要も大きいため、今後、輸出余力を拡可能性もあるかもしれない。実際、伝統的な作大することは難しく、豪州の比率が高まるだろ初めに豪州の資源を取り巻く状況についう。さらに、原料炭については、豪州のBHPビリトン、リオティント、アングロ、エクストラ
図5 豪州の対内直接投資残高（2003年）

ータ等で約60％を占めている。品質、今後の開2,540億豪ドル

発および輸出余力を考えても、他の国との差はさらに広がっていくだろうが、このような寡占

その他
32％

米国
29％

化が進む中で、日本としてどのような戦略をとっていくのか。
豪州からの輸出額において、資源の需要、価

日本

7％
その他
EU 8％

英国
19％

が伸びており、比率においても、中国、さらにオランダ 5％（出所）UN “World Investment Report 2006”より作成

22 日本貿易会 月報

格とも上昇している中で日本と並んで中国向け

はインド向けが上昇している。日本向けでは石炭、LNG、鉄鉱石が多く、日本の入超幅は拡大傾向にある。中国向けでは圧倒的に鉄鉱石が整備等を行うとともに、自動車用鋼板等の鉄鋼

多く、日本との競合関係がますます拡大してい製品を販売してきた。

くであろう。このような中で当社は、主に資源

次に「爆食」中国の拡大のインパクトを、投資を行っており、初めは鉄鉱石のみだったが、2000年から2006年における世界需要の伸びへの

これに加え、石炭にも投資し、関連インフラの中国の寄与率で見ると、粗鋼生産79％、自動車

ベンガラ炭鉱ドラッグライン（左）で地表の土を取り除き、エクスカベーター（右）で石炭を掘り出す。ドラッグ
ラインは高さ64m、重さ5,666t、腕の長さ119m、バケット容量65m3、価格5,600万豪ドル

三井物産が出資するニューサウスウェールズ（NSW）州の代表的な炭鉱（露天掘り）の一つであるベンガラ炭鉱を見学した。
ワインの産地ハンターバレーから車で1時間（シドニー市街から3時間半）、ムスウェルブルックの町（人口約1.5万人）を過ぎると、農地の向こうに鉱山が点在する。鉱山機械用の巨大な部品がトラックに積まれ、先導車に続いて通り過ぎていく。道路脇には巨大なタイヤが積まれている補修工場も見られる。
敷地の入り口には真っ黒い石炭の山が続いている。これほどの量が積まれていることは珍しく、
現在、出荷待ちの状態だと言う。直線距離で約150km先のニューキャッスル港まで鉄道貨車で運ばれるが、鉄道および港湾の輸送能力が不足しており、現在、約70隻の滞船という状況である。石炭の需要は高く、作業は1日24時間、週7日間続いており、鉄道および港湾の輸送能力の増強が急速に進められている。
ベンガラの一般炭は主に発電用として、地元NSWの他、日本各地、
また台湾の電力会社等で使用されているが、純度が高いため日本でも評価が高い。掘り出した石炭に含まれるさまざまな鉱物を除去して、純度の高い石炭を得るにはコストがかかる。不純物を除くためには水を使用する。また採掘の際の粉じんの抑制にも水を使用する。現在、ハンターバレーから水を供給しているが、豪州は昨年の大干ばつで、
週2〜3回、約150個の火薬を使用
農業にも影響が及んでおり、水の確保は深刻な問題となっている。
ベンガラでは、作業の安全と並んで環境負荷の低減は従業員一人ひとりの使命とされている。
ISO14001を取得し、環境管理システム（EMS：Environmental Management System）を策定している。採炭後の現状復帰に取り組んでおり、探鉱を終えた東側の区画には緑が育っている。また、
粉じん、騒音とともに、風向き、風速等を監視し、風の状況次第では作業を中止するなど、コミュ
ニティへ配慮しながら生産を行っている。
出資者：C&A（リオティントグループ）40％、ウェスファーマーズ40％、台湾電力10％、三井物産10％
事業化調査開始：1990年、生産開始：1999年、生産量：550万トン（2006年）、可採年数：約30年、敷地面積：10km2
供給先：台湾27％、日本23％、豪州国内（NSW発電所等）21％、韓国6％2007年4月号

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図6 日本の対豪州輸入依存度（2006年）
砂糖 131万トン
その他 4％

牛肉 46万トン
ニュージーランド
その他 4％
8％

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南ア
14％
豪州
42％

その他
26％

豪州
38％

米国
13％
ニュージーランド
23％

タイ
40％

豪州
88％

乳製品 29万トン

その他 0.2％ インド 7％
その他
11％

豪州
21％
カナダ
22％

米国
57％

ブラジル
23％

小麦 534万トン

豪州
59％

鉄鉱石 1.3億トン

その他
12％
中国
12％
インドネシア18％

豪州
58％

石炭 1.8億トン（出所）財務省「通関統計」より作成

56％、鉄鉱石93％、原油25％、亜鉛90％、さらにはニッケル（ステンレス原料の一部）67％な

くなっている。
豪州では、小麦、大麦、コメ等の穀物を田畑

ど先進国型の消費が爆発的に伸びている。

を耕して収穫する一方、雨が少ない地域では、

広原

中国向けの資源輸出拡大要因は、人口が牛や羊等の家畜を飼育し、ウールや牛肉、羊肉

大きく国内需要が拡大していることと併せて、等を得ることとなる。これらは当初から輸出を賃金が安いため生産拠点として輸出製品の原材めざしていたことから、規格化された商品とし料需要が拡大していることもあるだろう。

て生産されていた。

小林

一方で日本の主要農産物輸入に占める豪ウールもかつては日本向けにも輸出されてい州の割合は、米国のBSEの影響もあるが牛肉でたが、近年はほとんどが中国に輸出され、加工90％、また乳製品約40％、砂糖約40％、小麦約されている。当社がリートンで肥育している牛20％である。日本にとって、農産物の供給にお肉は中国等にも輸出しているが、肉や穀物についても豪州の位置付けは大きい。

いても将来は、中国国内での消費と併せて、中木嶋国で加工して第三国へ輸出されるようになるか

豪州から日本を見た場合、農産物は、エ

ネルギー資源に次いで重要な位置付けである。

もしれない。

本来は、地域の需要を満たすために最適な作物

日本企業も、従来からの作物や肉等の輸出とを生産するのが農業であるが、豪州は国が広い

併せて、最近10〜15年くらいは、市場の需要に一方で人口が少ないため、輸出をめざした農業

合わせ、規模は小さいながら開発輸入を行った

発展をせざるをえない中で、当初は英国、そしり、新たな付加価値を付けた商品を生産したりて現在では日本や東南アジアとの結びつきが強している。開発輸入については、もともと豪州

24 日本貿易会 月報

にはなかったアズキやソバ、また日本のアスパ
ラガスやカボチャ等が輸出されると同時に、こちらのスーパーでも売られている。一方で、オ
レンジ、サクランボは日本市場向けを意識した生産が行われている。また小麦に付加価値を付
け冷凍や乾めんのうどん等も製造している。乳製品にしてもアイスクリームにしたり、牛肉もミンチにしてミートソースやホワイトソースとも合わせてハンバーグにして売ることも考えら

ワースレーアルミナプロジェクト（西豪州）
年産310万トン。世界最大級のアルミナ工場。1984年稼動開始（双日提供）

れる。豪州の農業は輸出依存度が高いため商品
しん し

開発のマインドも高い。規模が小さくても真摯に受け止めて取り組んでくれるので、私達も取保が日本の顧客にも高く評価されている。
食料資源は世界のどこかの地域で干ばつが起り組みやすい。
深津(司会)

次に商社のビジネスについてお願い

これば、食料危機が起こる可能性があり、供給したい。

源の多様化による安定供給において役割がある

高木

豪州において商社には資源の長期安定供と考えている。当社は生体牛、牛肉、乳製品、給の役割があると考えている。金属資源につい

小麦等を日本、アジア向けに輸出しており、まては、鉄鋼、石油、セメント各社は豪州の山元

たメルボルン近郊で、有機食材のビクトリア州に投資し、独自に資源確保をしている一方で、の小麦とクイーンズランド州のソバ粉を使用し商社は投資シェアに応じた権益を得て、電力、て、乾めんを製造し、輸出している。

化学会社等への原料炭、一般炭の長期安定供給

また林産資源についても、将来、木材危機がに努めている。当社はアルミナ事業等を行い、起こり得ると言われる中で、長期安定供給に取資源買いあさりの中国勢に対抗した先行資源確り組んでいる。当社は、天然木、植林木、ウッ

図7 豪州の財・サービス貿易の品目構成（2006年）
未加工食品

未加工食品

加工食品
鉱物

サービス

その他の財

加工
食品

サービス

燃料

輸出
2,074億豪ドル

高度加工
製品

その他の財
燃料

その他
一次産品

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単純加工
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輸入
2,188億豪ドル

鉱物
高度加工製品

単純加工製品 その他一次産品（出所）豪州外務貿易省資料より作成

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ドチップを日本や中国へ輸出しているが、原木を占める第3次産業で何ができるかが課題であの輸出にあたって環境認証を得た伐採を行ってろう。生活密着型の分野から医療、教育まで幅いる。

広い分野が対象となるが、豪州の課題である水広原

商社としては、そのような伝統的分野での管理・確保、また輸出向けおよび広大な国内の関係強化を踏まえ、今後、どのように新たなの物流整備等で何かできるのではないか。また

日豪関係を築き、豪州とのビジネスを深化させ環境問題についても、自然環境の保護には熱心るかが課題であろう。

だが日常生活における取り組みは不十分で、一例としてゴミの分別も日本ほど徹底していなs

第3次産業の可能性

広原

日豪の経済関係は、第1次産業品目と第2い。したがい、環境、リサイクルシステムの整備等においても商社として何かできるのではな

次産業品目に集中している。豪州は人口が少ないかと考えている。

く、また広大な土地にバラバラに住んでいるた川田

め市場が小さい。このため製造業が育ちにくい。

の可能性は高い。現在、日本政府としても、外

そのうえ賃金上昇率が高い。繊維産業について

国人観光客誘致のためにビジット・ジャパン・も、かつては生産された羊毛、綿の縫製も当地

キャンペーンに取り組み、豪州も重点国である。

で行っていたが、価格競争力の低下から、現在

豪州への日本人観光客は約70万人、一方で約16は中国に生産を委託し、商品を輸入する卸問屋

万人の豪州人が日本を訪れており、北海道のニとなっている。今後、さまざまな部分でこのよ

セコや富良野のスキー場が大変な人気である。

うなことが起きてくるであろう。

2月に八甲田山でスキー客が雪崩に巻き込まれ

このため今後、商社としては、GDPの約8割

サービス分野において、観光産業の発展たときに、たまたま休暇で訪れていた豪州人のキヤノングループの研究開発事業
当地で研究開発事業に取り組むCanon Information Systems Research Australia Pty Ltd（CiSRA）の、大図逸男社長に伺った。
CiSRAはシドニー市街から北へ約15kmの工業団地に、キヤノンオーストラリア社に隣接して建つ。キヤノングループには日本のほか、米国、豪州、フランス、中国、フィリピン、インドの計6ヵ所に海外開発拠点がある。キヤノンの各事業本部では比較的短期の研究開発を行っているが、これらの開発拠点は、キヤノンのR&D本部であるプラットフォーム開発本部に属し、各々が得意技術分野を持ち、相互に連携しながら、中長期（3〜5年）レンジで、製品の世代交代につながるような技術開発を行っている。
CiSRAの得意技術領域は、①プリンティング技術、②イメージング技術、③システムインテ
グレーション技術である。特に、プリンティングシステム向け高速・高画質レンダリング技術（プリンタやコピー機に送られるデータを、高速で、高画質な画像データに変換する技術）は、
キヤノンiRシリーズの全製品に搭載されており、この技術については、グローバルキヤノング
ループの中で、当拠点で責任をもって開発が行われている。
また、政治的に安定し、社会的にも成熟している豪州は、テストマーケティングの場と言われ、豪州で生じる現象は、いずれ米国、欧州でも起こるであろうと考えられている。そこで、

26 日本貿易会 月報

レスキュー隊員に救助されたが、いかに多くのて、日本のバイオ企業、製薬企業とともに実用

豪州人が日本でスキーをしているのかを示す良化を進めている。

い例であろう。観光業は日本としても力を入れ池下ており、今後、第3次産業も含めて経済交流のは豪州に、日本を除く世界で最大の研究センタ

幅を広げていくにあたって、ひとつの有望な分ーを設立しており、約300人の研究者を雇用し野となるだろう。

ている。日系企業の場合、米国ではインテル等

池下

日本企業は、バイオと言えばまず米国、の大企業に優秀な人材は流出してしまうが、豪そしてかなり優先順位は低下するが欧州、とい州ではリーズナブルなコストで世界の優秀な頭う位置付けだが、昨年、当地でバイオ関係のセ脳を採用することができるという。このようなミナーを主催した時にも、日本企業から、農業視点からも、今後、日本企業が事業を拡大しての盛んな豪州はバイオの宝庫だと言われた。当

いくことができるのではないか。

製造業の研究開発においても、キヤノン

地における日本企業への期待も高い。欧米の企業等は、豪州が多人種国家であることや優秀なd

頭脳を雇えるといった利点を生かしながら、試小林

薬の投与、製薬の開発等の研究開発センターを業は重要であろうとは思うが、これまで30年以豪州に設立したり、豪州企業との連携も盛んに上にわたって取り組んできた第1次産業が、今行っている。

後とも中心となっていくことを忘れてはならな

高木

豪州ではアルツハイマー病や精神分裂症

い。中国に先行する資源確保のために、当社と等の神経・精神疾患に関する研究が進んでおしても権益を増やし、資源メジャーが押さえてり、当社はメルボルン大学等の研究成果についいる部分に切り込んでいきたい。

商社の果たすべき役割
今後の経済関係の発展に向けて第3次産

CiSRAでは販売会社と隣接した環境にあることを生かし、この豪州で、マーケットプル型のソ
リューション開発も世界に先駆けて行っており、その成果が、グローバルキヤノンの中で再利用されている。キヤノングループの市場は、米国と欧州が3割ずつ、中国等アジアおよび大洋
州が2割、日本が2割と、日本以外での事業が8割を占めており、激しい競争の中で、マーケッ
トプル型のソリューション開発を行っていくためにも、テスト市場での新しいチャレンジは重要と考えられている。とりわけ、ハードの製品を作るだけでなく、キヤノンのマルチファンク
ションを生かし、システムとして商品化することに取り組んでいる。一例として、近年ますます重視されるようになっている情報の取り扱いについて、オフィスドキュメントを安全に管理し、機密が漏れないようなシステムの開発などが挙げられる。
300人弱の社員のうちエンジニアが約260人で、シドニー大学やニューサウスウェルズ大学等の大学から優秀な学生を採用するとともに、中途採用で専門分野の技術を身につけた人材を採用している。当地におけるキヤノンのブランド力は高く、ブランド力と魅力的な開発テーマを背景に優秀な人材を集めやすいということである。
この5年で社員は倍増したが、今後は研究開発の質をより高めていくよう、どのような人材が必要かを考えながら人材の質を高めていかなければならない。クリエイティブで、新しいア
イデアが生み出せるような環境を常に維持していきたい、と、得意分野の維持、強化を進めている。

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深津(司会)

商社は、50〜60年代の日本の高度成長時代に、資源の確保において重要な役割を担ってきた。現在、中国、インドが高成長し、40年前に日本で起こっていたことが起こりつつある。
このようなアジア地域で通用する仕事をしなけ
れば、日本企業にも貢献できないと考えている。
当社は西豪州で、塩田事業に取り組んでいるが、昨年、事業を拡大した。これを、食料のほシャーク・ベイ塩田（西豪州）
オンズロー塩田との合計生産量は約400トン（三井物産提供）

か化学品原料として、日本をはじめとするアジアに供給していく。日本の需要に応えていくた
めには、アジアも含めて考えていかなければな

現在、中国の鉄鉱石の輸入に占める豪州の比らない。過去40年にわたって日本企業との共同率は約4割だが、今後ともさらに需要が拡大すビジネスで培ってきた経験を生かし、今後も引ることが予想される中で、地理的に近い豪州か

き続き資源、原料の安定供給に貢献していく。

らの輸入を拡大させたいと考えているだろう。

一方で、豪州の抱える水問題等の解決、また日本は、長い伝統の中でわれわれ自身が投資し、資機材の調達等においても、世界各地での経験

契約においても強みを持っているため、絶対量を生かし、豪州の資源産業に貢献していくこととして大きな部分を押さえている。日本の輸入も必要であろう。

に占める豪州の比率は6割であることに示され広原

るように、まだまだ日本の立場は強いが、これし、日本企業の世界展開における役割が一層期を今後、どのように考えていくのかが最大の課待されている。各国に物流拠点（豪州にはメル題であろう。

ボルン等3ヵ所）を整備し、自動車用原材料・広原

鉄鉱石の業界は寡占化しているが、豪州

部品、電気機器等を各国のメーカーに供給するのリオティントとBHPビリトンは石炭事業にもとともに自動車の販売を行っている。トヨタ自取り組んでいる。リオドセも最近、中国、さら動車の場合は豪州で生産している乗用車の約6には豪州の企業も買収し、石炭事業に参入して割を中東等の第三国に輸出しており、世界的視きている。このような、日本の生命線である豪野で動いている。

州の資源事業全般における寡占企業の権益拡大

商社の事業は基本的に日本企業に立脚

また当社は、石炭等の天然資源、食料、鉄鋼、は、今後、日本にも影響を及ぼすだろう。

機械、化学品、繊維など幅広い分野で投資・貿

小林

易活動を行っている。

商社のビジネスモデルは口銭商売から直2006年は、鉄鋼維新とでも言うべき年で接投資事業中心へと大きく変化したと言えるか

小林もしれない。しかし、日本の産業、とりわけ製あった。業界第1位のミタル・スチールと第2位

造業との共存なくして日本の商社はあり得なかのアルセロールの合併で巨大なコングロマリッ

ったし、製造業なくして日本の国家はあり得な

トが出現し、版図を伸ばしている。日本の鉄鋼い。そしてそれは今後50年、100年続くだろう。

業界はこれまで長い間、シェアを守ってきたが、そのような中で、商社としても日本の製造業に

このような状況の中で、好むと好まざるとにか

何が必要かを考えて、集中的に経営資源を投入

かわらず、世界市場のシェアを拡大せざるを得

して取り組んでほしい。

なくなってきた。しかも、世界の需要が爆発的

28 日本貿易会 月報

に拡大しているため、量的に拡大せざるを得ないことから、日本国内にとどまっているわけにはいかない。鉄鋼業界はドメスティックな産業だが、トヨタ自動車、本田技研工業、松下電器
産業等のような世界展開をせざるを得なくなっている中で、今後、どのように商社と取り組んでいくのかが問われている。
f

事業環境整備における政府の役割

川田

日豪間では社会保障協定が締結され、利（メルボルン）
スチールセンター（物流センター）
2.5万m3。看板方式で納品（豊田通商提供）

子課税の問題を含む租税条約の改定交渉も始まった。EPA交渉も近々開催される。現在、外務省は企業支援に力を入れているが、インフラ整

特筆すべきは日本語学習者が多いことであ

備の問題など、豪州連邦政府および州政府へのる。80年代後半から日本語ブームが起こり、90

要望があれば、大使館・総領事館へ伝えてほし

年には6万人であったが今や38万人であり、人い。

口当たりの学習者数は世界一である。全40校の
EPAは事業環境改善など包括的要素を含大学のうち33校に日本研究関連コースがある。

む。日本人が医者や弁護士等のサービスを豪州

また最近、日本のポップカルチャー、特にアニで提供できるようになれば、日本企業のビジネ

メの人気が高く、2005年にはシドニー工科大学

スも促進される。関税はフレームにすぎない。

に、豪州で初めてアニメーション修士課程が設

日本人にとっては心理的な壁が大きいため、貿置された。国際交流基金を中心としてこのよう易・投資が大きく伸びないのではないか。豪州かな日本語学習、日本研究を支援しているが、今らは遠い欧州へも行き、米国からも人々が訪れる。

後とも豪州人の関心に応えていかなければなら生活に直結する部分で制度を改善してほしい。

ない。

川田

池下

小林

医師・弁護士のサービス提供については

当機構では、日本語を母国語としない

古くから言われており、日本側も受け入れる必人々を対象に毎年2回、ビジネス日本語能力テス要があるという相互承認の問題でもあるが、そトを行い、日本語学習を促進している。豪州ではのような環境整備は重要であろう。

日本語教育に熱心なシドニー工科大学およびク

５．両国関係拡大に向けた企業の取り組み

イーンズランド大学と提携して実施しているが、なかでもブリスベン会場での受験者の成績は世界

深津(司会) 企業は、ビジネス以外の部分でも両でもトップクラスである。

国関係の拡大に取り組んでいるが、まずは日豪

広原

交流年の取り組みについてご報告いただきたい。

功をめざそうという動機の日本語学習者が多か

2006年の日豪交流年事業は、皆さんのごったが、最近ではアニメや音楽など文化面に触協力を得て成功裏に終了した。日豪それぞれで発されて学ぶ人が増えているとのことである。

約500件、合わせて1,000件ものイベントが開催川田されたが、まさに両国関係の深さを象徴していー商工会議所加盟企業の協力を得て、豪州人のると思う。

日本語教師約60名を日本に招待する「Learn &川田

豪州ではかつて、日本とのビジネスで成日豪交流年の事業の一環として、シドニ

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Teach Japan」が実施されたが、参加された教師は大変な感動をもって帰国された。今後の日豪関係を長期的に考えていくうえでやはり人の交流は重要であり、政府、企業が協力して取り組んでいくべきであろう。
深津(司会)「Learn & Teach Japan」の報告を聞くと、ホームステイや学校における交流の中で豪州への理解も進んだということである。また、帰国後使用するたくさんの教材を一生懸命に集めていたと聞いて感動した。このようなつながりは表面的なものではないと感じている。
当社も71年から毎年8人の豪州人を3週間、日本に派遣し、ホームステイや企業訪問等を行う
プログラムに取り組んでいる。卒業生はすでに270名以上となった。帰国後、日本を見る新鮮

豪ウィッカム小学校生徒らの大分製鉄所見学（新日本製鐵提供）

な目線とともに、個人としての変化についても報告されている。交流は国のレベルだけでなく、ヒトのレベルでも重要であろう。
小林

単位の取得など、もっと交流を深めてはどうか。

若い世代、また地域との関わりという点「日本貿易会月報」（2003年3月号）の「海外で学校とのつながりは重要である。当社の現地事情」にも寄稿したが、豪州人が日本を知って法人化30周年となった昨年、西豪州の鉄鉱石積いる度合いと、日本人が豪州を知っている度合い

出港と大分製鉄所のそれぞれの地元の小学校のに大きな差がある。日本語を勉強し、日本の知間の姉妹校提携に協力し、豪州の小学生にも大識を持っている豪州人は多いが、日本人にとっ分製鉄所を見学してもらったが、今後も続けてて豪州は、コアラやカンガルーのイメージくら

いきたい。

いである。このような日本人に豪州との関係の広原

重要性をいかに伝えるかが大きな課題であろう。

豪州への留学生は約38万人で、大学の学費収入の10〜20％を占めるということである。

小林

日本の国立大学も民営化を進めているが、共通

済、産業の生命線である豪州に対してコアラと

日本人に油断とおごりがある。日本の経カンガルーのイメージしかない。市場が小さい
ため他の地域と比べて関心が低いが、これに警鐘を鳴らすことができるのは、当地で事業に携わる私達しかいないのではないか。
深津(司会)

本日はお忙しいところをご出席いただきましてありがとうございました。開催にあたってご協力いただいたシドニー商工会議所の事務局にも御礼申し上げたい。
（3月12日 日本貿易振興機構シドニーセンター
ハーバーブリッジ

30 日本貿易会 月報

会議室にて開催）

豪州初の日本企業 兼松
1890年、兼松は、日本企業として初めて豪州に事務所を開設した。その歴史と今後の展望を、
兼松豪州会社 小島健一社長に伺った。
1887年ころ、日本は豪州から羊毛や砂糖を輸入し、陶器などの雑貨を輸出していた。これに目を付けた兼松の創業者

兼松房治郎が現地調査を行い、1889年、神戸で豪州貿易兼松房治郎

商店を創業した。翌年、シドニー支店を開設し、今年で117年を迎える。当時、英国、ドイツが主導権を握る外商が羊毛の取り扱いを独占しており、豪州の羊毛はいったん英国リバプール
へ輸出された後、日本に再輸出されていた。このため、コストも時間もかかっていたが、同社が事務所開設を契機に、これを日本人の手で、日本へ直接輸出しはじめたことは、業界にとって画期的なことであった。
戦前は羊毛、小麦を中心に商売を行い、世界一の羊毛貿易量を誇り、戦後は、日本に豪州から初めてウランを輸出するなど鉱物資源やエネルギー等も扱った。しかし、1999年に兼松は、構造改革に伴い事業の選択と集中を行い、当地における事業も絞り込みを行った。現在、日本に輸出しているのは小麦、牛肉、生体牛、牧草など農産品等とワインである。豪州では赤身の牧草飼育牛肉（グラスフェッド）が一般的だが、同社では日本人に好まれる穀物肥育牛（グレインフェッド）、つまり霜降り肉を生産し、日本を中心に東南アジア諸国に輸出している。豪州の人口は約2,000万人だが、牛は約2,700万頭と日本の約６倍、耕地面積は日本の約90倍もあり、また、非遺伝子組み換え作物を栽培（一部の綿を除く）している。エネルギーと併せ、食の安心、安全、安定供給においては今後とも豪州は重要であろう、との考え方である。
一方で、日本からはステンレスと石灰石を輸入している。ステンレスは台所、屋根、タンク、
また石油のパイプライン等に使われているが、現在、資源ブームに沸く豪州は住宅着工戸数も伸びるとみられており、全量を輸入に頼るステンレスの需要も伸びている。石灰石は、鉄鉱石の不純物を除くために使用されており、良質な鉄を作るためには、日本の高品質な石灰石は重要である。同社は、高知の石灰石を、30年以上にわたって当地の鉄鋼メーカーであるブルース
コープ、ワンスティール等に独占販売し、豪州鉄鋼産業を支えてきたと自負している。
今後のビジネスについて、次のように語られた。
「これまで、伝統を重んずるつきあいの長いビジネスの中で、地道に実績を積んできた。幸い、会社の名前も知られており、事業もやりやすい。今後も、伝統を強座
談会

みにさらに事業を伸ばしていきたい。また、新しい事業として、注力分野の一つであるIT分野の可能性を探っている。豪州はブロードバンドの普及が遅れており、また、携帯電話の着メロは、4〜5種類しかない。
兼松米国会社での経験も生かしながら、新しい事業に結び付けていきたい。」

シドニー病院 1929年、兼松は創業40周年および房治郎17回忌の記念事業として、当時、移民をはじめとする日本人がお世話になっていたシドニー病院へ、当時の金額で25,000ポンドを寄贈し、兼松記念病理学研究所を建設した。ここからノーベル医学生理学賞受賞者を2人輩出している

2007年4月号

No.647

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日
豪
関
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発
展
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け
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