地方独立行政法人下呂温泉病院

平成２２年度 業務の実績に関する評価結果

平成２３年 ９月
岐阜県地方独立行政法人評価委員会

Ⅰ 法人の概要
１ 法人の現況(6) 職員数（平成 22 年 4 月 1 日現在）
職種
常 勤

(1) 法人名称
地方独立行政法人 岐阜県立下呂温泉病院(2) 所在地
岐阜県下呂市幸田１１６２(3) 設立年月日
平成２２年４月１日

非常勤

計

医師

23 名

1名

24 名

看護師

190 名

21 名

211 名

コメディカル

53 名

4名

57 名

事務ほか

28 名

31 名

59 名

計

294 名

57 名

351 名

２ 法人の基本的な目標(4) 役員の状況
役 員 名

区分氏

(1) 中期目標の前文

名

理事長

常勤

山森 積雄

副理事長

常勤

鈴木理事

非常勤

近藤 靖士

理事

常勤

小谷 美重子

理事

常勤

宇野 秀宣

監事

非常勤

大岡 琢美監事非常勤所

康直好(5) 組織図
理事長
理事

副理事長

監事

栄養管理部

診療情報管理室

院内感染対策室

医療安全対策室

地域連携室

医療情報室

研修センター部

地域医療研究薬剤部

総合健診センター部

地域医療部

診療補助部門等

看護部

診療部門

事務局

岐阜県立下呂温泉病院においては、県民が身近な地域でいつでも安心して良質な医療を享受できるよ
うに、地域の基幹病院として地域の医療水準の向上、住民の健康と福祉の増進に取組んできた。
しかし、少子・高齢化の進展、医療技術の高度化・専門化、疾病構造の変化、医療需要の高度化・多様化などにより、近年の医療を取り巻く環境は大きく変化している。
特に、産科・小児科の医師不足、手厚い看護体制の導入に起因する看護師不足、診療報酬のマイナス改定等、医療、病院経営を取り巻く状況は一段と厳しさを増している。
一方、県民の健康への関心はきわめて高く、今後、これまで以上に、質の高い医療サービスを求められることが十分に予想される。
これからも、岐阜県立下呂温泉病院として、このような、医療制度や社会経済情勢の変化に迅速に対応し、県民が必要とする医療をより良くかつ継続的に提供することができるように、地方独立行政法人に移行することとし、この中期目標において、地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院（以下「法人」という。
）の業務運営の目標や方向性を示すこととする。
地方独立行政法人化後は、地方独立行政法人制度の特徴を十分に活かした、自律性・機動性・透明性の高い病院運営に努め、飛騨地域の中核病院として、都市部の病院と同様に、県民が必要とする安全・安心・良質な医療を提供するとともに、地域の医療施設との間で病診連携を推進することで、飛騨地域全体の医療水準の向上を図り、もって県民の健康の確保及び増進に寄与していくことを強く求めるものである。
(2) その他法人の特徴として記載すべき事項
新病院建設にあたっては、岐阜県立下呂温泉病院が担うべき機能の強化を図るとともに、診療機能に相応しい施設内容（規模、建設単価等）財源や建替え手法など、建設に必要な検討を十分行ったうえ建設を進めること。

- 1 -○強化すべき岐阜県立下呂温泉病院の機能・地域医療の教育・研究機能（地域医療研究研修センターの機能）・へき地医療の提供・支援機能・高度急性期医療の提供機能
・地域災害医療の提供機能・終末期医療（入院・在宅）の提供機能
・医療従事者の確保機能
・地域医療機関等との連携機能
３ 設置する病院の概要(1) 病院名称 岐阜県立下呂温泉病院(2) 所在地 岐阜県下呂市幸田１１６２(3) 沿革 昭和２８年 ７月 １日
岐阜県立下呂病院 開設
昭和３５年 ７月 １日
名称変更「岐阜県立下呂温泉病院」(4) その他
主な役割○ へき地中核病院
及び機能○ へき地医療拠点病院○ 救急告示病院○ 病院群輪番制病院○ 臨床研修指定病院
診療科
内科、腎臓内科、呼吸器内科、消化器内科、循環器内科、漢方内科、内分泌内科、小児科、外科、消化器外科、乳腺外科、整形外科、脳神経外科、胸部外科、心臓血管外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、リハビリテー
ション科、放射線科、歯科口腔外科、病理診断科、臨床検査科、救急科
許可病床数
一般病床 ３２５床看護体制
７対１
年間延患者数入 院 63,884 人（H22 実績）
外 来 86,477 人
建物面積17,682 ㎡
理念
地域の中核病院「へき地医療の拠点病院」として“生活の場の医療”を県立病院の立場から創設し、地域住民及び県民から信頼され、必要とされる病院づくりを目指します。

- 2 -Ⅱ 全体評価
１ 総評
【評定の区分】【総合的な評定】段階「 Ｂ（中期目標の達成に向けておおむね順調に進んでいる） 」

診療に関しては、医療従事者の確保と医療サービスの向上に取り組み、岐阜大学医学部付属病院等から救命医療の経験を有する医師の派遣を受けて急性期医療の確保に努める一方、定期的に患者アンケートを実施して患者ニーズの把握を図り、また「ふれあいボックス」を設置して患者からの改善提案等を積極的に受入れ、入院患者の栄養管理についても重点的に取り組まれている。
今後は安定的な診療体制の継続に向けて、これまで以上に専門診療分野の医師の確保に努め、飛騨地域南部の基幹病院としての役割を維持していくことが求められているが、医師の募集を広く行うための体制づくりには計画通り進捗していない項目があり、今後の努力が期待される。
地域医療への貢献に向けた取り組みとして、医師不足の地域への医師派遣などの診療支援を非常に積極的に行っており、病院の有する高度医療機器に関しても地域の開業医との共同利用が行われている。
地域医療研究研修センターを設置して地域の医療機関へ医療に関する情報提供を行うことにも取組んでおり、今後一層の充実が期待される。糖尿病教室やマタニティエクササイズなどの地域住民向け情報発信についても活発に行われている。
アウトソーシングの推進に関しては、中期計画策定時とは事情を異にするとの判断から、一時的に導入を見合わせている状況であるが、早期かつ慎重に方針を再検討し、今後の導入推進の是非を判断するべきである。
法人化に伴う人事評価制度の構築に関しては、具体的な検討がまだ始まっていない段階であり、先進導入事例の調査を積極的に行い、導入に向けて必要な知識やノウハウの収集・醸成に継続的に取り組む必要がある。

説

明

Ｓ

中期目標の達成に向けて特筆すべき実施状況にある（特記事項の内容等を勘案して評価委員会が特に認める場合）

Ａ

中期目標の達成に向けて順調に進んでいる。

Ｂ

中期目標の達成に向けておおむね順調に進んでいる。

Ｃ

中期目標の達成のためにはやや遅れている。

Ｄ

中期目標の達成のためには重大な遅れがある。

２ 住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するための取組の状況
１－１ 診療事業
病診連携については、開業医・診療所からの初診・検査予約への対応として、診療所からの予約受付を地域連携室で積極的に行い、事前予約患者の割合を向上させており、一次医療機関（かかりつけ医）からの紹介患者の割合も向上している。地域連携クリニカルパスの整備普及の取組も進められ、地域の介護・福祉機関との連携のもと、多くの患者が在宅退院をしており、退院後の外来診療への支援も含めて、一連の取組が成果をあげている。
へき地医療の拠点として、健診事業のシステムを刷新して地域住民の健診を柔軟に実施できるように改善するとともに、がん検診の受け入れを開始して、地域の健診医療の充実を図っている。
１－２ 調査研究事業
治験に関しては、実施体制を確保し、受託実績に応じて研究に必要な予算を実施診療科に配分する仕組みを設けて、一定の成果を上げている。年報等による関係機関への情報提供も行われている。

主に業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組で一部年度計画下回るなど、実施状況が十分でないものも散見されるため、次年度以降の改善に期待する。
以上のことを総合的に勘案すると、平成２２年度の業務の実績の全体としては、中期目標の達成に向けて概ね順調に進んでいると認められる。

- 3 -１－３ 教育研修事業
看護学生の実習受け入れや救急救命士の研修実施については堅調な状況である。

１－４ 地域支援事業
医師不足の地域への医師派遣などの診療支援を非常に積極的に行っており、病院の有する高度医療機器に関しても地域の開業医との共同利用が行われている。
１－５ 災害等発生時における医療救護「岐阜県立下呂温泉病院災害対策マニュアル」の改定や、土砂災害を想定したエマルゴトレーニングの実施などの活動が行われている。

３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組の状況
医療従事者の負担軽減対策として医師事務作業を補助する職員の採用が進められ、院内保育所の運営についても実績が上がっている。

４ 予算、収支計画及び資金計画（財務内容の改善）の状況
経常収支比率の改善がみられ、職員給与費対医療収益比率の改善の努力も継続されているが、さらなる改善に向けた早急な取り組みが求められる。

６ その他
新病院の建設事業の推進に関連し、今後も長期的な視点で診療事業及び人員確保の計画についての検討を続け、適正で合理的な業務継続体制が確保できるよう努力することが望まれる。

- 4 -Ⅲ 項目別評価 －小項目ごとの検証結果の概要－
１ 住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するための取組の状況○逆紹介率を調査して、毎年度の医療機関連携の指標として目標値を定め、管理すること。
○東濃地域との連携パスの整備に関する実績が認められるため、年度計画の水準は確保されたと考えられるが、飛騨地域での連携パスの導入・運用が課題である。
○退院時カンファレンスの実績は前年度と比較して向上しており、在宅退院の割合の高さにつながっているものと考えられる。年度計画上の目標数値が明らかでないが、介護・福祉機関との連携が従来以上に強化されたことが認められる。

【小項目ごとの検証結果の集計】
検証対象項目数Ⅰ
年度 計画を大幅 に下回っているⅡ
年 度計画を下 回っているⅢ
概 ね年度計画 どおり実施している

Ⅳ
年 度計画を上 回っている１

１－２ 調査研究事業

１○治験に関しては、実施体制を確保し、受託実績に応じて研究に必要な予算を実施診療科に配分する仕組みを設けて、一定の成果を上げている。年報等による関係機関への情報提供も行われている。
○臨床研修医の研修活動に対してエビデンスの活用が図られているが、地域医療研究研修センターでの調査研究事業において有効な活用を図る取り組みまでは見られないため、次年度以降の課題である。
クリニカルインディケーターの導入・公表にも取り組む必要がある。

診療事業

２１

１

１９

調査研究事業

５１

４

教育研修事業４４

地域支援事業４４

災害時医療救護

１

１

合計

３５

２３２

【検証結果の概要】

１－３ 教育研修事業

１－１ 診療事業○医師募集の取組については、病院の診療を維持するのに必要な人数が確保されていない状況であり、新しい観点での取り組みも検討することが必要であると思われる。そのためには主として医師募集を担当する専門職なども検討してみてはどうか。
○年度計画に従って１名の認定看護師の養成が行われたため、計画どおりの実績が認められるが、医師確保の条件を向上させるためにも、認定看護師の養成など、看護師の質の向上に努められたい。
○クリニカルパスについて、患者の満足度を把握する方法を検討すること。また、クリニカルパスの作成についてさらに努力するとともに、クリニカルインディケーターの導入・公表にも取り組む必要がある。
○医療安全対策に関しては、インシデントレポートのＲＣＡ（根本原因分析）を積極的に行われたい。
委員会・研修会等については、出席率についても実績報告に記載するべきではないか。
○平成２１年度に行った調査結果の数値を目安に待ち時間が延びないよう患者への声かけや情報提供、待合室の巡視などに取り組まれているが、待ち時間の改善をさらに図るため、調査を実施し、目標値の設定も併せて検討されたい。
○セカンドオピニオンについては、実施件数の増加に努め、業務実績報告書に実施件数を記載すること。

○臨床研修医の県内定着には努力がみられるが、後期研修医が集まっていないので、より一層の努力を期待する。
１－４ 地域支援事業○医師不足の地域への医師派遣などの診療支援を非常に積極的に行っており、病院の有する高度医療機器に関しても地域の開業医との共同利用が行われている。
１－５ 災害発生時における医療救護○医療救護活動の拠点機能を担うため、災害発生時に備えて体制の整備、訓練への参加が行われたことは評価する。

- 5 -３ 予算、収支計画及び資金計画（財務内容の改善に関する事項）の状況

２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組の状況【小項目ごとの検証結果の集計】
Ⅱ
年 度計画を下 回っているⅢ
概 ね年度計画 どおり実施している

９２７７２５１６４１２

検証
対象項目数
効率的な業務運営体制の確立
業務運営の見直しや効率化による収支改善

合計【小項目ごとの検証結果の集計】
Ⅰ
年度 計画を大幅 に下回っているⅣ
年 度計画を上 回っている

検証対象項目数
財務内容の改善に関する事項

１

Ⅰ
年度 計画を大幅 に下回っているⅡ
年 度計画を下 回っているⅢ
概 ね年度計画 どおり実施している

Ⅳ
年 度計画を上 回っている

１【検証結果の概要】○診療単価アップ、職員の経営意識の向上による費用節減効果により、計画対比で１７８百万円の赤字額減少となり、経常収支比率が年度計画９１．７％に対し、９５．０％と経常収支比率１００％の目標達成に近づいた。

【検証結果の概要】○外部委託を行うのみでなく、費用対効果など委託契約の質のチェック機能を向上するための仕組みを構築することを期待したい。
○新病棟の整備に向け、病床利用率の向上策及び平均在院日数の目標設定について、取り組むべきであると思われる。
○医療従事者の確保の困難から、診療報酬に関する施設基準の取得などが、年度計画の水準に満たなかったと考えられる。次年度以降の課題である。
○診療に使用する薬剤・診療材料等の診療や調達における効率についても把握して管理する方法を検討し、在庫管理や経費節減の手法を検討すること。

○職員給与費対医業収益比率については、法人化に際しての職員の給与面での処遇改善による比率上昇を抑制するため、１２月賞与の支給割合０．２ヶ月分のカットを実施し、年度計画７３．３％（看専派遣職員分を除くと７１．８％）に対し実績７３．１％（同７１．４％）となり計画の比率を下回った。
○収支計画上は、当初の計画以上に職員給与費対医業収益比率の改善が図られているが、中期計画の達成目標とする水準には相当な隔たりがあるため、早期に長期的な視野での改善策（増収計画とそれに対応した医療従事者確保の計画）を検討する必要がある。

- 6 -

４ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項の状況【小項目ごとの検証結果の集計】
検証対象項目数Ⅰ
年度 計画を大幅 に下回っているⅡ
年 度計画を下 回っているⅢ
概 ね年度計画 どおり実施している

職員の就労環境の向上

２２

県及び他の地方独立行政法人との連携

１１

医療機器・施設整備に関する事項

２２１

１６６

法人が負担する債務の償還に関する事項

合計Ⅳ
年 度計画を上 回っている【検証結果の概要】
医療従事者の負担軽減は重要な課題であり、医療クラーク(医師事務作業補助者)等については、必要数を把握して効果的に配置することを検討すべきである。
また、診療録の記載等に関するマニュアル・規程（電子カルテの記載に関するものとは別）の導入の検討を行われたい。

- 7 -