令和6 年度

被扶養者実態調査を実施します

1 調査対象者

令和6年4月1日現在 18歳以上の被扶養者（平成18年4月1日以前生まれ）※令和６年４月１日以降に被扶養者認定された者を除きます。
（定年退職後に短期組合員となった者など、3月31日に引き続いて認定を受けている場合は、調査対象となります。）※配偶者の子、孫、甥姪は、18 歳未満でも調査対象となります。

2 実態調査を要する被扶養者及び提出書類
区

1

配偶者

2
子

1

学生である子扶養手当あり分

無収入・給与収入・なし

上記以外

・収入区分ごとの確認書類

扶養手当なし区

提出書類

・収入区分ごとの確認書類分

A 平成１４年４月２日以降生まれ
平成 14 年

B 全日制の学校

短期大学
４（６）
年制大学
大学院
専門学校

生まれ

C 上記以外の学校

夜間制
通信制
予備校

４月１日以前など

・なし

提出書類

・在学証明書又は学生証の写し※
・在学証明書又は学生証の写し※・収入区分ごとの確認書類・学生とは、学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する大学若しくは高等専門学校又は同法第124条に規定する専修学校若しくは同法第134 条に規定する各種学校又はこれらに準ずる教育機関に通学している者をいう。
・海外の学校に在学している者で在学証明書等がない場合は、それに代わる学生であることが確認できる書類（日本語に翻訳されたものを添付）を提出してください。
※当年度交付されたもの又は有効期限の記載があるものに限ります。

2

子

2

学生でない子3

その他の被扶養者

区分

扶養手当あり扶養手当なし区分

父母、兄弟姉妹、孫、祖父母義父母、配偶者の子、甥姪、その他三親等内の親族

・なし

提出書類

・収入区分ごとの確認書類※別居の場合は、被扶養者の住民票謄本

提出書類

・収入区分ごとの確認書類※別居の場合は、被扶養者の住民票謄本

・収入区分ごとの確認書類
・住民票謄本・父母のうち、一方のみを被扶養者としている場合には、もう一方の方についても、収入区分ごとの確認書類を提出してください。
・１８歳未満の配偶者の子、甥姪等については、同居の確認のための住民票謄本のみ提出ください。



令和６年度所得証明書により1 3 0 万円以上であることが確認された場合など、被扶養者の要件を満たしていないことが判明した場合は、速やかに「被扶養者申告書」にて取消申請を行ってください。提出いただいた「被扶養者資格確認届書」で判明した場合でも、事実が発生した時点に遡って認定取消を行うことになりますので、その間の医療費等を返還していただくことになります。

現在認定されている被扶養者の現況や収入等を調査し、適正に認定要件を満たしているかを確認するため、被扶養者認定取扱基準（当組合ホームページより閲覧可）に基づき被扶養者実態調査を実施します。被扶養者の適正な資格管理のため、みなさまのご理解とご協力をお願いします。

※本調査と同時に、お勤めの所属所において「扶養手当」支給にかかる資格確認が行われる場合があります。
提出書類、提出期限等については、人事担当者にご確認ください。

3 収入区分ごとの確認書類
区分

無収入給与収入パート、アルバイト等含む年金収入

事業収入

商業、農業、不動産、利子、配当等

その他▲当組合ホームページ
はこちらから提出書類

・令和６年度所得証明書※所得証明書中に給与収入が記載されている場合の離職証明書は原則不要。
（届書中に退職日を記入してください。
）

・令和６年度所得証明書※当組合ホームページからダウンロードできます。
・共済組合指定の雇用証明書（検認用）※前年より引き続き同じ事業所に勤務していて、今後１年間の給与収入見込額が所得証明書の給与収入額と同額程度の場合に限り雇用証明書の提出は不要。
（届書内「⑥扶養の実態」
欄にその旨を記載すること。
前年中途より新たに勤務を開始している場合は雇用証明書の提出が必要）※２か所以上での雇用がある場合は、それぞれの確認書類を添付のこと。
※「年収の壁・支援強化パッケージ」の取扱いに基づき、年収が１３０万円以上でも 一時的な収入変動”と認められる場合は継続認定が可能です。この場合、『被扶養者の収入確認に当たっての「一時的な収入（当組合ホームページからダウンロードできます。）変動」に係る事業主の証明書』を提出してください。

年収の壁に関する詳細はこちらから・令和６年度所得証明書
・年金額改定通知書（写）又は年金額支払通知書（写） ※最新分
・個人年金受給者は当該年金額を確認できる書類※遺族年金、障害年金等は所得証明書に記載されないため、報告もれがないよう十分ご確認ください。
※今後１年間の収入見込みを確認しますので、必ず令和６年の改定通知書等を提出してください。
※67歳以上の方で、今後１年間の年金額が所得証明書の金額と同額程度の場合に限り、改定通知書等の添付は不要。
（前年中途より受給を開始している場合は提出のこと）

・令和６年度所得証明書
・令和５年分確定申告書（写）及び収支内訳書（写）・令和６年度所得証明書
・雇用保険受給資格者証第1面及び第3面（写）又は雇用保険受給資格者通知（写）※失業保険受給・給付金決定通知書 ※傷病手当金、出産手当金受給※その他、必要に応じて上記以外の書類の提出を求めることがあります。

4 仕送り及び１人あたりの生計費に関する確認書類

別居の被扶養者がいる場合は、３の収入区分ごとの確認書類に加えて、通帳の写しや振込受領書など、直近１年分（令和５年６月から令和６年５月まで）の送金の実績がわかるものを提出してください。
なお、組合員世帯と別居の被扶養者世帯との１人あたり生計費を確認するため、「一人当たり平均生計費確認表（別居認定用）」（ 当組合ホームページからダウンロードできます。）を併せて提出ください。
また、海外在住の被扶養者については、「国内居住要件の例外届出書（海外特例）」（ 当組合ホームページからダウンロードできます。）及び所定の添付書類を提出してください。既に届出済みの場合は提出不要です。

※仕送りに関する確認書類及び「一人当たり平均生計費確認表」
は、 ① 配偶者” 及び ②-1 学生である子のうちⒶ、Ⓑ”に該当する場合は提出不要です。

5 確認書類にかかる注意事項① 各種証明書等は、交付日から３か月以内のものを有効とします。
証明書類は早めにご準備ください。
② 所得証明書は、合計所得欄に収入額（０円の表示を含む）が記載されたもの、又は（ ）書き等で記載された証明書を添付してください。
③ 両親など配偶者がいる者を扶養認定している場合、その配偶者の収入を確認する必要がありますので、被扶養者でない方についても所得証明書などの確認書類を提出してください。

「被扶養者資格確認届書」の記入にあたって①〜④の項目について、当てはまるものに〇をし、内容の確認できる書類を提出して下さい。
なお、前年中の収入が130万円（60歳以上又は障害年金受給者等は180万円）以上であった又は今後、収入基準額以上となることが見込まれる場合には、この資格確認届書ではなく、速やかに被扶養者申告書を提出（取消申請）してください。

下記★マークのある書類は当組合ホームページよりダウンロードできます。
1 配偶者□ 子を被扶養者としている場合、夫婦共同扶養の観点から配偶者の収入状況等を確認します。組合員の「配偶者：有」で、当該配偶者が被扶養者でない場合は、「⑥扶養の実態」
欄に配偶者の収入見込額等を記入してください。
（追加書類の提出を求める場合があります。
）□ 父母のどちらか一方のみを被扶養者としている場合、他方の収入額の再確認を行います。
「被扶養者氏名」
欄の空欄に、他方の母又は父の氏名から収入見込み額までを記入の上、所得証明書などそれぞれの収入区分に応じた書類を提出してください。

2 同 居・別 居□ 別居の場合、★「一人当たり平均生計費確認表（別居認定用）」及び送金額を確認できる通帳の写し等を提出してください。
なお、配偶者及び一部の学生である子については、提出の必要はありません。
□ 留学等により海外に居住している場合は★「国内居住要件の例外届出書（海外特例）」を提出してください。
（届出済の方を除く）

3 学生□ 学生の場合は〇を付けてください。なお、平成１４年４月１日以前生まれの方は、在学証明書又は学生証の写し等を添付してください。
□ アルバイト収入は、今後の年間見込額を「④−Ⅱ給与」欄に記入してください。

4 今後1年間の収入見込額□ 該当する収入区分に〇をし、今後の年間収入見込額を記入してください。合計額が130万円（60歳以上又は障害年金受給者等は180万円）以上の場合は被扶養者にはなれません。 “※配偶者又は子でⅠ無収入、Ⅱ給与のみかつ扶養手当の支給が 有”（平成１４年４月２日以降生まれの学生である子は手当の有無にかかわらず）の場合は、提出書類は不要です。

Ⅰ 無収入「令和6年度所得証明書」（ 令和5年中収入）を提出してください。前年中に給与収入がある場合は、）「⑥扶養の実態」欄に 退職日” を記入してください。記入例…『（対象者名）：R〇．〇．〇退職』Ⅱ 給）してください。（次のフローチャート参照）前年と異なる事業所に勤務している場合は「所得証明書」

与前年より引き続き同じ事業所に勤務している場合は、所得証明書の給与収入額に応じて書類を提出（「⑥扶養の実態」欄に退職日を追記のこと。）及び★
「雇用証明書（検認用）」を提出してください。

130万円未満かつ雇用状況 変更なし

「所得証明書」を提出してください。
「⑥扶養の実態」欄に「同一の事業所に引き続き勤務している」旨を記入してください。
はい130万円未満かつ雇用状況 変更あり

「所得証明書」★
「雇用証明書（検認用）」を提出してください。
認定取消となります。
はい ※今後の収入見込額が130万円以上の場合、

いいえ

いいえ

130万円以上140万円未満
いいえ
140万円以上「年収の壁」の取扱い

はい

はい

★
「被扶養者申告書」に「所得証明書」を添付して取消申請を行ってください。
※R6.1.1付け取消となります。
★「被扶養者申告書」に「所得証明書」★「雇用証明書（検認用）」を添付して取消申請を行ってください。※雇用形態の変更の有無等を確認の上、取消日を決定することになります。
年収が130万円以上の場合でも 一時的な収入変動”と認められる場合には継続認定が可能です。この場合、★『被扶養者の収入確認に当たっての「一時的な収入変動」に係る事業主の証明書』を提出してください。

「令和6年度所得証明書」（令和5年中収入）を提出してください。また、67歳未満の場合又は遺族年金、Ⅲ 年金）障害年金など税法上非課税の年金を受給されている場合は、当該年金額の確認できる書類を添付してⅣ 事

業「令和6年度所得証明書」「令和5年分の確定申告書（写）及び収支内訳書（写）」を提出してください。
）
総収入額から、共済組合が認める必要経費（下表参照）のみを差し引いた額を記入してください。

ください。
（令和6年5、6月に送付された最新の年金額改定通知書等）

一般所得・不動産所得用
科 目

売給

上料外減

注価

貸雇費 ( 注 1 )◯金 (注 1 )◯小 作 料・賃 借 料

◯工×減

×

却

倒

賃費金

地代

利

子割

引料

租税公課

荷造運

賃

賃 (注 2 )×××××費 (注 2 )×

広 告 宣 伝 費×

接 待 交 際 費×

そ の 他 の 経 費

そ の 他 の 経 費

旅費交通費 ( 注 3 )
信

利××人
価賃

×

水道光熱費 ( 注 2 )
通認否

◯償

家科 目

価

原賃

認否

農業所得用

償

却

倒費
金

引料

租税

公課

×

種

苗費

◯素畜費

◯肥料費

◯飼料費

◯農具費

◯

農 薬 衛 生 費

◯諸費

◯費

◯動 力 光 熱 費◯修繕

損 害 保 険 料

×修費

◯作 業 用 衣 料 費費◯

農 業 共 済 掛 金消繕耗品

福 利 厚 生 費
雑費

××

1人に対し、年額130万円(月額108，334円)
以上の給料賃金を支払っている場合は、被扶養者として認定することはできない。
また、同居の親族に対する給料賃金は、原則必要経費とは認めない。

（ 注2 )

事業分と家計消費分とが明確に区分されている場合のみ認める。

( 注3 )

訪問販売における旅費交通費など職種によって認める場合もある。

※上記以外の経費は、業種・経費の内容等を調査の上、決定する。

××

土 地 改 良 費◯費

（ 注1 )

×

荷造運賃手数料
雑Ⅴ その他

×割料

× 必要経費として認めていないもの

×子材◯ 必要経費として認めているもの

×「令和6年度所得証明書」（令和5年中収入）を提出してください。雇用保険、傷病手当金、出産手当金等を）受給している場合は受給額を記入の上、金額を確認できる書類のコピーを添付してください。

5 扶養手当の有無及び給与事務担当者印…給与事務担当者記載欄□ 扶養手当の支給がない場合、押印は省略可

6 扶養の実態
組合員が主たる生計維持者であるかの確認□ 共済組合では、を行っています。特に他の扶養義務者の状況について、収入等も含め詳しく記入してください。
（記入例）
配偶者は年収が200万円で、私（600万円）よりも収入が少ないため、大学生の子ども◯◯は私が扶養している。

（ 事例 ）
子

被扶養者

父母の一方のみ兄弟姉妹
孫

他の扶養義務者等
組合員の配偶者
もう一方の母又は父父母及び同居の兄弟姉妹
組合員の子（孫の父母）