別添１の３
第１

養豚経営災害緊急支援対策事業

事業実施主体
この事業の事業実施主体は、養豚業を営む者（３戸以上）で構成される生産者集団、農業協同組合、農業協同組合連合会、畜産業の振興に資する事業を行う一般社団法人若しくは一般財団法人又は独立行政法人農畜産業振興機
構理事長（以下「理事長」という。）が適当と認める団体とする。

第２
１

事業の内容
経営継続支援対策
事業実施主体は、第３の２に規定する災害により畜産関連施設等に被害を受けた養豚業を営む者及び災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用されている地域を含む都道府県の養豚業を営む者の経営継続のため、次に掲げる取組を自ら実施するとともに、被害を受けた養豚業を営む者が、（１）の補改修
等、（２）の資材の購入、（３）の輸送・管理委託、（５）の発電機の借上げ等
及び（６）飲料水等の確保を緊急的に自ら実施するのに要した経費を補助す
るものとする。
また、事業実施主体は、第３の１の（１）の生産者集団等が第３の２に規定する災害により畜産関連施設等に被害を受けた養豚業を営む者及び災害救助法が適用されている地域を含む都道府県の養豚業を営む者の経営継続のため、次に掲げる取組を実施するのに要する経費について補助するとともに、被害を受けた養豚業を営む者が（１）の補改修等、（２）の資材の購入、（３）の輸送・管理委託、（５）の発電機の借上げ等及び（６）飲料水等の確保を緊急的に自ら実施するのに要した経費について、生産者集団等が補助するのに要する経費を補助するものとする。

（１）豚舎、飼養管理の附帯施設・機械の補改修等
豚舎等の損壊等又は緊急的な家畜の避難に伴う豚舎、飼養管理のための附帯施設・機械の補改修等（修繕費及び土砂・がれき等の撤去・運搬の取組（補改修と一体的に実施する場合又は当該撤去により経営再開できる場合に限る。）を含む。以下同じ。）（２）簡易豚舎等の整備
豚舎の損壊又は緊急的な家畜の避難に伴う簡易豚舎等の整備（既存豚舎を増築する場合を含む。以下同じ。）（３）緊急避難等支援
豚舎の損壊等による緊急的な避難に伴う家畜及び飼料等の輸送・管理委
託- 1 -（４）繁殖用豚の導入支援
豚舎の損壊等により死亡、廃用又はやむを得ず売却した繁殖用豚に代わる繁殖用豚の導入（５）電力確保支援
停電に伴う電力確保に要する発電機の借上げ、運搬、設置工事及び撤去（６）飲料水等の確保支援
飼養管理等に要する揚水ポンプ等の整備、配管等の設置工事及び飲料水等の運搬等その他必要な取組（以下「飲料水等の確保」という。）（７）非常用電源の整備
災害等による停電時における家畜の生命維持に要する機械の稼働のための次に掲げる取組

２

ア

非常用電源の導入

イ

非常用電源をリース事業者から借り受けるのに必要なリース料の軽減事業の推進指導事業実施主体は、１の事業を円滑に実施するための推進指導等を実施するとともに、第３の１の（１）の生産者集団等が推進指導等を実施するのに要する経費について補助するものとする。

第３

事業の要件

１

生産者集団等（１）生産者集団等は、養豚業を営む者（３戸以上）で構成される地域の生産者集団（以下「生産者集団」という。）、農業協同組合、農業協同組合連合
会、畜産業の振興に資する事業を行う一般社団法人若しくは一般財団法人
又はその他理事長が適当と認める団体とする。
（２）生産者集団は、次に掲げる事項の全てを内容とする規約を有するものとする。また、事業実施主体が生産者集団である場合も同様とする。
ア

生産者集団の目的、名称、事務所の所在地、代表者及び生産者に関す
る事項

２

イ

生産者集団の組織及び運営に関する事項

ウ

生産者集団の活動に関する事項

エ

会計、補助金の管理及び使途に関する事項

オ

その他生産者集団の目的の達成に必要な事項

事業の対象となる災害要綱第１の１の（１）の別表１で定める災害（以下「対象災害」という。）
とする。

- 2 -

３

事業の対象となる養豚業を営む者（１）第２の１の（１）から（６）までの事業にあっては、市町村から対象災
害による畜産関連施設（６次産業化関連施設を除く。以下同じ。
）の被害を証する書面の交付を受けた養豚業を営む者（自ら飼養管理の附帯施設・機械、簡易豚舎、繁殖用豚、揚水ポンプ等を利用するなどする事業実施主体
を含む。）とする。ただし、対象災害により、停電若しくは断水等が生じた地域において繁殖用豚の導入若しくは飲料水等の確保に要する取組を実施する場合又は停電が生じた地域において電力確保に要する取組を実施する
場合には、この限りでない。
（２）第２の１の（７）の事業にあっては、対象災害により災害救助法が適用されている地域を含む都道府県において養豚業を営む者とする。
４

飼養管理の附帯施設・機械、簡易豚舎等、揚水ポンプ等の取扱い（１）第２の１の事業で取得した飼養管理の附帯施設・機械、簡易豚舎等、揚水ポンプ等については、次のとおり取り扱うこととする。
ア

事業実施主体として補助金の収支や資産管理等の会計処理を行う。生産者集団等が事業を実施する場合も同様とする。

イ

事業実施主体として取得前に管理・利用規程を設ける。生産者集団等が事業を実施する場合も同様とする。

ウ

事業実施主体として養豚業を営む者に貸し付ける場合については、当該養豚業を営む者との間で貸付契約を締結する。生産者集団等が事業を実施する場合も同様とする。

（２）生産者集団等は管理・利用規程を設けた後、これを速やかに事業実施主体に提出するものとする。事業実施主体は、第６の１により交付決定を受けた後、自ら実施する場合は自らの管理・利用規程及び生産者集団等から提出された管理・利用規程を速やかに理事長に提出するものとする。
（３）事業実施主体は、自ら締結した貸付契約書の写し及び生産者集団等が締結した貸付契約書の写しを実績報告書に添付するものとする。
（４）国の事業により取得した飼養管理の附帯施設・機械、簡易豚舎等、揚水ポンプ等は、補助対象としないものとする。
５

繁殖用豚の導入（１）第２の１の（４）の事業の補助対象は次に掲げる豚とする。
ア

家畜改良増殖法（昭和25年法律第209号）第32条の９第１項の農林水産大臣の承認を受けた者（以下「家畜登録機関」という。）の証明する純粋種である繁殖用豚

イ

ア以外の繁殖用豚（２）補助対象頭数は、対象災害による豚舎の損壊等により死亡、廃用又はや- 3 -むを得ず売却した繁殖用豚の頭数を上限とする。このうち、（１）のアの豚を導入する場合にあっては、豚の品種ごとに、所有者が純粋種であると飼養管理台帳等から示すことができる豚であって、豚舎の損壊等により死
亡、廃用又はやむを得ず売却した豚と同じ品種の豚の頭数を上限とする。
（３）繁殖用豚の導入及び導入後の取扱いは次のとおりとする。
ア

補助対象豚の管理・飼養規程
事業実施主体又は生産者集団等が、第２の１の（４）の事業で補助対象とする繁殖用豚を導入する場合には、次に掲げる事項についての繁殖
用豚の管理・飼養規程をその導入前に設けるものとする。
生産者集団等は管理・飼養規程を設けた後、これを速やかに事業実施主体に提出するものとする。また、事業実施主体は、第６の１により交付決定を受けた後、自ら実施する場合の自らの管理・飼養規程又は生産者集団等から提出された管理・飼養規程を速やかに理事長に提出するものとする。

（ア）繁殖用豚の所有に関する事項（イ）繁殖用豚の飼養基準に関する事項（ウ）繁殖用豚の飼養場所に関する事項（エ）繁殖用豚の管理・飼養費に関する事項（オ）管理・飼養代表者に関する事項（カ）その他繁殖用豚の飼養に必要な事項
イ

補助対象豚の貸付事業実施主体が自ら又は生産者集団等が、繁殖用豚を生産者へ貸し付ける場合については、次の事項についての貸付契約を締結するものとする。
事業実施主体は、自ら締結した貸付契約書の写し及び生産者集団等が締結した貸付契約書の写しを実績報告書に添付するものとする。

（ア）繁殖用豚の内容（品種、個体番号等）に関する規定（イ）繁殖用豚の貸付期間に関する規定（ウ）繁殖用豚の適正な飼養法に関する規定（エ）その他繁殖用豚の貸付に必要な規定
ウ

補助対象豚の飼養期間及び取扱い
繁殖用豚は、導入後３年間飼養することとし、当該期間の末まで飼養できなくなった場合は、速やかに理事長に報告するものとする。その場
合は、「畜産業振興事業の実施について」（平成15年10月１日付け15農畜機第48号－１）の14の（５）に基づき当該対象豚に係る補助金相当額を独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。）に返還するもの- 4 -とする。ただし、災害、盗難、疾病等繁殖用豚を導入した事業実施主体
又は生産者集団等及び繁殖用豚の貸付を受けた者の責に帰さない事由であって、公的機関、獣医師等の証明がある場合は、この限りでない。また、導入後３年までの間に繁殖用豚を処分する場合、理事長は処分により生じる収益に補助率を乗じた金額を機構に返還する条件を付し、承認することができるものとする。
エ

補助対象としない繁殖用豚
国の補助事業により導入した繁殖用豚は、第２の１の（４）の事業の補助対象としないものとする。

６

非常用電源の整備（１）第２の１の（７）の事業による非常用電源の整備については、次に掲げる要件を満たすものとする。
ア

事業実施主体又は生産者集団等は、災害時における養豚業を営む者の経営継続のための計画を策定すること。

イ

事業実施主体又は生産者集団等は、購入又はリース事業者からの借受けにより非常用電源の整備を行うこととし、非常用電源を自ら管理し、又は養豚業を営む者へ貸し付けること。

（２）第２の１の（７）の事業で補助対象となる非常用電源の取扱いについては、４の規定を準用する。この場合において、４の規定中「飼養管理の附
帯施設・機械、簡易豚舎等、揚水ポンプ等」とあるのは、「非常用電源」と読み替えるものとする。また、リース事業者から借り受ける場合にあっては、４の（３）に加え、リース事業者との間で締結したリース契約書（養豚業を営む者への転貸についてリース事業者との間で約定した書面を含む。）の写し及び非常用電源の取得価格相当額が分かる書類を実績報告書に添付するものとする。
（３）事業実施主体は、第２の１の（７）のイの事業でリース事業者から借り受ける非常用電源の処分制限期間（独立行政法人農畜産業振興機構の実施する補助事業により取得した財産の処分制限期間（平成16年４月８日付け
16農畜機第123号）に定められている処分制限期間をいう。以下同じ。）内において、生産者集団等から当該非常用電源の利用状況の報告を受け把握するとともに、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合において、正当な理由がなく、かつ改善の見込みがないと認めるときは、生産者集団等に対し、補助金の全部又は一部の返還を命じることができるものとする。なお、リース事業者から借り受けた物件については、この事業により取得した財産とみなすものとし、処分制限期間内において、事業を中止しようとする場合は、生産者団体等は、畜産業振興事業の実施について14の（５）- 5 -の規定に基づき事業実施主体が定める額を返還するものとする。
ア

リース契約を解約又は解除したとき。

イ

第２の事業に参加する養豚業を営む者（事業実施主体又は生産者集団等から非常用電源の貸付を受けるなどして事業に参加する者及び自ら非常用電源を管理などする事業実施主体を含む。以下「事業に参加する生産者」という。）が経営を中止したとき。

ウ借り受けた非常用電源が処分制限期間内に消滅又は消失したとき。

エ

申請書等に虚偽の記載をしたとき。

オ

リース契約に定められた契約内容に合致しないことが明らかとなったとき。

カ

変更の届出、報告等を怠ったとき。

キその他理事長が必要と認めるとき。

また、事業実施主体がリース事業者から借り受ける場合も同様とし、上記に掲げる事由のいずれかに該当する場合において、正当な理由がなく、かつ改善の見込みがないときは、財産処分の例による額を機構に返還するものとする。
なお、第２の１の（７）のイの事業でリース事業者から借り受ける非常用電源のリース期間は、処分制限期間と同じ期間とするものとする。ただし、処分制限期間が10年未満のものにあっては70パーセント（１年未満の端数切捨て）まで、10年以上のものにあっては60パーセント（１年未満の端数切捨て）まで短縮できるものとする。
７

家畜共済等の積極的な活用
事業実施主体は、第２の１の（１）、（２）、（４）、（６）及び（７）の事業の実施に当たっては、継続的な効果の発現及び経営の安定を図る観点から、事業に参加する生産者へ、農業保険法（昭和22年法律第185号）に基づく家畜共済への積極的な加入を促すものとする。

８

みどりの食料システム戦略による環境負荷軽減に向けた取組強化（１）養豚業を営む者は、「畜産における環境負荷低減のクロスコンプライアンスの試行に係る方針並びに「みどりのチェックシート（畜産）」及びその解説書の一部改正について」（令和６年１月19日付け５畜産第2258号農林水産
省畜産局企画課長通知）に基づき、「みどりのチェックシート（畜産）」に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした
上で、当該チェックシートを事業実施主体又は生産者集団等に提出するものとする。
（２）事業実施主体は、全ての生産者集団等及び養豚業を営む者からチェック
シートを収集し、その一覧を第６の１の交付申請時及び第６の２の変更承- 6 -認申請時に機構へ提出するものとする。
第４
１

事業の実施
事業実施要領の作成
事業実施主体が第２の事業により生産者集団等に補助する場合及び事業実
施主体が第２の１の（７）のイの事業を実施する場合は、あらかじめ事業の趣旨、内容、仕組み、補助金の交付手続、消費税及び地方消費税の取扱い等を定めた事業実施要領を作成し、理事長の承認を受けるものとする。これを変更する場合も同様とする。

２

都道府県への報告
事業実施主体は、第６の１及び２並びに第７により申請書等を理事長に提出した後、事業に参加する生産者又は生産者集団等の所在地の都道府県知事にその写しを送付するものとする。

第５

機構の補助
機構は、予算の範囲内において、別表に定める補助対象経費及び補助率により、事業実施主体が第２の事業を実施するのに要する経費につき補助するものとする。

第６補助金交付の手続等

１

補助金の交付申請
事業実施主体は、補助金の交付を受けようとする場合は、生産者集団等から提出された事業実施計画を取りまとめの上、自ら作成する事業実施計画と合わせて、理事長が別に定める期日までに別紙様式第１号の畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（養豚経営災害緊急支援対策事業）補助金交付申請書（以下「補助金交付申請書」という。）を理事長に提出するものとする。

２

事業の変更承認申請
事業実施主体は、補助金の交付決定のあった後において、次に掲げる変更をしようとする場合は、あらかじめ別紙様式第２号の畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（養豚経営災害緊急支援対策事業）補助金交付変更承認申請書（以下「変更承認申請書」という。）を理事長に提出し、その承認を受けるものとする。

（１）事業の中止又は廃止（２）事業費の30パーセントを超える増減（３）補助金の交付決定額の増加を伴う事業費の増

- 7 -

３

補助金の概算払（１）理事長は、この事業の円滑な実施を図るために必要があると認めた場合
は、第２の１の（１）から（６）までの事業にあっては交付決定額を限度として出来高に応じて、同（７）及び第２の２の事業にあっては交付決定額を限度として、それぞれ補助金の概算払をすることができるものとする。
（２）事業実施主体は、補助金の概算払請求をしようとする場合は、別紙様式第３号の畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（養豚経営災害緊急支援対策事業）補助金概算払請求書を理事長に提出するものとする。
第７

事業の実績報告
生産者集団等は、事業完了後遅滞なく、事業実施主体に対し当該年度に実施した事業の実績を報告するものとする。
事業実施主体は、提出された事業の実績を取りまとめの上、自らの事業の実績と合わせて、事業を完了した日から起算して１か月を経過した日又は補助金交付決定通知のあった年度の翌年度の４月20日のいずれか早い期日（事業の完了が交付決定通知のあった年度の翌年度となった場合は、事業の完了した日から起算して１か月を経過した日）までに、別紙様式第４号の畜産経
営災害等総合対策緊急支援事業（養豚経営災害緊急支援対策事業）実績報告書（以下「事業実績報告書」という。）を作成し、理事長に提出するものとす
る。

第８
１

運営状況の報告
生産者集団等は、第２の１の事業により整備した補助対象施設等（取得価格（リース事業者から借り受けた非常用電源にあっては取得価格相当額）又は効用の増加価格（消費税及び地方消費税に相当する額を含まない。）が50万円未満の機械及び器具を除く。）に係る運営状況の報告書を、整備が完了した年度の翌年度から起算して５年間、毎年度、事業実施主体に提出するものとする。
事業実施主体は、提出された運営状況の報告書を取りまとめの上、自らが管理利用する補助対象施設等と合わせて、別紙様式第５号の畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（養豚経営災害緊急支援対策事業）に係る運営状況報
告書（以下「運営状況報告書」という。）を作成し、毎年６月30日までに理事長に提出するものとする。

２

生産者集団等は、第２の１の（４）の事業により導入した繁殖用豚に係る運営状況を、当該繁殖用豚を導入した年度の翌年度から第３の５の（３）のウの飼養期間が終了するまでの間、毎年度、事業実施主体に対し報告するも- 8 -のとする。
事業実施主体は、提出された運営状況の報告書を取りまとめの上、自らが管理する繁殖用豚と合わせて、運営状況報告書を作成し、同ウの飼養期間が終了するまでの間、毎年６月30日までに理事長に提出するものとする。
第９消費税及び地方消費税の取扱い

１

事業実施主体は、理事長に対して補助金交付申請書を提出するに当たり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する仕入れに係る地方消費税率を乗じて得た額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。
）がある
場合には、これを当該補助金の交付申請額から減額して申請しなければならない。
ただし、当該補助金交付申請書の提出時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りでない。

２

事業実施主体は、１のただし書により申請をした場合において、事業実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合は、これを補助金から減額して報告しなければならない。

３

事業実施主体は、１のただし書により申請をした場合において、事業実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、別紙様式第６号の畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（養豚経営災害緊急支援対策事業）に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書を速やかに理事長に提出するとともに、その金額（２の規定に基づき減額した場合は、その減じた金額を上回る部分の金額）を機構に返還しなければならない。
また、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない
場合又はない場合（事業実施主体自ら及びそれぞれの生産者集団等の仕入れに係る消費税等相当額がない場合を含む。）であっても、その状況等について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以
下「補助金適正化法」という。）第15条の補助金の額の確定通知のあった日の翌年６月30日までに、同様式により理事長に報告しなければならない。

第１０

事業の実施期間
この事業の実施期間は、令和６年度とする。
- 9 -

第１１
１

事業の推進指導等
事業実施主体は、農林水産省及び機構の指導の下、都道府県、関係機関、関係団体等との連携に努めるとともに、事業の適正かつ円滑な実施を図るものとする。
２

生産者集団等は、事業実施主体及び都道府県の指導の下、関係機関、関係団体等との連携に努めるとともに、事業の適正かつ円滑な実施を図るものとする。

３

都道府県知事は、この事業の適正かつ円滑な実施を図るため、この事業の趣旨、内容等の周知徹底、事業実施主体及び生産者集団等に対する指導その他必要な支援に努めるものとする。

第１２
１

帳簿等の整備保管等
帳簿等の整備保管事業実施主体は、この事業に係る経理を適正に行うとともに、その内容を明らかにした帳簿及び関係証拠書類を整備して保管するものとし、その保存期間は、事業の完了した年度の翌年度から起算して５年間とする。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間においては、財
産管理台帳その他関係書類を整備保管するものとする。
２

電磁的記録による整備保管１に基づき作成、整備及び保管をすべき帳簿、台帳及び関係書類のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。

３

事業の実施状況の聴取等
理事長は、この要綱に定めるもののほか、事業実施状況及び事業実績について、必要に応じ、事業実施主体及び生産者集団等に対し調査し、又は報告を求めることができるものとする。

第１３１

電子情報処理組織による申請等
事業実施主体は、第４の１の規定による実施要領の承認申請、第６の１の規定による交付申請、第６の２の規定による変更承認申請、第６の３の（２）の規定による概算払請求、第７の規定による実績報告、第８の２の規定による運営状況報告及び第９の３の規定による仕入れに係る消費税等相当額報告（以下「交付申請等」という。）については、当該各規定の定めにかかわらず、
農林水産省共通申請サービス（以下「共通申請サービス」という。）を使用す
る方法により行うことができる。ただし、 共通申請サービスを使用する方法- 10 -

により交付申請等を行う場合において、この要綱に基づき当該交付申請等に添付すべきとされている書類について、当該書類の一部又は全部を書面により提出することを妨げない。
２

事業実施主体は、１の規定により交付申請等を行う場合は、この要綱の様式の定めにかかわらず、共通申請サービスにより提供する様式によるものとする。

３ 理事長は、１の規定により交付申請等を行った事業実施主体に対する通知、承認、指示又は命令については、事業実施主体が書面による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合を除き、共通申請サービスを使用する方法によることができる。
４ 事業実施主体が２の規定により共通申請サービスを使用する方法により交付申請等を行う場合は、共通申請サービスのサービス提供者が別に定める共通申請サービスの利用に係る規約に従わなければならない。

- 11 -

別表
事業の種類
１

補 助 対 象 経 費

経 営 継 続 （１）豚舎、飼養管理の附帯

補助率２分の１以内

施設・機械の補改修等に

支援対策

要する経費
（２）簡易豚舎等の整備に要２分の１以内する経費（３）緊急避難等支援に要す

２分の１以内る経費（４）繁殖用豚の導入に要す
る経費

２分の１以内ただし、第３の５の（１）のアに掲げる豚にあっては１頭当たり10万円、その他の豚にあっては１頭当たり４万円を補助の上限とする。

（５）電力確保支援に要する２分の１以内経費（６）飲料水等の確保支援に２分の１以内要する経費（７）非常用電源の整備
ア

非常用電源の導入に２分の１以内要する経費
イ

非常用電源をリース

リース料のうち、非常用事業者から借り受ける

電源の取得価格相当額ののに必要なリース料の２分の１以内軽減に要する経費
２

事業の推

進指導

１の事業の円滑な推進を図るための推進指導等に要する経費- 12 -

定額別紙様式第１号
令和

年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（養豚経営災害緊急支援対策事業）補助金交付申請書
番
年

号
月

日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住
団

所
体

名

代表者氏名
令和

年度において畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（養豚経営災害緊急支援対策事業）を下記のとおり実施したいので、畜産経営災害等総合対策緊急支
援事業実施要綱別添１の３の第６の１の規定に基づき、補助金円を交付

されたく、関係書類を添えて申請します。
記
１

事業の目的

２

事業の内容
別紙「令和

年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（養豚経営災害緊急支援対策事業）実施計画」のとおり
３

事業に要する経費の配分及び負担区分（単位：円）
区

１

分

事 業 費

負 担 区 分機構補助金

経営継続支援対策（１）豚舎、飼養管理の附帯施設・機械の補改修等- 13 -

その他

備考

（２）簡易豚舎等の整備（３）緊急避難等支援（４）繁殖用豚の導入
ア

家畜登録機関の証
明する純粋種イ

その他（５）電力確保支援（６）飲料水等の確保支援（７）非常用電源の整備

２

事業推進指導合

４

計事業実施期間（１）事業着手年月日

令和

年

月

日

（２）事業完了予定年月日

令和

年

月

日

５

添付書類

（１）定款又は規約（２）最近時点の業務（事業）報告書及び業務（事業）計画書（３）みどりのチェックシート（畜産）の一覧（注）添付書類について、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、
当該ウェブサイトのURLを記載することにより当該資料の添付を省略することができる。

- 14 -

別紙
令和

年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（養豚経営災害緊急支援対策事業）実施計画
１

生産者集団の概要
飼

生産者名

住

所

人

（注）１

頭

数

子取り用雌豚

主な経営
形態

計

養

純粋種

合計

左記以外

前年度出荷
頭数（実績）

種雄豚

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

生産者集団の概要は、事業実施主体が生産者集団である場合及び事業実施主体が生産者集団へ補助する場合に記入すること。また「生産者名」
欄には、所属する生産者集団名を併記すること。

２「主な経営形態」欄には、種豚生産、子取り、肥育、一貫経営の区分を記載すること。

３

子取り用雌豚は、生後６か月以上で、子豚を生産することを目的として飼養している雌豚とする。

- 15 -

２

災害緊急支援（１）経営継続支援対策
ア

豚舎、飼養管理の附帯施設・機械の補改修等（単位：円）

生産者

生産者

実施

取組

補助

事業

集団等

名

時期

内容

率

費

名

負担区分
補助

その

金

他

積算根拠
費目

面積

単価

金額

備考

（㎡）

合計
（注）１
２

事業の内容は、必要に応じて別紙を用いるなどして、詳細かつ具体的に記述すること。
生産者ごとに、豚舎、飼養管理の附帯施設・機械の補改修等の取組内容ごとの補助対象費目を記載し、「生産者集団等名」欄について、事業実施主体が自ら取り組む場合にあっては、事業実施主体名を記載すること。また、それぞれの単価、金額等を記載すること。

３「取組内容」欄には、修繕・機械等の支給（購入）・貸付・資材の支給（購入）の区分を明記すること。また、生産者が緊急的に補改修等（修繕・機械等の購入・資材の購入）を行った場合には、その内容が分かる資料を添付すること。

４

対象災害により畜産関連施設に被害があったことを証する書面（り災証明書等）の写しを添付すること。

５

補助率は、取組内容に対応した補助率を記載すること。

６

資材の支給（購入）については、畜産業振興事業の実施についてによるコスト分析を実施し、資料を添付す- 16 -

ること。
７

補助対象経費ごとに備考欄に対象となる災害の名称を記載すること。

８

実績報告書の提出時には、補助を受けた資材並びに機械等（貸付を含む。）の購入金額及び補助を受けた修繕の金額が分かる領収書等の写し、補改修した豚舎及び補改修等した飼養管理の附帯施設・機械の平面図１枚及び写真（全景図）１枚を添付すること。

イ

簡易豚舎等の整備（単位：円）

生産者

生産者

実施

取組

補助

事業

集団等

名

時期

内容

率

費

名

負担区分
補助

その

金

他

積算根拠
費目

面積

単価

金額

備考

（㎡）

合計
（注）１
２

事業の内容は、必要に応じて別紙を用いるなどして、詳細かつ具体的に記述すること。
生産者ごとに、 簡易豚舎等の整備の 取組内容ごとの補助対象費目を記載し、「生産者集団等名」 欄について、事業実施主体が自ら取り組む場合にあっては、事業実施主体名を記載すること。また、それぞれの単価、金額等を記載すること。

３「取組内容」欄には、整備・貸付・資材の支給（購入）の区分を明記すること。また、整備する簡易豚舎等の管理使用計画を添付すること。構成員が緊急的に簡易豚舎等の整備を行った場合には、その内容（資材の購入）- 17 -

が分かる資料を添付すること。
４

対象災害により畜産関連施設に被害があったことを証する書面（り災証明書等）の写しを添付すること。

５

補助率は、取組内容に対応した補助率を記載すること。

６

簡易豚舎等を整備する場合の資材の支給（購入）については、畜産業振興事業の実施についてによるコスト分析を実施し、資料を添付すること。

７

補助対象経費ごとに備考欄に対象となる災害の名称を記載すること。

８

実績報告書の提 出時には補助を受けて整備した簡易豚舎等の購入金額が分か る領収書等の写し、 整備した簡易豚舎等の平面図１枚及び写真（全景図）１枚を添付すること。

９
ウ

実績報告書の提出時には、補助を受けて整備した簡易豚舎等の貸付契約書の写しを添付すること。

緊急避難等支援
家畜及び飼料等の輸送

生産
者集
団等
名

生産
者名

輸送
日

金額

頭数
又は
数量

単価

（円
）
①

家畜及び飼料等の管理委託
金額

頭数
又は

期間

単価

数量

（円
）
②

負担区分
事業費
（円）
①＋②

補助率

機構補
助金

その他

備考

合計
（注）１

事業の内容は、必要に応じて別紙を用いるなどして、詳細かつ具体的に記述し、「生産者集団等名」欄につい- 18 -

て、事業実施主体が自ら取り組む場合にあっては、事業実施主体名を記載すること。

エ２

輸送日、家畜（豚）の頭数、飼料等の数量、単価及び期間について、その内容が分かる資料を添付すること。

３

対象災害により畜産関連施設に被害があったことを証する書面（り災証明書等）の写しを添付すること。

４

補助率は、取組内容に対応した補助率を記載すること。

５

補助対象経費ごとに備考欄に対象となる災害の名称を記載すること。

６

実績報告書の提出時には、補助を受けた取組内容の金額が分かる領収書等の写しを添付すること。

繁殖用豚の導入（ア）家畜登録機関の証明する純粋種である繁殖用豚負担区分（円）
生産者集
団等名

生産者名

品種

性別

頭数

補助率

- 19 -

事業費
（円）

機構
補助金

純粋種であ
る繁殖用豚

その他

出荷等実績
頭数

備考

合計
（注）１

名

生産者ごと、品種ごと、性別ごとに記入し、「生産者集団等名」欄について、事業実施主体が自ら取り組む場合にあっては、事業実施主体名を記載すること。

２

対象災害により畜産関連施設に被害があったことを証する書面（り災証明書等）の写しを添付すること（第３の３のただし書に規定する場合にあっては、停電又は断水等が生じた地域であることが分かる書類を添付すること。）。

３

豚舎の損壊等により死亡、廃用又はやむを得ず売却した純粋種である繁殖用豚について、その状況が分かる証
拠書類（出荷伝票、販売伝票、仕入明細書、獣医師の診断書等）の写し及びその豚が純粋種であると分かる飼養管理台帳等の書類を添付すること。

４「純粋種である繁殖用豚出荷等実績頭数」欄には、豚舎の損壊等により死亡、廃用又はやむを得ず売却した純粋種である繁殖用豚（この事業により第３の５の（１）のイの豚に代替しようと するものを除く。） の頭数（合計）を品種ごとに記載すること。また、「備考」欄には、死亡、廃用又はやむを得ず売却したそれらの豚の頭数の内訳を記載するとともに、性別ごとの頭数を明らかにすること。

５

補助対象経費ごとに備考欄に対象となる災害の名称を記載すること。

６

実績報告書の提出時には、補助を受けて導入した純粋種である繁殖用豚の家畜登録機関が発行する子豚登記証
明書又は種豚登録証明書の写し、購入金額が分かる領収書等の写し及び貸付した場合の貸付契約書の写しを添付すること。

（イ）その他の繁殖用豚負担区分（円）
生産者
集団等
名

生産
者名

品種

性別

その他の繁殖用豚

補助率

事業費
（円）

頭数

頭数合計
- 20 -

機構
補助金

その他の
繁殖用豚

その他 出 荷 等 実
績頭数

備考

合計
（注）１

名

生産者ごと、品種ごと、性別ごとに記入し、「生産者集団等名」欄について、事業実施主体が自ら取り組む場合にあっては、事業実施主体名を記載すること。

２

対象災害により畜産関連施設に被害があったことを証する書面（り災証明書等）の写しを添付すること（第３の３のただし書に規定する場合にあっては、停電又は断水等が生じた地域であることが分かる書類を添付すること。）。

３

豚舎の損壊等により死亡、廃用又はやむを得ず売却した繁殖用豚の状況が分かる証拠書類（出荷伝票、販売伝
票、仕入明細書、獣医師の診断書等）の写しを添付すること。

４「その他の繁殖用豚出荷等実績頭数」欄には、豚舎の損壊等により死亡、廃用又はやむを得ず売却した繁殖用豚（（ア）の純粋種である繁殖用豚出荷等実績頭数の欄に記載したものを除く。）の頭数（合計）を記載すること。
また、「備考」欄には、死亡、廃用又はやむを得ず売却したそれらの豚の頭数の内訳を記載するとともに、品種、性別ごとの頭数を明らかにすること。

５

補助対象経費ごとに備考欄に対象となる災害の名称を記載すること。

６

実績報告書の提出時には、補助を受けて導入した繁殖用豚の購入金額が分かる領収書等の写し及び貸付した場- 21 -

合の貸付契約書の写しを添付すること。
オ

電力確保支援

生産者集
団等名

生産者名

実施時期

取組内容

補助率

事業費
（円）

負担区分（円）
機構補助金

その他

備考

合計
（注）１

事業の内 容は、必要に応じて別紙を用いるなどして、詳細かつ具体的 に記述し、「生産者集団等名」欄について、事業実施主体が自ら取り組む場合にあっては、事業実施主体名を記載すること。

２

対象災害により畜産関連施設に被害があったことを証する書面（り災証明書）の写しを添付すること（第３の３のただし書に規定する場合にあっては、停電が生じた地域であることが分かる書類を添付すること。）。

３

補助率は、取組内容に対応した補助率を記載すること。

４

補助対象経費ごとに備考欄に対象となる災害の名称を記載すること。

５

実績報告書の提出時には、補助を受けた取組内容の金額が分かる領収書等の写しを添付すること。

- 22 -

カ

飲料水等の確保支援

生産者集
団等名

生産者名

実施時期

取組内容

補助率

事業費
（円）

負担区分（円）
機構補助金

その他

備考

合計
（注）１

事業の内 容は、必要に応じて別紙を用いるなどして、詳細かつ具体的 に記述し、「生産者集団等名」欄について、事業実施主体が自ら取り組む場合にあっては、事業実施主体名を記載すること。

２

対象災害により畜産関連施設に被害があったことを証する書面（り災証明書）の写しを添付すること（第３の３のただし 書に規定 する 場合に あっては 、停電又は 断水等が 生じた 地 域 で あ る こ と が 分 か る 書 類 を 添 付 す る こと。）。

３

補助率は、取組内容に対応した補助率を記載すること。

４

補助対象経費ごとに備考欄に対象となる災害の名称を記載すること。

５

実績報告書の提出時には、補助を受けた取組内容の金額が分かる領収書等の写し、揚水ポンプ等を整備した場
合にあっては、写真（全景図）１枚を添付すること。

- 23 -

キ

非常用電源の整備負担区分（円）

生産者集団
等名

生産者名

合計
（注）１

実施時期

取組内容

補助率

事業費
（円）

機構
補助金

その他

備考

名

事業の内 容は、必要に応じて別紙を用いるなどして、詳細かつ具体的 に記述し、「生産者集団等名」欄について、事業実施主体が自ら取り組む場合にあっては、事業実施主体名を記載すること。

２

事業実施主体又は生産者集団等において、災害時における養豚業を営む者の 経営継続のための計 画を策定し、その資料を添付すること。

３

非常用電源の整備の内容が分かる書類を添付すること。

４

補助率は、取組内容に対応した補助率を記載すること。

- 24 -

５

非常用電源をリース事業者から借り受ける場合は、取組内容にその旨記載すること。

６

実績報告書の提出時には、補助を受けた取組内容の金額が分かる領収書等の写し、貸付した場合の貸付契約書の写し、リース事業者から借り受けた場合のリース契約書（養豚業を営む者に貸し付ける場合は、転貸について
リース事業者との間 で約定した書面を含む。）の写し及び非常用電源の取得価格 相当額が分かる書類を添付すること。

７

非常用電 源の管 理に関する電 気事業 法に基づく届 出等の 義務につい て 事 業 に 参 加 す る 生 産 者 が 了 知 し て い る
旨の書面を添付すること。

（２）事業推進指導負担区分（円）
時期

内容

事業費
（円）

備考
機構
補助金

合計

- 25 -

その他

（積算根
拠）

３

家畜共済への積極的な加入促進
時期

取組内容

備考

- 26 -

別紙様式第２号
令和

年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（養豚経営災害緊急支援対策事業）補助金交付変更承認申請書
番
年

号
月

日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住
団

所
体

名

代表者氏名
令和

年

月

日付け

農畜機第

号で補助金交付決定通知のあった畜産経

営災害等総合対策緊急支援事業（養豚経営災害緊急支援対策事業）の実施について、下記のとおり変更したいので承認されたく、畜産経営災害等総合対策緊急支
援事業実施要綱別添１の３の第６の２の規定に基づき関係書類を添えて申請しま
す。
記
１

変更の理由

２

事業の内容
別紙「令和

年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（養豚経営災害緊急支援対策事業）実施計画（変更）」のとおり
３

事業に要する経費の配分及び負担区分

注：２及び３については、別紙様式第１号に準じ、変更部分が容易に対照できる
よう変更前を（）書で上段に、変更後をその下段に記載すること。

- 27 -

別紙様式第３号
令和

年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（養豚経営災害緊急支援対策事業）補助金概算払請求書
番
年

号
月

日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住
団

所
体

名

代表者氏名
令和

年

月

日付け

農畜機第

号で補助金交付決定通知のあった畜産経

営災害等総合対策緊急支援事業（養豚経営災害緊急支援対策事業）について、下記により金円を概算払により支払われたく、畜産経営災害等総合対策緊

急支援事業実施要綱別添１の３の第６の３の（２）の規定に基づき申請します。
記
１

概算払請求額（単位：円、％）
交付決定

区分

事業遂行状況

既概算

今回概

令和

残額

年

②-⑤-

(令和

機構
事業

補助金

事業費

費

②

③

月

日現在)

払受領

算払請

年

機構

事業費

額

求額

日迄予

補助金

出来高

⑤

⑥

定出来

①
円

円

円

円

合計

- 28 -

月

③/①

高（⑤+

=④

⑥）/②
％

円

円

％

⑥

円

（注）１

それぞれの事業項目ごとに記載することとし、第２の１の（１）から（６）までの事業にあっては、交付決定額の範囲内で出来高に応じて概算払ができるものとし、「事業費出来高」欄を記入の上、請求時点での事
業の実施状況が明らかとなる書類を添付すること。

２

第２の１の（７）及び第２の２の事業にあっては、交付決定額を限度として概算払ができるものとし、「事業費出来高」及び「令和

年

月

日

迄予定出来高」欄を記入の上、請求時点での事業の実施状況が明らかとなる書類を添付すること。
２

振込先
金融機関名等
預金種類

銀行
普通預金・当座預金

口座番号
口座名義（ﾌﾘｶﾞﾅ）- 29 -

支店

別紙様式第４号
令和

年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（養豚経営災害緊急支援対策事業）実績報告書
番
年

号
月

日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住
団

所
体

名

代表者氏名
令和

年

月

日付け

農畜機第

号で補助金交付決定通知のあった畜産経

営災害等総合対策緊急支援事業（養豚経営災害緊急支援対策事業）について、下記のとおり実施したので、畜産経営災害等総合対策緊急支援事業実施要綱別添１の３の第７の規定に基づき、関係書類を添えてその実績を報告します。
なお、併せて精算額円を支払われたく請求します。
記

１

事業の目的

２

事業の内容
別紙「令和

年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（養豚経営災害緊急支援対策事業）実績書」のとおり（注）別紙様式第１号の別紙の事業実施計画に準じて作成すること。
３

事業に要した経費の配分及び負担区分（注）別紙様式第１号の記の３に準じて記載すること。
４

事業に係る精算額（単位：円）
交付決定額

確定額

概算払受領額- 30 -

精算払請求額５

事業実施期間（１）事業着手年月日

令和

年

月

日

（２）事業完了年月日

令和

年

月

日

６

振込先
金融機関名等
預金種類

銀行
普通預金・当座預金

口座番号
口座名義（ﾌﾘｶﾞﾅ）- 31 -

支店

別紙様式第５号
令和

年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（養豚経営災害緊急支援対策事業）運営状況報告書
番
年

号
月

日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住
団

所
体

名

代表者氏名
令和

年度における畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（養豚経営災害緊急支援対策事業）について、畜産経営災害等総合対策緊急支援事業実施要綱別添１の３の第８の規定に基づき、その運営状況を下記のとおり報告します。
記

１

事業名
令和

年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（養豚経営災害緊急支援対

策事業）
２

運営状況
別紙「令和

年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（養豚経営災害緊急支援対策事業）運営状況」のとおり
該当項目の□内にチェックを入れること□飼養管理の附帯施設・機械、揚水ポンプ等□簡易豚舎等、非常用電源□繁殖用豚- 32 -

別紙様式第５号の別紙
令和

年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（養豚経営災害緊急支援対策事業）運営状況（令和
１

年度導入、令和

年

月

日現在）

飼養管理の附帯施設・機械の取得、揚水ポンプ等の整備生産者集団等名又は生産者名：
所在地：
機械等の内容：機械等の設置場所：
年次

第１年度

第２年度

第５年度

（令和 年度）（令和 年度）（令和 年度）

区分

計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績

- 33 -

備考

計画
実績
計画
実績
計画
実績

（注）１ 本表については、その機械等の用途に応じて「区分」欄に利用状況を表す項目を記載すること。また、利用状況が分かる
写真を添付すること。

２

２

備考欄には、その機械等の用途に応じて主要緒元を可能な範囲で記載すること。

３

必要に応じ、参考となる資料を添付すること。

４

生産者集団等が生産者に貸付する場合は、「機械等の設置場所」に生産者名を記載すること。

簡易豚舎等の取得、非常用電源の整備生産者集団等名又は生産者名：
所在地：
施設の内容：
施設の設置場所：
年次

第１年度

第２年度

第５年度

（令和 年度）（令和 年度）（令和 年度）区分①繁殖用雌豚計画

頭数

実績- 34 -

備考

②うち導入計画

頭数

実績③更新育成頭数

計画
実績④生産子豚頭数計画
実績⑤廃用販売頭数計画
実績⑥肥育豚頭数計画
実績⑦肥育豚販売

計画

頭数

実績

（注）１

備考欄には、生産率、事故率、育成率等主要緒元を記載すること。

２

必要に応じ、参考となる資料を添付すること。

３

生産者集団等が生産者に貸し付ける場合は、「施設の設置場所」に生産者名を記載すること。

４

簡易豚舎以外の施設の整備については、その施設の用途に応じて「区分」欄を変更すること。また、利用状況が分かる写真を添付すること。

５３

非常用電源の整備については、稼働状況及びメンテナンス状況が分かる資料を添付すること。

繁殖用豚の導入

生産者集団
等名

生産者名

整理番号

血統証明

品種

番号

- 35 -

生年月日

導入年月日

淘汰年月日

備考

計
（注）１

人

計

頭

補助を受けて導入した繁殖用豚の令和８年３月31日現在、令和９年３月31日現在及び第３の５の（３）のウの飼養期間終了時点における管理状況について、各翌年度の６月30日までに報告すること。

２

血統証明番号及び生年月日が判明している場合、それぞれの欄に記入すること。

３

備考には、死亡、廃用（売却）の区分を明記すること。

- 36 -

別紙様式第６号
令和

年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（養豚経営災害緊急支援対策事業）に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書
番
年

号
月

日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住
団

所
体

名

代表者氏名
令和

年

月

日付け

農畜機第

号で補助金の交付決定通知のあった畜産

経営災害等総合対策緊急支援事業（養豚経営災害緊急支援対策事業）補助金について、畜産経営災害等総合対策緊急支援事業実施要綱別添１の３の第９の３の規定に基づき、下記のとおり報告します。
（併せて、補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額金円を返還します。（返還がある場合、記載すること））
記
１

補助金適正化法第15条の補助金の額の確定額
（令和

２

３

４

年

月

日付け

農畜機第

号による額の確定通知額）
金

円

金

円

補助金の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額

消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額
金

円

金

円

補助金返戻相当額（３－２）- 37 -

（注）記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、事業実施主体が法人格を有しない組合等の場合は、全ての生産者分を添付すること。
・消費税確定申告書の写し(税務署の収受印等のあるもの)
・付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
・３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること）
・事業実施主体が消費税法第60条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料
５

当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合、その状況（注）消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告
予定時期も記載すること。
６

当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場合、その理由（注）記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、事業実施主体が法人格を有しない組合等の場合は、全ての生産者分を添付すること。
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印等のあるもの）・事業実施主体が消費税法第60条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料- 38 -