聖籠町結婚新生活支援補助金交付要綱（案）
令和３年３月３１日
告示第３０号
改正 令和４年４月２８日告示第５９号
改正 令和５年３月３１日告示第２９号
改正 令和６年３月２９日告示第３２号
改正 令和６年６月２６日告示第６０号（目的）
第１条 この告示は、地域における少子化対策の推進を図ることを目的として、結婚に伴う経済的不安の軽減や新生活を支援するため、新たに婚姻した世帯の住宅の取得若しく
は賃借やリフォーム又は引越しに係る費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、聖籠町補助金等交付規則（平成２３年聖籠町規則第３３号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
第２条 削除（補助対象世帯）第３条 補助金の交付を受けることができる世帯は、次の各号のいずれにも該当する世帯とする。
（１） 令和６年１月１日から令和７年３月３１日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦であること。
（２） 補助金の申請日において、夫婦双方又は一方が聖籠町の住民基本台帳に記録された住所が申請に係る住宅の所在地であり、かつ、補助金の交付を受けた日から起算して２年以上継続して町内に居住する意思があること。
（３） 令和５年分の夫婦それぞれの合計所得金額を合算した額が５００万円未満であること。ただし、夫婦の双方又は一方が貸与型奨学金（公的団体又は民間団体より、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。）の返済を現に行っている場合、夫婦の合計所得金額から、令和５年分の貸与型奨学金の年間返済額を控除することができる。
（４） 夫婦の双方が婚姻日（婚姻届を提出し、受理された日をいう。）における年齢（年齢計算ニ関スル法律（明治３５年法律第５０号）第２項及び民法（明治２９年法律第８９号）第１４３条に基づき、誕生日の前日に加算された年齢をいう。以下同-1-

じ。）が３９歳以下であること。
（５） 夫婦の双方が、過去にこの制度に基づく補助金（他の自治体での補助を含む。）の交付を受けたことがないこと。ただし、令和５年度に当該補助金の交付決定を受け、その受給額が第５条第１項に定める補助上限額に達しなかった世帯は、この限りでない。
（６） 夫婦の双方が町税を滞納していないこと。また、夫婦の双方又は一方が町外から転入した場合においては、転入前の住所地における市区町村税についても滞納していないこと。
（７） 夫婦の双方が、聖籠町暴力団排除条例（平成２４年聖籠町条例第１号）第２条第２号に規定する暴力団員でないこと又は同条例第２条第１号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
（補助対象経費）
第４条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの間に支払った、次の各号に定めるものとする。
（１） 婚姻に伴う住宅の取得費用
ア 住宅の取得費用は、建物の購入費を対象とし、新築する場合の工事請負費を含む。
イ 婚姻日より前に取得した住宅にあっては、婚姻日から起算して１年以内に婚姻を機として取得した住宅であること。
（２） 婚姻に伴う住宅のリフォーム費用
ア 住宅のリフォーム費用は、住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用を対象とする。ただし、倉庫、車庫に係る工事費
用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用については、対象外とする。
イ 婚姻日より前に実施した住宅のリフォームにあっては、婚姻日から起算して１年以内に婚姻を機として実施した住宅のリフォームであること。
（３） 婚姻に伴う住宅の賃借費用
ア 住宅の賃借費用は、賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料を対象とする。ただし、勤務先から住宅手当又はこれに類するものの支給を受けている場合は、その額を補助対象経費から控除する。
イ 夫婦の一方が婚姻日より前に賃借し居住していた住宅にもう一方が後に当該住宅-2-

に居住した場合は、同居の開始の日以降に生じた費用を対象とする。ただし、同居の開始が婚姻を機としたものでない場合は、婚姻日以降に生じた費用に限り対象とする。
ウ 婚姻を機に新たに物件を賃借する場合は、夫婦いずれかの名義で締結した賃貸借契約に基づくもののみ対象とする。ただし、婚姻日より前の賃貸借については、婚姻日から起算して１年以内に婚姻を機に新たに賃借した物件に限り対象とする。
（４） 婚姻に伴う引越費用のうち、引越業者又は運送業者（運輸局の許可を受けた運送業者）へ支払ったもの
２ 第３条第５号ただし書に該当する世帯は、令和５年度における補助対象経費のみを対象とする。
（補助金の額）第５条 補助金の額は、補助対象経費の実支出額に相当する額とし、１世帯当たり３０万円を上限とする。ただし、夫婦ともに婚姻日における年齢が２９歳以下である場合は、１世帯当たり６０万円を上限とする。
２ 第３条第５号ただし書に規定する世帯は、前項に定める補助上限額から令和５年度に受給済の額を差し引いて得た額を上限とする。
３ 前２項の規定により算出した補助金の額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（補助金の受給資格認定申請及び交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、聖籠町結婚新生活支援補助金受給資格認定申請書兼交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、第３条第５号ただし書に該当する場合
においては、前年度に提出した書類により必要事項が確認できると町長が認める書類については添付を省略することができる。
（１） 婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本の写し（２） 住民票の写し（夫婦双方の住所が記載されたもの）（３） 夫婦双方の所得証明書（市区町村が発行する令和５年分の所得を証明するもの）（４） 夫婦双方の市区町村税の完納証明書又は納税証明書（市区町村が発行する令和５年度分の納税状況を証明するもの）（５） 令和５年分の貸与型奨学金の返済額が確認できる書類（第３条第３号ただし書-3-

に該当する場合）（６） 補助対象経費の内訳が確認できる書類として、次のアからオまでに掲げる場合に応じ、それぞれに定める書類
ア 住宅を購入した場合 住宅の売買契約書の写し
イ 住宅を新築した場合 住宅の工事請負契約書の写し
ウ 住宅をリフォームした場合 住宅のリフォームの内訳が確認できる見積書等の写しエ 住宅を賃借した場合 住宅の賃貸借契約書の写し
オ 引越費用がある場合 引越に係る見積書その他引越費用が確認できるもの（７） 住宅手当支給額が確認できる書類（８） 同意書兼誓約書（様式第２号）（９） その他町長が必要と認める書類（補助金の受給資格認定及び交付決定）
第７条 町長は、前条の規定による申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助することが適当であると認めるときは、聖籠町結婚新生活支援補助金受給資格認定通知書兼交付決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
（変更申請等）第８条 前条の規定により交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、交付申請の内容に変更が生じたときは、速やかに聖籠町結婚新生活支援補助金交付変更申請書（様式第４号）に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、聖籠町結婚新生活支援補助金交付変更決定通知書（様式第５号）により当該交付決定者に通知するものとする。
（実績報告）
第９条 交付決定者は、補助対象経費の支払いが完了したときは、速やかに聖籠町結婚新生活支援補助金実績報告書（様式第６号）に次に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。
（１） 補助対象経費の支払額が確認できる領収書等の書類（２） 住宅手当支給証明書（様式第７号）（３） その他町長が必要と認める書類（補助金の額の確定等）-4-

第１０条 町長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査の上、交付すべき補助金の額を確定し、聖籠町結婚新生活支援補助金確定通知書（様式第８号）により当該交付決定者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）第１１条 前条の規定による通知を受けた交付決定者は、聖籠町結婚新生活支援補助金交付請求書（様式第９号）を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の請求書の提出があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。
（調査等）
第１２条 町長は、必要があると認めるときは、補助金の交付前又は交付後にかかわらず、現地調査を行い、又は申請者若しくは交付決定者に報告若しくは書類の提出を求めることができる。
（交付決定の取消し及び返還）第１３条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。
（１） 虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。
（２） 補助金の交付決定に付した条件に違反する行為があったとき。
（３） その他この告示に違反する行為があったとき。
（雑則）
第１４条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この告示は、令和３年４月１日から施行する。

-5-