野村資本市場クォータリー 2019 Autumn

金融機関経営

苦境に立たされる欧州の大手銀行－欧銀が抱える課題と活路－
磯部 昌吾▮ 要 約 ▮
1.

欧州の大手銀行は、グローバル金融危機以降も、欧州ソブリン危機や、金融規制の強化、マイナス金利政策といった収益の低下要因に相次いで見舞われてきた。結果的に、欧州大手銀行の収益力は低下し、米国の大手銀行との体力差
が、欧州における米銀との競争にも影響している。

2.

欧州大手銀行は、経営状態の改善を目指して投資銀行業務の縮小などのリストラ策を進めてきたが、業績は必ずしも好転していない。今後はバーゼルⅢ最終化の実施によって大きな影響を受けることが見込まれているほか、ブレグジッ
トをめぐる不透明感もある。

3.

こうした中、直近で目を引いたのは、ドイツ銀行が 2019 年 7 月に公表した新たなリストラ策である。また、大手銀行の中には、ウェルス・マネジメントやアセット・マネジメント事業への注力や、欧州以外の地域での収益獲得に活路を見出す動きもみられる。

4.

欧銀の株価は低迷しており、市場の評価は依然として厳しい様子がうかがわれる。その一方で、ファンド、年金、保険といったノンバンク・セクターへの資金流入が拡大しており、ユーロ圏のノンバンクが抱える金融資産は銀行セク
ターを既に上回っている。欧州の大手銀行がこの難局をどのように乗り越えて
いき、それが欧州の金融市場の構造にどのような影響を与えていくのか、今後も注目される。

Ⅰ 収益力が低下する欧州の大手銀行
欧州の大手銀行が苦境に立たされている。欧州の銀行は、グローバル金融危機以降も、
欧州ソブリン危機、金融規制の強化、不良債権問題、マイナス金利政策による利鞘の圧迫といった収益の低下要因に相次いで見舞われてきた。その結果、欧州のグローバルにシス
テム上重要な銀行（G-SIB）の株主資本利益率（ROE）は低迷している（図表 1）。収益力の低下は株価にも反映されており、欧州 G-SIB の時価総額は、米国 G-SIB と比較するとかなりの差が付いている（図表 2）。

122

苦境に立たされる欧州の大手銀行 －欧銀が抱える課題と活路－

図表 1 欧米 G-SIB の ROE30

図表 2 欧米大手銀行の時価総額
0（％）

米国G‐SIB 8社
25

EU G‐SIB （英国G‐SIBを除く） 8社
英国G‐SIB 3社

20

スイスG‐SIB 2社
15

10

1,000

2,000

HSBC（英）バークレイズ（英）ドイツ銀行（独）
BNPパリバ（仏）ソシエテ・ジェネラル（仏）ウニクレディト（伊）サンタンデール（西）ING（蘭）
UBS（瑞西）クレディ・スイス（瑞西）

3,000

4,000
（億ドル）

JPモルガン（米）シティ・グループ（米）バンク・オブ・アメリカ（米）ゴールドマン・サックス（米）モルガン・スタンレー（米）

5

0
2005

2007

2009

2011

2013

2015

2017

（注）

1. 2018 年 11 月公表の G-SIB リストに該当する銀行の単純平均。赤字の場合には、ROE をゼロとして換算。
2. BPCE の数値は 2010 年から組み入れ。
（出所）ブルームバーグより野村資本市場研究所作成（注） 2019 年 9 月 30 日時点。
欧米 G-SIB の一部を抜粋。
（出所）ブルームバーグより野村資本市場研究所作成

また、米欧の G-SIB の体力差は、欧州での競争にも影響している。調査会社 CRISIL
Coalition の 2018 年の投資銀行業務の収入ランキング1では、欧州・中東・アフリカ地域における上位 5 社のうち 4 社を米国 G-SIB が占める。欧州勢ではドイツ銀行だけが上位 5 社に入っているが、4 位にとどまっている。
このため、欧州の大手銀行は、経営状態の改善を目指して投資銀行業務の縮小などのリストラ策を進めてきたが2、業績は必ずしも好転していない。直近においても、ドイツ銀行とコメルツ銀行が事態を打開するべく合併協議に踏み切ったが歩み寄れずに交渉は打ち切りとなり、2019 年 7 月にドイツ銀行は新たなリストラ・事業再編策を公表するに至った。また、他の大手銀行も業績が芳しくないトレーディング業務などで人員削減などを相次いで行っている。本稿では、欧州の大手銀行が抱える課題を踏まえた上で、新たなリス
トラ策を打ち出したドイツ銀行や他の大手銀行の動向について見ていく。

Ⅱ 欧州大手銀行が抱える課題
１．欧州の大手銀行の現状
欧米の G-SIB について、①純収入、②総資産、③リスクアセット、④時価総額を、2010 年を 100 として平均値の推移をみると、欧州 G-SIB の純収入は、低下基調が続いている（図表 3）。このため、幾度となく人員削減や事業再編が行われてきたが、必ずしも純収入の低下に合わせて総資産を圧縮できてはいない。むしろ、スイスの G-SIB2 社
1
2

CRISIL Coalition, “Investment Bank League Table – FY18”, March 2019.
神山哲也「投資銀行業務の縮小を進める大手欧銀」『野村資本市場クォータリー』2015 年夏号（ウェブサイ
ト版）。

123

野村資本市場クォータリー 2019 Autumn

図表 3 欧米 G-SIB の資産・収入等の推移＜米国G-SIB＞

200

純収入（右軸）リスクアセット（左軸）
総資産（左軸）時価総額（左軸）

180
160

110

200

105

180

100
95

140

＜EU G-SIB（英国G-SIB を除く）＞

110

純収入（右軸）リスクアセット（左軸）
総資産（左軸）時価総額（左軸）

160

105
100
95

140

90
120

85

100

80

80
60
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

純収入（右軸）リスクアセット（左軸）
総資産（左軸）時価総額（左軸）

180
160
140

85

100

75

80

70

60

2018

＜英国G-SIB＞

200

90
120

80
75
70
2010

110

200

105

180

100

160

95

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

＜スイスG-SIB＞

110

純収入（右軸）リスクアセット（左軸）
総資産（左軸）時価総額（左軸）

105
100
95

140

90

90
120

120

85

85

100

80

80

75

60

70
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

100

80

80

75

60

70
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

（注）

2010 年を 100 として換算。2018 年 11 月公表の G-SIB リストに該当する米国銀行 8 社、EU 銀行（英国銀行除く）8 社、英国銀行 3 社、スイス銀行 2 社の単純平均値。時価総額の数値は BPCE を除いたもの。
（出所）ブルームバーグより野村資本市場研究所作成（UBS とクレディ・スイス）のようにリスクアセットで見ると増加しているケースもある。
リスクアセットが増えるケースがある背景には、自己資本規制の強化によってリスクア
セットが押し上げられ、資産を圧縮することでリスクアセットの削減を狙うというリストラ策の効果を打ち消してしまっていることがある3。実際、投資銀行業務の縮小を標榜してきたスイスの G-SIB2 社では、結果として 2010 年と 2018 年のマーケット・リスクア
セットはほぼ同じ水準である。また、UBS は、2015 年末から 2019 年第 1 四半期にかけて
基本的にリスクを増やしていないものの、規制やリスク計測手法の変更に関連してリスクアセットの数字自体は最大 500 億ドル増加したと述べている4。従って、資本コストの削減という観点からは、過去のリストラ策が十分な成果を得ているとは言い難い状況である5。
上記のような欧州 G-SIB の状況は、米国 G-SIB とは対照的である。米国 G-SIB は、図345

例えば、バーゼル 2.5 では、トレーディング勘定と再証券化商品に対する資本賦課が強化された。また、現行のバーゼルⅢでは、①信用評価調整（CVA）リスクに対する資本賦課の導入と、②カウンターパーティ・リ
スク計測の内部モデル（IMM）の要件の厳格化によって、デリバティブ取引に対する資本賦課が強化された。
このほか、英国やスイスではマーケットリスク計測での Risk not in VaR の計上、ユーロ圏では ECB による内部モデルのレビュー（TRIM）による計測手法の是正など、銀行の内部モデルに対する各国の独自措置もリス
クアセットの増加要因となっている。
UBS, “First quarter 2019 results”, 25 April 2019.
なお、英国 G-SIB では、2015 年から 2016 年にかけて総資産が微増する中でリスクアセットが大きく減少している。この背景の 1 つには、HSBC が、株式の 19％を保有する中国の交通銀行を、リスクアセットの計算対
象（比例連結）から資本控除の対象に切り替えたことで、リスクアセットが 1,217 億ドル減少したことがある。

124

苦境に立たされる欧州の大手銀行 －欧銀が抱える課題と活路－

表 3（左上グラフ）のとおり、純収入・総資産・リスクアセット・時価総額のいずれも、2018 年の水準が 2010 年を上回っている。米国の大手銀行は、収益と規模を同時に拡大し、それを市場が好感して時価総額の増加につながっている。一方で、欧州の大手銀行は、収益の改善が進まない中で、リストラや事業再編も十分ではない状況に対して市場の評価も芳しくないという構図である。
欧州の銀行の収益性に対しては、監督当局も厳しい見方をしている。欧州中央銀行（ECB）は、2019 年 8 月に、資本コストに見合った適切な利益と持続可能性を確保する
べくビジネス・モデルを構造的に改革する必要性を指摘している6。

２．深まるマイナス金利政策の影響
目下、欧州の金融市場では歴史的な低金利が続いている。ユーロとスイスフランの短期
金利は 2015 年半ばからマイナス金利に突入し、長期金利も低下基調が続いている（図表4、5）。9 月 12 日には、ECB が、①中銀預金金利を－0.4％から－0.5％に引き下げ、②11
月から月間 200 億ユーロのペースで債券買い入れを再開するなどの金融緩和の強化を発表している。
金利水準が低下する中で、欧州の銀行が貸出によって得られる資金利鞘も低下している（図表 6）。特に、ドイツ・フランス・イギリス・イタリアのような主要国では、銀行の資金利鞘が 2019 年第 2 四半期で 1.5％を下回っており、リテール業務における収益率の圧
迫要因となっている（図表 7）。
図表 4 短期金利の推移5

図表 5 長期金利の推移

3ヶ月EURIBOR（％）

3ヶ月ポンドLIBOR

4

3ヶ月スイスフランLIBOR
3
2
1
0
‐1
10/01

12/01

14/01

16/01

18/01

（注） 2019 年 10 月 21 日までの数値。
（注） 2019 年 10 月 21 日までの数値。
（出所）ブルームバーグより野村資本市場研究所作成 （出所）ブルームバーグより野村資本市場研究所作成

6

ECB, “Profitability numbers are looking up, but not enough”, 14 August 2019.

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図表 6 欧州の銀行の資金利鞘の推移

図表 7 国別の銀行の資金利鞘
0.5%

1.0%

1.5%

2.0%

2.5%

3.0%

ドイツ
フランス
イギリス
イタリア
オランダ
スペイン
ギリシャ

EU全体

（注）

数値は加重平均。連結総資産 300 億ユーロ等の （注） 数値は加重平均。連結総資産 300 億ユー
条件を満たした 126~134 行（各四半期で異なる）
ロ等の条件を満たした 126 行がサンプル。
がサンプル。
2019 年第 2 四半期の数値。
（出所）EBA より野村資本市場研究所作成（出所）EBA より野村資本市場研究所作成

この点、米国の銀行では、大手 25 社のメディアン（中間値）で 3.2％という高い資金利鞘を獲得できている7。米国では、経済成長が鈍化しつつも欧州と比較すると堅調である
中で、金利水準が高めに推移しており、分厚い利鞘を確保できることが、欧州の銀行との収益力の差の一因となっている。
直近、欧州経済は、英国とドイツの 2019 年第 2 四半期の実質 GDP 成長率が、前期比でマイナス成長となるなど減速感を強めている。マイナス金利が深まる中で、欧州の銀行のリテール業務は、引き続き厳しいマクロ経済環境に直面しているといえるだろう。

３．欧州大手銀行にとって影響が大きいバーゼルⅢ最終化
これまでもグローバル金融危機を踏まえた国際的な金融規制の強化や第二次金融商品市
場指令（Mifid2）などの EU 独自規制への対応は、欧州の銀行にとって大きな負担要因となってきた。これらに加えて、バーゼル銀行監督委員会（以下、バーゼル委員会）が2017 年 12 月に公表したバーゼルⅢ最終化は、欧州の大手銀行の負担を更に増す可能性がある8。
バーゼルⅢ最終化を現時点で実施した場合、グローバルに活動する銀行 86 社では、必要な Tier1 資本の額（所要 Tier1 資本）の増加は加重平均で 3.0％に留まると試算されている9。ところが、欧州の銀行 35 社だけで見ると、所要 Tier1 資本が加重平均で 18.6％増加

78

9

S&P global market intelligence, “All eyes on NIM in US banks' earnings”, 13 May 2019.
バーゼルⅢ最終化については、小立敬「ようやく合意に達したバーゼル III の枠組みの最終化－リスク・ア
セットの計測方法の見直し－」『野村資本市場クォータリー』2018 年冬号を参照。
2018 年末時点のデータに基づく数値。詳細については、BCBS, “Basel III Monitoring Report”, October 2019 を参照。

126

苦境に立たされる欧州の大手銀行 －欧銀が抱える課題と活路－することとなっており、米州やその他の地域の銀行よりも影響が大きい10。特に EU の GSIB 11 社への影響は大きく、所要 Tier1 資本が加重平均で 27.1％増加し、普通株式等
Tier1 比率は加重平均で 2.6％ポイント低下する11。
資本賦課が増える主な要因としては、アウトプット・フロアーの導入や、信用リスクとオペレーショナル・リスクの計測手法の改定がある。また、CVA リスク計測についても、EU では独自の措置として、清算集中義務が適用されない非フィナンシャル・カウンターパーティとのデリバティブ取引を計算対象から免除していることから、仮に免除措置を廃止するとなると大きな影響が出ると見込まれている12。
バーゼルⅢ最終化は、バーゼル委員会の合意文書では一部の段階的適用の措置を除けば2022 年初から適用することとなっている。もっとも、EU では、自己資本規制の域内実施にあたって、欧州委員会が改正法案を起草し、EU 議会と欧州連合理事会が承認するというプロセスに時間を要する。そのため、これまでも国際合意の実施期限を遵守できない事
態が幾度となく繰り返されてきた。バーゼルⅢ最終化については、今秋に発足する予定の次期体制の欧州委員会が、EU 域内での実施法案を起草することになると考えられる。しかしながら、過去の法案成立に要した時間を踏まえると、2022 年初という国際合意の期限どおりに EU 域内で実施されるかは、既に予断を許さない状況である。
従って、バーゼルⅢ最終化は、欧州の大手銀行に相応の影響を与えることが見込まれるが、実際の遵守のタイミングは国際合意よりも遅くなる可能性がある。また、これまで、
EU では、欧州委員会による法案の起草や、その後の EU 議会と欧州連合理事会による審議過程において、国際合意から乖離する内容を盛り込んだ経緯があることから、最終的な影響については、EU 域内での法制化の動向を見極める必要があると考えられる。

４．先延ばしになるブレグジット対応
2016 年 6 月に英国においてブレグジットの国民投票が実施されて以降、欧州で展開する大手銀行は、英国による EU 離脱の当初の期限であった、2019 年 3 月 29 日以降に起こり得る影響を緩和するべく準備を進めてきた。2018 年末頃からの離脱協定を巡る英国議会の迷走と 2 回に亘る離脱期限の延期によって、ブレグジットの先行きは不透明な状況が続いているが、離脱期限が 2019 年 10 月末まで延長されたことで、急ピッチで進められていた英国・EU の金融の制度面での猶予措置等は、特に EU 側において不十分な面がある
ものの、概ね出揃った状況である。
これを踏まえて、英国側では、イングランド銀行（BOE）が、合意なきブレグジット（ノー・ディール・ブレグジット）によって生じるであろうストレス・シナリオに対して
10

米州の銀行 16 社とその他地域の銀行 35 社では、それぞれ加重平均で－0.4％と－5.4％となっている。
EBA, “Basel III Monitoring Exercise -Results based on data as of 31 December 2018”, October 2019.
12
バーゼル委員会の合意文書には、非フィナンシャル・カウンターパーティとのデリバティブ取引を免除するという規定はない。EU の自己資本規制の免除措置が継続されるかは、今後の欧州委員会・EU 議会・欧州連
合理事会の方針次第である。
11127野村資本市場クォータリー 2019 Autumn

英国の主要な銀行は耐性を持っているとの評価を 2019 年 7 月に示している13。また、EU側でも、ECB が 2019 年 5 月に、合意なきブレグジットによって金融市場で著しいボラ
ティリティの高まりが生じる可能性を指摘しつつ、ユーロ圏の金融システムの安定性という観点からは制御可能なリスクであるとの認識を示している14。
もっとも、合意なきブレグジットとなった場合に見落としが全くないとは言い切れない側面があるほか、英国・EU 間で物流が停滞するなど実体経済に混乱が生じた場合には、その影響が金融市場に波及するといったリスクも考えられる。
また、個々の銀行の業務の観点からは、ブレグジットの方向性が不透明な中で、現時点では必要最低限の業務・人員がロンドンから移転している状況であり、ブレグジット後の影響を完全に織り込んでいるわけではない。ECB の銀行監督委員会（SSM）は、2019 年
3 月の離脱可能性を踏まえて銀行が作成した当初計画と比較して、ユーロ圏のエンティ
ティへの業務や重要機能、従業員の移転が進まない状況に対して、取り組みの加速を促していきたい意向を示している15。
従って、ブレグジットの動向が、欧州の銀行のビジネス・モデルやブッキング・モデルに影響を与え得る状況が当面は続いていくものと考えられる。

Ⅲ 欧州の大手銀行にとっての今後の活路
前述のように欧州の大手銀行は様々な課題を抱えており、これまでも大規模なリストラ
策などによって経営状態の改善を図ってきた。直近で目を引くのは、業績を改善する必要性が幾度となく取り沙汰されてきたドイツ銀行が 2019 年 7 月に公表した新たなリストラ策である。また、大手銀行の中には、ウェルス・マネジメントやアセット・マネジメント
事業への注力や、欧州以外の地域での収益獲得に活路を見出す動きもみられる。

１．ドイツ銀行の新たなリストラ・事業再編策
１）これまでの経緯
ドイツ銀行は、2018 年末時点で総資産 1.3 兆ユーロ、従業員数 9.2 万名のドイツ最大手の銀行である。1999 年に米国の投資銀行バンカース・トラストを買収するなどグローバルに投資銀行業務の強化を推し進め、グローバル金融危機以降、一部の大手銀行が投資銀行業務の大幅な縮小に踏み出す中であっても、ドイツ銀行はその姿勢を維持してきた。他方で、ドイツ国内のリテール業務の基盤の強化にも取り組んできた。
2009 年にはリテール顧客に強みを持つポストバンクの株式の一部を取得し、その後も保有比率を引き上げた上で、2018 年にドイツ銀行傘下のエンティティと統合させた。

13

BOE, “Financial Stability Report”, July 2019.
ECB, “Financial Stability Review”, May 2019.
15
ECB, “Brexit: stepping up preparations”, 14 August 2019.
14128

苦境に立たされる欧州の大手銀行 －欧銀が抱える課題と活路－

もっとも、昨今の業績は芳しくなく、2015 年に 67.7 億ユーロの赤字を計上して以降、2017 年まで赤字決算が続き、2018 年に黒字転換したが純利益は 3.4 億ユーロに留まった。業績を改善するべく 2015 年 4 月に公表した中期経営計画「ストラテジー
2020」では、投資銀行業務の最適化とリテール業務のリストラを打ち出したが、十分な成果が上がらないまま修正を繰り返し、2019 年 8 月末時点の時価総額は、2015 年
末から 56％減の 136 億ユーロまで低下している。
こうした中で、直近では、事態を打開するべくドイツで業界第 2 位のコメルツ銀行との統合を模索していた。しかしながら、両行にはドイツ国内の商業銀行業務において重複分野が多く、統合のメリットを享受するには踏み込んだ人員削減を行う必要がある点に対して従業員組合が強く反発したほか、一部を除いて株主からも積極的な賛同を得られず、2019 年 4 月に統合協議の打ち切りを発表した。
その結果、ドイツ銀行は単独で経営再建策を検討する必要に迫られていたところ、
2019 年 7 月に新たなリストラ・事業再編策を発表したというのが直近までの経緯である。
２）今般の新たなリストラ・事業再編策
ドイツ銀行が 2019 年 7 月に公表した新たなリストラ・事業再編策の目玉は、株式
セールス・トレーディング事業からの撤退など、投資銀行部門を大幅に縮小する一方
で、ドイツ銀行とポストバンクの企業顧客にとってのメインハブになるべくコーポ
レート・バンク部門を新設し、グローバルなトランザクション・バンキング事業を強化していく方針を打ち出したことである（図表 8）。
今回の事業再編により、ドイツ銀行の体制は、①コーポレート・バンク部門、②投資銀行部門、③個人及び小規模事業者を顧客とするプライベート・バンク部門、④資産運用子会社 DWS を抱えるアセット・マネジメント部門、4 部門の構成となる。

図表 8 ドイツ銀行の新たなリストラ・事業再編策
 株式セールス・トレーディング事業から撤退し、FICC 事業（特に金利）を再編、これらの事業のリスクアセットを 40％程度削減
 ドイツ銀行とポストバンクの企業顧客にとってのメインハブになるべくコーポレート・バン
ク部門を新設し、グローバルなトランザクション・バンキング事業を中核に位置づけ
 資産圧縮を進めるべくリスクアセット基準で 740 億ユーロ（レバレッジ・エクスポージャー
基準では 2,880 億ユーロ）の不要資産を有するバッドバンクを設立
 従業員を約 2 割（1.8 万人程度）削減して 2022 年までに 7.4 万人に 費用を 60 億ユーロ削減して、2022 年までに 170 億ユーロに圧縮 2022 年末までに合計 74 億ユーロのリストラ費用がかかる見込み 2019～2020 年は無配の意向。追加資本調達は行わない予定（出所）ドイツ銀行の公表資料より野村資本市場研究所作成

129

野村資本市場クォータリー 2019 Autumn

数年前には売却の可能性が取り沙汰されていたポストバンクについては、逆にドイ
ツ国内での立場を強化するべく統合を加速させる。同じく、2018 年に保有株式の22.25％を放出して親子上場させた DWS についても、直近は他の資産運用会社と統合させる可能性が指摘されてきたが、ドイツ銀行の戦略の柱であると位置づけ、グローバルで上位 10 社に入る資産運用会社とすることを追求していく。
他方で、効率的に資産圧縮を進めるために、削減対象となった事業の資産をバッド
バンク（キャピタル・リリース・ユニット）に移管する。同ユニットには、リスクア
セット基準でドイツ銀行全体の 2 割に相当する 740 億ユーロの資産を移管し、その 3
割を 2019 年末までに売却ないし削減する予定である。
移管対象には、①株式セールス・トレーディング事業、②金利などドイツ銀行にとって低収益のフィクスト・インカムのポジション、③従前のコーポレート・インベ
ストメント・バンキング部門の非戦略ポートフォリオ、④ポルトガルとポーランドのリテール事業を含む撤退事業などが含まれる。また、従業員数については、約 2 割削減して、2022 年までに 7.4 万人とする予定である。
ドイツ銀行は、上記により、2022 年までに、有形自己資本利益率（RoTE）を 8％、普通株式等 Tier1 比率を 12.5％、レバレッジ比率を 5％とすることを目標としている。
2019 年と 2020 年については無配としたい意向を示した一方、追加の資本調達は行わない方針である。
今回のリストラでは、2022 年末までに合計 74 億ユーロの費用がかかると見込まれている。その結果、普通株式等 Tier1 比率は 2019 年 6 月末時点の 13.4％から若干低下する見込みであるが、当面は無配とすることで増資を行わずに、規制上要求されている普通株式等 Tier1 比率の水準である 11.82％16をやや上回る水準を維持する姿勢といえよう。
ドイツ銀行は既にリストラ策の実行を始めており、プライム・ファイナンスと電子
株式プラットフォームの売却に向けて BNP パリバと合意を締結した旨を公表している。もっとも、両社が 1,600 億ドル相当のヘッジファンド顧客とのポジションの移管について議論する中で、一部の顧客がドイツ銀行から取引を他社に移す動きも生じており、バークレイズは既に約 200 億ドル分の顧客をドイツ銀行から獲得したとされる17。
また、デリバティブ資産の売却に関しては、多くの株式デリバティブについて 9 月
をビッドの期限としており、買い手から多くの関心を得たという18。他方で、その後に売却を予定している満期が長い金利やクレジット・デリバティブについては、低リターンで資本賦課の負担が重いことから買い手にとっての魅力が低いとされる19。ド16

内訳は、最低基準が 4.5％、資本保全バッファー2.5％、カウンター・シクリカル・バッファーが 0.07％、GSIB バッファーが 2％、2 柱規制（Pillar 2 Requirement）が 2.75％。普通株式等 Tier1 比率が 11.82％を下回る場
合には、普通株式等 Tier1 資本に対する配当や、その他 Tier1 資本への利払い、ボーナスの支払いに対して制限が課される。
17“Barclays confirms gain of around $20 billion in Deutsche Bank prime balances”, The TRADE, 5 August 2019.
18“Deutsche targets September for equity derivatives bids”, Financial Times, 30 July 2019.
19“Exclusive: Deutsche Bank sets aside $1.1 billion to exit derivatives”, Reuters, 2 August 2019.

130

苦境に立たされる欧州の大手銀行 －欧銀が抱える課題と活路－イツ銀行は、74 億ユーロのリストラ費用のうち 10 億ユーロをデリバティブ資産の圧縮費用として想定しているとされるが、損失を抑えつつ着実に資産を圧縮できるかが今後の課題であるといえよう。

２．ウェルス・マネジメントやアセット・マネジメント事業への注力
規制強化によるコスト増や競争の激化などによって投資銀行業務の収益が低迷する中で、資本賦課の負担が少ない一方で収益力が高いウェルス・マネジメントやアセット・マネジ
メント事業の強化は、欧州の大手銀行の業績を改善する重要な手段として位置付けられている。
スイスの大手銀行 UBS は、2011 年に投資銀行部門を大幅に縮小する方針を発表し、他の欧州の大手銀行に先駆けてウェルス・マネジメントに注力する路線に切り替えた。2011
年末に 1.6 兆ドルであったウェルス・マネジメント事業の預かり資産額は 2019 年 6 月末には 2.5 兆ドルまで拡大し、欧州のウェルス・マネジメント会社の中では突出した規模である（図表 9、10）。また、収益面でも、UBS のウェルス・マネジメント事業は、税引き前利益で年間 30 億ドル程度を安定して獲得している（図表 10）。
今般、投資銀行業務の大幅な縮小に踏み切ったドイツ銀行も、ウェルス・マネジメント
事業については拡大していく方針である。ドイツ銀行のウェルス・マネジメント事業の預かり資産残高は、2019 年 6 月末時点で 2,130 億ユーロに留まっており、スイス系の大手銀
行 2 社とはかなりの差があるところ、2021 年までに現在の人員の 3 分の 1 に相当する 300

図表 9 欧州のプライベートバンクの預かり資産 図表 10 UBS のウェルス・マネジメント事業
3.0

0.0
UBS
クレディ・スイス
BNPパリバジュリアス・ベア
ピクテ
HSBC
ドイツ銀行
サフラ・サラシン
ABNアムロサンタンデール
クレディ・アグリコル

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

（兆ドル）

（億ドル）

60

預かり資産（左軸）2.550

税引き前利益（右軸）

（兆ドル）

2.0

40

1.5

30

1.0

20

0.5

10

0.0

0
2011

12

13

14

15

16

17

18

19H1

2017 年の上位 25 社のうち、欧州系の金融機関 （注） 2017 年まではウェルス・マネジメント部門とウェルス・マネジメント米国部門の合算値をを抜粋。数値は、100 万ドル以上を保有する顧ドル換算。2019 年上半期の税引き前利益は 2
客の預かり資産額。
倍換算。
（出所）Scorpio Partnership Global Private Banking
Benchmark 2018 より野村資本市場研究所作成 （出所）UBS 公表資料、ブルームバーグより野村資本
市場研究所作成（注）131

野村資本市場クォータリー 2019 Autumn

名超の人員増強を計画しているとされる20。
このほか、ウェルス・マネジメント事業と同様に、資本賦課の負担が少なく収益力が高いアセット・マネジメント事業は、欧州の大手銀行で収益源として評価されるとともに、
自己資本規制等の金融規制が強化される中で、資本増強のための益出しのための有力な売却資産としても位置付けられてきた21。2015 年には仏大手銀行ソシエテ・ジェネラルがア
ムンディの株式の 20％を、2018 年にはドイツ銀行が DWS の株式の 22.25％を、それぞれIPO を通じて売却したほか、2017 年にはイタリア最大手銀行ウニクレディトがパイオニ
ア・インベストメンツをアムンディに売却した。
もっとも、資産運用子会社の売却が、規制強化に対する窮余の策であった中で、揺り戻しも見られる。スペインの最大手銀行サンタンデールは、2013 年にサンタンデール・ア
セット・マネジメントの株式の 50％を米国のプライベート・エクイティ投資会社 2 社22に売却したが、2017 年に買戻しを行い、現在ではサンタンデール・アセット・マネジメン
トをウェルス・マネジメント事業と同一部門に置くことで、事業効率の改善を図っている。
他方で、直近、グローバルに ETF・パッシブ運用への資金流入が続く中で、スケールメリットを活かした米国の大手資産運用会社の拡大は欧州においても顕著であり、競争環
境は厳しくなっている。2009 年に英大手銀行バークレイズの資産運用部門を買収した米国最大手の資産運用会社ブラックロックは、2018 年末時点でグローバルに 6 兆ドルの運用資産を抱えているところ、1.6 兆ドルは欧州・中東・アフリカ（EMEA）地域の顧客の寄与分である。収入ベースでは、ブラックロック全体では 2018 年に 142 億ドルの年間収入があったところ、欧州ではその 3 割に相当する 42 億ドルを獲得している。
この点、欧州の銀行系資産運用会社では、運用資産額が 1 兆ドルを超えるのはアムンディ
だけであり23 、年間収入ではブラックロックの欧州事業に匹敵する資産運用会社はない（図表 11）。欧州の大手銀行には母国市場における販売業者としての強みがあるとはいえ、欧州においてもパッシブ運用の比率が高まっていくことが予測される中24、競争環境の変化や今後の収益性を踏まえて資産運用子会社を今後どのように活かしていくかが課題といえよう。

20“Deutsche Bank in wealth management hiring spree”, Reuters, 30 June 2019.
過去の欧州の銀行による資産運用子会社の売却事例については、神山哲也「欧州最大の資産運用会社アムン
ディ上場の意義」『野村資本市場クォータリー』2016 年冬号(ウェブサイト版)を参照。
22
ウォーバーグ・ピンカスとゼネラル・アトランティック。
23
銀行系以外の資産運用会社では、英国の最大手運用会社リーガル・アンド・ゼネラル・インベストメント・
マネジメント（LGIM）も運用資産額が 1 兆ドルを越えている。
24
ムーディーズは、欧州におけるパッシブ運用の比率が、2018 年末には 14.5%であるところ、2025 年には 25%に達すると推計している。Moody's, “Passive adoption continues unabated – on track to overtake active in 2021”, 14
March 2019 を参照。
21

132

苦境に立たされる欧州の大手銀行 －欧銀が抱える課題と活路－

図表 11 各社のアセットマネジメント事業の規模と収入
0.0
BBVA
サンタンデール
ノルデア
デカバンク
ユーリゾン
ユニオン・インベストメント
HSBC
クレディ・スイス
BNPパリバ
DWS
UBS
ナティクシス
アムンディ

0.5

1.0

1.5

◆

2.0

（兆ドル）

◆
◆
◆

■運用資産額（上軸）◆収入（下軸）

◆
◆
◆
◆

◆
◆
◆

（億ドル）

◆

0
10
20
30
40
（出所）“Asset management: Should Europe’s banks buy back into the buy side?”,5 November 2018, Euromoney より野村資本市場研究所作成

３．欧州以外での収益獲得の活路
マイナス金利環境下で欧州市場での収益獲得が難しい中、従来から欧州以外の地域に強みを持つ一部の大手銀行では、アジア・米国・中南米といった高い経済成長を遂げ十分な利鞘を確保できる地域で収益を伸ばす動きが見られる。
例えば、1990 年代から中南米で買収戦略を積極的に進めてきたサンタンデールは、ブラジル・メキシコ・チリなどの中南米や米国の収益が伸びており（図表 12）、利益率の面でも、2018 年の欧州事業の有形自己資本利益率（RoTE）が 11％である一方、中南米事
業は 19％という高い水準を達成している。更にサンタンデールは、中南米事業の RoTE
を 20～22％に高めることを中期目標に掲げている25。
また、UBS は、地理的な分散という観点から米国での成長を狙っている。2000 年に米国第 4 位（当時）の証券会社ペインウェバーを買収した UBS は、既に米州事業（主に米国）の収益が、欧州・中東・北アフリカ地域に匹敵する水準になっている（図表 13）。
更に今後も米国の超富裕層向けのウェルス・マネジメント事業を拡大することで 2019 年～2021 年で 700 億ドルの資金流入の可能性を見込んでいる26。
経済成長が著しいアジアにおいて収益を拡大する銀行もある。従来から香港での事業に強みを持ち 2015 年に「アジアへの旋回戦略（pivot to Asia）」を掲げた英最大手銀行
HSBC は、香港を主軸とする中国及び ASEAN において事業の拡大を進めており、今や収益の半分をアジア事業が占めている（図表 14）。また、2018 年の税引き前利益では、本25

Santander, “Banco Santander accelerates digital transformation and platform strategy to drive growth and higher returns”,
3 April 2019.
26
UBS Group AG, “Annual Report 2018”, 15 Mar 2019.

133野村資本市場クォータリー 2019 Autumn

図表 12 サンタンデールの地域別収益

図表 13 UBS の地域別収益
250

（億ドル）

米州

200

欧州・中東・北アフリカ

アジア太平洋

150

100

50

0
2011

（注） 2019 年上半期は 2 倍換算。
（出所）サンタンデール公表資料より野村資本市場
研究所作成

12

13

14

15

16

17

18

（注） 2015 年以前の数値はドル換算。
（出所）UBS 公表資料、ブルームバーグより野村
資本市場研究所作成

図表 14 HSBC の地域別収益
400
350

（億ドル）
中南米

欧州

北米

アジア

中東・北アフリカ

300
250
200
150
100
50
0
2011

12

13

14

15

16

17

18

19H1

（注） 2019 年上半期は 2 倍換算。
（出所）HSBC 公表資料より野村資本市場研究所作成

社を置く英国を含めた欧州事業が 8 億ドルの赤字となる中で、アジア事業では、HSBC 全
体の 9 割に相当する 178 億ドルの黒字を得ている。もっとも、香港では 2019 年半ばから大規模デモによる政治的な混乱が生じており、これが HSBC の将来のアジア戦略に影響するのかどうかは今後の留意点といえよう。

Ⅳ おわりに欧州では、STOXX 欧州 600 指数が過去 10 年で 60％上昇する一方、欧州の銀行銘柄で構成される STOXX 600 銀行指数はむしろ半減して欧州ソブリン危機の際の最安値に迫っており、欧州の銀行に対する市場の評価は依然として厳しい様子がうかがわれる。その一134

苦境に立たされる欧州の大手銀行 －欧銀が抱える課題と活路－方で、欧州の投資信託（UCITS）の残高は 2019 年第 1 四半期に 10 兆ユーロを突破するな
ど、資金がノンバンク・セクターに向かう動きもある。ユーロ圏では、投資ファンド27・
保険会社・年金基金等のノンバンク・セクターが抱える金融資産の額が、銀行セクターを既に上回っている（図表 15）。
その結果、投資ファンドによる社債保有額は、2013 年第 1 四半期の 5,070 億ユーロから2018 年第 4 四半期には 8,580 億ユーロに増加（ハイ・イールド債に限ると、2,470 億ユー
ロから 3,840 億ユーロに増加）するなど、社債市場に新たな資金を提供している。もっとも、ノンバンクに集まった資金の多くは、ユーロ圏の政府・金融機関や非ユーロ圏に向
かっており、ノンバンク・セクターの拡大がユーロ圏の事業法人への資金供給に必ずしも結びついているわけではない。これまで資本市場同盟の名の下、欧州資本市場の活性化が図られてきたが、十分な成果が出ているとは言い難い状況であろう。
ブレグジットの不透明感が漂う中、英国とユーロ圏の経済成長は鈍化する傾向にある。
欧州の大手銀行がこの難局をどのように乗り越えていき、それが欧州の金融市場の構造にどのような影響を与えていくのか、今後も注目される。
図表 15 ユーロ圏のノンバンクの金融資産額（注） 2018 年第 4 四半期までの数値。
（出所）ECB, “Financial Stability Review”, 11 May 2019 より転載。
日本語表記を追加

27

投資ファンドには、UCITS とオルタナティブ投資ファンド（AIF）が含まれる。

135