2013年2月5日

臨時増刊号｢だれもが安心して暮らせる大分県条例｣をつくる会【連絡先】
在宅障害者支援ネットワーク
大分市都町２丁目７－４ ３０３号
TEL・FAX ０９７－５１３－２３１３
メール info@daremoga-oita.net
HP http://www.daremoga-oita.net

願いを声に 声を形に「骨格案」から「条例素案」へー３月２日に臨時総会“私たちの条例案”へ!!
2011年６月にスタートした「だれもが安心して暮らせる大分県条例」をつくる取り組みは、３月２日の「県条例をつくる会」臨時総会で、「条例素案」＝“私たちの条例案”を決定することになります。
歩みを振り返ってみると

１，「思い」と「生の声」を込めた［前文］

２，「障がいは個人や家族の責任ではない」という“社会モデル”に基づいた［総則］

３，「親亡き後」や「防災」、「性･結婚･出産･子育て」などを盛り込んだ［実体規定］

４，障がいがある人と家族が参加する

2011年6 月「障がいがある人の権利委員会」と「推県条例をつくる会の発足
2011年9月～2012年6月

アンケート･聴き取り実施

進会議」、公募による「相談員制度」を設けた［問題解決･推進手段］（２ページ以降に説明掲載）

この「骨格案」をもとに、臨時総会で「条例素案」を決め、議会や行政、関係団体などに働きかけていくことに2012年7月～2013年2月

条例「骨格案」づくりとなります。
最初の１年間は、障がいがある方や家族の願いや思いを聞くアンケートに始まり、声を出しにくい方のもとを訪ねて聴なります。
これからの取り組みは、2013年3月2日

条例素案完成2013年3月～

意見募集･条例案作成

そして―

県議会提出

き取りを行いました。２年目は、伺った声を形にしていく「骨格案」づくりに取り組みました。寄せられた声と思いを条例の文案のなかに組み込む作業でした。

臨時総会が大切な一歩になります。
だれもが安心して暮らせる大分県条例をつくる会

臨時総会にご参加下さい

できあがった「条例骨格案」は、次のような

２０１３年３月２日（日）１３時３０分
大分市 大分県総合社会福祉会館 ４階

特徴を持ったものになりました。

-1-向き 合い続け る「全ての県民は、多様な性をもつ主体としてお互いに尊重しなければならない。特に、周囲の視線や言動等の様々な圧力によって障がいがある人は、しばしば性的な主体であることを諦めざるを得ない状況に置かれている。全ての県民はこの点を認識し、障害がある人が性的な主体として、自らの選択によって結婚や妊娠、出産、子育てを実現できる大分県を目指すものとする」（だれもが安心して暮らせる大分県条例・骨格案より）
千葉、熊本、北海道･･･。障がい者差別を禁止する趣旨の各地の条例になくて、大分にあるもの。今回の大分条例では「性・恋愛・結婚・妊娠・出産」を柱の一つに掲げました。担当した
千住みなみさん(25)、廣野俊輔さん(30)にお話を聞きました。
（聞き手：藤原留美）
廣野：担当するにあたり、障がいがある人の性についての本を読みましたが、まず千住さんの自由な発言を聞こうと思いました。
千住：障がいゆえの生きづらさというのは様々ありますが、性や恋愛、結婚について、これまであまり語られることが障がいの「社会モデル」にはこのような意味がある～

条例がめざす社会のあり方～
平野亙「わたしも あなたも」第５号に、倉田哲也る困難や不利益を取りさんと徳田靖之さんの対談が載っていまし除くのは社会の責任だ

た。倉田さんは『小さい頃から「まわりの人と す る の が 、「 社会 モに迷惑をかけてはいけない」と言われて育っデル」の考え方です。

た。「障がいは自分で克服しなければならな障がいは、個人の特い」という想いから抜け出せず、助けを求め性を暮らしにくさや生ることは恥だと思っていた。』と語っていまきにくさにしてしまう様々な社会のあり方にす。このように障がいを個人の問題とする考よって形づくられる。このように考えるからえ方は、障がいの「個人モデル」または（障こそ、その人の特性に応じて、必要な場面でがいが医学的に診断できる事柄に起因し、医必要な支援や調整を社会が行うことを「合理療等で軽減したり予防できるという考え方か的配慮」とよび、「合理的配慮」を行わないら）「医学モデル」と呼ばれています。

ことが差別になる、といえるのです。また、障がいが個人の問題、個人の責任とされる

このような「社会モデル」の考え方は、「自なら、その人が生きていくためには、自分（と立」の意味ともつながります。自立とは、人家族）の努力で問題を克服することが求めらの手を借りないことではありません。必要なれます。障がいによる不利益や不自由は、周社会の支えを受け、自分の意思や選択によっ囲の人にとっては、恩恵的に手を貸してあげて自分らしく生き、生活することを自立といることはあっても、基本的に無関係なこととうのです。私たちはみな、育まれ、教えられ、されてしまいます。このような、健常者を基支えられないと生きていけません。自立の前準として、障がいを個人の責任に閉じ込める提は支えあいです。「社会モデル｣は、その支考え方を捨て、障がい特性を持つ人が直面すえあいの社会をめざす考え方なのです。
-2-

く形にできないことが苦しかったので、条例づくりに携わる機会を得て、この部分をぜひ、形にしたいと思いました。ただ、子どもを生み育てること、女性として自信がないと感じる、この思いをどう文章にすればよいのだろう、と不安もありました。だから今回、廣野さんと組むことができ心強かったです。私がしゃべる思いを 形になかったように思います。心の奥底から湧いてくる思いを、うまことを文章にしていく作業は大変だったと思いますが（笑）。
廣野：遠慮せずに思ったことを言い合えるようでないと、きっと上手く文章（形）にはできないと･･･。あまりに難しくて、途中、「これ本当に条例になるのかなー」と不安に思うこともたびたびありましたけど。
千住：「自らの選択」「自由」「積極的な性教育」など、言葉のもつ力というか、影響力について一つ一つを取り上げ、議論を深めていけたことはとても有意義でした。自分だけが悩んでいたのではないのだと実感することもできました。いろんな人に知ってもらい、考えてもらえたことで、少し、自信を持つことができました。
廣野：性・恋愛・結婚・妊娠・出産について大分県民が考えていく、これこそが社会モデルなのだと思います。自分には分からないからと、向き合うことをやめてはいけないのです。そう、強く思いました。

「親亡き後の問題」の解決こそ私たちの願い
德田靖之

条例案には、総則として、この条例の目的

えるとや使われている言葉の定義(意味)などが書か絶望的れています。になり中でも大切なものは、理念規定です。こ

最悪のれは、この条例案がどのような考え方に基づ事態をいて作られているのかということを説明する考えてしまうことがあるという悲痛な叫びがものです。読んでいただくとおわかりのよういくつも寄せられました。に、この理念規定の中で「親亡き後の問題」

条例案では、障がいがある人やその家族が取り上げられています。これは私たちの条が、自らが選んだ地域において、安心して暮例案の最大の特徴です。私が知る限り、このらしていくことを可能にするためには、こうような規定が法律や条例に書かれることは初した「親亡き後の問題」に対して、県、市町めてのことです。

村、関係機関が総力を挙げて取り組むことが今から十数年前に大分市内で発生した無大切であると定めています。

理心中事件を例に持ち出すまでもなく、在宅もちろん、この問題を解決するためには、での長い年月にわたる献身的な介護に力尽き行政や関係機関のみの努力だけでは不十分でた保護者が、ともにいのちを絶つという事件あり、地域ぐるみで支えていくというつながは後を絶ちません。

りと仕組みを作っていくことが必要です。

今回の条例作りのために行ったアンケー

各則の中で、ディケアの充実やケアホート調査でも「自分が亡くなったら、この子のム等の設置と並んで地域福祉という規定を設世話は誰がみてくれるのか」ということを考けたのは、そうした考えに基づいています。
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「だれもが安心して暮らせる大分県条例」骨格案から・前文

加･コミュニケーション支援 等

障がいの有無に関わらずだれもがかけがえの医療･保健 関係者の障がいに対す理解をひない人間として尊重され、地域社会において、ろげるとともに受診しやすくする。

ごく普通のあたりまえの生活が保障されなけ

教育･保育･療育 子どもの特性に合った教ればならない。生まれた子どもに障がいがあ育を受けられるように配慮する。入園、入学っても祝福され、地域の子ども達と一緒に遊にあたっては本人または（及び）保護者の希び、ともに教育を受け、学校卒業後も就労、望を尊重する。

あるいは活動の場、社会参加が保障される。

性･恋愛･結婚･妊娠･出産･子育て 全ての・総則

県民は、多様な性をもつ主体としてお互いに目的 障がいがある人もない人も、だれもが、尊重しなければならない。障がいがある人が生を受けたことを喜び、だれからも一人の人

性的な主体として、自らの性や生殖に関して間として尊重され、地域社会の一員として、自由をもっていることを尊重し、障がいがあともに生きる社会を作っていく貴重な役割をる人自身が望む場合に、恋愛、結婚、妊娠、担っていることが当然のこととして受け入れ

出産、子育てを実現できる体制を整備しなけられる大分県づくりればならない定義 （障がい・差別・虐待・自立・療育）

日常生活支援 福祉サービス（日常生活支基本理念 すべての障がいがある人は、障が援）を受ける権利、所得保障など。

いを理由として差別を受けず、自らが選んだ

防災 県, 市町村及び地域住民は、災害時に地域において生活し、地域社会を構成するか支援を必要とする障がいがある人等

けがいのない一員として、社会、経済、文化するために、日常の準備と災害時における必その他のあらゆる分野の活動に参加する権利要な対策を行う。

を支援

この他、差別の禁止･虐待の禁止、権利擁を有する。「社会モデル」の普及や「親なき後」の対策も明記。

護、就労、地域福祉の項目があります。

県の責務

・問題解決・推進手段

県民の責務

障がいのある人の権利委員会 問題解決の財政上の措置ために申し立てができる.障がいがある人が・実体規定参加も参加して設置し、調査、説明･調整、関係機関への通告、助言･あっせんを行う。

相互理解 県民は、日常生活のあらゆる場面

地域相談員 公募による相談員制度を設け､において多様な存在を認め、だれもがかけが身近な地域で相談にあたる。

えのない個人として尊厳をもって生活をする

障がい者権利保障推進会議（推進会議）

ことができるように、それぞれの立場の理解広く県民が障がいがある人の特性につとめなければならない。県は、障がいにや困難を理解し、障がいがある人に対する差別と虐待関する社会モデルの普及に努めるとともに、を解消するために設県民の多様性に関する理解を促進するための置する。障がい当事者（原則は本人）が半数以上参加する。

取り組みを積極的に行わなければならない。

社会参加支援･生活環境 移動･住居･社会参「骨格案」をお送りします。
ご希望者は県条例をつくる会事務局へ-4-