（素案）

第２期

概

要

版

おおむら支え合いプラン
・大村市地域福祉計画

表・大村市地域福祉活動計画紙

向こう三軒両どなり
みんなつながり支え合い
いきいき安心おおむらづくり

令和３年３月
大村市
大村市社会福祉協議会

第1章
１

計画策定にあたって地域福祉について

地域福祉とは、全ての人が住み慣れた地域で支え合い、地域全体で生活課題を発見し、解決していくことで、一人ひとりが地域の一員として生活を送ることができる地域社会をつくることです。
しかし、少子高齢化の進行により社会構造が変化する中で、地域での人と人とのつながりが薄れ、支え合いの意識が低下しつつあります。
そこで国は、「支え手側」と「受け手側」に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる「地域共生社会の実現」を掲げました。大村市においても、地域共生社会の実現を目指し、人と人がつながり、誰もが安心して暮らせる地域づくりを推進します。

２

計画の位置づけ

大村市地域福祉計画は、地域共生社会の実現を目指すために改正された社会福祉法に基づき策定し、社会福祉協議会が策定する地域福祉を実践するためのアクションプランである「地域福祉活動計画」と一体的に策定しています。
また、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく「成年後見制度利用促進計画」を地域福祉計画に盛り込んで策定しています。

３

地域福祉計画と地域福祉活動計画

地域福祉活動計画とは、地域福祉の推進に取り組むための実践的な計画として、社会福祉協議会が策定する「行動・活動」計画です。住民、地域において社会福祉に関する活動を行う者、社会福祉を目的とする事業（福祉サービス）を経営する者が協働して地域福祉を推進することを目的とした民間の計画です。
地域福祉計画と地域福祉活動計画には、行政計画と民間活動計画という違いがあります
が、公民協働による地域福祉の推進が共通の目的となっているため、第 1 期計画と同様に市と社協の協働により二つの計画を一体的に策定しています。

地域共生社会
子ども、高齢者、障がい者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる社会【ニッポン一億総活躍プラン（平成 28 年 6 月 2 日閣議決定）】

地域共生社会を実現するためには、「他人事」になりがちな地域づくりを住民が「我が事」として主体的に取り組む仕組みや、ニーズに「丸ごと」対応できる相談支援体制づくりが必要になります。

1

第２章
１

大村市の現状と課題

統計データで見る現状

人口増加を続けている大村市ですが、少子高齢化も進行しています。また、町内会等の加入率低下などによって住民同士のつながりが希薄化し、世帯が地域から孤立することが懸念されます。
（単位：人）
120,000
101,269

100,056
97,011

92,950100,000

100,528

92,72588,04093,953

93,791

94,23792,757

79,279101,123

100,952

90,951

88,57580,00069,472
60,91960,00056,61956,42552,17756,172

54,79653,75752,716

51,13048,26945,17040,00035,637

17,013

15,916

16,766(6.7%)
3,775(8.8%)
5,351(10.8%)
7,530

S40
1965年

S50
1975年

S60
1985年

20,00045,82639,6520

総数

15,792(18.2%)
16,032(23.1%)
21,439(25.8%)
24,216(27.5%)
25,932

14,548(14.3%)
11,305

15,377

15,146

14,941

H7
1995年

H17
2005年

H27
2015年

R2
2020年

０～１４歳

１５～６４歳

６５歳以上(28.8%)
27,02914,046

R7
2025年

R12
2030年

※( )は高齢化率(30.3%)
28,062

13,533
R17
2035年(32.5%)
29,55013,132
R22
2040年(34.0%)
30,123

12,626R27
2045年

大村市人口ビジョン(H27）推計

人口の推移、推計

81.6%

81.4%

32.2%

28.8%

H21

82.2%

28.1%
28.4%

H22

26.8%

H23

町内会

81.6%

25.7%

25.0%

H24

81.1%

80.1%

79.8%

78.9%

77.6%

77.4%

76.8%

24.1%

21.9%

21.6%

20.5%

19.3%

18.4%

17.1%

20.7%

19.6%

19.1%

17.7%

16.5%

H27

H28

H29

H30

R1

23.2%

21.8%

H25

H26

老人クラブ

子ども会(H22は数値不明）

地域活動組織の加入率推移2

第２章 大村市の現状と課題

２

アンケート調査の実施

第２期計画策定にあたり、市民アンケート（無作為抽出した１５歳以上の市民３，０００名を対象）と福祉関係団体アンケート（福祉関係団体、ボランティア団体、ＮＰＯ法人等の１７０団体を対象）を実施し、その結果から次のとおり課題を整理しました。
■支え合いの意識の向上が必要です
つながりの希薄化により支え合いの意識が薄れると、社会的孤立や災害時などに地域で助け合う関係が無くなってしまうため、支え合いの意識の向上を図る必要があります。

隣近所との付き合いの程度（市民アンケート）■地域活動の担い手の確保が必要です
高齢化などを背景に、活動人数が減少している団体は３割を超えています。地域における活動団体の存在は必要不可欠であるため、担い手の確保が必要です。

活動人数の傾向（団体アンケート）3

第２章 大村市の現状と課題■複雑化する課題を抱えた家庭への対応が必要です
８０５０問題やダブルケア問題など複雑化する課題の相談相手として、市役所などの相談窓口以外にも社会福祉協議会や民生委員・児童委員などの身近な相談窓口があります。
社会福祉協議会や民生委員・児童委員などの周知と相談支援体制の充実を図り、様々な課題を抱えた家庭への対応が必要です。
1.配偶者

64.6%

2.親や兄弟姉妹

59.6%

3.友人や知人

59.8%

4.隣り近所の人

13.2%

5.民生委員・児童委員

2.5%

6.町内会の役員

4.7%

7.医療機関（保健師・訪問看護師を含む）
8.福祉施設・事業所（ケアマネージャー・ホームヘルパー含む）

11.3%
7.4%

9.市役所（出張所を含む）
10.社会福祉協議会
11.その他

11.4%
2.4%
6.8%

12.相談する相手がいない

2.0%

無回答

1.7%

困ったときの相談相手（市民アンケート）【8050 問題】「80 代」の親が「50 代」の引きこもりの子どもを経済的に支える必要がある状態。
子どもは仕事がなく収入もないため、親の年金が一家の主たる収入源になります。
【ダブルケア問題】「子育て」と親や親族の「介護」が同時期に発生する状態です。

4

第２章 大村市の現状と課題■自然災害への備えが必要です
昨今の自然災害の多発により防災に対する意識が高まっています。
災害発生時は、自分の身は自分で守る「自助」が前提であるとともに、避難支援は「共助・互助」によって行われます。市や社協、自主防災組織等の地域の団体の連携により、「共助・互助」が作用する仕組みづくりが必要です。

1.日頃の生活のなかで、身近な住民同士で気軽に助け合える関係づくり

52.2%

2.災害時など、いざというときに身近な住民同士で助け合える関係づくり

64.3%

3.生涯学習や生涯スポーツなど、日頃の健康づくりや生きがいづくり

23.7%

4.ボランティアや非営利組織（NPO）など、住民の自主的な活動の育成

12.2%

5.身近なところで子育てに関する相談ができる場づくり

19.4%

6.子どもの頃からの体験的な福祉教育

20.1%

7.子ども会活動などを主とした健全育成への取組み

16.2%

8.身近なところでご高齢の方が集まって過ごせる場づくり

25.6%

9.身近な住民によるご高齢者世帯への声掛け、見守り

27.4%

10.気軽に相談できる専門相談窓口の充実

11.その他

無回答、分からない、無しなど

35.4%

1.1%

9.4%

これからの地域生活で大切だと思うこと（市民アンケート）【自助】
個人や家族など自分達たちで問題を解決する。
【共助・互助】町内会や各団体などと支え合い問題を解決する。
【公助】
自助、共助・互助で対応できないことに対し、行政が支援し解決する。

5

第２章 大村市の現状と課題■高齢者、障がい者、子育て世帯を地域で支え合う体制づくりが必要です
年齢や障がいの有無に関わらず、誰もがいつまでも住み慣れた地域で暮らしていくためには、健康づくりや社会参加、見守り体制の充実などが必要です。
各分野の取組を推進し、誰もが安心して暮らせる地域づくりをを行う必要があります。

33.3%

福祉に関する広報活動

14.8%

福祉の相談窓口などの整備
一人暮らしの高齢者や障がい者に対する災害時の支援体制の整備

37.0%
7.4%

急病でも対応できる医療体制の整備

32.6%

高齢者が安心して暮らせる支援施策

29.6%

障がい者が安心して暮らせる支援施策

36.3%

子育てが安心してできる子育て支援施策

地域資源の活用（人的資源・公共施設・民間施設の活用）

20.7%

若者や高齢者などが気軽に参加できる仕組みづくり

28.1%
22.2%

地域コミュニティの醸成
世帯の複合的な課題や既存の制度では対応できない課題への相談窓口の整備

6.7%
20.0%

生活に困っている人への支援施策

9.6%

特になし

5.9%

その他

3.0%

無回答

地域で力を入れて取り組むべきこと（団体アンケート）

身の回りの環境の満足度（市民アンケート） ＊「満足」と「まあ満足」の割合の合計【ご高齢の方がいきいき暮らせる環境】【障がいがあっても安心して暮らせる環境】

H21(2009)年

R1(2019)年

H21(2009)年

R1(2019)年

34.4％

29.9％

28.9％

26.2％

【子どもが元気に成長できる環境】
H21(2009)年

R1(2019)年

62.7％

47.9％

6

第３章
１

第 2 期計画の基本的な考え方

基本理念

向こう三軒両どなり みんなつながり支え合い いきいき安心 おおむらづくり

向こう三軒両どなりの近隣住民との付き合いは、災害時などのいざというときの安心につながります。おおむら支え合いプランでは、「向こう三軒両どなり」を地域福祉のキーワードとすることで、市民一人ひとりがつながりや支え合いの意識を持ち、市民、行政、社協、福祉団体等の協働により地域福祉を推進し、地域共生社会の実現を目指します。

２

基本目標と基本施策

第２期おおむら支え合いプランでは、基本理念に基づき地域福祉を推進するため、３つの基本目標とそれを達成するための１２の基本施策を定めます。

基本目標Ⅰ
ふれあいを大切にする
地域づくり

基本目標Ⅱ

基本施策１

地域福祉の意識を広げる環境づくり

基本施策２

声を掛け・見守る地域づくりの推進

基本施策３

地域福祉の担い手の確保・育成

基本施策４

地域活動の充実

基本施策５

地域の防災体制づくりの推進

基本施策６ 地域の防犯体制づくりの推進

誰もが安心して暮らせる
地域づくり

基本目標Ⅲ

基本施策７

地域における健康づくりの推進

基本施策８

いきいきとした地域づくりの推進

基本施策９

相談支援体制の充実

基本施策１０ 福祉サービスの適正な利用の確保

丸ごと受け止め解決につなげる体制づくり

基本施策１１ 生活困窮者自立支援対策の推進
基本施策１２ 権利擁護の推進（成年後見制度利用促進計画）

7

第３章 第 2 期計画の基本的な考え方

３計画の期間

第 2 期おおむら支え合いプランの計画期間は令和 3 年度から令和 12 年度の 10 年間とし、社会情勢等の変化へ対応するため、5 年を目途に計画の見直しを行います。
年度
計画名

R1R2R3R4R5R6R7R8R9R10R11R12(2019)(2020)(2021)(2022)(2023)(2024)(2025)(2026)(2027)(2028)(2029)(2030)

第5次総合計画 基本構想（H28～）

大村市総合計画

第5次基本計画（前期：H28～）

第5次基本計画（後期）第1期（現行）計画（H23～）

第2期 おおむら支え合いプラン

中間見直し（予定）

成年後見制度利用促進計画※

主な関連
計画

第２次計画
（H23～）

健康おおむら２１計画
大村市高齢者保健福祉計画
大村市介護保険事業計画

おおむら子ども・子育て支援プラン
大村市障害者基本計画
大村市障害福祉計画
大村市障害児福祉計画

第7期計画（H30～）

第１期計画
第２期計画
第５期計画
第１期計画
（H30～）

第8期計画

第2期計画

第３期障害者基本計画
第６期障害福祉計画
第２期障害児福祉計画※成年後見制度利用促進計画は、第2期おおむら支え合いプランに包含し策定

第２期おおむら支え合いプランと関連計画の計画期間

４

地域福祉を推進するための圏域の考え方

地域福祉を推進するためには、高齢者や障がい者、子育て支援といった分野ごとのさまざまな取組を住民に身近な地域エリア（＝圏域）で展開し進める必要があります。
さらに、それぞれの圏域で活動する町内会や民生委員、ボランティア団体、NPO 法人などの各団体が協力・連携することで地域の課題を解決する力が高まります。
第２期おおむら支え合いプランでは、下図を主な圏域と捉え、それぞれの圏域で展開する公的サービス、各団体との有機的な連携により、地域福祉の取組を進めていきます。

大村市全域

市内８地区

校区・学区

町内会

隣近所

地域福祉の圏域イメージ

8第４章
基本目標Ⅰ

地域福祉を推進するため取組

ふれあいを大切にする地域づくり

目標指標

現状
（R1）

中間年度
（R7）

最終年度
（R12）

地域との交流やつながりがあると感じる人の割合

46.3%

49.9％

53.2％

基本施策１

地域福祉の意識を広げる環境づくり

住民一人ひとりが「支え合い」の意識を持ち、地域福祉に取り組む環境を作るために、広報紙等を活用した啓発活動や、子どもの頃からの福祉教育を推進、分野を超えてふれあう機会の取組を行います。
①啓発・広報活動の推進
主な取組内容◆広報おおむらを活用した福祉の広報活動◆○○週間の周知◆おおむら支え合いプランの周知◆社協だよりを活用した啓発活動②福祉教育の推進
主な取組内容◆障がい者団体と小学生の交流学習◆学生ボランティア講座の開催◆子育て支援センター活動事業◆小中学生のための福祉教育③分野を越えてふれあう機会の取組
主な取組内容◆総合的な福祉イベントの実施

基本施策２◆農福連携マルシェの実施

声を掛け・見守る地域づくりの推進

地域の中で困っている人が孤立しないように見守りに関する取組を行い、見守り体制を強化します。また、住民同士で日常的に声かけや見守りを行うことも重要であり、地域の中でそうした意識が芽生えるような啓発活動を進めます。
①子ども・高齢者・障がい者への見守りと支援
主な取組内容◆赤ちゃん訪問事業◆認知症高齢者見守り事業◆認知症サポーター養成講座◆ごみのふれあい収集事業

9

第４章 地域福祉を推進するため取組

基本施策３

地域福祉の担い手の確保・育成

将来的に人口減少が予測される中で、これまでどおり地域で安心して暮らすには地域活動組織の存在は必要不可欠です。地域住民誰もが活動の担い手となるような取組を進めていきます。
①新たな担い手の掘り起こし
主な取組内容◆広報媒体を活用した情報発信◆ボランティア団体の活動紹介②地域活動を担う人材の育成
主な取組内容◆市民向けセミナーの開催◆ボランティア育成講座の開催◆社会福祉大会の開催

基本施策４

地域活動の充実

地域には、町内会、子ども会、老人クラブなどの年代や目的に応じた組織が存在していますが、住民の価値観の変化などにより多くの組織で加入率が低下し、団体数も減少が続いています。
地域で活動する団体に対する支援や活動拠点づくりなどにより団体の活動の充実を図り、地域の課題に対して解決につながるような体制づくりを進めていきます。
①各団体等への活動に対する支援
主な取組内容◆地域活動組織の加入促進◆住民主導型地域活性化事業◆ボランティア（活動、団体設立・運営等）に関するアドバイス、周知・啓発②小地域での地域福祉の推進
主な◆市民活動推進協議会の開催

取組内容◆地区活動計画の策定と推進◆小地域ネットワーク台帳の活用③地域福祉を推進する拠点づくり
主な取組内容◆福祉センター利用促進10第４章 地域福祉を推進するため取組

基本目標Ⅱ

誰もが安心して暮らせる地域づくり

目標指標

現状
（R1）

中間年度
（R7）

最終年度
（R12）

介護予防のための通いの場の数

21 か所

100 か所

100 か所以上

基本施策５

地域の防災体制づくりの推進

自然災害に備えるため、防災体制づくりは重要になっています。地域住民同士で助け合う「自助」「共助・互助」が必要不可欠です。自主防災組織の結成や活動に対する支援、避難行動要支援者への支援などを行います。
①地域の防災体制の整備
主な取組内容◆自主防災組織の結成と訓練の支援◆災害情報の発信②地域の避難支援体制づくりの推進
主な取組内容◆避難行動要支援者への支援◆福祉介護避難所の確保◆災害後の生活再建に向けた共助の取組の推進

基本施策６

地域の防犯体制づくりの推進

防犯・安全対策として、これまで防犯灯の新設や防犯パトロールの実施などに取り組んできました。今後も各地域で取り組むことができる防犯・安全対策を進めます。
①地域の防犯体制の整備
主な取組内容◆防犯灯等の設置◆地域安全運動◆ワンワンパトロール◆子ども１１０番の家の設置②地域の交通安全の推進
主な取組内容◆カーブミラー等の設置◆交通安全指導事業

11第４章 地域福祉を推進するため取組

基本施策７

地域における健康づくりの推進

高齢化の進行に伴い、要介護者も増加を続けています。生涯、充実した生活を送るためには、住民一人ひとりが健康であり続けることが必要なため、健康づくりや食育の推進を継続し健康寿命の増進を図ります。
①地域における健康づくりの推進
主な取組内容◆健康教室の実施◆健康づくり推進員活動②地域における食育の推進
主な取組内容◆食生活改善推進員活動

基本施策８

いきいきとした地域づくりの推進

年齢や障がいの有無に関わらず、誰もがいつまでも住み慣れた地域で自分らしい暮らしを生涯にわたって続けるため、高齢者の生きがいづくりや障がい者の社会参加の機会創出、子どもや子育て世代に対する支援などを行い、いきいきと暮らせる地域づくりを推進します。
①地域包括ケアシステムの推進
主な取組内容◆包括的・継続的ケアマネジメント事業◆在宅医療・介護連携推進事業②高齢者の生きがいづくり
主な取組内容◆介護予防のための通いの場の整備◆熟年大学校事業◆人生ノートの書き方講座◆老人クラブ活動促進③障がい者の社会参加
主な取組内容◆同行援護、移動支援事業◆意思疎通支援事業◆障がい者雇用促進◆オレンジクローバー販売会の開催④子どもをすこやかに育てる地域づくり
主な取組内容◆放課後子ども教室の開催◆子ども大会等の開催◆子育てつどいの開催◆シルバーパワー子育て支援活用事業

12

第４章 地域福祉を推進するため取組

基本目標Ⅲ

丸ごと受け止め解決につなげる体制づくり

目標指標現状
（R1）

中間年度
（R7）

最終年度
（R12）

生活困窮者自立相談支援を受け就労した方の数

34 人

46 人

56 人

基本施策９

相談支援体制の充実

住民が抱える課題などは一人ひとり違い、相談したくても相談する場所が分からなかったり、そもそも課題としてとらえていないケースも出てきています。そうした方の課題がさらに深刻化することがないように、相談体制の充実を図ります。
①地域における身近な相談体制の整備
主な取組内容◆相談窓口の充実、連携◆市民向けガイドブック等を活用した相談窓口の周知◆民生委員・児童委員への活動支援と周知基本施策１０◆社会福祉協議会の事業の周知

福祉サービスの適正な利用の確保

福祉サービスは、様々な事業者が多種多様なサービスを行っており、利用者自身がどの福祉サービスを利用するか選択する必要があります。第三者評価制度の活用を推進し、住民が事業の内容を把握してサービスを利用できるように取組を進めます。
①サービス評価体制の整備
主な取組内容◆第三者評価制度の促進◆福祉サービスの情報の提供②サービスの利用援助
主な取組内容◆自立生活支援事業

13

第４章 地域福祉を推進するため取組

基本施策１１

生活困窮者自立支援対策の推進

生活困窮者に対する支援として、相談窓口を設置し、自立への支援を行っています。今後も窓口の周知と支援の充実を図ります。
①情報提供・相談窓口の充実
主な取組内容◆生活困窮者自立支援対策制度の周知◆支援ネットワークの構築②生活困窮者への支援の充実
主な◆家計相談支援事業

取組内容◆就労準備支援事業

基本施策１２◆子どもの学習支援事業

権利擁護の推進（成年後見制度利用促進計画）

判断能力が不十分な高齢者等の権利が擁護されるように、成年後見制度の普及啓発や制度の利用促進に向けた取組を推進します。
また、高齢者、障がい者、子どもの虐待への対応、消費者被害の防止、日常生活自立支援の推進、要保護児童への支援、その他困難な事例への対応など、権利擁護に向けた取組を行います。
①成年後見制度の利用促進
主な取組内容◆成年後見制度利用促進事業◆成年後見制度利用支援事業②権利擁護の推進
主な取組内容◆高齢者等の総合相談支援事業及び権利擁護事業◆障がい者虐待防止対策支援事業◆児童虐待防止推進啓発

地域福祉を進めるため、私たち住民に今必要なことどんな時でも住民一人ひとりが地域とつながり続けるためには、日頃から地域のふれあいを大切にする心を持つことが必要です。
そのためには、自分が住む地域に関心を持ち、地域とのつながりを大切にしましょう。その第一歩として、隣近所の人への“あいさつ”をとおし、日ごろから気軽に声を掛け合える関係づくりを進め、同じ地域に共に生きる仲間としてお互いを尊重し、助け合い、支え合う地域をつくりましょう。

14おむらんちゃん【大村市地域福祉計画】【大村市地域福祉活動計画】

大村市役所 福祉保健部 福祉総務課

社会福祉法人 大村市社会福祉協議会〒856-8686 長崎県大村市玖島１丁目２５番地〒856-0832 長崎県大村市本町４５８番地２℡（0957）53-4111 FAX（0957）52-6930

大村市中心市街地複合ビル（プラットおおむら）３階

Mail fukushi@city.omura.nagasaki.jp℡（0957）53-1351 FAX（0957）54-1365

HP

Mail sukoyaka@omura-shakyo.net

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