令和５年度

第１

財政援助団体等監査報告書

監査の種類
地方自治法第 199 条第 7 項の規定による財政援助団体等に対する監査

第２東海村監査基準への準拠
令和 5 年度財政援助団体等監査は，東海村監査基準に準拠して実施した。

第３監査の対象課室及び対象補助金
地域福祉課所管
補助金名

東海村シルバー人材センター補助金

対象団体

公益社団法人東海村シルバー人材センター（補助額13,100,000 円）

産業政策課所管
補助金名

路線バス運行経費補助金

対象団体 茨城交通株式会社（補助額第４17,598,000 円）

監査期日
令和 5 年 11 月 15 日（水）第５監査の方針及び方法
令和 4 年度に村から補助金等の財政的援助を受けた団体の補助事業の執行が，財政的援助の目的に沿って適切に実施され，十分な効果が上げられているか，また，補助金の出納が適正であったか，さらに，補助金の所管課は補助団体に対して指導・監督を適切に行ったかどうかを主眼に監査を行った。
監査の実施に当たっては，所管課から提出された補助金交付関係書類一式，団体から提出された財政援助団体等監査調書，規約，予算決算関係書類，日計記帳及び証拠書類の確認を行うとともに，所管課から事業，経理内容等について説明を聴取した。

第６

監査の結果

１ 東海村シルバー人材センター補助金（１）補助事業の概要
当該補助金は，高齢者の就業の機会を確保し，その就業を援助することにより，高齢者の生きがいの充実，社会参加の推進を図り，高年齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与することを目的として，高齢者の就業事業を行う東海村シルバー人材センターに補助金を交付し運営を補助するものである。
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（２）団体の概要
公益社団法人東海村シルバー人材センターは，昭和 56 年 4 月に設立され，令和 5 年 3 月
末現在の職員数は，正職員 4 名，非常勤職員 3 名であり，役員は理事 13 名，監事 2 名，会員数は 241 名である。専門部会は総務部，広報部及び安全部の 3 部で構成され，班組織は村内を 13 地区に分割した地域班，植木剪定，刈払，除草，襖・障子・網戸張り班の 4 つの職群班が組織されている。村独自事業としては，花栽培，パソコン教室，刃物研ぎ，手芸，しめ縄飾り事業が行われている。
令和 4 年度の補助金の 9 割は，職員の人件費に充当し，その他を事業費の修繕費等に充てている。
東海村シルバー人材センター補助金

予算決算比較表

単位：円

予算額

決算額

実績/予算額

前年度

13,855,000

13,855,000

100.0%

当該年度

13,100,000

13,100,000100.0%

前年度比

94.6%

94.6%

補助割合表

単位：円

事業経費

補助金額

割合

当初（申請時）133,714,215

13,100,000

9.8%

決算（確定時）121,703,581

13,100,000

10.8%（３）監査の結び
シルバー人材センターの事業は，法令及び厚生労働事務次官通知の内容に基づいて行われている。また，会計処理も詳細かつ適切に行われており，補助金については適正に使用されていた。ただし，補助金事務手続きにおいて，以下の一部改善が必要と思われる事項が見受けられたので，村は関係事務について適切な措置を講じられたい。

ア

補助金の交付手続きについて（ア）補助対象経費と補助金充当額の明示について交付申請書及び実績報告書においてそれぞれに添付されている予算書及び決算書は，シルバー人材センターの書類であるため，村補助金の対象経費や経費区分ごとの補助金充当額が分からないものとなっていた。上位規則である東海村補助金等交付規則の様式では，経費区分ごとの補助金充当額を記載することになっているので，これを明記した収支予算書及び収支決算書を提出すべきである。

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（イ）補助事業の履行確認について
東海村シルバー人材センター補助金交付要綱第 8 条では，シルバー人材センターは，補助金実績報告書に収支決算書，支出を証明する書類その他必要な書類を添えて，村長に提出し，第 9 条において，村長は，当該報告の内容を審査の上，補助金の額を確定すると規定している。しかし，提出された実績報告書には，支出を証明する書類が添付されておらず，証憑書類の確認作業が行われていなかった。今後は，同要綱に規定されている「支出を証明する書類」の提出を求め，その内容を確認する必要がある。
（ウ）決算書について実績報告書に添付されていたシルバー人材センターの決算書は，総会時に報告された決算書と決算額の一部が異なっていた。村への実績報告の期限が補助金等交付規則により補助事業が完了したとき，すなわち，事業完了日と報告期限が同じ年度末であるため，厳しい面もあるかもしれないが，少なくとも補助対象経費については，それを確定した上で村へ報告してもらいたい。

イ 補助金交付要綱の見直しについて
同要綱第２条で定めている補助対象経費については，平成 12 年 6 月 12 日付けの労働事務次官通知「高年齢者就業機会確保事業実施要領」のとおりとしているが，平成 12 年の実施要領が改正されたり，対象事業が追加されたりしているので，内容が分かりにくいものとなっている。役場やシルバー人材センターの担当者，一般村民にも分かりやすいように，補助対象経費を別表に示すなどの見直しを検討されたい。
同要綱第 3 条に補助金の限度額が定められているが，その根拠が不明であった。様式においては，文書の標題の位置が統一されておらず，また，請求書に振込口座の記載欄がない。
さらに，収支予算書及び収支決算書の様式が示されていない。これについては，上位規則の補助金等交付規則に従うということだと思うが，同規則に示されている経費区分ごとの補助金充当額を記載する様式がこの要綱にもあったほうが分かりやすい。これらを含め，同要綱の見直しを検討してもらいたい。

ウ 文書の収受について提出された文書の収受について，収受印を押していないものや，文書管理規程に定めのない収受印が押されているものが複数あった。東海村文書管理規程第 14 条には，当該文書の余白に収受印（様式第 10 号）を押し，文書管理システムにより文書の登録を行わなければならないと定められている。文書管理は事務の基本であるので，規程に基づき適正な事務処理を遂行されたい。なお，デジタル化により収受印を省略するのであれば，文書管理規程を改正し，それに従って事務を行うべきである。

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２

路線バス運行経費補助金（１）補助事業の概要当該補助金は，地域公共交通を維持・確保し，住民や来村者の移動手段を確保することで日常生活の利便性を図ることを目的として，実証実験を経て本格運行させた路線バスの運行における赤字を補塡するものである。

（２）団体の概要
茨城交通株式会社は，平成 21 年 3 月に設立され，現在は乗合バス，旅行，観光バス，広告，保険等に関する事業を展開している。令和 4 年 4 月 1 日現在の正職員数は 730 名，非常勤職員は 330 名である。
東海村内で四つの路線を運行しており，そのうち三つの路線（5 系統）に村の補助金を充てている。令和 4 年度は，当初の予定よりも営業収入が増加し赤字額が減ったことにより，当初の補助金交付決定額から 40 万 2 千円を差し引いて交付している。

路線バス運行経費補助金
予算決算比較表

単位：円

予算額

決算額

実績/予算額

前年度

18,000,000

18,000,000

100.0%

当該年度

18,000,000

17,598,000

97.8%

前年度比

100.0%97.8%

補助割合表

単位：円

事業経費

補助金額割合当初（申請時）37,137,000

18,000,000

48.5%

決算（確定時）36,054,765

17,598,00048.8%（３）監査の結び
補助金関係事業は適正に行われ，支出においても適正に行われていた。ただし，補助金事務手続きにおいて，以下の一部改善が必要と思われる事項が見受けられたので，村は関係事務について適切な措置を講じられたい。

ア

補助金の交付手続きについて（ア）収支決算書の誤りについて
補助金実績報告書に添付されている収支決算書の収入のうち，国庫補助金額に誤りがあった。令和４年度の補助金確定金額に間違いはなかったが，村補助金は運行路線の赤字補塡で-4-あり，国庫補助金額は村補助金の確定額に影響するものであるため，入念な確認をお願いする。
（イ）申請書類の確認について
当該補助金の支払いは，補助事業終了後の確定払いとしているが，提出された補助金交付請求書の本文の内容は，概算払いの請求になっていた。文書は受理する際に，内容をよく確認して受理する必要がある。

イ 路線バス運行事業について
路線バスは住民の生活にとって重要な社会インフラであり，本村にとっても自家用車等での移動ができない高齢者や通勤者等の交通手段として，なくてはならないものである。しかしながら，本村の路線バス運行事業の経常収益をみると，収支率が１系統を除き，24.5％～56.2％（全体で 48.6％）となっており，収益は余り良くない。
住民生活に必要であり，その公益性のために公的資金を投入しているのであるが，それでもなお，路線バス事業の収益性を上げることは，本村の地域公共交通を維持していくためにも，また，赤字補塡のための村の支出を減らすためにも重要である。このためには，茨城交通株式会社が毎年，県に提出している経営改善計画を着実に実行して収支を改善するとともに，村が設置している地域公共交通会議も活用して，路線バスの利便性，サービスの向上等により利用促進を図り，収益を上げていく努力が求められる。

以上，報告する。

令和 5 年 12 月 18 日

-5-東海村監査委員

土尻滋東海村監査委員

大内 則夫