NO.1
6
NEW S

2005.
５ .10

Cen t e r f o r A s i a n L eg a l Exch a n g e

名古屋大学法政国際教育協力研究センターニューズレター
発行 名古屋大学法政国際教育協力研究センター 〒464-8601 名古屋市千種区不老町／TEL 052-789-2325／FAX 052-789-4902
URL http://cale.nomol
og.nagoya-u.ac.jp

国際シンポジウム「開発における法の役割―法と開発：その理論と展望―」
大学院法学研究科教授

松浦
2004年10月22日と23日の両日、好治も支援対象国とするようになった。

名古屋市中区のKKRホテル名古屋

シンポジウムは、10年余にわたるこれまでの取り組み

でシンポジウムが開催され、「法整を振り返り、法整備支援活動を導く理論を明らかにし、備支援の理論」に関する検討が行われた。シンポジウム

理論の向上を図ることを目的として企画された。冒頭に、には、スウェーデン、アメリカ合衆国、日本の報告者のトゥルーベック教授(
米、ウィスコンシン大学）が1960年

他、アジアやヨーロッパから参加の研究者・実務家を含代に行われた合衆国の｢法と開発運動」を歴史的に振り返めおよそ200名が参加した。

り、批判的に検討する一方、日本の法整備支援の原動力

発展途上国や旧社会主義諸国の法改革、法制度の整備となった森嶌昭夫名誉教授（名古屋大学）が日本の法整に協力する国際的な活動は、法整備支援と呼ばれ、1990

備支援を世界銀行などの動きと関連付ける基調報告を行年代から本格化した。日本は、ベトナム、カンボジアにった。

対する支援を皮切りに、モンゴル、ラオスなどにも支援

ついで、発展途上国が必要としているのはどのような活動を拡大し、2000年には中央アジアのウズベキスタン

タイプの法律家であり、求められる法律家の養成のためも支援対象国とするようになった。

1

国際シンポジウム「開発における法の役割― 法と開発：その理論と展望 ―」された。トンプソン教授（ウィスコンシン大学）は、イ

国際シンポジウム「開発における法の役割―法と開発：その理論と展望―」を開催

ンドネシアにおける法学教育支援の活動をベースにした

法政国際教育協力研究センターにどのような教育プログラムが実施されているかが議論

原報告を行い、マルンブルク教授（スウェーデン、ルンド
大学）は、ベトナムでの活動を説明した。インドネシアにせよ、ベトナムにせよ、援助は、どのような法律家を協力研究センターの鮎京正訓教授を代育成するかという以前に、ともかく一定数の法律家を急表者とする日本学術振興会・先端研究いで養成することに追われているのが現状であり、よう拠点事業「21世紀の『開発支援と法』研究」プロジェク

やく求められる法律家像に対応する法学教育を考える段

トチームは、松浦好治名古屋大学大学院法学研究科教授

階に到達したことが述べられた。

を開催責任者として、本事業の相手国側実施機関である

法は支援対象国で現実にどのような機能を果たしていウィスコンシン州立大学（アメリカ）、コーネル大学（アるのかを確認することが次のセッションのテーマであっメリカ）、ルンド大学（スウェーデン）、および文部科学た。市橋克哉教授（名古屋大学）は、ウズベキスタンに

省科学研究費補助金・特定領域研究「アジア法整備支

おけるマハリャと呼ばれる共同体組織が国家法とは別の援−体制移行国に対する法整備支援のパラダイム構築−」

レベルで国家法と接触しながら、社会生活の運営について重要な機能を果たしていることを報告した。
翌日に行われた第4セッションでは、法は経済発展についてどのような機能を果たすことができるかが話題とされた。アイリッシュ教授（ウィスコンシン大学）は、発展途上国には、活用されていない人的物的資源が想像以上に多くあり、法のルールを改善して資源の活用をより容易にできるようにすることで経済発展に法は貢献することができると論じた。松尾弘教授（慶應義塾大学）は、法の支配が経済発展との関係で決定的に重要であるという手放しの主張が多いが、法の支配が経済発展を支えることができるかどうかの確認には、慎重な検討が必要であり、それを欠いた楽観論は問題が多いという指摘を行研究プロジェクトチームとの共催によって、名古屋市内
で国際シンポジウム「開発における法の役割―法と開発：その理論と展望―」を開催しました。
このシンポジウムは、現在の法改革を支える取り組みと、1960-70年代にアメリカで行われていた「法と開発」
運動について理論的な総括を行い、これまで開発支援を行なってきた国々と発展途上国との間で今後の法改革における主要な問題点を論じることによって、発展途上国に対して、効果的な国際協力と援助の方向性を指し示すことを課題としました。
ここで、２日間の国際シンポジウムにかかわるスケジ
ュール等を紹介します。
国際シンポジウム「開発における法の役割―法と開発：った。

その理論と展望―」

法がどのような形で発展途上国の市民の権利保護に貢《日時》2004年10月22日(
金)
〜23日(
土)

献できるのかというテーマは、第5セッションで取り上げ

午前９時から午後６時られた。鮎京正訓教授(
名古屋大学）は、ベトナムにおけ《場所》ＫＫＲホテル名古屋（名古屋市中区）

る人権と民主主義に関する議論の現状を紹介検討し、西《使用言語》英語（同時通訳）

海真樹教授（中央大学）は、国際人権法の枠組みついて報告した。引き続いて、日本法令を継続的に英訳して外国に発信する政府のプロジェクトが名古屋大学のチームの協力で進められており、英訳法令データベースが新しい比較法研究につながる点が筆者から報告された。
シンポジウム終了後、法整備を焦点とする国際的な共同研究の意義が確認され、来年度には、司法改革の成功度を評価する理論の構築をテーマにしたシンポジウムを企画することが合意された。

ディビッド・トゥルーベック教授による報告の様子

1
0月22日（金）2

さちこ

2004年10月22-23日、法政国際教育

国際シンポジウム「開発における法の役割― 法と開発：その理論と展望 ―」1
0月22日（金）松浦

オープニング・セッション

好治 教授（名古屋大学大学院法学研究科）

日本法翻訳プロジェクトに対するコメント

開会のあいさつThomasBr
uce教授（コーネル大学ロー・スクー
佐分 晴夫

名古屋大学大学院法学研究科長

平野眞一

名古屋大学総長

クロージング・セッション

井上正幸

文部科学省国際統括官

閉会のあいさつ相澤恵一

法務省法務総合研究所国際協力部長

ル、ロー･スクール附置法情報研究所所長）

来賓のあいさつ第1セッション：過去の取り組みの概観および今後の展望「法と開発運動」―過去の取り組みと現在における重要な問題
Davi
d Tr
ubek教授 （ウィスコンシン州立大学
ロー･スクール）
法整備支援に対する日本のアプローチ森嶌

昭夫 名誉教授（名古屋大学、地球環境戦略
研究機関理事長）

第2セッション：発展途上国の法改革においてどのような法律家が最も有効に機能しているのか？
発展途上国のための法学教育：インドネシアにおける個人的事例研究CliffThompson教授（ウィスコンシン州立大学
ロー・スクール）
ベトナムにおける法学教育の開発プロジェクト
Lar
s
-Gor
anMal
mber
g助教授（ルンド大学法学部）

松浦

好治 教授（名古屋大学大学院法学研究科）

また、上記報告者以外にも多くの外国人研究者の方々から貴重なご発言を頂きましたので、ここで紹介させて
頂きます。
（国名順）
アメリカ MariaDakolias（世界銀行法整備支援課長）
インドネシア Sat
yaAr
i
nant
o
（インドネシア大学日本研究センター副所長）
カザフスタン I
ndi
r
aUr
al
ovnaAubakirova（カザフ人文法科大学国内国際法学部教授）
韓国 SuhWonWoo（ソウル大学名誉教授）
ChongJ
ong-Sup（ソウル大学法学部教授）
Si
m Dong-Sub（法務研修院研究委員部長検事）
KyungSoo-Keun（法務法人召命所長・弁護士）
スウェーデン Chr
i
s
t
i
anHat
hen（ルンド大学法学部助教授）
タイ AnanChantara-opakorn（タマサット大学法学部助教授）

第3セッション：発展途上国における法の役割

台湾 PanWei-Ta（東呉大学法学院長）

ウズベキスタンにおける法改革と法整備支援

中国 Di
ngXi
angShun（中国人民大学法学院助教授）

市橋

克哉 教授（名古屋大学大学院法学研究科）

ハンガリー VandaLamm（ハンガリー国立科学アカデミー法学研究所・教授）

1
0月23日（土）
第4セッション：法の支配と経済発展
法的障害の排除による現地資源の動員
Char
l
esI
r
i
s
h教授（ウィスコンシン州立大学ロー･スクール、ロー･
スクール附置東アジア法学研究センター所長）
法の支配と経済発展―原因かそれとも結果か松尾

ブラジル JoseMar
cosDominguesdeOliveira（リオ・デ・ジャネイロ州立大学法学部教授）
モンゴル Naranger
elSodovs
uren（モンゴル国立大学法学部長・教授）
Bat
bol
dAmar
s
anaa
（モンゴル国立大学法学部講師）

弘 教授（慶應義塾大学大学院法務研究科）
本シンポジウムは、全体として200名程の参加者を得、第5セッション：法の支配と民主主義

活発な議論が行われ、盛会のうちに終えることができま

ベトナムにおける人権と民主主義―法整備支援の理念とした。本シンポジウムの具体的な成果につきましては、かかわって―

本誌掲載の他の文章に書かれているのでここでは触れま

鮎京

正訓 教授

せんが、閉会式の場で2006年１月に司法改革に関するシ（名古屋大学法政国際教育協力研究センター）

ンポジウムをベトナムで開催することが宣言され、参加国際法からみた開発と民主主義
西海真樹 教授（中央大学法学部教授）

者から大きな賛同を得ることができたことは、本シンポジウムが、国際協力の発展につながる貴重な機会を提供したことを表しているのではないかと思います。

追加セッション：研究プロジェクト紹介
名古屋プロジェクト：日本法翻訳―法案作成と法律デー
タベースの統合管理

最後に、このシンポジウムの開催にご協力をいただいた関係各位の方々に改めて感謝の言葉を申し上げます。

3

国際シンポジウム「開発における法の役割― 法と開発：その理論と展望 ―」「法の支配」に対する議論の深化

鮎京報告）といった形で、表現を変えつつ、繰り返し問CALE国内研究協力員
慶應義塾大学法科大学院教授

３．法の支配の段階性

そこで、つぎの問題は，同

弘時追求が困難なROLIとROLIIとを、どのようにして最終

CALEほか主催の的にワン・セットとして実現するか、ということである。

国際シンポジウム「開発における法の本シンポジウムでは、ROLの浸透方法に関しては、唯一役割」（2004年10月）は、「法と開発」の過去を公平に総の正しいモデルは存在せず、今や進化論的・単線的発展

括し、現在の理論と実践を正確に位置づけ、それを踏ま

観は克服され（S2:徐元宇コメント）、普遍主義からコンえて将来の課題を展望しようとする、極めて刺激的で時

テクスチュアリズムへ（S1:Tr
ubek回答）、多様性を踏ま宜を得た企画であった。本シンポジウムは、6つのセッシ

えた普遍性の模索（S5:西海報告）といった基本指針が、

ョン（S1:過去の取組みの概観と今後の展望、S2:法改革

様々な文脈で提示された。そして、この指針を具体化すにおける法律家の機能と法学教育の方法、S3:発展途上国る方法として、対話手法(
dialoguemethod)（S1:森嶌報

における法の役割、S4:法の支配と経済発展、S5:法の支告）、伝統的制度の「古い皮袋」に制定法主義の「新しい配と民主主義、S6:法案作成と法律データベースの統合管酒」を盛る手法（S3:市橋報告）、現状追認型立法と現状

理手法の開発）からなり、法と開発の過去と現在、総論

変革型立法との組み合わせによる法改革の推進（S3:宇田と各論、方法論と事例検証等のあらゆる角度から、内容

川コメント）、i
nf
or
malr
ul
eとf
or
malr
ul
eとの「バラン

豊富な報告と密度の濃い議論が交わされた。その詳細は

スに配慮した、混合的で漸進的なアプローチ」（S4:松尾

配布資料や報告集に譲り、本稿では、本シンポジウムの報告）といった提案が行われた。今後は、ROＬの実現プ

主要成果の1つとして、「法と開発」の目標とされ続けてロセスにおいてしばしば直面する諸問題、例えば、制定きた「法の支配」（t
her
ul
eofl
aw:ROL と略記）に対す法のpaperl
aw化、腐敗問題、私的土地所有権（使用権）

る議論の深化がみられた点にとくに着目し、この切り口の新規導入と家族の伝統的権利の保持との調整といったから本シンポジウムの意義を振り返ってみよう。

個別問題において、これらの手法を実践する一方で、そ松尾
１．はじめに

２．法の支配の重層性

社会の包括的で全体論的な開発手法として、法制度改革の重要性が再認識されるに伴い、ROLは法や司法部門の改革の焦点として、1990年の経験を理論にフィードバックする作業の繰り返しが求められるであろう。
４．法の支配の動態性

しかし、このようにして推代から再び脚光を浴びてきた。しかし、ROL概念は、そ進されるべきROLプロジェクトは、数年で成果が見込めの具体化のプロセスにおける議論の裾野の拡大に従い、る類のものではなく、本来は世代単位の時間を要する息あまりに拡散し、内容が曖昧なものになってしまった。

の長いプログラムである。しかも、ROLはある国家に単

そこには、①政府がすべての市民を平等に取り扱い、保純に導入されうる成果物ではなく、その導入を自国民が護し、裁判所へのアクセスを保障すべく実定法を整備す

どれだけ熱望し、努力したかによって結果自体が左右さることから、②政府自身が法によって拘束されることまれる動的プロセスでもある。その意味で、支援国はアイ

でが含まれる（S1:Dakoliasコメント）。あるいはまた、

ディアと選択肢を提示する一方で、最終判断は被支援国

ROLは、①予見可能で、公平で、妥当な紛争解決システに委ねざるをえない（S1:森嶌報告）。しかしまた、被支ムから、②民主的法改革までを含むものとして議論され

援国自身、何が最善の方法かを知らないことも少なくな

る（S1:Iri
shコメント）。本シンポジウムでは、まず、い（S1:中川コメント）。ここに、被支援国と支援国とのROLには、①市民の実体的権利を実現する法制度の整備

真の信頼関係に立脚した協力体制の構築が必要になる。

（法の支配Ⅰ:ROLIと呼ぶ）と、②①の推進主体となる政4

題提起された。

５．おわりに

ワン・セットとしてのROLI・IIの実

府の権限行使自体をコントロールする法制度の整備（法現に向けた国際的な協力体制の構築には、国際関係の将の支配Ⅱ:ROLI
Iと呼ぶ）という、異なるレベルが存在す

来展望に関する確固たるヴィジョンの共有が不可欠であることについて、暗黙裡の共通認識が見られた。この区

ろ う 。 そ の 1つ の 指 針 と し て 、 地 球 的 統 治 (global

別は、裁判官がもつべき2つのヴィジョンとしての、①

governance)の問題がある。本シンポジウムでは、限ら「経済的ヴィジョン」と②「民主主義・人権ヴィジョン」、

れた時間の中で、そこまで議論する余裕がなかったが、および両者間の「高度の緊張」（S1:Tr
ubek回答）、ROL

この問題はまさに次の「段階」における国際的議論の対を含む良い統治を推進する際の、①市場化と②民主化と象であろう。ROLの重層性・段階性・動態性に関する認の構造的な衝突契機（S4:松尾報告）、①市場経済化支援

識を深めえた本シンポジウムでは、そのための十分な基と②人権・民主主義分野の支援とのバランスの考慮（ S5:

盤を築き上げることができたと言えよう。

国際シンポジウム「開発における法の役割― 法と開発：その理論と展望 ―」国際シンポジウム「開発における法の役割」について
法政国際教育協力研究センター教授

鮎京

正訓

国際シンポジウム「開発における法の役割」(
大会実行委員長：松浦好治教授)を開催しての感想と今後の課題について記しておくことにする。
第１には、法整備支援学をめぐる国内外の関心の高まりという点についてである。本国際シンポジウムには、
国内外から約200名の参加者が集った。外国からは、アメリカ合衆国(
ウィスコンシン州立大学、コ一ネル大学)、ス
ウェ一デン(
ルンド大学)などの共催校をはじめ、オースト
ラリア、中国、韓国、台湾、カザフスタン、インドネシ
ア、モンゴル、タイ、ハンガリー、チェコからの参加を得た。また、世界銀行など国際援助機関からの代表も参加した。

「市場経済化」、「法の支配」、「民主主義」、「ガバナンス」、「人権」など法整備支援にかかわるキーワードの意味の確定という作業と密接に関連していることが明らかとなった。また同時に、上記のキーワードは、各国援助機関、
国際援助機関が法整備支援を行う場合の「援助理念」をどのように定めていくかという問題とも深くかかわっている。
日本のODA大綱(
2003年改定)
では、「良い統治」(
グッ
ド・ガバナンス)支援が謳われ、その項目の中に「法・制度構築」支援が位置づけられるにいたったが、しかし、ODAとしての法整備支援の実際においては、「市場経済化」にむけての民商事法中心の支援が実施されてきた。いまJI
CAによるキルギスに対する公務員制度改革をはじめとするガバナンス支援も開始されようとしており、私法分
野だけではなく公法分野の法整備支援も現実の課題となってきている。
「法の支配」、「民主主義」、「ガバナンス」、「人権」などの分野における法整備支援は、これまでの日本においてはほとんど着手したことがなく、その意味では、一方
では、「グローバル化の中の民主主義、人権」というテーマに関する学際的な研究が行われる必要性があると同時に、これらの分野に関する「対話」が途上国、体制移行
国の法学研究者、法実務家と行なわれなければならない。
第３に、今回の国際シンポジウムを今後どのように発展させていくかにかかわることがらである。
国際シンポジウムの閉会にあたっての「まとめ」において、松浦好治・大会実行委員長は、「法と開発」にかか

シンポジウムの外国人招へい者「開発における法の役割」を、「法と開発研究」の総括をふまえて理論的に明らかにするという課題を担った本国際シンポジウムであったが、法整備支援学構築にむけての理論は未だ十分には確立しえていないことがあらためて理解できた。とはいえ、今回の国際シンポジウムをつうじて、「法と開発」をめぐる理論上の基本的な論点は、のちにふれる援助評価論を別として、大方提示されたものと自負している。法整備支援学は、援助の実際の中で作られていくという性格を色濃く有している。その意味
で、本国際シンポジウムにおいては援助する側からの報告を中心にすえながらも、援助されてきた側の研究者からも積極的な討論への参加があったことは、法整備支援

わる「様々な形のコミュニケーションの必要性」を強調するとともに、この国際シンポジウムの成果を発展させ、国際学術連携を一層拡大することを目的として、2006年
１月に、ベトナムにおいて、「司法改革―その成果をわれ
われはどのように評価するか」という、「司法改革」と「援助評価」をテーマとする国際シンポジウムを開催することを提案し、各国参加者の賛同を得た。
日本のODAが法整備支援の分野で最初に取り組んだベ
トナムという地において、ベトナム司法省をはじめとするカウンターパートが、日本、欧米、国際援助機関による法整備支援をどのように「評価」しているか、そして、援助を行ってきた側が体制移行国の司法改革をいかに「評価」するかに関する「対話」は、法整備支援の理論にとっても大きな寄与をなすと信じている。

学にかかわる今後の世界的な共同研究、学術連携の強化※なお、鮎京「学界展望『国際シンポジウム：開発におに向けて大きな第一歩をふみだしたことを意味した。

ける法の役割』」(「アジア経済」2005年４月号)
を参照さ

第２に、「開発における法の役割」というテーマは 、

れたい。

5

■
■
■

国際シンポジウム「モンゴル国における土地法制の諸問題」

国際シンポジウム「モンゴル国における土地法制の諸問題」の開催■■■として当田達夫・在モンゴル日本大使館特命全権大使があいさつをしました。

法政国際教育協力研究センター長
大学院法学研究科教授

杉浦一孝

名古屋大学法政国際教育協力研究センター（CALE）と名古屋大学大学院法学研究科は、2004年9月10〜11日、モンゴルの首都ウランバートルにある日本センターにおいて、モンゴル国立大学法学部、モンゴル国立法律センターおよびモンゴル
土地管理局との共催で上記の国際シンポジウムを開催しました。大学院法学研究科は、1996年からモンゴル国立大学法学部と交流を開始し、2000年に同法学部と学術交

その後、二人の方から基調講演がありました。一人は、流協定を締結しました。それ以降、留学生の受入など、

Ｔ．センゲドルジ・モンゴル国立大学法学部教授であり、さまざまな交流を行ってきましたが、CALE等とともに国

テーマは「モンゴルの土地法制における伝統と革新の問際シンポジウムを共催したのは、これが最初です。

題についての考察」でした。もう一人は、早稲田大学教

モンゴルは、1992年の新憲法制定以降、民主化・市場

授の楜澤能生氏であり、テーマは「日本における農地法

経済化を本格的に進めることになりました。とくに最近、制度の歴史的展開と今日直面する課題」でした。続いて、モンゴルの多くの国民が関心をもち、政治的にも先鋭な計18名の研究者または実務家から基本報告またはサブ報争点となっているのは、土地問題です。2002年6月に、告があり、報告者とその他の参加者の間で興味深い議論

1994年の土地法に代わって新しい土地法が制定され、続が展開されました。日本側からは、一橋大学教授の松本いて、土地私有化法が制定されました（2003年5月1日施

恒雄氏が「日本における土地法制の概要」を、静岡大学

行）。しかし、遊牧を基幹産業とするモンゴルでは、土地教授の恒川隆生氏が「日本の都市における土地利用・所の私有化に対するアレルギーが国民の間に根強くあり、有に関する公共規制」をテーマに報告をし、そして司法また私有化による牧地の劣化の危険性、ひいては環境破書士の斉藤隆夫氏が「利用料を中心にした、土地の利用

壊の危険性も指摘されています。土地私有化にかかわるをめぐる紛争への日本の法制度」について報告をしまし諸問題は、今日、モンゴルにおける法制度整備事業のなた（これらの詳細は、本誌に掲載されている日本側参加

かでもっとも重要な課題とされています。

者の文章および近く刊行する報告書をご覧ください）。

このような状況のなかで、本シンポジウムは開催されシンポジウム終了後、日本側参加者は、私たちが日本ました。シンポジウムの課題は、第一に、モンゴルの土で組織しているモンゴル法研究会の場で、本シンポジウ

地等の関係法令の規定上およびその運用上の問題点を明ムの「総括」を行いました。私の方からは、シンポジウ

らかにすること、第二に、参考に供するために日本の土ムで提起された理論的問題、すなわちモンゴルには封建地法制の基本的な枠組をモンゴル側に紹介すること、そ的土地所有制度は存在したかどうかという問題を提起しして第三に、今後の共同研究の課題の設定に向けて論点

た報告およびそれにもとづく議論を紹介するとともに、を明らかにすることの三つでした。

今後の課題として次の二点を指摘しました。その一つは、シンポジウムは、「第一部法制の諸問題」「第三部基調講演」「第二部

土地

私たちの要請にもとづいてモンゴルの研究者や実務家がモンゴルの都市・地方におけるシンポジウムで明らかにしたことですが、モンゴルの土

土地紛争の諸問題」、そして「第四部6

モンゴルにおける地法および土地私有化法の運用過程における問題点（法土地政策」からなっていました。これには、土地問題にの実現過程における問題点）のその性格にしたがった整

対するモンゴル側の関心の高さを反映して、多くの実務

理とその原因をもっと明確にすることです。もう一つは、家、研究者が参加し、また政治家（例えば、オヨン国会

土地をめぐる紛争を類型化し、それぞれの紛争の処理機副議長）や国際機関の専門家も参加しました（延べ参加

関および処理手続をはっきりとさせることです。これら

者数約200名）。最初に、主催団体を代表してＳ．ナラン

課題の解明は、今後、モンゴル側がその土地法制の改革

ゲレル・モンゴル国立大学法学部長、Ｊ．アマルサナ

案を作成するときに、私たちがその作業に協力するといー・モンゴル国立法律センター長、Ｓｈ．バットスフ・

うかたちで進めることになるでしょう。共同研究によるモンゴル土地管理局長、そして私があいさつをし、来賓協働作業です。

■■■国際シンポジウム「モンゴル国における土地法制の諸問題」■■■

土地資源の持続的利用と管理のために題となり、さらにWTO体制の下で農産物市場の開放が推CALE国内研究協力員
早稲田大学法学部教授

し進められる中、効率的で市場競争力のある企業の農業楜澤

能生する者だけに権利取得を認める農地法は、こうした主張

牧草地以外の土地に対して私的土地にとっては邪魔者以外の何者でもなく、誰でも農地を取所有権制度を導入したモンゴル国にと得できるよう、農地法の廃止が叫ばれるようになる。こって、土地取引の活性化に寄与する法メのような現状にあって、農地とそれを取り巻く自然資源

参入が声高に主張されるにいたった。農作業に直接従事

カニズムの話こそ、望まれた報告内容だったかもしれない。

を農林業的に利用しながら維持管理するには何が必要か。

しかし私は、土地に対する私的所有の容認の下で、土地取何代にもわたって地域に定住する農家が、農地の権利主引をいかに公共的管理の下におくかという視角から、日本体であり続けることにより、土地に対する愛着、そこでの農地所有制度の歴史を辿り、現在日本が抱える問題に採れる農産物へのこだわりが生まれ、農家は自然資源のついて報告をした。非生産財である土地は、他の財貨と持続的利用に誘導される。生産・生活と一体となって育同じように自由な市場取引の対象とはされえない、といまれる地域文化の継承者もこのような農家以外にありえう基本原理が、ない。農地に対する一筆統制を規定する農地法こそ、農土地法の根幹に家と地域の自然資源のこのような関係を継続させるものあると考えるかに他ならない。しかし他方、市場開放の圧力は、国家にらである。

よる農業保護を後退させ、農業後継者の減少に拍車をか

日本は19世紀

け、耕作されない農地が増加していることも事実である。

末、土地に対す農業の担い手が不足する中で、農業集落内の農地をいかる私的所有権をに合理的に農業利用していくのか。もともと農村共同体

導入して自由なが持っていた農地管理機能に着目し、これを現代的に再土地取引を保障生・再編することでこの課題に対応する以外にない。こし、担保制度をうして、土地資源の持続的利用と管理のためには、第一整備したが、こに、農家と土地資源の関係切断を阻止する農地法の農地の法整備は、デ取引規制の維持と、第二に、土地資源の合理的利用を調フレ政策の展開

整・確保する、農家自身による農地の自主管理システムとあいまって農の確立が必要である。以上が私の報告のエッセンスであ

民層の分解を進った。これが一体モンゴルの土地法整備にいかなる意味

行させ地主制の確立をもたらし

モンゴル日本センターを持ちうるのか、順序が逆だが、実はこれから考えねばならない課題として残っている。

た。他方日本には村落共同体が存在し、生産と生活に必

全体討論での議論は、モンゴル土地私有化法の内容、要な農地、入会地等の自然資源を、共同で維持管理する

特に個々の法概念の意義の理解に集中した。私が最も聞機能を有していた。戦後農地改革は、地主的土地所有をきたかったのは、土地私有制導入についての、研究者の解体させ、実際に耕作する小作農に土地所有権を分け与評価であったが、残念ながら時間切れでこの論点についえることによって自作農を創設し、農業生産性を向上さて本格的に議論することはできなかった。しかし私の印せた。しかし農地改革は、共同体の機能には無頓着であ象では、シンポ参加者の間で評価が分かれていたようにり、むしろ農村共同体を封建的社会関係の温床として捉思う。これはシンポ終了後のルンデンドルジ教授との会

え、その解体を志向した。共同体の機能低下・解体は、話でも確認できた。同教授は、「土地は人が所有する対象

高度経済成長によってさらに促進されることになる。農ではない。それは人が他者を所有することができないの

地改革の成果を固定すべく制定された農地法は、農作業と同様だ。」とし、土地私有化法に批判的スタンスをとる。

に直接従事する者だけが、農地に対する権利を取得すべ

これに対して92年憲法制定に関わったチミド教授は、土きであるという基本原則（＝耕作者主義）の下で、農地地私有化法肯定派である。興味深いことに、土地私有化

移動に対する国家の一筆統制を敷き、農民的土地所有を法に慎重な態度をとる研究者は、モンゴルの歴史には封保全する機能を果たした。しかし高度経済成長とともに建制は存在せず、土地所有の事実はなかったと主張する

経営の規模拡大とそのための農地流動化が農政の中心課のに対して、肯定派は、「土地所有の歴史があった」とし、

7

■
■
■

国際シンポジウム「モンゴル国における土地法制の諸問題」

歴史認識の上でも対立がある。
国土の８割を占める牧草地は、私有の対象とはならな■■■

モンゴルにおける土地法、土地私有化法及び民法の不整合性い。にもかかわらず私的土地所有に対する危惧が生じる

一橋大学大学院法学研究科教授とすれば、それは(都市的土地所有上の問題を捨象すると)

松本

恒雄

次の二つの局面においてであろう。第一に、農耕地の私１.2004年９月にウランバートルで行的所有問題である。農地の所有権は、農家に有償で付与われた「モンゴル国における土地法制のされる。しかしツァンガーンフー氏（人民革命党国家大諸問題」シンポジウムの第２部「土地法会議顧問・農業問題に35年間従事）からの聞き取りによ制の諸問題」において、「日本における土地法制の概要」

れば、農家が所有権を取得する条件は整えられておらず、について報告するとともに、モンゴル土地法及び土地私農家による所有権取得の事例はまだ無い。農耕が可能な有化法について議論をする機会を得た。

のは、北部セレンゲ県(
穀倉地帯)
だけだが、このセレンゲ
における農地価格は、1ha当たり約13万円であり、約5万円の農家の平均年収では購入できない。農家に代わって土地を取得しているのは、大企業であり、社会主義時代

社会主義から市場経済へ移行しつつある国にせよ、社会主義を維持しつつ市場経済化を進める国にせよ、土地問題は政策の根幹にかかわるものであるために、土地法が重要な役割を果たしている。ある国は土地の私有化に進み、ある国は国有を維持しつつ使用権の譲渡や処分をより劣悪な条件で農家を雇用し、農業生産を展開してい認める。他方、これらの国では、市場経済化のために民る。第二に、牧草地に対する私的所有導入の可能性の問法の整備も進められている。困ったことに、多くの国で題である。小長谷有紀教授によれば、遊牧を生産性の高は、土地所有権ないし使用権は、私権であるにもかかわい定着放牧へ転換させようとする動きが存在するという。

らず、民法から半ば独立した扱いを受けている。土地法

そうなれば定着地に対する排他的利用の事実が、私的所優位の法システムである。このことは、モンゴルにおい有制へと移行するのは必然であろう。また牧草地を農耕ても同様である。

地へ転換しようとする志向もあるようだ。

２.1990年の民主化運動後の94年に制定された土地法

土地資源の持続的利用と管理を、自由な市場システム

では、土地の「所有」と「占有」と「利用」を区別して耕作者主義)と共に任せるのか、それとも農民的土地所有(いる（３条）。「所有」は土地の処分権を含むから、日本

同性を基盤とする自主管理の下に置くかでは、決定的な違いがあるというのが私のメッセージの一つだったのだ
が、それ以前にそもそも土地資源の持続的利用と管理を「土地は人が所有する対象ではない」という伝統観念の下の所有とほぼ同じである。もっとも、所有の可能性は認められているが、だれにどの土地を所有させるかは法律により調整されるとの規定があるだけである。
「占有」は、土地管理当局との契約において示された
用途・条件で自らの管理にあらしめることとされている。

で維持するのか、それとも牧草地・農地への私的所有の

一見賃貸借のようであるが、土地の国有段階の制度であ導入を通じて再編するのか、という大きな岐路にモンゴ

るから、中国やベトナムにおける「使用権」に近い。占ル国は立たされているのである。

有権の期間は15年から60年であり、当初の期間内であれば、相続人も占有できる。占有に関する決定をした当局の許可があれば、占有権を他人に移転したり、質入した
りできるし、また他人に利用させることもできる（35条）。
「利用」は、土地所有者または占有者との契約の示したところに従い、土地の持つ何らかの有益な性質を利用することとされているから、こちらの方が、日本法の賃貸借や使用貸借に近い。外国企業等は、土地の利用しかできない。
土地の占有者も利用者も土地使用料を支払う必要がある（７条）。
３.土地私有化法の2002年の制定には、海外からの投資の担保を可能にするためのＩＭＦの圧力があったと言われている。
家族の需要（宅地及び耕地）に資するために、家族単位に私有化が無償で認められる（５条）。すでに占有していナランゲレル・モンゴル国立大学法学部長(前列中央)と日本側参加者

る土地については優先的に、そうでない土地については出
願順による（19条）。所有者は不動産税の支払義務がある

8

■
■
■

国際シンポジウム「モンゴル国における土地法制の諸問題」
土地私有化法の公布日である2002年6月27日に同居していた一定の範囲の親族が家族と解され、所有権付与単位になっているために、その時点で単身で生活していた者は所有権を取得できないことになり、批判が出ている。

土地の諸利用における法律上の諸問題と比較研究の課題（モンゴル国際シンポジウムの第３部の感想）
静岡大学大学院法務研究科教授

ただし、家族は、ベトナム民法とは異なり、権利主体に恒川はなっていないので、実質的には家族構成員の共有といる土地法制の諸課題」の二日目の前半は、土地所有者は、土地を売却、交換、相続、贈与、質入局の許可を必要とする規定はない。ところが、所有地を隆生

国際シンポジウム「モンゴル国におけうことになる。
といった処分ができる（27条）。この処分には、特段の当■■■

第3部「モンゴル国の都市・地方における土地紛争の諸問題」と題して三本の基本報告（モンゴ

他人に占有または利用させるためには、知事の許可が必

ル国2、日本1）及び同じく三本のサブ報告（モンゴル国3）要とされている（29条）。より重大な処分には許可はいらが行われた。サブ報告は、土地に関するモンゴルの行政ないが、所有権を留めておいて、他人に占有または利用

実務及び裁判事例に関するものであり、興味深い点も多させるには許可がいるというのは、所有主体と占有ない

いが、以下では基本報告についてのみ簡単にそれらの要し利用主体の分離を極度に警戒しているからか、それと旨を再録し、感想を付け加えることにしたい。

も単なる立法のミスかはわからない。モンゴル側の学者
は、なんら不思議と思っていない。
４.最初のモンゴル民法は1997年に制定されたものであるが、その後、ドイツの国際協力機関であるGTZの財政支援で、ブレーメン大学のクニーパー教授がモンゴルを頻繁に訪問してアドバイスし、2002年に全面改正されたものである。親族法を除き、国際私法も含めて552条からなっている。ドイツ人起草の故か、不動産の物権変動において、登記に公信力が認められている（109条）。民法の「占有」は、本来の意味の占有であり、土地法や土地私有化法の「占有」とは異なる。しかし、シンポジウムの参加者で民法に言及した者はいない。立派な民法ではあるが、市民生活にも、また学者の間でもあまり普及しシンポジウムの風景ていないという印象を受ける。
５.モンゴルは、遊牧主体の文化であり、季節ごとに核

モンゴル国の第一報告は、「都市における土地所有・賃家族単位で営地を替えて移動することから、歴史的に土借・利用の諸問題」（P.
オドゲレル、S.
エンフメンド）と地の私有があったのか、なかったのかについて、モンゴ

題し、モンゴル国内の状況変化、とくに都市部への人口

ルの学者の間でも争いがある。遊牧地と遊牧民の間の法集中の進展がもたらす土地法制度上の問題を念頭に置い的関係については、法人類学的ないしは法社会学的な研て、その法制度上の要因と、一定の改善案を提示するも究対象として非常に魅力的であるが、残念ながら筆者ののであった。

現在の能力外である。
６.シンポジウムでは、奇しくも、一橋大学への留学経
験のある２人の女性が通訳として活躍してくれた。一人は、梅酒の好きなアディアさんで、昨春、国際関係の修
士課程を修了して帰国したばかり。もう一人のアマリン
さんは、97年から99年まで筆者の民法のゼミに属し、その後東大大学院、ＫＰＭＧ勤務を経て、現在は、ウラン

モンゴル法においては、都市の定義、土地の用途、都市・定住地に含まれる土地の用途などが、各種の法律によって規定されているが、報告者によれば、現在生じつつある都市における土地関連紛争の実情と原因に対する正確な把握と、今後の土地管理・利用のための計画づく
りには、現行の法律の規定を様々な点で改定する必要がバートルで弁護士を開業している。昨秋からは日本大使あるという。改定すべき点は多様であるが、例えば、都館の顧問弁護士も兼ねている。筆者がモンゴル行きを志市周辺への急激な人口の集中とそれに伴う土地利用の秩したのも、彼女から、私法研究センターというＮＧＯを序不安に対しては法律上の規制手段が不十分であること、作ってモンゴル民法のコンメンタールづくりをするのにまた一定の秩序違反については法的規制手段は与えられ協力してほしいとの要請があったからである。

ているものの、その執行手段の事実上の不足があること、また、草原を馬で走って、 地平線までの満天の星空をながめてみたいと思っている。

あるいは行政計画相互間（首都発展総合計画と土地管理計画）における不整合性が存在していること等が指摘さ

9

■
■
■

国際シンポジウム「モンゴル国における土地法制の諸問題」■■■れた。これらは、複雑な社会問題が急速に発生する場合性を主張する内容であった。特に注目されたのは、モンの、主として行政権限の制度化（行政組織の構成と権限

ゴル国にとっては比較的新しい農業の振興という課題に土地私有化法等が制定・改正されてきたにもかかわらず、向けた今後の法形成・政策形成にも重点が置かれていた

その土地私有化の社会的実現に困難を来しているのは、ことであろう。日本のように、農地の狭小化がいっそう

それら関連法律中の法概念規定や文言上の混乱や不足に進むなかで、農業生産の「効率化」を図ろうとする国と、原因があるとして、報告者は多方面におよぶ論点と改善

広大な土地がありながら農業政策が十分に展開されないすべき点を提示した。そして、その改善の必要を求める

モンゴル国の対照性を感じずにはいられない報告であっ究極の要因は、土地「所有」という法的概念における認た。

識の不備にあるとしたのである。究極の要因は、土地「所有」という法的概念における認識の不備にあるとしたのである。
ところで報告は、モンゴル国の伝統的な所有の観念とは、管理（administer）、賃借（poss
ess）及び利用（use）の権利の総和であるという理解にもとづき、同国土地法
も土地について所有（own）、賃借（pos
s
es
s
）及び利用
（us
e）の各権利を区別して規定しているとする。報告者
は、これを前提に土地法上の諸規定を批判的に検討したのであるが、シンポジウム第３部で最も議論されたのは、まさにその所有権概念の理解に関わる問題であった。所
有権を「所有物ノ使用、収益及ヒ処分ヲナス権利」（日本
草原の景色

民法206条）と理解する立場からは、モンゴル国土地法のみならず、報告者のいう所有・賃借・利用が相互に区別される権利であるという概念説明は論理的ではなく、ま日本側の報告は、「日本の都市における土地利用・所有た同法に規定される土地「所有」に対する国家規制も、に関する公共規制」（恒川）であり、戦後における都市にはたして所有権の保障を認めたものといえるのか、むし

関連する法制度の変遷にふれながら、とくに公共目的のろ本来的な意味における所有権はなお確立されていない

土地の調達方法、利用規制等の法制度を紹介し、私有財のではないかなどの点が、日本側研究者とモンゴル側研

産制とこれに対する現代の公共規制の有り様を説明する

究者との間での論点となったわけである。

ことを目的とした。報告者としては、都市の形成によっ

報告者のペーパーには、大陸法、英米法からの知見を踏て発生するいわゆる都市問題、土地問題への対処法としまえているような箇所もあったが、モンゴル国の「法伝統」て、法技術的な関心には共通部分があるのではないかと的理解の内容とも関連して、双方には土地法に限定されないう想定があったが、モンゴル国と日本の間にはさらにい基本的法概念理解（当然に民法、憲法等にもおよぶ。
）のそれを埋める媒介項が、研究対象・手続はもちろん、法相違が今後の研究課題として浮かび上がったといえよう。

文化理解の次元から必要であるという実感を抱いたのが第二報告は、「牧地・農地における法と経済の諸問題、及びその解決に向けて」（R.
ツァガンフー）であった。同以上のように、限定された法領域ではあれ、法学的ア

報告は、モンゴルの歴史的発展過程で、その社会的・経プローチの共同作業には、いくつもの条件が存在するこ済的生活の特徴、文化・文明、風俗習慣、牧畜経営の方とが明確となったシンポジウムであり、その有益性とと法の伝統等と関連して、土地関係の法構造がつくられ、もに、今後の両国それぞれの研究計画の精緻化を意識さその独自性を踏まえながら今日のモンゴル憲法下の土地せる重要な場であったことが確認できた。まさしく、基の所有制度が構築されるべきことを主張するものであっ礎法学研究、現代法研究及び比較法研究の同時的展開がた。また、同報告は、法制度上の基本概念としての所有、強く求められるところである。次年度以降の研究の進展

利用等を検討することを目的とするのではなく、あるいに大きく期待したい。

は土地（牧地）が公的管理であるか私有を認めるべきかという原理的な問題関心によるのではなく、牧地・農地の利用の高度化と生産性の向上に資する政策形成の必要

10

率直なところである。

■■■国際シンポジウム「モンゴル国における土地法制の諸問題」
モンゴルにおける土地所有権
CALE国内研究協力員
静岡大学法科大学院長

大江

泰一郎

2004年９月にウランバートルで行われた土地法制に関する国際シンポジウ
ムに参加して、私は、旧社会主義諸国における土地法とくに所有権の問題についてかねてから考えていたことを、新たな角度から考える機会をもつことになった。
私は1993年の旧稿（『比較法研究』第55号所収）以来、社会主義的所有権制度の基本とされてきた複数並列的な所有権諸制度（国家的所有権、協同組合的所有権、個人
的所有権などの制度的区別と併存）も、社会主義経済の根幹とされてきた国家的所有権も、社会主義の理論なかんずくマルクスの思想によって基礎づけられたというよ
うりも、伝統的な旧（革命前）ロシアの非ローマ法的な
いし反ローマ法的な所有権制度に由来するものとみるべ
きことを指摘してきた。
この見方は、この間なんどか現地を見、現地の研究者と議論を重ねてきた旧ソ連諸共和国とくにウズベキスタ
ンなどについては、ソビエト法の伝統の持続ということでほぼ維持できる。だが、法整備支援の活動の展開とともに、こうした問題状況が旧ソ連諸国だけでなく、いわゆる「市場経済」を採用するようになった中国やベトナ
ムにも、また今回シンポジウムに参加したモンゴルにも共通することをあらためて知るようになって、ソビエト
法の伝統だけでは、説明不足だと感ずるようになってきている。あらてめて知るようになってといっても、複数並列的所有権諸制度は、社会主義という体制にとってもともと普遍的な原理とみなされてきたのだから、この知見はむろん新発見というわけではない。そうではなくて、社会主義体制の構造的変革（「市場経済移行」）ないし社会主義からの離脱の道を進むこれらの諸国にとって共通であるということは、過渡期における旧体制の遺物、とくにソビエト法の影響の残存物としては説明しきれない面がすでに出てきているということなのである。
この印象は、ウランバートルでのシンポジウムで、モンゴルに西欧的な所有権制度（さしあたりいわゆる「私的所有権」）が形成されてこなかった理由を、社会主義体
制の遺産としてではなく、マルクスのいう「アジア的生■■■

私がいま考えているのは、次のような法認識の筋道である。これら非西欧諸国には、ソビエト所有権理論を受容する何か共通の条件が存在し、その条件が体制の如何にかかわらず今なお持続しており、それが複数並列的所
有権諸制度の持続の要因になっているのではないか。その条件が何であるかは、ロシアに関するかぎり、約２世
紀半のモンゴル支配（「タタールのくびき」）が少なくとも一つの決定的な要因になって、社会構造的にヨーロッパ世界から分岐するようになった経緯がヒントになるのではないか（ここで問題はモンゴルにつながってくる）。
こう考えてみると一つの焦点として浮かび上がってくるのは、モンゴル支配によって失われたもの、すなわちヨー
ロッパ的な意味での封建制、とりわけその核をなす領主支
配権 (Grundherrs
chaft)、言い換えれば、ハーバーマス
があの「ヨーロッパの中世盛期に源を発する『市民社会』の発展史」の起点をなすとみた当のものではないのか。
封建制とくに領主支配権を核とする社会構造が存在しなかったことが、近代的所有権形成の道を閉ざしたというように言えば、話はかなり単純にみえるかもしれない。
だが、これを社会構造比較史的に論じようとすると、問題はそう容易に解けるわけではないことがすぐに了解されるであろう。小論の枠内で立ち入った考察を展開することはできないが、考え方の手がかりを与える古典として私がここで想起したいのは、「シナについては憲法をいうことはできない」というヘーゲル『歴史哲学』の一節である（武市健人訳、岩波文庫上巻、250頁）。この一節に続いて、ヘーゲルは「なぜなら、憲法とは個人と団体とが、或いはそれぞれ自分の特殊な利害に関して、或いはまた国家全体に関しても、いずれの面でも独立の権利をもつものと見なければならないものだからである」という。彼がいう憲法(
Ver
f
as
s
ung)
とは国制すなわち社会構造のことなのである。こうみれば、ヘーゲルの立言はかならずしも陳腐なオリエンタリズムとして一蹴できるよ
うなものではなくなるように思われるが、どうであろうか。
ともあれ、この社会構造を、主権形成とセットをなす
所有権形成過程として比較史的に考察する方向をしばら
くは追求してみようというのが、私の現在の構想である。
初歩的な試みとして、拙稿「比較法文化論における政治権
力・所有秩序カップリング」（『（静岡大学）法政研究』第９巻４号（2005年２月刊）をご参照いただければ幸いである。

産様式」の所産として説明する学者が複数存在することを見て、とくに強いものとなった。アジア的生産様式論、とくにウィットフォーゲル流の「水力社会」理論で草原
遊牧民の国モンゴルの伝統的所有観念を説明する行き方に、私自身はほとんど魅力を感じない。ウィットフォー
ゲルの議論にはあながち棄てきれない要素があるけれども、中国やベトナムなら「水力社会」 で説明しきれるというわけでもないように思われる。

モンゴル国立大学

11ウズベキスタン国際シンポジウム「司法改革と国民参加」
名古屋大学およびタシケント法科大学によるシンポジウム「日本およびウズベキスタンにおける司法改革」に参加して大学院法学研究科教授

市橋克哉

昨年９月18日および19日の二日間、タシケントにおいて、名古屋大学とタ
シケント法科大学の共催で、「日本およびウズベキスタンにおける司法改革」をテーマとするシンポジウムが行われた。日本とウズベキスタンは、経済、社会そして国の歴史も現在のあり方も大きく異なっているとはいえ、既存の司法制度の改革という共通の課題を抱えているため、それぞれの国における司法の現状、司法改革の課題、そして、その方向性における異同を検証するというのが、今回のシンポジウムの趣旨であった。
また、私たち日本側の参加者に独自の問題意識としては、次の点もあげることができる。
すなわち、ウズベキスタンが、地域、家族のなかで強固な伝統的な社会規範に基づく秩序（ここでは、便宜的に「伝統法」と言うこととする。）を今日なお維持している社会であることから、制定法に基づくフォーマルな制度である司法のあり方や改革にも、このインフォーマルな「伝が加害者およびその家族・氏族、地域共同体に対して報復の連鎖を避けるため、両者の家族・氏族や地域共同体の代表が協議して、加害者または家族等が賠償金を被害者に支払う等の解決を行っていたというものである。刑事事件における和解制度は、フォーマルな刑事訴訟法手続に抵触しないかたちで、「伝統法」が有した機能の存続を容認したものであろう。
二つ目は、マハリヤ（かつての地域共同体で現在は基礎自治体でもある。）の調停委員会の紛争解決機能を高く評価して、それを「マハリヤ裁判所」というフォーマルな裁判所組織に改組して司法権のなかに取り込む提案を行ったシャラフトディノフ内務省取調局長の報告「マハリヤ調停委員会とマハリヤ裁判所」である。マハリヤ調停委員会が、地域住民の家事紛争や隣人間の紛争において、実際は正式の紛争解決制度である裁判所以上の役割を果たしていることは、この間の私たちの「マハリヤ調査」においても明らかになっていたことであるが、これは、司法改革の一環としてこの際、調停委員会を正式の「マハリヤ裁判所」に改組して、小額民事事件、軽微な刑事事件および行政処罰事件を扱わせようという意見である。ロシア等の司法改革では「治安判事制度」の創設として実現したことが、ここでは、「伝統法」に由来する仕統法」が一定の影響を及ぼしているのではないか、そし組みを、フォーマルな司法制度に抵触しないかたちで容て、「伝統法」の存在を考慮に入れない司法改革、さらに認し、かつ、それ自体をフォーマルな制度に改組するこは制定法の整備は、社会の拒絶反応によって機能不全に陥とによって、「治安判事制度」と同様の機能を果たせるこる可能性が高いのではないか、さらに、意識されているかとを狙うものである。これは、「伝統法」の規律を今も受どうかに関わらず、実際の改革にも、この「伝統法」のけ入れて生活するウズベク民族にとっては、望ましい

存在と影響を考慮した方向性が盛り込まれているのでは「改革」として語られているのだが、ロシア人等スラブ系

ないか、それに対する抵抗とより普遍的な仕組みを求め

民族、朝鮮人（現地では高麗人という。）等の非イスラムる意見もあるのではないかという点についても、このシのアジア系民族の人々にとっては、ソ連時代以来の制定

ンポジウムを通して、一定の示唆をえたいと考えていた。

法による紛争解決を行う裁判所へ直接出訴する道が妨げ

シンポジウムの前者の趣旨に関しては各報告者におまられて、彼らにとっては異質な「伝統法」の規律に、まかせすることとして、ここでは、後者の司法制度およびそずは「マハリヤ裁判所」で服することを強制されると感の改革と「伝統法」の関係という問題意識に関わる点につじているようである。このことは、刑事訴訟法を専攻す

いて、紙幅の関係で二つの問題に絞って感想を述べたい。

るロシア人のニキーフォロワ助教授が司法制度の「アフその一つは、ルスタムバーエフ学長の報告「ウズベキスタ

ガニスタン化」と呼んで強く反対意見を述べていたこと

ン共和国刑法における和解制度」のなかにあらわれていた。

1
2

犯罪被害者が属する大家族・氏族や地域共同体の構成員に象徴されている。

ルスタムバーエフ学長によると、ウズベキスタンでは、いずれの報告の場合も、「伝統法」の仕組みを維持・容民事事件だけではなく、刑事事件においても刑事訴訟法

認し、場合によっては制度化も行って、改革・整備の過に基づく正式の刑事裁判手続の外で、犯罪被害者と加害程にある司法制度との共存をめざすことを述べるもので者とが和解によって解決する仕組みがあって、この仕組あった。「伝統法」の秩序がなお強固なウズベキスタンのみが、ウズベキスタン社会では、犯罪予防、犯罪者の更場合、こうした改革の方向性は、一つの選択肢であるこ正の点でよい結果を生んでおり、司法改革のなかでもことは間違いない。しかし、同時に、「古い仕組み」を壊すの仕組みのいっそうの活用の必要性が語られているといことなくそれと共存することで「新しい仕組み」の機能う。この刑事事件における和解制度の紹介は、私にとっ不全を回避するという問題意識は理解できるとはいえ、ては、旧ソ連のイスラム圏でかつて、そして、ソ連時代

それでは、「古い仕組み」の影響を受けながら「新しい仕もインフォーマルな慣行として存続していたといわれる組み」の発展は、どのように展望できるのかが、なお、「伝統法」の仕組みを思い出させるものであった。それは、大きな問題となっていると、私には思われたのである。

ウズベキスタン国際シンポジウム「司法改革と国民参加」
ウズベキスタンと日本の司法改革
早稲田大学教育学部助手

飯考行

ウズベキスタンに関する知識はほとんどなかったものの、異国の地への関心から、日本の司法制度改革に関する報告の話をお受けして、タシケントへ飛んだ。シンポジウムは、到着翌日から開催され、民族衣装の子供の出迎えと、テレビカメラの入った壮麗な会場に驚かされたが、私の報告は初日の午前に終わり、その後は肩の荷を下ろしてのぞむことができた。以下で、シンポジウムで接したウズベキスタンの司法改革の特徴と思われる点を、日本との比較を交えて記したい。なお、理解の不十分な部分のありうることをご容赦いただければ幸いである。
１つ目は、ウズベキスタンの司法改革の要としてルス
タムバーエフ法科大学長が報告した、軽微な犯罪について拘禁刑を科さずに犯罪者の更生を促し、加害者と被害者の和解により刑事責任を免責する制度である。2001年の刑罰のリベラル化に関する法により、過酷な刑罰を軽減して国民の司法への信頼を高める効果を期して新設され、同法施行後、犯罪発生率は実際に低下したという。
ただ、刑罰リベラル化の思想的背景は不明で、犯罪率の内訳と推移のデータ、軽罪を犯した者の社会での処遇の実情などとともに研究が待たれる。他方、日本では、犯罪被害者の権利や利益を保護するための犯罪被害者等基本法と、有期刑の最長30年への引き上げなどの凶悪・重大犯罪の厳罰化を盛り込んだ改正刑法、改正刑事訴訟法が2004年末に成立したばかりで、被害者の立場の重視が加害者の厳罰化につながる傾向にある。
次に、地域共同体と司法制度の位置づけが注目される。
ウズベキスタンでは、イスラム法の影響を受けたシャリ
アート・アダートと称される地域の慣習法がマハラ（近隣共同体）で継承される一方、150年ほどロシアおよびソ連の法の影響を受けてきた。1991年の独立と翌年の憲法制定後、法、司法の改革が進められ、司法制度が裁判所に関する法で規定される一方、伝統に淵源を持つマハラとその調停委員会も、民族主義の気運の高まりとともに重視されてきている。ただ、国家の統治にその「伝統」が利用され、マハラが行政の末端として機能している面もある。シャラフトディノフ内務省総取調局長は、刑罰のリベラル化を推進するために、刑を科さなくて良い程度の軽微な犯罪はマハラで審理させ、マハラ内部の社会的非難により犯罪者の更正と再教育をはかる構想を報告した。マハラで審理を行うことには、市民の自治の強化、犯罪の防止、捜査官の業務軽減、裁判所の業務軽減、刑事責任の免除という５つのメリットがあり、公務員による虐待や拷問などの調査もマハラに担わせることが考えられるという。マハラの審理と裁判所への上訴のあり方について質問したものの、構想にとどまるとして回答は得られず、詳細は不明だが、内務省高官の報告で、キルギスの長老裁判所の実例もあり、マハラの司法機関化の可能性は少なくないと思われる。もっとも、質疑のなかで、ニキーフォロワ助教授から、マハラに犯罪の裁定を任せることは憲法の司法権の規定に抵触するという異論も出された。マハラ内部の人権侵害の恐れは、国際NGOが指摘するところでもある。それに対して日本では、地域共同体の衰退が論じられ、他方、司法改革で、裁判外紛争解決手続を拡大しつつ、司法機能の増強を指向する。
そのためか、日本の改革状況に関する私の報告に対しては、ウズベキスタンの参加者から、法科大学院を新設して法曹人口を大幅に増加する理由と、司法権力の強化に伴う司法機構の肥大化、官僚主義の進行と汚職の発生を防止する方策について質問が寄せられた。
３つ目に、国民の司法参加がある。人民参審制度は、
ソ連崩壊後のロシアで陪審制度に変わり、モンゴルで廃止されるなど、体制移行国で変容が見られるが、ニキー
フォロワ助教授は、ウズベキスタンの刑事訴訟手続における参審制の役割について報告し、国内に廃止論もある
が、参審員の選出方法を無作為抽出に変え、参審員の啓発を進めることなどにより、制度改革をはかるべきであると主張した。日本の司法改革でも、刑事訴訟手続への裁判員制度をはじめとする国民参加が進んでおり、国民の司法参加は、ウズベキスタンと日本で共通する論点と言えよう。ニキーフォロワ助教授は、裁判員制度に関心を持たれたようで、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律のロシア語か英語訳を送付して欲しいとのことであった。
最後は、行政訴訟である。リー助教授は、タシケント
法科大での行政救済法草案を作成するワーキンググルー
プの発足などを報告したが、行政訴訟は民事訴訟として提 起 さ れ て お り 特 別 法 は ま だ な い と い う。 日 本 で は 、
2004年に行政事件訴訟法が42年ぶりに実質改正されたが、行政に対する訴訟提起は、法律および運用上なお困
難な状況にある。行政訴訟機能を拡充し、行政の運営を適正化することは、両国の共通課題であると言えよう。
以上の通り、シンポジウムの報告によれば、ウズベキ
スタンと日本の司法改革は、犯罪者の処遇、地域共同体と司法制度の位置づけに異なる部分がある一方、司法への国民参加、行政訴訟機能の拡充の点で共通の課題を抱えている。ウズベキスタンを含む中央アジア諸国の法は、
非欧米、地理、社会主義体制、言語というおそらく4つの事情から、日本の法社会学でほとんど検討されてこなかった。ウズベキスタンと日本とで、歴史はもちろん政治、
経済、社会状況も異なるが、社会と法の関わりを検討する視点からは、社会主義から市場経済化への移行の渦中にあるウズベキスタンの司法改革も興味深く、法整備支
援にとどまらず、比較を通じて日本の状況をとらえ直す意味でも、研究交流の継続が期待される。
最後になるが、ウズベキスタン渡航、滞在を通じてご配慮いただいた、タシケント国立法科大学、名古屋大学
法政国際教育協力研究センターをはじめとする関係機関、関係者および参加者の皆様に深くお礼を申しあげたい。

1
3

ウズベキスタン国際シンポジウム「司法改革と国民参加」
ウズベキスタンシンポジウムに参加してCALE国内研究協力員
三重大学人文学部講師

伊藤

もちろん、この理想は、司法に参加する市民が、単に処罰感情等を反映させたり、他の人に迎合する存在であ睦るという「愚民論」をもとにすれば成り立たない。しか2004年9月18・19日のウズベキスタ

し、市民に全権を譲渡せずに裁判官との「協同」型の裁

ンシンポジウム「司法改革と国民参加」

判員制度が創設された背景にそのような「愚民論」があにおいて、「刑事司法における市民参加」

るとしても、市民の能力を疑い、その及ぼす影響を制限というテーマで報告する機会を得た。

1
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うことに役立つというのがその理想である。

することは、市民の手により司法の現状を適正なものへ

私の報告のねらいは、「刑事司法における市民参加」をと転換する利益に反することは勿論、司法制度審議会の求める本当の目的は、裁判を民主主義化すること自体にいうところの司法に対する市民の信頼確保の利益にも反あるのではなく、それを手段として、人権抑圧的な捜し、かえって市民の反発と裁判不信を助長させることに

査・裁判構造を抜本的に改革し、誤判防止を達成することなる。むしろ、市民と裁判官との差異は能力ではなく専にあること、及び、そのような目的での市民参加を必要

門分野と前提知識の違いにすぎないことを率直に認めたとせざるを得ない刑事司法の現状を素直に反省し、改革上で、市民を信頼し、市民がその期待された役割を充分しようという真摯な努力がない限り、純粋陪審型・参審に果たすことができるよう、両者の差異を埋める努力こ型・裁判員制度のいずれの制度であろうと、導入は失敗

そが必要である。確かにそれは両者とって少なからぬ負におわり、むしろ現在以上の厳しい批判と新たな改革論担となるが、協同である以上、一方が他方に自分の前提

議を呼び起こす結果にしかならないことを、ウズベキス

知識とそれに基づく判断について説明する負担を負うのタンと日本に共通する事柄として指摘することにあった。

は当然であり、その双方のやりとりにこそ、市民参加型

そのために報告した内容は、概ね以下のものである。

司法の意義が体現される。その負担を避けて、現にある

日本において「刑事司法における市民参加」が求めら

職業裁判官の領域、及び職業裁判官が依拠してきた捜査

れてきた最大の理由は、憲法と刑訴法が無罪推定と実質機関と裁判所との関係を死守しつつ、適正さの外観を生的当事者対等主義の理念を前提として、被疑者・被告人

み出すためだけに市民を利用するならば、どんな制度をに対して手厚い権利保障をおくと同時に、検察権限を制取り入れようとも無意味である。重要なことは、制度の約して捜査段階での人権侵害を阻止し、行き過ぎがある

大枠が陪審的か参審的かということよりも、被告人の権場合にも裁判官がチェックして誤りを公判に引き継がな

利保障、事実認定内容とその過程の適正化・妥当化、そいよう遮断するシステムをとるのに対し、実際の運用はして司法全体に対する教育機能の観点において、市民を全く逆だということにある。すなわち、検察側は強大な信頼し、その実質的な機能が果たされるよう制度の細か権限をもって糾問的捜査を行い、被疑者・被告人は、取な設計と運用のあり方を整えることである。そして結局調べ目的での長期の身柄拘束を受け、権利を行使するには、そのような市民参加を導いた批判を重く受け止めて、も検察側の裁量に従わざるを得ない立場におかれたまま

市民参加を梃子として公判・捜査段階を適正で透明性あ

自白を強要される。そして裁判所も、検察官を戒めるどるものへと改革する真摯な努力こそが最も重要であり、ころか、自ら有罪推定に基づいて法解釈を歪めて検察側

それがなければ、刑事司法における市民参加は、新たなに肩入れし、その主張を無批判に受け入れる。そのよう批判以外の何も生み出さないのである。

な捜査・裁判が違法かつ不健全であり、抜本的な改革を

以上のような主張に対しては、ウズベキスタン側の参要するものだという現状認識と、それを放置し続ける官加者から、市民と裁判官との協同の限界を問う声や純粋

僚制裁判官に対する不満が、裁判権限の市民への譲渡を陪審型の方が望ましいのではないかとする意見等が示さ求める契機である。

れた。こちらからは、重要なことは、どの制度をとるかかかる理解からすれば、日本において導入される裁判ではなく、導入された制度を充分に機能させ、その制度

員制度は、司法制度審議会の言明如何にかかわらず、捜により余儀なくされた改革を素直に受け入れる姿勢の方

査・裁判の改革を当然の使命とする。期待されることは、であることを繰り返し述べた。私のその返答は、理念的自白事件に慣れすぎて有罪推定に傾きがちな裁判官にかには同調できるが、現実には取り入れがたいとの印象をわり、市民が多様な観点から慎重な事実認定を行うこと、もたれたようである。確かに日本・ウズベキスタン両国

また市民の存在自体が、調書裁判を克服した公判中心主

とも、検察官司法の現実を考えれば道が険しいことは明義の裁判を実現させ、捜査の違法性判断等も厳格化させらかであるが、このような対話をもとに、両国において、ることにつながることである。つまり、市民感覚・市民

刑事司法における市民参加が求められる意味について真的常識を裁判に反映することが、法の原理原則に則って摯に検討され、真の改革努力がなされていくことになれ

被告人の権利を保障し、 かつ実体的にも正しい裁判を行ば幸いである。

ウズベキスタン国際シンポジウム「司法改革と国民参加」
日本の家庭裁判所における市民参加―家事調停委員・参与員制度―
静岡大学人文学部教授

山脇貞司

１ 報告の概要（１）1949年、家庭裁判所が発足し、市民参加の一環として家事調停委員及び参与員の各制度が導入された。この制度は、1927年に仮決定された家事審判法案ですでに構想していたものである。戦後60年間を通して、家事調停制度は、1974年に部分的に整備されたにすぎないが、国内外で評価されており、市民の司法参加の一環となっている。他方、参与員
制度は家事審判における市民の司法参加の制度であるが、あまり機能しているとはいえない。そこで、2004年、司法制度改革審議会意見書に基づいて立法された人事訴訟
法は、人事訴訟を通常裁判所から家庭裁判所に移管するにともなって、市民の司法参加を一層実現するために、参与員を審理に立ち会わせ、意見を述べさせることにしたのである。
（２）まず、家事調停制度と参与員制度の法的枠組みをみておこう。
①家事調停制度は、家庭裁判所で調停前置主義のもとに一般に家庭に関する事件を扱う。家事調停は、原則として、家事審判官１名と家事調停委員２名以上によって構成される調停委員会が、家庭裁判所調査官や社会福祉機関等と連携をとりながら行うものである。家事調停委
員は、任期２年の国家公務員非常勤職員で、弁護士又は専門的な知識経験があるか社会生活の上で豊富な知識経験を持ち、人格識見の高い人で、かつ、年令が原則として40歳から70歳未満の人の中から家庭裁判所が選考し、最高裁判所が任命する。家事調停委員には、旅費、日当、宿泊料が支給されるとともに、裁判官と合議体を組み、裁判官に準ずる責務を負うということで手当が支給される。家事調停は容易に申立てができるように、申立費用が１件につき900円と呼び出しのための郵便切手を負担するだけでよい。
②家事審判における参与員制度は、家事審判官が原則として審判に参与員を立ち会わせ、又はその意見を聴いて審判を行う。家事事件を法律的にのみ処理するのではなく、社会良識に通じた民間有識者の意見を反映させて、具体的に妥当な解決を図ろうとする趣旨である。ただし、合議制ではないので、家事審判官は参与員の意見を聴いてもこれに拘束されることはない。簡易裁判所の司法委員に類似している。参与員の員数は、各事件について１
人以上とする。参与員は、家庭裁判所が毎年前もって選任する20人以上の徳望良識のある参与員候補者の中から家庭裁判所が各事件について指定する。参与員は、家事調停委員とは異なり、審判立会い又は意見陳述をなすにとどまる者であるため旅費、日当、宿泊料は支給されるが手当は支給されない。
③人事訴訟における参与員制度は、「家庭裁判所は必要があると認めるときは、参与員を審理又は和解の試みに立ち会わせて事件につきその意見を聴くことができる。
参与員の意見は裁判官を拘束することはない」。「裁判長は、必要があると認めるときは、参与員が証人、当事者本人又は鑑定人に対し、直接に問いを発することを許すことができる」。「家庭裁判所は、人事訴訟に係る事件について参与員を指定するに当たっては、当該事件について」「家事調停委員として関与していない者を指定するよ
うに意を用いなければならない」。その理由は、素人である参与員の予断の排除や公正らしさの外観という観点からであり、また、調停での当事者が、後の訴訟で不利に働くということで、調停の場で発言を制約してしまうことになりかねないからである。参与員が関与する事件としては、離婚事件などが中心になるが、社会の良識が反映することが求められる事件ということになる。人事訴
訟における参与員は専門家でないことから純粋に良識反映型の司法参加として位置づけられる。
（３）つぎに、家事調停制度と参与員制度の現状をみておきたい。
①まず、家事調停制度であるが、2002年における家事調停の新受件数は128,554件であり、10年前と比べて41％増となっている。離婚を主とする婚姻中の夫婦間の5％を占めている。
事件が61,
001件で最も多く、全体の47.
2000年における家事調停事件の調停既済総数に対する調停 の 成 立 率 は 46.
8％ 、 不 成 立 率 は 16.
2％ 、 取 下 率 は
32.
1％である。取下げの理由を見ると、その13.
5％が「円満同居」、その18.
8％が「協議離婚」となっており、合わせてその32.
3％（全体の10.
4％）が調停を契機に紛争が解決されている。結果として、家事調停の目的は実質的に相当程度達成しているといってよい。同年の家事調停事件のうち、既済事件の平均審理期間は4.
7月であり、４〜５回の調停で決着がついているといえる。家事調停
委員数は、2001年10月現在で12,246人である。
②つぎに、家事審判における参与員制度であるが、参与員数は、2000年２月現在で6,054人である。近年の家事審判既済事件中参与員が関与した件数の割合を見ると、2002年で13.
8％である。規定上は参与員は、審判に立ち会い、又は審判をするについて審判官から意見を聴かれるのが原則になっているが、実際の運用では、家事審判官が単独で審判しており、規定と現実が乖離している。
参与員は、既に調停委員として長い経験のある者から選任されるのが通例であるが、審判において現実に起用されることが少ないため、調停委員の方がはるかに市民の司法参加として実績を上げているのが現状である。
２ シンポジウムでの若干の感想
ウズベキスタンにおける司法改革にとって、本報告が役立ったのかどうか不明である。社会の成立ちが違っていても、部分的に生かせるものがあるかもしれない。そのように期待するしかない。質問は、どのような事件が家事調停で処理されているのか、調停はうまく機能しているのかといったものであった。日本における家事調停
制度の概要を伝えたわけだが、興味を示されたことだけは確かで、とりあえずそれで満足しよう。

1
5

ウズベキスタン国際シンポジウム「司法改革と国民参加」
法整備支援の諸相―ウズベキスタンでの法整備支援を終えて―題となるのである。
第３に、法制度の運用の前提となる各種インフラの整CALE国内研究協力員
立命館大学法学部助教授
石橋 秀起

備が考えられる。今回のテーマとの関係では、不動産登

昨年９月、ウズベキスタン共和国に

キスタンにおいては、すでにＥＵからの援助により整備

対する法整備支援事業の一環として、が相当進んでいるようであり、わが国として支援する必同国司法省内で開催された民法に関する国際会議（ＪＩ

1
6

った状況において支援国側として何をなしうるのかが課記制度の整備がこれにあたる。これに関しては、ウズベ

要性はそれほど高いとはいえない。

ＣＡ・ウズベキスタン司法省共催）に参加し、会議３日目

第４に、法解釈論の成熟に向けた支援が考えられる。

（９月23日）の報告を務めさせていただいた。報告タイト

今回の会議では、報告後の質疑において、ウズベキスタ

ルは、「日本民法における第三者保護の法的メカニズム」

ン側の参加者（司法副大臣、司法省職員、裁判官その他である。「取引の安全」ないし「第三者保護」の問題は、実務家）の間で、自国の民法典の規定（229条１項。わがこれまでにも同国に対する法整備支援の重要な柱のひと

国における善意取得制度に対応する規定）につき理解がつとされてきたが、その成果を踏まえつつ、報告に臨ん

分かれ、議論が紛糾したのを目の当たりにしたが、同国だ次第である。今回の渡航において「目に見える」成果

において法解釈論の蓄積（判例法、学説法等）が十分にをあげることはできなかったが、帰国後、法整備支援のあるのかどうかにつき疑問を禁じえなかった。ここでは、何たるかにつき私なりにいくつか整理できた部分がある。

法の欠缺の不可避性とともに、欠缺補充の場としての法

そこで本稿では、この点についての私の雑感を述べさせ

解釈論の正統性が相手国において十分に認識されることていただき、活動報告に代えさせていただきたいと思う。

が支援の目的となる。

今回私が行った支援活動は、民法上の第三者保護制度

以上、法整備支援の諸相を私なりに整理したわけであが十分に整備されていないウズベキスタン法にあって、るが、今回の法整備支援では、これらのうち、３つの問

これを整備し、定着させることを目的とするものであっ題が同時的に存在していたため、支援が困難を極めたとた。ところで、このようなかたちでの支援の場合、次のいえる。すなわち、第１のレベルの問題において、必ず４つのレベルの問題を分けて考える必要があるのではな

しも相手国が欲しているとはいえない観念を導入するこ

いかと思われる。

とを企図しながら、第２のレベルの問題の困難さと、よすなわち、まず第１に、基本的価値観のレベルである。

り基本的なレベルに属する第４の問題の深刻さとが相俟

今回のテーマとの関係では、財貨の安定的移動という社って、相手国に対し、具体的な提言はおろか、支援国側

会的価値を私法上の理念（「取引の安全」）として相手国の意図を認識してもらうことすら十分にできなかった。

に受容させることが問題となった。支援活動全般にあっ今後、同様のテーマで支援を継続する場合、いくつかて、このレベルの問題は、その性質上、啓蒙活動的な色の方策が考えられようが、そのひとつとして次のような彩を帯びることとなるが、方法論としてその手法を確立

アプローチが考慮に値するものと思われる。すなわち、することは、実はかなり困難であると思われる。会議で第４の問題と関わって、人的資源の整備という観点からは、日本民法94条２項の第三者保護法理そのものに対し、法学教育に関する支援を継続的に行っていくとともに、ウズベキスタン側から疑問の声がいくつかあがったが、両国の研究者や実務家で構成するセミナー等を通じて個

こういった局面でいかにして神々の争いを回避し、支援

別具体的な事例研究を盛んに行うということである。そ国側の意図を伝えるのかが課題となろう。

ういった取り組みのなかで、制度枠組みを異にする２国

第２に、制度枠組みを整備するというレベルである。

間の学術交流が実現し、そこから、第１のレベルに属す支援国と相手国との間に基本的な法制度上の違い（法系

る問題の重要性を相手国が認識するための糸口をつかむの違い等）がある場合に、このレベルの問題が顕在化すことができるのではなかろうか。そして、そういった取りることになる。今回のテーマとの関係では、日本法とウ組みをとおして、相手国自身による新たな規範創造（立法ズベキスタン法との間に物権変動の仕組みについての相活動であれ、法解釈論レベルでの不文法の定立であれ）を違がみられた（前者は意思主義・対抗要件主義、後者は促すことができれば、それこそが、この種のテーマにおけ形式主義）。この違いは、社会的にはほぼ同様とされる事

る知的支援の本来あるべき姿なのではないかと思われる。

態をそれぞれ異なったかたちで法的に構成することをもともあれ、今回の渡航では、上記のような課題意識をたらす。そして、このような２国間において法整備支援

もつにとどまったのが正直なところであり、率直に言っが行われる場合、前述の価値観のレベルで共通認識が得て、法整備支援活動の困難さを痛感した次第である。法

られたとしても、同様の結果をもたらすための法的説明

整備支援の方法論の探究は、それ自体において独立したが異なってくるため、支援国の制度枠組みをそのままの研究対象とされるが、私の経験が今後、そのひとつのサかたちで移植するという手法は通用しなくなる。 こうい

ンプルとなれば幸いである。

◆ハンガリー科学アカデミー法学研究所との学術交流協定締結

ハンガリー科学アカデミー法学研究所と学術交流協定締結
大学院法学研究科教授

定形衛

2004年10月20日、本学法学研究科と◆での中東欧の法改革の実態から多くを学んだシンポジウ
ムであった。また、前年に引き続き委託共同研究の推進について合意に達し、10月の法学研究所との学術交流協定締結の日程が決定された。
〈ハンガリー科学アカデミー法学研究所の紹介〉

ハンガリー科学アカデミー法学研究所

法学研究所は、1926年、テレキ・パル伯爵によって国は、学術交流に関する協定を締結し、家学研究所として設立され、歴史研究所およびトランシ

法学研究そして法整備支援学の構築にむけて新たな地平

ルバニア科学研究所とともに、テレキ・パル科学研究所が開かれることになった。以下、締結にいたる両機関のを構成した。1941年宗教・教育省の管轄下にはいり、

交流実績、ハンガリー法学研究所の紹介、今後の学術交流

1948年には東欧科学研究所と改称している。1949年、政への期待について述べたいと思う。

府の活動を支援するため、他の研究所から国家学研究所を分離する全面的な改革が行われ、この結果、「国家と法研究所」が設立され、司法省が研究所の活動を監督した。
その後1955年には、ハンガリー科学アカデミーの一部門となり今日に至っている。所長は研究所研究員の選出により、アカデミー総裁が任命する。研究員は36名でアカデミー会員３名が含まれる。主要な研究分野は、憲法、刑法、刑事訴訟法、刑事学、民法、ヨーロッパ法、法哲
学、法制史、行政法、国際公法、国際私法である。
紀要としては、Allam-esJ
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udomany(journal),調印式の様子〈協定締結への経緯と交流実績〉
2002年１月に本研究科の鮎京、定形、堀江の３名は、法整備支援における比較法的視座の必要性を痛感し、中J
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series),MTA J
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どが発行されている。

東欧諸国の法整備調査のためにハンガリー科学アカデミ

研究ネットワークについては、ハンガリー科学アカデー法学研究所を訪れた。そして今回の調印式に来日した

ミーの他の関連研究所との共同研究、ハンガリーの諸大ラム（Lamm Vanda）所長はじめ研究所スタッフとの意

学（ＥＬＴＥ、Miskolc,Pecs,Gyorの各大学）との共同

見交換および今後の研究協力について話し合った。

研究を推進するほか、国際学術交流としてフランスやド

その後、2003年１月には、ラム所長はじめ研究所スタ

イツの研究所との長い学術交流実績を有している。たとッフ３名を招き、ハンガリーにおける法整備の実態と教

えば、CentreNat
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訓を学ぶべく「体制転換後の社会変動と法整備支援」と

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題したシンポジウムを行い、ここに本格的な学術交流がいった研究所である。また、以下の国際諸機関に加盟し開始された。

ている。I
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さらに、2003年10月にはブダペストにおいて、「中東

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欧諸国のＥＵ加盟と法のハーモナイゼーション」を主要

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テーマにシンポジウムを行い、ハンガリー、ポーランド、

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チェコ、スロヴェニアからの研究者を招いて、比較法学

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の観点から法整備支援の研究の推進について議論を深め〈今後の学術交流への期待〉た。本研究科からは鮎京（アジア法）、本間（民事訴訟法）、

アジア法整備支援を研究科全体のプロジェクトとして小畑（国際法）の３名が報告を行い、他大学（早稲田大

推進してきた本研究科にとって、ハンガリー科学アカデ

学、熊本大学、北海学園大）や世界銀行からの参加者もミー法学研究所との学術交流協定の締結は、法学分野にえて大きな学問的実績を残すことができた。また、委託おける研究・教育の更なる発展、「法整備支援学」の構築

共同研究「中東欧の法整備と法のハーモナイゼーション」

に関し、おおきな貢献をなすものと思われる。社会主義

をとりまとめることができた。

体制から脱却して民主化、市場経済化に一早く乗り出し、以上の成果をうけ2004年７月には、同じくブダペスト

ＥＵ加盟を果した中東欧諸国の法整備における経験と理で、「中東欧における憲法裁判所と新たな立憲主義の確立」

論的な蓄積に学ぶことで、アジア法整備研究の射程を一と題した国際シンポジウムが開催された。本研究科から気にひろげ、「法整備のあらたなパラダイム」の創出へのは杉浦（ロシア法）、鮎京（アジア法）、定形（中東欧政可能性を獲得しうるのである。別言すれば、中東欧諸国

治）が報告をおこない、中東欧からはハンガリーのほかとの学術交流をつうじ、移行国における法整備支援の実

ポーランド、チェコさらにロシアからの研究者の参加が態を比較法学の視座から精査研究することで、日本の比得られた。民主化と市場経済への移行、ＥＵ加盟のなか

較法学の一層の発展が展望されるのである。

17

ベトナム法整備支援調査
ベトナムのWTO加盟と法改革の現状
追跡調査
名古屋外国語大学現代国際学部講師

宮川公平

2004年９月５日から９月10日にかけて、WTO加盟を目指すベトナムの国内
改革の現状と課題について調査するため、商業省、環境省、計画投資省、VCCI（ベトナム商工会議所）ハノイ支部及びホーチミン支部、さらに大学でのWTO関係の教育について調査するためハノイ法科大学を訪れた（今回、司法省も予定に入っていたが先方との調整がつかず訪問できなかったことは非常に残念であった）。今回の調査は、2003年６月、国家と法研究所および商業省と共催で開催した国際シンポジウム「ベトナムのWTO加盟と法改革」で挙げられた課題、すなわち加盟に際して依然として改正の必要な法律が少なからず存在す
ること、新法の制定、法律改正後の実施確保の問題（財政的問題と専門家の量的質的欠乏）等について、その後どのような進展がなされたかを追跡調査することを目的とした。さらに、国際機関等からどのような支援を受け入れているのかについても併せて調査を行った。
ベトナムのWTOの加盟交渉は、2003年12月に作業部会が開始されたことを受けて、新しい段階に入った。しかし、交渉に参加している既加盟国からは、ベトナム側は依然として多くの課題があるとの指摘がなされていた。
それらの中には、６月に開催したシンポジウムで指摘された課題も含まれていた。また、2004年12月には第９回目の作業部会が控えていたこともあり、今回の調査ではそれまでに出されていた課題にたいしてどのように対応してきていたかが注目された。
法律の整備状況に関しては、商業省、環境省、計画投資省及びVCCIにおいて話を伺うことができた。訪問した
ときは、WTO加盟交渉の８回目の作業部会が終わった後で、そこで提示された内容についても検討をしているところだった。法整備状況は、経済分野においては競争法
関係、会社法関係、投資保護及び促進関係、そして環境分野においては廃棄物処理・廃水処理など環境サービス
基準、そして遺伝子組換問題について、それぞれ新法を制定もしくは準備中ということであった。また、通商法
及び民法・民訴法については、一部改正を目指して作業が行われているとのことであった。以下、もう少し詳しく見ていくと、経済分野では、依然としてWTO協定における内国民待遇原則と抵触する部分があると作業部会で指摘があり、その点を是正することを目標としているとのことであった。具体的には、競争法関係では独占規制（monopolycontrol）を、会社法関係では、国営企業法、会社法、その他の関連法を統一し、一般会社法（gener
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aw）を制定し、差別待遇の撤廃と透明性の確保を、そして投資促進・投資保護関係では、従来外国投
資法（f
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nvest
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aw ） と 国 内 投 資 法（domes
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mentl
aw ）とが存在し、外国人とベトナム人との間で差別適用されていたが、一般投資法（commoni
nves
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mentl
aw ）を制定し差別待遇の撤廃を目指しているとのことであった。こうした会社法等の統一や、投資関連法の新たな法制定に関しては、VCCIが投資家や企業を代表し立法作業に関与しているとのことで18ある。通商法では、手続部分を「透明性の確保」が含まれるよう改正し、さらに外国人用に一章を設けることを目指し、第三草案（ThirdDraft）まで作業がすすんでいるとのことであった。環境分野では、WTO協定の一部をなすSPS協定（衛生検疫関係）及びTBT協定（貿易の技術的障害の撤廃）に関連して、遺伝子組換作物の取り扱いを今後どうするかが問題となっており、2004年内に法案の制定を目指しているとのことであった。
以上の法整備状況について簡単に紹介してきたが、法整備以外に課題としてあがっていた人的資源の育成を含む知識面での強化について、以下紹介する。こうした分野では、大学による教育が重要であるが、まず大学以外の例を紹介すると、セミナーの開催や国際機関等の支援による研修が挙げられる。セミナーは、主に計画投資省が中心となって開催し、役人や企業関係者を対象として、国際市場へ統合される場合のメリット及び今後のWTO加盟交渉のロードマップの説明などを行っている。講師は各省庁から専門の役人に依頼もしくは国際機関に講師を依頼することがある。海外での研修プログラムは、WTO、
UNCTAD、JI
CA、その他オーストラリアの機関が、複数のプログラムを提供している。内容は、WTOを中心とした国際経済法分野が中心である。実際、インタビューに応じてくれた商業省の役人もWTOでの紛争解決手続をテーマとした研修に参加していたとのことである。
セミナーは、計画投資省以外にもVCCIも開催している。
VCCI
は主に企業関係者と個人投資家を中心としてセミナーを開催している。内容は、アンチダンピングやecommerce、
セーフガード、そして知的財産法関係で、講師として商業省や司法省の役人、そして海外の学者や専門家を招いている。セミナーは単独開催も多いが、国際機関と連携することもあり、その連携先としては、これまでUNDP、
ETRO、JI
CAなどが挙げられる。
UNESCAP、J
次に、大学での教育について紹介すると、現在市場経済化に対応するために国際経済法関係のコースを設置している大学は、訪問したハノイ法科大学を含め７校である。そのうち、カントー（Cantho）大学法学部は農業分
野に特化している。ここでは、ハノイ法科大学のみ紹介する。同大学で国際経済法を履修できるコースは、国際商事法コース、国際組織法コース、そしてASEAN&AFTAコースが設置されている。学生はどのコースにいても、国際商事法、国際収支、WTOやAFTA等
国際組織の授業が必修となっている。現在テキストなどの教材が不足していることもあり、それぞれの教員が授業用に作成している教案を持ち寄ってテキスト代わりに使用している。また、海外の支援機関から講師を呼んで、
一 定 期 間 授 業 を し て も ら う こ と も あ り、 こ れ ま で に 、USAI
DやスウェーデンSi
daから講師が来ているという。
学生が海外研修に行くこともあり、名古屋大学、Cida、
そしてスウェーデンSidaがこれまでに受け入れ実績がある。
以上、ベトナムにおける昨年の法整備状況と支援の受け入れ内容を簡単に紹介してきたが、課題は依然として多いように見受けられた。今回の調査では特に法整備が遅々として進んでいない印象を受けたが、2003年のシンポジウムのときの課題が非常に分野ごとに大まかであったのと比べると、より個別具体的になっていたことが指摘できる。今後はこれまでに指摘されている法整備後の履行確保の問題が大きな課題として挙げられるだろう。

スウェーデン法整備支援調査
スウェーデンの法整備支援調査報告
大学院国際開発研究科博士後期課程

砂原美佳

昨年の９月から10月にかけて、スウ
ェーデン法整備支援の現状調査およびげた安全保障を目的としたバルト三国に対する支援が最も大きくなっています。その背景には移民の増大と犯罪の国際化によるスウェーデン国内の治安悪化という社会問題が横たわっているとのことです。
次に今回の訪問のもう１つの目的である若手研究者と「開発支援と法」に関する若手研究者との交流を目的に、ルンド大学、スウェ
ーデン国際開発協力庁(
Sida)
、ストックホルム大学、司法省、外務省、警察庁、国会事務局、ウメオ(
Ume )
大学な
ど、スウェーデン法整備支援の実施・評価機関を訪問し、聞き取り調査を実施しました。以下、法整備支援の実情、若手研究者との協力の順に概要を報告したいと思います。
ルンド大学法学部にて

まずスウェーデン法整備支援の現状についてですが、概して次の３つの方向性をもつものと理解できます。第一に、ウメオ大学、ルンド大学、ラウル・ワレンバーグ研の交流について報告します。スウェーデンにおいて法学究所等を通じた民主主義、人権、法の支配の強化を目的部を設置している５つの大学のうち、法整備支援を実施としたアフリカ／アジア／ラテンアメリカ諸国に対するしているのは、ルンド大学とウメオ大学の２校です。残支援、第２に、外務省を中心とする東欧諸国に対するEU

念ながらルンド大学法学部には法整備支援関連の研究を加盟を目的とした支援、第３に、安全保障の観点から司行っている院生はいなかったのですが、ウメオ大学社会法省、警察、国会事務局により実施されているロシア、科学部法律学科にベトナムおよびラオス法整備支援に関バルト三国に対する支援です。このような様々な機関がする大学院生レベルの研究会があり、ウメオ大学の法整実施する法整備支援を調整／管理を担当するのが、Si
da

備支援プロジェクト（ベトナムおよびラオス）に関するホの民主主義・社会開発局の民主的統治課です。このようームページの作成を含め積極的に関わっているというおにスウェーデンは、対象地域により法整備支援の目的を話でした。両大学でこのような大学院生の関心に違いが生異にしていると言えます。ただ、共通点もあります。ままれた背景は、おそらくルンド大学が法整備支援に関わっず、全体目標である「貧困の撲滅」の手段として外務省てからまだ日が浅いこと、支援分野が法学教育分野に限が位置づけ、議会が承認した「民主主義および人権」のられていること、そして何よりも直接法学教育に携わる

確立を直接目的に掲げていること、法整備支援評価の基ことが期待されている点にあると思われます。一方で現準がすべて相手国の対象機関・対象者の「能力向上

在多くのドナー機関が実施するベトナム法整備支援の最(Capaci
t
yBui
l
di
ng)
」とされること、スウェーデン側実初の担当機関であるウメオ大学は、1990年代初頭から現施機関の役割が「スピーキング・パートナー」と認識さ在まで、法整備支援に学部をあげて取り組んでおり、まれている点です。このような姿勢は、評価者に求められたプロジェクトも「法の支配強化」を目的に幅広く展開

る専門性にも反映されており、Sidaによると法整備支援されているという関係で、大学院生が研究・実施両面での評価者は法律の専門家である必要はなく、求められる関わる機会が多いのかもしれません。いずれにしても、のは「能力向上」の専門家であるということでした。た

今後、協力関係を築くことができればと思っています。

だ、能力向上の専門家とはどのような人を言うのかに関

この度の調査では、数多くの方にお世話になりました。

する厳密な定義はなく、さらに他の北欧諸国のように民とりわけルンド大学で先生方を紹介くださった小野耕二

主的統治の指標を用いて評価を行なうという手法も採用

教授はじめ、ルンド大学法学部のB.Lundell
教授、C.H

していないため、一見すると非常に曖昧で、整合性のな

then教授、政治学部のC.Boussard博士、ウメオ大学のいもののようにも思われます。しかしながら、評価報告

法 学 部 の P.Bergling博 士 、 E.H ggqvist博 士 、 E.

書においてあらかじめ定められた項目を詳細に記述するPerss
on博士、ストックホルム大学法学部のC.Sandgren

ことにより、相手国、相手機関に即した柔軟な評価の仕教授、SidaのP.Sevastik博士、R.Fol
kesson氏、A.

組みを整えているともいえます。とはいえ、Sidaにおい

氏 、 情 報 セ ン タ ー の 皆 様 、 司 法 省 の T.
Rosendahlて評価制度は常に改革の対象であり、現在もSi
daの「評

Wi
gs
t
r
and氏、警察庁のU.Bejrum氏、国会事務局のA.

価および内部監査局」がそれぞれの評価の質の向上をは

Set
t
er
ber
g氏、P.A.St
rber
g氏にはインタビューおよびかる目的に、法整備支援と評価の研究を進めています。

資料収集において大変お世話になりました。また、本調

実際の法整備支援事業の評価では、スウェーデン内外の査の一部は、松浦好治教授をはじめとする日本学術振興

法整備支援の経験を持つ人材と相手国の専門家による４、

会先端研究拠点事業「21世紀の『開発支援と法』研究」

５人のチームを構成するのが通常のようです。民主的統治

プロジェクトの一環で実施いたしました。心より、お礼

分野全体の予算規模からみた場合、 上記の第３番目にあ申し上げます。

19ベ ト ナ ム 便 り (2)
日本語による日本法講座の開講
在ベトナム日本国大使館公使

香川孝三

ベトナム国家大学法学部で日本法講座が開設されました。これはJ
I
CAベト
ナム法整備支援プロジェクトにおける人材養成の支援の一環として実施されるものです。このことをぜひ日本の法律にかかわる仕事に従事している
人々に知ってもらいたいと思っております。2004年10月５日、この講座の開校式に参加させてもらった者として、その内容を紹介しておきたいと思います。この授業を企画し、実際に担当されているJ
I
CAの長期専門家が報告するのにふさわしいとは思いますが、たまたまベトナム便
りを送る機会がありましたので、それについて報告して、大いに宣伝したいと思います。
ベトナムの大学で系統的なプログラムのもとで日本法の授業がなされるのは、はじめてのことと思います。ア
メリカ、イギリス、ベルギー、オーストラリア等々の先進国で日本法の授業がなされていることは聞いています。
しかし、アジア諸国では残念ながら日本法の授業が実施されている事例を聞いたことがありません。歴史的に日本法の影響を受けた韓国や台湾、経済関係が強まっている中国ではあるのかも知れません。セミナーや国際会議
で日本法の報告がなされていることはよく聞きますし、
単発的に日本法のうちの１科目が開講されたことはあるでしょう。しかし、一定のカリキュラムにもとづき授業がなされているという事例は寡聞にして聞きません。その意味で今回の開講は貴重な事例ということになります。
この日本法講座では日本語で授業がなされます。これがこの講座の一番の特色だと思います。海外の大学で日本法講座を持っているところで、日本語で教えている事
例もまったく聞いたことがありません。英語やその現地の言葉で教えているのがほとんどです。その意味でも、ベトナムでの日本法講座はきわめてユニークな試みと言えましょう。法律分野では言葉が非常に重要なツールであり、日本法を日本語で教えるのが望ましいと言えるでしょう。英語その他の言語による授業も可能でしょうが、より正確を期すには日本語による授業がいいでしょう。
それを海外で実践しようというのは、今後の海外での日本法の授業の実践事例として先駆的役割を果たすでしょう。
そのためにベトナムの大学で４年制の日本語学科を卒業した者に、この講座受講資格を認めています。第１期
生は15名が合格しました。実際に入学手続をしたのは13名です。当初予定では20名ぐらいでしたが、13名の受講生に落ち着きました。13名のうち女性が11名で女性が非常に多いのが特色でもあります。日本語という言語を学
ぶ学生に女性が多いこと、さらにベトナムの大学で法学を学ぶ学生にも女性が多いことが影響していると言えま
しょう。また、もともとベトナムでは女性は働き者であり、家庭を支える働きをしてきており、優秀な学生に女性が多いことも、女性の割合が高くなっている理由でしょう。

2

日本語での授業に学生達がついてこられるかどうかの心配があります。日本語の中でも法律用語は日本人にとっても理解しにくいのに、ましてや外国人には理解がよ
り一層困難でしょう。それを乗り越えてがんばってほし
いと思っております。この講座では１年次に、ベトナム人の日本語の先生が「日本の法律用語」という授業を開くことになっています。
開講時に大学には、日本法の文献も十分そろっていない状態です。有斐閣から小六法20冊を寄付していただきましたが、これから学生が勉強するための文献を集める必要があります。
この講座は２年の課程で、日本法の授業を受けると同時に、ベトナム法の授業も受けることになっております。
これによって法学士の称号が付与されます。日本法は憲
法、民法、商法が対象になっています。これは社会主義
市場経済化（ドイモイ政策）を進めているベトナムでは、
市場経済化のためには契約の概念や会社制度の内容をしっかり身につける必要があるからです。さらに市場経済化の前提として「法の支配」や「法による統治」の内容も知っておく必要もあります。そこで３つの分野を重点的に勉強することになっています。ベトナム法との比較によって、日本法の理解を深めることができるであろうという判断から、ベトナム法も勉強することになっています。
こうして日本語ができ、日本とベトナムの法律についての基礎知識を持つ学生が育つことになります。そうす
ると、次にその学生の就職先が問題となります。ベトナ
ムで活動している日本の企業が、この学生達を採用してくれることが期待されています。日本企業では日本語より英語ができる学生を優先的に採用する傾向がみられます。同じ程度に英語ができる場合に、日本語を知っている方を優先するという採用状況です。そこで日本語ができるだけでなく、法律の専門知識を持っていることによって、就職しやすくなることが期待されています。さらに、日本法講座を修了した後、もっと本格的に法律の勉強を積んで、裁判官、検察官、弁護士への道にすすむことが予想されます。そして日本の大学院に留学して研鑽を積む機会があるかも知れません。こうなれば日本語ができる法曹が誕生することになります。ベトナムで活動する日本企業の法律顧問となり、日本語で対応できる弁護士が誕生することも夢ではないかも知れません。中国、
韓国、台湾、インドネシア、タイ等ではすでにこのような日本語ができる弁護士が活躍しています。ベトナムも早くこのような弁護士の誕生が望まれています。
名古屋大学法学研究科は法政国際教育協力研究センターとともに、ハノイ法科大学で日本法教育センターを設置する計画があると聞いています。それが実現して、２つの機関で競い合って日本法を学ぶ優秀な学生を増やすことを期待したいものです。そしてこの日本法講座が長く続いていくことを心から望んでいます。教育分野では継続こそ力なりですから。

新 ウ ズ ベ キ ス タ ン 便 り(2)ウズベク･モデルと法整備支援
ウズベキスタンJI
CA専門家
三重大学人文学部教授

樹神
一

成

統治機構の変化と一月演説

昨年の12月にウズベキスタンでは立法院の選挙があった。今年に入って、上院の議員も間接選挙で選出または大統領に任命された。一月下旬には、カリモフ大統領が両院の合同会議で演説している（以下、一月演説）。
ウズベキスタンでは統治機構に変化が見られる。ウズ
ベキスタンの国会は立法院と上院の二院制となり、立法院は「職業的で常設」の組織となった。大統領は大臣会議の議長を兼任しなくなった。一月演説でも、「国家建設と国家管理の領域の最重要課題−国会の立法権の役割と影響の強化」が演説の最初の部分で取り上げられている。
「大統領の権限の一部を上院と政府に移譲し、職業的で常設の下院である立法院を形成」の意義が強調されている。
立法権と行政権の問題の次には、司法改革が取り上げられている。逮捕および拘留、その他の手続的な強制措置をとる場合に裁判所が令状によるべきという課題提起
がなされ、また、死刑廃止が打ち出されている。さらに、これまで法保護機関が企業活動やビジネスを、（犯罪の温床として）不信の目で見てきたことへの反省がうながされている。
大統領の演説は、「民主主義的刷新と市民の自由の深化の重要な条件」としてのマスコミの問題に言及し、外交政策そして経済政策に検討を加えている。経済政策では、「市場経済化と経済の一層の自由化」、「私的セクターの先行的発展と国の経済における比重の拡大」「中小企業と農民経営の発展の取り組みの深化と規模の拡大」「銀行および金融システムの改革の深化」「住宅公益事業改革への真剣な関心を向ける必要」が、優先課題として取り上げられている。
二

ウズベク・モデルと外からの影響

一月演説は、「ウズベク改革モデルの最も重要な構成要
素として、改革の段階性の原則を堅持」しつつ、「独立、民主化、社会の刷新」を図るというのが大統領の政策の基本方向であることを示そうとしている。
このウズベク改革モデルは外からの影響のとらえ方について、二つの傾向から成り立っているように思われる。
ひとつは、「客観的なグローバル化の過程、ダイナミックに変化する現代世界」を理解し、それと歩調を合わせるにはどうしたらよいかという発想である。もうひとつは、一月演説の中では民主化を扱っていると見ることのできる「国家建設と国家管理の領域の最重要課題」の最後に強調されている「民主主義とさまざまな『開かれた社会のモデル』を輸出することができないように、国家建設の全体計画を外部から輸入したり、 押し付けたりすることはできない」という姿勢である。

後者の傾向を強調する見方からすれば、大統領の「自発的」な権限委譲と立法権の強化は、表面上は、遅ればせの統治機構改革であるように見えながら、実質上は、大統領の権限軽減により政治責任から距離を置くことを可能とすることで、大統領の体制の安定と存続とを狙ったものと見ることができる。
前者の傾向は、外交あるいは経済の領域でウズベキス
タンが孤立した存在ではありえないというごく当然のことを意味する。あるいは、より積極的に世界市場に参加
したいというメッセージであるかもしれない。しかしながら、法整備支援との関係で重要なのは、現代世界と歩調を合わせるという発想が、司法改革の部分で色濃く出ていることである。刑事訴訟手続の改革や死刑の廃止（この点ではウズベキスタンが参照する「世界」のなかには日本は含まれない）という課題提起に、そのことはよく現れているように思う。
三法におけるウズベク・モデルと法整備支援

この課題提起は、刑事手続、あるいは司法に対して国際的な批判が強いことの裏返しと見ることはもちろんできる。しかしながら、ウズベキスタンの法律家の多くは、刑法の自由化が、タシケント国立法科大学学長で刑法学者のルスタンバーエフ氏（タシケント市議会で上院議員に選出。上院の会期は短いため学長と兼任）等によって推進されたと見ており、刑事手続等の改革は、そうした
うごきの延長に位置づけられよう。
ウズベキスタンの法システムを全体としてみると、市場経済化と法治国家を標榜して立法に取り組んできた結果、かなりの程度で基本的な法令が整備されているという面とともに、それらの法令のなかには内容あるいはその執行が、市場経済あるいは法治国家という基準からみて不十分であるという面が混在している。
たとえば、そこには、法の継受とも、法の移植とも異なる独特の現象が存在しているように思える。例えば、登記の制度はできても、登記簿を公開する仕組が明確でないということを聞くと、登記という仕組が外見的に移入されただけではないかと思う。
また、穏健改革を採用しているが故に、今後、解決されるべき問題もある。たとえば、所有である。土地について私有化を全面的にしないなら、土地の長期貸与を前提に不動産関連法制を整備する方向も考えられよう。また、金融においては、国の比重が圧倒的に大きいままである。
さらに、市場経済に適合した規制、また税の仕組が十分には整っていない。市場経済が法治国家によって支えられているとすれば、行政法あるいは税法の発展が必要である。その前提は、一月演説も指摘するように、企業活動を不信の目で見てきた法保護機関の意識の転換であり、それを定着させる法理論の発展であろう。
市場経済化と法治国家を基準にウズベキスタンの法をモデル化する作業は今後の課題である。司法改革以外でも、「歩調を合わせる」意思がウズベキスタンにあるならば、法整備支援の余地は広がろう。
21

モ ン ゴ ル 便 り （ 6） (最終回)
モンゴル法の悲劇
法政国際教育協力研究センター研究員・特任講師

中村真咲

モンゴル留学中から１年半にわたって連載させて頂いたこの「モンゴル便り」
も、今回で最終回です。そこで今回は、
これまでの原稿の内容を振り返りつつ、
この100年間のモンゴル法の歴史について考えてみたいと思います。
ちょうど100年前の1905年、シベリアのモンゴル系遊牧民ブリヤート族は帝政ロシアの制定した土地法によって土地を奪われ、存亡の危機にありました。このような状況に危機感を抱いたブリヤート族の知識人Ts．ジャム
ツァラーノが、ブリヤート慣習法の研究を含むブリヤー
トの諸改革に取り組み、やがて自治モンゴル政府（現在のモンゴル国）でも大きな役割を果たしたことは、第五回の原稿で触れた通りです。この自治モンゴル期は、ジャムツァラーノがヨーロッパの議会制度と立憲思想を紹介し、内モンゴル出身のCh．ダンダーが中国や日本の書籍の翻訳を通して立憲制の確立を訴えるなど、モンゴルにおける立憲思想の展開を考える上で興味深い時期です。
さらにジャムツァラーノらが、モンゴル革命（1921年）
後に憲法起草委員として諸外国の憲法の翻訳と研究を行ったことは注目に値します。モンゴル国立中央図書館には、この時に翻訳された『諸外国の憲法集』が保管されていますが、これにはイギリスのマグナ・カルタに始まり大日本帝国憲法に至る世界の憲法史の解説、マグナ・カルタの抄訳、ノルウェー憲法の抄訳、アメリカ憲法の全訳、大日本帝国憲法の全訳が収められています。これを見ていると、当時のモンゴル人が必死に世界とつながろうとしていたことが伝わってくるようです。しかし、世界はファシズムの台頭・第二次大戦へと向かう時期にあり、モンゴルにもコミンテルンの露骨な介入が始まろうとしていました。ジャムツァラーノは、ソ連憲法の強制的移植を目指したコミンテルンと対立し、後に粛清されてしまいます。これ以降、モンゴルはその法と社会の実態を考慮することなくソ連法のコピーを繰り返し、ソ連の「衛生国」と呼ばれるようになりました。
しかし、社会主義時代の法学者や歴史学者の全てが体制の言いなりになったというわけではなく、スターリン
批判後には、非常に微妙な書き方ながら、ジャムツァラ
ーノやダンダーらの業績に光をあて、彼らの思想を再評価する本が法思想史・政治思想史の分野で現れました。
とりわけ、S．ジャランアージャブ、M．サンジドルジ、Ch．ジュグデル、D．ダシらの著書は、当時の政治的制
約ぎりぎりの範囲内でジャムツァラーノやダンダーの思想を取り上げており、率直なところ、この時代によくここまで書けたなと今読んでも感心させられます。彼らは、言論の自由が制限されていた社会主義政権下にあって、ジャムツァラーノやダンダーの思想の「再発見」という形によって、それまでの社会主義政権の公式見解とは異なるモンゴル史、すなわち過去に存在した別の選択肢を示すことによって当時の政治や法律に対する異論を伝えようとしたと見ることもできるでしょう。1989年に始ま2るモンゴルの民主化において歴史の見直しが大胆に進められ、出版ラッシュとなったことは第四回の原稿で触れた通りですが、その中心となったのが先に挙げた法思想
史・政治思想史の研究者たちであったのは、おそらく偶然ではありません。ジャムツァラーノやダンダーの思想
は、勇気ある研究者たちによって社会主義時代にも継承され、思想的にモンゴル国の民主化を準備したのです。
しかし民主化によって、モンゴル国はグローバリズムという世界史の新たな流れに直面しなければなりませんでした。民主化以降、モンゴル国では国際金融機関や外国援助機関によって法整備支援が行われましたが、それがモンゴル国の現状を考慮したものではなく、早急な市場経済化に重きを置いた法制度改革や行政機構の再編が結果的に経済と社会に混乱をもたらしたことは、第一回から第三回の原稿で触れた土地法問題や地方の疲弊を見れば明らかです。モンゴル国の状況を考慮せず、自分たちの論理を押し付けてくる国際金融機関の論理に、かつてのコミンテルンと共通するものを感じるのは、おそら
く私だけではないでしょう。「法改革では、その社会の状況を考慮しなければならない。大国の押し付けであってはならない」という100年前にジャムツァラーノの論文で書かれた言葉は、現在の法整備支援に対しても示唆を与えるところは少なくないと私は思います。
このように、モンゴル法の100年の歴史を振り返ると、それが周辺の大国の思惑や国際政治によって翻弄され、モンゴル人自身によるモンゴル社会の状況に合わせた法改革を許さないものであったことに改めて気付かされます。現在のモンゴル国における法律に対する極端な不信感、法律と社会の大きな乖離は、おそらくこのようなモンゴル法の悲劇的な歴史と無関係ではありません。日本は、これまでモンゴル国に対して法整備支援を積極的に行ってはきませんでしたが、もし今後これを行うのであれば、このようなモンゴル法の悲劇を繰り返さないようにしなければなりません。
この連載を終えるにあたり、新設されたモンゴル国立法律センターのセンター長であるJ．アマルサナー博士から、CALEニュースレターのためにモンゴル国立法律セン
ターの紹介文を頂戴したので、これを翻訳し、モンゴル国における法改革の試みの一つとして紹介したいと思います。このモンゴル国立法律センターは、『モンゴル法制史資料集』の出版も計画していますが、願わくはそれが社会主義時代に検閲と伏せ字で切り刻まれながらも継承されてきた先人たちの法思想、すなわち未完に終わった「モンゴル社会の状況を考慮した法改革」という彼らの思想を現代によみがえらせ、それがモンゴル国の直面する
諸課題に取
り組むため
の思想的な
拠り所とな
ることを期
待して、こ
の連載を終
えたいと思
います。
モンゴル国立中央図書館

モンゴル国立法律センター
モンゴル国立法律センターについて
モンゴル国立法律センター長

J．アマルサナ−
モンゴル政府の2002年第121号決定によって設立された「モンゴル国立法
律・研究・研修・情報・出版センター」（「モンゴル国立法律センター」と略称する）が活動を開始して２年になる。当センターは、2004
年から2008年までの長期活動計画を策定し、これに基づいて活動している。本稿では、当センターの概要について紹介したい。

モンゴル国立法律センター＜当センターの目的＞
当センターは、以下の目的を持つ研究・教育・出版・情報機関である。
１） 法制度・法律の施行・法律間の相互関係・その効果についての科学的な研究
２） １）に関連する諸問題に関する政策の策定
３） 法律を発展させるための活動の支援
４） 犯罪の原因を究明し、これを予防する方法の検討
５） 政府とNGOの要請による法律家の再教育・専門教育の実施
６） 法律のカタログ化・システム化
７） 法律情報の出版活動＜当センターの活動方針＞
当センターは、以下の基本方針により活動を行う。
１） 法律運用の研究、法律機関の制度・構造の研究、法
律用語の検討、モンゴル国における犯罪とその原因の科学的研究による意見・勧告・改正案の作成、学術シンポ
ジウム・セミナーの開催などにより法学研究の発展を促進する。
２） 法律家（裁判官・検察官・弁護士・法律顧問・公証人）に対して、モンゴル国の法律改正・法律の目的・原則・内容・運用方法などに関する専門教育を国際基準に従った高いレベルで行い、専門性を高め、再教育を行う
法律クリニックを運営する。
３） 法情報のコンピューターネットワークを構築し、それに基づいた法律文書の作成、法律ニュースの配信、法律に関する社会調査の実施、法律用語・外国法・国際条
約・犯罪件数・裁判統計のシステム化、判例集・研究成果・教科書・新聞・雑誌・ハンドブックの出版、 政府・地方機関・法人・市民への啓蒙を行う。

４） 法律家と市民に開放された法律図書館とコンピュー
ター室、出版部、テレビスタジオの運営。
５） 包括的で十分な内容をもつ教材の作成と出版。
６） その他、関係機関と共同で行う活動の運営。
＜当センターの組織＞
当センターは、運営委員会、センター長顧問、センタ
ー長、学術書記長、事務局長、各部局長により構成される。当センターには、法務内務大臣により承認された以下の部局および管理局がある。
・ 民法部局・ 公法・行政法部局
・ 国際法部局・ 法律教育センター
・ 法律情報出版センター
また、当センターの教育・出版計画の実現を支援する
ために、教育評議会（裁判官、検察官、弁護士により構成される）がある。
＜当センターの財源＞
当センターは政府機関であり、非営利機関であるので、活動による収入は財源に組み込まれる。また当センター
は、研究・教育・情報提供の基盤を固めるために財源を増加させ、教員・スタッフによる社会貢献を促進するた
めに、法律に従って有料のサービスも提供する。
＜国際シンポジウムの開催＞
当センターでは、これまでに以下の国際学術シンポジ
ウムを開催・共催した。
１）「モンゴル国における法改革と比較法研究の発展」（2004年５月20日）
当センターの開所記念として開催され、中国、アメリ
カ、日本、韓国、ドイツ、ロシアから20人の研究者・実務家が報告し、モンゴル国からは約150人の研究者が参加した。
２）「韓国・北朝鮮とモンゴル国の法環境およびその将来」（2004年７月９日）
韓国法律研究センター、高麗大学法学部、北朝鮮の法
律情報センターから合計45名が参加し、モンゴル国からは約100人の研究者が参加した。
３）「モンゴル国における土地法制の諸問題」（2004年９月10・11日）
土地私有化問題という緊急の課題について、法律上の問題・土地関係機関の問題・経済的問題などの側面から検討した。この会議は、当センターとモンゴル土地管理局・
モンゴル国立大学法学部・名古屋大学法政国際教育協力研究センター・名古屋大学大学院法学研究科の共催で開催され、日本から５名、中国（内モンゴル）から１名、モンゴル国から20名が報告し、約200人の一般参加者があった。
当センターの連絡先：
電話： 976−11−315734、322094
FAX： 976−11−315735
e-mai
l
： l
r
cl
@magi
cnet
.
mn
URL： http://www.
Legal
cent
er
.
mn/
(
翻訳：中村真咲)23

法整備支援最前線＊シリーズ第15回 ＊ラオス法整備支援プロジェクトの現況
JI
CAラオス法整備支援プロジェクト長期専門家

小宮由美

2003年５月26日のラオス法整備支援
プロジェクトの開始から１年10ヶ月が経過した。以下、現地における主な活動の状況をご紹介したい。
【民商法教科書作成支援】
司法省をカウンターパートとして実施している民商法

WGとのワークショップにて教科書作成支援は、教科書という「成果物」自体より、その作成過程での「人材育成」に重点を置いている。現
地専門家はワーキンググループ（以下、ＷＧ）メンバー

る地位を占め、法律の解釈権は国会が独占しているのでと頻繁にワークショップを開き、ラオス法の基本概念の判例制度は存在せず、裁判所の力は必ずしも大きくない。

検討や比較法研究を行う中で、現行法を批判的に検討ししかし多くの体制移行国が二審制＋監督審という従前の将来の法制を担える人材を育成しようとしている。

裁判所制度を維持する中、ラオスは2003年の憲法改正に

ラオスの民事法は契約法、所有権法など単行法制度を伴い三審制を採用し監督審を廃止した。また昨年改正の裁採用しているが、規定の重複や法律間での矛盾が数多く判所法は、法律に規定がない問題については法の原則と見られる。民法教科書ではパンデクテン的な構成を採り裁判慣習に従い裁判所が判断してよいと明文で規定し、入れることで、民事法の体系化と概念整理を試みている。

限定的ながら判例を認めうる素地が生まれた。裁判官の司法省は2010年までに民法典を起草することを目指して数もこのところ数十人単位で増加しており、徐々に「法おり、この民法教科書は今後大いに参考にされるであろう。

の支配」が確立されていく過程を目の当たりにしている。

一方、商法教科書はコンメンタール形式で現行事業法

ラオスの判決書は書式の不統一という形式上の問題のの分析を行いながら、年内に予定される法改正も視野にほか、訴訟内容や判決理由が明確でない、事実認定ルー

入れ、国会や商業省と連携して活動を行っている。改正

ルが確立されていないなど判決書の内容面及び判決に至法の起草チームに対しては随時途中成果物を提出しているまでの裁判官の思考、作業の面でも多くの問題を抱えるほか、シンポジウムの開催等を通じた情報・意見発信ている。現在、最高裁で実施している民事判決起案マニも計画している。御協力いただいている名古屋大教授陣

ュアル作成は最終段階に入っているが、国特研修や現地からは商法だけではなく、情報を集め、考え、議論し、セミナーにおける日本側との議論の結果を反映して、訴まとめる上での方法論についても御指導いただいており、訟内容の明確化、判決理由の詳述化等、多くの改善策がＷＧの活動を立体性のあるものにしている。

盛り込まれることになった。秋には完成したマニュアル

体制移行国における教科書作りの活動は簡単ではない。

を使ってＷＧメンバーが講師となり全国の裁判官のほぼ

ラオスは1986年の「新思考」政策の導入以降、市場経済全員に研修を実施する。支援を通じ、マニュアルを将来化に向けて様々な政策努力を続けているが、法律自体ににわたって改正できるような人材が育ちつつあると実感

は社会主義法の影響が色濃く残っている。ＷＧメンバー

しているが、それこそがこの活動の一番の成果であるとも社会主義法の考え方から抜け出せず、国民の自由や権言える。

利を制限する方向での法解釈に傾きがちである。

国連人権規約の批准を目指して、昨年改正の刑事訴訟法が増える中、ラオス人の法律に対する考え方が徐々に変に適正手続に関する条文を数多く盛り込んだ。法律上の化してきているのも事実である。例えば権利能力は天賦人権保障の精神が実務に十分に生かされるよう、現在Ｗのものか国家が国民に与えるものか、契約自由の原則は

Ｇには新法の内容に沿ったドラフト改訂作業を進めてもラオス法に適用されるのか、物権関係に債権の出訴期限らっている。

（３年）を適用することの適否等の論点については、ＷＧ

このようにラオスの法制度、司法制度は大きな転換期

内でも意見が対立する。このような社会主義法と自由主にさしかかっている。その発展に大きく寄与しうる法整義法がせめぎ合う場面に遭遇するのは法整備支援の仕事

備支援プロジェクトの仕事は、苦労が多いがやり甲斐もの醍醐味であり、ラオス人同士の熱い議論をわくわくし大きい。何よりラオスのプロジェクト関係者の素直さ、ながら見守っているが、同時に教科書としては軸足を両柔軟さ、制度や実務を良くしたいという熱意と積極性に体制のどのあたりに置くべきか，迷うこところでもある。

は胸を打たれることもしばしばである。ラオスの法・司【民事判決起案・検察実務マニュアル作成支援】法の発展を長期的視野で見据えながら、残り１年、ＷＧ

社会主義国では裁判官でなく検察官が「 法の番人」た

2

検察院では捜査マニュアルを作成している。ラオスはただ、日本やタイ、濠、米など自由主義国への留学者の仲間たちと着実な努力を重ねていきたい。

リ レ ー 討 論 ： 理 論 の ひ ろ ば (2)インドの貧困と法を考える

そして「文化的・社会的開発（Developmentascultural

CALE国内研究協力員
聖母女学院短期大学助教授

浅野

andsociali
mpr
ovement）」である。そしてこれらは各々独立しているというよりも、同心円を描くような形

宜之で、中心に生存のための開発が、その周りに経済的発展

日本におけるインド法研究についてが、そして最も外側に文化的・社会的開発が置かれるのは、これまでいくつかの流れがあった。

ではないかと考える。これは、まず何よりも生命維持がまず、イギリス法研究から派生した法優先されるべきであり、そのための措置が「開発」とい制史研究。つづいて、会社法や労働法など実定法分野にう動きの中でも中心にあるべきものと考えたためである。

おける検討を行った研究や、憲法、なかでも人権分野の

さらに、これらの「開発」に関わるさまざまな法は、そ詳細な検討を行ったもの、そしていわゆる「公益訴訟の同心円を切る一本の線として描くことができるのでは

（Publ
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on）」についての研究などであないかと考える。そうすると、中心に存在する「生存のる。日本においてインド法研究者の数は、中国をはじめための開発」に関わる法は、すなわち同心円の中心を通とする東アジア諸国を対象とする研究者の数に比べて格る線上にあるものとみなすことができ、それゆえに外周段に少ないが、インド社会を法の側面から検討する動きにある「経済的発展」あるいは「文化的・社会的開発」

は絶えることなく続いてきたといえよう。

の部分も貫くということになる。言い換えれば、「生存のインドは、近年経済発展の著しい４つの国をBRI
Cs（ブ

ための開発」に関わる法は、必ず何らかの形で「経済的ラジル、ロシア、インド、中国）と呼ぶ中の一つとして、発展」や「文化的・社会的開発」の側面とも関連を持つ

ＩＴ産業の発展などが注目を浴びている。確かに、経済ことになる、と考えるものである。それぞれの国の、あ的発展はめざましいものがあるが、同時にその発展から

るいは地域の文化的状況、社会的発展の度合いなどを無取り残された人々も多く、とくに人口の70パーセント以

視しては、「貧困」の問題は捉えられないものといえよう。

上が生活する農村部では、いわゆる貧困状態にある世帯

それでは、インドにおける貧困について、法をてがかが数多く見られる。したがって、インドの社会を、法をりに検討するとすれば、いかなる問題を取り上げること切り口として検討するに当たって「貧困」の問題も対象ができるだろうか。たとえば人としての根幹をなす「人の一つに挙げることができよう。それは同時に、貧困に間の尊厳」に直結する法令として、奴隷労働禁止法、児対処する動きとしての「開発」をも検討の対象とするこ童労働（禁止及び制限）法、市民的権利保護法あるいはとにつながる。

プライマリ・ヘルスケアに関連する法令などを挙げるこ

インド・アーンドラ・プラデーシュ州にある、国立法とができよう。これらは生存のための開発に関わるもの

律 科 学 ア カ デ ミ ー （ NationalAcademy ofLegal

であるということができ、そしてこれらの法令の目的達

Sci
enceandRes
earch）では、LL.
B.
コースのカリキュ

成には経済開発のあり方や、文化的・社会的状況をも見ラムの中に、「法と貧困」という科目が設けられている。

据える必要があるということで、同心円の中心を貫く線

この科目で用いられる教材には、次のような事項に関わ上にある法令と位置づけることができよう。これに対し、る論文や判例が収められている。すなわち、（１）貧困の経済法に分類される法令には、直接的に人々の生命維持、

定義と測定（２）貧困の原因（３）貧困の法哲学（４）

生存に直結しないものもあるかもしれないが、それでも弱者層に影響する法律（５）虐げられた者にとって重要

その国・地域の文化的、社会的状況を無視しては運用さな権利（居住権、労働権等）である。これらの中で取りれえないということから、同心円のうち中間と外側の円上げられている「貧困」には、単に経済的な欠乏状態ばを貫くような線上に位置づけられる法令ということがで

かりではなく、政治的エンパワメントを必要とする状態、きよう。こうして、いかなる法令が、いかなるかたちであるいは特定の集団が差別的取り扱いを受けているよう「開発」に関わり、そしていかなる「貧困」への対策になな状態も含めていると思われる。こうしたとらえ方は、

りうるのかを考えることは、インド社会を見る際の一つ

アマルティヤ・センの意見にみられるような、「貧困」をの視点を提供するのではないかと考える。

単に経済的困窮の度合いをもって示すだけではなく、当前述のように、インドの法科大学でも「貧困」や「開該社会の構成員が享受すべき潜在能力をもとに測るとい発」と法との関わりに注目をしているなかで、この「関う考えにも通じるものがある。

わり」をどのように捉えるのか、ということの意見交換

さて、筆者は、2004年11月のアジア法学会における報や討議が、より一層進められるであろう。筆者としても、告において、「開発」そして「貧困」に関わる法について

上述の枠組みをさらに深めつつ、引き続き関心を持ち続検討するにあたり、まず「開発」が三つのレベルに分類

けていきたいと考える。

されうることを提示した。それは、「生存・生命維持のた（同心円を描く考え方については、アジア法学会2004

めの開発（DevelopmentforLife）」、「経済的豊かさのた

年度報告書『アジア法研究の展開』アジア法学会・CALE

めの開発（ Developmentf
orEconomi
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y）」、

発行、所収の拙稿をご参照ください。
）

2

新任プロフィール●○● 法政国際教育協力研究センター研究員・特任講師
中村●○● 法政国際教育協力研究センター研究員・特任講師
ジャスティン・ホイットニー

真咲

私は、名古屋大学大学院国際開発研究

オーストラリアのパース出身です。来

科の修士・博士課程で学び、モンゴル国

日のきっかけは、趣味の映画鑑賞を通じ

立大学法学部への留学（2001年〜2003年）て日本の武道に興味を持ったことです。

を経て、2005年4月よりCALEの研究員・1993年熊本大学文学部に入学し、卒業後は翻訳会社に就職しました。翻訳の仕事でさまざまな国

特任講師となりました。
私たちの世代は、アジア諸国に数年単位で留学し、現の人と出会う機会を持ち、国際関係を専門的に学びたい

地の言葉を通してその国の法と社会を学ぶことができると思うようになったので、1998年に名古屋大学大学院国ようになった世代です。モンゴル社会で暮らした2年間は、

際開発研究科に入学しました。

市井の人々への共感と共に、国家と社会の緊張関係や矛専門はタイと日本の行政および市民社会の関係を比較

盾を部分的であるにはせよ肌で知るという経験を私に与検討することです。CALEでは世界銀行の委託調査にかかえました。特に、留学中にモンゴル国を揺るがせた土地

わり、アジア諸国を中心とした18カ国の司法制度に関す法反対運動（2002年）とそれに伴う様々な事件を目撃しる資料収集を行います。各国の司法機関を調査することたことは、市場経済化のための法整備による負の影響をによって、その国の政治体制、外交、日本との関係につ最も受ける人々の憤りや悲しみを見つめる契機となりまいて理解することができます。しかし統計的な情報だけした。

でなく、土着の文化や地域社会に関する研究を並行して

また、社会主義時代には封印されてきた建国期（1920

行うことによって、その国の姿を的確に捉えることがで年代）の法改革の史料をモンゴル人研究者と共に国立文

きるのではないかと思います。自分の専門研究を生かし書館で調査し、自分たちの歴史を取り戻そうとする研究ながら、CALEの活動に貢献していきたいと思っています。

者の情熱が新たな歴史像と社会認識を生み出していくという刺激的な時間を共有することができました。
これらの経験は、おそらく私の今後のモンゴル研究と法整備支援に関わる活動において原点であり続けることでしょう。それは、自分自身の法整備支援に対するスタ

編集後記

ンスやその意義と限界についての理解にも強い影響を与えていくのではないかと思います。

この頁の「新任プロフィール」にあるように、CALE●○● 法政国際教育協力研究センター事務補佐員
牧野絵美

この度2005年３月に名古屋大学大学院した。若い世代の人々が、動機づけは様々であれ、法整備支援という実際上も理論上も多くの困難を抱えている

法学研究科を卒業し、４月より新しく課題に対して取り組む意欲を示してくれていることに、

CALEの職員となりました。

大きな喜びを感じています。

幼い頃に１年間フィリピンで過ごし、CALEの法整備支援事業も法整備支援研究も、これら国際協力に関心を抱くようになり、名古屋大学に入学し若い世代にイニシアチブを発揮していただき、刷新してました。

いかなければなりません。

大学に入学後、本学が行っている法整備支援事業を知本号では、昨秋行った３つの国際シンポジウム―「開り、大学院在籍時代は、国際協力機構（JICA）ミャンマ

発における法の役割」、「モンゴル国における土地法制のー事務所でのインターンを経験し、ミャンマー（ビルマ）諸問題」、「日本及びウズべキスタンにおける司法改革」の司法制度を研究しました。1988年の民主化運動激化に伴って国軍が武力鎮圧を行い、現在の軍事政権が樹立したのですが、10年以上にわたって憲法が存在せず、戒厳令の下で統治される同国の現状を目の当たりにし、その中で、法の支配の下にいかに国家を構築していくかという問題に直面した際に、法整備支援の果たす役割の大きさを実感しました。CALEでは、事務補佐員という立場ですが、今までの経験を生かし、少しでも法整備支援プロジェクトに関わり、縁の下の力持ちとなれればと思います。
よろしくお願いいたします。

2の活動に新しく若い世代が加わってくれることになりま―に関する特集を中心に誌面を構成しました。とくに「開発における法の役割」シンポジウムでは、これまで検討する必要が言われながら取り上げることのできなかった「法と開発研究」というテーマについて本格的な研究交流を行うことができました。
「法整備支援」をキーワードに、日本、欧米、アジアの研究者の学術連携が急速に進行することを期待してい
ます。

(
鮎京

正訓)