ニュースリリース

平 成 28 年 ３ 月 11 日
株式会社日本政策金融公 庫

新たな事業性評価融資スキームによる支援決定～攻めの経営展開を行う農業法人を支援～
日本政策金融公庫（略称：日本公庫）農林水産事業は、次代を担う農業の担い手が取り組む、攻めの経営展開を支援するため、農業者の「経営者能力」や「経営戦略」をより積極的に評価する、『事業性評価融資』という新たな審査スキームを平成 28 年２月に構築し、今般、攻めの経営展開を行う農業法人３社への融資を決定しました。

≪ポイント≫○ 攻めの経営展開に取り組む農業者を支援
今般、融資を決定した農業法人３社の事業内容（詳細は別紙１参照）は、ＴＰＰの大筋合意による国際環境の変化に対応した、①低コスト生産体制のための和牛繁殖事業の開始、②周年安定出荷体制構築のための環境制御型ハウスの導入、③農地中間管理機構を活用した借地による規模拡大など、攻めの経営展開を行うもので、「経営者能力」や「経営戦略」を評価した上で、支援を行うものです。

○ 『事業性評価融資』による担い手の育成・経営サポートの強化
日本公庫では、これまでも担保や保証人に必要以上に依存することなく、農業者の事業性を評価した融資を行ってきましたが、新たに構築した『事業性評価融資』の審査スキームにより、農業者の経営能力、経営戦略及び投資する事業の事業性等を定型化した項目等により評価して融資を行います（詳細は別紙２参照）。
これにより、これまで以上に積極的な融資対応を図るとともに、農業者の目標達成に向けたきめ細やかなフォローと支援を行うなど、コンサルティング機能を一層発揮して、担い手の育成や経営サポートを行ってまいります。

別紙１○ 事業性評価融資の事例概要①低コスト生産体制のための和牛繁殖事業の開始を支援
顧客名

みらい北海ファーム株式会社

所在地

北海道十勝郡浦幌町【設備資金】〔肉用牛繁殖〕【事業の概要】肥育素牛の低コスト生産をめざす新設法人。中古牛舎と牧草地を取得して和牛繁殖農場の大規模経営（繁殖雌牛 600 頭）を開始するもの。
南九州で肉用牛肥育事業を行うグループ会社との連携により、肥育素牛を市場より安く安定的に供給することで、ＴＰＰの大筋合意後の輸入牛肉に対しコスト面で対抗するほか、輸出も視野に入れた事業展開を図る計画。
寒冷地における肉用牛繁殖事業はグループ初の試みであり一定のリスクは想定されるものの、グループとしての飼養管理の技術力、飼料基盤の確保による低コスト生産体制をめざす事業性などを評価。
2 億 900 万円の融資を決定。
②周年安定出荷体制構築のための環境制御型ハウスの導入を支援
顧客名

有限会社東山農園

所在地

高知県香南市【設備資金、長期運転資金】〔露地・施設野菜（ニラ）〕【事業の概要】全国一のニラ生産県である高知県で大規模にニラを生産する当社は、露地栽培による天候の影響、旧型ハウスによる栽培管理の難しさから出荷が不安定となっていた。特に高単価で出荷できる時期の生産体制に課題を有していた。
今般、環境制御型ハウスを建設し、天候不順等のリスクへの対応と周年出荷体制の確立をめざす。
さらに収量の向上により、ＴＰＰの大筋合意後の事業環境の変化に備え、生産コストの削減に取り組んでいこうとするもの。
県内のニラ生産者で初めて環境制御型ハウスを導入するものであるが、日本公庫はメインバンクの四国銀行と連携して、当社の経営者能力のほか、環境制御の一つとしてハウス内で炭酸ガスを使うことで生育が早まり生産性向上が期待されることを評価。3,690 万円の融資を決定。
③農地中間管理機構を活用した借地による規模拡大を支援
顧客名

農事組合法人たいよう農園

所在地

愛媛県大洲市【長期運転資金】〔露地野菜（キャベツ、タマネギ等）〕【事業の概要】キャベツ 70ha、タマネギ 30ha を作付する大規模畑作経営体。関連会社である大規模養豚経営体から良質で安価な堆肥を調達するほか、全量事前契約による業務用カット野菜の加工販売を行うなど低コストで付加価値を高めた６次化への取組が経営の特徴。
ＴＰＰの大筋合意後の事業環境の変化に備え、農地中間管理機構を活用しながら一層の規模拡大と生産の合理化をめざすもので、トラクターほかの農業機械の導入、タマネギ貯蔵保管庫の整備、及び野菜加工場のスペック向上などを図る計画。
日本公庫では、耕畜連携の下に大規模な畑作経営と６次化を展開する当社が、今後とも地域の遊休農地の受け皿として、また雇用の場として大きく期待されるほか、生産、加工、営業の各部門の連携を図りながら理事会で意思決定を行うなど経営管理を強化しながら更なる規模拡大を図り、３年後に売上高の倍増をめざすことなど、当社の経営戦略を評価。
規模拡大に伴う材料費、人件費等の増加経費として 1 億 5,000 万円の融資を決定するとともに、農業用機械など今後の設備資金の融資を予定。

別紙２＜事業性評価融資の概要について＞
１

事業性評価融資の仕組み
日本公庫では、これまでも担保や保証人に必要以上に依存することなく、農業者の事業性を評価した融資を行ってまいりましたが、新たに構築した事業性評価融資の審査ス
キームでは、客観的な評価が困難な経営能力と事業性について、①経営者能力（経営実績や今後の経営展開の実現可能性の根幹）、②経営戦略（今後の経営展開の根幹）を切り出し、定型化された項目等により手法・結果を見える化し、積極的に評価しようとするもので、現行の審査スキームを生かしつつ、重点項目を設定したものです。
評価項目
①人間力
経営者 ②技術力
能力③ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ力④地域親和力
①明確性
②具体性
経営戦略
③必要性
④実行体制

２

着眼点
意思の強さ、行動力、リーダーシップ、柔軟性を持っているか等
地域の標準単収以上の生産技術を有し、技術向上に努めているか等
財務状況を把握し、経営課題に対して機動的に対応できるか等
地域の中で円滑に経営展開できているか等
経営理念、将来ビジョンは明確にされているか等
経営の強み・弱みを踏まえた具体的な経営戦略が立てられているか等
事業は経営戦略上必要であり、実施のタイミングは適切か等
事業を実行する役職員の役割分担と責任が明確化されているか等

事業性評価融資の手続きの流れと評価のイメージ
大規模な農業参入、急激な規模拡大、新事業の開始等の事業を行う借入希望者には、事業性を評価するため、資金の借り入れのご相談時に、経営理念、経営の強み・弱み、目指す経営の姿及び経営戦略を記入した「経営ビジョンシート」を提出していただきます。
また、日本公庫が行った事業性評価結果をもとに、経営課題に対する解決策の検討や今後の経営戦略、アクションプラン（具体的な行動計画）等を「経営発展プラン」にまとめていただきます。

【手続きの流れ】① ご相談
ご相談時に既存資料（農業経営改善計画、決算書等）をご持参いただきます。
また、経営ビジョンシートの作成について、打合せを行います。
② 経営ビジョンシートの作成・提出
借入希望者に、経営を改めて振り返り、自己の経営理念、経営の強みと弱みを把握したうえで、経営ビジョンシートを作成いただきます。
③ 事業性の評価実施・フィードバック
日本公庫は、経営ビジョンシート等をもとに、事業性の評価を行い（通常の審査も並行して実施します）、事業性の評価結果を「事業性評価書」に取りまとめ、借入希望者にフィードバックします。
④ 経営発展プランの作成・借入申込書の提出
借入希望者は、事業性評価書を踏まえ、今後の経営戦略と戦略実施上の課題、アクションプランを日本公庫と一緒に検討し、「経営発展プラン」に取りまとめていただきます。作成した「経営発展プラン」は、借入申込書などと一緒にご提出いただきます。
⑤ 貸付決定・実行
日本公庫は、「経営発展プラン」と通常の審査の結果も踏まえて最終審査を行い、貸付決定・実行いたします。