【居宅介護支援事業重要事項説明書】

この重要事項説明書は居宅介護支援事業運営基準第 4 条の規定に基づき、事業者がサービス提供の開始にあたってあらかじめ説明すべき内容を記したものです。
あなたが利用しようとしている居宅介護支援サービスについて、サービスを利用する前に知っておいていただきたい内容を説明いたします。わかりにくいことがあれば、遠慮なく質問をしてください。
１．運営の目的と方針
居宅介護支援事業は要介護状態にある利用者に対し適切な居宅介護支援サービスを提供することを目的とします。
その運営に際しては、利用者の居宅を訪問し、要介護者の有する能力や提供を受けている指定居宅サービス、また、その置かれている環境等の課題分析を通じて、自立した日常生活を営むことが出来るように「居宅サービス計画」等の作成及び変更をします。
また、関係市町村や地域包括支援センター及び地域の保健・医療・福祉サービスと綿密な連携及び連絡調整を行い、サービス担当者会議等の開催を通じて実施状況の把握に努めます。
２．事業者
名称

社会福祉法人代 表者

会長

所 在地

酒田市新橋二丁目１番地の１９桐酒田市社会福祉協議会

澤聡
電話番号

0234-23-5765

３．概要(１)居宅介護支援事業者の指定番号及びサービス提供地域
事 業

名

居宅介護支援事業所酒田市社会福祉協議会

地

酒田市新橋二丁目１番地の１９

介護保険指定番号

山形県０６７０８００２２６号

開 設 年 月 日

平成１７年１１月１日指定

サービス提供地域

酒田市、遊佐町、庄内町

所

所
在※その他相談に応じます。

(２)当法人の合わせて実施する事業
種

類

事業

者

名

事業者指定番号

訪問介護

酒田市社会福祉協議会

0670800150

通所介護

酒田市デイサービスセンターいずみ0670800135

通所介護

酒田市デイサービスセンター松山

0673200275

認知症対応型通所介護

酒田市デイサービスセンターいずみ0690800313

介護予防支援事業

酒田市地域包括支援センターにいだ

0600800023

1

(３)職員体制
職

種常勤

非常勤

職

務の内

容

1.管理者（兼務）1

事業所の運営及び業務全般の管理2.主任介護支援専門員

6

居宅介護支援サービス等に係わる業務

3.介護支援専門員

2.5

居宅介護支援サービス等に係わる業務(４)営業日及び営業時間
営業日

月曜日～土曜日（日曜日、国民の祝日及び 12 月 29 日～1 月 3 日休業）

受付時間

24 時間（サービス提供時間帯以外は転送電話により対応）

サービス提供時間

午前８時３０分～午後５時１５分（土曜日は、午前８時３０分～午前１２時００分）(５)居宅介護支援サービスの実施概要
事項

備

課題分析およびモニタリングの実施方法

利 用料金考厚生労働省が定める課題分析標準項目に準じた「居宅ガイドライン」を使用して課題分析を行います。その後、少なくとも月１回はご利用者の居宅を訪問し、ご利用者と面談の上サービスの利用状況、目標に向けた進行状況、生活上の変化などを確認させていただき記録します。
また、ご利用者の状態が安定しているなど、一定の要件を満たした上で、ご利用者の同意およびサービス担当者会議で主治医、担当者その他の関係者の合意が図られた場合、テレビ電話装置等を活用したモニタリングを行うことができます。その際は、テレビ電話装置等を活用したモニタリングでは収集できない情報について、他のサービス事業者との連携により情報を収集します。
なお、少なくとも２月に１回は利用者の居宅を訪問します。
居宅介護支援の実施に際しての利用料金は「別紙 1」の通りです。
但し、厚生労働省が定める介護報酬については原則としてご利用者負担はありません。

研 修 の 参 加

現任研修等、資質向上のため必要な研修に計画的に参加します。

担 当 者の変更担当の介護支援専門員の変更を希望する際は対応可能です。

(６)利用料金及び居宅介護支援費
居宅介護支援に関するサービス利用料金について、事業者が法律の規定に基づいて、介護保険からサービス利用料金に相当する給付を受領する場合（法定代理受領）は、契約者の自己負担はありません。
但し、契約者の介護保険料の滞納により、事業者が介護保険給付からサービス利用料金に相当する給付を受領することができない場合は、別紙１のサービス利用料金の全額を以下の通り事業所へお支払い下さい。
＜利用料金のお支払い方法＞〇別紙の料金・費用は、１か月ごとに計算し、請求しますので、翌月２５日までにお支払いください。利用料金をいただき、サービス提供証明書を発行します。
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〇サービス提供証明書を後日酒田市の窓口に提出しますと、差額の払い戻しを受けることができます。なお、利用料金が改定された場合は、別紙１の利用料金表の差し替えをいたします。
４．利用者からの相談または苦情に対応する窓口（１）当事業所相談窓口
相談窓口

居宅介護支援事業所酒田市社会福祉協議会

担 当 者

管理者

電話番号

０２３４－２３－５５０４

対応時間

午前 8 時 30 分～午後 5 時 15 分

髙橋秀典（２）外部苦情申立窓口
酒田市高齢者支援課（介護認定係）所 在 地：酒田市本町２丁目２−４５
電話番号：26－5732
FAX：26－5796
受付時間：午前 8 時 30 分～午後 5 時 15 分

所 在 地：寒河江市大字寒河江字久保６番地
国民健康保険団体連合会 電話番号：0237－87－8000
FAX：0237－83－3354
受付時間：午前 8 時 30 分～午後 5 時
山形県社会福祉協議会

所 在 地：山形市小白川町二丁目３－３１
電話番号：023－622－5805
FAX：023－622－5866
受付時間：午前 8 時 30 分～午後 5 時（３）円滑かつ迅速に苦情処理を行う対応方針等
苦情があった場合は直ちに連絡を取り、詳しい事情を聞くとともに、担当者及びサービス事業者から事情を確認します。また、管理者が必要と判断した場合は、管理者等を含み検討会議を実施し、検討の結果及び具体的な回答を直ちに苦情主訴者に伝え、納得がいくような理解を求めます。
(４)苦情があったサービス事業者に対する対応方針等
サービス事業者の対応状況も正確に確認するとともに、その苦情の真の原因を突き止め、よりよいサービスが提供されるよう、充分な話し合い等を実施します。また、定期的にサービス事業者を訪問し、円滑な対応が図れるようにします。
５．事故発生時の対応
事業者の過誤及び過失の有無に関らず、サービス提供の過程において発生した利用者の身体的又は精神的に通常と異なる状態でサービス提供事業者から連絡があった場合は、下記のとおりの対応を致します。
（１）事故発生の報告
事故により利用者の状態に影響する可能性がある場合は、速やかに市町村（保険者）に報告します。

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（２）処理経過及び再発防止策の報告（１）の事故報告を行った場合は、処理経過、事故発生の原因及び再発防止策を策定し酒田市に報告します。なお、軽微な事故であってもその事故についての検証を行い、再発防止に努めます。
６．緊急時の対応方法
事業者はサービス事業者から緊急の連絡があった場合には、予め確認している連絡先及び医療機関に連絡を行い指示に従います。
７．主治の医師及び医療機関等との連絡事業者は利用者の主治の医師及び関係医療機関との間において、利用者の疾患に関する情報について必要に応じ連絡を取らせていただきます。そのことで利用者の疾患に対する対応を円滑に行うことを目的とします。
また、入院時には、ご本人またはご家族から、当事業所名及び担当介護支援専門員の名称を伝えていただきますようお願いいたします。
８．個人情報の保護及び秘密の保持
事業者は、介護支援専門員及び事業者の使用する者は、サービス提供する上で知り得た利用者及び家族に関する秘密を、正当な理由なく第三者に漏らしません。
この守秘義務は契約終了後も同様です。
９．利用者自身によるサービスの選択と同意
利用者自身がサービスを選択することを基本に支援しサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者または家族に対して提供するものとします。
（１）複数のサービス事業所の紹介と選定理由の説明
指定居宅介護支援の提供の開始に際し、予め利用者に対して、複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するように求める事が出来ること、利用者は居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業所等の選定理由の説明を求めることができます。特定の事業者に不当に偏した情報を提供するようなことや、利用者の選択を求めることなく同一の事業主体のみによる居宅サービス計画原案を提示することはいたしません。
（２）指定居宅サービスの決定
居宅サービス計画等の原案に位置付けた指定居宅サービス等について、指定居宅サービス等の担当者からなる、サービス担当者会議の招集ややむをえない場合には照会等により、当該居宅サービス計画等の原案の内容について、専門的な見地からの意見を求め、ご利用者及び当該サービス担当者との合意を図ります。
また、当事業所がケアプランに位置付けている訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の利用状況は「別紙２」の通りです。

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（３）終末期の調整
末期のがんと診断された場合であって、日常生活上の障害が１ヶ月以内に出現すると主治の医師等が判断した場合、利用者又はその家族の同意を得た上で、主治の医師等の助言を得ながら、通常よりも頻回に居宅訪問（モニタリング）をさせていただき、利用者の状態やサービス変更の必要性等の把握、利用者への支援を実施します。その際に把握した利用者の心身の状態を記録し、主治の医師やケアプランに位置付けた居宅サービス事業者へ提供することで、その時々の状態に即したサービス内容の調整等を行います。
１０．業務継続計画の策定
事業所は、感染症や自然災害の発生時において、ご利用者に対する指定居宅介護支援事
業の提供を継続的に実施するため及び非常時の体制での早期の業務再開を図るための計画を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じます。
また、介護支援専門員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施します。
定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。
１１．感染症の予防及びまん延の防止のための措置
事業所は、感染症が発生した際の予防、またはまん延防止のために、次の各号に掲げる措置を講じます。
①事業所における感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする）をおおむね 6 月に 1 回以上開催します。その結果を、介護支援専門員に周知徹底します。
②事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備します。
③介護支援専門員に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施します。
１２．虐待の防止事業所は、虐待の発生またはその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じます。
① 事業所における虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする）を定期的に開催するとともに、その結果について、介護支援専門員に周知徹底を図ります。
② 事業所における虐待防止のための指針を整備します。
③ 介護支援専門員に対し、虐待防止のための研修を定期的に実施します。
④ 虐待防止の措置を講じるための担当者を配置します。

5

〇説明年月日：令和年月日

居宅介護支援サービスの提供に際し、本書面の重要事項の説明を行いました。
（説明者）
事業者名 酒田市社会福祉協議会居宅介護支援事業所
所 在 地 酒田市新橋２丁目１番地の１９
職 氏 名

介護支援専門員〇同意年月日 ：令和年月印

日

私は、本書面に基づいて事業者から重要事項の説明を受け、居宅介護支援サービスの提供開始に同意しました。
（ご利用者）
住

所

氏名

〒印

（代理人）
住所

氏名印

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【別紙１】(１)利用料金及び居宅介護支援費について【1 単位：10 円】

居宅介護支援費(Ⅰ)

介護支援専門員 1 人あたりの担当件数が 1～44 件

居宅介護支援費(Ⅱ)

介護支援専門員 1 人あたりの担当件数が 45～59 件

居宅介護支援費(Ⅲ)

介護支援専門員 1 人あたりの担当件数が 60 件以上

要介護 1･21086 単位

要介護 3･4･51411 単位

要介護 1･2544 単位

要介護 3･4･5704 単位

要介護 1･2326 単位

要介護 3･4･5422 単位(２)居宅介護支援費[減算]について
特定事業所集中減算
運営基準減算業務継続計画
未実施減算
高齢者虐待防止措置未実施減算

正当な理由なく特定の事業所に 80％以上集中等（指定訪問介護、指定通所介護、指定地域密着
１月につき 200 単位減算
型通所介護、指定福祉用具貸与）
適正な居宅介護支援が提供できていない場合
基本単位数の 50％に減算（運営基準減算が２月以上継続している場合）
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、所定単位数の 1.0％を減算
及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定していない場合
虐待の発生又はその再発を防止するための以下の措置が講じられていない場合（委員会の設置、 所定単位数の 1.0％を減算指針の整備、研修の実施、担当者の配置）(３)特定事業所加算ついて算定要件① 常勤かつ専従の主任介護支援専門員を配置していること② 常勤かつ専従の介護支援専門員を配置していること

加算Ⅰ

加算Ⅱ

加算Ⅲ

(519 単位)(421 単位)(323 単位)

2名
以上
3名
以上

1名
以上
3名
以上

1名
以上
2名
以上

○○

○

利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議を定期的に開催すること
２４時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等の相談に対応する体制を確保していること
算定日が属する月の利用者の総数のうち、要介護３～要介護５である者の占める割合が１００分の４０以上であること当該指定居宅介護支援事業所における介護支援専門員に対し、計画的に研修を実施していること
地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された場合においても、当該支援が困難な事例に係る者に指定居宅介護支援を提供していること

○

○

○

○

×

×

○

○

○

○

○

○

家族に対する介護等を日常的に行っている児童や、障害者、生活困窮者、⑧ 難病患者等、高齢者以外の対象者への支援に関する知識等に関する事例検討会、研修等に参加していること

○

○

○

⑨ 居宅介護支援費に係る特定事業所集中減算の適用を受けていないこと

○

○

○

○

○

○

○

○

○

③
④
⑤
⑥
⑦

指定居宅介護支援事業所において指定居宅介護支援の提供を受ける利用者数⑩ が当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員 1 人当たり 45 名未満（居宅介護支援費（Ⅱ）を算定している場合は 50 名未満）であること⑪

介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等に協力又は協力体制を確保していること

7他の法人が運営する指定居宅介護支援事業者と共同で事例検討会、研修会等を実施していること

○

○

○

必要に応じて、多様な主体により提供される利用者の日常生活全般を支援するサービス（介護給付等対象サービス以外の保健医療サービス又は福祉⑬サービス、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等をいう）が包括的に提供されるような居宅サービス計画を作成していること

○

○

○

⑫（４）加算について加算の種別加算の条件

単位数

初回加算

新規として取り扱われる計画を作成した場合

300 単位

入院時情報連携加算(Ⅰ)

利用者が病院又は診療所に入院した日のうちに、当該病院又は診療所の職員に対して当該利用者に係る必要な情報を提供していること

250 単位

入院時情報連携加算(Ⅱ)

利用者が病院又は診療所に入院した日の翌日又は翌々日に、当該病院又は診療所の職員に対して当該利用者に係る必要な情報を提供していること

200 単位イ）退院・退所加算（Ⅰ）イ

病院又は診療所・介護保険施設等の職員から利用者に係る必要な情報提供をカンファレンス以外の方法により一回受けていること450 単位ロ）退院・退所加算（Ⅰ）ロ

病院又は診療所・介護保険施設等の職員から利用者に係る必要な情報提供をカンファレンスにより一回受けていること600 単位ハ）退院・退所加算（Ⅱ）イ

病院又は診療所・介護保険施設等の職員から利用者に係る必要な情報提供をカンファレンス以外の方法により二回受けていること

600 単位ニ）退院・退所加算（Ⅱ）ロ

病院又は診療所・介護保険施設等の職員から利用者に係る必要な情報提供を二回受けており、うち一回はカンファレンスによること

750 単位ホ）退院・退所加算（Ⅲ）

病院又は診療所・介護保険施設等の職員から利用者に係る必要な情報提供を三回以上受けており、うち一回はカンフ
ァレンスによること

900 単位

在宅で死亡した利用者に対して、終末期の医療やケアの方針に関する当該利用者又はその家族の意向を把握した上で、その死亡日及び死亡日前 14 日以内に 2 日以上、当該利用者又はその家族の同意を得て、当該利用者の居宅を訪問し、当該利用者の心身の状況等を記録し、主治の医師及び居宅サービス計画に位置付けた居宅サービス事業者に提供した場合

400 単位

病院又は診療所の求めにより当該病院又は診療所の職員と共に利用者の居宅を訪問し、カンファレンスを行い、必要に応じて居宅サービス等の利用調整を行った場合

200 単位

利用者が病院又は診療所において医師又は歯科医師の診察を受けるときに介護支援専門員が同席し、医師又は歯科医師等に対して当該利用者の心身の状況や生活環境等の当該利用者に係る必要な情報の提供を行うとともに、医師又は歯科医師等から当該利用者に関する必要な情報の提供を受けた上で、居宅サービ
ス計画に記録した場合は、利用者 1 人につき 1 月に 1 回を限度として所定単位数を加算する

50 単位

ターミナルケアマネジメント加算

緊急時等居宅カンファレンス加算

通院時情報連携加算※令和６年４月１日より施行

8【別紙 2】◎当事業所が作成した居宅サービス計画に位置づけたサービスと事業者について≪前 6 か月間：令和 5 年 9 月～令和 6 年 2 月≫
①サービス種別の割合②同一法人事業者によって提供された割合（29.7％）※(福)酒田市社会福祉協議会 (株)ニチイ学館（12.3％）（53.6％）

通所介護(福)さくら福祉会（62.0％）※（24.6％）(福)酒田市社会福祉協議会 (株)樫の木（21.0％）（7.0％）

福祉用具貸与(株)蔵王サプライズ(株)タマツ両羽商事(株)（60.1％）※（34.2％）（18.5％）（13.3％）

地域密着型通所介護

アースサポート(株)(福)かたばみ会（1.1％）※（71.4％）（28.6％）

訪問介護(有)ｷｬｯﾄﾊﾝﾄﾞｻｰﾋﾞｽ（7.5％）※各サービス（特定事業所集中減算対象サービス）を位置付けたケアプラン総数/事業所のケアプラン
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