小・中学生の地域での防災活動（訓練）への参画
静岡県立大学短期大学部 地域防災ゼミ
指導教員：准教授 江原勝幸
参加学生：江戸円華、大塚菜奈美、新藤みらい
武士優月、寺田星菜

1．要約
地域課題「小・中学生の地域防災活動（訓練）への参画」について、対象の小・中学生が主体的に防災活動や訓練に参加し、地域住民と協働して取り組むことのできる「安否確認」に着目し、防災訓練で実践的な要配慮者への安否確認訓練を地域住民と共に実施するための「要配慮者の安否確認訓練マニュアル」を作成した。安否確認訓練を基盤プログラムとし、要配慮者の理解を促進する「事前研修プログラム」や安否確認時に危険な場所や防災に役立つ箇所などをマップ化する「防災地図プログラム」が応用できるマニュアルを開発した。また、このマニュアルで活用する資料として、訓練への協力を求めるためのツールとして要配慮者向けの対象者募集チラシ、実際の災害時にも役立つ訓練対象者の情報を記す避難支援登録シート、安否確認訓練で使用し、この訓練で地域との関わりのきっかけとなる安否確認チェックシートを作成した。このマニ
ュアル及び資料を基に、地域の小・中学生の防災支援力を活かし・伸ばし、地域との関わりを広げる安否確認訓練により、地域で進まない要配慮者の支援体制づくりを目指す取り組みである。

2．研究の目的
要配慮者支援は地域防災の喫緊の課題であるが、全国的に地域においてその取り組みが進んでいない。各地域で共通する深刻な問題は、地域で防災活動を支える人材不足である。地域の自治会や民生委員など地縁組織に要配慮者の避難支援や災害後の生活支援が求められるが、役員のなり手不足・高齢化があり、普段の活動で手一杯で要配慮者の防災活動に手が回らない現実がある。求められている地域の要配慮者個々の支援計画づくりや要配慮者が参加する防災訓練の実施などほとんど行われていない現実があり、地域の自主防災会（自治会・町内会）は支援の必要性は認識しつつも、どこから手を付けていいのかわからない状況である。
地域防災に中学生後からを活用する取り組みはいくつもあるが、防災訓練で中学生がリーダーシップを取り、主体的に関わる活動は少ない。中学生は、生活圏と学習圏が重なり、担う役割によっては災害時に大きな力となりうるが、地域防災でその力を引き出せていない。そこで、この安否確認訓練では、中学生がリーダーとなり、普段の生活で接点の少ない大人や要配慮者と関わることができる。小学生は中学生の活動する様子をみることで防災活動や要配慮者支援の必要性・重要性を学ぶ機会となる。安否確認でチームを組む地域住民は中学生をサポートする役割を担い、中学生の潜在的防災力を認識することになる。訪問を受ける要配慮者も通常の防災訓練の参加は難しいが、自らが訓練に参加・協力できる。この活動を参加する誰もが机上では得られな

い実体験を通して学び、これを契機に一向に進まない地域における要配慮者支援活動を促進し、さらに地域全体で災害時にも支え合える体制づくりを目指す。

3．研究の内容
地域防災ゼミでは、大学が所在する学区

活かせ！伸ばせ！つなげ！

で住民と保健福祉専門職が実行委員会を作

地域の小学生・中学生の防災支援力って継続的に実施している宿泊型防災訓練に参加・協力している実績があり、安否確認訓練、事前研修、防災マップづくりもこ

災害時にも誰一人取り残さない要配慮者の安否確認訓練マニュアル

れまで取り組んできた。本研究では、対面でのゼミ活動が制限されていたため、学生地域には、災害が起きたときにすぐに避難できないが分担してマニュアル作成を勧めた。そのお年寄りや障がいのある人がいます。

内容は、目的、対象者の理解、地域での要もしものときに、みんなで助け合えるように配慮者支援の現状・課題、安否確認訓練の日頃から動けるようにしておきましょう。

進め方（基盤・事前研修・防災地図の3プ
ログラム）とし、資料として訓練対象者募集チラシ、安否確認・避難支援登録シート、安否確認チェックシートを作成した。
（マニュアルの表紙）

静岡県立大学短期大学部
社会福祉学科社会福祉専攻 地域防災ゼミ

4．研究の成果（1）当初の計画
コロナ感染拡大の影響により本研究計画は大幅な変更を強いられた。当初の研究計画では令和2年度の研究機関内に以下の3活動により、地域での要配慮者支援体制づくりを目指した。まず、要配慮者にターゲットを絞り、小・中学生の力を活用する安否確認訓練のマニュアルを作成する。次に、菊川市危機管理課防災対策係の協力を得て菊川市内の自治会1か所をモデル地区に、作成したマニュアルに基づき小・中学生が参加する安否確認訓練を地域防災訓練で実施し、マニュアルの有効性や課題について実践訓練を通して得る。さ
らに、この実践訓練を検証し、マニュアルに基づく小・中学生の地域防災力を活かした要配慮者の地域支援体制づくりを広めることを目的に要配慮者支援シンポジウムを計画した。そして、次年度以降、モデル地区を増やしていくことで地域防災の課題への効果的な取り組みにつなげることを狙いとしていた。
（2）実際の内容（マニュアル等：A、防災訓練：C、シンポジウム：C）
コロナ感染拡大を受け、対面によるゼミ活動の禁止及びその後の自粛、さらには菊川市全域での住民参加の防災訓練の中止により、計画していた地域防災訓練日（12/6）での市内1カ所のモデル地区による要配慮者の安否確認訓練は実施できなかった。そのため、この訓練を検証するシンポジウムも開催することができず、予定していた活動のうち、実現できたのはマニュア

ル及び資料の作成のみとなった。

（3）実績・成果と課題
実績としは、小・中学生が参画する安否確認訓練のマニュアル及びその資料をまとめ、印刷して実際の訓練で使えるようにしたことである。最も留意した点は、小・中学生の参画を求めていることもあり、地域で実際に要配慮者支援に取り組む住民に負担が少なくなるよう、複雑なものや難しい表現は避け、誰もが理解・活用できることとした。地域防災訓練に小・中学生が主体的に活動できる、そして平時のこの安否確認訓練が世代間交流となり災害時に小・中学生の力を活用できるという具体的・実践的な訓練マニュアルを目指した。各プログラムでは、ゼミ教員・学生が継続的に関わっている静岡市駿河区の西豊田学区で実施している要配慮者支援をテーマとする宿泊型防災訓練での実際に行った安否確認訓練、事前研修、防災マップ作りの写真を挿入することでその活動イメージを得られるよう工夫した。また、実際に訓練で活用できるよう、基盤プログラムのポイントで触れた
資料：対象者募集チラシ、要配慮者登録シート、安否確認チェックシートを別途印刷し、それらを活用することで安否確認訓練の実施がスムーズに進むようにした。
事前研修プログラム④要配慮者理解ワークショップ
基盤プログラム
安否確認訓練＜事前準備＞①対象者の確保＜訓練当日＞②チーム作り③チーム活動

防災地図プログラム⑤防災マップづくり（各ブログラムのフロー図）（対象者募集チラシ）

成果及び課題については、コロナ禍によりマニュアルを活用した訓練及びシンポジウムが実施できず、小・中学生の力を活用した地域での安否確認訓練の実践及びその検証で浮かび上がるはずであったマニュアルの妥当性や・効果や問題点などを把握することができなかった。しかし、使いやすさやわかりやすさを主眼としたマニュアルであり、このコロ
ナ禍での制限された状況でもマニュアル及び資料を完成することができたことは評価できる。課題としては、マニュアルでも指摘したが、いかに地域での地縁組織と学校や関係機関と連携・協力の体制が構築できるかであり、その普段からの関係性を基に要配慮者に訓練参加への協力を得られるかである。この出発点を押さえたものでないと、訓練は実施したもののイベントに終わってしまい、地域での防災活動として継続・発展していかない。

（4）今後の改善点
中学生の主体性・積極性を促すことや小学生の限定的な力を過大評価してしまうと目的とする小・中学生の「参画」とならず、従来の訓練参加証のハンコをもらいに来ることが目的の受け身で次につながらない訓練で終わってしまう。目指すところは地域での要配慮者支援の体制づくりであり、平時での人と人とのゆるやかな関係性が災害時にその力を発揮されることから、小・中学生が計画から実施・評価に主体的に関われる体制づくりが求められる。そのため、学校・学校PTAの協力は不可欠であり、イベントではなく学校教育と連動する工夫が必要になる。また、モデル地区での小規模なものが発展した場合、小・中学生が参画できる体制を確保が課題となる。

5．地域への提言
モデル地区での取り組み・関わりを深めると同時にそれ以外の地域に取り組みを広めるという課題がある。そのためにもこの研究で取り組んだマニュアルは手に取れば使えることを追求した。このマニュアルや訓練の周知には、行政や社会福祉協議会などのサポートがないと難しい。逆に、入り口の垣根を低くしたので、関係者・関係機関との連携・協働の体制があれば、どの地域でも実施可能であり、この活動が深まり・広がる可能性が高いとも言えよう。その鍵は「災害時にも誰ひとり取り残さない」という想いであり、「訓練でやっていないことは実践できない」というこれまでの災害の教訓である。要配慮者の避難行動や避難生活の困難さを他人事ではく、地域ごと・自分ごととして何かできるか、何をすべきか一人ひとりが考え、地域で共有できれば地域力は向上する。その研究がそのきっかけになることを期待したい。

6．地域からの評価
将来の地域防災力を担う次世代の人材育成として、小・中学生が地域の防災訓練へ参画することは必要であるが、明確な立ち位置がないことが課題とされていた。
このことについて調査研究を依頼したところであるが、新型コロナウィルス感染症拡大により、ゼミ活動が制限され、また本誌の地域防災訓練の住民参加訓練が中止となり、実践できなかったことは残念である。
ゼミ活動の報告書を確認すると、地域での要配慮者の支援体制づくりに焦点を当て、小・中学生が地域の防災訓練に主体的に参加し安否確認を担うことについて、ポイントを絞ってわかりやすい訓練マニュアルを作成していただいた。
現状では、地域に避難行動要支援者名簿を配布しているが十分に活用できておらず、本マニュアルを実践するには、地域の防災関係者の連携や協力が必要である。まずはモデル地区を決めて訓練を実施していければと感じる。
（菊川市危機管理課防災対策係）