第27回FDフォーラム
報告集
第27回FDフォーラム
報告集

第11分科会

大学教育におけるつながりのリ・デザイン
報告者

中元 崇 氏

京都大学 情報部 掛長

山咲 博昭 氏広島市立大学 企画室 特任助教

コメンテーター

中水 かおる 氏

一般社団法人 大学コンソーシアムひょうご神戸 統括コーディネーター

コーディネーター

山口 洋典 氏立命館大学 共通教育推進機構 教授

P1～

コーディネーターによる総括

山口 洋典 氏P4～

趣旨説明山口 洋典 氏P16～ 講演1.「全国の大学・短期大学における単位互換科目のあり方について」
中元 崇 氏
P24～ 講演2.「質保証・大学評価の観点から見た単位互換の未来」
山咲 博昭 氏P36～ コメント「大学間連携と単位互換
単位互換リーディングサークルに参加して」
中水 かおる氏

〈第１１分科会〉

大学教育におけるつながりのリ・デザイン
コーディネーター
山口 洋典 氏（立命館大学 共通教育推進機構 教授）

第 27 回 FD フォーラムの第 11 分科会は、2 月 27 日の 9 時 30 分から Zoom ミーティング
にて開催された。タイトルに掲げた「大学教育におけるつながりのリ・デザイン」は、FD
フォーラムを主催する大学コンソーシアム京都が、その前身である「京都・大学センター」
時代から取り組んできた単位互換制度を見つめ直す機会としたい、という企図により掲げたものである。そのため、特に制度面に関わる部分で同一のコーディネーターが担当したシンポジウム 2（同日の午後に開催）とも関連する部分があるので、本分科会の資料（各々が加筆修正の上で提供）に加えてシンポジウム 2 の資料も参照いただきたい。なお、32 名の参加申込者のうち、ライブで参加いただいたのは 18 名だった。
まず、コーディネーターから趣旨説明がなされた。その際、前述のとおり、シンポジウム
2 との関連に加えて、2021 年度を通して展開している大学コンソーシアム京都の指定課題調査に採択された「大学のまち・京都のコア・バリューの再探究：単位互換の未来が拓かれるために」の成果公開とも位置づけられていることが示された。加えて、今回は 10 月から
1 月にかけて取り組んできた大学向け調査（1,080 件対象）の報告を行うこと、それらに先行して 6 月から 7 月にかけて行った大学コンソーシアム向け調査（48 機関対象）について
は 9 月 11 日に行われた「第 18 回全国大学コンソーシアム研究交流フォーラム」のポスターセッションで発表を行っていることが確認された。その上で、指定課題調査での共同研究
者の中元崇さん（京都大学）から大学向けの調査報告、研究協力者の山咲博昭先生（広島市立大学）から結果解題、そして指定課題調査の一環で行ってきた「オンラインサロン」に積極的に参加いただいて一連の調査に伴走をいただいた中水かおるさん（大学コンソーシア
ムひょうご神戸）にコメントをいただくという流れが示された。
続いて中元崇さんが、前掲の大学調査の結果（11 月 12 日発送・最終入力 1 月 23 日、不完全な回答を除き、405 件を有効回答として取り扱い、回収率 37.5%）を報告した。概要として大学コンソーシアム型の単位互換制度は 6 割強の大学等が実施していること、時間的な抑制要因（学生の多忙さや他大学との距離）が大きなものとして捉えられていること、多様な学生の交わり・つながりによるケミストリが十分に生じていない可能性があること、学生が積極的に学外の単位互換科目を履修しているとは認識されていないこと、今後の単位互換科目の形式として遠隔形式のニーズが高いこと、科目内容としてデータサイエンス、大学生としてより良く生きる、職業キャリアや就職、知的財産・産学連携・起業に関するニーズが高いこと、複数科目のパッケージ化のニーズは低いこと、などが明らかになった。今後の展開としては(1)質保証の観点のもと自大学の特定のカリキュラムの意図に沿って他大学との相乗効果をマネジメントする、(2)遠隔講義を活用することで物理的な制約を越えた展開を図る、(3)他大学・自大学の学生が混在することによるケミストリーの生成を追及する、の 3 つのシナリオが考えられる、とされた。今後の課題として、自身の学生時代の（いわゆる）「モグリ」体験を振り返った上で、学びとの出会いでは「刺さる」ものもあれば「忘れる」ものもあることに触れつつ、制度化のもとでの「質保証」とゆるやかな制度としての「野生の学び」との併存をどう担保するか、という点が挙げられた。
これらの結果の報告に対し、山咲博昭先生が関連する直近の大きな政策動向を整理しつつ解題した。特に中元さんが最後に触れた大学評価・質保証の観点から、(1)ディプロマ・ポ
リシーに掲げる学修目標と単位互換科目がどのように紐づいているのか、(2)カリキュラム・
ポリシーを踏まえて教育課程が体系的に編成されているか、(3)単位互換科目を含めてどの1

〈第１１分科会〉

大学教育におけるつながりのリ・デザイン
コーディネーター
山口 洋典 氏（立命館大学 共通教育推進機構 教授）

ように学修成果の把握を行うのか、(4)成績評価基準等を踏まえた単位認定が実施できてい
るのか、これら 4 点が論点となると示された。また、今後のニーズとして「キャリア・デー
タサイエンス系」や「大学生としてより良く生きるための科目」への要望が高いことから、単独開講が難しい科目や学生相互の交流による効果がある科目への期待が高いことがわかるものの、単純に単位互換科目として開講・提供されるだけでなく、カリキュラムマップな
ど教学マネジメントの上では学内関係者の調整能力のもとで自大学開講と単位互換の組み合わせ（前期を自大学受講として後期を単位互換受講など）も選択肢となるのではないか、と分析した。調査にかかる全体のまとめとして、単位互換制度の展望としては(1)大学が主体となってカリキュラムマネジメントを行う、(2)大学間の調整を大学コンソーシアムが担当する、(3)大学内ではマネジメント担当部門を明確化する、(4)学修時間の確保のためにオンライン講義を活用する、(5)質保証のためにアセスメントや成績評価方法の共通認識を持つ、これらが連続的・複合的になされることが重要であるとした。
こうして調査報告と結果解題を受けて、中水かおるさんからコメントとして 4 点の問い
かけがなされた。それらは(1)大学間連携（コンソーシアム）で「学生を教育する」ことが必要ですか、(2)単位互換でしか実現できない「学び」と「学び場」はどんなことですか、(3)
自学で単位互換科目を選定・デザインする時何を重視されていますか、(4)コンソーシアムの単位互換の難しさ・期待することは何ですか、である。そして、これら 4 つを問いかけた
背景について、大学コンソーシアムひょうご神戸（2006 年設立）の取組の紹介の上で、前掲のオンラインサロン形式での読書会「単位互換リーディングサークル」の感想が示された。
大学コンソーシアムひょうご神戸ではコロナ禍において私立大学等改革総合支援事業タイプ 3「地域社会への貢献」プラットフォーム型に採択され、改めて兵庫県内の大学は農場・船上などの学びの場の多様性や阪神・淡路大震災の経験を踏まえた防災・減災の取組という地域性に関心を向けているものの、大学コンソーシアムによる先行的・先導的な取組と個々の大学での個別的・積極的な展開が共存するためには、科目の企画・開発・運営への職員の参画と、多彩な学生の履修を通じて自大学のよさが他大学の学生と触れることで実感できることが重要ではないか、と指摘した。
その後は休憩を挟んだ上で、参加者と共に意見交換を重ねた。Zoom ミーティングでの実施ということもあり、直接の対話だけでなく、チャットも活用し、できるだけ相互のやりとりが重ねられるような進行とされた。
こうした対話を経て見出した、改めて単位互換制度を基軸とした「大学教育におけるつながりのリ・デザイン」への手がかりを記しておきたい。まずは担い手について、少なくとも当面は大学コンソーシアムが調整役となりつつも、単位互換は個々の大学があっての制度であり、個々の大学に制度の企画・運営のキーパーソンの存在と役割が一層重要な局面にある。そのため、制度の管理や運用にあたっては個々の大学で定める 3 ポリシーと単位互換を
どのような位置づけのもとで関連づけ、実際にどう機能するかの方針を熱意と使命感の両面から決める必要がある。そうして初めて、自大学の自学部だけでは深めきれない学びのコ
ミュニティへ誘っていく素地が整うこととなろう。
そもそも単位互換制度という名称は学生の卒業要件を管理する大学側から見た名称であり、学習者を中心にした名称ではないことにも注意が向いてよい。例えば「レンタカー」が車両を管理・提供する側の名称で「カーシェア」が利用者の側から捉えたサービスの名称で2

〈第１１分科会〉

大学教育におけるつながりのリ・デザイン
コーディネーター
山口 洋典 氏（立命館大学 共通教育推進機構 教授）あるとするなら、大学間共修プログラムなど読み替えるのも、学生が学び方を学ぶ、転じて学び方への関心を向ける契機となるのではなかろうか。冒頭に記したように、本分科会と深い関連のあるシンポジウム 2 では、新たな政策動向として「連携開設科目」や「大学等連携推進法人」を取り上げており、別の見方をすれば単位互換制度を含む大学間連携事業が補助金獲得の手段として活用される場合もあろう。コロナ禍において、感染対策は都道府県単位でのルールづくりよりも生活圏・文化圏に即して行うことの方が妥当とされる見方もあることを鑑みれば、学びの実感がもたらされるオフラインでの大学間共修の場づくりにより、物理的な距離を越えて連携・協力が可能なオンラインでの学習環境創出・維持・発展との好循環をもたらす仕組みと仕掛けとなることが、単位互換制度を基軸とした「大学教育におけるつながりのリ・デザイン」となると捉えている。

3

大学教育の2 /27（日）第 11 分科会

9：30 〜11：30

を問い直す

定員 80 名Zoom
ミーティング

講義形式（加盟校優先定員：48 名）

録画あり

大学教育におけるつながりのリ・デザイン
今後の少子高齢化社会及びグローバル化の進展の中、高等教育機関にもまたその存在意義の問い直しが求められている。また、大学等連携推進法人制度の導入準備も進み、個々の大学の個別の実践だけでなく、大学間連携による質の向上も課題の一つとしてあげられる。本分科会では、地域特性を反映した学びの場づくりの実践として各地で展開されてきた単位互換制度に関する
大学コンソーシアム京都による全国調査の結果をもとに、大学教育に関するネットワーキングの未来を展望する。
コーディネーター

山口 洋典 氏立命館大学 共通教育推進機構 教授

報告者

中元 崇 氏山咲 博昭氏

京都大学 情報部 掛長

中水 かおる氏

一般社団法人 大学コンソーシアムひょうご神戸 統括コーディネーター

コメン テ ーター

広島市立大学 企画室 特任助教

https://www.consortium.or.jp/project/fd/forum

大
学
教
育
の

2
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2
1
年
度
第
27
回
FD
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ム

シンポジウム 2

2 / 27(日)13:30 〜16:00

定員 1,000 名（加盟校優先定員：600 名）

講義形式

Zoom
ウェビナー

録画あり

科目・教養・教員の未来〜コロナ禍を経たこれからの大学教育を展望する「ないものを創る」ことと「あるものを活かす」ことは、決して相反する価値ではない。そうした中、大学教育にかかわって、「あるものを活かしつつ、ないものを創る」多彩な実践が展開されている。例えば、単位互換から連携開設へ、一般教養からリベラルアーツへ、FDからプレFDへ、こうした動きは大学の、地域連携の、そして教員の存在と役割を改めて問い直すものとして位置づけられる。本シンポジウムでは、3名の報告と参加者との対話により、大学教育の未来を構想・共創する。

シンポジスト
清水 一彦氏山梨大学 理事・副学長（企画・評価・内部統制）

経歴
1952年山梨県生まれ。専門は教育制度学、高等教育研究で博士（教育学）。東京教育大学、筑波大学を卒業・修了後、清泉女学院短期大学
講師・助教授、筑波大学教育学系講師・助教授・教授を歴任。筑波大学で副学長・理事を6年間務めた後、2015年より山梨県立大学の理事長・学長に。2021年より山梨大学理事・副学長となり現在に至る。筑波大学名誉教授・山梨県立大学名誉教授。

主な活動、著書『日米の大学単位制度の比較史的研究』（風間書房）や『平成の大学改革を斬る』（協同出版）など著書多数。文部科学省中央教育審議会大学分科会臨時委員、全国大学実務教育協会代表理事・副会長や日本教育制度学会会長など、活躍の幅も広い。
また、山梨県立大学学長在職中の2019年5月23日、山梨県・山梨大学と連携協定を締結し「一般社団法人大学アライアンスやまなし」の設立（2019年12月18日）を牽引。その後、大学アライアンスやまなしは2021年3月29日に全国初の大学等連携推進法人に認定され、連携開設科目
制度の活用により、多様かつ幅広い教養科目や関連領域の専門科目の充実が図られている。

藤田 潔 氏

一般財団法人三菱みらい育成財団 常務理事

経歴
1960年生まれ、岩手県出身。東京大学経済学部卒。1983年三菱商事(株)に入社し人事第一部（4年）に。
首都圏事業部、都市開発事業部で都市開発に従事（5年）した後、食料開発室（1年3か月）、業務総括部（9か月）を歴任し、1995年人事部に復帰。1998年より英国に駐在（3年半）の後、2002年１月人事子会社ヒューマンリンク(株)に出向、10月より同社社長（6年半）。
2009年より人事部長（5年）、2014年総務部長（2年）、2016年東北支社長（3年）を経て、2019年4月新財団設立準備室長に。10月より現職。

主な活動、著書

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三菱商事㈱入社後は開発プロジェクトや人事関連の経験が長いが、直近の約3年は三菱みらい育成財団常務理事として若者の教育関連に従事。

瀬崎 颯斗氏同志社大学 社会学部 教育文化学科 4年

経歴
1998年北海道旭川市生まれ。研究分野は高等教育、大学教育開発。特に、高等教育における大学教員養成、プレFDに関心を持つ。
2017年北海道旭川東高等学校卒業。2022年3月同志社大学社会学部教育文化学科を卒業予定。同年4月より東京大学大学院新領域創成科学研究科（修士課程）に進学予定。
その他、NPO法人日本教育再興連盟（ROJE）関西学生事務局、学校法人角川ドワンゴ学園N高等学校・S高等学校TAインターンシップ、文部科
学省スキームD 2021年度ピッチ・アクター等の教育実践活動に従事。

主な活動、著書
NPO法人ROJE関西教育フォーラム2019にて、企画代表・学生登壇者を務める。文部科学省スキームD 2021年 University Pitch and Conference
にて、「大学院生の教育スキル向上を主目的としたオンラインコミュニティの設立」をタイトルに発表。

コーディネーター
山口 洋典 氏立命館大学 共通教育推進機構 教授

経歴
1975年静岡県磐田市生まれ。専門は社会心理学、特にグループ・ダイナミックス。
ネットワーク型まちづくり、災害復興、サービス・ラーニングなどをテーマにアクションリサーチを展開する。財団法人大学コンソーシアム京都事務局研究主幹、浄土宗應典院主幹、同志社大学院総合政策科学研究科助教授・准教授を経て2011年度より立命館大学共通教育推進機構准教授、2020年度より現職。
2017年にデンマーク・オールボー大学で参加型学習を比較研究。

主な活動、著書
著書に『ソーシャル・イノベーションが拓く世界』（法律文化社、共著）『はじめてのファシリテーション』（昭和堂、共著）など。2019年度・2020
年度には立命館SDGs推進本部事務局長。2020年度より立命館大学教養教育センター副センター長

後援：文部科学省・京都府・京都市
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ホーム » 事業内容について » 調査研究 » 指定調査課題

事業内容について単位互換

指定調査課題生涯学習
インターンシップ
高大連携・接続事業概要

2022年度募集について ※受付終了しました

研究報告会について

お申込み・お問合せ先

FD
SD
国際連携
京都学生祭典

事業概要
大学コンソーシアム京都（以下、「財団」という。）は、1994年の設立以来、加盟大学・短期大学（以下、「加盟校」という。）と、会員である地元自治体・経済団体をはじめとする京都地域の諸団体との連携のもと、全国に先駆けて様々な事業を実施してきました。一方、財団設立から20年以上が経過し、財団や大学を京都国際学生映画祭

取り巻く社会情勢は大きく変化しています。

障がい学生支援度から指定調査課題を設定し、専門分野の研究者による調査研究を行っています。

そこで、事業の見直し・改善や、新規開発・高度化、財団加盟校への情報提供を目的に、財団では2015年

テーマ
2021

1
研究代表者

大学のまち・京都のコア・バリューの再探究：
単位互換の未来が拓かれるために立命館大学 共通教育推進機構・教授 山口 洋典※研究代表者の所属・役職名は採択当時のものです。

2022年度募集について［※受付終了しました］
以下のテーマについて、研究者（研究グループ）を募集します。
なお、募集に関する詳細は、以下の募集要項をご確認ください。

応募期間2021年12月9日（木）〜2022年1月31日（月）【必着】［※受付終了しました］

調査研究テーマ

テーマ1

多様性の包摂に向けた合理的配慮の取組事例調査と大学間連携組織の可能性

テーマ2

京都地域における効果的な地域連携活動

調査研究費
1件あたりの調査研究費は、150万円を上限とします。

5

大学のまち・京都のコア・バリューの再探究
単位互換の未来が拓かれるために
山口 洋典（立命館大学）・中元 崇（京都大学）
これまでの単位互換制度の現状と課題を、質的アプローチ（文部科学省等の政策文書や財団（任意団体の時代を含む大学コンソーシアム京都を指す、以下同様）が保有するデータ等の分析、財団の単位互換関係者へのイ
ンタビューやトークセッションを通じた関係者の解釈解明）と量的アプ
ローチ（全国の大学コンソーシアム組織や、全国の各大学・短期大学を対象とするアンケート調査）を組み合わせた混合研究により解明し、単位互換制度の今後のあり方について提言を行います。

調査研究内容定量的・定性的な研究手法を効果的に組み合わせた混合研究を通じて、募集要項に示されていた以下の4点に対して取り組みます。代表者の山口は全体統括と共に主にア、ウ、エを、共同研究者の中元は主にイを担当します。また適宜、研究協力者の助言等で内容の充実を図ります。
4ア）事業総括

5

6

既存データ
確認・分析

7

8

インタビュー
調査設計・実施

全国大学コンソーシアム
イ）全国動向 政策 協議会向けアンケート
分析ウ）サロン等エ）シナリオ

9

10

11

12

1

中間 オンラインリサーチ
総括
実施検討

全国
コンソ 大学等向けアンケート
研究交流

オンライントークサロン（読書会）
ネットワーキング・協力者関係構築
漸次構造化・ブラッシュアップ

2

3

FD
発表

知
見
の
整
理
・
統
合

報告書

6

トップ

開催趣旨

スケジュールプログラム概要

ポスターセッション

全国大学コンソーシアム協議会

協賛企業

お問い合せ

    
ポスターセッション

12:30-13:30 ポスターセッションコアタイム（受付 12:15〜）
・全国大学コンソーシアム協議会 加盟10団体が、各コンソーシアムの特色ある教育に関する取組事例について発表します。
・Zoomミーティング（ブレイクアウトルーム）を使用し、オンラインでポスター発表及び質疑応答を行います。

下記Zoomミーティングにアクセスいただき、ご入室ください。

短期集中単位互換授業（ふじのくに学）の取組紹介
トップ

開催趣旨

スケジュールプログラム概要

ポスターセッション

全国大学コンソーシアム協議会

協賛企業

お問い合せ

時間配分

概要

短期集中単位互換授業（ふじのくに学）では、学生の他大学の10分

短期集中単位互換授業（ふじのくに学）発表（１回目）

20分

質疑応答

10分

短期集中単位互換授業（ふじのくに学）発表（２回目）

20分

質疑応答

科目の履修を在籍大学の単位として認定しています。静岡県にちなんだ、「 ふじのくに学」のテーマに沿った科目を提供し、フィールドワークを含む集中講義を開催することで、異なる大学生
同士の交 流を図り、県 内への理 解の促 進 、愛 着 心の醸 成につなげることを狙いとしています。現 在は9 大 学と協 定を結び、2019 年 度からは南 大 阪 地 域 大 学コンソーシアムとも広 域 単位互換協定を結びました。

ルーム5

公益社団法人 大学コンソーシアム京都

出展テーマ

大学コンソーシアムにおける単位互換事業の現在〜全国調査速報〜

概要

大学コンソーシアムでの単位互換事業は加盟校の学生らに新
たな学びの経験を提供し、かつ特色ある科目開発を通じた加盟

時間配分

10分

ポスターの閲覧、コメント収集、個別質問対応。

10分

概要説明

10分

参加者との対話

10分

概要説明

10分

参加者との対話10分

寄せられたコメント・質問の再整理、個別質問対応。

校の連携・協力を促進する契機となっています。一方、授業のオンライン化など、コロナ禍を前後して学びの制度と様式が大きく変化しています。2021年度、大学コンソーシアム京都では単位互換をテーマとした指定課題調査が進められており、本報告
ではそのうち全国大学コンソーシアム協議会の会員向けのア
ンケート結果を速報として報告します。

7

このポスターは2021年度指定課題調査の一環です

大学コンソーシアムにおける単位互換事業の現在
─全国調査速報─

山口 洋典（立命館大学）
中元 崇（京都大学）
山咲 博昭（広島市立大学）
大学コンソーシアムでの単位互換事業は加盟校の学生らに新たな学びの経験を提供し、かつ特色ある科目開発を通じた加盟校の連携・協力を促進す
る契機となってきた。一方、授業のオンライン化など、コロナ禍を前後して学びの制度と様式が大きく変化している。2021年度、大学コンソーシア
ム京都では単位互換をテーマとした指定課題調査が進められており、本報
告ではそのうち全国大学コンソーシアム協議会の会員向けのアンケート結果を速報として報告する。

調査の趣旨
単位互換履修者の減少が続く中での指定課題調査の展開
調査の前景
単位互換履修者の減少
各大学を取り巻く環境や学生の学びスタイルの変化
コロナ禍でオンライン化等など授業自体のあり方が変化
大学設置基準等の改正(2021.2)で連携開設科目が導入
大学コンソーシアムにおける単位互換事業等のあり方調査

調査概要

本調査の概要大学コンソーシアム京都の指定課題研究として実施
大学コンソーシアム協議会加盟コンソーシアムを対象

本調査は大学コンソーシアムにおける単位互換事業等のあり方にかかる調査を行うものです。具体的には各コンソーシ
アムの連絡先情報、単位互換事業の実施の有無（実施している場合はさらに詳細を伺う）、大学コンソーシアムの運営などに関する現状やお考えを伺います。
回答にあたっては、各大学コンソーシアムの実情に応じ、項目ごとに異なる部署の方に分担いただいてもかまいません（例えば単位互換事業に関する問いは単位互換事業の担当者、大学コンソーシアムの運営に関する問いは大学コンソー
シアム全体の事業責任者など）。

* 1. 回答コンソーシアム名
下記プルダウンから選択ください。

* 2. 本調査にかかる連絡先情報
連絡担当者のご所属
連絡担当者の役職

2021.6.8〜7.13、Web調査（督促なし）

連絡担当者氏名
連絡先電話番号
連絡先メールアドレス* 3. 貴コンソーシアムにおける単位互換事業の実施状況

48機関中41機関からの回答

実施している
実施していない（以下、単位互換事業の詳細に関する問いがスキップされます）

次へ

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アンケートの作成がいかに簡単かを見てみましょう。

https://jp.surveymonkey.com/r/J63LNWZ

プライバシー＆Cookieに関するお知らせ

8結果1.実施状況
約8割が実施で各コンソーシアムの実情に応じた事業と捉えられる結果に単位互換事業は大学コンソーシアムとしてのベーシックな取り組みとはいえ2割弱は実施していない（実施：非実施＝80.5%：19.5%）

実施状況(N=41)

結果2.独自の学習環境の展開状況
スペースを授業や学生に提供できる大学コンソーシアムは2割程度
共通スペースを持たないことを前提に各事業が企画検討と捉えられる独自の学習環境の展開(N=41)
あり

なし

10

20

未回答

教室となる部屋を独自に設置

学生談話・交流するスペースを設置

企画・コーディネート人材を配置
0

30

40

9

結果3.パッケージ科目の導入状況
アラカルト的に学生が選択・履修するスタイルが想定
多くの大学コンソーシアム内で単位互換科目は特に組み合わされていない
改良・改善・改革の余地があるのではないか

科目群導入(N=41)

結果4.パッケージ科目の運営状況
導入されている場合は目標設定や見直しなどのマネジメントが実施「未回答」は導入コンソーシアムが少ないことを反映

科目群の運営方針(N=41)
あり

なし

未回答

10

20

30

科目群の内容を提供校と調整科目群に独自の教育目標を設定
科目群に独自に学生の獲得能力を設定
科目群として履修者の成績を把握
状況に応じ定期的に科目群の内容を変更
0

40

10

結果5.新規提供・開設の希望科目
方法は遠隔形式で内容はキャリア系・データサイエンス系のニーズが高い
リメディアルや初年次教育、研究倫理・研究公正、社会人対象のニーズ低
強く希望新規提供・開設が望まれる科目(N=41)

ある程度希望

あまり希望なし

ほとんど希望なし

分からない

未回答

リメディアル
初年次教育
大学生としてより良く生きる
キャリア
研究倫理・研究公正知的財産・産学連携・起業
語学(英語)
データサイエンス
その他
専門的領域
遠隔形式
社会人の職業上の活用
社会人の余暇目的
大学以外との連携科目
0%

25%

50%

75%

100%

結果6.単位互換事業への現状認識
単位互換科目の調整や開発が行われているコンソーシアムは限られる
あまり
ほとんど
大変
ある程度
当てはまら 当てはまら 分からない
当てはまる 当てはまる
ない
ない

未回答

合計

単位互換科目数に不足を感じる

1

6

17

6

2

9

41

単位互換科目の加盟校間負担バラン
スが取れていないと感じる

6

12

11

2

1

9

41

既存の単位互換科目の内容に関し、加盟校と何らかの調整を行うことが
ある

2

9

7

11

2

10

41

コンソーシアムとして新規科目のコーディネートを積極的に行っている

1

7

8

15

1

9

41

（例：一部の加盟校の科目に受講者が集中）（講師・内容・開設校の調整等）

総体としての科目数はあまり問題とされていない
一方でバランスが取れていないと感じるコンソーシアムもある程度多い

11

結果7.連携開設科目への取り組み
連携開設科目が制度的に認められて以後、一定の検討が進められているコンソーシアムの枠組みでの検討の他に別の枠組みで検討の地域も連携開設科目の検討(N=41)
あり

なし

わからない

未回答

コンソーシアムの枠組みで検討

一部の加盟校で別の枠組みで検討

0

10

20

30

40

結果8.事業運営全般への現状認識
大半のコンソーシアムは加盟校における認識等の地歩を確保できている
あまり
ほとんど
大変
ある程度
当てはまら 当てはまら 分からない
当てはまる 当てはまる
ない
ない

未回答

合計

事業はコンソーシアムの加盟校内で十分認
知・浸透している

2

26

10

0

1

2

41

加盟校の学長は相互に十分コミュニケーショ
ンを取っている

3

20

13

1

2

2

41

加盟校の関係者（運営委員など）は関係者相互で十分コミュニケーションを取っている

5

27

6

0

1

2

41

正式な会議体とは別に関係者間の非公式・フ
ラットなコミュニケーションの場がある

1

11

21

5

1

2

41

加盟校からコンソーシアムに提案(既存事業の改善や新規事業の提案)がよくなされている

2

6

27

4

0

2

41

コンソーシアム側から加盟校に何かしらの提案を行う際、加盟校の反応は速い

3

23

9

1

3

2

41

コンソーシアムの個々の事業には、明確な目標を設けることが必要だ

7

28

2

0

2

2

41

コンソーシアムに対する加盟校のニーズを定期的に把握する取り組みが必要だ

8

30

1

0

0

2

41

加盟校からの提案・リクエストは消極的と見受けられる事業体でなく協議会として非公式的なコミュニケーションの場として機能？

12

結果9.運営側に求められる能力等
様々な能力が求められる中「調整能力」はその第一として位置づけられる
大変必要
である

高等教育情勢に関する広範な知識加盟校に関する深い理解
頻繁な加盟校の訪問
迅速な行動力
新規事業等の発想力
状況の曖昧さに耐える能力
関係者相互のつながりを形成する能力
関係者への高等教育情勢等の情報の伝播
関係者との調整能力
コンソーシアムの最高責任者の補佐
行政や企業等とのネットワーキング
既存の事業の遂行・指導能力運営のための強い権限の保持
運営責任者としての自覚・責任感の保持
運営責任者を補佐・支援する人材の配置

13
11
3
9
7
4
12
6
19
11
9
11
2
11
11

ある程度
あまり
ほとんど
分からない
必要である 必要でない 必要でない

26
27
11
29
29
24
27
24
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26
26
28
25
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0
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2
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1
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0
2
0
0
0
1

未回答

合計

2
2
2
2
2
2
2
2
2
3
2
2
2
2
2

41
41
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41
41
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41
41
41
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41
41
41
41

強い権限で何かを動かすのでなく多様・多彩なネットワーキングを駆使頻繁な加盟校訪問（御用聞き？）でなく牽引役となるリーダーの補佐が期待考察〜加盟校任せではないマネジメントが必要？〜(1)単位互換科目の提供はベーシックな取り組みである
多くの場合加盟校が提供するに任せられたままではないかという印象
そのため加盟校間のバランスの問題も発生「提供できるから提供してもらう」ではない何らかのマネジメントの必要性が示唆(2)新たにキャリア系科目、データサイエンス科目が望まれている
現在のようなアラカルト的な提供で教育効果が広がらないのではないか
学生所属校の既存のカリキュラムと接続されるマネジメントが必要なのではないか(3)形態として遠隔形式のニーズが高い
COVID-19対応の一環として各大学でオンライン授業が進展してきたのは事実
単位互換事業がこれまで抱えてきた「距離」「場所」問題の解決ともなりうる
対面授業とは異なる労苦・コスト発生への枠組みの策定・マネジメントが必要
各大学コンソーシアムの関係者の皆さまの調査協力、大学コンソーシアム京都の支援、そして本日お越しくださった皆さまに記して謝意を表します。
ご意見・ご感想・ご質問などはgucci@fc.ritsumei.ac.jp（山口洋典）までお寄せください13大学教育の2 /27（日）9：30 〜11：30

第 11 分科会

を問い直す

定員 80 名（加盟校優先定員：48 名）

講義形式

Zoom
ミーティング

録画あり

大学教育におけるつながりのリ・デザイン
今後の少子高齢化社会及びグローバル化の進展の中、高等教育機関にもまたその存在意義の問い直しが求められている。また、大学等連携推進法人制度の導入準備も進み、個々の大学の個別の実践だけでなく、大学間連携による質の向上も課題の一つとしてあげられる。本分科会では、地域特性を反映した学びの場づくりの実践として各地で展開されてきた単位互換制度に関する
大学コンソーシアム京都による全国調査の結果をもとに、大学教育に関するネットワーキングの未来を展望する。
コーディネーター

山口 洋典 氏立命館大学 共通教育推進機構 教授

報告者

中元 崇 氏山咲 博昭氏

京都大学 情報部 掛長

中水 かおる氏

一般社団法人 大学コンソーシアムひょうご神戸 統括コーディネーター

コメン テ ーター

広島市立大学 企画室 特任助教

https://www.consortium.or.jp/project/fd/forum

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9:30

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9:40

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10:00

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14

オンラインサロン（読書会兼インタビュー）
1

テーマ
文献（副題を省略）
単位互換と
山咲博昭ほか（2020）「カリキュラムアセスメン
5/15 カリキュラムマネジメントと トの導入とその実践」岡山理科大学教育実践研究(4), 101-112.
文部科学省答申

話題提供

登録

山咲博昭（広島市立大学）

22名

2

6/18

単位互換と
細川和仁ほか（2015）「単位互換制度にみる学生の学習に対する意識」秋田大学教養基礎教育研究
大学コンソーシアムとアンケート調査（秋田を事例に） 年報(17), 99-106.

中元崇（京都大学）

10名

3

7/27

単位互換と京都学生祭典と 大江淳良（2006）「大学コンソーシアムの現在―
大学間連携―」高等教育研究(9), 61-78.
パッケージ科目

乾明紀（京都橘大学）

14名

4

9/16

単位互換と寄附講座と大学院教育

川中大輔・新川達郎（2019）「コミュニティ・デ
ザイン新論――「包摂か排除か」を越えて」情報
誌CEL(123), .20-25.

川中大輔（龍谷大学）
新川達郎（同志社大学）
弘本由香里（大阪ガス）

12名

5 10/27

単位互換とインターンシップと地学連携

中村 正・杉野 幹人・景井 充（2016）「「教育から学習へ」のパラダイム・チェンジとFD」2015
年度大学コンソーシアム京都「第21回FDフォー
ラム報告書」249-273.

中村正（立命館大学）

14名

6

1/28

障害学生支援と単位互換

7

2/24

世界遺産とPBL

萩原彩子ほか（2013）「コーディネーター連携事
業における取り組みとその成果」筑波技術大学テ 土橋恵美子（同志社大学）
クノレポート 21(1), 1-6.
日下部隆則（同志社大学）
熊本3大学（2018)「熊本4大学連携による減災型
地域社会のリーダー養成プログラム」内閣官房 吉村千恵（元･熊本学園大学）(編)「国土強靱化 民間の取組事例集」494-496.
笠井賢紀（2017）「地域協働教育によるコミュニ
テイリーダーの育成」龍谷大学社会学部紀要 (50),
50-61.

笠井賢紀（慶應義塾大学）
桜井政成（立命館大学）

13名

12名

毎回、Googleドキュメントにメモを作成、参加者のみに共有。対話内容は分析に活用。

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15

全国の大学・短期大学における単位互換科目のあり方について
中元 崇（京都大学）

1

自己紹介• 大学コンソーシアム、複数の大学、大学評価機
関等の多様な所属経験• 大学コンソーシアム京都（2004年4月～2007年3月）• 社会人大学院で高等教育を専攻• 博士（教育）（名古屋大学、2021年2月）• 研究・実践の主なテーマ• 「SD／職員の能力開発」• 「大学間の提携」など高等教育に関するもの• 詳細はリサーチマップ参照• https://researchmap.jp/nkmt/

2

16

1

大学連携の主な著作
発行年

概要

岩崎保道・中元崇「大学コンソーシアム
における地方自治体の役割と機能」
pp.79-90、『大学行政管理学会誌』第12号

学術論文等名2008
年

自身が研究代表者となり、岩崎保道氏と共同執筆 。ヒ アリン グ調 査を 基に、 地域 型大学 コ ン
ソーシアムに地方自治体が資源拠出するロジックを解明した。

中元崇「大学連携─大学コンソーシアム
を中心として─」pp.109-131、岩崎
保道編、『大学政策論』大学教育出版

2011
年

全11章を9名で分担執筆。うち第6章を担当。大学連携・大学コンソーシアムの定義や大学コンソーシアムの発展と国・地方行政の関わりなどについて、これまでの研究結果を基に解説した。

中元崇「大学間提携の研究における分析
枠組について─戦略的提携論からの示唆を中心に─」pp53-61、『大学行政管理学会誌』第15号

2011年

2011年9月の発表を基に、高等教育機関の提携に関する先行研究の整理を行い、経営学等他分野における組織間提携の研究・議論（特に経営学における）の知見を高等教育分野へ導入した。

中元崇「日本の地域型大学コンソーシア
ムの事業数に影響する要因は何か─要因への関与可能性に着目して─」pp7993、『名古屋大学大学院教育発達科学
研究科紀要（教育科学）』第62巻第1号

2015
年

地域型大学コンソーシアムの経営活動として事業数に注目し、その事業数に影響を与えると考えられる要因の解明を行った。またそうした要因への大学コンソーシアム側の関与可能性を考
察した。

2016
年

全12章を13名で分担執筆。うち第6章を担当。
大学間提携の定義や各大学における機能を解説するとともに、別途ヒアリング調査を実施し、その知見を提示した。

中元崇「大学間提携の戦略的活用」
pp.73-87、岩崎保道編、『大学の戦略的経営手法』大学教育出版

3

各大学等における単位互換等のあり方調査• 目的• 単位互換制度のあり方を考えるうえで、各大学等の現時点の状況や考えを把握する• 対象• 全国の大学・短期大学1080校（大学院大学、専門職
大学・短期大学は含まない）を対象• 回答方法• Web回答または郵送回答• 有効回答数• 405件4

172

Q3. 貴学では大学コンソーシアムへの加盟による単位互換に取り組んでいますか？
京都府以外

京都府のみ

全体

a）大学全体で実施

57.4%

216

89.7%

26

59.8% 242b）一部の学部・学
科等で実施

6.1%

23

10.3%

3

6.4%

c）実施していない

36.4%

137

0.0%

0

33.8% 137

総計

100.0%

376 100.0%

29

100.0% 405

26• 6割強の大学等が大学コンソーシアム型の単位互換を実施

5

Q4.貴学の学生が他大学の単位互換科目を履修した場合、どのように認定していますか？（複数回答可）

京都府以外

京都府のみ

全体

a）共通科目相当として単位認定

63.2%

151

75.9%

22

64.6%

173

b）専門科目相当として単位認定

39.3%

94

17.2%

5

36.9%

99

c）その他の科目相
当として単位認定

47.3%

113

31.0%

9

45.5%

122

d）単位認定しない

3.3%

8

3.4%

1

3.4%

9

• 共通科目相当として単位認定を行う割合が高い（6割強）が、専門科目相当として扱う割合も一定程度ある（4割弱）。
• なお、本問は各小項目ごとに認定を問うたものである• 例えば科目の内容に応じて、共通科目相当認定したり、専門科目相当認
定したりする場合、a）とb）の両方において認定するという回答となる

6

18

3

Q5. 貴学では各学期において単位互換科目の履修
登録単位数を制限していますか？
京都府以外a）全学的に制限の対象としている
b）制限の対象としている学部・学科等もあるがそうでない学部・学科等もある
c）全学的に制限の対象としていない
(空白)
総計

京都府のみ

全体

33.5%

80

51.7%

15

35.4%

95

5.0%

12

3.4%

1

4.9%

13

61.5%

147

44.8%

13

59.7%

160

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

100.0%

239

100.0%

29

100.0%

268• 単位互換科目の履修が、各大学等のキャップ制（履修登録単位数の制限）の対象となるかどうかについて問うたものである。キャップ制の対象としていない大学等が6割弱となっている。
7

Q6. 単位互換の現状に関してどのようにお考えですか？①
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

a）単位互換科目の数に不足b）単位互換科目の種類に不足c）学生は積極的に単位互換科目を履修d）学生の多忙さが妨げe）履修登録制限が妨げ
f）他大学の学生の履修が良い影響
g）他大学との距離が妨げh）単位互換科目の事務負担が大きい

大変当てはまる

ある程度当てはまる

あまり当てはまらない

ほとんど当てはまらない

分からない

(空白)

• 時間的な抑制要因（学生の多忙さや他大学との距離）がより大きなものとして捉えられている

8

19

4

Q6. 単位互換の現状に関してどのようにお考えですか？②
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

a）単位互換科目の数に不足b）単位互換科目の種類に不足c）学生は積極的に単位互換科目を履修d）学生の多忙さが妨げe）履修登録制限が妨げ
f）他大学の学生の履修が良い影響
g）他大学との距離が妨げh）単位互換科目の事務負担が大きい

大変当てはまる

ある程度当てはまる

あまり当てはまらない

ほとんど当てはまらない

分からない

(空白)

• 多様な学生の交わり・つながりによるケミストリが十分に生じていない可能性• 学生が積極的に学外の単位互換科目を履修しているとは認識されていない• 人生百年時代において、学び続けるスタイルを身につけてもらうことも大学に期待される役割ではないだろうか。
• そのような観点から単位互換のあり方をリ・デザインすることも考えられるのではないだろうか。

9

Q7. 大学コンソーシアム型単位互換科目でどのような科目が望まれるとお考えですか？
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

a）リメディアル
b）初年次教育c）大学生としてより良く生きるd）職業キャリアや就職e）研究倫理・研究公正f）知的財産・産学連携・起業g）語学（英語）h）データサイエンスi）その他教養的・共通教育j）専門的な科目k）遠隔形式l）一般社会人の職業上の活用
m）一般社会人の余暇n）企業等と調整、従業員の履修強く望まれていると感じる

ある程度望まれていると感じる

あまり望まれていないと感じる

ほとんど望まれていないと感じる

分からない

(空白)

• 遠隔開講をポジティブに捉える割合は8割弱• 科目ニーズ• データサイエンス• 大学生としてより良く生きるための科目（コミュニケーション、メンタル、自己認識など態度や考え方に関する科目）• 職業キャリアや就職• 知的財産・産学連携・企業

10

20

5

Q8. 単位互換科目の履修促進ではどのような方策が望まれるとお考えですか？（複数回答可）
京都府以外a）学生への単位互換科目の積極
的な説明

京都府のみ

全体

49.8%

119 44.8%

13 49.3%

132b）オンライン形式の科目の提供 79.5%

190 58.6%

17 77.2%

207

138 51.7%

15 57.1%

153

97 27.6%

8 39.2%

105

2

6.3%

17

7 23.5%63c）魅力ある内容の新規科目開
57.7%
発・提供
d）資格等取得に活用できる科目
40.6%
の提供
e）複数科目のパッケージ化

6.3%

15

6.9%

f）卒業要件への組み込み

23.4%

56 24.1%• 「オンライン形式の科目の提供」は8割弱の選択• 「複数科目のパッケージ化」はほとんど選択されていない（6%強に留まる）• 「卒業要件への組み込み」の選択割合は高いとは言えないが、約1/4が選択している。
• 同種の科目を横につなげるという方策ではなく、各大学等のカリキュラムまで縦に結び付ける方策のほうが支持されうるのではないか

11

Q12. 大学等連携推進法人に関してどのような状況ですか？
京都府以外a）既に設置している

京都府のみ

全体

1.3%

5

0.0%

0

1.2%

5

b）設置に関して具体的な検討を行っているc）関心はあるが特に具体的な検討は行っていないd）特に関心を持ってい
ない

2.1%

8

0.0%

0

2.0%

8

61.4%

231

55.2%

16

61.0%

247

33.0%

124

41.4%

12

33.6%

136

(空白)

2.1%

8

3.4%

1

2.2%

9

総計

100.0%

376 100.0%

29

100.0%

405• 大半の大学等（6割強）が連携法人に対する関心を持っているものの、実際の設置や具体的検討を行っている大学等は数％にとどまっている。
• なお「既に設置している」との回答は5 大学等であったが、文部科学省のWeb
サイトに掲載されている認定済法人の構成大学と異なる大学も含まれており、おそらく回答の選択ミスと思われる。

12

21

6

Q13. 大学等の取り組みの共同・協働についてどのようにお考えですか？
より一層
現状より
進めるべき
である

ある程度
現状より
進めるべき
である

現状維持
でよい

分から
ない

(空白)

総計

a）正課科目の共同・協働

11.4%

52.8%

30.1%

4.2%

1.5%

100.0%b）課外活動
における共
同・協働

8.9%

51.9%

31.6%

6.2%

1.5%

100.0%

c）産学連携
における共
同・協働

26.2%

53.8%

15.3%

3.2%

1.5%

100.0%d）地域連携
における共
同・協働

35.3%

47.9%

12.1%

3.0%

1.7%

100.0%• 大学等相互の連携に比べ、産学連携や地域連携はより一層現状より進めるべきとする回答が多い。
13

今後の方向性• 各大学等のカリキュラムとの結合・連携を図る方向性• Q8で「卒業要件への組み込み」を約1/4が選択• 既存の開設科目を開放ではなく、より精緻に関係大学等の連絡・調整のうえで開講• オンライン（遠隔）形式の拡充を図る方向性• コロナ禍でのオンラインでの開講・受講のノウハウの蓄積• ノウハウを活かし、時間・距離の問題に捉われない授業を一定数開設• 単位互換科目のケミストリを追及する方向性• 他大学・自大学の学生のケミストリは自動的に生じない• 放っておいても自大学の学生が他大学に出向かない• 大学時報2020年5月号「特集 大学間による学生交流（国内留学制度）の現状と課題」参照• https://daigakujihou.shidairen.or.jp/list/contents/?jihou=392• ケミストリが生じる条件を想定し、そのように授業設計したり学生を募集するなど積極的なコーディネートが必要• 西日本学生リーダーズ・スクール（UNGL）• https://ungl.opar.ehime-u.ac.jp/

14

22

7

最後に
• 教育する側には質保証は大事• カリキュラムの精緻化は是•「体系的・段階的・継続的」「スコープとシーケンス」などの観点を持って• 個別大学のカリキュラムと積極的に接続する単位互換は是• 学習する側にとっても常に当てはまるのか？
• 常に即時的に有用性を説明しうる学びばかりでよいのか？
• 即興的・興味関心が駆動する学びごころの行く先は？
• 野生の学び（「ブリコラージュ」としての学びやその活用）• 質保証の対極─モグリ• 私的経験から• 一つのビオトープとしての単位互換制度• ある人にとって「刺さる」、さらに人生航路の変更につながることもある。全然そうではなく単に忘却されることもある。
• 単位互換制度はどちらとも許容しうる制度• 変化の有無は制御し得ないが、そのような環境を維持することは可能なはず• そうしたものとして維持・継続することも大切ではないか（大学人としての矜持）

15

23

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大学間連携と単位互換

単位互換リーディングサークルに参加して大学コンソーシアム京都 第27回FDフォーラム（2022年2月27日）
第11分科会「大学教育におけるつながりのリ・デザイン」
一般社団法人大学コンソーシアムひょうご神戸
中水かおる

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議論に向けて話題提供者・参加者の皆さんとお話ししたいこと• 大学間連携（コンソーシアム）で「学生を教育する」ことが必要ですか？
• 単位互換でしか実現できない「学び」と「学び場」はどんなことですか？
• 自学で単位互換科目を選定、デザインする時、何を重視されていますか？
• コンソーシアムの単位互換の難しさ、期待することは、何ですか？
ご意見あればどのようなことでも、お伝えいただけましたら幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。
以上です

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本日の内容１、大学コンソーシアムひょうご神戸 プロフィール
２、大学コンソーシアムひょうご神戸の単位互換事業
３、単位互換リーディングサークルに参加して４、議論に向けて

今後のコンソーシアムにおける大学間連携の役割、単位互換について
さまざまにご意見交換できる場となれば幸いです。

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大学コンソーシアムひょうご神戸 プロフィール
兵庫県データ（2021年6月1日現在）■面積（全国1２位）
8,400.95平方キロメートル■推計人口（全国7位）
5,446,455人■正会員： 兵庫県下39校
31大学 7短期大学・短期大学部、1高等専門学校■特別会員：１法人■賛助会員：21企業・団体■事務局：兵庫県神戸市（兵庫国際交流会館内）■加盟校学生数：約10.8万人（内留学生数：約4400人）
大学が集積する神戸市・西宮市を含む、県内14市郡の広範囲に加盟校が立地するコンソーシアム

大学コンソーシアムひょうご神戸 ホームページ http://www.consortium-hyogo.jp/

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⼤学コンソーシアムひょうご神⼾ 加盟校所在地

大手前短期大学

⻄宮市エリア神⼾市エリア© Presentation Design

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大学コンソーシアムひょうご神戸について

HP・Facebook・You Tube・Note もご覧ください・公式HP

http://www.consortium-hyogo.jp/
下記リンクも！
・Facebookhttps://www.facebook.com/conso.hyogo.kobe/
・You Tube
https://www.youtube.com/channel/

UCB5C5gxoFnCEXIHwIKwVuGg/videos
・note
https://note.com/consohyogo/

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大学コンソーシアムひょうご神戸 単位互換事業について「教育連携委員会」2020年度事業計画より【目的】県下大学の教育事業についての相互連携や教育資源活用に関する相乗効果を図る。
教育活動を通じて、多様な学生の交流を促進し、学修動機と学修経験の強化、教育効果の向上を目指す。
学生が所属大学の垣根を越えた学びに対し、単位認定の道を開くことで、コンソーシアム事業への参画の動機づけや、地域貢献活動の実現も期待する。
【内容】
１．単位互換事業：集中講義及び特色のある科目による単位互換制度の実施
２．多様な学修機会の提供事業（１）ICTを活用した学修機会の提供に向けた試行実施及び本格実施の検討（２）医療・看護系学生向けプログラムの実施

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大学コンソーシアムひょうご神戸単位互換事業について

中長期計画１期（2017-2021）に基づく「単位互換事業」の位置付け【課題】高等教育機会の偏在への対応【達成目標】開講科目数 10 講座（2021年度）【取組概要】県内の大学に通う学生に、幅広い科目の履修や学びの機会を提供するため、兵庫県の地域特性や各大学の特徴を活かした授業及び集中講義を中心とした単位互換事業を実施する【期待される効果】（１）多様な学生との交流による教育効果の向上（２）コンソーシアム事業（国際交流、地域連携、社会連携等）に対する学生への意識づけの促進

1040単位互換事業に期待される効果をふりかえると・・
単位互換事業が本格実施された「2011年度 事業計画」より

１）県下大学の教育事業について相互連携の促進が期待できると共に、兵庫県内の教育資源活用の相乗効果によって、県内に多くの受験生や学生を集めることができる。
２）学生の教育活動を通じての交流促進によって、多様な学生との学習経験から、学習動機の強化や教育効果の向上を図ることができる。
３）学生たちが学習活動に参加することに対し、単位認定の道を開くことで、国際交流、高大連携、地域連携、社会連携など、コンソーシアムの他の事業に対する動機付けを強化する方向性が見出される。また各種の事業活動を通じての地域貢献の実現も図ることができるものと期待される。

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大学コンソーシアムひょうご神戸単位互換事業について
開設から現在まで12年、主な動き

2010年〜2014年 単位互換協定の締結大学と開放科目の拡大期
2014年〜2017年 学生が参画しやすい科目提供のあり方を検討（利便性・選択可能性を高める取組を強化）
2018年〜2019年 e-learningの検討
2020年〜2021年 コロナ禍での単位互換、今後の展開へ・・※文部科学省「私立大学等改革総合支援事業」が与える影響
タイプ３「地域社会への貢献」プラットフォーム型 etc.

1241

※私立改革等総合支援事業タイプ３「地域社会への貢献」プラットフォーム型
令和2年度 調査票より（プラットフォーム共通設問）
３．中長期計画に関する個別取組内容㉓ プラットフォーム形成大学等の間で、単位互換等に関して以下の取組を実施していますか。
ア プラットフォーム形成大学等間で、授業科目を共同で開発し、提供。
イ 単位互換等の授業科目についてプラットフォーム大学間共通のシラバスの作成。
ウ 単位互換等の授業を提供する共同の施設等（教室を含む）の指定・設置等。
エ プラットフォーム形成大学等間で共有するｅ−ラーニングシステムの導入。
１ ４つ実施している。 ４点•私立大学等改革総合支援事業（文部科学省ホームページ）

２ ３つ実施している。 ３点

http://www.mext.go.jp/a̲menu/koutou/shinkou/07021403/002/

３ ２つ実施している。 ２点

002/1340519.htm

４ １つ実施している。 １点•ひょうご産官学連携協議会（大学コンソーシアムひょうご神戸）

５ 実施していない。 ０点

採択状況 http://www.consortium-hyogo.jp/sankangaku/

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単位互換事業 広報について：学生がポスター・チラシを作成
神戸芸術工科大学が担当 （学生への周知拡大を図るため）

2016

2019

2017~2018

2021

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大学コンソーシアムひょうご神戸 単位互換事業について
2010年

５校 19科目：2人

開設から現在まで12年、主な動き
試行2011年 12校 85科目：5校17人 本格実施
2012年 19校 96科目：4校22人 夏期集中講義プログラムの提供開始
2013年 19校115科目：8校23人 単位互換協定の締結大学と開放科目の拡大
2014年 19校118科目：8校31人 加盟校の約2/3が単位互換「科目開放覚書」締結 ※加盟校からの特徴ある科目提供
2015年

6校 14科目：6校18人 通期科目の単位互換を取り止め、集中講義に特化

2016年

5校 13科目：7校14人 学生への周知拡大のため、学生が広報ポスターをデザイン（芸術系大学が担当）

2017年 13校 32科目：4校11人 集中講義に限定せず、特色のある科目に広げて科目開放、
2018年 11校 31科目：4校13人 e-learning活用検討部会を設けて勉強会（取組大学を中心に実施）
2019年 14校 45科目：6校16人 ※大学eラーニング協議会（UeLa）との連携（共通基盤教育の案内）
2020年 15校 41科目：3校 8人 新型コロナウイルス拡大防止のため、前期科目開放は中止。後期1科目実施。協定書の見直し
2021年 11校 43科目：8校29人 コロナ禍での単位互換実施、29人中20人が非対面（オンライン17人,オンデマンド3人）

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加盟校からの特徴ある科目提供例（ほんの一部です）

2012 夏期集中プログラム開始

芸術・デザイン、臨海実習、農場と食卓、防災などの専門学部を持つ大学から科目提供。合宿型プログラムも開講された2021 コロナ禍で開講したオンライン講座

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単位互換リーディングサークルに参加して①「気づきと学び、そして、深めたいこと」

第 1 回(5/15)山咲博昭氏(広島市立大学)「単位互換とカリキュラムマネジメントと文部科学省答申」
・学習者中心の教育：社会からの要請を受け、何を身につけたかではなく「何ができるようになったか」に焦点
・教学理念や3ポリシーの反映 etc.
・単位互換の成果：他大学の学生との新たな出会いが「個々の学びのデザイン」に「良い変化」をもたらしうる→ 偶発性をも前提にし、学生が成長するために、教職員がどのような形で貢献できるのか？
第 2 回(6/18)中元崇氏(京都大学)「単位互換と大学コンソーシアムとアンケート調査(秋田を事例に)」・単位互換に関心があったとしても、なかなか踏み切れない現実。
・学生に「ポートフォリオ作成」を促すことが、他大学での学びへの契機となりうる。
・単位互換だけでなく、FD・SDにも通じる。
→

大学が大学間連携に、どのような価値をおくのか、問われている。

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単位互換リーディングサークルに参加して②「気づきと学び、そして、深めたいこと」

第 3 回(7/27)乾明紀氏(京都橘大学)「単位互換と京都学生祭典とパッケージ科目」
・キャリア教育、FD、産学公連携など、大学コンソーシアムの先進的取組が各大学で行われるように・学生に対する「教育効果」の理論構築
正統的周辺参加（LPP:Legitimate peripheral participation、レイヴとウェンガー）「社会的な実践共同体への参加の度合いを増すこと」
計画的偶発性理論（Planned Happenstance Theory、クランボルツ）
・単位化することの弊害、単位化しない活動の魅力
・ 「起業」の観点でコンソ事業を捉えて、行動する。
・あるものを活かすのもコンソーシアムだが、ないものをつくることもコンソーシアムの価値。
・新しいことをすることで、保守的な学生が変わる。新入社員だけで変わる会社がないように、学生のユニークな発想だけを過度に期待する方がナンセンス。私たちが自ら学生に新しい姿勢を見せていくことも大事。

→ 大学間連携（コンソーシアム）で取り組む、学生向け事業の存在意義を今一度、深める必要がある

1844単位互換リーディングサークルに参加して③「こんな取り組みを実現するには何が必要なのか？」

第 4 回(9/16)川中大輔氏(龍谷大学)・新川達郎氏(同志社大学)「単位互換と寄附講座と大学院教育」
・「コミュニティ・デザイン論」（企業の寄附講座）→ 単位互換科目が独自の大学院科目へ
・大学コンソーシアム京都の特性を活かして、大学・学科単独では開設できない科目ができた。
・先生→生徒という設定ではなく、教員が相互に刺激を受ける。工学系と人文系の先生が共に授業を担当
・科目開設のコーディネーターの重要性
・共同研究の成果をもとに、単位互換科目へと発展
・受講生の期待と科目提供側とのギャップ。学生たちが消化不良、提供側の自己満足に止まっていなかったか？
→「コンソーシアムをコミュニティとして捉える」→ 学生だけでなく、教員も「学生と共に、学び直し」ている
第 5 回(10/27)中村正氏(立命館大学)「単位互換とインターンシップと地学連携」欠席

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単位互換リーディングサークルに参加して④「こんな取り組みを実現するには何が必要なのか？」

第 6 回(1/28)土橋恵美子氏・日下部隆則氏(同志社大学)・吉村千恵氏(元・熊本学園大学)「障害学生支援と減災リーダーと地域連携」
・障がい学生に対する取り組みを知ってもらいたい＝単位互換の授業を開発
・レポートではなくラポール
・単位取得目的（科目＜単位）の学生が劇的に変化
・他大学の多様な学生の集まる場がもたらす意義（学生の発言）「1回生の時に受けていたら、４年間の大学生活がもっと違っていたかもしれない」
・夏期集中科目と通常科目での受講生の変化
・災害と地域づくりということを目的にした、文部科学省事業による大学間連携事業。その後発生した震災対応で大学・学生にとって役立ったにもかかわらず、事業年度修了後の共通教育の仕組みを継続することは困難だった。
→ プログラム開始時に、事前に大学間で事業終了後に向けたデザインをしておくことが重要→ 教員は学生に何を学んでほしいのか、社会の中で生きる人が学ぶべきことを学べる場としての単位互換科目

2045単位互換リーディングサークルに参加して⑤「こんな取り組みを実現するには何が必要なのか？」
第７回(2/24)笠井賢紀先生氏(慶応義塾大学)「世界遺産とPBL」

・大学コンソーシアム京都の単位互換制度で開講されていた科目
・大学間連携による地域参加学習の課題と展望「地域協働教育によるコミュニテイリー
ダーの育成 : 京都世界遺産PBL『コミュニティマネジメント特論』」
・過年度の受講生などを授業補助者であるメンターとして起用
・「多様な学生がいたことで、自分の学部ではありえない視点で取り組みを提案してくれる学生がいた。学部特性により、学生に化学反応が起きた」→ 地域協働教育においては学生間の学力差のみによらない学び合いがある→ コーディネート担当教員の負荷大、現場と運営の全体デザイン→ 他大学の学生と学ぶ化学反応、自分の立ち位置・学びの再認識ができる

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議論に向けて話題提供者・参加者の皆さんとお話ししたいこと• 大学間連携（コンソーシアム）で「学生を教育する」ことが必要ですか？
• 単位互換でしか実現できない「学び」と「学び場」はどんなことですか？
• 自学で単位互換科目を選定、デザインする時、何を重視されていますか？
• コンソーシアムの単位互換の難しさ、期待することは、何ですか？
ご意見あればどのようなことでも、お伝えいただけましたら幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。
以上です

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