第３四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第３四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

タキロン株式会社(E00823)4215/2012年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

4

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

6（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 11【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【会計方針の変更等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・ 13【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

4215/2012年

【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

4215/2012年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月14日【四半期会計期間】

第117期第３四半期（自平成23年10月１日

至

平成23年12月31日）【会社名】

タキロン株式会社【英訳名】

Ｔａｋｉｒｏｎ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区梅田３丁目１番３号（ノースゲートビルディング）【電話番号】

06−6453−3700（代表）【事務連絡者氏名】

業務部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南２丁目15番１号（品川インターシティＡ棟）【電話番号】

03−6711−3700（代表）【事務連絡者氏名】

業務部【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
兵頭

武田

部長付

克盛

豊

重見

正男

（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
タキロン株式会社

東京本社（東京都港区港南２丁目15番１号（品川インターシティＡ棟））
タキロン株式会社

中部支店（名古屋市中区錦３丁目４番６号（桜通大津第一生命ビル））-1-4215/2012年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第116期
第３四半期連結
累計期間

第117期
第３四半期連結
累計期間

第116期

会計期間

自 平成22年
４月１日
至 平成22年12月31日自 平成23年
４月１日
至 平成23年12月31日自 平成22年
４月１日
至 平成23年
３月31日

売上高

（百万円）

50,272

51,69966,758

経常利益

（百万円）

3,362

3,614

4,051

四半期（当期）純利益（百万円）

2,065

1,445

2,480

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

1,993

1,276

2,348

純資産額

（百万円）

40,584

41,077

40,845

総資産額

（百万円）

77,172

78,567

76,775

28.28

19.99

33.99

−

−

−

51.5

51.5

52.1

回次

第116期
第３四半期連結
会計期間

第117期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自 平成22年
10月１日
至 平成22年12月31日自 平成23年
10月１日
至 平成23年12月31日１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

自己資本比率（％）

１株当たり四半期純利益金額

（円）

11.01

6.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 第116期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、第116期第３四半期連結累計期間及び第116期連結会計年度においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第117期第３四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-2-4215/2012年

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（住環境事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（床事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（高機能材事業）第１四半期連結累計期間より、富士プラスチック㈱は株式の一部売却により、連結の範囲から除外しております。また同連結累計期間より、非連結子会社であったダイライトサービス㈱を連結の範囲に含めております。
（メディカル事業）
関係会社はありません。

-3-4215/2012年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響による急激な落ち込みの後、サプライチェーンの立て直しや各種の政策効果などを背景に、緩やかながら企業の生産活動や個人消費に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、依然として厳しい雇用情勢やデフレの継続、さらには、欧州の金融危機に起因した、記録的な円高や株式相場の下落などが継続し、景気は厳しい状況で推移しました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は51,699百万円（前年同四半期比2.8％増）、営業利益は3,523百万円（前年同四半期比0.6％増）、経常利益は3,614百万円（前年同四半期比7.5％増）、四半期純利益は、改正法人税法等の公布に伴う見積実効税率の変更の影響により1,445百万円（前年同四半期比30.0％減）となりました。
セグメント別の事業の状況は、次のとおりであります。
住環境事業
住宅資材部門は、雨どいシステムのジェットラインがハウスメーカー、ビルダーでの採用の増加により、順調に推移しました。また、戸建住宅の新設住宅着工戸数が増加したことにより、排水マスや小口径マスのパイプインバート
等の管工機材の需要も増加し、売上は前年同四半期を上回りました。
採光建材部門は、ポリカーボネート製波板、平板、加工品共に順調に推移しました。波板は災害復旧、平板はインフラ整備および住宅関連、加工品は省エネ改修向けに各々需要が増加したことにより、売上は前年同四半期を上回りました。
環境・土木部門は、東日本大震災による予算執行の遅れが影響し、公共投資を中心に低調に推移し、部門の売上は前年同四半期を下回りました。
エンジニアリング部門は、管更生分野（下水管渠のリニューアル材）が、前年度からの物件の今期ずれ込みにより、第２四半期においては順調に推移しましたが、第３四半期に入り、予算執行の遅れにより受注が伸び悩み、売上は前年同四半期並みとなりました。
その結果、住環境事業の売上高は、26,888百万円（前年同四半期比8.9％増）、営業利益は、1,580百万円（前年同四半期比27.4％増）となりました。
床事業
床事業は、東日本大震災の影響によるマンション改修工事の遅れなどが発生したことにより、売上は前年同四半期を下回りました。
その結果、床事業の売上高は、7,207百万円（前年同四半期比2.4％減）、営業利益は、1,736百万円（前年同四半
期比10.8％減）となりました。
高機能材事業
プレート部門は、東日本大震災の影響や欧米の景気減速による生産調整により、ＩＴ関連企業の生産計画の先送りなどの動きが見られ、ＦＭプレート（難燃材料）や制電プレートなど工業用プレートの需要が低迷し、売上は前年同四半期を下回りました。
ポリカプレート部門は、一般産業機械カバー用途を主とした汎用品が前年並み、半導体関連用途の高機能品および携帯関連用途の光学品が伸び悩み、売上は前年同四半期をやや下回りました。
また、その他の部門においては、樹脂製タンク等の震災復旧需要等が増加し、売上は前年同四半期を上回りました。
その結果、高機能材事業の売上高は、16,032百万円（前年同四半期比4.4％減）、営業利益は、222百万円（前年同四半期比42.5％減）となりました。

-4-4215/2012年

メディカル事業
骨接合材料部門は、整形外科・胸部外科・心臓血管外科分野を中心とするスーパーフィクソーブの売上および頭蓋顎顔面外科分野のスーパーフィクソーブＭＸの売上がともに順調に推移し、全体として売上は前年同四半期を上回りました。
その結果、メディカル事業の売上高は、1,570百万円（前年同四半期比14.5％増）、営業損失は、16百万円（前年同四半期は72百万円の営業損失）となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,792百万円増加し、78,567百万円となりました。これは、有形固定資産が672百万円減少したものの、主に受取手形及び売掛金、たな卸資産が増加したことにより、流動資産が2,718百万円増加したことによるものです。一方、負債は、前連結会計年度末より1,559百万円増加
し、37,490百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、未払法人税等の増加により流動負債が1,117百万円増加したことによるものです。また、純資産は、前連結会計年度末より232百万円増加し、41,077百万円となりました。自己資本比率は、51.5％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額623百万円（消費税等を除く）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-5-4215/2012年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

178,008,000

計

178,008,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年２月14日）

普通株式

78,698,816

78,698,816

計

78,698,816

78,698,816

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。

東京証券取引所
大阪証券取引所
各市場第一部−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

78,698−15,189−14,661

平成23年10月１日〜
平成23年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-6-4215/2012年

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

6,518,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 71,786,000

単元未満株式普通株式

同上

71,785394,816−

同上

発行済株式総数

78,698,816−−

総株主の議決権−−

71,785（注）１.「完全議決権株式（その他）」「単元未満株式」欄の普通株式数及び議決権の個数には、平成23年９月30日
現在の株主名簿における単元未満株式数を基に記載しております。
２.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。なお、「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数１個は含まれておりません。
②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

大阪市北区梅田３丁目１番３号

6,518,000−

6,518,000

8.28−

6,518,000−

6,518,000

8.28

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）タキロン（株）計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

-7-4215/2012年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

-8-4215/2012年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

8,105
23,181
19
6,492
2,322
1,762
755
991
△156

流動資産合計43,473

46,192

7,826
4,857
10,364
123
1,160

7,571
4,350
10,073647
1,017

24,332

23,660

436
479

322
498

915

821

2,997
3,676
1,651
△271

2,881
3,787
1,437
△213

8,053

7,893

33,30232,37576,77578,567

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

-9-

※2

6,896
25,706
19
7,152
2,846
1,789
766
1,159
△144

4215/2012年

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

13,851
3,062
600
988
910
3,190

流動負債合計※2

14,559
2,788
150
1,538
372
4,313

22,60323,721

1,000
967
10,022
218
200
917

1,500
964
9,997
185
201
920

13,326

13,769

負債合計

35,93037,490

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

15,18914,667
11,671△1,731

15,18914,667
12,501△1,93739,79640,420

300
△73

101
△83

227

17

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

821

639

純資産合計

40,84541,077

負債純資産合計

76,77578,567-10-4215/2012年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

50,272
32,976

51,69934,392

売上総利益

17,29517,306

販売費及び一般管理費

13,794

13,783

営業利益

3,501

3,523

66
187

69
205

営業外収益合計

254

274

営業外費用
支払利息
たな卸資産処分損
為替差損
売上割引
その他

89
88
26
44
143

61
31
16
37
37

営業外費用合計

393

183

3,362

3,614

10
35
1

−
−
0

47

0

35
−
−

57
64
52
14
−
−
−

営業外収益
受取配当金
その他

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
災害による損失
事務所移転費用
投資有価証券評価損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

13
222
217
1

特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益

-11-

490

188

2,919

3,426

862

1,941

2,057

1,485

△8

40

2,065

1,445

4215/2012年

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

2,057

1,485

△47
△14
△1

△196
△7
△5

△63

△209

四半期包括利益

1,993

1,276

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,009
△15

1,235
40

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計-12-4215/2012年

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、富士プラスチック㈱は株式の一部売却により、連結の範囲から除外しております。また、ダイライトサービス㈱は企業集団として財務内容の開示をより充実する観点から、連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、富士プラスチック㈱は株式の一部売却により、持分法の範囲に含めております。
【会計方針の変更等】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
１．税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12年４月）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。この税率変更により、未払法人税等は338百万円増加
し、法人税等は同額増加しております。

-13-

4215/2012年

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）

偶発債務
受取手形裏書譲渡高１

偶発債務―――――――――――――――――
4百万円
債務保証
債務保証
連結子会社以外の銀行借入金等に対して、次のとお
連結子会社以外の銀行借入金等に対して、次のとおり保証をしております。
り保証をしております。
従業員の住宅資金借入金 保証
従業員の住宅資金借入金 保証
138百万円
115百万円２―――――――――――――――――
２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形
1,289百万円
支払手形
192百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期
連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額
負ののれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
2,582百万円
72百万円
19百万円

減価償却費
のれんの償却額
負ののれんの償却額-14-2,471百万円
113百万円
18百万円

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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成22年４月１日

至

一株あたり
配当額
（円）

平成22年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式219

3.0 平成22年３月31日 平成22年６月30日

利益剰余金

平成22年11月９日
取締役会

普通株式

219

3.0 平成22年９月30日 平成22年12月６日

利益剰余金

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成23年４月１日

基準日

至

一株あたり
配当額
（円）

効力発生日

配当の原資

平成23年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式363

5.0 平成23年３月31日 平成23年６月29日

利益剰余金

平成23年11月９日
取締役会

普通株式

288

4.0 平成23年９月30日 平成23年12月５日

利益剰余金

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基準日

効力発生日

配当の原資

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 (自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
住環境事業

床事業

高機能材事業

メディカル事業計

売上高(1)外部顧客への売上高

24,715

7,398

16,786

1,372

50,272(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

31

10

11

−

53

計

24,747

7,408

16,797

1,372

50,325セグメント利益又は損失(△)

1,240

1,945

387

△72

3,501

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は損失と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 (自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
住環境事業

床事業

高機能材事業

メディカル事業計

売上高(1)外部顧客への売上高

26,888

7,207

16,032

1,570

51,699

32

9

20

−

62

計

26,9207,217

16,053

1,570

51,761セグメント利益又は損失(△)

1,580

1,736

222

△16

3,523

(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は損失と一致しております。

-16-

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

28円28銭19円99銭

2,065

1,445

−

−

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

2,065

1,445

普通株式の期中平均株式数（千株）

73,03472,313

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、前第３四半期連結累計期間においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
配当金支払額
平成23年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額……………………288百万円
１株あたりの金額…………………………………4.00円
支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成23年12月５日-17-4215/2012年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-18-4215/2012年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月14日

タキロン株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上

浩一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高橋

和人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタキロン株式会
社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タキロン株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

（注）１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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