核抑止の仕組みとその機能
米国における核戦略論の史的展開
村野 将
抑止概念の登場と発展抑止という概念自体は、極めて古い歴史を持つ。記録に残る最古の戦争であるペロポネソス戦争の記述で知られるツキュディデスの『戦史』では、攻撃の前に相手に再考を促し、結果として攻撃を阻止するために、指導者たちがいかに軍隊を動員し、艦隊を配備したかが論じられている。もちろん、当時の抑止概念は理論と呼べるほどに体系化されたものではなく、自らの利益にとって危険だと感じた相手の行動を阻止したいという慣習の中で、実践的に用いられているに過ぎなかった。
抑止概念は、第二次世界大戦の終結と核兵器の登場によって体系化が進んでいく。一般的に、抑止とは「全体の損得計算において、得られる利益よりも、被るコストとリスクが大きくなることを相手に認識させ、その敵対行動を思いとどまらせること」と定義されることが多い(1)。また抑止が機能するには、（１）
相手に耐えがたいコストを課す能力、（２）能力を使用する意図、（３）直面している事態の重大性の相互認識という３つの条件が揃わなければならない。
抑止概念の理論化の過程では、手段の違いに基づいて、「懲罰的抑止」と「拒否的抑止」という異なる概念の整理もなされた。懲罰的抑止は、相手の行動に対し、報復的に耐えがたい打撃を与えることを明示することによって相手を抑止するという方法である。軍事力による抑止に限って言えば、この懲罰的抑止を担保するアセットとして挙げられるのは、相手の都市部にまで到達し、大規模な損害を与えうる ICBM を始めとする戦略核戦力である。
しかし、報復の脅しによって相手の敵対行動を抑止できない場合、相手の行動を実力で拒否する能力が必要となる。このような抑止は、懲罰的抑止の対概念として拒否的抑止と呼ばれる。冷戦初期においては、拒否的抑止を行う主な手段は、欧州正面に配備される通常戦力であったが、米国の核戦略の推移とともに、敵の軍事目標を攻撃する非戦略核兵器（戦術核兵器）や、ミサイル防衛のような能動的防御能力も導入されるようになっていく。この他にも、核シェルターの整備や退避措置によって核攻撃が行われた場合でも損害を局限するという意味での受動的防御能力も、拒否的抑止力の一要素として論じられる。
米国の核戦略をめぐる議論は、懲罰的抑止と拒否的抑止の役割をどのように位置づけるかによって揺れ動いてきた経緯がある。以下では、アイゼンハワー政権からバイデン政権に至るまでの核戦略に関する主要な論争を概観する。
大量報復戦略の登場とその批判
1946 年、軍事戦略家のバーナード・ブロディは、従来の兵器にはない圧倒的な破壊力を持つ核兵器を「軍事的に絶対に使えない兵器」という意味で「絶対的兵器」と称した上で、その役割は抑止そのものに限定されるべきであると主張し、初めて「核抑止」の概念を提唱した(2)。同時期、第二次世界大戦を経て経済的に疲弊していた米国は、財政制約下でソ連に対する抑止態勢を確立しなければならず、そのような戦略上の要請は 1950 年に始まった朝鮮戦争での戦費拡大により益々強まることとなった。そうした中、1954 年にジョン・フォスター・ダレス国務長官によって打ち出されたのが「大量報復戦略」である。大量(1)(2)

Glenn H. Snyder, Deterrence and Defense（Princeton: Princeton University Press, 1961, pp.3-14.

Bernard Brodie, ed., The Absolute weapon: Atomic Power and World Order, (New York: Harcourt, Brace, 1946); 土山實男『安全保障の国際政治学』（有斐閣、2004 年）216 頁。

報復戦略は、数で優るソ連軍の欧州侵攻の可能性に対し、核兵器による都市部への大規模報復を宣言することによって、ソ連のあらゆる軍事行動を抑止しようという発想に立っていた。
通常戦力による拒否能力の不足を、核による懲罰能力で補おうという大量報復戦略は、コスト・パフォーマンスのよい抑止態勢に思えたが、すぐに多くの問題に直面した。
第一の問題は、核兵器とその運搬手段の対ソ比較優位をしばらく維持できるとの展望が、ソ連の躍進によって予想以上に早く崩れたことによって生じた。
「スプートニク・ショック」や「ミサイル・ギャップ」として知られるこれらの問題は、当時低く見積もられていたソ連の ICBM 技術が、実際は米国よりも優位な状態にあることを示すものであった。
第二は、能力面での硬直性に関する問題であった。大量報復戦略は、核兵器の強大な懲罰的抑止力に依存することにより、エスカレーションの最初の敷居を高く設定した一方、その敷居が乗り越えられた（抑止が失敗した）場合に、戦略核兵器による報復を行う以外の選択肢を想定していなかった。ブロディ流の核抑止論を支持する論者は、核の脅しによってそれに続くすべての紛争を抑止できることを暗黙の前提としていたからである。
つまり、大量報復による抑止が敗れそうな場合、米国は「降伏か、全面核戦争か」という選択を迫られることになってしまう。この「核の手詰まり」に対する解決策として提案されたのが、対ソ優位のまま局地的な核戦争を遂行するという限定核戦争論である。同時代における限定核戦争論の第一人者であるロバート・
オズグッドによる議論の出発点は、軍事力を外交政策の合理的な道具として使用する方法を模索することにあった。これは、核時代の戦争が「他の手段をもってする政治の延長」であることをより一層困難にしたと主張するブロディ流の核抑止論に対する真っ向からの反論として位置づけられる(3)。
軍事力を合理的に使用するためには、第一に全面戦争の原因になるような大規模の侵略を抑止すること、第二に全面戦争と言えない規模の小さい侵略といえども抑止あるいは撃破できることの 2 つを達成する戦略が必要である。そして、限定戦争を全面戦争にまで発展させないための具体的な措置としては、（１）政治目的に制限を設けること、（２）軍事的手段に制限を設けること、（３）交戦地域を地理的に局限すること、（４）使用兵器および攻撃目標を制限することの 4 つが必要とされた。
限定核戦争論をさらに発展させたのが、ヘンリー・キッシンジャーである。キッシンジャーは、オズグッドの議論を踏襲しながらも、戦争を限定化しておく最低条件として、（１）敵の報復力に手をつけず、互いに攻撃しない聖域を認め合う、（２）一連の連続攻撃を行なうのではなく、新しい段階に達するたびに、政治的話し合いの機会を求め、段階を追って軍事作戦を進める、（３）戦略目的を敵の撃破ではなく敵の意志に影響をあたえることにおく、などの具体的な指摘を加えた。
また「核の手詰まり」の打開策として、損害限定と拒否的抑止の有効性についても再評価がなされた。例
えば、米空軍と繋がりの深いランド研究所に勤めていたアルバート・ウォルステッターは、報復の鍵となる爆撃機の前方配備計画に関する研究に取り組み、爆撃機がソ連の先制攻撃に脆弱な状況に置かれていると分析し、軍幹部に対して核戦争を勝ち抜く打撃力と防御力の双方を整備する必要性を訴えた。
キッシンジャーやウォルステッターの議論が、主に米国の安全保障および戦略戦力の脆弱性を問題の争点としていたのに対し、英国人であるアンソニー・バザードの議論は、同じ大量報復批判であっても、拡大抑止の信頼性に対する懸念に端を発している点で特徴的である。すなわち、大量報復戦略が抱える同盟国に対する問題とは、それが米ソ間の核の撃ち合いを抑止しうるかではなく、それ以外の地域で起きる限定的な戦争を抑止しうるかという問題でもあったからである(4)。
(3)

オズグッドは著書の中で、「戦争はそれ自体目的ではなく、その目的達成の手段である」と断言している。Robert E. Osgood,

Limited War: The Challenge to American Strategy, (Chicago: University of Chicago Press, 1957).
(4)

アンソニー・バザード「大量報復と段階的抑止」桃井、高坂『多極化時代の戦略（上）』（日本国際問題研究所、1974 年）、208-221 頁。

このような問題意識の下、バザードは、通常戦力だけでソ連の欧州侵攻を封じ込めるのは不可能であるとした上で、米英を含む西側諸国のとりうる策として、（１）局地侵略に対しても全面戦争の危険を覚悟する、（２）通常戦力を大幅に増強する、（３）限定核戦争で防衛するという 3 つのシナリオを挙げ、防衛戦略としては限定核戦争が最良であると結論づけている。ただし、バザードは無条件に限定核戦争を支持していたわけではない。バザードは、限定核戦争に至るまでに必要な努力として、西側陣営が援助を受けやすい状態を作ること、陸海空軍の戦術核兵器で優位を保つこと、背後に有力な戦略核兵器を保有することの重要性を論じている。これらはいずれも、現在の日米が直面する拡大抑止をめぐる課題に対処する上でも参考にすべき議論と言えよう。
柔軟反応戦略と確証破壊戦略の構築
大量報復戦略批判派の議論は、新戦略の構築に多大な影響を与えることになった。1961 年に発足したケネディ政権は、ロバート・マクナマラ国防長官と後に統合参謀本部議長となるマクスウェル・テイラー将軍に大量報復戦略の徹底的な再検討を命じ、1962 年には新たな核政策方針として「柔軟反応戦略」が採用される。柔軟反応戦略の下では、抑止力が戦略核兵器のみにあるのではなく、いかなる場合でも軍事的優位で戦争を遂行できる能力を確立しておくことに重点を置くと同時に、急激なエスカレーションを避けるために、紛争の初期段階では都市部への攻撃を避け、敵の軍事目標への攻撃を優先する方針を明確にするものであった。これは裏を返せば、ソ連軍を早期に損耗させ、西側の損害を限定するための拒否的抑止の重視、つまり全面戦争に至らない段階での幕引き（＝限定核戦争）を可能にするという点では、ウォルステッターらの議論に強い影響を受けていた。
あらゆる烈度での対応策を備え、エスカレーション・コントロールを行うという柔軟反応戦略の発想は、現在でも抑止論の理想的な考え方とされている。だが 1960 年代後半にソ連の核戦力増強が本格化すると、損害限定能力の獲得を目指したところで、それが容易に相殺される状況が出てきてしまう。そこでマクナマラは、1965 年に柔軟反応の原則を維持しつつ、敵が第一撃を仕掛けてきたとしても、最終的に耐え難い損害を与える確実な第二撃能力を明示することで、米国と同盟国への核攻撃を抑止するとした「確証破壊戦略」を発表した。
相互確証破壊の成立と核戦略論争の再燃
しかしその後もソ連の核軍拡は続き、米ソ両国は次第に実質的な相互確証破壊状況を受容せざるをえなくなっていく。その結果、1970 年代以降の米国では、米ソの相互脆弱性に基づく戦略的安定性の維持を目指すべきか、それとも相互確証破壊状況から脱却し、戦争遂行能力の優越を目指すべきかという論争が再燃した。その象徴となったのが 1983 年にロナルド・レーガン大統領が提唱した「戦略防衛構想（SDI）」であった。SDI は、早期警戒衛星やレーザー衛星などの宇宙システムと地上の迎撃システムを連動させ、ソ連の核ミサイルを無力化しようという壮大な構想であり、その一部は現在の弾道ミサイル防衛技術の基礎となっている。SDI は、相互確証破壊状況を甘受せず、拒否的抑止の強化によって戦勝可能性を追求する議論の流れを色濃く反映するものであったが、米側の防御優位が確立されれば、理論上報復のリスクを恐れることなく先制攻撃が可能となることから、それを危惧したソ連側にも先制攻撃の誘因を与えかねず、結果的に戦略的安定性の根幹を揺るがすとの批判も見られた。
SDI で構想された計画の多くは、ソ連崩壊までに実用化されず未完に終わったものの、現在でも米国の保守的なコミュニティでは、レーガン政権の野心的な軍拡がソ連を疲弊させ、冷戦終結を早めたとの見方が根強い。他方で 1980 年代後半には、第一次戦略兵器削減条約（START）など米ソ間の透明性と戦略的安定性の向上を試みる軍縮・軍備管理交渉の進展が見られたのも事実であり、冷戦末期の核政策に対する歴史的評価は分かれている。

冷戦の終結と「核の忘却」の始まり
冷戦終結により、国防政策における核戦略の重要性は相対的に低下したものの、それによって米国本土への脅威がなくなったわけではなかった。1990 年代から 2000 年代にかけて行われた脅威認識の見直しでは、イラクや北朝鮮など大量破壊兵器の保有や拡散が懸念される「ならずもの国家」、そして 2001 年 9
月 11 日の同時多発テロ以降はテロリストなど非対称脅威への警戒が強まり、懲罰的抑止が効きにくい脅威に対処する手段として、戦術的な武装解除攻撃に使用しうる非核の即時打撃能力や、ミサイル防衛などの拒否的抑止の重要性が再評価されるに至った。その傾向が顕著に表れたのが、2002 年のジョージ・W・ブッシュ政権における「核態勢見直し（NPR）」である。2002NPR では、総合的な抑止態勢を支える「新たな三本柱」として、（１）従来の「核の三本柱（ICBM・SLBM・戦略爆撃機）」に通常兵器を加えた柔軟な打撃力、（２）ミサイル防衛などの防御能力、（３）それらを支える即応可能な技術インフラの重要性が謳われ、先制攻撃をも辞さないブッシュ・ドクトリンの屋台骨ともなった。
2008 年に誕生したバラク・オバマ政権は、ノーベル平和賞を受賞するきっかけともなった 2009 年のプラハ演説において、米国大統領として初めて「核のない世界」の実現に向けて取り組んでいくことを表明
し、安全保障における核兵器の役割を低減していく措置として、新 START などの軍縮・軍備管理の取り組みを促進した。こうしたオバマ大統領自身の選好は、2010 NPR にも如実に表れている。2010 NPR では、核テロと核拡散の防止を核問題の最優先課題に位置づけるとともに、戦力構成の面では潜水艦発射型核トマホーク（TLAM-N）を退役させ、その再配備オプションを放棄することなどが明記された。また戦略的安定性については、冷戦期の相互脆弱性を前提とする狭義の解釈に拘らず、二国間の包括的な安定確保を目指すとして、特にロシアと中国との安定を重視することが併記された。
大国間競争への回帰と「核の忘却」の終わり
2000 年代後半から 2010 年頃の時期には、米国と核をめぐる大国間の関係が一定程度改善していくだろうという前向きな評価が内在していた。しかし、オバマ政権の 8 年間に生じた様々な安全保障環境の変化——ロシアによるクリミア侵攻、中国の各種ミサイル戦力の拡大を通じた接近阻止・領域拒否（A2/AD）能力の増強、北朝鮮による核・ICBM の開発等——は、そうした期待をことごとく裏切るものだった。
ドナルド・トランプ政権の 2018NPR では、核問題の焦点がロシア・中国との大国間競争に回帰しているとの認識を示し、両国が（1）国際約束の違反・不履行、（2）戦略核・非戦略核戦力の増強、（3）（2）
を背景とした米陣営の通常戦力優位への挑戦（対宇宙・サイバー、A2/AD 能力、地下施設の拡充等）、（4）力による現状変更と国際秩序への挑戦を試みていることに危機感を露わにした。そしてこれらの挑戦に対する具体的措置として、オバマ政権が検討した核兵器の「唯一目的化」を明確に否定するとともに、戦力構成面では低出力 SLBM を導入して、エスカレーション抑止戦略に対抗する柔軟性を確保することに努めた。
ジョー・バイデン政権が 2022 年 10 月に公表した 2022NPR にも、歴代政権との継続性を示すさまざまな要素が含まれている。
（１）「核の三本柱」と、NATO との核共有でも用いられる B61-12 非戦略核爆弾、それらの展開拠点の必要性を再確認している。
（２）ロシアと中国が拡張主義的な目標を達成するために、限定的な核恫喝を伴う戦略をとっていることを認識した上で、そうした戦略に対抗するために米国の抑止力を調整する柔軟性を持つべきだと指摘している。
（３）核産業インフラの近代化のための予算を投入することを約束している。
（４）米国の核兵器の役割を核抑止に限定する「唯一目的化」を宣言政策として採用することはせず、核以外の手段によっても、米国や同盟国に壊滅的な打撃を与える脅威を抑止する必要性があることを認識している。
（５）米国の核戦略は、一貫して軍事目標に対する攻撃を追求するものであり、意図的に一般市民を目標とするような政策は追求しないことを再確認している 。
（６）オバマ政権で開始され、トランプ政権に全面的に引き継がれた核の近代化プログラムをほぼ継続するとしている。
これらの要素については、米国の戦略コミュニティ内でも概ね超党派的な支持が得られている。しかしながら、米国が史上初めてロシアと中国という２つの核大国に同時に直面するという安全保障環境の劇的な変化が生じているにもかかわらず、単にこれまでの政策を継続するだけでは十分ではない。実際、戦略コミ
ュニティからは、以下のような指摘がなされている。
（１）2030 年代には中国の核戦力規模が米ロに匹敵するほどにまで拡大する可能性については指摘しているものの、「２つの核武装国とほぼ同時に衝突すれば、極限状態に陥る」と述べるにとどまり、実際に中ロを同時に抑止するための必要性やその具体的手段を示していない。
（２）中国の核軍拡が続く場合、現在の核態勢では二正面同時対処は不可能となるため、核戦力の量的増強を決断せざるを得ない。これはもはや「増やすべきかどうか」ではなく、「いつ増やし始めるか」という問題である。
（３）中ロに同時対処することを想定した核戦力の増強は、新 START に則って実施した配備済み核弾頭の積み下ろし分を、ミサイルや爆撃機の余剰スペースに再搭載するだけでは不十分である。
現在保管されている古い核弾頭を再搭載するだけでなく、長期的には新たな核弾頭を設計・生産・配備しうる核産業インフラの拡充が必要となる。
（４）2022NPR では、長年にわたり超党派で支持されてきた「不確実な将来に対するヘッジ」という核兵器の正式な役割が削除されている。この政策変更は、史上最も不確実な安全保障に直面している中で論理的一貫性に欠ける。
（５）核の役割低減の必要性が謳われているが、その定義が不明確であり、何をどのように実現するのかを説明していない。
（６）現在の安全保障環境は「唯一目的化」の採用にそぐわないとしながらも、究極の目標として「唯一目的化」に移行したいという願望を否定していない。
（７）トランプ政権が導入した SLBM 用低出力核弾頭（W76-2）が限定的核攻撃を抑止することに果たしている役割を肯定的に評価しているにもかかわらず、その代案を検討するという矛盾した記述がある。
（８）トランプ政権が導入を検討するとした海洋発射型核巡航ミサイル（SLCM-N）計画の中止を決定している。
日本への含意2022NPR に対する指摘は、いずれも日本の核政策や日米の拡大抑止政策に大きな影響を与える。そもそも、冷戦終結後の米国が一貫して核兵器の質的・量的削減を続けてこられたのは、米国の圧倒的な通常戦力優位が存在していたからであった。しかし、中国と対峙するインド太平洋地域において、米国の通常戦力優位はもはや自明ではない。また、西側が通常戦力優位を維持し続けている欧州や朝鮮半島においても、ロシアと北朝鮮が通常戦力での劣勢を補うために核への依存を強めている以上、彼らが投げかけようとする「核の影」を抑え込むためには、米国の核抑止力の増強が必要不可欠となる。
2023年5月19日に発表された「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」には、「冷戦終結以後に達成された世界の核兵器数の全体的な減少は継続しなければならず、逆行させてはならない」との文言が含まれている。しかし、ロシア・中国・北朝鮮が核軍拡を継続する中で、米国が新START水準の配備上限を維持、まして更なる単独での核軍縮を行うことは、日米が直面する安全保障環境に照らして適切ではない。そもそも核兵器の数と役割を減らしていくということは、いずれかの段階で柔軟反応戦略以来続く原則――エスカレーション回避のために軍事目標を優先するという原則――を維持できなくなってしまうことを意味する。通常戦力面での優位が揺らいだ状態で、軍事目標を優先する戦略を追求できなくなれば、それは結果的に相手よりも早い段階で都市部への報復に踏み切らざるを得なくなるか、あるいは報復を諦めて手を引くかという手詰まりの状況に米国を追いやってしまうことになる。これは、かつて大量報復戦略が批判されたときと同様の状況に他ならない。無辜の一般市民を大量に殺傷するか、重要な国益を諦めることを余儀なくされるような状況に陥りやすくなってしまうような選択は、道義的に正しい政策とは言い難い。

遅かれ早かれ、米国は核戦力の量的増強を決断することとなろう。しかし日本は、米国の決断を待つのではなく、自国の安全保障上の国益に即して、どのような米国の核態勢・核戦略が望ましいのかを能動的に検討しておく必要があろう。
（ハドソン研究所研究員）