「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【愛知県】平成26年8月」に基づく
事後調査報告書（愛知県）

平成２９年７月

東海旅客鉄道株式会社

事後調査報告書について
本事後調査報告書は、「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【愛知県】 平
成26年8月」において実施するとした事後調査について、愛知県環境影響評価条例（平成10年愛知県条例第47号）第３３条の規定により準用する同条例第３０条第２項の規定に基づき取りまとめたものである。
なお、『「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【愛知県】平成26年8月」に基づく事後調査計画書』（平成26年11月、東海旅客鉄道株式会社）に基づき、３年に１回の頻度で事後調査結果の中間報告を行う計画としている。

本書は、第１章～４章は愛知県全体について記載しており、第５章～７章は第一中京圏トンネル（西尾工区）を対象としている。

目

次頁

第１章

事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

第２章

対象事業の名称

第３章

対象事業の目的及び内容········· 1-1（ 1）············································· 2-1（ 1）····································· 3-1（ 1）

3-1

対象事業の目的·············································· 3-1（ 1）

3-2

対象事業の内容·············································· 3-1（ 1）

第４章

事後調査の項目及び手法····································· 4-1（13）4-1

事後調査の目的············································· 4-1（13）4-2

事後調査の項目等··········································· 4-1（13）4-3

具体的な位置・規模等の計画を明らかにすることが困難な付帯施設（発生土置き場等）に関する環境保全措置の内容をより詳細なものにするための調査············································· 4-7（19）第５章

事後調査の結果············································· 5-1（21）5-1動物、生態系··············································· 5-1（21）

5-2

具体的な位置・規模等の計画を明らかにすることが困難な付帯施設（発生土置き場等）に関する環境保全措置の内容をより詳細なものにするための調査············································· 5-3（23）第６章

環境保全措置の内容等

第７章

業務の委託先······································· 6-1（25）··············································· 7-1（27）＜略称＞以下に示す法律及び名称については、基本的に略称を用いた。

法律及び名称
全国新幹線鉄道整備法（昭和45年5月18日法律第71号）

略称
全幹法

中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価方法書
方法書【愛知県】平成23年9月
中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【愛知県】
評価書
平成26年8月

第１章

事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地〔事業者名〕東海旅客鉄道株式会社〔代 表 者〕代表取締役社長

柘植康英〔所 在 地〕愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番４号

第２章

対象事業の名称

中央新幹線

第３章

品川・名古屋間1

対象事業の目的及び内容

3-1 対象事業の目的
全幹法において、新幹線の整備は、高速輸送体系の形成が国土の総合的かつ普遍的開発に果たす役割の重要性に鑑み、新幹線鉄道による全国的な鉄道網の整備を図り、もって国民経済の発展及び国民生活領域の拡大並びに地域の振興に資することを目的とするとされている。
全幹法に基づく整備新幹線である中央新幹線については、東京・名古屋・大阪を結ぶ大量・高速輸送を担う東海道新幹線が、開業から 50 年以上が経過し、将来の経年劣化への抜本的な備えが必要であるとともに、大規模地震等、将来の大規模災害への抜本対策が必要であるとの観点から早期に整備するものである。整備にあたっては、まずは、東京都・名古屋市間を整備し、名古屋市・大阪市間は、名古屋市までの開業後に着手する計画である。

3-2 対象事業の内容
3-2-1 対象鉄道建設等事業の種類
種

類：新幹線鉄道の建設（環境影響評価法第一種事業）

3-2-2 対象鉄道建設等事業実施区域の位置(1)起終点
起点：東京都港区

終点：愛知県名古屋市

主要な経過地：甲府市附近、赤石山脈（南アルプス）中南部

1

評価書においては中央新幹線（東京都・名古屋市間）と記載していたものを、工事実施計画の認可申請に合せて変更したものである。

1-1

2-1 3-1-1-(2)路線及び施設概要
愛知県内における路線は、環境要素等の制約条件を考慮するとともに、超電導リニアの超高速性を踏まえ、できる限り直線に近い線形とした。また、自然公園区域はトンネル構造とし、希少動植物への影響をできる限り回避するなど自然環境保全に配慮し、絞り込みを行い、路線を選定した。
方法書記載の概略の路線及び駅位置から絞り込んで選定した路線について、評価書における対象鉄道建設等事業実施区域（以下、対象事業実施区域）とし、図3-2-2-1に示す。

名古屋ターミナル駅※名古屋駅

図 3-2-2-1

対象事業実施区域

計画路線図を図 3-2-2-2 に示す。春日井市内の計画路線は、岐阜県多治見市との境界から、トンネル構造で南西方向に進み、非常口の計画地である春日井市西尾町付近、同坂下町一丁目・上野町付近、同熊野町付近及び同勝川町一丁目付近を経由して、名古屋市との境界に至る。春日井市の通過延長は約 17km であり、全ての区間が大深度地下等のトンネルとなる。なお、春日井市西尾町付近に保守基地を計画する。名古屋市内の計画路線は春日井市との境界から、トンネル構造で南西方向に進み、非常口の計画地である名古屋市中区三の丸二丁目付近を経由して、名古屋駅※に至る。また、名古屋市中区丸の内三丁目付近に変電施設を計画する。名古屋市の通過延長は約 8km であり、名古屋駅※周辺を除き、大深度地下等のトンネルとなる。なお、名古屋市中村区太閤通九丁目・鳥居西通一丁目付近の県道名古屋津島線（太閤通・鳥居西通）沿いの地下に、異常時等における輸送の弾力性を確保するための引上線を計画する。

※工事契約に伴い名古屋駅に変更した。
-2-3-2

非常口(山岳部)
保守基地※第一中京圏トンネル(西尾工区)※坂下非常口※工事契約に伴い、第一中京圏トンネル（西尾工区）、坂下非常口に名称を変更した。

図 3-2-2-2(1)

3-3

計画路線図

-3-

図 3-2-2-2 (2)
-4-

3-4

計画路線図

※名城非常口

変電施設

※名古屋駅

※工事契約に伴い、名城非常口、名古屋駅に名称を変更した。

図 3-2-2-2 (3)
3-5

計画路線図
-5-

-6-

3-6
図 3-2-2-2 (4)計画路線図

本図は自社の測量成果物を用いている※工事契約に伴い、名古屋駅に名称を変更した。

※名古屋駅

3-2-3

対象鉄道建設等事業の工事計画の概要

中央新幹線建設（本事業）の主要工事の内、愛知県内の内容を表 3-2-3-1、愛知県に計画している施設・設備を図 3-2-3-1～8 に示す。

表 3-2-3-1
種別

地上部

トンネル

駅

数量

0km

24.8km

1 箇所

主要な工事内容
変電施設 保守基地
1 箇所

1 箇所

非常口
非常口
（都市部） （山岳部）
4 箇所

１箇所

東海道新幹線

ホーム

ホーム

延長＝約１km

上下亘り線

上りホーム
下りホーム

西側

東側 （品川方）

図 3-2-3-1

名古屋駅 ※ の概要※工事契約に伴い名古屋駅に名称を変更した

3-7-7-山岳トンネル（ＮＡＴＭ）

図 3-2-3-2

トンネルの標準的な断面図

非非常常口

口

図 3-2-3-3-8-

都市トンネル（シールド工法）

都市部の非常口の概要

3-8

図 3-2-3-4

図 3-2-3-5山岳部の非常口の概要

都市部における換気施設（非常口）の概要

3-9-9-

図 3-2-3-6

山岳部における換気施設（非常口）の概要

図 3-2-3-7-10-

変電施設の概要3-10

図 3-2-3-8

保守基地の概要

3-11-11--12-3-12

第４章
4-1

事後調査の項目及び手法
事後調査の目的

事後調査は、本事業の工事中において、事業の実施により環境影響評価の項目に係る環境要素に及ぼす影響の程度について把握し、予測及び評価並びに環境保全措置の妥当性を検証することを目的として行う。

4-2

事後調査の項目等

事後調査計画は、表4-2-1に示すとおりである。

4-1-13-

-14-

4-2

表 4-2-1(1)動物
生態系

環境影響評価項目
環境要素の区分
影響要因の区分
重要な種及び注工事の実施、鉄道施設の存在目すべき生息地

事後調査計画

事後調査時期及び頻度

事後調査を行うこととした理由

工事中及び工事後の繁殖期 ※重要な種の生息地の全体又は一部を回避等の環境保全措置の効果に不確実性があることから、事後調査を実施するものとする。

地域を特徴づける生態系

調査内容
項 目
オオタカの生息状況手法

定点観察法及び営巣地調査による生息状況の確認※期間や実施頻度は種によって異なるため、専門家等にも相談しながら、決定する。

4-3-15-

表 4-2-1(2)

事後調査計画（具体的な位置・規模等の計画を明らかにすることが困難な付帯施設（発生土置き場等））

動物

動物・植物・生態系

環境影響評価項目
環境要素の区分
影響要因の区分重 要 な 種 及 び 注 （工事の実施）
・建設機械の稼働目すべき生息地・資材及び機械の運搬に用いる車両の運行
・工事施工ヤードの設置

事後調査時期及び頻度

事後調査を行うこととした理由

保全対象種の生活史及び生息特性等に応じて設定 ※保全対象種について、環境保全措置の効果に不確実性がある場合、環境影響評価法に基づく事後調査を実施する。

調査内容
項 目
①保全対象種の生息状況等の確認手 法
任意観察等による確認※専門家の助言を踏まえながら実施する。

植物
生態系重要な種及び群落（工事の実施）
・工事施工ヤードの設置

保全対象種の生活史及び生育特性等に応じて設定 ※保全対象種について、環境保全措置の効果に不確実性がある場合、環境影響評価法に基づく事後調査を実施する。

①保全対象種の生育状況の確認

任意観察による確認※専門家の助言を踏まえながら実施する。

地域を特徴づける生態系（工事の実施）・建設機械の稼働・資材及び機械の運搬に用いる車両の運行
・工事施工ヤードの設置

保全対象種の生活史及び生息・生育特性等に応じて設定 ※保全対象種について、環境保全措置の効果に不確実性がある場合、環境影響評価法に基づく事後調査を実施する。

①保全対象種の生息・生育状
況の確認

任意観察等による確認※専門家の助言を踏まえながら実施する。

※期間や実施頻度は種によって異なるため、専門家等にも相談しながら、決定する。

4-5-17-4-3

具体的な位置・規模等の計画を明らかにすることが困難な付帯施設（発生土置き場等）に関する環境保全措置の内容をより詳細なものにするための調査

環境への影響が大きい付帯施設である発生土置き場等を新たに当社が今後計画する
場合には、場所の選定、関係者との調整を行った後に、以下の通り環境保全措置の内容を詳細なものにするための調査及び影響検討を実施する。
①調査内容の計画②調査の実施③調査結果に基づく影響検討

4-7-19-

-20-

4-8

第５章

事後調査の結果

動物、生態系の調査を実施した結果を記載する。

5-1動物、生態系

評価書において事後調査の対象とした鳥類（希少猛禽類）について、生息状況を把握するため、繁殖期の調査を行った。既往調査で個体が確認された第一中京圏トンネル（西尾工区）及び保守基地付近を対象に調査範囲を設定した。なお、本調査では、平成28年度までに完了した営巣期の調査結果を記載した。

5-1-1

調査方法

調査方法を、表 5-1-1-1に示す。

表 5-1-1-1

希少猛禽類の調査方法

調査項目調査方法

定点観察法

事後調査の対象とした猛禽類のペアについて、生息状況を把握す る ことを目 的 として、 設 定した定 点 において 8～ 10倍 程 度 の 双 眼 鏡 及 び 20～ 60倍 程 度 の 望 遠 鏡 を 用 いて、飛翔行動等を確認した。繁殖巣が特定された場合には、巣の見える位置から巣周辺を観察した。

営巣地調査

古巣及び営巣木の確認を目的として、生息の可能性が高い林内を歩き、樹木の状況、巣がかけられている営巣木の状況（樹種、樹高、胸高直径、営巣位置等）、巣の形状（直径、厚さ）、周辺の地形や植生等を記録した。

希少猛禽類

5-1-2

調査地点

調査地点は、事後調査の対象とした猛禽類のペアの行動が確認できるように工事施工ヤードなど事業地周辺に設定した。

5-1-21-

5-1-3

調査期間

調査期間を、表 5-1-3-1 に示す。

表 5-1-3-1
調査項目調査方法

定点観察法
営巣地調査

希少猛禽類

5-1-4

希少猛禽類の調査期間
調査実施日

繁殖期

平成27年2月18日～20日
平成27年3月18日～20日
平成27年4月15日～17日
平成27年5月18日、29日
平成27年6月8日、25日
平成27年7月2日、14日～16日、21日
平成27年8月18日～20日、21日
平成28年2月24日～26日
平成28年3月22日～24日
平成28年4月13日～15日
平成28年5月16日、30日
平成28年6月6日、24日
平成28年7月4日、13日～15日、20日
平成28年8月17日～19日、22日

調査結果

希少猛禽類の調査における確認状況は表 5-1-4-1 に示すとおりである。なお、当該ペアについては専門家の意見を踏まえながら、調査を継続的に行う予定である。
第一中京圏トンネル（西尾工区）及び保守基地の工事開始前である為、工事起因の影響はない。

表 5-1-4-1(1)希少猛禽類の確認状況（平成 27 年 2 月～8 月）

ペア名

オオタカ（西尾ペア）

表 5-1-4-1(2)

確認状況
平成26年の調査で確認されている営巣木で、繁殖に成功した。幼鳥2羽の巣立ちを確認した。定点観察調査においてオオタカの飛翔、とまり等は例年どおり確認されたが、改変区域内における採餌活動は確認されなかった。

希少猛禽類の確認状況（平成 28 年 2 月～8 月）

ペア名

オオタカ（西尾ペア）

-22-

確認状況
平成27年の調査で確認されている営巣木で、繁殖に成功した。幼鳥3羽の巣立ちを確認した。定点観察調査においてオオタカの飛翔、とまり等は例年どおり確認されたが、改変区域内における採餌活動は確認されなかった。

5-2

5-2

具体的な位置・規模等の計画を明らかにすることが困難な付帯施設（発生土置き場等）に関する環境保全の内容をより詳細なものにするための調査付帯施設（発生土置き場等）の設置がない為、対象となる調査は実施していない。

5-3-23--24-

5-4

第６章

環境保全措置の内容等

事後調査の対象となる第一中京圏トンネル（西尾工区）及び保守基地付近の工事を開始していないため、「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【愛知県】平成26年8月」において示した環境保全措置の内容を表6-1に示す。なお、動物、生態系における希少猛禽類について、環境保全措置の効果に不確実性があることから、継続的に調査を実施する予定である。
また、事後調査の結果、評価書より新たに追加した環境保全はない。
表 6-1
環境要素

環境保全措置の内容
環境保全措置備考

・重要な種の生息地の全体又は一部を回避
・資材運搬等の適切化
・動物・防音シート、低騒音・低振動型の建設機械の採用
・トンネル坑口への防音扉の設置・工事従事者への講習・指導・重要な種の生息地の全体又は一部を回避・資材運搬等の適切化

・生態系・防音シート、低騒音・低振動型の建設機械の採用
・トンネル坑口への防音扉の設置・工事従事者への講習・指導

6-1-25-

-26-

6-2

第７章

業務の委託先事後調査に係る業務は、中央新幹線環境関連調査共同企業体に委託して実施した。なお、事後調査を担当した主な委託先を表7-1に示す。
表 7-1
名

称

株式会社トーニチコン
サルタント

事後調査に係る業務の委託先

代表者の氏名代表取締役社長
川東 光三

7-1

主たる事務所の所在地
東京都渋谷区
本町一丁目13番3号
初台共同ビル

業務内容
猛禽類調査

-27-

「この地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の100万分1 日本、50万分1 地方図、数値地図200000（地図画像）、数値地図50000（地図画像）及び数値地図25000（地図画像）を複製したものである。（承認番号

平29情複、第276号）」

なお、承認を得て作成した複製品を第三者がさらに複製する場合には、国土地理院の長の承認を得る必要があります。

本書は、再生紙を使用している。