はじめに
平成30年度（2018年度）税制改正関連法案は、３月28日に開かれた参院本会議で原案どおり可決、成立しました。本年度の税制改正は、少子高齢化の克服に向けた「生産性革命」と「人づくり革命」が柱となっています。
このため、企業等に関する税制では、デフレ脱却・経済再生の実現に向け、賃上げや設備投資を後押しする税制上の措置が講じられました。また、特に注目されているのは、中小企業の代替わりを促進する事業承継税制について10年間の特例措置が設けられたことです。
一方、個人所得税に関しては、働き方の多様性を踏まえて「働き方改革」
を後押しする観点から、基礎控除を引き上げた上で給与所得控除及び公的年金等控除が見直されました。
また、観光立国実現に向けた国際観光旅客税が創設され、地方創生の推進に向けた地方拠点強化税制の見直しが行われました。さらに、地方税源の充実確保を図るとともに、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築が進められることになりました。
そのほか、経済社会の国際化・ＩＣＴ化等を踏まえた国際課税の見直しや納税環境整備、たばこ税の見直し等が行われました。
本冊子は、平成30年度税制改正の内容を、図表を用いてわかりやすく解説しました。本冊子が経営者や資産家の方をはじめ、税務会計の実務に携わる方々のお役に立つことができれば幸甚です。

もくじ4………………………………

４………………………………………

13……………………………………

15……………………………………………

17………………………………………

20………………………………………………………………

22

1

賃上げ・生産性向上のための税制

2

中小企業の設備投資の支援

3

競争力強化のための税制措置

4

その他の租税特別措置

5

税務手続の電子化等の推進

6

その他

28

37

年末調整手続の電子化等…………………………………………

2

28

個人所得課税の見直し……………………………………………

1

39……………………………

39………………………

40…………………

41…………………………

41………………

421

住宅取得に係る税額軽減措置の延長

2

認定住宅取得に係る税額軽減措置の延長

3

リフォームに係る固定資産税軽減措置の延長

4

住宅買換え等に係る特例措置の延長等

5

土地に係る固定資産税等の負担調整措置の延長43……………………………………

43

……………

49

1

事業承継税制の特例の創設等

2

一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し

3

農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直しと特例………………………………………………………………

の創設
4

52

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例についての見直し………………………………………………………

53……………………………

55

………

55

5

相続税の申告書の添付書類の見直し

6

土地の相続登記に対する登録免許税の免税措置の創設

56

1

国際課税

……………………………………………………………

56

2

消費課税

……………………………………………………………

56

3

森林環境税（仮称）の創設…………………………………………

59

4

国際観光旅客税の創設……………………………………………

60

5

たばこ税率の引上げ………………………………………………

61

6

金の密輸に対応するための措置…………………………………

62（注） 本冊子の内容は、平成30年度税制改正大綱及び平成30年（2018年）４
月18日現在の法令等によりますが、以後の法令改正等にも十分ご留意ください。

Ⅰ 法人にかかる税制
１ 賃上げ・生産性向上のための税制
企業が自己の収益を生産性向上のための設備投資や人材投資に振り向け、持続的な賃上げが可能となる環境を作り出すことが、成長と分配の好循環を生み出すためには重要であるとの観点から、十分な賃上げや国内設備投資を行った企業について、税額控除の上乗せ措置が講じられました。
一方で所得が増加しているにもかかわらず、賃上げや設備投資をほとんど行っていない大企業については、研究開発税制等の生産性の向上に関連する税額控除の適用が行われないことになりました。これらは、平成30年（2018年）４月１日から３年間の時限措置です。なお、所得税については、平成31年（2019年）から３年間の措置となります。

⑴

所得拡大促進税制の改組（措法42の12の５、地法附８、９）

改正前の所得拡大促進税制（雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度）は、青色申告法人が、国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、適用対象年度の給与等支給額などに基づく一定の要件を満たすときに、税額控除が認められるというものでした。この制度について、給与等支給額に関する要件が簡素化された上で、国内設備投資の要件が追加される措置が講じられ、「賃上げ及び投資促進に係る税制」（給与等の引上げ及び設備投資を行った
場合等の税額控除制度）に改組されました（所得税も同様（措法10の５の４））。

4賃上げ及び投資促進に係る税制の概要
対

象

法

人

対 象 期 間 等

青色申告書を提出する法人
平成30年（2018年）４月１日から平成33年（2021年）３月31日までの間に開始する各事業年度（設立事業年度は適用対象外）
国内雇用者に対して給与等を支給する場合で、次の①及び②の

適

用

要

件

①

当期の継続雇用者給与等支給額 － 前期の継続雇用者給与等支給額
─ ≧ ３％
前期の継続雇用者給与等支給額②

当期の国内設備投資額 ≧ 当期の減価償却費の総額 × 90％
給与等支給増加額 × 15％

拡充

当期の教育訓練費の額 － 比較教育訓練費の額
─ ≧ 20％
比較教育訓練費の額措置であるときは、通常の場合に代えて

対 象

通常

額

控

除

額

税

給与等支給増加額 × 20％
限 度 額

控除税額は、当期の法人税額の20％が上限【改組前】
適用要件 （①～③を満たすこと）①

当期の給与等支給総額 － 平成24年度の給与等支給総額
─ ≧ ５％
平成24年度の給与等支給総額（平成29年度の場合）②

当期の給与等支給総額 ≧ 前期の給与等支給総額

当期の平均給与等支給額 － 前期の平均給与等支給額③ ─ ≧ ２％
前期の平均給与等支給額

税額控除
給与等支給総額の平 成 24 年 度
× 10％からの増加額

＋

前期からの
× ２％
増 加 額

（当期の法人税額の10％が上限）

5

Ⅰ 法人にかかる税制 改正のポイント要件を満たすとき

○継続雇用者給与等支給額（適用要件判定の要素）…継続雇用者（前期の期首から当期の期末までの全ての月で給与等の支給を受けた従業員のうち、一定の者）に支払った給与等の総額○給与等支給増加額（税額控除対象額計算の要素）…原則として、当期の雇用者給
与等支給額から前期の雇用者給与等支給額を控除した金額（「雇用者」は継続雇用者に限定されません）○教育訓練費…国内雇用者の職務に必要な技術又は知識を習得させ、又は向上させるために支出する費用で教育訓練等を自ら行う場合の外部講師謝金、外部施設等
使用料等の一定のもの○比較教育訓練費の額…前期及び前々期の損金の額に算入される教育訓練費の額の年平均額○国内設備投資額…法人が当期において取得等をした国内にある減価償却資産となる資産で当期末において有するものの取得価額の合計額○減価償却費の総額…その法人の有する減価償却資産につき当期の償却費として損金経理をした金額（前期の償却超過額等を除き、特別償却準備金として積み立てた金額を含む。）

地方税●

法人事業税で外形標準課税が適用される大会社については、要件を満たせば、給与等支給増加額のうち一定金額を付加価値割の課税標準から控除することができます。
●

法人住民税法人税割の課税標準
大会

社

中小企業者等

賃上げ及び投資促進に係る税制の適用

中小企業者等の賃上げ及び投資促進に前の税額係る税制の適用後の税額◎要件判定の基礎となる「継続雇用者」の範囲が狭まり、前期と当期を通して給与等の支給がある者だけが対象となりました。つまり、中途入社や中途退社した
ものは「継続雇用者」に含みません。
◎

改組前の適用要件②「当期の給与等支給総額≧前期の給与等支給総額」の判定

6

要件は、改組後、廃止されたとされています。しかし、給与等支給増加額の金額がプラス（「当期の給与等支給総額＞前期の給与等支給総額」）でなければ控除税額が算出されませんので、事実上の要件ということもできます。

⑵

中小企業における所得拡大促進税制の改組（措法42の12の５②、地法附８）

中小企業については、上記⑴と選択可能な次の措置が設けられました（所得｢賃上げ及び投資促進に係る税制」の概要（中小企業向け）
対

象

法

人

対 象 期 間 等

青色申告書を提出する中小企業者等

平成30年（2018年）４月１日から平成33年（2021年）３月31日までの間に開始する各事業年度（設立事業年度は対象外）

国内雇用者に対して給与等を支給する場合で、次の要件を満た
適

用

要

件

すとき
当期の継続雇用者給与等支給額 － 前期の継続雇用者給与等支給額
─ ≧ 1.5％
前期の継続雇用者給与等支給額

通常給与等支給増加額 × 15％

対 象

額

控

除

上記⑴の制度
との選択

額

税

拡充
措置

限 度 額

次の①及び②の要件を満たすときは、通常の場合に代えて給与等支給増加額 × 25％

控除税額は、当期の法人税額の20％が上限

7

Ⅰ 法人にかかる税制 改正のポイント税も同様（措法10の５の４②））。

拡充措置の適用要件①

当期の継続雇用者給与等支給額 － 前期の継続雇用者給与等支給額
─ ≧ 2.5％
前期の継続雇用者給与等支給額

次のいずれかの要件を満たすこと。

イ

当期の教育訓練費の額 － 前期の教育訓練費の額
─ ≧ 10％
前期の教育訓練費の額②
その中小企業者等がその事業年度終了の日までに中小企業等経営強化
ロ

法の経営力向上計画の認定を受けたもので、その経営力向上計画に従って経営力向上が確実に行われたものとして一定の証明がされたこと。

【改組前】
適用要件 （①～③を満たすこと）①

当期の給与等支給総額 － 平成24年度の給与等支給総額
─ ≧ ３％
平成24年度の給与等支給総額（平成29年度の場合）②

当期の給与等支給総額 ≧ 前期の給与等支給総額③

当期の平均給与等支給総額 ＞ 前期の平均給与等支給総額

税額控除
給与等支給総額の※上乗せ

平 成 24 年 度
× 10％からの増加額

＋

※
前期からの
× 12％
増 加 額

当期の平均給与等支給額 － 前期の平均給与等支給額上乗せの適用要件： ─ ≧ ２％
前期の平均給与等支給額（当期の法人税額の20％が上限）

8

まとめ（イメージ図）
改組後⑴（全ての企業)

改組前（大企業)

教育訓練費増加
要件を満たす場合20％控除

給与等支給増加額

12％控除

15％控除

２％ ２％ ３％ ４％ ５％
H29

H24 H25 H26 H27 H28 H29

H30

H31

H32

改組後⑵（中小企業者等)

改組前（中小企業者等)

賃上げ率2.5％＋教育訓練費増加等の要件を満たす場合

賃上げ率２％
以上の場合

22％控除

賃上げ率1.5％
以上の場合

25％控除

15％控除

10％控除
２％ ２％ ３％ ３％ ３％
H24 H25 H26 H27 H28 H29
H29

H30

H31

H32

（財務省資料を加工）

9

Ⅰ 法人にかかる税制 改正のポイント10％控除

改組後の要件等
区

分

大

法

人

中小法人

①継続雇用者給与等支給額が前
要

件

（原則）

①継続雇用者給与等支給額が前期より３％以上増加

期より1.5％以上増加②当期の国内の設備投資額が当期の減価償却費の90％以上（②と③の両方を満たすこと）②継続雇用者給与等支給額が前期 よ り2.5％ 以 上 増 加（①の

上乗せ措置
を受けるた
めの追加等
要件

代替要件）
③当期の教育訓練費が「前期・前 々 期 の 平 均」の1.2倍 以 上（追加要件）③次のイ・ロのいずれかを満たすこと（追加要件）
イ

教育訓練費が「前期」の1.1倍以上
ロ 中小企業等経営強化法の認定に係る計画における経営力
向上の証明

税額控除額

額

①②を満たす（原則）①を満たす（原則）前期からの給与等支給増加額の前期からの給与等支給増加額の

15％

15％

①②③を満たす（上乗せ後）②③を満たす（上乗せ後）前期からの給与等支給増加額の前期からの給与等支給増加額の

20％

25％

（原則15％＋上乗せ５％）（原則15％＋上乗せ10％）

法人税額の20％

法人税額の20％

限度◉

対象法人の「中小企業者等」とは、中小企業者又は農業協同組合等をいいます。

ただし、平成31年（2019年）４月１日以後に開始する事業年度については、大法人並みの所得を得ている中小企業の適用除外措置があります。ご留意ください（26ページの「昨年度改正項目のおさらい」参照）。

10

⑶

情報連携投資等の促進に係る税制の創設（措法42の12の６、地法附８）

企業内外のデータを連携・高度利活用することにより生産性の向上を図る等、一定の要件を満たす情報連携投資について、特別償却又は税額控除ができる「情報連携投資等の促進に係る税制」（革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却又は税額控除）が創設されました（所得税も同様（措法10の５の５））
。
要

対象法人

対象期間等

青色申告書を提出する法人で、生産性向上特別措置法第29条に規定する認定革新的データ産業活用事業者
同特別措置法の施行の日から平成33年（2021年）３月31日までの間に対象設備を取得等して事業の用に供したとき

計画認定の要件①

データ連携・利活用の内容②

セキュリティ面③

生産性向上目標•社外データやこれまで取得したことのないデータを社内データと連携•企業の競争力における重要データをグループ企業間や事業所間で連携必要なセキュリティ対策が講じられていることをセキュリティの専門家（登録セキスペ等）が担保投資年度から一定期間において、以下のいずれも達成見込みがあること•労働生産性：年平均伸率２％以上•投資利益率：年平均15％以上課税の特例の内容認定された事業計画に基づいて行う設備投資について、以下の措置を講じる。
対象設備
ソフトウェア器 具 備 品機 械 装 置

特別償却

税額控除
３％ （法人税額の15％を限度)

30％５％※（法人税額の20％を限度)

データ収集機器（センサー等）、データ分析により自動化する

対象設備の例 ロボット・工作機械、データ連携・分析に必要なシステム（サーバ、ＡＩ、ソフトウェア等）、サイバーセキュリティ対策製品

等

最低投資合計額：5,000万円※

計画の認定に加え、継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率 ≧ ３％を満たした場合。
（経済産業省資料を加工）

11

Ⅰ 法人にかかる税制 改正のポイント

概◉

大規模な投資（5,000万円以上）が対象です。

◉

法人住民税法人税割の課税標準である法人税額について、中小企業者等については、特別償却又は税額控除の適用を受けた額とされ、中小企業者等以外については、特別償却の適用を受けた額とする特例措置が講じられました。
また、法人事業税の所得割の課税標準である所得額については、法人税の課税標準である所得の計算の例によって算定されることから、特別償却の適用を受けた額とされます（下表）。
大
法人住民税法人税割の課税標準
法人事業税所得割の
課税標準

⑷

会

社

特別償却の適用後特別償却の適用後中小企業者等
特別償却又は税額控除の適用後特別償却の適用後

租税特別措置の適用要件の見直し（措法42の13⑥）

所得が増加しているにもかかわらず、賃上げと国内設備投資のいずれもほとんど行っていない大企業について、研究開発税制等、生産性の向上に関連する税額控除の適用が行われないことになりました（所得税も同様（措法10の６⑤））。
租税特別措置の適用要件の見直しの概要（法人）
対

象

法

人

対 象 期 間 等

大企業（中小企業者（適用除外事業者（26ページ参照）に該当するものを除く。
）又は農業協同組合等以外の法人）
平成30年（2018年）４月１日から平成33年（2021年）３月31日までの間に開始する各事業年度
次の①及び②の要件のいずれにも該当しない場合

本

措

置

の

①

当期の継続雇用者給与等支給額 ＞ 前期の継続雇用者給与等支給額

適

用

要

件

②

当期の国内設備投資額 ＞ 当期の減価償却費の総額 × 10％（※）いずれかに該当すれば下記イ～ハは適用できるということです。

12

その事業年度については、次のイからハまでの税額控除を適用できない。ただし、その所得の金額が前期の所得の金額以下の一定の事業年度（設立事業年度又は合併等の日を含む事業年度を除く。
）にあっては、対象外
適用できなくな
る税額控除

イ 研究開発税制（試験研究を行った場合の税額控除制度）
地域未来投資促進税制（地域経済牽引事業の促進区域内は税額控除制度）ハ 情報連携投資等の促進に係る税制（上記⑶）◉当期の継続雇用者給与等支給額及び前期の継続雇用者給与等支給額の計算の基礎となる継続雇用者がない場合には上記①の要件は満たすものとして扱われます。
◉

原則として、所得金額が前事業年度の所得金額以下の場合には、この税額控除

不適用の措置は対象外（税額控除の適用あり）です。

2 中小企業の設備投資の支援
地域の中小企業による設備投資の促進に向けた３年間の時限措置として、機械設備等に係る固定資産税の軽減措置が講じられました（地法附15）。
中小企業の設備投資の支援の概要
生産性向上特別措置法の制定を前提に、市町村の導入促進基本対象となる設備投資計画に適合し、かつ、労働生産性を年平均３％以上向上させるものとして認定を受けた中小事業者等の先端設備等導入計画に記載された一定の機械・装置等であって、生産、販売活動等の用に直接供されるものの取得

対 象 期 間 等

同特別措置法の施行の日から平成33年（2021年）３月31日までの間

13

Ⅰ 法人にかかる税制 改正のポイント

ロ において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又固定資産税の軽減

軽減期間：最初の３年間
課税標準：価格にゼロ以上２分の１以下の範囲内において市町
村の条例で定める割合を乗じて得た額○一定の機械・装置等…次の全てを満たすもの①

旧モデル比で生産性（単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等）
が年平均１％以上向上するもの
次に掲げる資産の区分に応じ、それぞれ次に定める販売開始時期であり、１台又は１基の取得価額がそれぞれ次に定める額以上であるもの②

販売開始時期

取得価額

イ

機械・装置

10年以内

160万円

ロ

測定工具及び検査工具

５年以内

30万円

ハ

器具・備品

６年以内

30万円

14年以内

60万円

ニ

建物附属設備（家屋と一体となって効用を果たすものを除く。
）

この特例措置の創設に伴い、中小企業等経営強化法に規定する認定経営力向
上計画に基づき中小事業者等が取得する一定の機械・装置等に係る固定資産税の課税標準の特例措置（課税標準を最初３年間・２分の１）（地法附15）は、平成31年（2019年）３月31日の適用期限をもって廃止されます。

この制度の対象となる「中小企業者等」とは、次の法人又は個人をいいます。
ただし、発行済株式の総数の２分の１以上が同一の大規模法人により所有されている法人等を除きます。
①

資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人②

資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人③

常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

14

3 競争力強化のための税制措置
諸外国の大型買収案件などでは、自己株式等を対価とする事業買収の方法が一般的に用いられていますが、日本では、買収される側の譲渡損益課税がネックとなっています。そこで、大規模かつ迅速な事業再編を強力に推し進めていて、交換に応じた株主に対する譲渡損益課税の繰延措置が講じられました。
また、多段階型再編等多様な手法による事業再編の円滑な実施を可能とする
ため、組織再編税制の適格要件が見直されました。

⑴

自社株式を対価とした株式取得による事業再編の円滑化措置の創設（措法66の２の２）

事業再編の対象となる会社の株主が、その有する株式（出資を含みます。）
を譲渡し、認定を受けた事業者の株式の交付を受けた場合には、その譲渡した株式の譲渡損益の計上を繰り延べることとされました。
これは、産業競争力強化法の改正を前提に、同法の特別事業再編計画の認定
を同法の改正法の施行の日から平成33年（2021年）３月31日までの間に受けた事業者（買収する側の会社）の行ったその認定特別事業再編計画に基づく産業競争力強化法の認定特別事業再編が対象です（所得税も同様（措法37の13の３））
。

自社株式
買収会社
対象会社株式

自社株式を対価とした買収実施

改正前（原 則）株式譲渡益・譲渡所得課税

対象会社
株主

改正後 一定の計画に基づく事業再の特例 編について、株主の課税を
繰り延べ

対象会社

（財務省資料を加工）

15

Ⅰ 法人にかかる税制 改正のポイント

く観点から、自己株式を対価とした公開買付けなど、任意の株式の交換につい⑵組織再編税制における適格要件の緩和（法法２十二の八）昨年度、企業の機動的な事業再編促進のための組織再編税制に関する税制改正が行われましたが、今年度は、適格株式分配による組織再編の準備のためのグループ内再編（多段階型再編）が非適格とならないように完全支配関係の継続要件が緩和されました。また、組織再編成の後にグループ内でさらに従業者
又は事業の移転が見込まれているケースでも適格要件を満たすようにするため、従業者従事要件及び事業継続要件が緩和される等の見直しも行われました。
概要図
従業者従事要件の緩和

事業継続要件の緩和

完全支配関係

ポイント
従業者従事要件
組織再編後に完全支配関係の会社へ
従業者の移転が見込まれている場合でも認められる。

Ｐ社

Ａ社

Ｘ事業

Ｘ事業

組織再編成

Ｘ事業

組織再編成

Ａ社

完全支配関係

ポイント

従業者移転

事業継続要件
組織再編後に完全支配関係の会社へ事業の移転が見込まれている場合でも認められる。

Ｓ社

Ｐ社
Ｘ事業
事業移転

Ｓ社
Ｘ事業

（経済産業省資料より）⑵の改正は、平成30年（2018年）４月１日以後行われる合併、分割、現物出資、株式交換等及び株式移転について適用され、同日前に行われた合併、分割、現物出資、株式交換等及び株式移転については、なお従前の例によります（改所法等附１、20）。

16

4 その他の租税特別措置⑴

高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度（新設）（措法42の５）

工場等での大規模な省エネ投資や複数事業者が連携して行う物流システム効対象期間内に高度省エネルギー増進設備等の取得等をして、国内に適用要件ある事業の用に供した場合※

特別償却
その取得価額× 30％

税額控除（中小企業者等のみ)
選 択

特別償却
・
税額控除

補助金等の交付を受けて取得等をしたものは対象外

その取得価額 × ７％※

当期の法人税額の20％が限度

適用対象法人は、青色申告法人で、次の①～③の各特定事業者について、それぞれ適用対象設備及び対象期間等が定められました。
特定事業者（青色申告書を提出する法人）

高度省エネルギー増進設備等主務大臣に提出された計画において設置するものとして記①

エネルギーの使用の合理化等載されたエネルギーの使用のに関する法律の特定事業者又合理化のための機械その他のは特定連鎖化事業者

減価償却資産 (注) でエネルギーの使用の合理化に特に効果の高い一定のもの

17

対象期間等

平成30年（2018年）４月１日から平成32年（2020年）
３月31日までの期間

Ⅰ 法人にかかる税制 改正のポイント率化のための投資に対する支援が拡充されました（所得税も同様（措法10の２））。

その認定に係る連携省エネル②

改正後のエネルギーの使用のギー計画に記載された連携省合理化等に関する法律の認定

エネルギー措置の実施によりを受けた工場等を設置してい取得等をされる機械その他のる者

減価償却資産でエネルギーの合理化に資する一定のもの
その認定に係る荷主連携省エ
ネルギー計画に記載された荷③改正後のエネルギーの使用の主連携省エネルギー措置の実

合理化等に関する法律の認定施により取得等をされる機械を受けた荷主その他の減価償却資産でエネエネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から
平成32年（2020年）３月31日までの期間ルギーの合理化に資する一定のもの（注）機械その他の減価償却資産…機械装置、器具備品、建物附属設備、構築物及びソフトウエア◎ 連携省エネルギーの例としては、工場連携や物流連携があります。
□ 複数のメーカーや荷主等が連携して実施する高度な省エネ投資を対象に特別償却等を講じる。
(工場連携の例）製造工程の統合・集約(物流連携の例）物流拠点の共同化／共同輸配送
連携

省エネ
メーカーＡ

廃止
上工程

ＡとＢ
全体で省エネ
メーカーＢ

統合・集約

上工程

出荷状況管理システム
下工程

対象設備

製品

〈東京〉 荷主Ａ

半製品の供給

下工程

荷主Ｂ
貨物輸送
事業者Ｘ

中継地
〈名古屋〉 （貨物輸送事業者ＸとＹが荷物入替）

製品

更新・増強
増エネ

対象設備

●事業者単位の省エネ取組に加え、複数事業者による高度な省エネ取組を後押し。

〈大阪〉 荷主Ａ

貨物輸送
事業者Ｙ

荷主Ｂ

（経済産業省資料より）◎

本制度は、大法人並みの所得を得ている中小企業の適用除外措置があります。

ご留意ください（26ページの「昨年度改正項目のおさらい」参照）。

18

⑵

再生可能エネルギー発電設備等の取得等をした場合の特別償却制度（新設）（措法43）

再生可能エネルギーの固定価格買取制度からの自立化や長期安定発電を促進するため、これに大きく貢献する先進的な設備の導入に対する支援が整備されました（所得税も同様（措法11））
。
象

法

人

対

象

期

間

青色申告書を提出する法人
平成30年（2018年）４月１日から平成32年（2020年）３月31日までの間再生可能エネルギー発電設備等（注）の取得等をして、国内に

適

用

要

件

ある事業の用に供した場合

特

別

償

却

取得価額 × 20％※

電気事業法の一般送配電事業者に該当する法人等が取得等をしたもの及び補助金等の交付を受けて取得等をしたものは対象外（注）再生可能エネルギー発電設備等…エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律の非化石エネルギー源の利用に資する一定のもの。

⑶

企業主導型保育施設用資産の取得等に係る割増償却（新設）（措法47）

事業所内保育施設の整備を行う際の企業の設備投資の負担軽減等を図るため、施設等を設置する企業に対する割増償却の制度が創設されました（所得税も同様（措法13の３））。
対

象

法

人

対

象

期

間

適

用

要

件

割

増

償

却

青色申告書を提出する法人
平成30年（2018年）４月１日から平成32年（2020年）３月31日までの間
企業主導型保育施設用資産の取得等をして、その保育事業の用に供した場合適用期間：３年間
割増償却：12％（建物等及び構築物については、15％）19

Ⅰ 法人にかかる税制 改正のポイント

対○企業主導型保育施設用資産…事業所内保育施設の新設又は増設とともに幼児遊戯用構築物等の取得等をする場合で、かつ、その事業所内保育施設につき子ども・子育て支援法による企業主導型保育事業の助成金を受ける場合におけるその事業
所内保育施設を構成する建物等及びその幼児遊戯用構築物等○幼児遊戯用構築物等…保育事業の用に供する遊戯用の構築物、遊戯具、家具及び防犯設備

5 税務手続の電子化等の推進
生産性向上の推進や官民あわせたコスト削減の観点から、資本金１億円超の大企業について、法人税、消費税、地方法人税等の電子申告が義務化されました。また、これにあわせ、企業の電子申告の利便性向上に資するよう、電子申告にかかる制度及び運用が整備されました。

⑴

大企業の電子申告義務化（法法75の３、75の４、地方法人税法19の２、19の３、消法46の２、46の３、措法68の４、地法53、72の32、72の89の２、321の８～、地法附９の５）

大法人は、以下の申告書等について、電子申告等の方法で提出することが義務化されました。
ここでいう「大法人」とは、内国法人のうち事業年度開始の時において資本金の額又は出資金の額が１億円を超える法人並びに相互会社、投資法人及び特定目的会社をいいます。消費税等については、これに国及び地方公共団体を加えたものをいいます。

電 子
化

対象となる申告書法 人 税 ・
地方法人税

消 費 税 ・
地方消費税

道府県民税・
市町村民税・
法人事業税

申告書の提出方法

e-Tax

e-Tax

eLTAX

添付書類の提出方法

e-Tax又は
光ディスク

e-Tax

eLTAX

20

（改所法等附31、42、45、102、改地法等附１七、５）①

法人税等 ➡ 平成32年（2020年）４月１日以後に開始する事業年度
消費税等 ➡ 平成32年（2020年）４月１日以後に開始する課税期間②

電気通信回線の故障、災害その他の理由により e -Tax を使用することが困難であると認められる場合において、書面により申告書を提出することができると認められるときは、納税地の所轄税務署長の承認を受けて、申告書及び添付書類
なお、電気通信回線の故障等一定の理由以外の理由により電子申告がされない
場合には、原則として無申告・不申告として取り扱うこととされました。

⑵

電子化促進のための環境整備
収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例など一定の特例の適用を受ける際に確定申告書等に添付することとされている第三者作成書類につい①ては、平成30年（2018年）４月１日以後終了する事業年度から、添付することに代えて保存することにより制度の適用が認められるようになりました（措法64他、改所法等附１、97）（書面申告も同様）。

平成30年（2018年）４月１日以後、 e -Tax による申請等と併せてスキャナ②

等により作成された電磁的記録（いわゆる「イメージデータ」）を送信する
添付書面等について、一定の解像度及び階調の要件を付した上で、税務署長によるその添付書面等の提示を求める措置が廃止されました。
法人税、地方法人税、復興特別法人税（廃止中）、法人事業税及び地方法人
特別税等の申告書における代表者及び経理責任者等の自署押印制度が平成30③

年（2018年）４月１日以後終了する事業年度から廃止されました（旧法法151、161、旧地方法人税法30、35、旧復興財確法60、66、改所法等附１、41、42、126、旧地法72の35、72の36、旧地方法人特別税等に関する暫定措置法21、30、改地法等附１、６、38）。

平成30年（2018年）４月１日以後、e -Tax、e LTAXにより法人が行う申請等④

について、その法人の代表者から委任を受けた者（その法人の役員及び職員に限ります。
）の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書を送信する場合には、その代表者の電子署名及び電子証明書の送信を要しないこととされました。

21

Ⅰ 法人にかかる税制 改正のポイント

を書面により提出できることとされました。

平成31年（2019年）４月１日以後、その他法人税及び地方法人税の申告手続について、別表（明細記載を要する部分に限ります。）、財務諸表及び勘定⑤

科目内訳明細書に係るデータ形式の柔軟化、勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化等を図ることと合わせ、e -Taxの送信容量の拡大など運用上の対応を行うこととするほか、所要の措置が講じられます。

◎

改正前の運用上の取扱いを踏まえ、期限内に申告書の主要な部分が e -Tax 等で提出された場合には無申告加算税は課されない取扱いとなります。そして、申告書の主要な部分以外の書類の電子提出のあり方については、施行後の電子的な提出状況等を踏まえて検討することとされています。
◎

上記②に関して、紙原本の保存が不要となります。

◎

上記③に関して、代表者の記名押印制度となります（書面申告も同様）。

6 その他
⑴
①

租税特別措置の適用期限の延長等
倉庫用建物等の割増償却制

平成32年（2020年）３月31日までに取得等・事度（措法48）

業供用分まで２年延長（所得税も同様（措法15））平成32年（2020年）３月31日までの間に開始す②

交際費等の損金不算入制度

る事業年度まで２年延長（接待飲食費に係る損（措法61の４）

金算入の特例及び中小法人に係る損金算入の特例の適用期限も同様）

中小企業者の欠損金等以外③の欠損金の繰戻しによる還付制度の不適用措置（措法66の13）

平成32年（2020年）３月31日までの間に終了する事業年度まで２年延長（設備廃棄等欠損金額の特例の適用期限も同様）

22

平成32年（2020年）３月31日までに取得等・事業④

中小企業者等の少額減価償供用分まで２年延長（所得税も同様（措法28の２））

却資産の取得価額の損金算（注）平成31年（2019年）４月１日以後に開始する事業年度について、大法人並みの所得を得ている中小企業の適用除外措置が手当てされました。ご留意ください（26ページの「昨年度改正項目のおさらい」参照）。

入の特例（措法67の５）を含む事業年度まで２年延長（所得税も同様
障害者を雇用する場合の機⑤械等の割増償却制度（措法46））（平成30年（2018年）４月１日以後開（措法13）
始事業年度から基準雇用障害者数が20人以上であって、重度障害者割合が50％以上であることとの要件における重度障害者割合を55％以上に引上げ）（所得税は平成31年分（2019年分）から）（改所法等附１、67、86））⑵①

租税特別措置の廃止・縮減
エネルギー環境負荷低減推進設備等を適用期限（平成30年（2018年）３取得した場合の特別償却又は税額控除

月31日までに取得等した分）で廃制度（環境関連投資促進税制）（旧措法

止（所 得 税 も 同 様（旧 措 法10の ２、42の５、改所法等附１、89））
改所法等附１、63）

特定の地域において雇用者の数が増加②

した場合の税額控除制度（雇用促進税制）のうち同意雇用開発促進地域に係る措置（措法42の12、改所法等附１、91）③

適用期限（原則平成30年（2018年）
３月31日までの間に開始する事業年度）で廃止（所得税は平成30年
分（2018年 分）ま で で 廃 止（措 法）
10の５、改所法等附1、64）

次世代育成支援対策に係る基準適合認

適用期限（平成30年（2018年）３定を受けた場合の次世代育成支援対策

月31日までの認定分）で廃止（所資産の割増償却制度（くるみん税制）

得税も同様（旧措法13の２、改所法等（旧措法46の２、改所法等附１、94））
附１、67）

23

Ⅰ 法人にかかる税制 改正のポイント

平成32年（2020年）３月31日までの期間内の日

⑶

法人税における収益の認識等についての措置

国際会計基準を踏まえた、「収益認識基準に関する会計基準（案）」が公表されたことを受け、法人税法上所要の措置が講じられました。なお、「収益認識に関する会計基準」は、平成30年（2018年）３月30日に正式に公表されました。
①

法令上の明確化（法法22の２他）資産の販売若しくは譲渡又は役務の提供（以下「資産の販売等」）に係る収益認識について、条文が新設され法令上の明確化が図られました。

益金の額…その資産の販売等につき原則として、その販売等をした資産の「引渡しの時における価額」又はその提供をした役務につき「通常得べき対価の額」に相当する金額とされました。
⒜

ただし、販売等の対価の貸倒れ又はその資産の買戻しの可能性がある場
合においても、その可能性がないものとした場合の価額とし、値引き、値増し、割戻し等がある場合において一定の要件を満たすときは、客観的に見積もられた金額を収益の額から控除することができることとされました。
また、一定の場合には資産の販売等に係る収益の額を実質的な取引の単位に区分して計上することも可能とされました。
益金の計上時期…資産の販売等に係る収益の額は、原則として目的物の引渡⒝

し又は役務の提供の日の属する事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入することとされました。

資産の販売等に係る収益の額につき一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って上記⒝の日に近接する日の属する事業年度の収益の額として経⒞

理した場合には、上記⒝にかかわらず、その資産の販売等に係る収益の額は、原則としてその事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入することとされました。

上記①の改正は、平成30年（2018年）４月１日以後終了する事業年度の所得に対する法人税について適用されます。（改所法等附１、19）②

返品調整引当金の廃止（旧法法53、改所法等附１、19、25）
平成30年（2018年）４月１日以後終了する事業年度から、返品調整引当金制
24

度は廃止されました。なお、平成33年（2021年）３月31日までに開始する事業年度については改正前と同様の損金算入限度額を認めるとともに、それ以降、１年ごとに10分の１ずつ縮小した額の引当てを認める等の措置が講じられました（所得税も同様（旧所法53、改所法等附１、５））。
返品調整引当金の廃止に伴う経過措置

H32年度
H33年度
H34年度
（2020年度）（2021年度）（2022年度）

損金算入
限度額
100％

90％

80％

H40年度
H41年度
H42年度
（2028年度）（2029年度）（2030年度）

…

20％

10％

０％

（経済産業省資料より）③

長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度の特例の見直し（法法63）
長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度の特例（延払基準により経理したときはその収益の額及び費用の額を益金の額及び損金の額に算入することができる特例）について、対象となる資産の販売等がリース譲渡に限定されました（所得税も同様（所法65））。
上記③の改正は、平成30年（2018年）４月１日以後終了する事業年度の所得に対する法人税について適用されます。平成30年（2018年）
４月１日前に長期割賦販売等に該当する資産の販売等（リース譲渡を除きます。
）
を行った法人等については、平成35年（2023年）３月31日までに開始する各事業年度について改正前の規定により収益の額及び費用の額を計算することができることとされます。また、平成30年（2018年）４月１日以後に終了する事業年度においてその計算をやめた場合の未計上収益額及び未計上費用額は10年均等で計上する等の経過措置が講じられました（改所法等附１、19、28）（所得税も同様（改所法等附１、８））。

25

Ⅰ 法人にかかる税制 改正のポイント【経過措置】

長期割賦販売等における延払基準の見直しと経過措置

則
新基準
導入時

経過措置

原
収益 益金

収益

1/10

1/10

1/10

益金

益金

益金

２年目

３年目

新基準
導入時

1/10

…

益金
10年目

（経済産業省資料を一部加工）◎

改正前は、法人税や所得税において長期割賦販売等の延払基準が適用されているときは、消費税においても任意にその基準を採用することができましたが、消費税における延払基準も同様に見直されました。（56ページ参照）◎

会計上の収益の認識と税法上の益金の計上時期の違いに留意が必要です。

◎

返品調整引当金、延払基準の廃止は中小企業も対象です。

● 中小企業向け租税特別措置の適用除外措置
平成29年度の税制改正により、平成31年（2019年）４月１日以後に開始する
事業年度については、中小企業向け租税特別措置について、大法人並みの所得を得ている中小企業の適用除外措置が創設されました。具体的には、前３事業年度の所得金額の平均が15億円を超える事業者（「適用除外事業者」）は「中小企業者等」の範囲から除外されます。

26

〈適用除外措置が手当てされた（される予定の）主な措置〉

改正年度

項

目

●研究開発税制のうち中小企業技術基盤強化税制（措法42の４
平成29年度（2017年度）③④）●中小企業等の貸倒引当金の特例のうち中小企業等の法定繰入率の適用に関する特例（措法57の９）は特別税額控除制度（措法42の５②）（17ページ参照）●賃上げ及び投資促進に係る税制（給与等の引上げ及び設備
平成30年度（2018年度）

投資を行った場合等の法人税額の特別控除（措法42の12の５②））（７ページ参照）●法人税の額から控除される特別税額控除額の特例（措法42の13⑥）（12ページ参照）●中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（措法67の５）（23ページ参照）●中小企業者等の軽減税率の特例（措法42の３の２）●中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した
平成31年度（2019年度）

以降(予定）

場合の特別償却又は法人税額の特別控除（措法42の６）、特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除（措法42の12の３）、中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除（措法
42の12の４））など
なお、交際費等の損金不算入の中小企業特例（年800万円までの交際費支出
全額損金算入可）（措法61の４②）については、本適用除外措置の対象とならない予定です。

27

Ⅰ 法人にかかる税制 改正のポイント●高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又Ⅱ 個人にかかる税制
１ 個人所得課税の見直し
様々な形で働く人をあまねく応援し、「働き方改革」を後押しする観点から、特定の収入にのみ適用される給与所得控除や公的年金等控除を縮小する一方で、基礎控除を拡大する等の見直しが行われました。
これにより、総じて、年収850万円超の給与所得者や高収入の年金受給者は増税となり、自営業者やフリーで働く人は税負担が軽減されます。ただし、子育て世帯や介護世帯には負担増が生じないような措置が講じられました。

⑴

給与所得控除等（所法28、57の２、別表２～５）①

給与所得控除について、次の見直しが行われました。

イ

ロ

②

控除額を一律10万円引き下げる。

給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額を850万円、その上限額を195万円に引き下げる。

上記①の見直しの結果、給与所得控除額は次のとおりとなりました。

28

（速算表）

給与所得控除額

給与等の収入金額

改 正 後

162.5万円以下

65万円

55万円

162.5万円超

180万円以下

その収入金額×40％

その収入金額×40％－10万円

180万円超360万円以下

その収入金額×30％＋18万円

その収入金額×30％＋８万円

360万円超660万円以下

その収入金額×20％＋54万円

その収入金額×20％＋44万円

660万円超850万円以下

その収入金額×10％＋110万円
その収入金額×10％＋120万円

850万円超 1,000万円以下195万円（上限）1,000万円超

220万円（上限）

なお、年齢23歳未満の扶養親族を有する場合などについては、給与所得控除の引下げによる負担増を調整する措置が講じられました（「⑷ 所得金額調整
控除」参照）。
③

特定支出控除について、次の見直しが行われました。

イ

特定支出の範囲に、職務の遂行に直接必要な旅費等で通常必要と認められるものを加える。

特定支出の範囲に含まれている単身赴任者の帰宅旅費について、１月に４往ロ復を超えた旅行に係る帰宅旅費を対象外とする制限を撤廃するとともに、帰宅のために通常要する自動車を使用することにより支出する燃料費及び有料道路の料金の額を加える。

④

上記①の見直しに伴い、給与所得の源泉徴収税額表（月額表、日額表）、
賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表、年末調整等のための給与所得控除
後の給与等の金額の表等について所要の措置が講じられました。

29

Ⅱ 個人にかかる税制 改正のポイント

改 正 前

⑵

公的年金等控除（所法35）①

公的年金等控除について、次の見直しが行われました。

イ
ロ

ハ

②

控除額を一律10万円引き下げる。
公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の控除額については、195万５千円の上限を設ける。
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超え
2,000万円以下である場合の控除額

上記イ及びロの見直し後の控
除額から一律10万円引き下げ
る

公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が2,000万円を超える場合の控除額

上記イ及びロの見直し後の控
除額から一律20万円引き下げる

上記①の見直しの結果、公的年金等控除額は次のとおりとなりました。
（措法41の15の３）

次のイ＋ロの合計額（その合計額がハの最低保障額に満たない場合には、ハの最低保障額）
改
イ
定額控除

ロ
定率控除

正

改

前
①（※）
②（※）
③（※）

50万円

正

後
40万円
30万円
20万円

50万円控除後の公的年金等の収入金額A

定率控除額

360万円以下の場合

A × 25％360万円を超え
720万円以下の場合90万円 ＋（A － 360万円) × 15％

720万円を超える場合144万円 ＋（A － 720万円) × ５％

改正後はAが950万円超の場合は、155.5万円が控除額の上限となる
ハ
最低保障額

65歳未満

65歳以上

70万円

120万円

①（※）
②（※）
③（※）

65歳未満
60万円
50万円
40万円

65歳以上
110万円
100万円
90万円

（※）①…B≦1,000万円の場合、②…1,000万円＜B≦2,000万円の場合、③2,000万円＜Bの場合。
B＝公的年金等に係る雑所得以外の所得にかかる合計所得金額30

見直しのイメージ図(65歳以上の場合）
改正前

205.5

10
10
10

基礎控除へシフト

上限設定

年金以外の所得1,000万円超の場合

120
110
100
90

年金以外の所得2,000万円超の場合（注）65歳未満の場合、最低保障額(改正前70万円)は、

0

1,000 （万円）

330

（公的年金等の収入金額）●

基礎控除へのシフトにより60万円、●年金以外の所得1,000万円超の場合は50万円、●年金以外の所得2,000万円超の場合は40万円となる。

（財務省資料より）⑶基礎控除（所法86、190、195の３、地法34、314の２）①

基礎控除について、次の見直しが行われました。また、特に高額の所得がある者に限り、基礎控除が逓減・消失する仕組みになりました（住民税も同様）。

イ 控除額を一律10万円引き上げる。
合計所得金額が2,400万円を超える個人についてはその合計所得金額に応じてロ 控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える個人については基礎控除の適用はできない（消失する）こととする。

②

上記①の見直しの結果、基礎控除の額は次のとおりとなりました（かっこ内は住民税所得割の基礎控除）。
個人の合計所得金額

イ

改 正 前

改 正 後

2,400万円以下

48万円（43万円）
32万円（29万円）

ロ

2,400万円超

2,450万円以下

ハ2,450万円超

2,500万円以下

ニ

2,500万円超

38万円（33万円）

16万円（15万円）
適用なし

31

Ⅱ 個人にかかる税制 改正のポイント（公的年金等控除の額）（万円）

見直しのイメージ図
(所得税）
（万円）

（控除額）

特に高所得者は
逓減・消失

48
32
16

2,400

2,450

2,500 （万円）

（所得金額）（財務省資料より）③

上記①の見直しに伴い、年末調整において基礎控除の適用を受ける場合に合計所得金額の見積額を申告する等の所要の措置が講じられました（基礎控除申告書）。

④

前年の合計所得金額が2,500万円を超える個人住民税所得割の納税義務者については、住民税の調整控除（注）（地方税法第37条及び第314条の６）を適用しないこととする等の所要の措置が講じられました。
（注）住民税の調整控除…平成19年に三位一体改革の一環として実施された税源移譲により、所得税（国税）の税率は下がり、住民税（地方税）の税率は上がりました。税源の移譲なので、トータルの税負担（税率）は基本的には同じです。
ただし、所得税と住民税では、人的控除に差があるため、同じ所得金額でも所得控除後の課税所得金額は住民税のほうが大きくなり、税率が同じであっても住民税のほうが税額が多くなり、トータルの税負担は増えることになります。その負担増を調整するために設けられたのが住民税の「調整控除」です。

⑷

所得金額調整控除（新設）（措法41の３の３、41の３の４）

その年の給与等の収入金額が850万円を超える居住者は、給与所得控除が10万円以上引き下げられることになりましたが（上記⑴）、子育て世帯や介護世
帯には負担増が生じないような措置が講じられました（①）
。
また、給与所得控除額及び公的年金等控除額は、それぞれ10万円減少するので、これら二つの所得を有する人は、控除額はトータルで10万円の減少となるように調整されました（②）
。
32

①
対

子育て世帯・介護世帯への配慮
象

者

総所得金額の計算において調整⒜

対象者が特別障害者に該当する場合⒝

対象者が23歳未満の扶養親族を有する場合⒞ 対象者が特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合
次の金額（０～ 15万円）を給与所得の金額から控除
給与等の収入金額

調

②

整

額

その給与等の収入金額が1,000万円を超える場合には、1,000
万円－ 850万円

× 10％

給与所得控除と公的年金等控除の調整
給与所得控除後の給与等の金額（注１）と公的年金等に係る雑所

対

象

者

得の金額（注２）がある居住者（注１）その年の給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額（注２）公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した残額

対象者のうち給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に調整される場合

係る雑所得の金額の合計額が10万円を超えるものの総所得金額を計算する場合
次の金額（０～ 10万円）を給与所得の金額から控除
給与所得控除後の給与等の金額調

整

額

給与所得控除後の給与等の金額が10万円を超える場合には、10万円

33

公的年金等に係る雑所得の金額＋

公的年金等に係る雑所得の金額が10万円を超える場合には、10万円－ 10万円

Ⅱ 個人にかかる税制 改正のポイント

される場合

その年の給与等の収入金額が850万円を超える居住者

上記①の所得金額調整控除は、年末調整において、適用できることとされました。
公的年金等に係る確定申告不要制度における公的年金等に係る雑所得以外の所得金額を算定する場合には、上記②の所得金額調整控除を給与所得の金額から控除する等の所要の措置が講じられました。

⑸

青色申告特別控除（措法25の２）

個人事業主について、電子申告等を促す措置が講じられました。
①

取引を正規の簿記の原則に従って記録している者に係る青色申告特別控除の控除額が55万円（改正前：65万円）に引き下げられました。

②

上記①にかかわらず、上記①の取引を正規の簿記の原則に従って記録している者であって、次に掲げる要件のいずれかを満たすものに係る青色申告特別控除の控除額が65万円とされました。

その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、電子計算機を使用しイて作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律に定めるとこ
ろにより電磁的記録の備付け及び保存を行っていること。

ロ

その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を、その提出期限までに電子情報処理組織（e-Tax）を使用して行うこと。

まとめ
青色申告の特別控除額（正規の簿記の原則）
改 正 後

改 正 前

55万円
65万円

ただし②のイ又はロの条件を満たせば65万円◎ 「10万円の青色申告特別控除」については、改正はありません。

34

⑸の改正は、平成32年分（2020年分）以後の所得税及び平成33年度
分（2021年度分）以後の個人住民税について適用されます。
平成32年分（2020年分）の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳の備付けを開始す
る日に、これらの帳簿の電磁的記録による備付け及び保存に係る承認を受けていない場合において、同年中の日であってその承認を受けてこれらの帳簿の電磁的記録による備付けを開始する日から同年12月31日までの間におけるこれらの帳簿申告特別控除の適用における上記⑸②イの要件を満たすこととする等の所要の措置が講じられました（改所法等附70）。

⑹上記⑴から⑸までの見直しに伴う所要の措置

扶養親族等が給与所得者の場合、扶養控除等の適用に影響が出ないよう、給与所得控除の引下げ等に応じて、扶養親族等の合計所得金額要件が引き上げられる等の措置が講じられました。
改 正 前

改 正 後

38万円以下48万円以下85万円以下95万円以下

同一生計配偶者及び扶養① 親族の合計所得金額要件（所法２、地法23、292）②

源泉控除対象配偶者の合計所得金額要件 （所法２）48万円超133万円以下

配偶者特別控除の対象と③なる配偶者の合計所得金額要件

38万円超123万円以下（所法83の２、地法34、314の２）④

勤労学生の合計所得金額
要件（所法２、地法34）65万円以下35

その控除額の算定の基礎となる配偶者の合計所得金額の区分
が、それぞれ10万円
引き上げられます。

75万円以下Ⅱ 個人にかかる税制 改正のポイントの電磁的記録による備付け及び保存を行っているときは、同年分の65万円の青色

改 正 前

改 正 後

65万円

55万円

125万円以下135万円以下

家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例につ⑤ いて、必要経費に算入する金額の最低保障額（措法27）

障害者、未成年者、寡婦及び寡夫に対する個人住⑥ 民税の非課税措置の合計
所得金額要件（地法24の５、295）

寡婦（寡夫）に該当するかどうかの判定におけるその者と生計を一にする
子及び雑損控除の適用を⑦ 認められる親族に係る総所得金額等の要件

基礎控除の額に相当する金額（38万円）以下48万円以下（所令11、11の２、205、地令７の２、７の３、7の13、46の２、46の２の２、48の６）

個人住民
税均等割
の非課税

改 正 前

改 正 後

35万円以下35万円＋10万円以下

同一生計配偶者及び扶養親族が
いない場合

(注）
⑧ 基準

合計所
得金額
地法295、
地令47の３

同一生計配偶者

35万円×本人、同一生及び扶養親族が計配偶者及び扶養親族いる場合の合計数＋21万円以下

36

35万円×本人、同一生
計配偶者及び扶養親族の合計数＋21万円＋10
万円以下

個人住民
税所得割
の非課税

改 正 前

改 正 後

35万円以下35万円＋10万円以下

同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合⑨ 基準
同一生計配偶者

35万円×本人、同一生（地法附３の３）及び扶養親族が計配偶者及び扶養親族いる場合の合計数＋32万円以下35万円×本人、同一生
計配偶者及び扶養親族の合計数＋32万円＋10
万円以下（注）上記⑧の「35万円」と「21万円」は、その地域の生活保護基準の級地区分に応じて、「1.0」、「0.9」、「0.8」を乗じた金額とされています（地規９の３）。

⑺

適用関係（改所法等附１六イ、同ホ、72、79、80、81、改地法等附１九、５他）

上記⑴から⑹までの改正は、平成32年分（2020年分）以後の所得税及び平成33年度分（2021年度分）以後の個人住民税について適用されます。

2 年末調整手続の電子化等⑴

年末調整手続の電子化（所法198、措法41の２の２、41の３の２）

源泉徴収義務者（雇用者）の事務負担を軽減し、給与所得者（被用者）の利便性を向上させる観点から、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（住宅ローン控除）に係る年末調整手続について、申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提出を可能とする措置が講じられました。
上記の改正は、平成32年（2020年）10月１日以後に提出する給与所得者の保険料控除申告書、住宅ローン控除申告書について適用されます。
なお、住民税についても、国税の取扱いに準じて所要の措置が講じられ、平成33年度分（2021年度分）以後の個人住民税について適用されます。
（改所法等附１八、16、78）

37

Ⅱ 個人にかかる税制 改正のポイント

総所得金額
等の合計額

年末調整手続の電子化の概要
生命保険料控除、地震保険料控除

住宅ローン控除

源泉徴収義務者

控除証明書
データ

住宅ローン控除の年末残高証明書
データ

保険料控除申告書データ
生命保険料控除証明書データ

源泉徴収義務者

住宅ローン控除申告書データ
住宅ローン
控除証明書
データ

地震保険料控除証明書データ

住宅ローンの年末残高証明書
データ

住宅ローン控除証明書データ
給与所得者

給与所得者（注）平成32年分以後の所得税について適用（注）平成31年１月１日以後に自己の居住の用に供する場合における平成32年分以後の所得税について適用（財務省資料より）⑵

支払調書等の電子情報処理組織（e-Tax）又は光ディスク等による提出義務制度の見直し（所法228の４、措法42の２の２他）
本制度について、提出義務の対象となるかどうかの判定基準となるその年の前々年に提出すべきであった支払調書等の枚数が100枚以上（改正前：1,000枚以上）に引き下げられました。
⑵の改正は、平成33年（2021年）１月１日以後に提出すべき支払調書等について適用されます。（改所法等附１九イ、同八、18、85他）⑶

特徴決定通知書への番号不記載（地法321の４）

給与所得に係る特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）について、その通知に記載すべき事項を電子情報処理組織（eLTAX）を使用する方法又は光ディ
スク等に記録する方法により提供する場合には、マイナンバーの記載を行い、書面により送付する場合には、当面、マイナンバーの記載を行わないこととされました。
上記⑶の改正は、平成30年度分（2018年度分）以後の個人住民税について適用されます。（改地法等附１）38

Ⅲ 土地・住宅にかかる税制
１ 住宅取得に係る税額軽減措置の延長
印紙税（措法91）

建設投資の促進、不動産取引活性化の観点から、不動産の譲渡に関する契約
書及び建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の税率の特例措置（下表）の適用期限が２年延長されて、平成32年（2020年）３月31日までとされました。
契約金額
不動産の譲渡に関する契約書 建設工事の請負に関する契約書10万円超 50万円以下100万円超 200万円以下
50万円超 100万円以下200万円超 300万円以下100万円超 500万円以下
300万円超 500万円以下500万円超1,000万円以下
1,000万円超
5,000万円以下
5,000万円超
１億円以下
１億円超
５億円以下
５億円超
10億円以下10億円超50億円以下
50億円超

本

則

400円
1,000円
2,000円
１万円
２万円
６万円
10万円
20万円
40万円
60万円

特例措置
200円（50％減）
500円（50％減）
1,000円（50％減）
5,000円（50％減）
１万円（50％減）
３万円（50％減）
６万円（40％減）
16万円（20％減）
32万円（20％減）
48万円（20％減）（国土交通省資料より）⑵

固定資産税（地法附15の６）

住宅取得の初期負担軽減の観点から、新築住宅に係る固定資産税の税額の減額措置（下表）の適用期限が２年延長されて、平成32年（2020年）３月31日までとされました。
新築住宅に係る固定資産税の税額の減額措置
戸建て（下記以外）マンション等

３階建以上の
中高層耐火住宅等

３年間

一定の要件を満たす住宅部
分（120㎡ 相 当 分 ま で）の

５年間

39

税額２分の１減額

Ⅲ 土地・住宅にかかる税制 改正のポイント⑴

⑶

不動産取得税（地法附11の２、11の５）

土地取引の流動化・有効利用促進の観点から、特例措置が延長されました。
宅地評価土地の取得に係る不動産取得税の課税標①

平成33年（2021年）

準を価格の２分の１とする特例措置

３月31日まで

住宅及び土地の取得に係る不動産取得税の標準税

②

３年延長

率（本則４％）を３％とする特例措置

2 認定住宅取得に係る税額軽減措置の延長⑴

登録免許税（措法74、74の２）

新築又は未使用の特定認定長期優良住宅と認定低炭素住宅の所有権の保存登記及び所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限が２年延長されて、それぞれ平成32年（2020年）３月31日までとされました。
特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置
認定低炭素住宅の所有権の保存登記等
本則

一般
住宅

特定認定長期優良住宅・認定低炭素住宅

所有権保存登記

0.4％

0.15％

0.1％

所有権移転登記

２％

0.3％

て

0.2％

マンション

0.1％

低 炭 素（未使用のもの）

0.1％

長期優良
新築
・
中古

⑵

（未使用のもの）

戸

建

固定資産税（地法附15の７）

新築の認定長期優良住宅に係る固定資産税の税額の減額措置の適用期限が２年延長されて、平成32年（2020年）３月31日までとされました。
新築の認定長期優良住宅に係る固定資産税の税額の減額措置
戸建て（下記以外）マンション等

３階建以上の
中高層耐火住宅等

５年間
７年間

40

一定の要件を満たす住宅部
分（120㎡ 相 当 分 ま で）の税額２分の１減額

⑶不動産取得税（地法附11）

新築の認定長期優良住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例措置（課税標
準から1,300万円控除する措置）の適用期限が２年延長されて、平成32年（2020年）３月31日までとされました。

3 リフォームに係る固定資産税軽減措置の延長
耐震改修、バリアフリー改修及び省エネ改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置について、適用期限が、次のとおり延長されました。
①

耐震改修を行った住宅に係る固定資産税の２分の１
減額措置②

バリアフリー改修を行った住宅に係る固定資産税の３分の１減額措置③

省エネ改修を行った住宅に係る固定資産税の３分の１減額措置

平成32年（2020年）
３月31日まで２年延長（注）耐震改修や省エネ改修と併せて耐久性向上改修を行い、認定長期優良住宅となった場合の固定資
産税の３分の２減額措置についても、適用期限が平成32年（2020年）３月31日まで２年延長されました（地法附15の９の２)。

また、②と③について床面積要件の上限が設けられました。
②及び③の改修後の床面積要件

改 正 前

改 正 後

50㎡以上

50㎡以上280㎡以下

上記床面積要件の上限設定については、平成30年（2018年）４月１日以後、改修工事を行った住宅に係る固定資産税に適用されます（改地令附１、８）。

4 住宅買換え等に係る特例措置の延長①②③

居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除（措法41の５）
特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除（措法41の５の２）

特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例（措法36の２、36の５）

41

平成31年（2019年）
12月31日まで２年延長

Ⅲ 土地・住宅にかかる税制 改正のポイント（地法附15の９、地令附12）

また、③の特例については、買換資産が建築後使用されたことのある家屋で耐火建築物以外のもの（以下「非耐火既存住宅」といいます。
）である場合の要件が、次のとおり見直されました（措令24の２）。
改正前
建築年数の制限なし

改正後
次のいずれかの要件（経過年数等要件）を満たすこと。
イ

その取得の日以前25年以内に建築されたものであること

ロ

地震に対する安全性に係る規定若しくはこれに準ずる基準に適合すること
なお、イ、ロの要件を満たさない非耐火既存住宅を取得した場合であっても、譲渡の日の属する年の12月31日（一定の場合には買換資産の取得期限）までに改修等を行うことによりロの要件に適合することについて証明がされたときには、経過年数等要件を満たす家屋を取得したものとされます。

上記③の特例の改正は、平成30年（2018年）１月１日以後に譲渡資産の譲渡をし、同年４月１日以後に買換資産を取得する場合について適用されます（改措令附８）。

5 土地に係る固定資産税等の負担調整措置の延長（地法附18、19、21、21の２他）

宅地等及び農地の負担調整措置については、平成30年度（2018年度）から平①

成32年度（2020年度）までの間、商業地等に係る条例減額制度及び税負担急
増土地に係る条例減額制度を含め、改正前の負担調整措置の仕組みを継続②③

据置年度において簡易な方法により価格の下落修正ができる特例措置を継続
土地に係る都市計画税の負担調整措置について、固定資産税の改正に伴う所要の改正を行う

42

Ⅳ 相続・贈与にかかる税制
１ 事業承継税制の特例の創設等

継税制の各種要件の緩和を含む抜本的な拡充が行われました。
従来の事業承継税制（一般措置）は、特例措置と併存しますが、特例を利用する方が有利です。

⑴

4

4

非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予の特例措置の創設（措法70の７の５～ 70の７の８）
入口要件の緩和
改正後（特例)

従来の制度（一般)
総株式の最大３分の２が対象

承継パターンは「１人→１人」 のみ

猶予割合

全株式が対象⇒ ①

承継パターンの拡大
複数人

複数人

１人でも可、最大３人⇒ ①（贈与、相続とも100％）⇒ ①→（１人でも可）猶予割合（贈与100％、相続80％）

適用後のリスクの軽減
改正後（特例)

従来の制度（一般)
売却等の場合の株価計算は承継時

売却等の時点の評価額で再計算し承ベース

継時ベースの納税額との差額を免除〈雇用確保要件〉

雇用確保要件未達成でも条件付きで承継後５年間平均８割の雇用維持

猶予継続可能

43

⇒ ③

⇒ ②

Ⅳ 相続・贈与にかかる税制 改正のポイント

中小企業の代替わりを促進する観点から、10年間の特例措置として、事業承①特例認定贈与承継会社の非上場株式等を有していた者が、特例経営承継受
贈者に、その非上場株式等の贈与（平成30年（2018年）１月１日から平成39年（2027年）12月31日までの間の最初の本特例の適用に係る贈与及びその贈与の日から特例経営贈与承継期間（５年間）の末日までの間に贈与税の申告書の提出期限が到来する贈与に限ります。
）をした場合において、その贈与が一定の要件を満たすものであるときは、特例対象受贈非上場株式等に係る課税価格に対応する贈与税の全額について、当該特例経営承継受贈者の死亡等の日までその納税が猶予されます。
特例経営承継受贈者の主な要件

イロ

その個人がその贈与の日において20歳以上であること
その個人がその贈与の時において、その特例認定贈与承継会社の代表権を有していることその贈与の時において、その個人と同族関係者が有するその特例認定贈与承ハ

継会社の非上場株式等に係る議決権の数の合計が、その特例認定贈与承継会
社の総株主等議決権数の100分の50を超える数であること
次の区分に応じてそれぞれ次に定める贈与であること⒜

その個人が１人の場合

その贈与の直前において特例贈与者が有していた特例認定贈与承継会社の非上場株式等の数（金額）が、特例認定

ニ

贈与承継会社の発行済株式（出資）の控除した残数（残額）以上の総数（総額）の３分の２からその特例数（金額）に相当する非上場

経営承継受贈者が有していたその特例

株式等の贈与認定贈与承継会社の非上場株式等の数（金額）を控除した残数（残額）以上の場合
特例贈与者がその贈与の直前において有していたその特例

上記以外の場合

認定贈与承継会社の非上場株
式等の全ての贈与

44

⒝その個人が２人又は３人の場合
次の２つの要件を満たす贈与であること

贈与後におけるいずれの特例経営承継受贈者の有する特例認定贈与承継
会社の非上場株式等の数（金額）がその特例認定贈与承継会社の発行済株式（出資）の総数（総額）の10分の１以上となること
いずれの特例経営承継受贈者の有するその特例認定贈与承継会社の非上社の非上場株式等の数（金額）を上回る贈与であること特例認定贈与承継会社
平成30年（2018年）４月１日から平成35年（2023年）３月31日までの間に特例承継計画を都道府県に提出した会社であって、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第１項の認定を受けたもので、一定の要件を満たすものをいう。
特例承継計画認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けた特例認定承継会社が作成した計画であって、その特例認定承継会社の後継者、承継時までの経営見通し等が記載されたものをいう（様式は、中小企業庁ＨＰから取得可能）。
②

従来（改正前・一般）の事業承継税制における雇用確保要件を満たさない場合であっても、納税猶予の期限は確定しないこととされました。
ただし、この場合には、その満たせない理由を記載した書類（認定経営革
新等支援機関の意見が記載されているものに限ります。
）を都道府県に提出しなければなりません。
なお、その理由が、経営状況の悪化である場合又は正当なものと認められない場合には、特例認定承継会社は、認定経営革新等支援機関から指導及び助言を受けて、その書類にその内容を記載しなければなりません。

③

特例認定贈与承継会社の事業の継続が困難な一定の事由が生じた場合において、特例経営贈与承継期間経過後に、特例対象受贈非上場株式等の譲渡等をしたとき、特例認定贈与承継会社が合併により消滅したとき、特例認定贈与承継会社が株式移転若しくは株式交換により株式交換完全子会社等となっ
45

Ⅳ 相続・贈与にかかる税制 改正のポイント

場株式等の数（金額）が、その特例贈与者の有する特例認定贈与承継会

たとき又は特例認定贈与承継会社が解散をしたときには、一定の要件に応じて納税猶予税額を免除することとされました。
経営環境変化に対応した減免制度
会社を譲渡（Ｍ＆Ａ)・解散した場合には、税額を再計算➡ 税負担に対する将来懸念を軽減
贈与・相続時

解散・譲渡時
５年後以降
解散時の相続税
評価額
又は

株式
価値
税 額

過去３年間のうち２年赤字など減免

実際の売却価格(下限あり）

税 額（再計算)（財務省資料より）○事業の継続が困難な一定の事由が生じた場合…次のいずれか（特例認定贈与承継
会社が解散をした場合にあっては、ホを除く。
）に該当する場合をいう。

イ

ロ

ハ

ニ

ホ

直前の事業年度終了の日以前３年間のうち２年以上、特例認定承継会社が赤字である場合直前の事業年度終了の日以前３年間のうち２年以上、特例認定承継会社の売上高が、その年の前年の売上高に比して減少している場合
直前の事業年度終了の日における特例認定承継会社の有利子負債の額が、その日の属する事業年度の売上高の６月分に相当する額以上である場合特例認定承継会社の事業が属する業種に係る上場会社の株価（直前の事業年度終了の日以前１年間の平均）が、その前年１年間の平均より下落している場合
特例経営承継受贈者が心身の故障その他の事由によりその特例認定贈与承継会社の業務に従事することができなくなったとき

46

④

その他の要件等は、従来（改正前・一般）の事業承継税制と同様とされました。

⑤

相続税の納税猶予の特例措置についても同じ内容です。
上記の改正は、平成30年（2018年）１月１日以後に贈与又は相続若しくは遺贈により取得する財産に係る贈与税又は相続税について適用されます（改所法等附118）。

従来の非上場株式等に係る贈与税及び相続税の納税猶予制度（一般措置）の拡充（措法70の７～ 70の７の４）
従来の非上場株式等に係る贈与税及び相続税の納税猶予制度（一般）について、贈与者の要件の見直しが行われた上、経営贈与承継期間（５年間）の末日までに贈与税の申告書の提出期限が到来する贈与を対象とすることとされました。
承継パターンの拡大
改 正 後

改 正 前
「１人」

⇒

「１人 又は 複数人」

「１人」

⇒

「１人」

⑵の改正は、平成30年（2018年）１月１日以後に贈与又は相続若
しくは遺贈により取得する財産に係る贈与税又は相続税について適用されます（改所法等附118⑳）。

⑶

相続時精算課税制度の適用対象者の範囲拡大（措法70の２の７）

特例対象受贈非上場株式等を贈与により取得した特例経営承継受贈者が特例
贈与者の推定相続人以外の者（その年１月１日において20歳以上である者に限ります。）であり、かつ、その特例贈与者が同日において60歳以上の者である
場合には、相続時精算課税の適用を受けることができることとされました。
⑶の改正は、平成30年（2018年）１月１日以後に贈与により取得する特例対象受贈非上場株式等に係る贈与税について適用されます。
（改所法等附118⑤）47

Ⅳ 相続・贈与にかかる税制 改正のポイント⑵上記⑶については、平成29年度税制改正において、贈与税の納税猶予を適用する際に相続時精算課税制度を選択することができるようになり、納税猶予が取り消された場合の税負担リスクが軽減されました。
今年度の改正では、相続時精算課税制度を選択することができる後継者について、贈与者の推定相続人以外の者にまで範囲が広げられ、贈与税の納税猶予がさらに使いやすくなります。

⑷

合併・分割等による不動産の移転登記の登録免許税・不動産取得税の軽減措置（新設）（措法80③、地法附11）

再編や統合を行った際にかかる登録免許税・不動産取得税を軽減する措置が講じられました。中小企業等経営強化法の改正を前提に、平成32年（2020年）
３月31日までに同法に規定する認定経営力向上計画に係る認定を受けるなど一定の要件を満たすものが対象です。
登録免許税の税率軽減措置
通常税率

計画認定時の税率（改正後）合併による移転の登記

0.4％

0.2％

分割による移転の登記

2.0％

0.4％

2.0％(※１)

1.6％

不動産の所
有権の移転
の登記
その他の原因による移転の登記（※１）平成31年（2019年）３月31日まで、土地を売買した場合には1.5％に軽減（※２）上記軽減措置は、その不動産の所有権の移転登記が経営力向上計画の認定の日から１年以内に登記を受けるものに限り、適用されます。

48

不動産取得税の税率軽減措置
通常税率

計画認定時の税率（事業譲渡の場合(※２))（改正後）

土 地 ・ 住 宅

3.0％(※１)

2.5％（１/6減額相当)

住宅以外の家屋

4.0％

3.3％（１/6減額相当)

宅以外の建物を取得した場合は、4.0％)。
（※２）合併・一定の会社分割の場合は非課税（※３）事務所や宿舎等の一定の不動産を除く（※４）上記軽減措置は、その不動産の取得が平成32年（2020年）３月31日までに行われたときに限り、適用されます。

（中小企業庁資料を加工）

2 一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し
一般社団法人・一般財団法人に財産を移転することによる課税逃れを防止する観点から、贈与税・相続税の課税の適正化が図られました。
改正前

親

一族で実質的に支配

理事
一般社団法人

資産を一般社団法人に移転

子

役員を交代して親から子に財産の支配権を移転しても、相続税は課税されない。
（財務省資料より）⑴

一般社団法人等に対して贈与等があった場合の贈与税等の課税の見直し（相法66、相令33）

個人から一般社団法人又は一般財団法人（公益社団法人等、非営利型法人その他一定の法人を除きます。以下「一般社団法人等」といいます。
）に対して財産の贈与等があった場合、その贈与等をした者やその親族等の相続税又は贈与税の負担が「不当に減少する結果となると認められるとき」は、その一般社
49

Ⅳ 相続・贈与にかかる税制 改正のポイント（※１）平成33年（2021年）３月31日まで、土地や住宅を取得した場合には3.0％に軽減されている（住団法人等を個人とみなして贈与税又は相続税が課せられる旨が規定されています（相続税法第66条第４項）。そして、一定の場合には、「……不当に減少する
結果とならない」と定められていました（相続税法施行令第33条第３項）。この改正前の除外要件（役員等に占める親族等の割合が３分の１以下である旨の定款の定めがあること等の４要件）について、４要件のうちいずれかを満たさない場合に贈与税等が課税されることとし、規定が明確化されました。
上記の改正は、平成30年（2018年）４月１日以後に贈与又は遺贈により取得する財産に係る贈与税又は相続税について適用されます（改相令附１、２）。

⑵

特定の一般社団法人等に対する相続税の課税（相法66の２、相令34）

改正前は、一般社団法人等の理事が死亡しても一般社団法人等への相続税の課税はありませんでしたが、今回の改正により、次のように見直されました。
一般社団法人等（公益社団法人その他の一定のものを除きます。
）の理事である者(注)が死亡した場合において、その一般社団法人等が特定一般社団法人等に該当するときは、その特定一般社団法人等が、次の算式により計算した金額に相当する金額をその死亡した者（被相続人）から遺贈により取得したものとみなして、その特定一般社団法人等に相続税を課することとされました。
（注）その一般社団法人等の理事でなくなった日から５年を経過していない者を含みます。

算 式
特定一般社団法人等が被相続人から取得したものとみなされる額＝

その死亡した者の相続開始の時におけるその特定一般社団法人等の純資産額
その死亡した者の相続開始＋ １の時における同族理事の数《特定一般社団法人等》
次のいずれかを満たす一般社団法人等について、「特定一般社団法人等」と定義されました。

50

①

②

相続開始の直前における同族理事数の総理事数に占める割合が２分の１を超えること。

相続開始前５年以内において、同族理事数の総理事数に占める割合が２分の１を超える期間の合計が３年以上であること。

親族その他その被相続人と特殊の関係がある者（被相続人が会社役員となっている会社の従業員等）をいう。

なお、上記により特定一般社団法人等に相続税が課される場合には、その相続税の額から、贈与等により取得した財産について既にその特定一般社団法人等に課税された贈与税等の額が控除されます。
上記の改正は、平成30年（2018年）４月１日以後の一般社団法人等の理事の死亡に係る相続税について適用されます。ただし、同日前に設立された一般社団法人等については、平成33年（2021年）４月１日以後のその一般社団法人等の理事(※)の死亡に係る相続税について適用し、平成30年（2018年）３月31日以前の期間は特定一般社団法人等に該当することとなる要件の②の２分の１を超える期間に該当しないものとされます（改所法等附１、43）。
（※） その一般社団法人等の理事でなくなった日から５年を経過していない者を含みます。

この改正により同族理事の数の総役員数に占める割合が重要となります。

51

Ⅳ 相続・贈与にかかる税制 改正のポイント○同族理事…一般社団法人等の理事のうち、被相続人又はその配偶者、３親等内の3

農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直しと特例の創設（措法70の４、70の４の２、70の６、70の６の４、70の６の５）

農地を相続や遺贈などによって取得した場合には、一定の要件の下、相続税額等の一部の納税が猶予される制度があります。この対象となる農地である生産緑地の範囲などについて、都市農地の保全を推進するためなどの観点から次の見直しが行われました。
①

相続税の納税猶予
次に掲げる貸付けがされた生産緑地についても納税猶予を適用することとされます。
認定都市農地貸付け
イ

都市農地の貸借の円滑化に関する法律に規定する認定事業計画に基
づく貸付け

農園用地貸付け特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律（以下「特定イロ

農地貸付法」といいます。
）の規定により地方公共団体又は農業協
同組合が行う特定農地貸付けの用に供されるための貸付け
特定農地貸付法の規定により地方公共団体及び農業協同組合以外の者が行う特定農地貸付け（その者が所有する農地で行うものであっ

ハて、都市農地の貸借の円滑化に関する法律に規定する協定に準じた貸付協定を締結しているものに限ります。）の用に供されるための
貸付け

㈡

ロ

都市農地の貸借の円滑化に関する法律に規定する特定都市農地貸付
けの用に供されるための貸付け

三大都市圏の特定市以外の地域内の生産緑地について、営農継続要件が終身（改正前：20年）とされました。
特例農地等の範囲に、次に掲げる農地等が加えられました。

ハイ

特定生産緑地である農地等

ロ

三大都市圏の特定市の田園住居地域内の農地

ハ

農作物の栽培が耕作に該当するものとみなされる農地

52

特定生産緑地の指定又は指定の期限の延長がされなかった生産緑地については、現に適用を受けている納税猶予に限り、その猶予が継続されることとさ

ニ

れました。

②

贈与税の納税猶予
上記①ハ及びニの措置が講じられました。

いて適用されます。
なお、同日前に相続又は遺贈により取得した農地等について相続税の納税猶予の適用を受けている者については、選択により、上記①イの適用ができることとされ、その場合には、上記①ロも適用されます（措法70の６の４、改所法等附１十六、118）。

上記①ハハの改正は、原則として、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する農地に係る相続税又は贈与税について適用されます（改所法等附１十、118）。

4

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例についての見直し（措法69の４、措令40の２②）

本特例の本来の趣旨を逸脱した悪用を防止する観点から、相続税の課税の適正化が図られました。
①

被相続人と別居する親族で持ち家に居住していない者（いわゆる「家なき子」）に係る特定居住用宅地等の特例について、その者の家屋の居住に関する要件が、次のように見直されました。

53

Ⅳ 相続・贈与にかかる税制 改正のポイント

上記①イ及びロの改正は、都市農地の貸借の円滑化に関する法律の施行の日以後に相続又は遺贈により取得する農地等に係る相続税につ改 正 後改 正 前●相続開始前３年以内に日●同左

本国内にあるその者又はその者の配偶者の所有す 〈要件の追加〉る家屋（相続開始の直前●相続開始前３年以内に、その者の３親等内の親族において被相続人の居住又はその者と特別の関係のある法人が所有する国の用に供されていた家屋

内にある家屋に居住したことがないことを除きます。
）に居住したことがないこと②●相続開始時においてその者が居住の用に供している家屋を過去に所有していたことがないこと

貸付事業用宅地等の範囲から、相続開始前３年以内に貸付事業の用に供された宅地等（相続開始前３年を超えて引き続き事業的規模で貸付事業を行っていた被相続人のその貸付事業の用に供されたものを除きます。
）が除外されました。なお、改正前は、相続開始前３年以内要件はありませんでした。

③

介護医療院に入所したことにより被相続人の居住の用に供されなくなった
家屋の敷地の用に供されていた宅地等について、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものとして本特例が適用されることになりました。なお、要介護認定等の上、老人ホーム等へ入所したケースには、
従来どおり本特例の適用があります。
上記の改正は、平成30年（2018年）４月１日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用されます。ただし、平成

32年（2020年）３月31日までに、平成30年（2018年）３月31日において上記①の見直し前の特定居住用宅地等の要件を満たしていた宅地等を相続等により取得する場合には、当該宅地等は上記①の見直し後の要件を満たしているものとする等の経過措置が講じられました。
また、平成30年（2018年）３月31日までに貸付事業の用に供された宅地等については、上記②の改正は適用しないこととされました（改所法等附１、118）。

◎②について、平成30年（2018年）３月31日以前から貸付事業の用に供されている宅地等については、改正後も３年以内要件は付されません。

54

5 相続税の申告書の添付書類の見直し（相規16）

相続税の申告書の添付書類として提出できる書類の範囲に、戸籍謄本を複写したもの、法定相続情報一覧図の写しで一定の条件を満たすもの（複写したものを含みます。
）が加えられました。

について適用されます（改相規附１、３）。

6

土地の相続登記に対する登録免許税の免税措置の創設（措法84の２の３）

相続登記を推進するとの観点から、相続登記に係る登録免許税について特例措置が創設されました。

相続未登記土地に関し、相続により土地の所有権を取得した者がその土地の所有権の移転登記を受けないで死亡し、その者の相続人等が平成30年（2018年）①

４月１日から平成33年（2021年）３月31日までの間に、その死亡した者を登記名義人とするために受けるその移転登記に対する登録免許税を免税とする措置が講じられました。
所有者不明土地に関し、個人が、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行の日から平成33年（2021年）３月31日までの間に、市街化区
域外の土地で市町村の行政目的のため相続登記の促進を図る必要があるもの②

として法務大臣が指定する土地について相続による所有権の移転登記を受ける場合において、その移転登記の時におけるその土地の価額が10万円以下であるときは、その移転登記に対する登録免許税を免税とする措置が講じられ
ました。

55

Ⅳ 相続・贈与にかかる税制 改正のポイント

上記の改正は、平成30年（2018年）４月１日以後に提出する申告書

Ⅴ その他の税制
１ 国際課税（措法40の４、40の７、66の６、66の７、66の９の２、66の９の３他）①

恒久的施設（Permanent Establishment）（以下「ＰＥ」といいます。）
関連規定について、ＰＥ認定の人為的回避防止措置の導入、租税条約上のＰＥの定義と異なる場合の調整規定の整備などの見直しが行われました。

②

内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例（いわゆる「外国子会社合算税制」）等について、経済活動基準、会社単位の合算課税制度における適用対象金額、部分合算課税制度における部分適用対象金額、外国金融子会
社等に係る部分合算課税制度、二重課税調整などの見直しが行われました。

◎①について、ＰＥの範囲が拡大します。

◎②について、海外企業グループの組織再編に影響を及ぼす改正です。

2 消費課税⑴

長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例の見直し（消法16）

長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例（延払基準により資産の譲渡等の対価を計算することができる特例）について、対象となる資産の譲渡等がリース譲渡に限定されました。
平成30年（2018年）４月１日前に長期割賦販売等（リース譲渡を除きます。
）を行った事業者について、個人事業者にあっては平成35年（2023年）12月31日までに開始する年、法人にあっては平成35年（2023年）３月31日までに開始する事業年度に含まれる各課税期間について改正前の規定により

56

資産の譲渡等を行ったものとみなすこと等ができることとされるとともに、平成30年（2018年）４月１日以後に終了する年又は事業年度にその適用を受けないこととした場合等において、所得税又は法人税における10年均等で計上される収入金額又は収益の額に係る部分について資産の譲渡等を行ったものとみなす等の経過措置が講じられました（改所法等附１、44）（25ページも参照）。

⑵

消費税の簡易課税制度の事業区分の一部見直し（消令57）

される食用の農林水産物を生産する事業の事業区分とそのみなし仕入率が次のとおり見直されました。
事業区分とみなし仕入率

農林水産業のうち消費税の軽減税率が適用される食用の農林水

改 正 前

改 正 後

第３種事業

第２種事業

70％

80％

産物を生産する事業

上記の改正は、平成31年（2019年）10月１日を含む課税期間から適用されます。ただし、同日前における食用の農林水産物を生産する事業については、適用されません（改消令３）。

57

Ⅴ その他の税制 改正のポイント

消費税の簡易課税制度について、農林水産業のうち消費税の軽減税率が適用

簡易課税制度の事業区分の見直しの経緯
創 設 時
適用上限
（課税売上高）
卸

売

業

小

売

業

平成３年度改正 平成８年度改正 平成15年度改正 平成26年度改正

平成30年度改正（平成３年10月から適用） （平成９年４月から適用） （平成16年４月から適用） （平成27年４月から適用） （平成31年10月から適用）

５億円

４億円

２億円

5,000万円

5,000万円

5,000万円

90％
（第一種）

90％
（第一種）

90％
（第一種）

90％
（第一種）

90％
（第一種）

90％
（第一種）

80％
（第二種）

80％
（第二種）

80％
（第二種）

80％
（第二種）

80％
（第二種）

農林水産業
（食用）

80％
（第二種）

農林水産業
（非食用）
みなし仕入率

鉱

70％
（第三種）

業

建

設

業

製

造

業

金融業及び
保険業

サービス業

70％
（第三種）

60％
（第四種）

60％
（第四種）

70％
（第三種）

70％
（第三種）

80％
（第二種）

料理飲食業等

運輸・通信業

70％
（第三種）

60％
（第四種）
50％
（第五種）

60％
（第四種）

60％
（第四種）

50％
（第五種）

50％
（第五種）

40％
（第六種）

40％
（第六種）

50％
（第五種）

不動産業

（財務省資料より）⑶

適格請求書等保存方式の実施に伴う措置

平成29年（2017年）４月１日からとされていた「消費税率の10％（国7.8％・
地方2.2％）への引上げ」と「飲食料品等の軽減税率８％（国6.24％・地方1.76％）の導入」は、平成28年（2016年）11月の税制改正において平成31年（2019年）10月１日からへと延期されました。
軽減税率導入後の税額計算の方法は、平成31年（2019年）10月から平成35年（2023年）９月までは、移行期間の激変緩和措置として、現行の請求書等保存方式を維持しつつ、課税仕入れが軽減税率対象品目に係るものである場合は、これに「軽減税率の対象品目である旨」や「税率ごとに合計した対価の額」の58

記載を追加した区分記載請求書等保存方式が採られることとされています。
平成35年（2023年）10月からは、いわゆる「インボイス制度」（適格請求書等保存方式）が導入されますが、今回の改正で、この適格請求書等保存方式の実施に伴う措置が講じられました。
適格請求書等保存方式の実施に伴う措置

②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

課税仕入れに係る消費税額の計算方法（原則として適格請求書等に記載された消費税額等を積み上げて計算するものとする）（消令46）
適格請求書等の保存を要せず一定の事項が記載された帳簿のみの保存により仕入税額控除ができる課税仕入れの範囲（消令49、消規15の４）
適格請求書発行事業者が適用できる課税資産の譲渡等に係る課税標準額に対する消費税額の積上げ計算の方法（消令62）
適格請求書発行事業者登録簿の登載事項及びその公表方法（消令70の５、消規26の２）

適格請求書の交付義務が免除される課税資産の譲渡等の範囲（消令70の９、消規26の６）

適格請求書等に記載すべき消費税額等の金額（消令70の10）
適格請求書発行事業者が、適格請求書に代えて適格簡易請求書を交付することができる事業の範囲（消令70の11）
適格請求書発行事業者の適格請求書等の写しの保存義務（消令70の13）

3 森林環境税(仮称)の創設（平成30年度税制改正大綱）

パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るための地方財源を安定的に確保する観点から、森林関連法令の見直しを踏まえ、平成31年度税制改正において、森林環境税（仮称）が創設されます。
これは、国内に住所を有する個人に対して、年額1,000円を課すもので、平成36年度（2024年度）からの施行とされています。
59

Ⅴ その他の税制 改正のポイント①

4 国際観光旅客税の創設（国際観光旅客税法）

観光立国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための財源を確保する観点から、観光促進のための税として国際観光旅客税が創設されました。
国際観光旅客税の概要
納税義務者

航空機又は船舶により出国する旅客●航空機又は船舶の乗員●乗継旅客（入国後24時間以内に出国する者）
非課税等●本邦から出国したが、天候その他の理由により本邦に帰ってきた者●２歳未満の者●その他一定の者

税

率

徴収・納付

出国１回につき1,000円

原則として国際運送事業を営む者による特別徴収（国際運送事業を営む者の運送による出国の場合）
原則として、平成31年（2019年）１月７日㈪以後の出国に適用

適 用 時 期 （同日前に締結された運送契約による国際旅客運送事業による一定の出国を除く）60

5 たばこ税率の引上げ（たばこ税法２、８、10、11、地法74の３の２、74、74の４、74の５、464、466の２、467、468）

財政物資としてのたばこの基本的性格を踏まえ、国及び地方のたばこ税の税率が、次のように、三段階で引き上げられることになりました。

14.244円／本（１本当たり）

13.244円／本
12.244円／本

＋１円／本

＋１円／本

＋１円／本
＋3.932円／本

9.312円／本

7.812円／本

加熱式

第３回目

第４回目

第５回目

加熱式

第２回目

加熱式

加熱式

第１回目

（１本当たり）

加熱式

旧３級品の
紙巻たばこ

＋1.5円／本2018.4 ’18.10 2019.4 ’19.10 2020.4 ’20.10 2021.4 ’21.10 2022.4 ’22.10 2023.4（H30.4）（H31.4）（H32.4）（H33.4）（H34.4）（H35.4）（備考）上記の税率は、国税であるたばこ税及びたばこ特別税、地方税である道府県たばこ税及び市町村たばこ税の合計額。
（財務省資料より）

61

Ⅴ その他の税制 改正のポイント

15.244円／本

一般の
紙巻たばこ

また、近年急速に市場が拡大している加熱式たばこについて、課税区分の新設、紙巻たばこの本数への換算方法の見直しなどが図られ、平成30年（2018年）10月１日から平成34年（2022年）10月１日までの間に、五段階で、税率が引き上げられることになりました。

6 金の密輸に対応するための措置（消法64、地方72の109）

近年、金の密輸事件が多発している状況等を踏まえ、関税法上の無許可輸出入等に係る罰則や輸入に係る消費税等のほ脱罪の罰則が強化されました。
改正前は、偽りその他の不正行為により、消費税を免れ、又は保税地域から引き取られる課税貨物に対する消費税を免れようとした者に対しては、10年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金刑（併科あり）が規定されていました。
この罰則規定について、改正前の規定に加えて、脱税額の10倍が1,000万円
を超える場合には、「1,000万円超」から「脱税額の10倍に相当する金額」以下の罰金とすることができる旨が定められました。
改 正 後

改 正 前

10年以下の懲役又は(併科あり)
消 費 税 を 免 れ、又は保税地域から引き取られる
課税貨物に対す
る消費税を免れようとした者

10年以下の懲役

1,000万円以下 の罰金刑

又は1,000万円以下の罰金刑（併科あり）

脱税額の10倍が1,000万円を超え

1,000万円を超え

脱税額の10倍ま

る場合

での金額

（注）上記の改正は、公布の日から起算して10日を経過した日以後にした違反行為について適用されます（改所法等附１一、143、改地法等附１一)。

62

金密輸のスキーム図金地金５㎏の密輸

利益 200万円

買取店
香港等

国

内

消費税分200万円を脱税
購入：５㎏

売却：2700万円（うち消費税分 200万円）

2500万円

現金を持ち出し（財務省資料より）

63

Ⅴ その他の税制 改正のポイント

密輸【本冊子で使用している略称】
地法…………地方税法

消令…………消費税法施行令

地法附………地方税法附則

改地令附……地方税法施行令等の一部

所法…………所得税法を改正する政令（平成30法法…………法人税法年政令第125号）附則

相法…………相続税法

改相令附……相続税法施行令の一部を消法…………消費税法

改正する政令（平成30年

措法…………租税特別措置法

政令第134号）

復興財確法…東日本大震災からの復興

改消令………消費税法施行令の一部をのための施策を実施する

改正する政令（平成30年

ために必要な財源の確保に関する特別措置法

政令第135号）
改措令附……租税特別措置法施行令の改地法等附…地方税法等の一部を改正する法律（平成30年法律

一部を改正する政令（平成30年政令第145号）

第３号）附則地規…………地方税法施行規則

改所法等附…所得税法等の一部を改正

相規…………相続税法施行規則する法律（平成30年法律

消規…………消費税法施行規則第７号）附則改相規附……相続税法施行規則の一部

地令…………地方税法施行令を改正する省令（平成30地令附………地方税法施行令附則

年財務省令第15号）

相令…………相続税法施行令

監修

税理士

杉田宗久

執筆

税理士

上西左大信、税理士 佐藤善恵

企画
・
制作

清文社