資料編《忍野村が締結している災害協定一覧表》
平成26年5月調査開始
添
付
◎

締結先

◎

締結日

山梨県常備消防相互応援協定書

防御活動、救助活動等

S61.6.1

山梨県

山梨県防災行政無線
衛星地球局に係る協定書

防災行政無線に係る地球局の設置及び維持運営について

H6.4.1

山梨県知事

山梨県消防防災ヘリ
コプター応援協定

航空機の活動を必要と判断した時H7.3.20

富士山火山防災協議会

富士北麓災害時の相互応援に関する協定

避難誘導、救出・救護活動。被災者受け入れ施設の提供。食糧・飲料
水・生活物資の提供。応急復旧活動。長期避難者の児童生徒の受入等

H15.12.11

環富士山地域における災害時の相互応援に関する協定同上

H18.5.10

富士箱根伊豆交流圏
市町村ネットワーク
会議構成市町村災害時相互応援に関する協定書

食糧・飲料水・生活物資の提供。被災者の救助、医療、防疫。

東日本電信電話株式会社

特設公衆電話設置に関する覚書

特設公衆電話の設置

H21.9.9

忍野村建設安全協議会

災害時における建設
施設等の応急対策業
務に関する協定書

公共土木施設の点検及び要員の配置。

H21.9.18

東京電力

災害時の忍野村防災
無線使用協定停電事故発生時の防災無線を使用した広報活動

H22.1.13

コメリ

災害時における生活必需物資の調達に関する協定

店頭品及び在庫物品。

H22.12.9（富士山火山防災協議会において締結）H22.12.10

2回目（都留市加入）

環富士山地域◎

区分・分野

県内消防本部（設備入替により再締
結）
◎

名称

2回目（都留市加入）
静岡・神奈川・山梨県の構成市町村◎(土手影･さくら･湯山
建材･幸伸･丸山･渡清･
富士造園･渡辺建設･三
浦建材)

カインズ
Jマート

破損及び破損箇所の調査、報告。

東京都杉並区

H22.12.13
H22.12.15
H22.12.21（山梨県が締結）

ウエルシア
セルバ（山梨県）◎

H18.11.30

施設の提供。職員の派遣等。

ケーヨー

関東地方整備局長

H28.5.18

H28.5.23

薬のサンロード

国土交通省

H29.7.1

H23.7.13
H23.2.1

災害時の情報交換に関する協定

一般被害状況に関すること。公共土
木施設の被害状況に関すること。情報連絡員の派遣。

H23.3.11

忍野村及び杉並区の災害時相互援助に関する協定

物品援助・人的援助、被災者支援、
避難住民の受け入れ等。格技

H24.8.27

328

資料編

添
付

締結先

名称

区分・分野

締結日

山梨県土地家屋調査士
会

災害時のおける被害
家屋状況調査に関する協定

会員の派遣。災害に係る住家の認定調査。罹災証明の相談

H24.10.31

一般社団法人

災害時における協力に関する協定遺体の収容及び安置に必要機材を始め作業等の役務。遺体搬送。帰宅困難者への避難場所の提供や(結婚式場)被災者への食事提供、炊出し。

H25.10.31

エリア内にいるより多くの住民、観光客等への情報伝達

H25.10.30

ＫＤＤＩ・ＡＵ

緊急速報メール｢災害・避難情報｣ＮＴＴドコモに関する協定山中湖村

消防団相互応援協定

火災など

H26.7.25

富士吉田警察署

災害時の施設と敷地の借り上げに関する協定

忍野村生涯学習センターの貸し出し

H26.7.31

山梨県LPガス協会

災害時におけるLPガス供給等に関する協定LPガスの供給、一般消費者のLPガスの保安・確保。

H26.8.1

忍野村デイサービスセンター

災害時のおける民間
福祉避難所の協力に関する協定

施設、資機材の使用。情報提供。対象者の受入。

H26.11.10

栃木県壬生町

忍野村及び壬生町の災害時相互援助に関する協定

物品援助・人的援助、被災者支援、
避難住民の受け入れ等。

H27.1.23

忍野村観光協会

災害時における宿泊施設等の提供に関する協定

災害時要配慮者の宿泊等

H27.6.1

都留信用組合地域見守り活動に関する協定

高齢者・障害者等支援

H27.10.5

山梨県独自の被災者
生活支援制度に関する協定
災害時における福祉
避難所の受入に関する協定
忍野村見守り事業に関する協定

被災者の生活支援H27.11.20

災害時要配慮者の受入れ等

H27.12.9

高齢者・障害者等支援

H27.12.15

大規模災害時等の自衛隊派遣における留守家族支援に関する協定書

自衛隊派遣時における留守家族に対する支援

H28.3.14

道志村・大月市

富士山噴火時における忍野村の広域避難に関する覚書富士山の噴火時における広域的な避難を要する場合の県内受入避難場所

H28.3.15

上野原市

富士山噴火時におけ富士山の噴火時における広域的な避H28.3.18

全日本冠婚葬祭互助協会
ソフトバンク◎◎

富士五湖地区

◎

◎

山梨県

◎

社会福祉法人
聖ヨハネ会
生活協同組合 パルシ
ステム
自衛隊
北富士駐屯地◎◎H25.11.1
H25.11.11

329

資料編

添
付

締結先

名称

区分・分野

る忍野村の広域避難に関する覚書難を要する場合の県内受入避難場所

自動対外式除細動器（ＡＥＤ）

ＡＥＤ付自動販売機

オリックス資源循環株
式会社（埼玉県寄居町）

災害時における災害
廃棄物の処理運搬に関する協定

一般廃棄物（災害廃棄物）事業所は含まず

山梨県土整備部長

富士山監視映像デー
タの提供に関する覚書

避難情報発令の補助及び広域避難等に資する防災事務の補助データ

H28.4.１

災害時におけるバス
等緊急輸送に関する協定

大規模災害時の広域避難においてバス等を使用し広域避難を行う場合

H28.5.24

エフエム富士五湖

災害時における緊急放送に関する協定

災害等の情報について緊急放送を行うことにより被害の軽減を図り、住民生活の安全確保に寄与する

H28.6.21

忍野村石油燃料等販売

災害時における石油類燃料等緊急供給に関する協定

大規模災害時の被災者及び避難者を支援するために防災拠点等への緊急供給を行う場合

H28.7.1

ヤフー株式会社

災害時に係る情報発信に関する協定

忍野村が村民に対して必要な情報を迅速に提供し、かつ忍野村の行政機能の低下を軽減させるため、互いに協力して様々な取組みを行う。

H28.9.15

静岡県 南伊豆町

忍野村及び南伊豆町の災害時相互援助に関する協定

物品援助・人的援助、被災者支援、
避難住民の受け入れ等。

H29.2.7

静岡県 小山町

忍野村及び小山町の災害時相互援助に関する協定

物品援助・人的援助、被災者支援、
避難住民の受け入れ等。

H30.3.12

福島県 南相馬市

忍野村及び南相馬市の災害時相互援助に関する協定

物品援助・人的援助、被災者支援、
避難住民の受け入れ等。

H30.5.11

国土交通省・富士砂防事務所・山梨県土木整
備部

富士山火山監視映像
データ提供に関する協定

富士山周辺監視データの提供

H30.6.1

忍野村

事務援助・保健援助・保育援助・その他の援助

H31.1.9

職員ＯＢ会

災害時業務援助に関する協定

富士五湖消防管内市町
村消防団相互応援協定

火災等発生時による応援協定※隣接地域における小規模の火災等の早期の応援H31.2.13

日本郵便株式会社

災害発生時における
忍野村と郵便局の協力に関する協定

緊急車両等として車両の提供・避難所開設状況及び避難者リスト等の情報の相互提供・郵便局ネットワークを活用した広報活動

H31.2.25

セコム株式会社◎

忍野村バス観光会社◎

大林･東富士･スエヒロ◎◎

豊国･湯山･三浦ガス･
丸平･クレイン農協

◎

◎

◎

◎

◎
◎

富士吉田郵便局長
忍野村郵便局長

330

締結日

H28.3.17

レンタル付帯サポートサービス契約
H28.3.28（中部環境株式会社同時協定）
(企画課)

資料編

331

資料編

○山梨県常備消防相互応援協定書
（目的）
第１条

この協定は、消防組織法（昭和22年法律第226号）第21条の規定に基づき、消防本部、消防署を置く市、町及び一部事務組合（以下「組合等」という。）の管轄区域内において大規模な火災、事故その他の災害（以下「災害等」という。）が発生した場合における消防相互応援について、必要な事項を定めることを目的とする。
（応援要請）
第２条

この協定に基づく応援要請は、災害発生地の組合等（以下「受援組合等」という。）の長が、次のいずれかの該当する場合に、他の協定組合等（以下「応援組合等」という。）の長に行うものとする。
(1) その災害が応援組合等の管轄区域に拡大し、又は影響を与えるおそれのある場合。
(2) 受援組合等の消防力によっては、防ぎょ、救助等が著しく困難と認める場合。
(3) その災害を防除するため、応援組合等の保有する機械器具等を必要と認める場合。
２

前項に規定する応援要請は、次の事項を明確にして電話等により行うものとし、事後速やかに文書を提出するものとする。
(1) 災害の種別(2) 災害発生の日時、場所及び災害の状況(3) 要請する人員、機械器具等の種別及び数量(4) 応援隊の到着希望日時及び集結場所(5) その他必要事項（応援隊の派遣）第３条 応援組合等の長が、前条の規定により応援要請を受けたときは、特別の理由がない限り応援を行
うものとする。
２

応援組合等の長は、応援隊を派遣するときは、出発時刻、出動人員、機械器具等の種別及び数量、到着予定時刻等を、また、応援要請に応ずることができない場合は、その旨を速やかに受援組合等の長に通報するものとする。
（応援隊の指揮）第４条 応援隊の指揮は、受援組合等の現地最高責任者が応援隊の長を通じて行うものとする。ただし、緊急の場合は、直接隊員に行うことができる。
（報告義務）
第５条 応援隊の長は、応援消防活動の結果を現地最高責任者に、また、受援組合等の長は、災害の概要
を消防活動終了後速やかに応援組合等の長に報告するものとする。
（経費の負担）第６条 応援要請に要する経費の負担については、次の各号に定めるところによる。
(1) 応援隊の給与及び公務災害補償、機械器具等に要する費用は応援組合等が負担する。
(2) 応援隊の消防活動が長時間にわたる場合の燃料補給及び食糧等に要する費用は、受援組合等が負担する。
(3) 応援隊員が、業務上第三者に損害を与えた場合において、その損害が応援活動中に生じたものについては受援組合等が、また、往路、帰路に生じたものについては、応援組合等が、それぞれの賠償の
332

資料編

責に任ずるものとする。
(4) 前３号に定める経費以外の経費については、当事者の協議により決定する。
（実施細目）
第７条 この協定の実施について必要な事項は、協定組合等の消防長が協議して定めるものとする。
（疑義の協議）第８条 この協定の実施について疑義を生じたときは、その都度協定組合等の協議により決定するものと
する。
附 則
１

この協定は、昭和61年６月１日から施行する。

２

この協定を証するため、本協定書10通を作成し、それぞれ記名押印のうえ各１通を保管する。
甲府地区広域行政事務組合管理者
都

留

市

長

富士五湖 消防組 合管理者
大

月

市

長

峡北広域行政事務組合代表理事
東八代広域行政事務組合代表理事
峡南広域行政組合代表理事
東 山 梨 消 防 組 合 管 理 者
上

野

原

町

長

峡 西 消 防 組 合 管 理 者

333

資料編

○山梨県消防防災ヘリコプター応援協定
（目的）
第１条

この協定は、山梨県下の市町村及び消防事務に関する一部事務組合（以下「市町村等」という。）が、災害による被害を最小限に防止するため、山梨県が所有する消防防災ヘリコプター（以下「航空機」という。）の応援を求めることに関し必要な事項を定めるものとする。
（協定区域）
第２条 本協定に基づき市町村等が航空機の応援を求めることができる区域は、前条の市町村等の区域とする。
（災害の範囲）第３条

この協定において、災害とは、消防組織法（昭和22年法律第226号）第１条に規定する災害をいう。
（応援要請）
第４条

この協定に基づく応援要請は、災害が発生した市町村等（以下「要請市町村等」という。）の長が、次のいずれかに該当し、航空機の活動を必要と判断する場合に、山梨県知事（以下「知事」という。
）に対して行うものとする。
(1) 災害が、隣接する市町村等に拡大し、又は影響を与えるおそれのある場合(2) 要請市町村等の消防力によっては防御が著しく困難な場合(3) その他救急救助活動等において航空機による活動が最も有効な場合
２

応援要請は、山梨県総務部消防防災課消防防災航空担当（以下「消防防災航空隊」という。）に、電話等により、次の事項を明らかにして行うものとする。
(1) 災害の種別(2) 災害の発生場所及び災害の状況(3) 災害発生現場の気象状態(4) 飛行場外離着陸場の所在地及び地上支援体制(5) 災害現場の最高指揮者の職・氏名及び連絡手段(6) 応援に要する資機材の品目及び数量(7) その他必要な事項（消防防災航空隊の派遣）

第５条 知事は、前条の規定により応援要請を受けたときは、災害発生現場の気象状態を確認のうえ、消防防災航空隊を派遣するものとする。
２

前項の規定による要請に応ずることができない場合は、知事は、その旨を速やかに要請市町村等の長に通報するものとする。
（航空隊の隊員の指揮）第６条 前条第１項の規定により応援する場合において、災害現場における消防防災航空隊の隊員（以下「航空隊員」という。）の指揮は、要請市町村等の長の定める災害現場の最高責任者が行うものとする。この場合において、航空機に搭乗している運航指揮者が航空機の運航に重大な支障があると認めた
ときは、その旨現場の最高責任者に通告するものとする。
（消防用無線局の管理及び運用）
334

資料編

第７条 山梨県は、第４条に基づく応援要請の活動を行うに当たり、要請市町村等との連携を緊密にする
ため、航空機及び消防防災航空隊に消防用無線局を整備するものとする。
２

前項の無線局の管理及び運用については、別に定める山梨県消防防災ヘリコプターと消防機関との通信に係る無線局の管理及び運用に関する取扱基準によるものとする。
（消防活動に従事する場合の特例）

第８条 応援要請に基づき航空隊員が消防活動に従事する場合には、要請市町村等の長から航空隊員を派遣している市町村等の長に対し、山梨県常備消防相互応援協定書（昭和61年６月１日施行。以下「相互応援協定」という。）第２条の規定に基づく応援要請があったものとみなす。
（経費負担）
第９条 この協定に基づき応援に要する運航経費は、山梨県が負担するものとする。
２

前条に該当する活動に従事する場合においても、応援に要する運航経費は、相互応援協定第６条の規定にかかわらず、山梨県が負担するものとする。
（その他）

第１０条 この協定に定めのない事項は、山梨県及び市町村等が協議して定めるものとする。
（適用）第１１条 この協定は、平成７年４月１日から適用する。
この協定の締結を証するため、本書72通を作成し、知事及び市町村等の長は、記名押印のうえ、各自それぞれ１通を所持する。
平成７年３月20日
申府市丸の内一丁目６―１
甲

山梨県知事

乙

各市町村
消防管理者

335

資料編

○富士北麓災害時の相互応援に関する協定
富士山火山防災協議会を構成する富士吉田市、都留市、西桂町、忍野村、山中湖村、富士河口湖町、鳴沢村、上九一色村、下部町（以下「構成市町村」）は、次のとおり協定する。
（目的）
第１条 この協定は、構成市町村内に富士山火山災害、地震災害及び風水害その他の災害が発生し、又は発生することが予め予想される場合について、構成市町村で相互に応援・協力することにより、災害を受けた市町村（以下「被災市町村」）に対して、迅速な救助・救護活動及び避難活動を確保すること
で、地域住民はもとより、登山者及び観光客の安全に資することを目的とする。
（応援の内容）第２条 応援の内容は次のとおりとする。
(1) 被災者収容施設の提供(2) 圏外避難のための被災者に対する避難誘導(3) 救援・救助活動及び避難活動に必要な車両等の提供(4) 被災者の食料、飲料水、生活必需品の提供(5) 救出、応急復旧に必要な資機材の提供(6) 災害を受けた市町村の災害対策本部設置に対する施設の提供(7) 長期被害に及ぶ場合の被災者の（仮設）住宅提供(8) 救出・救護及び応急復旧に必要な職員の派遣(9) 災害ボランティアのあっせん(10) 長期被害に及ぶ場合の児童・生徒の受入れ(11) 前号に掲げるもののほか、要請のあった事項（相互応援）
第３条

応援を要請された市町村（以下「応援市町村」）は、自己の区域内の災害に対する応急措置を実施する必要がある場合等、真にやむを得ない事情がある場合を除き、極力これに応じ、救援に努めるものとする。
（連絡担当部局）
第４条 構成市町村は、災害に備え、連絡を円滑に行うため、常に連絡担当部局を相互に明らかにしておくものとする。
（応援要請手続）第５条 災害を受けた市町村の長が他の市町村長に応援を求める場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにして、衛星電話等により連絡担当部局へ応援を要請するものとする。
(1) 被害の状況(2) 応援の種類(3) 応援の具体的な内容及び必要量(4) 応援を要請する期間(5) 応援場所及び応援場所への経路(6) 前各号に定めるもののほか、特に要請の合った事項（派遣された職員の指揮）
336

資料編

第６条 応援のために派遣された職員は、原則として被災市町村の長の下に活動するものとする。
（応援の自主出動）
第７条 災害が発生し、被災市町村との通信の途絶等により連絡がとれない場合で、緊急に応援を行う必要があると認められるときは、被災地に自主的判断により応援を行うことができる。
２

被災地に自主出動した市町村は情報収集を行うとともに、被災市町村に応援内容と情報の提供をできるだけ早期に連絡できるよう努める。
（応援経費の負担）

第８条 応援に要する経費は、法令その他別に定めがあるものを除くほか、被災市町村で負担するものとする。
２

応援市町村が第１項に規定する経費を支弁するいとまがないときは、被災市町村の求めにより応援市
町村は、当該費用を一時立替支弁するものとする。

３

応援職員が応援業務による負傷、疾病または死亡した場合における公務災害補償に要する経費は、応援市町村の負担とする。

４

応援職員が業務上第三者に損害を与えた場合において、その損害が応援業務の従事中に生じたものについては、被災市町村が賠償の責めに任ずる。

５

前４項に定めるもののほか、応援にかかる経費については、被災市町村及び応援市町村が協議して定める。
（平常時における火山防災相互協力）

第９条 構成市町村は、平常時における火山災害の防災対策の充実や防災意識の啓発等を図るため、次の各号に掲げる事業について相互に協力するものとする。
(1) 火山災害合同防災訓練の実施及び参加(2) ハザードマップの見直し検討の継続(3) 防災関係資料及び情報の提供(4) 住民に対する火山防災の啓発活動(5) その他必要と思われる事業の実施及び参加（市町村合併による取扱い）
第10条 構成市町村が合併した場合は、合併した市町村がこの協定を継承するものとする。
（実施の細目）第11条 この協定実施に関して必要な事項及びこの協定に定めのない事項は、構成市町村が協議して定めるものとする。
（施行期日）
第12条 この協定は、平成15年12月11日から施行する。
この協定の締結を証するため、本協定書８通を作成し、各市町村長署名のうえ、各自１通を保有するものとする。

平成15年12月11日

337

富士吉田市長

萱 沼 俊

夫

西 桂 町

長

前

田 勝

弘

忍 野 村

長

天 野 康

則

資料編

338

山 中 湖 村 長

高 村 朝

次

富士河口湖町長

小佐野 常

夫

鳴 沢 村

小 林 孝

敏

上九一色村長

小 林

實

下 部 町

土 橋 金

六

長

長

資料編

○環富士山地域における災害時の相互応援に関する協定
環富士山火山防災連絡会（以下「連絡会」という。）を構成する山梨県側市町村の富士吉田市、都留市
西桂町、忍野村、山中湖村、富士河口湖町、鳴沢村、身延町と静岡県側市町の沼津市、三島市、富士宮
市、富士市、御殿場市、裾野市、長泉町、小山町、芝川町（以下「構成市町村」という。）は、次のとおり協定する。
（目的）
第１条 この協定は、構成市町村内に富士山火山災害、地震災害、風水害その他の災害が発生し、又は発生することがあらかじめ予想される場合において、構成市町村が相互に応援・協力することにより、被災した市町村又は被災があらかじめ予想される市町村（以下「被災市町村等」という。）に対して、迅
速な応援を行うことで、地域住民はもとより、登山者及び観光客の安全に資することを目的とする。
（応援の内容）第２条 応援の内容は次のとおりとする。
(1) 被災が予想される圏域外への避難誘導活動(2) 被災者及び避難者（以下「被災者等」という。
）の救出・救護活動(3) 被災者等受入施設の提供(4) 被災者等への食料、飲料水及び生活必需品の提供(5) 被災市町村等災害対策本部等の設置に対する施設の提供(6) 応急復旧活動(7) 長期の避難生活が見込まれる被災者等（以下「長期避難生活世帯」という。）への（仮設）住宅の提供(8) 長期避難生活世帯の児童・生徒の受入れ(9) 災害ボランティアのあっせん(10) 前各号の活動に必要な人材の派遣並びに資機材及び車両の提供(11) その他要請のあった事項（相互応援）
第３条

応援を要請された市町村（以下「応援市町村」という。）は、自己の区域内の災害に対する応急措置を実施する必要がある場合等、真にやむを得ない事情がある場合を除き、極力これに応じ、応援に努めるものとする。
（連絡担当部局）
第４条 構成市町村は、災害に備え、連絡を円滑に行うため、常に連絡担当部局を相互に明らかにしておくものとする。
（応援要請手続）第５条 被災市町村等の長が他の構成市町村の長に応援を求める場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにし、文書により応援を要請するものとする。ただし、緊急の場合は、衛星電話等をもって要請し、事後において速やかに文書を提出するものとする。
(1) 被害の状況(2) 応援の種類(3) 応援の具体的な内容及び必要量
339

資料編

(4) 応援を要請する期間(5) 応援場所及び応援場所への経路(6) 前各号に掲げるもののほか、特に要請する事項（派遣された職員の指揮）第６条

応援のために派遣された職員（以下「応援職員」という。）は、原則として被災市町村等の長の指揮の下に活動するものとする。
（応援の自主出動）
第７条

構成市町村は、被災した市町村（以下「被災市町村」という。）との通信の途絶等により連絡がとれない場合で、緊急に応援を行う必要があると認められるときは、自主的判断により被災地に対し応援を行うことができる。
２

自主出動した構成市町村は、情報収集を行うとともに、被災市町村に応援内容と情報の提供をできるだけ早期に行うよう努める。

３

第１項の規定により職員を派遣した場合には、被災市町村から第５条の規定に基づく応援要請があったものとみなす。
（応援経費の負担）

第８条 応援に要する経費は、法令その他別に定めがあるものを除くほか、被災市町村等で負担するものとする。
２

被災市町村等が前項に規定する経費を支弁するいとまがなく、かつ、被災市町村等から要請があった
場合には、応援市町村は、当該経費を一時立替支弁するものとする。

３

応援職員が応援業務により負傷、疾病又は死亡した場合における公務災害補償に要する経費は、応援
市町村の負担とする。

４

応援職員が業務上第三者に損害を与えた場合において、その損害が応援業務の従事中に生じたものについては、被災市町村等がその損害を賠償する。

５

前各項に定めるもののほか、応援に係る経費の負担については、被災市町村等及び応援市町村が協議して定める。
（平常時における火山防災相互協力）

第９条 構成市町村は、平常時における火山災害の防災対策の充実や防災意識の啓発等を図るため、連絡会規約の所掌事項について相互に協力するものとする。
（市町村合併による取扱い）
第10条 構成市町村が合併した場合は、合併した市町村がこの協定を継承するものとする。
（実施の細目）第11条 この協定実施に関して必要な事項及びこの協定に定めのない事項は、構成市町村が協議して定めるものとする。
（効力の発生）第12条 この協定は、平成18年５月10日から施行する。
この協定の締結を証するため、本協定書16通を作成し、各市町村長署名押印の上、各自１通を保有す
る。

340

資料編

平成18年５月10日
山梨県側市町村
富士吉田市長

萱 沼 俊

夫

西 桂 町

長

前 田 勝

弘

忍 野 村

長

天 野 康

則

山 中 湖 村 長

高 村 忠

久

富士河口湖町長

小佐野 常

夫

鳴 沢 村

長

渡 邊 建

一

身 延 町

長

依 田 光

弥

沼 津 市

長

斎

衛

三 島 市

長

小 池 政

臣

富 士 宮 市 長

小 室 直

義

富 士 市

鈴

木

尚

御 殿 場 市 長

長 田 開

蔵

裾 野 市

長

大 橋 俊

二

長 泉 町

長

遠

藤 日出夫

小 山 町

長

長

田

央

芝 川 町

長

臼

井

進

静岡県側市町

341

長

藤

資料編

○富士箱根伊豆交流圏市町村ネットワーク会議構成市町村災害時相互応援
に関する協定書（趣旨）
第１条

富士箱根伊豆交流圏市町村ネットワーク会議に参加する市町村（以下「協定市町村」という。）

は、いずれかの協定市町村の区域において災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、被害を受けた若しくは受けるおそれのある協定市町村（以下「被災市町村」という。）が、独自では十分な応急措置が実施できない若しくは実施できないと判断される場合に、災害対策基本法第67条に規定する趣旨に基づき、相互に応援協力し、被災市町村の応急対策及び復旧活動を円滑に遂行するため、次のとおり
協定を締結する。
（応援の種類）第２条 応援の種類は、次のとおりとする。
(1) 食糧、飲料水及び生活必需物資並びにそれらの供給に必要な資機材の提供(2) 被災者の救助、医療及び防疫並びに応急復旧に必要な資機材及び物資の提供(3) 被災者を一時受入れるための施設の提供(4) 応急対策及び復旧活動に必要な職員の派遣(5) 前各号に掲げるもののほか、必要と認める事項（応援の要請）第３条 被災市町村は応援の要請をするときは、別に定める実施細目に基づいて行うものとする。
（自主的活動）第４条 災害の際に通信途絶等により被災市町村から前条の要請がない場合は、他の協定市町村は、自主的に応援に必要な活動を実施することができるものとする。
なお、自主的な応援活動の実施に関して必要な事項は、別に定める実施細目による。
（応援経費の負担）
第５条 応援に要した経費は、法令その他別に定めがあるものを除くほか、原則として被災市町村の負担とする。
２

被災市町村が前項に規定する経費を支弁するいとまがなく、かつ、被災市町村から要請があった場合
は、応援する協定市町村は、当該経費を一時繰替支弁するものとする。
（指揮権）

第６条 被災市町村から応援要請を受け派遣された職員は、現地に到着後、被災市町村の長の指揮下にて活動するものとする。
（災害補償等）第７条 応援職員が応援業務により負傷、疾病又は死亡した場合における公務災害補償に要する経費は、
応援する協定市町村の負担とする。
２

応援職員が業務上第三者に損害を与えた場合において、その損害が応援業務の従事中に生じたものについては応援を受けた被災市町村が、被災市町村への往復の途中において生じたものについては応援する協定市町村が賠償の責めを負うものとする。

３

前各項に定めるもののほか、応援職員の派遣に要する経費は、被災市町村及び応援する協定市町村が協議して定めるものとする。
342

資料編

（他の協定との関係）
第８条

この協定は、協定市町村が別に災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第67条及び消防組織法（昭和22年法律第226号）第21条第２項の規定により締結した相互応援に関する協定並びに水防に係る応援に関し締結した協定を排除するものではない。
（実施細部）
第９条 この協定に定めるもののほか、相互応援の実施に関し必要な事項は別に定める実施細目による。
（協議）第10条 この協定に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、その都度、当該協定市町村が協議して定めるものとする。

この協定の締結にあたっては、富士箱根伊豆交流圏市町村ネットワーク会議会長市町村への同意書の提出をもって、協定が成立したものと見なす。

平成18年11月30日

静 岡 県

沼 津 市

神奈川県

小 田 原 市

静 岡 県

熱 海 市

神奈川県

南 足 柄 市

静 岡 県

三 島 市

神奈川県

中

井

町

静 岡 県

富士宮市

神奈川県

大

井

町

静 岡 県

伊 東 市

神奈川県

松

田

町

静 岡 県

富 士 市

神奈川県

山

北

町

静 岡 県

御殿場市

神奈川県

開

成

町

静 岡 県

下 田 市

神奈川県

箱

根

町

静 岡 県

裾 野 市

神奈川県

真

鶴

町

静 岡 県

伊豆の国市

神奈川県

湯 河 原 町

静 岡 県

河 津 町

山 梨 県

富士吉田市

静 岡 県

南伊豆町

山 梨 県

身

延

町

静 岡 県

松 崎 町

山 梨 県

道

志

村

静 岡 県

函 南 町

山 梨 県

西

桂

町

静 岡 県

清 水 町

山 梨 県

忍

野

村

静 岡 県

長 泉 町

山 梨 県

山 中 湖 村

静 岡 県

小 山 町

山 梨 県

鳴

静 岡 県

芝 川 町

山 梨 県

富士河口湖町

静 岡 県

富士川町

343

沢

村

資料編

○富士箱根伊豆交流圏市町村ネットワーク会議構成市町村災害時相互応援
に関する協定書【実施細目】（趣旨）
第１条 この実施細目は、富士箱根伊豆交流圏市町村ネットワーク会議構成市町村災害時相互応援に関する協定書（以下「協定」という。）の実施に関し、必要な事項を定める。
（連絡担当部局の設置）第２条 協定市町村は、災害時の相互応援を円滑に実施するため、あらかじめ連絡担当部局を定め、部局名・連絡先等必要な事項を次条に規定する代表応援調整市町村に別表１により報告し、代表応援調整市町村はそれをとりまとめの上、他の協定市町村に周知するものとする。
（応援調整市町村等の設置）第３条 協定市町村は、大規模災害時に被災市町村の被災状況に関する情報が錯綜し、十分な応援活動が実施できない場合も想定し、円滑に応援活動を実施するため、協定市町村を別に定める地域（以下「ブロック」という。）に区分し、各ブロックに応援調整市町村を定めておくものとする。
２

前項に規定するブロックは、静岡県、神奈川県、山梨県の各県を単位とする。

３

応援調整市町村は、富士箱根伊豆交流圏市町村ネットワーク会議の会長及び副会長市町村をもって充てるものとする。

４

応援調整市町村が被災等によりその事務を遂行できない場合に備え、各ブロックに副応援調整市
町村を定めておくものとする。

５

副応援調整市町村は、各ブロックの応援調整市町村以外の協定市町村の互選により選定するものとする。

６

応援調整市町村及び副応援調整市町村（以下「応援調整市町村等」という。）の任期は、原則として１年とする。

７

応援調整市町村は、各ブロックの次年度の応援調整市町村等を定めたときは、その協定市町村名を別表２により毎年３月末日までに富士箱根伊豆交流圏市町村ネットワーク会議の会長市町村である応援調整市町村（以下「代表応援調整市町村」という。）に報告するものとする。

８

代表応援調整市町村は、前項の報告を受けた場合には、とりまとめの上、速やかに、協定市町村に周知するものとする。

（応援要請の手続）
第４条 協定第３条に規定する応援の要請は、次の事項を明らかにし、第２条の連絡担当部局を通じて別に定める様式により文書にて応援を要請するものとする。ただし、緊急の場合にあっては、口頭、電話又は電信（ファックス・メール等）により応援を要請し、後日、速やかに文書を提出するものとする。
(1) 被害の状況(2) 応援場所及び応援場所への経路(3) 協定第２条第１号及び第２号に掲げる応援を要請するときは、物資の品名、数量等(4) 協定第２条第３号に掲げる応援を要請するときは、被災者の人数(5) 協定第２条第４号に掲げる応援を要請するときは、職員の職種別人員及び派遣期間(6) 前号各号に掲げるもののほか、特に必要と認める事項
344

資料編

２

前項の応援要請を受けた協定市町村は、その内容について、速やかに、第３条に規定する自らが属するブロック（以下「ブロック内」という。）の応援調整市町村等へ報告するものとする。

３

応援要請を受けた協定市町村から、前項の規定に基づく報告を受けた応援調整市町村等は、その内容について、ブロック内の協定市町村及び他の応援調整市町村等へ周知するものとする。

４

前項の規定に基づく連絡を受けた応援調整市町村等は、その内容について、ブロック内の協定市
町村へ周知するものとする。

（応援の実施）第５条 第４条第１項の規定による応援要請を受けた協定市町村は、可能な限りこれに応じ、応援に努めるものとする。
２

前項の規定により応援する協定市町村は、災害直後、職員等を派遣する場合には、派遣職員自ら消費又は使用する物資等を携行させるよう努めるものとする。

（自主的活動）第６条 災害の際に通信途絶等により被災市町村から第４条の規定に基づく要請がなく、かつ、被災市町村と連絡ができない場合には、協定市町村は、被災市町村からの応援要請に備え、次の各号により自主的に活動するものとする。
(1) 応援調整市町村等は、必要に応じ、応援調整市町村等が属するブロックの県とも連携し、ブロック内の被災市町村の被害状況について、速やかに、情報収集するとともに、その内容をブロック内の協定市町村及び他の応援調整市町村等へ周知するものとする。
(2) 前号の規定に基づく連絡を受けた応援調整市町村等は、その内容をブロック内の協定市町村へ周知するものとする。
(3) 第１号又は第２号の規定に基づく連絡を受けた協定市町村は、自らが可能な応援内容について
ブロック内の応援調整市町村等に報告するものとする。
（訓練等の実施）第７条 協定市町村は、協定の実効性を確保するために、相互に協力して必要な訓練や情報交換等を実施するものとする。
（協定書の見直し）
第８条 協定及び実施細目は、必要に応じ見直すこととし、その事務処理については代表応援調整市
町村が行うものとする。

この実施細目は、平成18年11月30日から施行する。

別表第１、２ 略

345

資料編

○忍野村及び杉並区の災害時相互援助に関する協定
忍野村と杉並区との交流は、昭和３９年に、杉並区が忍野村忍草に校外学習施設「富士学園」を設置したのを機に、杉並区立小学校の児童が豊かな自然環境の中で、忍野村民の協力を得て様々な体験学習を実施してきたことに始まる。
忍野村民は、杉並区の児童との田植え体験などを通して、日頃は伝えられない自然や農業に対する様々な思いを直接子どもたちに伝え、互いの交流を深めてきたところである。
こうした中、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災では、大規模災害時における自治体間の結びつきによるで水平的支援の輪が、被災地への支援に大きな力となることを再認識したところである。
そこで忍野村と杉並区はこれまでの交流を発展させ、災害によりいずれかの自治体が被災した場合、他方の自治体はできる限りの支援を行うこととし、災害時相互援助に関する協定を締結する。

（協定の趣旨）第1条 忍野村及び杉並区（以下「両自治体」という。）は、地震等の災害が発生した場合、両自治体が相互に協力し、応急対策及び復旧対策を円滑に遂行するため、この協定を締結する。

（援助の要請）第２条 両自治体のいずれかが被災し、応急対策及び復旧対策に必要な物資等に不足をきたす場合、被災した自治体は、他方の自治体（以下「援助自治体」という。）に対し、文書により必要な物資等の品
名、数量、輸送方法その他必要な事項を示して援助を要請するものとする。ただし、緊急の場合は、衛星電話等により要請し、その後速やかに文書を提出するものとする。

（援助物資等）第３条 前条の規定により援助する物資等は、次に掲げるものとする。
（1）物的援助
ア 食料品

オ

応急対策用資機材

イ 飲料水

カ

医療品

ウ 日用品

キ

その他生活に必要な物資

イ

ボランティアのあっせん

エ 燃料（2）人的援助ア 職員の派遣（3）被災者支援
ア その他要請のあった事項（援助物資等の輸送）
第４条 援助する物資等の輸送は、原則として援助自治体が行うものとする。

（費用負担）
346

資料編

第５条 第２条の規定による援助に要した費用は、法令に基づき求償が行われるものや負担区分が定められているものを除き、災害復旧後、両自治体協議の上、負担について定めるものとする。

（災害補償等）第６条 第３条の規定により派遣された職員がその業務により負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合における公務災害補償は、援助自治体が負担する。

（情報交換）
第７条 両自治体は、防災担当課をこの協定に基づく連絡担当部署とし、災害対策等の情報を相互に交換するものとする。

（有効期間）
第８条 この協定の有効期間は、協定締結の日から３年間とする。ただし、期間満了の日の３箇月前までに相互の意思表示がないときは、３年間延長されたものとし、以後も同様とする。

（協議）第９条 この協定に定めのない事項については、両自治体で協議の上、決定するものとする。

本協定の締結の証として、協定書２通を作成し、立会人のもと両自治体の長が署名の上、各々１通を保管する。

平成２４年８月２７日

忍 野

村 長

天 野

康 則

杉 並

区 長

田 中

良

忍野村議会議長

天 野貞 夫

杉並区議会議長

井 口

【立会人】

347

か づ

子

資料編

○消防団相互応援協定書（目的）
第１条 この協定は、消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）第２１条の規定により山中湖村と忍野村（以下「協定団体」という。）が消防団の相互応援協定を締結し、協定団体相互の消防力を活用して、火災による人的及び物的被害を最小限に防止することを目的とする。
（応援地域）
第２条

この協定による応援地域は協定団体相互の境界線に近接する地域内に発生した火災の場合とする。
（相互応援出場）
第３条 前条に定める地域において発生した火災を覚知した次に定める消防団隊は、被応援地の要請を待たずして応援出場するものとする。
⑴

山中湖村 沖新畑地域に発生した火災に対し、忍野村消防団第一分団が応援出場する。

（応援隊の指揮）第４条 応援隊の指揮は、受援地の消防機関の長とする。
（費用の負担）第５条 応援に要した費用は、次により処理する。
⑴

応援隊側の負担

ア 応援出場に要した消防団隊の諸手当、災害補償費、消防賞じゅつ金及び機械器具の破損修理費等の費用
イ 災害地への出場または帰路途上において発生した事故処理に要する費用。
⑵

受援隊側の負担
化学消火剤等及び燃料の補給を行った場合、あるいは給食等を必要とした場合の費用。

（協議）第６条 この協定を改正する場合及びこの協定に定める事項以外の事項については、協定団体の長が協議のうえ決定する。
（委任）
第７条 この協定に定めるもののほか細部事項は、協定団体の消防機関の長が協議のうえ定めることができる。
（協定書の保管）第８条 この協定を証するため正本２通を作成し、協定団体の消防機関の長が協議のうえ定めることがで
きる。

平成２６年

７月２５日
協定者
忍 野 村 長

山中湖村長

高

村

文

教

印

348

天

野

康

則

印

資料編

○ＬＰガス協会富士五湖支部応援協定書
忍野村（以下「甲」という。）と 一般社団法人山梨県エルピーガス協会富士五湖地区（以下「乙」という。）は、地震、風水害その他の災害が発生した場合（以下「災害時」という。）における被災者及び避難者等を支援するために必要となるＬＰガスの供給等について、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、災害時における避難所や救護所、防災拠点施設等への緊急用燃料として液化ガス等（燃焼器など必要な設備を含む。以下「ＬＰガス等」という。）の供給等に関し、必要な事項を定める。
（要請）
第２条 甲は、次に掲げる場合に、乙に対して、ＬＰガス等の供給を要請できるものとする。
(1)
災害時に、ＬＰガス等の供給のあっせんを求められたとき、又は甲自らが調達の必要を認めたと
き
２ 甲は、前項に定めるものの他、一般消費者等に係るＬＰガス等の保安の確保及びＬＰガス等の供給のために必要な業務を要請できるものとする。
３ 甲は、前項の要請にあたっては、乙に対して、別紙１により要請するものとする。ただし、文書をもって要請するいとまがないときは、口頭で要請したうえで、事後に文書を提出するものとする。
（協力の実施）第３条 乙は、甲から前条の要請を受けたときは、やむを得ない事由のない限り、これを受諾し、速やかに協力を実施するものとする。
２ 前項の規定により供給したＬＰガス等について、使用者が、その使用を終了したときは、乙は、甲の指示に基づき、これを撤去するものとする。
３ 乙は、前条の協力を実施したときは、別紙２により甲へ実施状況を報告するものとする。
（費用の負担）第４条 第３条の協力に要する費用（人件費を除く）は、甲が負担する。
２ 前項に規定する費用については、別紙２に基づき、災害時前における適正価格を基準として甲と乙とが協議の上、決定するものとする。
（情報交換等）第５条 甲及び乙は、平常時から相互の連絡体制及びＬＰガスの供給等について情報交換を行い、災害時に備えるものとする。
２ 乙は、災害時において、県内のＬＰガス販売事業者及び一般消費者等の被害状況及び復旧状況について、甲へ情報提供するものとする。
（協議事項）
第６条 この協定に定めのない事項又は疑義の生じた事項については、その都度、甲、乙協議の上、これを定めるものとする。
（有効期間）
第７条 この協定は、協定締結の日からその効力を有するものとし、甲又は乙のいずれかが文書をもって協定の終了を通知しない限り、その効力が継続するものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、各自１通を保有する。
平成２６年８月１日
甲

忍野村
村 長

天 野

349

康

則

資料編

乙

一般社団法人
山梨県エルピーガス協会
地区長
勝 俣
明

350

徳

資料編

○壬生町及び忍野村の災害時相互援助に関する協定
壬生町と忍野村は、災害時における相互の応援について、次のとおり協定を締結する。

（協定の趣旨）第1条 壬生町及び忍野村（以下「両自治体」という。）は、地震等の災害が発生した場合、両自治体が相互に協力し、応急対策及び復旧対策を円滑に遂行するため、この協定を締結する。

（援助の要請）第２条 両自治体のいずれかが被災し、応急対策及び復旧対策に必要な物資等に不足をきたす場合、被災した自治体は、他方の自治体（以下「援助自治体」という。）に対し、文書により必要な物資等の品
名、数量、輸送方法その他必要な事項を示して援助を要請するものとする。ただし、緊急の場合は、衛星電話等により要請し、その後速やかに文書を提出するものとする。

（援助物資等）第３条 前条の規定により援助する物資等は、次に掲げるものとする。
（1）物的援助
ア 食料品

オ

応急対策用資機材

イ 飲料水

カ

医療品

ウ 日用品

キ

その他生活に必要な物資

イ

ボランティアのあっせん

エ 燃料（2）人的援助ア 職員の派遣（3）被災者支援
ア その他要請のあった事項（援助物資等の輸送）
第４条 援助する物資等の輸送は、原則として援助自治体が行うものとする。

（費用負担）
第５条 第２条の規定による援助に要した費用は、原則として被災自治体の負担とする。ただし、災害復
旧後、両自治体協議の上、現況に応じた負担内容とすることができる。

（災害補償等）第６条 第３条の規定により派遣された職員がその業務により負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合における公務災害補償は、援助自治体が負担する。

（情報交換）
第７条 両自治体は、防災担当課をこの協定に基づく連絡担当部署とし、災害対策等の情報を相互に交換
351

資料編

するものとする。

（有効期間）
第８条 この協定の有効期間は、協定締結の日から３年間とする。ただし、期間満了の日の３箇月前までに相互の意思表示がないときは、３年間延長されたものとし、以後も同様とする。

（協議）第９条 この協定に定めのない事項については、両自治体で協議の上、決定するものとする。

本協定の締結の証として、協定書２通を作成し、立会人のもと両自治体の長が署名の上、各々１通を保管する。

平成２７年 １月 ２３日

栃 木

県

壬

生 町

壬 生 町 長山梨 県

忍忍 野 村 長

352

小 菅

一

弥

印

康

則

印

野 村

天 野

資料編

○山梨県・市町村被災者生活再建支援制度に関する協定
山梨県（以下「甲」という。）と忍野村（以下「乙」という。）は、山梨県・市町村被災者生活再建支援制度に関し、次のとおり協定を締結する。

第１条甲及び乙は、山梨県・市町村被災者生活再建支援制度に関する要綱に基づき、共同して、山梨県・市町村被災者生活再建支援金を支給するものとする。

第２条 この協定は、平成２８年１月１日から適用する。

第３条 山梨県・市町村被災者生活再建支援制度に関する要綱を変更する必要が生じたときは、甲と乙があらかじめ協議するものとする。

第４条 この協定に定めのない事項又はこの協定に関する疑義が生じたときは、甲と乙が協議して定めるものとする。

この協定の締結を証するため、この協定書を２通作成し、甲乙両者記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。

平成２７年１１月２０日

甲山梨県知事 後

乙

忍野村長

藤

斎

天 野 多 喜 雄

353

印

印

資料編

○山梨県・市町村被災者生活再建支援制度に関する要綱（趣旨）
第１条 山梨県（以下「甲」という。
）及び山梨県との間で「山梨県・市町村被災者生活再建支援制度に関する協定」を締結した市町村（以下「乙」という。）は、自然災害によりその居住する住宅が全壊等した県内世帯の生活の早期再建を支援するため、これらの世帯に対し山梨
県・市町村被災者生活再建支援金（以下「支援金」という。）を支給する。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 自然災害 被災者生活再建支援法（平成１０年法律第６６号。以下「法」という。）第２条第１号に定める自然災害をいう。
(2) 被災世帯 自然災害により被害を受けた世帯であって次に掲げるものをいう。
ア 当該自然災害によりその居住する住宅が全壊した世帯
イ 当該自然災害により、その居住する住宅が半壊し、又はその居住する住宅の敷地に被害が生じ、当該住宅の倒壊による危険を防止するため必要があること、当該住宅に居住するために必要な補修費等が著しく高額となることその他これらに準ずるやむを得ない
事由により、当該住宅を解体し、又は解体されるに至った世帯
ウ 当該自然災害により火砕流等による被害が発生する危険な状況が継続することその他の事由により、その居住する住宅が居住不能のものとなり、かつ、その状態が長期にわたり継続することが見込まれる世帯エ 当該自然災害によりその居住する住宅が半壊し、基礎、基礎ぐい、壁、柱等であって構造耐力上主要な部分として被災者生活再建支援法施行令（平成１０年政令第３６１号）第２条に定めるものの補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められる世帯（イ及びウに掲げる世帯を除く。以下「大規模半壊世帯」という。
）
オ 当該自然災害によりその居住する住宅が半壊し、居室の壁、床又は天井のいずれかの室内に面する部分の過半の補修を含む相当規模の補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められる世帯（イからエまでに掲げる世帯を除く。以下「中規模半壊世帯」という。
）（対象自然災害）
第３条 この要綱の対象とする自然災害は、県内において住宅全壊被害が１世帯以上発生した自然災害とする。
（住宅の被害認定）
第４条 住宅の被害認定は、「災害の被害認定基準について」（平成１３年６月２８日付け府政防第５１８号内閣府政策統括官（防災担当）通知）その他の関係通知等に基づき乙が行う。

354

資料編

（支援金の支給）第５条 甲は県内で被災世帯となった世帯の世帯主（以下「被災世帯主」という。）に対して、当該被災世帯主の申請に基づき、支援金の支給を行うものとする。
２ 被災世帯（被災世帯であって自然災害の発生時においてその属する者の数が１である世帯（以下「単数世帯」という。）を除く。以下第６項までにおいて同じ。）のうち第２条第２号
アからエまでのいずれかに該当するものの世帯主に対する支援金の額は、１００万円（大規模半壊世帯にあっては、５０万円。以下「基礎支援金」という。）に、当該被災世帯が次の各号に掲げる世帯であるときは、当該各号に定める額（以下「加算支援金」という。）を加えた額とする。
(1) その居住する住宅を建設し、又は購入する世帯 ２００万円(2) その居住する住宅を補修する世帯 １００万円(3) その居住する住宅（公営住宅法（昭和２６年法律第１９３号）第２条第２号に規定する公営住宅を除く。
）を賃借する世帯 ５０万円
３ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する被災世帯が、同一の自然災害により同項各号のうち２以上に該当するときの当該世帯の世帯主に対する支援金の額は、１００万円（大規模半壊世帯にあっては、５０万円）に当該世帯が該当する同項各号に定める額のうち最も高いものを加えた額とする。
４ 前２項の規定にかかわらず、第２条第２号ウに該当する被災世帯については、法第３条第４項の規定の例による。
５ 被災世帯のうち第２条第２号オに該当するものの被災世帯主に対する支援金の額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) その居住する住宅を建設し、又は購入する世帯 １００万円(2) その居住する住宅を補修する世帯 ５０万円
(3) その居住する住宅（公営住宅を除く。）を賃借する世帯 ２５万円
６ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する被災世帯が、同一の自然災害により同項各号のうち２以上に該当するときの当該世帯の世帯主に対する支援金の額は、当該世帯が該当する同項各号に定める額のうち最も高い額とする。
７ 単数世帯の世帯主に対する支援金の額については、第２項から前項までの規定を準用する。
この場合において、第２項、第３項及び第５項中「１００万円」とあるのは「７５万円」と、「５０万円」とあるのは「３７万５千円」と、第２項中「２００万円」とあるのは「１５０万円」と、第５項中「２５万円」とあるのは「１８万７千５百円」と読み替えるものとする。
８ 同一の自然災害により、法による被災者生活再建支援金が支給される被災世帯主に対しては支援金を支給しない。
９ 第１項の規定にかかわらず、山梨県暴力団排除条例（平成２２年山梨県条例第３５号）第２条第２号に規定する暴力団員が属する世帯に対しては支援金を支給しない。
（支給の申請）第６条 支援金の支給を申請するときは、被災世帯主が乙を経由して甲に、支援金支給申請書
355

資料編

（様式第１号）及び次の各号に掲げる添付書面等を提出することにより行うものとする。
(1) 住民票等世帯が居住する住宅の所在、世帯の構成が確認できる市町村が発行する証明書(2) 被災世帯主名義の預貯金通帳のうち、支援金を振り込む口座を確認できる部分の写し(3) 住宅が全壊、大規模半壊、中規模半壊又は半壊の被害を受けたことが確認できる市町村の発行する罹災証明書及び住宅が半壊し、又は住宅の敷地に被害が生じ、当該住宅の倒壊による危険を防止するため必要があること、当該住宅に居住するために必要な補修費等が著しく高額となることその他これらに準ずるやむを得ない事由により、当該住宅を解体したことが確認できる証明書類(4) 加算支援金の支給を申請するときは、前３号に加え住宅を建設、購入、補修若しくは賃借したこと、又はしようとすることが確認できる契約書等の写し(5) その他、甲が指示する書面等
２ 前項の規定による支援金の支給の申請は、当該支援金の支給に係る自然災害による被害が発生した日から起算して、基礎支援金にあっては１３月を経過する日まで、加算支援金にあっては３７月を経過する日までに、乙に提出して行わなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、甲は、被災地における危険な状況の継続その他 や む を 得 な
い 事 情 に よ り 被 災 世 帯 主 が 前 項 に 規 定 す る 期 間 内 に 支 援 金の支給の申請をすることができないと認めるときは、その期間を延長することができる。
４ 被災世帯主から申請を受理した乙は、申請内容について支援金支給申請に係る進達文書（様式第２号）及び支援金申請者一覧表（様式第３号）を添えて、被災世帯主からの申請書面等を速やかに甲に進達するものとする。
（支給の決定）第７条 甲は、前条第４項の規定による進達を受理したときは、申請内容を審査の上、支援金の支給についてその可否を決定する。
２ 甲は、前項の規定による審査において疑義等が生じた場合には、当該申請を受理した乙等に確認又は申請書及び添付書面等の補正等を求めることができる。
（決定の通知）第８条 甲は、前条第１項の規定による決定の内容を支援金の決定通知書（様式第４号）により被災世帯主に通知するとともに、その写しを当該被災世帯主からの申請を受理した乙に送付する。
（支給決定の取消）
第９条 甲は、被災世帯主が次の各号のいずれかに該当した場合には、支援金の支給の決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
(1) 偽りその他不正の手段によって支援金の支給を受けたとき。
(2) その他、支援金の支給の決定の内容若しくはこれに付した条件に違反し、又はこの要綱に基づく請求に応じないとき。
２ 前項の規定による決定をした場合は、甲は、支援金支給決定取消通知書（様式第５号）によ
356

資料編

り当該被災世帯主に通知するとともに、その写しを当該被災世帯主からの申請を受理した乙に送付する。
（支援金の返還）第１０条 支援金の返還の命令をする場合は、甲は、支援金返還請求書（様式第６号）により当該被災世帯主に返還を命ずるとともに、その写しを当該被災世帯主からの申請を受理した乙に送付する。
２ 前項の支援金返還請求書の写しを受理した乙は、支援金の返還並びに加算金及び延滞金の納付について、当該被災世帯主と連絡調整を行うものとする。
（支援金の財源）
第１１条 支援金は、甲の予算から支出するものとする。
２ 支援金支給にかかる乙の負担額は、１／２とする。ただし、同一の自然災害により、法による被災者生活再建支援金が支給される場合で、法適用とならない市町村の被災世帯主に対して甲が支援金を支給する場合の乙の負担額は、１／３とする。
３ 甲は、当年１月から１２月までに支給した支援金の総額を集計し、乙の負担額を明示し、乙に負担金を請求するものとする。
４ 乙は、甲から請求を受けた後、翌年４月末日までに、請求のあった年度の甲の会計に自己の負担金を納付するものとする。
（証拠書類の保存）第１２条 甲及び乙は、この支援金の支給に係る予算及び決算並びに申請受理から支給決定までに関する証拠書類等を支給完了後５年間保管しておかなければならない。
（疑義等の協議）第１３条 この要綱に定めのない事項又はこの要綱に関する疑義が生じたときは、甲及び乙が協議して定めるものとする。
（その他）
第１４条 この要綱に定めるもののほか、この支援金に関しては法に基づく被災者生活再建支援
金の例によるものとし、その他必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、平成２８年１月１日から施行し、同日以後に生じた自然災害に係る支援金の支給について適用する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行し、同日以後に申請事由が生じた自然災害に係る支援金の支給について適用する。

357

資料編
災害名［市町村記入欄］

様式第１号（第６条第１項関係）

山梨県・市町村被災者生活再建支援金支給申請書
令和

年

月

日

座 番

号

（市町村経由）
山梨県知事

○○

○○

殿

山梨県・市町村被災者生活再建支援金の支給を申請します。
申請者氏名
支 給 番 号Ⅰ

世帯主以外の方が申請する場合はその理由：

被災時の世帯の状況について記入してください。
①数世帯、複数世帯の別を○で囲んでください（ 単数・ 複数 ）②世帯主の氏名

ふりがな③被災した住宅の住所

Ⅱ

被災世帯の現在の住所等を記入してください。
現 在 の 住 所
電

Ⅲ

〒

話 番

〒

号

（

）

世帯主の支援金の振込先口座を記入してください。
金

融 機

関 名

支

店 名

等

種

別

口

普通･当座・その他
ゆうちょ銀行記号番号

口座名義(カナ)

Ⅳ

住宅の被害状況を○で囲んでください。
（被災日：令和

被害状況（全壊・半壊解体・敷地被害解体
・長期避難・大規模半壊・中規模半壊）

年

月

日）

半壊解体・敷地被害解体の場合はその理由：

358

資料編

Ⅴ
（１）申請する基礎支援金について該当する金額を○で囲み、申請額を記入してください。
（初めて申請される方は必ず記入してください。２回目以降は、特に必要がない限り空欄のままで結構です。
なお、中規模半壊で初めて申請される場合には、（２）に記入してください。）

区分

受給済(B)

今回申請(A)
複数世帯

単数世帯

全壊

100万円

75万円

解体(半壊･敷地被害)

100万円

75万円

長期避難

100万円

75万円

大規模半壊

50万円

37.5万円

複数世帯

半壊解体・敷地被害解体 の場合は 、その理由

単数世帯

申請額(A－B)：
50万円

37.5万円

万円（２）申請する加算支援金について該当する金額を○で囲み、申請額を記入してください。

区

分

今回申請(C)
複数世帯

単数世帯

建設・購入

200万円

150万円

補修

100万円

75万円

賃貸住宅

50万円

※公営住宅入居者除く

建設・購入
中規模 補修
半壊 賃貸住宅受給済(D)
複数世帯

単数世帯

37.5万円

50万円

37.5万円

100万円

75万円

100万円

75万円

50万円

37.5万円

申請額(C－D)：

25万円
18.75万円
25万円
18.75万円
万円※公営住宅入居者除く
注）それぞれの支援金について、複数の「区分」に該当する場合は、それらのうちの高い方の額が最終的な支給額になります。既に受給した支援金がある場合は受給済額との差額を「申請額」の欄に記入してください。
Ⅵ

私及び私の世帯の者は暴力団ではありません。また、支給の審査に当たり、私及び私の世帯の者や被災状況等に関する事項を関係機関に確認することについて同意します。
署名----------------------------------------

市町村記入欄--------------------------------------------

添付書類確認欄
罹災
証明書

住民票

預金通帳
の写し

解体
証明書

敷地被害
証明書

長期避難
証明書

備考欄
その他添付書類・申し送り事項等

担当部署

担当者 職・氏名

359

契約書
の写し

その他

資料編

様式第２号（第６条第４項関係）

○
令和
山梨県知事

○○

○○

第

○○○○
年
月

号
日

殿

忍野村長

○○

○○

印

山梨県・市町村被災者生活再建支援金支給申請について（進達）
令和年
月日に申請された添付の山梨県・市町村被災者生活再建支援金支給申請書については、次の意見を添えて送付します。

□ 支給とする。
(1)
支給内容

基礎支援金
加算支援金
支援金合計額
うち市町村負担分(2) 支給方法 口座振込支給

円
円
円
円

□ 不支給とする。
理

由

担当課名：
担 当 者：
連 絡 先：

360

資料編

様式第４号（第８条関係）

○

（

申請者

）

第

○○○○

号

令和

年

月

日

山梨県知事

○○

○○

印

様

山梨県・市町村被災者生活再建支援金の決定通知書
令和

年

月

日に申請された山梨県・市町村被災者生活再建支援金の支給については、次のとおり決定しますのでお知らせします。

□ 支給します。
(1)
支給内容

基礎支援金
加算支援金
支援金合計額
うち市町村負担分(2) 支給方法 口座振込支給（振込日

円
円
円
円
（予定））

◎ 山梨県・市町村被災者生活再建支援金は、山梨県とお住まいの市町村が費用を負担して支給するものです。
〔支給の条件〕
山梨県・市町村被災者生活再建支援金支給申請書及び添付書面等に記載した内容の変更（知事が定める軽微な変更を除く。）をする場合には、あらかじめ知事の承認を受けてください。

□ 不支給とします。
理

由

361

資料編

様式第５号（第９条第２項関係）

○
令和
（

申請者

）

第

○○○○
年
月

号
日

様

山梨県知事

○○

○○

印

山梨県・市町村生活再建支援金支給決定取消通知書

令和
年
月
日付け○第
号で支給の決定を通知した山梨
県・市町村被災者生活再建支援金については、次の理由により支給決定の（全部・一部）を取り消します。

〔理由〕

362

資料編

様式第６号（第１０条第１項関係）
〇
令和

（

申請者

）

第○○○○ 号
年

月

日

様
山梨県知事

○○ ○○

印

山梨県・市町村被災者生活再建支援金返還請求書
令和

年

月

日付け○第

号で支給の決定を通知した山梨

県・市町村被災者生活再建支援金については、次により返還してください。

１ 返還の理由

２ 返還額

３ 返還の期限４ 返還の方法

５ 加算金及び延滞金（１）支援金を受領した日から納付の日までの日数に応じて、当該支援金に年
１０．９５％の割合で計算した加算金を納付してください。
（２）返還期限までに返還金の納付がない場合は、当該返還期限の翌日から納付の日までの日数に応じて、未納付額に年１０．９５％の割合で計算した延滞金を納付してください。

363

資料編

○災害時における福祉避難所の受け入れに関する協定書
忍野村（以下「甲」という。）と社会福祉法人聖ヨハネ会（以下「乙」という。
）とは、大規模な地震
及び風水害等の災害発生時（以下「災害時」という。）において、支援が必要な障害者及び高齢者等（以下「要配慮者」という。）の受け入れに関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、災害時に要配慮者が被災により避難を余議なくされた場合に、甲が乙の運営する福祉施設（以下「福祉避難所」という。
）へ要配慮者を受け入れる協力を要請するにあたり、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この協定における要配慮者とは、次の各号に掲げる者のうち災害時に福祉避難所においての何らかの支援が必要な者とする。
（１）身体障害者手帳１・２級（視覚障害者、聴覚障害者、肢体不自由者等）の者及び総合等級の第１種を所持する障害の認定を受けた者（２）療育手帳の障害の程度がＡ判定の者（３）精神障害者保健福祉手帳の障害の程度が１・２級の者（４）介護保険の要介護認定区分が３から５の者（５）６５歳以上でひとり暮らしの虚弱高齢者（６）上記に準じる者（福祉避難所）第３条 第１条に規定する福祉避難所は、次に掲げる施設とする。
所在地 南都留郡忍野村忍草２７４８
施設名 富士聖ヨハネ学園（受け入れ要請及び受託）
第４条 甲は、被災により第２条に定める要配慮者の居宅が居住困難となった場合において、尚且つ甲が指定する二次避難所での当該要配慮者の避難生活が困難であると認められるときは、前条に掲げる福祉避難所への受け入れについて、乙に協力を要請することができるものとする。
２

乙は、前項の規定による甲からの要請について、可能な限り受託するように努めるものとする。

（手続等）
第５条 甲は、前条の規定に基づき乙に協力を要請する場合は、次に掲げる事項を明らかにして書面により要請するものとする。ただし、書面によるいとまがない場合は、口頭または電話等により要請し、事後、速やかに書面により要請するものとする。
（１）要配慮者の住所、氏名、心身の状況、連絡先等（２）要配慮者の身元引受人の住所、氏名、連絡先（３）受け入れの期間（要配慮者の移送）
第６条 要配慮者の福祉避難所への移送は、甲又は要配慮者の家族等が行うものとする。
ただし、甲又は要配慮者の家族等による要配慮者の移送が困難な場合は、甲は乙に移送を要請できるものとし、乙はこの要請を可能な限り受諾するものとする。
364

資料編

（物資の調達及び支援員等の確保）
第７条 甲は要配慮者の受け入れに係る生活用品、食料その他の必要な物資を調達するものとする。ただし、緊急いとまがない場合は、甲は必要な物資の調達について乙に要請することができるものとする。
２

乙は、福祉避難所の職員により要配慮者の適切な支援に努めるものとし、甲は、災害ボランティア等の支援員の確保に努めるものとする。

（経費の負担）第８条 甲の要請により乙が要配慮者に対して要した経費は、法令その他別に定めがあるもの
を除くほか、甲乙協議の上、適切な方法により算出し甲が負担するものとする。
（受け入れ可能人員等）
第９条 甲及び乙は、本協定の締結後、受け入れ可能人員、支援に関する人員及び必要物品等について協議するものとする。
（有効期限）
第１０条 この協定の有効期限は毎年度末とし、甲乙いずれからも異議の申し出のない場合は、翌年度においても自動的に更新されるものとする。
（協議）第１１条 この協定に定めのない事項及びこの協定に関し疑義が生じたときは、その都度甲乙協議して定めるものとする。
この協定の成立を証するため本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、それぞれ各１通を保有する。
平成２７年１２月

９日
甲 南都留郡忍野村忍草１５１４
忍野村長

天 野 多 喜 雄

乙 東京都小金井市桜町1丁目2番20号
社会福祉法人
理 事 長

365

聖ヨハネ会
渡 邊 元 子

資料編

○富士山火山噴火時における忍野村の広域避難に関する覚書
富士山の噴火及び噴火のおそれ（以下「噴火時」という。）があり、広域避難を要する場合における、忍野村から大月市への広域避難に関する事項を次のとおり定め、本覚書を締結する。

（目的）
第１条

この覚書は、噴火時に富士山麓地域の広域にわたって火山被害が見込まれる場合に、災害対策

基本法第８６条の８、第８６条の１０及び「富士山火山広域避難計画」（平成２７年３月；富士山火山
防災対策協議会）に基づき、広域避難を円滑に実施するため、必要な事項を定めるものとする。

（避難の調整等）
第２条

山梨県は、忍野村が噴火時に広域避難の必要がある場合、予め広域避難対象者を把握した上で、大月市における一時集結地、受入避難所(以下｢避難所｣という。)及び収容可能数の状況を把握し調整を行い、決定事項を忍野村、大月市の相互に伝達する。
２

忍野村は、第1項の伝達を受け、大月市(災害支援本部等)に職員を派遣する。

３

大月市は、第1項の伝達を受け、一時集結地、避難所の開設準備を行う。また忍野村から派遣された

職員は避難所開設、避難所運営準備等の業務を行う。

（避難の実施）第３条

忍野村は、前条第３項の開設準備が整い次第、避難対象者に対する避難勧告、避難指示等を発令時に、大月市の一時集結地・避難所を示し、避難対象者は示された施設に避難を開始する。

（避難所の運営主体）
第４条

避難所の運営は、原則として忍野村及びその自主防災会、自治会等で行う。なお避難初期において運営体制が整わない場合、大月市は円滑な運営ができるように支援する。

（避難所の開設期間）
第５条

避難所の開設期間は「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準」で定める日数(７日間)を基本とする。ただし災害の状況により開設期間の延長にも対応する必要がある
場合、忍野村は山梨県及び大月市と協議を行うものとする。

（駐車場の確保）第６条

避難車両の超過により避難所の駐車区域が不足する場合、山梨県、忍野村は、大月市の協力を得て、学校施設のグラウンド、その他の公共施設や民間施設の活用を検討するなど、駐車場の確保に努めるものとする。

（経費の負担）第７条

避難に要した経費及び避難所の運営経費は、忍野村が負担する。
366

資料編

２

忍野村が負担すべき費用を支弁するいとまがない場合は、大月市は一時繰替支弁するものとする。

（平常時の連携）第８条

忍野村及び大月市は、この覚書に基づいて広域避難が円滑に行われるよう、平素から火山防災に関する情報交換、協働による防災訓練等の相互の連携を平常時より行うように努める。

（その他）
第９条

この覚書の実施に関し必要な事項及びこの協定に定めのない事項は、忍野村及び大月市が協議して定めるものとする。

（効力の発生）第１０条 この覚書は、締結した日から効力を発生するものとする。

この覚書を証するため、忍野村及び大月市が記名・押印のうえ、各１通を保管するものとする。

平成２８年３月１５日（受入市）
山梨県大月市大月二丁目６番２０号

大月市長

石 井 由

己 雄

山梨県南都留郡忍野村忍草１５１４番地

忍野村長

天 野 多

喜 雄

※上野原市・道志村と合わせて２市１村と協定を締結する。締結分については省略する。

367

資料編

○災害時等における家庭系災害廃棄物（一般廃棄物）の収集運搬及び処理に関する確認書
忍野村（以下、「甲」という。）、オリックス資源循環株式会社（以下、「乙」という。）及び中部環境開発株式会社（以下、「丙」という。）は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、「法」という。
）第６条第１項に基づき、甲が計画する一般廃棄物処理計画で甲が処理を実施すべき、家庭系災害廃棄物（一般廃棄物）のうち、震災・水害・台風・竜巻などの自然災害や大規模火災にて処理困難となるであろう家庭
系災害廃棄物（一般廃棄物）及び甲が処分を委託している施設又は甲が運営する処分施設（総称して以下、「甲処分施設」という。）において停電・修繕・トラブルなどにて処理困難となるであろう可燃ごみ（一般廃棄物）（総称して以下、「災害等廃棄物」という。）の、収集運搬及び処分に関し、次のとおり確認書（以下、「この確認書」という。
）を締結する。

（趣旨）
第1条

この確認書は、災害等廃棄物発生時に、円滑な収集運搬及び処分が遂行できるよう甲、乙及び丙の間において、業務体制を整えその業務に関する基本事項を定め、災害等廃棄物の迅速かつ的確な対応を図ること、住民生活の安定に寄与することを目的に、この確認書を締結する。

（対象とする災害等廃棄物）
第2条 この確認書において対象とする災害等廃棄物は、以下のとおりとする。

【丙が収集運搬し、乙の廃棄物処分施設（以下、「乙施設」という。
）で処分対象とする災害等廃棄物】(1)木くず ：柱・梁・壁材、流木等(2)可燃物 ：繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した廃棄物(3)不燃物 ：分別することができない細かなコンクリート、金属くず、ガラスくず、陶磁器くずや木くず、プラスチック(4)生活ごみ ：生ごみなどの可燃ごみ、可燃性粗大ごみ(5)避難所ごみ ：避難所から排出される生ごみなどの可燃ごみ
可燃性粗大ごみ(6)腐敗性廃棄物 ：被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品等
ただし、以下の各号の全てを満たすことを条件とする。
①乙、埼玉県、寄居町、オリックス株式会社及び寄居町連合環境協議会にて平成25年8月21日付けで締結している彩の国資源循環工場（PFI施設）運営協定書に従い、乙施設において処分が認められている一般廃棄物の受入品目・条件の災害等廃棄物に限ること。
②廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第4条第9号イの規定に基づく通知（以下、「市町村委託通知」という。）を甲が寄居町に実施すること。
③甲が実施した市町村委託通知に記載した内容かつ寄居町が承諾した内容に合致した一般廃棄物（品目、種類、数量等を含むがこれらに限らない）に限ること。
④対象としない以下の災害等廃棄物を分別し混入をしないこと。
368

資料編

ｺﾝｸﾘｰﾄくず、廃家電、廃自動車、廃船舶、津波堆積物、有害物質含有廃棄物等（アスベスト含有廃棄物、ＰＣＢ、感染性廃棄物、化学物質、フロン、ＣＣＡ、テトラクロロエチレン等の有害物質、医薬品類、農薬類、ボンベ等の危険物（レントゲンや非破壊検査用の放射線源を含む）等の廃棄物）、放射性廃棄物、し尿 、
産業廃棄物、特別管理産業廃棄物、特別管理一般廃棄物等⑤乙及び丙において、荷姿、性状、大きさ、臭気等により収集運搬及び処分ができないと判断したものを含めないこと。

【丙が収集運搬し、丙の廃棄物処分施設（以下、「丙施設」という。
）で処分を行う予定の災害等廃棄物】(1)木くず ：柱・梁・壁材、流木等(2)可燃物 ：繊維類、紙、木くず等が混在した廃棄物(3)生活ごみ ：粗大ごみ(4)避難所ごみ ：避難所から排出される粗大ごみ
ただし、以下の各号の全てを満たすことを条件とする。
①一般廃棄物リサイクル施設届出書にて富士吉田市に届け出ている一般廃棄物の受入品目・条件の災害等廃棄物に限ること。
②市町村委託通知を甲が富士吉田市に実施すること。
③甲が実施した市町村委託通知に記載した内容かつ富士吉田市が承諾した内容に合致した一般廃棄物（品目、種類、数量等を含むがこれらに限らない）に限ること。
④対象としない以下の災害等廃棄物を分別し混入をしないこと。

ｺﾝｸﾘｰﾄくず、廃家電、廃自動車、廃船舶、津波堆積物、有害物質含有廃棄物等（アスベスト含有廃棄物、ＰＣＢ、感染性廃棄物、化学物質、フロン、ＣＣＡ、テトラクロロエチレン等の有害物質、医薬品類、農薬類、ボンベ等の危険物（レントゲンや非破壊検査用の放射線源を含む）等の廃棄物）、放射性廃棄物、し尿 、
産業廃棄物、特別管理産業廃棄物、特別管理一般廃棄物等⑤丙において、荷姿、性状、大きさ、臭気等により収集運搬及び処分ができないと判断したものを含めないこと。

（役割）
第3条 この確認書に定める甲、乙、丙それぞれの役割は、次のとおりとする。

（１） 甲の役割
甲は、法第６条の２第２項に従い、災害等廃棄物処理が円滑に行なわれるよう統括的な適正
369

資料編

処理を確保するため次の事項を役割とする。
① 法第６条第１項に基づく一般廃棄物処理計画又は災害対策基本法に基づく地域防災計画及び環境省の定める災害廃棄物対策指針に基づく災害廃棄物処理計画の策定、策定後も随時
それらの見直しを図るものとする。
② 災害等廃棄物の仮置き場の指定及び数量、並びに仮置き場への搬入道路等の確保③ 災害等廃棄物の処理の財源の確保（国庫補助等事務手続き含む）④ 被災後速やかに住民に対し、災害等廃棄物の処理方法の計画の周知指導をする。又避難所、仮設住宅等においても同様の計画を周知指導する。
⑤ 対象としない災害等廃棄物の分別を実施し、混入をさせないこと。
⑥ 被災地等から仮置き場間の収集運搬計画策定を樹立し、機材の確保に努める。
⑦ 災害時における、土砂、流木、コンクリートがら、アスファルトがら等又は、有害廃棄物
等それらの性状に合わせ処理を希望する場合は、甲、乙、丙間で協議して、この確認書の災害等廃棄物の対象とはせず、別途産業廃棄物として適正に行なう。この場合法に基づき産業廃棄物の処理の委託契約を締結する。
⑧ 仮置き場等における生活環境防止（消毒、粉塵処理等)を図るものとする。
⑨ 仮置き場において粗破砕、分別作業等を行なう体制（重機・ボランティア等）の確保を行なう。
⑩ その他業務、事務執行及び他地方公共機関との調整を図るとする。

（２）乙の役割
乙は、この確認書により、甲から要請が生じた時は、法の定め、この確認書、甲、乙間で締結される処理委託契約に従い、乙施設内において、次の事項を役割として適正に処分を行なうものとする。
① 乙施設周囲の生活環境保全に努めるものとする。
② 甲、丙又は第三者に損害を及ぼす事の無いよう、乙は、善良な管理者としての注意を払い処分を実施するものとする。
③ 処分業務完了時には、搬入ごとの量、車両ごとの量、マニフェスト等の業務内容を甲、丙に報告するものとする。
④ その他甲及び丙から要請があった場合は、速やかに甲、丙と協議し対応を図るものとする。

（２） 丙の役割
丙は、この確認書により、甲から要請が生じた時は、法の定め、この確認書、甲、丙間で締結される収集運搬委託契約及び処理委託契約に従い、乙施設及び丙施設への収集運搬、丙施設においての処分について、次の事項を役割として適正に行なうものとする。
① 甲、乙間の調整を図るものとする。
② 対象としない災害等廃棄物の分別、混入防止に協力すること。
③ 甲、乙又は第三者に損害を及ぼす事の無いよう、丙は、善良な管理者としての注意を払う
ものとする。
④ 収集運搬業務完了時には、搬入先ごとの量、搬入ごとの量、車両ごとの量、マニフェスト
370

資料編

等の業務内容を甲、乙に報告するものとする。
⑤ その他甲及び乙から要請があった場合は、速やかに甲、乙と協議し対応を図るものとする。
⑥ 被災地等から仮置き場の間の収集運搬業務に要する人員、車両及び経費は、無償業務とする。
⑦ 乙施設に収集運搬する車両並びに、重機等を確保するものとする。但し丙以外の第三者が、これらを収集運搬する場合は、甲、乙及び丙が認めた者とする。
⑧ 丙施設周囲の生活環境保全に努めるものとする。
⑨ 甲、乙又は第三者に損害を及ぼす事の無いよう、丙は、善良な管理者としての注意を払い処分を実施するものとする。
⑩ 処分業務完了時には、搬入ごとの量、車両ごとの量、マニフェスト等の業務内容を甲に報告するものとする。

（業務の実施要請及び手続）
第4条

甲は、災害等廃棄物が発生し、災害等廃棄物につき乙及び丙に処分、丙に収集運搬を希望する場
合は、希望の都度、乙及び丙に対し処分、収集運搬の業務（以下、「委託業務」という。
）の実施を要請するものとする。なお、処分につき乙施設、丙施設のいずれかで実施するかについて
は、都度、甲、乙、丙間で協議するものとする。
２．甲は、委託業務の実施の要請は、次に掲げる事項を書面にて乙、丙に通知するものとする。
（１）災害等の状況、災害等廃棄物の発生状況（２）災害等廃棄物排出場所、収集運搬方法、搬出（処分）先（３）災害等廃棄物の詳細内容、搬出（処分）希望量、搬出（処分）開始日、搬出（処分）期間（４）その他、乙、丙及び寄居町が必要とする事項
３．乙及び丙に対する委託業務の実施要請と同時に、甲は、前項の通知とは別に、乙施設にて処分する場合は寄居町に対して、丙施設にて処分する場合は富士吉田市に対して、市町村委託通知を実施するものとする。なお、寄居町への通知は、寄居町指定書式を使用する。

（委託業務の実施）
第5条

乙及び丙の委託業務は、甲の寄居町及び、又は富士吉田市に対する市町村委託通知に対し、甲が寄居町及び、又は富士吉田市から承諾を得ることができ、甲、乙間で処理委託契約、甲、丙間で収集運搬委託契約及び、又は処理委託契約を法に基づきそれぞれ事前に書面で締結した後、実施されるものとする。
２．甲は、前項の寄居町及び、又は富士吉田市に対する市町村委託通知及びこれに対する寄居町及び、又は富士吉田市からの承諾を得た内容を変更する場合（災害等廃棄物の数量の増減等を含む）、前条各項を再度実施するとともに、当該変更につき寄居町及び、又は富士吉田市から承諾を得る必要があることを確認する。

（相互の連絡）第6条 甲、乙及び丙は、第３条に定めるそれぞれの役割の円滑な実施のため、それぞれの組織内に担部署又は、担当者を定め、互いに連絡先を通知し、変更が生じた時も又同様とし、常に危機管理の意
371

資料編

の向上に努め、相互連絡の密を図るものとする。

（機密保持）
第7条

甲、乙及び丙は、この確認書に関連して知り得た他の当事者に係る機密事項を機密として保持し、事前に他の当事者の書面による承諾のない限り、これを第三者に漏洩し、又は公表してはならない。

（関係法令の遵守）
第8条

甲、乙及び丙は、この確認書の締結に基づく、災害等廃棄物の収集運搬及び処分に関する事項

は、法その他関連法令、平成１７年６月７日付環廃対発第050607001号通知内容「震災廃棄物対策指針」及び平成２６年３月環境省大臣官房廃棄物リサイクル対策部通知の内容「災害廃棄物対策指針」を遵守しなければならない。

（有効期間及び解除）
第9条

この確認書は、締結の日から、その効力を有するものとし、甲、乙及び丙が書面により終了の合意をしない限り継続するものとする。
２．前項の有効期間中といえども、委託業務を乙及び丙が実施することにより、乙又は丙の委託業務以外の業務に支障が発生する場合、甲がこの確認書の各条項に違反した場合、乙又は丙は、他方当事者に通知することにより、この確認書をいつでも解除することができるものとする。

（協議事項）
第10条 この確認書に関し疑義が生じた場合又は、定めていない事項については、甲、乙並びに丙は、協議し定めるものとする。

この確認書の締結を証するためこの確認書３通作成し、甲、乙及び丙が記名押印の上、各自１通保有す
る。

平成２８年

当事者

甲 住所

山梨県南都留郡忍野村忍草１５１４番地

氏名 忍野村長

372

天野

多喜雄

印

３月２８日

資料編

当事者

乙 住所 埼玉県大里郡寄居町大字三ケ山３１３
オリックス資源循環株式会社

氏名代表取締役 花井 薫一

印

当事者

丙 住所 山梨県富士吉田市上吉田４６６５－１
中部環境開発株式会社

氏名代表取締役 森永 恵美子

373

印

資料編

○災害時におけるバス等車両による緊急輸送に関する協定書
忍野村（以下「甲」という。）と株式会社忍野タクシー（以下「乙」という。）は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２条第１号に規定する災害（以下「災害」という。）発生時における、乙のバス等車両による、要配慮者、被災者等の避難輸送及び甲の救助計画に従事する者の移送（以下「緊急輸送」という。）に関する協力について、次のとおり協定を締結する。

（目的）
第１条 この協定は、甲の区域内で災害が発生し、又はそのおそれがある場合において、緊急輸送に関する体制を確保することにより、被害の防止又は軽減を図ることを目的とする。

（協力要請）
第２条

甲は、前条の目的により乙に対して緊急輸送の協力を要請することができる。この場合において、

乙は正当な理由がある場合を除き、これに協力するものとする。

（要請手続等）第３条 甲は、前条の規定により協力要請する場合は、緊急輸送協力要請書により行うものとする。ただし、文書による要請が困難なときは口頭等で要請し、その後速やかに当該要請書を交付するものとする。
２乙は、要請を受けたときは、その要請事項を実施するための必要な措置を講じ、緊急輸送を実施する
ものとする。

（災害時の情報提供）
第４条 甲及び乙は、緊急輸送を円滑に行うため、その保有する災害に関する情報を相互に提供するものとする。

（職員の同乗）第５条 甲は、必要があると認めたときは、乙の輸送車両に甲の職員を同乗させるものとする。

（業務報告）
第６条 乙は、第３条第２項の規定による緊急輸送を実施したときは、当該業務の終了後速やかに緊急輸送実施報告書により甲へ報告するものとする。

（協力体制）
第７条 乙は、緊急輸送の協力に関し、あらかじめ協力体制及び連絡体制を整備し、甲に報告しなければならない。
２乙は、前項に規定する協力体制及び連絡体制を変更した場合は、速やかに甲に報告しなければならな
い。

374

資料編

（費用の負担及び支払）第８条 第２条の規定による要請により緊急輸送に要した費用は、甲が負担するものとする。
２

前項に規定する費用の算出は、要請の直前における適正価格を基準として、第６条の規定による報告に基づき、甲乙協議の上決定するものとする。

３

業務の履行や支払い等に係る事務手続きについては、甲で定める諸規定に基づき行うものとする。

（有効期間）
第９条 この協定の有効期間は、協定の成立した日から当該年度末の３月３１日までとする。ただし、協定期間満了日の３箇月前に、この協定の解除又は変更について甲と乙のいずれからも何らの意思表示がないときは、この協定は更に１年間延長されたものとみなし、以後この例によるものとする。

（その他）
第10条 この協定に定めのない事項又はこの協定に疑義が生じたときは、その都度、甲乙協議して定めるものとする。

この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、それぞれ１通を保有する。
平成２８年

甲

月 日

山梨県南都留郡忍野村忍草１５１４
忍野村長

乙天 野 多 喜 雄

山梨県南都留郡忍野村忍草３７８
株式会社忍野タクシー取締役社長

渡 辺 伊 佐 美

375

資料編

年

月

日

株式会社忍野タクシー取締役社長

渡 辺 伊 佐 美 様

忍野村長

緊 急 輸 送 協 力 要 請 書（第号）

このことについて、「災害時におけるバス等車両による緊急輸送に関する協定書」に基づき、下記のとおり緊急輸送の協力を要請します。

記
要請担当者
電話等による
要請の日時
要請内容
使用車両の
種別
輸送人数及び要請台
数
輸送区間
現地までの状況
同乗誘導員
履行の期日

職氏名：
連絡先電話番号：年
月日
時分頃□ 要配慮者・被災者等の避難輸送□ 救助計画に従事する者の移送□ バス□ タクシー□ トラック□ その他の車両
人
台
乗車場所：
降車場所：
道路状況：
気象状況：
職氏名：
※乗車場所で待機すること。
年

月

日

備
考
※タクシーの場合は輸送対象者氏名など
を記載

376

資料編

年

月

日

忍野村長
様
株式会社忍野タクシー取締役社長

渡 辺 伊 佐 美

緊 急 輸 送 実 施 報 告 書

このことについて、「災害時におけるバス等車両による緊急輸送に関する協定書」に基づき、下記のとおり緊急輸送を実施したので報告します。

記
要請の番号
及び日付
要請内容
使用車両の
種別
輸送人数及び要請台
数
輸送経路

年

月

日付

第

号

□ 要配慮者・被災者等の避難輸送□ 救助計画に従事する者の移送□ バス□ タクシー□ トラック□ その他の車両
人
台
乗車場所（
）～
～降車場所（

）

運転手氏名
履行の期日

自
至

年
年

月
月

日（
日（

）
）

時
時

分
分

備
考
※車両番号を記載※タクシーの場合は輸送対象者氏名など
を記載

※同様に

東富士観光・スエヒロ観光と協定締結

377

資料編

○災害時における緊急放送に関する協定書
災害時緊急放送の実施について、忍野村（以下「甲」という。
）と株式会社エフエム富士五湖（以下「乙」という。
）との間に次のとおり協定を締結する。

（目的）
第1条

この協定は、忍野村に災害等が発生し、または発生するおそれがある場合に、災害等の情報について緊急放送（以下「災害時緊急放送」という。）を行うことにより、災害等による被害の軽滅を図り、住民生活の安全確保に寄与することを目的とする。

（定義）
第2条 この協定における用語の定義は次のとおりとする。
（１）「災害等」とは、地震、風水害、豪雪、噴火、火災、その他の非常事態をいう。
（２）「災害時緊急放送」とは、前条の目的を達成するために、甲の要請に基づき乙が必要と認めるとき、乙の所有する放送設備を使用して、乙が行う他の放送に優先して行う臨時の放送をいう。

（運用）
第3条

甲は、災害時緊急放送が必要と判断したときは、乙の運営する放送局の編成権を尊重し、次の各号に定める手続き及び別に定める「忍野村災害時緊急放送要領」に定める方法により実施するものとする。
（１）乙の通常時間内での運用
ア

甲は、緊急放送要請書（様式第1号）をもって災害時緊急放送を要請するものとする。ただし、緊急を要するときは、電話その他の方法をもって要請することができる。

イ 乙は、甲からの緊急放送の要請を受けたときは、特に業務上に支障その他のやむを得ない事由のない限り、災害時緊急放送を行うものとする。
ウ 乙は、緊急放送の依頼が要請書によるときは、その主旨を変えずに放送するものとし、その情報発信源が甲である旨の放送をするものとする。
（２）前号に掲げる時間以外での運用
ア 甲が、災害時緊急放送が必要と判断したときは、乙に対して緊急放送実施の要請を行うことができる。
イ 乙は、緊急放送の要請があった場合は速やかに人員を配置し対応に努めるものとする。
２

甲は、忍野村災害時緊急放送要領を改定した場合は、直ちに乙に報告するものとする。

（連絡責任者）
第4条

甲及び乙は、災害時緊急放送を円滑に実施するため、それぞれ連絡責任者を定めるものとし、連絡責任者を定めたときは直ちに相手方に通知しなければならない。

（費用の負担）378

資料編

第5条 災害時緊急放送の実施により乙に生じた費用は、甲乙協議の上、負担額を決定する。
２

災害時緊急放送の実施により、同時刻に予定していた広告放送等が実施できなかったときは、乙と当該広告依頼人との間の交渉により、その解決を図るものとする。

（臨時災害放送局の設置）第6条

大規模災害が発生し、甲として臨時災害放送局の開設が必要と判断し当該放送局免許を取得した

場合は、甲は当該放送局の開設及び維持管理を乙に業務委託するものとする。そのために要した費用
は、甲乙協議の上、負担額を決定する。

（協定の期間）第7条 この協定の有効期間は協定の締結の日から平成29年3月31日までとし、期間満了の日の１カ月前までに甲乙いずれからも協定解除または変更の意思表示がないときは、さらに1年間期間を延長するものとし、以後もまた同様とする。

（協議）第8条 この協定に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、甲、乙が誠意をもって協議し、決定する。

この協定の成立を証するため、本協定書2通を作成し、甲乙がそれぞれ記名押印のうえ、各1通を保有す
るものとする。

平成28年6月21日

甲山梨県南都留郡忍野村忍草１５１４
忍野村長

乙天 野 多 喜 雄

山梨県富士吉田市中曽根４－１０－２６
株式会社エフエム富士五湖
代表取締役社長 武 川 以 爾 身

379

資料編

○災害時における石油類燃料の供給等に関する協定書
忍野村（以下「甲」という。）と クレイン農業協同組合忍野支店（以下「乙」という。）は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２条第１号に規定する災害（以下「災害」という。
）が発生し、または、発生する恐れがある場合における被災者及び避難者等を支援するために必要となる石油類燃料の供給等について、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、災害時における避難所や救護所、防災拠点施設等への緊急用燃料として石油類燃料等の供給等に関し、必要な事項を定める。
（要請）
第２条 甲は、次に掲げる場合に、乙に対して、燃料等の供給を要請できるものとする。
２ 災害時に、燃料等の供給のあっせんを求められたとき、又は甲自らが調達の必要を認めたとき
３

甲は、前項の規定により要請する場合は、乙に対して、石油製品等供給要請書により要請するものとする。ただし、文書をもって要請するいとまがないときは、口頭で要請したうえで、事後に文書を提出するものとする。

（協力の実施）第３条 乙は、甲から前条の要請を受けたときは、やむを得ない事由のない限り、これを受諾し、速やかに協力を実施するものとする。
２

乙は、前条の協力を実施したときは、速やかに「石油製品等供給報告書」により甲へ実施状況を報告するものとする。

（費用の負担）第４条 第３条の協力に要する費用（人件費を除く）は、甲が負担する。
２ 前項に規定する費用については「石油製品等供給報告書」により災害時前における忍野村納入石油製品の上限単価を基準として甲と乙とが協議の上、決定するものとする。
（情報交換等）第５条 甲及び乙は、平常時から相互の連絡体制及び石油類燃料の供給等について情報交換を行い、災害時に備えるものとする。
（その他必要な支援）
第６条 この協定に定める事項のほか、応急・復旧対策活動を実施するために必要な事項は、甲乙協議のうえ、別途定めるものとする。
（協議事項）
第７条 この協定に定めのない事項又は疑義の生じた事項については、必要に応じて甲、乙協議のうえ、
これを定めるものとする。
（有効期間）
第８条 この協定は、協定締結の日からその効力を有するものとし、甲又は乙のいずれかが文書をもって協定の終了を通知しない限り、その効力が継続するものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲、乙記名押印のうえ、各１通を保有する。
平成２８年○○月○○日
甲
忍野村
村 長 天 野 多 喜 雄乙南都留郡忍野村忍草1503
クレイン農業協同組合
忍野支店長
380

資料編

年
忍野村石油業協会会 長 ○○○○

月

日

殿
忍野村長
天野多喜雄
石油製品等供給要請書

このことについて、「災害時の石油製品等供給に関する協定書」第2条第2項の規定により、以下のとおり石油製品の供給を要請します。
記
項

目

内

石油製品供給に関する要請内容

供給希望場所

供給開始希望日

年

所
現地責任者連絡先（施設管理者）

村責任者連絡先

月

日

時頃

属：

職・氏名：
電

話：

所

属：

職・氏名：
電

話：

381

容

資料編

年

月

日

忍野村長 天野 多喜雄 殿
忍野村石油業協会
会 長○○○○
石油製品等供給報告書
このことについて、「災害時の石油製品等供給に関する協定書」第2条第2項の規定により、以下のとおり石油製品の供給を実施したので報告します。
記
項

目

内

容

供給場所

石油製品等供給内容

供給実施日

年

月

日

時頃

販売店名：
供給業者
（会員）名

担当者名：
電

話：

備考

※以下

同様に豊国石油・湯山商店・三浦ガス・丸平商店と締結している。

382

資料編

○災害に係る情報発信等に関する協定
忍野村およびヤフー株式会社（以下「ヤフー」という）は、災害に係る情報発信等に関し、次のとおり協定（以下「本協定」という）を締結する。
第1条（本協定の目的）
本協定は、忍野村内の地震、津波、台風、豪雨、洪水、暴風その他の災害に備え、忍野村が忍野村民に対して必要な情報を迅速に提供し、かつ忍野村の行政機能の低下を軽減させるため、忍野村とヤフーが互いに協力して様々な取組みを行うことを目的とする。

第2条（本協定における取組み）
1. 本協定における取組みの内容は次の中から、忍野村およびヤフーの両者の協議により具体的な内容および方法について合意が得られたものを実施するものとする。
(1) ヤフーが、忍野村の運営するホームページの災害時のアクセス負荷の軽減を目的として、忍野村の運営するホームページのキャッシュサイトをヤフーサービス上に掲載し、一般の閲覧に供すること。
(2) 忍野村が、忍野村内の避難所等の防災情報をヤフーに提供し、ヤフーが、これらの情報を平常時からヤフーサービス上に掲載するなどして、一般に広く周知すること。
(3) 忍野村が、忍野村内の避難勧告、避難指示等の緊急情報をヤフーに提供し、ヤフーが、これらの情報をヤフーサービス上に掲載するなどして、一般に広く周知すること。
(4) 忍野村が、災害発生時の忍野村内の被害状況、ライフラインに関する情報および避難所におけるボランティア受入れ情報をヤフーに提供し、ヤフーが、これらの情報をヤフーサービス上に掲載するなどして、一般に広く周知すること。
(5) 忍野村が、忍野村内の避難所等における必要救援物資に関する情報をヤフーに提供し、ヤフーが、
この必要救援物資に関する情報をヤフーサービス上に掲載するなどして、一般に広く周知すること。
(6) ヤフーが、ヤフーの提供するブログサービスにおいて忍野村が運営するブログ（以下「災害ブログ」という）にアクセスするための web リンクをヤフーサービス上に掲載するなどして、災害ブ
ログを一般に広く周知すること。
(7) 忍野村が、忍野村内の避難所に避難している避難者の名簿を作成する場合、ヤフーが提示する所
定のフォーマットを用いて名簿を作成すること。
2. 忍野村およびヤフーは、前項各号の事項が円滑になされるよう、お互いの窓口となる連絡先およびその担当者名を相手方に連絡するものとし、これに変更があった場合、速やかに相手方に連絡するものとする。
3. 第 1 項各号に関する事項および同項に記載のない事項についても、忍野村およびヤフーは、両者で適宜協議を行い、決定した取組みを随時実施するものとする。
第3条（費用）前条に基づく忍野村およびヤフーの対応は別段の合意がない限り無償で行われるものとし、それぞれの
383

資料編

対応にかかる旅費・通信費その他一切の経費は、各自が負担するものとする。
第4条（情報の周知）
ヤフーは、忍野村から提供を受ける情報について、忍野村が特段の留保を付さない限り、本協定の目的を達成するため、ヤフーが適切と判断する方法（提携先への提供、ヤフーサービス以外のサービス上での掲載等を含む）により、一般に広く周知することができる。ただし、ヤフーは、本協定の目的以外のために二次利用をしてはならないものとする。
第5条（本協定の公表）
本協定締結の事実および本協定の内容を公表する場合、忍野村およびヤフーは、その時期、方法および内容について、両者で別途協議のうえ、決定するものとする。

第6条（本協定の期間）
本協定の有効期間は、本協定締結日から1年間とし、期間満了前までにいずれかの当事者から他の当事者に対し期間満了によって本協定を終了する旨の書面による通知がなされない限り、本協定はさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
第7条（協議）本協定に定めのない事項および本協定に関して疑義が生じた事項については、忍野村およびヤフーは、
誠実に協議して解決を図る。

以上、本協定締結の証として本書2通を作成し、忍野村とヤフー両者記名押印のうえ各1通を保有する。

2016年9月15日

忍野村：山梨県南都留郡忍野村忍草１５１４
忍野村長

天野多喜雄

ヤフー：東京都港区赤坂九丁目7番1号
ヤフー株式会社
代表取締役

384

宮

坂 学

資料編

○南伊豆町及び忍野村の災害時相互援助に関する協定
静岡県賀茂郡南伊豆町と山梨県南都留郡忍野村（以下「協定自治体」という。）は、大規模災害時における相互応援に関し、次のとおり協定する。
（目的）
第１条 この協定は、協定自治体のいずれかの町村域において、大規模な災害が発生した場合に、大規模な災害を受けた協定自治体（以下「被災自治体」という。）の応急対策並びに復旧及び復興対策が円滑に遂行できるよう相互に応援を行うことについて、必要な事項を定めるものとする。
（応援の内容）第２条 この協定において「応援」とは、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 食料、飲料水及び生活必需品の供給並びにそれらの供給に必要な資機材の提供(2) 救援及び救助活動に必要な車両等の提供(3) 被災者の救出、医療及び防疫並びに応急復旧に必要な医薬品等の物資及び資機材の提供(4) 救援及び応急復旧に必要な職員の派遣(5) 前各号に掲げるもののほか、要請があった事項（応援の要請）第３条 応援の要請は、次の事項を明らかにして、第９条第１項に定める連絡担当課に対して口頭により行うものとする。なお、事後速やかに当該事項を記載した文書を提出するものとする。
(1) 被害の状況(2) 前条第１号から第３号までに掲げる応援を要請する場合にあっては、供給又は提供を必要とする物
資、車両、資機材等の種類、品名、数量等(3) 前条第４号に掲げる応援を要請する場合にあっては、派遣を必要とする職員の職種、人数及び業務内容(4) 前条第５号に掲げる応援を要請する場合にあっては、その具体的内容(5) 応援場所及び応援場所への経路(6) 応援の期間(7) 前各号に掲げるもののほか必要な事項（応援の実施）第４条 応援を要請された場合は誠意を持ってこれに応じ、応援活動に努めるものとする。
（応援のために派遣された職員の指揮）第５条

応援のために派遣された職員は、原則として被災自治体の首長の指揮の下に行動するものとする。

385

資料編

（経費の負担）第６条 第３条の規定による応援に要した費用は、法令に基づき求償が行われるものや負担区分が定められているものを除き、災害復旧後、両自治体の協議の上、負担について定めるものとする。
（災害補償等）第７条 第２条の規定により、派遣された職員がその業務により負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場
合における公務災害補償は、応援する自治体が負担する。
（応援の自主出動）
第８条 大規模な災害による通信の途絶等により被災自治体との連絡ができない場合は、要請を待たず自主的に応援活動を行う事ができるものとする。
２ 前項の応援については、被災自治体から応援の要請があったものとみなす。
３ 応援に要した経費の負担及び災害補償については、第６条及び前条の規定を準用する。
（連絡担当課）第９条 協定自治体は、この協定に基づく相互応援のための窓口として、あらかじめ連絡担当課を定め、相手方に通知するものとする。
２ 連絡担当課は、応援の円滑化を図るため、相互の情報交換を行うものとする。
（有効期間）
第10条

この協定の有効期間は、協定締結の日から３年間とする。ただし、期間満了の日の３箇月前までに相互に意思表示がないときは、３年間延長されたものとみなし、以後も同様とする。
（協議）
第11条

この協定の実施に関し必要な事項及びこの協定に定めのない事項については、協定自治体が協議して定めるものとする。
この協定を証するため、本協定書を２通作成し、両町村長が押印のうえ、各１通を保管する。

平成２９年２月７日
静岡県賀茂郡南伊豆町下賀茂315番の１
南伊豆町長

梅本 和熙 ㊞

山梨県南都留郡忍野村忍草1514番地
忍野村長

386

天野 多喜雄 ㊞

資料編○災害時における相互応援協定書
忍野村及び小山町は、いずれかの町村域において災害対策基本法第２条第１号に規定する大規模な災害等が発生した場合、被害を受けた町村（以下「被災町村」という。）の要請により、応急対策及び復旧対策にかかる災害時の相互応援について、次のとおり協定を締結する。
（応援の内容)第１条 応援の内容は、次のとおりとする。
(1) 救援、防疫及び応急復旧に必要な職員の派遣(2) 食料、飲料水及び生活必需品並びにその供給に必要な資機材の提供(3) 災害応急措置に必要な車両及び資機材の提供(4) 前各号に掲げるもののほか特に要請があった事項（応援の要請等)第２条 被災町村は、この協定に基づく相手町村（以下「協定町村」という）に対して文書により次の事
項を明確にして要請を行うものとする。ただし、そのいとまがない場合には、電話等通信可能な手段により応援要請を行い、後に文書を速やかに提出するものとする。

２

(1)

被害の状況

(2)

応援を必要とする物資等の種類及び数量(3)

応援を必要とする職員の職種及び人員(4)

災害対策本部に集約された被害状況、避難場所情報、ライフライン情報など(5)

応援場所及び応援場所への経路(6)

応援を必要とする期間(7)

前各号に掲げるもののほか、特に必要とする事項

被災町村において地震等の大規模な災害が発生したことが明らかで、通信途絶等の状況にある場合、協定町村は、自主的な情報収集を行い、被害甚大と判断した場合は、前条に規定する必要な応援を行うことができるものとする。この場合において、当該応援は、応援要請を受けて行ったものとみなす。

（応援の実施)第３条 応援を要請された協定町村は、誠意をもってこれを実施する。
（指揮)第４条 応援の業務に従事する職員は、応援要請を行った被災町村の指揮の下に行動するものとする。
（応援経費の負担)
第５条 応援に要した経費の負担については、双方で協議し決定するものとする。

（情報交換)
第６条 協定町村は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう、必要に応じて協議を行い、地域防災
計画その他必要な情報を交換するものとする。

387

資料編

（その他)
第７条 この協定の履行に関し必要な事項及び定めのない事項で、特に必要が生じた場合は、その都度協議して定めるものとする。

この協定の成立を証するため、この協定書を２通作成し、各町村長署名押印のうえ
各１通を保有する。

平成３０年３月１２日

忍 野 村 長天野 多喜男

小 山 町 長
込山 正秀

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資料編

○災害時相互援助に関する協定（協定の趣旨）第１条

南相馬市および忍野村（以下「両自治体」という。）は、地震等により災害が発生した場合に、両自治体が相互に援助し、応急対策および復旧対策を円滑に遂行するため、この協定を締結する。

（援助の要請）第２条

両自治体のいずれかが被災し、応急対策および復旧対策に必要な物資、資材、人員等に不足を来す場合は、被災した自治体は、他方の自治体（以下「援助自治体」という。
）に対し、文書により必要な物資等の品名、数量その他必要な事項を示して援助を要請するものとする。ただし、緊急の場
合は、電話等により要請し、その後速やかに文書を提出するものとする。

（援助物資等）第３条 前条の規定により援助する物資等は、次に掲げるものとする。
(1) 物的援助
ア

食品

イ

飲料水

ウ

生活必需品

エ

応急対策用資器材

オ

医療品(2) 人的援助
ア 職員の応援イボランティアのあっせん(3) 被災者支援
避難住民の受入れ(4) 前各号に掲げるもののほか、特に必要な事項（援助物資等の輸送）
第４条 援助物資等の輸送は、原則として援助自治体が行うものとする。

（費用負担）
第５条 第２条の規定による援助に要した費用は、原則として援助を要請した自治体が負担することとし、災害復旧後、両自治体協議の上、速やかに清算するものとする。
２

派遣職員が公務執行中、第三者に損害を与えた場合は、その損害が援助業務の従事中に生じたものについては援助を受ける市村が、被災市村への往復経路の途中に生じたものについては援助を行う市村が、それぞれ賠償の責めを負うものとする。
３ 前２項の規定により難い場合には、別途協議して定める。

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資料編

（情報交換）
第６条 両自治体は、災害対策等の情報を相互に交換するものとする。

（有効期間）
第７条 この協定書の有効期間は、協定締結後１年間とする。ただし、期間満了日の１か月前までに両自治体のうち、いずれからも変更または解除の申出がないときは、この協定書の有効期間は更に１年間延長されたものとみなし、以後この例による。
(実施細目)
第８条 この協定を実施するために必要な事項については、別に定める。
（協議）第９条 この協定に定めのない事項については、両自治体で協議の上、決定するものとする。

本協定の締結の証として、協定書２通を作成し、両自治体の長が署名の上、各々１通を保管する。

平成

年

月

日

南

相

忍

野

馬

村

市

長

長

390

資料編

○災害時業務援助に関する協定（協定の趣旨）第１条 忍野村及び忍野村職員ＯＢ会（以下職員ＯＢという）は、忍野村に地震等により災害が発生した
場合に、職員ＯＢが忍野村に応援勤務し、事務応援・応急対策および復旧対策を円滑に遂行するため、この協定を締結する。

（応援の要請）第２条 忍野村が地震等により被災し、事務応援・応急対策および復旧対策に必要な人員等に不足を来す
場合は、忍野村は職員ＯＢに対し、文書により援助を要請するものとする。ただし、緊急の場合は、電話等により要請し、その後速やかに文書を提出するものとする。

（援助内容等）第３条 前条の規定により援助する内容等は、次に掲げるものとする。
(1) 事務援助
ア

受付などの軽微な対応

イ

電話の応対

ウ

書類のとりまとめエ

物資搬送の補助オ

その他軽微な事務(2) 保健援助
ア 保健師のＯＢ等は保健作業の補助
イ

高齢者等の対応補助(3) 保育補助ア 保育園・保育所での保育補助(4) その他

前各号に掲げるもののほか、特に必要な補助（出動等）
第４条 援助する職員ＯＢは自力にて要請場所に出動するものとする。

（費用負担）
第５条 第２条の規定による援助に要した費用は、原則として忍野村が負担することとし、支援終了後協議の上、速やかに清算するものとする。
２

援助職員ＯＢの手当ては忍野村嘱託職員の時給により支払うものとする。

３

支援職員が執行中、第三者に損害を与えた場合は、その損害が支援業務の従事中に生じたものについては支援を受ける忍野村が賠償の責めを負うものとする。
４ 前３項の規定により難い場合には、別途協議して定める。

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資料編

（支援年齢・要請）
第６条

要請支援年齢は、70 歳未満とし、忍野村が職員ＯＢ一覧表により個別に要請できるものとする。

尚、70 歳以上の職員で支援可能職員ＯＢについては本人の申し出により支援可能職員ＯＢとすることができる。

(名簿の提出)第７条 職員ＯＢは毎年度、支援可能者一覧表を作成し忍野村に提出するものとする。

（有効期間）
第８条

この協定書の有効期間は、協定締結後１年間とする。ただし、期間満了日の１か月前までに職員

ＯＢ、忍野村のうち、いずれからも変更または解除の申出がないときは、この協定書の有効期間は更に１年間延長されたものとみなし、以後この例による。
(実施細目)
第９条 この協定を実施するために必要な事項については別に定める。
（協議）第１０条 この協定に定めのない事項については、協議の上、決定するものとする。

本協定の締結の証として、協定書２通を作成し、職員ＯＢ会、忍野村の長が署名の上、各々１通を保
管する。

平成

年

月

日

忍野村職員ＯＢ会長
天

忍

野

村

野

文

人

喜

男

長
天

野

392

多

資料編

○災害時業務援助に関する協定
富士五湖消防管内の市町村（以下「管内市町村」という。）は相互の消防応援に関して、次の通り協定を締結する。

（目的）第１条

この協定は、消防組織法（昭和22年法律第226号）第39条の規定に基づき、管内市町村相互に消防応援出動することにより、火災等による被害を最小限にとどめることを目的とする。

（応援の地域）第２条

この協定において、管内市町村相互の消防応援を行う地域は、富士五湖消防本部管内全域とする。
２

管内市町村は、特に必要と認める場合は、それぞれが接する行政区域の境界に近接する地域についてそれぞれの市町村が協議し、消防応援重点地域を定めることができる。

（応援組織）
第３条

この協定により消防応援出動する組織は、管内市町村の消防団（以下単に「消防団」という。）とする。

（応援出動）
第３条

消防団は、第２条第２項の規定により定めた地域において発生した火災を覚知したときは、消防組織法第１８条第３項の命令を待つことなく行動できるものとする。

（応援隊の指揮）第４条

前条の規定により、行政区域の境界を越えて出動する消防団（以下「応援隊」という。
）の指揮は、富士五湖消防本部消防長又は管轄する消防署長に従うものとする。

（費用の負担）第６条 応援隊の出動に要した消防団の諸手当、災害補償費、消防賞じゅつ金、機械器具の破損修理費その他応援隊の活動に要した費用は、応援隊の負担とする。
２

前項の規定にかかわらず、重大な人的または物的災害の補償が必要になる場合その他必要と認める場
合は、応援隊が属する市町村の長及び応援隊の受け入れを行った市町村の長との協議の上、費用負担を決定する。

（補則）
第７条 この協定に定めるもののほか、必要な事項は、その都度、管内市町村が協議の上定めるものとする。

（協定書の保管）第８条 この協定を証する為本協定書を７部作成し、管内市町村の全市町村長及び富士五湖消防本部消防
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資料編

長署名捺印のうえ、各自１部を保有するものとする。
附則

この協定は、平成３１年２月１３日から施行する。

平成３１年２月１３日

富士吉田市長

西桂町長

忍野村長

山中湖村長

富士河口湖町長

鳴沢村長

富士五湖消防本部消防長

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