02.豊橋市
2023秋の自治体キャラバン要請書回答
要請書

重点

【１】

【２】

担当課

情報企画課
デジタル推進室回

答①情報システム標準化では、独自施策などの標準仕様対象外事業についても、標準仕様に基づいた方法で連携する外部システムを構築することにより対応することが認められています。
このような方針により、情報システム標準化のもとでも、独自施策については、各施策の必要性やこれまでの効果等を十分に考慮しつつ、適切に判断することとなります。
②行政手続のデジタル化を推進することは、オンライン手続の利用者増による窓口の混雑緩和や、職員の窓口業務の効率化につながります。そして、これにより生み出された時間を活用し、これまで以上に市民に寄り添った相談対応や申請支援などを行うことができると考えています。

1 （１） ①★

広域連合

第８期事業計画期間においても国標準９段階を１２段階へ多段階化し、応能負担を行っています。
また、介護保険は、行政と、４０歳以上の国民が皆で助け合う制度であるため、収入や所得に応じた応能負担が必要となります。

②

★

広域連合

応能負担の考え方や介護保険制度の財源への影響等を鑑みて慎重に検討する必要があります。

③★

広域連合

④

★

広域連合

⑤（２） ①

★
★

広域連合
広域連合

②

★

広域連合

③

★

広域連合

④

★

広域連合

（３） ①

★

広域連合

社会情勢等を鑑みて、引き続き検討を進めます。
介護保険制度で定める軽減制度の実施などにより、低所得者の利用者負担軽減に取り組んでいます。
現時点で、広域連合独自の補助制度の創設は予定しておりません。
介護保険制度で定める範囲で、適切に対応しています。
利用者の状態と多様な生活支援サービスの内容とを総合的に考慮して、現行相当サービスが必要な方へは当該サービスを提供しています。
介護保険制度で定める手続きに従い、適切に対応しています。
運動スタート応援講座や運動自主グループの支援など、多くの方が参加できる介護予防に資する取組みを実施しています。
介護施設等につきましては、サービスの需給などを検討し策定した第８期介護保険事業計画に基づき計画的に整備しています。

②

広域連合

ホームページに入所指針や様式を掲載し、意見照会があったものについて適切に対応しています。
現時点で、広域連合としての介護職員処遇改善の施策は予定しておりません。
現時点で、広域連合として１人夜勤の禁止は予定しておりません。人員配置については、介護保険法に基づき適切に配置を行うよう指導しております。
夜勤体制の実態に関しては夜勤形態調査を行いました。広域連合として財政支援を行うことは予定しておりません。
現時点で、補聴器購入助成制度の実施予定はありません。また、無料検診事業の実施予定もありません。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、活動が停滞している状況が見られることから、円滑に活動が再開できるよう、運営費の一部補助を実施しております。
令和4年度から、歩行に不安のある高齢者にシルバーカーまたは歩行補助杖の購入費用の一部を補助する外出を支援を開始しました。
現時点で、受領委任払い制度を実施しておりませんが、住宅改修と福祉用具購入については導入の検討を進めており、今年度中の実施に向けて準備しているところです。
現時点で、認知症施策推進計画の作成はしておりませんが、認知症の方への支援については第8期豊橋市高齢者福祉計画においても掲載しております。
現時点で、認知症高齢者の事故に備える賠償保障制度の実施予定はありません。
現時点で、認知症無料検診の実施予定はありません。
障害者控除につきましては、所得税法及び地方税法においてその対象が定められており、従来どおりの取り扱いとなります。
要介護認定者のうち、障害者控除に該当すると思われる方に税の障害者控除対象者認定のご案内と申請書を個別に送付しています。

（４） ①

★

広域連合

②

★

広域連合

③

★

広域連合

（５） ①

★

長寿介護課

②

長寿介護課

③

長寿介護課

④

広域連合

（６） ①

長寿介護課

②
③

長寿介護課
長寿介護課

（７） ①

★

長寿介護課

②

★

長寿介護課

2 （１） ①

②

（２） ①

②

★

★

★

★

国保年金課

国保年金課

国保年金課

国保年金課

保険税は県へ支払う納付金を賄うためのものであり、高齢化で一人あたりの保険給付額が年々上昇する中、保険税も基本的に引き上げることになります。
保険税の引き下げには、収納率の向上のほか保険給付の抑制が重要であり、本市ではジェネリック医薬品の普及や健康づくりとして特定健診の受診率向上に取り組んでいます。
国は、毎年3,400億円の公費を投入して国保料(税)の上昇の抑制に努めるとともに、法定軽減対象の拡大も実施しているところですが、全国市長会等を通じ、国に対して公費の拡充を要望してまいります。

所得割の算定において基礎控除以外の控除を適用した場合、所得割額を課税される者が少数となることが考えられます。その場合、少数の納税義務者に応能割分の負担をお願いすることとなるため、その者の負担は高額となります。
保険制度の相扶共済の観点で被保険者に広く負担の分任を求める趣旨により基礎控除のみの控除となっているという認識であり、そのため独自控除を設けることは難しいと考えます。
なお、本市ではひとり親・寡婦・障害者控除(本人)を申告している合計所得金額が135万円以下の方に対する減免制度を設けています。

減免制度は元々、災害等の外的要因により前年度の所得水準が維持できず保険税の納入が困難となる場合などを想定して、これを救済するために設けられているものです。
本市では、上記へ対応するための一定の基準を条例に定めておりますが、減免制度の拡充は、その財源をどうするかということが最も大きな課題となります。
一般会計からの繰り入れは国保被保険者以外の住民への負担となることから慎重に検討する必要があります。
国は、保険者機能の県単位化に伴う保険料(税)率の統一化に向け、各団体の法定外繰入を解消するように働きかけています。また、一般会計からの繰り入れは国保被保険者以外の住民への負担となることから慎重に検討する必要があります。
子どもの均等割額については、全国市長会等を通じ、国に対して対象年齢の拡大や軽減額の増額を要望しています。

2023秋の自治体キャラバン要請書回答
要請書

重点

③

★

（３） ①

担当課

国保年金課

国保年金課

（４） ①

★

国保年金課

②

★

国保年金課

③

★

国保年金課

答

傷病手当金は条例等の定めるところにより保険給付として支給することができます。
保険給付である以上その財源は保険税となることから、財政の健全を保てる範囲で行うべきと考えられます。
現在の本市の保険財政を考慮すると傷病手当金制度を創設することは困難と考えます。
資格証明書は、滞納者との接触の機会を増やし、納税指導・相談を行うことを目的に行っているもので、納税できない特別な事情がある方を除いたうえで、納税相談や呼び出しなどに全く応答頂けない方、支払い能力があるにもかかわらず納付頂けない方を対象に止むを得ず交付するものです。
また、国民健康保険税を分納している方々には様々な事情がありますが、それらの事情を逐次把握すべく納税の相談をする機会を一定間隔で持つために有効期限６か月の短期被保険者証の交付を行っています。
納税相談や財産調査などを行っており、滞納者の状況に応じて、適宜、滞納処分の停止を行っています。

（５） ①

国保年金課

差押えに際しては差押禁止額等の法令を遵守し、滞納処分により生活が困窮しないよう留意しています。
一部負担金の減免については、厚生労働省保険局の通知の一部改正に基づいて適宜改正しています。

②

国保年金課

周知については、市ホームページや国保加入世帯に配布している「国民健康保険のお知らせ」に掲載しています。また、生活保護担当課と連携を図るなど円滑な事務の執行に努めています。

（６） ①

国保年金課

②

国保年金課

3納税課

4 （１） ①

★

生活福祉課

②

★

生活福祉課

③★

生活福祉課

5回

本市では、傷病や失業により生活が著しく困難になった場合、均等割を含めた保険税の減免制度を設けています。
また、本市の所得要件や減少割合は県内他市と比較して減免対象を広く捉えていることから、更なる拡充は考えておりません。

70歳以上の世帯に対する簡素化は令和３年度より実施し、令和４年度の10月からは対象者を70歳未満に拡大しています。
年に２回、申告を促すはがきを送付しています。
差押えを実施するときは、判例及び法令を遵守し、未納の税金に対して催告を行い、その後差押予告を通知してから実施しています。特に預金の差押えの場合は、差押禁止項目でないことを入金内容で確認した上で実施しています。
また、生活困窮者等については、個々の生活実態等を考慮して分納相談に応じるとともに、適正に納税緩和措置を適用するなどの対応をしています。
生活保護について申請意思のある方は申請を受理しており、申請権の侵害にあたるような行為は行っておりません。
生活保護の申請におきましては、生活相談の上、申請意思のある方について申請を受理しております。また、生活保護が憲法25条を保障する制度であることを記載した「生活保護のしおり」を用いて、適切な案内を行っております。
扶養照会につきましては、保護世帯からの聴き取りをした上で、援助の期待が見込まれる扶養義務者に対してのみ行っています。

④

生活福祉課

住居のない方に対しては、本人の意思を聴き取りの上で、適切に住居支援を行っております。

⑤
⑥

生活福祉課
生活福祉課

保護の実施要領に基づきエアコンの購入費用を支給しております。
実施要領、国の通知に基づき、適切に保有認定をしております。

⑦

生活福祉課

有資格者の配置、福祉職の正規採用はすでに行っています。ケースワーカーの業務については、生活保護法第19条第４項により、外部委託化はできないものとの考えております。

⑧

生活福祉課

23名のケースワーカーのうち、７名が女性です。

（２） ①

生活福祉課

自立相談支援は直営で実施しています。関係機関との連携につきましては「自立支援会議」を開催し、各機関の抱える課題や支援策等について共有を図りながら支援に当たっています。

②

生活福祉課

住居確保給付金などの相談件数増加にも、柔軟に対応できるよう体制を整えております。また、社会福祉士や通訳を含む職員を適切に配置しています。

③

生活福祉課

償還の免除、適用の範囲につきましては、国の制度に沿って適正に運用します。また、関係機関と連携し、貸付利用者を包括的な支援に繋げます。

①

★

国保年金課
障害福祉課
子育て支援課補助金を含めて県の動向も見据える中で、福祉施策として充実し、持続可能な制度とするよう努めていきたいと考えています②★

子育て支援課本市の子ども医療費助成は令和6年1月診療分から、高校生世代（中学校修了後から18歳到達年度末まで）の助成対象をこれまでの入院費に加えて通院医療費まで拡大します。また、現行の高校生世代の入院医療費は償還払いとしていましたが、令和6年1月以降は受給者証を提示することにより、窓口での支払いなしで受診できます。

③

★

障害福祉課

精神障害者保健福祉手帳1・2級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）対象者につきましては、自立支援医療適用時の自己負担（1割）分を精神障害者医療費助成で無料としています。

国保年金課

後期高齢者医療被保険者のうち、非課税世帯に属する被保険者数は全体の１／３を超え、本市では１万９千人を超えています。現在の後期高齢者福祉医療費給付制度の受給者は6,900人ほどですので、単純に「非課税世帯」を対象にした場合、約１万人以上も対象者が増加することとなります。
障害年金や遺族年金は非課税所得のため、相当の額を受給している方でも住民税非課税の方がおられます。そのことからも一律に住民税非課税を要件として後期高齢者福祉医療費給付制度の対象者とすることは難しいと考えます。
加えて、医療費の無料化が及ぼす医療保険財政への影響なども考慮すると拡大には慎重な判断が必要と考えます。

④

2023秋の自治体キャラバン要請書回答
要請書

重点担当課

回答

⑤

こども保健課

現時点で創設の予定はありませんが、今後も、国・県の動向や近隣市町の状況等の情報収集に努めながら、妊娠・出産を支援する施策を総合的に検討してまいります。

6 （１） ①

子育て支援課

令和２年３月に、豊橋市子どもの貧困対策推進計画（令和２～６年度）を子ども・子育て支援事業計画と一体的に策定済みです。今後も必要に応じて調査、見直しを行ってまいります。

②

子育て支援課

ひとり親家庭等自立支援計画は策定済みです。また、自立支援給付金事業や日常生活支援事業等はすでに実施しており、その内容についても国の実施要綱の改正に基づき拡充を行っています。

③

子育て支援課

子ども食堂や学習支援教室を開設する団体を対象に、運営費の一部を補助する制度を令和２年１０月に創設し、活動を支援しています。

④

あらゆる相談支援への対応に向けて、専門職の増員を含めた体制強化を図ってまいります。また、子ども若者総合相談支援センター「こども家庭センター」の設置につきましては、今後の国の設置方針に注視しながら必要な体制を検討してまいります。

⑤

重層的支援体制整備事業を用いた相談支援包括化推進会議にて、福祉、子ども、教育、保健、他支援機関とヤングケアラー支援を検討する体制を構築しております。
子ども若者総合相談支援センター
また、豊橋市では愛知県ヤングケアラー支援事業（市町村モデル）を受託し、支援者向けの研修会等の実施から、行政だけでなく支援機関等でもヤングケアラーを把握し、担当課を主軸に本人の意向を尊重しつつ必要な福祉サービスに接続するよう努めてまいります。

（２） ①

学校教育課

所得基準額につきましては、平成２６年度から生活保護基準額改正前の１．３倍を据え置くことで対応しています。

②

学校教育課

支給内容の拡充については、平成３０年度に新中学１年生、令和元年度に新小学１年生の入学準備金の支給を開始したところですが、令和４年度には新小学１年生分を、令和５年度には新中学１年生分の支給額を増額しています。

③

学校教育課

申請の受付を随時行っていることは、ホームページや広報とよはしを通じて引き続き周知してまいります。

保健給食課

令和５年度については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下、臨時交付金）を財源として、食材費の高騰分を公費負担としています。
また、令和５年度の保護者負担について、臨時交付金を財源とし、公費負担とする補正予算案を令和５年３月議会へ上程しましたが、市議会にて9月までに期間を短縮する修正案が可決されました。

保育課

令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に合わせて、国の副食費免除制度のほか、18歳未満の第二子以降の子どもに対する市独自の補助制度を設けて、保護者の経済的負担のさらなる軽減を図っています。

保育課

現在、公立施設の廃止・民営化・統廃合の計画はありません。認可保育所について、施設の老朽度等を考慮した法人保育所等施設整備計画を策定し、計画的な整備を継続しています。

②

保育課

施設での感染症流行によるやむを得ない場合を除き、実地において指導監査を実施しています。また、必要に応じて有資格者へ相談を行い、適切な助言・指導に努めております。

③保育課

認可外保育施設について、令和2年度より、保育士資格を持った巡回支援指導員が立ち入り調査に同行するなど各施設を巡回し、認可外保育施設指導監督基準に適合するよう、助言・指導を行っております。

④保育課

保育士配置及基準につきましては、公私一律で国を上回る市独自の基準を設け、ゆとりある保育が実施できる環境の確保に努めております。

①

障害福祉課

限りある財源の中で様々な福祉サービスを提供している現在において、自治体独自の手当を増額することは困難を極めます。

②

障害福祉課

重度障害者を対象としたグループホームや短期入所などの整備を優先的な補助対象と位置付け、施設整備を行う事業者に対し、整備費用の一部を助成しています。
夜間の職員体制の充実については必要な従業者を配置した場合に報酬として評価される夜間支援等体制加算が活用できるほか、重度の障害者への支援については、重度障害者支援加算を活用することができるなど、既存の報酬加算の活用ができます。

③

障害福祉課

地域生活支援拠点については、平成28年度に整備（面的整備）し、体制維持のための評価を実施しています。短期入所事業所については、豊橋市障害者福祉実施計画に基づきサービスの確保に向けた取組みを進めていきます。

④

障害福祉課

障害福祉サービスの支給決定は、法律や国の通知等に従って行っており、サービス等利用計画案等を参考にしながら、決められた上限時間内で、必要とする時間を支給決定しています。（障害福祉サービスの支給決定や報酬算定は、法律や国の通知等に従って行っています。）

障害福祉課

障害者（児）の福祉サービスの利用料については、その世帯の所得に応じて負担上限月額が設定されており、市民税非課税世帯や生活保護世帯については、負担上限月額を0円としています。また、食事の提供については、無償ではありませんが、一定の条件のもとで事業所に対するサービス報酬の食事提供体制加算があります。（障害福祉サービスの支給決定や報酬算定は、法律や国の通知等に従って行っています。）
また、障害福祉サービスの利用者負担認定については、その世帯の収入等に応じて負担上限月額が設定されており、世帯の範囲については者の場合は当該障害者及び配偶者、児の場合は保護者及び配偶者としています。（障害福祉サービスの支給決定や報酬算定は、法律や国の通知等に従って行っています。）（３） ①★

②（４） ①7⑤★

2023秋の自治体キャラバン要請書回答
要請書

重点

⑥8910

①

★

★

担当課

回

答

障害福祉課

40歳以上の特定疾患・65歳以上障害者には、障害者総合支援法第７条の規定に基づき優先的に介護保険を利用していただくことを原則としていますが、障害の特性により介護保険施設の利用ができない場合など、個人の状況を勘案して障害福祉サービスの継続利用を認める等の対応をしています。なお、介護保険サービスにないサービスの利用を希望する場合も障害福祉サービスの継続利用が認められており、介護保険サービスだけで必要と認められる支給量が確保できない場合につきましては、ケアプランに基づき不足分を障害福祉サービスで利用することができます。（障害福祉サービスの支給決定や報酬算定は、法律や国の通知等に従って行っています。）

健康政策課

流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）の予防接種については、1歳～２歳未満及び小学校就学前の1年間（幼稚園等の年長児）の２回を助成対象としています。
子どものインフルエンザワクチンに対する助成については、令和２年度に助成を行いましたが、助成前と比較し接種率の変化はなかったため、助成を見送りました。
帯状疱疹ワクチンに対する助成については、令和5年4月より50歳以上の方に助成を開始しました。
定期接種から漏れた人等に対する麻しん（はしか）の任意予防接種については、平成31年から3年間助成を行い、令和3年で終了しました。

②

健康増進課

③

健康政策課

①

健康政策課

②

健康政策課

自己負担額につきましては、県内の他市と比較しても少ない負担となっております。なお、市県民税非課税世帯の方などについては、自己負担なしで接種していただいております。定期接種の経過措置が5年間延長され、接種機会がもう一度設けられたため、接種期間内により多くの方に接種していただくよう周知に努めています。また、2回目の接種につきましては、ワクチン再接種後の抗体価の変化や2回目接種の有効性、費用対効果等を勘案しながら、国や近隣市町の状況等の情報収集に努めてまいります。
令和２年６月より産婦健診（産後４週間）２回目の助成を開始しました。
現在豊橋市では、妊婦中もしくは産後１年未満に１回の助成を行っています。妊産婦歯科健診の受診率は50％程度となっており、豊橋市としては現行健診の受診率を向上させることを当面の目標としています。
健康増進課で２名、常勤の歯科衛生士を配置しています。
本市保健所長が、県が開催する「東三河南部構想区域地域医療構想推進委員会」の構成員として協議の場に出席しており、適正な病床の確保に努めております。
見直しの予定はありません。

③

健康政策課

看護専門学校等への補助金交付により、看護師、歯科衛生士の養成に引き続き努めてまいります。

④

健康政策課

新型コロナウイルス感染症発生後、保健所として多くの業務を担う必要があり、保健師等職員を増員してきました。今後においても、業務量を精査し、必要に応じ職員の増員について検討してまいります。

②

★

健康政策課

①

★

こども保健課