金融商品取引法研究会研究記録
第 号 金融商品取引所について ︱ 自主規制業務を中心に ︱20

財団法人 日本証券経済研究所

ISBN978-4-89032-636-5 C3032 ¥500E

金融商品取引法研究会（証 券 取 引 法 研 究 会）
研究記録第 20 号

金融商品取引所について−自主規制業務を中心に−財団法人 日本証券経済研究所
金融商品取引法研究会（証 券 取 引 法 研 究 会）

ま

え

が

き

日本証券経済研究所の証券取引法研究会は、証券市場、証券取引をめぐる様々な法律問題について、ご専門の研究者や法律実務家の先生方を中心にご報告、ご議論をいただく場としてご注目いただいているところであるが、本
年 9 月 30 日から、証券取引法の全面改正により、新たに「金融商品取引法」が施行されることとなったため、9 月 19 日開催の研究会で当研究会の名称
は「金融商品取引法研究会」と改められることとなった。今後は、「金融商品取引法研究会研究記録」という名称で、引き続き研究記録を公表させていただき（研究記録番号は、従来からの通番）皆様のお役に立ちたいと考えている。
今回の研究記録は、9 月 19 日の研究会における前田副会長（京都大学大
学院法学研究科教授）の「金融商品取引所について−自主規制業務を中心に−」のご報告と、この問題をめぐる委員の先生方のご討論を掲載した。
金融商品取引法では、金融商品取引所の自主規制業務の適正な運営を確保するため、自主規制業務を「自主規制法人」に委託すること、または、自主規制業務に関する決定を行う「自主規制委員会」をおくことを可能とする制度が整備されているところであるが、前田先生から、これらの自主規制機関
について、自主規制業務の範囲や権限のあり方、独立性の確保のための関連規定等について、分析、ご報告をいただいた。これらの問題を中心に、行政、実務家のオブザーバーも参加し、熱心なご討論が展開され、大変有意義な研究記録となった。
ご報告いただき、議事録の整理にもご協力いただいた前田副会長に厚くお礼申し上げ、又、神田会長をはじめご参加いただいた先生方、オブザーバーの方々に心から感謝申し上げる次第である。
2007 年 10 月
財団法人 日本証券経済研究所
理事長

i

髙

橋

厚

男

金融商品取引所について−自主規制業務を中心に−（平成 19 年９月 19 日開催）
報 告 者

前

田

雅

弘

（京都大学大学院法学研究科教授）
目次

Ⅰ．金融商品取引所に関する改正点…………………………………………２
Ⅱ．自主規制業務の目的と定義………………………………………………２
１．自主規制業務の目的……………………………………………………２
２．自主規制業務と利益相反問題…………………………………………３
３．自主規制業務の定義……………………………………………………４
Ⅲ．自主規制法人………………………………………………………………７
１．自主規制法人の仕組みの概要…………………………………………７
２．自主規制法人の独立性確保……………………………………………８
Ⅳ．自主規制委員会……………………………………………………………10
１．自主規制委員会の仕組みの概要………………………………………10
２．自主規制委員会の独立性確保…………………………………………11
Ⅴ．東京証券取引所における組織体制の変更………………………………15
１．組織体制の変更の概要…………………………………………………15
２．委員会等設置会社案……………………………………………………16
３．自主規制法人の方式の採用……………………………………………18
４．ニューヨーク証券取引所における組織体制の変更…………………20
討

議……………………………………………………………………………22

報告者レジュメ
「金融商品取引所について−自主規制業務を中心に−」…………41
資料１ 金融商品取引所等に関する内閣府令〔抄〕………………………49
資料２ 「組織図」（株式会社東京証券取引所、平成 19 年 8 月 1 日）…………53
資料３ 「当取引所の組織体制の変更に関する要綱（骨子）」……………54（株式会社東京証券取引所、平成 19 年 4 月 24 日）

資料４ 「自主規制業務のあり方に関する特別委員会報告書」……………61（株式会社東京証券取引所、平成 17 年 10 月 25 日）

資料５

新自主規制機関に関するＳＥＣのプレス・リリース……………78

資料６

新自主規制機関に関するＮＡＳＤのニュース・リリース………79（2007 年 7 月 26 日）（2006 年 11 月 28 日）

iii

金融商品取引法研究会出席者（平成 19 年９月 19 日）（証券取引法研究会）

顧

問 森

本

滋

会
長 神 田
副 会 長 前 田
委
員 青 木
〃
太 田
〃
川 口
〃
神 作
〃
黒 沼
〃
戸 田
〃
中 村
〃
藤 田
〃
山 田
オブザーバー 松 尾
〃
永 井
〃
桑 原
〃
永 山
〃
浅 場
〃
伊地知
〃
平 田
〃
河 村

秀
雅
浩

樹
弘
子
洋
恭 弘
裕 之
悦 郎
暁
聡
友 敬
剛 志
直 彦
智 亮
政 宜
明 彦
達 也
日出海
公 一
賢 治

〃
楢 崎
〃
廣 瀬
研 究 所 髙 橋
〃
関
〃
小 林
〃
安 田
（ 特別参加者 ）オブザーバー 平 下
〃
長谷川
〃
萬 澤

みどり
康
厚 男
要
和 子
賢 治
美
陽

帆
勲
子

京都大学大学院法学研究科教授
東京大学大学院法学政治学研究科教授
京都大学大学院法学研究科教授
千葉大学大学院専門法務研究科教授
西村あさひ法律事務所パートナー・弁護士
同志社大学大学院法学研究科教授
東京大学大学院法学政治学研究科教授
早稲田大学大学院法務研究科教授
京都大学大学院法学研究科准教授
森・濱田松本法律事務所パートナー・弁護士
東京大学大学院法学政治学研究科教授
新潟大学大学院実務法学研究科准教授
東京大学公共政策大学院客員教授
野村證券執行役
大和証券グループ本社法務部長
日興コーディアルグループ法務部長
みずほ証券法務室長
日本証券業協会常務執行役
日本証券業協会常務執行役
日本証券業協会客員研究員・関東学院大学経済学部准教授
日本証券業協会客員研究員・中央大学法学部准教授
東京証券取引所グループ総務部法務グループ課長
日本証券経済研究所理事長
日本証券経済研究所顧問
日本証券経済研究所主任研究員
日本証券経済研究所事務局次長
金融庁市場課専門官
東京証券取引所グループ経営企画部課長
立教大学法学部助教（敬称略）
iv金融商品取引所について−自主規制業務を中心に−
神田会長

若干遅れて来られる委員もいらっしゃるようですが、定刻になりましたので、始めさせていただきます。
本日は、証券取引法研究会の第５回の会合ということになります。今日は、
私、神田が進行を務めさせていただきます。
本日は、前田先生にご報告いただくわけですが、その前に、本日、特別にご参加いただいておられる方々を簡単にご紹介させていただきます。お手元に出席リストがあると思いますので、ごらんいただければと思います。
まず、金融庁から金融商品取引法の取引所関係部分をご担当された市場課専門官の平下美帆さんにご参加いただいております。よろしくお願いします。
それから次に、東京証券取引所から金商法の法案検討段階から改正に関与された経営企画部の長谷川勲さんにご参加していただいております。
そして、もう１人、立教大学の法学部助教の萬澤陽子さんをご紹介させていただきます。
萬澤オブザーバー（以下ＯＢＳ） 萬澤でございます。よろしくお願いいた
します。
神田会長

萬澤さんは来年４月から日本証券経済研究所の研究員として勤務されることが内定しておられるということで、この研究会についてご担当になる予定であると伺っております。よろしくお願いいたします。
それでは、今日の報告に移らせていただきます。既にご案内のとおり、今日は副会長の前田先生から「金融商品取引所について」というテーマでご報
告をいただきます。いつものように全体を２時間で終わりたいと思っておりますので、１時間をめどにご報告をいただいて、その後、質疑というか討議の時間にさせていただきたいと思います。
それでは、よろしくお願いします。
1

Ⅰ．金融商品取引所に関する改正点
前田副会長

それでは、レジュメに沿ってご報告をさせていただきます。

金融商品取引所に関する今回の改正の全体像につきましては、既に５月に三井課長がご報告くださったところですが、ごく簡単に項目だけを最初に挙げさせていただきます。
まず第１に、改正前には証券取引法に基づく証券取引所と金融先物取引法に基づく金融先物取引所があったわけですが、改正法はこれらを金融商品取引所として統合し、横断的な法制を整備しています。
第２に、改正により証券取引所と金融先物取引所の区別が法律上はなくなったということから、取引対象として通貨・金融指標のデリバティブ取引も入ってきますし、有価証券概念の拡大、デリバティブ取引の概念の拡大により、取引所の扱える商品が拡大したということがあります。
第３に、上場の手続としまして、原則として事前届出制にするなどの整備がされていますが、取引所が自分の発行する有価証券等を上場するには、市場ごとに内閣総理大臣の承認が必要とされています。
第４に、自主規制業務の定義規定が置かれて、自主規制法人、自主規制委
員会の制度が新設されるという改正がされています。本日は、特にこの改正点をこの後取り上げさせていただきます。
第５に、主要株主規制の見直しとしまして、認可を受けて議決権の 20％から 50％まで取得・保有できる者の範囲が政令で定める者に限定されました。政令では、法律で例示されました地方公共団体だけが指定されているところです。

Ⅱ．自主規制業務の目的と定義
１．自主規制業務の目的
ごく簡単ですが、全体像はこれだけにしまして、早速、自主規制業務のほうに入っていきたいと思います。
2

まず、自主規制業務の目的というところから見ていきたいのですが、金融商品取引法の 84 条１項によると、自主規制業務の目的として、取引の公正確保と投資者保護が挙げられています。
やや細かなことなのですが、金融商品取引法の法律本体の目的規定、１条
においては、今回、「金融商品取引所の適切な運営を確保すること」が目的達成のための方策の１つとして定められるようになったわけですが、法律の目的は、国民経済の健全な発展と投資者保護という２つを究極の目的として、取引の公正確保というのは、その究極の目的を達成するための直接の目的の１つという位置づけになっていまして、84 条 1 項とは目的規定の体裁が少し異なっています。
法律の目的規定、つまり１条がいっている国民経済の健全な発展という部分については、これを投資者保護と別に挙げることに実質的な意味があるのか議論のあるところですが、取引所の自主規制業務については、国ではなくて、あくまで民間の経済団体が行う業務ですので、84 条１項のほうでは国
民経済の健全な発展という目的は外してあるのだと思われます。
それから、84 条１項の自主規制業務の目的は、１条と違いまして、取引の公正確保というのが投資者保護と並列的に並ぶ形で規定されてはいるのですが、取引の公正確保というのは、究極的には投資者保護を目的にすると考えていいでしょうから、結局は自主規制業務の究極の目的は投資者保護だと考えてよいのではないかと思われます。
もっとも、この自主規制業務の目的規定をどう解釈するかによって、ほかの規定の具体的な解釈に影響してくることはないでしょうから、目的については、これ以上は立ち入らずにこの程度にさせていただきます。
２．自主規制業務の定義と利益相反問題
次に、自主規制業務の目的が投資者保護にあるということから、いわゆる利益相反問題が出てきます。
取引所が会員制でも利益相反というのはないわけではありませんが、特に3

取引所が株式会社形態をとり、あるいはさらに進んで自社の株式を上場するという状況になると、利益相反問題が顕在化してきます。すなわち、まさし
く取引所自身が利益を上げて、利益を取引所株主に分配することを目的にするということになると、利益を上げるために取引の監視を甘くするとか、あるいは上場基準を緩くするというような事態が生じるおそれが出てくるわけです。
そして、ここで利益相反と一口にいっても、その内容はいろいろあり得るのであり、これにつきましては資料４の特別委員会の報告書、この報告書については、また後で改めて取り上げさせていただきますが、その３ページでは、利益相反の内容は３つに分類されています。
レジュメに書きましたように、①取引参加者の利益との利益衝突、②上場会社の利益との利益衝突、③取引所株主の利益との利益衝突です。ただ、この報告書が挙げている、①の取引参加者の利益と②の上場会社の利益、これらの利益を取引所がなぜ追求するのかというと、それは取引所自身が利益を上げて株主の利益を増大させるためですから、この①と②も、究極的には③の取引所株主の利益との利益衝突に吸収される関係にあるのだと思います。
ですから、利益相反問題は、最も単純化すれば、結局は投資者の利益と取引所株主の利益の衝突だととらえていいのではないかと思います。
３．自主規制業務の定義
３−１ 「自主規制業務」の範囲続きまして、自主規制業務の定義ですけれども、金融商品取引法 84 条２項が自主規制業務の定義規定になっていまして、具体的な業務をレジュメの①〜⑧に挙げたように列挙しています。
①上場・上場廃止に関する業務、②会員等の法令等の遵守状況調査、③売買審査、④会員等の資格審査、⑤会員等に対する処分等、発行者による情報開示に関する審査、⑥発行者に対する処分等、⑦前記①〜⑥に関する規則の4

作成・変更・廃止、⑧前記①〜⑥に関する定款変更議案の概要の作成です。
３−２

自主規制業務を法律で定義したことの意味

そこで、今回このように自主規制業務が法律で定義されたことの意味を考えておきたいのですが、第１に、法定の自主規制業務は適切に行うことが金融商品取引法によって取引所に義務づけられていますから、これを適切に行わなければ、まさしく法令違反ということで行政処分の対象になるということがあります。
そして、第２に、実質的により重要と思われるのは、この法定の自主規制
業務が、この後見ますが、自主規制法人に業務を委託し、または自主規制委
員会に決定を委任できる最高限度になると思われます。
自主規制法人については、自主規制業務及びその附帯業務しかできないとされていまして、自主規制業務とその附帯業務以外の業務は委託できないということは法律上明らかになっていると思われます。
改正法が自主規制法人の業務を限定した理由としては、もしも法定の自主規制業務を超える業務の委託を認めますと、せっかく自主規制業務を市場運
営業務から独立させようという趣旨が害されるおそれがあるからだと思われます。つまり、ほかに何でも任意に委託できる、市場運営業務の一部も自主規制法人に委託できるということになると、せっかく分離したのに、自主規制法人のほうで結局はその両方の業務が行われることになってしまって、分離した意味が乏しくなると考えられたからだと思われます。
次に、自主規制委員会のほうは、自主規制業務に関する事項の決定以外の決定はできないという明文規定はないのですが、やはり自主規制法人について、今いいましたのと同じ趣旨から、やはり自主規制委員会で決定できるのは自主規制業務に関する事項及びそれに付随する事項の決定に限られると解すべきではないかと思います。
自主規制委員会のほうは、会社法によっても、委員会設置会社なら一部の取締役に意思決定を委任することはできませんし、監査役会設置会社でも、
5重要な業務執行に当たる事項は一部の取締役に意思決定を委任できないということになっていますが、たとえ監査役会設置会社において重要でない事項
であっても、今いいました制度の趣旨からは、自主規制業務に関する事項とそれに付随する事項以外の決定を自主規制委員会に行わせることはできないと解すべきではないかと思います。こう考えていいのであれば、法定の自主規制業務というのは、自主規制法人、自主規制委員会に委託等ができる業務の最大限を画するという意味を持つことになると思います。
もっとも、自主規制業務が法定されたからといって、これを超える自主規制を取引所が自治的に行うことは否定されるわけではないと考えるべきだと思います。よくいわれますように、もともと取引所の自主規制機能というのは、市場が生まれながらにして自然にある程度は保有している。ですから、法律が自主規制業務を定めたからといって、それを超える自主規制、つまり、法が予定するよりも厳しい規制を取引所が自治的に行うことが否定されるわけではないと思われます。法律で求められるよりも高いレベルの規制をするというのは、自主規制の最大のメリットの１つでありまして、取引所が法定の自主規制業務を超えた自主規制を行いたいといっているのに、それを法律が禁止すべき実質的理由はないと思われます。
ただし、任意に行う自主規制の部分は、先ほどいいましたように、自主規制法人等への委託等はできないということになるのではないかと思います。
自主規制業務ならば法定の自主規制業務を超える部分も委託等は認めていいのではないか、自主規制法人については立法論になると思うのですけれども、自主規制ならば別に法定されたものでなくても、委託等を認めて何も悪くないという議論はあり得るようには思うのですが、法定の自主規制業務を超えてどこまでが実質的な自主規制かという範囲が相当にあいまいです。見よう
によっては、取引所がやっているのはほとんど全部自主規制だということにもなりかねないのであって、その委託等を認めますと、やはり自主規制業務と市場運営業務とを分離しようという法の趣旨は損なわれることになるのではないかと思います。
6

ですから、自主規制といえども、委託等ができるのは法定の自主規制業務に限られると考えるのがいいのではないかと思いますし、金融商品取引法はそういう規定になっているのではないかと思います。ただ、ここはご異論があるところかもしれません。

Ⅲ．自主規制法人
１．自主規制法人の仕組みの概要
取引所が自主規制業務を行う形態の選択肢として、金融商品取引法が用意しているのは、自主規制法人を利用するか、自主規制委員会を利用するか、いずれも利用しないかという３つです。
まず、自主規制法人のほうですが、取引所は内閣総理大臣の認可を受けて、別法人である自主規制法人に対して、自主規制業務の全部または一部を委託することができます。
この自主規制法人は、金融商品取引法 102 条の２以下の規定に基づいて設立される法人です。
そして、金融商品取引所または金融商品取引所持株会社でなければ設立できず、会員もまた、金融商品取引所または金融商品取引所持株会社に限定されています。ただし、みずからが会員でない自主規制法人に自主規制業務を委託することは妨げられていません。
役員は理事長１人、理事３人以上、監事２人以上です。理事、監事は総会決議で選任します。
そして、自主規制法人は、先ほども少し出てきましたが、自主規制業務及びその附帯業務だけを行うことができます。営利目的で業務を行うことは禁じられています。先ほど少し見ました資料４の報告書では、「自主規制業務
会社」となっていまして、会社形態が想定されていたようですが、改正法がこれを営利法人としなかったのは、自主規制業務が営利目的とはなじまないからだと思われます。例えば、違反者から高額の過怠金を取るなどして、積極的に利益を上げて構成員に分配することを目的にするということは、適当
7でないと考えられたのだと思われます。
それから、自主規制業務に関連する一定の規則の変更・廃止には、自主規制法人の同意が必要です。どのような規則の変更・廃止に自主規制法人の同意が必要かということは、取引所府令の 35 条１項に列挙されています。
これによりますと、例えば上場・上場廃止に関する業務を自主規制法人に委託した場合には、上場基準・上場廃止基準の廃止には自主規制法人の同意が必要になるということになります。先ほど、レジュメの自主規制業務の定義の⑦の括弧書きに挙げましたように、上場基準の変更等は自主規制業務には含まれていません。つまり、上場基準等をどうするかというのは、まさし
く市場運営会社にとっての重要事項です。経営戦略にかかわる中核的な事項であり、その変更等を別法人に決定させるというわけにはいかない。
しかし、他方では、自主規制法人のほうも、上場等に関する業務を委託されながら、そのもとになっている上場基準等を自分の知らないところで変更等がされるのでは、自主規制業務の独立性は維持できない。そこで、上場基準の作成等の権限は市場運営会社に残すことにした上で、自主規制法人の同意を要するという非常に巧妙な規制がなされていると思います。
このほか、自主規制法人の理事会は取引所に対して必要な助言をすることができ、取引所の側は、その助言に対する対応を理事会に報告しなければならないことになっていますし、取引所のほうは、業務執行の状況について定期的に自主規制法人の理事会に報告する義務を負い、理事会は取引所の取締役等に対して職務執行に関する事項の報告を求めることができることになっています。
２．自主規制法人の独立性確保制度の概要は以上ですが、次に自主規制法人の独立性確保のためにどのよ
うな手当てがされているかということを確認しておきたいと思います。

8

２−１

理事の構成等

まず、理事の過半数は外部理事でなければなりません。外部理事というのは、株式会社の社外取締役に相当する者であり、子会社も含めて、委託をする取引所の取締役、理事、執行役、使用人のいずれでもなくて、過去にもそうでなかった者ということになります。
そして、理事長も外部理事から互選されるということになります。
理事の解任の要件は厳格であり、会員の過半数が出席をして、出席した会
員の５分の４以上の多数決によらなければならないということになっていま
す。
２−２

行政的監督

行政的な監督としては、内閣総理大臣の認可が、自主規制法人と委託をする取引所、この両方に要求されています。１つは、自主規制法人による自主規制業務の実施の段階です。自主規制法人は、その設立自体は準則主義にのっとって設立登記で成立するわけですが、自主規制業務を行うには認可が必要です。どこから委託を受けるかにかかわらず、ともかく自主規制業務を行うには認可が要るということです。認可の基準は 102 条の 16 に規定されています。このほか、取引所に対する監督規定が自主規制法人に対する監督に準用されています。
もう１つは、取引所による自主規制業務の委託の段階です。取引所が個別に自主規制法人に委託をする段階でも認可が必要です。こちらは具体的に委託をする段階での認可ということになります。認可の基準は 85 条の３に規定されています。ここでは委託手数料など、主に委託契約の内容が審査されるわけです。そして、いったんは認可されても、一定の場合には認可の取消
しなどの措置がとられることになります。
自主規制法人については、また後ほど、東京証券取引所の関係で改めて取り上げることにしまして、続いて、自主規制委員会のほうに入っていきたいと思います。
9

Ⅳ．自主規制委員会
１．自主規制委員会の仕組みの概要
まず自主規制委員会の仕組みの概要をざっと見ておきたいのですが、自主規制委員会は、株式会社金融商品取引所だけが定款の定めにより設置できる機関でありまして、取引所の自主規制業務に関する事項の決定を行います。
そして、自主規制委員会の構成員（自主規制委員）は、取引所の取締役の中から取締役会決議で選定され、人数は３人以上です。
これは取締役会内部の機関なのですが、自主規制業務に関する事項の決定について取締役会から委任を受けたものとみなされることになっています。
これは会社法 362 条４項、416 条３項の規定の例外規定という位置づけになると思われます。
会社法 362 条４項といいますのは、委員会設置会社でない従来型の取締役会設置会社において、重要事項の決定を一部の取締役に委任してはいけないという規定です。取引所において自主規制業務に関する事項の決定は、通常は重要事項の決定のはずでありまして、会社法では取締役会自身で決定する必要があるわけですが、金融商品取引法はその例外を認めたことになります。
委員会設置会社におきましては、会社法 416 条４項の規定により、執行役に委任することはできるわけですが、416 条３項により、取締役あるいは取締役のつくる委員会に業務執行の決定を委任することはできません。ですから、自主規制委員会への委任を認めるということは、やはり会社法の例外を定めた規定だということになります。
それから、これは自主規制法人のところで見たのと同様ですが、自主規制業務に関連する規則の変更・廃止をする場合には、自主規制委員会の同意を得なければなりません。
また、自主規制委員には、執行役・取締役の一定の行為に対して差止請求権が与えられています。

10

２．自主規制委員会の独立性確保
２−１

自主規制委員会の人的構成

以上が仕組みの概要ですが、ここでも自主規制委員会の独立性確保のためにどのような手当てがされているかということを整理させていただきます。
まず、自主規制委員会の人的構成に関してですが、自主規制委員の過半数は社外取締役でなければなりません。そして、自主規制委員長は自主規制委
員の互選によって社外取締役のうちから選定されます。
自主規制委員の解職の要件は厳格です。出席した取締役の過半数だけではなくて、出席した自主規制委員の過半数の賛成も要件になっています。
人的構成において、会社法における委員会設置会社の委員会よりも一層独立性に配慮した規制になっているというのは、会社法の観点からしても大変興味深いところです。委員会設置会社の委員会では、会社法上は委員長に関する定めはありませんので、置かないことも制度上は可能です。逆に、指名委員会と報酬委員会では、代表執行役が委員長になるということも制度上は可能だと思われますが、自主規制委員会は必ず社外取締役の中から委員長を選定せよという規制になっています。解職についても、委員会設置会社の委員は通常の取締役会決議で解職されるのに対して、自主規制委員会では、出席した自主規制委員の過半数の賛成が要件に付加されています。
委員会設置会社の委員会と自主規制委員会との人的独立性に関するこのよ
うな違いは、両委員会に期待される役割の違いから生じているものと思われます。すなわち、委員会設置会社は、取締役会全体を執行役から独立した存在にするということをねらった制度でありまして、人事と報酬の両面から取締役会全体が執行役から相当程度に独立した存在になることが予定されています。
これに対して、自主規制委員会というのは、もっぱら自主規制業務を業務執行の執行機関、具体的には代表取締役・執行役から独立した存在にすることを目指した制度です。何も取締役会全体を代表取締役とか執行役から独立
11

した存在とする必要はないのであり、現にその手当てはされていません。
そうしますと、取締役会が執行機関から独立していないところで取締役会
内部の機関である自主規制委員会が執行機関から独立して自主規制業務を行うためには、委員会設置会社の委員会以上に独立性を維持しやすい仕組みにしておく必要があると考えられます。そのことが、委員長の定めであるとか、解職要件が厳格であるという規制にあらわれているのだと思われまして、委員会設置会社の委員会と合理的な違いが設けられているものと思います。
２−２

自主規制業務に関する事項の決定の取締役会からの委任

次に、自主規制業務に関する事項の決定については、自主規制委員会は取締役会から委任を受けたものとみなされます。取締役会が委員会に決定を委任するという形式は、かつて平成 14 年商法改正のときの重要財産委員会で見られた形ですが、こちらの自主規制委員会は、取締役会が自主規制委員会に委任「できる」というのではなくて、法律によって当然に委任されたとみなされるということです。
ですから、自主規制委員会の決定は取締役会決議によっても覆すことはできないということになると思います。委任をやめて取締役会みずから決定したいのであれば、定款を変更して自主規制委員会を廃止しないとできないということになるのではないかと思います。
規定の仕方が、委員会設置会社の指名委員会とか報酬委員会のように、端的に自主規制委員会は自主規制業務に関する事項を決定するという規定ぶりにはなっておらずに、取締役会から決定の委任を受けるという形になっています。しかし、取締役会の中の委員会であるにもかかわらず、その決定を取締役会自身も覆せないという点では委員会設置会社の委員会と共通しているのであり、みなし委任の規定の仕方をとらずに、端的に自主規制委員会は自主規制業務に関する事項を決定するとだけ規定したのと実質的な差はないのではないかというように思います。

12

２−３

執行役・取締役への委任の禁止

次ですが、金融商品取引法の 105 条の４第４項の規定は、自主規制委員会
は一定の事項の決定については執行役・取締役に委任することができないと規定しています。委任できない事項は、自主規制業務に関する事項の決定、自主規制委員の選定・解職です。
この規定の読み方が、よくわからないところです。自主規制業務について
はわかります。取締役会からみなし委任を受けた事項を執行役等に再委任してはいけませんといっているわけです。しかし、自主規制委員の選定・解職
は取締役会の権限ですから、105 条の４第４項の規定の主語は、「自主規制委員会は」ではなくて、「取締役会は」と規定すべきところではなかったのかというように思われます。
「会社法第 362 条第４項及び第 416 条第４項の規定にかかわらず」という部分がありますが、これらは取締役会の権限の委任に関する規定ですから、
この部分からしても、４項の主語は「取締役会は」と読まないといけないのではないかと思われますが、読み方がおかしければご指摘いただければと思います。
「取締役会は」と読んでいいのであれば、この規定の趣旨は明快です。つまり、取締役会が自主規制業務に関する事項の決定を委任できるのは、自主規制委員会に対してだけであって、それと別に執行役・取締役に委任してはいけないということを定めていることになります。自主規制業務の決定を業
務執行の執行機関から独立した場で決定するようにしようというのが自主規制委員会の制度の趣旨ですから、その決定を執行役・取締役にゆだねては意
味がなくなるからです。
自主規制委員の選定・解職を執行役・取締役に委任できないことにしたのは、自主規制委員の独立性を確保するためだと思われます。監査役会設置会
社であれば、自主規制委員の選定・解職は重要な業務執行の決定として、この規定がなくても、取締役に決定を委任できないはずです。しかし、この規定によってそのことを確認するとともに、委員会設置会社については、自主13

規制委員の執行役からの独立性を確保するために、執行役への委任を禁じたものと理解することができます。
２−４

自主規制委員会の職務執行に必要な事項の決定

次に、取締役会は自主規制委員会の職務執行に必要な事項を決定しなければなりません。株式会社金融商品取引所は会社法上の大会社ですから、業務全般の適正を確保するための体制、いわゆる内部統制システムを構築する義務があるわけですが、自主規制委員会を設けた場合には、特に自主規制業務
が適正に行われるための組織体制、自主規制システムとでも呼ぶべき体制を構築することが求められます。
取締役会で決定すべき具体的事項は、取引所府令 53 条に規定されています。53 条６号にありますように、自主規制システムというのは、要するに「自主規制委員会の自主規制業務に関する事項の決定が実効的に行われることを確保するための体制」ということであり、１号〜５号がその例示になっています。
取引所府令 53 条７号は、自主規制委員会が自主規制業務以外の業務に関する事項の決定を行う場合の規定になっています。ただ、自主規制業務の定義のところで検討したように、自主規制委員会というのは自主規制業務に関する事項とそれに付随する事項の決定しかできないと解すべきではないかと思います。そうしますと、ここは付随的な事項を決定する場合のことをいっているのではないかと思われます。例えば、自主規制委員長の選定です。これは法定の自主規制業務そのものとはいえません。84 条２項、先ほど見ました法定の自主規制業務のどれにも自主規制委員長の選定というのは入らな
いと思いますが、自主規制委員長の選定を単なる互選によらずに自主規制委
員会決議で行うということは差し支えないと思われ、そういう場合に、その決定が適切かつ実効的に行われることが確保されるための体制をつくっておきなさいということだろうと思います。
この取引所府令 53 条７号の規定があるからといって、自主規制委員会が14

自主規制業務と無関係な事項の決定までできるということにはならないのではないかと思うのですが、あるいはご異論もあるかもしれません。
２−５

行政的な監督

最後に、業務改善命令などの行政的な監督も働くわけですが、自主規制委
員会は先ほどの自主規制法人とは異なり、取引所内部の機関にすぎませんから、自主規制委員会の独立性についての監督も、取引所に対する行政的監督の一環として行われるということになります。
今回の改正法については以上です。それでは少し話題が変わりますが、東京証券取引所における組織体制の変更について見ていきたいと思います。

Ⅴ．東京証券取引所における組織体制の変更
１．組織体制の変更の概要
東京証券取引所では、ことし６月 22 日の定時株主総会において、株式移転による完全親会社の設立が承認され、これに基づいて８月１日に株式会社
東京証券取引所グループが設立されています。
レジュメの図に挙げた株式会社東京証券取引所グループというのが、グ
ループという名称になっていますが、持株会社であり、その下に市場運営会
社である従来の株式会社東京証券取引所が完全子会社としてぶら下がるという形の組織再編がなされました。
それぞれの会社の組織図は資料２に添付したとおりです。組織図にありますように、持株会社のほうは委員会設置会社として設立されています。市場
運営会社のほうは従来どおり監査役会設置会社のままです。
そして９月 30 日に金融商品取引法が施行されますと、持株会社が自主規制法人を設立する。持株会社だけが会員の自主規制法人ですから、持株会社の下に自主規制法人がぶら下がる。そして、市場運営会社が自主規制業務を自主規制法人に委託するという形になることが予定されているということです。
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２．委員会等設置会社案
こういう形に決まるまでには議論の変遷がございましたので、ここで少し取り上げさせていただきます。資料４にあります「自主規制業務のあり方に関する特別委員会」というのは、東京証券取引所の諮問を受けて設けられ、神田先生も委員になっておられた委員会です。
その報告書では、これは平成 17 年段階での議論であることに注意する必要はあるのですが、考え得る組織形態として、まず５つの類型を挙げていました。資料４の最後のページに図が出ていますが、５類型を挙げて、その上で「自主規制業務の独立性確保の要請」と「自主規制業務の実効性確保の要請」、ここで「実効性確保」という言葉は、自主規制部門と市場運営部門との情報の共有・連携の容易さなどをいっているわけですが、これら２つの要請から、委員会等設置会社案と自主規制業務会社案にまず絞り込まれています。これらがそれぞれ今回の自主規制委員会と自主規制法人に対応する形態です。
さらに、特別委員会報告書ではこの２つの比較検討を行い、独立性の確保、必要な経営資源の確保、これは自主規制業務を適正に行うための人員・予算をどう確保するかということですが、これらの観点では実質的な差はないけ
れども、しかし、実効性の確保の観点では委員会等設置会社案がすぐれている。自主規制業務会社案ですと、幾ら同一グループとはいいましても別法人になりますので、情報交換とか連携は困難になるということです。
さらに、移行コストの点でも、委員会等設置会社案がすぐれている。自主規制業務会社案ですと、別法人をつくらないといけませんのでコストがかかる。それから、法的実現可能性、すなわち実現するのに法改正を要するかど
うかという点でも、委員会等設置会社案がすぐれている。この報告書の平成
17 年時点の法制のもとでは、法改正なしには自主規制業務会社案を実現するのは困難だと考えられたわけです。
そして、結論として、報告書は委員会等設置会社案がよいと提言をしたわ
けです。この委員会等設置会社案が今回の改正法の自主規制委員会に相当す
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る形態なのですが、若干の重要な違いがございます。
１つは、改正法の自主規制委員会は監査役会設置会社でも設けることができます。報告書は、当時の法制度のもとで実現可能な方法として、自主規制に関する委員会を置ける会社は、平成 17 年当時の委員会等設置会社になるべきことを提言していたわけです。
しかし、立法論として考えるのであれば、自主規制委員会を置くことのできる会社を委員会等設置会社、会社法のもとでの委員会設置会社に限定する必要はないと思われます。確かに、委員会設置会社であれば取締役会全体の執行役からの独立性が相当程度に確保されていまして、３つの法定の委員会がありますから、それと並ぶ形で自主規制委員会を設けるというのは制度として簡明といいますか、わかりやすいのは確かです。しかし、先ほど自主規制委員会の人的構成のところで見ましたように、自主規制委員会の独立性確
保は、委員長を社外取締役の中から選定せよとか、あるいは委員の解職決議に厳格な要件を設けるという形でも実現でき、委員会設置会社でなければ自主規制委員会の独立性を確保できないということはありません。
そして、独立性の確保の目的も、委員会設置会社の委員会と自主規制委員会は同じではありません。委員会設置会社では、当該会社の株主の利益のために委員会を執行役から独立させる必要があるわけです。それに対して自主規制委員会の場合は、投資者保護のために委員会を執行機関から独立させる必要がある。独立性の確保の目的が違うわけですから、独立性確保の方法も委員会設置会社の委員会と異なって差し支えないと考えられます。ですから、改正法が委員会設置会社に限らず、監査役会設置会社についても自主規制委
員会を利用できることにしたのは正当であると思います。
もう１つ、報告書の委員会等設置会社案と改正法の自主規制委員会との違いとして、報告書の案では、当時の法制度を前提としていたために、会社法416 条３項、当時の平成 17 年改正前の商法特例法 21 条の７第２項の規定により、業務執行の決定を委員会には委任できなかったわけです。ですから、
自主規制業務に係る事項の決定、例えば委員長の選解任とか自主規制業務に
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係る予算の決定などについても、その決定権限を委員会に移すということはできずに、決定権限はあくまで取締役会にあると考えざるを得ないという問
題がありました。
そのために、報告書では技巧的といいますか、非常に工夫をして、取締役会の決議要件を加重するなどの工夫をすべきだということを提言していました。定款で取締役会決議の決議要件を加重して、例えば自主規制業務に係る事項の決定については、委員会の承認がなければ特別多数の賛成を要するというように定めておくわけです。当時の法制度のもとでは、委員会に自主規制業務の決定を行わせることにはこういう問題があったわけですが、改正法は明文で自主規制委員会に自主規制業務の決定権限を付与することで、この問題を立法によって解決しています。
以上のように、報告書では委員会等設置会社案、今見ましたように少し違
いはありますが、改正法でいう自主規制委員会に相当する形態がよいと提言をしました。そして、この委員会の提言を受け、東京証券取引所は、平成17 年段階では、委員会等設置会社に移行して、法定の３委員会のほかに自主規制に係る委員会を取締役会内に設置する形態をとるということを決定しました。東京証券取引所の取締役会でいったんこう決定されたと報じられています。
３．自主規制法人の方式の採用
しかし、その後、金融商品取引法の成立を受け、組織形態について再検討が行なわれ、2006 年７月には、自主規制法人を置くという形態を第１候補にして検討を進めるという決定がされました。その理由は、公表されている
社長記者会見によりますと、レジュメに挙げましたように、１つは、自主規制業務の独立性が外形的に見てわかりやすい。そして、ニューヨーク証券取引所でも採用されていることから、国際的にも説得力が高いということです。
それから、もう１つ、自主規制法人を全く独立した別の法人とはせずに、持株会社の下にぶら下げることにした理由としては、自主規制機能の実効性
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を確保できることが挙げられています。このように東京証券取引所が組織形
態についての考え方を大きく方針変更したのは興味深いところです。
自主規制委員会の方式がいいのか自主規制法人の方式がいいのか、その優劣は、一般論としてはつけられないはずです。優劣が一般論としてつけられるならば、初めから改正法はどちらか１本に絞ったはずであり、これらの選択肢を設けたということは、制度的な優劣としては対等で、どちらが適して
いるかは各取引所がそれぞれ考えなさいということだと思います。
そして、資料４の報告書によりますと、実効性の確保、すなわち情報交換とか連携、それから移行コスト、これらの点では、自主規制法人の方式は劣るということになるわけですが、東京証券取引所は、理由として挙げられた
外形的なわかりやすさ、国際的説得性、これらのプラスがそれらのマイナスを上回るという経営判断をされたものと考えられます。
これは高度な経営判断であり、その判断について私などがコメントすることは到底できないのですが、独立性の確保と実効性の確保について感想のよ
うなことだけ申し上げさせていただきますと、まず、独立性の確保につきましては、結局は、外部理事が真にどれだけ市場運営会社の代表取締役等から独立して活動できるかということに負うところが大きいように見えます。
自主規制法人を全く独立した別の法人とはせずに、持株会社の下にぶら下げることにしたのは実効性確保のためであり、報告書でもそういう案が出されていたところですが、持株会社の下にぶら下げるということになりますと、
独立性の確保はそれだけ困難になることは否定できません。自主規制法人の理事は外部理事も含めて自主規制法人の総会決議で選任されるわけですが、自主規制法人の総会決議といいましても、自主規制法人の会員は持株会社１人ですから、結局、自主規制法人の理事を実質的に決めるのは持株会社の取締役会、ひいては持株会社は委員会設置会社ですから、委任を受けた執行役ということになるわけです。
この持株会社にとって利益の源泉になりますのは市場運営会社のほうの事業ですから、別法人にしたからといって、構造的には利益相反問題は完全に
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は解消されてはいないということになります。初めのほうで取り上げました
株主の利益と投資者の利益が衝突するという利益相反問題が、持株会社株主の利益と投資者の利益の衝突という、少し姿を変えた形でなお残ってしまうということになるわけですが、これはやむを得ないところです。改正法の趣旨を生かすためには、持株会社の取締役会または執行役が、外部理事として
市場運営会社の代表取締役等から独立した方を選任するかどうかということに負うところが大きいように見えます。
他方、実効性の確保については、まさしく報告書で、別法人にすると委員会等設置会社案よりも困難になると指摘されていた問題です。人事面においては、資料３を見ますと、自主規制法人の役員は市場運営会社の取締役と全く兼務しないという方針が打ち出されています。独立性確保に強く配慮されて出された方針だと思いますが、情報交換とか連携を考えますと、自主規制法人の理事の半数未満であれば、市場運営会社の取締役、使用人もいいわけ
で、一部は兼任を認めるなどの工夫はあり得るところだと思われます。
あと、市場運営会社が別法人に情報を提供するということになりますと、
守秘義務等の問題もありますので、情報の保存・管理に関する内部統制シス
テムがますます重要になるのだと思います。
４．ニューヨーク証券取引所における組織体制の変更
そろそろ時間になってしまったのですが、最後に、東京証券取引所における組織体制の変更に大きな影響を与えたと推測されます、ニューヨーク証券
取引所における組織体制の変更に関する最近の状況を、ごく簡単にご紹介をさせていただきたいと思います。
ニューヨーク証券取引所については、2006 年３月に株式会社化と同時に、既に自分の株式を上場し、それとともに自主規制部門を分離しています。その結果、ニューヨーク証券取引所グループという持株会社の下に、市場運営会社であるニューヨーク証券取引所と、自主規制法人であるニューヨーク証
券取引所レギュレーションがぶら下がる形の組織形態となっていまして、
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そして、ことし４月のユーロネクストとの統合で、今はこの持株会社であるニューヨーク証券取引所グループの上に、さらに持株会社である NYSE
Euronext 社が来るという形になっているところです。この２つの持株会社の下には、ほかにも子会社が並んでいますが、単純化しますとレジュメの図のようになります。
最近変動がありましたのは、ニューヨーク証券取引所レギュレーションが、自主規制業務の一部、会員検査とか仲裁などの業務を切り離しまして、全米証券業協会（ＮＡＳＤ）と統合して、新たな規制機関がこれを行うことになったということです。この新たな自主規制機関、ＮＡＳＤがなくなってしまい、
Ｎ Ａ Ｓ Ｄ の 後 継 機 関 と い う こ と に な る わ け で す が、 こ れ は Financial
Regulatory

Authority（ＦＩＮＲＡ）と呼ばれています。

東京証券取引所の廣瀬さんに貴重な資料を多数ご提供いただきましたが、添付した資料５と６はその一部です。この統合の合意が公表されたのが2006 年 11 月 28 日であり、資料６は、そのときのＮＡＳＤのニュースリリー
スです。資料５が、ＳＥＣがことしの７月 26 日にこの統合を承認したときのプレスリリースです。正式のリリースは８０数ページと非常に大部なものですので、お配りしたのはその簡略版です。
このような統合がされた理由としては、規制の重複を排除する、つまり、統一的なルールを制定して、単一の機関に責任を負わせることで、投資者保護を強化することが挙げられています。規制のコストといっているのは、す
る側よりもされる側のコストが主なようですが、これで規制のコストが年間数百万ドル節減できるともいわれています。
この新たな動きは、本日取り上げた利益相反問題を軽減するというよりは、
むしろ主に規制の重複によるコスト削減をねらったもののようですが、ともかくニューヨーク証券取引所が、持株会社の下で行なわせていた会員検査等の自主規制業務を完全にグループの外に出してしまい、会員検査等の権限を失ったということは注目に値するところですので、最後にご紹介させていた
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だきました。
私からの報告は以上でございます。

討

議

神田会長

動いている最中の話を含めて、大変貴重なご報告をいただきましてありがとうございました。
それでは、いつもどおり質疑に移りたいと思います。その前に、本日は東証から、長谷川さんと廣瀬さんに特別においでいただいていますので、最後のＮＹＳＥのところとか、あるいは東証自身のことにつきましても、もし何かご発言があれば、ここで多少していただいて、また後で質疑の中でもご発言いただければと思います。お願いします。
長谷川課長

では、１点だけ。

先ほど前田先生のレジュメの５ページの３のところで、結局、東京証券取引所が自主規制法人方式を採用したのは、高度な経営判断があったとのだろうというお話があったのですが、その経営判断に際して、レジュメに記載されている理由以外に大きな理由があったことを付け加えさせていただきます。それは、この間、先ほどご紹介があったＮＹＳＥと Euronext との経営統合等の国際的な市場間競争がさらに進展をしたという状況の中で、東京証券取引所として、持ち株会社方式を採用することによって、組織面で経営の自由度を確保しておくべきではないかといった、やや視点が異なる判断要素が加わったということでございます。
神田会長

どうもありがとうございました。それでは、ご質問、ご意見を、

どなたからでもお出しいただきたいと思います。いかがでしょうか。
森本顧問

金融庁の方に先ほど、前田さんが疑問を提示された条文の読み方について、補足願えないでしょうか。
神田会長

今、森本先生から金融庁のほうに、先ほどの条文の読み方についてご依頼がありましたが……。
松尾ＯＢＳ

ご指摘の点は、先ほど平下専門官と話をしていたのですけれど
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も、現時点では、解釈としてはご指摘のとおりだろうということをお答えさせていただきます。今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
いろいろ申し上げたいことはあるのですが、それはまた後で、いろいろな場面で申し上げたいと思います。
森本顧問

今の 105 条の４の第４項をどう読むかということとも関連するのかも知れませんが、105 条の４の第２項の「自主規制業務に関する事項の決定を行う」と３項の「自主規制業務に関する事項の決定について、取締役会から委任を受けたものとみなす」ということの関係について、お尋ねします。
前田さんは、「取締役会から委任を受けたものとみなす」というのを、商法特例法のように「事項の決定をする」としたらいいのではないかといわれた
けれども、２項において、「自主規制業務に関する事項の決定を行う」と規定されていますので、２項と３項を合わせるとどう読むべきなのかということが、気になったのです。要するにこの条文がわかりにくいなというのは確かなのですが、そこら辺のところをお教えいただければと思います。
前田副会長

確かに、105 条の４第２項のほうでは、委員会設置会社の指名委員会、報酬委員会と同じように、端的に「決定を行う」と規定されている
のですね。
森本顧問

加えて３項で「委任を受けたものとみなす」と重ねてあるのはどういうことかなということなのです。
前田副会長

２項があれば、先生のお考えでは、３項は必ずしも必要はないということになりますでしょうか。
森本顧問

自主規制業務について、全般的に委任を受けたものとするワンセット方式であることを意識しているのですかね。
前田副会長

自主規制法人のほうは、法定の自主規制業務の「全部又は一部」とあるのですね。
森本顧問
前田副会長

こちらはワンセットですね。
はい。自主規制法人のほうは一部だけ業務委託することが可能ですけれども、自主規制委員会のほうは、法定の自主規制業務に関する事項
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の決定は、セットで丸ごと委任を受けたものとみなすということになる。
森本顧問

それがこの３項の趣旨なのかなと思ったのです。全体を知らずに、

にわか勉強ですので、誤解しているのかもわかりませんが。
前田副会長

表現はともかくとして、実質は委員会設置会社の委員会と同じように、初めから委員会が決定するとだけ規定するのと変わりはないと思っていたのですが、今森本先生からご指摘をいただいた、２項と３項との関係については、よく考えていませんでした。
松尾ＯＢＳ

そこはちょっと技術的な理由もありますので、ご説明をさせていただきます。
平下専門官

この自主規制委員会のところの規定を作成するに当たって、産業再生機構の条文を参考にしました。産業再生機構というのは、ご存じのとおり監査役設置会社ですが、監査役会設置会社に、委員会設置会社の３者委員会と同じものを置くのに、何か支障はないかという検討をいたしまして、
産業再生機構法において、「委任を受けたものとみなす」という規定が置かれていましたので、端的に申し上げると、それを参考に 105 条の４第３項を規定しました。私どもの悩みというのが、自主規制委員会が取締役会の下に設置された会社の機関であるという点でした。
会社の中の機関である委員会が、もう１つの機関である取締役会から単に「委任」を受けたというようにしてしまうと、何か気持ち悪い感じがしたので、機関と機関の権限の問題として、産業再生機構法では「委任を受けたものをみなす」という規定ぶりになっているのかなという理解のもとで、金融商品取引法でも同様の規定を取り入れたものです。
105 条の４第２項のほうは、自主規制委員会の職責を端的に述べている条文であり、第３項は、機関と機関の間の権限関係はどのようになっているのかということを説明している条文として、規定したつもりなので、あわせて読むことができるとおっしゃられると、確かにそうなのかもしれないのです
けれども、こちらの意図としてはちょっと違う趣旨で入れているものです。
前田副会長

どうもありがとうございました。
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ついでにお伺いしたいのですが、自主規制委員会は、自主規制業務に係る業務以外のことを決定できるという表現が府令 53 条 7 号の中にございまして、読み方を悩んだのですけれども、その読み方は、報告の中で申しました
ように、自主規制業務に付随する事項の決定、例えば、自主規制委員長の選定のようなことを念頭に置いてよろしいのでしょうか。
松尾ＯＢＳ

ここの自主規制委員会の職務の範囲につきましては、私は基本的には前田先生のご指摘のとおり、自主規制業務及びそれに付随する業務に限定されると解するのが正当だと思います。
ただ、この府令は実は、東京証券取引所以外の取引所が、法定の自主規制
業務以外の一定の自主規制業務に関連すると思われる業務を、自主規制委員会の決定にゆだねたいという具体的な提案がありまして、それを念頭に置いて書いたものです。ちょっとそれについて説明をお願いします。
平下専門官

自主規制業務の範囲は法定されていることだけなのですが、自主規制業務の範囲を規定した条文には「会員等に対する処分」という規定があります。
「会員等」とは、取引参加者と会員制の会員に対する処分であることを念頭に置いていたのですが、取引所の中には、取引所が清算機関も兼業しているところがありまして、そこでは、取引参加者と清算参加者が表裏一体になっているとのことで、清算参加者についても、参加者資格の審査についての決定を自主規制委員会に委任したいといった話がありました。
そこで、自主規制業務には含まれないが、自主規制業務以外の業務に関する事項の決定を認めても、自主規制業務が不公正になるおそれがないものもあるだろうという判断をし、その範囲を限定した、例えば清算参加者の資格審査についての決定といったことであれば、実務として認めてもよいのではないかと考え、取引所等府令 53 条７号を規定しています。この点については、金融庁のパブリックコメントに対する回答（19 年 7 月 31 日）の 563・564 ペー
ジに記載しています。
もう一言ちょっと申し上げておきますと、自主規制委員会の決定の条文というのが、会社法の監査委員会の条文をそのまま参考にしているところが多25

くて、具体的には会社法 404 条の２項「監査委員会は次に掲げる職務を行う」という条文を参考にしているので、自主規制委員会の職責を決定するにあたり、会社法 404 条２項の解釈を参考にしました。
法務省民事局に会社法の条文解釈を照会しまして、「監査委員会は会社法404 条２項に書いてあること以外はできないのか」との質問に対し、「監査委員会が行うのは業務ではなくて職務なので、他の業務を行うことは禁止される。しかし、監査に付随するようなことについては全く禁止されているというわけではない」という非公式な回答を得たので、自主規制委員会も、限定した範囲であれば、他の業務を行うことも解釈として禁じられてはいない。
ただし、趣旨からいけば、全く何でもいいということではないと考えたという立法経緯があります。
前田副会長
川口委員

どうもありがとうございました。
自主規制委員会と自主規制法人の権限の違いですが、取引所は、自主規制法人の場合には、一部だけ委任することが認められるけれども、自主規制委員会の場合は、そのようなことはできず、全てを任せるか任せない
かしかないのですね。この違いについて、論理的な必然性はあるのでしょう
か。
松尾ＯＢＳ

論理的に必然かどうかは、ご判断になると思うのですけれども、これは一種の政策論でもありまして、逆にいいますと、なぜ自主規制法人については業務の全部のみならず一部の委託を認めたかということにつきまして、先ほどご指摘いただきましたように、要は他の取引所からの委託ということも、政策論として認めているものです。
その場合、他の取引所から自主規制業務の全部の委託のみを、例えば、東京証券取引所の自主規制法人が、他の取引所の自主規制業務の全部の委託を受ける場合だけを念頭に置くのは、現実的には適当でないということから、一部の委託ということも認めているわけでございまして、私どもは、論理必
然かどうかわからないのですけれども、政策論として、むしろ自主規制法人のほうには一部の委託ということを認めているということであります。
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川口委員

自主規制委員会のほうにも、一部のものを委託するという選択肢はあり得なかったのですか。
平下専門官

これは商法の先生方のほうがお詳しいと思うのですが、自主規制業務というのは、金融庁の整理では、市場開設業務の一部だという整理です。市場開設業務ということで、自主規制委員会は株式会社の経営判断の一部を行っているわけです。
自主規制委員というのは会社の業務に関する決定の一部を担っているとの前提で、株主代表訴訟など、取締役の責任との関係をいろいろ考えたのです
けれども、自主規制業務に関する事項の決定について、一部というものを認めてしまうと、自主規制委員である取締役の責任の所在が不明瞭になってしまうのではないか。
しかもここで、「自主規制業務に関する事項の決定を行う」というふうに、職責を明確に決めているので、一部というのは考えにくいのではないかというロジックで考えていったのですが、これはちょっと勉強不足で、論理必然ではないのかもしれません。自主規制委員である取締役の責任というところが、実務で質問がすごく多いところで、どういうふうに整理していったらい
いか、こちらも何かヒントになるものをいただければ大変助かるのですけれ
ども。
前田副会長

自主規制委員会というのは、自主規制業務に関する事項の意思決定をするだけですよね。ですから、取締役の責任の面では、特に一部だけを決定させたからといって、私は境界が不明確になるとは必ずしもいえないような気がするのです。ただ、自主規制業務の決定の一部だけをゆだねるというようなニーズといいますか、一部だけを委員会にゆだねて、ほかは残すというような制度に合理性があるかという……。
平下専門官

先ほど先生がおっしゃったのですが、ここは会社法の特例的な規定です。それを個々の取引所の一部とか全部とかの判断で変えてしまっても、耐え得るものなのかというところも大変不安が残ります。
森本顧問

よく分からなかったのですが、結局、別法人である場合は、自分
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のところでこれだけするけれども、一部は別法人に委ねるということにも合理性がありますね。委員会について、一部にしたら、２つの委員会をつくるのですか。一部だったら、あとは取締役会でできるという話ではないですね。
Ａという自主規制委員会とＢという自主規制委員会を２つつくったほうが、独立性とか実効性が確保されるという論理があれば別だけれども、むしろ、全部とした方がよいというのが、政策判断であったのではないですか。何か勘違いしているのでしょうか。
川口委員

自主規制委員会を置かないという選択肢もあるのですよね。

黒沼委員

自主規制委員会への一部の委任を認めれば、残りは取締役会に残るのではないでしょうか。
森本顧問

そう。

黒沼委員

別の自主規制委員会に委任するというのではなくて、取締役会に残る。それは中途半端だといえば中途半端で、そういう制度を用意する必要はないというのも、１つの政策論だとは思うのですけど。
森本顧問

それはちょっとどうかなと思ったのですが。

山田委員

同じく自主規制法人と自主規制委員会の独立性について、前田先生のお考えをご教示いただきたいのですが、レジュメの３ページですと、
102 条の 23 第３項で外部理事ということで、前田先生はニアリーイコール（≒）というふうにされておられますが、自主規制委員会のほうですと、過半数は社外取締役だということで、このニアリーイコールとされたところについては、どのような違いがあるのか、それとも同じなのでしょうか。
会社法２条の 15 号の社外取締役は、雇用関係について、ＮＹＳＥとかと比べて、過去に何年間という制限がないので、１回でもなったことがあれば、これは社外ではないということで、かなり厳しい要件だと思いますが、そのほかにＮＹＳＥでは、例えば身分関係とか取引関係とか、そういう要件がある。
ただ、日本の会社法では、雇用関係ということだけが規定されておるのですけれども、その辺で先生のお考えで、この２つの委員及び理事の場合、何28

か独立性で違うところがあるのかないのか。できましたら、先生がニアリー
イコールとされた部分の意味をご教示いただきたいと思います。
前田副会長

ここは会社法の考え方をそのまま持ってきたということなのでしょうね。執行機関からの独立性を確保するということでは、会社法の社外取締役概念をそのまま持ってくるということで、私は問題ないと思うのです。
もしそれで不十分だというなら、会社法のほうだって不十分だということになるわけですから。
あと、もし考慮するとすれば、独立性を確保しなければいけないのは、そもそも執行機関だけからでいいのか。例えば、取引参加者からの独立性とか上場会社からの独立性とか、そういうことをいい出しますと、これだけでは足りないという議論はあり得ると思うのです。
山田委員

解任の部分で、自主規制法人のほうは５分の４の多数決が必要だということですけれども、これはここだけ厳しいような感じがするのですが、このように厳しくなったというのは、何か理由があったのでしょうか。
前田副会長

自主規制委員会のほうも、自主規制委員の解職要件は厳格ですね。東京証券取引所の場合は、自主規制法人の会員は１人しかいないわけで、１人であれば、どう要件を加重しても実質的には変わらないということはあるのですけれども、会員が多数あるようなケースを考えますと、市場運営部
門からの独立性を確保するためには、そうそう簡単に理事が解職されるというのではまずいということだと思うのですね。
黒沼委員

余り現実的な話ではないのですけれども、自主規制法人に対して自主規制業務を委託した場合に、その委託の撤回はできるのでしょうか。例
えば、自主規制業務に関連する規則の変更について、自主規制法人が同意を与えないので、委託を撤回して、みずから変更を決定することはできるので
しょうか。
前田副会長

業務委託契約の解約ですね。ただ、業務委託契約の締結段階で認可が必要ですから、解約するときも行政的なチェックは働く仕組みになっているのではなかったかと思うのですが。
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黒沼委員

解約についての認可がわからなかったのです。

平下専門官

委託する自主規制業務の内容は認可申請書に記載されます。委

託の内容として申請して認可を受けたことを、撤回して、自分のところで決めるためには、認可の内容、即ち委託契約の内容の変更をするということになり、153 条の３の規定により「85 条の第１項の認可を受けた金融商品取引所は、85 条の２第１項の第３号に掲げる事項に変更があった場合はすぐに届け出なければならない」ことになります。当局に届け出られた内容について、もし自主規制業務の公正性が担保されるのに不十分な内容であれば監督処分の対象になるという関係にありますので、余り簡単にはいかないと思われます。ただ、解約する業務の委託契約の条項の内容次第だとは思います。
この条文は、ニューヨーク証券取引所の制度を参考にしておりまして、その制度ですと、ＮＹＳＥレギュレーションとＮＹＳＥエル・エル・シーが上
場基準について定めるときには、両者協議して決めるという制度になっています。それを日本の法のたてつけに合うように似たような制度を規定しようとすると、こういう感じになるのかなというところなのです。確かに、日本の法の立て付けでは、ＮＹＳＥの制度のように市場運営側と自主規制法人側の意見が整わなかった場合に協議するという規定が入れづらくなっていて、
結局、東証取引所運営会社と東証自主規制法人の間の委託契約の内容により具体化するほかなく、自主的に協議の条項が規定されることになるのかという理解です。
もう一言申し上げると、自主規制委員会方式と自主規制法人方式の平仄をとるというか、制度上同じものにするために非常に頭を悩ませた点というのが、別の法人になると、業務委託契約の内容いかんでどのようにでもなり得るというところです。法人間の契約は、基本的に契約自由の原則がありますから、契約内容について何か歯どめをかけるとすれば、認可という外部的なところからかけるしかないということです。
委員会方式であれば、株式会社の中の機関としてうまくワークしていくはずなのですが、委員会方式と自主規制法人方式でその内容を同等なものにす30

るために、業務を委託する際の認可で２つの法人の関係を見ていくというあり方と、自主規制委員会、即ち会社の内部の機関が果たす役割を同じものにするというのはすごく難しいなというか、ここは非常に悩ましいところだと思っているのですけれども。
松尾ＯＢＳ

ちょっと問題提起ということでいいですか。平下専門官は、むしろ先生方のご意見を伺いたいところがあると思うのですけれども、実は前
田先生のレジュメの５ページ目の下のほうで、東証さんの自主規制法人の公正の確保で、例えば人事面で「自主規制法人の役員が市場運営会社の取締役と兼務することなく」というのがございました。法令上は兼務してはいけな
いという規定はないのですけれども、先生のご指摘のとおり、考え方といたしましては、兼務するのは望ましくないと思います。
実は同じような問題が、例えば自主規制委員会の場合に、社内取締役が業
務執行取締役である場合、特に自主規制委員会というのは手足がないものですから、法令上は実は制限がないのですが、それでは業務執行取締役を兼ねるのが望ましいかどうかという論点とか、あとは、これは自主規制委員会の場合手足はございませんので、自主規制業務に関する案をだれがつくるかというのは、事務方になりまして、そのために会社法の内部統制システムの構
築義務を参考にいたしまして、自主規制システムの構築義務というのを設けて、独立性の確保を図ることにしたのですが、自主規制法人の場合、例えば規則の改正の案をどちらがつくるかというのが、これは法令上何も書いてないわけです。ただ、どちらが望ましいかどうかという論点もあろうかと思います。
もう１つは別の論点なのですが、取引所が自分の業務をどこまで外部委託できるかという論点がありまして、例えばＪＡＳＤＡＱと証券業協会の関係にも出てくるのですが、ここは私どもの解釈として、自主規制法人制度ができた以上は、自主規制業務に関しては、取引所は自主規制法人以外には業務を委託できないというのが解釈なのですけれども、こういう解釈をした場合、
例えば自主規制業務に関するコンピュータシステムに関するものも何も委託
31

できないのかとか、いろいろな実務的な論点も出ていまして、これはどのよ
うに考えるのかというのを、むしろご見解をお伺いしたいというのがあります。
とりあえずこれぐらいで、その他どのような実務上の論点があるでしょう
か。
平下専門官

今ちょうど各取引所が自主規制委員会の設置を検討していまして、法の 106 条から委任を受けた取引所交付令の 53 条、これは会社法の内部統制システムの条文を参考にしてつくりました自主規制委員会の職務の執行のための決定の条文なのですが、これについてどういうものを定めたらよいのでしょうかという質問が来ています。こちらも条文が想定しているものが何であるか抽象論としては説明することができるのですが、具体的にどういう工夫をしていくべきものなのかというところが、実務感覚が余りつかめていないものですから、整理のポイントとなるようなことがあれば、ご教示
いただければと思うのです。
神田会長

ありがとうございます。問題提起いただきましたが、いかがでしょ

うか。
前田副会長

独立性確保の問題につきましては、確かに独立性が高いのはいいことではあるのですけれども、高ければ高いほどいいというものでもないと思うのですね。会社法でも、よく取締役会の独立性の議論などをする場合に、そうしたら、例えば委員会設置会社で、取締役会が全員社外取締役で、代表執行役ですら取締役になってない会社が一番いい会社かというと、一般には決してそうは考えられてないと思うのです。独立性の確保は大事ですが、情報が入ってこなければ、幾ら独立性だけ高くても機能はしにくいわけですから、法律が半数未満であれば取締役の兼任を認めているというのは、私はむしろ、実効性の確保のためにそこまではよろしいということを示しているというように理解しておりました。できるだけ兼任が少ないほうが望ましいということは、必ずしもいえないのではないでしょうか。
平下専門官

さらに、自主規制委員会の職務の執行のための決定と会社法の32

内部統制システムの関係が必ずしもうまく整理できておらず、大会社であれば、結構重い目の内部統制システム構築義務があって、さらに取引所金融商品市場を開設している株式会社だから、もう１層の屋根のように上乗せ的に自主規制委員会のシステムを構築する義務が生じているのか、それともこれは全く別の観点から定めただけのもので、株式会社としての取引所の内部統制とは別に、自主規制業務を適切にするための内部統制が必要とされていると考えたらいいのか。
それとも、株式会社金融商品取引所は、株式会社ですが、公共のインフラである取引所を開設しているところは、会社全体の内部統制の中でこれを構築していったらいいのかというところが、うまくいい当てられないといいま
すか、考え方の整理が残っています。
前田副会長

自主規制業務というのは、取引所の業務の中では極めて大きなウエートを占める業務ですから、私は、自主規制システムというのは、会社法で構築すべき内部統制システム、業務の適正を確保すべき体制の一部というようなイメージでとらえておりました。
平下専門官

企業会計審議会の内部統制の実施基準で、４つの目的から６つの基本的要素でというようなものを出していたりするのですが、それと絡めてしまうと非常にわかりにくくなってしまう感じがしています。内部統制の実施基準との関係と、ここでいっているものをどのように整合性をつけるのか。もしうまく整合性がつかないのであれば、もっと独自の観点から考えていいのか。
今のところ、東証ですと非上場会社ですので、内部統制の実施基準の内容は関係ないといえば関係ないのかもしれないのですが、将来的に上場されるということであれば、実施基準によらなければならなくなるのでしょうし、
どういうふうに考えるのかなというのが、ちょっと難しく考え過ぎなのかもしれないのですが、もっとシンプルに考えればいいのかなと思ったりするのですけれど。
神田会長

私は発言を控えるべきなのかもしれないのですけれども、前田先33

生がおっしゃったのは、会社法のほうの内部統制から見るとということであると思うのですね。多分それは普通はそのように考えていて、伝統的な表現
でいえば、会社法にいう法令遵守あるいはリスク管理体制という場合の法令は、会社法だけではなくて、ほかの法律も含む。
ですから、例えば銀行という株式会社に、預金者保護の見地から特別の規制がかかっていた場合には、その規制を守って、銀行株式会社が運営していくことも、会社法上の内部統制というか、法令遵守システムであり、リスク
管理体制の中に含まれるという整理になるわけです。したがって、そういう意味で、証券取引所の場合には、ここで求められる自主規制機能の発揮ということも会社法の内部統制システムには含まれる。
ただ、他方において、平下さんが今おっしゃったのは、金商法のほうの内部統制システムなので、金商法のほうの内部統制システムは、今の銀行の例
でいうと預金者保護という会社法とは目的が異なるというか、金商法でいえば財務報告の適正性というのが目的なわけです。銀行を例にとると、銀行が上場していれば、金商法の内部統制規制にも服するわけですが、それは財務報告の適切性のために要求されるわけです。と同時に、預金者保護の規制にも服する。その両者を守ることは必要で、これを会社法の側から見ると、会社法の法令遵守システムの中でやっていかなければいけない。しかし、金商法の財務報告を目的とする内部統制システムと、預金者保護を目的とする規制のために要求される何らかのシステムがあるとすれば、それは目的が別です。
ですから、財務報告を目的とする内部統制システムと呼ばれるシステムと、
ここで今取引所に求めようとしておられる自主規制システムというのは、同じではないけれども、会社法の側で受け止める場合には、すべてが法令遵守体制に含まれ、リスク管理体制の中に位置づけられるということだと私は思
います。
森本顧問

先ほどちょっと全体像がわからずに誤解していたのかわかりませんが、川口さんと黒沼さんの発言との関連出、質問させていただきます。前34

田さんのレジュメの最後に、最近のニューヨーク証券取引所の話がありまし
たけれども、これは自主規制業務の一部を別法人にやるという形ですね。
前田副会長
森本顧問

はい。
ある取引所が自分の自主規制業務の一部を、別の持株会社の下に設けられている自主規制法人に委託するとともに、残りは自分のところで対処したい。特に検査については、コストの関係で、外に出すけれども、市場管理と直結する自主規制については自分のところでやりたいというときには、105 条の４の第１項の規定との関連で、自主規制委員会は、全ての自主規制業務を行わなければならないということで、委員会方式はだめだということになるのですね。先ほどの川口さんのご質問について、自主規制委員会をつくるなら、一部の自主規制業務は委員会に委ねるけれども、あとは取締役会をやりますというのは、どうも不自然だなと思ったのですが、小さな取引所を前提にいたしますと、一部は他のところがつくった別法人に委託する
けれども、他については、取締役会でやらずに、少し独立の組織でやりたいというとき、それは、金商法上の自主規制委員会でない、任意の委員会となるのですね。そうすると、先ほどの川口さんのご質問について、なお検討する余地があるかなと思ったりもしたのです。そこら辺はどうなのですか。
神田会長

おっしゃるとおり認めてはいないのです。自主規制委員会の場合には、自主規制業務の一部だけということは認められていません。
神作委員

今の森本先生のご質問にほぼ重なるので、あわせてお答えいただ

ければと思いますけれども、まず、金商法 84 条の自主規制業務がそもそもどのような考え方に基づいて切り出されたのかを教えていただきたいというのが第１点です。
先ほどのご説明の中で、自主規制業務は取引所の市場開設業務の一部であるといわれましたし、現に取引所というのは、結局のところ、ルールをつくってそれを執行するということなので、ある意味で取引所の業務全部が自主規制といえば自主規制であるとも考えられるように思います。そうであると致しますと、自主規制業務以外の運営業務と自主規制業務との区分をどのよう
35

に引かれたのかという基本的な考え方をまずご教示いただければ幸いです。
次に、森本先生のご質問と重なってくるのですけれども、金商法 84 条 2 項に定義された自主規制業務には、機能的に見るとさまざまなものが含まれていると思うのです。例えば、会員管理ですとか上場に関するものですとか、
あるいは取引の公正確保のために必要な業務として内閣府令で定めるもの、
それらは、一言で「自主規制業務」とされますが、営んでいる機能はさまざ
までありまして、そうだとすると、機能ごとにこういったものについてはア
ウトソースするけれども、これは残すということが考えられてもしかるべきではないかと思ったのです。上場についてやや特別な扱いがなされているということは、前田先生のご報告の中にありましたが、もう少し、例えば自主規制業務について、機能別に取引の公正確保なのか、それとも会員の管理なのかで区別して考えてゆくという発想はとり入れる余地がないのか。
会員の管理といっても、法令違反の場合と、それ以外の規則の違反の場合とでは、また随分意味も違いようにも思われるわけですが、自主規制業務の間でのそういった機能の違いについての配慮というのは、金商法の立場としてどのように考えておられるのかということも、あわせてご質問できればと
思います。
神田会長

ありがとうございます。ちょっと私も発言させていただきます。

最初のほうにも戻る話なのですが、全部または一部の委任という考え方は、日本の委員会設置会社についてはとられていません。ご存じのように、母国といっていいかどうかわかりませんが、アメリカの州会社法ではすべてが取締役会の権限であって、全部または一部を委員会に委任することができるという考え方なわけですね。
日本が平成 14 年でこれをとらなかったのは特別な理由があって、委員構成というか、社外取締役の人数要件の関係から、一部または全部を取締役会が委員会に委任するという考え方は、とらないこととし、それが会社法にも引き継がれているわけですね。
それを今回参考にされたということなのですが、逆にいうと、会社法では
36

ほかの委員会に権限は付与できませんので、特別法で今回のように委員会を設けた。その場合には、結局、法律で権限を書いてしまって、法律上は委任したものとみなすという整理をしたということで、そこは一貫していると思うのですね。
それで、今度は権限を外へ出すという話をする前に、神作さんのお話とも関係して、何をもって自主規制の権限とするかという問いがあるのですけど、
これは先ほどお話があったように、法定権限以外は権限がないというのは、もちろん文言解釈としてはそうなのですが、心は自主規制に当たるものは何でもできるはずなので、本来は法律でそうした自主規制の権限をすべて書き切っているはずなのでと思うわけです。
ですから、それが書き切れていなければ、それは先ほど「その他」とおっしゃったように、自主規制に当たる「べき」ものはやれないとおかしいですよね。なぜなら、法の趣旨はそうしたことを含めておよそ自主規制に当たる
はずのもについて独立性を確保することですから。
ですから、それを文言の上で対応したのが、さっきの府令の規定だということだと思うのですね。
結局、今回の法整備の趣旨が何かということになると思います。伝統的な取引所の業務を見ると、市場の開設運営というのがまずあって、要するに売り主と買い主が出会う。それをもって、流動性の供給ですとか価格発見とか、いろいろな言い方がありますけれども。それと並んでここでいう自主規制というのが２大活動であるわけです。これらの２つは分離したほうがいいというのが今回の政策的判断です。いいというのはちょっと言い過ぎで強制しているわけではないですけれども。いずれにせよ、どちらかというと中をきめ細かく分けるというよりは、そこの大もとのところを分離しますということに主眼があって、制度設計ができていると思うのですね。
そこで、どこまでの範囲で委託を認めるかという問いになると、先ほどの自主規制委員会の場合には全部でなければいけないというのは、１つの政策判断でしょうが、他方で、今の制度趣旨に反しなければ、さきほど松尾さん
37

がおっしゃったコンピュータシステムだけ外へ委託するということは、別に認められても構わないように思われます。
将来、もしニューヨークのようなことを日本でもとなった場合には、１つ、ひょっとすると森本先生のご指摘の点が出てくるかもしれません。すなわち、会員とか業者に対する自主規制機能というのはどこかに一元化しようとなったようなときには、上場会社に対するもの、これも日本では自主規制機能と通常は呼んでいますけれども、これについては、今回の法制では、別法人にすればできますが、残念ながら、自分のところで自主規制委員会にはできな
いということになります。そこまでのフレキシビリティをということになれば、そこは法律を変えなければということになると思います。
ですから、抽象的にいえば、機能を分けるという場合でも横割りするのか
縦割りするのかといった細かな整理をして考えることが必要になると思います。
松尾さん、神作さんからの質問について、いかがですか。
松尾ＯＢＳ

神作先生からお話のございました自主規制業務の範囲の考え方でございますけれども、まず法律（金商法８４条２項１号・２号）で定めておりますのが、法定事項と申しますと、上場及び上場廃止に関する業務、これは株券の発行者を念頭に置きますと、ある意味で神作先生ご指摘の上場会
社に関する部分が第１です。２号のほうは会員等に関するもの、第２の分類です。大きく分けますと、この２つになりまして、内閣府令第７条におきましても、１号、２号、３号で、会員等に関するもの。４号で上場会社に関することと書かれています。
今回最も難しかったのは、規則制定の取り扱いでございまして、整理の方法といたしましては２通りあったと思います。
１つは、規則は原則としては市場運営業務であると考える整理方法です。
もう１つは、規則も、原則として上場・上場廃止基準を除けば自主規制業務と考える整理方法です。これは最後は割り切りの問題です。東証さんの規則の体系も、実は形式的な意味の業務規程、つまり「業務規程」という名前の38

業務規程と、実質的意味の業務規程、つまり法律上は業務規程に当たるので金融庁の認可の対象なのですが、「業務規程」という名前がついていないものがあるという複雑な体系になっています。
最終的には、考え方といたしまして、自主規制業務というのは投資者保護
及び市場の公正性・透明性確保を図る上で大変重要な業務である。ですから、
これはできるだけ広くとらえて、独立した決定をする必要性が高いということから、規則につきましても、ここに５号で書かれていますように、上場及び上場廃止基準及び会員等の資格の付与に関する基準以外は自主規制業務であると位置づけています。これは論理必然的な結論ということではなくて、
むしろ政策的な結論だというように考えております。ここはご議論があろう
かと思いますし、実は東証内部でもいろいろ議論があったと聞いております
けれども、そういう整理で、自主規制業務の範囲が広め目に定められているものでございます。
神田会長

あっという間に時間が来てしまっておりますけれども、最後に何かありますでしょうか。――よろしいでしょうか。
本日はなかなか難しいテーマだったように思いますが、今日の議論も踏まえて、最後さらに研究をおまとめいただけると、我々も大変助かると思います。
それでは、まだご質問もあろうかと思いますけれども、また必要に応じて個別にしていただくということで、時間も参りましたので、そろそろ終わりとさせていただきたいと思います。
前田先生、どうもありがとうございました。
前田副会長
神田会長

ありがとうございました。
今後の報告日程ですが、お手元に一覧表がありますけれども、次回は、11 月 21 日の水曜日の午後２時を予定しております。太田委員から、不公正取引に関連するテーマでのご報告をいただく予定です。
太田さん、それでよろしゅうございますか。
太田委員

基本的に、最初不公正取引のこと全般をやろうと思ったのですが、
39

ちょっと拡大し過ぎるような気がしますので、村上ファンド事件を中心に、不公正取引に関しては関連する範囲で取り上げたいと思います。
神田会長

それと、この研究会の名称ですけれども、どなたにも事前にご相談もしておらず、準備もしてきてないのですが、９月 30 日に法律の名称が変わりますので、どうするかという問題があります。
とりあえず思いつきの案としては「金融商品取引法研究会」というふうに、「証券」という文字を「金融商品」に変更するということではないかと思うのですが、いかがでしょうか。よろしゅうございますか。
それでは、何か不都合があった場合にはまたお知らせいたしますが、金商法制の施行と同時に、この研究会の名称も変更させていただきたいと思いますので、そういうことでよろしくお願いいたします。
それでは、本日はこれで閉会とさせていただきます。どうもありがとうご
ざいました。

40

［報告者レジュメ］

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資料２

53

54

資料３

55

56

57

58

59

60

資料４

61

62

63

64

65

66

67

68

69

70

71

72

73

74

75

76

77

資料５

78

資料６

79

80

81

金融商品取引法研究会メンバー（証券取引法研究会）
顧

問 森

会
長
副 会 長
委
員
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
オブザーバー
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

本

滋

神 田
前 田
青 木
太 田
川 口
神 作
黒 沼
近 藤
戸 田
中 東
中 村
藤 田
山 田
松 尾
永 井
桑 原
永 山
浅 場
伊地知
平 田
菊 地
河 村

秀
雅
浩

樹
弘
子
洋
恭 弘
裕 之
悦 郎
光 男
暁
正 文
聡
友 敬
剛 志
直 彦
智 亮
政 宜
明 彦
達 也
日出海
公 一
鋼 二
賢 治

〃
〃

楢
若

崎
林

みどり
泰 伸

〃
〃
研 究 所
〃
〃
〃
〃

廣
萬
髙
若
関
小
安

瀬
康
澤 陽 子
橋 厚 男
林 良之助
要
林 和 子
田 賢 治

（平成 19 年９月 19 日現在）

京都大学大学院法学研究科教授
東京大学大学院法学政治学研究科教授
京都大学大学院法学研究科教授
千葉大学大学院専門法務研究科教授
西村あさひ法律事務所パートナー・弁護士
同志社大学大学院法学研究科教授
東京大学大学院法学政治学研究科教授
早稲田大学大学院法務研究科教授
神戸大学大学院法学研究科教授
京都大学大学院法学研究科准教授
名古屋大学大学院法学研究科教授
森・濱田松本法律事務所パートナー・弁護士
東京大学大学院法学政治学研究科教授
新潟大学大学院実務法学研究科准教授
東京大学公共政策大学院客員教授
野村證券執行役
大和証券グループ本社法務部長
日興コーディアルグループ法務部長
みずほ証券法務室長
日本証券業協会常務執行役
日本証券業協会常務執行役
日本証券業協会自主規制企画部長
日本証券業協会客員研究員・関東学院大学経済学部准教授
日本証券業協会客員研究員・ 中央大学法学部准教授
日本証券業協会客員研究員・国学院大学法学部准教授
東京証券取引所総務部法務グループ課長
立教大学法学部助教
日本証券経済研究所理事長
日本証券経済研究所常務理事
日本証券経済研究所顧問
日本証券経済研究所主任研究員
日本証券経済研究所事務局次長

（敬称略）

82

［参考］ 既に公表した「証券取引法研究会研究記録」
第１号「裁判外紛争処理制度の構築と問題点」
報告者 森田章同志社大学教授

2003 年 11月

第２号「システム障害と損失補償問題」
報告者 山下友信東京大学教授

2004 年１月

第３号「会社法の大改正と証券規制への影響
報告者 前田雅弘京都大学教授

2004 年３月

第４号「証券化の進展に伴う諸問題（倒産隔離の明確化等）」 2004 年６月
報告者 浜田道代名古屋大学教授
第５号「EU における資本市場法の統合の動向―投資商品、証券業務の範囲を中心として―」

報告者

2005 年 7 月

神作裕之東京大学教授

第６号「近時の企業情報開示を巡る課題―実効性確保の観点を中心に―」報告者 山田剛志新潟大学助教授

2005 年７月

第７号「プロ・アマ投資者の区分―金融商品・2005 年９月

販売方法等の変化に伴うリテール規制の再編―」

報告者

青木浩子千葉大学助教授

第８号「目論見書制度の改革」
報告者 黒沼悦郎早稲田大学教授

2005 年 11 月

第９号「投資サービス法（仮称）について」2005 年 11 月
報告者 三井秀範金融庁総務企画局市場課長
松尾直彦金融庁総務企画局
投資サービス法（仮称）法令準備室長
第 10 号「委任状勧誘に関する実務上の諸問題―委任状争奪戦（proxy ﬁght）の文脈を中心に―」

報告者

2005 年 11 月

太田洋 西村ときわ法律事務所パートナー・弁護士83

第 11 号「集団投資スキームに関する規制について
2005 年 12 月
―組合型ファンドを中心に―」報告者 中村聡 森・濱田松本法律事務所パートナー･弁護士
第 12 号「証券仲介業」
報告者 川口恭弘同志社大学教授

2006 年３月

第 13 号「敵対的買収に関する法規制」
報告者 中東正文名古屋大学教授

2006 年５月

第 14 号「証券アナリスト規制と強制情報開示・不公正取引規制」 2006 年７月
報告者 戸田暁京都大学助教授
第 15 号「新会社法のもとでの株式買取請求権制度」
報告者 藤田友敬東京大学教授

2006 年９月

第 16 号「証券取引法改正に係る政令等について」2006 年 12 月
（ＴＯＢ、大量保有報告関係、内部統制報告関係）
報告者 池田唯一金融庁総務企画局企業開示課長
第 17 号「間接保有証券に関するユニドロア条約策定作業の状況」 2007 年５月
報告者 神田秀樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授
第 18 号「金融商品取引法の政令・内閣府令について」2007 年６月
報告者 三井秀範 金融庁総務企画局市場課長
第 19 号「特定投資家・一般投資家について」2007 年９月
報告者 青木浩子 千葉大学大学院専門法務研究科教授［新刊案内］

証券・会社法制の潮流
B5 判

292 頁

税込 2,100 円

証券取引法研究会編

購入を希望される方は、一般書店または当研究所までお申し込み下さい。
当研究所の出版物案内は研究所のホームページ http://www.jsri.or.jp/ にてご覧いた
だけます。

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金融商品取引法研究会研究記録

第 20 号（証券取引法研究会を金融商品取引法研究会に改名）

金融商品取引所について−自主規制業務を中心に−
平成 19 年 10 月 26 日
定価（本体 500 円＋税）
編

者

発行者

金 融 商 品 取 引 法 研 究 会（証券取引法研究会）

財団法人

日本証券経済研究所

東京都中央区日本橋茅場町 1-5-8

東京証券会館内
電話〒 103-0025

03（3669）0737 代表

URL: http://www.jsri.or.jp

ISBN978-4-89032-636-5 C3032 ¥500E