2018
APRIL

４
No.115２月臨時会や３月定例会の内容をお伝えします目次

ＣＯＮＴＥＮＴＳ

平 成30年度一般会計当初予算

過去最大
１３９億円予算

８-1 0㌻

施政方針演説４重点テーマ掲げる

２-３㌻

空き家有効活用へ条例制定

４㌻

県統一へ国保税率など改正

５㌻

指定管理兼業禁止を明記

６㌻

小口資金の融資条件明確化など

７㌻

新庁舎・住総用地取得約５億円

７㌻

ダム事業費確定など約12億減額

11㌻

年金の毎月支給 国へ要望

12㌻

ここが知りたい！一般質問

13-19㌻

写真：中央こども園入園式（関連20㌻）

平成年日間とし、同月６日・日・月第１回長野原町議会定例会は会期を
日までの

～

㌻）

れ、議員５名が登壇しました。（関連

平成 年度
施政方針演説行う

19

月６日から

日までに
件は定

14

日）には一般質問が行わ日に本会議が開かれました。

全 議案
原案どおり可決
月定例会において人

議

年度各
件など全

件、平成

事案件２件や条例制定・
改正

会計予算

案（詳細３㌻）を原案の月

とおり可決しました。
また、受理された陳情

例会初日に総務文教常任委員会へ付託され、慎重審議の結果、採択２件、㌻）

趣旨採択１件となりました。（関連

なお定例会３日目（

13

15

20

３月定例会初日（６年度の施政方針演説日）に萩原町長による平成が行われました。当演説では「子育て経済的支

援・高齢者生きがい支援」「障害の有無や年齢差によらない元気な町づくり」など４テーマを重点として、所信表明が行われました。

嶋木橋上部工変更契約を可決

嶋木橋上部工工事委託

契約の変更を全員賛成で可決しました。（３月定例会初日・本会議）■契約の目的町道長野原線（仮称）

嶋木橋上部工工事■契約金額

変[ 更前 ]
２億１４０３万８千円（うち取引に係る消費税および地方消費税の額]

１５４４万８千円）

変[ 更後

１億８５５５万５８０円（うち取引に係る消費税および地方消費税の額

１３６５万２８５６円）■契約の相手方

東日本旅客鉄道株式会社

執行役員高崎支社長 百瀬 孝

２⇒「子育て経済的支援・高齢者生きがい支援」「障害の有無や年齢差によらない元気な町づくり」

43

30

３

30

３

28
12

演 説

20

43

13

２

30

30

20
概 要

３

11

ながのはらまち議会だより ４月 Ｎo．１１５☞施政方針４重点テーマ①

施政方針演説４重点テーマ掲げる

施政方針演説を行う萩原町長

３３月定例会の概要・内容■３月定例会で可決した議案一覧
議案番号
１号
２号
１号
２号

議

案

内

名

教育委員会教育長の任命同意について容

任期満了を迎える市村隆宏教育長の再任について同意を求めるもの。

人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める

任期満了を迎える萩原和子委員＝応桑＝の再任にことについてついて意見（同意）を求めるもの。
町と国土交通省間で結んだ覚書に基づいて町所有

普通財産の譲渡についての普通財産を譲渡するもの。

財産の取得について
（役場新庁舎および住民総合センター用地）

関連㌻

国土交通省より当該施設用地として取得するもの。

６㌻

－
７㌻

道の駅「長野原町八ッ場ふるさと館」の指定管理
３号

八ッ場ふるさと館の指定管理者の指定について者を株式会社八ッ場ふるさと館に再度指定するも６㌻の。
吾妻渓谷内の渓谷パーキングから廃道ゲート付近
４号

東吾妻町町道路線の認定の承諾について

までの旧国道１４５号を東吾妻町道として認定す

－

るもの。
５号
６号
７号

空家等の適正管理及び有効活用に関する条例

町で空き家対策を実施するための規定を整備する条例。

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関

当該事業所の指定権者が県から町へ移管されたこする基準を定める条例とに伴い、関連規定を整備する条例。

公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関指定管理者の指定について公正性確保の観点などする条例の一部改正

から、議員や町長などの兼業禁止を明記する改正。
当該基金への積立が不要となったため、終期を短

８号

基本財産運用基金条例の一部改正

９号

国民健康保険条例の一部改正

10号

後期高齢者医療に関する条例の一部改正

関連法の一部改正に伴い、後期高齢者医制度関連11号

福祉医療費の支給に関する条例の一部改正

条例に住所地特例を追加する改正。

12号

税条例の一部改正

固定資産税に関する特例の追加を行う改正。

縮する改正。
関連法の一部改正に伴い、条文・規定整備などを
行う改正。

４㌻
－
６㌻
－
－
７㌻
－

平成30年度より国民健康保険の財政運営主体が群13号

馬県となるため、保険税率などを県方式に変更す

国民健康保険税条例の一部改正

５㌻

る改正。

15号
16号

～

17号

～
１号

３

関係法令の一部改正に伴う、道路占用料引き下げ

７㌻などを行う改正。

工事委託契約の変更について委託している当該工事の事業費確定に伴い、変更（町道長野原線（仮称）嶋木橋上部工工事）契約を締結するもの。

平成29年度一般・特別会計補正予算（計10会計）平成30年度一般・特別・事業会計予算（計13会計）39号
40号

確化し、借換制度の平成30年度継続を行う改正。

道路占用料徴収条例の一部改正

26号
27号

融資条件の資金使途について設備資金の内容を明

小口資金融資促進条例の一部改正

財産の取得について（湖畔桜沢沿い緑地公園用地）

平成29年度一般会計補正予算や国民健康保険特別会計補正予算をはじめとした計10会計の補正を行

１１㌻

うもの。
平成30年度一般会計や10特別会計、２事業(企業)

８㌻

会計当初予算を定めるもの。

１０㌻

当該公園整備工事のため、用地を取得するもの。

７㌻

年金支給の隔月支給を毎月支給に改めることを年金支給を毎月支給へ改めることを求める意見書

求める意見書の提出についてを関係機関へ提出するもの。

ながのはらまち議会だより ４月 Ｎo．１１５

２㌻

～

14号

１２㌻

☞施政方針４重点テーマ②⇒「八ッ場ダムと共に生きる持続可能な町の構築」「オールながのはら 連携による町づくり」

３月定例会の内容

空き家有効活用へ
条例制定「空家等の適正管理及び有効活用に関する条例」概要■条例の趣旨〇空き家などの適正管理・有効活用において町や所有者などの責務を明確化（下記参照）〇地域住民の生活環境・景観の保全〇安全安心な生活の確保〇魅力あるまちづくりの推進■空き家の所有者などにおける責務
周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、自己責任で空き家などの適正管理に努めること。
■町民などの責務〇町と協働で安全・良好な生活環境の確保に努め、条例に基づく施策に協力するよう努めること。
〇特定空き家などを発見した際は、速やかに町へ情報提供を行うよう努める。
■町の責務
特定空き家などの発生を未然に防止し、空き家な
どの適正管理・有効活用のため、必要施策を実施。

空き家対策へ
規定を整備「空家等の適正管理及び有効活用に関する条例」

が３月定例会初日（６日）

年４月１日施行）30に可決されました。（平成
この条例の制定・施行により、今後は空き家などに関する対策を総合

的・計画的に実施するため「長野原町空家等対策計画（仮称）」の策定を関する規定も明記されま行い、空き家などに関するデータベースを活用しした。（右図参照）

質疑応答

町内に

町内特定空き家の数は牧山議員ながら所有者への情報提供・助言など必要施策を実施することになります。

また、特定空き家と疑われる場合や情報提供を受けた場合の対応などにおける特定空き家の戸数はどのくらいか。

また、町が代執行を行う場合の経費は誰が支払

うのか。

質 問

空き家バンク登録物件（北軽井沢）■特定空き家などへの対応イメージ（概要）①特定空き家などと疑われる空き家②町民からの情報提供があった空き家
上記の所在・所有者などの調査を実施し、長
野原町空家等対策協議会（仮称）の意見を聴いた上で「特定空き家」と認定。

①助言・指導企画政策課長平

年度に実施し

27

棟を把握している

回 答成

た空き家調査によれば、

棟５５４棟のうち特定空き家と疑われるものがあった。

現在のところ問題となった事例はないが、基本的に行政代執行の経費

は所有者に請求する。

35

所有者などに対し、除却・修繕などの必要措置をと35るよう助言や指導を行う。（立入調査可能）②勧告（助言・指導による改善が認められない場合）
執行期限をつけて、除却・修繕などの必要措置をとるよう勧告を行う。（立入調査可能）③命令（勧告に係る措置をとらない場合）
特に必要があると認めるとき、執行期限をつけて勧告に係る措置をとることを命ずる。（立入調査可能）④代執行（命令による措置を履行しない場合など）
長野原町空家等対策協議会（仮称）の意見を聴いた上、所有者などの負担により、町が措置を行う。

☞特定空き家⇒倒壊など保安上危険となる状態や衛生上有害となる恐れがある空き家のこと。また、景観を損なっている状態など放置することが不適切な空き家のこと。

ながのはらまち議会だより ４月 Ｎo．１１５４

国民健康保険法などの財政運営主体移行に伴う改正
健康保険税水準が段階的に統一されます。

これに伴う国民健康保険税条例の一部改正を３

月定例会初日（６日）にの３つに分類されます。

税額、介護納付金課税額

や後期高齢者支援金等課

課税額（医療給付費分）

国民健康保険税は基礎おける税率などについてになります。（各方式に保険税として納めるようを合算した額を国民健康することになり、これら方式）で各課税額を算定割を廃止した３方式（県群馬県は保険給付に必要な全費用を町へ交付し、町は群馬県が決定した国保事業費納付金を納付します。

群

年度より資産式を採用していました

が、平成

県

長野原町

〇財政運営
交付金
〇国保事業費納付金を算定（市町村ごと）〇必要な保険給付費を交付納付金〇標準保険料率の算定・公表（市町村ごと）馬〇保険証の交付〇標準保険料率などを参考に保険料決定〇保険料の賦課・徴収〇保険給付の決定など

加入者（被保険者）

加入手続き・保険料納付
保険証交付・保険給付※各種手続き・申請窓口は変更ありません

今 後

国保税が
段階的に増額財政運営の責任主体が県となり、国民健康保険

税水準が統一化されるこ☞激変緩和措置とから、今後は多くの町

内世帯における国民健康

保険料の増額が予想されます。このような中、町は被保険者負担の急騰を防ぐ「激変緩和措置」の対象となっているため、

ながのはらまち議会だより ４月 Ｎo．１１５

段階的に増額となる予定です。

また、将来的に当措置は徐々に緩和・廃止される予定となっています。

５

年４

従来、町では各課税額のは上表参照）

全世帯の保険料が増額となることはなく、各世帯の状
況により増減する
場合があります。

30

30

概 要

■平成30年度以降における国民健康保険のイメージ

賦課方式を３方式に改正

算定に所得・資産・均等・平等割を用いた４方

変更点

30

一部改正により、平成月１日施行）

護[ 備 考 ]〇比較表区分について
医療：基礎課税額（課税限度54万円）
後期高齢：後期高齢者支援金等課税額（課税限度19万円）
介
護：介護納付金課税額（課税限度16万円・40歳以上65歳未満のみ）〇課税所得金額
総所得金額（前年）、分離短期・長期譲渡所得、山林所得、株式などに係る譲渡所得の合計額から33万円を除いた額のこと。

可決し、国民健康保険税

介

備 考
課税所得金額×税率
固定資産税額×税率
被保険者１人につき１世帯につき
課税所得金額×税率
固定資産税額×税率
被保険者１人につき１世帯につき
課税所得金額×税率
固定資産税額×税率
被保険者１人につき１世帯につき年度から国民健康保険に

後期高齢

改正後
6.01％
（廃止）
25,000円
18,000円
2.31％（廃止）
10,000円
7,000円
1.92％（廃止）
11,000円
5,000円の賦課方式や税率を改正

療

現 行
6.00％
10.0％
22,000円
25,000円
1.4％
10.0％
7,000円
8,000円
1.6％
10.0％
9,000円
10,000円

おける財政運営の責任主

医

分
所得割
資産割
均等割
平等割
所得割
資産割
均等割
平等割
所得割
資産割
均等割
平等割

しました。（平成区

体が町から県へ移行（下図参照）し、県内の国民■国民健康保険税の新旧賦課方式比較表

県統一へ
国保税率など改正

３月定例会の内容⇒県への納付金導入により被保険者の負担が急騰しないよ
う納付金算定に緩和措置を講じるもので、被保険者１人あたりの負担が一定以上増加した町村に適用されます。

３月定例会の内容
概 要▲指定管理者により管理・運営が行われている道の駅八ッ場ふるさと館

30■長野原町八ッ場ふるさと館の指定管理者【指定管理者】
団体名：株式会社八ッ場ふるさと館
代表者：代表取締役 篠原 茂
【指定の期間】
平成30年４月１日～平成35年３月31日
質 問

関 連

回 答

▲足湯（道の駅）
教育長･人権擁護委員

人事①

人事②

30
62
33

33
30
☞指定管理者制度⇒公の施設における管理運営を民間事業者などへ委託できる制度のこと。町では道の駅含め４施設が該当します。

30
31

ながのはらまち議会だより ４月 Ｎo．１１５６

３月定例会の内容

後期高齢医療に住所地特例関連条例（詳細右表参
照）の一部を改正し、後期高齢者医療制度に住所

今回の改正において資金使途である設備資金に土地を含めないことを改
年度末

新庁舎・住総用地取得約５億円役場新庁舎と住民総合〇取得の相手泉駅

375【湖畔桜沢沿い緑地公園用地】〇取得金額

６９９７万１７３９円〇取得の相手国土交通省 関東地方整備局

将

八ッ場ダム工事事務所長

朝田⇒県内の後期高齢者医療制度を運営する広域連合のこと。
県内全市町村が加入しており、申請や保険料徴収などの窓口業務は各市町村が行っています。

☞群馬県後期高齢者医療広域連合

めて条文に明記し、資金借換期間を平成まで延長しました。

【新庁舎・住総用地】〇取得金額

道路占用料徴収条例のセンター建設に伴う用地

国土交通省

４億８４８２万１１４円

一部を改正し、道路占用

５筆の取得や川原湯温泉

関東地方整備局長

国土交通省より用地を取得

料引き下げ（一部の占用駅の利便性向上を目的と

道路占用料
一部引き下げ物件除く）や占用面積な14ることとしました。

温
川原湯

宏

泊

筆を取得す

する湖畔桜沢沿い緑地公

年４月１

進条例の一部を改正しまるため、小口資金融資促

融資条件の明確化を図

小口資金
借換期間も延長参照）となります。（詳細下図

町福祉医療費の支給対象

連合の被保険者となり、どにおける計算方法の変▲湖畔桜沢沿い緑地公園用地 位置図

園整備用地

概 要

更を行いました。（新旧■占用（物件）・表示面積や長さの新旧比較

が県外となる場合でも群

道路占用料徴収条例の一部改正

比較参照）

小口資金融資促進条例の一部改正③

馬県後期高齢者医療広域②した。（平成：財産取得箇所：県道

地特例を追加しました。

歳に到達し、国平(成 年４月１日施行 )この改正により、被保険者が民健康保険から後期高齢者医療に移行する際、県外施設などに入所してい・福祉医療費の支給に関する条例の一部改正

日施行）

群馬県
群馬県 広域連合
長野原町 国保 （住所地特例継続）（住所地特例）
群馬県
長野原町 国保

保険者

Ａ県Ａ市の施設■その他主な条例改正一覧

るため被保険者の住所地③■後期高齢者医療制度の住所地特例改正イメージ・後期高齢者医療に関する条例の一部改正
①

名
案
議
番 号

30
Ａ県Ａ市の施設
Ａ県Ａ市の施設

住所地

75 歳到達
施設入所
【改正後】

群馬県
Ａ県 広域連合
長野原町 国保 （現住所広域連合）（住所地特例）
群馬県
長野原町 国保

保険者

Ａ県Ａ市の施設

住所地

75 歳到達施設入所【現行】

ながのはらまち議会だより ４月 Ｎo．１１５

７

【現 行】
面積・長さが１㎡や１ｍ未満または端数がある場合⇒１㎡・１ｍとして計算【改正後】
面積･長さが０.０１㎡や０.０１ｍ未満または端数がある場合⇒その全面積・全長やその端数を切り捨てて計算

30

小口資金の
融資条件明確化など
30

75

②

その他主な条例改正（３月定例会初日）
①

歳 入

138億
9,939万5千円[ 県支出金 ]40億7,389万7千円（構成比：29.3％）[ 繰 入 金 ]11億3,452万8千円（構成比：8.2％）[ 町 税 ]
9億8,897万8千円（構成比：7.1％）[その他自主財源]
計3億1,758万1千円（構成比：2.3％）

今回可決となった平成

一 般

ダム関連予算約７割占める

億５千

役場新庁舎・住民総合セ

ンター建設に伴う総務費の増額がありました。

なお、八ッ場ダム関連

億８千万円で、前事業を除く一般会計予算

は約

年度より約５億４千万円

47

年度一般会計当初予算

は前年度より約万円増額の過去最大規模の増額となっています。

億年度各特別会計

公共下水道
約３億円増額

平成の当初予算は総額約

特 別

約１３９億円予算となりました。（上図参照）

主な増額要因は平成年度完成予定である八ッ場ダム関連事業予算の増額によるもので、その他
23

30

31

50

30

５千万円となり、前年度より約２億１千万円増額となりました。（右表参照）

主に増額となった会計

は公共下水道事業特別会

計予算で、町道林長野原線や川原湯温泉幹線街路の管路工事に伴う委託料

および工事請負費の増額などにより、前年度から約３億１千万円の増額となりました。

⇒地方公共団体が経営する企業・組織の会計のこと。
地方公営企業法が適用され、主に簡易水道除く水道事業や電気・ガス事業などが該当します。

30▼平成30年度各特別会計当初予算
特別会計名

予 算 額

前年度比

国 民 健 康 保 険

7億7,611万2千円

86.2％

へ き 地 診 療 所

8,360万4千円

99.8％

簡 易 水 道 事 業

2億2,922万6千円

112.4％

農業集落排水事業

8,530万5千円

128.4％

公共下水道事業

4億691万4千円

406.5％

険

6億1,073万9千円

112.3％

生活再建支援事業

3,000万円

25.0％

後期高齢者医療8,621万2千円

102.7％

浄化槽整備事業598万3千円

96.0％

浅 間 園 事 業

4,023万4千円

100.4％

23億5,432万9千円

109.6％

介

護

保

合

計

▼平成30年度各事業（企業）会計当初予算
予 算 額

前年度比

収益的収入 4,761万2千円

100.0％

収益的支出 4,761万2千円

100.0％

資本的支出

3,710万円

110.1％

収益的収入 8,007万3千円

100.0％

北軽井沢

収益的支出 8,007万3千円

100.0％

簡易水道

資本的収入

976万5千円

106.1％

資本的支出 4,792万2千円

115.3％

事業会計名☞事業（企業）会計について

20

過去最大 一 般 会 計
１３９億円予算[ 諸 収 入 ]43億7,760万2千円（構成比：31.5％）日）に可決されました。

[ 地方交付税 ]13億3,000万円（構成比：9.6％）

年度一般・特別・事業（企業）会計予算[地方消費税交付金]
9,000万円（構成比：0.6％）

平成[その他依存財源]
計9,810万円（構成比：0.7％）[ 国庫支出金 ]8億1,726万8千円（構成比：5.9％）が３月定例会最終日（

各会計当初予算の詳細については次のとおりです[ 町 債 ]
6億7,144万1千円（構成比：4.8％）

平成30年度
各会計
当初予算

浅間上水道

ながのはらまち議会だより ４月 Ｎo．１１５８一般・特別・事業会計当初予算■一般会計当初予算の推移
150億[ 民 生 費 ]6億5,435万円（構成比：4.7％）

120億

１３８億９９３９万５千円

約１３９億円

90億

0

27年

28年

64

26年

億４９４１万円

30億

68

88

億７１４５万２千円

69

億４０２５万２千円

億５７９４万１千円

60億[ 消 防 費 ]1億9,388万9千円（構成比：1.4％）[ 公 債 費 ]3億8,337万4千円（構成比：2.8％）

29年[ 諸支出金など ]計160万5千円（構成比：0.01％）[ 衛 生 費 ]6億6,753万4千円（構成比：4.8％）[ 総 務 費 ]39億1,339万2千円（構成比：28.2％）[ 農林水産業費 ]12億4,596万3千円（構成比：9.0％）

歳 出

138億

[ 教 育 費 ]19億3,778万1千円（構成比：13.9％）

9,939万5千円[ 商 工 費 ]28億7,373万1千円（構成比：20.7％）[ 土 木 費 ]19億7,049万6千円（構成比：14.2％）

30年 （年度）[ 議 会 費 ]5,728万円（構成比：0.4％）※構成比は項目ごとに四捨五入しているため合計が100％にならない場合があります。

[ 凡 例 ]
■歳 入
〇その他自主財源
分担金及び負担金、使用料及び手数料・財産収入・寄附金・繰越金〇その他依存財源
地方譲与税･利子割交付金･配当割交付金･地方特例交付金
株式等譲渡所得割交付金・ゴルフ場利用税交付金・自動車取得税交付金・交通安全対策特別交付金■歳 出〇諸支出金など
労働費・災害復旧費・諸支出金・予備費■町税の内訳0

町たばこ税5,503万1千円
5.6％

入湯税
軽自動車税
2,401万3千円 1,009万4千円
1.0％
2.4％

固定資産税
5億6,232万9千円
56.9％

町民税
3億3,751万1千円
34.1％

20

0％

40

20％

80

60％

100％

一般会計 質疑応答

環境保生分解性マルチ
補助の利用状況は黒岩議員が改善の検討は。

こ

必要に応じ対応を検討する

町民生活課長協議会へ委託しており、

回答②の事業は社会福祉対策事業として生分解性

現在のところ約70

質問①

全型農業資材普及

マルチへ補助金を支出し用がある。過不足につい名の利ていると思うが、利用状ては事務連絡などを密に行いながら必要に応じ対応できればと考えている。

耐震改

町住宅耐震化の状況は牧山議員

況はどうなっているか。

この事

毎年度
概ね予算満額支出

産業課長

業は通常マルチと生分解性マルチにおける

回答①

質問③

修促進計画を改正するとのことだが、町に27差額の３分の１を補助するもので、実績として平28

おける耐震化の状況は。

58

年度より概ね満額を一般住

平成 年度末で約 ％

建設課長

宅については平成年度末で耐震化率約

回答③

100

80％

成

支出している。

紙

紙おむつ支給事業改善検討を

入澤信夫議員

おむつ支給事業の年度から平成 年度を目途

質問②

58 28
％である。今後は平成むつの過不足などが課題に計画を策定予定である。

利用状況は。また、紙おとなっているようである

37

60

40％

30

９

ながのはらまち議会だより ４月 Ｎo．１１５☞生分解性マルチ⇒通常のマルチと異なり、土壌中の微生物により分解されることで自然にかえる環境保全型マルチのこと。

一般・特別・事業会計当初予算

大羽賀議員

いては町の負担になるも検討したい。この件につ農集排の補助率
上げるべき

（農

補助金の引

継続

平成30年度完成を目指して工事を進めてい▲役場新庁舎・住民総合センターのイメージ②町制１３０周年記念事業（62万円）
本町は明治22年に町制
新規③高齢者・障害者温泉入浴事業（180万8千円）

施行となり、平成31年度

や心身障害者へ王湯（川原ます。これを記念した事
業の実施へ向け準備や検現在、65歳以上の高齢者

町制湯）の無料利用券を配布し130周年ています。平成30年度より討を進めます。

王湯やその他温泉施設を含拡充めた利用券の販売を行うな④児童発達支援施設管理事業（120万3千円）
新規

ど事業を拡充する予定です。

⑤中央こども園管理事業など

前保育所を利用し、平成

平成30年度より町立中央

30年度に児童発達支援施設

幼稚園と保育所を統合した(民間委託)を開所します。

中央こども園が開園となり

この事業費については開新年度事業を一部紹介します

１月には基礎工事が完了しました。現在、には施行130周年を迎え戸）となっている。

町長（国民

き上げについては

黒岩議員

健康保険特別会

Pick
Up!!
平成3
0年度
事 業

平成29年８月に着工式を行い、平成30年

ます。

31

・９％（１２１業集落排水事業特のであり、単に加入率が

質問①

処理区

別会計）この事業におけ増加すれば良いというも

質問②

特別会計 質疑応答

る現在の加入率はどうのではない部分がある。

計）保険税が前年度と比なっているのか。また、補助金については検討したい較して約１４００万円減

加入率を上げるためにも加

国保税減収の要因は上下水道課長額見込みとなっているが

要因は。

平成

入率については平

年度決算の数値では

被保険者
減員が要因

税務課長

①役場新庁舎・
住民総合センター整備事業（18億23万5千円）

補助金を引き上げるべき

回答①

28

29

だと思うがどうか。

成

・３％（１

64

回答②

年度の被保険者１

７６８名から約１２０名

名が減員と減員し、退職被保険者についても約なったのが要因である。

30

新田処理区

戸）、小菅

51

９２戸）、大屋原処理区

・５％（

50

新規

ました。

所までの施設維持費や諸経費を計上しています。
☞町制施行１３０周年⇒一度も合併せず、平成31年に町制施行130周年を迎える町は全国でも本町と千葉県酒々井（しすい）町の２町のみとなっています。

▲中央こども園入園式

ながのはらまち議会だより ４月 Ｎo．１１５１０

■平成29年度一般・特別会計補正予算表（３月定例会）
計

名

補 正 額

補正後の総額▲12億552万5千円

88億2,291万8千円

国民健康保険特別会計

1,520万2千円

9億8,953万2千円

へき地診療所特別会計

502万円

8,880万4千円

簡易水道事業特別会計▲4,043万3千円

1億7,178万円

農業集落排水事業特別会計▲216万円

6,433万8千円

公共下水道事業特別会計▲689万9千円

1億4,772万8千円

介 護 保 険 特 別 会 計

1,530万6千円

5億7,378万8千円

生活再建支援事業特別会計▲1億1,607万1千円

392万9千円

浄化槽整備事業特別会計▲113万7千円

509万6千円

浅間園事業特別会計▲560万円

3,584万円

一

般

会

合

計

計

▲13億4,229万7千円

12

－

平成
年度一般・特別日）に可決

14

会計補正予算を３月定例会２日目（しました。（上表参照）

年

29

一 般

各事業費確定減額補正

今回可決した平成

12度一般会計補正予算は約億円の減額を行うもの

で、主に八ッ場ダム関連事業などの事業費確定や役場新庁舎・住民総合セの事業費確定により約１ンター築造工事の出来高確定などにより大幅な減

億２千万円の減額となり

ました。

質疑応答

29

町民生活課長

実績に基づき減額している回 答

福祉バスについては実績に基づき減額となっている。外出支援バスは８月からの実施となったことが主な要因と考えら福祉バスなどの
減額要因は

大羽賀議員

れるが、今後も周知徹底（一般会計）福祉バス

額補正となりました。

事業費確定
各会計予算補正

各特別会計ごとに予算

年度特別会計の増減がありますが、今回の平成補正予算は合計で約１億４千万円の減額補正となと考えている。

20

や利便性向上を図りたい

外出支援バス運行事業が

質 問

万円減額、

生活支援事業特別会計

１４０万円減額となって運行事業がの減額補正が主なもの

いるが要因は。

りました。

で、生活再建支援助成金

29

特 別

29

年度一般会計補正予算会

平成

ダム事業費確定 など
約 億減額

平成29年度一般・特別会計補正予算▲建設が進む八ッ場ダム

１１

ながのはらまち議会だより ４月 Ｎo．１１５☞児童発達支援施設⇒障害児通所支援の１つで、障害のある小学校就学前の未就学児(０歳～６歳)が支援を受けるための施設のこと。

請願・陳情の審査結果支給に改めることを求め金支給の隔月支給を毎月る意見書」を提出しました。この意見書は年金支給を現状の隔月支給から毎月支給へ改めることを結果、原案のとおり可決

要望するもので、審議のし関係機関へ提出することにしました。
■意見書の内容（抜粋）
公的年金は、高齢者の生活を支える基盤であり、年金の毎月支給は高る。（中略）年金の毎月

なお応桑区長より提出

齢受給者にとって切実か

支給は国際基準でもあのあった陳情（受理番号

つ緊急な問題となってい書を関係機関に提出する県本部より年金関連意見％の補助を行うことに器具のＬＥＤ化に対し金支給の隔月支給を毎月日）に意見書案を提

関係機関へ意見書を提出総務文教常任委員会が要望する。

支給に改めることを強くち受理番号１号を採択と提出されました。このうしました。（詳細下表）

地区街路灯２号）は採択とし、小代情はありませんでした。

台における

なお、今回は産業建設常任委員会へ付託された陳る。以上のことから、年が総務文教常任委員会へ付託され、同日に審議を行ことを求める陳情２件が全日本年金者組合群馬年金関連陳情など
２件採択

年金の毎月支給
国へ要望

し、３月定例会最終日（

一般会計補正日

年第１回長野原

町議会臨時会が２月

平成

予算を審議

２月臨時会

年度一般会計補円としました。

１００億２８４４万３千円を追加し、予算総額を算に６億１７８３万３千費の追加補正があり、予も園駐車場整備工事請負（関連７㌻）、中央こど

泉駅前広場の用地取得費

総合センターや川原湯温

主に役場新庁舎・住民正予算（第７号）■平成

いては次のとおりです。

た。審議された議案につ（火）に開催されまし13(意見書提出)受理番号Ｄ化に対し補助を求める陳情(30％補助)

浅井

昭一

30

29

択

街路灯20台(小代地区)のＬＥ

採

応桑区長

３号 街路灯器具取り換えについての陳情

容１２⇒地方公共団体の議会は公益に関する事柄について、意見書を国会または関係行政庁に提出することができます。

３月６日（火）開催の３月定例会初日に陳情３件
３月定例会最終日に「年ほか１名金制度創設を政府に求める陳情

趣旨採択
を求める陳情照代
田村
２号 度である全額国庫負担の最低保障年

執行委員長
若い人も高齢者も安心できる年金制

内
出

者
提
■請願・陳情の審査結果一覧
件
名

ながのはらまち議会だより ４月 Ｎo．１１５☞意見書の提出

総務文教常任委員会出しました。

30

議 会

各要望における意見書の提出
組合群馬県本部

択める陳情

採全日本年金者

果

年金支給の隔月支給を毎月支給に改結１号いました。審議の結果については次のとおりです。
20

総 文

20

！

りたい

知
ここが

一 般 質 問

質問者

篠原

茂

質問内容

議員

ページ

小中学校を統廃合すべき

１４

新年度施政方針黒岩

巧

議員

各施策の詳細説明を

１５

人口減少対策について①若者の移住定住どう促すか
大羽賀

牧山

進

明

議員

議員

１６

農業・観光振興、道路整備など②北軽・応桑へ施策展開すべき

１７

社会福祉協議会改革の構想は

１８

浅間高原ジオサイト整備

浅井

進

議員

浅間大滝周辺整備を

概 要

一般質問に
議員５名登壇一般質問とは定例会において、各議員が住民の☞一般質問のルール

代表として町の考え方や

３

疑問を正すものです。

月定例会では５名が登壇し、新年度施政方針

や小中学校の統廃合、人口減少対策についてなど

19

多分野に渡り質問を行いました。（詳細 ～ ㌻）

ながのはらまち議会だより ４月 Ｎo．１１５

なお紙面の都合により内容の要約・省略など編集を行った上で掲載していますので、実際の質疑

１３

応答と異なる部分があります。

▲答弁を行う萩原町長

14１９⇒回数制や時間制など町村により様々な形式がとられてい
ますが、町議会では質問を３回までとする回数制を採用しています。

ここが知りたい！

一 般 質 問小中学校を統廃合すべき

慎重にする方が大半であると想像していたが、今回実施した検討会では反対意見が出てきたことも事実である。

この問題については政治的判断ですぐに動くも両論ある中、慎重に検討たいと考えている。

検討していきたい
小中学校の統廃合

統廃合は前髙山町

し見極めていきたい。

のかもしれないが、賛否や今後の対応を含め町長

長の時に決定してについて進捗状況の考えを問いたい。

いるが、延長している状いう意見が多かった。今学校のあり方検討会」を

ＴＡなどを対象に「小中委員会では教育委員やＰ経過として、教育のような少人数は異常だ

断すべきであり、第一小で統廃合の可否などを判い方法は何かという視点

子どもにとって最もよ

ついて中立的な立場であ

また、町長は統廃合にが行われたのか。

ではどのような話し合い考えている。この検討会

は地域差があるとこの問題についてと見越し、先生方の意見り立たなくなるというこている。今後、部活が成上げてもらうなど、意見において再度話題を取り後は各学校のＰＴＡ総会実施したが、統廃合につと思う。子どもが集団規ると見受けられる。改めや吾妻郡内における統廃態だと聞いている。

いては賛否両論の意見が律・行動を学ぶことがでて考えを伺いたい。

これまでのあったところである。

きるよう統廃合する必要

町長

また、各学校ＰＴＡのがあると考えているがどしていきたい。

合の状況をみながら検討の減少数が概ね計算でき

中学校については生徒集約を行いたい。

会議で話し合いなどを依

検討会で

うか。

教育長

頼しているところである

町長

は少人数という点について否定的な意見はついての発言は責が現時点で意見集約はで
町長

少なく、多くの教育委員任が伴う。現段階では統

この問題にいては延長ではなや校園長、ＰＴＡ会長か

統廃合につ
学校は地域との関わり

く凍結であると記憶してきていない。
が深く、今後も関係者と廃合するかどうかは表明しない。

らは統廃合せずに各学区の地域性を保持したいといる。
今までは統廃合に賛成の話し合いを行い、よりよい方法を模索していき

１４

ながのはらまち議会だより ４月 Ｎo．１１５⇒重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で暮らせるよ
う、住まい・医療・介護・生活支援などが一体的に提供される仕組みのこと。

☞地域包括ケアシステム

議員
茂
篠原

ここが知りたい！

一 般 質 問新年度施政方針

各施策の詳細説明をに居住するかどう

子育て支援は本町

ることができる施策を実入れている」と肌で感じかを選択するにおいて重

町長

経済的支援

施するべきである。

連携し支援の部分で具体的な施についてはどのよ

八ッ場ダム関連では施設

社会福祉協議会の改革、次に福祉関連においてたい。

他に施策はあるのか伺いて施政方針で述べている

幹産業である農業についうなものか。また町の基上させる施策とはどのよ

援や町民の防災意識を向まず、子育て経済的支各施策について具

新年度施政方針の織へ位置付けたいと考え

ケアシステムの中心的組ては当協議会を地域包括

社会福祉協議会についの利用促進などである。

に配慮した生分解性マルチ

げるなら環境保全型農業の他農業施策をあえて挙実施する予定である。そ演会や防災マップ作成を組み、防災については講所など更なる充実に取り

児童発達支援事業所の開的支援については町長

早い時期に示せるようお

地域振興組織についてはいくべきである。また、部分でも支援し整備してけるには、人員・資金的システムの中心へ位置付

社会福祉協議会をケア

成も併せてお願いしたい。

となる防災マップなどの作体制整備や緊急時の指針に抑える意味でも万全のと考える。被害を最小限

全体で訓練をするべきだ

生存率が高いことから町生時に避難訓練経験者の金事業のように補助金だては多面的機能支払交付

基幹産業の支援についきたいと考えている。

ム完成を目途に作ってい域振興組織についてはダ

していきたい。また、地以前に内部の意識改革を

援はもちろんだが、それ

社会福祉協議会への支の実施を考えている。

えているため講演会などの向上が重要であると考付けより、まず防災意識

防災は避難訓練の押しうな施策が良いか検討す維持管理を含めた地域振ており、地域振興組織につ願いしたい。

けでなく行政と地域が連防災については災害発要な要因となる。経済的各施策進める策はあるか。
子育て経済

興を担う組織の構築を挙

いては公益・一般財団法人

歴代町長も町基幹産業

携し、地域の力が発揮さくりを挙げているが、町とは「オールながのはら」

最後に私が思い描く連携

業を営む方が「町が力をりていない。農業や観光ているが、まだ支援が足ている。

を入れていきたいと考えれるような事業にこそ力る必要がある。

げているが、どのようななど様々な形態がある中、は農業・観光であるとし体的考えを伺う。

構想をもっているか。

最適な方法を検討したい。

長の思い描く連携とはどを形にすることである。

最後に連携による町づのようなものか伺う。

☞多面的機能支払交付金⇒農地・水路・農道などを共同活動で保全管理している活動組織に交付金を交付する制度のこと。

ながのはらまち議会だより ４月 Ｎo．１１５

１５

議員
巧
黒岩

ここが知りたい！

一 般 質 問
人口減少対策について

若者の移住定住どう促すか

発信していく町の魅力を

これを放置していけば、

空き家の増加や人口減少などにより、町は大変なことになっていくのではないかと危惧している。

若者の移住定住のため、県政説明会が２月

町には魅力や起業などの信していく必要があるの（木）、東吾妻町コンベ

整備など人口減少に歯止実施してきたところ。今ではないか。

少子高齢化や人口ことができない問題であ後はＳＮＳなどを活用し開催され全議員で出席し

年度吾妻振興局

り、喫緊の課題である。

ながら町の魅力を発信
町長

ました。

平成

政府による有識者会議でし、住んでみたいと思っ

変多くの魅力があ日も活発な議論が行われててもらえるような施策もとって重大な課題であや人口減少は町の将来にとおり少子高齢化

町長

持っているのか。

町長はどのような考えをが、若者たちのような活れる気持ちは理解できるである。若者が都会に憧

日本の活力を生み出す場となっている。地方こそ日本全体でも大きな問題

いては他自治体や人口減少などについただきたいと思う。

して町の魅力を発信していてもＳＮＳなどを活用

議員皆さまや職員につ拡散していく。

ことで世界や日本全体へした町の魅力発信を行う

民皆さまがＳＮＳを活用

例えば、月に一度でも町要であると考えている。

り、その発信は非常に重を行うものです。

施策や事業について説明

吾妻地域における群馬県各事業所が平成事務所など吾妻振興局内

この説明会は吾妻県税ては移住定住施策や働く

このような中、町としなっている現実がある。

域を見ると高齢者が多くい。このような中、各地議員指摘のあると言われているが、り、町だけでなく日本全力ある人材が町や地方を場の確保、子育て環境の年度の体でも避ける事ができな

盛り上げなければならな

ンションホールを会場に15いのが現実である。

本町には大おり、その中でも地方自チャンスがあることを発平成29年度
吾妻振興局
県政説明会

実施していく。

めをかけるための施策を活動報告

治体の魅力発信が大事で減少は今や避ける

議員

29

30

１６

ながのはらまち議会だより ４月 Ｎo．１１５⇒ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略称で、人と人とのつながりを支援するインターネット上のサービスのこと。（例：フェイスブック、ツイッターなど）☞ＳＮＳ（Social Networking Service）

進
大羽賀▲説明会の様子農業・観光振興、道路整備など

北軽・応桑へ施策展開すべき

基幹産業支援し今までの経験を踏ると考えている。

活において大変重要であ

現在、町ではダム事業

まえ、特に道路整備が重要であると考えてが必要であると考えていまで行く必要があり、大応桑の野菜集配送予冷庫

農家が出荷するためには

北軽井沢や応桑の野菜

このような中、橋など思う。

している部分があるかと

町民皆さまの感覚がまひされている状況もあり、で多くの道路や橋が新設る。また、インフラ整備

屋原やアテロなどから予には寿命があり、老朽化いる。

場ダム建設も残りによる人の出入りの増加

冷庫まで移動するには遠していくことは事実であ

道路調査実施する２年で完成となる。今後が期待でき、比例して地距離となる。このため、る。来年度については御年以上続く八ッの町施策は農業・観光業

域の発展も期待できると

当該地域農家の出荷に関農業に配慮した生分解性事業の拡充、環境保全型獣対策や多面的機能保全への支援は有害鳥

町長

北軽井沢と応桑は観光きたい。

うが是非検討していただや新設は至難の業かと思慮すれば道路・橋の整備

しまう。町予算などを考する経費が高額になってより実施していきたいとに多面的機能保全事業にきたい。

可能な限り取り組んでい住民の意見を聞きながら施する予定である。地域

大橋周辺の道路調査を実ごで生計を立てる人が多い

考えているがどうか。

マルチへの利用促進などと農業しか道はない。こ考えている。以前より、

おおはし

北軽井沢や応桑地区へ目原・アテロ地区住民は国に取り組んでいく考えでれらをしっかり発展させ地域を救うにはボランタを向けるべきである。

道などの幹線道路へ出るある。

ることにより、比例してリズムとマンパワーが重町基幹産業

ために多くの時間を費や道路整備については安

若者の移住定住者も増加要であると言い続けてい例えばハイロン・大屋

しているという現実があ

全かつ快適な交通網整備

し、町や経済も発展してるが、これらが反映され基幹産業への支援は主るため、道路や橋の整備

や自然環境との調和に配いくと考えている。
町長

きたい。

地域への周知も行っていている事業である。他の上で実施可能な箇所より

インフラ整備は生見や要望などを把握した整備を進めていきたい。

道路などの慮しつつ、地域住民の意▲ダム事業により多くの道路や橋が新設されました。(写真＝不動大橋)⇒県にある７つの振興局のうち、吾妻郡を担当する振興局のこと。局内の業務別事業所として郡内に吾妻行政県税事務所や中之条土木事務所などがあります。

☞吾妻振興局

ながのはらまち議会だより ４月 Ｎo．１１５１７60

ここが知りたい！

一 般 質 問社会福祉協議会
改革の構想は委員会立ち上げ守りながら事業効果の検社協改革の実現には周にすべきである。そうい立は期待するところであ辺・先進地における社協

証をする義務がある。

るが、構成員についてはの取り組みなどを情報収う意味で専門委員会の設

どう考えているか。

おいて社会福祉協

新年度施政方針に「社会福祉協議会イノ

た組織づくりのための

健サービスの充実に向け

つま福祉会との連携は重吾妻福祉病院やにしあがとおり町社協と西町長

町長

る必要があると考えてい取り入れることを検討す

意識改革行う議会（以下「社協」といベーション専門委員会」

要である。これら病院やどはすぐに実施で集・分析し、可能な限りう。）の改革を挙げていを立ち上げて取り組んで福祉会については個別の議員指摘のるが、検討時期や方向性いきたい。

生活支援の一体的提供がる。医療・介護・予防・ることであると考えていム構築の中心的組織にな

割は地域包括ケアシステ

後の社協に求められる役

く取り入れていく必要が

これら先進的事業を上手

後は町社協についても、考となる事業が多い。今を実施しており、大変参いても非常に多くの事業いる。郡・県内社協につ事業を実施しては町からの委託を現在、本町の社協していきたい。

の意見を聞きながら検討

員皆さまや担当職員など

ろ特に考えはないが、議員については現在のとこ上げる予定である。構成

目的で専門委員会を立ちわる方の意識改革を行う

まずは第一歩として携ができたと感じている。

一定の成果を挙げること

委員会を立ち上げるなど要があると思っている。

の出向なども検討する必

人的には町社協へ町職員少ないと思っている。個町社協はマンパワーが会で実施していきたい。

ういった点を含め専門委員であると考えている。そて肌で感じることも大切た、現地視察など目で見きることだと思う。ま情報収集なるがどうか。

など具体的な考えを伺いできるよう自助・互助・ある。事業成功のため社あるという信念で取り組たい。

共助・公助を組み合わせ

協と関係機関がどう連携

町から予算が支出

んでいく考えである。

化社会を迎え、今

深刻な高齢た地域ケア体制実現を早できるか、他地域にどうされている部分でとって重要な位置づけで☞自助・互助・共助・公助①

１８

ながのはらまち議会だより ４月 Ｎo．１１５⇒自助：健康管理など自発的に自身を助ける・生活課題を解決すること。
互助：ボランティアや住民組織による（費用負担が制度で裏付けされていない）自発的活動のこと。

町長

急に進める必要がある。

追いつくか、何が不足しあるため、町や議会も見受け約その第一歩として意識改て何が必要なのかを明確

今後も社協改革は町に革や組織充実、福祉・保

20

議員
明
牧山

ここが知りたい！

一 般 質 問浅間高原ジオサイト整備

浅間大滝周辺整備をにおける周辺整備についにおいて多くの観

夏の観光シーズンていきたい。

ては土地所有者が多く、光客が浅間大滝周辺に訪びジオサイトの一つであ魚止めの滝同意をいただくのは困難

れている中、トイレが未クが日本ジオパークに認間山北麓ジオパー

題もあるかと思うが、近である。地権者などの問備が図られていない状況

滝は未だ遊歩道などの整約行為で進めることがでで管理が可能であれば契を確認したところ、地元関係する管理組合の規約

これら管理について、用できる多目的トイレがあるが、身体障害者が利

トイレを利用するようで

草軽電鉄駅舎付近の公衆利用する観光客の多くは設置である。バスなどをる浅間大滝や魚止めの滝整備実施すると考えている。

定されて以来、町営浅間

年では観光客も多い状況きると考えている。その年９月に浅園は活気を取り戻しつつであるため整備が必要と平成ある。現在も浅間牧場の未設置であるため設置の検討をすべきである。

は測量などを実施してい辺整備に関しては

浅間大滝周

また、魚止めの滝アプ

弁護士も交え検討していく考えである。

ローチ階段改修工事につる。浅間大滝についても

町長

確認が必要となり、今後ためには借用面積などの万人の観光客が訪れる

年間

考えるがどうか。

原における観光スポットの活性化が図られている
ところである。

28

浅間高原の観光拠点およ

年度に事業

滝つぼ周辺については河川区域である浅間大滝の実施を予定している。河

備を進めていきたい。そかりと年次計画を立て整時に、議論しながらしっ

信念をもって取り組むと同いては平成

川管理者である関係機関の中でトイレの設置につついては、よりよい管理

今後の浅間大滝周辺にくしたいと考えている。

部分であるが、最善を尽最も重要なのは管理のいても検討したい。

や整備の方向性を検討しとなる。

などとの協議調整が必要

30

町長

遊歩道整備など、浅間高28

このような中、浅間大▲整備が予定されている魚止めの滝⇒共助：介護保険や社会保険制度などの制度化された相互扶助のこと。
公助：公による負担（税金負担）による（自助･互助･共助で対応できないことに対する）福祉事業などのこと。

ながのはらまち議会だより ４月 Ｎo．１１５☞自助・互助・共助・公助②

１９

議員
進
浅井

表紙の写真中央こども園入園式

平成30年４月10日（火）、中央こども園にて入園式が行われました。町立中央幼稚園と保育所が統合し、中央こども園として開園初日を迎えた当日の入園式は多くの来賓や保護者が出席しました。

新入園児へ向けた歓迎の歌を元気いっぱいに歌う園児

編集後記た。今後は教育費や社会福祉関連などにおける町の費用負担率も更に増え過しました。３月定例会

な予算を省き、限られた町議会においても無駄ると予想されます。

において新年度予算が審財源でより効果の見込め

年も４ヶ月が経議・可決され、残り２年る施策に配分できるよう平成となった八ッ場ダム関連

努力して参ります。

黒岩

明

巧

◎広報委員

予算も含め新年度一般会

計予算は約１３９億円となりました。

委員長

牧山

また、町の少子高齢化

員

進

委

浅井

あなたも
議会を傍聴しませんか？

や人口減少も進行しており、町人口は３月末現在（☎０２７９･８２･３０１９）

重男▶詳しくは長野原町議会事務局

冨澤※発行日現在の予定（29日は予備日）

で５６４０人となりまし

15日(金)
22日(金)
29日(金)

６月

次 回 定 例 会

までお問い合わせください。

30

議会傍聴案内

り
よ
だ
会
議
町
原
野
長

号行
５発
１日
１３
第２
月月
４４
年年
００
３３
成成
平平

会
議
町
原
野
長
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行
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