淡路広域水道企業団職員就業規則
令和元年５月 28 日
管理規程第３号
改正 令和元年 11 月 25 日

管理規程第７号

令和４年９月 30 日

管理規程第５号

令和４年 ３月 30 日 管理規程第３号

令和５年２月 17 日

管理規程第１号

目次
第１章 総則（第１条―第５条）
第２章 勤務時間、休憩、休日及び休暇等（第６条―第 39 条）
第３章 服務（第 40 条―第 48 条）
第４章 給与及び旅費（第 49 条―第 69 条）
第５章 安全及び衛生（第 70 条、第 71 条）
第６章 分限、懲戒及び解雇（第 72 条―第 75 条）
第７章 研修（第 76 条）
第８章 雑則（第 77 条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号。以下「法」という。）第 89 条
第１項の規定に基づき、淡路広域水道企業団に勤務する職員の労働条件について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において職員とは、淡路広域水道企業団に在職している者をいう。
（服務の基本）第３条 職員は、水道事業の公共性と企業の経済性を認識し、公共の福祉のために民主的、かつ、能率的な職務の遂行に専念しなければならない。
（職務に専念する義務の免除）
第４条 企業長は、淡路広域水道企業団職員の職務に専念する義務の特例に関する条例（昭和 57 年淡路広域水道企業団条例第８号）に該当する場合は、職務に専念する義務を免除することができる。
（就業場所及び従事すべき業務）
第５条 職員の就業場所及び従事すべき業務は、淡路広域水道企業団規約（昭和 57 年兵庫
県指令地第 43 号）及び淡路広域水道企業団サービスセンター設置条例（平成 22 年淡路広域水道企業団条例第 20 号）並びに淡路広域水道企業団事務局組織規程（平成 22 年淡路広域水道企業団管理規程第１号）のとおりとする。
２ 企業長は、業務上の都合により、職員の就業場所又は従事すべき業務を変更すること

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ができる。
第２章 勤務時間、休憩、休日及び休暇等（勤務時間等）第６条 職員の勤務時間は、午前８時 30 分から午後５時 15 分までとし、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり 38 時間 45 分とする。
２ 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 110 号。以下「育児休業法」という。
）第 10 条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。
）の承認を受けた職員（育児休業法第 17 条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。）の１週間
当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容（育児休業法第 17 条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。）に従い、企業長が定める。
３ 地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号。
）第 22 条の４第１項又は第 22 条の５第２項の規定により採用された職員で地方公務員法第 22 条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占めるもの（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）の勤務時間は、第１項の規定にかかわらず、休憩時間を除き４週間を超えない期間につき１週間当たり 15 時間
30 分から 31 時間までの範囲内で、企業長が定める。
４ 育児休業法第 18 条第１項の規定により採用された職員（以下「任期付短時間勤務職員」という。
）の勤務時間は、第１項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、４週間を超
えない期間につき１週間当たり 31 時間までの範囲内で、企業長が定める。
５ 企業長は、職務の特殊性その他の理由により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、別に定めることができる。
（休憩時間）
第７条 職員の休憩時間は、正午から午後１時までとする。ただし、公務その他の特別の理由があるときは、企業長は、臨時に変更することができる。
（週休日及び勤務時間の割振り）
第８条 日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）とする。ただし、企業長は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けるものとし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けることができる。
２ 企業長は、月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時間 45 分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、１週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い１日につき７時間 45 分を超えない範囲
内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務
職員については、１週間ごとの期間について、１日につき７時間 45 分を超えない範囲内
で勤務時間を割り振るものとする。

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３ 企業長は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、前項の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割り振りを別に定めることができる。
（週休日の振替等）
第９条 企業長は、職員に第８条第１項及び第３項の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、勤務日のうち当該勤務することを命じる必要がある日の翌日を起算日とする４週間後の日までの期間（以下「週休日振替期間」という。
）内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は週休日振替期間内にある勤務
日の勤務時間のうち４時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該４時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
２ 企業長は、前項に規定する週休日の振替又は４時間の勤務時間の割振り変更を行う場
合には、週休日の振替又は４時間の勤務時間の割振り変更を行った後において、週休日が毎４週間につき４日以上になるようにし、かつ、勤務日等（勤務日及び週休日の振替等により勤務時間を割り振られた日をいう。）が引き続き 24 日を超えないようにするものとする。
３ 企業長は、第１項に規定する４時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、週休日
振替期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。
４ 企業長は、週休日の振替等を行った場合には、職員に対して適当な方法により速やかにその内容を明示するものとする。
（休日）
第 10 条 職員は、休日には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
２ 前項の休日は、次に掲げる日とする。
(1) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(2) 12 月 29 日から翌年の１月３日までの日（国民の祝日に関する法律による休日を除く。）
３ 企業長は、職員に前項に規定する休日に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日として、当該休日後の勤務日等を指定することができる。
４ 前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
（休暇）
第 11 条 休暇は、有給休暇及び無給休暇とする。
２ 第 12 条から第 32 条までに規定する休暇（育児時間を含む。）は有給休暇とし、第 33条から第 35 条までに規定する休暇（介護時間を含む。）は無給休暇とする。
３ 第 12 条から第 35 条までに規定する以外にも、休暇を与える事由を定めている派遣元団体の派遣職員については、申出により当該事由による休暇を与えることができる。

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４ 第 12 条から第 35 条までに規定する休暇の期間よりも、長期間の休暇を定めている派
遣元団体の派遣職員については、適当と認める場合、当該派遣元団体の定める期間内の日数を限度として、休暇の期間を延長して、休暇を与えることができる。
（年次有給休暇）第 12 条 職員には、１暦年（１月１日から翌年の 12 月 31 日までの期間をいう。以下同じ。）ごとに 20 日を超えない範囲内で年次有給休暇を与える。
２ 年次有給休暇は、残日数が 20 日を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。
３ 企業長は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
４ 第１項の規定による年次有給休暇の日数が 10 日以上である職員は、前項の規定にかかわらず、当該年次有給休暇を付与された日から１年以内に、当該職員の有する年次有給休暇の日数（第２項の規定により繰り越された日数を含む。
）のうち５日について、当該職員の意見を聴取した上で、あらかじめ時季を指定して与えるものとする。ただし、前項の規定により年次有給休暇を与えた（１時間を単位とするものを除く。
）場合においては、当該与えた日数分を５日から除くものとする。
（傷病による病気休暇）
第 13 条 職員が公務のため負傷し、又は疾病にかかり療養を要する場合において、地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号）の規定により公務上の傷病であると認定された場合は、企業長は、その療養に必要と認める期間について、病気休暇を与える。
２ 職員が公務によらないで負傷し、又は疾病（結核性疾患又は精神疾患のものを除く。）にかかった場合において、企業長は医師の証明にもとづいて特に療養を要すると認定したときは、その療養期間中は、病気休暇を与える。
（結核性疾患又は精神疾患による病気休暇）
第 14 条 企業長は、職員が結核性疾患又は精神疾患のため、療養を要すると認めたときは、医師の証明にもとづいて、その療養期間中は、病気休暇を与える。
（公民権の行使に係る休暇）
第 15 条 職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合は、必要と認められる期間、休暇を与える。
（官公署へ出頭に係る休暇）
第 16 条 職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき場合は、必要と認められる期間、休暇を与える。
（ドナー休暇）第 17 条 職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤4務しないことがやむを得ないと認められるときは、その請求に基づき、必要と認められる期間でドナー休暇を与える。
（ボランティア休暇）
第 18 条 職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。
）を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるときは、一の年において５日の範囲内でボランティア休暇を与える。
(1) 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動(2) 身体障害者療護施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって企業長が定めるものにおける活動(3) 前２号に掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動（結婚休暇）
第 19 条 職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事
等のため勤務しないことが相当であると認められるときは、その請求により、結婚の日の５日前の日から当該結婚の日後１か月を経過するまでの間において連続する５日の範囲内で結婚休暇を与える。
（出生サポート休暇）
第 19 条の２

職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められるときは、一の年において５日（当該通院等が体外受精その他の企業長が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10 日）の範囲内で出生サポート休暇を与える。
（産前産後の休暇）
第 20 条 出産する予定である女性職員が申し出た場合、出産予定日の８週間（多胎妊娠の場合は、14 週間）前の日から出産の日までの申し出た期間について、産前休暇を与える。
２ 女性職員が出産した場合、出産の日の翌日から９週間を経過する日までの期間について、産後休暇を与える。
（育児時間）
第 21 条 生後１年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる
授乳等を行う場合で、その請求により、１日２回それぞれ 30 分以内若しくは勤務時間の始め又は終わりに合わせて 60 分の育児時間を与える。
（出産立会休暇）第 22 条 職員が妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次条において同じ。
）の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合
は、その請求により、２日の範囲内で出産立会休暇を与える。
（育児参加休暇）第 23 条 職員の妻が出産する場合であって、その出産予定日の８週間（多胎妊娠の場合にあっては、14 週間）前の日から当該出産の日以後１年を経過する日までの期間にある場

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合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるときは、その請求により、当該期間内おける５日の範囲内で育児参加休暇を与える。
（生理休暇）
第 24 条 生理のため勤務が著しく困難である場合は、その請求により、１回につき３日の範囲内で生理休暇を与える。
（子の看護休暇）第 25 条 小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。以下この条において同じ。）を養育する職員が、その子の看護（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして予防接種若しくは健康診断を受けさせることをいう。
）のため勤務しないことが相当であると認められるときは、その請求により、１年度において５日（その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては、10 日）以内で子の看護休暇を与える。
（短期介護休暇）第 26 条 職員の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この条、次条及び第 34 条において同じ。）及び次の各号に掲げる親族等で負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むのに支障があるもの（以下この条及び第 34 条
において「要介護者」という。
）の介護又は要介護者の通院等の付添い、要介護者が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の要介護者の世話を行う職員
が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められるときは、その請求により、１年度において５日（要介護者が２人以上の場合にあっては、10 日）以内で短期介護休暇を与える。
(1) 父母(2) 子(3) 配偶者の父母(4) 次に掲げる者（エからキまでに掲げる者にあっては、職員と同居しているものに限
る。）
ア

祖父母

イ

孫

ウ

兄弟姉妹

エ

父母の配偶者オ

配偶者の父母の配偶者

カ

子の配偶者

キ

配偶者の子

（忌引休暇）
第 27 条 職員の親族が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるときは、その請求により、別表第１のとおり忌引休暇を与える。

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２ 葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を別表第１に定める日
数に加算する。
（法要休暇）
第 28 条 職員が父母の追悼のための特別な行事（父母の死亡後 15 年以内に行われるものに限る。
）のため勤務しないことが相当であると認められる場合は、１日の範囲内で法要休暇を与える。
（夏季休暇）
第 29 条 職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合は、その請求により、一の年の７月から９月までの期間内において連続する３日の範囲内で夏季休暇を与える。
（リフレッシュ休暇）
第 30 条 次の各号に掲げる期間勤続した職員が、心身の活力の維持及び増進又は自己研鑽を図るため勤務しないことが相当であると認められるときは、その請求により、当該各号に定める日数以内で連続する日数のリフレッシュ休暇を与える。ただし、その日数中に週休日又は休日があるときは、その日はリフレッシュ休暇に含まないものとする。
(1) 勤続年数が 20 年 ３日
(2) 勤続年数が 30 年 ３日
２ 前項の規定は、定年前再任用短時間勤務職員（地方公務員法第 22 条の４第１項又は第22 条の５第２項の規定により採用された職員で法第 22 条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占めるものをいう。
）には適用しない。
（災害休暇）
第 31 条 地震、水害、火災その他の災害により職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合
で、職員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められる場合
は、７日の範囲内で災害休暇を与える。
（出勤困難休暇）第 32 条 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著し
く困難であると認められる場合は、必要と認められる期間で出勤困難休暇を与える。
（退勤危険休暇）第 33 条 地震、水害、火災その他の災害時において、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合は、必要と認められる期間で退勤危険休暇を与える。
（介護時間）
第 34 条 職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する３年の期間（当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。
）内において１日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合は、その請求により、介護時間を与える。
２ 介護時間の時間は、前項に規定する期間内において１日につき２時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。
（組合休暇）

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第 35 条 組合休暇は、職員が企業長の許可を得て労働組合の業務又は活動に従事する期間とする。
２ 企業長は、職員が労働組合の規約に定める機関の構成員として、当該機関の業務に従事する場合及び労働組合の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当
該労働組合の業務と認められるものに従事する場合は、その請求により、組合休暇を与えることができる。
３ 組合休暇は、１日又は１時間を単位として与えるものとする。ただし、１歴年につき30 日以内とする。
（部分休業）
第 36 条 部分休業の承認は、正規の勤務時間（非常勤職員（定年前再任用短時間勤務職員等を除く。以下この条において同じ。）にあっては、当該非常勤職員について定められた勤務時間）の始め又は終わりにおいて、30 分を単位として行うものとする。
２ 第 21 条の規定による育児時間又は第 34 条の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない職員（非常勤職員を除く。
）に対する部分休業の承認については、１日につき２時間から当該育児時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。
３ 非常勤職員に対する部分休業の承認については、１日につき、当該非常勤職員について１日につき定められた勤務時間から５時間 45 分を減じた時間を超えない範囲内（当該非常勤職員が育児時間又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号）第 61 条第 32 項において読み替えて準用する同条
第 29 項の規定による介護をするための時間（以下「介護をするための時間」という。）の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、２時間から当該育児時間又は当該介護をするための時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内）で行うものとする。
（時間外勤務）
第 37 条 企業長は、法第 33 条第１項の規定による場合、又は同法第 36 条第１項の規定による労働組合との協定を締結した場合においては、正規の勤務時間以外の時間又は勤務を要しない日に勤務させることができる。
（宿日直勤務）
第 38 条 企業長は、勤務時間規則の定めるところにより、宿日直勤務をさせることができる。
第 39 条 削除
第３章 服務
（服務の宣誓等）
第 40 条 職員に採用された者は、淡路広域水道企業団職員の服務の宣誓に関する条例（平成９年淡路広域水道企業団条例第４号）に基づき、服務の宣誓をしなければならない。
２ 前項の職員（地方公務員法第 22 条の４第１項又は第 22 条の５第２項の規定により採用される職員を除く。
）は、採用後速やかに履歴書、身元保証書、誓約書、卒業証明書、免許証等必要な書類を企業長に提出しなければならない。

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（住所等の届出）
第 41 条 前条の職員は、採用後速やかに住所届その他必要な書類を所属長を経て企業長に届け出なければならない。
２ 職員は、前項の規定により提出した書類の記載事項に異動があったときは、速やかにその旨を所属長を経て企業長に届け出なければならない。
（出勤等）
第 42 条 職員の出勤、欠勤、遅参、早退その他の手続については、服務規程及び勤務時間
規則の定めるところによる。
（ハラスメントの防止）
第 43 条 職員は、ハラスメントをしないよう、自らの発言や行動に十分注意しなければならない。
２ 職員を監督する地位にある者は、ハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処しなければならない。
（苦情相談への対応）
第 44 条 ハラスメントに関する苦情の申出及び相談（以下「苦情相談」という。）が職員からなされた場合に対応するため、総務課に苦情相談を受ける窓口を置く。
２ 窓口は、苦情相談に係る問題の事実関係の確認及び当該苦情相談に係る当事者に対する助言等により、当該問題を迅速かつ適切に解決するよう努めるものとする。
（出張）第 45 条 企業長は、業務上の必要により、職員に旅行を命ぜることがある。
２ 前項の職員は、所属長の指揮を受け、不在の間における自己の担任業務を他の職員に委託しなければならない。
３ 職員は、事故その他の理由により旅行の日程等を変更する必要が生じたときは、直ちに所属長の指示を受けなければならない。
（復命）
第 46 条 出張した職員は、当該用務を終えて帰庁したときは、３日以内に復命書を企業長に提出しなければならない。ただし、復命書によることが適当でない場合又は軽易な事
項については、口頭で復命することができる。
（願いによる退職）
第 47 条 職員は、第 72 条から第 74 条までの規定により職員としての身分を失う場合を除き、退職しようとするときは、退職願を提出しなければならない。
２ 職員は、退職願を提出した後においても企業長の承認のない限り、退職の発令があるまでの間は引き続き勤務しなければならない。
（事務の引継ぎ）
第 48 条 職員は、退職、休職、転任等の場合は、服務規程及び淡路広域水道企業団事務引継規程（平成 22 年淡路広域水道企業団管理規程第９号）の定めるところにより、速やかに担任事務を後任者に引き継がなければならない。
第４章 給与及び旅費

9（給料及び手当）
第 49 条 職員の給与の決定、計算、支給方法及び支給時期並びに昇給に関する事項については、淡路広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和 57 年淡路広域水道企業団条例第９号）及び淡路広域水道企業団職員の給与に関する規程（昭和 57 年淡路広域水道企業団管理規程第５号）並びに淡路広域水道企業団職員の給与の特例に関する条例（平成 19 年淡路広域水道企業団条例第４号）の定めるところによる。
（退職手当）
第 50 条 職員が退職し、又は死亡した場合は、兵庫県市町村職員の一般職の職員の退職手当に関する条例（昭和 56 年兵庫県市町村職員退職手当組合条例第５号）の定めるところにより退職手当を支給する。
（旅費の支給）第 51 条 職員が旅行を命ぜられたときは、当該職員に対し、旅費を支給する。
２ 職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。
(1) 職員が出張のため旅行中に退職、免職、失職又は休職（以下「退職等」という。
）となった場合（当該退職等に伴う旅行を必要としない場合及び当該退職等が刑事又は懲戒処分による場合を除く。
）には、当該職員(2) 職員が出張のため旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族
３ 職員が前項第１号の規定に該当する場合において、地方公務員法第 28 条第４項又は同法第 29 条第１項の規定による退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。ただし、地方公務員法第 16 条第３号に係る部分については適用除外とする。
４ 第１項及び第２項の規定に該当する場合を除くほか、法令又は他の条例に特別の定めがある場合その他企業団の経費をもって旅行させる必要がある場合には旅費を支給する。
５ 第１項、第２項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に次条第３項の規定により旅行命令を変更（取消しを含む。以下同じ。
）され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうち、その者の損失となった金額で、鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払戻し手続をとったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額を旅費として支給することができる。
（旅行命令）
第 52 条 旅行は、企業長又はその委任を受けた者（以下「旅行命令権者」という。）の発する旅行命令によって行われなければならない。
２ 旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手続によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令を発することができる。
３ 旅行命令権者は、既に発した旅行命令を変更する必要があると認めた場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更す10

ることができる。
４ 旅行命令権者は、旅行命令を発し、又はこれを変更する場合には、旅行命令簿を提示しなければならない。
（旅行命令に従わない旅行）
第 53 条 旅行者は、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令（前条第３項の規定により変更された旅行命令を含む。以下本条において同じ。
）に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令の変更を申請しなければならない。
（旅費の種類）第 54 条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、旅行諸費及び宿泊料とする。
（鉄道賃）
第 55 条 鉄道賃は、鉄道旅行について、その路程に応じ、旅客運賃（以下本条において「運賃」という。
）及び急行料金による。
２ 運賃は、その乗車に要する運賃を支給する。
３ 急行料金は、普通急行列車を運行する路線による旅行で片道 50 キロメートル以上の場
合は、普通急行料金を、特別急行列車を運行する路線による旅行で片道 100 キロメートル以上の場合は、特別急行料金（座席指定料金を含む。）を支給する。
（船賃）
第 56 条 船賃は、水路旅行について、その路程に応じ、次に掲げる旅客運賃（以下本条において「運賃」という。
）による。
(1) 運賃の等級を２階級に区分する船舶による旅行の場合においては、下級（３階級に区分されている場合は、中級）の運賃(2) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合においては、その乗船に要する運賃（航空賃）
第 57 条 航空賃は、現に支払った旅客運賃による。
（車賃）
第 58 条 車賃は、陸路（鉄道を除く。以下同じ。）旅行について、路程に応じ１キロメート
ル当たりの定額又は実費額による。
（旅行諸費）
第 59 条 旅行諸費の額は、１日につき 300 円とする。
２ 連絡路航送船その他有料道路の料金又は駐車料（以下この項において「有料料金等」という。）を必要とした場合には、旅行諸費定額に、有料料金等の実費額を加算する。
（宿泊料）
第 60 条 宿泊料は、旅行中の夜数及び宿泊先の区分に応じ、別表第２の定額による。
（旅行日数）
第 61 条 旅費計算上の旅行日数は、次項の規定に該当する場合を除くほか、旅行のために現に要した日数による。ただし、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては 400 キロメートル、水路旅行にあっては 200 キ
ロメートル、陸路旅行にあっては 50 キロメートルについて１日の割合をもって通算した11

日数を超えることができない。この場合、通算した日数に１日未満の端数を生じたときは、
これを１日とする。
２ 第 51 条第２項各号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、前項ただし書の規定により計算した日数による。
（日額旅費）
第 62 条 職員が研修、講習その他これらに類する目的のため、研修施設の寄宿舎を利用して旅行する場合の旅費は、第 54 条に掲げる旅費に代え日額旅費として次の各号に掲げる額を支給する。
(1) 研修施設に入所又は入校し、滞在する期間中の日額旅費は、旅行諸費及び当該研修施設に支払った宿泊料の実費額を支給するものとし、昼食代に相当する額は支給しない。
(2) 前号の日額旅費のうち、当該研修施設に負担金で支払った額に前号に定める当該研修施設の宿泊料の実費額が含まれている場合においては、日額旅費から当該宿泊料の実費額を控除する。
２ 前項の日額旅費は、研修等の目的地までの往復のため、普通旅費の支給を受ける期間
は、これを支給しない。
（退職者等の旅費）
第 63 条

職員が旅行中に退職等となった場合における第 51 条第２項第１号の規定により支給する旅費は、退職等となった日にいた地から退職等の命令の通達を受け、又はその原因となった事実の発生を知った日にいた地までの旅費とする。
（遺族の旅費）
第 64 条

第 51 条第２項第２号の規定により支給する旅費は、当該職員の死亡地から旧在勤地までの往復に要する旅費とする。
（旅費の調整）
第 65 条 企業長は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合、その他当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には、不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実額を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。
（赴任旅費）
第 66 条 職員が赴任する場合において、企業長が必要と認めるときは、赴任旅費を支給することができる。この場合の旅費額は、国家公務員の例に準じ、その都度企業長が定める。
（帰任旅費）
第 67 条 職員が、法第 15 条第３項の規定により帰任する場合は、前職務担当の旅費の範囲
内で旅費を支給することができる。
（外国旅行の旅費）
第 68 条 本邦と外国との間における旅行及び外国における旅行に対し支給する旅費については、その都度国家公務員の例に準じ、その支給額及び支給方法等を企業長が定める。
（管内旅行）

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第 69 条 管内旅行（洲本市、南あわじ市及び淡路市の区域内の旅行をいう。）については、旅費を支給しない。ただし、企業長が必要と認めた場合は実費を支給することができる。
第５章 安全及び衛生（安全衛生）
第 70 条 職員の安全及び衛生については、淡路広域水道企業団職員安全衛生管理規程（平成 22 年淡路広域水道企業団管理規程第 22 号）の定めるところによる。
（防火）第 71 条 職員は、火災発生の防止に努めるとともに、本企業団の庁舎（本庁及び各サービ
スセンターをいう。
）又は庁舎付近における火災を発見したときは、臨機の措置をとらなければならない。
第６章 分限、懲戒及び解雇（降任、免職、休職及び降給等）
第 72 条 企業長は、地方公務員法第 28 条第１項、第２項又は第４項の規定に該当する場
合は、その意に反して降任、免職、休職若しくは降給され、又は失職させることができる。ただし、地方公務員法第 16 条第３号に係る部分については適用除外とする。
２ 前項の降任、免職、休職及び降給の処分の手続及び効果は、淡路広域水道企業団職員の分限並びに分限に関する手続及び効果に関する条例（平成９年淡路広域水道企業団条
例第２号）の定めるところによる。
３ 第１項の失職については、法第 19 条及び第 20 条の定めるところによる。
（定年等による退職）
第 73 条 職員は、淡路広域水道企業団職員の定年等に関する条例（昭和 60 年淡路広域水道企業団条例第１号）の定めるところ又は任期の満了により退職する。
（懲戒及び解雇）
第 74 条 企業長は、地方公務員法第 29 条第１項及び地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和 27 年法律第 289 号）第 11 条の規定に該当する場合は、戒告、減給、停職若
しくは免職又は解雇することができる。なお、免職又は解雇は、第 72 条第３項の規定を準用する。
２ 前項の戒告、減給、停職又は免職の処分については、淡路広域水道企業団職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（平成９年淡路広域水道企業団条例第３号）及び淡路広域
水道企業団職員の懲戒処分の方針の定めるところによる。
（不利益処分等に関する措置の要求）
第 75 条 職員は、第 72 条及び第 74 条に定める他、その意に反して不利益な処分を受けたとき、又は苦情を有するときは、淡路広域水道企業団苦情処理共同調整会議設置要綱（平成 22 年淡路広域水道企業団訓令第 10 号）の規定に基づき設置されている苦情処理
共同調整会議に対して、その解決を要求することができる。
第７章 研修（研修）第 76 条 職員は、企業団が行う研修に参加しなければならない。

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第８章 雑則（補則）
第 77 条 この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附

則

この規程は、公布の日から施行する。
附則（令和元年 11 月 25 日管理規程第７号）

この規程は、令和元年 12 月 14 日から施行する。
附則（令和４年３月 30 日管理規程第３号）

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和４年９月 30 日管理規程第５号）

この規程は、令和４年 10 月１日から施行する。
附則（令和５年２月 17 日管理規程第１号）

この規程は、令和５年４月１日から施行する。
別表第１（第 27 条関係）
親

族

日

数

配偶者
７日
父母又は子
５日（職員が代襲相続し、かつ、祭具等の祖父母承継を受ける場合にあっては、７日）

孫

３日

兄弟姉妹

５日
３日（職員が代襲相続し、かつ、祭具等のおじ又はおば承継を受ける場合にあっては、７日）

曽祖父母

２日
５日（職員と生計を一にしていた場合にあ父母の配偶者又は配偶者の父母っては、７日）３日（職員と生計を一にしていた場合にあ子の配偶者又は配偶者の子っては、５日）１日（職員と生計を一にしていた場合にあ祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母っては、３日）２日（職員と生計を一にしていた場合にあ兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹っては、３日）おじ又はおばの配偶者
１日
配偶者の父母の兄弟姉妹

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別表第２（第 60 条関係）
宿 泊 料
職

（１夜につき）種

東京都
７級から１級の職務にある職員

13,100 円

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その他の地域
11,800 円