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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月29日【事業年度】

第37期(自【会社名】

テクマトリックス株式会社【英訳名】

TECHMATRIX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目11番24号【電話番号】

03(4405)7800(代表)【事務連絡者氏名】

コーポレート本部【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田三丁目11番24号【電話番号】

03(4405)7800(代表)【事務連絡者氏名】

コーポレート本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

由至利経営企画部長

経営企画部長

2021年３月31日)

孝

山

﨑

基

貴

山

﨑

基

貴

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次

決算年月

移行日

第36期

第37期

2019年４月１日

2020年３月

2021年３月

売上収益

(千円)

―

27,599,332

30,928,506

税引前利益

(千円)

―

2,728,842

3,406,243(千円)―

1,831,239

2,301,772(千円)―

1,699,307

2,457,537(千円)

10,628,573

13,002,761

14,844,764(千円)

31,199,383

35,744,438

39,996,145(円)

278.65327.18373.53

(円)

―

46.24

57.92

(円)

―

46.11

57.75

(％)

34.1

36.4

37.1

(％)

―

15.5

16.5

(倍)

―

−

−

(千円)

―

3,001,711

3,516,429(千円)―△540,936△841,309(千円)―△569,110△1,790,491(千円)

11,856,552

13,747,725

14,634,332

(名)

1,018

1,054

1,088

〔79〕

〔79〕

〔92〕

親会社の所有者に帰属する当期利益親会社の所有者に帰属する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
する持分
総資産額
１株当たり親会社
所有者帰属持分
基本的１株当たり
当期利益
希薄化後１株当たり
当期利益
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分
利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
(注) １
２
３

４

第37期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
売上収益には、消費税等は含まれておりません。
2020年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(派遣社員・契約社員を含む)の平均雇用人員であります。

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有価証券報告書

日本基準

回次
決算年月

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高（千円）

21,996,402

23,512,027

25,418,449

28,553,244

30,603,196

経常利益

（千円）

1,626,737

2,054,850

2,352,614

3,018,746

3,655,330

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

1,018,521

1,308,234

1,470,302

1,863,174

2,340,819

包括利益

（千円）

1,045,431

1,360,913

1,513,937

1,953,661

2,643,409

純資産額

（千円）

4,853,508

5,973,368

12,374,390

15,005,009

16,316,848

総資産額

（千円）

17,280,664

18,626,597

25,733,222

29,623,904

36,607,087

１株当たり純資産額（円）

138.57

169.70291.67343.67372.96

１株当たり当期純利益

（円）

29.32

37.66

41.08

47.05

58.90

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

29.30

37.60

40.64

46.92

58.73

自己資本比率

（％）

27.9

31.7

43.2

46.1

40.5

自己資本利益率

（％）

23.2

24.4

17.3

15.0

16.4

株価収益率

（倍）

22.5

23.4

22.5

23.5

33.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,629,057

1,432,169

1,980,715

2,469,738

2,845,074

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△454,944△171,019△650,324△999,282△911,309

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△414,256△621,224

4,373,477

123,832△1,102,505

現金及び現金同等物
の期末残高

（千円）

5,458,743

6,097,684

11,802,853

13,396,650

14,229,887

（名）

914

966

1,014

1,038

1,073

〔100〕

〔96〕

〔79〕

〔73〕

〔77〕

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(注) １
２
３

４

第37期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
2017年３月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を、また2020年７月１日に普通株式
１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(派遣社員・契約社員を含む)の平均雇用人員であります。

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高（千円）

17,167,587

18,216,713

18,075,559

20,912,623

22,980,721

経常利益

（千円）

1,296,580

1,508,056

1,763,079

2,280,873

2,708,210

当期純利益

（千円）

902,873

992,045

1,174,092

1,431,286

1,874,727

資本金

（千円）

1,298,120

1,298,120

1,298,120

1,298,120

1,298,120（株）

24,759,200

24,759,200

22,259,200

22,259,200

44,518,400

純資産額

（千円）

4,939,875

5,718,950

8,556,352

10,666,150

11,359,591

総資産額

（千円）

15,658,362

16,662,858

19,408,917

22,967,383

29,258,725

１株当たり純資産額（円）

141.77159.08222.74266.43283.36

１株当たり配当額

（円）

15.00

20.00

25.00

30.00

19.00

(−)

(−)

(−)

(12.00)(7.00)

発行済株式総数（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益

（円）

25.99

28.55

32.80

36.14

47.17

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

25.98

28.51

32.45

36.04

47.04

自己資本比率

（％）

31.5

34.1

43.8

46.1

38.5

自己資本利益率

（％）

19.9

18.7

16.6

15.0

17.2

株価収益率

（倍）

25.4

30.9

28.2

30.6

54.8

配当性向

（％）

28.9

35.0

38.1

41.5

40.3

従業員数

（名）

448

473

405

429

475

〔91〕

〔79〕

〔67〕

〔69〕

〔69〕

〔ほか、平均臨時雇用人員〕(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(派遣社員・契約社員を含む)の平均雇用人員であります。
３ 2017年３月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を、また2020年７月１日に普通株式
１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４2018年４月に医療システム事業部を会社分割し、株式会社NOBORIに事業継承しております。

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書(最近５年間の株主総利回りの推移)
保有期間
テクマトリックス株式会社（%）
配当見込TOPIX（比較指標）(%)
(注) １

１年

２年

３年

４年

５年

40.4

89.1

100.6

141.4

326.5

14.7

32.9

26.2

14.2

62.3

テクマトリックスとTOPIXの値は、2021年3月末日の終値データを100としています。

２ 株価及び出来高等の情報は東京証券取引所第一部におけるものです。
３ 株主総利回りの保有期間は2016年3月末を基準としています。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

最高(円)

1,455
（2,590）

2,253

2,498

2,935

2,583
（3,930）

最低(円)

1,666
（1,160）

1,252

1,514

1,614

1,609
（1,977）(注) １.株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２.当社は2017年３月１日（第33期期中）及び2020年７月１日（第37期期中）を効力発生日として、それぞれ１
株につき２株の割合で株式分割を実施しております。そのため、第33期及び第37期の株価についてはそれぞれ当該事業年度における株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
年月沿革

1984年８月

ニチメン株式会社（現双日株式会社）の営業部門の戦略子会社として東京都中央区日本橋本町にニチ
メンデータシステム株式会社（資本金50百万円）を設立
業容の拡大に伴い大阪営業所を開設（淀屋橋）
本社を東京都台東区柳橋に移転
米国Versant社のオブジェクト指向DBMS「Versant」の総販売代理権を取得
資本金を１億円に増資
米国Illustra社(後、Informix社、その後、IBM社に買収される)のオブジェクトリレーショナルDBMS「Illustra」の総販売代理権を取得（IBM社の買収により、販売代理店契約先は日本アイ・ビー・エ
ム株式会社となる）
米国Security Dynamics社(後、RSA Security社と合併、その後、EMC社に買収される)のワンタイムパ
スワードカード「SecurID」の販売代理権を取得（EMC社の買収により、販売代理店契約先はEMCジャ
パン株式会社となる）
マルチチャネル対応コンタクトセンター向け問い合わせ管理システム「FastHelp」を自社開発し発売
大阪営業所を大阪市中央区南船場に移転
DICOM対応医用画像サーバ「Secured DICOM Server」を自社開発し発売
DICOM画像対応ビューワ「SDS DICOM Viewer」を自社開発し発売
損害保険会社向け統合ALM・リスク管理システム「ALARMS」を日本興亜損害保険株式会社（現損害保険ジャパン日本興亜株式会社）と共同開発し発売
米国F5 Networks社の負荷分散装置「BIG-IP」の販売代理権を取得
米国Parasoft社の自動ユニットテストツール群の総販売代理権を取得
ニチメン株式会社がその保有全株式2,000株をアイ・ティー・エックス株式会社に売却したことによりアイ・ティー・エックス株式会社の連結対象子会社となる
Eメール自動処理システム「CRMail」を株式会社ベルシステム24と共同開発し発売
社名を「テクマトリックス株式会社」に変更
関係強化を目的に楽天株式会社に対し、第三者割当増資を実行し、資本金が８億7,280万円となる
日本ネットワークアソシエイツ株式会社（現マカフィー株式会社）のウイルス対策ゲートウェイ、不正侵入検知・防御システムの販売代理権を取得
第三世代Web対応マルチチャネルコンタクトセンターシステム「FastHelp 3」を自社開発し発売
医療関連ビジネスの拡大に伴い九州営業所を福岡市博多区博多駅前に開設
ジャスダック証券取引所に株式を上場
本社を東京都港区高輪に移転
大阪営業所を大阪市中央区南本町に移転
ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の第三者認証基準である国際規格「ISO/IEC 27001:
2005」及び国内規格「JIS Q 27001:2006」を取得
アイ・ティー・エックス株式会社が保有株式の一部を日商エレクトロニクス株式会社に譲渡したことにより、日商エレクトロニクス株式会社の持分法適用関連会社となる
クロス・ヘッド株式会社の株式33.4％を取得し、同社を持分法適用関連会社化
連結子会社として合同会社医知悟を設立
業容の拡大に伴い本社御殿山分室を東京都品川区に開設
クロス・ヘッド株式会社の株式33.3％を追加取得し、同社並びにその子会社である沖縄クロス・ヘッド株式会社を連結子会社化
FastHelpの第四世代である「FastHelp4」を自社開発し発売
FastHelpのSaaSバージョンである「FastHelp SaaS（現FastCloud）」を自社開発し発売
大阪営業所の業容拡大に伴い大阪支店に昇格
医療関連ビジネスの拡大に伴い仙台営業所を仙台市青葉区に開設
クロス・ヘッド株式会社がエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社の株式68.9％を取得し、同社を連結子会社化
通信販売セールスプロモーション支援システム「FastPromo」を株式会社ベルシステム24と共同開発
し発売

1988年３月
1989年７月
1990年９月
1994年10月
1995年１月

1996年２月

1996年12月
1997年４月
1998年10月
1999年４月
2000年３月
2000年４月
2000年６月
2000年７月
2000年９月
2000年11月
2001年２月
2002年12月
2003年12月
2004年４月
2005年２月
2005年７月
2005年11月
2006年11月
2007年１月
2007年７月
2007年８月
2007年９月
2008年１月
2008年５月
2008年８月
2008年８月
2008年10月
2008年11月
2008年12月

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書2009年８月
2009年12月
2010年６月
2010年７月
2011年９月
2012年１月
2012年５月
2012年６月

2013年２月
2013年６月
2013年10月
2014年１月
2014年３月

2014年６月
2014年12月
2015年２月
2015年４月
2015年５月
2015年６月
2015年８月
2015年10月
2016年４月
2016年10月
2016年11月
2016年12月
2017年８月
2017年９月
2017年10月
2018年１月
2018年４月

株式会社カサレアルの株式100.0％を取得し、同社を連結子会社化
コンタクトセンター向けFAQソリューション「FastAnswer」を自社開発し発売
米国Palo Alto Networks社の次世代ファイアウォール製品の販売代理権を取得
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
医療関連ビジネスの拡大に伴い名古屋営業所を名古屋市中区に開設
日商エレクトロニクス株式会社が保有株式を市場で売却したことにより、日商エレクトロニクス株式
会社の持分法適用関連会社の対象外となる
海外分野への事業展開に伴い、海外事業推進室を開設
化粧品通販向け機能を強化した「FastPromo」の新バージョンを自社開発し発売
製薬業界のくすり相談業務向け「FastHelp Pe」の新バージョンを自社開発し発売
セキュリティ監視サービス「∴TRINITY(トリニティ)」のサービス開始
新医療クラウドサービス「NOBORI」を自社開発しサービス開始
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
マレーシアAnise Asia Cloud社とコンタクトセンター向け「Fastシリーズ」のマレーシアにおける販売代理店契約を締結
医療関連ビジネスの拡大に伴い札幌営業所を札幌市北区に開設
管理部門の業務拡大に伴い、本社相模原分室を神奈川県相模原市に開設
マレーシアLambda Technologies社とコンタクトセンター向け「Fastシリーズ」のマレーシアにおける販売代理店契約を締結
簡易株式交換により、連結子会社であるクロス・ヘッド株式会社を完全子会社化
インドネシアCBN Cloud社とコンタクトセンター向け「Fastシリーズ」のインドネシアにおける販売
代理店契約を締結
クロス・ヘッド株式会社がエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社の株式を追加取得し、同社を完全子会社化
コンタクトセンターCRM製品「FastHelp」の新バージョン、「FastHelp5」を自社開発し発売
製薬業界のくすり相談業務向け「FastHelp Pe」の新バージョンを自社開発し発売
クロス・ヘッド株式会社がエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社を吸収合併
本社及び本社御殿山分室を統合し東京都港区三田に移転
監査等委員会設置会社へ移行
楽天株式会社の保有する当社株式の大半を自己株式として取得
トランスコスモス（タイ）株式会社とコンタクトセンターCRM製品「Fastシリーズ」のタイにおける販売代理店契約を締結
日本ユニシス株式会社とコンタクトセンターCRM製品「Fastシリーズ」の販売代理店契約を締結
新医療クラウドサービス「NOBORI-PAL」を自社開発しサービス開始
ソフトバンク株式会社と提携し、合同会社医知悟が開発した専用通信機器を用いた「遠隔病理プラットフォームサービス」の提供開始
大阪支店を西日本支店と改称して移転
日本電気株式会社とコンタクトセンターCRM製品「Fastシリーズ」の販売代理店契約を締結
クラウド環境監視サービス「TRINITYセキュリティ監視サービス for AWS(TM)」のサービス開始
FAQナレッジシステム「FastAnswer2」を自社開発し発売
製薬企業向け学術文献検索システムの新製品「FastAnswer Pe」を自社開発し発売
地方自治体向け市民の声・広聴システムの新製品「FastHelp Ce」を自社開発し発売
株式会社NOBORI設立
医療システム事業部を株式会社NOBORIに承継
タイ（バンコク）に駐在員事務所を開設

2018年５月
2018年７月

FAQナレッジシステム「FastAnswer2」の新バージョンを自社開発し発売
自己株式2,500,000株の消却及び第三者割当による新株予約権の発行（自己株式2,500,000株を充当）

2018年８月
2019年11月

東京証券取引所と日本経済新聞社が共同で算出する「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄（全200銘
柄）に選定。
山崎情報設計株式会社を子会社化

2020年10月

西日本地域における販売拡大を目的に九州営業所を開設（福岡県福岡市）

2021年１月

教育業界向けスクール・コミュニケーション・プラットフォーム＋ 校務支援システム「ツムギノ（tsumugino）」を自社開発しサービス開始

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社８社で構成されており、IT関連のソフトウェア、ハードウェア、ソリューションの販売並びにコンサルティング、保守等のサービスの提供を行っております。
当社グループの事業系統図は、次の通りであります。（2021年３月31日現在）

当社グループのビジネスは、(1) クラウドコンピューティング時代に技術革新をもたらす、情報基盤技術をインテ
グレーションする「情報基盤事業」、(2) 最先端のアプリケーション・ソフトウェア技術と、蓄積されたベストプラ
クティスにより、顧客の抱える問題にソリューションを提供する「アプリケーション・サービス事業」の二つの事業セグメントにより構成されております。

(１) 情報基盤事業
独自の目利き力を活かし、北米を中心に、高い技術力、競争力、成長力を持つ製品やサービスを見極め、単なる製品販売にとどまらない高付加価値なフルラインのサービスをお届けしております。
仮想化※1

ソリューション、次世代ネットワーク、サイバーセキュリティ、ストレージ等、コスト競争力のある堅牢で可用性の高い情報基盤の構築を支援しております。加えて、企業向けシステム導入以降に必要となる保守、運用・監視サービス等、システムのライフサイクル全てをカバーするITサービスを提供しております。
連結子会社であるクロス・ヘッド株式会社並びに沖縄クロス・ヘッド株式会社においては、ネットワークやサーバの運用・監視及びネットワークエンジニアの派遣、サイバーセキュリティ製品やストレージ製品の販売等を行っております。
企業のITシステム投資の方向性は、設備の「所有」とサービスの「利用」に二極化しております。当社グループでは、一般企業向けに加えて、通信キャリアや大手のITサービス事業者へ製品、サービスの提供を行うことにより、「所有」する企業に対しては直接的に、「利用」する企業に対しては間接的に情報基盤ソリューションを提供してお
ります。

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有価証券報告書(２) アプリケーション・サービス事業
特定市場・特定業務向けのアプリケーション領域における豊富な業務ノウハウの蓄積を活かし、システム開発、アプリケーション・パッケージ、テスト・ソリューションに加えて、クラウドサービス（SaaS）等様々なアプリケー
ション・サービスを提供しております。受動的に顧客の要望に応えるのではなく、お客様の市場における競争を支えるため、ITを活用した業務改善・コスト削減提案を積極的に行っております。エンドユーザとの直接的なコミュニ
ケーションを通じて、業務分析、設計、開発・構築、テスト、保守、運用・監視のトータル・サービスを提供しております。ビジネスソリューション、ソフトウェア品質保証、医療、CRM等の対面市場向けに付加価値の高いソリュー
ションを提供しております。

① 医療分野※2

医療機関向けに、連結子会社である株式会社NOBORIが医用画像（CT、MRI、CR

、PET

※3

等）の医療情報クラウドサービス「NOBORI」を提供しております。放射線分野だけに限らず医療施設内で発生する様々な医療情報（内視鏡、超音波、病理、心電図波形、動画）を一元的、横断的に管理します。医療施設内にある任意の端末からのこれらの格納情報の参照を可能とし、フィルムレス、ペーパレス運用をサポートしております。また、コンシューマ（患者）をターゲットとしたPHR※4（パーソナル・ヘルス・レコード）サービスの開発や、AIベン

チャー・医師らと組んだ医用画像診断支援システムの共同開発等の新規事業にも取り組んでおります。
更に、広く診療、教育、研究を支援する症例データベース、連結子会社である合同会社医知悟による遠隔画像診断インフラ提供等、地域医療をサポートするソリューションを展開するとともに、同じく連結子会社である株
式会社A-Lineがクラウド型の医療被ばく線量管理システムの開発・提供を行っております。
② CRM分野
自社開発製品「Fast シリーズ」を中心として、企業の顧客サービス向上を支援するシステムを提供しております。電話、メール、インターネット等による「顧客との接触履歴」と「顧客の声」を一元管理しコンタクトセン
ター運営を効率化するCRMシステムをはじめ、インターネットサイトを通じた自己解決型の顧客サービスシステム（FAQシステム）を提供しております。また、これらはクラウドサービス（SaaS）としての提供も行っております。
③ ソフトウェア品質保証分野
ソフトウェアの品質向上のための、ソフトウェア開発過程の全ライフサイクルを支援するベスト・オブ・ブ
リード※5のツール及びエンジニアリングサービスを提供しております。情報家電、OA機器や携帯電話やスマート

フォンのソフトウェアのみならず、高信頼性が求められる機能安全（IEC61508、ISO26262、IEC62304等）のコン
プライアンスに対応する必要のある自動車、医療機器、ロボット等の組込みソフトウェア及び、金融システムのような24時間365日、止まらないことを要求されるミッション・クリティカルなソフトウェア等を対象としており※6ます。また、新規サービスとしてDevOps

※7

やOSS

に対応した開発支援ツールの提供にも取り組んでおります。

④ ビジネスソリューション分野
お客様の経営戦略に応じた多種多様なシステムニーズを満たすシステム開発やクラウドサービス（SaaS）を提供しております。システム企画・立案におけるシステムコンサルティングや要件定義・設計から、システム標準化を実践する開発及びテスト、そしてセキュアで安定的なシステムの保守、運用・監視サービスに至るシステムのライフサイクル全てに跨るソリューションの提供をしております。
また、金融機関の市場系業務ノウハウを活用し、市場リスク管理、信用リスク管理、ALMシステム

※8

等金融機関

向けリスク管理業務に特化したシステムを提供しております。デリバティブを含む金融商品の時価評価、感応度
分析、VaR計測※9

機能等により金融機関のフロント・ミドルオフィス業務※10を支援しております。システム導入の過程では、リスク管理プロフェッショナルサービスチームによる業務支援を併せて行っております。
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有価証券報告書⑤ 教育分野教育業界向けに、これからの学びとコミュニケーションを創る、新しい形のスクール・コミュニケーション・プラットフォーム＋校務支援システムである「ツムギノ（tsumugino）」をクラウドサービス（SaaS）として提供
しております。子どもを中心に考えた独自の設計で、校内外にわたる充実したコミュニケーション機能に加え、学びの蓄積、教職員の校務支援機能までを一元化、学校教育をこれまでの全員一斉・受動型から、主体的・探究型へと進化させ、子ども一人ひとりの未来への可能性を広げる活動を支援しております。

（用語解説）※１

仮想化

コンピュータシステムを構成する資源（サーバ、ストレージ、ソフトウェア等）に関する技術。複数から構成されるものを論理的に一つのもののように見せかけて利用できたり、その逆に、一つのものを論理的に複数に見せかけて利用できたりする技術。

※２

CR

コンピュータX線写真撮影装置。医用検査装置の一つ。

※３

PET

陽電子放射断層撮影装置。医用検査装置の一つ。

※４

PHR

PHR(Personal Health Record)とは、 個人が自らの健康に関する情報を、自己管理の下に集約・累積した記録のこと。または、このような情報集約化を実現するツールやシステムのことをいう。

※５

ベスト・オブ・ブ
リード

同一メーカのシリーズ製品を使うのではなく、メーカが異なっても最良と思われる物を選択し、その組み合わせで利用すること。

※６

DevOpsDevOpsとは、DevelopmentとOperationsによる造成語。開発チーム（Development）と運用チーム（Operations）が互いに協調し合う開発手法のこと。

※７

OSS

OSS（Open Source Software）とは、作成者がソースコードを無償で公開しており、利用者の目的を問わずソースコードを使用、調査、再利用、修正、拡張、再配布が可能なソフトウェアの総称。

※８

ALMシステム

資産・負債の統合的管理システム。

※９

VaR計測

市場リスクや信用リスクを統計的手法により測定すること。

※10

フロント・ミドルオフィス業務金融機関の資産運用に関連する部門の業務を指す。資産運用を実施する部門をフロン
トオフィス、また、資産運用に当たってのリスク管理等を行う部門をミドルオフィスと言う。

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事業の部門

情報基盤事業

アプリケーション・
サービス事業

医療分野

主たる取扱製品
・Appgate社製品
・Aruba社製品
・BlackBerry社製品
・Cohesity社製品
・Dell Technologies社製品
・Forescout Technologies社製品
・F5 Networks社製品
・HCL社製品
・McAfee社製品
・Palo Alto Networks社製品
・Proofpoint社製品
・RSA社製品・Tanium社製品
・Vectra AI社製品
・Veracode社製品
・Tenable社製品
・Votiro社製品
・ 統 合 監 視 サ ー ビ ス 「 TechMatrix Premium Support powered by
TRINITY」（自社開発製品）
・ファイルの自動無害化ツール「Votiro Auto Suite for FileZen」(自社開発製品)
・Microsoft 365トラフィック制御ツール「Microsoft 365 traffic
controller」及び「テクマクラウド」（自社開発製品）
・AWSクラウドサービス
・CROSSLinkシリーズ（クロス・ヘッド開発製品）
・OBC奉行シリーズ
・WinMagic社製品
・Zabbix社製品
・エイトレッド社製品
・オレンジソフト社製品
・サイボウズ社製品
・飛天ジャパン社製品
・Ericom社製品
・nas2cloudコンボ (沖縄クロス・ヘッド開発製品)
・Repli (沖縄クロス・ヘッド開発製品)
・Splashtop社製品
・エフセキュア社製品
・バリオセキュア社製品
・沖縄クラウドネットワーク（沖縄県委託製品）
・クラウドＰＡＣＳ「NOBORI」（NOBORI開発製品）
NOBORI-Viewer
NOBORI‐Report
NOBORI-Worklist
NOBORI-RIS「NOBORI-PAL」（NOBORI開発サービス/プラットフォーム）「NOBORI-PAL AI」
Lpixel社、Vuno社、Alibaba社、キヤノンメディカル社製品「TONARI」（NOBORI開発製品）「TSUNAGU」（NOBORI開発製品）
・スマートフォンPHRアプリ「NOBORI」(NOBORI開発サービス)・AI開発プラットフォーム「AI Work Space」（NOBORI開発サービ
ス）
・線量管理システム「MINCADI」（A-Line開発製品）
・遠隔画像診断インフラサービス「医知悟」（医知悟開発サービ
ス）

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事業の部門

CRM分野

ソフトウェア
品質保証分野アプリケーション・
サービス事業

ビジネス
ソリューション分野

主たる取扱製品
・マルチチャネルコンタクトセンターCRMシステム「FastHelp」（自社開発製品）
・製薬業界「くすり相談室」向けCRMシステム「FastHelp Pe」（自社開発製品）
・市民の声・広聴システム「FastHelp Ce」(自社開発製品)
・FAQナレッジシステム「FastAnswer」（自社開発製品）
・製薬業界向けナレッジシステム「FastAnswer Pe」（自社開発製品）
・上記ソフトウェアの販売及びクラウドサービスの提供
・CloudBees社製品
・FOSSID社製品
・Gurock Software社製品
・Lattix社製品
・Neotys社製品
・Parasoft社製品
・Pocket Soft社製品
・Ranorex社製品
・Scientific Toolworks社製品
・アジャイルウェア社製品
・Yellowfin社製品（BI）
・Jedox社製品（BI）
・ECモール店舗向け店舗業務支援クラウドサービス「楽楽バックオフィス」（自社開発製品）
・ECモール店舗向けデータ連携ソリューション
「楽楽ECブリッジ」（自社開発製品）
・金融商品評価・分析ツール「FINCAD Analytics Suite」「F3」(FinancialCAD社製品)
・市場リスク管理システム/暗号資産運用リスク管理システム「TradingVaR」（自社開発製品）
・市場系業務管理システム「Apreccia」（山崎情報設計開発製品）
・VC向け投資情報管理システム「IIMS」（自社開発製品）
・統合ALM管理システム「ALARMS」（自社開発製品）
・信用リスク管理システム「BISMeter」（メッセージ社製品）
・Amazon Web Services APNテクノロジーパートナー
・Apple社コンサルティングパートナー
・VMware認定トレーニングパートナー

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４ 【関係会社の状況】
主要な事業
の内容

議決権の所有
〔被所有〕
割合(％)

1,100

医療関連のクラウドサービス及び
スマートフォンアプリの開発・提
供

66.66

150

医療分野における遠隔診断を支援するIT情報インフラの提供等

95.00（95.00）

ソフトウェア開発支援、サービスの仕入等
役員の兼任 １名

東京都
渋谷区

395

ITシステム基盤のコンサルティン
グ・設計・構築、海外IT製品の輸入・販売・サポート、ネットワー
クエンジニア派遣等

100.00

保守・監視業務の委託等
役員の兼任 ２名

沖縄県
那覇市

51

沖縄県内でのIT人材教育・育成、
ネットワーク・サーバーの構築等

100.00(100.00)

サービスの委託等
役員の兼任 １名

東京都
港区

50

オープンソースソフトウェアによるシステム開発、IT技術者の教育等

100.00エンジニアの派遣受入等
役員の兼任 １名

大阪府
大阪市北区

40

医療機関において利用されるクラウド型線量管理システムの提供

67.70(67.70)

サービスの委託等
役員の兼任 なし

東京都
千代田区

110

金融取引統合管理システムの提供、システムエンジニアの派遣等

51.00

サービスの委託等
役員の兼任 なし

名称

住所

資本金
(百万円)

株式会社NOBORI

東京都
港区
東京都
港区

(連結子会社)(連結子会社)
合同会社医知悟(連結子会社)
クロス・ヘッド株式会社(連結子会社)
沖縄クロス・ヘッド株式会社(連結子会社)
株式会社カサレアル(連結子会社)
株式会社A-Line
(連結子会社)
山崎情報設計株式会社

関係内容
ソフトウェア開発支援
役員の兼任 １名

その他１社

(注) １ 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２ 株式会社NOBORI、クロス・ヘッド株式会社及び合同会社医知悟は、特定子会社であります。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)情報基盤事業580[44]

アプリケーション・サービス事業

466

[37]

全社（共通）

42

[11]

1,088

[92]

合計

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員（派遣社員・契約社員を含む）の平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）は、提出会社の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名)475

平均年齢(歳)[69]

平均勤続年数(年)37.7

平均年間給与(千円)
8.2セグメントの名称

7,741

従業員数(名)情報基盤事業179[34]

アプリケーション・サービス事業

254

[22]

全社(共通）

42

[13]

475

[69]

合計

(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、株式報酬費用は除いております。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員・契約社員を含む）の平均雇用人員であります。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。また、〔外書〕の臨時従業員数（派遣社
員・契約社員を含む）には、連結子会社からの臨時従業員２名を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は組織されていませんが、労使関係は極めて良好であります。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針・経営戦略等
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①

経営方針
当社グループのビジネスは、(a)クラウドコンピューティング時代に技術革新をもたらす、情報基盤技術をインテグレーションする「情報基盤事業」、(b)最先端のアプリケーション・ソフトウェア技術と、蓄積されたベスト
プラクティスにより、顧客の抱える問題にソリューションを提供する「アプリケーション・サービス事業」の二つの事業モデルにより構成されています。
情報基盤（ネットワーク、サイバーセキュリティ、サーバ、ストレージ等）事業では、個別企業（エンタープライズ）向けのビジネスに加え、クラウドサービスを提供する事業者（通信キャリア、データセンター、大手シ
ステム・インテグレーター等）へのビジネス展開を加速させます。グループ企業と一体となって、保守、運用・監視を含むシステムのライフサイクル全てに跨るソリューションの提供を行います。
アプリケーション・サービス事業では、特定市場、特定業務向けのアプリケーション・パッケージの開発を加速し、パッケージ販売のみならず、クラウドサービス（SaaS）事業を積極的に推し進めます。ビジネスソリューション（学術、ビジネスインテリジェンス、金融等）、医療、CRM、教育の各分野で特徴ある製品とサービスの創出に努めます。また、組込み分野を中心にソフトウェアの品質（機能安全）を高めるための様々な技術とサービスも積極的に展開して行きます。
目標とする経営指標としては、当社グループが経営の最重要課題の一つに掲げる「株主価値の向上」のための事業規模拡大が挙げられますが、収益力の強化及び収益の安定性向上も必要と考えております。収益力の指標として売上収益（売上高）営業利益率を、安定性向上の指標としてはストック比率を重視しており、当該指標の向上を目指しております。
■売上収益（売上高）営業利益率（％）
セグメント

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

情報基盤事業

10.5

12.0

13.1

アプリケーション・サービス事業

7.6

7.8

9.6

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

情報基盤事業

39.1

38.6

64.0

アプリケーション・サービス事業

55.3

53.7

55.1

※日本基準ベースで記載しております。
■ストック比率（％）
セグメント※情報基盤事業のストック比率は当社単体の数字を表示しており、アプリケーション・サービス事業においては、当社単体の数字加え、連結子会社である株式会社NOBORI（2018年４月に医療システム事業を会社分割により承継）を含んだ数字を表示しております。
※2021年３月期の各セグメントのストック比率は、前年度と比較して向上しております。情報基盤事業は、過年度においては適正値を40％前後として設定しておりましたが、2021年３月期の期初より「収益認識に関する会
計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用したこと（以下、本項において「会計基準の変更」という）、サブスクリプション型ビジネスモデルの伸長等により、大幅にストック比率が拡大しております。一方、アプリケーション・サービス事業においても、同数値の拡大に取り組んでまいりました。なお、ア
プリケーション・サービス事業においては、従来よりクラウドサービスなどストック型ビジネスを推進しており、また、大型案件でのカスタマイズ対応（フロー型収益）が一定程度の規模を占めるため、ストック比率は15/169EDINET提出書類
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微増となっております。なお、上記数値は日本基準ベースで記載しております。

②

経営戦略
当社グループは2021年５月10日に新中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」を発表しました。2019年11月に発生した新型コロナウイルス感染症による新型肺炎は、日々活動するビジネスシーンにおいても多大な影響を及ぼしました。例えば、これまでは福利厚生や働き方改革の一環として見られていた在宅勤務やテレワークなどの就業スタイルは、「NEW NORMAL」時代においてはもはや常識とされつつあります。ワクチン接種によりコロナがいずれ下火になるとしても、感染症との闘いは終わることはなく、以前とまったく同じ就業スタイルに戻ることは考えにくい状況にあります。今の時点で「NEW NORMAL」と思っていることも、いずれその次の常識によって上書きされることが予想されます。
当社グループは、「NEW NORMAL」の先に来る新しい社会を見据えて事業を構築して行かなければならないと考えています。それが、「BEYOND THE NEW NORMAL」です。今後、社会の隅々にまでデジタルがビルトインされ、デ※11

ジタルを活用したビジネスモデルの変革であるDX（デジタルトランスフォーメーション）が急速に進むことが予想されています。その結果として、産業構造も大きく変わると考えられます。
当社グループは、このデジタル化への急激なシフトと産業構造の劇的な変化を当社の新たな成長機会であると捉え、今後の社会にとって必要不可欠な領域に向けた事業を加速し、社会課題を解決するためのサービス提供を通して持続可能な社会の創造に貢献していきます。その実現のための中長期的な成長戦略として新中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」を策定しました。

＜中核的事業戦略＞■クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進（継続）■セキュリティ＆セイフティ（安全と安心）の追求（継続）＜７つの基本戦略＞
当社グループの基本戦略については以下のとおりです。
１）取扱製品の拡大・新規サービスの立ち上げ
サイバーセキュリティ対策の市場動向や顧客ニーズの変化を汲み取り、優れた製品の取り扱いを拡大していきます。また、CRMサービスのワンストップ化に向けた他ベンダーとの連合・グループの組成を含めたサービスの拡充、ビジネスソリューション分野における独自のビジネス分析ソリューションの開発、ソフトウェア開発基盤ソリューションの独自開発によるポートフォリオの拡充、新規事業である教育事業の垂直立上げに向けた積極的な投資に取り組んでまいります。
２）サービス化の加速
統合監視セキュリティサービス（TPS）の高度化と拡販、医療分野におけるAI医療診断支援サービス事業の加速、PHR事業の拡大、ツールを活用したソフトウェアの第三者テスト/検証サービスへの参入に取り組んでまいります。
３）データの利活用（AIの利用を含む）

AIを含む各種データの利活用、AIによる統合監視セキュリティサービス（TPS）の高度化、医療分野におけるAI
医療診断支援サービス事業の加速、その他AI技術を活用した製品/サービスの創出に取り組みます。
４）多様なアライアンス・M&A（既存事業の拡充と新規事業の創出）
資本提携、業務提携、大学・研究機関との連携、オープンイノベーション等による事業運営体制の多様化を推進し、事業を拡大していきます。また、金庫株の活用を含めた積極的なM&Aの実施に取り組みます。
５）海外市場での事業の拡大
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ASEANにおけるCRM事業拡大に向けて、現地企業との業務提携も含めグローバル展開を加速させます。
６）グループ間連携の強化によるシナジーの創出
グループ経営を通して、(a)インフラからアプリケーションまでの全てのソリューション・レイヤーをカバーしつつ、(b)要件定義から設計・開発・テスト、そして、保守、運用・監視までの全てのライフサイクルを網羅する「総合ベンダー」へと進化を図ります。ワンストップでこれらの機能を提供することにより、顧客とのグリップ※12

力を強化することを目指します。特に、クラウドネイティブ※13

領域、DevSecOps

領域におけるグループ内のノウハウの共有、相互利用を進めます。
７）人材育成/組織開発（ダイバーシティの推進含む）

社員一人ひとりの多様な違いを受け入れて活かすことでイノベーションを促進するため、ダイバーシティを推進します。「多様性＝競争優位の源泉」として事業成長へ繋がる戦略として位置付けます。具体的には女性活躍促進、障害者活躍推進等に取り組んでまいります。また、2022年4月より運用開始予定の新人事制度の導入により組織の活力を高めるとともに、リーダー人材の育成、組織力の強化に取り組みます。

＜目標とする経営指標＞■収益力の指標としての売上収益（売上高）営業利益率
売上収益（売上高）営業利益率（％）
2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

全体（グループ連結）

11.2

11.4

12.5

情報基盤事業

13.0

12.4

12.9

アプリケーション・サービス事業

7.0

9.1

11.7

※IFRSベースで記載しております。
※2022年３月期アプリケーション・サービス事業の営業利益率について
・教育事業の垂直立上げ／CRM分野での海外事業拡大に向けた積極投資を実施予定
・一部製品において永久ライセンスモデルからサブスクリプションライセンスモデルへの移行を予定■安定性向上の指標としてのストック比率（2024年３月期）
情報基盤事業：70％
アプリケーション・サービス事業：65％

なお、上記の目標とする経営指標は、いずれもIFRSベースで作成しております。

（２）経営環境及び対処すべき課題等①

収益の平準化
当社グループの収益構造は、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから、通期決算期末（３月末）に役務の提供の完了及び売上計上が集中する傾向があります。現在、ストック型ビジネスの推進により、売上収益（売上高）が特定時期に偏重する季節性は薄れてきておりますが、顧客の決算が集中する
３月の売上収益（売上高）が他月と比較して依然多い状況が見られます。キャッシュ・フローを平準化し、また、技術者の業務集中及び不測の事態等により売上収益（売上高）が翌期にずれる、いわゆる期ズレを防ぐためには、受注を平準化することが課題となります。対策として以下の４点が挙げられます。
a. 前決算期に受注を確定し、翌決算期に売上収益（売上高）が計上されるような案件の受注を増加させる。
b. 特定顧客との安定的、長期的なビジネスを軸に年間を通してコンスタントに受注していく。
c. 継続的な保守サービス及びクラウドサービスの受注によりストック型ビジネスの比率を上げ、安定的な収益の17/169EDINET提出書類
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有価証券報告書計上を行う。
d. 積極的に新しいサービス（従量課金型クラウドサービス等）を立ち上げ、持続性、安定性のあるビジネスモデ
ルを構築する。

②

人材の確保
当社グループでは、ITサービス産業において一般的な労働集約型ビジネスではない、より高付加価値なストック型ビジネスの拡大を目指しておりますが、更なる成長に向けては、優秀な人材の確保・育成は不可欠であります。ITが全産業分野に浸透して行く中、IT人材の獲得競争は、同業者間のみならず、異業種やベンチャー企業の間でも熾烈さを増しています。今後、事業を拡大していくためには、人材の確保が生命線となり、優秀な従業員を継続的に採用していく必要があります。新卒の定期採用においては、潜在能力の高い人材を、また中途採用においては、即戦力として活用できる経験者を幅広く採用します。

③

生産性の向上（コスト削減・品質向上・納期遵守）
人的リソースの量的拡充だけに頼らず、新規事業の拡大と同時に採算性を向上するためには当社PMO(ProjectManagement Office)室を中心に、開発効率の向上（コスト削減）、サービス品質の向上、納期の順守のための努力を継続します。システムの開発にあたってはオフショア開発（開発業務を海外に委託）、ニアショア開発（開発業務を国内の遠隔地に委託）への取り組みも推進します。

④

市場環境（ニーズ）の変化への迅速な対応
世の中が不可逆的に変化していくことを認識し、絶えず変化する市場環境（ニーズ）に対し、当社のビジネスも迅速に対応する必要があります。当社の事業領域においては、オープンソースの普及、クラウド化の流れとともに、ソフトウェア開発の内製化が加速しており、ITは技術的専門性の高い企業だけが扱えるという時代は終焉を迎えようとしています。当社グループの対応としては以下の６点が挙げられます。
ａ．これまで展開してきた特定顧客向け受託開発のための技術リソースを「自社独自サービスの開発」、「自社付加価値を高める」方向へと戦略的にシフトします。
ｂ．特定市場、特定業務をターゲットにしたベストプラクティスである自社独自クラウドサービスのビジネス展開を加速します。
ｃ．ビッグデータ解析、BI（Business Intelligence）、AI(人工知能)等を利用し、クラウドサービスを通じて得られたデータの利活用を検討します。
ｄ．製品販売とサービス展開における即効性のあるシェア拡大策、事業拡大策として、オープンイノベーションを意識し、ベンチャー企業を含む外部企業や大学、異業種、同業他社や当社グループの事業を補完しうる事業者に対する事業提携やM＆Aについて積極的に検討を進めて行きます。
ｅ．サイバーセキュリティ対策技術の提供形態がクラウドサービス化されていく流れの中で、当社独自の付加価値を増大させるため、統合セキュリティ監視サービスなどのサービス化を加速度的かつ高度に進めてまいります。
ｆ．データが価値を生み、ビジネスがB2CとC2Cに収斂されていく世の中との認識のもとに、当社の専門領域において消費者向けビジネスの展開を検討します。

⑤

海外市場の開拓
国内情報サービス産業においては、クラウドサービスが普及し、IT投資に分野毎の濃淡が出始めている中、よりグローバルな視点で事業を拡大する必要があります。成長を続けるアジア新興国を中心とした海外市場に対して自社開発の製品やサービスの輸出事業を展開して行きます。

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有価証券報告書⑥ 社会構造の変化への対応
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、テレワークの利用が急速に進んだことによって人々の働き方が大きく変化し、IT技術の利用による医療機関におけるオンライン診断、教育現場におけるオンライン授業、クラウドサー
ビスの利用等、デジタル技術を活用した新しい社会の在り方に向け、様々な取り組みが急速に広がりました。そのため、今後世の中の生活やビジネスの基盤は、より一層オンラインにシフトすることが予想され、この流れは不可逆的なものであると認識しております。このような社会構造の変化においては、サイバー攻撃に対する防御を強化する等セキュリティリスクへの対応が重要となり、また、クラウドサービスの利用が加速するなど、当社が得意とする事業領域におけるポジティブな経営環境の変化とビジネス拡大のチャンスをもたらすものと認識しております。新型コロナウイルスの感染拡大が沈静化した後の世の中の構造は、現在と大きく異なるものとの認識に立ち、当社の事業戦略を推し進めます。

（用語解説）※11DX

DX（Digital Transformation）とは、データや進化したデジタル技術・IT技術を活用し、組織やビジネスモデルを変革し続け、価値提供の方法を抜本的に変えること。

※12

クラウドネイティブ

クラウド上での利用を前提として設計されたシステムやサービス。

※13

DevSecOps

DevOps にセキュリティ（Security）の要素を加えた概念であり、アプリケーションとインフラストラクチャのセキュリティを、開発作業の各工程において考慮しながら進めること。

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有価証券報告書

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものです。また、必ずしも事業上のリスクに該当しないものについても、投資判断上重要と考えられる事項について積極的に開示しております。但し、当社グループの事業上のリスクを必ずしも全て網羅するものではないことをご留意ください。

(１) 海外ベンダーとの取引について
当社グループの取扱い製品には、Palo Alto Networks, Inc.（米国）をはじめ、海外のネットワーク機器メー
カーやソフト開発ベンダー等の製品が当連結会計年度において仕入金額の６割程度含まれております。また、新規性の高い技術を扱うという当社グループの事業戦略上、当社グループの仕入先には小規模な海外ベンチャー企業も含まれております。こうした仕入先が買収された場合、日本法人を設立して販売網の見直しを行う場合、或いは倒産した場合等には、当社グループが従来同様の販売代理権を継続できる保証はなく、場合によっては製品の調達が困難となる可能性もあります。当社グループでは、仕入先との関係強化に日頃から努めておりますが、万が一当社グループの主力製品の仕入に支障が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響が及ぶ可能性があります。

(２) 取扱い製品の競争力について
当社グループの取扱い製品は、現時点において、各製品分野でデファクト・スタンダード（実質的な業界標準）となった競争力の高い製品が中心であると認識しており、また、ソリューションやインテグレーション等の付加価
値の高いビジネスを増やすことで仕入先の競争力低下による影響を受けにくい事業構造への改善を進めております。しかしながら、IT業界の技術革新は著しく、競争も激化しているため、当社グループもしくは仕入先による技術革新への対応や価格低下への対応が遅れた場合、当社グループの事業の競争力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(３) 当社グループの競争力について
当社グループは、最先端製品の調達、コールセンターや医療等特定業務分野におけるパッケージソフトの開発やクラウドサービスの提供等により、各事業において競合他社との差別化と付加価値の確保に努めております。しかしながら、当社グループが先行する分野への大手企業の参入、新興企業の台頭等により当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、景気の低迷等によって企業のIT投資が抑制されるような環境下においては、他社との価格競争の激化により売上収益（売上高）及び利益が減少し、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(４) システム障害の可能性について
当社グループが提供するシステムやクラウドサービスは、顧客業務において重要な役割を担っています。これらのシステムやクラウドサービスにおいて、不具合やオペレーションミス等により重大な障害が発生した場合、発生した損害の補償を求められることや、当社グループ全体の信用力やブランドイメージにも悪影響が及ぶことが考えられ、当社グループ全体の事業、業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(５) 為替変動による影響について
当社グループの取扱い製品のうち、海外から仕入れた製品の大部分は米ドル建で契約しております。当社グループは為替変動によるリスクをヘッジする目的で先物為替予約を行っており、また状況に応じて販売先に対する価格交渉を行っておりますが、必ずしもすべてのリスクをヘッジできるものではなく、為替相場の急激な変動があった
場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(６) 受託開発案件の採算について
当社グループがアプリケーション・サービス事業で行う受託開発は、プロジェクトの見積りの誤り、作業進捗の遅れ、瑕疵担保責任の履行等により、自社での超過経費の負担が発生し、プロジェクトの採算が悪化する可能性があるほか、検収遅延により売上収益（売上高）計上や代金回収の遅れが発生する可能性があります。このような場
合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(７) M＆A、資本・業務提携について
当社グループは、シェア拡大及び事業規模拡大策として、同業他社や当社グループの事業を補完しうる他社等に対するM＆Aや資本・業務提携の実施を経営の重要課題と位置付けております。
M＆A等の実行に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューディリジェン
スを行い、各種リスクの低減に努めておりますが、デューディリジェンスの実行後、これらの調査で確認・想定されなかった事象が判明あるいは発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、M＆A等が当社の予測通り円滑に進捗するとは限らず、M＆A等の結果、仮に実施に至ったとしても、当社が想定した事業上のシナジーや事業の効率化等の効果が生じる保証はなく、また当社グループの収益構造が変化する等のディスシナジーが生じる可能性もあります。
また、当社グループは、M＆Aや資本・業務提携等により関係会社、取引先等の株式等を保有しております。当社
グループは、原則として保有する全ての株式等を公正価値で評価しており、当該株式等の公正価値が著しく下落した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(８) 法的規制について
当社及び当社グループ会社（クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社及び株式会社カサレアル）
では、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業の許可を取得しており、エンジニア派遣サービスの提供を行っております。
アプリケーション・サービス事業の医療分野では、2005年４月に施行された改正薬事法において、当社連結子会
社である株式会社NOBORIが開発・販売する医用画像システムの一部の製品が「管理医療機器」と指定されました。
これに伴い、薬事法における製造業、製造販売業、販売賃貸業の許可を取得しております。更に、その薬事法を元に2014年11月に改定された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）への対応も行っております。このように当社グループの提供するサービスは、薬事法や薬機法の影響を受けるものであって、診療報酬の改訂によって当該分野の業績に影響が及ぶ可能性があります。
CRM分野、ビジネスソリューション分野、医療分野においては、電気通信事業法に基づく電気通信事業の届出を行っており、同届出に基づくサービスの提供を行っております。
当社グループでは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めておりますが、万が一法令違反に該当するような事態が発生した場合や、関連法令の制定・変更及び行政対応等の動向によっては、規制対応費用が増加すること等により、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(９) 検収時期による業績の変動について

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当社グループでは、ストック型ビジネスの推進により、売上収益（売上高）が特定時期に偏重する季節性は薄れてきておりますが、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから通期決算期末（３月末）に役務提供の完了及び売上収益（売上高）計上が集中する傾向があります。このため、技術者の業務集中又は不測の事態等により役務提供の完了及び売上計上が決算期末を超えて遅延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(10) 人材の確保
当社グループでは、ITサービス産業において一般的な労働集約型ビジネスではない、より高付加価値なストック型ビジネスの拡大を目指しておりますが、更なる成長に向けては、優秀な人材の確保・育成は不可欠であります。
当社グループでは、新卒の定期採用においては、潜在能力の高い人材を、また中途採用においては、即戦力として活用できる経験者を幅広く採用しております。
ITが全産業分野に浸透して行く中、IT人材の獲得競争は、同業者間のみならず、異業種やベンチャー企業の間でも熾烈になってきております。今後、当社グループが事業拡大に必要な人材を十分に確保・育成できない場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（11）無形資産（ソフトウェア）について
当社グループは市場販売目的のソフトウェア（パッケージソフト）及び自社利用のソフトウェアのうち第三者提供目的のソフトウェア（クラウドサービス、ASPサービス）を無形資産として資産計上しており、一定期間で償却を行っております。ソフトウェアの開発に際しては、市場性等を慎重に見極めておりますが、市場や競合状況の急激な変化などにより、今後利用が見込めなくなった場合や、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場
合には、除却あるいは減損の対象となる可能性があります。このような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12） 新型コロナウィルス拡大について
新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の拡大は、いつ終息するか予想できず、それに起因して発生するサプラ
イチェーンの乱れ等による経済活動の動向が顧客業績に影響を与え、ひいては当社グループが提供するネットワー
クセキュリティ製品や保守・監視サービス、各種ITサービスに対する投資動向にも影響を与える恐れがあります。
このような場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社の対応といたしましては、緊急事態宣言発令時においては社員の安全確保のために全社員を原則とする在宅勤務を実施し、それ以外の時はローテーション勤務を実施しておりますが、契約による責務の履行や必要・緊急性の高い業務状況が発生した場合等においては、製品・サービスの供給が滞らないように対応できる体制を整備しております。また、グループ会社間で適宜情報共有を図りながら、グループ全体で連携し取り組んでおります。

（13） 大型の継続取引における資金繰りについて
昨今、サイバーセキュリティ分野においてもクラウドサービス化が進み、複数年にわたるサブスクリプション契約など顧客との継続取引契約が大型化する傾向にあります。その際、顧客よりの資金回収が単年度毎となり、一方で、海外ベンダーへの支払いが一括前払いとなるケースがあります。その場合、当社には資金繰り負担が発生する
ため、回収サイクルと前渡金負担のギャップを注視し、資金繰り計画に留意する必要があります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】※当社グループは当連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ社会・経済活動に一定の回復が見られたものの、2021年１月に２度目の緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置の適用、ワクチン
接種の大幅な遅れなどにより、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが掛からず、引き続き先行きは不透明な状
況にあります。
このような中、当社は、従業員及び取引先企業をはじめとした全てのステークホルダーの安全と健康を守り、安定的な事業運営を維持・拡大していくことが最重要課題と捉えております。また、当社では、在宅勤務の積極的活
用を続けながらも、取引先企業への安定的な製品・サービスの提供、サポート体制の維持を実現しております。社
会全体においても、現在、在宅勤務等の新しい働き方への急速なシフトが起こっています。テレワークや医療分野におけるオンライン診療、教育現場におけるオンライン授業、クラウド型サービスの利用等、デジタル技術を活用した新しい社会の在り方を見据え、対面・書面・捺印原則の撤廃などの規制改革や攻めの政策が強く求められています。また、様々な手続きがオンライン完結し、場所や時間を問わず人々が働くようになると、サイバー攻撃や個
人情報の流出リスク等に適切に対処する必要があります。そのような状況下、官・民におけるサイバー攻撃に対する防衛力強化がより一層必要となり、経済の逆風が吹く中、情報セキュリティ関連需要は旺盛です。また、GDPR（EU一般データ保護規則）の施行など、世界的に個人情報の保護や域外移転に関する規制強化の流れが生まれており、情報セキュリティ対策の重要性は高まっています。また、迅速なシステム環境の整備、構築の観点から、クラウド型サービスの利活用は拡大傾向が続いており、情報セキュリティ対策分野も例外ではありません。新型コロナウイルスのパンデミック終息後の世界は、社会におけるIT（情報技術）の更なる浸透と外部環境の加速度的な変化
が進み、もはやパンデミック前の社会の状態に戻ることはなく、不可逆的に社会構造が変化して行くと予想されます。
当社は2018年5月22日に中期経営計画「GO BEYOND 3.0」を発表しました。旧中期経営計画「TMX 3.0」を超えるという意味の「GO BEYOND 3.0」は、この大きな社会的変化の中で、当社グループらしさを全面に出し、未来に向けて
持続可能な成長基盤を構築するため、より一層の覚悟を持って自らの事業構造改革を断行することを目的としています。

「GO BEYOND 3.0」における中核的事業戦略■クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進（継続）■セキュリティ＆セイフティ（安全と安心）の追求（継続）
これらの継続的戦略の実行に加え、以下の追加的な戦略を実行します。
■事業運営体制の多様化（資本提携、業務提携、大学・研究機関との連携、オープンイノベーション）■サービス化の加速（全事業領域）■データの利活用（ビッグデータ解析、AIの利用を含む）■BtoC（消費者向けビジネス）への参入■海外市場での事業を加速（市場探査モードから次のステップへ）■事業運営基盤の強化（グループ横断・事業部門内での人財や技術の有効活用、各分野の融合による新しい価値の創出、人財への投資と次世代の育成、企業理念に基づく採用・育成・評価・リテンション）■M&A（金庫株の活用を視野）

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当社グループでは、上記戦略に従い、以下の取り組みを行いました。

① 積極的に新しいビジネスの立ち上げを行い、IT需要の変化を先取りする取り組みを行いました。
◇情報基盤事業第１四半期連結会計期間
・ ク ロ ス ・ ヘ ッ ド 株 式 会 社 が 、 自 社 サ ー ビ ス 「 CROSSLink 」 シ リ ー ズ に 新 機 能 -cybozu.com とMicrosoftOffice365のユーザー情報を同期・クロス・ヘッド株式会社が、24ｘ7 ITサービスセンターを97％リモートワーク化
・クロス・ヘッド株式会社が、「お手軽！リモートワーク接続パック」の提供を開始
・クロス・ヘッド株式会社が、テレワーク時代の情報漏洩対策と生産性向上をワンストップサービスで実現する「CROSS HEAD Advanced Security Service」の提供を開始
・クロス・ヘッド株式会社が、情報漏洩対策と生産性向上を実現するBitLocker管理ソリューション「BitMana
クラウドサービス」の提供を開始

第２四半期連結会計期間
・grasys社とパートナー契約締結
・統合監視/インシデント対応を行うサービス「TPS」にサイバーセキュリティ保険を自動付帯し提供を開始
・福岡県福岡市に九州営業所を開設、西日本地域でのサービス提供を強化
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、株式会社ロゼッタと販売代理店契約を締結・業務提携
・クロス・ヘッド株式会社が、ファイル暗号化ソリューション「DataClasys」とメール誤送信対策ソリュー
ション「BRODIAEA safeAttach」との連携によるソリューションの提供を開始
・クロス・ヘッド株式会社が、サイボウズGaroonとMicrosoft Teamsとの予定同期を可能にするサービスの提供を開始

第３四半期連結会計期間
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、株式会社オーシーシーと日本HP製のリモートアクセスツールを利用した映像制作者向けテレワークサービスの提供開始
・Dell Technologies より Services Delivery Excellence Award を受賞
・F5ネットワークス「NGINXアプリケーションプラットフォーム」の販売を開始
・セキュリティアナリストの判断・分析業務を行うAIをクロス・ヘッドと共同開発
・パロアルトネットワークス株式会社より2020年のJAPAN Distribution Partner of the Year を受賞

当第４四半期連結会計期間
・統合監視とインシデント対応支援を提供するサービス『TPS』に脆弱性管理オプションサービスを拡充
・日本プルーフポイント株式会社より 「PARTNER OF THE YEAR」 を受賞
・クロス・ヘッド株式会社が、サイボウズGaroonからMicrosoft Teamsへの連携API「CROSSLink 365 Teams連携」プラグイン版の提供を開始※14

・インシデント対応とフォレンジックを提供する新サービスの提供を開始◇アプリケーション・サービス事業第１四半期連結会計期間
・医療分野：株式会社NOBORIが、エムスリー株式会社と業務提携
・医療分野：株式会社NOBORIが、PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）サービスを提供開始
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有価証券報告書・医療分野：株式会社NOBORIが、インドDeepTek社へ出資、資本・業務提携
・医療分野：株式会社NOBORIが、COVID-19遠隔読影と画像診断支援AIシステムを全国の医療機関100施設に期間限定で無償提供・医療分野：株式会社NOBORIが、エルピクセル株式会社との業務提携に合意、エムスリー株式会社と共同で運営する医用画像診断支援AIプラットフォームにてエルピクセル社EIRL aneurysm サービスの提供を開始
・医療分野：株式会社NOBORIが、AI医療技術「COVID-19肺炎画像解析プログラム Ali-M3」の販売開始※15

・ソフトウェア品質保証分野：AI技術によるセルフヒーリング機能やレコメンド機能でSeleniumのテストを強化する「Parasoft Selenic」の販売を開始
・ソフトウェア品質保証分野：強力なオブジェクト認識能力を誇るUIテスト自動化ツール 「Ranorex日本語版」に最新版のVersion 9.3が登場・ビジネスソリューション分野：学校法人軽井沢風越学園向けに学びの個別化を実現するコミュニケーショ
ン・プラットフォーム「typhoon」（タイフーン）を新規開発・導入
・ビジネスソリューション分野：LIBOR廃止を見据えた金融商品評価・分析ツール 「F3」最新版の国内販売を開始

第２四半期連結会計期間
・医療分野：株式会社NOBORIが、TXP Medical株式会社と業務提携
・医療分野：株式会社NOBORIが、COVID-19肺炎AIの無償支援プロジェクト拡大を発表
・ビジネスソリューション分野：F3 CVA※16

試算計測サービスを強化 各取引の CVAへの影響度確認に有効な「マージナルCVA計測機能」を追加
・ソフトウェア品質保証分野：アーキテクチャ分析ツール「Lattix 日本語版」 Version 11の販売を開始
・ソフトウェア品質保証分野：Java対応テスト自動化ツール「Jtest 2020.1」の販売を開始
・株式会社カサレアルが、HashiCorp社とトレーニングパートナー契約を締結

第３四半期連結会計期間
・医療分野：株式会社NOBORI、京都府の肺がん検診における胸部X線画像診断補助ツールの試験導入を支援
・医療分野：株式会社NOBORI、医用画像診断支援AIプラットフォームにおける画像診断支援ソフトウェアサー
ビス提供を拡充

当第４四半期連結会計期間
・CRM分野：従業員のコンディションと生産性の関係性について研究を開始
・CRM分野：日本電気株式会社と販売代理店契約を締結
・CRM分野：水戸市との協働による市民の声・広聴業務向けシステム「FastHelp Ce」試験導入による実証実験
結果を公表
※17

・ソフトウェア品質保証分野：DXのデータ連携に欠かせないAPIのテスト自動化と仮想化を1ツールで実現する「SOAtest／Virtualize 2020.2」の販売を開始
・ソフトウェア品質保証分野：C 言語／C++言語対応テストツール「C++test 2020.2」の販売を開始
・ソフトウェア品質保証分野：C#／VB.NET 対応静的解析・動的解析ツール「dotTEST 2020.2」の販売を開始
・ビジネスソリューション分野：教育業界向けにスクール・コミュニケーション・プラットフォーム ＋ 校務
支援システム「ツムギノ（tsumugino）」を販売開始
・ビジネスソリューション分野：金融商品評価・分析ツール「FINCAD Analytics Suite 2021」国内販売を開25/169EDINET提出書類
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始・株式会社カサレアルが、特定非営利活動法人エルピーアイジャパンのビジネスパートナー制度に参加② 情報基盤事業における保守、運用・監視サービスの受注に加えて、アプリケーション・サービス事業におけるCRM分野や医療分野である株式会社NOBORIや合同会社医知悟のサービスを拡販する等、ストック型収益の拡大に向けた取り組みを加速しました。
③ 独自クラウドサービス「テクマクラウド」を活用したMicrosoft Office365向け通信の自動制御ソリューショ
ンやデバイス制御を含むリモートアクセス・ソリューション、ファイル無害化ソリューション、セキュリ
ティ監視サービスなど、情報基盤事業においても、独自付加価値サービスの開発・拡販に注力しました。
④ クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、株式会社カサレアル、株式会社NOBORI、合同会社
医知悟、株式会社A-Line及び山崎情報設計株式会社との相乗効果を最大化し、グループとして総合力を発揮するための取り組みを継続しています。特に、保守、運用・監視サービスや受託開発等、従来グループ外に発注していた機能をグループ内に取り込むことにより、グループ内での自活の取り組みを推進しました。
⑤ クラウドネイティブ時代を代表するオープンソース系ツールの販売、オープンソース・コミュニティの運営、オープンソース系プログラミング技術の企業向け研修事業等に取り組みました。
⑥ 成長を続けるASEANを中心とした海外市場で、CRM分野のクラウドサービス等の事業展開を推進しました。
⑦ 市場シェアの拡大や事業の多角化を目指し、オープンイノベーションを意識したベンチャー企業を含む外部
企業や大学、異業種との協業促進、あるいは、同業他社や当社グループの事業を補完しうる事業者に対してより大胆なM&Aや資本業務提携を行うための資金として手元資金を活用することを模索しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、309億28百万円と前期比33億29百万円（12.1％）の増加、売上総利益は112億17百万円と前期比10億85百万円（10.7％）の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費などの増加のため、76億39百万円と前期比２億７百万円（2.8％）の増加となりました。この結果、営業利益は35億83百万円と前期比８億47百万円（31.0％）の増加となりました。
以上により、税引前利益は34億６百万円と前期比６億77百万円（24.8％）の増加、親会社の所有者に帰属する当期利益は23億１百万円と前期比４億70百万円（25.7％）の増加となりました。
売上収益、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、すべて過去最高となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 情報基盤事業
当連結会計年度における情報基盤事業の業績は、前期までに積み上げた受注残と新規大型案件の受注により、大変好調に推移しました。案件が大規模化する傾向にあり、過去最大規模の大型受注も獲得しています。サブス
クリプション型のクラウドサービスの受注も拡大を続けています。特に、第１四半期では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、リモートワークを支援するセキュリティ関連製品の需要が急増しました。一方で、新規顧客の獲得を目的とした大規模展示会の開催が軒並み中止となるなど、顧客接点の減少により新規商談につながる営業リードの獲得に苦戦しましたが、第２四半期以降は、オンラインでのプライベートイベントの開催や、ネットを活用したマーケティング活動やオンラインでの営業活動を活性化させ、新規営業リードの獲得に努めました。
製品別では、リモートアクセス用セキュリティ技術である「SSL-VPN」

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ライセンスの追加需要が堅調でしEDINET提出書類
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有価証券報告書た。また、主力の次世代ファイアウォール※19

は、クラウド型のサービスに対する需要が急拡大しており、リモートワーク環境の迅速な整備や各拠点のセキュリティ対策の一元化を目的とした大型案件を受注するなど、事業の拡大に貢献しました。個人認証システムは、新型コロナウイルスの感染拡大によりテレワークが急速に広がったため、受注が好調でした。ストレージ製品も順調に受注を伸ばしました。
また、統合セキュリティ運用・監視サービスの売上も順調に推移しました。加えて、クラウド時代のセキュリ※20

ティに対応した「CASB（Cloud Access Security Broker）
21※」、「SASE（Secure Access Service Edge）」、「 SOAR （Security Orchestration, Automation and Response）※22」、「 EDR （Endpoint Detection※23

and Response）」等、新しい世代のセキュリティ対策製品も注目度が高い状況で、実績も増えてきました。

クロス・ヘッド株式会社では、インフラ構築案件の新規受注にやや苦戦しています。
沖縄クロス・ヘッド株式会社では、セキュリティ関連製品やテレワークの浸透によりリモートデスクトップ・サービスが好調に推移しました。また、事業構造改革が奏功し採算性が向上しました。

以上により、同事業の売上収益は209億43百万円と前期比28億89百万円（16.0％）の増加、営業利益は27億41
百万円と前期比６億86百万円（33.4％）の増加となり、売上収益、営業利益ともに過去最高となりました。

② アプリケーション・サービス事業
当連結会計年度におけるアプリケーション・サービス事業の業績は、情報基盤事業と同様に、前期までに積み上げた受注残と新規案件の受注により堅調に推移しました。
医療分野では、株式会社NOBORIの医療情報クラウドサービス「NOBORI」の順調な受注が継続し、累積契約施設
数は増加しています。加えて、既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注しています。一方、コンシューマ（患者）をターゲットとしたPHR（パーソナル・ヘルス・レコード）サービスの開発や、AIベン
チャー・医師らと組んだ医用画像診断支援システムの共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果が上がっています。合同会社医知悟は、新型コロナウイルスの感染拡大により、健診施設を中心に画像検査件数が一時的に減少したため、読影依頼件数は伸び悩みましたが、１度目の緊急事態宣言解除後は、健診施設や医療機関の活動も徐々に正常化しており、読影依頼件数は平常時の水準に戻ってきました。株式会社A-Lineが開発する医療被ばく線量管理システム「MINCADI」の受注も順調に増加しました。
CRM分野では、次世代製品及び機能強化したFAQシステムの市場への投入により競争力が強化され、大手システ
ム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの業務提携、クラウド需要の拡大、知名度の向上と実績の拡大に伴い、新規受注は堅調です。
ソフトウェア品質保証分野では、自動車のIT化に伴い車載ソフトウェアを開発する製造業などで組込みソフト
ウェアの品質向上、機能安全の必要性は益々高まっています。第１四半期には、新型コロナウイルスの感染拡大による製造業の投資減速の懸念がある中、新規顧客の獲得を目的とした大規模展示会の開催が軒並み中止となるなど、顧客接点が減少しましたが、顧客企業からの問い合わせは徐々に回復傾向にあり、期末に向けては需要が前年並みに回復しました。一方で、エンタープライズ系のソフトウェア開発分野では、プロジェクトの遅れや棚上げが目立ち始め、需要の戻りが遅い印象です。
ビジネスソリューション分野では、既存顧客である学術系公共機関向けのシステム開発案件が堅調でした。また、ベンチャーキャピタル向けのファンド運営・管理システムの需要が好調です。株式会社カサレアルでは、第１四半期には、新型コロナウイルスの感染拡大により、対面型IT研修のキャンセルが多く発生し、教育事業がマ
イナス影響を受けましたが、オンライン研修の開発・拡販に積極的に取り組みました。また、第２四半期以降
は、対面型IT研修も徐々に需要が回復してきましたが、直近の感染拡大の影響を受け、需要が再び鈍化しています。しかしながら、IT研修に対する潜在的な需要は高く、期末においてはIT研修の駆け込み需要がありました。

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以上により、同事業の売上収益は99億85百万円と前期比４億39百万円（4.6％）の増加、営業利益は８億41百万円と前期比１億60百万円（23.6％）の増加となり、売上収益、営業利益ともに過去最高となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、146億34百万円と前期比８億86百万円（6.4％）の増加となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、前渡金や契約負債の増加等により、収入は35億16百万円と前期比５億14百万円（17.1％）の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度と比較して、投資の売却による収入や子会社株式の取得による収入が発生しなかったこと等により、支出は８億41百万円と前期比３億円（55.5％）の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度と比較して、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入が発生しなかったこと等により、支出が17億90百万円と前期比12億21百万円（214.6％）の増加となりました。

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有価証券報告書（生産、受注及び販売の状況）(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

前年同期比
(％)

生産高(千円)情報基盤事業

10,918,049＋56.7

アプリケーション・サービス事業

4,713,738＋20.2

70,747△37.3

15,702,536＋42.7

全社（共通）
合計(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。
４ 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、主に前連結会計年度は日本基準の金額、当連結会計年度はIFRSの金額での比較によるものであります。内容については、注記「36．初度適用(IFRSへの移行に関する開示) (3) 調整表 ① 調整に関する注記 (ⅲ) 認識及び測定の差異 A．売上収益」をご参照ください。

(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

前年同期比
(％)

仕入高(千円)情報基盤事業3,387,491△47.6

512,956△54.6

3,900,447△48.6

アプリケーション・サービス事業
合計(注) １ 上記の金額は、実際仕入額であり消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。これは、主に前連結会計年度は日本基準の金額、当連結会計年度はIFRSの金額での比較によるものであります。内容については、注記「36．初度適用(IFRSへの移行に関する開示) (3) 調整表 ① 調整に関する注記 (ⅲ) 認識及び測定の差異 A．売上収益」をご参照ください。

(3) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高
(千円)

前年同期比
(％)

受注残高
(千円)

前年同期比
(％)

情報基盤事業27,253,776＋35.9

20,695,674＋90.7

アプリケーション・サービス事業

10,569,447△0.7

9,499,395

＋12.5

合計

37,823,224＋23.2

30,195,070＋56.5(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 当連結会計年度において、受注残高に著しい変動がありました。これは、主に前連結会計年度は日本基準の金額、当連結会計年度はIFRSの金額での比較によるものであります。内容については、注記「36．初度適用(IFRSへの移行に関する開示) (3) 調整表 ① 調整に関する注記 (ⅲ) 認識及び測定の差異 A．売上収益」をご参照ください。

(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

情報基盤事業

20,943,188＋16.0

アプリケーション・サービス事業

9,985,317＋4.6

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合計30,928,506＋12.1(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 売上割合が10％以上の取引先はありません。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項
は、有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものです。

（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により
IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
なお、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大により、リモートアクセスに関するセキュリ
ティ製品など一部の取扱製品に需要の増加があったほか、連結子会社において実施している技術者向けの研修において一部受講のキャンセルがありましたが、当連結会計年度の連結財務諸表の作成においては、新型コロナウイル
ス感染症拡大が大きな影響やリスクを与えたとの認識はしておりません。
また、連結財務諸表の作成における見積りに与える影響について、本有価証券報告書の提出日現在においては、
新型コロナウイルス感染症拡大を理由とする重要な会計上の見積りの見直し等を行っておりません。今後、経済活動の動向等により顧客業績が悪化するなどして、顧客において当社グループの取扱製品やサービスに対する購入・投資意欲の減退が見られた場合に、当社の財政状態に影響を与える可能性はございますが、本有価証券報告書の提出日時点においては、従前と比較して連結財務諸表の作成の見積りにあたり、新型コロナウイルス感染症拡大を理由として、連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼす事象の発生等は認識しておりません。

（２）経営成績の分析
情報基盤事業の売上収益は209億43百万円と前期比28億89百万円（16.0％）の増加、営業利益は27億41百万円と前期比６億86百万円（33.4％）の増加となり、売上収益、営業利益ともに過去最高となりました。
当連結会計年度における情報基盤事業の業績は、前期までに積み上げた受注残と新規大型案件の受注により、大変好調に推移しました。案件が大規模化する傾向にあり、過去最大規模の大型受注も獲得しています。サブスクリ
プション型のクラウドサービスの受注も拡大を続けています。特に、第１四半期では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、リモートワークを支援するセキュリティ関連製品の需要が急増しました。一方で、新規顧客の獲得を目的とした大規模展示会の開催が軒並み中止となるなど、顧客接点の減少により新規商談につながる営業
リードの獲得に苦戦しましたが、第２四半期以降は、オンラインでのプライベートイベントの開催や、ネットを活用したマーケティング活動やオンラインでの営業活動を活性化させ、新規営業リードの獲得に努めました。

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製品別では、リモートアクセス用セキュリティ技術である「SSL-VPN」ライセンスの追加需要が堅調でした。また、主力の次世代ファイアウォールは、クラウド型のサービスに対する需要が急拡大しており、リモートワーク環
境の迅速な整備や各拠点のセキュリティ対策の一元化を目的とした大型案件を受注するなど、事業の拡大に貢献しました。個人認証システムは、新型コロナウイルスの感染拡大によりテレワークが急速に広がったため、受注が好調でした。ストレージ製品も順調に受注を伸ばしました。
また、統合セキュリティ運用・監視サービスの売上も順調に推移しました。加えて、クラウド時代のセキュリ
ティに対応した「CASB（Cloud Access Security Broker）」、「SASE（Secure Access Service Edge）」、「 SOAR
（Security Orchestration, Automation and Response）」、「 EDR （Endpoint Detection andResponse）」等、新しい世代のセキュリティ対策製品も注目度が高い状況で、実績も増えてきました。
クロス・ヘッド株式会社では、インフラ構築案件の新規受注にやや苦戦しています。
沖縄クロス・ヘッド株式会社では、セキュリティ関連製品やテレワークの浸透によりリモートデスクトップ・サービスが好調に推移しました。また、事業構造改革が奏功し採算性が向上しました。

アプリケーション・サービス事業の売上収益は99億85百万円と前期比４億39百万円（4.6％）の増加、営業利益は８億41百万円と前期比１億60百万円（23.6％）の増加となり、売上収益、営業利益ともに過去最高となりました。
当連結会計年度におけるアプリケーション・サービス事業の業績は、情報基盤事業と同様に、前期までに積み上げた受注残と新規案件の受注により堅調に推移しました。
医療分野では、株式会社NOBORIの医療情報クラウドサービス「NOBORI」の順調な受注が継続し、累積契約施設数は増加しています。加えて、既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注しています。一方、コンシューマ（患者）をターゲットとしたPHR（パーソナル・ヘルス・レコード）サービスの開発や、AIベンチャー・医師らと組んだ医用画像診断支援システムの共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果が上がっています。合同会社医知悟は、新型コロナウイルスの感染拡大により、健診施設を中心に画像検査件数が一時的に減少したため、読影依頼件数は伸び悩みましたが、１度目の緊急事態宣言解除後は、健診施設や医療機関の活動も徐々に正常化しており、読影依頼件数は平常時の水準に戻ってきました。株式会社A-Lineが開発する医療被ばく線量管理システム「MINCADI」の受注も順調に増加しました。
CRM分野では、次世代製品及び機能強化したFAQシステムの市場への投入により競争力が強化され、大手システ
ム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの業務提携、クラウド需要の拡大、知名度の向上と実績の拡大に伴い、新規受注は堅調です。ソフトウェア品質保証分野では、自動車のIT化に伴い車載ソフトウェアを開発する製造業などで組込みソフトウェアの品質向上、機能安全の必要性は益々高まっています。第１四半期には、新型コロナウイルスの感染拡大による製造業の投資減速の懸念がある中、新規顧客の獲得を目的とした大規模展示会の開催が軒並み中止となるなど、顧客接点が減少しましたが、顧客企業からの問い合わせは徐々に回復傾向にあり、期末に向けては需要が前年並みに回復しました。一方で、エンタープライズ系のソフトウェア開発分野では、プロジェクトの遅れや棚上げが目立ち始め、需要の戻りが遅い印象です。
ビジネスソリューション分野では、既存顧客である学術系公共機関向けのシステム開発案件が堅調でした。また、ベンチャーキャピタル向けのファンド運営・管理システムの需要が好調です。株式会社カサレアルでは、第１四半期には、新型コロナウイルスの感染拡大により、対面型IT研修のキャンセルが多く発生し、教育事業がマイナ
ス影響を受けましたが、オンライン研修の開発・拡販に積極的に取り組みました。また、第２四半期以降は、対面型IT研修も徐々に需要が回復してきましたが、直近の感染拡大の影響を受け、需要が再び鈍化しています。しかしながら、IT研修に対する潜在的な需要は高く、期末においてはIT研修の駆け込み需要がありました。

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以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、309億28百万円と前期比33億29百万円（12.1％）の増加、売上総利益は112億17百万円と前期比10億85百万円（10.7％）の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費等の増加のため、76億39百万円と前期比２億７百万円（2.8％）の増加となりました。この結果、営業利益は35億83百万円と前期比８億47百万円（31.0％）の増加となりました。
以上により、税引前利益は34億６百万円と前期比６億77百万円（24.8％）の増加、親会社の所有者に帰属する当期利益は23億１百万円と前期比４億70百万円（25.7％）の増加となりました。売上収益、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、すべて過去最高となりました。

（３）財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）から44億26百万円（16.6％）増加し、311億69百万円となりました。前渡金が42億79百万円増加したことが主な要因であります。非流動資産の残高は、前年度末から１億74百万円（1.9％）減少し、88億26百万円となりました。その他の非流動資産の長期前払費用が１億16百万円減少したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から42億51百万円（11.9％）増加し、399億96百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から28億73百万円（17.9％）増加し、189億２百万円となりました。契約負債が36億56百万円増加したことが主な要因であります。非流動負債の残高は、前年度末から５億43百万円（10.3％）減少
し、47億39百万円となりました。リース負債が４億45百万円減少したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から23億30百万円（10.9％）増加し、236億41百万円となりました。
資本合計の残高は、前年度末から19億21百万円（13.3％）増加し、163億54百万円となりました。利益剰余金が16億59百万円増加したことが主な要因であります。以上により、親会社所有者帰属持分比率は37.1％となりました。

（４）戦略的現状と見通し
ITが注目される一方で、「ITは技術的専門性の高い企業だけが扱える」という時代は終焉を迎えようとしています。オープンソースの普及、クラウド化の流れとともに、企業におけるシステム開発の内製化の流れはより加速していきます。また、ソフトウェア開発の内製化が浸透している一方で、どの企業にも必要とされる共通サービス
や、特定業界向けの業務システムについては、自社で開発するのではなく、クラウドサービス等の外部サービスを積極的に利用する傾向が強くなっています。従い、「ベストプラクティス」をシステム化したクラウドサービス
は、サプライサイドが今後も継続して提供して行くべきビジネスの中心となっていくことが想定されます。また、あらゆるものがインターネットにつながる「IoT」技術により、世界各地で毎日、センサー、ソーシャルネットワー
ク（SNS）やクラウドサービス等を通じて、企業の活動や個人の行動等から膨大な量のデータが生み出されています。これを「新たな資産」としてつぶさに分析し、これからのビジネス拡大の原動力とする動きが始まっています。データ収集と解析を行う技術が進化した昨今、新しいタイプのITサービス企業は、データを利活用し、個人向け（BtoCビジネス）や企業向けの斬新なサービスを生み出しています。データを持つ者が、今後のビジネス競争においては、圧倒的な差別化を実現することができます。AI等を用いてデータを利活用することにより、未来を予想したり、複雑な意思決定を行ったりすることも可能となります。さらに、データが「新たな資産」としてより価値を増し、IoTにより何百億というモノがインターネット接続される時代が到来しています。悪意ある者にとって侵入できるポイントはそれだけ増えているということであり、企業や官公庁・自治体がデータ資産を守るため、サイバーセキュリティ対策の重要性はより増しているといえます。サイバーセキュリティ対策は、もはや国家戦略、企業戦略の一部となっており、官民を挙げて、対策の後押しをする状況が継続しています。サイバー攻撃に対する防衛と検知に対する投資は、今や企業や公的機関等の経営責任の一つともなっています。サイバーセキュリティ市場は今後も堅調に拡大することが想定されます。

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新中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」
既に公表した新中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」に基づき、「デジタル化を支える情報基盤・技術・サービスの提供」と「最善の手法である「Best Practice」を誰にも使いやすいUXを通してクラウド型で提供すること」
を中核コンセプトとして事業展開を進めていきます。

■情報基盤事業部門
クラウド時代に対応し、従来のITインフラストラクチャー（企業ネットワーク等）のサイバー攻撃の防御に止まらず、より広範囲なクラウド及び仮想化された環境下の防御を実現する次世代のネットワークセキュリティ関連商材及びサービスの拡充を目指します。クラウドサービスやSNSが普及し、スマートフォンユーザが増加したことにより、インターネット上の通信量は飛躍的に増加しており、情報セキュリティに関する脅威が増している状況の中、
データセンター事業者、クラウドサービス事業者や一般企業における情報基盤への設備投資は前向きな状態が続くと判断しています。最先端のネットワークセキュリティ関連技術の動向を先取りし、積極的に新規商材を発掘し、各種自社サービスと組み合わせ、競合他社との差別化を推進して行きます。
昨今、セキュリティ関連技術自体がクラウド化してきており、またエンドポイントにおける防御・検知技術の進
歩も加速度的に進んでいます。また、サイバーセキュリティ対策は、より高度化、巧妙化するサイバー攻撃の脅威とのイタチごっこでもあります。企業は継続的に検知及び監視に費用を投じざるを得ず、また、より高度化する脅威に対して、より専門的な人材による対応も必要になってきています。その専門性故、企業が個別に対応していくことに限界が見えてきているため、サイバー攻撃の防御を行うセキュリティ機器の販売だけでなく、マネージド
サービス等付加価値の高いサービスの開発に積極的に投資してまいります。当該セグメントにおける連結子会社との事業連携も加速させ、情報基盤のライフサイクル全般をカバーする総合的なサービス提供力の向上に努めます。
足元では、新型コロナウイルス禍におけるテレワーク需要の急増を背景に、リモートアクセスを実現するセキュリティ製品やクラウドセキュリティ製品の需要が拡大しております。特に、クラウドセキュリティ製品の需要が強く、セキュリティ対策のクラウド化を一気に進めるべく、商談も大型化の傾向にあります。

＜新中期経営計画における主な基本戦略＞『デジタル化を支える情報基盤・技術・サービスの提供』・取扱製品/サービスの拡大
・代理店（パートナー）と戦略アカウントの深掘り・プロダクト組織とアカウント組織のマトリックス化
・専門性の更なる強化と技術力の可視化(保守対応の可視化、技術情報発信など)

・統合監視セキュリティサービス（TPS）の拡販
・センター集約型ビジネスの拡大（付加価値の追求）
・サブスクリプション販売への移行促進（ストックビジネス強化）■アプリケーション・サービス事業部門
医療分野、CRM分野、ビジネスソリューション分野、ソフトウェア品質保証分野夫々において、クラウドサービス（SaaS）を加速度的に推進します。また、顧客企業でソフトウェア開発の内製化が進む中で、顧客向けの受託開発を担当していた技術リソースの一部を「自社独自サービス開発（ベストプラクティスのクラウドサービス）」や「自社付加価値を高める既存クラウドサービスの拡充」に戦略的にシフトしていきます。
医療分野においては、当社グループが他社に先行してサービスを開始した医療情報クラウドサービス「NOBORI」
は、クラウド型PACS（医用画像管理システム）市場において圧倒的なシェアを獲得しており、同市場を牽引しています。「NOBORI」は医用画像データの管理に留まらず、医療情報クラウドサービスのプラットフォーム「NOBORI
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PAL」として、当社及びパートナー企業の新たなクラウドサービスの拡充を目指します。また、戦略的業務提携によって、医用画像診断支援のAIプラットフォーム事業を積極的に推進しており、蓄積されたデータの利活用を加速させています。また、医療機関のみならずコンシューマ（患者）をターゲットとしたPHRサービスは、患者個人への課金をスタートし、本格的な普及と事業の収益化を目指しています。
CRM分野においては、従来の電話やメールといったコミュニケーション手段にとどまらず、SNS等の多様なチャネルに対応したコンタクトセンターCRMソリューションを提供しています。AIを活用したチャット・ボット等の最先端技術を活用し、コンタクトセンターの運用効率化に貢献していきます。当該分野においても、クラウド化を推し進めると同時に、民間のみならず自治体の広聴業務向けの事業拡大に取り組みます。また、急速に発展しているASEAN（特にタイとインドネシア）地域での顧客拡大に取り組み、ビジネスのグローバル化を推進していきます。
ソフトウェア品質保証分野においては、様々なデバイスがインターネットで相互接続されるIoTやM2M（機器間の通信）の拡がりにより、組込みソフトウェアの品質向上は社会的にも非常に重要な課題となってきています。医療機器、自動車、鉄道、電子機器等様々な分野で機能安全の国際規格への対応が必要となってきています。組込みソフトウェアの品質向上・機能安全（セイフティ）に対する需要を的確に捉えて行くと同時に、複雑化、大規模化す
る企業内情報システム分野におけるソフトウェア品質向上のニーズにも応えて行きます。DevOpsやOSSに対応した開発支援ツールの提供にも力を入れます。当該分野においても、クラウド型のサービスの提供を開始しました。
ビジネスソリューション分野では、従来の特定顧客向け受託開発ビジネスで積み上げてきた技術力を活かし、新しい分野でのベストプラクティスをシステム化したクラウドサービスの創出に取り組んでいます。政府のGIGAス
クール構想により急速にデジタル化が進む教育分野においては、10年振りに改訂された学習指導要領において「主体的・対話的で深い学び」（アクティブ・ラーニング）や「個別最適な学び」の実現が謳われています。その目標を実現するためには、これまでの発想とは全く違う新しいコミュニケーション・プラットフォームや校務支援クラウドサービスが必要です。この市場の変化と新しいニーズに対応するため、当社ではクラウドサービス「ツムギノ」を開発し、既に複数の学校に対して提供を開始しました。また、金融工学の技術を活用し、金融機関向けのリ
スク管理分野でのビジネス拡大に取り組んで行きます。
当該セグメントにおける連結子会社は、単体事業との事業シナジーを追求しつつ、夫々の専門分野で事業の拡大を図ります。

＜新中期経営計画における主な基本戦略＞『最善の手法である「Best Practice」を誰にも使いやすいUXを通してクラウド型で提供』
・AI医療診断支援サービス事業の加速
・PHR事業の拡大
・CRMサービスのワンストップ化に向けた他ベンダーとの連合・グループの組成
・グローバル展開（ASESAN）の加速・AI技術を活用した製品/サービスの創出
・ポートフォリオの拡充（ソフトウェア開発基盤ソリューションの独自開発等）
・ツールを活用した第三者テスト/検証市場への参入
・独自のビジネス分析ソリューションの開発・提供（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析①

キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況については、「３
況の分析②

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

資金需要

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当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、取扱い製品であるネットワーク関連機器の保守用機材の購入等の設備投資資金及び販売用ソフトウェアの開発費等であります。
③

資金の源泉
当連結会計年度末において146億34百万円の現金及び現金同等物の残高があり、当面の資金需要に充当し得る十分な資金を保有しております。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが成長を続けていくためには多くの課題が残されていると考えております。具体的には、①業界動向や顧客ニーズ等の「外部環境変化への対応力強化」と、②人材面や業務プロセスの効率化等の「内部の課題解決」の二つに大別されます。

①

外部環境変化への対応力強化

・ 持続的な成長シナリオの構築
現在、当社グループの事業セグメントにおいては、ニッチ市場ながらも競争力の高い製品やサービスを展開しておりますが、今後も持続的に成長するためには、市場ニーズに対応した新しい製品やサービスを切れ目なく立ち上げていく必要があります。
・ ビジネスモデルの多様化
企業のITシステム投資の方向性が、設備の「所有」からサービスの「利用」へと加速度的に変化しております。IT資産においてもオフバランス化が進み、「持たざる経営」がITの分野にも浸透しつつあります。
これまで、企業はITシステム（ハードウェア、ソフトウェア、開発）を資産として購入・運用してきました
が、ITシステムを資産として保有せず、外部事業者のサービスをインターネット越しに活用するクラウドサービ
スの利用が広がっております。これにより、企業側はITシステムの初期投資や運用・保守等の負担を低減することができます。当社グループでは、アプリケーション・サービス事業において、自社開発ソフトウェア・パッ
ケージの販売、保守を行ってまいりましたが、これらソフトウェアの機能をインターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス事業に参入しております。売り切り販売中心のフロー事業に加え、継続的に収入が得られるサービス事業によるビジネスのストック化を更に推進します。クラウド時代の顧客企業ニーズの変化に積極的に対応し、ストック型ビジネスを中心戦略とした「持たざる経営」を支えるサービス・プロバイダー、
サービス・クリエーターとしての地位の確立を進めてまいります。
・ サービスのフルライン化
上述のとおり、IT業界ではクラウドという新しいビジネスモデルへの対応が必要となる一方で、従来どおりITシステムの自社所有を希望する企業があります。このため、当社グループは、システム導入以降に必要となる保守・運用サービスについても積極的に拡充し、システムのライフサイクル全てをカバーするフルラインのサービス提案を行ってまいります。また、グループ経営を一層強化することにより、システムのフルアウトソーシングの請負にも注力し、継続的な取引機会の確保に努めてまいります。24時間対応のオンサイト保守やリモート監視業務については、外部委託からクロス・ヘッド株式会社への委託へ切り替え、グループ内での機能の自活、内製化を進めております。また、株式会社カサレアルの完全子会社化によりソフトウェアの開発要員を拡充しておりますので、開発業務についても同社技術力を活用した効率化を進めます。以上の取り組みにより、グループの総合力を発揮するとともに、サービスのフルライン化を進めます。
・ 業界構造
一般的に、ソフトウェア開発会社は人的資源中心のビジネスであり、大規模な初期投資を必要としないことから、少人数の企業から大手のシステム・インテグレーターまで多数の企業が存在します。業界全体が多重の下請
け構造になっているため、下請け構造の下層に位置する企業は、規模の大小にかかわらず苦しい経営を強いられております。このため、生き残りを図るためには、付加価値の高いサービスを提供し、顧客企業への直販、直接
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契約を志向することが重要であり、フルラインでのサービス提供と総合力の発揮、一定規模の開発体制が求められます。当社グループは、今後もM＆Aの活用を経営の選択肢に取り入れ、スピード感を持って付加価値の向上、総合力の発揮、規模の拡大を目指してまいります。
②

内部の課題解決・ 人材の採用と育成
当社グループは、これまで即戦力の中途入社社員の採用により事業の拡大を図ってまいりましたが、中堅社員層の比率が相対的に高くなっているため、将来的なコストアップを防ぐためにも、今後は、若手社員の拡充に軸足を移し、新卒や第二新卒の採用活動に力を入れていく必要があります。
また、一般的な労働集約型ビジネスではない、高付加価値なストック型ビジネスの拡大や、新規事業の創発等の事業戦略の実現に向け、今後のIT の技術革新や業界を取り巻く環境変化にキャッチアップし、新たな価値を創造できる人材育成計画の策定及び実現を進めてまいります。
・ 品質カイゼン活動
ITシステムは、社会インフラ化しており、また、企業経営にとっても経営戦略を具現化するためのツールとして、ITシステムの果たす役割は一層重要性を増しております。ITシステムを構成するハードウェアの性能は日進月歩で向上しておりますが、人的資源に依存するソフトウェアの開発においては、依然として属人的な要素が少なくありません。開発プロセスの標準化や科学的手法によるテストの合理化、既存ソフトウェア部品の有効活用
等、さまざまな努力を重ね、ソフトウェア品質、サービス品質の向上に努めなければなりません。高品質な製品・サービスの提供は勿論のこと、企業業績の安定化のためにも、品質カイゼン活動を積極的に推進してまいります。
・ 社内ITシステムの充実
業務プロセスを効率化、合理化していくため、また、事業上の迅速な意思決定を促進するためにはITシステムの積極的な活用が不可欠であると認識しております。具体的には、RPAの活用により、人の手で行っている定型
業務の自動化の推進や、社内SNSツールの導入による社内コミュニケーションの促進、円滑化に取り組んでおります。加えて、上場企業として求められる内部統制を着実に実行していくためにも、ITによる業務統制は重要な役割を担っていると考えております。当社グループは、社内ITシステムの継続的な開発を通じて、業務プロセスの効率化、企業活動の可視化を図ってまいります。

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有価証券報告書（用語解説）※14

フォレンジック※15

Selenium

※16

CVA

※17

API

※18

SSL-VPN※19

次世代ファイア
ウォール

※20

CASB

※21

SASE

※22

SOAR

※23

EDR

不正アクセスや情報漏洩等のセキュリティ事象が発生した際に、原因究明のため、その痕跡や記録等を収集分析すること。
UI（User Interface：機器やソフトウェア、システム等とその利用者が情報をやり取りするための仕組み）テストの効率化や自動化するためのオープンソースフレーム
ワークのこと。
CVA（Credit Valuation Adjustment）とは、日本語では「信用調整評価」と呼ばれ、金融取引のうち、デリバティブ取引における信用リスクをデリバティブ取引の時価に反映させる概念のこと。
API（Application Programming Interface）とは、コンピュータプログラム（ソフトウェア）の機能や管理するデータなどを、外部の他のプログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式などを定めた規約のこと。
SSL技術（インターネット上でのデータの通信を暗号化し、盗聴や改ざんを防ぐ仕組み）を利用した、リモートアクセスVPN（インターネット上に仮想的に構築されたプラ
イベートネットワーク）のこと。
従来のファイアウォールでは防ぐことができないセキュリティ脅威に対応した製品。
例えば、通常のインターネット利用に紛れて内部に侵入し、情報漏えいを引き起こす
最近のサイバー攻撃や、流れるデータに対するきめ細かい制御が必要なファイル共有
ソフトウェア等による情報漏えいを防ぐ。
CASB（Cloud Access Security Broker）とは、クラウドサービスのユーザーとクラウ
ドサービスのプロバイダー間に位置し、クラウド利用状況の可視化や制御を行い、全体として一貫性のあるセキュリティポリシーを実施できるようにすること。
SASE（Secure Access Service Edge）とは、ネットワークとセキュリティの機能を包括的にクラウドから提供すること。クラウドサービスの普及が進む中で、これまでクラウドのポリシーは利用サービス別に適用されることが多かったが、SASEは単一のク
ラウドに集約し包括的に管理するという、新しい概念。
SOAR（Security Orchestration, Automation and Response）とは、セキュリティイン
シデント発生からの情報収集、分析、判断までのセキュリティオペレーションを迅速に行うために自動化されたフレームワークのこと。サイバー攻撃が悪質・高度化する
一方で、世の中のセキュリティ人材が不足しており、SOARへの期待が高まっている。
EDR（Endpoint Detection and Response）とは、PC、サーバー、スマートフォンといった、ネットワークに接続されている「エンドポイント」の操作や動作の監視を行い、サイバー攻撃を受けたことを発見次第対処するソフトウェアのこと。

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有価証券報告書（７）並行開示情報
連結財務諸表規則(第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、千円未満を切り捨てして記載しております。
①

要約連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)

資産の部
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当連結会計年度(2021年３月31日)

24,367,524

30,727,820

1,318,257
1,373,047
2,565,074

1,467,189
1,409,187
3,002,890

5,256,380
29,623,904

5,879,266
36,607,087

11,908,947
2,709,948

17,839,871
2,450,367

14,618,895

20,290,239

13,651,763
6,276
77,561
1,269,408

14,640,421
181,723
98,152
1,396,551

15,005,009
29,623,904

16,316,848
36,607,087

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有価証券報告書②

要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税等
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
28,553,244
18,289,042(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
30,603,196
19,423,814

10,264,201
7,235,897
3,028,303

11,179,381
7,493,210
3,686,171

37,95447,512

16,26947,1103,018,746

3,655,330

71,302
175,227−
145,964

2,914,821
974,668
1,940,153
76,9781,863,174

3,509,365
1,046,395
2,462,969
122,150
2,340,819

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
1,940,153
13,508(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
2,462,969
180,439

1,953,661

2,643,409

1,873,235
80,4252,516,267
127,142

要約連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

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有価証券報告書③

要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)

株主資本

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

11,128,838△3,78560,353

1,188,983

12,374,390

当期変動額

2,522,924

10,061

17,20780,4252,630,619

当期末残高

13,651,763

6,276

77,561

1,269,408

15,005,009

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)

株主資本

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

13,651,763

6,276

77,561

1,269,408

15,005,009

12,936,727

6,276

77,561

1,269,408

14,288,973

1,704,693

175,447

20,591

127,1422,027,874

当期末残高

14,640,421

181,723

98,152

1,396,651

16,316,848④

要約連結キャッシュ・フロー計算書

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
2,469,738△999,282
123,832△491(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
2,845,074△911,309△1,102,505
1,977

1,593,797
11,802,853
13,396,650

833,236
13,396,650
14,229,887

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要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首から収益認
識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が5,166,223千円減少し、売上原価は4,494,898千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ671,325千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は716,035千円減少しております。なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は29円74銭減少し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ11円72銭、11円69銭減少しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び一部の連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備を除く）を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、定額法に変更しております。
この変更は、これまでリースで調達していた有形固定資産を、原則として自社での購入とする方針に変更する
ことを契機に有形固定資産の使用実態を再検討した結果、一定期間にわたり平均的に使用していくことが当社グ
ループのビジネスモデルであることから、減価償却方法を定額法に変更することにより、その使用実態をより適切に反映した費用配分が可能になると判断したことによるものであります。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（８）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
前連結会計年度(自「第５2019年４月１日

経理の状況

１

至

2020年３月31日)

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

連結財務諸表注記」の「36．初度適用(IFRSへの移行に関する開示)」をご参照ください。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)（連結の範囲）日本基準では、重要性の乏しい一部の子会社は連結の範囲から除いておりましたが、IFRSでは当該子会社を連結範囲に含めております。
この影響により、IFRSでは、日本基準に比べて売上収益及び売上総利益がそれぞれ379,936千円、43,693千円
増加し、営業利益及び税引前利益がそれぞれ75,864千円、77,416千円減少しております。
（退職給付に係る費用）
数理計算上の差異及び過去勤務費用について、日本基準では発生時にその他の包括利益として認識し、将来の一定期間にわたり費用処理しておりますが、IFRSでは、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金へ振替を行い、過去勤務費用は発生時の純損益として認識しております。
また、日本基準では退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を認識しておりましたが、IFRSでは、確定給付資産（負債）の純額に割引率を乗じた金額を利息費用として純損益で認識しております。
この影響により、IFRSでは、日本基準に比べて販売費及び一般管理費が31,345千円減少しております。
（リース会計）当社及び子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。
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この影響により、IFRSでは、日本基準に比べ使用権資産が2,818,313千円増加し、リース負債が同額増加しております。また、財務活動によるキャッシュ・フローが673,897千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。

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４ 【経営上の重要な契約等】
販売代理店契約
相手先名

国名

契約内容

FinancialCAD Corporation

カナダ

金融・デリバティブ関数ライブラリの販売総代理店

RSA Security Japan合同会社

日本

セキュリティ製品の販売代理店

F5 Networks, Inc.

米国

インターネットトラフィック管理製品の販売代理店

Parasoft Corporation

米国

自動エラー検出ツール及び自動テストツール等の販売総代理店

株式会社エイチシーエル・ジャパン

日本

Webサイト脆弱性監査ツールの販売代
理店

マカフィー株式会社日本

ウイルス対策ゲートウェイ製品及び不正侵入防御アプライアンス製品の販売
代理店

デル・テクノロジーズ株式会社

日本

ストレージ製品の販売代理店

Lattix, Inc.

米国

アーキテクチャ分析ツールの販売代理
店

Scientific Toolworks Inc.

米国

ソースコード解析ツールの販売総代理店

Palo Alto Networks, Inc.

米国

次世代ファイアウォール製品の販売代理店

Ranorex GmbH.

オーストリアUIテスト自動化ツールの販売総代理店

Tanium Inc.

米国

セキュリティ脅威可視化及び対応製品の販売代理店

Proofpoint Inc.

米国

次世代型メールセキュリティソリュー
ション製品の販売代理店

BlackBerry Limited

米国

AI(人工知能)を活用した次世代アンチウイルスソフトウェアの販売代理店

43/169

契約期間
自 1996年８月１日
至 1999年１月31日
以降１年毎の自動更新
自 1998年７月１日
至 1999年６月30日
以後１年毎の自動更新
自 2000年４月１日
至 2002年３月31日
以後１年毎の自動更新
自 2000年６月１日
至 2001年５月31日
以後１年毎の自動更新
自 2001年５月31日
至 2003年５月30日
以降１年毎の自動更新
自 2002年12月１日
至 2003年11月30日
以後１年毎の自動更新
自 2004年11月１日
至 2006年10月31日
以後１年毎の自動更新
自 2007年６月15日
至 2010年６月14日
以降１年毎の自動更新
自 2008年３月10日
至 2011年３月９日
以降１年毎の自動更新
自 2009年12月28日
至 2011年12月27日
以後１年毎の自動更新
自 2015年８月12日
至 2018年１月22日
以後１年毎の自動更新
自 2016年４月26日
至 2018年４月25日
以後１年毎の自動更新
自 2016年４月４日
至 2018年４月３日
以後１年毎の自動更新
自 2017年３月３日
至 2019年３月２日
以後１年毎の自動更新

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５ 【研究開発活動】(１) 研究開発活動に関する基本方針
常に最先端の技術動向を注視するとともに、多様化・高度化する顧客ニーズを把握し、顧客企業における事実上の諸問題を迅速に解決しうる最適なソリューションのあるべき方向性を調査・研究しております。基本的には、顧客ニーズに近いアプリケーション分野では、日本独自の顧客ニーズを反映するために当社独自技術の開発・製品化を行なうことを基本方針とし、基盤(ネットワーク・インフラ、サイバーセキュリティ)技術、プラットフォーム技
術、ミドルウェア※24

技術は、北米を中心とした先端テクノロジー開発企業の技術・製品を発掘し有効活用します。

(２) 当連結会計年度における研究開発活動
企業活動においてIT技術が経営に与えるインパクトは益々大きくなっており、企業活動の変革を実現するためのシステム化ニーズに応えられる技術の発掘・研究・商品化・応用を、当社グループの研究開発活動のテーマとしております。具体的には、ソフトウェア開発技術、仮想化技術、サイバーセキュリティ技術、クラウド関連技術、運用・監視技術、ソーシャル・メディア関連技術、ビッグ・データ分析技術、ソフトウェア品質向上関連技術、IoT
関連技術、AI関連技術及びAIと当社製品との連携に関して、金融工学理論、画像圧縮技術、アジア新興国の市場調
査などの調査・研究・開発を行い、技術力の向上とともに、具体的なビジネス戦略への展開を目指しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、63,395千円であります。なお、当社グループにおきましては、研究開発活動を特定の部門において行ってはいないためセグメントごとの研究開発費の内訳は記載しておりません。

（用語解説）※24

ミドルウェア

オラクルなどの商用データベース管理ソフトウェアに代表されるソフトウェアのこと。コンピュータの基本的な制御を行うオペレーションシステム（OS）と、各業務処理を行うアプリケーション・ソフトウェアの中間に入るソフトウェアのこと。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、急速な技術革新や市場環境の変化への対応などを目的とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は1,593,771千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、以下の通り
であります。
セグメントの名称

投資額（千円）設備の内容

情報基盤事業248,627

ネットワーク関連機器

アプリケーション・サービス事業

927,930

販売目的ソフトウエア、クラウド関連設備

その他

417,213

社内システム(注）投資額は、有形固定資産、無形資産及び使用権資産に係るものであります。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2021年３月31日現在
事業所名
(所在地)
本社
(東京都港区)
西日本支店(大阪府
大阪市北区)
名古屋営業所（愛知県
名古屋市中区）帳簿価額(単位：千円)
セグメントの名称 設備の内容 工具、器具及び備品
情報基盤事業
アプリケーション・
サービス事業
情報基盤事業
アプリケーション・
サービス事業
アプリケーション・
サービス事業

従業員数
(名)

ソフト
ウエア

その他

139,283 2,295,517 3,352,315

443 (65)

使用権資産

合計

営業施設及び
全社統括業務247,426

670,089

営業施設

28,151451

30,360380,725

439,688

20 ( 4)

営業施設

2,243

−

819

28,72731,790

5 (−)

営業施設

3,925

−

6,190

47,61057,726

3 (−)

56

−

−

26,64926,706

4 (−)

281,802670,541

176,654 2,779,229 3,908,227

475(69)

九州営業所

情報基盤事業（福岡県
アプリケーション・福岡市博多区）
サービス事業
バンコク
アプリケーション・駐在員事務所
サービス事業（タイ バンコク）

全社統括業務合計(2) 国内子会社
主要な子会社の帳簿残高は以下のとおりであります。
2021年３月31日現在
事業所名

会社名
株式会社

NOBORI
合同会社
医知悟
クロス・ヘッド株式会社
沖縄クロス・
ヘッド株式会社
株式会社
カサレアル
山崎情報設計株式会社

帳簿価額(単位：千円)

設備の内容

工具、器具
(所在地) （セグメントの名称） 及び備品
本社
(東京都
港区)
本社
(東京都
港区)
本社
(東京都
渋谷区)
本社
(沖縄県
那覇市)
本社
(東京都
港区)
本社
(東京都
千代田区)

従業員数
(名)

ソフト
ウエア

その他

521,427

687,263

7,767

41,928

7,801

−

−

49,73012 (−)

営業施設(情報基盤事業)

12,96538,38526,361

32,561

110,274351 (21)

営業施設(情報基盤事業)35,627

7,798

4,639

152,179

200,24450 ( 3)

営業施設（アプリケーション・
サービス事業）

8,107

1,634

−

−

9,741

66 (−)

営業施設（アプリケーション・
サービス事業）

634

9,546

3,446

7,377

21,0059 (15)

営業施設（アプリケーション・
サービス事業）
営業施設（アプリケーション・
サービス事業）

使用権資産

合計

209,623 1,426,081

119 (−)(注) １ 帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、主に建物及び建物附属設備であります。また、「ソフトウエア」にはソフト
ウエア仮勘定が含まれております。
３ 提出会社の本社、西日本支店、名古屋営業所、九州営業所及びバンコク駐在員事務所は、賃借しており、使用権資産に含んでおります。年間賃借料は、本社369,030千円、西日本支店34,598千円、名古屋営業所5,989
千円、九州営業所1,834千円、バンコク駐在員事務所3,757千円であります。
４ 現在休止中の設備はありません。
５ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（派遣社員・契約社員を含む）の平均雇用人員であります。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

165,888,000

計

165,888,000【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2021年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所名又は発行数(株)
登録認可金融商品取引業協
会名(2021年６月29日)

内容

普通株式

44,518,400

44,518,400

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株で
あります。

計

44,518,400

44,518,400−−(注) 提出日現在発行数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】

項目

2016年第１回株式報酬型新株予約権

2016年第２回株式報酬型新株予約権

決議年月日

2016年６月24日(取締役会承認日)
当社常勤取締役(監査等委員である
取締役を除く) ４名
自 2016年８月２日
至 2046年８月１日
新株予約権者は当社の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

2016年６月24日(取締役会承認日)
当社執行役員(取締役兼任を除く)
９名
自 2016年８月２日
至 2046年８月１日
新株予約権者は当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる
ものとする。ただし、新株予約権者
が、当社の使用人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する
日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
48

付与対象者の区分及び人数

権利行使期間(注)１

新株予約権の数（個）(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)１、（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）(注)１、（注）２

新株予約権の行使の条件(注)１

新株予約権の譲渡に関する事
項(注)１
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)
１

53
普通株式

21,200株
１

発行価格
資本組入額

普通株式

19,200株
１

461
231

発行価格
資本組入額

489
245

常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社の使用
人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要す
るものとする。
（注）３〜６

48/169（注）３〜６EDINET提出書類
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項目
決議年月日
付与対象者の区分及び人数

権利行使期間(注)１

新株予約権の数（個）(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)１、（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）(注)１、（注）２

新株予約権の行使の条件(注)１

新株予約権の譲渡に関する事
項(注)１
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１

2017年第１回株式報酬型新株予約権
2017年６月23日(取締役会承認日)

2017年第２回株式報酬型新株予約権
2017年６月23日(取締役会承認日)

当社常勤取締役(監査等委員である
取締役を除く) ４名
自 2017年８月２日
至 2047年８月１日
新株予約権者は当社の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

当社執行役員(取締役兼任を除く)８名
自 2017年８月２日
至 2047年８月１日
新株予約権者は当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる
ものとする。ただし、新株予約権者
が、当社の使用人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する
日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるもの
とする。
32
普通株式
12,800株

32
普通株式

12,800株
１

発行価格
資本組入額

１
716
358

発行価格
資本組入額

759
380

常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社の使用
人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要す
るものとする。
（注）３〜６49/169（注）３〜６EDINET提出書類
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項目
決議年月日
付与対象者の区分及び人数

権利行使期間(注)１

新株予約権の数（個）(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)１、（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）(注)１、（注）２

新株予約権の行使の条件(注)１

新株予約権の譲渡に関する事
項(注)１
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１

2018年第１回株式報酬型新株予約権
2018年６月22日(取締役会承認日)

2018年第２回株式報酬型新株予約権
2018年６月22日(取締役会承認日)

当社常勤取締役(監査等委員である
取締役を除く) ４名
自 2018年８月２日
至 2048年８月１日
新株予約権者は当社の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

当社執行役員(取締役兼任を除く)
９名
自 2018年８月２日
至 2048年８月１日
新株予約権者は当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる
ものとする。ただし、新株予約権者
が、当社の使用人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する
日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるもの
とする。
27
普通株式
10,800株

23
普通株式

9,200株
１

発行価格
資本組入額

１
1,085
543

発行価格
資本組入額

1,148
574

常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社の使用
人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要す
るものとする。
（注）３〜６50/169（注）３〜６EDINET提出書類
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項目
決議年月日
付与対象者の区分及び人数

権利行使期間(注)１

新株予約権の数（個）(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)１、（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）(注)１、（注）２

新株予約権の行使の条件(注)１

新株予約権の譲渡に関する事
項(注)１
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１

2019年第１回株式報酬型新株予約権
2019年６月21日(取締役会承認日)

2019年第２回株式報酬型新株予約権
2019年６月21日(取締役会承認日)

当社常勤取締役(監査等委員である
取締役を除く) ４名
自 2019年８月２日
至 2049年８月１日
新株予約権者は当社の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

当社執行役員(取締役兼任を除く)10名
自 2019年８月２日
至 2049年８月１日
新株予約権者は当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる
ものとする。ただし、新株予約権者
が、当社の使用人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する
日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるもの
とする。
30
普通株式
12,000株

28
普通株式

11,200株
１

発行価格
資本組入額

１
954
477

発行価格
資本組入額

1,036
518

常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社の使用
人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要す
るものとする。
（注）３〜６51/169（注）３〜６EDINET提出書類
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有価証券報告書

項目
決議年月日
付与対象者の区分及び人数

権利行使期間(注)１

2020年第１回株式報酬型新株予約権
2020年７月13日(取締役会承認日)

2020年第２回株式報酬型新株予約権
2020年７月13日(取締役会承認日)

当社常勤取締役(監査等委員である
取締役を除く) ４名
自 2020年８月４日
至 2050年８月３日
新株予約権者は当社の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

当社執行役員(取締役兼任を除く)
９名
自 2020年８月４日
至 2050年８月３日
新株予約権者は当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる
ものとする。ただし、新株予約権者
が、当社の使用人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する
日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるもの
とする。
54
普通株式
5,400株

新株予約権の数（個）(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)１、（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）(注)１、（注）２

新株予約権の行使の条件(注)１

新株予約権の譲渡に関する事
項(注)１
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)
１
(注) １

54
普通株式

5,400株
１

発行価格
資本組入額

１
1,771
886

発行価格
資本組入額

1,870
935

常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社の使用
人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要す
るものとする。
（注）３〜６（注）３〜６

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

２

当社は2017年３月１日及び2020年７月１日を効力発生日として、それぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、それぞれの株式分割以前に発行した新株予約権については「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

３

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することといたします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものといたします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものといたします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものといたします。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）４に準じて決定することといたします。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当52/169EDINET提出書類
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該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額といたします。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円といたします。
④ 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までといたします。
⑤ 新株予約権の取得に関する事項（注）５に準じて決定いたします。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものといたします。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）６に準じて決定いたします。当連結会計年度末における内容を記載しております。
４

新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、2016年第１回株式報酬型新株予約権、2016年第２回株式報酬型新株予約権、2020年第１回株式報酬型新
株予約権及び2020年第２回株式報酬型新株予約権はそれぞれ100株、また、2017年第１回株式報酬型新
株予約権、2017年第２回株式報酬型新株予約権、2018年第１回株式報酬型新株予約権、2018年第２回株式報酬型新株予約権、2019年第１回株式報酬型新株予約権及び2019年第２回株式報酬型新株予約権はそれぞれ200株といたします。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新
株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てることといたします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものといたします。

５

新株予約権の取得に関する事項① 新株予約権者が権利行使をする前に、上表の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができることといたします。
② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができることといたします。

６

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものといたします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額といたします。当連結会計
年度末における内容を記載しております。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】
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該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式 資本金増減額 資本金残高
総数残高
（株）
（千円）
（千円）

2017年３月１日（注）１12,379,600

24,759,200−

2018年７月５日（注）２△2,500,000

22,259,200

2020年７月１日（注）３22,259,200

44,518,400

年月日

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

1,298,120−

1,405,350−

1,298,120−

1,405,350−

1,298,120−

1,405,350(注)１ 2017年２月28日（火曜日）最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
２ 2018年７月５日（木曜日）に自己株式の消却を実施いたしました。
３ 2020年６月30日（火曜日）最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
(５) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

−

所有株式数
(単元)

−

区分

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

25

42

50

167

149,320

7,397

10,220106,404

単元未満
株式の状況
（株）

個人
その他

計

21

10,59910,904−

41

171,594444,976

20,800

個人

所有株式数
−
33.54
1.66
2.30
23.90
0.01
38.59
100.00−の割合(％)（注）１ 自己株式4,776,438株は、「個人その他」に47,764単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。
(６) 【大株主の状況】

氏名又は名称2021年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

中央区晴海１丁目８−12

6,173,600

15.54

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

港区浜松町２丁目11番３号

4,800,200

12.08

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳ
Ｅ ＢＡＮＫ ３８００５５（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）

２７０ ＰＡＲＫ ＡＶＥＮＵＥ， ＮＥ
Ｗ ＹＯＲＫ， ＮＹ １００１７， ＵＮ
ＩＴＥＤ ＳＴＡＴＥＳ ＯＦ ＡＭＥＲＩ
ＣＡ（港区港南２丁目１５−１ 品川インターシ
ティＡ棟）

1,810,700

4.55

徳山

神戸市北区

1,436,000

3.61

教助

株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）中央区晴海１丁目８−12

987,600

2.48

テクマトリックス従業員持株会

港区三田３丁目１１−２４ 国際興業三田第２ビル

839,000

2.11

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ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ Ｎ
ＯＲＷＡＹ
（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）

ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７
ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ
０１０７ ＮＯ（新宿区新宿６丁目２７番３０号）

706,900

1.77

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ
Ｗ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １
４００４２（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）

２４０
ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ
ＳＴＲＥＥ
Ｔ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．
（港区港南２丁目１５−１ 品川インター
シティＡ棟）

659,795

1.66

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
ＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯ
ＭＰＡＮＹ ５０５０２５（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）

Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１
Ｕ．Ｓ．Ａ．
（港区港南２丁目１５−１ 品川インター
シティＡ棟）

643,000

1.61

ＫＩＡ ＦＵＮＤ １３６（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）

ＭＩＮＩＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ ＰＯ
ＢＯＸ ６４ ＳＡＴＡＴ １３００１ Ｋ
ＵＷＡＩＴ（新宿区新宿６丁目２７番３０号）

544,511

1.37

計

−

18,601,306

46.80(注) １．当社は、自己株式4,776,438株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
２．以下のとおり、当社の株式に係る大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、2021年３月
31日現在での株主名簿に従って記載しております。

保有株券等
の数（株）

氏名又は名称

株券等保有割合（％）

提出日

野村アセットメントマネジメント株式会社

564,700

4.56

2014年12月５日

大和証券株式会社及びその共同保有者の計２名

695,500

3.08

2019年５月10日

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会
社及びその共同保有者の計２名

1,494,500

6.71

2020年６月４日

三井住友DSアセットメントマネジメント株式会社

1,660,100

3.73

2020年９月４日

2,512,000

5.64

2020年12月２日

2,251,400

5.06

2021年１月８日

2,796,800

6.28

2021年２月５日

1,873,300

5.03

2021年４月２日

アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エル
エルシー
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（共同保有者計３名）
アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者の計２名
BNYメロン・インベストメント・マネジメント・
ジャパン株式会社(７) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数(株)

2021年３月31日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 4,776,400−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 39,721,200

397,212(注)

単元未満株式

普通株式

20,800−−

発行済株式総数

44,518,400−−

総株主の議決権−

397,212−（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の８個が含まれております。
②【自己株式等】2021年３月31日現在
発行済株式55/169EDINET提出書類
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自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都港区三田３丁目1124

4,776,400―

4,776,400

10.73

−

4,776,400―

4,776,400

10.73

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
テクマトリックス株式会社
計

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第7号による普通株式の取得(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

117

252,871

当期間における取得自己株式−−(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

当事業年度

当期間

区分
株式数（株）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式消却の処分を行った取
得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

4,776,438―

4,776,438―(注)１ 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２ 2020年７月１日を効力発生日として普通株式を１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業
年度における取得自己株式の処理状況及び保有状況は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】
当社は、財務状況と業績等を勘案しつつ、中長期的な成長を実現するための内部留保の充実と、配当等による株主への利益還元をバランス良く行うことを基本方針としております。具体的な配当政策としては、期末業績における連結での配当性向を20％以上とすることを基本方針としております。
当社は、株主への利益還元を機動的に実施できるようにするため、会社法第454条第５項及び会社法第459条第１項４号の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当（中間配当及び期末配当）を行うことができる旨を定款

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有価証券報告書に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度上期の業績を鑑み、中間配当を１株につき７円（基準日は2020年9月30日）実施しました。その結果、期末配当（基準日は2021年3月31日）の12円と合わせ、年間配当額は１株につき19円となりました。
内部留保資金の使途といたしましては、M＆A及び資本提携、海外への事業展開等、将来に向けた事業展開を加速させるための投資資金として活用する方針です。
(注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たりの配当額（円）

2020年９月18日
取締役会決議278,1947.00

2021年４月23日
取締役会決議476,903

12.00

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業価値の向上を最重要課題として、競争力の維持・強化、並びに顧客に提供できる付加価値の最大化に努めております。その実現のために、経営の透明性の向上と、戦略的かつスピーディーな経営の意思決定ができる経営の効率性の向上がコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。この基本方針に基づき、社外取締役参加による透明性の高い経営体制の実現と、経営の意思決定及び執行監督と業務執行体制の分離による迅
速かつ適確な業務執行、更には経営と業務執行に対する十分な監督監査の実現に取り組んでおります。
また、企業市民としての責任を全うするために、コンプライアンスの強化への取組みも重要な課題であると考えております。
当社は、コーポレートガバナンス・コードに関する基本方針を策定し、2015年11月20日に公表しております。この基本方針は定期的に見直すこととし、最近では2021年５月27日付で改訂版の公表をしております。

② 企業統治の体制
a. 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
上記「① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」を前提として、取締役会の監督機能を強化し、一層のコーポレート・ガバナンスの向上及び意思決定の迅速化を図るため、会社法上の監査等委員会設置会社とし、会社法上の取締役会及び監査等委員会の他、執行役員制度、業務執行会議、人事委員会をそれぞれ設置し、企業統制の体制をとっております。

経営の意思決定及び業務執行の監督を行う最高機関として取締役会があります。監督機能の強化のため、取締役会には社外取締役を招聘しており、社外取締役７名を含む11名の構成としております。取締役会は、月１回の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
また、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業年度の業務執行機
能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を採用しております。
更に、業務執行に関する課題を協議する機関として、常勤取締役（常勤監査等委員である取締役を含む）・執
行役員・事業部長等によって構成される業務執行会議を設置しております。業務執行会議では、取締役会に付議すべき重要事項の検討を行い、取締役会及び代表取締役社長に答申を行っております。業務執行会議は月１回の定例会議と必要に応じて臨時の会議を招集しております。

(業務執行会議構成員)
氏
由利

名
孝

役位/担当
代表取締役社長
取締役

依田

佳久

最高執行役員

上席執行役員

アプリケーション・サービス事業部門長
株式会社NOBORI代表取締役社長

矢井

隆晴

鈴木

猛司

取締役

上席執行役員

情報基盤事業部門長兼ネットワークセキュリティ事業部長
取締役

執行役員

アプリケーション・サービス副事業部門長兼CRMソリュー
ション事業部長

窪

伸一郎

執行役員

株式会社カサレアル代表取締役社長

本田

昌勝

執行役員

ビジネスソリューション副事業部長

岩元

利純

執行役員

新規事業開発室長

高橋

正行

執行役員

株式会社NOBORI取締役 管理本部長
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深山

隆行

執行役員

ソフトウェアエンジニアリング事業部長

重藤

章郎

執行役員

株式会社NOBORI取締役 営業本部長

山下

善行

執行役員

ネットワークセキュリティ副事業部長

木原

満博

執行役員

ビジネスソリューション事業部長

田中

悟

執行役員

株式会社NOBORI取締役 技術本部長

中島裕生

ソフトウェアエンジニアリング事業部

山﨑基貴

コーポレート本部

佐々木

英之

経営企画部

フェロー

部長

取締役（常勤監査等委員）

当社は、代表取締役社長と２名の社外取締役（独立役員である監査等委員）で構成される任意の委員会である「人事委員会」を設置し、取締役候補の協議・指名案の策定及び取締役の報酬案の協議・策定を行い、取締役会に答申を行っております。

「人事委員会」委員構成、委員長の属性
全委員：３名委員長

代表取締役社長

由利

委員

社外取締役

高山

健

委員

社外取締役

三浦

亮太

孝

監査機能としては、当社は監査等委員会を設置しております。監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤
監査等委員３名（監査等委員の４名は社外取締役であります）で構成され、月１回の定例監査等委員会と必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。

b. 内部統制システムの整備の状況等
当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は、次のとおりであります。なお、これらについては、会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針（以下、「本基本方針」という）として、取締役会において決議しております。
(a) 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
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イ 当社は、「企業倫理ガイドライン」「コンプライアンス行動指針」「環境方針」「セキュリティポリ
シー」「ソーシャルメディアポリシー」を定め、法令・定款・社内規程等の遵守につき、役員・従業員の行動基準を明確にする。
ロ 当社は、役員・従業員に対する教育・研修を定期的に行うことにより、上記ガイドライン・行動指針等の周知徹底をはかるものとする。
ハ 当社は、取締役（監査等委員を除く）及び各部署の日常的な業務執行状況の監査を実施し、ガイドライン・行動指針等の遵守状況を確認する。
ニ 当社は、従業員の経営への参画意識を高めるために、毎月１回社員全員参加の朝会を実施し、社長が経営方針、事業の進捗状況等の説明を行い、全社レベルで意識の共有をはかる。
ホ 当社は、社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、その関係を一切遮断するものとする。
ヘ 当社は、関係会社管理規程により、当社常勤監査等委員の当社の監査に必要な範囲での子会社に対する調査権及び報告請求権を定める。また、当社内部監査室は、直接又は子会社の内部監査室を通じて、子会社に対する定期監査及び臨時監査を行う。
ト 当社は、当社及び子会社の役員・従業員が利用可能な内部通報制度を導入し、コンプライアンス違反等に厳正に対処するものとする。

(b) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ 当社は、「文書管理規程」に基づき、以下の文書（電磁的記録を含む）を関連資料とともに適切に保存及び管理（廃棄を含む）を行い、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直しを行う。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・業務執行会議議事録
・税務署その他官公庁、証券取引所に提出した書類の写し・その他文書管理規程に定める文書
ロ 当社は、JIS Q 27001（ISMS）に適合した情報資産の管理に努めるものとする。
ハ 当社は、子会社をして、当社に準ずる仕組みを導入させることにより、適切な文書の保存及び管理（破棄を含む）を実現する。

(c) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 当社は、「危機管理規程」を定め、危機管理体制を構築し、損失の危険を含めた危機の未然防止に努めるとともに、危機が発生・発見された場合には、対策本部を設置する等、被害回避及び被害拡大防止に努めるものとする。また、同規程に基づき当社は事業継続計画書を定め、それを子会社に共有することにより、当社及び子会社は、事業継続計画を策定し、事業継続上のリスクを認識し、対策を実行することにより、リスクのミニマイズに努めるものとする。
ロ 当社は、JIS Q 27001（ISMS）の認定を取得し、その維持・改善活動を通じて、情報セキュリティ及び個人情報保護に起因する損失のリスクに対する基準に適合した管理・運用に努めるものとする。また、当社
は、必要性を判断の上、子会社をして、JIS Q 27001（ISMS）、またはプライバシー・マークの認定を取得させることにより、当社に準じた情報セキュリティ体制を構築するものとする。
ハ 当社は、社長直属の部署である内部監査室により、当社及び子会社の各部署の日常的な業務執行状況に係る内部統制システム監査を実施し、損失の危険に繋がるリスクの洗い出し、リスクに対する評価をするとともにリスク対応状況を確認する。尚、子会社に内部監査室が存在する場合、当社内部統制委員会の承認
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(d) 当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 当社は、執行役員制度をとることにより取締役会をスリム化し、「取締役会規則」に則り、経営の意思決定を迅速かつ効率的に行えるようにする。取締役会は毎月１回定例会議を行い、必要に応じて臨時の会議を招集する。
ロ 当社は、「業務執行会議規程」に則り、常勤取締役・常勤監査等委員・執行役員・事業部長等によって構成される業務執行会議を設置し、業務執行に関する課題について協議するとともに、取締役会に付議すべ
き重要事項を検討し、取締役会および代表取締役社長に答申する。業務執行会議は毎月1回定例会議を行い、必要に応じて臨時の会議を招集する。
ハ 当社は、事業の効率性を追求するため、内部統制システムの継続的な整備と業務プロセスの改革を推進する。
ニ 当社は主要な子会社に役員を派遣し、当該子会社の取締役会において、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制が整備され、かつ有効に運用されているかチェックし、改善の必要があると判断される場合は、取締役または取締役会に要請するものとする。

(e) 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 本基本方針に則り、当社は、会社の規模及び事業内容に適した内部統制システムを構築し、運用・評価を実施するとともに、子会社における内部統制システムの構築・運用についての評価を実施する。
ロ 評価実務は当社内部監査室、当社内部統制委員会が承認した場合、子会社内部監査室が行う。
ハ 当社は主要な子会社に役員を派遣し、子会社の役員会を通じ、子会社の事業状況並びに財務状況を把握し、当社の取締役会や業務執行会議において、派遣した役員又は子会社の役員より、子会社の事業状況並
びに財務状況の報告を受けるとともに、重要事項については協議を行う。
ニ 当社は、関係会社管理規程により、事前承認事項・事前事後報告事項を定め、子会社に対し、その遵守を義務付ける。

(f) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会より補助人を置くことを求められた場合には、内部監査室の所属員に監査等委員会の職務の補助を委嘱するものとする。

(g) 前号の取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員を除く）からの独立性に関する事項及び当社の監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
上記の補助者の人事異動・懲戒処分には、監査等委員会の承認を得なければならないものとする。また人事評価は、監査等委員会の意見を聴取の上、行うものとする。監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人の補助業務に関する指揮権は監査等委員会が有し、取締役の指揮命令は受けないものとする。

(h) 当社の監査等委員会への報告に関する体制
イ 当社常勤監査等委員は、当社及び子会社における経営の意思決定や業務執行の状況を把握するため、取締役会、業務執行会議、内部統制委員会及びグループ社長会等の重要な会議に出席する。取締役（監査等委員を除く）・執行役員は、上記の会議、あるいは日常業務を通じて、常勤監査等委員に対し必要な報告を
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有価証券報告書行う。また、常勤監査等委員は、稟議書等の業務執行に関わる書類等の閲覧を行い、必要に応じ役員・従業員に説明を求めるものとする。常勤監査等委員は、監査等委員会又は適切な手段で適時非常勤監査等委員に必要な報告を行う。
ロ 当社は、関係会社管理規程により、事前承認事項・事前事後報告事項を定め、子会社に対し、その遵守を義務付ける。子会社から報告を受けた部署の責任者は、適時、当社監査等委員会に報告するものとする。
尚、当該報告が常勤監査等委員のみに行われた場合、常勤監査等委員は、監査等委員会又は適切な手段で適時非常勤監査等委員に必要な報告を行う。
ハ 監査等委員会は、監査等委員会への報告者が当該報告をしたことを理由として不当な取り扱いを受けることがないよう、監視し、必要に応じて取締役会に対して改善等を求める。

(i) その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 監査等委員会、内部監査室、会計監査人による三様監査の連携強化を推進する。また、監査等委員会は、代表取締役社長、会計監査人と、それぞれ定期的に意見交換を実施する。
ロ 当社は、グループ全体の監査の実効性を高めるために定期的なグループ監査役連絡会を設置し、連絡会を通じて、当社の監査等委員会及び子会社の監査役が情報交換及び意見交換を行い、企業集団としての監査業務の充実を図り、リスクマネジメントに貢献し、守りの面から経営に寄与するよう努める。グループ監
査役連絡会は、四半期に1回定期会議を行い、必要に応じて臨時の会議を招集する。
ハ 監査等委員が職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）上必要な費用については、期初に予算化するとともに、予算化された以外に職務の執行上必要な費用が生じた場合は、都度前払又は事後請求できるものとする。

c. 企業統治に関するその他の事項
当社は、取締役（監査等委員である取締役であるものを含む）、執行役員及び子会社役員（取締役及び監査役）を対象として、役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し、責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損
害が填補されます。また、当該保険の一部（雇用慣行に関するもの）は、従業員も対象となっております。保険料は全額当社が負担しておりますが、故意または重過失に起因する損害賠償請求等は、上記保険契約により填補されません。なお、当該保険契約は毎年、定時株主総会終了後に更新を行っております。

③ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定員を９名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨及び監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別し決議する旨を定款で定めております。

⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項（自己株式の取得）
当社は、自己株式の取得について、経営、財産等の状況に応じて機動的な資本政策が行えるようにするため、会

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社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。
（中間配当）
当社は、株主への利益還元を機動的に実施できるようにするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
（期末配当）
当社は、株主への利益還元を機動的に実施できるようにするため、会社法第459条第１項４号の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことができる
ようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員の一覧
男性9名

女性2名

役職名

代表取締役社長
最高執行役員（役員のうち女性の比率18％）
氏名

由利 孝

生年月日

1960年９月24日生

略歴
1983年４月

ニチメン株式会社（現社

1987年６月

当社へ出向

1996年９月

当社アドバンストシステム営業部長

1998年３月

当社取締役

2000年３月

当社入社

2000年４月

当社代表取締役社長

2000年４月

FinancialCAD Corporation

任期

所有
株式数
(株)

（注）４

318,400

200,000

双日株式会社）入Director（現任）2004年７月

当社代表取締役社長最高執行役員（現任）2007年８月

合同会社医知悟業務執行社員

2007年９月

クロス・ヘッド株式会社取締役
（現任）

取締役
上席執行役員
アプリケーション・サー
ビス事業部門長

依田 佳久

1964年４月19日生

2009年８月

株式会社カサレアル取締役

1987年４月

ニチメン株式会社（現社

1990年３月

当社へ出向

2000年４月

当社入社

2001年６月

当社取締役アドバンストシステム営業部長

2004年７月

当社取締役執行役員アドバンストシステム
営業部長

2005年７月

当社取締役執行役員医療システム事業部長

2012年６月

当社取締役上席執行役員医療システム事業部長

2017年４月

当社取締役上席執行役員アプリケーショ （注）４
ン・サービス事業部門長 兼 医療システ
ム事業部長

2017年４月

合同会社医知悟CEO

2018年４月

当社取締役上席執行役員アプリケーショ
ン・サービス事業部門長（現任）2018年４月

株式会社NOBORI代表取締役社長

双日株式会社）入アドバンストシステム営業部長（現任）
2018年４月

合同会社医知悟CEO 兼 業務執行社員（現任）2019年２月

株式会社A-Line取締役

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役職名

取締役
上席執行役員
情報基盤事業部門長
ネットワークセキュリ
ティ事業部長

氏名

矢井 隆晴

生年月日

1965年12月27日生

略歴1988年４月

ニチメン株式会社（現入社

1993年６月

当社へ出向

2001年５月

当社入社

2005年７月

当社ネットワークインテグレーション営
業部長

2007年10月

当社ネットワークセキュリティ営業本部長

2008年８月

当社ネットワークセキュリティ事業部長

2008年９月

クロス・ヘッド株式会社取締役

2009年６月

当社取締役執行役員ネットワークセキュ
リティ事業部長

2012年６月

当社取締役上席執行役員ネットワークセ
キュリティ事業部長

2015年６月

クロス・ヘッド株式会社代表取締役副社長(現任）2017年４月

当社取締役上席執行役員情報基盤事業部
門長 兼 ネットワークセキュリティ事業部長（現任）2020年６月

沖縄クロス・ヘッド株式会社取締役（現任）

1989年４月

ニチメン株式会社（現 双日株式会社）

任期

所有
株式数
(株)

（注）４

128,000

双日株式会社)

入社

取締役
執行役員
アプリケーション・サー
ビス副事業部門長
CRMソリューション事業
部長

鈴木 猛司

1967年１月21日生

1992年１月

当社へ出向

2000年４月

当社入社

2005年７月

アドバンストシステム営業部長

2007年10月

当社CRMソリューション事業部長

2009年６月

当社執行役員CRMソリューション事業部長（注）４
当社取締役執行役員CRMソリューション
事業部長

2016年６月
2017年４月

83,100

当社取締役執行役員アプリケーション・
サ ー ビ ス 副 事 業 部 門 長 兼 CRM ソ
リューション事業部長（現任）

2017年６月

株式会社カサレアル取締役
（現任）

取締役

安武 弘晃

1971年７月２日生

1997年４月

日本電信電話株式会社入社

1998年10月

楽天株式会社入社

2005年５月

同社執行役員

2007年３月

同社取締役執行役員

2007年４月

同社取締役常務執行役員

2010年６月

同社DU副担当役員

2013年６月

当社取締役（現任）2014年１月

楽天株式会社DU担当役員

2016年１月

カーディナル合同会社代表社員（現任）2016年９月

Junify Corporation, Co-founder andCSO（現任）65/169（注）４−

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役職名

取締役

氏名

海部

美知

生年月日

1960年３月12
日生

略歴

任期

1983年４月

本田技研工業株式会社入社

1988年６月

Bain & Company, Inc. 入社

1989年９月

日本電信電話株式会社入社

1996年５月

NextWave Telecom Inc. , Director,

（注）４

−

（注）４

−

参事 （注）５

3,800

Business Development
1998年８月

所有
株式数
(株)

ENOTECH Consulting, Inc. 設立 CEO（現任）

2020年６月

当社取締役（現任）1997年６月

International

Business

Machines

Corporation入社
1999年

Prio, Inc. （現Blucora, Inc.）入社

2000年

Quious, Inc., Director of Marketing

2001年

Quaartz, Inc., Director of productmarketing（ 現 Appiant Technologies,

取締役

堀江 愛利

1972年５月22
日生

Inc.）
2002年

Amity International, LLC設立, CEO

2013年１月

Women's Startup Lab, Inc., Founder &CEO（現任）2019年９月

一般社団法人Japan Innovation Network
理事（現任）

2020年６月

当社取締役（現任）1978年４月

株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行

取締役（常勤監査等委員）

2001年４月

ルクセンブルグみずほ信託銀行社長＆CEO

2005年１月

株式会社みずほコーポレート銀行（現1954年９月13佐々木英之
日生

株式会社みずほ銀行）業務監査部役
2007年６月

山陽特殊製鋼株式会社

2015年６月

第一リース株式会社2017年４月

当社入社

2017年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

66/169

常勤監査役
常勤監査役

顧問

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役職名

氏名

取締役
（監査等委員）高山 健

取締役（監査等委員）

三浦 亮太

取締役（監査等委員）

杉原 章郎

生年月日

1964年６月６日生

1974年５月14日生

1969年８月26
日生

略歴

任期

1988年４月

株式会社日本興業銀行（現ずほ銀行）入行

1999年11月

楽天株式会社入社

2001年６月

当社監査役

2006年４月

楽天株式会社取締役常務執行役員

2010年２月

同社最高財務責任者

2013年３月

同社相談役

2015年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2016年11月

株式会社メタップス社外取締役

2017年５月

株式会社メディアドゥ社外監査役

2018年９月

株式会社メルカリ社外取締役（現任）2019年５月

株式会社メディアドゥ社外取締役

2021年２月

公益財団法人全日本柔道連盟事務局長（現任）

2000年４月

弁護士登録
森綜合法律事務所（現律事務所）入所

株式会社み

常務取締役

（注）５

−

（注）５

−

（注）５

−

森・濱田松本法

2007年１月

森・濱田松本法律事務所パートナー

2008年６月

当社監査役

2015年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2019年１月

三浦法律事務所パートナー（現任）

2020年６月

東京エレクトロン株式会社社外監査役（現任）

2021年６月

エーザイ株式会社社外取締役（現任）1996年３月

有限会社アールシーエー設立
役

1997年４月

株式会社エム・ディー・エム（現株式会社）入社

1999年11月

楽天株式会社取締役

2003年３月

同社取締役執行役員

2006年４月

同社取締役常務執行役員

2007年６月

当社取締役

2012年４月

楽天株式会社グローバル人事部担当役員

2013年３月

楽天ソシオビジネス株式会社役社長

2013年６月

当社監査役

2015年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2016年３月

楽天株式会社常務執行役員グローバル人
事部担当役員2018年10月

楽天株式会社CHO常務執行役員人事総務担当役員

2019年６月

株式会社ぐるなび代表取締役社長（現
任）

計

所有
株式数
(株)

専務取締
楽天

代表取締

733,300（注）１ 当社は監査等委員会設置会社であります。
２ 監査等委員でない取締役 安武 弘晃、海部 美知、堀江 愛利は、社外取締役であります。
３ 監査等委員である取締役 佐々木 英之、高山 健、三浦 亮太、杉原 章郎は、社外取締役であります。
４ 監査等委員でない取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 佐々木 英之
委員 高山 健委員 三浦 亮太
委員 杉原 章郎
７ 監査等委員である取締役 佐々木 英之、高山 健、三浦 亮太、杉原 章郎及び監査等委員でない取締役 安武 弘晃、海部 美知、堀江
愛利は独立役員であります。
８ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業年度の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

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執行役員は13名で、由利 孝、依田 佳久、矢井 隆晴、鈴木 猛司、窪重藤 章郎、山下 善行、木原 満博、田中 悟で構成されております。

伸一郎、本田 昌勝、岩元 利純、高橋 正行、深山 隆行、② 社外役員の状況
a. 社外取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役（監査等委員を除く）は３名、監査等委員である社外取締役は４名であります。
社外取締役の安武 弘晃氏は2016年１月10日まで楽天株式会社の取締役でありました。また、監査等委員である社外取締役の高山 健氏は2013年３月28日まで同社の取締役でありました。監査等委員である社外取締役の杉原 章郎氏は、2019年６月18日まで同社の常務執行役員でありました。
同社は、当社が2015年８月に行った自己株式立会外買付取引による自己株式取得の結果、その他の関係会社ではなくなりました。同社に対する売上高の当社連結売上収益に占める割合は相対的に小さく（当社連結売上収益の１％以下）、同社の取引条件も他社との取引条件と同等であります。
監査等委員である社外取締役の佐々木英之氏は、当社の株式を3,800株を保有しております。監査等委員である社外取締役の三浦亮太氏は、2019年1月1日より三浦法律事務所のパートナーに就任しました。当社は三浦法律事務所に対し、法律相談などに関して年間おおよそ756万円の支払い実績があります。また、監査等委員である
社外取締役の杉原 章郎氏が代表取締役社長を務める株式会社ぐるなびに対して、当社はネットワーク機器やライセンス等の保守サービスの提供に関して年間おおよそ205万円の売上実績があります。

b. 社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能
及び役割
社外取締役の安武 弘晃氏は、インターネット事業並びにシステム開発分野に関する幅広い知識・経験を有しており、その知識・経験に基づく助言を行っております。社外取締役の海部 美知氏は、インターネット事業及び新興技術分野に関する豊富な経験と卓越した知見を有しております。社外取締役の堀江 愛利氏は、米シリコ
ンバレーにおいて女性起業家育成プログラムを提供し、アントレプレナーシップをベースとした次世代のリーダー育成に関する豊富な経験と卓越した知見を有しております。監査等委員である社外取締役の佐々木 英之氏
は、企業経営並びに内部統制における豊富な知識・経験、国際業務に関する知識・経験、また財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、それに基づく有効な助言を行っております。監査等委員である社外取締役の高山 健氏は、企業経営に関する知識・経験、また財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、経営全般の監視と有効な助言を行っております。監査等委員である社外取締役の三浦 亮太氏は、弁護士として企業法務に精通しており、専門的見地からの有効な助言を行っております。監査等委員である社外取締役の杉原 章郎
氏は、インターネット事業、システム開発分野並びに人材採用及び育成の人事分野に関する豊富な知識・経験を有しており、それに基づく有効な助言を行っております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立
役員として、社外取締役及び監査等委員である社外取締役７名全員を指定しております。

c. 社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役を選任するに当たり、当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立性要件を参照することとしております。

d. 社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は経営の健全性、透明性の確保のため、社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締
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役を選任しております。社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役を選任する上で、当社の経営に有用となる専門的な知識や豊富な経験を有した人材を招聘しており、各社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役は、期待される機能及び役割を十分に発揮しているものと考えております。また、監査等委員である社外取締役４名、及び監査等委員でない社外取締役３名（合計７名）を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として指定しており、監査機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。

e. 社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委
員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である社外取締役は、取締役会において業務執行の状況について報告を受け、必要に応じて意見を述べることで業務執行における内部統制の有効性の確保と向上を図っております。また、社外取締役間で、経営における懸念点等を共有するため、取締役会とは別に意見交換等の会議を年に数回程度実施しております。監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において常勤監査等委員から、内部監査及び会計監査の状況と結果について報告を受けるほか、必要に応じて追加の報告を求めるなど、監査等委員会監査に必要な情報収集を行っております。
なお、内部統制システムの整備、運用は、内部統制委員会において統括しており、常勤監査等委員及び内部監
査室のメンバーが委員として加わっております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】① 内部監査及び監査等委員会監査a. 組織、人員及び手続
当社における監査等委員会は、財務及び会計に相当程度の知見を有する監査等委員２名を含む常勤監査等委員
１名、非常勤監査等委員３名の計４名で構成されており、全員が社外独立役員であります。監査等委員会は、内部監査室、会計監査人とも連携し、取締役の職務の執行の適法性、妥当性、効率性について監査を行い、監査報告書を作成しております。
なお、内部監査室は社長直轄の組織として設置しており、専任従業員３名の体制のもと、全部門を対象に内部統制監査とISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）内部監査を計画的に実施しております。

b. 監査等委員の活動状況
当連結会計年度において監査等委員会は13回開催され、監査等委員の出席率は100％でした。
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針、及び監査の実施計画、内部統制システムの構築・運用状
況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
監査等委員の活動としては、取締役等との意思疎通を行い、取締役会に出席している外、監査等委員ではない
社外取締役との意見交換等の会議への出席及び四半期に一度開催しているグループ会社の監査役との情報交換会
等にも適宜出席しております。
また、常勤の監査等委員が監査等委員会により選定監査等委員に選任されており、社内の重要な会議への出席、業務及び財産の状況や重要な書類の調査、社長・取締役・執行役員・子会社社長等との面談・意見交換等も行い、取締役の職務の執行状況の把握に努めています。これらの活動を通して得られた情報については、監査等委員会で共有され、中立、公平かつ効率的な監査のベースとして活用され、監査意見を形成しております。
◇ 監査等委員会への出席状況
区

分

氏

名

監査等委員会への出席状況

取締役(常勤監査等委員)

佐々木

英之

13回／13回

取締役(監査等委員)

高山健

13回／13回

取締役(監査等委員)

三浦亮太

13回／13回

取締役(監査等委員)

杉原章郎

13回／13回

c. 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人の相互連携、監査と内部統制部門との関係
当社では、監査等委員会、内部監査室、会計監査人による三様監査の連携強化を図るために定期的に会合を持ち、監査実施状況などにつき意見交換を行っています。
また、内部統制委員会を月２回開催し、内部監査室が社長に対して内部監査の報告を行う際に、常勤監査等委員も同席して監査の実施状況の確認をするとともに、必要に応じて個別の会合をもち、意見交換を行っております。
なお、同委員会は内部統制システムの整備、運用を統括しており、常勤監査等委員及び内部監査室のメンバーが委員として加わっております。

② 会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任 あずさ監査法人を起用しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はなく、また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与する事のないよう措置を取っております。当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。

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・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員、業務執行社員：

新井浩次、

佐田明久

・会計監査業務に係る補助者の構成：

公認会計士

７名、その他

８名

・継続監査期間
19年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査が困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監
査期間は、この期間を超える可能性があります。
③ 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定において、監査の品質、品質管理、専門性、総合的能力、監査実施の有効性及び効率性等を重視しております。これらの要素を総合的に検証した結果、有限責任 あずさ監査法人を当社監査法人に選定いたしました。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。また、当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
④ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会では監査法人の評価に関する「会計監査人の評価及び選定基準」及び「会計監査人の再任及び選解任に関する株主総会議案内容の決定プロセス」を策定しています。
監査等委員では、期初の監査計画と実績の比較・分析及び実査立ち合いを行い、経営者ヒアリング、監査講評会、三様監査、監査法人パートナーとの面談及び、監査の品質、品質管理、独立性、総合的能力、監査実施の有効性及び効率性等の要素を総合的に評価しております。

(監査報酬の内容等)(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

42,00015,10043,400−

連結子会社

12,000−12,000−計

54,00015,10055,400−(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の内容）
該当事項はありません。

(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である国際財務報告基準（IFRS)及び収益認識に関する会計基準の適用に関するアドバイザリー業務を委託しております。

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当連結会計年度
該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)
会計監査人が提出する監査計画の内容が適正な監査に十分なものかどうか、また、経営企画部、財務経理部及び内部監査室の意見も参考に、監査等委員会として、前年度の職務遂行の状況が適正なものだったかを検証し、監査報酬額が監査計画の内容や世間相場に照らして妥当性を有するかを判断したうえで、取締役に対して同意を与えて決定しています。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目
別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】
a. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額(千円)

役員区分
取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）(社外取締役を除く。)
社外役員

固定報酬

ストック・
オプション

退職慰労引当
金繰入額

賞与

対象となる
役員の員数
(名)

50,36740,503

9,863

−

−

4

−

−

−

−

−

−

46,50846,508−−−

7

b. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

d. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針、当該方針の決定権限を有する者の氏名又はその名称、その権限の内容及び裁量の範囲、当該方針の決定に関与する委員会の手続きの概要、当事業年度の提出会
社の役員の報酬等の額の決定過程における提出会社の取締役会及び委員会の活動内容① 役員報酬制度の概要
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）及び非金銭報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
・基本報酬
基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準、重要な役職を兼務する子会社等からの報酬を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
・非金銭報酬
非金銭報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動
し、株価変動のメリットとリスクを共有した報酬体系とすべく、ストック・オプションとしております。算定方法については、ブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正価値を用いて、各取締役の非金銭報酬の基準額に対して割当てる株式数を算定することとしております。その株式数に基づき後述する基本報酬と非金銭報酬等の割合に関する方針に基づきストック・オプションの数を算定しますが、詳細及び報酬を与える時期等の具体的な内容は取締役会において決定するとしております。ただし、これらの決定について
は人事委員会からの答申に基づき行われるものとしております。

「人事委員会」委員構成、委員長の属性
全委員：３名委員長

代表取締役社長

由利

委員

社外取締役

高山

健

委員

社外取締役

三浦

亮太

孝

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人事委員会は、取締役候補の協議・指名案の策定、及び取締役の報酬案の協議・策定を行い、取締役会に答申を行っております。

② 役員報酬等の種類別割合・決定プロセスについて
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえて決定しますが、各取締役の報酬額に占める非金銭報酬の額
は、基本報酬の額の３分の１以下を目安として決定することとしております。ただし、子会社等において重要な役職を兼務し報酬を得るなどにより、当社の基本報酬の支払いがなされない場合等においては、この限りではありません。なお、報酬総額の決定は、各取締役の責任に応じた内容をもって任意の指名・報酬員会である人事委員会（過半数が、独立役員である社外取締役によって構成）からの答申に基づき決定されるものとしております。
また、取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び非金銭報酬にかかる取締役
個人別の割当個数としております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、人事委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととしております。

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等は以上の決定方針に沿って決定しています。なお、委任された者の地位並びに氏名は代表取締役由利孝であり、上記決定方針に基づき代表取締役に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を最も熟知し、総合的に役員報酬を決定できると判断したためであり、人事委員会に諮問し答申を得た原案に基づき決定されることから、恣意的な決定はなされず適切な権限行使が行われると判断したためです。

e. 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容は以下のとおりです。なお、当社の取締役の員数は、９名以内（監査等委員である取締役は４名以内）と定款で定めております。
決議年月日

内容
第４号議案

2015年６月19日

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額設定の件

年額6500万円以内と定めること、並びに各取締役に対する具体的金額、支給の時期
等は、取締役会の決議による。また、報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人
分給与は含まない。
※当該定時株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く）は５名（うち社外取締役１名）です。
第５号議案

2015年６月19日

監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件

年額3500万円以内と定めること、並びに各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等は、監査等委員である取締役の協議による。
※当該定時株主総会終結時の監査等委員である取締役は４名（社外取締役４名）です。

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第３号議案 常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)に対するストック・オプ
ション報酬額及び内容決定の件

2016年６月24日

2020年６月26日（1）新株予約権の総数及び目的となる株式の種類及び総数
新株予約権の総数:200個を１年間の上限とする。
目的となる株式の種類: 当社普通株式20,000株を１年間の上限とする。
新株予約権１個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」):100株とする。
なお、当社が合併、会社分割、株式無償割当、株式分割又は株式併合等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合、当社は必要と認める調整を行う。
（2）新株予約権の払込金額
新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正価値に基づいた価格を払込金額とする。新株予約権の割当を受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権を相殺する。
（3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式の総数を乗じた金額とする。
（4）新株予約権を行使できる期間
新株予約権の割当日の翌日から30年以内で、当社取締役会が定める期間とする。
ただし、行使の期間の最終日が当社の休日に当たる場合はその前営業日とする。
（5）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
（6）権利行使の条件
新株予約権者は当社の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。その他の権利行使の条件については当社取締役会において決定する。
（7）その他新株予約権の内容
上記の詳細並びにその他の新株予約権の内容は、当社取締役会において決定する。
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額改定の件
年額100百万円以内と定めること、並びに各取締役に対する具体的金額、支給の時
期等は、取締役会の決議による。また、報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。
※当該定時株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名（うち社外取締役３名）です。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準や考え方
当該区分の基準については、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合か否かにより判断しております。
ｂ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社における純投資目的以外の目的である投資株式は、重要取引先との安定的関係構築及びその強化を基本
方針としております。保有する株式は、当社の企業価値向上や事業の発展に資すると判断する限り保有を維持し、上記方針に照らした見直しを行い、その結果を取締役会に報告します。
また、当社では、純投資目的以外の目的である投資株式の議決権行使に関わる基準として、議案の内容が、発行会社の効率かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかどうかなどの観点、加えて、当社の企業価値の毀損やコーポレート・ガバナンスに関する重要懸念事項が認められないかなどの観点から個別議案の精査を行い、賛否の判断を行っています。
ｃ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(千円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

3

383,947

非上場株式以外の株式

3

481,683※IFRSベースでの合計額を記載しております。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

-

-

―

非上場株式以外の株式

-

-

―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式--

ｄ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

リスクモンスター（株）※

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
177,600

88,800223,776

120,768

保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加したものについては増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

定量的な保有効果の測定は困難ではあります
が、ビジネスソリューション事業における重要取引先としての安定的関係性の維持と、新規サービスの共同開発などの協業推進を図る
ため保有しております。

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58,20058,200153,706

104,003

79,00079,000TIS（株）

楽天（株）
104,201

64,780

定量的な保有効果の測定は困難ではあります
が、ネットワークセキュリティ事業における重要取引先としての安定的関係性の維持と、関連取引高の経済合理性の観点により保有しております。
定量的な保有効果の測定は困難ではあります
が、ネットワークセキュリティ事業における重要取引先としての安定的関係性の維持と、関連取引高の経済合理性の観点により保有しております。

無無※リスクモンスター（株）の保有株式数が増加した理由は、同社が2021年３月31日を基準日として、普通株式１株につき２株の株式分割を実施したためです。
みなし保有株式
該当事項はありません。

②

保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。
③

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。
④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、次のとおり、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。
(1) 会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響分析を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針書を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

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１ 【連結財務諸表等】(１) 【連結財務諸表】① 【連結財政状態計算書】(単位：千円)移行日(2019年４月１日)

前連結会計年度末(2020年３月31日)

当連結会計年度末(2021年３月31日)

７11,856,552

13,747,725

14,634,332

８,30

3,960,322

4,611,121

3,915,018

棚卸資産

９

311,050

363,52162,650前渡金

24

2,047,452

2,858,112

7,137,765

前払保守料

24

3,754,555

4,284,293

4,572,454

その他の流動資産

11658,824878,993

847,758

22,588,757

26,743,768

31,169,979

12,13

4,694,612

4,454,585

4,289,583

のれん

14

38,112

164,903

164,903

無形資産

14

1,225,334

1,460,892

1,473,636

10,30

1,264,486

1,274,219

1,564,085

繰延税金資産15953,015

1,111,408

915,097

その他の非流動資産

11435,063534,659

418,859

8,610,625

9,000,670

8,826,165

31,199,383

35,744,438

39,996,145

注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

流動資産合計非流動資産
有形固定資産その他の金融資産

非流動資産合計
資産合計

79/169EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書(単位：千円)移行日(2019年４月１日)

前連結会計年度末(2020年３月31日)

当連結会計年度末(2021年３月31日)

16,30

1,699,938

1,894,537

1,369,188

借入金

17750,000

759,088699,283

リース負債

30

884,038

878,072

758,984

未払法人所得税

15587,378

730,701

537,902

契約負債

24

7,868,048

9,751,728

13,408,115

引当金

19

−

13,730−その他の流動負債

20

1,594,076

2,000,778

2,128,655

13,383,480

16,028,637

18,902,130

注記
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

流動負債合計
非流動負債
借入金

17

1,150,000

904,283

700,000

リース負債

30

3,496,382

2,905,833

2,460,621

退職給付に係る負債

18

1,070,670

1,122,363

1,219,226

引当金

19

−

109,567

109,337

繰延税金負債15−

25,444

10,332

その他の非流動負債

20

261,470

215,109239,769

5,978,523

5,282,600

4,739,286

19,362,003

21,311,238

23,641,416

非流動負債合計
負債合計
資本
資本金

21

1,298,120

1,298,120

1,298,120

資本剰余金

21

3,585,385

4,619,915

4,619,915

自己株式

21

△1,349,938△1,011,553△1,011,805

利益剰余金

21

6,807,126

7,791,730

9,450,986

その他の資本の構成要素

21

287,881304,548487,548

10,628,573

13,002,761

14,844,764

非支配持分

1,208,805

1,430,438

1,509,964

資本合計

11,837,379

14,433,200

16,354,728

負債及び資本合計

31,199,383

35,744,438

39,996,145

親会社の所有者に帰属する持分合
計80/169EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)注記

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

売上収益

6,24

27,599,332

30,928,506

売上原価

25

△17,467,425△19,711,096

10,131,907

11,217,409

売上総利益
販売費及び一般管理費

25△7,431,869△7,639,466

その他の収益26

64,245

15,455

その他の費用

26△28,323△9,881

2,735,960

3,583,517

営業利益
金融収益

27

14,612

7,469

金融費用

27

△21,730△184,743

2,728,842

3,406,243△852,019△1,025,359

1,876,823

2,380,884

1,831,239

2,301,772

45,584

79,111

税引前利益
法人所得税費用15

当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）

29

46.24

57.92

希薄化後１株当たり当期利益（円）

29

46.11

57.75

81/169EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)注記

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当期利益

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

1,876,823

2,380,884

28△3,192△6,23028△127,762

161,691△130,955

155,461

813

717

813

717

△130,141

156,178

1,746,682

2,537,063

1,699,307

2,457,537

47,374

79,525

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ

28

純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
税引後その他の包括利益
当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

82/169EDINET提出書類
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有価証券報告書③ 【連結持分変動計算書】(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記
資本金
2019年４月１日残高
当期利益
その他の包括利益28

当期包括利益

資本剰余金

自己株式

利益剰余金
新株予約権

確定給付制度の再測定

1,298,120

3,585,385△1,349,938

6,807,126

60,353−−−−

1,831,239

−

−

−

−

−

−

−

△4,983−−−

1,831,239−△4,983

剰余金の配当

22

−

−

−

△715,244−−

自己株式の取得

21

−

−

△199

−

−

−

自己株式の処分

21−

1,036,608

338,585−−−

株式報酬取引

23

−

−

−

−

22,900−

新株予約権の行使

−

−

−

−

△5,692−

連結範囲の変動

−

−

−

−

−

−

−

△2,077

−

−

−

−

−

−

−

△131,391

−

4,983

−

1,034,530

338,385△846,635

17,207

4,983

1,298,120

4,619,915△1,011,553

7,791,730

77,561−−−−2,301,772

−

−

−

−

−

−

−

△6,643−−−2,301,772−△6,643

支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

10,18

所有者との取引額等合計
2020年３月31日残高
当期利益
その他の包括利益28

当期包括利益剰余金の配当

22

−

−

−

△635,872−−

自己株式の取得

21

−

−

△252

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

20,591−

新株予約権の行使

−

−

−

−

−

−

連結範囲の変動

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

△6,643−

6,643

自己株式の処分
株式報酬取引支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
2021年３月31日残高

23

18

−

−

△252

△642,516

20,591

6,643

1,298,120

4,619,915△1,011,805

9,450,986

98,152−

83/169EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記2019年４月１日残高
当期利益
その他の包括利益28

当期包括利益その他の包括利益を通じて キャッシュ・
公正価値で測フロー・定する資本性
ヘッジ
金融資産

合計

親会社の所有者に帰属する
持分合計

非支配持分

資本合計

226,1391,388

287,881

10,628,573

1,208,805

11,837,379

−

−

−

1,831,239

45,584

1,876,823△127,762

813△131,931△131,931

1,790△130,141△127,762

813△131,931

1,699,307

47,374

1,746,682

剰余金の配当

22

−

−

−

△715,244−△715,244

自己株式の取得

21

−

−

−

△199

−

△199

自己株式の処分

21

−

−

−

1,375,194−

1,375,194

株式報酬取引23−−

22,90022,900−22,900

新株予約権の行使−−△5,692△5,692−△5,692

連結範囲の変動

−

−

−

−

172,180

172,180−−−△2,077

2,077−

126,408−

131,391−−−

所有者との取引額等合計

126,408−

148,599

674,880

174,258

849,139

2020年３月31日残高

224,785

2,202

304,548

13,002,761

1,430,438

14,433,200

支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

10,18

当期利益
その他の包括利益28

当期包括利益−−−2,301,772

79,1112,380,884

161,691717

155,765

155,765413

156,178

161,691717

155,765

2,457,537

79,5252,537,063

剰余金の配当

22

−

−

−

△635,872−△635,872

自己株式の取得

21

−

−

−

△252

−

△252

−

−

−

−

−

−

−

−

20,591

20,591−

20,591

新株予約権の行使

−

−

−

−

−

−

連結範囲の変動

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

6,643

−

−

−

自己株式の処分
株式報酬取引支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
2021年３月31日残高

23

18

−

−

27,234△615,534−△615,534

386,476

2,919

487,548

14,844,764

1,509,964

16,354,728

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)注記

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益

2,728,842

3,406,243

減価償却費及び償却費

1,585,449

1,735,317

金融収益及び金融費用

17,705

66,213△618,625

790,109

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）△55,113300,871

前渡金の増減額（△は増加）△810,659△4,279,652

前払保守料の増減額（△は増加）△527,458△288,160

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

161,189△594,965

1,869,108

3,656,386

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

51,69396,862

引当金の増減額（△は減少）

13,730△13,730

その他△519,723△241,075

小計

3,896,139

4,634,420

3,965

6,314

利息の支払額△20,186△17,687

法人所得税の支払額△878,207△1,106,617

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,001,711

3,516,429

有形固定資産の取得による支出△345,995△503,828

無形資産の取得による支出△177,945△128,798

投資の取得による支出△249,000△203,514

投資の売却による収入

150,364−

子会社株式の取得による収入

34,384−

契約負債の増減額（△は減少）

利息及び配当金の受取額

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

47,255△5,167△540,936△841,309

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出

17△321,480△264,088

配当金の支払額

22△713,991△635,195

リース負債の返済による支出△902,940△890,955

新株予約権の行使による自己株式の処分による収入

1,369,501

−

△199

△252

その他

△569,110△1,790,491

現金及び現金同等物の為替変動による影響

財務活動によるキャッシュ・フロー

△491

1,977

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,891,173

886,606

現金及び現金同等物の期首残高

７

11,856,552

13,747,725

現金及び現金同等物の期末残高

７13,747,725

14,634,332

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書【連結財務諸表注記】
１．報告企業
テクマトリックス株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社グループは、
当社及び連結子会社で構成され、情報基盤事業及びアプリケーション・サービス事業を主な事業としております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「６．セグメント情報」に記載しております。
当社グループの2021年３月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2021年６月25日に取締役会によって承認されております。
２．作成の基礎(1) 準拠の表明及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、2021年３月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日(以下、「移行日」という。)は2019年４月１日となります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グルー
プの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「36．初度適用(IFRSへの移行に関す
る開示)」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第１号」という。)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2021年３月31日において有効なIFRSに準拠しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している、公正価値で測定されている金融
商品及び退職給付に係る負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループの重要な会計方針は次のとおりであり、他の記載がない限り、連結財務諸表が表示されているすべての期間について適用しております。
日本基準からIFRSへ移行するに当たり、当社グループが選択したIFRS第１号の遡及適用の免除規定は、注記「36．
初度適用(IFRSへの移行に関する開示)」に記載しております。
(1) 連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表を含めております。
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれております。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。支配喪失後においても、当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定しております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
(2) 企業結合
当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産に対する比例的持分で当初測定しております。
86/169EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書

取得対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前より保有していた被取得企業の持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る
場合、その差額を利得として純損益に認識しております。
企業結合に関連して発生した取得関連コストは、発生時に費用として処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で計上しております。取得日時点で存在し、なおかつそれを知っていたならば取得日で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況に関する情報を、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、「測定期間」)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報により資産と負債の追加での認識が発生する場合があります。測定期間は最長で１年間であります。
(3) 外貨換算
外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似する為替レート(為替に著しい変動がある場合を除く)
で機能通貨に換算しております。
外貨建貨幣性資産・負債は、決算日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建の公正価値で測定される非貨幣性資産・負債は、その公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建の取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートで換算しております。為替換算差額は通常、純損益で認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
(4) 金融商品①

非デリバティブ金融資産(ⅰ)当初認識及び測定
非デリバティブ金融資産は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しております。この分類は、金融資産が負債性金融商品か資本性金融商品かによって以下のように行っております。
(a) 負債性金融商品である金融資産
以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
また、以下の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
上記のいずれにも該当しない場合には、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

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有価証券報告書(b) 資本性金融商品である金融資産原則として、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
ただし、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは
金融商品ごとに当該指定を行っております。
金融資産は、原則として、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で測定しております。
また、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、その取引コストは発生時に純損益で認識しております。
(ⅱ)事後測定(a) 償却原価で測定する金融資産
実効金利法を適用した償却原価で測定し、利息は「金融収益」として純損益に認識しております。実効金利法を適用した総額の帳簿価額から貸倒引当金を控除しております。
(b) 公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定することを選択した資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益に認識し、累積利得又は損失は、認識を中止した場合(もしくは公正価値が著しく低下した場合)に利益剰余金に振り替えております。ただし、配当金は当該配当金が明らかに投資の取得原価の回収を示している場合を除いて「金融収益」として純損益に認識しております。
上記以外の金融資産については、公正価値の変動額は純損益に認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとん
どすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
②

金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及び契約資産について、金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かに関する評価は、注記「30.金融商品 (2) ①

信用リスク」に記載しております。
ただし、営業債権及び契約資産に対する貸倒引当金は、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、信用情報の変化や過去における債務不履行の実績率、債権の期日経過情報等を反映する方法で見積もっております。当該測定に係る金額は、純損益として認識しております。
また、金融資産の全部又は一部分を回収できないと合理的に判断される場合は、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接償却しております。
③

非デリバティブ金融負債
当社グループでは、金融負債を発生日に当初認識しており、償却原価で測定しております。当初認識時には公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止しております。

④

デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループでは、外貨建の債務に係る為替変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引のデリバティ
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ブ取引を行っております。
当社グループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係並びにヘッジの実施についてのリスク管理目的及び戦略の公式な指定及び文書化を行っております。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目又は取引、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれております。また、当社グループでは、これらのヘッジについて、ヘッジされたリスクに起因するキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し極めて有効であると見込んでおりますが、ヘッジ指定されていた会計期間を通じて実際に極めて有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。
デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は次のとおり処理しております。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動のうち有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識しております。
その他の包括利益に認識した金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える会計期間においてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後において非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益に認識した金額を当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、ヘッジ比率を調整してもなお、ヘッジの適格要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場
合には、その他の包括利益として認識した金額は、即時にその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。
⑤

金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済する又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しております。

(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。取得原価には、購入原
価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでおり、原価の算定にあたって、商品及び製品については個別法を用いております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積コストを控除した額であります。
(7) 有形固定資産①

認識及び測定有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。
取得原価には資産の取得に直接関連するコスト、資産の解体、除去コスト及び原状回復コストの当初見積額が含まれております。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。

②

取得後の支出
有形固定資産の取得後に発生した支出のうち、通常の修繕及び維持については発生時に費用として処理し、主要な取替及び改良に係る支出については、その支出により将来当社グループに経済的便益がもたらされることが見込まれる場合に限り資産計上しております。

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有価証券報告書③

減価償却
有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。主要な有形固定資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物：

３〜18年

工具、器具及び備品：

２〜10年

なお、償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8) のれん及び無形資産①

のれん
当初認識後、のれんは償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎年同時期及び減損の兆候を識別した時はその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識されま
すが、戻入れは行っておりません。のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

②

無形資産
無形資産については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
個別に取得した無形資産は取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は取得日の公正価値で測定しております。
内部プロジェクトの研究局面に関する支出は発生時に費用として認識しております。
内部利用を目的としたソフトウエアの取得及び開発支出は、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無形資産に計上しております。市場販売を目的としたソフトウエアの取得及び開発支出は、「最初に製品化された製品マスター」の完成時点までの制作活動は研究開発費として費用処理し、その後に発生したものについては基
本的に無形資産として資産計上しております。なお、自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。
事後的な支出は、その支出に関連する特定の資産に伴う将来の経済的便益がもたらされることが見込まれる場
合に限り資産計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資産の耐用年数は次のとおりであります。
・市場販売目的のソフトウエア ： ３年
・サービス提供目的のソフトウエア ： ５年以内
・内部利用目的のソフトウエア ： ５年
・その他無形資産 ： ２〜10年
未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎年同時期に、加えて減損の兆候が存在する場合にはその資産の回収可能価額を見積もっております。
なお、償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

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有価証券報告書(9) リース
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。
・借手としてのリース
リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日において取得原価で測定しております。使用権資産の取得原価は、リース負債の当初測定の金額、借手に発生した当初直接コスト、原資産の原状回復の際に借手に生じるコストの見積り等で構成されております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時まで減価償却しております。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで減価償却しております。
リース期間については、リースの解約不能期間に延長することが合理的に確実である期間及び解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を加味して決定しております。具体的には、過去の移転実績や将来の事業計画に基づき、リース期間を延長又は短縮することによる賃借料の変動、解約違約金の有無、重要な賃借物件の造作設備等の投資回収期間等を考慮の上、リース期間を見積り計上しております。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌年度の連結財務諸表において使用権資産及びリース負債の金額に重要な修正をもたらす可能性があります。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日後
においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。
なお、短期リース及び少額資産のリースについてIFRS第16号「リース」第６項を適用し、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。
(10) 非金融資産の減損
非金融資産（棚卸資産及び繰延税金資産を除く）については、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。
減損の兆候が存在する場合には、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しております。なお、
のれん及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎期同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都
度、減損テストを実施しております。
減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産又は資金生成単位のキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループに集約しております。企業結合から生じたのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方で算定しております。
個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積もっており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っております。なお、減損損
失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額から減価償却又は償却控
除後の帳簿価額を超えない範囲を上限として回収可能価額と帳簿価額との差額を純損益にて認識しております。

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有価証券報告書(11) 従業員給付①

退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。確定給付
制度は、確定拠出制度以外の退職後給付制度であります。確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払について、法的債務又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。
(ⅰ)確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した決算日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付負債は、確定給付制度債務の現在価値により測定しております。勤務費用及び確定給付負債の利息額は、純損益にて認識しております。
確定給付制度の再測定により発生した増減額は、発生した期においてその他の包括利益に一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また過去勤務費用は発生時に全額純損益に認識しております。
(ⅱ)確定拠出制度
確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しております。

②

短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。

③

その他の長期従業員給付
当社グループの長期従業員給付に対する債務として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しております。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で測定しております。

(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、かつその資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しております。
引当金は、貨幣の時間価値の影響が重要な場合、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。
(13) 資本①

普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、取引コスト(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。

②

自己株式
自己株式は取得原価で測定し、資本から控除しており、自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

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有価証券報告書③

配当金
当社の株主に対する配当は、取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。

(14) 株式に基づく報酬
当社グループは、当社の常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)及び当社の執行役員(取締役兼任を除く)に対する報酬制度として、持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプ
ションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定しております。
(15) 収益
当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
顧客との契約を履行するためのコストは、当該コストが、契約に直接関連しており、履行義務の充足に使用される会社の資源を創出又は増価する、及び当該コストの回収が見込まれる場合に資産として認識しております。
資産として認識された顧客との契約の履行のためのコストは、各契約期間にわたり、関連する収益に対応させて定額法で償却しております。
また、当社グループが顧客へ商品又は役務を自ら提供する履行義務や、他の当事者が関与している履行義務であっても当社グループが顧客へ他の商品又は役務と組み合わせて顧客に統合したサービスを提供する履行義務で当社グループがサービスに対する主たる責任や価格の設定について裁量権を有している場合には、本人取引として収益を総額で認識しております。一方、他の当事者が関与している履行義務で当社グループが顧客へ他の商品又は役務と組み合わせて顧客に統合したサービスを提供する可能性がない履行義務や、当社グループがサービスに対する主たる責任や価格の設定について裁量権を有していない場合には、代理人取引として収益を純額(手数料相当額)で認識しております。
取引価格は顧客との契約に従っており、変動対価は含まれておりません。主な支払条件は、サービス提供は契約開始時の翌月末支払い又は単年度ごとに顧客と合意した支払条件、製品販売は引渡時の翌月末支払いであり、重大な金融要素は含まれておりません。
複数の履行義務が含まれている契約の取引価格は、契約上の各取引価格を独立販売価格として、それぞれの履行義務に按分しております。
なお、重要な返品及び返金の義務並びにその他の類似の義務はありません。
具体的な収益認識基準は、次のとおりであります。
①

一時点で充足される履行義務
当社グループにおいてはネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売があります。これらは、契約において支配の移転時点が明記されている場合には当該支配の移転時点に、そうでない場合には顧客への引渡時に収益を認識しております。

②

一定の期間にわたり充足される履行義務
次の要件のいずれかに該当する場合は、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
(ⅰ)

顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。

(ⅱ)

履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価につれて支配する。

(ⅲ)

履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有している。

当社グループにおいて、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益としては、保守、クラウド
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有価証券報告書(SaaS)、サブスクリプション等のサービス提供やシステム開発の履行義務があります。サービス提供の履行義務
は、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。システム開発の履行義務は、開発の進捗によって充足されるため、工事の進捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)
を用いております。
(16) 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しております。
金融費用は、支払利息、為替差損等から構成されております。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。
(17) 法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金の合計として表示しております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しております。
当期税金は、決算日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しております。
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金等に基づいて算定しております。繰延
税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しております。
なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識から生じる
一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらにのれんの当初認識において生じる将来
加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。
子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。また、子会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測し得る期間内に解消し、かつ課税所得を稼得する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものである場合に相殺しております。
(18) １株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した普通株
式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式による影響を調整して算定しております。
(19) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわ
たって、規則的に収益として認識しております。資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計94/169EDINET提出書類
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期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正をもたらす要因となるリスクを伴う将来に関して行った見積り及び仮定の不確実性に関する事項は以下の注記に含まれております。
・使用権資産のリース期間(注記「３．重要な会計方針 (9) リース」及び注記「13．リース」)

５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

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６．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報基盤事業」及び「アプリケーション・サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「情報基盤事業」は、当社及び子会社のクロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社から構成されており、ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、保守・運用・監視等のサービスを提供しております。「アプリケーション・サービス事業」は、当社及び子会社の株式会社NOBORI、合同会社
医知悟、株式会社A-Line、株式会社カサレアル、山崎情報設計株式会社から構成されており、ビジネスソリュー
ション、ソフトウエア品質保証、医療、CRMの対面市場向けに、システム開発、アプリケーション・パッケージ、クラウド(SaaS)サービス、テスト等の付加価値の高いアプリケーション・サービスを提供しております。
(2) 報告セグメントの情報
報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
合計

調整額(注１)

連結財務諸表計
上額

情報基盤事業

アプリケーション・サービス事業

外部顧客からの売上収益

18,054,000

9,545,332

27,599,332−

27,599,332

セグメント間の内部売上
収益147,561

42,657

190,219△190,219−

18,201,561

9,587,990

27,789,551△190,219

27,599,332

2,054,818

681,141

2,735,960−

2,735,960

売上収益

計
セグメント利益(注２)
金融収益

14,612

金融費用△21,730

税引前利益

2,728,842

その他の項目
減価償却費及び償却費

582,889

1,002,560

1,585,449−

1,585,449

非金融資産の減損損失

−

−

−

−

−

(注) １．セグメント間の売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
調整額(注１)

連結財務諸表計
上額30,928,506−

30,928,506

46,358269,559△269,559−

21,166,389

10,031,676

31,198,066△269,559

30,928,506

2,741,740

841,777

3,583,517−

3,583,517

情報基盤事業

アプリケーション・サービス事業

外部顧客からの売上収益

20,943,188

9,985,317

セグメント間の内部売上
収益

223,200

合計

売上収益

計
セグメント利益(注２)
金融収益

7,469

金融費用

△184,743

税引前利益

3,406,243

その他の項目
減価償却費及び償却費

600,855

1,134,462

1,735,317−

1,735,317

非金融資産の減損損失

−

−

−

−

−

(注) １．セグメント間の売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(3) 製品及びサービスに関する情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
(4) 地域別情報①

売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

②

非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(5) 主要な顧客に関する情報
売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。

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７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりであります。なお、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
移行日(2019年４月１日)
現金及び預金合計

前連結会計年度末(2020年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度末(2021年３月31日)

11,856,552

13,747,725

14,634,332

11,856,552

13,747,725

14,634,332

８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
移行日(2019年４月１日)
受取手形及び売掛金
その他
貸倒引当金
合計
(注１)
(注２)

前連結会計年度末(2020年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度末(2021年３月31日)

3,758,056

4,372,559

3,868,481

202,718

239,296

47,089

△452

△733

△552

3,960,322

4,611,121

3,915,018

営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
上記のうち、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、12ヶ月を超えて回収される営業債権及びその他の債権の金額に重要性はありません。

９．棚卸資産棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
移行日(2019年４月１日)
商品及び製品合計(注)

前連結会計年度末(2020年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度末(2021年３月31日)

311,050

363,52162,650311,050

363,52162,650前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額はそれぞれ4,730,568千円、4,155,499千円であります。

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10．その他の金融資産(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。
移行日(2019年４月１日)(単位：千円)
当連結会計年度末(2021年３月31日)

前連結会計年度末(2020年３月31日)

償却原価で測定する金融資産
敷金・保証金

431,075

437,610442,835

10

100,016

6,010

有価証券

46,17894,090139,646

デリバティブ資産

2,001

3,174

4,208

785,220

639,328

971,385

1,264,486

1,274,219

1,564,085−−−

1,264,486

1,274,219

1,564,085

その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
有価証券
合計
流動資産
非流動資産

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の金融資産に含まれる資本性金融資産の株式は、重要取引先との安定的関係構築及びその強化を基本方針として保有しているため、すべてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定されております。当該金融資産の主な銘柄及び公正価値は次のとおりであります。
(単位：千円)移行日(2019年４月１日)

銘柄
エルピクセル株式会社

199,962

Financial Cad

148,902

PHASORZ

Corporation

TECHNOLOGIESPRIVATE

LIMITED

134,831(単位：千円)前連結会計年度末(2020年３月31日)

銘柄
PHASORZTECHNOLOGIESPRIVATE

LIMITED214,620

リスクモンスター株式会社

120,768

TIS株式会社

104,003(単位：千円)
当連結会計年度末(2021年３月31日)

銘柄
PHASORZTECHNOLOGIESPRIVATE

LIMITED

226,051

リスクモンスター株式会社

223,776

TIS株式会社

153,706

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有価証券報告書(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識の中止
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の売却(認識の中止)を行っております。
期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識中止日時点の公正価値、累積利得又は損失(税引前)は、次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

処分時の公正価値

140,364−

累積利得又は損失(△)

71,302−(注)

その他の資本の構成要素として認識されていた累積利得又は損失は、投資を処分した場合及び公正価値が著しく下落した場合にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積損失(税引後)は、前連結会計年度において、△126,408千円であります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融資産への投資に関する受取配当金の内訳は、次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
決算日現在で保有している投資

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

3,417

5,915

当期中に認識を中止した投資

−

−

合計

3,417

5,915

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11．その他の資産
その他の資産の内訳は次のとおりであります。
移行日(2019年４月１日)(単位：千円)
当連結会計年度末(2021年３月31日)

前連結会計年度末(2020年３月31日)

前払費用

687,900

735,004

757,990

契約資産238,087

547,637

416,919

その他

167,900

131,01191,7081,093,888

1,413,653

1,266,618

流動資産658,824878,993

847,758

非流動資産

435,063534,659

418,859

合計(注)

契約資産については、注記「24．収益」をご参照ください。

12．有形固定資産(1) 調整表及び内訳「有形固定資産」は、投資不動産の定義を満たさない自己所有の有形固定資産及び使用権資産から構成されます。
移行日(2019年４月１日)
自己所有の有形固定資産
使用権資産
合計

(単位：千円)
当連結会計年度末(2021年３月31日)

前連結会計年度末(2020年３月31日)

489,561

776,221

1,108,611

4,205,050

3,678,363

3,180,971

4,694,612

4,454,585

4,289,583

使用権資産については、注記「13．リース」に記載しております。
自己所有の有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の調整表並びに帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
①

取得原価(単位：千円)建物

移行日(2019年４月１日)

工具、器具及び備品

合計

215,272

1,397,263

1,612,536

取得

16,104333,246

349,351

企業結合による取得

29,846

6,598

36,444

処分又は売却△27,287△108,475△135,763

その他(注)

109,567−

109,567

343,5031,628,632

1,972,136

13,824552,005

565,830

企業結合による取得−−−

処分又は売却−△85,356△85,356

その他

−

−

−

前連結会計年度末(2020年３月31日)
取得

当連結会計年度末
357,327
2,095,282
2,452,610(2021年３月31日)(注) 「建物」における「その他」の金額は、当社東京本社の資産除去債務の見積りの変更を行ったことによるものであります。

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減価償却累計額及び減損損失累計額(単位：千円)建物

移行日(2019年４月１日)

工具、器具及び備品

合計△82,575△1,040,399△1,122,974△17,895△157,779△175,675−−−

処分又は売却

1,384

107,617

109,002

その他△596△5,670△6,267△99,682△1,096,232△1,195,914△42,918△188,803△231,721

減損損失

−

−

−

処分又は売却−

83,637

83,637

その他

−

−

−

△142,600△1,201,398△1,343,999

減価償却費
減損損失

前連結会計年度末(2020年３月31日)
減価償却費

当連結会計年度末(2021年３月31日)③

帳簿価額(単位：千円)建物

工具、器具及び備品

合計

移行日
132,697356,863489,561(2019年４月１日)
前連結会計年度末
243,820532,400
776,221(2020年３月31日)
当連結会計年度末
214,727
893,884
1,108,611(2021年３月31日)(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
(2) コミットメント
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における決算日後の有形固定資産の取得に係る重要なコミットメン
トはありません。

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13．リース
当社グループは、借手としてオフィスビル等の不動産、ネットワーク機器や事務用機器等のリースを行っております。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において有形固定資産に含まれる使用権資産の内訳は、次のとおりであります。
(単位：千円)
原資産の種類合計
建物
移行日(2019年４月１日)
前連結会計年度末(2020年３月31日)
当連結会計年度末(2021年３月31日)

工具、器具及び備品

その他

3,456,862

744,7813,406

4,205,050

3,030,667

640,4677,229

3,678,363

2,734,488

440,069

6,413

3,180,971

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額、リースに関連する費用及びキャッシュ・アウ
ト・フローは、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

使用権資産の減価償却費‒

建物を原資産とするもの

581,376

601,317‒

工具、器具及び備品を原資産とするもの

246,620

219,189

‒

その他

2,112

2,122

830,110822,629

リース負債に係る金融費用

4,214

8,394

短期リースに係る費用

4,799

13,895112,953

96,939

1,024,908

1,010,184

337,054331,265

使用権資産の減価償却費合計

少額資産のリースに係る費用(短期リースに係る費用を除く)
リースに係るキャッシュ・アウト・フロー
使用権資産の増加額(注) 移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリース負債の満期分析については、注記「30．金融商品」をご参照ください。

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14．のれん及び無形資産(1) 調整表及び内訳
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の調整表並びに帳簿価額の内訳は次のとおりで
あります。
①

取得原価
(単位：千円)
無形資産
のれん
ソフトウエアソフトウエア
仮勘定

38,112

3,556,046

328,694

10,033

3,894,774

取得−

36,783−

2,544

39,328

内部開発による増加−−

692,007−692,007

企業結合による取得

126,791

66,106−33,214

99,320

振替−

560,359△560,359−−

処分又は売却−△47,203△79−△47,283

その他

−

1,480

−

898

2,378

164,9034,173,571

460,262

46,6904,680,524

取得−

54,111−

985

55,097

内部開発による増加−−

641,578−

641,578

企業結合による取得

−

−

−

−

−

振替

−

707,145△707,145−−

処分又は売却−△177,183−−△177,183

その他

−

1,859

−

−

1,859

164,9034,759,504

394,696

47,6765,201,876

移行日(2019年４月１日)

前連結会計年度末(2020年３月31日)

当連結会計年度末(2021年３月31日)
②

その他

合計

償却累計額及び減損損失累計額(単位：千円)
無形資産
のれん
ソフトウエアソフトウエア
仮勘定−△2,662,340−△7,098△2,669,439

償却費−△580,357−△4,385△584,742

減損損失

−

−

−

−

−

処分又は売却−

36,560−−36,560

その他

−

△495

−

△1,515△2,010−△3,206,633−△12,999△3,219,632

償却費−△669,540−△11,996△681,536

減損損失

−

−

−

−

−

処分又は売却−

173,015−−

173,015

その他

−

−

−

△86

△86

−

△3,703,158−△25,082△3,728,240

移行日(2019年４月１日)

前連結会計年度末(2020年３月31日)

当連結会計年度末(2021年３月31日)

104/169

その他

合計

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帳簿価額(単位：千円)
無形資産
のれん
ソフトウエアソフトウエア
仮勘定

その他

合計

移行日
38,112
893,706
328,694
2,934
1,225,334(2019年４月１日)
前連結会計年度末
164,903
966,938460,262
33,6901,460,892(2020年３月31日)
当連結会計年度末
164,903
1,056,346
394,696
22,593
1,473,636(2021年３月31日)(注) １．ソフトウエアは主に自己創設無形資産であります。
２．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
(2) 研究開発費
連結損益計算書で認識した研究開発費は、前連結会計年度67,025千円、当連結会計年度63,395千円であります。
(3) のれんの減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額の合計は次のとおりであります。

セグメント
アプリケーション・
サービス事業
アプリケーション・
サービス事業
アプリケーション・
サービス事業合計

移行日(2019年４月１日)

前連結会計年度末(2020年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度末(2021年３月31日)

株式会社カサレアル

3,018

3,018

3,018

株式会社A-Line

35,09435,09435,094―

126,791

126,791

38,112

164,903

164,903

資金生成単位山崎情報設計株式会社

各資金生成単位ののれんの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストの9.4〜9.5％(移行日9.4％、前連結会計年度：9.2〜9.3％)であります。
なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した５年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、資金生成単位が属する市場の動向を勘案し、使用価値を算定しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、アプリケーション・サービス事業については、各資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
(4) コミットメント
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における決算日後の無形資産の取得に係る重要なコミットメントはありません。

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15．法人所得税(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)その他の包括2019年４月１日 純損益を通じ企業結合によ利益を通じて
残高
て認識
る取得
認識

2020年３月31日
残高

その他

繰延税金資産未払事業税

45,338

5,433

−

270

−

51,042

従業員給付

733,115

86,139

1,409

678

−

821,342

リース負債

1,115,782△135,005−−−

980,776

収益認識

894,560

328,799−−−

1,223,360

引当金−37,754−−−37,754

その他

15,765

3,515

−

−

−

19,2812,804,561

326,637

1,409

949

−

3,133,557△92,181−△21,235−

21,832△91,583

固定資産△1,109,461

131,022−△30,260−△1,008,698

収益認識△645,761△261,510−−−△907,271

引当金−△33,549−−−△33,549

その他△4,142△1,987△359−−△6,489

合計△1,851,546△166,025△21,594△30,260

21,832△2,047,593

純額

953,015

160,612△20,185△29,310

21,832

1,085,964

合計
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

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当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)その他の包括2020年４月１日 純損益を通じ企業結合によ利益を通じて
残高
て認識
る取得
認識

2021年３月31日
残高

その他

繰延税金資産未払事業税

51,042△7,293−−−43,748

従業員給付

821,342

81,599

2,749

−

−

905,691

リース負債

980,776△112,377−−−

868,399

収益認識

1,223,360△744,026−−−

479,333

引当金

37,754△4,274−−−33,479その他

19,281

5,513

−

−

−

24,794

3,133,557△780,860

2,749

−

−

2,355,446△91,583−△71,360−−△162,944

固定資産△1,008,698

126,725−−−△881,973

収益認識△907,271

531,194−−−△376,077

引当金△33,549

6,709

−

−

−

△26,839

その他△6,489

3,959

△316

−

−

△2,847

合計△2,047,593

668,588△71,677−−△1,450,681

純額

1,085,964△112,271△68,927−−

904,765

合計
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産(注)

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。前連結会計年度又は当連結会計年度に欠損金を認識した
一部の子会社において、繰延税金負債を超過する繰延税金資産を前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ6,991千円、36,716千円認識しております。これは、欠損金が発生した要因が主に前連結会計年度に発生した非経常的なものであり、将来減算一時差及び繰越欠損金を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとの判断に基づいております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
移行日(2019年４月１日)(単位：千円)
当連結会計年度末(2021年３月31日)

前連結会計年度末(2020年３月31日)

繰延税金資産953,015

1,111,408

915,097

繰延税金負債−

25,444

10,332

953,015

1,085,964

904,765

純額

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は次のとおりで
あります。
移行日
(2019年４月１日)(単位：千円)
当連結会計年度末(2021年３月31日)

前連結会計年度末(2020年３月31日)

将来減算一時差異172,910

176,195

320,845

繰越欠損金

96,736

149,763

144,108−−−繰越税額控除107/169EDINET提出書類
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有価証券報告書繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりであります。
移行日(2019年４月１日)(単位：千円)
当連結会計年度末(2021年３月31日)

前連結会計年度末(2020年３月31日)

１年目

−

−

−

２年目

−

−

−

３年目

−

−

−

４年目

−

−

−

96,736

149,763

144,108

96,736

149,763

144,108

５年目以降合計

繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異は次のとおりであります。
移行日(2019年４月１日)
子会社に対する投資に係る一時差異の合計額

前連結会計年度末(2020年３月31日)

2,621,419

3,053,078(単位：千円)
当連結会計年度末(2021年３月31日)
3,620,937

当社グループは子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためであります。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当期税金費用

1,012,632

912,939

繰延税金費用△160,612

112,419852,019

1,025,359

合計(注)

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の繰越欠損金の利用が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度2,598千円、当連結会計年度26,644千円であります。

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有価証券報告書(3) 法定実効税率の調整
各連結会計年度における法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

30.62％

30.62％

交際費等永久に損金に算入され
ない項目

0.80％

0.28％

未認識の繰延税金資産の増減額

0.63％

1.25％

連結子会社繰越欠損金の利用△0.10％△0.72％

税額控除△0.64％△1.91％

その他△0.09％

0.58％

実際負担税率31.22％

30.10％(調整)(注)

当社グループは主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前連結会
計年度30.62％、当連結会計年度30.62％であります。

16．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
移行日(2019年４月１日)

前連結会計年度末(2020年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度末(2021年３月31日)

買掛金

1,214,717

1,484,913

951,454

未払費用

115,010

21,221

124,084

未払金

370,209388,402

293,649

1,699,938

1,894,537

1,369,188

合計(注)

上記のうち、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、12ヶ月を超えて支払われる営業債務
及びその他の債務はありません。

17．借入金
借入金の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)移行日(2019年４月１日)

前連結会計年度末(2020年３月31日)

450,000

495,000

495,000

0.81―

300,000

264,088

204,2830.51―

1,150,000

904,283

700,000

0.50

2022年4月〜
2025年8月

1,900,000

1,663,371

1,399,283

流動資産750,000

759,088699,283

非流動資産

1,150,000

904,283

700,000

短期借入金
１年内返済予定の長期
借入金
長期借入金(１年内返済予定を除く)
合計

当連結会計年度末
平均利率(％)(2021年３月31日)

返済期限

―

(注) １．借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。債務不履行の借入金はありません。
２．借入金の期日別残高については、注記「30．金融商品」をご参照ください。
３．平均利率については、借入金の当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

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18．従業員給付(1) 退職後給付①

制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社においては、確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。

②

確定給付制度(ⅰ)連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書で認識した金額は次のとおりであります。
移行日(2019年４月１日)

前連結会計年度末(2020年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度末(2021年３月31日)

非積立型の確定給付制度債務の現在価値1,070,670

1,122,363

1,219,226

退職給付に係る負債

1,070,670

1,122,363

1,219,226(ⅱ)連結損益計算書において認識した金額
連結損益計算書で認識した確定給付費用の金額は次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
当期勤務費用利息費用
確定給付費用合計(注)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

107,101

111,711

3,737

4,784

110,839

116,495

確定給付費用は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

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有価証券報告書(ⅲ)確定給付負債
確定給付負債の構成要素である確定給付制度債務の現在価値の期首及び期末残高の調整表は次のとおりであります。
(単位：千円)
確定給付制度債務の現在価値(確定給付負債)移行日(2019年４月１日)

1,070,670

当期勤務費用107,101

利息費用

3,737

給付支払額

△63,748

確定給付制度の再測定

4,601

数理計算上の差異(人口統計上の仮定)△2,322

数理計算上の差異(財務上の仮定)△4,849

数理計算上の差異(実績修正)

11,774前連結会計年度末(2020年３月31日)

1,122,363

当期勤務費用111,711

利息費用

4,784

給付支払額

△28,612

確定給付制度の再測定

8,979

数理計算上の差異(人口統計上の仮定)△18,046

数理計算上の差異(財務上の仮定)△73,756

数理計算上の差異(実績修正)

100,783

当連結会計年度末(2021年３月31日)

1,219,226(ⅳ)重要な数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の測定に用いられる重要な数理計算上の仮定は次のとおりであります。
移行日(2019年４月１日)
割引率(％)

前連結会計年度末(2020年３月31日)

0.0〜0.8

当連結会計年度末(2021年３月31日)

0.1〜0.7

0.0〜0.9(ⅴ)数理計算上の仮定の感応度分析
他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務は次のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
前連結会計年度末(2020年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度末(2021年３月31日)

割引率(％)
0.5％上昇した場合△66,035△64,880

0.5％下落した場合

72,451

70,842

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有価証券報告書(ⅵ)確定給付制度債務の満期構成に関する情報
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は12.8年、当連結会計年度末は11.6年であります。
③

確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額等に係る費用は、前連結会計年度713,155千円、当連結会計年度725,937千円であります。

(2) その他の従業員給付
その他の長期従業員給付として、連結財政状態計算書で認識した金額は次のとおりであります。
移行日(2019年４月１日)

前連結会計年度末(2020年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度末(2021年３月31日)

従業員給付(流動負債)

7,953

14,8093,724

従業員給付(非流動負債)

37,30137,72751,348(注)

短期従業員給付については、注記「20．その他の負債」に記載しております。

(3) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用の合計は、それぞれ8,431,619千円及び9,041,794千円であります。

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有価証券報告書

19．引当金(1) 調整表及び内訳
引当金の期首及び期末の帳簿価額の調整表及び内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
工事損失引当金

資産除去債務
当連結会計年度期首(2020年４月１日)

合計

109,567

13,730123,298

−

−

−

△230

△13,730△13,961

期中減少額(戻入れ)

−

−

−

割引計算の期間利息費用

−

−

−

その他の増減−−−109,337−

109,337

期中増加額
期中減少額(目的使用)

当連結会計年度末(2021年３月31日)

移行日(2019年４月１日)

前連結会計年度末(2020年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度末(2021年３月31日)

流動負債

−

13,730

−

非流動負債

−

109,567

109,337−

123,298

109,337

合計(2) 引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期等
引当金の計算は、決算日における将来の経済的便益の流出金額に関する最善の見積りに基づいて行っております。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌年度以降の連結財務諸表において引当金の金額を修正する可能性があります。
当社グループが計上している引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期は次のとおりであります。
①

資産除去債務
資産除去債務は、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復
実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

②

工事損失引当金
工事損失引当金は、連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、将来の工事の進捗等により影響を受けます。

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20．その他の負債
その他の負債の内訳は次のとおりであります。
移行日(2019年４月１日)(単位：千円)
当連結会計年度末(2021年３月31日)

前連結会計年度末(2020年３月31日)

未払賞与

715,713847,579

975,400

未払有給休暇253,667

278,096

310,354

未払消費税等

290,184

520,021458,935

その他

595,981570,190623,735

1,855,547

2,215,888

2,368,425

流動負債

1,594,076

2,000,778

2,128,655

非流動負債

261,470

215,109239,769

移行日(2019年４月１日)

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)(単位：株)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

無額面普通株式

無額面普通株式

無額面普通株式

合計

21．資本及びその他の資本項目(1)授権株式数及び発行済株式

株式の種類
授権株式数(注)２

82,944,000

82,944,000

165,888,000

22,259,200

22,259,200

22,259,200

期中増加(注)２―−

22,259,200

期中減少

―

−

−

期末：

―

22,259,200

44,518,400

発行済株式数
期首：(注) １．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
２．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより、当連結会計年度において、授権株式数が82,944,000株、発行済株式数が22,259,200株増加しております。
(2) 自己株式

株式の種類
期首：

移行日
(2019年４月１日)

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)(単位：株)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

自己株式(普通株式)

自己株式(普通株式)

自己株式(普通株式)

3,187,559

3,187,559

2,388,148

期中増加(注)１―89

2,388,290

期中減少(注)２―△799,500

−

期末：

―

2,388,148

4,776,438(注) １．当連結会計年度における自己株式の増加は、主に2020年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
２．前連結会計年度における自己株式の減少は、第１回行使価額修正付新株予約権の行使による自己株式処分によるものであります。

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有価証券報告書(3) 資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額であり、資本準備金及びその他資本剰余金から構成されております。
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
(4) 利益剰余金
利益剰余金は、当期及び過年度に純損益として認識されたもの及びその他の資本の構成要素から振り替えられたものからなります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益
準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。当社はその範囲内で利益剰余金の分配を行っております。
(5) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容は次のとおりであります。
①

新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「23．株式に基づく報酬」に記載しております。

②

確定給付制度の再測定
確定給付制度に係る再測定による変動部分であります。

③

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識が中止されるか公正価値が著しく低下す
るまでに生じた当該資産の公正価値の純変動額の累積額であります。

④

キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分であります。

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22．配当金(1) 配当金支払額
前連結会計年度(自
決議

株式の種類

2019年４月24日
取締役会
2019年９月17日
取締役会
当連結会計年度(自決議2019年４月１日

2020年３月31日)
１株当たり配当額(単位：円)

基準日

効力発生日

普通株式

476,791

25.00

2019年３月31日

2019年６月６日

普通株式238,452

12.00

2019年９月30日

2019年12月６日

基準日

効力発生日

2020年４月１日

株式の種類

2020年４月21日
取締役会
2020年９月18日
取締役会

至

配当の総額
(単位：千円)至2021年３月31日)

配当の総額(単位：千円)

１株当たり配当額(単位：円)

普通株式

357,67818.00

2020年３月31日

2020年６月９日

普通株式278,194

7.00

2020年９月30日

2020年12月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

決議

株式の種類

配当の原資

配当の総額
(単位：千円)

2020年４月21日
取締役会

普通株式

利益剰余金

357,678

当連結会計年度(自2020年４月１日

至

１株当たり
配当額
(単位：円)

基準日

効力発生日

18.00 2020年３月31日 2020年６月９日

2021年３月31日)

決議

株式の種類

配当の原資

配当の総額
(単位：千円)

2021年４月23日
取締役会

普通株式

利益剰余金

476,903

116/169

１株当たり配当額(単位：円)

基準日

効力発生日

12.00 2021年３月31日 2021年６月10日

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23．株式に基づく報酬(1) 株式に基づく報酬制度の内容
当社グループは企業業績向上へのインセンティブ効果や株主重視の経営意識を高めることを目的として株式報酬型ストック・オプション制度を採用しております。
当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)及び当社の執行役員(取締役兼任を除く)にストック・オプションとして新株予約権を付与しております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合
は、当該オプションは失効します。当社グループのストック・オプション制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。
ストック・オプションは、行使できる期間内において、当社の常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)は、常勤取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができます。当社の執行役員(取締役兼任を除く)は、当社との雇用関係が終了した日の翌日から10日を経過する
日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができます。ただし、当社の執行役員(取締役兼任を除く)が、当社の使用人兼務役員に就任した時は、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができます。
なお、当社は、2017年３月１日で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、また2020年７月１日に普通株式
１株につき２株の割合で株式分割を行っております。以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
当連結会計年度に存在する当社のストック・オプションは、次のとおりであります。
付与日の付与対象者の区分及 株式の種類
項目
付与日
公正価値
び人数
及び付与数

権利行使期間2016年度 第１回発行
株式報酬型新株予約権

当社常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)
４名

普通株式
21,200株

2016年８月１日

459.8円自至2016年８月２日
2046年８月１日

2016年度 第２回発行
株式報酬型新株予約権

当社執行役員
(取締役兼任を除く)９名

普通株式
19,200株

2016年８月１日

488.3円自至2016年８月２日
2046年８月１日

2017年度 第１回発行
株式報酬型新株予約権

当社常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)
４名

普通株式
12,800株

2017年８月１日

715.5円自至2017年８月２日
2047年８月１日

2017年度 第２回発行
株式報酬型新株予約権

当社執行役員
(取締役兼任を除く)８名

普通株式
12,800株

2017年８月１日

758.5円自至2017年８月２日
2047年８月１日

2018年度 第１回発行
株式報酬型新株予約権

当社常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)
４名

普通株式
9,200株2018年８月１日

1,084.5円

自至2018年８月２日
2048年８月１日

2018年度 第２回発行
株式報酬型新株予約権

当社執行役員
(取締役兼任を除く)９名

普通株式
10,800株

2018年８月１日

1,147.5円

自至2018年８月２日
2048年８月１日

2019年度 第１回発行
株式報酬型新株予約権

当社常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)
４名

普通株式
11,200株

2019年８月１日

953.5円自至

2019年８月２日
2049年８月１日

普通株式
12,000株

2019年８月１日

1,035円自至

2019年８月２日
2049年８月１日

普通株式5,400株

2020年８月３日

1,770円自至2020年８月４日
2050年８月３日

普通株式5,400株

2020年８月３日

1,869円自至2020年８月４日
2050年８月３日

2019年度 第２回発行
株式報酬型新株予約権
2020年度 第１回発行
株式報酬型新株予約権
2020年度 第２回発行
株式報酬型新株予約権

当社執行役員
(取締役兼任を除く)10名
当社常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)
４名
当社執行役員
(取締役兼任を除く)９名

すべてのストック・オプションについて、権利確定条件及び対象勤務期間の定めはありません。また、新株予約権の行使価格は１円であります。

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有価証券報告書(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
期中に付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、次のとおりであります。ストック・オ
プションの数量については、株式数に換算して記載しております。
なお、当社は、2017年３月１日で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、また2020年７月１日に普通株式
１株につき２株の割合で株式分割を行っております。以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
①

当社常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)向けストック・オプション制度
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
オプション数
加重平均行使価格(株)(円)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
オプション数
加重平均行使価格(株)(円)

期首未行使残高

43,200１

54,400１

付与

11,200

１

5,400

１

行使

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

満期消滅

―

―

―

―

期末未行使残高54,400１59,800１

期末行使可能残高

54,400１59,800１(注) 期末時点で残存している発行済みのオプションの行使価格は前連結会計年度１円、当連結会計年度１円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度末現在27.5年、当連結会計年度末現在27.0年であります。
②

当社執行役員(取締役兼任を除く)向けストック・オプション制度
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
オプション数
加重平均行使価格(株)(円)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
オプション数
加重平均行使価格(株)(円)

期首未行使残高

42,800１54,800１

付与

12,000

１

5,400

１

行使

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

満期消滅

―

―

―

―

期末未行使残高

54,800１60,200１

期末行使可能残高

54,800１60,200１(注) 期末時点で残存している発行済みのオプションの行使価格は前連結会計年度１円、当連結会計年度１円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度末現在27.6年、当連結会計年度末現在27.0年であります。

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有価証券報告書(3) 付与されたストック・オプションの公正価値の見積方法
ストック・オプションの公正価値は配当修正型ブラック＝ショールズ式に基づいて測定されております。配当修
正型ブラック＝ショールズ式での公正価値の見積方法は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
第１回発行

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

第２回発行

第１回発行

第２回発行

株価変動性(注)１

45.9％

42.2％

45.9％

45.0％

予想残存期間(注)２

15.0年

7.6年

15.0年

7.8年

25円／株

25円／株

15円／株

15円／株

0.06％

△0.25％

0.27％△0.10％

予想配当(注)３
無リスク利子率(注)４(注) １．予想残存期間に対応する過去の連続した期間の各週最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出しております。
２．2020年第１回株式報酬型新株予約権につきましては十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
2020年第２回株式報酬型新株予約権につきましては十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、定年に達した時点で行使されるものと推定して見積もっております。
３．前連結会計年度は2019年3月期、当連結会計年度は2020年３月期の配当実績によります。なお、付与日時点の情報となります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(4) 株式報酬に係る費用計上額及び科目名(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
株式報酬費用(注)

22,900

連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

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当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
20,591EDINET提出書類
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24．収益(1) 売上収益
・売上収益の分解
顧客との契約から認識した売上収益分解は次のとおりであります。
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

収益認識時点
情報基盤事業

アプリケーション・
サービス事業

合計

一時点で充足5,528,506

1,706,834

7,235,341

一定の期間にわたり充足

12,525,493

7,838,497

20,363,990

18,054,000

9,545,332

27,599,332

合計(注)

グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

収益認識時点
情報基盤事業

アプリケーション・
サービス事業

合計

一時点で充足4,966,545

1,642,268

6,608,814

一定の期間にわたり充足

15,976,642

8,343,049

24,319,692

20,943,188

9,985,317

30,928,506

合計(注)

グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

「情報基盤事業」
情報基盤事業は、当社及び子会社のクロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社から構成されており、ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、保守・運用・監視等のサービスを提供しております。
情報基盤事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点若しくは一定の期間にわたり収益を認識しております。一時点で収益を認識する取引として、ネットワーク機器等の製品販売がありますが、これらは、契約において支配の移転時点が明記されている場合には当該支配の移転時点に、そうでない場合には顧客への引渡時に収益を認識しております。一定の期間にわたり収益を認識する取引として、保守やサブスクリプション等のサービス提供の履行義務等がありますが、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。主な支払条件は、サービス提供は契約開始時の翌月末支払い又は単年度ごとに顧客と合意した支払条件、製品販売は引渡時の翌月末支払いであり、重大な金融要素は含まれておりません。契約条件に従って履行義務の充足前に顧客から前受対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。なお、重要な返品及び返金の義務並びにその他の類似の義務はありません。
「アプリケーション・サービス事業」
アプリケーション・サービス事業は、当社及び子会社の株式会社NOBORI、合同会社医知悟、株式会社A-Line、株式会社カサレアル、山崎情報設計株式会社から構成されており、ビジネスソリューション、ソフトウエア品質保証、医療、CRMの対面市場向けに、システム開発、アプリケーション・パッケージ、クラウド(SaaS)サービス、テスト等の付加価値の高いアプリケーション・サービスを提供しております。
アプリケーション・サービス事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点若しくは一定の期間にわたり収益を認識しております。一時点で収益を認識する取引として、クラウド(SaaS)等のサービスやシステム開発に付随するハードウェア等の製品の販売がありますが、これらは、契約において支配の移転時点が明記されている場合には当該支配の移転時点に、そうでない場合には主として顧客への引渡時に収益を認識しております。一定の期間にわたり収益を認識する取引として、保守やクラウド(SaaS)等のサービス提供やシステム開発の履行義務等があります。サービス提供の履行義務は、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。システム開発の履行義務は、開発の進捗によって充足されるため、工事の進捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、発生したコストに基づくイ
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ンプット法(原価比例法)を用いております。支払条件については、「情報基盤事業」と同様であります。なお、重要な返品及び返金の義務並びにその他の類似の義務はありません。
(2) 契約残高①

契約資産及び契約負債
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は支払いに対する権利が無条件になった時点で営業債権に振り替えられます。
契約負債は、主としてサービスの提供時に収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであり、連結財政状態計算書において「契約負債」として計上しております。
契約資産及び契約負債の金額は次のとおりであります。
移行日(2019年４月１日)

前連結会計年度末(2020年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度末(2021年３月31日)

契約資産238,087

547,637

416,919

契約負債

7,868,048

9,751,728

13,408,115②

認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた履行義務から認識した収益認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた履行義務から認識した収益の金額は次のとおり
であります。
(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

期首時点の契約負債残高に含まれていたもの

4,255,557

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
5,315,597(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は30,195,070千円であります。これは、進捗度に応じて2021年から2030年にわたり収益が認識されると見込まれております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産契約履行のためのコストは、「契約負債」に対応する売上原価に係る契約期間未経過分を、将来回収可能と見込
まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書において、保守取引は「前払保守料」として、保守取引以外は「前渡金」として計上しております。
前渡金及び前払保守料の金額は次のとおりであります。
移行日(2019年４月１日)

前連結会計年度末(2020年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度末(2021年３月31日)

前渡金

2,047,452

2,858,112

7,137,765

前払保守料

3,754,555

4,284,293

4,572,454

前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約履行のためのコストから認識した資産に係る償却費は、それ
ぞれ、3,138,106千円、3,893,274千円であり、減損損失はありません。なお、当グループにおいては、顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。

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25．売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

商品仕入4,730,568

4,155,499

外注費

3,081,273

8,134,585

従業員給付費用

8,431,619

9,041,794

減価償却費及び償却費

1,585,449

1,735,317

その他

7,070,383

4,283,365

24,899,294

27,350,562

合計

26．その他の収益及び費用(1) その他の収益
その他の収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

政府補助金

11,52910,177

保険解約返戻金

10,046−

その他

42,6705,278

64,245

15,455

合計(注)

政府補助金の内容は、新技術開発施設供用事業及び地域特定電気通信設備供用事業助成金の地域データセンター事業に係るもの及び新型コロナウイルス感染症に係る政府からの収入であります。認識した政府援助に付随する未履行の条件及びその他の偶発事象はありません。

(2) その他の費用
その他の費用の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

固定資産除売却損

13,9095,973

その他

14,413

3,908

28,3239,881

合計

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27．金融収益及び金融費用(1) 金融収益
金融収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

受取利息
償却原価で測定する金融資産

548

399

3,417

5,915

−

−

−

1,154

10,646−−−

14,612

7,469

受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産投資事業組合運用益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産為替差益(純額)
その他の金融収益
合計(2) 金融費用
金融費用の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

支払利息
償却原価で測定する金融負債

16,699

9,130

リース負債

4,214

8,394

113

5,549

−

51,964

貸倒引当金繰入額−

94,000

為替差損(純額)−

14,852

その他の金融費用

702

851

21,730184,743

投資事業組合運用損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値の評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

合計

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28．その他の包括利益
各連結会計年度におけるその他の包括利益の内訳と対応する税効果額(非支配持分を含む)は次のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
税効果調整前

税効果額

税効果調整後 税効果調整前

税効果額

税効果調整後純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定額
当期発生額△4,601

1,409△3,192△8,9792,749△6,230△106,527△21,235△127,762

233,052△71,360

161,691

1,172

△359

813

1,033

△316

717

△109,956△20,185△130,141

225,106△68,927

156,178

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当期発生額

純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・
ヘッジ
当期発生額
その他の包括利益合計

29．１株当たり当期利益(1) 基本的１株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

基本的１株当たり当期利益(円)

46.24

57.92

希薄化後１株当たり当期利益(円)

46.11

57.75

(2) 基本的１株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定の基礎
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する利益
親会社の所有者に帰属する利益 (千円)
親会社の普通株主に帰属しない金額 (千円)
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する利益(千円)
当期利益調整額
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する利益(千円)

1,831,239

2,301,772−−

1,831,239

2,301,772−−

1,831,239

2,301,772

39,60039,742

114

114

39,71439,856

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する普通株
式の加重平均株式数 (千株)
希薄化性潜在的普通株式の影響 (千株)希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 (千株)(注)

当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

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30．金融商品(1) 資本管理方針
当社グループの資本管理は、当社グループの持続的な成長と企業価値増大を実現するために資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。
移行日(2019年４月１日)

前連結会計年度末(2020年３月31日)

当連結会計年度末(2021年３月31日)

ROE(注)１

(％)

−

15.5％

16.5％

自己資本比率(注)２

(％)

34.1％

36.4％

37.1％

(注) １．親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分
２．親会社の所有者に帰属する持分／負債及び資本合計
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、経営活動を行う過程において生じる財務上のリスク(①信用リスク、②流動性リスク、③市場リ
スク((ⅰ)為替変動リスク、(ⅱ)金利変動リスク(ⅲ)株価変動リスク))に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回避し、回避できないリスクについてはその軽減を図るようにしております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避又は軽減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
①

信用リスク
当社グループの営業活動から生ずる債権である営業債権(受取手形及び売掛金)、契約資産、その他の債権及びその他の金融資産(償却原価で測定する金融資産)は、信用リスクに晒されております。決算日における、信用リ
スクに対する最大エクスポージャーは、各金融資産の減損後の帳簿価額となります。なお、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
営業債権及びその他の債権について、当社グループは、販売管理規程に従い、定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
その他の金融資産のうち償却原価で測定される金融資産については、相手先の財政状態についての情報収集・評価により、回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を図っております。
デリバティブ取引は、カウンターパーティーの信用リスクに晒されております。カウンターパーティーの信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
貸倒引当金の増減
当社グループは、営業債権(受取手形及び売掛金)、契約資産、その他の債権及びその他の金融資産(償却原価で測定する金融資産)に対し、取引先の信用状態に応じてその予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
貸倒引当金の認識・測定にあたっては、金融資産に対する信用リスクの著しい増大の有無及び信用減損の有無
によって金融資産をステージに分類しております。
ステージ１：信用リスクの著しい増大が見受けられない。
ステージ２：信用リスクの著しい増大が見受けられるが、信用減損は見受けられない。
ステージ３：信用リスクの著しい増大、信用減損がともに顕在化している。

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書

重大な金融要素を含んでいない営業債権(受取手形及び売掛金)、契約資産及びその他の債権は、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております(単純化したアプローチ)。その他の金融資産(償却原価で測定する金融資産)については、原則として12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております
が、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額等をもとに、当該金融資産の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって貸倒引当金の金額を測定しております(一般的なアプローチ)。
信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、内部信用格付け、利用可能な場合は外部信用格付け、取引相手先の財務状況、取引相手先の営業成績の実際の又は予想される著しい変化、期日経過情報等を考慮しております。
いずれの金融資産についても、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。また、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額しております。
予想信用損失は以下のように見積もっております。
・営業債権(受取手形及び売掛金)、契約資産及びその他の債権単純化したアプローチに基づき、過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額での帳簿価額に乗じて測定しております。
・その他の金融資産(償却原価で測定する金融資産)
信用リスクが著しく増大していると判定されていない金融資産については、12ヶ月の予想信用損失に等しい
金額を見積もっております。具体的には、同種の金融資産の過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額での帳簿価額に乗じて測定しております。信用リスクが著しく増大していると判定された金融資産及び信用減損金融資産については、全期間の予想信用損失に等しい金額を見積もっております。具体的には、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に算定した回収可能価額と、総額での帳簿価額との差額をもって測定しております。
各報告日における信用リスクに対するエクスポージャー（貸倒引当金控除前の帳簿価額）は、次のとおりであります。なお、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、信用リスクが当初認識後に著しく増加した重要な金融資産及び信用減損金融資産はないため、金融商品の信用リスクの区分ごとの帳簿価額の記載は省略しております。
(単位：千円)
一般的なアプローチを適用した金融資産単純化したアプローチを ステージ１
12 ヶ 月 の 予 想 信
適用した金融資産用損失に等しい金額で測定
移行日(2019年４月１日)
前連結会計年度末(2020年３月31日)
当連結会計年度末(2021年３月31日)

ステージ２
全期間の予想信用損失に等しい
金額で測定

ステージ３
全期間の予想信用損失に等しい
金額で測定

4,198,861

431,085−

11,8485,159,493

537,626−

11,8484,332,490

442,845

100,000

11,848(注)１.単純化したアプローチを適用している金融資産及びステージ１の金融資産の予想信用損失は、過去の貸倒実績
率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて集合的に評価しております。ステージ２及びステージ
３の金融資産の予想信用損失は、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に評価しております。
２．前連結会計年度でステージ１と測定した金融資産の一部において、信用リスクが著しく増大したため当連結会計年度では当該資産をステージ２に変更しております。

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有価証券報告書

貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)
一般的なアプローチを適用した金融資産単純化したアプローチを ステージ１
12 ヶ 月 の 予 想 信
適用した金融資産用損失に等しい
金額で測定

ステージ２
全期間の予想信用損失に等しい
金額で測定

ステージ３
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定

2019年４月１日

452

−

−

11,848

期中増加額

747

−

−

−

期中減少額(目的使用)

−

−

−

−

△465

−

−

−

その他

−

−

−

△6

2020年３月31日

733

−

−

11,842

期中減少額(戻入れ)当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
一般的なアプローチを適用した金融資産単純化したアプローチを ステージ１
12 ヶ 月 の 予 想 信
適用した金融資産用損失に等しい
金額で測定

ステージ２
全期間の予想信用損失に等しい
金額で測定

ステージ３
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定

2020年４月１日

733

−

−

11,842

期中増加額

561

−

94,0006

期中減少額(目的使用)

−

−

−

−

△742

−

−

−

その他

−

−

−

−

2021年３月31日

552−

94,00011,848

期中減少額(戻入れ)なお、前連結会計年度ではステージ１と測定した金融資産の一部において、当連結会計年度にて信用リスクが著しく増大したためステージ２に変更しております。
また、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものはありません。

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有価証券報告書②

流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
営業債務及びその他の債務、借入金等は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別情報
移行日(2019年４月１日)(単位：千円)
帳簿価額

非デリバティブ金融負債
営業債務及び
その他の債務

契約上のキャッ
シュ・フロー

１年以内

１年超５年以内５年超1,699,938

1,699,938

1,699,938

―

―

借入金

1,900,000

1,924,043

758,647

1,165,395

―

リース負債

4,380,421

4,391,490

887,308

2,673,387

830,793

合計

7,980,359

8,015,472

3,345,895

3,838,783

830,793

前連結会計年度末(2020年３月31日)(単位：千円)
帳簿価額
非デリバティブ金融負債
営業債務及び
その他の債務

契約上のキャッ
シュ・フロー

１年以内

１年超５年以内５年超1,894,537

1,894,537

1,894,537

−

−

借入金

1,663,371

1,682,315

767,746914,568−

リース負債

3,783,905

3,792,379

880,9082,430,790

480,681

合計

7,341,813

7,369,232

3,543,192

3,345,358

480,681(注)

移行日から前連結会計年度末の財務活動に係る負債の変動は以下の通りであります。
借入金は、キャッシュ・フローを伴う変動△321,480千円及びキャッシュ・フローを伴わない変動（企業結合による変動）84,851千円であります。
リース負債は、キャッシュ・フローを伴う変動△902,940千円及びキャッシュ・フローを伴わない変動（使用権資産の取得）337,054千円、（その他）△30,630千円であります。
当連結会計年度末(2021年３月31日)(単位：千円)
帳簿価額

非デリバティブ金融負債
営業債務及び
その他の債務

契約上のキャッ
シュ・フロー

１年以内

１年超５年以内５年超1,369,188

1,369,188

1,369,188

−

−

借入金

1,399,283

1,411,797

705,553

706,243−

リース負債

3,219,606

3,229,304

762,176

2,019,563

447,563

合計

5,988,077

6,010,289

2,836,918

2,725,807

447,563(注)

前連結会計年度末から当連結会計年度末の財務活動に係る負債の変動は以下の通りであります。
借入金は、キャッシュ・フローを伴う変動△264,088千円であります。
リース負債は、キャッシュ・フローを伴う変動△890,955千円及びキャッシュ・フローを伴わない変動（使用権資産の取得）331,265千円、（その他）△4,609千円であります。

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有価証券報告書③

市場リスク(ⅰ)為替変動リスク(a) 為替変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、外貨建て債務及び投資に伴う為替変動に晒されております。外貨建て債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、社内規程に従って先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、実需に伴う外貨建債務額を限度として為替予約を行っております。
(b) 為替変動リスクへのエクスポージャー
当社グループの為替変動リスクに対するエクスポージャー(純額)は次のとおりであります。なお、デリバ
ティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額を除いております。
(単位：千円)
当連結会計年度末(2021年３月31日)

前連結会計年度末(2020年３月31日)
米ドル△239,266△71,883

214,620226,051

インドルピー(c) 為替変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、その他すべての変数が一定であることを前提として、日本円に対し米ドル及びインドルピーがそれぞれ１％円高あるいは円安になった場合の税引前利益又はその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は次のとおりであります。なお、米ドル及びインドルピー以外のその他すべての通貨の為替変動に対するエクスポージャーに重要性はありません。
(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

円高

円高

円安

円安

税引前利益

2,305

△2,305718△718

その他の包括利益(税効果考慮前)

2,146△2,1462,260△2,260(ⅱ)金利変動リスク
金利変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて銀行借入にて調達をしております。借入金のほとんどは自己株式取得に係る資金調達を目的として、固定金利により銀行借入にて調達したものであります。この結果、金利変動リスクは僅少であるため、金利変動リスクに係る感応度分析の開示は省略
しております。
(ⅲ)株価変動リスク(a) 株価変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、市場性のある有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。市
場性のある有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、定期的に公正価値を把握しております。

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有価証券報告書(b) 株価変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する上場株式について、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における株価が10％上昇あるいは低下した場合のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

上昇

上昇

その他の包括利益(税効果考慮前)低下

28,955△28,955

低下

48,168△48,168(3) 金融商品の公正価値①

公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定された公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを用いて測定された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。

②

金融商品の公正価値及び帳簿価額
償却原価で測定される金融商品の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は次のとおりであります。
移行日(2019年４月１日)

長期借入金

前連結会計年度末(2020年３月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

1,450,000

1,449,733

1,168,371

1,168,253(単位：千円)
当連結会計年度末(2021年３月31日)
帳簿価額
904,283

公正価値
904,253

上記には、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は含めておりません。なお、長期借入
金は、注記「17．借入金」の１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金(１年内返済予定を除く)の金額となります。
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっており、レベル３に分類しております。

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有価証券報告書③

公正価値で測定する金融商品
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産の内訳は、次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。なお、前連結会
計年度及び当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
移行日(2019年４月１日)(単位：千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
有価証券

−

−

46,17846,178

デリバティブ資産

−

2,001

−

2,001

291,452−

493,768

785,220

291,452

2,001

539,947

833,401

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
有価証券
合計

前連結会計年度末(2020年３月31日)(単位：千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
有価証券

−

−

94,09094,090デリバティブ資産

−

3,174

−

3,174

289,551−

349,777

639,328

289,551

3,174

443,867

736,593

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
有価証券
合計

当連結会計年度末(2021年３月31日)(単位：千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
有価証券

−

−

139,646

139,646

デリバティブ資産

−

4,208

−

4,208

481,683−

489,702971,385

481,683

4,208

629,348

1,115,239

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
有価証券
合計

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有価証券報告書④

レベル３に区分される公正価値測定に関する情報
レベル３に区分される金融資産は、主として非上場株式、転換社債であります。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法、純資産価額法等の適切な評価方法により公正価値を測定しております。割引キャッシュ・フロー法に基づく評価方法においては、将来キャッシュ・フロー、割引率等の観察可能でないインプットを利用して測定しております。
レベル３に区分される金融商品の経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定しており、金融商
品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価方法及びインプットを決定しております。また、公正価値の測定結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っております。
なお、レベル３に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
レベル３に区分された金融商品の期首残高から期末残高への調整表(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

期首残高

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

539,947

443,867△113△56,359△104,626

40,920購入

149,000

203,514

売却△140,364−

25△2,594

443,867

629,348

利得及び損失合計純損益(注１)
その他の包括利益(注２)

その他
期末残高

(注) １．連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
２．連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。

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有価証券報告書(4) デリバティブ取引及びヘッジ活動
当社グループは、外貨建ての債務に係る為替変動リスクをヘッジするため、先物為替予約取引を利用しており、ヘッジの要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。また、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジであり、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動はその他の包括利益として認識
し、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える会計期間において、その他の資本の構成要素から純損益に組み替えております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分に関して純損益として認識した金額はありません。
ヘッジ指定されている重要なデリバティブ
移行日(2019年４月１日)
ヘッジ手段

想定元本
(単位：千円)

ヘッジ手段の帳簿価額(単位：千円)デリバティブデリバティブ
資産
負債

ヘッジ非有効部分の算定に用い 連結財政状態計算
た公正価値変動 書上の表示科目(単位：千円)

為替変動リスク
為替予約

260,009

2,001

−

−

その他の金融資産(流動)

前連結会計年度末(2020年３月31日)
ヘッジ手段

想定元本
(単位：千円)

ヘッジ手段の帳簿価額(単位：千円)デリバティブデリバティブ
資産
負債

ヘッジ非有効部分の算定に用い 連結財政状態計算
た公正価値変動 書上の表示科目(単位：千円)

為替変動リスク
為替予約

173,339

3,174

−

−

その他の金融資産(流動)

当連結会計年度末(2021年３月31日)
ヘッジ手段

想定元本
(単位：千円)

ヘッジ手段の帳簿価額(単位：千円)デリバティブデリバティブ
資産
負債

ヘッジ非有効部分の算定に用い 連結財政状態計算
た公正価値変動 書上の表示科目(単位：千円)

為替変動リスク
為替予約

86,669

4,208

−

−

その他の金融資産(流動)キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段から生じた評価損益の増減に関しては、当社グループにおけるキャッシュ・フロー・ヘッジのリスク区分が為替変動リスクのみであるため、注記「28．その他の包括利益」に記載したその他の包括利益の増減と同一の内容となっております。なお、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益への組替調整額は、連結損益計算書上「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

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有価証券報告書

31．主要な子会社(1) 主要な子会社に関する情報
主要な子会社は「第一部 企業情報

第１ 企業の概況

４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) 重要な非支配持分がある子会社に関する情報
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。

32．関連当事者(1) 関連当事者との取引該当事項はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

報酬及び賞与

74,43987,012

株式報酬

10,487

9,863

84,92796,875

合計(注)

主要な経営幹部は、各連結会計年度における当社の取締役であります。

33．企業結合及び非支配持分の取得(1) 企業結合
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

至2020年３月31日)

重要な企業結合はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

該当事項はありません。
(2) 非支配持分の取得
前連結会計年度(自2019年４月１日

重要な非支配持分の取得はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

該当事項はありません。

34．偶発事象
該当事項はありません。

35．後発事象
該当事項はありません。

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36．初度適用(IFRSへの移行に関する開示)
当連結会計年度の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表であります。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2020年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行は、2019年４月１日を移行日として行われました。
(1) IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則的にIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用することができるものと、遡及適用を禁止する強制的な例外規定を設けております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素において調整しております。
当社グループが適用した主な任意の免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
IFRS第１号では、過去の企業結合についてIFRS第３号を遡及適用しないことが選択可能となっております。
当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、従前の会計基準に基づいた帳簿価額のまま調整しておりません。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
・借手のリースIFRS第１号では、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としております。また、当社グループは、使用権資産を移行日現在で測定しており、リース負債と同額としております。なお、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
・移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではな
く、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」における分類について、移行日時点で存在する事
実及び状況に基づき判断を行っており、すべての資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
・収益認識
IFRS第１号では、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下「IFRS第15号」という。)を適用する初度適用企業に対して、既にIFRSを適用している企業が遡及適用する際に適用可能な実務上の便法を使用することが認められております。当社グループでは、当該実務上の便法を使用し、最初のIFRS報告期間の期首より前の表示するすべての報告期間について、残存履行義務に配分した取引価格の金額及び当該金額をいつ収益として認識すると見込んでいるのかの説明を開示しておりません。
(2) IFRS第１号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 調整表IFRS第１号にて求められる調整表は次のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及びその他の資本の構成要素に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金又はその他の資本の構成要素に
135/169EDINET提出書類
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影響を及ぼす調整を含めております。
移行日(2019年４月１日)現在の資本に対する調整（単位：千円）日本基準表示科目

日本基準

表示組替

連結範囲の 認識及び
差異
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部

資産

流動資産

流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産

現金及び預金11,802,853―

53,698

受取手形及び売掛金

4,787,921△20,773―△806,825

3,960,322

391,784――△80,733

311,050―

48,662―

1,998,789

2,047,452

A

前渡金

3,645,046――

109,5093,754,555

A

前払保守料

566,976△28,341

39,45680,733658,824

△452

452

―

―

―

21,194,129―

93,154

たな卸資産

前払保守料
その他
貸倒引当金
流動資産合計― 11,856,552
A

その他の流動資産

1,301,473 22,588,757

流動資産合計

固定資産

非流動資産

有形固定資産建物(純額)
工具、器具及び備品(純額)
リース資産(純額)132,697△132,697―――

356,863△356,863―――

704,867△704,867

―

―

―

―

1,194,429―

3,500,183

4,694,612

B

有形固定資産3,018―

35,094―

38,112

Cのれん

ソフトウエア893,706△893,706

―

―

―

その他

331,628△331,628

―

―

―

―

1,225,334――

1,225,334

726,110△726,110

―

―

―

―

1,157,196△62,530

169,820

1,264,486

D繰延税金資産617,272――

335,743

953,015

A,E,F

その他

784,776△442,934

40,59552,625435,063

貸倒引当金△11,848

11,848―――

固定資産合計

4,539,093―

13,1594,058,372

8,610,625

25,733,222―

106,314

5,359,845 31,199,383

無形固定資産のれん

無形資産

投資その他の資産投資有価証券

資産合計

136/169

その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

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有価証券報告書（単位：千円）日本基準表示科目

日本基準

表示組替

連結範囲の 認識及び
差異
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

負債の部

負債

流動負債

流動負債
営業債務及びそ
の他の債務
借入金

買掛金

1,214,717

485,220――

1,699,938

短期借入金
1年内返済予定の長
期借入金
リース債務

450,000

300,000――

750,000

300,000△300,000―――

229,018――

655,019884,038

未払法人税等

587,378―――

587,378

前受保守料

5,509,978

303,918―

2,054,150

7,868,048

賞与引当金

485,418△485,418

―

―

―

その他

1,633,536△303,720

2,639

261,6211,594,076

流動負債合計10,410,048

―

2,639

2,970,791

13,383,480

B

未払法人所得税
A

契約負債

E

その他の流動負債
流動負債合計

固定負債

非流動負債

長期借入金

1,150,000―――

1,150,000

リース債務

548,845――2,947,537

3,496,382

役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金10,900△10,900―――

57,867△57,867―――

退職給付に係る負債

1,105,895――△35,225

1,070,670

F

75,27568,76780,12537,301

261,470E

2,948,784―

80,1252,949,613

5,978,523

13,358,832―

82,7645,920,405

19,362,003

その他
固定負債合計
負債合計

リース負債

借入金
B

リース負債

退職給付に係る負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

純資産の部
株主資本

資本

資本金

1,298,120―――

1,298,120

資本金

資本剰余金

3,585,385―――

3,585,385

資本剰余金

自己株式

△1,349,938

―

―

―

△1,349,938

自己株式

7,595,272――△788,145

6,807,126

106,409△106,409―――△111,583

111,583

―

―

―

1,388

△1,388―――60,353△60,353

―

―

―

―

56,567―

231,313287,881

11,185,406――△556,832

10,628,573

非支配株主持分

1,188,983―

23,549△3,7271,208,805

純資産合計

12,374,390―

23,549△560,559

11,837,379

資本合計

負債純資産合計25,733,222―

106,314

5,359,845

31,199,383

負債及び資本合計

利益剰余金
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
差額金
退職給付に係る調整累計額
繰延ヘッジ損益
新株予約権

137/169

G

D,F

F

利益剰余金

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
合計
非支配持分

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前連結会計年度末(2020年３月31日)の資本に対する調整（単位：千円）日本基準表示科目

日本基準

表示組替

連結範囲の 認識及び
差異
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部

資産

流動資産

流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産

現金及び預金

13,396,650―

351,075

受取手形及び売掛金

5,683,487△277,902

43,389△837,852

4,611,121

423,919―

10,733△71,131363,521―70,322△1,414

2,789,204

2,858,112

A

前渡金

4,187,100―△2,14699,3384,284,293

A

前払保守料

677,094

206,851

35,755△40,707878,993

△728

728

―

―

―

24,367,524―

437,392

たな卸資産

前払保守料
その他
貸倒引当金
流動資産合計― 13,747,725
A

その他の流動資産

1,938,851 26,743,768

流動資産合計

固定資産

非流動資産

有形固定資産建物(純額）
工具、器具及び備品(純額)
リース資産(純額)240,116△240,116―――

531,618△531,618―――

546,522△546,522

―

―

―

―

1,318,257

4,486

3,131,841

4,454,585

B

有形固定資産――161,885

3,018

164,903

C

のれん

ソフトウエア908,617△908,617

―

―

―

その他

464,430△464,430

―

―

―

―

1,373,047

87,844―

1,460,892

934,889△934,889

―

―

―

―

1,531,830△422,670

165,059

1,274,219

D

その他の金融資産

繰延税金資産683,719――427,689

1,111,408

A,E,F

その他

958,314△608,789

54,518130,615534,659繰延税金資産その他の非流動資産

貸倒引当金△11,848

11,848―――

固定資産合計5,256,380―△113,934

3,858,224

9,000,670

29,623,904―

323,458

無形固定資産のれん

無形資産

投資その他の資産投資有価証券

資産合計

5,797,076 35,744,438

138/169

非流動資産合計
資産合計

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有価証券報告書（単位：千円）日本基準表示科目

日本基準

表示組替

連結範囲の 認識及び
差異
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

負債の部

負債

流動負債

流動負債
営業債務及びその
他の債務
借入金

買掛金

1,450,275

406,183

38,077―

1,894,537

短期借入金
1年内返済予定の長
期借入金
リース債務

450,000

250,000

59,088―759,088

250,000△250,000―――

214,114――663,958

878,072

未払法人税等

725,301

―

5,399

―

730,701

前受保守料

6,336,176

364,241

4,345

3,046,964

9,751,728

賞与引当金

547,349△547,349―――

工事損失引当金

13,730―――13,730その他

1,921,998△223,076

8,950

292,906

2,000,778

流動負債合計11,908,947―

115,861

4,003,829

16,028,637

B

未払法人所得税
AE

900,000

―

4,283

―

904,283

リース債務

388,988――2,516,844

2,905,833

役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金14,387△14,387―――

64,424△64,424―――

退職給付に係る負債

1,164,009――△41,646

1,122,363―

109,567――

109,567――

25,197247

25,444

178,138△30,755

30,00037,727215,1092,709,948―

59,4802,513,172

5,282,600

14,618,895―

175,341

6,517,001

21,311,238

負債合計

その他の流動負債
流動負債合計
非流動負債

長期借入金

固定負債合計

契約負債

引当金

固定負債

その他

リース負債

借入金
B

F

E

リース負債

退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

純資産の部
株主資本

資本

資本金

1,298,120―――

1,298,120

資本金

資本剰余金

4,621,993―△2,077―4,619,915

資本剰余金

自己株式

△1,011,553――

8,743,202―△14,280△937,191

7,791,730

107,148△107,148―――△103,074

103,074

―

―

―

2,202

△2,202―――

77,561△77,561

―

―

―

―

83,837―220,711

304,548

13,735,600―△16,358△716,480

13,002,761

非支配株主持分

1,269,408―

168,351△7,3201,430,438

純資産合計

15,005,009―

151,992△723,801

14,433,200

資本合計

負債純資産合計

29,623,904―

327,333

5,793,200

35,744,438

負債及び資本合計

利益剰余金
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
差額金
退職給付に係る調整累計額
繰延ヘッジ損益
新株予約権― △1,011,553

139/169

自己株式
G

D,F

F

利益剰余金

その他の資本の構
成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

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有価証券報告書

前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)の純損益及び包括利益に対する調整（単位：千円）日本基準表示科目

日本基準

表示組替

連結範囲の
差異

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

27,599,332

A

売上収益

835,066 △17,467,425

A

売上原価

売上高

28,553,244―

107,189 △1,061,101

売上原価△18,289,042―△13,449

売上総利益

10,264,201―

93,740△226,034

10,131,907

販売費及び一般管理費 △7,235,897△16,219△179,314△437△7,431,869―

23,24341,002―64,245―△26,149△2,174

0△28,323

その他の費用

3,028,303△19,125△46,745△226,472

2,735,960

営業利益

営業外収益

37,954△37,954

―

―

―

営業外費用

△47,51247,512

―

―

―

特別利益

71,302△71,302

―

―

―

特別損失

△175,227

175,227

―

―

―

―

86,013△98△71,302

14,612

D

金融収益―△196,590△367

175,227△21,730

D

金融費用

税金等調整前当期純利
益

2,914,821△16,219△47,211△122,547

2,728,842

法人税等合計△974,668

16,219△401

106,830△852,019

A,D,E,
法人所得税費用F

当期純利益

1,940,153―△47,613△15,716

1,876,823

当期利益

営業利益

売上総利益
C,E,F

税引前利益

その他の包括利益

退職給付に係る調整額

11,955――△15,148△3,192

F

その他有価証券評価
差額金

738

―

―

△128,501△127,762

D繰延ヘッジ損益

813

―

―

―

813

13,508――△143,649△130,141

1,953,661――△206,979

1,746,682

その他の包括利益合計
包括利益

140/169

販売費及び一般
管理費
その他の収益その他の包括利益
純損益に振り替
えられることのない項目
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融資産純損益に振り替
えられる可能性のある項目
キャッシュ・
フロー・ヘッジ
税引後その他の包括利益
当期包括利益EDINET提出書類
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有価証券報告書①

調整に関する注記(ⅰ) 表示組替
IFRSの規定に基づいて、主に次の項目について表示組替を行っております。
(a) 連結財政状態計算書の表示組替・営業債権及びその他の債権
日本基準では、流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」及び「リース投資資産」、流動資産に表示していた「貸倒引当金」について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しております。
・前渡金
日本基準では、流動資産の「その他」に含めていた「前渡金」について、IFRSでは「前渡金」として独立掲記しております。
・その他の流動資産
日本基準では、流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めていた「契約資産」について、IFRSでは「その他の流動資産」として表示しております。
・有形固定資産
日本基準では、有形固定資産に独立掲記していた「建物(純額)」、「工具、器具及び備品(純額)」及び「リース資産(純額)」について、IFRSでは「有形固定資産」として表示しております。
・無形資産
日本基準では、無形固定資産に独立掲記していた「ソフトウエア」、無形固定資産の「その他」について、IFRSでは「無形資産」として表示しております。
・その他の金融資産(非流動資産)
IFRSでは、「その他の金融資産」を独立掲記しております。
日本基準では、無形固定資産に独立掲記していた「投資有価証券」について、IFRSでは「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準では、投資その他の資産の「その他」に含めていた「出資金」、「長期貸付金」、「長期預け金」、「敷金及び保証金」及び「デリバティブ債権」、投資その他の資産に表示していた「貸倒引当金」について、IFRSでは「その他の金融資産」として表示しております。
・営業債務及びその他の債務
日本基準では、流動負債の「その他」に含めていた「未払金」及び「未払費用」について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
・契約負債
日本基準では、流動負債の「前受保守料」、流動負債の「その他」に含めていた「前受金」について、
IFRSでは「契約負債」として表示しております。
・その他の流動負債
日本基準では、流動負債に独立掲記していた「賞与引当金」について、IFRSでは「その他の流動負債」
として表示しております。

141/169EDINET提出書類
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有価証券報告書

・引当金(非流動負債)
日本基準では、固定負債の「その他」に含めていた「資産除去債務」について、IFRSでは「引当金」として表示しております。
・その他の非流動負債
日本基準では、固定負債に独立掲記していた「役員退職慰労引当金」及び「執行役員退職慰労引当金」
について、IFRSでは「その他の非流動負債」として表示しております。
・その他の資本の構成要素
日本基準では、純資産の部に独立掲記していた「その他有価証券評価差額金」、「繰延ヘッジ損益」及
び「新株予約権」について、IFRSでは「その他の資本の構成要素」として表示しております。
(b) 連結損益計算書の表示組替
・日本基準では、「法人税等合計」に含めていた住民税均等割について、IFRSでは「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
・日本基準では、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた収益及び費用について、IFRSでは財務関連項目を「金融収益」及び「金融費用」、それ以外の項目を「その他の収益」及び「その他の費用」に含めて表示しております。
(ⅱ) 連結範囲の差異
日本基準では、重要性の乏しい一部の子会社は連結の範囲から除いておりましたが、IFRSでは当該子会社を連結の範囲に含めております。
(ⅲ) 認識及び測定の差異
認識及び測定の差異の主な内容は次の通りであります。
A．売上収益日本基準では、サブスクリプション形態での製品販売や契約初年度の保守込み製品販売の保守について、売上認識時点を顧客への引渡時に収益を認識しておりましたが、IFRSでは顧客との契約期間にわたり均等に収益を認識しております。また、当該取引の売上収益に係る契約期間未経過分を連結財政状態計算書において「契約負債」として計上しております。一方、当該取引の売上原価に係る契約期間未経過分は連結財政状態計算書において、サブスクリプション取引は「前渡金」として、保守取引は「前払保守料」として計上しております。
日本基準では、進捗部分について成果の確実性が認められる受託開発については工事進行基準を、その他の受託開発については工事完成基準を適用しておりましたが、IFRSでは契約形態に拘らず、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたって顧客に移転する取引については一定の期間にわたって収益を認識しております。
B．リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペ
レーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、リース取引について使用権資産及びリース負債を両建て計上しております。
C．のれん
日本基準では、のれんについて10年間で均等償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、毎期及び兆候がある都度減損テストを行っております。

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書D．非上場株式
日本基準では、非上場株式等について取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSでは、IFRS第９号「金融商品」に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類した非上場株式等については、その変動額はその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。
E．未消化有給休暇等
日本基準では、会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇及び一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金について、IFRSでは負債計上を行っております。
F．退職後給付
日本基準では、確定給付制度による退職給付について、勤務費用及び利息費用を純損益として認識しておりました。また、当該制度から生じた数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち発生時の費用として処理されない部分については、その他の包括利益累計額として認識し、その後、将来の一定期間にわたり純損益として認識しておりました。
一方、IFRSでは、確定給付制度による退職後給付について、当期勤務費用及び過去勤務費用は純損益として認識し、利息費用は確定給付負債に割引率を乗じた金額を純損益として認識しております。また、確定給付制
度の再測定により発生した増減額は、発生した期においてその他の包括利益に一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。なお、再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異により構成されております。
G．利益剰余金に対する調整
上記調整による利益剰余金の影響は次のとおりであります。(△：損失)
移行日(2019年４月１日)
連結範囲の差異(注記(ⅱ)参照)(単位：千円)前連結会計年度末(2020年３月31日)―△14,280△563,471△716,035―

3,018

未消化有給休暇等(注記E参照)△207,392△229,393

退職後給付(注記F参照)△101,320△76,61284,03981,832△788,145△951,472

売上収益(注記A参照)
のれん(注記C参照)

その他
利益剰余金調整額合計

前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)のキャッシュ・フローに対する調整

日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フロー
に区分しておりますが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
そのため、財務活動によるキャッシュ・フローが671,463千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。

143/169EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益(会計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

7,446,546

14,483,705

21,934,204

30,603,196(千円)

973,044

1,680,026

2,623,132

3,509,365(千円)

654,184

1,108,355

1,717,926

2,340,819

(円)

16.46

27.89

43.23

58.90

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期
(円)
16.46
11.43
15.34
15.67
純利益
(注) １．当連結会計年度における四半期情報については、日本基準により作成しております。
２．当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)及び第４四半期連結会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査又はレビューを受けておりません。
３. 当社は、2020年７月１日を効力発生日として普通株式を１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり四半期(当期)純利益」及び「１株当たり四半期純利益」につきましては、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(１) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
前渡金
前払保守料
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
特許権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１

145/169

8,493,219
871
4,618,883

当事業年度(2021年３月31日)※１8,929,277
752
2,758,557

339,92137,86867,732
4,232,564
159,411※１
208,311

42,151−
7,085,825
4,702,071
173,179※１
419,499

△479

△322

18,158,304

24,110,992

199,528
91,181
365,870

174,198
281,802
234,469

656,580

690,470

564,888
151,5922,241
0

592,081
78,4592,456
0718,723

672,997561,6092,087,381
30,529411,361
342,893

801,3072,087,381
49,585496,877
349,1133,433,774
4,809,078
22,967,383

3,784,265
5,147,733
29,258,725

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等
前受金
前受保守料
預り金
前受収益
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
執行役員退職慰労引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

1,252,237※１※１

146/169

350,000
250,000
288,006

当事業年度(2021年３月31日)※１744,557※１

350,000
200,000
211,172

451,282
156,346
560,771
183,648
5,992,631
23,1418,600
237,993
13,730386,024575,778
90,314300,000
6,138,652
6,741,490
27,512
8,733
265,870−
285,655

10,154,416

15,939,737

900,000
773,749
64,424249,927
158,716700,000
858,363
72,151
171,865
157,015

2,146,816
12,301,232

1,959,396
17,899,134

1,298,120

1,298,120

1,405,350
2,311,878

1,405,350
2,311,878

3,717,228

3,717,228

3,204

3,204

6,472,238

7,009,312

6,475,442△1,011,553
10,479,238

7,012,517△1,011,805
11,016,060

107,1482,202

242,459
2,919

109,350
77,561
10,666,150
22,967,383

245,378
98,152
11,359,591
29,258,725

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※１
20,912,623※１
14,056,698※１，２

147/169

6,855,925
4,575,208(単位：千円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※１
22,980,721※１
15,356,581※１，２

7,624,139
4,891,508

2,280,717

2,732,630

169
3,417
10,897
−
9,001

145
5,915
−
1,154
4,594

23,485

11,81014,847
28
−
113
8,339

11,637
4,189
12,324
5,549
2,530

23,3292,280,873

36,231
2,708,210

71,302−

71,302−

169,904

51,964

169,904
2,182,270

51,9642,656,245

797,790△46,806

616,459
165,057

750,984
1,431,286

781,517
1,874,727

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書【売上原価明細書】

(自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

外注費

Ⅱ
Ⅲ

※１

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

4,503,655

62.9

8,898,701

76.3

人件費

2,222,495

31.1

2,377,094

20.4

経費

428,577

6.0

383,204

3.3

7,154,728

100.0

11,659,001

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高※１57,375−

他勘定受入高※２

15,926

16,8737,228,030

11,675,874

計期末仕掛品たな卸高※１37,868−

他勘定振替高※３

344,828

315,792

サービス売上原価

6,845,333

11,360,082

期首商品たな卸高

263,850

341,3317,032,199

3,447,855

ソフトウエア償却費

255,728

251,230

計

7,551,778

4,040,416

339,92142,151492

1,765

商品売上原価7,211,364

3,996,499

売上原価

14,056,698

15,356,581

当期商品仕入高※１

期末商品たな卸高
他勘定振替高※４(原価計算の方法) 当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。
(注) ※１ 当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
(注)※２

他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

前払費用
(注)

※３

15,926

前事業年度(千円)

前払費用
ソフトウエア※４

16,873

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
項目(注)

当事業年度(千円)

当事業年度(千円)

10,950333,877

24,955
290,837

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

ソフトウエア
保守費
工具、器具及び備品
事務消耗品費

当事業年度(千円)
399
92
−
−

148/169

182
−
1,540
42

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,298,120

1,405,350

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

1,275,270

2,680,620

利益準備金

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
3,204

5,756,195

5,759,400−

1,298,120

1,405,350

1,275,270

2,680,620

3,204

5,756,195

5,759,400

剰余金の配当△715,244△715,244

当期純利益

1,431,286

1,431,286

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

1,036,608

1,036,608

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

1,036,608

1,036,608−

716,042716,042

1,298,120

1,405,350

2,311,878

3,717,228

3,204

6,472,238

6,475,442

その他有価証券
評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金
等合計

新株予約権

純資産合計

60,3538,556,352

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計

△1,349,938

8,388,201

106,409

1,388

107,797−△1,349,938

8,388,201−
106,409

1,388

107,797

60,3538,556,352

当期変動額
剰余金の配当△715,244△715,244

当期純利益

1,431,286

1,431,286

自己株式の取得

△199

△199

△199

自己株式の処分

338,585

1,375,194

1,375,194

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

738

813

1,552

17,207

18,760338,385

2,091,036

738

813

1,552

17,2072,109,797△1,011,553

10,479,238

107,1482,202

109,350

77,561

10,666,150

149/169EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書

当事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,405,350

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

2,311,878

3,717,228

利益準備金

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
6,472,238

6,475,442△701,779△701,779

5,770,458

5,773,662

剰余金の配当△635,872△635,872

当期純利益

1,874,727

1,874,727

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,298,120

利益剰余金

1,298,120

1,405,350

2,311,878

3,717,228

3,204

3,204

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

1,238,854

1,238,854

1,298,120

1,405,350

2,311,878

3,717,228

3,204

7,009,312

7,012,517

その他有価証券
評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金
等合計

新株予約権

純資産合計

77,561

10,666,150

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計

△1,011,553

10,479,238

107,1482,202

109,350△701,779△1,011,553

9,777,458△701,779
107,1482,202

109,350

77,561

9,964,370

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△252

自己株式の処分△635,872△635,872

1,874,727

1,874,727

△252

△252

−

−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

135,311717

136,028

20,591

156,619△252

1,238,601

135,311717

136,028

20,591

1,395,221△1,011,805

11,016,060

242,459

2,919

245,378

98,152

11,359,591

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有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２. デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
３. たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品及び製品
個別法
b 貯蔵品
個別法

４. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３〜18年

工具、器具及び備品

３〜10年

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間の均等償却を行っております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売数量もしくは見込販売収益に基づき償却する方法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づき、サービス提供目的のソフトウエア
は５年以内、それ以外のソフトウエアは５年の定額法によっております。
その他の無形固定資産については、法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
５. 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

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有価証券報告書

６. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退任による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 工事損失引当金
当事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
８. 収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
９. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
為替予約取引(ヘッジ対象)
外貨建金銭債務
外貨建予定取引(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4) ヘッジの有効性の評価
為替予約取引は、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。

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有価証券報告書

10. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更等)
１.会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年３月30日）が2018年４月１日
以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が5,242,399千円減少し、売上原価は4,516,751千円減少し、営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益がそれぞれ725,648千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は701,779千
円減少しております。なお、当事業年度の１株当たり純資産額は30円33銭減少し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ12円67銭、12円63銭減少しております。
２.会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社の減価償却方法について、定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備を除く）を採用しておりましたが、当事業年度の期首より、定額法に変更しております。
この変更は、これまでリースで調達していた有形固定資産を、原則として自社での購入とする方針に変更する
ことを契機に有形固定資産の使用実態を再検討した結果、一定期間にわたり平均的に使用していくことが当社のビジネスモデルであることから、減価償却方法を定額法に変更することにより、その使用実態をより適切に反映
した費用配分が可能になると判断したことによるものであります。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

短期金銭債権
短期金銭債務

前事業年度(2020年３月31日)
68,263千円
105,350千円

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当事業年度(2021年３月31日)
23,868千円
123,074千円

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有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

(自至
営業取引（収入分）
営業取引（支出分）※２

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
293,771千円
942,665千円

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
482,531千円
1,018,833千円

販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(自
至
従業員給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用執行役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
1,451,061千円
558,044千円
138,178千円
65,367千円
6,557千円
226,333千円

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
1,680,901千円
631,798千円
160,533千円
70,564千円
7,727千円
273,311千円

おおよその割合
販売費
一般管理費

50％
50％

45％
55％

(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、その他の関係会社有価証券及び関係会社出資金の貸借対照表計上額（単位：千円）区分

2020年３月31日

2021年３月31日

子会社株式2,087,381

2,087,381

計2,087,381

2,087,381

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年３月31日)（繰延税金資産）
未払事業税
賞与引当金
法定福利費
未払事業所税
未払賞与
工事損失引当金
退職給付引当金
執行役員退職慰労引当金
長期未払退職金
株式報酬費用
投資有価証券評価損
資産除去債務
収益認識
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
収益認識
繰延ヘッジ損益繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当事業年度(2021年３月31日)

35,226千円
72,873千円
10,541千円
3,609千円
90,261千円
4,204千円
236,922千円
19,726千円
14,598千円
23,749千円
57,313千円
33,549千円−千円
3,545千円

26,088千円
81,409千円
11,804千円
3,832千円
107,871千円−千円
262,830千円
22,092千円
14,598千円
30,054千円
74,194千円
33,479千円
448,260千円
916千円

606,122千円△116,729千円

1,117,433千円△141,312千円

489,392千円

976,120千円△33,549 千円△43,509千円−千円△971千円△78,031千円
411,361千円△26,839千円△102,340千円△348,773千円△1,288千円△479,242千円
496,877千円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税等均等割額
評価性引当額法人税の特別控除額

前事業年度(2020年３月31日)
30.62％

当事業年度(2021年３月31日)
30.62 ％

0.74％
0.26％
2.80％
−％
△0.01％

0.26 ％
0.23 ％
0.93 ％△2.36 ％
△0.26 ％

34.41％

29.42 ％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(収益認識関係)

連結財務諸表注記「３．重要な会計方針」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区

当期増加額

当期減少額

当期償却額

期末帳簿
価額

建物

199,528

13,486−38,817

174,198

89,580263,778

工具、器具
及び備品

91,181

251,66522

61,022281,802580,714862,516

リース資産

365,870

13,829−145,230

234,469

365,841

600,311

計656,580

278,98022245,069

690,470

1,036,136

1,726,606

ソフトウエア564,888

387,0144,167

355,654592,0812,649,272

3,241,353

ソフトウエア
仮勘定

151,592

289,046

362,179−

78,459−78,459

特許権

2,241

607

−

393

2,456

793

3,249

その他

0

−

−

−

0

265

265

718,723

676,668

366,346

356,047

672,9972,650,330

3,323,328

分

有形
固定
資産

無形
固定
資産

（単位：千円）
期末取得
減価償却
累計額
価額

期首帳簿
価額

資産の種類

計
(注)１

当期の増加のうち主なもの
工具、器具及び備品

ネットワーク関連機器保守部材

146,764千円

ソフトウエアソフトウエア仮勘定からの振替えによるもの

362,179千円

ソフトウエア仮勘定

販売用ソフトウエア製作費

221,084千円

社内用システム製作費70,743千円

ソフトウエアへの振替えによるもの

362,179千円

当期の減少のうち主なもの

２

ソフトウエア仮勘定【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

479

322

479

322

賞与引当金

237,993

265,870

237,993

265,870

工事損失引当金

13,730−13,730−

退職給付引当金

773,749

111,845

27,231

858,363

執行役員退職慰労引当金

64,424

7,727−

72,151

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有価証券報告書(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３) 【その他】
該当事項はありません。

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所

−

買取手数料

無料

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

三菱UFJ信託銀行株式会社

公告掲載方法

電子公告により行う。
http://www.techmatrix.co.jp/ir/
但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた時は、日
本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典

株主優待
毎年９月30日現在の株主名簿に記載・記録された500株以上保有の株主を対象として、下記の保有株式数に応じた商品または寄付を１点お選びいただける株主優待を実施しております。
(１)500株以上
1,500円相当(２)1,000株以上
4,000円相当(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による権利を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第36期(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

2020年６月29日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第37期第１四半期(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

2020年８月14日関東財務局長に提出。

第37期第２四半期(自2020年７月１日

至

2020年９月30日)

2020年11月13日関東財務局長に提出。

第37期第３四半期(自2020年10月１日

至

2020年12月31日)

2021年２月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2020年６月30日関東財務局長に提出。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月25日
テクマトリックス株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新井 浩次

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐田 明久

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテクマトリックス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、テクマトリックス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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売上収益の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応テクマトリックス株式会社及び連結子会社（以下「テ当監査法人は、テクマトリックスグループの売上収益

クマトリックスグループ」という。）は、IT関連のソフの期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以トウェア、ハードウェア、ソリューション販売並びにコ下の手続を実施した。

ンサルティング、保守等のサービスを行っており、売上(１)内部統制の評価

収益は30,928,506千円であり、連結財務諸表で特に重要売上収益の認識プロセスに関連する内部統制の整備及びな勘定科目である。

運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に売上収益は、連結財務諸表注記「3.重要な会計方針」 以下に焦点を当てた。
に記載のとおり、約束した商品又は役務を顧客へ移転 ●顧客との契約内容を個別に検討し、履行義務を適切し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に識別するための統制に認識する。テクマトリックスグループは、契約に含まれる履行義務を識別し、履行義務の充足パターンにあわ●計上時点と顧客による検収確認時点又は顧客へのせて、一時点又は一定の期間にわたり収益を計上していサービス提供期間との一致を照合する統制る。
売上収益の計上にあたっては、主に以下の理由から、 ●不適切な会計期間に収益を計上するという潜在的なリスクが存在する。
●

顧客との契約形態は単一ではないことから、履行義(２)適切な期間に売上収益が計上されているか否かの検討
売上収益が適切な会計期間に認識されているか否かをる必要があること
複数の履行義務が含まれる契約については、各履行義務の取引価格を把握し、充足パターンにあわせて収益を計上する必要があること●

一定の期間にわたる収益の計上に関して、関連する
販売システムのIT業務処理統制

務を適切に識別するために契約内容を個別に検討す●契約販売部門とは独立した部門の担当者が、収益の検討するため、金額的な重要性等一定の基準により抽出した取引について、以下を含む手続を実施した。
●

顧客との契約書を閲覧し、各取引に含まれる履行義
務が適切に識別されているか否か、また、それぞれ顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムのの履行義務の充足パターンが一時点又は一定期間の工期の兼ね合いから、通期決算期末（3月末）に役

いずれであるかが適切に判定されているかどうかを務の提供の完了及び収益の計上が集中する傾向があ

評価した。

ること

●

一時点の収益について、顧客からの注文書、検収書等に記載された日付と収益に計上された日付とを

以上から、当監査法人は、テクマトリックスグループの照

売上収益の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度合した。

の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

●

一定の期間にわたる収益のうちサービス提供の収益について、契約期間にわたり収益が計上されていることを、顧客との契約書等に基づき照合した。
●

一定の期間にわたる収益のうちシステム開発の収益について、当期に完成した開発案件は顧客からの検収書等と最終の収益計上日付とを照合し、決算期末で開発中の開発案件については、進捗度を分析し、異常な進捗度に基づく収益計上がないことを確認した。

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有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、テクマトリックス株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、テクマトリックス株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
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有価証券報告書(※)１

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2021年６月25日
テクマトリックス株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新井 浩次

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐田 明久

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテクマトリックス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクマ
トリックス株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更等）に記載されているとおり、会社は当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）を適用している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応テクマトリックス株式会社は、IT関連のソフトウェ

当監査法人は、テクマトリックス株式会社の売上高のア、ハードウェア、ソリューション販売並びにコンサル

期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下

ティング、保守等のサービスを行っており、売上高はの手続を実施した。

22,980,721千円であり、財務諸表で特に重要な勘定科目(１)内部統制の評価である。
売上高は、約束した商品又は役務を顧客へ移転し、顧売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に認識に以下に焦点を当てた。

する。テクマトリックス株式会社は、契約に含まれる履●行義務を識別し、履行義務の充足パターンにあわせて、一時点又は一定の期間にわたり収益を計上している。
売上高の計上にあたっては、主に以下の理由から、不に識別するための統制●計上時点と顧客による検収確認時点又は顧客へのが存在する。

サービス提供期間との一致を照合する統制

顧客との契約形態は単一ではないことから、履行義務を適切に識別するために契約内容を個別に検●複数の履行義務が含まれる契約については、各履(２)適切な期間に売上高が計上されているか否かの検討

行義務の取引価格を把握し、充足パターンにあわ●

一定の期間にわたる収益の計上に関して、関連する
販売システムのIT業務処理統制

討する必要があること●

契約販売部門とは独立した部門の担当者が、収益の適切な会計期間に収益を計上するという潜在的なリスク●

顧客との契約内容を個別に検討し、履行義務を適切

売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検せて収益を計上する必要があること討するため、金額的な重要性等一定の基準により抽出し顧客企業の予算執行のタイミングや開発システム

た取引について、以下を含む手続を実施した。

の工期の兼ね合いから、通期決算期末（3月末）●

顧客との契約書を閲覧し、各取引に含まれる履行義に役務の提供の完了及び収益の計上が集中する傾務が適切に識別されているか否か、また、それぞれ向があることの履行義務の充足パターンが一時点又は一定期間のいずれであるかが適切に判定されているかどうかを評価した。

以上から、当監査法人は、テクマトリックス株式会社の売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財●

一時点の収益について、顧客からの注文書、検収書

務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な等に記載された日付と収益に計上された日付とを照検討事項」に該当すると判断した。

合した。
●

一定の期間にわたる収益のうちサービス提供の収益について、契約期間にわたり収益が計上されていることを、顧客との契約書等に基づき照合した。

●

一定の期間にわたる収益のうちシステム開発の収益について、当期に完成した開発案件は顧客からの検収書等と最終の収益計上日付とを照合し、決算期末で開発中の開発案件については、進捗度を分析し、異常な進捗度に基づく収益計上がないことを確認した。

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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

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上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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