四半期報告書（第22期第１四半期）
自至

平成29年10月１日
平成29年12月31日

株式会社オープンハウス
東京都千代田区丸の内二丁目４番１号

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月14日【四半期会計期間】

第22期第１四半期（自【会社名】

株式会社オープンハウス【英訳名】

Open House Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号【電話番号】

03-6213-0776【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼企画本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号【電話番号】

03-6213-0776【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼企画本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

荒井

平成29年10月１日

至平成29年12月31日）

正昭（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

若旅孝太郎

若旅孝太郎

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第21期
第１四半期
連結累計期間

第22期
第１四半期
連結累計期間

第21期

会計期間

自平成28年10月１日
至平成28年12月31日

自平成29年10月１日
至平成29年12月31日

自平成28年10月１日
至平成29年９月30日

売上高

（百万円）

70,13576,461

304,651

経常利益

（百万円）

8,779

9,391

36,131

（百万円）

5,738

6,517

24,797

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

5,812

6,522

24,894

純資産額

（百万円）

66,852

87,94883,379

総資産額

（百万円）

210,550

264,350256,736（円）102.19116.82443.41（円）101.67115.95440.76

（％）

31.6

33.1

32.3

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

１- 1 -経理の状況

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループは、平成29年11月に発表した中期経営計画「Ｈｏｐ Ｓ
ｔｅｐ ５０００」（平成30年９月期～平成32年９月期）に掲げる経営目標の達成に向け、業務に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は76,461百万円（前年同期比9.0%増）、営業利益は9,633百万円（同11.3%増）、経常利益は9,391百万円（同7.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,517百万円（同13.6%増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。また、セグメント情報の詳細につきましては、「第４りであります。

経理の状況

１四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとお（戸建関連事業）
戸建関連事業につきましては、売上高は44,341百万円（前年同期比5.9%減）、営業利益は5,603百万円（同15.3%減）となりました。これは、都心部の戸建住宅に対する高い需要を受け、仲介契約件数は前年同期の実績を大きく上回る水準で好調に推移したものの、事業計画上、新築一戸建て住宅分譲の引渡時期が、第２四半期連結会計期間以降に偏ったことによるものであります。従いまして、戸建関連事業は通期業績予想数値の達成に向け、順調に進捗いたしました。
①仲介
平成29年10月に神奈川県横浜市鶴見区に鶴見営業センター並びに埼玉県さいたま市浦和区に浦和営業センターを開設いたしました。これにより、当社は埼玉県にも事業を拡大し、東京都、神奈川県、愛知県を含めた計27店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に努めてまいりました。
その結果、仲介契約件数は963件（前年同期比29.8%増）と好調に推移いたしました。

- 2 -

②戸建
販売形態別の状況は次のとおりであります。
売上高（百万円）

前年同期比増加率（%）

販売形態

棟数・戸数

新築一戸建て住宅分譲

267

11,666

△25.2

土地分譲

492

21,1478.8

建築請負

262

3,78023.0

その他

－132

合計

－36,727－△3.9③建築請負（旧オープンハウス・アーキテクト）
オープンハウス・アーキテクトが主力事業として展開する首都圏の建売事業者を対象とする建築請負に注力し、不動産事業等を縮小いたしました。その結果、売上高は6,207百万円(前年同期比20.1%減)となりました。
（マンション事業）
マンション事業につきましては、利便性の高い東京都心部において展開する新築分譲マンションの引渡件数が増加いたしました。
その結果、売上高は4,487百万円（前年同期比185.8%増）、営業利益は121百万円（前年同期は184百万円の営業損失）となりました。
なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。
売上高

前年同期比増加率

（百万円）

（%）

販売形態戸数マンション分譲

90

4,473

その他

－13

合計

－

4,487

185.7－185.8（収益不動産事業）
収益不動産事業につきましては、金融緩和政策の継続を背景として収益不動産の取引が高水準で推移するなか、収益不動産の仕入及び販売を着実に進めてまいりました。
その結果、売上高は25,285百万円（前年同期比18.5%増)、営業利益は3,737百万円（同53.1%増）となりました。
（その他）
その他につきましては、当第１四半期連結累計期間より、本格的な取り組みを開始したアメリカ不動産事業において、海外不動産への投資を志向する日本国内の富裕層に対して、アメリカの戸建て住宅等の販売が好調に推移いたしました。
その結果、売上高は2,347百万円（前年同期は95百万円)、営業利益は389百万円（同０百万円）となりました。

- 3 -（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は264,350百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,613百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が8,725百万円減少した一方、販売用不動産及び仕掛販売用不動産を合わせて15,320百万円増加したこと等によるものであります。
負債の合計は176,401百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,044百万円増加しました。これは主として、未払法人税等が2,207百万円減少した一方、長期借入金及び短期借入金を合わせて7,760百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の合計は87,948百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,569百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が4,564百万円増加したこと等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

162,600,000
計

162,600,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成30年２月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であ

普通株式

57,463,600

57,472,900

東京証券取引所（市場第一部）

り、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

計

57,463,600

57,472,900－－（注） 平成30年１月15日開催の取締役会決議により、平成30年２月14日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより株式数は9,300株増加し、発行済株式総数は57,472,900株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項ありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

57,463,600

－

4,032

－

3,815

平成29年10月１日～
平成29年12月31日（注）平成30年２月14日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が9,300株、資本金および資本準備金がそれぞれ29百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

1,673,100－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 55,784,600

単元未満株式

普通株式

5,900

発行済株式総数

57,463,600

総株主の議決権－

557,846

－

－

－

－

－
557,846－②【自己株式等】
平成29年12月31日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済み株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都千代田区
丸の内2-4-1

1,673,100－

1,673,100

2.91

所有者の氏名又は名称㈱オープンハウス

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金営業未収入金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
営業貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

90,910925
19,542
125,351
6,056
5,820
△178
248,429

82,185906
26,665133,549
7,510
6,531
△170
257,177

3,113
1,299
3,841
8,255
51
256,736

3,135
1,244
2,744
7,124
49
264,350

10,652
41,854
562
8,696
5,205
2,113
13,52982,613

9,813
48,416562
11,806
2,998
1,261
12,84487,702

1,993
88,6411279
1790,743
173,357

1,863
86,7281275
1888,698
176,401

4,032
5,934
76,038△3,10282,902

4,032
5,934
80,603△3,102
87,4668
60
68
408
83,379256,736

10
63
73
408
87,948264,350

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日)

70,13557,406
12,7284,076
8,652

76,461
61,79914,661
5,027
9,633

1
2
11376
390

0
0
23
29
53

212
8
41
262
8,779
8,779
3,041
5,738
5,738

258
1
36
296
9,391
9,391
2,873
6,517
6,517

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日)

5,738

6,517

37074
5,81212
4
6,522

5,812

6,522

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 10 -【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたOpen House Texas Property Management LLC
及びOpen House Ohio Realty & Investments LLCは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日）

減価償却費

82百万円

99百万円

のれんの償却額

34

34（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年10月１日

至平成28年12月31日）（1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成28年12月21日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)配当額(円)
2,809

基準日

効力発生日

配当の原資

50 平成28年９月30日 平成28年12月22日 利益剰余金（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年10月１日

至平成29年12月31日）（1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成29年12月20日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
1,952

基準日

効力発生日

配当の原資

35 平成29年９月30日 平成29年12月21日 利益剰余金（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年10月１日

至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

報告セグメント
戸建関連事業

マンション 収益不動産事業
事業

その他計売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

47,136

1,570

21,333

95

70,135－

70,135－－

3－

3

△3－

47,136

1,570

21,336

95

70,138△370,135

6,615△1842,442

08,873△2218,652（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△221百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△221百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年10月１日

至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

報告セグメント戸建関連事業

マンション 収益不動産事業
事業

その他

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

44,341

4,487

25,2852,347

76,461－

76,461－－5－

5△5－44,341

4,487

25,291

2,347

76,466△576,461

5,603

121

3,737

389

9,852

△2189,633（注）１．セグメント利益の調整額△218百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△224百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。
戸建に関する製販一体のビジネスモデルをさらに強固にすることを目的として、従来の「仲介事業」「戸建事業」「オープンハウス・アーキテクト」を集約し「戸建関連事業」といたしました。上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「戸建関連事業」「マンション事業」「収益不動産事業」「その他」の４セグメントとしております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

- 12 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日）

102.19円

116.82円

5,738

6,517

－

－

5,738

6,517

56,157,363

55,790,393(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

101.67円

115.95円－－

285,684

421,272（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 13 -－

（重要な後発事象）
当社は、平成30年１月15日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下、「本新株発行」という。）を行うことについて決議し、平成30年２月14日に払込が完了いたしました。
１．発行の概要（１） 払込期日

平成30年２月14日（２） 発行する株式の種類及び数

当社普通株式（３） 発行価額

１株につき6,320円（４） 発行価額の総額

58,776,000円
当社の取締役（５） 割当先

9,300株

３名

5,800株※社外取締役を除く。
当社子会社の取締役 ２名
当社子会社の執行役員（６） その他

1,300株

３名

2,200株

本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２．発行の目的及び理由
当社は、平成29年11月14日開催の当社取締役会において、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、平成29年12月20日開催の当社第21回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額200百万円以内として設定すること、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は70,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月14日

株式会社オープンハウス
取締役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阪

田

大門

印

倉本

和芳印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オープンハウスの平成２９年１０月１日から平成３０年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オープンハウス及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月14日【会社名】

株式会社オープンハウス【英訳名】

Open House Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役執行役員管理本部長兼企画本部長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

荒井正昭（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

若旅孝太郎

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役荒井正昭及び最高財務責任者若旅孝太郎は、当社の第22期第１四半期（自平成29年10月1日至平成29年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。