厚木市

CASE STUDY

１

条例制定に至った背景

年月に、国内で３番目のみが必要となってきました。

本市は、平成セーフコミュニティ認証都市となったことか全利用について、市、自転車利用者、自転車自転車は、子どもから高齢者まで幅広い世

近年、本市では、自転車に関連する交通事小売業者等、関係団体、学校及び市民などがら、「 事 故 や け が は、 偶 然 の 結 果 で は な く、故が年間３００件を超えて発生し、自転車の相互に連携を行い、それぞれの責務を果たす

代の市民の皆様が手軽に利用している交通手危険走行による交通事故も多発し、自転車利ことにより、自転車の安全な利用に関する意予防することができる」というセーフコミュ

用者の交通マナーの低下が問題となっています。

識の向上と、自転車に起因する事故の未然防段であり、また、環境負荷の少ないエコな乗市内における自転車の関係する事故件数止を図るとともに、自転車の安全な利用の促が、全事故件 数に比べて減少割 合は小さく、進に資することにより、安心して安全に暮ら自転車事故の占める割合は、平成年に神奈川県の自転車事故多発区※ セ ー フ コ ミ ュ ニ テ ィ と は、 事 故 や け が は、 偶

下、地域住民と行政等が協働して「地域の誰然 の 結 果 で は な く、 予 防 で き る と い う 理 念 のクに減少が続いており、自転車駐輪場の整備もがいつまでも健康で幸せに暮らせるまち」

年をピーの効果がうかがえますが、放置自転車を無く年のセーフコミュニティ再けた取組みを実施しております。

認 証 を 目 指 し、 セ ー フ コ ミ ュ ニ テ ィ 推 進 に 向

本 市 は、 平 成を創ろうという取組みです。

ナーの向上など、事故を未然に防止する取組

車 に つ い て は、 自 転 車 の 安 全 利 用 や 運 転 マ

活の場で幅広い世代の方が利用している自転て、通勤や通学、買い物など、さまざまな生このようなことから、身近な交通手段としナーの向上を図ることが重要となります。

す に は、 駐 輪 場 の 増 設 と 同 時 に 利 用 者 の マ

また、放置自転車台数は、平成域の指定を受けておりました。

は、平成とんど変わらない状態にあることから、本市

161321制定することといたしました。

せるまちづくりを推進するため、この条例を16

年からほは、平成年をピークに減少傾向にあります

ニティの理念の下、市内における自転車の安11り物として、利用促進が望まれています。

2227

CASE STUDY【条例制定の事例】

厚木市自転車安全利用促進条例について

厚木市自転車安全利用促進条例では、13歳未満の幼児、児童のヘルメット着用を保護者へ義務付けるなど、自転車の安全な利用の促進に向けた取組みを市民総ぐるみで行うこととした。

厚木市くらし交通安全課交通安全係

自治体法務研究 2013・冬◆ 30

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委員会の開催（１）（仮称）厚木市自転車安全促進条例検討

２ 条例制定 ま で の 経 緯䠄༢఩䠖௳䚸ே䠅

年７月までに６回の会議を開催

安全促進条例検討委員会を平成織し、平成しました。

委員会は、公募の市民、自転車販売者、交通安全活動や教育を担っている方、自治会等の地域団体代表者、学識経験者など幅広い知並びに行政の役割や責務など、さまざまな視点で活発な意見を交わしていただき、特に実行性や継続性、条例施行後の実施効果などについて検討を行いました。

（２）（仮称）厚木市自転車安全促進条例制定

年５月に、厚木市市民参加条例に基に向けての意見交換会を開催
平成年８月１日から日までの１か月

31いるもの）・ 自転車教室の充実（計画に盛り込まれて見がありました。

主なものとして皆さんからは次のような意

パブリックコメントを実施しました。

間、条例に 対する市民意見を募 集するため、平成（３）パブリックコメントの実施である。

・ 自転車教室のための指導員の設置が必要的に行って欲しい。

・ 乗車用ヘルメット購入費助成事業を継続見がありました。

主なものとして皆さんからは次のような意定に向けての意見交換会を開催しました。

づき、（仮称）厚 木市自転車安全促進 条例制

24

24・ 放置自転車対策（今後の取組みに参考と自転車の安全利用と自治体の対応

条 例 の 策 定 に 向 け、
（仮称）厚木市自転車特集

31 ◆自治体法務研究 2013・冬

識や経験をお持ちの方々が、自転車の安全利

年７月に組
23

用の促進に関し、自転車利用者及び関係団体
本厚木駅周辺19ポイントの定点観測㻞㻣㻑㻝㻟㻑㻜㻑㻜㻑
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平成 年厚木市議会（平成施行）

年

月月定例会に条例（案）

12日公布、平成

25

年４月１日

25

本条例は、条の条文で構成しており、市上の疑義が生じないように次の用語の意義にのとします。

用に関する施策に協力するよう努めるも関係団体的かつ積極的に行うものとします。

・ 安全な利用の促進に関する取組みを自主イついて規定するものです。
「自転車」「自転車小売業者等」「関係団体」

・ 市や警察署が実施する安全な利用に関する施策に協力するよう努めるものとしま

責務市（３）第３条及び第４条
ア

市民す。
ウ

自転車の安全な利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するものとします。

・ 自転車の安全な利用に理解を深めるとともに、市や警察が実施する自転車の安全

自転車利用者・ 道路交通法及び関係法令を遵守し、自転な利用に関する施策に協力するよう努め

イ者 等、 関 係 団 体、 市 民 の そ れ ぞ れ の「 役 割 」

車の安全な利用に努めなければならない

講 習、 啓 発、 支 援、を明確にしているほか、万が一の自転車事故条るものとします。

（ ５） 第 ８ 条 ～ 第ものとします。
・ 自転車を定期的に点検し、整備するよう努めなければならないものとします。

自転車の安全な利用を促進する上で必要な児童の「乗車用ヘルメットの着用義務」等を定め、自転車の安全な利用の促進に向けた取・ 交通事故により生じた損害を賠償するた講習、啓発、支援、情報説明等について規定
条

情報説明組みを市民総ぐるみで行うことを特徴としてめの自転車損害保険等の加入に努めなけおります。
目的（６）第乗車用ヘルメットの着用について規定して乗車用ヘルメットしております。

（１）第１条用に関する施策に協力するよう努めなけ

本条例の目的は、セーフコミュニティの理念の下に、自転車の安全な利用に関する基本おります。道路交通法では、 歳未満の児童・幼児のヘルメットの着用について、保護者の努力規定としておりますが、本条例では、一歩進めて保護者への義務規定としております。

ルメットを着用させなければならないもの

幼児を乗車させるときは、幼児に乗車用ヘ・ 自転車利用者へ自転車の安全な利用のた・ 市や警察署が実施する自転車の安全な利します。

・ 自転車利用者は、自転車に幼児座席を設け、役割ればならないものとします。
（４）第５条～第７条

的な事項等を定めることにより、自転車の安全な利用に関する意識の向上及び自転車に起ア

12めの適切な助言を行うよう努めるものと自転車小売業者等因する事故の未然防止を図り、もって地域社定義会における自転車の安全な利用を促進することです。
（２）第２条本条例の用語の意味が正確に伝わり、解釈13・ 市や警察署が実施する自転車の安全な利ればならないものとします。

11に備え、保険加入を努力義務とし、更に幼児・及び自転車利用者の「責務」や自転車小売業

15

３ 条例の内 容 と 構 成 に つ い て12を上程し、原案のとおり可決・成立しました。

2424

自治体法務研究 2013・冬◆ 32

とします。

・ 保護者は、児童・幼児が自転車を運転するときは、乗車用ヘルメットを着用させなければならないものとします。

・ 市は、乗車用ヘルメットの普及を図るために、情報の提供等の必要な措置を講ずるも13のとします。

（７）第 条 指導

自転車に関する事故を防止するために必要な指導について規定しております。

市長は、児童又は幼児が乗車用ヘルメットを着用しないで自転車を運転し、又は自転車に乗車しているときその他自転車に関する事故を防止するため必要があると認めるときは、自転車利用者等に必要な指導をすること

条 評価

14ができるものとします。

（８）第条例の運用状況について、５年を超えない期間ごとに評価し、その結果に基づき必要な条 委任措置を行うことについて規定しております。

（９）第自転車の安全利用と自治体の対応

条例の施行について必要な事項を市長が別特集に定めることを規定しております。

15

厚木市自転車安全利用促進条例概要
1 目的

条例制定の目的を規定します。
この条例は、セーフコミュニティの基本理念の下に、自転車の安全な利用に関する基本的な事項等を定めることにより、自転車の安全な利用に関する意識の向上、事故の未然防止を図り、自転車の安全な利用の促進に資することを目的とします。

2 定義

次の用語の意義について、規定します。
⑴「自転車」⑵「自転車小売業者等」⑶「関係団体」

3 市の責務市の責務を規定します。
自転車の安全な利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するものとします。

4 自転車利用者の責務

自転車利用者の責務を規定します。
⑴ 道路交通法及び関係法令を遵守し、安全な利用に努めなければならないものとします。
⑵ 自転車を定期的に点検し整備するよう努めなければならないものとします。
⑶ 交通事故により生じた損害を賠償するための自転
車損害保険等の加入に努めなければならないものとします。
⑷ 市や警察署が実施する安全な利用に関する施策に協力するよう努めなければならないものとします。

5 自転車小売業者等の役割自転車小売業者等の役割を規定します。
⑴ 自転車利用者へ安全な利用のための適切な助言を行うよう努めるものとします。
⑵ 市や警察署が実施する安全な利用に関する施策に協力するよう努めるものとします。

33 ◆自治体法務研究 2013・冬

6 関係団体の役割関係団体の役割を規定します。
⑴ 安全な利用の促進に関する取組みを自主的かつ積極的に行うものとします。
⑵ 市や警察署が実施する安全な利用に関する施策に協力するよう努めるものとします。

7 市民の役割

市民の役割を規定します。
安全な利用に理解を深めるとともに、市や警察が実施する安全な利用に関する施策に協力するよう努めるものとします。

10 関係団体への支援

市の関係団体への支援について規定します。
市は、安全な利用に関する情報の提供、その他の必要な支援を行うことができるものとします。

11 安全利用情報の説明

自転車小売業者等の説明について規定します。
自転車小売業者等は、自転車を購入しようとする者又は貸出しを希望する者に対し、自転車の適正な利用の方法、自転車損害保険等への加入その他の安全な利用に関する情報を説明するよう努めなければならないものとします。

12 乗車用ヘルメット
8 安全な利用に関する講習

市の安全な利用に関する講習の実施について規定します。
⑴ 市は、安全な利用に関する講習を実施するものとします。
⑵ 市は、講習を実施するに当たっては、警察署等と連携するものとします。
⑶ 市は、講習受講者へ必要な支援を行うことができるものとします。

9 啓発等

市の広報及び啓発について規定します。
⑴ 市は、市民に安全な利用について広報・啓発を行うものとします。
⑵ 市は、自転車利用者の自転車損害保険等への加入を促進するため、必要な措置を講じるものとします。
⑶ 市は、警察署と連携を図り自転車事故の発生状況に関する情報を市民に提供するものとします。
⑷ 学校の長は、児童、生徒及び学生に対して、自転車の安全な利用に関する指導及び啓発を行うよう努めるものとします。

乗車用ヘルメットの着用について規定します。
⑴ 自転車利用者は、自転車に幼児座席を設け、幼児を乗車させるときは、幼児にヘルメットを着用させなければならないものとします。
⑵ 保護者は、児童・幼児が自転車を運転するときは、乗車用ヘルメットを着用させなければならないものとします。
⑶ 市は、乗車用ヘルメットの普及を図るために、情報の提供や必要な措置を講ずるものとします。

13 指導

自転車利用者への指導について規定します。
市長は、児童又は幼児が乗車用ヘルメットを着用しないで自転車を運転し、又は自転車に乗車しているときその他自転車に関する事故を防止するため必要があると認めるときは、自転車利用者等に必要な指導をすることができるものとします。

14 評価等条例の点検について規定します。
市長は、条例の運用状況を評価し、その結果に基づき必要に応じた措置を講ずるものとします。

年４月１日の条例施行により、関係４ 条例施行 後 の 取 組 み
平成日まで実施し、各交通関係団体

15

安全教室

起きた時の賠償などについての講義に加え、の運転ルールや利用者としての責任、事故がでチリリンスクールを実施しました。自転車（５）その他運転の危険性を学んでいただきました。

を体感させ、交通ルールを守る大切さや無謀

自転車安全教室の実施

自転車乗用中の児童・幼児の頭部を保護（２）自転車シミュレーターを用いた自転車
５月５日の「自転車安全利用の日」や夏の安全運転の実技指導も受けていただきました。

を用いた自転車安全教室を開催し、自転車を秋の全国交通安全運動に合わせ、高校生をし、転倒時における怪我を軽減させるため、ヘルメット購入費助成事業

運転する際に起こりうる危険を体験すること対象に教育効果の高いスケアードストレート教

は、プロのスタントマンが交通事故をリアル

スケアードストレートを用いた安全教室で安全意識の高揚を図っております。

購入費の一部を助成し、着用の普及と交通の方を対象に、児童用自転車ヘルメットのアにより自転車乗用時のルールとマナー、危険市内在住の歳未満の児童・幼児の保護者育技法による自転車安全教室を実施しました。

９月の高齢者交通事故防止月間に合わせ、に再現す ることで、高校生に事 故の「怖さ」

13

地元自治会の協力を得て、市と警察署の主催（３）チリリンスクールの開催予測について学んでいただきました。

いた事業です。

次の各事業は、条例の施行前から実施して交通事故防止運動に合わせ、厚木警察署と連スケアードストレート自転車安全教室（４）スケアードストレート教育技法によるチリリンスクール

携し、小学生を対象に自転車シミュレーター啓発活動を実施しました。

き、各校合計約４７００人の生徒の皆様へのや各校生徒等延約２５０人に参加をいただ

月１日からて「自転車マナーアップキャンペーン」を５条例の周知を兼ねて、市内７高等学校においアップ強化月間」が実施されていることから、

例 年 ５ 月 は「 九 都 県 市 一 斉 自 転 車 マ ナ ー（１）自転車マナーアップキャンペーン

マナー向上を呼びかけております。

者に条例の周知と併せて交通ルールの遵守と機関及び交通関係団体と連携し、自転車利用25

自治体法務研究 2013・冬◆ 34平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度（8月末時点）
助成期間

6月～ 2月（8か月）

4月～ 2月（11か月）

4月～ 3月（12か月）

4月～ 3月（12か月）
対象

小学生

13歳未満

13歳未満

13歳未満
助成件数

749件

1,582件

1,554件

1,137件

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度
53件

58件

68件

53件
助成件数

歳以上で６歳未満の幼児を２人利用者の安全を図ることを目的に、市内在住の年齢以上養育されている方を対象に、購入費の今後の課題と展望一部を助成しております。

５

自転車の安全な利用を促すには、学校・地域・家庭等においての自転車利用に関する教育の充実による利用モラルを向上し、保持する必要があります。
本市では、放置自転車は減少しておりますが、いまだ一部の自転車が放置されている状
況にあることから、放置自転車対策の更なる強化を図り、放置自転車ゼロを目的に、放置自転車の移動及び保管に要した費用の徴収を予定しております。
これにより、放置自転車ゼロと併せて、自転車利用者のルール・マナーの更なる向上を図ってまいりたいと考えております。
また、行政・警察・事業者・交通関係団体が連携し、市民全体へ自転車の安全利用に関車（幼児２人を同乗させる場合の安全性に行細則の改正により、幼児２人同乗用自転

あらゆる場において交通ルール・マナーの周今後も、学校教育現場を始め、事業者など、発や講習会の実施等に取り組んでまいります。

する意識を広げていくため、積極的に周知啓配慮した自転車）に限り６歳未満の幼児２知啓発を行い、市民全体の自転車利用レベル

年７月１日神奈川県道路交通法施人を同乗させることが許可されたことか取組みを行うことで自転車事故の削減に努めてまいりたいと考えております。

自転車の安全利用と自治体の対応を向上さ せ、「交通事故ゼロ」を 目標とした

平成

16

ら、幼児２人同乗用自転車の普及と自転車

21

イ 幼児２人同乗用自転車購入費助成事業◎幼児２人同乗用自転車購入費助成事業実績

特集

35 ◆自治体法務研究 2013・冬◎児童用自転車ヘルメット購入費助成事業実績