“液晶表示付壁掛クロック”
Carbon Footprint of Products- Product Category Rule of“Wall Clock with Liquid Crystal Display ”
本文書は、一般社団法人産業環境管理協会が運営管理する「カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム」（CFP プログラム）において、「工業製品（食料品以外）」を対象とした CFP の算定・宣言のルールについて定める。
CFP の算定・宣言を行おうとする事業者等は、本文書および「カーボンフットプリント算定・宣言に関する要求事項」に基づいて、CFP の算定・宣言を行う。
2015.8.4 意見公募版
No.

項目内容

1

適用範囲

この CFP-PCR は、CFP プログラムにおいて「液晶表示付壁掛クロック」を対象とする CFP 算定および CFP 宣言に関する規則、要求事項および指示事項である。
なお、対象製品の関係法令に抵触する内容については、法令順守を優先する。

2

対象とする製品種別の定義

2-1

製品種別

この CFP-PCR の対象とする｢液晶表示付壁掛クロック｣とは、日本標準商品分類
中分類 64 時計、64 241 電池式掛時計であり、かつアナログクオーツで、液晶表示を有する時刻を表示する計時装置。

2-2

機能

針および液晶表示により時刻情報などを表示する壁掛クロック

2-3

算定単位
（機能単位）

１製品、想定使用期間の使用における機能の提供

2-4

対象とする構成要素

次の要素を含むものとする。
・クロック本体（中身および容器包装（個装箱））、付属品（取扱説明書）
容器包装および同梱される付属品は、提供先の手元にわたるものとする。
・交換用電池・各ライフサイクル段階で使用される輸送用資材、および副資材

3

引用規格および引用
CFP-PCR

次の CFP-PCR を引用する。
・PA-BB 紙製容器包装（中間財）
・PA-BC プラスチック製容器包装
・PA-BD 金属製容器包装（中間財）
・PA-BE ガラス製容器（中間財）
・PA-DJ 木製容器包装
以上の容器包装関連 CFP-PCR5 件をまとめて、以後「容器包装 CFP-PCR」と記述する。
次の規格を引用する。
JIS B 7010:2013「時計部品-名称」

4用語および定義・ムーブメント
動力源、時間基準などの装置からなる時計の機械体
・回路ブロック
回路基板上に回路を構成する IC、クオーツなどが取り付けられた部品
・ケース
枠、ガラス、および電池ぶたなどの外装部品一式
・文字板
枠取付け、時に関する情報を示す目盛やマークなどを持つ部品
・ガラス
文字板、および針などの表示部材を覆う透明な部品
・付属品
本体、電池、および容器包装を除く全てのもの。取扱説明書、タグ、保証書等－1－

・電池ぶた
電池収納部分に取り付ける着脱可能な部品。電池の脱落を防止する機能をもつ
・枠
外装の本体部品
・電池板
電池の電極に接続し電流を伝えるための金属板・上板、中板、下板
歯車など他の部品を保持するムーブメントの構成部品・想定使用期間
製品のライフサイクルにおける GHG 排出量の算定にあたり、使用・維持管理段階の負荷を計上する期間
5

製品システム（データの収集範囲）

5-1

製品システム（データの収集範囲）

次のライフサイクル段階を対象とする。
・原材料調達段階
・生産段階
・流通段階
・使用・維持管理段階
・廃棄・リサイクル段階
ただし、原材料調達段階と生産段階でデータを個別に収集することが困難なプロセスは、いずれかの段階にまとめて計上してもよい。

5-2

カットオフ基準およびカットオフ対象【カットオフ対象とする段階、プロセスおよびフロー】
・製品を生産する設備などの資本財の使用時以外の負荷
・生産工場などの建設に係る負荷・複数年使用する資材の負荷・投入物を外部から調達する際に使用される容器包装や輸送資材の負荷
・副資材のうち、マスク、軍手等の汎用的なものの負荷
・事務部門や研究部門などの間接部門に係る負荷・妥当なシナリオのモデル化ができない場合の使用・維持管理段階に係る負荷・土地利用変化に係る負荷【カットオフ対象とする部品】
下記部品の累計重量は、クロック総重量の5%未満であり、カットオフしてもよい。
ただし、モデルの特質上、寄与率が大きくカットオフが妥当でない場合は、GHG算定の対象としなければならない。
・時針、分針、秒針など針類、リード線、電池板類
・アンテナのフェライトコア以外の部品
・ムーブメントの上板、中板、および下板以外の部品
・回路ブロックの回路基板、IC、およびクオーツ以外の部品
・容器包装のシール類、電池袋、吊ネジ袋
・取扱説明書を除く付属品【カットオフ対象とするプロセス】
次のプロセスは、ライフサイクル全体への寄与が低いため、カットオフしてもよい。ただし、モデルの特質上、寄与率が大きくカットオフが妥当でない場合は、GHG算定の対象としなければならない。
・原材料調達段階における輸送、廃棄物等、および容器包装の加工に係る負荷・生産段階における輸送、廃棄物等に係る負荷－2－

・流通段階における輸送以外の負荷
・使用・維持管理段階における交換用電池の製造以外の負荷
5-3

ライフサイクルフロー図

附属書 A（規定）に一般的なライフサイクルフロー図を示す。CFP の算定時には、このライフサイクルフロー図から外れない範囲で算定製品ごとに詳細化したライフサイクルフロー図を作成しなければならない。

6

全段階に共通して適用する CFP 算定方法

6-1

一次データの収集範囲

一次データの収集範囲は(7-2)、(8-2)、(9-2)、(10-2)および(11-2)に記載する。
なお、一次データの収集範囲外のデータ収集項目についても、必要に応じて一次データを収集してよい。

6-2

一次データの品質特に規定しない。

6-3

一次データの収集方法特に規定しない。

6-4

二次データの品質特に規定しない。

6-5

二次データの収集方法特に規定しない。

6-6

配分【配分基準に関する規定】
特に規定しない。
【配分の回避に関する規定】
特に規定しない。
【配分の対象に関する規定】
特に規定しない。

6-7

シナリオ

【輸送に関するデータ収集】
輸送量（または燃料使用量）に関して一次データの収集が困難な場合、および各段階でシナリオを設定していない場合は、附属書 B（規定）のシナリオを使用しなければならない。
【廃棄物等の取扱い】
処理方法について一次データの収集が困難な場合、および各段階でシナリオを設定していない場合、下記の処理をするものとして GHG 排出量を算定する。
・金属、ガラス類、プラスチック、紙類 ：リサイクル処理
・焼却できるもの（木等） ：焼却処理
・上記以外のもの ：埋立処理
なお、容器包装 CFP-PCR の対象となるものについては、容器包装 CFP-PCR の廃棄物等の処理のシナリオを適用してもよい。
特に規定しない。

6-8

その他

7

原材料調達段階に適用する項目

7-1

データ収集範囲に含まれるプロセス

①②
③

7-2

データ収集項目

次表に示すデータ項目を収集する。

「重要な部品」の製造および輸送に係るプロセス「その他の部品」の製造に係るプロセス「容器包装」、「付属品」の製造に係るプロセス① 「重要な部品」の製造に係るプロセス
活動量の項目名「枠、成形部品、文字板、ガラス、ムーブ
メント、回路ブロック、アンテナ等」
製品生産サイトへ投入される原材料の－3－

活動量の区分
一次（※1）
またはシナリオ

活動量に乗じる
原単位の項目名「各構成要素」
製造原単位

製造に要する各構成要素の量
「水」
「燃料」
「電力」
原材料の製造プロセスへの投入量

※1

「水」
「燃料」
「電力」
製造、供給および使用原単位② 「その他の部品」の製造に係るプロセス
活動量の項目名「その他の部品（電池、液晶表示等）」
製品生産サイトへの投入量

活動量の区分
一次（※1）

活動量に乗じる
原単位の項目名
「各部品」
製造原単位

※1
製造に関する一次データの収集が困難な場合には、次の二通りの算定方法を認める。なお、適当な製造原単位が存在する場合には（a）の方法を優先して算定を行うこと。
a）各部品の製品生産サイトへの投入量（部品の重量や体積、あるいは個数など）を活動量とした上で、これに本体部品の製造に係る負荷（製造原単位）を乗じて算定を行う方法
b）各部品を構成する素材重量等を活動量とし、それぞれの素材の製造に係る負荷（製造原単位）と、素材加工負荷（加工原単位）を乗じて算定を行う方
法
社外から調達する部品で、その製造に係る詳細な一次データの収集が困難な場合は、その影響度が大きくないことを示した上で、適宜二次データで補完することを認める。
③ 「容器包装」、「付属品」の製造に係るプロセス
活動量の項目名「容器包装（個装箱など）」「付属品（取扱説明書）」
製品生産サイトへの投入量

活動量の区分
一次またはシナリオ

活動量に乗じる原単位の項目名「容器包装」
「付属品」
製造原単位

7-3

一次データの収集方法
および収集条件

データ収集期間は直近の一年間が原則であるが、生産に年間を通した継続性がなく、要求事項の一次データ品質基準を満たすことができない場合、対象部品の一定数量の製造時におけるデータの実測値を元に算定してもよい。

7-4シナリオ【ガラス投入量に関する規定】
ガラス材料の投入量を一次データとして収集することが困難な場合は、附属書C のシナリオによる。
【成形品投入量に関する規定】
部品成形時のプラスチック原料の投入量を一次データとして収集することが困難な場合は、附属書 E のシナリオによる。
枠がプラスチック成形品の場合は、このシナリオを使用してもよい。
【容器包装に関する規定】－4－

容器包装の部品製造における投入量を一次データとして収集することが困難な場合は、附属書 D のシナリオによる。
7-5

その他

8

生産段階に適用する項目

8-1

データ収集範囲に含まれるプロセス

8-2

データ収集項目

特に規定しない。
① 本体の中身の生産（組立、検査、保管、梱包）プロセス② 「輸送用資材」の製造に係るプロセス
次表に示すデータ項目を収集する。
①本体の中身の生産（組立、検査、保管、梱包等）プロセス
活動量の項目名
「水」
「燃料」
「電力」
製品生産プロセスへの投入量

活動量の区分

一次活動量に乗じる
原単位の項目名
「水」
「燃料」
「電力」
製造と供給および使用原単位② 「輸送用資材」の製造に係るプロセス
活動量の項目名「輸送用資材（外箱）」
生産サイトへの投入量

活動量の区分
一次またはシナリオ

活動量に乗じる
原単位の項目名「輸送用資材（外箱）」
製造原単位

8-3

一次データの収集方法
および収集条件（7-3）に準ずる。

8-4

シナリオ

【輸送用資材に関する規定】
輸送用資材の部品製造における投入量を一次データとして収集することが困難な場合は、附属書 D のシナリオによる。

8-5

その他特に規定しない。

9

流通段階に適用する項目

9-1

データ収集範囲に含まれるプロセス① 「出荷品」の前段輸送プロセス② ｢出荷品｣の後段輸送プロセス

9-2

データ収集項目

次表に示すデータ項目を収集する。
① 「出荷品」の前段輸送プロセス
生産サイトから事業者の配送センターなどへの一括輸送
活動量の項目名「出荷品（本体、容器包装、付属品）」
輸送量（または燃料使用量）

活動量の区分※1

活動量に乗じる
原単位の項目名「輸送手段」
輸送原単位② 「出荷品」の後段輸送プロセス
配送センターから各販売サイトへの個別の輸送
活動量の項目名「出荷品（本体、容器包装、付属品）」
輸送量（または燃料使用量）－5－活動量の区分※1

活動量に乗じる
原単位の項目名「輸送手段」
輸送原単位

※1 次の項目を一次データとして収集する。ただし、一次データの収集が困難な場合はシナリオによる。
[燃料法の場合]
・輸送手段ごとの「燃料使用量」[燃費法の場合]
・輸送手段ごとの「燃費」
・輸送手段ごとの「輸送距離」[トンキロ法の場合]
・輸送手段ごとの「輸送重量」
9-3

一次データの収集方法
および収集条件

輸送に年間を通した継続性がなく、要求事項の一次データ品質基準を満たすことができない場合、対象部品の一定数量の輸送時のデータ実測値を元に算定してもよい。

9-4

シナリオ

特に規定しない。

9-5

その他

特に規定しない。

10

使用・維持管理段階に適用する項目

10-1

データ収集範囲に含まれるプロセス① 使用・保守プロセス

10-2

データ収集項目

次表に示すデータ項目を収集する。
① 使用・保守プロセス
活動量の項目名「消耗品（電池）」
想定使用期間における投入量

活動量の区分
一次またはシナリオ

活動量に乗じる原単位の項目名「消耗品（電池）」
製造原単位

10-3

一次データの収集方法
および収集条件

特に規定しない。

10-4

シナリオ

【想定使用期間に関する規定】
想定使用期間を 7 年とする。これは、不当景品類および不当表示防止法を受けた通産省産業構造審議会答申「家庭用機械器具における補修用性能部品の保有について」（昭和 40 年 12 月）に対応し、日本時計協会消費者委員会が定めたガイドライン「補修用性能部品の保有期間（並品）は 7 年とする」を基に定めた。
【電池の投入量に関する規定】
想定使用期間における電池の活動量（個数）は、取扱説明書等に記載の電池の寿命から算定する。活動量に端数が出る場合は、切り上げて整数とする。

10-5

その他

11

廃棄・リサイクル段階に適用する項目特に規定しない。

11-1

データ収集範囲に含まれるプロセス

11-2

データ収集項目①②③「使用済み製品」の廃棄・リサイクルプロセス「廃容器包装、付属品」の廃棄・リサイクルプロセス「使用済み電池」の廃棄・リサイクルプロセス④ 上記①～③の輸送プロセス
次表に示すデータ項目を収集する。

－6－

①「使用済み製品」の廃棄・リサイクルプロセス
活動量の項目名「使用済み製品（本体）」
処理方法ごとの排出量

活動量の区分

一次またはシナリオ

活動量に乗じる
原単位の項目名「各処理方法」
原単位②「廃容器包装、付属品」の廃棄・リサイクルプロセス
活動量の項目名

活動量の区分

活動量に乗じる
原単位の項目名「廃容器包装、付属品」
処理方法ごとの排出量

一次または
シナリオ

「各処理方法」
処理原単位「廃容器包装、付属品のうち化石資源由来成分」
焼却処理の量

一次またはシナリオ「各化石資源由来成分焼却」
原単位「廃容器包装、付属品のうち有機物資源」
埋立処理の量

一次またはシナリオ「各有機物資源」
嫌気性分解原単位③「使用済み電池」の廃棄・リサイクルプロセス
活動量の項目名「使用済み電池」
処理方法ごとの排出量

活動量の区分
一次またはシナリオ④上記①～③の輸送プロセス
上記①～③の廃棄・リサイクル処理施設への輸送
活動量
活動量の項目名の区分「使用済み製品（本体）」、「廃容器包装、付属品」、「使用済み電池」
輸送量（または燃料使用量）※1

活動量に乗じる
原単位の項目名「各処理方法」
処理原単位

活動量に乗じる
原単位の項目名「輸送手段」
輸送原単位※1 輸送量（または燃料使用量）については、9-2 に順ずる。

11-3

一次データの収集方法
および収集条件

特に規定しない。

11-4

シナリオ

【廃棄物等の処理方法に関する規定】
処理方法について一次データの収集が困難な場合、埋め立て処理をするものとみなし GHG 排出量を算定する。ただし、容器包装および付属品のうち、紙類についてはリサイクル処理をするものとみなしてもよい。
なお、容器包装 CFP-PCR の対象となるものについては、容器包装 CFP-PCR の廃棄物等の処理のシナリオを適用してもよい。

11-5

その他

特に規定しない。

12

CFP 宣言方法

12-1

追加情報

特に規定しない。
－7－

12-2

登録情報

特に規定しない。

12-3

その他

特に規定しない。

－8－附属書 A ： ライフサイクルフロー図

システム境界
流通段階

生産段階

原材料調達段階

使用・維持管理段階

廃棄・リサイクル段階

重要な部品
成形部品製造

成形部品

輸送

ガラス製造

ガラス

輸送

輸送用資材製造

輸送用資材
文字板製造

文字板

輸送

枠製造

枠

輸送

輸送

ムーブメント製造

ムーブメント輸送

生産の各プロセス

回路ブロック製造

回路ブロック輸送

アンテナ製造アンテナ

輸送（組立、検査、保管、梱包）

製品

前段輸送

電池製造

配送センター

電池

後段輸送

輸送

販売

使用、保守廃棄物

使用済み製品輸送

廃容器包装、付属品

その他の部品
液晶表示製造

液晶表示

輸送

電池製造

電池

輸送

容器包装、付属品製造

容器包装、付属品

輸送

廃棄物

※
※

輸送廃棄物

処理

輸送

輸送

処理

交換済み電池処理

処理

全てのエネルギー、および水の供給と使用に係るプロセスはフロー図から省略
このフロー図はクロックのライフサイクルフローの概要を示すものであり、特定製品の CFP 算定には、不要なプロセスを省略する等、実際に利用しているプロセスに沿って算定すること【凡例】
算定の対象外
算定の対象プロセス－9－算定の対象物

附属書 B：輸送シナリオ（規定）一次データが得られない場合の輸送シナリオを次に示す。
B1. 原料調達段階、生産段階、廃棄・リサイクル段階（1）輸送距離
・ 市内もしくは近隣市間に閉じることが確実な輸送の場合：50 km
・ 県内に閉じることが確実な輸送の場合：100 km
・ 県間輸送の可能性がある輸送の場合：500 km
・ 特定地域に限定されない場合（国内）：1,000 km
・ 海外における陸送距離：500 km
・ 港→港／空港→空港：港間／空港間の航行距離（2）輸送手段および積載率
ライフサイクル段階
原材料調達段階、原材料調達輸送

生産段階
サイト間輸送副資材調達輸送
廃棄物輸送
廃棄・リサイクル段階

設定シナリオ
輸送が陸運のみの場合＜輸送手段＞ 10 トントラック＜積 載 率＞ 62 %輸送に海運、または空輸が伴う場合 ＜輸送手段＞ 10 トントラック（輸入先国内輸送、生産サイト→港 ＜積 載 率＞ 62 %／空港）
輸送に海運が伴う場合＜輸送手段＞ コンテナ船（＜4,000TEU）（国際間輸送、港→港）
輸送に空輸が伴う場合＜輸送手段＞ 国際貨物航空輸送（国際間輸送、空港→空港）
輸送に海運、または空輸が伴う場合 ＜輸送手段＞ 10 トントラック（国内輸送、港／空港→納入先）＜積 載 率＞ 62 %サイト間輸送＜輸送手段＞ 2 トントラック＜積 載 率＞ 58 %副資材調達輸送
原材料調達段階と同じ廃棄物輸送＜輸送手段＞ 2 トントラック（生産サイト→処理施設）＜積 載 率＞ 58 %
廃棄物輸送
＜輸送手段＞ 2 トントラック（ごみ集積所→処理施設）＜積 載 率＞ 58%＜輸送距離＞ 100km

B2. 流通段階
輸送距離、輸送手段および積載率
プロセス
前／後段前段輸送（国内輸送）
前段輸送（国際輸送を伴う）

設定シナリオ
輸送ポイント

輸送手段・積載率

輸送距離

生産サイト
⇒配送センター

陸送＜輸送手段＞ 10 トントラック＜積 載 率＞ 62 %

一次データ

生産サイト
⇒港／空港

陸送

＜輸送手段＞ 10 トントラック＜積 載 率＞ 62 %

一次データ

国際輸送
国際輸送

後段輸送
（国内輸送）

条件

港／空港⇒配送センター
配送センター⇒販売サイト海運：港⇒ ＜輸送手段＞ コンテナ船（＜港-港間距離
港4,000 TEU）
空 輸 ： 空 港 ＜輸送手段＞ 国際貨物航空輸
空港-空港間距離⇒空港
送＜輸送手段＞ 10 トントラック
陸送
一次データ＜積 載 率＞ 62 %
＜輸送手段＞ 10 トントラック
一次データまたは陸送
1,000 km
＜積 載 率＞ 62 %－10－附属書 C ： ガラス投入量シナリオ（規定）一次データが得られない場合のガラス投入量シナリオを次に示す。
ガラス投入量（重量）は、次の式から求めてもよい。
W （kg） =（l×w×ｔ×d） /n（取数）/1,000,000
ただし、 l、 w、 ｔ、 d、はガラス定尺材料の長さ（mm）、巾（mm）、厚さ（mm）、比重*1 とし、n は当該定尺材料から切り出せる最大製品枚数とする。
*1 材料がソーダガラスの場合：比重=2.5
計算例
C1. 定尺 1,219 mm×610 mm×t2 mm のソーダガラスを使用する場合：
W （kg） = （1,219×610×2×2.5） /n（取数）/1,000,000 = 3.71795/ｎ
C2. 定尺 914 mm×813 mm×t2 mm のソーダガラスを使用する場合：
W （kg） = （914×813×2×2.5） /n（取数）/1,000,000 = 3.71541/ｎ
したがって、投入量 W から次のようにして GHG 排出量（kgCO2e）を算出できる。
GHG 排出量 ＝ W（kg）×0.822 kgCO2e/kg*2*2 「カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム 基本データベース ver. 1.01 （国内データ）」より、「B-JP315001 普通板ガラス 38.2 kgCO2e/2mm 換算箱」であり、「1（2mm 換算箱） = 46.45（kg）としている」ので、重量当たりの原単位を換算すれば、次のようになる。
38.2 （kgCO2e/2mm 換算箱）/46.45 （kg） = 0.8223897 kgCO2e/kg－11－附属書 D ： 容器包装シナリオ（規定）一次データ（投入量）が得られない場合の容器包装シナリオを次に示す。
容器包装を構成する各部品の GHG 排出量（kgCO2e）は、完成した実物の容器包装を構成する各部品の重さ、体積、または面積等の実測値を基に、次式と下表の係数および原単位から求めてもよい。また、実測値に代えて、部品の設計図面等記載の数値を用いてもよい。
GHG 排出量 = 投入量 × 原単位
ただし、 投入量 = 完成部品の重さ × 係数とする。

素材名
係数
原単位
公開用整理番号
原単位の名称
1.3
1.13 kgCO2e/kg B-JP309009
段ボール（個装箱用）
段ボール（シート）
1.2
1.13 kgCO2e/kg B-JP309009
段ボール（外箱用）
段ボール（シート）1.1
1.53 kgCO2e/kg B-JP310001
ビニール類
低密度ポリエチレン（LDPE）
係数は、「一般社団法人日本時計協会調べ」に基づき、過小とならないように設定した。
なお、上表記載の原単位は、「カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム 基本データベース ver. 1.01（国内データ）」に掲載さているものである。CFP の算定を実施する時点で、これらが更新されている場合は、最新のものに置き換えて使用しなければならない。

－12－

附属書 E ： 成形品投入量シナリオ（規定）一次データが得られない場合のプラスチック成形品の投入量 w0（kg）の算出シナリオを次に示す。
w0 = w × k
ただし、w（kg）は完成部品の重量、および k は投入量係数であり、成形品の種類、および部品重量に対して、次表の値とする。
成形品の種類w （kg）

係数 k

フロントケース等－1.40 ＜ w ≦ 0.5

1.25 － 0.4×w

上記以外

1.05w ＞ 0.5
係数は、「一般社団法人日本時計協会調べ」に基づき、過小とならないように設定した。

－13－