事業者アンケート集計結果
2012 年 12 月 20 日～2013 年 1 月 11 日まで、これまでに CFP 認定製品を取得した全企業（122 社）に向けて、『CFP プログラム取組結果についてのアンケート』を実施したところ、58％にあたる 71 社（認定製品数：88 製品）から回答があった。
その分析結果を以下に示す。
１．回答事業者の分析①事業者特性
企業規模別

地域別

九州2%

大50%

中小50%

中国2%

中部
10%

東北5%

北海道5%

関東
59%

近畿
17%

大企業、中小企業半分ずつより回答いただいた。地域別は、認定製品の申請担当者の所在地を集計している。関東・近畿地方が全体の 76％を占めた。
②製品特性
認定製品カテゴリ別
土木・建築関連
8%
生活用品
19%

エネルギー使用製品
6%

食品関連
21%

オフィス関連その他産業用
8%
1%
衣料品関連
6%

BtoB/BtoC別

BtoC
33%

印刷関連
31%

BtoB
23%

BtoB/BtoC
44%最終/中間財別
中間財/最終財 サービス1%
14%

製品特性は、印刷関連、食品関連、生活関連が多く、最終財がほとんどである。

中間財
10%
最終財
75%

12.アンケート回答(1)現在登録・公開している認定製品についてすでにCFP宣言（試行事業での公開や、CFPコミュニケーションプログ
ラムに従った登録・公開）している製品についてお尋ねします。 CFP
宣言の方法について、CFP算定結果をどのように使用しましたか？
以下のうち、該当するものをお選びください。（複数回答可）

6. その他（具体的に）

5. 自社のホームページに公開した

4. カタログにマークを記載した

3. 製品にマークを貼付し、数値表示は行わなかった

2. 製品にマークを貼付し、数値表示を行った

1. 詳細情報（試行事業）、登録情報(CFPコミュニケーションプログラム）での公開

80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

上記で選んだ宣言方法による公開に関し、反応・問い合わせはありましたか？該当するものをお選びください。（複数回答可）
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

＜6.その他の回答として＞・自社の環境活動の一環として活用
・イベントでの展示
・印刷業界へ全国 60 箇所で CFP 動向のセミナーを行った
・営業向けの拡販資料に掲載
・CSR 報告書に記載
・工場見学通路へのパネル展示
・商談用データとして使用
・エコプロダクツ 2012 でパンフレットを作成
・マークの説明など表示パネルを直売所、本店等に設置
・説明チラシを作成、消費者に配布
・リーフレットでの紹介
・社外の環境活動の席上で、CFP 取得の経緯と概略を話し、CFP の啓蒙活動を行った半数が主な対象者からの問い合わせ、または想定していない先からの反3. 反応・問い合わせはなかった

2. 主な対象としては想定していない先からの反応・問い合わせがあった

1. 主な対象者から反応・問い合わせがあった

応・問合せがあったと回答を受けた。

(2)現在登録・公開している認定製品（上記で質問した製品）の継続意向についてCFP宣言（試行事業での公開や、CFPコミュニケーションプログラムに従った登録・公開）済製品に関し、今後の継続についてお尋ねします。 今後も継続する意向はありますか？

2. 継続する意向なし
20%

1. 継続する意向
あり
80%

2

現在登録公開中の認定製品について、20%の事業者が継続する意向はないと回答した。
データの個数 / 認定製品の公開を継続する意向

データの個数 / 認定製品の公開を継続する意向

土木・建築関連
中小

34

大839

53040

45

エネルギー使用製品

502

51015202530

認定製品の公開を継続する意向

ありなし

なし

データの個数 / 認定製品の公開を継続する意向

BtoC

26

BtoB/BtoC

724

エリア

BtoB

24

北海道

22東北

31

中部

81中国 11

2ＢtoB/BtoC

5九州 11
近畿

123

関東

52150

データの個数 / 認定製品の公開を継続する意向061

オフィス関連認定製品の公開を継続する意向

あり

325

その他産業用

カテゴリ

2013

衣料品関連

小規模 111014

食品関連
印刷関連

企業規模

07

生活用品

10152025303510205304050

認定製品の公開を継続する意向

認定製品の公開を継続する意向

あり

470あり

なし

なし

その内訳を見ると、食品関連（シードル、天然水、米菓、野菜等）、生活用品（紙コップ、収納家具等）、BtoC 製品に多く見られた。

(3)今後のプログラムへの参加について①今後の新たな CFP 申請・登録公開の予定、意向について今後の新たなCFP申請・登録公開の予定、意向についてお尋ねします。 現在公開している製品以外に、今後新たに登録公開の予定、意向はありますか？
1. 新たな登録公開の意向 あり
31%
3. 検討中44%

2. 新たな登録公開の意向 なし
25%

新たな登録公開の意向があると答えた事業者は、全体の 31％に留まり、検討中または新たな登録公開の意向なしと答えた事業者は、全体の 69％に及んだ。

360

データの個数 / 今後の新たな登録公開の意向

データの個数 / 今後の新たな登録公開の意向

土木・建築関連

中小911222199カテゴリ

210203040

その他産業用1

オフィス関連

2 2なし

31

東北

2 11

中部

4 1 4ありエリア

BtoC

372025303035

検討中

812BtoB

1701517410

ＢtoB/BtoC

5

関東なし

8BtoB/BtoC

2

近畿

10

データの個数 / 今後の新たな登録公開の意向

中国 11
九州

325

検討中

データの個数 / 今後の新たな登録公開の意向

北海道

14

今後の新たな登録公開の意向

今後の新たな登録公開の意向

あり

3050

10
32 1 2エネルギー使用製品

07610

衣料品関連

企業規模

小規模

43

印刷関連

1626

食品関連

大3

生活用品101120304050600

今後の新たな登録公開の意向あり

8101124なし

510152025

今後の新たな登録公開の意向

検討中

あり

なし

検討中

また詳細を見てみると、小規模、中小企業で新たな登録公開を控えている傾向があることが分かる。
製品カテゴリ別では、食品関連、生活関連が多い。地域傾向としては、北海道、中国、九州には新たな登録公開意向を示す事業者はおらず、関東、近畿地方であっても意向なし・検討中は多かった。
新たな登録公開の意向なしと回答した事業者の理由を以下にまとめた。
新たな登録公開を行わない理由
他に算定対象がない
CFP認知度・普及率が低い
費用対効果が見込めない付与の効果が見られない
経費がかかる
会社の意向がない
顧客の興味を得られないため有利販売に結びつかない
得意先の要望がない

回答数432211111

他に算定対象がないと答えた事業者は花き類で、試行事業では MPS（花き産業総合認証）の協力により認定取得しており、MPS 加入商品全てにおいて登録公開を行っているため、新たな登録公開は行わな
いとのことだった。さらに、「その他の製造商品がない」と答えた飲料加工工房も含まれている。
その他、CFP の注目度や CFP 認定製品の市場での広がりの低さなどの理由が挙げられた。

4

(4)CFP プログラムについて①プログラム参加の効果、メリット
参加事業者の視点から見て、プログラムへの参加効果、メリットはありましたか？

2. 参加効果、メリットは感じられなかった49%

1. 参加効果、メリットはあった51%

プログラムへの参加効果、メリットを伺ったところ、結果は半分に分かれた。
効果・メリットがあったと回答した事業者のメリットを、以下に示す。
回答のあった「メリット」
環境取組みのアピール・営業ツールとしての有効性
社内・経営層の環境配慮への意識向上
社内にCFP・LCAが普及、計算体制が構築できた社内外からの問い合わせの増加
コスト削減・売上向上
イベント等で高い評価を得た
GHG排出量の定量化により活動優先順位が明確化
材料調達先との協働による環境意識共有・向上
取引先からの要求に対応
CFPに取り組む企業との面識
企業としての付加価値向上
業務が拡大・シェアアップ
CFPを取り組んでいる量販店との安定取引
企業の社会的責任を果たすための将来の展望が開けた
他商品との差別化

回答数87432221111111
1

客先へ環境取組みをアピールし、環境配慮製品であることが理解されたり、CFP マークの付いていない製品との差別化ができたとの回答が一番多かった。次に多かったのが、社内の環境配慮への意識の向上であった。経営層にまで届き、社長が CFP の顔として取組みを推進してもらえることになったところもあった。また、データ収集体制、算定体制が構築できたところも多かった。

②メリットを得るための条件
一方、効果、メリットは感じられなかったと回答した事業者に、メリットを得るためには、どのような条件を整えるべきだと思うか伺ったところ、以下の意見を得た。

5

整えるべき条件
CFP認知度・普及率の向上
容易に認証が取得できるシステム作り
消費者からのニーズの向上
費用の低減
他社製品との比較検討が行える規格基準の策定
マーク使用の自由度向上
具体的なインセンティブ、付加価値市場で差別化できる
顧客よりCFP認定製品の納入指定
CFP認証製品を購入した方へのメリット
プログラム参加者同士の交流

回答数205432111111

CFP の認知度、普及率の向上と答えた事業者が最も多く、CFP マークを添付しただけでは消費者の関心を引くことは困難と感じていることが分かった。また、容易に認証が取得できるようなプログラムにしてほしいという意見も多かった。また、費用が高いと感じている事業者も多かった。
③プログラム参加にあたっての障害について
CFPコミュニケーションプログラム参加にあたっての障害および改善点についてお尋ねします。 貴社（または事業者）のプログラム参加にあたって、障害となることはありますか？

2. 障害は特にない
23%

1. 障害あり77%

CFP プログラム参加にあたって障害となることはあるか尋ねたところ、77%もの事業者が「障害がある」と答えた。その理由を以下で尋ねた。
上記で「障害あり」を選択された方にお尋ねします。 それはどのような点ですか？該当するものをお選びください（複数回答可）

4. その他（具体的に）

3. 事業者自身の組織などの観点（例：社内運用体制、要員の確保など）

2. 国やJEMAIなどによる支援の観点（例：補助金、法制化など）

1. プログラム上の観点（例：数値算定、マーク等表示、費用など）

90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

6さらに、「障害あり」と答えた事業者に、障害についての改善点や要求事項を尋ねたところ、下記の通りとなった。
障害についての改善点、要求事項
容易に認証が取得できるシステム作り
費用の低減
国の補助金制度、減税、優先調達など
CFP認知度・普及率の向上
費用対効果
社内や首都圏以外でのセミナー開催
マーク使用の自由度向上
具体的なインセンティブ、付加価値
社内にCFP算定できる人材を作るための支援
CFPに取り組むための社内体制の構築
原単位の充実算定ルールの緩和による算定工数の減少
エコリーフとの早期統合

回答数111184321111111

算定が大変（CFP-PCR が複雑・人員確保が難しい）、検証に時間がかかる、検証費用、登録・公開料が高い、認定製品が 3 年毎の更新となり、都度発生する費用と数値算定にかかる事務処理負担が大きいとの意見が多かった。また、費用に関しては、やはり国の補助金等がないと辛いとの声も多く、認知度の低さから、費用対効果が見いだせないと意見を頂いた。それとともに、減税やグリーン調達やエコポイント等、インセンティブとなる政策への働きかけを期待する声もあった。また中には、エコリーフを取得していれば、CFP プログラムでも自動的に認証されるよう希望する声もあった。

（7）まとめ今回のアンケートでは、大きく 4 つの課題が明らかになった。
①プログラムの認知度②検証完了までの工数、時間③新プログラムの改良点があまり理解されていない④費用対効果また、各社のその他の詳細なニーズも明らかになり、事務局としてこれらの全てのニーズに対する課題を整理し、その対応策を検討し早急に対応していく所存である。

以上7