事業第報

告２期

自平成２５年

４月

至

平成２６年

３月３１日

１日

名古屋港埠頭株式会社
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第 2 期 事業報告
(平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日)

1 株式会社の状況に関する重要な事項(1)事業の経過及びその成果
当社は、平成２４年１２月３日に前身である財団法人名古屋港埠頭公社のコンテナ事業及びフェリー事業を引き継ぎ、株式会社として、経営の柔軟性や迅速性を活かした事業展開に努めてまいりました。
当事業年度では、港湾法改正によって創設された港湾運営会社制度への対応を図るべく、名古屋港管理組合と連携を図りながら検討を進め、名古屋港の関係者による「名古屋港コンテナターミナル運営民営化協議会」においても、当社を特例港湾運営会社として、制度導入を行っていくこととされました。こうした中、特例港湾運営会社の申請に向けた委託調査、港湾管理者との協議・調整を行ってまいりました。
また、コンテナ港湾を取り巻く状況を認識しつつ、利用者ニーズに的確に応えるとともに、地域経済の発展や豊かな社会の形成に貢献していくため、当社の経営理念と基本方針等を定めた中期経営計画（平成 25 年度～平成 27 年度）を策定いたしました。
当期の売上高は 3,182,876 千円、売上原価、販売費及び一般管理費の合計 3,781,743 千円を減じた営業損失は 598,866 千円となりました。これに受取利息等の営業外収益 1,032 千円を加算し、支払利息等の営業外費用 95,064 千円を減算しますと、経常損失は 692,898 千円となりました。こ
こから法人税、住民税及び事業税等を加減した当期純損失は 648,207 千円となりました。
各事業の概要は以下のとおりです。
① 外貿コンテナ埠頭事業
外貿コンテナ埠頭事業は、鍋田ふ頭において荷役機械の改修工事を行い、飛島ふ頭においてはヤード補修工事などを実施いたしました。
貸付施設としては、鍋田ふ頭（T1~T2）及び飛島ふ頭南側（TS2）におけるコンテナ施設並びに鍋田ふ頭においてシャーシプールの管理運営を行っております。
以上により、売上高 2,919,445 千円、売上原価、販売費及び一般管理費 3,565,130 千円となり、営業損失 645,684 千円となりました。
②フェリー埠頭事業
フェリー埠頭事業では、フェリーターミナル照明設備修繕及びフェリーターミナルビルの維持補修を実施いたしました。貸付施設としては、空見ふ頭フェリーターミナル 2 バースのうち 11バース及び同ふ頭における荷さばき地施設等の管理運営を行っております。
以上により、売上高 263,430 千円、売上原価、販売費及び一般管理費 216,612 千円となり、営業利益 46,817 千円となりました。
(2)設備投資の状況
事（単位：千円）業区分

港湾法第 55 条の 7 に基づく事業
合埠

頭名

鍋田コンテナふ頭

内

容コンテナクレーン改修等

実施額
247,000
247,000

計＊港湾法に基づく事業の財源は、国庫金転貸無利子借入金（2 割）、港湾管理者無利子借入金（2 割）、特別転貸債借入金（3 割）自主財源（3 割）で構成されています。
(3)資金調達の状況
国庫金転貸無利子借入金

49,400 千円

港湾管理者無利子借入金

49,400 千円

特別転貸債借入金

74,100 千円

合172,900 千円

計

上記以外は自主財源を当てております。
(4)財産及び損益の状況
区分

平成 24 年度

平成 25 年度

（第 1 期）（第 2 期）（当事業年度）

売上高(千円)

1,059,517

3,182,876

営業損失（△）(千円)△259,126△598,866

経常損失（△）(千円)△200,786△692,898

当期純損失（△）(千円)△201,078△648,207

1 株当たり当期純損失（△） (円)△2,093 円 99 銭

△6,750 円 32 銭

総資産(千円)

16,654,255

14,570,934

純資産

(千円)

4,600,221

3,952,014＊平成 24 年度（第 1 期）は平成 24 年 12 月 3 日から平成 25 年 3 月 31 まで(5)対処すべき課題
民の視点を取り込んだ港湾運営の一層の効率化を図るよう、平成 26 年 9 月 11 日が申請期限となる特例港湾運営会社の指定に向けて取り組むとともに、指定後は、埠頭群である飛島ふ頭北コンテナターミナル、飛島ふ頭南コンテナターミナル及び鍋田ふ頭第２バース岸壁を国及び名古屋港管理組合から当社が借り受けて運営することになるため、関係者と十分な調整を図りながら運2

営業務の円滑な移行がなされるように努めてまいります。
また、コンテナターミナルの一元的な管理運営により利用者へのサービス向上と一層のコスト低減を図るため、名古屋コンテナ埠頭株式会社との合併検討を行っているところであり、具体化に向けて引き続き関係者と協議を進めてまいります。
さらに、施設整備面においては、名古屋港管理組合から借り受けることとなる飛島ふ頭コンテナターミナルのガントリークレーン等が耐用年数を迎えることから、改修の具体的な検討等を行い、利用者が安全かつ安心して使用できるように対応してまいります。
(6)主要な事業内容①外貿コンテナ埠頭及びフェリー埠頭等の建設、賃貸及び管理運営②外貿コンテナ埠頭及びフェリー埠頭等の円滑な利用を促進するために必要な施設の建設、賃貸及び管理運営③コンテナ蔵置施設等物流施設及び荷役機械等荷役施設の整備、賃貸及び管理運営④上記項目に附帯関連する一切の事業(7)主要な事業所及び従業員の状況①主要な事業所
愛知県名古屋市港区空見町 40 番地

本社②従業員の状況
使用人数

25 名

平均年齢

48.5 歳(8)主要な借入先及び借入額
借入先

借入残高

名古屋港管理組合

6,874,527 千円

株式会社 三菱東京 UFJ 銀行

2,174,660 千円(9)株式に関する事項①発行可能株式総数

100,000 株②発行済株式総数

96,026 株③株主

名古屋港管理組合（96,026 株）

1111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111
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(10)会社役員に関する事項①取締役及び監査役
地位

氏

名

他の法人等の兼職状況等

代表取締役社長

近 藤

隆 之

専 務 取 締 役

藤 原

克 己取

森俊

取締役相談役山 田

孝 嗣

公益財団法人名古屋みなと振興財団

監

岩 間

初 彦

名古屋港管理組合 港営部担当部長(関連事業担当)

締査役

役

裕

名古屋港管理組合 専任副管理者

名古屋港管理組合 総務部長
理事長

平成 25 年 6 月 27 日の第１期定時株主総会において、取締役 3 名の任期満了及び経営体制の１一層の強化を図るため 1 名の増員を行い近藤隆之は代表取締役社長に森俊裕は取締役に、山田孝嗣は取締役相談役にそれぞれ就任いたしました。
２

平成 25 年度中に退任した取締役及び監査役は、次のとおりです。
取締役

熊澤由行

監査役

久野裕之

（以上、平成 25 年 6 月 27 日退任）
②役員の報酬等の額
区分

支給人数

報酬等の額

摘

取締役

29,911 千円

計29,911 千円

要

株主総会承認限度額 13,000 千円

2 会計監査人に関する事項(1)名称

有限責任監査法人 トーマツ

(2)報酬等の額

5,000 千円

(3)解任または不再任の決定の方針
特記すべき事項はありません。

3 業務の適正を確保する体制の整備に関する決定または決議の内容の概要
当社では、会社法第 362 条第 4 項第 6 号並びに同法施行規則第 100 条第 1 項及び第 3 項の規定に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに会社の業務の適正を確保するために必要な体制を整備するため、内部統制システムの整備に係る基本方針を平成24 年 12 月 5 日開催の取締役会において決議いたしました。その内容は以下のとおりです。

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(1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①取締役は、会社の企業活動のあらゆる場面において、法令及び定款を厳格に遵守する。
②業務の適正を確保する体制を確立するため、管理部担当取締役をコンプライアンス担当役員とし、コンプライアンス担当役員は、監査役と協力して未然に法令及び定款の違反を防止する。
③取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見したときには、直ちに取締役会に報告し、適切な処置をする。
④監査役は、コンプライアンスの運用に問題があると認めたときには、取締役会において意見を述べるとともに、その改善策の策定を求めることができる。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役の職務執行に係る情報については、名古屋港埠頭株式会社文書等取扱要綱に基づき保存及び管理を行う。
②名古屋港埠頭株式会社情報公開要綱において、閲覧の条件等を明確にするとともに、これに適合した文書は、常時閲覧できるようにする。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制①リスク管理体制を確立するため、管理部担当取締役をリスク管理担当役員とする。全体的なリスク管理に係る対応は管理部が行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が対応する。
②必要に応じて、規程及び指針の制定、教育研修の実施並びにマニュアルの作成及び配布等を行う。
③不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長（以下「社長」という。）を本部長とする対策本部を設置し、損害の発生を最小限にとどめる体制を整える。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会において経営計画を策定し、当該経営計画に基づき、取締役は職務を執行する。
②取締役の職務の執行を迅速かつ効率的にするため、取締役会の決定に基づく業務執行については、組織、業務分担及び責任者等の職務権限を名古屋港埠頭株式会社事務決裁規程等において定める。
(5)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①使用人が業務を行うに当たり法令及び定款を遵守するための体制を整備し、併せて使用人に対するコンプライアンス教育研修及び啓発活動を行う。
②会社の事業活動において法令及び定款の違反等の発生及びその可能性のある事項を早期に発見し是正するための名古屋港埠頭株式会社内部通報規程を整備し、使用人及び関係者からの報告体制を整える。

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(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項①監査役の職務を補助すべき使用人は、名古屋港埠頭株式会社監査規程に基づく社員を充てる。
(7)前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項①監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動や懲戒を行うときは、あらかじめ監査役と協議する。
(8)取締役会及び使用人が監査役に報告をするための体制①取締役は、名古屋港埠頭株式会社取締役会規則の規定に従い、会社の業務執行の状況その他必要な情報を取締役会において報告又は説明する。
②取締役及び使用人は、法令及び定款の違反等の事項に加え、会社の信用若しくは業績について重大な被害を及ぼす事項又はそのおそれのある事項を発見した場合にあっては、監査役に対し速やかに当該事項を報告する。
(9)監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、職務の執行に当たり必要となる事項について、取締役及び使用人に対して随時その報告を求めることができる。当該報告を求められた者は、速やかに当該報告を行う。
②監査役は、代表取締役社長及び取締役並びに会計監査人と必要に応じて意見交換を行う。

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