公益財団法人日本バレーボール協会 2017 年度定時評議員会
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概要

日 時：2017 年 6 月 14 日(水) 14:00～15:45
会 場：バレーボール協会 会議室
出席者：
評議員総数 15 名
出席評議員 13 名
西川友之、梅野 實、川合俊一、木髙 譲、嶋岡健治、田村悦智子、中島福田順一、三屋裕子、柳橋 武、山岸英一、山本章雄、山田道人
監事総数 3 名
出席監事 1 名

茂、西川秀人
理事総数 15 名
出席理事 6 名
木村憲治、志水雅一、林孝彦、下山隆志、井原実、桐原勇人
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議長：西川友之

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決議事項（1）第 7 期（2016 年度）計算書類等承認の件（2）理事選任の件（3）補欠の評議員候補者の決定について

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議事の経過の要領及びその結果議長が開会を宣し、本評議員会は、定款 24 条の規定に定める定足数を満たしており、適法に成立した旨を告げた。続いて、議事録記名押印評議員に田村評議員、柳橋評議員を選出した。議事開始前に木村会長より、評議員会運営規程に基づく会議進行補助のための事務局員の同席、及び会長又は担当理事に代わる事務局員による案件説明実施について議長の許可を受けたいとの発言があり、議長は事務局員の同席と発言を許可した。

(1) 第 7 期（2016 年度）計算書類等承認の件
第 7 期（2016 年度）決算について以下の説明がなされ、賛否を諮りこれを承認可決した。

決算報告に入る前に、西川監事より下記の通り監査報告が行われた。

【監査報告】公益財団法人日本バレーボール協会の第７期（2016 年 4 月 1 日～2017 年 3 月 31 日）の業務及び財産の状況等について監査したところ、適正かつ公正に処理されており、その内容が事実であることを認める。
また、理事の職務執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められない。
【決算概要】※4 年周期の大会により事業規模が異なる為、前年度対比ではなく、今年度の予算と実績の対比とする。
■経常収益計[予算]2,278 百万円■経常費用計[予算]2,274 百万円■最終利益[予算]2 百万円

[実績]2,952 百万円[差異]674 百万円[実績]2,409 百万円[差異]135 百万円[実績]497 百万円[差異]495 百万円

今年度は 2 百万円の利益という黒字予算で始まったが、前年のワールドカップでの男子チームの善戦による人気急上昇の結果、リオデジャネイロオリンピックへの男女そろっての出場に対する期待が高まり、今年度は公益財団移行後初めてとなる７年ぶりの黒字となり、税引後の利益も 497 百万円と創立以来の最高益となった。
大幅増益の要因としては、国際事業でリオデジャネイロオリンピック世界最終予選を主とするチケット収入が、予算を 279 百万円上回ったほか、国際大会における協賛金の増加、物販収入の予算過少計上の影響による増加、補助金、助成金の等の増加があり、ほとんどの収入項目で予算を上回ったことによる。一方支出項目は収入の延びによる消費税の増加や、各種手数料・肖像使用料の増加があった。ビーチバレーボールの国内大会の増加による支出の増加等で一部は予算を若干上回ったものの、収入の対予算増収がそのまま黒字の拡大につながった。
大幅な正味財産の増加に伴い、2020 年の東京オリンピックに向けてのインドア、ビーチバレーボールの強化費用、100 周年記念事業やタラフレックス取得の費用に、総額 410 百万円の特定費用準備資金等を積み立てることとした。
なお、公益法人は公益目的事業比率が経常費用計の 50％以上でなくてはならないが、第 7期（2016 年度）は 79.76％と基準を満たしていることについても併せて報告がされた。

※第 7 期（2016 年度）決算についての詳細は、資料記載のとおり(2) 理事選任の件
本日の定時評議員会の開催に至るまでに 2017 年 4 月 25 日、5 月 25 日の 2 回に亘り、評議員懇談会を開催した。
1 回目の懇談会では、役員候補者推薦委員会からの推薦を経て、理事会で承認決定された次期理事候補者リストを提示した。
2 回目の懇談会では、評議員会から次期理事体制の方向性を示してもらいたいとの要請により、木村会長が候補者リストに基づく今後のＪＶＡ運営体制（各候補者に任せたい担当職務等）についての説明を行った。また、評議員から、重任を予定している理事候補者 8名の活動状況を把握したいとの要望があったため、「会議出席率、他団体との兼務状況、会長からの活動評価」の資料を 6 月 14 日定時評議員会の 1 週間前に各評議員に事前送付をした。
本日、木村会長より、重任を予定している理事候補者の活動状況に関する補足説明が行われ、西川議長の進行により、質疑応答と決議方法の決定がおこなわれた。
＜決議方法について＞
議長より決議方法について、決議権行使書による記名式もしくは無記名式にするかを挙手にて確認をしたところ賛成多数により無記名式を用いる事が決定した。
＜決議結果：理事に選任された 19 名＞
朝日健太郎、荒木田裕子、岡野貞彦、加治健男、鍛冶良則、川合俊一、河本宏子、
桐原勇人、小柴滋、坂本友理、嶋岡健治、志水雅一、須藤実和、田中祥子、鳥羽賢二、
林孝彦、原卓弘、丸山由美、山口香

なお、上記 19 名の理事の任期は 2017 年 6 月 14 日～2019 年 6 月開催の定時評議員会の終結の時までとなる。
(3) 補欠の評議員候補者の決定について
本日、現評議員 2 名（嶋岡健治氏、川合俊一氏）が理事に選任されたことにより、定款に定められている評議員の定員数 15 名以上 20 名以内に対し、2 名の欠員が生じた。
嶋岡評議員及び川合評議員が理事候補者として決定した時点より、評議員の欠員に備えて諸準備を進めてきた。2017 年 4 月 25 日に開催された理事会（臨時）にて評議員選定委員会の設置を行い、2017 年 5 月 30 日に開催された理事会（定例）にて評議員選定委員の選任について承認された。
補欠の評議員の推薦候補者については、2017 年 5 月 2 日付で評議員・理事宛てに推薦依頼状を送付した。本日は、評議員から推薦された補欠の評議員候補者の決定を行う。
評議員からは 5 名が補欠の評議員候補者として推薦されたが、議論の結果、満場一致により候補者全員を評議員会から推薦することを決定した。
なお、推薦候補者は本日決定された 5 名の他、6 月 15 日に開催される理事会（臨時）からも選出される。両会から推薦された各候補者は評議員選定委員会に提出され、評議員選定委員会での審議を経て、補欠の評議員が最終決定（選任）される。

７ 報告事項(1) 第 7 期（2016 年度）事業報告について
林事務局長より第 7 期（2016 年度）事業報告が行われた。
１．事業の概況（１）主な日本代表の戦績
女子シニア リオデジャネイロオリンピック５位入賞
男子シニア リオデジャネイロオリンピック世界最終予選兼アジア大陸予選７位
女子 U-19
第 18 回アジアジュニア女子選手権大会 準優勝
男子 U-20
第 18 回アジアジュニア男子選手権大会 4 位
男子 U-19
アジアユース選手権大会優勝
女子 U-18
アジアユース選手権大会優勝（２）男子チーム、女子チーム新監督の選任
リオデジャネイロオリンピック後、男女とも東京 2020 大会に向けた新監督を選任した。候補者から今後の強化方針や目標についてのプレゼンテーションを受け、全日本監督としての資質や技量を考慮の上、監督候補者選考委員会が理事会に候補者を推薦、厳正なる審議を経て決定した。男子は総合得点が高い中垣内祐一氏を理事会に具申し、承認された。女子は自薦他薦により候補者を募り、中田久美氏以外の候補者が辞退、中田氏を理事会に具申し、承認された。

（３）コンプライアンス体制の強化

2015 年度は、2016 年 3 月に「コンプライアンス規程」の制定及び「コンプライアンス委員会」の設置を行ったが、2016 年度はこれに引き続き「コンプライアンス宣言」の実施（JVA ホームページ等による周知）、「コンプライアンスホットライン制度運用規程」の制定及び「コンプライアンス違反の通報窓口」の運用を開始した。
また、JVA 及び全国加盟団体にコンプライアンス担当役員を置き責任体制を明確にし、日常的な連携を強化するとともに、コンプライアンス委員会の下部組織としてコンプライアンス部会（体罰・暴力・セクハラを担当）を立ち上げて、体罰・暴力・セクハラの撲滅に向けた体制と各種取り組の強化を行った。
（４）東京 2020 オリンピック 有明アリーナ建設交渉
有明アリーナの建設見直しに対して、トップリーグ連携機構に加盟する競技団体の連名で見直し撤回を求める嘆願書を提出。国際バレーボール連盟（FIVB）から責任者を急遽招き、小池都知事を表敬訪問した。大会終了後の運営権を民間にゆだねるコンセッション方式の導入を検討することを方向性とし、有明アリーナの建設にこぎつけた。
（５）決算について
今年度は 2 百万円の利益という予算で始まったが、前年のワールドカップでの男子チームの善戦による人気急上昇の結果、リオデジャネイロオリンピックへの男女そろっての出場に対する期待が高まり、大幅な増収・増益となった。
今年度は公益財団移行後初めてとなる７年ぶりの黒字となり、税引後の利益も 497 百万円と創立以来の最高益となった。
大幅増益の要因としては、国際事業でリオデジャネイロオリンピック世界最終予選を主とするチケット収入が、予算を 230 百万円以上上回ったほか、ほとんどの収入項目で予算を上回ったため。支出項目は予算を若干上回ったものの、収入の対予算増収がそのまま黒字の拡大につながった。
大幅な正味財産の増加に伴い、2020 年の東京オリンピックに向けての強化等のために、総額 410 百万円の特定費用準備資金等を積み立てることとした。
（６）事業区分の再整理
2011 年（平成 23 年）2 月 1 日の公益財団移行後、公益事業で 4 事業、収益事業等で 4事業および法人会計の 9 事業で予算・決算等の外部への報告を行ってきた。7 期目を迎え、複雑化した事業区分の再整理を内閣府に申請していたが、2017 年 4 月 3 日に事業区分の再整理が認められ、来年度の 2017 年度より 3 事業での報告（公益、収益、法人それぞれ 1 本化）が可能になった。
新しい事業区分は以下の通り。
・公益事業会計（バレーボールの強化・普及･振興事業）
・収益事業会計（肖像使用・バレとも・物品販売等の公益事業の財源を獲得する事業）

・法人会計（管理）（７）2050 年構想と中期計画策定の取り組み
2050 年の到達点を「バレーボールをもう一度、日本のトップスポーツへ！」に置き、2020 年までの数値目標、何を達成すべきかを具体的に盛り込み、目標を段階的に設定した。会長、業務執行理事から全職員までを５つの担当グループに分け、実施項目を精査中。実行段階へのスタートを切った。
※第 7 期（2016 年度）事業報告についての事業内容の詳細は、資料記載のとおり（2）理事の任期満了及び評議員の辞任について議長より、本日の定時評議員会の終結をもって任期満了となる理事及び辞任となる評議員の報告が行われた。
■辞任となる評議員（敬称略）
川合俊一、嶋岡健治■任期満了による理事退任（敬称略、重任となる理事を除く）
木村憲治、下山隆志、井原実、柿木章、迫田義人、竹内浩、江草佳江、中上孝文、福本ともみ、宮島泰子

議長は 15：45 に閉会を宣した。