2015/11/10 09:27:52／15125288̲株式会社プロシップ̲第２四半期報告書

四半期報告書
（第47期第２四半期）
自至平成27年７月１日
平成27年９月30日

株式会社プロシップ
東京都文京区後楽二丁目３番21号

2015/11/10 09:27:52／15125288̲株式会社プロシップ̲第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

2015/11/10 09:27:52／15125288̲株式会社プロシップ̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月９日【四半期会計期間】

第47期第２四半期（自【会社名】

株式会社プロシップ【英訳名】

Pro-Ship Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽二丁目３番21号【電話番号】

０３（５８０５）６１２１【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区後楽二丁目３番21号【電話番号】

０３（５８０５）６１２１【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年７月１日

川久保

馬庭

真由美

馬庭

興平

興平

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成27年９月30日）

2015/11/10 09:27:52／15125288̲株式会社プロシップ̲第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第46期
第２四半期
連結累計期間

第47期
第２四半期
連結累計期間第46期

会計期間

自平成26年
４月１日
至平成26年
９月30日

自平成27年
４月１日
至平成27年
９月30日

自平成26年
４月１日
至平成27年
３月31日

売上高

（千円）

1,605,555

1,601,447

3,515,863

経常利益

（千円）

472,546474,475

1,181,478

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

301,475

309,352

746,864

四半期包括利益又は包括利益（千円）

301,461

311,175

746,753

純資産額

（千円）

5,556,788

6,093,699

6,069,422

総資産額

（千円）

6,866,335

7,450,897

7,232,656

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

82.23

83.20

202.99潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

80.78

81.85

198.95

自己資本比率

（％）

80.1

81.2

83.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

897,196

951,504

980,563

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

930,939△626,219△106,801（千円）△245,642△284,342△177,286（千円）

2,821,422

1,976,363

1,935,425

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第46期
第２四半期
連結会計期間

第47期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成26年
７月１日
至平成26年
９月30日

自平成27年
７月１日
至平成27年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

56.87

44.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2015/11/10 09:27:52／15125288̲株式会社プロシップ̲第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）

等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府や日本銀行の各種施策により、企業の収益改善、設備投資意欲は好調に推移する等、緩やかな回復基調が続いております。また、アジアにおいては中国経済の伸び率鈍化の傾向にあるものの、全体としては底堅く推移しました。
情報サービス産業におきましては、グローバル対応やガバナンス強化等に向けたシステム刷新に対して、前向きに検討する企業が増えております。一方で、検討期間は長期化しており、企業の投資に対する意思決定に際しては慎重さが残っております。
このような状況下で当社グループは、企業の業務課題の解決に向けたソリューションとして、固定資産ソリュー
ション及び販売管理ソリューションを提供してまいりました。主力の固定資産ソリューションにおいては、新規ユーザーの獲得や既存ユーザーへの追加提案を継続して行い、販売管理ソリューションにおいては、当社の優良顧客基盤を活かしながら、他社との差別化を図った提案活動を行ってまいりました。これにより、引き合い数や提案中の案件は増加しているものの、提案期間の長期化の影響を受け、当第２四半期連結累計期間においては受注高の増加には至りませんでした。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,601百万円(前年同期比0.3％減)、営業利益472百万円(同1.5％増)、経常利益474百万円(同0.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益309百万円(同2.6％増)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
①パッケージソリューション事業
主力の固定資産ソリューションにおいては、新規ユーザーの獲得や既存ユーザーの追加案件獲得に向けた提案活動を行い、販売管理ソリューションにおいては、他社との差別化を図った提案活動を行ったことで、引き合い数や提案中の案件は増加しております。しかし、企業の投資意欲が高まっている一方で、投資に対する意思決定には、
未だ慎重さが残り、提案期間が長期化しております。この結果、売上高は1,492百万円(前年同期比1.0％増)、営業
利益は445百万円(同3.6％増)となりました。
②その他事業
その他事業におきましては、既存顧客の受託開発や運用管理等の対応を行ってまいりましたが、顧客の予算動向の影響を受けて減少しております。この結果、売上高は109百万円(前年同期比15.2％減)、営業利益は26百万円(同25.1％減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,976百万円（前年同期比30.0％減）となりました。当第２四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は951百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は626百万円となりました。これは主に前年同期と比較し、定期預金の預入が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は284百万円（前年同期比15.8％増）となりました。これは主に配当金の支払額が増加したことによるものであります。

- 2 -2015/11/10 09:27:52／15125288̲株式会社プロシップ̲第２四半期報告書(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間においては、2015年６月にリリースしました販売管理ソリューションにおける保守管理
システムの開発及び新環境対応等に向けた技術調査・検証等を行ってまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、14,697千円となりました。

- 3 -2015/11/10 09:27:52／15125288̲株式会社プロシップ̲第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

14,880,000
計

14,880,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成27年11月９日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何普通株式

3,757,000

3,757,000

ら限定のない当社における

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

標準となる株式であり、単元株式数は100
株でありま
す。

計
（注）

3,757,000

3,757,000－－「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年７月１日～
平成27年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

3,757,000－

431,125－

396,725- 4 -2015/11/10 09:27:52／15125288̲株式会社プロシップ̲第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

鈴木 勝喜

東京都立川市株式会社インターナル

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,394

37.13

神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目2-1

251

6.69

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.

223

5.95

ＡＲＹ ＡＣＣＯＵＮＴ
１０７５０１

43,BOULEVARD ROYAL,LUXEMBOURG

176

4.69

石田 渉

東京都港区

157

4.18

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
U.S.A.

139

3.72

東京都 中央区晴海1丁目8-11

108

2.88

長谷部 政利東京都練馬区

1022.74

川久保 真由美

東京都杉並区

49

1.31

今泉

東京都町田市

45

1.20

2,647

70.48

ＳＴＡＴＥ

ＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳ
Ｔ ＣＯＭＰＡＮＹ
５０５２２４
ＫＢＬ

ＥＰＢ

ＢＢＨ
ＩＴＹ

ＯＲＤＩＮ

ＦＯＲ ＦＩＤＥＬ
ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ
（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬ
Ｌ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社(信託口)

智
計

－

- 5 -

2015/11/10 09:27:52／15125288̲株式会社プロシップ̲第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年9月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

34,300
普通株式

完全議決権株式（その他）

37,214

3,721,400
普通株式

単元未満株式1,300

発行済株式総数

3,757,000

総株主の議決権

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式

－

同上

－

－

－

37,214－（注） 単元未満株式の欄には、自己株式が70株含まれております。
②【自己株式等】
平成27年9月30日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社プロシップ

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

東京都文京区後楽２－３－21計－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

34,300－34,3000.91

34,300－34,3000.91

2015/11/10 09:27:52／15125288̲株式会社プロシップ̲第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -2015/11/10 09:27:52／15125288̲株式会社プロシップ̲第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
仕掛品
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
固定負債合計負債合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

5,745,425
762,808
100,000
79,417954
77,025
6,765,631

6,336,363
309,360
100,000
101,659
1,027
92,895
6,941,306

23,191

29,276

146,359
2,614
148,974
294,858
467,024
7,232,656

182,792
2,614
185,407294,906
509,590
7,450,897

96,078244,01358,70017,900459
527,408
944,559

85,092
173,855
157,141
17,500－702,309
1,135,898

109,600
109,073
218,674
1,163,233

109,600
111,699
221,299
1,357,198

2015/11/10 09:27:52／15125288̲株式会社プロシップ̲第２四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

431,125
475,054
5,156,320△39,516
6,022,983

431,125482,239
5,168,510△31,982
6,049,892△1,264△1,26447,704
6,069,422
7,232,656

558
558
43,247
6,093,699
7,450,897

2015/11/10 09:27:52／15125288̲株式会社プロシップ̲第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

1,605,555
679,612925,942※１ 460,708

1,601,447
652,495
948,952※１ 476,920

465,234

472,031

939
5,000
1,372
7,312

1,026
－
1,421
2,447

－
－
472,5464
4
474,475

1,266
2,964
4,426
8,657
481,204
179,728
301,475
301,475

2,266
1,712
－
3,979
478,455
169,103309,352
309,352

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
保険解約返戻金
主要株主株式短期売買利益返還益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

2015/11/10 09:27:52／15125288̲株式会社プロシップ̲第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

301,475

309,352△14△14
301,461

1,823
1,823
311,175

301,461

311,175

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 11 -

2015/11/10 09:27:52／15125288̲株式会社プロシップ̲第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

481,204
61,553
71,8403,500
603△2,112△1,049－△1,266384,246△52,036△10,158
228,076△22,604
1,141,798
1,249△245,850
897,196

478,455
43,56598,441
△400
2,625
△459
△1,1364△2,266453,448△22,314△18,908
278,542△118,297
1,191,300
683△240,479
951,504

1,000,000－△69,376316－
930,939△550,000△11,356△64,263－△600△626,219

10,389△256,032△245,642－
1,582,493
1,238,928※１ 2,821,422

12,529△296,871△284,342△4
40,9381,935,425※１ 1,976,363

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金の回収による収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

2015/11/10 09:27:52／15125288̲株式会社プロシップ̲第２四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平
成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

給与手当
賞与引当金繰入額

132,435千円
44,060143,425千円
49,887

役員賞与引当金繰入額
研究開発費

17,50014,606

17,50014,697（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

5,631,422千円△2,810,000

6,336,363千円△4,360,000

2,821,422

1,976,363（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類（決議）
平成26年６月19日
定時株主総会
Ⅱ

普通株式

平成27年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

至

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
256,538

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

平成26年４月１日

70

平成27年４月１日

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
297,16280- 13 -

平成26年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月20日

利益剰余金

至

平成27年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金2015/11/10 09:27:52／15125288̲株式会社プロシップ̲第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
パッケージ
ソリューション事業

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

その他事業

売上高
外部顧客への売上高

1,477,012

128,542－

1,605,555

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

1,477,012

128,542－

1,605,555

427,876

32,963

4,394

465,234

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額4,394千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
パッケージ
ソリューション事業

その他事業

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高

1,492,433

109,014－

1,601,447

セグメント間の内部売上高又は振替高－

3,900△3,900－1,492,433

112,914△3,9001,601,447

440,383

29,1302,517

472,031計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額2,517千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

2015/11/10 09:27:52／15125288̲株式会社プロシップ̲第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

82円23銭83円20銭301,475

309,352－－

301,475

309,352

3,666

3,718

80円78銭81円85銭

－

－

65

61

（１）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも

－

－

のの概要
（重要な後発事象）(新株予約権（ストック・オプション）の付与)
当社は、平成27年10月27日の取締役会において、平成27年６月25日開催の当社第46回定時株主総会で承認された、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストック・オプションとしての新株予約権の発行について、下記の通り決議いたしました。
１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
普通株式 186,500株
新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は当社普通株式100株とする。
２．新株予約権の割当対象者及び割当予定数
当社取締役
５名 20,000株
当社社外取締役
当社従業員

３名
174名

6,000株149,900株

当社子会社取締役
当社子会社従業員

２名
12名

2,500株8,100株

３．新株予約権の割当日
平成27年11月13日
４．新株予約権と引換えに払込む金銭
金銭の払込みを要しない。

- 15 -

2015/11/10 09:27:52／15125288̲株式会社プロシップ̲第２四半期報告書

５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
１株当たりの行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
ただし、その行使価額が新株予約権の割当日の終値（取引が成立しない場合はその前の直近終値とする。）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
６．新株予約権の行使期間
平成29年11月14日から平成32年11月13日まで
７．新株予約権の行使の条件⑴新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員（顧問、相談役を含む。）の地位を保有していることを要する。ただし、新株予約権者が定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合には、この限りではない。
⑵その他の条件については、第46回定時株主総会及び新株予約権発行にかかる取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で個別に締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

2015/11/10 09:27:52／15125288̲株式会社プロシップ̲第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2015/11/10 09:27:52／15125288̲株式会社プロシップ̲第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月９日

株式会社プロシップ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山岸 聡

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

跡部 尚志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロシップの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロシップ及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。