◇◇◇□

目

次

不動産登記関係
第１

所有権移転登記－１

贈与

所有権移転登記－２

売買１

所有権移転登記－３

売買２

所有権移転登記－４

相続

第２所有権保存登記第３抵当権設定登記－１
抵当権設定登記－２

□

□

第４

抵当権抹消登記第５所有権移転登記名義人住所変更登記

商業・法人登記関係第１

会社設立登記

第２

新株発行

第３

役員変更

第４

会社合併

第５

本店移転

第６

解散，清算人選任

第７

清算結了

成年後見関係第１

法定後見－１
法定後見－２

第２任意後見－１
任意後見－２□

裁判書類作成業務
第１

通常訴訟

第２

保全手続き（債権仮差押）

第３債務の整理－１
債務の整理－２

第４

建物明渡請求事件

第５建物明渡しの強制執行

◇◇◇

□

簡裁訴訟代理等関係業務
第１

貸金返還請求事件

第２支払督促事件

第３

少額訴訟事件第４

建物明渡請求事件

第５

任意の債務整理第６過払金返還請求事件

□

その他
第１

遺言書作成サポート【アンケート表について】
以下のとおり地区を区分しています。
北海道地区

北海道

東北地区

宮城県

福島県

東京都

神奈川県

群馬県

静岡県

山梨県

長野県

新潟県

中部地区

愛知県

三重県

岐阜県

福井県

石川県

富山県

近畿地区

大阪府

京都府

兵庫県

奈良県

滋賀県

和歌山県

中国地区

広島県

山口県

岡山県

鳥取県

島根県

四国地区

香川県

徳島県

高知県

愛媛県

福岡県

佐賀県

長崎県

大分県

宮崎県

沖縄県

関東地区

九州地区

山形県
埼玉県

岩手県
千葉県

秋田県
茨城県

青森県

熊本県

栃木県

鹿児島県

報

酬 に 関 す る ア ン ケ ー ト《 不 動 産 登 記 関 係 》

第１

所有権移転登記－１ 贈与

贈与を原因とする土地１筆及び建物１棟（固定資産評価額の合計１０００万円）の所有権移転登記手続の代理業務を受任し，登記原因証明情報（贈与契約書等）の作成及び登記申請の代理をした場合。

〔有効回答数：637〕
低額者10％の平均

全体の平均値

高額者10％の平均

北海道地区

20,850円

32,036円

48,075円

東北地区

21,252円

33,640円

49,963円

関東地区

23,000円

40,067円

68,431円

中部地区

29,310円

40,629円

62,222円

近畿地区

29,000円

46,286円

81,571円

中国地区

25,755円

39,863円

67,167円

四国地区

26,975円

44,530円

108,750円

九州地区

24,680円

37,080円

60,922円【コメント】
たとえば，自宅の土地・建物を子供に贈与した場合には，本事例の登記手続が必要となります。固定資産評価額は，市区町村が固定資産税を課税するための評価額であり，登録免許税（登記を受ける際に納める税金）の額を算出する際の課税標準となります。また，実勢価
格と異なります。当事者の確認のため出張する場合など，事案によって報酬は異なります。
なお，報酬のほかに登録免許税などの費用が別途必要となります。
詳細については，あらかじめ司法書士に確認してください。

第１

所有権移転登記－２

売買１

売買を原因とする土地１筆及び建物１棟（固定資産評価額の合計１０００万円）の所有権移転登記手続の代理業務を受任し，登記原因証明情報（売買契約書等）の作成及び登記申請の代理をした場合。

〔有効回答数：639〕
低額者10％の平均

全体の平均値

高額者10％の平均

北海道地区

21,500円

33,058円

51,050円

東北地区

21,644円

35,195円

54,905円

関東地区

26,025円

44,417円

80,267円

中部地区

29,710円

45,779円

73,056円

近畿地区

29,000円

54,800円

103,000円

中国地区

26,855円

42,375円

77,500円

四国地区

23,231円

48,496円

106,750円

九州地区

24,925円

41,934円

87,611円【コメント】
たとえば，自宅の土地・建物を売買した場合には，本事例の登記手続が必要となります。
固定資産評価額は，市町村が固定資産税を課税するための評価額であり，登録免許税（登記を受ける際に納める税金）の額を算出する際の課税標準となります。また，売買価格と異なります。金融機関で行う売買代金決済に立ち会うため出張する場合など，事案によって報酬は異なります。また，売主と買主の費用負担の割合なども地域によって異なります。
なお，報酬のほかに登録免許税などの費用が発生します。
詳細については，あらかじめ司法書士に確認してください。

第１

所有権移転登記－３

売買２

売買を原因とする土地１筆及び建物１棟（固定資産評価額の合計１０００万円）の所有権移転登記手続の代理業務を受任し，面識のない登記義務者（売主）の本人確認情報の作成，
登記原因証明情報（売買契約書等）の作成及び登記申請の代理をした場合。

〔有効回答数：564〕
低額者10％の平均

全体の平均値

高額者10％の平均

北海道地区

26,357円

54,745円

88,767円

東北地区

28,114円

56,060円

93,885円

関東地区

37,887円

79,846円

153,100円

中部地区

40,456円

75,845円

132,750円

近畿地区

39,095円

82,052円

159,917円

中国地区

33,950円

64,009円

108,000円

四国地区

33,008円

78,653円

176,667円

九州地区

30,518円

60,879円

104,313円【コメント】
この設例は，売買による所有権移転登記を行う際に，売主が登記識別情報又は登記済証を紛失等の理由により提供できず，代理人である司法書士が作成した本人確認情報を用いて登記を完了させた場合です。固定資産評価額は，市町村が固定資産税を課税するための評価額であり，登録免許税（登記を受ける際に納める税金）の額を算出する際の課税標準となります。また，売買価格と異なります。金融機関で行う売買代金決済に立ち会ったり，そのために出張したりした場合など，事案によって報酬は異なります。
なお，報酬のほかに登録免許税などの費用が発生します。
詳細については，あらかじめ司法書士に確認してください。

第１

所有権移転登記－４相続

相続を原因とする土地１筆及び建物１棟（固定資産評価額の合計１０００万円）の所有権移転登記手続の代理業務を受任し，戸籍謄本等５通の交付請求，登記原因証明情報（遺産分割協議書及び相続関係説明図）の作成及び登記申請の代理をした場合。
※法定相続人は３名で，うち１名が遺産分割協議により単独相続した場合〔有効回答数：652〕
低額者10％の平均

全体の平均値

高額者10％の平均

北海道地区

27,813円

49,751円

70,800円

東北地区

27,816円

51,467円

85,158円

関東地区

31,646円

59,210円

105,515円

中部地区

36,008円

60,428円

107,949円

近畿地区

29,557円

67,034円

119,200円

中国地区

34,908円

55,149円

82,500円

四国地区

38,500円

61,064円

101,667円

九州地区

36,732円

55,089円

83,274円【コメント】
たとえば，父親が亡くなり，所有していた自宅の土地・建物を子供のうちの一人が遺産分割協議により単独で相続した場合には，本事例の登記手続が必要となります。固定資産評価
額は，市町村が固定資産税を課税するための評価額であり，登録免許税（登記を受ける際に納める税金）の額を算出する際の課税標準となります。また，実勢価格と異なります。相続を原因とする所有権移転登記の報酬は，相続人や不動産の数等により異なります。
なお，報酬のほかに登録免許税や戸籍謄本等の実費などの費用が発生します。
詳細については，あらかじめ司法書士に確認してください。

第２所有権保存登記課税価格１０００万円の新築建物の所有権保存登記手続の代理業務を受任し，住宅用家屋に関する証明書（減税証明書）の取得及び登記申請の代理をした場合。

〔有効回答数：623〕
低額者10％の平均

全体の平均値

高額者10％の平均

北海道地区

12,232円

18,272円

25,300円

東北地区

11,627円

20,558円

33,668円

関東地区

12,663円

22,152円

47,813円

中部地区

15,206円

22,427円

31,182円

近畿地区

13,833円

29,607円

64,000円

中国地区

14,537円

23,751円

34,200円

四国地区

14,555円

23,661円

36,667円

九州地区

13,087円

22,016円

41,500円【コメント】
建物を新築した場合には，建物表示登記をしたうえで，最初の権利の登記である所有権保存登記をします。建物表示登記は，土地家屋調査士の業務であり，司法書士の業務ではありません。課税価格は，実勢価格と異なります。
なお，報酬のほかに登録免許税（登記を受ける際に納める税金）などの費用が発生します。
詳細については，あらかじめ司法書士に確認してください。

第３抵当権設定登記－１

土地１筆及び建物１棟に，債権額１０００万円とする抵当権設定登記手続の代理業務を受任し，登記原因証明情報（金銭消費貸借契約書等）の作成及び登記申請の代理をした場合。

〔有効回答数：629〕
低額者10％の平均

全体の平均値

高額者10％の平均

北海道地区

21,785円

31,266円

45,767円

東北地区

19,091円

30,562円

47,150円

関東地区

21,961円

35,029円

54,842円

中部地区

25,783円

35,631円

56,100円

近畿地区

24,301円

40,402円

67,429円

中国地区

24,692円

35,986円

52,208円

四国地区

24,500円

35,354円

55,250円

九州地区

24,939円

34,063円

50,175円【コメント】
一戸建てやマンションを住宅ローンを組んで購入した場合には債権者が担保を設定します
が，その費用は,借主の負担とされるのが一般的です。一戸建ての場合でも，土地が数筆あるなど，事案によって報酬は異なります。
なお，報酬のほかに登録免許税（登記を受ける際に納める税金）などの費用が発生します。
詳細については，あらかじめ司法書士に確認してください。

第３抵当権設定登記－２

土地１筆及び建物１棟に，債権額１０００万円とする抵当権設定登記手続の代理業務を受任し，面識のない登記義務者（設定者）の本人確認情報の作成，登記原因証明情報（金銭消費貸借契約書等）の作成及び登記申請の代理をした場合。

〔有効回答数：551〕
低額者10％の平均

全体の平均値

高額者10％の平均

北海道地区

27,613円

53,184円

80,133円

東北地区

24,755円

51,586円

87,404円

関東地区

31,901円

69,286円

136,346円

中部地区

34,938円

64,486円

117,375円

近畿地区

34,468円

66,641円

143,700円

中国地区

37,446円

57,994円

87,160円

四国地区

29,333円

61,172円

97,500円

九州地区

28,051円

53,862円

83,250円【コメント】
この設例は，債権者が債権を担保するために抵当権設定登記を行う際に，所有者が登記識別情報又は登記済証を紛失等の理由により提供できず，代理人である司法書士が作成した本
人確認情報を用いて登記を完了させた場合です。一戸建ての場合でも，土地が数筆あるな
ど，事案によって報酬は異なります。
なお，報酬のほかに登録免許税（登記を受ける際に納める税金）などの費用が発生します。
詳細については，あらかじめ司法書士に確認してください。

第４抵当権抹消登記

土地１筆及び建物１棟の抵当権抹消登記手続の代理業務を受任し，登記原因証明情報（解除証書等）の作成及び登記申請の代理をした場合。

〔有効回答数：644〕
低額者10％の平均

全体の平均値

高額者10％の平均

北海道地区

8,888円

13,186円

20,500円

東北地区

7,597円

12,643円

19,699円

関東地区

8,723円

14,476円

23,900円

中部地区

8,823円

14,864円

29,567円

近畿地区

9,000円

16,746円

30,222円

中国地区

9,168円

13,903円

22,368円

四国地区

9,250円

14,162円

24,500円

九州地区

8,757円

13,640円

21,333円【コメント】
住宅ローンなどの借入を完済した場合には，そのローンのために設定されていた担保の登記を抹消する必要があります。一戸建ての場合でも，土地が数筆あるなど，事案によって報酬は異なります。
なお，報酬のほかに登録免許税（登記を受ける際に納める税金）などの費用が発生します。
詳細については，あらかじめ司法書士に確認してください。

第５

所有権移転登記名義人住所変更登記

土地１筆及び建物１棟に登記されている所有者の住所変更登記手続の代理業務を受任し，住民票の写し１通の交付請求及び登記申請の代理をした場合。

〔有効回答数：645〕
低額者10％の平均

全体の平均値

高額者10％の平均

北海道地区

5,588円

10,571円

17,267円

東北地区

6,984円

10,121円

15,232円

関東地区

7,749円

11,323円

18,802円

中部地区

7,333円

10,940円

15,872円

近畿地区

8,000円

12,791円

31,125円

中国地区

7,683円

10,971円

15,714円

四国地区

5,000円

10,677円

16,000円

九州地区

7,192円

11,944円

28,889円【コメント】
所有権の登記をした後に住所を移転した場合などに必要な登記です。一戸建ての場合でも，土地が数筆あるなど，事案によって報酬は異なります。
なお，報酬のほかに登録免許税（登記を受ける際に納める税金）などの費用が発生します。
詳細については，あらかじめ司法書士に確認してください。

《 商 業 ・ 法 人 登 記 関 係 》
第１

会社設立登記発起人２名，資本金の額５００万円の株式会社の発起設立による設立登記手続の代理業務を受任し，定款，議事録，その他証明書等の全ての書類を作成し，定款認証手続及び登記申請の代理をした場合。

〔有効回答数：519〕
低額者10％の平均

全体の平均値

高額者10％の平均

北海道地区

38,167円

82,487円

134,460円

東北地区

42,667円

94,649円

162,250円

関東地区

48,440円

96,900円

168,667円

中部地区

44,357円

103,183円

180,000円

近畿地区

66,974円

110,926円

199,375円

中国地区

55,667円

104,734円

178,673円

四国地区

57,500円

130,557円

374,000円

九州地区

52,668円

101,021円

174,700円【コメント】
設立時の出資者が２名であり，出資者全員が発起人となる株式会社の設立登記を司法書士に依頼した場合の報酬額です。株式会社は，本店所在地において設立登記をすることにより成立します。登記には，定款や出資の履行を証する書面，設立時取締役の選任を証する書面等が必要です。会社の形態により必要となる書面が異なりますので，作成する書面の種類と内容により報酬が異なります。
また，司法書士報酬のほか，登録免許税（登記を受ける際に納める税金）や定款認証の費用（公証人の手数料等及び定款に貼付する印紙（電子認証の場合は不要）等）等が別途必要です。
詳細については，あらかじめ司法書士に確認してください。

第２

新株発行

株式引受人３名，増資額５００万円の募集株式の発行による発行済株式総数及び資本の総額の変更登記手続の代理業務を受任し，株主総会議事録，取締役会議事録，株式申込証等の全ての書類を作成し，登記申請の代理をした場合。

〔有効回答数：381〕
低額者10％の平均

全体の平均値

高額者10％の平均

北海道地区

22,833円

44,128円

71,000円

東北地区

18,100円

39,808円

65,633円

関東地区

23,460円

47,395円

83,333円

中部地区

20,400円

46,742円

83,214円

近畿地区

21,667円

52,013円

96,750円

中国地区

27,100円

44,892円

100,000円

四国地区

20,000円

54,113円

80,000円

九州地区

25,260円

47,028円

89,200円【コメント】
株式会社が，新たに出資者３名に対し，５００万円分の株式を発行した場合の変更登記を司法書士に依頼した場合の報酬額です。会社の形態により必要となる書面が異なりますので，作成する書面の種類と内容により報酬が異なります。
また，司法書士報酬のほか，増加した資本の額に応じた登録免許税（登記を受ける際に納める税金）等の費用が別途必要です。
詳細については，あらかじめ司法書士に確認してください。

第３

役員変更

取締役３名，代表取締役１名，監査役１名の取締役会設置会社たる株式会社において，定時株主総会の決議により任期満了した役員全員を改選した場合の変更登記手続の代理業務を受任し，株主総会議事録，取締役会議事録等の全ての書類を作成し，登記申請の代理をした場合。

〔有効回答数：590〕
低額者10％の平均

全体の平均値

高額者10％の平均

北海道地区

12,008円

24,876円

41,150円

東北地区

13,883円

25,497円

44,793円

関東地区

15,050円

26,121円

44,143円

中部地区

14,167円

26,575円

40,813円

近畿地区

13,833円

26,789円

46,400円

中国地区

13,850円

28,163円

38,520円

四国地区

16,670円

28,633円

43,750円

九州地区

16,957円

25,807円

38,463円【コメント】
取締役３名，代表取締役１名，監査役１名で取締役会がある株式会社の取締役及び監査役の任期（最長１０年 通常は取締役２年，監査役４年）が満了し改選（再任を含む）した場
合の変更登記を司法書士に依頼した場合の報酬額です。会社の形態により必要となる書面が異なりますので，作成する書面の種類と内容により報酬が異なります。
また，司法書士報酬のほか，登録免許税（登記を受ける際に納める税金）等の費用が別途必要です。
詳細については，あらかじめ司法書士に確認してください。

第４

会社合併

ともに大会社でない２社間における吸収合併で，存続会社の合併による変更登記及び消滅
会社の解散登記手続の代理業務を受任し，合併後の存続会社の資本金の額が３０００万円の場合で，合併契約書，議事録等の全ての書類を作成し，公告手続の代行及び登記申請の代理をした場合。

〔有効回答数：243〕
低額者10％の平均

全体の平均値

高額者10％の平均

北海道地区

25,000円

101,435円

250,000円

東北地区

19,975円

85,612円

203,750円

関東地区

32,950円

130,225円

300,000円

中部地区

34,478円

122,019円

300,000円

近畿地区

37,500円

144,931円

410,000円

中国地区

50,000円

111,357円

250,000円

四国地区

50,000円

134,123円

400,000円

九州地区

47,800円

130,180円

311,667円【コメント】
ともに大会社でない二つの会社の一方がもう一方の会社を吸収して存続し，もう一方の会
社が解散し消滅する場合の変更登記等を司法書士に依頼した場合の報酬額です。
存続会社について行う合併による変更登記と，消滅会社について行う解散登記を同時に申請することになりますが，作成する書面の種類や難易度，内容により司法書士報酬が異なります。
また，司法書士報酬のほか，登録免許税（登記を受ける際に納める税金）や官報・日刊新聞への公告，あるいは電子公告をするための費用が別途必要です。この設例の場合は，公告手続きを代行した場合の報酬額が含まれています。
詳細については，あらかじめ司法書士に確認してください。
※大会社とは，資本金の額が５億円又は負債の額が200億円以上の株式会社をいいます。

第５

本店移転

取締役会設置会社である株式会社の本店を管轄登記所の区域外へ移転した場合の本店移転
登記手続の代理業務を受任し，株主総会議事録，取締役会議事録等の全ての書類を作成し，登記申請の代理をした場合。

〔有効回答数：454〕
低額者10％の平均

全体の平均値

高額者10％の平均

北海道地区

17,265円

37,811円

57,850円

東北地区

16,350円

33,452円

57,025円

関東地区

21,179円

44,934円

77,308円

中部地区

18,833円

41,042円

76,083円

近畿地区

19,167円

41,674円

72,000円

中国地区

19,333円

38,702円

68,333円

四国地区

20,000円

45,175円

82,500円

九州地区

19,086円

37,317円

69,267円【コメント】
株式会社の本店を登記所の管轄区域外に移転した場合の本店移転登記を司法書士に依頼した場合の報酬額です。本店を現在の管轄区域外に移す場合は，株主総会で定款を変更する必要があります。取締役会が設置されている会社の場合，具体的な移転場所や移転日について
は取締役会で決めることになるので各議事録の作成が必要です。
また，司法書士報酬のほか，登録免許税（登記を受ける際に納める税金）等の費用が別途必要です。税額は，新旧本店所在地におけるそれぞれの登記申請につき３万円ずつ，計６万円となります。
詳細については，あらかじめ司法書士に確認してください。

第６解散，清算人選任

株主総会決議による株式会社の解散及び清算人選任登記手続の代理業務を受任し，株主総会議事録等の全ての書類を作成し，登記申請の代理をした場合。

〔有効回答数：497〕
低額者10％の平均

全体の平均値

高額者10％の平均

北海道地区

14,053円

35,855円

67,200円

東北地区

18,600円

36,121円

71,220円

関東地区

21,500円

40,028円

71,121円

中部地区

21,571円

39,365円

59,586円

近畿地区

23,000円

42,963円

87,500円

中国地区

19,333円

44,548円

76,500円

四国地区

24,000円

44,148円

76,667円

九州地区

19,286円

39,326円

75,143円【コメント】
株式会社が解散の決議をした場合の解散及び清算人に関する登記を司法書士に依頼した場合の報酬額です。代表清算人の選任方法により作成する書面が異なり，司法書士報酬も異なります。
また，司法書士報酬のほか，登録免許税（登記を受ける際に納める税金）等の費用が別途必要です。
詳細については，あらかじめ司法書士に確認してください。

第７

清算結了

解散会社から清算結了登記手続の代理業務を受任し，株主総会議事録等の全ての書類を作成し，登記申請の代理をした場合。

〔有効回答数：490〕
低額者10％の平均

全体の平均値

高額者10％の平均

北海道地区

8,500円

23,575円

43,600円

東北地区

10,000円

22,857円

37,775円

関東地区

11,867円

26,109円

51,231円

中部地区

11,714円

27,083円

46,375円

近畿地区

10,600円

26,920円

54,400円

中国地区

14,750円

27,186円

46,963円

四国地区

9,725円

24,626円

40,000円

九州地区

10,075円

24,172円

41,857円【コメント】
解散した会社の清算事務が終了した場合の清算結了登記を司法書士に依頼したときの報酬額です。清算結了の登記申請には，清算人の清算事務が終了したことの報告書及びこれを承認した株主総会の議事録が必要となります。
また，司法書士報酬のほか，登録免許税（登記を受ける際に納める税金）等の費用が別途必要です。
詳細については，あらかじめ司法書士に確認してください。

《 成 年 後 見 関 係 》
第１法定後見－１

成年後見開始の申立のため家庭裁判所に提出する書類の作成業務を受任し，申立書等の書類を作成した場合。（ただし，依頼者及び本人等と２時間程度の面談を３回実施した。）〔有効回答数：258〕
低額者10％の平均

全体の平均値

高額者10％の平均

北海道地区

15,000円

49,438円

100,000円

東北地区

17,975円

61,528円

105,000円

関東地区

30,214円

82,171円

138,571円

中部地区

26,667円

73,707円

111,667円

近畿地区

15,000円

80,857円

120,000円

中国地区

25,000円

67,565円

134,500円

四国地区

30,000円

71,389円

120,000円

九州地区

27,587円

68,553円

111,667円【コメント】
成年後見制度には，本人の判断能力によって「後見」のほかに「保佐」「補助」の制度があり，「保佐」「補助」には同意権及び代理権の範囲をどのようにするかという問題もあるため，「後見」の場合と報酬が異なることもあります。
家庭裁判所に同行した場合，出張日当がかかる場合があります。
また，司法書士報酬のほかに，申立には収入印紙及び切手を裁判所に予納しなければならず，鑑定費用の予納が必要となる場合もあります。
詳細については，あらかじめ司法書士に確認してください。

第１法定後見－２

成年被後見人の居住用不動産の処分の許可の申立のため家庭裁判所に提出する書類の作成業務を受任し，申立書の作成をした場合。

〔有効回答数：162〕
低額者10％の平均

全体の平均値

高額者10％の平均

北海道地区

15,000円

28,020円

65,000円

東北地区

14,360円

36,366円

100,000円

関東地区

13,667円

49,966円

126,000円

中部地区

20,000円

46,667円

125,000円

近畿地区

14,000円

51,400円

150,000円

中国地区

20,000円

60,714円

150,000円

四国地区

15,700円

40,518円

100,000円

九州地区

10,000円

46,732円

185,000円【コメント】
成年後見人が成年被後見人の居住用の不動産（現在は居住していなくても，最後に居住していた不動産は居住用不動産に該当します。）の売却，賃貸，賃貸借の解除又は抵当権の設定等を行うには，家庭裁判所の許可が必要です。「後見」のほかに「保佐」「補助」の場合にも必要です。
司法書士報酬のほかに，申立には収入印紙及び切手を裁判所に予納しなければなりません。
詳細については，あらかじめ司法書士に確認してください。

第２任意後見－１

任意後見人に就任した場合における定額報酬の月額。

〔有効回答数：110〕
低額者10％の平均

全体の平均値

高額者10％の平均

北海道地区

10,000円

28,333円

50,000円

東北地区

8,000円

23,667円

40,000円

関東地区

3,667円

25,629円

46,000円

中部地区

20,000円

30,000円

60,000円

近畿地区

5,000円

34,875円

90,000円

中国地区

15,000円

36,000円

70,000円

四国地区

18,000円

25,500円

30,000円

九州地区

15,000円

28,600円

70,000円【コメント】
司法書士が任意後見人に就任した場合には，原則として１月又は２月に１回，本人と面接し，医師やヘルパー，親族等と協力して本人の生活状況と健康状態を把握し，財産管理及び身上監護のための事務を行います。
司法書士は，本人との間で任意後見契約を締結する時に，継続的管理事務の報酬として定額報酬を定め，本人の財産の中からその支払いを受けることになります。
詳細については，あらかじめ司法書士に確認してください。

第２任意後見－２

任意後見受任者にならない場合において，任意後見契約書原案を作成し，公証人役場へ同行する等，契約締結のサポートをした場合。

〔有効回答数：109〕
低額者10％の平均

全体の平均値

高額者10％の平均

北海道地区

15,000円

39,792円

70,000円

東北地区

7,000円

56,964円

150,000円

関東地区

11,833円

73,645円

231,250円

中部地区

10,000円

53,750円

100,000円

近畿地区

50,000円

76,786円

150,000円

中国地区

10,000円

45,000円

100,000円

四国地区

20,000円

40,750円

70,000円

九州地区

30,000円

68,063円

150,000円【コメント】
司法書士は，自身が任意後見受任者にならない場合でも，委任者本人と任意後見受任者が公証人役場で行う任意後見契約の締結のサポートを行います。公証人役場へ同行した場合，出張日当がかかる場合があります。
詳細については，あらかじめ司法書士に確認してください。

《 裁 判 書 類 作 成 業 務 》
第１

通常訴訟

建築工事請負代金１０００万円の残金５００万円を請求するため，地方裁判所に提出する書類の作成業務を受任し，請負代金請求訴訟の訴状を作成した場合。（ただし，準備書面，
証拠説明書等の作成は含まない。）〔有効回答数：171〕
低額者10％の平均

全体の平均値

高額者10％の平均

北海道地区

20,000円

40,420円

70,000円

東北地区

15,000円

49,079円

100,000円

関東地区

22,800円

79,094円

230,000円

中部地区

20,000円

58,684円

100,000円

近畿地区

23,850円

53,758円

100,000円

中国地区

16,000円

57,875円

100,000円

四国地区

21,000円

74,014円

250,000円

九州地区

30,000円

56,934円

100,000円【コメント】
訴訟は，訴状の裁判所への提出，相手方への訴状送達，口頭弁論期日の指定，口頭弁論，
証拠調べ，判決等の流れで進みますが，判決に至るまでのそれぞれの段階で準備書面，証拠申立書，証拠説明書等を提出し，また相手方の対応次第では他の様々な申立を要する場合があります。上記の金額は第１段階である裁判所提出の訴状の作成報酬のみです。訴訟進行に沿って作成する準備書面等の報酬は含まれませんので，詳細については司法書士にお尋ねください。
なお，通常訴訟以外にも，支払督促手続き，民事調停申立，家事審判調停申立，起訴前の和解申立等々の裁判所に提出する書類作成は，全て司法書士の業務ですので最寄りの司法書
士にご相談ください。

第２保全手続き（債権仮差押）

約束手形債権を被保全債権として債務者の第三債務者に対する売掛債権を仮差押するため
地方裁判所へ提出する書類の作成業務を受任し，債権仮差押命令申立書を作成した場合。
（ただし，保証供託手続報酬を含むが，疎明資料の作成は含まない。）〔有効回答数：112〕
低額者10％の平均

全体の平均値

高額者10％の平均

北海道地区

19,110円

45,182円

100,000円

東北地区

19,100円

50,788円

100,000円

関東地区

21,000円

84,173円

203,750円

中部地区

30,000円

71,750円

100,000円

近畿地区

20,000円

60,000円

100,000円

中国地区

40,000円

77,833円

200,000円

四国地区

30,000円

108,571円

200,000円

九州地区

40,000円

58,541円

100,000円【コメント】
民事保全には仮差押と仮処分がありますが，いずれも申立人の主張，疎明により決定されますので担保提供が条件となることが通常です。この場合，供託所に金銭供託をすることとなります。上記は債権仮差押申立書作成及び供託手続きに関する報酬です。
また，仮差押は債権の他に不動産，動産，自動車，建設機械などもできますが，相手方の財産の種類により手続きが異なりますので，詳細については司法書士にお尋ねください。

第３

債務の整理－１

個人民事再生事件の申立書類の作成業務を受任し，各消費者金融会社に取引記録の開示を求め，各申立書類を作成した場合。（ただし，住宅ローンはなく，残借金４００万円を返済するのは困難だが，元金が減額されれば分割返済も可能である。）〔有効回答数：157〕
低額者10％の平均

全体の平均値

高額者10％の平均

北海道地区

20,000円

181,000円

250,000円

東北地区

20,000円

204,892円

385,875円

関東地区

43,667円

207,467円

316,667円

中部地区

40,000円

200,455円

350,000円

近畿地区

30,000円

198,833円

300,000円

中国地区

20,000円

206,250円

300,000円

四国地区

20,000円

202,000円

300,000円

九州地区

45,000円

218,077円

315,000円【コメント】
残借金４００万円のうち一定の金額について分割して返済を行う計画を立て，この返済計
画が裁判所に認められれば，残りの借金は免除されるという個人民事再生手続きでは，減額された元金を原則として３年間で返済していくことになります。
上記は個人民事再生手続開始申立書の作成報酬ですが，事案の複雑さや要する労力・時間等により，その報酬金額は異なります。詳細については司法書士にお尋ねください。

第３

債務の整理－２

個人破産免責事件の申立書類の作成業務を受任し，各消費者金融会社に取引記録の開示を求め，各申立書類を作成した場合。

〔有効回答数：207〕
低額者10％の平均

全体の平均値

高額者10％の平均

北海道地区

30,000円

137,045円

220,000円

東北地区

20,000円

159,542円

275,000円

関東地区

46,600円

172,237円

290,000円

中部地区

50,000円

170,326円

300,000円

近畿地区

30,000円

178,933円

299,000円

中国地区

80,000円

170,000円

200,000円

四国地区

15,000円

141,380円

220,000円

九州地区

81,125円

173,819円

290,000円【コメント】
任意整理（分割弁済の和解など）や個人民事再生の方法によって将来の収入で借金の返済が可能な場合と異なり，借金の額が多すぎて返済が困難な場合は，裁判所に自己破産申立，同時に免責許可申立を行い，免責許可決定を受ければ借金が全て免除されます。
上記は破産申立書（個人債務者が自己破産を申し立てた場合は原則として免責許可申立をしたものとみなされます。）の作成報酬ですが，事案の複雑さや要する労力・時間等により，その報酬金額は異なります。詳細については司法書士にお尋ねください。

第４建物明渡請求事件

建物賃貸借契約において１か月金１０万円の賃料を１０か月分滞納しているのでその建物の明渡を求めるため，地方裁判所に提出する書類の作成業務を受任し，建物明渡請求訴訟の訴状を作成した場合。

〔有効回答数：141〕
低額者10％の平均

全体の平均値

高額者10％の平均

北海道地区

19,700円

42,401円

100,000円

東北地区

15,000円

59,411円

180,000円

関東地区

27,333円

96,332円

300,000円

中部地区

10,000円

69,625円

150,000円

近畿地区

30,000円

70,075円

300,000円

中国地区

40,000円

74,000円

100,000円

四国地区

30,000円

73,077円

150,000円

九州地区

30,000円

57,381円

100,000円【コメント】
上記は建物明渡請求訴訟の訴状の作成報酬ですが，事案の複雑さや要する労力・時間等により，その報酬金額は異なります。また，賃貸人は，裁判所に本訴訟の書類を提出する前に，賃借人に対し，あらかじめ内容証明郵便で，滞納賃料の支払いと一定期日までにその支払いがないときには賃貸借契約を解除する旨を通知することが通常ですが，その通知書の作
成報酬は含まれていません。
詳細については司法書士にお尋ねください。

第５

建物明渡しの強制執行

建物明渡訴訟の勝訴判決に基づき明渡しを求めるため，地方裁判所に提出する書類の作成業務を受任し，建物明渡しの強制執行申立の書類を作成した場合。

〔有効回答数：126〕
低額者10％の平均

全体の平均値

高額者10％の平均

北海道地区

19,110円

36,950円

100,000円

東北地区

15,000円

42,207円

100,000円

関東地区

23,500円

73,906円

216,667円

中部地区

10,000円

61,856円

180,000円

近畿地区

20,000円

56,471円

200,000円

中国地区

38,000円

57,000円

100,000円

四国地区

20,000円

55,000円

100,000円

九州地区

29,700円

53,321円

110,000円【コメント】
建物明渡訴訟に勝訴した場合，賃借人が任意に明け渡せばよいのですが，それをしない場
合には，あらためて執行裁判所に強制執行の申立をすることを要します。強制執行は訴訟とは別個の手続きです。
上記は強制執行申立書の作成報酬ですが，事案の複雑さや要する労力・時間等により，その報酬金額は異なります。詳細については司法書士にお尋ねください。

《 簡 裁 訴 訟 代 理 等 関 係 業 務 》
第１

貸金返還請求事件

貸付金１００万円の返還請求事件を簡易裁判所における訴訟代理人として受任し，通常訴訟を提起し，勝訴判決を得た場合。
原告【着手金】〔有効回答数：128〕
低額者10％の平均

全体の平均値

高額者10％の平均

北海道地区

20,000円

67,667円

126,000円

東北地区

25,000円

57,500円

105,000円

関東地区

16,667円

63,243円

127,500円

中部地区

10,000円

47,308円

140,000円

近畿地区

20,000円

55,825円

157,500円

中国地区

50,000円

80,000円

120,000円

四国地区

20,000円

56,125円

150,000円

九州地区

20,000円

47,708円

100,000円

低額者10％の平均

全体の平均値

高額者10％の平均

北海道地区

40,000円

124,583円

200,000円

東北地区

30,000円

90,294円

200,000円

関東地区

40,000円

126,667円

250,000円

中部地区

40,000円

106,286円

300,000円

近畿地区

50,000円

118,190円

282,500円

中国地区

100,000円

121,429円

200,000円

四国地区

50,000円

105,250円

200,000円

九州地区

50,000円

148,609円

600,000円

原告【成功報酬額】〔有効回答数：138〕【コメント】
訴訟を提起する前に内容証明郵便で相手方に貸金の返還請求をすることがありますが，その報酬は，着手金には含まれていない場合があります。
着手金とは，司法書士に事件を委任した際に支払う金員です。着手金は，業務の着手に対する報酬であると考えられていることから，依頼された業務が不成功に終わったとしても返還されません。
成功報酬とは，勝訴した場合又は任意に貸付金が回収できた場合などに，司法書士に支払う金員です。成功報酬の額は，回収した金額，事案の複雑さ，裁判や回収に要した労力等を考慮して，各司法書士が定めています。
そのほか，遠隔地への出張等の場合には，日当や旅費が発生する場合があります。
着手金や報酬等の他に裁判所に納める印紙や切手代等の実費が別途必要になります。
詳細については，あらかじめ司法書士に確認してください。

第２

支払督促事件

貸付金１００万円の返還請求事件を簡易裁判所における訴訟代理人として受任し，支払督促の申立を行い，仮執行宣言付支払督促が確定した場合。
※ 支払督促手続きとは金銭等の支払いを求める手続きで，裁判所は，書面審査のみで債務者の言い分を聞かずに支払督促を発し，債務者はこれに対して異議を申し立てることができます。債務者が支払督促の送達を受けた後，２週間以内に異議を申し立てな
いときは，裁判所は仮執行宣言を付して，これによって，執行（強制的に取り立てること）をすることができます。
【着手金】〔有効回答数：105〕
低額者10％の平均

全体の平均値

高額者10％の平均

北海道地区

20,000円

60,000円

100,000円

東北地区

20,000円

46,136円

94,500円

関東地区

17,500円

55,152円

101,250円

中部地区

20,000円

43,333円

100,000円

近畿地区

10,000円

38,103円

70,000円

中国地区

100,000円

100,000円

100,000円

四国地区

10,000円

40,000円

100,000円

九州地区

10,000円

36,381円

65,000円【成功報酬額】〔有効回答数：101〕
低額者10％の平均

全体の平均値

高額者10％の平均

北海道地区

10,000円

90,000円

200,000円

東北地区

20,000円

63,333円

150,000円

関東地区

30,000円

98,750円

225,000円

中部地区

20,000円

71,250円

150,000円

近畿地区

30,000円

88,393円

315,000円

中国地区

30,000円

76,667円

100,000円

四国地区

20,000円

78,000円

200,000円

九州地区

20,000円

70,278円

170,000円【コメント】
支払督促の申立の前に内容証明郵便で相手方に貸金の返還請求をすることがありますが，その報酬は，着手金には含まれていない場合があります。
着手金，成功報酬等の意味については，前問のコメントを参照してください。
着手金や報酬等の他に裁判所に納める印紙や切手代等の実費が別途必要になります。
また，相手方からの異議申立により通常の訴訟に移行した場合には，報酬等も異なってくる場合がありますので，ご注意ください。
詳細については，あらかじめ司法書士に確認してください。

第３

少額訴訟事件

貸付金５０万円の返還請求事件を簡易裁判所における訴訟代理人として受任し，少額訴訟を提起し，勝訴判決を得た場合。
※

少額訴訟とは，６０万円以下の金銭の支払いを求める場合に限り利用することができ，
１回の期日審理で判決をすることを原則とし，判決に対する控訴ができない特別な訴訟手続きです。

【着手金】〔有効回答数：102〕
低額者10％の平均

全体の平均値

高額者10％の平均

北海道地区

10,000円

53,333円

100,000円

東北地区

10,000円

45,273円

100,000円

関東地区

17,500円

51,591円

100,000円

中部地区

10,000円

35,556円

50,000円

近畿地区

20,000円

39,265円

80,000円

中国地区

50,000円

66,667円

100,000円

四国地区

10,000円

28,750円

50,000円

九州地区

10,000円

36,028円

80,000円【成功報酬額】〔有効回答数：102〕
低額者10％の平均

全体の平均値

高額者10％の平均

北海道地区

40,000円

63,333円

100,000円

東北地区

20,000円

42,500円

75,000円

関東地区

22,500円

73,981円

166,667円

中部地区

30,000円

54,545円

100,000円

近畿地区

20,000円

74,969円

157,500円

中国地区

50,000円

70,000円

100,000円

四国地区

20,000円

45,000円

100,000円

九州地区

15,000円

57,882円

100,000円【コメント】
訴訟を提起する前に内容証明郵便で相手方に貸金の返還請求をすることがありますが，その報酬は，着手金には含まれていない場合があります。
着手金，成功報酬等の意味については，「第１ 貸金返還請求事件」のコメントを参照してください。
着手金や報酬等の他に裁判所に納める印紙や切手代等の実費が別途必要になります。
詳細については，あらかじめ司法書士に確認してください。

第４建物明渡請求事件

８０万円の賃料滞納（月１０万円）を理由とする建物明渡請求事件を簡易裁判所における訴訟代理人として受任し，通常訴訟を提起し，勝訴判決を得た場合。
原告【着手金】〔有効回答数：112〕
低額者10％の平均

全体の平均値

高額者10％の平均

北海道地区

30,000円

65,500円

100,000円

東北地区

26,000円

72,364円

210,000円

関東地区

7,500円

66,181円

183,333円

中部地区

16,000円

47,818円

100,000円

近畿地区

20,000円

68,471円

150,000円

中国地区

50,000円

50,000円

50,000円

四国地区

20,000円

63,000円

200,000円

九州地区

13,000円

53,000円

150,000円

低額者10％の平均

全体の平均値

高額者10％の平均

北海道地区

50,000円

92,458円

160,000円

東北地区

30,000円

77,708円

200,000円

関東地区

27,470円

105,158円

216,667円

中部地区

40,000円

77,308円

100,000円

近畿地区

50,000円

103,571円

180,000円

中国地区

100,000円

133,333円

150,000円

四国地区

50,000円

87,273円

160,000円

九州地区

35,000円

89,857円

200,000円

原告【成功報酬額】〔有効回答数：111〕【コメント】
多くの場合，裁判所に訴訟を提起する前に，あらかじめ内容証明郵便で相手方に賃料の支払いと期日までに支払いがない場合には賃貸借契約を解除する旨の通知を出しますが，その報酬は，着手金の中に含まれていない場合があります。
着手金，成功報酬等の意味については，「第１ 貸金返還請求事件」のコメントを参照してください。
そのほか，遠隔地への出張等の場合には，日当や旅費が発生する場合があります。
着手金や報酬等の他に裁判所に納める印紙や切手代等の実費が別途必要になります。
詳細については，あらかじめ司法書士に確認してください。

第５

任意の債務整理

債権者５社，債務額各５０万円の債務整理事件を受任し，任意交渉の結果，分割払いの和解が成立した場合。
【着手金】〔有効回答数：168〕
低額者10％の平均

全体の平均値

高額者10％の平均

北海道地区

30,000円

95,250円

150,000円

東北地区

10,000円

74,438円

150,000円

関東地区

9,000円

80,094円

178,750円

中部地区

10,000円

77,447円

150,000円

近畿地区

10,000円

78,304円

178,667円

中国地区

20,000円

70,500円

150,000円

四国地区

20,000円

81,875円

150,000円

九州地区

20,000円

75,146円

138,750円【成功報酬額】〔有効回答数：132〕
低額者10％の平均

全体の平均値

高額者10％の平均

北海道地区

100,000円

109,167円

150,000円

東北地区

21,000円

107,143円

480,000円

関東地区

21,250円

106,768円

189,375円

中部地区

20,000円

87,143円

150,000円

近畿地区

25,000円

126,813円

387,500円

中国地区

75,000円

108,333円

175,000円

四国地区

20,000円

83,864円

200,000円

九州地区

20,000円

88,706円

150,000円【コメント】
この設例のような事件において司法書士は，債務者を代理して債務弁済の交渉をします。
また，借入金利が利息制限法を超えていた場合には，これを利息制限法に定める利率に引き直した上で，その交渉をすることになります。
着手金，成功報酬等の意味については，「第１ 貸金返還請求事件」のコメントを参照してください。
そのほか，遠隔地への出張等の場合には，日当や旅費が発生する場合があります。
詳細については，あらかじめ司法書士に確認してください。

第６

過払金返還請求事件

消費者金融会社１社，債務額５０万円の債務整理事件を受任し，過払金５０万円の返還を求める不当利得返還請求訴訟を提起した結果，５０万円を支払う旨の和解が成立し，同額を回収した場合。

【着手金】〔有効回答数：164〕
低額者10％の平均

全体の平均値

高額者10％の平均

北海道地区

10,000円

31,400円

100,000円

東北地区

5,000円

25,196円

94,500円

関東地区

9,000円

36,317円

125,000円

中部地区

10,000円

28,194円

80,000円

近畿地区

5,000円

26,115円

75,000円

中国地区

10,000円

29,111円

60,000円

四国地区

20,000円

42,955円

100,000円

九州地区

5,000円

25,957円

90,000円【成功報酬額】〔有効回答数：211〕
低額者10％の平均

全体の平均値

高額者10％の平均

北海道地区

75,000円

101,364円

125,000円

東北地区

30,000円

98,875円

158,750円

関東地区

51,000円

102,782円

161,429円

中部地区

50,000円

92,545円

125,000円

近畿地区

5,000円

97,000円

172,500円

中国地区

35,000円

94,583円

150,000円

四国地区

50,000円

93,235円

150,000円

九州地区

50,000円

97,000円

148,750円【コメント】
依頼者と消費者金融会社との取引を利息制限法所定の利率に引き直した結果，過払金が発生している場合には，消費者金融会社を相手として過払金返還訴訟を提起することになります。
着手金，成功報酬等の意味については，「第１ 貸金返還請求事件」のコメントを参照してください。
そのほか，遠隔地への出張等の場合には，日当や旅費が発生する場合があります。
詳細については，あらかじめ司法書士に確認してください。

《 その他 》
第１

遺言書作成サポート

遺言公正証書の原案を起案し，公証人役場へ同行し，立会証人となり，公正証書遺言作成
嘱託のサポートをした場合。

〔有効回答数：342〕
低額者10％の平均

全体の平均値

高額者10％の平均

北海道地区

10,000円

68,103円

600,000円

東北地区

8,750円

31,343円

74,000円

関東地区

9,286円

56,750円

201,000円

中部地区

9,286円

39,542円

80,000円

近畿地区

14,000円

53,071円

111,000円

中国地区

10,000円

34,336円

100,000円

四国地区

10,000円

39,842円

110,000円

九州地区

5,000円

34,656円

80,000円【コメント】
この設例においては，作成する原案の複雑さの程度，原案を作成するまでに要した相談の回数や時間，証人となることなどが考慮されています。
なお，この設例においては，遺言執行者としての報酬は含まれていません。
詳細については，あらかじめ司法書士に確認してください。