成果の説明書
(氏名)
１佐藤 徹

(学部)

地域政策学部重要事項

A． 教育（１） 政策科学（前期）
政策科学の登場と歴史的背景、政策分析の手法に加え、できるかぎり具体的なテーマや事例を数多く取り上げ、政策科学の意義と本質について受講生自身が考えるように工夫した。また、受講生がすすんで発言しやすい環境づくりにつとめ、授業進行と同時にスマホ・PC から質問したりできるなど双方向型の授業となるように工夫した。
（２） 行政学（前期）
行政学の基礎理論を修得するとともに、現実の行政にも関心が持てるように講じた。受講生がすすんで発言しやすい環境づくりにつとめ、授業進行と同時にスマホ・PC から質問したりできるなど双方向型の授業となるように工夫した。
（３） 基礎演習（後期）ゼミ生全員で行政学・公共政策・地方自治に関する基本書をもとに、基礎的知識の修得をめざした。単なる輪読ではなく、ワールド・カフェ方式によるグループ討論をおこなった。また、ゼミ生どうしの親睦や交流を深めることに努めた。
（４） 政策評価論（後期）
政策評価に関する基礎理論について講じるとともに、政府および自治体における政策評価の最新動向や具体例を取り上げながら、受講生が政策を評価する際の視角や能力を養えるように努めた。
（５） 演習Ⅰ（通年）
ゼミ生たちが議論を通じて共通の研究テーマを探索・検討するとともに、関連文献・資料の調査を行い、収集した情報の整理分析に取り組めるよう指導した。
ウェルビーイング指標と自治体政策に関する現状と課題を調査するため、群馬県庁への訪問調査を行い、県の担当者との質疑応答を通して、学生たちがより理解を深められるようにした。
（６） 演習Ⅱ（通年）・卒論指導
ゼミ生たちが先行研究の検討整理や自治体へのインタビュー調査等を行った
り、アンケート調査結果をもとに統計分析を行ったりして、各人のテーマに沿った質の高い卒業論文が執筆できるよう指導した。
（７） 政策評価特論（大学院修士課程）
政策評価に関する理論と実際についてバランスよく講じるとともに、受講生の理解がさらに深まるよう、議論を重視した授業を展開した。
（８） 政策評価特別演習（大学院博士課程）
博士後期課程院生へ、学術調査や学会発表に向けた指導を行うとともに、学会誌への論文投稿についても指導した。当該院生との共著論文が日本地域政策学会の奨励賞を受賞した。
B． 研究（１） 著書・論文等
『地方都市における中心市街地の課題』高崎経済大学地域科学研究所 (担当:分担執筆)、日本経済評論社、2024 年 2 月



北川公啓,・佐藤徹「地区社会福祉協議会における経営上の問題構造に関する研究ー前橋市の地区類型にもとづく DEMATEL 法による分析」『日本地域政策研究』 (31), pp.30-39 ,2023 年 9 月



佐藤徹「内閣府における政策評価ーEBPM 推進下におけるロジックモデルの構造分析」『日本評価研究』23(2), pp.31-44, 2023 年 9 月



佐藤徹「ウェルビーイング指標と自治体経営―ロジックモデルの実装によるウェルビーイング政策の展開」『ウェルビーイング指標に基づく自治体政策に関する調査研究』, pp.93-109, 2024 年 3 月



佐藤徹「自治体経営システムの構造と機能」『地域政策研究』, 26(4), pp.99118 ,2024 年 3 月



巻頭言：行政に横たわる「壁」を乗り越え 証拠に基づく政策立案への転換を（特集／EBPM の活用で地方の魅力向上）『月刊 J-LIS』2023 年 6 月号, 10(3) ,pp.38, 20



佐藤徹「自治体における EBPM の動向と課題」月刊誌『統計』（2024 年 1 月号）,pp.13-20（２） 学会・研究会報告
・ ウェルビーイング指標と自治体経営、第 4 回自治体マネジメント研究会、2023年 11 月 21 日、一般財団法人 地方自治研究機構
・ 地域リーダーとしての自治体職員の可能性、現代の地域におけるリーダーシッ
プのあり方に関する研究プロジェクト報告会、2024 年 3 月 31 日、高崎経済大学地域科学研究所（３） 学会活動
・ 日本評価学会の理事、日本協働政策学会の理事、地方行政実務学会の理事など。
各種学会や研究誌の論文査読を多数おこなった。
・ 日本計画行政学会第 46 回全国大会（於・日本大学経済学部、2023 年 9 月 9 日開催）において、研究報告セッション「住民参加」の座長を務めた。
・ 日本地域政策学会のプロジェクト研究「まちづくりにおける話し合い研究プロ
ジェクト：市民参加型話し合いについての混合型研究」を共同研究者とともに遂行した。
（４）その他
・ 地域科学研究所プロジェクト「現代の地域におけるリーダーシップのあり方の研究」において調査研究を遂行した。
・ 研究奨励費（代表）を得て、「大学のサステナビリティ経営に関する研究－『脱炭素化』を中心に」を共同研究者とともに遂行した。全国の大学を対象として、大学の脱炭素化に関する質問紙調査を行うとともに、訪問調査を実施した。
C． 社会貢献（１） 公職等
・ 内閣府本府：政策評価有識者懇談会委員（2021 年 5 月～現在）
・ 群馬県：行財政改革評価・推進委員会委員長（2010 年 9 月～現在）
・ 埼玉県：施策評価有識者会議委員（2022 年 5 月～現在）
・ 千葉県,：総合計画の政策評価に関する有識者懇談会委員（2010 年 4 月～現在）
・ 埼玉県戸田市：外部評価委員会委員長（2011 年 9 月～現在）
・ 埼玉県桶川市：協働審議会会長（2011 年 9 月～現在）
・ 埼玉県上尾市：地域創生総合戦略審議会会長（2015 年 9 月～現在）

・ 環境省環境研究総合推進費「ローカル SDGs 推進による地域課題の解決に関する研究」アドバイザー（2021 年 4 月～2024 年 3 月）
・ 一般財団法人 地方自治研究機構, 自治体マネジメント研究会委員（2023 年 4月～2024 年 3 月）
（２） 招待講演・研修講師等
・ エビデンスに基づく自治体政策、ロジックモデル研修（第 3 回;課長補佐級）、
2023 年 4 月 27 日・28 日、鹿嶋市（茨城県）、研修講師
・ エビデンスに基づく自治体政策、ロジックモデル研修（第 4 回;課長補佐級）、
2023 年 6 月 8 日・9 日、鹿嶋市（茨城県）、研修講師
・ 自治体経営とロジックモデル、EBPM 研修、2023 年 7 月 6 日・7 日、埼玉県、研修講師
・ 自治体における政策企画の考え方～ロジックモデルを学ぶ、第 35 期全国地域リーダー養成塾、2023 年 7 月 28 日、一般財団法人地域活性化センター、招待講演
・ 自治体経営とロジックモデル、政策評価セミナー、2023 年 7 月 28 日、岩手県、招待講演
・ 研修企画の考え方・政策形成研修（講義・演習）、2023 年 8 月 22 日、市町村アカデミー（市町村職員中央研修所）、研修講師
・ エビデンスに基づく政策立案・政策評価、政策評価演習、2023 年 9 月 7 日・8 日、岐阜県職員研修所、研修講師
・ エビデンスに基づく自治体政策（政策評価ワークショップ）、政策立案・EBPM
研修、2023 年 9 月 28 日・29 日、長崎市、研修講師
・ エビデンスに基づく自治体政策、東毛 4 市（桐生市・太田市・みどり市・館林市）合同職員研修、2023 年 10 月 26 日・27 日、研修講師
・ エビデンスに基づく自治体政策、エビデンスに基づく行政計画講座、2023 年
11 月 9 日・10 日、広島市研修センター、研修講師
・ エビデンスに基づく政策形成演習、上尾市（埼玉県）主査級研修（第Ⅱ課程）、
2023 年 11 月 30 日・31 日、研修講師
・ 自治体における政策企画、専門実務課程「政策企画」 2024 年 2 月 1 日・2 月
6 日、市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）、研修講師
・ エビデンスに基づく自治体政策、EBPM 研修、2024 年 2 月 8 日・9 日、江戸川区（東京都）、講演・研修講師
・ ロジックモデルによる政策立案・評価、専門実務課程「事業推進のためのデー
タ活用」、2024 年 2 月 28 日・3 月 1 日、市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）、研修講師（３） メディア報道
・子ども予算 20 年で規模 3 倍 出生率は横ばい、果実乏しく 日本経済新聞社 日
本経済新聞朝刊、2023 年 5 月 8 日
・生活保護費の不支給や分割支給、印鑑不正押印…「市民のため」の感覚が欠如
群馬・桐生市 上毛新聞社 上毛新聞、 2023 年 12 月 26 日
・首長経験者の弔慰金 100 万円の雫石突出 識者「住民の納得必要」、岩手日報、岩手日報社、2024 年 2 月 4 日
D． 学内業務・教育研究審議会委員、地域科学研究所長、サステナビリティ委員会脱炭素ワーキンググループ座長をはじめとして各種業務を積極的に推進した。
２

その他の事項・2023 年 10 月 23 日、第 8 回公務員志望者のためのレクチャーミーティングをゼミ生とともに開催した。現職の自治体職員 2 名をゲストスピーカーとして大学に招聘し、公務員の仕事の魅力、苦労、将来展望などについて講話をいただき、参加した学生たちと質疑応答を行った。
・群馬県からの依頼で政策助言を行った。
・埼玉県桶川市から、「地方自治の振興に貢献」として表彰を受けた。
３

次年度以降の計画・抱負
科研費研究をはじめとして、EBPM 研究のさらなる推進と論文執筆に向けて精力的に取り組みたい。また、学部及び大学院における教育指導に、より一層、注力したい。