Ⅱ 平成１８年度第２回研究評価委員会

Ⅰ

平成１８年度第２回研究評価委員会

第１章

研究評価の方法

１．独立行政法人土木研究所研究評価要領
平成１８年４月から、旧土木研究所と旧北海道開発土木研究所が統合したことにより、「独立行政法人土木研究所研究評価要領」（以下、「研究評価要領」とう。）を改正したものを以下に示す。

独立行政法人土木研究所研究評価要領

第1章 総第1条

目則

的

この要領は、独立行政法人土木研究所（以下、「研究所」という。）が実施する研究の評価にあたり、必要となる事項を定めることを目的とする。
第2条
1.

研究評価所内委員会

研究所が実施する研究を評価するため、研究所内部の役職員で構成される研究評価所内委員会（以下、「内部評価委員会」という。
）を設置する。

2.

内部評価委員会の委員長および委員は別表の通りとする。なお、委員長が必要と認めた場合には、委員以外の者を委員会に参加させることができる。

3. 内部評価委員会は、第 5 条に規定する研究について評価し、その結果を理事長に提出するものとする。
4. 内部評価委員会の事務局は、第 1 内部評価委員会は企画部研究企画課に、第 2 内部評
価委員会は寒地土木研究所企画室に置く。
第3条
1.

土木研究所研究評価委員会

研究所が実施する研究のうち重要な研究を評価するため、大学、民間等における専門性の高い学識経験者で構成される土木研究所研究評価委員会（以下、「外部評価委員会」という。）を設置する。

2. 委員は、第 4 条第 2 項に定める分科会長とし、理事長が委嘱する。
3. 外部評価委員会に委員長及び副委員長を置く。委員長は、委員の互選によって決定し、副委員長は、委員長が委員の中から指名する。
4. 外部評価委員会の委員の任期は 2 年とする。ただし、その再任は妨げない。
5. 外部評価委員会は、内部評価委員会の評価結果および第 4 条に定める土木研究所研究評価分科会（以下、この条において「外部評価分科会」という。
）の評価結果に基づいて第 6 条に規定する研究について評価し、その結果を理事長に提言するものとする。
6.

前項の評価にあたり、委員長が必要と認めた場合には、外部評価分科会の委員を委員会に参加させることができる。

7. 外部評価委員会の事務局は、企画部研究企画課および寒地土木研究所企画室に置く。
第4条
1.

土木研究所研究評価分科会

外部評価委員会による研究の評価を効率的に実施するため、外部評価委員会の下に大学、民間等における専門性の高い学識経験者で構成される土木研究所研究評価分科会（以下、「外部評価分科会」という。
）を設置する。

2.

外部評価分科会の分科会長および委員は、理事長が選任して委嘱する。なお、分科会長は、委員長、副委員長を兼任することができる。

3. 外部評価分科会の委員の任期は 2 年とする。ただし、その再任は妨げない。
4. 外部評価分科会は、内部評価委員会の報告に基づいて第 6 条に規定する研究について評価し、その結果を外部評価委員会に報告するものとする。
5.

前項の評価にあたり、委員長が必要と認めた場合には、外部評価分科会の委員以外の者を分科会に参加させることができる。

6.

各外部評価分科会の事務局は、企画部研究企画課、寒地土木研究所企画室および当該外部評価分科会で評価を受ける研究を実施する代表研究グループに置く。

第2章
第5条

評価の対象となる研究

研究評価所内委員会が評価する研究

内部評価委員会が評価する研究は、次に掲げる全ての研究とする。
① 運営費交付金を用いて実施する研究②

受託等に基づく研究のうち、理事長が内部評価委員会による評価を必要と判断した研究

第6条

土木研究所研究評価委員会が評価する研究

外部評価委員会が評価する研究は、次に掲げる全ての研究とする。
①

独立行政法人土木研究所の中期目標を達成するための計画に掲げられた重点プロ
ジェクト研究② その他、理事長が外部評価委員会による評価を必要と判断した研究
第 3 章 研究の評価と結果の公表

第7条

評価時期

内部評価委員会、外部評価委員会および外部評価分科会による研究の評価は、次に掲げる時期に実施する。ただし、研究期間が 3 年以下の研究については、中間段階の評価を省略することができる。
① 研究の着手前② 研究の中間段階③ 研究の完了後④

その他、内部評価委員会、外部評価委員会および外部評価分科会が必要と認めた時期

第8条
1.

研究の着手前の評価

研究の着手前の評価（以下、「事前評価」という。）は、原則として研究を開始する年度の前年度に実施する。

2. 事前評価においては、次の事項について審議し、研究の実施の適否を評価する。
① 研究の必要性② 達成すべき目標③ 研究の実施体制④ 自己評価結果⑤ その他、研究の内容に応じて必要となる事項
第 9 条 研究の中間段階の評価
1.

研究の中間段階の評価（以下、「中間評価」という。）は、原則として研究を開始した年度の翌々年度に実施する。

2. 中間評価においては、次の事項について審議し、研究の継続の適否を評価する。
① 研究の進捗状況② 研究計画の修正の必要性③ 自己評価結果④ その他、研究の内容に応じて必要となる事項
第 10 条 研究の完了後の評価
1.

研究の完了後の評価（以下、「事後評価」という。）は、研究を完了した年度の翌年度に実施する。

2. 事後評価においては、次の事項について審議し、実施した研究の効果を評価する。
① 研究の成果② 自己評価結果③ その他、研究の内容に応じて必要となる事項

第 11 条

評価結果の公表

1. 内部評価委員会による評価結果は、インターネットにより公表する。
2.

外部評価委員会および外部評価分科会の評価結果は、インターネットによる公表のほか、土木研究所資料としてとりまとめて公表する。

第4章
第 12 条研究の実施実施または継続する研究の決定研究所が実施または継続する研究は、内部評価委員会および外部評価委員会の事前評価または中間評価の結果を踏まえ、理事長が決定する。

附則
この要領は、平成 13 年 4 月 1 日から適用する。

附則
この要領は、平成 16 年 4 月 20 日から施行する。

附則

第1条

この要領は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。

第2条

土木研究所と北海道開発土木研究所の統合に伴う経過措置については、次の各号に定めるところによる。
1. 土木研究所が実施し、平成 17 年度に終了した研究及び平成 13 年度から平成 17 年度にかけての中期計画に基づく研究の事後評価については、前条の規定に関わらず、改正前の「独立行政法人土木研究所研究評価要領」に基づいて実施する。
2. 北海道開発土木研究所が実施し、平成 17 年度に終了した研究及び平成 13 年度から平成17 年度にかけての中期計画に基づく研究の事後評価については、前条の規定に関わらず、
平成 14 年 1 月 4 日独北研企第 262 号「独立行政法人北海道開発土木研究所評価規程」、同第 263 号「独立行政法人北海道開発土木研究所評価要領」及び平成 15 年 4 月 1 日独北研企第 49 号「プロジェクト研究「地球温暖化対策に資するエネルギー地域自立型実証研究」に関する技術支援委員会規程」に基づいて実施する。
3. 前項の事後評価を行うにあたり、平成 18 年 3 月 31 日以前に北海道開発土木研究所理事長が委嘱した委員については、土木研究所理事長が委嘱したものとみなす。
4. 第 1 項及び第 2 項の事後評価終了をもって、平成 18 年 3 月 31 日以前に土木研究所理事長が委嘱した委員及び第３項の委員の委嘱は解除されたものとみなす。
第3条

平成 18 年 4 月 1 日以降に改めて委嘱された委員により構成される外部評価委員会

において委員長が決定するまでの間は、理事長が必要と認めることをもって、要領第 3 条
第 6 項及び第 4 条第 5 項に定める委員長が必要と認めた場合とみなす。

別表
内部評価委員会の構成
第 1 内部評価委員会

第 2 内部評価委員会

委員長

理事*

審議役（寒地土木研究所）

委

審議役（つくば）研究調整監（寒地土木研究所）

研究調整監（つくば）研究調整監（つくば）研究調整監（寒地土木研究所）

企画部長

特別調整監

技術推進本部長

地質監

管理部長

総務部長

寒地基礎技術研究グループ長

企画部長

寒地水圏研究グループ長

技術推進本部長

寒地道路研究グループ長

総括研究監（つくば中央研究所）

寒地農業基盤研究グループ長

材料地盤研究グループ長

特別研究監

耐震研究グループ長

研究企画監

水環境研究グループ長

総括研究監（寒地土木研究所）員

水工研究グループ長
土砂管理研究グループ長
道路技術研究グループ長
構造物研究グループ長
水災害研究グループ長
特別研究監（つくば中央研究所）
研究企画監
総括研究監（寒地土木研究所）* 総務部、企画部、つくば中央研究所および水災害・リスクマネジメント国際センター担当

２．土木研究所研究評価委員会、土木研究所研究評価分科会の構成

1７個の重点プロジェクト研究の研究評価にあたり、「研究評価要領」に基づいて８つの土木研究所研究評価分科会を設置し、各重点プロジェクト研究について詳細に研究評価を実施した。
この際、“専門性の高い学識経験者による外部評価”を可能とするため、1７個の重点プロジェ
クト研究をその専門性に応じて次のように分類し、各分科会で担当することとした。

分科会

対象分野

評価対象重点プロジェクト研究

第１分科会

耐震・ダム

③大地震に備えるための道路・河川施設の耐震技術⑭自然環境を保全するダム技術

第２分科会

道路構造物

⑨効率的な道路基盤整備のための設計法の高度化⑩道路構造物の維持管理技術の高度化

第３分科会

水災害・土砂災害①総合的な洪水リスクマネジメント技術による、世界の洪水災害の防止・軽減②治水安全度向上のための河川堤防の質的強化
技術④豪雨・地震による土砂災害に対する危険度予測と被害軽減技術

第４分科会

環境・リサイクル⑧生活における環境リスクを軽減するための技術⑫循環型社会形成のためのリサイクル建設技術⑬水生生態系の保全・再生技術

第５分科会

寒地基礎技術⑥大規模岩盤斜面崩壊等に対応する道路防災水準向上⑪土木施設の寒地耐久性

第６分科会

寒地水圏

⑤寒冷地臨海部の高度利用⑮寒地河川をフィールドとする環境と共存する流域、河道設計技術

第７分科会

寒地道路

⑦冬期道路の安全性・効率性向上

第８分科会

寒地農業基盤⑯共同型バイオガスプラントを核とした地域バ
イオマスの循環利用システム⑰積雪寒冷地における農業水利施設の送配水機能の改善と構造機能の保全

土木研究所「研究評価委員会」、土木研究所「研究評価分科会」の委員長、副委員長、分科会
長および委員は、次のとおりである。
＜土木研究所研究評価委員会＞
委員長

田村 武

副委員長 笠原 篤
委員

各分科会長

＜土木研究所研究評価第 1 分科会＞
分科会長 川島一彦

東京工業大学 大学院理工学研究科土木工学専攻 教授

委員

古関潤一

東京大学 生産技術研究所 教授

委員

藤田正治

京都大学 防災研究所流域災害研究センター

委員

宇治公隆

首都大学東京 都市環境学部都市基盤環境コース 准教授

教授＜土木研究所研究評価第 2 分科会＞
分科会長 田村武京都大学 大学院工学研究科社会基盤工学専攻 教授

委員

首都大学東京前田研一

大学院都市環境科学研究科都市基盤環境工学専攻

教授
委員

宮川豊章

京都大学 大学院工学研究科社会基盤工学専攻 教授

委員

姫野賢治

中央大学 理工学部 教授＜土木研究所研究評価第 3 分科会＞
分科会長 山田 正

中央大学 理工学部土木工学科

教授

委員

水山高久

京都大学 大学院農学研究科森林科学専攻 教授

委員

西垣 誠

岡山大学 環境理工学部環境デザイン工学科 教授

委員

河原能久

広島大学 大学院工学研究科社会環境システム専攻 教授＜土木研究所研究評価第 4 分科会＞
分科会長 辻本哲郎

名古屋大学 大学院工学研究科地圏環境工学専攻 教授

委員

鷲谷いづみ

東京大学 大学院農学生命科学研究科 教授

委員

細見正明

東京農工大学 共生科学技術研究院 生存科学研究拠点

委員

勝見 武

京都大学

地球環境学堂地球親和技術学廊社会基盤親和技術論分野

助教授＜土木研究所研究評価第 5 分科会＞
分科会長 三上 隆

北海道大学 大学院工学研究科委員

久田 真

東北大学 大学院工学研究科土木工学専攻委員

三浦清一

北海道大学 大学院工学研究科教授
助教授

教授＜土木研究所研究評価第６分科会＞
分科会長 山下俊彦

北海道大学 大学院工学研究科委員

京都大学 防災研究所流域災害研究センター

中川 一＜土木研究所研究評価第７分科会＞

教授

教授
教授

分科会長 笠原 篤

北海道工業大学

工学部社会基盤工学科 教授

委員

中辻 隆

北海道大学 大学院工学研究科委員

高橋修平

北見工業大学 工学部土木開発工学科 教授

助教授＜土木研究所研究評価第８分科会＞
分科会長 土谷富士夫

帯広畜産大学 畜産科学科環境総合科学講座委員

北海道大学 北方生存圏フィールド科学センター 教授

長谷川周一

教授

（敬称省略）

３．研究評価を受ける研究課題
事前評価を受ける個別課題名を示す。

第１分科会
重点プロジェクト研究名
３ 大地震に備えるための道路・河川施設の耐震技術
個別課題
z

補強対策が困難な既設道路橋に対する耐震補強法の開発z

既設道路橋基礎の耐震性能評価手法に関する研究z

液状化地盤上の橋台の耐震補強技術に関する試験調査z

山岳道路盛土の耐震補強技術に関する試験調査z

震災を受けた道路橋の応急復旧技術の開発に関する試験調査z

記憶型検知センサーを用いた地震被災度の推定手法に関する研究z

ダムの健全性評価に関する研究z

コンクリートダムの補修・補強に関する研究z

コンクリートダムの地震時終局耐力評価に関する研究z

強震時の変形性能を考慮した河川構造物の耐震補強技術に関する研究

重点プロジェクト研究名
１４ 自然環境を保全するダム技術の開発
個別課題z

環境負荷を最小にする治水専用ダムに関する研究z

台形 CSG ダムの材料特性と設計方法に関する研究z

規格外骨材の耐久性評価手法に関する研究

z

ダム基礎等における弱層の強度評価手法の開発

z

貯水池および貯水池下流の流れと土砂移動モデルに関する研究z

貯水池下流供給土砂の高精度制御に関する研究

第２分科会
重点プロジェクト研究名
９ 効率的な道路基盤整備のための設計法の高度化に関する研究
個別課題
z

鋼道路橋の部分係数設計法に関する研究z

コンクリート橋の部分係数設計法に関する研究z

道路橋下部構造の部分係数設計法に関する研究

z

道路橋の耐震設計における部分係数設計法に関する研究z

舗装構造の理論設計の高度化に関する研究z

舗装断面の性能評価法の高度化に関する研究

重点プロジェクト研究名
１０ 道路構造物の維持管理技術の高度化に関する研究
個別課題
z

土構造物の排水性能向上技術に関する研究z

煙害を受けるコンクリート構造物の脱塩による補修方法に関する研究

z被覆系コンクリート補修補強材料の耐久性に関する研究z

鋼橋防食工の補修に関する研究z

既設鋼床版の疲労耐久性向上技術に関する研究z

舗装の管理目標設定手法に関する研究z

効率的な舗装の維持修繕手法に関する研究z

既設トンネルの変状対策工の選定手法に関する研究

第３分科会
重点プロジェクト研究名
１ 総合的な洪水リスクマネジメント技術による、世界の洪水災害の防止・軽減に関する研究
個別課題z

海外における洪水被害軽減体制の強化支援に関する研究z

発展途上国向け洪水ハザードマップに関する研究z

人工衛星情報等を活用した洪水予警報のための基盤システム開発に関する研究z

河川を遡上する津波の水理学特性の解明とその損被害軽減に関する研究

重点プロジェクト研究名
２ 治水安全度向上のための河川堤防の質的強化技術の開発
個別課題z

河川堤防の弱点箇所抽出・強化技術に関する研究z

統合物理探査による河川堤防の内部構造探査技術の開発

z

樋門・樋管構造物周辺堤防の空洞対策選定手法に関する研究z

河川堤防の耐浸食機能向上技術の開発

重点プロジェクト研究名
４ 豪雨・地震による土砂災害に対する危険度予測と被害軽減技術の開発
個別課題z

高精度空間情報を用いた崩壊・土石流発生危険度評価手法に関する研究z

道路斜面災害等による通行止め時間の縮減手法に関する調査z

地震に伴う地すべり土塊の強度変化特性に関する研究z

地震動による山地流域の安全度評価手法に関する研究z

地すべり災害箇所の応急緊急対策支援技術の開発

第４分科会重点プロジェクト研究名
８ 生活における環境リスクを軽減するための技術
個別課題
z

生理活性物質の水環境中での挙動と生態系影響の評価方法に関する研究z

下水道における生理活性物質の実態把握と制御に関する調査z

水環境中における病原性微生物の消長に関する研究z

土壌・地下水汚染の管理・制御技術に関する研究z

自然的原因による重金属汚染の対策技術の開発

重点プロジェクト研究名
１２ 循環型社会形成のためのリサイクル建設技術の開発
個別課題z

他産業リサイクル材料の有効利用技術に関する研究z

溶融スラグ等の舗装への適用性評価に関する研究z

劣化アスファルト舗装の再生利用に関する研究z

公共事業由来バイオマスの資源化・利用技術に関する研究

重点プロジェクト研究名
１３ 水生生態系の保全・再生技術の開発
個別課題
z 水生生物の生息環境の調査手法と生態的機能の解明に関する研究
z 河川工事等が生息環境の調査手法と生態的機能の解明に関する研究
z 河川における植生管理手法の開発に関する研究
z 多自然川づくりにおける河岸処理手法に関する研究
z 河床の生態的健全性を維持するための流量設定手法に関する研究
z 流域規模での水・物質循環管理支援モデルに関する研究
z 河川を流下する栄養塩類と河川生態系の関係解明に関する研究
z 土砂還元によるダム下流域の生態系修復に関する研究
z 湖沼・湿地環境の修復技術に関する研究

第５分科会
重点プロジェクト研究名
６ 大規模岩盤斜面崩壊等に対応する道路防災水準向上に関する技術
個別課題
z 岩盤・斜面崩壊の評価・点検の高度化に関する研究
z 道路防災工の合理化・高度化に関する研究重点プロジェクト研究名
１１ 土木施設の寒地耐久性に関する研究
個別課題
z 泥炭性軟弱地盤対策工の最適化に関する研究
z コンクリートの凍害、塩害との複合劣化挙動及び評価に関する研究
z 積雪寒冷地におけるコンクリートの耐久性向上に関する研究
z 積雪寒冷地における性能低下を考慮した構造物の耐荷力向上に関する研究
z 寒冷地舗装の劣化対策に関する研究
z 積雪寒冷地における土木施設のマネジメント手法に関する研究

第６分科会
重点プロジェクト研究名
５ 寒冷地臨海部の高度利用に関する研究
個別課題
z 寒冷地臨海施設の利用環境改善に関する研究
z 海氷の出現特性と構造物等への作用に関する研究
z 寒冷地港内水域の水産生物生息場機能向上と水環境保全技術の開発
重点プロジェクト研究名
１５ 寒地河川をフィールドとする環境と共存する流域、河道設計技術の開発
個別課題
z 蛇行復元等による多様性に富んだ河川環境の創出と維持の手法開発
z 冷水性魚類の自然再生産に良好な河道設計技術の開発
z 結氷時の塩水遡上の現象解明と流量観測手法の開発
z 大規模農地から河川への環境負荷流出抑制技術の開発

第７分科会
重点プロジェクト研究名
７ 冬期道路の安全性・効率性向上に関する研究
個別課題
z 冬期道路管理に関する研究
z 寒地交通事故対策に関する研究
z 防雪対策施設の性能評価に関する研究
z 吹雪視程障害に関する研究

第８分科会

重点プロジェクト研究名
１６ 共同型バイオガスプラントを核とした地域バイオマスの循環利用システムの開発
個別課題
z バイオマスの肥料化・エネルギー化技術の開発と効率的搬送手法の解明
z バイオマス起源生成物の地域有効利用技術の開発
重点プロジェクト研究名
１７ 積雪寒冷地における農業水利施設の送配水機能の改善と構造機能の保全に関する研究個別課題
z 寒冷地水田潅漑および大規模畑地潅漑に適した送配水機能の診断・改善技術の開発
z 農業水利施設の構造機能の安定性と耐久性向上技術の開発
z 農業用水利施設の補修・改修計画技術に関する研究

４．評価項目と評価の手順（１）事前評価の進め方と評価対象課題
土木研究所研究評価委員会（以下「研究評価委員会」と言う）による重点プロジェクト研究の研究評価は、以下に示すように、２段階にわたって実施した。
まず、土木研究所研究評価分科会（以下「研究評価分科会」という。）では、土木研究所研究評価所内委員会（内部評価）を経て作成した「重点プロジェクト研究実施計画書」に基づいてプロジェクトリーダーが研究内容について説明を行った後、質疑応答を行い、その結果をもとに、各分科会委員がその評価結果を「重点プロジェクト研究事前評価シート」（以下、「評価シート」という。
）に記載した。また、土木研究所は、評価シートに記載された意見に対する対応を作成し、各分科会委員の了承を得た。
次に、研究評価委員会では、各研究評価分科会が行った評価結果に基づいて総括的な質疑を行い、各分科会の評価結果の全体的整合性を図るとともに、委員会として研究内容を最終的に確認し、全体評価を行った。

（２）事前評価の評価項目と評価シート
以下に評価項目を示す。

評価項目
本研究の必要性（問題認識）【社会的要請】本研究に対しどのような社会的要請があり、どのような社会的貢献（アウトカム）が求められているか。
□適切である□不適切な部分がある□不適切である【土研実施の必要性】本研究を、土研が実施すべき理由はなにか。

□適切である□不適切な部分がある□不適切である本研究で得られる成果（達成目標）【研究としての位置づけ・水準】研究の発展段階から見ての位置づけ・水準を簡潔に記す。
□適切である□不適切な部分がある□不適切である【達成目標の内容】本研究の達成目標は具体的で適切か。また社会的貢献（アウトカム）との関係はどうか。
□具体的で適切である□抽象的または不適切なものがある□計画全体に見直しが必要である【成果普及方策】達成目標毎に事業等に結びつけ成果普及方策を予め考えているか。
□適切である□一部見直しが必要である□計画全体に見直しが必要である【研究の年次計画】目標に対して適切な年次計画となっているか。
□適切である□一部見直しが必要である□計画全体に見直しが必要である【研究方法・実施体制】どのような研究方法、連携体制が必要と考えているか。
□適切である□一部見直しが必要である□計画全体に見直しが必要である

総合評価□実施計画書に基づいて実施□上記指摘に基づいて実施計画書を修正した後、実施□上記指摘に基づいて実施計画を修正した後、再審議□中止※なお、必要に応じ、評価結果に関して具体的な指摘および助言を記入した。

以下に事前評価シートを様式５（個別課題の評価）に示す。

様式５

重点プロジェクト研究（個別課題）事前評価シート
研究課題名
重点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究名
研究予算
本研究の必要性（問題認識）

本研究で得られる成果（達成目標）

研究体制

総合評価
重点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究の個別課題として□一般勘定 □治水勘定 □道路整備勘定

評価項目【社会的要請】本研究に対しどのような社会的要請があり、どのような社会的貢献(ｱｳﾄｶﾑ)が求められているか。※1

（千円）

研究責任者
研究期間
予算総額

平成年度～
（要求額）

研究責任者の認識・研究内容等

年度
（千円）

評価委員の評価、評価の理由
社会的要請・社会的貢献に対する認識は※１ 最終目的は事業、社会への貢献であり、アウトカムの説明□ 適切である□ 不適切な部分があるが必要□ 不適切である※２ 国でやれないこと（国との役割分担）、民間でやれない（やらない） 土研実施の必要性に対する認識は【土研実施の必要性】□ 適切である本研究を、土研が実施 ことの整理□ 不適切な部分があるすべき理由はなにか。
□ 不適切である（国、民間でなく）※2【研究としての位置づ ※３ 例：世界的に見ても独創性が高い．日本での適用性が未知である． 研究としての位置づけに対する認識は
け・水準】研究の発展段 実務に導入が始まっているが原理が明らかでない．等々．
□ 適切である階から見ての位置づけ・□ 不適切な部分がある
水準を簡潔に記す．※3□ 不適切である【達成目標の内容】※４ 重点プロの課題は、ニーズに対する具体的な成果をもって事業や 達成目標の内容（成果、ｱｳﾄｶﾑ）は本研究の達成目標は具 社会へ貢献することが重要□ 具体的で適切である
体的で適切か。また社会□ 抽象的または不適切なものがある的貢献(ｱｳﾄｶﾑ)との関係□ 計画全体に見直しが必要であるはどうか。※４【成果普及方策】
成果の普及方策は達成目標毎に事業等に□ 適切である
結びつく成果普及方策を□ 一部見直しが必要である
予め考えているか□ 計画全体に見直しが必要である【研究の年次計画】
目標に対して適切な年次計画となっているか。
※５※５ 期間内のできるだけ早期の目標達成のための工程管理が重要

研究の年次計画は□ 適切である□ 一部見直しが必要である□ 計画全体に見直しが必要である【研究方法・実施体制】
どのような研究方法、連携体制が必要と考えているか。※６※６ 効果的かつ効率的に成果を出すには、適切な研究方法と連携体制の構築が必要

研究の方法・実施体制は□ 適切である□ 一部見直しが必要である□ 計画全体に見直しが必要である□ 実施計画書に基づいて実施□上記指摘に基づいて実施計画書を修正した後、実施□上記指摘に基づいて実施計画を修正した後、再審議□ 中止【その他の研究内容の改善にあたってのアドバイス】

５．研究評価委員会および研究評価分科会の開催状況
平成１８年度の研究評価委員会・研究評価分科会（前中期目標期間に該当する委員会は除く）の開催状況は以下のとおりである。

研究評価委員会
平成１８年８月１日 虎ノ門パストラル

第１分科会
平成１８年７月３日 虎ノ門パストラル

第２分科会
平成１８年６月２８日 虎ノ門パストラル
平成１８年７月１２日 都道府県会館

第３分科会
平成１８年７月１１日 砂防会館

第４分科会
平成１８年７月 ３日 虎ノ門パストラル
平成１８年７月１１日 砂防会館

第５分科会 ※１ （旧北海道開発土木研究所自己評価委員会構造分科会）※２
平成１８年１月１２日 北海道開発土木研究所２Ｆ会議室第６分科会 ※１ （旧北海道開発土木研究所自己評価委員会環境水工分科会）※２
平成１８年１月 ５日 北海道開発土木研究所２Ｆ会議室

第７分科会 ※１ （旧北海道開発土木研究所自己評価委員会道路分科会）※２
平成１８年１月１７日 北海道開発土木研究所２Ｆ会議室第８分科会 ※１ （旧北海道開発土木研究所自己評価委員会農業開発分科会）※２
平成１８年１月１７日 北海道開発土木研究所２Ｆ会議室※１

第５分科会から第８分科会については、北海道開発土木研究所自己評価委員会（以下、開土研自己評価委員会）により平成１８年１月に個別課題２６課題の事前評価を受け、平成１８年４月１日に土木研究所と北海道開発土木研究（以下、開土研。
）を統合したことに伴い、４月以降新たに委嘱した委員にも７月に個別課題の説明・質疑を行った。
※２ （）書きは、当時の分科会名