平成27年3月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成27年5月15日

上 場 会 社 名
昭和ホールディングス株式会社
上場取引所
コ ー ド 番 号
5103
URL http://www.showa-holdings.co.jp
代表者(役職名)代表執行役社長(氏名)重田 衞
問合せ先責任者(役職名)執行役財務総務担当 (氏名)庄司 友彦(TEL)04(7131)0181
定時株主総会開催予定日
平成27年6月25日
配当支払開始予定日－
有価証券報告書提出予定日
平成27年6月26日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無

東(百万円未満切捨て)
１．平成27年3月期の連結業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）（１）連結経営成績
売上高
27年3月期26年3月期営業利益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,786
8,703

23.9
17.5

674
413

63.1
△45.5

635
482

31.9
△48.1

27
△43

－
－

(注) 包括利益

27年3月期

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

27年3月期26年3月期(参考) 持分法投資損益

2,538 百万円 (346.6％)

銭

円

0 58
△0 93

△
568 百万円 (％)
66.8

26年3月期

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

0 50
－
27年3月期

0.4△0.8
13 百万円2.0
2.0
26年3月期

6.3
4.8△13 百万円（２）連結財政状態
総資産
27年3月期26年3月期(参考) 自己資本

純資産
百万円

39,096
26,046

16,173
13,127
6,518 百万円

27年3月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
27年3月期26年3月期

自己資本比率百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

16.7
22.0
26年3月期財務活動によるキャッシュ・フロー銭

133 56
123 405,740 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

495
△2,529△2,552
△715

5,252
3,558

5,592
1,746

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

26年3月期27年3月期28年3月期(予想)

－
－
－

0 00
0 00
0 00

円

－
－
－

配当金総額
(合計)

合計
銭

0 00
0 00
0 00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

0 00
0 00
0 00

－
－

－
－
－

－
－

３．平成28年3月期の連結業績予想（平成27年4月1日～平成28年3月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,800
11,500

18.6
6.6

1,000
2,000

－
196.5

1,000
2,000

－
214.6

80
150

－
450.7

円

銭

1 64
3 07

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規１社 (社名) Thanaban Co.，Ltd．、除外―社 (社名)： 有（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②③④

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更
修正再表示

：
：
：
：

無
無
無
無

（３）発行済株式数（普通株式）
①
②
③
(参考)

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数

27年3月期49,250,126 株

26年3月期27年3月期442,384 株

26年3月期

46,958,026 株
440,944 株

27年3月期

47,006,154 株

26年3月期

46,517,842 株

個別業績の概要

１．平成27年3月期の個別業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）（１）個別経営成績
売上高
27年3月期26年3月期営業利益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

303
264

15.0
9.7

△74
△75

－
－

36
851

△95.7
－

60
98

△38.8
－

１株当たり当期純利益円

27年3月期26年3月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

1 28
2 12

銭

1 28
2 11

（２）個別財政状態
総資産
27年3月期26年3月期(参考) 自己資本※

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

5,580
5,368

4,517
4,235
4,435 百万円

27年3月期

１株当たり純資産
％

79.5
77.5
26年3月期

円

銭

90 87
89 40
4,158 百万円

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………５（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………６（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………７
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………９
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………10（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………10（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………10（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………10（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………10
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………11（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………13（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………17（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………19（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………19（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………19（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………22（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………22（追加情報） …………………………………………………………………………………………22（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………23（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………25（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………26（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………27（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………29（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………30（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………36（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………37（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………44（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………45
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………46（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………46（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………48（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………49（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………51（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………51
７．その他 …………………………………………………………………………………………………52（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………52

1

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の営業成績
当社グループは当連結会計年度においては、当社史上初の売上高１００億円超えを達成し増収増益となりました。売上高は10,786,299千円（前年同期比23.9％増）、営業利益は674,465千円（前年同期比63.1％増）、経常利益
は635,678千円（前年同期比31.9％増）、当期純利益は27,236千円（前年同期は当期純損失43,363千円）となりました。
ファイナンス事業において2014年に買収いたしましたThanaban Co.,Ltd．が大幅に貢献したこと、またタイ王国及びカンボジア王国における営業活動の結果として営業貸付金が増加したことにより、四半期売上高が過去最高額を計上しました。さらに①積極的に投資を継続してまいりましたカンボジア王国におけるファイナンス事業が成長を果たして利益化し、急速に利益が増加しつつあること、②タイ王国内においては厳格な審査を続けてきた事や積極的な不良債権処理を継続したために営業貸付金の質が向上したこと、③さらに政情不安等が解消されて支払い遅延が減少しつつあることなどにより、大幅な営業利益増を実現しました。
一方、スポーツ事業においても「スポーツコミュニティを元気にする」を使命とした取り組みにより堅調に推移しましたが、コンテンツ事業は、当連結会計年度においてはコンテンツの端境期と重なり今後の事業成長に向けての投資的開拓期間となった結果、減収減益となり、ゴム事業においては固定費の逓減、有効活用による体制強化を図っているものの業績は低調に推移いたしました。
また、当連結会計年度における当社グループの関係する日本、タイ、カンボジアをはじめとするCLMV諸国などのマクロ経済につきましては、以下のような状況でありました。日本は消費税増税後の停滞ないし後退状況であり、タイはヨーロッパ並びに中国向け輸出の不調から成長は継続するものの徐行状況でありました。一方、カン
ボジア、ラオスをはじめとするCLMV諸国は旺盛な国内需要を受けて極めて好調でありました。当社グループとしては今後とも短期的な景気判断や収益に適切に対処しながらも囚われることなく、中長期的視点で経済成長する
地域に適切に投資し、当社グループの成長を目指していくものです。
以上のように、当社グループの掲げる中期経営計画「アクセルプラン2012」に定めた方針に基づき、事業展開を加速しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（ファイナンス事業）
ファイナンス事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。ここ数年にわたって行ってまいりました事業拡大のための投資活動が成果を着実にあげており、現在においても中長期的な成長に向けての投資を継続しつつも利益が拡大したものです。
また、ファイナンス事業において①カンボジア王国におけるファイナンス事業が成長を果たして利益化し、さらに急速に増加しつつあること、②積極的に投資を継続してまいりましたタイ王国において政情不安等が解消されて支払い遅延が減少しつつあること、③前四半期までに過去の貸付けに対して貸倒引当金の繰入や資産売却損を計上し終えた上に、新規貸付審査基準の高度化によって営業貸付金の質が向上したことなどにより、大幅な利益増を実現しました。
当事業は、タイ証券取引所一部に上場する連結子会社のGroup Lease PCL．が営むオートバイファイナンスを中心とし、審査や回収のノウハウに独自性を持ち、ASEAN全域への展開を目指しております。本会計年度内におきま
しては、タイ王国国内で大型買収を実行し、タイ王国国外でも積極的な事業活動を展開するための投資的施策を実行してまいりました。現状においてはこれらの投資的施策が順調に実を結びつつあると同時に、タイ国内の利益率の回復基調が鮮明になっており、さらに向上すると予測しております。今後とも事業成長のため中長期的視点から投資を行うとともに、既存事業の収益向上に努めてまいります。
この結果、当連結会計年度における売上高は6,965,778千円（前年同期比44.1％増）、セグメント利益（営業利益）は999,793千円（前年同期比22.4％増）となりました。

2

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 決算短信
（スポーツ事業）
当連結会計年度は、従来事業であるソフトテニス分野が競争激化の中でも健闘する一方、新規事業である硬式
テニス分野が極めて好調に推移いたしました。
「スポーツ事業アクセルプラン2012」に掲げている「スポーツコミュニティを元気にする」ことを使命として活動を続けることで、前年同期を上回る増収を獲得したものです。
ソフトテニスボールにおきましては、競争環境の悪化ならびに昨期末に消費増税による駆け込み受注があり、その反動から厳しい状況が予測されました。これに対しキャンペーン等を精力的に実施し売上確保に尽力しました。ルーセントブランドウェア等の商品においては、従来の顧客を確保し、冬物商品の受注増、大会イベント売
店での販売増に繋げる事ができました。また、ルーセントテニスクラブ事業におきましても、近隣のテニスクラ
ブが閉鎖する中、当テニスクラブは会員数を大幅に増加させ過去最高となりました。工事部門では、前年同期を大きく上回る実績となり、業績に貢献いたしました。
これらの諸活動の結果、売上高は1,447,931千円（前年同期比2.2％増）となりましたが、キャンペーン費用及び新規取組み費用等のコスト増により、セグメント利益（営業利益）は205,687千円（前年同期比10.9％減）となりました。
今後の展開としては、平成26年4月1日より卓球業界にウェア公認メーカーとして新たに参入したことに加え、積極的に既存事業を強化することに全社員が一丸となりますことで、増収増益を図ってまいります。
（コンテンツ事業）
コンテンツ事業は、減収減益となりました。これは当連結会計年度がコンテンツの端境期となったこと、今後の受注となるコンテンツの営業的仕込み期間となったこと、中長期的な成長に向けての投資的活動期間になったこと等によるものです。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽及び関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
売上高については、カードゲームのロイヤリティ収入が堅調に推移したものの、エンターテインメント関連の書籍類の編集事業について、コンテンツの端境期となったことから前年同期と比べて受注点数が減少した影響により減収となりました。
これらの諸活動の結果、当連結会計年度における業績は、売上高は588,847千円（前年同期比0.2％減）、セグメ
ント利益（営業利益）は109,036千円（前年同期比20.0％減）となりました。
(ゴム事業)
当事業は、当社の創業以来の事業であり、当社連結子会社であります昭和ゴム株式会社ならびにマレーシア連
結子会社のShowa Rubber（Malaysia）Sdn．Bhd．が営む、ゴムの配合・加工技術に独自性を持つ事業であります。
当社のゴム事業を取り巻く経済環境としては、通期を通して官民の設備投資の低迷が続いており、アベノミク
スの効果は微塵も感じられない状況にあり、経営環境は前年にも増して、一段と厳しさを増しておりました。
このような状況の中、ゴムライニングにおける受注状況は昨年に引き続き国内新規設備投資が低調に推移した
ものの、補修案件等が増加し当連結会計年度の売上高は前年に及ばず、プレス加工においても国内設備投資の低
迷、客先の輸出案件の低調により、主要製品であるガスケットの売上が落ち込み、全体の売上高は前年より低下
いたしました。また、一般消費者向け商材および食品医療用品に関しては、一部商品の生産縮小に関する影響か
ら売上高の減少に至っております。
この結果、当連結会計年度における売上高は1,651,770千円（前年同期比6.3%減）となり、セグメント損失は
78,082千円（前年同期はセグメント損失102,005千円）となりました。
なお、当事業では中期経営計画「アクセルプラン2012」に基づき、事業の成長速度を高め、組織の活性化を図るため、本年4月1日をもって当社連結子会社である昭和ゴム株式会社の社長人事を刷新し、大きく世代交代を実施いたしました。また、同時に当事業におけるライニングアジアNo.１を目指して、タイ王国においてゴムライニ
ング事業を展開していた味の素社グループの現地子会社を買収し、Showa Rubber (Thailand)

Co.,Ltd．としての活動を開始しており、国内のゴム市場に過重に依存している状況を変革すべく、海外市場におけるグループ各社との連携を図り、マレーシア連結子会社のShowa Rubber（Malaysia）Sdn．Bhd．共々、当事業の業績改善を進めてまいります。

3

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 決算短信

以下の事業は持分法適用関連会社が営む事業であり当社のセグメントではありません。
（食品事業）
当事業は、当社持分法適用関連会社であります明日香食品株式会社並びに同社子会社グループが営む、和菓子
等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。もち、団子に集中し、東日本事業部を中心に売上を大幅に増加させつつあります。なお、当事業は持分法適用関連会社が営む事業のため、売上高、営業利益等は当社連結業績に直接取り込まれるものではありません。
②次期の見通し今後の世界経済は、米国の経済復調が明るい兆しを見せる一方、中国経済の成長鈍化、ヨーロッパ経済の不調が下振れ要因となっております。日本国内の経済情勢は一定の明るさが見えており、ASEAN各国の中でも特に「遅れてきた諸国」であるCLMV（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）の経済は好調です。一方、上記の中国、ヨーロッパの経済情勢は、ASEAN各国の経済を下振れさせる要因となりえます。
このような情勢において、当社グループを取り巻く様々な環境に対して、当社のとるべき基本戦略は以下の３点となります。
①事業展開のスピードを重視し、且つ資産の長大化を防ぎます。
②全アジアに展開するとともに、新規事業分野を開拓し続けます。また短期的な収益の刈り取りではなく、中長期的な事業の成長を重視して、十分に適切に投資的開拓費用を投下いたします。
③上記の動きに対して、当社が各事業を戦略的に統合して安全性、成長性を強化することでより成果を高めてまいります。
当社の役割はグループ内での人材育成、高度な人材の獲得、情報収集機能の強化、海外進出の統合運用といった成長を促進する施策を実行するとともに、すでに進んでおります事業を超えた効率化による収益構造の強化を進めることで各事業に寄与することであります。当社グループの全般としては、東南アジアに展開するファイナ
ンス事業が長足の進歩を遂げる一方、旧来の事業であるゴム事業、スポーツ事業は小回りの効く経営単位に再編を果たして経営を一新し収益力を上昇させてまいります。また持分法適用会社であります食品事業やホテル事業が新たに収益に貢献しており、当社の事業成績を押し上げる要因となっております。
各事業については以下のように見通しと取り組みを進めてまいります。
(ファイナンス事業)
ファイナンス事業はこれまで数年にわたる投資的開拓費用の投下が着実に実を結びつつあります。旧来のタイ国内において厳格な審査に基づく抑制的な営業方針により債権の質を重視する方針を進める一方、カンボジア王
国をはじめとするASEAN各国において、事業を深化、多面展開いたします。
(スポーツ事業)
スポーツ事業におきましては、日本国内スポーツ市場は依然厳しい状況にありますが、新たな中期経営計画「アクセルプラン２（仮）」を策定し、「世界のスポーツコミュニティを元気にする」を使命として、主力製品でありますソフトテニスボール、ウェア、テニスクラブ運営事業の強化に加え、日本国内のみならずグループ全体と連携し東南アジアでの展開も視野に入れ増収増益を目指してまいります。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業はユニコン事業、カードゲーム事業を柱にし、現在投資的施作を推し進める時期となっております。これにともなって人材を中心とする資源を適切に獲得してまいります。今後はこれら２事業を強化するとともに、日本のコンテンツをアジアに発信するなど新規事業分野を推進してまいります。
(ゴム事業)
ゴム事業の黒字化は当社グループにとって解決すべき課題と考えております。すでにここまでの中期的施策の結果として固定費の低減によって損益分岐点の押し下げが進んでおり、これをさらに進めるとともに、長年培ったノウハウを生かした新規事業分野の開拓を進めてまいります。また、すでにお知らせいたしましたタイ王国におけるタイAJINOMOTO社子会社から営業を継承しておりますように、全アジア展開を加速してまいります。

4昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 決算短信
以下の事業は持分法適用会社が営む事業であり当社のセグメントではありません。
(食品事業)
当事業は当社持分法適用会社である明日香食品グループが営んでおります次期においては、新商品・新ブランド・新サービスの投入による商品力の強化を行います。今後の高齢化は同社の行います和菓子事業にとって極めて重要な機会であり、適宜機会をとらえて積極的な行動を実行してまいります。
これらの各事業の取り組みならびに、当社自身の取り組みを合わせ、次期（平成28年３月期）の見通しにつきましては、売上高11,500百万円、営業利益2,000百万円、経常利益2,000百万円、当期純利益150百万円の見込みであります。
これらの予測は直近の経営成績がこのまま推移した場合を想定しており、現在進行中の事業拡大、利益向上策の影響につきましては完全に予測できないことから極めて保守的に計上しております。また、M&A等を志向しておりますがこれらの影響等は考慮しておりません。
なお、個別業績予想につきましては、重要性が低いため記載しておりません。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(資産)
当連結会計年度末における資産残高は、39,096,402千円（前連結会計年度末比13,050,063千円増）となり、流動資産は、30,895,535千円（前連結会計年度末比11,703,959千円増）、固定資産は、8,200,866千円（前連結会計
年度末比1,346,104千円増）となりました。
流動資産増加の主な原因は、連結子会社のGroup

Lease

PCL．における転換社債引受契約に伴う払込金の預りによる現金及び預金の増加（前連結会計年度末比3,845,349千円増）、連結子会社のGroupートバイファイナンスの新規契約数増加及びThanaban

Lease

PCL．が営むオ

Co.,Ltd．の株式を新規取得し連結子会社としたことに伴う営業貸付金の増加（前連結会計年度末比7,963,456千円増）であります。
固定資産増加の主な原因は、連結子会社のGroup

Lease

PCL．によるThanaban

Co.,Ltd．の株式を新規取得したことによるのれんの増加（前連結会計年度末比166,948千円増）及びThanaban

Co.,Ltd．を連結子会社としたことに伴う無形固定資産その他の増加（前連結会計年度末比100,775千円増）並びにGroup

Lease

Holdings

PTE．LTD．による差入保証金の増加（前連結会計年度末比730,428千円増）であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債残高は、22,922,683千円（前連結会計年度末比10,004,169千円増）となり、流動負債は、11,784,257千円（前連結会計年度末比4,963,718千円増）、固定負債は、11,138,426千円（前連結会計
年度末比5,040,451千円増）となりました。
流動負債増加の主な原因は、連結子会社であるGroup

Lease

PCL．による短期借入金の増加（前連結会計年度

末比1,473,868千円増）及び貸出コミットメント契約等に基づく１年内返済予定長期借入金の増加（前連結会計年
度末比3,453,157千円増）であります。
固定負債増加の主な原因は、連結子会社であるGroup

Lease

PCL．の貸出コミットメント契約等に基づく長期借入金の増加（前連結会計年度末比1,248,408千円増）及び転換社債引受契約に伴う払込金の預りによる転換社債
預り金の増加（前連結会計年度末比3,603,849千円増）によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産残高は、16,173,718千円（前連結会計年度末比3,045,893千円増）となりました。
純資産増加の主な原因は、第三者割当増資による資本金及び資本剰余金の増加（前連結会計年度末比146,694千円増）、為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末比452,366千円増）及び少数株主持分の増加（前連結会計年
度末比2,257,022千円増）であります。

5

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 決算短信
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,845,227
千円増加し、当連結会計年度末には5,592,029千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は495,586千円（前連結会計年度は2,529,764千円の減少）となりました。主な内容は、営業活動が順調に推移したことによる税金等調整前当期純利益の計上755,685千円（前連結会計年度は728,160千円）及び連結子会社のGroup

Lease

PCL．における営業貸付金の回収が進んだことによる営業貸付金の減少270,571千円（前連結会計年度は3,987,499千円の増加）による資金の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は2,552,192千円（前連結会計年度末は715,489千円の減少）となりました。主な内容は、Thanaban

Co.，Ltd．の株式を新規取得し、連結対象子会社としたことによる資金の減少1,816,718千円及び差入保証金の増加による資金の減少692,543千円（前連結会計年度は13,967千円の減少）であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は5,252,045千円（前連結会計年度末は3,558,077千円の増加）となりました。主な内容は、連結子会社における転換社債払込金の預りによる資金の増加3,486,651千円及び長期借入による資金の増加11,020,181千円（前連結会計年度は6,880,450千円の増加）、長期借入金の返済による減少7,937,797千円（前連結会計年度は5,337,385千円の減少）であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成23年3月期 平成24年3月期

平成25年3月期

平成26年3月期

平成27年3月期

自己資本比率

57.7

37.1

25.9

22.0

16.7

時価ベースの自己資本比率

20.7

25.6

15.1

11.8

16.7

―

33.7

―

6.2

キャッシュ・フロー対有利子
―
2.2
―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
―
135.7
―
レシオ
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注1) 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3) 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(注4) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。
なお、平成23年3月期、平成25年3月期及び平成26年3月期においては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるためキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、収益状況に対応した配当を行うことを基本としつつ、今後予想される業界における受注競争激化に耐えうる体質の強化並びに将来の事業展開に備える為の内部留保の充実などを勘案して決定する方針であります。当社といたしましては急速に業績が成長しつつある現状を鑑み、また、各セグメントの状況や予想に記しておりますように、各事業とも海外展開を中心とする投資機会が拡大していると判断しており、投資機会を着実にとらえ、営業利益の拡大を図ることが最も株主価値を向上させる方策であると判断いたしております。次期以降に関しましても、時期に応じて最も適切な株主還元を実行してまいる所存であります。

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昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 決算短信

（４）事業等のリスク
当企業集団の経営成績、株価及び財務内容等に影響を及ぼす可能性がある事項には、次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①原材料の調達
当企業集団の製品の主要原材料は、合成ゴム、天然ゴム、配合薬品等であり商品市況の高騰や急激な円安により購入価格の上昇や量的調達に支障が生じた場合は、製造コスト、生産量、そして業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
②需要動向
当企業集団の各事業について、市場情勢や販売先の経営方針が変動した場合は、受注高が減少して業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
Ａ．ゴム事業は、製品市場の設備投資の動向、材質の変更、輸入品との競合による市場縮小の影響並びに販売先の購買方針の変更等により影響を受けます。また、一部製品が食品衛生法、薬事法の規制を受けており、生産設備の維持管理、製品のトレーサビリティ等安全性の確保に万全の体制を築いております。しかしながら、万一製品に事故が発生した場合、社会的責任を問われる可能性があります。
Ｂ．ソフトテニスボール等のスポーツ事業は、競技人口の動向、消費者ニーズの変化、販売先の購買方針の変更
等により影響を受けます。
Ｃ．コンテンツ事業は、コンテンツ愛好者人口の動向、消費者ニーズの変化、販売先の購買方針の変更等により影響を受けます。
Ｄ．ファイナンス事業は、タイ王国並びにカンボジア王国の景気動向、消費者ニーズの変化などにより影響を受
けます。
③価格競争
当企業集団の全事業について、競合他社との価格競争が激化した場合には、受注高及び製品損益が影響を受ける可能性があります。
④製品品質
当企業集団は、品質管理、コスト低減等の生産管理について万全の体制を敷いておりますが、製品の不具合やクレームの発生を全くゼロにすることは不可能であり、万が一これらの事態が生じた場合は、当企業集団の社会的信用や業績等が大きな影響を受ける可能性があります。
⑤財務内容
当企業集団は「中期経営計画」を策定しておりますので、本計画に基づき業績改善に努めてまいりますが、経営計画の進捗状況によっては、業績、財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
⑥災害発生
当企業集団は、安全衛生管理に対しては万全を期しておりますが、自然災害、人為的災害等に起因する操業の中断、これに伴う生産設備の復旧等により業績、財務状況が影響を受ける可能性があります。
⑦法的規制
当企業集団は、全事業についてそれぞれ法務、会計、税務に関する法令、規則等の規制を受けておりますので、将来において予期せぬ法令、規則の変更が生じた場合には業績、財務状況が影響を受ける可能性があります。
⑧為替等のリスク
当社グループは、タイ王国及びシンガポール共和国等東南アジアを中心に事業を展開しております。海外売上高比率が高く、利益の大半を海外関連会社に依存しております。このため、為替レートの変動による円換算後の連結財務諸表に影響を与えます。
⑨政治等のリスク
日本国ならびに海外拠点国の政治活動の激変、テロ、社会的混乱等および法改正等が、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 決算短信
⑩貸し倒れ等のリスク
当社グループのファイナンス事業におきましては、タイ王国をはじめとする東南アジアにおいて、オートバイ、
農機具のファイナンス等を展開しております。当該融資については、新規契約時の取引審査を厳格に行うとともに、その後の与信管理にも万全を期しております。しかしながら、リース期間は平均32ヶ月と比較的短期ながら、この間に景気変動やその他の事由により延滞・貸倒れ等不測の事態を蒙ることもあります。
延滞については事態発生時に速やかに対応し、債権保全・回収に全力を挙げております。また、貸倒れが発生した場合には原則としてリース契約の解除手続を行い、リース物件の売却を図ります。また、自社での中古車オークションの開催等回収の極大化に努めております。
貸倒引当金については、貸付先の状況及びリース資産の担保価値等を見積り、個別に回収可能性を検討するほか、貸倒実績率等を考慮して計上しておりますが、予期できない貸倒れが発生した場合には貸倒引当金の積み増しをせざるを得ないこともあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪システムリスクについて
当社グループの各事業におきましては、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに一部依存しております。自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合に営業・販売活動が困難な状況になります。また、アクセス増等一時的な過負荷によってサーバーが動作不能に陥ったり、購入者、参加者もしくはその他のシステム利用者のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥等により、正常な売買等が行われなかったり、シ
ステムが停止する可能性があります。さらには、コンピュータウィルス、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、ホームページが書き換えられたり、重要なデータを消去または不正に入手されたりする可能性もあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループの各事業に直接的損害が生じるほか、当社グループ自体の信頼を低下させる上、事業にも重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑫個人情報の取扱について
当社グループのファイナンス事業におきましては、オートバイローンの申込時に、また、一部のコンテンツ事
業におきましては、ＥＣサイト利用時に、住所・氏名・電話番号・クレジット番号等のユーザー個人を特定できる情報を取得できる環境にあります。これらの情報の管理において当社グループは、プライバシー及び個人情報の保護について最大限の注意を払い、各サービスにおける個人情報のセキュリティについても留意しております。
しかしながら、これらの情報の外部流出や悪用等を理由に法的紛争に巻き込まれた場合等は、当社グループの信用が低下する可能性があると同時に業績にも影響が生じる可能性があります。

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昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社11社、持分法適用関連会社７社の計19社によって構成されており、ファイナンス事業、スポーツ事業、コンテンツ事業、ゴム事業の４事業領域を主たる業務としております。

9昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当企業集団は、「開拓者精神」を社是とし、以下の三つを経営の基本方針としています。
① 独自のノウハウ、技術あるいはビジネスモデルを持つ企業と事業を通じて社会の発展に寄与すること。
② 独自のノウハウ、技術あるいはビジネスモデルを持つ企業や事業を持ち株会社が適切に支援することで社業を発展させ、株主、顧客、従業員などステークホルダーの幸福に貢献すること。
③ 社会の支援と信頼を得るために、法令遵守を推進し公正で透明性のある経営を毅然とした態度によって保ち、企業の社会的責任を果たす。

（２）目標とする経営指標
当企業集団は、主な経営指標として各事業における利益の拡大と、その蓄積としての連結財務諸表における株主
純資産の長期的拡大を最大の目標としております。事業や経営資源、市場の適切な多角化によるリスク管理と、各事業における選択と集中により投資効率の向上に注力してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当企業集団は、企業の成長と発展を目指すために、持ち株会社が当社グループの各事業に対して規模の利益を活かした様々なインフラストラクチャーを提供するサービスを行い、同時に全グループの方向性を示します。それぞれの事業はこの土壌の上に自身の事業を拡大していく体制づくりを進めております。
当社グループは現在の事業、将来取得する事業をそれぞれの特徴を活用してグループ全体としての市場の固定化による事業リスクを分散させるとともに、各事業の独自性を活用して集中と選択を行うことで事業の成長を確保いたします。グループ内での人材育成、情報収集機能の強化、海外進出の統合運用といった成長を促進する施策を実行するとともに、すでに進んでおります事業を超えた事業所の統合、人材の配置、共通機能の共有化などにより収益構造の強化を進めております。こうした施策を実施し、永続的に利益を創出できる企業体質を構築いたします。

（４）会社の対処すべき課題
今後の日本国経済の見通しは、景気拡大が続いているとされておりますが、当社の最大の課題でありますゴム事
業の拡大に波及するには時間がかかっている状態です。一方高齢化を背景に健康維持推進のためのスポーツ市場や食品市場は今後拡大すると考えられ、機会ととらえております。また、アジア全体における経済発展は今後も継続すると考えており、ファイナンス事業ならびにコンテンツ事業に加え、ゴム事業、スポーツ事業、食品事業にとっての機会が拡大すると考えております。
このような情勢の中、当企業集団といたしましては、事業や市場の多角化によるリスクヘッジを進めておりますが、引き続き適切な多角化によるリスク分散と、従来事業における各事業の独自性を活用すること、新しい事業機会に適切に投資することにより、資本効率の向上に努め、収益性の高い企業体質を目指し、株主価値の向上に努めてまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日
本基準を採用しております。

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昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期未収入金
破産更生債権等
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,775,402
1,132,251※4 15,883,273
248,958
178,563
107,624
341,486
272,688
200,138
348,165△1,296,976
19,191,576

5,620,752
1,003,592※4 23,846,729
258,005
170,585
153,429574,025
216,020
311,539
453,455△1,712,598
30,895,535

1,184,562△961,843※4 222,719
2,332,638△2,274,737
57,901
542,764△506,787
35,977※3,※4 2,168,599
3,924
△98
3,826
790
2,489,814

1,290,928△1,028,226※4 262,702
2,362,711△2,311,657
51,054680,392△577,117
103,274※3,※4 2,187,670
7,762△1,1186,643
9,942
2,621,288

585,132
336,686
921,819752,081
437,462
1,189,543※42,366,692
708,239
194,889※4 1,622,121
138,993
49,40080,976△1,718,184
3,443,128
6,854,762
26,046,339※1

11

当連結会計年度(平成27年３月31日)※42,616,739
678,179
164,641※4 1,611,864
869,42255,82378,735△1,685,371
4,390,034
8,200,866
39,096,402※1

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等未払消費税等
未払費用
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
社債
転換社債預り金
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務再評価に係る繰延税金負債
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

392,6033,340※4 5,620,829
20,000261,512
19,788
209,452
64,210228,8026,820,538※4

379,571
1,477,208※4 9,073,987
20,00075,01744,900289,385
83,567
340,618
11,784,257※4

1,582,864※4 3,053,004
11,769538,466
158,138※3 708,963
1,439
43,3296,097,975
12,918,514

1,841,647
3,603,849※4 4,301,413
42,644
499,021
161,301※3 642,439
46,109
11,138,426
22,922,683

4,036,941
1,000,627△873,449△23,3114,140,808

4,110,288
1,073,974△846,213△23,417
4,314,632

410
1,294,890
387,380△83,454
1,599,226
105,605
7,282,184
13,127,824
26,046,339※312

当連結会計年度(平成27年３月31日)

3,128
1,361,413
839,747
2,204,290
115,589
9,539,207
16,173,718
39,096,402※3

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
有価証券評価益
為替差益
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
売上割引
有価証券売却損
為替差損
訴訟関連費用持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
持分変動利益負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
和解金
固定資産処分損
持分変動損失特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
8,703,648※4,※5 3,974,335
4,729,312※1,※4 4,315,856
413,455(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
10,786,299※4,※5 4,289,693
6,496,606※1,※4 5,822,140
674,465

42,974
1,074
1,765
742
2,510
14,92055,791
119,779

40,263
1,378
2,962
13,76721,00042,430121,802

5,272
8,000
4,462
5
13,77013,2286,440
51,179482,056

3,866
94,694
4,733
43,374
6,860
7,061
160,590635,678

1,210
104
76,545
181,307259,167

※2

8,000
※3 74
4,988
13,062
728,160
381,647△135,855
245,791
482,369
525,732△43,363

13

20,1081,132
831
47,18066,776
136,029※2

0
16,022
16,022755,685
127,044
45,790172,834
582,851555,614
27,236※3

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
482,369(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
582,851960△17,571
102,783※1 86,171
568,540

2,718
66,523
1,683,044
83,454
120,352※1 1,956,093
2,538,944

72,404496,136

636,575
1,902,368

14

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計4,036,941

1,000,627△830,086△23,211

4,184,271

当期変動額
当期純損失（△）△43,363△43,363

自己株式の取得

△100

△100

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△43,363△100△43,4634,036,941

1,000,627△873,449△23,3114,140,808

その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 少数株主持分 純資産合計
その他有価証土地再評価差為替換算調整退職給付に係利益累計額合券評価差額金額金勘定
る調整累計額
計
当期首残高

△549

1,294,890

278,968―

1,573,308

76,8536,365,991

12,200,425

当期変動額
当期純損失（△）△43,363

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△100
960

―

108,412△83,454

25,91728,751

916,193970,862

当期変動額合計

960―

108,412△83,454

25,91728,751

916,193

927,399

当期末残高

410

1,294,890

387,380△83,454

1,599,226

105,605

7,282,184

13,127,824

15

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計4,036,941

1,000,627△873,449△23,3114,140,808

73,34773,347

当期変動額
新株の発行
当期純利益

146,694
27,23627,236

自己株式の取得

△106

△106

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

73,34773,347

27,236△106

173,824

4,110,288

1,073,974△846,213△23,417

4,314,632

その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 少数株主持分 純資産合計
その他有価証土地再評価差為替換算調整退職給付に係利益累計額合券評価差額金額金勘定
る調整累計額
計
当期首残高

410

1,294,890

387,380△83,454

1,599,226

105,605

7,282,184

13,127,824

当期変動額
新株の発行

146,694

当期純利益

27,236

自己株式の取得△106

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,718

66,523452,366

83,454605,063

9,983

2,257,022

2,872,069

当期変動額合計

2,718

66,523452,366

83,454605,063

9,983

2,257,022

3,045,893

当期末残高

3,128

1,361,413

839,747―

2,204,290

115,589

9,539,207

16,173,718

16

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
たな卸資産評価損
新株予約権戻入益
負ののれん発生益
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

728,160
112,759
12,876△104△181,307
32,639653,896△417,108438,6547,837△44,049
5,272
8,000△23,224
13,228△742
5△1,21074△71,557
155,193△3,987,499△18,936△4,385△5,830347,383△2,239,975
23,276△4,075△308,990△2,529,764

17(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
755,685
174,992
21,415△831△66,776
39,832△348,679
40,592
2,455△41,641
3,866
94,694758△13,767△20,108△1,1320△31,158
133,210
270,571△26,773△15,333
25,112△150,356
846,628
63,627△79,393△335,276
495,586

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入貸付金の増減額（△は増加）（純額）
差入保証金の増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
転換社債払込金の預りによる収入
自己株式の取得による支出
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△22,000
12,00035△96,019
1,225△42,532△1,391
648△101,596△288,390△13,967※3

18△196,893△12,001
12,000△145,609
265△32,214△2,40533,935
109,924△692,543△1,816,718※3

33,391△715,489△6,826△2,552,192△40,860
6,880,450△5,337,385
1,526,340△20,000△101
881,472△330,729△1,779,241
11,020,181△7,937,797
4,830△20,000
3,486,651△75
590,283△111,425△1,110△1,362

3,558,077△37,697
275,127
1,471,675※1 1,746,802

5,252,045
649,788
3,845,227
1,746,802※1 5,592,029

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
イ

連結子会社の数

11社

主要な連結子会社の名称
昭和ゴム㈱㈱ルーセントShowa Rubber（Malaysia）Sdn．Bhd．
㈱ウェッジホールディングス㈱Pepto One

Nutrition

Group Lease

PCL．

Group Lease

Holdings

GL

PLC．

Finance

PTE．LTD．

Engine Holdings

Asia

Engine Property

Management

Thanaban

PTE．LTD．
Asia PTE．LTD．

Co.，Ltd．

上記のうち、Thanaban

Co.，Ltd．は当連結会計年度において株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
ロ

主要な非連結子会社の名称
Sanwa Sports

Promotions

PTE．LTD．

SHOWA RUBBER（THAILAND）Co., Ltd．
WAKUDOKI

Co.，Ltd．

（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項
イ

持分法適用の非連結子会社はありません。

ロ

持分法適用の関連会社の数
会社名

７社

ノブカワ商事㈱㈱橋本ゴム
EngineProperty

P．P．Coral

Management

Asia

Resort Co., Ltd．

明日香食品㈱㈱日本橋本町菓子処
ハ㈱明日香
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
Sanwa Sports

Promotions

PTE．LTD．

SHOWA RUBBER（THAILAND）Co., Ltd．
WAKUDOKI

Co.，Ltd．

Sanwa Asia

Links

Co., Ltd．

明日香貿易㈱ASUKA FOODS（THAILAND）Co., Ltd．

19

Co., Ltd.

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 決算短信
（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響額が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外
しております。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３

連結子会社の事業年度に関する事項㈱ウェッジホールディングスの決算日は９月30日であり、㈱Pepto
Rubber（Malaysia）Sdn．Bhd．、Group

PLC．、

PTE． LTD． 及 び Thanaban

Co.，

なお、連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社のうち㈱ウェッジホールディングス、㈱Pepto

One

Holdings

Asia

PTE． LTD．、Engine

Property

Lease

Nutritionの決算日は６月30日、Showa
FinanceEngineLease PCL．、GroupOne

Holdings

Management

Asia

PTE． LTD．、 GL

Ltd．の決算日は12月31日であります。
Nutrition、Group
Asia

Lease

PTE．LTD．、Engine

PCL．、Group
Property

Lease

Holdings

Management

Asia

PTE． LTD．、 GL
PTE．LTD．、Thanaban

日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、Showa

Finance

PLC．、Engine

Holdings

Co.，Ltd．については連結決算

Rubber（Malaysia）Sdn．Bhd．については12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法

ロ

たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品
主として先入先出法
商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、又、在外子会社は定額法を採用しております。

ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法

ハ

リース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価格を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ

賞与引当金
会社規程による従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

20

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 決算短信
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、会計基準変更時差異(1,439,910千円)については、15年による按分額を費用処理しております。
一部海外連結子会社は、退職給付制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異は発生した連結会計年度において費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合
は、特例処理を採用しております。

ロ

ハ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金利息

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

ニ

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
の累計の比較により有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
負ののれんの償却については、５年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。

21

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 決算短信
(未適用の会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号

平成25年９月13日）

平成25年９月13日）(1) 概要本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた連結子会社に係る「退職給付に係る負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた59,687千円は、「退職給付に係る負債」16,358千円、「その他」43,329千円として組替えております。
(追加情報)
連結貸借対照表における「固定負債」の「転換社債預り金」及び連結キャッシュ・フロー計算書における「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「転換社債払込金の預りによる収入」について
当社の連結子会社であるGroup Lease PCL.では、平成27年３月６日開催の取締役会において同社が発行する予定の転換社債についてJ TRUST ASIA PTE.LTD.との間で転換社債引受契約を締結することを決議し、その後の平成27年
４月27日開催の同社株主総会において当該転換社債の発行の承認決議が行われております。
当該転換社債の払込金相当額については当該株主総会承認決議以前の平成27年３月中に預り入金を受けているため、当該入金額について平成27年３月31日を連結決算日とする連結貸借対照表上において「固定負債」の「転換社債預り金」として、また連結キャッシュ・フロー計算書上において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「転換社債払込金の預りによる収入」として記載しております。

22

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)２

前連結会計年度(平成26年３月31日)
2,344,965千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
2,589,231千円

前連結会計年度(平成26年３月31日)
9,646千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
11,139千円

手形割引高及び裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高※３

当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、平成10年３月31日に事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１項に定める算定方法に基づき、標準地の公示価格に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日

平成10年３月31日
前連結会計年度(平成26年３月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額※４

当連結会計年度(平成27年３月31日)△3,332千円△3,332千円

担保提供資産及び担保付債務
以下につきましては、連結子会社のGroup Lease

PCL．に関するものであります。

担保に供している資産

営業貸付金及び破産更生債権等
土地
建物及び構築物計

前連結会計年度(平成26年３月31日)
14,400,212千円
67,599 〃53 〃14,467,866千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
23,222,722千円
78,937 〃46 〃23,301,706千円

前連結会計年度(平成26年３月31日)
5,582,045千円
2,969,704 〃
8,551,750千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
5,174,265千円
3,435,353 〃
8,609,618千円

上記に対応する債務

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

以下につきましては、持分法適用関連会社の金融機関からの借入金108,367千円（前連結会計年度は借入金
256,234千円）に対して、連結子会社のEngine

Property

Management

Asia

PTE．LTD．が担保を差し入れているものであります。
担保に供している資産

関係会社株式計

前連結会計年度(平成26年３月31日)
591,446千円
591,446千円

23

当連結会計年度(平成27年３月31日)
636,248千円
636,248千円

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 決算短信
以下につきましては、連結子会社の株式会社ルーセントに関するものであります。
担保に供している資産

定期預金
計

前連結会計年度(平成26年３月31日)
10,000千円
10,000千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)―千円―千円

前連結会計年度(平成26年３月31日)
3,340千円
3,340千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)―千円―千円

上記に対応する債務

短期借入金
計
５

偶発債務
持 分 法 適 用 関 連 会 社 の 金 融 機 関 と の コ ミ ッ ト メ ン ト ラ イ ン 契 約 に 対 し、 連 結 子 会 社 の Engine
Management Asia

P． P．Coral
Co.，Ltd．
６

Property

PTE．LTD．が債務保証を行っております。

前連結会計年度(平成26年３月31日)
Resort790,000千円

P． P．Coral
Co.，Ltd．

当連結会計年度(平成27年３月31日)
Resort922,500千円

貸出コミットメント
連結子会社のGroup

Lease

PCL．において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミット

メント契約を締結しております。なお、当該契約には、一定の財務制限条項が付されております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は下記のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(平成26年３月31日)
11,060,000千円
8,551,750千円
2,508,250千円

24

当連結会計年度(平成27年３月31日)
16,501,680千円
13,121,972千円
3,379,707千円

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(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主な費目及び金額
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
73,712千円

97,247千円

広告宣伝費

98,262 〃121,657 〃

930,780 〃

1,340,785 〃貸倒引当金繰入額

1,094,726 〃

1,523,171 〃賞与引当金繰入額

73,524 〃

151,183 〃

退職給付費用

49,463 〃65,645 〃

減価償却費

84,571 〃146,611 〃

研究開発費

43,760 〃38,307 〃

金融費用

505,812 〃

776,134 〃

固定資産売却益の内容
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
建物及び構築物※３

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

50千円

―千円

機械装置及び運搬具

1,159千円

1,132千円

計

1,210千円

1,132千円

固定資産処分損の内容
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)※４

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

運送費
給料

※２

(自
至

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

機械装置及び運搬具

69千円

0千円

工具器具備品

5千円

0千円

計

74千円

0千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至44,323 千円※５

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
38,712 千円

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
(自
至
売上原価

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
12,876千円

25(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
21,415千円

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

1,184千円

組替調整額

3,970千円― 〃― 〃税効果調整前1,184千円

3,970千円

税効果額△224 〃△1,251 〃

960千円

2,718千円

当期発生額

―千円

―千円

組替調整額

― 〃

― 〃

その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

税効果調整前

―千円

―千円

税効果額

― 〃

66,523 〃土地再評価差額金―千円

66,523千円

当期発生額

8,536千円

1,706,544千円

組替調整額△26,108 〃△23,500 〃△17,571千円

1,683,044千円

為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定― 〃― 〃△17,571千円

1,683,044千円

退職給付に係る調整額
当期発生額

―千円

―千円

組替調整額

― 〃

83,454 〃

税効果調整前―千円

83,454千円

税効果額

― 〃

― 〃

―千円

83,454千円

102,783千円

120,352千円

86,171千円

1,956,093千円

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

26

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成25年４月１日

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

46,958,026

減少

当連結会計年度末――

46,958,026

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)(注)３

平成26年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

増加

439,640減少

当連結会計年度末

1,304―

440,944

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

変動事由の概要
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,304株

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類 当 連 結 会 計
年度期首

増加

減少

提出会社

平 成 21 年 ス ト ッ
ク・オプションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

27,555

提出会社

平 成 24 年 ス ト ッ
ク・オプションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

49,148

連結子会社

平 成 24 年 ス ト ッ
ク・オプションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

9,727

連結子会社

平 成 25 年 ス ト ッ
ク・オプションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

19,174

連結子会社

平成24年新株予約権

普通株式

3,831,919 265,761,186 208,086,207

61,506,898

―

連結子会社

平成25年新株予約権

普通株式― 332,783,154―

合計
3,831,919 598,544,340 208,086,207 394,290,052
連結子会社の平成24年新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
連結子会社の平成24年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
連結子会社の平成25年新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

105,605

(注)１
２
３
４

― 332,783,154

配当に関する事項
該当事項はありません。

27

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式(株)46,958,026
2,292,100(注) 変動事由の概要
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
第三者割当増資による新株の発行に伴う増加 2,292,100株
２46,250,126

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)
(注)

３

―

増加

440,944減少

当連結会計年度末

1,440―

442,384

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

変動事由の概要
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,440株

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

当連結会計
年度期首

増加

減少

提出会社

平 成 21 年 ス ト ッ
ク・オプションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

33,299

提出会社

平 成 24 年 ス ト ッ
ク・オプションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

48,650

連結子会社

平 成 24 年 ス ト ッ
ク・オプションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

14,465

連結子会社

平 成 25 年 ス ト ッ
ク・オプションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

19,174

連結子会社

平成24年新株予約権

普通株式

61,506,898―

61,506,898

―

―

連結子会社

平成25年新株予約権

普通株式

332,783,154―

10,000,734 322,782,420

―

(注)１
２
３
４

合計
394,290,052― 71,507,632 322,782,420
115,589
連結子会社の平成24年新株予約権の減少のうち、58,829,382株は権利行使によるものであります。
連結子会社の平成24年新株予約権の減少のうち、2,677,516株は失効によるものであります。
連結子会社の平成25年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

配当に関する事項
該当事項はありません。

28

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
拘束性預金

1,775,402千円

5,620,752千円△27,000千円△27,001千円△1,600千円△1,722千円

現金及び現金同等物

1,746,802千円

5,592,029千円

２ 重要な非資金取引の内容(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当連結会計年度において、資本金が73,347千円、資本剰余金が73,347千円それぞれ増加しております。これは第三者割当増資により連結子会社株式の現物出資を受けたものであります。
※３ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳(前連結会計年度)
株式の取得により新たにGL

Finance

PLC．を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

91,534千円

固定資産

352,567 〃のれん

138,478 〃

流動負債△471,887 〃

固定負債△179 〃

GL

Finance

PLC．株式の取得価額

110,513 〃

外国株式購入預託金
GL

Finance

差額：GL

108,427 〃PLC．の現金及び現金同等物

Finance△22,048 〃PLC．取得のための支出

196,893 〃(当連結会計年度)
株式の取得により新たにThanaban

Co.，Ltd．を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

4,872,697千円

固定資産131,087 〃のれん

140,446 〃

流動負債△3,163,689 〃

固定負債△22,047 〃ThanabanCo.，Ltd．株式の取得価額

1,958,494 〃ThanabanCo.，Ltd．の現金及び現金同等物△141,776 〃

差額：Thanaban

Co.，Ltd．取得のための支出

1,816,718 〃29

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 決算短信
(金融商品関係)
前連結会計年度（自１

平成25年４月１日

至 平成26年３月31日）

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期的な金融商品に限定し、効
果的かつ効率的な余資運用を行っております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定等に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況、売掛金回収状況を管理し、リスクを管理しております。
有価証券及び投資有価証券は、発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスク、出資先の業
績の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、運転資金に係る銀行借入金であります。また、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金並びに社債は、主に投資資金及び営業貸付けに係る資金調達を目的としております。このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、
個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。これらは、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、月次単位での資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。また、デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得て行い、管理については、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

30

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 決算短信
２

金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２をご参照
ください）
。

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

(1)

現金及び預金1,775,402

1,775,402―(2)

受取手形及び売掛金

1,132,251

1,132,251

―

(3)

営業貸付金

15,883,273

15,883,273―(4)

投資有価証券

14,072

14,072

―

(5)

長期貸付金

708,239708,239―(6)

破産更生債権等

1,622,121797

貸倒引当金（※）△1,621,324

資産計

時価
(千円)

差額
(千円)

797

797

―

19,514,036

19,514,036―

392,603392,603

―

3,340

3,340

―

(1)

支払手形及び買掛金

(2)

短期借入金

(3)

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

8,673,834

8,700,198

26,364(4)

１年内償還予定の社債
及び社債

1,602,864

1,601,275△1,588

負債計

10,672,642

10,697,417

24,775―――デリバティブ取引(※)

破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(注)１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業貸付金、(5) 長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを実行した場合に想定される実質金利により算定した割引現在価値とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
(4)

投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

31

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 決算短信
(6) 破産更生債権等
破産更生債権等は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における時価は連結貸借対照表価額から、現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算出しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティ
ブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4) １年内償還予定の社債及び社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

投資有価証券

2,352,619
合計

2,352,619

投資有価証券のうち、上記については、非上場株式であるため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
(注)３

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金1,775,402―――

受取手形及び売掛金

1,132,251

―

―

―

営業貸付金

7,860,708

8,022,564

―

―

長期貸付金

30,000433,383

244,856―

10,798,362

8,455,948

244,856

―

合計
(注)４

社債及び長期借入金の返済予定額
１年以内
(千円)

社債
長期借入金
合計

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

20,0001,582,864――

5,620,829

3,053,004――

5,640,829

4,635,869

―

―

32

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度（自１

平成26年４月１日

至 平成27年３月31日）

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期的な金融商品に限定し、効
果的かつ効率的な余資運用を行っております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定等に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況、売掛金回収状況を管理し、リスクを管理しております。
有価証券及び投資有価証券は、発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスク、出資先の業
績の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、運転資金に係る銀行借入金であります。また、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金並びに社債は、主に投資資金及び営業貸付けに係る資金調達を目的としております。このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、
個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。これらは、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、月次単位での資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。また、デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得て行い、管理については、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

33

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 決算短信
２

金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２をご参照
ください）
。

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

(1)

現金及び預金5,620,752

5,620,752―(2)

受取手形及び売掛金

1,003,592

1,003,592

―

(3)

営業貸付金

23,846,729

23,846,729―(4)

投資有価証券

18,44718,447

―

(5)

長期貸付金

678,179

678,179―(6)

破産更生債権等

1,611,864

2,352

貸倒引当金（※）△1,609,511

資産計

時価
(千円)

差額
(千円)

2,352

2,352

―

31,170,054

31,170,054―

379,571379,571―(1)

支払手形及び買掛金

(2)

短期借入金

1,477,208

1,477,208―(3)

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

13,375,400

13,392,577

17,176(4)

１年内償還予定の社債
及び社債

1,861,647

1,914,988

53,341

負債計

17,093,827

17,164,345

70,518―――

デリバティブ取引(※)

破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(注)１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業貸付金、(5) 長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを実行した場合に想定される実質金利により算定した割引現在価値とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
(4)

投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

34

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 決算短信
(6) 破産更生債権等
破産更生債権等は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における時価は連結貸借対照表価額から、現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算出しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティ
ブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4) １年内償還予定の社債及び社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

投資有価証券

2,598,291
合計

2,598,291

投資有価証券のうち、上記については、非上場株式であるため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
(注)３

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金5,620,752―――

受取手形及び売掛金

1,003,592

―

―

―

営業貸付金

13,625,280

10,221,449

―

―

長期貸付金

64,167483,204

130,807―

20,313,792

10,704,653

130,807

―

合計
(注)４

社債及び長期借入金の返済予定額
１年以内
(千円)

社債
長期借入金
合計

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

20,0001,841,647――

9,073,987

4,301,413――

9,093,987

6,143,060

―

―

35

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 決算短信
(企業結合等関係)取得による企業結合(1) 企業結合の概要①②

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

ThanabanCo.,Ltd．

事業の内容

ファイナンス事業

企業結合を行った主な理由
平成24年３月に発表したARFC（ASEAN

Regional

FinanceCompany）Visionに基づき、高収益事業モデル

をASEAN全域にて拡大し、事業の国際展開を進めている一方、農機具リースへの参入など新しい分野に進出して事業ポートフォリオを拡大してまいりました。今回の企業結合により、この方針をさらに一気に推し進めるために行ったものであります。
③

企業結合日
平成26年７月２日④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤

結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。

⑥

取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率⑦

0％

企業結合日に取得した議決権比率

100％

取得後の議決権比率

100％

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社のGroup
現金を対価としてThanaban

Lease

PCL．、Group

Lease

Holdings

PTE．LTD．及びGL

Co.,Ltd．の株式を100％取得したため。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年７月１日から平成27年３月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

1,958,494 千円
― 千円

取得原価

1,958,494 千円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
140,446千円②

発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

③

償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産4,872,697千円

固定資産131,087千円

資産合計

5,003,785千円

流動負債3,163,689千円

固定負債

22,047千円

負債合計

3,185,737千円

36

Finance

PLC．が

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 決算短信
(セグメント情報等)(セグメント情報)
前連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ファイナン
ス事業」、「スポーツ事業」、「コンテンツ事業」、「ゴム事業」の４つを報告セグメントとしております。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
(ファイナンス事業)
当事業は、主にタイ王国においてオートバイローンの引受けを営んでおります。
(スポーツ事業)
当事業は、ソフトテニスボールの製造および販売、スポーツウエアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行っております。
(コンテンツ事業)
当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザ
イン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。
(ゴム事業)
当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、哺乳器用乳首、食品パッキンの製造および販売を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

37

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
ファイナンス
事業

スポーツ
事業

コンテンツ
事業

ゴム事業

計

4,833,685

1,417,034

589,975

1,762,046

8,602,742

―

―

―

―

―

計

4,833,685

1,417,034

589,975

1,762,046

8,602,742

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))

816,517230,748

136,289△102,005

1,081,550

18,242,046

679,336

72,7982,149,427

21,143,608

81,942
32,639―181,307

1,866
―
―
―

1,667
―
―
―

13,683―
1,919―

99,15932,6391,919
181,307

107,535

2,284

―

9,907

119,726

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
負ののれんの償却額
負ののれん発生益
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(単位：千円)
その他
(注1)

調整額
(注2)

合計
(注3)

売上高
外部顧客への売上高

100,906―

8,703,648

セグメント間の内部売上高
又は振替高

167,940△167,940―

計

268,846△167,940

8,703,648

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))△289,721△378,372

413,455

セグメント資産4,902,730―

26,046,339

その他の項目
減価償却費
10,821―
109,981
のれんの償却額――
32,639
負ののれんの償却額――
1,919
負ののれん発生益――
181,307
有形固定資産及び
1,190―
120,916
無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事
業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△378,372千円には、全社費用△550,419千円、その他の調整額172,046千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

38

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ファイナン
ス事業」、「スポーツ事業」、「コンテンツ事業」、「ゴム事業」の４つを報告セグメントとしております。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
(ファイナンス事業)
当事業は、主にタイ王国においてオートバイローンの引受けを営んでおります。
(スポーツ事業)
当事業は、ソフトテニスボールの製造および販売、スポーツウエアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行っております。
(コンテンツ事業)
当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザ
イン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。
(ゴム事業)
当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、哺乳器用乳首、食品パッキンの製造および販売を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

39

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
ファイナンス
事業

スポーツ
事業

コンテンツ
事業

ゴム事業

計

6,965,778

1,447,931

588,847

1,651,770

10,654,327

―

―

―

―

―

計

6,965,778

1,447,931

588,847

1,651,770

10,654,327

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))

999,793

205,687

109,036△78,082

1,236,434

31,059,239

687,218

138,5902,034,641

33,919,689

144,40939,832
―
―

4,935
―
―
―

1,092
―
―
―

11,596―
1,439―

162,033
39,832
1,439―

167,756

6,932

640

6,913

182,242

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
負ののれんの償却額
負ののれん発生益
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(単位：千円)
その他
(注1)

調整額
(注2)

合計
(注3)

売上高
外部顧客への売上高

131,971―

10,786,299

セグメント間の内部売上高
又は振替高

175,800△175,800―

計

307,771△175,800

10,786,299

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))△244,285△317,683

674,465

セグメント資産5,176,712―

39,096,402

その他の項目
減価償却費
9,360
―
171,394
のれんの償却額――
39,832
負ののれんの償却額――
1,439
負ののれん発生益
66,776―
66,776有形固定資産及び
2,722―
184,964
無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事
業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△317,683千円には、全社費用△520,193千円、その他の調整額202,510千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

40

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本

東南アジア
3,753,853

(注)

その他

合計

4,946,914

2,880

8,703,648

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

東南アジア
2,180,420

３

合計

309,3932,489,814

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本

東南アジア
3,708,265

(注)

その他

合計

7,072,972

5,061

10,786,299

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

東南アジア
2,175,520

３

合計

445,768

2,621,288

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

41

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

ファイナンス
事業

スポーツ
事業

コンテンツ
事業

ゴム事業

585,132―――

585,132

―

―

―

1,439

1,439

計

(のれん)
当期末残高
(負ののれん)
当期末残高(単位：千円)
その他

調整額

合計

(のれん)
当期末残高

―

―

585,132

―

―

1,439

(負ののれん)
当期末残高(注)

のれんの償却額および負ののれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

42

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

ファイナンス
事業

スポーツ
事業

コンテンツ
事業

ゴム事業

752,081―――752,081

―

―

―

―

―

計

(のれん)
当期末残高
(負ののれん)
当期末残高(単位：千円)
その他

調整額

合計

(のれん)
当期末残高

―

―

752,081―――(負ののれん)
当期末残高(注)

のれんの償却額および負ののれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

ファイナンス事業において、Group至 平成26年３月31日)
Lease

PCL．の株式を追加取得しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては181,307千円であります。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

当連結会計年度において、当社が株式会社ウェッジホールディングスの株式を追加取得したことにより、「その他」の区分において負ののれんが66,776千円発生し、特別利益（負ののれん発生益）に計上いたしましたが、各報告セグメントには配分しておりません。

43

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

123.40円

133.56円

１株当たり当期純利益金額又は△0.93円
0.58円
１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後―
0.50円
１株当たり当期純利益金額(注) １．前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△43,363

27,236――△43,363

27,236

46,51747,006

当期純利益調整額(千円)―△3,517

普通株式増加数(千株)

―

222

項目
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 新株予約権３種類
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 (新株予約権の数8,440個)

44

新株予約権４種類( 新 株 予 約 権 の 数
322,790,800個)

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
当社の連結子会社であるGroup Lease PCL.では、平成27年３月６日開催の取締役会において同社が発行する予定の転換社債についてJ TRUST ASIA PTE.LTD.との間で転換社債引受契約を締結することを決議し、その後の平成27年
４月27日開催の同社株主総会において当該転換社債の発行の承認決議が行われております。
１. 契約の相手先：J

TRUST ASIA

PTE．LTD．

２. 発行価格：30,000,000米ドル

３. 利率

：５％

４. 償還期間：３年間

５. 転換価格：１株当たり10タイバーツ

６. 全額転換後の株式数：97,087,379株（予定）７. 全額転換後の持株比率：8.2％（予定）

８. 発行の時期：平成27年５月（予定）

９. 担保

：なし

10. 資金の使途：ファイナンス事業のASEAN全域への事業展開に充当

45

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
未収入金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用
長期未収入金
破産更生債権等
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

46

当事業年度
(平成27年３月31日)

32,2484,504
593,193
105,000
2,624△579,580
157,991

79,822
21,723
4,740
526,626
180,000
2,451△511,020
304,344661,316△563,833
97,482
149,541△149,541
0216,398△215,810
588
21,604△21,470134
2,054,894
2,153,101

661,316△572,715
88,600149,541△149,541
0216,191△213,663
2,528
21,604△21,51489
2,054,894
2,146,113

1,347
1,347

1,347
1,347

21,3942,567,541
1,090,468
8,134
96,862
1,384,857
12,613400△2,126,550
3,055,722
5,210,171
5,368,162

25,7682,706,123
1,060,468
6,062
75,862
1,384,857
12,114400△2,143,170
3,128,486
5,275,948
5,580,292

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務再評価に係る繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計47

当事業年度(平成27年３月31日)

15,984
7,691
28,3397,647
6,819
45,051
3,000
49,006
163,540

1,323
12,101
15,984
7,691
33,207
7,924
6,439
50,701
3,000
2,435
26,602
167,410

60,100224
41,634
158,138
708,963
969,061
1,132,601

44,116
1,476
46,523
161,301
642,439
895,857
1,063,268

4,036,941

4,110,288

100,079
900,548
1,000,627

173,426
900,548
1,073,974△2,150,700△2,150,700△23,3112,863,556△2,090,313△2,090,313△23,4173,070,532

410
1,294,890
1,295,300
76,7034,235,560
5,368,162

3,128
1,361,413
1,364,542
81,9494,517,024
5,580,292

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券評価益
投資損失引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
出向者負担金その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
訴訟関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
固定資産処分損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
264,084
70,317
193,767
269,669△75,902(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
303,758
103,206
200,552
275,104△74,551

19,851
1,074
729
502,370
378,160
33,9607,436
943,583

26,127
1,378
51,94033,9607,204
120,6092,620
2
13,688222
16,532
851,148

2,111
6,860
866
9,838
36,219104
104

25,836751
26,588750,168
750,168
101,0832,420
2,420
98,6630062,8072,420
2,420
60,38748

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益剰その他資本剰資本剰余金合利益剰余金合余金
資本準備金
繰越利益剰余余金
計
計金

4,036,941

100,079

900,548

1,000,627 △2,249,364 △2,249,364

自己株式

株主資本合計△23,2112,764,993

当期変動額
当期純利益

98,663

98,663

自己株式の取得

98,663△100△100

98,663△100

98,5631,000,627 △2,150,700 △2,150,700△23,3112,863,556

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

4,036,941

100,079

900,548―

98,663

評価・換算差額等
その他有価証土地再評価差評価・換算差 新株予約権
券評価差額金
額金
額等合計
当期首残高

△549

1,294,890

1,294,340

58,491

純資産合計

4,117,824

当期変動額
当期純利益

98,663

自己株式の取得△100

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

960

―

960

18,212

19,172

当期変動額合計

960

―

960

18,212

117,736

当期末残高

410

1,294,890

1,295,300

76,7034,235,560

49

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益剰その他資本剰資本剰余金合利益剰余金合余金
資本準備金
繰越利益剰余余金
計
計金

4,036,941

100,079

73,34773,347

900,548

1,000,627 △2,150,700 △2,150,700

自己株式

株主資本合計△23,3112,863,556

当期変動額
新株の発行

73,347

当期純利益

146,694
60,38760,387

自己株式の取得

60,387△106△106

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

73,34773,347―

4,110,288

173,426

900,548

60,387△106

206,975

1,073,974 △2,090,313 △2,090,313

73,34760,387△23,4173,070,532

評価・換算差額等
その他有価証土地再評価差評価・換算差 新株予約権
券評価差額金
額金
額等合計
当期首残高

410

1,294,890

1,295,300

76,703

純資産合計

4,235,560

当期変動額
新株の発行

146,694

当期純利益

60,387

自己株式の取得△106

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,718

66,523

69,242

5,245

74,488

当期変動額合計

2,718

66,523

69,242

5,245

281,463

当期末残高

3,128

1,361,413

1,364,542

81,9494,517,024

50

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成27年３月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

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７．その他
（１）役員の異動
開示の内容が定まり次第開示いたします。

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