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2021 年 11 月

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町議会報告

日本共産党

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ふたみしんご府中町議会議員 二見 伸吾
3 月議会〜 6 月議会

2021 年CONTENTS

一般質問

公共施設の老朽化にどう対処するのか《国土強靱化》と府中町の公共施設の維持保全について

2

2021 年 3 月議会

安心して住み続けられる町に18

府中町のまちづくりと「立地適正化計画」 2021 年 6 月議会

2021 年度予算についての意見表明

35

公共施設の老朽化にどう対処するのか

公共施設の老朽化にどう対処するのか《国土強靱化》と府中町の公共施設の維持保全について
第２回定例会一般質問 2021 年３月 15 日

●はじめに

1. 公共事業予算の変化

東日本大震災（2011 年）から 10 年が経ちました。その後も、熊本地震（2016●減少から増加へ年）、大阪北部地震（2018 年）、北海道胆まず、日本全体の公共事業関係予算がど振（いぶり）東部地震（同年）が起きていうなってきたのかを見ておきたいと思いまます。風水害は毎年で、2018 年に当町もす。

西日本豪雨災害に見舞われました。大雪に1980 年 代 は 当 初 予 算 で 6 兆 円 台、 補よる災害も毎年起きており、昨年 12 月に正を含めても 7 兆円というのが普通でし関越自動車道で大規模な立ち往生が発生した。1990 年に日米構造協議が開かれ、海たことは記憶に新し部内閣がアメリカからいところです。まさ430 兆 円（91 年 か らに「 大 災 害 の 時 代 」

10 年間）の公共投資です。

を迫られ、1994 年の

こういった自然災

村 山 内 閣 時 に 630 兆

害に対して、強くし円に目標が引き上げら

なやかに対応できるれました。公共事業予ようにすること、国土強靱化を図ることは

算 は、1991 年、8.6 兆 円、92 年 に は 10当然です。2013 年、政府が「国土強靱化

兆円、98 年、小渕内閣のときがピークで基本法」を制定して 10 年近く経ちました

14.9 兆円（当初予算は 9 兆円台）にまでが、強靱化はあまり進展しているようには膨れ上がり、全国で無駄なハコ物がたく

みえません。府中町は老朽化している公共さん造られました。それがいわゆる小泉

施設をたくさん抱えているわけですが、そ「構造改革」によって削減の方向に転じ、の更新についても少しずつしか進まない。

2001 年度 11.4 兆円だった公共事業費をいったい、なぜなのでしょうか。

02 年には 10 兆円へと 1 割削減し、06 年には補正含め 7.8 兆円になったのです。第
１次安倍政権、福田政権、麻生政権をへて、

2

二三四五通信№８ 2021 年 11 月

2011 年、民主党政権（菅直人内閣）とな

幹線にリニア新幹線。こういうビッグプロ

り、補正含めて 5.3 兆円にまで公共事業費

ジェクトに多くの予算が振り向けられていは減りました。それが、東日本大震災を経ます。

た、
第 2 次安倍政権下では当初予算 6 兆円、県内でいえば広島市への一極集中で、補正含め 7 兆円台を推移し、1980 年代のサッカースタジアム、高速 5 号線、広島水準に戻ったわけです。

駅南口再整備、アストラムライン延伸など
目白押しです。 このように公共事業の構●大都市圏・ビッグプロジェクトに偏る造に問題がある。そのうえ、「国土強靱化」

国の予算規模は 1980 年代の水準に戻りましたが、中小自治体の公共事業予算は元のあり方も手放しで評価することはできません。

には戻りませんでした。
大都市圏中心、ビッ
グプロジェクトに公共事業予算が偏ってい

2．国土強靱化とは何かるからです。
東京外郭環状道路（外環道）は、トンネ●国土強靱化基本法と基本計画

ル工事によって住宅地が陥没したことが2011 年 の 東 日 本 大 震 災 か ら 2 年 後 のニュースになりましたが、これ以外にも中13 年、国土強靱化基本法（「強くしなやか央環状線、圏央道という環状道路を首都圏

な国民生活の実現を図るための防災・減災で建設中で、3 つあわせて 8 兆円を超しま等に資する国土強靱化基本法」）が制定さす。羽田、成田、関空、中部、4 つの国際れました。

空港整備、北海道、九州、北陸、3 つの新国土強靱化とは「強靱な国土、経済社会

公共事業関係費（政府全体）の推移

1997

1998 1997

2000 2001

2002 2003

2004 2005 2006

2007 2008 200920102011 201220132014 2015 2016 20172018 2019

国土交通省ホームページから

3

公共施設の老朽化にどう対処するのかシステムとは、私たちの国土や経済、暮ら点的に使う。

しが、災害や事故などにより致命的な被害

この「基本的な考えかた」の上に、①「既を負わない強さと、速やかに回復するしな

存の社会資本」の有効活用、「施設等の効やかさをもつこと」*1）だとされています。

率的かつ効果的な維持管理」という長寿命

この国土強靱化基本法に基づき、2014

化計画、②「PPP/PFI による民間資金の積年に「国土強靱化基本計画」が策定されま極的な活用」、③「土地の合理的利用を促進」

した（2018 年改訂）
。内容を検討しますと、という立地適正化計画、という 3 つのハー

国土強靱化に本当につながるのか疑わしい

ドルのいずれかを越えて国土強靱化を図れ点があります。

と言っているわけです。

前提になっているのは、人口減少と財政難です。この 2 つを口実に、様々なハードルが設けられ、強靱化を阻んでいるので

3．立ちはだかるハードル

す *2）。計画は多岐にわたっていますので、国土強靱化、災害に強い町づくりをしてここでは公共施設に関わるものについてのいくうえで公共施設を適切に維持・保全すみ指摘します。

ることが欠かせません。しかし、それには基本法および基本計画の公共施設に対する基本的な考え方は「効率的な施策の推進」

3 つのハードルのいずれかを越えないとい
けません。

です。
第 1 に、人口が減り、「国民の需要が変（１）長寿命化計画化」する。これまでと同じ規模、数の施設

まず、長寿命化計画からみていきたいとはいらなくなるということです。第 2 に思います。
「インフラ長寿命化基本計画」「気候変動等による気象の変化」によっては 2013（平成 25）年に策定されました。
「イ

災害はますます増える。第 3 に公共施設

ンフラの戦略的な維持・管理等を推進」すの老朽化が進む。第 4 に強靱化するにはることが目的です *3）。

時間がかかるので、どういう順序で進めた「Ⅲ

基本的な考え方」（２）③に「社ら被害が少なくなるのかを考える。第 5 に、

会構造の変化や新たなニーズへの対応」と以上のような点を勘案して、財政資金を重いう項目があり、そこには、その施設が本*1）パンフレット「国土強靱化とは？」3 頁、内閣官房国土強靱化推進室。
*2）この 2 つの前提は、政府のあらゆる計画・方針に共通し、すべてはそこから導き出される。
*3）「はじめに」で、「戦後、短期間で集中的にインフラ整備を進める必要があった」が「経年劣化や疲労等に伴う損傷はその進行速度が遅く、問題が顕在化するまでに長期間を要する」ので、必要な措置を講じてこなかったと言い訳し、「一刻も早く取組を開始する必要がある」と述べている。施設は毎年着実に老朽化し、修繕や建替について検討し、財政的な見通しをもつのは当然のことだが、国はこの問題を放置し続け、ここへきて「早くやれ」と言い出したわけである。

4

二三四五通信№８ 2021 年 11 月

当に必要かどうかを再検討し、必要性が認

太陽光発電等の創エネ技術の適用」*6）とめられない場合は、廃止・撤去すると書かいったことをしなければなりません。

れています。まず、施設の削減ありきなの

ICT 化への対応も当然必要です。GIGAです。必要だと判断した場合には、機能転スクール構想によって全児童生徒がタブ

換や用途変更、複合化・集約化をしなさい

レット端末を使用することになりました。

という。基本計画においても「真に必要な教室に「タブレット・PC 充電保管庫」を各インフラにおける点検・診断・修繕・更置き、電子黒板を設置する。その分、教室

新、情報の整備に係るメンテナンスサイク

は狭くなります。

ルを構築」（38 頁）とあり、既存の施設を

このような点をよく検討し、施設の「長全てそのまま更新できると思うな、篩にか寿命化」が本当にトータルコストの縮減にけるぞ、ということです。計画の名称が示なるのか慎重に見極めたいところです。

すとおり、インフラの老朽化対策の柱は「長寿命化」であり、施設の延命です *4）。

（２）民間資金の積極的な活用

しかし、全ての施設がリフォームやリノ

つ ぎ に 民 間 資 金 の 積 極 的 な 活 用 で す。

ベーションといった修繕＝長寿命化で対応

1999（平成 11）年、「民間資金等の活用できるわけではありません。鉄筋コンクによる公共施設等の整備等の促進に関するリート造であれば、基礎、コンクリート・

法律」（略称「PFI 法」）が制定されました。

鉄筋部分という躯体に問題があれば建替がPFI（Private Finance Initiative）は、公共必要です。

施設等の建設、維持管理、運営等を民間の地球温暖化への対応として年間のエネル

資金、経営能力及び技術的能力を活用してギー消費を実質上ゼロとする、ゼロエネル

行い、国や地方公共団体の事業コストの削「熱性の向ギー化も求められています *5）。

減、より質の高い公共サービスの提供をめ

上や窓のやひさし等の工夫による自然光・ざす、とされています *7）。

通風の利用など建物の構造による省エネ

2019（令和 1）年度に実施方針を公表

化、空調・照明等の設備機器の高効率化、した PFI 事業数は 77 件で、PFI 法の制定

*4）「経済財政運営と改革の基本方針〜脱デフレ・経済再生〜」（平成 25 年 6 月 14 日閣議決定）
においては「インフラの老朽化が急速に進展する中、『新しく造ること』から『賢く使うこと』への重点化が課題である」としている。
*5） 2016 年 5 月に閣議決定された地球温暖化対策計画では、業務部門において、CO2 排出量を 2030 年度に 2013 年度比 40％削減する目標が設定されており、その具体的な方策の 1 つとして「建築物については、
2020 年までに新築公共建築物等で、2030 年までに新築建築物の平均で ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を実現することを目指す」ことが掲げられた。その後、2018 年 7 月に閣議決定されたエネルギー基本計画においては、「2020 年までに国を含めた新築公共建築物等で、2030 年までに新築建築物の平均で ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を実現することを目指す」と修正されている。環境省 HP「ZEB PORTAL」。
*6） 文部科学省「学校ゼロエネルギー化推進方策検討委員会の設置について」。

5

公共施設の老朽化にどう対処するのかされた 1999 年から右肩上がりで増え、累に関する簡易検討マニュアル（案）」を作

計は 818 件になりました *8）。社会教育施成しました。財政負担軽減効果について効

設、文化施設、道路、公園、下水道施設、

果のあるなしをどのように判定するのか、

港湾施設、医療施設、廃棄物処理施設、斎場、その方法を 2 つあげています。一つは民役場など事務庁舎、公務員宿舎 、警察施設、間事業者への意向調査であり、もう一つは消防施設など、ほとんどの公的施設が対象類似事例を参照することです。事業者に意となっています *9）。PPP/PFI 方式は、①

向を聞くわけですから「PFI の方が安くな

初期投資が少なくてすみ、②財政支出が平ります」という答えが当然返ってきます

準化され、③事業コストが削減されるといし、もう一つの「類似事例の参照は、過去

うことが自治体にとってもメリットだとさの事例の予測数値であって、実際にそうでれています。
その結果、安くて良い公共サー

あったという検証数値ではない。いずれも

ビスが提供につながるのだといいます。

財政負担軽減の検証の名に値しないものでPFI 事 業 に と っ て VFM（Value forMoney）＝財政負担軽減効果は最も重要

す *10）。
PFI 法から 20 年が経ちましたが、さな概念の一つだとされています。VFM と

まざまな問題が起きています。

は、従来の方式と比べて PFI の方が総事業「タラソ福岡」は、2002 年に PFI 方式で費をどれだけ削減できるかを示す割合でできた健康増進施設 *11） で、開業から 2す。しかし、PPP/PFI 方式を採用すると、年後の 2004 年 11 月に営業停止。施設収なぜ事業費コストが削減できるのか、その入も開業前の見込みを大幅に下回り、債務理由は定かではありません。PPP/PFI 導入

超過に陥りました。その後、運営会社が変による事業手続きにあたって、VFM の検

わりましたが、会員数が伸びず、維持修繕証をすることになっていますが、実際には費もかさみ、2017 年 3 月をもって撤退しどうなっているのか。2019 年に内閣府民ました *12）。

間資金等活用事業推進室が「PPP/PFI 導入

福岡市の2005 年、宮城沖地震の際、PFI 方式で*7 ）この PFI を含め、公共機関と民間企業が連携して公共サービスの提供を行う枠組みを PPP（Public
Private Partnership：公民連携）と呼び、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上をめざす、とされている。
*8） 政府は、2013 年から 2022 年の 10 年間で 21 兆円の事業規模目標を掲げている（「PPP/PFI 推進アクションプラン」）*9） 施設以外でも「空調整備・更新」といったサービス購入も PFI の対象とされている。
*10）このマニュアルは親切にも「検討結果とりまとめ様式記入例」まで付いている。
「記入例」
冒頭の
「背景・目的」には「本資料は、○○学校における空調設備の整備・更新及び維持管理にあたり、財政負担の縮減や早期の整備を図るため、民間事業者の創意やノウハウ、資金を活用する PPP/PFI 方式等の民間活力の活用手法について、導入可能性を検討したものです」と書かれており、
PPP/PFI 方式が、「財政負担の縮減や早期の整備を図」り、「民間事業者の創意やノウハウ、資金」が活用できるという「結論ありき」なのが分かる。
*11）ごみ焼却施設の余熱の利用して、プールやスポーツジムなどを運営。

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二三四五通信№８ 2021 年 11 月

入をあげるために融資されるのであり、経営上のノウハウや技術能力は企業の利潤のために活用されるのです。金融機関・企業
にとってよりよい契約は金利が高く利潤がより多く得られる契約であり、企業努力は自治体にとっての「事業コストの削減」に結びつかないと考える方が自然だと思いま࿵࡮ƁყƁǁጜƖƔǤǼȈ|ǚ൪ස๏༊౦

す。

造られた仙台市「スポパーク松森」の屋内
プールの天井が剥がれ落ち、重傷者が出ま（３）立地適正化計画

した。公務員が仕様まで管理した施設では、第三に立地適正化計画です。2014 年にこういった被害はありませんでした *13）。

「都市再生特別措置法」が改正され、第 81

ほかにも、名古屋港イタリア村、破産。

条で「住宅及び都市機能増進施設 *15）。の高知病院、赤字・汚職のうえ契約解除。滋

立地の適正化を図るための計画を作成する

賀県近江八幡市立総合医療センター、PFIことができる」としました。立地適正化計

解除し直営に戻す。こういった事例があと画とは、居住誘導区域と都市機能誘導区

をたたないわけです。

域を設定することによって都市機能、行政滋賀県野洲（やす）市では、PFI 方式でサービスを集約し、コンパクトな街づくり、増改築をした野洲小学校・野洲幼稚園の維コンパクトシティをつくろうというもので持管理を契約解除。年間の維持管理費が野す。

洲小だけで 3650 万円かかり、他の小学校の平均 325 万円の 10 倍でした。市長は「Ｐ

この特別措置法は昨年（2020 年）にも改正されました。

ＦＩ方式そのものは国が推進した施策で、都市計画区域全域で、災害レッドゾーン

否定するものではない。ただ、抱き合わせ

内には住宅等（自己居住用を除く）に加え、で巨額の維持管理契約が結ばれたのは問題

自己の業務用施設（店舗、病院、社会福祉だった。この方式は営利目的でない学校に施設、旅館・ホテル、工場等）の開発も原は不向きだ」と話した、と新聞は伝えてい則禁止となりました。災害レッドゾーンとます *14）。

は、崖崩れ、出水など災害危険区域、土砂

まさに死屍累々です。民間資金は金利収災害特別警戒区域、地滑り防止区域、急傾*12） 2018 年 4 月から「株式会社ダンロップスポーツウェルネス」が新たな運営会社になった。
*13）尾林芳匡・入谷貴夫編著『PFI 神話の崩壊』自治体研究社、2009 年、183 頁。
*14） 2011 年 1 月 21 日付「朝日」。
*15）医療施設、福祉施設、商業施設その他の都市の居住者の共同の福祉又は利便のため必要な施設であって、都市機能の増進に著しく寄与するものをいう。

7

公共施設の老朽化にどう対処するのか

斜値崩壊危険区域です。浸水ハザードエリ◆総務企画部長 「長寿命化計画」と「立アも住宅等の開発許可が厳格化されまし

地適正化計画」は、国が地方へ計画策定をた。

働きかけているもので、計画策定の有無が、

立地適正化計画によって災害ハザードエ

国庫補助配分に影響を与える状況となってリアからの移転が促進されることになりまいます。そのような背景から、当町では「長す。
土砂災害警戒区域、浸水想定区域といっ寿命化計画」について、道路や橋りょう、た災害イエローゾーンについても、「総合

町営住宅、都市公園等といった、各インフ的に判断し、適切でないと判断される場合

ラ・施設分野別で、既に策定を行っているは、原則として居住誘導区域に含まないこか、また、今後の策定を予定しているとこととすべき」*16） だと国土交通省は言っろです。

ています。要するに、災害が起きそうな地

また、「立地適正化計画」については、域は強靱化するのではなく、捨てろという

令和４年度から令和５年度にかけて策定す

ことです。

るよう、
「後期実施計画」に計上しています。

居住誘導区域や都市機能誘導区域にある「民間資金の積極的な活用」については、老朽化した都市インフラについて、「計画

いわゆるＰＰＰやＰＦＩといった公費投入的な改修、更新を進め、生活の安全性や利の縮減効果が期待できる、施設整備・運営

便性の維持・向上を図ることが必要」とし手法の活用のことを指すものであると理解ていますが、これらの区域外の公共施設にしています。

ついては、補助・交付金事業が適用されま

当町での導入実績はありませんが、府中せんので、施設を廃止するか、誘導区域内

公民館等複合施設の計画段階、また、揚倉へ移転するか、補助・交付金なしで施設を山健康運動公園上段多目的広場の人工芝整維持するか、3 つのうちいずれかを選択こ

備計画段階において、それぞれ民間活力のとが迫られます。

導入について検討を行った経緯はございます。

そこで質問です。

民間事業者から広く意見・提案を求める、①国土強靱化計画と密接にかかわる「長いわゆる「サウンディング型市場調査」な

寿命化計画」、「民間資金の積極的な活用」、

どを実施し、民間活力の可能性を探りまし「立地適正化計画」は、以上申しましたよ

たが、いずれも導入の実現には至りません

うにさまざまな問題があります。町として、でした。

どのようにお考えでしょうか。

これら、「長寿命化計画」、「立地適正化計画」に基づく取り組みや、「民間資金の*16）国土交通省都市局都市計画課「『安全なまちづくり』・『魅力的なまちづくり』の推進のための都市再生特別措置法等の改正について」。

8

二三四五通信№８ 2021 年 11 月

積極的な活用」は、老朽化した施設の再整『国土強靱化地域計画策定ガイドライン

備に密接に関わるものであることから、「強（第７版）基本編』（以下、「ガイドラインくしなやかな国民生活の実現を図るための基本編」）は、地域計画の位置づけについ

防災・減災等に資する国土強靭化基本法」て次のように述べています。

で定める基本方針の一つ、「公共施設の老朽化への対応」に結びつくものと考えてお地域計画は、国土強靱化の観点から、地り、当町の個別の状況を踏まえる必要はあ方公共団体における様々な分野の計画等のるものの、進めるべきところは進めていく

指針となるものであり、国における基本計

よう考えています。

画と同様に、地域における国土強靱化に係る計画等の指針（いわゆる「アンブレラ

４．国土強靱化地域計画と府中町計画」）としての性格を有するもの」です*18)。

（１）国土強靱化地域計画「アンブレラ計画」とは、他の計画を傘■二見議員 国土強靱化基本法は、都道府下に収め、指針となる計画を意味していま

県や市町村が「国土強靱化地域計画」をつす（下図）。
「ガイドライン基本編」の図にくることを求めています *17)。

よると、地域計画は各々の自治体の計画の*17）「地域計画の策定は法律上、義務規定とはなっていませんが、地域の強靱化を総合的・計画的に実施する
ことは、地方公共団体の責務として定められています」、『国土強靱化地域計画策定ガイドライン（第７版）基本編』22 頁。
*18）「ガイドライン基本編」20 頁。

9

公共施設の老朽化にどう対処するのか中で最も上位に位置しています（各自治体

況について実績をとりまとめて公表するこの総合計画より上位か総合計画と並列）。

とになってり、「重点化」の支援メニュー

それゆえ他の計画は地域計画に基づいて見も提示されています。社会資本整備総合交

直すことが求められます。

付金（国土交通省）、学校施設環境改善交「ガイドライン基本編」は、「地域計画の付金（文部科学省）、
保育所等整備交付金（厚

策定、進捗を管理することによって、庁内

生労働省）などのメニューが、国土強靱化の意識の共有や推進力の出現、関係府省庁と結びつけられたかたちで提示され、それの交付金・補助金の活用などにより、各種を上手に取り込んで地域計画に盛り込むこの施策（事業）のスムーズな進捗が期待でとが求められています。

きます」*19） と述べ、国土強靱化に関わ取り組み事例として、治山設備の整備、る交付金・補助金を受ける要件としていま

岸壁の耐震などとともに、鳥獣被害防止・す。
「スムーズな進捗が期待できます」と捕獲、「道の駅」の整備、光ケーブル化のいう思わせぶりな書き方をしているのは、推進、農道、林道整備、バイパス道路整備

地域計画がなければ交付金・補助金を出さなども紹介されていますが、国土強靱化とないが、あったとしても必ず出すわけではどういう関係があるのか分からないものもないという意味でしょう。

あります。

この交付金・補助金の交付は、「重点化」「要件化」すると言います *20）。

老朽化施設を更新し、安全・安心な町づ
くりをしていくためには、この地域計画を昨年度（2020 年度）は、地域計画に基策定し、一つひとつの事業が採択されるこづき実施される取り組み、明記された事業とが必要です。このたび、当町の地域計画に対し、計画の有無を「一定程度配慮する」

案がまとまり、パブリックコメント（意見という段階から、「予算を重点的に配分し公募）も始まりました。

優先的に採択する」というように位置づけ

そこで質問です。

を引き上げました。

②府中町における「国土強靱化地域計画」

今年度（2021 年度）は、地域計画に基のあらましについてご紹介ください。

づき実施される取り組み、明記された事業であることを交付要件とする「要件化」を◆総務企画部長 当町では現在、「府中町検討しています。地域計画に基づき、事業

国土強靭化地域計画」の策定を進めていまが明記されていなければ交付金・補助金がす。

得られないということです。
「見える化」も強調され、「重点化」の状

本計画は、国の「国土強靭化基本計画」、
広島県の「広島県強靭化地域計画」を踏ま*19）同 26 頁。
*20）国土強靱化の推進に関する関係府省庁連絡会議（2019 年 8 月 2 日）。

10

二三四五通信№８ 2021 年 11 月

え、当町の強靭化に関する施策を総合的・る築 60 年以上の施設も 3% ほどあるとい

計画的に推進するための指針として位置付

うのが現状です。

けており、計画期間は、令和３年度から令和７年度までの５年間としています。

今後の見通しとしては、計画的な維持管理、長寿命化によって、建替えの実施

計画内容について、簡単にご説明します。

時期を 80 年に延ばすことができたと仮定

当該計画では、国の指針に従い、大規模した場合、今後 40 年間の更新費用総額は

自然災害発生後における適切な対応のため

300.5 億円から 208.5 億円となり、92 億の防災・減災の取組方針として、「人命の円の削減、また、年平均では 7.5 億円から保護が最大限図られること」をはじめとし

5.2 億円となり、2.3 億円の削減ができる

た４つの基本目標、また、その達成に必要と試算しています。それに伴い、町債の償な、「直接死を最大限防ぐ」などの、８つ還額や一般財源額も削減することができるの「事前に備えるべき目標」を設定してい見込みです。

ます。
更に、当町の地理的・自然的条件や、過（３）維持保全計画（建築物）

去において発生した災害の態様を勘案し、この府中町公共施設等総合管理計画のも

風水害・地震発災時の被害想定を踏まえたとに、昨年（2020 年）、「維持保全計画（建「リスクシナリオ」と、これに対する「脆築物）」が改訂されました。

弱性の評価」を行ったうえで、
今後の施策・

町内の 82 施設・建物について、統一的事業指標を整理した内容としています。

な考え方に基づく現地踏査、各種評価値の

現在パブリックコメントを実施していると更新、概算事業費の算定等を行なって全体ころで、今年度中の策定完了に向け事務をの中での優先順位等も考慮した計画です。

進めています。

現地踏査が可能な 79 棟全てを調べ、現状を目視確認したうえで、劣化度評価・危険（２）公共施設等総合管理計画

度評価を更新したそうです。200 頁を超■二見議員 総務省は、2014（平成 26）

す「維持保全計画」を見ますと、大変な苦年、各自治体に対し、公共施設等総合管理

労されたことが分かります。

計画を策定し、公共施設等の総合的かつ計

この調査に基づいて、改修優先順位も決画的な管理を推進するよう要請しました。

められました。劣化度係数は a,b,c,d,d+,d++

この要請を受け、当町は 2017（平成 29）の 6 段階で、a は良好、b はおおむね良好、

年に「府中町公共施設等総合管理計画」を

c は耐用年数に近づいている、d は耐用年策定しています。

数に達している、d+ は他部位への影響が

府中町は公共施設が県内で最も少なく、予想される、d++ が他部位への影響または大規模改修が必要と言われる築 30 年以上

損傷個所が確認できる、となっています。

の施設が 6 割で、建替えが必要といわれ

ランク d++ から改修することになってお11公共施設の老朽化にどう対処するのかり、 該 当 す る の は 19 棟、 次 の ラ ン ク
d+ に 16 棟が該当しています。耐用年数に達している d ランク 17 棟です。82
棟のうち 5 棟は解体ないし解体予定ですので、そのを除きますと公共施設の 7
割近くが何らかの改修をしなければならない状況にあります。
小中学校の校舎、屋内運動場、給食棟
ह‫֩֊्֥׋‬փ‫ ח׾‬ӡ፜‫ث‬਴ཨӢ

などが軒並み老朽化しています。緑ケ丘中学校の外壁の汚れについて、議会でも度々指摘されてきました。私もときどき緑ケ丘
中学校を訪れますが、見るたびに「なんとかならないのか」「なんとかしてあげたい」と思うのです。外側ばかりか内側も大変です。廊下や階段は張ってあった樹脂が剥がれ、代わりに緑のペンキが塗ってありました。ドアが開かない教室もあり、来年度一部直すそうですが、老朽化すると次々、あちこちが壊れていくわけです。
府中南小学校、府中東小学校、府中北小೩౻֋ყ֋‫ֽ֥֢֖֥׋‬փ‫׊‬᎗ऀ ӡ፜‫ث‬਴ཨӢ

学校の老朽化も著しい。
本年 2 月に策定された当町の「第 4 次総合計画後期実施計画」に、府中小学校、府中南小学校、府中
東小学校、府中北小学校、府中
緑ケ丘中学校の長寿命化を図るという計画が盛り込まれました。
そこで質問です。
③府中町「維持保全計画（建॒ᇝ֮ؑ‫ آؑآ‬ӡ፜‫ث‬਴ཨӢ

築物）」をどう具体化していくのでしょうか。学校内には複数の要改修建築物があり、学校単位で一括すると「維持保12二三四五通信№８ 2021 年 11 月

全計画」にはあります。この点を含め、現とが、国土強靭化への取り組みにつながる

時点で決まっていることがあればお答えくものと考えています。

ださい。

《第２回目》◆総務企画部長

令和３(2021) 年度から

令和７(2025) 年度を計画期間とした「維■二見議員 一般市町村向けの公共事業

持保全計画」は、公共施設の適切な維持保予算は削られたうえ、国土強靱化を図るう

全を目的として、技術職員による現地踏査

えで、「長寿命化計画」、「民間資金の積極を踏まえた劣化度の評価、また、その改修的な活用」、「立地適正化計画」
といったハー

費、更には改修の計画などを定めています。

ドルを越えないと国の予算がなかなかつか「後期実施計画」では、財政推計から、「維

ないわけです。実は、国土強靱化を阻むハー持保全計画」どおりの改修を実施する財源

ドルは他にもあります。

は確保できないため、放置することにより躯体に悪影響を及ぼす、屋根・外壁の劣化●建設業者と建設労働者の減少

度が高い施設、具体的には、屋根・外壁の「国土強靱化のための 3 カ年緊急対策」

状態がｄ＋＋とｄ＋のほとんどの施設に係（2018 〜 20 年 度 ） の 執 行 状 況 で す が、る改修費を計上しているところです。

2019 年度当初予算に計上した費用の支出「維持保全計画」で取り入れている、学率は、年度末時点で 53.6％にとどまり、校単位での複数建築物の一括改修は、「後

公共事業関係費の繰越額は 2019 年度にお期実施計画」でも採用しており、令和３年

いて 3.9 兆円と 2014 年度の 1.8 兆円に比度の府中小学校は校舎と体育館、令和４年

べて 2 倍以上となっています *21）。

度の府中南小学校は校舎と留守家庭児童会

財務省は、繰越額の「増加傾向が続くこと府中南体育場、令和５年度の府中東小学とは望ましくない」と言っていますが、な校は校舎と体育館、令和７年度の府中北小

ぜ多くの繰越額が生じるのか、それが問題

学校は校舎と体育館について、それぞれ計です。

上しています。

一つは、建設業における人手不足、技術「国土強靭化地域計画」の策定よりも前者不足です。当町でも、公共工事が不調にに、「後期実施計画」の策定を終えた形と終わることがあります。近年、技術者不足はなりましたが、「後期実施計画」に計上を理由に入札に参加しない事業者も増えてした事業の中で、「国土強靭化地域計画」

います。

に資する事業も多くございます。
「後期実施計画」を着実に推進していくこ

建設業就業者数のピークは 1997 年（平成 9 年）の約 685 万人でしたが 2016 年*21）財政制度等審議会「令和 3 年度予算の編成等に関する建議」71-2 頁、2020 年 11 月 25 日。

13

公共施設の老朽化にどう対処するのか（平成 27 年）には 492 万人となり 3 割近身近な公共事業をやってくれる業者と労働くも減っています。建設業者数は 1999 年

者が足りない事態になっているわけです。

（平成 11 年）の約 60 万事業者がピークでしたが、2015 年（平成 27 年）には約 46●維持管理体制と技術系職員

万 8000 事業者となり 2 割減っています

もう一つの障害は市町村における維持管*22）。1997 年と 2016 年の比較で、技術理体制の弱まり、具体的には土木部門の職者は 41 万人から 31 万人へ。技能労働者

員、技術系職員の減少です。

は 455 万人から 326 万人になっています*23）。

市町村全体の職員数は、1996（平成 8）年度から 2015（平成 27）年度の間で 2

国土強靱化予算がついても、その事業を割減少しており、そのこと自体が問題です

実施する事業者、労働者がいない。小泉「構が、土木部門の職員数は 124,685 人から造改革」以後の急激な公共事業予算の減少

90,967 人へ 3 割も減っています。その結により、建設業界全体が縮小した結果です

果、技術系職員が一人もいない市町村が 3*24）。大型開発は続いていて、減った人手割にのぼっています。技術系職員がいないは、そこへ吸い寄せられ、普通の市町村の市町村は、さまざまな工事を管理すること*22）国土交通省「建設投資、許可業者数及び就業者数の推移」。
*23）国土交通省「建設業就業者の現状」、総務省労働力調査。
*24）当然ながら、測量」地質調査、建設コンサルタントといった建設関連業も減少している（国土交通省「建設関連業の概要」）。

14

二三四五通信№８ 2021 年 11 月

ができず、全て丸投げの外注となります。

そこで質問です。

技術系職員の不在が災害復旧の遅れをつく①国土強靱化を進めていくためには、事り出しているのです。総務省も「被災自治

業量が激変することなく建設業に安定的な体から、専知識と経験の観点から、復旧・仕事を確保すること、そこで働く労働者の復興事業に従事する技術職員の派遣ニーズ

労働条件を引き上げることが必要です。府が高いが、充足していない状況」「土木職

中町単独では難しいと思いますが、広島県など技術職員の確保が課題」*25） であるを要にして県内自治体が協力し合って安定ことを認めています。

的に公共事業が継続するような手立てを考

府中町は、十分とは言えないまでも、必要な技術系職員を確保しています。今後、施設の維持保全、防災、災害復旧など国土
強靱化、安全で安心な町づくりを進めていくうえで技術職員をきちんと確保することえる必要があるのではないでしょうか。
②また、町の技術職員の確保も国土強靱化に欠くことができないと思います。
以上、2 つの点について町としての見解を伺います。

が必要です。

国土交通省ホームページより。

*25）総務省「技術職員の充実による市町村支援・中長期派遣体制の強化」2020 年。

15

公共施設の老朽化にどう対処するのか◆財務部長◆総務企画部長

町の技術職員は現在、ご指摘のとおり、昨今、国全体で労働者管理職を除き、土木職２３名、建築職７名

人口の減少が問題となり、特に土木・建設です。更に来月４月１日には、土木職１名

業界において、人手不足が課題となっていの採用を予定しています。ご指摘のとおり、ます。

国土強靭化に関して、技術職員は重要な存

業者側も現場監督や作業員が不足する在であると考えています。そのため、技術中、多くの現場を抱えることができず、技職員の退職に応じ、昨年度は２回、今年度

術者不足を理由として、入札を辞退されるも２回採用試験を実施したところです。

事業者もございます。

国土強靭化に資する「後期実施計画」の国は土木・建設業界への発注時期が集中し着実な実施に向け、引き続き適正な技術職ないよう、発注時期の平準化を推進してお員数の確保、またその配置に務めてまいり

り、当町においても、国の補正予算に対応たいと思います。

した繰越予算や債務負担行為の活用をもって公共工事の平準化を図っています。

《第３回目》

また、建設技能者等の処遇改善として、施工期間の設定に週休２日を前提とすること■二見議員など処遇改善に取り組んでいます。

業のため、発注する時期の平準化や建設技町としても安定的な公共事

県内自治体等との連携としては、国土交

能者等の処遇改善を進めていることや、県

通省中国整備局、広島県土木建設局及び県

内自治体などと「広島地域発注者協議会」

内市町で構成する広島地域発注者協議会にの場でも取り組みをしていることが分かりおいて、各市町等で取り組む項目として、ました。さらに前へ進めていただきたいと①施工時期の平準化、②週休２日が取れる思います。

ような適正な工期の設定、③ダンピング対

当町の技術職員についても「重要な存在」

策としての適正な最低制限価格の設定などであり、引き続き適正な技術職員の確保、を掲げ、広島地域（県域）として統一した配置に努めていただけるそうなので、よろ取り組みを行っています。

しくお願いします。

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ஏ௔໙ቮ‫؞‬োદ௼୏ౣ෩ِ3), ઋਵभടശّঽ੘৬ଢ଼஢঺‫ ؚ‬ফর৛ජِযઠ੖૘ध৉ୠभગౣّঽ੘৬ଢ଼஢঺‫ ؚ‬ফর৛ජِযઠ੖૘धপૠெ৫৅ّঽ੘৬ଢ଼஢঺‫ ؚ‬ফ঩মુਓਇরఙ੻৩ভِ৮ভधঽ੘৬ّ ফ  াಀนমਮ಻َਁુহ঵भచ੖धजभ୶஭ُ‫ؚ‬ِঞই॓ঞথ५ّ ফ  াಀஏ௔໙ቮَनअ਱ऌ়अ‫ؚ‬ऒोऊैभਁુ१‫ش‬অ५भড়੾৲‫ઁ؞‬ୠ৲ُ‫ق‬ਸ਼  ৚َ৘঴੨৮ভ৮৩ଢ଼ఊভُ
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16

二三四五通信№８ 2021 年 11 月

դᆋ਋ե
私は、この一般質問で「ＰＦＩによる民間資金の積極的な活用」について「民間資金は金利収入をあげるために融資されるのであり、経営上のノウハウや技術能力は企業の利潤のために活用されるのです。金融機関・企業にとってよりよい契約は金利が高く利潤がより多く得られる契約であり、企業努力は自治体にとっての「事業コストの削減」に結びつかないと考える方が自然だと思います」（7 頁）と指摘しました。
この質問のあと、2021 年 5 月 14 日、会計検査院が、「国が実施するＰＦＩ事業について」国会と内閣に報告しましたが、その内容は私の指摘が正しかったことを裏付けるものとなっています。

ＰＦＩ方式２６事業、民間が不適切業務 検査院指摘Ӡኁ৖ಃઞ֦୰੢็ᅏ‫ב‬ธᅏ֘‫׊‬㖉㕿㖂ሑಠ‫ב‬ంዿ֖֞㕱㕱ᆒ൶֭㕷㕶ಈ઄֪֣փ֥व૱ଙ
௮ࢇ֋ྔָ֧֞֒‫׌‬Ւ ኁ৖ಈ઄ೄ໊֪‫׊ׇ‬ᆊ࿪โ֩઄ኃ֋㕲㕶ಈ઄֦૱㕲㕳㕶㕷ଉ֪එ֢֧֞֒֋‫֢֞֊׎‬Փ ଙ௮ࢇ֮२ᆒ൶֪໴֖Ւ ௺ᄇሻ౱֪୶֐֥ू๷‫ב‬ਿ‫֞׀‬ՓӠଙ௮֭໴ඉ֮ே֋㕲㕰㕰㕲⿤㕱㕸Ⴉဗ֪ப֢֞㕷㕶ಈ઄֦Ւ ಈ઄ᅉ֭ຳॽ֮㕱ཽ㕳㕵㕰㕴ࣳࣅՓᆊ࿪โ֩઄ኃ֭㕹আࡒඑ֋㕷ಈ઄֪ആཨ֖֥փ֧֞փօՓ
Ӡ֭֒օ֠Ւ ሓኃ൶֭㖉㕿㖂ಈ઄֦ց‫׊‬঱ኁ੢၍ࢥࢪ֭૔ኃസ զဥ௠ցֱ֔ೂवᆲ਀້ු
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ெ֪‫֧׊ׇ‬Ւ 㕱㕸Ⴉဗཱུ֭ೆ඘೭ႚ֮૱ब֭ᄖᇀ֭ዃ㕱㕶㕰㕰ቮࣅֽ֪֧֢֨֞Փ
Ӡֽ֞Ւ ଙ௮ࢇ֋㕱㕸Ⴉဗቨֽ֦֪೸ፇ֖֞㕲㕹ಈ઄‫׌ָ֧֒֞ྔב‬Ւ 㖉㕿㖂֭၏ႚ୲ऐ֪֣
փ֥ಈଢ଼ଙආ‫֖֞ב‬ಈ઄֮֩֊֢֞Փ օ֠㕲㕷ಈ઄֪֣փ֥Ւ ଙ௮ࢇ֋㖉㕿㖂֧ഌ጖ሑಠ֦
֭ࡥಏ৉ጫᅉ‫ב‬ᄾָ֧֞֒‫׌‬Ւ๺ಈ઄֦㖉㕿㖂֋ഌ጖ሑಠ‫ׁ׉ׇ‬㕱Ք㕰㕶⿤㕲Ք㕸㕵ზஸॽ֧֢֩
֧֞փօՓ ӡଢ଼ဿፗ໤ӢӠྋ႘ශᇍ‫ ؠ״׭׼‬ӼӺӼӻ Ⴉ ӿ ଈ ӻӿ ႘

17

安心して住み続けられる町にসఊɑɠϝɹᨧɋʃʆʅᘐɥ
府中町のまちづくりと立地適正化計画
第 3 回定例会一般質問

2021 年 6 月 29 日

●はじめにのなかで 4 割弱（38%）が作成済みか作「立地適正化計画」とは、耳慣れない言

成中ということになります。

葉ですが、「居住機能や医療・福祉・商業、

県内では、すでに作成し公表しているの

公共交通等のさまざまな都市機能の誘導にが、広島市、呉市、竹原市、三原市、福山

より、都市全域を見渡したマスタープラン」

市、府中市、東広島市、廿日市市の 8 市、として位置づけられ、その目的は、「コンパ取組の途上にあるのが、尾道市、庄原市、

クトシティ・プラス・ネットワーク」のまち

大竹市、海田町の 4 市町。合計 12 市町がづくりを進めることにあると言います *1）。

作成済み、ないし作成途上にあります。

「立地適正化計画」制度は、2014（平成2016 年に作成された『府中町都市計画

26）年の都市再生特別措置法改正によっ

マスタープラン』においても立地適正化計て新たに創設されたものですが、条文は「計画ならびに集約型都市構造（「コンパクト

画を作成することができる」となっていま

シティ・プラス・ネットワーク」）への転換・

すので作成は義務ではありません *2）。

再編について触れられており、当町も作成

しかし、この立地適正化計画とそれに基に向けて準備中と伺っています。

づく「コンパクトシティ・プラス・ネット
ワーク」の実現は「国土形成計画」の柱であり、無視することはできないでしょう。
今年（2021 年）4 月 1 日現在、全国で1. グランドデザイン 2050
●人口減少社会における国土計画

581 都市が立地適正化計画について具体

2013 年 10 月、国交省は「新たな『国的な取組をし、そのうち 383 都市が計画

土のグランドデザイン』構築に関する有識を作成し公表しています。全国 1535 市町者懇談会」を立ち上げ、翌（2014）年 7 月、

*1）国土交通省ホームーページ*2）都市再生特別措置法第 81 条

市町村は、都市計画法第四条第二項に規定する都市計画区域内の区域について、都市再生基本方針に基づき、住宅及び都市機能増進施設（医療施設、福祉施設、商業施設その他の都市の居住者の共同の福祉又は利便のため必要な施設であって、都市機能の増進に著しく寄与するものをいう。以下同じ。
）の立地の適正化を図るための計画（以下「立地適正化計画」という。
）を作成することができる。

18

二三四五通信№８ 2021 年 11 月

「国土のグランドデザイン 2050 〜対流促

いったインフラをどう補修していくか、地進型国土の形成」（以下「グランドデザイ

域の産業や雇用をどう開発していくか、なン 2050」）を取りまとめました。

ど多くの課題に取り組む必要がある」*4）

その 2 か月前、5 月に日本創生会議がもともと合意があったのか、期せずして「ストップ少子化・地方元気戦略」（通称

一致したのかは分かりませんが、「グラン「増田レポート」*3）を発表。「若年女性人

ドデザイン 2050」もまた、急激な人口減

口が 2040 年に５割以少にどう取り組むの上減少する市町村」をかを主題として取り消滅可能性都市とし、まとめられ、結論的

896 自 治 体（ 全 体 のにも増田氏とほぼ同

49.8%）、そのうち人口様の見解を示してい１万人未満は 523（全ます *5）*6）。

体の 29.1%）にのぼり、「グランドデザイン

より消滅の可能性が高2050」は「はじめに」いと結論づけました。

において、日本は「2

増田氏は著書『地方つの大きな危機に直消滅』において次のよ

面している」と述べ、うに述べています。

次のように続けてい「日本の人口は確実ます。

に減少する。日本全体の人口が増加していた時期のように、すべての市区町村が人口１つは、急速に進む人口減少である。特を増やすことはもはや不可能であり、むしに人口減少の著しい地方部では、地域が維ろ、すべての市区町村が人口を減らすと考持できなくなり、消滅する自治体が数多くえたほうがよい。そのなかで、医療や交通、発生するという指摘がある。一方で、東京教育といった生活に必要なサービスをどをはじめとする大都市では出生率が低い

う維持していくか、道路や橋梁、公民館と状況が続いており、このまま推移すれば、*3）2011 年（平成 23）5 月に、日本生産性本部などが中心となって発足した民間の政策提言組織「日本創生会議」がとりまとめた報告書。初代座長は、岩手県知事、総務大臣を歴任した増田寛也であり、彼の名を取って「増田レポート」と呼ばれている。この「増田レポート」が、内閣官房「ひと・まち・しごと創生本部」設置（2014 年 9 月）へと繋がることになる。
*4）増田寛也編著『地方消滅』中公新書、2014 年、4 頁。
*5）増田氏は、
太田昭宏国交大臣（当時）との対談で、「我々の結果と『グランドデザイン 2050』が示すものは、ほぼ重なり合います」と述べている。（国土交通省国土政策研究会『「国土のグランドデザイン 2050」が描く
この国の未来』大成出版社、2014 年、61 頁*6）人口減少に対する対応策の総務省版が「自治体戦略 2040 構想」と「第 32 次地方制度調査会」答申である。

19

安心して住み続けられる町に人口は限りなくゼロに近づいていき、社会
全体の持続可能性が失われてしまう。

●市街地を集約――立地適正化計画
2014 年 8 月、このコンパクトシティ＋

もう１つは、巨大災害の切迫である。東

ネットワークを実現するために都市再生特日本大震災の発生により、我々は我が国国別措置法が改正され、立地適正化計画の策

土の脆弱性を再認識することとなった。そ定が進められていきます。

の国土に、首都直下地震や南海トラフ巨大立地適正化計画の最大のポイントは、居地震等の巨大災害の切迫が指摘されてい住誘導区域と都市機能誘導区域を設定するる。

ことにあります。居住誘導区域とは、強制ではないものの、「ここへ住まわれたらど●コンパクトシティ＋ネットワーク

うですか」と誘導する地域であり、都市機

この 2 つの危機に対する処方箋として打能誘導区域とは、医療・福祉・商業等の都

ち出されているのが、コンパクト＋ネット

市機能を誘導する地域です。現在の市街化

ワークです。

区域を絞り込んで、中心に都市機能誘導区域を設定し、そのまわりに居住誘導区域を人口減少、高齢化、厳しい財政状況、エ設定する。

ネルギー・環境等、我が国は様々な制約に居住誘導区域が想定される区域として直面している。今後ますます厳しくなって「都市機能や居住が集積している都市の中

いくこれら制約下においても、
国民の安全・

心拠点及び生活拠点並びにその周辺区域」

安心を確保し、社会経済の活力を維持・増があげられており、この通りであれば、府進していくためには、限られたインプット

中町の市街化区域はすべて該当すると思うから、できるだけ多くのアウトプットを生のですが、「現在の市街化区域全域をそのみ出すことが求められる。その鍵は、地域

まま居住誘導区域に設定すべきではない」

構造を「コンパクト」＋「ネットワーク」というのが国交省の方針であり、人の住むという考え方でつくり上げ、国全体の「生ところを今より狭くしないといけない。

産性」を高めていくことにある *7）。

今、人が住んでいるところでも、居住誘導区域に指定されなければいずれ住むこと

ここに述べられているように、目的は「国ができなくなるということです。

全体の『生産性』を高めていくこと」にあり、住民にとって暮らしやすいまちづくり●府中町の実態にそぐわないではありません。

「グランドデザイン 2050」が想定している「急激な人口減少」とは次のようなものです。

*7）「グランドデザイン 2050」9 頁。

20

二三四五通信№８ 2021 年 11 月

「我が国は 2008 年をピークに人口減少

箋としてのコンパクトシティ＋ネットワー

局面に入った。合計特殊出生率は、ここ数クが考えられている。

年若干持ち直しているものの 1.43 と低水

しかし、府中町はどうでしょうか。面積

準であり、2050 年には人口が１億人を割

わずか 10 ｋ㎡、半分近く (43,4%) が山林

り込み、約 9700 万人になると推計されてで、都市的地域をあらわす「人口集中地区」

いる」の面積は 5.6 ｋ㎡。人口密度は 9000 人／

このままいけば現在の人口 1 億 2563
万 人（2021 年 1 月 1 日 ） が 2 割 以 上 減
るということです。しかも、全国均等に減るわけではない。

ｋ㎡で、札幌市、仙台市、名古屋市より高く、福岡市と同じくらいです。
先 日、 国 勢 調 査 の 速 報 値（2020 年 ）が 発 表 さ れ ま し た が、 人 口 51,193 人、日本の国土を縦横 1㎞のメッシュに分割

21,673 世帯（住民基本台帳では 6 月 1 日

して推計すると、現在人が住んでいる地域

現 在 人 口 52,589 人 23,492 世 帯 ） で す。

の約 6 割で人口が半減以下になり、その 3

大きなマンションが 3 つ出来ましたが、分の 1（全体の 2 割）で人が住まなくなる。

マンションだけでなく、一戸建てや数戸

実際にそうなるとは思いませんが、国交から 10 数戸の集合住宅が次々建設されて省はそう言っているわけです。そして、人います。社人研（国立社会保障・人口問

口が半分以下になるような事態に対応する

題研究所）の推計でも 2045 年の人口はために「グランドデザイン 2050」や処方

47,643 人で、2000 年との比較で 6% 減、

21

安心して住み続けられる町に2020 年との比較でも 7% 減です。人口が商業施設や住居などが、まとまって立地し、

6 割、7 割も減ると推計された自治体もあ

住民が公共交通によりこれらの生活利便施

るなか、わずかしか人口が減らない。

設にアクセスできるなど都市全体の構造を「第４次総合計画」において 2025 年ま見直し、「コンパクトシティ・プラス・ネッ

でに 53,000 人にしようという目標を掲げ

トワーク」の考えのもと、まちづくりを進て町は努力しているわけです。

めるとしたものです。

町域が狭く、人口が多く、人口密度が高また、府中町では、第４次総合計画の策

い。将来的にもあまり人口が減らない。増定に併せ、都市計画マスタープランを平成

やそうという努力している。それが府中町

28（2014）年に改訂し、将来の都市構造

です。

として、
「町の特徴であるコンパクトな都

そういう府中町が、「急激な人口減少」

市構造を将来にわたり維持しつつ、都市機を前提にした「立地適正化計画」、具体的能の一層の集約化による魅力的な都市拠点には市街化地域の縮小を進めていくことはの形成と町内全域から都市拠点へのアクセ

現実的でなく無理があると思います。

スを支える公共交通ネットワークの再編・充実を図った集約型都市構造を目指す。」

そこで伺います。

ことを、まちづくりの指針として示してお①すでに十分にコンパクトな府中町に立ります。

地適正化計画はそぐわないと思いますが、本町においては、「集約型都市構造」へ

この計画を作るメリットはどのような点にの転換については、都市計画マスタープラあるのでしょうか。

ンにおいて方向性を示し、また、関連して
令和元年には「府中町地域公共交通網形成◆建設部長 「立地適正化計画」は、平成計画」を策定し「公共交通ネットワーク」

26（2014）年 7 月に国が発表しました「国についても、併せて取り組んでいます。

土のグランドデザイン 2050 〜対流促進型「立地適正化計画」を策定するメリット

国土の形成〜」の基本戦略のひとつであるについてですが、「立地適正化計画」は都「コンパクトな拠点とネットワークの構築」

市計画マスタープランの高度化版として位の考えのもと、同年８月に都市再生特別措置づけられており、医療・福祉サービスや置法の改正により市町村が策定することが公共交通サービスの充実など他分野を横断可能となった計画です。

する都市全体のマスタープランとされてい本計画は、人口の急激な減少と高齢化をます。また、昨年９月に改正都市再生特別背景として、
高齢者や子育て世代にとって、措置法が施行され、安全なまちづくりのた

安心で快適な生活環境を実現し、財政面にめ、立地適正化計画の居住誘導区域内で行おいて持続可能な都市経営を可能とするまう防災対策・安全確保策を定める「防災指ちづくりを構築するため、医療、福祉施設、針」を作成することとされました。

22

二三四五通信№８ 2021 年 11 月

町といたしましては、長期的な時間軸で「インセンティブを講じながら、時間をか

将来を見据え、更なる既成市街地での住環けながら居住の集約化を推進」していくの境の向上や防災機能の強化を効率的に実施

だと国交省は言います。インセンティブをし、まちづくりに関連する施策、事業を適講じるとは、とどのつまり、お金を出し、正にマネジメントしていくために、本計画

手厚い財政措置によって転居を促すというを策定することとしています。

ことなのでしょう。
「時間をかけながら」とありますが、ど2．誘導の手法の程度の期間なのか。
「居住の誘導は短時間で実現するもので●線引きして誘導するはなく、計画的な時間軸の中で進めていく■二見議員 つぎに、どのようにしてコべきである。このことから、一つの将来

ンパクトシティにするのか、その手法につ像として、おおむね 20 年後の都市の姿をいて伺います。さきほど立地適正化計画の展望することが考えられるが、あわせてそ最大のポイントは、「居住誘導区域」と「都の先の将来も考慮することが必要である」

市機能誘導区域」を設定することにあると*8）申しました。

と国交省は説明しています。

鉄道駅に近い業務、商業などが集積する

現在の市街化区域のなかに、この 2 つ

地域等、都市機能が一定程度充実しているの区域を設定する。どこかで線を引き、線区域や周辺からの公共交通によるアクセスの内側は引き続き住むことの出来る地域の利便性が高い区域などに「都市機能誘導で、その外側はいずれ出て行ってもらう地

区域」を設定し、そこに病院・診療所、老域にしなければなりません。

人デイサービスセンター、地域包括支援セ

この線引きは一般的にもなかなか難しい

ンター、幼稚園や保育所、小中学校、役場、と思われますが、町域が狭く住宅が密集し図書館や博物館などの公共施設、スーパーている府中町では至難の業ではないでしょマーケットなどを誘導し集約していく。

うか。論議がまとまらない可能性が高いで「都市機能誘導区域」とその周囲に設定

すし、まとまるとしても相当長い時間がかされた「居住誘導区域」は便利で暮らしやかるのではないかと思います。

すくなるけれども、「居住誘導区域」に指そして、区域を設定することができたら、定されなかった地域は徐々にあるいは急速そこへ居住と都市機能を誘導することになに不便で暮らしにくくなっていくわけでります。
「居住誘導区域」「都市機能誘導区

す。

域」という名前が示すとおり、立地適正化
計画に基づく移転は強制ではありません。
*8）国土交通省都市局都市計画課「改正都市再生特別措置法等について」2015 年。

23

安心して住み続けられる町に●予算・金融上の支援措置「コンパクトシティの形成に関連する支「インセンティブを講じる」と言ってい援策集」は 59 頁もあり、実に 167 もの

るわけですが、立地適正化計画に関係するメニューが用意されていますが、2 つの誘

予算・金融上の支援措置は多岐にわたって

導区域内に対しては、これらの予算・金融います。

上の支援が適用されるけれども、そうでな

居住誘導区域内に適用されるものとしては、・公営住宅を除去し、居住誘導区域内にい地域は、転居したり建物を除去する場合にしか適用されないわけです。著しく不公
平ではないかと思います。

再建する場合には除去費用を支援。
・防災上危険な密集市街地及び空洞化がそこで伺います。

進行する中心市街地等都市基盤が脆弱で整②この計画を作ることは義務ではありま備の必要な既成市街地の再生……低未利用

せんが、多様な支援策が準備されているよ

地の集約化による誘導施設の整備等を推進うです。作らない場合には、町づくりにどするため施行する土地区画整理事業等の支のような支障がでるのでしょうか。

援。
・多様な主体の連携・協働により、居住◆ 建設部長国は、立地適正化区域内・機能の集約化等とあわせた子育て支援施設

居住誘導区域内・都市機能誘導区域内でそや福祉施設等の整備を進め、地域の居住機

れぞれ活用可能な支援策や補助率の嵩上げ能を再生する取組みを総合的に支援。

を展開しており、府中町においては、向洋などがあります。

駅周辺土地区画整理事業に係る駅前エリア

都市機能誘導区域内に適用されるものとの再整備や公共施設のバリアフリー化等にしては、・土地の合理的かつ健全な高度利用と都

おいてこれらの支援が活用できると考えております。

市機能の更新を図るため、敷地の統合、不また、今後、防災指針に基づく、宅地耐

燃共同建築物の建築及び公共施設の整備へ震化などの防災対策に係る支援メニューがの支援。

展開されることも想定されます。

・密集市街地の改善整備を図るため、老よって、本計画を策定しない場合は、ま朽化した建築物を除却し、防災性能を備え

ちづくり、防災に関する国の補助金が少なた建築物及び公共施設の整備への支援。

くなったり、入らなくなり、町のまちづく

・市街地環境の整備改善、良好な市街地
住宅の供給等に資するため、土地の利用のり、行政運営にも影響が出てくると思われます。

共同化、高度化等に寄与する優良建築物等の整備を行う事業への支援。
などがあります。

24

二三四五通信№８ 2021 年 11 月

3．災害対応を口実にドエリア――急傾斜値崩壊危険区域や浸水想定区域などがあり、そこに住む人たちは移転するよう促されるわけです。

●災害ハザードエリアからの移転を促進

災害レッドゾーンにおける自己業務用施■二見議員 第三に「グランドデザイン

設（店舗、病院、社会福祉施設、旅館・ホ2050」が想定するもう一つの危機、巨大テル、工場等）の開発を原則禁止し（都市災害への対応について伺います。

計画法第 33 条）、市街化調整区域の浸水ハ

昨年 2 月「頻発・激甚化する自然災害

ザードエリア等における住宅等の開発許可に対応するとともに、まちなかにおけるにを厳格化しました。居住誘導区域外におけぎわいを創出するため、安全で魅力的なまる災害レッドゾーン内での住宅等の開発にちづくりの推進を図る」ことを目的として対する勧告・公表、
市町村による災害ハザー

都市再生特別措置法や都市計画法が改正さドエリアからの円滑な移転を支援するためれました。自然災害への対応としてもコンの計画を作成します。

パクトシティ＝市街地の縮小を進めなさいというものです。

災害レッドゾーンとは、災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、

災害ハザードエリアにおける新規立地の

急傾斜地崩壊危険区域をさします。これま抑制、災害ハザードエリアからの移転の促でも、分譲住宅、賃貸住宅の建設や貸しビ進がその柱です。府中町内にも災害ハザー

ル、貸しオフィス、貸店舗の建設が禁止さ

25

安心して住み続けられる町にれてきました。今回の改正は、それに加え住宅団地の整備、移転者に対する助成等にて、自社ビルや自社オフィス・自社店舗、ついて定めた「集団移転促進事業計画」も病院、社会福祉施設、旅館・ホテル、工場、作る必要があります。この事業計画に基づ倉庫など幅広く建設が禁止されています。

いて居住誘導区域へ集団移転する場合に土砂災害警戒区域、浸水想定区域といった災害イエローゾーンについても、「総合的に判断し、適切でないと判断される場合

は、①移転先の団地の用地取得・造成に関する費用、は、原則として居住誘導区域に含まないこ②移転者の住宅建設・土地購入に対するととすべき」だと国交省は言っています。

補助に要する経費（住宅ローンの利子相当

要するに、災害が起きそうな地域は捨てろ

額）、ということです。
新たな開発が禁止されるとともに、災害
ハザードエリアからの移転が促進されるこ③ 住宅団地に係る道路、飲用水供給施
設、集会施設等の公共施設の整備に要する経費、とになります。立地適正化計画に基づき、④移転促進区域内の土地の買取に要する「防災移転計画（居住誘導区域等権利設定

経費、（やむを得ない場合を除き、移転促等促進計画）」を市町村は作らなければな

進区域内のすべての住宅の用に供する土地りません。

を買い取る場合に限る）⑤移転者の住居の移転経費（引っ越し費●地域まるごとの集団移転用等）に対する補助に要する経費、

防災移転とは、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移それぞれ 4 分の 3 が国庫補助金として転を促進するため、それぞれの地域で合意して支給され、地方財政措置とあわせてをつくり、「地域まるごとの集団移転を行」

94％が国費で賄われます。財政的には手うというものです *9）。
「災害ハザードエリ

厚い措置がされていますが、問題は、地域

アからの住宅又は施設の移転に対して、市で合意をつくり、「地域まるごとの集団移

町村が主体となって移転者等のコーディ

転を行」うことができるか、です。家族のネートを行い、移転に関する具体的な計画

年齢構成や所得、現役か年金生活かなど、を作成し、手続きの代行等を行う」ことと住民の暮らしぶりはさまざまで、いろいろされています。

な事情がそれぞれある。地域まるごとの合

具体的な計画――「移転促進区域の設定、意は相当難しいのではないかと思います。

*9）「ハザードエリアに居住する住民が災害の発生前に当該エリアの外に集団で移転することについては、合意形成等の面から困難な場合が多いが、住民が災害から身を守る選択肢の一つとして、防災集団移転等の公的事業による移転に加えて、住民の自主的な移転の誘導・支援に取り組むべきである」（同「中間とりまとめ」
24 頁）

26

二三四五通信№８ 2021 年 11 月

そしてもう一つの問題は、移転先です。

工事等により解消されるものではないた

ハザードエリアに住む人たちが移転する、め、居住誘導区域に含めた上で、防災指針

まとまった土地は狭い府中町にはありませ等により、総合的な安全対策を進めていくん。

方向で国、県と協議・調整を図りたいと考

そこで、伺います。

えています。

③立地適正化計画において、土砂災害特議員ご指摘の「これらの区域に住む住民

別警戒区域や急傾斜地崩壊危険区域は居住はどうなるのか」についてですが、本計画誘導区域に含まない、土砂災害警戒区域やは、長期的な時間軸で将来を見据えた計画

浸水想定区域は原則として居住誘導区域にであり、短期的な誘導を促すものではござ含まないとされます。

いません。また、道路や水路などのインフ

町内にも該当する区域があると思います

ラや、下水などのライフラインの維持を含が、これらの区域に住む町民はいったいどめ、町が行っているサービスは行政の責務

うなるのでしょうか。

として行われます。
最後に、立地適正化計画の策定について

都市再生特別措置法第 81 条は、令和 4（2022）年度から策定に取り

第 19 項の規定に基づき、土砂災害特別警

掛かる予定でございますが、「コンパクト

戒区域（レッドゾーン）や急傾斜地崩壊対シティ」
プラス「ネットワーク」に併せて「防策危険区域、地すべり防止区域は原則居住災」についても強化するよう検討し、町の誘導区域に含まないとされる予定です。こ

将来像をしっかり見据えた「安心安全で便のため、これに該当する区域については、

利なまちづくり」を構築、そして継続して立地適正化計画の策定時においては居住誘

いけるよう、計画策定に取り組んでいきた

導区域から除外されることとなります。

いと考えております。

◆建設部長

しかしながら、府中町が立地適正化計画《第２回目》を策定する場合、町の既成市街地の大半が人口密集区域となっており、国の示す災害
ハザードのある区域から居住誘導区域への■二見議員 来年（2022 年）度から立地移転は難しいと考えております。

適正化計画の策定に取りかかる予定で、こそのため、長期的には既成市街地の災害の計画をつくらない場合、まちづくりや防危険区域については、災害対策工事などに災に関する補助金が得にくくなり、いろい

より、災害ハザードが解消した場合、居住ろ支障をきたすことになるという答弁でし誘導区域への編入が可能なとなるよう、また。

た、土砂災害警戒区域（イエローゾーン）

当町にとって最も影響があるのは、土砂や浸水想定区域については、町の既成市街

災害特別警戒区域（レッドゾーン）や急傾

地の広範囲を占めており、また、町の対策

斜地崩壊対策危険区域、地すべり防止区域27安心して住み続けられる町には原則居住誘導区域に含まないという問題です。

一つは「平成の合併」が失敗し、道州制が頓挫したことへの対応です。1999 年か

ただいまの答弁で「町の既成市街地の大ら市町村合併、いわゆる「平成の合併」が半が人口密集区域となっており、国の示す

始まり 1999 年 3 月に 3232 あった市町村

災害ハザードのある区域から居住誘導区域

は 2010 年 3 月 に は 1730 に ま で 減 り まへの移転は難しい」という認識を示されました。①地域づくり・まちづくり、②住民した。

サービスの維持向上、③行財政の効率化を

そして、既成市街地の災害危険区域につ掲げて合併を進めましたが、合併によっていては、災害対策工事などによって災害警

かえって地域は衰え、人口が激減した自治戒区域から外せるようにし、居住誘導区域

体も少なくありません。

になるように努力する、土砂災害警戒区域

市町村合併を進めつつ、国は道州制の導（イエローゾーン）や浸水想定区域につい入も計画しました。しかし、全国町村町会ては、居住誘導区域に含めたうえで、防災から「強制合併につながる道州制には断固指針等によって総合的な安全対策を進めて反対する」という特別決議がだされ、地方

いく、そういう方向で国、県と協議・調整

六団体も慎重な意見が強く、計画は頓挫しを図りたいということでした。大変重要なました *11）。

答弁で、おおいに評価したいと思います。
国交省は、土砂災害特別警戒区域などを●道州制・市町村合併を見据えて居住誘導区域から外すことを徹底するよ

市町村合併の失敗、道州制への強い反対

う地方公共団体に対応を強く促す *10）、とによって、その後の政府の文書から「道州言っていますので、負けずに頑張っていた制」への移行や「合併」を推進するというだきたい。

文言は消えています。しかし、けっして諦めたわけではなく、迂回してを進めようと

4．道州制を見据えて●「平成の合併」の失敗と道州制の頓挫
立地適正化計画は人口減少や自然災害、している。コンパクトシティ＋ネットワー
クは、その布石なのです。
「グランドデザイン 2050」は次のように述べています。

中心市街地の衰退への対応を理由にしていますが、それ以外にも目的があります。
*10）「土砂災害特別警戒区域など居住を誘導することが適切ではないエリアの居住誘導区域からの除外を徹底するため、地方公共団体に対応を強く促すべきである」（「都市計画基本問題小委員会中間とりまとめ」2019
年 7 月、22 頁）。
*11）2007 年 1 月に道州制ビジョン懇談会が設置されたが、2008 年 3 月に中間報告を出して懇談会は活動を
停止した。

28

二三四五通信№８ 2021 年 11 月

複数の地方都市等がネットワークを活用た行政の集約化・効率化につながることがして一定規模の人口（例：生活の拠点とな強く懸念され、周縁部の町村を衰退に追いる人口 10 万人以上の都市からなる複数の込む危険性をはらんでいる。……我々が納都市圏が、高速交通ネットワーク等により得できる十分な検証が行われないまま、新相互に１時間圏内となることによって一体

たな圏域行政の法制度化が行われるならとなって形成される概ね人口 30 万人以上ば、屋上屋を重ねるだけでなく、町村の自の都市圏）を確保し、行政機能のみならず治権を大きく損なうものである。我々全国

民間企業や大学、病院等も含め、相互に各の町村は、このような圏域行政の推進に断種高次都市機能を分担し連携する「高次地固反対する」

方都市連合」を構築する（全国 60 〜 70箇所程度、地方中枢拠点都市圏構想等とも圏域行政を進める方策の一つとしてもコ連携）。その際、新たな都市圏を設定する

ンパクトシティ＋ネットワークが考えられに当たっては、都道府県境を越えるなど、ているわけです。当面は現在の自治体の枠

従来の行政エリアではなく、交通圏、経済内でコンパクト化を進めながら、それを広圏など地域住民の実際の生活実態に即した域のネットワークで結び、さらには現在のエリアを想定していくことが重要である

市町村の枠を超えて広域の都市圏でコンパ*12）

クトシティ化を進める *13）。 どのような。

このように、新たな「圏域」、「都市圏」

規模の都市圏を想定しているのかというとづくりが立地適正化計画のねらいの一つに「概ね人口 30 万人以上」*14） だと言ってあるわけです。昨年の 3 月議会で「自治います。

体戦略 2040 構想」について質問したさい、道州制が提起されたときに、人口 30 万答弁のなかで総務企画部長が 2021 年 11

人の基礎自治体を全国で約 300 つくると月に開かれた「全国町村長大会」の特別決いうようなことが言われました *15)。この議を紹介しました。

数と符合するわけです。ということは衆議
院の小選挙区とだいたい同じになる。

「新たな圏域行政の推進は、連携やネッ

県内で最も広い小選挙区は第 6 区です。

トワーク化の名のもと、都市部を中心とし尾道市、三原市、府中市、三次市、庄原市、*12）前掲「グランドデザイン 2050」20 頁。
*13）「コンパクトシティの効果を高めるためには、同一都市圏を形成する市町村が広域に連携し、効率的な施設配置や、統一的な方針に基づく市街化抑制、災害への対応等に取り組むことが重要である」前掲「都市計画基本問題小委員会中間とりまとめ」12 頁。
*14）「生活の拠点となる人口 10 万人以上の都市からなる複数の都市圏が、高速交通ネットワーク等により相互に１時間圏内となることによって一体となって形成される概ね人口 30 万人以上の都市圏」（前掲「国土のグランドデザイン 2050」20 頁）。
*15）自民党道州制調査会「道州と国の役割分担に関する小委員会委員長メモ」（2007 年 3 月 8 日）

29

安心して住み続けられる町に

世羅町、神石高原町の 6 市 2 町。2020 年『国土交通白書』（平成 25 年度版）には、の人口が約 37 万人で 2045 年の社人研推「除雪や訪問介護等の公的サービスの効率計が約 26 万人です。面積は 3637 ｋ㎡で化や公共施設の再配置・集約化等により、奈良県（3,691 ｋ㎡）とほぼ同じ広さ、大財政支出の抑制につながるという財政面で阪府や香川県の 2 倍です。

の効果」があるとはっきり書いています

このような広さと規模でコンパクトシ

*17)

。

ティ＋ネットワークを進めるとどうなるの道路の除雪もしなくていいし、遠いとこか。現在の 6 市 2 町が 2 つか 3 つの人口ろまで訪問介護も行かなくていい。公共施

10 万人の都市圏に集約され、それを高速設も減らすことができる。老朽化した上下道路で結んで 30 万人の都市圏にするとい水道の修繕、更新もしなくていい。道路うことです。そこへ向けて数段階にわたっの維持修繕もコンパクトになったまちのて居住誘導区域が狭められ、「周縁部の町中だけをすればいい。
「グランドデザイン

村を衰退に追い込む危険性」――現在の市2050」のいう「選択と集中」です *18）。
「都や町が丸ごと人の住めない、人が住まない

市機能誘導区域」「居住誘導区域」を選択し、地区になる危険性――が現実のものとなりそこへ財政を集中する。現在であれば、各ます。

自治体に選択はまかされています。
しかし、現在の市町村の枠を超えた新たな圏域、都●住民サービスの切り捨て

市圏を単位にして「立地適正化」が進めら

中山間地域から大都市に至るまで居住地の集約化、コンパクト化を進めていく、もれれば、当町にとって不本意な結論を押しつけられる可能性もあります。

う一つの要因は「持続可能な都市経営」とそこで伺います。

いう名目で「公共投資、行政サービスの効④複数の市町村にまたがる広域的な立地

率化」「公共施設の維持管理の合理化」を適正化についてどのようにお考えでしょう

はかることです *16）。

か。

*16）国土交通省「改正都市再生特別措置法等について」2015 年、18 頁。
*17）『国土交通白書』（平成 25 年度版）66 頁。
*18）「現下の厳しい財政状況を考慮すると、限られた財源の中で最大の効果を上げることを目指すべきであり、そのために選択と集中を進める必要がある」前掲「国土のグランドデザイン 2050」1 頁
コンパクトシティの「先進地」、富山市では実際に橋梁が廃止になっている。
「富山駅から車で約 40 分。旧大山町地域の山間地を走ると、常願寺川にかかる全長 68・8 メートルの「瓶岩橋（かめいわばし）」に行き当たる。橋を渡れば立山町。ただ、入り口は柵で仕切られ、通行止めの看板が立てられている。／ 1972 年に完成し、かつては、同地域と立山町とを結ぶ生活道路だったが、2008 年以降、度々損傷が見つかり、15 年から通行止めになった。改修の見通しが立たないなか、市は同年、管理する 2200の橋を対象に、必要性の低いものを廃止する「橋梁トリアージ」を始め、この橋については廃止を決めた」（朝日新聞デジタル「コンパクトシティー政策

30

県都どう変えた？富山」2021 年 4 月 10 日）
二三四五通信№８ 2021 年 11 月

◆ 都市整備課長

立地適正化計画は、住民に最も身近であり、まちづくりの中核的呉市、大竹市、廿日市の各市の一部と安芸郡四町で構成されています。

な担い手である市町村が作成するものとさ

都市計画の観点から考えますと、複数市れています。また、複数の市町村で広域都町による計画策定については、「広島圈都

市計画区域が構成されている場合や、広域市計画区域」、または、「広島圈域」での作

生活圏・経済圏が形成されている場合など成が望ましいと思いますが、既に、広島市

は、当該複数の市町村が共同・連携して計を含む了市町は本計画を策定していること

画を作成することが望ましいと、国は、そのほか、現在、策定中の市町と作成意向をの方針を示しています。

持だない市町があり、現段階では、短期間広島県が今年 3 月に策定しました「都で各自治体の主体性を取り入れ、一つの計

市計画区域マスタープラン」では、広島県画を策定することは難しいと思われます。

が指定している 22 の都市計画区域につい

しかしながら、今後、全国的な人口減少て、都市計画区域を越えて強い結びつきあ化、高齢化社会が一層進んでいく社会でのる一体的な地域として、「広島圏域」、「備

都市づくりにおいては、広域的な立地適正

後圏域」、「備北圏域」の 3 圏域を設定し化の取り組みは非常に重要だと考えます。

ており、府中町は、広島圈域の中にある「広町といたしましては、その第一として、

島圏都市計画区域」に含まれます。
この「広島圏都市計画区域」は、広島市、本町のまちづくりの方向性を示す「立地適正化」について検討してまいりたいと思いӼӺӻӿ Ⴉ๶֊‫ྫྷ׈‬ப౱‫֥֢֧֩׀‬փ‫׊‬ᆏ౅౦ᆉ৤ੲՓ զሾ႘቎ශᇍէ ӼӺӼӺӸӺԃӸӼӿ31

安心して住み続けられる町に

ます。

*21）

。旧婦中町地区の今年 3 月の人口は

41,327 人で、人口も増えており、名前以

5．住みよい町になるのか？

外にもいろいろわが町府中町とよく似ています。

二見議員 2006 年、コンパクトシティの

しかし、宅地が売れ、人口が増えている

考え方に基づいて「まちづくり３法」*19）

この一帯――婦中町地域の全てではないよが改正され、2007 年 2 月、青森市と富山うですが――は「居住推進地区」（居住誘

市の「中心市街地活性化基本計画」が認定導区域）には指定されていないのです。

され、国の支援のもとコンパクトシティ化が進められてきました。

ここから、二つのことがいえると思います。一つは、自治体の思惑通りには進まず、

今回調べて初めて知ったのですが、かつ誘導区域に人はそれほど移住しないというて富山県には婦中町（ふちゅうまち）といことです。富山市は中心市街地に移転を誘う自治体がありました。合併前の人口は導する「まちなか居住推進事業」を進めて

36,148 人（2004 年）で面積 68 ｋ㎡。富きました。中核市であり、人口約 42 万人、山市などとの合併の是非を問う、投票方式

16 万世帯の富山市で、「まちなか居住推進による婦中町の町民意向調査は反対が賛成

事業」の実績は 2005 年 7 月〜 2018 年 3を上回りました *20） が、投票結果にあら月で合計 1,074 件 2,685 戸にすぎません

われた民意は尊重されず、2005 年、富山

*22）。

市に合併されました。この婦中町には、富もう一つは、婦中町のような人口が増え

山県東部で最大級のショッピングモールる地域でも居住誘導区域に指定されないこ「フューチャーシティ・ファボーレ」があとがあり、指定されなければ、さまざまなり、宅地の売れ行きは好調で「ほぼすべて補助金・助成の対象になりません。大型の区画が売約済み」だと記事にありました

ショッピングモールの撤退などがあります*19）中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法、都市計画法。
*20）「婦中町は有効投票１万４３８９票のうち、反対８５２６票（得票率５９・３パーセント）、賛成
５０９７票（同３５・４パーセント）、どちらとも言えない７６６票（同５・３パーセント）で、反対が賛成に３４２９票の大差をつけた。反対票数は全有権者の４分の１以上、賛成との得票率の差が１０ポイントを超える２３・９ポイントとなり、町が結果を尊重する基準を上回った。／合併賛成を表明していた大島婦中町長
は９日午前の記者会見で、町議会と協議していく考えをしめしたが、議会内の賛否は賛成１０、反対９と、賛成派が上回る形で拮抗しており、結論が出るまでには曲折も予想される」（「北日本新聞」2004 年８月９日付
夕刊）。
*21）庄司里紗「コンパクトシティはなぜ失敗するのか

富山、青森から見る住居の自由」Yahoo ニュース、

2016 年 11 月 8 日。同記事は次のように書いている。
「夕方 5 時。訪れたモールの屋内駐車場はほぼ満車。モール内は子連れの女性や学生、お年寄りのグループなど多彩な人々で賑わっていた。そして、目の前を走る国道の向かいには新興住宅地が広がる。大きな戸建てが軒を連ねる敷地内の道路では、走り回る子どもたちの喚声が響き、子育て世代の多さがうかがえた」。

32

二三四五通信№８ 2021 年 11 月

と急速にまちが寂れていく可能性もあるとくることはできるのでしょうか。

いうことです。広域の立地適正化計画にはそういう危険がつきまといます。

◆ 都市整備課長「都市機能誘導区域」「居住誘導区域」はり、まちづくりの指針である「第４次総合優遇され、そこから外れた地域は、さまざ計画」に示す「誰もが住んでよかった、住

まな便益を受けられないというまことに不んでみたい」と思われるまちづくりを目指

公平な事態を引き起こすことになるでしょ

し、これまで継続して、「集約型都市」のう。

形成と、令和元年１１月に策定した「府中本町の最上位計画であ町地域公共交通網形成計画」に基づき、「公
そこで、最後に伺います。

共交通ネットワーク」についても取り組ん⑤「立地適正化計画」は、以上申し述べで参りました。

ましたように、さまざまな問題があります。

立地適正化計画の策定については、既に問題点をクリアして住みやすい府中町をつ「コンパクトシティ」を形成している本町
では課題もございますが、県・国としっか*22）「まちなか居住推進事業」
は、市民向けの支援として、① 戸建て住宅または共同住宅の購入費【50 万円 / 戸】、②都心地区への転居による家賃助成【1 万円 / 月（3 年間）】、③リフォーム補助【30 万円 / 戸】を用意しているが、この程度の補助金をもらうよりも郊外の安い土地に家を建てたり、安い家賃のところに住む方がいいと住民は判断しているのではないだろうか。

33

安心して住み続けられる町にり協議、調整していき、議員ご指摘のとお公園や、緑地、水辺の整備によるゆとりとり、将来も継続して「住みやすい府中町」

潤いのある空間、自分たちのまちや暮らしをつくるためにも、「総合計画」と今年３の良さに気づき、愛着や誇りを持てるよう月に策定した「国土強靭化地域計画」を軸な景観。これまでも一般質問でいくつかをとして、「立地適正化計画」により、まち取り上げてきましたが、このような取り組づくりに資する事業をマネジメントし、町

みが府中町に求められていると思います。

の特色である「商工住のバランスを保ち、国のつくった計画にあてはめて、その範次世代へ元気をつなげるひととまち」を構囲内でやるというのでは、「住んでよかっ

築して参りたいと考えております。

た、住んでみたい」「住み続けたい」府中町になかなかたどり着けません。
町の現実から出発し、町として検討し、《第３回目》

町の判断で必要な予算が確保できるように

二見議員 誰もが「住んでよかった、住することが大切です。そのためには地方財

んでみたい」「住み続けたい」と思うまち

政の抜本的な充実がなければなりません。

づくりをしていくためには、府中町の実態

財政の裏づけある、
名実ともに「地方自治」や特徴を踏まえたものでなければならないが実現するよう、私自身も努力したいと思と思います。

いますし、町に対してもさらなる努力を求

災害に強いまちづくりのための森林整備

め、質問を終わります。

や河川改修、密集市街地と狭隘道路の解消、ٌ૞અધ൴ٍ
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二三四五通信№８ 2021 年 11 月

஠ఘ̱̩͂̀͢܎ಫ̞̽̀ͥ͂ບ‫ث‬
2021 年度予算についての意見表明
第 2 回定例会●町債増加の責任は国にある

2021 年 3 月 15 日

億円から 45 億円へとほぼ倍増しましたが、まず歳入ですが、町税は、新型コロナ

その 4 割が臨時財政対策債であり、町債の影響による減収を見込み、3.0% 減の 71が増えた責任は町ではなく国にあるわけで

億 7,200 万円を計上しています。財源不す。

足額は本来、地方交付税によって補填され臨時財政対策債以外にも減収補填債や財るものですが、国は臨時財政対策債を自治

政調整基金からの繰り入れをし、前年度比

体に発行させて対応しています。したがっ

9% 増の予算が確保できたことはよかったて、今回の予算において交付税は増えるどですし、大変なご苦労があったことと思いころかほぼ半分（12 億 3,425 万円から 6ます。

億 3,328 万へ）に減りました。町債は 22

歳入

歳出

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2021 年度予算についての意見表明●子育てに対する支援がより手厚く
つぎに歳出ですが、6 点ほど指摘したいと思います。

援業務、③関係機関との連絡調整、などを業務内容としています *1）。
この拠点事業と密接に関わるのが、すで

ま ず 第 1 に、 ネ ウ ボ ラ セ ン タ ー 事 業、に始まっております子どもの予防的支援構

子ども家庭総合支援拠点事業、子どもの予築事業です。子どもの育ちに関係するさま

防的支援構築事業の 3 事業です。

ざまな情報をもとに AI を活用してリスク

妊娠期から子育て期にわたる子育て家庭を予測しようとする県のモデル事業です。

への切れ目ない支援を目2019 年 度 か ら 2021

的としたネウボラセン

年度までの 3 年間で約ター事業は、2020 年度

9200 万円が投入され、

予 算 よ り 1,167 万 円 減

2024 年度までシステムの 1,538 万 円 と な っ て構築が続き、2025 年度

います。その理由は、母から運用予定だそうで

子保健カルテのデジタル

す。AI による診断を鵜化に伴うシステム改修に呑みにするのではなく、かかわる費用が新年度は訪問や支援から得られな い こ と、 新 型 コ ロ ナ

る情報を突き合わせて

によって対面での事業ができず、それにか検証し、予防的支援に役立てていくとのこ

かわる人件費が減ったことによるものだととです。

伺っております。
新たに子ども家庭総合支援拠点事業（307 万円）が始まります。

この 3 つの事業の連携によって、子育てに対する支援がより手厚くなるに違いありません。

「子どもとその家庭及び妊産婦等を対象

2020 度予算についての討論で私は「AIに、実情の把握、子ども等に関する相談全より人。職員の増員を」と主張しましたが、般から通所・在宅支援を中心としたより専

今回、拠点事業や母子保健一般事務事業に門的な相談対応や必要な調査、訪問等によ

おいて保健師の増員が図られています（乳る継続的なソーシャルワーク業務までを行

幼児支援・保健師 5 人、子育て支援・保う機能を担う拠点」であり、①すべての子

健師 2 人、生活支援ケースワーカー 6 人、どもと家庭の支援全般にかかる業務と、②障害者支援・保健師 2 人）
。予防的支援に虐待を受けているなど、要支援児童・要保

かかわる 15 人のチームの訪問・支援の成護児童や、経済的な問題を抱えていたり望

果と AI による分析を結び合わせて、困難

まない妊娠をしている「特定妊婦」への支を抱えながら生きている子どもと家庭を見*1）厚労省「『市区町村子ども家庭総合支援拠点』設置運営要綱」2017 年 3 月 31 日。

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二三四五通信№８ 2021 年 11 月

守り、支援して、一人でも多くの子どもが自立支援教育訓練給付金、専門的な資格（看そこから抜け出せるようになることを期待

護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、します。

作業療法士など）取得のため養成機関に通う場合、給付金を支給する高等職業訓練促●「生命は予算に優先する」

進給付金の 2 つがあります。特に後者は第 2 に、生活保護給付についてです。

希望が多く、町内で現在 5 人の方がこの生活保護給付費は、2020 度とほぼ同額給付金制度を利用しています（もっとも多の 8 億 4047 万円です。新型コロナの影

かったときは 10 人）。

響で失業や収入減となり、申請者が増える

ひとり親世帯の 9 割が母子家庭で、ひことが予想されますが、「前年度と同額のとり親世帯の相対的貧困（世帯年収約 127

予算で対応できるのか」と伺いましたとこ

万円未満）率は 48％です *3）。2 世帯に 1ろ、「不足となれば補正を組んででも対応

世帯以上が、貧困に苦しんでおり、その多する。生命は予算に優先する」という心強くが非正規で働いています。問題の根本的い返事を福祉課長からいただきました。

な解決のためには非正規雇用を制限し正社

近年、全国では保護申請に対する冷たい

員化・正職員化をすすめることが必要です

対応が問題になっています。そういうなかが、現時点では、自立支援給付金を活用しで、つい先日 40 代男性が当町で「行き倒れ」て正規職での就労をめざすことも有効な手になりましたが、たまたま残業していた職立ての一つだと考えます。

員が駆け付け「急迫保護」*2）し、入院手「広報ふちゅう」2017 年 8 月号で「ひ続きをとったといいいます。この話を聞い

とり親家庭等のための制度」をまとめて紹て大変嬉しく、誇らしい気持ちになりまし

介したことがありましたが、府中町子育てた。

応援サイト「イクフレ」などでも「ひとり親家庭等のための制度」
をまとめて掲載し、●正規職への就労を援助する給付金
第 3 に、母子家庭等自立支援給付金です。

制度を必要とする人に届くようにしていた
だきたいと思います。

「母子家庭等自立支援給付金」は、「等」の字が示すように母子家庭とともに父子家●災害に強く、豊かな森へ

庭の親の就業を支援する事業です。児童扶

第 4 に、 府 中 の 森 づ く り 事 業 で す が、養手当の支給を受けている、または同様の2020 度の 705 万円から 1453 万円へと倍所得水準の人が対象です。医療事務やパソ

増、2019 年度（280 万円）の 5 倍となりコン資格などの受講費用の一部を負担するました。
これまでも「治水は治山にあり」「森*2）申請によることなく職権によって保護すること。
*3）厚労省「2019 年 国民生活基礎調査」。

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2021 年度予算についての意見表明

林整備にもっと力を入れるべき」と申して④四季を通じて変化のある広葉樹と、あきましたので大変嬉しく思います。予算のまり変化のない針葉樹の組

半分が森づくり基金からのものであり、基よって落ち着いた、美しい景観になる。

み合わせに金が枯渇して予算が削減されることはない

当町における森林はすでにコナラなど広のかと環境課長に伺いましたところ「その葉樹も多く、混交林化が進んでいます（人心配はない」と明言されました。

工林の 66％が広葉樹、20% がマツ、15%2024 年度から、個人住民税均等割に上

がヒノキ）
。

森林整備が進むことによっ乗せされるかたちで森林環境税が一人年額て、町民にとって、今まで以上に安らぎの1,000 円課税され、令和元年から先行的に場となり、環境教育にも適した森林へと変始まった分を含め森林環境譲与税の財源とわってゆくことでしょう。

なります。林野庁の計画では、市町村への

今回、森林調査委託料（294 万円）が配分は 2022 年度に現在の 1.5 倍、2025計上されています。森林整備を進めていく

年度に 2.1 倍、2029 年度には 2.8 倍になにあたって、所有者不明や境界未確定の森

る予定です。予林の存在が障算を有効に使っ

害になっていて森林整備を進ます。数代にめていただきた

わたり相続登いと思います。

記 が さ れ ず、また、森林整備

相続人が多数にあたって、府となり、その中町は「針広混

所在の探索が交林」――針葉困難となって樹と広葉樹が混いる土地が増生する森林――‫׉ֽ֎־‬੪Ӡӡզֱ‫ֽ֖׌‬৑୯‫׿‬؈է ؐ՛ؕ؏՛‫׉ׇ׭‬

え、
全国では、

をめざすという答弁もありました。これも林地の 3 割が所有者不明になっています。

大賛成です。混交林は次のようなメリット

町内の私有林は約 200 ヘクタールで森があると言われています *4）。

林面積の 46% を占めます。狭い町域とは①昆虫や鳥、動物も増え豊かな森になる。

いえ所有者の特定には困難が予想されます②土砂流出防止機能が人工林よりも高くが、私有林を整備する前提のなるものです

災害に強くなる③同じ樹種が近接していないため病虫害ので、しっかり進めていただきたいと思います。

も拡散しにくい。
*4）秋田県「スギと広葉樹が共存する豊かな森林をめざして」。

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二三四五通信№８ 2021 年 11 月

●放課後児童クラブ指導員の処遇改善『日本書紀』によりますと神武天皇は紀第 5 に、放課後児童クラブ（留守家庭児

元前 660 年に即位したことになります。

童会）事業ですが、会計年度任用職員であ紀元前 660 年といえば縄文時代、あるいる指導員の処遇を改善するものであり、もは弥生時代です。歴史上に天皇が現れるのちろん賛成です。週の勤務時間を 2 時間

は 7 世紀で、諸説あるようですが実在が30 分減らし、休日も 4 週 4 休から 4 週 8

ほぼ確実とみられるのは「10 代目」崇神

休に、報酬はわずかではありますが、月天皇以降というのが歴史学の常識でありま

額 2,312 円引き上げ、年収で 37,808 円のす。
「神武東征」もまた歴史学や考古学に増です。この労働条件を確保し、児童クラ

よる長年の検証により史実ではないとされブの開設時間延長に対応するために指導員ています。

を中央小学校は 2 人、その他の小学校は 1

ところが、関係自治体の動きをみますと、人増員し、全体で 26 人から 32 人へと体神武東遷が史実、実際にあったことだとい制を強化しました。このことも大いに評価

う見解になっている。

したいと思います。

奈良県宇陀市は、日本遺産認定に向けたしかし、残念ながら放課後児童クラブ指記念講演会で皇學館大学の岡田登名誉教授

導員以外の会計年度任用職員の処遇改善はを講師に招いています（2019 年 2 月 21

見送られました。
「地方公務員法及び地方日）。この日の講演の内容は分かりません

自治法の一部改正法」は、非常勤職員を法的に位置づけるとともに、職務給の原則に基づき、常勤職員との均等待遇を求めています。ボーナス支給に当たって引き下げた月給を元へ戻すことを改めて求めたいと思います。
●「神武東遷」 神話と史実のけじめを第 6 に、神武東遷の日本遺産への登録申請についてです。
神武天皇が宮崎市から奈良県橿原市へと東遷したとされる「神武東遷」に関連する物語を府中町を含む 24 市町村が文化庁の日本遺産に 2 度目の申請したとのことですが、町長は「神話であることを前提として」ということを当初から仰っていました。これはとても大切なことです。

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が、2017 年に橿原神宮で講演し、「神武「神武東遷」が日本遺産として登録され天皇は 2000 年前に実在した」と論じたとるかどうか分かりませんが、いずれにして産経新聞が伝えています（2017 年 10 月

も「神話である」という前提を崩さないよ

2 日付）
。

うにしていただきたい。

奈良県橿原市は 2019 年 2 月 16 日に東京で「飛鳥橿原シンポジウム」を開き、作最後になりますが、子どもの医療費助成

家の百田尚樹氏が講演しました。百田氏もの拡充や町営住宅の新規建設など、これま

また、神武天皇が実在し神武東征は真実でで何度も町に対して実現を求めてきましあったと著書『日本国紀』（幻冬舎）で述た。2021 年度予算に対してもその思いはべています。

変わりません。しかし、限られた財政であ

戸 敷 正（ と じ き た だ し ） 宮 崎 市 長 はり、コロナ禍による税収不足があるなかで、

2019 年の年頭のあいさつで「本年は初代

全体としてよく頑張っているというのが私

神武天皇が即位された年を紀元とする、皇の評価です。

紀 2679 年」と断定し、神武天皇は「成長また、一般会計ではありませんが、国保した後に故郷を出立し、数々の困難を乗り税ならびに介護保険料の引き上げをしな越え、現在の奈良県橿原市にたどり着いてかったことも 2021 年度予算で特筆すべき

天皇に即位するのです」と、神武東征が事ことだと思います。

実であるかのような記述をしています。
こういうことをみますと、神話を史実に以上をもって賛成討論といたします。

置き換えようとしているのではないか、歴史の偽造が進められていると疑わざるをえません *5）。
*5）「日向から奈良に至る《神武東征》は、歴史学や考古学による長年の検証により、現在は史実ではないとみられています。また、昨年、世界文化遺産となった百舌鳥・古市古墳群は、学術的には被葬者が特定されていないのに《仁徳天皇陵古墳》という名前で文化庁による《日本遺産》に登録されました。国や自治体による《文化財活用》の声のもと、神話や伝承で地域の文化や経済を盛り上げようとする動きに、行き過ぎを心配する声
が研究者らからあがっています」（「日経新聞」2020 年 10 月 4 日）。

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