第６章 人事（海部地区急病診療所組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例）○海部地区急病診療所組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例
14 日( 平成９年２月条 例 第 ３ 号)
改正

平成11年６月17日

条例第２号

平成22年11月30日

条例第１号

平成13年２月23日

条例第５号

平成24年２月24日

条例第１号

平成14年８月30日

条例第３号

平成28年３月３日

条例第３号

平成16年８月30日

条例第１号

平成28年９月５日

条例第６号

平成17年７月８日

条例第２号

平成29年２月20日

条例第１号

平成20年２月８日

条例第１号

平成30年２月23日

条例第２号

平成20年８月18日

条例第４号

平成21年２月23日

条例第１号

平成21年８月24日

条例第５号

（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第24条第５項の規定に基づき、職員の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めるものとする。
（１週間の勤務時間）
第２条 職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり38時間45分とする。
２

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第10条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。）の承認を受けた職員（同法第17条の規定による勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。）の１週間当たりの勤務時間は、前項の規定にかかわらず、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容（同法第17条の規定による勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。）に従い、任命権者が定める。
３

地方公務員法第 28 条の４第１項、第 28 条の５第１項又は第 28 条の６第１項若しくは第２項の規定により採用された職員で同法第 28 条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占めるもの（以下「再任用短時間勤務職員」という。
）の勤務時間は、第１項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当り 15 時間 30 分から 31 時間までの範囲内で、任命権者が定める。

４

地方公務員の育児休業等に関する法律第 18 条第１項の規定により採用された職員（以下「短時間勤務職員」という。
）の勤務時間は、第１項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり 31 時間までの範囲内で、任命権者が定める。

５

任命権者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、管理者の承認を得て、別に定めることができる。
（週休日及び勤務時間の割振り）

第３条 火曜日及び水曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。
）とする。ただし、任命権者は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内
第６章‑4‑4＿‑ 1151 ‑第６章 人事（海部地区急病診療所組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例）容に従いこれらの日に加えて木曜日から月曜日までの５日間において週休日を設けるものとし、再任用短時間勤務職員及び短時間勤務職員（以下「再任用短時間勤務職員等」という。）については、火曜日及び水曜日に加えて木曜日から月曜日までの５日間において週休日を設けることができる。
２

任命権者は、木曜日から月曜日までの５日間において、１日につき 7 時間 45 分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、１週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い１日につき 7 時間 45 分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、再任用短時間勤務職員等については、１週間ごとの期間について、１日につき 7 時間45 分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

第４条 任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。
２

任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、規則の定めるところにより、４週間ごとの期間につき８日の週休日（育児短時間勤務職員等にあっては８日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、再任用短時間勤務職員等にあっては８日以上の週休日）を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要（育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容）により、４週間ごとの期間につき８日（育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員等にあっては、８日以上）の週休日を設けることが困難である職員について、管理者と協議して、規則の定めるところにより、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で週休日（育児短時間勤務職員等にあっては、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日）を設ける場合には、この限りではない。
（週休日の振替等）

第５条 任命権者は、職員に第３条第１項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、規則の定めるところにより、第３条第２項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この条において「勤務日」という。
）のうち規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち４時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該４時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
（休憩時間）
第６条 任命権者は、１日の勤務時間が６時間を超える場合においては、少なくとも 45 分、8 時間を超える場合においては少なくとも 1 時間の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。
２

前項の休憩時間は、労働基準法施行規則（昭和22年厚生省令第23号）第31条に規定する事業のほか、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合として規則で定める場合には、一斉に与えないことができる。

第７条 削除（正規の勤務時間以外の時間における勤務）
第８条 任命権者は、管理者（労働基準法（昭和22年法律第49号）別表第１第１号から第10号まで
第６章‑4‑4＿‑ 1152 ‑第６章 人事（海部地区急病診療所組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例）及び第13号から第15号までに掲げる事業にあっては、労働基準監督署長）の許可を受けて、第２条から第５条までに規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）以外の時間において職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の規則で定める断続的な勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、当該断続的な勤務をすることを命ずることができる。
２

任命権者は、公務のために臨時の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。
（時間外勤務代休時間）

第８条の２ 任命権者は、海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例（平成２年海部地区休日診療所組合条例第４号。第15 条第３項及び第15 条の２第３項において「給与条例」という。
）第
15 条第５項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、規則の定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間（以下「時間外勤務代休時間」という。
）として、規則で定める期間内にある第３条第２項、第４条又は第５条の規定により勤務時間が割り振られた日（第10 条第１項において「勤務日等」という。）のうち第10 条第１項に規定する休日及び代休日を除いた日に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。
２

前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務）第８条の３ 任命権者は、次に掲げる職員が、規則で定めるところにより、その子を養育するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、規則で定めるところにより、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務（始業及び終業の時刻を、職員が育児又は介護を行うためのものとしてあらかじめ定められた特定の時刻とする勤務時間の割振りによる勤務をいう。第３項において同じ。
）をさせるものとする。
⑴

小学校就学の始期に達するまでの子のある職員⑵

小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に就学している子のある職員であって、管理者が定めるもの
２

前項の規定は、第 15 条第 1 項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「次に掲げる職員が、規則で定めるところにより、その子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。
３

前２項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続その他の早出遅出勤務に関し必要な事項は、規則で定める。

（育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）
第８条の４ 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員（職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜（午後10時から翌日の午前５時までの間をいう。以下同じ。
）において常第６章‑4‑4＿‑ 1153 ‑第６章 人事（海部地区急病診療所組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例）態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。
）が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。
２

任命権者は、３歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著
しく困難である場合を除き、第８条第２項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。
３

任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、１月について24時間、１年について150時間を超えて、第８条第２項に規定する勤務（災害その他避けることができない事由に基づく臨時の勤務を除く。
）をさせてはならない。

４

前３項の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第１項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員（職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜（午後10 時から翌日の午前５時までの間をいう。以下同じ。
）において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。）が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、第２項中「３歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは、「要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、第１項中「深夜における」とあるのは「深夜（午後10 時から翌日の午前５時までの間をいう。
）における」と、第２項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

５

前４項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続きその他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。
（休日）

第９条 職員は、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。
）には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12月29日から翌年の１月３日までの日（祝日法による休日を除く。
以下「年末年始の休日」という。
）についても、同様とする。
（休日の代休日）
第10条

任命権者は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日（以下この項において「休日」と総称する。
）である勤務日等に割り振られた勤務時間の全部（次項において「休日の全勤務時間」という。
）について特に勤務することを命じた場合には、規則の定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日（次項において「代休日」という。
）として、当該休日後の勤務日等（第８条の２第１項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。）を指定することができる。
２

前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した
場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間に第６章‑4‑4＿‑ 1154 ‑第６章 人事（海部地区急病診療所組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例）おいても勤務することを要しない。
（休暇の種類）第11条 職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。
（年次有給休暇）第12条 年次有給休暇は、一の年ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。
⑴

次号及び第３号に掲げる職員以外の職員 20日（育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員等にあっては、その者の勤務時間等を考慮し20日を超えない範囲内で規則で定める日数）⑵

次号に掲げる職員以外の職員であって、当該年の中途において新たに職員となったもの その年の在職期間を考慮し20日を超えない範囲内で規則で定める日数⑶

当該年の前年において地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27年法律第289号）の適用を受ける職員、特別職に属する地方公務員、海部地区急病診療所組合以外の地方公共団体の職員、国家公務員又は地方住宅供給公社法（昭和40年法律第124号）に規定する地方住宅供給公社、地方道路公社法（昭和45年法律第82号）に規定する地方道路公社若しくは公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）に規定する土地開発公社若しくは沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国若しくは地方公共団体の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち規則で定めるものに使用される者（以下この号において「地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等」という。
）であった者であって引き続き当該年に新たに職員となったものその他規則で定める職員

地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等としての在職期間及びその在職期間中における年次有給休暇の残日数等を考慮し、20日に次項の規則で定める日数を加えた日数を超えない範囲内で規則で定める日数２

年次有給休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。
）は、規則で定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

３

任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
（病気休暇）

第13条 病気休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。
（特別休暇）
第14条 特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合として規則で定める場合における休暇とする。この場合において、規則で定める特別休暇については、規則でその期間を定める。
（介護休暇）
第15条 介護休暇は、職員が配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
以下この項について同じ。
）、父母、子、配偶者の父母その他規則で定める者で負傷、疾病又は老齢により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障がある者の介護をするため、任命権者が、規則の定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とす
る一の継続する状態ごとに、３回を超えず、かつ、通算して６月を超えない範囲内で指定する期
第６章‑4‑4＿‑ 1155 ‑第６章 人事（海部地区急病診療所組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例）

間（以下「指定期間」という。
）内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
２

介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

３

介護休暇については、給与条例第21条第１項の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、同条第20条第２項に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額する。

（介護時間）
第15条の２ 介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する３年の期間（当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。
）内において１日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
２

介護時間の時間は、前項に規定する期間内において１日につき２時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

３

介護時間については、給与条例第21条第１項の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、同条例第20条第２項に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額する。
（病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間の承認）

第16条 病気休暇、特別休暇（規則で定めるものを除く。）、介護休暇及び介護時間については、規則の定めるところにより、任命権者の承認を受けなければならない。
（規則への委任）第17条 第11条から前条までに規定するもののほか、休暇に関する手続きその他の休暇に関し必要な事項は、規則で定める。
（非常勤職員の勤務時間、休暇等）
第18条 非常勤職員（再任用短時間勤務職員を除く。）の勤務時間、休暇等については、第２条から前条までの規定にかかわらず、その職務の性質等を考慮して、管理者の定める基準に従い、任命権者が定める。
附則（施行期日等）
第１条 この条例は、平成９年４月１日から施行する。
（海部地区休日診療所組合職員の勤務時間に関する条例等の廃止）
第２条 次に掲げる条例は、廃止する。
⑴

海部地区休日診療所組合職員の勤務時間に関する条例（昭和61年条例第９号。以下「旧勤務時間条例」という。
）⑵

海部地区休日診療所組合職員の休日及び休暇に関する条例（昭和62年条例第３号。以下「旧休暇条例」という。
）（経過措置）
第３条 この条例の施行前に、旧勤務時間条例第２条第２項の規定により、１週間の勤務時間が定められている職員については、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）において第２条第２項の規定により勤務時間が定められたものとみなす。
２

この条例の施行の際現に旧勤務時間条例第２条第３項本文の規定に基づき木曜日から月曜日までの５日間において１日につき８時間の勤務時間が割り振られている職員について同条第４項の第６章‑4‑4＿‑ 1156 ‑第６章 人事（海部地区急病診療所組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例）規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ第５条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。
３

この条例の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について旧勤務時間条例第２条第３項又は第４項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ第４条又は第５条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

４

前２項の規定が適用される職員について旧勤務時間条例第３条の規定に基づき定められている休憩時間については、第６条の規定に基づく休憩時間とみなす。

５

施行日前から引き続き在職する職員の施行日以後の平成９年における年次有給休暇の日数については、第12条第１項の規定にかかわらず、この条例の施行の際の旧休暇条例第３条第２項第１号に規定する年次休暇の残日数とする。

６

この条例の施行の際現に旧休暇条例の規定に基づき任命権者又はその委任を受けた者の承認を受けている休暇については、なお従前の例による。

７

前各項に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。
附則（平成11年６月17日条例第２号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成13年２月23日条例第５号）

この条例は、平成13年４月１日から施行する。
附則（平成14年８月30日条例第３号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成16年８月30日条例第１号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成17年７月８日条例第２号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成20年２月８日条例第１号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成20年８月18日条例第４号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成21年２月23日条例第１号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成21年８月24日条例第５号）

この条例は、平成21年10月１日から施行する。
附則（平成22年11月30日条例第１号）

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。
附則（平成24年２月24日条例第１号）

この条例は、平成24年４月１日から施行する。
附則（平成28年３月３日条例第３号）

この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附則（平成28年９月５日条例第６号）
第６章‑4‑4＿‑ 1157 ‑第６章 人事（海部地区急病診療所組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成29年２月20日条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

改正前の海部地区急病診療所組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例第１６条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）において当該介護休暇の初日（以下この項において単に「初日」という。）から起算して６月を経過していないものの当該介護休暇に係る改正後の海部地区急病診療所組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例第１５条第１項に規定する指定期間については、任命権者は、規則の定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日（初日から起算して６月を経過する日までの日に限る。
）までの期間を指定するものとする。

第６章‑4‑4＿‑ 1158 ‑