各団体の財務諸表の作成・活用状況（事業別を中心に）

資料３※ Ｈ27年度決算の状況を記載。新公会計制度導入時期がＨ28年度以降の団体は、導入後に予定している内容を記載
１ 作成対象及び作成事業数

２ 事業類型

３ 分析の視点（事業の特性に即した分析等の目的のため、予め事業別財務諸表を類型化しているか）（事業の分析を円滑に行うため、事業類型ごとの特質を踏まえ、予め分析の視点を設定しているか）

ア 歳出目別（全事業網羅）
全342事業につき作成

1－イ 「主要施策の成果」により報告された事業について、当該事業の財務諸表を掲載
地方自治法第233条第5項の規定に基づく、主要な施策の成果を説明する書類として議会へ提出

イ 「主要施策の成果」（一部の事業を抽出）
48事業につき作成

東京都

ウ 事業評価（一部の事業を抽出）
Ｈ29年度予算編成に先立ち事業評価を実施した
890件の事業のうち、4事業は事業別財務諸表を用いて評価

４ 活用状況

1－ウ 一部事業の事業評価に活用し、予算編成に反映－－

エ 都立学校
全253校（高等学校、附属中学校、中等教育学校及び特別支援学校）につき作成

1－エ 地域の関係者への説明等に活用
1－オ 各局で活用

オ 管理事業
各局が任意の事業を設定することにより作成可能（設定数：2,214事業）
ア 管理事業全268事業につき作成

ア 施設運営型公の施設など、府民サービスを提供する施設の運営を主とする事業
イ 社会資本整備型
インフラ資産等を整備することを主とする事業
ウ 財政融資型
経済社会に貢献する事業を行う機関等に資金を貸し付けることを主とする事業

大阪府

ア 決算委員会資料としての活用

イ 社会資本整備型○ 施設更新の必要性はないか○ 世代間負担は適切か○ コストの構成はどうか○ 「決算概要等資料」を作成するとともに、決算委員会における各部局の決算概要説明において当該部局の財務諸表の特徴について説明

ウ 財政融資型
エ 助成・啓発・指導・公権力型○ コストに見合う成果か
個人や団体に対する助成、指導監督や、府民への○ 貸倒のリスクはどの程度か啓発のほか、法令又は条例により与えられた権限の行使を行うことを主とする事業
エ 助成・啓発・指導・公権力型○ コストに見合う成果か
オ 行政組織管理型
総合企画、予算、広報、人事に関する業務など、組織管理のための総務的な事業

新潟県

ア 施設運営型○ 料金や税負担は適正か○ コストに見合う成果か○ 施設更新の必要性はないか

事業別財務諸表は未作成－

イ 指標分析の手引き
財務諸表の分析のための各種の財務指標に係るデータ（管理事業別）を整理のうえ、専門家の知見も得ながら、当該指標等の具体的なアプローチ方法などを取りまとめ、「新公会計制度指標分析の手引き」として、部局へ情報提供を実施

オ 行政組織管理型○ コストは適正か－

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○ Ｈ24年度決算審査資料から、全ての管理事業単位ごとに「主要成果報告」と事業別財務諸表を並べて表示

－

愛知県

２ 事業類型

３ 分析の視点

１ 作成対象及び作成事業数（事業の特性に即した分析等の目的のため、予め事業別財務諸表を類型化しているか）（事業の分析を円滑に行うため、事業類型ごとの特質を踏まえ、予め分析の視点を設定しているか）

４ 活用状況

ア 一般会計各会計合算財務諸表

ア 組織管理型

事業別類型ごとに分析ポイントを例示

イ 会計別財務諸表（全会計網羅）
12会計について作成

イ 給付型

ア 組織管理型「人件費比率」、「物件費比率」

1－ア 県民向けパンフレット（概要版）を作成し、県のHPで公開

ウ 部局別財務諸表（全部局網羅）
18部局について作成

エ インフラ型

エ 管理事業別財務諸表（全管理事業網羅）
293管理事業について作成

ウ 施設運営型

イ 給付型
単位あたりコストなどの指標を設定

オ 融資型

ウ 施設運営型「施設老朽化比率」

カ 行政サービスその他型

エ インフラ型「施設老朽化比率」
オ 融資型「貸倒引当率」、「不納欠損引当率」

1－イ 特別会計を所管する各部局にて活用
1－ウ 各部局にて活用
1－エ○ 行政評価管理事業単位で行政評価を行い、HPで公開するとともに各部局にて活用○ 議会説明主要な施策の成果を説明するための補足資料として決算特別委員会に提出し、説明に活用

カ 行政サービスその他型「人件費比率」、「物件費比率」
ア 会計別財務諸表（一般会計、国民健康保険事業会計、下水道事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計）

ア 課別

ア 課別

A 施設所管型

A 施設所管型 「資産老朽化比率」

B 債権管理型

B 債権管理型 「不納欠損実績率」

イ 課別・事業別行政評価シート（課別…110、事業別…119、会計別…3）※ 事業別は一部の事業を抽出

C その他型

C その他型

D 施設運営受益者負担型

D 施設運営受益者負担型「利用料金収入」「受益者負担比率」「資産老朽化比率」

E 施設運営型
F 受益者負担型

E 施設運営型「資産老朽化比率」「施設利用者数」

イ 事業別
1 施設運営受益者負担型
町田市

2 施設運営型

F 受益者負担型「利用料金収入」「受益者負担比率」

3 受益者負担型

イ 事業別

4 その他型

1 施設運営受益者負担型 同上
2 施設運営型 同上
3 受益者負担型 同上
4 その他型※ Ｈ28年度決算より、「資産老朽化比率」を「有形固定資産減価償却率」に変更

2 / 5 ページア 同種施設比較分析表の作成○ 「課別・事業別行政評価シート」の新たな取組として作成○ 図書館、市民センター、高齢者ふれあい館、コミュニティセンター、連絡所の施設ごとに行政費用や利用人数、面積などの単位あたりコストを比較分析○ 分析ツールとして同種施設を相互に比較、分析し、良い面は他の施設でも採り入れるなど成果の拡大や運営コストの削減を図ることに活用
イ ＰＤＣＡサイクルへの活用「課別・事業別行政評価シート」の作成を通じて、事業の課題が明らかになり、PDCAにつなげることが可能。10月には各部から課題解決に向けた予算要求を実施
ウ 議会の質疑に活用「課別・事業別行政評価シート」を8月に公表し、地方自治法に規定される「主要な施策の成果に関する説明書」として市議会に提出。9月議会の決算認定の際に、コストのみならず成果も含めた質疑に活用
エ 市政懇談会での紹介
8月に「課別・事業別行政評価シート」全232事業のうち、市民の方が身近に感じられる行政サービス13事業のダイジェスト版を公表。市政懇談会において、市長がダイジェスト版を使用して市民の方に事業のコスト・成果を紹介

１ 作成対象及び作成事業数

２ 事業類型

３ 分析の視点（事業の特性に即した分析等の目的のため、予め事業別財務諸表を類型化しているか）（事業の分析を円滑に行うため、事業類型ごとの特質を踏まえ、予め分析の視点を設定しているか）

ア 会計別財務諸表（11会計）
一般会計、政令等特別会計（全ての会計）を作成

ア 市民利用施設の受益と負担の適正化への試行
減価償却費について、財務諸表の数値を使用

イ 所属別財務諸表（47所属）
全ての所属の一般会計のみを作成

イ パイロット事業の実践・検証、周知○ Ｈ26年度末に各所属へ配付した財務諸表活用方策（活用方法の想定事例を取りまとめた冊子）のうち一部事例（未収債権回収施策、施設別コスト構造分析）について、担当所属の協力のもとパイロット事業として財務諸表活用方策を実践・検証○ パイロット事業における具体活用例等について全所属へ周知

ウ 施策事業別財務諸表（297事業）
全ての施策事業の一般会計のみを作成
大阪市

エ 任意事業別財務諸表（80事業）
全ての任意事業（※）を作成－－※ 使用料、手数料を徴収する事業（施設）など、収支を明確に区分し、分析する必要のある事業（施設）に対して各所属が設定した単位

ア 財務諸表（21単位）
各会計合算（1）、会計別（4）、部別（16）江戸川区※ Ｈ28年度決算においては、関係所属で構成する新たな会議体を設置し、財務諸表活用方策の具体活用例を検討・作成し、全所属へ周知するとともに、全市的な活用に向けた取組について検討
ア 財務レポートについては、会計別・部別・課別・特定事業別で作成

イ 財務レポート（189単位）
イ 特定事業別はＡ～Ｄ分類に区分
会計別（4）、部別（11）、部・課共通（2）、課別（58）、 ○ Ａ分類：施設運営受益者負担型事業（26事業）
特定事業別（114）○ Ｂ分類：施設運営型事業（30事業）※ 特定事業：歳出目内のうち財務上の観点から、○ Ｃ分類：受益者負担型事業（20事業）
特に検討を要する事業を選定○ Ｄ分類：各課が特に必要と認める事業（38事業）

ア 部別・課別財務レポート「区民一人あたり（コスト・資産額・負債額）」

ア 財務諸表・財務レポートの区民への公表（HPでの公表・冊子の閲覧）

イ Ａ分類（施設運営受益者負担型事業）「資産老朽化比率」「受益者負担比率」

イ 議会へ決算参考資料として財務諸表・財務レポートの提出（冊子の作成）

ウ Ｂ分類（施設運営型事業）「資産老朽化比率」

ウ 予算編成への活用
受益者負担、事業の見直しに活用

エ Ｃ分類（受益者負担型事業）「受益者負担比率」

エ 各部・各課のマネジメントへの活用

オ すべてのセグメント
行政費用の性質別割合
カ すべてのセグメント「正規職員」「非常勤職員」「臨時職員」「その他」に関わる人数・金額
ア 各会計合算財務諸表、会計別財務諸表
一般会計と10の特別会計について作成○ 143事業（全事業網羅）
各部局所管の事業について、財務諸表を活用した更なる説明責任を果たすことを目的に、全事業を網羅した143事業の財務諸表を作成・公表○ 非財務情報の説明・分析
公表する際には財務諸表だけでなく、事業の目的・成果等の非財務情報も合わせた説明や分析を行い、事業の課題も明らかに

オ 公共施設等総合管理計画の参考資料として活用
カ 「江戸川区公共施設のあり方検討」についての参考資料として活用
キ 区民懇話会で報告
ア 議会への決算参考資料
各会計合算財務諸表、会計別財務諸表及び143事業の事業別財務諸表を、議会に提出し、官庁会計決算を補完する参考資料として活用

イ 事業別財務諸表

吹田市

４ 活用状況

イ 各部局が事業マネジメントに活用（単位あたりのコストや老朽化比率などについて、経年比較や類似施設の比較分析に活用）－－

ウ 公共施設最適化に活用
固定資産台帳に登録された詳細な情報を公共施設最適化に資するための基礎情報に活用
エ 総合計画の検証との相補実施の検討（Ｈ29年度検討予定）
総合計画における施策体系と公会計における管理事業の体系（事業別財務諸表の作成単位）を整理し、総合計画の進捗・成果の検証を行政評価及び公会計で相補的に行えるよう検討（あるいは、財務諸表作成単位に行政評価の施策評価を統一）○ 詳細な事業別財務諸表
各部局が事業マネジメントに活用しやすいように、任意で事業を設定することで、より詳細な単位での事業別財務諸表の作成も可能

3 / 5 ページ

１ 作成対象及び作成事業数

２ 事業類型

３ 分析の視点（事業の特性に即した分析等の目的のため、予め事業別財務諸表を類型化しているか）（事業の分析を円滑に行うため、事業類型ごとの特質を踏まえ、予め分析の視点を設定しているか）

ア 会計別財務諸表

郡山市※ Ｈ28年度決算については、会計別財務諸表に加え、目（課）別・事業別等財務諸表の作成を予定しており、事業別類型や対象事業について、現在精査中－－

４ 活用状況
ア 事業・予算の見える化
Ｈ28年度決算において、目（課）別・事業別等財務諸表を作成するに当たり、予算と決算のプロセスを一体化するため原則1課1目の予算編成とし、主要事務事業である実施計画事業について、予算事項別明細書に事業及び予算額を明記し「見える化」を図ったところ（以下、Ｈ28年度新公会計制度導入団体）
ア 事業別財務諸表約1,300（原則全事業網羅）、施設別財務諸表約200を作成予定
荒川区

福生市

検討中

検討中

※ Ｈ27年度決算では類型化していない※ Ｈ19年度決算から、荒川区では総務省方式改定モデルを採用。事業ごとの財務諸表は作成せず、決算統計からの組替により、普通会計財務諸表、連結財務諸表（公営事業会計、一部事務組合・広域連合、荒川区土地開発公社、第3セクター等）を作成
ア 一般会計予算事業約400事業（職員人件費を除く全事業）※ 地方自治法の規定に基づく主要な施策の成果の報告を含む。

ア 類型別ではなく共通の様式を使用

ア 行政評価等で活用予定※ Ｈ27年度決算では、社会資本形成についての世代間負担比率、施設老朽化比率、受益者負担比率の分析を実施

ア 共通の指標
「市民一人当たりの事業コスト」「受益者負担比率」
イ 事業の内容に応じた指標を設定※ Ｈ27年度決算では、財務諸表に行政分野別の財務情報の分析や非財務情報を付加した「包括年次財務報告書」によって、区の財政状況をわかりやすく説明

ア 議会への決算資料
事業別財務諸表等をまとめた決算説明書を作成し、議会の決算資料とする
イ ＰＤＣＡサイクルの運用に活用事業評価や新年度予算編成への反映等、ＰＤＣＡサイクルを運用するために活用していきたい

ア 会計別○ 一般会計○ 各特別会計（集合会計を除く）○ 全体
八王子市 イ 事業評価（一部の事業を抽出）○ 49事業（中事業単位）○ 75事業（施設単位）－－－－－－－※ Ｈ27年度決算では、改訂モデルにより、普通会計及び連結財務諸表を作成（以下、Ｈ29年度以降新公会計制度導入団体）
ア 会計別財務諸表(4会計分)及び所属別財務諸表(部・課別)を作成予定
中央区

イ 事業別財務諸表
中央区における基本構想及び基本計画の全面改訂に合わせて平成30年度決算から開始する予定。
作成する事業数等は未定

世田谷区

－

現在は検討していない－4 / 5 ページ

１ 作成対象及び作成事業数

２ 事業類型

３ 分析の視点（事業の特性に即した分析等の目的のため、予め事業別財務諸表を類型化しているか）（事業の分析を円滑に行うため、事業類型ごとの特質を踏まえ、予め分析の視点を設定しているか）

４ 活用状況

今後検討予定

今後検討予定ア 区全体、会計別、部別、課別、事業別、小事業別、 今後検討予定
施設別に作成できるようシステム準備中
品川区

渋谷区

イ 運用については今後検討予定
配賦処理等の事務負担を考慮し、例えば施設を限定する等－－－－－－－

ア 組織別財務諸表
組織分析のため、課を基本単位とした組織別財務諸表約80課分を作成予定

板橋区

イ 施策単位の財務諸表
事業分析のため、1,100の事務事業を束ねた施策単位の財務諸表68施策分を作成予定（区の基本計画で定められた施策）
ウ 施設別財務諸表
施設のコスト分析のため、700施設を分類した施設別財務諸表約50施設分を作成予定（行政コスト計算書のみ）5 / 5 ページ