政令第百十一号

関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

内閣は︑関税定率法等の一部を改正する法律︵平成二十四年法律第十九号︶の施行に伴い︑及び関係法律の規定に基づき︑この政令を制定する︒

関税法施行令︵昭和二十九年政令第百五十号︶の一部を次のように改正する︒︵関税法施行令の一部改正︶
第一条

第四条の十二第二項第四号中﹁第六十条の二﹂を﹁第六十条﹂に改める︒

第三十六条の三第二項中﹁第六十条第二項に規定する仕入書︵﹂及び﹁を含む︒︶﹂を削る︒

第五十一条の四第二項中﹁第六十条第二項に規定する仕入書︵﹂を削り︑﹁同項第一号及び第二号﹂を﹁同項各号﹂に改め︑﹁を含む︒︶﹂を削る︒

第五十一条の十二第二項中﹁第六十条第二項に規定する仕入書︵﹂及び﹁を含む︒︶﹂を削る︒
第五十九条の十二第一項中﹁この条及び第五十九条の十五において﹂を削る︒
第六十条を削る︒

第六十条の二中﹁第六十八条第二項︵﹂を﹁第六十八条︵輸出申告又は﹂に改め︑第五章第三節中同条を第六十条とする︒

第六十一条の見出しを﹁︵輸出申告又は輸入申告の内容を確認するための書類等︶﹂に改め︑同条第一項中﹁第六十八条第二項︵﹂を﹁第六十八条︵﹂に改め︑﹁書類は︑﹂の下に﹁輸出申告若しくは﹂を︑﹁係る貨物の﹂の下に﹁契約書︑仕入書︑﹂を加え︑﹁税関において課税標準の決定のために必要と認める﹂を﹁税関長が輸出申告若しくは輸入申告の内容を確認するために必要な﹂に改め︑同項第一号中﹁第六十八条第二項﹂を﹁第六十八条﹂に改める︒

第六十五条中﹁︑第五十九条の四第一項︵第三号を除く︒︶及び第二項︑第六十条第一項及び第三項﹂を削る︒

第八十三条第一項中﹁以下この条において﹁輸入者﹂を﹁第六項及び第九項において﹁輸入者﹂に改め︑同条第二項中﹁郵便物﹂の下に﹁並びに特定輸出貨物﹂を加え︑同条第三項後段を次のように改める︒

この場合において︑第六十一条第一項中﹁輸出申告若しくは輸入申告に係る﹂とあるのは﹁輸入の許可を受けた﹂と︑﹁若しくは売渡人﹂とあるのは﹁又は売渡人﹂と︑﹁が輸出申告若しくは輸入申告の４内容を確認するために必要な書類又は﹂とあるのは﹁に対して当該貨物に係る輸入の許可に関する申告の内容を明らかにすることができる書類及び﹂と読み替えるものとする︒
第八十三条第四項を次のように改める︒

第六十一条第一項︵各号を除く︒︶の規定は︑法第九十四条第二項において準用する同条第一項に規定する政令で定める書類について準用する︒この場合において︑第六十一条第一項中﹁輸出申告若しくは輸入申告に係る﹂とあるのは﹁輸出の許可を受けた﹂と︑﹁仕入書︑運賃明細書︑保険料明細書﹂とあるのは﹁仕入書﹂と︑﹁若しくは売渡人﹂とあるのは﹁又は売渡人﹂と︑﹁が輸出申告若しくは輸入申告の内容を確認するために必要な書類又は次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める﹂とあるのは﹁に対して当該貨物に係る輸出の許可に関する申告の内容を明らかにすることができる﹂と読み替えるものとする︒

第八十三条第九項の表第四条第三項︑第五条第二項︑第六条第二項及び第五項第二号並びに第九条の項

中﹁並びに第九条﹂を﹁︑第九条並びに第十一条第二項﹂に改め︑同表第十一条見出し及び同条第一項の項中﹁及び同条第一項﹂を﹁並びに同条第一項及び第二項﹂に改める︒

第八十七条第二項中﹁旅客ターミナル施設﹂を﹁旅客ターミナル施設等﹂に改める︒

関税定率法施行令︵昭和二十九年政令第百五十五号︶の一部を次のように改正する︒︵関税定率法施行令の一部改正︶
第二条﹂

を第十六条の三中﹁少額貨物の免税﹂を﹁無条件免税﹂に改め︑同条第十八号中﹁旅客ターミナル施設﹂を﹁旅客ターミナル施設等﹂に改める︒

特恵関税等︵第二十五条︱第三十二条︶
経済連携協定に基づく関税割当制度等︵第三十三条︶

減免税物品の用途外使用等︵第三十六条︱第三十九条︶

第六章

第八章

自由貿易地域等に係る課税物件の確定に関する特例等︵第四十条︱第四十五条︶

軽減税率等︵第三十四条・第三十五条︶

第九章

雑則︵第四十六条・第四十七条︶

第七章﹁第五章関税暫定措置法施行令︵昭和三十五年政令第六十九号︶の一部を次のように改正する︒︵関税暫定措置法施行令の一部改正︶
第三条

目次中

第十章

第八章

第七章

第六章

﹁第五章

雑則︵第四十四条・第四十五条︶

国際物流拠点産業集積地域に係る課税物件の確定に関する特例等︵第三十八条︱第四十三条︶

減免税物品の用途外使用等︵第三十四条︱第三十七条︶

軽減税率等︵第三十二条・第三十三条︶

特恵関税等︵第二十五条︱第三十一条︶に改める︒

第九章﹂

第二条第一項中﹁第一〇〇八・六〇号﹂を﹁第一〇〇八・六〇号の二﹂に改める︒

第十四条第一項ただし書中﹁平成八年度から平成二十三年度までの各年度における﹂を﹁平成二十四年度における法第七条の三第一項に規定する﹂に︑﹁当該各年度の﹂を﹁当該年度の﹂に︑﹁法第七条の三第二項第六号﹂を﹁同条第二項第六号﹂に︑﹁の数量を当該各年度における﹂を﹁︵平成七年度から平成二十三年度までの各年度の初日から当該各年度の発動日︵同項に規定する発動日をいう︒︶が属する月の前々月の末日までに関税法第四十三条の三第一項︵同法第六十一条の四において準用する場合を含む︒︶又は第六十二条の十の規定による承認を受けたものを除く︒︶の数量を平成二十四年度における法第七条の三第一項に規定する﹂に改める︒

第十九条第一項中﹁法第七条の六第六項﹂を﹁同条第六項﹂に︑﹁﹁輸入数量を﹂を﹁﹁法第七条の三第一項に規定する輸入数量を﹂に︑﹁法第七条の三第二項第六号﹂を﹁同条第二項第六号﹂に︑﹁法第七条の六第四項第一号﹂を﹁同条第四項第一号﹂に︑﹁﹁輸入数量に﹂を﹁﹁同項に規定する発動日﹂とあるのは﹁同条第二項に規定する第二項に係る発動日又は同条第四項第一号に規定する重複期間の開始の日﹂と︑﹁法第七条の三第一項に規定する輸入数量に﹂に改める︒

第二十一条ただし書中﹁再輸入免税の適用除外﹂を﹁無条件免税﹂に︑﹁第三十四条第一項第十七号﹂を﹁第三十二条第一項第十七号﹂に改める︒

第二十五条第二項第一号中﹁第七八号﹂を﹁第七一号﹂に︑﹁第四号﹂を﹁第五号﹂に改め︑同項第二号 中 ﹁ 第 八 三 号 ﹂ を ﹁ 第 七 六 号 ﹂ に 改 め ︑ 同 号 イ 中 ﹁ 第 〇 九 一 〇 ・ 一 一 号 の 二 の㈡ ﹂ を ﹁ 第 〇 九 一 〇 ・ 一一 号 の 二 の㈡ の Ｂ ﹂ に ︑ ﹁ 第 一 二 一 一 ・ 九 〇 号 の 四 ﹂ を ﹁ 第 一 二 一 一 ・ 九 〇 号 の 四 の㈡ ﹂ に 改 め ︑ 同 項 第三号中﹁第一一五号﹂を﹁第一〇五号﹂に改め︑同項第五号を同項第六号とし︑同項第四号中﹁第一三八号︑第一三四号︑第八五号︑第七八号︑第一三号︑第一一二号︑第一一九号︑第一二号又は第一二四号﹂

を﹁第一二八号︑第一二四号︑第七八号︑第七一号︑第一三号︑第一〇三号︑第一〇九号︑第一二号又は別表第一の第七六号に掲げる国を原産地とする次に掲げる物品であつて︑平成二十七年三月三十一第一一四号﹂に改め︑同号を同項第五号とし︑同項第三号の次に次の一号を加える︒
四イ

関税率表第二八・一一項︑第六五・○四項︑第七○・○七項又は第九○・○四項に掲げる物品︵

関 税 率 表 第 二 ○ ○ 五 ・ 九 九 号 の 二 の㈣ の Ａ の⒝ に 掲 げ る 物 品

日までに輸入されるもの

ロ

法第八条の二第一項第三号に規定する税率の適用を受けるものに限り︑法第七条の三第一項に規定する協定税率が無税とされているものを除く︒︶
第二十五条第三項を次のように改める︒

３

法第八条の二第三項に規定する政令で定める国は︑別表第一の第二号︑第七号︑第九号︑第一四号︑第二○号︑第二一号︑第二九号から第三二号まで︑第三四号︑第四五号︑第四八号から第五三号まで︑第五七号︑第六二号︑第六三号︑第六九号︑第七○号︑第七三号から第七五号まで︑第七九号︑第八○号︑第九一号から第九三号まで︑第九六号︑第一○○号︑第一○一号︑第一○四号︑第一○六号︑第一○七号︑第一一○号︑第一二一号から第一二三号まで︑第一二七号︑第一三○号︑第一三一号︑第一四○号及び第一四二号から第一四四号までに掲げる国とする︒
第三十二条及び第六章を削る︒

第三十四条第一項第二号中﹁第四十七条第二項﹂を﹁第四十五条第二項﹂に改め︑第七章中同条を第三十二条とする︒

第三十五条第七項中﹁第四十七条第二項﹂を﹁第四十五条第二項﹂に改め︑同条を第三十三条とする︒
第七章を第六章とする︒

第八章中第三十六条を第三十四条とし︑第三十七条から第三十九条までを二条ずつ繰り上げる︒
第八章を第七章とする︒

第九章の章名中﹁自由貿易地域等﹂を﹁国際物流拠点産業集積地域﹂に改める︒

第四十条の見出しを﹁︵国際物流拠点産業集積地域に係る課税物件の確定に関する特例を適用しない貨物︶﹂に改め︑同条第十三号中﹁第一〇〇八・六〇号﹂を﹁第一〇〇八・六〇号の二﹂に改め︑第九章中同条を第三十八条とする︒

第四十一条第一項第二号中﹁旅客ターミナル施設﹂を﹁旅客ターミナル施設等﹂に︑﹁第四十四条﹂を﹁第四十二条﹂に改め︑同項第三号中﹁第五十条第二項﹂の下に﹁︵保税蔵置場の許可の特例︶﹂を加え︑同条を第三十九条とし︑第四十二条を第四十条とする︒

第四十三条第一項中﹁便名﹂の下に﹁又は乗船しようとする船舶の名称﹂を加え︑同条第二項中﹁旅客ターミナル施設﹂を﹁旅客ターミナル施設等﹂に改め︑同条第三項中﹁搭乗券﹂の下に﹁又は船舶の乗船券﹂を加え︑同条を第四十一条とし︑第四十四条を第四十二条とし︑第四十五条を第四十三条とする︒
第九章を第八章とする︒
第十章中第四十六条を第四十四条とし︑第四十七条を第四十五条とする︒
第十章を第九章とする︒

別表第一中第一八号及び第一九号を削り︑第二〇号を第一八号とし︑第二一号から第二四号までを二号ずつ繰り上げ︑第二五号を削り︑第二六号を第二三号とし︑第二七号から第二九号までを三号ずつ繰り上げ︑第三〇号を削り︑第三一号を第二七号とし︑第三二号から第四六号までを四号ずつ繰り上げ︑第四七コソボ号を第四三号とし︑同号の次に次の一号を加える︒
四四

別表第一中第四八号を第四五号とし︑第四九号から第五一号までを三号ずつ繰り上げ︑第五二号を削り︑第五三号を第四九号とし︑第五四号から第五七号までを四号ずつ繰り上げ︑第五八号を削り︑第五九号を第五四号とし︑第六〇号から第六五号までを五号ずつ繰り上げ︑第六六号を削り︑第六七号を第六一号とし︑第六八号から第七六号までを六号ずつ繰り上げ︑第七七号を削り︑第七八号を第七一号とし︑第七九号から第九〇号までを七号ずつ繰り上げ︑第九一号を削り︑第九二号を第八四号とし︑第九三号から第一〇七号までを八号ずつ繰り上げ︑第一〇八号を削り︑第一〇九号を第一〇〇号とし︑第一一〇号から第一一三号までを九号ずつ繰り上げ︑第一一四号を削り︑第一一五号を第一〇五号とし︑第一一六号から第一五五号までを十号ずつ繰り上げる︒

︵コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関す関条約︵ＴＩＲ条約︶の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令の一部改正︶
第四条

る通関条約︵ＴＩＲ条約︶の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令︵昭和四十六年政令第二百五十七号︶の一部を次のように改正する︒

第二条第二号中﹁積卸﹂を﹁積卸し﹂に改め︑同条第三号中﹁第九条﹂を﹁第八条﹂に改める︒
第八条第一項中第六号を削り︑第七号を第六号とし︑第八号を第七号とする︒
第九条中﹁並びに国内運送をした事実の有無﹂を削る︒
第十条を削り︑第十一条を第十条とする︒
第十二条第一項中﹁第九条﹂を﹁第八条﹂に改め︑同条を第十一条とする︒

第十三条第一項中﹁第十条﹂を﹁第九条﹂に改め︑同条を第十二条とし︑第十四条を第十三条とする︒

第十五条中﹁第十二条第一項﹂を﹁第十一条第一項﹂に改め︑同条を第十四条とする︒

第十六条中﹁第十四条第一項﹂を﹁第十三条第一項﹂に改め︑同条を第十五条とする︒

第十七条第一項及び第二項中﹁第十五条第二項﹂を﹁第十四条第二項﹂に︑﹁第十四条第一項﹂を﹁第十三条第一項﹂に改め︑同条を第十六条とする︒

第十八条第一項中﹁第十四条第二項︵法第十五条第二項﹂を﹁第十三条第二項︵法第十四条第二項﹂に改め︑同項第一号中﹁第十四条第一項﹂を﹁第十三条第一項﹂に改め︑同項第二号中﹁第十五条第一項﹂を﹁第十四条第一項﹂に改め︑同条第二項中﹁第十四条第二項﹂を﹁第十三条第二項﹂に改め︑同条を第十七条とし︑第十九条を第十八条とする︒

第二十条中﹁第十五条第一項﹂を﹁第十四条第一項﹂に改め︑同条を第十九条とする︒

税関関係手数料令︵昭和二十九年政令第百六十四号︶の一部を次のように改正する︒︵税関関係手数料令の一部改正︶
第五条

第十三条の五の見出しを﹁︵国際物流拠点産業集積地域に係る手数料の軽減等︶﹂に改め︑同条第一項中﹁︵総合保税地域の許可﹂を﹁︵指定保税地域等﹂に改め︑同条第二項及び第三項中﹁︵保税蔵置場等の許可︶﹂︑﹁︵手数料︶﹂及び﹁︵手数料の軽減︶﹂を削る︒︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部改正︶

第六条輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令︵昭和三十年政令第百号︶の一部を次のように改正する︒

第一条の二第三号及び第二十四条第三号中﹁自由貿易地域等﹂を﹁国際物流拠点産業集積地域﹂に改める︒

関税割当制度に関する政令︵昭和三十六年政令第百五十三号︶の一部を次のように改正する︒︵関税割当制度に関する政令の一部改正︶
第七条

別表第○四○一・一○号︑第○四○一・二○号︑第○四○一・四○号︑第○四○一・五○号︑第○四○三・一○号︑第○四○三・九○号︑第○四○四・九○号︑第一八○六・二○号︑第一八○六・九○号︑第一九○一・一○号︑第一九○一・二○号︑第一九○一・九○号︑第二一○一・一二号︑第二一○一・二○号︑第二一○六・一○号及び第二一○六・九○号の項︑第○四○二・一○号︑第○四○二・二一号及び第○四○二・二九号の項︑第○四○二・一○号及び第○四○二・二一号の項︑第○四○二・九一号の項︑第○四○四・一○号の項︑第○四○四・一○号及び第○四○四・九○号の項並びに第○四○五・一○号及び第○四○五・九○号の項中﹁平成二三年四月一日から平成二四年三月三一日まで﹂を﹁平成二四年四月一日から平成二五年三月三一日まで﹂に改める︒

別表第○四○六・一○号︑第○四○六・四○号及び第○四○六・九○号の項中﹁平成二三年四月一日から平成二四年三月三一日まで﹂を﹁平成二四年四月一日から平成二五年三月三一日まで﹂に︑﹁六五︑九○○トン﹂を﹁六六︑二○○トン﹂に改める︒

別表第○七一三・一○号︑第○七一三・三二号︑第○七一三・三三号︑第○七一三・三四号︑第○七一三・三五号︑第○七一三・三九号︑第○七一三・五○号︑第○七一三・六○号及び第○七一三・九○号の項中﹁平成二三年一○月一日から平成二四年三月三一日まで﹂を﹁平成二四年四月一日から同年九月三○日まで﹂に︑﹁七○︑○○○トン﹂を﹁五○︑○○○トン﹂に改める︒

別表第一○○五・九○号の項中﹁平成二三年一○月一日から平成二四年三月三一日まで﹂を﹁平成二四年四月一日から同年九月三○日まで﹂に︑﹁二︑○九六︑一○○トン﹂を﹁二︑○九一︑八○○トン﹂に︑﹁平成二三年四月一日から平成二四年三月三一日まで﹂を﹁平成二四年四月一日から平成二五年三月三一日まで﹂に︑﹁三七六︑○○○トン﹂を﹁三五○︑○○○トン﹂に︑﹁五四︑九○○トン﹂を﹁五九︑二○○トン﹂に︑﹁六一︑八○○トン﹂を﹁五九︑六○○トン﹂に改める︒

別表第一一○七・一○号及び第一一○七・二○号の項中﹁平成二三年一○月一日から平成二四年三月三一日まで﹂を﹁平成二四年四月一日から同年九月三○日まで﹂に︑﹁二三八︑九○○トン﹂を﹁二八七︑三○○トン﹂に改める︒

別表第一一○八・一二号︑第一一○八・一三号︑第一一○八・一四号︑第一一○八・一九号︑第一一○八・二○号︑第一九○一・二○号及び第一九○一・九○号の項中﹁平成二三年一○月一日から平成二四年三月三一日まで﹂を﹁平成二四年四月一日から同年九月三○日まで﹂に改める︒

別表第一二○二・三○号︑第一二○二・四一号及び第一二○二・四二号の項並びに第一二一二・九九号の項中﹁平成二三年四月一日から平成二四年三月三一日まで﹂を﹁平成二四年四月一日から平成二五年三月三一日まで﹂に改める︒

別表第一七○三・一○号及び第一七○三・九○号の項中﹁平成二三年四月一日から平成二四年三月三一日まで﹂を﹁平成二四年四月一日から平成二五年三月三一日まで﹂に︑﹁六︑○○○トン﹂を﹁四︑○○○トン﹂に改める︒

別表第一八○六・二○号の項中﹁平成二三年四月一日から平成二四年三月三一日まで﹂を﹁平成二四年四月一日から平成二五年三月三一日まで﹂に︑﹁一六︑○○○トン﹂を﹁一七︑一○○トン﹂に改める︒

別表第二○○二・九○号の項中﹁平成二三年四月一日から平成二四年三月三一日まで﹂を﹁平成二四年四月一日から平成二五年三月三一日まで﹂に︑﹁三五︑四○○トン﹂を﹁三八︑五○○トン﹂に改める︒

別表第二○○八・二○号の項中﹁平成二三年四月一日から平成二四年三月三一日まで﹂を﹁平成二四年四月一日から平成二五年三月三一日まで﹂に︑﹁四三︑八○○トン﹂を﹁四七︑一○○トン﹂に改める︒

別表第二一○六・九○号の項︑第四一○一・二○号︑第四一○一・五○号︑第四一○一・九○号︑第四一○四・一一号︑第四一○四・一九号︑第四一○四・四一号︑第四一○四・四九号︑第四一○七・一一号

︑第四一○七・一二号︑第四一○七・一九号︑第四一○七・九一号︑第四一○七・九二号及び第四一○七・九九号の項並びに第四一○五・三○号︑第四一○六・二二号︑第四一一二・○○号及び第四一一三・一○号の項中﹁平成二三年四月一日から平成二四年三月三一日まで﹂を﹁平成二四年四月一日から平成二五年三月三一日まで﹂に改める︒

別表第五○○一・○○号及び第五○○二・○○号の項中﹁平成二三年四月一日から平成二四年三月三一日まで﹂を﹁平成二四年四月一日から平成二五年三月三一日まで﹂に︑﹁九二二トン﹂を﹁八一一トン﹂

に改める︒

別表第六四○三・二○号︑第六四○三・四○号︑第六四○三・五一号︑第六四○三・五九号︑第六四○三・九一号︑第六四○三・九九号︑第六四○四・一九号︑第六四○四・二○号︑第六四○五・一○号及び第六四○五・九○号の項中﹁平成二三年四月一日から平成二四年三月三一日まで﹂を﹁平成二四年四月一日から平成二五年三月三一日まで﹂に改める︒

加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令︵昭和四十年政令第三百三十八号︶の一部を次のよう︵加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令の一部改正︶第八条に改正する︒

第八条の表すべての指定乳製品等の項中﹁すべて﹂を﹁全て﹂に改め︑同表脱脂粉乳の項中﹁第四十七条第一項﹂を﹁第四十五条第一項﹂に︑﹁第四十七条第二項﹂を﹁第四十五条第二項﹂に改める︒

電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令︵昭和五十二年政令第二百︵電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部改正︶
第九条二十号︶の一部を次のように改正する︒

第三条第二項中﹁仕入書その他の﹂を削る︒

別表第四二号中﹁第六十八条第一項﹂を﹁第六十八条﹂に改め︑﹁仕入書の提出又は同条第二項の規定による﹂を削り︑﹁課税標準の決定のための書類及び原産地証明書等﹂を﹁輸出申告又は輸入申告の内容を確認するための書類等﹂に改め︑﹁規定する﹂の下に﹁仕入書及び﹂を加え︑同表第七三号の二中﹁第三十五条第一項﹂を﹁第三十三条第一項﹂に改め︑同表第九一号を削り︑同表第九一号の二中﹁第十四条第一項﹂を﹁第十三条第一項﹂に改め︑同号を同表第九一号とし︑同表第九一号の三中﹁第十五条第二項﹂を﹁第十四条第二項﹂に︑﹁第十四条第一項﹂を﹁第十三条第一項﹂に改め︑同号を同表第九一号の二とし︑同表第九三号中﹁第十二条第一項﹂を﹁第十一条第一項﹂に改める︒

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令︵平成七年政令第九十八号︶の一部を次のよう︵主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令の一部改正︶第十条に改正する︒

第八条第三項中﹁関税法︵昭和二十九年法律第六十一号︶第六十八条第一項の規定により輸入申告︵同法第六十七条の規定による輸入の申告をいう︒第七項において同じ︒︶に際し税関に提出する仕入書の写しその他これに類する﹂を﹁当該申出書の記載事項を確認するために必要な﹂に改め︑同条第七項中﹁輸則入申告﹂を﹁関税法︵昭和二十九年法律第六十一号︶第六十七条の規定による輸入の申告﹂に改める︒
附

この政令は︑平成二十四年四月一日から施行する︒ただし︑第一条︵関税法施行令第八十七条第二項の改正規定を除く︒︶︑第九条︵電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第三条第二項の改正規定及び同令別表第四二号の改正規定に限る︒︶及び第十条の規定は︑平成二十四年七月一日から施行する︒