日本社会における「宗教」の位置

文化庁が東京地裁に旧統一教会（現世界平和統一家庭連合、以下、旧統一教会と表記）の解散命令を請求した。
ようやく宗教法人としての適格性が問われることになる。
旧統一教会による反社会的な活動は少なくとも40 年前から指摘されてきた。全国統一教会被害対策弁護団によれば、集団交渉や集団調停申立を行っているものだけでも、法外な献金を求める行為や霊感商法による高額物品の購入による被害総額は約 39 億５千万円に上る。潜在的な被害額は1200 億円程度と推計されるという。
大阪公立大学都市文化研究センター研究員・中西尋子さんらの調査によれば、旧統一教会の宗教行為である集団結婚式で韓国に渡った日本人女性信者は約 1 万 6000 人。今も約 7000 人が韓国にいるが、多くは経済的社会的な困難を抱え、中には信仰がなくなっても帰国できない状況に置かれている人もいるという。
家族生活が維持できなくなるほどの献金によって追いつめられた家族もいる。親の「入信」「信仰」に苦しめられた子どももいる。

旧統一教会問題から何を考えるか—

2022 年 7月8日、安倍晋三元首相を銃撃・死亡させた山上徹也被告も母親の入信により家族が崩壊、進路を絶たれた一人だった。安倍元首相が旧統一教会と深い関係にあると考えての犯行だった。
親の信仰により将来を喪失したと考える若者の犯行と安倍元首相の死によって、私たちは今更ながら社会問題としての「旧統一教会問題」というフレームにたどり着いた。
そして、私たちが回避し、あいまいにしてきた日本社会における「宗教」の位置づけにようやく気づ
はぎわら

くみこ

一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。専門分野は労働社会学、人事労務管理論、社会政策のジェンダー分析。生活経済政策研究所主任研究員、東京大学社会科学研究所特任助教、下関市立大学経済学部教授などを経て、現職。

著書に『復興を取り戻す —発信する東北の女性たち』（2013 年、岩波書店、共編）、『「育児休職」協約の成立—高度成長期と家族的責任』（2008 年、勁

草書房）、『迷走する両立支援 —いまこどもをもって働くということ』（2006年、太郎次郎社エディタス）など。

かされることになった。
社会的に支持されているとは考えられない宗教団体が政治に対してなぜ、どのように影響力を持ちえたのか。
被害者救済の方途はもとより、私たちがこれから「宗教」と適切に向き合うためにどんな方法があるのか。保守政
治と宗教に内在するジェンダー秩序との共振関係をどう解明するか。宗教を回避してきたジャーナリズムが今後、公権力と宗教、宗教と人権の日常をいかなる視点で報道していくのか。
本特集には、現在、考えうる限りで最高の、そして最前線の執筆者が論考を寄せてくださった。解散請求は制度上のプロセスの一つである。政治が旧統一教会とあいまいな決着をはかることはもはや許されない。
2023.12 No.323 生活経済政策

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旧統一教会をめぐる動き（2022 年 7月～ 2023 年 11月）

2022 年
7月8日

安倍晋三元首相が銃撃され死亡。現行犯逮捕

10月17日された山 上徹也容疑者は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への恨みを「母親が家庭連7月11日

11月22日合に多額の寄付をして家庭が崩壊した」など織運営や財産・収支などについて。並行して、高額献金の被害者や、支援してきた弁護士らへのヒアリング開始

た な か とみひろ

旧統一教会の田中富広会長が記者会見。恨みが事件の動機なら「重く受け止めなければな

7月13日

全国霊感商法対策弁護士連絡会が記者会見

11月24日

8月31日

11月24日害などに対し、今後、民事訴訟等の法的手続、金問題を批判責任追及等を行うとした

週刊文春、山上容疑者の叔父のロングインタ

12月10日策弁護士連絡会は記者会見で「ないよりまし会信者の母親の状況が明らかに。という程度の内容で、救済の幅が広がったと到底言えない。早急な見直しが必要だ」と指摘
12月14日岸田文雄首相が自民党の所属国会議員に教文化庁が 2 回目の質問権行使。旧統一教会の法的責任を認定した民事判決などについて

12月27日厚生労働省が、宗教 2 世らを児童虐待から保内閣改造。新体制でも少なくとも5 人の閣僚に護するための留意点をＱ＆Ａ形式でまとめた接点があったことが判明

文書を全国に通知

自民党は役員会で、旧統一教会との関係断絶自民党が所属国会議員の接点を確認したとす
せ、180 人に接点があり、うち125 人の氏名を明らかに

2023 年1月13日

めた上で、宗教法人法に基づく解散命令の請求を行政に求める声明を採択
日本武道館で安倍氏の国葬実施

を虐待や人権侵害から守ろうと、当
9月28日 「宗教 2 世」
事者が国の体制整備を求めインターネットで集めた署名約 7 万筆を、厚生労働省などに提出。国会内で記者会見し「子どもを束縛するような親の行動の背景には、教義や組織による指導がある」と訴えた

4 生活経済政策 2023.12 No.323

奈良地検が殺人と銃刀法違反の罪で山上被告を起訴

1月18日

文化庁が 3 回目の質問権行使。教団本部がある韓国への送金や信者による献金などについて全国霊感商法対策弁護士連絡会が都内で集会。教団に被害信者への謝罪と損害賠償を求

9月27日不当寄付勧誘防止法が成立。全国霊感商法対ビュー掲載。山上容疑者の生い立ち、旧統一教る調査結果を公表。その後の追加調査とあわ9月16日

全国統一教会（世界平和統一家庭連合）被害対策弁護団結成。霊感商法、献金被害、家族被を決定
9月8日

書を文化庁に提出

治家も手を打ってこなかった」と教団の高額献団との関係点検を指示
8月10日

旧統一教会が「質問権行使は違法」との意見し、「家庭を崩壊させる活動について行政も政※この後、自民党と旧統一教会との関係が次々と報道される。

8月8日

文化庁が旧統一教会への初の質問権行使。組と供述。

らない」と言及
7月12日

岸田首相が宗教法人法に基づく調査を永岡桂子文部科学相に指示

やまがみてつや

2月8日

旧統一教会が、ホームページに運営の正当性を強調する特設ページ開設

3月1日

文化庁が 4 回目の質問権行使。信者でつくる「信徒会」や各地の教会の活動実態について

3月28日

文化庁が 5 回目の質問権行使。高額献金を巡り教団側と被害者が示談した事案などについて

4月

統一地方選

5月24日

6月1日
7月26日

文化庁が 6 回目の質問権行使。組織運営、予10月16日ては「宗教法人にとって死刑求刑だ」と主張。

る事項について全面的に争う姿勢を示す。

不当寄付勧誘防止法が完全施行

10月18日

文化庁が 7 回目の質問権行使。改めて、組織運
全国統一教会被害対策弁護団、旧統一教会に対し集団民事調停を東京地裁に申し立て。30て、侮辱の疑いで、大津市の 40 代の動画配信者の男性を書類送検
10月20日趣旨の宗教法人法改正案を衆院に提出賠償を請求
文化庁が 7 回目の質問に対する教団からの回

10月25日全国統一教会被害対策弁護団、日本記者クラ

10月27日関連法案を提出しないよう求めるファクスが誘防止法について「ごく狭い範囲の法律にな届いたと明らかにる。
この法律で具体的に被害救済を図った事
9月7日

11月7日

原資として、60 億～ 100 億円を国側に供託する意向を表明。
「このような事態に至ったこと

東京地裁に申し立てに対しては深く反省をしている。心からおわび内閣改造。盛山正仁文科相ら旧統一教会とのする」と述べる一方で、「現在は被害者、被害金接点があった新閣僚が 4 人いることが判明。他額も不明確」
として、謝罪ではないとの認識をに接点があったのは鈴木淳司総務相、木原稔
防衛相、伊藤信太郎環境相
9月30日

全国霊感商法対策弁護士連絡会、過去の被害についての謝罪と損害賠償を旧統一教会に求

10月13日

旧統一教会の田中富広会長が記者会見。元信者や家族らへの被害補償が必要になった際の文化庁は質問権行使を巡り教団側が 100 項目以上に回答していないとして過料を科すよう

9月14日

衆院予算委員会で岸田首相は、旧統一教会の財産保全を巡り、教団側から首相の事務所にブで記者会見。阿部克臣弁護士は不当寄付勧例は存じ上げません」と指摘

自民、公明両党、教団の財産保全の在り方を検討するプロジェクトチームの初会合

答受領
8月28日

立憲民主党、衆院に旧統一教会の財産を保全する特別措置法案を提出。日本維新の会も同

都道府県の被害者 108 人約 35 億 7000 万円の
8月22日

神奈川県警、旧統一教会の元 2 世信者の小川さゆりさんをインターネットで中傷したとし営や財産などの関係について。
7月31日

旧統一教会が記者会見。解散命令請求申し立算・決算や財産、献金、教団の管理運営に関す示した
11月14日教団の財産保全の在り方を検討する自公プロ
ジェクトチーム、教団の不動産処分に関する国への通知を義務付けるなど宗教法改正案をとめる声明を発表

りまとめ。直接的な教団の財産保全に関する文化庁が旧統一教会の解散命令を東京地裁新法は見送り。に請求。質問権行使で集めた資料や民事判決、被害証言から、不当な献金集めが組織的、継続的だったと判断。民法の不法行為を根拠とする解散命令請求は初めて。
10月13日＊新聞各紙報道をもとに筆者作成＊肩書き・呼称はいずれも当時

奈良地裁、安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人罪などで起訴された山上徹也被告の第 1 回公判前整理手続きを開催10月13日

細田博之衆院議長が議長辞任を記者会見で表明。旧統一教会との関係については「会合に呼ばれれば出る程度で、特別な関係はない」

2023.12 No.323 生活経済政策

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