野村資本市場クォータリー 2011 Winter

提言・論文 特集１：バーゼルⅢと今後の展望

バーゼルⅢ：自己資本の損失吸収力に関する最低要件
小立 敬、磯部 昌吾▮ 要 約 ▮
1.

2011 年 1 月 13 日、バーゼル銀行監督委員会は、銀行の実質破綻時に自己資本の損失吸収力を確保するための最低要件を公表した。銀行の自己資本のうちその他 Tier1 および Tier2 の自己資本の算入条件として、規制当局が銀行を実質破綻と判断した時点で、元本の削減または普通株式への転換が行われる条項を商品契約に備えることを求めている。

2.

バーゼル委員会は 2010 年 8 月に本件に関する市中協議文書を公表しており、2010 年末までにその内容を確定させる方針を示していた。2010 年 12 月に公表されたバーゼルⅢの規則文書には間に合わず、この時期の公表になったものとみられる。

3.

今回の文書はほぼ市中協議文書どおりの結論となっている。適用対象は、国際的に活動する銀行と規定されており、バーゼルⅢの規則文書が適用される金融機関の範囲と同じである。したがって、日本での対象は、すべての国際統一基準行となることが想定される。

4.

新たな最低要件は、大手銀行等が発行する資本商品の商品性を大きく変えるため、資本調達の際の懸念もある。コンティンジェント・キャピタルは、市場で十分なテストが行われていないため、投資家の需要が不透明であること、想定される投資家層が限定される可能性があることなどが指摘できる。市場のキャパシティの見極めが重要になってこよう。

Ⅰ 自己資本の損失吸収力を確保するための最低要件の公表
2011 年 1 月 13 日、バーゼル銀行監督委員会は、銀行の実質破綻時（at the point of nonviability）に自己資本の損失吸収力を確保するための最低要件を公表した1。バーゼルⅢの自己資本のうちその他 Tier1 および Tier2 の自己資本の算入条件として、規制当局が銀行を実質破綻と判断した時点で、元本の削減（write-off）または普通株式への転換が行われる条項を商品契約に備えることを求めるものである。いわゆるゴーンコンサーン・ベースのコンティンジェント・キャピタルである。
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http://www.bis.org/press/p110113.htm を参照。

バーゼルⅢ：自己資本の損失吸収力に関する最低要件

バーゼル委員会は 2009 年 12 月にバーゼルⅢ全体に関する市中協議文書を公表したが、本件については 2010 年 8 月に別途、市中協議文書を公表していた2。バーゼル委員会は2010 年末までにその内容を確定するとの方針を示していたが、2010 年 12 月に公表されたバーゼルⅢの規則文書には間に合わず、この時期の公表になったとみられる。今般公表された最低要件は、バーゼルⅢの規則文書に規定するその他 Tier1、Tier2 の資本算入条件に追加されるものである3。
今回の文書はほぼ市中協議文書どおりの結論となっている。また、適用対象は国際的に活動する銀行（internationally active bank）と規定されており、バーゼルⅢの規則文書が適用される金融機関の範囲と同じである。したがって、日本での対象は大手銀行に限らず、すべての国際統一基準行となることが想定される。

Ⅱ その他 Tier1 および Tier2 の実質破綻時の損失吸収に関する最低要件
バーゼル委員会が公表した文書では、銀行の実質的な破綻状態において自己資本の損失吸収力を確保するための最低要件として、7 つの要件が規定されている。要件 1 と要件 7を除けば、市中協議文書で示された要件と同じ内容となっている。以下では、今回提示された要件（金融庁仮訳）を確認する。
【範囲およびトリガーの条件】
要件 1：国際的に活動する銀行により発行されるその他 Tier1 と Tier2 資本商品の全ては、トリガー事由が発生した場合に、元本削減か普通株転換が、関係当局の判断により、なされることが義務付けられる契約条項を発行条件に含んでいなければならない。ただし、以下の条件を全て満たす場合を除く
a. 当該銀行の所管国において、次の点を求める法令が施行されていること。 (i)トリガー事由発生時において、そうした Tier1 や Tier2 資本商品の元本が削減されること。(ii)そうでなければ、納税者が損失に晒される前に、そのような資本商品が完全に損失を吸収すること
b. ピアグループのレビューによって、当該国が a.の規定を満たしていることが確認されること
c. そのような資本商品が a.の規定の下で損失を被りうることが、規制当局および発行銀行自身により今後の発行書類で開示されていること
要件 2：元本削減の結果としてかかる資本商品の保有者に支払われる対価がある場合には、普通株式（あるいは非株式会社の場合は同等の価値を有するもの）の形態でただちに支払われなくてはならない
要件 3：発行銀行は、トリガー事由が発生した場合にその商品の発行条件に定められている株数を、ただちに発行するために必要な全ての事前承認を、常に得ておかなくてはならない（注）市中協議文書からの変更点を斜体で表示。

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小立敬「大手銀行の資本の損失吸収性の向上に関するバーゼル委員会の新提案」『野村資本市場クォータリー』2010 年秋号を参照。
バーゼルⅢの規則文書については、小立敬・磯部昌吾「バーゼルⅢ：包括的な銀行規制改革パッケージの概要」『野村資本市場クォータリー』2011 年冬号を参照。

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要件 1 で対象となる資本商品は、国際的に活動する銀行が発行するノンコモン Tier1（その他 Tier1）商品および Tier 2 商品と規定されている。すなわち、対象金融機関としては、日本では国際統一基準行が想定され、それが発行する優先株式、ハイブリッド証券（優先出資証券）および劣後債は、新たな最低要件を満たさないと資本算入が認められないこととなる。損失吸収の方法としては、2010 年 8 月の市中協議文書と同様に元本削減と普通株式への転換という 2 つの選択肢が提示されているが、いずれの方法を選択するかは関係当局の選択（at the option of the relevant authority）に任されるという方針が示された。
日本の優先株式の取り扱いに関して市中協議文書のときには、預金保険法 106 条に規定する元本削減（＝資本金の減少）が適用され、そのメカニズムは損失吸収性に関する要求を満たすという注記があり、預金保険法の対象である銀行が発行する優先株式は適用除外となるように読めた。
一方、今回の文書では、適用除外を認める方法について新たに具体的な条件が提示されている。まず、銀行の所管国において、①トリガー事由発生時に Tier1 商品、Tier 2 商品の元本削減を求める法令がある、②そうでなければ、納税者が損失を負担する前に Tier1商品、Tier 2 商品が損失を完全に吸収することを求める法令があるという条件を満たす場
合には、元本の削減または普通株式への転換に関する条項を商品契約において手当てしなくてもよいこととなる。
ただし、適用除外が認められる前提条件として、それぞれの所管国がこれらの条件を満たしていることについて、ピアグループがレビューを行いそれによって確認が行われる。
したがって、日本の優先株式の取り扱いについては今回の文書では明文化されていないが、適用除外の取り扱いを受けるには、今後、日本の優先株式が当該条件を満たしていることがピアグループのレビューによって確認されることが必要となる4。
一方、要件 2 と要件 3 については、市中協議文書からの変更はない。要件 2 については、元本削減の結果として資本の保有者に対価が支払われるような場合には、普通株式の形態で直ちに支払われることを求めており、それによって速やかに損失を吸収することが可能になる。要件 3 に関しては、発行可能株式総数の制限といった会社法上の要件など新株を発行する際に法的に必要となる手続きや承認を事前に手当てしておくことを要求している。
【トリガー事由】
要件 4：トリガー事由は次のうち早く発生したものとする① 元本削減がなければ銀行が存続不可能になるとして、元本削減が必要である、と関係当局によって決定された場合② 公的セクターによる資本注入もしくは同等の支援がなければ銀行が存続不可能になるとして、当該支援が関係当局によって決定された場合
要件 5：トリガー事由発生の結果としての新株の発行は、公的セクターによって提供された資本が希薄化しないように、公的セクターの資本注入より前に行われなければならない
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預金保険法 106 条に規定する資本金の減少（減資）は、同法 102 条 1 項 1 号に規定する公的資本増強（1 号措置）に伴う規定である。資本金の減少といった場合、無償減資では株主負担が生じないため、有償減資（100％減資）を行うことが必要になると考えられる。

バーゼルⅢ：自己資本の損失吸収力に関する最低要件

要件 4 と要件 5 の内容も市中協議文書と同じである。要件 4 は、元本の削減や普通株式への転換に係るトリガーイベントを規定している。インソルベンシーやレゾリューションをトリガーとする従来の優先株式や劣後債などより手前の破綻前の段階にトリガーが設けられることになる。また、トリガーイベントには、規制当局による存続可能性の判断という能動的で裁量的な要素が含まれている。一方、要件 5 は、公的資本注入の前に普通株式の転換に伴う新株発行を求めている。その目的は、公的資本の希薄化の回避である。
【銀行グループの取り扱い】
要件 6：トリガー事由の発生の判断に関係する国・地域は、当該商品が規制資本として計上される国・地域である。従って、発行銀行がより大きい銀行グループの一部であり、発行銀行が資本商品を単体の資本および連結グループの資本として算入することを望む場合には、その契約条項に追加的なトリガー事由を明記しなければならない。
このトリガー事由は、次のうち早く発生したものとする① 元本削減がなければその銀行が実質的に破綻状態になるとして、元本削減が必要であるとする母国の関連当局の判断による決定② 公的セクターによる資本注入あるいは同等の支援がなければ支援を受ける会社が実質的に破綻状態になるとして、公的セクターからの資本注入あるいは同等の支援を行う旨の母国の関連当局の判断による決定
要件 7：かかる資本商品の保有者への対価は、（破綻処理における承継者を含む）発行銀行あるいは連結グループの親会社の普通株でなければならない（注）市中協議文書からの変更点を斜体で表示。

要件 6 は銀行がグループの場合の要件であり、その内容は市中協議文書と同じである。
例えば、海外子会社が Tier 2 商品を発行し、それをグループ全体の Tier 2 として自己資本に算入する場合は、そのトリガーは母国の関連当局の判断に委ねられることになる。一方、
要件 7 は、子会社が発行した資本商品が普通株式に転換される場合、所有構造の変化を避けるために親会社の株式に転換することを認めるものである。市中協議文書の要件と比べると、破綻処理の際に承継者が発行する株式への転換についても認められるよう新たに手当てが図られている。

Ⅲ 移行措置
上記のその他 Tier1 商品、Tier2 商品に対する新たな最低要件に関しては、バーゼルⅢの適用が始まる 2013 年 1 月 1 日以前に発行されるものと、それ以降に発行されるもので取り扱いが異なる。すなわち、2013 年 1 月 1 日以降に発行されるその他 Tier1 商品、Tier2 商品は、新たな最低要件を満たさなければならない。一方、2013 年 1 月 1 日以前に発行された商品で最低要件を満たしていないその他 Tier1 商品、Tier2 商品については、2013 年 1 月 1日以降は段階的な除外（phase-out）の措置、すなわちグランドファザリングが適用される5。
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グランドファザリングは、2013 年 1 月 1 日以降、対象となる資本商品の元本の 90％に算入上限が設けられ、次年度以降は 10％ずつ上限値が引き下げられる取り扱い。

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Ⅳ 留意すべき点
銀行の実質破綻時に自己資本の損失吸収力を確保するための検討は、金融危機における各国当局の反省を踏まえたものである。金融危機では公的資本注入などによってほとんどの場合、銀行が発行した資本商品はベイルアウト（救済）され、投資家は損失を被らなかった。そこで、バーゼル委員会はトゥー・ビッグ・トゥ・フェイル（TBTF）のモラルハザードを防ぐ観点から、大手銀行の自己資本の損失吸収力を改善するための検討を行った。その結果、大手銀行の発行する資本商品は、公的支援が行われても損失が発生する仕組みに変わることとなり、TBTF のモラルハザードが解消することとなる。
一方で、ゴーンコンサーン・ベースのコンティンジェント・キャピタルは、大手銀行が発行する資本商品の商品性を大きく変えるため、実際の資本調達の際の懸念もある。例えば、コンティンジェント・キャピタルは、（ゴーイングコンサーン・ベースも含めて）市場で十分なテストが行われていないため、投資家の需要が不透明であること、想定される投資家層が限定される可能性があることなどが指摘できる6。仮に市場のキャパシティが限られているとすると、銀行にとっては資本調達の手段が縛られ、自己資本比率という見た目の水準以上に質的な面で規制強化の影響が生じる可能性も否定はできない。市場のキャパシティの見極めが重要になってこよう。

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バーゼル委員会は、2011 年央までにゴーイングコンサーン・ベースのコンティンジェント・キャピタルの損失吸収性に関する評価を公表するとしており、当該評価を踏まえて新たな方針が示される可能性も考えられる。