エネルギー会14年１月座談会「原子力発電のリニューアル稼働に向けて」
2014.1.16(NPO法人)原子力の安全と利用を促進する会理事

諸葛宗男

東京大学公共政策大学院非常勤講師
日本原子力学会フェロー(NPO法人)パブリックアウトリーチ客員研究員
1

今日お話しすること
1. なぜ信頼が失墜したか？
2. 原発の運転再開はなぜ必要か？
3. 運転再開の条件
4. 中長期的課題
5. まとめ2１．なぜ信頼が失墜したか？
1. 「事故が起きない」という安全神話
2. 情報（メルトダウン）隠し
3. 津波対策、全停電対策、事故時対策不十分

 規制への信頼が失墜
 原子力発電所の安全対策への信頼が失墜
 原子力発電所への不安が増大（約80％に不安有り）
3

1.1 安全神話は本当にあったのか？

4原子力技術者は事故が起きる確率がゼロでないことを知っていた 原子力技術者は20年以上も前から確率論的安全評価（PRA）を行い、事故が起きる確率がゼロでないことを知っていた。
 原子力学会でPRAの標準化が進められ、新耐震設計指針にもPRAが正式採用されており、事故発生確率を目標値以下に下げる努力が広範に取り組まれていたので、確率が低いと思っていたことは事実としても、「事故が起きない」と考えていた原子力技術者は皆無に近かったのではないか。
 では、なぜ「事故は起きない」との安全神話が生まれたのか？
1. 「法廷闘争」の場では確率論での説明が通用しないため、国は許認可の正当性の論拠として「事故は起きない」と説明せざるを得なかった。
2. PAやリスコミでは聞き手の不安解消に主眼が置かれ、ひたすら「安全性」の説明に終始していた。このような場で事故の可能性に論及することは皆無だった。これも結果的には安全神話に加担していたことになる。
3. 06年の耐震指針見直しで長年委員会で検討してきた「残余のリスク」の正式採用を見送ったことも事故の可能性を認めたくない姿勢の表れである。

原子力技術者が安全神話作りに加担してきたことは否定できない。

5

法廷闘争での安全神話の背景
法廷闘争の制約 国は常に厳しい訴訟対応を迫られており、その法廷闘争の観点から、安全対策によって、事故は起きない、したがって「災害防止上支障が無い」とした許可の正当性を主張せざるを得ない立場にあった。
行政法上の制約

 事故発生を想定する過酷事故対策は、原子炉等規制法の許可要件「災害防止上支障が無い」と矛盾するとされ、法改正が必要というのが行政法上の解釈だった。
 国会での原子力論争回避の観点から法改正は見送られた。
実際に行われた安全規制

 国は過酷事故対策の必要性を認め、1992年に原子力安全委員会決定＊１で具体的な対策方法を示したが、規制要件化は見送られて自主対的実施とされた。
 結果的には自主対策のフォローも十分されず、部分的にしか実施されなかった。
根本原因

 根本原因は炉規法の欠陥にあり、しかも半世紀以上放置してきたことにある。
 さらにその根源的原因は西脇＊２の指摘の通り旧科技庁と旧通産省の確執にある。
＊１：「発電用軽水型原子炉施設におけるシビアアクシデント対策としてのアクシデントマネージメントについて」,原子力安全委員会,1992.5.28＊2：「原子力規制はどこで間違ったか」,西脇由弘,原子力eye2011年9月、10月号

6

PAやリスコミでの安全性の説明のあり方
旧い安全

本来の安全

安全度

安全

時間
現在

リスク（片対数グラフ）

 安全とは、潜在的危害を未然に防止するための対策を実施し、それが顕在化する可能性（=リスク）を一定の水準以下にすること。
 それでも常にリスクは残る。確率論はその残余のリスクを定量的に把握して最小化するために有用。
 残余のリスクを最小化する努力に終着点はない。
永続的に継続され続けなければならない。
 組織のトップから末端まで全ての関係者にその意識を浸透・実行することが「安全文化」である。

 安全という山の頂上を極めれば安全になる。
 頂上に辿り着けばリスクは残っていない。

残余のリスク安全
現在時間

7

片対数グラフ
100
101
0.1
0.01
0.001

どこまで下に行っても「ゼロ」がない

0.00010.000010.000001
0.0000001
0.00000001

81.2 一般市民は原子力をどう見ているか？

9

原子力学会が2013.1に首都圏住民500人を対象に実施したアンケート調査結果（１）① あなたは原子力規制委員会にどのようなことを期待していますか。あなたが期待していることをいくつでも選んで、番号に〇をつけてください。
8070

6960

50

5049

43 41 41

40

38 36

36
30

30

27 25

23 21

20

18 18

特に期待することはない

適切な規制を作ること

その他

外部の機関や人々から意見を聴く活動

海外の規制機関と連携すること

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19

原子力推進に対する抑止力

8

原子力技術に関する知識の集約

7

過去に行われた安全審査の見直し

6

原子力規制に係わる人材の育成

5

原子力発電所の再稼動についての判断

4

事故やトラブ‘ル時のリーダーシップ

3

中立な第三者機関としての立場

正確なデータに基づく判断

長期的な事故対策

2

4 2

電力会社に対して強く指導力を発揮すること

原子力発電所の運転が安全に行われているかの監視

正確なデータの発信
1

事故やトラブル時の分析・評価

011
知識普及・啓発活動

10

一般市民の安全規制への期待
 透明性向上への期待が抜きんでて大きい 電力会社の監視・指導への期待大 再稼働の判断への期待は余り高くない。
 規制の技術向上への期待も余り高くない。
 原子力規制委員会への期待は極めて大きい（96％）
 電力会社への信頼が失われた反面、国による電力会社への監視・指導への期待が高まっている。
 透明性の観点から原子力規制委員会を批判することは問題ないが、足を引っ張る行為は回避すべき。
10原子力学会が2013.1に首都圏住民500人を対象に実施したアンケート調査結果（2）② 国で定めた安全基準は、これで果たして十分に安全なのかが不安だ
010

2030

40503739

強くあてはまる
あてはまる
どちらとも言えない76％

一般市民の原子力への不安

16

あてはまらない

3

全くあてはまらない2

 新しい規制基準でもまだ事故へのわからない、知らない

4

無回答

0.2

不安感が拭えられていない③ 国で定めた安全基準が、実際に守られているのかが不安だ0
強くあてはまる
あてはまる
どちらとも言えない
あてはまらない
全くあてはまらない
わからない、知らない
無回答

10203040

 電力会社への不信感が高い。

50404080％

 子供への放射線影響の不安感が極

114
1
30.2

めて高い

④ 子供たちや将来の世代への放射能や放射線の影響はゼロにしてほしい
020

40

608060

強くあてはまる31

あてはまる
どちらとも言えない5

あてはまらない

3

全くあてはまらない1

わからない、知らない

0.4

91％

111.3 国際的に広く行われていた過酷事故対策を我が国は知らなかったのだろうか？

12

我が国は既に22年前に過酷事故対策を実施決定していた


過酷事故対策は22年前の原子力安全委員会決定「発電用軽水型原子炉施設におけるシビアアクシデント対策としてのアクシデントマネージメントについて」に詳述されている。
1. 過酷事故の発生リスクを一層低くするため、との表現ではあるが設計基準事象を超える過酷事故の可能性が有ることを認め、フェーズⅠの炉心損傷の発生防止対策と、フェーズⅡの炉心損傷後の影響緩和が必要としている。この考え方は現在でも通用する考え方である。
2. AMの整備を継続して進めることが必要と明記し、AMの促進、整備等に関する行政庁の役割を明確にするとともに、その具体的な検討を継続して進めることが必要とし、以下の方針を示している。
① 新設炉はダブルチェックの時に審査する。
② 運転中、建設中の原子炉の対応は行政庁と協議する。
③ 今後とも過酷事故対策の研究を継続する。

 我が国も22年前に「自主」とは言え、過酷事故対策の実施が決定されていた。これが実行されていれば今回の事故は防止できた可能性が高い。

13

過酷事故対策はなぜうやむやにされたのか？








前出の原子力安全委員会決定は過酷事故対策の内容や国際動向が詳細に記述されているため、どれが「決定事項」なのかが不明確であった。
しかし、実際には最後の「提案」で「現時点においては、これに関連した整備がなされているか否か、あるいはその具体的対策の内容の如何によって、原子炉の設置または運転を制約するような規制的措置が要求されるものではない。(A)」また、「ただし、原子炉施設の設計等によって、ある事故の可能性が存在しないか或いは極めて低いと考えられる場合には、それに対応するアクシデントマネージメントについてはそれを除外することもあり得る。(B)」とされており、折角の内容が実質的に骨抜きにされている。
(A)は「実施するかどうかは事業者の自主判断」を意味し、(B)は「PSA解析で性能目標をクリアすれば過酷事故対策は不要」と解される。
この時点ではまだIAEAも過酷事故対策を設計にどのように組み込むべきか、の基本方針が定まっていなかったのでやむを得ない面もある。
しかし、数年後に策定されたIAEAの安全設計体系では、過酷事故対策は決定論として設計の中核に位置づけられている。したがって、IAEAの安全基準ではPSAの結果如何に係らず実施しなければならないものとされている。
このIAEA安全基準の国内への反映を怠っていたことが背景要因である。
14

ＩＡＥＡの安全設計体系等


国際的動向
 IAEAが安全基準類を精力的に整備（ex.88年のINSAG-3「基本安全原則」、96年のINSAG-10「深層防護」）
 米国が1991年に地震等の外的事象を対象としたPRA（IPEEE：IPE for External Events）の実施を決める
 IAEAの安全基準類の体系
 IAEAの安全設計思想→参考図1
 IAEAの安全評価・解析体系→参考図2
 IAEAは要望に応じて各国の教育、指導を実施しており、多くの原子力後発国がそのサービスを受けている。
 我が国の技術者はこれらの基準類を熟知していないと、後発国の技術者からも後れを取ることにもなりかねない。

15＜参考図1＞ IAEAの安全設計思想
安全設計目標 全般的な原子力安全 放射線安全 その他の技術的安全基本的安全機能
 放射性物質の閉じ込め
 炉心制御 原子炉の冷却基本的考え方
 決定論を基本とする
 最大限に保守的 設計想定外の事象にも可能な限り対処
 決定論を確率論により補完

深層防護の実施
確率論による
評価基準

第1層 異常発生の防止
第2層 異常事象の検知と制御
第3層 設計想定事故の制御
第4層 過酷事故対策
第5層 防災対策

安全性能決定論による
設計基準

出典：「Safety Assessment :Defence in depth
Deterministic and Probabilistic Methods IAEA
Guidance Documents」IAEA Jozef Misak,may 2004

16

＜参考図2＞ IAEAの安全評価・解析体系

安全評価
安全解析

安全上重要な設備に関する設計評価

相互補完的手法

決定論による分析

確率論による分析 設計基準事象発生時における所定機能の性能評価

 基準事象の発生頻度
予測と事象進展シナリ
オ評価並びに炉心損
傷確率、放射性物質放出量、人的被害評価 通常設計 深層防護 放射線防護 安全重要度分類
 内部事象、外部事象事故対策
 負荷の重畳評価
 材質選定 単一故障対策
 多重化、多様化
 装置の品質管理
 経年対策 ヒューマンファクター対策…

出典：「Safety Assessment :Defence in depth
Deterministic and Probabilistic Methods IAEA
Guidance Documents」IAEA Jozef Misak,may 200417

ＩＡＥＡの深層防護(Defence in Depth)
Levels ofdefence
in depth

Objective

Essential means

日本語
名称

レベル1

Prevention of abnormal operationand failures

Conservative design and highquality in construction andoperation

異常発生の防止

レベル2

Control of abnormal operation anddetection of failures

Control, limiting and protection
systems and other surveillancefeatures異常拡大の防止

レベル3

Control of accidents within thedesign basis

Engineered safety features andaccident procedures

異常の影響緩和

レベル4

Control of severe plant conditions,
including prevention of accident
progression and mitigation of theconsequences of severe accidents

Complementary measures andaccident management

Off‐site emergency response

レベル5

Mitigation of radiologicalconsequences of significant releasesof radioactive materials

安全設計

過酷事故対策防災対策

出典："DEFENCE IN DEPTH IN NUCLEAR SAFETY" INSAG‐10,IAEA(1996)

18

ＩＡＥＡによる深層防護の概念
方策
事象

事故の影響緩和事故の発生防止通常運転

異常な過渡状態

設計基準
事故

過酷事故

制御

通常運転制御事故時制御アクシデント・マネージメント

手順

通常運転手順事故時
手順

過酷事故手順名称

通常運転システム

運転状態

燃料の許容範囲
通常状態

工学的
事故時
オフサイト
安全設計 システム防災システム
燃料
損傷

燃料
大幅
損傷

燃料
溶融

燃料
大幅
溶融

溶融
燃料
流出

非常状態
出典：http://www.iaea.org/ns/nusafe/tutorial/design/defdep.htm

19

深層防護と多重障壁との関係－4重の壁は深層防護の1要素に過ぎない－

出典：http://www.iaea.org/ns/nusafe/tutorial/design/defdep.htm

20

２．原発の運転再開はなぜ必要か？
原発の運転再開は経済再生に不可欠国費の海外流出の防止
電力料金の値上げによる国内産業空洞化の防止

21

2.1 原発が停止したままでは日本経済の再生に赤信号
1. 貴重な国富が海外に流出
 原発の代替発電のための燃料費として膨大な国費が流出し続けている。
燃料費の流出を止めないと日本経済の再生に赤信号が灯る2. 2011年、31年ぶりに貿易赤字に転落。2012年度は貿易赤字が約8兆円に拡大。
図2 2008年～2013年の貿易収支
13年上期の貿易収支は約5兆円の赤字（速報値）

200
139144131
125

150
90 91 92

100
5480

96
69

50
0

129120121115
105
103
100
94
92
81
81
6991

39 43

(20)

(50)

(73)

(100)

1985年
1986年
1987年
1988年
1989年
1990年
1991年
1992年
1993年
1994年
1995年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年

貿易収支（単位：10億ドル）

図１ 1985年～2012年の貿易収支

出典: OECD - Statistics

出典：財務省資料（’13.10.21速報値)

22

2.2 代替燃料費の推移
国民が汗水垂らして獲得した貴重な国費の流出が年々拡大

23

2.3 原発再稼働の経済への影響の一試算
原発再稼働

ｴﾈﾙｷﾞｰ以外の輸入の増大【日銀】
名目金利変動せず

燃料輸入額の減少： ▲2.4兆円

発電コストの下落
国民所得の増大： ＋2.0兆円▲28％
注：発電コスト増減は2014年度中には電気料金に反映されないと想定。

＋1.7兆円＋0.4兆円資本
 投資の促進 財・サービスの値下げ
 利益の増大＋0.3兆円

電気料金の下落

労働0％

 賃金の上昇 貯蓄の増大 財・サービス購入の促進

 実質購買力の増大▲0.3％
 長期投資の減
少（中長期）

空洞化の抑制注：GDP増減が賃金に反映されるまでには時間を要する。

ＧＤＰ増大：（名目）＋0.43％ 約＋2.1兆円

物価の下落

実質金利の上昇
出典：エネ庁木村拓也「エネルギーミックスの策定にあたって」（エネ研
試算より作成）,2014.1.10

24

2.4 電力料金の国際比較
1995年頃、我が国の電気料金は突出して高かったが、電力自由化等により、2007年頃ようやく欧州先進国並みに低下したが、福島事故後再び上昇し、1995年当時より高くなった。

25

では、事故前のままで運転再開は許されるか？

ＮＯ！
運転再開は原子力発電所と安全対策を再生し国民の信頼を回復することが絶対の条件
26

３．運転再開の条件
原子力発電所と安全対策を再生し国民の信頼を回復するには何が必要か？

 過酷事故対策の実施（再発防止策）
 国の審査、検査への合格
 地元自治体の合意と国民の理解取得
27

3.1 過酷事故対策の実施（再発防止策）
 過酷事故対策の説明
 国民や地域住民への丁寧な説明が必要

 再発防止対策の説明
 特にこれらの対策によって福島第一事故と同じような状況（全停電(SBO)、ヒートシンク喪失の同時発生）に見舞われても過酷事故を防止できることを解かり易く説明することが肝要

 福島第一事故の事象以外の対策の説明
 福島第一事故の教訓を踏まえ、前項以外の外部事象への対策も行っていることの説明を解かり易く説明することも国民の不安を緩和する上で重要
28

3.2 国の審査、検査への合格
 なぜ運転再開の審査が必要か 原子炉等規制法が改正され、設置許可の要件が「災害防止上支障がないこと」に加え、「重大事故対策」と「規制基準への適合」が追加された。
 このため運転再開には設置変更許可、工認の認可、保安規定の認可の3点セットが必要。したがって、従来の定期検査完了確認とは桁違いの審査、試験、検査が実施される。

 短期的には規制の大幅変更は無理
 新規制体制には不備も多々見受けられるが、当面は運転再開に向けた審査の促進を優先すべき
 専門性を向上させる等の課題は、規制側だけでなく、被規制側の課題として中長期課題として取り組むべき29

3.3 地元自治体の合意と国民の理解取得
 地元自治体の合意取得が重要
 地元自治体の合意を取得する上で最も重要なことは防災計画の確立である。
 防災関係自治体の拡大への対応
 防災関係機関の拡大（原子力防災会議、原子力規制委員会、環境省、総務省、経産省他）への対応

 国民の理解取得
 「国の規制基準に対応しました」だけの説明では不十分
 国は①許可要件と規制基準の関係、②事業者の申請をどのように解釈し、許可・認可したのか、を説明すべき
 事業者が説明すべきことは、①国に申請した事項の説明、②運転再開の必要性、③国の規制基準以上に実施した自主的安全対策の3点である
30

４．中長期的課題
リニューアル稼働問題と切り離して中長期的課題にどのように取り組むべきかの方が重要な問題である






透明性向上（原子力ムラの打破）
安全文化構築
安全思想の体系化
安全規制の継続的な改善
31

4.1 透明性向上（原子力ムラの打破）
1. フランスでの透明性改善

フランスでは2006年に「原子力透明化法」が制定され、国民からの透明化工場の要望に応えるため、「原子力の安全性に関する透明化及び情報にかかる高等評議会（原子力透明化高等評議会）」が設置された。
同評議会は、原子力安全庁同様に、独立行政機関としての地位が与えられた。透明化高等評議会は、原子力透明化法第24条にあるように、原子力活動のリスク及び安全性に関する情報を得、協議し、及び議論する機関である。そのため、当該情報の透明性及びその提供につき、諮問を受け、答申を出すことを目的としている。

2. 我が国の透明性改善

我が国もマスメディアから「原子力ムラ」揶揄されるほど透明性が低い
その改善のために行われたPAやリスコミ活動の大半は残念ながら広報的な役割、すなわち「一方的な安全性説明」の色彩が強かった。
本来の透明性改善は、相互的な意思疎通でなければならず、そのためフランスの実施例を参考にした仕組み作りが求められる。
32

4.2 安全文化の構築
1.

今回の事故の最大の背景要因は安全文化の欠如

新規制基準に基づく対策が事前に実施されていれば事故は防止できた。
H4年の原子力安全委員会決定には新規制基準とほぼ同レベルの過酷事故対策が示されていたのにも係らず、「自主的実施」とされていたために何が実施され、何が実施されなかったのかが不明確である。特に「不確かさの幅の低減を図るよう努力を払う必要がある。」が実施されていたとは言い難い。
事業者に安全文化があれば「自主的実施」であっても、対策はもっと完全に実施されていた筈である。

2. 事故を経験してその体質は改善されたか？
 安全文化が浸透している欧州では、国の基準は最低条件、というのが常識化していることがストレステストの実施方法に表れている。事業者が国の基準以上の対策を実施しているため、国の基準比較は余り意味がなく、個別の発電所を相互にピアレビューする方法をとっている。
 我が国では事故後も国の規制に依存する体質が変わっていない。
 この体質を目に見える形で改善することが最優先課題でないか。

33

4.3 安全思想の体系化







我が国には原子力安全の設計思想を体系化したバイブルが存在しない。代表例が安全基本原則や深層防護である。
原子力安全のバイブルがないため、国は元の設計の詳細仕様を技術基準に落とし込み、そこからの「変更」の安全性の審査に重点を置いてきた。
今回の法律改正は米国から技術導入した「元の設計」の大幅変更を求めている。
今後の審査ではしたがって、これまでの「変更審査」以上に根本的な設計思想に立ち入った審査が必要となり、必然的に原子力の安全思想の体系化が必要となる。
幸い、IAEAが安全思想を体系化しており、これをベースにして、改めて我が国の既設の原子炉の安全思想を体系化する必要がある。必然的に深層防護も組み込まれることになる。
34

4.4 安全規制の継続的な改善
 規制機関においても事業者と同様，自らの組織や制度に対する継続的に改善すべきである。
 被規制者と緊密なコミュニケーションをとり、被規制者の持つ最新な現場の一次情報に接するとともに、独善を排し規制制度と運用体制の課題を見出す取り組みが必要。
 事故の危険性の高い設備やマネジメント活動などに規制資源を傾斜的に投入する観点から、リスク情報を活用した規制手法の導入に積極的に取り組むべきである。
 ハードウェアの機械的性能に偏してきたこれまでの規制を、ソフトウェアすなわち、原子力安全の基本的な考え方やシステム全体の性能・機能とマネジメントを重視する規制体系に転換し、それを可能とする規制人材の育成に努めることが望まれる。
35

４．まとめ
1. 原子力発電所の運転再開は我が国経済再生に必須
2. しかし、やみくもな運転再開は許されない
3. 運転再開には事故の再発防止策がとられていることを確実に確認することが必須条件
4. 運転再開とは独立に、中長期的な安全性向上対策を講ずることが国民の信頼回復に不可欠そのため以下の３項目が満たされなければならない
 原子力の透明性向上
 安全文化の構築 安全思想の体系化
 安全規制の継続的改善
36

ご清聴ありがとうございました

37

参考資料

1. 「発電用軽水型原子炉施設におけるシビアアクシデント対策としてのアクシデントマ
ネージメントについて」,原子力安全委員会,1992.5.28
2. 「原子力規制はどこで間違ったか」,西脇由弘,原子力eye2011年9月、10月号
3. 「フランスにおける原子力安全透明化法―原子力安全庁及び地域情報委員会を中心に―」,鈴木尊紘,国立国会図書館調査及び立法考査局,“外国の立法”244（2010.6）
4. 「アメリカの原子力安全規制機関－原子力規制委員会（NRC）－」,廣瀬淳子,国立国会図書館調査及び立法考査局,外国の立法244（2010.6）

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読売新聞2013.11.17「学ぶ、育む」わかるサイエンス欄
元ＮＲＣ委員長首席補佐官 ポール・ディックマン氏

原子力発電所の安全審査などを担う原子力規制委員会（ＮＲＡ）が発足して１年２か月。海外の専門家の目にどう映るのか。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のデール・クライン元ＮＲＣ委員長（２００６～０９年）の首席補佐官を務めた、米アルゴンヌ国立研究所のポール・ディッ
クマン上席政策フェロー（研究員）（６１）＝写真＝が、シンポジウム出席のため来日したのを機に聞いた。
（聞き手 長谷川聖治）

39－－首席補佐官とは。 ＮＲＣの５人の委員同士が非公式に会えるのは２人まで。３人以上は公示が必要となる。そこで、委員の代わりに集まって政策調整を担うのが各委員の首席補佐官だ。委員長補佐官がその中心となる。
－－ＮＲＡは国際標準の組織と言うがどう思う？
ＮＲＣとＮＲＡを比べて大きく違う点は、ＮＲＣの委員は「判事」であることだ。多くの許認可は３５００人を擁するＮＲＣ職員、または諮問委員会で決定される。この決定に不服の場合に上訴されるのがＮＲＣだ。審議する件数こそ少ないが、極めて重要な役割を担う。科学的評価、現地調査、意見聴取は行わない。職員の管理も行わない。
－－だいぶ日本と違う。
確かにＮＲＡは技術的評価、手続きなどすべてに関わりすぎているという印象がある。実は米の規制当局も当初は同じような状況だった。
－－科学的評価はどうしているのか？
ＮＲＣ直属の諮問委員会に「原子炉安全諮問委員会（ＡＣＲＳ）」がある。ここが、多くの安全調査、原子炉施設の許認可などについて審査を行う。ＮＲＣはＡＣＲＳの決定を考慮しなくてはならない。
－－紛争が起きた場合は。
ＮＲＣが上級裁判所だとすると、下級裁判所が、「原子力安全許認可会議」（ＡＳＬＢ）だ。諮問委員会の一つで、ＮＲＣが異議を申し立てない限り、ＡＳＬＢの決定が尊重される。
－－その典型例が、ユッカマウンテン（米ネバダ州）の使用済み核燃料の最終処分場建設計画での決定か。
オバマ政権は２０１０年、建設計画の許認可審査の取り下げをＮＲＣのＡＳＬＢに申請したが、ＡＳＬＢは、政権には申請取り下げの法的権限がないと、申請を拒否。上級裁判所のＮＲＣの意見は２対２に割れたため、ＡＳＬＢの決定が最終決定になった。しかし、当時のＮＲＣ委員長が違法に審査を中止したため、複数の州が提訴した。最終的には、連邦裁判所がＮＲＣに対し審査を再開するよう命令した。ただ、財政的な理由で計画は進んでいない。
－－ＮＲＡへのアドバイスを。
ＮＲＡには今、恒常的な科学的助言組織はない。ＡＣＲＳのような組織を持ち、最重要事項に絞って決定を下す仕組みを確立すべきだ。例えば、福島第一原発の低濃度汚染水の放出はもともと認められていた。ＮＲＡの審査対象ではない。ＮＲＡは若い組織、じっくり改革してほしい。
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ポール・ディックマン氏の助言の実現要件
1. NRCの方式は我が国で実施することは不可能
2. 最も大きな問題は、我が国にはNRCが長年かけて構築した「Standard Review Plan（SRP;標準審査手順書)」に相当する文書が存在しないことである。
3. 今回の運転再開審査でも見られている通り、我が国の審査で提出する資料やその内容が審査官の恣意的判断に依存している。
4. 米国では提出すべき資料、その合否判断基準とその根拠をSRPに明文化してあるため、審査官の恣意的判断が大幅に排除されている。だから、個別案件の審査をACRSに委ねることが可能なのである。SRPに明記されていない案件のみ（上級審して）NRC委員が審査すれば良いのである。
5. 我が国でもSRP相当の文書の整備が急がれる。そのためには産業界の協力が不可欠である。
以上

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