第７章

給与（海部地区急病診療所組合職員等の旅費に関する条例）○海部地区急病診療所組合職員等の旅費に関する条例(改正

平成２年２月 26 日
条 例 第 ５ 号)

平成２年８月13日 条例第11号

平成20年２月８日

平成13年２月23日

条例第８号

平成21年２月23日 条例第３号

条例第３号

平成18年２月27日

条例第２号

平成21年８月24日 条例第５号

第１章 総則（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第204条第３項の規定に基づき、公務のため旅行する職員（特別職の職員を除く。以下同じ）及び職員以外の者に対し支給する旅費に関し必要な事項を定めるものとする。
２ 組合が職員及び職員以外の者に対し支給する旅費に関しては、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。
（用語の意義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

内国旅行 本邦（本州、北海道、四国、九州及び管理者が規則で定めるその附属の島の存する領域をいう。以下同じ。）における旅行をいう。

⑵

出張 職員が公務のため一時その在勤庁を離れて旅行し、又は職員以外の者が公務のため一時その住所若しくは居所を離れて旅行することをいう。

⑶

赴任 新たに採用された職員がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から在勤庁に旅行し、又は転任を命ぜられた職員がその転任に伴う移転のため旧在勤庁から新在勤庁に旅行することをいう。

⑷

帰住 職員が退職し、又は死亡した場合において、その職員若しくはその扶養親族又はその遺族が生活の根拠地となる地に旅行することをいう。

⑸

扶養親族 職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で主として職員の収入によって生計を維持しているものをいう。

⑹

遺族 職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。

２ この条例において「何級の職務」という場合には、海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例（平成２年組合条例第４号）別表第１給料表による当該級の職務及び同表の適用を受けない者について任命権者が管理者に協議して定めるこれに相当する職務をいうものとする。
３ この条例において「何々地」という場合には、本邦にあっては市町村の存する地域（都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域）をいうものとする。ただし、「在勤地」という場合には、在勤庁から８キロメートル以内の地域をいうものとする。
（旅費の支給）第３条 職員が出張し、又は赴任した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。
２ 職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。
第７章-7＿1

第７章⑴

給与（海部地区急病診療所組合職員等の旅費に関する条例）

職員が出張又は赴任のための内国旅行中に退職、免職、失職又は休職（以下「退職等」という。）となった場合（当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。
）には、当該職員⑵

職員が出張又は赴任のための内国旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族⑶

職員が死亡した場合において、当該職員の遺族がその死亡の日の翌日から３月以内にその居住地を出発して帰住したときは、当該遺族

３

職員が前項第１号の規定に該当する場合において、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第16条第２号から第５号まで又は第29条第１項各号に掲げる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

４

職員又は職員以外の者が、組合の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

５

第１項、第２項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者（その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下この条において同じ。
）が、その出発前に次条第３項の規定により旅行命令又は旅行依頼（以下「旅行命令等」という。
）を変更（取消しを含む。以下同じ。）され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で管理者が規則で定めるものを旅費として支給することができる。

６

第１項、第２項及び第４項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他管理者が定める事情により、概算払を受けた旅費額（概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額）の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で管理者が規則で定める金額を旅費として支給することができる。
（旅行命令等）第４条 旅行は、任命権者若しくはその委任を受けた者又は旅行依頼を行う者（以下「旅行命令権者」という。
）の発する旅行命令等によって行わなければならない。
２

旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

３

旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第１項若しくは第２項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

４

旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿（以下「旅行命令簿等」という。）に、当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、旅行命令簿等に該当旅行に関する事項を記載し、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。

５

旅行命令権者は、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけ速やかに旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

６

旅行命令簿等の記載事項及び様式は、管理者が規則で定める。
（旅行命令等に従わない旅行）

第７章-7＿2

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給与（海部地区急病診療所組合職員等の旅費に関する条例）

第５条 旅行者は、公務上又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等（前条第３項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下この条において同じ。
）に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
２ 旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
３ 旅行者が、前２項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、また申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。
（旅費の種類）第６条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当、扶養親族移転料とする。
２ 鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
３ 船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
４ 航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。
５ 車賃は、陸路（鉄道を除く。以下同じ。
）旅行について、路程に応じ１キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。
６ 日当は、旅行中の日数に応じ１日当たりの定額により支給する。
７ 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ１夜当たりの定額により支給する。
８ 食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ１夜当たりの定額により支給する。
９ 移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。
10 着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。
11 扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。
12 内国旅行のうち第20条第１項に規定する旅行については、第１項に掲げる旅費に代え、日額旅費を旅費として支給する。
（旅費の計算）第７条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。
第８条 旅費計算上の旅行日数は、第３項の規定に該当する場合を除くほか、旅行のために現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては400キロメートル、水路旅行にあっては200キロメートル、陸路旅行にあっては50キロメートルについて１日の割合をもって通算した日数を超えることができない。
２ 前項ただし書の規定により通算した日数に１日未満の端数を生じたときは、これを１日とする。
３ 第３条第２項各号の一に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第１項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。
第８条の２ 旅行者が同一地域（第２条第３項に規定する地域区分による地域をいう。以下同じ。）に滞在する場合における日当及び宿泊料は、その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数
第７章-7＿3

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給与（海部地区急病診療所組合職員等の旅費に関する条例）30日を超える場合には、その超える日数について定額のl0分の１に相当する額、滞在日数60日を超える場合には、その超える日数について定額の10分の２に相当する額をそれぞれの定額から減じた額による。
２

同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

第８条の３ 私事のために在勤地又は出張地以外の地に居住又は滞在する者が、その居住地又は滞在地から直ちに旅行する場合において、居住地又は滞在地から目的地に至る旅費額が在勤地又は出張地から目的地に至る旅費額より多いときは、当該旅行については、在勤地又は出張地から目的地に至る旅費を支給する。
第９条 １日の旅行において日当又は宿泊料（扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。以下この条において同じ。
）について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当又は宿泊料を支給する。
第10条 鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過、職務の級の変更等のため鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃（扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。）を区分して計算する必要がある場合にはその必要が生じた後の最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。
（旅費の請求手続）第11条 旅費（概算払に係る旅費を含む。）の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、所定の請求書に必要な書類を添えて、これを当該旅費の支出又は支払をする者（以下「支払担当者等という。）に提出しなければならない。
この場合において、必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費額のうちその書類を提出しなかったため、その旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。
２

概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

３

支払担当者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

４

支払担当者等は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第２項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、当該支払担当者等がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

５第１項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式並びに前２項に規定する期間は、管理者が規則で定める。
（証人等の旅費）第12条 第３条第４項の規定により支給する旅費は、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、任命権者が管理者に協議して定める旅費とする。
第２章

内国旅行の旅費（鉄道賃）
第13条 鉄道賃の額は、次に規定する旅客運賃（以下この条において「運賃」という。）、急行料金
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給与（海部地区急病診療所組合職員等の旅費に関する条例）

及び座席指定料金による。
⑴

その乗車に要する運賃⑵

急行料金を徴する列車を運行する線路による旅行の場合には、前号に規定する運賃のほか、急行料金⑶

座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には、第１号に規定する運賃及び前号に規定する急行料金のほか、座席指定料金

２ 前項第２号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。
⑴

特別急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のもの⑵

普通急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上のもの

３ 第１項第３号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。
（船賃）第14条 船賃の額は、次に規定する旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。
）、寝台料金及び座席指定料金による。
⑴

運賃の等級を３階級に区分する船舶による旅行の場合には、次に掲げる運賃
ア２級以上の職務にある者については、中級の運賃

イ

１級の職務にある者については、下級の運賃⑵

運賃の等級を２階級に区分する船舶による旅行の場合には、下級の運賃⑶

運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃⑷

公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前３号に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金⑸

座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合には、前各号に規定する運賃及び寝台料金のほか、座席指定料金

２ 前項第１号又は第２号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に２以上に区分す
る船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。
（航空賃）
第15条 航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。
（車賃）
第16条 車賃の額は、１キロメートルにつき20円とする。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費額による。
２ 車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第10条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。
３ 前項の規定により通算した路程に１キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
（日当）第17条 日当の額は、別表の定額による。
２ 鉄道200キロメートル未満、水路100キロメートル未満又は陸路50キロメートル未満の旅行の場
合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除
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給与（海部地区急病診療所組合職員等の旅費に関する条例）

くほか、前項の規定にかかわらず、同項の定額の２分の１に相当する額による。
３

鉄道100キロメートル未満、水路50キロメートル未満又は陸路25キロメートル未満の旅行の場合
においては、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、第１項の規定にかかわらず、日当は支給しない。

４

鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道４キロメートル、水路２キロメートルをもってそれぞれ陸路１キロメートルとみなして、前２項の規定を適用する。
（宿泊料）

第18条 宿泊料の額は、宿泊先の区分に応じた別表の定額による。
２

宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。
（食卓料）

第19条 食卓料の額は、別表の定額による。
２

食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが、食費を要する場合に限り、支給する。
（移転料）

第19条の２ 移転料の額は、次に規定する額による。
⑴

赴任の際扶養親族を移転する場合には、旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた別表の定額による額⑵

赴任の際扶養親族を移転しない場合には、前号に規定する額の２分の１に相当する額⑶赴任の際扶養親族を移転しないが赴任を命ぜられた日の翌日から１年以内に扶養親族を移転する場合には、前号に規定する額に相当する額（赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について支給することができる同号に規定する額に相当する額の合計額）

２

前項第３号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

３

旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第１項第３号に規定する期間を延長することができる。
（着後手当）

第19条の３ 着後手当の額は、別表の日当定額の５日分及び赴任に伴い住所又は居所を移転した地の存する地域の区分に応じた宿泊料定額の５夜分に相当する額による。
（扶養親族移転料）
第19条の４ 扶養親族移転料の額は、次に規定する額による。
⑴

赴任の際扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴する場合には、赴任を命ぜられた日における扶養親族１人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次に規定する額の合計額
ア 12歳以上の者については、その移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の全額並びに日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の３分の２に相当する額
イ 12歳未満６歳以上の者については、アに規定する額の２分の１に相当する額
ウ ６歳未満の者については、その移転の際における職員相当の日当、宿泊料、食卓料及び着第７章-7＿6

第７章

給与

（海部地区急病診療所組合職員等の旅費に関する条例）

後手当の３分の１に相当する額。ただし、６歳未満の者を３人以上随伴するときは、２人を超える者ごとにその移転の際における職員相当の鉄道賃及び船賃の２分の１に相当する金額を加算する。
⑵

前号の規定に該当する場合を除くほか、第19条の２第１項第１号又は第３号の規定に該当する場合には、扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について前号の規定に準じて計算した額。ただし、同号の規定により支給することができる額に相当する額（赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について同号の規定により支給することができる額に相当する額の合計額）を超えることができない。

⑶

第１号アからウまでの規定により日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の額を計算する場合において、当該旅費の額に円位未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

２ 職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。
（日額旅費）
第20条 第６条第１項に掲げる旅費に代え日額旅費を支給する旅行は、長期間の研修、講習その他これらに類する目的のための旅行のうち管理者が指定するものとする。
２ 日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、管理者が規則で定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ、第６条第１項に掲げる旅費の額についてこの条例で定める基準を超えることができない。
（在勤地内旅行の旅費）第21条 在勤地内における旅行については、次の各号のいずれかに該当する場合において、当該各号に規定する額の旅費を支給する。
⑴

交通機関を利用する必要のある場合には、これに要する鉄道賃、船賃又は車賃⑵

公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合には、別表の宿泊料定額の範囲内の宿泊料（在勤地以外の同一地域内旅行の旅費）第22条 在勤地以外の同一地域内における旅行については、鉄道賃、船賃、車賃、移転料、着後手当及び扶養親族移転料は支給しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該各号に規定する額の旅費を支給する。
⑴

鉄道100キロメートル、水路50キロメートル又は陸路25キロメートル以上の旅行の場合には、
第13条、第14条又は第16条の規定による額の鉄道賃、船賃又は車賃⑵

前号の規定に該当する場合を除くほか、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により特に多額の鉄道賃、船賃又は車賃を要する場合で、その実費額が当該旅行について支給される日当額の２分の１に相当する額を超える場合には、その超える部分の金額に相当する額の鉄道賃、船賃又は車賃

２ 第17条第４項の規定は、前項第１号の場合について準用する。
（退職者等の旅費）第23条 第３条第２項第１号の規定により支給する旅費は、次に規定する旅費とする。
⑴

職員が出張中に退職等となった場合には、次に規定する旅費
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第７章

給与（海部地区急病診療所組合職員等の旅費に関する条例）

ア 退職等となった日（以下「退職等の日」という。
）にいた地から退職等の命令の通達を受け、又はその原因となった事実の発生を知った日（以下「退職等を知った日」という。
）にいた地までの前職務相当の旅費
イ 退職等を知った日の翌日から三月以内に出発して当該退職等に伴う旅行をした場合に限り、出張の例に準じて計算した退職等を知った日にいた地から旧在勤地までの前職務相当の旅費⑵

職員が赴任中に退職等となった場合には、赴任の例に準じ、かつ、新在勤地を旧在勤地とみなして前号の規定に準じて計算した旅費（遺族の旅費）
第24条 第３条第２項第２号の規定により支給する旅費は、次に規定する旅費とする。
⑴

職員が出張中に死亡した場合には、死亡地から旧在勤地までの往復に要する前職務相当の旅費⑵

職員が赴任中に死亡した場合には、赴任の例に準じて計算した死亡地から新在勤地までの前職務相当の旅費

２

遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第２条第１項第５号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

３

第３条第２項第３号の規定により支給する旅費は、第19条の４第１項第１号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において、同号
中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

４

前項の規定により食卓料の額を計算する場合において、当該旅費の額に円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

５

職員が死亡した日において胎児であった子を帰任の際随伴する場合においてはその子を職員が死亡した日における扶養親族とみなし前２項の規定を適用する。
第３章雑則（旅費の調整）
第25条 任命権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。
２

任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、管理者に協議して定める旅費を支給することができる。
（旅費の特例）

第26条 任命権者は、職員について労働基準法（昭和22年法律第49号）第15条第３項若しくは第64条又は船員法（昭和22年法律第100号）第47条の規定に該当する事由がある場合において、この条例の規定による旅費の支給ができないとき、又はこの条例の規定により支給する旅費が労働基準法第15条第３項若しくは第64条又は船員法第48条の規定による旅費又は費用に満たないときは、当該職員に対しこれらの規定による旅費若しくは費用に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を旅費として支給するものとする。
第７章-7＿8

第７章

給与（海部地区急病診療所組合職員等の旅費に関する条例）（委任）第27条 この条例の実施に関し必要な事項は、管理者が規則で定める。
附則

１ この条例は、平成２年４月１日から施行する。
２ この条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
３ 内国旅行に係る鉄道賃及び船賃の額については、当分の間、第13条第１項第１号中「１等の運賃」とあるのは「２等の運賃」と、第14条第２号中「上級の運賃」とあるのは「下級の運賃」として、これらの規定を適用し、第13条第１項第４号及び第14条第１項第５号の規定は適用しないものとする。
附則（平成２年８月13日条例第11号）（施行期日）
１ この条例は、平成２年９月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の海部地区休日診療所組合職員等の旅費に関する条例（以下「新条例」という。）の規定は、次項及び第４項に定めるものを除き、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
３ 新条例第16条第１項及び別表の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
４ 新条例附則第３項の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則（平成13年２月23日条例第８号）（施行期日）
１ この条例は、平成13年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の海部地区休日診療所組合職員等の旅費に関する条例（以下「改正後の条例」という。
）の規定は、次項に定めるものを除き、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
３ この条例による改正前の海部地区休日診療所組合職員等の旅費に関する条例の規定により日額旅費が支給されている旅行のうち、改正後の条例第17条第２項から第４項までの規定により日当の額が別表１の定額の２分の１又は日当を支給しないこととされる旅行における改正後の条例第20条の規定による日額旅費は、当該旅行について施行日以後も日当が別表１の定額支給されるものとした額を墓準とした旅費に代え日額旅費を支給する。
附則（平成18年２月27日条例第２号）（施行期日）
第７章-7＿9

第７章

給与（海部地区急病診療所組合職員等の旅費に関する条例）

１

この条例は、平成18年４月１日から施行する。

２

前項の規定による改正後の海部地区休日診療所組合職員の旅費に関する条例の規定は、切替日以後に出発する旅行から適用し、切替日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附 則（平成20年２月８日条例第３号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（海部地区休日診療所組合議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）

２

海部地区休日診療所組合議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例（昭和61年海部地区休日診療所組合条例第11号）の一部を次のように改正する。
別表中「37円」を「20円」に改める。
（海部地区休日診療所組合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）

３

海部地区休日診療所組合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和61年海部地区休日診療所組合条例第12号）の一部を次のように改正する。
別表中「37円」を「20円」に改める。
（海部地区休日診療所組合証人等の実費弁償に関する条例の一部改正）

４

海部地区休日診療所組合証人等の実費弁償に関する条例（平成４年海部地区休日診療所組合条例第２号）の一部を次のように改正する。
別表中「37円」を「20円」に改める。
附 則（平成21年２月23日条例第３号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成21年８月24日条例第５号）
この条例は、平成21年10月１日から施行する。

第７章-7＿10

第７章

別表給与

（海部地区急病診療所組合職員等の旅費に関する条例）

内国旅行の旅費（第17条から第19条の３まで、第21条、第22条関係）

１ 日当、宿泊料及び食卓料
区日分

当（１日につき）

３級以上の職務にある者
２級以下の職務にある者
備考

食 卓 料

宿泊料（１夜につき）
甲 地 方（１夜につき）乙 地 方円

円

円

円

2,200

10,9009,800

2,200円

円

円

円

1,700

8,700

7,800

1,700

宿泊料の欄中甲地方とは、東京都の区の存する地域、大阪市、名古屋市、京都市、横浜市及び神戸市をいい、乙地方とは、その他の地域をいう。
２ 移転料
鉄道50キロメー 鉄道50キロメー 鉄 道 100 キ ロ メ 鉄 道 300 キ ロ メ区

トル未満

分

ト ル 以 上 100 キ ー ト ル 以 上 300 ー ト ル 以 上 500
ロメートル未満

キロメートル未 キロメートル未満

４級以上の職務にある者
３級以下の職務にある者

満円

円

円

円

107,000

123,000

152,000

187,000

円

円

円

円

93,000107,000

132,000

163,000

鉄 道 500 キ ロ メ 鉄道1000キロメ 鉄道1500キロメ 鉄道2000キロメートル以上1000 ートル以上1500 ートル以上2000 ートル以上
キロメートル未 キロメートル未 キロメートル未
満

備考

満

満円

円

円

円

248,000

261,000

279,000

324,000

円

円

円

円

216,000

227,000

243,000

282,000

路程の計算については、水路及び陸路４分の１キロメートルをもって鉄道１キロメートルとみなす。

第７章-7＿11