（ ）平成年度

圏域地対協研修会「これからの地域ケア」
日
時
場
所
主
催
総合司会
参 加 者

平成 年 月 日㈰安芸グランドホテル
広島県西部地域保健対策協議会・広島県地域保健対策協議会
堀江正憲 広島県地域保健対策協議会（広島県医師会常任理事）
医師
名 医療関係者名
計名

総合司会
広島県地域保健対策協議会
常任理事（広島県医師会常任理事）
堀 江 正 憲

開会挨拶
広島県地域保健対策協議会会長（広島県医師会会長）
碓 井 静 照この研修会は、平成 年度から、その時々の課題をテーマに盛り込んで、毎年開催をしており、今年度で第 回目を迎える。今回は、テーマを「これからの地域ケア」として、望月会長をはじめ、皆様方の並々ならぬ努力に、厚く御礼申し上げる。
ご存じのとおり、世界経済が大きく後退している中で、わが国の医療を取り巻く環境は、非常に厳しい。社会保障費が削減されている中、民主党政権に変わり、少しは期待が持てると思ったが、なかなかそうもいかない。診療報酬について言えば、日本は先進 カ国のうちの番、あるいは カ国の中では最下位であるが、OECDの中で見ると、そこの カ国並みの医療水準を保つには、 ％ぐらいの診療報酬のアップが必要であり、これから少なくとも ％のアップは必要である。
また、新政権によって地域医療再生計画は、億円という当初の計画がカットされて、億円 カ所と変更され、非常に厳しいものになった。地域医療総合支援センター設置構想については、なかなか難しい状況にあるので、地域医療の再生に繋がる事業になるよう、広島県に少し力をお借りしたいと思っている。
今日は、「これからの地域ケア」をテーマに掲げ、地域医療の問題について協議をしていただ
き、医療、介護、福祉を連携させるために何が必要なのか、皆様方に活発な意見交換をしていただければと思っているところである。
また、今日は基調講演として、前の広島県健康福祉局長で、現在は厚生労働省保険局医療課の企画官であられる、迫井正深先生に「診療報酬と地域医療」に対して、ご講演を願うことになっている。
また、シンポジウムでは、西部地対協の会長で、佐伯地区の医師会長でもある望月昭先生に座長をしていただき、それぞれの分野の専門家の方々をパネリストに迎え、ご意見をいただく。
立場を越えた貴重なお話を伺えるものと期待している。
最後に、今日の研修会に当たり、担当圏域である西部地域保健対策協議会望月会長をはじめ、関係者の皆様方のご努力に厚く御礼を申し上げ、またご参加の皆様方におかれては、今日の研修
内容をそれぞれの地域に持ち帰られて、その後の事業推進に役立てていただけるようにお願い申しあげて、挨拶とさせていただく。
広島県西部地域保健対策協議会
会長（佐伯地区医師会会長）
望 月
昭
本日は、広島県内の保健・医療・福祉にかかわる皆様方に、各圏域より、はるばるこの西の地にお集ま（ ）りいただき、感謝する。
また、廿日市副市長川本様、大竹市市長入山
様、本当にお忙しいところご出席願った。
安芸グランドホテルで圏域地対協研修会を開催するのは、第 回、第 回と今回の第 回の回目である。
本日の「地域ケア」というテーマを考えてみると、平成 年度に、県が地域ケアの体制構想を策定したころから「地域ケア」の言葉は使われだした。自民党政権時代では、療養型を始めとして、いわゆるベッドをどんどん減らして、医療費を下げようという国策であった。まずは療養型を廃止しようということで、いわゆる高齢者の医療及び介護を、施設から在宅へシフトする内容であった。その後、民主党政権になり、療養型廃止は一時中止されているが、これからどのようになるのか、私にはよく分からない。
しかし今年度の ． ％のアップでは、現実に施設サービスの拡大は望めそうもない。今はどこも老健・特養は空きがないため何百人待ちとか、何年待ちとかいう状況である。そうした状況下で、いかに在宅で高齢者をケアしていくかが課題である。これに関しては、全国でいろいろな試みがなされているが、私たちが目指すものは、「誰でもできる連携はないのか！どこでもできる連携はないのか！」ということを目指して、今日のシンポジウムを進めていきたいと思っている。
皆さん、また各地に帰られて、今日のこの会が少しでも役立てばと祈念して、挨拶とさせていただく。
（廿日市市長 眞野 勝弘）
代読 廿日市市副市長
川 本 達 志皆 様 方 に は、平 素 か ら 保
健・医療・福祉をはじめとした様々な分野において、多大なご尽力をいただき、心から感謝を申し上げる。
さて、少子高齢社会となったわが国では、今後も団塊の世代が高齢者の仲間入りをすることで、超高齢社会に突入し、ますます介護などの支援を必要とする人が増えていく。反面、それを支える人は減っていく状況にあって、深刻な課題となっている。
そのような中、本日は厚生労働省保険局医療課企画官の迫井正深様の基調講演に加え、各分
野でご活躍をされている方々によるシンポジウ

ムは大変意義深いものである。
本市では、昨年からスタートした第五次総合計画において、人と人との繋がり、地域と地域の繋がりを町づくりの基本理念に掲げて、高齢者など誰もが自分らしく地域で暮らせるための施策を行っている。今後さらに市民ニーズが複雑・多様化する中で、医療・介護・福祉などのサービスを包括的に提供することが重要であり、そのためには、われわれ行政と広島県地域保健対策協議会の連携は欠かせないものである。引き続き、皆様方のご協力をお願いしたい。
大竹市市長

入

山

欣

郎

本日ここに平成 年度圏域
地対協研修会が、多くの関係者のご出席をいただき、心からお喜び申し上げる。本日は厚生労働省保険局医療課企画官の迫井様をはじめとして、県内から各分野の第一人者がお揃いと伺っている。直接それぞれの皆様方から、ご指導ご鞭撻をいただくことができる貴重な機会ととらえており、このような機会を与えていただいたことを非常にうれしく思っている。
また、皆様方には、平素本市を含む地域ケア体制の整備、推進にご理解ご協力を賜り、現場におかれてのご熱心な活動に対して、心から敬意を表したい。
介護保険制度は、急速に加速する高齢社会の介護問題に、わが国全体の問題として取り組むという目的から、介護を社会全体で支え合うという理念の下に、平成 年 月から市町村を保険者としてスタートした社会保険制度である。
本市においても、施行以来今日まで、介護・予防サービス面・財政面において、おおむね順調に推移してきた。平成 年 月には介護予防の拠点として、大竹市地域包括支援センターの設置や地域密着型サービスの創設などの、利用者にとって安全と安心が見える質の確保を視点に、全力で市民の満足度を高めていく所存である。
しかしながら、近年、一人暮らしの高齢者世
帯や高齢者が認知症になる方々が増加している。
こういうケースでは、単独な介護でなく、地域、医療、介護、それぞれが連携して、高齢者の状況に応じた医療介護サービスの提供が必要となってくる。周りの人が認知症の方の杖や車いすの役割を担う必要がある。高齢者の皆様が、生まれ育った、また住み慣れた地域で安心して（ ）最後まで人間らしい生活ができるよう、支援体制を構築していくことが求められている。
そういう意味では、多くの関係者が一同に会しての研修会の開催は、これからの広域的な医療・介護・福祉施策の在り方が議論され、この圏域にお住まいの皆様の安心・安全が確保され、不安が少なくなるような仕組みづくりに繋がっていくものと思っている。

基

調

講

演
座

長

大竹市医師会会長
荒 田 寿 彦

「診療報酬と地域医療」
厚生労働省保険局医療課企画官
迫 井 正 深今私が担当しているのは、
診療報酬関係の仕事である。
今日のテーマは地域ケアということで、包括的な議論をされると思うが、今回は診療報酬の話題を提供する。そもそも診療報酬って何なのかということを、今日は分かってもらえれば、私の役目は果たせると思っている。加えて、今日の話題なり、
あるいは最近の医療関係の話題について、関心を持っていることにご理解いただければと思っている。
診療報酬の話の前に日本の医療費がわれわれの生活にどう影響するのかということを、説明する。
平成 年度の通常国会で議論される予算は、兆円である。その中で、国債の償還費あるいは地方交付税等の費用を除くと、一般歳出である。一般歳出の中で、社会保障費が一番のボリュームを占める。この 年度の予算について
は、この数字の部分 兆円。ここに相当する部
分が、一般会計の中で社会保障に拠出されており、生活に直結するのもさることながら、国家財政に非常に大きな影響を及ぼす。
今の社会保障費というのが何なのか。これは、年金・医療・福祉である。その中の医療は、その内容とかサービスの向上に質が掛かるので、大きな課題となる。

今の社会保障費では、社会保障給付費の中で、半分が年金、 分の 前後が、医療を占る。この医療の負担については、国庫が大体 ％、分の ぐらいが税金で賄われている。医療の給付が、国民の生活そのものに影響を与えることはもちろんだが、国家財政に影響を与えること
で、しばしば関心が高まっている状況である。
医療の現場ベースでは、医療費は入院と外来がある。それから歯科診療や調剤薬局等の薬剤給付費がある。経費別にみると、サービス関連、
主には人件費、それから薬品等々にコストがかかっている。
診療報酬体系には二つの役割がある。一つ目
は、保険診療の範囲と内容が決められている。
例えば、点数表の冊子をいくらめくっても、正常分娩という点数はない。これは診療報酬、疾病の治療、療養に要する費用という概念から出来ている。美容外科等はあてはまらない。まず何を保険で見るかという品目や保険の範囲の取り決めと同時に、点数・価格を決めている。品目リストとプライスリストを兼ねているのである。
これは何に影響を与えるのか、ご存知のとおり医療費の配分であり、医療機関の経営に直結することになる。かつそれが地域に与える影響もそうだが、医療の提供体制そのものの在り方を決めていることであり、非常に重要な役割を担っているといえる。
診療報酬については、中医協が担っている。
平成 年の年末にかけて大きな話題になった改定率が記憶にあたらしい。
歴史的に見て改定率というのは何なのか。
年に 回診療報酬の改定をするのが近年の大体の流れである。一部イレギュラーになるのは、消費税を導入したり、制度的な対応をしているだけで、原則 年に 回で診療報酬の改定をしている。
改定率というのは診療報酬本体と言われているものと、薬価等と言われる薬とか医療材料とか、基本的に市場価格で決めているものだが、価格が下がるもの、それをトータルで見て足し算をしているという話である。
診療報酬全体は、主には薬、医療材料という物代に掛かるものとそれ以外のものに分けられる。そうすると、改定率とは何かというと、薬価というのは市場価格で決まるので、基本的には、新しいお薬も入ってくるが、多くの場合、トータルで見ると価格としては下落している。
そのため薬価改定率は通常マイナスになる。診（ ）療報酬本体というのは技術料なので、主には人件費が入っているが、ここの部分をどう見るかということ。要するに、ここの部分の上げ幅と、主には薬と材料の下げ幅が、トータルで足して見たらプラスになるかマイナスになるか。これが基本的にネットを云々とする意味である。
近年では薬価が基本的に上がることは殆どない。元年に上がっていたのは消費税改定のため例外であった。基本的に薬価というのは市場価格で下がっていく。それに対して、診療報酬の本体は、基本的には反対でプラスになっている要素が強い。今回はネットが ． のプラスになったということである。
平成 年の年末の予算設定のときに、厚生労働大臣と財務大臣、長妻大臣と藤井大臣との折衝で最終的に合意を得た内容を踏まえたもので、診療報酬本体と言われているものは、 ． プラ
スで薬価等がマイナス ． であるから、差し引
きして ． である。
例えば歯科とか調剤など、今回の改定が、政権の交代もあって大きく変わった点が幾つかある。まず、入院・外来の内訳を明確に定めているのは、今回初めての試みである。なので、トータルとしてどれぐらい診療報酬を引き上げるのかということプラス、入院と外来でそれぞれこれだけの改定率にするということになる。
藤井財務大臣と長妻厚生労働大臣が、年末の予算案の最終的な策定を行った過程では、大きな特徴で、救急、産科、小児科、外科の診療科を指定した形になっている。
入院・外来内訳、それからもう一つ踏み込んだ枠組みに係る条件付けを含めて、中医協で議論するという形になったのが今回の診療報酬改定の特徴で、これは基本的にやっぱり政権交代を踏まえた対応と考えている。
中医協とは法律で規定されている協議体で、個々の診療報酬の項目あるいは点数設定等について協議をして、大臣からの諮問に答申で答えるというしくみである。理屈の上では厚生労働大臣が医療保険を所管しており、大臣が最終的に決定する。役所が一方的に決めるということではなく、中医協にお諮りして、中医協に諮問をして、中医協の答申を受けて、中医協の合意事項を得て、それを踏まえてということだから、
実質的に中医協の意見が尊重されるという形で、点数設定等はなされる。
前述した改定率は従来から中医協で議論にはなるのだが、基本的に政府で決めており、中医協で改定率を決めるわけではない。

かつて、中医協改革というのは平成 年に、メンバーの在り方などを審議する。あるいは政府の責任をはっきりさせるということで、そこは仕切り直しをしているのだが、現行は今お話ししたように、基本的な政策とか方針、改定率
はそれぞれ別にしっかり定めて、中医協では報酬配分、医療保険の項目について協議してもらっている。
メンバー構成だが、これは俗に三者構成という形になっている。支払側委員という方が 名、診療側委員が 名、公益代表の方が 名いる。
かつては総会しかなかったのだが、歴史とともに今は非常に複雑になってきているし、議論も多岐にわたってきている。様々な社会の要請もあり、各分科会、小委員会を作って、適宜機能させている。最近ではさらに検証部会といって、実際に改定した結果がどうだったのか検証も行うことで、これはかなり学術的にも面白い。
次の見直しの参考になるような仕組みも作っている。基本的にはすべて公開という形をとっている。
先進医療、高度医療に係る枠組みは、実は種類あり、高度医療・先進医療の中、特に薬事法の関係でそこの承認が得られているか否かを主に分けて、二つの枠組みで整理をしている。
広島の場合はむしろ粒子線治療がいろいろな関
心をもって議論されている。大きく分けると陽子線治療、粒子線治療があるが、これは今では保険の併用ができるようになっている。結論的には先進医療として保険導入には継続することは妥当で、それはなぜかというと、つぎの三つの課題があげられる。一つ目は有効性とか効率性で、実は粒子線治療というのは非常に有効であるが、手術とかほかの治療法が存在して、かつそれらとどういうアドバンテージがあって、どういうふうな費用対効果があってというような研究は意外になされていない。だから、そこの整理をしていかないと、医療保険への議論になかなかつながっていかない。それからもう一
つ、近年、これは確か広島県の計画にもあるのだろうが、I
MRT等の高精度放射線治療との比
較優位性というものも、これも意外に十分研究がなされていない。こういったエビデンスを整理しないと、医療保険へ導入はなかなかしにくい。
また、巨大な施設整備になるので、どれぐら
いの施設整備を国内でやっていくのかと議論はある。それから、マンパワーがないので放射線治療技師などの方々にどうやって参画してもら（ ）うのか課題整理が必要である。今回はちょっと早い結論だったわけだが、新規保険を導入する
かしないかを議論しているということである。
ここからは財政的な枠組みを含めての説明である。ここにおられる方は医療関係者がほとん
どなので、まず医科診療所あるいは病院等の診療報酬はどうなっているかというと、構成は基本診療料というものと特掲診療料というものの組み合わせだけである。医科の診療報酬は、初診再診料、入院基本料、あるいはその入院基本料に替わる特定入院料が主な項目である。これ
らをベースに特別な技術、手術、あるいは検査等々を二階建てというか、これを足して、計算するというのが基本的な構造である。
それから、病院の中で DPCと言われている
病名と診断群と呼ばれている病名と、行った手術等で包括払いをしている制度がある。これは変わり種だが、そういった包括的な払い方もしている。現在の診療報酬の大体のイメージだが、基本は出来高払いで診療報酬ができている。
実は診療報酬というのは様々な役割を担っており、その中の一つの典型なのだが、診療報酬で点数をお支払いする過程で様々な機能とか役割に応じた点数設定をすることで、現場の診療機能をさらに細かく評価するとともに、その体系化・体制づくりを推進するようなインセン
ティブというものも含めて、細かく規定している。
医療法上は単純で、一般病床、療養病床と基本的にはこの大きな枠組みである。あと、精神病床とか結核病床がある。また、有床診療所があるが、病床規模・ボリューム感からいくと、
実はこの医療法上の規定だけでは大ざっぱといえる。だから、それを実態なり機能に応じてき
め細かくしてどういうふうに点数設定をすれば機能に応じた評価ができるかと様々な視点で、規定されている。本当なら一般病床で一つの塗り絵なのが、細かくこういうふうにいろいろな機能を評価することで、体系化、機能分化が進んでいくという役割を担っている。
次は歯科だが、歯科も同じような話で、基本診療料部分があって出来高で算定をする。基本
的な構成は同じ考え方で、設定の仕方が違う。
調剤は少し医科、歯科と少し性格が違うかもしれない。構成としては調剤技術料や管理料もある。それ以外に薬剤の費用が算定できるしくみになっている。
そこで、診療報酬を語る上で避けて通れないのが支払い方式である。例を幾つかお示しするが、いわゆる出来高払い制度を基本としている。
つまり、それぞれ行った診療行為あるいは使用した薬剤等や費用をそれぞれ合算して足し上げていく、「出来高」が基本的な診療報酬の請求方法である。出来高払いというパターンである。
入院医療の場合も出来高払いで、入院に掛かる入院基本料に実施した検査とか薬剤とか、あるいは手術、麻酔をもし行えば、合算され費用を出すことになる。
そこで、出来高払いに相対峙するというか、どっちがいい、どっちが悪いという議論は本来なくて、それぞれ特徴は裏返しになるのだが、行った診療行為とか使った薬剤とかにかかわらず、一定に評価をしましょうという考え方が包括払いである。この場合の例は、近年こういった包括払いの特徴も併せて診療報酬体系の中にも入っている。
急性期と慢性期も、それぞれで包括払い設定
が最近はなされている。基本的な部分も含めて、ある範囲包括払いになっているということである。
一応仕組みとしては、診療報酬は何でもできると錯覚されがちなのだが、診療報酬には一定の限界がある。まずその名のとおり診療の報酬であるから、あくまで報酬となる。現在の健康保険法上の取扱いは医療機関に対する支払であり、これはよくある誤解なのだが、そこに勤務する医師や看護師に、何点だからいくらあげるという考え方は一切ない。医療機関に対する支払なので、医療従事者の賃金とは直接リンクしない。逆に言うと、そのことがあって、ドクターフィーという議論が出ているということになる。現行の法制上では、ドクターフィーの導入はできない。法律を変えてドクターフィーを導入すべきじゃないかという議論がある、それは将来的な課題となっているが、考え方は大きく違うということを分かっていただく必要がある。
もう一つは、これも素朴に考えると、診療報酬を上げるというのは患者さんの負担なり保険料の引き上げにもつながる。だから、議論をする前提としてはそういったこともバランスの上で考える必要がある。
さきほど出た出来高払いと包括払いでは、総じて、医療の現場の方々には包括払いは評判が悪い。まるめ、まるめと言われて、非常に評判が悪い。しかし、これはどちらかが一方的にいいということではない。裏表の関係というふうに我々はよく使うが、出来高払いの長所と短所

（ ）は、多分ひっくり返るのだろうと思う。出来高払いの長所は、やった分だけ評価されるわけだから、ある意味フェアというか、患者さんの状態に応じてきめ細かい対応ができる。きめ細かい対応ができるということは、新規にコストが掛かるものをやれば、その分報酬で評価されるから、新しいものとかコストが掛かるものが比較的やりやすいとなる。新しい技術の浸透力は非常に強いが、当然逆も真なりで、出来高の短所は過剰診療を誘発する可能性があると言える。
それからもう一つ、全般にして言えることだ
が、請求とか支払事務は非常に複雑になっている。簡素化という話は、あらゆる局面で出てきているが非常に難しい。それは、きめ細かく対応しようとすればするほど点数が複雑になって、事務も複雑になることを示す。簡素化すると逆のことが起きる。包括払いは過剰診療に陥りにくいという特徴がある。
短所としては過少診療になりやすい。大ざっ
ぱなくくりの請求だから、中身は何をやっているんだろう、分からないじゃないかという話になる。というふうに、患者さんの視点、診療側の視点、それぞれで一長一短あるので、どちらかが一方的に悪いということでは必ずしもないことを、ぜひ医療関係者の方々には分かっていただきたいと考えている。
次の補助金との関係は、行政の関係者も含めて、補助金と診療報酬の役割分担というのは、
今非常に議論になっている。中医協でも議論になっている。今の時点でこんな考え方ということで、メモ的な内容ではあるが、整理してみた。
診療報酬というのは、個々の診療に対して費用で点数をつけているので、病院単位と言った概念はあまりない。個々の患者さんに対してレセプトを起こしてお支払する。だから、それぞれ一長一短あるが、どうしてもそれを補うために補助金という枠組みが必要になる。そこで、診療報酬と補助金というのはどういう違いがあるのか。
まず診療報酬については、個々の患者に着目して、診療行為に対する支払いをしている。これは基本的には一物一価だから、日本全国厳密な計算をすると、当然同じ点数のわけがない。
ある意味、歴史的経緯も含めて相対値というか
割り切りで決まっている部分がある。そういう意味で、その時々の医療の課題に適切に対応する観点である。
補助金についてであるが、特定の事業を促進するために交付されるのが補助金である。医療体制の構築など広島市・都市部と中山間の医療機関に受診される患者の状況も当然違うし、数も違う。過疎地の医療が不採算に陥りやすいことは当然で、では経済原理で不採算だったらな
くなってもいいのかというと、そうはいかないというのが医療なので、そこの下支えをするた
めにはどうしてもこの補助金が必要なのである。
補助金交付は、そういったセーフティーネッ
ト的な役割を果たすためであるから、特定の事業を促進する。補助金を使うためにはある目的がある。ある目的の範囲で、必要な体制を整備するのである。では、お金はどういうものを見るかということだが、当然役割分担しなければいけないので、基本的には診療報酬と重複しないという話である。基本的に、診療報酬で医療機関は成り立っている設計が前提になっている
ので、診療報酬等でどうしても採算がとれない
場合に、補助金事業は重要なファクターとなる。
もう一つ具体的な救急医療、クラークの関係の補助金も今あるが、それぞれ似たような目的のための診療報酬と補助金がある。だから、行政は特にこの辺は厳密に運用を求められており、しっかり吟味をして、整理をして、理屈付けをしている。
ここまでが全体の制度論で、診療報酬はこういうことである。改めて 年改定を見ると、特に医師不足とか地域医療の課題に対応しようとしているのは、今もあまり変わらないといえる。
さきほどの財務大臣と厚生労働大臣との折衝のときの合意文書には救急、産科、小児、外科等があげられている。それから病院、急性期医療の評価ということも含めて、重点課題 番、番が掲げてあり、ここについて今後協議されていくことになる。
今日のテーマ「地域ケア」では、医療と介護の機能分化みたいなことで、診療報酬の評価を少し手厚くしていこうという内容であると思うが、前提となるのは 年改定、次の次の改定である。介護報酬との同時改定が待っているので、やっぱり大きなかじ取りと方向付けというのは
年改定を目指してやっていく。高齢者医療の議論も基本的には同じような側面があるので、今は政権が変わったというのは、もちろんあるのだが、いろいろな枠組みが 年に向けて修練するような流れになってきているのは事実だろうと思う。
個別の話は、スケジュールと最新医療の話だ
け を 紹 介 し た い と 思 う。今 年 の 改 定 の ス ケ
ジュールで、 月 日だったと思うが、第 回

（ ）の中医協が開催され、年が明けて改定率が定り、パブリックコメントとか地方公聴会が開催された。これから 月～ 月にかけて実際に点数表の改定に答申するのであるが、答申は大体慣例
で 月半ば前後には出ている。理由は単純で、
月 日から改定を実際に動かそうとすると、実際に請求事務を回さなければいけない。もっと具体的に言うと、特に病院はレセプトコン
ピュータの設定を全部変えなければいけない。
月 日に来られる患者さんから、すべて一部負担金を反映させなければいけないので、そのシステム改修にどう考えてもひと月前後時間が掛かる。その後は、現場からいろいろな意見をうかがう段取りとなる。
最後に、関心が高いと思われる最新医療の話である。最新医療の外来管理加算をどうするのかというのは非常に大きな話題になっている。
基本的に統一を図るべきであると支払側は言っている。その統一の図り方は、診療所を引き下げて病院を引き上げるべきだという意見だった。
外来管理加算は何らかの 分要件の代替措置となり得る要件を設定するべきだという意見でもある。
ネットプラスという改定が行われた中で、診療所の最新医療を引き下げるというのは、言ってみれば診療所にとっては基礎年金のようなもので、その取扱いについて慎重に行うようにと意見が出ている。外来管理加算についても様々な指摘がある。
入院・外来の枠取りがやっぱりここで大きく影響を与えている。事実上外来で改定幅というのは、 億円というふうに枠がはまっているから、最新医療の外来管理加算をどうするかとい
うのは、この 億円の中に収めなければいけないという大前提がある。そういう前提で見ると、
実は、このような組み合わせであると、現行で診療所が 点で病院は 点だが、これをどの点で一致させるかによって、これだけの財政影響がでてくる。仮に 点で統一すると、 億円いる。というのは、今より病院が上がるから。外来に使えるお財布は億円であるから、億円のうち億円をこれに使う、という話になる。在宅等を全部含めて、外来をこの億円の中に収めなければいけないので、そういう制約
要件の中でどうするかというのがこの議論である。これはよく報道されているからご存じだろうと思う。
今日はどちらかというと枠組みを理解していただくよう、話した。

質疑応答
質問（佐伯地区医師会副会長：松本春樹）
今、佐伯地区医師会では、患者の情報の共有というのを、I
T化を用いて地域医療ネットワー
クで行っている。この I
T化というのは、現在
ＪＡ広島総合病院を核として、その周辺の診療所が、総合病院にある情報を引き出すことができるというような一方向性の情報の共有だが、来年度ぐらいからは双方向性の情報の共有を行
い、私たち診療所の情報も総合病院に見られるようにと考えている。各診療所同士も情報が見えるような形を作っていきたいとも考えている。
そうすると、在宅支援診療所同士でも、患者さんの情報を、インターネットを通して見ることができるようになると、地域ケアとしても非常に有効なものになってくると考える。将来的にはこういうものに診療報酬をつけられるものだ
ろうかということと、こういう方向を厚生労働省は推進される予定はあるのかどうかというのを聞かせていただきたい。
回答（厚生労働省保険局医療課企画官：迫井正深）
将来の話なので、コメントを差し控えさせていただきたい。J
A広島総合病院でやっている取組は、私もこちらに在職中に非常に興味深く感じて見せていただいた。話もずいぶん聞かせていただき、県庁にもお見えになって、いろいろな有用性、波及効果も含めて説明いただき、意義な取組の重要性は分かっているつもりであるが、国が将来どうするかというのは、正直分からないので、いい加減なことも申し上げられないので、コメントは差し控えさせていただきたいと思う。
質問（広大：河野修興）
非常に具体的なことで、私が医者になってからずっと思っていることが、薬価の決め方である。新薬が出たときに、よさそうな薬は非常に高い点数もつくが、その根拠が全く分からないというのがあって、別にそれを説明してほしいというのではなくて、先生にお願いというか、薬価というものをどういう基準で決めているのかが分からないと、この薬はやたらと高いとか、あるいはどうしても必要な薬なのだが、非常に安くて、古いから安いとかいうようなこともある。薬屋さんも聞いてみると、むしろ作りたくないが作らないといけない。そういう薬が非常に不当に安いのではないかというふうに推定しているだけなのだが、それが一つと、今、外科（ ）の方にも少し力を入れるのだが、外科医の数が非常に減っているので、非常に危惧している。
何か大胆な政策的な誘導というか、そういうものもやっていただきたいというのが 点目である。
点目は、今の外来の再診療等も、診療所と病院の機能分担というか、そのあたりが実際に誘導できるようなこともやっていただきたい。
病院側としては、そんなにたくさん軽症患者さんを診たいわけでもないと思う。そのあたりが実際に動くような方向性と思う。
回答（厚生労働省保険局医療課企画官：迫井正深）
いろいろご配慮いただいた質問で感謝している。薬価は、別の機会に説明したほうがいいと思うが、内容がそれで十分と納得されるかどうかは別として、かなり明確な設定基準がある。
これは医療材料もそうだが、その善し悪しの議論はあるが、多くの場合は類似薬効といわれている今ある薬剤と似ているものについて、その薬価を参照するというふうに薬価を決める場合がある。まだ、全く参照するものがない場合は、原価計算といわれる方法に基づいて、積み上げ方式で決めている。その評価の基準や内訳、どういった項目を積み上げるかというのは、かな
り歴史の積み重ねもあって相当細かい規定まである。ただ、結局、どこまで細かくやっても、最終的には善し悪しというか是非というか、これは高いという話がどうしても出てくるものだから、やや不透明な印象を持たれるのだと思うが、ルール自体はかなり進化をしているように思っている。
手術の関係、あるいは勤務医疲弊の問題だが、これは中医協の議論でも一貫してそうだが、やはり抜本的に何とかしないといけないという話は前から出ている。
在宅や急性期と後方病床、有床診療所が大きな役割になっているが、従来から少し役割なり機能として過小評価されているという意見があって、東京から見ているとかなり地域差があり、九州や中国地方は有床診療所はかなり強い役割を担っているように思う。有床診療所を評価するという方向になっているし、総じて言え
ることは、連携を強化していく方向に評価していこうというのは、全体を通じて強く、メッ
セージとしては出ているように思う。

シンポジウム「これからの地域包括ケアを考える」
座長 広島県西部地域保健対策協議会会長（佐伯地区医師会会長）
望 月
昭「在宅医療は究極の地場産業−救急医が行う都市型在宅医療専門クリニックの実践から−」コールメディカルクリニック
広島理事長 岡 林 清 司
今日は「在宅医療は究極の地場産業」この地場産業というのを、地域ケアと置き換えていただいても結構だと思うが、日夜地を這うような医療をやっているので、話題提供にさせていただきたい。
「救急医が行う」という副題を付けたが、私は年間、救急医・集中治療医として活動してきて、救急医こそ総合医であるという思いを強くしており、私たちがやることにより、日常いかせる第三の医療といわれる在宅医療に参加できると思う。私は外来診療をしていない。

（スライド

）

看板をかかげてないので、殆どの患者がうちに来れないという事情がある。これは患者さんに来てもらったら困るという内容である。
「コールメディカルクリニック広島」が私たちの診療所の名前だが、外来診療を行わずに在宅医療に特化した在宅医療支援診療所を、
年月 日に開業した。その後約半年たって、在宅療養支援診療所というのができ、 時間体制

（ ）であるということになれば、これを届け出できる。よく知っていたと言われるが、実はこういうものが出来るということは全く知らなかった。

（スライド

）

当初は私と看護師さんと事務員 人でまさにラーメン屋台を引いたという思いで始めた。現
在では常勤医師 名（救急医 名）、非常勤医師名（救急医 名、内科医 名、リハビリ医名）、合計 名のドクターと、看護師 名、セラ
ピスト 名、作業療法士、健康療法士、理学療法士がいる。それから管理栄養士 名、全職員数が現在 名だがまもなく 名になる予定である。訪問医療、訪問看護、訪問リハビリ、訪問
管理栄養、訪問薬剤管理、これは院外薬局を提供しており、その他通所リハビリテーションを併設している。

（スライド行っており、それが ， 件、看護師単独で行っているのは少なくて ， 件、セラピストが在宅に行っているのが ， 件、管理栄養士が少しである。看護師の訪問看護が少ないというのは、訪問看護ステーションを作っておらず、他の訪問看護ステーションに依頼して、がん患者の末期を連携しており、数が少ないからである。

）

昨年の 月 日までの 年間の実績を報告したい。患者総数
例。そのうち生存が例、死亡数が例、死亡率 ．％という救命救急センター並みの死亡率を誇っている。在宅死
例で約半分の方が自宅で亡くなられるという状況である。
訪問件数だが、この 年間に ， 件を訪問し、それに訪問医療、医師と看護師のツインで

（スライド

）

当初からの訪問件数を月別にしてみると、訪
問医療、訪問看護、訪問リハ、そして通常リハ
ビリを行っている。大体訪問医療の件数が月に件ぐらいで現在安定しており、リハビリが月に件くらい行っている。
件のうち約 ％
が亡くなり、さらに ％は途中で入所していくので、実際の実働在宅患者は脱落があり、約半分の方が利用である。

（スライド

）

（スライド ）では 月 日時点での利用者
名の介護度の分布を示している。最も多いのが要介護 。要介護 ～ の間をいけば、約％までが要介護 以上ということで、私どもがほとんど重症の患者さんを診ているのがおわ
かりだと思う。
（スライド ）では、在宅で行っている治療を示している。在宅酸素療法 例、在宅人工呼吸

（

）

（スライド

（スライド

）

（スライド

）

医師同乗による救急車搬送では、 件ある。
これは緊急往診の ．％に相当している。後で見るが、医師が同乗できるスタイルと、するまでにもいかない緊急往診のタイプがある。私たちが在宅まで行って、これは入院した方が良いだ
ろうと判断し、救急車を呼んで、救急搬送する患者もいる。最も多いのが呼吸器疾患・肺炎だが、その後が脳神経疾患、脳梗塞の発症である。
痙攣重責、心疾患、急性腹症、これは急性胆のう炎とイレウス等がある。感染症、骨折があげられる（スライド ）。

管理が 例。これは陽圧式 例でバイパップあるいは体外式の陽陰圧をやっており、 例ある。在宅自己注射、殆どがインシュリンで例。在宅中心静脈が 例、腹膜透析が 例となっている。その他、処置については、電気メスを持っていき、褥瘡は自宅でデブリードしている。胸腔ドレナージ、腹腔ドレナージも行っており、関節内注射、関節内の注入、廃液をやっている。神経ブロックや、巻爪治療も自宅で手術している。皮膚腫瘍の切除、脊椎癆交換
等は自宅で施行している。脊椎癆は、設置するときには病院の方でお願いしている。
家族から多く言われるのは、急変したときの対応をどうしてもらえるのかということである。
私たちが行う緊急往診というのは、医科診療報
酬点数表でいうところの緊急往診の割合が、訪問医療 ， 例の約 ％、， 件である。 時
間日と言うと、いつ寝ているのかとよく言われるが、その内訳を見ると ～ 時までの深夜帯と呼ばれる時間は 件、 年間で 件なので、月に 件程度ということが言えると思う。
大学の救急で当直しているよりはずっと楽な件数である。準夜帯が件、 ．％。圧倒的に昼間の緊急往診が多い。

（スライド

）

）

私たちの救急対応には三つのパターンがある（スライド ）。一つは通常の「発熱」、「転んだ」、「調 子 が 悪 い」、「お 腹 が 痛 い」、「末 期」、「老衰」で、私たちが到着するのに約 ～ 分か
かる。あるいは施設に入所する直前に、調子が悪くなったというので私たちが行く。これが一つのケースである。ここで何かの治療をして引き上げるというのがワンパターン。行ってみると、これは大変だということで、救急車を呼び、医師が同乗して連携病院に運ぶ。市内に カ所の急性期病院と連携しており、まず ％入院は可能になっている。

（）

救急入院、検査やレスパイト入院をバックアップしていただいている。在宅医、そして私たちの患者には特殊疾患が結構多い。パーキンソン関連疾患あるいは ALSの患者、これは特殊診療科の先生と専門医にお願いしている。通常は私たちが診て、在宅での診療情報を提供する。そして、細かな薬剤管理を私たちにしていただき、日常診療に生かしていくという流れを病診連携で行なっている。

（スライド）

もう一つは、これは患者の状態がよろしくな
いというので、直接救急車を手配する場合である。 ～ 分で救急車に来てもらって、救命センターに直接搬送する。ここで私たちは、すべての手配、救急車の手配から病院選択、すべて在宅医が行うというメディカルコントロールシ
ステムを導入している。ここに運んだ患者は急性の胸部動脈乖離、腹部動脈瘤の切迫破裂、冠動脈の脳血栓という、いずれも救命で来ており、これも心筋梗塞の人は救命センターに 分で入ることができる。
私たちの在宅医療の考え方は、在宅医療は外来診療ではないということである。外来診療の延長上ではなく、あくまでも患者は自宅に入院しており、病室が家であるという意味である。
道路が廊下で、私たちの事務所がナースセン
ターあるいは医局に相当する。そこに、薬局は自宅に届け、検査もここでする。検査は、レン
トゲンと MRIと CT以外の検査はほぼ自宅で可能である。そこに診療看護、リハビリテーショ
ン、管理栄養、薬剤管理を提供していくのが私たちの考えである。
地域における病診連携については、連携病院、急性期病院が カ所、そしてがん拠点病院から（スライド

在宅医療というのは、この つの柱で医療側を支えている（スライド ）わけだが、実際には患者、家族、ヘルパー、福祉関係者の橋渡し
がケアマネージャーだと私たちは考えている。

（スライド

（スライド

）

）

）

そして、よく情報の共有化ということが言われるが、共有化と一緒に最も大切なのは集約化である。どこで基本的にすべてコントロールするのかを決めないと、情報は入るが結局誰も決められないという状況が起こる。私たちは院内
カンファレンス、事務もすべてのスタッフがワンフロアに集まり、コンピュータでカンファレ
ンスを毎朝行う。退院する前のカンファレンス
では、訪問看護師、薬剤師、歯科医などが退院
前カンファレンスに集り、院内カンファレンス（）

で毎日やっていくわけである。訪問薬剤情報が毎日ファックスで入ってくるので、それもすべてカンファレンスで提供する。訪問看護ステーションからの情報も入ってくるので、私たちは看護師、薬剤師、歯科医に情報を送っていくわ
けである。
そして、退院前カンファレンスから何か問題が起こった場合や、要介護度が変更になったと
きには、在宅ケアカンファレンスというのを行って、この情報の共有化と集約化を行っていく。最後に亡くなられたときには、訪問看護ス
テーションとデスカンファレンスというのも行っている。

（スライド）

在宅医療というのは、あくまでも入院治療に似た第三の医療であり、定期的な訪問が緊急対応を可能にしている。在宅医療においては、やはりそこでも救急が原点であり、在宅医は急変対応に対するメディカルコントロールの知識と経験が必要であると考えている。在宅医療は地域限定医療であり、その地域の様々な職との連携がなくてはな
らない状態なので、コミュニケーションも含めた、日常的に顔の見える環境を作りながら、チーム医療をもって行う必要があると考えている。そういう意味で、在宅医療医は究極の地場産業だと私は考えている（スライド ）
。

（スライド

）

「地域ケアとキーパーソン」
広島文教女子大学教授
蛯 江 紀

雄

福祉の立場から日ごろ思っていることを、幾つか話したいと思う。
まず始めに、「議論」の段
階からもう「実践」の段階だということを話してみる。地域ケアが、介護型療養病床廃止計画
とともに再び話題に上がっている。しかし、ノーマライゼーションの理念を背景にして、年代ぐらいからこのことは福祉でも取り上げてきているわけであるが、遅々たるもので、
もう議論の段階ではなく、実践に取り組まなけ
ればならない時代になったという認識をもっている。
地域ケアというのは、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるための支援の総体とすれ
ば、医療や看護、介護というような専門職の支援体制というものはもちろんだが、制度の隙間を埋める住民の見守りや支え合いなどの日常活動が不可欠であることは、よく言われている。
しかし、地域は人間関係が希薄化しており、また地縁を基盤とする支え合いの仕組みももう機能しなくなってきている。単身または夫婦の
みの高齢者世帯など、暮らしにくさを抱えた人々が増えてきている。
福祉課題自体が、潜在化してきている。人間
関係の希薄化や個人情報保護法への過剰な反応があると思うが、どこに支援を必要としているかが非常に分かりにくい社会になってきている。
例えば社会的孤立や閉じこもりの問題、あるいは介護・子育ての不安など過剰な負担を抱えていることがあげられる。時にはそのことがもととなり、虐待に至っているという問題などがある。
一つの家族の中でも、家族それぞれが色々な問題を抱えており、重複して生活課題を抱えている。そういう家庭も、支援もなく地域で暮らすことが増えてきている。そういうことを考えると、今までのように一つの専門機関や専門職だけで対応するということは非常に無理になってきており、チームアプローチということが欠かせない時代と言えると思う。
従来、地域ケアを考える場合に、専門機関や団体などのネットワークの仕組みに焦点を当てて考えるということがよくあった。しかし、いくらネットワークを作っても、あるいはネット

（

ワークの図柄を描いてみても、これが実践に結びつくかというと、なかなか結びついてこな
かったと私は思う。そこで、地域ケアの推進に必要なのは仕組みではなく、介護サービスをは
じめ医療や看護、生活支援サービスを的確に繋いでいってくれる人だと思う。ネットワークの図柄ではなくて、人に焦点を合わせて考えていくことが現実的ではないかと思う。利用者一人一人についてしっかりと支援サービスに繋いでマネジメントしていく。その積み重ねが、結果として地域ケアというものが地域にできていく。
だから、カンファレンスを開くということも大事だが、カンファレンスが開けないから地域ケアが進めないということではなくて、しっかりと繋いでいく働きができるキーパーソンがいれば、地域ケアというのはまた 歩前進していけ
ると私は思っている。
ケアマネジメントというもの、あるいはケア
マネジャーという仕組みが、日本では介護保険の創設と同時に導入されたというところがよかったのか悪かったのかと、私はいつも思う。
要するに、介護保険制度と一緒に取り入れた結果、何が起きたかというと、要介護認定で、要介護要支援と認定された人を対象にして、介護保険サービスをパッケージしていくためケアマ
ネジメントあるいはケアマネジャーの働きが、ちょっと言い過ぎかもしれないが、矮小化されてしまった。ここをやっぱり何とかしなければいけないという考え方が、今日の地域包括ケア、
地域包括支援センターというものになって、もう一度取り上げられたのではないかと思う。
地域ケアというのは、何か改めて新しい仕組みを作らなくても、居宅介護支援事業所のケアマネジャーや介護支援専門医、あるいは地域包括センターのスタッフなどが、自分たちが地域
ケアのキーパーソンなのだという意識を高めて、その役割をしっかり担っていく力を身に付けることによって、地域ケアを実現できるのではな
いかと考える。
それからもう一つ、地域ケアの基盤づくりだが、地域ケアの基盤づくりの一つとして地域密
着型サービスが創設された。しかし、本来の機能を発揮するところまでは至っていない。この
地域密着型サービスを真に機能させていくことが、地域ケアの推進上、またもう一つ必要な課題ではないかと思う。地域ケアといっても、在宅で家族が最後まで世話し、看取っていくということについては、非常に不安を抱えているし、限界もあると考えている家族が多い。その限界）

を、住民と施設でサポートしていく地域基盤が必要で、その役割を担う施設が、地域密着型施設だと私は考えている。
行政はこうした事業者の理解を深め、意識を高めていくアドバイスと指導が、今とても必要ではないかと思う。そのために地域密着型サー
ビスが、地域の特性に見合った、例えば廿日市
で言えば私は吉和をいつもイメージするが、そういう地域の特性に見合って、地域密着型サービスの運営を住民が一緒になって進めていかれるような体制作りがとても大事であり、国にはぜひ地域密着型サービスの運営について、市町の裁量権をしっかりと認めてもらうことが大事かと思う。
つまり、「何とか最後までうちで見ていきたい。でも不安や限界を感じる。」でも、「大丈夫です。地域の密着型サービス施設がありますか
ら、何かあったときには言ってください」と言って、地域密着型サービスを出たり入ったりするということが日常的に可能なことを住民が実感すれば、私は地域ケアというのは本当に進んでいくと思う。そのような地域密着型施設に育てることが非常に大事な課題の一つではないかと思っている。
ここで、そんな考え方をもとにして、幾つかの提案をしてみたいと思う。一つは居宅介護支
援専門員の仕事の仕方・意識であるが、「チーム化する」という考え方をベースに据えることがとても大事と思う。個々の介護支援専門員が受け持ってマネジメントするというのではなくて、それぞれの基礎資格の違いが、すなわち看護を基礎資格とする人、介護を基礎資格とする人、それぞれが得手不得手を補い合って地域のケアを守っていくという意識と仕事の仕方を、地域でしっかり養っていくことがとても大事といえる。
二つ目は、地域包括支援センターと住民の間を埋める仕組みがいると思っている。地域ケアの中核となるのは、地域包括支援センターだが、地域包括支援センターの抱えるエリアが少し広すぎて、住民の身近なところまでなかなかいきにくい。だから、住民と地域包括支援センターの中間にあって、住民と住民の橋渡し、あるいは住民と地域包括支援センターをはじめとする
行政や専門機関、専門職に橋渡しをする拠点と人材が必要なのではないか。私の個人的な考え方であるが、廿日市では、公民館を市民セン
ターとした。だから、この機会にぜひ、その市
民センターの中に、つまり、小学校区を単位と（）

する市民センターの中に、例えて言えば「福祉何でも相談室」のようなものが設置されるとよい。このように住民の人たちによって担われる
相談センターができると、そこで問題を解決するという事ではなく、そこが入口・窓口になって専門機関に繋がれていくという機能を持った
身近な相談機関ができればよい。相談所のようなものが住民の身近にできていけば、それが住民と地域包括支援センターあるいは行政専門機
関等を取り次いでいく。そういう働きができれば、もっと地域包括支援センターの働きが円滑になっていくのではないだろうか。
三つ目は、地域の各専門員が知り合い、共同学習する場を作ることが、とても大事だと思う。
これまで専門職というのは、縦割りの教育と訓練を受けてきたわけで、いきなり連携しようといってもうまくいかない。例えば療養型の施設などに象徴的だといえるのだが、看護師と介護職の役割分担と連携の仕方というのは、まだまだ定着していない。お互いの仕事を知らないし、お互いの担うべき役割が確認できていなし、生かし合うというチームワークがどうも生まれにくい。だから、同じ地域で働き合う専門職同士が地域で共に学び合い、仕事の仕方をお互いが知り合うことによって、地域連携が上手くいく
きっかけ作りになるのではないか。先ほど岡林先生が、結局ネットワークというのは、人と人との繋がりだという意味のお話をされた。私は本当にそうだと思う。それを地域でどう作っていくかという取組を始めなければいけないと思っている。
廿日市市にはそういう意味で、五師士会というのがある。望月先生がお力を注いでお作りになったわけだが、医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護師会と社会福祉士会がみんなで一同に会して学び合うという場ができている。五師士会が共に学び合う、連携して同じ地域で働き合う場になっていけば、人との繋がりというのはスムーズにできて、廿日市の地域ケアの推進に大いに貢献されると、私はとても期待をしている。
最後に申し上げたいのは、「ぜひ家で暮らしたい」、「家で死にたい」ということを、高齢者がきちっと自分の意志として言える環境に取り組んでいかなければいけないということである。
また、家族は家族で、「家で最後まで看取りたい」と思われるのであれば、それをきちっと主張するということが非常に大事である。行政・
廿日市で言えば五師士会、ケアマネ協、民協、社協などが連盟で、この機会にぜひ「これから地域ケアに取り組んでいきます」ということを、市民の皆さんにしっかりと宣言していただきたい。そうすれば住民の皆さんも、これからはそ
ういう方向でいくという期待が出て、お互いが足並み揃えをしていくことに繋がっていくのではないか。専門職だけがいくら地域ケア、連携ということをいっても、それを活用する住民が理解して、一緒に取り組んでいくという同じ方向に向かわなければ意味がない。共通認識をもてば、また一緒にみんなで頑張り合えるのではないかと思っている。

「地域の中で、介護支援専門員に求められるもの」
大竹市医師会訪問看護ステー
ション管理者
山 重 恵 子
私の事業所の在る大竹市
は、広島西圏域の中で山口県との県境に位置して、広島県の西の玄関にある。今日は、大竹市における地域の状況と大竹で実働している介護支援専門員の現状と課題、それに対して地域でどう動いていくべきか、地域の中で介護支援専門員に何が求められているのかを、地域介護支援専門員連
絡協議会会長の立場と訪問看護の視点から述べさせていただく。
大竹市の人口は年々減少しており、
年月末で ， 人、廿日市市人口の約 分の である。年齢分布を見ると、 歳以上である介護保険の 号被保険者の占める割合は大竹市人口の ．％。約 年半で ．％アップしている。

（スライド

）

次は、 号被保険者の状況（スライド ）で、認定を受けていない方、もしくは申請して非該当になられた方の割合が 歳以上の人口が（）．％みられる。また、認定がおりた方のうち約 割の方が居宅系のサービス、約 割の方が施設系サービスを利用しておられる。 号、号被保険者の介護保険の認定状況で、認定がおりた ．％が要支援者で、要介護者は ．％となっている。

室相談員と介護支援専門員の顔の見える連携が大きく影響していると感じている。これは、介護支援専門員にとって、とても心強い。特に医療ニーズが高く、訪問看護の導入が必要なケースの場合は、在宅医も含めた退院時カンファレンスの開催率が高くなってきた（スライド ）。

（スライド

（スライド

）

また、市内の居宅介護支援事業所は、これま
でに 事業所が閉鎖し、現在 事業所ある。そ
のうち予防プランを受託している事務所は年々減り、 事業所となった。市内の居宅介護支援事業所で実働している介護支援専門員は約 名おり、そのうち常勤・専従が約 ％である。市内の地域包括支援センターは、社協への委託事
業で カ所という状況の中で介護支援専門員は実働している。

（スライド）

その一方で、退院時に介護支援専門員が関与できず、情報が全く入らないケースが埋もれているため、課題も残されている。それらのケー
スは、在宅に帰ってからの生活がイメージできない高齢者とその家族が大半で、高齢者同士の老老介護や認知症夫婦の認認介護、また家族の状況や介護力の背景に十分目を向けず、誰一人として課題を認識しないまま、網の目からこぼれてそのまま在宅に戻られ、疲れ困り果てるというのが現状である。それを防ぐために、入院中一番身近にいる病棟ナースが、退院後の生活状況に関心を持ち生活環境の情報を持つ介護支援専門員が、医療機関の地域医療連携室等と連携することで、退院後の生活の質が大きく左右されないよう温度差なく認識する必要がある（スライド ）。

）

それではまず、地域における病院から在宅へのつなぎとなる退院時カンファレンスについてだが、医療機関の地域医療連携室相談員が窓口となり、院内の医師のパイプ役になっている。
退院時カンファレンスが開催されるケースが増えてきた背景には、介護報酬の改定で、退院・退所時加算や医療連携加算の新設の効果もあると思うが、何よりも地域の中で、地域医療連携

（スライド

）

（

）

つぎに、行政窓口に相談に出向いていく家族に対する対応についてはなしてみる。相談者家
族は、要介護者を家に残したり仕事を休んで出向いていくことは、介護者にとってはとても貴重な時間を費やすことであり、大きな労力ともいえる。そこで行政窓口がダイレクトに居宅介護支援事業所もしくは地域包括支援センターへ
繋げ、相談者が動くのではなく、介護支援専門員が初期動作で動ける流れを作りたいと思っている。
その一方で、大竹市内の開業医の高齢化が進み、在宅医が減少傾向にある。外来診療も行っている在宅医の負担は確実に増えてきている。
こうした背景の中で、退院時に在宅医探しに苦慮するケースもある。また、眼科や耳鼻咽喉科、皮膚科、泌尿器科など専門の在宅往診医が足りない。そして、介護保険サービスを見ても、生活を支えるのに重要な役割を担う 時間対応のヘルパーステーションがない。また、大竹は南北に細長く、離島に当たる阿多田地区と中山間地域に当たる栗谷地区があり、それらの地区へのサービスの供給が十分とは言えない現状がある。これは家族に係る介護負担の増大を意味し、さらには介護難民が増えていくことを意味する（スライド ）。

（スライド）

次に、地域におけるサービス担当者会議の開催における課題についてだが、大竹では介護保険施行当初から地域介護支援専門員連絡協議会の主催で、複数のサービスを利用しているケースに対し、月 回、曜日と時間を決めてサービ
ス担当者会議を定例開催してきたが、昨年 月で廃止し、個々の介護支援専門員に委ねることにした。会議日程調整は容易ではなく、主治医の参加は難しいのが現状である。サービス事業所においても人員配置がぎりぎりで参加が難し
い現状もある。それでも、主治医の意見が重要なケースは、外来診療に支障のない時間帯に診療所に集まる機会や、主治医の訪問診療の時間に合わせて在宅サービス事業所が集まる機会も少しずつ可能になってきた（スライド ）。

（スライド

）

ここで問題となるのが、複数の事業所を利用している場合の駐車場確保である。在宅で開催の場合、訪問者の駐車場確保さえ困難なのに、そこに複数の事業所が集まるのは容易ではない。
また、サービス事業所には、サービス担当者会
議の参加要請があれば、職員を派遣するよう位置付けられてはいるが、報酬の位置付けはない。
それ故に介護支援専門員は貴重な限られた時間の中で、簡潔にポイントを押さえた会議を進行する力量が求められている。
介護支援専門員が中心となり、プランを企画することは、質の格差がある。利用者本位の意
味をはき違え、主治医の意見が反映されないプランも見受けられる。時間を要する困難事例から、即日対応が必要な緊急を要する事例まで、様々なケースがある。事前情報からは探れない
事態が潜んでいるケースが結構多く、このようなケースに当たったとき、一人で抱え込んでし
まっていないだろうか。介護支援専門員には、基礎資格が大きく分けて福祉系と医療系があるが、事業所内はもちろんのこと、事業所の枠を超えて複数の基礎資格の介護支援専門員が専門分野の助言をし合える環境があれば、解決の糸口が見つかるかもしれない。また、見落としがちな問題点や、緊急を要する課題に、迅速に対応できないだろうか。
また、刻々と変化していく状態に、的確なサービスをプランニングするには、迅速な対応がさらに要求される。このような場合は、自分の判断や価値観にとらわれず、自分の得た情報をいかに早く主治医と専門職に繋げるかで、利用者の予後や QOLが大きく左右され、介護者

（の不安感や介護負担も大きく変わってくる。ひ
と月の間に再三のケアプラン変更の調整と事務処理の労力は並大抵ではない。また、他職種共同において、主治医やケア担当者と顔の見える連携ができるよう、地域で顔をつなげていく取組を、地域の介護支援専門員連絡協議会でも、今後も継続していきたいと思う。人口約 万の大竹市だからこそできるネットワークと思う。
問題が起きたときに応じてフットワーク軽く動
けるチームづくりが必要だ。いろんな事業所の方たちとかかわる中で、プランがパターン化されないことが可能な地域だと思う（スライド）。

）分に発揮できる環境づくりが重要であり、その調整役である介護支援専門員に対する期待はとても大きいものがある。
しかし、事務処理に追われながら地域を走り回り、疲れきっていると、相手に元気を与えることはできない。何よりも地域の中で、介護支援専門員自身が元気であることが、地域を元気にしていく原動力になるのだと思う（スライド ）。

（スライド

）

「廿日市市地域包括支援センターの地域連携の取り組み」（スライド）

最後に、訪問看護の視点から、地域の中で介護支援専門員に求めるものを述べさせていただ
く。今後さらに在院日数の短縮化が進み、地域に施設等の受け皿が少ない現状から、終末期医療も含めた医療ニーズの高い在宅療養者が増えてくるのは避けられない。医療ニーズが高い在宅療養者本人とその家族の不安は、計り知れない。その不安を少しでも払拭できるよう支援する必要がある。そのためには、医療ニーズに対応できる専門職を積極的に活用し、介護支援専
門員が核となり、ケア担当者がその専門性を十

（スライド

）

廿日市市地域包括支援セン
ター所長
久保田 由 美これから、地域支援包括センターという言葉がたくさん出てくるため、ここでは包括と略して言わせていただきたい。
まず、廿日市市の概要についてであるが、当市は平成 年に佐伯町、吉和村、平成 年に大野町、宮島町と合併し、面積は． 平方 Km、人口は， 人と拡大した。地域は豊かな自然や歴史、文化を有する島しょ部、沿岸部、内陸部、山間部の多様な地域から構成されている。
高齢者数は ， 人、高齢化率は ．％、要介
護認定率は ％である。
高齢者数、高齢者率はともに年々増加しており、 年先の年には人口も 万人を割り、高齢化率も ． ％と、今後高齢化はますます進んでいくと推計される（スライド 、 ）。
地域別の高齢化率を見ると、廿日市は ．、
佐伯 ．、吉和 ．、大野 ．、宮島 ．であり、高齢化率から見ても地域差が見られる。
（ス
ライド ）当市の医療・介護の関係機関は、病院が カ
所、内科などの診療所が カ所、歯科診療所がカ所、介護保険関係事業所が カ所、介護保

（

）

（スライド

）

（スライド

）

の合計 人体制で運営している。包括では高齢者の様々な相談事に対応する総合相談支援業務、予防プランの策定など介護へ移行することを防ぐ介護予防を進める業務、高齢者虐待や財産管理の支援などを行う権利擁護業務、ケアマネ
ジャーの相談支援や関係機関の連携、体制づくりを行う業務の 業務を行っている。
本日はこの 業務のうち、関係機関との連携
中心に包括業務の一部を紹介させていただく。
（スライド

）

（スライド

（スライド

）

険外施設が カ所となっている。地域別に見ると、医療機関、介護保険関係事業所ともに廿日
市や大野の沿岸部に集中しており、佐伯、吉和の中山間部、宮島の島しょ部は極端に少ない状況である。
次に、包括の設置情報。当市は平成 年度に包括を開設し、現在では直営で カ所設置している。また包括につなぐ相談窓口機能を持つブランチを委託で カ所設置している。人員は包括廿日市が 人、包括大野が 人、包括佐伯が人、職種は保健師、社会福祉士、主任ケアマ
ネジャー、ケアマネジャー、看護師、事務職員）

まず始めに、なんのために連携が必要なのかをまとめてみた。地域社会における生活の支援は一方向だけでなく、総合的な支援が必要とされている。そのためには、保健、医療、福祉な
どの様々な分野における地域資源の活用を行う。
また顔の見える連携機関との連携により、迅速に切れ目のないサービスを提供していく。地域にアンテナを広げ、支援が必要な人を早期に発見し、対応する。住民主体の支え合いの関係を深め、地域で安心して暮らし続けられる地域づくりを進めていく。以上のことが必要かつ重要になってくる（スライド ）。
次に、当包括における地域連携の取り組みである。地域包括支援センター連絡会・地域ケア

（

（スライド

）

（スライド

）

会議・関係機関連絡会・地域のネットワーク会
議・生活介護支援サポーター養成事業のこの五つの連携体制を取っている。
まず地域包括支援センター連絡会ではこの会
議は包括のみで実施する会議と、ブランチ、支所を含めた会議の 種類がある。この会議の目
的は、包括及び関係職員の資質の向上と、包括の資質の均一化を図ることである。構成メン
バーは包括、各支所、ブランチの職員だが、必要に応じて市関係課の参加を依頼することもある。協議内容としては、地域ケア会議で出た検討事項の紹介、困難事例、関係制度の紹介、包括内部の業務の流れや進め方の協議、確認を）行っている。会議の議題については、各包括のリーダーにより提案された事項を協議しており、現場に即した身近なテーマで行っている。また、日常の業務では、職種の違う職員が意見交換しながら対応策を検討するチームアプローチを実践している。
次に、地域ケア会議についてであるが、当市の概要でもお話ししたが、当市は多様な地域の集合体である。近隣の関係が希薄な都市部で、交通手段や社会資源に乏しい中山間地域であり、救急搬送時の諸問題を抱える島しょ部など地域によって抱える問題が違うこともあり、支所単位の地域別ケア会議を実践している。この会議の目的は、地域の実態を把握し、情報を共有化することにより、問題解決や関係機関とのネッ
トワークを構築することである。構成メンバー
は、包括、ブランチ、支所、社会福祉協議会である。吉和においては吉和診療所の医師と看護師である。佐伯ではケアマネジャーを常時の構成員として、必要に応じて市の担当職員や消防などの関係職員に参加してもらう。ここでは、困難事例の検討、各部署からの活動状況、現場で抱える問題などを出し合う場になっている。
社会資源の少ない吉和では、吉和診療所を中心に、支援が必要な人の情報を出し合って、どの場面でどのような支援を行うかを確認し合い、役割分担を行い、限られた資源の中で各機関が協力し合って支援していく体制を作っている（スライド ）。

（スライド）

次に、関係機関連絡会議についてである。この会議の目的は、専門機関や専門職の情報の共有化を図り、要支援者に対して、適正かつ迅速なサービスを提供する。また、相互の理解と資質の向上を図る。会議の種類はここにあげた五つがある。医療機関連絡会は、廿日市市内だけ
でなく、近隣の病院の看護部長や地域医療連携
（スライド

）

（

）

室の相談員に参加していただき、各病院の機能や入退院の状況や諸問題を出し合っていただく。
当市は、急性期、回復期、療養期と機能別の病院があり、それぞれの連携の取り方について意
見交換の場となっている。
次に、居宅介護支援事業所連絡会。この会議は、市からの制度説明と事業所からの質問に答えていく場にしている。ここでは実際にサービスを提供しているヘルパーに出席をしていただ
き、介護予防に向けてのサービス提供の難しさなど、利用者のかかわり方について情報交換ができ、ヘルパーから、自身の勉強になったという意見も多く出た。また包括サイドで介護予防の説明をしっかりすることも重要であるという再認識もできた。
介護支援専門員連絡協議会では、ケアマネ
ジャーが気軽に参加できるよう、仕事が終了した時間に情報交換会を定期的に実施している。
包括も開催当初から出席しており、ケアマネジャーとの連携を深めている。ここでは担当者
会議の持ち方、医療機関との連携の取り方、事例報告など毎回テーマを決め、ケアマネジャーの日ごろの悩みを遠慮なく出し合えるざっくば
らんな会として、互いに学び合う会に発展している。
次に五師士会の地域ケア検討委員会であるが、当市には、医師・歯科医師・薬剤師・看護師・
社会福祉士・精神保健福祉士の専門職が集い、資質向上のための研修などを行っている。今年度から五師士会は地域ケア検討委員会を発足させ、退院時ケアカンファレンスと在宅療養ケア
カンファレンスのマニュアルづくり作業をしている。この委員会には包括も参画し、在宅の立場から意見を出している。このように、関係機関連絡会議は理解を深める場、学びの場、協議の場、つなぎの場など必要に応じて様々な機能を発揮できる会として展開している。
次に、地域のネットワーク会議では、地域の団体が主催している会議などに包括が参加している。まず、地区民生委員・児童委員協議会定例会への出席。ここでは民生委員から地域の情報をいただき、一緒に対応したり、こちらから制度や高齢者の対応事例を紹介などを行っている。包括が立ち上がって一番最初に行ったのが、民生委員との連携を強めるためのこの会への参加出席であった。現在では民生委員からの相談も、少しずつではあるが増えてきている。
次に、地区町内会連合会である。今年度からは広く市民に包括の役割を周知し、地域で困っ

（スライド

）

ている人を早く発見されるよう、さらに高齢化に向かっている社会を自分ごととして考えていただく第 歩として、地区町内会連合会に包括の PRのためチラシ配布を依頼した。
また市民への周知方法の一つとして、今年度は医師会にご協力いただき、診療所にポスターを掲示した。医師会報のページに包括の役割や活用方法について掲載し、先生方にも包括のことをよく知っていただくようにと計画している（スライド ）。

（スライド）

次に、生活・介護支援サポーター養成事業についてである。この事業は、地域の高齢者の生
活のしづらさに着目し、地域で支え合っていく
ための仕組みづくりを考え、地域住民が主体となって高齢者の生活をサポートする担い手を養成していく研修である。この事業は NPO法人へ委託して実施している。この研修内容では、基礎研修として廿日市市の住民活動を学び、コ
ミュニケーションのこつを身につける。中山間地域の高齢者の問題を考え住民主体の福祉のまちづくりを学ぶなど 回のテーマを実施した。
フォローアップ研修として、住民主体の具体的な取組について、これから 回実施する予定（である。この研修の企画や実施には、委託先のNPO法人と包括だけでなく、市役所内部の地域
福祉や地域づくり、健康づくりを推進していく
担当課や社会福祉協議会と共同で行っており、それぞれの担当部署で知恵を出し合っている（スライド ）。

（スライド）

この写真（スライド ）は研修の風景である。
この研修の特徴は、テーマに沿った勉強が 分
程度、あとの 時間 分は参加者によるグルー
プワークである。この研修ではグループワークの時間を多くとって、学んだことを意識し、実践につなげていけるような進め方にしている。

（スライド

）

研修の最後は、本日のシンポジストでもある蛯
江先生に毎回まとめ役をお願いしている。研修修了生には副市長が修了証書の授与を行った。
今紹介させていただいたように、包括の地域連携の取り組みは、包括内部・支所単位・関係機関・地域の団体・住民との五つの連携体制をとっている。まだまだ十分な活動とは言えないが、新たな連携体制の開発や内容の充実など
日々進化していきたい。
最後に今後の課題についてであるが、現在、ネットワーク会議などにより関係機関との連携が取りやすい状況になりつつあるが、まだ情報の共有化にとどまっている会議も少なくない。
また包括自体の周知が不十分であり、地域との関係が十分図れていない状況である。今後ます
ます高齢化が進み、一人暮らし高齢者、老老介
護、認知症の問題など今以上に問題は深刻になっていく。
さらに、地域では住民同士の関係が希薄になっている状況を踏まえ、これから住民の皆さんとどのような形で接点をつなぎ、一緒に考えていけるかどのような仕組みにするかが課題と思っている。そのためには、まず包括が地域の住民や地域の団体から気軽に声を掛け、相談できるような存在になるよう、包括自身の PRを強化していく必要がある。包括としては、個別支援ももちろんだが、集積した情報や問題を多職種・多機関・地域に発信し、個別や地域課題の解決を専門家・行政・地域の皆さんが協働で行えるような地域連携活動を進めていく役割を担っていきたい（スライド ）。

）

（スライド

）

この写真（スライド ）は包括のメンバーである。いろいろな場面に顔を出させていただくことがあると思うので、今後ともよろしくお願
いする。
（スライド

）

（

）

（スライド

ができた。ここで今日これまでの方が講演されたように、地域包括ケアという言葉がここで初めて出てきた。これは 年前のことである。
この第 期ひろしま高齢者プランを策定した
趣旨については、皆さんよくご存じと思うが、わが県では 年後、平成 年には高齢化率が分の を超え、 ．％と 人に 人以上の方が高齢者になる。しかももう一つの問題というのは、構成比についてである。このままでいくと、歳以下の年齢がこの半分にしかならない。ほぼ 年前に、高齢者と若年層、年少人口が同じだったのが、 年後にはもう倍の差がつく。そういう社会を迎えていく中で、どのように広島県を設計していけばよいかという内容になっている（スライド ）。

）指定発言
広島県健康福祉局長
佐々木

昌

弘

今日は、「これからの地域
ケア」というタイトルで話す。
年前に作った広島県地域ケア体制整備構想に基づいてお話させいただこうかと思ったが、あえて第 期
広島高齢者プランの概要というものを選んだ。
これはなぜかというと、最初の計画は 年前の介護保険制度のことで、先ほど入山市長からも話があったが、 年前に介護保険制度を作るときに、最初の「広島高齢者プラン」を作った。このとき、地域という言葉がどういう使われ方をしていたかと言うと、「地域リハ」だった。 年前、はじめは地域リハが第 期の計画の中で盛り込まれた。それから 年経ち、第二期の広島高齢者プランが平成 年にできた。このときは制度が発足して 年経って、地域という概念もさることながら介護予防をどうしようかというのが、かなりこの高齢者プランの中心的な内容になっていった。それからまた 年経って、平成 年に広島高齢者プランの第三期（スライド位置付けについては、老人福祉法、介護保険法に定める老人福祉計画、介護保険事業計画、
こういうものを包含した内容になる。

（スライド

（スライド

）

）

）

（

（スライド

）

基礎自治体である市や町の計画とも連動して、
かつほかの保険医療計画や県の総合計画とも一体化したという位置付けとなっている。

（スライド

（スライド

）

）

先ほど、私は地域という言葉に着目していると言ったが、地域リハから地域包括ケアになって、これは地域づくりを高齢者プランの中で目指そうというのがこの計画の特徴でもある。またこの、「づくり」という意味では高齢者づくり、サービス提供体制づくりも進めていこうという内容でもある（スライド ）。

）もう一つ、どうしても不可避な問題が認知症の問題である。これが高齢者の人口の伸びに比例して、どうしても増えてしまう。

（スライド

）

具体的に中身は何かということで、重点施策を三つほど先ほどの「づくり」に絡めて整理したのがこれからお見せするものである。まず一つ目の高齢者づくりでは、つぎに示しているス
ライドの内容である。

（スライド

）

基本理念が、高齢者の活躍、自立、安心をみんなで支える広島県づくりが必要である（スラ
イド ）。
（スライド

）

（

）

そして、地域づくりではこれもまた四つほどある。そしてサービス提供体制づくりでは、基盤や地域ケアシステムを作っていくという内容が盛り込まれている。

（スライド

（スライド

）

（スライド

）

（スライド

）

）

）

もう少し具体化した施策、地域ケア、地域づ
くり関連の具体的施策として、五つほど述べる。
まず重点施策の一つ目は、見守り支援体制の整備である。様々な老人クラブ・民生委員・コン
ビニ・町内会・郵便局・NPO・ボランティアなど様々な方に参画していただいて見守りをして
いくこと。

（スライド

（スライド

）

重点施策の二つ目が、介護サービス提供体制の整備。これも先ほど申し上げたところと重なる。介護事業計画であるので、介護保険施設、箱ものの整備目標数もこの中にもりこまれている。
重点施策の三つ目では、「人を育てよう」、「人
材の養成」、「確保対策の推進」である。概念図
は、高校生の世代から就労者、非就労者も含めて、多様な人材に参画していただけるようにしようと言うものである。
皆さんは既にプラチナ世代という言葉をご存じと思うが、 歳以上、 歳までまだ 年ある

（

（スライド

）

（スライド

）

）

うな雰囲気だった。
ところが 年たった今はみんな肩の力が抜けてきたが、医療との連携、見守り生活支援との連携、自治体との連携、地域包括支援センターとの連携があってこそ本当の現場利用者の為になってきている。今日のシンポジウム、「これからの地域ケア」は、その意味では今、いい具合に力が抜けてきた時代だと思う。

（スライド

）

そのプラチナ世代も含めて、様々な立場の方に様々な参画関与をしていただこうと考えている。

（スライド

（スライド

）

（スライド

）

）

重点施策の四つ目が、包括的・継続的ケアマ
ネジメントの推進である。介護サービス、地域
包括支援センター、市や町、見守り生活者、医療、様々な立場の方々に参画いただく。
実はこの介護サービス、医療サービスは、年前、介護保険制度がいよいよ導入というとき、ややもすると介護の人たちは肩に力が入って、医療保険何するものぞと、これからは介護の時代、そこのけ、そこのけ、介護が通るというよ

重点施策の五つ目が、先ほど話した認知症対策を何とかしたいという内容である。認知症対策にはその 、その 、この後その と三つほ（）

ど出てきたが、例えば認知症介護従事者等の育成や地域における総合的、継続的な支援体制の構築が必要である。認知症はもう少し力を入れるべきという認識を持っている。これをイメージ図にすると、このような体制になる（スライド ）。

裏打ちされて、私ども広島県が、圏域でも地域でも、よいサービスが現場の方に届くということを目指していきたいと思う。ちなみにこの現場というのは、昨年 月に誕生した湯﨑知事が好んで使う現場主義、県民起点、もう一つは成果主義で、この現場主義でやっていきたいので、皆さんと協議していきたいと思う。
広島市健康福祉局長
三

（スライド

）

（スライド

）

今まで申し述べたとおり、これまでの県の施策、そして現場の皆さん方とのやり取りの中で、わが県はいよいよシンポジウムのテーマである「これからの地域ケア」へ良い作業ができるよう近づいてきたと思う。
地域という言葉をどうとらえるかは非常に難しい。官と民、公と民の関係で言うと、地域は基礎自治体である。市や町との関係、広域自治体である私ども県との関係、そして国との関係、
これらの縦軸・横軸の中で考えたときに、市や町、圏域地対協、県という四重の構想の中で、「地域ケア」を考えたときに、ぜひ圏域地対協の皆様にも参画していただき、また技術的助言をもらいたいと思う。市や町の皆様にも発言してほしいし、私ども県に提言していただきたいと思う。また、必要であれば国に意見を述べるというか、国に提案をしていきたいと思っている。
ちょうど今日の演者の迫井氏が国の人で、私どもの願いが国に届き、そしてそれが制度として

村

義

雄

昨 年 月 に 高 齢 者 を、保険・医療・福祉そしてまちづ
くりの面から支援する高齢者施策推進プランをまとめたので、それを中心に説明する。
その内容を簡単に言うと、広島市はこのプランを作るに当たり、平成 年から高齢者施策クロスセクションというものを設け、従来そういっ
た健康福祉局で主にやっていた高齢者の問題だ
が、必ずしもそれだけでは地域の高齢者の課題に十分対応できてなく、例えば居住環境、住宅の問題であるとか、広島市の場合も郊外の坂が多い団地に高齢者が多く住んでいるので、そういった道路交通の問題も含めて考えないと、実際には高齢者が地域で生活できないことがある。
そういった問題も含めて社会福祉審議会で議論していく中で、関係部局の職員も出席をして、そういった観点からもプランに盛り込んだ。先ほど述べた保険・医療・福祉そしてまちづくりの面から高齢者を支援するプランということで策定したものである。
最初に、広島市の高齢者の状況、それから今後の見込みなどについて説明する。広島市の歳以上の高齢者人口は平成 年度の約 万 ，人から、平成 年度には約 万 ， 人に増え、高齢化率も ．％から ．％に上昇が見込まれ

（スライド

）

（

ている。従って、平成 年時点ではおおむね人に 人が高齢者ということになる（スライド）。
そうした高齢化の進展に伴い、先ほどからい
ろいろ出ている話と共通であるが、広島市の要介護認定者数も平成 年度の約 万 ， 人から、平成 年度には約 万 ， 人に増える見込みであり、これも高齢者のおおむね 人に人が要介護認定者ということになる（スライド）。

また認知症の状況であるが、平成 年の時点
において、介護保険の要介護認定を受けている人のうち、認知症を有する方は 歳以上の高齢者の方で約 万 ， 人ということで、年齢が高くなるほど増加する傾向が出ている（スライド
）。

（スライド

（スライド

）

こういった高齢者の状況だが、特に今度は在宅という立場から見てみると、広島市が平成年度に実施した在宅高齢者の調査において、一人暮らしの高齢者が、その真ん中に枠で囲っている部分であるが、約 万 ， 人で、平成年度の前回調査に比べて ．％増加し、構成比も ．ポイント高くなっている。またその隣の夫
婦二人暮らし世帯の中の共に 歳以上という世帯の人口が約 万 ， 人で、これも前回調査に比べて、 ．％増加し、その構成比も ．ポイ
ント高くなっている。こうした傾向はこれからも続いていくものと思われ、在宅高齢者の半数以上が一人暮らし、あるいは高齢者だけの世帯という状況である（スライド ）。

（スライド

）

）

こうしたことを踏まえて、昨年 月に策定した高齢者施策推進プランの中で新たな視点として、二つを掲げている。その中の一つに、在宅を基本に地域で支えることを掲げている。その具体的な方向として、一つが、共に支え合う地域支援体制の構築、二つ目が認知症の人への総合的な支援である。高齢者が地域で生活するためには、介護サービス、医療サービスの提供はもちろんであるが、それだけでは不十分で、やはり地域の人の心のふれあいといったものも必要だと考えている。
共に支え合う地域支援体制の構築については、少子高齢化や核家族化が進行し、一人暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯が増加している社会背景から、住民同士が互いに支え合い、住み慣れた地域で安心して暮らせるように、地域の実情に応じて、地区社会福祉協議会を中心に高齢者見守り体制の整備の支援、あるいは災害時要援護高齢者の避難の支援などに取り組むことが重要と考えている（スライド 、 ）。

）
（スライド

）

（

）

（スライド

）

この図は、高齢者地域見守りネットワークのイメージ（スライド ）である。どの地域でも課題は共通している。地域では、日ごろから民生委員の方々による高齢者の見守り活動をはじめ、地区社会福祉協議会では近隣民のネット
ワークづくり、ふれあいいきいきサロン、また老人クラブでは友愛ホームなどの活動が行われている。今後さらに一人暮らしの高齢者が増加していく中で、こうした活動を行っている地域の諸団体が互いに連携することが重要だと考えている。加えて、地域の外にある見守り協力機
関とか行政等に該当する各種の事業者や医療機関の方々にも、日常業務の中で、例えば新聞配達の事業者であれば、新聞がたまっている等の気づきがあれば区役所や地域包括支援センターに連絡していただくことで、できる範囲内で地域の高齢者見守り活動に一人一人が加わっていくことで、全体的な力のアップになるだろうと考えている。

（スライド

視点から地域の見守り活動の支援、質的な向上を図るといったところで期待されている。
次が認知症の人への総合的な支援である。先ほど説明したように、本市の認知症高齢者は約万 ， 人おられる。認知症の人は自分の将来に不安を感じ、その家族は自分の親等の認識機能がだんだん低下する様子を受け入れたくない
気持ちをもっている。こうした状況を周囲の人が理解し、認知症の人とその家族を地域で支えていくことが重要である。このため、広島市では認知症サポーターの養成等により、認知症に関する正しい知識の普及を図るとともに、かか
りつけ医の認知症対応力向上研修の実施や、認知症サポート医の養成を通して認知症地域医療連携の推進、また認知症などにより判断能力が十分でない人の権利擁護などの総合的な支援にも取り組んでいく。
また、言うまでもなく、共に支え合う地域、支援対策の構築と認知症の人への総合的な支援のいずれもが重要なことは、行政だけでなく、地域全体で支えあうことである（スライド 、
）。

（スライド

）

（スライド

）

）

また、警察や消防といった機関も、地域による見守り活動を支援していくことが求められている。地域包括支援センターは、こうした見守
りネットワークの構成機関の中では、専門的な地域包括支援センターの役割として、四つあげられる。一つが要支援高齢者、特定高齢者の（方に介護や健康に関してのサービス、いわゆるケアプランの作成を行うこと。二つ目が消費者被害防止や成年後見制度の利用支援など、高齢者の権利を守ること。三つ目が、必要な情報やサービスの紹介等、高齢者やその家族の方に寄せられる様々な相談事への対応である。四つ目が介護保険事業所、医療機関、民生委員、地区
社会福祉協議会等関係団体とのネットワークづくりである（スライド ）。

している。加えてその右の前倒し分というのがあるが、こちらは介護施設の緊急整備を求める
国の経済危機対策を踏まえて、本来であれば年度以降の第 期に組まれる整備数を一部前倒
しをすることにし、定員数ベースで人分を第期の期間中に追加・整備を図ることとしているものである（スライド ）。

（スライド

（スライド

）

広島市では、中学校区を基本とした日常生活圏域におおむね カ所、市内 カ所に地域包括支援センターを設置している。この地域包括支援センターでは地域ネットワーク会議の開催等を通じて、情報の共有化を進め、その連携を強化することを取り組んでいる（スライド ）。

（スライド

）

最後に、在宅医療の体制整備について報告す
る。住み慣れた家庭や地域で、 時間安心して医療を受けられるよう、在宅医療の体制整備が必要と考えている。本市においては、かかりつけ医の普及、定着を図るために広島市連合地区
地域保健対策協議会を事業主体として、区役所の保健福祉総合相談窓口で、在宅療養可能なか
かりつけ医を市民に紹介したり、各専門科目の医師が市民に相談を行っている。特に平成 年
度からは地域の複数の医療機関が連携し、急性期から回復期を経て在宅医療へと切れ目のない医療を提供することを目的に、地域連携クリ
ティカルパスの普及を促進している。現在は脳卒中クリティカルパスを先行実施しているが、今後医師会や医療関係機関と連携しながら、他の疾病にも範囲を広げて推進に取り組んでまいりたい（スライド ）。

）それから広島市では、在宅だけでなく施設での介護サービスの基盤も整備を図る必要がある
ので、その関係も簡単に説明させていただく。
平成 ～ 年度までの第 期介護保険事業計画の期間中、定員数ベースで特別養護老人ホーム
人分、認知症高齢者グループホーム
人分、介護付き有料老人ホームなど特定施設入居
者生活介護 人分を、それぞれ整備することに

）

（スライド

）

（

）

質疑応答
質問（広島県歯科医師会：小島 隆）
私は歯科医であるので、今日岡林先生から、訪問診療で歯科医と連携しているという話があったので、そのことについてお聞きしたい。
先ほどの在宅支援診療所というのが年にできたので、われわれ歯科医師のほうも、在宅支援歯科診療所というのが、その 年後の年にでき、在宅歯科診療に参画できる体制が整った。また歯科のほうも訪問診療の機器が進歩し、診療所でできる内容が在宅でもできるよ
うになり、国・県からも支援頂いている。
お聞きしたいのは、今歯科との連携体制の内容について また、何が問題となって起きていたら、教えていただきたい。
回答（コールメディカルクリニック広島理事
長：岡林清司）歯科の先生方はすごく在宅医療に熱心なので、僕の方から何カ所か紹介させて頂いたが、家族の意見や評判を聞いて、現在は カ所としか連携していない。だから在宅患者を、多分その歯科医院に 名以上紹介したと思うが、全部その歯科医院で連携してもらっている。
また、今、問題は起こっていない。行く地域というのが共通しているので、ほぼ依頼した件は承諾だとしている。今は、自宅で歯のレント
ゲンも全部撮られるし、認知症のため開口しないというので、どうしてやるのかと思ったら、開口器を使って、医療機関と全く同じようにされるのを見て、いまや在宅で十分できるという感覚を持っている。
質問（広島県医師会副会長：高杉敬久）
岡林先生、在宅医療をしっかりされているのでお聞きしたいのだが、いわゆる厚労省は在宅医療を勧めて、あるいは在宅死を勧めているが、これをターミナルまで見るのには非常に大変な
ご苦労があると思っている。その積極的な取組は評価するのだが、介護をやっているとどうしても心配になる点は、医療保険と介護保険といったときに、介護保険が優先するという条項があるところである。いわゆる医療がしっかりと入っていくときに、どのような仕分けをされているのか、そこをお聞かせ願いたい。
訪問看護ステーションの人たちは、そこを一番悩んでいるだろうから、そこに医療者を、医者をいかに介入させるか、あるいは介入してチームで組んでいくかということがポイントになるだろうと思って、あえてお聞きしたい。
回答（コールメディカルクリニック広島理事
長：岡林清司）まず在宅死の件だが、がんを在宅でみてくれと頼まれた方の 割以上は、在宅死を最初から決めていない。ほとんどの方が最後の最後は病院に戻るとおっしゃる。それは、皆さん家でみることが初めてだからである。今は、核家族化が進んでおり、おばあちゃんは病院で亡くなっているし、家で人間が死ぬのをこれまでみたことがない。だから、ほとんどの方はそういう回答をされるが、そこに訪問看護ステーションと連携し、医療として介入していく。患者の状態が悪いときは頻回にわたって医師・看護師も訪れるので、家族の方は、病院に入院していたときよりもドクターがよく来ると言う。それでやっているうちに、これなら私たちは全然、別に家でみてもいいです、ということでみるようになってきたというのが実情である。
点目だが、医療保険は全く問題ない。介護が優先されるのは訪問リハビリテーションである。これは介護が優先される。それから訪問管
理栄養についてであるが、これも介護優先である。介護のない方にリハビリ行ったらどうなるか、これは医療保険になる。私たちのやっている行為は外来でやっている行為と全く変わらな
いので、ほぼ ％は医療保険でカバーをしている。ただし、訪問看護ステーションから来られる看護師さんは介護で入ってくるのだが、これはがんの末期だと診断して、訪問指示書を出したところからは医療保険に替わる。
だから、どちらを使っていくというのは、普段は介護優先の分野もあるが、私たち医者がやるものに関しては、介護でやるものはまずゼロと考えて結構である。
付け加えさせていただくと、高齢者の場合は外来扱いでは、上限が ， 円という制約がある。だから、月に 何回行って亡くなった患者さんがおられるが、その次の年に請求書 ，円を、そこの遺族へ持って行くとびっくりされた。「 ， 円でいいんですか、毎日先生来ましたけど」と。それは、個人負担が ， 円というところがあり、医療的な負担は、かえって非常に軽くなると思われて結構だと思う。
質問（安佐医師会会長：桑原正彦）
蛯江先生と久保田先生、山重先生にお尋ねし（

たいのだが、蛯江先生、先ほど地域ケアのキー
パーソンは、よりよい地域ケアを育てるためのキーパーソンはケアマネジャーである、そして連携であるというお話だった。先生は人育ての達人であり、色々とされているのはよく分かっているが、その辺りでケアマネジャーの資質、あるいはケアマネジャーの待遇、その辺りのことについての先生のお考えをお知らせしていただきたい。山重先生と久保田先生には、公的な包括支援センターから見たケアマネジャーについて、久保田先生には民間から見たケアマネ
ジャーについてを教えてください。
回答（広島文教女子大学教授：蛯江紀雄）
上手にお答えできないが、ケアマネジャーには更新制があるので講習を行うのだが、私はその更新制はとてもいいと思っている。他県にも行って更新研修をやっているが、やはりそれなりの実務経験を踏まえた上で、もう一度ケアマ
ネジャーって何なのか、どこがポイントとして大事かというのは、私たちが教えるということではなくて、気づき合うという意味での研修は、
私はとてもいいと経験的には思っている。
それから対応の話はもちろん、やはりきちんとやっていただき、最後は私たちが対応していくというプライドを持って言える力をつけてもらいたい。先生のご質問とは外れるかもしれな
いが、私は学生によく言っている。福祉の学び方という授業の中で、「資格を取るということはどういうことなのか」とたずねると、学生は「たくさん資格を持っていた方がいいからだ」と言う。資格を取るということはそれだけ社会的責任が重くなる。つまり、「利用者から見ると安心の保証書なのだから、それだけの安心していただけるサービスを届けることができる自分づくりをやらないと、本当のプロではない」ということを言って、資格を取るということはそれだけ社会的責任が重くなるんだということを忘れないで、プロとは何かということを考えていくことが大事だという話を学生にしている。
回答（大竹市医師会訪問看護ステーション管理者：山重恵子）
私の思うところは、ケアマネの資質の向上という部分においては、全国的にもそうだが、広島県の中でも生涯教育体制を整えていくという観点で、研修単位制度のモデル事業が今始っている。日本ケアマネ協会よりも県のケアマネ協のほうが今、先に走っている状況である。何で）それができたかというと、ケアマネの資格 年更新制度が導入されたからである。また、医療系と福祉系のケアマネがそれぞれ独立してやっていくわけではなくて、そろそろ一緒になって補っていくというか、望月会長がずっと言われているが、二人でやってもいいのではないか、という考え方には同感である。
もう一つ待遇のところだが、特定事業所加算というものが、とてもハードルの高いものが最初にできたが、その後少しハードルを下げて特定事業所加算 というのができた。それを取る
ことによって、例えば 件事業所がプランを立てたとすると、月 万円の増になる。しかし、それはしばりがあり、常勤・専従・ 人のケア
マネが必要になる。なぜそういうことになったかというと、一人ケアマネの事業所が多い中で、要は利用者さんが電話を掛けてもケアマネとなかなか連絡が取れなかったり、例えばそのケアマネが倒れて入院してしまったらもうそこでお手上げとなる。そういう苦情が日本ケアマネ協に入ってきており、全国的な問題になっている。
それで国としてもそういう一人ケアマネの事業
所はなるべくどこかと一緒になってやっていこうと声掛けをされるようになった。しかし、それは難しいとは思うので、まずは自分たちはその地域の中で、その事業所の枠を取っ払って、
医療系・福祉系というところで補っていける環
境を作るというのがまずは第 歩かと思っている。
回答（廿日市市地域包括支援センター所長：
久保田由美）
廿日市市の中にケアマネの介護支援専門員連
絡協議会というのがあり、そこでは定期的な勉強会・研修会を開催や、情報交換会を年に ～回開催している。その中で資質を高めていこうという意欲的なケアマネがたくさんおられる。
包括もそういうケアマネをバックアップしたいという思いがあり、一緒に学んでいこう共に学
んでいこうという姿勢で、考えていきたいと思っている。
また、情報交換会に包括支援センターも出席することにより、最初は包括支援センターに何を相談したらいいのか分からないという状況だったが、回を重ねて、包括との職員の接点を設けることによって、こんなことも聞いてみよ
うかとか積極的になってきた。特に一人ケアマ
ネは一人で悩まれている方が多いと思うが、うちにはたくさんの専門職種がいるため、相談に（）

来ていただき、一緒に、共に考えていけたらい
いと思っている。
医療の相談などでは、先生方医師との敷居が高いといわれていると思うが、廿日市の先生方は非常に協力的で、包括の職員へアドバイスを随時電話連絡をさせていただいたり、あるいは診療所に出向いてお話を伺ったりしていただいており、ケアマネのほうからも積極的に先生からご意見をもらえるように 歩を踏み出してほしいと思っている。
意見（広島県看護協会：安部敦子）
私の方も訪問看護関係の役割を一緒に考えており、今日は訪問看護ステーションの管理者もシンポジストとして出していただき、とてもうれしかった。ただ、全県下的に見ても、訪問看
護ステーションそのものが件あまりで伸びていない。ステーションとしても皆さんと一緒に看護の質を上げながら、在宅ケアの中で少しでも役立ちたい。
そういった訪問看護の現状の中で、私たち地
域ケアの中で一緒に動いていきたいと思うので、先生方のご協力、ご支援、またご指導をいただ
きながらやっていきたい。よろしくお願いする。
質問（安佐医師会理事：頼島敬）
今ちょうど医師会の仕事としては、ケアマネ
ジャーといかにうまくやっていくかである。ケ
アカンファレンスなどにおいても、ケアマネ
ジャーのいろいろな地位向上というか、ますま
すよい仕事をしていただくことに協力したいと思っている。他県では更新研修の場合は補助金が出るが、いわゆる「みなし」での公務員扱いをされていながら、そういうことは全部自費でされているのが広島県の現状である。そういうことに対しての補助などについてお考えをお伺いしたい。
回答（広島県健康福祉局長 佐々木昌弘）
ご指摘の点だが、結果として出していない。
一方で、みなし公務員的なものの中で出ているもの、出ていないものも様々であるので、それとのバランスを考えたときに、今、広島県では出していないのが実態である。せっかくなので、もう一つ付け加えさせていただきたいのが、今日は地域ケアを様々な職種で頑張っていこう、という内容であるが、一方で、人の命、生活に携わっている皆さんからすれば、何かがあった
ときに責任を問われる。刑事や民事で訴えられる。そういう状況に直面していると思う。県の立場とは別なのだが、民主党政権になって、無過失補償というものを予防接種や医療に広げようという動きがある。そういう形で負の部分から、ややもすれば負の部分についても、地域ケアを支える皆さんが、動きやすくなるような環
境をつくることは大切だと思っている。質問とは直接関係ないが、付け加えさせていただいた。
回答（広島市健康福祉局長：三村義雄）
市のほうでも、特に介護保険の絡みで言うと、いろいろな形で制度上いろいろな報酬が決まっているが、その枠内でできることと言えば、確かに今言われたような研修の場面、そういった部分で、広島市としてもいろいろな形で研修をできるだけ強化していこう、というふうには努力をしているが、全体の状況があるので、またそこら辺りをお伺いしながら、検討したいと思う。

質問（市立三次中央病院：中西敏夫）
都市型というタイトルが付けられているが、中山間ではどうだろうか。それは岡林先生だか
らできており、他のほとんどの ％のドクター、
午前午後に外来診療して、昼休みまたは 時後に往診をするというのがほとんどのドクターで、先生の真似をしてはたしてうちの地区でも出来うるのか。どこから取りかかったらいいだろう
か、教えて欲しい。
回答（コールメディカルクリニック広島理事
長：岡林清司）実は中西先生が庄原赤十字病院の院長をされていたときに、ドクターを 人送っていただいた。庄原から、朝 時ぐらいから来て助けていただいた経過がある。そのときにも同じことをずっと話していた。庄原ではこの医療の形態はできないと聞いている。在宅医療は究極の地場産業と言わせていただいたのはそういう意味である。広島ではできても、庄原ではできない。
大竹でもできない。それぞれ事情が違うと思う。
そこに、どうやったらいいのか、ノウハウは出すことはできないので、それはやはり地域におられる方がその地域の中で作っていくしかない
ように思う。
ただ、一つだけ言えるのは、かかりつけ医を増やそうという項目があったと思う。かかりつけ医とは一体何ですかと聞きたい。今医療の呼（）

び方に、プライマリーケア医、総合医、家庭医、かかりつけ医、ホームドクター、在宅医とこういう名前がある。私はかかりつけ医ではない。
私は在宅医である。
在宅医は、家を、入院していると思ってやっているわけだから 時間体制は必ずいる。これなしに在宅医はないと思っている。だから正月をどうするか。人がいないと、一人でやるしかない。だが人が増えてくれば、今は 人いるので、 人で代わり交替に緊急電話を持っているので、すごく楽になる。そういうチームでやるようなものしか多分できないだろうと思う。そこを地域で、どういうドクターがいて、何ができていくのかというのがあると思う。
かかりつけ医というのが何かよく分からないが、総合医やプライマリーケア医というのであれば、時間外診療をするのと、困ったときは往診に行く。これを前提条件にしないと、やってはいけないと考えている。
本当に庄原に助けていただいたので、すごく思いはあるが、ぜひその地域でケアマネと一緒になって、作っていっていただければいいと思う。

ことも含めて、何か書類を書けというようなことでしか、かかわり合いがないのではないかと思っている。ぜひこういう点でも、少し努力をしていかないと、この地域ケアということについて理解を示してくださる先生方は決して多くはないのではないかと思っている。よろしくお願いする。

質問（市立三次中央病院：中西敏夫）
岡林先生のところはどういうやり方をやっておられるか、拝見する意味もあって、少し手伝いをさせていただいたが、この中山間地域ではどういう方式がいいかについては、また地域で考えてみたいとは思っている。
もう一つは、今、基幹病院の先生方は非常に忙しい中で、地域のケア・訪問看護や包括のことに関して、極論するとほとんど興味がないというか、かかわり合いが非常に少ないと思う。
まさか、広島市民病院の忙しい先生にこういうことを勉強しなさいということは決して言わな
いが、少なくとも我々の中山間地域では、こういうことを、ここにおられる先生方にいろいろ興味を持っていただき、勉強する機会を作っていかなくてはいけないのではないかと思っている。こういう点も少し、行政も含めて、機会を作っていただかないと、やはり若い先生方はほ
とんど今どういう仕組みになっているかという座長（広島県西部地域保健対策協議会会長：望月 昭）
時間に限りがあり、まだまだ問題はたくさんあるかと思う。その前に一つ、地元廿日市の話をして悪いが、今私たちが考えているのは、地域ケア支援センターの建設を考えている。医師会だけでとてもできないので、廿日市市とも協
力し、市の包括のユニット、いわゆる在宅療養のネットセンターやステーションもしかり、医療情報のネットワークのセンター、そういういわゆる地域ケアに関するもののセンターができればいいと考えている。ここはいわゆる「市民が助けてください、どうにかしてください」と駆け込んでくれば、「それではどうにかしましょう」と応えられるような窓口を作れたらと考えている。なかなか難しいことではあるが、こういう夢とロマンを追っているということを報告
して、本日のシンポジウムを終わらせていただ
こうと思う。

回答（広島県健康福祉局長 佐々木昌弘）
私ども県でも、地域医療再生計画をまとめる
中で、まさにそれが重要だという視点で二つ掲げてみる。一つが広島大学の河野先生のところだが、地域医療学関係の講座を作って、学生だ
けではなく卒業生も、県内の医者もそこに戻って学べるような仕掛けを考えたい。
二つ目が、先ほど碓井会長のご挨拶にもあったが、センター構想の中での、人材を育てるという構想であるが、そういう視点も含めて、まさにその地域医療という視点で、県内の医師を育てていけるような体制を考えているところである。ただ忙しい人間に、そっちに目を向けさせるというもう一つの努力というのが必要だと認識はしている。

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次期開催圏域地対協

挨拶

広島県尾三地域保健対策協議会会長（因島医師会会長）
弓 場 通 正次回の開催が尾三ということで、一言あいさつさせていただく。今日は西部地区の先
生 方、ま た 県 医 師 会 の 先 生
方、スタッフの皆さん、大変お疲れ様でした。
大変勉強になった。地域ケアということで、わ
れわれもここの地域よりむしろ高齢化が進んでいる地域だが、何とか取り組んでいる。
尾三は尾道、三原、山のほうの世羅、島の因島、山あり谷あり、離島あり海ありというところで、どういうふうに、どんな企画をして来年はやろうかと思っている。これから企画部会に持って帰って話をまとめたいと思う。今日のようなたくさんの先生方が集まれるような企画を考えてやっていきたいと思うので、どうか皆さん、また来年参加してください。
甚だ簡単だが、次回の挨拶とさせていただく。

閉

会

挨

拶

広島県地域保健対策協議会副会長（広島大学医学部長）
河 野 修 興今日は長時間にわたり熱心に、名の方が来られ大変感謝する。また非常に感動したのは、廿日市の副市長の川本さんが最初から最後までずっとこれを聞いていただいたことである。こういうことは滅多になく廿日市は将来明るいと思った。
ただ、先ほど私も迫井先生にお聞きしたが、昨年、東京大学と四国 県の国立大学四大学の外科の教室に入った人はゼロだった。全国的にも激減しており、外科だけではないが、外科にそういう医師不足は象徴的な現象として表れており、これはどうなるのかと危惧している。
迫井先生の話は大変期待できるご講演だったと思う。岡林先生は私と一緒に働いていたが、山口大学のほうに行ったかと思ったら、何か開業したということで、大変に立派なことをしておられるということで安心した。蛯江先生、山重先生、久保田先生には現場主義の佐々木先生とともに、今後介護をよくしていただく。私ども大学のほうで働いていると、例えば肺がんの患者さんがなかなか行く病院がなく、最近だいぶスムーズにはなってきたが、その後にやはり非常に不安の中で過ごしておられるのではない
かと、心配しているわけだが、これは相当力を入れていただかないといけない。行政の方には、また三村先生も広島市の非常に少ない財源の中で、医療をよくするのに大変ご苦労されているのではないかと思いながらお聞きした。
最後に、私が思うには、いつも言っているが、医療、介護、社会保障のことである。これはもう財源として考えないと、産業として考えないと絶対にうまくいかない。これを産業化しないと、これは無駄だと思っていたら絶対うまくいかないと思う。
点目としては、いつも日本は少子高齢化、高齢者が増えていくという図がいつも出てくるが、何で子どもを増やそうと本気で考えないかと。そうすると、高齢化率はやはり少なくなってくるわけだから、そういう方向もこういう会で出てくるようになればいいのではないか。来年はパワーのある外科医の弓場先生がやられるということで、また来年にも期待したいと思う。

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平成年度圏域地対協研修会の概要
日時 平成 年 月 日掌： ～場所 安芸グランドホテル階「珊瑚の間」
兼廿日市市宮島口西一丁目 － 券
－ －
験電話
鹸

メインテーマ 「これからの地域ケア」
研修プログラム階「珊瑚の間」：～：

総合司会：広島県地域保健対策協議会常任理事（広島県医師会常任理事）

堀

江

正

憲

広島県医師会会長

碓

井

静

照

広島県西部地域保健対策協議会会長

望

月

廿日市市長

眞

野

勝

弘

大竹市長

入

山

欣

郎

迫

井

正

深

○開会挨拶（：○基調講演（

～

：

：

～

）

：

）

厚生労働省保険局医療課

企画官

演題：「～地域ケアに関して（仮題）～」○シンポジウム（

：

昭

～

：

座長：荒

田

寿

彦（大竹市医師会会長））「これからの地域包括ケアを考える」

座長：望コールメディカルクリニック広島

理事長

広島文教女子大学教授
大竹市医師会訪問看護ステーション

管理者

廿日市市地域包括支援センター所長

月昭（広島県西部地域保健対策協議会会長）
岡

林

清

司

蛯

江

紀

雄

山

重

恵

子

久保田

由

美

佐々木

昌

弘

三

村

義

雄

弓

場

通

正

河

野

修

興

（指定発言者）
広島県健康福祉局長
広島市健康福祉局長○次期開催圏域地対協会長挨拶（：）

尾三地域保健対策協議会会長○閉会挨拶（：）

広島県地域保健対策協議会副会長（広島大学医学部長）
交流会
司会

階「瀬戸東の間」

：

～

：

堀

江

正

憲（広島県医師会常任理事）

荒

田

寿

彦（大竹市医師会会長）～余興：宮島踊り～～ビデオにて「宮島等」案内～）（）