11．その他中心市街地の活性化に資する事項[１] 基本計画に掲げる事業等の推進上の留意事項○個別事業等に関連した実践的・試行的活動の内容・結果等①まちなか型公共サービスの展開
これまで、市民センターでの実証実験の成果を活かしながら、「長岡市中心市街地の構造改革に関する提言」を踏まえ、「まちなか型公共サービス」を展開し、市役所機能の分散配置と併せたまちなかの都市機能の更新と再集積に取り組んできた。
これらの施設において、市民活動やイベント、学習の場、文化事業などが幅広く展開され、その結果、中心市街地への来街者が多世代にわたり増加するとともに、「ハレの場」、「顔」としての機能が定着してきた。
こうしたことから、長岡の中心市街地に人々が集まる理由・目的・価値観は、従来の中心商業地が提供する物やサービスとは異なり、アオーレ長岡やまちなかキャンパス長岡、社会福祉センタートモシアなど、公共施設を中心に展開される様々な情報を含めたサービスやイベント＝「まちなか型公共サービス」に転換したといえる。これは、まさに中心市街地の質的な転換を意味しており、商業の衰退を原因とする中心市街地の疲弊に苦しむ地方都市の処方箋として、新たなモデルを提示したものといえる。
②合併地域との連携
アオーレ長岡では、休日を中心に様々なイベントが開催され、「アオーレに来れば何かやっている」という意識が定着し、中心市街地に来街する新たなきっかけが生まれた。
こうした中で、中心市街地において、合併地域の特色あるイベントを実施することで、地域において本イベントの来場者数が増加するなど、改めて中心市街地の情報発信力の効果を確認することができた。
その結果、中心市街地が、合併地域を含む長岡広域市民の「ハレ」の場として、また、“新しい長岡の「顔」”として定着している。
③市民協働
市役所機能のまちなか回帰に関する一連の整備は、中心市街地を「自分の（居）場所」として捉える先導的な役割を果たしてきたといえる。特段のお金を使わなくても自由に過ごすことのできる空間が中心市街地にあることで、多くの市民に利用されることとなり、中心市街地の再生につながっているものと考えられる。
また、市民と行政がともにまちを作り上げるというコンセプトのもと、アオーレ長岡
において開催された数多くのイベントのうち約 8 割は、市民が主体となって実施したものであり、アオーレ長岡が市民活動、市民協働の拠点として定着してきていることが窺える。

138

[２] 都市計画等との調和○都市計画、市町村マスタープラン、その他法令に基づく種々の計画との整合性について①長岡市総合計画
平成 28 年３月に策定した「長岡市総合計画」（平成 28～令和７年度）において、中越地域全体の発展をけん引する都市として、特に都心地区においては、商業、医療、教育・文化、行政などの広域かつ高次な都市機能を集積させることを明記している。都心地区の中でも特に長岡の「顔」である中心市街地は、市民協働による賑わいがさらに促進され、民間企業による都市機能の更新とまちなかへの投資が誘導されるよう、活性化に向けた取組を進めていく旨が記載されている。
②長岡市都市計画マスタープラン
本計画の計画区域である中心市街地及び都心地区の位置付けを都市計画マスタープランでも明確に記載するとともに、本計画に位置付けている市街地整備事業等についても記載している。
また、テーマ別の基本方針として、中心市街地の価値の創造を掲げており、この中で、中心市街地は、中越地域の中心としての拠点性を高め、長岡の顔として市全体の活力を牽引するとともに、多世代が集まり多様な機能が集積する、日常と非日常（「ハレ」の舞台）が交わり楽しめる場づくりを推進することが記載されている。
このように都市計画マスタープランでも中心市街地の活性化について積極的に推進していくことが記載されていることから、中心市街地活性化基本計画と都市計画マスタープランは適合しているといえる。
③長岡市立地適正化計画
平成 29 年 3 月に策定した「長岡市立地適正化計画」において、都市機能誘導区域である中心市街地に誘導する機能として、広域型商業施設を始め、病院や診療所、社会福祉や子育て支援施設、図書館や文化会館、体育館などが記載されている。
このように広域かつ高次な都市機能の集積を促進させることで、中心市街地の活性化に寄与することが期待されることから、中心市街地活性化基本計画と立地適正化計画は適合しているといえる。
④長岡市地域公共交通網形成計画
平成 29 年 3 月に策定した「長岡市地域公共交通網形成計画」において、長岡駅と周辺地域を結ぶ基幹路線や高速バス、鉄道等を基本とした公共交通網を形成していくことが記載されている。また、まちなか居住区域内のバス系統数の維持を図ることも明記している。

139

[３] その他の事項（１）環境・エネルギー等への配慮
アオーレ長岡は、環境の保全に配慮したさまざまな取組を行っており、国土交通省の「省CO２推進モデル事業」に自治体として初めて認定された。施設には、太陽光パネルや天然ガスでの発電状況、雨水の利用状況、省 CO２削減量などの情報をリアルタイムに“見える化”する機器を設置。環境に対する市民意識の向上を喚起する仕掛けも導入している。
中心市街地における各種事業の実施にあたっても環境面に配慮した取組を進めていく。
＜アオーレ長岡における取組＞
・

アリーナ屋根を「屋上緑化」し、地球温暖化の防止と環境意識の向上を目指す。

・

太陽光度に合わせナカドマの屋根のパネル部を開けることで発電効率を上げ、併せてナカドマに通風する、ナカドマ屋根に「太陽光発電・換気システム」を導入。

・

雨水を集め、ろ過して繰り返し使う「中水循環型融雪システム」を導入し、トイレの洗浄水や冬季の屋根融雪水、夏季における施設冷却のための散水用として利用する。

・

国内最大の天然ガス産出地という本市の特性を生かし、燃焼時の二酸化炭素や窒素酸化物の排出量が少ない、環境特性に優れた地場産の天然ガスをエネルギー源とする「天然ガスコージェネレーションシステム（※）」を導入。

※発電時に発生する排熱を電力と合わせて冷暖房や給湯などに利用する仕組み。省エネルギ
ー性や環境保全性に優れる。

（２）国の地域活性化施策との連携
長岡版総合戦略である「長岡リジュベネーション～長岡若返り戦略」において、人口減少社会に対応するため、「若者」を地方創生の主役に据え、「若者自身が参加、企画、実現し、魅力を生み出すまちづくり」、「長岡で頑張っている産業の事業展開を応援するとともに、新たな起業や産業の誘致を促進することによる「働く場」の確保」などを目指すことが記載されており、そのために、例えば 4 大学 1 高専が連携して、中心市街地を産業ビジネス拠点としていくなど、今後、多様な取組を進めていく。
また、中心市街地を含む広域的な観光施策については、地方創生推進交付金を活用し、季節観光から通年観光、日帰り・単発イベント観光から滞在型観光に転換することで、観光を一大産業として成長させ、観光による外需から新たな産業の振興及び雇用の確保につなげ、人口減少に歯止めをかける。

（３）都道府県との連携
県では、条例により、大規模集客施設の適正立地等の施策を実施し、機能的で利便性が高く、地域の核として人々が集う魅力ある中心市街地の形成を図り、中心市街地との円滑なアクセスが可能な自動車に過度に依存しない生活の実現を目指す「にぎわいのあるまちづくり」を推進するために、「新潟県にぎわいのあるまちづくりの推進に関する条例」を制定している。
今後も、当該条例を活用し、新潟県と連携を図りながら、中心市街地の活性化を図っていく。
また、大規模小売店舗立地法の特例措置についても同様に、新潟県と十分な連携を図り、指導、助言をいただきながら検討を進めていく。
140