第２部
基本構想

第１章 目指す将来像
本市の目指す将来像を次のとおり定めます。

自然と都市の調和の中で 人がつながる 活力あるまち・本巣
本市の市域は、南部地域の住宅地や果樹を中心とした田園地帯、そして北部には清流根尾川の源流域である豊富な森林地帯が広がっています。
多彩な自然環境で育まれた豊かな文化も伝えられ、能郷の能・狂言や真桑人形浄瑠璃は国指定重要無形民俗文化財になっています。
また、東海環状自動車道の整備が進み、（仮称）糸貫インターチェンジが開通予定であり、工業団地への企業進出も進んでいます。
このように、都市部と山間部との市域において、自立した市民がともに支え合い、次世代へ住みよいまちを受け渡していく活力あるまちを目指します。

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第２部
基 本 構 想第２章 まちづくりの視点（理念）
本市の目指す姿を実現する上で、大切に共有したい基本的な考え方として、まちづくりの視点を次のとおり定めます。

一人ひとりが自立するまち

支え合い、つながり広がるまち

自然と人の調和がとれたまち

未来へつなげる
住みよいまち一人ひとりが自立するまち
一人ひとりがまちづくりの主役です。多様化する地域課題に対して、一人ひとりが自ら考え、行動し、課題解決へと取り組んでいくことが重要です。

支え合い、つながり広がるまち
地域にはあらゆる世代、さまざまな役割をもった人たちが暮らしています。誰にでも居場所、活躍の場があり、お互いに支えあうことができます。世代や地域を越えて支え合い、つながりを広げて協力し合うまちづくりを進めます。

自然と人の調和がとれたまち
本市は、利便性の高い都市機能を持ちながらも豊かな自然環境の中にあり、特に北部地域は広大な森林と水源地に恵まれています。住みやすい住環境を整えるため、また自然災害を防ぐためにも自然環境との調和を保つまちづくりを進めます。

未来へつなげる住みよいまち
東海環状自動車道の整備や都市機能の充実が進む一方で、空家や空地、未利用施設も増加しています。持続可能性を重視し、未来へつなげる住みよいまちづくりを進めます。

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第３章 将来の目標人口
わが国全体が人口減少社会を迎えるとともに、高齢化と少子化が同時進行するなど、人口をめぐって大きな転換期にあります。
本市での将来目標人口設定にあたり、国立社会保障・人口問題研究所の推計値を基に推計しました。
但し、この推計値では、平成22年時点の合計特殊出生率が1.60と仮定され、実際の出生率より高くなっています。そこで、「内閣府

まち・ひと・しごと創生本部」より提示された平成20年～平成24年の合計特殊出生率1.45を平成22年時点の合計特殊出生率として採用し、より現実的な推計としました。
平成22年時点の合計特殊出生率を1.45とし、今後、産業振興や定住環境・子育て環境の整備などの施策を展開し、合計特殊出生率を平成37年に1.71にまで上昇させ、また生産年齢人口の社会増を図る
ことによって、平成37年時点の将来目標人口を33,666人と設定します。
〔本市の将来目標人口〕

【単位：人】

40,00035,00035,04534,781

34,263

33,666

H22年

H27年

H32年

H37年

30,00025,00020,00015,00010,0005,0000※平成22年の国勢調査では、本市の人口は35,047人ですが、ここには「年齢不詳人口」が含まれています。国立社会保障・人口問題研究所では、将来人口を推計するにあたり、総務省統計局から出されたデータをもとに平成22年の年齢別・男女別人口を算出しています。その際の小数点以下の取り扱いにより、誤差が生じています。
※平成27年の人口につきましては、平成22年の国勢調査を基に国立社会保障・人口問題研究所が推計した人口に市の独自目標を加えた人口であり、住民基本台帳人口とは異なります。

20

第２部

〔推計人口の構成比〕

【単位：人・％】

Ｈ22年

Ｈ27年

Ｈ32年

Ｈ37年

5,288

15.1

4,998

14.4

4,546

13.3

4,240

12.6

15歳～64歳

21,70061.9

20,306

58.4

19,57357.1

19,227

57.1

65歳以上

8,057

23.0

9,477

27.2

10,14429.6

10,19930.3

総人口35,045100.0

34,781100.0

34,263100.0

33,666100.0〔年齢区分別人口割合の推計〕

基 本 構 想0～14歳

【単位：％】

15.1

61.9

23.0

14.4

58.4

27.2

13.3

57.1

29.6

12.6

57.1

30.3

Ｈ22年

Ｈ27年

Ｈ32年

Ｈ37年
0.0

20.0

40.0
0～14歳

60.0
15歳～64歳

80.0

100.0

65歳以上

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第４章 まちづくりの基本方向（施策の柱）
１．自然環境・防災～自然と共生する安全なまち～

清流・根尾川が南北に貫く本市は、北部地域には森林地帯、南部地域には田園地帯が広がり、豊かな自然環境に恵まれています。これらの自然環境を保全し、治山治水への取り組みを継続して推進します。

（１）環境と共生するまち⃝‌市民が誇りに思える淡墨桜、そして清流を守り、自然環境と調和したまちづくりを進めるため、土地開発との調和を図り、ＮＰＯ法人など市民団体と行政が連携して取り組みを推進します。
⃝‌誇るべき自然環境への啓発活動を推進し、市民の意識高揚に努めます。
⃝‌市民の誰もが誇りに思える豊かな自然と調和・共生したまちをつくるため、緑や水の保全を図るとともに、潤いのあるまちづくりを進めます。
⃝‌３R（リデュース【発生抑制】、リユース【再利用】、リサイクル【再生利用】）を推進し、ごみの減量化と資源化を推進します。また、効率的な３Rの取り組みに向け市民意識の高揚に努めます。
⃝‌省エネルギーへの啓発活動を展開するとともに、太陽光発電などの新エネルギーの導入について支援し、普及に努めます。
⃝‌快適で衛生的な環境を保全するため、公害や環境を汚染する行為に監視を進めるとともに環境美化に対する取り組みを推進します。

（２）自然災害に強いまち⃝‌市民と行政との協働により防災対策に取り組んでいくことは、ますます重要度を増しています。
これまで以上に市民へわかりやすい情報を発信し、防災体制の充実を図ります。また、自治会を中心に自主防災組織の育成に努めます。
⃝‌公共の建築物の耐震診断及び耐震補強はおおむね終了しましたが、今後は民間の木造住宅の耐震化を進めるため、市民への啓発を進め民間住宅の耐震化を促進します。
⃝‌集中豪雨や台風などの異常気象や地震などあらゆる自然災害に強いまちづくりを進めます。

（３）機能的な暮らしやすいまち⃝‌豊かな自然環境との調和を図りながら、都市近郊地域としての機能性・快適性を確保しつつ合理的な土地利用を進めるとともに、計画的な市街地整備を推進します。
⃝‌現在利用されていない施設や跡地などの有効利用を図るための検討を行い、市民とともに活用します。

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～住みやすく安心して暮らせるまち～第２部

２．生活環境・安全

本市は、近隣都市への利便性も高く、全国的に見ても暮らしやすいまちとして注目されています。

基 本 構 想都市機能としての現在の利点を維持するとともに更なる充実を図っていくことが重要です。
また、南部地域と北部地域との生活環境が大きく異なっていることから、バランス良い発展を進めるとともに、各地域に適した対策を講じることが求められます。

（１）快適な生活基盤を備えたまち⃝‌東海環状自動車道をはじめ、国県道などの幹線道路網の整備促進を図るとともに、生活道路の整備、維持管理に努めます。
⃝‌市営バスについては、高齢者福祉や教育の面からも、市民の移動手段としての利便性向上を図ります。また、バスや樽見鉄道など公共交通機関のネットワーク化に努めます。
⃝‌樽見鉄道は近隣自治体との連携を深め、利用促進に努めます。
⃝‌快適で質の高い生活環境を創出するため、河川、排水路、上水道・下水道、公園などの生活環境基盤の整備を推進するとともに、景観にも配慮されたまちづくりを進めます。
⃝‌市民の誰もが安心して住み続けられる良好な住環境の形成に努めます。
⃝‌情報通信網については、近隣自治体や事業者などの状況を考慮して検討します。
⃝‌生き生きとした市民の暮らしが将来まで持続できるよう移住・定住の取組みを推進します。

（２）市民の心が通いあう安心なまち⃝‌南部地域と北部地域とでは生活環境が大きく異なり、コミュニティのあり方も地域の実情に応じた対策が必要です。また、コミュニティの維持が困難になっている自治会も見られることから、地域の枠組みを超えて市民が相互に支え合う仕組みづくりを構築します。
⃝‌道路の安全や防犯については、市民と行政とが連携して監視活動や見守りをより推進します。また必要に応じて防犯灯など防犯設備や交通安全のための施設整備を行います。
⃝‌利用されなくなった施設や空き家などについては、まずはその現状を把握し、防犯や安全性も考慮しながら再利用など対策を検討します。

３．健康・福祉・医療 ～人にやさしく生きがいのあるまち～
誰にでもやさしい社会環境としてユニバーサルデザインの推進や互いに支えあう仕組みを構築することで、高齢者や障がい者が暮らしやすい地域社会づくりを進めます。
また、かかりつけの地域の医院と近隣の総合病院との連携構築、交通の利便性の確保など仕組みづくりを進め、安心して医療機関を利用できるまちづくりを進めます。

（１）支え合う福祉のまち⃝‌誰もが地域で安心して暮らし続けられるよう、市民の福祉意識を一層高め、支え合う仕組みを充実して、地域福祉活動を推進します。
⃝‌今後、高齢者が増加する社会にあって、元気な高齢者がボランティア活動などを通してお互いを支え合う仕組みづくりを推進するとともに、社会福祉協議会や老人クラブと連携して介護予防に努め、医療費の抑制にもつなげます。
⃝‌近隣の事業者とも連携を図りながら障がい者の雇用の場や移動手段の確保に努めるなど、障がい23

者の自立と社会参加を推進します。
⃝‌ユニバーサルデザイン化を進めるなど、誰にでもやさしい社会環境の整備に努めます。

（２）健やかに暮らせるまち⃝‌医療に関しては、近隣の総合病院と地域の医療機関との連携を深め安心できる医療体制づくりを推進します。
⃝‌健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目指し、健康の総合的な推進を図るために策定した「本巣市健康増進計画」に基づき保健事業を推進します。

４．子育て ～地域の子どもをみんなで育てるまち～
子どもは地域の宝であり、子育ては何よりも重要な将来への投資です。全国的に少子化が急速に進行し、国が次世代育成支援の枠組みの構築を推進する中、本市では積極的に少子化対策や子育て支援に取り組んできました。
子育て世代は社会での働き盛りであり、地域コミュニティでも大きな役割を期待されることから、包括的な支援を行い、地域で子どもを育てる環境づくりを推進します。

（１）子どもが健やかに育つ環境づくり⃝‌本市では、保育園機能と幼稚園機能を兼ね備えた幼児園への統一化にいち早く取り組んでいます。今後は、施設整備のほか、病児・病後保育や預かり保育、延長保育などを充実し、子育て世帯が働きやすい環境づくりを推進します。

（２）地域で子どもを育てる体制づくり⃝‌子育て支援センターなど子育て世帯同士のネットワークづくりや子育て世帯の支援を推進します。
⃝‌子どもと地域住民が交流する機会や地域住民が子どもたちを見守る機会を通して、地域全体で子育てを支援する体制づくりに努めます。

（３）安心して子育てできる支援づくり⃝‌すべての子どもが健やかに育つ社会を目指して策定した「本巣市母子保健計画」に基づき、保健事業を推進します。

５．産業・雇用 ～資源を活かして活力を創造するまち～
本市では、農林業については後継者不足など将来への経営不安が大きく、経営基盤の強化とともに、新たな取り組みが求められます。
商工業については、大型化が進み、東海環状自動車道の開通に伴う企業進出など期待も大きなものがありますが、地域コミュニティにおける商業のあり方や、交流を活かした新産業の創出などに取り組み、新たに起業や就業の場の創出も図っていくことが求められます。

24

第２部

（１）魅力ある農林業のまち⃝‌地域の自然環境と調和した農業基盤整備を推進し、生産性の高い農業経営の推進に努めます。
⃝‌消費・需要の多様化に対応した都市近郊型農業を核として、これまでの生産適応型農業による産基 本 構 想地化を図りつつ、環境にやさしく、安全・安心で持続的な農業を推進します。
⃝‌農地の集積と有効活用を推進し、効率的かつ安定的な農業経営への取り組みや認定農業者の育成・強化を図り、後継者や新規就農者の確保に努めます。
⃝‌林業では、計画的な育林や林道の整備を推進し、林業経営の安定化と森林が持つ災害防止などの公益的機能の維持に努めるとともに、森林資源の活用を図ります。

（２）活力ある商工業のまち⃝‌地域経済の活性化を図るため、新規・既存事業者への経営支援、優良企業の誘致に努めます。
⃝‌安定した雇用の場を創出するため、起業や人材育成の支援を図り、働きやすい労働環境の整備に努めます。
⃝‌大型商業施設を核とした商業集積ゾーンの形成を推進するとともに、地域に密着した商店などの振興を図り、にぎわいのある商業環境を形成します。

（３）交流資源を活かして産業を創造するまち⃝‌東海環状自動車道の沿線都市との繋がりを活用し、各方面からの人の流れを誘導し、観光振興や交流活動を活かした新しい産業開発や起業化、農業の６次産業化など新たな産業づくりを促進します。
⃝‌豊富な観光資源の活用と観光客の受け入れ体制を充実し、広域的な連携により観光客の誘致を積極的に展開するなど、観光産業の活性化を図ります。
⃝‌名産品などの地域物産の開発、販売の推進を図るとともに、観光推進体制の充実を図ります。

６．教育・文化 ～学び合い、育ち合い、文化を伝えるまち～
互いに学び合い、育ち合う学習や芸術・文化活動、スポーツなどは、豊かな地域社会を築いていく礎となるものです。
未来を担う子どもたちの教育環境づくりや世代を超えた教育・文化活動による地域での人材育成を通して、社会の豊かさを育みます。

（１）世代を超えて学び合うまち⃝‌本市の教育目標である「知・徳・体の調和がとれ、自己実現を目指す自立した人づくり」、「園・学校、家庭及び地域との連携による一貫した教育環境づくり」、「豊かな心と文化をはぐくむまちづくり」、「安心して学ぶことができる環境づくり」を実現するため、学校教育では、「子どもの学力を伸ばす授業づくり」、「共に学び合う環境づくり」、「地域から学ぶ学校づくり」を柱に信頼される学校づくりに努めます。
⃝‌生涯スポーツにおいても、幅広い世代や生活環境・習慣に対応したスポーツへの参加機会を設け、きめ細やかな情報提供を行い、心身の健康づくりに努めます。
⃝‌地域間交流及び国際交流を促進し、多様な文化に触れ、学ぶ機会を設け、豊かな国際感覚の育成を図り、広い視野に立った人材育成に努めます。

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（２）歴史と文化に学び、未来へ伝えるまち⃝‌文化・芸術に触れ、市民誰もが豊かな心を育むことができる機会を設け、豊かな心と文化を育むまちづくりに努めます。
⃝‌本市には、能郷の能・狂言や真桑人形浄瑠璃の重要無形民俗文化財があります。地域の歴史・文化に対する市民への関心を高め、後継者育成を図りながら、後世へと伝える活動を推進します。
‌また、淡墨桜や船来山古墳群など貴重な文化財が数多く伝えられているため、保護・保存に努め、ふるさとの素晴らしさを広く伝えられるよう推進します。

（３）お互いを尊重する心通うまち⃝‌それぞれの基本的人権を尊重し、差別や偏見のない地域社会づくりのため、人権教育について市民への学習機会の提供と周知に努めます。
⃝‌男女共同参画についても、職場、家庭、学校、地域において男女が平等に力を発揮できる環境づくりを推進し、そのための取り組みについて市民への周知に努めます。

７．行政運営・市民協働 ～市民と行政がともにつくる自律したまち～
合併後、市域は拡大し、市民のニーズも多様化しています。そうした中、職員は限られた財源において効率的で効果の高い市民サービスが求められています。
そのため、行政から市民へ広く情報を公開し、行政と市民とがそれぞれ自律し協働でまちづくりに取り組んでいくことが重要となっています。

（１）情報を共有するまち⃝‌市民への情報公開は、協働のためには不可欠であり、行政施策や事業、その進捗状況や課題など、分かりやすい情報を提供し、市民と行政との情報の共有化を図ります。同時に、市民から行政への情報を受入れる体制を整え、周知に努めます。
⃝‌広報や暮らしの情報など、市民が関心を持って情報を得るように多様なメディアを活用し、手段を工夫して誰でも等しく情報を得る機会の提供に努めます。

（２）市民と行政がともに進めるまちづくり⃝‌市民のニーズは多様化し、まちづくりにおいてきめ細やかな対応が求められます。市民における自主的な活動を促し、市民と行政が協働したまちづくりに取り組みます。

（３）効率的で効果的な行財政のまち⃝‌本市では、これまで健全な行財政運営に努めてきましたが、今後は財源が限られてくるため、より一層効率的で効果的な行財政運営を行います。また、行政の取り組みを市民へ公開し、市民への理解促進に努めます。

（４）市民から信頼される職員づくり⃝‌限られた財源の中で市民へ満足度の高い行政サービスを提供するには、職員個々のレベルアップが不可欠となるため、日常業務を通して、また研修機会を設けて絶え間ない行政職員の資質向上に努めます。
⃝‌行政経営についての情報収集や学習・自己研鑚に努めるなど、職員のレベルアップを図ります。

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第２部
基 本 構 想第５章 本巣市第２次総合計画の体系
本計画における重要政策課題〔持続可能な成熟した社会〕－健全な年齢人口構成－①社会で子育ての体制づくり②地域の実情に適した住環境やコミュニティづくり③人材育成と協働のまちづくり④少子高齢化社会におけるまちづくり

まちづくりの視点
一人ひとりが自立するまち

自然と人の調和がとれたまち

支え合い、つながり広がるまち

未来へつなげる住みよいまち

まちづくりの基本方向（施策の柱）
自然環境・防災

自然と共生する安全なまち

生活環境・安全

住みやすく安心して暮らせるまち

健康・福祉・医療

人にやさしく生きがいのあるまち

子育て

地域の子どもをみんなで育てるまち

産業・雇用

資源を活かして活力を創造するまち

教育・文化

学び合い、育ち合い、文化を伝えるまち

行政運営・市民協働

市民と行政がともにつくる自律したまち

目指す将来像自然と都市の調和の中で人がつながる 活力あるまち・本巣27