種別制
定実
施
最終改正
実
施
公 布 者

株 式 取 扱 規 程

四国電力株式会社

規昭
昭
令
令社

53.
53.
4.
4.

程
8. 24
9. 1
7. 29
9. 1長

目

次

第１章 総則第１条 目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２条 株主名簿管理人 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１

第２章 株主名簿への記録等
第３条 株主名簿への記録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第４条 株主等の住所，氏名の届出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第５条 常任代理人または仮住所の届出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第６条 法人の代表者の届出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第７条 共有株式の代表者の届出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第８条 機構経由の確認方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第９条 登録株式質権者への準用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２
２
２
２２
２

第３章 株主権の行使
第10条 株主確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第11条 少数株主権等の行使方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第12条 書面交付請求および異議申述・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
３
３

第４章 単元未満株式の買取り
第13条 買取請求の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第14条 買取価格の決定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第15条 買取代金の支払 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第16条 株式移転の時期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
４４４

第５章 単元未満株式の買増し
第17条 買増請求の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第18条 自己株式の残高を超える買増請求 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
第19条 買増請求の効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第20条 買増請求の受付停止期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第21条 買増価格の決定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第22条 買増株式の移転 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４４４５５５

第６章 特別口座の特例
第23条 特別口座の特例
第７章 手数料
第24条 手数料

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５株式

取

扱

第１章

規

程

総則

（目的）
第１条 株式に関する手続および株主の権利行使に関する手続ならびに手数料については，法令，定款，株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）がその振替業に関し定める規則および振替業の業務処理の方法ならびに株主が振替口座を開設している証券会社等の口座管理機関の定め（以下「機構等の規則等」という。）によるほか，この規程に定めるところによる。
（株主名簿管理人）
第２条 本会社の株主名簿管理人および事務取扱場所は，次のとおりとする。
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番 1 号
三井住友信託銀行株式会社
同事務取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番 33 号
三井住友信託銀行株式会社

第２章

証券代行部

株主名簿への記録等（株主名簿への記録）
第３条 株主名簿記載事項の変更は ，総株主通知等機構からの通知（社債，株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）第154条第３項に規定された通知（以下「個別株主通知」という。）を除く。）により行うものとする。
２ 前項のほか，新株式発行その他法令に定める場合は，機構からの通知によらず株主名簿記載事項の変更を行うものとする。
３ 株主名簿は，機構が指定する文字・記号により記録するものとする。

1

（株主等の住所，氏名の届出）
第４条 株主またはその法定代理人は，口座管理機関を通じて，住所，氏名または商号もしくは名称を届け出なければならない。その変更があったときも同様とする。
（常任代理人または仮住所の届出）第５条 外国に居住する株主またはその法定代理人は，口座管理機関を通じて，日本国内に常任代理人を選任するかまたは日本国内において通知を受ける仮住所を定めて，本会社に届け出なければならない。その変更があったときも同様とする。
（法人の代表者の届出）
第６条 株主が法人であるときは，口座管理機関を通じて，その代表者を届け出なければならない。代表者を変更したときも同様とする。
（共有株式の代表者の届出）
第７条 株式を共有する場合は，口座管理機関を通じて，その代表者を定めて届け出なければならない。代表者を変更したときも同様とする。
（機構経由の確認方法）
第８条 本会社に対する株主からの届出が口座管理機関および機構を通じて提出された場合は，株主本人からの届出とみなす。
（登録株式質権者への準用）
第９条

この章の規定は，登録株式質権者にこれを準用する。

2

第３章

株主権の行使

（株主確認）
第 10 条 株主（個別株主通知を行った株主を含む。）が請求その他株主権行使（以下「請求等」という。）をする場合，当該請求等を本人が行ったことを証明するもの（以下「本人確認書類」という。）を添付するものとする。
ただし，本会社において本人からの請求等であることが確認できる場合はこの限りでない。
２ 本会社に対する株主からの請求等が，口座管理機関および機構を通じてなされた場合は，株主本人からの請求等とみなし，本人確認書類は要しない。
３ 代理人により請求等をする場合は，前２項の手続きのほか，株主の委任状を添付するものとする。委任状には，株主が押印のうえ，受任者の氏名または名称および住所の記載を要するものとする。
４ 代理人についても第１項および第２項を準用する。
（少数株主権等の行使方法）
第 11 条 株主が，振替法第 147 条第４項に規定された少数株主権等を本会社に対して直接行使する場合には，本会社が認める場合を除き，書面によって行うものとする。この場合，本会社は，株主に対して，個別株主通知の申出を受付けた口座管理機関の発行する受付票および本人確認書類の提出を求めることができる。
２ 株主が株主総会の議案を提出するにあたり，以下の事項について 400 字を超える場合には，本会社は株主総会参考書類にその概要を記載するものとする。
（１）提案の理由（２）取締役および会計監査人の選任に関する事項（書面交付請求および異議申述）第 12 条 株主が，会社法第 325 条の５第１項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交付の請求（以下「書面交付請求」という。）および同条第５項に規定された異議の申述をする場合には，書面によって行うものとする。
ただし，口座管理機関を通じて書面交付請求をする場合は，機構等の規則等によるものとする。

第４章

単元未満株式の買取り（買取請求の方法）
第 13 条 単元未満株式の買取請求は，機構等の規則等に定められた方法により口座管3

理機関を経由して行う。
（買取価格の決定）
第 14 条 単元未満株式の買取価格は，前条の請求が第２条(株主名簿管理人)に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到着した日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における売買取引の最終価格(以下「最終価格」という。)に，買取請求株式数を乗じた額とする。
２ 最終価格は，その日に売買取引がないときは，その後，最初になされた売買取引の成立価格とする。
（買取代金の支払）
第 15 条 単元未満株式の買取代金は，買取価格の決定した翌日から起算して４営業日目に株主名簿管理人から買取請求者に支払う。
２ 前項の買取代金は，第 24 条（手数料）第２項に定める手数料を控除して支払う。
（株式移転の時期）
第 16 条 買取請求により買い取った単元未満株式は，買取代金の支払手続を完了した日に，本会社の口座に振替える。

第５章

単元未満株式の買増し（買増請求の方法）
第 17 条 単元未満株式を有する株主が，その単元未満株式の数と併せて単元株式数となるべき数の株式を売渡すべき旨を請求（以下「買増請求」という。）するときは，機構等の規則等に定められた方法により口座管理機関を経由して行う。
（自己株式の残高を超える買増請求）
第 18 条 同一日になされた買増請求の合計株式数が，本会社の保有する自己株式数（特定の目的で保有している自己株式数を除く。）を超えているときは，その日におけるすべての買増請求は，その効力を生じない。
（買増請求の効力発生日）
第 19 条 買増請求の効力は，第 17 条（買増請求の方法）に定める買増請求書が第２条（株主名簿管理人）に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日に生じる。

4（買増請求の受付停止期間）
第 20 条 本会社は，毎年３月 31 日から起算して 10 営業日前から３月 31 日までの間および９月 30 日から起算して 10 営業日前から９月 30 日までの間，買増請求の受付を停止する。
２ 前項にかかわらず，本会社が必要と認めるときは，別に買増請求の受付停止期間を設けることができる。
（買増価格の決定）
第 21 条 単元未満株式の買増価格は，第 19 条（買増請求の効力発生日）に定める買増請求の効力発生日の東証における最終価格に，買増請求株式数を乗じた額とする。
２ 最終価格は，その日に売買取引がないときは，その後，最初になされた売買取引の成立価格とする。
（買増株式の移転）
第 22 条 買増請求を受けた自己株式は，前条により決定した買増価格に第 24 条（手数料）第２項に定める手数料を加えた買増代金の受領を確認した日に買増請求をした株主の口座への振替を申請する。

第６章

特別口座の特例（特別口座の特例）
第 23 条 特別口座の開設を受けた株主の本人確認その他特別口座に係る取扱いについては，この規程の定めるところによるほか ，特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が定めるところによるものとする。

第７章

手数料（手数料）
第 24 条 株式の取扱に関する手数料は，次項に定める場合を除き，無料とする。
２ 単元未満株式の買取りおよび買増しに係る手数料は，株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額とする。

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