2015 年 7 月
公益財団法人 地方経済総合研究所

第 95 回熊本県内企業業況判断調査（2015 年 6 月調査）

県内企業の業況判断、緩やかな改善傾向続く【調査結果の概要】
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業況ＤＩは前回調査比で 8 ポイント（以下 p）改善の▲17 となり、3 期連続の改善となった。
先行きは 4p 改善の▲13 となり、緩やかな改善が続く見通しとなっている。

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売上ＤＩは 10p 改善の▲13、利益ＤＩは 9p 改善の▲20 となった。

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仕入価格ＤＩは 3p 上昇の+30、販売価格ＤＩは 10p 上昇の+4 となった。

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設備ＤＩは 3p 上昇の▲1 となった。労働力ＤＩは 11p 上昇して▲21 となり、労働力の不足感はやや弱まった。

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在庫ＤＩは 11p 上昇して+20 となり過剰感が強まった。資金繰りＤＩは 7p 改善の+5 となった。

１．業況判断（図表１、３）
県内主要企業を対象に、業況判断調査（2015 年 4-6 月期）を行なったところ、業況 DI は、製造業が 12p 改善の▲13、非製造業が 7p 改善の▲18 となり、全産業では 8p 改善の▲17 となった。業況 DI は、消費税増税に伴う大幅な悪化後、2014 年 7-9 期で底打ちした後、前回調査結果同様に緩やかな改善傾向が続いている。先行きは製造業が横ばい、非製造業が 5p 改善し、全産業では 4p 改善の▲13 となっている。

２．業種別の動向（図表１）
業種別では、9 業種中「建設業」そして「個人サービス業」で悪化となった一方、「食料品製造業」、「小売業」など、7 業種で改善がみられた。また、前回調査に引き続き「運輸業」では18p と大きな改善がみられ、原油安の追い風を受けての結果であると考えられる。
一方、「建設業」では▲24 と、前回と比較し 17p の悪化となり、人手不足、建設資材の高騰、公共事業の低迷などが影響したものと思われる。
先行きでは、「建設業」、「個人サービス業」など 5 業種で改善し、「食料品製造業」、「生産財卸売業」の 2 業種で横ばい、「食料品以外の製造業」、「運輸業」の 2 業種で悪化となっている。
先行きの改善幅が最も大きかったのは、前回比で悪化となった「建設業」と「個人サービス業」の 2 業種で、いずれも 13p の大幅な改善が予想されている。一方で、改善傾向が続いていた「運輸業」は原油価格が一転して上昇基調に転じつつあることもあり、20p 悪化の▲10 と見込まれる。

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３．規模別業況判断（図表２）
規模別では、「30～49 人」で悪化し、「9 人以下」、「10～19 人」、「20～29 人」、「50～299 人」、「300 人以上」の属性で改善した。先行きは、「300 人以上」で悪化、その他の属性では改善となっている。
４．地域別業況判断（図表２）
地域別では「県南」で 8p 悪化の▲38 となり、「熊本市」が 5p 改善の▲16、「県北」で 31p 改善の+14、「県央」で 26p 改善の▲24 となった。先行きについては、「県北」で悪化、その他 3地域で改善となっている。

５．業況以外の調査項目（図表４）
・ 売上ＤＩは▲13 と 10p 改善した。先行きは▲5 と 8p 改善している。
・ 利益ＤＩは▲20 と 9p 改善した。先行きは▲23 と 3p 悪化している。
・ 販売価格ＤＩは+4 と 10p 上昇した。先行きは+5 と 1p 上昇している。
・ 仕入価格ＤＩは＋30 と 3p 上昇した。先行きは＋32 と 2p 上昇している。
・ 設備ＤＩは▲1 と 3p 上昇している。先行きは▲2 と 1p 低下している。
・ 労働力ＤＩは▲21 と 11p 上昇した。先行きは▲25 と 4p 低下している。
・ 在庫ＤＩは＋20 と 11p 上昇した。先行きは＋8 と 12p 低下している。
・ 資金繰りＤＩは+5 と 7p 改善した。先行きは 3 と 2p 悪化している。
図表１ 業種別業況判断
平成26年10～12月期（前々回調査）

平成27年
1～3月期
（前回調査）

平成27年4～6月期（今回調査）

前回調査比

平成27年7～9月期
（先行き）

今回調査比

全産業

▲ 27▲ 25▲ 178▲ 134製造業▲ 4▲ 25▲ 1312▲ 130

食料品製造業▲ 31▲ 14▲ 68▲ 605▲ 28▲ 1612▲ 17-1▲ 34▲ 25▲ 187▲ 135業

▲ 10▲ 7▲ 24-17▲ 1113

生産財卸売業▲ 40▲ 20▲ 713▲ 70

消費財卸売業▲ 59▲ 38▲ 2414▲ 204

小売業▲ 39▲ 46▲ 2620▲ 233

運輸業▲ 30▲ 81018▲ 10-20

事業所サービス業▲ 40▲ 24▲ 1410▲ 77

個人サービス業▲ 20▲ 18▲ 19-1▲ 613

食料品以外の製造業

非 製 造 業
建設

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図表２ 規模別・地域別業況判断
平成26年10～12月期（前々回調査）

規
模別

地域別

平成27年
1～3月期
（前回調査）

平成27年
4～6月期（今回調査）

前回調査比

平成27年
7～9月期
（先行き）

今回調査比

9人以下

▲ 16▲ 25025

6610～19人▲ 38▲ 25▲ 232▲ 131020～29人▲ 38▲ 26▲ 206▲ 15530～49人▲ 27▲ 18▲ 31-13▲ 23850～299人▲ 19▲ 24▲ 177▲ 134300人以上▲ 39▲ 40545▲ 12-17熊本市▲ 31▲ 21▲ 165▲ 106

県

北8▲ 1714310-14

県央▲ 27▲ 50▲ 2426▲ 186

県南▲ 32▲ 30▲ 38-8▲ 29

9（注）ＤＩについて業況判断、売上及び利益の増減、設備、労働力、在庫の過不足などについて、以下の式により、各項目のＤＩを算出。
ＤＩ＝（｢良い｣、｢増加｣、「上昇」、｢過剰｣とする回答企業の構成比）－(｢悪い｣、「減少」、「下落」、｢不足｣とする回答企業の構成比）

図表３ 業況ＤＩの推移

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図表４ 業況以外の調査項目ＤＩ
平成26年10～12月期（前々回調査）平成27年
1～3月期（前回調査）

平成27年4～6月期（今回調査）

前回調査比

平成27年7～9月期
（先行き）

今回調査比

売上▲ 16▲ 23▲ 1310▲ 58利益▲ 31▲ 29▲ 20

9▲ 23-3

販 売 価 格▲ 1▲ 641051

仕 入 価 格402730

3322備▲ 3▲ 4▲ 13▲ 2-1

力▲ 30▲ 32▲ 21

11▲ 25-4

庫

14920

118-12

資 金 繰 り▲ 4▲ 2573-2

設
労働

在

【調査の対象・期間・方法等】

１．対象企業

県内主要企業 670 社

２．調査時点2015 年 5 月 15 日～6 月 8 日

３．対象期間2015 年 4～6 月期実績

４．回答状況

回答企業 207 社

2015 年 7～9 月期見通し回 答 率 30.8％【回答企業数と構成比】
業

種企業数(社）

構成比（％）

業

種企業数(社）

構成比（％）

食料品製造業167.7 小 売 業

38

18.4

食料品以外の製造業

38

18.4 事業所サービス業

104.8

建 設 業

29

14.0 個人サービス業

29

14.0

生産財卸売業146.8 運輸167.7

消費財卸売業

178.2 不明先

00.0

207

100.0

合計

以 上4