特集2 一律現金給付を考える●特集2

一律現金給付を考える

特別定額給付金と地方分権の理念―自治事務による「ばらまき」とその起源
川手 摂［かわてしょう］
後藤・安田記念東京都市研究所主任研究員「一人一律10万円」の特別定額給付金の給付事務は、法定外の「自治事務」
として自治体に「押しつけ」られた。
1999年の地域振興券、2009年の定額給付金の例にも遡りながら、給付事務のあり方として、いかなるしくみが望ましいのか、
地方分権の理念に照らして検討する。

1 「押しつけ」られた自治事務する批判である。発言者は民主党の仙谷由「国の施策そのものでしょう、今度の……

予算委員会）における質疑中の発言である。

給付金というのは。……国が経済政策とし

つまりこれは、今回の「一人一律 10 万円」て、景気対策として行うわけでしょう。それ＝特別定額給付金に関するものではなく、だったら、直轄事業でやるか、法定受託事務

2008 年のリーマンショックに端を発した景というのを使わないで、何でそういう根拠も

気後退に対して、当時の自公政権が打ち出し何にもつくらないで地方に丸投げするのか。

た「一人一律 1 万 2 千円」の定額給付金に関地方から見れば……急に降ってわいた、押しするものである。

人。2009 年 2 月 6 日 の 第 171 国 会（衆 議 院

つけ的な仕事になるじゃないですか。……ここの通常国会やその一つ前の臨時国会（第んな自治事務というのは、僕は感覚的にもな

170 国会）で、定額給付金の給付事務が自治

いし、分権推進計画の中でもこんなことは一体の自治事務として行われることに疑問を呈切予定されていないと思うんですよ。何でこしたのは、ひとり仙谷だけではなかった。たうなるんだと思うんですね」

とえば寺田学1）、また黄川田徹2）、あるいは3）
原口一博（以上 3 人は民主党）、近藤正道

この発言の趣旨は、極めて明瞭であろう。

（社民党）4）などが同じ趣旨の発言を繰り返し

国＝中央政府が立案した一律の現金給付施策

提起しており、民主党を中心とする野党は、の実際の給付事務が、地方公共団体（以下、

一定の関心量を振り向けてこれを問題視し、自治体）の事務、それも「自治事務」として政府・与党を追及していたのである。

「丸投げ」され「押しつけ」られることに対特別定額給付金と地方分権の理念

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2 2020年、特別定額給付金の場合「自治事務・予算補助方式」によって給付されたのであった。

では、今回の特別定額給付金はどのようなそれでは、2020 年の国会で、特別定額給

しくみで給付されたのだろうか。（すでに本付金について定額給付金の時と同じような議稿の表題に答えは示されているわけだが、）論は巻き起こっただろうか。国会会議録検索

行政学・地方自治論を専門とする研究者の議システムで第 201 国会＝通常国会の会議録を論に耳を傾けよう。

検索7）してみても、議論らしい議論がなされたとえば、大森彌は次のように論じている5）。

た形跡はない。管見の限り、特別定額給付金に関する議論の中で「自治事務」という用語「一律 10 万円給付の事務は法定受託事務でが使われている例は、いずれも高市早苗総務はない。また、法律又はこれに基づく政令で相による次の 2 発言のみである。

事務が定められ、そのために国が負担金を出すというものでもない。何か。法律又はこれ「総務省としては、市町村における特別定に基づく政令の定めはないが、市町村が自主額給付金の支給に向けた支援、これは地方の事業として行う自治事務に対して、国が事業

自治事務としてやっていただいておりますの費・事務費（人件費なし）を全額補助するとで、できる限りの支援をさせていただいていいうものである」「この現金給付は、政権与8）る」

党内の事情もあって、事前に自治体側に相談「特別定額給付金は補助率十分の十の自治なしに国が決めた国の施策である」「国が法事務でございます。……四月三十日に第二次

定外の自治事務をつくり市区町村の責任で実補正予算を成立させていただいて、その後、施させるやり方自体の正当性も問われてしか各地方議会で補正予算をまた組んでいただ

るべきではないか」き、そして、五月の頭、連休中でございまし
た、そんな中でも自治体の職員の皆様、一生

あるいは今井照も、次のように論じている6）。

懸命頑張ってくださって、進めていただいて
9）
おります」

「法定外の自治事務であれば、実施するか否かはもちろんのこと、どのように実施する両発言ともすでに給付事務が動き始めた段のかも自治体の裁量の範囲内にあるはずであ

階でのものであり、前者は佐藤公治（国民民るが、特別定額給付金支給事務について自治主党）の「総務省として、現状の地方におい体の裁量が入る余地はほとんどない」「今回ての問題点をどのように整理し、認識していのように裁量の余地がほとんどない業務を、るのか……簡潔に御説明願いたい」という質法の根拠を持たない自治事務とするのは明ら問への回答の中で、後者は蓮舫（立憲民主かに逸脱である」党）による特別定額給付金の給付をめぐる追及の中で出されたものである。しかし佐藤は68

要するに特別定額給付金は、およそ 10 年

それ以上給付金に関する議論をせず、蓮舫は前の定額給付金とまったく同様のしくみ＝「とにかく自治体に大変な負荷が掛かってい2021年1月号

特集2 一律現金給付を考えるる」といった発言はしているものの、給付事緊急措置法案」（以下、商品券法案）では、

務が「補助率十分の十の自治事務」であるこ

第 3 条で「政府は、国民等に対し、この法律とをことさら追及しようとはしない。およその定めるところにより、商品券を支給する」

10 年前の国会では一定の議論がなされていとしつつ、第 6 条で「市町村……の長は、……

たこの問題について、2020 年の国会（議員）

当該市町村に備える住民基本台帳又は外国人の感度はゼロであったと言うほかない10）。

登録原票に記載若しくは記録又は登録がされているものに対し、特別商品券を交付する」

3 「押しつけ」の起源と社会の反応（1）―1999年の地域振興券と定めている。ここで交付事務を市町村に担わせることが想定されていたわけである。
ただし 9 月下旬の段階では、国会で答弁に「自治事務・予算補助方式」は、すでに見た立った自治官僚は「商品券の交付という仕事

通り、2009 年の定額給付金から 2020 年の特自体が地方団体に相当普遍的、一般的にあっ別定額給付金に受け継がれたものである。そてそのやり方とか本人確認等を含めてノウハ

してさらに遡れば、これは 1999 年の地域振ウが蓄積しているというところまではなかな

興券において「発明」されたものと考えられか言えないのではないかなという感じを私どる。

もとしては受けております」14）と、商品券の地域振興券は全国民に一律ではなく、15歳以下（の子を持つ世帯の世帯主）と、住民交付を自治体が担うのは自明ではないという含みを持たせた発言をしている。

税非課税等低所得の 65 歳以上の（原則）国

それに対し、商品券法案が提出された翌日

民にのみ交付されたものであるが、定額給付の 10 月 7 日、宮澤喜一蔵相は国会で「実際金と同様、制度の根拠となる法令は一切整備可能な方法としては、住民台帳を持っておる

されず、交付事務は自治体の「団体事務」と地方団体、そこで実施をすることが恐らく一された11）。ここに言う「団体事務」とは、分番フィージブル……であろう。ただしその場権一括法施行以前の地方自治制度下で、自治合、負担を地方団体に持ってもらうというわ

体の事務を固有事務と委任事務に二分していけではありませんで、負担は、これは事務費

た、その分類法における前者と（ほとんど）もあわせて国が持たなきゃならぬと思いま

同義のものと考えてよい12）。そして、この「団す。……実は検討を私は既に〔事務方に〕指体事務」として行われる自治体の地域振興券

示してございます」15）と述べている。このよ交付事業に対して、実施に要する経費の全額

うに「検討」を指示された事務方は、「フィを国が補助するというしくみが採られたのでージブル」な方法として市町村に交付事務をある。

担わせ（、経費を全額補助す）るほかなかっ

地域振興券施策は、1998 年 3 月ごろから公た。また、いつの間にか商品券法案は打ち捨

明13）が主張し、夏の参議院選の公約に掲げてられ（公明党にとっては、現金類似媒体のたところに端を発する。1998 年 10 月 6 日に配布という「戦果」さえ勝ち取れれば、その公明議員が議員立法で発議した「国民経済の法的根拠など問題ではなかったのだろう）、活性化に資するための商品券の支給に関する「地域振興券」は法律の根拠なしに交付され特別定額給付金と地方分権の理念

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ることになったのである。
当時、このしくみに地方分権の理念の観点から疑問を呈した文章がある。著者の「叡智王」は明らかに筆名であり、おそらく市町村職員であると思われる。

4 「押しつけ」の起源と社会の反応（2）―2009年の定額給付金

2009 年の定額給付金になると、根拠法を作らず、自治体に自治事務として給付事務を担わせることについて、別の理由付けがなさ「自治事務的な位置づけのこのような補助れた。当時の国会審議に戻ってみよう。2008

事業は、すべて 「法定受託事務」 的な委託事

年 11 月 13 日の衆議院総務委員会、寺田学

業として国と自治体が対等な契約を結び、必（民主党）になぜ給付事務を法定受託事務に要経費も制度的な整備も……苦情〔への応対〕

しないのか、根拠法を制定しないのかと問わも国が負担することが〔分権推進の〕前提条

れた鳩山邦夫総務相は「それは、法律制定や件」「法律を制定しない、つまり国会という改正が不要の方がスピーディーに事が運ぶか

場での議論を経由せず事業実施を決めたのもらだと思います」19）と答えている。事実で理

そもそもおかしな話……国会のチェックなし

念を押さえ込む類の主張である。

で、なんでも自治体に国の仕事をやらせるこさらに鳩山は、他の理由も述べる。

16）とができる一つの証が完成してしまった」「なぜ法定受託事務でないのか……、これまた新聞記事を眺めると、「国が地方に押は地方分権一括法の附則で、今後法定受託事しつける。……〔事務を〕持たなきゃいけな

務はなるべく増やさないということが書いていという地方の悩みがある」（松井旭・千葉あることが一つございます。それと……自治

17）
市長）
、
「自治体が発行するといっても、券事務というのは一体何であるかというと、法が使える事業所や交付対象者、時期などは国定受託事務以外はすべて自治事務という分類が決めている。従来型の行政手法の押しつになっているわけでございます。その法定受け。地方分権に逆行している」（山梨県中巨

託事務というのはいわゆるナショナルミニマ

摩郡のある町の担当者）18）といった自治体か

ムみたいなもの、生活保護とか児童扶養手当

らの声も報じられている。中央政府の施策のとか、あるいは選挙の事務……国籍〔戸籍か〕実施を一方的に押しつけられることへの疑問……そういうものに限られておるものですかや、それが当時まさに進行中であった地方分

ら、今回は……自治事務でやっていただくと権改革の理念に沿わないものなのではないか

いうふうにいたしました」20）といった思いが抱かれていたのである。一方

70でこの時の国会審議を見てみると、地域振興

この発言は、端的な「事実」に基づいてい券という施策そのものの意義や有効性をめぐる。まず「今後法定受託事務はなるべく増やる議論は活発に交わされているものの、これさない」という方針に関しては、確かに地方を団体事務（固有事務）として自治体に担わ分権一括法の附則第 250 条に「法定受託事務せることを疑問視する声は管見の限り上がっについては、できる限り新たに設けることのていなかった。

ないようにする」との規定がある。また、法2021年1月号

特集2 一律現金給付を考える

定受託事務が「いわゆるナショナルミニマム

より賄われる地方公共団体の事務（あるいみたいなもの……に限られておる」という点

は、経費の大部分が都道府県補助金により賄については、地方分権推進計画（1998 年 5

われる市町村の事務）で、国の方針（あるい月 29 日閣議決定）に 8 項目の「法定受託事は都道府県の方針）に基づいて実施されるも務とするメルクマール」が示されている。現の……それらは、形式上は地方公共団体の任

金給付については、第 3 項目に「全国単一の意の自治事務にほかならない」22）。「［しかし］制度又は全国一律の基準により行う給付金の10 割補助金交付は、国と地方公共団体との間支給等に関する事務」とあるが、これはさらにおいて、法律によることなしに、補助金交に「生存にかかわるナショナル・ミニマムを付事業を通じて実質的な機関委任事務を創設確保するため、全国一律に公平・平等に行うしていると評価される……そして、補助金適給付金の支給等に関する事務」と敷衍されて正化法を背景にして、法定受託事務におけるいる。前段だけ読むと定額給付金は（そして23）
関与以上の、強力な関与を可能にしている」

今回の特別定額給付金も）これに該当するよ
うに思えるが、後段については該当しないとまた、マスメディアも一定の反応を示して考えられたわけだろう。確かに、1 回限りのいた。とりわけ、これが自治事務とされたこ

一人 1.2 万円／10 万円の給付が「生存にかかとを問題視する視点を明確に持っていたのはわるナショナル・ミニマム」の「確保」にか

朝日新聞である。同紙は全国の自治体にアンかる施策・事務であると言うのは難しい。さ

ケート調査を行い、回答した 1691 市区町村らに、鳩山が「法定受託事務以外はすべて自のうち 77％ が、給付を法定受託事務にする

治事務という分類」と述べている点も、やはべきだったと認識していたことを明らかにしり地方自治法第 2 条第 8 項に定められた「事ている24）。このアンケートでは、たとえば「国実」である。自治事務は「地方公共団体が処の政策として実施するのであれば、根拠とな理する事務のうち、法定受託事務以外のもの

る法律に基づいて事業を実施すべきだ。肝心をいう」のである。

な所を市区町村に丸投げして、自治事務と国かくて 2009 年の定額給付金は、（給付事務が説明することには疑問を感じる」（東京都

を自治体が実施するのが「フィージブル」だ

25）
武蔵野市）
、
「一から十まで国の指示があり、という大前提の上で、）法定受託事務にでき自治体には選択の余地がなく、とても自治事ない以上自治事務であるしかない、という論

26）といった声
務と言えない」（鳥取県北栄町）

理によって自治体に自治事務として「押しつが集まっている。自治体現場のみならず、こけ」られた。このことに対しては、冒頭で紹のような質問項目を設定した同紙の記者も、介したとおり、国会において一定の追及がな

同様の問題意識を持っていたということになされており、研究者からの指摘も散見される21）。

ろう。

紙幅の都合上、ここでは碓井光明の以下の主張のみを紹介しておこう。
「経費の全部又は相当割合が国庫補助金に5 ふたたび2020年、特別定額給付金
そしてあらためて、2020 年の特別定額給付
特別定額給付金と地方分権の理念

71

金である。前回の定額給付金から 10 年以上がしてふたたび自治事務として）「押しつけ」

経っていたわけだが、この間、給付事務を自られた特別定額給付金に対して、それが自治

治体に自治事務として担わせる「論理」には事務であることへの追及が国会ではなされな

変更がなかったように思われる。

かったこと、対して、若干の研究者からの指まず、鳩山総務相が述べていた「法律を作摘が存在することをすでに見た。加えて、自らない方がスピーディー」論であるが、新聞

治体関係者の疑問の声も紹介しておきたい。

報道を追う限り、現金給付策が政治日程に乗まず湖南市長の谷畑英吾29）は、自身の facebook

ったのは 3 月 20 日頃、「一定の減収世帯にページに次のように投稿している。

30 万円を支給する」という方策を盛り込んだ緊急経済対策が閣議決定されたのが 4 月 7「国は〔オンライン申請の〕システム構築

日、そしてそれが「一人一律 10 万円」となだけはしたので……〔誤申請は〕出口で弾けったのが 4 月 20 日のことであった。このよということでしょうが、そこで生じたミスはうな（定額給付金よりも圧倒的に短い）スケ「自治事務」 ですので……責任を負う気がな

ジュールの中では、政策担当者の内に根拠法

い……国民を煽るだけ煽り、自治体が拒む選を制定するなどという発想は到底生まれ得な択肢を潰しておいて自治事務だと押しつけかった（仮に生まれたとしても、即座に抑圧る、まさに地方自治法違反の 「強制受託事されていた）であろう。

務」 ではないか」30）「法定受託事務にはできない」論もまた不変であった。
「自治制度官庁」の公定解釈をまた、総合誌の覆面座談会において、「福示すものと考えられる地方自治法のコンメン

島県 A 市幹部」は「「自治事務」 とされ、「市タールを確認すると、先に紹介した地方分権

区町村でやりたければどうぞ、やるなら国が推進計画等に言及しながら、「今後も法令にお金を出します」 という仕組みになりました。

おいて 「法定受託事務」 を新たに創設しよう

このためスタートは市区町村でバラバラになとする場合には、このメルクマールに該当しり、苦情が寄せられたのも市区町村です。こていることを説明する必要がある」27）、「「法ういうやり方はもうやめてもらいたい」31）と定受託事務」 は抑制されるべきであり、した述べている。今回筆者は、いくつかの自治体がって、「法定受託事務」 の創設については、において複数の給付事務担当者へインタビュ

将来にわたり慎重でなければならず、また、ーを実施したが、そこでも、（すべての職員「法定受託事務」 とされたものについても検からではないが）交付事務が自治事務である

討を加え、適切な見直しが行われるべきであことの違和感が語られた。

る」28）と記されている。特別定額給付金においては「なぜ自治事務なのか」を追及される
機会はなかったが、もしそうなっていれば「自治制度官庁」はこの議論を繰り返したであろう。

さてそれでは、特別定額給付金の給付事務について、いかなるしくみが望ましかったの

こうして、みたび自治体の事務として（そ72

6 一律現金給付事務と地方分権の理念

2021年1月号

か、そして―今後ももしこの手の（偶然な特集2 一律現金給付を考えるのか、ほぼ 10 年間隔で繰り返されている）

おいて不正受給に対する徴収権が規定されて施策が行われるのであれば―望ましいのだ

いれば、ただちに強制的な徴収に移れた、とろうか。

考える職員もいた。

筆者が行ったインタビューからは、事務をただし以上はいずれも、必ずしも「根拠法」

実際に担当した自治体職員にとって、「根拠の制定によらず解決できる問題ではある。
「法法」が強い「よりどころ」を提供するものと律」（＝「国が決めたこと」）を住民に対する認識され、求められている様子がうかがえ「印籠」とすることは地方分権の主旨に反すた。今回の特別定額給付金の給付事務にあたるという批判があり得ようし、個人情報の目って、自治体は補助金交付要綱と、それに付的外利用については、「根拠条例」の制定や随する多数の「Q&A」を業務取扱いの指針

個人情報保護審議会への諮問により解決可能としたが、業務の取扱いについて住民からクな規定を、多くの自治体の個人情報保護条例

レームを受けた場合、「要綱」（まして「Q&A」）

が持っているものと思われる。不正受給の件が根拠であると説明して理解を得ることにはについても、司法の力で正面から解決すれば困難があった。そこで、給付事務に法律の根よい、とされるかもしれない32）。しかし、そ拠 が あ れ ば、
（仮 に 実 際 の 業 務 は 要 綱 やもそもこの給付事務が、自治体が望んで実施「Q&A」を参考に行うにしても）「法律で決すると決めたものではないことに鑑みれば、まってますから」と説得できただろう、とい

それについて自治体が中央政府に依存せずにう感覚が持たれていた。

「自己責任」で努力せよという主張は正当性

あるいは、給付事務の遂行にあたって必要を欠くのではなかろうか。中央政府が立案しな住民の個人情報を庁内の各部署や他自治体た施策にともなう事務なのだから、自治体職の給付金担当部署とやりとりする際、個人情員が精神的負荷を受けながらそれを遂行しな

報の目的外利用を禁ずる個人情報保護条例へくて済むような手立てを中央政府が整えるのの抵触が危惧されていた。現実には担当者は当然のことなのではないのか、その根幹がは、法のグレーゾーンで「工夫」あるいは「根拠法」の制定だったのではないか、とい「綱渡り」をしながら事務を進めていた。多うのが担当者の偽らざる心情であろう。

くの自治体の個人情報保護条例は、「法令等

しかしそれでは、一律現金給付の根拠となに定めがあるとき」には目的外利用を可能とる法律を立法し（、さらに地方自治法も改正しており、「根拠法」に必要な規定があれば、して）、その給付事務を法定受託事務として最初から堂々と情報のやりとりができただろ自治体に担わせることが望ましい形だ、となうと考えられていた。

るのだろうか。この点についてある職員は、

また、今回の給付の法的性質は自治体と住今回の給付事務が仮に法定受託事務となって民の間の贈与契約であると整理された。このいたら、「現場」を知らない中央政府の統制関係の中でいわゆる「不正受給」や「過誤払（とその拘束力）が自治事務の場合よりも強くい」が起こった場合に、自治体が給付した金なり、事務の執行に余計に支障を来していたを回収しようとすれば、訴訟を起こして民事のではないか、と話した。別の職員は「法定的に解決するしかない。この点、「根拠法」に受託事務とすることが望ましい」と述べた
特別定額給付金と地方分権の理念

73

が、その理由は「全国一律の受付開始が望ま

第 24 次地方制度調査会の答申に「これまでしいから」という点にあった。今回、自治体

全国的な統一性や全国的な規模・視点が過度間で申請や給付の開始日に差が生じ、それがに強調されすぎたきらいがあるが、全国的に住民の不満となって職員に投げつけられると影響があることをもって直ちに国の事務とすいう実態が見られたことから、これはまさにることは適当ではない」、「地方公共団体は、実務担当者の真っ当な「心の叫び」と言え国が行う事務以外の内政に関する広範な事務る。ただ、法定受託事務ならば確実に「一律を処理する」とあるように、中央政府が「全開始」となったとは限らないだろうし、逆に国性」を大義名分として事務・権限を温存し自治事務でも「技術的助言」により事実上ようとすることを警戒し、できるだけ自治体「一律開始（に近い状況）」に誘導することはの事務や権限を拡充しようという志向が見らできたかもしれない。このような点を踏まえれた。法定受託事務を限定的なものとし、そると、法定受託事務にすればよいとの主張がの残余部分として自治事務を広く定義する構

妥当だとは筆者には思えない。

えも、この分権改革の「自治体事務権限の拡

それでは「法律に根拠のある自治事務」であればよいのだろうか。しかし、本稿でここ

しかし今我々は、自治体に担わせることがまで紹介してきた多くの議論のそもそもの出不適切と思われる事務について論じている。

発点は、中央政府が打ち出した施策を、「対

あまつさえ先述の地方自治法コンメンタール

等・協力」関係にあるはずの地方政府＝基礎

は、「「国が本来果たすべき役割」 に係る事務

自治体を（むろん広域自治体も間に嚙ませて）であっても、そのすべてを国自らが直接管理

手足のように「動員」33）し、本来は「随意」

し、執行すべきであるということではない。

（地方分権推進委員会中間報告、第 2 章 3）で…… 「国民の利便性」、「事務処理の効率性」、

あるはずの法律に定めのない自治事務として、「総合行政の確保」 などの観点から、地方公

半強制的に執行させるというしくみに対する共団体が処理してよいものや処理することと違和感にあったはずである。

するべきものがあり、そのようなものも 「住そうである以上、やはり中央政府が企画し民に身近な行政」 として出来る限り地方公共た一律現金給付という施策は、中央政府自身

団体にゆだねるべきであるということになで執行するべきである、という考えになる。

る」35）としている。この考えもまた「自治体今井照は、すでに紹介した論文の中で「国の事務権限の拡充志向」に根ざしていると思わ機関の中に、自治体は自分たちの出先機関でれるが、ここからは「利便性」「効率性」とあるという観念が染みついている……自治体

いう名目の下に、中央政府が立案した施策のが自立していないのではなく、国が自立でき実施を自治体に積極的に担わせるという発想ていないから国自身が執行するというあたり

すら生まれ得る。ここにおいて、「このようまえの発想が生まれてこなかったのではないな事務は自治体に担わせるべきでない」と言34）と述べているが、これは的を射た批判
か」い切るための理念が必要になると考える。
そこで手がかりにしたいのは、地方分権改である。
地方分権改革の過程においては、たとえば

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充志向」に発するものであろう。

2021年1月号

革の理念と、それが結晶したはずの地方自治

特集2 一律現金給付を考える

法の規定である。地方分権改革は、「団体自続」によって問題なく給付できる住民に対し治の拡充」すなわち「地方公共団体による自ては、施策を企画した主体である中央政府が

己決定・自己責任の自由の領域を拡充する」

責任をもって給付事務を行うべきである36）。

ことを目指した（地方分権推進委員会最終報

だが、「住民」の中には障害者や高齢者、外告第 1 章Ⅲ）。これを、自治体の「自己決定国人などの「申請困難者」が必ず存在する。

権」の拡充が地方分権の目的であり理念だっ

そして今回の特別定額給付金について、「現たと言い換えてよいだろう。ここで、自治体

場」ではこの人々を包摂し、確実に給付につに対して、実施するかしないかの「自己決定」

なげようという真摯な取り組みがなされていが事実上不可能な選択肢を与え、それを選択た（その過程で、すでに述べた「個人情報のするという「自己決定」を迫ることも、やは目的外利用」の問題が起きていたのである37））。

り自治体の「自己決定権」の蹂躙である。しここであらためて地方自治法第 1 条の 2 第たがって、そのような「偽りの自己決定」を

1 項の文言に返ってみよう。「地方公共団体

迫る類の事務を、法律に定めのない自治事務

は、住民の福祉の増進を図ることを基本としとして自治体に担わせてはならない。

て、地域における行政を自主的かつ総合的に

ま た、地 方 自 治 法 第 1 条 の 2 の 第 1 項 は実施する」。ここに言われる「住民の福祉の「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図る

増進を図る」ための「総合性」は、申請困難ことを基本として、地域における行政を自主者への対応においてまさに発揮されるもので的かつ総合的に実施する」、第 2 項は「国はあり、これこそ自治体が「自主的」に取り組……地方公共団体に関する制度の策定及び施む意味のある、「自治体の領分」と言えるの策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性

ではなかろうか。かくのごとき、給付事務に及び自立性が十分に発揮されるようにしなけ

おける「特別の配慮を要する」部分についてればならない」と定める。上述のような「偽は堂々と（可能な限り法定の）自治事務とりの自己決定」構造によって中央政府から事し、自治体が担うことが正当化される。イン

実上「押しつけ」られた「強制受託事務」は、タビューを通して、給付の「現場」にあった

もちろん「自主的」な実施とも「自主性」の自治体職員たちの矜持に触れ、筆者はこのよ発揮とも言えない。今回の給付事務を「強制うに考えるに至った。

受託事務」と形容した谷畑英吾の発言の中に、「地方自治法違反の」という文言があったことを振り返ろう。谷畑がどの条文を念頭においていたのかは不明だが、筆者はこの条文と解釈したい。

7 地方分権改革を「歴史」にしないために
辻山幸宣は、定額給付金の給付が法律の根拠なしに自治事務として自治体に担わされる

かくて、すべての日本住民に一律で現金をことを問題視した 2009 年の論文を、次のよう給付するという事務を自治体に法定外の自治に締めくくっている。「地方分権時代に入っ事務として担わせるのは、地方分権の理念にてやがて 10 年になる。いまのうちに、制度照らして不当である。しかし、最後に急いでの不適正な運用の芽を摘んでおかなければ、付け加えたいことがある。いわば「普通の手“なんでもあり”の世界に陥ってしまう危険
特別定額給付金と地方分権の理念

75

38）。
性があると恐れる」

それからさらに 10 年が経ち、分権一括法の施行から 20 年を過ぎた。今回の特別定額給付金の給付事務が自治体の事務、それも自治事務としてなされたことへの批判の声は、2009 年の時よりも一段と小さくなっていた。
この現実を、「地方分権は遠くなりにけり」
といった感想で受け流してしまってはならな
い。今回のような事例を前にして、「地方自治関係者」はもう一度「地方分権の理念」に立ち返り、中央政府と地方政府の関係についてあらためて考え、社会に向けて問うていく
必要があるように思われる。さもなくば、地方分権改革はますます「歴史」となり、その理念は忘れ去られていくだろう。筆者はそのような世界を望まない。
注1）2008 年 11 月 13 日、第 170 国会衆議院総務委
員会、会議録第 4 号。主な発言は次の通り。
「財源法ではなくて、自治体にこの給付作業をしてくださいという法律を出して国会で議論すればいいんですよ」「この給付、国の政策……を地方にやってもらうときに、……自治体として全地域にやってもらうのであれば……、堂々と法律を出せばいいじゃないですか」「自治事務として地方に任せておきながら、外堀だけ埋めて
もうこういうのはやらないということを言えな
いような状態に置くのは、非常にけしからぬことだ」。
2）2008 年 11 月 20 日、第 170 国会衆議院総務委
員会、会議録第 5 号。主な発言は次の通り。
「自治事務にしないで、法律で法定受託事務にしたらいいんじゃないですか。しっかりしますよ」「配付方法は市町村に任せる、丸投げだ、自由に任せるんだからそれが地方分権だ、そう麻生総理は言っておるのでありますけれども、地方分権……〔というのは〕そういう認識でよろしいんでしょうか」。
3）2008 年 12 月 9 日、第 170 国会衆議院総務委
員会、会議録第 6 号。「こういうものは押しつ
けちゃいけないんですよ。お願いする場合にもちゃんと法律をつくりなさい、また、法律をつ

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2021年1月号

くった場合も、それは際限なく広げちゃいけませんというのが地方分権の基本ですよ。その基本を外して、そして市町村に多くの政策のツケを回す、これは許せない」。
4）2009 年 1 月 26 日、第 171 国会平成二十年度
一般会計補正予算（第 2 号）外一件両院協議会、会議録第 1 号。
「地方分権といいながら、自治事務を勝手に創設して自治体の自主性を否定し、ただでさえ年度末に経済危機、雇用危機への対応で多忙を極める自治体に煩雑な給付事務を押し付けるものとなっております」。
5）大森彌「「特別定額給付金給付」 はどういう事務か」『町村週報』3125 号、2020 年 7 月 6 日、1 頁。大森は、「「分権型社会」 から 「自治型社会」 へ」『都市問題』111 巻 9 号、2020 年、109
頁でも同趣旨の主張を展開している。
6）今井照「新型コロナウイルス感染症対策と地方自治― 「日本モデル」 と法の支配」『自治総研』501 号、2020 年 7 月、15 頁。
7）第 201 国会について「自治事務」という単語で検索を行ったところ、ヒットしたのは 21 件
で、このうち特別定額給付金についての文脈で使われていた例は後述の 2 件のみであった。
8）2020 年 5 月 21 日、第 201 国会衆議院総務委
員会、会議録第 17 号。
9）2020 年 6 月 11 日、第 201 国会参議院予算委
員会、会議録第 21 号。
10）仮にこのような問題意識を持つ議員がいたとしても、それが審議の場に現れていなければもちろん意味がない。
「言論の府」において、思考は表現されなければならない。
11）自治省地域振興券推進室「地域振興券交付事
業について」『地方財務』536 号、1999 年、72
頁に、以下のような自治省の「公式見解」が掲載されている。
「問 4 地域振興券に関連しての法令制定、改正は予定しているのか。
答 行わない。
問 5 市町村の行う地域振興券の交付事業の事
務の性格は何か。
答 地域経済の活性化、地域の振興を目的とす
る、いわゆる団体事務であると考えている。
」
12）1974 年 4 月 2 日の衆議院地方行政委員会において、松浦功（自治省財政局長）は「本来国が行なうべきことを地方公共団体に、国の出先機関じゃございませんが、国の機関として仕事を執行することをお願いをしているその事務が機関委任事務。団体事務と申しますのは、県な
り市町村なり、本来の地方公共団体が、自分自身で、憲法、法律のもとで行なうべきものとさ特集2 一律現金給付を考えるれている事務、こういうふうに、一般的に平たく申し上げれば御理解をいただいてけっこうかと思います」と述べている。
13）「公明党」は 1994 年に分党され、一旦消滅していた。
「新党平和」と「公明」が合流して「公明党」がふたたび結成されたのはこの年の 11月のことである。
14）1998 年 9 月 22 日、第 143 国会参議院地方行
政・警察委員会における二橋正弘（自治省財政局長）の発言（会議録第 2 号）。
15）1998 年 10 月 7 日、第 143 国会参議院金融問
題及び経済活性化に関する特別委員会における発言（会議録第 6 号）。
16）叡智王「地方分権と地域振興券―自治体事務に与えた地域振興券によるダメージを考える」『月刊自治研』41 巻 9 号、1999 年、45、46 頁。
17）「「商品券構想、国の押しつけ」 千葉市長が不満表明」『朝日新聞』1998 年 11 月 13 日、朝刊、千葉面。
18）「異例づくめ、地域振興券 “世紀の愚策”の声」『毎日新聞』1999 年 1 月 21 日、朝刊、山梨面。
19）2008 年 11 月 13 日、第 170 国会衆議院総務委
員会、会議録第 4 号。
20）2009 年 1 月 19 日、第 171 国会参議院予算委
員会、会議録第 2 号。
21）山口道昭「定額給付金の問題点」『地方自治職員研修』586 号、2009 年、辻山幸宣「定額給付金と地方自治」『月刊自治研』51 巻 5 号、2009
年など。
22）碓井光明「法定受託事務に係る若干の問題―
事務の実質ないし運用実態の法的検討」『明治大学法科大学院論集』12 号、2013 年、110 頁。
23）同上、121 頁。
24）「4 月以降支給、過半数 「効果に期待」 36％
朝日新聞社の自治体調査」『朝日新聞』2009 年
3 月 5 日、朝刊、1 面。
25）「多摩地域、2 市だけ 定額給付金 「年度内支給」 朝日新聞社 26 市調査」『朝日新聞』2009年 3 月 5 日、朝刊、31 面。
26）「地方しぶしぶ、給付へ始動 「国が拘束、自治と言えぬ」 朝日新聞社自治体アンケート」『朝日新聞』2009 年 3 月 5 日、朝刊、6 面。
27）松本英昭『新版 逐条地方自治法〈第 9 次改訂版〉
』学陽書房、2017 年、53 頁。
28）同上、56 頁。
29）なお谷畑は、2020 年 10 月の市長選に立候補しなかったため、現在は「前市長」である。
30）2020 年 5 月 5 日 15 時 59 分 の facebook 投 稿（https://www.facebook.com/permalink.php?
story_fbid=2481132881986516&id=
100002694855414）。
31）「覆面座談会 市区町村職員のホンネ 10 万円給付の愚行、おめでたい知事……それでも現場を回す！」『中央公論』134 巻 10 号、2020 年、80 頁。
32）さらに言うと今回、合理的な範囲内であれば「不正受給」「過誤払い」の分も中央政府の補助金の対象とする方針が示されたため、自治体にとっては「何としてでも取り返す」という動機付けは小さくなった。
33）「対等・協力」という文言に対し、「まさに国は自治体に 「対等」 の立場から 「協力」 をお願
いし、自治体は 「協力」 してくださったのです」といった主張がなされることが想像されるが、それは「協力」という名を借りた「動員」と言うほかないだろう。
34）今井、前掲、22 頁。
35）松本、前掲、50 頁。
36）これに対し、「実際問題として国が給付事務を行うことは不可能」という反応が考えられる（この考えは、実は自治体の担当者の側も有していると思われる）。しかし、理念的に言って中央政府がこの事務を担うべきであるのならば（筆者はもちろんそう考えるが）、その具体的な手法を考える責任は（自治体でも、筆者のような部外の観察者でもなく）施策立案者である中央政府に当然に属する。
37）例えば、視覚障害者用の「音声コード」を刷り込んだ封筒で申請書を送付するために、障害者手帳を有する住民のリストを障害福祉部署から給付金担当に提供してもらったケースや、逆に給付金担当から未申請者のうち対応を要するのではないかと思われる高齢者のリストを高齢者福祉部署に提供するケースなどがあったという。
38）辻山、前掲、16 頁。

特別定額給付金と地方分権の理念

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