鶴岡市業務継続計画 【概要版】
１．業務継続計画の目的

６．業務継続計画の発動と解除

業務継続計画は、大規模災害発⽣時に⾏政⾃らも被災し、⼈・物・情報等利⽤できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の執⾏体制や対応⼿順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定め、⾏政機能の継続性の確保と早期の⾏政機能の回復を図ることを目的とする。

以下の条件のうち、１つ以上の条件に該当する場合に、業務継続計画を発動する。
①市内に甚大な被害が発⽣すると想定される震度６弱以上の地震が発⽣した場合②大規模災害の発⽣等による市域の被害状況等に基づき、災害対策本部⻑が必要と認めた場合

２．地域防災計画と業務継続計画との関係
鶴岡市地域防災計画は、災害対策基本法第42 条の規定に基づき鶴岡市防災会議が策定する法定計画であり、災害予防対策、災害応急対策、復旧・復興対策について実施すべき事項が定められている。
業務継続計画は大規模な災害発⽣時に、庁舎や市職員が被災し、活動に制約が⽣じる状況下にあっても、地域防災計画に定められた業務や業務継続の優先度の⾼い通常業務等を円滑に実施するためのものである。

本部⻑は、本市における業務資源の不⾜等に伴う業務継続上の⽀障が改善され、平常時の業務継続が可能と判断した場合、業務継続計画の発動を解除する。

７．想定する被害の概要
本計画において想定する非常事態は、鶴岡市地域防災計画「震災・津波対策編」の第1章第4節 地
震及び津波の想定並びに観測体制に記載のある、山形県飽海郡遊佐町から酒田市東部を経て本市の藤島地域添川に至る活断層がある「庄内平野東縁断層帯」に起因する地震とする。

３．業務継続計画の効果(1)発災直後の業務レベルの向上や業務⽴ち上げ時間の短縮により、業務の効率的かつ迅速な再開が可能になる。
(2)業務継続計画の策定を通じ、平常時から、災害時の課題をリスクとして事前に認識することで、防災⼒を強化することが可能になる。
(3)業務の迅速な再開により、災害時における市⺠⽣活への影響を抑えることが可能となる。

４．業務継続計画の基本方針(1)大規模災害時にあっても、住⺠の⽣命・⽣活・財産等の保護を図るため、地域防災計画に基づく災害応急対策業務を最優先に実施する。
(2)地域社会への影響や法令の適切な執⾏等の観点から業務継続の優先度の⾼い通常業務を整理し、それ以外の通常業務は積極的に休⽌・縮⼩を⾏う。
(3)平常時から教育や訓練等を着実に実施するとともに、不⾜する資源に対する対策について適切な進捗管理を実施し、実効性の確保を図る。

区 分

想定内容

震源地

庄内平野東縁断層帯

マグニチュード７．５

震度

震度６強〜７

季節・時刻

冬季早朝

庄内平野東縁断層帯（マグニチュード7.5、冬季早朝）による被害想定は下表のとおりである。このうち液状化は鶴岡市において発⽣可能性が⾼く、⾃動⾞やバイクによる各庁舎までの移動に⽀障が⽣じると想定される。なお、地震による津波浸水は発⽣しないことを前提とする。
建物
被害

項目

被害量（市内）全壊

3,368棟半壊

7,402棟

合計

11,770棟

火災24棟

上水道

43,322世帯

５．業務継続計画の対象組織

下水道

5,171⼈本計画の対象組織は、市⻑部局、議会事務局、選挙管理委員会事務局、農業委員会事務局、教育委員会、荘内病院とする。なお、荘内病院については発災時に市⻑部局との連携が必要となる事務部について対象とし、また、上下水道部については、業務の特殊性を考慮し、独⾃に策定した災害対応マニュアルに基づき対応する。

都市ガス

17,721世帯

ＬＰガス

5,750世帯

電⼒

7,854世帯数

電話

4,808世帯

凡例
震度3以下
震度４
震度５弱
震度５強
震度６弱
震度６強
震度７

鶴岡市業務継続計画 【概要版】
１０．業務継続のための執務環境・必要資源の確保

非常時優先業務とは、大規模災害発⽣時にあっても優先して実施すべき業務のことで、具体的には、地域防災計画による災害応急対策業務や、災害復旧・復興業務のうち、早期実施の優先度が⾼い業務と、通常業務のうち業務継続の優先度が⾼い業務を合せたものをいう。

災害時に非常時優先業務を遂⾏するためには、職員の確保とともに、庁舎や電⼒等の執務環境に係る施設機能の確保が必要である。このため、本庁舎の施設機能について、現状や被災による影響及び課題を分析し、業務継続のために必要な対策を検討する。
※対象施設
本庁舎・藤島庁舎・⽻⿊庁舎・櫛引庁舎・朝⽇庁舎・温海庁舎・にこふる・消防本部・クリーンセンター
⼩真木原総合体育館

優先的通常業務

８．非常時優先業務の整理

通常業務

大規模災害発⽣時にあっても優非常時優先業務

業務継続の優先度が⾼いもの応急業務

地域防災計画による災害応急対策業務

先して実施すべき業務のことで、具体的には、地域防災計画による災害応急対策業務や、災害復旧・復興業務のうち、早期実施の優先度が⾼い業務と、通常業務のうち業務継続の優先度が⾼い業務を早期実施の優先度が⾼いもの地域防災計画による災害復旧・復興業務

業務開始目標時間

発災後の他の新規発⽣業務
優先的
通常業務
60
33
99128
127447

業務継続計画は⼀旦策定すれば良いものではなく、計画の実効性を⾼めていくために不断の⾒直しを実施していくことが重要となる。
鶴岡市業務継続計画については、職員意識の向上、非常時優先業務の精査、必要資源確保対策の推進を年次的・段階的に進めていくことで、計画の実効性の向上を図る。
平成２９年度

計構成

322
152
270
206
190
1140

28.2％
13.3％
23.7％
18.1％
16.7％
100.0％

非常時優先業務の選定・整理にあたり、応急業務については、鶴岡市地域
防災計画に定める災害応急対策業
務及び災害復旧・復興業務に記載のある全ての業務を対象とし、また、優先的通常業務については、各課等の事務分掌に掲載された各業務を対象とし、各課において選定・整理を⾏った。

９．非常時優先業務の実施体制及び指揮命令系統の確⽴等

職 員意識 の向上

1時間以内
3時間以内
1⽇以内
応急段階
3⽇以内
復旧段階
1週間以内
合計
初動段階

応急業務
262
119
171
78
63693

合せたもの

１１．業務継続計画の継続的な改善

管理職を対象としたBCP研修会の実施
事務担当者研修会の実施

職員⾃身が災害時の優先業務について考えを巡らすことにより、業務継続に関する動機づけを図る。

災害時の業務継続の司令塔となる管理職の、業務継続に対する理解度の向上を図る。また、担当者向けにも非常時優先業務実施に向けた研修を実施し、業務継続に対する理解を深めるとともに、各課における非常時優先業務の効果的な⾒直しを図る。

業務継続プロセスを加えた防災訓練、図上訓練の実施
現状実施されている防災訓練等に、業務継続計画発動のプロセスを加え、発災時における管理職、担当者の⾏動を確認する。

鶴岡市業務継続計画が発動された場合は、速やかに災害対策本部体制に移⾏し、初動体制の確⽴時から本部の総⼒を挙げて非常時優先業務に従事する。

規則及び鶴岡市事務専決規程に定めるところにより、それぞれの指揮命令系統のもと実施する。

(3)職員の確保

災害対策本部相談・職員班は非常時優先業務の実施の可否と優先順位及び必要な⼈数を検討し、 応援職員の調整・動員を指⽰し、部局間の職員配置について調整を⾏う。

非常時優先業務 の⾒直 し応急業務については、鶴岡市地域防災計画に定めるところにより、優先的通常業務については、鶴岡市⾏政組織(4)職務代⾏

非常時優先業務の選定

非常時優先業務の⾒直し優先業務実施マニュアルの作成

策定時の非常時優先業
務は「実施可能か」ではな
く「実施すべきか」の観点に基づき抽出しているため、事業数も多く実効性は⾼くない。

計画策定段階では大まかな基準しか⽰していな
かった職員参集について、ある程度精査したうえ、この状況下で事業の実施可能性に基づき⾒直しを⾏う。

各課毎の業務⼿順の作成、非常時優先業務の中でも更に優先順位を付けるなど、各課に適した対応マニュアル作成を奨励し、計画の実効性向上を図る。

大規模災害発⽣時に市⻑が不在の場合は副市⻑がその職務を代⾏し、市⻑、副市⻑ともに不在の場合は鶴岡

大規模災害発⽣時における職員の参集については、鶴岡市地域防災計画に定める非常配備の基準に準じて参集することとし、本計画における想定は第⼆次配備基準（震度６弱以上の地震で全職員参集）としている。

必要資源

市⻑の職務を代理する職員の順位に関する規則に規定する順序により、部⻑の職にある者がその職務を代⾏する。

(5)職員の参集体制

平成３１年度

非常時優先業務の選定(1)非常時優先業務の実施体制(2)指揮命令系統

平成３０年度

必要資源確保計
画の作成

各課で設定した確保対策が着実に進められているか確認

目標レベル
管理職及び担当者が業務継続計画について十分に理解し、災害発⽣時を意識して、⽇々の業務にあたることができる。
災害対策本部と業務継続計画の連携を確認し、計画発動、非常時優先業務の実⾏まで速やかに⾏うことができる。

大規模災害発⽣時に優先して実施すべき業務及びその⼿順について職員が理解し、実践できる。

計画に基づき確保対策が進められる