12⽉議会（平成28年度第7回定例会）●2016年12⽉9⽇（⾦）

町長報告・議案提案

13 の議案が提出されました。そのほとんどが国の補正予算を受けての、町としての条例改正（職員給与や議員報酬は条例で定められる）・補正予算案です。私たち日本共産党
はそのすべてに賛成し、議会でも可決されました。
①人事院勧告に基づく職員給与や議員の報酬改定による補正予算が組まれています。
人事院は月例給708円、率にして0.17%の引き上げ、一時金の年間支給日数、0.1ヶ月の引き上げを勧告しました。一時金を含め給与改善は0.25%にすぎず、消費者物価指数が0.8%上昇しているなか、生活改善にはほど遠く、扶養手当が改悪されている問題もあるのですが、職員労働組合が「人事院勧告を尊重し、今回の勧告を受け入れる」と表明しているとのことでしたので、それを尊重することにいたしました。議員報酬も人事院勧告に従い、期末手当が年間支給額で0.1ヶ月分（2万9千円）あがります。ちなみに9月末に当選した私たちの期末手当は21万3千円です（正規支給の40%）。
②国からの助成が決まり、学校のエアコン設置工事が前倒しになりました（一般会計補正予算）。この予算措置により全ての小中学校の工事が来年度中に完了する予定です。
猛暑が続くなか、1年でも早い設置ができてよかったと思います。
③今回、子どもの医療費の負担軽減についての賛成をしましたが、問題点もあり、その点を指摘いたしました。（3ページ以降に掲載）●12⽉12⽇（⽉）〜13⽇（⽕）⼀般質問
18 人中 14 人が質問にたちました。私の質問「子どもが安心して過ごせる環境づくり」
は 6 ペ－ジ以降に掲載してあります。
２つの答弁に注目しました。
１つは免許返納の際に「バス乗車券やタクシー運賃助成券を支給してはどうか」という質問に対しての生活環境部長の答弁です。

-1-

「助成制度は、返納時の一過性のものではなく、生活を支える恒常的な制度でなければ意味がありません。返納を促進するためには、単に事故防止の観点だけでなく、交通弱者といわれる方への環境整備、交通アクセスの構築が最優先だと考えています」
もう一つは、町内会が選挙活動をすることについて、「投票の自由が保障されるのなら」という留保をつけつつ「問題ない」と選挙管理員会事務局長が答弁したことです。
町内会は、地縁によってつくられており、思想信条、支持政党の「あるなし」など、さ
まざまな立場の方がいます。特定候補を町内ぐるみで応援するわけですから、「投票の自由」は十分に保障されているといえない状況がつくりだされます。町内会として特定候補を支持し支援することは、やはり問題で、選挙制度の 5 原則の一つである「自由選挙の原則」－－誰にも干渉されず、自分の判断で自由に投票すること－－が保障されなければな
りません。
●12⽉14⽇（⽔）〜19⽇（⽉）決算特別委員会「主要施策の成果に関する調書」ほか、27 年度予算の特徴について当局から説明を受け、質問をします。決算審査は「議会が決定した予算が適正に執行されたかどうかを審査するとともに、各種資料に基づいてその行政効果や経済効果を測定し、住民に代わって行政効
果を評価する、きわめて重要な意味がある」「審査の結果は後年度の予算編成や行政執行に生かされるよう努力すべきである」（『議員必携』263 ページ）とされています。
18 人いる議員の半分の 9 人が決算特別委員で、今年は議席番号奇数の人がなります。
私は 7 番ですので、予決算の知識もないまま、いきなり決算特別委員になったわけです。
初日の 14 日が全体会で、「主要施策」についての説明を受け、質問。15 日、16 日は分科会で、15 日は総務・文教について、16 日は厚生・建設についての決算の報告を受けました。
以下は委員会最終日に行った、決算についての賛成討論です。
第 73 号議案「平成 27 年度府中町歳入歳

は、委員会でも指摘されましたが各種団体

出決算の認定について」「１．一般会計歳への補助金について、一部ではありますが入歳出決算」に賛成の立場から討論いたし「疑問なし」とはいえないものがあると考

ます。

えます。
第 3 に、財政調整基金の積立額について3 点ほど申し述べます。
第 1 に、「決定した予算が適正に執行さの意見です。報告のあった「不能欠損の内れたかどうか」という点については、全体容と理由に関する調べ」において、町民税、として大きな問題点は認められませんでし

国民健康保険税、介護保険料などの滞納者た。

のかなりの部分が「生活困窮者」となって第 2 に、行政効果・経済効果という点でいます。滞納していない町民のなかにも、-2-

苦しい厳しい暮らしを強いられている人がの額が多いというわけではありませんし、多数いることが容易に想像できます。

さまざまな不安材料があるなか、行政とし「税金ばかり取られて生活が苦しくなるては「いざというときのため」、税収のあばかり」「負担がどんどん増えて生活費がるときに積み立てておきたいという気持ち少なくなっている」「働いても税金に取らもよく分かります。

れて働き貧乏である」。

しかし、町民の暮らしは年々苦しくなり、いずれも私たちが 5 月に実施したアンケートに寄せられた町民の声です。

今まさに「いざ」という状態にあります。15
億円の積立金が仮に必要だとしても単年度

そのようななかで財政調整基金は、平成で積まず、2、3 年かけて積んでもよかっ

26 年度に 10 億 4894 万円だったものを 27

たのではないか。積み立てた 4 億 6586 万

年度は 4 億 6586 万円も積立て、15 億 1515

円の１割でも福祉と暮らしを支えるために万円にしました。企画財政部長は、「これ使うべきだったと考えます。

だけあればよいという絶対額はない」としぜひ、今後の予算編成や行政執行においながらも、これまでの行政経験上、積立金て、この点を留意していただけることを要は最低ラインとして 15 億円程度必要だと望し、賛成の討論といたします。

述べられました。他の自治体と比べて基金１．

本会議（12月9日）

子どもの医療費について（議席番号）7 番、二見伸吾です。

も、「健康増進に効果があるという学術的今回の「府中町乳幼児等医療費助成条例

な研究はない」と述べたと聞きました。

の一部を改正する条例の一部改正」は、住町長のおっしゃる「健康の増進」が具体

民税非課税者の一部負担金がなくなり、約的にどういうことを意味しているのかわか

530 人の子どもの家庭にとって負担が軽減

りませんが、「健康を増進する」というこされるわけですから、当然賛成です。

とが「医療機関にかかることによって、よ

しかし、問題点もあり、質問をさせていただきます。

り健康になる」という意味であれば、そういう研究成果はないと、私も思います。な
ぜなら、子どもたち

第 1 に、子どもの医療費をが医療機関にいくの

助成することの意義について

は「健康を増進する」

質問します。

ためではないからで町長は、厚生委員会での質す。

問に答える形で、保護者の負

内閣府の出してい担軽減と住民の満足度についる『子ども・若者白ては効果があるとしながら書』の平成 27 年版に-3-

よれば、「0 ～ 14 歳では呼吸器系の疾患がと思うのですが、町長はどのようにお考え最も多く，とりわけ 1 ～ 4 歳では全体の半ですか。

数を占めている」とあります。呼吸器系の疾患とは、要するに風邪とかインフルエン
ザのことです。

第 2 に、子どもの医療費助成の充実化について質問します。

風邪やインフルエンザで医療機関にかか「子どもの医療費助成が自治体間の競争ったからといって、「健康の増進」、すなわになっており、そのような競争に巻き込ま

ち、風邪になりにくくなるとかインフルエ

れたくない」というようなことが言われてンザにかかりにくくなるようなことはあるいるようです。
しかし、より良くする競争はおおいにやはずがありません。

ったらいいのではないでしょうか。広島県●子どもの命を守り救う

は子どもの医療費への助成がきわめて遅れでは「健康の増進」につながらなければており、今頃になってにわかに「競争」な意味がないのか。そんなことはありません。

どと言われる状況になっています。しかし、インフルエンザは今も猛威を振るってい隣の岡山県では 27 市町村のうち、入院通ますが、 インフルエンザ脳炎・脳症とい院とも中学校卒業まで一部負担金なし、無って、けいれん、意識障害、異常行動など料という自治体が、15 市町村。高校卒業を起こし、血管が詰まったり、多くの臓器まで、あるいは 18 歳までが 6 市町村、あが働かなくなって、命に関わる重篤な事態

わせて 21 市町村なんですね。中学校卒業になることがあります。5 歳くらいまでのまでが岡山県ではスタンダードになってい乳幼児で発症することが多く、国内で年間る。

100 ～ 200 人の子供たちがインフルエンザが関係していると考えられる脳炎・脳症で●広島県はきわめて遅れている
広島県は通院でいいますと、23 市町の死亡しています。
「単なる風邪」と思って医者に行かず、

うち、就学前までが 6 市町、小 3 までが 2

肺炎などになり重篤化して命にかかわるこ

市、府中町と同じように小６までが 4 市町、ともあります。初期症状が普通の風邪と非中学校卒業までが 5 市町、高校卒業までが常に似ているため見過ごされることも多6 市町です。自己負担なしは２つしかあり

く、命を落としてしまう「心筋炎」というません。
このように岡山県と比べて、きわめて遅ような病気もあります。
経済的負担を考えずに医療機関にかかれれた状況になっている。それぞれの自治体

ることは、病気の重篤化を防ぎ、命も救うが努力して引き上げなければ、広島県内のことに繋がります。子どもの医療費の助成

市町は岡山県よりずっと遅れたままです。

による効果を「健康の増進」という物差し

町長は、「結婚、妊娠、出産、育児、子育ではなく、「命を守る」「命を救う」というて」の各ステージで切れ目のない施策を行物差しで測れば、極めて大きな効果がある

い、「広島都市圏で一番の子育てしやすい-4-

まち」をめざされています。競争がいやだ

その 1 割の 530 人が今回の一部改正によっというのでしたら、県内の市町が協調、共て一部負担金が免除されます。84%の子ど同して岡山県なみ、中学校卒業まで入院・もの家庭は１回 500 円、上限 2 千円を払い、通院とも自己負担なしの助成をするように受給資格要件から外れた 16%の子どもの呼びかけるおつもりはありませんか。ご見親は 2 割ないし 3 割を窓口で払う。そして解を伺います。

非課税世帯は免除される。
2 割ないし 3 割負担で払う人、500 円の

第 3 に、今回の「改正」が、現行の「乳人、払わなくていい人。このように医療機

幼児等医療助成制度」が持っている弱点、関の窓口で、3 種類の支払い方が生まれま

矛盾をさらに広げるものとなっていることす。狭い町です。とうぜん病院で同級生やを指摘しておきたいと思います。

知り合いの人と一緒になる。そこにさまざ

その弱点とは、所得によって医療負担がまで複雑な思いが生じることになるとは思階層化し、子育て世代のなかにさまざまないませんか。この点を大変危惧しておりま

住民感情が生まれ、相互に対立するようなす。

方向性をもっているとこの気分・感情を放いうことです。

っておくと、制度その現行でも受給資格要ものを危うくします。

件があり、扶養親族等

いま生活保護をはじめの数によって 532 万円

さまざまな社会福祉サから 684 万円の年間所ービスが攻撃にさらさ得がある家庭の乳幼児

れていますが、その一は、受給の対象になっつは「税金はわれわれておりません。広島県の決めた要件ではあが払い、サービスを受けるのはあの人たち

りますが、これが新たな助成制度にもそのだ」というバッシングです。こういう感情

まま引き継がれます。助成対象外の子どもの対立を生まないためにも、どの子どももは約 1500 人、府中町にいる０歳から小学等しくサービスを受けられることが必要で

校 6 年生までの子どもの 16%です。このす。低所得者への軽減負担はもちろん必要

子たちの親は助成がなく、医療費の 2 割なですけれども、そういう弱点を孕んでいる

いし 3 割を負担する。所得が高いのだからこと、今後の課題としてぜひ検討していた負担できるだろうという考えもあるでしょ

だきたい。

うが、本人たちは、たくさん税金を払って以上 3 点ですが、質問は最初の 2 点で、3いるのにサービスを受けられないことに当点目は検討課題として提起いたしました。
質問を終わります。

然不満をもちます。
●どの子どもにも等しく助成の対象になる子どもは約 5300 人で、-5-◆町長の答弁（二見メモによる）銭給付」であり、所得に応じた社会福祉サービスは現下では妥当。

（１）医療費助成の意義

所得が高くて助成を受けられない府中町

1 回目の答弁では答えなかったので、再質

職員はいない。

問したところ「二見議員のいわれるような効果はあると思う。だからこそこういう提今回の一部負担金の免除は子どもの貧困対策として行われるものである。

案をした」と答弁。
府中町職員の例を出されたが、それは共（２）⼦どもの医療費の「⾃治体間競争」につ働きでもそうなのかと再質問すると、「こいての助成の資格要件は世帯の所得ではなく、したくはないがやらざるをえない状況である。

主たる生計維持者（所得の多い方）の所得による」という答弁でした（助成拡大への協調・共同した取り組み（３）についての「答弁」で問いただしは）町村会として県へ要望した。国へも全たいことがいくつかありましたが、「答弁

国一律の制度をつくるよう要望している。

を求めない」と言ったわけですから、それ以上の追及はせず「今後の経過をみながら、（３）所得によって医療負担が階層化すること

引き続き論議していきたい」と締めくくり

の問題

ました。

（答弁は求めなかったのですが…）
医療費の助成は「現物給付」ではなく「金２．一般質問「子どもが安心して過ごせる環境づくり」（議席番号）7 番

文科省によりますと、スクールカウンセ

二見伸吾です。

「子どもが安心して過ごせる環境づくり」

ラーの業務は「児童生徒に対する相談のほについて発言いたします。

か、保護者及び教職員に対する相談、教職

今や 6 人に 1 人の子どもが貧困のもとで員等への研修、事件・事故等の緊急対応に暮らしており、育児放棄も含む、児童虐待

おける被害児童生徒の心のケア」など、多の対応数は年間 7 万件に及んでいます。小岐にわたると述べ、「学校の教育相談体制

中学校で「学級崩壊」「授業崩壊」「いじめ」、に大きな役割を果たしている」と評価して不登校児童の増加などの問題も深刻です。

おります。

そのようななかで、いま教職員とは違った

また、スクールソーシャルワーカーは、視点で学校にかかわる「スクールカウンセ

児童生徒を取り巻く環境によって引きおこラー」「スクールソーシャルワーカー」をされる問題に対処するため、児童相談所と配置する学校が増えてきました。

連携したり、教員を支援したりする福祉の-6-

専門家と説明されています。家庭訪問をおわけですが、ことの重大性から、どうしてこなったり、さまざまな保健・医療・福祉

も町立中学校生徒の自死事件にふれないわ

サービスへと導いたり、奨学金制度や就学けにはまいりません。みなさまのご理解、援助制度、児童扶養手当などの手続きを支

ご了解をお願いいたします。

援することによって、子どもたちを取り巻

昨年 12 月に町立中学校で生徒が自死す

く環境、とりわけ家庭に働きかける役割をるという不幸な事件が起きました。哀悼の担っています。

意を表するとともにご遺族の方に心からお悔やみを申し上げま●スクールソーシャルワ

す。
今回の事件についーカーの配置を府中町においても、て 11 月 3 日、「府中さまざまな困難を抱町学校運営等についえているご家庭があての調査検討委員会」

り、そういう困難を（以下、検討委員会）

抱えたお子さんへのが答申書を提出し、学校での対応も大変

教育委員会は「答申であると聞いております。「スクールカウ

内容、課題に対する改善への提言を真摯にンセラー」についてはすでに配置をされ、受けとめる」と表明しています。

このたび学校にいていただく日数を増やす

答申に書かれている事件の背景・原因のそうですが、「スクールソーシャルワーカ

分析とそれに基づく提言は、問題点も含みー」はまだ配置がされていません。県ともながら全体として重要な指摘がなされてい協議して、小中学校にスクールソーシャル

ると思います。
この答申および、町教育委員会が作成しワーカーを配置すべきです。
ソーシャルワーカーについては厚生の関た「再発防止のための改善の方向性につい係になると思いますが、配置の必要性につて」（以下、改善の方向性）を踏まえたう

いてどのようにお考えですか。町として配えで、3 点、質問いたします。

置するおつもりはありますか。町としての考えをお伺いします。

第１に、入試（専願）制度について質問します。

●町立中学校生徒の自死事件

答申が入試（専願）制度について次のよ

さて、次の質問です。

うに指摘していることに注目いたしまし私は総務文教委員会に属しており、「一た。「専願入試制度は、受験する側にとっ般質問を通告するときは、当該議員が所属ても中学校にとっても受け入れる私立高校

する常任委員会に属する内容に関して通告側にとっても有効な手段のひとつであるとしないよう努めることを例にする」と「議断った上で「その一方で、手順が不透明な会運営等に関する要項」で定められているままに『実質的な選抜作業を中学校側が担-7-うことで、中学校側への作業負担と心理的向上させるために研修の充実、主任層に対な圧迫感を増幅させ、中学校本来の進路指するマネジメント研修など、研修の文字が導の在り方を阻害し、生徒一人一人の主体躍っています。

的で多様な心理選択の幅を矮小化している側面』も看過できない」（答申 43 ページ）。

●教職員の多忙化の解消をまことにその通りだと思います。答申に「意識改革」や「資質能力の向上」が求もありますように、私立高校の指導権限はめられていることはもちろんですが、現在

県教育委員会にはなく、「私学の独自性尊

の教職員の置かれている労働実態を考える

重」、要するにそれぞれの私学に委ねられと、それはかなり難しいのではないかと思ているのですが、広島県私立中学高等学校

うのです。「意識改革」「資質能力の向上」

協会のような団体もあります。

をするためには時間が必要です。意識改革

今回の事件をへて入試制度改善にむけての手段、方法は研修です。現在でも多種多県や私学に対して要請する考えはあります

様な研修があり、研修とその報告書づくりでしょうか。町としての考えをお伺いしまに先生方は追われて、子どもたちの相手をす。

する時間がないということもよく聞きま

第２に再発防止改善策の方向性についす。
このままでは先生て、質問します。
答申および「改善方をより一層追い込の方向性」が、教員

むことになり、さらの「意識改革」「資質なる多忙化が加速す能力の向上」に重点ることになりはしなが置かれ、教員の意

いか。教育長、この識、資質の問題にす点についてどのようべてが押し流されてにお考えでしょうか。

いくのではないかと教員の「意識改革」

いうことを危惧しております。

「資質能力の向上」を図るためには多忙化

広島県教育委員会が 12 月 6 日に出したを軽減し解消することがどうしても必要で「府中町学校運営等についての調査検討委

す。学校、教職員にゆとりを生みだし、風員会の答申における『再発防止に向けての通しのいい職場にすることです。答申で指提言』を受けての取組について」には、「教摘されている「お互いに協力し合う同僚性

員が子供と向き合う時間を確保することをを感じ取れず、苦悩」するような学校を放目的とした業務改善」を推進するとあり、っておいて、これ以上一人ひとりの努力をその方向で進んでいけばいいのですが、「今求めるやり方は決して成功しないと思いま

後の取組」には、指導主事の指導力の一層す。

の向上、管理職研修において校長の職責を一層自覚させる、指導主事の指導スキルを-8-

第 3 に、35 人学級について質問します。

岡山県は小学校 4 年生まで 35 人学級にな

多忙化を解消するうえで、もっとも有効っています。さらに上乗せで、鳥取県と島だといわれているのは、クラスの人数を減

根県は小学校 1，2 年生が、山口県は小学らして、先生の負担を軽減することです。

校 1 年生が 30 人学級。鳥取県は中学校１

昔と違い、不登校や「いじめ」、発達障害

年生が 33 人学級です。広島県はまったくを抱えた子どもなど先生が個別に対応しな

遅れています。

ければならない児童生徒が増えており、先国や県が取り組まない以上、町として取り生が担任する児童生徒の数を減らすことが組むべきではないでしょうか。
このような国や県の実態についてどのよ

多忙化解消にもっとも有効です。
ですから、国会も 2011 年、全会一致で 35

うにお考えでしょうか。町として 35 人学

人学級を法律にもりこみました。「新学習級に取り組むお考えはありませんか。町と指導要領の本格実施や、いじめ等の学校教しての考えをお伺いします。

育上の課題に適切に対応ができるよう」に

以上、４点につきまして答弁を求めます。

するために改正したと説明されています。
この改正によって、35 人学級は 2011 年に◆ 2 回目の質問「生徒指導規程」について

小学校 1 年生が、2012 年に 2 年生が 35 人

教員の多忙化が悪化しないように、研修

学級になりました。その後、3 年、4 年、5の精選、改善を図り、業務改善を図るとの年と順次 35 人学級は進むはずでしたが、答弁でした。ぜひそのようになるにお願い

安倍政権になって 2013 年以降ストップし、いたします。

現在も小学校 2 年生までとなっております。

再発防止策に関連して、「生徒指導規程」

そればかりか 2015 年度予算編成では、について質問します。

「小学校１年も 40 人学級に戻せ」「教員を答申は、生徒指導に係る教育的姿勢の問

もっと減らせ」（財政制度等審議会）とい

題をとりあげ、「生徒指導においても、『荒う議論が政府内でおき、今年 11 月 2 日にれ』の克服に囚われるあまり強権的・抑圧は、財務省が教職員を今後 10 年間で 4 万 9的な指導に陥」（20 ページ）っていたこと、千人を減らせとまで言い出しています。

問題行動があると「形だけの指導や叱責・罰則」で対応し、「児童生徒の人間性を信●35人学級に後ろ向きの広島県

じること」「児童生徒及び保護者の理解をこういう状況のなかでも都道府県は独自得ること」「児童生徒との家庭や学校とのに 35 人学級を進めるようになっています。

『絆』を強めることが軽視されていた（29

3 年生以降、なんの努力もしていないのはページ）ことなどが指摘されています。

全国で大阪府、熊本県そして広島県の 3 県だけです。

広島県教委の「提言を受けての取組みについて」（2016 年 12 月 6 日）という文書

中国 5 県でみてみますと、鳥取県、島根でも「暴力行為発生件数を減少させること

県、山口県が中学校 3 年生まで 35 人学級、に重点を置くがあまり、ルールを守らせる-9-

指導を徹底しないと学校が崩れてしまうと

導も反省文に課題学習をベースに前日の授いった意識が強くあったため、一人一人の業内容の学習、道徳学習が積み上げられ、生徒の心を育て、生徒の心に寄り添い、将日数も１日から最高１０日間まで、場所も来、社会において自己実現できるような指学年室から特別指導室へと格上げされると導・支援を行うという視点が欠落していいったパターンが作られています。

た」（5 ページ）と述べています。

このような生徒指導規程が「本校の教育

このような、強権的・抑圧的な指導、生

目標を達成するためのもの」なのだそうで徒の心に寄り添わない指導はなぜまかり通

すから、真面目な先生であればあるほど、ったのでしょうか。県教委が 2009 年に市

この生徒指導規定に従って、すなわちマニ

町教委に通知を出してつくらせた「生徒指ュアル通り、型通りに生徒を指導していく

導規程」というものがあります。

ことになります。

県教委の資料（「児童生徒の規範意識を醸成するための生徒指導体制の在り方につ●生徒指導規程の見直しを
この指導規程こそが、「形だけの指導やいて」2009 年 10 月「生徒指導資料№ 32（改訂 版 ）」） に よ り ま す

叱責・罰則」で対応と生徒指導規程とは、

し、「児童生徒の人間「問題行動を起こし性を信じること」「児た児童生徒には、毅童生徒及び保護者の然とした対応を行う」

理解を得ること」「児ために「指導項目や童生徒との家庭や学指導方法を明確にす

校との『絆』を強める」もの、すなわちること」を軽視するマニュアルなんです

原因になっていると
私は思います。

ね。
緑が丘中学校と府中中学校の「生徒指導このような指導規程をそのままにしてお規程」を見せていただきました。内容はだ

いて、生徒の心に寄り添い、一人ひとりの

いたい同じです。例えば府中中学校の授業

生徒の心を育てることはできないのではな

規律違反－－徘徊や授業妨害、暴言－－がいでしょうか。生徒指導規程の大幅な見直あった場合には、1 回目は放課後指導で、しが必要だと考えますが、見直すおつもり

事実確認および説諭、反省文記入、保護者はあるでしょうか。見解をお伺いします。

連絡、となっています。
2 回目になりますと、事実確認および説◆３回目めの質問

諭は同じで、別室指導、生徒・保護者・担生徒指導は生徒の人格を尊重するべきも任・学年主任の四者面談になります。3 回ので、規程の見直しもするということです

目、4 回目以降とバージョンアップし、四ね。ぜひその方向での改定をお願いいたし者面談が、五者面談、六者面談へ、別室指ます。

- 10 -

町長にお伺いします。スクールソーシャ

研修の精選、改善に努めたい。

ルワーカーを町独自で配置することや３５
人学級については教育委員会がお決めにな▼ 35 人学級の町独自の実施は、採用した

ることんでしょうが、決めた場合は財政的教員の雇用の継続をどうはかるのか、研修に支援していただけますでしょうか。

をどうするのかなどの問題がある。
現時点では県の制度を活用して加配を増再発防止の思いを含めてお尋ねし、私の質問を終わります。

やす方向で努力したい。

■町教委・町⻑の答弁のポイント（二見メモ▼生徒指導規定は形だけのものになってはによる）ならず、あくまで人格を尊重するものでな▼ソーシャルワーカーは配置したい。県、ければならない。生徒指導規程の見直しを国へ予算措置を要望。

検討している。

▼専願制度の問題については 11 月 24 日、▼教育予算の充実については、町の発展の県知事へ、11 月 16 日に県教委に要望済み。

ベクトルの範囲内で努力するつもりである（町長）。

▼再発防止が多忙化につながらないように

３．決算特別委員会「現地踏査」
12 月 16 日（金）午後、決算審査特別委員会の「現地踏査」がありました。平成 27 年
度予算で執行された「モノ」「コト」を現地に見に行きます。
今回、踏査したのは①広島都市圏消防救急デジタル無線、②災害時用マンホールトイレ、③みくまり峡「森づくり事業」、④防災倉庫の 4 箇所です。

１．広島都市圏消防救急デジタル無線
広島市、大竹市、廿日市市、江田島市、府中町という 4 市 1 町が共同して消防本部の通信ネットワー
クをつくりました。デジタル無線によって「災害現場で活動中の消防隊や車両間での無線通信に加えて、災害現場から離れた車両などと基地局折り返し
通信により広範囲なエリアでの無線通信が行える」（パンフレット）そうです。
また、デジタル化によって通信内容を暗号化し、傍受を防ぐことができます。「傷病者や災害住所といった個人情報をや消防活動上の重要情報など」（同）が漏れないようにで- 11 -

きるとのこと。
役場隣の消防署にあるのは上のような無線機です。呉娑々宇（ごさそう）山など 4 箇所に多重無
線ネットワークの中継局があり、2 箇所に光回線
ネットワークの中継局があります。各消防本部は
この２つのネットワークによって繋がれているのです。
府中町単独で整備すると 3 億円かかるそうですが、共同化によって 1 億円に抑えることができた、との説明を受けました。平成 27 年度の事業費は 2990 万 7 千円です。

２．災害時用マンホールトイレ
災害時に困ることの一つはトイレです。災害用のトイレには、携帯トイレ・簡易トイレ、マンホールトイレ、仮設
トイレの 3 タイプがありますが、マンホールトイレには次のような特徴があります。
① 備蓄が容易で、⽇常使⽤しているトイレに近い環境を迅速に確保できる。
② し尿を下⽔道管路に流下させることができるため衛⽣的であり、臭気、し尿抜き取りが軽減される。
③ 入口の段差を最小限にすることができるため、要配慮者が使用しやすい。
国交省は以上の理由から、マンホールトイレの普及を推進し、来るべき災害に対して快適なトイレ環境を確保しようとしています。
府中中央小学校にトイレ用のマンホールが 5 つ設置されています。職員の方の足下の穴がトイレ用のマンホールでマンホールトイレ

す。
マンホール（manhole)というのは、もともと作業する人が入る穴という意味。ですから、
このような小さな穴はマンホールとは言わないのでしょうが、まあ人体の中から出てくるものを落とすわけですから、「人」のための穴ということで間違ってはいないのかもしれません。
中央小には 1350 人が避難してくる計画で、トイレは 250 人に１つ。1 日 1500 人が利用可能です。中央小の場合、工事費は設計・施工あわせて約 500 万円で国の補助が二分の一- 12 -

出ます。
平成 28，29 年度で他の小学校 4 校と中学校 2 校、そして「くすのきプラザ」「空城山公園」「揚倉山運動公園」、全部で 10 か所に
マンホールトイレを整備する計画です。

３．府中の森づくり事業
府中町の面積は 1,045ha で、森林面積は435ha。その半分（225ha）が町有林で、人工林が 87ha を占めています。人工林は定期的

安佐南区八木地区

土砂崩れのあった場所

な間伐をしないと過密になり、木が育ちません。
「手入れ（せずに）放置されると、藪のような状態になり、つる性植物などにより、木の成長が阻害され、日光が差し込まないため、林床植生が減少し、土石流の発生、山腹崩壊や風倒被害を受けやすくなる」（町
生活環境部資料）。
平成 26 年 8 月 20 日、広島豪雨災害で最も被害の激しかった安佐南区八木の現場を見ましたが、間伐がされておらず、木が育っていません（右の写真）。もし、きちんとした整備がなされていれば、土石流による被害は最小限に食い止められていたのではないでしょうか。
天然林ときちんと整備された森林は、保水力があり、「緑のダム」と呼ばれています。
降水を貯留し、河川へ流れ込む水の量を平間伐の済んだ林

準化して洪水を緩和し、雨の降らない時の川の流量を維持する機能を持っています。
さらに、多種多様な鳥、昆虫など生き物を育む機能、森林が二酸化炭素を吸収することによる地球温暖化防止の機能もあります。
町では中国自然遊歩道を軸に毎年間伐を実施し、みくまり峡森林公園内の遊歩道の間伐していない林- 13 -

整備をしています。町有の人工林 87ha のうち、当面 20ha を整備する計画ですが、平成 27
年度は 7.55ha の整備が済みました。
みくまり峡で間伐がされた林を見ましたが、とても美しく整備がされています。平成 20
年度から整備が始まっていますが、町有林だけでもまだ緒についたばかりです（累計面積9.58ha）。間伐の済んだ林の近くには、安佐南八木地区と同じようなひょろよろの木ばかりのところがたくさんあります。
森林整備は「オアシス都市」を標榜する府中町にとって要となる施策の一つであり、防災上も重要な役割を果たします。テンポをあげて整備することが求められます。

４．防災倉庫
防災用備蓄倉庫は、本町 2 丁目、歴史民俗資料
館の北側にあります。
テントのようなものに職員の方が座っています
が、これがマンホールトイレです。マンホールの穴の上にこれを設置します。
毛布645枚、アルファ化米（注）5700食、飲料ペットボトル5760本を防災備蓄倉庫に保管・管理しています（2016 年 11 月末現在）。
（注）米を炊いた後に乾燥させた加工米。保存食・非常食として用いられる。

大規模災害時にはこれらの備蓄ではまかない
きれないことが予測されますが、民間企業と災害協定を締結し、優先的に食糧、飲料水、生活物資などの提供を受けることになっています。
災害の規模は事前に想定できず、町民すべてにゆきわたるように備蓄すると莫大な量となってしまいます。飲料水やアルファ化米には消費期限もあります。どの程度の備蓄があればいいのかということはなかなか難しいですね。
東北大震災のように広範囲に被害が及んだとき、交通手段が遮断されたときどうするのかについて、よく検討する必要があります。
4 か所（4 事業）いずれも有意義な施策です。百聞は一見にしかず。随行し、説明をしていただいた職員のみなさん、ありがとうございました。

５．「すぐやる課」の伝統を受け継ぐ府中町職員
府中町にかつて「すぐやる課」がありました。全国で最初に「すぐやる課」をつくった- 14 -

のは千葉県松戸市で、ドラッグストア「マツモトキヨシ」の創業者としても知られる松本清第 9 代市長が 1969 年に発足させました。
「市民の要望がたらい回しにされている」状況を変えるために部署にとらわれず市民の困りごとに対処する「すぐやる課」を設立したといいます。「すぐやらなければならない
もので、すぐやり得るものは、すぐにやります」がモットー。テレビドラマ（「すぐやる一家青春記」）にもなりました。
この「すぐやる課」は全国に広がり、1975 年には全国 315 の自治体に同名の課が生まれ、府中町にもつくられたわけです。残念ながら府中町の「すぐやる課」はなくなってしまったのですが、職員のみなさんの働きぶりをみると、「すぐやる課」の精神、働き方がしっかり受け継がれていると思いました。

①宮の町4丁目

S理容院横

県道151号線

12 月 19 日に要望を聞いて 20 日に建設部と生活環境部に伝えました。
・自動車が通るたびに側溝のフタが、ガタガ
タしてうるさいで何とかして欲しい。
→建設部回答「工事をして直します」
・家の前の側溝のふたは、網目（グレーチング）で、夏は匂いがひどい。
→生活環境部回答「さっそく伺って原因を究明します」
・ゴミの集積所に折りたたみ式のゴミステーションを設置して欲しい→生活環境部回答

ネットの配布など町内会に委託しているので、町内会長さんと相談して下さい。（会長さんと相談し、購入して設置）②桜ヶ丘

階段に手すりをつけて欲しい

12 月 20 日に要望し、建設部から
翌日「来年度の早い時期に付けます」との回答。
細く民家の脇をすり抜けるような道で町道かどうか分かりませんでしたが、「里道」（りどう。道路法の適用のない法定外公共物である道路）というそうです。

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③府中大橋

歩道を通りやすく

建設部への要望

柵が長すぎて、自転車が曲がりにくい。①柵を一つ外す、②柵を車道側に出してカーブを緩くする、という２つの提案をしました。
柵は横断歩道に誘導し、自動車による巻き込み防止という観点から付けられたそうで、検討に時間がかかりましたが、柵を一つ外すという結論になったようで年末に工事が完了しました。
現場を見に行くと柵が外されたところを人も自転車も通っています。通りやすくなったのではないでしょうか。

④宮の町1丁目

Nさん宅脇

側溝の穴を埋めてほしい
子どもが落下したら危険ということで要望が一番左側の一柵が外されました。

よせられました。

建設部に 2016 年 8 月に要望しましたが、ガス管などが通っているのでフタをすることができないという回答でした。次善策として反射鏡のついたポールを設置するのではどうかと建設部から提案がありその旨、要望のあった方に伝えると自動車の出入りの邪魔になるとのこと。
建設部に再検討してもらい、取り外しのできるグレーチングにすることになりました。
問題によっては検討のために時間がかかることや予算のこともあり、何でも「すぐやる」というわけにはいきませんが、「すぐやらなければならないもので、すぐやり得るものは、すぐにやります」という精神で職員の方々は奮闘しています。
これからも「御用聞き」として、町民のみなさんの要望を町へ伝えてきたいと思います。

■735-0005

安芸郡府中町宮の町2-2-27-102

ふたみ伸吾（⾃宅）

携帯電話 080-6750-5432 公式ホームページ futamishingo.com- 16 -