糸魚川市社会福祉協議会 介護センターにじ
居宅介護･重度訪問介護･同行援護･行動援護運営規程
平成１９年３月２０日制定
糸社協規程第４０号（事業の目的）第１条 社会福祉法人糸魚川市社会福祉協議会が設置する糸魚川市社会福祉協議会
介護センターにじ（以下「事業所」という。）において実施する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）（平成１７年法
律第１２３号。以下「法」という。）に基づく居宅介護に係る指定障害福祉サービ
ス（以下「指定居宅介護」という。）の事業は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他に状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うことにより、障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。
２ 事業所において実施する法に基づく重度訪問介護に係る指定障害福祉サービス（以下「指定重度訪問介護」という。）の事業は、利用者が居宅において自立した
日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該障害者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、外出時における移動中の介護並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うことにより障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。
３ 事業所において実施する法に基づく同行援護に係る指定障害福祉サービス（以下「指定同行援護」という。）の事業は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、外出時において、当該利用者に同行し、移動に必要な情報を適切かつ効果的に提供するとともに、移動の援護、排せつ及び食事等の介護その他の当該利用者が外出する際に必要な援助を適切かつ効果的に行うことにより、障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。
４ 事業所において実施する法に基づく行動援護に係る指定障害福祉サービス（以下「指定行動援護」という。）の事業は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、当該利用者が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつ及び食事等の介護その他の当該利用者が行動する際に必要な援助を適切かつ効果的に行うことにより、障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。
５ 事業所において実施する障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成１８年厚生労働省告示第３９５号）第一の二の３に規定する地域生活支援拠点等としての機能のうち、緊急時の訪問対応を行うことにより、障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。
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（運営の方針）第２条 利用者又は障害児の保護者の意思及び人格を尊重し、常に利用者又は障害児の保護者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに、地域及び家庭との結び付きを重視し、市町村、他の指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
２ 前項のほか、新潟県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２７年新潟県条例第２７号）その他の関係法令等を遵守し、事業を実施する。
（事業所の名称等）
第３条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称 糸魚川市社会福祉協議会 介護センターにじ（２）所在地 新潟県糸魚川市押上２丁目９番６５号（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所における従業者の職種・員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
（１）管理者 １人
従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、従業者に対し関係法令等を遵守させるために必要な指揮命令を行う。
（２）サービス提供責任者 ５人
居宅介護計画を作成し、利用者及びその同居の家族にその内容を説明するとともに、当該居宅介護計画を交付するほか、事業所に対する指定居宅介護等（指定居宅介護、指定重度訪問介護、指定同行援護及び指定行動援護をいう。以下同じ。）の利用の申込みに係る調整及び従業者に対する技術指導等のサービスの内容の管理等を行う。
（３）従業者
常勤換算 ２０人以上
居宅介護計画に基づき指定居宅介護等の提供に当たる。
（４）事務職員 １人（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日年中無休とする。
（２）営業時間午前７時から午後９時までとする。
（指定居宅介護等の内容）
第６条 事業所で行う指定居宅介護の内容は、次のとおりとする。
（１）居宅介護計画の作成（２）身体介護①食事の介護
②排せつの介護③衣類着脱の介護④入浴の介護
⑤通院等介助（身体介護を伴う場合）⑥その他日常生活を営むために必要な身体の介護- 130 -

（３）家事援助等
①調理
②洗濯
③掃除
④通院等介助（身体介護を伴わない場合）⑤その他日常生活を営むために必要な家事（４）生活等に関する相談及び助言
２ 事業所で行う指定重度訪問介護の内容は、次のとおりとする。
（１）居宅介護計画の作成（２）重度訪問介護①食事の介護
②排せつの介護③衣類着脱の介護④入浴⑤通院等介助⑥調理⑦洗濯⑧掃除⑨外出時における移動中の介護⑩その他日常生活を営むために必要な身体の介護及び家事（３）生活等に関する相談及び助言
３ 事業所で行う指定同行援護の内容は、次のとおりとする。
（１）居宅介護計画の作成（２）同行援護①移動時及びそれに伴う外出先において必要な視覚的情報の支援②移動時及びそれに伴う外出時において必要な移動の援護③排泄・食事等の介護その他外出する際に必要となる援助
４ 事業所で行う指定行動援護の内容は、次のとおりとする。
（１）居宅介護計画の作成（２）行動援護①利用者が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護②外出時における移動中の介護、排せつ及び食事等の介護③その他利用者が行動する際に必要な援助（支給決定障害者等から受領する費用の額等）
第７条 指定居宅介護等を提供した際には、支給決定障害者等（法第５条第１７項第２号に規定する支給決定障害者等をいう。以下同じ。）から当該指定居宅介護等に係る利用者負担額（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第１７１号）第２条第１２号に規定する利用者負担額をいう。）の支払いを受けるものとする。

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２

法定代理受領を行わない指定居宅介護等を提供した際は、支給決定障害者等から当該指定居宅介護等に係る指定障害福祉サービス等費用基準額（法第２９条第３項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額をいう。）の支払いを受けるものとする。
３ 次条に定める通常の事業の実施地域を超えて指定居宅介護等を提供した場合及び通院等外出時の付添い等を行った場合は、それに要した交通費の実費を支給決定障害者等から徴収する。なお、事業者の自動車を使用した場合の交通費は１キロ当たり２０円とする。
４ 前３項の費用の額の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給決定障害者等に対し交付する。
５ 第３項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、支給決定障害者等に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、支給決定障害者等の同意を得るものとする。
（通常の事業の実施地域）
第８条 「居宅介護・重度訪問介護・行動援護」の実施地域は、糸魚川市の全域とする。
２ 「同行援護」の実施区域は、新潟県の全域及び富山県においては富山市以東とする。
（緊急時等における対応方法）
第９条 従業者は、現に指定居宅介護等の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告を行う。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第１０条 利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずる。
（苦情解決）
第１１条 提供した指定居宅介護等に関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する。
２ 前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録する。
３ 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第８３条に規定する運営適正化委員会が同法第８５条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力する。
（その他運営に関する重要事項）
第１２条 従業者の資質の向上のために研修の機会を次のとおり設けるとともに、従業者の勤務の体制を整備する。
（１）採用時研修 採用後１か月以内（２）継続研修
年２回
２ 従業者は、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３ 従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持するため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。

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４

従業者の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
５ 従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備する。
６ 利用者に対する指定居宅介護等の提供に関する諸記録を整備し、当該指定居宅介護等を提供した日から５年間保存する。

附 則（平成１９年３月２０日）
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則（平成１９年３月２０日）
この規程は、平成１８年１０月１日から施行する。
附 則（平成２３年３月２９日）
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年１２月２７日）
この規程は、平成２３年１０月１日から施行する。
附 則（平成２４年５月３１日）
この規定は、平成２４年６月１日から施行する。
附 則（平成２５年３月２９日）
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年５月２９日改正）
この規程は、平成２６年４月１日から適用する。
附 則（平成２９年６月２９日）
この規程は、平成２９年４月１日から適用する。
附 則（平成３０年６月２６日）
この規程は、平成３０年６月２６日から施行する。
附 則（令和元年６月２０日）
この規程は、令和元年６月２０日から施行する。
附 則（令和２年６月２５日）
この規程は、令和２年６月２５日から施行する。
附 則（令和３年３月２３日）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年６月２９日）
この規程は、令和３年６月２９日から施行する。
附 則（令和５年３月２７日）
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

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