S B S ビジネスレポート

社長メッセ ー ジ

2023年12月期 期末株主通信

危機管理広報マニュアルを改訂

2023年 1 月 1 日〜2023年12月31日

トピックス

連結業績特集会社概要&株式の状況

社長メッセージ

厳しい環境を耐え抜き、新たな成長の芽を育てます
代表取締役社長

鎌田 正彦

減（△14.3％）の100億56百万円と、減収減益の決算となりました。

まず、本年１月１日に発生した能登半島地震により亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された多くの皆様に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧を切望すると同時に、物流事業に携わる者として、人々が平穏な日常を取り戻すために何ができるかを考え、実行してまいる所存です。

2024年度もコスト高、人手不足と最低賃金引上げなど、厳しい状況は続きます。
そして、物流の「2024年問題」について、多くの株主の皆様からご心配をいただいております。当社はすでに、残業時間の管理に関して万全の体制を構築していますが、このような環境においては、規模と組織力に優る会社が生き残ることになります。私たちはこの状況を、むしろ業容拡大のチャンスと捉えており、2023年にスタートした３か年計画「SBS Next Stage 2025」で掲げた攻めの経営を行って物流トップティアをめざします。

2023年度は、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限が緩和され経済活動の正常化が進んだ一方で、光熱費の高騰、資源価格および生活必需品価格の上昇が続き、景気の先行き不透明感が依然継続する形となりました。物流業界においても海上コンテナ運賃の下落、半導体不況、円安に伴う物価高騰とそれに起因した買い控えなどによって、苦戦を強いられる状況が続いています。この状況は2024年度も続くと予想されますが、そうしたなかで全社を挙げて営業力に磨きをかけており、大型案件の獲得など、新たな成長の芽も出始めています。厳しい環境に耐えながらこの芽を育て、新しい花を咲かせられるよう、グループ一丸となり事業活動に取り組んでまいります。

2024年２月には、グループの物流施設で最大規模となる「野田瀬戸物流センター」（ 千葉県野田市）が竣工、同年中に千葉県富里市においても新規物流センターの建設に着手する予定です。
「野田瀬戸物流センター」
では、４フロアのうち１フロア約１万坪（33,000㎡）をＥＣ物流専用区画とし、ワンストップのＥＣプラットフォームサービス「ＥＣ物流お任せくん」
によってお客様のＥＣ物流のニーズに高品質かつ競争力のある価格でお応えできる体制を整えました。中期的に同分野の売上高1,000億円超を視野に、ＥＣ物流を３ＰL に次ぐ第二の事業の柱としていく考えです。株主の皆様には、当社の事業活動と成長戦略にご理解をいただき、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2023年度の連結業績については、前述の要因による物流量の減少とコスト増加が当社の収益の伸びを妨げた結果、売上高は前年比235億69百万円減（△5.2％）の4,319億11百万円、また営業利益は同21億24百万円減（△9.7％）の197億19百万円、経常利益は同16億56百万円減（△7.7％）の197億47百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同16億75百万円

当期の連結業績
売上高営業利益／営業利益率（右軸）
営業利益500,000

455,481403,485

経常利益

25,000431,911

21,844

19,71915,000257,192

10,000125,000

5,000

2020

20,70620,000375,000

0

営業利益率

（百万円）

（百万円）

250,000

経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益

2021

2022

2023

0

10,960

4.3

2020

5.1

4.8

4.6

2021

2022

2023

（％）
15（百万円）

1220,000915,000

6

10,000

親会社株主に帰属する当期純利益

25,00020,48910,883

21,404

10,79019,747

11,732

10,056

6,826
3

5,000

00

2020

2021

2022

2023

危機管理広報マニュアルを改訂
SＢS グループは、昨年より「危機管理広報マニュアル」を再整理。事業を行ううえで発生しうるクライシス事例を明記し、対応策などのマニュアルを見直しました。危機の発生に備えるとともに、リスクを早期に発見、事態を収束させることで被害の拡大を防ぎます。
■ 広報対応を要する主なクライシス（一部抜粋）

緊急対応の基本フロー
クライシス
発生

自社が検知

リスク分類

自社が検知する前にメディアが検知し、広報への問い合わせで発覚

クライシス事例
貨物自動車運送業の違反

法令違反

事実確認

● クライシス発生部署に事実確認を依頼

倉庫業法の違反
震度６強以上の地震・津波

自然災害

暴風雨・台風対策本部の設置
重大事故の発生● 当社グループ内外からの情報収集

事実確認・情報収集● ポジションペーパーを作成

広報対応方針の検討・決定等

詐欺被害（金銭被害含む）

等

経営層の失言・行動面での失態● 想定Ｑ＆Ａの作成

コンプライアンス● ニュースリリース・報道用資料作成● 公式ウェブサイトへの掲載準備

SNS炎上（公式および従業員の私的な投稿）
従業員の法律・法令違反● ニュースリリースの配信● 記者会見、個別取材対応

等

雇用問題（雇止め、大量退職）

労務● 公式ウェブサイトへの掲載

事後対応

交通事故／火災事故／環境汚染
社員の持ち出し、紛失、誤送信

開示手法、開示範囲を検討・決定

情報開示等

顧客情報の流出 ウイルス感染・サイバー攻撃● ポジションペーパーにもとづき、対外公表の要否、情報開示の準備等

人権問題（ハラスメント）
長時間労働・自殺、労災等

不正行為● モニタリング作業（インサイダー取引・不適切経理）

財務

株主からの告発・株主代表訴訟 等

危機管理広報マニュアル見直しにあたり
当社グループでは、東日本大震災を機に、リスク管理の一環として、大規模地震発生時を想定した事業継続計画書（BＣＰマニュアル）を作成しました。
しかし、昨今の企業の不祥事に伴い、記者会見等が開催される事を多く見かけるようになり、また、当社グループにおいても、数年前の倉庫火災発生時、対応・対策として不十分な点があったことを背景に危機管理広報マニュアルの重要性が高まり、再整理に至りました。
見直しにあたり、既存のリスク管理一覧から、どのリスクがクライシスになりうるのか関連部門と調整・整合し作り上げたことで、グループとしてリスクへの感度を一段上げることができたと考えています。

ＳＢＳホールディングス株式会社
サステナビリティ推進部 プロフェッショナル清水 裕二

自己資本／総資産／自己資本比率（右軸）

一株当たり純利益（EPS）（右軸）／自己資本純利益率（ROE）／
総資産利益率
（ROA）
EPS

ROE

（％）

30.0

271.67

ROA

自己資本（円）
300

295.39253.2025.0

171.88

15.0

250

10.0
5.0
0

17.9

13.4

14.2

150

5.0
2021

100,000

7.5

2022

6.6
2023

19.9

50

50,7550277,197

296,898 301,317

200,000

100

7.7

2020

254,550200

19.4

自己資本比率（百万円）
400,000

300,000
20.0

総資産

配当金／配当性向（右軸）02020

一株当たり配当金（％）
60（円）
80

4560

3040

152000配当性向（％）
80

61.0

65.0
6055.040

35.0

26.4

21.9

23.7

60,671

70,381 79,578

2021

2022

2023

20.4

20.2

20.7

2020

2021

2022

25.7

2023

200

特集

E C プラットフォーム事業の第１号戦略拠点「 E C 野田瀬戸物流センター」始動
2024年２月１日から稼働し同月１6日に竣工式を行った「野田瀬戸物流センターA棟」（千葉県野田市）。延床面積５万坪は、ＳＢＳグループの自社開発倉庫では最大規模を誇る大きさです。
４階フロア（１万坪）には、ＳＢＳグループが重点事業領域の一つとする「ＥＣ物流」の第１号専用拠点を設置。スケールメリットを効かせ多様なＬＴ（Logistics
Technology）機器を順次導入する計画で、今秋の本格稼働に向けて着実な歩みを進めています。

ＳＢＳグループの総合力を活かした「ＥＣ物流のシェアリングサービス」
を提供

お客様の多様なニーズに応える設備を用意

１フロア１万坪の中に、多数のＥＣ事業者が相乗りで利用できる共同物流プラットフォーム型を採用。2022年１2月、埼玉県越谷市に開設した先端ロボットソリュー
ション検証施設「ＬＴラボ」で導入効果や機能評価を積み重ねたさまざまなタイプのロボットやＩＴ（ＷＭＳ）に加え、業務フローやサービスを共通化することで、省人化・省スペース化・業務標準化を図り、お客様のコスト削減に繋げています。

センター内は、三温度帯設備や、特殊商品が保管可能な危険物倉庫、返品商品の格上げ（補修）や細かい流通加工に対応する各種設備、さらに薬店や撮影スタジオも設置し、アパレル・食品・化粧品・健康食品・医薬品・雑貨など幅広い業種への対応が可能。200を超えるＥＣ業務のサービスメニューとサステナブル対応も兼ね備え、クライアント様の要件に応じた運用設計をご提案します。

E C 野田瀬戸物流センター ４階フロアマップ（イメージ）※冷凍・冷蔵は１階、危険物倉庫はセンター外に配置

上りランプウェイ

下りランプウェイ26バースを所有

作業場

ささげ

自動梱包
作業場

ＳＢＳグループは2030年までに、ＥＣ物流の売上高１,000億円（流通総額１兆円）超をめざしています。今後は、「 ＥＣ野田瀬戸物流センター」を起点として、関東のみならず、大阪・福岡など各地の主要都市にもＥＣ戦略拠点の開設を検討。
「ＥＣ物流お任せ約115ｍ

休憩室

野田瀬戸から全国へ
ＥＣ 物流プラットフォーム事業の拡大に向けてに広げてまいります。

棚ロボ

ACR

定温カフェテリア

約310ｍくん」
サービスを全国

作業場

事務所

事務所

メイン通路

トピックス

月

4・

月

9

一宮、柏崎、野田瀬戸
自社開発の物流施設が続々とオープン
S B S グループ

ＳＢＳグループは2023年４月、中部エリア初の自社倉庫となる「物流センター 一宮」（愛知県一宮市）をオープン。
棚搬送
ロボットなどのＬＴ（Logistics Technology）機器を本格導入し業務の効率化に努めています。また、ＳＢＳ東芝ロジス
ティクスは９月、信越エリア初の自社倉庫「柏崎倉庫」（新潟県柏崎市）を開発・竣工しました。2024年２月にオープンした「野田瀬戸物流センターA棟」（千葉県野田市）とあわせ、ＳＢＳグループの拠点網と自社開発倉庫の拡大を加速させると同時に、ＬＴ機器の導入を積極的に行い自動化・省人化を追求します。

野田瀬戸物流センターA棟

柏崎ロジセンター 柏崎倉庫

物流センター 一宮

ＥＣ事業のＫ２がグループ入り、東洋運輸倉庫を合併
101・

月

物流企業初、総額約350億円のポジティブ・インパクト・ファイナンス締結

月

月

3

S B S ロジコム

S B S ホールディングス

ＳＢＳホールディングスは三菱ＵＦＪ銀行およびみずほ銀行をアレン

ＳＢＳロジコムは１月、Ｋ２ Corporate Partners（ Ｋ２社）の全ジャーとし、物 流 企 業 初となるシンジケーション方 式の「ポジ株式を取得。10月には同社が100％株式を所有する東洋運輸倉庫

ティブ・インパクト・ファイナンス（資金使途を限定しない事業会を吸収合併しました。Ｋ２社は2014年の創業以来、Ｅコマース社向け投融資タイプ）」の融資契約（総額350億円）を３月、締結（ＥＣ）に特化したサイト構築支援事業などを展開、今後はグループしました。
この契約は国連環境計画・金融イニシアティブが提唱のＥＣ物流事業のビジネス拡大の主力を担います。東洋運輸倉庫

したポジティブ・インパクト金融原則に基づき、企業活動が環境・

は創業60年余、通関からエンドユーザーまでアセット型複合一貫

社会・経済に「ポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの」

物流が強みで、経営統合を通じて相乗効果を発揮してまいります。と確認されると、融資が実行されるものです。

S B S 東芝ロジスティクス

ラストワンマイル配送におけるＥＶ車両の導入を加速
129・

月

モーダルシフト取り組みで表彰

月

月

11S B S グループ

ＳＢＳ東芝ロジスティクスは11月「令和５年度モーダルシフト

ＳＢＳリコーロジスティクスは９月、次世代型EＶ車両「Ｆ１ＶＡＮ」

最優良事業者公表・表彰制度（主催：日本物流団体連合会）」
において、の初号機を導入し、納車式を執り行いました。
また、ＳＢＳ即配サ「モーダルシフト取り組み優良事業者賞

ポートも12月、ラストワンマイル配送用のＥＶを追加導入しました。

輸送CO₂削減とドライバーの負担軽減をめざし、モ ーダルシフトへの取り組みを推進してまいります。

新規開拓部門」を受賞。

サステナビリティ目標の達成に向け、2024年度はグループで約100台の車両をＥＶに置き換えてCO₂の削減を図ってまいります。

会社概要＆株式の状況■ 会社概要S B Sホールディングス株式会社
鎌田 正彦
1987年12月16日
39億20百万円
4,319億円（連結）※2023年12月期〒160-6125 東京都新宿区西新宿 8 -17- 1
住友不動産新宿グランドタワー25階
TEL：03-6772-8200（代表）
マーケティング事業、人材事業 他
事 業 内 容 物流事業、不動産事業、社
名
代表取締役
創立
資 本 金
売 上 高
所 在 地

連結子会社
2024年1月1日

S B S 東芝ロジスティクス㈱T L ロジサービス㈱東芝ロジスティクス上海外高橋社
東芝ロジスティクス杭州社
東芝ロジスティクス大連社
東芝ロジスティクス香港社
東芝ロジスティクスシンガポール社
東芝ロジスティクスフィリピン社
T L フォワーディングサービス・フィリピン社 東芝ロジスティクスタイ社
T L サービスタイ社
東芝ロジスティクス・マレーシア社
東芝ロジスティクス・ベトナム社
東芝ロジスティクス・インド社
東芝ロジスティクス米国社
東芝ロジスティクス欧州社

S B Sリコーロジスティクス㈱S B S 三愛ロジスティクス㈱RICOH LOGISTICS CORPORATION［USA］
RICOH INTERNATIONAL LOGISTICS（H.K）Ltd.［香港］理光国際貨運代理（深圳）有限公司［中国］S B S Logistics（Thailand）Co., Ltd.［タイ］ S B S Vietnam Co., Ltd.［ベトナム］㈱ジャス
S B Sグローバルネットワーク㈱S B Sロジコム㈱S B Sフレイトサービス㈱旭新運輸開発㈱S B Sロジコム関東㈱S B Sフレック㈱S B Sフレックネット㈱株主メモ■ 事業年度1 月 1 日〜12月31日■ 期末配当金受領株主確定日

12月31日■ 定時株主総会

毎年 3 月開催■ 株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

三菱 U F J 信託銀行株式会社■ 同連絡先三菱 U F J 信託銀行株式会社 証券代行部〒183-0044 東京都府中市日鋼町 1 - 1
TEL. 0120-232-711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱 U F J 信託銀行株式会社 証券代行部■ 上場証券取引所

東京証券取引所㈱日ノ丸急送プライム市場■ 公告方法S B S 即配サポート㈱S B S ゼンツウ㈱S B S 古河物流㈱S B Sスタッフ㈱S B Sファイナンス㈱マーケティングパートナー㈱S B Sアセットマネジメント㈱公告掲載 U R L

https://www.sbs-group.co.jp/※ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときには、日本経済新聞に公告いたします。

㈱エルマックス■役

員 （2024年３月27日現在）

代表取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役

鎌田 正彦
星秀一
泰地 正人
田中 康仁
五味 夏樹
若松 勝久

■ 株式の状況

発行可能株式総数
発行済株式の総数
単元株制度の有無
株
主数

社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
取締役（常勤監査等委員）
社外取締役（監査等委員）
社外取締役（監査等委員）

岩﨑 二郎
小杉 善信
遠藤 隆
松本 正人
辻
さちえ

ご注意
1. 株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。
口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主
名簿管理人（三菱 U F J 信託銀行）ではお取扱いでき

154,705,200株
39,718,200株
有（100株）5,495名ませんのでご注意ください。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱 U F J 信託銀行が口座管理機関となって■ 大株主の状況 （2023年12月31日現在）
株主名おりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱 U F J
持株数19,888,400
株式会社鎌田企画
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,464,100
2,195,600
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1,200,800
S B S ホールディングス従業員持株会
1,078,600
和佐見 勝
1,001,000
東武不動産株式会社
655,409
ノルウェー政府
601,400
大内 純一
410,000
株式会社ばんせい総合研究所
366,200
上田八木短資株式会社

持株比率（%）
50.07
6.20
5.52
3.02
2.71
2.52
1.65
1.51
1.03
0.92

信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱 U F J 信託銀行本支店でお支払いいたします。

※発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位を切り捨てて表示しております。

■ 所有者別株式分布状況 （発行済株式総数：39,718,200株）
金融商品取引業者

外国法人等

340,130株（0.86％）

3,466,710株（8.73％）

自己名義株式789株（0.00％）

金融機関
5,190,800株（13.07％）

その他の法人
個人・その他
7,764,283株（19.55％）

22,955,488株（57.80％）〒160-6125

東京都新宿区西新宿 8 -17- 1

住友不動産新宿グランドタワー25階
TEL：03-6772-8200（代表）