2020年 ９ 月 ４ 日

各位
会 社 名
住友精密工業株式会社
代表者名
代表取締役社長執行役員(コード番号 6355 東証第一部)
問合せ先常務執行役員 管理部長
(ＴＥＬ 06-6489-5816)(訂正)「2019年３月期

髙橋秀彰

石丸正吾

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について

当社は、2019年３月14日に開示いたしました「2019年３月期結）」の一部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連記

１． 訂正の理由及び経緯
訂正の理由及び経緯につきましては、別途、本日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。

２． 訂正箇所
訂正の箇所には下線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後のみ全文を記載しております。

2019 年 3 月期 第 3 四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2019 年 3 月 14 日
上場取引所
東

上場会社名
住友精密工業
https://www.spp.co.jp
コード番号6355
URL
代表者
(役職名)
代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名)
執行役員
四半期報告書提出予定日
2019 年 3 月 14 日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無(氏名)
(氏名)

田岡 良夫
石丸 正吾

(TEL)06-6489-5816（百万円未満切捨て）

１．2019 年 3 月期第 3 四半期の連結業績（2018 年 4 月 1 日～2018 年 12 月 31 日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2019 年 3 月期第 3 四半期
2018 年 3 月期第 3 四半期（注） 包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％百万円％

百万円％

百万円

33,53332,3563.6△4.7

1,696511

231.6
67.1

1,873592

216.4―△2,539183

2019 年 3 月期第 3 四半期△3,365百万円（―％）

2018 年 3 月期第 3 四半期

918百万円（―％）

潜在株式調整後 1 株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円銭2019 年 3 月期第 3 四半期
2018 年 3 月期第 3 四半期

％

――円銭

△479.7834.70――（注）当社は、2018 年 10 月 1 日付で普通株式 10 株につき 1 株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産2019 年 3 月期第 3 四半期
2018 年 3 月期
（参考）自己資本2019 年 3 月期第 3 四半期

純資産

自己資本比率1 株当たり純資産百万円

百万円％円銭82,991
82,40528,44832,08032.9
37.6

5,160.10
5,853.03

27,306百万円

2018 年 3 月期

30,977百万円（注）１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号平成 30 年 2 月 16 日）等を第 1 四半期連結会計期間の期首から適用しており、2018 年 3 月期については、遡及適用後の数値を記載しています。
２．当社は、2018 年 10 月 1 日付で普通株式 10 株につき 1 株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

２．配当の状況
年間配当金
第 1 四半期末円

2018 年 3 月期
2019 年 3 月期
2019 年 3 月期（予想）

第 2 四半期末銭円――

第 3 四半期末銭円

2.50
2.50

期末
銭

合計円

――銭

―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無

円

2.50銭

5.00
―

：有

当社は、2018 年 10 月 1 日付で普通株式 10 株につき 1 株の割合で株式併合を行っており、年間配当金合計は「―」として記載しております。詳細については、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

３．2019 年 3 月期の連結業績予想(2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日)（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円

49,500

4.8

2,350

19.3

2,300

16.2

△2,500（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無％―1 株当たり当期純利益円銭△472.36：有

当社は、2018 年 10 月 1 日を効力発生日として普通株式 10 株につき 1 株の割合で株式併合を行っております。2019 年 3 月期の連結業績予想における 1 株当たり当期純利益については、当該株式併合の影響を考慮しております。詳細については、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規―社

(社名)

、除外

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

：無―社

(社名)

：有（注）詳細は、添付資料 6 ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)

2019 年3 月期3Ｑ

5,316,779 株2018 年3 月期② 期末自己株式数2019 年3 月期3Ｑ

24,879 株2018 年3 月期

5,316,779 株
24,250 株③ 期中平均株式数(四半期累計)

2019 年3 月期3Ｑ

5,292,287 株2018 年3 月期3Ｑ

5,292,767 株（注）当社は、2018 年 10 月 1 日付で普通株式 10 株につき 1 株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料 2 ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

（株式併合後の配当及び連結業績予想について）
当社は、2018 年 6 月 27 日開催の第 72 期定時株主総会において、株式併合について承認可決され、2018 年 10 月 1 日付で、普通株式 10 株につき 1 株の割合で株式併合を行っております。なお、株式併合考慮前に換算した 2019 年 3 月期の配当予想及び連結業績予想は以下のとおりとなります。

１．2019 年 3 月期の配当予想
1 株当たり配当金 第 2 四半期末 2 円 50 銭（注１） 期末 未定

２．2019 年 3 月期の連結業績予想
1 株当たり当期純利益 通期 △47 円 24 銭

（注 1）第 2 四半期末の配当は、株式併合実施前の株式数に対して支払いを行っております。
（注 2）2019 年 3 月期の期末配当金及び年間配当金（株式併合考慮前）は未定となります。

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

4

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

4

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

6（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

6（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

6（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

7－

1－

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み緩やかな回復基調が続いております。一方、通商問題の動向や地政学リスク、海外経済の不確実性などの影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況下で推移いたしました。
このような環境下にありまして、当社グループは一体となりまして各分野の受注確保と拡販に努めるとともに、新製品の開発や用途拡大等に取り組んでまいりました結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比3.6％増加し、33,533百万円、損益につきましては、営業損益は1,696百万円（前年同期比231.6％増）、経常損益は1,873百万円（前年同期比216.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純損益は△2,539百万円（前年同期183百万円）となっております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、防衛省に対する費用の過大請求に対して、今後発生すると見込まれる返納金等5,061百万円を特別損失として引当計上しております。なお、2019年３月13日付で、防衛省より当社に対して特別調査を実施する旨の通知を受けております。当該金額につきましては、現時点で合理的に算定できる範囲での見積りであり、今後の特別調査の進展によっては変動する可能性があります。また、2018年９月４日に上陸した台風21号を主とした損害額133百万円を、災害による損失として特別損失に計上しており、当該損失に対応する一部受取保険金74百万円を特別利益に計上しております。加えて、カナダ関係会社改編に伴う費用76百万円を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べて585百万円増加し、82,991百万円となり、また、負債合計も、前期末に比べ4,217百万円増加し、54,542百万円となりました。なお、純資産は28,448百万円となり、自己資本比率は前期末に比べ4.7ポイント悪化し、32.9％となっております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、防衛省に対する費用の過大請求に対して、特別損失を計上したことに伴い、前回予想から親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に下回る見通しであることから、通期の業績予想を修正いたしました。また、2019年３月期の期末配当につきましては、防衛装備品関連損失を主要因とした多額の純損失に加え、将来の業績悪化要因の影響を現時点で見通すことが困難なことから、未定とさせていただきます。
詳細につきましては、本日(2019年３月14日)公表いたしました「特別損失（防衛装備品関連損失引当金繰入額）の計上並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ」及び「配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

－2－２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
賞与引当金
工事損失引当金
防衛装備品関連損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－3－

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

10,617
19,327
23,6771,333△1154,945

9,768
16,35627,3043,017△1156,435

8,573
7,916
16,490

8,310
7,605
15,915

592
1,044
1,636
9,333
27,46082,405

553
958
1,512
9,127
26,55682,991

7,517
16,183
2,375
1,321
133
6,729
34,262

9,476
15,412
3,740
706
21
5,061
6,948
41,367

10,051
5,006
142
863
16,06350,325

7,456
5,063
144
511
13,17554,542

10,311
11,3328,609△100
30,153

10,311
11,332
5,805△102
27,347

1,757
△451
△481
8241,102
32,08082,405

757
△393
△404
△40
1,142
28,44882,991

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
事業構造改革費用
災害による損失
防衛装備品関連損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）－

4－当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

32,35624,802
7,554
7,042
511

33,53324,803
8,730
7,034
1,696

1
35
16147
117
43364

2
32
68
267
44
415

190
92
283
592

160
78
238
1,873

-

74
74-

76
133
5,061
5,271

592

△3,323

300
292
108

△915
△2,408131183△2,539

（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益－5－

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日)

292△2,40837680
13335625918△1,048△707684△957△3,365785
132△3,40439

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
影響額が僅少なものにつき、簡便的な方法を採用しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（防衛装備品関連損失引当金）
2019年１月、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、過去に不適切な工数調整を行い、過大に請求していた事実が発覚しました。当社は、防衛省に自発的な申告を実施するとともに、独立性・専門性の高い特別調査委員会を設置し、詳細調査を進めております。今後発生すると見込まれる返納金等5,061百万円を防衛装備品関連損失引当金として流動負債に計上するとともに同額を防衛装備品関連損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。なお、2019年３月13日付で、防衛省より当社に対して特別調査を実施する旨の通知を受けております。当該金額につきましては、現時点で合理的に算定できる範囲での見積りであり、今後の特別調査の進展によっては変動する可能性があります。

－6－（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結損益計算書
調整額
計上額
（注）

報告セグメント
航空宇宙関連事業

熱エネルギー・環境関連事業

ＩＣＴ関連事業22,739

5,477

4,139

32,356-32,356------

22,739

5,477

4,139

32,356-32,356

1,059

△485

△61511-

511

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失(△)（注）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結損益計算書
調整額
計上額
（注）

報告セグメント
航空宇宙
関連事業

熱エネルギー・
環境関連事業

ＩＣＴ関連事業20,771

6,398

6,362

33,533-33,533------

20,771

6,398

6,362

33,533-33,533

1,143△13565

1,696-

1,696

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失(△)（注）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（費用の配賦方法の見直し）
前第４四半期連結会計期間より、各セグメントに配分する費用の配賦につき見直しを行っており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の新しい配賦方法に基づき作成したものを開示しております。

－

7－