平成28年８月期中間決算短信（ＲＥＩＴ）
平成28年５月20日
上 場 取 引 所 東
ＵＲ
Ｌ http://lasalle-logiport.com（氏名）藤原 寿光

不動産投資信託証券発行者名 ラサールロジポート投資法人
コード番
号 3466代
表者 （役職名）執行役員
資

産

代
問

合

運

用

せ

表
先

会
責

半期報告書提出予定日

社

名 ラサールＲＥＩＴアドバイザーズ株式会社

任者 （役職名）代表取締役社長
者 （役職名）取締役財務管理本部長
ＴＥＬ
03-3507-5812（氏名）藤原（氏名）石田寿光
大輔

平成28年６月22日

中間決算補足説明資料作成の有無：有中間決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）
１．平成28年８月期中間期の運用、資産の状況（平成27年10月９日～平成28年３月31日）(1）運用状況（％表示は対前年中間期増減率）

28年３月中間期

営業収益
百万円
1,134

％
-

営業利益
百万円
723

％
-

経常利益
百万円
227

％
-

中間純利益
百万円
227

％
-

１口当たり
中間純利益
円
28年３月中間期
822 (212)（注１）本投資法人における平成28年３月中間期の計算期間は平成27年10月９日から平成28年３月31日までの175日間ですが、実質的な資産運用期間の日数は平成28年２月17日からの44日間です。
（注２）１口当たり中間純利益は、中間純利益を日数加重平均投資口数（276,340口）で除することにより算定しています。また、実際に運用を開始した日である平成28年２月17日時点を期首とみなして、日数による加重平均投資口数（1,070,730口）により算出した１口当たり中間純利益を括弧内に併記しています。
（注３）営業収益、営業利益、経常利益、中間純利益におけるパーセント表示は対前年中間期増減率ですが、当中間期は第１期であるため該当はありません。

(2）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率１口当たり純資産

百万円
174,266

百万円
106,591％
61.2

円
96,901(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円
△2,634

百万円△162,622

百万円
169,782

百万円
4,524

28年３月中間期

28年３月中間期- 1 -２．平成28年８月期（平成27年10月９日～平成28年８月31日）及び平成29年２月期（平成28年９月１日～平成29年２月28日）の運用状況の予想（％表示は対前期増減率）
営業収益

営業利益

経常利益

１口当たり分配金 １口当たり分配金（利益超過分配金 （利益超過分配金を含む）は含まない）

当期純利益

１口当たり
利益超過分配金

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

円

円

28年８月期

5,105

-

3,053

-

2,367

-

2,366

-

2,332

2,150

182

29年２月期

4,774

△6.5

2,845

△6.8

2,626

10.9

2,625

11.0

2,543

2,386

157

（参考）１口当たり予想当期純利益（予想当期純利益÷予想期中平均投資口数）(平成28年８月期）2,150円 （平成29年２月期）2,386円（注）営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は対前期増減率ですが、28年８月期は第１期であるため該当はありません。
※ その他(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(2）発行済投資口の総口数① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む）28年３月中間期
1,100,000口② 期末自己投資口数
28年３月中間期-口（注）１口当たり中間純利益の算定の基礎となる投資口数については、19ページ「１口当たり情報に関する注記」をご参照ください。
※

中間監査手続の実施状況に関する表示
この中間決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく中間財務諸表の監査手続は終了していません。

※

運用状況の予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。
本投資法人の第１期計算期間は、平成27年10月９日から平成28年８月31日までですが、当該計算期間が９か月を超えることから中間決算を行うものです。また、今後の本投資法人の決算期は２月末日及び８月末日となります。
以 上

- 2 -

ラサールロジポート投資法人（3466） 平成28年８月期中間決算短信

１．投資法人の関係法人①

投資法人の仕組図②

本投資法人及び本投資法人の関係法人の名称、運営上の役割及び関係業務の内容
運営上の役割

投資法人

名称

関係業務の内容

ラサールロジポート投資法人

本投資法人は、不動産関連資産を主要な投資対象とし、中でも、物流施設に重点を置いて投資を行う
こととします。

資産運用会社

ラサールREITアドバイザーズ株
式会社

本投資法人との間で資産運用委託契約を締結しています。かかる契約に基づき、投資信託及び投資法
人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）上の資産運用会社として、本投資法人の定める規約及び資産運用会社の社内規程である資産運用ガイドラ
イン等に従い、資産の運用に係る業務を行います。

資産保管会社

三井住友信託銀行株式会社

本投資法人との間で資産保管業務委託契約を締結
しています。かかる契約に基づき、投信法上の資産保管会社として、本投資法人の資産保管業務を行い
ます。

- 3 -

ラサールロジポート投資法人（3466） 平成28年８月期中間決算短信

運営上の役割
投資主名簿等管理人

名称関係業務の内容

三井住友信託銀行株式会社（ア）本投資法人との間で投資主名簿等管理事務委
託契約を締結しています（本投資法人の設立企
画人たる資産運用会社が上記投資主名簿等管理事務委託契約を締結し、本投資法人は資産運用会社から契約上の地位を承継しています。）。
かかる契約に基づき、投信法上の投資主名簿等管理人として、本投資法人の①投資主名簿の作成及び備置きその他の投資主名簿に関する事
務、②投資主に対して分配する金銭の支払に関する事務、③投資主からの本投資法人に対する権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付に関する事務等を行います。
（イ）また、上記の事務に関連して、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。その後の改正を含みます。以下「番号法」といいます。）に基づき付与される個人番号及び法人番号（以下「個人番号等」といいます。）を、取得、使用及び管理する等の業務の委託を、本投資法人から受けます。

一般事務受託者（機関運営、計算、会計事

三井住友信託銀行株式会社

務、納税に関する事務受託者）

本投資法人との間で一般事務（機関運営、計算、会計事務、納税に関する事務）委託契約を締結しています。かかる契約に基づき、投信法上の一般事務受託者（機関運営、計算、会計事務、納税に関する事務受託者）として、本投資法人の①機関の運営に関する事務、②計算に関する事務、③会計帳簿の作成に関する事務、及び④納税に関する事務等を行い
ます。

会計監査人

PwCあらた監査法人

本投資法人の会計監査に係る業務の委託を、本投資法人から受けます。

スポンサー（ⅰ）ラサール不動産投資顧問

ラサールREITアドバイザーズ株式会社（以下「本資産運用会社の親会社（特定関係法人）

株式会社（ⅱ）ジョーンズラングラサー

資産運用会社」といいます。）の親会社であるため、特定関係法人に該当します。

ルホールディングス有限会社（ ⅲ ） J o n e s L a n g L a S a l le

また、ラサール不動産投資顧問株式会社は本資産運用会社との間でスポンサーサポート契約を締結し、Global Holdings B.V.

本投資法人との間で、商標使用に関する覚書を締結
しています。

２．運用方針及び運用状況（１）運用方針
有価証券届出書（平成28年１月７日提出。その後の訂正を含みます。）における「投資方針」、「投資対象」、「分配方針」から重要な変更がないため開示を省略しています。
（２）運用状況（当中間期の概況）①

投資法人の主な推移
本投資法人は、投信法に基づき、本資産運用会社を設立企画人として、平成27年10月９日に出資金150百万円（1,500口）で設立されました。その後、本投資法人は、平成28年２月16日を払込期日として公募による新投資口（1,050,800口）の発行を実施し、平成28年２月17日に株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場（JREIT市場）に上場しました（銘柄コード3466）。また、平成28年３月15日に、上記公募に伴う第三者割当による- 4 -ラサールロジポート投資法人（3466） 平成28年８月期中間決算短信
新投資口（47,700口）の発行を実施しました。これらにより、当中間期末時点での発行済投資口の総口数は1,100,000口となっています。
②

運用環境と運用実績
日本経済は２月の株式市況の変動性上昇、円高基調、輸出の減少を受けて、企業の景況感が弱含みました。中
央銀行によるマイナス金利導入は投資家心理に影響を与えたものの、２月に開催された20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議や中国政府の成長重視路線への回帰が、その後の株式市況の安定化に寄与しました。不動産投資市場では、一段の金利低下を受けて、国内機関投資家を中心に不動産投資を増加させる動きが続いたものの、先行き警戒感によって取得価格の上昇に陰りが見え始め、取引量も減少に転じました。物流施設市場では、引き続きサードパーティロジスティクス（３PL）や消費財関連企業の新規需要が安定的に推移しましたが、首都圏では新規供給量の増加によって空室率が上昇し始めました。近畿圏では空室の不足する状態が続く中で、新規供給は順調に消化されました。
このような状況下、本投資法人においては、平成28年２月17日に８物件（取得価格合計161,440百万円）を取得し、運用を開始しました。当中間計算期間（平成27年10月９日から平成28年３月31日まで）における実質運用
期間は、平成28年２月17日から平成28年３月31日までの44日間となります。
本投資法人が当中間期末において保有する資産は当該８物件（賃貸可能面積846,281㎡）であり、ポートフォ
リオ全体の当中間期末時点の稼働率は96.5%と良好な稼働状況で運営されており、テナント数は95テナントとテ
ナント分散が図られたポートフォリオとなっています。

③

資金調達の概要
本投資法人は、平成28年２月16日を払込期日とする公募増資及び平成28年３月15日を払込期日とする公募に伴う第三者割当増資により、それぞれ101,601百万円、4,612百万円を調達し、当中間期末時点の出資総額は106,363百万円となりました。
また、当中間期においては、資産の取得にあわせた資金の借入を実施する一方、第三者割当による投資口の発行の手取金を返済資金として期限前弁済を行い、当中間期末の借入金残高は63,428百万円となりました。資金の借入に際しては、複数の借入を組み合わせ、借入期日の分散化と調達先の多様化を図りました。また、固定金利
借入、金利スワップの活用による金利の固定化により長期の借入金（返済期日が平成33年以降のもの）の支払金利を固定化する一方、短期の借入金（返済期日が平成31年以前のもの）を組み合わせることで、財務基盤の安定化と柔軟性の確保を目指しました。
上記の結果、当中間期末における総資産に占める有利子負債の割合（LTV）は36.4%となりました。
なお、当中間期末時点において本投資法人が取得している格付は以下のとおりです。
信用格付業者
JCR（株式会社日本格付研究所）

④

格付対象

格付

見通し

長期発行体格付

AA-

安定的

業績の概要
当中間期の実質運用期間は、資産取得日の平成28年２月17日から平成28年３月31日までの44日間であり、この中間期における営業収益は1,134百万円、営業利益は723百万円、経常利益は227百万円、中間純利益は227百万円となりました。

- 5 -ラサールロジポート投資法人（3466） 平成28年８月期中間決算短信（今後の見通し）①

今後の運用環境
日本経済は、輸出や設備投資に力強さが見られない中で、消費者に重点を置いた平成28年度政府予算案や継続的な構造改革への取り組みによって需要が下支えされるものと予想されます。また、消費税引上げが先送りされる場合には、消費者心理の改善に寄与すると予想されます。さらに、米国と欧州の経済成長は緩やかではあるものの、日本の輸出量を支えるものと予想されます。一方で、不動産投資市場では、マイナス金利導入による銀行
業界の収益性圧迫に対する懸念が依然として残る中、中央銀行による政策が投資行動に影響を与える状況が続くと予想されます。ただし、安定的な利回りに対する投資需要は旺盛であることから、稼働率が高く賃料が安定的な不動産への投資需要は高まり続けるものと予想されます。物流施設市場では、３PLと電子商取引の成長、荷主企業の集約需要が新規需要を支えることから、健全な需給環境が継続するものと予想されますが、首都圏、近畿圏ともに新規供給量が高水準にとどまることから、市場賃料の上昇は緩やかになると予想されます。

②

今後の運用方針及び対処すべき課題
このような環境のもと、本投資法人は以下のような運用を行い、キャッシュ・フローと資産価値の長期安定的な成長による投資主価値の向上を図ります。
外部成長戦略としては、ラサールグループ（注１）から提供される物件情報及び本資産運用会社独自の物件情報取得能力を最大限活用し、資産規模の拡大を図ります。本投資法人は、スポンサーサポート契約に基づき、ラサールファンド（注２）の保有物件につき売却情報の提供を受けることができるため、ラサールファンドからのソーシングと第三者からのソーシングの両方を活用した多様なソーシングルートを有しています。ラサールグル
ープでは、本投資法人及びラサールファンドの投資対象を明確に分けた投資戦略により、本投資法人の外部成長の実現を図ります。具体的には、本投資法人は安定稼働化したコアアセット（注３）に投資し、ラサールファン
ドは開発物件及び低稼働物件を中心に投資します。
内部成長戦略では、スポンサーサポート契約に基づき提供を受ける人材や利用可能な情報を通じて、ラサール
グループのノウハウであるアクティブアセットマネジメント（注４）を活用して、内部成長の実現を目指します。本投資法人のポートフォリオは、テナントが分散しているためキャッシュ・フローの安定性が高いことに加え、賃貸借契約期間の満了に伴う契約更改期日が分散しているという特徴があります。契約更改の期日においては、市場賃料や空室率等を精査した上で、賃料の増額改定に取り組んでまいります。また、物件の競争力に鑑み、適切に修繕、資本的支出を実施することで、物件競争力の維持・向上を図ります。
財務戦略については、強固な財務体質を活かし、財務の安定性と資金調達コストのバランスを実現するべく、調達先、調達手法の多様化や期日の分散、変動金利の活用を検討し、適切な財務基盤の構築に取り組みます。

（注１）「ラサールグループ」とは、世界有数の不動産投資顧問会社であるラサール インベストメント マネージメント インク（LaSalle Investment Management Inc.）を中心として、米国、欧州及びアジア太平洋地域の17か国24拠点（平成27年６月末日時点）において不動産投資運用サービスを提供する企業グループをいいます。
（注２）「ラサールファンド」とは、ラサールグループが組成、運用するファンドをいいます。
（注３）「コアアセット」とは、キャッシュ・フローの変動が相対的に小さく、今後中長期にわたって安定した収入の確保が見込める
不動産をいいます。
（注４）「アクティブアセットマネジメント」とは、市場賃料や空室率などの賃貸市場動向に関わるマクロ要因と、テナントの賃貸借条件や施設の管理運営状況等の各物件に固有のミクロ要因を精査することを通じて、保有物件における付加価値創出の機会を見つけ出し、キャッシュ・フローの増加に結び付けていく運営手法の総称です。

③

決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。

- 6 -ラサールロジポート投資法人（3466） 平成28年８月期中間決算短信④

運用状況の見通し
平成28年８月期及び平成29年２月期における本投資法人の運用状況については、以下のとおり見込んでいます。

28年８月期29年２月期

営業収益

営業利益

百万円
5,105
4,774

百万円
3,053
2,845

１口当たり分配金 １口当たり分配金
１口当たり
当期純利益 （利益超過分配金 （利益超過分配金
利益超過分配金を含む）は含まない）
百万円
百万円
円
円
円
2,367
2,366
2,332
2,150
182
2,626
2,625
2,543
2,386
157

経常利益

なお、この見通しの前提条件については、下記「平成28年８月期及び平成29年２月期の運用状況の予想の前提
条件」をご参照ください。
（注）上記予想数値は一定の前提条件のもとに算出した現時点のものであり、今後不動産等の取得若しくは売却、不動産市場等の推移、金利の変動、又は本投資法人を取り巻くその他状況等により、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）及び１口当たり利益超過分配金は、変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。

平成28年８月期及び平成29年２月期の運用状況の予想の前提条件
項目

前提条件
・平成28年８月期：平成27年10月９日～平成28年８月31日（328日）

計算期間

・平成29年２月期：平成28年９月１日～平成29年２月28日（181日）
・なお、第１期の実質的な営業期間は、物件取得日である平成28年２月17日から平成28年８月31日まで（197日）となります。
・平成28年３月31日現在保有している不動産信託受益権（合計８物件）（以下「現保有資産」といいます。）について、平成29年２月期末までの間に変動（新規物件の取得、保有物件の処分

運用資産等）が生じないことを前提としています。
・実際には現保有資産以外の新規物件の取得、又は現保有資産の処分等により変動が生ずる可能性があります。
・賃貸事業収益については、現保有資産の本書の日付現在効力を有する賃貸借契約、市場動向等

営業収益を勘案し算出しています。
・営業収益については、賃借人による賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
・減価償却費以外の賃貸事業費用は、各物件の過去実績及び本書の日付現在効力を有する委託契約に基づき、費用の変動要素を反映して算出しています。
・減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、平成28年８月期に670百万円、平成29年２月期に576百万円を想定しています。
・一般に不動産等の売買にあたり固定資産税及び都市計画税等については売主と期間按分による計算を行い取得時に精算しますが、本投資法人においては当該精算金は当該不動産等の取得原価に算入します。したがいまして、平成28年２月に取得した現保有資産においては当該精算金

営業費用相当分が取得原価に算入されるため平成28年８月期及び平成29年２月期については費用計上されず、平成29年度の固定資産税及び都市計画税等が平成29年８月期から費用計上されることとなります。現保有資産について取得原価に算入された固定資産税及び都市計画税等の総額は701
百万円（319日分に相当）です。なお、通期で固定資産税及び都市計画税等が費用化された場合の影響額は、平成28年８月期に434百万円、平成29年２月期に399百万円を見込んでいます。
・修繕費に関しては、物件ごとに、資産運用会社（ラサールREITアドバイザーズ株式会社）が策定した修繕計画をもとに、必要と想定される額を計上しています。但し、予想し難い要因により修繕費が発生する可能性があること、一般的に年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではないこと等から、各計算期間の修繕費が予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。

- 7 -ラサールロジポート投資法人（3466） 平成28年８月期中間決算短信項目

前提条件
・平成28年２月及び平成28年３月に実施した新投資口の発行及び投資口の上場・公募に係る費用の支払総額は332百万円、創立費の支払総額は36百万円を見込んでいます。新投資口の発行及び投資口の上場・公募に係る費用並びに創立費の見込償却額として、平成28年８月期に338百万

営業外費用円、平成29年２月期に３百万円を見込んでいます。新投資口の発行及び投資口の上場・公募に係る費用については一括償却し、創立費については60か月間で定額法により償却する予定です。
・支払利息等（融資関連費用等を含みます。）として、平成28年８月期に339百万円、平成29年２月期に212百万円を見込んでいます。なお、融資関連費用等に含まれる非現金支出費用である融資関連償却は、平成28年８月期に29百万円、平成29年２月期に26百万円を見込んでいます。
・本書の日付現在63,428百万円の借入残高がありますが、平成28年８月期中に保有資産の取得そ

借入金の他各種費用支払いに伴う消費税の還付が見込まれることから、当該還付金を原資として、平
成28年８月末に借入金4,458百万円を返済することを前提としています。
・平成28年８月期末のLTVは34.4％程度となる見込みです。
LTVの算出にあたっては、次の算式を使用しています。
LTV＝有利子負債総額÷資産総額×100

投資口

１口当たり分配金

・本書の日付現在発行済みである1,100,000口を前提とし、平成29年２月期末までに新投資口の発行等による投資口数の変動がないことを前提としています。
・１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針に従い利益の全額を分配することを前提として算出しています。

（利益超過分配金 ・１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、今後の運用資産の異動、テナントの異動は含まない）
等に伴う賃料収入の変動、予期せぬ修繕の発生等運用環境の変化、金利の変動、又は今後の更なる新投資口の発行等を含む種々の要因により大きく変動する可能性があります。
・１口当たり利益超過分配金は、本投資法人の規約及び資産運用会社の社内規程である運用ガイ
ドラインに定める方針に従い算出しています。平成28年８月期及び平成29年２月期の利益超過
分配金総額は、当該計算期間に発生すると見込まれる減価償却費の約30％を分配することを前提として算出しており、それぞれ201百万円、172百万円を想定しています。
・減価償却費は、運用資産の変動、付随費用等の発生額、資本的支出額、取得価額の各資産への按分方法及び各々の資産に採用される耐用年数等により、現時点で想定される額に対して変動する可能性があります。そのため、減価償却費を基準として算出される利益超過分配金総額
も、これらを含む種々の要因により変動する可能性があります。
・本投資法人は、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規物件の取得資金への充当などの他の選択肢についても検討の上、当該分配を実施する計算期間の直前の計算期間の末日に計上する減価償却費の30％に相当する金額を目途として、保有資産の競争力の維持・向上に向けて必要となる資本的支出の金額及び本投資法人の財務状態（特に、下記の鑑定LTV水準）等に十分配慮して、本投資法人が決定した金額につき、利益を超える金銭として、毎期継続的に分配
１口当たり
利益超過分配金する方針です。そのため、不測の要因に基づく建物の毀損等により、緊急に資本的支出が発生する場合には、１口当たり利益超過分配金の金額が減少する可能性があります。また、下記の鑑定LTVが60％を超えた場合には、利益超過分配を行わない他、経済環境、不動産市場の動向、
保有資産の状況及び財務の状況等を踏まえ、利益を超える金銭の分配の実施を不適切と判断した場合、利益を超える金銭の分配は行いません。
・以下の算式で計算される数値（鑑定LTV）が60％を超えることとなる場合には利益を超える金銭の分配を行わないものとします。
鑑定LTV（％）＝A / B ×100（％）
A＝有利子負債残高（投資法人債残高・短期投資法人債残高を含むが、劣後債務の残高を除く。）＋敷金等（但し、運用資産の信託受託者において敷金等としてリザーブされている金額
相当額、及び本投資法人の敷金等リザーブ口座（本投資法人が賃貸人として返還義務を負う敷金等を保管する口座をいう。）にリザーブされている金額相当額を除く。）の額
B＝期末時点における運用資産の鑑定評価額＋本投資法人の口座（敷金等リザーブ口座を除く。）の現預金残高＋信託現金及び信託預金（運用資産の信託受託者において敷金等としてリザーブされている金額相当額を除く。）－利益分配金総額－利益超過分配金総額
なお、利益分配金総額及び利益超過分配金（出資の払戻し）総額については、直近の決算期における数値による。

- 8 -ラサールロジポート投資法人（3466） 平成28年８月期中間決算短信

項目

前提条件

その他

・法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の上場規則、一般社団法人投資信託協会の規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。

（３）投資リスク
有価証券届出書（平成28年１月７日提出。その後の訂正を含みます。）における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略しています。

- 9 -ラサールロジポート投資法人（3466） 平成28年８月期中間決算短信

３．中間財務諸表（１）中間貸借対照表（単位：千円）
当中間期(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金
営業未収入金
前払費用
繰延税金資産
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産信託建物
減価償却累計額
信託建物（純額）
信託構築物
減価償却累計額
信託構築物（純額）
信託土地
有形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用差入敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
創立費
繰延資産合計
資産合計

3,004,760
2,484,951
74,921
79,46312
4,363,109
141
10,007,359

53,254,716△193,013
53,061,702
666
△2
663
110,804,439
163,866,804
349,481
10,117359,599
164,226,404
32,90732,907
174,266,671- 10 -

ラサールロジポート投資法人（3466） 平成28年８月期中間決算短信（単位：千円）
当中間期(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
信託預り敷金及び保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
投資主資本
出資総額
剰余金
中間未処分利益又は中間未処理損失（△）
剰余金合計
投資主資本合計純資産合計
負債純資産合計

119,906
8,148,000
893,079
28,305763
756,396
185,544
10,131,996
55,280,000
2,263,486
57,543,486
67,675,483

106,363,965
227,222
227,222
106,591,187※１ 106,591,187
174,266,671- 11 -

ラサールロジポート投資法人（3466） 平成28年８月期中間決算短信（２）中間損益計算書（単位：千円）自至当中間期
平成27年10月９日
平成28年３月31日

営業収益
賃貸事業収入その他賃貸事業収入
営業収益合計営業費用
賃貸事業費用
資産運用報酬
資産保管・一般事務手数料
役員報酬
その他営業費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
創立費償却
投資口交付費
投資口公開関連費用
融資関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
中間未処分利益又は中間未処理損失（△）※１ 1,043,651※１ 90,466

1,134,117※１ 320,311

67,2445,241
3,000
15,002
410,798
723,319
166
166
47,467
3,671
9,902
322,146
107,3245,000
495,511
227,973
227,973763△12
750
227,222
227,222- 12 -

ラサールロジポート投資法人（3466） 平成28年８月期中間決算短信（３）中間投資主資本等変動計算書
当中間期（自平成27年10月９日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）
投資主資本
剰余金
純資産合計

出資総額

当期首残高

中間未処分利益又は中間未処理損失（△）--

投資主資本合計
剰余金合計
-

-

-

106,363,965

106,363,965

当中間期変動額
新投資口の発行106,363,965

中間純利益

227,222

227,222

227,222

227,222

当中間期変動額合計

106,363,965

227,222

227,222

106,591,187

106,591,187

当中間期末残高106,363,965

227,222

227,222

106,591,187

106,591,187- 13 -

ラサールロジポート投資法人（3466） 平成28年８月期中間決算短信（４）中間キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）自至当中間期
平成27年10月９日
平成28年３月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益
減価償却費
創立費償却
投資口交付費
受取利息
支払利息
営業未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
創立費の支払額
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託有形固定資産の取得による支出
差入敷金及び保証金の差入による支出
信託預り敷金及び保証金の受入による収入
信託預り敷金及び保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
投資口の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

227,973
193,016
3,671
9,902
△166
47,467△74,921△4,363,109△79,463△349,481
119,906
893,079
756,396△36,579
36,910△2,615,396
166△19,161△2,634,391△164,059,821△10,117
1,452,443△5,255△162,622,751
12,758,000△4,610,000
55,280,000
106,354,062
169,782,062
4,524,919※１ 4,524,919- 14 -

ラサールロジポート投資法人（3466） 平成28年８月期中間決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償 (1）有形固定資産（信託財産を含む。）
却の方法
定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

２～79年

構築物

20年

２．繰延資産の処理方 (1）創立費
法

５年間にわたり均等償却しています。
(2）投資口交付費
支出時に全額費用処理しています。

３．収益及び費用の計 固定資産税等の処理方法
上基準
保有する不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担した初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。当中間期において、不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は701,110千円です。
４．ヘッジ会計の方法 (1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金金利(3）ヘッジ方針
本投資法人は、市場リスク管理方針に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
５．中間キャッシュ・
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信フロー計算書にお 託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変ける資金の範囲

動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

６．その他中間財務諸 (1）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
表作成のための基保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及本となる重要な事
項

び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、中間貸借対照表及び中間損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、中間貸借対照表において区分掲記しています。
①信託現金及び信託預金②信託建物、信託構築物、信託土地③信託預り敷金及び保証金(2）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

- 15 -

ラサールロジポート投資法人（3466） 平成28年８月期中間決算短信（７）中間財務諸表に関する注記事項[中間貸借対照表に関する注記]※１．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に定める最低純資産額
当中間期（平成28年３月31日）
50,000千円[中間損益計算書に関する注記]※１．不動産賃貸事業損益の内訳（単位：千円）自至当中間期
平成27年10月９日
平成28年３月31日

A.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入賃料収入

937,050

共益費収入

106,601

1,043,651

その他賃貸事業収入
水道光熱費収入
駐車場収入

57,08825,666

その他賃貸収入

7,711

90,466

不動産賃貸事業収益合計

1,134,117

B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
外注委託費

59,806

水道光熱費

60,005

損害保険料

2,429

減価償却費

193,0165,052

その他賃貸事業費用
不動産賃貸事業費用合計

320,311

C.不動産賃貸事業損益（A－B）

813,806[中間投資主資本等変動計算書に関する注記]発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
自
至

当中間期
平成27年10月９日
平成28年３月31日

発行可能投資口総口数

10,000,000口

発行済投資口の総口数

1,100,000口- 16 -

ラサールロジポート投資法人（3466） 平成28年８月期中間決算短信[中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記]※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
自
至

当中間期
平成27年10月９日
平成28年３月31日

現金及び預金
信託現金及び信託預金

3,004,760千円
2,484,951千円

使途制限付信託預金（注）△964,791千円

現金及び現金同等物

4,524,919千円（注）テナントから預かっている敷金保証金の返還のために留保されている信託預金です。
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当中間期（平成28年３月31日）
１年内

5,778,140千円

１年超

19,042,761千円

合計

24,820,902千円[金融商品に関する注記]
金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
中間貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）現金及び預金

3,004,760

3,004,760-(2）信託現金及び信託預金

2,484,951

2,484,951-

資産計

5,489,711

5,489,711-(3）短期借入金

8,148,000

8,148,000-(4）長期借入金

55,280,000

55,825,419

545,419

負債計

63,428,000

63,973,419

545,419---

デリバティブ取引（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項(1）現金及び預金、(2）信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3）短期借入金
これらは短期間で決済され、かつ、変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4）長期借入金
元利金の合計額（特例処理の対象とされている借入金については当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額）を、新規に同様の借入れを行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

当中間期（平成28年３月31日）

信託預り敷金及び保証金

2,263,486

信託預り敷金及び保証金は市場価格がなく、かつ合理的にキャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象とはしていません。

[有価証券に関する注記]
該当事項はありません。

- 17 -

ラサールロジポート投資法人（3466） 平成28年８月期中間決算短信[デリバティブ取引に関する注記]
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
当中間期（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
当中間期（平成28年３月31日）
ヘッジ会計の方法ごとの中間決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

金利スワップの金利スワップ取引

特例処理

支払固定・受取変動

契約額等

主な
ヘッジ対象
長期借入金

時価

当該時価の
算定方法

＊

－

うち１年超
28,690,000

28,690,000＊金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。（前記「金融商品に関する注記」金融商品の時価等に関する事項（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項（４）をご参照ください。）[持分法損益等に関する注記]
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
該当事項はありません。
[セグメント情報等に関する注記]（セグメント情報）
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（関連情報）
当中間期（自 平成27年10月９日（１）製品及びサービスごとの情報

至平成28年３月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）地域ごとの情報①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
（３）主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。

- 18 -

ラサールロジポート投資法人（3466） 平成28年８月期中間決算短信[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、主として東京エリア及び大阪エリアにおいて、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用物流施設を所有しています。これら賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
（単位：千円）
当中間期
平成27年10月９日
平成28年３月31日

自至
中間貸借対照表計上額
期首残高

-

期中増減額

163,866,804

中間期末残高163,866,804

中間期末時価165,300,000（注１）中間貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）期中増減額のうち、主な増加額は不動産信託受益権８物件の取得（164,059,821千円）、主な減少額は減価償却費（193,016千円）です。
（注３）中間期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市
場価格を反映していると考えられる指標の変動が軽微であるときには、直近の原則的な時価算定による価額をもって中間期末の時価としています。

なお、賃貸等不動産に関する損益は、[中間損益計算書に関する注記]に記載しています。
[１口当たり情報に関する注記]
自
至

当中間期
平成27年10月９日
平成28年３月31日

１口当たり純資産額

96,901円

１口当たり中間純利益

822円(212円)（注１）１口当たり中間純利益は、中間純利益を期中平均投資口数（日数加重平均投資口数）(276,340口)で除することにより算定しています。また、実際に運用を開始した日である平成28年２月17日時点を期首とみなして、日数による加重平均投資口数（1,070,730口）により算出した１口当たり中間純利益を括弧内に併記しています。なお、潜在投資口調整後１口当たり中間純利益金額については、潜在投資口がないため記載していません。
（注２）１口当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

自
至

当中間期
平成27年10月９日
平成28年３月31日

中間純利益（千円）

227,222

普通投資主に帰属しない金額（千円）-

普通投資口に係る中間純利益（千円）

227,222

期中平均投資口数（口）276,340[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。

- 19 -

ラサールロジポート投資法人（3466） 平成28年８月期中間決算短信（８）発行済投資口の総口数の増減
当中間期における増資等の状況は、以下のとおりです。
出資総額（千円）
年月日

発行済投資口の総口数（口）

摘要

備考
増加額

残高

増加口数

残高

平成27年10月９日

私募設立

150,000

150,000

1,500

1,500

（注１）

平成28年２月16日

公募増資

101,601,852

101,751,852

1,050,800

1,052,300（注２）

平成28年３月15日

第三者割当

4,612,113

106,363,965

47,7001,100,000（注３）（注１）１口当たり発行価格100,000円にて、本投資法人は設立されました。
（注２）１口当たり発行価格100,000円（発行価額96,690円）にて、新規物件の取得資金の調達を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注３）１口当たり発行価額96,690円にて、公募に伴う第三者割当により新投資口を発行しました。なお、この第三者割当増資による手取金は、新規物件の取得資金として借り入れた借入金の一部の返済に充当しました。

- 20 -

ラサールロジポート投資法人（3466） 平成28年８月期中間決算短信

４．役員の異動（１）投資法人の役員
当中間期における役員の異動はありません。
（２）資産運用会社の役員
当中間期における役員の異動はありません。

- 21 -

ラサールロジポート投資法人（3466） 平成28年８月期中間決算短信

５．参考情報（１）本投資法人の財産の構成
当中間期（平成28年３月31日現在）
資産の種類

地域
（注１）

資産の用途

保有総額
（百万円）
（注２）

資産総額に対
する比率
(％)
(注３)

東京エリア

163,866

94.0

大阪エリア

-

-

その他

-

-

小計

163,866

94.0

預金・その他の資産

10,3996.0

資産総額

174,266

100.0

物流施設
信託不動産

当中間期
（平成28年３月31日現在）
資産総額に対する比率
（％）
（注３）

金額
（百万円）
負債総額

67,675

38.8

純資産総額

106,591

61.2

資産総額

174,266

100.0（注１）「地域」は、東京エリア、大阪エリア、その他をいい、うち「東京エリア」とは、東京60㎞圏内（JR東京駅から60㎞圏内）の地域をいい、「大阪エリア」とは、大阪45㎞圏内（JR大阪駅から45㎞圏内）の地域をいいます。
（注２）「保有総額」は、平成28年３月31日現在の中間貸借対照表計上額（信託不動産については、減価償却後の帳簿価額）によっており、百万円未満を切り捨てて記載しています。
（注３）「資産総額に対する比率」については、小数第２位以下を四捨五入して記載しています。

- 22 -

ラサールロジポート投資法人（3466） 平成28年８月期中間決算短信（２）不動産等の概要①

ポートフォリオの概要
平成28年３月31日現在、本投資法人が保有する資産（不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権。以下総称

して「保有資産」ということがあります。）は、次のとおりです。

地
域

物件
番号
（注１）
東京-1
東京-2
東京-3

東
京 東京-4エリ 東京-5
ア
東京-6
東京-7
東京-8

所有
形態

物件名称

所在地

ロジポート橋本

神奈川県

信託

（注７）

相模原市

受益権

ロジポート

神奈川県

信託

相模原（注８）

相模原市

受益権

ロジポート北柏

千葉県

信託

柏市

受益権

ロジポート

千葉県

信託

流山A棟

流山市

受益権

ロジポート

千葉県

信託

流山B棟

流山市

受益権

ロジポート

神奈川県

信託

東扇島A棟

川崎市

受益権

ロジポート

神奈川県

信託

東扇島B棟

川崎市

受益権

ロジポート

神奈川県

信託

東扇島C棟

川崎市

受益権

ポートフォリオ合計／平均

築年数
（年）
（注２）

中間期末
帳簿価格
（百万円）

取得価格
（百万円）
（注３）

投資
比率
（％）
（注４）

鑑定
評価額
（百万円）
（注５）

延床面積
（㎡）
（注６）

1

21,51921,20013.1

22,100145,801.69

3

23,36823,02014.3

24,000200,045.57

325,68725,30015.7

25,600104,302.62

8

3,579

3,500

2.2

3,700

17,673.87

826,95426,60016.5

26,600133,414.76

29

19,27919,00011.8

19,000100,235.67

25

19,432

19,12011.8

20,000117,546.26

15

24,04523,70014.7

24,300116,997.14

11

163,866

161,440

100.0

165,300

936,017.58（注１）「物件番号」は、本投資法人の保有資産を３つに分類し、それぞれ東京エリアに所在する場合は「東京」、大阪エリアに所在する場合は「大阪」、その他のエリアに所在する場合は「その他」として番号を付したものです。
（注２）「築年数」は、原則として主たる建物の登記簿上の新築年月日から平成28年３月31日までの期間を算出し、小数点以下を四捨五入して記載しています。また、ポートフォリオ平均の欄は、取得価格で加重平均し、小数点以下を四捨五入して算出した数値です。
（注３）「取得価格」は、保有資産に係る各信託受益権売買契約書に記載された各信託受益権の売買代金（消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。）を記載しています。
（注４）「投資比率」は、各物件の取得価格が取得価格の合計に占める割合を、小数第２位を四捨五入して記載しています。したがって、各物件の投資比率の合計がポートフォリオ合計と一致しない場合があります。
（注５）「鑑定評価額」は、森井総合鑑定株式会社及びシービーアールイー株式会社に保有資産の鑑定評価を委託し、平成27年11月15日を価格
時点として作成された各不動産鑑定評価書に記載された評価額を記載しています。
（注６）「延床面積」は、保有するすべての信託不動産に係る建物（賃貸対象外の附属建物を除きます。）の登記簿上の記載に基づいて記載しています。
（注７）「ロジポート橋本」の取得価格及び鑑定評価額は、保有する信託受益権の準共有持分割合（55％）に相当する金額を記載し、延床面積
は、物件全体の数値を記載しています。
（注８）「ロジポート相模原」の取得価格及び鑑定評価額は、保有する信託受益権の準共有持分割合（51％）に相当する金額を記載し、延床面積は、物件全体の数値を記載しています。

- 23 -

ラサールロジポート投資法人（3466） 平成28年８月期中間決算短信②

テナントとの契約状況

保有資産のテナントとの契約状況（賃貸可能面積、賃貸面積、稼働率、テナントの総数、年間賃料の総額、敷金・保証金の総額）は、次のとおりです。

地
域

物件
番号

東京-1
東京-2

物件
名称
ロジポート
橋本（注７）
ロジポート
相模原（注８）

東京-3 ロジポート北柏
東
京 東京-4
エ

ロジポート
流山A棟

ロジポート
リ 東京-5
流山B棟
ア
ロジポート
東京-6
東扇島A棟
東京-7
東京-8

ロジポート
東扇島B棟
ロジポート
東扇島C棟

ポートフォリオ合計／平均

テナント
の総数
（注１）

敷金・
保証金
（百万円）
（注３）

年間賃料
（百万円）
（注２）

賃貸
可能面積
（㎡）
（注４）

賃貸
面積
（㎡）
（注５）

稼働率
（％）
（注６）

13

1,012

249

130,165

117,228

90.1

16

1,278

312

180,971

177,133

97.9

10

1,352

365

100,349

100,349

100.0

1

（注９）

（注９）

18,172

18,172

100.0

1,558

355
112,684

112,388

99.7

8
22

1,075

324

85,281

81,435

95.5

19

1,074

386

103,73197,901

94.4

17

1,334

252

114,925

109,397

95.2

106

8,686

2,246

846,281814,006

96.2

699,030

674,45896.5（注１）「テナントの総数」は、平成28年３月31日時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物に係る賃貸借契約数の合計を記載しています。なお、当該信託不動産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントの総数を記載しています。但し、当該信託不動産につき同一の賃借人が複数の賃貸借契約を締結している場合には、当該賃借人は１として総数を算出しています。
（注２）「年間賃料」は、平成28年３月31日時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された月間賃料（共益費を含みます。）を12倍することにより年換算して算出した金額（複数の賃貸借契約が契約されている信託不動産については、その合計額）（消費税は含みません。）を百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、各信託不動産の「年間賃料」の合計がポートフォリオ合計と一致しない場合があります。
（注３）「敷金・保証金」は、平成28年３月31日時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された敷金・保証金の残高の合計額を百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、各物件の「敷金・保証金」の合計がポートフォリオ合計と一致しない場合があります。
（注４）「賃貸可能面積」は、平成28年３月31日時点における各信託不動産に係る建物の賃貸が可能な面積であり、賃貸借契約書又は建物図面等に基づき賃貸が可能と考えられる面積の合計を小数点以下を切り捨てて記載しています。また、ポートフォリオ合計欄は、上段に、各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積の合計を記載しています。下段には、信託受益権の準共有持分を保有する物件について、保有する信託受益権の準共有持分割合に相当する賃貸可能面積を換算した上で、各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積の合計を記載しています。
（注５）「賃貸面積」は、平成28年３月31日時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物に係る賃貸面積の合計を記載しています。なお、当該信託不動産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントとの間で実際に賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積の合計を小数点以下を切り捨てて記載しています。また、ポートフォリオ合計欄は、上段に、各信託不動産に係る建物の賃貸面積の合計を記載しています。下段には、信託受益権の準共有持分を保有する物件について、保有する信託受益権の準共有持分割合に相当する賃貸面積を換算した上で、各信託不動産に係る建物の賃貸面積の合計を記載しています。
（注６）「稼働率」は、平成28年３月31日時点における各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積に対して建物の賃貸面積が占める割合を、小数第２位を四捨五入して記載しています。また、ポートフォリオ合計欄は、上段に、各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積の合計に対して建物の賃貸面積の合計が占める割合を、小数第２位を四捨五入して記載しています。下段には、信託受益権の準共有持分を保有す
る物件について、保有する信託受益権の準共有持分割合に相当する面積に賃貸可能面積及び賃貸面積を換算した上で、各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積の合計に対して建物の賃貸面積の合計が占める割合を、小数第２位を四捨五入して記載しています。
（注７）「ロジポート橋本」のテナントの総数、賃貸可能面積、賃貸面積及び稼働率は、物件全体の数値を記載し、年間賃料、敷金・保証金
は、保有する信託受益権の準共有持分割合（55％）に相当する金額を記載しています。
（注８）「ロジポート相模原」のテナントの総数、賃貸可能面積、賃貸面積及び稼働率は、物件全体の数値を記載し、年間賃料、敷金・保証金
は、保有する信託受益権の準共有持分割合（51％）に相当する金額を記載しています。
（注９）「ロジポート流山A棟」の年間賃料及び敷金・保証金は、エンドテナント（１社）から開示の承諾が得られていないため、年間賃料及び敷金・保証金については、「ロジポート流山B棟」の年間賃料及び敷金・保証金と各々合算して記載しています。

- 24 -

ラサールロジポート投資法人（3466） 平成28年８月期中間決算短信③

鑑定評価書の概要
収益価格（百万円）

地
域

物件
番号

東京-1
東京-2
東京-3
東
京 東京-4エリ 東京-5
ア
東京-6
東京-7
東京-8

物件名称

鑑定機関

価格時点

ロジポート

森井総合鑑定株

平成27年

橋本（注１）

式会社

11月15日ロジポート

森井総合鑑定株

平成27年

相模原（注２）

式会社

11月15日ロジポート

シービーアール

平成27年

北柏

イー株式会社

11月15日ロジポート

シービーアール

平成27年

流山A棟

イー株式会社

11月15日ロジポート

シービーアール

平成27年

流山B棟

イー株式会社

11月15日ロジポート

シービーアール

平成27年

東扇島A棟

イー株式会社

11月15日ロジポート

シービーアール

平成27年

東扇島B棟

イー株式会社

11月15日ロジポート

シービーアール

平成27年

東扇島C棟

イー株式会社

11月15日

鑑定
積算価格
評価額
（百万円）
（百万円）

ポートフォリオ合計

直接還元法

DCF法

収益価格

還元
利回り
（％）

収益価格

割引率
（％）

最終還元
利回り
（％）

22,10021,00022,385

4.3

21,670

4.1

4.5

24,00022,00024,327

4.4

23,715

4.2

4.6

25,60023,00025,8004.5

25,600

4.3

4.6

3,700

3,070

3,760

4.8

3,700

4.4

4.7

26,60022,60026,6004.7

26,600

4.4

4.7

19,0009,750

19,0004.9

19,000

4.6

4.9

20,00012,90020,300

4.9

20,000

4.6

4.9

24,30017,10024,5004.8

24,300

4.5

4.8

165,300

131,420

166,672-

164,585--（注１）「ロジポート橋本」の鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格は、保有する信託受益権の準共有持分割合（55％）に相当する金額を記載しています。
（注２）「ロジポート相模原」の鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格は、保有する信託受益権の準共有
持分割合（51％）に相当する金額を記載しています。

- 25 -

ラサールロジポート投資法人（3466） 平成28年８月期中間決算短信④

主要な不動産等の物件に関する情報

本投資法人が保有する資産のうち、平成28年３月31日時点において、「年間賃料合計」が「ポートフォリオ全体の年間賃料総額」の10％以上を占める不動産は、以下のとおりです。

物件名称

年間賃料合計

賃料比率

（百万円）
（注１）

（％）
（注２）

ロジポート橋本（注３）

1,012

11.7

ロジポート相模原（注４）

1,278

14.7

ロジポート北柏

1,352

15.6

1,558

17.9

ロジポート東扇島A棟

1,075

12.4

ロジポート東扇島B棟

1,074

12.4

ロジポート東扇島C棟

1,334

15.4

8,686

100.0

ロジポート流山A棟
ロジポート流山B棟（注５）

合計（注１）「年間賃料合計」は、平成28年３月31日時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された月間賃料（共益費を含みます。）を12倍することにより年換算して算出した金額の合計（消費税は含みません。）を百万円未満を切り捨てて記載しています。
（注２）「賃料比率」は、当該物件の年間賃料合計のポートフォリオ全体の年間賃料総額に対する比率であり、小数第２位を四捨五入して記載しています。
（注３）「ロジポート橋本」の年間賃料合計は、保有する信託受益権の準共有持分割合（55％）に相当する金額を記載しています。
（注４）「ロジポート相模原」の年間賃料合計は、保有する信託受益権の準共有持分割合（51％）に相当する金額を記載しています。
（注５）「ロジポート流山A棟」の年間賃料は、エンドテナント１社）から開示の承諾が得られていないため、「ロジポート
流山B棟」の年間賃料と合算して記載しています。

- 26 -

ラサールロジポート投資法人（3466） 平成28年８月期中間決算短信⑤

主要なテナントに関する情報
本投資法人が保有する資産のうち、平成28年３月31日時点において、当該テナントへの賃貸面積がポートフ
ォリオ全体の総賃貸面積の10％以上を占めるテナント（パス・スルー型のマスターリース契約が締結されている資産についてはそのエンドテナントを含み、当該マスターリース契約を締結しているマスターリース会社を含みません。）はありません。

⑥

ポートフォリオの分散
本投資法人が保有する資産の各区分の分散状況は、以下のとおりです。
a. エリア別比率
地域

延床面積
（㎡）
（注１）（注２）

物件数

取得価格
（百万円）
（注３）

比率
（％）

比率
（％）

東京エリア

8

936,017.58

100.0

161,440

100.0

大阪エリア

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

8

936,017.58

100.0

161,440100.0

合計（注１）「延床面積」は、保有するすべての信託不動産に係る建物（賃貸対象外の附属建物を除きます。）の登記簿上の記載に基づいています。
（注２）「ロジポート橋本」及び「ロジポート相模原」の延床面積は、物件全体の数値を基に、上表を作成しています。
（注３）「取得価格」は、保有資産に係る各信託受益権売買契約書に記載された各信託受益権の売買代金（消費税及び地方消費税並びに売買手数料の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。）を記載しています。

b. 築年数別比率
築年数
（注１）

延床面積
（㎡）
（注２）（注４）

物件数

比率
（％）
（注３）

取得価格
（百万円）
（注５）

比率
（％）
（注３）

20年以上

2

217,781.93

23.3

38,12023.6

15年以上20年未満

1

116,997.14

12.5

23,70014.7

10年以上15年未満

-

-

-

-

-

５年以上10年未満

2

151,088.63

16.1

30,100

18.6

５年未満

3

450,149.88

48.1

69,52043.1

8936,017.58

100.0

161,440100.0

合計（注１）「築年数」は、原則として主たる建物の登記簿上の新築年月日から平成28年３月31日までの期間を算出し単位未満を切り捨てて記載しています。
（注２）「延床面積」は、保有するすべての信託不動産に係る建物（賃貸対象外の附属建物を除きます。）の登記簿上の記載に基づいています。
（注３）「比率」は、小数第２位を四捨五入して記載しています。
（注４）「ロジポート橋本」及び「ロジポート相模原」の延床面積は、物件全体の数値を基に、上表を作成しています。
（注５）「取得価格」は、保有資産に係る各信託受益権売買契約書に記載された各信託受益権の売買代金（消費税及び地方消費税並びに売買手数料の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。）を記載しています。

- 27 -

ラサールロジポート投資法人（3466） 平成28年８月期中間決算短信
c. 規模（延床面積）別比率
規模（延床面積）（㎡）（注１）（注３）

延床面積（㎡）（注１）（注３）

物件数

100,000㎡以上

比率
（％）
（注２）

取得価格
（百万円）
（注４）

比率
（％）
（注２）

7

918,343.71

98.1

157,940

97.8

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1

17,673.87

1.9

3,500

2.2

10,000㎡未満

-

-

-

-

-

合計

8

936,017.58

100.0

161,440

100.0

50,000㎡以上
100,000㎡未満
30,000㎡以上
50,000㎡未満
10,000㎡以上
30,000㎡未満（注１）「延床面積」は、保有するすべての信託不動産に係る建物（賃貸対象外の附属建物を除きます。）の登記簿上の記載に基づいています。
（注２）「比率」は、小数第２位を四捨五入して記載しています。
（注３）「ロジポート橋本」及び「ロジポート相模原」の延床面積は、物件全体の数値を基に、上表を作成しています。
（注４）「取得価格」は、保有資産に係る各信託受益権売買契約書に記載された各信託受益権の売買代金（消費税及び地方消費税並びに売買手数料の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。）を記載しています。

ｄ.

残存賃貸借期間別比率
賃貸借期間（残存期間）

賃貸面積
（㎡）

比率
（％）

年間賃料
（百万円）

比率
（％）

（注１）

（注２）（注４）（注５）（注３）（注２）（注４）（注５）

（注３）

７年以上

91,629

13.6

1,253

14.4

５年以上７年未満

35,061

5.2

426

4.9

３年以上５年未満

142,864

21.2

1,924

22.2

１年以上３年未満

197,126

29.2

2,580

29.7

１年未満

207,776

30.8

2,501

28.8

674,458

100.0

8,686

100.0

合計

（注１）「賃貸借期間（残存期間）」は、平成28年３月31日時点において締結されている保有資産に係る賃貸借契約に基づき、当該時点以後の賃貸借期間の残存期間を基準としています。
（注２）「賃貸面積」は、平成28年３月31日時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約に表示された建物に係る賃貸面積を、「年間賃料」は、平成28年３月31日時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約に表示された月額賃料（共益費を含みます。）を12倍することにより年換算して算出した金額（複数の賃貸借契約が契約されている信託
不動産については、その合計額）（消費税は含みません。）をそれぞれ各残存賃貸借期間の区分毎に合算しています。
（注３）「比率」は、小数第２位を四捨五入して記載しています。したがって、合計が100％とならない可能性があります。
（注４）「賃貸面積」は小数点以下を切り捨てて記載しています。「年間賃料」は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
（注５）「ロジポート橋本」及び「ロジポート相模原」の賃貸面積及び年間賃料は、保有する信託受益権の準共有持分割合（それぞれ55％及び51％）に相当する数値を基に、上表を作成しています。

- 28 -

ラサールロジポート投資法人（3466） 平成28年８月期中間決算短信（３）運用資産の資本的支出①

資本的支出の予定
本投資法人が保有する不動産及び不動産信託受益権に係る信託不動産に関し、第１期（平成28年８月期）に計画されている改修等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは、次のとおりです。なお、工事予定金額には、結果として、会計上の費用に区分される部分が発生する場合があります。

物件
番号

物件名称

所在地

目的

工事予定金額
（百万円）
（注）
当期
既支払
支払額
総額

予定時期
総額

東京-6 ロジポート東扇島A棟

神奈川県
川崎市

消火栓ホース交換工事

自平成28年４月
至平成28年８月

16--

東京-7 ロジポート東扇島B棟

神奈川県
川崎市

消火栓ホース交換工事

自平成28年４月
至平成28年８月

15--

東京-8 ロジポート東扇島C棟

神奈川県
川崎市

受水槽更新工事

自平成28年４月
至平成28年８月

10--（注）百万円未満を切り捨てて記載しています。

②

期中の資本的支出
本投資法人が保有している不動産等に関して、当中間期中に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下のとおりです。当中間期の資本的支出は27百万円です。

物件
番号

物件名称

東京-6 ロジポート東扇島A棟

所在地
神奈川県
川崎市

目的
A棟消防点検是正工事（注）百万円未満を切り捨てて記載しています。

- 29 -

実施期間
平成28年３月

支出金額
（百万円）
（注）
22

ラサールロジポート投資法人（3466） 平成28年８月期中間決算短信（４）不動産等の損益の状況（単位：千円）
物件番号
不動産等の名称

東京-1

東京-2

東京-3

東京-4

東京-5

ロジポート
橋本

ロジポート
相模原

ロジポート
北柏

ロジポート
流山A棟

ロジポート
流山B棟

①不動産賃貸事業収益合計

130,313

164,694

182,322204,006

賃貸事業収入121,731

153,339

163,440

186,076

その他賃貸事業収入

8,581

11,354

18,881

17,929②不動産賃貸事業費用合計

35,55142,75951,41270,648

外注委託費

3,912

9,473

7,252

7,228

水道光熱費

6,328

8,076

13,32913,734

損害保険料

250

296

333

450

減価償却費

24,84922,45930,003

48,630

211

2,453

493

603

94,761

121,934

130,909

14,632

118,724

119,611

144,393

160,912

21,862

160,125

その他賃貸事業費用③不動産賃貸事業損益（＝①－②）④賃貸NOI（＝③＋減価償却費）（注）「ロジポート流山A棟」のエンドテナント（１社）から開示の承諾が得られていないため、不動産賃貸事業収益及び不動産賃貸事業費用については、「ロジポート流山B棟」の不動産賃貸事業収益及び不動産賃貸事業費用と各々合算して記載しています。

- 30 -

ラサールロジポート投資法人（3466） 平成28年８月期中間決算短信（単位：千円）
物件番号
不動産等の名称

東京-6

東京-7

東京-8

ロジポート

ロジポート

ロジポート

東扇島A棟

東扇島B棟

東扇島C棟

①不動産賃貸事業収益合計

141,762

144,867

166,151

賃貸事業収入131,563

131,858

155,641

その他賃貸事業収入

10,19913,00910,509②不動産賃貸事業費用合計

30,01340,28949,635

外注委託費

8,879

11,15911,899

水道光熱費

3,678

6,443

8,415

損害保険料

306

384

406

減価償却費

16,521

22,02028,531

627

281

381

111,749

104,577

116,516

128,271

126,598

145,048

その他賃貸事業費用③不動産賃貸事業損益（＝①－②）④賃貸NOI（＝③＋減価償却費）- 31 -