日韓関係問題集中研究
第 17 回安全保障外交政策研究会

Ⅰ 日韓歴史摩擦の現状と展望──司法問題にどう対応すべきか ☜ click
Ⅱ 日韓歴史摩擦について（討論）☜ click
Ⅲ 日韓関係問題について（質疑） ☜ click

Ⅰ 日韓歴史摩擦の現状と展望──司法問題にどう対応すべきか
講師 小此木政夫 慶應義塾大学名誉教授
現在の日韓関係のややこしさは、両国の歴史問題に韓国の司法が介入したために生じたものだ。当面問題になっている歴史問題、とりわけ徴用工問題に焦点をあて、韓国司法がどのように絡んで事態を複雑にしてしまったかを見てみたい。日韓関係には常に歴史摩擦がつきまとうが、それは、明治以来の日本と大陸との関係の歴史が現在まで尾を引いているからである。日韓関係には、北朝鮮の問題への対応なども関係しており、ギリシャ神話にあるシジホスの岩のような果てしなさを感じることもある。全体的としていかに対応するか、ということを頭におきながら、今日は歴史摩擦に焦点をあててお話しする。
１．歴史摩擦の原点／アイデンティティ（Identity）の衝突
今から約 20 年前、小泉政権時代に日韓の研究者間に歴史共同研究委員会が設けられた。その設置が、靖国神社に代わる恒久的な追悼施設についての検討とともに、両国首脳の最初の会談で大きなテーマとなったのである。私は小泉首相の私的諮問委員会である対外政策タスクフォースに関係していた。小泉首相はアジアに関する知識に乏しく、同首相の中国や韓国訪問に先立ってその会合を開催し、岡本行夫氏を中心に首相に直接アドバイスしたことがある。当時私は、日韓の歴史問題につき民間の共同研究の場があってもよいのではないかと考えていた。今から考えればナイーブだったとも思えるが、その意見が採用され、幹事役
をおおせつかった。国連公使に就任されるまで、北岡伸一教授も有力委員として協力してくれた。委員会の最初の会合で、三谷太一郎日本側委員長は日米共同研究の経験を話されて、日韓間にも学問共同体が必要だと指摘された。第一次委員会の目的は日韓の歴史解釈の共通点や相違点を明らかにし、論点を整理することであると合意された。しかし、実際の日韓の会合では、日韓双方が議論に熱中してしまい、それぞれの歴史解釈の正当性を主張しあうことになった。現在でも、歴史摩擦の原点には、それぞれの譲れないアイデンティティの問題が存在している。たとえば 2015 年の戦後 70 年談話における日露戦争に関する安倍総理の言及（「日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。
」）をめぐり、韓国では批判が相次いだ。韓国は、それを契機に植民地化されたからだ。侵略された側（韓国）の認識は苛烈になるが、侵略した側（日本）の認識は甘くなりがちだ。しかし、実はフランスがベトナムを、イギリスがインドを植民地化したのと、日本の韓国併合は同日の談ではない。世界史上、併合の例はそれほど多いわけではないが、イ
タリアのエチオピア併合、ドイツのポーランド併合、ソ連のバルト三国併合などが思い出される。併合は吸収・同化であり、植民地化と異なる。植民地化は、まがりなりにも将来の独立を前提としており、宗主国は植民地に統治を通じ政治トレーニングを施し、次いで自治に進ませ、やがて独立にいたらしめることを想定している。例えば米国は植民地化を通じフィリピンを独立に導いたことに誇りを感じている。イギリスも条約に基づいて 99 年後に香港を返還した。
日本では 70 年談話を機に、また、韓国では 3・1 独立運動 100 年を機会に、それぞれ近代的自画像の再確認に急であるように見えるが、互いに相手側の自画像をそのままでは受け入れられない（Identity clash）。韓国側には歴史の厳密な真実よりも、理想化された過去を強調する傾向があり、日本の支配を受けた屈辱を許容できずに、日本統治の残忍性やそれに対する勇敢な抵抗と大きな犠牲を告発する。日本側は朝鮮統治の合法性や韓国の近代化への寄与を主張する。これは異なる「記憶」をめぐる論争であり、まだまだ尾を引く問題だ。
われわれの努力の方向としては、それを政治問題ではなく、できるだけ客観的な学術研究の対象としていくことが必要だろう。
日韓の歴史論争に司法が介入した結果、潜在的に存在した伝統的政治文化の対立が表面に噴出しているように思える。韓国の文化は、朱子学的文化と言えよう。日本人にはなじみのない政治文化であり、同じように日本の武家政治文化（サムライ文化）も韓国人にはなじみがない。サムライ的な文化の下では、約束を違えれば腹を切らなければならない。韓国の朱子学的文化は、正義を最も重んずる。人との約束を守ることよりも、その約束の内容が正義に合致するかどうかの方が重要である。こうした文化特性が日韓の identity clash の根底にあり、それが leadership clash（李明博 vs.野田、朴槿恵 vs.安倍、文在寅 vs.安倍）に拡大し、国民的なレベルにまで拡散してきたというのが 2010 年代に入ってからの状況であろう。
２．歴史摩擦を拡大したもの／権威主義体制の崩壊と国際システムの変動
日韓の歴史摩擦が拡大した契機として、韓国の民主化と冷戦の終結があげられる。冷戦時代の国際政治システムが変動したことで、それまで最小限に留められていた日韓の摩擦が顕わになった。1965 年条約が成立した頃、すなわち朴正煕時代の韓国は、安全保障と経済発展という 2 大目標を抱えていたので、日本との友好的な関係を優先せざるを得なかったが、冷戦が終結するまでに、韓国は経済的に発展し、民主化を達成した。ソウルオリンピックをひとつのターニングポイントと考えれば 1988 年ということになるが、その頃から冷戦と権威主義体制に支えられる日韓関係が崩れていった。
一方、2000 年代に中国の経済大国化が進んだ。中国経済は 2010 年に GDP 世界第２位とな
り、日本を凌駕した。このプロセスが日韓関係にも大きな影響を及ぼし、とくに朴槿恵時代に外交的にはっきり表れるようになった。朴大統領は経済が発展すればするほど、歴史摩擦が大きくなる状態を Asian Paradox と呼び、これに対処しなければならないと論じた。韓国の対中経済依存が進む中、国際政治システムの変動を意識して、日韓歴史摩擦への対応と中国重視外交が同時進行したのである。2013 年の就任後、同年 5 月、朴大統領は訪米して米議会で演説し、日本を念頭に「歴史に目をつぶるものには未来を見ることができない」と述べた。一方、同年 6 月の中国訪問では、安重根記念碑の設置を要請し、2015 年 9 月の訪中

では天安門城楼で対日戦勝記念の閲兵式に参列した。
安倍政権はそのような国際政治システム変動に抵抗して、アベノミクスを推進し、日米同盟を強化した。朴大統領の対米外交には対米外交で対抗して米議会で演説し、日韓条約 50 周
年の最後の時期に日韓関係を修復しようとした。2015 年 11 月に日中韓サミット、日韓サミットでソウルを訪問し、同年 12 月には、日韓外相間で慰安婦問題の解決のための財団の設立を含めた合意が成立した。当時これが一つの区切りになるかと思われた。韓国世論は合意につき賛否が相半ばした。しかし、年明けに北朝鮮が核実験に踏み切るに及び、韓国民の関心は北朝鮮問題に移っていった。
３．なぜ解決できないか／進行していた韓国司法の「介入」
今になって韓国司法が介入する理由は、何か。私見では、それも冷戦終結や韓国民主化に関係している。これは遅れて訪れた韓国司法の民主化問題だろう。いま、韓国司法はプライドを回復し、行政府と一線を画し、威信を確立するための好機到来と捉えているのだろう。かつて司法が権力の召使いであった苦い経験を経て、韓国司法は「正義の管理者」として振る
舞い始めている。ただし、三権分立の check and balance の観点からみると円滑を欠くのではないか。だれも司法権をチェックしようとしないからだ。
ことの始まりは李明博政権時代に遡る。李明博政権後半期の 2011 年 8 月、韓国の憲法裁判
所は、慰安婦問題で日本と交渉しようとしない外交通商部の「不作為」を違憲と認定した。
また、2012 年 5 月、韓国最高裁は元徴用工の個人請求権を認定した。日本では、文在寅政権がこれらの問題に介入して歴史問題を大きくしてきているという誤解がある。そうではない。問題は 5 年も前に始まっていた。むしろ、現在、文政権が徴用工問題を放置していることが問題を複雑にしている。朴槿恵政権は裁判の進行にブレーキをかけ、さきほど申し上
げたように、2013 年から 2015 年にかけて対日強硬外交によって歴史摩擦を解決しようとした。したがって朴政権時代、徴用工裁判は完全に停止していた。明白な行政府による司法介入だ。ろうそくデモで朴政権が倒れると、文政権は司法手続きを尊重する立場から司法への介入を中止し、それを放置し続けている。被害者中心主義が叫ばれる中、2019 年 3 月、文大統領は、「日韓が力をあわせて被害者の苦痛を実質的に癒すべきだ」と演説した。2018
年 10 月、審議を再開した韓国最高裁は新日鉄住金の異議申し立てを棄却し、元徴用工への賠償を命じた。続く 2018 年 11 月、韓国政府は慰安婦合意に基づく「和解・癒し」財団の解散を発表した。
差し押さえられた新日鉄住金の資産が現金化されるか否かは、現時点ではまだ不透明である。日本政府はそれが差し押さえられた段階で日韓請求権協定第 3 条に基づき政府間の外交協議を要求しているが、韓国が応ぜず、こう着状態が続いている。差し押さえられた株式の現金化が実行されれば、日本政府も対抗措置を取らざるを得ないが、それも容易ではない。
外交協議が始まるにしても、事態が悪化し、後戻りできなくなる寸前になってからというのが、この種の日韓交渉の先例である。
４．三つのシナリオと三つの原則
日韓それぞれの最高裁が下した判決を、お互いに国内で否定することはできない。韓国側は裁判を民事訴訟と捉えている。したがって、今後、想定されるシナリオは次の３つ。
①放置 韓国側が日本企業の資産処分を進める。日韓で対抗措置の応酬の結果、1965 年日
韓請求権協定以前に逆戻り、協定が崩れていく。どのような形で対抗措置が取られていくかは予測しがたいが、現在は国交正常化以降最悪の事態と言えよう。
②裁定 紛争が具体化した段階で、請求権協定に基づいて、外交協議がなされ、それがだめ
なら仲裁、さらに日本側の ICJ に提訴というシナリオ。あくまで司法手続きによる問題解決を目指すのもので、強制力のある第三者仲裁に判断が委ねられるかもしれない。
③和解 韓国政府・企業が新財団を設立し、日本企業の自発的参加によって法律的な和解を実現する。
繰り返しになるが、①は双方の報復合戦。無協定状態への復帰を促すもの。日韓はすでに複合的な相互依存の段階に入っており、それが本当に可能か。日本も WTO 違反になるような対抗措置は取れない。
②は冷静に対応できれば最善の解決方法だが、本当に仲裁者がいるか。日韓双方は中間的な仲裁案を受け入れられるか。ICJ 提訴については、竹島（独島）問題への悪影響を考慮して、韓国側が受け入れないだろう。
残る選択肢は③だけだが、慰安婦財団を解散して、徴用工財団を設置するのだから、日本側に感情的な反発がある。
当分の間、①から③の間を行ったり来たりするようなことになるのではないか。私見では②と③の折衷もあり得る。つまり、①から②に行って、仲裁者が入って③を提示することも想定される。双方とも、それを受け入れるしかない。ただし、③の財団方式で落ち着く場合にも、いくつかの条件が必要になる。例えば、
a. 50 年間機能してきた古い枠組（日韓請求権協定）の正当性を破壊しない形で、韓国側が新しい枠組の原案を提示しなければならない。
b. 財団による補償にも限界があり、無制限ではない。双方にとって受け入れ可能であることが必要だ。最高裁判決にある 1 億ウォン（1 千万円）／人は相当な高額であり、対象者が多人数にのぼれば問題である。
c. 未来志向的で、すべての歴史問題を一括・最終的に解決できるような財団でなければならない。解散を決めた慰安婦財団を新財団に吸収、活用し、慰安婦問題も最終的に解決すべきである。
現在の歴史摩擦には新しい要素もある。日本人は激昂しているが、韓国の一般国民はそれほどでもない。原理主義的な運動団体が必ずしも支持を得ていないのだろう。経済界や大手の保守系新聞は政府の政策に批判的である。文在寅大統領が引っ張って、韓国全体が燃えていると考えるのは誤りだ。とくに若者層の関心は低い。それが証拠に年間 750 万人の韓国人
旅行者が訪日している。
（文責 犬塚勤）

Ⅱ 日韓歴史摩擦について（討論）西野純也 慶應義塾大学教授
１．日韓新時代共同研究プロジェクトの経験
日韓歴史共同研究委員会の他に、2009 年から 2013 年にかけて両国政府がイニシアチブをとり日韓新時代共同研究プロジェクトが行われた。小此木教授が委員長、西野が幹事をつとめた。韓国側は、河英善・ソウル大学教授が委員長、李元徳・国民大学教授が幹事であった。
日韓双方の国際政治学者、国際経済学者を中心としたメンバー構成で、前出の日韓歴史共同研究委員会を教訓として、歴史問題を扱うのではなく国際政治・経済の分野で日韓が未来志向で協働可能な分野を開拓し提案しようとする試みであった。それでも、ちょうど 2010 年
が韓国併合 100 年の節目の年であったこともあり、報告書では歴史問題にも触れざるを得なかった。
政府レベルでは、韓国を植民地支配したことへの謝罪を表する菅直人総理大臣談話が発表された。韓国併合、植民地支配が強制的に行われたことを認め謝罪したという意味で画期的な談話であった。しかし、いま安倍総理がこの談話に触れることは全くない。
現在に至るまで、韓国側は 1910 年の併合に関する条約締結そのものが「不当であり不法」と考えているが、日本側は「不当ではあったが合法」との立場を取っており、日韓の歴史認
識が完全に一致することも今後もないだろう。それを前提として将来の両国関係を組み立てて行かなければならない。
２．韓国の国内および国外の政治状況の変化
2010 年代から韓国では「米中 G２」ということが言われるようになった。それ以前の韓国の国際秩序認識は「4 強」、つまり韓国は地政学的に米露中日という 4 大国に囲まれているというものであった。
「4 強」が「米中 G2」へと変容したことにより、日本とロシアは現在の韓国外交の中で明確な位置づけが与えられず漂流してしまっている。日本が韓国の秩序認識から抜け落ちている状態だ。それが、韓国が日韓関係に腰を据えて取り組むことのできない原因のひとつとなっている。これとの関係で注視すべきは、韓国外交部の組織改編である。日本と中国を扱ってきた「東北アジア局」が中国を中心的に扱う局へと再編され、日本担当課は新設の「アジア太平洋局」へと移され、インド、豪州担当課と括られることになる。

韓国国内の変化について見れば、韓国の民主化に伴い、①進歩勢力が台頭し、②2000 年代
前半から保守対進歩の対立が激しくなった。また、同時並行的に③世代交代も進んだ。これら 3 つの変化が日韓関係にマイナスの影響を与えている。民主化後しばらくは「三金政治」（金泳三・金大中・金鍾泌）が続き民主化前と連続する面もあったが、2003 年の盧武鉉時代から新しい政治、社会へと大きく変わった。金大中政権を含めると進歩政権が 10 年続いて韓国社会では進歩勢力が躍進した。その中心である当時の「386 世代」（現在は 50 歳代であることから「586」あるいは「86 世代」と言われる）がいまの文在寅政権のパワーエリー
トとなっている。進歩勢力が躍進したことで保守勢力との政治対立がさらに激しくなっている。
日本では進歩勢力は「反日」だと見るが、注意したいのは、盧武鉉政権、文在寅政権とも行動の動機、モチベーションは「反日」ではないということだ。進歩勢力は韓国内の保守イコール「親日派」を攻撃対象にして国内の歴史認識論争を行っている。そして、それが結果として日本には「反日」行動として映るのである。しかし、目的は国内の保守つまり旧権威主
義勢力との戦いにある。
冷戦期には保守が韓国現代史の解釈権を独占していた。日韓関係について見れば、保守の解釈では、1965 年の日韓国交正常化で得た日本からの請求権資金（経済協力資金）をシード
マネーにして韓国は経済発展を実現したとの肯定的側面が強調されてきた。それに対して進歩勢力は異議を唱える。1965 年の日韓国交正常化時には不幸な過去の清算がなされておらず、今からでもそれを正す必要があるとの姿勢を打ち出している。進歩の躍進により、こうした考えがいまの韓国の中で支配的になりつつある。それが昨今の司法の判断・判決にも影響を与えている。
３．請求権問題などの日韓の懸案事項
現状は小此木教授のシナリオ①の状態がしばらく続かざるを得ないだろう。最悪のシナリ
オを転げ落ちている最中とも言える。現在、文政権は「非決定の決定」（小此木教授の「放置」）をした状況である。つまり、しばらく何もしないことを決めた状況だ。昨年 10 月 30
日の大法院判決後、韓国政府は昨年内に何らかの方向性を示すつもりで対応を検討するタ
スクフォースを立ち上げたが、政府はいま立場を示しようがないとの判断に至った。結果的には「放置」に見えてしまう。こうした判断の最大の理由は、朴槿恵・前政権が行った過ちを繰り返さない、との考えにある。朴政権は慰安婦問題や請求権問題に政治的に介入して妥結を図ろうとしたが、それが国民の批判を招き断崖にまで至って文在寅政権を誕生させた。
したがって文政権の対応は、そうした朴政権の失敗や韓国内世論を踏まえたものにならざ
るを得ない。
日韓の外交問題であるという観点からは青瓦台の国家安保室が扱う問題ではあるが、請求権の問題、司法の判決という観点からは、民情首席室や政務首席室が扱う問題でもある。対日関係という「外交」と国内社会の「正義」がバランスできればよいが、現実には両立させることは難しく、「正義」を優先させている状況にある。ちなみに文政権の国政ビジョンは「国民の国、正義の大韓民国」である。
また文政権は、徴用工問題は民事訴訟であるため、原告と被告間で解決すべきとの立場を取っており、日本企業の前向きな対応に期待している。韓国の原告も日本企業と話し合いで決着をつけたい意向が強いようだが、あまり待てないとの立場もあり、差し押さえ資産の現金化も現実味を帯びてきている。
さらにこの問題では、朴政権と裏で話し合って確定判決を引き延ばしたとされる梁承泰・前大法院長がいま裁かれているため、梁・前大法院長の裁きが終わるまで政府が介入することは好ましくないと考えているようだ。
徴用工問題に対して韓国民はあまり関心がないというよりかは、楽観的であり、深刻に考えていないように見える。その一方で、韓国の保守系メディアでは日韓関係の悪化を危惧する論調が目立つようになった。かつてはどのメディアも対日問題では日本に批判的だったが、今は韓国政府を批判する論調も多いことも指摘しておきたい。
（文責 犬塚勤）

Ⅲ 日韓関係問題について（質疑）[徴用工問題に関連した日本の立場ですが、個人の請求権はあるけれども、外交的保護権はないと言う日本の立場は、元々はそうではなかった。外交保護権はないとしたのは、2000年代に入ってから方針を変えたのではないかと記憶しますが、いかがですか。]
小此木

外務省の柳井俊二条約局長による参議院予算委員会での「（請求権協定の規定は）日韓両国が国家として有している外交保護権を相互に放棄したことを確認するもの」「いわゆる個人の財産・請求権を国内的な意味で消滅させるものではない」という答弁があります。
1991 年 8 月 27 日のことです。日本の最高裁の判決も個人請求権は消滅していないが、「裁判上の権利」は喪失した、責任ある関係者らの自発的な措置が望ましい、というものであったと記憶しております。
西野 日本の最高裁判決は 2007 年ですが、その後、原告（元徴用工ら）は日本の裁判では勝訴できなかった問題を韓国の裁判所で訴えた。そうしたら日本での判決とは異なり韓国
では原告勝訴の判決になったのです。
[西野先生の方から、進歩系の本質は反日というわけではなくて反保守だという話がありました。その盧武鉉政権時代の進歩系の中に、細かくいえば極左と通常の左という両方がいたように思うんです。今の政権は極左ですね。多分まわりにいる人たちは。昔の盧武鉉時代の、
むしろ中央にいた進歩派の人たちは割合と親日的な人が多いように私は思いますが、今の政権が極左だということが問題を難しくしているということはないんでしょうか。]
小此木 「極左」とは思いませんけどね。むしろ極端な民族主義なんです。国際主義でなくて、民族主義が反日主義になるという構造だと思うんです。民族主義的な主張をすれば、どうしても反日になっていくだけであって、西野先生が指摘するように、初めから反日のためにやっているわけではない、というのが正しい認識じゃないかと思う。彼らが北朝鮮との協力に熱心なのは、左だからではなく、民族主義だからなんです。統一ナショナリズムなんです。彼らにとっては「分断勢力」や「軍事勢力」が「悪」なのです。自分たちは「統一勢力」
であり、「民主勢力」なのです。北朝鮮の共産主義に対してナイーブだというのはその通り
で、過剰な民族主義が北政権の本質を誤解させているのではないかと思います。
西野 「極左」とか「左」というのを区別するのは容易ではありません。韓国の保守と進歩の間で起きている現在の歴史論争は、大韓民国成立の起源をどこに置くのかをめぐる争いです。いわゆる左派勢力、今の進歩政権は、1919 年の 3・1 独立運動と大韓民国臨時政府の樹立が大韓民国の起源、出発点だと言っています。1945 年以降の民族分断という状況に対する憂いが強い中、日本統治下の 1919 年には左右の勢力が一緒になって独立運動をして大韓民国臨時政府を樹立した、その統一戦線的な独立運動組織の成立を現在の大韓民国のルーツにしたいんです。
では、なぜ進歩勢力は 1948 年の大韓民国政府樹立時をルーツとする（保守勢力が唱える）
歴史観に納得しないのか。大韓民国初代大統領の李承晩は、解放後に南朝鮮地域でのみ単独政府を樹立したので南北分断に責任の一端があると考えているのです。さらに問題なのは、解放後も朝鮮半島に残っていた旧朝鮮総督府の日本人やそれに協力した人たち、いわゆる「親日派」を使って政府を樹立し、しかも権威主義的な統治を行った。つまり、日本統治期からの決別、「親日派」の清算をしなかったことを、進歩勢力は問題視しています。朴正煕・元大統領は、かつて日本軍人だったのでさらに問題ということになる。いま、文在寅政権が「親日派」の清算が必要だと言っているのは、このような韓国内の歴史論争に基づいています。
ごく一部ではありますが、李承晩は「親日派」と結託をしたけれども北朝鮮の金日成は「親日派」を完全にパージしたので（事実とは異なりますが）、韓国よりも北朝鮮の方が民族的な正当性があると考える親北的な人が依然としています。保守の歴史観が国家主義的なナ
ショナリズムに基づくのに対し、進歩の歴史観というのは南北の朝鮮民族・韓民族の統合を重視するナショナリズムなのです。
[本件については、三菱マテリアルが中国の関係で基金をつくったりという動きがあるということですが、最高裁の先ほどの判決ですが、請求権に時効はあるんですか。]
小此木 そこはあいまいになっている。
[そうすると、日本政府は中国に対しては扱いが違うわけです。政府としては、ある程度差をつけるというのは外交政策上あると思うけれども、こと司法の役割に立って考えると、本当に正義なのかという話が出てくると思う。そうすると結構難しい問題かなと思う。何が言いたいかというと、最高裁と外交の関係、裁判所のグローバル化、知的財産権とか外国人労働者の人権の問題とか、いろんな問題を考えると、結構複雑で、そこがどうなのかという関心がある。
あと本件については、中国と韓国の関係で、扱いが違うことについてどういう風に専門家の方々は考えているのか、ちょっと気になった。]
小此木

三菱マテリアルの件は、ほとんど韓国のことを考えずに中国人労働者に対応しました。関係者と話したことがありますが、韓国にも同じ問題があるのか、という感じでした。
ほとんど単独で、中国人だけを対象に考えていたんじゃないかと思います。日本の最高裁は西松建設に関して中国人労働者の強制労働を認定し、個人請求権は消滅していないが、「裁判上の権利」は喪失したとしました。もちろん、被害者の救済を促しています。三菱マテリ
アルはそれに応じたのでしょう。
[小此木先生の３つのシナリオで、②から③に行くというのは、これがベストとは思わない
けれどもベターだと、ナッシングよりベターというのは、分からなくはないが、やはりこれは難しいだろうなと思う。なぜかというと歴史問題は一括解決できるという確信が持てな
いと皆日本側は乗れないと思うからです。世論を考えると。その時に慰安婦問題もあれば、他の歴史問題がさらに噴出しないかという問題もあるし、西野さんもいつもおっしゃっている不当不法の問題、植民地支配をどう考えるかの問題というのは 65 年の時にふたを閉めただけで、結局開いたらもうどうしようもならないという気がしていて、どうやったら③に行けるんだろうと考えるとやはり難しいのではないかという風に思わざるをえない。けれ
ども、逆に①にいったらただの地獄なんで、③に行くためには何が必要なのか、それは日本側の政治家の度量なのか、韓国側が何かしら約束するしかないですけど、政権が約束しても次の政権が破るということだとすると、不信頼が克服されない限り③にいかないんじゃな
いかと思う。そうすると仲裁者になろうという外国人も出てこないだろうし、前進が全く見られない状況が固定化するのではないかと思うが、もし何かカギがあるとすれば一体何なのか。事態打開のカギは何かが、大きな質問です。
小さい質問は、日本にいた韓国人被爆者の問題というのは、これからもう一回出てくるような気がするけれども、訪日治療が中止されてその後どうなったか。何十年も放置された問題だと思うが、あれももう一つの歴史問題という気がする。そうするとそれも③への移行を複雑にさせるのではないか。コメントあればいただきたい。]
小此木 おっしゃる通りです。だから答えがない。結局しばらく堂々巡りしているのではな
いか。あるいは、①に行った後にならないと、②や③に行けないのかもしれません。ただし、政権が代わればまた元に戻るという理解が正しいのかと言われれば、その答えは留保しておきたいですね。少なくとも次の政権を見るまではね。事実、私には、盧武鉉政権や文在寅

政権以上に民族主義的な政権は想像し難いんです。
[①の方に行きつつ彼らとツートラックで、安保の話をしたり、歴史の話は別だとしたりしながら、結局①の方にどんどん行って 1965 年以前に戻ってしまうと、ツートラックなんてあり得ないような気がするし、どこかで破綻する気がする。]
西野

慰安婦合意が失敗した経験から、歴史問題というのは政府が解決しようとしてもう

まくいかない、だから政府が無理に介入しない方が長期的には良いのではないか、変に介入しても結局慰安婦合意と同じ運命をたどらざるを得ず、それは日韓関係にマイナスであるというのが今の文在寅政権の認識です。そういう韓国側の認識に基づけば、現在の大法院の判決後の状況も、政府レベルでは何もせずに時間に任せるしかないということになります。
でも日本側は、政府がきちんと対応しないと日韓関係がどんどん底抜けしていくと懸念している。現状を見る日韓の認識には大きな乖離があるんです。
先ほど、韓国の方々は関心が低いというより楽観的であると言いましたが、それはつまり、現状は確かに非常にきびしいけれども、ここを抜ける必要がある、相当時間がかかってもこ
こを抜ければ日韓関係はこれ以上悪くはならないだろう、という認識が韓国の方々にはあるということです。それに対して日本側は若干感情的になりすぎていているかもしれません。政治レベルでの日韓の信頼関係は崩壊してしまいましたから、そこから組み立てていく必要があります。
[西野先生の方から、歴史問題は介入しない方がいいということですが、今回 WTO 上級委
員会で海産物の決定が出ましたけれども、ああいう問題は日韓の対話のきっかけになりう
るんでしょうか。それとも韓国は勝った、勝ったという状況で終わるのでしょうか。]
西野 韓国にとって海産物輸入の問題というのは、2011 年の 3.11 直後に韓国内で広まった、日本は放射能に完全に汚染されてしまったという間違った認識と結びついてしまっています。したがって、歴史問題ではありませんが、事実関係の問題というよりかは認識の問題なんです。だから韓国政府、おそらく韓国外交部などは科学的データに基づいた措置が必要だと考えていると思いますが、これも別の意味での国民認識、世論の問題になってしまって非常に対応が難しくなっています。
[韓国の国会議員の先生や軍人と話す機会があったのですが、日本と対話すること自体は隠しておきたいと、それはやはり韓国内の批判を浴びるからだと思うのですが、それは上からの批判とやはり国民社会からの批判があるからだということだと思います。今日本と韓国
双方ともに対話をしているということ自体、中々受け入れられないとう認識を皆がもっている、一方で軍の中には現状を憂えている人たちもいる。先ほどの話にもありましたが、なぜ 65 年にフタができたのかという問題に始まり、韓国では、Ｇ２の認識に移行してきているという中で、今の国際情勢の変化が日本にとっても韓国にとっても深刻な問題を起こしつつあるという認識はある。そういった中で問題を解決するとか、信頼を得るというよりも必要性から日韓関係を考えるという動きもあると思うが、先ほど佐橋先生の方からもツートラックという話がありました。今の安全保障の環境は日韓共に協力して対処しなければならないという問題意識はあり、これもやはり切り離して話を始める。最初は表に出さない方がいいかもしれません。そういった方向からアプローチするということについて有効性はどうでしょうか。]
小此木 特に安全保障の問題を考えるときに、日韓関係にはかなり非対称性があると思う。
実際に、両方とも脅威に直面していると言えば直面しているけれども、日本にとっての安全保障の問題というのは、日本自身でかなり対応していますから、韓国が何かやってくれないとどうなるという問題ではない。そういう意味では圧倒的にこちらの方が貸し出しになっている、韓国を支えている感じになっていると思うんです。だけれど、何か情勢が大きく変わって、たとえば韓国に対して中国や北朝鮮の影響力が強く入ってきたりすると、日本側は突然、韓国の重要性を認識します。その時はかなり深刻な問題として登場してくる。アチソン・ラインで防衛すればよいなどという人もいますが、あれは失敗例です。平沢の司令部や烏山の空軍基地がなければ、中国や北朝鮮との軍事的な均衡が取れません。それは韓国にとっての嘉手納や佐世保のようなものです。だからそこのところに相互依存性というか相互補完性があることは間違いない。しかし、そこにかなりの時間的ギャップもある。そこまで長い目で見て戦略的に考えるのと、今この場でどうするのかを考えることでは、かなり差が出てくるのではないかという気がする。
[90 年代に自分が韓国特派員だった時、金泳三時代（最初の文民政権と言われた）だったんです。その頃から歴史の立て直しということを彼らは言いだして、朝鮮総督府を壊したり、日本が建てたものを壊したり、地名を日本風地名から韓国風地名に直したりした。ただあの時は結構日韓関係は寸止めしていて、決定的な対立は避けていた。けれどもその後、寸止めがなくなって、歴史の見直しが進んでいるが、これはまさに朱子学的な政治文化だと私は思った。正しい歴史に現実を合わさなければいけないという独特な歴史観がある。これが全然日本とは異なっていて、水に流せば、の文化ではなく、絶対的に正しいものがあるということで現状を変えようとするからこじれてしまう。私のいた時なんかは、全斗煥と盧泰愚に死刑判決を下すわけです。これはもう近代国家では絶対ありえない遡及法を新しく立法して過去にさかのぼって処罰する。それを経験したものですから、この国は怖いなと、結局正し
い歴史を打ち立てるために過去にさかのぼってすべてもう一回り作り変えようとする文化だなと思いましたが、それを日本に持ち込まれているんですね。
慰安婦とか日韓条約を見直そうとするのは、まさに立て直そうとしているわけであって、これがどこまでいったら止まるのかということがもう分からなくなっている。そこが恐いところです。だから例えば、西野先生がおっしゃった今回の新日鉄住金に関しては、新日鉄は払いたかったんです、最初は。だけど官邸が止めたんです。それをやるとどんどん拡がるから。三菱マテリアルの時は相手が中国だったから、中国は国際法でいいわけです。韓国は国際法で抑え込めないし、政権が変わると何をされるか分からないというこの不安定さという、日本的に言うと法治主義じゃなくて人治主義と思っているんですけれども、この歴史文化というのは今後変わらない。変わりえないものだと思いますが、そこら辺のご見解を教えて頂きたい。]
小此木 それは結構むずかしい。確かにその文化の違いは変わらないです。ですから双方の見解を一致させるとか、とことん争うなんていうことは止めた方がいい。我々にできるのは、相手の文化がどういうものかをお互いによく学習し、理解して、紛争自体をミニマイズしていくことだろうと思う。今回の一連の過程を見ていて、ひとつ気がつくのは、李明博政権の最後の時期とよく似たところがあって、ある種の既視感がある。李明博政権の時にも慰安婦問題で裁判所がそういう判決を出したので、野田首相と議論した。裁判所の判定だから何とかしなきゃいかんと思って、一生懸命議論したけれども、慰安婦問題で合意は生まれないわけです。京都での首脳会議がケンカ別れみたいになった。その後、徴用工の判決が出て、もう日本と議論しても仕方がないと彼は竹島に上陸して、天皇関連の発言をする。つまり慰安婦から始まって徴用工にいって、竹島に上陸して、天皇を批判するというパターンは、今回、全く同じ形で再現されている。これは多分ひとつの「負のサイクル」のパターンじゃないかという気がしてみている。
だけれども、このサイクルは永久に変わらないのかと言われるとそうとも言えない。例えば最初の慰安婦の問題については、いろんな試行錯誤があったけれども、７０％以上の慰安婦の人たちがお金を受け取ってもう黙っているわけです。あとの３０％以下の人たちが相変
わらずやっているわけです。支援団体が一番強い。この支援団体が曲者で、非常に原理主義的な団体です。その問題が解決されれば、他はどうなってもいい。しかし、残されたハルモニたちはたいへんに高齢です。韓国政府は、もう日本との間でこの問題は再交渉しませんと言っている。また、右の政権も左の政権も同じに考えがちですけれども、国内政治の問題として取り上げて大きくしていくのはやはり左の政権なんです。だから左の政権が解決した
ら、右の政権がそれに異議を唱えるということは多分ない。慰安婦の問題はまだ完全ではな
いけれども、政権が変わったからといって、これが蒸し返されるというものでもないと思う。
徴用工の問題は今目下やっていることですから、どういうことになるのか分からないけれ
ども、これが最大の難関です。これを突破できれば、かなり様相が変わってくる。今がヤマだと思う。竹島問題は、韓国人がこの問題となると火がついたようになるから、常に尖鋭で鋭敏な問題であるかのように考えるが、実は日韓条約から金泳三政権の頃までは眠っていた問題なんです。ご承知だと思いますけれども、金泳三政権末期になって、あそこに波止場を造り始めたことが火をつけたんです。島根県の方も黙っていられなくなって、「竹島の日」
を設定してエスカレートさせてしまった。それ以前はそれほど深刻な問題ではなかった。領土問題である以上に島根県の漁業問題だったのです。日本人は忘れかけていた。竹島問題をどのように解決しようとしていたのかと言えば、「棚上げ」ないし「後送り」でした。条約

締結時に担当した後宮大使などは「先生、この問題はしばらく眠らせるんです。日韓関係が将来良くなっていけば解決の道が生まれるのだから、それまで眠らせる方針です」と言っていたものです。そこに戻るしかありません。徴用工の問題はどうするにしても大変大きな問
題で、どれ位時間がかかるかもわからない。しかし、歴史問題がまわりを巻き込んでいくのであって、その逆ではありません。だから、この問題から逃れることはできません。今でも、日韓の安保関係者の中には、何が起きても我々がしっかりと信頼関係を維持することが重要だと確信している人たちが大勢いらっしゃいます。日本列島の防衛も、日韓関係があればこそだと確信しているのでしょう。
（文責 秋山昌廣）