資料３

第2回「『国際金融都市・東京』構想に関する有識者懇談会」
令和3年1月29日（金）16:00-17:30
東京都1第２回懇談会における主な議題
１． 知事挨拶

２． 事務局より説明
・第１回懇談会で出された意見の概要
・東京が目指すべき国際金融都市像（案）・議論のポイント① 国内金融市場の活性化について
・議論のポイント② インバウンドについて
３．（一社）東京国際金融機構より説明

・東京金融エコシステムに対する、アジアを中心とした
国内外ステークホルダーからの声
４． 意見交換
2

2

第１回懇談会で出された意見の概要（主なもの）

検討の
進め方

 香港情勢等、国際的な情勢変化を捉える必要がある 施策を検討する前提として、東京の強み・課題、他のアジア都市の立ち位置を踏まえ、東京が目指すべき国際金融都市像（ニューヨーク型、ロンドン型 等）を考える必要 そのうえで、施策の展開については、人的・財政的な資源に制約があるなか、重要性・緊急性の高いものを優先すべき点を踏まえ、優先順位を考慮しつつ検討を行うべき

東京の
強み・課題

＜強み＞
 1,900兆円の個人金融資産の存在
 優れた技術をもつ日本の企業を運用先にしたい海外グローバル投資家の存在
 東京の強さは「総合力」＜課題＞
 国内外の資金が、日本の様々な投資需要に向け流れることが必要(インベストメントチェーン)
 日本では、今後、サプライチェーンの再構築が必要
 日本は、大きな金融資産、大きな産業経済があるにもかかわらず、間を仲介する機能が不足し、資金がうまく循環していない 英語ができる人材が少ないことは東京の弱み

重点の
置き方

 海外からの企業、人材の呼び込みが重要、領域として、最も重要なのは資産運用
 資産運用業者や、優秀なファンドマネージャー等を日本に呼び込む、回帰させる必要
 デジタル化の加速を進める必要 気候変動対策の先取り、ESG、SDGsへの着目が必要

33

第１回懇談会で出された意見の概要（主なもの）

個別施策
について
の意見

その他

＜インバウンド関連＞
 ライセンスについて、英語で、デジタル化され、一気通貫で登録出来ることが重要
 法人税の高さ：ハードルは高いが取り組む必要
 法人税以外にも、相続税、所得税等も一元的に検討が必要
 法人税、所得税軽減が難しい場合の、ブレークスルーとしての代替策を考える必要
 東京のビジネスや生活上の安全性の訴求が必要（災害時のBCP等の観点）
 金融に関しては現実の対面が重要。ポストコロナを踏まえ、日本拠点を設置する利点(現実の対面が容易な上に、いざという際のリモート対応等のインフラも具備）を訴求する必要＜その他（連携・理解の促進）＞
 資産運用業と、トラディショナルな金融機関（銀行、証券等）やFintech企業とのとの協業、コラボレーションを促進する必要
 金融庁との連携が必要
 他の国際金融都市との協力が必要
 国際金融都市になった場合のメリットを整理し、都民・国内世論の理解を得ることが必要 インバウンド関連の施策の検討にあたっては、金融系外国企業・人材が、拠点立地を検討する
際にどのような要素を重視しているかを踏まえる必要（言語、税金、教育、日本の制度（官僚主義）等）（→第２回懇談会で東京国際金融機構（FCT）より過去調査結果を説明予定）
 GPCI都市ランキングでは、東京が落ちてきている。そのように、経済力・都市力等が国際比較の中で落ちてきているうえで、国際金融都市を目指すことは、従来以上に難しい
4
4

東京が目指すべき国際金融都市像（案）

世界の金融都市の特徴
戦略・成り立ち概要

期待できるメリット

例【資金の仲介機能を持つ、結節点としての金融ハブ（国際金融都市）】
企業の集積や証券取引所等を擁す金融取引の中心地、産業への投資（資金供給）を魅力に投資家が集まる・ニューヨーク
・上海*

1

実経済バック型

2

情報・知識集約型

金利、為替、保険等、情報集積の中心地

3

金融仲介型

域内の経済力ではなく、域外-域外の金融取引における中継地として機能

・シンガポール（、ロンドン）

4

ゲートウェイ型

外国からある国・地域への投資の拠点（入口）・香港（、ロンドン）

人材、企業、情報、資金等の集積

・ロンドン【税収目的等の、仮想的な金融集積地】
タックス・ヘイブン（租税回避地）5

ペーパーカンパニーを設立し、記帳だけを管理することで、企業は無税または低税率を享受できる

法人の登記や、ファンドのBooking等に伴う税収など（※但し、人材等がその場に居る訳ではなく、金融ハブとしての実体はない）

・ケイマン諸島
・英領ジャージー島
・マーシャル諸島
・マルタ

・マンチェスター（英）・カンザス（米）**【特定の機能にのみ特化した金融集積地】
6

ミドルバックオフィス
機能への特化

ミドルバックオフィスについての受託などに特化（ミドルバックオフィス機能に関する）人
材等の集積

7

特定のアセットへの特化

特定のアセットへ特化した形で、（主に各国の主要金融ハブとは別の）金融ハブとして成立

・シカゴ（先物）（当該アセットに特化した）人材、企業、・釜山（先物）
情報、資金等の集積
・ムンバイ（先物）***

上海については、外国人の中国投資には制限もあり、依然中国内（内-内投資）のハブとしての側面が強い点の考慮が必要
財務省（https://www.fsa.go.jp/frtc/kenkyu/event/20110308/08.pdf）
55東京が目指すべき国際金融都市像（案） ＜（参考）世界の国際金融都市の状況＞

東京の強みは日本の巨大なGDPと巨額の個人金融資産
東京

ニューヨークロンドン

シンガポール香港

上海

21,428

2,875

376

373
(※香港のみ)14,732－－

18,501(※英国＋EU)

3,546(※シンガポール＋ASEAN)

15,105(※香港 ＋
中国全体)－

金融業GDP （10億ドル）
（国全体）

240

1,671

198

52

75
(※香港のみ)1,149

金融業GDP比率 （%）
（国全体）

4.2
【参考】東京の金融業比率：8.0%

7.8

6.9

13.9

20.0
(※香港のみ)7.8

家計金融資産額（兆ドル）（国全体）

17.7

87

9.3

2.1

（不明）

（不明）

資産運用業者数（社）

392

約2,000

約1,900

895

1,808

4,721

機関投資家AUM（10億ドル）（国全体）

2,332

18,385

3,161

286

149
(※香港のみ)361

VC投資額 （10億ドル）（国
全体）

2.3

137.9

2.7

7.9

2.3
(※香港のみ)71

外国銀行数 （行）

55

163

250

128

172

63

株式市場時価総額（10億ドル）

5,956

20,480

4,629

602

5,515

8,282

上場企業数 （社）

3,756

6,040

1,945

710

2,509

1,710

441,538

465,566

1,186,641

371,138

1,394,472

GDP （10億ドル）（国全体）
GDP （10億ドル）（後背経済圏）

企業数（非上場含） （社）

5,712

453,393 6※各種統計情報の出典については、P.43-44に記載

6

東京が目指すべき国際金融都市像（案）

東京は実経済の存在を活かした、「実経済バック型」を目指すべき
東京の経済・社会的なバックグラウンド
Ⅰ．潤沢な投資資金 （＝投資家）
国内に約1,900兆円の個人金融資産

Ⅱ．豊富な後背経済 （＝投資先）
国内に多様な業種にわたる大企業・中小企業の集積（世界的大企業、高度な技術(例：環境技術)を有する企業も多数）→ サプライチェーン再構築（ポストコロナ・経済安全保障対応）、
事業再構築、成長に向けた資金のニーズ

東京の特徴を踏まえ、Ⅰ.投資家 と Ⅱ.投資先 を結び付ける（インベスト
メントチェーン）機能を基軸に据えた国際金融都市 を目指すべきであり、実経済の存在を活かした、「１ 実経済バック型」 を目指すべきではないか。
（そのうえで、中長期的には、ロンドン同様に、「２ 情報・知識集約型」の面の機能強化も併せて目指していくことも検討すべき。）
7

7

東京が目指すべき国際金融都市像（案） ＜具体的な姿＞

国内の投資家・投資先を結び、さらに国際的な資金需要に対応＜具体的な姿＞
Ⅰ 国内外投資家（個人・法人、機関投資家等）が積極的に保有資金を拠出
Ⅱ 国内外投資先（企業・プロジェクト・金融商品等）に潤沢な資金が供給
Ⅲ Ⅰ投資家とⅡ投資先の繋ぎ手（資産運用業者・金融機関等）が活発に活動
Ⅳ （Ⅰ～Ⅲを支える）インフラストラクチャーが充実
投資家は投資機会を獲得し、リターンの還元により資産形成

Ⅰ．投資家
個人・法人、機関投資家（年金基金、信託銀行など）等

投資先への、
資金供給
リターンの還元
投資
Ⅲ．資金の繋ぎ手（資産運用業者、金融機関等）

Ⅱ．投資先
企業、プロジェクト・
金融商品等

Ⅳ．（上記①～③を支える）インフラ

金融業界自体の成長、投資先企業の成長→ 東京・日本全体のGDP押し上げ、経済成長に貢献

88

東京が目指すべき国際金融都市像（案） ＜東京・世界の現状①＞

東京の資産運用業者数は伸びているものの、シンガポール、香港等の増加率のほうが高い

資産運用業者数の推移（都市別：2015年－現在）（単位：社）

-0.3%

6,000

4,794

5,000

4,721

4,000
3,000

+9.8%
2,000

2,000
1,000

1,900

+7.3%

+2.8%
342 392

628
N/A

895

1,808
1,135

N/A

0
東京

ニューヨークロンドン
2015年

シンガポール

香港

上海

現在※増加率の記載（％）は、2015年から現在に至る年平均増加率※ニューヨーク、ロンドンの2015年当時の社数が取得できなかったため、「N/A」と記載の上で、増加率についての記載は非表示としている※各種統計情報の出典については、P.43-44に記載

99

東京が目指すべき国際金融都市像（案） ＜東京・世界の現状②＞

外国銀行数は、どの都市でも増減は大きくなく、東京の相対的な少なさは、依然不変（単位：行）

外国銀行数の推移（都市別：2015年－現在）
-0.2%

300

251 250

250

+3.9%

+1.0%

200

158 163

+2.3%

150
100
50

117

128

172
142

-1.6%

-0.4%
56

65

55

63

0
東京

ニューヨークロンドン
2015年

シンガポール

香港

上海

現在※増加率の記載（％）は、2015年（上海は2018年）から現在（ニューヨークは2018年、ロンドンは2017年、シンガポールは2019年）に至る年平均増加率※各種統計情報の出典については、P.43-44に記載

10

10

東京が目指すべき国際金融都市像（案） ＜東京・世界の現状③＞

日本のFintech企業数は高い伸びをみせているものの、絶対数では、依然改善の余地あり（単位：社）

Fintech企業数の推移（都市別：2010年－現在）+57.8%

1,400
1,200

1,206

+35.4%
990

1,000

895

766

800
600

+105.8%
382

400
200
0

+45.3%
17

218

63 94
東京

261

178
33

ニューヨーク

ロンドン
2010年

164

230

30

シンガポール
2015年+66.7%

香港+76.4%
91 12114上海現在※増加率の記載（％）は、2010年から現在に至る年平均増加率※各種統計情報の出典については、P.43-44に記載
11

11

東京が目指すべき国際金融都市像（案） ＜東京・世界の現状④＞

上海における上場企業数が増加するのに比べて、東京市場の成長は緩やか（単位：社）

上場企業数の推移（都市別：2010年－現在）
+2.0%

7,000

6,040

6,000
5,000

+5.0%

4,000

3,756
3,511

3,000

5,283
4,951

-3.1%

2,670
2,292

2,000

+4.3%

2,365
1,945

-0.7%

2,509
1,866
1,643
894

763 769 710

1,000

+6.7%
1,710
1,081

0

東京

ニューヨークロンドン
2010年

シンガポール
2015年

香港

上海

現在

※増加率の記載（％）は、2010年から現在に至る年平均増加率※東京の上場企業数が2010年から2015年にかけて急伸しているが、これは2013年7月にJASDAQが東証に統合されたことによる非連続的成長を含むことを考慮に入れる必要がある。（統合時に900社増加。2015年時点の内訳の791社、2020年時点内訳の704社はJASDAQ企業）※各種統計情報の出典については、P.43-44に記載

12

12

東京が目指すべき国際金融都市像（案） ＜東京・世界の現状⑤＞

上海や香港が、市場時価総額を伸ばす中、東京市場の成長は相対的に緩やか（単位：10億ドル）

市場時価総額の推移（都市別：2010年－現在）

25,000+4.3%
20,48020,00015,17013,39415,00010,000

+4.6%

5,000

5,956
4,114
3,811

+2.5%
4,629
4,594
3,613

-0.7%
646 514 602

0
東京

ニューヨークロンドン
2010年

シンガポール
2015年

+7.4%
5,515
2,711
2,657

香港

+11.8%
8,282
3,867
2,716

上海

現在

※増加率の記載（％）は、2010年から現在に至る年平均増加率※各種統計情報の出典については、P.43-44に記載
13

13

東京が目指すべき国際金融都市像（案） ＜東京・世界の現状⑥＞

VC投資額において、東京（日本）の成長率はアジアの中では低く、他都市に比べて小規模（単位：10億ドル）

VC投資額の推移（国別：2010年－現在）

160.0+20.8%
137.9

140.0
120.0
100.0

+38.0%
71

80.5

80.0
60.0
40.0
20.0
0.0

30.5

+78.0%+8.0%+13.2%

1.3 1.1 2.3

1.0 1.2 2.7

日本

米国

N/A

英国

2010年

1.4

7.9

シンガポール2015年

27+49.9%
0.09 0.4 2.3
香港

N/A
中国

現在

※シンガポール、中国の2010年当時の投資額が取得できなかったため、「N/A」と記載している※増加率の記載（％）は、2010年(2010年実績がN/Aであるシンガポール、中国は2015年)から現在(2018年)に至る年平均増加率※各種統計情報の出典については、P.43-44に記載

14

14

東京が目指すべき国際金融都市像（案） ＜東京・世界の現状⑦＞

世界のESG投資額（残高）は、2012年から18年の6年間で、約2.3倍に増加
同成長率が続くと、2030年には18年の約4.2倍の規模に増加と推計される
ESG投資額(残高)推移（地域別：2012年－2018年、2030年(推計) ）計約 130,000 （推計）（単位：10億ドル）

120000
ヨーロッパ

北米

アジア太平洋10000080000
60000
計 30,683

40000
20000
0

計 13,261

4329
8758

174

2012

計 19,683

計 22,839

2,914

164
（日本：7）
7,370（日本：2,180）990（日本：474） 13,694
9,809

12,14912,04014,075

2014

2016

2018

参考：2018 GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT REVIEW, Global Sustainable Investment Alliance, 2021/1/6閲覧
Climate change and corporates Past the tipping point with customers and stockmarkets, Deutsche Bank

2030
15

15

東京が目指すべき国際金融都市像（案） ＜東京・世界の現状⑧＞

世界的にグリーンボンドの発行額は2014年から2019年の5年間で、約9倍に増加
2035年には、2019年の約20倍の規模に増加という試算もある
グリーンボンドの発行額推移（地域別：2014年－2019年、2035年(試算) ）
400.0
350.0

ヨーロッパ

北米

計約375（推計）約4,700-5,600

アジア太平洋（単位：10億ドル）

300.0
250.0

計 239.5

200.0

64.5

計 144.4

150.0
100.0
50.0
0.0

計 72.5
計35.1

計 27.0
7.3
18.1

2014

1.6

計 156.8

35.9

49.8

50.6

39.8

3.9
12.6
18.6

27.0
21.1
24.4

57.9

67.2

2015

2016

2017

2018

58.2

116.8

2019

2035

参考：Market Data Platform, Climate Bonds Initiative, 2020/12/11閲覧、OECD, Analysing potential bond contributions in a low-carbon transition

日本国内企業等によるグリーンボンドの発行実績
2014年：337.5 (億円）

2019年：8,238.3 (億円)

出典：環境省 グリーンボンド発行促進プラットフォーム. 国内企業等によるグリーンボンド等の発行実績（2020年12月時点）

16
16

東京が目指すべき国際金融都市像（案） ＜東京・世界の現状⑨＞

グリーンボンド発行通貨は、ユーロ・USドル・人民元で全体の8割超を占める
グリーンボンドの発行通貨

100%
3.9%

0.1%

2.6%

2.5%

4.6%

9.9%

80%

1.5%

0.6%

20.9%

5.1%

12.9%

60%

45.1%

7.7%

31.8%

32.3%

45.0%
40%

20%

35.5%

38.8%

41.7%

2017

2018

2019

24.4%
0%

2016
ユーロ

US＄

人民元

ｽｳｪｰﾃﾞﾝｸﾛｰﾅ

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ＄

出典：GREEN BONDS GLOBAL STATE OF THE MARKET 2019, Climate Bonds Initiative

カナダ＄

ポンド

日本円

その他
17

17

東京が目指すべき国際金融都市像（案） ＜東京・世界の現状⑩＞

グリーンボンドにおける日本円建て債の割合は増加しつつあるが、なお低水準
グリーンボンドの発行通貨割合
0.1%

100%

2.5%

1.5%

0.6%

80%

60%

99.9%

99.4%

98.5%

97.5%

2016

2017

2018

2019

40%

20%

0%

その他

日本円

（※）その他内訳：ユーロ・ＵＳ＄・人民元・スウェーデンクローナ・オーストラリア＄・カナダ＄・ポンド等
出典：GREEN BONDS GLOBAL STATE OF THE MARKET 2019, Climate Bonds Initiative

18

18

東京が目指すべき国際金融都市像（案） ＜東京・世界の現状⑪＞

近年、償還期間が長期のグリーンボンドが増加傾向
グリーンボンドの償還期間別発行総額

出典：GREEN BONDS GLOBAL STATE OF THE MARKET 2019, Climate Bonds Initiative(注) 具体的な発行額数値については、公表情報の入手が困難なため非掲載

19

19

東京が目指すべき国際金融都市像（案） ＜東京・世界の現状⑫＞

日本の上場市場でのグリーンボンドの取引件数・金額は、他の世界の取引所に比べ小さい
グリーンボンドの上場銘柄数（証券取引所別）

446

ルクセンブルク

グリーンボンドの上場額面額（証券取引所別）

69,150

ルクセンブルク（2021年1月時点）

65

ロンドン

24

上海

1

東京

0

（2019年12月時点）（2017年8月時点）

11,200 （2017年8月時点）

ロンドン（2017年8月時点）

6,618 （2017年8月時点）

上海（2021年1月時点）

607

東京
100

200

300

400

500

件数（件）

0

（2021年1月時点）

20,00040,00060,00080,000

金額（百万米ドル）【参考】 2019年 新規上場銘柄数・発行金額発行額
ルクセンブルク：122銘柄・59,987 (M＄) ※2019/7/1のレートにより換算
日本：2019年は新規上場なし（ただし、2020年に１件新規上場・607 (M＄) ）出典：
Luxembourg Stock Exchange, LGX displayed international bonds（2021/1/20閲覧）、
Shanghai Stock Exchange, The role of Stock Exchanges in promoting green bond market development in China（2017年8月時点）、London Stock Exchange, Group Corporate Sustainability Report 2019（2019年12月時点）
日本証券取引所グループ, ESG関連商品（2021/1/19閲覧）、
地方公共団体金融機構, グリーンボンドの投資家の皆様へ （2021/1/19閲覧）(注) NY・香港・シンガポールについては、公表情報の入手が困難なため非掲載

20

20

東京が目指すべき国際金融都市像（案） ＜ドル資金へのアクセス＞

コロナ禍の影響を受けた令和2年（2020年）は、東京（日本）が最大のドル供給先
中央銀行間スワップラインの発動実績
（億ドル）

6,000

日本銀行

イングランド銀行

スイス国立銀行

その他

欧州中央銀行

5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

0
07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

（出所）ニューヨーク連銀資料より大和総研作成

リーマンショック

欧州債務危機

コロナ禍

21

21

東京が目指すべき国際金融都市像（案） ＜国における税負担軽減に向けた取組①＞

令和３年度税制改正において、国際金融ハブ取引に係る税制措置が実現予定
令和３年度 税制改正（国際金融ハブ取引に係る税制措置）

法人税
運用会社に課税

現状

対応策

30％

投資運用業を主業とする非上場の非同族会社等について、業績連動給与の算定方法等を金融庁
ウェブサイトへ掲載する等の場合には、損⾦算入を認める。

役員の業績連動給与上場会社 ：損金算入可能
非上場会社：損金算入不可

相続税

0～55％

ファンドマネジャー
等の相続人に課税

10年超居住：全世界財産
10年以下居住：国内財産のみ

所得税
ファンドマネジャー
個人に課税

勤労等のために日本に居住する外国⼈について、居住期間にかかわらず、国外財産を相続税の課税対象外とする。

0～55％
ファンドマネージャーの運用成果に応じ出資持ち分を超えてファンドから分配される利益→ 金融所得にあたるかが不明確

利益の配分に経済的合理性がある場合等においては、総合課税(累進税率、最高55％)の対象ではなく、「株式譲渡益等」として分離課税(一律20％)の対象となることを明確化する（その他）
外国投資家が海外ファンド等を通じて日本のファンドに投資する場合、その海外ファンド等の持分が25％以上であっても、投資家単位で25％未満の場合等には、日本での申告を免除する。
（出所：金融庁資料 （その他）は所得税・法人税に関するもの。 ）22

22

東京が目指すべき国際金融都市像（案） ＜国における税負担軽減に向けた取組②＞

税率は変わらないが、外国人や新興資産運用業者に対する実質的負担を軽減
令和３年度税制改正に係る税率国際比較表
ﾆｭｰﾖｰｸ

ﾛﾝﾄﾞﾝ

香港

ｼﾝｶﾞ
ﾎﾟｰﾙ

上海

34.05%

19%

16.5%

17%

25%

連邦税
18~40%
相続税率 州税
3.06～
16％

40%

0%

0%

0%

令和３年度税制改正

30％（税率変わらず）
法人税

非上場の投資運用業者について、一定の場合に、業績連動
給与の損金算入を認める

0～55％（税率変わらず）
相続税

所得税

10年超日本居住の外国人について、国外財産を課税対象外

法人
実効税率

0～55％（税率変わらず）

所得税率17.1～49.7
％

20～45
％

2～17
％

2～22
％

3～45
％

「ファンドマネージャーの運用成果に応じ出資持分を超えてファンドから分配される利益」について、一定の場合に「株式譲渡益等」として分離課税(一律20％)の対象となることを明確化

ｷｬﾋﾟﾀﾙｹﾞｲﾝ課税

0～20％
＋州税

0～
20％

0％

0％

20％

（資料）金融庁HPより作成(分離課税)（資料）財務省HP、東京都主税局HP、PwC Worldwide Tax Summaries より作成

23

23

東京・世界の現状を踏まえた東京の課題
＜課題＞
Ⅰ．投資家
個人・法人、機関投資家（年金基金、信託銀行など）等

Ⅲ．資金の繋ぎ手（資産運用業者、金融機関等）

Ⅱ．投資先
企業、プロジェクト・
金融商品等

繋ぎ手を増やす
投資先のリスク・リターン等の明確化
例）海外資産運用業者等の投資を増やす例）投資先情報開示促進
東京進出・成長支援
例）国内投資家の投資促進
ESG等に係る独自評価指標整備・税制改正、ビジネスコスト削減
・現制度の普及促進・強化
・手続きの英語化 等
投資先の魅力を増やす
確定給付年金の普及促進
国産資産運用事業者の例）経済成長自体の支援
積立NISA制度の恒久化 等
起業・成長支援
サプライチェーンの強化支援
・投資家向けの税制改正
SDGs 、ESG、グリーン産業支援
・都民のリテラシー向上支援等 繋ぎ手の機能を高める
例）Fintechの活用促進
海外投資家の投資促進
投資先（企業・商品等）を増やす
・海外Fintech企業の・投資家向けの税制改正例）グリーンファイナンス分野・誘致・成長支援SDGs、ESG分野の金融商品
・海外資産運用会社の誘致
・国産Fintech企業のに係るマーケット拡大支援
・国内資産運用業者等の起業・成長支援ベンチャー起業・成長支援
国際的なPR支援 等
ユニバーサルバンクの実現
プロ向け市場の利用促進
金融機関のデジタル化
アジア企業の上場促進

Ⅳ．（上記Ⅰ～Ⅲを支える）インフラ例）  社会全体のデジタル化
 データ利活用の促進（データ整備、デジタル化）

都・国・民間（東京国際金融機構、金融系企業等）の連携・役割分担
英語が堪能な金融人材の育成

24

24

東京が目指すべき国際金融都市になるための6つの論点
課題を、議論のポイント6点（ ①国内金融市場の活性化 ②インバウンド ③アウトバウンド④デジタライゼーション ⑤役割明確化・分担 ⑥その他 ）から光を当て、各回で議論
Ⅱ．投資先

Ⅰ．投資家
個人・法人、機関投資家（年金基金、信託銀行など）等

Ⅲ．資金の繋ぎ手（資産運用業者、金融機関等）

企業、プロジェクト・
金融商品等

繋ぎ手を増やす
投資先のリスク・リターン等の明確化
例）海外資産運用業者等の投資を増やす例）投資先情報開示促進
東京進出・成長支援
ESG等に係る独自評価指標整備例）国内投資家の投資促進
・税制改正、ビジネスコスト削減
・現制度の普及促進・強化
・手続きの英語化 等
投資先の魅力を増やす
確定給付年金の普及促進
国産資産運用事業者の例）経済成長自体の支援
積立NISA制度の恒久化 等
起業・成長支援
サプライチェーンの強化支援
・投資家向けの税制改正
SDGs 、ESG、グリーン産業支援
・都民のリテラシー向上支援等 繋ぎ手の機能を高める
例）Fintechの活用促進
投資先（企業・商品等）を増やす
海外投資家の投資促進
・海外Fintech企業の例）グリーンファイナンス分野・・投資家向けの税制改正
誘致・成長支援SDGs、ESG分野の金融商品
・海外資産運用会社の誘致
・国産Fintech企業のに係るマーケット拡大支援
・国内資産運用業者等の起業・成長支援ベンチャー起業・成長支援
国際的なPR支援 等
ユニバーサルバンクの実現
プロ向け市場の利用促進
金融機関のデジタル化
アジア企業の上場促進

Ⅳ．（上記Ⅰ～Ⅲを支える）インフラ例）  社会全体のデジタル化
 データ利活用の促進（データ整備、デジタル化）

都・国・民間（東京国際金融機構、金融系企業等）の連携・役割分担
英語が堪能な金融人材の育成

25

25

特に、グリーンファイナンスと資産運用・フィンテック事業者の増加は強化ポイント
東京が目指すべき国際金融都市像、東京・世界を巡る現状等に鑑みると、都としては、金融に的をしぼった取組としては、以下の緑色の分野を中心に特に優先して推進すべきではないか（２分野： A グリーンファイナンスマーケット拡大 / B 資産運用・フィンテック事業者の増加）
Ⅰ．投資家

Ⅲ．資金の繋ぎ手（資産運用業者、金融機関等）

個人・法人、機関投資家（年金基金、信託銀行など）等
投資を増やす例）国内投資家の投資促進
・現制度の普及促進・強化
確定給付年金の普及促進
積立NISA制度の恒久化 等
・投資家向けの税制改正
・都民のリテラシー向上支援等
海外投資家の投資促進
・投資家向けの税制改正
・海外資産運用会社の誘致
・国内資産運用業者等の国際的なPR支援 等

繋ぎ手を増やすB例）海外資産運用業者等の東京進出・成長支援
・税制改正、ビジネスコスト削減
・手続きの英語化 等
国産資産運用事業者の起業・成長支援
繋ぎ手の機能を高める
例）Fintechの活用促進
・海外Fintech企業の誘致・成長支援・国産Fintech企業の起業・成長支援
ユニバーサルバンクの実現
金融機関のデジタル化

Ⅱ．投資先
企業、プロジェクト・
金融商品等
投資先のリスク・リターン等の明確化
例）投資先情報開示促進
ESG等に係る独自評価指標整備
投資先の魅力を増やす
例）経済成長自体の支援
サプライチェーンの強化支援
SDGs 、ESG、グリーン産業支援A
投資先（企業・商品等）を増やす
例）グリーンファイナンス分野・SDGs、ESG分野の金融商品に係るマーケット拡大支援
ベンチャー起業・成長支援
プロ向け市場の利用促進
アジア企業の上場促進

Ⅳ．（上記Ⅰ～Ⅲを支える）インフラ例）  社会全体のデジタル化
 データ利活用の促進（データ整備、デジタル化）


Ⅰ～Ⅳのその他の事項でも最優先２分野に関連するものは
都・国・民間（東京国際金融機構、金融系企業等）
併せて優先的に推進
26の連携・役割分担
英語が堪能な金融人材の育成

26

26

今回の議論のテーマ<今回の議論のテーマ>

最優先分野（案）①国内金融市場の活性化

グリーンファイナンスマーケット
拡大（SDGs・ESG投資を含む）②インバウンド（海外金融系企業、
人材誘致 ）

資産運用・フィンテック事業者増加
国産系 起業・成長支援
海外系 誘致・成長支援※ KPIや施策の担い手等については、今後整理の予定
27

27

①国内金融市場の活性化

最優先分野（案）： グリーンファイナンスマーケット拡大
最優先分野（案） グリーンファイナンスマーケット 拡大「Tokyo Green Finance Market(仮称）の創設に向けた検討委員会（仮）」を立ち上げ、様々な取組について検討
ポイント
・グリーン金融商品の発行促進

検討結果を「構想」改訂に反映

・グリーン金融商品への投資促進
など

28
28

①国内金融市場の活性化

最優先分野（案）： 国産系 資産運用・フィンテック事業者 起業・成長支援

最優先分野（案） 国産系 資産運用・フィンテック事業者 起業・成長支援＜取組例＞ 金融関係者の意見等を例示列挙
起業支援（例） ・ 起業を企図する人材への多様な情報提供（セミナー実施、相談窓口開設等）
・ 起業段階のコスト負担（ライセンス取得コスト等）の軽減に係る支援
・ 学生等に向けた教育（金融、起業、英語等）
成長支援（例） ・ 起業後一定期間のシームレスな支援（補助金、税制、信用保証、情報提供等）（様々なビジネスコスト負担の軽減、資金調達支援、相談体制の整備など）
・ 新興資産運用事業者（EM）の活用促進
機関投資家（年金基金等）による投資拡大
EMを活用したファンドの創設
国内外の投資家への情報発信の促進

その他（例） ・ 気運の醸成： 事業者への顕彰制度（「東京金融賞」 等）

29

29
29

②インバウンド（海外金融系企業、人材誘致）

最優先分野（案）：海外系 資産運用・フィンテック事業者 誘致・成長支援
最優先分野（案） 海外系 資産運用・フィンテック事業者 誘致・成長支援＜取組例①＞ 金融関係者の意見等を例示列挙
ビジネス環境整備＜税負担軽減＞（例） ・ 法人税の軽減
・ 所得税の軽減【代替策】（減税が十分に実現できない場合）
事業運営コスト負担の軽減に向けた補助金等の充実＜その他＞（例） ・ 相談体制の充実、関係機関の窓口連携（金融ワンストップ支援サービス等）
・ 銀行口座開設の英語対応化、迅速化(例)口座開設に係る英語対応が容易な窓口の設置等
・ ライセンス取得の負担軽減(コスト負担軽減、手続き英語化・迅速化等)
・ 金融関連法令や手続に関して海外金融人材が容易に理解できるようにする（関連法令等や、ライセンス取得手続等に関する、英語解説書の充実等）

30

30

30

②インバウンド（海外金融系企業、人材誘致）

最優先分野（案）：海外系 資産運用・フィンテック事業者 誘致・成長支援
最優先分野（案） 海外系 資産運用・フィンテック事業者 誘致・成長支援＜取組例②＞ 金融関係者の意見等を例示列挙
生活環境整備＜教育・医療＞（例） ・ 海外ビジネス人材子弟の利用に適したインターナショナルスクールの海外からの誘致・国内校活用
・ 英語で利用可能な診療所の増加促進（外国人医師による外国人患者の診療促進を含む）＜その他＞（例） ・ 高度金融人材等による家事使用人利用の促進（在留要件の緩和等）
・ 生活環境整備に関する海外向けPR
海外金融系企業・人材誘致、成長支援等（例） ・ （都自らによる）金融系外国企業発掘・誘致事業
・ アジア向け外国企業誘致プログラムの実施
・ 金融系外国企業・人材の東京拠点新設に係る調査等のコスト削減（一時的オフィス提供事業等）
・ 都内拠点設立から事業拡大までのビジネスコスト負担軽減に向けた
シームレスな補助・ 気運の醸成：事業者への顕彰制度（「東京金融賞」等）

31

31

【参考資料】①国内金融市場活性化、②インバウンド
に関する取組例全般 （金融関係者の意見等を例示列挙）

32
32

【参考資料】 ① 国内金融市場の活性化：取組例 （1/6）
Ⅰ．投資家に対する打ち手 （投資を増やす）►

1.個人投資家向けの金融教育

個人投資家教育プログラムの支援
大学での金融基礎講座(オープンユニバーシティ形式も含む）
NISA, iDeCoの普及促進
都民向け金融セミナーの実施
学生向けの金融ビジネスプラン公募・表彰プロジェクトの実施►

2.機関投資家のリテラシー向上

スチュワードシップ・コードの徹底に向けた取組
海外機関投資家（年金基金等）の運用状況調査と機関投資家に対するＥＭ（新興資産業者）採用の啓発
オルタナティブ投資（非伝統的資産：デリバティブ・不動産等）の拡大
機関投資家（年金基金等）のEMへの運用委託増加►

3.投資家への売買手数料、キャピタルゲイン課税等の減少►

4.確定拠出年金等の上限額の増加、浸透度の向上
3333

【参考資料】 ① 国内金融市場の活性化：取組例 （2/6）
Ⅱ．投資先に対する打ち手 （投資先のリスク・リターン等の明確化）►

5.投資受入環境整備（情報公開等）
フィンテックのイノベーション活性化に向けた環境づくり
顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の徹底に向けた取組
コーポレートガバナンス・コードの徹底に向けた取組
上場企業の開示の充実

公表情報の英語化支援

Ⅱ．投資先に対する打ち手 （投資先の魅力を増やす）►

6.産業の新陳代謝の活性化（開廃業率向上）►

7.サプライチェーンの強化支援（サプライチェーンと金融の連携促進）
都内中小企業のデジタル化支援
都内企業のFAX撤廃支援
サプライチェーン上のDigitization/Digitalizationの推進
サプライチェーンファイナンスの拡大34
34

【参考資料】 ① 国内金融市場の活性化：取組例 （3/6）
Ⅱ．投資先に対する打ち手 （投資先（企業・商品等）を増やす）►

8. SDGs・ESG投資・グリーンファイナンスマーケットの育成
グリーン・SDGｓ・ESGに係る「日本発」格付指標の開発・普及
グリーン・ＳＤＧｓ・ESG情報開示の促進のための制度の創設
サステナブルファイナンス商品の多様化
インパクト投資の拡大
グリーン・ESGファンドの組成拡大
グリーンボンドの発行拡大
事業者への顕彰制度（「東京金融賞」等）

啓発イベントの実施（「Tokyo Sustainable Finance Week」開催 等）
グリーンファイナンスの普及啓発

3535

【参考資料】 ① 国内金融市場の活性化：取組例 （4/6）
Ⅲ．資金の繋ぎ手に対する打ち手 （繋ぎ手を増やす（新規プレイヤーの育成））►

9.新興資産運用事業者（EM）の振興・育成

国産系EMに対するシームレスな支援
ファンド・マネジメント・カンパニー等の利用支援（運用業務以外の事務コストの軽減）
ミドル・バックオフィス補助金
資産運用業に係るイベントの開催（「Tokyo Asset Management Forum」等）
資産運用事業者と国内機関投資家のマッチング機会の創出
起業を企図する人材への情報提供（Tokyo独立開業道場の実施、相談窓口開設等）
ＥＭを活用したファンドの組成拡大
事業運営コストの低減
コンプラ事務の外部委託支援

機関投資家（年金基金等）のEMへの運用委託増加（再掲）
資産運用事業者の中小企業向け公的信用保証制度の拡大
EM登用を行ったファンドへの投資家への補助

Ⅲ．資金の繋ぎ手に対する打ち手 （繋ぎ手の機能を高める）► 10.フィンテック企業の成長支援
Fintech企業育成に向けたファンドの拡大
3636

【参考資料】 ① 国内金融市場の活性化：取組例 （5/6）►

11.ユニバーサルバンクの実現

銀・証ファイアウォール規制の緩和・撤廃

Ⅳ．基盤（インフラストラクチャー）► 12.金融やESGについての独自評価指標（Index）の整備
グリーン・ＳＤＧｓ・ESGに係る「日本初」格付指標の開発・普及
東京版国際金融センターランキングの創設►

13.プロ向け市場等の、多様な資本市場の整備・充実►

14.金融人材の育成

大学でのファイナンスプログラムの実施
大学でのセミナー、シンポジウム等の開催
大学における海外金融都市の大学との金融教育分野での連携
東京都における国際金融人材の計画的な育成
海外金融センターの金融当局（例：シンガポール金融管理局(MAS)）等との人材交流
行政機関における金融の素養を要する人材の採用・育成促進3737

【参考資料】 ① 国内金融市場の活性化：取組例 （6/6）►

15.東京市場の国際相場形成機能強化►

16.STO等の新技術を用いた市場の育成►

17.天災、動乱時の業務継続の確保（国内他都市との連携）►

18.グローバル証券取引の拡大►

19. LIBOR廃止に伴う事業法人と金融機関との調整
日本における統一的ルールの策定及び国際的なルール策定の主導に向けた取組
国内におけるLIBOR廃止に伴う新指標への移行に関する啓発►

20.トラディショナルな金融機関との連携►

21.資産運用業者の数とバライエティ―の充実

3838

【参考資料】 ② インバウンド：取組例 （1/3）
Ⅲ．資金の繋ぎ手に対する打ち手 （繋ぎ手を増やす（新規プレイヤーの育成））►

22.ビジネス環境整備（税負担の軽減）
法人税の軽減所得税の軽減►23.ビジネス環境整備（ライセンス関連手続きの一元化、英語化、透明化、迅速化、デジタル化）
相談体制の充実、関係機関の窓口連携（東京ワンストップ支援サービス等）
金融ライセンス登録手続に関する英語解説書の整備
東京開業ワンストップセンターの周知・利用推進及び英語申請の利用促進
銀行口座開設の英語化、迅速化
ライセンス取得負担の軽減（関係機関の窓口連携、英語化、デジタル化、コンプラ外部委託要件明確化等）
金融当局に対する報告重複の改善
英語でも理解しやすい立法（金融関連法）

39
39

【参考資料】 ② インバウンド：取組例 （2/3）►

24.生活環境整備（住環境、インターナショナルスクール、英語対応医療、家事使用人の帯同等）
インターナショナルスクール整備促進

英語で利用可能な診療所の増加促進
ペイロールカード賃金支払制度の創設
高度金融人材等による家事使用人利用の促進（在留要件の緩和等）
ＬＧＢＴの高度金融人材の活躍促進（パートナーの在留要件の緩和）
誘致企業の高度金融人材に対する高度人材ポイントの特別加算制度の更なる拡充「アクセラレータプログラム（顧客とのマッチング等）」参加者が創業活動を行うための在留資格特例の創設
海外ビジネス人材子弟の利用に適したインターナショナルスクールの誘致促進

4040

【参考資料】 ② インバウンド：取組例 （3/3）►

25.外国企業誘致、外国人材誘致の諸取組（都自らによる）金融系外国企業発掘・誘致事業「アクセラレータプログラム」の実施
日本に進出済みの金融系外国企業ネットワーク形成支援
アジア向け外国企業誘致プログラム
高度外国人材確保・育成事業（金融専門人材）の実施
金融系外国企業・人材に対する拠点設置から事業拡大までの一時的オフィス提供事業
ビジネス相談窓口の充実
金融系外国企業への拠点設置調査に係るシームレスな補助金
外国高度金融人材採用支援
国内進出希望企業の投資意図の把握
金融周辺主体（メディア・業界団体・金融周辺事業者・諸機関）の誘致推進►

26.海外都市との連携

海外金融プロモーション組織との交流拡大
都市間の交流の拡大►

27.文化、交流機能の向上
4141【参考】 「国際金融都市・東京の実現」 令和３年度予算案（主要事業）
金融による社会的課題解決への貢献【新】 Tokyo Green Finance Market(仮称)の創設に向けた検討【新】 サステナブルエネルギーファンド（仮称）の創設

２ （億円）

１０ （億円）東京市場に参加するプレーヤーの育成【新】 金融系外国企業重点分野支援補助金

３ (億円)【新】 フィンテック支援ファンド(仮称)の創設

２ (億円)

東京金融賞の実施

１ (億円)

金融系外国企業・人材に対する一時的オフィス提供事業

１ (億円)
42
42

（参考）P.6,9-14の各種統計情報の出典（1/2）
GDP、金融業GDP、金融業GDP比率（東京）
Statista, Japan: Gross domestic product (GDP), 2021/1/12閲覧、総務省統計局, 経済活動別国内総生産（名目）、
東京都総務局, 都民経済計算年報（ニューヨーク） Trading Economics, United States GDP、U.S. Bureau of Economic Analysis, Gross Domestic Product（ロンドン）
Statista, Annual gross domestic product (GDP) of the United Kingdom, 2021/1/12閲覧(1USD＝0.75GBP, 2019/3/31時点）、
UK Parliament, Financial services: contribution to the UK economy、The World Bank, GDP (current US$) - European Union,
2021/1/21閲覧（シンガポール） シンガポール統計局, Singapore Economy (1USD＝1.35SGD, 2019/3/31時点)、Statista, GDP ASEAN 2010-2019, 2021/1/21（香港）
JETRO, 概況・基本統計（香港）、香港統計局, Hong Kong Monthly Digest of Statistics（上海）
Statista, Gross domestic product (GDP) of China 1985-2025, 2021/1/12閲覧、中国統計局, 2019年度GDPレポート
家計金融資産額（東京、ニューヨーク）（ロンドン）（シンガポール）

閲覧

日本銀行, 資金循環（日米欧比較）
Office for National Statistics, Households: Total financial assets (AF.A): Asset (1USD＝0.77GBP, 2020/9/30時点）
Statistic Singapore, Household Sector Balance Sheet

資産運用業者数：（東京）
金融庁, 金融商品取引業者登録一覧（投資運用業の数）（2020年8月時点）（ロンドン、ニューヨーク） 各国の監督機関WEBサイトより情報を取得・推計（アクセンチュア株式会社調べ、2018年時点）（シンガポール）
Monetary Authority of Singapore, 2019 SINGAPORE ASSET MANAGEMENT SURVEY（香港）
Securities and Futures Commission, Asset and Wealth Management Activities Survey 2019（上海）
中国証券投資資金業協会,私募基金管理人综合查询, 2020/12/15閲覧、中国証券投資資金業協会, 公募基金管理机构名录（2020年11月）、中国証券投資資金業協会, 证券公司名录（2020年11月） ※3件のソースの数字を合算
機関投資家AUM：

OECD, Pension funds’ assets、 The Thinking Ahead Institute, Global top 300 pension funds

VC投資額（東京、ニューヨーク、ロンドン） OECD.Stat, Venture Capital investments, 2021/1/21閲覧（シンガポール）Enterprise Singapore, Venture investments in Singapore rise with emerging interest in deep tech sectors（2015年時点）、SVCA, Southeast Asia PE & VC: Investment Activity, 2021/1/12閲覧（香港）
Hong Kong Venture Capital and Private Equity Association,
Cross-Border Issue（上海）
China Daily, China VC investment hits record high in 2018, 2021/1/12閲覧
43
43

（参考）P.6,9-14の各種統計情報の出典（2/2）
外国銀行数
（東京）
金融庁, 銀行免許一覧（外国銀行支店）, 2021/1/12閲覧（ニューヨーク） NYCdata, Foreign Banking Organizations New York City (NYC) Offices - By Country June 2018 Report（ロンドン）
TheCityUK, KEY FACTS ABOUT THE UK AS AN INTERNATIONAL FINANCIAL CENTRE 2017
（シンガポール） JETRO, シンガポール為替管理制度, 2021/1/12閲覧（香港）
香港政府, Hong Kong: The Facts Financial Services, 2021/1/12閲覧（上海）
中国銀行保険監督管理委員会,银行业金融机构法人名单, 2021/1/12閲覧※上海の2015年の数値は該当データが無かったため、最も古いデータとして引用できる2018年のものを2015年の欄に引用
株式市場時価総額（ニューヨーク、シンガポール、香港、上海）（東京）（ロンドン）

野村資本市場研究所, 野村資本市場クウォータリー, Autumn (2020.8)、 上海证券交易所,
統計年鑑2011巻、Monetary Authority Singapore, Monthly Statistical Bulletin January 2011、World Federation of Exchanges, 2011 WFE Market Highlights
東京証券取引所, 市場別時価総額 – 月末時価総額（2020.10）、東京証券取引所, 業務別上場株式数・時価総額（平成22年12月末）
London Stock Exchange, Issuer list (2020.11)、World Federation of Exchanges, 2011 WFE
Market Highlights（1USD=105.36円（2020.8.31時点）で算出）

上場企業数
（東京）
日本取引所グループ, 上場会社数の推移（ニューヨーク、ロンドン、シンガポール、香港、上海） 野村資本市場研究所, 野村資本市場クウォータリー, Autumn (2020.8)、独立行政法人中小企業基盤整備機構,中小機構調査レポート No.4 2010 年 3 月発行、World Federation of Exchanges,
2011 WFE Market Highlights、 London Stock Exchange, Issuer list archive、上海证券交易所,
統計年鑑2011巻、Monetary Authority Singapore, Monthly Statistical Bulletin January
2011
企業数
（東京）
経済産業省, 平成28年経済センサス（ニューヨーク） United States Census Bureau 2017 SUSB Annual Data Tables by Establishment Industry（ロンドン）
London DataStore, Directory of London Businesses（シンガポール） Accounting and Corporate Regulatory Authority, Monthly business entity count（香港）
香港統計局, The Financial Services Sector in Hong Kong（上海）
科学技術振興機構, 中国統計年鑑2018年版
Fintech企業数： Crunchbase4444