2021/07/19 14:58:54 / 21751574_株式会社中国銀行_総会その他（Ｃ）

当行の連結財務諸表は、会社法第396条第1項の規定及び金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法
人の監査証明を受けております。

①連結貸借対照表(資産の部)

科(単位:百万円)

目

現
金
預
け
金
コ
ー
ル
ロ
ー
ン
買
入
金
銭
債
権
商
品
有
価
証
券
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
貸
出
金
外
国
為
替
リース債権及びリース投資資産
そ
の
他
資
産
有
形
固
定
資
産
建
物
土
地
建
設
仮
勘
定
リ
ー
ス
資
産
その他の有形固定資産
無
形
固
定
資
産
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定
その他の無形固定資産
繰
延
税
金
資
産
支
払
承
諾
見
返
貸
倒
引
当
金
資
産
の
部
合
計

2020年3月31日現在
576,348
59,87724,928
1,316
27,1002,339,566
4,899,984
11,96024,130140,349
39,46011,72019,725
103
2,328
5,581
3,064
2,929
―
135
6,611
33,413△40,724
8,147,386(負債及び純資産の部)
科

2021年3月31日現在
1,000,773
125,878
21,485
1,148
27,3002,618,039
5,135,435
8,333
24,291
162,723
38,766
11,227
19,473
67
2,082
5,915
2,437
1,721
620
94
809
32,031△46,291
9,153,162(単位:百万円)

目

預
金
譲
渡
性
預
金
コ
ー
ル
マ
ネ
ー
売
現
先
勘
定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
借
用
金
外
国
為
替
社
債
信
託
勘
定
借
そ
の
他
負
債
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
睡眠預金払戻損失引当金
ポ イ ン ト 引 当 金
特 別 法 上 の 引 当 金
繰
延
税
金
負
債
支
払
承
諾
負
債
の
部
合
計
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
株
主
資
本
合
計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新
株
予
約
権
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

2020年3月31日現在
6,701,781
194,963
30,068
124,704
217,164
32,611
157,365272―
3,309
119,768
1,395
31
18,245
82
642
94
6
271
33,4137,636,192
15,1498,153
453,024△9,622466,705
62,987△11,456△7,22144,308179
511,193
8,147,386

2021年3月31日現在
7,499,830
167,189
71,293
129,640
172,747
54,228286,194289
10,0004,857
143,853
1,332
27
6,624
67
307
88
6
10,35432,0318,590,965
15,1498,153
463,305△9,622476,985
96,574△5,320△6,25884,994217
562,197
9,153,162
THE CHUGOKU BANK, LTD.

連結貸借対照表

連結財務諸表連結財務諸表33

2021/07/19 14:58:54 / 21751574_株式会社中国銀行_総会その他（Ｃ）②連結損益計算書及び連結包括利益計算書【連結損益計算書】
科
経

常
資

目

益
運
用
収
益
貸 出 金 利 息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預 け 金 利 息
その他の受入利息
信託報酬
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
償 却 債 権 取 立 益
その他の経常収益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
譲 渡 性 預 金 利 息
コールマネー利息
売 現 先 利 息債券貸借取引支払利息
コマーシャル・ペーパー利息
借 用 金 利 息社
債利息その他の支払利息
役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
減損
損
失金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
金

収(単位:百万円)

2019年4月1日から2020年3月31日まで
127,318
76,431
50,48525,189
153
359
244
1
18,994
21,78910,101
3
10,097
109,854
18,467
2,563
32
284
3,277
658
920
2,182
―
8,546
4,359
14,182
58,212
14,6336,153
8,480
17,463
1
1
641
32
608
―
16,824
5,176
△268
4,907
11,916―
11,916【連結包括利益計算書】
科

連結損益計算書、連結包括利益計算書

116,976
65,44845,813
18,871
125
450
187
0
18,64023,240
9,646
0
9,646
95,724
6,904
843
27
△124
268
301
173
1,078
35
4,300
4,281
14,16257,285
13,091
8,736
4,354
21,252
2
2
344
94
249
0
20,9108,332△1,8406,491
14,418―14,418(単位:百万円)

目

当
期
純
利
益
そ の 他 の 包 括 利 益
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
退 職 給 付 に 係 る 調 整 額
包
括
利
益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益34

2020年4月1日から2021年3月31日まで

2019年4月1日から2020年3月31日まで

2020年4月1日から2021年3月31日まで

11,916△33,836△30,699△2,563△573△21,919

14,41840,68533,586
6,136
963
55,104△21,919―

55,104―

2021/07/19 14:58:54 / 21751574_株式会社中国銀行_総会その他（Ｃ）③連結株主資本等変動計算書
2019年4月1日から2020年3月31日まで
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

資本金
15,149

資本剰余金
8,153

―
15,149

株主資本
利益剰余金
445,459―
8,153(単位:百万円)

自己株式△9,401

株主資本合計459,361△4,328△4,328

11,916

11,916

△23

△412
191

△412
168

7,564
453,024△221△9,622

7,343
466,705

その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ損益 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
調整累計額
累計額合計
93,687△8,893△6,64878,145(単位:百万円)

新株予約権

純資産合計

311

537,818△4,328
11,916△412
168△30,699△2,563△573△33,836△131△33,968△30,699
62,987△2,563△11,456△573△7,221△33,836
44,308△131
179△26,624
511,1932020年4月1日から2021年3月31日まで
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

資本金
15,149(単位:百万円)

資本剰余金
8,153

―
15,149

株主資本
利益剰余金453,024

―
8,153

自己株式
△9,622

株主資本合計466,705△4,137△4,137

14,41814,418

△0

△0
0

△0
0

10,280463,305△0△9,622

10,280476,985(単位:百万円)

当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ損益 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
調整累計額
累計額合計
62,987△11,456△7,22144,308

新株予約権

純資産合計

179

511,193△4,137
14,418△0033,586

6,136

963

40,68537

40,72333,586
96,574

6,136△5,320963△6,25840,68584,99437
217

51,003562,197

THE CHUGOKU BANK, LTD.

連結株主資本等変動計算書

352021/07/19 14:58:54 / 21751574_株式会社中国銀行_総会その他（Ｃ）④連結キャッシュ・フロー計算書(単位:百万円)

2019年4月1日から2020年3月31日まで

2020年4月1日から2021年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
減
価
償
却
費
減
損
損
失
株
式
報
酬
費
用
貸
倒
引
当
金
繰
入
額
賞 与 引 当 金 の 増 減 額 ( △ は 減 少 )
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)
ポイント引当金の増減額(△は減少)
資
金
運
用
収
益
資
金
調
達
費
用
有 価 証 券 関 係 損 益 ( △ )金銭の信託の運用損益(△は運用益)
為 替 差 損 益 ( △ は 益 )固 定 資 産 処 分 損 益 ( △ は 益 )商 品 有 価 証 券 の 純 増 ( △ ) 減
その他の資産の増減額(△は増加)
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加)
その他の負債の増減額(△は減少)
貸 出 金 の 純 増 ( △ ) 減
預 金 の 純 増 減 ( △ )譲 渡 性 預 金 の 純 増 減 ( △ )借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
コ ー ル ロ ー ン 等 の 純 増 ( △ ) 減
売 現 先 勘 定 の 純 増 減 ( △ )コ ー ル マ ネ ー 等 の 純 増 減 ( △ )債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減
コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
外 国 為 替 ( 資 産 ) の 純 増 ( △ ) 減
外 国 為 替 ( 負 債 ) の 純 増 減 ( △ )信 託 勘 定 借 の 純 増 減 ( △ )資 金 運 用 に よ る 収 入
資 金 調 達 に よ る 支 出
小
計
法
人
税
等
の
支
払
額
法
人
税
等
の
還
付
額
営業活動によるキャッシュ・フロー

16,824
4,452
608
35
6,153
△8
7
△10,962△1△353△19△76,431
18,467
443
△9
5,980
9
1,059
△12,382△3,141
16,590△100,510
71,60324,851△6,723△13,577△383
11,278△160,060
2,286△16,106△2,918△1,437549
81,119△19,601△162,306△7,053―△169,359

20,910
4,474
249
37
8,736
△63
△3
△10,234△14△335△6△65,4486,904△5,037△109△5,163
11
167△19,468△161
28,207△238,621
798,048△27,774
128,828△62,557
4,935
41,224△44,416
9,715
21,617
3,626
17
1,548
69,155△8,461
660,539△4,08830
656,480

投資活動によるキャッシュ・フロー
有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
有 価 証 券 の 償 還 に よ る 収 入
金 銭 の 信 託 の 増 加 に よ る 支 出
金 銭 の 信 託 の 減 少 に よ る 収 入
有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△862,548
570,149
291,041△7,565
2,074△3,572
71△21△10,370△949,024
410,210314,319△205
114△2,60518△820△227,992

財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の発行による収入
配
当
金
の
支
払
額
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
リ ー ス 債 務 の 返 済 に よ る 支 出
自 己 株 式 の 売 却 に よ る 収 入
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

―△4,328
△412
△228
0
0
△4,96910,000△4,137
△0
△220
0
―
5,642

△9
△184,709
749,382564,67210
434,140564,672
998,813

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
36

連結キャッシュ・フロー計算書

2021/07/19 14:58:54 / 21751574_株式会社中国銀行_総会その他（Ｃ）

2020年4月1日から2021年3月31日まで
注記事項〔連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項〕[1] 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
7社
会社名 中銀保証株式会社、中銀リース株式会社、中銀カード株式会社、中銀アセット
マネジメント株式会社、株式会社CBS、中銀事務センター株式会社、中銀証券
株式会社(2) 非連結子会社
8社
会社名 株式会社せとのわ、中銀投資事業組合4号、ちゅうぎんアグリサポートファン
ド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんイノベーションファンド投資事業有限責
任組合、ちゅうぎん農業ファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん晴れの国
インフラファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんブリッジファンド投資事
業有限責任組合、ちゅうぎんインフィニティファンド1号投資事業有限責任組
合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

[2] 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社 なし(2) 持分法適用の関連会社
なし(3) 持分法非適用の非連結子会社
会社名 株式会社せとのわ、中銀投資事業組合4号、ちゅうぎんアグリサポートファン
ド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんイノベーションファンド投資事業有限責
任組合、ちゅうぎん農業ファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん晴れの国
インフラファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんブリッジファンド投資事
業有限責任組合、ちゅうぎんインフィニティファンド1号投資事業有限責任組合(4) 持分法非適用の関連会社
会社名 おかやまキャピタルマネジメント株式会社
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除
いております。
(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
会社名 Marine Link株式会社
投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として株式を所有しており、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。

[3] 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 7社[4] 会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては
移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1) と同じ方法によっております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、建物については定率法（その他は法人税法に基づく定率法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
4年～40年
その他 2年～20年
連結子会社の有形固定資産については、主として法人税法に基づく定率法により償却しております。
②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、当行の自社利用のソフトウェ
アについては、当行で定める利用可能期間（5年間）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、
リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものについては零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日）に規定
する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として、貸出金等の平均
残存期間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、これらの予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定することとしております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる
債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた
金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上することとしております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額
を特定海外債権引当勘定として計上することとしております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
連結子会社の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員
退職慰労金に係る内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った当行の睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績率に基づき計上しております。
(10) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、過去の使用実績率に基づき計上しております。
(11) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、国内連結子会社が金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令
第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算
上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
・過去勤務費用
企業年金制度にかかるものについて、発生した連結会計年度の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から損
益処理・数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 繰延資産の処理
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(15) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(16) 重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及び有価証券とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期
間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(17) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行うこととしておりますが、金額の重要性の乏しいものは発生年度に全額償却することとしております。
(18) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(19) 証券投資信託の解約損益に関する会計処理
当行では、証券投資信託の期中解約損益については、有価証券利息配当金に計上しております。なお、邦貨建証券投資信託及び外貨建証券投資信託ごとの有価証券利息配当金合計額が負の金額となる場合には、当該負の金額を国債等債券償還損に計上することとしております。
(追加情報)「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（改正企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用
し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。
(20) 消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処
理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

〔重要な会計上の見積り〕

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

[1] 貸倒引当金

当行グループにおいては、与信業務は最大の収入源であり、連結貸借対照表上、貸出金、支払承諾見返等の信用リスク資産の占める重要性は高く、経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した貸倒引当金は、46,291百万円であり、算出にあたり採用した会計上の見積りに関する内容は次のとおりであります。

THE CHUGOKU BANK, LTD.

注記事項（連結）37

2021/07/19 14:58:54 / 21751574_株式会社中国銀行_総会その他（Ｃ）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①金額の算出方法「連結財務諸表作成のための基本となる事項 4 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
「貸倒引当金の計上基準」に記載している資産の自己査定とは、保有する資産を個別に検討して、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合に従って区分することをいい、債務者区分（正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先）に応じて、適正な償却・引当を実施しております。なお、要注意先のうち3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件
緩和債権については要管理先として区分して償却・引当を実施しております。
当行では、格付モデルなどによる基礎格付をもとに、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力等を勘案した返済能力を判定し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認のうえ、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、年間弁済可能額による債務償還能力、経営改善計画等の妥当性、金融機関等の支援状況等を勘案し、債務者区分を判定しております。
なお、貸出条件を緩和した債務者のうち、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画及び合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画に沿った金融支援の実施により経営再建が開始された場合には、当該債務者に対する貸出金は貸出条件緩和債権には該当しないものとしております。
また、当行では、市場性ローンを含むストラクチャードファイナンスや非日系融資などのSFセンター及び国際部において運用している貸出金を本部貸出金として管理しており、これらについては、債務者のキャッシュ・フローの状況、延滞の有無及びその期間並びに法的整理等の事象の有無といった形式的な側面に加えて、各案件のリスク要因の把握やリスク度合いの分析及び外部格付け等の入手可能な情報に基づき、これらを総合的に勘案し債務者区分を判定しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当行では、過去の貸倒実績率と将来の予想損失率には一定の関連性があるとの前提のもと、正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに貸出金の平均残存期間等必要な修正を考慮した予想損失率により要引当額を算出しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して過去の貸倒実績率に基づく予想損失率を乗じて要引当額を算出しております。
また、「①金額の算出方法」に記載のとおり、貸出条件を緩和した債務者のうち、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画及び合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画に沿った金融支援の実施により経営再建が開始された場合には、当該債務者に対する貸出金は貸出条件緩和債権に該当しないものとしております。
なお、当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の影響は、引き続き一定期間継続するものと想定しており、当該想定のもとで影響が大きい業種の今後の動向、影響を受けている個別の債務者の業績回復見通しや債務者が作成した経営改善計画等の達成見込みなど当行が入手できる情報に基づき検討した結果も考慮したうえで債務者区分の判定を行い、貸倒引当金を計上しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記、過去の貸倒実績率と予想損失率との相関関係、貸出金の平均残存期間、債務者が作成した経営改善計画等の実現可能性及び新型コロナウイルス感染症の影響についての想定など、債務者区分の判定や貸倒引当金の金額の算出に用いた主な仮定には不確実性が含まれており、想定していなかった大口の債務者の業況悪化に伴う貸倒実績率の上昇や貸出金の残存期間の長期化、債務者が作成した経営改善計画等の計画数値の前提となった経
営環境の変化のほか、新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に深刻化する場合には、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、損失額が増加する可能性があります。

〔未適用の会計基準等〕

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月
26日 企業会計基準委員会）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、
IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2021年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年
3月31日 企業会計基準委員会）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定について、ほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CondificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされました。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2021年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。

38

注記事項（連結）〔表示方法の変更〕(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

〔連結貸借対照表関係〕

１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
出資金2,650百万円
株式108百万円２．元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
金銭信託
4,269百万円
３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
破綻先債権額4,874百万円
延滞債権額
56,646百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
４．貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
3ヵ月以上延滞債権額
833百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
貸出条件緩和債権額
30,343百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
６．破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
合計額
92,697百万円
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額
は、次のとおりであります。
16,373百万円
８．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号 平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
1,296百万円
９．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
741,443百万円
その他資産
81百万円
計
741,525百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金
172,747百万円
借用金268,229百万円
売現先勘定
129,640百万円
預金30,563百万円
上記のほか、日本銀行当座貸越契約、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
有価証券
21,521百万円
商品有価証券
111百万円また、その他資産には、金融商品等差入担保金、先物取引差入証拠金、保証金及び中央
清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
中央清算機関差入証拠金
63,743百万円
金融商品等差入担保金
13,538百万円
保証金
806百万円
先物取引差入証拠金
776百万円10．当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高
1,629,855百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
1,503,729百万円(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行
残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与える
ものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
11．有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
80,597百万円
12．有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
5,082百万円(当該連結会計年度の圧縮記帳額)(―百万円)
13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額
100,209百万円
14．社債には、以下のものが含まれております。
劣後特約付社債
10,000百万円

2021/07/19 14:58:54 / 21751574_株式会社中国銀行_総会その他（Ｃ）〔連結損益計算書関係〕

１．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
株式等償却
149百万円
貸出金償却
31百万円
２．営業経費には、次のものを含んでおります。
給与・手当21,622百万円
３．固定資産処分益の内容は次のとおりであります。
建物
1百万円
土地
―百万円
動産
0百万円
その他
0百万円
計
2百万円
４．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
建物
79百万円
動産
15百万円
土地
―百万円
その他
0百万円
計
94百万円
５．減損損失以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(イ)岡山県内
用途
営業用店舗等
3カ所
遊休資産
2カ所
種類
土地及び建物等
減損損失額 32百万円(ロ)岡山県外
用途
営業用店舗等
6カ所
遊休資産
3カ所
種類
土地及び建物等
減損損失額 216百万円
これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額（当行営業用店舗1カ所については使用価値、その他は正味売却価額）まで減額し、当該減少額を減損損失（249百万円）として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っている「グループ店」単位
または「支店」単位で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピング
しております。また、本部、コンピューターセンター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。連結子会社については、主として各社を1つの資産グループとしております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価基準に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを4％で割り引いて、それぞれ算出しております。

〔連結包括利益計算書関係〕

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

53,089百万円△4,892百万円
48,196百万円△14,610百万円
33,586百万円
4,865百万円
3,963百万円
8,829百万円△2,692百万円
6,136百万円
66百万円
1,319百万円
1,385百万円△422百万円
963百万円
40,685百万円〔連結株主資本等変動計算書関係〕

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位:千株)

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
発行済株式
普通株式
合計

自己株式

普通株式
合計

195,272――

195,272

7,212

0

0

7,213

195,272

―

7,212

―

0

0

摘要

195,272

7,213

注(注) 増加株式数0千株は単元未満株式の買取りによるもので、減少株式数0千株は単元未満
株式の売渡しによるものです。
２．新株予約権に関する事項
区分

新 株 予 約 新株予約権の目的となる株式の数 (株) 当 連 結 会
計年度末
新株予約 権 の 目 的 当 連 結
当連結会計年度
摘要
当連結会 残高権の内訳 と な る 株 会 計 年 度
計 年 度 末 (百万円)
増加
減少式の種類 期
首

当行

ストック・
オプション
としての
新株予約権

―

217

３．配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（百万円）
（円）

（決議）

株式の種類

2020年6月25日
定時株主総会

普通株式

2,068

11.00

2020年3月31日 2020年6月26日

2020年11月13日
取締役会

普通株式

2,068

11.00

2020年9月30日 2020年12月8日

基準日

効力発生日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

2021年6月25日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額
１株当たり配当額
配当の原資
（百万円）
（円）
2,256

利益剰余金

12.00

基準日

効力発生日

2021年3月31日 2021年6月28日〔連結キャッシュ・フロー計算書関係〕

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
1,000,773百万円
その他の預け金△1,960百万円
現金及び現金同等物
998,813百万円〔リース取引関係〕

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位:百万円)
１年以内

122

合計

150

１年超

27

〔金融商品関係〕

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループ（当行及び当行の連結子会社）は銀行業務を中心に金融サービスにかかる事業を行っております。グループ企業の中核をなす銀行業務として、主に預金業務により資金調達を行い、貸出金業務や有価証券投資業務等により資金運用を行っております。
また、当行が保有している資産・負債の将来の金利や為替、債券、株式価格などの変動に伴うリスクをヘッジし収益を安定させること及びお客さまのニーズにお応えし、各種のリスクヘッジ手段を提供することを主目的にデリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する主な金融資産は、主として国内の法人、地方公共団体及び地方公社、個人に対する貸出金です。貸出金は、割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越に区分され、信用供与先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少ないし消失し損失を被る「信用リスク」や金利が変動することにより利益が低下ないし損失を被る「金利リスク」にさらされています。
有価証券、商品有価証券及び買入金銭債権は、主に株式、債券及び外国債券、信託受益権です。これらは、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しており、発行体の「信用リスク」、「金利リスク」、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少す
る「価格変動リスク」及び為替相場が当初の予定と相違することによって損失が発生する「為替リスク」にさらされています。また、市場の混乱等により市場において取引ができないことや、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る「市場流動性リスク」にさらされています。（※「金利リスク」「価格変動リスク」「為替リスク」を総称して「市場リスク」といいます。）
預金及び譲渡性預金は、主として国内の法人、地方公共団体及び地方公社、個人に対する円建及び外貨建であり、預金は当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、別段預金、納税準備預金、非居住者円預金、外貨預金、特別勘定預金に区分されます。調達である預金は、運用である貸出金・有価証券との期間のミスマッチや予期せぬ預金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る「資金繰りリスク」や「金利リスク」にさらされています。
当行が利用しているデリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ取引、金利キャ
ップ取引）、通貨関連取引（通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引、ノンデリバラブル・フォワード取引）、債券関連取引（債券先物取引、債券オプション取引）、株式関連取引（株式先物取引、株式オプション取引）、クレジットデリバティブ取引（クレジット・デフォルト・スワップ取引）などであります。当行におけるデリバティ
ブ取引は、当行が保有している資産・負債の将来の金利や為替、債券、株式価格などの変動に伴うリスクをヘッジし収益を安定させること及びお客さまのニーズにお応えし、各種のリスクヘッジ手段を提供することを主目的としている一方、短期的な売買差益を獲得する目的（トレーディング目的）での利用については、一定のポジション枠、損失限度額を定めた上で限定的に取扱っております。
上記のうち、ヘッジ目的のデリバティブ取引は、行内規程等に定めるヘッジ方針（金利リスク等の軽減）に基づき実施しており、貸出金、有価証券を対象とした金利スワップ取
引及び外貨建有価証券や預金を対象とした通貨スワップ取引等があります。なお、ヘッジの有効性の評価方法として、相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定するほか、一部については個別に対応させて評価しております。また、為替変動リ
スクのヘッジについては、通貨スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認す
ることにより、ヘッジの有効性を評価しております。
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制①信用リスクの管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。
当行では、経営体力の範囲内で、リスクに見合ったリターンを確保できる取引を行
い、健全な資産構造を構築するため、各業務部門にわたる多様な取引に内在する信用リ
スクについて、それぞれの特性に適合したリスク評価方法及び管理方法を定め、適切に管理することを基本方針としております。信用リスク管理の仕組み・制度については、「信用リスク管理基準」に、また具体的管理方法については各種規程に定め、適切に管理しております。
信用リスク管理体制は、審査・管理部門が営業推進部門（営業店及び営業部門）における個別案件の信用リスクを管理し、審査・管理部門及び営業推進部門から組織・業務が独立した「リスク統括部」が信用リスク管理統括部署として信用リスク全体を統括管理しております。また、信用リスク管理の内部監査を担う与信監査担当を監査部門に設置し、信用リスク管理に関する監査体制を構築しております。
信用リスク管理方法として、具体的には、「債務者格付」「自己査定」等を通して与信先の企業実態を多面的に把握することにより、個別案件の審査、与信実行後の管理、償却・引当を適切に実施しております。また、ポートフォリオ管理の観点から、「与信残高の構成」や「信用リスク量」、「『信用コスト』を控除した収益」等をモニタリン
グすることにより、信用リスクのコントロールと安定的な収益の増強を目指しております。
なお、信用リスク量については、信用リスク管理計画で定めた限度額の範囲内であることを検証するとともに、自己資本の充実度を評価するためのストレス・テストを実施
し、結果を定期的に取締役会等へ報告しております。
与信集中リスクについては、「債務者別」「業種別」「国別」に与信状況の把握並びに管理を行なっており、その状況を定期的に取締役会等へ報告しております。

THE CHUGOKU BANK, LTD.

注記事項（連結）39

2021/07/19 14:58:54 / 21751574_株式会社中国銀行_総会その他（Ｃ）

また、大口与信先の管理については、「与信管理委員会」において、大口与信先の企業実態を多面的に調査・分析し対応策等を検討のうえ、常務会で審議を行うとともに、結果を定期的に取締役会に報告するなど、適切に管理する体制としております。
②市場リスクの管理
市場リスクとは、金利や為替、株式等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。
当行では、市場リスクの状況を現在価値変動と資金利益変動の両面から把握・分析するとともに、ストレス・テストを行うなど多面的に評価することを市場リスク管理の基本方針としております。市場リスク管理の枠組み・制度については「市場リスク管理基
準」に、また具体的管理方法については各種規程に定め、適切に管理しております。
市場リスク管理体制は、市場運用部門（フロント・オフィス）と事務管理部門（バック・オフィス）を分離し、さらにリスク管理部門（ミドル・オフィス）を設置して相互に牽制する体制としております。
市場リスク管理方法として、市場業務における有価証券等の売買により売買益を狙う
トレーディング業務については、取引限度や損失限度額を設け、一定額以上の損失が生じないように管理しております。バンキング業務（投資有価証券業務）については、中長期的に安定収益を確保するため、ALM分析やVaR（バリュー・アット・リスク）による分析などにより、リスクとリターンのバランスに配慮したリスク管理運営を行っております。なお、市場業務については、市場リスクを中心として、信用リスク及び流動性リスクを含めて機動的に管理できる体制を整備しております。
預貸金業務を含めた銀行全体の市場リスクの管理については、金利リスク量の計測をはじめとして多面的にリスクの状況分析を行い、リスク管理委員会及びALM委員会において、資産・負債の総合的な管理という観点から議論のうえ、運用・調達方針の検討を行っております。
市場リスクに係る定量的情報(リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用している金融商品)
当行では、市場リスク量をVaRにより計測し、限度額の管理並びにストレス・テストなどを行い、リスクを多面的に把握・分析、評価し、管理しております。
前提条件として、価格や金利の変動が正規分布に従うと仮定する分散共分散法を採用
し、観測期間を5年間、信頼区間を99.9％、保有期間をバンキング業務は125営業日、トレーディング業務は10営業日としております。金融商品のうち、株式（非上場株式を除く）・投資信託・その他資産については価格変動リスク、債券・預金・貸出金等については金利リスクとして計測し、価格変動リスクと金利リスクとの相関（注）を考慮しております。
(注) 一般的に平常時においては、株価が上昇した時は金利も上昇し（債券価格は下落）、また逆に、株価が下落した時は金利も低下（債券価格は上昇）するなど、株価と金利は順相関の関係（株価と債券価格は逆相関）にあります。当行の市場リスク量は、この相関関係を考慮しておりますので、価格変動リスクと金利リスクを単純合算した値よりも小さくなります。なお、市場環境の急激な変化などのストレス時には、上記の相関関係通りの動きとならない可能性がありますので、別途ストレス・テストや資本配賦運営等により補完する体制としております。
2021年3月31日（当期決算日）の市場リスク量は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
市場リスク量162,887
バンキング業務
162,884（価格変動リスク）(117,769)（金利リスク）(57,771)（相関考慮）(△12,657)
トレーディング業務
2
なお、当行では、市場リスク計測の有効性を確認するため、VaRと損益を比較するバック・テスティングを定期的に行っております。なお、比較する損益は、VaR計測時のポートフォリオを固定した場合において発生したと想定される損益を使用しております。バック・テスティングの結果、市場リスク計測モデル・計測手法等には問題がないと判断しております。
ただし、VaRは過去の相場変動をもとに一定の前提条件を置き統計的に算出した値であるため、前提条件を超えたリスクは捕捉できない場合があります。このため、別途ス
トレス・テスト等により補完する体制としております。
(リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用していない金融商品)
当行では、非上場株式については、市場リスク計測の対象外としております（信用リ
スクで計測）。
③流動性リスクの管理
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（以下、「資金繰りリスク」）、並びに市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（以下、「市場流動性リスク」）をいいます。
当行では、資金繰り運営の重要性を認識し、安定した資金繰り運営を行うことを資金繰りリスク管理の基本方針としております。また、商品ごとの市場規模、流動性等その市場特性等を勘案し、市場流動性に十分配意することを市場流動性リスク管理の基本方
針としております。資金繰りリスク管理、市場流動性リスク管理の枠組み・制度については「流動性リスク管理基準」に、また具体的な管理方法については各種規程に定め、適切に管理しております。
流動性リスク管理体制は、資金繰りリスクについては、実際に資金繰りを行う「資金繰り管理部署」とその資金繰り状況を監視する「資金繰りリスク管理部署」を分けて設置しており、厳重な資金繰り管理を行っております。
流動性リスク管理方法として、資金繰り管理部署は、市場業務を中心に各業務にかかる日々の資金繰り状況に留意し、資金繰りリスクの抑制に努めております。資金繰りリ
スク管理部署は、流動性の高い資産の保有方針や市場調達枠の設定など資金繰りリスク管理方針を定め、資金繰り管理部署の資金繰りの状況に問題がないか監視しております。
なお、当行では、預金による調達が大半を占めており、資金繰りは安定しております
が、不測の事態に備えて、保有有価証券を活用した市場調達など、調達手段の多様化も図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価格が異なることもあります。

40

注記事項（連結）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注2）参照）。
(単位:百万円)(1) 現金預け金

連結貸借対
照表計上額
1,000,773

1,000,773―(3) 金銭の信託

27,30027,300―(2) 商品有価証券(4) 有価証券

満期保有目的の債券
その他有価証券(5) 貸出金

貸倒引当金（※1）

1,148

11,3982,585,103

時価
1,148

11,643

2,585,103

5,131,309

8,757,279(2) 譲渡性預金

167,189

167,196

負債計

デリバティブ取引（※2）

ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計

244―

45,4155,090,020

8,715,744(3) 債券貸借取引受入担保金―

5,135,435

資産計(1) 預金差額

7,499,830
172,747

7,500,109
172,747

41,28941,534278
7―7,839,767

7,840,053

286(10,179)(10,179)―(17,834)(17,834)―(7,655)(7,655)―(※) 連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を計上しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。なお、ヘッジ会計が適用されているものは、ヘッジ対象である有価証券及び貸出金等に関して相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しておりますが、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第40号 2020年9月29日）を適用しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
預け金については、満期のないものまたは預入期間が短期間（1年以内）のものであり、時価は帳簿価額と近似していると想定されることから、当該簿価を時価としております。
(2) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、売買参考統計
値または売買参考統計値を参考とした比準価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(3) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において、信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は売買参考統計値または売買参考統計値を参考とした比準価格、取引所の価格、取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、将来キャッシュ・フローの合計額をリスクフリーレートに内部格付に基づく区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金のうち、「手形貸付」「商業手形」「当座貸越」については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していると想定されることから、当該帳簿価額を時価とみなしております。
「証書貸付」については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、現在価値を算定しております。使用する割引率は、事業者向け・地方公共団体向
け・地方公社向け貸出については、リスクフリーレートに、内部格付ごとの信用リスク
要因を上乗せした利率を用いております。個人向け貸出金については、連結決算日時点の新規貸出利率を用いております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにあたり、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、次回の金利変更日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していると想定されることから、当該価額を時価としております。
負 債(1) 預金及び (2) 譲渡性預金
預金のうち、「当座預金」「普通預金」等の要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
「定期預金」等及び「譲渡性預金」については、将来キャッシュ・フローを商品ごとにグルーピングし、連結決算日時点の新規預入利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していると想定されることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ取引、金利キャップ取引）、通貨関連取引（通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引、ノンデリバラブ
ル・フォワード取引）、債券関連取引（債券先物取引、債券オプション取引）、株式関連取引（株式先物取引、株式オプション取引）、クレジットデリバティブ取引（クレジット・デフォルト・スワップ取引）などであり、取引所の価格、割引現在価値、オプシ
ョン価格計算モデルや取引金融機関から提示された価格等により算出した価額によっております。

2021/07/19 14:58:54 / 21751574_株式会社中国銀行_総会その他（Ｃ）(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4) 有価証券」には含まれておりま
せん。
(単位:百万円)
①
②
③
④

区 分
非上場株式（※1）（※2）
投資事業組合出資金（※3）
私募投資信託（※1）
外貨外国株式（※1）
合 計

連結貸借対照表計上額

5,158
15,579797
021,536(※1) ①、③及び④については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 当連結会計年度における減損処理額は、非上場株式0百万円であります。
(※3) 投資事業組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位:百万円)
1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

預け金（※1）
957,200―
有価証券
178,431 411,422
満期保有目的の債券
―
5,099
うち国債
―
5,099
その他有価証券のうち
178,431 406,322
満期があるもの
うち国債
98,643 171,101
地方債
18,22045,163社債
46,947 103,387
その他
14,62086,669
貸出金（※2）
1,406,069 1,020,942
合 計
2,541,701 1,432,364―
216,155
6,299
6,299

―
151,510―――361,268―――
962,874――

209,856

151,510361,268

962,874

49,24525,816
81,22753,567754,411
970,567

5,047
60,382
8,204
77,876458,147
609,657

98,445 323,187
138,847 459,505
3,604
62,290120,371 117,890
453,548 954,520
814,817 1,917,394

1年以内(※1) 預け金のうち、期間の定めのないものについては、「1年以内」に含めて開示しております。
(※2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない61,756百万円、期間の定めのないもの26,039百万円は含めておりません。
(注4) 預金、譲渡性預金及び債券貸借取引受入担保金の連結決算日後の返済予定額(単位:百万円)

預金（※）
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
合 計

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

7,252,814
166,660
172,747
7,592,222

205,087528―
205,616

41,179――41,179

98
―
―
98

650
―
―
650

―
―
―
―

(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

〔税効果会計関係〕

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産13,620百万円
貸倒引当金
9,574百万円
退職給付に係る負債
4,656百万円
その他有価証券評価損4,906百万円
減価償却費
3,283百万円
繰延ヘッジ損1,607百万円
有価証券評価減
1,198百万円
固定資産減損損失
464百万円
賞与引当金176百万円ソフトウェア
1,529百万円
その他
繰延税金資産小計
41,016百万円△2,650百万円
評価性引当額繰延税金資産合計
38,366百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価益△46,727百万円
固定資産圧縮積立金△235百万円
その他△948百万円
繰延税金負債合計△47,911百万円
繰延税金資産（△負債）の純額△9,545百万円
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

〔資産除去債務関係〕

当行では、芳賀データセンターについて退去時における原状回復に係る義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

〔重要な後発事象〕(自己株式の取得)
当行では、資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの利益還元を図るため、2021年5月14日開催の取締役会において、普通株式上限1,200千株、取得価額の総額1,000百万円の市場買付による自己株式の取得を決議し、7月6日までに1,148千株を999百万円で取得しました。

THE CHUGOKU BANK, LTD.

注記事項（連結）41