精神経誌（2010）112 巻 12 号

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特集 産業医学への理解を深める⎜⎜精神科医として具備すべき知識と技術⎜⎜

精神科医が知っておくべき産業医学における法的側面
黒木宣夫

労働衛生行政の流れの中で，メンタルヘルスが法令上組み込まれたのは 1988年で，労働安全衛生法の改正によって労働者の健康保持増進措置（THP）が事業者の努力義務とされ，この中で初めて位置づけられた．2000年 8月には，労働省（現厚生労働省）によって「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」が策定，2009年 3月に「当面のメンタルヘルス対策の具体的推進について」が厚生労働省労働基準局長（基発第 0326002号）から出され，各事業場でメンタルヘルスケアに取り組まざるを得ない時代となった．また，2010年 7月に「職場におけるメンタルヘルス対策検討会報告書」では労働安全衛生法に基づく定期健康診断において，労働者が不利益を被らないよう効果的にメンタルヘルス不調者を把握する方法が検討されているが，メンタルヘルスの基本となる法律，労働安全衛生法と産業精神保健，健康診断時におけるメンタルヘルス不調者の把握に関して報告した．
索引用語：労働安全衛生法，産業精神医学，企業健診．は じ め に働者が人たるに値する生活を営むための必要を充

労働者健康状況調査（平成 19年）によると，たすべきものでなければならない．…労働条件の「仕事や職業生活に関して強い不安，悩み，スト基準は最低のものであるから，労働関係の当事者レスがあるとする労働者」の割合は約 6割にも上は…労働条件を低下させてはならないことはもとり，また，「過去 1年間にメンタルヘルス上の理より，その向上を図るように努めなければならな

由により連続 1か月以上休業又退職した労働者がい．
（労働条件の決定）第 2条労働条件は，労働いる事業場」の割合は約 7.8％，精神障害などに者と使用者が，対等の立場において決定すべきもよる労災請求件数は，平成 17年度 656件から平のである．2労働者及び使用者は，労働協約，就成 21年度 1136件，労災支給決定件数は平成 17

業規則及び労働契約を遵守し，誠実に各々その義

年度 127件から平成 21年度の 234件へと増加し務を履行しなければならない」と規定されているている．事業者が民事上の損害賠償責任を問われように労働者の最低限の生活を補償する権利が謳る事例もあり，労働者のメンタルヘルス不調は，われ，同時期に労働者災害補償保険法 （昭和 22

企業経営のリスク要因として見逃せない問題であ

年 4月 7日法律 50号）が制定された．労災保険るという認識が定着してきている．今回，精神科とは，労働者災害補償保険法（以下「労災保険医に必要な法律上の問題を説明する．

法」) に基づく制度で，業務上災害または通勤災害により，労働者が負傷した場合，疾病にかかっ．メンタルヘルスの基本となる法律

た場合，障害が残った場合，死亡した場合などに

労 働 基 準 法 （昭 和 22年 4月 7日 法 律 第 49

ついて，被災労働者またはその遺族に対し所定の号）の労働条件の原則第 1条に「労働条件は，労保険給付を行う制度である．また，このほかに被

著者所属：東邦大学医療センター佐倉病院精神神経医学

特集

黒木：精神科医が知っておくべき産業医学における法的側面

災労働者の社会復帰の促進，遺族の援護などを行っており，労災保険に加入している事業所で働いている労働者が，業務中または通勤途中で負傷された場合に，病院で所定の様式を提出すると，労働局から病院へ医療費が直接支払われる．労働安
全衛生法 （昭和 47年 6月 8日法律第 57号）は，労働基準法と相まって，労働災害防止のための危害防止基準の確立，責任体制の明確化および自主的活動の促進の措置を講ずるなどその防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに，1247

表 1 事業場における労働者の心の健康づくりのための指針
心の健康づくりの策定
1. セルフケア…労働者によるストレスの気づきとストレスへの対処
2. ラインによるケア…管理監督者による職場環境の改善と個別の指導・相談など
3. 事業場内産業保健スタッフなどによるケア…産業医，衛生管理者などによる職場の実態の把握，個別の指導・相談など，ラインへのケアへの支援，管理監督者への教育・研修
4. 事業場外資源によるケア…事業場外資源による直接サービス・支援サービスの提供，ネットワークへの参加

快適な職場環境の形成の促進を目的とする法律である．そのため，各事業活動において必要な資格を有する業務を免許や技能講習，特別教育といっ上，注意の必要があると思われる労働者に対してた形で取得することを義務づけている．労働衛生

は，何らかの介入を行う必要があると言える．さ行政の流れの中で，メンタルヘルスが法令上組みらに，同法では，「事業者は，労働者に対する健込まれたのは 1988年で，労働安全衛生法の改正

康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増によって労働者の健康保持増進措置（THP）が進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講事業者の努力義務とされ，この中で初めて位置づずるように努めなければならない」と規定されてけられたが，それまでは従業員の「心の健康」はおり，これが，労働者の心身両面にわたる健康保プライバシーの問題として取り扱われてこなかっ持増進措置（THP：トータル・ヘルスプロモー

た．

ション・プラン）の根拠となっている．労働者の健康保持増進措置（THP）は，労働者の身体の．労働安全衛生法と産業精神保健

健康にこころの問題が関係していることが少なく

労働安全衛生法では，事業者による定期健康診なく，労働者の身体疾患や行動の変化の背景にこ断の実施（第 66条）と労働者への結果の通知をころの状態の変化が関係していることが見受けら義務づけており，健康診断の結果に関して異常のれることが多くなったためで，本人がメンタルヘ所見がある場合は，事業者は必要な措置に関してルスケアを受けたいと申し出た場合，あるいは健医師の意見を聞く義務があり，事業者はその意見康測定の結果，メンタルヘルスケアを受けさせたを勘案し，必要があるときは，労働者の実情を考方が良いと判断された場合には，気づきやリラク慮して就業場所の変更，作業の転換，労働時間のセーションなどの措置を講ずることが事業者に求短縮などの措置を講ずるほか，作業環境の調整をめられたのである．そして，2000年 8月には，図る必要がある．しかし，定期健康診断でメンタ労働省（現厚生労働省）によって「事業場におけルヘルスにかかわる健診を具体的にどのような形る労働者の心の健康づくりのための指針」 が策で実施するのかは，具体的に決められた方法があ定され，表 1のように 4つのケアが示された．

るわけではなく，各企業がそれぞれ独自に模索し2004年 8月に「過重労働・メンタルヘルス対ているのが現状である．また，同法では，健診の策の在り方に係る検討会」の報告書 が厚生労働結果，特に健康の保持に努める必要があると認め省から公表され，前述した指針で心の健康づくりる労働者に対し，医師，保健師による保健指導をを進めることを基本にし，自殺を予防するために行う努力義務が規定されており，メンタルヘルスは，うつ状態に早期に対応する必要があること，

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家族によるケアも重要で家族が相談する窓口を明

表2

確にすること，労働者の意見をくみあげながら労第 1ステップ：病気休業開始および休業中のケア
第 2ステップ：主治医による職場復帰可能の判断
職場復帰の意志表示および職場復帰可能の診断書の提出
第 3ステップ：職場復帰の可否の判断および職場復帰支援プランの作成
第 4ステップ：最終的な職場復帰の決定→職場復帰
第 5ステップ：職場復帰後のフォローアップ

使，産業医，衛生管理者などで構成される衛生委員会などを活用した労使の自主的取組が重要であることが強調された．さらに管理監督者の役割が適切な業務管理と情報の提供や相談窓口に繫ぐな
ど明確にされたのも大きな特徴として報告書に記載されている．
2006年 4月から改正労働安全衛生法（平成 17年法律第 108号） が施行されたが，労働者の時を図るための指針として，事業者が講じるべき労間外労働（週 40時間を基準とし，そこからの超働者の心の健康の保持増進のための措置（メンタ過分）が 1月当たり 100時間を超え，かつ，疲労ルヘルスケア）が適切かつ有効に実施されるよう，の蓄積が認められるときは，事業者は原則として厚生労働省より「労働者の心の健康の保持増進の労働者に医師による面接指導（問診その他の方法ための指針」 が同年 3月に公表された．事業者

により心身の状況を把握し，これに応じて面接には，メンタルヘルスケアを推進するに当たって，より必要な指導を行うことをいう）を行わなけれ

1）心の健康問題の特性，2）労働者の個人情報のばならないとされた．すなわち，100時間を超え保護への配慮，3）人事労務管理との関係，4）家た時間外労働があり，本人が疲労の蓄積を訴え申庭・個人生活などの職場以外の問題に留意するとし出た者には全例，医師による面接指導を実施す

同時に，事業場内の関係者が相互に連携し，1）るよう義務づけられた．また，時間外労働が月

教育研修・情報提供，2）職場環境などの把握と80時間を超え，疲労の蓄積があって健康に不安改善，3）メンタルヘルス不調への気づきと対応，を持っている者，各事業場で設けた基準に該当す

4）職場復帰における支援などに積極的に取り組る労働者にも面接指導などを行うことが努力義務

むなど，前述した 4つのケアを継続的に推進すると さ れ た（法 第 66条 の 8，第 66条 の 9，第 104

ことが効果的であるとされている．また必要な事条）．さらに，衛生委員会の調査審議事項として，業場内産業保健スタッフが確保できない 50人未

長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防満の小規模事業場におけるメンタルヘルスケアの止を図るための対策および労働者の精神的健康の取組みに関しては，事業者は，衛生推進者または保持増進を図るための対策を行うことが記載され安全衛生推進者を事業場内メンタルヘルス推進担ている．したがって，衛生委員会を活性化するこ当者として選任するとともに，地域産業保健センとにより，より事業所に合ったメンタルヘルス対ターなどの事業場外資源の提供する支援などを積策を立てることが要求され，月 1回衛生委員会を極的に活用し取り組むことが望ましいとされてい開いて議事録を残しておくことが必要となった．

る．

2005年 4月より「労働者の心の健康づくりのための指針（メンタルヘルス指針）−厚生労働省−」の見直しのための専門家会議が開催され，2006
年 3月に「職場におけるメンタルヘルス対策のあ．職場復帰の際の配慮義務
復職支援手引きは，職場復帰支援を 5つのステップに分類している（表 2）．

り方検討委員会報告書」 が，中央労働災害防止

2009年 3月に「心の健康問題で休業した労働協会から出され，労働安全衛生法（昭和 47年法者の職場復帰支援の手引き（改定）」 が出された

律第 57号）第 70条の 2第 1項の規定に基づく，が，大きな改正点は下記のとおりである．

同法第 69条第 1項の措置の適切かつ有効な実施

1. 休業前の段階：休業の開始から通常業務へ

特集

黒木：精神科医が知っておくべき産業医学における法的側面

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図 1 メンタルヘルスチェック・面接と疾病休業日数の推移の復帰までの流れを明確にすること，策定「自律神経失調症」，あるいは「睡眠障害」「不安された職場復帰支援プログラムなどについ焦燥状態」「心因反応」といった病名が多かったては，労働者，管理監督者などに周知すると思われる．しかし，最近，就業制限などの配慮ことを求める際に事業所で作成された意見書を提出す

2. 病気休業開始および休業中の段階：休業中ることが多くなったが，その意見書の病名にはの労働者が不安に感じていることに関してICD‑10での精神疾患分類による病名を求められ十分な情報提供や相談対応を行い，職場復ることが多くなった．実際に職場で求められるこ帰支援に関する事業場外資源や地域にあるとは，正確な病名ではなく，労働者の精神症状や公的制度などを利用する方法もあることな病態に関して当該労働者および職場に対し就業制

どの情報を提供すること

限などの配慮すべき事項などであり，健康配慮義

3. 職場復帰の決定までの段階：主治医の復帰

務の立場から意見を述べることが最も重要である．の判断は，業務遂行能力回復の判断とは限最近の労働安全衛生法の観点からも，当該労働者らない，主治医に対し，業務遂行能力の内の精神科病態に合わせたプログラムが求められて容や勤務制度などに関する情報提供を行ういると言えよう．

こと，「試し出勤制度」に関しては，人事労務管理上の位置づけなどの事業場でのルールを定めること．健康診断時におけるメンタルヘルス不調者の把握

4. 職場復帰後の段階：心の健康問題を抱えて

2010年 4月にうつ病チェック，企業健診で義いる労働者への対応はケースごとに柔軟に務化されることが報道され，一気に健康診断時に行う必要があることを踏まえ，主治医とのおけるメンタルチェック問題が急浮上し，厚生労連携を図ること

働省内に「職場におけるメンタルヘルス対策検討

復職の際の診断書に関して，主治医の立場から会」が 設 置 さ れ，検 討 さ れ た．某 企 業（2000

考えると診断書を求められた際に，病名をどう書人） においてチェックリストを一般健診時に実くかは大きな問題である．家族，当該労働者が納施（約 850名が回答），そのうち厚生労働省「う得し，なおかつ労働者に不利益を被らないようなつ対策推進方策マニュアル」の調査票（5項目）

配慮や人事労務担当者や上司へ提出することなど

でうつ病一次スクリーニングの方法によりスクリを考えると，以前は「抑うつ状態」や「うつ病」ーニングしたところ，90名がうつ病などの「危精神経誌（2010）112 巻 12 号1250

険性が高い」と判定された．これらの者に対し精調，業務や職場環境に適応できない不調があり，神科医と産業医による面接を行うことを通知した

どの水準の病態か見極めが必要，これはスクリー

ところ，同年 9月，62名が面接に応じた．このニングでは不可能，また，病態を否認する労働者，うち 18名が何らかのメンタルヘルス不調者とし拒否する労働者，被害的解釈をする労働者もおりて治療が必要と判断されたことから，本人と相談慎重な対応が必要である，8）スクリーニング陽の上で地域のメンタルクリニックなどを紹介し，性，職場情報により明らかに要医療の場合もあり，この面接後，某企業におけるメンタル不全の傷病早急に介入しなければいけない事例もあり得る，休業日数は，著明に減少し，また，筋骨格系，消9）大企業で産業保健スタッフ，専門医がいる場

化器系，循環器系での傷病休業日数も顕著に減少

合は，スクリーニングが有効に働く可能性が高いしたと報告されている．質問紙法の長所としが，中小企業の場合は，誰がどのような対応をすて，1）施行方法や採点方法がマニュアル化されるのか，情報を誰が管理するのか，という点で慎ていること，2）容易に実施できること，3）短時重な対応が必要である．

間で集団にも実施できる，4）評価に主観が入らない，一方，短所

個人情報保護法 23条では，本人の同意のないとしては，1）被験者の言語第三者提供を禁止しているが，医師，保健師，看能力や自己評価能力に依存する，2）質問項目以護師には法令により，正当な理由がないのにその外のことを知りえない，3）自己の内面を偽って業務上知りえた人の秘密をもらしたときには処罰回答することもあり得る，4）回答の意味（意図）する旨規定（医師については刑法 134条 1項，保を確認できない，5）虚偽または意識的に操作さ健師，看護師，準看護師については保健師助産師

れた回答のチェックが困難であるなどがあげられ看護師法 42条の 2，44条の 3）があり，労働者る．したがって，うつ病のスクリーニングに関しの健康情報の取扱いは，労働安全衛生法第 104条ては私見を述べる．1）スクリーニング陽性と出において，健康診断などの事務に従事した者にもた労働者の病態水準を正確に把握することはでき同様の義務が課されている．2010年 7月に厚生

ない，2）スクリーニング陽性者が病的水準とは

労働省労働衛生課より出された「職場におけるメ限らず，年齢，職種，職場環境により結果が陽性

ンタルヘルス対策検討会報告書」には，労働安全に出る可能性があり，必ずしもスクリーニングが衛生法に基づく定期健康診断において，労働者が陽性だからといって「うつ状態」に陥っていると不利益を被らないよう効果的にメンタルヘルス不断言はできない，3）スクリーニングは，「うつ状調者を把握する方法として 1）労働者のプライバ態」の可能性が否定できないということであり，シーの保護，2）メンタルヘルス不調者を適切に必ずしも要医療ではない，4）スクリーニングに専門家に繫げることができること，3）健康診断より産業保健スタッフが関わり，陽性の背景を探実施後の適切な対応ができるような基盤整備，4）ることができる，5）簡易型臨床診断（M INI）
，労働者の健康の保持に必要な措置を超えて，人事，臨床診断面接尺度（DSM ‑Ⅳ版）は面接をしなが処遇等において不利益を被らないこと，などの結ら診断を確定していく方法も質問紙法と同様に患果が報告されている．平成 21年度「精神障害等者の意図的な心理までをも 100％完全に排除するによる労働災害を踏まえた職場環境等の改善によことは困難であろうと思われるが，構造化面接なりメンタル不調の予防を推進するための事業」報どを利用しながら要医療を検討することができる，

告書 では，324例の自殺事案が報告されている

6）労働者に情報（セルフチェック）を与えるこが，医療機関を受診していない事例は自殺事案とで危機的状況に陥った時に助けを求める可能性（未遂を含む）の 67.6％（219），精神科を受診しがある，7）労働者の精神的健康には，疲弊によていない事例が 71.9％（233）を占めており，自る不調，対人葛藤による不調，病的思考による不殺既遂例の 82.0％（233）は精神科受診に至って特集

黒木：精神科医が知っておくべき産業医学における法的側面

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なかったことが報告されている．自らが助けを求

2）平成 21年度「精神障害等による労働災害を踏まめない労働者の自殺を抑止する手段の一つとしてえた職場環境等の改善によりメンタル不調の予防を推進す

定期健康診断時の事後指導を基本としたメンタルるための事業」報告書．p.15〜100，2009

ヘルス不調者の対応が望まれる．
．お わ り に
2003年 6月には第 10次労働災害防止計画で過労自殺が労働災害として位置づけられ，企業の管理責任が問われる訴訟や長期休業者の増加，精神障害者雇用の問題など，今後，わが国で解決しなければならない産業精神保健を巡る問題は山積しているが，2008年 3月生命および健康などを危険から保護するよう配慮すべき義務である安全配
慮 義 務 が 労 働 契 約 法 第 5条に 明 文 化 さ れ，

2009年 3月 26日に「当面のメンタルヘルス対策の具体的推進について」 が厚生労働省労働基準局長（基発第 0326002号）から出され，今後，職域に関してメンタルヘルスケア支援策の充実を図り，さらに事業所単位での具体的対策が求められ

3）心の健康問題で休業した労働者の職場復帰支援の手引き（改定）．20094）厚生労働省 : 労働基準法（昭和 22年 4月 7日法律第 49号）
5）厚生労働省 : 労働者災害補償保険法（昭和 22年4月 7日法律 50号）
6）厚生労働省 : 労働安全衛生法（昭和 47年 6月 8日法律第 57号）
7）厚生労働省 : 過重労働・メンタルヘルス対策の在り方に係る検討会報告書．2004
8）厚生労働省 : 労働安全衛生法等の一部改正（平成17年法律第 108号）．2005
9）厚生労働省 : 労働者の心の健康の保持増進のための指針 1〜13．2006
10）厚生労働省 : 労働契約法．2008
11）厚生労働省 : 厚生労働省労働基準局長通達〜当面のメンタルヘルス対策の具体的推進について〜．200912）宮尾克 : ストレスチェック等を利用してメンタルヘルス不調を早期発見する方法．全国労働衛生連合会・ることとなったのである．

メンタルヘルス専門検討委員会報告書．p.45，2010
文献1）中央労働災害防止協会 : 平成 17年度「職場におけるメンタルヘルス対策のあり方検討委員会報告書」．
200613）労働省 : 事業場における労働者の心の健康づくりのための指針．2000
14）種 市 市 太 郎 : 心 理 テ ス ト の 信 頼 性 と 妥 当 性．
PTSD ― 医 の 診 断 と 法 の 判 断．中 外 医 学 社，東 京，p.
37〜45，2008

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Legal Problems Associated with Occupational M edicine That Psychiatrists
Need to Know AboutNobuo KUROKI
Toho University Sakura Hospital Psychiatric Medicine Research Department

In 1988 the Japanese government revived the Labor Safety Hygiene law to include a newsection called WorkersʼTotal Health Promotion Plan. Before that time workerʼ
s mental
health issues werenʼt legally the responsibility of the Company. Guidelines and standards tomaintain and assess the mental health of the workers were established in August 2000. In
March 2009 the M inistry of Health, Labour and Welfare Labor Standard Bureau (No.
0326002)started to promote new methods for maintaining the mental health of Japansʼworkforce. From M ay of this year based on the suggestions of a government committee forMental Health in the Workplace the government is looking at requiring the yearly physicalexaminations of employees to include mental health check ups as well. This committee
presented its report in July of 2010. I reported that mental health is as critical to employeesʼ
over all health and well being as their physical health. Mental health issues should be coveredby all occupational health safety and hygiene laws.
Authorʼs abstract

Key words: labor safety hygiene law, mental health check, occupational medicine