公益社団法人日本精神保健福祉士協会
２０２１年度事業報告（自：2021 年４月１日 至：2022 年３月 31 日）
定款第３条の「本協会は、精神保健福祉士の資質の向上を図るとともに、精神保健福祉士に関する普及啓発等の事業を行い、精神障害者の社会的復権と福祉のための専門的・社会的活動を進めること
により、国民の精神保健福祉の増進に寄与することを目的とする」を達成するため、定款第４条に基づき、次の具体的事業に取り組んだ。
１．精神障害者等の精神保健福祉の援助を必要とする人々の生活と権利の擁護に関する事業
１）精神障害者等の権利擁護に関する施策提言等に関する事業（１）精神障害者の権利擁護に関する具体的な施策提言をはじめ、精神保健医療福祉を主とした
障害保健福祉制度改革に係る意見表明及び要望活動等（「2021 年度提出要望書・見解等」参照）○横浜市における不適切な生活保護申請対応を受けた今後の生活保護行政の改善・再発防止に関する要望（2021/04/13）○札幌地裁「新・人間裁判」の判決に対する声明（2021/04/14）○横浜市における不適切な生活保護申請対応をめぐって（2021/04/15）○新型コロナウイルス（COVID-19）感染防止に向けた緊急事態宣言を受けて～精神保健福祉士として子どもと家族をはじめ支援を要するすべての人を支えましょう～（2021/05/02）○ヤングケアラーに対する支援の充実に向けて（2021/05/24）○福岡地裁「生活保護基準引下げ違憲処分取消等請求訴訟」判決に対する声明（2021/05/24）○声明：私たちは大麻使用罪の創設に反対します！（大麻使用罪創設に反対する依存症関連団体・支援者ネットワーク）○「大麻使用罪」創設に関する緊急要望書○精神科病院における入院患者集団虐待事件に関する声明～第２報～（2021/07/18）○精神保健福祉士法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見（2021/07/21）○生活保護におけるケースワーク業務の外部委託化に対する声明（日本ソーシャルワーカー連盟）（2021/09/17）○障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しに関する意見（2022/02/01）○障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しに関する意見（2022/02/08）○旧優生保護法大阪高裁判決に対する声明（2022/02/25）○障害者総合支援法改正に係る要望書（2022/03/10）（２）「精神保健医療福祉の将来ビジョン」の策定及び普及
本協会及び精神保健福祉士が目指す 20 年後の社会を言語化した「精神保健医療福祉の将来
ビジョン」（以下「ビジョン」という。
）を策定した。ビジョンは、その理念・象徴である「スローガン」と、ビジョンの達成に向けて精神保健福祉士一人ひとりが継続していくべき「９つの実践」で構成している。
また、ビジョンを作成した背景、検討・議論の経過等が分かりやすく伝わるよう創意工夫を凝らした動画を作成してウェブサイトに掲載し、構成員への普及に努めた。
［スローガン］すべての人に、「コノ邦ニ生キル幸セ」を。
［９つの実践］＜主体性の尊重（ミクロ）＞
１．必要な人すべてにソーシャルワークを届ける
２．医療の主体的な選択を支援する

３．その人の望む暮らしの実現に向けてかかわる＜多様性の尊重（メゾ）＞４．個性が尊重され、多様性を認め合えるコミュニティにする
５．適切で良質な精神医療を身近な地域で提供できるようにする
６．誰もが希望する形で社会参加できる地域をつくる＜包摂性の追求（マクロ）＞７．メンタルヘルスリテラシーを高め、ストレスに向き合うことのできる社会をつくる
８．精神疾患や精神障害へのスティグマを解消する
９．人権が尊重される共生社会をともに実現する（３）「精神保健医療福祉の将来ビジョン」の達成に向けた長期目標及び中期計画の策定
ビジョンの達成に向けて、2032 年度までに達成すべき長期目標と 2022 年度から 2026 年度
までの５か年度を計画年度とした「人材育成」、「組織強化」、「政策提言」の３つの柱における具体的な取り組みを掲げた中期計画を策定した。
（４）「精神障害者の社会的復権」の普及啓発
精神障害者の社会的復権の実現に向けて、「札幌宣言」から 40 年の時を経た今日、当初に掲げられた精神障害者の社会的復権の現状を把握し、現代の社会的復権の課題を明確化する
ため、次を実施した。
①コラムの連載「社会的復権について～私の実践」
をテーマに 2019 年度から連載しているウェブサイト
上でのコラムを継続（７回）した。
②「社会的復権を語ろう月間」の設定及び普及啓発「札幌宣言」（1982 年）を公表した６月を「社会的復権を語ろう月間」と定め、毎年各地で精神障害者の権利擁護について継続的に語り合い、各自の実践や立ち位置を点検し、精神障害者の社会的復権を成し遂げるための活動の機会を準備した。
また、普及啓発の一環として、「精神保健医療福祉の将来ビジョン」のスローガンとともに本協会の封筒（角２、長３）へのメッセージの掲載や Membership Card への本協会の「目的」を掲載した。
（５）「こころの健康相談統一ダイヤル」相談体制支援事業の実施（厚生労働省令和３年度自殺防止対策事業）
コロナウイルス感染症の影響による自殺リスクの高まりを踏まえ、国及び地方自治体が実施している「こころの健康相談統一ダイヤル」における夜間の電話相談体制を補完・強化することを通して、自殺防止に資することを目的として実施した。
具体的には、全国を６つに区分したブロック毎に相談拠点を設置し、相談拠点を設置した
宮城県、東京都、愛知県、大阪府、岡山県、福岡県に所在する本協会都府県支部及び都府県
精神保健福祉士協会、一般社団法人日本精神科看護協会、一般社団法人日本公認心理師協会の協力の下、月曜日から金曜日（祝日含む）まで間の 18 時 30 分から 22 時 30 分（電話受付は 22 時）まで４時間、相談援助専門職による電話相談対応を行った。
［総受電件数］18,158 件（１日平均 69.6 件）（2022 年３月末時点）［希死念慮相談］2,745 件（6.6 件に１件程度）［通報件数］91 件（通報に至ったのは希死念慮相談の約 3.3％）（６）「子どもと家族の相談窓口（Ｅメール対応）」事業の実施（日本財団 2021 年度助成事業）
24 時間受け付ける相談専用Ｅメール（緊急相談は電話）による相談事業に取り組んだ。相談者は子どもから成人・親の立場、内容は親の暴力虐待、子育て不安、家族の精神疾患に関する相談など多岐に渡り、傾向の分析に入っている。
［相談件数］202 件（202 人） ［返信回数］239 回（2022 年３月末時点）

（７）「令和３年度障害福祉サービス報酬改定に関する情報窓口」の開設
当該改訂が障害福祉サービスの現状にどのような影響をもたらすのか、効果測定をしていく必要性があることから、構成員からの情報提供窓口をウェブサイト上に開設した。
［受付期間］2021 年７月 21 日（金）～2022 年１月４日（火） ［情報件数］４件
２）認定成年後見人ネットワーク「クローバー」運営事業（１）認定成年後見人ネットワーク「クローバー」の運営活動
本協会が設置する認定成年後見人ネットワーク「クローバー」（以下「クローバー」という。
）
を主体として、候補者名簿登録者からの成年後見人等の推薦や、受任した成年後見人等への支援および監査等を実施した。
本協会ウェブサイト内に設けた「クローバー」コーナーを通じて、クローバーNEWS（年４回、第 44 号～第 47 号）を掲載し、活動状況を報告するなど情報周知に努めた。また、ウェブサイト内「クローバー」の充実を図った。
＜登録状況（2022 年３月 28 日現在）＞［登録者数］233 人（ブロック別内訳／北海道７、東北 14、関東・甲信越 100、東海・北陸 23、近畿 20、中国 10、四国 10、九州・沖縄 49）＜受任相談・受任状況（2022 年３月 17 日現在）＞［家庭裁判所等からの受任相談件数］461 件（通算）（受任中）184 件（北海道３、青森県２、岩手県２、宮城県６、山形県１、福島県２、埼玉県７、千葉県１、東京都 56、神奈川県 12、長野県１、岐阜県１、静岡県６、愛知県３、大阪府 10、鳥取県１、山口県１、愛媛県１、
福岡県 24、熊本県 25、宮崎県３、鹿児島県３、沖縄県７）（受任終了）77 件（北海道２、宮城県１、東京都 27、神奈川県７、山梨県１、静岡県２、愛知県２、大阪府３、鳥取県１、愛媛県１、福岡県 21、熊本県７）（受任前調整中）10 件（広島県１、福岡県１、熊本県１、家庭裁判所外７）（受任不可等）189 件＜クローバーNEWS＞［第 44 号］2021 年６月 ［第 45 号］2021 年 11 月 ［第 46 号］2022 年 1 月［第 47 号］2022 年３月（２）成年後見制度に関する調査、研究及び普及活動「コロナ禍における身上保護実態調査に関する調査」と「研修受講に係るニーズ調査」を実施した。
（３）認定成年後見人等養成研修・認定成年後見人継続研修及び課題別研修の実施
コロナ禍の影響を受けながらも各種研修を再開した。４日間の養成研修は、入門編（２日間）と応用・実務編（２日間）の２部構成とし、研修内容も新シラバスへ刷新した。入門編
は課題別研修も兼ねた。いずれも集合型研修は回避し、オンライン研修とした。
認定成年後見人養成研修（入門編）
・課題別研修は、８月 20 日～９月７日の事前視聴と９
月 20 日のオンライン研修を１回実施した（修了者 40 人）。認定成年後見人養成研修（応用・実務編）は、10 月 20 日～11 月７日の事前視聴と 11 月 21 日のオンライン研修（修了者 14人）、12 月 17 日～2022 年１月６日の事前視聴と 1 月 23 日のオンライン研修（修了者 15 人）の２回実施した。継続研修は、10 月 10 日（修了者 52 人）と１月 15 日（修了者 51 人）の２
回、オンライン研修を実施した。
（４）クローバー運営機能の一部について支部または都道府県協会への移譲についての検討
全国を対象としたクローバーの運営事務が年々増大する状況や、地域ごとの支援ネットワークへ成年後見制度が加わっていく潮流を鑑み、業務の一部を地域へ移行できないか検討を始めた。
（５）その他

家庭裁判所等との連携、成年後見制度利用促進推進機関を担う社会福祉協議会を中心とした地域ごとの連絡協議会等へ参加した。
厚生労働省成年後見制度利用促進専門家会議ワーキンググループにおいて、５月 20 日に専門職団体としてヒアリングへ出席した。
２．精神保健福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関する事業
１）「生涯研修制度基本要綱」に基づく各種研修事業
本協会構成員の自己研鑽の継続性を確保し、個々の資質の向上を図るとともに、精神保健福祉の発展に寄与するため、「生涯研修制度基本要綱」に基づく生涯研修制度（３体系）による各種研修事業について、新型コロナウイルス感染予防の視点を重視し、原則 WEB 会議システム（Zoom）
を使用して実施した。
（１）基幹研修①基礎研修［修了者］559 人（新規入会者の構成員ハンドブックに基づく自己学習）②基幹研修Ⅰ
次の都道県精神保健福祉士協会等に委託して実施した。
［開催数］39 都道府県 30 か所（単独開催 25 か所、共催５か所／北海道、宮城県、秋田県（青森県・岩手県）、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、新潟県、山梨県、長野県、富山県（石川県・福井県）、静岡県、愛知県（岐阜県・三重県）、滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県、島根県（鳥取県）、岡
山県、徳島県（香川県、高知県）、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、沖縄県）［修了者］563 人（構成員：444 人、非構成員：119 人）③基幹研修Ⅱ＜第 34 回＞［日 程］2022 年１月 12 日（水）～２月 13 日（日）、２月 27 日（日）［方 法］講義１から３まで事前視聴（e ラーニング）、演習は Zoom ミーティ
ング
［修了者］32 人＜委 託＞［開催数］７か所（宮城県、東京都、神奈川県、三重県、山口県、高知県、福岡県）［方 法］Zoom ミーティング ［修了者］292 人④基幹研修Ⅲ
＜第 48 回＞［日 程］2021 年５月 28 日（金）～６月 13 日（日）、６月 27 日（日）［方 法］講義１から３まで事前視聴（e ラーニング）、演習等は Zoom ミーテ
ィング［修了者］30 人＜第 49 回＞［日 程］2021 年８月３日（火）～10 日（月）、９月５日（日）［方 法］同上 ［修了者］17 人＜第 50 回＞［日 程］2021 年 10 月 27 日（水）～11 月 28 日（日）、12 月 12 日（日）［方 法］同上 ［修了者］57 人⑤更新研修＜第 56 回＞［日 程］2021 年４月 27 日（火）～５月 16 日（日）、５月 30 日（日）［方 法］講義の事前視聴（e ラーニング）、演習等は Zoom ミーティング［修了者］48 人＜第 57 回＞［日 程］2021 年５月 17 日（月）～５月 30 日（日）、６月 13 日（日）［方 法］同上 ［修了者］48 人

＜第 58 回＞［日 程］2021 年６月８日（火）～20 日（日）、７月４日（日）［方 法］同上 ［修了者］30 人＜第 59 回＞［日 程］2021 年６月 15 日（火）～27 日（日）、７月 11 日（日）［方 法］同上 ［修了者］46 人＜第 60 回＞［日 程］2021 年６月 30 日（水）～７月 14 日（水）、８月１日（日）［方 法］同上 ［修了者］48 人＜第 61 回＞［日 程］2021 年７月 21 日（水）～８月 16 日（月）、８月 28 日（土）［方 法］同上 ［修了者］41 人＜第 62 回＞［日 程］2021 年８月３日（火）～16 日（月）、９月４日（土）［方 法］同上 ［修了者］12 人＜第 63 回＞［日 程］2021 年８月 17 日（火）～９月５日（月）、９月 19 日（日）［方 法］同上 ［修了者］44 人＜第 64 回＞［日 程］2021 年９月７日（火）～26 日（日）、10 月９日（土）［方 法］同上 ［修了者］22 人＜第 65 回＞［日 程］2021 年９月 28 日（火）～10 月 31 日（日）、11 月 14 日（日）［方 法］同上 ［修了者］20 人＜第 66 回＞［日 程］2021 年 11 月９日（火）～12 月 12（日）、12 月 26 日（日）［方 法］同上 ［修了者］42 人＜第 67 回＞［日 程］2021 年 11 月 20 日（火）～2022 年１月４日（火）、１月 16 日（日）［方 法］同上 ［修了者］40 人＜第 68 回＞［日 程］2021 年 12 月 28 日（火）～2022 年２月６日（日）、２月 23 日（水・祝）［方 法］同上 ［修了者］60 人＜第 69 回＞［日 程］2022 年１月 19 日（水）～２月 20 日（日）、３月６日（日）［方 法］同上 ［修了者］37 人＜第 70 回＞［日 程］2022 年２月２日（水）～３月６日（日）、３月 20 日（日）［方 法］同上 ［修了者］86 人（２）養成研修（公益財団法人社会福祉振興・試験センター2021 年度精神保健福祉士リーダー研修助成事業）①認定スーパーバイザー養成研修［基礎編］＜第 17 回＞［日 程］2021 年８月７日（土）～９日（月・祝）［方 法］Zoom ミーティング ［修了者］11 人②認定スーパーバイザー養成研修［実践編における研修］＜第 17 回＞［日 程］2022 年２月 27 日（日） ［方 法］Zoom ミーティング［修了者］11 人③認定スーパーバイザー更新研修＜第 16 回＞［日 程］2021 年 10 月 24 日（日） ［方 法］Zoom ミーティング［修了者］12 人＜第 17 回＞［日 程］2021 年 12 月５日（日） ［方 法］同上 ［修了者］15 人④認定成年後見人養成研修［応用・実務編］＜第１回＞［日 程］2021 年 10 月 20 日（水）～11 月７日（日）、11 月 21 日（日）［方 法］事前視聴（e ラーニング）及び Zoom ミーティング［修了者］14 人＜第２回＞［日 程］2021 年 12 月 17 日（金）～2022 年１月６日（木）、１月 23 日（日）［方 法］同上 ［修了者］15 人⑤クローバー登録者継続研修＜第 17 回＞［日 程］2021 年 10 月 10 日（日） ［方 法］Zoom ミーティング

［修了者］52 人＜第 18 回＞［日 程］2022 年１月 15 日（土） ［方 法］同上 ［修了者］51 人⑥クローバー登録者継続研修（ネット学習）［期 間］2022 年１月 25 日（火）から２月 15 日（火）まで ［修了者］113 人［課 題］①講義動画「意思決定支援のガイドライン（60 分）」「利益相反（60 分）」②学習問題（全 10 問／合格ライン：全問正解）（３）課題別研修①精神保健福祉士実習指導者講習会＜第１回＞［日 程］2021 年７月 22 日（木・祝）～24 日（土）［方 法］Zoom ミーティング ［修了者］48 人＜第２回＞［日 程］2021 年 11 月３日（水・祝）、６日（土）、７日（日）［方 法］同上 ［修了者］48 人＜第３回＞［日 程］2022 年２月 11 日（金・祝）～13 日（日）［方 法］同上 ［修了者］46 人②ストレスチェック実施者研修＜第１回＞［日 程］2021 年４月 25 日（日） ［方 法］Zoom ミーティング ［修了者］40 人＜第２回＞［日 程］2022 年１月 30 日（日） ［方 法］同上 ［修了者］67 人③認定成年後見人養成研修［入門編］［日 程］８月 20 日（金）～９月７日（火）、９月 20 日（月・祝）［方 法］事前視聴（e ラーニング）及び Zoom ミーティング［修了者］40 人④Ｅメールによるソーシャルワーク～限界ある情報の中で SOS に対応する～（日本財団 2021
年度助成事業）＜第１回＞［日 程］2021 年 10 月 24 日（日） ［方 法］Zoom ミーティング ［修了者］52 人＜第２回＞［日 程］2022 年１月 10 日（月・祝） ［方 法］同上 ［修了者］51 人＜オンデマンド配信（第１回時の講義及びパネルディスカッション）＞［視聴期間］2022 年１月 10 日（月）～24 日（月） ［視聴者数］186 人⑤みるみる みえる 人の暮らしと依存症 おうちセミナー～子ども家庭に起こったら？どこからでも誰からでも、確かなリカバリー支援につなげるために～（厚生労働省令和３年
度依存症民間団体支援事業）［日 程］2022 年２月 11 日（金・祝） ［方 法］Zoom ミーティング ［修了者］40 人⑥心のケア相談研修（厚生労働省令和３年度心の健康づくり対策事業）＜第１回＞［日 程］2021 年 10 月 28 日（木） ［方 法］Zoom ミーティング ［修了者］142 人＜第２回＞［日 程］2022 年 11 月 16 日（火） ［方 法］同上 ［修了者］121 人
２）精神保健福祉士の資質向上に関する事業（１）認定更新要件及び認定後研鑽計画（５年間）の検討
認定精神保健福祉士の取得要件の見直しを含む「改正生涯研修制度（仮称）」の具体的な制度設計の立案を検討し、「認定精神保健福祉士の新たな更新制度に関する提案」をとりまとめた。
（２）「さくらセット」導入に係る課題の検討
資質向上支援策として作成した「さくらセット（キャリアラダーとワークシート）」の手引きを作成するとともに、具体的な啓発方法を提示し、次の普及を開始した。
○ウェブサイトの専用ページへの普及啓発用マンガ掲載○構成員誌における普及啓発記事の連載○都道府県精神保健福祉士協会等研修会への講師派遣（５回）
３）認定スーパーバイザーの養成及び質の担保に関する事業（１）スーパービジョンを担うリーダー養成並びに普及啓発
スーパービジョンを全国に展開するにあたり、個別のスーパービジョンを基礎としたグループスーパービジョンの活用が不可欠であることから、認定スーパーバイザーを対象とした動画を作成し、配信を行った（継続中）。
＜講義動画＞グループスーパービジョン［講師］荒田 寛（龍谷大学 名誉教授） ［視聴時間］72 分［視聴期間］2022 年３月 23 日（水）～５月 31 日（火）（２）ブロック単位でのグループスーパービジョンの実施に向けての体制構築に係る検討「改正生涯研修制度（仮称）」の「新たな更新制度」における「研鑚」の１つに含まれる「スーパービジョン」の機会が提供できるよう、ブロック単位でのグループスーパービジョンの実施に向けての体制構築に係る検討を行った。
４）「精神保健福祉士実習指導者講習会」開催連携事業
精神保健福祉援助実習におけるより多くの指導者の資質向上と質の高い精神保健福祉士の養成等に貢献すべく、本協会が実施してきた「精神保健福祉士養成担当職員研修事業」（厚生労働省補助金事業／2010～2014 年度）による「精神保健福祉士実習指導者講習会」（以下「実習指導者講
習会」という。
）により蓄積した実習指導者講習会実施に係る知識や技術について、一般社団法人
日本ソーシャルワーク教育学校連盟（以下「ソ教連」という。
）に加盟する精神保健福祉士養成施
設等を経営する学校法人等に提供する事業を実施した。
［連携法人等］星槎道都大学（北海道）、東北福祉大学（宮城県）、群馬社会福祉専門学校（群馬県）、日本福祉教育専門学校（東京都）、新潟青陵大学（新潟県）、長崎国際大学（長崎県、共催：長崎純心大学、鎮西学院大学）
５）「研修センター」設置運営事業（１）生涯研修制度の実施運営①基幹研修関係
ア．基幹研修Ⅰ及びⅡの都道府県協会への委託実施の調整
イ．ブロック会議への基幹研修委託実施状況及び基幹研修修了者状況の報告、次年度以降の都道府県単位及びブロック単位等での委託実施に関する協力要請のための研修企画
運営委員の派遣
ウ．基幹研修Ⅰの未実施地域に所属する構成員への研修受講機会確保のための調整等
エ．基幹研修Ⅱ・Ⅲ・更新研修の講師及び研修企画運営委員等によるオンライン研修に係
るプログラムの企画立案・開催に係る事務的実務、当日の運営、受講者アンケート及び研修スタッフによるモニタリングの実施
オ．基幹研修Ⅲ・更新研修におけるオンライン演習を側面的にサポートする演習サポータ
ーの募集および選定（延べ応募者数 130 人／延べ担当者数 36 人）
カ．委託事業における研修開催時の非常時対応のためのスマートフォンの貸与②養成研修・課題別研修
ア．研修企画運営委員等による研修プログラムの企画立案・開催に係る事務的実務、当日

の運営、受講者アンケート及び研修スタッフによるモニタリングの実施
イ．次年度研修計画を目的とした認定成年後見人養成研修［入門編］の受講ニーズ調査の実施［実施期間］2021 年９月 15 日（水）～11 月 30 日（火）ウ．一部研修の助成金等による実施（事業目的、実施計画、実施により得られる成果の活用方法及び予算案等の作成、事業実施報告書の作成等）
エ．
「認定スーパーバイザー」の情報公開のための事務手続きと研修センターだより「Start
Line」での周知による構成員のスーパービジョン機会の提供
オ．各地でグループスーパービジョンを展開していくにあたり、都道府県にて中心的な役割を担う認定スーパーバイザーを対象とした「グループスーパービジョン」動画の作成と公開［再掲］［視聴期間］2022 年３月 23 日（水）～５月 31 日（火）カ．精神保健福祉士養成カリキュラム改正に伴う「精神保健福祉士実習指導者講習会」受講者用テキストの見直し③研修基準関係
研修認定精神保健福祉士、認定精神保健福祉士、認定スーパーバイザー、クローバー登録者からの更新に必要な研修の受講期間延長申請の受付等（２）広報活動の展開①ウェブサイトによる各種情報の提供②研修センターだより「Start Line」を４回発行し、生涯研修制度に関する周知及び各種研修開催案内を掲載した。
［№75］2021 年５月 15 日 ［№76］2021 年７月 15 日 ［№77］2020 年９月 15 日［№78］2022 年３月 15 日
③関係団体を通じた各会員への研修案内周知の依頼（３）生涯研修制度関係の要綱等の改正［改正］オンライン研修開催要綱、研修センター会議開催要領、基幹研修シラバス（第２版）（４）研修センターに係る会議の開催
精神保健福祉士の資質向上に向けた今後の取り組みに向けて、研修センターに設置された研修企画運営委員会、精神保健福祉士の資質向上推進委員会、認定スーパーバイザー養成委
員会それぞれの現状と課題の共有、認定精神保健福祉士の更新までの５年間の仕組みを中心とした生涯研修制度の見直しに関する検討等を行い、「認定精神保健福祉士の新たな更新制度（骨子）」を作成した。
［日 程］2021 年５月 16 日（日） ［方 法］Zoom ミーティング［日 程］2021 年７月４日（日） ［方 法］同上
［日 程］2021 年９月４日（土） ［方 法］同上
［日 程］2021 年 11 月 26 日（金） ［方 法］同上
［日 程］2022 年１月 24 日（月） ［方 法］同上
［日 程］2022 年３月８日（火） ［方 法］同上
５）精神保健福祉士とメディアの連携事業（１）「メディア連携セミナー」の開催
メディアの仕組みや実情について構成員の知識と理解を高めるセミナーをオンラインで開
催した。
＜第１回＞
［日 程］2021 年９月 27 日（月） ［方 法］Zoom ミーティング［内 容］（テーマ）メディア理解の基礎知識～新聞を中心に（講 師）原 昌平（メディア連携委員長／元読売新聞大阪本社編集委員）

［参加者］約 40 人
＜第２回＞
［日 程］2021 年 10 月 28 日（木）［内 容］
（テーマ）テレビの世界を知る（講 師）澤田隆三（毎日放送 報道アドバイザー兼シニアプロデューサー）［参加者］約 50 人
（２）
「メディア関係者と精神保健福祉士の意見交換会」の開催
事件報道のあり方、偏見・差別をなくす報道、医療や福祉を良くする報道、役に立つ情報提供をはじめ、メディアの役割・影響は大きく、課題も数多くある中、メディア関係者と構成員が互いを理解し、連携協力できるようにするため、初めての意見交換会をオンラインで開催した。
［日 程］2022 年２月 26 日（土） ［方 法］Zoom ミーティング［メディア側からの話題提供者］
磯崎由美（毎日新聞社 代表室長）、市川 亨（共同通信社 生活報道部 編集委員）、
青山浩平（ＮＨＫ 制作局 ＥＴＶ特集担当）、風間直樹（東洋経済新報社 調査報道部長）、山中貴裕（時事通信社大阪支社）（３）北新地ビル放火事件にかかる報道各社への要望
2021 年 12 月 17 日（金）に大阪府大阪市北区で発生したビル放火事件について、精神障害に関連する事件報道がもたらす影響について、メディア関係者の賢察を求める立場から、慎重な報道を求める要望書を関西地区の報道各社及び大阪府警記者クラブに郵便及び電子メー
ルで送付した。
３．精神保健福祉士の倫理及び資質の向上に関する事業
１）精神保健福祉士への苦情対応事業（１）苦情処理規程に基づく苦情申立への対応
倫理委員会において、苦情処理規程に基づき、構成員に対する苦情申立の処理（苦情申立書の受理、審査開始の判断、申立人・被申立人への聴取調査、審査報告書の作成等）を行った。
［申立件数］６件（東京都（２件）、山梨県、愛知県（３件））［審査開始件数］４件（東京都（２件）、山梨県、愛知県）（２）電話等による精神保健福祉士への苦情等への対応
事務局に電話等で寄せられる精神保健福祉士への意見・相談・苦情について、事務局員が傾聴・記録し、必要に応じて適切な相談先の紹介や常務理事による対応、苦情申立制度の案
内等を行った。
２）「精神保健福祉士業務指針及び業務分類」の普及啓発事業（１）「精神保健福祉士業務指針」動画シリーズの作成・公開「精神保健福祉士業務指針 第３版」の概要及び活用法を紹介する動画シリーズ（各動画
15 分程度）を作成し、順次構成員に公開した（本年５月公開完了予定）。
＜動画シリーズ：業務指針の概要＞
・Chapter１：【第Ⅰ部】精神保健福祉士の業務における専門性
・Chapter２：【第Ⅱ部】精神保健福祉士の業務と業務指針
・Chapter３：【第Ⅲ部】分野別事例集 ①医療分野における精神保健福祉士の業務 ②
地域分野における精神保健福祉士の業務 ③行政分野における精神保健福祉士の業務 ④学校教育分野における精神保健福祉士の業務 ⑤
産業分野における精神保健福祉士の業務 ⑥分野横断事例の業務展開＜動画シリーズ：業務指針の活用＞

・Chapter４：実習指導への活用
・Chapter５：日常業務の点検への活用 ①日常業務の点検に業務指針を活用する意義とその概要 ②日常業務点検ワーク（ワークシート付）（２）「精神保健福祉士業務指針」に係る研修会への講師派遣
山口県精神保健福祉士協会､新潟県精神保健福祉士協会（いずれもオンライン開催）
３）「第 56 回公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会」開催事業 ※通算回数
構成員をはじめとした精神保健福祉士の資質向上と相互交流等を目的に、北海道支部及び一般
社団法人北海道精神保健福祉士協会の協力を得て、次の日程等で開催した。
［テーマ］多様性社会の創造と挑戦～伴に生きる精神保健福祉士～［日 程］2021 年９月９日（木）～11 日（土）※９日（木）午後にプレ企画を開催［場 所］ウェブ配信によるオンライン開催（ウェブ配信はライブ配信とオンデマンド配信の併用）［参加者］1,024 人［後 援］＜国・自治体＞
厚生労働省、北海道、札幌市＜全国団体＞
公益社団法人日本精神科病院協会、公益社団法人日本精神神経科診療所協会、公益社団法人日本医師会、一般社団法人日本精神科看護協会、公益社団法人日本看護協会、公益財団法人日本精神衛生会、日本病院・地域精神医学会、一般社団法人日本作業療法士協会、特定非営利活動法人日本障害者協議会、日本障害フォー
ラム、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会、特定非営利活動法人全
国精神障害者地域生活支援協議会、公益社団法人全国精神保健福祉会連合会、認定特定非営利活動法人地域精神保健福祉機構、公益社団法人日本てんかん協会、一般社団法人日本発達障害ネットワーク、きょうされん、社会福祉法人全国社会福祉協議会・全国社会就労センター協議会、全国精神保健福祉相談員会、特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会、公益社団法人日本社会福祉士会、公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会、一般社団法人日本聴覚障害ソーシャルワーカー協会、一般社団法人日本アルコール関連問題ソーシャルワーカー協会、公益社団法人日本介護福祉士会、社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国救護施設協議会、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟、公益社団法人
日本精神神経学会、日本総合病院精神医学会、公益社団法人全国自治体病院協議会、一般社団法人日本児童青年精神医学会、一般社団法人日本集団精神療法学会、
一般社団法人日本精神保健看護学会、日本臨床心理学会、日本デイケア学会、国立精神医療施設長協議会、全国精神保健福祉センター長会、公益社団法人認知症の人と家族の会、公益社団法人日本認知症グループホーム協会、公益社団法人全国老人保健施設協会、公益社団法人全国老人福祉施設協議会、一般社団法人ＳＳ
Ｔ普及協会、公益社団法人日本精神保健福祉連盟、日本精神障害者リハビリテー
ション学会、日本職業リハビリテーション学会、特定非営利活動法人日本ボラン
ティアコーディネーター協会、公益財団法人日本知的障害者福祉協会、社会福祉法人中央共同募金会、更生保護法人日本更生保護協会、日本弁護士連合会、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート、日本司法書士会連合会、公益財
団法人社会福祉振興・試験センター、株式会社福祉新聞社、公益社団法人日本理学療法士協会、一般社団法人日本言語聴覚士協会、全国保健所長会、全国精神障害者社会福祉事業者ネットワーク、一般社団法人日本精神保健福祉事業連合、公益社団法人日本発達障害連盟（順不同）＜北海道団体＞

一般社団法人北海道精神科病院協会、北海道医師会、一般社団法人札幌市医師会、一般社団法人北海道精神神経科診療所協会、公益社団法人北海道社会福祉士会、一般社団法人北海道医療ソーシャルワーカー協会、一般社団法人北海道介護福祉士会、一般社団法人日本精神科看護協会北海道支部、公益社団法人北海道看護協会、公益社団法人北海道作業療法士会、一般社団法人北海道臨床心理士会、一般
社団法人北海道公認心理師協会、特定非営利活動法人北海道地域ケアマネジメン
トネットワーク、一般社団法人北海道介護支援専門員協会、一般社団法人札幌市
介護支援専門員連絡協議会、北海道精神障害者社会福祉事業協議会、きょうされん北海道支部、特定非営利活動法人札精援協、一般社団法人北海道精神障害者家族連合会、特定非営利活動法人札幌市精神障害者家族連合会、北海道精神保健協会、社会福祉法人北海道社会福祉協議会、社会福祉法人札幌市社会福祉協議会、
北海道弁護士会連合会、札幌弁護士会、北海道新聞社、一般社団法人北海道断酒連合会、特定非営利活動法人札幌連合断酒会（順不同）４）「日本精神保健福祉士学会」事業（１）「第 20 回日本精神保健福祉士学会学術集会」の開催 ※通算回数
本協会内に設置する日本精神保健福祉士学会の学術集会として、「第 56 回公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会」との合同企画（主に分科会及びポスターセッション）及び運営等により、北海道支部及び一般社団法人北海道精神保健福祉士協会の協力を得て、同日
程等で開催した。
（２）「精神保健福祉」投稿論文の査読及び査読体制の強化①査読の実施2021 年度の投稿論文（研究ノート含む）数は 10 件であった。これに対し各２人の査読者を設定し、査読を行った（現時点での採用決定数３件、再査読・原稿修正中４件、不採用３件）。概ね設定した期間内（３か月）に投稿者へ結果を提示できているが、一部査読に時間がかかっており、期間を超過している案件もある。機関誌編集委員会等との連携を密にしながら対応を行った。
②査読可能な会員に関する情報収集と声掛け
査読委員相互の情報交換等によって、2022 年度から新たに３人の協力を得られることとなった。一方、２人辞退者がいたことから結果として１人増員となった。引き続き、査読可能な構成員の情報収集を継続する。
③査読システムのモニタリング
査読者より寄せられる意見を伺いながら対応した。細かな対応方法等、編集業務を委託している株式会社と適宜打ち合わせながら査読システムの運用を行った。
５）機関誌「精神保健福祉」発行事業
構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する団体、個人等に対して、社会における精神保健福祉に係る様々な情報の提供を行うとともに、精神保健福祉をめぐる状況を踏まえて精神保健福祉士の課題を明確化し、構成員をはじめ精神保健福祉士に対して日常実践の指針となりうる素材を提供するため、年４回（第 56 回公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会・第 20 回日本精神保健福祉士学会学術集会報告集を含む）発行した。
特に、委員会及び分野別プロジェクトとのタイアップによる企画立案を積極的に行った。各種委員会及び分野別プロジェクトが扱う課題や取り組みについて、誌面を通じて広く発信する機会になる他、執筆者の選定も各ネットワークを活用できる等、双方にとってメリットがあった。
○第 52 巻第２号（通巻 125 号）：2021 年４月 25 日発行［特 集］分断を越えて；災害支援の経験から学ぶ○第 52 巻第３号（通巻 126 号）：2021 年７月 25 日発行［特 集］誌上研修／あたりまえの生活を支えるために；私たちにできること

○第 52 巻第４号（通巻 127 号）：2021 年 10 月 25 日発行［特 集］価値と理念を具現化する精神保健福祉士業務指針；ソーシャルワーク実践を可視化する○第 53 巻第１号（通巻 128 号）：2022 年１月 25 日発行
第 56 回公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会・第 20 回日本精神保健福祉士学会学
術集会報告集６）構成員誌「Members’Magazine「精神保健福祉士」」発行事業
構成員への協会活動の広報普及や誌面を通じた情報交換・相互交流の促進を図るため、年６回発行した。
［№232］2021 年５月 15 日発行 ［№233］2021 年７月 15 日発行［№234］2021 年９月 15 日発行 ［№235］2021 年 11 月 15 日発行［№236］2022 年１月 15 日発行 ［№237］2022 年３月 15 日発行
７）精神保健福祉士及び精神保健福祉に関する情報を掲載したウェブサイト運営事業
構成員をはじめ広く国民に向けて、本協会事業や精神保健福祉士及び精神保健福祉に係る様々な情報提供を迅速に行うことや、精神保健福祉法をはじめとした各種法制度・施策等に関係する情報共有や理解促進を図るため、ウェブサイトによる情報提供を行った。また、ウェブサイトと連動したツイッターによる情報提供を行った。
［ウェブサイト］https://www.jamhsw.or.jp/ ［ツイッター］https://twitter.com/jamhsw
８）メールマガジン（電子メール情報）配信事業
配信を希望する構成員を対象に、本協会活動やウェブサイト掲載情報及び Twitter 配信情報、
精神保健福祉士及び障害保健福祉に係る様々な情報の提供を迅速に行うため、原則として毎週１回配信した。
［配信数］定例配信（52 通／Vol.219～270）、号外配信（９通）［利用構成員数］5,520 人（2022 年２月現在）
９）国際情報収集・提供事業
本協会構成員のグローバル化をめざし、国際ソーシャルワーカー連盟（International
Federation of Social Workers、以下「IFSW」という。
）に加盟する日本ソーシャルワーカー連盟（Japanese Federation of Social Workers、以下「JFSW」という。
）を通じて IFSW 及び IFSW ア
ジア太平洋地域等の情報を収集し、構成員をはじめとしたソーシャルワーカーに広く提供した。
４．精神保健福祉士の資格制度の充実発展並びに普及啓発に関する事業
１）精神保健福祉士の配置促進及び待遇改善に関する事業（１）子ども家庭福祉分野の新たな資格創設における要望活動の展開（「2021 年度提出要望書・見解等」参照）
社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会における子ども家庭福祉分野の新たな資格の議論において、関係団体と連携し、既存のソーシャルワークに関する資格（社会福祉士・
精神保健福祉士）を基盤として、子ども家庭に関する研修の上乗せ等により認定を行うこと
等の要望活動を展開、実務経験のある社会福祉士・精神保健福祉士等が研修を受けて試験に合格すると取得できる民間資格としての「子ども家庭福祉ソーシャルワーカー（仮称）」が創設されることとなった。
○【要望】子ども家庭福祉に関する資格のあり方について（2021/04/21）○子ども家庭福祉に従事する者の資格の在り方に関する意見（2021/04/21）○子ども家庭福祉に従事する者の資格の在り方に関する意見（2021/04/28）○子ども家庭福祉分野の資格について（要望）（ソーシャルワーク専門職団体及び養成施設
団体）（2021/12/07）○子ども家庭福祉分野の資格について（要望）（ソーシャルワーク専門職団体及び養成施設

団体）（2021/12/17）（２）2022 年度診療報酬改定に関する要望書の提出
2022 年度の診療報酬改定に向けて、厚生労働省保険局医療課長に次の主項目による要望書を提出した。
○通院・在宅精神療法（Ｉ002）において、精神科を標榜する保健医療機関の外来診療部門に精神保健福祉士を１名以上配置した場合の体制に係る加算を新設すること。
○通院・在宅精神療法（Ｉ002）のうち、通院精神療法の療養生活環境整備指導加算の算定
対象を「『B015』精神科退院時共同指導料の『１』精神科退院時共同指導料１を算定した患者」に限定せず、「療養生活環境の整備のため重点的な支援を要する患者」とすること。
○「精神科訪問療養生活環境整備支援料」（仮称）を新設すること。
○精神科退院後生活環境調整会議実施加算Ⅰ（仮称）を新設すること。
○精神科退院後生活環境調整会議実施加算Ⅱ（仮称）を新設すること。
○精神科救急入院料（Ａ311）及び精神科急性期治療病棟入院料（Ａ311-2）の精神保健福祉士の配置基準を見直すこと。
○入院集団精神療法（Ｉ005）及び通院集団精神療法（Ｉ006）の算定要件を見直すこと。
○精神保健福祉士情報提供料（仮称）を新設すること。
２）精神保健福祉士の福祉人材としての役割の明確化に関する事業（１）オンライン勉強会「精神科病院から虐待をなくすために私たちは何をするべきか～神出病院事件から学ぶ～」の開催
精神科病院における虐待について、現状と課題を把握し、神出病院事件への一般社団法人
兵庫県精神保健福祉士協会の取り組みから学ぶことを目的に開催した。
［日 程］2021 年４月 17 日（土） ［方法］Zoom ミーティング ［参加者］65 人（２）「刑事司法福祉 ZOOM 勉強会」の開催
刑事司法福祉関係機関及び周辺領域に勤務する精神保健福祉士を対象にした勉強会を開催
した。
＜第１回＞
［日 程］2021 年４月 17 日（土） ［方 法］Zoom ミーティング ［参加者］61 人［テーマ］少年法改正と触法障害者支援について＜第２回＞［日 程］2021 年７月 31 日（土） ［方 法］同上 ［参加者］58 人［テーマ］医療観察制度（前編）～導入の背景と運用の現＜第３回＞［日 程］2021 年 10 月 30 日（土） ［方 法］同上 ［参加者］57 人［テーマ］医療観察制度（後編）～対象者の支援と被害者の声～（３）TIC（トラウマインフォームドケア）の普及啓発に係る勉強会の開催「支援者のトラウマとセルフケア」をテーマに、支援者自身の置かれている状況や支援者
自身の傷つきを再考した。
＜第１回＞支援者のトラウマとセルフケア１－代理受傷（代理トラウマ）［日 程］2022 年２月 12 日（土） ［方 法］Zoom ミーティング ［参加者］61 人＜第２回＞支援者のトラウマとセルフケア２－二次被害、二次加害の対応［日 程］2022 年３月 19 日（土） ［方 法］同上 ［参加者］54 人（４）あらゆる領域のソーシャルワーカーにとっての汎用性の高い依存症支援の標準モデルを目指すソーシャルワーカー関係団体の協働による成果物の作成（厚生労働省令和３年度依存症
民間団体支援事業）①依存症及び関連問題にかかわるソーシャルワーカー関係団体による意見交換会の開催
ソーシャルワーカーであることの共通基盤のもと、「依存症及び関連問題へのソーシャルワーク支援を、あたりまえのものとするために」を目的に開催した＜第１回＞［日 程］2021 年 12 月 22 日（水） ［方 法］Zoom ミーティング［参加団体］一般社団法人日本アルコール関連問題ソーシャルワーカー協会、公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会、公益社団法人日本社会福祉士会＜第２回＞［日 程］2022 年２月１日（火） ［方 法］Zoom ミーティング ［参加団体］同上②「広く一般市民にソーシャルワーカーの存在を周知するポスター」の制作［作成数］（Ａ２）9,000 枚 （Ａ３）39,000 枚［配布先］都道府県協会、公益社団法人日本精神科病院協会会員病院、公益社団法人日本精神神経科診療所協会会員診療所、精神保健福祉センター、都道府県アル
コール健康障害対策担当部局、アルコール健康障害対策基本法推進ネットワーク（アル法ネット）賛同団体等（５）セミナー「貧困の風景：シングルマザーをめぐる社会的課題とソーシャルワーカーの役割」の開催「女性の貧困」に関わる支援者の知見や情報の共有し、問題意識を喚起し、ソーシャルワ
ーカーとして何ができるか、どう政策に生かせるか考察する契機として開催した。
［日 程］2022 年３月 26 日（土） ［方 法］Zoom ミーティング ［参加者］61 人
３）精神保健福祉士の資格及び業務等の普及啓発事業（１）リーフレット「活用方法虎の巻 スクールソーシャルワーカーをもっと効果的に！」の作
成スクールソーシャルワーカーの非正規雇用などの課題改善のために、スクールソーシャル
ワーカーの役割、価値を共有すること、正規雇用や学校配置型のなど効果的な体制づくりのメリットを伝えることを目的とした自治体教育委員会向けのリーフレットを作成した。
（２）コラムの連載
多分野における精神保健福祉士の実践に係る認知度の向上等を図るため、ウェブサイト上
で次のテーマによるコラムを連載した。
○認知症（３回） ○貧困問題（６回） ○産業精神保健（２回）（３）学生会員への入会勧奨
ソ教連と連携し、学生会員制度の普及と精神保健福祉士を志す学生の学生会員への入会勧奨の推進を図った。
（４）都道府県協会への精神保健福祉士紹介リーフレットの提供
都道府県協会における精神保健福祉士の資格及び業務等の普及啓発活動において、その求めに応じて本協会の精神保健福祉士紹介リーフレットを提供した。
（５）関係省庁の取り組みへの関与
多様なメンタルヘルス課題への対応策等を担う関係省庁の取り組みに積極的に関与した（「2021 年度関係機関・団体等への役員等派遣体制」参照）。
○厚生労働省「認知行動療法研修事業評価委員会」○厚生労働省「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」○厚生労働省「「心のサポーター養成に係る調査・分析業務等一式」の調達に係る事業評価委
員会」○厚生労働省「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」○文部科学省「いじめ防止対策協議会」○文部科学省「都道府県スクールソーシャルワーカー活用事業連絡協議会」○法務省「“社会を明るくする運動”中央推進委員会」

○消費者庁「高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会」○国土交通省関東運輸局「移動等円滑化評価会議関東分科会」（６）求人情報の周知
精神保健福祉士の求人情報をウェブサイトへの掲載等を通じて積極的に周知した。
４）「世界ソーシャルワークデー」に関する事業
国際連合の世界ソーシャルワークデー（毎年３月の第３火曜日）の 2022 年における記念イベントとして、JFSW 主催による「多文化ソーシャルワークシンポジウム～総合的な支援のコーディネーション～」を開催した。
［日 程］2022 年３月 13 日（日） ［方 法］Zoom ウェビナー ［参加者］209 人
５）「ソーシャルワーカーデー」に関する事業
精神保健福祉士や社会福祉士等のソーシャルワーカーの活動を推進・普及する取り組みとしてとして、シンボルマーク及びロゴの普及や都道府県単位で実施されるソーシャルワーカーデー記
念行事の周知広報に努めた。
６）精神保健福祉士養成及び精神保健福祉の普及啓発に関する事業
国家試験対策等の精神保健福祉士養成や精神保健福祉士の資質向上に関して、次の書籍等の監修を行った。
○「精神保健福祉士受験ワークブック 2022［専門科目編］」（中央法規出版株式会社）
５．精神保健福祉及び精神保健福祉士に関する調査研究に関する事業
１）精神障害者等の権利擁護に関する施策提言・要望活動に係る調査研究事業（１）「退院後生活環境相談員の業務と退院支援委員会の開催等の実態に関する全国調査」の実施（厚生労働省令和３年度障害福祉総合推進事業）
退院後生活環境相談員の選任や配置状況、退院に向けた相談業務等の状況及び医療保護入院者退院支援委員会の開催等を調査することにより、退院後生活環境相談員の実態を把握し、その効果や退院に向けた取組に関する課題等を検証するための際の基礎資料を作成することを目的として、精神科病床を有する全国の病院約 1,600 か所を対象とした全国調査（悉皆調査）を実施した。
本調査により退院後生活環境相談員の選任状況や実際の担当者数や業務内容等の現状に鑑みた運用上での数多くの課題等が示唆された。
（２）「精神医療審査会に関するアンケート調査」報告書の公表
2017 年度に都道府県支部を対象として実施した「精神医療審査会に関する都道府県支部プ
レアンケート」の結果を踏まえ、精神医療審査会における精神保健福祉士の役割や意義を明らかにし、精神医療審査会の質向上のための基礎資料を得るため、都道府県及び政令指定都市の精神医療審査会を対象として 2020 年度に実施したアンケート調査の結果を報告書にまとめ、公表した。
（３）「虐待事件等における入院患者意向調査ツール」の普及
神出病院（兵庫県神戸市西区）における入院患者集団虐待事件を受けて作成した「虐待事件等における入院患者意向調査ツール（アセスメントシート、意向調査シート、インタビュ
ーガイド）」をウェブサイトに掲載し、普及に努めた。
（４）「新型コロナウイルス感染症対策下における認知症者への支援の現場を対象としたインタビ
ュー調査」の実施
１都１府４県（東京都・静岡県・石川県・大阪府・兵庫県）における 6 機関（地域包括支援センター・精神科医療機関・デイサービス事業所・介護支援事業所・訪問看護ステーショ
ン・入所施設）を対象とし、認知症の人を支援する現場で何が起きたのかを明らかにし、今
後精神保健福祉士が取り組むべき課題を整理検討し、政策提言につなげていくためにインタ
ビュー調査を実施した。

（５）「女性の貧困」に関するヒアリングの実施
コロナ禍によって貧困は元々脆弱な層を直撃し、貧困を深刻化させたが、その中でも女性への影響が顕在化したことから、妊娠出産育児の時期に困窮する女性に焦点を当て、ソーシャルワークの課題を整理すること目的に次のテーマに係る支援者へのヒアリングを実施した。
○シングルマザー等にまつわる諸問題に関して○妊娠等にまつわる諸問題に関して（６）「コロナ禍における多文化共生に関するアンケート調査」の実施
コロナ禍における精神保健福祉士による滞日外国人のメンタルヘルス支援の現状を把握し、相談現場で活用できる「ガイドブック」を作成することを目標に、構成員の勤務する医療機
関、相談窓口、施設、自治体等での滞日外国人の相談状況とその支援及び支援体制に関するアンケート調査を実施した。
２）構成員を対象とした調査への協力事業
調査協力規程に基づき、構成員を対象とした次の調査に協力した。
［調査名］多機関連携によるヤングケアラーへの支援の在り方に関する調査研究［実施者］有限責任監査法人トーマツ（令和３年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「多機関連携によるヤングケアラーへの支援の在り方に関する調査研究」事務局）
３）精神保健福祉等に関する関係機関・団体が行う調査研究協力事業
精神保健福祉等に関する関係機関・団体が行う調査研究や事業活動について、その求めに応じて役員等の派遣や情報提供等に積極的に協力した（「2021 年度関係機関・団体等への役員等派遣体制」参照）。
６．災害時における精神保健福祉の援助を必要とする人々の支援に関する事業１）「災害支援ガイドライン」に基づく事業（１）災害対策委員の設置及び災害発生時における被災地情報の収集等「災害対策委員設置要綱」に基づき都道府県支部毎に設置した「災害対策委員」を主体として、災害発生時にメーリングリストを通じて被災地情報の収集や理事会等への情報提供と共有等に取り組んだ。
（２）「ブロック災害対策連絡会」の開催
災害対策委員の取り組むべき課題等をブロック単位で共有し、更なる支部内外での支援体制の構築を推進するため、全ブロックにおいて Zoom ミーティングを使用して開催した。
＜北海道ブロック＞［日 程］2021 年 11 月 13 日（土） ［参加者］15 人＜東北ブロック＞［日 程］2021 年 12 月４日（土） ［参加者］９人＜関東・甲信越ブロック＞［日 程］2021 年 12 月４日（土） ［参加者］16 人＜東海・北陸ブロック＞［日 程］2021 年 11 月 20 日（土） ［参加者］15 人＜近畿ブロック＞［日 程］2021 年 12 月 18 日（土） ［参加者］14 人＜中国・四国ブロック（２ブロック合同）＞［日 程］2021 年 11 月 14 日（日） ［参加者］22 人＜九州・沖縄ブロック＞［日 程］2021 年 12 月 12 日（日） ［参加者］17 人（３）「災害支援ガイドライン」の手引書作成に向けた検討
ワーキングチームを設置して検討を図り、次年度に提案する見込みとなった。

（４）本協会における「災害対策計画」策定の検討
想定を超える規模の大災害に対して、事務局機能をはじめとした本協会の損害を最小限に抑え、各種事業の継続や早期復旧を図れるよう、事前に事業継続のための BCP（事業継続計
画）を含めた災害対策計画の策定について検討した。
２）東日本大震災復興支援事業（１）「東北復興 MHSW にゅうす」の発行
被災地と全国の精神保健福祉士を結ぶ情報媒体として、「東北復興 MHSW にゅうす」を６回（第 52 号～第 57 号）発行した。
［第 52 号］2021 年５月 15 日発行 ［第 53 号］2021 年７月 15 日発行［第 54 号］2021 年９月 15 日発行 ［第 55 号］2021 年 11 月 15 日発行［第 56 号］2022 年１月 15 日発行 ［第 57 号］2022 年３月 15 日発行（最終号）（２）「2021 年度東日本大震災復興支“縁”オンライン交流会」の開催
新型コロナウイルス感染症問題を踏まえ、昨年度に引き続き、岩手県支部・宮城県支部・福島県支部の協力を得ながら、オンラインによるシンポジウム「東日本大震災を経験した事
業所の現在（いま）」及びグループワーク等を実施した。
［日 程］2022 年 3 月 26 日（土） ［方 法］Zoom ミーティング ［参加者］39 人（３）「第 56 回公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会・第 20 回日本精神保健福祉士学会
学術集会」における東日本大震災・被災地障害者作業所等製品販売事業の実施
ウェブ配信によるオンライン開催となったことを受けて、ウェブサイト上で障害者作業所
等及び製品の紹介を行った。
７．国内国外の社会福祉専門職団体やその他の関係団体との連携に関する事業
１）国内の社会福祉に係る関係団体との連携事業（１）関係団体への参画等
社会福祉振興・試験センター、ソーシャルケアサービス研究協議会、特定非営利活動法人
日本障害者協議会、一般社団法人日本発達障害ネットワーク、公益社団法人日本精神保健福祉連盟、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会、精神保健従事者団体懇談会等の組織及び事業等に役員等が参画し、連携を図った（「2021 年度関係機関・団体等への役員等派遣体制」参照）。
（２）「地域共生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟」への参画等
ソーシャルケアサービス研究協議会が連携する超党派の国会議員による「地域共生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟」について、福祉専門職を議題にした総会への報告者の派遣協力や役員等が出席して意見交換等を行った。また、政党が実施する精神保健福祉施策等に係るヒアリングに出席して精神保健福祉士の立場から要望等した。
２）国外の社会福祉に係る関係団体との連携事業（１）IFSWへの継続加盟等
JFSWを国内調整団体として、公益社団法人日本社会福祉士会、公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会、特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会とともに継続加盟した。
（２）IFSW アジア太平洋地域活動への参画①第 26 回アジア太平洋地域ソーシャルワーク会議［日 程］2021 年 11 月 11 日（木）～13 日（土）［出席者］大橋雅啓（JFSW 国際委員会担当）、瑞慶覧紗希（JFSW 国際委員会担当）、木村真理子（JFSW 国際サポーター）、諸井一郎（JFSW 国際サポーター）②IFSW アジア太平洋地域総会［日 程］2022 年３月５日（土）［出席者］同上（３）多様な文化的背景をもつ地域住民（外国人等）に対する総合的な支援をコーディネートする多文化ソーシャルワークに関する調査研究事業の実施（社会福祉振興・試験センター2021
年度助成金事業）
JFSW 国際委員会の所管により「多様な文化的背景をもつ地域住民（外国人等）に対する総合的な支援をコーディネートする多文化ソーシャルワークに関する調査研究事業」に取り組
み、その結果を報告書にまとめた。
（４）IFSW ヨーロッパによるウクライナ難民支援活動等への義援金募集
ウクライナ国境等におけるソーシャルワーカーによる難民支援のための活動費として、
IFSW の地域組織である IFSW ヨーロッパ（International Federation of Social Workers
Europe）に義援金を届けるため、ソーシャルワーカー及び関係者を対象に義援金募集に取り
組んだ。
［継続中］
。
［募集期間］2022 年３月 10 日（木）～６月 30 日（木）［義援金額］1,269,000 円（72 件）（2022 年３月 31 日 19 時時点）
３）都道府県協会との連携事業（１）都道府県協会との連携の推進
都道府県を単位に精神保健福祉士を主たる会員として組織される都道府県協会との連携を一層深め、相互の入会勧奨や情報の共有等を図った。
また、都道府県支部の事務局機能等を委託するため、都道府県協会に委託費（支部活動協
力費）を支出した。
［支出額］17,237,890 円（2021 年度支払額ベース）（２）都道府県協会との事業連携の在り方及び都道府県協会の連合体組織への移行の検討
４）その他関係団体との連携及び情報共有等事業
事業への名義後援や協賛等を通じて連携を深めるとともに、ウェブサイトやＥメール、ツイッ
ター等を活用し、情報共有等を図った。
８．その他目的達成のために必要な事業
１）組織体制の強化及び適切な組織運営の推進事業（１）総会の開催
定款規定に従い、代議員選挙により選出された法人法上の社員である代議員により、第９回定時総会及び第２回臨時理事会を開催した。
＜第９回定時総会＞［日 程］2021 年６月 20 日（日）
［場 所］主婦会館プラザエフ（東京都千代田区） ※Zoom ミーティングを併用して実施［議 案］１．2020 年度事業報告及び収支決算に関する件（可決）
２．構成員の除名等に関する件（可決）
３．定款の変更に関する件（可決）＜第２回臨時総会＞［日 程］2022 年２月６日（日）［場 所］Zoom ミーティング ※理事の一部及び議長を除く［議 案］１．構成員の除名等に関する件（可決）（２）理事会の開催
定款規定に従い、本協会の業務執行の決定等を行うため、通常理事会を開催した。また、必要に応じて臨時理事会を開催した。
［通常理事会］＜第１回＞［日 程］2021 年６月 19 日（土）

［場 所］主婦会館プラザエフ（東京都千代田区）［その他］Zoom ミーティングを併用して実施＜第２回＞［日 程］2021 年 11 月 20 日（土）［場 所］主婦会館プラザエフ（東京都千代田区）［その他］Zoom ミーティングを併用して実施＜第３回＞［日 程］2022 年３月 12 日（土）［場 所］主婦会館プラザエフ（東京都千代田区）［その他］Zoom ミーティングを併用して実施［臨時理事会］＜第１回＞書面等表決 ［決議日］2021 年４月 30 日（金）＜第２回＞書面等表決 ［決議日］2021 年５月 24 日（月）＜第３回＞［日 程］2021 年５月 30 日（日）
［場 所］Zoom ミーティング＜第４回＞［日 程］2021 年６月 20 日（日）
［場 所］主婦会館プラザエフ（東京都千代田区）［その他］Zoom ミーティングを併用して実施＜第５回＞書面等表決 ［決議日］2021 年７月 30 日（金）＜第６回＞書面等表決 ［決議日］2021 年９月２日（木）＜第７回＞書面等表決 ［決議日］2021 年９月 17 日（金）＜第８回＞書面等表決 ［決議日］2021 年 10 月 22 日（金）＜第９回＞書面等表決 ［決議日］2021 年 12 月 24 日（金）＜第 10 回＞書面等表決 ［決議日］2022 年２月４日（金）＜第 11 回＞書面等表決 ［決議日］2022 年３月 24 日（金）（３）理事による会合の開催
理事による会合規程に基づき、理事会としての決議を要しない諸事項について協議した。
＜第１回＞［日 程］2021 年４月 17 日（土）、18 日（日）［場 所］TKP 市ヶ谷カンファレンスセンター（東京都新宿区）［その他］Zoom ミーティングを併用して実施＜第２回＞［日 程］2021 年５月 15 日（土）、16 日（日）［場 所］主婦会館プラザエフ（東京都千代田区）［その他］Zoom ミーティングを併用して実施＜第３回＞［日 程］2021 年６月 20 日（日）
［場 所］主婦会館プラザエフ（東京都千代田区）［その他］Zoom ミーティングを併用して実施＜第４回＞［日 程］2021 年７月 17 日（土）、18 日（日）［場 所］主婦会館プラザエフ（東京都千代田区）［その他］Zoom ミーティングを併用して実施＜第５回＞［日 程］2021 年９月 25 日（土）、26 日（日）［場 所］本協会事務局会議室（東京都新宿区）［その他］Zoom ミーティングを併用して実施＜第６回＞［日 程］2021 年 10 月 16 日（土）、17 日（日）［場 所］主婦会館プラザエフ（東京都千代田区）［その他］Zoom ミーティングを併用して実施＜第７回＞［日 程］2021 年 11 月 20 日（土）、21 日（日）［場 所］主婦会館プラザエフ（東京都千代田区）［その他］Zoom ミーティングを併用して実施＜第８回＞［日 程］2021 年 12 月 18 日（土）、19 日（日）［場 所］主婦会館プラザエフ（東京都千代田区）［その他］Zoom ミーティングを併用して実施＜第９回＞［日 程］2022 年１月 22 日（土）、22 日（日）［場 所］主婦会館プラザエフ（東京都千代田区）［その他］Zoom ミーティングを併用して実施＜第 10 回＞［日 程］2022 年２月 19 日（土）、20 日（日）［場 所］主婦会館プラザエフ（東京都千代田区）［その他］Zoom ミーティングを併用して実施＜第 11 回＞［日 程］2022 年３月 13 日（日）
［場 所］主婦会館プラザエフ（東京都千代田区）［その他］Zoom ミーティングを併用して実施（４）正副会長会の開催
定款規定に従い、理事会の権限を制約しない範囲で、本協会の業務運営の年間計画を策定
し、理事会に提出することや理事会の審議事項等を検討し、準備することを目的として、必要に応じて開催した。
（５）企画・政策会議の開催
企画・政策会議開催要綱に基づき、精神保健福祉士及びソーシャルワーカーの将来的な国家資格のあり方に関する論点整理を行い、次年度以降の国家資格のあり方に関する議論の方
向性を整理することを目的として、有識者のヒアリング及び協議を行った。
なお、2022 年度早期に論点整理の取りまとめを予定している。
＜第１回＞［日 程］2021 年 11 月 21 日（日）
［場 所］主婦会館プラザエフ（東京都千代田区）※Zoom ミーティング併用［テーマ］１）資格制度化の経緯と現状を踏まえ、精神保健福祉士の果たすべき役割と国家資格のあり方を考える＜有識者＞門屋充郎（相談役／十勝障がい者総合相談支援センター）
柏木一惠（理事／浅香山病院）
２）ポスト資格化世代の立場から精神保健福祉士国家資格のあり方を考え＜有識者＞尾形多佳士（業務執行理事／さっぽろ香雪病院（北海道））
岡本秀行（業務執行理事／川口市保健所（埼玉県））＜第２回＞［日 程］2021 年 12 月 19 日（日）
［場 所］主婦会館プラザエフ（東京都千代田区）［テーマ］精神保健医療福祉施策における精神保健福祉士に期待される役割を踏まえ、国家資格法のあり方を考える［有識者］天貝 静（厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 心の健康支援室 主査）
道念由紀（厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室 社
会福祉専門官）
江口義則（法務省 保護局 総務課 精神保健観察企画官室 法務専門官）
奈須智明（文部科学省 初等中等教育局 児童生徒課 生徒指導第一係 係長）＜第３回＞［日 程］2022 年１月 23 日（日）
［場 所］主婦会館プラザエフ（東京都千代田区）［テーマ］ソーシャルワークを基盤とする職能連携の観点から精神保健福祉士国家資格のあり方を考える［有識者］中島康晴（公益社団法人日本社会福祉士会副会長）
岡村紀宏（公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会副会長）
保良昌徳（特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会会長）＜第４回＞［日 程］2022 年２月 20 日（日）
［場 所］主婦会館プラザエフ（東京都千代田区）［テーマ］ソーシャルワーカー養成と教育の観点から精神保健福祉士国家資格のあり方を考える［有識者］白澤政和（一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟 会長／国際医療福祉大学 教授）
石川到覚（一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟 顧問／大正大学名誉教授）
大島 巌（認定社会福祉士認証・認定機構 監事／東北福祉大学 副学長・教授）＜第５回＞［日 程］2022 年３月 13 日（日）
［場 所］主婦会館プラザエフ（東京都千代田区）［テーマ］雇用、報酬、配置の観点から精神保健福祉士国家資格のあり方を考える［有識者］佐野英孝（公益社団法人日本精神科病院協会 看護・コメディカル委員／医療法人社団敬成会 白根緑ヶ丘病院 理事長・院長）
吉川郁子（全国社会福祉法人経営者協議会 制度・政策委員／社会福祉法人萌理事長）
吉川隆博（一般社団法人日本精神科看護協会 会長／東海大学医学部看護学科
教授）（６）代議員辞任に伴う補欠選挙の実施
宮城県の永長記史代議員（当時）及び千葉県の杉浦世良代議員（当時）の辞任により、補欠選挙を実施し、次の者が補欠代議員に就任した。
［宮城県］三品竜浩代議員（2021 年５月 18 日付）［千葉県］赤堀久里子代議員（2021 年 11 月８日付）（７）代議員選挙管理委員会の設置及び代議員選挙の実施
2022 年３月 31 日をもって 2020 年度及び 2021 年度代議員が任期満了となることから、定款及び代議員選出規程に基づき、2022 年度及び 2023 年度代議員を選出するため、代議員選
挙管理委員会を設置し、立候補に関する公示等を行い、2022 年度及び 2023 年度代議員名簿
を会長に届け出た。
（８）役員選挙管理委員会の設置及び役員選挙に係る全国選出理事への立候補に関する公示等の実
施
第 10 回定時総会（2022 年６月 19 日開催予定）の終結の時をもって、2020 年度及び 2021
年度役員（理事及び監事）は任期満了となることから、定款及び役員選出規程に基づき、2022
年度及び 2023 年度役員を選出するため、役員選挙管理委員会を設置し、役員選挙に係る全国選出理事への立候補に関する公示を行った。
また、学識等理事及び監事の各候補者については、役員選出規程第６条及び第７条第２項の規定により、2019 年度第３回通常理事会において選出した。
（９）2020 年度事業報告及び計算書類に関する監査の実施
2020 年度事業報告及び計算書類について、第９回定時総会への提出に先立ち、監事による監査を実施した。

［日 程］2021 年４月 30 日（金） ［場 所］本協会事務局会議室（東京都新宿区）［その他］Zoom ミーティングを併用して実施（10）委員長会議の開催
委員長会議開催要綱に基づき、本協会内に設置する委員会及び分野別プロジェクトの委員
長・リーダー、会長及び副会長、担当理事等を構成員として、本協会のシンクタンク的機能として位置付けた委員長会議を２回開催し、当年度事業計画に照らした活動の進捗状況の確認や委員会・分野別プロジェクトと理事会との間における情報共有や連携・協働・分担のあり方等を協議した。
＜第１回＞［日 程］2021 年７月 18 日（日）
［場 所］主婦会館プラザエフ（東京都千代田区）［その他］Zoom ミーティングを併用して実施＜第２回＞［日 時］2022 年２月 20 日（日）
［場 所］主婦会館プラザエフ（東京都千代田区）［その他］Zoom ミーティングを併用して実施（11）支部組織との連携等の推進①「都道府県支部長会議」の開催
本協会の事業展開や組織運営に関して、政策動向や社会状況を踏まえ、理事会との間において時機に応じた検討課題の協議や情報共有を図ることで、全国的な事業展開や組織運営に取り組むことを目的に開催した。
［日 時］2021 年４月 18 日（日）
［場 所］TKP 市ヶ谷カンファレンスセンター（東京都新宿区）
また、協議や情報共有に先立って、次の講演時間を設けた。
＜講演１＞
［テーマ］
「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」報告書
について［講演者］塩﨑敬之（厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 前主査）、名雪和美（厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 相談支援専門官）＜講演２＞［テーマ］地域包括ケアシステム等においてピアサポーターが位置付けられることの意義とその役割、精神保健福祉士への期待～支援を考える上で大切にしてほしいこと～［講演者］小阪和誠（一般社団法人日本メンタルヘルスピアサポート専門員研修機構
理事）、飯山和弘（社会福祉法人じりつ 埼葛北障がい者地域活動支援セン
ターふれんだむ）②ブロック会議の開催
ブロック会議開催要綱に基づき、全国７ブロック（北海道・東北、関東・甲信越、東海・北陸、近畿、中国、四国、九州・沖縄）を単位とした会議を開催（２回）し、本協会の総会及び理事会の決議事項及び当年度事業計画等に基づき、全国的な事業展開体制の検討や本部・支部間及びブロック内支部間の連携、都道府県協会の事業に係る情報交換等を図った。
＜第１回＞［日 程］2021 年９月 26 日（日）
［場 所］Zoom ミーティング ※理事の一部を除く＜第２回＞［日 時］2022 年２月６日（日）［場 所］Zoom ミーティング ※理事の一部を除く③都道府県支部との情報共有等

新会員管理システムの活用により、2019 年度から開始した都道府県支部事務局における所属構成員データの閲覧システムについて、2021 年度に全都道府県支部において利用が開始された。
（12）正会員の入会促進及び組織率の向上等①本協会の目的に賛同して入会する正会員の入会促進に努め、組織率の向上を図った。
＜構成員数＞12,115 人（2021 年度第３回通常理事会承認時点）（参 考）2020 年度：12,028 人（2020 年度第３回通常理事会における入会承認手続後の総数）②社会福祉振興・試験センターの協力を得て、第 23 回精神保健福祉士国家試験に合格した者への精神保健福祉士の職能団体たる本協会への入会勧奨を図った。
③本協会への入会促進策の一環として、2012 年度から開始した学生会員制度を推進し、構成
員誌等の配布、定期的なメールマガジンの配信、入会勧奨（入会金免除等）等を行った。
［学生会員数］103 人（2022 年３月 31 日現在） （参 考）2020 年度：83 人［元学生会員の入会金免除制度利用］19 人（12）休会制度の積極的運用［休会構成員数］81 人（2022 年３月 31 日現在）
（13）終身会員制度の積極的運用
永年会員への感謝と、本協会の活動への参加継続のため、対象となる構成員に積極的に申請を募った。
［利用構成員数］149 人（2016 年度からの累計数）（14）賛助会員の入会促進
本協会の事業を賛助するために入会する賛助会員（個人又は団体）の募集を行い、関係者
及び関係団体の入会促進に努めた。
［賛助会員数］個人 11 人、団体６団体（2022 年３月 31 日現在）
（15）会員管理システムの適切な管理及び「構成員マイページ」の普及
2018 年度に導入した新会員管理システムについて、事務局において随時適切に情報更新・保守を行った。2019 年度より全構成員に対し利用を開始した「構成員マイページ」については、適宜構成員へ利用の呼びかけを行い、自身がオンラインで登録情報の閲覧・更新ができるよう整備・拡充した。
［利用構成員数］4,832 人(2022 年２月現在)（16）会費に係る各種制度の積極的運用①分納制度（2022 年３月 31 日現在）
［利用構成員数］94 人②減免制度（2022 年３月 31 日現在）
［利用構成員数］290 人（若年１年目 157 人、若年２年目 133 人）（17）組織運営体制の整備拡充①関係法令の遵守と民主的・効率的な組織運営等を図るため、各種規則・規程等の整備拡充や見直しに努めた。
［制定］役員倫理規程［改正］総会運営規程、謝金支払規程、休会規程、研修センター会議開催要領、オンライン研修開催要領、基幹研修シラバス（第２版）②弁護士、公認会計士、社会保険労務士と顧問契約を継続して締結し、関係法令の遵守を図るための体制を維持した。
［弁護士］平澤千鶴子（平澤法律事務所）［公認会計士］千保有之（千保公認会計士事務所）［社会保険労務士］池上貴子（社会保険労務士法人やさか事務所）

（18）機関誌バックナンバー無料閲覧サービス事業
株式会社メテオの協力を得て、構成員が機関誌のバックナンバー（PDF データ）を無料閲
覧できるサービスを提供した。
２）収益事業
内閣府に収益事業として登録した「精神保健福祉士養成及び精神保健福祉の普及啓発に関する事業」の一環として、精神保健福祉士の資格に基づく業務従事中の個人への法律上の損害賠償責
任への備えとして、構成員への「精神保健福祉士賠償責任保険」の普及及び加入時の保険料に係る集金事務を行った。
【その他の活動報告】本協会役職員が出席した関係機関等の会合等＜2021 年＞
［４月］
１日 地域共生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟 第４回総会
１日 ソーシャルワーカー４団体会長等会議
２日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 企画委員会
２日 日本ソーシャルワーカー連盟 2021 年度第１回国際委員会
６日 日本財団助成事業の実施に係る説明会
７日 ソーシャルケアサービス研究協議会 議員連盟支援プロジェクト 2021 年度第１回会合
13 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2021 年度第１回理事会
16 日 ソーシャルケアサービス研究協議会 2021 年度第１回全体会議・政策企画部会
20 日 地域共生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟 「ソーシャルワークの活用による子ども虐待」勉強会（第１回）
26 日 日本ソーシャルワーカー連盟 2021 年度第１回代表者会議［５月］
６日 ソーシャルケアサービス研究協議会 議員連盟支援プロジェクト 2021 年度第２回会合
７日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 企画委員会
７日 日本ソーシャルワーカー連盟 2021 年度第２回国際委員会
11 日 「神出病院事件を繰り返さない〜虐待事件の政策的解決に向けて〜」院内集会
11 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2021 年度第２回理事会
14 日 障害者総合支援法の施行後３年を目処とした見直しに係る障害者部会におけるヒアリング
14 日 公明党障がい者福祉委員会会議
14 日 日本ソーシャルワーカー連盟 子ども家庭福祉資格にかかわるすり合わせ
18 日 就労支援フォーラム NIPPON2021 協働企画会議
19 日 ソーシャルケアサービス研究協議会 政策企画部会
20 日 精神保健従事者団体懇談会 監事監査
20 日 厚生労働省権利擁護促進専門家会議ワーキンググループ（地域連携ネットワークの体制）ヒ
アリング
22 日 精神保健従事者団体懇談会 第 199 回定例会
26 日 日本ソーシャルワーカー連盟 2021 年度第１回事務局長会議
27 日 公明党厚生労働部会長伊佐議員との面会
29 日 ソーシャルケアサービス研究協議会 政策企画部会
29 日 日本ソーシャルワーカー連盟 臨時代表者会議［６月］
１日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 第 10 回協議員総会
１日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 団体交流会
３日 自由民主党厚生労働部会長との面会

３日 チーム医療推進協議会 2021 年度第１回総会
４日 日本ソーシャルワーカー連盟 2021 年度第２回子ども家庭福祉研修開発プロジェクト
８日 ソーシャルワーカー３団体打ち合わせ
10 日 厚生労働省訪問（子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室長）
10 日 ソーシャルワーカー３団体での厚生労働省（虐待防止対策推進室）への訪問
14 日 ソーシャルケアサービス研究協議会 政策企画部会
16 日 厚生労働省との打ち合わせに際したソーシャルワーカー３団体打ち合わせ
16 日 公益社団法人日本精神神経学会 第 12 回多職種協働委員会
17 日 日本ソーシャルワーカー連盟 2021 年度第３回国際委員会
18 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 企画委員会
18 日 公益財団法人社会福祉振興・試験センター 令和３年度定時評議員会（書面）21 日 厚生労働省とのソーシャルワーカー３団体との打ち合わせ
21 日 ソーシャルケアサービス研究協議会 政策企画部会
22 日 地域共生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟 「ソーシャルワークの活用による子ども虐待」勉強会（第２回）
25 日 日本ソーシャルワーカー連盟 2021 年度第２回代表者会議
28 日 社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会ヒアリングの３団体打合せ
29 日 第 30 回社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会（ヒアリング）
29 日 第 39 回日本の福祉を考える会［７月］
５日 国土交通省関東運輸局 第３回移動等円滑化評価会議関東分科会
５日 ソーシャルケアサービス研究協議会 子ども家庭福祉資格関連打合せ
８日 厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室訪問
８日 田村厚生労働大臣秘書官訪問
12 日 日本ソーシャルワーカー連盟 子ども家庭福祉研修開発プロジェクト
13 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2021 年度第４回理事会
16 日 公益社団法人日本精神科病院協会看護・コメディカル委員会との意見交換会
17 日 子ども家庭福祉にかかる資格問題打ち合わせ
20 日 就労支援フォーラム NIPPON2021 第３回協働企画会議
21 日 診療報酬要望に係る厚生労働省への説明及び意見交換
24 日 精神保健従事者団体懇談会 第 200 回定例会
27 日 厚生労働省 精神保健福祉士国家試験の在り方検討会（第１回）
31 日 子ども家庭福祉資格に関する職能３団体打合せ［８月］
３日 ソーシャルケアサービス研究協議会 政策企画部会
６日 日本ソーシャルワーカー連盟 2021 年度第４回国際委員会
10 日 厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室との打ち合わせ
10 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2021 年度第５回理事会
18 日 公益社団法人日本精神神経学会 第 13 回多職種協働委員会
26 日 就労支援フォーラム NIPPON2021 第４回協働企画会議
27 日 精神保健福祉事業者団体連絡会 会議
27 日 日本ソーシャルワーカー連盟 2021 年度第３回代表者会議
30 日 ソーシャルケアサービス研究協議会 政策企画部会［９月］
２日 日本テレビ取材対応（子どもと家族の相談窓口の件）
24 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 企画委員会

25 日 精神保健従事者団体懇談会 第 201 回定例会
25 日 ソーシャルケアサービス研究協議会 研究助成事業に係る打合せ
25 日 ソーシャルケアサービス研究協議会 政策企画部会
28 日 厚生労働省精神・障害保健課訪問（精神医療の身体拘束を考える会）［10 月］
３日 ソーシャルケアサービス研究協議会 政策企画部会
８日 厚生労働省訪問（子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室）
８日 日本ソーシャルワーカー連盟 2021 年度第５回国際委員会
11 日 厚生労働省 第１回地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会
12 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2021 年度第７回理事会
14 日 社会福祉法人全国社会福祉協議会 2021 年度第１回中央福祉人材センター運営委員会
15 日 第 42 回精事連オンライン会議
17 日 一般社団法人栃木県精神保健福祉士協会 設立記念講演会
22 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 企画委員会
22 日 日本ソーシャルワーカー連盟 2021 年度第４回代表者会議［11 月］
８日 一般社団法人社会福祉支援研究機構 取材対応
８日 ソーシャルケアサービス研究協議会 全体会議
９日 第 16 回国民医療推進協議会総会
10 日 一般社団法人精神・発達障害者就労支援専門職育成協会との面談
12 日 厚生労働省子ども家庭局虐待防止対策推進室 訪問
12 日 就労支援フォーラム NIPPON2021 協働企画会議
16 日 第 37 回社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会
18 日 厚生労働省 第２回地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会
19 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 企画委員会
22 日 文部科学省 2021 年度第１回いじめ防止対策協議会
22 日 厚生労働省精神・障害保健課訪問
24 日 公益社団法人日本精神神経学会 第３回多職種協働委員会
25 日 令和３年度指定医療機関地域連携体制強化に関する意見交換会（中国・四国ブロック）
25 日 第 40 回日本の福祉を考える会
27 日 精神保健従事者団体懇談会 第 202 回定例会
29 日 厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室との打ち合わせ
30 日 第 38 回社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会［12 月］
３日 日本ソーシャルワーカー連盟 2021 年度第６回国際委員会
７日 第 39 回社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会
７日 厚生労働大臣への要請
７日 長島昭久衆議院議員陳情
７日 地域共生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟 第５回総会
８日 チーム医療推進協議会 令和３年度会長会議
９日 子ども家庭福祉にかかる資格問題打ち合わせ
13 日 ソーシャルケアサービス研究協議会 打合せ
14 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2021 年度第９回理事会
15 日 自由民主党厚生労働部会長との面会
17 日 第 40 回社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会
17 日 文部科学省 2021 年度第２回いじめ防止対策協議会

17 日 ソーシャルケアサービス研究協議会 政策企画部会
23 日 日本ソーシャルワーカー連盟 2021 年度第５回代表者会議
24 日 自由民主党厚生労働部会
27 日 厚生労働省 第３回地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会＜2022 年＞
［１月］
11 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2021 年度第 11 回理事会
12 日 厚生労働省との打ち合わせ（ソーシャルケアサービス研究協議会 政策企画部会）
21 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 企画委員会
28 日 日本ソーシャルワーカー連盟 2021 年度第７回国際委員会
29 日 精神保健従事者団体懇談会 第 203 回定例会
31 日 文部科学省 2021 年度第３回いじめ防止対策協議会
31 日 ソーシャルケアサービス研究協議会 政策企画部会（子ども家庭福祉関係）［２月］
１日 自由民主党政務調査会障害児者問題調査会 団体ヒアリング
２日 公益社団法人日本精神神経学会 第４回多職種協働委員会
３日 厚生労働省 第４回地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会
５日 鳥取県精神保健福祉士会 研修会
８日 公明党障がい者福祉委員会 団体ヒアリング（Ｅグループ）
17 日 厚生労働省 第５回地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会
19 日 一般社団法人千葉県精神保健福祉士協会権利擁護委員会 令和３年度権利擁護研修
19 日 IFSW アジア太平洋地域 ソーシャルワーク教育及び訓練の世界基準改訂に関する地域ワー
クショップ
21 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 企画委員会
21 日 文部科学省 2021 年度第４回いじめ防止対策協議会
25 日 日本ソーシャルワーカー連盟 2021 年度第６回代表者会議
26 日 富山県ソーシャルワーク三団体合同研修会
27 日 第３回チーム医療推進学会 シンポジウム「With コロナ時代のフレイル予防対策とチーム医療」
28 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2021 年度連続講座（第２回）［３月］
３日 厚生労働省 第６回地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会
４日 日本ソーシャルワーカー連盟 2021 年度第４回子ども家庭福祉研修開発プロジェクト
４日 日本ソーシャルワーカー連盟 2021 年度第８回国際委員会
５日 IFSW アジア太平洋地域総会
７日 一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟 社会福祉系専門職大学院認証評価事業判
定委員会
８日 特定非営利活動法人飛鳥会 虐待防止研修
８日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2021 年度第 13 回理事会
９日 文部科学省 2021 年度第５回いじめ防止対策協議会
13 日 日本ソーシャルワーカー連盟「多文化ソーシャルワークシンポジウム～総合的な支援のコー
ディネーション～」13 日 ソーシャルケアサービス研究協議会 政策企画会議
15 日 社会福祉法人全国社会福祉協議会 2021 年度第２回中央福祉人材センター運営委員会
15 日 ソーシャルケアサービス研究協議会 研究事業会議
15 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2021 年度連続講座（第３回）

16 日
18 日
19 日
23 日
24 日
24 日
25 日
26 日
27 日

厚生労働省 第７回地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会
公益財団法人社会福祉振興・試験センター 2021 年度臨時評議員会
新潟県精神保健福祉士協会 全体研修会
特定非営利活動法人日本障害者協議会 第２回総務委員会
特定非営利活動法人日本障害者協議会 企画委員会
チーム医療推進協議会 2021 年度第２回総会
一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟 2021 年度第２回理事会
精神保健従事者団体懇談会 第 204 回定例会
公益社団法人日本精神神経学会 第 11 回精神科臨床における多職種チームの活かし方フォーラム
28 日 身体拘束ゼロを目指す院内集会（精神科医療の身体拘束を考える会）
28 日 ソーシャルケアサービス研究協議会 全体会議
31 日 厚生労働省 第８回地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会※新型コロナウイルス感染拡大防止のために中止又は延期した事業は除外した。
以上

２０２１年度役員体制（2022 年３月１日現在）【任期】2020 年６月 21 日から 2022 年度に開催される第 10 回定時総会の終結の時まで役
職
氏
名
勤務先（所属支部）
選出区分
代表理事・会長
田 村 綾 子 聖学院大学（埼玉県）
全国
業務執行理事・第１副会長 廣 江
仁 養和会（鳥取県）
全国
業務執行理事・第２副会長 洗成 子 愛誠病院（東京都）
全国
業務執行理事・第３副会長 水 野 拓 二 鷹岡病院（静岡県）
全国
業務執行理事・常務理事 木 太 直 人 日本精神保健福祉士協会（東京都）
学識等
業務執行理事・理事
有 野 哲 章 蒼渓会（山梨県）
全国
朋友会 くらし・しごと応援センター はる
業務執行理事・理事
岩 尾貴
全国
かぜ（石川県）
業務執行理事・理事
尾 形 多佳士 さっぽろ香雪病院（北海道）
全国
業務執行理事・理事
岡 本 秀 行 川口市保健所（埼玉県）
全国
業務執行理事・理事
加 藤 雅 江 杏林大学（東京都）
全国
業務執行理事・理事
島 内 美 月 八幡浜医師会立双岩病院（愛媛県）
全国
業務執行理事・理事
長 谷
諭 宮城県立精神医療センター（宮城県）
全国
業務執行理事・理事
渡 邉 俊 一 希づき（福岡県）
全国
業務執行理事・理事
渡 辺 由美子 市川市 福祉部 障がい者施設課（千葉県） 全国理事
磯 﨑 朱 里 メンタルケアステーション yui（和歌山県） 全国理事
徳 山
勝 半田市社会福祉協議会 半田市障がい者相談
全国支援センター（愛知県）
理事
柏 木 一 惠 浅香山病院（大阪府）
学識等
理事
佐 原 まち子 WITH 医療福祉実践研究所（東京都）
学識等（外部理事）
理事
滝 田 裕 士 法務省保護局（非構成員）
学識等（外部理事）理事
行 實 志都子 神奈川県立保健福祉大学（神奈川県）
学識等
財務担当監事梅 林 邦 彦 梅林邦彦税理士事務所（非構成員）－（外部監事）
和敬会 谷野呉山病院 脳と心の総合健康セ
業務担当監事宮 部 真弥子－
ンター（富山県）（理事 30 人、監事２人）

２０２１年度代議員体制（2022 年３月１日現在）

ブロック

北海道

東北

関東・甲信
越

コード

支 部

01

北海道

02
03
04
05
06
07
08
09
10

青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県

11

埼玉県

12

千葉県

13

東京都

14

神奈川県

15
19
20

新潟県
山梨県
長野県

16

富山県

17

石川県

東海・北陸

氏
一 戸
神 原
木 村
竹 内
矢 田
嶋 津
阿 部
三 品
金 子
木 川
須 藤
大 隅
成 井
横 澤
織 田
鈴 木
関 口
飯ヶ谷
赤 堀
和 田
飯 島
毛 塚
齋 藤
坂 入
横 手
宮 井
吉 澤
池 田
金 井
辻 川
土志田
藤 嶋
渡 邉
木 村
森
小 原
谷
岡 安
木 谷

名
真由美
巧
孝
亮 平
洋 介
聡 子
祐 太
竜 浩
幸 太
真 也
美 梢
千 歳
允 彦
岳 志
洋 一
篤 史
暁 雄
徹 平
久里子
大 史
光 彦
和 英
健
竜 治
美 幸
篤
浩 一
陽 子
緑
彰
務
享
恵 司
良 輔
恵 美
智 恵
香代子
努
昌 平

※勤務先は委嘱時点
勤 務 先
専門学校北海道福祉・保育大学校
相談支援事業所 相談室こすもす
サハスネット
三愛病院
生活訓練・宿泊型自立訓練事業所トータスホーム
平川市地域包括支援センター
花巻病院
仙台保護観察所
秋田大学医学部附属病院
秋野病院
白河市東部地域包括支援センター
日立梅ヶ丘病院
菊池病院
くわのみハウス
西熊谷病院
障害福祉サービス事業所アバンディ
鴻巣医療福祉センター地域支援事業統括本部
座ぐり
リンク
はんどいんはんど東総
三恵病院
地域生活支援センタープラッツ
大泉病院
武蔵野大学
支援センターきらきら
こころのクリニックなります
相談支援センターくらふと
就労継続支援Ｂ型クロプファ
樹診療所
横浜市社会事業協会
e-シェア
神奈川区生活支援センター
新潟医療福祉大学
相談支援センターカマラド
長野大学
小矢部大家病院
あすなろセンター
共友会
相談支援事業所ピアサポートのと

ブロック

18
21

支 部
福井県
岐阜県

22

静岡県

コード

23

24
25
26

27

愛知県

三重県
滋賀県
京都府

大阪府

近畿
28

中国

四国

29
30
31
32
33

奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県

34

広島県

35
36
37

山口県
徳島県
香川県

38

愛媛県

39

高知県

40

九州・沖縄

兵庫県

福岡県

41
42

佐賀県
長崎県

43

熊本県

44
45
46

大分県
宮崎県
鹿児島県

氏 名
辻
尚 子
只 隅 康 弘平 野 慎一朗
望 月 信 吾伊 東 安 奈小 川 隆 司砂 田 雄 次辻 川 幸 博中 村 雅 代辻
宏 明
河 瀬 佳意子
金 井 浩 一伊 藤 大 士
阪 口 久喜子
島 田 泰 輔鈴 木 和 雄竹 内 将 史藤 村 要 至松 田 一 生都 築 哲 翁中 川 浩 二米 原
満
村 社 克 紀横 山 なおみ奥 崎 真 理河 村 隆 史田 村 良 次黒 下 良 一山 本 康 子清 家
斉
法 野 美 和元 木 智 之井手口 大 剛富 岡 賢 吾羽 野 宏 美前 田 秀 和筒 井 美香子
三 谷
亨
木ノ下 高 雄中 野 誠 也
森 﨑 大 輔
大 迫 健 二溝 内 義 剛勤 務 先
松原病院
すこやか診療所こころのケア外来
小笠病院
溝口病院
メンタルヘルスサポートセンター
こころと生活の相談センターこもれび
北メンタル・クリニック
京ヶ峰岡田病院
刈谷病院
鈴鹿厚生病院
大津市社会福祉協議会
相談支援事業所しぽふぁーれ
四條畷保健所
阪南病院
クオーレ総合福祉ステーション
堺保健センター
大村病院
新淡路病院
兵庫県精神保健福祉センター
秋津鴻池病院
和歌山県福祉保健部福祉保健政策局障害福祉課
倉吉病院
コミュニティハウスにしき
旭川荘厚生専門学院
賀茂精神医療センター
己斐ヶ丘病院
重本病院
第一病院
エコ・エンジニアリング会
きらりの森
真光園
高知ハビリテーリングセンター
八女地区障害者基幹相談支援センターリーベル
伊都の丘病院
田主丸中央病院
ピアッツァ桜台
九州医療専門学校
松元リカバリークリニック
就労サポートセンター菊陽苑
熊本県あかね荘
智泉福祉製菓専門学校
宮崎市生目・小松台地区地域包括支援センター
まぐねっと 25

ブロック

支 部
氏 名
47
沖縄県
山 城 涼 子
代議員総数 83 人

勤 務 先

コード

糸満晴明病院

２０２１年度部及び委員会等体制（2022年３月１日現在）※法人格、重複勤務先及び都道府県支部略１．
「部及び委員会設置運営規程」に基づくもの
１）権利擁護部担当副会長 水野拓二（鷹岡病院／静岡県）
部 長
尾形多佳士（理事／さっぽろ香雪病院／北海道／精神医療・権利擁護委員会）、
徳山 勝（理事／半田市社会福祉協議会 半田市障がい者相談支援センター／愛知県／地域生活支援推進委員会）、有野哲章（理事／蒼渓会／山梨県／就労・雇用支援の在り方検討委員会）、柏木一惠（理事／浅香山病院／大阪府／刑事司法
精神保健福祉委員会）、岡本秀行（理事／川口市保健所／埼玉県／依存症及び関連問題対策委員会）、加藤雅江（理事／杏林大学／東京都／子ども・若者・家族支援委員会）＜精神医療・権利擁護委員会＞
委員長
山本めぐみ（浅香山病院／大阪府）
副委員長
増田喜信（静岡県西部健康福祉センター／静岡県）
委 員
阿部祐太（国立病院機構花巻病院／岩手県）、大山和宏（えのき舎／福岡県）、岡
安 努（やたの生活支援センター／石川県）、木本達男（岡山市こころの健康センター／岡山県）、三溝園子（昭和大学附属烏山病院／東京都）、鈴木圭子（神奈
川県精神保健福祉センター／神奈川県）、種田綾乃（神奈川県立保健福祉大学／神奈川県）、中野千世（地域活動支援センター櫻／和歌山県）＜地域生活支援推進委員会＞
委員長
吉澤浩一（相談支援センターくらふと／東京都）
副委員長
望月明広（横浜市総合保健医療センター／神奈川県）
委 員
伊井統章（アソシアソーシャルサポート／兵庫県）、小原智恵（小矢部大家病院富山県）、柴田久仁子（地域活動支援センター櫻／和歌山県）、波田野隼也（青森市保健所／青森県）、弘田恭子（山梨県立精神保健福祉センター／山梨県）、渡
邉充恵（山梨県立あゆみの家／山梨県）
助言者
門屋充郎（十勝障がい者総合相談支援センター／北海道）＜就労・雇用支援の在り方検討委員会＞
委員長
森 克彦（アンダンテ就労ステーション／大阪府）
委 員
吉岡夏紀（やたの生活支援センター／石川県）、中原さとみ（桜ヶ丘記念病院／東京都）、太田隆康（相談室あめあがり／岐阜県）、稲垣佳代（高知県立大学 ／高知県）、谷奥大地（アンダンテ就労ステーション／大阪府）、溝内義剛（まぐねっと25／鹿児島県）、松岡広樹（キャリカ／埼玉県）
助言者
岩瀬敏彦（出合いの家／滋賀県）＜刑事司法精神保健福祉委員会＞
委員長
山田真紀子（大阪府地域生活定着支援センター／大阪府）
副委員長
大岡由佳（武庫川女子大学／兵庫県）
副委員長
喜多見達人（京都拘置所／兵庫県）
委 員
金子宏明（山口保護観察所／山口県）、向井克仁（三原病院／広島県）、山野智恵
子（みえ犯罪被害者総合支援センター／三重県）、合田舞香（北九州医療刑務所／福岡県）、関口暁雄（鴻巣医療福祉センター地域支援事業統括本部／埼玉県）、
渡邉洋祐（あさやけ社会福祉士事務所／大阪府）

助言者
西﨑勝則（奈良保護観察所／非構成員）＜依存症及び関連問題対策委員会＞
委員長
小関清之（秋野病院／山形県）
副委員長
稗田幸則（西脇病院／長崎県）
委 員
池戸悦子（桶狭間病院 藤田こころケアセンター／愛知県）、岡村真紀（高嶺病院／山口県）、柏木一惠、神田知正（井之頭病院／東京都）、佐古惠利子（リカバ
リハウスいちご／大阪府）、齊藤健輔（東北会病院／宮城県）、引土絵未（日本女子大学／東京都）、山本由紀（国際医療福祉大学／東京都）＜子ども・若者・家族支援委員会＞
委員長
山本由紀（国際医療福祉大学／東京都）
委 員
天野庸子（さいたま市教育委員会／埼玉県）、大髙靖史（日本医科大学付属病院／東京都）、岡本秀行（川口市保健所／埼玉県）、西隈亜紀（東京フレンズ／ 東京都）、三品竜浩（仙台保護観察所／宮城県）、森田久美子（立正大学／埼玉県）、
吉田真由美（福岡市児童心理治療施設／福岡県）、四ツ谷創史（青森県七戸児童相談所／青森県）、上野陽弘（こどもの心のケアハウス嵐山学園／埼玉県）
２）組織部
担当副会長 洗 成子（愛誠病院／東京都）
、水野拓二
部 長
島内美月（八幡浜医師会立双岩病院／愛媛県）、渡邉俊一（希づき／福岡県）＜組織強化委員会＞
委員長
中川浩二（和歌山県福祉保健部福祉保健政策局障害福祉課／和歌山県）
委 員
竹内亮平（三愛病院／北海道）、根田悠士（秋田東病院／秋田県）、横山基樹（いなしきハートフルセンター／茨城県）、寺西里恵（金沢市障害者基幹相談支援センター／石川県）、島田泰輔（クオーレ総合福祉ステーション／大阪府）、的場律子（福永病院／山口県）、黒下良一（第一病院／徳島県）、山口麻衣子（地域生活支援センターすみよし／宮﨑県）、蓬原由梨香（和歌山県精神保健福祉センター／和歌山県）＜災害支援体制整備委員会＞
委員長
河合 宏（こころの医療たいようの丘ホスピタル／岡山県）
委 員
山村 哲（なるかわ病院／北海道）、森谷就慶（東北文化学園大学／宮城県）、濱
谷 翼（埼玉県立精神医療センター／埼玉県）、島津屋賢子（日本社会事業大学／東京都）、木谷昌平（松原会／石川県）、大原弘之（和歌山県立こころの医療センター／和歌山県）、日向晴美（さぬき市民病院／香川県）、木ノ下高雄（就労サポートセンター菊陽苑／熊本県）
助言者
菅野直樹（福島赤十字病院／福島県）
３）広報部
担当副会長 洗 成子（愛誠病院／東京都）
部 長
渡辺由美子（市川市福祉部障がい者施設課／千葉県）＜機関誌編集委員会＞
委員長
渡部裕一（みやぎ心のケアセンター／宮城県）
副委員長
三品竜浩
委 員
鈴木篤史（じりつ／埼玉県）、原田郁大（国府台病院／千葉県）、坂本智代枝（大正大学／東京都）、大泉圭亮（日本ソーシャルワーク教育学校連盟／東京都）、田村洋平（日向台病院／神奈川県）、原 敬（清和会／島根県）、木本達男（岡山市
こころの健康センター／岡山県）、谷口恵子（東京福祉大学／東京都）、寺西里恵、
三木良子（帝京科学大学／東京都）
助言者
柏木 昭（名誉会長／聖学院大学総合研究所スーパービジョンセンター／埼玉県）

２．個別の設置根拠に基づくもの
１）特別委員会設置運営規程担当副会長 洗 成子（「精神保健福祉士業務指針」委員会、メディア連携委員会）、水野拓二（東日本大震災復興支援委員会、精神保健医療福祉ビジョン策定委員会）
担当理事
磯﨑朱里（
「精神保健福祉士業務指針」委員会／メンタルケアステーションyui／和歌山県）、長谷 諭（東日本大震災復興支援委員会、メディア連携委員会）、尾形多佳士（精神保健医療福祉ビジョン策定委員会）＜「精神保健福祉士業務指針」委員会＞
委員長
岩本 操（武蔵野大学／東京都）
副委員長
赤畑 淳（立教大学／埼玉県）
委 員
浅沼充志（花巻病院／岩手県）、岡本亮子（さいたま市教育委員会／埼玉県）、坂
入竜治（武蔵野大学／東京都）、鹿内佐和子（目白大学／東京都）、鈴木あおい（メンタルケア協議会／東京都）、古市尚志（浅香山病院／大阪府）＜東日本大震災復興支援委員会＞
委員長
菅野直樹
委 員
菅野好子（青松館／岩手県）、北村昇二（宮古山口病院／岩手県）、嵐 朋子（ひまわりデイサービスセンター／宮城県）、菅野正彦（桜ヶ丘病院／福島県）、伊藤亜希子（福島県教育庁相双教育事務所／福島県）、伏見香代（相馬広域こころのケアセンターなごみ／福島県）、小淵恵造（ロカーレ／群馬県）、鴻巣泰治（ 西熊谷病院／埼玉県）、三瓶芙美（青山会津久井浜クリニック／神奈川県）＜精神保健医療福祉ビジョン策定委員会＞
委員長
尾形多佳士（権利擁護部 部長（理事））副委員長
菅野直樹（東日本大震災復興支援委員会 委員長）
副委員長
吉澤浩一（地域生活支援推進委員会 委員長）
委 員
田村綾子（会長）、水野拓二（副会長）、木太直人（常務理事）、有野哲章（権利擁護部 部長（理事））、徳山 勝（権利擁護部 部長（理事））、渡邉俊一（組織部 部長（理事））、三溝園子（精神医療・権利擁護委員会 委員）、波田野隼也（地域生活支援推進委員会 委員）、竹内亮平（組織強化委員会 委員）、的場律
子（組織強化委員会 委員）、岡田隆志（精神保健福祉士の資質向上推進委員会
委員長）、茶屋道拓哉（学会誌投稿論文等査読小委員会 委員長）
＜メディア連携委員会＞
委員長
原 昌平（相談室ぱどる・ぱどる行政書士事務所／大阪府）
委 員
正木英恵（NTT東日本関東病院／東京都）、池沢佳之（ハートクリニック／神奈川県）、杉山詔二（青葉の森こころの相談室／千葉県）、城 美早（あしすと阪急阪
神／大阪府）、足立孝子（島根大学／島根県）、上田広大（北大通こころのクリニック／北海道）、菅原朋子（ティーペック大阪EAPセンター／大阪府）、飯田和代（奈良県立藤の木学園／奈良県）、渡邉洋祐（あさやけ社会福祉士事務所／大阪
府）
２）認定成年後見人ネットワーク「クローバー」設置運営規程担当副会長 洗 成子
担当理事
渡邉俊一
＜クローバー運営委員会＞
委員長
長谷川千種（長谷川ソーシャルワーク・成年後見事務所／東京都）
副委員長
齋藤敏靖（東京国際大学／埼玉県）
委 員
安部裕一（ブラウンシュガー／福岡県）、淺沼尚子（長楽庵／神奈川県）、岡田昌

大（こころのクリニック西尾／愛知県）、川井邦浩（サポートセンターOMS／大阪府）、山口雅弘（鷹岡病院／静岡県）、関原 育（ほっとすぺーす／東京都）、吉川優子（ライフサポートオフィスMVC／埼玉県）、齋藤憲磁（国立県営神奈川障害者職業能力開発校／神奈川県）
外部委員
熊倉千雅（くまくら社会福祉士事務所／東京都）
助言者
今村浩司（西南女学院大学／福岡県）、岩崎 香（早稲田大学人間科学学術院／埼
玉県）３）生涯研修制度運営細則
研修センター長
廣江 仁（養和会／鳥取県）
担当理事
岩尾 貴（しごと・くらし応援センターはるかぜ／石川県／研修企画運営委員会、認定スーパーバイザー養成委員会）、行實志都子（神奈川県立保健福祉大学／神奈川県）、佐原まち子（WITH医療福祉実践研究所／非構成員／精神保健福祉士の資質向上推進委員会）、島内美月（精神保健福祉士の資質向上推進委員会）＜研修企画運営委員会＞
委員長
鈴木詩子（成増厚生病院／東京都）
副委員長
富岡賢吾（伊都の丘病院／福岡県）、
委 員
元井昭紀（南空知地域生活支援センターりら／北海道）、竹内一貴（青森市福祉部障がい者支援課／青森県）、山田 伸（メンタルホスピタルかまくら山／神奈
川県）、早川 智（こころのクリニック高島平／東京都）、水野 恵（グループホームコーポ狩野／静岡県）、山北佑介（相談事業所ひだまり／愛知県）伊藤大士（四條畷保健所／大阪府）、知名純子（まるいクリニック／京都府）、河村隆史（己斐ケ丘病院／広島県）、久米川晃子（藍里病院／徳島県）、白澤珠理（相談事業所
ドライブ／鹿児島県）
助言者
小沼聖治（聖学院大学／埼玉県）＜精神保健福祉士の資質向上推進委員会＞
委員長
岡田隆志（福井県立大学／福井県）
委 員
池田健太郎（滋賀県健康医療福祉部障害福祉課／滋賀県）、越智あゆみ（県立広島大学科／広島県）、川島茉己（鷹岡病院／静岡県）、鈴木知子（生活支援センタ
ーぽると・ベル／奈良県）、長島由季（成増厚生病院／東京都）、前田秀和（ピアッツァ桜台／福岡県）、森 新太郎（ミュー／東京都）、山田 敦（川崎市精神保
健福祉センター／神奈川県）
助言者
古屋龍太（日本社会事業大学大学院／東京都）＜認定スーパーバイザー養成委員会＞
委員長
北森めぐみ（順天堂大学医学部附属順天堂越谷病院／埼玉県）
副委員長
西銘 隆（田崎病院／沖縄県）
副委員長
池沢佳之（ハートクリニック／神奈川県）
委 員
今井博康（北翔大学／北海道）、荒田 寛（龍谷大学／滋賀県）、石川到覚（大正大学／東京都）、池谷 進（あおぞら相談室／山梨県）、森山拓也（城西国際大学／千葉県）、中村雅代（刈谷病院／愛知県）
助言者
柏木 昭
４）倫理委員会規程＜倫理委員会＞
委員長
中山 真（浦安荘／岡山県）
委 員
澁谷庸起子（武者クリニック／宮城県）、塚本哲司（埼玉県立精神医療センター／埼玉県）、紅林奈美夫（松本圏域障がい者基幹相談支援センター／長野県）、菅原小夜子（こころ／静岡県）、金 文美（大阪保健福祉専門学校／大阪府）、今村浩司、平澤千鶴子（平澤法律事務所／弁護士／非構成員）、松本成輔（あいおい法律事務所／弁護士／非構成員）
５）役員選出規程＜役員選挙管理委員会＞
委員長
四方田 清（鎌取相談支援センター／千葉県）
委 員
河本次生（埼玉県立精神保健福祉センター／埼玉県）、榊 かおり（翠会ヘルス
ケアグループ本部／東京都）、鈴木 剛（田園調布学園大学／神奈川県）、吉野比呂子（昭和女子大学／東京都）
６）代議員選出規程＜代議員選挙管理委員会＞
委員長 小谷尚子（徳島県立中央病院／徳島県）
副委員長 松股哲也（小倉蒲生病院／福岡県）
委 員
塩澤まどか（三浦メンタルクリニック／北海道）、波田野隼也、坂本祐子（南八幡メンタルサポートセンター／千葉県）、鶉 領太郎（静岡福祉大学／静岡県）、
中家嘉章（和歌山県精神保健福祉センター／和歌山県）、松村健司（医療福祉センター渡辺病院／鳥取県）
７）全国大会運営規程及び日本精神保健福祉士学会規程＜第56回全国大会運営委員会及び第20回学術集会運営委員会（北海道）＞
全国大会長・学術集会長 佐々木 寛
運営委員長 佐藤志津
事務局長
尾形多佳士
運営委員
池田侑子、出田亜弥佳、井上希実、岡﨑翔一、木村彰宏、酒井幸樹、佐賀良太、
佐久間 裕、佐々木旭美、佐々木 諭、瀬戸口祐貴、髙田大志、高田浩行、竹内亮平、高谷澄恵、田中良人、勅使瓦 愛、鶴羽康弘、出口菜緒、照井涼子、西田
暁生、朴 明敏、細田美保、元井昭紀、山村 哲
８）総会運営規程＜第９回定時総会運営委員会＞
委員長
小澤一紘（日本精神保健福祉士協会／東京都）
委 員
植木晴代（日本精神保健福祉士協会／東京都）、小池有香（日本精神保健福祉士
協会／東京都）、依田葉子（日本精神保健福祉士協会／東京都）＜第２回臨時総会運営委員会＞
委員長
植木晴代
９）日本精神保健福祉士学会規程
学会長
田村綾子
運営委員長 廣江 仁
＜第20回学術集会抄録原稿査読小委員会＞
委員長
木太直人
委 員
浦田泰成（名寄市立大学／北海道）、松浦智和（名寄市立大学／北海道）、瀧 誠（愛知淑徳大学／愛知県）、小川隆司（中村メンタルクリニック／愛知県）、佐藤正彦（西毛病院／群馬県）＜学会誌投稿論文等査読小委員会＞
委員長
茶屋道拓哉（鹿児島国際大学／鹿児島県）
委 員
坂本智代枝、岩本 操、富島喜揮（四国学院大学／香川県）、山口創生（国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所／東京都）、齋藤敏靖、中村和彦（北星学園大学／北海道）、石田賢哉（青森県立保健大学／青森県）、藤原正子（福島学院大学／福島県）、赤畑 淳、山村 律（日本大学／東京都）、中越章乃（東海大学／神奈川県）、青木聖久（日本福祉大学／愛知県）、鈴木孝典（高知県立大学／高知県）、栄 セツコ（桃山学院大学／大阪府）、相川章子（聖学院大学／埼玉県）、大西 良（筑紫女学園大学／福岡県）、大谷京子（日本福祉大学／愛知県）、
贄川信幸（日本社会事業大学／東京都）、大岡由佳、種田綾乃、高木健志（佛教大学／京都府）、鬼塚 香（福岡県立大学／福岡県）、平川泰士（九州看護福祉大学／熊本県）
助言者
岩崎 香10）分野別プロジェクト設置要綱
担当理事
廣江 仁（スクールソーシャルワーク）、水野拓二（認知症）、洗 成子（産業精神保健）、岡本秀行（発達障害、診療報酬、貧困問題、多文化共生ソーシャルワ
ーク）＜スクールソーシャルワーク＞
リーダー
岩永 靖（九州ルーテル学院大学／熊本県）
チーム員
名城健二（沖縄大学／沖縄県）、山本操里（大崎市教育委員会／宮城県）、岡本亮
子、藤澤 茜（香川県教育委員会／香川県）、高口恵美（西南女学院大学／福岡
県）
＜認知症＞
リーダー
佐古真紀（浅香山病院／大阪府）
チーム員
畠山 啓（東京都健康長寿医療センター／東京都）、佃 正信（新生病院／兵庫県）、蔭西 操（南加賀認知症疾患医療センター／石川県）、新田怜小（サポートセンターほっと／静岡県）、柏木一惠＜産業精神保健＞
リーダー
春日未歩子（ジャパン EAP システムズ／東京都）
チーム員
真船浩介（産業医科大学／福岡県）、重山三香子（あおぞら／東京都）、島袋恵美（沖縄メンタルサポート＆コンサル／沖縄県）、風間洋子（神田東クリニック／東京都）＜発達障害＞
リーダー
後藤智行（柏駅前なかやまメンタルクリニック／千葉県）
チーム員
柴田泰臣（ビルド神保町／東京都）、赤堀久里子（千葉県中核地域生活支援セン
ターさんネット／千葉県）、伊井統章（アソシア／兵庫県）、越智勇次（しょうがい者就業・生活支援センターアイリス／京都府）＜診療報酬＞
リーダー
澤野文彦（沼津中央病院／静岡県）
チーム員
大塚淳子（帝京平成大学／東京都）、櫻井早苗（愛知県精神医療センター／愛知県）、辻本直子（オラシオン／大阪府）＜貧困問題＞
リーダー
柏木 一惠
チーム員
原 昌平、野村恭代（大阪市立大学／大阪府）、小関清之、中島宗幸（堺市南保健センター／大阪府）、加藤雅江＜多文化共生ソーシャルワーク＞
リーダー
大橋雅啓（東日本国際大学／福島県）
チーム員
瑞慶覧紗希（国立国際医療研究センター国府台病院／千葉県）、諸井一郎（川崎市
役所／神奈川県）、木村真理子（愛惠福祉支援財団／神奈川県）
３．補助金・助成金事業によるもの
１）厚生労働省

（１）令和３年度障害者総合福祉推進事業＜事業名＞
退院後生活環境相談員の業務と退院支援委員会の開催等の実態に関する全国調査＜担当理事＞
水野拓二、木太直人、尾形多佳士（２）令和３年度自殺防止対策事業＜事業名＞「こころの健康相談統一ダイヤル」相談体制支援事業＜担当理事＞
洗 成子、木太直人（３）令和３年度こころの健康づくり対策事業＜事業名＞
心のケア相談研修事業＜担当理事＞
廣江 仁、岩尾 貴（５）令和３年度依存症民間団体支援事業＜事業名＞
第２期アルコール健康障害対策推進基本計画をはじめとする依存症対策の推進に掛かるソーシャルワーカーの視点に基づく人材養成及び普及啓発事業～「オンラインによる依存症
ソーシャルワーク基礎講座」と「あらゆる領域のソーシャルワーカーにとっての汎用性の高い依存症支援の標準モデルを目指すソーシャルワーカー関係団体の協働による成果物作成」～＜担当理事＞
水野拓二、岡本秀行
２）社会福祉振興・試験センター 令和３年度福祉人材養成・研修事業＜事業名＞
令和３年度精神保健福祉士リーダー研修事業＜担当理事＞
廣江 仁、岩尾 貴
３）日本財団 2021 年度助成金＜事業名＞
Ｅメール対応による「子どもと家族の相談窓口」の設置及び子ども家庭支援のための人材養成＜担当理事＞
加藤雅江
４．相談役（定款第 34 条及び顧問及び相談役規程に基づくもの）
門屋充郎、西澤利朗（目白大学／東京都）、古屋龍太
５．名誉会長（名誉会長規程に基づくもの）
柏木 昭
６．名誉会員（定款第５条第１項第４号及び名誉会員推薦規程に基づくもの）
柏木 昭、大野和男（ドレミファ会／神奈川県）、門屋充郎、髙橋 一（東京都）、竹中秀彦（京ヶ峰岡田病院／愛知県）
７．常勤役員及び事務局

常務理事
事務局長
班
長
主
任
事務局員

木太直人
坪松真吾
［総務班］植木晴代 ［広報班・研修班］依田葉子［総務班］小澤一紘 ［研修班］奈良 友［総務班］露﨑葉子、湯田美枝、原 浩子（経理担当）、菊池江美子（令和３年度自殺防止対策事業担当／週４日）、古賀悦子（派遣職員／週４日）、淺沼尚子（クローバー担当／週１日）、吉川優子（クローバー担当／週１日）［研修班］栁澤久恵、小池有香、武田美紀子

２０２１年度関係機関・団体等への役員等派遣体制（2022 年３月現在）
関係機関・団体名

委員会等
認知行動療法研修事
業評価委員会役 職

被派遣者（役職又は所属支部） 派遣区分委員

木太直人（常務理事）

指名

構成員

田村綾子（会長）

選出

委員

田村綾子（会長）

委員

田村綾子（会長）

指名委員

田村綾子（会長）

選出－－

精神障害にも対応した地域包括ケアシス
テムの構築に係る検討会
厚生労働省「心のサポーター養成に係る調査・分析業
務等一式」の調達に係

推薦（指
名）

る事業評価委員会
地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会
いじめ防止対策協議会
文部科学省

都道府県スクールソー
シャルワーカー活用事
業連絡協議会

法務省“社会を明るくする運動”中央推進委員会

オブザーバー団体
構成団体

高齢消費者・障害消費消費者庁

者見守りネットワー

構成団体

ク連絡協議会
国土交通省関東運輸

移動等円滑化評価会

局

議関東分科会

事務局対応／坪松真吾（事務局長）
事務局対応／坪松真吾（事務
局長）

選出

選出

委員

木太直人（常務理事）

推薦（公財）社会福祉振興・試験センター

評議員

田村綾子（会長）

職名（公財）日本障害者リハビリテーション協会

評議員

木太直人（常務理事）

指名（公社）日本精神保健福祉連盟

理事

宮部真弥子（監事）選出（公財）日本精神衛生会理事

大塚淳子（東京都支部）

指名

代表

木太直人（常務理事）

選出

構成員

大塚淳子（東京都支部）

選出

事務局

湯田美枝（総務班）

持回り

理事

木太直人（常務理事）

選出

精神保健従事者団体懇談会（精従懇）

協議員（NPO）日本障害者協議会（JD）

日本ソーシャルワー

代表者会議

政策委員

木太直人（常務理事）
坪松真吾（事務局長）
福冨 律（東京都支部）
宮井 篤（東京都支部）

選出
選出

企画委員

木太直人（常務理事）

依頼

総務委員

坪松真吾（事務局長）

依頼

代表者

田村綾子（会長）

選出

関係機関・団体名

委員会等

役 職

カー連盟（JFSW）

被派遣者（役職又は所属支部） 派遣区分
木太直人（常務理事）

事務局長会議－倫理綱領委員会委員

坪松真吾（事務局長）

職名

田村綾子（会長）
岡本秀行（理事）選出

岩本 操（東京都支部）
ハート相談センター
運営委員会

委員長
委員

国際委員会

研修プログラム開発
プロジェクト

全体会議

政策企画部会ソーシャルケアサー
ビス従事者研究協議会

事務局長会議木太直人（常務理事）
大橋雅啓（福島県支部）
瑞慶覧紗希（千葉県支部）

国際関係木村真理子（東京都支部）

サポーター

諸井一郎（神奈川県支部）メンバー

木太直人（常務理事）

ンググループ
議員連盟支援プロジェクトチーム
国民医療推進協議会
医療保健福祉領域公認心理師推進協議会（NPO）地域精神保健リカバリー推進フォ福祉機構（コンボ）ーラム企画委員会（一社）日本発達障害ネットワーク（JDD）

多職種協働委員会（公社）日本精神神経慢性療養者の医療・支学会

援のあり方検討委員会
地域ケアにおける自立選出

田村綾子（会長）

職名

木太直人（常務理事）

及び坪松真吾（事務局長）

選出

田村綾子（会長）

職名

木太直人（常務理事）

及び坪松真吾（事務局長）

選出

担当

坪松真吾（事務局長）

職名担当

木太直人（常務理事）

代表者

代表者

担当

木太直人（常務理事）
加藤雅江（理事）

分担
指名
選出

担当

坪松真吾（事務局長）

選出

理事

田村綾子（会長）

職名

木太直人（常務理事）

選出

委員

四方田 清（千葉県支部）

選出

理事

渡辺由美子（理事）選出

代議員

松田和也（東京都支部）

選出

渡辺由美子（理事）選出

会員

田村綾子（会長）－

委員

大塚淳子（東京都支部）

指名委員

洗 成子（副会長）

推薦

委員

廣江 仁（副会長）

推薦

担当理事

多職種連携
委員会

日本の福祉を考える会

選出

岩本 操（東京都支部）

有効性に関する研究
児童虐待問題ワーキ選出

加藤雅江（理事）

福祉三専門職によるソーシャルワークの指名

関係機関・団体名

委員会等

役 職

被派遣者（役職又は所属支部） 派遣区分

（一財）社会福祉研究所

評議員

木太直人（常務理事）

指名

精神保健福祉事業団体連絡会

監事団体

木太直人（常務理事）

指名

代議員

木太直人（常務理事）

選出

予備代議員１

洗 成子（副会長）

選出

予備代議員２

水野拓二（副会長）

選出

委員

木太直人（常務理事）

選出

実行委員

木太直人（常務理事）

派遣

理事

駒野敬行（大阪府支部）

推薦

小関清之（山形県支部）

選出

洗 成子（副会長）

選出

理事

田村綾子（会長）

推薦委員

田村綾子（会長）

推薦委員

松田裕児（千葉県支部）

派遣委員

加藤雅江（理事）

推薦委員

田村綾子（会長）

推薦委員

長谷川千種（東京都支部）

派遣委員

田村綾子（会長）

派遣委員

門田光司（福岡県支部）

推薦

支援のあり方検討委員会

チーム医療推進協議会（一社）全国訪問看護

精神訪問看護推進委

事業協会

員会

（公財）日本財団

就労支援フォーラムNIPPON

救急認定ソーシャルワーカー認定機構
アルコール健康障害対策基本法推進ネットワーク代表

医療基本法共同骨子の共同提案団体（一社）日本ソーシャ
ルワーク教育学校連盟

理事会
学院認証評価事業判

代表

定委員会
リーガル・ソーシャル士会

ワーク研究委員会

財団

共同団体

社会福祉系専門職大（公社）日本社会福祉（一財）あかしこども

幹事団体

西日本こども研修センターあかし運営委
員会（福）全国社会福祉協

中央福祉人材センタ

議会

ー運営委員会（一社）日本聴覚障害

全国聴覚障害者相談

ソーシャルワーカー

支援事業報告書制作

協会委員会「障害者虐待防止の効果的な体制整備及PwC コンサルティング
合同会社

び精神科医療機関等における虐待防止のための啓発資料の作成と普及に関する研究」検討委員会「ひきこもり地域支援センターにおける有限責任監査法人トーマツ

支援の質の向上及び平準化を目的とした職員の養成手法に関する研究事業」検討委
員会

関係機関・団体名
公益社団法人日本精神科病院協会

委員会等

役 職

被派遣者（役職又は所属支部） 派遣区分委員川口真知子（東京都支部）

派遣

参与

田村綾子（会長）

指名「行動制限最小化委
員会の実態に関する研究」検討委員会

一般社団法人日本産業保健法学会

２０２１年度提出要望書・見解等（日付順）
標

題 横浜市における不適切な生活保護申請対応を受けた今後の生活保護行政の改善・再発防止に関する要望

日付 2021 年４月 13 日

発翰番号 JAMHSW 発第 21－15 号
発 信 者 公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 田村綾子
提 出 先 厚生労働大臣 田村憲久 様
平素より精神保健福祉の向上にご尽力くださり、厚くお礼申しあげます。
さて、貴省でもご認識のとおり、コロナ禍は、元々生活基盤が不安定であった人々にもっとも深刻な打撃を与え、その困窮の度合いは増すばかりとなっています。そのような現状下にあって今般明るみに出た横浜市神奈川
区役所における「水際作戦」のごとき申請を抑制する事態はセーフティーネットの崩壊に直結するものであり、許されるべきことではありません。
対応した職員が福祉専門職であったとの報道を、ソーシャルワーカーの専門職団体である本協会は大きな衝撃をもって受けとめ、改めてソーシャルワーカーの専門性を顧み、人権感覚を鍛える必要を感じております。しかし、福祉専門職であっても水際作戦のような不適切な行政対応を許容してしまう構造上の問題の改善が喫緊の課題であることは言うまでもありません。
つきましては、今後の再発防止等の措置に関し、下記のとおり要望いたします。
記
１．原因の究明と適切な運用の確保について
不適切な対応が生じてしまった背景として、職員の知識不足、誤った運用の組織内共有等、様々な可能性が考えられます。しかし未だ原因が精査されたとは言えず、他の自治体でも同様の状態にある可能性は否定できません。同時に、生活保護行政は均てん化されるべきであるにも関わらず、自治体間の運用差も解消されていません。
また、生活や生命に直結する極めて重要な制度であるにも関わらず、権利侵害を予防する実効的な仕組みがありません。
【要望事項】（１）徹底した原因究明と分析、そして再発防止策について早急に着手してください。
（２）速やかに各自治体に向けた実態調査を行って結果を公表し、必要な是正措置を講じてください。
（３）全国統一された、正しく分かりやすい「重要事項説明資料」を作成し、その使用を義務化してください。
（４）個別の面接は、来談者が拒んだ場合を除き行政側でも録音することを原則にしてください。情報を正確に把握し、面接対応の品質向上に役立てるためであり、職員の不当な言動を防ぐとともに、職員の身を守ることにもなります。そのためのＩＣレコーダーの費用は、国が負担してください。
（５）面接には、他の部署や機関の福祉職を含む支援者が立ち会えることを明確にするとともに、支援者がいな
いときに本人が希望すれば福祉または法律の専門職を派遣する制度を作ってください。
（６）相談者、利用者、支援者などからの福祉行政に関する苦情の受付、行政との仲介、改善要望等を行う第三者機関を設置してください。
２．生活保護ケースワーカーの量と質の確保について
一部自治体において特に深刻であることは周知のことですが、ケースワーカー数の不足によって現場は疲弊し、必要十分な教育を受けることができていません。
また、個人の資質が向上しても、組織に属する者として、上司等からの不適切な圧力を感じると適切に行動できません。たとえば今般のような不適切対応が組織的に求められたとすれば、そのことに声を上げて是正につなげることは極めて困難です。
【要望事項】（１）ケースワーカー現業員、査察指導員の人員配置基準を、現在のような標準数ではなく、法的拘束力を持つ基準に戻すとともに、会計年度職員をはじめ常態的な非正規職員の多用に歯止めをかけてください。

（２）ケースワーカー、査察指導員の人件費と事務費が、使途を限定しない地方交付税交付金の一部として自治体に交付される現状を改め、義務教育費国庫負担制度等と同様にその全額か、少なくとも保護費と同じく４分の３を国庫負担としてください。
（３）生活保護、児童福祉をはじめとする福祉分野については、中途採用を含み福祉職として職員を採用することを促進してください。
（４）着任前及び一定期間ごとに、制度や倫理を網羅した全国統一フォーマットによる研修の受講を義務化し、的確な知識と誇りを持って職務に取り組めるようにしてください。講師には、貧困問題等を専門とする外部
人材、生活保護を利用する当事者等を活用してください。
（５）業務の特殊性を踏まえ、パワーハラスメント防止、ストレスチェック等の一般施策に加えて、制度的な身分保障と、職員が悩みを安心して話せる相談先の確保、外部からのヒアリング・組織診断など、職場風土の改善・向上に役立つ仕組みの導入を検討してください。その際には、専門職団体や福祉行政に関する第三者機関の利用もありうると考えます。
（６）地区担当のケースワーカーの経験・力量の差をカバーし、過重負担、孤立を防ぐため、１つの地区をできる限り男女のペアで受け持つ方式の当否を研究してください。このことは、利用者が異性のときに生じる問題や個別の相性が合わない場合の対処にもなります。
３．生活保護制度の周知・広報について
世間一般にも生活保護への偏見、誤解等が根強く残っており、制度利用の妨げになっています。申請主義が原則となっていますが、このような状況では適切に申請に至る意思決定ができず、コロナ禍においては特に事態は深刻です。
【要望事項】（１）当面、国の責任において制度周知、申請勧奨等の広報をテレビ、新聞、ネット等の広告を含めて、強力に進めてください。
（２）各自治体にも積極的な広報施策を求め、将来的には義務付けてください。
（３）生活保護の申請用紙を、相談窓口と福祉関係機関に備え付けるとともに、会いできる日が一日も早く来ることを祈っています。
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題 札幌地裁「新・人間裁判」の判決に対する声明

日付 2021 年４月 14 日

発 信 者 公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 田村綾子
2021 年３月 29 日、国が生活保護費の支給額を引き下げたのは生存権を認めた憲法に違反するとして北海道の生活保護受給者らが処分の取り消しを求めた裁判において、札幌地方裁判所（以下「札幌地裁」という。
）は原告の請求を棄却しました。この判決に対して、精神障害者をはじめとするすべての人の権利を擁護し、メンタル
ヘルス課題のある方々を対象とするソーシャルワーカーの職能団体である本協会としての見解を以下に表明します。
札幌地裁は、基準の改定による引き下げは、「厚生労働大臣に専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権がある」と指摘し、「国の財政事情を踏まえた自民党の政策の影響を受けたものであったとしても、直ちに裁量権の範囲の逸脱又は乱用があるとはいえない」として原告の請求を棄却しました。
一方、大阪地方裁判所では 2021 年２月 22 日に、厚生労働大臣による生活保護基準改定を違法とし、同基準による減額処分の取り消しという画期的な判決が言い渡されており、厚生労働大臣が 2013 年から 2015 年にかけて
生活保護基準を減額改定した判断には、統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性を欠くとしていました。
ところが札幌地裁では、「統計学上正当性を欠くとはいえないし、不合理であったと認められない」としており、客観的であるべき改定作業のプロセスが、行政の都合、政治的意見、社会風潮等によって歪められた事実は無視されています。このような、司法の責任を放棄したかに見える今回の不当判決は、131 人の原告だけではな
く、多くの生活保護受給者の思いや尊厳を踏みにじるばかりか、生活保護に対する誤った認識やスティグマを強めるものであり、生活保護制度を取り巻く現実を直視し全容を把握できているとは思えません。

本協会は、今後も続く各地での裁判と世論に与える影響を危惧し、本判決に強く抗議するとともに、一連の裁判の動向を今後も注視し、全国各地で本裁判を戦っている約 1,000 人の原告や弁護団、支援者を応援していきます。また、社会正義の実現を追求するとともに、すべての人のいのちと健康が守られる社会の実現に向けて今後も尽力していきます。
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題 横浜市における不適切な生活保護申請対応をめぐって

日

付 2021 年４月 15 日

発 信 者 公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 田村綾子
提 出 先 公益社団法人日本精神保健福祉士協会 構成員
日頃より本協会の活動にご参加いただき、感謝申しあげます。
コロナ禍によって、非正規労働者や外国人、アルバイト学生など、元々生活基盤が不安定であった人々ほど、困窮の度合いが増しています。特に女性は、今回大きな打撃を受けた飲食業やサービス業に非正規で従事している人も多く、皆さまも困窮の深刻化をお感じのことと思います。
今般、生活保護申請に訪れた女性に対し、「ホームレスの場合は施設対応」などと明らかな虚偽の説明を繰り返し、まさに「水際作戦」で申請を妨害するという事案が、横浜市神奈川区役所で発生しました。市民の生存権の保障にかかわる完全な独占性を持つ組織が自らセーフティーネットの崩壊を招く行為であり、ようやくの思い
で窓口につながった人の気持ちを萎えさせ、うつ病の発症や最悪の場合は自死にもつながりかねない重大な過失（又は故意による不作為）であるといえます。
さらに衝撃的なことに、この事案は経験のある常勤の福祉専門職による対応でした。これまで本協会は、生活保護をめぐる要望で福祉専門職の常勤配置を要求してきました。福祉事務所職員の約６割が福祉専門職であるという先進的な横浜市でこのような実態があることに驚きと怒りを禁じえません。またそれ以上に、常に社会的に弱い立場にある人々の側に立ち、権利擁護を旗幟とする福祉専門職が、命の危機さえ招く権利侵害に加担してしまったことを、私たちは重く受け止めなければなりません。
このような事態の背景には、１）職員の倫理面・知識面・技術面の専門性の不足、２）組織的圧力によって不正な運用がまかり通る組織風土、３）コロナ禍においてより際立つケースワーカーの量的な不足、などがあると考えられます。
福祉専門職として高度な専門性を有していても、組織が健全に機能していなければ、その圧力に屈し、権利侵害に手を染めてしまう、あるいは権利侵害を看過してしまうことは十分に起こりえます。それは時に権利が易々と制限されてしまう精神医療に接している精神保健福祉士が、もっとも身に染みて感じていることではないでしょうか。
ソーシャルワーカーは権利侵害に最も敏感に反応し、差別や抑圧、不利益を被っている人々を支え擁護する立場にあります。人権感覚を研ぎ澄ませ、不正と感じられることに直面した時、その当事者に寄り添い、制度・法
律及びソーシャルワークの原理に根拠を持って権利擁護が行えるよう、覚悟と理論武装が必要です。その上で、内外の関係者と連携し、制度や組織の改善を含めたソーシャルアクションを展開することも、ソーシャルワーカ
ーとして必須の課題です。
私たちには、精神保健福祉士法第 41 条の２（資質向上の責務）に定められているとおり、知識及び技術の向上に努める義務があります。
構成員の皆さまには、今回の事案をわが事と受け止め、制度が正しく運用されているかどうか、自らの日常実
践が社会的に弱い立場にある人々の側に立っているかどうか、権利擁護に基づいた支援が展開できているかどうかを、改めて問い直してください。
そのためには、少なくとも以下が必要と考えられますことを申し添えます。
・生活保護をはじめ、社会保障・福祉の制度や法律の精通に努める。
・疑問があれば、法令、通知、書籍などを参照することを怠らない。
・職場や周囲の慣習や風土に流されず、ソーシャルワークの原理に基づく批判的な視点を常に持つ。
・専門職としての意見を所属組織や関係機関に適切な方法で伝える。
・制度や法律に不備があれば、改善策を考え、問題を提起する。

・一人で抱え込まず、同僚をはじめ他職場の仲間や協会等と連携し、支え合う。
本協会としましても、以下のとおり尽力して参る所存です。
・これまで以上に、制度や法律に関する知識を提供する機会を増やす。
・制度や法律の運用等に関する構成員の疑問、悩み、困りごと等へのサポート体制について検討する。
・さまざまな制度の改革、職場改善のための研究、提言等の活動を強化する。
なお、厚生労働大臣宛に提出した本事案に関する要望書を併せてご一読くださいますようお願申しあげます。
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題 【要望】子ども家庭福祉に関する資格のあり方について日付 2021 年４月 21 日

発 信 者 公益社団法人日本社会福祉士会 会長 西島善久、公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 田村綾子
提 出 先 厚生労働省子ども家庭局長 渡辺由美子 様
１．子ども家庭福祉に関する新たな国家資格の創設には反対いたします。
２．子ども虐待撲滅のための新たな資格は、社会福祉士と精神保健福祉士のうち高度な専門性を有する者に対する認定資格としてください。
３．社会的養育専門委員会での論点を、当初課題とされていた児童虐待の撲滅に焦点化してください。
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題 子ども家庭福祉に従事する者の資格の在り方に関する意見日付 2021 年４月 21 日

発 信 者 公益社団法人日本社会福祉士会 会長 西島善久、公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 田村綾子
提 出 先 社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会 座長 山縣文治 様
私たちは、従前より、新たな国家資格の創設には反対の立場をとって参りました。その考えは、『子ども家庭
福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキン
ググループ』のとりまとめを拝見した今も変わるものではございません。ソーシャルワークの専門性は一つであり、また地域共生社会の実現に向けて既存の国家資格である社会福祉士・精神保健福祉士が今後一層の研鑽を重ねることで、この分野においてもソーシャルワーカーとして機能できると考えております。
繰り返しを厭わずに申し上げますと、私たちの提案の主旨は、多職種等の連携によって、子どもとその家庭の支援を展開していくこと、その専門性の確立のためには、社会福祉士・精神保健福祉士の国家資格を基礎として専門分野の研鑽の仕組みを構築し、質の担保を「認定」するというものです。
私たちは、子どもとその家庭の支援において、ソーシャルワークが欠かせず、であればこそソーシャルワーカ
ー資格の細分化ではなく、ソーシャルワークのアイデンティティを強化しつつ、その基盤の上に、各分野の専門性を高めることが最善の方策であると信じております。これから開始される専門委員会におかれましては、職能団体や養成団体等のヒアリングに加え、パブリックコメントを実施して開かれたご議論を展開していただけます
ようお願い致します。
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題 子ども家庭福祉に従事する者の資格の在り方に関する意見日付 2021 年４月 28 日

発 信 者 公益社団法人日本社会福祉士会 会長 西島善久、公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 田村綾子、公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会 会長 早坂由美子
提 出 先 社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会 座長 山縣文治 様
平素より、子ども家庭福祉の充実に向け、ご尽力くださっていることに感謝申し上げます。
さて、４月 23 日に開催された第 27 回社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会（以下、専門委員会）におきまして、厚生労働省子ども家庭局より、資料３－２（子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とす
る支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関する議論の叩き台）として、「基本的な考え方」が提示されましたが、後日、専門委員会においてソーシャルワークの職能団体としての意見陳述の機会を頂戴できると伺っております。
このたび、別紙のとおり、「基本的な考え方」について論点ごとの意見をまとめましたので、次回以降のご議論の資料としてお取り扱いくださいますようお願い申し上げます。
別紙：「基本的な考え方のイメージ（多職種で問題解決をしていくために）」（PDF：425KB）
https://www.jamhsw.or.jp/ugoki/yobo/JACSW&JAMHSW&JASWHS_opinion20210428attachment.pdf--------------------------------------------------------------------------------------------------標

題 新型コロナウイルス（COVID-19）感染防止に向けた緊急事態宣言を受けて～精神保健福祉士として子どもと家族をはじめ支援を要するすべての人を支えましょう～

日付 2021 年５月２日

発 信 者

公益社団法人日本精神保健福祉士協会 理事会

提 出 先 構成員の皆さま
新型コロナウイルス（COVID-19）感染の再拡大のなか、日々奮闘されているすべての皆さまに敬意を表します。
ゴールデンウイークに入りましたが、新型コロナウイルス感染拡大の防止のために複数の都府県で緊急事態宣言が発出され、その他の地域でも自粛生活が求められています。
子ども虐待や DV の増加、自殺者、特に若者や女性の自殺の増加が統計からも分かっており、今後この傾向はより強まることが危惧されています。
様々な事情から子育て支援を必要とする家庭をはじめ、病気や障害などを抱えて暮らす方々にとって、公的な機関・施設の利用制限等もあり支援が行き届かない状況も現実化しています。
特に、普段は課題が表面化しない家庭においても、長期化するステイホームの影響やリモートワークにより、
家庭そのものが社会から孤立し、親子関係・夫婦関係悪化のリスクが高まります。これらの中には、精神保健福祉士が日常的に行っている生活支援があれば避けられる課題も少なくありません。皆さまにとっても感染防止策に努めるなかで制約があるかと思いますが、どうぞ今まで以上に人びとの生活を支え、特に子どもの安全を確保することに努めてください。
本協会では連休中も「子どもと家族の相談窓口」を開設し、24 時間メール相談の受け付けと、自殺防止対策として全国６拠点における「こころの健康相談統一ダイヤル」の夜間電話相談事業を行っています。
構成員の皆さまに改めてお願いいたします。日常業務において、より一層「子ども虐待防止」「子育て支援」「家族支援」の視点を意識してソーシャルワークを展開してください。
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題 ヤングケアラーに対する支援の充実に向けて

日

付 2021 年５月 24 日

発 信 者 公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 田村綾子
提出先 構成員の皆さま
いま、ヤングケアラーと呼ばれる子ども・若者に対する支援課題がようやく衆目を集めています。
家庭の中で、両親や祖父母、きょうだい等の介護や世話などをしている子ども・若者たちは「ヤングケアラー」と呼ばれ、直近の調査(1)では中学２年生のおよそ 17 人に１人、全日制の高校２年生のおよそ 24 人に１人が「世話をする家族がいる」と回答しています。
そのような実態を受け、厚生労働省と文部科学省は、本年３月に合同で「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・
介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム」を立ち上げ、５月 17 日には具体的な支援策を盛り込んだプロジェクトチームの報告(2)を取りまとめました。
報告には、ヤングケアラーを早期に発見して適切な支援につなげるため、今後取り組むべき施策として教育委員会の担当者だけでなく、医療機関のソーシャルワーカーやケアマネージャー、児童委員、そして子ども食堂のスタッフなど地域や民間機関・団体等も対象にした研修を行うこと、相談体制を強化するため、対面や SNS などで相談に応じる事業や教育現場へのスクールソーシャルワーカー等の配置を支援することなどが盛り込まれています。
精神保健福祉士は、精神科ソーシャルワーカー（PSW：Psychiatric Social Worker）の時代から「家族支援」を重視してきました。近年は、この支援を要する「家族」が子どもや若者に広がっていることを再認識し、子どもらしい暮らしができずに辛い思いを抱いているヤングケアラーの問題に取り組む必要があります。子ども・若者による介護や世話を必要とする親やきょうだいが、メンタルヘルス不調を抱えていることも少なくなく、また、
ヤングケアラー自身も精神的な不調を訴え、私たちの目の前に現れることがあります。私たちが日々向き合っているクライエントの家庭には子どもや若者が存在し、彼らが家事や情緒的ケアを担うことで家庭として機能しているのではないかという視点を持つことが重要です。
子ども・若者を苦しめる「貧困」
「DV」
「虐待」
「メンタルヘルス不調」などは精神保健福祉士が介入する切り
口になります。ヤングケアラーを生み出す背景にある生活のしづらさに対して、的確なアセスメントを行う必要があります。私たちすべての精神保健福祉士には、子どもが子どもらしく育つ環境を保証し、子ども・若者が安
心して健やかに成長するうえでの権利を守ることが求められています。家族を、子どもを孤立させ追い詰めることなく生活を支えていくために、今一度、ご自身のアンテナの感度を上げ、また、必要な制度施策への要望に関するご意見等をお寄せいただければと思います。ヤングケアラーに対する支援の充実に向けて、皆さまのご協力をよろしくお願いいたします。
１．
「ヤングケアラーの実態に関する調査」令和２年度子ども･子育て支援推進調査研究事業（三菱 UFJ リサーチ＆コンサ
ルティング株式会社）
https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000767891.pdf
２．ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム報告
https://www.mhlw.go.jp/content/000780549.pdf--------------------------------------------------------------------------------------------------標

題 福岡地裁「生活保護基準引下げ違憲処分取消等請求訴訟」判決に対する声明

日付 2021 年５月 24 日

発 信 者 公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 田村綾子
提 出 先 構成員の皆さま
2021 年５月 12 日、福岡地方裁判所（以下、「福岡地裁」という。
）は、生活保護基準引き下げ処分取消等請求事件において、原告側の請求を棄却する不当判決を言い渡しました。本訴訟は福岡県内の生活保護利用者ら 84名（提訴時は 118 名）が、国や福岡県及び各自治体などに対して、生存権を保障した憲法 25 条などに反するものとして、生活保護費の引き下げ取り消しを求めた裁判でした。
福岡地裁は、生活保護基準の引き下げを決めた厚生労働大臣の判断は「裁量権の逸脱や乱用があるとはいえない」とし、憲法で保障される生存権の侵害は認められないと述べました。
また、国が「生活扶助」の基準額引き下げの根拠として示した 2013 年８月から 2015 年４月における物価下落
率の独自指標についても、「独自指標は理論的な根拠を欠くものとはいえず、著しく不適切とはいえない」とし、「一般国民との不均衡を是正するために行われ、相応の合理的な理由がある」としました。
この判決は、本来客観的であるべき国の生活保護基準額改定作業のプロセスが専門的判断を無視したものであったことを黙認し、生活保護利用者の極めて厳しい生活実態から目を背けたものです。裁判所が、その責務である事実の探求を放棄し、名古屋地裁、札幌地裁同様に被告側の主張を全面的に認めたことは、到底容認できるものではなく強い憤りを感じます。
同種の訴訟は、全国 29 か所の地方裁判所に起こされており、福岡地裁での判決は４件目、不当判決としては３件目（※）となりました。
本協会は、この不当な判決に強く抗議するとともに、今後も各地での新生存権裁判の行方を注視し、「いのちのとりで裁判」のための支援協力を引き続き行ってまいります。さらに、全国各地で戦っている約 1,000 名の原
告や弁護団、支援者を応援し、声を上げにくい生活保護利用者も含め、すべての人のいのちと心身の健康が守られる社会の実現に向けて今後も尽力していきます。
※１件目の名古屋地裁（2020 年６月）では請求棄却、２件目の大阪地裁（2021 年２月）では、減額処分の取り消しと独自指標の不整合を認めた「正当な判決」、３件目の札幌地裁（2021 年３月）及び４件目となる福岡地裁では、生活保護基準引き下
げは「合憲」との判断とともに原告側の請求が全面的に棄却される「不当判決」となった。

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題 精神科病院における入院患者集団虐待事件に関する声明～第２報～

日付 2021 年７月 18 日

発 信 者 公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 田村綾子
本年５月 20 日、兵庫県神戸市の神出病院において、男性看護師による入院患者への暴力が疑われる事件報道がありました。既に看護師と患者・家族間の和解が成立しているとのことですが、当該病院において再びこのよ
うな事件が起きたことを重く受け止めています。昨年３月に発覚した同病院における虐待事件を受け、本協会は、事件の糾弾とともに、この問題がどこの精神科病院でも起こり得る構造的な問題をはらむものとして「精神障害者の権利擁護の実効に向けて全力で取り組む」ことを表明しました。
本協会は「精神障害者の社会的復権と福祉のための専門的・社会的活動を進めることにより、国民の精神保健福祉の増進に寄与すること」を目的に掲げ、精神障害者の「権利擁護」を精神保健福祉士の重要な業務と定めています。権利侵害を生じかねない環境の改善に向けた取り組みは私たちの役割であり、当該病院にも複数の精神保健福祉士が勤務している実態に鑑みれば、このことは決して他人事ではなく、自身の実践上の問題として考えていかなければなりません。
昨年の事件発覚以降、当該病院では看護職員等の倫理向上に関する研修会の開催、虐待防止委員会の設置などをもって再発防止へ向けての取り組みがなされているようですが、今後は一連の事件の背景にある精神医療の構造的問題や制度施策の課題等の理解も含めて、再発防止に向けて私たち自身がなすべきことを全構成員とともに考え、また構成員に限らずすべての精神保健福祉士の更なる資質や倫理の向上に努めていく必要があると考えます。併せて、所管行政に対して神出病院の全入院患者を対象とした退院等の意向調査の早期実施など責任ある対応を求めていくとともに、本協会として一人ひとりの患者の意向に基づいた退院支援等に協力していく所存です。
８月には本件を踏まえて精神保健福祉士の役割を再考する勉強会を予定しています。また、精神保健医療福祉の関連団体にも連携を呼びかけ、このような人間の尊厳を踏みにじる行為や患者の重大な権利侵害の根絶に向けて、鋭意努力を続けていくことを改めて表明いたします。
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題 2022（令和４）年度診療報酬改定に関する要望について

日付 2021 年７月 21 日

発翰番号 JAMHSW 発第 21－169 号
発 信 者 公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 田村綾子
提 出 先 厚生労働省 保険局 医療課長 井内 努 様
平素より本協会事業に格別のご理解、ご協力を賜り、深く感謝申しあげます。
さて、精神保健医療福祉における新たな政策理念として検討されてきた「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」について、今般報告書が纏められたところです。本協会としましては、従来の「入院中心医療から地域生活支援へ」の政策方針の下で推進されてきた精神障害者の地域生活への移行及び地域生活の定着のさらなる強化促進に加えて、今般の報告書にも明記された精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構成要素
における人材として、圏域内における精神科医療機関内外に渡るネットワーク構築に精神保健福祉士が果たすべ
き役割があると強く認識しているところです。
さらには、当該ネットワークが、いわゆる「7040」「8050」問題やヤングケアラー、新興感染症等の感染など
現代社会に生じている課題から発生するメンタルヘルス及び生活課題を抱える人々の発見や対応にもつながる
ことから、果たすべき役割を認識しております。
つきましては、2022 年度の診療報酬改定に向けて以下のとおり要望いたしますので、ご高配のほど何卒よろしくお願いいたします。
記
１．通院・在宅精神療法（Ｉ002）において、精神科を標榜する保健医療機関の外来診療部門に精神保健福祉士
を１名以上配置した場合の体制に係る加算を新設してください。
（10 点）＜具体的要望内容＞
精神科を標榜する保健医療機関の外来診療部門に精神保健福祉士を１名以上配置し、入院中の患者以外の患者
及びその家族に対して、必要に応じて保健所、市町村、障害福祉サービス事業所、介護保険事業所等と連携し、療養生活環境を整備するための支援体制がとられている場合において、通院・在宅精神療法の所定点数に加算できるようにしてください。
＜理由＞
通院・在宅精神療法は、精神疾患を有する患者に対して、精神科を担当する医師が一定の治療計画のもとに危機介入、対人関係の改善、社会適応能力の向上を図るための指示、助言等の働きかけを継続的に行う治療方法とされています。そうした治療と併行して、精神保健福祉士が患者の抱える生活課題等に関する相談に応じ、必要な制度や資源に関する情報提供及び利活用支援、関係機関との連絡調整といった生活環境の調整を行うことで、より通院・在宅精神療法の効果も発揮されると考えます。外来診療部門に精神保健福祉士を配置することで、患者や家族が必要時に適宜生活課題等の専門的相談支援を受けられる体制を取ることは、社会的に孤立している精神疾患患者及び家族に社会参加や交流の機会を提供することにもつながると考えます。
また、精神障害者の職場定着や就労支援の強化に向けて実施されている「精神科医療機関とハローワークの連携モデル事業」においても外来診療部門の精神保健福祉士がその役割を担うことが可能となることで、一層の強化が見込めます。
＜有効性＞
患者の支援ニーズを的確に把握し医療機関と関係機関との連携を強化していくことで、患者を中心とした支援
ネットワークを形成することが可能となります。また、患者の生活上の課題等が病状に大きく影響することから、
例えば年金等の申請及び手帳の取得援助、地域社会資源の情報提供や見学、体験支援など、精神保健福祉士がその解決を支援することにより、患者の安定した地域生活の維持・継続に資することとなります。これらの取組みにより、診療を担当する医師の負担軽減、新規入院の予防及び退院後１年未満再入院率の低減による入院医療費抑制への効果が期待できます。
参考資料① 精神保健福祉士の外来診療部門への配置に係る参考資料［PDF：629KB］
https://www.jamhsw.or.jp/ugoki/yobo/request20210721/referencedata01.pdf
参考資料② 外来部門に配置される精神保健福祉士の有効性に関する事例［PDF：249KB］
https://www.jamhsw.or.jp/ugoki/yobo/request20210721/referencedata02.pdf
参考資料③ 【結果概要】外来患者等に対する精神保健福祉士の相談援助業務等に係るアンケート調査［PDF：
649KB］
https://www.jamhsw.or.jp/ugoki/yobo/request20210721/referencedata03.pdf
２．通院・在宅精神療法（Ｉ002）のうち、通院精神療法の療養生活環境整備指導加算の算定対象を「『B015』精神科退院時共同指導料の『１』精神科退院時共同指導料１を算定した患者」に限定せず、「療養生活環境の整備のため重点的な支援を要する患者」としてください。
＜具体的要望内容＞
算定対象を「平成 28～30 年度厚生労働行政調査推進補助金障害者対策総合研究事業において「多職種連携による包括的支援マネジメントに関する研究」の研究班が作成した、「包括的支援マネジメント実践ガイド」における「包括的支援マネジメント導入基準」を１つ以上満たした療養生活環境の整備のため重点的な支援を要する患者」としてください。
＜理由＞
2020 年度改定において新設された療養生活環境整備指導加算は、精神科外来における多職種による相談指導（包括的支援マネジメント）を評価するもので画期的な改定内容でした。しかしながら、中央社会保険医療協議
会診療報酬改定結果検証部会において実施された「令和２年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」の結果によると、療養生活環境整備指導加算の「届出している」が 8.3%と低位にとどまっており、同加算の届出をしていない理由として、満たすことが難しい要件として最も多かったものは「精神科退院時共同指導料１を算定した患者であること」(54.3%)でした。
「包括的支援マネジメント導入基準」には「６か月間継続して社会的役割（就労・就学・通所、家事労働を中心的に担う）を遂行することに重大な問題がある」「自分一人で地域生活に必要な課題（栄養・衛生・金銭・安全・人間関係・書類等の管理・移動等）を遂行することに重大な問題がある（家族が過剰に負担している場合を含む）」といった項目も含まれており、これらに該当する患者に対して、多職種・多機関による定期的なカンファレンスの開催と支援計画に基づいた療養生活環境の整備のための指導を行うことで、特に他者との交流に乏し
く社会的に孤立している精神疾患患者に社会参加の機会を提供することにもつながると考えます。
＜有効性＞
患者の支援ニーズを的確に把握し医療機関と関係機関との連携を強化していくことで、患者を中心とした支援
ネットワークを形成することが可能となります。また、患者の生活上の課題等が病状に大きく影響することから、
精神保健福祉士等がその解決を支援することにより、患者の安定した地域生活の維持・継続に資することとなります。これらの取組みにより、診療を担当する医師の負担軽減、新規入院の予防及び退院後１年未満再入院率の低減による入院医療費抑制への効果が期待できます。
３．
「精神科訪問療養生活環境整備支援料」（仮称）を新設してください。
（550 点／１回）＜具体的要望内容＞
精神保健福祉士等が患家等に訪問し患者又はその家族等に対して、療養生活環境を整備するための支援を行った場合の「精神科訪問療養生活環境整備支援料」（仮称）を新設してください。算定可能機関は、精神科を標榜する医療機関及び精神科訪問看護療養費の基準を満たす訪問看護ステーションとし、週３回を限度に算定可能とします。
対象は、入退院を頻回に繰り返す、家族によるサポートが難しい、障害福祉サービス等の社会サービスにつな
がっていない等、治療中断となるハイリスク患者に限定することが適当と考えます。また、療養生活環境の整備を目的とするため、患家への訪問に限らず、就労支援事業所等の日中活動の場への同行、他科を含む医療機関への連携目的による受診同行等を行った場合も算定することが可能とする必要があります。
＜理由＞
精神科の通院・在宅等患者は、安定した地域生活を維持するために、生活上の課題等が病状に大きく影響することを防ぐ必要性が高い者が多く存在します。そのための相談及び制度活用、日中活動の場の確保や利用及び利用機関等と医療機関との連携など、生活課題と医療的ケアの関連についてのニーズを生活の場において把握し支援に結び付けるといった療養生活環境整備は、精神保健福祉士の専門性を生かした訪問支援が有効と考えます。
さらに、「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム」のとりまとめ
報告（2021 年５月 17 日）によれば、厚生労働省・文部科学省として今後取り組むべき施策について「ヤングケアラーは、家庭内のデリケートな問題であること、本人や家族に自覚がないといった理由から、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっている。支援を行うにあたっては、まずは、福祉、介護、医療、教育等といった様々な分野が連携し、アウトリーチにより、潜在化しがちなヤングケアラーを早期に発見することが重要である。
」とされています。精神保健福祉士等が患家等に訪問することで、ヤングケアラーはじめ、あらゆるケアラーの存在やニーズを顕在化させ、専門的援助や必要な社会資源につなぐことが可能になります。
＜有効性＞
これらの取組みにより、家族又は同居者から虐待を受けている又はその疑いがあるような状況、家族が接し方に悩んで困難を抱えている状況、生活困窮状況、経済活動に困難を抱えている状況、頻回な入退院及び通院中断のリスク、福祉・介護サービスへのアクセス困難又は利用中断、近隣との交流課題など、さまざまな生活困難課
題と病状への影響などに対して、患者及び家族、関係機関支援者への適切な支援を提供可能となります。
結果として、多様な困難状況による生活破綻と派生する社会的費用支出の抑制、病状悪化及び再入院防止に資すると考えます。
４．精神科退院後生活環境調整会議実施加算Ⅰ（仮称）を新設してください。
（300 点／１回）＜具体的要望内容＞
精神病棟に入院中の患者のうち、入院後７日以内の退院後支援のニーズに関するアセスメントの実施により、医療的ケアの必要性とは別に退院困難な要因を有する患者を対象として、関係機関も含めた多職種による「精神科退院後生活環境調整会議」を実施し、入院日から起算して１年以内に退院した場合に、入院中２回に限り「精神科退院後生活環境調整会議実施加算Ⅰ」（仮称）を算定できるようにしてください。
この場合において、「精神科退院後生活環境調整会議」には精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則に定める医療保護入院者退院支援委員会及び「地方公共団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドライン」（平成 30 年 3 月 27 日、障発 0327 第 16 号)に基づく退院後支援計画作成のための会議を含めることとして
ください。
＜理由＞
医療的ケアの必要性とは別に退院困難な要因を有する患者の退院及び地域移行支援においては、福祉サービスの利用や居住資源確保、家族関係調整など、関係機関を含めた多職種による退院後生活環境調整が欠かせません。
現状において、そのような会議等の開催実施の必要性は高く、実際に実施されているものの、医療機関に対する評価がないことから、会議が有効に活用されないことが懸念されます。
＜有効性＞
精神科退院後生活環境調整会議の実施が促進されることにより、地域定着における定着阻害要因が減少し、さまざまなリスク回避が可能となると考えられます。病状悪化や再入院防止につながることで医療費抑制にも資すると考えます。
＜参考＞
本協会が実施した精神保健福祉士の業務実態等に関する調査（調査日2017 年12 月６日８:00～12 月７日７:59）の集計結果によると、主な勤務先が医療機関である精神保健福祉士（ｎ＝1,804 名）の業務ごとの実施者割合のうち、「会議」の実施者割合は 87.5％と高く、平均実施時間は 73.4 分であり、そのうち 1 時間以上の時間を費やしている割合は 42.6％であった。
「会議」の内訳では、ケア会議（退院支援委員会や所属機関の内外を問わず、当事者や家族の支援の方向性等に関する会議を含む）の平均実施時間は 16.2 分であった。
５．精神科退院後生活環境調整会議実施加算Ⅱ（仮称）を新設してください。
（300 点／１回）＜具体的要望内容＞
任意入院の患者に対し、入院後１年経過時及び以後２年ごとに入院（継続）の意思確認をする際に、精神保健福祉士が行政を含む関係機関と精神科退院後生活環境調整会議を実施し、実施後１年以内に退院した際に加算できるようにしてください。
＜理由＞
１年以上長期在院患者のうち４割は IADL 支援及び居住資源や家族関係調整等の困難の解消ができれば退院可能と言われています。また任意入院の形態であっても漫然とした入院継続の防止と退院への意欲喚起の観点から、入院後１年経過時及び以後２年ごとに入院（継続）同意を書面で確認する仕組み※が設けられていますが、形式的な運用となっている可能性が高いと認識しています。本手続きを形式的な運用に留めず、機会を生かし、患者
本人及び支援者がともに、入院長期化の意識と退院意欲の喚起や醸成につながるよう、本取組みを精神保健福祉士が行うことが有効と考えます。特に対象患者は、施設基準に精神保健福祉士の配置が設けられてない精神病棟
入院基本料病棟に入院していることも多く、ソーシャルワークを担う者と出会えていないことが想定されます。
既にある仕組みを有効活用できるようにすることが肝要と考えます。
＜有効性＞
長期入院患者の多くが精神保健福祉手帳を持たない、地域の支援者の存在を知らないなど、権利遂行や情報ア
クセスができていない状況が改善されることで、当該患者の退院意欲の喚起につながることや、満足度が向上すると考えられます。
※「精神科病院に入院する時の告知等に係る書面及び入退院の届出等について」(平成 12 年３月 30 日、障精第22 号)
６．精神科救急入院料（Ａ311）及び精神科急性期治療病棟入院料（Ａ311-2）の精神保健福祉士の配置基準を見直してください。
＜具体的要望内容＞
以下のように施設基準等の見直しを行ってください。精神科救急入院料施設基準における精神保健福祉士の配置を患者 20 名に対し１名とすること、及び精神科急性期治療病棟入院料施設基準における精神保健福祉士の配置を患者 30 名に１名としてください。

＜理由＞
両病棟への入院患者の多くは、急性期症状の一定回復後に、退院及び地域生活定着に必要となる多様な生活困
難課題の調整を行う期間が必要となります。入院前における地域生活や関係機関の状況の把握、家族関係調整や必要な制度活用や福祉サービス導入、居住資源調整など、時間と労力が欠かせません。適切な支援を行わないま
ま退院を迎えると、地域定着におけるハイリスクとなります。
既に多くの精神科救急入院料病棟では基準以上の加配を行っている現状があり、要望するケースロードの妥当性を示す証左と考えます。
＜有効性＞
現行評価を変えるものではありません。
参考資料④ 精神科救急病棟に勤務する精神保健福祉士と医療機関に勤務する精神保健福祉士全体との業務比較［PDF：546KB］
https://www.jamhsw.or.jp/ugoki/yobo/request20210721/referencedata04.pdf
７．入院集団精神療法（Ｉ005）及び通院集団精神療法（Ｉ006）の算定要件を見直してください。
＜具体的要望内容＞
入院集団精神療法及び通院集団精神療法の算定要件のうち、「精神科を担当する医師及び１人以上の精神保健福祉士又は公認心理師等により構成される２人以上の者が行った場合に限り算定する。
」を「精神科医又は精神科医の指示を受けた精神保健福祉士若しくは公認心理師等で構成される２人以上の者が行った場合に限り算定する。
」に変更してください。
＜理由＞
令和２年社会医療診療行為別統計によると 2020 年６月審査分の入院集団精神療法は 2,728 件と前年同月比で約３割減、通院集団精神療法は 666 件と前年同月比で約７割減と新型コロナウイルス感染症対策の影響が推測されますが、いずれにしても低調に推移しています。その要因の一つには、実施職種として１人以上の精神科医が必須となっていることが考えられます。精神科医については近年の精神障害者数の増加傾向に鑑みて、通常の個別診療とは別に集団精神療法を実施する時間を確保することは極めて困難な状況にあります。このため、依存症
集団療法に関する算定要件に準じて、精神科医以外の職種による実施を可能とすることが適当です。
＜有効性＞
入院集団精神療法及び通院集団精神療法に取り組む医療機関が増えることによって、入院の長期化抑止や地域
生活の安定的な継続に寄与することが期待できます。また、医師の働き方改革の取組みに照らして、精神科医の負担軽減にもつながります。
８．精神保健福祉士情報提供料（仮称）を新設してください＜具体的要望内容＞
医師からの診療情報とは別に、介護保険サービス、障害福祉サービス、行政、学校等関係機関との連携を図る
ために、医療機関や訪問看護ステーションに所属する精神保健福祉士が、当該患者の居住地を管轄する市町村または指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、指定特定相談支援事業者、指定障害児相談支援事業者等に対して、診療状況を示す文書を添えて、当該患者に係る保健福祉サ－ビスに必要な情報を提供した場合に、患者１人につき月１回に限り算定することができるようにしてください。
＜理由＞
今般、実態調査結果も公表され、対策の検討や各地で相談窓口が設置されるなど大きな話題となっているヤン
グケアラーについては、精神疾患を抱えている方がケアの対象となっている場合があります。また「7040・8050」
問題においても長くひきこもりや社会的活動から遠ざかっている理由に精神疾患が潜在化していたり、高齢の親が精神疾患を罹患していたりする場合があります。このように疾病より生活上の課題が前面に現れている場合に、精神保健福祉士による情報提供が課題のアセスメントや支援の連携及び協働の開始に有効であると考えます。
＜有効性＞
保険医療機関の精神保健福祉士がすでに把握している家族状況、経済状況、教育や就労状況、生活状況等を市

町村や介護・福祉事業所は求めています。精神保健福祉士がそれらの情報を書面で提供することが連携に有効に機能します。また「ヤングケアラーがケアをする家族に対しては、すでに医療、介護、福祉 等の機関における医療ソーシャルワーカー等や介護支援専門員、相談支援専門員等の専門職の関わりがある場合も一定数あると考えられる。
」（５月 17 日付報告）とされており、医療機関がヤングケアラーを発見した場合、適切な支援につな
ぐために有効と考えます。
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題 精神保健福祉士法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見

日付 2021 年７月 21 日

発 信 者 公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 田村綾子
提 出 先 厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室
改正案によると精神保健福祉士試験の受験手数料の現行からの引き上げ率は、一般受験者で 37.1％、同時受
験者で 37.9％、科目免除者で 33.7％であるのに対して、社会福祉士試験については、一般受験者で 25.5%、同時受験者で 20.5％、科目免除者で 24.7％の引き上げ率にとどまっている。受験者の立場に立つと、引き上げ率において社会福祉士試験との間で格差が生じていることに十分な納得が得られないのではないだろうか。
精神保健福祉士試験の受験者数は、2017 年の第 19 回試験までは７千人超で推移していたものの、2018 年以降漸減し、2021 年の第 23 回試験では 6,165 人であった。社会福祉士試験との同時受験を考えている学生等の中では、今回の受験手数料の引き上げにより、精神保健福祉士試験の受験を断念する者が出て受験者数の減少に拍車をかけることになることを危惧するところである。
受験手数料については、国家試験ごとに受験者数と試験会場等の経費を勘案して設定されており、コロナ禍という不測の事態への対応として引き上げざるを得ないことは一定理解できる。しかしながら、今後も不測の事態が生じた場合には、精神保健福祉士に限らず国家試験に対する特例対応として、国庫による事務経費増大分の補填の措置をとるなど、受験者の不利益とならないよう配慮が必要であると考える。
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題 生活保護におけるケースワーク業務の外部委託化に対する声明

日付 2021 年９月 17 日

発 信 者 日本ソーシャルワーカー連盟（公益社団法人日本社会福祉士会 会長 西島善久、公益社団法人日本
精神保健福祉士協会 会長 田村綾子、公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会 会長 野口百香、特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会 会長 保良昌徳）
私たちは、平和を擁護し、社会正義、人権、集団的責任、多様性尊重および全人的存在の原理に則り、人々がつながりを実感できる社会への変革と社会的包摂の実現をめざす専門職であり、多様な人々や組織と協働することを言明する組織です。
１．保護の実施機関が行う「公権力の行使」の外部委託化に反対します
生活保護は、憲法第２５条による健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立の助長を目的としています。
保護の実施機関は、法定受託事務として、被保護世帯の個別事情、個別需要を把握し、必要即応として保護の決定や必要な施策を行うこととされています。
また、自治事務として、自立支援に資する施策を行うこととされており、生活保護の目的からすれば、その事
務の一部又は全部を委託することは、憲法第２５条に規定する生存権の保障を形骸化させ、私たちの生活を脅かす恐れがあります。
このような状況の中、令和３年３月３１日付け事務連絡「保護の実施機関における業務負担軽減に向けた方策について」が発出され、「現行制度で外部委託が困難な業務については、地方公共団体等の意見を踏まえつつ、
外部委託を可能とすることについて検討し、令和３年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる」とされています。
私たちは、生活保護の本旨を踏まえ、公権力の行使又はそれに関連する業務の外部委託化に反対し、その他の方策によって、生活保護業務の負担軽減を図ることを求めます。
２．生活保護のケースワーカーの専門性の向上のための社会福祉士・精神保健福祉士の配置促進及び増員を求め

ます
人権と社会正義を原理とする私たちは、ソーシャルワーク実践の重要な担い手であり、貧困とこれに関わるさ
まざまな生活課題を抱えた被保護者のウェルビーイングの増進に向けて、エンパワメントを促すとともに、経済的自立のみならず、広く日常生活や社会生活で自立した生活が送れるように継続した支援を行うことができます。
新型コロナウイルス感染症の影響は拡大し続け、収束の目途が立たない中で、現在の生活保護のケースワーカーの増員なくして、生活保護の被保護世帯の増加とともに多様化・複合化する被保護者のニーズに対応し、自立の助長を目指すことは困難です。
そのため、私たちは、社会福祉士又は精神保健福祉士の有資格者の採用又は取得の促進などによるソーシャル
ワーク専門職の配置の促進及び生活保護のケースワーカーの増員を求めます。
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題 子ども家庭福祉分野の資格について（要望）日付 2021 年 12 月７日

発 信 者 公益社団法人日本社会福祉士会 会長 西島善久、公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 田村綾子、公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会 会長 野口百香、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟 会長 白澤政和
提 出 先 厚生労働大臣 後藤茂之 様
貴台におかれましては、平素より、子ども家庭福祉の充実に向け、ご尽力いただいていることに感謝申し上げます。
現在、厚生労働省社会保障審議会児童部会に位置づけられた社会的養育専門委員会（以下、専門委員会）において、子ども家庭福祉分野の資格について議論がなされておりますが、社会福祉士・精神保健福祉士は、ソーシャルワーク専門職として、児童虐待に対して責任をもって取り組んでいきたいと決意しています。
そこで専門委員会において、子ども家庭福祉分野の資格について、議論のとりまとめをされるにあたり、下記の事項について要望しますので、どうぞよろしくおねがいします。
記
１．子どもへの支援を強化する方法としては、新しい国家資格を創設するのではなく、ソーシャルワーク専門職として既存の国家資格である社会福祉士と精神保健福祉士を基盤とし、その上に子ども・家庭に関する内容を上乗せ・強化した認定を行う仕組みにするべきです。
２．施策を推進するにあたっては、１．で示したような認定を受けた者について、児童相談所や児童養護施設等の配置要件として法令等に明確に位置づけた上で、その配置・活用が着実に進められるよう、加算や加配等の措置を設けることが必要不可欠です。
３．児童相談所の児童福祉司の約半数が、社会福祉士や精神保健福祉士資格を有していない現状を踏まえ、経過措置を設けることで児童福祉司の資質向上を図っていくべきと考えます。なお、経過措置については５年間程度の年限を設けることとし、早急に社会福祉士や精神保健福祉士の資格取得者が子ども家庭福祉分野のソーシャルワークを担う仕組みを確立すべきです。
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題 「日本標準職業分類」の見直しに関する要望書

日付 2021 年 12 月 16 日

発 信 者 ソーシャルケアサービス研究協議会 会長 白澤政和
提 出 先 総務大臣 金子恭之 様、総務副大臣 田畑裕明 様、総務大臣政務官 三浦 靖 様
日本標準職業分類は、国勢調査や就業構造基本調査等の各種統計で利用されているだけではなく、ハローワー
クで使用されている厚生労働省編職業分類の大分類・中分類が一致・準拠していることからも、わが国の就労支
援における重要な統計基準であると承知しております。
介護福祉士・社会福祉士・精神保健福祉士資格は、身体的・精神的・社会的に困難な状況に置かれた方を専門的知識及び技術をもって支援することの必要性から、法律上に位置づけられた国家資格として創設されたものですが、いずれの国家資格も、その資格名称をもって分類項目とされておりません。特に介護福祉士についていえば、介護福祉専門職は大分類「専門的・技術的職業従事者」として位置付けられておらず、「サービス職業従事者」に分類されている状況です。
職業分類については、「公的資格又はこれに準じた資格を要件とする仕事については、原則として、当該資格の名称をもって分類項目としていることから、有資格者のみを当該分類項目に該当するものとする。
」（日本標準
職業分類一般原則第４項）」とされています。三福祉士ともに、それぞれのサービス提供における重要な役割が期待されていることは、厚生労働省の審議会報告でも明らかであり、福祉士の資格名称をもって分類項目としていただくことを要望いたします。
なお、職業分類において、各資格が分類項目として明確に位置付けられることは、介護・福祉職の魅力や訴求力の向上、人材確保、定着促進等に繋がり、福祉サービスの質の向上、そして国民の福祉の向上につながるものと考えます。
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題 子ども家庭福祉分野の資格について（要望）日付 2021 年 12 月 17 日

発 信 者 公益社団法人日本社会福祉士会 会長 西島善久、公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 田村綾子、公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会 会長 野口百香、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟 会長 白澤政和
提 出 先 社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会 座長 山縣文治 様
貴台におかれましては、平素より、子ども家庭福祉の充実に向け、ご尽力いただいていることに感謝申し上げます。
子ども虐待は、複雑で複合的な課題があり、子どもを中心として家族や学校、地域社会との関係等、幅広いア
セスメントとアプローチが求められます。様々な 対象に適切に働きかけるためにはソーシャルワークの知識や技術が必要である との認識に基づき、ご議論頂いていますことに敬意を表します。
2015 年にスタートした「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会」 の議論から６年が経過しています。今回の専門委員会における検討は、児童相談所をはじめとした子ども家庭福祉分野においてソーシャルワ
ークを強化する方向にあり、子ども虐待の撲滅に向けた好機であります。そのことをふまえ、以下の２点について要望いたします。
記［要望］
１．子ども虐待は、頻繁に発生しており、その撲滅に向けて、これまでの専門委員会の意見をまとめて結論を出していただきたい。
２．多くの委員の意向である社会福祉士や精神保健福祉士等に専門的かつ実践 的な研修を上乗せする形である、子ども家庭福祉ソーシャルワーカー（仮称） を認証する厚生労働省案を認めていただきたい。
［理由］
１．子ども虐待という喫緊の課題に対し、今回の専門委員会で結論を出すことが求められています。この機会を逃すことは、子どもの人権を守る姿勢が問われることになります。
２．今回、厚生労働省が提案している「上乗せ型」の場合、教育の時間数は約 1700 時間となり、「独立型（1200
時間）」よりも大幅に拡充できます。結果、ソ ーシャルワークを基盤にして、子ども家庭福祉分野での十分な修学を積んだ人材を、児童相談所をはじめ、子ども家庭福祉分野に輩出することができます。さらに、人材の専門性に関する質の担保については、教員やカリキュラム内容の厳しい審査により養成教育の質を担保する方
法や、学生に試験を課して習熟度を確認することが考えられます。
３．養成校経営者の団体である福祉系大学経営者協議会は、第 36 回社会的養育専門委員会（2021 年 11 月５日）
へ、
「上乗せ型」が望ましいとする意見書を提出しています。また、日本ソーシャルワーク教育学校連盟の調査（2020 年 10 月）でも、上乗せなどで充実・強化する方法への支持が 68％（109 課程）で、別の養成課程の設置支持は１％（１課程）に過ぎません。養成校は、社会福祉士や精神保健福祉士への「上乗せ型」が望ましいと考えていることを示しています。
４．毎年、社会福祉士合格者は約 11,000 名、精神保健福祉士は約 4,000 名であり、仮にその１割が子ども家庭
福祉分野を選択すれば約 1,500 人の子ども家庭福祉ソーシャルワーカー（仮称）を輩出することになります。

これは、児童相談所職員が 5,000 人に達していない現状に鑑みて、子ども家庭福祉分野での人材確保に十分対応できるといえます。
５．日本社会福祉士会、日本精神保健福祉士協会、日本医療ソーシャルワーカー協会は、現在、子ども家庭福祉分野に従事しているソーシャルワーカーが高度な専門性を習得すべきと考え、職能団体として連携してモデル研修を実施しており、現任者研修を速やかに開始できるよう十分な準備をしています。
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題 障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しに関する意見日付 2022 年２月１日

発翰番号 JAMHSW 発第 21－413 号
発 信 者 公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 田村綾子
提 出 先 自由民主党 政務調査会 障害児者問題調査会長 田村憲久 様
精神障害のある人々の社会的復権と福祉のための専門的・社会的活動を行う立場から、下記の通り意見を申しあげます。
記
Ⅰ 法改正に係る意見
１．利益追求の企業参入による弊害を防止するために、障害福祉サービス等事業者の責務を条文化して、事業者
は障害者および障害児の権利擁護をそのサービス提供の前提とし、決して事業者の利益を優先してはならない
ことを規定する必要があります。
２．既存のグループホームについては利用者の意向を十分に尊重することを前提として、さらなる地域移行を促し、複雑・多様化した社会課題における自立を支援する機能を有する通過型グループホームを新たな類型として創設する必要があると考えます。
３．指定特定相談支援事業所の相談支援専門員が「一般的な相談」も受けられる仕組みの導入が必要です。
４．基幹相談支援センターを必置制として、一定の人口に対する精神保健福祉士等専門職の人員配置基準等を定める必要があると考えます。
５．市町村における申請から支給決定までの期間の長さや支給決定の判断のばらつきなどの格差を是正するため、障害支援区分の認定は、申請後 30 日以内に決定される仕組みとし、申請から支給決定までの間の暫定プラン
を原則として認めるとともに、必要な財政措置を講じる必要があります。また、全国共通の評価軸を策定して、市町村の自己評価を公開するなどの仕組みの導入が必要です。
Ⅱ 障害福祉サービス等報酬に係る意見
１．すべての障害福祉サービス等において、ピアサポート体制加算等の創設が求められます。
２．自立訓練（生活訓練）において、就労継続支援Ｂ型に設けられている地域協働加算の対象活動を参考として「地域づくり活動」を評価する必要があります。
３．地域定着支援において、地域定着支援台帳へのクライシスプラン等の記載欄の追加、自己対処能力の向上や社会資源のマネジメントに着目した個別支援計画の作成を必須として、緊急時以外の支援の評価が必要です。
４．自立生活援助において、集中支援加算（仮称）の創設や利用者が入院した場合の支援やケア会議参加等の評価が必要です。
５．地域移行支援においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による利用者の減少傾向に鑑みて、事業者の実績評価に対する配慮が必要です。
Ⅲ その他の意見
１．地域移行を希望する人の住居確保の観点から、(自立支援)協議会と居住支援協議会が協働する仕組みの導入が必要です。
２．宿泊型自立訓練において、共同生活援助の入居者に対する家賃助成（特定障害者特別給付費）と同様に、利用者の室料助成制度の創設が必要と考えます。
３．障害者雇用事業所や就労継続支援事業所などへの優先発注などに対して、協力企業へのインセンティブが働くような横断的な仕組みを作る必要があります。
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題 障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しに関する意見日付 2022 年２月８日

発翰番号 JAMHSW 発第 21－414 号
発 信 者 公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 田村綾子
提 出 先 公明党 障がい福祉委員会 委員長 三浦信祐 様、事務局長 宮崎 勝 様
精神障害のある人々の社会的復権と福祉のための専門的・社会的活動を行う立場から、下記の通り意見を申しあげます。
記
Ⅰ 法改正に係る意見
１．利益追求の企業参入による弊害を防止するために、障害福祉サービス等事業者の責務を条文化して、事業者
は障害者および障害児の権利擁護をそのサービス提供の前提とし、決して事業者の利益を優先してはならない
ことを規定する必要があります。
２．既存のグループホームについては利用者の意向を十分に尊重することを前提として、さらなる地域移行を促し、複雑・多様化した社会課題における自立を支援する機能を有する通過型グループホームを新たな類型として創設する必要があると考えます。
３．指定特定相談支援事業所の相談支援専門員が「一般的な相談」も受けられる仕組みの導入が必要です。
４．基幹相談支援センターを必置制として、一定の人口に対する精神保健福祉士等専門職の人員配置基準等を定める必要があると考えます。
５．市町村における申請から支給決定までの期間の長さや支給決定の判断のばらつきなどの格差を是正するため、障害支援区分の認定は、申請後 30 日以内に決定される仕組みとし、申請から支給決定までの間の暫定プラン
を原則として認めるとともに、必要な財政措置を講じる必要があります。また、全国共通の評価軸を策定して、市町村の自己評価を公開するなどの仕組みの導入が必要です。
Ⅱ 障害福祉サービス等報酬に係る意見
１．すべての障害福祉サービス等において、ピアサポート体制加算等の創設が求められます。
２．自立訓練（生活訓練）において、就労継続支援Ｂ型に設けられている地域協働加算の対象活動を参考として「地域づくり活動」を評価する必要があります。
３．地域定着支援において、地域定着支援台帳へのクライシスプラン等の記載欄の追加、自己対処能力の向上や社会資源のマネジメントに着目した個別支援計画の作成を必須として、緊急時以外の支援の評価が必要です。
４．自立生活援助において、集中支援加算（仮称）の創設や利用者が入院した場合の支援やケア会議参加等の評価が必要です。
５．地域移行支援においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による利用者の減少傾向に鑑みて、事業者の実績評価に対する配慮が必要です。
Ⅲ その他の意見
１．地域移行を希望する人の住居確保の観点から、(自立支援)協議会と居住支援協議会が協働する仕組みの導入が必要です。
２．宿泊型自立訓練において、共同生活援助の入居者に対する家賃助成（特定障害者特別給付費）と同様に、利用者の室料助成制度の創設が必要と考えます。
３．障害者雇用事業所や就労継続支援事業所などへの優先発注などに対して、協力企業へのインセンティブが働くような横断的な仕組みを作る必要があります。
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題 旧優生保護法大阪高裁判決に対する声明

日付 2022 年２月 25 日

発 信 者 日本ソーシャルワーカー連盟（公益社団法人日本社会福祉士会 会長 西島善久、公益社団法人日本
精神保健福祉士協会 会長 田村綾子、公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会 会長 野口百香、特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会 会長 保良昌徳）
私たちは、平和を擁護し、社会正義、人権、集団的責任、多様性尊重および全人的存在の原理に則り、人々がつながりを実感できる社会への変革と社会的包摂の実現をめざす専 門職であり、多様な人々や組織と協働することを言明する組織です。
2022 年２月 22 日、大阪高等裁判所は、旧優生保護法の下に行われた強制不妊手術に関し、憲法違反であることを認め、除斥期間についても、「適用をそのまま認めることは著しく正義・公平の理念に反し、適用が制限されるものと解するのが相当だ」と結論付け、初めて国に賠償を命じる判決を言い渡しました。
私たちは、2020 年８月７日及び 12 月 12 日付けで、この問題に関し声明を発出し、「旧優生保護法の下での強制不妊手術は憲法違反であること」「国策による『人生被害』に対し、20 年という除斥期間を適用することは社
会正義・公平に著しく反すること」について、意見表明を行ってきました。
私たちは、このたびの大阪高裁判決を支持するとともに、国がこの判決を真摯に受け止め上告することなく、高齢である被害者が一刻も早く人としての尊厳と被害の回復ができることを強く望みます。
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題 障害者総合支援法改正に係る要望書

日付 2022 年３月 10 日

発翰番号 JAMHSW 発第 21－468 号
発 信 者 公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 田村綾子
提 出 先 厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 部長 田原克志 様
平素より本協会事業に格別のご理解、ご協力を賜り、深く感謝申しあげます。
さて、社会保障審議会障害者部会においては、「障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて 中間整理」を踏まえ、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）の見直しに関する議論が間もなく再開されることと承知しております。
つきましては、障害者総合支援法の改正に向けて、本協会は精神障害者の社会的復権を目指し、地域生活支援を実践するソーシャルワーク専門職の立場から、下記の通り要望いたしますので、精神障害者もあたり前に暮らせる地域共生社会を実現するために、ご高配のほどよろしくお願いいたします。
記
Ⅰ 法改正に係る要望事項
１．さらなる地域移行を促し、複雑・多様化した社会課題における自立を支援する機能等として、通過型グループホームを創設してください。
精神科病院を退院した方が、今後の自分の望む暮らしについてじっくり考えることや地域生活を送るうえでの支援体制整備等準備を行うため、一定の入居期間中に、必要に応じて直接支援を提供しながら、適切な訓練や支援体制のマネジメントを提供する「通過型グループホーム」の創設を要望いたします。地域移行がより一層促進されるためにも、早期に実現することが肝要と考えます。
また、通過型グループホームの創設にあたっては、支援の内容に照らし合わせて、ソーシャルワーク専門職である精神保健福祉士や社会福祉士の配置が必要と考えます。
２．指定特定相談支援事業所の相談支援専門員が一般的な相談も受けられる仕組みを検討してください。
指定特定相談支援事業者は、計画相談支援のほか基本相談支援を行うこととされていますが、市町村障害者相談支援事業における一般的な相談（委託相談）との棲み分けが困難であり、住民や関係機関等にわかりにくい現状があります。また、精神障害者の中には長期間にわたり障害福祉サービスの利用の手前で悩む方や、精神疾患の病状に浮き沈みがあるため粘り強い伴走型の支援が必要になる方も少なくありません。
そのため基本相談支援については、その枠を広げたうえで、報酬を確保するなど、指定特定相談支援事業所の相談支援専門員が「一般的な相談」も受けられる仕組みを検討してください。

３．基幹相談支援センターを必置制として、人員配置基準等を定めてください。
全国的に、基幹相談支援センターの設置率は 45％と進んでいるところですが、人口規模やカバーエリアに対するセンターの設置基準などが明確ではなく自治体によって設置数等にばらつきがあります。そのため基幹相談支援センターの設置基準（人口・人数等）を定めるよう要望します。
具体的には、介護保険法における地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準「第１号被保険者（65 歳以上の高齢者）の数がおおむね 3,000 人以上 6,000 人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数として、保健師、社会福祉士及び主任介護支援専門員を最低限それぞれ各１人」にあるように、一定の人口に対して数名の基幹相談支援センターの職員を必置とすることを定めてください。
また、地域づくりと人材育成、運営管理における助言・指導のために、基幹相談支援センターの設置は必須にしてください。
４．障害支援区分の認定は、申請後 30 日以内に決定される仕組みとするとともに、財政的な措置を検討してください。
障害支援区分の認定については、市町村によって決定までの期間に大きなばらつきがあり、申請から３か月近くかかる自治体も存在しています。地域生活に必要不可欠な福祉サービスの速やかな利用、公平性を担保するために、ご検討ください。
Ⅱ 障害福祉サービス等報酬に係る要望事項
１．すべての障害福祉サービス等において、ピアサポート体制加算等を創設してください。
2021 年度の障害福祉サービス等報酬改定において、自立生活援助、計画相談支援、障害児相談支援、地域移行支援、地域定着支援、就労継続支援Ｂ型の一部においてピアサポート体制加算等が新設されましたが、どのよ
うな障害福祉サービス等においても、ピアサポーターの存在は、自立した地域生活のロールモデルとなりえます。
ピアサポーターが関わることにより、障害福祉サービスの効果的な利用が促進されるとともに、利用者がリカバリーの具体的なイメージを持つことが可能となり、日常生活や社会生活の質の向上等を考えられるようになる効果が期待できます。
２．自立訓練（生活訓練）における地域づくり活動を評価してください。
自立訓練（生活訓練）においては、利用終了に向け、単に他のサービス等につなげるだけではなく、利用者個々のニーズに合った社会参加等の在り方を検討する必要があります。そのため、既存の社会資源でニーズの充足が難しければ、地域社会への働きかけを通じた社会資源開発が重要となります。そうした、いわば地域づくりは、支援の質の向上にもつながるため、自立訓練（生活訓練）に地域づくり加算の創設を要望します。
具体的には、就労継続支援Ｂ型に設けられている地域協働加算の対象活動を参考として「地域に出て取り組む
こと（地域の美化活動や花壇の水やりなど）」や「地域課題の解決のために取り組むこと（地域の見守り隊や災害時等の危険箇所の把握など）」、「地域の方々と取り組むこと（自治会活動や防災訓練など）」を、地域づくり加算の対象とすることが適当であると考えます。
３．地域定着支援のあり方について障害者が自分らしい生活を送るための手厚い地域生活支援体制の構築のためには、地域定着支援を活用して緊急時等の対応を行うことが効果的と考えます。
また緊急時の対応のみだけでなく、緊急時ではない普段の関わりも重要です。
「適宜の利用者の居宅への訪問等による状況把握」が算定要件とされていますが、状況把握だけではなく、例えば「緊急時の対応について本人と支援者で話し合う」「クライシスプランの作成を行う」「地域の防災訓練に一緒に参加する」等の支援も重要です。
そのため、地域定着支援台帳にそうした内容の記載を必須化すること、あるいは自己対処する力を伸ばすというようなエンパワメントや対処に必要な社会資源のマネジメントの視点を取り入れた個別支援計画の作成を必須化しそのことに対する評価を検討してください。

４．自立生活援助の支援にかかる報酬について
自立生活援助を利用中の方の中には同行支援だけではなく、頻度の高い（週に１回以上）訪問支援が必要な方がいます。例えば集中支援加算のような支援頻度に応じた加算を新設していただくことで、手厚い支援が必要な状態にある方に、これまで以上に支援を提供できるものと考えます。
また、自立生活援助利用中の方について、入院中の支援やケア会議参加等に係る評価をしてください。日常生
活支援情報提供加算については通院中の利用者に関する精神科病院等への情報提供が対象となりますが、利用者が入院した場合において、自立生活援助事業者が地域生活支援に必要な支援や病院等との連絡調整を行った場合の評価を検討してください。
５．利用が減少している地域移行支援事業所の実績評価に配慮をお願いします。
2021 年度報酬改定により、地域移行支援サービス費は地域移行実績のある事業者をより評価する報酬体系となりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大は地域移行支援にも大きく影響を及ぼし、増えつつあった利用者数も減少しています。
そのため、これまで実績のある事業所への影響が少なく済むようご配慮いただくとともに、改めて全国的に利用が促進されるような対応についてご検討をお願いいたします。
Ⅲ その他の要望事項
１．(自立支援)協議会と居住支援協議会の連動性を確保してください。
地域移行支援においては、住まい探しの困難さに対する課題があります。2021 年度報酬改定では、居住支援
法人・居住支援協議会と福祉の連携の促進の観点から、地域相談事業者や地域生活援助事業者の取り組みに対する居住支援連携体制加算が新設されましたが、居住支援と福祉の連携は今後より一層促進していく必要があります。
そこで自立支援協議会が居住支援協議会と連携することで、課題解決の進展が期待されます。居住支援協議会と（自立支援）協議会とが協働できるような仕組みを導入してください。
２．宿泊型自立訓練の利用者の室料助成をしてください。
共同生活援助の入居者に対する家賃助成（特定障害者特別給付費）は、2011 年 10 月から地域移行を進める目的で創設された制度ですが、宿泊型自立訓練も地域移行支援を促進する資源です。今後さらに宿泊型自立訓練を利用して地域移行を促すという観点から、共同生活援助と同額の室料助成をご検討ください。
以上