平成19年度事業報告書（財）ひょうご震災記念２１世紀研究機構

１

研究調査事業

１ 自主研究事業（１）研究企画委員会の開催
研究計画（研究方針、研究テーマ、研究体制、研究方法等）の策定、研究員の選考
方法、その他調査研究に必要な事項について審議を行うため、研究企画委員会を開催
した【開催回数：7回】。
・ 「21世紀文明の課題」についての研究を進めるとともに、「安全安心なまちづくり」
及び「共生社会の実現」という機構のミッションに沿って取り組む平成19年度の24の研究テーマの進行管理を行うとともに、・ 20年度へ向けて、「安全安心なまちづくり政策研究群」及び「共生社会づくり政策研究群」の2つの群のもとに16の研究テーマの選定を行った。
（２）「21世紀文明の課題」についての研究
大震災が突きつけた20世紀の科学技術文明の反省のうえに立って、21世紀文明の方向性を探り、研究調査活動の座標軸を明らかにするための、研究会・シンポジウ
ム・フォーラムを開催した。
・ 21世紀文明を考える研究会
開 催 日：平成19年6月28日（木）開催場所：機構会議室
テ ー マ：21世紀の都市再生・地域創造講
師：加藤惠正地域政策研究所長
参 加 者：30名（研究員対象）
・21世紀文明を考えるシンポジウム等① 21世紀文明を考えるシンポジウム（第１回フォーラム）開 催 日：平成19年7月6日（金）開催場所：県立美術館
テ ー マ：「東アジアと共に生きる21世紀の日本」
基調講演：講師 樊 勇明（上海・復旦大学日本研究センター教授）
パネルディスカッション：
コーディネーター 高橋 克秀 （神戸大学大学院経済学研究科准教授）
パネリスト
深川 由紀子（早稲田大学政治経済学術院教授）
鄭 剣豪（剣豪総研(株)取締役会長）
谷野 作太郎（(財)日中友好会館副会長）
五百旗頭 真（機構副理事長兼研究調査本部長）
参 加 者：250名② 第２回フォーラム（兵庫県シンクタンク等協議会と共催）
開 催 日：平成19年10月2日（火）開催場所：兵庫県民会館
テ ー マ：「日本人のこころと個人主義」
基調講演：講師 山折 哲雄（宗教学者）
対
談：
- 1 -

対談者

③

山折 哲雄
ルース・Ｍ・グルーベル（関西学院学院長）

参 加 者：200名
第３回フォーラム
開 催 日：平成19年12月13日（木）開催場所：兵庫県公館
テ ー マ：「民主主義と21世紀の世界秩序の未来」
基調講演：講師 フランシス・フクヤマ（ジョン・ホプキンス大学教授）
対談：コーディネーター 村田 晃嗣（同志社大学法学部教授）
パネリスト
フランシス・フクヤマ
中西 寛（京都大学大学院法学研究科教授）
参 加 者：300名（３）調査研究への取り組み
ⅰ「安全安心なまちづくり」をめざす研究（11テーマ）① 21世紀における安全・安心とは何か。
ア 「自然災害を始め、社会の様々な不安に対する安全・安心の仕組づくり方策」（18～20年度）
安全・安心の確保において重要なことは、「安心の相場」をいかに確保するかであり、そのためには、様々な不安が極度にならないように消していくことが必要であることを明らかにした（中間報告）。
イ 「安全・安心の意識を支える社会的信頼システムのあり方」（19年度）「行政への信頼、制度としての信頼」を高める上で、何が有効な要因かを調査していく必要があることが明らかになった。
さらに居住地域における安心感、生活満足度、制度への信頼、災害時の行政への信頼等を生み出している要因、原因を精査することで、県全体の偏りのない信頼性を高め、その為に有効な手段について調査することが必要なことを明らかにした｡②

我が国の危機管理は大丈夫か。
ウ 「大災害に備えた我が国危機管理機能のバックアップ体制のあり方」（18～20年度）
既存の危機管理論のレビューと、実際の国・府県の危機管理体制の調査及び検討を行い、危機管理を一元的に担う国家機関の創設とその下に情報機能、首長補佐を含む緊急対応人材の育成・派遣、物資備蓄等を目的とした方面危機管理センターを設置（全国数箇所）することや国（府県）の意思決定システムのバックアップの必要性についての検討を行った（中間報告）。
エ 「オーラルヒストリーの記録に基づく災害時対応の教訓の活用化」（19年度）
データや数値からは見えなかった大震災の実像を明らかにした（犠牲者の死
亡時刻、事態認識等）。また、阪神・淡路大震災以降、災害時対応の教訓の連鎖が存在することも明らかにし、オーラルヒストリーの方法論が進化してきたことが明らかになった。
- 2 -

③

生きる基盤としての住まいのあり方はどうあるべきか。
オ 「マンションという住まいの安全・安心の検証と確保対策」（19年度）
分譲マンションを取り巻く現状を法制度・施策の変遷から明らかにしつつ、
阪神・淡路大震災の教訓がどのように生かされているか、あるいは生かされていないかを報告し、マンションの安全・安心をめぐる現状と課題について提言した。

④

都市の活力をどう維持するか。
カ 「国際競争力醸成のための地域政策の新展開」（18・19年度）
日本における地方視点の次世代地域政策のあり方について検討を行い、分権化、財源の配分方法に対する提言を行った。研究調査の一環として地域政策に関する国際シンポジウムを開催した。
【国際シンポジウム概要】
テ ー マ：「グローバル化時代における地域の再生を探る」
開催場所：ＪＩＣＡ兵庫
開 催 日：平成19年10月29日
講師：ハーベイ・アームストロング（英シェフィールド大学教授)
アン・マークセン（米ミネソタ大学教授）
張 季風（中国社会科学院日本研究所経済系主任）
車 相龍（長崎県立大学講師）
参 加 者：100名
キ 「淡路多文化共生モデルの構築」（19～20年度）
淡路島におけるヒアリング結果や有識者からの意見聴取をもとに、課題を抽出し、アジアとの連携による淡路島の活性化や多文化共生における問題点や望ましいあり方などについて、多角的な視点から検討を行い、淡路島において多文化共生のモデル地域を構築する戦略の立案を行った（中間報告）。
ク 「重厚長大産業の復権を踏まえた地域産業政策」（19年度）
日本を代表する大手企業９社の幹部にインタビューを実施し、各企業における経営戦略、企業連携、企業立地、研究開発、工場の関西回帰、東京一極集中、
雇用政策、団塊世代の技術の継承、地元自治体への要望等についてとりまとめ、分析を行い、政策提言を行った。

⑤

都市の空間構造の再構築をどう考えるか。
ケ 「被災地のまちづくり検証を踏まえた新たな地域管理手法の構築」（19年度）
地域のことは地域力で解決を図ることを目指し、地域の持っている力を活用
して課題解決を行っているエリアマネジメントの先進事例から、今後の持続可
能なまちづくり活動に寄与できる兵庫県型エリアマネジメントの構築を提言し
た。

- 3 -

⑥

多自然居住地域の安全性、環境管理は大丈夫か。
コ 「多自然居住地域における安全・安心の実現方策」（18～20年度）
県内の多自然居住地域（但馬、丹波及び西播磨）において各集落（区長）にアンケートを実施し、次の結果を得た（中間報告）。
・調査対象地域における危険要因や不安要因の潮流の把握
・各集落の区長が感じている危険要因や不安要因の把握
・各集落の現状の把握
・集落カルテのフォーマットの修整⑦

広域行政のあり方に問題はないか。
サ 「関西圏域における広域行政のあり方研究会」（18・19年度）
地方自治制度全体に関して「権限」、「財源」、「人間（人材）」の3点から広域行政の必要性と限界についての問題点を明らかにした。

⑧ 復興と都市づくりの実態はどうか。
（ケ 「被災地のまちづくり検証を踏まえた新たな地域管理手法の構築」（再掲））
ⅱ「共生社会の実現」をめざす研究 （13テーマ）① 成熟した社会のコミュニティは、どう成り立つのか。
ア 「自立型地域社会の構築に向けたコミュニティ政策のあり方」（18・19年度）
阪神・淡路大震災を契機として生まれたコミュニティ経済を都市地域のみならず、農山村地域にも適用し、地域課題の解決を図るコミュニティ政策のあり方を提言した。
イ 「家族と地域における公共意識の形成戦略」（19年度）
公共意識の醸成をうながす仕掛けは、これまで明示的・意識的なものとして行われていなかったことを明らかにし、①開放性、②異質な価値を許容する空間であること、③関係者間に共通の関心事が存在すること、④関係やアイデンティティの多元性、に照らして活動や施策を評価することが必要であることを指摘した。
②

社会の教育力をどう再生するか。
ウ 「自然学校、トライやるウィーク等兵庫型体験学習の効果・評価の分析」（18・19年度）
原点の見直しとして、学校から地域へと境界を越えていく体験学習であり続けることが重要であることと、体験者たちが改めて自己を肯定的にとらえ直すことができるような、自主性・主体性の尊重が求められることが明らかになった。

③

家族・家庭を支える社会システムがつくれないか。
エ 「ライフスタイルの多様性を支える少子化対策の展開」（18・19年度）
子育ては単に次世代の生産ではなく、自らの成長機会であるととらえた啓発
が、幅広い対象に対して必要であることが明確になった。
- 4 -オ 「仕事と家庭生活の両立支援の推進」（18・19年度）
仕事と家庭生活の両立を図っていくためには企業の両立支援策の利用を促進させることの必要性を明らかにした。その上で、男性が職業生活との調和を図りながら、家庭生活や地域において満足度の高い生活を営むための課題と方向性を示した。
カ 「結婚支援事業の発展の可能性と結婚促進力の強化」（19年度）
アンケートやヒアリング調査結果により、運営上の工夫の必要性、「結婚支援を主眼としない」結婚支援の重要性が明らかになった。
キ 「定住外国人家族にみる生活課題の克服と望ましい地域コミュニティの形成」（19年度）
長い定住の歴史を持つ在日韓国・朝鮮人の問題をニューカマー外国人の先行事例として位置づけ、それらの問題を解決するために地域コミュニティがどのような役割を果たしうるかを考察し､多文化共生社会の構築のために､今後求められる施策について提言した。
④

活力のある高齢社会をどうつくるのか。
ク 「人口減少社会における世代間分担のあり方、高齢社会の将来展望」（18・19年度）
少子・高齢社会の過去・現在・未来の全体像を明らかにすることによって、活力ある高齢社会を構築するための基本条件等を検討し、政策提言を行った。
ケ 「介護人材の質的向上と労働市場の成熟化に向けた推進方策」（19年度）
介護人材の確保や質的向上に対する介護の現場に携わる人々の意識を明らかにすることができた。
コ 「地域におけるシニアパワーの活用促進策」（18・19年度）
団塊世代等中高年世代の老後の生活設計について実態と意識を、アンケート調査により明らかにし、これからの超高齢社会において高齢者の「シニア･パワー」を地域社会で活用するための方策を提言した。
サ 「高齢者見まもりシステムの体系化と実現方策－介護保険補完システムの構築へ向けて－」（19年度）
高齢者見まもりシステムのあり方について、地域による取り組みや地域と行政の連携のあり方を探り、今後の地域における高齢者見まもりシステムの実現方策について研究し、政策提言を行った。

⑤

多文化共生のために何をすべきか。
シ 「母語教育のあり方」（18・19年度）
兵庫県における母語教育の地域的特徴を明らかにしたほか、母語教育支援サポーターへの在日外国人県民の積極的な登用や、各児童の状況を把握した上で段階的に学習支援を行う支援システムの検討などを提言した。
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ス 「多文化共生社会に関する研究会」（18・19年度）
兵庫県が推進すべき多文化共生社会の在り方として、外国人県民のリーダー
シップ育成のための支援事業の実施や「多文化共生コーディネーター」の育成のほか、アイデンティティ育成のためのロールモデル事業の実施などを提言した。
（４）阪神・淡路大震災の経験（震災当時からの復旧・復興の過程）の集積と伝承に関する調査研究① 趣旨
阪神・淡路大震災を契機とする新たな災害対応の課題を整理し、災害対応プロ
セスの明確化とその教訓の継続的な発信方策の構築のため、震災当時から復旧・復興過程の対応者等の記録をまとめるなど、基礎的な調査研究を行った。
② 事業内容研究統括：研究調査本部長、担当研究員：村上 友章（非常勤）【五百旗頭真チーム】（リーダー）五百旗頭 真（防衛大学校長）
・行政関係者、現場責任者等に対する震災当日の事象と対応状況についてのインタビュー
2件【林 春 男 チ ー ム】（リーダー） 林 春男（京都大学防災研究所教授）
・震災復興に従事した旧被災10市10町の首長と研究メンバーによるグループ
ディスカッション
3件【室 崎 益 輝 チ ー ム】（リーダー） 室崎 益輝（総務省消防庁消防大学校消防研究センター所長）
・震災で亡くなられた方々の家族等に対するインタビュー
10件
・阪神・淡路大震災“犠牲者の記録”収集事業の実施※ 「オーラルヒストリーの記録に基づく災害時対応の教訓の活用化（再掲）」
として最終報告をまとめた。
③ 期
間 １年間
（５）研究体制
研 究
ﾃｰﾏ数
１

主任研究員
常勤 非常勤１研
常勤

21世紀文明の
課題
安全安心な
１１
１
２
１
まちづくり
共生社会の
１３
２
３
１
実現
計
２５
３
６
２
※ 特別研究員（企業からの派遣）を含む。

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究 員
非常勤※

上級研究員

計
１人

５

８

１７人

５

１

１２人

１０

９

３０人

２ 研究交流事業（１）共同研究推進事業① 趣旨
ＨＡＴ神戸に集積する研究機関等が、知的ネットワークを活用し、研究課題に応じて県内外の研究機関との連携も図りながら共同で取り組む、機構のミッションに沿った内容の研究に助成し、総合力を発揮した研究活動を展開する。
② 事業概要ア 助成対象研究：ＨＡＴ神戸の立地機関のネットワークを活かし、総合力を発揮した研究活動を展開するために実施する機構の研究方針に沿った共同研究イ 助成対象団体：ＨＡＴ神戸に集積する研究機関等
ウ 応募研究の審査機関：研究調査助成事業審査委員会
エ 助成金額：１研究当たり500万円を上限、次の2件に研究助成を行った。
ⅰ「災害や大事故後の救急医療とこころのケアの連携に関する研究」
代表研究機関：兵庫県こころのケアセンター
共同研究機関：神戸赤十字病院、兵庫県災害医療センター
助成金額：2,824,800円
ⅱ「災害時における病院の安全性向上に関する研究」
代表研究機関：(独)防災科学技術研究所
共同研究機関：兵庫県災害医療センター、神戸大学都市安全センター､
医療法人財団池友会福岡和白病院救急センター
助成金額：3,710,000円（２）研究委託事業（国際連合地域開発センター防災計画兵庫事務所へ委託）① 研究課題：都市化に対応するコミュニティ防災の研究② 研究内容：近年、特に途上国において急速に進む都市化に伴い、災害が複雑化・多様化していることから、今までの研究成果であるコミュニティベースの防災ノウハウを発展させ、都市で問題となっている「希薄なコミュニティ」や「住宅の耐震化」
について、地域に根ざした防災対策手法を検討する。
3ヵ年計画の最終年度である本年度は、コミュニティ主導の防災行動計画案の試行と評価を行った。
・ コミュニティが自ら主体となって作成した防災行動計画案を試行し、政府を交えてその評価を行った。
・ 都市化に対応したコミュニティ防災行動計画のモデルデモンストレーションと普及を行った。
③ 期
間：3年間（平成17～19年度）- 7 -

３ 政策提言事業（１）シンポジウム等開催事業① 21世紀研究シンポジウム
21世紀文明を考えるシンポジウムの開催（再掲）② セミナーの開催
平成18年度の研究成果を発表し、専門家や行政機関担当者等に政策提言等を行う場として研究交流セミナーを開催した。
開 催 日：平成19年5月15日
開催場所：兵庫県民会館
参 加 者：100名（２）研究年報発行事業
総合的シンクタンクとして研究水準のより一層の向上を図るため、調査研究論
文等を掲載した研究年報第13号を発行した。
① 配 布 先：国会図書館、都道府県立図書館、大学図書館、県内公立図書館、研究所関係者② 発行部数：700部③ 発行回数：年1回

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２

生涯学習支援事業

１ 人材育成事業（１）兵庫国際サマースクール「アジア若者塾」の開催
県内の若者とアジア太平洋地域の若者が一堂に会し、共通の課題について討議、学習を行うことにより、多文化共生社会にふさわしい兵庫の次世代を担う人材の育成と兵庫発の国際貢献を推進するため、兵庫国際サマースクール「アジア若者塾」を開催した。
① 開 催 日：平成19年7月29日(日)～ 8月26日(日)（約1ヶ月間）② 開催場所：オックスフォード大学（セント・キャサリンズ・カレッジ）神戸
インスティチュート③ テ ー マ：「アジア太平洋地域における協力の枠組みづくり」④ コ ー ス：人間の安全保障コース、多文化共生コース⑤ 受 講 者：31名
ア 第１カテゴリー：アジア・太平洋地域から招聘する学生（大学院生、大学3･4年生、自治体等職員）
13名
イ 第２カテゴリー：アジア・太平洋地域から県内大学へ留学している外国学生（大学院生、大学3･4年生）
6名
ウ 第３カテゴリー：県内大学の日本人学生（大学院生、大学3･4年生）
9名
エ 第４カテゴリー：県内大学の日本人学生等（通学）3名（２）ヒューマンケアカレッジ事業
命の尊厳と生きる歓びを高めるというヒューマンケアの理念に基づいた健康福祉
分野を中心とした人材を養成するため、一般県民向け及び専門的人材養成の各種講座を開設するとともに、音楽療法の普及を推進した。
① ヒューマンケア実践普及講座
家庭、地域、福祉施設等において、ヒューマンケア理念の普及啓発と実践を担う人材の養成講座を実施した。
ア 元気なこころ養成講座
元気なこころに関する知識を身につけるとともに、家庭や地域においても元
気なこころの養成に取り組むことができるよう様々な手法について学ぶ機会を提供した。
（ア）期間回数：平成19年10月12日（金）～ 12月4日（火） 全10回
（イ）受 講 者：51名
イ 伝統医学学習講座
伝統医学を活用した健康づくりに取り組むことができるよう、アーユルヴェ
ーダ（インド医学）や漢方、鍼灸などの知識・技術を提供した。
（ア）期間回数：平成19年10月23日（火）～ 12月18日（火） 全10回
（イ）受 講 者：54名
ウ ターミナルケア講座
最後まで人間としての尊厳を保ちつつ、その人らしい人生を全うできるよう、
ターミナルケアに役立つ様々な手法についての知識･技術を体系的に提供した。
- 9 -（ア）期間回数：平成19年12月20日（木）～ 20年2月28日（木） 全10回
（イ）受 講 者：56名
エ 美しく老いをすごす生き方講座
高齢化が進展するなか、高齢者が生きる希望を持ち、楽しく老いを過ごすことを支援するため、高齢期特有の問題に焦点を当て、問題対応へのヒントを提供した。
（ア）期間回数：平成20年1月15日（火）～ 3月18日（火）
全10回（イ）受 講 者：44名②

音楽療法講座（基礎講座、専門講座）
音楽療法の実践をめざす者に対し、音楽療法に関する知識や技術のほか、実践者としての資質等を身に付ける機会を提供することにより、保健・医療・福祉・教育等の様々な分野において地域で活動する兵庫県独自の音楽療法士の養成を図った。
ア 基礎講座
5回
61名(修了者)
イ 専門講座(ア）実践論分野
17回
29名（イ）関連領域分野 17回
27名（ウ）実技分野
17回
26名③

音楽療法の普及推進
ア 音楽療法実践活動発表会
保健・医療・福祉・教育施設等への音楽療法の普及を図るため、音楽療法士
認定証交付式に併せ、講演会と音楽療法士による実践活動発表会を実施した。
（ア）開 催 日：平成20年3月3日（月）（イ）開催場所：兵庫県公館（ウ）内
容：認定書交付式
記念講演会
講師：生野里花（東京芸術大学講師）
実践活動発表会 兵庫県音楽療法士2名（エ）参 加 者：被認定者及び一般参加者300名
イ 音楽療法士認定事業
音楽療法講座専門講座修了者のうち、一定の実践経験を積んだ者を対象に、兵庫県独自の技能認定である「兵庫県音楽療法士」の認定のための審査を行った。
・ 平成19年度 21名認定
ウ 兵庫県音楽療法士現任研修
平成18年度までに認定した「兵庫県音楽療法士」の資質向上を図るため、フォローアップの研修を実施した。
（ア）開 催 日：平成20年2月29日（金）（イ）開催場所：こころのケアセンター（ウ）受 講 者：平成18年度までの認定者39名- 10 -

２ 学習支援等事業（１）21世紀文明研究セミナー等開催事業
機構の研究成果及びHAT神戸における諸研究機関等との知的ネットワークの総力を還元するため、「Hem21研究公開講座」、「平和の技術（多文化共生社会、防災支援、
保健・医療、環境）」、「「 HAT HOT発信」特別講座（芸術関連）」の6コースに分け、一般県民や若手研究者、行政、企業関係者等を対象とする21世紀文明研究セミナー等
を関係団体と共催で開設した。
① 21世紀文明研究セミナー
21世紀文明の諸課題について機構の研究成果等をもとにわかりやすく、県民等に伝えるセミナーを開催した。
ア 開催期間：平成19年9月19日（水）～平成20年2月27日（水）イ 開催場所：県立神戸学習プラザ
コース名
実施期間
回数 受講者数
Hem21研究公開講座
H19.12.19～H20.2.27
8回
288名
平和の技術・多文化共生社会
H19.12.11～H20.2.26 11回
611名（共催：神戸大学大学院国際文化学研究科異文化研究交流センター）
平和の技術・防災支援
H19. 9.20～
11.29 10回
266名
平和の技術・保健･医療
H19.12. 4～H20.2.26 11回
411名（共催：WHO健康開発総合研究センター、(財)先端医療振興財団）
平和の技術・環境（共催：(財)ひょうご環境創造協会） H19. 9.19～
11.28 11回
523名
「HAT HOT発信」特別講座（芸術関連） H19.10.10～
11.14
6回
186名
計
6コース
－
57回
2,285名② 21世紀文明研究シンポジウム
知的ニーズへの対応と21世紀文明に関する理解の増進を図るため、内外の知的ネットワークを活かしたシンポジウムを開催した。
ア 開 催 日：平成20年2月8日（金）イ 開催場所：ＪＩＣＡ兵庫国際センター（神戸市中央区）
ウ テ ー マ：共生社会の実現に向けて・平和の技術（環境、多文化共生）
エ 共催：汎太平洋フォーラム、(財)ひょうご環境創造協会、
神戸大学大学院国際文化学研究科異文化研究交流センター、(社)神戸国際貿易促進協会
オ 後
援：外務省､環境省､兵庫県､環境大臣会合等兵庫県推進協力委員会
カ 基調講演：「中国の経済発展と環境保護」
阿南 惟茂（元特命全権大使 中華人民共和国駐箚）キ パネルディスカッション：
コーディネーター：須藤 健一（神戸大学大学院国際文化学研究科教授）
パネリスト：【環境】
盛岡 通（大阪大学大学院工学研究科教授）
李 適宇（中山大学環境科学部長・教授）
王 奇 （北京大学環境学院准教授）【多文化共生】岡田 浩樹（神戸大学大学院国際文化学研究科教授）
マヒオ・シルバノ(フィリピン大学アジア研究所教授)
ソン・ウォンソク(中央大学総合政策学部兼任講師)
ク 参加者：150名- 11 -

（２）ひょうご大学連携事業の支援（ひょうご大学連携事業推進機構への分担金の支出）
ひょうご大学連携事業推進機構の事務局機能を担うとともに、分担金を負担する
ことにより、次の大学連携事業の推進を支援した。
① 大学連携「ひょうご」講座事業
兵庫県と県内４年制大学等が連携し、さまざまな分野におけるアカデミックで専門的な大学教育レベルの講座を県立神戸学習プラザにおいて開催した。
ア 期 間：春期（平成19年5月10日（木）～ 8月1日（水））秋期（平成19年9月7日（金）～ 11月30日（金））イ 場 所：県立神戸学習プラザ
ウ 科目数：32科目（春期16科目、秋期16科目）
エ 受講者：988名②

ひょうごオープンカレッジ事業
高度化・多様化する生涯学習ニーズに応えるため、県内の大学との連携のもと大学キャンパスを活用し、充実したスタッフや設備で体系的な学習ができる社会
人向け専門講座を実施した。
ア 期 間：7月～12月、各コース5日間
イ 場 所：開設大学キャンパス等（武庫川女子大学、甲南大学ほか6大学）
ウ 内 容：基調講演、講義、演習・実習、臨地見学、修了式、交流会
エ 受講者：225名- 12 -

３

情報発信等事業

１ 情報発信事業（１）ニュースレター「Ｈｅｍ２１」発行事業
機構及びＨＡＴ神戸における諸研究機関等の活動を広く発信していくため、事業や研究活動の紹介、イベント情報等を記載したニュースレター「Ｈｅｍ２１」を隔月で発行した。
① 配 布 先：兵庫県、県内市町、他府県、シンクタンク、県内大学等② 発行部数：5,000部（平成19年度は、4月、6月、8月、10月、12月、3月に発行）（２）研究成果データベース構築事業
当機構の研究成果（研究論文等）を蓄積・管理するとともに、ホームページから誰でも容易に検索が可能なデータベースを構築した。
２ 出版事業（１）研究情報誌「21世紀ひょうご」の発行
現代社会におけるさまざまな課題を的確に捉え、これらの解決に向けて専門的立場から多角的に課題を分析し、問題解決に向けた具体的な提案や紹介を迅速に行う
研究情報誌「21世紀ひょうご」を出版、販売した。
ア 出版回数：年2回（第3号、第4号）
イ 出版部数：1,200部（２）機構図書出版事業機構の研究・研修活動等の成果を行政関係者や一般県民に幅広く発信していくた
めの図書の出版について検討を進めた。
（３）双書の頒布「長寿社会双書（第1巻～第6巻 ）」、「ヒューマンケア双書（第1巻～）」を引き続き販売した。

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４

１

ひょうご安全の日関連事業

ひょうご安全の日等支援事業（１）ひょうご安全の日推進事業支援事業
１.１７は忘れないための取り組みを推進するため、ひょうご安全の日推進県民会
議による、県民、民間団体等が主体的に企画する「震災からの経験と教訓の発信に寄与する取り組み」、「災害への備え及び減災に寄与する先進的な取り組み」、「災害を経験した地域間の交流を推進する取り組み」等のソフト事業への助成事業に対し、補助金を交付した。
ア 交 付 先：ひょうご安全の日推進県民会議
イ 助成事業数：223件
ウ 補 助 額：89,675千円（２）１.１７は忘れないＰＲ事業・支援事業（ひょうご安全の日広報事業）「ひょうご安全の日」の 1月17日を中心とする１月を「減災月間」として発信し、ひょうご安全の日推進事業などを集中的に広報する、ひょうご安全の日推進県民会
議の１.１７は忘れないＰＲ事業に対し、補助金を交付した。
ア 交 付 先：ひょうご安全の日推進県民会議
ウ 補 助 額：18,000千円

２

防災・減災啓発事業（１）１.１７減災シンポジウムの開催
阪神・淡路大震災の経験と教訓を生かし、防災対策の充実強化を図るため、行政、
防災機関関係者、学識者、マスコミ関係者及び広く一般住民を対象に、「減災」の取り組みの重要性とその対策について普及啓発を行うため、「減災シンポジウム」を実施した。
開 催 日：平成20年1月11日（金）開催場所：ひょうご国際プラザ
テ ー マ：地震多発時代における国と地方の防災連携を考える
パネルディスカッション
コーディネーター：林 敏彦（当機構安全安心社会研究所長）
パネリスト・問題提起：小川 和久（危機管理総合研究所長）
パネリスト：五百旗頭真（当機構副理事長兼研究調査本部長）
小川雄二郎（富士常葉大学教授）
布村 明彦（国土交通省近畿地方整備局長）
参 加 者：250名- 14 -

（２）１.１７防災未来賞選奨事業
阪神・淡路大震災の経験を通して得た、自然の脅威と生命の尊さや、共に生きる「共生」の大切さを考えさせる「防災教育」を推進し、未来に向け安全で安心な社
会をつくるため、小学生、中学生、高校生、大学生が主体的に取り組む「防災教育」に係る先進的な活動を顕彰し、防災意識の向上を図った。
実施は、兵庫県、毎日新聞社と共催し、兵庫県教育委員会との連携を図った。
①

表彰件数
区 分
応募数
ぼうさい大賞
優秀賞
奨励賞
希望賞
はばタン賞
選考委員特別賞

小学生部門
４８
１

中学生部門
２９
１

高校生部門 大学生部門
２４
２２
１
１
(ｸﾞﾗﾝﾌﾟﾘ)
１
１
２
該当なし
３
３
２
３
５（小学生２，中学生１，高校生１，大学生１）
４（小学生１，中学生１，高校生１，大学生１）
１（高校生１）

（件）
計
１２３
４
４
１１

②

表彰式・発表会
ア 開 催 日：平成20年1月13日（日）イ 開催場所：兵庫県公館
ウ 内
容：
表彰式 ぼうさい大賞､優秀賞､希望賞受賞校への表彰状等の授与
発表会 受賞団体による活動内容の発表
エ 参 加 者：250名（３）防災とボランティアの日啓発事業
阪神・淡路大震災を契機に高まった災害時におけるボランティア活動及び自主的な防災活動についての関心を風化させることなく、災害への備えの充実強化を図る
ため、平成7年12月15日に閣議了解された「防災とボランティアの日（毎年1月17日）」
及び「防災とボランティア週間（毎年1月15日から21日）」を広くＰＲするため、リーフレットを作成し、啓発キャンペーン、各種情報誌等への広告掲載等により、幅広く啓発を行った。
（４）市民による追悼行事支援事業
震災の記憶や教訓を風化させないため、市民による追悼行事を永続的に実施していく「市民による追悼行事を考える会」の事務局を担当し、同会事業の取り組みを支援した。

- 15 -

５

１

人と防災未来センター管理運営事業

設置目的等
阪神・淡路大震災の経験を語り継ぎ、そこから学んだ防災の重要性、命の尊さと共に生きることの素晴らしさ等の教訓を未来に生かすことを通じて、防災に関する知識
及び技術の普及、防災政策の形成支援を行い、地震等の被害の軽減に貢献することを目的に設置された「阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター」について、兵庫県から指定管理者の指定を受け管理運営を行った。
阪神・淡路大震災から13年を迎えるにあたり、映像や展示に開館以降の時間経過に伴う復興過程を捉えた情報を追記するとともに、来館者にわかりやすく伝える機能を充実させ、平成20年1月9日リニューアルオープンした。
平成19年度には延べ入館者数290万人を達成した。
［ 平成19年度に実施したリニューアルの内容 ］① 時間経過に伴う復興への新たな課題と情報の追記② 誰にでもわかりやすく伝える展示機能の充実③ これから起こりうる災害の軽減に向けて、体験学習機能の充実④ 研究員、ボランティア等センターの機能を活用⑤ 資料室を移転し快適空間として充実

２

施設概要
防災未来館
地上7階、地下1階
延床面積：約8,200㎡
平成14年4月開館
平成20年1月展示リニューアル

ひと未来館
地上7階、地下1階
延床面積：約10,200㎡
平成15年4月開館

３ 事業内容（１）展示等① 展示【防災未来館】
大震災の被害の実態や経験を可能な限り忠実に再現、展示するとともに、大震災の発生から今日に至る過程とそこで得られた教訓を時間的流れに沿って展示している。リニューアル後の新コーナー「復興への道」では、人の暮らしや
まちなみの復興過程を造形を用いて再現するとともに解説ボランティアにより人々の思いを伝える工夫をしている。併せて、免震構造・液状化現象の実験実
演等、防災・減災を楽しく体験して学べるワークショップ等も実施している。
【ひと未来館】
大震災では多くの尊い生命を失い、また、幸いに生き残った人たちも心に深い傷を負った。一方、大自然の脅威と優しさの両面や、人と人との助け合い、
コミュニケーションの大切さも学んだ。ひと未来館は、インストラクターの案
内により、震災で再認識した「いのちの尊さと、共に生きることの素晴らしさ」を体感し、考えていただく交流空間を創出している。
- 16 -

②

入館者
ア 現 状
平成19年度の入館者数は525,624人で、前年度の入館者数520,016人と比較して、5,608人増加した。年齢区分別では、大人が44.5%、学生等が55.5%で、学生等の割合が増加傾向にある。
()は前年度の人数
区分① 防災未来館② ひと未来館
合 計 （①＋②）
入 館 者 数 358,163（359,571) 167,461（160,445) 525,624（520,016)
大人 165,492
68,297
233,789
大・高校生
36,8799,634
46,513
中・小学生 148,686
81,951
230,637
未就学児
7,106
7,579
14,685
イ

広報・集客対策
次の対策を重点的に推進した。
(ｱ) 施設の魅力度、吸引力を高めることで、集客力を高めることを基本に据え、来館者ニーズに即した展示・運営の見直しや情報発信機能の強化、県行政施策事業との連携を図るなどの集客の確保対策を行った。
また、防災未来館リニューアルを契機として広報宣伝活動の充実を図った。
(ｲ) 小・中・高生等を対象とした防災学習に最適な場として活用いただくため、旅行代理店、教育委員会等に対するＰＲを継続して実施した。
(ｳ) 季節による繁閑格差をできるだけ少なくするため、閑散期における個人・ファミリー向け企画展を開催するとともに集客活動を強化した。

③

企画展等の開催
常設展示に加え、時宜に応じたテーマで企画展・特別企画展・セミナー等を開催している。平成19年度は昨年度に引き続き、「災害を知り、災害を学び、防災・減災へ向けた対策を知る」ことをテーマとした企画展等を開催した。

④

ガイダンスルームでの講話センターを観覧する団体を対象に、ボランティアの語り部による講話（被災体験談）や専任研究員による震災学習セミナー（小中学生対象）を実施した。
（19年度実施状況）
・講話（被災体験談）
1,586回
82,658人
・震災学習セミナー
71回
4,644人- 17 -

⑤

運営ボランティアの登録状況等
運営ボランティアによる展示解説等の活動（1人週1～2回）を行った。
区 分
登 録
防 語学（英・41人
災 中・韓・西）未 手話
2人
来 展示解説63人
館 語 り 部
37人
小 計
143人
ひ 交
流
15人
と
未
来
館
合 計
158人

共通の活動内容
来館者との対話を通した、館内展示品の解説
・展示体験補助（ワークショップ運営）・誘導
整理・ツアーガイド等

専門の活動内容
外国語、手話による来館者対応（施設案内・展示説明等）
震災体験の語り活動内容
展示観覧部門で来館者との触れ合い、交流、企画展
開催時の運営スタッフ補助、館内案内、誘導等（２）資料収集・保存① 一次資料（震災に直接関連する資料）
震災の記録を風化させることなく、教訓を確実に次世代に継承するため、震災や防災に関する資料を継続的に収集・蓄積し、防災情報を分かりやすく整理し発信した。
（収蔵状況）(平成20年3月末現在)
種類
映像・
紙
モノ
写真（注
計
音声
点数

1,107

(ｱﾙﾊﾞﾑ等)
159,609

1,273

5,054 167,043

注) 写真枚数は、123,453枚②

二次資料（震災の記録資料）
阪神・淡路大震災に関する図書やビデオテープなどの約３万１千点の二次資料について、より一層の充実を図るとともに、来館者に対して的確な資料提供が行えるよう、図書類の目次のデータベース化を推進した。
（収蔵状況）(平成20年3月末現在)
種類
図書
雑誌
チラシ 映 像 その他
計
点数

10,511

15,297

1,183

③

528

3,710 31,229

阪神・淡路大震災｢わたしたちの復興｣プロジェクト
震災からの復興状況を、被災前、被災直後及び現在と時間経過を追って可視化するため、地理情報システム(GIS)を活用して市民が登録した自宅周辺の写真や家族の状況等の情報を、インターネットを通じて国内外に情報発信した。
【アクセス件数：125,190件】(平成20年3月末現在)- 18 -

（３）災害対策専門職員の育成① 災害対策専門研修
災害対応の中核を担う人材の育成を目標に次の専門研修を実施した。
コース名
トップフォーラム対象
知事、市町村長等

マネジメントコース：ベーシック

自治体の防災・危機
管理担当職員（部局在籍年数１年未満及び同等の者)

マネジメントコース：エキスパート

自治体の防災・危機
管理担当職員ベーシック修了者又は同等の知識を有する者

マネジメントコース：アドバンスト

自治体の防災・危機
管理担当職員（将来の幹部として期待される者）期

間等

今後発生する災害に対し、自治体のトップに求められる対応能力を向上する･平成19年5月24日（木）鳥取県、参加者39名･平成19年7月23日（月）秋田県、参加者19名
災害のメカニズムや阪神・淡路大震災の経験を踏まえた各部門の災害対策のあり方など体系的に学習する。
（春期） 5/28～ 6/ 1、参加者40名（秋期）10/15～10/19、参加者39名
大規模災害発生時に各種の対応が同時並行的に展開する状況を横断的・総合的にとらえ、これに対処する能力を向上させる。
(春期)Ａ: 6/ 4～ 6/ 8、参加者20名
Ｂ: 6/11～ 6/15、参加者19名(秋期)Ａ:10/29～11/ 2、参加者20名
Ｂ:11/ 5～11/ 9、参加者19名
政策的判断を迫られる事項等について演習・講義等で学び、地方公共団体のトップを補佐する者としての能力を向上させる。
・平成19年11月12日～13日
・参加者 ４名②

特設コース
防災関係者から要望が強いテーマや防災実務の中で特に重要なトピックを選定し、開催した。
ア 図上訓練・広報コース（地方公共団体の防災担当者）
開 催 日：平成19年8月6日(月) ～ 8月8日(水)受講者数：40名
イ こころのケアコース（地方公共団体の防災担当者・精神保健福祉担当者）
開 催 日：平成19年11月6日(火) ～ 11月7日(水)受講者数：32名※ 兵庫県こころのケアセンターと共催③

フォローアップ・セミナー
災害対策専門研修既受講者を対象とし、最近発生した災害に際しての調査研究から得られた教訓・知見を紹介して、既受講者の災害対応力のレベルアップを図った。
ア 開 催 日：平成20年3月19日(水)イ 受講者数：6名- 19 -

④

特別研修
国際協力機構(JICA)からの受託事業として、我が国の防災体制をモデルケースにしながら防災対策等を学ぶ国別研修を実施した。
ア 開 催 日：平成19年11月12日(月) ～ 12月7日(金)イ 受講者数：12名（6ヶ国：コスタリカ、エルサルバドル、グアテマラ、
ホンジュラス、ニカラグア、パナマ）
ウ 開催場所：人と防災未来センター、ＪＩＣＡ兵庫、内閣府、気象庁、和歌山県、淡路市など（４）実践的な防災研究と若手防災専門家の育成
大学院修士・博士課程修了者等を研究員（常勤：定員10名）として3～5年任期で採用した。研究員は、上級研究員（非常勤：定員10名）の指導の下、国内外の研究
機関や研究者とも連携し、外部研究費も活用して震災の応急対応や復旧・復興に活かせる実践的・総合的な調査研究を行うとともに、センター各事業に参画する。
これらの活動を通じて、実践的な防災の専門家として育成した。
① 重点研究領域
実践的な防災研究については、今後30年程度を展望しつつ、センターが継続的かつ組織的に取り組むべき防災研究上の重点課題を「重点研究領域」と位置付け、
平成17年度から5年間程度取り組むこととしている以下の3課題・29テーマについて、各研究員が研究活動計画を作成し研究を推進した。
ア 災害初動時における人的・社会的対応の最適化（12テーマ）
・被災社会状況に適応可能な行政本部組織のあり方に関する研究
・情報マネージメントに着目した初動期の災害対応業務処理フローの検討
ほか10テーマ
イ 広域災害に向けた組織間連携方策の高度化（7テーマ）
・災害時の行政対応計画策定方策の構築
・東南海地震と南海地震の発生時間差間の対応方策の検討
ほか5テーマウ 地域社会の復旧・復興戦略の構築（10テーマ）
・東南海・南海地震における地域自立性の評価手法に関する研究
・都市復興計画のデザイン手法に関する研究
ほか8テーマ②

中核的研究プロジェクト「中核的研究プロジェクト」として、概ね４年間を目処に「巨大災害を見据えた地方自治体の災害対応能力の向上」を研究テーマに、平成19年度は、地方自治体が災害対応を効果的に行うための計画策定や組織体制構築に資する研究として、「発災直後の効果的な危機対応を可能とする知識の体系化」について取り組んだ。

③

特定研究プロジェクト「特定研究プロジェクト」として以下の研究テーマを設定し、複数又は全ての研究員が共同で研究を進めた。
ア 東南海・南海地震における被害軽減を目指した地域社会シミュレーターの開発
イ 防災担当職員の研修カリキュラムを対象とした設計技法と研修効果の評価
方法の検討
ウ 首都直下地震被害後のすまいの復興シナリオ構築に関する研究- 20 -

（５）災害対応の現地支援
内外で大規模な被害を伴う災害が発生した際には、情報収集活動を行い、状況を十分に把握したうえで、センターの専門家を被災地へ派遣し、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた情報提供を行うとともに、今後の災害に活かせる教訓を導き出すための調査を実施し、その結果を取りまとめ情報発信した。
・ 新潟県中越沖地震現地支援・調査
平成19年7月新潟県中越沖地震を対象として、7月16日(月)から17日(火)まで、
河田センター長をはじめ主任研究員ら5名を新潟県に派遣し、新潟県災害対策本部
へのアドバイス、被害状況等の現地調査を実施した。
（６）交流ネットワーク① 国際防災・人道支援協議会（DRA）事業の支援
神戸東部新都心(HAT神戸)を中心に立地し、国際的に活動している防災・人道支
援関係機関をはじめ、健康、医療、環境など関連する機関(現在17機関)で構成す
る国際防災･人道支援協議会の事務局を担当し、国際的な防災・人道支援活動を推進した。
【国際防災・人道支援フォーラム2008の開催】
ア 開 催 日：平成20年3月17日（月）イ 開催場所：ポートピアホール
ウ 主
催：実行委員会(ＤＲＡ、兵庫県で構成)
エ テ ー マ：防災教育
オ 参 加 者：400名② 「災害メモリアルKOBE2008～ぼくたち･わたしたちがみた震災」の開催支援
災害メモリアルKOBE実行委員会の事務局を担い、阪神･淡路大震災、能登半島地
震、中越沖地震を経験した生徒などの発表及びパネルディスカッションを中心としたイベントを開催した。
ア 開 催 日：平成20年1月13日（日）イ 開催場所：人と防災未来センター
ウ テ ー マ：ぼくたち･わたしたちがみた震災－神戸・淡路・能登・中越－エ 参 加 者：270名③

ホームページ等による情報発信
ア ホームページの運用【アクセス件数 ：281,746件】
イ 機関誌｢ＭＩＲＡＩ｣の発行【発行回数・部数：3回・各8,000部】
ウ メールマガジンの発行【発行回数：13回（平成19年4月～3月）】
エ 学術誌「減災」の発行
実践的な減災研究の成果を発信する場として学術誌「減災」を発刊し、実務レベルでの減災対策に貢献するとともに、学問としての減災学の構築と発展に寄与を図った。

- 21 -

④

防災イベント等の開催
夏休み期間等において、子どもたちや一般市民を対象としたワークショップ等を開催し、センターの広報、防災教育の一翼を担った。
【防災未来学校2007の開催】
ア 開 催 日：平成19年8月14日(火) ～ 26日(日)イ 開催場所：人と防災未来センター
ウ 内
容：防災教室、ワークショップなど
エ 参 加 者：約1,500名（７）Ｅ－ディフェンス利活用の推進
兵庫県や神戸大学工学部など他の研究機関と共同し、今世紀前半にも発生するとされている東南海・南海地震などによる被害を軽減するため、三木総合防災公園に立地する実大三次元震動破壊実験施設（Ｅ－ディフェンス）を活用し、長周期地震動対策に役立つ研究・実験を行った。

- 22 -

６ 兵庫県こころのケアセンター管理運営事業

兵庫県から指定管理者の指定を受け、「兵庫県こころのケアセンター」を管理運営し、トラウマ（心的外傷）やＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）などの「こころのケア」
に関する調査研究、人材養成・研修、相談・診療、情報の収集発信・普及啓発、連携・交流事業などの諸事業を実施した。
１

調査研究（１）短期研究（受託研究、委託団体：兵庫県※⑥除く）① 災害や大事故被災集団への早期介入に関する研究
災害時の初期介入として、各種ガイドラインなどでも「心理的応急措置」が紹介されている。様々な職種の災害救援者が事前に訓練習得すべき系統立った方法として、アメリカ国立PTSDセンターで開発された「Psychological First Aid（心理的応急措置マニュアル）」を取り上げ、日本語翻訳版を作成した。また、同じ研究チームが作成した思春期までの児童のPTSDをアセスメントするツール、「The UCLA PTSD
Index for DSM-Ⅳ（DSM-Ⅳ版 UCLA・外傷後ストレス障害インデックス）」の日本語翻訳版を作成した。

② 犯罪被害者等への支援のあり方に関する研究
こころのケアセンター附属診療所を受診した遺族（事件、事故、災害など）を対象に、その協力を得て面接調査を実施した。突然の死別による遺族の心身の健康上の問題や治療的関与の効果、援助要請行動などについて検討を行い、独自の自記式尺度を作成して、専門家による心理的ケアに関する探索を行った。

③ 子育て中の養育者の行動変容過程への支援に関する調査研究
子どもの虐待予防・再発防止に向けた養育者の支援のあり方では、養育者自身及び養育機能に対するアプローチの二つを区分した上で、これらを並行して行う必要がある。養育者の変容準備性には段階があることを考慮した上で､これらの二つのアプローチを必要な段階で提供するモデルと、具体的介入方法の方向性を提示した。

④ 惨事ストレスを被る消防職員の適応に関する研究
阪神・淡路大震災及び殉職事故の経験者が在籍している神戸市消防局の消防職員を対象に惨事ストレスの影響をアンケート調査し、影響を左右している耐性要因の分析を行った。それを基に、長期的で包括的な惨事ストレス対策の方向性の提言を行った。

- 23 -

⑤ 災害後の精神保健活動に関する国際協力のあり方に関する研究
近隣諸国で大規模な自然災害が発生すると、様々な分野で国際協力が求められる。
こころのケアに関しても、台湾大地震、スマトラ島沖地震・津波被害などで活動が試行的に提供された。これらの活動は公的ルートで提供される場合と、民間NGOが提供するものとがあった。前者の場合には、現地の精神保健システムを熟知した上で、必要な援助を行うことが重要であった。本調査では、これまでの協力活動を検証するとともに、最近発生したいくつかの自然災害について､各国でどのような精神保健
活動が行われ､それに対してどのような協力を行える可能性があるのかを考察した。
⑥ 災害や大事故後の救急医療とこころのケアの連携に関する研究(財)ひょうご震災記念21世紀研究機構 共同研究推進事業 助成事業〈再掲〉（２）長期研究（平成19～21年度、受託研究、委託団体：兵庫県）① 自殺の実態に基づく予防対策の推進に関する研究
自殺対策の中で、三次予防として遺族支援（ポストベンション）の必要性が指摘されている。しかし、遺族からの自発的な支援要請は希有なこともあり、外部からの積極的な支援提供は困難なのが現状である。自殺率がほぼ全国平均である兵庫県における自死遺族支援体制の確立に向けて、まずは支援の必要性の根拠をより明らかにすべく、初年度は自死遺族の心身の健康状態などに関する文献レビューを中心に行った。
② 大規模交通災害による負傷者の健康被害に関する前方視的研究
JR福知山線脱線事故の負傷者を対象に、心身の健康上の問題や援助要請行動について調査した。本研究は、前方視的に3年間（事故後18ヶ月目、30ヶ月目、42ヶ月目）
にわたって面接調査を実施する予定である。今年度は、初年度の短期研究に続く2年目にあたり、事故の経過年数による心身の状態変化及び、援助要請に対する準備性と実際の要請行動について検討した。
③ 高齢者虐待の予防と早期発見及び介入のための総合的実態調査
高齢者虐待を早期発見し介入するために重要な役割を果たす地域包括支援センタ
ーにおいて、専門職員のワークストレスの調査を行い、高齢者支援機関におけるワークストレス要因の検討を行った。また、高齢者虐待の予備的研究として、発生のリスク要因と介護者の介護負担について文献研究を行った。
④ 看護職員の業務に係わるストレスに関する研究
看護職員が職場で直面する惨事ストレスについて実態を把握し、予防対策を提言する。3年研究の１年目である本年は、看護職員に対する職場での暴力体験の実態をアンケート調査により把握し、被害を未然に防ぐと同時に彼らの援助要請行動を助長するような環境づくりへの提案を行った。

- 24 -

２

人材養成・研修「こころのケア」に携わる保健・医療・福祉関係者等を対象に、各種課題への対処法等について学ぶ「専門研修」と基本的な事柄について学ぶ「基礎研修」を実施した。

（１）実施状況
区分
コース名

専

門

研

（人）
期 間

対

象

消防職員のための惨事ストレス 6/28・29 消防職員の理解と予防（２日間）
基礎から学ぶ、児童虐待とここ
7/18
こども家庭センター・福祉事ろのケア（１日間） 務所等児童虐待関係職員、児童福祉施設職員
教員のためのセルフケア
7/26・27 教員等－バーンアウトと二次受傷－ （２日間）
子ども達のこころのケア
8/2・3 教員、保育士等－事件・事故発生時の対応－ （２日間）
子ども達のこころのケア
8/7・8 教員、保育士等－虐待・いじめ－（２日間）
トラウマケアのための相談援助 8/29・30 保健・医療関係の相談援助業の実際（２日間） 務従事者、教員（養護、教育相談担当、特別支援教育担当）
警察職員のためのストレスマネ
9/13
警察職員
ジメント
（１日間）
消防職員のための惨事ストレス 9/26・27 消防職員の理解と予防（２日間）
犯罪被害とこころのケア
10/3・4 保健・医療・福祉・教育・司（２日間） 法・警察・消防関係職員等
児童虐待とこころのケア・セル 10/5・18 こども家庭センター・福祉事
フケア（２日間） 務所等児童虐待関係職員※原則として経験年数２年以上の者
保健・医療・福祉－対人支援職 10/9・10 保健・医療・福祉関係の対人のためのセルフケア（２日間） 支援業務従事者
災害発生時の危機管理対策と被 11/6・7 自治体防災・危機管理・精神災者・救援者のこころのケア （２日間） 保健福祉関係職員等

11/11・18 精神科医、臨床心理士、保健（２日間） 師、精神保健福祉士等
保健・医療・福祉－対人支援職 1/30・31 保健・医療・福祉関係の対人のためのセルフケア（２日間） 支援業務従事者
修 消防職員のための惨事ストレス 2/7・8 消防職員の理解と予防（２日間）
トラウマケアのための相談援助 2/13・20 保健・医療関係の相談援助業の実際（２日間） 務従事者、教員（養護、教育
PTSD臨床診断

定員 受講者数
30
36
35

41

35

36

35

40

30

35

25

26

30

30

30

35

30

28

30

31

35

40

30

26

20

21

35

41

30

36

25

22

35

40

20

22

540
100

586
114

100

110

200
740

224
810

相談担当、特別支援教育担当）
DV被害者のこころのケア

3/6
女性相談員、母子生活支援施（１日間） 設職員等ＤＶ被害者相談支援

PTSD臨床診断

3/9・16 精神科医、臨床心理士、保健（２日間） 師、精神保健福祉士等
計
8/22
保健・医療・福祉・教育・司（１日間） 法・警察・消防関係職員等
3/5
保健・医療・福祉・教育・司（１日間） 法・警察・消防関係職員等
計
計

関係職員

小
基 「こころのケア」の基礎
礎
研 「こころのケア」の基礎
修
小合- 25 -

（２）災害後のメンタルヘルスサービス研修
JICA兵庫からの委託を受け、スマトラ島沖地震の被災国等の医師や臨床心理士、看護師等を対象に、「災害後のメンタルヘルスサービス」についての研修を実施した。
① 期 間：平成20年2月26日（火）～ 3月8日（土）② 対 象：インドネシア、マレーシア、タイ等13ヶ国の医師、臨床心理士、看護師等③ 参加者：18名
３

相談・診療（１）相談室の運営
トラウマ・ＰＴＳＤなど「こころのケア」に関する専門相談の窓口として、面接及び電話相談を実施し、指導・助言を行うとともに、診療の案内や関係機関の紹介、
各種制度の説明等、必要な情報の提供を行った。
また、心理面でのアプローチが必要な者に対しては、カウンセリングを実施した。
(相談状況：平成19年4月～平成20年3月)
（件）
相談延
左の内訳
相談の方法
相談内容
べ件数
初
再
来所
電話 その他 トラウマ・ 一般精神 ストレス・ その他
ＰＴＳＤ
保健
心の健康
1,379 620
759
270
1,047
62
632
417
291
39
（２）診療所の運営
主としてトラウマ・ＰＴＳＤなど「こころのケア」に関する医療を行った。
① 診療科目
：精神科② 診療日及び受付時間：火曜日～土曜日、9:00～12:00及び14:00～16:00（受診状況：平成19年4月～平成20年3月）
（件）
受診延べ
左の内訳
紹介元（初診のみ計上）
件
数 初 診 再 診 ｽﾄﾚｽ ｲﾝﾌﾙ 医 療 相 談 教 育 司 法 その他 紹 介ﾄﾞｯｸ ｴﾝｻﾞ 機 関 機 関 機 関 関 係
な し
2,769

78

2,591

46

54

27

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情報の収集発信・普及啓発
シンポジウムを開催をするとともに、パネル展示、ホームページの運営等を行った。

（１）「こころのケア」シンポジウムの開催① 開 催 日:平成19年11月21日（水）② 開催場所:こころのケアセンター③ シンポジウムの概要
・ 研究報告「自然災害が地域社会の精神健康に及ぼす影響について」
藤井 千太（こころのケアセンター主任研究員)「子育て家庭への支援について」
酒井佐枝子（こころのケアセンター主任研究員）「消防職員のメンタルヘルス－震災と殉職事故の影響について」
大澤 智子（こころのケアセンター主任研究員）
・ パネルディスカッション：「遺族ケアに必要なこと」
パネリスト：下村 誠治（明石歩道橋事故遺族）
堀口 節子（NPO法人ひょうご被害者支援センター支援局長）
村上 典子（神戸赤十字病院心療内科部長）
加藤 寛 （こころのケアセンター副センター長）
コーディネーター：廣常 秀人（こころのケアセンター主任研究員）④ 参加者:250名（２）パネル展示
こころのケアセンターの機能等を紹介したパネルに加え、新たに研究や地域支援活動に関する展示を行う等、エントランスホールの展示内容の充実を図った。
（３）ホームページの運営
こころのケアセンターの活動紹介や研修等の開催案内に加え、新たに研究成果（概略版）やシンポジウムの開催概要を掲載したほか、「こころも『ケガ』をします」と題し、「こころのケア」について分かりやすく解説したページを追加した。
アクセス件数：287,863件（４）啓発パンフレット等の作成① 「兵庫県こころのケアセンター 五つの機能のご案内」（改訂版）の作成
こころのケアセンターの機能を紹介したパンフレットの改訂版を作成した。
ア 作成部数：5,000部
イ 配布先 ：健康福祉事務所、こども家庭センター、市町等※その他、来館者等に広く配布② 「兵庫県こころのケアセンター 相談室・附属診療所 利用のご案内」の作成
相談室及び附属診療所の機能を分かりやすく紹介したリーフレットを作成した。
ア 作成部数：2,000部
イ 配布先 ：健康福祉事務所、こども家庭センター、市町等※その他、来館者等に広く配布- 27 -

５ 連携・交流（１）研究推進協議会の開催「こころのケア」に関連した研究に取り組んでいる研究機関による協議会を開催
し、意見聴取や情報交換を行った。
① 開 催 日：平成19年12月20日（木）② 参集機関：大阪教育大学学校危機メンタルサポートセンター、
甲南大学人間科学研究所、兵庫教育大学発達心理臨床研究センター、
こころのケアセンター（２）研修連絡調整会議の開催「こころのケア」に関連した研修を行っている関係機関による連絡調整会議を開
催し、意見聴取や情報交換を行った。
開 催 日：平成20年3月7日（金）（３）研究交流会（セミナー）の開催「子どもを巡る課題」をテーマに、2回にわたって研究交流会（セミナー）を開催した。
① 開 催 日：平成19年7月24日(火）、 8月28日（火）② 参 加 者：58人（４）地域支援活動等の実施
新潟県中越沖地震に際し、スタッフを現地に派遣する等、災害、事件、事故等の発生により、「こころのケア」対策が必要とされる場合に、体制整備についての助言等を行う地域支援活動を実施した。
また、県立精神保健福祉センターとの連携のもと、自殺予防対策にも取り組んだ。
６ その他（１）消防職員のメンタルヘルスケアの実施（受託事業）
神戸市及び西宮市からの委託を受け、メンタルヘルスに関する指導・相談を行うとともに、研修会を実施した。
① 神戸市
ア 開 催 日：平成19年4月19日 ～ 20年3月5日のうち4日
イ 開催場所：神戸市民防災総合センター
ウ 参 加 者：142名② 西宮市
ア 開 催 日：平成19年12月13日、20年2月20日
イ 開催場所：こころのケアセンター
ウ 参 加 者：11名（２）宿泊室（5室：10名定員）の運営
研修のために宿泊を希望する者に対し、宿泊室を提供した。
（３）日本トラウマティック・ストレス学会との連携
日本トラウマティック・ストレス学会との連携を図り、ＰＴＳＤ及びその関連領域に関する情報交換並びに関係者間の交流を図った。
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外部評価事業機構の設立目的を効果的かつ効率的に達成し、県民に対する社会的責任を果たすた
め、平成18年度に実施した調査研究及びその他の事業についての自己点検評価をもとに、外部の有識者等による外部評価委員会の評価を行った。
評価結果については、その内容をホームページ等により公表するとともに、機構の業務運営に反映させた。
・外部評価委員：8名（委員長 新野幸次郎(財)神戸都市問題研究所理事長）
・評価実施期間：平成19年7月～ 9月
第１回外部評価委員会 平成19年7月17日（火）第２回外部評価委員会 平成19年9月28日（金）・評価結果の公表時期：平成19年10月- 29 -