人事院は、デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）の施行に伴い、及び国家公務員法（昭和二十二人事院総裁

川本裕

子年法律第百二十号）等に基づき、デジタル庁設置法の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関し次の人事院規則を制定する。
令和三年九月一日

人事院規則一―七七

デジタル庁設置法の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則

人事院規則一―〇（規則の法的根拠）の一部を次のように改正する。

（人事院規則一―〇の一部改正）
第一条

第二十四号中「平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律」を「令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律」に改める。
（人事院規則一―二の一部改正）

第二条

人事院規則一―二（用語の定義）の一部を次のように改正する。

第二十号中「平成三十七年国際博覧会特措法」を「令和七年国際博覧会特措法」に、「平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律」を「令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律」に改める。

次に掲げる規則の規定（題名を含む。）中「平成三十七年国際博覧会特措法」を「令和七年国際博（人事院規則一―三四等の一部改正）
第三条

人事院規則一―六四（職員の公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会へ項

人事院規則一―三八（人事院関係法令に基づく行政手続等における情報通信技術の活用）第一条第一指定された博覧会協会への派遣）の項

会特 措法の項及 び規則一― 七二（職員の平成三十七年国際博覧会特措法第十 四条第 一項の規定により人事院規則一―三四（人事管理文書の保存期間）第二条並びに別表の二十の表平成三十七年国際博覧

覧会特措法」に改める。
一二三

四

人事院規則一―七二（職員の平成三十七年国際博覧会特措法第十四条第一項の規定により指定された人事院規則一―六九（職員の公益社団法人福島相双復興推進機構への派遣）第三条第十号の派遣）第三条第九号

五博覧会協会への派遣）題名、第一条から第六条まで、第八条、第九条第一号及び第十三条第二項

人事院規則一―七四（職員の公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構への派遣）第

人事院規則九―一三（休職者の給与）第一条第二号

六七

人事院規則九―二四（通勤手当）第十六条第一号ロ、第十九条の二第一項第三号及び第十九条の三第三条第十号

八人事院規則九―三四（初任給調整手当）第六条第二項第七号

二項第二号
九

人事院規則九―八九（単身赴任手当）第五条第二項第一号ロ

人事院規則九―五四（住居手当）第四条

十一

人事院規則九―一二一（広域異動手当）第五条第二項第九号

十十二

十五

十四

十三

人事院規則二四―〇（検察官その他の職員の法科大学院への派遣）第三条第九号

人事院規則一八―〇（職員の国際機関等への派遣）第一条第十一号

人事院規則一〇―一二（職員の留学費用の償還）第八条第二項第七号

人事院規則一―四五（人事・給与関係業務情報システムを使用する場合の人事関係手続の特例）の（人事院規則一―四五の一部改正）
第四条
一部を次のように改正する。

第一条中「平成三十七年国際博覧会特措法」を「令和七年国際博覧会特措法」に、「人事院が設計及び開発を行った」を「デジタル庁が整備及び管理を行う」に改める。

「
第九条第四項規定する機関

人事院規則一―五七（復興庁設置法の施行に伴う関係人事院規則の適用の特例等に関する人事院規（人事院規則一―五七の一部改正）第五条則）の一部を次のように改正する。

第一条第一項の表規則八―一二（職員の任免）の項中

を「
第九条第四項

デジタル庁規定する機関、復興庁」

規定する機関に、「各府省」を「デジタル庁」に改め

第五十五条第一号イ
第十七条第一項」

第五十五条第一号ロ

デジタル庁、復興庁

規定する機関、復興庁「、第十七条第一項、復興庁設置法第十三条第一項、第十五条第一項及び第十七条第一項」を削り、同表規則一一―四（職員の身分保障）の項中「各府省」を「デジタル庁」に改め、同表規則一四―二一（株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある職員の報告等）の項中「内閣府」を「デ第十七条第一項第十七条第一項、復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第十三条第一項、第を「第十四条第一項ジタル庁」に改め、同表規則二一―〇（国と民間企業との間の人事交流）の項中「内閣府」を「デジタル「庁」に、

第十四条第一項、復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第十三条第一項、第十五条第一項及び第十七条第一項「十一組

消費者庁内部部局とあるのは、織」十五条第一項及び第十七条第一項」に改め、同条第二項中「内閣府を」を「及びデジタル庁」に、「内閣

区一種職審議官課長二種官室長（人事院の定めるものに限る。）
企画官（人事院の定めるものに限る。）

分｣を府及び復興庁を」を「、デジタル庁及び復興庁」に、「消費者庁」を「デジタル庁」に改め、同条第三項

中

「

「十一組

消費者庁

内部部局

織

復興庁

デジタル庁

十一の二
十二組

織

デジタル庁設置法（令和三年
法律第三十六号）第十三条第一項に規定する職又は当該職のつかさ どる 職務 の全部若し
くは一部を助ける職に就いている職員で構成される組織とあるのは、「十二 デジタル庁

区

一種

職

審議官
課長

二種官室長（人事院の定めるものに限る。）
企画官（人事院の定めるものに限る。）

区

一種

職審議官
参事官

二種官

企画官（人事院の定めるものに限る。）

分分」

｣に改

組

復興庁

織

デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第十三条第一 項に 規定する職又は当該職のつかさどる職務の全部若し
くは一部を助ける職に就いている職員で構成される組織
十二の二

区

一種職

審議官
参事官

二種官

企画官（人事院の定めるものに限る。）

金融庁」を「六分デジタル庁」に、「五の二」復興庁」

め、同条第四項中「置かれる機関」」を「第六号」」に、「置かれる機関（第五号の二に掲げる機関を除復興庁」に改める。

く。）」を「第六号及び第六号の二」に、「五を「六の二人事院規則二―三（人事院事務総局等の組織）の一部を次のように改正する。

（人事院規則二―三の一部改正）
第六条

第四条の見出し中「、局等」を「及び局」に改め、同条中「並びに参事官一人」を削る。

第十二条の四第三号中「前二号」を「前三号」に改め、同号を第四号とし、第二号の次に次の一号を加える。
三国の行政機関が行う人事行政に関する情報システムに係る連絡調整に関すること。

第十二条の五を削る。

第十四条第九号及び第二十九条第一項第十四号中「平成三十七年国際博覧会特措法」を「令和七年国際博覧会特措法」に改める。
第四十六条第二項中「、二室及び参事官」を「及び二室」に改める。

削除

第五十三条を次のように改める。
第五十三条

人事院規則二─一四（人事院の職員の定員）の一部を次のように改正する。

（人事院規則二―一四の一部改正）
第七条

本則中「六百二十八人」を「六百十六人」に改める。

人事院規則八─一二（職員の任免）の一部を次のように改正する。

（人事院規則八─一二の一部改正）
第八条

第九条第四項中「並びに内閣府、宮内庁並びに」を「、内閣府、宮内庁、」に改め、「規定する機関」の下に「、デジタル庁」を加える。

第三十条第一項第一号中「及び各府省」を「、各府省及びデジタル庁」に改める。

第三十七条第三項第十三号中「平成三十七年国際博覧会特措法」を「令和七年国際博覧会特措法」に改める。

人事院規則九―二（俸給表の適用範囲）の一部を次のように改正する。

（人事院規則九―二の一部改正）
第九条

第十五条第三号中「金融国際審議官」の下に「、デジタル審議官」を加える。

人事院規則九―六（俸給の調整額）の一部を次のように改正する。

（人事院規則九―六の一部改正）
第十条

別表第一第一号中「金融庁」の下に「、デジタル庁」を加える。

人事院規則九―七（俸給等の支給）の一部を次のように改正する。

（人事院規則九―七の一部改正）
第十一条

「消費者庁」

を「消費者庁デジタル庁に改法
措
特会
覧博
際
国年七
和令」に改める。

」

第五条第一項第十一号、同条第二項及び第七条中「平成三十七年国際博覧会特措法」を「令和七年国際博覧会特措法」に改める。

別表中「（内閣府」の下に「及びデジタル庁」を加え、める。

」を「人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を次のように改正する。

（人事院規則九―八の一部改正）
第十二条
別表第八の備考第八号中「法
措
特会
覧博
際
国年
七
十三成平

人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）の一部を次のように改正する。

（人事院規則九―一七の一部改正）
第十三条

別表第一中四十二の表を四十三の表とし、十二の表から四十一の表までを一表ずつ繰り下げ、十一の表デジタル庁の次に次の一表を加える。
十二織審議官組
デジタル庁設置法（令和三年法律第参事官官

職企画官（人事院の定めるものに限る。）

三十 六号）第十三条第一項に規定する職又は当該職のつかさどる職務の全部若しくは一部を助ける職に就いている職員で構成される組織

区

一種二種

人事院規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当）の一部を次のように改正する。

（人事院規則九―四〇の一部改正）
第十四条

分第一条第十四号中「無給平成三十七年国際博覧会特措法派遣職員（平成三十七年国際博覧会特措法」を「無給令和七年国際博覧会特措法派遣職員（令和七年国際博覧会特措法」に、「「平成三十七年国際博覧会特措法派遣職員」を「「令和七年国際博覧会特措法派遣職員」に改める。

第四条の二及び第七条第八号中「平成三十七年国際博覧会特措法派遣職員」を「令和七年国際博覧会特措法派遣職員」に改める。

第十一条第二項第九号中「平成三十七年国際博覧会特措法」を「令和七年国際博覧会特措法」に改める。

人事院規則九―一二三（本府省業務調整手当）の一部を次のように改正する。

（人事院規則九―一二三の一部改正）
第十五条

第二条中第四十四号を第四十五号とし、第三十一号から第四十三号までを一号ずつ繰り下げ、同条第三十号中「及び本省に置かれる職」を削り、同号を同条第三十一号とし、同条中第十四号から第二十九号まデジタル庁に置かれる職でを一号ずつ繰り下げ、第十三号の次に次の一号を加える。
十四

人事院規則一一―四（職員の身分保障）の一部を次のように改正する。

（人事院規則一一―四の一部改正）
第十六条

第三条第二項中「平成三十七年国際博覧会特措法」を「令和七年国際博覧会特措法」に改める。

第七条の二第五項中「及び各府省」を「、各府省及びデジタル庁」に改める。

人事院規則一一―八（職員の定年）の一部を次のように改正する。

（人事院規則一一―八の一部改正）
第十七条

別表職員の欄中「消費者庁長官」を「消費者庁長官デジタル審議官」に改める。

人事院規則一四―二一（株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある職員の報告等）（人事院規則一四―二一の一部改正）
第十八条の一部を次のように改正する。
第二条第一項中「内閣府」の下に「、デジタル庁」を加える。

人事院規則一六―〇（職員の災害補償）の一部を次のように改正する。

（人事院規則一六―〇の一部改正）
第十九条

別表第二第一号中「置かれる機関」の下に「（第六号に掲げる機関を除く。）」を加え、同表中第二十五号を第二十六号とし、第二十号から第二十四号までを一号ずつ繰り下げ、同表第十九号中「第二十一号」を「第二十二号」に改め、同号を同表第二十号とし、同表中第十八号を第十九号とし、第十五号から第十七号までを一号ずつ繰り下げ、同表第十四号中「第十六号」を「第十七号」に改め、同号を同表第十五号とし、同表中第十三号を第十四号とし、第六号から第十二号までを一号ずつ繰り下げ、第五号の次に次デジタル庁の一号を加える。
六

人事院規則二一―〇（国と民間企業との間の人事交流）の一部を次のように改正する。

（人事院規則二一―〇の一部改正）
第二十条

第二条第二項第一号中「内閣府」の下に「、デジタル庁」を加え、同項第二号中「第十七条第一項」の下に「、デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第十四条第一項」を加える。

則第五条第十一号中「平成三十七年国際博覧会特措法」を「令和七年国際博覧会特措法」に改める。
附

この規則は、公布の日から施行する。