その実効性を確保するための制度（刑罰はこ れ まで 解 説 して き た 行 政 手 法 について、今回のポイントてもよいでしょう。

任を果たすために用いる中心的な制度といっ提供する制度です。行政機関が自らの説明責情報、学校近辺の不審者に対する情報などを【情報提供的公表制度の例①】除く。
）について解説します。

○公共サービス基本法

国及び地方公共団体は、公共サー（国民の意見の反映等）
第９条

自治体が住民に対し説明責任を果たすためスに関する情報を適時かつ適切な方法で国民の意見を反映するため、公共サービ

ビスに関する施策の策定の過程の透明性に、自らが保有する情報を住民に提供する手公表するとともに、公共サービスに関し制裁的公表制度段として情報提供制度があります。情報提供

広く国民の意見を求めるために必要な措を確保し、及び公共サービスの実施等に制度には、住民からの開示請求を待って情報置を講ずるものとする。

（１）情報提供的公表制度と制裁的公表制度を公開する情報公開制度と行政機関自らが法【情報提供的公表制度の例②】○女性の職業生活における活躍の推進に関令の根拠に基づき又は任意に情報を公表する
狭義の情報公表制度があります。

する法律（一般事業主による女性の職業選択に資このうち、狭義の情報公表制度は、目的別に情報提供的公表制度と制裁的公表制度に区第８条第１項に規定する一般事業する情報の公表）
条分することができます。情報提供的公表制度
第主は、厚生労働省令で定めるところによは、住民の生活の便宜のため、あるいは、住民の生命財産を守るために、地方公共団体のり、職業生活を営み、又は営もうとする

101 ◆自治体法務研究 2017・秋

5

イベント情報、台風、地震など災害に関する16

連載

自治体職員のための政策法務入門〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜

25回
第行政手法の実効性確保②

鹿児島大学教授

宇那木正寛

女性の職業選択に資するよう、その事業（公表）

ら、①公表要件、②公表内容、③公表前の事た公表がなされた場合の原状回復手続等も条

前意見聴取手続（緊急の場合は除く）、④誤っ命令を受けたものが正当な理由なく当該例で定めることが求められます。

市長は、前条第６項の規定による第関する情報を定期的に公表しなければな
命令に従わないときは、その旨、当該命条における女性の職業生活における活躍にらない。

【公表前に意見聴取の手続を定める例】

名又は名称その他命令に違反したものを（公表）○岡山県暴力団排除条例

第８条第７項に規定する一般事業主

は、厚生労働省令で定めるところにより、特定するために必要な事項を公表するこ２

職業生活を営み、又は営もうとする女性

第公安委員会は、第とができる。

り説明若しくは資料の提出を求められた条の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関す住民の権利を制限したり、義務を課すもので為であっても、一般の記者発表と同じように、情報提供的公表、制裁的公表のいずれの行その勧告の内容を公表することができる。

会規則で定めるところにより、その旨及び規定により勧告をしたときは、公安委員料の提出をしなかったとき、又は前条の者が正当な理由なく当該説明若しくは資○姫路市廃棄物処理施設等の設置等に係るはないと考えられています。そのために、侵【情報提供的公表制度の例③】
手続の適正化並びに紛争の予防及び調整

公安委員会は、前項の規定による公表

害留保説からすると、法律又は条例で公表のをしようとするときは、公安委員会規則

市長は、規則で定めるところによ

２に関する条例根拠を定める必要はないということになりそ

第 条

こうした情報提供的公表制度に対し、制裁等について公表するものとする。

公表については、法律や条例の根拠が必要で可能性があります。この点に考慮し、制裁的企業の社会的、経済的地位に不利益を及ぼす政上の制裁等、法律上の不利益を課すことをところで、情報提供的公表については、「行なければならない。

公表に係る者に意見を述べる機会を与え的公表制度は法令や条例に定める義務違反に予定したも のでなく、これをする について、（あるとする考え方が有力です。実際、制裁的また、情報が行政により公表されてしまう結果的に制裁的公表となる場合もあります。ても、被公 表者の不利益情報の 公表であり、（対し、違反者の社会的信用を低下させることと、その原状回復は非常に困難です。このた

そのため、法律又は条例に公表の根拠がない（（（（め、被公表者に対する手続的保障等の観点か例があります。しかし、情報提供的公表であっ（明示の法的根拠を必要としない」とした裁判

例（公表の根拠を法律や条例に定めるという実務（を目的として、違反の事実、違反者の氏名等（（（○大阪市客引き行為等の適正化に関する条【制裁的公表の例】が定着しつつあります。

しかし、制裁的公表は、公表される個人や（進捗状況等の公表）（２）情報公表の法的根拠

20で定めるところにより、あらかじめ当該る情報を定期的に公表するよう努めなけ

22

うです。

ればならない。

条の規定によ令の内容及び当該命令を受けたものの氏12を公表する実効性確保の制度です。

り、この条例に規定する手続の進捗状況

27

自治体法務研究 2017・秋◆ 102

ことから、行政機関がその公表を躊躇し必要○岡山市火災予防規則

状況を検査し、又は訪問販売協会に対し、て、当該業務及び訪問販売協会の財産の命ずることができる。

その改善に必要な措置をとるべきことを（公表の手続）条の４第３項に規定な情報が早期に提供がなされず、問題になる条例第第する公表の手続は、前条第１項の立入検条の６ことも少なくありません。
広島県福山市におけるホテル宿泊者死亡事

主務大臣は、前項の命令をした場合に査の結果を通知した日からおいて、購入者又は役務の提供を受けるも、 被 公 表 者 の 不 利 益 情 報 を 含 む 場 合 に は、以上のことから、情報提供的公表であって３「違法対象物に件 を 契 機 と し て、 消 防 庁 は、た日において、なお、当該立入検査の結者の利益を保護するため特に必要がある日を経過し対する公表制度」を条例で定めることを助言果と同一の違反の内容が認められる場合と認めるときは、当該命令をした旨を公（これを受けて、する旨の通知を発出しました。に、当該違反が是正されたことを確認で表することができる。

（各自治体は、違反対象物に対する公表の根拠きるまでの間、岡山市のホームページへ（を条例で定めたのです。の掲載により行う。
前項に規定する方法により公表する事えます。そのことにより、自治体は、住民に条例でその根拠を定めることが好ましいとい（ １） 前 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 違 反 が 認 め

項は、次に掲げるものとする。

（防火対象物の消防用設備等の状況の公とって必要な情報を躊躇することなく、速や条の４表）
第（当該違反が認められた防火対象物の制裁的公表制度を考えるに当たって、特にしようとする者の防火安全性の判断に資（３）その他消防長が必要と認める事項留意すべき点が二つあります。その一つ目は、（３）制裁的公表の問題点

等の状況が、法、令若しくはこれに基づ【相手方の不利益内容を含む情報提供的公表

行政指導に従わないことを理由として不利益な取扱いを行ってはならないということでの例②】○特定商取引に関する法律

消防長は、前項の規定による公表をしす。行政指導があくまで相手方の任意の協力手続法第条第１項及び第２項）。

制裁的公表を行うことは許されません（行政れに従わないことを理由として相手方に対しによってのみ実現されるものである以上、こ（訪問販売協会の業務の監督）
訪問販売協会の業務は、主務するため必要があると認めるときは、こ主務大臣は、業務の適正な実施を確保大臣の監督に属する。

条の５

ようとするときは、当該防火対象物の関第１項の規定による公表の対象となる

第３防火対象物及び違反の内容並びに公表の２係者にその旨を通知するものとする。

２

合は、その旨を公表することができる。

く命令又はこの条例の規定に違反する場部分を含む。）

かに提供することができます。

られた防火対象物の名称及び所在地

２

14（ ２） 前 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 違 反 の 内 容○岡山市火災予防条例

表の例①】【被公表者の不利益内容を含む情報提供的公（57

消防長は、防火対象物を利用（（するため、当該防火対象物の消防用設備57手続に関し必要な事項は、規則で定める。

現実の法政策を見ると、法律や条例上の義

32

29の法律の規定の施行に必要な限度におい103 ◆自治体法務研究 2017・秋

13（（行い、当該勧告に従わない場合に当該違反事務違反に対して違反是正指導のための勧告を公示の例】【法令違反→勧告→制裁的公表→改善命令→ずることができる。

その勧告に係る措置をとるべきことを命

都道府県知事は、前項の規定による命しなければならない。

令をした場合においては、その旨を公示

４○介護保険法都 道 府 県 知 事 は、 指 定 居 宅（勧告、命令等）

実を公表する例があります。この場合の勧告は行政指導であることから行政手続法や行政条の２サービス事業者が、次の各号に掲げる場サービスを行った指定居宅サービス事業第疑問が生じます。確かに、この場合、形式的合に該当すると認めるときは、当該指定者について、第１項各号に掲げる場合の手続条例の趣旨と矛盾するのではないかとのには勧告への不服従に対し、公表がなされま居宅サービス事業者に対し、期限を定めいずれかに該当すると認めるときは、そ都道府県知事に通知しなければならない。

留意すべき点の二つ目は、比例原則との関係です。この比例原則とは、住民の自由を制れるべき障害の大きさに比例しなければなら限する公権力の発動の手法や態様は、除去さ条第５項に規定する便宜の提供当該条件に従うこと。

市 町 村 は、 保 険 給 付 に 係 る 指 定 居 宅

すが、実質的には、勧告を発出する前提となって、それぞれ当該各号に定める措置をとの旨を当該指定に係る事業所の所在地の第５た違法行為（義務違反）に対する制裁としてるべきことを勧告することができる。
条第８項の規定により当該指定公表がなされているわけです。よって、勧告四（ず、不必要、あるいは過剰な規制を禁ずるというものです。法の世界には、信義則、権利を適正に行っていない場合の提供を適正に行うこと。

濫用禁止の原則、平等の原則などの一般法理

（

当該便宜

二・三（略）

ない場合を行うに当たって付された条件に従わ第一るものではありません。
【法令違反→勧告→制裁的公表の例】○がん登録等の推進に関する法律
都道府県知事は、病院の管理者が（届出の勧告等）
第７条

都道府県知事は、前項の規定による勧把握するため特に必要があると認めるとて、がんの罹患、診療、転帰等の状況を内にこれに従わなかったときは、その旨た指定居宅サービス事業者が同項の期限告をした場合において、その勧告を受け掛けておかなければならない大切なものでなくても、行政が業務を執行する際には、心があります。これらの法理は、現実の条文が２

きは、当該管理者に対し、期限を定めてす。

２ 都道府県知事は、前項の規定による勧が、正当な理由がなくてその勧告に係る勧告を受けた指定居宅サービス事業者があります。

方法によって、公表するように心掛ける必要目的達成のために必要な情報に限って適切な制裁的公表に当たっても、比例原則に従い、告を受けた病院の管理者が、同項の期限措置をとらなかったときは、当該指定居都道府県知事は、第１項の規定による内にその勧告に従わなかったときは、そ宅サービス事業者に対し、期限を定めて、３の旨を公表することができる。

るよう勧告することができる。

を公表することができる。

（（

当該違反に係る届出対象情報の届出をす

前条第１項の規定に違反した場合におい70

74

も、行政手続法や行政手続条例の趣旨に反すに従わないことをもって公表を行ったとして76

自治体法務研究 2017・秋◆ 104

は、市長は、当該滞納者に対し、他の法の徴収の促進に必要があると認めるとき法第しなかった場合には罰則が科せられます（同

正当な理由がないにも関わらず水道水を供給

条 第 ３ 号 ）。 正 当 な 理 由 に つ い て は、令、条例又は規則の定めに基づき行うも義務の不履行者に対し、行政サービスの停止、給付拒否制度とは、租税滞納者や行政上の「行政サービスの停止等」という。）の措サービスの停止、許認可の拒否等（以下のを除くほか、市長が必要と認める行政ことが予測されるなど、原則、水道法自体の要に応じきれなくなり深刻な水不足を生ずる

新規の給水申込みに応じていると近い将来需給付拒否制度許可等の拒否、入札手続への排除などを行う（目的から導かれるものであることが必要で（置を執ることができる。

【市税の滞納者に対する行政サービス提供のばならないという厄介な問題があります。

ス、関係法令との抵触関係等を考慮しなけれ等の罪に処せられたときは、この限りで関する罪又は滞納処分に関する検査拒否

納者が、地方税法に規定する滞納処分に公表することができる。ただし、当該滞

め る 事 項（ 以 下「 氏 名 等 」 と い う。） をせて滞納者の氏名、住所その他必要と認

前項の行政サービスの停止等の措置と併

野市民会館事件最高裁判決は、公の施設の利と規定しています。正当な理由に関し、泉佐なければその利用を拒否することはできない

方自治法第２４４条第２項は、正当な理由が次に公の施設の利用拒否についてです。地

います。

契約を拒否することは違法であると解されて為を行ったことなどを他事考慮して水道供給す。行政指導に従わないとか、法令違反の行拒否を定めている例】

ない。

用拒否が許容されるのは「利用の希望が競合

市 長 は、 必 要 が あ る と 認 め る と き は、

○小田原市市税の滞納に対する特別措置に

小田原市条例では、滞納市税の減少というする場合のほかは、施設をその集会のために

この条例は、市税の滞納を放置し（目的）第１条（ておくことが納税義務の履行における市行政目的を達成するために滞納者に対し、市利用させることによって、他の基本的人権が（民の公平感を阻害することを考慮し、市長が必要と認める行政サービスの提供を拒否侵害され、公共の福祉が損なわれる危険があ関する条例

税を滞納し、かつ、納税について著しくするという手法を採用しています。こうしたる場合に限られる」としています。このこと（

誠実性を欠く者に対し、納税を促進する

行政サービスの給付拒否については、関係法から、滞納地方税対策といった他の行政目的

なお、法の一般原則である権利の濫用や公考えられています。例えば、暴力団勢力を助まず、水道供給の拒否についてです。水道（ための特別措置を講じることにより、市令との抵触関係を十分に検討する必要がありの実現を正当な理由の中に含めて考えること（税の徴収に対する市民の信頼を確保するます。このうち、水道供給の拒否と公の施設は困難と言わざるを得ません。
第２条又は前３条の手続に着手し（（（（（（序良俗違反の場合は正当な理由に含まれると（ことを目的とする。の利用拒否については重要判例があります。

２

ものです。この制度を利用する場合には、違53（滞納者に対する措置）

法の程度と拒否されるサービスとのバラン（（条は水道供給を拒否できるのは、正当法第な理由がある場合に限っています。このため、15第６条ても、なお、市税が滞納となっている場合において、当該滞納となっている市税

105 ◆自治体法務研究 2017・秋

6

前２項に規定する公共施設の使用が暴（）「違反対象物に対する公表制度の実施につい て（ 通 知 ）」（平成３
力団の利益になると認めるときとは、名４８４号）。なお、同通知は、消防組織法長する結果となるような施設の利用を拒否事由とすることは、正当な理由（公序良俗違反）目上のいかんを問わず、次に掲げる場合

条

日付消防予第として許容されます。
をいう。

事項について都道府県又は市町村に対して助ある。

（「消防庁長官は、必要に応じ、消防に関する月【公序良俗違反を公の施設利用拒否事由とし（ １） 暴 力 団 が 財 産 を 形 成 し、 又 は 組 織言を与え、勧告し、又は指導を行うことがで年ている例】の活動資金を得るための興行に公共施○岡山市公共施設における暴力団排除に関きる」）に基づく助言として発出されたもので（ ２） 暴 力 団 の 威 力 を 誇 示 し、 又 は 暴 力

19

頁は、比例原則について、警察） 塩 野 宏『 行 政 法 Ⅰ〔 第 ６ 版 〕』（ 有 斐 閣、団内部の秩序維持のために公共施設を２０１５）（ ３） 法 に 定 め る 禁 止 行 為 を 行 う 目 的 で使用する場合（設を使用する場合する条例

年市条例第３号）に定め

この条例は、岡山市暴力団排除基（目的）第１条
本条例（平成る基本理念にのっとり、暴力団の利益に公共施設を使用する場合（ ４） 前 ３ 号 に 定 め る も の の ほ か、 規 則

なると認められる公共施設の使用を制限することにより、本市における住民の安12違反の状態を排除するために必要でなければならないとする必要性の原則、及び目的と手段が比例しなければならないという過剰規制の禁止の原則からなるとしている。

）福岡県志免町給水拒否訴訟において最高裁

は、「水道が国民にとって欠くことのできないものであることからすると、市町村は、水道需要を賄うことができるように、中長期的視頁がある。

務 が あ り、 み だ り に こ れ を 拒 否 す る こ と は 許）平成れ た 公 共 施 設 の 使 用 の 許 可 を 取 り 消 し、件。

ら、他方、水が限られた資源であることを考されないものというべきである。しかしながとができる。

14限り、給水契約の申込みに対して応ずべき義当該供給計画によって対応することができるる計画を立て、これを実施しなければならず、点に立って適正かつ合理的な水の供給に関す

巻２号２０５）宇賀克也『行政法概説Ⅰ〔第５版〕』（有斐

社会的諸条件に応じて、可能な限り水道水の事業を経営するに当たり、当該地域の自然的（3725

じるものとして、北村喜宣『行政法の実効性）実効性確保の手法としての公表について論及び教育委員会規則で定める場合とする。

市長、教育委員会又は地方自治法（使用の規制）第３条号）第２４４条の２確保』「第５章年法律第（昭和第３項に規定する指定管理者（以下「管（有斐閣、２００８） ―行政指導不服従事実の公表」

理 者 等 」 と い う。
） は、 公 共 施 設 の 使 用（が 暴 力 団 の 利 益 に な る と 認 め る と き は、･訟月閣、２０１３）２６２頁。
５･

その使用を許可しないものとする。

）東京高判平

２ 管理者等は、公共施設の使用が暴力団頁。

（の利益になると認めるときは、既になさ

21

年、広島県福山市にある建築基準法15違反のホテル火災で宿泊者数名が焼死した事

24

又は使用を中止し、若しくは制限するこ（937353（

全及び安心の確保に寄与することを目的注

15161112139567172422

自治体法務研究 2017・秋◆ 106

（とも否定することはできないのであって、給てもなお水の供給に一定の限界があり得るこ慮すれば、市町村が正常な企業努力を尽くし･ ８･ 裁判所

あっても、水道事業者がその締結を拒むことに従わない事業主らからの給水契約の申込で事情」もないのであるから、たとえ指導要綱合であっても警察の警備等によってもなお混ること、仮にそのような事態が予測される場らして具体的に明らかに予測される場合であり予測されるだけでなく、客観的な事実に照乱を防止することができないなど「特別な事は許されないとした（最決平１
ＷＥＢサイト）。

水 義 務 は 絶 対 的 な も の と い う こ と は で き ず、給水契約の申込みが右のような適正かつ合理ことが許されると解すべきである」とした上「正当の理由」があるものとして、これを拒むが多い。同条項の解釈については、重要な最支障があると認められるとき」を定める場合否する「正当な理由」として、「会館の管理上管理上支障がある」場合に当たらないと判断

事 情 」 が あ っ た と は い え な い と し て「 会 館 のな お 混 乱 を 防 止 す る こ と が で き な い「 特 別 な乱 も 考 え に く い 上、 警 察 の 警 備 等 に よ っ て も本 件 事 実 関 係 の 下 に お い て は、 妨 害 に よ る 混情」
がある場合に限られる、とした。その上で、で、「このようにひっ迫した状況の下において高裁判決（上尾市福祉館会館使用不許可事件。

（ ）最判平７ ３･ ７･ 民集 巻３号６８７頁。

は、 被 上 告 人 が、 新 た な 給 水 申 込 み の う ち、最判平８ ３･･民集巻３号５４９頁）があ）自治体の公の施設条例では、使用許可を拒需要量が特に大きく、住宅を供給する事業をる。同事件は、ＪＲ関係の労働組合である連「会館の管理上支障があると認められるとき」との給水契約の締結を留保することは許されあったとしても、これを理由として事業主ら順守させるため行政指導を継続する必要が綱︿武蔵野市宅地開発指導要綱﹀を事業主にいる水道事業者としては、たとえ右の指導要「水道法上給水契約の締結を義務づけられてながるおそれがあるので、会館の管理上の支憲法の保障する集会の自由の不当な制限につ公 の 施 設 の 使 用 拒 否 を 安 易 に 認 め る こ と は、障があると認められるとき」の解釈について、ものである。最高裁判決は、「会館の管理上支処分が違法であるとして賠償請求がなされた１号）に該当するとしてなされた使用不許可（上尾市福祉会館設置及び管理条例６条１項ない」し、「給水契約を締結して給水すること（営む者が住宅を分譲する目的であらかじめし合体であるＸがその総務部長の合同葬のた頁）。

条１項にいうたものについて契約の締結を拒むことによめ、Ｙ市福祉会館の使用許可を申請したとこ

巻１号

50151315

ないものである場合には、法り、急激な水道水の需要の増加を抑制する施ろ、Ｘに反対する者らによる妨害行為で施設

１･ ･民集53

障が生ずるとの事態が、許可権者の主観によした。

策を講ずることも、やむを得ない措置として内に混乱が生じること等が予想されるとして的な供給計画によっては対応することができ

11

許される」として「正当の理由」を認めた（最判平21）武蔵野市給水拒否事件において最高裁は、

11が公序良俗違反を助長することとなるような107 ◆自治体法務研究 2017・秋49

20 1918