平 成 2 9 年 4 月 3 日
株式会社日本政策金融公庫

平成 29 年度予算成立に伴う融資制度の拡充について
日本政策金融公庫（略称「日本公庫」）は、平成29年度予算成立に伴い、中小企業・小規模事業者や、農林漁業者などの皆さまへの支援を強化するため、融資制度を以下のとおり拡充し、４月３日より取扱いを開始します。
主な制度拡充内容（4 月 3 日取扱開始）（取扱事業：国民…国民生活事業、農林…農林水産事業、中小…中小企業事業）

１ 平成 28 年熊本地震の被災地における支援措置の拡充（被災者創業、被災地創業）（国民）熊本地震の影響により離職し熊本県内で創業する方及び熊本地震後に熊本県内において創業する方を貸付対象に追加
２「新創業融資制度」の拡充（国民）現行の「勤務経験・雇用創出」等の貸付対象要件を満たさない場合であっても 、1,000 万円以内の借入をする創業者の方については、貸付対象に追加
３「事業承継・集約・活性化支援資金」の拡充（国民、中小）事業承継に向けた取組を行う方を貸付対象に追加

４「ＩＴ活用促進資金」の拡充（国民、中小）

ＩｏＴ投資を行う方を貸付対象に追加
５「観光産業等生産性向上資金」の創設（国民、中小）「おもてなし規格認証」を取得した方などを対象とした制度を創設

６「経営体育成強化資金」の拡充（農林）
認定新規就農者が農地等を取得する場合の貸付限度額の特例措置の拡充

７「漁業経営改善支援資金」の拡充（農林）
漁船の取得等に必要な資金の貸付限度額の拡充

別添融資制度の主な拡充内容(拡充箇所は下線部分)○平成 28 年熊本地震の被災地における支援措置の拡充（被災者創業、被災地創業）の概要（国民）
【拡充】

融資対象者

【被災者創業】【被災地創業】

新規開業資金等をご利用いただける方で、次のいずれかに該当する方
１ 平成 28 年熊本地震の影響により離職し（勤務先が熊本県内に所在する場合に限る。）、熊本県内で創業する方
２ 前１により創業後税務申告２期未満の方

新規開業資金等をご利用いただける方で、次のいずれかに該当する方
１ 平成 28 年熊本地震後に熊本県内において創業する方
２ 前１により創業後税務申告２期未満の方

資金使途

設備資金、運転資金

融資限度額

1,000 万円

融資期間
設備資金（据置期間） 運転資金

利率

20 年以内（２年以内）
７年以内（２年以内）

当初３年間：基準利率－0.9％
４年目以降：基準利率－0.5％

基準利率－0.3％○新創業融資制度の概要（国民）
【拡充】

融資対象者

新たに事業を営もうとする方又は事業開始後で税務申告を 2 期終えていない方であって、一定の要件に該当する方※「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方であって、1,000 万円を限度に本制度を利用する方」を貸付対象の要件に追加

資金使途各貸付制度に定める資金使途

融資限度額

3,000 万円（運転資金は 1,500 万円）

融資期間
各貸付制度に定める融資期間及び据置期間（据置期間）

○事業承継・集約・活性化支援資金の概要（国民、中小）
【拡充】
融資対象者

地域経済の産業活動の維持・発展のために、事業の譲渡、株式の譲渡、合併等により事業を承継・集約する方など※中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者と共に事業承継計画を策定している方を追加

資金使途

設備資金、運転資金

融資限度額【国民生活事業】【中小企業事業】

融資期間
設備資金（据置期間） 運転資金

利率

7,200 万円（運転資金は 4,800 万円）
７億 2,000 万円

20 年以内（２年以内）
７年以内（２年以内）

基準利率
ただし、一定の要件に該当する方については、利率を低減（中小企業事業のみ４億円上限）※中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者と共に事業承継計画を策定している方については、基準利率－0.4％○ＩＴ活用促進資金の概要（国民、中小）
【拡充】

融資対象者

情報技術（IT）の普及及び変化に関連した事業環境の変化に対応するための情報化投資を行う
方※ＩoＴを活用した生産性の向上を図る方であって、ＩoＴの導入に際して専門家の助言・指導を受けている方を追加

資金使途

設備資金、運転資金※ＩoＴを活用した生産性の向上を図る方であって、ＩoＴの導入に際して専門家の助言・指導を受けている方の資金使途は、設備資金に限る。

融資限度額【国民生活事業】【中小企業事業】

融資期間
設備資金（据置期間） 運転資金

利率

7,200 万円（運転資金は 4,800 万円）
７億 2,000 万円（運転資金は２億 5,000 万円）

20 年以内（２年以内）
７年以内（２年以内）

基準利率
ただし、一定の要件に該当する方については、利率を低減（中小企業事業のみ２億 7,000 万円上限（運転資金は２億 5,000 万円上限））※ＩoＴを活用した生産性の向上を図る方であって、ＩoＴの導入に際して専門家の助言・指導を受けている方が必要とする設備資金については、一定の要件を満たす場合、基準利率－0.65％

○観光産業等生産性向上資金の概要（国民、中小）
【創設】

融資対象者

次のいずれかに該当する方
１ 小売業、飲食サービス業またはサービス業の事業を営む方であって、おもてなし規格認証を取得した方（紫認証、紺認証または金認証を取得した方に限る。）
２ 訪日外国人旅行者の消費需要の取り込みを図る方であって、次のいずれかに該当する方（１）消費税法に基づき税務署長の許可を受けた輸出物品販売場を経営する方（許可を受ける見込みの方を含む。）（２）消費税法施行令に基づき税務署長の承認を受けた承認免税手続事業者の方（承認を受ける見込みの方を含む。
）（３）特定の補助金の交付を受けた商店街振興組合の方など（交付を受けた商店街振興組合などの地区において事業を営む方を含む。）（４）消費税法施行令に規定する免税手続カウンターが設置された特定商業施設内において事業を営む方

資金使途

設備資金、運転資金

融資限度額【国民生活事業】【中小企業事業】

融資期間
設備資金（据置期間） 運転資金

利率

7,200 万円（運転資金は 4,800 万円）
７億 2,000 万円（運転資金は２億 5,000 万円）

20 年以内（２年以内）
７年以内（２年以内）

基準利率
ただし、一定の要件に該当する方については、利率を低減
１ 融資対象者の１に該当し、おもてなし規格認証に係る金認証を取得した方については、
基準利率－0.4％
２ 融資対象者の１に該当し、おもてなし規格認証に係る紫認証または紺認証を取得した方であって、一定の要件を満たす場合については、基準利率－0.65％
３ 融資対象者の２に該当する方については、基準利率－0.65％（中小企業事業のみ２億 7,000 万円上限（運転資金は２億 5,000 万円上限））○経営体育成強化資金（経営改善）の概要（農林）【拡充】
融資対象者

主業農業者、認定新規就農者及び一定の要件を満たす集落営農組織等

資金使途

設備資金、長期運転資金

融資限度額

負担額の 80％（本資金の負担軽減に係る貸付金額との合計額：個人１億 5,000 万円、法人・団体５億円以内）
ただし、認定新規就農者が認定就農計画に基づき農地等を取得する場合は、負担額の 100％
（1,000 万円以内）

25年以内（３年以内（認定新規就農者が認定就農計画に基づき農地等を取得する場合は５年以融資期間（据置期間） 内））
利率0.30％（４月３日現在）

○漁業経営改善支援資金（経営改善）の概要（農林）
【拡充】
融資対象者

漁業を営む個人、法人、漁業協同組合等

資金使途

設備資金、長期運転資金負担額の 80％（別途資金使途や漁業種類ごとの限度額等があります）
なお、今回の拡充事項は下表のとおりです
区分
融資率

貸付限度額

中小漁業
（総トン数

長期運転資金や漁法の20 トン以上

転換等に必要な施設

80％

まき網漁業者

１経営体当たり４億円

まき網漁業者以外

１経営体当たり２億円の漁船を使用して行う漁業）を営

融資限度額

漁具（まき網漁業）

80％

む者
漁船（総トン数 10 トン
以上 20 トン未満）

１隻当たり１億 2,000 万円（２億 4,000 万円限度）
80％

（中小漁業

長期運転資金や漁法の以 外 の 漁転換等に必要な施設業）を営む者

80％

養殖漁業者

１経営体当たり４億円

定置網漁業者

１経営体当たり２億円

上記以外

１経営体当たり 8,000 万円

養殖業を営む法人

３億円

水産物の生産、流通、加工又は販売に必要な施設（共同利用施設を除80％

く。
）

融資期間
15 年以内（３年以内）（据置期間）
率

近海かつお・まぐろ漁業、底びき網漁業、さんま
漁業は１隻当たり３億円（６億円限度）

沿 岸 漁 業利

１漁ろう体当たり２億円（４億円限度）

0.30％（４月３日現在）※共同利用施設は 0.45％（４月３日現在）