令 和 2 年度

事業 報告 書（令和２年４月 1 日から令和３年３月３１日まで）

学校法人

羽衣学園

目

次

Ⅰ は じ め に1 頁

Ⅱ 学校法人の概要

1 頁

1「 建学の精神 」と「 ミッション ・ ビジョン 」

1 頁

2

学校法人の沿革

2、3 頁

3

役員の概要

4 頁

4

設置する学校、学部、学科、コース、専攻等

5 頁

5

学生・生徒数の状況

6 頁

6

教員数の概要7 頁

Ⅲ 事業の概要

8 頁（ 羽衣国際大学部門 ）8～29 頁（ 羽衣学園中学校・高等学校部門 ）30～33 頁

（ 羽衣学園 法人事務局部門 ）34～36 頁

Ⅳ 財務の概要

37 頁

1

令和2年度資金収支

37 頁

2

活動区分資金収支計算書

38 頁

3

令和2年度事業活動収支状況

39 頁

4

事業活動収支合計 収入・支出内訳

40 頁

5

事業活動収支 関連計数推移

41 頁

6

貸借対照表 計数推移

42 頁

7

主要財務指標推移

43 頁

8

平成28年～令和2年度 資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表の推移

44 頁

8－1

資金収支計算書の推移

8－2

活動区分資金収支計算書の推移

8－3

事業活動収支計算書の推移

8－4

貸借対照表の推移

44～47 頁

Ⅴ 主な施設設備の整備状況

48 頁

Ⅵ 決算後に生じた重要事項

48 頁

Ⅶ 今後の課題48 頁

Ⅰ はじめに
令和２年度は、大学に323名の新入生を迎え在籍学生数は1,185名に、高校では386名が入学し1,205名に、中学には68名が入学し170名となった結果、学園全体の在籍学生・生徒数は2,560名となりました。少子化が進む中にあって順調に学生・生徒を確保しています。これも偏に教育関係機関、地域の方々をはじめ、企業・行政機関等のご支援の賜物と感謝申し上げます。今後とも学生・生徒の安全安心を基本に教育環境の整備に取り組んでまいりますので一層のご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。
改正私立学校法に盛り込まれた理事・監事の牽制機能の確保、監事の業務拡大と権限強化、利益相反取引の審議方法等に関する規定が令和２年４月に施行されました。役員一同、改正私学法並びにそれへの対応のため改正した本法人の寄附行為及び寄附行為細則を遵守した運営を図ってまいります。
年初から全世界に広まった新型コロナウイルス感染症は社会の様々な分野に影響を及ぼし、人々に不自由な生活を強いらせました。本学園においても一斉休校に始まり、卒業式・入学式の規模縮小、自宅学習や遠隔授業の実施、
体育祭・学園祭、修学旅行の中止・延期など、学生・生徒、保護者の皆様、また教職員にとっても辛く、厳しい対応
をせざるを得ませんでした。
このような中、ICTの活用により教育環境の充実を図るべく、中高においては当初の計画を前倒ししてWifi環境やパソコン等の機器整備に努めました。また、大学においては遠隔授業のための動画作成などの取組が国の第3次補正予算に盛り込まれた「デジタル活用教育高度化事業」の採択に繋がりました。今後、DX推進計画に基づき、デジタル教育の推進に学園を挙げて取り組んでまいります。
2023年には本学園は創立100周年を迎えます。教育環境は一層厳しくなりますが、100周年を機に今後も地域に愛され地域から信頼される羽衣学園であり続けられるよう役員、評議員、教職員一丸となってその使命を果たしてまいります。

Ⅱ 学校法人の概要
1． 「 建学の精神 」 と 「ミッション・ビジョン 」
当学園の「建学の精神」と「ミッション・ビジョン」につきましては以下の通りです。

建学の精神「 愛真教育 」を基盤とした 「 自由・自主・自律・個性尊重の人間教育 」を通して、社会に有為な人材を育成する。

学園のミッション
私たちの学園は、自由・自主・自律を尊び、個性を重んじ、豊かな知と健やかな心を育てる人間教育を羽衣マインド
として、人々の幸福と社会の発展に貢献します。

学園のビジョン
－ Be the One … －‟ 時代を学び、時代をつかみ、時代を作れ ! ”

私たちの学園は、羽衣マインドを持ち、力強く未来に歩む人材を育成し、学園を広く社会に開放して、信頼され、評価を得る教育機関であり続けます。

―1―2．学校法人の沿革
法 人 の 沿 革 （ 概 要 ）年 月
1923(大正12)年 4月

羽衣高等女学校 開校

1940(昭和15)年11月

財団法人 羽衣学園を設立

1947(昭和22)年 4月

新制 羽衣学園中学校 開校

1948(昭和23)年 4月

新制 羽衣学園高等学校 開校

1951(昭和26)年 3月

学校法人 羽衣学園に組織変更

1964(昭和39)年 4月

羽衣学園短期大学 開学

1969(昭和44)年 4月

短期大学学科名を 文学科、家政学科に変更

1980(昭和55)年 4月

高校 英数コース開設

1983(昭和58)年 4月

短大 家政学科を被服、食物専攻に分離

1986(昭和61)年 4月

短大 家政学科家庭経営専攻設置

1994(平成 6)年 4月

短大 家政学科被服専攻を服飾デザイン専攻に変更

1996(平成 8)年 4月

短大 国際教養学科開設
高校 標準コースを文理コースに変更

1997(平成 9）年 4月

中学 英数コース開設

1999(平成11)年 4月

短大 家政学科を人間生活学科、国際教養学科を国際コミュニケーション学科に変更

2000(平成12)年 4月

高校 国際コース開設

2001(平成13)年 4月

高校 英数コースを特進コース、文理コースを標準コースに変更

2002(平成14)年 4月

羽衣国際大学 産業社会学部 産業ビジネス学科開設（短大 文学科、国際コミュニケーション学科 学生募集停止 ⇒ 15年度 学科廃止）

2005(平成17)年 4月

羽衣国際大学 人間生活学部 人間生活学科 設置
食物栄養・介護福祉・生活マネジメントの 3専攻（短大 人間生活学科 学生募集停止）
高校 特進コースを国公立進学コース、国際コースを国際文科コース、標準コースを総合進学コースに変更中学 特進コースをスーパー特進コース、標準コースを総合進学コースに変更

2006(平成18)年 4月

羽衣国際大学 産業社会学部 産業ビジネス学科を以下の2学科体制に変更
放送・メディア映像学科
キャリアデザイン学科
ビジネスマネジメント・観光マネジメントの 2コース

2006(平成18)年 9月

羽衣学園短期大学 廃止

2008(平成20)年 4月

高校 国公立進学コースをスーパー特進コースに変更

2011(平成23)年 1月

大学 人間生活学部 人間生活学科生活福祉コース教員免許課程（高等学校一種 福祉）認定―2―

法 人 の 沿 革 （ 概 要 ）年 月
2011(平成23)年 4月

大学 産業社会学部の学部・学科の名称変更と定員変更
産業社会学部 → 現代社会学部
キャリアデザイン学科（入学定員130名） → 現代社会学科（入学定員95名・3年次編入20名）
放送・メディア映像学科（入学定員70名） → 放送・メディア映像学科（入学定員55名）
大学 人間生活学部、食物栄養専攻の学科独立と定員変更
人間生活学部 食物栄養専攻（入学定員80名） → 食物栄養学科（入学定員70名・3年次編入15名）
介護福祉専攻（入学定員40名）・生活マネジメント専攻（入学定員50名） →人間生活学科（入学定員60名）に生活福祉コースと生活マネジメントコースを設置

5月

羽衣国際大学「和歌山サテライト」設置

2012(平成24)年 2月

大学 現代社会学部 放送・メディア映像学科教員免許過程（高等学校一種 情報）認定

2012(平成24)年 3月

大学 産業社会学部 産業ビジネス学科廃止

2013(平成25)年 1月

大学 現代社会学部 現代社会学科教員免許課程（高等学校一種 公民）認定

2013(平成25)年 4月

高等学校・中学校男女共学
高等学校 スーパー特別進学コース、総合進学コース→ 文理特進Ⅰ類コース、文理特進Ⅱ類コース、進学コースに変更
中学校 スーパー特進コース、総合進学コース → 文理特進Ⅰ・Ⅱ類コースに変更

2015(平成27)年 3月

高等学校 新校舎（ICTルーム完備）竣工
中学校 校舎耐震補強・リニューアル工事

2016(平成28)年 3月

高等学校 校舎耐震補強・リニューアル工事

2018(平成30)年 10月

大学 クラブハウス（トレーニングルーム完備）建替

2019(平成31)年 3月

高等学校・中学校 体育館耐震補強・リニューアル（空調完備）

2021(令和 3)年 3月

大学 文科省「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン事業 」 （DX補助金） 採択―3―

令和2年5月1日現在

3．役員の概要（1） 役員の概要（単位 ： 人）

役 職 名

定員数

現員数

理

事

10～12

11

監

事

2～3

2

評議員

21～33

26

（2） 理事・監事一覧
役職名

氏 名

就任年月日

理事長

松井 基純

平成5年4月2日

常務理事

吉村 宗隆

平成23年10月1日

大学学長

常務理事

馬場 英明

平成24年4月1日

中学高校 校長

常務理事

木原 一仁

平成23年10月1日

法人事務局長

常務理事

清水 明男

平成23年10月1日

大学事務局長

常務理事

植田 福裕

平成30年5月21日

大学副学長

理事／非常勤川上勇

平成10年6月1日

理事／非常勤南知孝

平成14年9月21日

理事／非常勤

濱下 恭子

平成16年9月1日

理事／非常勤日野 多賀子

平成15年4月1日

理事／非常勤

西村 公子

平成30年11月1日

監事／非常勤

丹農 秀知

平成20年5月27日

監事／非常勤

白崎 利宗

平成27年3月1日（3） 評議員一覧
1号 （法人職員）

3号 （学識経験者）

山形

川添

徹

郁

中野 泰志

清水 明廣

松本 誠一

瀧

喜美

中川

辻

悦子

恵

石川 英子

濵田 千秋

清水 明男

南

知孝

木原 一仁

森

和子

2号 （卒業生）
喜多 正代

森田 一嗣
3号 （学識経験者）

古家 昌子

松井 基純

岩出 嘉子

吉村 宗隆

濱下 恭子

馬場 英明

和田 喜美子

植田 福裕

南

江野 和人

知恵

―4―

所 属

4．設置する学校、学部、学科、コース、専攻等
学園組織図（令和2年度）法人事務局

羽衣国際大学・ 現代社会学部
現代社会学科
経済・経営コース
国際英語コース
観光コース
スポーツコース
放送・メディア映像学科

放送・メディアコース
映像コンテンツコース
情報システムコース
・ 人間生活学部
人間生活学科
食クリエイトコース
ファッションデザインコース
住空間デザインコース
食物栄養学科
管理栄養士養成課程

評議員会

理 事 会
(理事長）

監

附属研究所

産業経営研究所
人間生活総合研究所

事

羽衣学園高等学校
・ 文理特進Ⅰ類 コース
・ 文理特進Ⅱ類 コース
・ 進学 コース

羽衣学園中学校・ 文理特進Ⅰ コース
・ 文理特進Ⅱ コース―5―5. 学生・生徒数の状況（1） 学生・生徒数

学 校 名
令和元・5・1現在 令和2・5・1現在 2年度入学定員
羽衣国際大学
1,157
1,185
291
現代社会学部
711
704
166
人間生活学部446
481
125
羽衣学園高等学校
1,271
1,205
340
羽衣学園中学校
155
170
60
高校・中学 計
1,426
1,375
340
合
計
2,583
2,560
631

2年度入学者数

323
175
148
386
68
454
777

（単位：人 ％）
入学定員充足率111.0%
105.4%
118.4%
113.5%
113.3%
133.5%（2） 学生・生徒数推移
過去5年間の学生・生徒数推移は以下の通りです （基準日 各年度 5月1日）

学生・生徒数推移
学生･生徒数推移
学生・生徒数
推移

1
3,000
2500
0.9
0.8
2,500

2000
0.7

2,000
0.6
1500

羽衣国際大学0.5
1,500

羽衣学園高等学
校

1000
0.4

羽 衣 学 園中学
校

1,000
0.3

500

0.2
500

系列3

0.1

0

00

大
学
高
系列1
校
中
系列2
学

20年度
28年度

学 校 名
羽衣国際大学羽衣学園高等学校
羽 衣 学 園中学校
合
計

21年度
29年度

22年度
30年度

28年度
991
1,100
147
2,238

23年度
元年度

1

29年度
1,038
1,112
137
2,287

―6―

24年度

系列4

2年度

30年度
1,118
1,236
150
2,504

元年度
1,157
1,271
155
2,583

（単位 人）
2年度
1,185
1,205
170
2,560

6. 教職員数の状況（令和2年度5月1日現在）（1） 教 員・ 羽衣国際大学（単位 ： 人）

学 部 名

専 任
准教授

教 授

教 員
講 師

兼務教員
助 教

（内客員教授）現代社会学部

12

8

2

1

人間生活学部

15

5

6

0

計

27

13

8

1

65
（4）
45
（0）
110
（4）

合 計
88
71
159

・ 羽衣学園中学校・高等学校（単位 ： 人）学 校 名

本 務 教 員
兼務教員
常勤講師 常勤養護 特別講師

専任

合 計

羽衣学園高等学校

37

19

0

1

31

88

羽衣学園中学校

12

4

1

0

2

19

計

49

23

1

1

33

107

（2） 職 員（単位 ： 人）

学 校 名

本 務 職 員
常勤事務 特別専任
嘱託

専任

学 校 法 人3

羽衣国際大学43

羽衣学園高等学校

7

1

実習助手
1

1

8
3

羽衣学園中学校
計

53

1

1

―7―

7

合 計
5

5
1

兼務職員

3

6
（ｻﾎﾟｰﾀｰ4含）

56
18

1

1

15

80

Ⅲ 事業の概要
令和 2 年度の各学校部門における事業の概要は以下の通りです。

１．建学の精神、使命･目的、人材養成目的、3 つのポリシー
羽衣国際大学では、学園創立者の一人である島村育人先生の建学の精神を踏まえ、大学の使命･目的、人材養
成目的、3 つのポリシーを以下の通り定めています。

◆建学の精神「愛真教育」を基盤とした「自由・自主・自律・個性尊重の人間教育」を通して、社会に有為な人材を育成する（学則第 1
条第 1 項）◆使命・目的
これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成（学則第 1 条第 1 項）

◇教育モットーを表す言葉
Be the One! かけがえのない存在たれ！

◇教育キャッチフレーズ
きみの可能性を、見逃さない◆人材養成目的□全学共通人材養成目的
学内外における幅広い学びを通して、人間、社会、文化、地域について豊かな教養と専門的な知見、国際的視野を身につけ、生涯にわたって積極的、自立的に学び続ける基盤を備えた人材の養成（学則第 1 条第 2 項）

■現代社会学部 人材養成目的
現代社会において必要とされる基礎的な知識とスキルを身につけ、経済、社会、メディア、映像等の分野を学際的、複合的に学び、将来関係する諸分野で十分に能力を発揮し変化に即応できる柔軟で実践的な人材の育成（学則第 1 条第 2項）

■人間生活学部 人材養成目的
人間生活にかかわる学問分野において専門的知識を修得し、人及び環境と調和しつつ自らも生きる力に満ちた人材の養成（学則第 1 条第 2 項）

■放送・メディア映像学科 人材養成目的
放送や情報、映像についての深い知識と技術を持ち、コンテンツ制作やプログラミング開発、システム構築における技術力、プロデュース能力、マネジメント能力によって高度情報通信社会に広く貢献し、メディアへの深い理解力を兼ね備えた人材の育成（学則第 1 条第 2 項）

■現代社会学科 人材養成目的
今日の経済社会において必須とされる基礎的な知識と教養および基本的技能を修得し、その上で広く経済・経営、国際英語、観光、スポーツ、の諸分野について学び、選択した分野についての専門性を深めた人材の育成（学則第 1 条第 2 項）

■食物栄養学科 人材養成目的
人間生活についての深い知識と技術を持ち、生命、健康維持の基礎である「食」の領域で社会に貢献する、豊かな人間性をもった管理栄養士の養成（学則第 1 条第 2 項）

■人間生活学科 人材養成目的
人間生活についての深い知識と技術を持ち、温かい心で家庭生活を総合的にマネジメントでき、地域社会をリードする人
材、及び豊かな感性と創造力並びに教養を兼ね備えた製菓衛生師の養成（学則第 1 条第 2 項）-8-◆ディプロマ・ポリシー【学位授与の方針】□全学共通 ディプロマ・ポリシー
これからの共生社会において、自ら‘かけがえのない存在’であることを認識するとともに、学部・学科の目指す専門知識・技能を身につけ、自らの将来について明確なビジョンと行動力を持ち、社会で信頼され活躍できる人間力の基盤を確立している人に学位を授与します。卒業時に身につけているべき力は以下の通りとします。

1、知識・理解DP1-1 （多様性への理解）人間、社会、文化、地域の多様性についての基本知識を修得し、幅広い視野と柔軟な感性で「もの」「こと」を受けとめ、理解する力を修得している。
2、汎用的能力
DP2-1 （基本リテラシー）自分の考えを的確に表現するための日本語運用能力、基礎的な ICT 活用力、数的思考
力、外国語運用能力などの基本リテラシーを修得している。
3、態度・志向性
DP3-1 （学修姿勢）建学の精神、使命・目的を理解し、自らをかけがえのない存在として、常に前向きに学ぼうとする姿勢を有している。
DP3-2 （学修習慣）自己を管理する力を身につけ、自らの立てた目標に向かって計画的、持続的に学修する習慣が身についている。
DP3-3 （協働力）周囲の人と協調しながら自らの役割を果たし、協働して物事を進める力が身についている。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
DP4-1 （課題解決力）学内外の能動的学修経験を通して、課題を発見する力、課題解決のために必要な情報を収集し分析する力、課題解決に向けた行動力を身につけている。
DP4-2 （生涯学習力）多様な学修経験を総合し、自らのキャリアをデザインする力、生涯にわたって主体的に学び続ける創造的思考力を有している。

■放送・メディア映像学科 ディプロマ・ポリシー
1、知識・理解DP1-1 現代社会の課題を理解するために必要となる、放送・メディア、映像コンテンツ、情報システム分野における基本的な知識を修得している。
DP1-2 映像制作、シナリオ作成、アナウンス技術、メディア分析、ＣＧ制作、情報処理のいずれかの分野での専門知識・技術を修得している。
2、汎用的能力
DP2-1 高度情報化社会に対応し、実践的な職業人として活躍するためのコミュ二ケーション能力、論理的思考能
力、情報活用・分析・リテラシーの能力を修得している。
3、態度・志向性
DP3-1 主体的に行動しながら他者と協調・協働できる自己管理能力とリーダーシップを有し、メディア社会の発展のために積極的に関与できる自立的学修能力を身につけている。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
DP4-1 実践的能力を総合的に活用して、自己の可能性を追求するとともに、専門的知識および生涯にわたる学修意欲をもって現代社会の発展に寄与できる能力を修得している。

-9-

■現代社会学科 ディプロマ・ポリシー
1、知識・理解DP1-1 現代社会の課題を理解するための基本的な知識を修得している。
DP1-2 経済・経営、国際英語、観光、スポーツのいずれかの分野での専門的な知識を修得している。
2、汎用的能力
DP2-1 現代社会で実践的な職業人として活躍するためのコミュニケーション能力、論理的思考力、数量的スキルを修得している。
3、態度・志向性
DP3-1 主体的に行動しながら自己管理ができ、チームワークを重視し、社会で信頼され活躍できる人間力とリーダー
シップを有している。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
DP4-1 新たな社会の課題を発見し解決するための考察力、問題解決力を修得している。
■食物栄養学科 ディプロマ・ポリシー
1、知識・理解DP1-1 栄養学、調理学および食生活に関する知識・技術を体系的に学び修得している。
DP1-2 栄養学、調理学および食生活に関する知識・技術・態度および考え方を統合的に修得している。
2、汎用的能力
DP2-1 健常者および傷病者とその背景の情報を分析し、個別・集団の栄養食事指導による問題解決を理論的に行うコミュニケーション能力、倫理性、思考力、数的スキルを修得している。
DP2-2 実践活動の場での課題発見、解決を通して栄養士・管理栄養士として必要な能力を修得している。
3、態度・志向性
DP3-1 主体的に行動しながら自己管理ができ、チームワークを重視し、社会で信頼され活躍できる人間力とリーダー
シップを有している。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
DP4-1 地域社会の食に関わる課題を見出し、地域住民の健康と福祉に食の面から貢献できる能力を修得している。
■人間生活学科 ディプロマ・ポリシー
1、知識・理解DP1-1 人間生活における諸課題に関する基礎的な知識を修得している。
DP1-2 ファッションデザイン、住空間デザイン及び食クリエイトのいずれかの分野での専門的な知識を修得している。
2、汎用的能力
DP2-1 人間生活を基盤とした実践的な職業人として活躍するためのコミュニケーション能力、論理的思考力、数量的スキルを有している。
3、態度・志向性
DP3-1 主体的に行動しながら自己管理ができ、チームを重視し、社会で信頼され活躍できる人間力とリーダーシップを有している。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
DP4-1 新たな社会の課題を発見し解決するための考察力、問題解決力を有している。
- 10 -

◆カリキュラム・ポリシー【教育課程編成の方針】
ディプロマ・ポリシーを踏まえ、卒業時に備えるべき力を育成するため、以下の通り、カリキュラム・ポリシーを定める。

■全学共通 カリキュラム・ポリシー（基盤教育）
1、知識・理解CP1-1 DP1-1 の力（多様性への理解）を身につけるため人間、社会、文化、地域の多様性を理解するための教養分野を全学共通で設定し、各配当科目では、知識の教授だけでなく、自ら課題意識を持ち、主体的に考えるアクティ
ブラーニングの要素を取り入れる。また、国際社会、地域社会の理解を深めるため学外研修分野を設定し、オンキャン
パスで学んだ知識、理解を深める実践的プログラムを開発し科目配当する。
2、汎用的能力CP2-1 DP2 の力（汎用的能力）を身につけるため、4 つの分野を設定し、各分野で適切な科目の設定を行う。①日
本語運用能力を段階的に高める科目を配当し、その一部については全学必修とする。②情報リテラシーと汎用ソフトの活用力を高める科目を配当し、その一部については必修とする。③基礎的な数的思考を育成する科目を配当し、個々の学生の到達度に応じて科目履修を指導する、④英語を第一外国語とし、学科ごとに修得すべき単位数を定め、英語によるコミュニケーションの基盤を養成する。また、興味関心に応じて幅広く選択できる第二外国語科目を設定する。なお、外国語については、海外研修、海外留学等が継続的学修のモチベーションを高めることにつながることから、学外研修分野、共通専門科目分野に単位認定科目を設定する。
3、態度・志向性
CP3-1 DP3-1 の力（学修姿勢）を身につけるため、全学共通の大学導入分野を設定し、大学入門ゼミナール、基礎演習、基盤力養成演習等の必修科目を配当し、大学における主体的学修への導入を行う。特に大学での学びがこれからの共生社会における自己実現への道程として始まること、従って大学で身に付けた学修姿勢は、卒業後、生涯にわたって学び続ける姿勢に繋がることを理解させる。カリキュラムへの反映・・・大学導入分野
CP3-2 DP3-2 の力（学修習慣）を身につけるため、全学共通の大学導入分野を設定し、大学入門ゼミナール、基礎演習、基盤力養成演習等の必修科目を配当する。特に、カリキュラム理解に基づく個別学修目標の設定、具体的学修計画、半期ごとの振り返りという学修のＰＤＣＡサイクルを確立する支援を行う（BE the ONE シートなどによる学
修支援）。
CP3-3 DP3-3 の力（協働力）を身につけるため、全学共通の学外研修分野、共通専門分野を設定し、適切な科目を配当するとともに卒業までに修得すべき単位数を定める。学外研修分野では、企業研修、海外研修、地域貢献活動を重視し、事前・事後学習を含む科目を配当する。共通専門分野では、学部・学科横断的なプロジェクト型演習
科目、海外留学に対応した単位認定科目を配当する。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
CP4-1 DP4-1 の力（課題解決力）を身につけるため、全学共通の共通専門分野を設定する。同分野には連携協定を締結している地元自治体や企業との連携による多様なプロジェクト型演習科目を配当する。さらに海外協定校への留学プログラムに課題解決型学修を組み入れて単位認定できる科目の配当を行う。
CP4-2 DP4-2 の力（生涯学習力）を身につけるため、全学共通のキャリア形成支援分野、学外研修分野、共通専
門分野を設定し、必要な科目を配当する。特にキャリア形成支援分野では、一部の科目を必修化するとともに、キャリア形成を支援する多様な関連科目（資格取得支援を含む）を配当する。学外研修分野、共通専門分野ではプロジ
ェクト型学修を重視し、創造的思考力を育むプログラムの開発を行い、科目配当する。
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■放送・メディア映像学科 カリキュラム・ポリシー
1、知識・理解CP1-1 １年次に、学科共通導入科目の少人数教育により、専門分野の基礎を学び、学生が自分の興味と適性に合うコースを自主性に基づいて選択できるカリキュラム構成とする。
CP1-2 コース制を導入することで、自分が関心のあるコース独自の実践的技術や専門知識を体系的に学ぶと同時に、放送・映像・メディア・情報・ビジネスに関する他コース専門科目についても横断的に幅広く学ぶことができる柔軟なカリキュラムを構成する。
2、汎用的能力CP2-1 大学導入分野や基本リテラシー（数的思考、ICT、日本語、外国語）分野、教養分野の基盤教育科目により大学での学びに対応できる基礎学力と思考力、ならびに、社会に出るために必要となる基礎知識や教養、コミュニケーション能力を修得できるカリキュラムを構成する。
3、態度・志向性
CP3-1 グループワークやアクティブラーニング手法で学ぶ専門ゼミナールや少人数の実習・演習型の専門科目を通し、自己管理能力やリーダーシップ、課題研究の遂行に必要な知識・技術を身につけるための自立的な学習能力が修得できるカリキュラムを構成する。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
CP4-1 最終学年の卒業制作・論文は必修科目とし、各自設定した新規課題研究を遂行するための持続的な学修経験や最終的な成果発表、質疑応答の経験を通して、現代社会に必要な創造的思考力、コミュニケーション能力、生涯学修力を修得できるカリキュラム構成とする■現代社会学科 カリキュラム・ポリシー
1、知識・理解CP1-1 １年次後期に、各コースの専門導入科目を配置し、幅広く専門分野の概要を学びながら、学生自ら主体的にコースを選択できるようにする。また、現代社会学科だけでなく、他学科の開講科目も一定の範囲で自由に履修できるようにすることで、現代社会の課題を幅広く理解できるカリキュラム構成とする。
CP1-2 学生が選択したコースごとに、想定する進路に沿った履修モデルに基づいて、専門的な知識・技能を、理論と実践をバランスよく修得できるような科目設定とする。
2、汎用的能力CP2-1 大学導入分野や基本リテラシー（日本語、外国語、数的思考、ICT）分野、教養分野の基盤教育科目により大学での学びに対応できる基礎学力と思考力、コミュニケーション能力を修得できるカリキュラム構成とする。特に、第1 外国語の英語科目の学びを通じて、言語運用能力及び異文化理解の醸成を図るとともに、経済・経営系専門科目の学習により、データに基づいた課題分析力を養う。
3、態度・志向性
CP3-1 ２年次からの導入ゼミナール、３年次からの専門ゼミナールを通じて、チームワークと協調性を養成するとともに、アクティブラーニングを活用して、リーダーシップとプレゼンテーション力を高めるプログラムを提供する。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
CP4-1 2 年次、3 年次に履修する専門科目や専門ゼミナールでの課題選定や論理構成、解決方法の学びを土台として、最終学年の卒業研究では各自が設定した研究テーマに沿った調査・研究活動を通じて、考察力と問題発見・解決力を養成する。最終的な研究成果発表の場を通して、社会人として必要な論理的説明能力や質疑応答力を高めるカリキュラム構成とする。
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■食物栄養学科 カリキュラム・ポリシー
1、知識・理解CP1-1 入学前教育を導入し、栄養学の基礎となる科目（生物、化学）の通信講座（課題と添削）と集中講座により学習を支援し、大学生活へのスムーズな導入を図る。1・2 年次では、栄養摂取のメカニズムの基盤（人体の構造と機能）や、病理的な状態（疾病の成り立ち）における栄養学的支援の基礎的知識、さらには、食材調理における栄養素の生化学的変化に関わる基礎的知識などを「基礎科目」ならびに「基礎専門科目」で修得させる。
CP1-2 3 年次からは、管理栄養士に必要とされる専門性の高い知識・技術・態度及び考え方の総合能力を養うた
めに栄養学に関する科目や給食経営管理論実習などの実践的知識を補う科目を配置する。
2、汎用的能力CP2-1 1・2 年次では大学導入分野や基本リテラシー（ICT、日本語、外国語）分野、教養分野の基盤教育科目により大学での学びに対応できる基礎学力と思考力、ならびに、社会に出るために必要となる基礎知識や教養、コミュニ
ケーション能力を修得できるカリキュラムを編成する。3・4 年次には「臨地実習」を配置し、コミュニケーション能力のある、多方面で活躍できる管理栄養士を養成する。
CP2-2 「臨地実習」（病院、福祉施設、保健所等）では、栄養・給食サービスがどのように実践されているか、実際に体験することによって、知識と技術の統合を図り、協調性や社会性を育む。
3、態度・志向性
CP3-1 基礎科目の 1 つである基礎演習では、グループワークやプレゼンテーション等のアクティブラーニング手法を取り入れて、自主的な学修や自己管理能力を修得させる。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
CP4-1 地域住民の健康問題や食行動に対し、さまざまな情報収集の技術および分析方法を学び、課題発見能
力、論理的思考力を総合的に養う科目を設置し、特に公衆栄養学臨地実習では、エビデンスに基づいた解決策を立案・実践する。また、卒業制作・論文では、それまでに身につけた知識と技術を基に各専門領域でのテーマを設定し、実験、調査、研究を通じて、課題探究力、論理的思考力、生涯学習力を総合的に養う。
■人間生活学科 カリキュラム・ポリシー
1、知識・理解CP1-1 人間生活に関して総合的かつ専門的に学ぶことができるよう、ファッションデザインコース、住空間クリエイトコー
ス及び食クリエイトコースの 3 コースを編成し、それぞれのコースにおいて専門分野の導入科目、基礎科目を配置し基
礎的な知識が修得できるカリキュラムを編成する。基盤教育においては、人間生活の諸課題を幅広い視野で理解し、主体的に考えるための教養科目等を配置する。
CP1-2 生活総合専攻のもとに、ファッションデザイン、住空間デザイン及び食クリエイトの 3 コースを設け、専門科目群を総合的かつ体系的に編成する。人間生活の総体を学ぶため、家族の生活と心理及び福祉などの基盤の上に、ファッション、住空間、食生活系の学びを３つに区分し、自ら選択した分野の知識、理解を深めるため、3～4 年次に専門演習及び卒業研究を配置する。
2、汎用的能力CP2-1 汎用的能力を養うため、基盤教育においては、基本リテラシー分野として日本語・外国語・数的思考・ICT 系
で必要な科目を配置するとともに、キャリア形成支援分野では社会で活躍するためのスキルを身に付ける科目群を配置する。専門教育においては、特に、実践的コミュニケーション能力を育成するため、実習・演習科目を豊富に設定
し、施設・現場の視察や専門家を招いての講演会、地域連携活動などを関連科目に取り入れる。
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3、態度・志向性
CP3-1 導入教育では、大学導入ゼミナール、基盤力養成演習などの必修科目で主体的・計画的学修の習慣づけと、グループワークの導入を行い、専門分野においては演習・実習科目やプロジェクト演習などにおいてチームで学修す
る機会を取り入れる。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
CP4-1 ファッションデザイン、住空間デザイン及び食生活という 3 つの専門分野にわたる幅広い専門科目の編成により、新たな社会の課題を発見し、広い視野から柔軟かつ総合的に判断できる能力を育成するカリキュラムを編成する。

◆アドミッション・ポリシー【入学者受け入れ方針】■全学共通 アドミッション・ポリシー
本学は、学内外の学びを通して自分自身と真摯に向き合い、他者と協調しつつ、自らの可能性に挑戦し、将来に対して明確なビジョンを確立したいと思っている人を求めています。
■放送・メディア映像学科 アドミッション・ポリシー
1. 企画、構成、撮影、編集などの技能を基礎から身につけ、CG や映像を制作することに関心のある人
2. メディアの役割や仕組みについて学びたい人
3. 脚本の作成プロセスや演出方法を学び、自ら脚本を書く意欲のある人
4. 将来、アナウンスメントなど放送に関連する仕事をすることに関心のある人
5. メディア機材を自在に操作できるオペレータ系の学修をしたい人
6. 情報システム構築やコンテンツ制作技術に関する知識を修得し、情報化社会に貢献したい人■現代社会学科 アドミッション・ポリシー
1. 今日の国内外の社会問題に関心を持ち、その背景と解決方法について積極的に学びたい人
2. 経済学や経営学の理論と実践を学び、将来ビジネス社会で活躍したい人
3. 英語でのコミュニケーションに関心があり、世界の社会や文化の多様性について学びたい人
4. 観光の魅力を総合的に学び、将来観光関連分野で活躍したい人
5. スポーツ活動に興味があり、スポーツの理論と実践を通じてくらしや社会を学びたい人■食物栄養学科 アドミッション・ポリシー
1. 「食」と「健康」のかかわりについて関心のある人
2. 「食べもの」や「栄養」に関する専門知識や技術を身につけたい人
3. 人々の健康づくりを食生活の面からサポートしたい人
4. 栄養教諭になって、子どもたちの「食育」に携わりたい人
5. チーム医療のスタッフとして、傷病者の回復に寄与したい人
6. スポーツ選手を食の面からサポートしたい人
7. 相手の気持ちがわかる、人にやさしい管理栄養士になりたい人- 14 -

■人間生活学科 アドミッション・ポリシー
1. 心を開いて多くの人とコミュニケーションを取れるようになりたい人
2. 自分の可能性を磨き、価値ある存在に向けて努力したい人
3. 「真に豊かな生活とは？」について理解を深め、生きてゆくための力を身につけたい人
4. 人間生活の諸課題特にファッションデザインや住空間デザインに対応する知識と技能を修得し、社会に貢献したい人
5. 製菓衛生師の資格を取得して、食の創造的分野で活躍したい人
6. 教職免許（家庭科教諭）を取得し、教育に携わりたい人- 15 -

２.事業の概況【新中期計画（2016～2020 年度）の進捗状況について】
羽衣国際大学では、2 学部体制が完成年度を迎えた平成 21（2009）年度に使命･目的を、「これからの共生社会において、主体的に行動する実践的職業人の育成」と定めました。この使命･目的を実現するための具体的行動計画となる 5 か年の教学改革計画を策定し、各年度で重点課題に取り組んできました。
これまでの教学改革の中で、各学部・学科・コースの魅力化を図るとともに、小規模大学の持ち味を活かし「学生の成長度が最も高い大学」を目指し、カリキュラム改革、オフキャンパス教育の充実、アクティブラーニング化の推進、新しい資格課程や教職課程の設置など多様な教育改革に取り組んでいます。
平成 28 年度からの 5 か年計画としてまとめられた「新中期計画（H28（2016）～H32（2020））」では、「学生の成長度が最も高い大学として社会的評価を得る」ことを目標とし、「学生第一主義」を行動指針として、「教育改革力」「学生支援力」「情報分析発信力」「組織マネジメント力」を充実強化すべき 4 つの重点政策に定め、分野ごとに取り組むべき課題を 11 項目にまとめました。
平成 28 年度はその初年度として、「教育改革力」領域ではカリキュラムの見直しを行いました。その結果、2 学部
4 学科 9 コース 1 課程の「新カリキュラム」が策定されるとともに、人材養成目的、3 つのポリシーも全面的な改定が行われました。具体的には、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）では、卒業時に身に付けるべき力を「知識・理解」「汎用的能力」「態度・志向性」「統合的な学修体験と創造的思考力」の 4 分野に分けて記載し、シラバス改訂を行
い、個々の科目とディプロマ・ポリシーの関連がわかるようにしました。また、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）は、ディプロマ・ポリシーに沿って 4 つの領域別に記載するよう改定されました。
平成２９年度から導入された新カリキュラムでは、大学入門系科目、教養系科目、スキル系科目、学外研修系科目（ボランティア活動、インターンシップ、海外研修など）を基盤教育科目として全学共通化するとともに、各学科等の専門教育科目を拡充しました。放送・メディア映像学科に情報システムコースを置き、プログラミングやネッ
トワークシステム系の学びを充実させ、人間生活学科には食クリエイトコースを置き、製菓衛生師の養成課程を導入したことなどがあげられます。また、夢支援プログラム（エアライン系、公務員系、教職系の出口支援）の試
行実施、学修成果の可視化の検討、プロジェクト型教育の実施要領の策定、学生募集の戦略化（新入試制度の検討）、中退予防策の策定と一部実施、情報発信力の強化（ホームページの全面改定など）に取り組みました。
新中期計画 3 年目、新カリキュラム導入２年目となる平成３０（2018）年度には、新中期計画推進本部のもとに、「学修成果の可視化プロジェクト」（以下、可視化 P）、「PBL 推進プロジェクト」（以下、PBL 推進 P）、「中退予防プロジェクト」（以下、中退予防 P）、「夢支援プログラム推進プロジェクト」（以下、夢支援 P）が編成され、新カリキュラムの実質化を係る取組みを引き続き実施しました。可視化 P では、ディプロマ・ポリシーの各項目を
４つのレベルで再表現し、全授業科目について、どの領域のどのレベルに相当するのかをカリキュラムツリーとして作成し、シラバスにも明記することといたしました。PBL 推進 P では、基盤教育科目に設定された「プロジェクト演習」（全学共通専門科目）の実施要領を策定し、後期より年度内に４つの科目を開講しました。この科目は、地元自治体
や産業界などから課題を提案していただき、学生、専任教員がプロジェクトとして取り組む演習科目です。
新中期計画 4 年目となる令和 1（2019）年度は、これまでのさまざま教学改革の取組を加速化するため、学事シス
テムと Web ポータルシステムを刷新しました。また、学修成果の可視化の取り組みとして、①ディプロマ・ポリシーに紐づけられたシラバスへの全面改定、②シラバスに記載された個別科目の到達目標についての学生による自己評価の試行実施（一部の科目のみ、次年度から全科目で実施）、③ディプロマ・ポリシーに定められた「卒業時に身につけるべき力」を定期的に自己評価するシステムの構築（次年度から実施）を行いました。
また、全学共通学修支援組織（事務部門）を強化するため、従来の教学センター学生・学習支援グループから学
修支援領域を独立させ、共通教育開発センター（Center for Student Development）を設置し、全学共通教育- 16 -

（日本語リテラシー、英語等の外国語リテラシー、数的思考、海外留学・研修プログラムの開発・運営など）に携わる
人員を配置しました。国際化を推進するための教員配置、グローバル人材を育成するための新たな特待制度 GCP（Global Challenge Program）を導入しました。
また、 新規事業として地域貢献や学校現場との連携として「教員免許状更新講習」を開始しました。
新中期計画 5 年目となる令和 2（2020）年度は、最終年度として 5 年間の振り返りと、第Ⅲ期中期計画（2021～
2025 年度）の策定に注力しました。その過程で、令和 2 年 1 月中旬以降の新型コロナウイルス感染症の世界的蔓
延（パンデミック）という事態となり、with/after Corona の大学教育のあり方を集中的に議論しました。
本学ではいち早く 3 月の入学前教育から Zoom 等による遠隔授業に取り組み、6 月からは遠隔授業と対面授業を併行して行うなど多様な授業形態を試行し、その経験を 8 月の FD・SD 研修会で共有しました。9 月からは全面的に対面授業を再開しましたが、遠隔授業のメリット、デメリットを分析する中で、第Ⅲ期中期計画の教学改革の中心に
デジタルトランスフォーメーションを取り入れました。折しも、文部科学省からＤＸ推進計画を含む大型の競争的補助金の公募があり、これに申請し採択されました。申請の過程で、3 か年の DX 推進計画を策定し、計画の中に全授業科目の‘反転化’と学修成果の可視化（Be the One 動画レポート）を取り入れました。
【教学充実の取り組み －概況－】

羽衣国際大学では、学内での学びを中心とするオンキャンパス学修（知識･技能の修得）と、インターンシップ、ボランティア活動、海外研修、各種学外実習など学外での学びを中心とするオフキャンパス学修（知識･技能の実践学
修）を相乗的・段階的に積み上げていくことで、学生の主体的に学ぶ力を引き出し、大学の使命・目的である「実践的職業人」を養成するための基盤づくりに注力しています。
また、開学当初より外国人留学生を数多く受け入れ、日本人学生も含めて世界各国の大学との国際交流に積極的に取り組んできた国際大学としてのアイデンティティを重視し、授業科目の英語化を推進し、令和 2（2020）年度は、
7 科目の英語による正課授業を開講いたしました。
これらの学修を支援するために、小規模大学（学生数 1,151 人、専任教員数 50 人、S/T 比（専任教員 1 人当たりの学生数）23.0 人 ※令和 2（2020）年 5 月 1 日現在）ならではの強みを活かし、きめ細やかな取組みを行っています。具体的には、以下の通りです。
○ ゼミ担当、クラスアドバイザー制
学生への個別学修支援は、現代社会学部ではゼミ担当教員、人間生活学部ではクラスアドバイザーが中心となって、必要に応じて担当事務局とも連携しながら、初年次から卒業時まで一人ひとりの学生と対面によるきめ細やかな学修支援、助言を四年間通して行なっています。
○ LMS（学習支援システム）「HAGO コース」
昨年度から新しい LMS（Learning Management System）「Web ポータル」が導入されました。新しいシステムは科目登録、課題の提出、出欠・成績評価、各種アンケート等の基本機能に加え、学修成果のアセスメント機能など教学マネジメントを充実強化するシステムとなっています。
従来から取り入れてきた学生の計画的学修を推進するための「BE the ONE シート」（全学生が半期ごとに学修計画を立て、半年後に振り返り、新たな学修計画を立てるシートで、ゼミ担当教員、クラスアドバイザーのほか学
修支援に関わる職員が各種関連情報を提供し、励ましやアドバイスを行う）も新システムに継承されています。
○ 全学プレゼン大会
ディプロマ・ポリシーに関連した三つの力(①主体的、積極的に行動する力、②課題を発見し、考え抜く力、③
他者の意見に耳を傾け協調して物事を進める力)を身に付ける最初の取り組みとして、プレゼンテーション大会を- 17 -

継続実施しています。全学共通 1 年次必修科目「大学入門ゼミナール（前・後期）」で、自ら興味関心のある分野について調べ、考えをパワーポイントにまとめ学科ごとに予選を行い、選抜されたチームが本選で発表を行いま
す。
〇

資格･免許

資格養成課程について、食物栄養学科では、入学前、低学年時から基礎学力養成を支援し、令和 2（2020）年
度の第 35 回管理栄養士国家試験では 51 名が受験し 47 名が合格し、合格率は 92.2％となりました。卒業と同時に授与される資格免許については、栄養士６７名（食物栄養学科）、栄養教一種免許状（食物栄養学科）5 名、中学校･高等学校家庭科教諭一種免許状（人間生活学科生活マネジメントコース）6 名、高等学校公民科教諭一種免許状 2 名（現代社会学科）、高等学校情報一種免許状（放送・メディア映像学科）3 名が免許状を取得いたしま
した。また、図書館司書については 9 名が資格を取得しました。そのほか、各学科において専門の学びと関連した各種資格、検定資格の取得を支援し、多様な資格を取得しました（後述）。
〇

キャリア形成・就職支援

本学のキャリア形成支援・就職支援は、教職協働のキャリア委員会による主導の下、各学科担当教員とキャリアセンターが連携し、3 年次 3 月から始まる就職活動に向けた、総合キャリア教育に取組んでいます。3 年次春学期から正課科目「キャリアプランニングⅠ」、また秋学期では「キャリアプランニングⅡ」において、就活本番を見据えた実践的キャリア教育を行っています。そして春季休暇期間中に第一回目の学内合同企業研究会を実施し、学生の就職活動が本番を迎えます。4 年次には、各企業の人事担当者を招いて学内で採用試験の一次選考を行っていただく学内採用選考会や、ハローワークおよび就職エージェントを招いての求人紹介等の就活イベントを開催し、また未活動者の支援について、キャリア委員、ゼミ担当教員、クラスアドバイザー教員、キャリアセンター
職員、そして専門職であるキャリアカウンセラーが情報共有し、全学部学科コースの 4 年生を対象とした支援を行っています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症が猛威をふるった令和 2 年度は、各企業の採用選考活動も軒並みオ
ンライン化し、それに対応するべく、本学でも学内合同企業研究会をはじめとする様々な就活支援行事や、キャリ
アカウンセラーによるカウンセリング等の就職支援も、全てオンライン化し、学生が登校できない状況でも、就活を止めることなく、支援を行いました。また、オフキャンパス学修の一つであるインターンシップについては、実社会で通用する社会人として自らに不足している要素に早い段階で気づき、在学期間中にその力をつけるため、参加者の低学年化を進めています。令和 2（2020）年度のインターンシップは年間 76 名の参加となりました。参加学生に占める低学年（1・2 年生）の割合については、例年は高い数値となっていましたが、令和 2 年度は春学期開始
当初から遠隔授業が続いたこともあり、前期は 1 年生のインターンシップ参加を見合わせたことから、56.6％に留まりました。また実習先については、それぞれの学科・コースの特色を生かした企業への参加となっています。
近年、本学においても外国人留学生が増加しており、本学が掲げる国際主義の更なる充実のため、留学生の就職支援も、重要課題として捉えています。令和 2（2020）年度には、従来から行ってきた留学生対象就職セミナ
ーを継続的に実施した他、学外で開催された留学生対象合同企業説明会・企業マッチング会などに積極的に参加するように指導を行いました。新型コロナウイルス感染症の影響で留学生対象の求人情報が少なくなる中、キャリアセンター職員が求人の掘り起こしを行い、日本語能力の低い留学生に対しては、ビジネス日本語能力試験（BJT）を取得するように指導を行うなど、従来にも増して留学生の就職支援に注力しました。
令和 2（2020）年度卒業生の就職決定率は全体で 87.0％（日本人学生 92.0％、外国人留学生 65.8％）となっており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、留学生の求人が顕著に落ち込んだことが大きく影響しています。学科別内訳は、放送・メディア映像学科 79.3％、現代社会学科 83.7％、食物栄養学科 95.3％、人間生活学
科 85.7％となります。
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【学生募集の取り組み】
羽衣国際大学では、「学内外の学びを通して自分自身と真摯に向き合い、他者と協調しつつ、自らの可能性に挑戦し、将来に対して明確なビジョンを確立したいと思っている人」を入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）に掲
げ、全学部･全学科で多様な入試を実施してきました。
前年度（令和 2（２０20）年 4 月）は定員を充足し、323 名の 1 年次生が入学しました。今年度も昨年度に引き続き、広報活動の見直しを行いました。より多くの出願数を獲得することを念頭に置き、オープンキャンパス、入試対策講
座など本学主催のイベントのＤＭ戦略、SNS を活用した広報、また日本語学校への積極的な訪問を実施する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症蔓延のため、十分な学生募集活動を展開するには至りませんでした。志願者数は 525 名（3 年次編入含む）で前年度の 718 名を大きく下回る結果となりました。令和 3（2020）年 4 月の全入学者数は、1 年次入学者数 259 名、3 年次編入入学者数 14 名で合計 273 名となり 1 年次の入学定員 291 名を
4 年ぶりに下回る結果となりました。学部学科の志願状況に大きな差異が出たこと、学部単位の平均入学定員
超過率を抑制する必要があったことなども原因となっています。次年度は、10 コース＋1 課程の学び、高い就職決
定率や管理栄養士国家試験合格率など、本学の教育成果を広報し、学部学科間でバランスの取れた安定的な定員確保を目指します。
【地域貢献の取り組み】
開学時の設置趣旨に、地元の産業界のニーズに応える「実学主義」と「国際主義」を掲げた羽衣国際大学では、
学則第 1 条に「地域社会から信頼される高等教育機関として、地域社会との連携を図り、産業、生活、文化を振興するための教育、カリキュラムの研究と開発を推進する」と定めているとおり、開学以来、インターンシップやボランテ
ィア等の地域との連携教育と、大学の知財を地元地域に還元する各種公開講座の開催、地元自治体や地元企業・各種団体との共同研究や地域活性化事業に積極的に取り組んできました。
特に令和 2（2020）年度は、プロジェクト・ベースド・ラーニング（PBL）を軸とした「プロジェクト演習」の導入 3 年目となり、地元自治体（堺市西区）や公益団体（堺市教育スポーツ振興事業団）のご協力をいただき、地域の課題に取り組みました。今後も学生の自主的な学修姿勢、課題発見能力、課題解決能力、コミュニケーション
能力など、実社会において必要となる実践能力を育む科目としてさらなる充実を図っていきます。
教員による知的財産還元の場としては、例年、附置研究所主催講演、一般公開講座、羽衣社会人講座、授業公
開講座、わかやまサテライト市民講座、羽衣国際大学市民講座 at アプラたかいし、「著者と語ろう」講演会などを通して多くの専任教員が参画してきましたが本年度は新型コロナウイルス感染症蔓延のためその多くを注視せざるを得ませんでした。
本学が「第二のふるさと」と位置付ける和歌山県における本学の拠点「羽衣国際大学わかやまサテライト」では市民講座が市民の学びの場として同地域に定着してきましたが、やはり新型コロナウイルス感染症蔓延のため開催を見合わせました。本学が連携協定を結んでいる和歌山県湯浅町との事業は、一部事業を縮小しつつ可能な連携事業を実施しました。
【国際交流】
大学の設置趣旨に「国際主義」を掲げてスタートした羽衣国際大学では、これまで意欲ある留学生の受け入れを積極的に行い、多くの卒業生が日本及び出身国で活躍しています。令和 2（2020）年度正規留学生数は 219 名となりました。留学生の国籍は、ベトナム・中国・台湾・韓国・インドネシア・モンゴル・マレーシア・ミャンマーなどです。
また、多様な国と地域の高等教育機関と連携協定を締結し、海外研修･交流プログラム（語学研修、文化交流、短期留学、海外インターンシップ等）の開発と、海外留学生の積極的受入れ（2＋2 のダブルデグリー制度を含む）に取り組んできました。令和 2（2020）年度 3 月現在、中国、韓国、ベトナム、台湾、タイ、フィリピン、アメリカ、イギリス、オ- 19 -

ーストラリア、ニュージーランドの大学等と交流協定を締結しています。また、アジア太平洋大学交流機構（UMAP）
へ加盟し、次年度以降、新型コロナウイルス感染症の状況を見つつ、今後加盟大学との各種交流を実施していく予定です。
令和 2（2020）年度は、交換留学生 2 名を受け入れました。海外派遣は新型コロナウイルス感染症の蔓延によりすべての派遣を見合わせましたが、海外協定校とは Zoom 等を通して国際交流活動を活発に行いました。遠隔国際交流は、延べ 55 人の学生が参加しました。また、堺市が主催する堺・アセアンウィークについて、本年度は本学が中心となる行事、「第 1 回堺・アセアンオンライン交流会」を 12 月 3 日実施し、パジャジャラン大学（インドネシア共和国）、マラヤ大学（マレーシア）、アユタヤ ラチャパット大学（タイ王国）、ダナン外国語大学（ベトナム社会主義共和国）の学生と本学学生との間でコロナ禍の生活について活発な意見交換と交流が行われた。

【同一法人内の高大連携】
同一法人内の高大連携（本学と羽衣学園中学校・高等学校）は、同一法人内高大連携優遇制度の周知が進み、高校 3 年生進学コースを対象とする高大連携講座が定着しつつあります。この講座の目的は、羽衣学園高校の生
徒に大学教育を体験してもらうこと、本学での学びを通じて卒業後の進路選択に役立てること、そして本学への入学
意識を高めることにあります。また同一法人内の入試制度では、中期計画の中では卒業生の約 10％、50 名程度の入学者数を目標としていますが、本年度（令和 3 年 4 月入学）については、出願数 32 名、入学者 16 名に留まりました。令和 4（2022）年度入試では、同一法人内の優遇制度などについての情報発信をこれまで以上に行い、目標の入学者数確保を目指します。
【研究活動】
本学では優れた教育の展開に研究は不可欠あると考えています。専任教職員はそれぞれの専門分野における研究に取り組んでいますが、特に研究に熱心に取り組み、実績を挙げている教員についての研究費の傾斜配分制
度を平成 25 年度から導入しています。科学研究費への申請件数は、年々増加傾向にあり、採択件数を増やすための支援を強化しています。また、競争的研究資金の獲得、地元企業からの受託研究なども推進しています。
研究成果の発表は、本学の各学部の研究紀要のほか、各教員の所属する学会等で活発に行われています（令和 2（2020）年度の個人研究については「研究活動まとめ」を作成の上、公表する予定）。
研究活動に求められる研究倫理については、不正防止計画や関連各種規程を掲載した「研究ガイドブック」の改定を行い、全専任教員に配布し、ホームページにも記載しています。付置研究所の活動については後述いたします。
【補助金事業】
補助金申請事業については、昨年度に引き続き、令和 2（2020）年度は、私立大学等経常費補助金、私立大学
等改革総合支援事業、私立学校施設整備費補助金など本学から申請可能な補助金についてはすべての申請を行ない一定の成果を挙げることができました。
① 令和 2（2020）年度私立大学等経常費補助金・・・・・・・186,203,000 円
経常費補助金総額は全国で 577 大学中 312 位となりました(一般補助額 161,653 千円、特別補助額
24,550 千円、計 186,203 千円)。特に、特別補助額には、私立大学等改革総合支援事業申請により 9，000 千円が補助されています。
② 令和 2（2020）年度私立大学等改革総合支援事業
今年度はタイプ１～４には 441 校、延べ 851 件が申請し、221 校、延べ 344 件が選定されました。
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タイプ１「Society5.0 の実現等に向けた特色ある教育の展開」
新たな時代を生きる学生に対する教育機能の強化を促進
タイプ２「特色ある高度な研究の展開」
高度な研究を基軸とした特色化・機能強化を促進。
タイプ３「地域社会への貢献（地域連携型）」
地域の経済・社会、雇用、文化の発展に寄与する取組を支援。
タイプ４「社会実装の推進」
産業界と連携した社会実装の推進に向けた取組を支援。
上記タイプ１～４すべてに申請を行い、タイプ１に選定され、本学の取り組みが認められました。タイプ２～４には選定されませんでしたが、次年度選定に向けて取り組みたいと思います。
③ 令和 2 度私立学校情報機器整備費（遠隔授業活用推進事業）について、遠隔授業実施体制整備事業に申請し半額補助の 9,320 千円の補助金が交付されました。
④ 令和 2 年度文部科学省採択制大型補助金「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」に申請、採択され、全額補助の 93,933 千円が交付されました。
【教員免許状関係】
地域への貢献と現場学校教員との連携を目的として本年度も引き続き「教員免許状更新講習」に取り組んだ。本学で主催の対面(一部オンラインを含む)講習は、
4 月 18 日
26 日

4 月 25 日

12 月 28 日

5 月 23 日

8月1日

8 月 12 日

8 月 13 日

10 月 17 日

12 月 25 日

12 月

1 月 5 日の合計 1２回実施し、のべ 300 人以上の受講者がありました。文部科学省からの補助金を受け外部機関と連携しながらインターネットによる講習も、2 つ開講し 900 人近い受講者がありました。羽衣国際大学教員が開講した講習を合計すると、幼稚園から高等学校まで 1200 人程度の多様な現職教員が全国から受講したことになります。羽衣学園からの参加者を含めて、免許状更新に必要な合計 5 回の講習を全て本学で受講した教員も少なくありません。引き続き地域と現役学校教員のために貢献していく予定です。
また、羽衣国際大学の学生が専門分野に関連した多様な教員免許状を取得できるよう星槎大学と連携協定を締結しました。次年度からは、通信課程による新たな免許状の取得も可能となります。

＜学部学科別の取組＞□〇

現代社会学部
現代社会学科【６年連続の入学定員充足】
現代社会学科は、平成２８年度以来、これで６年連続での入学定員の確保を達成しました。今年度も、昨年度変更された 106 名の入学定員を確保することができました。とくに直近の３年間は、日本人学生と留学生の双方とも、ある程度の競争倍率のもとで入学生を選抜できています。そのため、従来とは異なり、入学生の学力や学修意欲は明らかに向上しています。今年度は、入学生の質の向上に対応するためにも、学科４年間の履修カリキュラムの魅力化に取り組み、その帰結として現代社会学科の課程表を改正しました。なお、学科予算については、予算許容額の範囲内で使用しました。
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【合議制に基づく学科会議の運営】
今年度も、昨年度と同様、学科教員の協力を得るためにも、合議制に基づく学科会議の運営を心掛けました。今
年度は、コロナ禍により、定例の学科会議はすべて ZOOM での開催となりました。定例の学科会議は、月に 1 回、毎月第４木曜日に開催しましたが、学科会議の運営を円滑に進めるためにも、学科会議の前後に、メールを利用して、学科教員間の情報の共有化を図りました。
今年度の学科会議では、(1)現代社会学科の事業計画、(2)現代社会学科の課程表の改正、(3)在学生の管理責
任体制と退除籍者・休学者への迅速な措置、 (4)１年入門ゼミナール、２年導入ゼミナールおよび３・４年専門ゼミナールの在り方、(5)１年全学プレゼン大会と３年プレゼン発表会、(6)オープンキャンパスの実施内容の検討、(7)学生の就活指導、(8)各種委員会の情報共有、などが常に議題に上がり、審議や報告が行われてきました。学科会議では、自由な意見交換を通じて、各教員のアイデアや意見を十分に吸い上げることを方針として運営してきました。
【ゼミナールでの指導強化】
今年度も、昨年度と同様、学生の考察力や課題解決能力を向上させるために、３年生を対象とするプレゼン発表会の開催を予定していました。しかしながら、直前にコロナの状況が悪化したために、３年生のプレゼン発表会の開催を中止しました。とはいえ、例年通りに、各ゼミナール単位でのプレゼン指導は実施されました。３年生を対象とする研究発表会は、学生の就職活動や就職決定に有効に作用していることがわかっていますので、次年度以降も、その指導強化に努めます。
他方で、１年生のゼミナールでは、１年全学プレゼン大会に出場する代表学生を選出するために、１２月に学科の代表選考会を開催しました。今年度からは、留学生も１年全学プレゼン大会への出場を目指して、プレゼン発表に取り組みました。
【資格取得に向けての学修意欲の向上】
今年度も、２・３年生のゼミナール申込書に資格取得欄を設け、資格取得に向けての学生の意欲を引き出そうとしましたが、この試みはまだ道半ばという状況です。一昨年の調査・分析から、正課の授業での取り組みが資格取得
目標の設定や達成に強く影響を及ぼしていることがわかっています。また、現代社会学科では、コロナ下での就活を考えた場合、取得できる資格の質量を高めたいと考えています。そのため、今年度は、共通教育開発センターにお願いをして、宅建士やファイナンシャルプランニング技能士の講師と話をする機会を設けていただきました。次年
度は、基盤教育分野の資格支援講座と少しでも連携できればと考えています。
【実質進路決定率の向上に向けての学生指導の強化】
学科会議では、早い段階から学生の就活データを配付し、４年専門ゼミナールの担当教員に４年生への就活指導を依頼してきました。現代社会学科の留学生を含む実質進路決定率は、平成 28 年度 71.3％、平成 29 年度
75.6％、平成 30 年度 71.6％、そして令和１年度が 73.3％でした。また、日本人学生の実質進路決定率は、平成 28
年度 89.1％、平成 29 年度 92.9％、平成 30 年度 83.3％、令和１年度が 83.3％でした。今年度の卒業生の進路実績は、令和２年４月 19 日時点ではありますが、留学生を含む実質進路決定率が 65.8％で、日本人学生の実質進路決定率は 80.3％でした。コロナ禍により、留学生の実質進路決定率が大きく落ち込みましたが、日本人学生の実質進路決定率は、80％台を維持し、善戦したともいえます。次年度も、実質進路決定率の向上に向けた学生指導の強化に努めます。
【留学生教育の再構築】
直近の３年間、留学生の質は大きく向上しています。１年生留学生の退除籍者は、一昨年度が０名、昨年度が１名、そして今年度が０名でした。また、留学生の単位取得状況も、以前と比べて大きく改善しています。今年度は、- 22 -

日本語能力の高い留学生が入学してくるようになったことから、１年ゼミナールでの授業方法を改めました。留学生にも、日本人と同じ「学びの技法」のテキストを使用してもらい、日本語の「読み」と「書き」を重点的に指導強化しました。また、これまで回避してきましたが、留学生にも、１年全学プレゼン大会への出場を目指して、プレゼンテーショ
ン機器を用いた口頭発表に取り組んでもらいました。留学生の進路決定率を向上させるためにも、正課授業と連携しながら、日本語能力試験（N1）やビジネス関連資格への挑戦を支援したいと考えています。
〇

放送･メディア映像学科【遠隔授業の取り組みと新しい試み】
令和 2 年度は新型コロナウイルスの感染拡大という過去に例を見ない緊急事態の中で 4 月を迎え、教員も学生も手探りで遠隔授業に取り組みました。多数の実習系科目を擁する本学科では、学びの方法に苦慮しながらも、なんとか学びの質を落とすことなく、1 年を終えることができました。一方で遠隔授業で得た知見やコロナ禍ゆえに実現した試みもあり、それは今後の学習に活かせるものもあります。
この 2 年間本学科では学修の新領域として音声技術や VR 技術の拡充を図ってきましたが、これらの技
術獲得を指向する学生は年々増加傾向にあり、その傾向は令和 2 年度も続きました。以下、具体的な取り組みについて概説します。
【学科専門科目で特筆すべき点】①「専門ゼミナールⅠ・Ⅱ」の見直しとコースを跨ぐ学習の取り組み
2 年次に配当している「専門ゼミナールⅠ・Ⅱ」を学びのゴール設定の準備期間として位置づけ、自由に履修できるようにした効果が現れ、情報コースの学生が意欲的な映像作品を制作するなどの成果がありました。ゲーム分野などでは「映像」と「プログラミング」は近年益々接近しており、今後とも学生の学びのニーズにタイムリーに対応していきます。
②MA 技術の向上
放送業界や音楽業界の音声編集標準機である ProTools の学習を導入し、映像制作の最終工程である
MA(マルチオーディオ）の実習科目、「音声基礎」と「サウンドデザイン」を開講したため、学生の進路の選択肢が増えてきました。今までは技術志向の学生の卒業後の進路はカメラマンを中心とする映像系の志望が多かったのですが、昨年度からは音声技術を志す学生も現れ始めています。
③情報関連科目の拡充「ゲームプログラミング I・Ⅱ」に VR コンテンツ制作演習を取り入れ、情報コースの学生の履修率が高くなりました。この成果の現れとして、昨年度はオープンキャンパスで学生たちだけによる Unityを使用した体験コーナーを実施。接触感染を防ぐために VR モニターの装着は控えましたが、この分野は今後とも充実させる予定です。
④遠隔授業での試み
対面しか想定していなかった「表情・身体表現Ⅰ」を全て Zoom で行い、学生一人一人に向き合う時
間は逆に増加しました。また、今までは授業内で動画を視聴させていた「制作概論」では、Web 上の動画を事前に見て「質問レポート」をポータルから提出させる方式に変更。反転授業を先取りする形となり従来よりも明らかに学習成果があがりました。
【学科間協力と新しい局面への対応】- 23 -

コロナの影響で実施できなかったファッションショーを人間生活学科ファッションデザインコースの学生たちが学内で企画。ショーの演出・運営と撮影を本学科の学生が行いました。春休み中の 3 月の開催だったにも拘わらず、1 年生 16 名を含む総勢 28 名の学生有志が積極的に取り組み、ショーの成功へ導きました。そして、そこでの実習の蓄積が卒業式の YouTube ライブ配信に繋がりました。コロナ禍の最中だからこそ生まれた機会でしたが、学科の新しい方向性も示すことができました。
【地域自治体や地元企業等との連携イベント】
和歌山県湯浅町との共同プロジェクトでは、「大学のふるさと」事業のまとめとしての PR 動画が完成しましたが、贈呈式は延期。秋には災害時の被害状況確認のために、消防署職員を対象としたドローン演習を実施。
FM 泉大津での番組制作は本学の学生以外にも羽衣学園高校放送部の高校生も参加。番組出演は Zoom
でも可能なため、緊急事態宣言下でも持続することができました。
令和 2 年度は、コロナの影響で、毎年行ってきた連携イベントのいくつかは中止となりましたが、コロナウイルスの感染が収束すれば、復活できると思います。
【久留米工業大学との教育・研究連携】
令和 2 年度も、両大学の連携協力のもと、以下の教育・研究を実施しました。
①遠隔授業による共同講義の実施②基盤教育科目「ＳＰＩ対策（非言語分野）」での e-Learning の利用と講義（グループワーク）のネット中継③CG デザインコンペの共同開催の継続⑤ 共同研究の継続と両大学学生の研究交流□

人間生活学部〇

人間生活学科（ファッションデザインコース、住空間デザインコース、家庭総合コース・生活マネ

ジメントコース）
現代生活に直結した知識や技術を横断的に学び、家庭科教員養成コースの特性を活かして、衣・食・住・保育・心理・福祉などの基本的な生活力や社会的専門職能力を育みました。ファッションデザイン
系及び住空間デザイン系をコースとして独立させることによって、学びを充実させ、科目配当を行なってきました。またオフキャンパス活動や地域連携活動を奨励し、大学外での学生の学びを活かした活動を支援しました。さらに特色あるカリキュラム内容を反映した各種資格の取得の支援を行ないました。
【オンキャンパスでの学びを活かしたオフキャンパス活動の推進】
オンキャンパスでのファッションデザイン系及び住空間デザイン系科目の充実を図るとともに、学生が大学での学びを活かして新たな可能性に挑戦し成長する機会として様々なオフキャンパス活動を提供し、指導を行ないました。また、ファッション、住空間、家族、家庭科教育等の分野で学んだ事について市町村と連携しながら積極的に活用するよう学生に奨励し、地域の活性化に有用な案を提出し、実現にむけて活動するよう援助しました。
ファッションデザインの活動においては、例年出展していたコンテストがコロナ禍で中止となったた
め、学内でのファッションショーを企画、実行しました。
開催にあたり、ショーのバックステージの様子を Instagram に投稿し、当日の様子も Instagram でLive 配信することで、学外の方にも視聴していただきました。
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時代の変遷に伴うファッションの移り変わりについて学生自身が作成したナレーションで解説し、学生自らがモデルで出演するという画期的な取り組みでした。
学生の発案で、材料等の資金集めのため、学内で手作りのマスクを製作販売し、多くの方から好評を得ました。
ファッションショーのメイン服地として廃棄される予定であったサンプル生地を使用したことで SDGsの目標の一つである「つくる責任、つかう責任」を意識した活動となりました。
また、ショーの運営にあたっては音響や照明を中心に現代社会学部放送・メディア映像学科の方々に協力していただき、かつてない学部を超えたコラボレーションが実現しました。
【地域・社会とつながる教育活動の推進】
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、例年実施してきた地域連携の教育活動（高石市子ども会
カーニバル、高石市図書館とのおはなし会等）を見送ることになりましたが、可能な範囲で地域・社会とつながる教育活動を実施しました。
1）後期「生活デザイン実習（住空間 D）」の授業内課題で、「第 10 回家具デザインコンテスト 2020
（NPO 法人日本総合デザインサポート協会）」のコンペ作品にとりくみ、2 年生 4 名が出品しました。
2）後期「生活デザイン実習（住空間 D）」において、建築・インテリアの現場体験・見学の機会の一環として、「安藤忠雄 日本橋の家」に学外研修にいきました（11 月 26 日）。
3)「プロジェクト演習」(児童と創る楽しい放課後)では引き続き鳳小学校の放課後事業で児童との交流を深めました。
【大学での学びの集大成としての卒業研究】
従来の 4 つのゼミに新たに「福祉」も加えた 5 つのゼミで卒業研究による論文の作成に力を注ぎ、考察力・文章力・プレゼンテーション能力の向上を図りました。また、今年度より 3 年生に向けた中間発表報告会を実施し、3、4 年生双方にとって学習意欲喚起の場となりました。最終の卒論発表会では卒論提出者
全員がレジュメとパワーポイントを用いて論文の発表を行い、質疑応答にかかわる能力を発揮しました。
【就職意欲を向上させるための資格取得の支援】
各種の資格取得支援をより強力に推し進め、４年間の学びの成果が実感できる教育を展開し、学生の就職意欲を高めました。
1) インテリア設計士資格の受験支援として、授業外の時間で約 1 カ月強の期間に実技および学科の対策講座を実施しました。学科対策では授業時間以外に見られるようオンデマンドにもしました。受験生の 14 名中、全員が学科試験に合格、11 名が実技試験に合格し、2 科目合格者 11 名がインテリア設計士
2 級を取得しました。
2) 家庭科教諭免許の取得支援については、今年度は科目等履修生を含めて４人が教育実習に行き全員が大きな成果をおさめました。今春から１人が常勤で勤務し、少なくとも 2 人が教員採用試験合格を目指して奮闘しています。
3) カウンセリング実務士実習を堺市教育委員会適応指導教室スプリングポートで実施し、不登校の児童生徒への対応について学びました。
4) 資格取得人数
インテリア設計士 2 級･･･ １１名
カウンセリング実務士･･･３名- 25 -

図書館司書･･･ １名
介護職員初任者研修 １名〇 人間生活学科（食クリエイトコース）【資格試験対策】＜製菓衛生師試験＞
試験対策は、３名の専任教員に加え２名の非常勤講師（公衆衛生学・食品衛生学）にも協力いただき、食クリエイト専門演習Ⅰの授業時間、そして授業時間外にも開講しました。
受験は、７月の関西広域連合の試験に２期生（3 年生）11 名、１期生（4 年生）8 名が受験、11 月の三重県の試験に１期生（4 年生）２名が再受験でチャレンジしました。
結果は、２期生 11 名全員合格で１００％の結果、１期生は８名中４名合格しました。留学生は全体で５名受験し、２名が合格しました。卒業を迎える１期生 17 名のうち、最終的に製菓衛生師資格を取得したのは 13 名でした。留学生の受験については、留学生個々の資格取得の必要性という面から、日本人学生とは受験に対する意欲の違いも感じられました。
新たな取り組みとして、2 年生対象の試験対策講座を開講しました（後期・不定期）。早期から受験への意識づけを行い、問題に慣れて出題傾向を掴むことが目的であり、次年度の合格率 UP に繋げて行きたいと考えています。
＜フードスペシャリスト＞「フードスペシャリスト資格は、➀フードスペシャリスト資格、②専門フードスペシャリスト（食品開発）
資格、③専門フードスペシャリスト（食品流通・サービス）資格の 3 種類あります。
受験資格を得た 1 期生 6 名が➀と➁に受験申請し（うち 1 名は体調不良で試験欠席）、➀を受験した 5 名
は全員合格、難易度の高い➁には 1 名受験しましたが、不合格でした。受験対策には前期の履修科目の中で試験対策を講じたほか、後期も通じて専任講師は随時質問などに対応し、受験者各自の過去問への取り組み
により実力を上げ、全員合格となりました。
【オンキャンパス教育】
1)人気洋菓子店オーナーパティシエや大阪府洋菓子協会理事長、地元人気和菓子店職人、専任講師による製菓製パン実習は、製菓理論座学と連動させ、学生達は理論と実技をしっかり体験修得しました。
2) 和歌山県湯浅町とのプロジェクト「大学のふるさと」事業を「食クリエイト専門演習」講座内で実施。
みかんを使ったスイーツを 5 品開発し動画でプレゼンテーションを行いました【オフキャンパス教育】
1)

学生有志は外部講師洋菓子店繁忙期に複数回アルバイト参戦しました。
（イベント出店時、クリスマス等）衛生知識、異物混入への細心の注意をしっかり修得している本コース学生は大いに活躍しました。

2)

本学と連携協定を締結しているテラプロジェクトの下、昨年度に続き PBL 課外活動として、みどりのサンタ活動に取り組みました。食物栄養・住空間デザイン・食クリエイト各コース学生合同チームで、各人が修得した持てる力を存分に発揮し、様々な課外活動を通し「Stop the global warming!」を呼びかけました。
- 26 -

【大学での学びの集大成としての卒業研究】
４年間の集大成として卒業研究を実施し、卒業論文２名、卒業制作（作品発表）１名が完成、発表まで至りました。
【コロナ禍での取り組み】
・前期はコロナ禍で対面実習授業が出来ない中、洋菓子実習、製パン実習、和菓子実習では動画を作成し、オンデマンドという形で学びを継続させました。
・夏季休暇中に教室開放を実施し、オンデマンドで学習した内容を実際に製造する機会を設けました。
（洋菓子実習、製パン実習、和菓子実習）
・ステイホーム期間中の広報活動の一環として動画制作に取り組みました。コース説明動画２本、レシピ
動画 14 本、ミニ講義動画１本、和歌山県湯浅町とのプロジェクト動画１本【就職実績】
就職率 日本人学生 90%（9/10） 留学生 50%（2/4）
〇 食物栄養学科【コロナ禍における食物栄養学科の教育の充実】
今年度プレ事業としての入学前教育から、食物栄養学科は Zoom システムを用いた遠隔授業の枠組み作りと対面授業と比べて遜色のない遠隔授業の構築に全力を注ぎました。各教員に Zoom アカウントを割り当てていただけましたので、座学科目に関しては 4 月当初からトラブルもほとんどない円滑な運営が可能となりました。実験実習科目に関しては、徹底した感染防止策に伴う授業進行の変更を行い、動画を活用した反転授業形式と遠隔システムを取り入れながら 6 月以降対面授業を実施しました。おおむね成功したものの、やはり実験実習授業は通常通りの対面授業に勝るものはないという結論に至りました。しかし、今後もコロナ禍が続くのなら実験実習の充実と 3 密回避感染対策の両立が不可欠であり、クオリティの高い予習復習動画の作成と活用が必須と考えられました。この目的で申請いたしま
した教育改革推進費をいただけましたので、動画作成に必要な機材を学科としてそろえ、実験実習用動画の作成を開始いたしました。
管理栄養士課程の学びの集大成ともいえる臨地実習も、コロナ禍において受け入れ先から断られる
事態が相次ぎ、学内における臨地実習プログラムを遂行せざるを得ない状況になりました。担当教員が工夫を凝らして学びの質を担保し、夏期及び春期に無事終了いたしました。
コロナ禍においては、 「登校に不安を抱く学生」と「登校できないことに不満を持つ学生」が必ず出てまいりますので、両者ともに学修が保障され満足できるよう、対面授業実施とともに、登校自粛欠席者に対するフォローを充実させるよう最大限の配慮をいたしました。
【管理栄養士資格取得率向上を目指した試験対策】
1． コロナ禍における国家試験対策プログラム
国試対策はコロナ対応に特に苦慮した事業でした。前期の座学や補習はすべて遠隔に変更しました。3 密を避ける方針から、緊急事態宣言中は対面のペーパーテストが実施できなかったため、第 1 回実力テストは Web 上の試験とせざるを得ませんでした。結局、公平性を担保できないとの理由から成績に含められず、本年度の実力テストは従来の 6 回から４回に減らすことになりました。
緊急事態宣言明け以降は、ペーパーテストを行う場合には、複数の教室に学生を分散させ、テスト時間短縮も可能としました。
2. 従来からの国試対策の基本を踏襲しつつも今年度の特色として変更を加えた国試対策- 27 -

コロナによる緊急事態宣言（2020 年 4 月 7 日～5 月 21 日）により学生が大学に登校できなかった期間は、CA からの課題提供および Zoom を使用した遠隔授業をおこないました。また、CA２名がZoom を使用して学生相談（メンタルケア）を目的とした３者面談をおこない、夏期休暇中にも再度実施して例年と異なる社会情勢中でも学生が国試対策の勉強に集中できるようサポートしました。
３．国家試験受験率および合格率
今年度の 4 年生は、2 年前初の試みとして習熟度別授業クラスを設定した学年でしたが、4 年進級時から全体的に学力が高く、前述の国試対策の取組みをおこなった結果、令和２年度の管理栄養士国家試験の本学科合格率は 92.2%（全国平均 64.2%）でした。特筆すべきは受験率 83.6%（管理栄養士課程卒業者 61 名中 51 名受験）と合格者数（47 名合格）で、例年本学を大きく上回っていた近隣競合大学（帝塚山学院大学：53 名受験, 51 名合格、千里金蘭大：58 名受験, 48 名合格）に合格者数で引けを取らない結果となりました。
【リメディアル教育の充実】
食物栄養学科において、数学、特に計算力は、濃度計算や栄養価計算、統計的解析に不可欠であり、国家試験対策としても重要です。しかし、昨今の入試状況では、数学の能力を測って入学者を絞ることは不可能です。そこで、十分なレベルに達していない学生に対しては、入学前教育での基礎的演習に引き続き、大学入門ゼミナールⅠにおいて、少人数グループのレベル分けを行い、計算力補充演習を行いました。
【新たな魅力分野の創出】
平成 27 年度より魅力化分野として「スポーツ栄養」の研究、教育の仕組み作りを進めてきました。
本年度は、コロナの影響で羽衣学園高等学校サッカー部等への栄養サポート活動を自粛せざるを得ませんでしたが、次年度から低学年の学生も参加できる「スポーツ栄養実践研究会」を学科の新規事業として発足させるために、企画・立案を行い、下準備を進めました。
【地域連携事業・オフキャンパス学修の拡充】
1．湯浅町との連携
本学と和歌山県が包括協定を結んでいる「大学のふるさと事業」の一つとして、湯浅町との事業を継続・発展させました。小学生の時期より調理実習を通じて湯浅町の特産品を学んでもらうように、「わくわくチャレンジ教室」、「親子教室」を実施しました。地産地消と食育をコンセプトに、
わくわくチャレンジ教室では、
紀州南高梅についての講義に加え、金山寺味噌を使用したつくね丼、柑橘類のドレッシングを用いた野菜サラダ等の調理実習を行いました。親子教室では、家庭で継続して特産品を使用できる献立を考え、醤油麹の鶏の唐揚げ、柑橘類を使用したドレッシングを用いた野菜サラダを作成しました。今年度は、コロナ禍のこともあり、衛生面には最大限の配慮をし、「わくわくチャレンジ教室」ではディスポ食器を使用し、「親子教室」では、タッパー（参加者持参）でお持ち帰りの教室構成を考え実施しました。
2．泉大津市との連携
大阪府泉大津市が策定している、「いずみおおつ健康食育計画」の一環として、「健康と食をつむ
いで 健康寿命をのばす」ことを全体目標に、市民一人ひとりの健康づくりを支援する活動に食物栄養学科 4 年生 2 名が関わりました。誰もが簡単に健康情報を取得できるよう、ライフステージに応じた情報発信手段を工夫し、乳幼児期・学童期・思春期に向けて、就学時前施設や学校に食育ポ- 28 -

スター「食育ひろば」（保育所・認定こども園・幼稚園向けに「幼児期版」、小学校向けに「学童期版」、中学校向けに「思春期版」）を定期的に作成して掲示し、幼児の保護者や児童、中学生に分かりやすい内容で食育情報を発信しました。この「食育ひろば」は泉大津市内のさまざまな公的各施設にも掲示されました。
3.

レシピコンクールへの参加
株式会社ホームメイドクッキング×RanRun 主催「第 4 回スポーツ女子の食を支えるレシピコン
クール」において、2 年の永田菜々さんと東優莉さんが考案した『ツナと彩り野菜で免疫力アップ！
温玉とろーりカルボナーラ風豆乳スープパスタ』が最優秀賞を受賞、 3 年の高橋真生さんと 4 年の濱田萌伽さんが考案した『彩りパンサラダ』が RanRun 読者賞に選ばれました。
また、近畿農政局主催の「学生のアイデア・若きチカラで近畿の生産者を応援しよう！～コロナに負けるな！近畿の食材でお弁当づくり～」コンクールでは、93 作品の応募の中から、2 年生の応募作品『野菜たっぷり免疫力アップ弁当！くまさんと一緒にコロナ予防！』が一般投票で 6 位に輝きました。

【産学協同研究】1．堺共同漬物株式会社との受託研究契約＜低塩分かつ高カリウムの漬物の開発＞
前年度からの継続実験をおこない、減塩とナトリウムの排泄を目的とした「低塩分かつ高カリウムの漬物」について、さらに数種の候補食材を見つけました。漬込む前のカリウム濃度が高い食材であっても、漬けた後のカリウム濃度が必ずしも高いとは限らないことに再現性が得られました。また、断面積の違いによっても、カリウムの流出やナトリウムの浸透しやすさにも差異が見られたことから食品成分表の値をそのまま使用できないことが明らかとなりました。
【国際化への取り組み】
1． 本年度も留学生に門戸を開く入試制度を実施しました。本学科のミッションである「管理栄養士国家試験合格」を目指すためには、相当の日本語力と「日本語で読み解く」理系知識が必要であることから、本学独自の入試問題を用いて選考を行いました。２名の受験者中、1 名が合格しましたが入学手続きに至りませんでした。留学生をどのように指導するか、また宗教的な制約から調理や食材の使用に配慮が必要な留学生（ハラールなど）に対してどう対処するか、な
どの課題について、整備の必要性を再認識いたしました。

- 29 -

（ 羽衣学園中学校・高等学校部門 ）１． 事業の概要
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、3 月 2 日から始まった休校措置は新年度が始まっても継続し、生徒が登校できない新年度の開始となりました。その後もオンライン授業から分散登校を経て、平常通りの時間帯で授業が開始できたのは、1 学期の終盤 7 月に入ってからとなりました。ようやく平常時間帯での授業が開始できても全てが元通りというわけにはいかずクラブ活動は停止、行事は中止や延期を余儀なくされ、生徒にはフラス
トレーションが溜まる上半期でした。
2 学期に入り、徐々に感染拡大も収まる気配があり、普段通りの学校生活が徐々に戻りつつありましたが、年が明けた 1 月にも緊急事態宣言が発出され、卒業式は来賓の出席をお断りするなど、神経質にならざるを得ない
状況が最後まで続きました。
このような状況で、本年度の活動は計画を達成するには程遠い状況ですが、可能な限り目標到達に向け、教職員は精一杯努力したと思います。本年度、未達成の計画を次年度に組み込み、コロナ後の学校運営を探りつつ、次年度に繋げていきたいと思います。

２． コロナ関連での対応(１) 授業関係
4 月は入学式もできないまま 3 月から引き続き休校措置延長。担任一人一台携帯電話を持たせ、まず電話で生徒の健康状態の確認、諸連絡、学習の指示を実施。その一方で、教材プリントや問題集等各家庭に送付し、時期を決めて送り返させるなどして学習状況のチェックを行いました。4 月末になり、各家庭のＷｉＦｉ環境を調査しながら、オンラインでの面談が始められる用意が整いだし、一部のクラスで開始。そのノウハウを徐々に全教員に拡げながら、5 月連休明けには全クラスでオンライン面談が実施できるようになりました。並行してオンラ
イン授業の準備と研修をすすめ、中旬には一部の実技科目を除きほぼ時間割通りの授業ができるようになりました。
ようやく教員がオンライン授業に慣れた頃、六月から生徒数を半分にして登校が認められ、午前と午後に分けての二部授業が開始、中旬からは登校時間を遅らせ全員一斉登校としました。実際には約 2 か月正規の授業が行われていないため、1 学期の中間考査は中止、期末考査のみとし、1 学期の終業式は 7 月 31 日で、一週間以上遅らせることにしました。
休校措置分の授業日数確保のため、2 学期の始業式は 8 月 3 日とし、夏期休暇は一週間だけと超短縮となりました。その後は日本全体で感染者数が増減を繰り返し、1 月には各地で緊急事態宣言がだされるほど感染者数が急拡大しましたが、休校措置を採ることなく年度末まで推移しました。

(２)

感染対策

感染拡大防止のため、登校前に検温、マスク着用、手洗い励行、教室の換気は繰り返し指導しました。朝礼で健康連絡カードを点検し、各教室の掃除後は生徒の触れたところを中心に消毒。生徒食堂は、席数を半分にして密を避け、席の間に衝立をたてて飛沫が拡散しないようにしました。水泳の授業、家庭科の調理実習はとりやめ
ました。

(３)

感染者について本校で感染者となったのは高校生男子 3 名。家族からの感染でした。たまたま同じクラブという事で、濃厚接触の可能性があった部員約 30 名に検査が行われましたが、陰性が確認されました。ちょうど夏季休暇に入る直前であったため、学校全体には大きな影響はありませんでしたが、3 日間の休校措置を採りました。その他、家族で感染が確認されたため、濃厚接触者とされた生徒は十数名出ましたが、全員陰性が確認されて事なきを得ています。幸い、教職員からは一人も感染者が出ませんでした。

(４)

行事について4 月では、入学式は中止。中１・高１とも 6 月に生徒だけの入学式を挙行しました。高１のオリエンテーショ
ン合宿は中止。中 3 の修学旅行は一旦 9 月に延期しましたが、再度沖縄の感染拡大のため、九州方面に変更し 11月に実施。5 月の遠足、6 月の中学演劇コンクール、7 月のⅠ類勉強合宿と中 3 サマーキャンプは中止。9 月高校
学園祭は文化クラブ発表会とし一日だけの実施。10 月の体育祭、11 月の中学合唱コンクールは中止。12 月の高校修学旅行は、国内・台湾方面に変更して計画しましたが、3 月に北海道・九州方面に変更しての再延期となりました。卒業式は、高校では来賓と保護者の列席をお断りし、中学は来賓のみお断りとしました。
- 30 -

(５)

国際化・国際交流

コロナの影響で、本校にとって一番の痛手は、海外との往来が止まり、国際交流が全く実施できなかったことです。やはり人的交流は、実際に相手と対面することで、より相互理解が深まります。一刻も早く世界中で人の流れが戻ってくることを切望します。
海外からの訪問校はありませんでした。セブ島を始め海外語学研修や高２修学旅行、イタリア/マルタ/ドバイ/台湾方面は渡航できずに終わりました。
そんな中、台湾の大学に進学予定だった 6 名、マレーシアの大学に進学予定だった 1 名は、無事入学を果たし、新学期に向け渡航できたことと、台湾高雄の姉妹校鼓山高校から、たくさんお正月のメッセージカードが届き、こちらからも旧正月に向けてのメッセージカードのやり取りができたことは嬉しいことでした。

(６)

ＰＴＡ活動

例年通り事業計画を立て、活動予定だったＰＴＡの活動もコロナの影響で、今年度は全くできず、今年度の役
員さんには、大変気の毒な一年となりました。奨学金の枠を増額した予算は、コロナ禍による家計の急変の保護者増に大変有効に働き、喜んでもらえました。今年の予算執行状況をにらみ、次年度予算は今までとは異なる考え方で組まなければならないのではと思います。

3． 主な事業の目的・計画および進捗状況
本年度の重点目標であった、『より魅力ある学校へ』については、学校評価アンケートの外部評価の中で、本校のコロナ対応についての評価が高く、危機管理対応がうまく機能したと思います。公立校はもちろん私学の中でも、オンライン授業などが出来ない学校が多い中、いち早く全授業で実施できたことが評価されたものと思います。
また、リュック型の制カバンを作りましたが、購入する生徒が多く、こういった小さいニーズもこまめに掬い取っていくことが重要だと考えます。
もう一つの重点目標『進路指導の充実』については、3 年生のスタートで充分な指導ができなかったことから考えると、まずまずの結果であったように思います。例年より専門学校を希望する数が多かったものの、四年制大学への進学者は 66.8％となり、合格数も昨年より大幅に増加しました。特筆すべきことは、Ⅰ類コースから最難
関大学である京都大学への合格者が出たことです。入学者のレベルアップと指導体制の確立、先生方の熱意と生徒の努力の賜物だと思います。大学合格が学校の価値のすべてではありませんが、進路先の可能性を広げる意味でも大きな一歩でした。高校での進路実績は、中学の募集にも大きな影響を与えますので、今後中学校のレベルアップも期待できそうです。
その他、学校運営での評価については、例年と変わらず高い評価をいただいていますので、これからもこのレベルを維持できるように取り組みたいと思います。

(１)①

経営基盤の確立
教職員の定数管理

今後の財務計画や将来の生徒数・クラス数を予想しつつ、今年度 3 年目となる常勤講師 9 名中、2 名を専任に 7 名を契約解除としました。これ以外にも 4 名の常勤講師と 6 名の非常勤講師が退職、新たに 16 名の常勤講師を採用しました。人件費率を 60％以内に収める為には、一定数の教員を常勤講師と非常勤講師で占める必要があります。

②

適正な予算執行

今年度は、コロナ対策費用として、生徒への資料や課題を送るための送料、オンライン授業用のヘッドセッ
トやカメラ、消毒液、食堂内に設置する仕切り版などが大量に、また長期に渡って必要となり、想定外の品目となりました。また、Ｗｉｆｉ環境の整備のための工事や、次年度から生徒に持たせるＰＣの活用のために必要な教員用ＰＣ 等一年前倒しで予算執行したものなど、予定の変更を余儀なくされたものが多い年度となりました。

③

生徒数の確保（募集活動）

次年度の入学者数は、中学が計画より少ない 66 名、高校は予定の 400 名を大きく上回る 497 名となりました。
高校では、専願、併願の戻り共に予想を上回って嬉しい誤算となりました。将来計画から中学は 70 名が想定されており、なかなか目標をクリアーできてはいませんが、昨年はコロナで募集活動(オープンキャンパス 等)が充分行えなかったことを考えると、健闘したといえるのではないでしょうか。これからも、コロナは収束す
るか見通せず、工夫をこらしながらの募集活動となりそうです。
- 31 -

(２) 進路指導の充実① 新学習指導要領への対応と新カリキュラムの決定
予定より少し遅くなりましたが、昨年度内に新カリキュラムを決定することはできました。ただ、新学習指導要領の内容周知と新しい授業内容の検討にまでは至らず、今後の課題です。また、大学の入試科目についても未発表で、それによっては再検討が必要となる可能性もあります。今後は教科会議、コース会議で具体的なシラバスや教案に落としこむことに注力したいと思います。

②

大学入試改革への対応

昨年度後半に入試改革の内容が決まり、それに沿って対応をする予定でしたが、コロナ感染拡大のため、英語の外部資格試験も軒並み中止となり、これといった特別な改革はすべて変更を余儀なくされました。登校が可能になった夏から、長期休暇を短縮して授業とし、学力向上に努めた結果、例年を上回る合格実績となりました。

③

進路決定状況

中学では、Ⅰコースの生徒は高校Ⅰ類、Ⅱコースの生徒は高校Ⅱ類へと進学する設定で募集していますが、Ⅰ類コースへは 16 名と少ない数となりました。また、例年のことですが、熱心に指導したにも関わらず、他高校へ進学する生徒が出た事は残念です。
高校の進路決定状況は、４年制大学 66.8％、短期大学へは 5.5％、専門学校へは 22.6％、就職は 1.2％、留学 1.2％、その他 3.7％となりました。合格先としては、国公立大学 12 名・関関同立 37 名・産近甲龍 102 名な
どで、関関同立と産近甲龍は昨年の数値を上回ることがでました。羽衣国際大は 27 名と昨年を少し下回ってしまったので、高大連携を深めて国際大学へ誘導できるように工夫していく必要があります。一方で、今年度はⅠ類から羽衣開学以来初となる、京都大学理学部、兵庫医科大医学科、東京理科大、慶応大といった超難関大の合格を出せたことで、 合格可能な大学がどんどん広がっていくことは喜ばしいことです。その他、大阪大学
工学部、和歌山大等、国公立大でも難関と言われる大学の合格も出せた事は、指導が適切であったことを証明してくれたと思います。教員の負担も重いものでしたが、生徒達もよく指導に応えてくれたと思います。今回得る事ができた指導のノウハウを今後の指導に生かし、継続的に合格実績が出せるようにしたいものです。

④

羽衣講座(校内予備校)の進捗状況

年々難関大学への進学を希望する生徒が増加し、中学も特進を掲げる以上六か年での指導を視野に入れる中
で、学年の枠を超え教科主導で受験指導をしようというコンセプトで初めてみました。
教師も生徒も手探りの中、やはり上手くいった部分とミスマッチの部分があり、今後は継続する中で、効果の高い方法が見出させそうです。特に生徒は学年の枠を取り払う事で大いに刺激を受けたようで、早くから目標を見出せるようです。

⑤

大学入試研究会の進捗状況

国語・数学・英語の３教科で、受験指導に長け、熱意のある教員を指名し、研究会をたちあげました。普段も多忙を極める中、時間を見つけて研究をし、羽衣オリジナルの問題集を作成してくれました。一年目という事で、研究できた内容を、どう普段の授業に落とし込む段階までには至っていませんが、次年度から徐々に教科会議で研究成果を拡げながら、共有できればと考えています。

(３） 教育内容・施設設備の充実① ＩＣＴ教育への対応
コロナで休校が続き登校できない状況で、オンライン授業がにわかに注目され、本校でも実施しました。もともと文科省はＧＩＧＡスクール構想でＩＣＴ教育を打ちだしていましたが、前倒しで実現した形です。ＩＣ
Ｔ教育はオンライン授業だけでなく、教育の色々な場面に機器を使ってより効果のあるものにしていくという取り組みですので、まだまだ研究の余地があり、何より教員全員のレベルをそろえないといけなくなります。
今後は、最先端の使い方と同時に、使い勝手の良いものを広く行き渡らせるという観点から考えたいと思います。
今後は、小学校や中学校でプログラミングを学習してきた生徒が入学してくるので、そういった方面へ興味を持つ生徒への対応として、複数の教員にプログラミング学習の講習を受講させました。どういった形で生徒へ
フィードバックするかは未定ですが、新カリキュラムの中に何らかの形で盛り込みたいと考えています。
また、ネットモラルの問題は前にもまして重要な問題となっており、折にふれ啓蒙はしていますが、根絶するには程遠い状況で、諦めることなく継続していきたいと思います。
- 32 -

②

施設設備の充実①との関連で、校舎内の隅々までネット環境を整える必要性があること、また補助金がつくことが急遽決まったので、校内Ｗｉｆｉ設置の工事を、予定外で実施しました。次年度からは、情報教室にわざわざ移動しな
くても、ＩＣＴ機器を使った実践が行えることになります。
また、大阪府私学課から以前より特別棟の老朽化と耐震強度の問題を指摘されていました。今年度は安全配慮から、特別棟の教室としての使用は認められず、倉庫としてのみの使用が許可されました。ついては、特別棟の調理室、自治会室等、生徒の活動を伴う部分を他の棟に移し、特別棟そのものをどうするかを今後の課題として考えざるをえない状況です。大きな金額を伴う事業ですので、学校創立１００周年事業とどう関連付け
るのかなど、大きな課題が残りました。
また今後、自然災害に対しての準備ということで、校内に非常用物資の備蓄を計画しましたが、実行できていません。場合によっては、学校が近隣住民の方の避難場所になる可能性もあり、備蓄だけでなく行政との連携
等ソフト面での準備も検討する必要が出てきそうです。

３． 今後の課題
コロナ禍での教育活動は、色々な制約を受ける事が多く、突発的に計画の変更を余儀なくされることもあり、大変難しい舵取りとなります。今年度できなかったことをどう整理して次年度に繋げるかということも重い課題です。さらにＩＣＴ化へ進むスピードが一挙に増しました。これからは、不測の事態を織り込み、プランＡがだ
めならすぐにプランＢに変更できる柔軟さが求められます。教職員が一体となり、いかに情報を共有させるか、そして組織力が高められるかにかかってくると思います。
逆にそれができれば、学園の評価が高まると思われるので、なお一層奮起したいと思います
令和 3 年度の主課題は以下のとおりです。
① 新入生から一人一台のＰＣを持たせ、ＩＣＴ教育をさらに進めるにあたり、教育活動で十二分に活用できるよ
うにするための研究と教員のレベルアップ② 決定した新カリキュラムについて、しっかりと内容の把握と教案までの準備③ 創立１００周年記念事業に向けての準備- 33 -

（学校法人部門）
令和２年度の事業計画では、法人部門として以下の７項目の取組を掲げました。
１．
「理事会の機能の強化」をはじめ「監事機能の強化」「評議員会の強化」を図るためのガバナンス強化と継続的改善を行う。
２．向こう５年間の中期計画の策定及び規模別大学法人、大学部門、高校部門別に他法人との財務分析比較を行う。
３．100 周年記念事業計画を具体化し、寄付金・補助金等の外部資金獲得活動を積極的に行う。
４．予算管理の強化を図るため、期中における執行状況報告を行い、予算管理の重要性の共有を図る。
５．学生・生徒、教職員の安全や教育研究設備の充実を検討する場を設置する。
６．
積極的な情報公開とステークホルダーに対する迅速な対応を行い、経営資料等の学内情報の共有を図る。
７．その他
上記７項目の具体的な取り組み状況については、以下のとおりです。
１．学校法人のガバナンス強化「理事会機能の強化」①今年度も原則月１回（議案のない場合は中止）、延べ８回の理事会を開催し議案及び学園経営に係る事項の審議・検討を行うとともに、各学校部門との情報共有を図りました。なお、新型コロナウイルス感染予防の観点から、８回の会議のうち、７回は Zoom によるオンライン会議としました。
②非常勤理事に対しては、理事会審議事項の１週間前の資料送付や理事会の事前開催日の公表を行いました。
「監事機能の強化」①私学法に基づく会計監査に加え、財務担当者との意見交換を実施しました。
②理事会・評議員会には監事に出席いただき、理事や評議員の業務監査及び報告事項の確認が行われました。
③文部科学省主催の「監事研修会」は新型コロナウイルス感染予防のため、中止となりました。
「評議員会機能の強化」①今年度の評議員会は４回開催しました。うち３回は Zoom によるオンライン会議としました。
②評議員への議案資料の事前送付や当日の各学校部門の報告を詳細に行い、情報の共有を図りました。
「法人事務局の機能強化」①会計業務に関し、８月から月１回各部門の会計担当責任者との会議を開催することとし、予算・決算に関する指示、日常の会計業務に関する意見交換などを行いました。
②各部門との定期的な意見交換の場として、常務理事会、理事会以外に中高とは週１回会議を開催しています。今後は大学ともこのような場を持ち、より一層連携を密にしてまいります。
２．財務計画の推進と他法人との比較検証①部門別５年間中期計画については内部作業にとどまり、常務理事会等への報告まではいたりませんでした。
②令和元年度までの３年間の本大学の除籍・退学比率の分析結果及び全国の同規模大学と比較した令和２年度入学生の充足状況を常務理事会に報告しました。
- 34 -

３．100 周年事業及び外部資金獲得と資金運用①100 周年事業については、事業内容の具体化にはいたらず、募金活動も行えませんでした。次年度は各部門と協力して精力的に検討を行い、準備を進めてまいります。
②大学経常費補助金の一般補助金について大学事務局との連携協力のもと申請を行い、161,653 千円の補助金を獲得しました。
③資金運用については未だ検討中であり、運用開始にはいたりませんでした。
４．予算管理の強化①５月末、８月末、12 月末時点の予算執行状況報告及び中間決算を行いました。収入、支出のいくつかの科目にコロナ禍の影響がみられました。なお、今年度の中間決算においては、会計システム（TOMAS）
をフル活用した結果、スムーズに作業が進みました。
②２月に補正予算、３月に次年度当初予算を編成しました。編成作業にあたっては会計担当責任者との会議の場で、予算編成方針の厳守と経費節減の意識付けを行いました。
③支出の大科目を上回ることのないよう予算執行に努めてきましたが、今年度は予備費をすべて使用する事態となってしまいました。次年度以降はこのようなことが生じないよう、予算編成及び執行管理に十分留意してまいります。
５．施設設備整備計画及び保守管理①今年度も大学、中高と協力し、校舎等施設の防火・防災設備の点検を行いました。
②講堂の舞台音響設備工事及び外壁改修工事を行いました。外壁改修工事に当たっては、中高教職員とともに施工業者との工事進捗会議に参画し、工事中の安全確保と講堂を使用する行事に支障が生じないように努めました。
③将来の施設整備の支障とならないよう本学敷地内に残っている水路を公用廃止した上で高石市から有償譲渡を受けるべく手続きを進めています。
６．情報公開と研修会①学園ホ―ムページに、寄附行為、役員一覧及び役員報酬規程、事業計画書及び事業報告書、決算概要（財務４帳票、監事監査報告書及び財務関係比率表）、財産目録を公開しました。ステークホルダーからの申し出があった場合には「財務情報公開規程」に基づき対応することとしています。
②教職員に対し本学の財務状況の認識・共有を図り、学園運営を円滑に進める観点から「令和元年度の財務等説明会」を 9 月 16 日（水）中高で行い、8 月 21 日（金）には大学での教職員研修会に参画しました。
③８月 26 日（水）に「予算作成時の注意事項と予算管理について」をテーマに財務研修会を実施しました。参加者は各部門の会計担当者９名（法人４名、大学３名、中高２名）でした。
④情報セキュリティ研修会については新型コロナウイルス感染予防の観点から今年度は中止としました。
７．その他①学内教職員健康診断（ストレスチェックを含む）の実施に関し主担となって業者交渉を行いました。
②これまで紙媒体しかなかった法人事務局、大学の固定資産台帳を会計システム（TOMAS）にすべて入力しました。必要な情報を随時容易に追加・修正できるようになったことから、固定資産管理を一層徹底してまいります。
③災害備蓄品収納場所としては法人事務局執務室前の倉庫を活用することとし、飲料水の備蓄を含め、必要な予算を措置しました。また、高石市からの要請のあった避難所開設場所の提供については大学４- 35 -

号館４階のスポーツホールとすることに決め、市内最初の民間避難所として市長、理事長出席による避難所協定締結式が 12 月 23 日(金)に執り行われました。
④給品部事業について、今後の事業継続にあたって本学の財務運営に寄与するよう次年度から委託先を変更することとしました。
今後の課題
法人部門の今後の主要課題（継続課題を含む）としましては、・事務局体制の強化による学校部門への発信
・法人及び各部門の規程の見直し
・中期計画と連動した財務シミュレーションの策定
・100 周年記念事業内容の具体化及び寄付金募集活動
・施設設備整備計画（５年間）の策定
・災害備蓄品の計画的整備になります。
これらの課題に事務局内はもとより各部門と連携・協力し、全力で取り組んでまいります。

- 36 -

Ⅳ 財務の概要
平成27年に変更された新会計基準も施行後5年以上経過し、徐々に変更内容の意味するところがステークホルダ
ー等に理解されつつある昨今です。
資金収支計算書関係では、活動区分資金収支計算書が新たに追加されました。
従来、資金収支計算書は、毎会計年度の諸活動に対応するすべての収支及び支出内容や支払資金の収入、支出の顛末を「資金収入の部」「資金支出の部」の二つに分けて基本的には総額で記載し、現預金の状況を確認するための帳票で元々損得を計算する帳票ではないのです。
従来の資金収支計算書は最終的な支払資金の状況が掴めたとしても、どのような活動において資金の増減を生じさせたのかは一目では分かりづらく、掴み切れないところがありました。そうした部分を補足し、理事・監事やステークホルダーの判断を容易にするため、活動区分資金収支計算書が追加されるところになりました。この計算書による活動区分は「教育活動による資金収支」「施設整備等活動による資金収支」と「その他の活動による資金収支」の３区分です。
この３活動区分に、従来の資金収支計算書の収入の部及び支出の部から各区分名称に相応しい収入・支出の勘定科目を集合した訳です。これにより教育活動での資金余力、設備関係に対する資金源泉とその支出内訳が一目瞭然となりました。その他の活動による資金収支では、将来計画に向けた資金作りや特定資産の取組状況が分かります。当然活動区分別の資金収支ですから、「前受金収入」「前期末前受金」「期末未収入金」「前期末未収入金収入」「期末未払金」「前期末未払金支払支出」「前払金支払支出」「前期末前払金」の調整勘定も３つの活動
区分ごとに集計され算出されていて支払資金の余裕度や施設設備整備の資金源泉が理解され易くなりました。
消費収支計算書は名称も形式も大きく変更されました。従来、「基本金組入前収支差額」は計算書の中には記入
欄はありませんでしたが、改正された「事業活動収支計算書」では「基本金組入額合計」の前にその欄が設置されることになりました。
また、収支差額状況を表す帳票についても「活動区分資金収支計算書」とよく似た「教育活動収支」「教育活動外
収支」「特別収支」の」3区分ごとに収支差額を記載する事業活動収支計算書に変更されました。
教育活動収支では、学校法人の本質的事業の収支状況が記載され、特別収支の項では、施設設備の構築、改修、取得等に関する資金源泉内容が分かるように記載することになっていて、支出の部では施設・設備の取得に伴い処分された固定資産の除却額が記載されています。
事業活動収支計算書で注意しなければならないことは、教育活動収支差額や経常収支は基本的には現預金に裏付けされた（借入金支払支出、期末未払金や前受金収入との比較が必要ではあるが）ものであるのに対し、特別収支差額はプラスであっても支払資金の増加ではなく資産（土地、建物、教育研究機器備品等の固定資産）の増加である場合が多いということです。
令和２年度は羽衣学園中・高等学校の男女共学が完成して３年目となります。生徒収容数（各年度５月１日現在）
でみれば、男女共学前の平成24年度の712名から1,375名と約2倍に増加しました。羽衣国際大学に於きましても
学科により多少の差異はあるものの、小規模校でありながらも平成28年以降入学定員数を大きく超える入学生を確保していて、財務状況は極めて順調に推移しています。
本法人の令和２年度の財務状況は次のとおりです。

（単位：千円）1 令和２年度 資金収支状況について
科目

２年度補正予算差異

当年度 資金支出

3,493,044

3,379,970 △ 57,671
3,310,300
182,744

資金収支差額△ 170,745

69,670 △ 240,415

前年度繰越支払資金

1,459,725

1,459,726

翌年度繰越支払資金

1,288,980

1,529,396 △ 240,416

当年度 資金収入

3,322,299

２年度決算

△1

・本学園の令和２年度資金収入は、補正予算で措置した大学のデジタル活用教育高度化事業（国庫補助事業）が令和３年度の実施となること等に伴い補助金収入及び期末未収入金などが予算を下回りましたが、高校のノートパソコン代、教材費などの預り金収入が増えたこと等により、その他の収入などが予算を上回ったことにより資金収入- 37 -

総額は予算より5,767万円増加しました。
・資金支出では、人件費支出、教育研究経費支出及び借入金等返済支出で予算を上回ったものの、他の費目では予算の範囲内での執行に努めた結果、予算を1億8,274万円下回りました。
・この結果、令和２年度の資金収支差額は予算より２億4,042万円多い6,967万円となり、翌年度繰越支払資金は15億2,940万円となりました。

２ 令和２年度 活動区分資金収支計算書について（単位：千円）科
目
学生生徒納付金収入
教 収 寄付金収入
育経常費等補助金収入
活
動 入 雑収入、手数料収入他
教育活動資金収入計によ 支 人件費支出
る
教育研究経費支出
資
管理経費支出金 出 教育活動資金支出計
収
差
引
支
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施
科目設
整 収 施設設備寄付金収入
備
施設設備補助金収入
等 入 施設整備等活動資金収入計
活
動 支 施設関係支出に設備関係支出よ 出
施設整備等活動資金支出計
る
資
差
引
金
調整勘定等
収
施設設備等活動資金収支差額
支小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科目
借入金等収入額
2,048,275
11,077
973,913
98,3393,131,604
1,598,111
1,089,197
197,750
2,885,058
246,546
99,136345,682
金額
509
32,327
32,836
79,383
95,026
174,409△ 141,573△ 43,949△ 185,522
160,160
金額
62,200
奨学資金貸付金その他貸付金回収収入
20,163
収各引当特定資産取崩収入
683
そ預り金収入他
84,935の他
小計
167,982の 入受取利息・配当金収入
214
活
その他の活動資金収入計
168,196
動に借入金等返済支出
145,010よ 支 各種引当特定資産繰入支出
100,051
る
長期貸付金支払支出
1,000
資
小
計
246,061
金
収 出 借入金等利息支出
12,791支その他の活動資金資金支出計258,852△ 90,656
差
引
167
調整勘定等
その他の活動資金収支差額△ 90,490
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
69,670
前年度繰越支払資金
1,459,726
翌年度繰越支払資金
1,529,396
資金収支計算書で示した当該年度の流動資金の収支差額6,967万円の区分内訳は、教育活動区
分で３億4,568万円でしたが、施設整備等活動区分で１億8,552万円の支出超過となり、その他の活動区分でも各種引当特定資産に１億５万円繰入れたことも影響し流動資金は9,049万円の支出超過となりました。
- 38 -

金

３ 令和２年度 事業活動収支状況について（単位：千円）科目

２年度補正予算

教
収育
支活
動

収入

3,178,224

3,156,933

支出

3,226,884

3,182,910

差額△ 48,660

教
外
育
収
活
支
動

収入

160

支出

13,01012,791219

差額△ 12,850△ 12,577△ 273△ 61,510△ 38,554 △ 22,956

経常収支差額

特
別
収
支

２年度決算

差

異

21,291

43,974△ 25,976 △ 22,684
214
△ 54

収入

134,700

33,105

101,595

支出

3,029

2,781

248

差額

131,671

30,324

101,347［予備費］

29,000029,000

基本金組入前当年度収支差額

41,161△ 8,229

49,390

基本金組入額△ 435,716△ 310,237 △ 125,479

当年度収支差額△ 394,555△ 318,467 △ 76,088

前年度繰越収支差額△ 4,184,449

翌年度繰越収支差額△ 4,579,004△ 4,184,449

0△ 4,502,916 △ 76,088

平成27年度の学校会計基準変更の最たる帳票が事業活動収支計算書で、従来民間企業にない計算方法のため
わかり辛かった書式や名称を理解されやすい形に改めたものです。
表示形式は、経常的事業活動（教育活動・教育外活動の２活動）と臨時的活動（特別収支）の3区分に分け、各々の事業活動の収支状況を示すものです。またこの帳票では、基本金組入前当年度収支差額を表示するとともに、永続性を大前提とする学校法人特有の基本金組入後の当年度収支差額の状況を明白にし翌年度繰越収支差額を表示する形式になっています。
本法人の当該年度の教育活動収支は、学生生徒納付金等の収入総額は31億5,693万円であるのに対し、支出総額は大学校舎及び講堂の外壁改修工事を経費（教育研究経費及び管理経費の修繕費）としたことによる影響もあり31億8,291万円となり、予算より2,268万円下回ったものの2,598万円の損失超過となりました。
教育活動外収支は、過年度に中学、高校で校舎整備事業に多額の借入を行ったため、その利息支払いが嵩み、収支差額がマイナス1,258万円となりました。また、特別収支では、補正予算で措置した大学のデジタル活用教育
高度化事業が3年度実施となったことなどにより、収支差額は予算より１億135万円少ない3,032万円のプラスとなりました。その結果、基本金組入前当年度収支差額は予算より4,939万円マイナスの823万円の損失となりました。
当該年度の基本金組入額は、３億1,024万円となり、当年度収支差額は３億1,847万円のマイナスとなり、翌年度
繰越収支差額は△45億292万円となりました。

- 39 -

４

事業活動収支合計 収入・支出内訳
令和２年度の事業活動収支における法人全体の主要科目の比率は以下の通りです。

（1） 事業活動収入

令和２年度事業活動収入一覧
その他の収入付随事業収入補助金

学生生徒納付金
寄付金
手数料

事業活動収入（単位：千円，％）科 目
学生生徒納付金
手数料
寄付金
補助金
付随事業収入その他の収入合計

金 額
2,048,275
54,25011,855
1,006,240
7,391
62,241
3,190,252

比 率
64.2
1.7
0.4
31.5
0.2
2.0
100.0

（2） 事業活動支出

令和２年度事業活動支出一覧
借入金利息
管理経費

その他の支出人 件 費
教育研究経費

事業活動支出科

目（単位：千円，％）

金 額

比 率

人 件 費

1,590,111

49.7

教育研究経費
管理経費
借入金利息
その他の支出合計1,370,784
222,015
12,791
2,781
3,198,482

42.9
6.9
0.4
0.1
100.0

- 40 -

５

事業活動収支 関連計数推移
過去5年間の事業活動収支関連計数の推移は以下の通りです。

事業活動収支関連計数 推移
3,500,000
3,000,000
2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,0000△ 500,000
28年度

29年度

30年度

元年度

２年度

事業活動集収入計
基本金組入額事業活動支出計
当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額（単位：千円）
項

目

28年度

29年度

30年度

元年度

２年度

事業活動集収入計

2,698,422 2,749,788 3,172,648 3,118,639 3,190,252

事業活動支出計

2,436,864 2,597,540 2,751,689 2,826,808 3,198,482

基本金組入前当年度収支差額

261,559

152,249

420,959

291,831△ 8,229

基本金組入額164,751

114,561

365,607245,440

310,237

当年度収支差額

96,807

37,68755,352

46,390 △ 318,467- 41 -

６ 貸借対照表の増減について（単位：千円）資 産 の 部目

令和２年度 令和元年度 増

固 定 資 産有形固定資産土科

地

9,423,234 9,477,819 △ 54,586
8,411,729 8,545,642 △ 133,914
2,687,568 2,687,568
0

建物

4,575,083 4,709,297 △ 134,213

構築物

264,100

284,488

教育研究用機器備品

448,222425,743

管理用機器備品

43,97848,985

図書386,657

384,975

車

両

6,119

4,587

建設仮勘定
特定資産

0
1,006,062

その他の固定資産流 動 資 産
現金預金
未収入金
前払金・その他
資 産 の 部 合 計

備

減

考

取得：75,314 除却：△58
償却：△209,469
取得:4,070 除却:△83△ 20,387
償却：△24,374
取得:90,885 除却:△2,224
22,479
償却：△66,182
取得:115 除却:△94△ 5,006
償却：△5,028
取得：1,839 除却：△156

1,683
1,532

取得:2,456 除却:△165
償却：△759

30,690 △ 30,690 大学校舎壁面改修工事
926,174

5,443
6,003
1,662,912 1,687,006
1,529,396 1,459,726
84,420161,786
49,09665,494
11,086,145 11,164,826

79,888

施設設備引当特定資産792,032

等

△ 560
△ 24,095
69,670 現金：1,161 預金：1,528,235△ 77,366△ 16,399△ 78,680

負 債 の 部科

目

固 定 負 債

減備

考1,950,799 2,071,482 △ 120,682
長期借入金
学校債
長期未払金
退職給与引当金

1,436,310 1,521,320 △ 85,010

新規：50,000
短期振替：△135,010

短期借入金

20,9001,348
492,242
741,587
135,010

21,900 △ 1,000 高校：9,400 中学：11,500
2,696 △ 1,348 ファイナンスリース物品振替
525,566 △ 33,325
722,045
19,542130,0105,000

学校債

12,00013,800

未払金
前受金
預 り金

60,101
282,821
149,881

59,651
450
313,235 △ 30,414
96,83553,046

預り金（修学旅行等積立金）

76,32280,477△ 4,155 高校：60,259 中学：16,063

その他

25,452

28,037△ 2,585

流 動 負 債負 債 の 部 合 計
純 資 産 の 部
科

令和２年度 令和元年度 増△ 1,800 高校：10,500 中学：1,500

2,692,386 2,793,527 △ 101,141
目

基 本 金
第1号基本金第4号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部 合計
負債及び純資産の部 合計

令和２年度 令和元年度 増

12,896,675 12,586,438
12,723,026 12,412,789
173,649
173,649減

310,237
310,2370△ 4,502,916 △ 4,184,449 △ 318,467△ 4,502,916 △ 4,184,449 △ 318,467
8,393,759 8,401,989 △ 8,229
11,086,145 11,195,516 △ 109,370- 42 -

備考７

主要財務指標推移

主要財務指標の推移は以下の通りです
事業活動収支関連比率
比率（単位：％）
名（算出方法）

評価

平成30年度 令和元年度 令和２年度

人件費比率

人件費/経常収入

▼

51.9

53.5

50.4

人件費依存率

人件費/学生生徒納付金

▼

84.5

85.6

77.6

教育研究経費率

教育研究経費/経常収入

△

29.6

30.4

43.4

管理経費比率

管理経費/経常収入

▼

6.4

6.7

7.0

借入金等利息比率 借入金等利息/経常収入

▼

0.5

0.5

0.4

基本金組入後収支比率 事業活動支出/（事業活動収入-基本金組入額）

▼

98.0

98.4

111.1

学生生徒等納付金比率 学生生徒納付金/経常収入

～

61.4

62.6

64.9

補助金比率

補助金/事業活動収入

△

33.0

31.1

31.5

基本金組入率

基本金組入額/事業活動収入

△

11.5

7.9

9.7

減価償却額比率

減価償却額/経常支出

～

10.0

10.5

9.6

経常収支差額比率 経常収支差額/経常収入

△

11.5

8.6

△ 1.2

教育活動収支差額比率 教育活動収支差額/教育活動収入計

△

12.0

9.1

△ 0.8

貸借対照表関連比率
比率

名（算出方法）

評価

平成30年度 令和元年度 令和２年度

固定資産構成比率 固定資産/総資産

▼

85.7

84.9

85.0

流動資産構成比率 流動資産/総資産

△

14.3

15.1

15.0

固定負債構成比率 固定負債/（負債＋純資産）

▼

19.8

18.5

17.6

流動負債構成比率 流動負債/（負債＋純資産）

▼

6.5

6.4

6.7

純資産構成比率

△

73.7

75.0

75.7

繰越収支差額構成比率 繰越収支差額/（負債＋純資産）△△ 38.4△ 37.4△ 40.6

基本金比率

基本金/基本金要組入額

△

89.7

88.3

89.7

固定比率

固定資産/純資産

▼

116.3

113.2

112.3

流動比率

流動資産/流動負債

△

219.5

233.6

224.2

前受金保有率

現金預金/前受金

△

408.6

466.0

540.8

総負債比率

総負債/総資産

▼

26.3

25.0

24.3

負債比率

総負債/純資産

▼

35.7

33.2

32.1

純資産/（負債＋純資産）※算出方法の「経常収入」「経常支出」について「経常収入」＝教育活動収入＋教育活動外収入※評価△高い方が良い▼低い方が良い「経常支出」＝教育活動支出＋教育活動外支出～どちらともいえない

評価は、他の比率等個々に判断しなければ一概に良否をいえないものですので参考程度にしてください- 43 -

８ 平成28年～令和２年度 資金収支i計算書、事業活動収支計算書等の推移
８-１．資金収支計算書の推移
科

目

学生生徒等納付金収入( 単位：千円）

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度

1,709,473 1,760,627 1,894,945 1,927,853 2,048,275

手数料収入

51,52653,59760,426

58,68554,250

寄付金収入

21,872

51,411

16,202

10,768

11,586

補助金収入

869,938

817,358 1,045,758

資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入

969,531 1,006,240

0

0

0

324

0

14,512

19,05419,01118,016

7,919

166

92

109

125

214

雑収入

29,953

47,112

135,278

132,710

36,170

借入金等収入115,300

13,900114,100

63,70062,200

前受金収入

306,305

315,955

317,225

313,235

282,821

その他の収入295,358

42,83760,842200,863

256,229

資金収入調整勘定△ 349,151 △ 367,289 △ 517,808 △ 485,908 △ 385,934

前年度繰越支払資金

897,542 1,304,705 1,421,700 1,296,125 1,459,726

収入の部 合計

3,962,794 4,059,358 4,567,739 4,506,027 4,839,696

人件費支出

1,408,375 1,501,084 1,645,110 1,674,485 1,598,111

うち、退職金22,68450,248144,497

142,602

教育研究経費支出

546,532

617,941

658,859

662,550 1,089,197

管理経費支出

169,371

177,015

180,508

187,210

197,750

借入金等利息支出

17,882

15,895

14,695

13,923

12,791

借入金等返済支出

97,010107,200

152,410160,210145,010

施設関係支出109,890

28,670422,925

105,331

79,383

設備関係支出55,23038,512

95,926

173,939

95,026

資産運用支出

164,062

146,389

102,130

103,949

100,051

その他の支出214,224

91,42997,62688,277

94,09839,262

資金支出調整勘定△ 124,487 △ 86,477 △ 98,575 △ 123,572 △ 101,117

翌年度繰越支払資金

1,304,705 1,421,700 1,296,125 1,459,726 1,529,396

支出の部 合計

3,962,794 4,059,358 4,567,739 4,506,027 4,839,696- 44 -

８-2．活動区分資金収支計算書の推移
科

目

学生生徒納付金収入

1,760,627

1,894,945

1,927,853

2,048,275

手数料収入

51,52653,59760,426

58,68554,250

特別寄付金収入

5,619

7,289

7,121

6,526

9,782

一般寄付金収入

1,160

1,450

1,480

1,570

1,295

経常費補助金収入

859,293

817,358

969,080

936,085

973,913

付随事業収入14,512

19,05419,01118,0167,919

雑収入

29,953

47,112

135,228

132,710

36,170

教育活動資金収入 計

2,671,536

2,706,487

3,087,290

3,081,445

3,131,604

人件費支出

1,408,375

1,501,084

1,645,110

1,674,485

1,598,111

支 教育研究経費支出

546,532

617,941

658,859

662,550

1,089,197

出 管理経費支出

169,371

177,015

180,508

187,210

197,750

教育活動資金支出 計

2,124,277

2,296,039

2,484,478

2,524,245

2,885,058

引547,259

410,448

602,812557,200

246,546

調整勘定等

34,976△ 16,209△ 53,141△ 21,104

99,136

教育活動資金収支差額

582,235

394,239549,671

536,096345,682

施設設備寄付金収入

15,092

42,672

7,602

2,672

509

施設設備補助金収入他

10,645

076,67833,77032,327

施設整備等活動資金収入 計

25,73742,672

84,28036,442

32,836

入

差

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収
入

施設関係支出109,890

28,670422,925

105,331

79,383

支 設備関係支出

55,23038,512

95,926

173,939

95,026

出 施設整備引当特定資産繰入支出

130,000

0

0

0

0

施設整備等活動資金支出 計295,120

67,183518,851

279,270

174,409

差

引

調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動収支差額）

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度
1,709,473

収
教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

( 単位：千円）

借入金等収入収 各種引当特定資産取崩収入
奨学金貸付金等回収収入
預り金受入収入他
小計
入 受取利息・配当金収入
その他の活動資金収入 計
借入金等返済支出
支 各種引当特定資産繰入支出
預り金支出等小計
出 借入金等利息支出
その他の活動資金支出 計
差
引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

前 年 度 繰 越 支 払 資 金
翌 年 度 繰 越 支 払 資 金△ 269,383
109,075△ 160,308△ 24,511 △ 434,571 △ 242,827 △ 141,573
822△ 90,800

87,785△ 23,689 △ 525,371 △ 155,043 △ 185,522

421,927
370,550
24,300381,053
115,300
13,900114,100
63,700
159
1,158
163
157
1,102
722
369
730
17,593
53
5,538
1,080
134,154
15,833
120,171
65,666
166
92
109
125
134,320
15,925120,281
65,792
97,010107,200
152,410160,210
34,060146,389
102,130
103,949
162
0
922
5,008
131,232
253,589
255,462
269,167
17,882
15,895
14,695
13,923
149,114
269,484
270,157
283,090△ 14,794 △ 253,559 △ 149,877 △ 217,298
30
4
2
△ 154
△ 14,764 △ 253,554 △ 149,875 △ 217,452
407,163
116,996 △ 125,575
163,601
897,542 1,304,705 1,421,700 1,296,125
1,304,705 1,421,700 1,296,125 1,459,726- 45 -△ 43,949
160,160
62,20020,163683
84,935167,982
214
168,196
145,010100,051
1,000
246,061
12,791
258,852△ 90,656
167△ 90,490
69,6701,459,726
1,529,396

８－3．事業活動収支計算書の推移
項

目

教 教育活動収入計
収育
教育活動支出計支活
動 教育活動収支差額( 単位：千円）

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度
2,671,685

2,706,430

3,087,098

3,081,772

3,156,933

2,409,150

2,568,136

2,717,002

2,802,201

3,182,910

262,535

138,294

370,097279,571△ 25,976

166

92

109

125

214

17,882

15,895

14,695

13,923

12,791△ 17,716△ 15,802△ 14,586△ 13,797△ 12,577

経常収支差額244,819

122,491

355,511

265,774△ 38,554

特別収
支特別収支収入計

26,571

43,26685,44036,742

33,105

特別収支支出計

9,831

13,50019,993

10,6852,781

特別収支差額16,74029,76765,44826,05730,324

基本金組入前当年度収支差額

261,559

152,258

420,959

291,831△ 8,229

教 教育活動外収入計外育収
教育活動外支出計活
支動 教育活動外収支差額

基本金組入額合計
当年度収支差額△ 164,751 △ 114,561 △ 365,607 △ 245,440 △ 310,237
96,80837,69755,352

46,390 △ 318,467

前年度繰越収支差額△ 4,420,686 △ 4,323,879 △ 4,286,192 △ 4,230,840 △ 4,184,449

翌年度繰越収支差額△ 4,323,878 △ 4,286,182 △ 4,230,840 △ 4,184,449 △ 4,502,916（参考）
退職給与引当金繰入額

9,092

24,40946,73563,243

10,737

退職金

9,857

18,86554,292

54,627

20,524（教）減価償却額

257,468

257,570

255,949

275,772

281,587（管）減価償却額

18,946

17,633

17,652

20,48024,265

徴収不能引当金繰入額

12,194

3,073

2,392

6,437

0

事業活動収入計

2,698,422

2,749,788

3,172,648

3,118,639

3,190,252

事業活動支出計

2,436,863

2,597,531

2,751,689

2,826,808

3,198,482- 46 -

８－4．貸借対照表の推移( 単位：千円）

資 産 の 部
科
目
固定資産
有形固定資産
土
地
建
物
構
築
物
教育研究用機器備品
管理用機器備品

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度
91816559078509
94321459508509 9,423,234
8598092
835119986036588576332 8,411,729
2687568268756826875682687568 2,687,568
484310246415104880532
4709297 4,575,083
293468272472266844284488264,100
360059325212346436425743448,222
33018
41533
35843
48985
43,978

図書379635

車

両

381974383383384975

386,657

1242

930

0

26000

3052

4587

6,119

0

30690

0

575184720415822382926174

1,006,062

退職給与引当特定資産
奨学資金引当特定資産

129493149496149496149499149,501

37771

39543

40047

40586

21,855

建設仮勘定
特定資産

国際交流基金引当特定資産

15195

15192

15186

15180

15,173

施設整備引当特定資産

368198490651590960693273792,032

厚生資金引当特定資産他

24527

25533

26692

27638

27,500その他の固定資産

8379

6895

6105

6003

5,443

電話加入権

1488

1488

1488

1488

1,488

差入保証金

571

3321

3321

3321

2,821

施設利用権

3329

530

489

448

407

奨学貸付金等

2991

1556

807

745

727

流動資産

1423392

1543225

15733891687006

1,662,912

現 金 預 金1304705

1421700

1296125

1459726

1,529,396

未 収 入 金

35973

52981

19836316178684,420

短期貸付金

335

252

0

332

667

59351

57644

65269

44206

35,439前

払金

仮 払 金 他

455

456

1377

5384

530

売掛金等 購買部流動資産

22573

10192

12255

15572

12,459

資産の部 合計10605047

10621734

11005533

11195516 11,086,145

負 債 の 部
科

目

固定負債
長期借入金
学

校

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度
24066492266339

21786722071482

1,950,799

1770050

1646340

1601330

1521320

1,436,310

債

30300

24000

23000

21900

20,900

長期未払金

5558

2231

4044

2696

1,348

退職給与引当金

600741593768550298525566492,242

流動負債

661447692196716703722045

741,587

短 期借入金104100133710145010130010135,010

学

校

債

10700

17800

14200

13800

12,000

未

払

金

35162

31754

39214

59651

60,101前

受

金306305315955317225313235282,821

預り

金（修学旅行等積立金を含む）

98025

170694

176232

177312

226,203

買掛金他 購買部流動負債

34531

22283

24822

28037

25,452

負債の部 合計

30680962958535

28953752793527

2,692,386

純資産の部
科
基

本

目

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度

金11868870

11975391

12340998

12586438 12,896,675

第1号基本金11695221

11801742

12167349

12412789 12,723,026

173649173649173649第4号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額

173649173,649△ 4331909 △ 4286192 △ 4230840 △ 4184449 △ 4,502,916△ 4331909 △ 4312192 △ 4230840 △ 4184449 △ 4,502,916

純資産の部 合計75369617663199

8110158

8401989

負債及び純資産の部 合計

10605047

10621734

11005533

11195516 11,086,145- 47 -

8,393,759

Ⅴ

主な施設設備の整備状況

令和２年度に整備した主な施設設備は以下の通りとなります。
その他、教育研究用機器等の更新などを行いました。
【大学】
・1号館～4号館外壁改修工事（修繕費）
・職員用休憩室設置工事【高校・中学校】
・体育館１階エアコン設置工事【大学、高校・中学校】
・講堂舞台照明改修工事
・講堂外壁修工事（修繕費）
・ブルペンゲージ新設工事

Ⅵ

決算期後に生じた重要事項
特にありませんⅦ

今後の課題

令和２年度も大学、高校、中学校に多くの新入生を迎えることができたのは、これまでの羽衣学園の教育が地域に信頼され、根付いてきたことを証明するものとして地域、卒業生、企業、教職員の皆様方に感謝する次第です。今後もこうした信頼に応えるべく羽衣教育の確立に取り組みます。このため、学生生徒が学ぶ教育機関にとって施設設備の安全安心を確保することは最重要課題であることを肝に銘じ、引き続き、施設設備の整備を行います。
築年数の古い施設設備も存在するため計画的に整備を実施すること及び災害時対応のための備蓄物や非常電源
設備等の整備が喫緊の課題です。
厳しい教育環境の中、その対応能力が試される状況が続きますが、建学の精神や理念・目的を基盤に羽衣学園が目指す教育と社会が求める融合を図り、積極的な情報公開により、羽衣学園を理解願い、学園全体が一枚岩となって地域に信頼される学園づくりを目指します。

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