○国土交通省令第七十五号

脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十九号）の一部の施行に伴い、並びに建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第六十七条の二第一項、第六十七条の五第一項及斉藤

鉄夫

び第三項並びに第七十条並びに関係法令の規定に基づき、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める。
令和五年九月二十五日

国土交通大臣建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則等の一部を改正する省令

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則（平成二十八年国土交通省令第五（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則の一部改正）
第一条号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定（題名を含む。以下この条において同じ。）の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

- 1 -

改

正

後

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則
目次第一 章 ～ 第 三 章 （ 略 ）第四章 登録建築物エネルギー消費性能判定機関等
第一節 登録建築物エネルギー消費性能判定機関（第三十四条―第六 十 四 条）第二節 登録建築物エネルギー消費性能評価機関（第六十五条―第八 十 条）
第四章の二 建築物再生可能エネルギー利用促進区域における措置（
第八十条の二―第八十条の七）
（略）
第五章
附則

（建築物エネルギー消費性能確保計画に関する書類の様式）
第一条 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号。以下「法」という。）第十二条第一項（法第十五条第二項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定により提出する建築物エネルギー消費性能確保計画に関する書類は、別記様式第一による計画書の正本及び副本に、それぞれ次の表の（い）項及び（ろ）項に掲げる図書（当該建築物エネルギー消費性能確保計画に住戸が含まれる場合においては、当該住戸については、同表の（ろ）項に掲げる図書に代えて同表の（は）項に掲げる図書）その他所管行政庁が必要と認める図書を添えたもの（正本に添える図書にあっては、当該図書の設計者の氏名の記載があるものに限る。）とする。
（表 略）
２・３ （略）改正

前

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則（略）

目次
第一章～第三章 （略）第四章 登録建築物エネルギー消費性能判定機関等
第一節 登録建築物エネルギー消費性能判定機関（第三十四条―第六十四条）
第二節 登録建築物エネルギー消費性能評価機関（第六十五条―第八 十 条）

第五章
附則（建築物エネルギー消費性能確保計画に関する書類の様式）
第一条 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下「法」という。）第十二条第一項（法第十五条第二項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定により提出する建築物エネルギー消費性能確保計画に関する書類は、別記様式第一による計画書の正本及び副本に、それぞれ次の表の（い）項及び（ろ）項に掲げる図書（当該建築物エネルギー消費性能確保計画に住戸が含まれる場合においては、
当該住戸については、同表の（ろ）項に掲げる図書に代えて同表の（は）項に掲げる図書）その他所管行政庁が必要と認める図書を添えたもの（正本に添える図書にあっては、当該図書の設計者の氏名の記載があるものに限る。）とする。
（表 略 ）
２・３ （略）- 2 -４ 法第十五条第二項において読み替えて適用する法第十二条第一項の規定により登録建築物エネルギー消費性能判定機関に建築物エネルギ
ー消費性能確保計画（住宅部分の規模が建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令（平成二十八年政令第八号。次条において「令」という。）第五条第一項に定める規模以上である建築物の新築又は住宅部分の規模が同条第二項に定める規模以上である増築若し
くは改築に係るものに限る。）を提出する場合には、第一項に規定する書類のほか、別記様式第一による計画書の正本の写し及びその添付
図書の写しを提出しなければならない。
第四 章 の 二

建築物再生可能エネルギー利用促進区域における措置（ 再生 可 能 エ ネル ギ ー 利 用設 備 ）第八十条の二 法第六十七条の二第一項の国土交通省令で定める設備は、次に掲げるものとする。
一 次に掲げる再生可能エネルギー源を電気に変換する設備及びその付 属設 備イ 太陽 光
ロ 風力
ハ 水力
ニ 地熱
ホ バイオマス（動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。）をいう。
次号において同じ。）
二 次に掲げる再生可能エネルギー源を熱として利用するための設備
又はバイオマスを熱源とする熱を利用するための設備
イ 地熱
ロ 太陽 熱４ 法第十五条第二項において読み替えて適用する法第十二条第一項の規定により登録建築物エネルギー消費性能判定機関に建築物エネルギ
ー消費性能確保計画（住宅部分の規模が建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令（平成二十八年政令第八号。次条において「令」という。）第五条第一項に定める規模以上である建築物の新築又は住宅部分の規模が同条第二項に定める規模以上である増築若しく
は改築に係るものに限る。）を提出する場合には、第一項に規定する書類のほか、別記様式第一による計画書の正本の写し及びその添付図書の写しを提出しなければならない。
（新設）

（新設）

- 3 -

ハ 雪又は氷を熱源とする熱その他の自然界に存する熱（大気中の熱並びにイ及びロに掲げるものを除く。）（建築物再生可能エネルギー利用促進区域内の建築物に設置することができる再生可能エネルギー利用設備に係る説明）
第八十条の三 法第六十七条の五第一項の規定により当該建築物に設置することができる再生可能エネルギー利用設備について説明を行おうとする建築士は、当該建築物の工事が着手される前に、当該説明を行わなければならない。
（書面の記載事項）
第八十条の四 法第六十七条の五第一項の国土交通省令で定める事項は、 次 に 掲げ る も の と する 。
一 法第六十七条の五第一項の規定による説明の年月日
二 説明の相手方の氏名又は名称及び法人にあっては、その代表者の氏名三 当 該建 築 物 の 所在 地
四 当該建築物に設置することができる再生可能エネルギー利用設備の 種 類及 び 規 模
五 当該建築物の建築に係る設計を行った建築士の氏名、その者の一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別及びその者の登録番号
六 当該建築士の属する建築士事務所の名称及び所在地並びに当該建築士事務所の一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士
事務所の別（ 説 明 を要 し な い旨 の 意 思の 表 明 ）第八十条の五 法第六十七条の五第二項の意思の表明（以下この条において単に「意思の表明」という。）は、当該建築物の建築に係る設計を行う建築士に次に掲げる事項を記載した書面を提出することによって行うものとする。

（新設）

（新設）

（新設）

- 4 -

一 意思の表明の年月日
二 意思の表明を行った建築主の氏名又は名称及び法人にあっては、
そ の 代表 者 の 氏 名
三 法第六十七条の五第一項の規定による説明を要しない建築物の所
在地
四 当該建築士の氏名、その者の一級建築士、二級建築士又は木造建
築 士 の別 及 び その 者 の 登録 番 号（書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾等）
第八十条の六 建築士は、法第六十七条の五第三項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該建築主に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法（同項に規定する電磁的方法をいう。以下この条において同じ。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一 次条第一項各号に掲げる方法のうち当該建築士が用いるもの
二 ファイルへの記録の方式
２ 前項の規定による承諾を得た建築士は、当該建築主から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該建築主に対し、法第六十七条の五第三項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該建築主が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（ 電磁 的 方 法 ）第八十条の七 法第六十七条の五第三項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 建築士の使用に係る電子計算機と建築主の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
建築士の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録さ
ロ

（新設）

（新設）

- 5 -

れた書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて建築主の閲覧に供し、当該建築主の使用に係る電子計算機に備えられたファイ
ルに当該事項を記録する方法（法第六十七条の五第三項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、建築士の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二 磁気ディスクをもって調製するファイルに書面に記載すべき事項
を 記 録 し たも の を 交付 す る 方 法
２ 前項各号に掲げる方法は、建築主がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
３ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、建築士の使用に係る電子計算機と、建築主の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続し た 電 子情 報 処 理 組 織を い う 。

- 6 -様式第一（第一条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
（第一面）
（略）
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第12条第１項（同
法第15条第２項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定により、建築物エネルギー消費性能確保計画を提出します。この計画書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
（略）
（第五面）
［非住宅部分に関する事項］

様式第一（第一条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
（第一面）
（略）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第12条第１項（同法第15条第２項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定により、建築物エネルギー消費性能確保計画を提出します。この計画書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
（略）
（第五面）
［非住宅部分に関する事項］【１．非住宅部分の用途】・【２．非住宅部分の床面積】略）【１．非住宅部分の用途】・【２．非住宅部分の床面積】
略）

（

（

7

-

【３．基準省令附則第３条の適用の有無】【４．非住宅部分のエネルギー消費性能】・【５．備考】略）【４．非住宅部分のエネルギー消費性能】・【５．備考】
略）

（

-

【３．基準省令附則第３条又は令和４年改正基準省令附則第２項の適用の有無】□基準省令附則第３条の適用有（竣工年月日
年
月
日
竣工）
□令和４年改正基準省令附則第２項の適用有（竣工年月日
年
月
日
竣工）
□無

□有（竣工年月日
工）

（略）

月

日

竣

□無

（略）
（注意）
１．～５．

年

（略）
（注意）
１．～５．

（略）

（

様式第二（第二条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）（略）
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第12条第２項（同法第15条第２項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定により、変更後の建築物エネルギー消費性能確保計画を提出します。この計画書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
（略）

様式第二（第二条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）（略）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第12条第２項（同法第15条第２項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定により、変更後の建築物エネルギー消費性能確保計画を提出します。この計画書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
（略）

様式第三（第四条第一項第一号関係）（日本産業規格Ａ列４番）
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第12条第３項の規定による適合判定通知書（略）
下記による計画書に記載の建築物エネルギー消費性能確保計画（非住様式第三（第四条第一項第一号関係）（日本産業規格Ａ列４番）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第12条第３項の規定による適合判定通知書（略）
下記による計画書に記載の建築物エネルギー消費性能確保計画（非住⑤・⑥ （略）
７．～９． （略）8

６．第五面関係①・② （略）③ 【２．非住宅部分の床面積】の欄において、「床面積」は、単に非住宅部分の床面積をいい、「開放部分を除いた部分の床面積」は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令（平成28年政令第８号。以下「令」という。）第４条第１項に規定する床面
積をいいます。
④ 【３．基準省令附則第３条の適用の有無】の欄は、該当するチェ
ックボックスに「✔」マークを入れ、「有」の場合は計画に係る建築物の新築工事の竣工年月日を記載してください。

-

６．第五面関係①・② （略）③ 【２．非住宅部分の床面積】の欄において、「床面積」は、単に非住宅部分の床面積をいい、「開放部分を除いた部分の床面積」は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令（平成28年政令第８号。以下「令」という。）第４条第１項に規定する床面積をいいます。
④ 【３．基準省令附則第３条又は令和４年改正基準省令附則第２項の適用の有無】の欄は、該当するチェックボックスに「✔」マーク
を入れ、「有」の場合は計画に係る建築物の新築工事の竣工年月日を記載してください。この欄において、「令和４年改正基準省令」
は、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和４年経済産業省令・国土交通省令第３号）をいいます。
⑤・⑥ （略）
７．～９． （略）-

様式第四（第四条第一項第二号関係）（日本産業規格Ａ列４番）
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第12条第３項の規定による適合しない旨の通知書（略）
別添の計画書及び添付図書に記載の建築物エネルギー消費性能確保計
画（非住宅部分に係る部分に限る。）は、下記の理由により建築物のエ
ネルギー消費性能の向上等に関する法律第２条第１項第３号の建築物エ
ネルギー消費性能基準に適合しないものであると判定しましたので、通
知します。
（略）

様式第四（第四条第一項第二号関係）（日本産業規格Ａ列４番）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第12条第３項の規定による適合しない旨の通知書（略）
別添の計画書及び添付図書に記載の建築物エネルギー消費性能確保計
画（非住宅部分に係る部分に限る。）は、下記の理由により建築物のエ
ネルギー消費性能の向上に関する法律第２条第１項第３号の建築物エネ
ルギー消費性能基準に適合しないものであると判定しましたので、通知
します。
（略）

様式第五（第四条第二項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第12条第４項の規定による期間を延長する旨の通知書（略）
下記による計画書は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第12条第３項に規定する期間内に同項の通知書を交付できないので、下記期間の範囲内において同項の期間を延長することを、同条第４項の規定により通知します。
（略）

様式第五（第四条第二項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第12条第４項の規定による期間を延長する旨の通知書（略）
下記による計画書は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第12条第３項に規定する期間内に同項の通知書を交付できないので、下記期間の範囲内において同項の期間を延長することを、同条第４項の規定により通知します。
（略）

様式第六（第四条第三項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第12条第５項の規定による適合するかどうかを決定することができない旨の通知書（略）

様式第六（第四条第三項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第12条第５項の規定による適合するかどうかを決定することができない旨の通知書（略）

9

宅部分に係る部分に限る。）は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第２条第１項第３号の建築物エネルギー消費性能基準に適合していることを通知します。
（略）-

宅部分に係る部分に限る。）は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第２条第１項第３号の建築物エネルギー消費性能基準に適合していることを通知します。
（略）-

様式第七（第五条第一項第一号関係）（日本産業規格Ａ列４番）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第15条第２項の規定により読み替えて適用される同法第12条第３項の規定による適合判定通知書（略）
下記による計画書に記載の建築物エネルギー消費性能確保計画（非住宅部分に係る部分に限る。）は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第２条第１項第３号の建築物エネルギー消費性能基準に適合していることを通知します。
（略）

様式第八（第五条第一項第二号関係）（日本産業規格Ａ列４番）
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第15条第２項の規定により読み替えて適用される同法第12条第３項の規定による適合しない
旨の通知書
（略）
別添の計画書及び添付図書に記載の建築物エネルギー消費性能確保計
画（非住宅部分に係る部分に限る。）は、下記の理由により建築物のエ
ネルギー消費性能の向上等に関する法律第２条第１項第３号の建築物エ
ネルギー消費性能基準に適合しないものであると判定しましたので、通
知します。
（略）

様式第八（第五条第一項第二号関係）（日本産業規格Ａ列４番）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第15条第２項の規定により読み替えて適用される同法第12条第３項の規定による適合しない旨の通知書（略）
別添の計画書及び添付図書に記載の建築物エネルギー消費性能確保計
画（非住宅部分に係る部分に限る。）は、下記の理由により建築物のエ
ネルギー消費性能の向上に関する法律第２条第１項第３号の建築物エネ
ルギー消費性能基準に適合しないものであると判定しましたので、通知
します。
（略）

様式第九（第五条第二項関係）（日本産業規格Ａ列４番）

様式第九（第五条第二項関係）（日本産業規格Ａ列４番）

01

様式第七（第五条第一項第一号関係）（日本産業規格Ａ列４番）
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第15条第２項の規定により読み替えて適用される同法第12条第３項の規定による適合判定通知書（略）
下記による計画書に記載の建築物エネルギー消費性能確保計画（非住宅部分に係る部分に限る。）は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第２条第１項第３号の建築物エネルギー消費性能基準に適合していることを通知します。
（略）-

下記による計画書は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第２条第１項第３号の建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかを決定することができないので、同法第12条第５項の規定により通知します。
（略）-

下記による計画書は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第２条第１項第３号の建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかを決定することができないので、同法第12条第５項の規定により通知します。
（略）

様式第十（第五条第三項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第15条第２項において読み替えて適用する同法第12条第５項の規定による適合するかどうかを決定することができない旨の通知書（略）
下記による計画書は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第２条第１項第３号の建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかを決定することができないので、同法第15条第２項において読み替えて適用する同法第12条第５項の規定により通知します。
（略）

様式第十一（第七条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）（第一面）
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第13条第２項の規定による計画通知書（略）
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第13条第２項（同法第15条第２項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定によ

様式第十一（第七条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）（第一面）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第13条第２項の規定による計画通知書（略）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第13条第２項（同法第15条第２項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定により

11

様式第十（第五条第三項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第15条第２項において読み替えて適用する同法第12条第５項の規定による適合するかどうかを決定することができない旨の通知書（略）
下記による計画書は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第２条第１項第３号の建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかを決定することができないので、同法第15条第２項において読み替えて適用する同法第12条第５項の規定により通知し
ます。
（略）

-

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第15条第２項において読み替えて適用する同法第12条第４項の規定による期間を延長する旨の通知書（略）
下記による計画書は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第15条第２項において読み替えて適用する同法第12条第３項に規定する期間内に同項の通知書を交付できないので、下記期間の範囲内において同項の期間を延長することを、同条第４項の規定により通知します。
（略）-

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第15条第２項において読み替えて適用する同法第12条第４項の規定による期間を延長する旨の通知書（略）
下記による計画書は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第15条第２項において読み替えて適用する同法第12条第３項に規定する期間内に同項の通知書を交付できないので、下記
期間の範囲内において同項の期間を延長することを、同条第４項の規定により通知します。
（略）

様式第十二（第七条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）（第一面）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第13条第３項の規定による計画変更通知書（略）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第13条第３項（同法第15条第２項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定により建築物エネルギー消費性能確保計画を通知します。
（略）

様式第十三（第七条第三項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第13条第４項の規定による適合判定通知書（略）
下記の計画（非住宅部分に係る部分に限る。）は、建築物のエネルギ
ー消費性能の向上等に関する法律第２条第１項第３号の建築物エネルギ
ー消費性能基準に適合していることを通知します。
（略）

様式第十三（第七条第三項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第13条第４項の規定による適合判定通知書（略）
下記の計画（非住宅部分に係る部分に限る。）は、建築物のエネルギ
ー消費性能の向上に関する法律第２条第１項第３号の建築物エネルギー
消費性能基準に適合していることを通知します。
（略）

様式第十四（第七条第三項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第13条第４項の規定による適合しない旨の通知書（略）
別添の計画通知書及び添付図書に記載の計画（非住宅部分に係る部分に限る。）は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第２条第１項第３号の建築物エネルギー消費性能基準に適合しないものであると判定しましたので、通知します。

様式第十四（第七条第三項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第13条第４項の規定による適合しない旨の通知書（略）
別添の計画通知書及び添付図書に記載の計画（非住宅部分に係る部分に限る。）は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第２条第１項第３号の建築物エネルギー消費性能基準に適合しないものであると判定しましたので、通知します。

21

様式第十二（第七条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）（第一面）
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第13条第３項の規定による計画変更通知書（略）
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第13条第３項（同法第15条第２項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定により建築物エネルギー消費性能確保計画を通知します。
（略）-

建築物エネルギー消費性能確保計画を通知します。
（略）-

り建築物エネルギー消費性能確保計画を通知します。
（略）

様式第十五（第七条第三項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第13条第５項の規定による期間を延長する旨の通知書（略）
下記の計画は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第13条第４項に規定する期間内に同項の通知書を交付できないので、下記期間の範囲内において同項の期間を延長することを、同条第５項の規定により通知します。
（略）

様式第十六（第七条第三項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第13条第６項の規定による適合するかどうかを決定することができない旨の通知書（略）
下記の計画は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第２条第１項第３号の建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかを決定することができないので、同法第13条第６項の規定により通知します。
（略）

様式第十六（第七条第三項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第13条第６項の規定による適合するかどうかを決定することができない旨の通知書（略）
下記の計画は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第２条第１項第３号の建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかを決定することができないので、同法第13条第６項の規定により通知します。
（略）

様式第十七（第七条第四項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第15条第２項の規定により読み替えて適用される同法第13条第４項の規定による適合判定通知書（略）
下記の計画（非住宅部分に係る部分に限る。）は、建築物のエネルギ
ー消費性能の向上等に関する法律第２条第１項第３号の建築物エネルギ
ー消費性能基準に適合していることを通知します。

様式第十七（第七条第四項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第15条第２項の規定により読み替えて適用される同法第13条第４項の規定による適合判定通知書（略）
下記の計画（非住宅部分に係る部分に限る。）は、建築物のエネルギ
ー消費性能の向上に関する法律第２条第１項第３号の建築物エネルギー
消費性能基準に適合していることを通知します。

31

様式第十五（第七条第三項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第13条第５項の規定による期間を延長する旨の通知書（略）
下記の計画は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第13条第４項に規定する期間内に同項の通知書を交付できないので、下記期間の範囲内において同項の期間を延長することを、
同条第５項の規定により通知します。
（略）

-

（略）

-

（略）

様式第十八（第七条第四項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第15条第２項の規定により読み替えて適用される同法第13条第４項の規定による適合しない旨の通知書（略）
別添の計画通知書及び添付図書に記載の計画（非住宅部分に係る部分に限る。）は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第２条第１項第３号の建築物エネルギー消費性能基準に適合しないものであると判定しましたので、通知します。
（略）

様式第十九（第七条第四項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第15条第２項において読み替えて適用する同法第13条第５項の規定による期間を延長する旨の通知書（略）
下記の計画は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第15条第２項において読み替えて適用する同法第13条第４項に規定する期間内に同項の通知書を交付できないので、下記期間の範囲内において同項の期間を延長することを、同条第５項の規定により通知します。
（略）

様式第十九（第七条第四項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第15条第２項において読み替えて適用する同法第13条第５項の規定による期間を延長する旨の通知書（略）
下記の計画は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第15条第２項において読み替えて適用する同法第13条第４項に規定する期間内に同項の通知書を交付できないので、下記期間の範囲内において同項の期間を延長することを、同条第５項の規定により通
知します。
（略）

様式第二十（第七条第四項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第15条第２項において読み替えて適用する同法第13条第６項の規定による適合するかどうかを決定することができない旨の通知書（略）

様式第二十（第七条第四項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第15条第２項において読み替えて適用する同法第13条第６項の規定による適合するかどうかを決定することができない旨の通知書（略）

41

様式第十八（第七条第四項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第15条第２項の規定により読み替えて適用される同法第13条第４項の規定による適合しない
旨の通知書
（略）
別添の計画通知書及び添付図書に記載の計画（非住宅部分に係る部分に限る。）は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第２条第１項第３号の建築物エネルギー消費性能基準に適合しないものであると判定しましたので、通知します。
（略）

-

（略）

-

（略）

様式第二十二（第十二条第一項及び附則第二条第一項関係）（日本産業
規格Ａ列４番）（第一面）（略）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第19条第１項前段（
同条第４項において読み替えて適用する場合を含む。）又は同法附則第３条第２項前段（同条第５項において読み替えて適用する場合を含む。
）の規定による届出をします。この届出書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
（略）
（第三面）
建築物エネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画［建築物に関する事項］【１．地名地番】～【12．基準省令附則第２条の適用の有無】（略）【１．地名地番】～【12．基準省令附則第２条の適用の有無】（略）【13．基準省令附則第３条若しくは第４条又は令和４年改正基準
省令附則第２項の適用の有無】□基準省令附則第３条又は第４条の適用有（竣工年月日
年
月
日
竣工）
□令和４年改正基準省令附則第２項の適用有（竣工年月日
年
月
日
竣工）
□無

【13．基準省令附則第３条又は第４条の適用の有無】□有（竣工年月日
）

□無

年

月

日

竣工

51

様式第二十二（第十二条第一項及び附則第二条第一項関係）（日本産業
規格Ａ列４番）（第一面）（略）
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第19条第１項前段（同条第４項において読み替えて適用する場合を含む。）又は同法附則第３条第２項前段（同条第５項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定による届出をします。この届出書及び添付図書に記載の事項
は、事実に相違ありません。
（略）
（第三面）
建築物エネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画［建築物に関する事項］-

下記の計画は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第２条第１項第３号の建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかを決定することができないので、同法第15条第２項において読み替えて適用する同法第13条第６項の規定により通知します。
（略）-

下記の計画は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第２条第１項第３号の建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかを決定することができないので、同法第15条第２項において読み替えて適用する同法第13条第６項の規定により通知します。
（略）

（略）

【14．該当する地域の区分】～【18．備考】（略）

１．～３． （略）４．第三面関係①～③ （略）④ 【９．建築物の床面積】の欄において、「床面積」は、単に建築
物の床面積をいい、「開放部分を除いた床面積」は、建築物のエネ
ルギー消費性能の向上等に関する法律施行令（平成28年政令第８号）第４条第１項に規定する床面積をいいます。
⑤ 【11．法附則第３条の適用の有無】及び【13．基準省令附則第３条若しくは第４条又は令和４年改正基準省令附則第２項の適用の有無】の欄は、該当するチェックボックスに「✔」マークを入れ、「有」の場合は届出に係る建築物の新築工事の竣工年月日を記載してください。【13．基準省令附則第３条若しくは第４条又は令和４年
改正基準省令附則第２項の適用の有無】の欄において、「令和４年改正基準省令」は、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和４年経済産業省令・国土交通省令第３号）をいいます。
⑥～⑨ （略）
５．・６． （略）１．～３． （略）４．第三面関係①～③ （略）④ 【９．建築物の床面積】の欄において、「床面積」は、単に建築
物の床面積をいい、「開放部分を除いた床面積」は、建築物のエネ
ルギー消費性能の向上に関する法律施行令（平成28年政令第８号）
第４条第１項に規定する床面積をいいます。
⑤ 【11．法附則第３条の適用の有無】及び【13．基準省令附則第３条又は第４条の適用の有無】の欄は、該当するチェックボックスに「✔」マークを入れ、「有」の場合は届出に係る建築物の新築工事の竣工年月日を記載してください。

様式第二十三（第十二条第三項及び附則第二条第一項関係）（日本産業
規格Ａ列４番）（略）
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第19条第１項後段（同条第４項において読み替えて適用する場合を含む。）又は同法附則第３条第２項後段（同条第５項において読み替えて適用する場合を含む

様式第二十三（第十二条第三項及び附則第二条第一項関係）（日本産業
規格Ａ列４番）（略）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第19条第１項後段（
同条第４項において読み替えて適用する場合を含む。）又は同法附則第３条第２項後段（同条第５項において読み替えて適用する場合を含む。

-

（略）
（注意）

-

（略）
（注意）

61

【14．該当する地域の区分】～【18．備考】⑥～⑨ （略）
５．・６． （略）

様式第二十四（第十四条第一項及び附則第二条第四項関係）（日本産業
規格Ａ列４番）（略）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第20条第２項前段又は同法附則第３条第８項前段の規定により計画を通知します。
（略）

様式第二十五（第十四条第一項及び附則第二条第四項関係）（日本産業
規格Ａ列４番）（略）
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第20条第２項後段又は同法附則第３条第８項後段の規定により計画を通知します。
（略）

様式第二十五（第十四条第一項及び附則第二条第四項関係）（日本産業
規格Ａ列４番）（略）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第20条第２項後段又は同法附則第３条第８項後段の規定により計画を通知します。
（略）

様式第二十七（第十六条関係）（日本産業規格Ａ列４番）（略）
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第23条第１項の規定による特殊の構造又は設備を用いる建築物の認定を受けたいので、次のとおり申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
（略）

様式第二十七（第十六条関係）（日本産業規格Ａ列４番）（略）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第23条第１項の規定による特殊の構造又は設備を用いる建築物の認定を受けたいので、次のとおり申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
（略）

様式第二十八（第十八条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）（略）
下記の特殊の構造又は設備を用いる建築物については、建築物のエネ
ルギー消費性能の向上等に関する法律第23条第１項の規定に基づき、建様式第二十八（第十八条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）（略）
下記の特殊の構造又は設備を用いる建築物については、建築物のエネ
ルギー消費性能の向上に関する法律第23条第１項の規定に基づき、建築

71

様式第二十四（第十四条第一項及び附則第二条第四項関係）（日本産業
規格Ａ列４番）（略）
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第20条第２項前段又は同法附則第３条第８項前段の規定により計画を通知します。
（略）-）の規定による届出をします。この届出書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
（略）-。）の規定による届出をします。この届出書及び添付図書に記載の事項
は、事実に相違ありません。
（略）

様式第二十九（第十八条第二項関係）（日本産業規格Ａ列４番）（略）
下記の申請については、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第23条第１項の規定による特殊の構造又は設備を用いる建築物の認定をしないこととしたので、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第18条第２項の規定により通知書を交
付します。
（略）

様式第三十（第十九条関係）（日本産業規格Ａ列４番）（略）
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第24条第１項の規定による評価を受けたいので、次のとおり申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
（略）

様式第三十（第十九条関係）（日本産業規格Ａ列４番）（略）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第24条第１項の規定による評価を受けたいので、次のとおり申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
（略）

様式第三十三（第二十三条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
（第一面）
（略）
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（以下「法」という。）第34条第１項の規定により、建築物エネルギー消費性能向上計画
について認定を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
（略）（注意）
１．～３． （略）様式第三十三（第二十三条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
（第一面）
（略）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下「法」という。）第34条第１項の規定により、建築物エネルギー消費性能向上計画について認定を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
（略）（注意）
１．～３． （略）81

様式第二十九（第十八条第二項関係）（日本産業規格Ａ列４番）（略）
下記の申請については、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第23条第１項の規定による特殊の構造又は設備を用いる建築物の認定をしないこととしたので、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第18条第２項の規定により通知書を交付します。
（略）-

物エネルギー消費性能基準に適合する建築物と同等以上のエネルギー消費性能を有するものであることを認定します。
（略）-

築物エネルギー消費性能基準に適合する建築物と同等以上のエネルギー
消費性能を有するものであることを認定します。
（略）

様式第三十四（第二十五条第二項関係）（日本産業規格Ａ列４番）（略）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第34条第１項の規定により申請のあった建築物エネルギー消費性能向上計画について、同法第35条第１項の規定に基づき認定しましたので通知します。
（略）（※）は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第35条第４項において準用する建築基準法（昭和25年法律第201号）第18条第３項の規定により所管行政庁が確認済証の交付を受けた場合に記入されます。

様式第三十五（第二十七条関係）（日本産業規格Ａ列４番）（略）
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（以下「法」という。）第36条第１項の規定により、建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
（略）

様式第三十五（第二十七条関係）（日本産業規格Ａ列４番）（略）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下「法」という。）第36条第１項の規定により、建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
（略）

様式第三十六（第二十八条関係）（日本産業規格Ａ列４番）

様式第三十六（第二十八条関係）（日本産業規格Ａ列４番）

91

様式第三十四（第二十五条第二項関係）（日本産業規格Ａ列４番）（略）
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第34条第１項の規定により申請のあった建築物エネルギー消費性能向上計画について、同法第35条第１項の規定に基づき認定しましたので通知します。
（略）（※）は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第35条
第４項において準用する建築基準法（昭和25年法律第201号）第18条第３項の規定により所管行政庁が確認済証の交付を受けた場合に記入されます。

-

４．第三面関係①～⑤ （略）⑥ 【13．非住宅部分の床面積】の欄において、「床面積」は、単に非住宅部分の床面積をいい、「開放部分を除いた部分の床面積」は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令（平成28年政令第８号）第４条第１項に規定する床面積（⑦において同じ。
）をいいます。
⑦～⑫ （略）
５．～８． （略）-４．第三面関係①～⑤ （略）⑥ 【13．非住宅部分の床面積】の欄において、「床面積」は、単に非住宅部分の床面積をいい、「開放部分を除いた部分の床面積」は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令（平成28年政令第８号）第４条第１項に規定する床面積（⑦において同じ。）をいいます。
⑦～⑫ （略）
５．～８． （略）

様式第三十七（第三十条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
（第一面）
（略）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第41条第１項の規定
により、建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありませ
ん。
（略）
（第二面）
１．建築物の位置、延べ面積、構造、設備及び用途並びに敷地面積に関する事項［建築物に関する事項］【１．地名地番】～【８．構造】（略）【９．基準省令附則第３条若しくは第４条又は令和４年改正基準
省令附則第２項の適用の有無】□基準省令附則第３条又は第４条の適用有（竣工年月日
年
月
日
竣工）

【１．地名地番】～【８．構造】（略）【９．基準省令附則第３条又は第４条の適用の有無】□有（竣工年月日
）

年

月

日

竣工

02

様式第三十七（第三十条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
（第一面）
（略）
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第41条第１項の規定により、建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありま
せん。
（略）
（第二面）
１．建築物の位置、延べ面積、構造、設備及び用途並びに敷地面積に関する事項［建築物に関する事項］-（略）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第36条第１項の規定により申請のあった建築物エネルギー消費性能向上計画の変更について、同条第２項において準用する同法第35条第１項の規定に基づき認定しましたので通知します。
（略）（※）は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第36条第２項において準用する同法第35条第４項において準用する建築基準法（
昭和25年法律第201号）第18条第３項の規定により所管行政庁が確認済証の交付を受けた場合に記入されます。

-（略）
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第36条第１項の規定により申請のあった建築物エネルギー消費性能向上計画の変更について、同条第２項において準用する同法第35条第１項の規定に基づき認定しましたので通知します。
（略）（※）は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第36条
第２項において準用する同法第35条第４項において準用する建築基準法（昭和25年法律第201号）第18条第３項の規定により所管行政庁が確認
済証の交付を受けた場合に記入されます。

□令和４年改正基準省令附則第２項の適用有（竣工年月日
年
月
日
竣工）
□無
【10．建築物の構造及び設備の概要】～【14．備考】（略）□無【10．建築物の構造及び設備の概要】～【14．備考】（略）

１．・２． （略）３．第二面関係①・② （略）③ 【９．基準省令附則第３条若しくは第４条又は令和４年改正基準
省令附則第２項の適用の有無】の欄は、該当するチェックボックスに「✔」マークを入れ、「有」の場合は申請に係る建築物の新築工事の竣工年月日を記載してください。この欄において、「令和４年改正基準省令」は、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和４年経済産業省令・国土交通省令第３号）をいいます。
④ （略）⑤ 【12．住宅部分の床面積】の欄において、「床面積」は、単に住宅部分の床面積をいい、「開放部分を除いた部分の床面積」は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令（平成28年
政令第８号）第４条第１項に規定する床面積をいい、「開放部分及び共用部分を除いた部分の床面積」は、住宅部分のうち開放部分及び共用部分を除いた部分の面積をいいます。
⑥・⑦ （略）
４．・５． （略）１．・２． （略）３．第二面関係①・② （略）③ 【９．基準省令附則第３条又は第４条の適用の有無】の欄は、該当するチェックボックスに「✔」マークを入れ、「有」の場合は申請に係る建築物の新築工事の竣工年月日を記載してください。

様式第三十八（第三十一条第二項関係）（日本産業規格Ａ列４番）（略）

様式第三十八（第三十一条第二項関係）（日本産業規格Ａ列４番）
（略）

12

（略）
（注意）

-

（略）
（注意）

-

④
⑤

（略）
【12．住宅部分の床面積】の欄において、「床面積」は、単に住宅部分の床面積をいい、「開放部分を除いた部分の床面積」は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令（平成28年政令第８号）第４条第１項に規定する床面積をいい、「開放部分及び共用部分を除いた部分の床面積」は、住宅部分のうち開放部分及び共用部分を除いた部分の面積をいいます。
⑥・⑦ （略）
４．・５． （略）

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第41条第１項の規定により申請のあった建築物について、同条第２項の規定に基づき認定したので通知します。
（略）

様式第三十九（第三十二条第二項関係）

様式第三十九（第三十二条第二項関係）

（備考）

（備考）

22

-

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第41条第１項の規定により申請のあった建築物について、同条第２項の規定に基づき認定したので通知します。
（略）

-

（略）

（略）

様式第四十三（第三十七条関係）（日本産業規格Ａ列４番）（略）
下記のとおり、（１）氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（２）判定の業務を行う事務所の所在地（３）適合性判定員の氏名（４）役員の氏名（届出者が法人である場合に限る。）（５）判定の業務を行う部門の専任の管理者の氏名（６）判定の業務を行う区域
を変更するので、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第47条第２項の規定に基づき、届け出ます。
（略）

様式第四十四（第三十八条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）（略）
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第48条第１項の登録の更新を受けたいので、同条第２項において準用する同法第44条の規定に基づき、申請します。
（略）

様式第四十四（第三十八条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）（略）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第48条第１項の登録の更新を受けたいので、同条第２項において準用する同法第44条の規定に基づき、申請します。
（略）

様式第四十五（第三十九条関係）（日本産業規格Ａ列４番）（略）
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第49条第２項の規様式第四十五（第三十九条関係）（日本産業規格Ａ列４番）（略）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第49条第２項の規定

32

様式第四十三（第三十七条関係）（日本産業規格Ａ列４番）（略）
下記のとおり、（１）氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（２）判定の業務を行う事務所の所在地（３）適合性判定員の氏名（４）役員の氏名（届出者が法人である場合に限る。）（５）判定の業務を行う部門の専任の管理者の氏名（６）判定の業務を行う区域
を変更するので、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第47条第２項の規定に基づき、届け出ます。
（略）-

様式第四十一（第三十四条関係）（日本産業規格Ａ列４番）（略）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第44条に規定する登録を受けたいので、同条の規定に基づき、申請します。
（略）-

様式第四十一（第三十四条関係）（日本産業規格Ａ列４番）（略）
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第44条に規定する登録を受けたいので、同条の規定に基づき、申請します。
（略）

に基づき、次のとおり届け出ます。
（略）

様式第五十（第四十五条第十号関係）（日本産業規格Ａ列４番）（略）
この者は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第40条第１号の登録適合性判定員講習を修了した者であることを証します。
（略）

様式第五十（第四十五条第十号関係）（日本産業規格Ａ列４番）（略）
この者は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則
第40条第１号の登録適合性判定員講習を修了した者であることを証します。
（略）

様式第五十一（第五十七条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）（略）
判定業務規程を定めたので、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第53条第１項前段の規定に基づき、別添のとおり届け出ます。
（略）

様式第五十一（第五十七条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）（略）
判定業務規程を定めたので、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第53条第１項前段の規定に基づき、別添のとおり届け出ます。

-

（略）

42

様式第五十二（第五十七条第二項関係）（日本産業規格Ａ列４番）（略）
判定業務規程を変更したので、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第53条第１項後段の規定に基づき、別添のとおり届け出ます。
（略）

様式第五十二（第五十七条第二項関係）（日本産業規格Ａ列４番）（略）
判定業務規程を変更したので、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第53条第１項後段の規定に基づき、別添のとおり届け出ます。
（略）

様式第五十四（第六十三条関係）（日本産業規格Ａ列４番）（略）
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第59条第１項の規定に基づき、判定の業務の一部（全部）の休止（廃止）をするので、次のとおり届け出ます。
（略）

様式第五十四（第六十三条関係）（日本産業規格Ａ列４番）（略）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第59条第１項の規定に基づき、判定の業務の一部（全部）の休止（廃止）をするので、次のとおり届け出ます。
（略）-

定に基づき、次のとおり届け出ます。
（略）

様式第五十六（第六十八条関係）（日本産業規格Ａ列４番）（略）
下記のとおり、（１）氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（２）評価の業務を行う事務所の所在地（３）評価員の氏名（４）役員の氏名（届出者が法人である場合に限る。）（５）評価の業務を行う部門の専任の管理者の氏名（６）評価の業務を行う区域
を変更するので、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第61条第２項において準用する同法第47条第２項の規定に基づき、届け出ます。
（略）

様式第五十七（第六十九条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）（略）
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第61条第２項において準用する同法第48条第１項の登録の更新を受けたいので、同法第61条第２項において読み替えて準用する同法第48条第２項において準用す
る同法第44条の規定に基づき、申請します。
（略）

様式第五十七（第六十九条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）（略）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第61条第２項において準用する同法第48条第１項の登録の更新を受けたいので、同法第61条
第２項において読み替えて準用する同法第48条第２項において準用する
同法第44条の規定に基づき、申請します。
（略）

52

様式第五十六（第六十八条関係）（日本産業規格Ａ列４番）（略）
下記のとおり、（１）氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（２）評価の業務を行う事務所の所在地（３）評価員の氏名（４）役員の氏名（届出者が法人である場合に限る。）（５）評価の業務を行う部門の専任の管理者の氏名（６）評価の業務を行う区域
を変更するので、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第61条第２項において準用する同法第47条第２項の規定に基づき、届け出
ます。
（略）

-

様式第五十五（第六十五条関係）（日本産業規格Ａ列４番）（略）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第61条第１項に規定する登録を受けたいので、同条の規定に基づき、申請します。
（略）-

様式第五十五（第六十五条関係）（日本産業規格Ａ列４番）（略）
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第61条第１項に規定する登録を受けたいので、同条の規定に基づき、申請します。
（略）

様式第五十八（第七十条関係）（日本産業規格Ａ列４番）（略）
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第61条第２項において準用する同法第49条第２項の規定に基づき、次のとおり届け出ます。
（略）

様式第五十八（第七十条関係）（日本産業規格Ａ列４番）（略）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第61条第２項において準用する同法第49条第２項の規定に基づき、次のとおり届け出ます。

様式第六十三（第七十二条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）（略）
評価業務規程を定めたので、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第61条第２項において読み替えて準用する同法第53条第１項
前段の規定に基づき、別添のとおり届け出ます。
（略）

様式第六十三（第七十二条第一項関係）（日本産業規格Ａ列４番）（略）
評価業務規程を定めたので、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第61条第２項において読み替えて準用する同法第53条第１項前段の規定に基づき、別添のとおり届け出ます。
（略）

様式第六十四（第七十二条第二項関係）（日本産業規格Ａ列４番）（略）
評価業務規程を変更したので、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第61条第２項において準用する同法第53条第１項後段の規定に基づき、別添のとおり届け出ます。
（略）

様式第六十四（第七十二条第二項関係）（日本産業規格Ａ列４番）（略）
評価業務規程を変更したので、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第61条第２項において準用する同法第53条第１項後段の規定に基づき、別添のとおり届け出ます。
（略）

様式第六十六（第七十八条関係）（日本産業規格Ａ列４番）（略）
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第61条第２項において準用する同法第59条第１項の規定に基づき、評価の業務の一部（全部）の休止（廃止）をするので、次のとおり届け出ます。
（略）

様式第六十六（第七十八条関係）（日本産業規格Ａ列４番）（略）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第61条第２項において準用する同法第59条第１項の規定に基づき、評価の業務の一部（全部）の休止（廃止）をするので、次のとおり届け出ます。
（略）

（略）

62

-

第二条～第四条（略）- 27 -

都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則（平成二十四年国土交通省令第八十六号）の一（都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則の一部改正）
第五条
部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

- 33 -

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（低炭素建築物新築等計画の認定の申請）第四十一条 法第五十三条第一項の規定により低炭素建築物新築等計画の認定の申請をしようとする者は、別記様式第五による申請書の正本及び副本に、それぞれ次の表の 項及び 項に掲げる図書その他所管
行政庁が必要と認める図書（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第十二条第一項の建築物エ
ネルギー消費性能適合性判定を受けなければならない場合の正本に添える図書にあっては、当該図書の設計者の氏名の記載があるものに限る。）を添えて、これらを所管行政庁に提出しなければならない。ただし、当該低炭素建築物新築等計画に住戸が含まれる場合においては、当該住戸については、同表の 項に掲げる図書に代えて同表の 項に掲げる図書を提出しなければならない。
（表 略）
２・３ （略））（（軽微な変更に関する証明書の交付）
第四十六条の二 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第十二条第一項の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければな
らない建築物の建築に係る建築基準法第七条第五項、同法第七条の二第五項又は同法第十八条第十八項の規定による検査済証の交付を受けようとする者は、その計画の変更が第四十四条の軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を所管行政庁に求めることができる。

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（低炭素建築物新築等計画の認定の申請）第四十一条 法第五十三条第一項の規定により低炭素建築物新築等計画の認定の申請をしようとする者は、別記様式第五による申請書の正本及び副本に、それぞれ次の表の 項及び 項に掲げる図書その他所管
行政庁が必要と認める図書（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第十二条第一項の建築物
エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならない場合の正本に添える図書にあっては、当該図書の設計者の氏名の記載があるものに限る。）を添えて、これらを所管行政庁に提出しなければならない。
ただし、当該低炭素建築物新築等計画に住戸が含まれる場合においては、当該住戸については、同表の 項に掲げる図書に代えて同表の項 に 掲 げる 図 書 を 提出 し な け れば な ら ない 。
（表 略）
２・３ （略）（ろ）（軽微な変更に関する証明書の交付）
第四十六条の二 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十二条第一項の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならない建築物の建築に係る建築基準法第七条第五項、同法第七条の二第五項又は同法第十八条第十八項の規定による検査済証の交付を受けようとする者は、その計画の変更が第四十四条の軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を所管行政庁に求めることができる
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第六条～第十条（略）- 36 -

附則

この省令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。

- 38 -