浜松市天竜区佐久間町における地域づくりの方策の研究――佐久間地区の X 集落を中心に――指導教員：静岡文化芸術大学 文化政策学部 文化政策学科 准教授：舩戸修一
参加学生：鈴木晴香（本学科 3 年生）、中野七海（本学科 2 年生）「農村社会学」を研究する舩戸ゼミでは、一昨年度の浜松市天竜区佐久間町山香地区・城西地区の調査、昨年度の同町佐久間地区に引き続き、ゼミ生（2 年生 1 人、1 年生 2 人）とともに、2017 年 5 月から 2018 年 12 月まで、同町佐久間地区の X 集落に赴き、そこに居住する住民に対して、現在の家族構成ならびに集落を出た子どもや孫について聞き取り調査を行った。また2017 年 8～9 月には、この 2 集落を出た子どもや孫に対して質問紙調査も行い、この子どもや孫の出身集落や実家に対する意識を明らかにした。さらに 2018 年 9～10 月には、この集落を出た子どもへの聞き取り調査も行った。浜松市天竜区佐久間町
は、2005（平成 17）年 7 月の浜松市との合併、2007 年 4 月の政令指定都市への移行によって誕生し、4 つの地区から構成されている（図 1）。これまで佐久間町では、佐久間ダムの建設（1953 年着工、1956 年竣工）・久根鉱山（1902 年操業開図 1 浜松市 天竜区 佐久間町 佐久間地区の位置始、1970 年閉山）・大規模林業など「近代資本集中」型の地域開発を進め、1955 年には人口26,671 人を数えた。しかし、ダム完成後、主要産業であった林業の不振あるいは鉱山の閉山によって人口が流出し始め、現在（2017 年10 月時点）の人口は 3,560 人であり、高齢化率は 53%を超える（表 1）。このように佐久間町
は、外部資本型の開発による急激な人口増加とその後の大型資本による開発撤退や一次産※ 1955 年以前は旧・佐久間町合併以前旧4 町村の人口の合算である。
業の不振による大幅な人口減少を経験してきた。昨※ 2010 年以降は浜松市に合併後の天竜区佐久間町の人口である。
今、日本の中山間地域では、若者世代の都市部※ 「国勢調査」より作成
流失、耕作放棄地の増大、獣害の増加などの問表 1 佐久間町の人口推移と人口構成（2016 年 10 月 1 日時点）
題を抱えている。このような過疎問題を背景に「限界集落」という言葉が注目を浴びている。この言葉は、農村社会学者である大野晃が提唱したものであり、「集落人口の半分以上を 65 歳以上が占め、社会的共同生活の維持が困難にある集落」を意味する。
この限界集落の前半部の定義に注目すると、この論は、居住者の年齢構成を重視している。しかし、集落を出た子ども――「他出子」という――が近くに住み、足繁く実家や集落に帰り、様々な生活支援を行っているならば、集落はそう簡単に消滅しないであろう。そこで舩戸ゼミでは、集落の存続可能性は、「他出子」の居住場所・帰省頻度・集落とのかかわり方から判断すべきではないかと考え、佐久間地区の X 集落の「他出子」だけでなく、集落を出た孫やひ孫まで、その実態やその意識を調査した。舩戸ゼミでは、まず X 集落の全世帯を対象に聞き取り調査を行った。X 集落は、標高約 500～600m に位置し、現在、人口は 17 人、9 世帯である。この調査では、X 集落を出た子ども・孫・ひ孫について、①年齢、②居住場所、③実家に通う頻度の 3 点についてデータを集計した。第 2 に、聞き取り調査で判明した集落を出た子ども・孫全員に質問紙調査を実施した。質問内容は、集落行事・共同作業への参加意志、集落への帰郷意志などである。この 2 つの調査では、聞き取り調査に参加した住民を「親世代」、その子どもたちを「子ども世代」とした。聞き取り調査によると、集落を出た子どもは 12 人、孫は 17 人、ひ孫は 3 人である。これらの人たちが集落に頻繁に通う「準村人」的な存在であると仮定すると、今後、X 集落を支えていく人は、現在居住している住民と合計して 49 人になる。この 4 世代・49 人の年齢構成を図示すると、15 歳以上 65歳未満の生産年齢人口が最も多い山なりのグラフになる。次に、集落を出た子どもの居住場所である。この子ども 12 人のうち、佐久間町内 2 人、天竜区以外の浜松市 4 人、浜松市以外の静岡県西部（1）1 人、愛知県東三河（2）2 人、西部以外の静岡県 1 人、東三河以外の愛知県 2 人である。つまり集落を出た子どもの約 80%が「佐久間町の近郊」（3）に居住している。さらに、集落を出た子どもが実家に通う頻度である。
この子ども 12 人のうち、年 3～4 回が 1 人、年 5～6 回が 4 人、年 11 回以上が 7 人である。一番多かった頻度は年 11 回以上であり、月に 1 回以上集落に通っており、年に 1 回も集落に通わない子どもはいなかった。集落を出た子どもは年に数回から月 1 回以上の頻度で集落に通っている。さらに、他出子を対象とした聞き取り調査の結果を述べる。他出子のいる 5 世帯に対し、他出子本人への聞き取り調査を依頼したところ、2 世帯（A・B）の親世代から許可を得た。①A 家は、3 人の他出子が存在し、全員が自動車で 1 時間以内の場所に居住している。長女・長男は佐久間町内に居住し、交代で帰省して母親の生活を支援している。このうち A 家を継ぐ可能性が最も高いと判断される長男は X 集落以外の佐久間町内に居住し、X 集落の行事（共同作業・祭礼）に参加している。しかし質問紙調査において、将来 X 集落に「帰郷しない」と回答した。日常的な「帰省」と比べ「帰郷」のハードルは高いと思われる。帰郷意志の詳細を探るため、A 家の長男に聞き取り調査を依頼し、アポイントメントを取ることができたが、後日、メールにて辞退の連絡を受けた。メールには「X 集落からの他出を選択した立場から、可能な範囲で X 集落と関わりたい」と記述されていた。一方、質問紙調査の自由記述欄には「今後の事は未定」と記されていた。将来の帰郷に対しては曖昧な態度を示しており、「帰郷しない」ことを既成事実にしたくないという思いが推測される。②B 家は、2 人の他出子が存在し、双方とも月 1 回帰省する。長男から質問紙の返送がなかったた
め、帰郷意志を探ることができなかった。一方、次男は質問紙において「帰郷する」と回答した。B 家の次男の帰郷意志を探るため、聞き取り調査を依頼し、実施することができた。聞き取り調査の結果、次男は、幼少期の自然体験などに起因する「X 集落への愛着」「故郷とへの思い入れ」を有していた。帰省の動機は「仕事などから離れ休息を取る」ことである。佐久間町に仕事がないことを前提に「定年後の帰郷」を想定する。しかし、帰郷意志は「恥ずかしさ」「将来の不確定さ」を理由に、親に伝達していない。以上の結果から他出子の帰郷意志の特徴は、以下 2 点に集約される。第 1 に「帰郷するのは定年後」という点である。親世代は「佐久間町内に仕事がない」ことを理由に他出子は帰郷しないと回答する。一方、帰郷意志を有する他出子は仕事がないことを前提に「定年後」の帰郷を想定している。第 2 に「帰郷意志を表明する困難さ」という点である。帰郷意志を有しない他出子は「帰郷しない」ことを示さず、帰郷意志を有する他出子も帰郷意志の表明を躊躇している。両者とも意志を示さない理由として「将来の不確定さ」をあげる。
特に後者は実際に帰郷できなかった場合、親の期待に反することを恐れ、帰郷意志を伝達しない傾向にある。帰郷意志の有無に関わらず、他出子が帰郷に関する意識を表明することは難しい。上記を踏まえ、今後の調査の課題は、以下 2 点に集約される。第 1 に「聞き取り調査の対象となる他出子を増やすこと」である。しかし、他出子の聞き取り調査は、実家の親による仲介が必要であり、調査手順が複雑である。また他出子は、帰郷意志を探る調査に抵抗感を有する傾向にある。第 2 に「帰郷意志の複雑性」である。帰
郷意志は「現実的に帰郷が可能か否か」という「現実性」と、「帰郷したいか否か」という「願望」に分類される。両者を区別すると共に「現実性」から帰郷意志を示していないが、帰郷したいという「願望」を有する他出子の存在が指摘できる。他出子の「現実性」を変化させることは困難であるが、帰郷への「願望」に働きかけることは可能である。今後は他出子の帰郷意志願望を醸成する仕組みづくりを行いたい。
注(1)

静岡県西部とは「磐田市・掛川市・袋井市・湖西市・御前崎市・菊川市・森町」である。

(2)

愛知県東三河とは「豊橋市・新城市・東栄町・豊根村・設楽町・蒲郡市・田原市」である。

(3)

近郊とは「X 集落から半径約 40 ㎞圏内」を意味し、「車で 2 時間以内に X 集落への移動可能な場所」である。

東海社会学会主催

X 集落での一斉草刈り「盆道つくり」（7 月 29 日）「第 12 回社会調査インターカレッジ発表会」（10 月 20 日）

X 集落の他出子やその子どもに配布した「盆道つくり」のチラシ

日本村落研究学会主催「日本村落研究学会大会」における学会発表（10 月 27 日）

X 集落での防災訓練（12 月 2 日）

X 集落の他出子やその子どもへ配布した、集落一斉草刈り「盆道つくり（8 月 5 日）)」のチラシ