公共図書館の電子化モデルについて-公共図書館における電子図書館サービスについての現状と課題-

2013年10月29日

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電子出版制作・流通協議会について
設立目的
電子出版ビジネスの発展に必要な課題の整理と検証、配信インフラ基盤に関わる問題抽出とその解決、市場形成における検証や電子出版振興に関わる提言等、出版関連団体や権利者および行政機関との連携をはかることにより、電子出版の発展に貢献する活動を目指す① 名称
一般社団法人 電子出版制作・流通協議会 http://www.aebs.jp/② 発起人 凸版印刷株式会社、大日本印刷株式会社、株式会社電通③ 活動内容1）電子出版制作・流通ビジネスに関連する情報共有2）制作・規格・仕様・流通に関する協議
3）電子出版ビジネスの発展と普及にかかわる活動
4）電子出版制作・流通ビジネスにおける日本モデルの検討及び協議
5）商業・公共・教育・図書館等電子出版関連分野に関する情報共有④ 会員 116社（幹事会員３社、一般会員46社、賛助会員59社、特別会員8）(2013年9月現在）⑤ 発足 2010年7月、一般社団法人登録 2010年9月3日

関連団体

関連行政機関一般社団法人 日本電子書籍出版社協会

社団法人 日本書籍出版協会（書協）

International Digital Publishing Forum

社団法人 日本雑誌協会（雑協）

電子書籍の代表的なフォーマットEPUBの策定等

一般社団法人 著作権情報集中管理機構

・経済産業省
・総務省
・文部科学省
・文化庁
・国立国会図書館

日本電子出版協会（ＪＥＰＡ）
コンテンツの著作権情報管理機関

一般社団法人日本出版インフラセンター（JPO）

社団法人 日本図書館協会

出版、電子出版物の流通に必要な、コード番号等の発行・管理機関

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電子出版制作・流通協議会■目的
電子出版の基盤インフラの整備により、生活者に新しい読書体験を提供■課題「電流協の取り組むべき主な課題」
・電子書籍ビジネスモデル構築
・電子書籍フォーマット （EPUB3･0、その他電子書籍フォーマット)
・コンテンツID・メタデータ（書誌データ、コンテンツID、流通情報）
・電子書籍公的制度問題（著作権問題、権利管理、契約）
・電子書籍の利用促進（民間部門、公共部門（公立図書館、国立国会図書館、行政機関））■活動・電子出版制作・流通ビジネスに関連する情報共有
・制作・規格・仕様・流通に関する協議
・電子出版ビジネスの発展と普及にかかわる活動
・電子出版制作・流通ビジネスにおける日本モデルの検討及び協議・商業・公共・教育・図書館等電子出版関連分野に関する情報共有

電子出版市場の実現
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電子出版制作・流通協議会 体制
総 会
制作規格部会

理事会

EPUB研究会

技術委員会（電子出版制作技術等検討）総務会

電子書籍制作マニュアル編集部会
オンデマンド制作流通研究部会
デジタル絵本研究部会

事務局

流通規格部会

流通委員会

ビジネスモデル研究部会（電子流通関係）
公共ビジネス部会

普及委員会
環境整備委員会
電子出版アクセシビリティ特別委員会

特別委員会

TTS研究部会
マーケティング研究会
新世代コンテンツメディア研究会

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技術委員会
技術委員会
１．技術委員会活動の趣旨
・電子出版データのフォーマットに関する調査・研究・提言
・電子出版制作ツール、技術の調査・研究・提言
・電子出版ユーザーインターフェイスの調査・研究・提言
２．制作規格部会、EPUB研究部会の活動
・電子書籍の今後の主要フォーマットである「EPUB3.0」の現状調査を継続し、制作環境、ビューア環境について検証し、EPUB3.0で基本的な部分について、どのように制作すればより多くのビューア環境に対応し、電子出版の市場拡大に寄与できるかを研究する。
・研究成果については、適宜セミナー、資料にて発表するとともに、ハンドブックの発行も検討する。
・EPUB3.0の基準等については、EPUB研究会内で検討するとともに、IDPFのReadiumにおいて提言し、電子書籍制作・流通業界における非競争領域の一定のルール作り活動を行う。
・電書協や印産連など他団体との活動連携を進める。
縦書き
右開き
ルビ
縦中横
禁則処理
TTS機能
リフロー
固定レイアウト

EPUBの特徴

・事実上の国際標準フォーマット
日本だけでなく、海外でもビューアが見られる・オープンフォーマット
だれでも開発できる
利用料を取られないベンダーに依存しない

問題点

・「基準」がないと、再現がばらばらになる・作り方のルールがまちまちになる・検証方法がないと、品質保証ができない・ストアごとのコンテンツの交換がやりにくくなる

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2．流通委員会
１．流通委員会活動の趣旨について
・電子出版市場育成のための流通環境の整備に係わる調査・研究・提言
・電子出版の日本型ビジネスモデルの調査・研究

２．流通委員会の活動（１）流通規格部会
電子出版の流通に関する、コンテンツID、書誌情報等メタデータ等を調査研究特に三省懇成果について、各団体と協力して検証（評価）する。
（２）新ビジネス・日本型ビジネスモデル研究部会
電子出版の「新ビジネス」及び、協議会の発足の趣旨である「日本型ビジネスモデル」の検討・研究を行う。特に、日本で展開すると思われる米系企業(アップル、アマゾン、Googleなど)のビジネス展開を研究及び検証を行う。
・国内外のビジネス展開の状況を調査研究（委員による発表、意見交換）
・日本型のビジネスモデル展開の全体の拡大に対する課題、問題をまとめる(※多種多様なコンテンツを広く、利用者に行き渡り、国民の知的水準の向上に貢献するための施策）
・水平分業型で各レイヤーに参入が容易であるビジネスづくりの検討と提言
・日本の出版ビジネス全体の活性化のためのビジネスサイクルの検討と提言（３）公共ビジネス部会①公立図書館、大学図書館、学校図書館における、電子書籍サービスの展開の調査・研究を行う②公立図書館における「電子書籍サービス」についての導入状況の調査を行う③教材など教育に関して電子出版リソースの活用や、行政の動向についての情報収集、共有を図る④自治体地域情報発信における、電子出版の利用、電子書籍リソース利用展開の検討

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電子書籍と図書館の関係について（概要俯瞰）

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デジタルコンテンツに関する公立図書館の対象
自治体電子資料
自治体が権利を有し、自治体がデジタル化した「電子書籍」「電子資料」「デジタル化美術作品」等

公立図書館（電子書籍等の収集・保管・運用）

利用者登録

絶版等資料

一般利用者

館内閲覧

国立国会図書館が配信する
権利保護不明の「電子書籍」「電子資料」（当該公立図書館利用可能な人）

館外貸出（公衆送信）

公共電子資料
行政機関が配信する公共資料
狭義の電子書籍サ｜ビス

広義の電子書籍サ｜ビス

省庁発行の白書、統計資料等

電子書籍（パブリックドメイン）
権利期間が満了した作品の「電子書籍」

相互貸借対象の公立図書館

青空文庫等

学校

商用電子書籍、電子雑誌等
権利保護対象の「電子書籍」「電子雑誌」「資料」「データベースサービス」（契約による導入）

その他（地域公民館、地域団体等）

学術電子雑誌（電子ジャーナル）デジタル雑誌（電子ジャーナル以外の電子雑誌）
商用データベースサービス

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収集、運用、評価及び利用環境に整備における従来の書籍と電子書籍の主な違い
運用/利用環境の整備

収集

評価

利用者登録
書籍の提供者（出版社等）

書籍の収集・所蔵

書架/書庫

一般利用者

館内閲覧

購入
館外貸出
所有

一般利
用者のニーズや課題

利用状況や評価

収集方針
収集計画

電子書籍の権利者（著作権者）

コンテンツ保管、配信サーバ（クラウドサービス）（ニーズや課題の把握）

所有、利用
電子書籍の利用権の確保

コンテンツ保管、配信サーバ

利用契約
利用許諾

閲覧（利用）権利用者登録

館内閲覧

利用

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一般利用者

館外貸出
（公衆送信）

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公共図書館のアンケートより
電子出版制作・流通協議会「電子書籍に関する公立図書館での検討状況アンケート」実施報告書より

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Page10公共図書館のアンケート
1. アンケートの概要
2. 目的、アンケート内容

公立図書館（自治体設立図書館）における、電子図書館、電子書籍、デジタル化資料、及び国立国会図書館提供資料の準備状況についての状況調査。

3. アンケートの対象

都道府県立図書館（47）
政令市図書館（20）
東京都特別区図書館（23）
人口10万人以上の自治体の図書館（145）
電子図書館サービスを実施している自治体図書館及び、電流協公共ビジネス部会委員より推薦のあった図書館で10万人以下の人口の市町村でも追加した自治体図書館（15）合計360館

4. 実施時期

2013年（平成25年）4月3日～5月31日

5. アンケート方法

郵送で依頼し、回答はインターネット上で回答（一部FAX、郵送）

6. アンケート回収結果

360カ所の図書館に送付し、225館の図書館から回答（回収率 63％）

アンケート回収率
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

回収率
Association for E-publishing Business Solution(1)都道府県立図書館(2)政令市図書館(3)特別区（東京都）
図書館(4)市町村図書館

計

91%

55%

48%

59%

63%

Page11アンケート結果のまとめ
１．電子書籍サービスについては導入を具体的に検討しているところは少ないが、「関心を持っている図書館」は多い
２．複数の質問の回答傾向から、「非来館者向けサービス」を重視している傾向がみられる
３．電子書籍の機能としては「文字拡大」「音声提供」といったアクセシビリティ機能に注目している
４．電子書籍の分野としては「地域資料等」が注目されていて半数の図書館では「地域資料のデジタル化」に取り組んでいる
５．国会図書館の提供する絶版等資料については、アンケートの時点では導入について検討されていない図書館が多い
アンケートにおいては「その他」のところで「文字」での回答もいただいておりますが、多かった回答は「未検討なので答えられない」というものや、「国会図書館等が実施するサービスとの重複は避けたい」などでした。

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Page12日本の公共図書館における電子書籍サービスの導の現状について
・全国の公共図書館において、電子書籍サービスが導入されている図書館は17館あります（新聞等での発表。2013年7月現在）。以下は実際に電子書籍サービスを実施（発表）している図書館になります。
・今後公共図書館では、電子化された国立国会図書館の絶版等資料が利用できることや、電子書籍の機能により文字の拡大や、音声付き電子書籍の再生が可能となることなどから、電子書籍の利用が増加することが考えられます。
図書館名

所在地

自治体区分

導入時期

1 秋田県立図書館

秋田県

県立

2012年10月〜

2 高根沢町立図書館

栃木県

町立

3 明和町立図書館

群馬県

4 千代田区立図書館

備考

提供会社

電子図書館サービス提供

NTTデータ同2013年5月〜

TRC

同

町立

2013年6月〜

凸版印刷

同

東京都

区立

2007年11月〜

5 山梨県立図書館

山梨県

県立

2012年11月〜

NEC

TRC

6 大垣市立図書館

岐阜県

市立

2012年7月〜

京セラ丸善SITRC

7 関市図書館

岐阜県市立

2011年11月〜

紀伊國屋書店・ラティオ

同8 堺市立図書館

大阪府市立2011年1月〜

NEC

TRC

9 大阪市立図書館

大阪府

市立

2012年1月〜

紀伊國屋書店

同10 有田川町立図書館

和歌山県町立2011年10月〜

富士通マーケティン
日本ユニシスグ

11 徳島市立図書館

徳島県

市立

2012年4月〜

TRC

同

12 綾川町立図書館

香川県町立

2012年4月〜

TRC

同

13 まんのう町立図書館

香川県町立

2013年6月〜

14 萩市立萩図書館

山口県市立2011年3月〜

TRC

同

15 下関市立図書館

山口県

市立

16 武雄市 MY図書館

佐賀県

市立

2011年11月〜

コアラ

同

17 豊後高田市立図書館

大分県市立2013年2月〜

NECネクサソリュー
ションズ

同Android、iOS端末向け（パソコンでの閲覧不可）

コンテンツ数は2013年3月現在の出版社は44社、アイネオ社
コンテンツ数は約5600タイトル

原則館内の専用端末での利用（一部自宅での閲覧も可）

Netlibrary

青空文庫を収納した「kobo」100台 の貸し出し有り 想隆社

同同2013年8月2日 電子出版制作・流通協議会「電子書籍に関する公立図書館での検討状況アンケート」実施報告書より
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「電子書籍に関する公立図書館での検討状況アンケート」から（１）(1)電子書籍サービスを実施および実施検討中の図書館は全体の46%
アンケートの結果より、「すでに電子書籍サービスを実施している」図書館は17館(8%)ですが、「具体的に検討中」(3%)及び、「検討を開始している」図書館(35%)と、合計で、実施および検討中の図書館合計で46%となりました。
(1)電子書籍サービスをすでに実施中
17件、8%(2)電子書籍サービスを実施する予定が具体的にある7件、 3%(2)電子書籍サービスの提供対象は、主に「非来館者」を想定
電子書籍サービスを提供する対象についての質問（複数回答）では、「非来館者｣(68%)、「ビジネスパーソン」(62%)、「障害者」(61%)といった、図書館に直接来られない方が想定されていると思われます。

80%
70%
60%
50%
40%(4)電子書籍サービスを実施する予定はない
無回答
122件、54%(3)電子書籍サービスの実施を検討中（まだ具体的でない）
79件、35%

30%
20%
10%
0%

系列1

Association for E-publishing Business Solution(4)ビジ(1)児ネス (5)高齢 (6)障害 (7)非来 (8)その童・生 (2)学生 (3)主婦者
者
館者
他
パーソ
徒ン
41%

60%

46%

62%

53%

61%

68%

17%

Page14

「電子書籍に関する公立図書館での検討状況アンケート」から（2）(4)電子書籍に期待する機能として、アクセシビリティを重(3)電子書籍提供で望まれる分野について図書館が電子書籍で提供したい分野としては、「地域資 視
電子書籍に期待する機能としては、「文字拡大機能」
料」(69%)が最も多く、次に「読み物」(50%)、「ビジネス書」(76%)、「音声読み上げ機能」(73%)、「文字と地の色の反転(47%)となっています。
機能(読書障害対応)」(57%)といった、アクセシビリティ機能に注目している図書館が多数見受けられます。
電子書籍で提供したい分野（n=225,複数回答）

電子書籍で期待している機能（n=225,複数回答）

80%
80%
70%
70%
60%

60%

50%

50%

40%

40%
30%

30%

20%
20%
10%
10%
0%0%
読み
図書物 ビジ
辞実用 館所 地域 洋書 その資格 語学
児童書・ 図鑑（小 ネス
絵本書 蔵資 資料 関係 他
関係 関係書
説 書辞典料等）

系列1 21% 24% 50% 47% 37% 38% 39% 44% 37% 35% 69% 18% 17%

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系列1(6)利用者に対す(5)利用(3)文字とる、電子(1)音声
地の色の (4)マルチ 者に対す書籍の本 (7)検索(2)文字読み上げ
反転機能 メディア るプリン
文のコ機能
拡大機能機能トアウト(読書障機能ピー・提供
害対応)
ペースト
機能提供
73%

76%

57%

56%

27%

14%

60%

(8)その他

11%

Page15国立国会図書館の絶版資料への対応は、いまだ低い対応状況
2015年1月から開始される、国立国会図書館（以下、国会図書館）の「入手するこが困難な資料（絶版等資料）」に対する対応についての質問では、「未検討」との回答が74％ありました（グラフ10参照）。
「絶版等資料の提供」については、2013年9月に国会図書館から具体的説明の資料が提供されたことや、説明会が実施され、10月からは申請の受付を開始していることから、検討を始めた図書館は多くなってきていると思われます。
このように、今後は国会図書館以外の行政側から図書館向けに電子書籍や電子資料が提供されることも考えられます。
このような、資料を閲覧できるような環境を整えるという意味でも、図書館としては「電子書籍サービス」を検討することが必要になるものと思われます。

国立国会図書館が提供する「絶版等資料」の対応について対応するための検討を開始している19%

その他
7%

未検討
74%

n=225

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「電子書籍に関する公立図書館での検討状況のアンケート」実施報告書ご案内した、「公立図書館での電子書籍のアンケート」は、インプレスＲ＆Ｄ社発行・発売の「電子書籍に関する公立図書館での検討状況のアンケート」実施報告書に調査の詳細が記載されていますので、ぜひご利用下さい。

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電子出版制作・流通協議会 ご入会のご案内
電流協では、電子出版の基盤インフラ構築による、メディア環境整備を行っています。
今回ご案内していますように、公共図書館等での電子出版利用を促進させるための調査・研究、情報の共有、会員同士の交流を薦めて参りますのでぜひ入会のご検討をお願いします。
（入会申請書はこの資料の最後に添付してあります）

具体的な活動・公共ビジネス部会の実施（月1回程度実施）
公共ビジネス部会 委員（会社）2013年10月現在
日本ＥＣＯ、モバイルブック・ジェーピー、大日本印刷、凸版印刷、電通、日本ユニシス、教育出版センター、ＮＥＣ
ネクサソリューションズ、富士通、フューズネットワーク、出版デジタル機構、アライド・ブレインズ、京セラコミュ
ニケーションシステムズ、※部会活動に参加するには一般会員でのご入会が必要となります・「公立図書館での電子書籍サービスの状況」の調査・報告書の発行
・公共図書館での電子書籍サービス推進のための提言、提案（ISO/TC34(情報とドキュメンテーションに関する国際標準開発）含む）

・セミナーの実施（会員向けセミナー、関連団体・行政機関・国立国会図書館などと連携したセミナーの実施）

・国立国会図書館、日本図書館協会など図書館関係者との情報交換、勉強会の実施
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