公益社団法人私立大学情報教育協会
令和３年度 第１回産学連携推進プロジェクト委員会議事概要
Ⅰ．日 時：令和３年 10 月７（木）10：00～12：00
Ⅱ．場 所：私立大学情報教育協会（ZOOM によるテレビ会議開催）
Ⅲ．参加者：向殿委員長、大原副委員長、辻村委員、青木委員、歌代委員、田辺委員ｰ、斎藤ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ、吉永ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ、渡部ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ、原田ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ、青木ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ、井端事務局長、森下Ⅳ．資料
１．2020 年度 産学連携事業 事業報告書
２．2021 年度 産学連携事業 事業計画書
３．2021 年度「学生による社会スタディ」の開催計画について（事務局メモ）
４．2020 年度「学生による社会スタディ」の参加者アンケート集計結果
５．2021 年度「大学教員の企業現場研修」の開催計画について（事務局メモ）
Ⅴ．検討内容１．2021 年度の事業計画について
事務局より「資料１2020 年度 産学連携事業 事業報告書」、資料２．「2021 年度 産学連携事業 事業計画書」が報告され、本年度は以下の事業計画で事業を進めることが確認された。
＜2021 年度事業計画＞事業計画公益目的事業３．（２）産学連携による教育支援の振興及び推進（継続）
産学連携による教育支援として、以下の３事業をオンライン方式で実施する｡① 産学連携人材ニーズ交流会
データサイエンス・AI を活用して社会の変革に取組む企業から、大学教育に対する人材育成の要望・意見を聞き出すとともに、企業等社会の現場感覚や知見などの知的資源を大学教育に活用するオープンイノベーションの推進について、情報専門教育分科会からの報告を踏まえ、「大社接続」の実現に向けた課題・戦略の方向性を探求し、理解の共有をすすめる｡② 大学教員の企業現場研修
教員の教育力向上を支援するため､賛助会員の協力を得ることを前提に情報産業における事業戦略の動向､社員教育の体制､若手社員を交えた大学教育に対する要望などについて意見交換し､授業を振り返る気づきの機会を提供する｡
２．2021 年度の事業の進め方について本日の委員会では、「学生による社会スタディ」及び「大学教員の企業現場研修」について検討を進め、「産学連携人材ニーズ交流会」については第 2 回委員会で検討を進めることにした。
２-１ 2020 年度「学生による社会スタディ」の開催結果について
資料３．により２０２０年度の実施結果が報告された。
（１）2020 年度の参加者について① 情報提供のみの参加者は２７大学で６７名② 全プログラム参加者は３７大学で７２名、合計６４大学で１３９名が参加した。
（２）成果報告書提出状況について
全プログラム参加者７２名中６３名（参加者の８７％）から「学びの成果報告書」の提出があり、小委員会で審査の結果、「優秀証」7 名、66 名に修了証」を発行した。

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（３）参加者のアンケート結果
全プログラムに参加した６３名中の中で４６名（参加者の７３％）がアンケートに回答し、「期待通り」が６３％、「ほぼ期待通り」が３３％、「どちらとも言えない」が２％、「期待外れ」が２％であったが、９６％の評価が「期待通り」と「ほぼ期待通り」であり、高い評価が得られた。
（４）特徴的な意見
以下のような意見が寄せられた。
・大学の学びでは経験できない話や他大学の学生との意見交換で貴重な経験をした。
・社会の変化・動向・今後必要とされる力などを根拠やデータで示していただき大変役立った。
・自分の将来を考えるきっかけになり、将来像を話し合う中でより明確になった。
・内容、進め方、実施時期とも現在の進め方で良いので今後も継続して欲しい。
※ 詳細は別紙のアンケート集計結果を参照
２-２ 2021 年度「学生による社会スタディ」の開催方針について
資料３．の事務局メモに基づいて検討した結果、本年度も昨年同様にオンラインでの開催を計画することにし、以下のように進めることにした。
（１）開催内容
昨年同様にオンライン（ZOOM）で開催する。
（２）参加者の募集① 募集は、「情報提供のみの参加」と「全プログラム参加」とする。
② 募集定員は合わせて３００名程度とする。
③ 大学の学部長、学科長、関係教職員に開催要項の配布を依頼し、募集ポスターの掲示、大学の Web サイトに募集情報の掲載を依頼する。
（３）有識者（候補）について学生が IoT、ビッグデータ、AI、ロボット等によるデジタルトランスフォーメーションに興味･関心を抱き､イノベーションに関与する姿勢を醸成できるよう支援するための情報提供について、昨年度の参加学生のアンケートで評価が高い以下の 3 名の有識者に継続してお願することにした。
① 須藤 修 氏 （中央大学 国際情報学部教授）「未来は君たちの手にある- ＤＸと社会イノベーション② 小西 一有 氏 （合同会社タッチコア 代表 九州工業大学客員教授）「問題解決のイノベーションから意味のイノベーションへ」③ 大原 茂之 氏（東海大学名誉教授 株式会社オプテック会長）「サイバー空間とフィジカル空間を組み合わせた学び」（４）スケジュール
第 1 回委員会の検討を踏まえて、有識者に協力要請と日程調整を行い、第 2 回委員会で確定し、11 月末に開催要項発送を発送することにした。
① 有識者の調整、開催方針、開催要項決定 → 2021 年 11 月 第 2 回委員会
② 開催要項発送、参加者募集→ 2020 年 12 月初旬

２-３ ２０２１年度の「大学教員の企業現場研修」の進め方について
昨年度は、新型コロナウィルスの感染防止で協力企業の受け入れが難しいとのことから、開催を中止したが、本年度はオンライン（Zoom 使用）での開催について、以下の内容で検討を進めた。
（１）協力いただきたい賛助会員
日本電気株式会社、株式会社内田洋行、株式会社日立製作所、富士通株式会社

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（２）開催方法
協力企業の受け入れ負担を考え、以下のいずれかの方法で「リモート形式」での実施を検討する※ A パターン
各社の都合の良い日時を設定し、従来同様のプログラムで半日程度実施する※ B パターン
１日を決め、各社１時間程度の持ち時間でネット上の合同プログラムを実施する。
（３）プログラムの考え方「リモート形式」では対面のように参加者の反応が得られないので、賛助会員からの情報提供を中心にして質疑応答形式で進める。
２-４「２０２１年度の「大学教員の企業現場研修」について主な意見① 現在お客様とのやり取りもリモートで行っている状況なので「B パターン」でお願いしたい。アンケートでは若手社員との意見交換と職場見学の評判が良いので、若手社員との意見交換をメインに「B パターン」で 1 時間程度の実施が良いと思う。
② 社内の意見では、注意し工夫することで対面の実施も可能であり。効果を考えると対面実施が望ましいと思うが、リモート開催の方向であればその方向で協力する。従来と同じパターンではできないので何を残し、何を削るのかの議論が必要と思う。
③ 会社として 30 名以上の対面実施は難しいが、オンラインなら可能。企業戦略や人事制度の紹介、技術のデモンストレーション等の従来のやり方は難しいので、若手社員との意見交換をメインに「Bパターン」での実施が良いと思う。
④ 現状では対面の実施は難しい状況だが、オンラインあれば対応可能。
「A パターン」で長時間の実施は間延びしてしまい難しいと思うので、「B パターン」で 1 時間程度の実施が良いと思う。
２-５「２０２１年度の「大学教員の企業現場研修」の進め方
以上のような意見を踏まえて、本年度はリモートで開催することにし、オンラインでは従来の企業戦略、人事制度、職場見学などの実施は難しいことから、「企業の概要紹介」と「若手社員との意見交換」に絞って各社 1 時間で、オンラインプログラムを検討することビス、第 2 回委員会で検討を進めることにした。
３．次回の日程について2021 年 11 月 19 日（金）14：00 からオンラインで開催することにした。

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