論説

ビーチの観光活用における維持管理費用の負担のあり方について−沖縄のプライベート・ビーチ調査からの考察−

早川伸二
HAYAKAWA, Shinji修（経）一般社団法人檜原村観光協会事務局次長
前（財）
運輸政策研究機構運輸政策研究所研究員

1──はじめに
我が国のビーチ（砂浜）は，すべて国有地であるため，農村振興局
所管別

港湾局

河川局

水産庁

誰でも無料で利用できるという，いわゆる海浜の自由使用原則が適用され，現行法制下においては，プライベート・尖閣諸島・北方領土
海岸法の対象（要指定延長は大部分）ビーチは存在しないこととされている注1）．実際，沖縄県
では「海浜を自由に使用するための条例」（以下，「海浜条事項別

海岸保全区域

一般公共海岸その他例」）が制定されるなど，事業者に対してビーチ利用の対価の徴収を認めないことが，条例制定の際に改めて確認されている．
その一方，多くのビーチでは，適時適切な清掃が必要とされているが，その処理費用の負担が市町村にとって重

要指定延長

0％

20％

40％60％

80％

100％

注：
「一般公共海岸」の延長は暫定値であって，今後変更される可能性がある
出典：『海岸統計（平成17年度）
』より作成
■図―1

我が国の海岸延長における所管と海岸法の対象の割合

荷になっているという現状がある．
そこで，本稿では，「すべての」
ビーチが「無料」で提供

一方，海岸の清掃に関しては，「廃棄物の処理及び清掃されることが，我が国の観光政策にとって良いことなのに関する法律」が適用され，市町村が実施することとされかという疑問から，ビーチに対する制度のあり方を検討ている
（第4条）
．

した．

このように，我が国の海岸の省庁レベルの所管は多岐

なお，ビーチには，様々な種類が存在するが，本稿では，にわたるが，海岸の管理については，原則として都道府

ビーチを観光目的，レジャー目的，もしくは市民の憩いの県，清掃に関しては市町村が対応することとされている．

場などに大別し，あくまで観光地としてのビーチのあり方に対象を限定している．

2.2 海岸ゴミの現状

2006年10月31日〜12月8日にかけて，海岸を所管する

2──我が国の海岸の現状
2.1 我が国の海岸維持管理の現状

省庁の4つの部局によって，全国的な海岸ゴミの状況に関する調査が実施された．
対象は，海岸に面する全市町村（664市町村）とされ，各我が国の海岸延長は，北方領土および尖閣諸島を含市町村は偏りのないよう6箇所が選定（1箇所100m，代表めて，約3万5千キロに及んでいる．その所管は，国土交的な10mを調査）されるというサンプル調査ではあるが，通省（旧建設省）河川局，国土交通省（旧運輸省）港湾局，結論として，「全国で体積14万8千m3，重量2万6千トンの農林水産省農村振興局，および水産庁の4つの部局にまゴミの総量があると推計される」ことが示された 1）．

たがっている．

海岸ゴミの種類について，どのような割合となっている

海岸の管理は，「海岸法（以下「法」と呼ぶ）」により，海のかなど，詳細は不明であるが，神奈川県の事例では，海岸保全区域と一般公共海岸については，原則，都道府県

岸ゴミは，海藻が6割強を占めるなど，自然系のゴミが約（法第5条）とされている（図─1）注2）．

8割を占めていることがわかる（図─2，写真─1）．

024

運輸政策研究 Vol.14 No.4 2012 Winter

論説

海岸ごみ
自然系ごみと人工系ごみの割合
人工系ごみ（20.6％）
海岸放置ごみ（11.7％）
河川からのごみ【人工系】（8.7％）

また，2008年9月に，沖縄のとある町でのビーチの維持海洋発生ごみ（0.4％）

管理について，自治体（町役場）職員にインタビュー調査を行ったところ，1km当たり約360万円とのことであった．
以上のように，ビーチの清掃だけでも，年間，1km当たり数百万円の費用が必要とされ，その他にも，実際にビーチを運営している事業者へのインタビュー調査によれば，海藻（62.8％）

河川からのごみ【自然系】（16.6％）

安全監視員の配置，必要なところでは，クラゲ防止ネット，養浜，および利便施設の修繕費なども必要とされ，
ビーチ

自然系ごみ
（79.4％）の維持管理には，多額の維持管理費を要することがわかった．
現在，国および地方の財政が厳しくなる中では，こうし

注：1993〜2003年までの11年間の平均
出典：神奈川県美化財団ホームページ 2）

た費用を全て税金で賄うことは不可能であり，誰がどれ■図―2だけ負担すべきかについては，見直す時期に来ていると海岸ゴミの種類別の割合考えられる．

3──自由使用原則の一律適用への疑問
3.1 ビーチの分類と本稿の対象

一言で「ビーチ」といっても，実際の利用目的・利用形態はかなり異なっている．ゆったりと海を眺めることが主目的の観光地としてのビーチ，家族連れで海水浴，潮干狩り，およびバーベキューなどを楽しむ，主としてレジャー活用が主目的のビーチ，住民が憩いの場として，散策が主目的のビーチなどがある．
■写真―1

海藻が放置される一般の砂浜（石垣島）

これらのビーチを一律に論じること，もしくは，一律の制度を適用することには，そもそも無理があると考えられる．

2.3 沖縄県における海岸の維持管理費

一方，海岸の維持管理費については，全国的な統計が存在せず，それを全国的に，かつ正確に把握することは困難である．

むしろ，目的に応じて利用するビーチを使い分けられるような多様性の確保こそが，国民の福利厚生を向上させる可能性が高い．
以下，本稿でいう「ビーチ」とは，特に断らない限り，観光海岸の美化財団を有する神奈川県については，ゴミ処地としてのビーチをいい，レジャーや市民の憩いの場とし理の費用が公開されており（図─3），それによれば，最新てのビーチを対象としていないことをお断りしておく．そのかつ最も費用の少ない2006年度においても，総額で2億ため，それらのビーチに対する自由使用原則までは否定

1,900万円，神奈川県の海岸延長150kmをもとに単純計していないことに留意を願いたい注4）．

算すると，年間1km当たり約146万円の費用を要したことになる注3）．
単位：百万円3.2 海浜の自由使用原則

ビーチを含む海浜全般は，「自由使用」，すなわち利用500の対価がとられないで利用できるとされているが，その根400

拠について検討する．
海岸法のような法律には，「逐条解説」が出版されるこ300とが多いが，本稿執筆の調査時点（2008年9月現在）には200発行されていない．そのため，以下，自由使用の根拠され100る3点を整理する．
①法の条文

0
1991年 1993年 1995年 1997年 1999年 2001年 2003年 2005年
出典：神奈川県美化財団ホームページ 3）より作成
■図―3

論説

海岸ゴミ処理費用の推移

法第2条第2項には，「『公共海岸』とは，国又は地方公共団体が所有する公共の用に供されている海岸の土地…」

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とあり，「公共の用に供されている」という部分が，自由使全くする」（傍点は筆者が加筆）とされ，通達が出された当用原則に相当すると解釈できる．

時には，十分な意義があったと考えられるが，現在におい②「国有海浜地の取扱いについて（昭和27年5月30日）」ては，必ずしも無料であることだけが，利用者の満足を高（大蔵省管財局通達蔵管第2354号，以下「通達」という）めるわけではない．多少の料金を支払ってでも，快適な沖縄県の海浜条例が定められる際に，根拠とされたのビーチを求めるニーズは多く，そうでなければ，沖縄に多がこの通達である．そこでは，「海浜地がその自然の状数存在する，いわゆるプライベート・ビーチは，存在できな態において公衆の自由使用に供される場合，例えば海水いはずである．

しない」とされる．

・・・
むしろ，田中［1997］4）が「自由使用の範囲は，…一般の・・・・・・・・・・
社会見解と地方的慣習とによって定まる」（傍点は筆者が③田中［1997］『新版 行政法』4）加筆）と指摘しているように，現在の社会的見解がどのよ浴，網干等に使用される場合は，使用料の徴収を必要と国土交通省港湾局でのヒアリングの際に提示された根うなものかを，時代および地域の違いという観点から，再拠が，田中［1997］4）である．そこでは，「自由使用の範囲検討することが重要である．この点については，後述する．

は，法令に別段の定めのある場合のほかは，一般の社会見解と地方的慣習とによって定まる（河川敷・海岸等の慣習的使用，灌漑用水の慣習上の使用）」とされる．
以上，筆者が調査した限りでは，上記3点が自由使用，すなわち利用の対価を要しないとされる根拠である．

4──自由使用に対する経済学的根拠
4.1 自由財と公共財

ビーチには自由使用原則が適用され，無料での利用が前提とされているが，先述したように，きれいなビーチを維

3.3 自由使用原則の問題点

以上，自由使用原則の根拠として，3点示したが，これらに対する筆者の見解を述べたい．

持するためには費用がかかり，その財源確保の手法を検討する必要がある．
現在は，主として税金による清掃業者への委託，およびまず，法の条文の「公共の用に供されている」という点で清掃ボランティア活動等によって，ビーチの清掃がなされあるが，「公共の用に供されている」公物から対価がとれているが，各市町村の財政状況が悪化する中，現在でもないわけではない．例えば，無料開放が前提であり，暫定十分な清掃がなされているとはいえない状況であるが，的に有料を認めている高速道路など，道路整備特別措置

今後は，さらに清掃回数の削減などがなされる可能性が法による有料道路（恒久的に料金が徴収可能な維持管理高い．また，少子高齢化が進む中，ボランティア活動に過有料道路を含む），および道路運送法による道路（一般自度に依存することもできない．

動車道）などは別としても，道路法においても一定の条件

また，そもそもなぜ無料でサービスが提供されるべきを満たす場合には，橋や渡船などの道路を有料化するこなのかについても検討する必要がある．経済学的には，とが認められている（25条）．また，国営公園など，都市公無料でサービスが提供される財・サービスとして自由財と園の一部では，入場料が徴収されるケースがある．した公共財がある．

がって，ビーチが「公共の用に供されている」公物という理

自由財とは，空気のように，大量に存在しており，少なく由だけでは，料金徴収を不可能とする理由にはなりえなとも，通常人類が活動を行う地域では，希少性がほとんどいと考えられる．

ない財・サービスをいう．一方，公共財とは，
サミュエルソ

次に，50年以上前の通達であるが，その当時と需要・ンなどによる一般的な定義によれば，多くの消費者が他供給面での時代背景が大きく異なることを指摘したい．

人の消費を妨げることなく同時に消費が可能であり（非競

まず，供給条件の変化についてであるが，通達では，・・・・・・・・・・・「海浜地がその自然の状態において公衆の自由使用に供合性，例えば電波など），特定の利用者から対価を徴収することが困難である（非排除性，例えば，防衛など）財・される場合…」（傍点は筆者が加筆）とされるが，先述したように維持管理（清掃，養浜，監視，安全設備）にコストがサービスをいう．

かかり，現在では「自然の状態において」多くのビーチがするのかどうかについて検討する必要がある．

ビーチが，少なくとも現代において，これらの財に相当提供されていないことに留意する必要がある．
また，需要条件の変化については，通達が出された当4.2 現在のビーチは自由財・公共財であるのか

時と所得水準，およびビーチに対するニーズなどが大きくビーチの観光的な活用のほとんどなかった時代には，変化していることに留意する必要がある．通達では，「公・・・衆が自由にこれを使用することによって，その存在価値を一部の地元民の利用に限定されるため，少なくとも多くの026

運輸政策研究 Vol.14 No.4 2012 Winter

ビーチには希少性がなく，自由財の性質を有していたと論説考えられる．
しかし，国民の所得水準が上昇し，ビーチに行くことがとどまると住民（国民）には考えられるため，現実には社会的受容性が低いといえる．

容易になると，需要の増加により，ビーチに希少性が生じゴミ問題については，原因（発生）者に負担させることてくる．また，経済発展のために，特に大都市圏を中心にが，本来の筋であろう．しかしながら，ビーチのゴミの多くビーチを消滅させたこと，およびきれいなビーチが少なくは，先述したように，海藻・流木などの自然ゴミであり，原なってきたことなど，供給量が減少したこともビーチの希因者を特定できない．また，漂着ゴミ等も，原因者を特定少性を高めたといえる．

することは極めて困難であり，原因者から対価を徴収す

そのため，現在のビーチの少なくとも一部は自由財でることは，ほぼ不可能といえる．

はなく，実質的には，経済財となっていると考えられる．そ次に妥当と考えられるのは，受益者負担である．どこの場合，経済学の観点からは，先述した公共財としての性までを受益者と見なすかは，例えば，東京の住民が沖縄質を有するかどうかが，無料で提供されることが望ましい

ビーチに行く際に利用したアクセス交通機関の運営者まかどうかについてのひとつの判断基準となる．

で含めるのかなど，厳密に受益者を特定することは困難

ビーチの規模および立地条件などにもよるが，混雑現であるが，ビーチの利用者は確実に受益者である．また，象を発生させているビーチも存在していることから，必ず周辺の商業施設，特にプライベート・ビーチを運営する事しも非競合性を有しているとはいえない．また，地形等に業者は，受益者であるといえるが，ヒアリングの結果では，もより，すべてのビーチで可能とはいえないかもしれない

施設使用料の徴収額では，維持管理の費用を賄えておらが，少なくとも現在のいわゆるプライベート・ビーチでは実ず，既に負担を行っている．原因者負担が実施できない

際に料金徴収を実施しており，非排除性を有しているとは以上，確実に受益者として特定できる利用者と運営者にいえない．そのように考えれば，全てのビーチが公共財的負担させることが，現実的かつ妥当な方策であると考えな性質を有しているとはいえないのである．

られる．

したがって，経済学的な観点からは，全てのビーチに（命名第三者による負担というのは，ネーミング・ライツ自由使用原則を適用することに，正当性を与えることは権）の売却，もしくは看板の設置などにより，財源を確保すできないといえる．もちろん，自由財的性質・公共財的性る手法である．これには，由緒ある名称の変更，もしくは質を満たしているビーチには，現状の自由使用原則をそ看板による景観阻害につながりやすいことから，国際観のまま適用すればよい．

光地を目指すようなビーチにはふさわしくないと考えられる．また，ネーミングライツでは，以上の課題のほか，不況5──受益者負担と料金制度
5.1 誰が費用の負担をするべきか

ビーチの清掃のための財源を確保するためには，誰がその費用を負担するべきかを検討する必要がある．これ下ではスポンサーが集まらない可能性，およびスポンサー企業が不祥事を起こした場合のリスクも存在する．
ただし，特に景観等を重視しないレジャー目的のビーチの一部では，維持管理費の捻出に，このような手法が有効である可能性も残されている．には，①皆（住民・国民）が負担する，②原因者が負担する，③受益者が負担する，④第三者が負担することが考えられる．
ビーチの維持管理費用を捻出するために，皆で負担す

5.2 料金制度

維持管理費用を捻出するための対象とされる行為には，①施設の使用，②自発的協力，③入場がある．

る方法には，主として税金の投入がある．国・地方の財政

沖縄のプライベート・ビーチでは，法的には入場料といが厳しい現在，一部のビーチの維持管理費を捻出するたう名目では料金が徴収できないため，ビーチへの入場のめに，一般財源を投入することは，住民および国民の支持対価としてではなく，駐車場，トイレ，および/もしくはシャを得られるかどうかはかなり疑問であるが，ひとつの根拠ワーなどの利便施設を使用する対価として，料金を徴収は外部効果である．すなわち，地方の一般財源の場合，しているケースが多い．

当該ビーチの清掃に対する税金の投入額よりも，入込み

また，ビーチでの実施例について筆者は知らないが，渓客の増加による経済効果が大きい場合には，正当化され谷などの観光地には，美化協力金，もしくは清掃協力金なうる．同様に，国費の場合でも，訪日外客の増加による経どと称する「任意の」協力金を徴収する手法もある．

済効果が，投入額よりも大きいならば，費用対効果の面か

しかし，これらは，入場料ではないので，入場に対するら正当化されうる．しかしながら，実際の効果の計測は困強制力は有しない．そのため，フリーライド（ただ乗り）が難な部分が多く，また便益の帰着が宿泊業者など一部に可能である．特に，協力金については，「任意の」と謳い論説Vol.14 No.4 2012 Winter 運輸政策研究027

ながら強制的に徴収するケースも，時折見受けられる．まN＝171

た，沖縄のプライベート・ビーチでは，入場時に施設使用その他4％料を徴収するなど，事実上の入場料となっているケースが負担してもよい
16％多い．
このように事実上，有名無実となっている自由使用原則負担はしたくない
21％

をビーチに適用しつづけるよりも，むしろ入場料（本稿でいう「入場料」とは，砂浜および利便施設の「維持管理コスト」として「入場時」に徴収する費用）として徴収することを認め，代わりにビーチの管理を徹底させること，および収支の状況を公開することなど情報公開を義務付けた方がわかりやすい制度となる．

施設使用料として負担
59％5）
出典：沖縄県土木建築部［1992］，32頁■図―46──沖縄県民の費用負担に対する意向
沖縄県では，海浜条例の制定から1年以上を経て，「海住民のビーチの管理費用に対する負担の意向

路上駐車などによるフリーライドが可能な点を考慮すれば，入場料の方がベターであるといえる．

浜利用に関する意識調査」
を実施している 5）．対象は，沖縄の住民（選挙人名簿より無作為抽出）であり，期間・方法・サンプル数などは，1992年2月7日〜24日，郵送による配布・回収，N＝171（回収率16.5％，男性61.4％，女性35.1％）である．

7──その他の課題
7.1 ビーチの所有権ビーチが国有地であることが，入場料の徴収を困難にしているならば，リースとして一定期間民間に貸与する方（問）プライベートビーチを自由に使用することの対価としてビーチの清掃，管理の費用をみなさんが負担するとしたらどう思われますか．
1．応分の負担はしても良い
2．シャワー，トイレなどの施設の使用料としてなら負担しても良い
3．負担をするくらいならビーチが汚れていても良い
4．ホテル等はそのビーチを使って営業しているのだから，海浜の無償使用となってもホテルが行うのが当然であり，負担はしたくない
5．その他
6．わからない法もある．実際，フィリピンでは，25年間という期間を設定し，リース方式を導入している 6）．そこでは，原状回復を義務づける一方，外資による占有を防止するため，一定の制限を設けている．現時点において，我が国がリース制の導入まで踏み込む必要があるのかどうかについては，本稿では詳しく触れないが，一考には価する手法であるといえる．
7.2 料金水準の問題

もし，企業に入場料の徴収を認めると，高い料金水準
図─4は，住民にプライベート・ビーチに対する維持管理費用の是非のアンケート結果である．サンプル数が少なとなり，日帰り客が締め出されるのではないのかという意見があるかもしれない．

いため県民の意向を十分に反映できているのかという

しかし，沖縄の場合，無料のビーチを含む代替ビーチ課題は残るものの，約75％が維持管理費の必要性を認めが数多く存在するため，競争状態にあること，および住民ていることは注目に値する．また，「負担をするくらいならとの共生を図らなければ，長期的な企業の存続が困難でビーチが汚れていても良い」という回答はなく，綺麗なビーあることなどを考慮すれば，料金水準の大幅な引き上げ

チの必要性は，住民にも認識されている．このように住民は困難であろう．もし可能であれば，現在の施設使用料の多くは，綺麗なビーチが必要であり，そのためには，維においても，既に実施しているはずである．少なくとも，持管理費の必要性を認めている．ただし，本稿の主張す

リース制などにより，ビーチの私有が認められていない現るような入場料ではなく，あくまで施設使用料としての徴収

在，社会通念上，そのようなことがなされる可能性はきわを望む意見が多い．沖縄県土木建築部では，「このことめて低い．それでも住民の不安や必要性があれば，上限は，入場料の徴収が何となく釈然としないとすることの現価格規制の導入なども検討すればよい．

れと考えることができる」と解釈している．

なお，本稿の趣旨は，現行の制度では，絶対に受益者ただし，利便施設を利用しない人から料金を徴収する負担に基づく入場料としての対価の徴収ができないといことに対して，筋が通らない点および駐車料金などでは，う画一的なものであることが問題であるということである．

028

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論説したがって，新たな制度を導入する場合には，別途詳細話になった．さらに，フィリピンの事例については，ミッシェな議論が必要であることはいうまでもない．

ル P. ペルーニア前研究員から，情報提供をいただいた．
また，草稿段階において，森地茂前所長，伊東誠主席

8──おわりに研究員，およびアチャリエ スルヤ ラージ主任研究員をはじめ，研究所の各研究員，ならびに中条潮慶應義塾大学

本稿の主張は，ビーチをすべて無料化，もしくはすべて教授からも貴重なご意見を賜った．改めて，厚く御礼申し

有料化すべきという二者択一ではなく，場所によっては，上げる．なお，本稿の誤り等は，筆者の責任に帰する．

有料化が可能となるよう，制度を改めるべきであるということである．もちろん，住民の利用を妨げないよう，もとも

注
注1）我が国では，満潮時の下側に位置する土地はすべて国有地とされ，そのたと「住民の利用が少なく」，かつ「代替的なビーチがあるこめ，ビーチに私有地は存在しない．いわゆるプライベート・ビーチとは，ビーチへと」などが必須条件であることはいうまでもない．全国展のアクセス部分の土地が私有地であり，そのアクセスを制限することで成り立っ開が難しいのであれば，特区を活用する方法もある．

る（私有地の通過を認める）
プライベート・ビーチは，違法とまでは言い切れなている．したがって，特定の者（料金を支払った者など）だけに利用を制限す

また，ビーチだけでなく，近年は入込みの増加などによいものの，極めてグレーゾーン的な位置づけとなっている（現在の沖縄では条り，自然の観光地を維持していくことにかなり費用がかか

注2）
ただし，沖ノ鳥島は国の直轄管理（法第37条の2），港湾区域又は漁港区域るようになっている．国や地方の財源が厳しくなる中で，そと重複する場合，港湾管理者又は漁港管理者が管理（法第5条第3項），およびの費用を捻出するためには，受益者負担の導入など，何注3）1999年より，清掃費用の金額が減少しているのは，おそらく，神奈川県の財らかの手法を考えていくべき時期にさしかかっていると政が厳しくなり，財政再建のために県からの予算（委託料など）が削減されたいえる 7）．
本稿の意図するところは，自然の利用は無料という概念から脱却し，それぞれの地域に見合った手法で適当な料金を徴収することが，以下の2点から望ましいと考えられることである．ひとつは，お金は落ちないがゴミだけ落とされる観光地から脱却し，当該観光地の持続可能性を

例違反となるが，事業者名の公表以外，特に罰則規定はない）．

市町村の管理も可能とされるなど（法第5条第6項），例外も存在する．

8）
ためであると考えられる（1998年9月発表「神奈川県財政の窮状について」）．

美化財団や観光協会などが，清掃費用などを，ほとんど税金にのみ依存している現状では，将来，予算がつかなくなると，最悪の場合，ビーチをはじめ，観光地（およびトイレなどの利便施設を含む）の清掃がほとんどできなくなる可能性がある．
注4）
入浜権の問題や海浜条例に関する著書・論文は，いくつか存在しているが，紙面の制約下における本論との直接の関係上，割愛する．例えば，入浜権に
9）
ついては，高崎・高桑［1976］，および海浜条例については，桜井［1994］10）などを参照されたい．

高めること，もうひとつは，供給側の義務が発生することでサービスを向上させ，より良い観光地が形成されることである．場合によっては，入場料・入山料にこだわらず，例えば，滋賀県高島市針江地区の川端見学などのようにエコツアーに限定して利用可能とすることも一案である．
なお，本稿では，海水浴やビーチでの休息を対象とし参考文献
1）
国土交通省， 海岸漂着ゴミ（人工系）
実態把握調査結果（速報）について ，（オンライン），http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/05/050426_2_.html，2008/10/15．
2）神奈川美化財団， 海岸ごみの内訳 ，（オンライン），http://bikazaidan.main.
jp/?page_id=77，2010/6/25．
3）神奈川美化財団， 海岸ごみ
（種類別）と清掃経費の経年変化 ，（オンライン），http://bikazaidan.main.jp/?page_id=75，2010/6/25．

たが，マリンスポーツなどの観光に関しては，マリーナや漁4）
田中二郎［1997］，『新版行政法』，弘文堂．

業権の問題などが存在している．この点については，
今後

5）
沖縄県土木建築部［1992］，「海浜利用に関する総合的施策策定調査報告書」．の課題としたい．

6）
Department of Environment and Natural Resources［1999］，DENR Administrative
Order No.99-34 ，（ online），http://www.oneocean.org/download/db_files/
denr_ao_99-34.pdf，2009/11/20．

謝辞：本稿を作成する現地調査に当たり，情報提供などにおいて，沖縄県庁，および八重山支庁，本部町役場，本部町観光協会，竹富町役場，プライベート・ビーチの運営者（4社）の方々，ならびに運輸政策研究所久米秀俊前主任研究員に大変お世話になった．また，海岸については，国
土交通省港湾局，および藤﨑耕一主任研究員に大変お世論説7）
加藤峰夫［1990］， 国立公園有料化問題に関する一考察−尾瀬の『入園料』問題を例として− ，「エコノミア」，Vol. 41，No. 2，pp. 25-37．
8）神奈川県［1998］， 神奈川県財政の窮状について ，（オンライン），http://www.
pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/21405.pdf，2011/8/25．
9）髙﨑裕士・高桑守史［1976］，『渚と日本人』，日本放送出版協会．
10）桜井良治［1994］， 沖縄県のリゾート開発と海浜条例 ，「地域開発」，No.
361，pp. 38-45．
（原稿受付 2011年6月13日）

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