横浜ゴム/THE YOKOHAMA RUBBER CO.,LTD：会社概要・CSR経営

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応

横浜ゴムグループの概要

横浜ゴムグループの概要（2013年12⽉31⽇現在）
会社名

横浜ゴム株式会社

従業員数

19,770⼈（連結）

創⽴

1917年10⽉13⽇

株主数13,612⼈

資本⾦38,909百万円

発⾏済み株式総数

342,598,162株

売上⾼

601,629百万円（連結）連結対象⼦会社数

121社

決算期

12⽉31⽇

持分法適⽤会社数

2社

代表取締役会⻑
兼CEO

南雲 忠信

上場証券取引所

東京、名古屋代表取締役社⻑

野地 彦旬

本社所在地

〒105-8685
東京都港区新橋5 丁⽬36 番11号

事業展開をしている国・地域

⽇本、⽶国、カナダ、オースト
ラリア、ドイツ、フィリピン、ベトナム、中国、タイ、ロシアなど

URL

http://www.yrc.co.jp※海外決算⼦会社との決算期の統⼀などを⽬的に、2011年度より決算期を3⽉31⽇から12⽉31⽇に変更しています。
連結売上⾼・当期純利益

連結総資産・⾃⼰資本⽐率

連結従業員数

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連結従業員数

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ステークホルダーへの経済的価値分配

ステークホルダー分配額（百万円）
2013年度⾦額の算出⽅法2012年度

取引先

270,477

275,246

売上原価＋販管費（⼈件費を除く）

従業員

49,966

48,706

売上原価＋販管費（⼈件費）

株主

7,103

4,021

配当⾦の⽀払額

債権者

3,183

2,518

⽀払利息

政府・⾏政

25,7259,175

法⼈税等の⽀払額

5629

24,91428,590社会
企業内部

寄付（交際費）その他＜⾼校・⼤学研究室＞
当期利益－配当⽀払額※上記は横浜ゴム単独を⽰します。
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政府から受けた相当の財務的⽀援
2013年度の国、地⽅⾃治体から受けた税⾦や補助⾦の財務的⽀援の額は、寄付⾦を⽀出したことによる法⼈税等の減少で22.7百万円でした。
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事業別主要商品とグループ会社

で22.7百万円でした。
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事業別主要商品とグループ会社

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2/3地域別事業展開 会社数：連結⼦会社と持分法適⽤会社 従業員数：横浜ゴムと連結⼦会社

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企業理念・横浜ゴムグループのCSR

企業理念とCSRへの考え⽅
横浜ゴムは、1990年に企業理念を制定しました。企業理念は「基本理念」「経営⽅針」「⾏動指針」「企業スローガン」からなり、「基本理念」は将来に向けて、横浜ゴムが⼀貫してこだわり続ける⽬指すべき姿、「経営⽅針」は経営陣が⾃らに約束する経営の基本姿勢、「⾏動指針」は従業員⼀⼈⼀⼈が⾃らに課す⾏動規範です。
2006年には、中期経営計画「グランドデザイン100」を策定、2017年度に売上⾼１兆円のグローバルカンパニーになることを明⾔しました。そして基本⽅針には国際社会からの期待と要請を強く認識し、「トップレベルの環境貢献企業になる」「⾼い倫理観を持ち、顧客最優先の企業⾵⼟を作り上げる」を掲げ、CSR重視の姿勢を打ち出しました。2008年には社内の組織にCSR本部を設置し、CSR経営ビジョンを社内外に公表しました。「社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業になる」というビジョンには、「Corporate Social ResponsibilityのＲを『責任』ではなく『信頼』と⾔い換えよう」、「なじみある⾔葉で理解し⽇々の⾏動につなげよう」という意思がこめられています。
なお、横浜ゴムは1929年、社⻑の中川末吉が横浜⼯場（横浜市鶴⾒区）開設に際して述べた訓話を「創業の精神」としています。これには今⽇のCSR経営に通じる社会性と経済性の両⽴がうたわれています。
創業の精神
⼀、⽣産事業は社会奉仕なり。すなわち⼈類⽣活の幸福増進を⽬的とするものなるがゆえに、良品を廉価に、便利なるものを提供するを⽬的とすべし。
⼆、優秀品を提供することを根本⽅針とし、また他の追従を許さざることを⽣命とすべし。
三、経営はあくまで公平親切を旨とすべし。公明正⼤なる経営者は資本に対する保証、労働者に対する分配、消費者に対する義務を公平に、いわゆる合理的分配を⾏うことによって、その任務とすべし。
四、機械⼒を充実して従業員をなるべく少なくすべし。これ能率向上の⼤要諦なり。
五、事業の成否は⼀⽣懸命熱⼼に勉強して、互いに向上発展を期せんとする努⼒の⼤⼩によるものなるがゆえに、⼤努⼒を試みるべし。

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国内外の⼦会社を含む全横浜ゴムグループは、国連グローバル・コンパクトの10原則を⾏動指針とし、ISO26000の7つの中核主題に沿って、PDCA（Plan-Do-Check-Act）を回しています。

横浜ゴムグループ⾏動規範
私たち（横浜ゴムおよびグループ会社）は、グローバル企業として次の10原則に基づき、国の内外を問わず、⼈権を尊重し、関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守するとともに、社会的良識をもって、持続可能な社会の創造に向けて⾏動します。（2006年4⽉制定）
横浜ゴムグループ⾏動規範
コンプライアンス委員会 2006年改定
1. 社会的に有⽤な商品、サービスの提供
社会的に有⽤な商品、サービスを安全性に⼗分配慮して開発、提供し、消費者・お客様様の満⾜と信頼を獲得します。
2. 公正な取引
国内外の関係法令、商習慣、社会倫理に則り、公正・透明、⾃由な競争ならびに適正な取引を⾏います。また、政治、⾏政との健全かつ正常な関係を保ちます。
3. 企業情報の公正な開⽰
株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを⾏い、企業情報を積極的かつ公正に開⽰します。
4. 働きやすい職場環境の実現

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10/09/2014 11:11私たち（横浜ゴムおよびグループ会社）は、グローバル企業として次の10原則に基づき、国の内外を問わず、⼈権を尊重し、関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守するとともに、社会的良識をもって、持続可能な社会の創造に向けて⾏動します。（2006年4⽉制定）
横浜ゴムグループ⾏動規範
コンプライアンス委員会 2006年改定
1. 社会的に有⽤な商品、サービスの提供
社会的に有⽤な商品、サービスを安全性に⼗分配慮して開発、提供し、消費者・お客様様の満⾜と信頼を獲得します。
2. 公正な取引
国内外の関係法令、商習慣、社会倫理に則り、公正・透明、⾃由な競争ならびに適正な取引を⾏います。また、政治、⾏政との健全かつ正常な関係を保ちます。
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3. 企業情報の公正な開⽰
株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを⾏い、企業情報を積極的かつ公正に開⽰します。
4. 働きやすい職場環境の実現
従業員の多様性、⼈格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。
5. 環境問題への積極的取組み
環境問題への取り組みは⼈類共通の課題であり、企業の存続と活動に必須の要件であることを認識し、⾃主的、積極的に⾏動します。
6. 「良き企業市⺠」として企業の社会的責任を⾃覚し、「良き企業市⺠」として地域社会のニーズに応えます。
反社会的勢⼒や団体とは⼀切の関係を遮断します。
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7. 会社の財産、情報の保護管理
会社の有形、無形の財産および会社、個⼈、顧客、取引先に関する情報を⼗分保護管理します。
8. 国際協調
国際的な事業活動においては、国際ルールや諸外国の法律の遵守はもとより、⽂化や慣習を尊重し、現地の発展に貢献する活動を⾏います。
9. 率先垂範と周知徹底
経営トップは、本規範の精神の実現が⾃らの役割であることを認識し、率先垂範の上、関係者への周知徹底を図ります。また、社内外の声を常時把握し、実⾏ある社内体制の整備を⾏うとともに、企業理念の徹底を図ります。
10. 本規範に反する事態では、経営トップ⾃らが問題解決にあたる
本規範に反するような事態が発⽣したときには、経営トップ⾃らが問題解決にあたる姿勢を内外に表明し、原因究明、再発防⽌に努めます。また社会への迅速かつ的確な情報公開と説明責任を遂⾏し、権限と責任を明確にした上、⾃らを含めて厳格な処分を⾏います。
「⾏動規範ガイドブック」はこちら （http://www.yrc.co.jp/csr/outline/group.html

PDF：211KB）
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中期経営計画グランドデザイン100（GD100）
横浜ゴムは2006年度から、中期経営計画のグランドデザイン100（GD100）に取り組んでいます。GD100の⽬標は、創業100周年の2017年までに「企業価値・市場地位において独⾃の存在感を持つグローバルカンパニー」となり、売上⾼1兆円、営業利益1,000億円、営業利益率10％を達成することです。着実に成⻑していくため、2017年までの12年間を3年ごとに4つのフェーズに分け、各フェーズでそれぞれテーマ、事業戦略、財務⽬標を設定しています。
フェーズIIIのテーマは「強くしなやかな成⻑」
2012年度からスタートしたフェーズIIIでは、「強くしなやかな成⻑」をテーマとして、事業基盤をより強固にしつつ外部環境の変化にも柔軟に対応し、フェーズIV 以降の⾶躍に向けた⾜場を築き上げていきます。
フェーズIIIの財務⽬標は3年間合計で設定し、売上⾼1兆8,000億円、営業利益1,500億円、営業利益率8.3%を掲げました。最終年度となる2014年度には、売上⾼6,300億円、営業利益600億円、営業利益率9.5%を⽬指します。
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環境GD100
環境側⾯、社会側⾯が⼀体になったCSR／環境マネジメントを推進しています。
環境GD100の基本⽅針
経営⽅針に⽰された「社会に対する公正さと、環境との調和を⼤切にする」を規範として、トップレベルの環境貢献企業になる。
環境経営を持続的に改善します
地球温暖化防⽌に取り組みます
持続可能な循環型社会実現に貢献します

環境GD100⾏動指針
未来からの贈り物である⼦供たちとかけがえのない地球のために環境保護の⾏動をします。

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持続可能な循環型社会実現に貢献します

環境GD100⾏動指針
未来からの贈り物である⼦供たちとかけがえのない地球のために環境保護の⾏動をします。
グローバル環境経営を実践する
世界の全拠点で、⾼度で同質の環境経営を⾏います

浜ゴム/THE YOKOHAMA RUBBER CO.,LTD：会社概要・CSR経営
モノづくりにより社会に貢献します
すべての商品を「環境貢献商品」にする活動を実践します

http://www.yrc.co.jp/csr/outline/group.html「トップレベルの環境対応⽣産」を⾏い、社会的責任としての環境保護活動を実践します
産業廃棄物の100％再資源化を⾏います
社会や地域との相互コミュニケーションに努めます/5

10/09/2014 11:11
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横浜ゴムグループのステークホルダー
2008年のCSR本部設⽴以降、私たちは⽇々の取り組み、今後取り組むべきCSRの課題を整理し、ここに掲げるステークホルダーを選定しました。選定に当たってはGRIガイドライン、ISO26000、⽇本経団連企業⾏動憲章などを参考にしています。
お客さま
⼼と技術をこめたモノづくりにより、幸せと豊かさに貢献します、という基本理念は、お客さまに向けた私たちの宣⾔です。私たちはお客さま最優先の企業⾵⼟をつくることを⽬指しています。
従業員
働く⼈の⼈権や安全に配慮し、能⼒を存分に発揮できる環境を整えることでこそ、企業の持続的発展が可能になると認識しています。経営⽅針に「⼈を⼤切にし、⼈を磨き、⼈が活躍する場を作る」と掲げています。
取引先
私たちは多様な取引先から原材料、部品、設備などを調達することによって、事業を展開しています。取引先と公正、かつ⾃由な取引を⾏い、共存共栄の関係を築いていきます。
株主・投資家
私たちは技術の先端に挑戦し、新しい価値を創り出すことで、持続的な成⻑を実現し、適正な利益の還元を⾏います。
同時に、適正な情報開⽰を⾏い、株主・投資家の皆さまの期待に応えます。
地域社会
グローバルに事業を展開する私たちは、環境や法律、⽂化、習慣、経済などの⾯で地域社会と関係を持っています。国内
外事業所の地域社会と良好な関係を築くことに努めています。
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CSR・環境経営推進体制
会⻑兼CEOが議⻑を務めるCSR会議、社⻑が議⻑を務める環境推進会議をそれぞれ年に２回開催し、社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業になるため、横浜ゴムグループが取り組むべきCSRの課題について⽴案・検討する体制を整えています。環境推進会議の下部組織として3つの部会、2つの会議、5つの委員会を設け、当社における環境活動を推進しています。毎回のCSR会議、環境推進会議において、横浜ゴムグループの7つの重点課題に沿ったCSR 活動のパフォーマンスを評価し、次年度の改善に結び付けていきます。
また世界の全拠点で、⾼質で同質の環境経営を⾏うことを⽬指し、海外全⽣産拠点の経営責任者による「グローバル環境推進会議」を年1回開催しています。2013年度は12⽉11⽇に開催し、海外の⽣産拠点、主要販売⼦会社におけるCSR・環境活動の推進について議論が⾏われました。また、海外では地域の事情を反映するため、エリア管理の推進を図り、2013年度は中国エリアの⽣産・販売拠点による環境会議を開催しました。2014年度はCSR・環境経営エリア管理をグローバルに拡⼤するため、タイエリア、北⽶エリアでの環境会議を開催する計画です。引き続き、さらなるCSR活動の推進および⾼質で同質の環境経営の実現を⽬指し、取り組みを進めていきます。

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CSR・環境中⻑期計画
横浜ゴムグループは各課題について、ISO26000の7つの中核主題に沿って、中⻑期および単年度⽬標を定め、PDCA管理をしています。
7つの重点課題

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GRIガイドライン第4版への対応
2013年5⽉、持続可能性報告書の国際的ガイドラインを策定・発⾏する国際NGOであるGlobal ReportingInitiative（GRI）は、内容をこれまでの「網羅的な情報開⽰」から、「重要課題（マテリアルな側⾯）に焦点を当てた情報開⽰」を求めるものへと改訂したGRI ガイドライン第4版（G4）を発⾏しました。これは、経営がCSRにより深く関与することで、企業がより積極的な意思を持ち、CSRレポートで報告する内容を決定していくことを⽬的としたものです。2016年以降はG3ではなくG4を⽤いることをGRI で求めているため、横浜ゴムはG4準拠に向けて、以下の⼿順で準備を進めています。
なお、特定した当社の重要課題（マテリアリティ）は、CSR Web およびCSRレポート2015で報告する予定です。

G4ギャップ分析
現在の情報開⽰レベル（CSR レポート2013）をG4 の要請に照らし、対応項⽬と未対応項⽬の内容と程度について現状を把握しました。
（2014年1⽉実施）

課題の優先順位を整理
当社の業種、事業分野、事業地域に即して分析を実施。その後、関連部署との協議により当社における課題の優先順位を整理しました。（2014年1〜2⽉実施）
評価の事例「サプライヤーの環境評価」の側⾯：原材料として天然ゴムを調達する横浜ゴムは、⾃社の範囲を超えたサプライチェーンの上流での、潜在的な⼈権リスクへの配慮が必要です。また、このリスクは、先進国から開発途上国に⾄る国・地域での広範な事業展開を考えると、⾮常に顕在化しやすいです。この点を社内の担当者と調整する中で、横浜ゴムにとっての「重要度が⾼い側⾯」と評価しました。

外部視点での課題の優先順位を整理
ステークホルダー5⼈へのインタビュー調査を実施。調査結果を踏まえ、ステークホルダーにおける各側⾯の優先度を決定しました。
（2014年2〜3⽉実施）

有識者からのご意⾒

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定しました。
（2014年2〜3⽉実施）

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有識者からのご意⾒
河⼝ 真理⼦⽒

株式会社⼤和総研 調査本部 主席研究員
企業の社会的責任（CSR）、社会的責任投資（SRI）の観点から、持続可能な社会実現に向けた提⾔を数多くの企業に⾏っている。

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⼈権、多様性、男⼥同⼀報酬、苦情処理制度、顧客の個⼈情報保護といった重要な課題
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ご利⽤にあたってとともに、注⽬したいのが「腐敗防⽌」です。多くの国では、腐敗防⽌に関する専⾨の省庁や委員会があり、⾏政が組織横断的に汚職を管理します。⽇本で考える以上に腐敗防⽌に対する意識は⾼いです。国連グローバル・コンパクトでも独⽴した原則として明記されています。
10/09/2014 11:11
グローバル化が進んだ現在、⾮常に重要な問題として、腐敗防⽌に関する明確な⽅針と対応策を講じておく必要があると思います。

熊⾕ 謙⼀⽒⽇本ILO協議会 編集企画委員
ISO/SR 国内委員会委員、国際起草委員会委員などISO26000 の国内外の審議に参加している。⽇本労働法学会の会員。

「労働安全衛⽣」や「労使関係」の側⾯について、社会全体がどのようなことに関⼼を持っているかを把握し、情報開⽰をしていく必要があります。たとえば、メンタルヘルスへの取り組みは、どの企業でも⾮常に関⼼の⾼い事項ですし、これまでも労使協議をきちんと続けてきたことを開⽰することで、海外進出時などには労働者の権利を尊重していることを正しく伝えることができます。また、今後グローバル展開を活発化するにあたっては、⼥性役員の積極的な登⽤が必須となってくるでしょう。

⿊⽥ かをり⽒

⼀般財団法⼈CSO ネットワーク事務局⻑・理事
コミュニティの発展と参画を専⾨とし、福島の農業者等と「地域の⼒」フォーラムを⽴ち上げ、アジア地域との交流も実施する。

現在、企業は⾃社だけでなくバリューチェーンにおける社会的責任が求められています。たとえば、ゴム農園などの原材料⽣産地域では、どのようなリスクが発⽣しやすいかについて現状把握をする必要がありますし、⾃社においてもバリューチェーンにおいても、⼈権に関する苦情処理制度をきちんと整備して、対応していることを発信することが⾮常に重要だと思います。特に⼈権への取り組みについては、国内のみで事業を⾏っているときとは違う⽬配りがグローバル展開では必要になってきます。

関 正雄⽒

明治⼤学経営学部特任准教授
株式会社損害保険ジャパン CSR 部上席顧問
ISO26000 策定時に、⽇本の産業界代表として参画。さまざまな国際会議で持続可能な発展における議論に参加している。

事業をさまざまな地域で展開していく際に重要な観点は、地域での雇⽤にどれだけ貢献するかという点です。雇⽤への貢献は国内外での⼤きな関⼼事であり、企業として強く意識すべき点だと思います。また、持続可能な社会を⽬指す際に忘れてはならないのが、消費者に対しての、持続可能な消費についての教育啓発です。たとえば、「⽣態系への配慮」という観点を製品に組み込んで消費者へ訴求するなど、横浜ゴムのブランド価値向上につなげるコミュニケーションにチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

⽵ケ原 啓介⽒

株式会社⽇本政策投資銀⾏ 環境・CSR 部⻑
フランクフルトに計6 年駐在し、「DBJ 環境格付融資」を開発するなど⽇本の環境⾦融の第⼀⼈者として知られる。

重要課題の特定にあたっては、地域特性以外に、時間軸を考慮する必要があると考えます。たとえば、現段階でビジネスを⾏っている地域のリスクはきちんと把握している
し、コントロールもできているかもしれませんが、今後、中⻑期的に新興市場のウェイトが⾼まると、現在はコントロールできているはずのリスクがもっと⼤きなものになることがあります。その意味で「現状の課題とマネジメント報告」、「中⻑期のビジョンと課題認識」の両⽅をうまくメッセージとして発信していただきたいと思います。

重要課題（マテリアリティ）の決定
ステップ2、ステップ3 の社内外の重要度分析・調査・協議結果を踏まえて、選定した重要課題について、CSR 会議、取締役会と段階を踏んで協議し、決定していきます。

と課題認識」の両⽅をうまくメッセージとして発信していただきたいと思います。

重要課題（マテリアリティ）の決定

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ステップ2、ステップ3 の社内外の重要度分析・調査・協議結果を踏まえて、選定した重要課題について、CSR 会議、取締役会と段階を踏んで協議し、決定していきます。

（2014 年10⽉予定）
特定した重要課題（マテリアリティ）については、KPI を設定し、PDCA サイクルを回すことで、継続的改善を図っていきます。

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株式会社クレアン 主任研究員

内⽥ 宏樹⽒G4への対応の準備について、STEP1での現在の情報開⽰への評価、求められる情報開⽰への改善点の指摘、STEP2、3において重要課題の選定に向けた、46の側⾯に対する社内外の視点での評価をご⽀援をさせていただきました。今後は、STEP4にて会社としての最終決定を下していただきますが、マテリアルな側⾯を中⼼として、適切なKPIの設定に基づいた積極的なPDCA を展開していただきたいです。その際、側⾯ごとのバウンダリーのきめ細かい設定と、経営陣の積極的な関与とを期待します。この点がG4で要請される⼤きな変化であり、今後のマネジメントに必要な要素だからです。「⾔うは易く⾏うは難し」という⾯がありますが、これまでも誠実な取り組みを進めてこられた横浜ゴムさまが、今後の事業展開でさらに⾶躍されるために、あえて困難な道を切り開いていかれることを期待します。

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