淡路広域水道企業団情報公開条例施行規則
平成13年12月27日
規 則 第 ３ 号
改正

平成17年12月28日

規則第１号

平成28年３月29日

規則第２号

平成22年３月26日

規則第５号

令和元年５月28日

規則第１号

（趣旨）
第１条

この規則は、淡路広域水道企業団情報公開条例（平成 13年淡路広域水道企業団条例第５号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（公文書開示請求書）
第２条

条例第６条第１項第３号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 条例第５条に規定する公文書の開示を請求できる 者の区分
(2) 条例第５条第３号に規定する者にあっては、その者の勤務する事務所又は事業所の名称及び所在地(3) 条例第５条第４号に規定する者にあっては、その者の在学する学校名及び所在地(4) 条例第５条第５号に規定する者にあっては、その者が有する利害関係の内容(5) 請求する開示の実施方法
２

条例第６条第１項に規定する開示請求書は、公文書開示請求書（様式第１号） によるものとする。
（公文書開示決定通知書等）

第３条

条例第11条第１項に規定する規則で定める事 項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示を実施する日、時間及び場所(2) 開示決定に係る公文書について求めることができる開示の実施の方法
２

条例第11条第１項の規定による通知は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める様式により行う。
(1) 公文書の全部を開示する旨の決定をした場合

公文書開示決定通知書（様式第２号）(2) 公文書の一部を開示する旨の決定をした場合
式第３号）

1

公文書部分開示決定通知書（様３

条例第11条第２項の規定による通知は、公文書不開示決定通知書（様式第４号）により行う。
（公文書開示決定等期間延長通知書）

第４条

条例第12条第２項後段の規定による通知は、公文書開示決定等期間延長通知書（様式第５号）により行う。
（公文書開示決定等期間特例延長通知書）
第５条

条例第13条の規定による通知は、公文書開示決定等期間特例延長通知書 （様式第６号）により行う。
（事案移送通知書）
第６条

条例第14条第１項の規定による通知は、事案移送通知書 （様式第７号）により行う。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第７条

条例第15条第１項及び第２項に規定する規則で定める事項は、次に掲 げる事項とする。
(1) 開示請求の年月日(2) 公文書の件名又は内容及び作成又は取得の時期(3) 開示請求に係る公文書に記録されている当該第三者に関する情報の内容(4) 開示決定をする理由(5) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限
２

条例第15条第２項の規定による通知は、公文書の開示に係る意見照会書 （様式第８号）により、同項の規定による意見書の提出は 、公文書の公開に対する意見書（様式８号の２）により行う。

３

条例第15条第３項後段の規定による通知は、公文書の開示決定に係る通知書 （様式第９号）により行う。
（開示の実施）第８条

条例第16条第１項の規定による開示の実施は、実施機関が指定する日時及び場所において行う。
２

実施機関は、公文書を閲覧し、又は閲覧しようとする者が、当該公文書を汚損し、若しくは破損し、又はそのおそれがあると認めるときは、当該公文書の閲覧を停止し、又は禁止することができる。

３

公文書の写しを交付する場合の部数は、請求のあった公文書 １件につき１部とする。
（電磁的記録の開示の方法 ）2

第９条

条例第16条第１項に規定する規則で定める方法は、次に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる方法とする。
(1) 当該電磁的記録がビデオテープ若しくはビデオディスク又は録音テープ若しくは録音ディスクである場合

視聴又は複写したものの交付の方法(2) 当該電磁的記録が前号に掲げるもの以外のものである場合

当該電磁的記録を印刷物として出力したものの閲覧又は交付の方法
２

前項第２号の規定にかかわらず、当該電磁的記録をディスプレイ装置の画面等に出力したものを視聴させ、又はフロッピーディスク、光ディスクその他の記録媒体に複写することが容易であるときは、視聴又は複写をしたものの交付の方法により開示を行うことができる。
（公文書開示方法等の申出 ）第10条

条例第16条第２項の規定による申出は、公文書開示方法等申出書 （様式第10号）により行わなければならない。
２

条例第16条第２項に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。
(1) 請求者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては、その代表者の氏名(2) 申出に係る開示決定(3) 求める開示の実施の方法（公文書の更なる開示の申出 ）第11条

条例第16条第４項の規定による申出は、公文書の更なる開示申出書 （様式第11号）により行わなければならない。
２

前項の場合において、既に開示を受けた公文書 （その一部につき開示を受けた場合にあっては、当該部分 ）につきとられた開示の実施の方法と同一の方法を当該公文書について求めることはできない。ただし、当該同一の方法を求めることにつき正当な理由があるときは、この限りでない。
（公文書の写しの作成等に要する費用 ）第12条

条例第18条第２項に規定する規則で定める公文書の写しの作成に要する費用の額は、別表に定めるとおりとする。
２

条例第18条第２項に規定する規則で定める公文書の写しの送付 に要する費用の額は、当該写しの送付に要する郵便料金相当額とする。

３

条例第18条第２項に規定する規則で定める費用は、公文書の写しの交付を受けるときまでに納付しなければならない。
（審査会諮問通知書）
3

第13条

条例第20条の規定による通知は、審査会諮 問通知書（様式第12号）により行う。
（委任）
第14条

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、 企業長が定める。
附則

この規則は、平成14年４月１日から施行する。
附則（平成17年12月28日規則第１号）

この規則は、平成18年２月11日から施行する。
附則（平成17年12月28日規則第１号）

この規則は、平成18年２月11日から施行する。
附則（平成22年３月26日規則第５号）

この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附則（平成28年３月29日規則第２号）

この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附則（令和元年５月28日規則第１号）

この規則は、令和元年７月１日から施行する。

別表（第12条関係）
公文書の種類

交付する写し又は複写物

金額

複写機による写し(単色刷り)

1枚につき20円

複写機による写し(多色刷り)

1枚につき100円

公文書の性質に応じ作成し又は複写したもの

当該写し又は複写したものに要する費用に相当する額

文書、図画及び写真

上記以外の公文書（備考）
１

公文書（電磁的記録を除く。 ）の写しを交付する場合は、 日本産業規格Ａ列３番までの用紙を用いるものとする。ただし、これを超える規格の用紙を用いたときの写しの枚数は、日本 産業規格Ａ列３番による用紙を用いた場合の枚数に換算して算定する。

２

用紙の両面に印刷された文書、図画等については、片面を １枚として算定する。

4

様式第１号（第２条関係）公文書開示請求書
年
実施機関の長請求者

月日様
住所（法人その他の団体にあっては、事務所又は事業所の所在地 ）氏名（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名 ）担当者氏名（請求者が法人その他の団体である場合 ）

連絡先電話

()―番

淡路広域水道企業団 情報公開条例第６条の規定により、次のとおり公文書の開示を請求します。
① 請 求す る 公文 書の件 名 又は 内 容② 公 文書 の 開示 を請
求 す るこ と がで きる 者 の区 分 (該 当す る もの を １つ ○で 囲 んで く ださい。)(1) 関係 市 に住 所を 有 する 者
(2) 関係 市 に事 務所 又 は事 業 所を 有 する 個人 及 び法 人 その 他 の団 体
(3) 関係 市 の事 務所 又 は事 業 所に 勤 務す る者(4) 関係 市 の学 校に 在 学す る 者(5) 実施 機 関が 行う 事 務事 業 に利 害 関係 を有 す る 者
名③ 事 務所 又 は事 業所(② 欄 の(1)以外 に該 当 する 場 合に 記入)

称

所 在 地
電 話 番号()―番④ 利 害関 係 の内 容(② 欄 の(5)に該 当
す る 場合 に 記入 )⑤求める開示の実
施 方 法（該 当す るものを○で囲んで く ださ い 。）

閲 覧 ・視 聴 ・写 しの 交 付・ 印 刷物 交 付・ 複写 し たも の の交 付

下 記 は、 記 入し ない で くだ さ い。

受領した日
受領年

月日

等

年月日

受領した課等
電 話 番 号

（5）

－番

内線

様式第２号（第３条関係）公文書開示決定通知書
第年号
月日

様
実施機関の長年月印□日付けの開示請求については、淡路広域水道企業団 情報公開条例第11条第１項の規定により、次のとおり公文書の全部を開示することを決定したので通知します。
公 文 書 の 件 名公文書を開示する日時

年月日()

午前・午後時分公文書を開示する場所
閲覧・視聴・写しの交付・印刷物交付
開 示 の 実 施 の 方 法
複写したものの交付
事 務 担 当 課 等
電話
備
注１()

―番

内線

考
「公文書を開示する日時」の欄に記載した日時に都合が悪い場合は、あらかじめ事務担当課等へ連絡してください。

２

公文書の開示を受ける際は、この通知書を提示してください。

３

開示の実施に当たっては、事前に、別紙公文書開示方法等申出書（様式第10号）を提出してください。

6

様式第３号（第３条関係）
公文書部分開示決定通知書
第年月号
日様印
実施機関の長
□年
月日付けの開示請求については、淡路広域水道企業団 情報公開条例第11条第１項の規定により、次のとおり公文書の一部を開示することを決定したので通知します。

公文書の件名公文書を開示する日時

年月日()

午前・午後時分公文書を開示する場所
開示しない部分及び開示しないこととする理由（開示しない部分）（開示しないこととする理由 ）淡路広域水道企業団情報公開条例第７条号該当

開示しない部分について、その理由が消滅する期日等
開 示 の 実 施 の 方 法
事 務 担 当 課 等
備

閲覧・視聴・写しの交付・印刷物交付
複写したものの交付
電話

()

―番

内線考

注１

「公文書を開示する日時」の欄に記載した日時に都合が悪い場合は、あらかじめ事務担当課等へ連絡してください。
２ 「開示しない部分について、その理由が消滅する期日等」の欄は、開示請求のあった公文書の開示しない部分について、その理由が消滅する期日等をあらかじめ明示することができる場合に記載しています。
３ 公文書の開示を受ける際は、この通知書を提示してください。
４ 開示の実施に当たっては、事前に、別紙公文書開示方法等申出書（様式第10号）を提出してください。
教示 この処分について不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に、 淡路広域水道企業団企業長 に対して審査請求をすることができます（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して ３ 月 以 内 で あ っ て も 、 こ の 処 分 の 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て １ 年 を 経 過 す る と、正当な理由がある場合を除き、審査請求をすることができなくなります。 )。
また、前記の審査請求をしなくても、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、 淡路広域水道企業団を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して ６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、正当な理由がある場合を除き、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、前記の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して ６か月以内に処分の取消しの訴えを提起することができます （なお、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して ６か月以内であっても、この裁決の日の翌日から起算して １年を経過すると、正当な理由がある場合を除き、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。

7様式第４号（第３条関係）
公文書不開示決定通知書
第年月号
日様
印
実施機関の長□年
月日付けの開示請求については、淡路広域水道企業団 情報公開条例第11条第２項の規定により、次のとおり公文書の全部を開示しないことを決定したので通知します。

公 文 書 の 件 名開示しないこととする理由（淡路広域水道企業団情報公開条例第７条
当・第10条該当・公文書の不存在 ）号該開示しない理由が消滅する
期日等
事 務 担 当 課 等
備電話()

―

内線考

注

「開示しない理由が消滅する期日等」の欄は、開示請求のあった公文書を開示しない理由が消滅する期日等をあらかじめ明示することができる場合に記載しています。
教示 この処分について不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に、 淡路広域水道企業団企業長に対して審査請求をすることができます（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、正当な理由がある場合を除き、審査請求をすることがで きなくなります。)。
また、前記の審査請求をしなくても、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、 淡路広域水道企業団を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、正当な理由がある場合を除き、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、前記の審査請求をした場
合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算
して６か月以内に処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、正当な理由がある場合を除き、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。

8様式第５号（第４条関係）公文書開示決定等期間延長通知書
第年号
月日

様
実施機関の長年月印□

日付けの開示請求については、淡路広域水道企業団 情報公開条例第12条第２項の規定により、次のとおり開示決定又は不開示決定の期間を延長したので通知します。

公文書の件名又は内容当初の決定期間の満了日

年月日

延長後の決定期間の満了日

年月日

延

長の理

由

事 務 担 当 課 等
電話()

9―番内線

様式第６号（第５条関係）公文書開示決定等期間特例延長通知書
第年号
月日

様
実施機関の長年月印□日付けの開示請求について は、淡路広域水道企業団 情報公開条例第13条の規定により、次のとおり開示決定又は不開示決定の期間を延長したので通知します。

公文書の件名又は内容当初の決定期間の満了日

年月日

公文書のうち、相当の部分について開示決定又は不開示決定をする期間の満了日

年月日

年月日

年月日までに開示決定又は不開示決定をする
公文書の件名又は内容残りの公文書について開示決定又は不開示決定をする期限
淡路広域水道企業団情報公開条
例第13条を適用する理由

事 務 担 当 課 等
電話(10)―番

内線

様式第７号（第６条関係）事案移送通知書
第年号
月日

様
実施機関の長年月印□

日付けの開示請求については、淡路広域水道企業団 情報公開条例第14条第１項の規定により、次のとおり事案を移送したので通知します。

公文書の件名又は内容

移送した日

年月日

―番

移 送 し た 理 由

移送元の実施機関の担当課等

実施機関等名移送先事務担当課等
電話
備注()

内線考

本件開示請求については、移送先の実施機関等において開示決定又は不開示決定をすることとなります。不明な点は、移送先の実施機関等の事務担当課等にお問い合わせください。

11様式第８号（第７条関係）公文書の開示に係る意見照会書
第号

年月日

様
実施機関の長淡路広域水道企業団 情報公開条例第６条の規定により、請求のあった公文書には、あなたの年印□月日開示に関する情報が記録 されています。

つきましては、開示請求に係る公文書について、次の理由により開示決定をすることに対して、あなたは、淡路広域水道企業団情報公開条例第15条第２項の規定により、意見書を提出することができます。
意見書を提出される場合は、開示決定をすることに対する意見を具体的に記入の上、年月日までに提出してください。

公文書の件名又は内容及び作成又は取得の時期

開示
請
求に係る
公文書記録されているあなたのに関する情報の内容

開示決定の区分（淡路広域水道企業団情報公開条例第15条第２項第１号該当・同項第２号該当)開示決定をする理由（淡路広域水道企業団情報公開条例第７条第１号イ該当・同条第２号ただし書該当・第９条該当)

意 見 書 の 提 出 先
電話
備

(考12)

―番

内線

様式第８号の２（第７条関係）公文書の公開に対する意見書
年月日

（提出先）
様
（提出者）
氏

名
（〒―）

住所又は居所
電話番号
年

月

（）

―

日に照会がありました公文書の公開に対する意見は、次のとおりです。

意見照会年月日及び番号

年月日

第号

公開請求に係る公文書の名称

公開に対する反対意見の有無

意見（公開に反対する理由 ）備
注１
２

考各欄に必要事項を記入してください。
提出者の氏名及び住所又は居所は、法人その他の団体にあっては、その名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名を記入してください。

３

提出者が法人その他の団体の場合は、備考欄に連絡可能な方の氏名及び電話番号を記入してください。

様式第９号（第７条関係）
13

公文書の開示決定に係る通知書
第年月号
日様
印
実施機関の長
□年月日付けで、あなたから、公文書を開示することについて反対意見書の提出があった公文書の開示請求については、 淡路広域水道企業団 情報公開条例第11条第１項の規定により、次のとおり開示決定をしたので通知します。

公文書の件名開示決定の日

年月日

年月日

開示決定をした理由

公文書を開示する日

事務担当課等
電話
備教示

()

―番

内線考

この処分について不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に、 淡路広域水道企業団企業長 に対して審査請求をすることができます（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して ３ 月 以 内 で あ っ て も 、 こ の 処 分 の 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て １ 年 を 経 過 す る と、正当な理由がある場合を除き、審査請求をすることができなくなります。 )。
また、前記の審査請求をしなくても、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、淡路広域水道企業団を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、正当な理由がある場合を除き、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、前記の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この裁決の日の翌日から起算して１年を 経過すると、正当な理由がある場
合を除き、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。

14

様式第10号（第10条関係）公文書開示方法等申出書
年実施機関の長月日

様

請求者

住所又は居所

氏名(法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名 )担当者氏名(請求者が法人その他の団体である場合 )

電話番号

()

―番

淡路広域水道企業団 情報公開条例第16条第２項の規定により、次のとおり開示の実施の方法等について申し出ます。
(決定通知書の文書番号)
申出に係る開示決定

開示の実施の方法

備注１

第号(公文書の件名)
１

文書、図面及び写真の場合(1) 閲覧
(2) 写しの交付２

電磁的記録の場合(1) 印刷物として出力したもの
ア 閲覧
イ 交付
(2) その他のもの
ア 視聴
イ 複写したものの交付

考
電話番号は、今後の手続等について連絡する場合がありますので、必ず記入してください。

２「開示の実施の方法」の欄は、希望する開示の実施の方法の区分を○で囲んでください。

３

開示決定に係る公文書の部分ごとに異なる開示の実施の方法を求める場合にあっては、その旨及び当該部分ごとの開示の実施の方法を備考欄に記入してください。

４開 示 決 定に 係 る 公文 書 の 一 部 につ い て 開示 の 実 施 を 求め る 場 合 に あ っ て は 、その旨及び当該部分を備考欄に記入してください。

15

様式第11号（第11条関係）公文書の更なる開示申出書
年
実施機関の長月日

様

請求者

住所又は居所氏名(法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名 )担当者氏名(請求者が法人その他の団体である場合 )

電話番号

()

―番

淡路広域水道企業団 情報公開条例第16条第４項の規定により、次のとおり更なる開示の実施の方法等について申し出ます。
（決定通知書の文書番号 ）第号

申出に係る開示決定（公文書の件名）
最初に開示を受けた日

年

月日

１

開示の実施の方法

備注１

文書、図面及び写真の場合(1) 閲覧
(2) 写しの交付
２ 電磁的記録の場合(1) 印刷物として出力したもの
ア 閲覧
イ 交付
(2) その他のもの
ア 視聴
イ 複写したものの交付

考
電話番号は、今後の手続等について連絡する場合がありますので、必ず記入してください。

２「開示の実施の方法」の欄は、希望する開示の実施の方法の区分を○で囲んでください。

３

開示決定に係る公文書の部分ごとに異なる開示の実施の方法を求める場合にあっては、その旨及び当該部分ごとの開示の実施の方法を備考欄に記入してください。

４開 示 決 定に 係 る 公文 書 の 一 部 につ い て 開示 の 実 施 を 求め る 場 合 に あ っ て は 、その旨及び当該部分を備考欄に記入してください。

16

様式第12号（第13条関係）審査会諮問通知書
第年号
月日

様
実施機関の長年

月日付け第印□号の開示決定等に対する 審査請求について、淡路広域水道企業団情報公開条例第20条の規定により、次のとおり情報公開 審査会に諮問したので通知します。

公文書の件名審査請求の内容諮問をした日年月日

事務担当課等電話()

17―番

内線