レポート

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CSRレポート 2005
トッパンの社会的責任活動報告

CSR レポート 2005
CONTENTS

トップメッセージ

2

事業活動と社会的責任
トッパンの事業と社会的責任
事業領域と社会とのかかわり
トッパンの社会的責任

4
6

活動総括と体制
CSR活動の総括と新たな取り組み
コーポレート・ガバナンスの強化

8
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ハイライト2004 -2005
特集：情報コミュニケーション産業としてのCSR
CSR活動トピックス
お読みいただくにあたって
当『CSRレポート2005』は、ステークホルダーの皆さまへ情報を適切に伝え、ご意見をいただくための「コミュニケーションツール」として、以下の点に配慮して作成しました。
●網羅性と重要性への配慮
記述内容は、以下のガイドラインのほか、SRI（社会的責任投資）に関するアンケート項目なども参考に、当社の事業状況を考慮して厳正に選定するとともに、とくに重要な取り組みを特集としてまとめました。
」（環境省）「環境報告書ガイドライン（2003年度版）（環境省）「事業者の環境パフォーマンス指標ガイドライン-2002年度版-」「環境会計ガイドライン2005年版」（環境省）「ステークホルダー重視による環境レポーティングガイドライン2001」（経済産業省）（GRI）「サステナビリティ・リポーティング・ガイドライン2002」▼●理解容易性への配慮
CSRに関心のある方々を主たる読者としながら、活動内容を幅広い読者にご理解いただけるよう、章構成からレイアウト、配色、使用書体、文字の大きさの強弱まで注意を払いました。また、関連する情報が記載されているページを（ PXX）マークで示すなど、検索性も強化しました。
●信頼性への配慮『環境報告書2001』より、継続してあずさサスティナビリティ（株）による第三者審査を受けています。さらに、『CSRレポート2004』からは、CSR分野に詳しい有識者の方々からの第三者意見およびアドバイスをいただいています。当『CSRレポート2005』では、バルディーズ研究会共同議長・グリーンコンシューマー研究会代表の緑川芳樹氏より第三者意見をいただきました。
また、印刷物は年次報告書として制作していますが、Webサイト上では、同内容の情報を掲載するとともに、サイト別の環境パフォーマンスデータ
や最新のISO14001認証取得情報なども含め、掲載情報を随時更新しています。なお、英語版の印刷物は、2005年12月発行予定です。
CSRレポート掲載URL

社会性報告
コンプライアンス
顧客満足の向上
人財の尊重と活用
社会文化貢献活動

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40

環境報告
トッパンの環境活動
2004年度の総括と今後の目標
環境マネジメント
環境保全活動環境配慮型製品・環境ビジネス
データ・資料編
報告基礎データ
経済的パフォーマンスデータ
社会的パフォーマンスデータ
環境マネジメントデータ
エコガードデータ
エコクリエイティブデータ
第三者審査・第三者意見
第三者審査
第三者意見
第三者審査・第三者意見を受けてGRIガイドライン対照表

http://www.toppan.co.jp/csr/report 05 /報告対象範囲原則として、凸版印刷（株）および会計上の連結対象組織における社会的活
動と環境活動を報告しています。2004年度（2004年4月〜2005年3月）における活動を中心としていますが、補足的に2003年度以前や2005年度以降の情報も記載しています。なお、人事関連データは、原則として凸版印刷（株）単体です。環境パフォーマンスデータおよび環境会計の対象範囲については、子会社のなかから環境保全上の重要性に応じて決めています。

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20

発行年月および次回発行予定
2005年9月発行（次回は、2006年9月の発行を予定しています。）
発行責任部署および連絡先
凸版印刷株式会社 法務本部 コンプライアンス部
TEL 03 - 3835 - 5541 FAX 03 - 3835 -1447
E-mail：compliance@toppan.co.jp

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「ふれあい豊かなくらし」に貢献していくために
私たちトッパングループは、社会や多くのステークホルダーの皆さまから永続的に信頼され、必要とされる企業であり続けます。

トッパンの社会的使命

社会やステークホルダーの皆さまへ「どのような責任をどのようなかたちで果たしていくか」

1900（明治33）
年、私たちトッパングループ

を自主的な取り組みとして高い目標を掲げ実行

は、印刷技術を伝え、広く社会に役立てたいとし続け、それを開示することが不可欠です。当

いう旧大蔵省印刷局出身の技術者の一念から誕社で働くすべての人々がこの目標を自分なりに生しました。創業以来、お客さまや株主の皆さ

かみ砕いて理解し、日々実践していくことが社

ま、お取引先、地域社会の方々など、多くのス

会・環境との共生の道を切り拓いていくことにテークホルダーに支えられ、印刷を核とした事つながると確信しております。

業を通じ、情報・文化の発展に寄与してまいりました。

CSR活動の重点テーマ

印刷は、グーテンベルクの発明以来、文化・産業の発展に貢献する重要な情報伝達手段とな

昨年は、トッパングループにとりまして、言り、豊かな文化を育む大きな役割を果たしてき

わばCSR元年と呼ぶべき1年となりました。21ました。500年余を経た現在、印刷技術の応用

世紀のあるべき姿を示した「企業像」の最上位

範囲は飛躍的に広がり、印刷は人々の生活のな概念である「企業理念」と企業活動の規範であかに深く浸透し、なくてはならない存在となりる「経営信条」、そして遵法精神と企業倫理にました。このようにトッパングループの事業も基づく行動のあり方を示した「行動指針」を基拡大してきたことにより、社会や多くのステー本とし、従来進めてきたさまざまな活動を見直

クホルダーの皆さまからの期待も増し、これまし、重点的に取り組む6つのテーマにまとめまで以上に果たすべき社会的責任が大きくなってした。以下がその枠組みである6つの重点テーきていると認識しております。

マです。

トッパングループの社会的使命は、「情報を伝え、文化を育み、ふれあい豊かなくらしに貢●コーポレート・ガバナンス：経営戦略の明確献する」ことです。豊かなくらしの実現のため化と効率的かつ迅速な経営をめざすとともには、まず私たちが社会から永続的に信頼さに、企業経営に関する監査・監督機能の充実、れ、必要とされる企業であり続けることが重要

経営活動の透明性の向上に努めて、健全な経です。

2

CSR レポート 2005

営を行う。

私は、企業の社会的責任（CSR）に対する取り●コンプライアンス：法令遵守はもちろんのこ組みは企業活動そのものであり、当社においてと、企業倫理に従った事業活動を行う。社員は大切にすべき価値観を示した企業理念の実現

一人ひとりが高い倫理観と道徳意識をもっに他ならないと考えております。そのためには、て、行動指針に則って行動する。

トップメッセージ●顧客満足の向上：常にお客さまの立場や視点るための施策を展開し、社員一人ひとりがそれに立ち、「知」と「技」をもとに責任と情熱

ぞれの立場で「自分なりのCSRとは」という視と工夫をもって「こころをこめた作品」を創点をもって仕事に取り組む第一歩を踏み出した

りお客さまとの信頼関係を築く。

と確信しております。

●人財の尊重と活用：人間尊重の考え方を基本として、社員一人ひとりの資質、能力が最大

レポートの発行にあたって限に発揮されるよう人財育成に努める。働きがいのある企業風土をつくりあげ、トッパン
グループで働く喜びを共有する。
●社会文化貢献活動：「情報コミュニケーション産業」のリーダーとして、社会文化活動を

今回は、昨年発行いたしました『CSRレポー
ト2004』に照らして、この1年間で “何ができて何ができなかったのか” という観点から、私たちの取り組みを検証しました。

展開する。地域社会との共生を図り、こころ

本レポートを、お客さまをはじめとする多く

豊かで満ち足りたくらしの実現に積極的に貢の方々にご一読いただき、トッパングループの献する。

活動にご理解、ご賛同いただければ幸いに存じ●環境への取り組み：「凸版印刷地球環境宣言

ます。また、皆さまとの対話によって、この取（1992年策定）」を基本理念に、事業活動にり組みを着実に前進させてまいりますので、ぜ伴う環境負荷低減、環境に配慮した製品・サー

ひ、忌憚のないご意見をお聞かせください。今ビスの開発・提案・提供を行い、かけがえの後も、重点テーマに基づいて真摯に活動を展開

ない地球環境との調和を図る。

し、その経過や結果については毎年、本レポー
トにより報告してまいります。

この一年の取り組み

私たちトッパングループは、豊かで満ち足りた生活を送ることのできる社会の実現に貢献

以上の重点テーマの枠組みに基づいてそれぞし、信頼される真の企業市民であり続けたいとれの実施項目に落とし込み、活動を推進してま願っております。今後とも皆さまからの一層のいりました。実施項目により目標の達成度に違ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ

いがありますが、CSR活動は、目標を達成すれます。
2005年9月

ば終わりというわけではありません。施策や仕組みを常に見直し、さらに高い目標に向かって、
継続的かつ着実に活動を続けていくことが、なによりも重要であると認識しております。
また、この1年は、CSRの考え方を浸透させ

凸版印刷株式会社代表取締役社長

トップメッセージ

3

事業領域と社会とのかかわり
1900年の創業以来、印刷技術を核とした広範な技術で社会の発展に寄与してきました。
トッパンはこれからも「情報コミュニケーション産業」のリーダーとして「彩りの知と技」をさらに高め、社会の発展への寄与に努めていきます。

印刷業としての社会とのかかわり

1990年代後半になると、情報技術革命が進み、市場のボーダーレス化に一層の拍車がかか

社名の由来となった
エルヘート凸版

トッパンの創業は、1900年。西欧では「パりました。情報メディアが多様化するなかで、

リ万国博覧会」が開催され、日本では明治維新

印刷産業においては、アナログからデジタルへを出発点に近代産業が本格的に確立する時代の転換により印刷の情報加工技術が高度化し、でした。この時期において、印刷は「近代資本さまざまな分野に展開。
「情報コミュニケーショ主義を確立するための紙幣や公債証書などの印

ン産業」としての活躍の場が拡大し、トッパン

刷」「文明開化を促進し言論活動の担い手となっの事業領域は、証券・カード、商業印刷、出版

た新聞の発行」「人々を啓発し近代国家確立へ

印刷、パッケージ、産業資材
（建装材）
、エレク

の気運を高めた翻訳書、小説、雑誌の発行」とトロニクスへと広がりました。

いう3つの面で大きく社会に貢献していました。
このような時代、トッパンは、旧大蔵省出身

社会のニーズに応え続けるためにの技術者が当時の最新鋭製版技術であった「エ戦後、復刊、創刊された
雑誌

終戦直後の紙幣

ルヘート凸版法」をもって、印刷業をスタート。

近年、高度情報化、グローバル化と産業構造

それから1世紀余り、煙草包装紙や教科書などの変化、環境問題、ライフスタイルや価値観のの印刷からはじまったトッパンは、お客さまの多様化などに伴い、社会の要請は劇変していまニーズに応えるために、絶えまない研究開発をす。このような時代の変化に的確に対応し、
トッ

行い、マーケティング力・技術開発力を磨き、パンが21世紀にも成長を続け、「情報コミュニ

新たな製品・サービスを生み出し続けてきましケーション産業」のリーダーとして社会的責任

た。プラスチックや金属をはじめ、印刷できるを果たし続けるために、創業100周年にあたる

素材が増えるとともに、雑誌や書籍、カレン

2000年に、21世紀のあるべき姿を「TOPPAN

ダー、パンフレット、食品容器や壁紙など、生

VISION 21」としてまとめました。

活に身近な製品に「情報」を載せ、社会に送り「21世紀のあるべき事業領域」として、ま出すことで、情報文化の発展に寄与し続けてきず従来のビジネスを「情報・ネットワーク系」
「生

ました。

活環境系」
「エレクトロニクス系」の3領域に再区分。これらの領域にソフトとサービスの要素

情報コミュニケーション産業へを加え、より進化させるとともに、トッパン自らが生活者にサービスを提供する「パーソナル「TOPPAN VISION 21」のパンフレット4

CSR レポート 2005

一方、印刷技術の応用範囲は電子部品やホロサービス系」と次の世代へとつながる高機能産グラムなどへも発展。さらに、従来の業務に付業材を開発する「次世代商品系」という2つの帯する企画、特殊加工、食品充填、その他の各

新たな領域を設定し、全部で5つの事業領域と種サービスなども主要な事業へと成長しまし

して定めました。

た。たとえば、エレクトロニクス分野では、フォ

現在、これら5つの事業領域を確立するととトマスクやカラーフィルタの生産を通じて電子

もに、国や言語、地理的距離などの枠を超えた工業の発展に寄与するなど、さまざまな分野

グローバル企業への転換を図りながら、「情報

で、豊かなくらしの実現への一翼を担ってきま

コミュニケーション産業」としてのさらなる発した。

展をめざしています。

事業活動と社会的責任 トッパンの事業と社会的責任

トッパンの事業領域●情報・ネットワーク系
画像、テキスト、音声な
ど多彩なコンテンツの加工と管理、運用を行うとともに、効果的な情報活用による新しい価 値の創造を通じて、お客さ

証券・カード

商業印刷

出版印刷

Eビジネス

まのビジネスをサポートします。

●パーソナルサービス系●次世代商品系

情報・
ネットワーク系

デジタル技術やセキュリ

成長が見込まれる市場にティ技 術、マーケティン

対し、コーティングやフォグ力をもとに、ITを活用

トリソグラフィなどの技

し、生活者やユーザーに

パーソナル
サービス系

価 値ある情 報 や製 品・術をもとに高機能産業材

次世代商品系
いろど

ちを開発し提供します。

わざ

彩りの知と技サービスを提供します。

生活環境系『Handy Bitway』

エレクトロ
ニクス系

『水素センサー』●生活環境系●エレクトロニクス系

環境配慮など社会的な要請を反映し、生活者のニー

半導体・ディスプレイ分野における高性能部品およびズに応え、快適な生活づくりに貢献する製品やサーエレクトロニクス製品・サービスを提供します。

ビスを提供します。

パッケージ

建装材

エレクトロニクス

売上高

社員数

売上高セグメント内訳（連結）£x]äää
£Ó]È£■連結Ê■単体Ê（億円）£{]£Îx£Ó]ÇÎ
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エレクトロニクス系

（億円）

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■連結 ■単体 （人）ÎÓ]ÇÓ{
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オプトロニクスÓx]äää

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（年度）

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（年度）

生活環境系

情報・ネットワーク系

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※主要な経営指標等の推移（連結）の詳細はP 67参照。
※売上高セグメント内訳（連結）は、事業規模などを勘案して3つのセグメントに区分しています。

事業領域と社会とのかかわり

5

トッパンの社会的責任
事業領域の拡大に伴い、社会的に求められる責任も多岐にわたるようになりました。

21世紀のあるべき姿をまとめた「TOPPAN VISION 21」の実現をめざし、6つの重点テーマを中心としたCSR活動に積極的に取り組んでいます。

響を及ぼすものであってはなりません。また、トッパンのおもいと社会的責任

事業活動に進化や発展がなくては、適正な利益「TOPPAN VISION 21」は、トッパンの新を確保して社会に還元していくこともできませたな「企業像」と「事業領域」からなっており、ん。行動指針では、トッパンが良き企業市民と

このうち企業像は「企業理念」「経営信条」「行

して社会的責任を果たすために、トッパンに働動指針」で構成され、トッパンの価値観と規範

く一人ひとりが遵守しなければならない項目をを定めています。

行動のガイドラインとして示しています。

企業理念は、トッパンのあらゆる企業活動のこの行動指針については、企業を取り巻くさ

最上位に位置づけらる概念であり、もっとも大まざまな環境変化に応じて随時見直していくべ

切にしていく価値観・考え方を示したもので、きものと考えています。2003年7月には、いく

一文一文にそれぞれの「おもい」がこめられて

つかの新たな項目を追加するとともに、企業理います。

念、経営信条との一貫性がより明確になるように改訂しました。

経営信条は、実際に活動する際の規範を示したものです。
行動指針は、企業理念、経営信条をふまえて、
遵法精神と企業倫理に基づく行動のあり方を示したものです。いかなる事業活動も、社会のルールに反するものであったり、社会や環境に悪影

企業理念

経営信条
私たちは
誠意・熱意・創意にもとづく活動を通じてお客さまとの信頼を築きます

私たちは常にお客さまの信頼にこたえ
いろど

ち

わざ

彩りの知と技をもとにこころをこめた作品を創りだし
情報・文化の担い手としてふれあい豊かなくらしに貢献します

私たちはグローバルな視点に立って独創性に富むマーケティングと技術開発を行い事業の刷新に努めます
私たちは社会的責任を認識し地球環境との調和をめざすとともに公正で開かれた企業活動を行います
私たちはひとりひとりの能力とチームワークを最大限に活かし働きがいのある企業風土をつくります
私たちは新たな可能性を拓くことにより企業の価値を高め
トッパングループの永続的な発展を図ります

2000年6月制定

6

CSR レポート 2005

2000年6月制定

事業活動と社会的責任 トッパンの事業と社会的責任

各種展示会の開催

取引先との打ち合わせ

ステークホルダーのおもいをかたちに

印刷博物館での地域貢献

社長と社員の交流

IRツールの発行

CSR活動の6つの重点テーマ

トッパンの事業は、数多くのステークホル

2003年度より、ステークホルダーとのかか

ダーとの関係があって初めて成り立ち、より良

わりや「経済、社会、環境の3側面をバランい信頼関係を築き上げていくことが、永続的ス良く発展させる」というトリプルボトムラな発展のためにたいへん重要であると認識してインの考え方にも照らし合わせ、「TOPPAN

います。そこで、事業活動にとくにかかわりのVISION 21」に沿って、取り組むべき課題を深いステークホルダーを「お客さま」「取引先」

検討。2004年度に、CSR活動をより深く、よ「社会・地域社会」「社員」「株主・投資家」のり効果的に推進していくために、トッパンに

5つのグループに区分。21世紀のトッパンは、とっての社会的責任と、重点的に取り組むべき直接的なお客さまである企業に限らず、エンド

課題として6つの重点テーマを定めました。

ユーザーである生活者も含めたすべての人々をお客さまと考えます。

トッパンは、今後、より実際的な活動を展開していくために、実施項目を見直しながら、それら、すべてのお客さまや社員一人ひとり

CSR活動を通じて、事業の継続性確保と新たなが抱いているおもいのなかから「可能性」を見

価値創造を追求し、信頼される真の「企業市民」

つけ、一つひとつかたちにしていくことで、可をめざします。

能性をさらに広げ、社会に喜びや驚きといった感動を広めていく企業をめざしています。

6つの重点テーマ
行動指針
第1章 基本原則

1．基本的人権を尊重する
2．公序良俗に反しない

コーポレート・
ガバナンス

人財の
尊重と活用

A *£ä〜

A*ÎÈ〜

3．法と倫理を遵守する
4．公正な事業活動を行う
5．情報を適切に開示する
6．環境と安全に配慮する

コンプライアンスA *ÓÈ〜

社会文化
貢献活動

/"**
6-" ÊÓ£A*{ä〜第2章 具体的な行動指針
第1節 お客さまとの信頼を築くために
第2節 事業の刷新をするために

顧客満足の
向上

環境への
取り組み

第3節 社会的責任を果たすために

A*ÎÓ〜

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第4節 働きがいのある企業風土を実現するために
第5節 トッパングループの発展のために

2000年6月制定 2003年7月改訂
行動指針の詳細な内容をP 68に掲載しています。

トッパンの社会的責任

7

CSR活動の総括と新たな取り組み
CSR活動を推進するにあたって設定した「6つの重点テーマ」。

2004年度は各テーマごとの具体的な実施項目を掲げて活動してきました。
その活動内容と成果をまとめ、次年度以後の課題と目標を新たに設定しました。

CSR活動のさらなる推進へ

パンのコンプライアンスの基本的な考い、次年度の活動に寄与する成果が得え方である「行動指針」の啓発活動をられました。

2004年度は、CSR活動の基盤であ積極的に展開しました。また、個人

顧客満足の向上を図る活動では、品るコーポレート・ガバナンスにおいて情報管理を含む情報リスクマネジメン

質保証の強化に向けて独自の仕組みづ

内部監査の徹底を図るとともに、トッ

ト活動の面でも全社的な取り組みを行

くりを推進し、課題を抽出。ユニバー

2004年度の実績と今後の課題・目標
2004年度の実施項目

重点テーマ

コーポレート・ガバナンス

2004年度の主な活動内容と成果

監査・監督機能の充実

・諸法令および会社諸規則の遵守状況を監査、全事業（本）部、本社全本部を網羅し実施

危機管理体制の整備

・「危機管理を要するリスク」のうち、「緊急対応を要するリスク」を明確化、緊急初動体制を構築

経営活動の透明性向上

・全取締役および全監査役の年間報酬総額（利益処分による役員賞与および株主総会決議に基づ
く退職慰労金を含む）
を有価証券報告書等で開示・アニュアルレポートの和訳版をWebサイトに掲載（11月）

行動指針の周知・徹底・「行動指針推進リーダー制度」の導入、推進リーダー研修会開催
・「行動指針ケースブック（ケーススタディ集）」作成
・階層別研修における行動指針研修の実施

情報リスクマネジメント

・経営企画本部長（役員）を統括責任者とする新体制構築、個人情報管理推進部会設置
・個人情報取扱に関する規程の体系化、インハウス個人情報Q＆A集発行部、2関係会社で申請）
・プライバシーマーク取得（1事業本部、1子会社で取得、8事業（本）コンプライアンス

サプライチェーンにおける ・調達方針の策定・開示
取り組み
・工場単位での「調達先診断」実施、ISO9000シリーズに基づいた調達先評価の実施
品質保証の強化

顧客満足の向上・TPMとISO9000シリーズとを融合した独自の改善・維持の仕組みづくりを推進、算定基準明確化により課題を抽出
・食品充填工場における品質保証監査、検査機導入による異物混入防止対策を実施、品質クレーム減少

価値創造に向けた研究開発 ・電子ペーパー技術を応用し、駅頭広告看板として試作
・産業技術総合研究所と共同で「UD SELECTIONデザートカップ」を試作
社会性に配慮した製品・
・国際ユニヴァーサルデザイン協議会に参加、活動
サービス
人財の開発・育成

・管理職新評価制度の導入および全管理職研修の実施、一般職職能等級制度複線化
・行動特性に基づく採用基準の明確化や普段着での面接の実施、中国での就職説明会開催
・管理・監督職への女性社員積極登用
・次世代育成支援対策推進法に基づいた行動計画表の策定、提出

安全衛生・健康管理
福利厚生

・安全衛生防火協議会の設置開始
・メンタルヘルス専任担当者の設置
・健康診断受診率は継続して100%

人財の尊重と活用

印刷文化の伝承・発展への ・印刷博物館で企画展「西洋が伝えた日本／日本が描いた異国」開催、夏休み体験教室開催。
寄与
印刷博物館が韓国清州古印刷博物館と相互協力協約書を締結（2004年9月）
・日本タイポグラフィ協会顕彰 第4回佐藤敬之輔賞受賞
社会文化貢献活動

感動の共有・トッパンホールで、「ブラームスをめぐって」など34回の主催コンサートを開催。海外若手アーティストをいち早く日本に紹介する「エスポワール・スペシャル」を開始

植林事業

・オーストラリアのビクトリア州とタスマニア州での植林事業への参画継続
・（社）
海外産業植林センターへ賛助会員として登録

地域との共生・新潟県中越地震において義援金を寄付

環境への取り組み

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CSR レポート 2005

環境への取り組みの目標と実績はP46に記載

事業活動と社会的責任

活動総括と体制

サルデザインにおいての取り組みも継た。環境への取り組みについても一定

ンマネジメントで社会的側面での取り続しています。新たな人事処遇の実現の成果をあげています。

組みを強化します。2004年度で抽出さによる人財の開発・育成をめざし、管2005年度は、コーポレート・ガバ

れた課題と目標を果たすべく、今後と理職の評価制度、一般職の等級制度

ナンス、コンプライアンス面での徹底も積極的な活動を展開していきます。

の見直しなどを進めることができましを継続するとともに、サプライチェー

2005年度の実施項目

2005年度以降の主な課題・目標

詳細ページ

・諸法令および会社諸規則の遵守状況監査のフォーロー実施
・主要な海外子会社および国内子会社の全体監査の実施
・全事業部製造部門の監査を重点的に実施

危機管理体制の整備

・緊急初動体制における情報伝達の迅速化
・震災対策基本計画の策定、従業員安否情報確認システムなどの導入検討

経営活動の透明性向上

・全取締役および全監査役の年間報酬総額をCSRレポートにも記載、幅広い開示を行う

行動指針の周知・徹底・新任推進リーダーへの通信教育を含めた推進リーダー教育継続・イントラネットを活用した一般社員への啓発教育・浸透の徹底
・独占禁止法改正に関連した営業担当者教育の実施

情報リスクマネジメント

・リスク分析に基づく運用手順書作成の徹底
・8事業（本）部、2関連会社におけるプライバシーマーク取得▼

監査・監督機能の充実

▼

P10〜

P26〜

サプライチェーンマネジ ・グループ会社、海外子会社を含めたグループ全体での方針策定
メントの強化
・調達先への診断結果フィードバックによる関係強化
・ISO9000シリーズ調達先評価との整合性を図り、全社統一の調達方針・調達選定基準の策定
・当社固有技術に精通した経験豊かな社内コンサルタントを増員、教育・指導活動を推進
・食品一次容器、食品充填工場を対象に異物混入防止対策にかかわる品質保証監査の継続実施▼

品質保証の強化

成果に基づく人事諸施策

・管理職の賃金制度、昇格制度改定

人財の開発・育成・採用

・人財開発委員会の継続開催により、全社研修と部門別・事業（本）
部別研修の連携を強化
・一人ひとりのキャリアビジョンに則した人財育成の機会提供

人財の活用

・女性の視点・感性を活かしたビジネス展開を図るため女性のみでのチーム編成などを検討
・65歳雇用延長への対応

P32〜

▼

技術開発による社会への ・大型カラーフィルタ用コーティング装置を開発し、コスト削減、生産性向上を図る
貢献・オーダーメイド医療用チップ・装置の開発
・トッパンユニバーサルデザイン6原則を基にした商品開発、事業化促進
・国際ユニヴァーサルデザイン協議会、ユニバーサルデザインコンソーシアムなどへの積極的参画

P36〜

安全で安心な職場環境の ・ワークライフバランスやダイバーシティをトータルに考えるプロジェクトの発足、施策検討
実現・メンタルヘルスの取り組み体制の整備と管理職向け研修などの実施

・トッパンホールで「世界はいま──ヴァイオリン最前線」など35回の主催コンサートを開催。
うち、「エスポワール」をはじめ若手育成を主眼としたコンサートを14公演実施
・植林事業への参画、賛助などの継続

地域社会貢献活動

・各事業所での地域交流イベント開催、地域主催イベントへの積極的な参加、協賛

P40〜

▼

植林事業

▼

文化の伝承・発展への寄 ・開館5周年企画展「プランタン＝モレトゥス博物館 印刷革命がはじまった：グーテンベルクからプランタンへ」開催、夏休み体験教室開催継続
与と感動の共有2005年度以降の中期環境目標はP48に記載

P44〜

2004 年版のレポートで「社会文化貢献活動」に分類していた「植林事業」は、印刷会社にとっての社会的責務であるとの考えを明確にするため、当レポートでは「環境への取り組み」の1項目としてP 63で紹介しています。

CSR活動の総括と新たな取り組み

9コーポレート・ガバナンスの強化
迅速・確実に社会的責任を果たしていくための基盤、コーポレート・ガバナンス。
CSR推進体制を構築し、監査機能の充実、危機管理体制の整備、経営活動の透明性向上に努め、コーポレート・ガバナンスを強化していきます。

トッパンのコーポレート・
ガバナンス
トッパンは、「企業価値を高め、株どを最大限に活用するとともに、生産トッパンでは、監査役制度を採用しる製品・サービスの提供と収益性の拡ています。2名の社外監査役を含む4大をめざしています。

名の監査役は、定例的に監査役会を開

主の皆さまやお客さまをはじめ、広く社会から評価される企業となり、永続監査役・監査役会・監査法人

設備の有効活用を推進し、総合力によ催するほか、取締役会や経営会議、環取締役・取締役会・各種会議

境にかかわる会議などの重要な会議に的な発展を図る」ことを経営上の最重トッパンの取締役会は、取締役31

常時出席するとともに、事業所や関係点課題ととらえています。その実現の名で構成されており、うち社外取締役

会社の監査を計画的に実施。これらをために、経営管理体制の整備、企業経が1名となっています。月に1回の定通じて取締役および各部門の業務の適営に関する監査機能の充実、コンプラ

例取締役会を開催するほか、案件の重法性や会社方針・規則に沿った円滑でイアンスの徹底、経営活動の透明性の要度を考慮し、必要に応じて臨時取締

適正な経営がなされているかを予防監向上などに努めています。商法上の監役会を開催しています。

査の視点で監査し、助言しています。

査役制度をとりつつ、経営監査室、コ

経営上重要な案件については、本社

ンプライアンス部、エコロジーセン

常務取締役以上をメンバーとする経営

ターを設置することにより、トッパンに会議で事前に審議し、経営効率を意識

ふさわしい効果的なコーポレート・ガ

した経営判断をめざしています。事業

バナンス体制の強化を図っています。

に直結する施策については、本社役員

また、公正なグループ経営を推進す

と各事業
（本）
部の責任者である役員をるための基盤として策定した「関係会メンバーとして、さまざまな角度から

社管理規程」に基づき、互いに連携を

課題に対する議論と検討を加える仕組

とりながら連結経営を実施し、グルーみになっています。

プ全体の価値最大化をめざしたガバナ

2004年度は、監査役が今日的に期待されている役割と責任に応えるために「監査役会規則」および「監査役監査基準」を見直し、その実効性を高めました。
なお、独立監査人であるあずさ監
査法人には、監査役と連携した会計監査を通じて会計の適正性の検証を依頼
し、財務情報の信頼性と透明性の向上につなげています。

ンスを展開。各社の技術・ノウハウな
トッパンのコーポレート・ガバナンス体制
株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任
監査

取締役会

経営会議

取締役会案件の事前審議機関

事業活動が適法かつ適正であるかを検証・監査する部門

連携

経営監査室

経営に関する法令遵守と企業倫理確立を推進し、検証・監査する部門

連携

コンプライアンス部

エコロジーセンター

会社の環境活動を統括し、継続的に改善する部門

監査
会
計
監
査
人

監査
業務部門
担当取締役

監査

監査

連携

10

CSR レポート 2005

連携

監
査
役
・
監
査
役
会

事業活動と社会的責任

監査・監督機能の充実

CSR推進体制

活動総括と体制況についての監査も継続して行いました。情報管理や下請法、PL、労務管理・

CSRの推進にあたっては、代表取監査活動の広がりに伴い、経営全般

安全・衛生にかかわる法令など、コン締役社長のもと、法務本部コンプライに対する監査体制の確立を図り、経営

プライアンス全般にわたる監査項目にアンス部が事務局となり、CSRにか

リスクの低減をめざすため、2004年

基づいた監査を徹底。対象範囲も海外

かわりの深い本社の関連統括部門が連10月に「内部監査室」を「経営監査室」と改称するとともに、体制を充実。この部門は、経営の健全性を高めるために業務部門から独立して設置されており、各事業所や工場に対し、リスクコ
ントロールやコンプライアンスの状況を含めた監査を実施し、監査結果を代
表取締役社長、各担当役員、監査役に随時報告しています。
2004年度は、会社や事業（本）
部全体の「経営監査」、業務そのものについての「業務監査」、そして前年度のフォローアップである「フォロー監査」の3つに分けて実施。経営全体の利益
採算性やリスクマネジメントだけでなく、前年度から行ってきた凸版印刷
（株）
の全事業
（本）
部と本社全本部に対する諸法令および会社諸規則の遵守状

子会社や国内子会社へ拡大して実施し携をとって活動を展開しています。各
統括部門の担当メンバーは、日々の業
務を通してグループ会社を含めたそれぞれの関連部署と連携してCSR活動を推進するとともに、定例のCSR推進会議などに参加。会議の場では、担当部門を代表する立場で進捗状況の報告などを行うほか、担当外の分野に関しても社内ステークホルダーのひとりとして積極的な意見交換を行い、各分
野の活動計画の策定や日々の活動に活かしています。
なお、2005年度からは取締役副社
長がCSR担当役員に就任。今後もトッ
パンにおけるCSRに関する取り組み
を積極的に推進していきます。

トッパンのCSR推進体制ました。
今後も監査役と連携し、国内外の子会社や製造部門での監査を重点的に実施していきます。

2004年度内部監査実績

代表取締役社長

2004 年度実績

監査項目

取締役副社長-,推進会議
事務局

経営監査
法務本部
秘書室
広報本部

業務監査

経営企画本部
フォロー監査人事労政本部

会社あるいは事業（本）部全体監査
・経営全体としての利益採算性・内部統制・リスクマネジメント
・コンプライアンスに関する監査※・業務全般にわたる業務監査

1事 業 部、4海 外子 会 社、1国 内 子
会社

事業性の監査2事業

コンプライアンスに関する横断監査

4 事業本部、3事業部、本社1本部

情報システム監査

本社1本部、1子会社

品質管理・製造管理・生産管理横断監査

2事業本部

前年度実施のフォローアップ監査

前年度実施監査全監査※情報管理、下請法、PL、労務管理・安全・衛生、環境、輸出管理 など

財務本部
生産・技術・研究本部
購買本部
国際本部

コーポレート・ガバナンスの強化

11

また、クライシスマネジメント対策

危機管理体制の整備います。

として震災対策基本計画を見直し、緊監査においても効率化を図ることトッパンでは、1993年に全社危機

急連絡システムや従業員安否情報確認

で、日常業務のルーティンとして位置管理委員会を設置し、さまざまな危機

システムなどの導入を検討しています。

づけていくことにより、セキュリティ

管理対策を実施してきました。2002
年には、未然防止策の強化をめざし「危レベルの向上をめざしていきます。
情報リスクマネジメント体制の整備
業務委託による個人情報漏洩防止機管理プロジェクト」を発足。現在、情報セキュリティ管理委員会と個人

週単位での定期的なミーティングを実

情報管理委員会を全社横断的に設置。

個人情報を扱う業務の委託にあたっ

施し、クライシスマネジメント、リス

半期に一度の定期開催のほか、必要にては、業務内容別にチェックシートに

クマネジメントの両面から、総合リス

応じて適時委員会を開催し、方針の制

基づく安全レベルの評価を定期的に実

クマネジメント体制の再構築を進めて定や規程の策定などの重要案件の決議

施し、基準を満たす協力会社への業務います。

を行うなど、情報の共有化や管理の徹

委託を徹底しています。委託先とは、底を図ってきました。

個人情報保護に関する業務委託契約書

総合リスクマネジメント体制の構築にあたり、「顕在化した場合に経営に

2004年10月には、情報リスクマネを締結。契約書には、秘密保持、再委

深刻な影響を及ぼす可能性のあるリス

ジメントを総合品質保証の一環ととら

託原則禁止、事故時の責任分担、返却・ク」を「危機管理を要するリスク」と

え、情報セキュリティ管理と個人情報消去を定め、
定期的に更新しています。

してとらえ、体系的に整理するとと

管理マネジメントを統合。経営企画本

また、委託先には必要に応じてそれぞ

もに、リスク内容ごとに本社主管部門部長を統括責任者とする新体制を構築

れの工程に関する指導を行い、安全管を中心に対応する体制を整備していましました。この体制統合により、情報

理施策の実施状況を現地視察を含めてす。2004年7月には、そのうち「緊急セキュリティや個人情報管理にかかわ

定期的に監査し、安全レベルの確認を対応を要するリスク」に対する緊急初る管理項目の重複を省いて各部署の負行います。

動体制を構築し、情報伝達の迅速化と担を取り除きつつ、統括的な情報リス効率化を推進しています。

クマネジメント体制の構築をめざして

危機管理を要するリスクと本社主管部門
危機管理を要するリスク
製品事故・製造物責任

事業活動に伴う事故・災害

誹謗、中傷、その他犯罪被害

12

主管部門

製品事故・クレーム

生産・技術・研究本部

基幹系システム関連事故

業務改革本部

労災、交通事故など、従業員の人身事故

人事労政本部

債権関連事故財務本部

受注物に関する法的トラブル

法務本部

個人情報・社内機密情報などの漏洩

法務本部

ネットワーク上での個人情報・社内機密情報などの漏洩

Eビジネス事業部

お客さま向けシステムに対するサイバーテロ、不正アクセス、不正使用など

Eビジネス事業部

火災・爆発による事故･災害

生産・技術・研究本部

溶剤保管・危険薬品保管などの法令違反

生産・技術・研究本部

社内用システムに対するサイバーテロ、不正アクセス、不正使用、個人情報・社内機密情報などの漏洩

業務改革本部

対企業暴力（脅迫、誘拐、強盗）

人事労政本部

自然災害

地震、風水害、落雷などによるお客さまおよび会社資産の損害、人身事故

人事労政本部

外部発注における法令違反

下請法違反、サプライヤーとの不正取引

経営企画本部

知的財産権侵害

特許、商標、著作権侵害

法務本部

環境問題

環境関連法令基準違反、産業廃棄物処理違反

生産・技術・研究本部

CSR レポート 2005

事業活動と社会的責任

経営活動の透明性向上

す。IR情報開示にあたっては、「IRに関する基本方針」に従い、公平性と透活動総括と体制

公開しています。
また、これまで英文版のみで発行し明性を期するためホームページを活用ていたアニュアルレポートも、2003

しています。2004年4月に開設したIR

年度版からは和文版をホームページに一環として、積極的な情報開示に努め

専用サイトをリニューアルし、より一掲載。さらに、全取締役および全監査ています。常に社会とのコミュニケー

層企業情報にアクセスしやすい環境を役の年間報酬総額や退職慰労金総額をションを心がけ、各ステークホルダー

整えました。

有価証券報告書や営業報告書などで開に対し、さまざまなコミュニケーショ

財務情報の開示については、2003

ンツールを制作、発行。これらのツー

年度から四半期ごとの決算発表を実ルにより、企業情報を適時、適切に開施。ホームページで情報開示するとと示することで、説明責任を全うしていもに、
株主さま向けの冊子『トッパン・

きます。

ストーリー』を年4回発行しています。

▼

トッパンは、社会からの信頼を得られるよう、経営活動の透明性向上の示しています。
（ P67）

中間期および期末決算後は、機関投資
IR 活動の充実

家、アナリストの方々を対象にした決トッパンでは、株主の皆さまへの情

算説明会を開催。決算説明会での配布

報開示、コミュニケーション活動を中

資料は来場されなかった方々にも閲覧

心にさまざまなIR活動を進めていましていただけるようにホームページでトッパンの主なIRツール

トッパンのステークホルダーと情報ツール●すべてのステークホルダー●お客さま

会社案内／ -,レポート／
各事業（本）部案内／有価証券報告書／
決算短信／ホームページÊなど

直接的に取引を行う企業に限らず、生活者も含めたすべての人々がお客さまです。
「誠意・熱意・創意」の姿
勢をもち、時代の流れや環境の変化に敏感に対応することで、常にお客さまの信頼に応え、満足を提供して
いきます。

お客さま

●株主・投資家
株主や投資家の方々に企業活動を深くご理解いただくため、企業情報を適時、適切に開示し、説明責任を全うします。社会に開かれた企業活動を推進し、企業価値を高めること
で、株主をはじめ広く社会に評価され期待される企業をめざします。

各種事業案内／各種製品案内／
各種情報誌Êなど

●取引先

株主・
投資家

取引先

株主通信『トッパン・ストーリー』／
営業報告書／アニュアルレポートÊなど

お客さまの信頼に応えるには、原材料などの調達先や協力会社など、サプライヤーの方々との信頼関係と協力体制の構築が欠かせません。互いに対等な立場に立って公正・公平な取引を行い、良好な取引関係を構築します。
調達方針ページ／●社員
事業活動を行うには、社員の一人ひとりの力がすべての源泉となります。
人間尊重の考えのもと、働くすべての人々の能力を最大限に活かすとともに、明るく、活気のある職場づくりを進めていきます。
社内報『 " 6 8 』／
海外版社内報『ÌiÀ 』／
各種福利厚生案内パンフレットÊなどÊ

社員

社会・
地域社会

*ÕÀV >Ã}ÊÕ`iiÃÊなど●社会・地域社会事業活動を行うことで地球環境や地域社会にさまざまな影響を与えています。地球環境の保全に努め、企業市民として社会に貢献し、地域社会から信頼されるよう努めていきます。
工場案内／サイトレポート／
年報『印刷博物館』などÊ

コーポレート・ガバナンスの強化

13

川芳樹氏より第三者意見（ P79）をい▼ア」（ P19）
では、複数のCSRレポー▼

催した「CSRコミュニケーションフェ

CSR活動の推進にあたって、社外

ト制作担当者自らが登壇し、ご来場者

ただいていますが、そのご提言は、報からの客観的な意見を反映するためにトッパンの取り組みを紹介するとと告書の内容ばかりでなく、トッパンのに、ステークホルダーダイアログに積もに質疑応答による意見交換を実施しCSR活動全体への参考とさせていた極的に取り組んでいます。2004年7月

ました。

だいています。

また、『CSRレポート』に対し、トッパンでは、今後もさまざまな機

マに、積極的なCSR活動を展開され2004年版には多摩大学・大学院教授

会を通して、多様なステークホルダーているお客さまやNPOなどの皆さまでありシンクタンク・ソフィアバンの皆さまのご意見に耳を傾け、CSRをお招きした座談会を開催（『CSRレ

ク代表の田坂広志氏より、2005年版

活動の向上に努めていきたいと考えてポート2004』参照）。2005年1月に開ではバルディーズ研究会共同議長・グいます。

に「トッパンに期待するCSR」をテー

ステークホルダー・エンゲージメントの考え方を導入
2005年7月14日に開催した、2004年度の
CSR活動の実績評価のためのCSR推進会
議では、会議をより有意義なものとするために、IIHOE［人と組織と地球のための国際研究所］代表者・川北秀人氏をファシリテーターとしてお迎えしました。これは、社外ステークホルダーの視点で継続的にご意見をいただくというステークホルダー・
エンゲージメントの考え方を取り入れたものです。川北氏は、CSRコミュニケーショ
ンの第一人者であると同時に、2000年にトッパンが開催した「環境コミュニケー
ション展」
以来、
トッパンの主なCSRコミュ

会議では、2004年度のCSR活動において、ニケーション活動に携わっていただいてい予測以上だったことと予測以下だったこます。

と、今後の課題について話し合いました。
予測以上のこととして「プライバシーマー
ク取得の推進」「製品安全への取り組み」「人
事制度の改訂」など、また今後の課題として「CSR推進活動のルーティン化」「CO2に関する適切な管理目標の設定」などの意見が出ました。
川北氏からは、社会状況や他社の取り組み

川北 秀人氏（かわきた ひでと）
IIHOE［人と組織と地球のための国際研究所］代
表者。
（株）リクルートにて国際採用や広報などを担当したのち、国会議員の政策担当秘書や国際青少年交流NGOの日本代表などを務める。1994
年IIHOE設立。NPOや企業のマネジメント支援を行う。URL:http://www.iihoe.com/

14

リーンコンシューマー研究会代表の緑

ステークホルダーとの連携強化

CSR レポート 2005

状況もふまえ「トップダウンとボトムアップのバランスが重要」「相手からタイムリーに情報を聞ける能力が必要」など、トッパンへの期待を改めてご提言いただきました。

ハイライト2004-2005

特集：情報コミュニケーション産業としてのCSR

情報コミュニケーション産業のリーダーであ

社内の機密情報を安全かつ適切に管理運用するるトッパンにとって、情報管理においてお客さために、「情報に関する管理方針」をはじめとまの信頼に応えることは、何より大切なことでする方針や規程類を整備。社内教育や内部監査す。情報には、流出、盗難、紛失などのリスクを経て、随時管理施策を見直すというマネジメが常に存在します。トッパンは、事業の一環とントサイクルの確立をめざし、プライバシー※

して、お客さまに代わって個人情報 を収集・

マークや情報セキュリティマネジメントシステ

保管・維持しており、万一トッパンの社員や業ム（ISMS）などの第三者認証の取得にも積極的

務委託会社などにより、それらの情報の漏洩やに取り組んでいます。
一方、お客さまの事業活動における情報セ

誤用があった場合には、企業としての信頼を失います。
トッパンは、このような認識のもと、従来よキュリティの向上に寄与するソリューションの提供も社会的責任であるととらえ、さまざまなりこの課題に積極的に取り組んできました。そ活動を展開しています。その他、広範なCSR

して、2005年4月の個人情報保護法完全施行を活動全般に対しても、情報コミュニケーション

見据え、グループをあげた取り組みを展開。一産業として蓄積してきた幅広いノウハウをご提層厳格な個人情報の管理体制を構築しました。

供しています。

※：個人情報氏名、住所、電話番号、電子
メールアドレス、生年月日、性別、家族構成 、職業、会
社名、役職名、パスワード、
ハンドルネーム情報、銀行口座・クレジットカード情報など、特定の個人を識別することのできる情報。

お客さまからお預かりした情報はもとより、

特集

情報コミュニケーション産業としてのCSR
社会の一員として、広範囲な取り組みが求められるCSR活動。
そのなかでも、情報コミュニケーション産業である
トッパンならではの社会的責任の具体的なテーマとして、Highlight

情報リスクマネジメント、事業による社会貢献の2つの側面から代表的な取り組みを紹介します。

2004-2005

1 個人情報保護に対する取り組み
トッパンの個人情報保護方針
トッパンは、個人情報の適正な取り扱いと保護の徹底が社会的責務であるとの認識のもと、

凸版印刷株式会社 個人情報保護方針

1．私たちは、個人の尊厳を重んじ、法と社会秩序を遵守のうえ、社内の規程類に則り、当社が取り扱う個人情報の保護に努めます。

業界に先駆けて1999年2月に「個人情報保護方針」を制定しました。この方針では、冒頭に「個人の尊厳を重んじる」ことを掲げ、個人情報保護法の目的である個人の権利利益の保護を最重要視しています。

2．私たちは、当社が取り扱う個人情報について、不正なアクセス又は紛失、破壊、改ざん、漏えい等の危険を深く認識し、合理的な安全対策を講ずるとともに、問題が発生した
場合は、適切かつ速やかに対処します。
3．私たちは、個人情報の収集目的を当社の正当な事業範囲
内で明確に定め、その目的達成のために必要な限度において、公正かつ適正な方法で個人情報の収集、利用及び提供を行います。
4．私たちは、お客さまより預託を受けた個人情報について、お客さまが安心して当社に預託することができるよう十分な個人情報の管理を行います。
5．私たちは、個人情報保護のための社内体制を整備し、これを実効あるものとして運用するとともに必要に応じて随時改善に努めます。
制定日 平成11年2月1日
改訂日 平成17年3月1日
凸版印刷株式会社

2005 年 4月より、「プライバシーポリシー」として、ホームページ
上に個人情報保護方針や個人情報利用目的を掲載しています。
http://www.toppan/co.jp/privacy/

代表取締役社長

特集：情報コミュニケーション産業としてのCSR

15

特集

情報コミュニケーション産業としてのCSR

個人情報保護に対する取り組み
個人情報管理規程を整備・改訂

全工程への徹底を図る個人情報管理体制

個人情報保護方針とあわせて策定した「個人トッパンでは、ほとんどすべての事業領域で情報管理規程」は、JIS Q 15001「個人情報保

個人情報を取り扱っています。全社的な個人情

護に関するコンプライアンス・プログラムの要報管理統括責任者のもと、それぞれの事業（本）求事項」に準じており、トッパンのプライバシー部の代表者を個人情報管理総括責任者とする管マーク付与認定にあたっての基本規程としてい理体制を敷き、2005年4月に新設した情報リスます。2002年以降は、「得意先から預託される

ク管理推進課を中心として全社的な課題の解決

個人情報の取扱に関する細則」や個々の事業所にあたっています。また、製造部門における事の独自ルールなどを実状に応じて順次策定。こ

故撲滅を図るべく、2004年10月に本社関連部

れらの安全管理措置に則りながら、お客さまか門による「個人情報管理推進部会」を設置し、らお預かりした個人情報やトッパン自ら収集し具体的な問題提起や課題解決など部門別の横断

た個人情報を細心の注意をもって取り扱ってき的管理運用を促進しています。

ました。

また、個人情報保護のための安全管理を取扱

そして、2005年3月。情報リスク管理には、工程の末端に至るまで徹底するため、製造部門

未然防止対策だけでなく被害拡大を防ぐためのごとに「個人情報取扱工程ルール集」を作成す

事後対応も重要であるとの認識などを反映し、ることを2004年3月に提唱し、2005年度より

個人情報保護方針や個人情報保護に関する規程

本社がその推進指導と監査にあたっています。

を改訂しました。2005年4月には、「Webビジネスにおける個人情報取扱ガイドライン」を「Webビジネスにおける個人情報取扱細則」と個人情報管理体制

して改訂。今後は、リスク分析に基づく「個人代表取締役社長

情報取扱に関する運用手順」を作成し、徹底をめざします。
個人情報管理統括責任者

全社的なプライバシーマークの取得・更新

2000年3月、業界に先駆けて金融・証券事業本部がプライ

個人情報管理に関する代表者会議

バシーマークを取得して以降、2005年7月までにグループ会社を含めて17事業所で取得。2004年4月に、その取得・更新を個人情報管理の重要な1ステップとして全社的に水平

本社

各事業（本）部

個人情報管理推進部会※（本）部と1グルー
展開する方針を確認し、未取得だった7事業
プ会社で運用管理体制を整え、申請を済ませています。

※法務本部、経営企画本部、
Eビジネス事業部、生産・技術・研究本部

ISMSの取得・更新

2002年6月にWebサイトのホスティングサービス「TOPICA」
が、印刷業界ではもっとも早くISMS認証を取得。2005年6月には、Ver.2.0を取得しました。グループ会社においても、

2003年2月よりトッパン・フォームズ（株）の2つのデータセ
ンターが取得しています。

※ プライバシーマーク（財）日本情報処理開発協会が管理する、個人情報取り扱いに関する認定制度。審査基準はJIS
Q15001（個人情報保護に関するコンプイアンス・プログラムの要求事項）に準拠。
※ 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）
組織が情報を適切に管理し、機密を守るための包括的なリスクマネジメント体系。日本では、（財）
日本情報処理開発協会による認証制度「ISMS適合性評価制度」が運用されている。

16

CSR レポート 2005

2004 年3月以降、製造部門ごとに「個人情報取扱工程ルール集」を作成。2005年度より本社が推進指導と監査にあたっています。

ハイライト2004-2005

安全管理措置の徹底

特集：情報コミュニケーション産業としてのCSR

トッパンの情報リスクマネジメント活動の主なあゆみ
1991年

5月 「秘密情報管理規程」制定

個人情報を保管するサーバーの管理は、

1999年

2月 「個人情報保護方針」「個人情報管理規程」制定

原則としてISMS認証を取得している自社の

2000年

3月

2001年

4月 「情報に関する管理方針」「情報セキュリティ管理規程」制定

TOPICAホスティングサービスを利用。その他

金融・証券事業本部プライバシーマーク 取得

5月

商印事業本部 プライバシーマーク取得のデータセンターを利用するには、定期的な安6月

トッパン・フォームズ（株）プライバシーマーク取得

全確認と本社関連部門による承認を必要として12月 「情報セキュリティ管理規程関連細則」制定

います。

2002年

また、社屋の入退館セキュリティの強化・徹底とセキュリティエリアの設置、モバイルパソ

1月 「従業員の個人情報管理運用細則」制定
2月 「得意先から預託される個人情報の取扱に関する細則」制定
トッパン・フォームズ（株）ISMS認証取得

内ネットワークへの接続禁止をはじめとする

12月
2004 年して、社員のパソコンにワクチンソフトを導入

情報セキュリティ管理監査開始

2月 （株）
トッパン・エヌエスダブリュ プライバシーマーク取得
4月 「技術情報セキュリティガイドライン」制定
プライバシーマーク取得の全社水平展開方針確認

するのはもちろん、インターネットを閲覧する
ブラウザも限定しています。
さらに、社員はもちろん、個人情報を取り扱

7月

情報セキュリティ管理に関するe-learning教育実施

11月

凸版物流
（株）プライバシーマーク取得

12月

商印事業本部 Webビジネスにおける個人情報管理と情報セキュリ
ティ管理の同時監査実施

う部門のパート・アルバイト従業員や派遣社員

西日本事業本部 プライバシーマーク取得

Highlight2004-2005と機密保持を含む誓約書を取り交わすととも

本社、Eビジネス事業部、エレクトロニクス事業本部、情報・出版事業本部、パッケージ事業本部、北海道事業部、東北事業部 プライ
バシーマーク付与申請に、さまざまな情報セキュリティ教育を実施。
業務委託については、委託内容に応じた選定表

Eビジネス事業部TOPICAサービス ISMS認証取得
Webビジネスにおける個人情報管理監査開始

2003年

コンの持ち出し禁止や個人所有の端末による社
ルール強化などの施策を実施。ウイルス対策と6月

11月 「Webビジネスにおける個人情報取扱ガイドライン」制定

2005年に基づいて現場視察を含めた安全管理レベル評

3月 「情報に関する管理方針」「情報セキュリティ管理規程」
「個人情報
保護方針」
「個人情報管理規程」などを改訂
図書印刷（株）プライバシーマーク申請

価を毎年定期的に実施し、契約書を締結した会

4月 「Webビジネスにおける個人情報取扱細則」制定

社のみに委託しています。

イントラネット上に「規程集」「ガイドブック」「外部法令ガイドライン」「Q&A集」掲載《個人情報保護法完全施行》

6月

Eビジネス事業部TOPICAサービス ISMS Ver 2.0認証取得（株）トッパンマルチソフト プライバシーマーク取得
中部事業部 プライバシーマーク取得▼

7月

情報リスクマネジメントについての詳細は28ページに報告しています。

個人情報保護について印刷業界を代表して講演

2004年9月、（社）
日本印刷産業連合会と経営労働委員会の主管で、加盟10団体の委員からなる「個人情報保護法対応研究会※」が結成され、9月30日に特別説明会「個人情2005 年7月には、営業ビルに最新鋭のセキュリティゲートを導入するなど、セキュリティ管理の強化に努めています。

報保護法と印刷産業」を開催しました。その席で、研究会の座長でもあるトッパンのコンプライアンス部部長が、印刷業界を代表して講演。
「個人情報保護法と印刷企業の対応策について」と題し、お客さまとリスク認識を共有すること、積極的に個人情報保護に取り組む体制づくりの重要性などを訴えました。

ニュース発信やマニュアル、「Q&A集」の配付、e-learning、スロー
ガン掲示など、さまざまな教育手段を複合的に活用しています。

※ 印刷業界としての具体的な方策の検討とガイド
ラインの策定、印刷業界への啓発・普及などを目的とした研究会。

特集：情報コミュニケーション産業としてのCSR

17

特集

情報コミュニケーション産業としてのCSR

2 事業を通した社会への貢献
セキュリティ・ソリューション
2005年4月からの個人情報保護法の完全施行

また、きわめて偽造が困難なディメタライズを視野に、セキュリティ関連事業を積極的に展

ド・ホログラムを開発し、商品化を実現したほ開。ICカード社員証を使用した入退場管理シス

か、金融系と交通系のハイブリッド化したカー

テムや米国の国家機関に採用されたIDカードシドや、エディなどの電子マネーを搭載した複合

ステム、プライバシーマーク認定取得のコンサ型ICカードを数多く製造しています。

ルテーションなど、幅広い対応を行っています。
一方、証券類などの偽造、不正使用が社会問題化している今日、セキュリティ技術に対するニーズはますます高まり、さらに高度な偽造防止技術の実現が望まれています。トッパンは、創業以来培ってきた高度なセキュリティ技術を基
盤に、常に最先端の偽造防止技術の研究・開発を推進し、お客さまのニーズに対応しています。

ICカードを使いPC利用を管理することで、パソコン内の個人情報を守る「スマートオンソロ」。

個人情報保護支援サービスの展開
凸版印刷
（株）
と
（株）
トッパン・エヌエスダブリュは、2004年5月より「個人情報保護
総合支援サービス」を開始。
「社内規程策定支援」「社内体制構築支援」「情報管理・
活用支援」の3つを柱に展開しています。
「社内規程策定支援」
では、
JIS Q 15001に沿った個人情報保護診断サービス（ギャップアセスメント）やプライバシーマーク取得コン
サルティングを提供。
「社内体制構築支援」では、ISMSの考え方を基本としたWeb
サイト総合診断サービスなどのほか、ICカード、ICタグを利用した機密情報管理シス
テムや、機密情報漏洩防止システムなど、トッパンが開発した関係商品の販売も行っています。
「情報管理・活用支援」としては、
顧客分析や個人情報保護法対応ツールの制
作をお手伝いし、総合的にお客さまの個人
ICタグで機密情報を総合的に管理できる「ICタグ対
応オフィス文書管理キャビネット」。

情報保護の取り組みをバックアップしていセキュリティ
ポリシー

ます。
社内規定策定支援

コンプライアンス
教育・啓発

社内体制構築支援
セキュリティインフラ
データ整備
情報管理活用支援

分析・レポーティング

データ収集・管理・運用
企画・制作／製造 セキュリティ体制

18

CSR レポート 2005

金属薄膜を部分的に除去することにより、偽造が不可能なほど精細なパターンを形成したディメタライズ
ド・ホログラム。

ハイライト2004-2005

特集：情報コミュニケーション産業としてのCSR

CSRコミュニケーション支援ビジネス
トッパンでは、会社案内や事業報告書、アニュ

また、冊子だけでなく、CD-ROM、DVD、

アルレポートなどのコーポレートコミュニケー

Webでの情報開示にも対応。トッパンの総合力

ションツールを手がけてきた経験を活かし、を活かして展示会・イベントの企画・運営も行

1999年に環境報告書作成支援サービスを開始。

い、ブースの施工まで手がけています。

CSRを重視する流れを受けて、CSR報告書作

2004年度はUSR（大学の社会的責任）に関す

成にも対応し、支援サービスを拡張してきましるセミナーも開催。CSRの広がりに伴い、今後た。初年度の1999年に8社だった受注件数は、もCSRコミュニケーション支援サービスを拡大

2000年に26社、2001年は50社と増え、2004

していきます。

年度には約90社になりました。
お客さまの状況に柔軟に対応し、CSRコミュ
ニケーションに関するコンサルティングと編集
プロデュースというトータルなサービスを提供
しています。たとえば、2004年3月に開校した
サントリー
（株）
の次世代育成支援事業でもある「森と水の学校」には構想段階から携わり、事業計画、仕組みづくり、開校時の運営サポート

Highlight2004-2005を行うなど、要望に応じて幅広いサービスを展開しました。

環境イベントやお客さまの自社ビルでの環境ブースの企画・設営なども数多く手がけています。

CSRコミュニケーションフェアの開催

2005年1月24日から28日までの5日間、トッパン小石川ビルPLAZA21において、昨「CSRコミュニケーションフェア2005」のプログラム

年に引き続き2回目となる「CSRコミュニケーションフェア2005」を開催しました。

●CSR総論グローバル／リージョナルCSR〜社会貢献&コーズリレイティッドマーケティングまで〜●グローバルCSR
グローバル企業の取り組み〜ダイバーシティ／サプライチェーンなど〜●アカウンタビリティ
国内で唯一AA1000規格に準拠した情報開示の実践●『CSRも楽しくなくちゃ。
』「生活者に伝わるCSRコミュニケーションとは?」伝達の達人が激論!!
●社会貢献&コーズリレイティッドマーケティング（CRM）I
本業の製品・サービスによる支援や人材での支援、社会貢
献型マーケティンングなどを紹介●社会貢献&コーズリレイティッドマーケティング（CRM）II
Iに登壇の企業とのパネルディスカッション〜企業とコミュニティをつなぐ社会貢献活動の可能性〜● “主婦”が本当に知りたかったこと「goo」の環境・社会報告書アンケートで、女性の回答数が男性を上回った今、主婦層が企業の環境コミュニケーショ
ンに何を求めているのかを明らかにする●すべて見せます!トッパンのCSR
トッパンを題材に企業のCSRの進め方について考える●デザインから見たCSR
暮らしの中にCSRをデザインする〜都市・空間・グラフィックデザインなど〜●ブランド&CC（コーポレート・コミュニケーション）
広報アンケート調査 2004年レポート分析／ CCツールブラ
ンディング

今回は、“コーポレート・コミュニケーションの展望” をテーマに、外資系グローバル企業の取り組み事例やコミュニケーションの受け手である生活者の意見といった、より実践的な視点を加味しながら、CSR活動を高める合計10のプログラムを実施。来場者の方々にCSRに関する新たな視点をご提供できたものと考えています。

フェアには、外部の識者に加え、写真家やデザイ
ナー、一般の主婦らが登壇し、来場者から多数の意見が寄せられました。

フェアを通じて得られた成果を一人でも多くの方と共有できるよう、セミナー内容の記録を中心とした冊子を発行しました。

特集：情報コミュニケーション産業としてのCSR

19

25Gペーパーディスクが2004年度グッドデザイン賞を受賞
トッパンが、ソニー（株）と共同開発した「25GBペーパーディスク」が、な材質＝紙を用いることが可能となりました。

（財）日本産業デザイン振興会の主催

紙を素材にしているため、プラス

する「2004年度グッドデザイン賞（G

チック材料の使用量が削減できる、意マーク）」を受賞しました。

匠性の高いレーベル印刷ができる、廃「25GBペーパーディスク」は、紙を素材にした（紙化率51％以上）再生棄するときにははさみで簡単に断裁できるなどの特長があります。

型の記録媒体で、次世代標準光ディス

グッドデザイン賞の受賞は、紙のディスクという開発発想のユニークさと環境思想が評価されたもので、審査委員会からも「このデザイン提案により、ディスクそのものへのデザインの可能性を拡張させたという点でも評価したい技術開発である」とのコメントをいただきました。

クフォーマットであるブルーレイディ
スクフォーマットを採用しています。
容量がDVDに比べ5倍以上あり、CD
やDVDと比べて読み取りレーザー透過層（透明なプラスチック材料）
が極めて薄いため、読み取りレーザーが透過しない側の基板が厚く、ここに不透明

ライフサイエンス（生命科学）への取り組みを本格化
トッパンは、1999年よりライフサ

CSR 活動トピックス

その遺伝子の違いを検出するための基

イエンスに関する研究をスタート。エ板です。患者の血液を注入したチップ

レクトロニクス事業などで培った表面を検出装置に投入するだけで、簡単に処理技術や超微細化加工技術を活かせ

遺伝暗号を検出することができます。

る分野としてDNAチップ※に着目してこの技術により、一人ひとりの体質にきました。2004年には
（独）
理化学研

あった医薬品の種類・量を提供でき、究所、（株）島津製作所と共同で、目副作用のない「オーダーメイド医療」

的を臨床検査にしぼったSNP（スニッ

が可能になると期待されています。

プ）検出チップの研究開発を開始、2006年の事業化をめざしています。
SNPとは病気や生命維持に関する遺伝子の個人差のことで、SNPチップは※DNAチップ：ガラスなどの基板上に多種類のDNA断片を載せたチップで、たくさんの遺伝子のはたらきを一度に調べることが可能。

TPMにおいて各賞を受賞

PM賞表彰式にて、トッパングループ各社の受賞者

20

CSR レポート 2005を受賞。これは、TPM※活動の内容が化手段として、（社）
日本プラントメン

著しく向上し、特色ある活動により成テナンス協会が運営する「PM賞」に果が出ている事業所に与えられる賞でチャレンジしており、これまでに、ファ

す。そのほか、TPMの基本である設

ミリー会社を含めた国内40工場のう

備の徹底した自主保全活動により品質

ち、29工場が「TPM優秀賞」を受賞

向上、原価削減を達成させた（株）
トッ

しています。

パンハリマプロダクツなど3工場が優

2004年度は、全部門参加のロス削
減活動により大きな成果をあげた（株）
トッパンNECサーキットソリュー
ションズ新潟工場が「TPM特別賞」

秀賞を受賞しました。
（ P32）▼

トッパンでは、品質保証活動の活性※Total Productive Maintenance「UD SELECTION」スタンディングパウチの市場投入
スタンディングパウチは、2000年

用に採用されました。このパッケージの容器包装リサイクル法の完全施行には、誰にでも持ちやすい、開けやす伴い、減容化や廃棄のしやすさから、い、注ぎやすいをコンセプトに「UDますます注目を集めています。トッ

SELECTION」として開発されたもの

パンでは、ユニバーサルデザインので、トッパンのオリジナルデザイン

視点から独自のモデル開発を進め、2005年3月にライオン
（株）
の「植物物
語」
「キレイキレイ」などの詰め替え（『CSRレポート2004』P35）が原型となっています。
「持ちやすさ」と「詰め替えやすさ」を追求したスタンディングパウチ。持ちやす
く、女性の手にもなじみやすい形状、またボトルの口に差し込みやすい注ぎ口形状で、注ぎ位置が一目でわかる構造になっています。

東京工業大学と産業連携協定を締結
2004年10月、トッパンは東京工業大学と組織的な連携協定を締結しました。トッパンが長年にわたり培ったパッケージ分野の表面加工技術やエレクトロニクス分野での微細加工技術を用いて、東京工業大学が保有する新規技術との融合を図り、新たな分野への応用展開をめざします。
コーティング技術、微細加工技術を活用したナノ薄膜利用技術の研究開発
や次世代燃料電池にかかわる材料分野
をはじめ、技術分野ごとの交流会を通じて新しい連携を図っていきます。
そのほか、共同研究、研究者同士の交流、設備の相互利用などを通して、研究開発を効果的、効率的に進め、トッ
パンの技術力の向上を図るとともに、
東京工業大学の研究成果の社会還元や研究教育にも貢献していく予定です。

Highlight2004-2005

愛知万博（愛・地球博）に超低消費電力で薄型・軽量設計の超大型電子ペーパーを出展
電子ペーパーは、紙と電子ディスプ
レイの長所をあわせもった、次世代表

ました（発行：読売新聞社 協力：トッパン）。

示媒体です。トッパンは、アメリカの
イー・インク社と重要な基幹部品である前面板を共同開発し、2004年4月に世界初の電子ペーパー製品として家電メーカーに採用されました。
この技術を応用して、公共施設・交通施設向け大型表示用ディスプレイ
事業にも着手。3月から半年間開催された「2005年日本国際博覧会（愛知万博）」のシンボルパビリオン「グローバル・ハウス」の読売新聞社ブースで、この技術を使用した大型の壁新聞「読売地球新聞 電子ペーパー」を展示し愛知万博に展示された超大型電子ペーパー。高さ
約 2 . 2 m、幅約 2 . 6 mのサイズは電子ペーパーを使用したディスプレイとしては世界最大。新聞紙面のレイアウトに似せたデザ
インで、ニュースの見出しと記事本文をモノクロの電子ペーパーに表示し、ニュースのカラー写真は液晶パネルに表示。開催
期間を通して、毎日2回最新のニュースを掲示しました。

CSR活動トピックス

21

職能等級制度複線化と考課制度の改定

優れた児童書で子どもたちの情操教育に貢献（株）フレーベル館は幼児向け保育

めに設けられたものです。同社では、図書の出版、保育用品・教材の研究開

こうした優れた児童書の出版に努め、発、販売を行っています。2004年2月、児童の情操面向上を図っていきます。

同社から出版した栗田宏一氏による児童書『土のコレクション』が優れた児童文化財として、児童福祉文化賞審査委員会により、「児童福祉文化賞」を受賞しました。
この賞は、昭和9年児童福祉週間を記念して、児童の文化の振興を図るた

著者が570ヵ所から採取した色とりどりの土、1万種類を紹介。また、土が鉛筆や紙、胃腸薬や化粧品など、身のまわりのものに使われている話など、土が生物の命を支える大切な役割を果たしていることを解説。身近な土を通じて自然の不思議を知ることができる本です。

印刷博物館が「佐藤敬之輔賞」を受賞
印刷博物館は2005年4月、NPO法人日本タイポグラフィ協会による「第▼4回日本タイポグラフィ協会顕彰 佐藤敬之輔賞」を受賞しました。
この賞は、「文字文化を多面的な視点で捉え、タイポグラフィの基礎研究
から創作活動まで、文字に関するエモーショナルな行為」を行った個人や団体を顕彰するものです。
今回、印刷博物館が公開している印
刷の創世期からデジタル印刷の現代までを紹介した展示、各種イベント・シ
ンポジウムの開催、印刷文化の根源である活版印刷機や活字の保存、出版などへの多大な業績が評価されました。
（ P40）

印刷博物館では重要文化財である駿河版銅活字の収蔵・展示だけでな
く、常設展示において「文字を活かす」と題して、活版印刷の起源を紹介。
文字文化と密接にかかわる活動が評価されました。
日本タイポグラフィ協会より送られた賞牌（左）と賞状（右）。

22

CSR レポート 2005

く処遇を実現することだけが目的ではありません。全社員が「TOPPANVISION 21」の実現に向けて “価値ある行動” を実践する風土を醸成し、意識を変え、行動を変えることで、社会からの信頼を生むことにつながると▼トッパンでは、「TOPPAN VISION
21」の実現が私たちの「成果」であるという考えに基づいて人事処遇施策を展開しています。この考え方をもとに、2004年度は管理職新評価制度改定および一般職の職能等級制度複線化と考課制度改定を実施しました。
これらの施策は、単に成果に基づ考えています。
（ P36）

旧福岡工場跡地の土壌汚染状況と修復・浄化工事
福岡県の指導により5種類のVOC※にの管理を徹底するとともに、全工場に2002年、旧福岡第一工場跡地整備の一環として自主的に土壌調査を行った際、環境基準値を超える汚染物質（六価クロム）が確認され、土壌の修復を実施しました。この件に関しては2003年度に発行した「環境報告書
2003」でご報告し、その後、年４回の定期モニタリングにより経過を観測してきましたが、2004年8月に敷地内の観測井戸から再度六価クロムが検出されました。
このため、福岡県および古賀市の指導のもと、敷地内の詳細調査計画と修復計画を立て、2004年9月13日に住民説明会を開催し近隣住民の皆さまにご説明しました。詳細調査の結果、確認された六価クロムの土壌溶出量は最大で環境基準の2.6倍（0.13mg/l）、
地下水では最大で環境基準の6.6倍（0.33mg/l）でした。
なお、敷地境界に設置した23本の観測井戸からは検出されていないことなどから、敷地外部への流出はないものと考えています。

ついて詳細調査を実施しました。そ対し汚染の可能性がある物質についての結果、テトラクロロエチレンとシの使用履歴調査を実施しました。その

ス-1,2-ジクロロエチレンの2種類にお結果、確認が必要だと判断した場所にいて環境基準超過が確認されました。

対しては、自主的に土壌調査などを実最大濃度は、テトラクロロエチレン

施し、法令への準拠はもとより、地下で 環 境 基 準 の3.3倍（0.033mg/l）、

水の観測を強化するなどの対応を行っ

シス-1,2-ジクロロエチレンで2.3倍ています。
（ P53）VOC の検出と状況
一方、詳細調査のため新たに設置した観測井戸より、揮発性有機化合物（VOC）が検出されたことを受け、（0.093mg/l）でした。ただし、テトラクロロエチレンは、トッパンでの使用履歴がないこと、地下水上流側の敷地▼

土壌汚染の経過観測結果※：5 種類のVOC
テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、シス-1, 2-ジクロロエチレン、1,1ジクロロエチレン、ジクロロメタン

境界の観測井戸のみから検出されていることなどから、このVOC汚染はトッ
パンが原因とは考えにくい状況にあります。
調査後の対応と進捗
これら8月末からの詳細調査の結果と修復計画の詳細について11月29日

旧福岡第一工場創業〜解体経緯
1961年より操業を開始。フィルムのグラビア印
刷よりスタートし、商業印刷、紙器印刷加工などへ事業を拡大。1995 年7月に福岡第二工場の新設により商業印刷部門を移設。2002年 3月に福岡第二工場の隣接地に福岡第一工場を新設・移転することにより、2002 年 9月に旧福岡第一工場を閉鎖。

に開催した住民説明会でご説明し、近隣の皆さまのご了解を得たうえで土壌修復と地下水浄化工事に着手しており、2005年10月の工事終了後から2年間のモニタリングを経て修復が完了する予定です。現在までのところ、敷地内の観測井戸では六価クロム、
VOCともに検出されておらず、修復は順調に進捗しています。
なお、本件を踏まえて、旧福岡第一工場と同様の設備を使用している工場

Highlight
2004-2005
地下水浄化装置による六価クロム処理

土壌修復工事現場（ブロックごとに土壌を掘削入替）

土壌修復・敷地内地下水浄化工事の現場全景（左：地下水浄化装置 右：VOC浄化工事）

石綿（アスベスト）
対応についてトッパンでは、石綿（アスベスト）を寮、営業所、倉庫など）に対し、石綿製造、または原材料として使用しての使用状況の調査を実施しています。

いませんが、「石綿障害予防規則」が調査において、石綿の粉塵などの暴2005年7月1日に施行されたのに伴い、露の恐れがあると判断した場合には、すべての建物
（各工場内建物、事務所、

適宜迅速な対応をとっていきます。

CSR活動トピックス

232004年度社外表彰一覧
表彰名

表彰団体

高分子光導波路を用いた光基板の開発「優秀研究員受賞」

技術研究組合超先端電子技術開発機構（ASET）

ナショナル ジオグラフィック日本版「印刷・製本部門 最優秀賞」

ナショナル ジオグラフィック協会

台湾凸版国際彩光股有限公司「2004年顕示器産品元件技術賞」

台湾経済部（経済省）「2004年度 印刷振興賞」（社）
日本印刷産業連合会『スケーラブルVRシステムを用いた教育用コンテンツの試作』「論文賞」

日本バーチャルリアリティ学会「第34回Japan POP Festival 金賞」（社）
日本POP広告協会

25GBペーパーディスク「2004年度グッドデザイン賞」（財）日本産業デザイン振興会

ユビキタス・ゲーミング「情報処理システム賞」

経済産業省ほか情報促進事業「情報化月間」

社史3点「第14回優秀会社史賞」（財）日本経営史研究所（株）フレーベル館「ディズニー最優秀商品賞」

ドイツ出版社・書籍販売店協会「TPM特別賞」「TPM優秀賞」（社）
日本プラントメンテナンス協会『室温におけるグラビア製版用電析銅めっき膜の経時軟化現象』「日本印刷学会論文賞（2004年度）」（社）日本印刷学会

25GBペーパーディスク「JAPAN SHOP SYSTEM AWARDS 2005優秀賞」 （財）店舗システム協会
FCスクリーン「ADY 2005 部品・材料部門 優秀賞」

（株）リード エグジビション ジャパン

印刷博物館「佐藤敬之輔賞」

NPO法人日本タイポグラフィ協会

フォトマスク欠陥検査技術開発「Selete Award 2005」（株）半導体先端テクノロジーズ

ボールSAWデバイス「オルガテクノ大賞・デバイス部門賞」

オルガテクノ2005（有機テクノロジー展2005）「2005 JAPAN PACKAGING COMPETITION 経済産業大臣賞」（社）日本印刷産業連合会

社内報によるCSR活動の周知・徹底
トッパンでは、社員全員がCSR活動を自分たちのものとして考え、取り組むことができるよう、CSRについての啓発活動を積極的に行っています。なかでも、社員とのコミュニケーションツールである社内報『CONVEX』では、2004年10月号から6回にわたりCSRの特集を掲載。
「皆で取り組むトッパンのCSR」と題したこの特集では、6つの重点テーマに沿ってCSRを解説、社員がCSRを理解する助けとなりました。

24

CSR レポート 2005

社 内 報『C O N V E X 』2 0 0 4
年 6 月号 〜 2 0 0 5 年 1 月号。
「TOPPAN VISION 21」や「総合品質保証」などに関しても特集を組んで周知を推進。

社会性報告トッパンホールや印刷博物館に隣接する小石川ビルの公開空地、皆さまとふれあうことでトッパンは、社会に開かれた企業をめざしています。

コンプライアンス
行動指針の周知・徹底
情報リスクマネジメント
サプライチェーンマネジメントの強化

26
28
30

顧客満足の向上
品質保証の強化技術開発による社会への貢献

32
34

人財の尊重と活用
成果に基づく人事諸施策
人財の開発・育成・採用
人財の活用
安全で安心な職場環境の実現

36
37
38
39

社会文化貢献活動
文化の伝承・発展への寄与と感動の共有
地域社会貢献活動

40
42

行動指針の周知・徹底
企業が社会的責任を果たすためには、社員一人ひとりがあらゆる事業活動において
法令遵守と企業倫理を徹底することが必要不可欠です。トッパンでは、そのガイドラインである
行動指針の徹底に向けて、グループ全体で取り組んでいます。

行動指針の推進体制
トッパンでは2003年4月に法務本部内にコンプライアンス部を設置し、法令遵守と企業倫理の推進を図っていを配置するもので、現在では全国で約670名が選任されています。その責任者やリーダーが中心となって、各職場での啓発活動や勉強会を実施しています。

行動指針の周知活動
行動指針は、企業理念、経営信条を受けてトッパンの社員一人ひとりが遵法精神と企業倫理に則って行動するたます。コンプライアンス部は、行動指針の徹底、情報セキュリティの確立、めのガイドラインであり、その範囲は企業活動全般に及びます。トッパング

ヘルプラインの設置・運用

2003年8月に「凸版印刷株式会社

ループにおいてコンプライアンスを推の役割を担うとともに、CSR活動の内部通報規程」を制定し、「トッパン・

進することは、行動指針を徹底するこ推進事務局として、グループ全体におヘルプライン」を開設しました。これとであると考えています。
（ P68）

ける課題の明確化や取り組みの進展には、社会からの信頼を損なうことがな

努めています。

いよう、事業活動における法令違反や行動指針推進リーダー制度
遵法体制の確立と企業倫理の実践に▼

個人情報保護、規制法の遵守教育など

ケースブックの作成・活用

不正行為を早期に発見し、迅速かつ適行動指針の理解を促進し、一層の浸切に対処して不祥事を未然に防止する透を図るため、2004年11月に「行動ための制度です。

指針ケースブック」を作成し、グルーは、日常業務レベルでの行動指針の徹「トッパン・ヘルプライン」は、社

プ会社を含めた行動指針推進リーダー

底が不可欠です。そのためにトッパン

員だけでなく、派遣社員やパート・ア

全員に配布しました。このケースブッ

では、2004年10月より行動指針推進

ルバイトを含めた全従業員が利用でき

クでは、行動指針の内容をより具体的活動を職場のなかで率先垂範する旗振ます。また、2004年6月に公布されたにイメージできるよう、日常業務のなり役として、「行動指針推進リーダー

公益通報者保護法にも準拠し、通報にかで実際に起こり得る事例を用いて解制度」を導入しました。この制度は、よって不利益な取り扱いを受けること説。
行動指針の構成に合わせて編集し、グループ会社を含めた全事業所に行動のないよう、通報者のプライバシーは指針推進活動の責任者と推進リーダー

厳格に保護されています。

83のケースを掲載しています。常に新しいケースを追加できるよう、バイコンプライアンス（行動指針）推進体制

トッパン・ヘルプライン

行動指針推進責任者
管理責任者

教育責任者

行動指針
推進リーダーの統括および法務本部との連携推進組織の構築
および
教育の統括

通報者
すべての従業員

経過・結果報告、通報後のフォロー

行動指針推進リーダー

内部通報（実名による封書またはi>）●各職場での実行責任者（率先垂範）●教育（勉強会）等の実施●職場の行動指針上の問題点の吸い上げ
報告

調査・対策組織
社

員
指示

26

CSR レポート 2005

通報先代表取締役社長
または常任監査役

社会性報告 コンプライアンス

全社研修の実施

ンダー形式で作成しました。行動指針

す。これまでに、社会で起こった事推進リーダーは、このケースブックを「TOPPAN VISION 21」をふまえ、件・事故や法改正などの内容をふまえ用いて、各職場での勉強会を実施して行動指針の徹底を中心とした全社研修て、個人情報保護や談合問題、下請法います。

を行っています。全社研修には、新入の遵守などのテーマについて注意喚起

社員、新任監督者、新任管理職、新任や周知を行いました。今後もトピカル部長といった階層別研修の際、定期的なテーマについて定期的に情報提供す

行動指針推進リーダーに対する専門に実施するものと、情報セキュリティ

ることにより、全社員の遵法意識の高揚を図っていきます。

専門研修の実施
研修として、年1回のリーダー研修（集

や個人情報保護、法改正対応など重要合研修）を開始しました。2004年度は、テーマごとに随時実施するものとがあ

2004年12月から2005年3月にかけてります。

全国で26回実施し、576名が参加。研2004年度は、各階層別研修時に行動指針研修を行ったほか、下請法や著作権法、情報管理に関する研修を全国で実施しました。2005年度は独占禁止法の改正を受け、営業担当者を中心とした関係者に対し、改正内容を含めた基礎知識について、体系的な整理を行うための研修会を実施します。

修は1日かけて、午前中は講義を中心に、午後はグループに分かれて、さまざ
まなケースを用いた討議を行いました。
また、2004年度は制度導入の初年度でもあることから、行動指針推進
リーダー全員に対して、基本的な知識を体系的に整理するための通信教育も選択型研修の実施

実施しました。今後は、年1回のリーダー研修とともに、新たに選任されたトッパンの人財開発プログラムのひとつである選択型研修「トッパンビジ
ネススクール」に、実務的な法務基礎知識に関する講座を開設。グループ会
社にも展開しています。
行動指針を徹底することと、営業・企画・販売促進部門の担当者が、お客さまから相談を受けた際に適切に対応できることを目的として、2004年度「行動指針通信」の配信

2005年度から行動指針に関する情

リーダーへの通信教育を継続していきます。

は全国3カ所で実施。2005年度は全国6カ所での実施を予定しています。

報を「行動指針通信」として、月に1回イントラネット上で配信していま
行動指針推進活動の全体像
持続的発展
社会からの信頼確保●再発防止策の実施*>
計画VÌ
改善
行動指針●アンケート●意識調査

行動指針推進リーダー制度
（制度的基盤®

iV
評価


教育

●行動指針推進計画の策定Ê
（年間計画、中長期計画）●教育ツールの作成Ê
●専門研修（リーダー研修・通信教育）●全社研修（階層別研修・ii>À}）行動指針推進責任者／
行動指針推進リーダー

専門研修

社員

全社研修

行動指針推進リーダー研修

行動指針ケースブック

行動指針の周知・徹底27

情報リスクマネジメント
トッパンは、「情報に関する管理方針」に基づいて
人的・組織的側面においては社員教育や監査を通じ、情報管理のより一層の強化を図っています。
また、システム的側面、物理的側面の両面からも情報を厳重に管理しています。

方針・規程の体系化「情報に関する管理方針」の制定と情報マネジメント監査

トッパンは、情報管理に関する総あわせ、2001年4月に「情報セキュリ

トッパンでは、1999年より、金融・括的な情報セキュリティポリシーと

ティ管理規程」を策定。以降、情報セ

証券事業本部においてプライバシー

して、2001年4月に「情報に関するキュリティ管理の運用に関する国際規マーク付与認定に向けた内部監査を開管理方針」を制定しました。これは、格であるISO/IEC 17799に準じ、「情始。2002年からは「Webビジネスに

1991年に制定した「秘密情報管理規程」を発展包括させたもので、以降、この方針のもと、情報セキュリティ管理、個人情報管理、インサイダー取引防止管理について、業務にかかわる規程の体系化を進めてきました。
2005年3月には、翌4月の個人情報保護法の完全施行も視野に入れ、個人情報保護方針をはじめ、情報に関する管理方針や「情報セキュリティ管理規程」も含めた個人情報保護にかかわる
方針・規程を整備・改訂しました。
今後も、情報セキュリティ管理全般
に関する方針および規程の統合化を進めるとともに、法令規範や社会情勢の変化をふまえて、定期的に見直し、改訂していきます。

報取扱細則」をはじめとする8つの全おける個人情報管理監査」を、2003

社共通細則と4つの特定業務に関する

年からは「情報セキュリティ管理監査」

細則、さらには各事業所独自の運用細を実施しています。2004年度は、情則を設け、安全管理の向上に努めてい報セキュリティ管理と個人情報管理の
2つの監査の同時実施に向けたマニュ
アルなどを整備し、12月に商印事業本部で実施。2005年度からは、この2つの監査を全事業所で同時に実施し、指摘事項を受けて代表者が是正指示を行い、改善を講じるという、PDCAサ
イクルの確立を図っています。
また、2005年4月より、作業ミスによる事故撲滅のため、業務委託会社を含めた全工場に対し、各製造工程におけるルールの整備状況や実施状況について、本社生産・技術・研究本部による監査を実施しています。

情報に関する管理方針

1. 法と社会秩序を遵守のうえ、情報に関する社内規程類に則り、適切に情報を管理する。
2. 情報を収集するにあたっては、正当な目的および方法をもってこれを行なう。
3. 情報のもつ資産価値の重要性を認識し、情報を正規の目的のために安全かつ円滑に活用する。
4. お客様より預託を受けた情報について、お客様の信頼に応えるべく、安全に情報を管理する。
5. 常に最適な情報の管理を行なうために、社会情勢、技術動向および制度改正動向を的確に把握し、随時情報
管理体制の改善に努める。
2001年4月1日制定

28

情報セキュリティ管理

CSR レポート 2005ます。

2004年4月には、先端技術に関する情報リスク管理の厳格化を図るため、「総合研究所における秘密情報セキュ
リティ管理ガイドライン」を策定。これを契機に、トッパンの従業員はもとより退職者や派遣社員による機密保持などに関する誓約書提出を徹底しています。今後は、この技術情報セキュリ
ティ管理ガイドラインの水平展開と、危機対応ルールを含めた事業継続細則の策定による規程体系の完成をめざします。
情報管理規定体系
情報に関する
管理方針

情報セキュリティ
管理規程

情報取扱細則情報システムの外部委託に関する情報セキュリティ細則
情報セキュリティ監査に関する細則
情報セキュリティ教育に関する細則
他全n細則
個別サービスに関する運用細則

個人情報
保護方針

個人情報
管理規程

従業員の個人情報管理運用細則
得意先から依託される個人情報の取扱に関する細則

7iLビジネスにおける個人情報
取扱細則
インサイダー取引防止管理規程

個別事業所のコンプライアンス・プログラム

社会性報告 コンプライアンス

社員教育・周知徹底

物理的セキュリティの強化

技術的な管理対策「情報セキュリティ基礎教育」と題

安全な個人情報取扱環境を確保する

個人情報を保管するサーバーをデー

するe-learning用コンテンツを作成ため、従業者本人、業務委託会社社員、タセンターで管理する場合は、原則

し、2004年7月からイントラネットを

外来者の識別のほか、入場を許されたとしてISMS認証を取得している自社

介して凸版印刷（株）全従業員11,000

特定の従業者を認証するシステムなどのTOPICAホスティングサービスを利名を対象とした教育を開始（一部テキを導入。個人情報を取り扱う業務につ用。それ以外のデータセンター利用にスト受講を含む）。アンケートやテス

いては、特別に保護されたセキュリ

は、定期的な安全確認を行ったうえでトなどで従業員の理解度を集計・分析

ティエリアで実施し、個人データを納の本社関連部門による承認を必要としし、教材や運用方法の見直しに役立てめた媒体を施錠保管するほか、地震対ています。また、これらのサーバーへています。そのほか、
社内教育、
ニュー

策や停電対策を講じています。また、のアクセス記録は、一定期間保管してス発信、通達、社内マニュアル「知識特定のエリアでは、監視カメラを設置います。

凸太郎の個人情報保護トラの巻」の発し、稼動中であることをエリア内に入刊、スローガン掲示など、さまざまな場を許された社員に明示しています。

3月に発効した「Webサイト構築のセ

教育手段を複合的に活用し、より効果

また、個人情報の盗難等を防止する

キュリティ対策チェック項目」を厳守

サイト構築にあたっては、2004年

ため、パソコン内のハードディスクへし、設定ミスによる個人情報の流出な

また、2005年4月以降、イントラの保存禁止、離席時のパスワード付き

どを防止するとともに、運用開始後も的な教育をめざしています。
ネット上に、「規程集」「ガイドブック」

スクリーンセイバーの起動、個人情報

定期的にセキュリティチェックを行っ「省庁および業界団体の個人情報保護を含む資料や媒体の施錠保管を徹底。

ています。また、個人情報にアクセに関するガイドライン集」などの情報

モバイルパソコンの社外持ち出しを原スできる社員を限定。IDとパスワーを整備するとともに、個別ケースにつ則禁止とし、やむを得ず持ち出す場合

ドで識別するとともに、定期的なパス

いては「Q&A集」「ケーススタディ」の承認手続きや個人情報の別媒体保管

ワードの更新や退職者のパスワードので指針を示しています。

等のルールを徹底しています。

即時無効などの措置をとっています。

2004年度のプライバシーマークの取得・申請状況

トッパンの情報管理施策

新規取得
西日本事業本部
中部事業部
凸版物流（株）（株）
トッパン・マルチソフト
申請中
本社
Eビジネス事業部
エレクトロニクス事業本部
情報・出版事業本部
パッケージ事業本部
北海道事業部
東北事業部
図書印刷（株）2004年12月
2005年 7月*
2004年11月
2005年 6月*

●情報管理体制の整備●情報管理規程の体系化●製造工程における品質管理体制●委託先の監督●内部監査

組織的2004年12月
2004年12月
2004年12月
2004年12月
2004年12月
2004年12月
2004年12月
2005年 3月

●従業者の教育●誓約書の取り交わし●モニタリングの実施

人的安全管理措置

安全管理措置

技術的
物理的＊：ともに2004 年度中に申請
全取得実績はP 69に記載しています。

安全管理措置

安全管理措置●ネットワークおよびサーバーへのアクセス管理●不正ソフトウェアへの対策●7iLサイトのセキュリティチェック
●安全な自社データセンター利用の徹底▼●入退場管理●セキュリティエリアの設定●盗難等の防止個人情報保護法を中心とした取り組みについては、
P15に特集としてより詳細に紹介しています。

情報リスクマネジメント

29

サプライチェーンマネジメントの強化「調達ガイドライン」に基づいて、公正・公平な取引を心がけるとともに、定期的な調達先診断を通して、サプライチェーン全体でCSRに取り組んでいます。
グリーン調達・グリーン購入も積極的に推進しています。

取引基本契約書の締結

公正・公平な取引の実施

下請法改正への対応

協力会社との取引の公正性を確保すトッパンでは、下請代金支払遅延等

トッパンでは、サプライヤーをビジるため、従来から継続的な取引のある

防止法
（下請法）
の改正を受け、その遵ネスパートナーと位置づけ、公正で透協力会社とは、取引における基本的な守に全社をあげて取り組んでいます。

明性の高い取引を心がけています。ま

事項について明確に定めた「取引基本なかでも注文書の事前発行に関してた、原材料の調達業務や生産委託業務契約書」を締結しています。これは、

は、
事業
（本）
部ごとに発行状況を管理。

において果たすべき社会的責任を「行トッパンと協力会社の権利と義務を明

その実績を四半期ごとに取締役会で確動指針」「購買規程」「下請法遵守マ

確にすることで、トラブルの未然防止

認しています。2004年度には法改正

ニュアル」などに定め、その遵守を徹を図り、双方にとって透明性の高い取に対応し、下請法説明会をグループ会

底させるべく、業務にかかわるすべて

引を行うことを目的としています。

社に拡大して実施。とりわけ法改正にの社員に対し教育・研修を実施。こう2003年4月には、CSRの観点から法令遵守や個人情報保護に関する内容を追加するなどの改訂を行い、約12,000社の協力会社と改めて契約を締結しました。この取引基本契約を双方が遵守したうえで個々の取引を行う
ことで、取引の公正性を確保していきます。

よって新たに下請法の対象とされたデした取り組みを通して、サプライヤーとの間に良好な取引関係を構築しています。

ザイン制作委託や運送委託に関し、それらの事業を行う部門やグループ会社
で、下請法に関する相談会や研修会を実施しました。
今後も実績把握を継続していくとともに、不当な値下げなどがないように
指導とチェックを徹底していきます。

「調達基本方針」Webサイト
http://www.toppan.co.jp/aboutus/tech_info/
policy/policy.html

下請法遵守のための改善措置

調達ガイドライン
調達基本方針●当社の定める「調達先選定基準」を満たす、すべての調達先に対して窓口を公平に開放します

れた事業所の検査において、改善の余地●調達活動において知り得た情報については厳格に管理し、機密保持に努めますがあるとして数件の指摘を受けました。

●資源保護、環境保全を十分に配慮した調達活動を行います

これに対しては、迅速な改善措置をとる

調達先選定基準とともに、指摘内容の主旨をグループ全以下の基準を満たす調達先に対して、公平、公正に参入機会を提供いたします。なお、選定基準に基づく
継続的な評価により、より良い取引関係の実現に向けて、協力しながら取り組んでまいります。

体に周知徹底するため、6月に全国の関〔法令遵守〕

国内外の諸法規を遵守し、社会的責任を果たすべく努めていること係者を対象に報告会を実施しました。

〔品質〕

当社の要求水準を満たしかつ安定した品質であること〔価格〕

競合品と同等もしくはそれ以下の価格であること

なお、8月より購買部門でも注文書事前〔供給〕

当社の要求する納期を満たし、安全、確実に供給ができること

発行の実績を把握。生産管理部門を含め

さらに、以下の項目については、その実績および経営姿勢を積極的に評価いたします。

て、2004年8月からの違反ゼロを継続〔経営基盤〕

企業経営が安定していること〔技術力〕

既存技術の向上に努めるとともに、新製品や新技術の開発に積極的であること〔情報提供力〕

当社に必要または有効な情報を、適時・適切に提供できること〔機密保持〕

取引において知り得た情報については厳格に管理し、機密保持に努めていること〔環境配慮〕

資源保護、環境保全に十分な配慮を行っていること〔CSRへの取り組み〕 CSR活動に取り組み、その内容を開示していること

2004 年7月制定

30

2004年5月に中小企業庁によって行わ●国内外の諸法規を遵守し、公正な取引に基づく調達活動を行います

CSR レポート 2005

しています。

社会性報告 コンプライアンス

えて、社会的責任に対する取り組みな

サプライチェーンCSRの推進どを評価します。さらに主要な調達先

グリーン調達・グリーン購入

トッパンが信頼される取引先になるに対しては、取引開始後も「調達先診循環型社会を構築するうえでは、環

ためには、サプライチェーン全体で断」を定期的に実施。診断結果を取引境に配慮した製品を優先的に購入する

CSRに取り組む必要があります。トッ

先にフィードバックすることにより、ことが重要な要素です。そこで、「日

パンは、直接取引を行う一次サプライ関係の改善、強化を図っています。

印産連『オフセット印刷サービス』グヤーに対して社会的責任を積極的に果

2004年度は全国でのべ1,200社あまりに対して評価を実施しました。今後は、全社統一基準での診断方法を確立し、順次実施していきます。

リーン基準」に準拠した「グリ−ンサプライヤーに対して同様の責任を果たすよう促しています。
取引に関しては、「調達基本方針」
および「調達先選定基準」を社外に開

知的財産権侵害防止への取り組み

示し、各調達先の法令遵守、機密保持、トッパンの業務には、デザインの制

環境対応の状況などが、トッパンの基

作や文章原稿の作成なども含まれてお準を満たしていることを前提としていり、常に著作権や意匠権などに注意をます。このように調達先のご理解と払う必要があります。これらの業務のご協力をいただきながら、パートナー

多くは、外部クリエーターに委託してとしてサプライチェーン全体にわたるいることから、知的財産権などについ

CSRの推進を図っています。

て、外部クリエーターとトッパンの担当者がともに学ぶ研修なども実施。正

「調達先診断」の実施

しい知識に基づいた意識づけを行うこ

新規に取引を希望される調達先に対とで、お客さま満足度の高い作品の制

しては、品質、コスト、納期対応に加作をめざしています。

年度は、用紙の基準適合率が前年度

22.7%から24.7%となり、5ポイント
向上の年度目標には届きませんでした。2005年度も継続して活動を推進
し、中長期的には30%をめざします。
なおインキについては、適合率が高い
ため維持管理目標としています。
また、1999年1月に「グリーン購入基本方針」を定め、全社的なグリーン
購入を開始。対象製品として、OA用
紙、コピー機・プリンタ、パソコン、
トイレットペーパー、文具・事務用品を設定し、グリーン購入社内基準に合致した製品の選定と購入を継続的に行っています。
（ P69）
グリーン購入ネットワーク（GPN）

CSRによるサプライチェーンマネジメント概念図-,

調達」を2002年4月より導入。2004▼

たすことで、一次サプライヤーが二次-,グリーン購入を推進するために1996 年に設-,立された全国ネットワーク組織。2005 年 7月21日現在の会員数は 2 , 828 団体（内訳：アンケート調査
要請

調達先診断
下請法遵守
協力会社研修
要請

企業 2 , 231社、行政機関 319 団体、民間団
管理
要請

体 278 団体）。
「オフセット印刷サービス」
発注ガイドライン（GPN-GL14）を2001年

12月に発表。
発注

発注

発注
一次
サプライヤー

お客さま
製品・サービスの提供

製品・サービスの提供

二次
サプライヤー

製品・サービスの提供

印刷サービスのグリーン購入に取り組んでいます

サプライチェーンマネジメントの強化

31

品質保証の強化
直接製造にかかわる部門だけではなく、会社全体で品質を追求する「総合品質保証」の考えに基づいて品質保証活動を推進しています。
また、独自のTPM活動を推進し、品質向上に取り組んでいます。

トッパンの総合品質保証

企画・営業部門における取り組み
企画・営業部門では、顧客ニーズを

TPMの推進トッパンが考える「品質保証」は、とらえた提案から製造、納品、入金まTPM※1とは、生産システムにおい単に製造部門や品質管理部門だけの問でを含め、お客さまの満足度を継続的て設備や人の意識を変え、ロス・ゼ

題ではありません。営業、企画、技術・に向上すること、その全プロセスへのロをめざした活動を展開することによ

研究、製造、管理部門、そして経営層

最適な関与を行うことを念頭に、日々り、品質、コスト、納期などの点で競が一体となって取り組む品質の改善との企業活動を行っています。

争力の強化や企業の体質改善をもたら向上のための活動、それが「総合品質保証」です。

マーケティング力を活かしたお客さす活動です。トッパンは、これに、まの商品開発へのご協力、技術開発力

IE※2やISO9000シリーズを中心とす

品質向上のため、経営トップ層によを活かした技術革新により、社会性、る品質保証を融合した独自のTPMをる視察をはじめとした多面的な活動を

将来性への配慮を含めた顧客満足の実

全工場で展開しています。

推進。2005年初頭からは「総合品質現をめざしています。

2004年度は、
TPMとISO9000シリー

保証の徹底」をテーマとして掲げ、全ズを融合させた改善と維持の仕組みづ社キャンペーンを実施しています。

くりを推進。算定基準が明確になった

また、2004年度からは製造・営業

ことにより、多くの工場で課題の抽出

ミーティングを開催。営業部門の本部が進みました。今後は社内コンサルタ

長から課長までが出席し、製造部門とントの経験と固有技術を活用した改善

直接話し合いの場をもつことでコミュ活動を推進し、総合力で全社共通の課

ニケーションを密にし、品質事故の防題を解決していきます。

止を図っています。

※1 Total Productive Maintenance※2 Industrial Engineering
品質保証に関する営業・企画部門と生産部門との合同研修会

トッパンの事業活動における総合品質保証

32

企画●お客さまの要求を的確に把握できているか●潜在的なニーズを掘り起こせているか

見積もり→受注●的確に正確な原価計算が行われているか

製造指示

、コスト
（ ）
、納期（ ）の観点から●要求品質（+）
工場に適切な生産指示をしているか

製造企画●新しい工法を生み出す技術開発力があるか

製造●お客さまの要求した品質を適切に実現できているか

検査●適切に検査されているか

出荷●納期どおりに納入できているか

CSR レポート 2005

製品の安全管理についての基本理念

顧
客
満
足
の
向
上

製品事故を未然に防止し、使用者の安全と健康を守ることを、企業の社会的使命として、・製品の安全性についての重要性を認識する。
・製品の安全管理についての対策を推進する。
・製品の安全管理を通じて、社会に貢献する。
1999年3月制定

社会性報告 顧客満足の向上

ISO9001 の取得推進▼

2004年度は、新規認証事業所として、（株）トッパン・パッケージング
サービス嵐山工場、西日本事業本部九州事業部甘木工場の2つが追加されました。
すでに取得している事業所では、定期審査、更新審査を滞りなく受審し認証を継続しています。
（ P70）
QMS※3運用状況確認のため、のべ20回以上の社内監査を実施。一方で事業所内の内部監査員の増員を図り、監査の技量を向上させるため、内部監査員養成研修や内部監査員レベルアップ研修を全国でそれぞれ10回以上実施し、QMSの維持・向上活動を行いました。
なお、認証取得状況については、最新の情報をホームページ※4に掲載しています。
※3 Quality Management System※4 http://www.toppan.co.jp/aboutus/
tech_info/iso/

製品品質保証への取り組み

エレクトロニクス分野での取り組み

食品事業での取り組みとなる第6世代サイズ（1,500mm×

トッパンでは、容器や包装材の材料開発から印刷・加工、そして容器への充填も行っており、とくに食品の容器製造や充填作業には安全衛生の観点で品質保証の強化を図っています。

2004年度は本社のISO9000シリー
ズ担当者や、総合研究所・分析担当者、
パッケージ事業本部・品質保証担当者などで食品監査チームを編成し、社内
工場、子会社、協力会社の全事業所の食品充填工場を監査しました。
とくに、人体に損傷を及ぼす金属異物の混入対策として、全生産ラインにX線検査機
や金属検知機などの設備導入を推進。
また、監査で指摘した内容は、改善計
画を立て、実施を確認することにより確実に進展が図られ、金属異物混入などの重大クレームは発生しませんでした。2005年度も監査と改善活動を継続していきます。

三 重 工 場 は2004年1月、 世 界 初1,800mm）対応の大型液晶テレビ用
カラーフィルタ生産ラインとして稼動を開始しました。ISO9001に基づく
トッパン独自の品質管理システムの導入により、効率的な生産を行っています。生産進捗状況や品質検査結果をリ
アルタイムでモニターし、統計的工程管理を基本とした設備、条件の点検と製品の管理を実施。その結果をフィードバックすることで不良品の発生を防止し、品質の維持、向上を実現しています。
今後は、エレクトロニクス分野の国
内外各拠点へ同様のシステムを展開していきます。

トッパン独自のTPM活動/*

安定した設備のトッパン
維持管理
独自の/*

設備、品質を見る目をもつ人の育成
三重工場（三重県亀山市：一部は現在進めている増設工事分の完成予想図）

人と設備でつくりこむ
高品質の製品-"äääシリーズ

安全・クリーンな
職場環境

品質保証の強化33

技術開発による社会への貢献
トッパンでは、将来のニーズに向けた付加価値の高い製品やシステム、サービスを提供するため、積極的な研究開発を推進しています。
次世代を担う製品を開発することで、社会に貢献しています。

研究開発への基本的な考え方

ICタグの総合的ソリューション

ユニバーサルデザインの追求

総合研究所を中心に、未知の領域へ

ICタグは、さまざまな可能性をもっトッパンは「できる限り多くの人々の挑戦や将来のニーズに向けた研究開ています。たとえば、視覚に障害のが利用しやすいデザイン」を基本とし発を進めています。
商品開発分野では、ある方々をナビゲートする「歩行者たユニバーサルデザイン
（UD）
への取

営業・販売促進部門と連携して市場やITS」は、バリアフリーな空間づくり

り組みを展開しています。

お客さまの動向を把握しながら、商品のインフラとして期待されています。

の高性能化やシステム化による高付加

また、タグを利用したリターナブル梱

価値化を推進して、数々の成果を上げ

包資材などは、循環型社会の実現へのています。一方、生産技術分野では、貢献が可能です。

パッケージのユニバーサルデザイン
JIS S0025、S0022など、高齢者・障害者配慮設計指針の作成にあたって製造部門と緊密に連携して製造ライン

トッパンは、自社開発のICチップ（社）
日本包装技術協会に協力。また、の自動化・省力化や工程改善を推進し、をはじめ、多様なアプリケーション開

UD関連のJIS原案作成委員を委嘱さ

コスト低減・短納期化や品質向上を図

発力により、総合的ソリューションをれているほか、国際ユニヴァーサルデ

り、お客さまの要望に応えています。

提供すると同時に、自律移動支援プロ

ザイン協議会などにも参加し、積極的ジェクトやトリアージ※タグ実証実験に活動を行っています。

など、数多くの実証実験に参画してい2004年には、産業技術総合研究所・

自社技術をより社会に役立てるべます。今後もこうした取り組みを通じ

デジタルヒューマン研究センターと、く、社外との関係を強化しています。

て、より良い社会の実現に向けたタグ

高齢者など指先の力が弱った方でも扱（独）
新エネルギー・産業技術総合開発の可能性を追求していきます。

いやすい食品容器を試作。現在、この産官学との連携

機構からの委託研究など、国のプロ
ジェクトと連携。国内外の大学とも多数の連携をもつほか、国内外企業との※トリアージ：病気や怪我の緊急度や重傷度を判定し、傷病者の治療や医療機関への搬送順位を決定すること。ICタグによる情報集約の迅速化が期待できる。

容器を食品メーカーに提案しており、実用化される見通しです。

技術提携も積極的に行っています。

路面の視覚障害者誘導用ブロックにICタグを内蔵。ユーザーは白杖に内蔵されたアンテナによりICタグの情報を取得する仕組み。位置情報と方位情報を用いて、ユーザーに適切な経路の案内を行うことができる。

34

CSR レポート 2005

手の力を無駄なく使え、最小限の力でふたを剥がせる半月型の容器を開発。利き手に関係なく使えるよう
左右対称になっている食品容器のシール状ふた「UDSELECTIONデザートカップ」。

社会性報告 顧客満足の向上

次世代センサーの開発

最先端ディスプレイ技術の開発

バーチャルリアリティ研究開発

地球温暖化防止のために石油の代わ

有機ELディスプレイは、動画再生

トッパンでは、教育や文化継承のたりに水素を使う「水素社会」では、さ能力に優れた自発光型のディスプレイめ、文化財や美術作品を題材にしたデ

まざまなセンサーが必要になります。

で、次世代ディスプレイとして注目さジタルアーカイブとVR（バーチャルリ

たとえば燃料電池では、水素が漏れた

れています。トッパンは、印刷方式にアリティ）
コンテンツの制作を実現す

ことを検知する漏洩検知センサーをは

よるRGB
（赤緑青）
3色のフルカラー有るための技術開発を推進しています。

じめ、温度、湿度などの計測が求めら

機ELディスプレイを世界で初めて開2003年9月から始まった、東京大れます。トッパンと東北大学が1999発。量産化やさまざまな用途開発を進

学池内研究室との共同研究では、装年に共同で発明し、用途開発を進めてめています。

飾古墳として有名な特別史跡王塚古墳

いる超高感度・超小型センサーデバイ

一方、リアプロジェクションテレビ

（福岡県桂川町）の石室内部のCG（コンス「ボールSAWセンサー」は、これの分野では、微細なレンズ加工技術を

ピュータグラフィックス）化を行いましらのニーズに対し、システムとして対基盤に、高精細、広視野角、薄型の新た。この研究成果は、東京文化財研究

応できるほか、さまざまな用途への応スクリーンの開発に成功。デジタル放所の朽津信明氏の監修により、2005用が可能です。

送やDVD画像を忠実に再現できるよ

年10月に開館の九州国立博物館で、常うにしました。

設展示として公開される予定です。

東京工業大学と開発中の「匂いセンサー」は、今後普及が見込まれる介護

液晶方式を含め、これらのディスプロボットへの嗅覚の提供や危険物を匂

レイでは外光の映り込みが問題となる

いで検知するテロ対策用セキュリティ

ため、トッパンでは反射防止フィルムセンサーとして期待されるほか、体の研究も推進。塵が付着しない帯電防臭などのエチケットや商用空間の香り

止のLR
（低反射）
フィルムを開発し、管理など、未来の生活に不可欠なセン

大型ディスプレイ向けの増産に着手しサーになると考えています。

ました。

ボールSAWデバイスは、2005年7月に東京ビッグサイ
トで開催された「オルガテクノ2005展示会」で、「革新的な先端材料・先端応用技術」としてデバイス部門賞を受賞。直径1mmの水晶球の表面を高周波数振動が数百周回る性質を利用し、非常に小さな物性変化を増幅して検知。感応膜の種類を変えることで異なる機能をもたせられ、集積化できることが大きな特長（写真は、ボールSAWセンサーの評価キット）。

高精度な形状と色調の実測に基づく装飾古墳のCG化は史上初。貴重な文化財の保存と公開の両立に向けた一つの方向性を示す。

印刷技術を活用して開発したRGB塗り分けフルカ
ラー有機ELディスプレイパネル（5インチ）。

技術開発による社会への貢献

35

成果に基づく人事諸施策「TOPPAN VISION 21」の実現をテーマとして人事施策を展開しています。

2004年度は、人事の諸制度を大幅に改定し、より「成果」に基づいた人事処遇を行えるようにしました。

人事諸施策の考え方トッパンでは、従業員が「TOPPAN

人事諸制度の改定

職能等級制度複線化と考課制度の改訂

管理職新評価制度の導入

複線化し、あわせて考課制度を改定。

一般職層を対象に、職能等級制度を

VISION 21」を実現する「価値ある“成果” に基づく人事処遇の第一歩

職能等級制度は、より働きが報われる行動」を行うことが、一人ひとりの信として、2005年4月より管理職新評価

仕組みとするため、職種によって異な頼となり、ひいてはトッパン全体が、制度を導入しました。
この評価制度は、

る2つの等級制度を適用し、営業・企

社会やお客さまをはじめとするステー

目標と結果およびそのプロセスを通じ画、技術・研究、事務管理の各職種のクホルダーの皆さまから信頼される企て業績向上に至る全体を “成果” とし、社員は5級制、製造職の社員は8等級業になると考えています。人事諸施策

それぞれに評価を行い、割合を変えて制としました。

は、このような考え方に基づき、採用・処遇へ反映するというものです。とく

考課制度改定は、管理職新評価制度

配置・育成・活用・処遇のすべてに「価にプロセスの評価は、「価値ある行動」と同様、「価値ある行動」の考え方を

値ある行動」と「能力・スキル」を基と「能力・スキル」に基づいて行います。

考課の柱に加え、「能力評価」「行動評

この新評価制度導入に伴い、2005

価」「業績評価」の3つを考課要素と盤としています。
「価値ある行動」とは企業理念、経

年1月〜3月に全管理職を対象とした

して、これらの組み合わせによって処営信条を実現する具体的な行動です。

研修を実施し、制度改定の目的と内容遇が決定する仕組みとしました。

また、「能力・スキル」は、価値あるを徹底。また、評価者研修を実施して行動を実践するために欠かせないもの

いきます。

2005年4月の導入に際しては、全社員に説明会を開催、解説用冊子を配です。能力・スキルの基本的な枠組み

さらに、2006年4月の導入をめざし、に基づいて、営業・企画、製造、技術・管理職の賃金制度や昇格制度を改定す

研究、事務管理などの職種別の項目がることにより、より成果に基づいた人

あり、さらに事務管理は財務や法務、事処遇施策を展開していきます。

布し理解促進を図りました。今後はより一層、運用の徹底を図ります。

購買、人事労政など個別の部門に落とし込んだものになっています。
「TOPPAN VISION 21」と人財育成サイクルとの関係
成果

目標

経営方針

事業方針

中期計画

期間計画

部門計画

「個」の力

/"**
6-" ÊÓ£
企業理念
経営信条
行動指針
事業領域

行動

業績向上

36

CSR レポート 2005

価値ある行動能力・スキル●お客さまからの信頼●事業基盤の強化●社会的責任の遂行●組織力の強化●企業価値の向上●知識力・情報力●技術・ノウハウ●コミュニケーション力と育成力●課題発見・形成力●課題遂行力●ベーシックスキル「個」と「組織」の
好循環サイクルの実現「組織」力

職場環境・労働環境の整備

社会性報告 人財の尊重と活用

人財の開発・育成・採用
一人ひとりの人財が成長し、そして会社全体が成長していけるよう、「価値ある行動」と「能力・スキル」を基本に人財の開発・育成を行っています。

人財開発・育成の考え方トッパンでは、各階層における役割・

キスパート認証取得コース」などの受今後は、2004年度から開催してい講によって、各人の能力・スキルを高る人財開発委員会により、各部門の人

めています。

財開発の状況を協議するほか、人財責任・義務の理解・修得と「価値ある開発のセンター機能を強化。ローテー
開発・活用と育成の連携

ションの効果検証や対象者のフォロー

層別研修」のほか、各事業（本）部、部

2004年度の全社重点テーマであった総合力発揮と総合品質保証に向けて、人財開発・育成面でもこのテーマに即した取り組みを実施しました。
「面
ローテーション」をはじめとする総合
ローテーションを継続して実施するほか、バランスのとれた幅広い知識やスキルを修得するため、地方と在京の各事業（本）部間で一部の新入社員のローテーション配属を実施。営業や技術・開発部門では、在京の新入社員〜中堅〜部課長という各階層別の研修を通して、部門の結束と同時に事業（本）部間の連携を図りました。
（ P71）
そのほか、トッパンの総合力を活かした提案や実績を表彰する「営業総合力表彰」を実施し、総合力発揮に向けた取り組みを推進しています。

へ取り組んでいくとともに、全社研修ル」の修得を目的とした多様な研修を体系的に運用しています。とくに「階層別研修」や「部門別研修」などは、社員がトレーナーとなり、事業の実態に沿った研修を実施することで、よりトッパンらしさをもった
「個」
と
「組織」
として成長できることをめざしています。2004年度は、本社主催の階層
別研修や選択研修で約3,000名、事業（本）部主催を含めるとのべ約13,000名が受講しています。
また、全従業員に求められる能力・スキルの修得には、e-learningを活
用し、
これまでに
「環境基礎教育」
や「情
報セキュリティ基礎教育」を実施。そのほか、営業部門を中心に「DTPエと事業（本）
部や部門研修の連携を強化することで、より効果的な人財育成を実施するとともに、一人ひとりのキャリアビジョンに則した人財育成の機会を提供していきます。

開かれた採用環境の提供
毎年4月の定期採用のほか、秋季の定期採用、通年採用など、広く機会を提供しています。2004年度は、普段着による採用面接の実施や、行動特性に基づく採用基準を取り入れるなど、より人財本来の能力を引き出す採用活動を実施、中国での就職説明会も開催するほか、インターンシップも継続し▼門、各職場で求められる「能力・スキ▼行動」の理解・実践を目的とする「階て実施しています。
（ P71）

人財開発プログラムの位置づけ
階層別研修
価値ある行動
●お客さまからの信頼●事業基盤の強化●社会的責任の遂行●組織力の強化●企業価値の向上●新任部長研修●新任管理者研修●新任監督者研修●"/Êブラザー・シスター研修●新入社員研修●入社前研修経営者育成研修選抜部長・課長研修
役員塾

各階層における役割・責任・義務の理解・修得、能力・スキルの修得

部門別研修
能力・スキル●知識力・情報力●技能・ノウハウ●コミュニケーション力と育成力●課題発見・形成力●課題遂行力●ベーシックスキル
トッパンでは、常に目的意識、問題意識をもち、主体的に行動できる「人」を「人財」と定義し、組織にとって貴重な財産であると認識しています。

特定ニーズ対応研修●部門別課長研修●部門別中堅研修●部門別新入社員研修●環境教育、情報セキュリティ●海外留学派遣

トッパンビジネススクール

個別対応研修●能力・スキル別の研修プログラム●技術・研究、製造部門向け●営業部門向け●各事業（本）部や各職場での研修

全従業員対応研修

各事業（本）部、部門、各職場で求められる能力・スキルの修得

成果に基づく人事諸施策／人財の開発・育成・採用

37

人財の活用会社の貴重な財産である「人財」がいきいきと働けるよう、人財の活用に努めました。
今後は、多様な人財を活用するダイバーシティの諸施策を検討し、実施していきます。

また、会社にとっての重点テーマをもあるため、人数はばらつきがありま推進するプロジェクトでの人財活用もすが、この3年間では、平均して約80

女性社員の積極的登用実施。2004年度はとくに、会社のム名がグループ会社間で異動。グループ

2005年4月1日付けの異動で、積極的に女性社員を管理・監督職に登用し、全体で約80名となりました。
（ P71）
また、ジェンダーへの配慮のための諸施策のほか、セクシャルハラスメ
ントに関する相談窓口も開設しています。今後は、お客さまのニーズにお応えするため、女性としての視点や感性を活かした女性のみで編成するチームの設立などの準備を進めていきます。

ダを徹底的に削減するため、各事業に全体での人財活用を図っています。

経験と技能を活かす人財活用
長年の経験や技能を活かす人財活用

おいて豊富な経験と知識をもつベテラン社員20名を全国から結集し、新たなプロジェクトを発足しました。

トッパンの人事部門子会社である
トッパン・ヒューマン・インフォメー

自ら積極的に手を挙げる機会の活用

2004年度から「チャレンジングジョ
ブ制度」として、管理職を含む営業、

ション・サービス（株）の派遣事業により、約360名が活躍しています（特定、
一般含む、2005年3月末現在）。

技術、事務職社員を対象に自己のキャリアの登録・申請を行っています。ま

身体障害者の活用

た社内公募制度によって、広く事業機

東京都との第3セクター方式による会と個々のキャリア開発の機会をマッ

障害者特例子会社、東京都プリプレ
ス・トッパン（株）を1993年に設立し、チングしています。

のための施策として「プロフェッショ
ナル社員制度」を導入。約570名（2005

派遣による人財活用

障害者雇用を行っています。トッパ
グループ会社間での人財活用

年3月末現在）が任命されています。

トッパンでは、社内の異動として年

これまでの知識や経験、そして人脈を間約100名のローテーションを行って現在の職務に活かし、さらに次の世代いますが、これに加えてグループ会社につなぐ貴重な人財として活躍してい間で、派遣や転出・転入を行っていまます。

す。最近では事業単位での異動や転籍

ンの2004年度の身体障害者雇用率は1.83%です。
（ P71）▼▼

多様な人財の活用

次世代育成支援とワークライフバランス
2004年7月に成立した次世代育成支援対策

具体的な検討事項

推進法に基づき、行動計画を策定し4月に・管理職の意識啓発

提出しました。今後は都道府県労働局長に・育児休業期間中の研修受講よる認定制度ができるため、トッパンもこ・情報提供システムの導入の認定取得をめざして行動計画に基づいた
育児休業、介護休業については、以前より

また、ワークライフバランスへの取り組み

法令をタイムリーに反映するだけでなく、として外部の研究会にも参加するほか、社より従業員が利用しやすい制度を導入して内でもワークライフバランスをトータルにいます。今後も各種労働関係法令の改定に考えるためのプロジェクトを発足し、具体

ついては、タイムリーに、実態にあった制的な施策を検討していく予定です。

▼

取り組みを推進します。

度導入を実施していきます。
（ P71）
また、「凸版グループ福祉会」のライフデザイン支援事業として行っているグッドラ
イフセミナー等も開催しています。

38

CSR レポート 2005

トッパンは資生堂、IBMなど約30 社の「ワークライフ
バランス塾」に参加し、2005 年は「学童保育・子供参観」をテーマに活動を行っています。この活動の一環として、参加各社の子供たちが印刷博物館で印刷体験しました。

社会性報告 人財の尊重と活用

安全で安心な職場環境の実現
トッパンでは、従業員が安全で安心して働ける職場環境を実現することが、社会的責任を果たすだけでなく、生産性の向上につながると考えています。
このため、各種法制度を遵守するだけでなく、より積極的な取り組みを実施しています。

労働安全衛生を全国展開し、全国での連絡会組織化

労使のパートナーシップを検討しています。

トッパンでは従来より、労使によ「労使は共通のパートナー」との認る安全衛生委員会を設置し、労働災識のもと、協力して経営の諸問題に取害の撲滅をめざしています。具体的

健康管理、健康増進活動

り組むほか、多くの労使共催行事を開には、TPM活動の柱のひとつとして「トッパングループ健康保険組合」

催しています。労使の経営上の諸問題

安全衛生部会を設置し、生産活動とや「凸版グループ福祉会」によって、を話し合う場として経営協議会を開催

安全衛生の相乗効果に努めています。

健康増進を支援しています。健康診断

するほか、賃金制度や労働時間、福利

TPMで設定された7つのステップに受診率は2004年度も100%でした。

厚生などの諸事項について専門委員会

加えて、安全のステップ展開も導入。

また、全国約500カ所で契約しているを開催し、意見を交換しています。

また、危険予知や不安全箇所の改善

フィットネス施設の利用者も増加してだけでなく、「セーフティ・アセスメ

います。

今後の勤務体制に関しては、組織や機能に応じてマネジメントしやすいよ
う、フレックスタイム制度を改定するント」を実施。技術部門と協力して、設備導入・改善を行うなどの事前の予定です。制度そのものを見直すだけ

メンタルヘルス
健康保険組合（診療所）と連携したでなく、運用方法の見直しなどの検討

本的な原因から撲滅していくよう努

相談窓口の開設、管理職・マネジャーを進めていきます。生産性向上と時間の意識啓発や予防活動のための教育

短縮については、引き続き労使で開催▼

安全チェックにより、災害発生の根めています。
（ P71）
また、防火・火災対策として、凸版を実施するなど、従業員のメンタル面

される時短委員会で対策の検討を進め

警備保障
（株）
との連携、指導のもと、での健康管理にも取り組んでいます。

ています。

自衛消防隊を編成。自衛消防訓練審査

2004年度は本社人事労政本部内に選任担当者を配置。2005年度は専門部
署や専門医の設置等の検討を進めています。

会でも優秀な成績をおさめています。
今後は、全社的な安全衛生活動を推進するため、安全衛生防火協議会

定年退職後の施策見直し

そのほか、健康保険組合や福祉会の事業内容を総合的に整理し、労使のプロジェクトで検討。より効果的・効率的な福利厚生制度へと改定していきます。

メンタルヘルス体制（案）
事業主（本社人事労政本部（安全衛生担当部署））

社員の退職後の施策（退職給付制度）
を改

明方
示針
・
施
策
の
策
定
・

定します。勤続だけでなく、貢献度に応じてポイント制退職金制度を構築することで、長期的なインセンティブを実現したいと考えています。また、現行61歳

メンタルヘルス
統括産業医

トッパングループ
健康保険組合教育・
情報提供

までの雇用期間を段階的に65歳まで延長し、年金制度を含めた賃金制度の改定を検討、あわせて再雇用選考基準を明確にしていきます。
ほかにも、退職者の親睦団体であるトッ

教
育
・
情
報
提
供

教
育

事業所総務部門
情報提供
協力
産業医・診療所スタッフ（事業場内部資源）
協力・助言

パン友の会の支援も行っています。

保健指導・相談
助言

管理監督者
相談

就業上の配慮
相談

︵ 事
精 業
神 場
科 外
医 資
・ 源
カ
ウ
ン
セ
ラ
ー
︶

従業員

人財の活用／安全で安心な職場環境の実現

39

文化の伝承・発展への寄与と感動の共有「ふれあい豊かなくらし」への貢献をめざして、印刷を文化として伝えていくことが社会的使命と考えています。
また、文化施設の運営や文化活動の支援を積極的に推進しています。

印刷博物館の運営

韓国清州古印刷博物館との協力
印刷博物館は、2004年9月に韓国清印刷業の発展に向けて

印刷博物館は、人類の文明の発展に

州市立古印刷博物館と相互協力協約をトッパンは、印刷産業におけるリー大きく貢献してきた印刷の歴史的な役締結しました。この博物館は、1992

ディングカンパニーとして、常に印刷割や意義を広く社会に発信していくこ

年に開館した古印刷の専門博物館で、産業の近代化と業界の地位向上に尽力とを目的に、2000年10月に開館。開世界でもっとも古い金属活字本「白雲し、わが国の情報文化振興に貢献して館以来のご来館者数は15万人を超え

和尚抄録仏祖直指心体要節」（略称「直きました。とくに、1995年より代表

指」）
を印刷、刊行した興徳寺の跡地と取締役会長の藤田弘道が
（社）
日本印刷

いう歴史的な場所にあります。

産業連合会の会長を務めるなど、業界ました。
年に数回開催する企画展や常設展としての総合展示を行う本展示場のほか

今後、両館では、収蔵資料の貸し出

に、
印刷工房、
VR
（バーチャルリアリティ）

し協力や、学術研究のための人材交流

シアター、ライブラリー、ミュージアム

などを行う予定。印刷博物館では、清2005年1月には、南アフリカ共和

ショップなどがあります。印刷工房は、

州古印刷博物館が保有している金属活国にて開催された「第8回世界印刷会

教育・研修などの場としてもご利用い字鋳造方法の研究成果の提供を受け、※議［WPC8］」において、藤田会長がただいており、これまで小学校から専

日本での金属活版印刷やアジアでの活日本印刷産業連合会の会長として「日門学校、企業まで、150以上の機関・

版印刷技術についての調査、研究に役本の印刷産業に影響を及ぼす新たな動団体にご活用いただいています。

立てていく計画です。

き」と題し講演を行いました。

2004年度は、『開国150年記念展 西団体の発展のためにさまざまな活動を展開しています。

※世界印刷・コミュニケーション・フォーラム［WPCF］
主催。世界の印刷産業における課題の解決をはかり、時代に対応する情報産業としてのあり方を考えるために開かれるもの。

洋が伝えた日本／日本が描いた異国』などの企画展を開催。また、2004年
からは印刷工房を活用した「夏休み体験教室『クイズに答えながら、本を作
ろう!』」も始めました。

2004 年 9月3日の締結式。右から大韓民国清州市 韓大洙市長、清州古印刷博物館 崔昌浩館長。

『 東 都 名 所 見 物 異 人 い ぎ り す』（Englishmensightseeing in EDO）
「西洋が伝えた日本／日本が描いた異国」展示より。

40

CSR レポート 2005

印刷博物館 ホームページURL
http://www.printing-museum.org/

第8回世界印刷会議で講演する藤田会長

社会性報告 社会文化貢献活動

教育文化のバックアップ・継承

トッパンホールの運営

音楽による文化貢献

トッパンは、本を読んで得た感想・

トッパンホールは、創立100周年

1959年、（株）
フレーベル館は社会・感動を絵で表現する「読書感想画中央を迎えた2000年に「感動の共有」を文化事業の一環として、情操豊かな子

コンクール」（毎日新聞社、（社）
全国

コンセプトにつくられた408席のクラ

供たちを育むことを目的に「フレーベ学校図書館協議会主催）に1989年の第シック・コンサートホールです。開館

ル少年合唱団」を創設。以来、日本で1回から協賛。16回目を迎えた2004
年の応募総数は47万4592点、応募学校数は7,076校にのぼりました。
東京書籍（株）は、1936年にわが国最初の教科書図書館である東書文庫を開設しました。江戸時代の藩校や寺子屋で使用された書物から今日に至るま
での教科書、文献類が約15万冊集められており、教育研究者のための資料として利用されているほか、学生や一般の方々にも無料で公開されています。また、1984年には教育界への貢献を目的に「東書教育賞」を創設。毎年全国の先生方から寄せられた数多くの教育論文から優れたものを表彰し、その論文集を全国の教育関係者に無償配布しています。

以来、年間約40回のコンサートを主は数少ない少年だけの合唱団として、

トが共同で企画する3回のステージを

また、東京書籍
（株）
は
（社）
日本童謡

通し、若手音楽家の成長をお聴きいた協会による「童謡文化賞」に協賛してだく「エスポワール」など独自のプロいます。次世代へ日本の文化を継承す

グラムを展開。2004年度は、海外若るという観点から、童謡の普及に貢献

手アーティストを日本に紹介する「エしています。

第16回読書感想画中央コンクール表彰式

ランチタイムコンサートは平均入場率92%

催。すでに18万人以上の方々にご来1,000人近いOBを輩出してきました。

場いただいています。

現在は、3歳から中学2年生まで約80

明確なテーマをもった本格的な企画人が在籍。年1回の定期演奏会をはじコンサート、将来を嘱望される若手

め、各種演奏会、テレビやCMの出演

アーティストを発掘する「ランチタイなどその活動は多岐にわたっており、ムコンサート」、ホールとアーティス

好評を博しています。

スポワール・スペシャル」を開始しました。そのほか、「日本音楽コンクー
ル予選会」など年間約140回の貸しホールで、多くの皆さまにご利用いた
だいています。

フレーベル少年合唱団

トッパンホール ホームページURL
http://www.toppanhall.com/
東書文庫

車椅子での鑑賞も可能なバリアフリー設計

文化の伝承・発展への寄与と感動の共有

41

地域社会貢献活動
全国に事業所をもつトッパンは、その地域社会とのコミュニケーションも重要な活動としてとらえています。事業所ごとの活動のほか、
ボランティア活動、被災地支援等、幅広く地域社会に貢献しています。

地域との共生ボランティア活動

被災地域への支援活動

トッパンの各事業所では、地域社会トッパンでは、ボランティア休務

2004年10月に発生した新潟県中越とのコミュニケーションを深める、さ制度により、ボランティア活動に参加

地震に対し、トッパンでは義援金とし

まざまな活動を行っています。近隣住する社員を支援しています。2004年て1,000万円を新潟県災害対策本部へ

民や近隣施設の方々を招いての工場見

度は、（独）
国際協力機構（JICA）の青寄付しました。

学会をはじめ、継続的なイベントとし

年海外協力隊への参加を通じてマレー

また、社員の有志によって発足して近隣の方々を招いてのビール祭りをシア・ボルネオ島にあるサバ州コタキ

た「新潟県中越地震 被災地支援の会」

毎年7〜8月に開催。肩の凝らない交

ナバルで州政府が進める環境保全プロ

により社内での募金活動が行われ、流の場として親しまれています。

ジェクトに参加した社員がボランティ

1,089万円を寄付。ほかにも、トッパンで運営するコンテンツ流通サービス「Bitway」の「クラブビットウェイ」にチャリティコンテンツコーナーを設け、義援金を募りました。

そのほか、社員の親睦と地域住民

ア休務制度を利用しました。

の方々との交流を兼ねたイベントを企

この社員は、現地の住民の方々への画・開催。地域主催イベントへも積極

環境意識啓発支援活動の一環として、的に参加・協賛しています。

広報媒体・教材の企画、取材・撮影や印刷・校正など、印刷会社で得た知識

体育館や多目的施設を開放

42とスキルを活かした制作技術支援活動

板橋工場（東京都板橋区）の体育館なに従事。さらに、制作された媒体を利どは、社員以外にも広く近隣の方々に用した環境教育活動にも取り組み、住開放され、地元のスポーツサークルや民の方々から活動参加に対して評価を社員が所属する音楽サークルなどの練いただきました。

習場としても活用されています。そのトッパンでは、このような有意義なほか、各地の工場で体育館や施設を地

社会貢献活動への参加に対して、今後域住民の方々に開放しています。

も支援を続けていきます。

約 5 , 500 本の木々が植樹された敷地内の公開空地は社員や近隣の方々の憩いの場となっている（トッパン小石川ビル）。

環境広報冊子を作成するための現地スタッフとの編集会議。

CSR レポート 2005

「クラブビットウェイ」内にある被災者支援チャリティ
コンテンツのページ。

環境報告
今年も朝霞工場内の池にカルガモの親子たちがやってきました。
トッパンは、このような生態系を保全するためにできることを、次の課題と考えています。

環境活動の概要
トッパンの環境活動

44

2004年度の総括と今後の目標
環境目標と2004年度の実績
環境会計

46
49

環境マネジメント
環境マネジメント体制
環境マネジメント活動
環境コミュニケーション活動

50
52
54

環境保全活動地球温暖化防止と省エネルギー
廃棄物の削減とリサイクルの推進
汚染予防と化学物質の管理・削減
物流における取り組み

56
57
58
59

環境配慮型製品・環境ビジネス
環境配慮型製品の開発・評価
環境配慮型印刷サービス
循環型社会づくりへの取り組み
環境活動トピックス

60
62
63
64

トッパンの環境活動
トッパンは、環境を経営の重要課題と認識し、事業のあらゆる分野で環境活動を推進しています。
トッパンの環境活動は、環境配慮型製品の開発・販売と生産活動に伴う環境負荷低減の2つに大別されます。
それぞれの活動においては、事業分野ごとの環境負荷をベースとした取り組みを行っています。

地球環境宣言環境活動の概要

トッパンの環境負荷と環境影響

トッパンは、1991年に全社の環境

トッパンの事業領域は幅広く、製造環境負荷を低減するためには、まず活動の統括部署として「エコロジーセ

する製品ごとにその環境負荷は異なり

事業活動全体の環境影響を把握する必ンター」を設立し、1992年4月には、ます。事業活動とそれに伴う環境負荷

要があります。トッパンでは、各生

環境活動の基本理念と、その実現に向を、それぞれの特色ごとに把握し、各産事業所において物質収支「INPUT

けた行動指針を示す「凸版印刷 地球

製品のライフサイクルに応じた環境負（材料やエネルギーなどの使用）／

環境宣言」を策定しました。以来、エ荷の低減が必要となります。

OUTPUT（生産により排出されるもコロジーセンターを中心に、グループ

このため、トッパンでは製品群別にの）」データを集計し、事業所ごとにをあげて、全社員参加による積極的な「環境配慮型製品評価基準（ガイドライ

各環境側面の影響評価を実施。その結環境活動を展開しています。

ン）」を策定。製品の企画・開発を行

果をふまえて環境目標を設定し、優先

2000年9月には、経営方針の刷新

う段階から評価基準に沿って活動する

順位を明確にして環境活動を行い、活に伴い「凸版印刷 地球環境宣言」のことにより、各事業分野の環境負荷に動結果の検証を行っています。

一部見直しを実施。
「環境行動指針」

見合った「環境配慮型製品」の開発をを定期的に見直すことで、「環境目標」

行っています。

トッパンの事業分野は多岐にわたる
ため、環境への影響もさまざまなもの

また、生産活動に伴う環境負荷を3があります。そこで「情報・ネットワー

わせて継続的改善に向けて活動を行っ

つの事業領域別に集計・把握。各事業

ク系」「生活環境系」「エレクトロニクています（ P46）。
なお、社会的な環境動向に大きな変分野の環境負荷に応じた環境活動に取ス系」の3つの事業領域別でも集計・り組んでいます。

把握しています（ P76）。

▼▼

を環境経営の指標として位置づけ、あ化がある場合には、「凸版印刷 地球環境宣言」全体を見直し、環境活動の継続的な改善を図っていきます。

地球環境宣言1 私たちは、社員一人ひとりまで地球環境問題の重要性を自覚して、その保全に努めます。
2 私たちは、省エネ・省資源・リサイク
ル活動を積極的に推進し、地球環境保全に努めます。
3 私たちは、法と社会秩序を遵守し、環境汚染の防止に努めます。
4 私たちは、営業活動を通じて、お客さ
まの地球環境保全活動に、積極的に協力します。
5 私たちは、研究活動において、地球環境保全に貢献する製品・技術の開発に努めます。
6 私たちは、国際社会においても、地球環境保全を考慮した企業活動を行います。
1992年4月策定
2000年9月改訂

44

CSR レポート 2005

環境配慮型製品の管理フロー

事業（本）部

環境配慮型製品の企画・開発
評価基準書（ガイドライン）
環境配慮型製品の評価

環境配慮型製品の申請

登録申請書
エコロジー
センター

事業（本）部評価の確認

環境配慮型製品の登録
登録データをデータベース化
製品の製造

環境報告 環境活動の概要

事業領域ごとの主な環境配慮型製品
情報・ネットワーク系
画像、テキスト、音声など多彩なコンテンツの加工と管理、運用を行い、お客さまのビジネスをサポートす
る事業領域

生活環境系
環境配慮など、社会的な要請を反映し、快適な生活作りに貢献する製品やサービスを提供する事業領域

エレクトロニクス系
半導体・ディスプレイ分野における高性能部品およびエレクトロニクス製品・サービスを提供する事業領域

再生植物油インキ
成分中の大豆油を70 %以上再生植物油に代替した印
刷用インキとそのインキを使った印刷物

GLファミリー塩素系樹脂を使わない透明バリアフィルム。食品、飲料、医薬品等の広範な包装材に使用されるほか、太陽電池やディスプレイ部材にも使用される

反射防止膜
材料のプラスチックを当社従来品に比べ 50 %削減した反射防止光学フィルム。携帯電話やパソコンの液晶画面の表面に貼られているもの

事業領域別の主な環境負荷
総エネルギー使用量

総排水量

エレクトロニクス系x]äx{]ÈÎ

非生産事業所系nx{]ÈÇ
生活環境系{]{£n]äÇÇ

計£x]ÈÎä]£Ç{（単位：）情報・ネットワーク系x]ÎäÓ]{ÎÇ

電気と熱のエネルギー
使用量合算が総エネル
ギー使 用量であり、事業領域別に大きな差異はありません 。ただし電気・熱の内訳で比較
すると、熱エネルギーにおいて情 報・ネット
ワーク系が約 50 %を占めています。オフセット
輪転印刷における、イ
ンキを紙に密着させる
ための乾燥エネルギーが特徴となる環境負荷
です。

生活環境系
£]{{ä]ÈÓ

計£ä]Ónä]äÓÎ
（単位：Î）

PRTR総排出量

エレクトロニクス系{Î]ä

生活環境系
x]{Ó

計

ÎÓ{]{Ç（単位：Ì）

情報・ネットワーク系£n£]{È£エレクトロニクス系における総排水量が、全体の約 70 %を占めていることが特 徴となります。薬品による金属腐食を行うエッチング工
程では、繰り返し洗浄が 行われています。この大量の洗浄排水が環境負荷であり、排水処
理施設により無害化処理を行った後、大部分が公共用水域へと放流されています。

情報・
ネットワーク系£]Ó£Ó]{£廃棄物総排出量
非生産事業所系
Î]È£Èエレクトロニクス系
Ç]Îä{]£x

非生産事業所系
ÎÓÓ]ÓÎ£情報・ネットワーク系における廃棄物総排出量
が、全体の約 55 %を占めていることが特徴となります。印刷・加工工程から発生する損紙や断 裁くずからなる紙くずが環境負荷であり、発生量を削減していく
ことが重点課題となります。ただし、この紙くずは、そのほぼ全量が古紙としてリサイクルされています。

非生産事業所系
ä°{エレクトロニクス系
xÇ°Ó

生活環境系
ÇÓx°ä

計

£]ÎÓÎ°n（単位：Ì）

生 活 環 境 系 に お ける
PRTR指定化学物質の総排出量が、全体の約55 %を占めていることが 特 徴となります。この生活環境系のPRTR
排出量の内訳は、ほぼ100 %がトルエン、キシレン、エチルベンゼンな
どのV O C 大 気 排 出 量であり、環 境目標の設定による全社的な排出量削減を推進しています。

情報・ネットワーク系x{£°Ó（注）海外現地法人および独立事業系子会社の一部は含みません。PRTR総排出量には、ダイオキシン類は含みません。

トッパンの環境活動

45

環境目標と2004年度の実績
トッパンは、環境活動の基本理念である「地球環境宣言」を実現するため、「環境行動指針」により具体的な活動の方針を示しています。
また毎年、「中長期環境目標」および当該年度の「環境目標」の見直しと設定を行っています。

環境行動指針と環境目標

づく企業活動を通じた環境活動への展
開と、社員一人ひとりへの行動指針の

環境目標の達成評価

トッパンは、すべての事業領域にお意識づけにより、関連する従業員をも2004年度は、20項目の環境目標をける環境活動の基本理念である「凸版含めた全員参加型の環境活動を推進し設定し、その目標達成に向け環境活動

印刷 地球環境宣言」を実現するため、ています。

を推進してきました。年間の活動実績「環境行動指針」により具体的な活動

トッパンは、会計年度を環境活動のを集約すると、14項目について環境の方針を示しています。
「環境行動指周期とし、年間の環境活動のレビュー

目標を達成することができましたが、針」には、「中長期環境目標」およびを行います。具体的には、「中長期環

当該年度の「環境目標」が設定されて境目標」の見直しと次年度「環境目標」

おり、「凸版印刷 地球環境宣言」に基の設定を行います。

5項目については目標未達となりました。なお、VOCに関する環境目標については、対象とするVOCの定義見

環境目標と2004年度の実績
地球環境宣言取り組み項目省エネ・省資源1

2

私たちは、社員一人ひとりまで
地球環境問題の重要性を自覚して、その保全に努めます。

私たちは、省エネ・省資源・リサイクル活動を積極的に推進し、地球環境保全に努めます。

地球温暖化ガスの削減

中長期環境目標

2010年度における環境負荷改善効率（売上高／二酸化炭素排出量）
を2000年度比20％アップ
2010年度における廃棄物最終埋立量を2000年度比90％削減

廃棄物分別・リサイクル

環境汚染防止対策

2010年度までに、製造段階で発生する産業廃棄物の有効活用を図り、国内全事業所においてゼロエミッション実現
法規制を包含した適切な社内管理基準の設定と遵守
ステークホルダーとの適切なコミュニケーション

2005年度におけるVOC大気排出量を2001年度比90％削減（VOC多量排出12事業所を対象）
化学物質管理2005年度におけるトルエンの大気排出量を2001年度比90％削減（トルエン多量排出12事業所を対象）
2005年度末までに、ジクロロメタンの大気排出量をゼロ

3

私たちは、法と社会秩序を遵守し、環境汚染の防止に努めます。

業界ガイドライン「印刷関連グリーン基準」への参画と運用
環境に配慮した製品・技術の企画、研究・開発

4

私たちは、営業活動を通じて、お客さまの地球環境保全活動に、積極的に協力します。

「環境配慮型製品」の開発と環境情報の開示

環境配慮型印刷技術、製品およびサービスにおける提案活動の推進
環境ビジネスへの取り組み
環境コミュニケーション活動の推進

5

私たちは、研究活動において、地球環境保全に貢献する
製品・技術の開発に努めます。

社員教育・啓発

環境教育の充実と、社員一人ひとりへの環境意識浸透

社会貢献活動主体的に社会活動に参画し、環境保全に積極的に貢献
海外現地規制基準、国際条約などの遵守

6

私たちは、国際社会においても、
地球環境保全を考慮した
企業活動を行います。

海 外 事 業 所における地
球環境保全
海外生産事業所における環境マネジメントシステムの構築（注）海外現地法人については一部分のみの適用。また、一部の独立事業子会社には適用していません。

46

CSR レポート 2005

環境報告

めて設定することとしました。

目標」により環境活動を推進していき

環境目標の見直し▼

直しが必要となり、2006年度より改2004年度の総括と今後の目標ます。
（ P48）

2003年度より継続して、廃棄物（最この2004年度の環境目標の達成度

なお、昨年度より「環境効率指標」

終埋立量）
やVOCを重点とした化学物

評価をふまえ、2005年度の「環境行として導入してきた環境負荷改善効率

質（トルエン、
ジクロロメタン）の削減、動指針」を大きく見直しました。従来については、京都議定書目標達成に向

環境配慮型製品の開発および環境関連までの中長期環境目標の整理・統合をけた日本経済団体連合会による業界目

ビジネスの環境目標は大幅な達成とな行うとともに、新たに3項目の中長期標ガイドラインへの準拠を図り、二酸りましたが、二酸化炭素排出量の削減

環境目標を設定。14項目の「中長期化炭素排出原単位へと指標の見直しを

については、2003年度に引き続き未環境目標」と19項目（3項目について行うこととしました。

達となりました。

は次年度に向けた体制整備）
の「環境

詳細ページ

B

P 56

廃棄物最終埋立量：2003年度比10％削減

2003年度比 44％削減

S

ゼロエミッション認定事業所の拡大：20事業所

ゼロエミッション認定事業所：20事業所→リサイクル率98％以上の事業所：21事業所

A

全事業所における社内管理基準の遵守および見直し

社内環境監査により51事業所における社内管理基準の遵守状
況確認A

サイトレポート発行事業所の拡大：12事業所

サイトレポート発行事業所：15事業所（12レポート）

A

VOC大気排出量：2001年度比80％削減

定義見直しにより評価せず−

トルエン大気排出量：2003年度比 45％削減

2003年度比65％削減

S▼

2003年度比2. 2％アップ

▼

評価

▼

環境負荷改善効率（売上高／二酸化炭素排出量）
2003年度比9％アップ

2004 年度実績▼

2004 年度環境目標

P 57

P 52

▼

P 55

ジクロロメタン大気排出量：2003年度比 40％削減

2003年度比63％削減

S「トッパングリーン調達基準」適合率：
2003年度比5ポイント向上

2003年度比2ポイント向上（オフセット印刷用紙：適合率24 .7％）

B▼

LCAの情報・ネットワーク系、生活環境系、エレクトロニクス系の各事業領域への展開と、LCA教育の充実

生活系およびエレクトロニクス系にて実施。情報系は停滞。
選択研修「LCA入門」の実施（2004 年7月30日）

B▼「環境配慮型製品」の登録数拡大：新規 3製品（全73製品）「環境配慮型製品」新規登録数：10製品（全 80製品）

S▼「環境ビジネス」による売上高：570 億円（2003年度比10％増）

2004 年度実績：565億円（2003年度比9％増）

B「環境関連ビジネス」による売上高：1, 360 億円（2003年度比10％増）

2004 年度実績：1, 510 億円（2003年度比22％増）

S

63「エコプロダクツ2004」への参加による環境コミュニケーション「エコプロダクツ2004」への出展
の実践

A

▼

紙製飲料容器「カートカン」リサイクルシステムの自社事業所展開： 13事業所でリサイクルトイレットペーパー導入
全国15事業所（2003年度 12事業所）

B▼「環境基礎教育」の拡大（学習対象者：約5,600人）

学習修了者：5, 895名

A

▼

P 58

植林事業への出資、森林保護基金への参画継続「地球と未来の環境基金」への寄付：4, 203千円

A

社内環境監査実施：
アジア地区2生産事業所、米国2生産事業所

アジア地区2生産事業所（05年1月実施完了）→米国地区2生産事業所については05年04月に実施完了

A

現地規制基準の遵守および環境関連情報の月次記録「海外事業所月次報告書」により環境関連情報として定期報告

A

P 31
P 61

▼

P 60

P 60 〜

P 55

P 63
P 54

▼

−

P 50

海外11生産事業所における環境マネジメントシステムの運用と導入

ISO14001認証取得：2生産事業所（総計で7生産事業所）

評価基準 S…目標を大幅に上回る成果が上がった A…目標を十分に達成できた
C…取り組みが不十分

A

B…積極的に取り組んでいるが、目的達成にはいたらなかった

環境目標と2004年度の実績

47

新中長期環境目標
2005年度環境目標

具体的な施策内容

二酸化炭素排出量原単位：2004 年度比 4％
削減・事業所ごとのエネルギー使用効率の実態が明確になる管理指標の設定によるエネルギーの適正管理手法の確立
・ガスタービンコージェネレーションシステムの導入検討
・液体燃料から気体燃料への切替

廃棄物発生量原単位の削減

2006年度目標値設定

・実績把握のための体制整備

産業廃棄物のマテリアルリサイクル拡大

2006年度目標値設定

・実績把握のための体制整備
・処理委託業者現地視察によるリサイクル処理工程の確認

2010年度における廃棄物最終埋立量※1を2000年度比90％削減

廃棄物最終埋立量：2004年度比10％削減

・廃棄物発生量の低減による直接埋立量の削減
・効率的な中間処理技術の選択による廃棄物処理残さの減量化

2010年度までに、製造段階で発生する産業廃棄物の有効活用を図り、国内全事業所においてゼロエミッション実現

ゼロエミッション認定事業所の拡大※3：
25事業所

・分別基準の見直し、ルール化による廃棄物のリサイクル推進
・社内処理・リサイクル設備の拡充と適切なリサイクルパートナーの模索

2006年度目標値設定

・実績把握のための体制整備
・溶剤回収など排ガス処理設備の導入

トルエン大気排出量※4：2004 年度比 45％削減（2001年度比90％削減）

・トルエン含有原材料の使用量削減とトルエン低含有、代替インキへの切替
・溶剤回収など排ガス処理設備の導入

ジクロロメタン大気排出量：2005年度末までにゼロ・ジクロロメタン含有洗浄剤などの使用量削減とジクロロ
メタン低含有、代替品への切替環境目的と中長期環境目標
省エネルギー施策の展開による地球温暖化防止2010年度における二酸化炭素排出量原単位を2000年度比10％削減
廃棄物削減とリサイクルの推進

VOC排出抑制による大気汚染の防止

2010年度におけるVOC大気排出量※2を2001年度比80％削減

エコプロダクツの開発と販売による環境への貢献「環境配慮型製品」の拡販による環境ビジネ 「環境ビジネス」による売上高：
617億円（2004 年度比7％増）
スの推進

・ISO14001運用による環境配慮型製品の営業販売活動の推進「環境配慮型製品」の登録数拡大：
新規14 製品（全 94 製品）

・「環境配慮型製品評価基準（ガイドライン）」に準じた製品開発
・「トッパン環境配慮型製品ラベル」による製品環境情報の開示

地方事業部（生産環境系）へのLCAの展開

・新規実施（西日本事業本部、北海道事業部）とレベルアップ（東北事業部）
・本社によるLCA実施事業（本）部へのプロジェクト支援・関連フォーラム、研究会などへの参画による情報収集

研究テーマへのLCA評価の実施

・総合研究所におけるISO14001によるLCA評価体制の確
立と運用「エコプロダクツ2005」への参加による環境コミュニケーションの実践

・環境フォーラム、展示会、講演会などへの参画による情報提供法規制を包含した適切な社内管理基準の設定と遵守

全事業所における社内管理基準の遵守および見直し

・社内環境監査による社内管理基準設定項目および基準値の妥当性確認

土壌汚染のリスク回避

特定有害物質使用履歴のある事業所への土壌調査実施・土壌調査により汚染が確認された場合の汚染源除去および土壌修復工事の実施

ステークホルダーとの適切なコミュニケーション「サイトレポート」発行事業所の拡大：20事業所「環境配慮型製品」の開発とLCAの実践

環境コミュニケーション活動の推進
環境リスクの回避

環境教育の充実と、従業員一人ひとりへの 「e-learning」システムの拡大
環境意識浸透（学習対象者：グループ会社10,000人）

海外生産事業所における環境マネジメント
システムのレベルアップ

・「CSRレポート」および「サイトレポート」の発行
・環境教育体系において「e-learning」システムのイントラ化を図り、学習対象者を拡大
・イントラネット「トッパン環境リンク」の活用による環境情報の双方向コミュニケーション推進

海外生産事業所社内環境監査実施：台湾
地区、中国地区

・現地視察を含めた社内環境監査の実施
・社内環境監査による環境マネジメントシステムの構築確認

現地規制基準の遵守および環境関連情報の月次記録

・ISO14001認証取得へ向けた取り組み
・「海外事業所月次報告書」により環境関連情報を定期報告※1 最終埋立量：直接埋立量および中間処理後の残さ埋立量 ※2 業界による「自主取組VOC対象物質」の実績により算出予定※3 ゼロエミッション認定事業所：再生・再資源化率98％以上であり、エコロジーセンターにより認定された事業所 ※4 対象11工場の実績により算出

48

CSR レポート 2005

環境報告

2004年度の総括と今後の目標

環境会計
環境経営の意志決定を行うためのツールとして、1998年度実績より環境会計を導入しています。

2001年度実績からは集計範囲を海外現地法人にまで広げるなど拡充を図りながら、公開しています。
2004年度は、土壌汚染修復費用の発生などにより費用額が17%増加しています。

2004年度の環境会計

生活環境系生産事業所へのVOC処理

百万円となり、前年度より23%増加

設備新設です。

しました。

当期の費用額は13,746百万円で、環境保全効果については、総エネル

当期の環境設備投資額は3,691百万

前年度と比較すると17%増加していギー消費量の増加に伴い、二酸化炭素

円となりました。前年度と比較するとます。これは土壌汚染の修復と、ここ

排出量は2.9%増加しました。しかし33%減少していますが、ここ数年推進してきた、印刷・乾燥工程から発生するVOCを処理するための設備導入がほぼ完了したためです（2002年度からの実績で約3,000百万円）。
当期の設備投資の大きなものとしては、エレクトロニクス系生産事業所の製品洗浄工程への排水処理施設増設と数年の環境設備投資の増強により、減ながら、燃料転換などを進めることに価償却費などが増加したことに起因しより、エネルギー消費量増加割合に比ています。

べ、二酸化炭素排出量の増加は抑えら

環境保全コスト

れつつあります。今後は、地球温暖化対策を重点とした環境投資を継続して経済効果と環境保全効果
経済効果については、新しい環境配行っていきます。

慮型製品の開発と拡販により、環境配慮型製品の売上に伴う利益額は9,826

2004年度トッパングループ環境会計
環境保全コスト

（百万円）

項目

当期

主な内容

（1） 事業エリア内コスト

増減（当期−前期）

投資額

費用額

投資額

費用額

3, 559

10,169▲1, 554

560

2,750

4, 221▲879

204①公害防止コスト

大気汚染防止等の公害防止に関わるコスト②地球環境保全コスト

地球温暖化防止等の地球環境保全に関わるコスト

381

645

▲327

20

③資源循環コスト

廃棄物の適正処理・リサイクル等に関わるコスト

427

5, 302▲348

336（2） 上・下流コスト

グリーン購入、容器包装リサイクル等に関わるコスト（3） 管理活動コスト

環境マネジメントシステムの認証取得・維持管理、事業所内緑化等に関わるコスト

50

1,100

▲180

226

（4） 研究開発コスト

環境配慮型製品等の研究開発に関わるコスト

83

698

▲49

▲69

（5） 社会活動コスト

環境保全団体等への寄付、支援等に関わるコスト（6） 環境損傷対応コスト

土壌汚染等の修復に関わるコスト

合

458

3,691

計

経済効果

（1） 省エネルギー（2） 有価物の売却額（3） 環境ビジネス（4） 補助金

3▲6

1, 3171, 317

13,746▲1,78386,625

当該期間の投資額の総額

項目

5

主な内容
省エネルギー対策に伴う費用削減額
工場から排出する廃棄物の売却金額
環境配慮型製品の売上に伴う利益額
環境対策に伴う補助金（百万円）

環境保全効果増減（当期−前期）

項目

当期

151

125

2,077

296

9, 826

1, 835

1

▲3

主な内容

1, 517増減量

2004 年度
環境負荷

エネルギー

総エネルギー消費量（千GJ）

995

19, 418

水

水使用量（千㎥）

286

14, 984

25

878

▲1.03

3 .60

NOx排出量（t）▲5219

SOx排出量（t）

▲3

64

0.046

0.059
12, 231二酸化炭素排出量（千t-CO2）
オゾン層破壊物質排出量（ODP-t）
大気ダイオキシン類排出量（g-TEQ）（注）
対象範囲：トッパングループ（P 66に記載）
対象期間：2004 年 4月〜2005年3月（海外現地法人は2004 年1月〜2004 年12月）
小数点第1位で四捨五入のため、合計値が一致しない場合があります。

2,033

水域・土壌

廃棄物

総排水量（千㎥）

220

地下浸透量（水）
（千㎥）

▲12

50

場内揮発量（水）
（千㎥）

▲7

2,092

水質汚濁物質排出量（t）

▲42

375

0

431

総排出量（千t）

環境目標と2004年度の実績／環境会計49環境マネジメント体制
トッパンでは、環境活動をより効果的に行うために環境マネジメントシステムを構築し、PDCAサイクルをまわすことにより活動を推進することを基本としています。

▼

ここでは、トッパンの環境マネジメント体制の全容を紹介しています。

築していることです。2004年度は、国内49生産事業所と2研究所が「エコループの特徴といえます（ P73）。
このISO14001認証のほかに、総合

トッパンの環境マネジメントは、生

ガード実行計画書」により、目標達成

研究所では「エコステージ」（評価機

産事業所はもちろん営業・販売促進に向けた環境活動を推進しました。

関：NPO法人R-ISO環境マネジメン▼

トッパンの環境マネジメント

環境活動の結果に関しては、年に1

ト研究協会）の認証を（ P64）、凸版

ネジメントシステムを構築・運用し、度定期的な確認と見直しを行い、次年物流（株）では「グリーン経営」認証（認

PDCAサイクルをまわすことにより行

度の「環境方針」や「環境目的・目標」

証機関：交通エコロジー・モビリティ

われています。このPDCAを、より効策定の基礎データとし、継続的な改善

財団）を（ P59）
取得しています。トッ

果的な環境改善につなげるため、経営を図ります。

パンでは、このようなニーズに応じた▼部門や研究開発部門も含め、環境マ

者による「環境マネジメントレビュー」
を継続的に実施。環境活動の実績は、第三者認証取得の選択を、環境マネジ
ISO14001 認証取得状況

定期的に本社エコロジーセンターに集2005年6月までにISO14001の認証

約され、その結果を環境担当役員が評を取得したトッパングループの国内事

メントシステムの継続的な改善への広範な機会と捉えています。

価・検証します。評価結果は、環境担

業所は、41事業所（29システム）となり、当役員から経営者へと報告され、見直

ま た、2004年 度 に 台 湾 のTOPPAN

しの後に全社へ展開を図ります。

CFI（TAIWAN）
CO.,LTD.と イ ン ド ネ
シ ア のP.T.TOPPAN SAMPOERNA

トッパンの環境マネジメントシステム

INDONESIAが認証を取得したことの特徴

により、海外生産事業所での実績は7

トッパンの環境マネジメントシス

事業所となりました。生産事業所ばかテムの特徴は、ISO14001認証取得のりでなく、研究所や営業所を含めた有無にかかわらず、PDCAサイクルに

事業部単位でのISO認証取得が進展し基づく環境マネジメントシステムを構ていることが、ここ数年のトッパング

エコステージ認証書／総合研究所

環境マネジメントの概念図
エコガード活動
凸版印刷
地球環境
宣言

生産事業所／研究所
法的要求
事項など

環境方針

環境側面

環境目的

環境影響

環境目標

エコガード
実行
計画書

環境活動

見直し

エコガード
推進委員会
進捗確認
達成度評価／
見直し

全国エコガード
会議議長：
環境担当役員年Ó回

営業・販売促進部門／研究開発部門

 評価
グリーン
調達

開発目標
研究課題

環境配慮型製品研究開発

環境配慮型製品
開発体制

見直し

進捗確認
達成度評価／見直し

環境目標
売上目標

環境ビジネス営業活動

CSR レポート 2005

全国エコ
クリエイティブ
会議
集計

議長：
環境担当役員

エコクリエイティブ
推進体制
売上管理

（必要に応じて）

中長期
環境目標
の見直し

エコクリエイティブ活動

中長期
環境目標

50

エコガード
実績
報告書

経営者による環境
マネジメント
レビュー

年Ó回

環境目標
の見直し

環境報告 環境マネジメント

トッパンは、国内外の生産事業所、ティブ推進体制」を確立。エコロジー

グループ総合力の強化センターの指導のもと、各種の施策を2003年度より、企業グループとしての環境マネジメント組織を見直し、「関係会社社長会議」のもと「トッパングループ環境会議」を年2回開催しています。各社環境目標の達成状況の確認や環境課題の共有化により、環境リスクマネジメント体制の強化を図
り、総合力が活かせる施策を立案・実施していきます。
また2004年度には、環境配慮型製品の開発および環境支援ビジネスについて、グループ各社の環境情報や製品評価基準の共有化を目的とした「トッパングループ・エコプロダクツ会議」
を立ち上げ、具体的な活動をスタート
しています。

▼

環境活動推進体制

実行しています（ P72）。

研究開発部門、営業・販売促進部門ごエコガード活動については、各生産とに環境マネジメントシステムを構築

事業所に「エコガード推進委員会」をし、社長と環境担当役員がこれを管理設置し、活動テーマごとに分科会を設しています。その運営にあたるのが本け活動を推進しています。とくに省エ社の生産・技術・研究本部に所属する

ネルギー活動では、専門組織「エネルエコロジーセンターで、経営層の決定

ギー分科会」の体制を2003年度よりした環境方針、環境目標とその実現に全社的に強化・見直しをしています。

向けた施策を、事業（本）部・生産事業

また、エコクリエイティブ活動につ所に徹底させる役割や、環境情報を経

いては、各事業（本）
部ごとに「エコク

営者に伝える役割を担っています。

リエイティブ推進体制」を構築し、環具体的な方針展開では、環境活動の両輪となるエコガード活動、エコクリ

境配慮型製品の開発や環境支援ビジネスを展開しています。

エイティブ活動を推進するため、「エコガード推進体制」と「エコクリエイ
環境マネジメント組織図
代表取締役社長
関係会社社長会議
トッパングループ環境会議

常勤監査役
トッパングループ・エコプロダクツ会議
環境担当役員

本社役員

生産・技術・研究本部
エコロジーセンター

本社関連部門研究開発部門

営業・販売促進部門

国内外生産事業所

全国エコガード会議●開催頻度：年Ó回●主な目的：環境活動実績の報告・討議

全国エコクリエイティブ会議●開催頻度：年Ó回

在京エコガード会議●開催頻度：随時●役割：全社環境施策の諮問会議

環境-"事務局会議●開催頻度：年£回●役割：-"£{ää£運用にかかわる戦略会議

環境-"事務局会議●開催頻度：原則月£回●役割：環境マネジメントシステムの運用管理

エコクリエイティブ推進体制●開催頻度：原則月£回●役割：エネルギーの使用の合理化の推進事業（本）部別環境配慮型製品開発体制

エコガード推進委員会
エネルギー分科会
その他分科会●各事業所ごとに環境側面の種類・規模に応じて設置●開催頻度：年Ó回●主な目的：環境活動実績の報告・討議

在京エコクリエイティブ会議 ●役割：全社環境施策の諮問会議

 ワーキンググループ●開催頻度：年£回●役割：-"£{ää£運用にかかわる戦略会議●役割：事業（本）部のエコクリエイティブ活動推進●役割：環境配慮型製品の企画・開発と評価・登録・認定●役割：製品の  評価

（注）海外現地法人および独立事業子会社の一部を含みません。

環境マネジメント体制

51

環境マネジメント活動
トッパンのPDCAサイクルは、事業所単位の環境マネジメントシステムと社内環境監査により徹底されます。
また、環境コンプライアンス、すなわち環境に関する法令などの遵守はもとより、万一の事故に備えて、緊急時対応訓練を実施しています。

社内環境監査システム

内環境監査レビューで改善対策の進捗状況を確認。そのほかの186件の指摘

環境コンプライアンスへの対応

トッパンの社内環境監査は、書類監

事項については、2005年度の社内環

トッパンの生産事業所では、環境に査と現地監査の2段階方式となってい境監査の際、対策の実施状況とその効関する法令、各事業所所在地域の条例、ます。環境マネジメントシステム審査

果をフォローします。

協定などを遵守することはもとより、員補、内部環境監査員で構成される社

海外生産事業所に対しては、アジア要求される規制基準については、より

内環境監査員は、対象事業所のシス地区と米国地区とで隔年を原則に、現厳しい社内管理基準を設定・遵守する

テム構築状況や環境関連法規制遵守状

地ヒアリングと視察を実施しており、
2004年度は、アジア地区2事業所と米国地区2事業所の現地監査を行いました。環境マネジメントシステムの構
築・運用状況や各国の環境関連法令、条例などの把握・遵守状況を重点に、
水質・大気への環境影響、エネルギーや廃棄物の日常管理についても確認した結果、改善を要する事項が合計29件発見されました。現地では国内と同様、「改善計画書」に従った是正処置に取り組んでいきます。

ことにより、環境汚染の未然防止に努▼

況、社内基準の遵守状況を確認・評価
します（ P72）。また、監査時の改善
指摘事項を「社内環境監査結果報告書」として担当役員に提出。同一年度内の「社内環境監査レビュー」により、次年度へのレベルアップにつなげています。

2004 年度の監査実績
2004年度は、社内環境監査により国内51事業所において383件の要改
善指摘事項が発見されました。各事業
所は、改善対策と実施スケジュールを記した「改善計画書」に従い、是正処置を行っています。これらの指摘事項のうち15事業所197件については、社

めています。
国内事業所における遵守状況については、各事業所の「エコガード実績報告書」により毎年4月に、また海外事業所については、「海外事業所月次報告書」として本社へ報告されるとともに、社内環境監査において遵守、対応
状況についての評価を行っています。

2004 年度の遵守状況
2004年度の国内生産事業所における規制基準の遵守状況は、大気についてはすべての事業所において問題のないことが確認されていますが、水質については3事業所（BOD：2件、燐含

社内環境監査の仕組み
社内環境監査報告書

本社指定の約Óää項目に及ぶ「社内環境監査項目」について、
過去£年間の活動内容をまとめたもの

書類監査「社内環境監査報告書」を現地監査前に事前チェックし、事業所ごとの環境側面を明確化

現地監査①Ê事業所幹部、環境担当者などからのヒアリングÊ「社内環境監査ヒアリングマニュアル」に基づき実施②Ê該当項目についてä、£、Ó、Îの{ 段階評価
Ê「社内環境監査評価基準書」に基づき実施③Ê事業所内および事業所周辺の視察による環境管理状況の確認
Ê「社内環境監査視察マニュアル」に基づき実施

社内環境監査指摘事項
社内環境監査評価書

各事業所の改善指摘事項、評価点および総評をまとめたもの
各事業所の経営層へもフィードバック

指摘事項改善計画書

監査時改善指摘事項に対する具体的な改善計画内容を、
エコガード推進委員長が確認のうえ、本社に提出

社内環境監査結果報告書

環境担当役員および常勤監査役へ報告

社内環境監査レビュー

監査時改善指摘事項に対する改善対策の進捗状況を確認、指導

社内環境監査ヒアリング

社内環境監査視察

52

CSR レポート 2005

環境報告 環境マネジメント

有量：1件）で規制基準超過事例が発壌汚染対策法に準拠した適正な処理・生しました。いずれも是正対策が図ら処分を行いました。

緊急事態への対応れていますが、再発防止策を徹底すべトッパンでは、今回の旧福岡工場跡

各事業所は、タンクローリーから

く、2005年度における恒久的な対策地における経験をふまえ、今後の土壌タンクへの溶剤注入などの作業を日常を継続して実施します。

汚染に対する未然防止はもとより、土的に行っています。これらの作業は、土壌については、2001年度に2件、壌汚染の可能性のある事業所に対する万一事故が発生した場合、土壌汚染や2002年度に1件、2003年度に1件の環境基準もしくは条例基準の超過事例が確認され、いずれも土壌修復の対応を行ってきました。2004年度について
は、旧福岡第一工場跡地と滋賀工場で環境基準値を超過する土壌汚染が確認されています（旧福岡工場における土壌汚染の経緯と修復・浄化工事の詳細については、P23の「CSR活動トピッ
クス」をご参照ください）。
滋賀工場（滋賀県東近江市）
では、工場再構築に伴う土地の改変を契機として自主的な土壌調査を実施した結果、六価クロムについて環境基準値の超過が確認されました。約1,000m3の汚染
土壌の掘削・埋め戻しを行い、汚染土
壌については、行政の指導に従い、土

自主的な調査を順次実施し、法令に準水質汚染の原因となります。
そのため、拠した対応を行っていきます。

こうした作業現場では、汚染予防装置

騒音については、行政指導による規の設置や、オイルフェンス、土のうな

制基準超過事例が2004年度に1件発ど備品類を整備し、事業所外への溶剤生しました。原因は室外装置の不備に流出などの未然防止に備えています。

よる騒音であり、速やかに防音対策を

また、各事業所では、定期的な訓練

実施し、行政への報告を完了していまを実施し緊急事態への対応措置を講じす。トッパンの都市近郊型生産事業所

るとともに、緊急時に備えた手順書のにおいては、さらなる騒音の低減を図

評価・改善を行っています。

るため、今後も継続した騒音防止対策を行います。
なお、2004年度における環境関連の訴訟、罰金、過料などは、いずれもありませんでした。

ローリー搬入出口における薬液漏洩を想定し、周囲への拡散と流出を防止するための地下ピットを新設（（株）トッパン・エレクトロニクス富士）

緊急事態対応の水平展開
Toppan Printing Co., (H.K.) Ltd.
（トッ

展開と社員および関連従業員への理解浸透

パン香港）
では、緊急事態を想定した訓練を早める工夫を行っています。

の模様をビデオに撮影し、他部門への水平

トッパン香港が作成した 運搬中に溶剤を誤ってこ すぐに上長に報告し、適 つねに迅 速な行動で緊緊急時対応訓練のビデオ ぼしてしまった事態を想定 切な指示をあおぐ
急事態に対応

廃インキを移し替える際 の漏 洩を想定
し、専用のポリ容器内にドラム缶を設置（Toppan Interamerica Inc.）

上長は速やかに本部に報 ゴーグルやマスク、ゴム手 最後の片付けも慎重に行 万一、気分が悪くなった告
袋を装着し、溶剤を処理 う
場合の対応も収録

環境マネジメント活動

53

環境コミュニケーション活動
環境活動をより実りのあるものにしていくためには、社員はもとより、トッパンに関連する広範な人々と、環境に取り組む意識の共有化を図ることが重要です。トッパンでは、環境教育、地域社会との共生活動など、さまざまなレベルの環境コミュニケーション活動を展開しています。

環境教育

主な社内コミュニケーション活動

トッパンは、環境活動のレベルを継「トッパン環境シンボルマーク」の制定

続的に維持し、向上させていくために

自社の環境負荷を認識し、全社をあは、社員一人ひとりの意識改革が必要

げて環境活動に取り組むため、トッパだと考えています。そのため、新入社

ンでは1999年に「トッパン環境シン

員から経営層に至るまでを対象に体系

ボルマーク」を制定し、社内報や名刺的な環境教育を実施しています。

などに表示。環境意識の徹底を図ってまた2002年度からは、WBT（Web

トッパン環境リンク

2001年度より社内イントラネットを活用した環境情報の共有化システム「トッパン環境リンク」をスタートしました。社内外の各種環境情報や環境配慮型製品に関する情報を掲載し、社員の環境意識の啓発を図っています。
エコロジー賞

います。

年2回の社長表彰制度にエコロジー

した「e-learning」を環境教育体系

賞を設け、優秀事例の表彰を行うこへ導入。これにより、時間、場所などとで環境活動の活性化を図っていまに制約されない教育機会の提供と、イす。2004年度は、「（株）トッパングランターネットの特性を活かしたQ&A

フィックにおけるリスクコミュニケー

機能による双方向コミュニケーション

ション活動の積極的推進」、「酢酸エチが実現し、全社員を対象とした効果的

ル回収システム装置の開発／松阪工▼Based Training）システムを基本と場」（ P57）、「生分解性プラ育苗ポッ

な環境教育が短期間で可能となりまし

トラベルの開発・商品化による廃棄物の特長を活かし、「ISO14001（2004

エコガード活動、エコクリエイティブ活動を通じて、地球環境に配慮した企業をめざすトッパンの企業思
想と行動をシンボルマーク化しました。トッパンの環境対応や対策がSEED「種」となり、芽を出し大きく育っていくことをイメージ化。種から伸びた茎でエコ
ロジーの「E」をシンボライズし、2 枚の葉はトッパンのエコガード活動、エコクリエイティブ活動を意味しています。

削減／北海道事業部」（ P60）の3件年改訂版）
内部環境監査員教育」を実
施します。

▼

た。2005年度は、この「e-learning」

トッパン環境シンボルマークが選定され、表彰を受けました。

トッパンの環境教育2004年度実績
教育･研修名

コンテンツ

受講者数

新入社員研修「一般環境教育（初級）」215名

新任管理者研修「一般環境教育（中級）」135名

e-learning「企業を取り巻く環境問題とトッパングループの取り組み」

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「ISO14001入門」

16名「環境関連法概論」

20名「LCA入門」

21名「ISO14001内部監査員レベルアップセミナー」

35名

環境関連 4コース

38名

5, 895名

選択研修

チャレンジスクール
ビデオライブラリー

内部環境監査員研修

環境関連 2タイトル「内部環境監査員研修プログラム」

e-learning

−

129名

トッパン環境リンク

54

CSR レポート 2005

環境報告 環境マネジメント

環境情報の開示

本社ガイドラインを提示するととも講演会への参加と環境展示会への出展に、「リスクコミュニケーション勉強

および開催

地域社会とのコミュニケーション会」開催により情報の共有化を図り、トッパンの環境活動について社外に

2004年度は、近隣地域から寄せられた苦情・問い合わせ件数が44件となり、多くの皆さまにご迷惑をお掛けしてしまいました。主な内容は都市型公害である騒音と臭気であり、ほとんどについては即時対応で問題解決に至っていますが、いくつかの生産活動に伴う苦情については継続して課題が残っています。今後も近隣の方々との十分なコミュニケーションを図りつ
つ、積極的な設備投資による改善対策の実施に努めていきます。
トッパンでは、地域とのコミュニ
ケーションの重要性を認識し、事業活動にかかわる環境影響への説明責任をより明確にするため、PRTR法の施行を契機として環境アセスメントによる現状把握とリスクコミニュケーション
による第三者との意見交換のあり方を全社的に見直しました。具体的には、各事業所ごとに実態に即したリスクコ

広くご理解いただくために、業界や産

ミュニケーションを実施しています。

業界の諸団体における講演会への参加

2004年度は、板橋工場、（株）
トッ
パングラフィック川口工場、
福崎工場、
トッパンコンテナー（株）埼玉工場などで地域との意見交換を行いました。

や講師としての講演活動を随時行っています。また、環境展示会への出展および開催を環境コミュニケーション活動を実践する場として位置づけています。2004年度は、「エコプロダクツ展」

環境レポートの発行
トッパンは、1998年より毎年継続
的に「環境報告書」（2004年版よりへの出展を継続するとともに、関西地
区では環境展示会のキャラバン活動を実施しています。

「CSRレポート」）
を作成し、報告書による環境情報開示に努めてきました。
また、事業活動のグローバルな展開にあわせ、英語版についても2000年▼

より継続発行しています。さらに、2000年度からは、ISO14001認証取
得事業所において地方自治体や近隣住民の皆さまに向けた「サイトレポート」
を発行しています（ P76）。

「CSRレポート 2005 」では、グループ全体の環境
パフォーマンスデータのみを掲載していますが、下に記載したCSRレポートURLよりサイト単位の環境パ
フォーマンスデータが入手できますので、あわせてご利用ください。
「サイトレポート」をご覧になりたい場合は、下記アドレスまで電子メールでご請求ください。
●CSRレポートURL
http://www.toppan.co.jp/csr/report 05 /●サイトレポート連絡先メールアドレス
eco@toppan.co.jp

エコプロダクツ2004への出展
トッパンは、2004年12月に「エコプロダに出展。
グループ会社（トッパン・
クツ2004」フォームズ（株）、トッパンレーベル（株）、（株）
フレーベル館）とともに環境に配慮した製品の展示と、来場者とのコミュニケー
ションによって、環境への取り組みを積極的にアピールしました。環境配慮型製品を、中央の大木のもとにみんなが集えるように設計されたトッパンブース

大気ゾーンでは、製品の廃棄後、焼却されても有害ガスの発生が少ない環境配慮型製品を展示

合成植物油を使用した「キンダーえこねんど（ソフト）」（（株）フレーベル館）は油粘土特有の臭いもなく、来場者に大好評

工場で発生した印刷物の断裁くずを利用したク
リスマス飾りづくり

環境負荷低減の効果ごとに「森林を守る」「大気を守る」「土壌を守る（埋立てゴミの削減）」に分けて展示。それぞれの環境配慮型製品を日本全国で使用した場合の環境効果を定量的に表示しました。さらに、エコミニ広場を設け、環境イベントを開催しました。

環境コミュニケーション活動

55

地球温暖化防止と省エネルギー
2004年度は、CO2排出量について目標を達成することができませんでした。
しかし、エネルギー管理体制の強化による省エネルギー施策は確実に効果を見せ始めており、
この省エネルギー活動の推進を2005年度も継続・強化していきます。

省エネルギーへの取り組み

産事業所ごとの生産量原単位では、多くの事業所で改善が図られています。

情報・ネットワーク系の生産事業所
である（株）
トッパングラフィック川口

トッパンは、二酸化炭素（CO2）をはじめとする温室効果ガスの排出抑制の空調設備の改善による省エネルギー

工場では、VOC排出量の削減を推進

省エネルギー対策事例

ため、省エネルギーに取り組んでいトッパンでは、2003年度よりエネするために室内の天井と印刷機の間にます。全社の中長期環境目標として、ルギー使用の合理化にかかるマネジメ

隔壁を設置。印刷室内からのVOC流「環境負荷改善効率（売上高／ CO2排

ント体制を見直しています。
「エネル

出を防止することで、溶剤回収装置で出量）を2010年度には2000年度比でギー管理指針」に従い、各生産事業所の処理効率を高めました。隔壁の設20%アップ」を設定し、京都議定書による温室効果ガス削減目標に対応しています。この中長期目標から単年度の全社環境目標を定め、各生産事業所では、生産額原単位と生産品種ごとの生産量原単位の目標を設定しています。
2004年度は、「環境負荷改善効率：
2003年度比9%アップ」を環境目標に定め活動を展開しましたが、活動結果
は2.2%アップにとどまり目標未達となりました。これは、エネルギー管理体制の強化・見直しによる省エネル
ギー効果が、生産事業所の再構築による生産体制の基盤整備や環境保全設備の新設などに及ばなかったためで、生ごとにエネルギー管理責任者を選任、置により、空調エリアが約25%削減「エネルギー分科会」（原則月1回）をされ、さらに空調機2台を単独稼動可

組織することで、省エネ実践の原動力

能な設備に更新することで、生産状況

としています。

に応じた運転ができるようになりまし

また、省エネ法に準拠した各生産事
業所の設備管理活動の遵法性チェック

電力量を210MWh、ガス量を644千のほか、現場診断によるエネルギーの㎥削減できました。これはCO2排出量

無駄の洗い出しと改善を図るため、省に換算すると1,438tとなり、川口工エネルギーに特化した「省エネレビュー」

場での2004年度総排出量の3.3%に相を毎年度実施。2004年度はエネルギー

当します。

管理指定工場である39事業所を対象とし、省エネ管理項目の前年度からの大幅な改善が確認されました。

エネルギー消費量の推移£È]äää
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CO2排出量の推移（千）£n]äää
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工場の折半屋根へスプリンクラーを設置・散水することで、夏季太陽光輻射熱を軽減し空調負荷を削減（熊本工場）た。この空調設備の改善効果として、

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（注）海外現地法人および独立事業子会社の一部は含みません。国内のエネルギー消費量およびCO2排出量は、「事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン」（環境省）に基づき算出。
エネルギー種類別割合等の詳細データをP 74に記載しています。

56

CSR レポート 2005

環境報告 環境保全活動

廃棄物の削減とリサイクルの推進
廃棄物管理の徹底により、最終埋立量の削減は前年度比で44%削減となり、ゼロエミッション認定事業所も20事業所となりました。
トッパンは、今後も廃棄物の循環資源化を積極的に推進していきます。

廃棄物削減への取り組み

ゼロエミッションの展開

廃棄物の循環利用

トッパンが発生する廃棄物は、情報・トッパンでは、1999年よりゼロエ

ゼロエミッションの達成には、外部

ネットワーク系と生活環境系を中心とミッション達成に向けた課題の共有化とのコミュニケーションによるリサイ

した紙くずがもっとも多く、事業所排を目的にゼロエミッションモデル工場

クルの推進だけでなく、事業所内部に出量の72.4%に該当します。生活環を選定、課題解決に向けた施策を検討

おける廃棄物の有効活用も重要な課題

境系の廃プラスチック類、エレクトロ

してきました。そして2001年11月にです。トッパンでは工程から排出されニクス系の廃腐食液を含む廃酸類がこ

は、モデル工場における検討結果をふる廃棄物の循環利用に努めています。

れに続きます。

まえ、ゼロエミッションの認定をス

トッパンは、これらの廃棄物の最終

タートしました。

埋立量（直接埋立量および中間処理後ゼロエミッション達成には、外部の残さ埋立量）を、2010年度に2000

要因により再生・再資源化率が左右さ

年度比で90%削減することを目標れるという課題がありました。そこでに、廃棄物管理に取り組んでいます。
2004年度は、環境目標として廃棄物の最終埋立量を2003年度比で10%削減と設定していましたが、分別・リサイクルの見直しと全職場をあげた取り組みの結果、目標を大幅に上回る
44%の最終埋立量の削減を実現できました。

トッパンでは、ゼロエミッション認定の定義を「再生・再資源化率
（リサイ
クル率）
98%以上であり、本社エコロ
ジーセンターにより認定された事業

排ガスを溶剤回収処理装置で回収〜精製することにより、排ガス中のVOCを再生溶剤として事業所内で循環利用（松阪工場）所」と定めています。2004年度は、▼11月に開催された全国エコガード会
議において、このうち20事業所を「ゼロエミッション認定事業所」として登。
録しました（ P74）

廃棄物総排出量および最終埋立量／
リサイクル率の推移
廃棄物総排出量
最終埋立量
リサイクル率（リサイクル量／廃棄物総排出量）
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廃棄物名称

排出量［t］

比率

紙くず

234, 871

72. 4%

廃プラスチック

25,657

7. 9 %

廃酸

19, 225

5.9 %

汚泥

12, 2103.8%

廃油

10, 405

3. 2%

廃アルカリ

8,680

2.7%

金属屑

5, 221

1.6 %

木屑

2,602

0. 8 %

燃え殻

2, 473

0. 8 %

ガラス屑

1,173

0. 4 %

その他

1, 9630.6 %

合計324, 479

事業所内で発生する廃プラスチックのみを回収し、リサイクルパレットとして循環利用（トッパンプラスチッ
ク（株）越谷工場）

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種類別廃棄物排出実績

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（年度）

（注）リサイクル量の定義変更に伴い、過年度データを修正しました。

1999年に導入したRPF（Refuse Paper and Plastic
Fuel）システムにより、廃プラスチックと紙くずを固形燃料として再資源化（相模原工場）

地球温暖化防止と省エネルギー／廃棄物の削減とリサイクルの推進

57

汚染予防と化学物質の管理・削減
法規制よりも厳しい独自の社内管理基準の設定とその遵守により、
環境負荷の低減と汚染の未然防止に努めています。

2004年度は、前年度に引き続き、トルエンを中心としたVOC排出量を大幅に削減しました。

汚染予防への取り組み

浄工程で使用していたオゾン層破壊物
質である特定フロンと1,1,1-トリクロ

化学物質の管理・削減

ロエタンを1994年3月に全廃完了し2000年7月のPRTR法施行を受け、ており、現在保有している特定フロン

トッパンは、使用化学物質をPRTR法に、汚染予防活動を実施しています。

使用冷凍機13基（2004年度2基廃止）の規定のもとで、適正に管理していま取り組みにあたっては、各生産事業所については、計画的な更新・代替化

す（ P75）。環境目標達成に向けた継の実態把握を的確に行い、事業所ごとに取り組んでいます。また、特定フロ続的な活動に加え、実態把握の精度向

の環境負荷を明確にします。そのうえ

ン代替の洗浄用フロンであるHCFCの上と代替化の検証を進めています。

で、各事業所のエコガード推進委員会

削減については、さらなる代替品の導が設定した、法規制基準よりも厳しい入により排出量削減を推進しており、
2004年度実績では前年度より40%の大幅な削減が図られました。

社内管理基準を遵守することにより、環境負荷の低減と汚染の未然防止に努めています。

水質汚濁防止・土壌汚染防止
大気汚染防止・オゾン層保護

水質汚濁を防止するため、工程ごと

大気汚染防止対策としては、ボイの環境負荷に対応する排水処理施設をラーや焼却炉などのばい煙発生施設に設置しています。また、薬液類貯蔵施

ついて、燃料切替や適正燃焼条件によ設においては、漏洩・流出防止を目的

る運転管理を行っています。同時に、とした管理を中心に行っています。防VOC排ガスの処理設備を導入して、液堤の設置のほか、タンクや配管の定大気汚染防止のための管理徹底を図っ

期点検を実施。漏洩による土壌汚染のています。

未然防止に努めています。

▼

トッパンは、生産活動に伴う環境負荷の発生を最小限にすることを目的

2004 年度の実績
2004年度は、前年度に環境中への排出実績のあった届出対象18指定化
学物質のうち16物質、62％の排出量削減が図られており、とくに環境目標を設定したトルエンとジクロロメタン
については、ともに前年度より63%と大幅な排出量削減となりました。
トッパンでは、PRTR指定化学物質の使用量および排出量削減に向けた活動
を、今後も継続的に行っていきます。

オゾン層保護対策としては、主に洗トルエンの大気排出量推移

ジクロロメタンの大気排出量推移
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排ガス処理設備（福崎工場）

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58

CSR レポート 2005

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環境報告 環境保全活動

物流における取り組み
トッパンにおける物流は、グループ会社である凸版物流（株）が担当しています。
当該事業での環境活動は、「輸送等にかかわる環境負荷の低減」を最大の課題とし、
環境マネジメントシステムの導入・運用、エコドライブの実施などを積極的行っています。

環境マネジメントシステムの活用

ルシフト）を推進しています。車輌のコドライブ運動の水平展開を開始して削減では関東、関西、中部、九州地区

います。

凸版物流
（株）
では、トラックから排の拠点間の広域混載輸送、一定地域内

2004年度の燃費効率は、自社車輌出されるCO2や大気汚染物質（NOx、の地域混載輸送の推進、拠点の整備なで2002年度比13.0％の向上となりまPM）を削減するなど、環境保全活動

どにより積載効率、輸送効率の向上をした。2005年度は協力輸送会社40を効果的に行うために、環境マネジメ

図っています。

社、車輌数250台に拡大していくと同

ントシステムの構築とその運用に取り

一方輸送距離短縮対策としては、組んでいます。ISO14001については2004年度はGPS利用による車輌の動態把握を開始。2005年度中には150台の車輌にGPSを搭載し、配車・運行ルートの効率化を計画しています。
これらの施策の結果、2004年度のCO2原単位は2002年度比7.6％削減となりました。

2002年10月に取得した川口（埼玉）地区に加え、西が丘工場
（東京）
と営業部
門で新たに取得予定です。
2004年10月には輸送部門で環境影
響効果実績が認められ、交通エコロ
ジーモビリティ財団より「グリーン経営」認証を取得しました。

エコドライブの推進
環境調和型ロジスティックマネジ
メントシステム（LEMS）の運用
2010年度にCO2原単位（売上高当たり）で2002年度比10 ％削減することをめざし、利用車輌台数の削減、輸送距離の短縮、輸送手段の置換（モーダ

エコドライブ運動として燃費効率
30％（2002年度比）
アップを2010年度
目標にかかげ、乗務員への講習会や実技研修、朝礼時の声かけ運動、車輌へのステッカー表示による啓発運動などを行っています。協力輸送会社へもエ時に、3年計画で全協力輸送会社100
社、総車輌数1,000台に拡大していきます。

その他の活動
8 都県市および兵庫県における
ディーゼル車規制条例への対応は、全協力輸送会社を含め100％完了しています。
また廃棄物については、ゼロエミッ
ション達成後の活動として「ごみ会議」とそのメンバーが活動隊になり有価物化を推進しています。2004年度は、有価物比率65％の目標に対し75.6％の実績をあげることができました。

燃費効率の向上活動（自社便）

1 エコドライブ講義開催（2回/年）
2 実地訓練の開催（2回/年）
プロのドライバーのデータと対比【効果の実感】
3 実施状況の監視（毎日）
4 問題点のフィードバック（随時）個人
面談で改善点を指摘・指導5 成果の掲示公開（毎月）
成果を月別個人別に掲示公開【達成感の確認】
6 表彰による活性化
7 点呼時の唱和（毎日）

売上高当たりCO2排出量の推移

燃料効率の推移「グリーン経営」認証ステッカー
（㎞／ℓ）

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（年度）

GPSを利用した車輌の動態把握システム（注）環境省「環境活動評価プログラム（2002年 4月）」に基づき算出。

汚染予防と化学物質の管理・削減／物流における取り組み

59環境配慮型製品の開発・評価
環境配慮型製品の企画・開発は、ISO14021に準拠したトッパン独自の評価基準書（ガイドライン）に基づき進めています。さらに、ISO14040に則ったLCA手法で環境負荷の定量化にも努めています。
グループ会社も各社ごとにエコプロダクツ基準を設け、環境配慮型製品の企画・開発・評価に役立てています。

環境配慮型製品の考え方トッパンでは、44ページに記載した管理フローに沿って環境配慮型製品の企画・開発を積極的に行っています。
設計・開発にあたっては、ISO14021
をベースに独自に策定した14項目の評価基準書に則り、事業（本）
部ごとに事前に評価を実施しています。開発した製品は、エコロジーセンターが審査

EPOP
安全素材を使用した電子POP。基板のはんだには鉛を使用していない

生分解プラ育苗用ポット
土中で微生物により分解される、生分解性樹脂を使用

プラスチッククリップ
パウチの結束に使用されるクリップ。素材に再生PETを使用。重量削減により省資源を実現

ジャープラス
特殊構造の採用によりプラスチック使用を大幅に削減した容器を行い、合格した製品のみが環境配慮型製品として認定・登録されます。
さらに、お客さまに対する説明責任を果たすために、14の評価項目を「環境主張」として社内外に公表するとともに、「トッパン環境配慮型製品ラベル」を表示し、環境配慮ポイントをわ
かりやすく示しています。
なお、2005年3月末の登録済みトッ▼

パン環境配慮型製品は80製品にのぼります（ P77）。

トッパンの14環境主張と環境配慮のポイント
ライフサイクル
ステージ

生産と
流通段階

ISO14021
環境ラベルタイプⅡ

トッパン基準1.安全素材の使用業界団体の使用禁止物質や環境ホルモンの疑いのある物質中で当社製品原材料に含まれる可能性のある物質等を使用しない。

リサイクル率2.リサイクル素材

業界団体の使用禁止物質や環境ホルモンの疑いのある物質等を使用しないリサイクル素材を用いた
製品。

資源削減

3 .省資源

材料の生産工程および物流過程での削減。

4 .生産エネルギーの削減

エネルギー、水資源の生産工程および物流過程での削減。

回収エネルギー

5.回収エネルギー

廃棄物あるいは廃熱等の回収されたエネルギーを利用して生産された製品。

固体廃棄物削減

6 .固体廃棄物削減

生産工程、製品、包装の改善による固体廃棄物削減。工程内再利用は含まない。

省エネルギー

7.省エネルギー

製品の稼働に伴うエネルギー消費の削減。

8 .化学物質放出削減

製品から放出される恐れのある化学物質の削減。

使用段階
長寿命製品

9.長寿命製品

耐久性の向上および機能拡張性の採用による長期使用可能な製品。

再利用可能／
再充填可能

10.リユース

当初の用途または類似する用途への再利用再充填が可能。
回収再利用のインフラ、システムがあること。

リサイクル可能11.リサイクル適性

リサイクルのための施設、システムがあること。リサイクル可能な部分を示すこと。

12.廃棄適性

焼却時に有毒ガスの発生を低減させる材料を使用していること。
埋立処理の場合、土壌汚染の防止対策を施してあること。

解体容易設計13 .易分離・易解体

製品の解体が容易な設計であること。本体のリサイクルを補助するための部品または部材であること。

分解性

14 .生分解性

生分解性、光分解性等により物質が分解して環境に同化する材料。

使用後段階

60

トッパン環境配慮型製品
14 環境主張

CSR レポート 2005

環境報告のなかでLCAを実施していきます。

LCAの取り組み

生活環境系の製品を生産している他の

環境配慮型製品・環境ビジネス

グループ会社の取り組み

トッパンは、製品の負荷を定量的

地方事業（本）部へもLCAの導入を図トッパングループの関連会社でも、に把握するため、ISO14040に則ったります。総合研究所では、複数の製品

地球環境の保全に配慮した生産活動を

LCA※の手法を用い、環境影響評価をのLCA評価を行い、環境設計の基礎

通じて循環型社会への実現に貢献して進めています。

データの蓄積を進めます。

います。2004年度から、ISO14021

2004年度は、生活環境系では、東北事業部で生分解性フィルム包装材料についてCO2排出量による評価を行い、ポリプロピレンフィルムの包装材
料との比較を実施しました。エレク
トロニクス系では、総合研究所にて液晶画面に使用されるカラーフィルタについて異なる製造方法によるCO2排出量の比較評価を行い、工程の差による環境負荷を明らかにしました。また、総合研究所では、ISO14001認証取得に向けた活動のなかで「LCA分科会」
を新たに設置。これにより、LCA評
価を研究開発段階から取り入れていきます。
2005年度は、東北事業部では、
ISO14001の構築に伴い、この仕組みを参考にグループ会社と協議し「TG
東北事業部での取り組み（トッパングループ）
エコプロダクツ・

東北事業部では、生分解性包材のガイドライン」を策定。このガイドラ

LCAを実施しました。当初、データ収インに則って、グループ各社がそれぞ集に協力いただいた材料メーカー各社

れの業界に合わせ「エコプロダクツ基

では、LCAに対する考え方や取り組準」を定めました。この「エコプロダ

みに温度差がありましたが、協議を重クツ基準」に従って、各社が環境に配ねることで各社とのコミュニケーショ

慮した製品の開発・生産・販売に努め

ンがさらに深まり、継続的にLCAデー

るとともに、環境配慮製品の認定によタの整備をお願いできるようになりまりグループ全体の環境活動を活性化しした。今後は、新製品の開発を進めるます。

際、材料および加工方法などの選択においてLCAによる環境影響度を重要な判断基準のひとつとするとともに、LCA実施の体制強化を進めます。
※Life Cycle Assessment

LCA評価基準シート
目的および調査範囲の設定

インベントリ分析

解釈

インパクト評価
東北事業部がLCA分析をした、生分解性フィルムと生分解性インキ使用の包装材料

LCAの分析に使用している（社）産業環境管理協会のLCA分析ソフト

環境教育と啓発活動に大切な役割を果たしている「環境関連の出版物」（東京書籍（株））

合成植物油を使用した肌にやさしい粘土。臭いもなく、家庭用の燃えるごみとして処理できる（（株）
フレーベル館）

環境配慮型製品の開発・評価

61

環境配慮型印刷サービス
トッパンは社会的な要請に応え、環境配慮型印刷サービスに対応しています。
印刷用紙やインキについての配慮だけでなく、デザイン・制作段階から、印刷方式や製本・加工方式に至るまでのすべての工程において環境配慮を展開しています。

「オフセット印刷サービス」
発注ガイドラインの導入

いたアロマフリー型大豆油インキを開

水なし印刷方式

発しました。さらに、学校給食や外食

水なし印刷方式は、水のかわりにシリコン層がインキを反発するため、有精製し、印刷インキとして再生した再機溶剤の一種であるイソプロピルアルを追求し、グリーン購入ネットワーク

生植物油インキを実用化しました。

コール
（IPA）
を含ん

▼

産業などで使用された大豆油を回収・トッパンでは、環境配慮型の印刷（GPN）（ P31）の一員として「オフセット印刷サービス」発注ガイドラインにだ湿し水の必要がなく、印刷時の廃

環境配慮型用紙を提供

基づく印刷サービスを提供しています。

印刷用紙は、森林資源保護に直接関ガイドラインが定める用紙、インキ、与している素材です。現在、環境配慮

表面加工、製本、その他の加工のすべ型用紙としては一般的には再生紙、非ての分野で環境配慮型技術を提供し、

木材紙、間伐材使用紙やFSC認証用

すでにグリーン購入に取り組む多くの紙をご用意しています。

液を出しません。
リサイクル配慮の製本・加工方式
難細裂化ホットメルトは、古紙再生工程での離解時に細片化しない接着剤であり、再生工程での除去が容易とな自治体や企業で採用されています。

ります。また、従来の中綴じ製本では欠かせなかったステッチ
（針金）
を不要

制作および製版
トッパンは、原稿作成から製版までとした「エコ綴じ」など、リサイクルの工程をフルデジタル化することで省性に優れた製本・加工方式を提供して資源・省力化を実践しています。

います。

環境配慮型インキの使用
トッパンは、大気や人体に悪影響を及ぼすといわれる芳香族炭化水素（ア
ロマティックス分）
をほとんど取り除

環境に配慮した印刷技術●カラーマネジメントシステム（CMS）：コンピュータによる印刷の色管理技術●デジタル撮影技術：撮影フィルムを必要としない撮影技術●DDCP（Direct Digital Color Proof）：製版段階のフィルム発生を大幅に削減した色校正技術●CTP（Computer to Plate）：デジタルデータから直接印刷版を作成する刷版技術

当レポートの環境配慮
当CSRレポートを制作するにあたっては、『CSRレポート2005』の環境配慮

環境配慮型印刷サービスのなかから、さまざまな技術や方法を積極的に取り入れてい工程

環境への配慮

撮影

新規撮影に関しては原則デジタルカメラ撮 フィルム・現像工程の排除
影とする（写真の流用はデータ化で対応）

デザイン・編集

DTPによるデジタル工程

版下など途中生成物の低減

刷版

CTPによる刷版

刷版用フィルムの排除て使われている綿を使ったこの素材は、綿印刷

オフセット枚葉印刷方式水なし印刷

IPAの使用削減 廃液の排除の種子に生えている短い繊維から精製され用紙

表紙：コットンリンター 10 %＋無塩素漂白
パルプ90 %
本文：古紙70 %森林資源への需要圧力の緩和
水質や大気の汚染防止
ごみの減量と資源の有効活用

ために衣料用として使用できなかった部分

インキ

水なし印刷対応型再生植物油インキを使用

省資源、リサイクル素材の使用

を、印刷用紙の素材として使用しました。

製本・加工

難細裂化ホットメルト（EVA系）

リサイクル性に配慮

ます。
表紙には、
非木材原料のひとつである「コットンリンターパルプ」を使用。衣料用としるパルプです。綿のなかでも、短毛である

62

具体策

CSR レポート 2005

環境報告 環境配慮型製品・環境ビジネス

環境報告

環境配慮型製品・環境ビジネス

循環型社会づくりへの取り組み
循環型社会の実現のためには、3R（リデュース、リユース、リサイクル）を促進することが大切だと考えています。リサイクル適正がある製品の開発のみならず、製品のリサイクルのためのさまざまな仕組みづくりにも取り組んでいます。

カートカンリサイクル

印刷物リサイクルシステム

植林事業への参画・協力

トッパンは2004年4月、「カートカ

循環型社会の構築のために、リサイ

1997年に王子製紙
（株）
、日商岩井

ン」の需要と供給の拡大を図り、環境クルの推進は必要不可欠です。トッパ

（株）
（現・双日
（株）
）
と共同で、オー

保全に貢献することを目的に、飲料

ンでは、大量の印刷用紙を使用していストラリア・ビクトリア州における広メーカーや製紙会社など30社と共同るため、印刷物の自己完結型リサイク

葉樹チップの生産を目的とした植林事で「森を育む紙製飲料容器普及協議会」

ルシステムを確立し、資源保護に努め業のための合弁会社GPFL社※1を設立を設立。
「エコプロダクツ展」など10ています。

（2000年より北海道電力
（株）
が参画）
。

のイベント、展示会に参加し、活動のこのリサイクルシステムは、お客さ

森林のCO2吸収量のモニタリング手法

まと製紙会社とで循環型社会構築の目

開発に関する共同研究にも参加していまた、パッケージ事業本部はカート的意識を共有して運用しているものます。また、2004年度よりPPT社※2のカン空容器をトイレットペーパーにリ

で、消費者から回収された不要印刷物

オーストラリア・タスマニア州におけるサイクルするシステムを2002年1月

は、製紙会社でトッパンオリジナル再広葉樹の植林事業に参画しています。

に構築しました。このシステムの特生紙としてリサイクルされ、再び印刷

一方、将来の紙・パルプ資源の確保

徴は、未洗浄カートカン空容器の再商物として消費者の手元にわたります。

を図るとともに、海外諸地域の健全な品化にあります。リサイクルしたトイ

たとえば、中部事業部では、「東海経済の発展と地球環境の保全に寄与す

レットペーパー「ECO-GREEN」はコープ事業連合」およびその会員生協ることを目的とし、産業植林に関する告知に努めました。

カートカン古紙を約50%配合していの「めいきん生協」「コープぎふ」「み

調査・研究を行っている
（社）
海外産業

ます。トッパンの2004年度の「ECO-

かわ市民生協」「コープみえ」と、印

植林センターに、1999年度より賛助

GREEN」
購入量は1,486ケース（60ロー

刷物リサイクルを実施しています。

会員として登録しています。

ル入り）
で、最大ユーザーです。

2004年度の回収実績は、
3,637tとなり、前年度と比べ約26%増加しました。

カートカンリサイクルの仕組み

東海コープカタログ回収実績
分別廃棄

オフィス

カートカン
回収ボックス

製紙会社

（Ì）

{]äää

Î]ÈÎÇ

Î]äää

Ó]äää

再商品化
トイレットぺ−パー※1 Green Triangle Plantation Forest Companyof Australia Pty. Ltd※2 Plantation Platform of Tasmania Pty. Ltd

Ó]ÎxÓ
Ó]änÈ

£]äää

GPFLでは 2006 年までに1万haの植林を目標とし、2004 年度までに6,100 haの植林を実現。

Óää£カートカンとリサイクルにより作られたトイレットペー
パーの「ECO-GREEN」

Ó]nÇn

ÓääÓ

ÓääÎ

Óää{
（年度）

PPTでは2014 年までに7, 500 haの植林達成が目標。
2000年から2004 年の植林面積は2, 400 ha。

環境配慮型印刷サービス／循環型社会づくりへの取り組み

63環境活動トピックス「Environmental Repor t
2004」
を独自に作成・発行

海外事業所における環境改善活動事例
2004年度は、タイのSiam Toppan
Packaging、インドネシアのToppan
Sampoerna Indonesia、アメリカの Toppan Printing（New Jersey工場）および Toppan Interamerica（Atlanta工場）の4地域の海外現地法
人について社内環境監査を実施しました。監査は、環境マネジメントシステ
ムの構築・運用状況や現地法規制基準の遵守状況をはじめ、廃棄物やエネル
ギーなどの環境パフォーマンス改善の推移、化学物質管理体制の確認が中心となります。
各工場とも、前回の指摘事項に対する是正が進められ、環境パフォー
マンスについても向上が図られていましたが、今回、とくにToppan
Sampoerna Indonesia（ 以 下、TSI社）
における積極的な改善活動への取り組みが評価され、日本国内でも「全国エコガード会議」を通じて水平展開
廃液の地下タンクを更新するとともに、漏 洩などの緊急事態を想定した各種警報装置を増設が行われました。
TSI社は、2004年11月にISO14001の認証を取得し、ここ数年、環境活動の推進と普及・展開に全社をあげて取り組んできました。環境マネジメント

廃インキの回収方法を見直し、インキの周辺への飛散を防止するとともに作業効率を改善した事例

システムの見直しのなかで、設備面でのさまざまな対応を実施。また運用面における改善も、工場全体の5Sを抜本的に見直すことにより、各職場における廃棄物分別の共通ルールを設定。

優れた活 動の成 果 があ った 従 業 員 に 対し
「Winner Cap」
（タイ
におけるSiam Toppan
Packagingの制 度を水平展開）によって表彰これにより職場ごとの廃棄物分別に大きな進展が図られました。5S活動の徹底は、環境改善のみならず安全・品
質面においても効果をみせはじめています。

研究開発から企画、製造、販売まで、すべての事業活動を適用範囲としたISO14001の認証取得推進「チーム・マイナス6%」の一員としての取り組み

トッパンにおけるISO14001認証取ける環境マネジメントの特徴は、研究

トッパンは「チーム・マイナス6%」

得活動において、2004年度はターニ

開発中のすべての製品を対象に、そののメンバーとして地球温暖化対策を推

ングポイントとなりました。地方事業

製品が環境に与える影響度について研進します。営業・スタッフ部門では、部を中心とした全国の4製造・販売拠

究開発段階で予測し、研究活動に反映

オフィスエコガード活動の一環として点で、すべての事業活動を対象としたする仕組みにあります。またテーマに「COOLBIZ」を推奨しており、各事業

環境マネジメントシステムを構築。オ

よっては、さらにライフサイクルアセ

所では取り組みの趣旨を立看板やポス

フィスや工場における環境保全活動にスメント（LCA）手法を採用。本来のターの掲示によりアナウンスしていまとどまらず、環境配慮型製品・サービ

業務に活かされた効果的な運用を行っす。西中四国事業部では、この活動をスの企画提案から生産、販売まで、営ていると認められ、「エコステージIII※」

一歩進め、バッヂの携帯により全員の業・スタッフと製造現場が一体となっの認証も取得しました。

参加意識を高める工夫を行っています。

た環境活動に取り組んでいます。
また、2005年5月には、トッパンの研究・開発拠点である総合研究所でも※環境経営の進捗度合いについて、グリーン調達、廃棄物業者の管理などを含めて評価する民間規格。ISO14001を補完しながら、組織の規模に応じた環境経営度の段階的伸展を支援する仕組み。

ISO14001の認証を取得しました。総合研究所（所在地:埼玉県杉戸町）にお「COOLBIZ」のバッヂ

認証取得事業部の登録範囲と対象事業所
西中四国事業部

関西商印事業部
関西金融・証券事業部

東北事業部

北海道事業部

一般印刷物およびパッケージ（包装材）などの企画・デザイン・製版・印刷・加工および販売

一 般 およびパッケージ（ 包 装 材）
印刷物の企画、デザイン、製 版、印刷、加工および販売

東北事業部（仙台工場含む）、青
関西商印事業部／関西金融・証券
森営業所、八戸営業所、盛岡営業
事業部、北陸営業所、京都営業所、所、秋田営業所、山形営業所、郡
大阪凸版ディスプレイ
（株）大淀工山営業所、宇都宮営業所、新潟営
場
業所

北 海 道 事 業 部（ 札 幌 工 場 含 む）、
千歳工場（千歳営業所含む）

登録範囲

商業印刷物および証券印刷物の企
商業およびパッケージ系印刷物の 画、製造および販売
企画、販売、事務管理および製造 （滝野工場は2002年10月に認証取
得済み）

対象事業所

西中四国事業部（広島オフィス含む）、 福 山営 業 所、 松 江営 業 所、
山口営業所、松山営業所、神辺凸
版（株）（注）総合研究所の登録範囲：「印刷関連製品の研究・開発および関連業務」

64

CSR レポート 2005

データ・資料編

報告基礎データ
会社概要

66

グループ概要
経済的パフォーマンスデータ
主要な経営指標等の推移（連結）67

コーポレート・ガバナンス
社会的パフォーマンスデータ
行動指針
情報リスクマネジメント

68
69

グリーン調達・グリーン購入
品質保証の強化
人員に関するデータ7071

人財育成に関するデータ
人財活用に関するデータ
人事諸施策の活用状況
職場の安全・衛生
環境マネジメントデータ
組織体制
環境会計

72
73

エコガードデータ
エネルギー種類別割合と消費の推移

74

廃棄物の削減とリサイクルの推進
汚染予防と化学物質の管理・削減

75

大気排出物質の推移
事業領域別 環境INPUT/OUTPUTデータ

76

環境コミュニケーション
エコクリエイティブデータ
環境配慮型製品の開発

77

報告基礎データ

会社概要

グループ概要社名

凸版印刷株式会社

本社所在地〒 101-0024 東京都千代田区神田和泉町 1 番地

創業

1900 年（明治 33 年）1 月 17 日

代表取締役社長

足立直樹

TOPPAN PRINTING CO., LTD.
電話 03-3835-5111（代表）（2005 年 3 月末現在）
従業員数（単体） 10,548 人（2005 年 3 月末現在）
従業員数（連結） 32,724 人
資本金
（単体）

1,049 億円

トッパングループは、凸版印刷株式会社（当社）および関係会社 147 社（子会社 126
社、関連会社 21 社）で構成されており、
情報･ネットワーク系、生活環境系およびエレクトロニクス系の 3 事業分野を中心に幅広い事業活動を展開しています。
トッパンおよび関係会社の当該事業に係る位置づけと事業の種類別セグメントとの関連は下表のとおりです。

■トッパングループの構成
凸版印刷株式会社
情報・ネットワーク系事業製造会社
トッパンディスプレイ
（株）（株）
トッパングラフィック（株）トッパングラフィックコミュニケーションズ
凸版製本（株） 他 16 社
＊日野オフセット印刷（株） 他 2 社
浜松トッパン・フォームズ（株） 他 10 社
T. F. Company, Ltd.（中国（香港）） 他8社＊ Korea Toppan Forms Co., Ltd.（韓国） 他 8 社
製造販売会社
トッパン・フォームズ（株） 他 2 社
＊図書印刷
（株）
＊東京磁気印刷（株）
Toppan Printing Co. (America), Inc.（米国）
Toppan Printing Co., (H.K.) Ltd.
（中国（香港））Toppan Printing Co., (Shenzhen) Ltd.（中国）Toppan Printing Co., (Shanghai) Ltd.（中国） 他 3 社
販売会社（株）
フレーベル館（株）
トータルメディア開発研究所（株）トッパン トラベル サービス（株）トッパン・マルチソフト 他 16 社
＊トッパンエムアンドアイ（株）＊東京書籍（株） 他 2 社
Toppan Printing Co., (Australia) Pty. Ltd.（オーストラリア） 他 1 社

生活環境系事業製造会社
トッパンプラスチック（株）
凸版関西パックス（株）
凸版佐賀容器（株）
三ヶ日凸版印刷（株） 他 14 社
タマ加工（株） 他 2 社
製造販売会社
トッパンレーベル（株）
トッパンコンテナー（株）
タマポリ（株）（株）トッパンプロスプリント 他 2 社＊東洋インキ製造（株） 他 2 社
P. T. Toppan Sampoerna Indonesia（インドネシア）
Toppan Interamerica Inc.（米国） 他 5 社
販売会社（株）トッパン・コスモ 他 1 社
エレクトロニクス系事業
製造会社
新潟凸版印刷（株）
凸版滋賀精密（株） 他 5 社
製造販売会社（株）トッパン NEC サーキットソリューションズ
台湾凸版国際彩光股 有限公司
Toppan Optical Products, Inc.（米国） 他 3 社
販売会社
台湾凸版電子股 有限公司 他 4 社（注）・無印／子会社 126 社、＊／関連会社 21 社（2005 年 3 月末現在）
・当社グループの事業領域は 5 つの事業区分から構成されていますが、現時点における事業規模等を勘案して、3 つのセグメントに区分しています。
・子会社のうち、トッパン・フォームズ（株）は、東京証券取引所市場第 1 部に上場しています。

■主な事業会社の変更
・凸版印刷（株）の建装材事業部を 2005 年 7 月 1 日付で（株）トッパ
ン・コスモに統合し、製造販売会社となりました。
・2005 年 4 月 23 日付で米国デュポンフォトマスク社を 100% 子
会社化しました。
・東京磁気印刷（株）は 2005 年 9 月 1 日付で（株）TMP に社名変更
しました。

66

CSR レポート 2005

■報告対象範囲
原則として、凸版印刷（株）および会計上の連結対象組織における社会的活動と環境活動を報告しています。2004 年度（2004 年 4
月〜 2005 年 3 月）における活動を中心としていますが、補足的に2003 年度以前や 2005 年度以降の情報も記載しています。なお、
人事関連データは、原則として凸版印刷（株）単体です。環境パ
フォーマンスデータおよび環境会計の対象範囲については、子会
社のなかから環境保全上の重要性に応じて決めています。

経済的パフォーマンスデータ

主要な経営指標等の推移（連結）売上高（百万円）
経常利益（百万円）
当期純利益（百万円）
純資産額
（百万円）
総資産額
（百万円）
有利子負債（百万円）
設備投資
（百万円）
研究開発費（百万円）
法人税、住民税及び事業税（百万円）
最高株価（円）
最低株価（円）
1 株当たり当期純利益（円）
1 株当たり株主資本（円）
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益（円）
1 株当たり配当金（円）
総資本利益率（ROA）（%）
株主資本利益率（ROE）（%）
現金及び現金同等物の期末残高
（百万円）
従業員数
（人）

2000 年度
1,293,836
73,19814,752
716,084
1,380,155
138,979
99,05018,85035,523
1,255
867
21.09
1,023.85
21.00
16.00
1.1
2.1
139,898
32,1632001 年度
1,296,195
63,596
27,847
707,489
1,354,999
144,265
83,82019,14427,422
1,410
944
40.84
1,037.62
40.27
16.00
2.0
3.9
141,179
31,6102002 年度
1,251,605
50,73929,125
715,438
1,317,454
136,294
83,312
20,252
24,872
1,437
732
42.29
1,053.22
41.77
16.00
2.2
4.1
107,21433,292

2003 年度
1,297,357
62,016
31,229740,481
1,461,305
239,20985,10821,302
24,918
1,396
690
45.57
1,104.62
44.86
17.00
2.2
4.3
202,149
32,178

2004 年度
1,413,580
88,301
40,574
768,245
1,483,477
205,008
86,62522,255
22,154
1,380
1,002
60.09
1,154.21
59.94
19.00
2.8
5.4
168,804
32,724（注）
1. 売上高には、消費税等は含まれていません。
2. 従業員数は、「就業人員数」で表示しています。
3. 2002 年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」を適用しています。
4. 2002 年度から 1 株当たり純資産額、1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定にあたっては、「1 株当たり当期純利益に関する会計基準」および「1 株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」を適用しています。
5. 2004 年度から「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しています。
6. 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
より詳細なデータについては Web サイトの IR ページをご参照ください。

コーポレート・ガバナンス■配当政策
トッパンは、株主各位への安定的な配当を基本に、配当性向を勘案して漸増的な配当を実現することと、企業体質を強化
し、安定した収益基盤を構築するために内部留保を充実させることを利益配分の基本方針としています。このうち内部留保資金は、企業価値の向上を目指し、成長が見込まれる事業分野の拡大に向けた設備投資と研究開発に充てるほか、長期的視点から投資効率を高める施策に充てる方針です。このような利益配分を行うことが、企業体質の強化につながり、将来の利益向上に寄与するとともに、株主への利益還元を可能にするものと考えています。
2004 年度末配当については、印刷産業出
荷額が 7 年連続で前年を割り込むなど引き続き厳しい状況が続きましたが、総合力を活かした需要創造型の営業活動を積極的に行うとともに、継続的なコスト削減を推進した結果、2005 年 6 月 29 日の第159 回定時株主総会において 1 株につき普通配当 10 円 50 銭と決議されました。
これにより、中間配当（1 株につき 8 円 50銭）と合わせて、2004 年度の 1 株当たり配
当金は 2 円増配の 19 円 00 銭、配当性向は59.4% となりました。

■社外取締役および社外監査役との関係
社外取締役の野間佐和子氏が代表取締役に就任している株式会社講談社は、トッパンの取引先で、定常的な営業取引関係があります。社外監査役とトッパンとの取引関係はありません。
■取締役および退任役員の報酬
取締役報酬については、その人物の会社での業績、各役員の役位、相当する業務の目標達成度を取締役会で勘案し、株主総会の承認枠内で報酬額が決定します。
また、退職慰労金については、退職慰労金内規に基づき、役員の退任時の報酬月額に各役位の在任年数と役位別の係数を乗じた累計で金額が決定します。
取締役の年間報酬総額
1,128 百万円（うち社外取締役 8 百万円）
監査役の年間報酬総額
68 百万円（うち社外監査役 21 百万円）
1. 上記報酬総額には、使用人兼務取締役の使用人
分給与・使用人分賞与を含んでいる。
2. 上記報酬総額のほか、株主総会決議に基づく退職慰労金として、退任取締役 6 名に対し 256 百万円を支払っている。

■主な関連参加団体
団体名
日本経済団体連合会
経済同友会
東京商工会議所 他各商工会議所
日本印刷産業連合会
印刷工業会
日本印刷学会
電子情報技術産業協会
情報処理学会
日本広告審査機構
日本出版クラブ日本包装技術協会
国際ユニヴァーサルデザイン協議会
企業メセナ協議会
グリーン・マーケティング協会
世界自然保護基金日本委員会（WWF）
日経 BP 環境経営フォーラム
グリーン購入ネットワーク
国際連合大学ゼロエミッションフォーラム
GRI 日本フォーラム
サステナビリティ・コミュニケーション・ネッ
トワーク
集めて使うリサイクル協会
環境経営・コミュニケーション研究会
SPEEED 研究会
Japan for Sustainability
日本 LCA フォーラム

データ・資料編

67

社会的パフォーマンスデータ

行動指針
第 1 章 基本原則

第 2 章 具体的な行動指針

1. 基本的人権を尊重する
私たちは、人間尊重の考え方を基本として、私たち一人ひとりの資質、能力が最大限に発揮されるように行動します。私たちは、基本的人権を尊重し、あらゆる場面において個人の尊厳の確保に取り組みます。

第 1 節 お客さまとの信頼を築くために
1.
お客さまのために最善を尽くす
2.
お客さまとの信頼を守る
3.
お客さまからお預かりした資産を適切に管理する
4.
お客さまにかかわる情報を守る
5.
お客さまの顧客情報を適切に管理する

2. 公序良俗に反しない
私たちは、つねに社会とのかかわりを意識して良識をもって行動し、社会秩序や一般常識に反するような行動をしてはなりません。私たちの事業活動が社会に与える影響に十分考慮して、公序良俗に反する行動をとりません。
3. 法と倫理を遵守する
私たちは、社会とのかかわりの中で、法と倫理に従った行動をとります。事業活動に適用される国内外の法令、条例、商慣習、政府通達、運用基準、業界基準を遵守して行動します。
この法令の遵守は社会の最低限の基本ルールであり、必ず守らなければなりません。さらに事業活動を行うにあたっては、高い倫理観と道徳意識をもって行動しなければなりません。
たとえ法律的問題が生じない場合であっても、人道的、道義的、倫理的問題を発生させてはいけません。
4. 公正な事業活動を行う
私たちは、国内外において公正な事業活動を行います。良き企業市民として社会的責任を認識し、社会からの信頼を損な
うことのないよう健全な事業活動を行います。
5. 情報を適切に開示する
私たちは、適切な情報開示を積極的に行います。たとえ不利益となる情報も隠蔽することなく自ら進んで開示し、社会に開かれた事業活動を行います。
6. 環境と安全に配慮する
私たちは、地球環境と調和のとれた事業活動を行います。自然から与えられたかけがえのない環境を守り、限りある資源の節約と再生に努めた企業活動を実践します。また、私たちは、安全な生産活動を行い、製品の安全性を確保して、健康で安心して暮らせる社会の実現を目指します。

第 2 節 事業の刷新をするために
1.
国際ルールに基づいて行動する
2.
知識、技能、技術の向上に努める
3.
職務を全うする
4.
会社の秘密情報を守る5.
知的財産を確保し、活用する
6.
他人の権利、利益を尊重する
第 3 節 社会的責任を果たすために
1.
独占禁止法を遵守する
2.
協力会社に対して不正行為をしない
3.
競争会社に対して不正行為をしない
4.
私的な便益、リベートを授受しない
5.
贈賄の禁止
6.
不適切な接待をしない
7.
違法な政治献金・寄付金の禁止
8.
利益供与の禁止9.
反社会的行為への加担の禁止
10. インサイダー取引の禁止
11. 不正な輸出入取引の禁止
12. 児童労働の禁止
13. 環境負荷の削減・低減
14. 環境に配慮した事業の推進
第 4 節 働きがいのある企業風土を実現するために
1.
明るく、活気のある職場づくりに努める
2.
安全で、清潔な職場づくりに努める
3.
社内のルールを守る
4.
会社の財産を守る
5.
会社との利害が衝突する行為をしない
6.
不当な差別行為をしない
7.
セクシュアルハラスメントをしない
8.
個人的活動をしない
9.
インターネットを不正に利用しない
10. 情報・記録の適切な管理に努める
11. 違法な行為の黙認、虚偽報告や隠ぺいをしない
12. 問題提起者を保護する
第 5 節 トッパングループの発展のために
1.
TOPPAN ブランドに誇りを持つ
2.
TOPPAN ブランドの醸成に努める
3.
グループ企業間の連携を深める
4.
情報の適切な開示に努める
5.
株主との適切な関係

2000 年 6 月制定
2003 年 7 月改訂

68

CSR レポート 2005

情報リスクマネジメント■プライバシーマーク取得実績
会社名

事業所
金融・証券事業本部
商印事業本部
西日本事業本部
中部事業部
製造統括本部
IMS 統括本部
関西事業部
中部事業部
西日本事業部

凸版印刷（株）トッパン・フォームズ（株）

トッパン・フォームズ・オペレーション（株）トッパン・フォームズ・サービス（株）
トッパン・フォームズ・サービス関西（株）トッパン・フォームプロセス（株）浜松トッパン・フォームズ（株）（株）トッパン・エヌエスダブリュ
凸版物流（株）（株）トッパン・マルチソフト

取得年月
2000. 3
2001. 5
2004.122005. 7
2001. 6
2003. 7
2002.112003. 4
2003. 4
2002. 8
2002. 8
2002. 8
2003. 6
2002. 8
2004. 2
2004.112005. 6

全社
全社
静岡第二工場

認定番号A190005（03）
A190018（03）
A190100（01）
A190171（01）
A190019（02）
A190050（01）
A190027（02）
A190039（01）
A190040（01）
A820089（02）
A450002（02）
A190028（02）
A190047（01）
A190029（02）
A820186（01）
A450006（01）
B820346（01）■ISMS認証取得実績
会社名

事業所

凸版印刷（株）E ビジネス事業部（TOPICA サービス）
東京データセンター
関西事業部・関西データセンター

トッパン・フォームズ（株）

取得年月
2002. 6（Ver.1.0）
2005. 6（Ver.2.0）
2003. 2（Ver.1.0）
2004. 1（Ver.1.0）

登録番号CR-I0001
JQA-IM0049
JQA-IM0137

グリーン調達・グリーン購入■トッパングリーン調達基準
用紙①古紙の使用※ 1②白色度の考慮※ 2③塗工量の考慮
※1

水準 -1

水準 -2

古紙配合率 100%
白色度 70% 程度以下（+4% まで）
塗工量 12g/ ㎡以下（片面では最大 8g/ ㎡以下）

古紙配合率 70% 以上
白色度 80% 程度以下（+4% まで）
塗工量 30g/ ㎡以下（片面では最大 17g/ ㎡以下）

古紙配合率には非木材紙、間伐材用紙も含む※2

2002 年度

実績
2003 年度

2004 年度

18.3%

22.7%

24.7%

2002 年度

実績
2003 年度

2004 年度

96.4%

96.6%

98.0%

2002 年度
98.6%

2003 年度
98.3%

2004 年度
98.9％

97.9%

90.8%

98.5％

100.0%

100.0%

100.0％

100.0%

100.0%

100.0％

86.6%

92.6%

94.6％

色上質、特殊紙は除く

オフセットインキ（注）水準 -1①人体に影響を及ぼす物質の不使用②塩素系樹脂の不使用③ PRTR 指定化学物質の考慮④ VOC 発生の抑制

水準 -2

印刷インキ工業連合会の NL 規則に適合すること
塩素系樹脂を使用していないこと
PRTR 指定物質を使用してい PRTR 指定物質を特定していないこと
ること（MSDS の備え）
石油系溶剤の比率が 15 ％以 アロマフリーインキ、大豆油イン
下（輪転インキは除く）
キ、再生植物油インキであること（注）金、銀、パールインキは対象外■グリーン購入社内基準と達成率
対象商品

購入基準

OA 用紙
コピー機・プリンタ

古紙配合率が 70% 以上であり、白色度が 80% 以下であること
一定時間使用しないときは自動的に低電力モードやオフモードに移行する機能が充実していること
一定時間使用しないときは自動的に低電力モードやオフモードに移行する機能が充実しており、低電力モードでの消費電力が小さいこと
原料が古紙 100% であり、白色度が 80% 以下であること

パソコン
トイレットペーパー
文具・事務用品

エコマーク、グリーンマーク等環境配慮型マーク認定の製品、または各メー
カーのエコロジー（環境対応）
商品カタログ掲載品であること

実績

データ・資料編

69

社会的パフォーマンスデータ

品質保証の強化■ISO9001認証取得実績
事業（本）部エレクトロニクス事業本部
建装材事業部
オプトロニクス事業部
エレクトロニクス事業本部
パッケージ事業本部 関西事業部
中部事業部
西日本事業本部 九州事業部
北海道事業部
金融・証券事業本部
エレクトロニクス事業本部
ディスプレイ関連事業部
グループ会社
凸版製本（株）（株）
トッパングラフィックコミュニケーションズ（株）トッパン・エレクトロニクス富士

主な事業所
朝霞工場、滋賀工場
柏工場、幸手工場
幸手工場、滋賀工場
熊本工場
滝野パッケージ工場、福崎工場、伊丹工場
松阪工場、三ケ日凸版印刷、名古屋工場
福岡第二工場証券部
甘木工場
千歳工場
朝霞証券工場、嵐山工場、関西金融・証券事業部、滝野証券工場、証券メディア研究所
滋賀第二工場、新潟工場、三重工場
事業所
CD 製造部門
板橋・朝霞・本所地区（株）トッパン NEC サーキットソリューションズ
熊本凸版（株）トッパンプラスチック（株）
関西事業所
トッパンプラスチック（株）（株）
トッパンプロスプリント（株）
トッパン・テクニカル・デザインセンター

凸版物流
福崎工場、和歌山製造部
越谷工場
水戸工場
朝霞デザインセンター、京都デザインセンター

トッパンディスプレイ
（株）（株）
トッパンパッケージングサービス

嵐山工場

海外現地法人Toppan Printing Co., (Shenzhen) Ltd.
Toppan Printing Co. (America), Inc.
Toppan Printing Co., (Shanghai) Ltd.
中華凸版電子股 有限公司
Toppan Printing Co., (H.K.) Ltd.
P. T. Toppan Sampoerna Indonesia
台湾凸版国際彩光股 有限公司
Siam Toppan Packaging Co., Ltd.

SQCC
DNV
TÜV Anlagentechnik GmbH
RWTÜV
DNV
LRQA
SGS
MASCI

認証機関

（注）事業（本）部、社名、事業所名は登録時点での名称です。

■技術開発で連携・協力している主な大学
東京大学
東京工業大学
東北大学
山形大学
マサチューセッツ工科大学
オックスフォード大学

70

CSR レポート 2005

認証機関
JQA
JQA
JQA
JQA
JQA
JQA
JQA
JQA
JQA

登録年月
1993.111994.12
1995. 3
1995. 4
1995. 4
1997. 7
1999. 3
2004. 6
2000.11

JQA

2002. 4

JQA

2002. 6

認証機関
JQA
QMI
JQA
（財）
日本電子部品
信頼性センター
JQA
JQA
QMI
JQA
JQA
Quality Certification
Bureau Inc.
JQA

登録年月
1998. 6
2004. 3
1993.12

1993. 4
1997.112001.10
2005. 42001.112003. 1
2004. 2
2005. 3
登録年月
1995.112000. 7
2001. 92002. 5
2002. 5
2002. 92003.122003. 9

人員に関するデータ

人事諸施策の活用状況■従業員数■主な長期休暇・休業制度

従業員数（本雇） 平均勤続年数 平均年齢 年間離職率
2002 年度
12,053 人
15.5 年
37.4 歳
3.7％（2003 年 3 月末）（女性比率 8.1％）
2003 年度
11,512 人
15.5 年
37.5 歳3.6％（2004 年 3 月末）（女性比率 7.9％）

ストック休暇2004 年度
10,548 人（2005 年 3 月末）（女性比率 8.2％）

15.7 年

38.1 歳

産前産後休業制度

3.5％
育児休業

■人員内訳
役員

2002 年度（2003 年 3 月末）

29

2003 年度（2004 年 3 月末）

31

2004 年度（2005 年 3 月末）

31

管理職層
監督職層
パート
（含嘱託、課長以上） （含嘱託、係長、主任）
1,977
2,465
782
（女性比率 0.8％）
1,897
2,334
849
（女性比率 1.0％）
1,836
2,210
893
（女性比率 1.2％）■採用人員（定期大卒：含院卒）
2003 年 4 月
2004 年 4 月
2005 年 4 月

営業、事務他
105 人
105 人
120 人

介護休業

看護休暇
技術
120 人
120 人
150 人

女性比率
22.2％
20.9％
22.2％

ボランティア休務

その他制度

人財育成に関するデータ■人財育成に関する実績／計画
2003 年度
2004 年度■主な休暇・休業制度の取得状況

社員一人あたりの研修等費用
29,000 円
45,800 円■トッパン研修センター利用実績
利用率
−
56.9％

2003 年度
2004 年度

人財活用に関するデータ■ローテーションによる異動者
2003 年度
2004 年度

2002 年度
2003 年度
2004 年度

平均年次有給
休暇取得率
38.6％
38.2％
38.1％

産前産後休業
制度取得者数
32 人
35 人
38 人

育児休業制度
取得者数
37 人
48 人
46 人

度数率 ※ 1

強度率 ※ 2

0.55
0.30
0.41

0.02
0.01
0.01

職場の安全・衛生※ 2004 年度 7 月新設 利用率は 2004 年 7 月〜 2005 年 3 月の利用可能日数に対しての利用実績日数から算出。

人員
588 人
343 人

年次有給休暇は、付与後 2 年を経過すると失効
しますが、トッパンでは、その日数が 50 日に達するまで積立保存を可能にしています。本人および配偶者の療養や、看護、不慮の災害の復旧などの際に利用できます。
契約・パート社員にも適用されます。最高付与
日数は、産前 6 週間、産後 8 週間。
正社員を対象とした、独自の育児休業制度を実施しています。子どもが満 1 歳に達するまでの間、連続した期間の育児休業を取得できます。
期間中は給与の一部（10%）を支給。申請後の短縮・延長、復職後の短期勤務も可能です。また、育児関連経費の補助も行っているほか、情報提供や相談窓口を設置。復職後のキャリアプラン
についての申告・相談にも応じています。
正社員を対象とした介護休業制度と介護勤務短縮制度があります。介護家族一人につき 1 回まで取得でき、最長 1 年以内の連続した休業や、
1 日につき最大 2 時間の勤務短縮が可能です。介
護関連経費の補助、介護関連情報提供・相談窓口も設置しています。
看護のための休暇制度があります。取得可能日
数は年間 5 日で、休暇中は無給です。
社会貢献活動を行う従業員を支援する制度として、ボランティア休務制度があります。原則として 1 年以内の休務が可能で、ボランティア休
務手当も支給しています。2003 年度は青年海外協力隊への参加のための利用がありました。
全社員を対象に、フレックスタイム制度やリフレッシュ休暇制度を設けています。

対全社員比率4.5％
3.3％

2002 年
2003 年
2004 年

労災による
死亡者
0人
0人
0人

※ 1 度数率：100 万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。
※ 2 強度率：1,000 延実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。

■児童労働、義務・強制労働防止■障害者雇用
2002 年度
2003 年度
2004 年度

人員
145 人
137 人
134 人

雇用率※
1.84％
1.97％
1.83％

児童労働、義務・強制労働に関する問題は発生していません。

※雇用率は、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則」第 8 条の規程による「障害者雇用状況報告書」で報告した常用雇用者数（2005 年 6 月 1 日現在）
を分母にしています。

データ・資料編

71環境マネジメントデータ

組織体制■トッパングループ環境会議■エコガード推進委員会検証事項

東洋インキ製造（株）
図書印刷（株）
東京書籍印刷（株）
トッパン･フォームズ（株）東京磁気印刷（株）
トッパンレーベル（株）
凸版物流（株）
タマポリ（株）（株）トッパン NEC サーキットソリューションズ
凸版印刷（株）
全 10 社

1）エコガード課題に対する実績報告と施策内容①廃棄物処理、リサイクル実績 ②エネルギー消費実績③大気、水質などに関する社内管理基準値の遵守状況
2）環境に関する外部利害関係情報①環境法、条例などの制定および改正情報 ②産業廃棄物処理委託業者に関わる情報③自治体など所轄官庁からの指導、要望など ④地域住民などからの苦情、要望など
3）「エコガード実行計画書（環境マネジメントプログラム）」に関する進捗状況
4）環境保全に関する社内不具合、異常事例①該当事例に対する原因究明および改善対策（是正または予防措置）
内容の報告②部門間における共通課題の水平展開
5）環境側面に関する報告①使用化学物質の変更および新規使用 ②製造プロセス、設備の変更および新設
6）環境マネジメントシステム関連の報告①社内環境監査内容 ②内部環境監査内容
7）工場敷地および周辺地区の生態系保全など、その他生産事業所独自の事項■トッパングループ・エコプロダクツ会議
東洋インキ製造（株）
図書印刷（株）東京書籍（株）トッパン・フォームズ（株）（株）
トッパン・コスモ
トッパンレーベル（株）
東京磁気印刷（株）（株）
トータルメディア開発研究所
凸版物流（株）（株）
トッパン・マルチソフト
タマポリ
（株）
（株）
フレーベル館
凸版印刷（株）
全 13 社■エコクリエイティブ推進体制
事業（本）部
金融・証券事業本部
商印事業本部
関西商印事業部
エレクトロニクス
事業本部
情報･出版事業本部
パッケージ事業本部
建装材事業部
オプトロニクス事業部
中部事業部
西日本事業本部
東北事業部
北海道事業部
総合研究所

推進体制名
エコクリエイティブプロジェクト
エコクリエイティブ推進
エコクリエイティブ推進委員会
エレ・エコクリエイティブ推進
エコ推進プロジェクト
パッケージ環境配慮型製品
開発プロジェクト
エコクリエイティブ推進委員会
エコクリエイティブ推進委員会
中部エコプロジェクト
西日本エコクリエイティブ会議
東北エコクリエイティブ
プロジェクトエコクリエイティブ委員会
総研エコクリエイティブ・
推進委員会■内部環境監査員登録者数
階層
管理職層
監督職層
一般職層
計

72

CSR レポート 2005

人数
204 人
160 人
110 人
474 人

■印刷事業に関する主要な環境関連の法律
基本理念・原則
環境基本法
自然再生推進法
循環型社会形成推進基本法
エネルギー政策基本法
環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律
環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律
エコガード分野
大気汚染防止法
水質汚濁防止法
下水道法
浄化槽法
瀬戸内海環境保全特別措置法
土壌汚染対策法
悪臭防止法
騒音規制法
振動規制法
工業用水法
エネルギーの使用の合理化に関する法律
石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律
新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律
ダイオキシン類対策特別措置法
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律
地球温暖化対策の推進に関する法律
工場立地法
景観法
都市計画法
都市緑地法
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律
エコクリエイティブ分野
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律
資源の有効な利用の促進に関する法律
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律
絶滅のおそれのある野生動植物種の保存に関する法律

■ISO14001認証取得実績（2005年6月30日現在

事業（本）部／事業所
エレクトロニクス事業本部 滋賀工場
エレクトロニクス事業本部 熊本工場
建装材事業部 幸手工場／柏工場
エレクトロニクス事業本部 新潟工場および（株）トッパン NEC
サーキットソリューションズ新潟工場
商印事業本部 （株）
トッパンプリンティングコミュニケーションズ
金融・証券事業本部 嵐山工場
パッケージ事業本部 秋葉原・海老江オフィス
情報・出版事業本部 板橋工場／凸版製本（株）パッケージ事業本部 福崎工場
情報・出版事業本部 （株）トッパングラフィック川口工場／王子工場
関西商印事業部／関西金融・証券事業部／パッケージ事業本部
関西事業部 滝野工場
パッケージ事業本部 群馬工場
金融・証券事業本部／商印事業本部／エレクトロニクス事業本部 朝霞工場エレクトロニクス事業本部 （株）トッパン・エレクトロニクス富士
西中四国事業部（広島オフィス／神辺凸版（株））
関西商印事業部、関西金融・証券事業部
凸版ディスプレイ（株）
大淀工場

海老江サイト／大阪

東北事業部
総合研究所
北海道事業部（札幌工場／千歳工場）

主な生産品目など
エレクトロニクス部品
エレクトロニクス部品
壁紙、家具什器用表面材、化粧シート

36システム48事業所）

認証機関
JQA
JQA
JQA

登録年月（改訂年月）
1998. 7
1998.11（2001.12）
2000. 3（2000. 6）

エレクトロニクス部品

JQA

2000. 4（2002.10）

書籍、雑誌、カタログ
クレジットカード、IC カード
パッケージの企画、開発設計、販売、プリプレス
書籍、雑誌
軟包装材、紙カップ、プラスチック製品
書籍、雑誌

JQA
JQA
JQA
JQA
JQA
JQA

2000.10（2002.12）
2000.112001. 3
2002. 2
2002. 7
2002. 8（2004. 7）

商業印刷物、有価証券、液体紙容器

JQA

2002.10軟包装材
有価証券、商業印刷物、エレクトロニクス部
品エレクトロニクス部品
商業およびパッケージ系印刷物の企画、販売、事務管理および製造
商業印刷物および証券印刷物の企画、製造および販売
一般印刷物およびパッケージなどの企画、デザ
イン、製版、印刷、加工および販売
印刷関連製品の研究・開発および関連業務
一般およびパッケージ印刷物の企画、デザイン、製版、印刷、加工および販売

JQA

2003. 7

JQA

2003.12JQA

2004. 6

JQA

2004.10JQA

2004.11

JQA

2005. 3

JQA

2005. 5

JSA

2005. 6

グループ会社／事業所（株）
トータルメディア開発研究所 全社
トッパン・フォームズ（株） 日野工場
トッパンレーベル（株） 福島工場
凸版物流（株） 川口サイト
トッパン・フォームズ（株） 福生工場
トッパン・フォームズ（株） 開発研究所
トッパンコンテナー（株） 埼玉工場／宮城工場／佐野工場
トッパン・フォームズ（株） 名古屋工場
トッパン・フォームズ（株） 大阪工場
トッパン・フォームズ（株） 九州工場

主な生産品目など
ミュージアムおよび関連施設のコンサルティング
ビジネスフォームおよびDPS（データプリントサービス）製品
感圧着ラベル
製品の保管および輸送
ビジネスフォーム
研究開発
段ボールおよび段ボール箱
ビジネスフォームおよびDPS（データプリントサービス）製品
ビジネスフォームおよびDPS（データプリントサービス）製品
ビジネスフォームおよびDPS（データプリントサービス）製品

認証機関
JSA
JQA
JQA
JQA
JQA
JQA
JQA
JQA
JQA
JQA

登録年月（改訂年月）
2001. 3（2002.4）
2001. 6
2001.11
2002.10（2003.10）
2004. 2
2004. 3
2004. 4（2005.4）
2004. 8
2004.122005. 1

海外現地法人Siam Toppan Packaging Co., Ltd.
Toppan Printing Co.,
（H.K.）Ltd.
Toppan Printing Co.
（America）, Inc.
中華凸版電子股 有限公司
Toppan Printing Co.,
（Shenzhen）
Ltd.
TOPPAN CFI（TAIWAN）CO., LTD.
P. T. TOPPAN SAMPOERNA INDONESIA

主な生産品目など
紙器・美装段ボール
書籍、雑誌、商業印刷物
商業印刷物
エレクトロニクス部品
書籍、紙器、カードエレクトロニクス部品
軟包装材

認証機関
MASCI
DNV
DNV
SGS
SSCC
SGS
LLOYD

登録年月
2002. 4
2002. 5
2002.122003.10
2003.122004.112004.11（注）事業（本）部、社名、事業所名は登録・改訂時点での名称です。

環境会計■2004年度 環境保全投資額割合■2004年度 環境保全費用額割合■2004年度の環境会計作成基準

研究開発
コスト ％地球環境保全コスト ％研究開発コスト ％上・下流コスト ％管理活動
コスト ％社会活動
コスト ％1．参考ガイドライン
環境省「環境会計ガイドライン 2005 年版」
2．環境保全コストの算定基準
a）投資額：環境設備の当期取得価額b）費用額：環境設備の財務会計上の減価償却費および電力・燃料費、修繕費など設備の運用維持に関わる費用、その他、環境関連
費用を集計c）複合コスト：厳密に環境保全部分を把握する観点から、社内ガイドラインにおいて、コストごとに環境保全割合を定義し、集計
3．経済効果の算定基準
経済効果は、確実に把握可能な実質的効果とし、いわゆるみなし効果は対象としない
a）省エネルギー：省エネ対策に伴うエネルギ
ー削減量（年換算）×単価
b）環境ビジネス：環境配慮型製品売上高×売
上総利益率

管理活動コスト ％公害防止
コスト ％地球環境保全コスト ％投資額合計：

費用額合計：  

百万円
資源循環
コスト
％

百万円

環境損傷対応コスト ％公害防止
コスト ％

資源循環
コスト
％

データ・資料編

73

エコガードデータ

エネルギー種類別割合と消費の推移■2004年度エネルギー種類別割合（全熱量換算）
軽油・ガソリン ％!重油 ％■電力消費量の推移■都市ガス消費量の推移
（'7H）

 

（千㎥）

  

,0' ％

 

 

灯油 ％    

 

 

 
 

 
 

   



都市ガス
％

買電量 ％





















（年度）

■灯油消費量の推移  

■A重油消費量の推移

   

（㎘） 

 

 



 
 

 










 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
 

（T）

 

  

 

 

   

■LPG消費量の推移（㎘）  

（年度）







（年度）













（年度）

（年度）

（注）海外現地法人および独立事業子会社の一部は含みません。

廃棄物の削減とリサイクルの推進■ゼロエミッション認定事業所
事業所名

1 （株）
トッパンプリンティングコミュニケーションズ
2 エレクトロニクス事業本部 熊本工場
3 情報・出版事業本部 板橋工場
4 （株）トッパングラフィック 川口工場
5 凸版製本（株）
6 （株）トッパングラフィック 王子工場
7 パッケージ事業本部 相模原工場
8 トッパンプラスチック（株）相模原工場
9 トッパンコンテナー（株）埼玉工場
10 トッパンコンテナー（株）佐野工場
11 三栄紙器（株）
12 商印事業本部 関西商印工場（滝野）13 大阪凸版ディスプレイ（株）大淀工場
14 パッケージ事業本部 伊丹工場
15 （株）トッパンハリマプロダクツ
16 中部事業部 名古屋工場
17 三ヶ日凸版印刷（株）
18 西日本事業本部 福岡第二工場
19 熊本凸版（株）
20 北海道事業部 札幌工場

（2004 年 11 月認定）

2003 年度
廃棄物
総発生量
（t）
25,253.6
17,619.7
18,095.8
46,952.0
32,122.5
3,743.8
23,774.2
161.4
8,278.3
3,576.3
272.3
10,435.8
3,570.7
8,829.0
32.5
4,164.4
3,376.2
5,565.5
6,052.3
2,440.2

2003 年度
廃棄物
リサイクル量（t）25,248.2
17,282.4
17,818.8
46,910.0
31,996.5
3,743.8
23,725.9
161.4
8,167.4
3,554.6
268.6
10,364.6
3,544.0
8,747.3
32.0
4,112.7
3,319.0
5,490.4
6,052.0
2,424.8

2003 年度
リサイクル
率
（%）
99.98
98.09
98.47
99.91
99.61
100.0099.80
100.00
98.66
99.39
98.64
99.32
99.25
99.07
98.46
98.76
98.31
98.65
100.0099.37■雨水利用状況 

本所'#ビル

トッパン小石川ビル（単位： ㎥）

 
 

 

 

 

 

 
 

 

 

 

 










（年度）

■オフィス紙くずのリサイクル率（単位： ）



























（年度）

74

CSR レポート 2005

汚染予防と化学物質の管理・削減■2004年度トッパンPRTR調査・集計結果
政令
番号

1
16
24
40
44
46
63
64
66
68
69
108
132
145
172
179
207
224
227
230
231
232
254
270
272
304
309
310
311
313

化学物質名

（単位：kg/ 年）

排出量

①大気

②水域

下水道
移動量

③土壌

亜鉛の水溶性化合物
6062- アミノエタノール
000
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩
000エチルベンゼン31,254
31,2540エチレングリコールモノエチルエーテル
217
217
0
エチレンジアミン
000
キシレン
40,18040,1800銀及びその水溶性化合物
000
グルタルアルデビド
000クロム及び 3 価クロム化合物
30
030
6 価クロム化合物
000
無機シアン化合物
0001,1-ジクロロ-1-フルオロエタン（HCFC-141b）
8,919
8,919
0
ジクロロメタン
5,860
5,860
0
N,N- ジメチルホルムアミド
000ダイオキシン類（66mg-TEQ） （66mg-TEQ) （0.005mg-TEQ）
銅水溶性塩
294
0
294
1,3,5- トリメチルベンゼン
4,260
4,260
0
トルエン
1,231,635
1,231,6350
鉛及びその化合物
2
0
2
ニッケル
0
0
0
ニッケル化合物146
0146
ヒドロキノン000
フタル酸ジ -n- ブチル
000
フタル酸ビス（2- エチルヘキシル）000
ほう素及びその化合物
35
0
35
ポリ
（オキシエチレン）=ノニルフェニルエーテル
497
497
0
ホルムアルデビド
107107
0
マンガン及びその化合物
323
0
323
無水マレイン酸
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
−
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

廃棄移動量

0
406
0
0
0
11,394
0
7,756
0
919
0
910
0
9,594
0
0
0
0
1
11,591
0
1,667
0
128
0
1,009
0
1,251
0
122,748− （936mg-TEQ）
414
119,299
016,35679
1,178,772
0
246
0
109
0
315,758
0
2,086
0
8
0
74
0
5
0
1,938
0
287
0
3,933
0
0

（注）算定期間：2004 年 4 月 1 日〜 2005 年 3 月 31 日。
届出対象物質は上記 30 物質。
集計対象事業所：第一種指定化学物質の年間取扱量が 1.0t ／年以上の事業所（特定第一種指定化学物質については 0.5t ／年以上）。
海外現地法人および独立事業子会社の一部は含みません。
事業所外に廃棄物として移動する量（逆有償、無償リサイクル含む）は廃棄移動量へ記載。

大気排出物質の推移■温室効果ガス種類別比率（CO2換算での比率）
年度

2001
2002
2003
2004

CO2
99.89
99.90
99.91
99.91

CH4
0.00
0.00
0.00
0.00

（単位 比率：％■温室効果ガス排出源別比率（CO2換算での比率）
年度
2001
2002
2003
2004

合計：t-CO2）

合計
652,256
668,964
682,959
698,759

N2O
0.11
0.10
0.09
0.09

（単位 比率：％

電気の使用

燃料の使用

廃棄物の焼却

59
59
60
62

36
36
35
34

5
5
5
4

合計：t-CO2）

合計
652,256
668,964
682,959
698,759■NOx・SOx排出量の推移
./X






3/X（単位： T）




























（年度）

（注）海外現地法人および独立事業子会社の一部は含みません。
NOx、SOx 排出量は環境省「環境活動評価プログラム（2002 年 4 月）」に基づき算出。

データ・資料編

75

エコガードデータ

事業領域別 環境INPUT/OUTPUTデータ■事業分野別集計結果
I
N
P
U
T

O
U
T
P
U
T

エネルギー

水

大気汚染物質

土壌・水域

廃棄物

総エネルギー使用量（GJ）
電気エネルギー使用量（GJ）
熱エネルギー使用量（GJ）
水利用量（㎥）
工業用水（㎥）
上水道（㎥）
地下水（㎥）
雨水利用量（㎥）
循環利用量（㎥）二酸化炭素排出量（t）
オゾン層破壊物質排出量（ODP kg）
窒素酸化物（NOx）
排出量（kg）
硫黄酸化物（SOx）
排出量（kg）
ダイオキシン類排出量（ng-TEQ）
総排水量（㎥）
公共用水域排水量（㎥）
下水道排水量（㎥）
地下浸透量（㎥）
場内揮発量（㎥）
BOD 排出量（kg）
COD 排出量（kg）
窒素排出量（kg）
燐排出量（kg）
総排出量（t）
再使用・再資源化量（t）
最終埋立量（t）

エレクトロニクス系
6,325,888
5,419,493
906,395
10,216,295
278,291
1,550,381
8,387,623

01,367,096
266,615
0
24,23919,843486,336
8,657,519
7,378,403
1,279,116
0
1,063,848
62,97097,911
20,874507
49,46536,706
5,365

情報・ネットワーク系
6,896,180
4,393,927
2,502,253
2,241,276
721,578
928,127
591,5712,424

0307,162
2,234
101,148
1,704
12,576,469
1,676,628
234,431
1,442,197
3,100
557,81780,417
18,856
7,812
784
228,249
224,319
1,644

生活環境系
5,290,899
3,948,034
1,342,865
2,144,390
580,983
749,915
813,4920
98,755
266,399
1,363
87,43542,20746,283,086
1,568,050
1,100,488
467,562
46,892405,558
25,83026,114
14,6891,373
148,476
143,061
3,116

非生産事業所系
905,051
728,305
176,746
381,776

0381,776
0
11,244037,49106,411
50
0328,615
24,198304,417064,405
9,627
3,822
3,295
230
4,726
4,042
147

合計
19,418,018
14,489,760
4,928,258
14,983,737
1,580,852
3,610,199
9,792,686
13,6681,465,851
877,667
3,597
219,233
63,804
59,345,891
12,230,812
8,737,520
3,493,292
49,992
2,091,627
178,844
146,703
46,6702,893
430,916
408,127
10,272

環境コミュニケーション■2004年度

トッパングループ環境標語入賞作

標 語
最優秀賞 『やってみよう』から『やってみる』未来へつなぐ省エネリレー
優秀賞
温暖化 溶けた氷は地球の涙
廃棄物 少なくするのも技術力 地球に優しくコスト削減
佳作
気を使う 心とマナーをレベル UP 誰でもできる省エネ活動
無駄な電力スイッチ OFF! 省エネ意識にスイッチ ON!
少し少しの無駄取りで 大きく生かそう地球の資源
節電は スイッチひとつに指一本 あとはあなたの心がけ
環境保護の第一歩 !『もったいない』を忘れずに

氏 名
井上信博
石田 勲
小原一宏
藤本貴之

事 業 所
中部事業部 松阪工場
建材テック（株）
東北事業部
東京金融証券事業部 滝野証券工場

坂本幸樹
川瀬龍一
後日 崇
杉山孝介

西日本事業本部
新潟工場
商印滝野工場（株）トッパン プリンティング コミュニケーションズ（応募総数：4,767 点）■サイトレポート発行数の推移
年度
発行数

76

2000
2

CSR レポート 2005

2001
5

2002
7

2003
8

2004
12

エコクリエイティブデータ

環境配慮型製品の開発■環境配慮型製品一覧（2005年3月末現在）
事業分野
証券・
カード

商業印刷

トッパン環境配慮型製品
エコスルーカード
紙素材 IC カード
BE カードエコホロステッカー
粗大ゴミ処理シール
リサイクレコ商品券
ETC カード
阪神高速道路公団回数通行券
リライタブルペーパー
トッパングリーンペーパー 100
トッパングリーンペーパーバガス
エコパック等身大
環境配慮型展示システム「アイバー」
卓上紙製カレンダー
エコロジーカレンダー
エコ POP

出版印刷

エレクトロ
ニクス
オプトロ
ニクス
建装材

エコパックスタンド
エコパックマルチパネル
エコフロアーステッカー
セラップ
エコパックエンドパネル
エコパックスタンドラウンドタイプ
EPOP
再生植物油インキ
PUR ホットメルト
非塩ビステレオハロゲンフリープリント配線板
拡散板
反射防止膜
トッパンエコウォール
トッパンエコシート
機能性エコシート（エアフィー
ル、ミラフィール、ピュアフィール）
ナチュラート101コーディネーションフロア
ピュアオール■環境配慮型製品等の売上推移（百万円）

    

主な環境主張
廃棄適性
リサイクル素材
生分解性
生分解性
省資源（材料投入量削減）
リサイクル素材
廃棄適性
リサイクル素材
長寿命
リサイクル素材
リサイクル素材
省資源（材料投入量削減）
リユース
リサイクル素材
リサイクル素材
リサイクル素材、廃棄
適性、省エネルギー
省資源
リユース
廃棄適性
廃棄適性
省資源
省資源
安全素材
リサイクル素材
易分離・易解体
廃棄適性
廃棄適性
省資源、安全素材
省資源
化学物質放出量削減
化学物質放出量削減
廃棄適性

化学物質放出量削減
化学物質放出量削減
長寿命製品
安全素材、廃棄適性

事業分野
パッケージ

トッパン環境配慮型製品
GL ファミリー（GL- スタン
デ ィ ン グ パ ウ チ GL- ボ ト
ルドパウチを含む）
詰め替えスタンディングパウチ（GL-スタンディングパウチは除く）
ボトルドパウチ（GL- ボト
ルドパウチは除く）
エコスリム
再生材利用プラスチック容器
エコグロス
ディスクアート
TT 紙缶
ネオベール
エコテナー
TL − PAK
EP − PAK・GL
EP − PAK・アルミ
スタンディングチューブ
離サイクルンキャップ
AP カートンマイクロフルート
TP トレー
段ボール緩衝材AD ケースカートカン
再生紙カップ
非木材紙カップ
生分解包材
つつ之助
マモルム
GL − CGX フィルム
ジャープラストレイオール
GL 紙カップ
断熱バリア紙カップ
通気性薄紙耐油紙
インライン機能コート紙
インモールドバリアカップ
改ざん防止リサイクルンキャップ
PET ボトル用易剥離感熱
ラベル
エコバンド
水性コールドシール
生分解プラ育苗用ポット
バリアカップ（NSP 加工）
プラスチッククリップ
ノッチレス易カット包材（AL タイプ）
再生 PET クリアケース
アルグラス

主な環境主張
廃棄適性

省資源（材料投入量削減）
省資源（材料投入量削減）
省資源（材料投入量削減）
リサイクル素材
省資源（枯渇性資源削減）
リサイクル素材
省資源（枯渇性資源削減）
易分離・易解体リサイクル素材
省資源（枯渇性資源削減）
省資源（枯渇性資源削減）
省資源（物流エネルギー削減）
省資源（物流エネルギー削減）
省資源（材料投入量削減）
易分離・易解体省資源（物流エネルギー削減）
省資源（物流エネルギー削減）
リサイクル適性
リサイクル適性
省資源（材料投入量削減）
リサイクル適性
リサイクル素材
省資源（生産資源使用）
生分解性
省資源（物流エネルギー削減）
廃棄適性
省資源
省資源
省資源
易分解・易解体省資源省資源
安全素材、廃棄適性
リサイクル適性
省資源
易分解・易解体易分離・易解体省資源
化学物質放出削減
生分解性
省資源
リサイクル適性
省資源（製造工程における省エネルギー）
リサイクル適性
廃棄適性

      









（年度）

データ・資料編

77

第三者審査・第三者意見

第三者審査『CSRレポート2005』では、「CSR活動の総括と新たな取り組み」（P8-9）
でCSR活動の6つの重点テーマが一覧にされ、トッパンのCSR活動の現状と将来への姿勢がわかりやすく示されています。これは評価されることと考えますが、現在定めている「定性的目標」に加えて、より具体的な「定
量的目標」を設定し、「CSR活動の進捗管理」と「成果の評価・見直し」を行い、マネジメントシステムとしてCSR活動を推進していくことも重要であると考えます。
重点テーマの1つである「環境への取り組み」では、「トルエンの削減活動」を全社的に推進されており、その効果もあがっています。これについては、昨年のレポートのトピックスで取り上げられています。また、過去のCSRレ
ポート（環境報告書）をもとに「PRTR報告の大気への排出量」の推移を見れば、今年大きく排出量が減少していることがわかり、第三者審査の過程で入手した環境会計の資料
からも、数年来の排ガス処理装置などの投資効果が表れていることが確認できます。しかし、今年の『CSRレポート2005』には、この取り組みと結果があまり記載されていないので、残念に思います。重要な環境への取り組みについては、経年で関連する数値を示しつつ、今までの取り組みと当年度の結果を記載することで、より具体的でわかりやすい説明になるのではないかと考えます。
トッパンの事業領域は多岐にわたるため、さまざまな取り組みや制度の説明だけでCSRレポートの多くのページを要してしまいます。また、レポートに重複して記載されている事項も見受けられますので、記載情報を整理するとともに、情報の重要性および、定性的情報を裏づける定量的情報の記載などについて、引き続き検討していかれることを期待いたします。

あずさサスティナビリティ（株）（あずさ監査法人グループ）
アシュアランス事業部長

矢尾 眞穂■第三者審査の手続き

78

審査計画の策定●打ち合わせおよび計画

前年指摘事項の改善状況のヒアリングおよび集計対象範囲、集計方法の確認。
審査日程、現地審査サイトの選定

審査手続きの実施●マネジメント
インタビュー#32活動について、責任者に対するインタビューを実施。
トッパンにおける社会的責任（#32）の考え方や「#32レポート」の開示方針等を確認。

●本社審査
国内外グループ会社・
凸版印刷（株）単体

データ収集手続きのヒアリングと、収集にかかる内部統制の確認。分析的手続き、質問、
証憑突合（根拠資料）の実施。
算出方法の妥当性の検討、計算の正確性、集計の正確性の確認。
整合性確認（数値間、異なるデータ間、記述情報との整合性）●現地審査（株）トッパン・エレクトロニクス富士

最終原稿チェック

●本社審査

全グループの集計の確認、#32レポート最終原稿のチェック審査機関内審査会●審査機関内審査会「第三者審査報告書」提出に先立ち、実施した手続き、審査結果などについて、審査担当チーム以外のレビューアーにより審査を受け、「#32 レポート 」に対する審査機関としての結論を確定

第三者審査報告書提出 ●第三者審査報告書提出

第三者審査の結果である「第三者審査報告書」をトッパンに提出

第三者審査実施報告会 ●第三者審査実施報告会

トッパンに、長文式で第三者審査の実施過程において気づいた事項を報告

CSR レポート 2005

第三者意見
ページ数が多く、詳細な記載に圧倒されるレポートです。

〈環境報告〉

丹念に読み進むと、かなり体系的な構成になっていること

環境活動の進捗状況に対応し、新中期環境計画への改訂がわかります。とくに優れている内容は、CSRレポート2が行われ、新たな目標が設定されました。全体として、定年目の展開として、6つのCSR重点テーマに即した活動実

量化情報も多く、充実しています。しかし、問題点もあり

績と課題・目標が総括表としてまとめられ、それが各論にます。とくに、地球温暖化防止活動については2001年を基つなげられていることです。さらに「情報コミュニケーショ

準とした取り組みですが、これでは2010年に目標を達成しン産業としてのCSR」が特集され、個人情報保護のシステたとしても、社会からの評価は困難です。目標数値は高く

ムと体制整備の状況がよく伝えられています。この点は業なるのかもしれませんが、京都議定書に沿った1990年を基種特性にかかわる社会的課題を的確に捉えた時宜を得た活準年とした実績開示と目標設定に転換するよう希望します。

動であり、開示であるといえるでしょう。
これらの記述から、

また、化学物質管理・削減は特定物質のみならず、PRTR

CSR活動の基礎づくりが着々と進められていることが感じ

対象物質全体の排出量・移動量の推移を示す定量的データられます。さらに、CSRトピックスのなかに土壌汚染問題の開示をしてください。

のネガティブ情報が各論のなかから抽出記載されており、今後の課題として、事業所ごとの環境影響評価・目標設

CSR報告の基本が理解されているものと推察できます。

定の活動がありますから、「エコファクトリー」の基準を定め、評価レベルの設定などして継続的改善を図ること、ま〈社会性報告〉かなり体系化され、多様な分野にわたって記載のあることが評価できます。しかし、改善すべき課題も少なくありたそれを基礎にして売上高等と連動させた環境経営指標を設定するという、一段と質を高めた活動についても検討していただきたいと思います。

ません。たとえば、サプライチェーンにおける取り組みの項では「調達先選定基準」や「調達先診断」にCSR分野のおわりに、全体として、写真は数多く、物や施設、人の導入が図られていますが、その導入の具体的な実施内容や集合写真などがありますが、もう少し現場の人々からの発実績の説明も必要です。

信情報を盛り込むと、生き生きとしたレポートに発展する

パフォーマンス情報開示にあたっては、
社会的課題になっのではないかと感じました。
バルディーズ研究会共同議長
グリーンコンシューマー研究会代表ている問題についての取り組みを重点的に開示することが必要と考えますので、今後の課題としてください。たとえば、公益通報者保護にかかわるホットラインシステムの運
用状況、労働時間短縮とワークライフバランスの取り組み、
メンタルヘルスの対策と実績など、数多くあります。また、CSR活動全体を自己評価し開示する動きも始まっています
ので、個別情報についても、できるものは定量的に、時系
列で、自己評価を加えて情報開示することを原則としていただきたいと思います。
本レポートでは、データ・資料編がかなりのページを占めていますが、本文ページとの調整が十分とはいえません。
本文ページではその分野の全体像がわかるように定量化情報を含めた「基本情報」を、データ編には「詳細情報」を掲載するという区分を明確にしないと、情報の重要度の認識が疑われるデメリットも生じます。本文ページでデータ
編の情報の存在を示すのも工夫のひとつでしょう。

Profile
中央大学法学部および早稲田大学文学部卒
業。1961 年、神奈川県庁に入庁、労働行政などに従事。1995 年に退庁後、1999 年まで
神奈川県中小企業経営者協会の事務局長をつとめた。NGO/NPO 活動では、1991 年、市民と企業の協働作業を通じて企業の環境への責任について研究・提言をするバル
ディーズ研究会に参画、同年グリーンコン
シューマー研究会を設立。1999 年 4 月より専従役員となる。

第三者審査・第三者意見

79

第三者審査・第三者意見

第三者審査・第三者意見を受けて今回の『CSRレポート2005』では、的情報による目標設定を行うことで、「PRTR対象物質の大気排出量」につ

2001年発行の『環境報告書』から審査いただいているあずさサスティナビ
リティ（株）に引き続き第三者審査をいただきました。また、第三者意見
として、
バルディーズ研究会共同議長・
グリーンコンシューマー研究会代表の緑川芳樹様からご意見を頂戴いたしました。それぞれに客観的で示唆に富む
ご指摘、具体的なご意見を頂戴いたしましたこと、感謝申し上げます。
トッパンにとっての社会的責任とは何かを問い直し、発行した昨年の『CSRレポート2004』で定めた6つの重点テーマを、具体的な実施項目として1年間取り組んでまいりました。
今回からは1年間の活動内容を振り返り、“何ができて何ができなかったのか” という観点から取り組みを検証するために、CSR活動の総括と新たな取り組みを一覧にし、ステークホル
ダーの皆さまへの開示とともに、自らをチェックする「チェックシート」といたしました。
社会性報告におきましては、あずさ
サスティナビリティ（株）より、定量

CSR活動の進捗管理・成果の評価といては、弊社ホームページの「環境活見直しを行うマネジメントシステムへ

動データ」にPRTR対象化学物質の排の展開をご提案いただきました。緑川

出・移動量の経年推移を定量的データ

様からも社会的課題になっている問題により開示いたします。

についての取り組みは、定量的、時系

また、緑川様からは、地球温暖化

列で自己評価し開示することと、定量

ガスの1990年実績開示による設定目

化情報を含めた基本情報と詳細情報の標の見直しとPRTR対象物質の定量的取り扱いについての貴重なご意見をい

データの情報開示をご指摘いただきま

ただきました。

した。PRTRデータにつきましては、今後の「チェックシート」は “どのあずさサスティナビリティ（株）のご指くらいできてどのくらいできなかった摘と同様ですので、前述のとおり対応のか”を自己評価し、ステークホルダー

いたします。地球温暖化ガスの1990の皆さまに明示するとともに、社員

年実績の把握については、次年度に向

一人ひとりが「自分なりのCSRとは」けた課題とさせていただき、業界におという視点に立ってアクションを起こける目標値設定の動向を踏まえつつ、していきたいと考えます。

みなし係数の活用等により算出すべく

環境報告につきましては、あずさサ

検討を行います。

スティナビリティ（株）より、投資と今回いただきましたご指摘、ご意

それに対する結果の経年による定量的見を真摯に受け止め、事業に直結したな開示をご提案いただきました。今回

トッパン独自のCSR活動を実践し、のレポートにおいては、全体のペー

今後とも真の企業市民としてあり続けジ数を減らすべく掲載情報の取捨選択るため、継続的な改善を行ってまいりを行ったため、定性的情報に関連するます。

定量的情報が必ずしも十分ではないと理解しております。ご指摘にあります

編集後記

80

本レポートは、『CSRレポート』としてはテーマである「個人情報保護」を中心と活動を振り返える際、社外ステークホル

昨年に続き2回目の発行となります。そこ

して巻頭特集をまとめました。また、昨ダーをお招きし、ファシリテーターとしてで、編集にあたっては、昨年版の特集と年版に比べページ数を削減しながらも、ご指導をいただいたことで、今後取り組して掲載した座談会においてステークホ

ネガティブ情報については本文内ではな

むべき課題をより明確に抽出することがルダーの皆さまから頂戴したご意見・ごくコラム扱いにするなど明確な提示を行できました。

指摘や、第三者審査や第三者意見をいた

うこと、人事関連や経済的パフォーマン

限られた誌面のなかで活動のすべてをごだく過程でご教示、ご提案のあったポイスのデータを充実させること、関連する

報告することはできませんが、トッパンントをできるだけ反映するように心がけ

記事とデータとのリンク機能を向上するのCSR活動に対するご理解の一助となました。

とともに「GRIガイドライン対照表」へ項れば幸いです。皆さまからのご意見・ごまず、「B to B」を主体としながらも、そ目名を記載し検索性を高めることなどに感想をお待ちしております。

の先にある「to C」を重視するトッパンに配慮しました。

とって、もっとも消費者にかかわりの深い

さらに、新しい試みとして、1年間のCSR

CSR レポート 2005

GRI ガイドライン対照表

ビジョンと戦略
1.1
ビジョンと戦略に関する声明
最高経営責任者の声明
1.2

P4-7
P2-3

報告組織の概要
組織概要
2.1
報告組織の名称
P1
主な製品やサービス
P4-5
2 .2
事業構造
P4-5,66
2 .3
2 .4
主要部門、子会社等
P66
事業所の所在国名
P66
2 .5
企業形態
P66
2 .6
対象市場の特質
P4-7
2 .7
2 .8
組織規模
P66-67
ステークホルダーのリスト
P13
2 .9
報告書の範囲2.10
報告書に関する問合せ先P1
記載情報の報告期間
P1
2.11
2.12
前回の報告書の発行日−
2.13
報告組織・内容の範囲
P1
2.14
前回の報告書以降の重大な変更
P66
2.15
報告組織間での比較への重大な影響 P66
以前の報告書についての再報告事項 P23
2.16
報告書の概要
2.17
GRI ガイドラインの適用
参考に使用
2.18
コストと効果の算出規準
P73
2.19
適用測定手段の変更
該当なし
2.20
報告の保証への方針と取り組み
P1
第三者保証書付帯方針
P1
2.21
追加情報報告書の入手方法
P1,13,15,40,41,55,67
2.22
統治構造とマネジメントシステム
構造と統治
3.1
組織の統治構造P10
独立している取締役等の割合
P10
3 .2
3 .3
取締役選任プロセスP10
3 .4
取締役会レベルの監督プロセス
P10
役員報酬と目標達成度との相関
P67
3 .5
3 .6
組織構造と主務者
P11,16,51
組織の使命と価値の声明
P6-7,443 .7
株主による勧告・指導のメカニズム P10
3 .8
ステークホルダーの参画
3.9
主要ステークホルダーの定義
P13
3.10
ステークホルダーとの協議手法 P13-14,55
協議から生じた情報の種類
P14,55
3.11
3.12
情報の活用状況
P14,55
統括的方針およびマネジメントシステム
3.13
予防的アプローチ・予防原則の採用 P12,15-17
3.14
参加・支持している憲章・原則・提唱 該当なし
3.15
会員となっている主な団体
P67
3.16
上・下流での影響管理 P30-31,59,60-61,63
間接的影響を管理する取り組み
P61
3.17
3.18
報告期間内の主な変更
P66
3.19
プログラムと手順
P8-9,11,46-48,50
マネジメントシステム認証状況
P16,29,33,50,69-70,73
3.20

経済的パフォーマンス指標
顧客
総売上げ
P5,67
EC1
EC2
市場の地域別内訳−
供給業者
EC3
全調達品の総コスト−
EC11 組織別と国別の供給業者内訳−
EC4支払済契約割合−
従業員
給与・給付金の地域別内訳
−
EC5
投資家
EC6
投資家への配当P67
EC7
内部留保の増減
P67
公共部門
EC8
支払税額の国別内訳
P67
EC12 コアビジネス外のインフラ整備支出−
助成金等の地域別内訳−
EC9−
EC10 寄付額の内訳
間接的な影響−EC13 報告組織の間接的な経済影響
環境パフォーマンス指標
原材料
EN1
種類別総物質使用量−
原材料への再生材使用割合
−
EN2
エネルギー
直接的エネルギー使用量
P45,56,74,76
EN3
EN17 再生可能エネルギー−−
EN18 主要製品のエネルギー消費量フットプリント
間接的エネルギー使用量−
EN4−
EN19 他の間接的なエネルギー使用
水
水の総使用量P76
EN5EN20 著しく影響を受ける水源と生態系−
EN21 地下・地上からの取水量
P76
EN22 水のリサイクル・再利用量の総量 P74,76
生物多様性
所有等する生物多様性の高い地域−
EN6
EN23 所有、賃借、管理している土地の全量 −EN24 不透水性の地表面の割合−
事業による生物多様性への影響−
EN7−
EN25 自然保護区や脆弱な生態系地域への影響
EN26 自然生息地の改変・保護・復元−−
EN27 原生の生態系と種の保護と回復−
EN28 IUCN 絶滅危惧種の数−
EN29 保護地域などで進行・計画中の事業
放出物、排出物および廃棄物
温室効果ガス
P56,59,75-76
EN8
EN30 間接的な温室効果ガス排出量−
オゾン層破壊物質
P58,76EN9
EN10 NOx、SOx、その他の大気放出 P45,58,75-76
EN11 廃棄物総量と内訳
P45,57,76
EN31 バーゼル条約で有害とされる廃棄物−
P45,76
EN12 排水種類別内訳
EN32 重大な影響を受ける水源・生態系−
P23,52-53
EN13 化学物質、燃料の漏出
供給業者−
EN33 環境に関係する供給業者の実績
製品とサービス
EN14 主要製品の主な環境影響
P60-63,77
EN15 使用後に再生利用可能な製品 P60-63,77
法の遵守
EN16 環境に関する違反
P23,52-53
輸送
EN34 物流輸送に関する環境影響
P59
その他全般
P49,73
EN35 環境に対する支出内訳

社会的パフォーマンス指標
雇用
労働力の内訳
P71
LA1
LA2
雇用創出と離職
P71
LA12 法定以上の福利厚生
P38-39,71
労働／労使関係
LA3
労働組合等の内訳−
LA4
組織運営上の変更情報提供等
P39
LA13 労働組合がカバーする地理的な割合
−
安全衛生
LA5
労働災害等の記録・通知
P11,39,71
LA14 ILO ガイドラインの実質的遵守の立証 −合同安全衛生委員会の対象
P39
LA6
LA15 安全衛生に関する労働組合
P39
LA7
疾病、病欠、欠勤、業務上の死亡
P71LA8HIV/AIDS について−
教育研修
職位・職域別研修時間
P37,71LA9
LA16 雇用適正維持、職務終了への対処 P36-39
LA17 技能管理または生涯学習
P36-39多様性と機会P37-38LA10 機会均等
LA11 上級管理職等の内訳
P71
人権：方針とマネジメント
業務上の人権問題
P11,68
HR1
HR8
人権問題の従業員研修
P26-27HR2
投資・調達の人権配慮
P30-31
HR3
サプライ・チェーンでの人権管理 P30-31
差別対策
業務上の差別撤廃
P11,38,68
HR4
組合結成と団体交渉の自由組合結成の自由
P39
HR5
児童労働
児童労働の撤廃
P11,68
HR6
強制・義務労働
HR7
強制・義務労働撤廃
P11,68,71
懲罰慣行
不服申し立てP26
HR9
HR10 報復防止措置
P26
保安慣行
−
HR11 保安担当職員への人権研修
先住民の権利−HR12 先住民のニーズへの取り組み
HR13 共同運営の地域苦情処理制度／管轄機関 該当なし
HR14 地元地域社会に再配分される割合−
地域社会
地域への影響管理P40-42
SO1
SO4
社会、倫理、環境に関する表彰
P24
贈収賄と汚職
贈収賄と汚職
P11,68
SO2
政治献金
政治的なロビー活動や献金
P11,68SO3
SO5
政党や政党候補への資金提供
P11,68競争と価格設定
SO6
反トラストと独占禁止法令
P11,68
SO7
不正競争行為防止
P11,68顧客の安全衛生
顧客の安全衛生保護
P11,32-33
PR1PR4
上記の不適合P33
PR5所轄機関への苦情件数−
PR6
自主規範、製品ラベル、受賞
P24,33
製品とサービス
PR2
商品情報と品質表示−
PR ７ 上記の不適合
−
PR8
顧客満足度
−
広告
広告に関する規準等−
PR9
PR10 広告、マーケティングに関する法律違反 該当なし
プライバシーの尊重
消費者のプライバシー保護
P11,15-18
PR3
PR11 上記に関する正当な苦情件数−（注）この対照表は、GRI ガイドラインの要求項目に関連する内容を記述したページを記したものであり、準拠していることを保証するものではありません。
青字の項目は任意指標項目です。

GRI ガイドライン対照表

81