中小企業診断士

事例Ⅳ 論点整理ゼミ＃1（オープン講座）

オープン講座の内容は「良く出る論点」ではありません。出題傾向の変化を考慮して、念の為確認して頂きたいところです。頻出論点は＃２以降で説明させて頂きます。

平成 26 年 8 月 17 日
有形固定資産・消費税・法人税＜減価償却に関して＞
実務では重要な減価償却。それが、簿記の学習によって誤解を与えている側面は否定できません。

平成 19 年度、24 年度改正

減価償却の考え方

平成 19.4.1① 19.4.1 以降購入資産

定額法：残存価額 0 で均等償却（備忘価額 1 円残す）
（例：100,000 円が取得原価の場合）
100,000÷5＝20,000（最終年のみ 1 円残す）
定率法：定額法の償却率の 250％（2.5 倍）を定率法の償却率とする（平成 24 年 4 月１日から 200％）

定額法の償却率とは100,000 円の資産を 5 年定額法で計算すると100,000 円÷5100,000 円×1/5
100,000 円×0.2
0.2 が定額法の償却率です
5 年定率法の償却率は 0.2×2.5（250％）＝0.5 となります② 償却途中の資産そのまま、償却を実行し、償却限度額に達した翌年から 5 年で均等償却（備忘価額 1 円残す）
（例：100,000 円が簿価の場合）（100,000-1）÷5＝19,999（切捨ての場合）③ 償却済の資産帳簿価額（旧償却限度額＝取得価額の 5%）を５年で均等償却（備忘価額 1 円残す）1

＜ワンポイントアドバイス＞
償却可能限度額とは：税務上の償却可能限度額の事 有形固定資産では 95％までの償却が認められている（平成 19 年 4 月 1 日改正で廃止された概念です）
改訂償却率と償却保証額：定率法の計算において、通常の償却率で計算した減価償却費が償却保証額（最低限実施しなければならない減価償却費の額）を下回った場合には改訂償却率を使わなければならないという考え方。今後は狙われる可能性があります。例を示します。
＜例題＞
平成 23 年 4 月 1 日に取得した、取得価額 2,000,000 円の機械について、定率法（10 年）による減価償却費の計算表を作成しなさい。なお、償却保証率は 0.04448、改訂償却率は0.334 である。
（円未満の端数は切捨）償却率の計算（1÷10×2.5＝0.25） 定額法の償却率を 2.5 倍するだけ（平成 24 年 4 月 1 日以降の取得の場合は 2.0 倍）
償却保証率は（減価償却費の最低額を保証すべし、という考え方）
償却保証額＝2,000,000×0.04448＝88,960
経過年

期首帳簿価額

償却額

改定償却額

期末の帳簿価額

保証額との比較数

123456789

2,000,000
1,500,0001,125,000
843,750
632,813474,610355,958
266,969
177,802
88,635500,000
375,000
281,250
210,937
158,203
118,652
88,98966,742

89,167
89,167
88,6341,500,000
1,125,000
843,750
632,813474,610355,958
266,969
177,802
88,635
1＞88,960＜88,960

最終年度は 1 円残す計算（平成 25 年度の問題）
100 百万円の減価償却費

定額法
200％定率法

1 年度
2040

2 年度
2024

3 年度
2014.44 年度
2010.8

5 年度
2010.8

最終年度は１円残すが、単位 100 万で小数点以下第 2 位四捨五入なので、解答通り

2有形固定資産に関するその他の気になる論点（割引が関連する部分）＜減損会計＞「資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理」
余力のある方は、当スクールの日商簿記 1 級講座（無料）の該当部分を視聴して下さい
最低限次の言葉だけ覚えておいて下さい①減損会計とはある会社の出来事です
携帯電話事業開始しました
500 万の設備（工場と機械）つかって 10 年間、毎年 100 万もうけるつもり
5 年目の償却（定額法）終了後にジョブズさんが「とんでもない物」を世の中にこれを減損の兆候といいます
まだ 250 万の簿価があるけれど、毎年 30 万（5 年で 150 万）しか儲ける事ができない
これを減損の認識（割引前ＣＦ）といいます
工場と機械売ると 150 万で売れる
正味売却価額と割引後ＣＦの比較（回収可能価額＝高い方の金額の算定）
帳簿価額を修正しなければいけません。仕訳としては
例えば、土地 100 万、建物 100 万、機械 50 万とすると、この帳簿価額に基づき以下の仕訳のように配分します。
減損損失 1,000,000／土地 400,000
建物 400,000
機械 200,000
減価償却と違い、減損損失は土地も対象になります。少し注意しておきましょう3＜リース会計＞
会計や税務は実態重視といわれます。法的な契約よりも取引の実態から判断して財務諸表を作成する事が求められています。例えば次のような取引があったと仮定します。
（例題）
亀山社は、平成×1 年 4 月 1 日に、グラバー社と備品のリース契約を締結した。このリース取引は所有権移転外ファイナンス・リース取引である。以下の資料にもとづき、下記の問いに答えなさい。
●資料●(1)リース料は毎年 3 月 31 日に 6,000 ずつ支払う。リース期間は平成×1 年 4 月 1 日から 5年間である。備品の見積現金購入価額は 28,000 円である。期間経過後にﾘｰｽ会社に返却する。備品の経済的耐用年数は 7 年、残存価額は取得原価の 10%、減価償却方法は定額法を採用する。リース料総額の現在価値は年 3%で割り引いた金額とする。計算の過程で円未満の端数が生じる際は、その都度円未満を四捨五入すること。
①取得時の仕訳を行いなさい
リース資産 27,478／リース債務 27,478②初回のリース料支払時の仕訳を行いなさい
リース債務 5,176 ／現預金 6,000支払利息 824③2.3.31 決算時の仕訳を行いなさい。
減価償却費 5,496／減価償却累計額 5,496
×1.4.1
6.3.31利息

2.3.31824

3.3.31

4.3.31669② 6,000－824
元金

5,176

5,331

① 27,478－5,176
22,302

16,971① まず帳簿価額の計算② 利息を計算して、支払額から利息を引いて元金を計算③ 減価償却費の計算※翌年の返済元金が流動負債

流動負債
固定負債

5,331
16,972※リース資産もリース債務も正常営業循環ではないので１年基準でわける
45.3.31

＜消費税・法人税＞
最近、法人税と消費税に関する記事が多くなってます。
従って、最低限の知識という事で押さえておいて下さい。
実務で診断に行った先で、経理担当者が入ってくるケースもあります。最低限の税務知識がないと厳しいです。
最近のパターン変化を考えると、中小企業における最低限の税務知識は押さえるべきでしょう。
1.消費税
２年前の課税売上（基準期間という）
1,000 万以下 免税 選択可5,000 万以下 簡易課税選択可
5％（国税 4％＋地方税 1％）8％（国税 6.3％＋地方税 1.7％）
10％（国税 7.8％＋地方税 2.2％）
税抜価額の算定方法（÷1.05 と÷1.08）
この価額で経営分析
2.法人税
税率は 40％で計算されているが、今後は 35％などで計算される可能性がある

弥生カレッジＣＭＣ
http://www.kaikei-soft.net
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