データから見た業界の動き(平成22年11月分)
売上高（前年同月比）
2009/11

収益状況（前年同月比）

2009/11

2009/11

増加
14%
不変
20%

景況感（前年同月比）

好転
8%

好転
6%

悪化
54%

不変
30%

悪化
62%

不変
40%

減少
66%

2010/112010/11

減少
34%

増加
34%

2010/11

好転
14%

好転
18%

悪化
30%

悪化
38%

不変
48%

不変
32%

不変
52%

■ 対前年同月比及び前月比景気動向ＤＩ値（好転又は増加の割合から、悪化又は減少の割合を引いた値）
区

製造業

分

非製造業

合

対 前 年 , 前 月 , 当 月 09/11 10/10 10/11 09/11 10/10 10/11

売上計2009/112010/102010/11

高 -50-20-5-53-33

3-52-280収 益 状 況 -55-30-35-43-33-17-48-32-24

景-25-5-50-30-17-54-28-12況

感 -60※(（良数値÷対象数）×100) - ((悪数値÷対象数)×100)＝D.I値

■概況

本県の11月の景況では、全業種のＤＩ値が、売上高±0（前年同月比+52）、収益状況24（前年同月比+24）、景況感-12（前年同月比+42）となっており、業種別のＤＩ値では製造業で、売上高-5（前年同月比+45）、収益状況は-35（前年同月比+20）、景況感は-5（前年同月比+55）。非製造業で、売上高+3（前年同月比+50）、収益状況-17（前年同月比+26）、景況感-17（前年同月比+33）となっている。
結果として製造業、非製造業ともに前年同月比においては全項目で改善が見られ、前月比も前回1０月の調査では、全項目で悪化していたＤＩ値は、今回全項目で改善した。
国内の状況は、前月までは、エコカー補助金制度の終了に伴う自動車販売台数の落ち込みに加え、たばこの値上げに関する駆け込み需要からの反動や円高が及ぼした影響などから、大幅な落込みとなったが、一方で11月は、エコポイント制度の変更に伴う薄型テレビ等の駆け込み需要や気温の低下に伴なう季節衣料品等の売上げに伸びにより、一時的に景気全体が押し上げられたとされている。しかし、エコポイントの駆け込み需要の増加は、今後、エコカー補助金終了の反動と同様に、景気へ与える大きな影響が懸念材料となっている。
情報連絡員による県内の11月の業況報告では、製造業、非製造業ともに、依然として「受注・仕事量の減少」など厳しい経営環境と「先行きが全く不透明」とする不安の声が多く、建設関連業種からは、今後、廃業や倒産の増加を危惧する報告が多かったことも特徴的であった。また、今回も、前月に増してエコカー補助金やエコポイント制度の改正、円高などにの影響に関する報告が目立った。県内における業況は、依然として厳しい状況下にあるが、中小企業にとっては、多くの経営課題に加え、運転資金や資金繰りといった頭を悩ませる年末を迎える。

■ トピックス
今回の11月の調査では、長引く国内需要低迷と昨今の円高、政治不信など中小企業にとっては、大変厳しい年越しが予想されるため、それぞれの業界の組合員企業における運転資金や設備投資など、資金繰りや借入の現状や課題、年末の対策（円滑化法による条件変更、緊急保証制度利用などを含む）などについて聞いた。
【製造業】●食料品／調達環境が厳しい中、越年資金は何とか確保できた。売上のピークを迎える12月の歳末商戦（歳暮、おせち等）の動きが例年より遅く、先行きに不安。
●食料品（製麺）／国や県の保証制度を利用している。
●繊維・同製品（織物）／運転資金や設備投資などの元金が返済できず、銀行と返済保留の交渉をする企業が増えてきている。借入は出来るだけ我慢し、経営者の給料を主に減額し対応している。
●繊維・同製品（アパレル）／条件変更等とれる対策は既に対処している。
●木材・木製品製造／年末の資金繰り等は問題ない。ただ年明けの仕事量はまだまだ予測できないところがあるため慎重な判断が必要。
●家具製造／年末から来春にかけて種々の問題が出てくるだろう。
●紙・紙加工品／資金繰りも概ね安泰。設備投資は現状設備の維持補修程度。
●窯業・土石（砂利）／色々な制度はあるが、過去の借入を返済中なので追加融資は望めず、短期的な資金不足の対応は各社で行うしかない。
●窯業・土石（生コン）／各工場で対応している●鉄鋼・金属／運転資金は、借りても返済財源が確保できない為借りない。設備投資は、国内に関しては今年度は行う予定はない。来年度は少しづつ海外工場へ設備投資を行う予定。
●一般機器／構成企業の多くは、資金繰りが厳しい。あまりにも長引く不況のため、自己資金を食いつぶし、これ以上借入れも出来ないという状況。長年培われた中小零細企業の技術を継承するためにも、救済しなければならないと思う。
●電気機器／個々の企業の具体的な情報は、不明●その他(貴金属(1))／仕入資金も相変わらず厳しく、海外では現金での支払いを強要されておりキャッシュフローが落ちてきている。
●その他(貴金属(2))／今年の夏に各金融機関に条件変更を依頼した。現在は金利のみの支払いだが、来年夏より通常の返済が開始する。この様な状況では新規融資も受けられず、材料購入等の資金需要には、個人の借金で対応するほかない。
【非製造業】●卸売（塗料）／お金よりも仕事が必要で、運転資金も資金繰りも非常に厳しい。それ以上に、原資となる仕事が無いのが問題。今までのように単なる資金供給で乗り切れるとは思えない。緊急融資、保証が中小企業対策とはもはや時代錯誤とも感じる。
●卸売（ジュエリー）／新たな投資を行う状況にない。セーフティネットの制度の終了は大きな痛手となる。
●小売（水産物）／組合員企業においては、越年資金が必要な企業が散見され、ハードルの低い融資制度が至急待たれる。
●小売（石油）／石油協会のセーフティネット資金の活用により年末対策を講じる。
●美容業／各店は毎月の固定費削減に力を入れている。運転資金等を借り、借り換えを行っている美容院はごく一部である。組合では融資制度を広報しているが、昨年よりも相談件数、融資金額とも3割ほど減少している。
●建設業（総合）／当組合は「地域建設業経営強化融資制度」等により、組合員の資金繰りに対応している。
●建設業（型枠）／多くの組合員が資金繰りに困っている。今後一層不況が予想される中、厳しい状況が予想される。
●設備工事（管設備）／組合員に対する事業資金の低利融資を夏季（7月）、冬季（12月）の2回にわたり、実施している。冬季には5社からの申込があった。今のところ貸し倒れはないが、工事量が減少している中で心配はある。
●運輸（タクシー）／緊急保証制度を利用しながら、各社努力している。
●運輸（トラック）／今が一番踏ん張りどころ■ 業界の声【製造業】●食料品（水産物加工）／ギフト関係は相変わらず低調であったが、新規開拓をしていた葬祭用の引出物が売上を押し上げ、全体での売上は113.5%と伸長したが、葬祭用引出物は、手間がかかり、返品が多く採算的にメリットが少ない。
●食料品（洋菓子製造）／7～10月の低調の反動からか大手スーパー、専門店からの引き合いもあり、売上は前年同月比101.8%と前年並みを確保。ただし、低迷期の穴埋めとまでは行かない。
●食料品（製麺）／不況の中、店を閉めるところもあり、売上は前年度より減少している。年明けからは観光客も減り、商品の流れも悪くなる。国内だけでなく、中国からの観光客にもＰＲ出来るような商品づくりが必要。
●食料品（ワイン）／県内中小ワインメーカーは輸入ワインの攻勢に危機感を感じている。特にＥＰＡやＴＰＰの協定で益々危機にさらされる。加えて円高は業界の経営に打撃である。
●繊維・同製品（織物）／業務縮小による組合からの脱退、会費減額の要望が増えてきた。引き留めるのに苦労。産地の機能や人材が社会やグローバルの早い流れに対応できていない。
●繊維・同製品（アパレル）／見通しが立たない状況が続いている。雇用を維持できない状況が益々強まる。
●木材・木製品製造／楽観視は出来ないが、例年年末はそこそこ受注はある。以前より難しい建築物件が増え、プレカット部門は忙しいが、受注単価が厳しく収益は減少している。
来年に向けて受注の見込みはある程度あるが、材料調達面で不安があり、受注に結びつけられるかが課題。
●家具製造／円高により、中国、韓、ＡＳＥＡＮ諸国に追われ大変厳しい。グローバルス
タンダードを受け入れ、生き残れる工夫、努力が必要。
●紙・紙加工品／出荷状況は前年並み。主原料の輸入パルプも高値から建値下方修正と円高で下落するもまだ高水準。世界経済とパルプの相場が連動しており、先行き不透明（ＥＵ、中国）。売り上げは前年並みか企業によっては増収増益。
●印刷／世間の景気は、良くなっておらず、逆に悪くなっている感が強い。耐えるにも限界が近づいている。円高は当業界に直接関係しないが、他業種の影響は回り回って少なからず影響がある。
●窯業・土石（砂利）／河川工事、中部横断道工事等により仕事量は増加している。収益、資金繰りも当然好転して良いのだが、特採部においてはそのどちらも悪化している。製造原価の中で工区料と原石運賃の占める割合が高く、稼いでも特採料の支払がままならないのが現状。特採現場において雑草・雑木が多く、その除去費用と採取地がプラントより遠く輸送費がかさむことも特採料が高いことの要因になっている。仕事量は23年5月末までは確保できており、その後についても中部横断道工事等により、明るい見通しが立っている。
反面、原石採取の面で経営が圧迫されており、厳しい年末を迎えており、賞与支給などが出来ない。
●窯業・土石（生コン）／出荷量は昨年より増加、ただし甲府地区に物件が集中している。（リニア、中部横断道を除く）主に建築物件で、県外大手の受注であり、単価が抑えられている。
●鉄鋼・金属(1)／11月までは、昨年の80%位を維持していたが、ここに来て自動車および家電のエコポイントの影響（反動）が12月あたりから少しづつ出てくる予定●鉄鋼・金属(2)／円高やエコカー補助金終了等業界を取り巻く環境は良くない。じりじりと仕事量が減少している。
●鉄鋼・金属(3)／11月に入り、受注が減少。11月、12月、年明けと不透明な状況で先が読めない。円高の影響と、内需の後退が懸念事項。不安定な政治も心配。
●一般機器(1)／納期が短いため忙しく、仕事量が多く、外注に出している。
●一般機器(2)／長引くデフレに円高が重なったため、製造業はより厳しさを増したように思われる。その要因は、大手企業の海外への進出が加速し、国内生産が減少し始めたからである。今後の景気回復は見込めない。
●電気機器／やや良い企業と厳しい企業とがある。
●その他(貴金属(1))／若干ではあるが小売の売上が好転してきている。海外の原石が急騰しており量も減少している。
●その他(貴金属(2))／売上金額は増えたものの利益率は低下している。利益率の高い商品にシフトしたいが、消費者が手の込んだものよりもお得感で選ぶ傾向にあり、思い通りに行かない。

【非製造業】●卸売（塗料）／最低、最悪な時期を脱出したとは思うが、又新たに円高というマイナス要因が発生。余談を許さない。もう一点の影響は、エコポイントの仮需の反動。
●卸売（紙製品）／尖閣列島漁船問題での影響だろうと思われる取引条件の悪化傾向。
●卸売（ジュエリー）／現実の状況は厳しいが、以前と比較して多少下げ止まり感はある。長期間にわたる景気の低迷、先行き不安、政治不信などの状況で経営意欲はそがれそうになるが、各社工夫努力をしている。
●小売(食肉)／今月はエコポイントの最終月となり、家電等への駆け込み需要に押され食品を含む多くの、業種に影響が出ているものと思われる。食肉業界も落ち込み幅は過去最低となった。又、様々な要因から全ての畜産物が高値で推移しているため、決算に赤字が出ている店舗もある。
●小売（水産物）／11月は好転した。まだ、閉塞感はあるものの、打てば響くという感はある。
●小売（自動車）／相変わらず、補助金打ち切りの影響が大きく、新車受注は大幅減。
●小売（電機製品）／11月市況は、エコポイント制度の一部変更時期と重なり過去に経験の無い荷動きであった。①売上は、前年度同月比207%（地域店166%・量販店250%）
製品構成は、テレビが前年度同月比300%、冷蔵庫は、前年同月比190%、エアコンは、前年度同月比216%であった。しかし、需要と供給のバランスがとれず、各メーカーとも上記3品目に関してはフル生産を行っているが、12月中旬～１月に納品予定となる製品が多い。特に、地デジ対応テレビは、予約台数が大量のため納期回答が出来ない状況にある。
これらの要因となっているのが、全額現金支払いか、一部頭金納付で対象扱いと成ることによる異常な駆け込み需要である。県内でも約2,000台近い予約状況である。また、ＮＨＫからの情報によると11月単月での全国のテレビ出荷状況は、500万台以上。これらの状況を考慮すると今年度における家電の異常な需要の反動が、来年度以降に極端に表面化することに懸念してる。既に、12月の最初の週末は、量販店への来客数は激減している。
●小売（事務機文具）／仕事量が減っている。その結果競争激化が進み、著しく利益幅が減少している。
●小売（石油）／11月は、原油相場の高騰が続き、指標の中東原油は5月以来半年ぶりの高値となり、このため元売りの石油製品卸価格も若干上昇しているが、県内のSSは値上げが出来ず、1㍑あたり132円程度の横ばいで推移した。また、今後の販売価格は、各SSの健全経営のため適正マージンの確保のため、2円～3円の値上げによる採算販売が必要。
●商店街／紅葉のシーズンで観光客が増加。鳥もつの効果あり。商業施設オープンで通行客もやや増加。ヴァンフォーレ甲府のJ１昇格での県内活性化に期待。
●宿泊業／国内旅行客は、平年並だったものの前月に引き続き、中国人旅行者の減少が目立った。中国国民の個人的な感情よりも政府による旅行業者への自粛要請が大きかったと思われる。今後山梨県によるインバウンド関係の観光商談会も多数企画されているので出来るだけ参加し、集客に努めたい。
●美容業／本県は人口の割合に対して美容員数が多いため、競合が激しく、各店で来客数が減少している。消費者の出掛ける機会が減っている。組合として客単価を上げるため、パーマ需要拡大講習会を開催中である。推進中であり、まだ売上には結びつかない。
●建設業（総合）／公共工事の削減等、依然として厳しい状況。現在倒産する建設業者は少ないが、廃業や自己破産する会社が増えており、業界の経営環境は悪い。
●建設業（型枠）／公共工事を始め、民間工事も出ているが、この先仕事が減るという予測から元請会社もありえない低入札により受注しており、そのしわ寄せが我々専門業者にも来るため、仕事をしながらも赤字工事で倒産や廃業に追い込まれる会社も出てくると思われる。
●建設業（鉄構）／仕事は出ているが、全く採算が合わない。明るい話題はなく、非常に厳しい状況に陥っている。年明けの見通しも立たない状況。他県では鉄工所の破産の話しもある。
●設備工事（管設備）／今年度行政発注の指名及び一般競争入札が工事量の減少により、大変厳しい。組合受注もない。ただし、緊急工事や水道管の補修工事（メンテナンス）はある程度出ており、メンテナンスを主にする業者は動いている。材料の売れ行きはよい。
●運輸（タクシー）／業界全体としての動向は余り良くないが、昨年対比で売上は少し上昇した。観光地石和では、マイカー客が多く、観光地を巡る貸切もほとんどない状況。
●運輸（トラック）／エコポイント制度の変更により、家電品の動きが増加した。半導体関連企業において、設備投資が増加している。