京都市自転車安心安全条例についてする中にあっ て、年間で約 ３倍（５人増）増加傾向にある。また、自転車事故による死になるなど、状況は厳しく推移している。

車利用者の違法行為やマナーの悪さを指摘す

その他にも、市民や観光旅行者から、自転者数は、全事故における死者数が大幅に減少

京都市くらし安全推進課～自転車マナーの普及と自転車事故の防止に 向けて～京都市における自転車の課題
環境にやさしく、経済的で、健康にも良い身近な乗り物として、自転車が注目されて久自転車は通勤、通学、買物等の移動手段として生活のあらゆる場面で利用されている。しかし、近年、自転車による交通事故の多発に伴い、自転車の違法行為やマナーの悪さを指摘する声も増えてきている。そこで京都市では自転車マナーの普及と事故防止に向けて自転車安心安全条例を制定した。

や 一 方 通 行 の 道 路、 あ る い は 商 店 街 な ど とられる中心市街地）には、歩道がない細街路

また、京都市（特に「碁盤の目」として知に悪化していることと容易に推量される。

取り巻く交通環境は、データが示す数値以上市民の声や意見を振り返ったとき、自転車をもあると思われる。したがって、このような自転車と歩行者の軽微な接触などの場合でる声や、自転車の利用環境の向上などを求める意見などが、多くの場面で寄せられている。

17.0%

しい。
「自転車ツーキニスト」といった造語

全事故
自転車事故も登場するなど、通勤、通学、買い物等の移20.5%

動から趣味としてのサイクリングまで、生活

24.6%

は、事故として警察に届出がされないケース
8のあらゆる場面で自転車が活用されている。
また、昨年３月に発生した東日本大震災においては、災害時に有利な移動手段としても自転車が改めて評価されたことは記憶に新し

2,134

47
2,160

10,418
4.3%

8,763
17.9%

H23

21.4%

693

15,246
2,726

12,504
2,674

H13い。

【京都市の自転車事故（平成13年と23年の比較）
】

10発生
負傷
死者
発生
負傷
死者件数者数数件数者数数（件） （人） （人） （件） （人） （人）年次

一方、自転車の普及とともに、京都市内における全交通事故に占める自転車事故の発生件数や負傷者数の割合は、ゆるやかながらも

55 ◆自治体法務研究 2012・春

京都市
先進・ユニーク条例【解説】いった、歩行者と自転車が混然となって通行会に提出された。同案は一部修正のうえで可月に施行を迎え決され、同年目的の小売を業とする者（以下「自転車小売業者」と い う。
）及び自転車の貸出しを業とする者

交通の安全を図る活動（以下「自転車貸出業者」という。）

・ 交通安全活動団体

京都市商店街の振興に関する条例を行うことを主な目的として組織された団体
・ 商店会

自転車の安全な利用第２条第２号に規定する商店会

・ 自転車交通安全教育の方法に関する交通安全教育
市の責務

・ 自 転 車 の 安 全 な 利 用 に 関 す る 市 民、 事 業 者

３等の意識の啓発及び自主的な活動の支援主体の責務と役割を明らかにすることにより、 自 転 車 に 関 す る 事 故 を 防 止 し、 自 転 車

・ 自転車利用者による自転車の点検整備の促

・ 本 市、 自 転 車 利 用 者、 関 係 事 業 者 そ の 他 のの秩序ある利用の推進による交通安全の確

いては、京都府域における自転車の安全な利転車の安全な利用の促進に関する条例」にお魅 力 を 満 喫 で き る よ う に す る と と も に、 観

市民及び観光旅行者その他の滞在者が歩く

自転車の安全な利用を促進することにより、又は共済・ 府条例

京都府自転車の安全な利用の促進に関する条例
・ 関係事業者 自転車（中古の自転車を含む。）的を達成するために必要な施策

自転車利用者の責務は徐行をするなど歩行者及び車両に注意してよ う と す る と き は、 必 要 に 応 じ て 一 時 停 止 又いることをいう。）とされている道路を通行し行につき一定の方向にする通行が禁止されて

路 若 し く は 一 方 通 行（ 道 路 に お け る 車 両 の 通・ 交 差 点 内 を 通 行 し よ う と す る と き、 又 は 細 街こと。

ること等により自転車の安全な利用に努める

遵 守 す る と と も に、 次 に 掲 げ る 事 項 を 励 行 す（１）道路交通法、府条例その他の法令の規定を

４

・ 前 ３ 号 に 掲 げ る も の の ほ か、 こ の 条 例 の 目

的な加入の促進・ 自転車損害保険等への加入の勧奨及び継続進

転車に関する諸問題について、国、地方公共保に寄与すること。

用の促進について、京都府や自転車利用者等

・「 歩 く ま ち・ 京 都 」 憲 章 の 趣 旨 に の っ と り、の責務と役割を明らかにするとともに、施策

定義

光旅行者その他の滞在者に対するもてなし
２・ 自転車 道路交通法第２条第１項第２に規定する自転車

自転車に関する交通事

11

故により生じた損害を賠償するための保険

・ 自転車損害保険等号のを向上させること。

き 方 向 性 を 示 し て い る。 さ ら に、
「京都府自団体、自転車利用者、事業者等が取り組むべ車対策の総合的推進に関する法律」においていう。）の意識の向上を図ること。

車 を 利 用 す る 者（ 以 下「 自 転 車 利 用 者 」 と・ 自 転 車 の 安 全 な 利 用 を 促 進 す る た め、 自 転１

条例内容（一部省略）

ることとなった。（一部は翌４月に施行）月に制定、せざるを得ない道路空間が多いという、歴史都市ならではの課題もある。

条例制定の経緯「道路交通法」は、道路交通に関する具体的なルール等を定めた、言わば交通安全を実現するための大前提となる法律である。
また、

12は、特に駐輪問題対策を主眼としながら、自「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐11の基本的な事項を定めている。
これらの先行する他法令を踏まえたうえ
で、更に京都市としての責務と役割を明らかにするとともに、前述したような京都市の地域特性を反映させた形で自転車の安全利用に関する市民の意識を高めることにより、自転

年９月に議員提案によ車が関係する事故を未然に防止することなどを目的として、平成

り「京都市自転車安心安全条例」案が京都市

22

自治体法務研究 2012・春◆ 56

先進・ユニーク条例

運転する。
・ 商 店 街 の 区 域 内 を 通 行 し よ う と す る と き は、必要に応じて自転車を押して歩く。
・ 前２号に掲げるもののほか、他人の平穏を害するような運転をしない。
（２）その利用する自転車を定期的に点検し、必要に応じて整備をするよう努めること。
（３）自転車損害保険等に加入するよう努めること。
５ 関係事業者の責務

商店街における自転車に関する事故防止のに関する施策に協力すること。

（３）本市が実施する自転車の安全な利用の促進
７

児 童 又 は 生 徒 に 対 し て、 そ の 教 育 課 程 に お い（３）市立の小学校、中学校及び高等学校の長は、て自転車交通安全教育を実施しなければなら（４）大学その他の教育研究機関の長は、自転車ない。

（１）商店会は、本市、警察等の関係機関と連携の安全な利用の方法について学生の理解が深取組等し、 商 店 街 に お け る 自 転 車 に 関 す る 事 故 の 防まるよう啓発に努めなければならない。

ければならない。

いて従業員の理解が深まるよう啓発に努めな（５）事業者は、自転車の安全な利用の方法につ止のために必要な取組を実施するよう努めなければならない。
（２）市長は、必要があると認めるときは、前項に規定する取組を実施しようとする商店会に対 し、 必 要 な 情 報 及 び 資 料 の 提 供 そ の 他 の 支（３）市長は、商店会が第１項に規定する取組を通 安 全 教 育 を 実 施 す る 者 に 対 し て、 情 報 の 提め る と と も に、 当 該 保 護 者 を 対 象 に 自 転 車 交

対して自転車交通安全教育を実施するよう努（６）本市は、就学前の児童を養育する保護者に実 施 す る 場 合（ 前 項 の 規 定 に よ る 支 援 を 受 け

供、 助 言 そ の 他 の 必 要 な 支 援 を 行 う も の と す

援を行うことができる。

（２）市民、事業者及び交通安全活動団体並びにて実施する場合を含む。）は、当該商店会からる。の方法について市民の理解を深めるなど自転（１）その事業活動を通じて自転車の安全な利用

本市が行う自転車の安全な利用の促進に関すの 申 請 に 基 づ い て、 当 該 取 組 の 内 容 を 公 表 す

車の安全な利用の促進に努めること。

る取組に協力するよう努めること。

す る と と も に、 本 市 の 区 域 内 に お け る 自 転 車の促進を図るための事業の円滑な推進に協力（７）本市は、京都府が行う自転車交通安全教育（４）商店街を通行する自転車利用者は、道路交安全利用推進員の活動が円滑かつ効果的に行ることができる。
通 法、 府 条 例 そ の 他 の 法 令 の 規 定 を 遵 守 す るわれるよう、必要な措置を講じるものとする。

（３）自転車小売業者は、自転車の販売に当たっと と も に、 前 項 の 規 定 に よ り 公 表 さ れ た 商 店ては、自転車を購入しようとする者に対して、自転車損害保険等に関する情報を説明すると会の取組に協力するよう努めなければならな

自転車に係る利用環境の向上

全 活 動 団 体 等 と 連 携 し、 自 転 車 に 係 る 利 用 環 境

９ともに、その事業活動を通じて自転車損害保い。

険等への加入の勧奨に努めること。
（４）自転車貸出業者は、その貸し出す自転車に（１）本市は、京都府、学校、市民、交通安全活の向上を図るため、必要な措置を講じるものと

本 市 は、 国、 京 都 府、 市 民、 事 業 者、 交 通 安
動 団 体 等 と 連 携 し、 効 果 的 な 自 転 車 交 通 安 全する。

８ 自転車交通安全教育等教育の実施に努めるものとする。

57 ◆自治体法務研究 2012・春

ついて自転車損害保険等に加入するよう努めること。
６ 市民の責務（１）自転車の安全な利用の方法について理解を財政上の措置
又 は 生 徒 に 対 し て、 そ の 教 育 課 程 に お い て 自施 策 を 推 進 す る た め、 必 要 な 財 政 上 の 措 置 を 講（２）小学校、中学校及び高等学校の長は、児童（２）家庭、地域、職場その他の社会生活のあら転車交通安全教育を実施するよう努めなけれじるものとする。

深めること。
ゆる分野において、自転車の安全な利用の促ばならない。

本市は、自転車の安全な利用の促進に関する進に寄与する取組を行うこと。

10

及び第７条）。

故防止の取組として反映させている（第４条

委任

この条例の施行に関し必要な事項は、市長がまた、観光都市としての特性を踏まえ、自転車小売業者に加えて、自転車貸出業者も関係事業者として規定し、その責務を定めていで、商店街における事故防止の取組や、教育れぞれの責務を明らかにしている。そのうえ

都市、自転車利用者、関係事業者及び市民そ京都市自転車安心安全条例では、まず、京事業者それぞれの責務を定めている（第３条、促進するため、京都市、自転車利用者、関係から、自転車損害保険等への加入を積極的にし、その賠償額も高額化している近年の傾向

さらに、自転車による対歩行者事故が増加る（第２条及び第５条）。

課程や事業所等における交通安全教育の重要第４条及び第５条）。ととしている。さらに、道路環境の整備など度から、これまでの交通事故防止に向けた啓ペーパーへの啓発記事の掲載や、成人式にタ ー ゲ ッ ト と し て、 大 学 生 向 け の フ リ ー

安全教育等を受ける機会が少ない世代を大学生等、自転車を活用しながら、交通フト・ハード双方からの取組を規定している。

発活動等に加えて、次の取組を実施している。

おける啓発チラシの配布等を行っている。

条例に基づく取組

こ れ は、 自 転 車 事 故 の 防 止 に 当 た っ て は、スケアード・ストレイト方式による交通

京都市では、条例制定を受けて、平成自転車利用者や市民等、それぞれの当事者の１の取組として対策を推進していく必要があるを緊密に連携させることにより、市民ぐるみを認識させる交通安全教室を、京都市としの衝撃や恐怖を実感させることにより危険スタントマンが事故を再現し、交通事故安全教室の実施ことから、このように多角的に設計されたも大学生等の若者世代を対象とした周知・啓発

２てはじめて、市立中学校において導入した。

用者の責務として、また、商店街における事まず、前述した京都市の特性を、自転車利挙げることができる。

なお、条例の主な特色として、次のとおりのである。

警察、京都市、関係事業者等の各主体の施策

23を含めた自転車の利用環境向上を明記し、ソ交通安全教室の様子

意識を高めるとともに、国、京都府、京都府

年

性を取り上げ、啓発などの事業を推進するこ条例の設計及び特色定める。

11

成人式用啓発チラシ

自治体法務研究 2012・春◆ 58

先進・ユニーク条例

含めて、関係機関において様々な施策を講じり、また、違反者に対する取締りの実施等も備など、その安全へのアプローチは多岐に渡より、自転車事故についても同様に、堅調に自転車事故防止の取組を更に推進することに向を見せている現状において、条例に基づきまでの取組により交通事故が全体的に減少傾

３ 自転車安全利用促進啓発員の設置る自転車の安全利用に関する研修を受講しることが必要となる。一方で、そのいずれも、減少させていくことが重要である。

年９月１日から、京都府警察によた市職員を「自転車安全利用促進啓発員」

交通事故を根絶する特効薬となることは考え平成として指名し、自転車走行マナーに関するにくい。

折しも、条例制定から１年近くが経過した則として車道通行」などの基本的な交通ルー対歩行者事故 の抑制のために、「自転 車は原増加傾向にある自転車同士の事故や自転車街頭啓発活動等を展開している。
４ 自転車の交通安全に特化した街頭啓発活

月には、警察庁から各管区警察局京都府や京都府警察、また、各区交通安自転車交通秩序の実現のための総合対策の推長及び各 都道府県警察の長に 対し、「良好な適切な自転車利用環境のあり方を研究・実践もに、道路における歩行者と自転車の分離等、ル・マナーを徹底するよう啓発を続けるとと

年全推進協議会等の地域団体と連携し、放置進について（通達）」（警察庁丙交企発第していくことが当面の課題であると考えてい平成

自転車や自転車の安全利用に関する街頭啓等）が発せられたところである。同通達の主る。

動等

発やキャンペーン等を実施している。

旨及び内容においては、自転車安心安全条例号

５ 京都市自転車マナー向上等適正化協議会

行政や警察をはじめとする、交通事故防止と共通する部分も大きい。

京都府警察及び自転車に関連する京都市に取り組む各主体の施策を緊密に連携させ、（既存）の各部局が、自転車問題の解決に向けて総れらの施策の実施段階においては、市民を巻あるいは適切に役割分担を行い、同時に、こ会を組織した。下部組織として「自転車利き込みながら、誰もが安心・安全に道路を利年１月に協議

用環境検討部会」及び「マナー向上検討部

用できる環境づくりを進めていかなければな合的に取り組むため、平成会」を置き、テーマごとに議論し、啓発事らない。
自転車や歩行者が安全に通行できる環境

たっては、交通ルールの見直しを含めた制度

自転車事故に限らず、交通事故の防止に当厳しい財政状況下において、一朝一夕に改善る。道路整備等 を含めたハード 面の整備は、いても安全に通行できる環境となるはずであは、その他の交通用具を利用する当事者にお設計や、交通マナーの向上に向けた当事者のを図れるものではない。しかしながら、これ今後の課題と展望業や社会実験等に取り組んでいる。

22

意識付け、事故が起こりにくい道路空間の整59 ◆自治体法務研究 2012・春1085

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