パブリックコメントの結果公表
１. 概要
（1）

政策等の名称

成田市環境基本計画中間見直し（素案）（2）

意見等の募集期間

令和 5 年 3 月 1 日 から 令和 5 年 3 月 31 日

（3）

意見の提出方法

持参、郵送、ＦＡＸ、電子メール、ちば電子サービス（4）

意見等の件数

９２件 （７人）

２. テーマ別の意見件数

・担当課

二酸化炭素排出量削減目標に関する意見

13 件

環境と経済の好循環作りに関する意見

4件

廃棄物削減等の取り組みに関する意見

9件

市民・事業者環境意識調査に関する意見

9件

水環境・生活排水等に関する質問

2件

森林吸収・緑化等に関する質問

6件

気候変動適応策に関する質問

6件

市民・事業者・市の協働等に関する意見

3件

生物多様性等に関する意見

1件

二酸化炭素排出量削減対策に関する意見

20 件

自然環境等に関する意見

2件

その他の意見・質問等

17 件

合計

92 件

環境計画課 （電話：0476-20-1533）
電子メール kankei@city.narita.chiba.jp

３.成田市環境基本計画中間見直し（素案）について提出された意見と市の考え方※提出された意見について、趣旨を損なわない範囲で要約させていただいている部分がございます。また、同様な趣旨の内容の意見については意見に対する市の考え方をまとめさせていただいております。
番号頁

提出された意見の概要

意見に対する市の考え方

成田市環境基本計画中間見直し（素案）に関する意見1

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成田市は現在、成田空港の機能強化の政策を実行しつ

本計画では、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの理念

つ、新たなまちづくりを計画している。

を踏まえて新たに環境と経済の好循環づくりを視点に加そのために空港周辺地区の豊かな森林を伐採し、周辺のえ、ゼロカーボンシティ実現に向けたまちづくりを目指し

良好農地を開発している。その行為は、自然環境を破壊ております。森林につきましては、多面的な機能を有してした経済優先主義にほかならない。とても自然環境が良おり、地球温暖化あるいはそれに伴う災害等を踏まえま好な状況ではないはずです。

すと、森林を守ることは重要であると認識しております。

国に準じて、成田市は 2050 年ゼロカーボン宣言をし一方で、本市が持続的に発展していくためには経済成長ました。宣言がグリーンウォッシュとならないように、成も必要でありますので、社会経済活動と環境保全の両面

田市も市民と同一歩調で持続可能な脱炭素社会に向けを調和させることが重要であると考えております。

て行動する必要があります。

このことから、森林環境譲与税を活用した森林整備の取り組みの推進や開発事業者に対して、残置森林の保全や造成森林の整備、林地開発における許可条件の遵守を求めるなど、自然環境に与える影響を抑えながら、併せて、省エネルギーや再生可能エネルギー利用などによる脱炭素化に向けた取り組みも併せて進めることで地球にやさしい環境交流都市の実現を目指してまいります。
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提出された意見の概要

意見に対する市の考え方

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12 ①人口及び世帯数 2020 年の人口 133,161 人、世帯

本計画では、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの理念

数 63636 世帯をピークに緩やかに減少傾向に入った。 を踏まえて新たに環境と経済の好循環づくりを視点に加しかも 2020 年の成田市合計特殊出生率は 2012 年

え、ゼロカーボンシティ実現に向けたまちづくりを目指しの 1.48 をピークに 2020 年は 1.16 となってしまっております。

ている。(千葉県各種厚生統計調査)その結果隣接の印森林につきましては、多面的な機能を有しており、地球

西市の合計特殊出生率 1.48 に大きく水をあけられた

温暖化あるいはそれに伴う災害等を踏まえますと、森林状態である。今、成田市は成田空港機能強化を最大の政を守ることは重要であると認識しております。一方で、本策と位置付けているが、3 つの土地区画整理事業が完成 市が持続的に発展していくためには経済成長も必要であしても、成田市の人口が減少していては、市外からの雇りますので、社会経済活動と環境保全の両面を調和させ用を活用するしかない。多額の税金を投入し投資してることが重要であると考えております。

も、他市町からの雇用に対しての受け皿では財政が持たこのことから、森林環境譲与税を活用した森林整備のない。ましてや、豊かな農地を開発し、森林を伐採しての取り組みの推進や開発事業者に対して、残置森林の保全

土地造成は、成田市の総合計画「NARITA みらいプラン

や造成森林の整備、林地開発における許可条件の遵守を

第 2 期基本計画」に基づいた環境基本計画を真っ向か求めるなど、自然環境に与える影響を抑えながら、併せら否定するものです。持続可能な政策の SDGs をも否て、省エネルギーや再生可能エネルギー利用などによる定する 3 つの土地区画整理事業は、将来像の成田市に脱炭素化に向けた取り組みも併せて進めることで地球に禍根を残す事業となります。

やさしい環境交流都市の実現を目指してまいります。

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提出された意見の概要

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16 ②水環境・生活排水対策

意見に対する市の考え方
ＢＯＤの値が上昇する原因については、多くの要因があ市内河川の水質状況（BOD）年平均値の推移において小 ることから、原因の特定及び究明することは困難です
橋川の最下流、根木名川の合流地点の宝田小橋でのが、今後も市内主要河川水質・底質調査を実施し、推移を

BOD 測定値は異常に高く、環境基準の 3mg/L の約

監視、検証してまいります。また、当該地区のし尿につき4.7 倍 14mg/L であるという、この原因は何か、ましては、くみ取り式トイレの世帯では、浄化センターに2012 年度から 2021 年度迄の間原因究明をしなかっ

おいて処理されており、その他の世帯は、単独処理浄化

たのは、なぜか。

槽または合併処理浄化槽により処理されておりますの

当該場所宝田、押畑地区のし尿処理はどうしているので、直接河川等へ流れることはないと考えております。

か。 宝田小橋に限らず、2012 年度以降約半数の水質

なお、公共下水道等以外の区域におきましては、合併処調査において、基準値を超えている。

理浄化槽が生活雑排水対策に優れておりますことから、し尿処理が原因であれば、早急に合併浄化槽を各戸に配引き続き、合併処理浄化槽設置整備事業補助金及び合置すべきと考える。その財源は例えば、一般会計乃至下併処理浄化槽維持管理費補助金制度をご活用いただ

水道事業で補助金交付の形で行うのが良いのではない

き、設置促進に努めてまいります。

のか。

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提出された意見の概要

416 印旛沼の水質（COD 年平均値）推移

意見に対する市の考え方
本市では現在、飯仲地区での下水道整備を進めてお印旛沼の水質が 2012 年度から 2021 年度にかけて、り、下水道計画区域における整備率は、2021(令和３)

環境基準値 3mg/L の 約 3.6～4.3 倍 11mg/L～

年度末で９４．９％となっております。引き続き、未整備

13mg/L となっている、印旛沼流域の自治体である成地区の解消に向け、下水道整備に努めてまいります。

田市も水質悪化の加害者と考えるべき。下水道整備が未完であるので、下水道整備に力を入れるべきと考える。
517 (5) 地球環境

林野庁が示している吸収量については、樹齢 36～40①市域からの二酸化炭素排出状況 2018 年度市域で年生のスギに限定した数値となっておりますが、本計画の森林吸収量が 9.2 千トン CO2 となっている。

における本市の吸収量の算定にあたっては、それ以外の市域での森林吸収量が 9.2 千トンという事は、36～

樹齢・樹種を考慮し、森林全体の炭素蓄積量の変化を推

40 生のスギの人工林の場合 1ha 当たり 1 年間吸収す計する手法を採用しております。具体的には、森林計画

る CO2 の量は約 8.8 トン（林野庁）であるから、対象面積から推計を行っており、スギ、ヒノキ、マツ、クヌ

9200/8.8 =1045.5ha となる。

ギ等について、齢級ごとの材積の年成長量に係数を乗じ

しかし成田市森林整備計画（変更）では 2022 年度成田て、吸収される二酸化炭素吸収量を算出しております。

市の森林量は 面積は 4322ha であり、同じく 2020

また、森林吸収量の計算に用いる面積は、本計画におけ

年農水省の農林業センサスでの林野面積 5111ha と三る現状年度を 2018（平成 30）年度としているため、県様であり、整合性が取れていないと思います。

が公表している「平成 30 年度 千葉県森林・林業統計書」の森林計画対象内民有林の面積 4,303ha を用い
ています。
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提出された意見の概要

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18 （6）廃棄物 ①ごみの排出状況

意見に対する市の考え方
本市ではごみの分別区分と費用負担の在り方につい成田市のごみ排出状況は最悪です。

て、以前、環境審議会に諮問し検討を行った結果、まずは2020 年度 1 人当たりごみの排出状況において、全国

さらなるごみの減量化、資源化を進めることとし、その上平均は 901g、千葉県が 894g に対して、成田市はグラ で減量化、資源化が進まなかった場合、改めて有料化に
フより 1041g となっている。 成田市は千葉県平均のついて検討するという結論をいただいております。こう1.16 倍多く排出している。

したことから現状ではごみの減量化と資源化に積極的につまり成田市はゴミの排出による GHG 特に CO2 排出 取り組んでいるところであり、現段階で有料化について
量が千葉県でも多いという事です。ゼロカーボンシティの具体的な検討は行っていない状況でありますが、今後宣言に反しています。 成田市ごみ非常事態宣言を徹底につきましては市民生活に大きな影響を及ぼすことも踏させることが重要です。 考えられる原因は、市民、事業

まえ、慎重に検討してまいります。また、成田富里いずみ

者の環境に対する意識が希薄であるという事に尽きる。

清掃工場に搬入された事業系ごみの中に、産業廃棄物な

ゴミの総排出量・1 人当たりのごみの量のグラフをもっどの違反物の混入がないかを確認するための展開検査と細かく、右縦軸の最下段数値を 800g からにしたら、を実施しております。ごみ投入口前のスペースを使用す

成田市のごみ排出量が千葉県平均より如何に多いかが、 ること、及び一般廃棄物収集運搬許可業者が立ち会う関一目瞭然とわかるはずです。

係上、検査は月 1 日の頻度で実施しております。

対策として、ゴミ袋有料化として、ゴミ袋価格を近隣市町

なお、混入が認められた排出事業者を特定した場合は、より高く設定し、ごみ排出抑制をする。

文書による通知や電話にて指導しているほか、複数回混

成田・富里清掃工場に搬入される一般廃棄物の展開検査 入が認められた事業所については、市と事業所及び収集を頻繁にすることで、廃棄物運搬業者のごみ収集意識を
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業者の立ち会いのもと、現地指導を行っており、改善へ番号頁

提出された意見の概要

意見に対する市の考え方変える。 条例を改正して、度重なる違反運搬業者には収の対応も見られることから継続して実施してまいりま

集許可を取消す行政処分を行う。運搬業者は分別しないす。

ゴミは収集拒否をする。その結果一般市民や事業者のゴミ分別が徹底される。
720 (1) 市民・事業者環境意識調査 総括

一個人である市民と、従業員を抱え利潤を出していく

市民と事業者の設問を統一しない理由は、なぜか？

ことが存続条件である事業者では、可能な取り組みや考

回答の選択文言も違うのはなぜか？

え方も異なることから、設問をそれぞれ考慮して異なる国の 2050 年カーボンニュートラル宣言、2030 年度

ものを設定しております。

までに GHG46%削減目標についても回答が違う。

本計画の素案で設定した中期目標は、市民・事業者・市

成田市のゼロカーボン宣言実現も回答が違う。

が現在の技術的、経済的に可能な取り組みを最大限実行

市民と事業者の環境（脱炭素温暖化対策）に対する理念

したうえで実現が可能な高い目標であると認識しておりが違う事は、2030 年までの CO2 削減目標も違ってくます。

る。最大の CO2 排出者である事業者の意識が変わらな
いと、とても 2030 年度 46%削減の達成は難しい。

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提出された意見の概要

821 ゴミ減量化対策

意見に対する市の考え方
本市ではごみの分別区分と費用負担の在り方につい

市民はごみ問題に、8 割を超える人が関心を持った事、て、以前、環境審議会に諮り検討を行った結果、まずはさ40％の市民はごみ処理有料化に賛成していることは、らなるごみの減量化、資源化を進めることとし、その上で有料化が市民に受け入れる為には更なる啓発が必要と減量化、資源化が進まなかった場合、改めて有料化につ考える。

いて検討するという結論をいただいております。
こうしたことから現状ではごみの減量化と資源化に積極的に取り組んでいるところであり、現段階で有料化についての具体的な検討は行っていない状況であります
が、今後につきましては市民生活に大きな影響を及ぼす
ことも踏まえ、慎重に検討してまいります。

922 市がこれから環境保全に優先すべき取組

森林につきましては、二酸化炭素の吸収源となるほか、市民が選んだ環境保全優先に、森林・沼沢地の保護が多面的な機能を有しておりますことから、森林を守るこ11%と低いことは残念である。おそらく市民にカーボンとは重要であると認識しております。

ニュートラルの理解が成されていないと思う。成田市は今後につきましては、森林環境譲与税を活用した森林

市民に対して、森林が CO2 吸収を図ることを啓発すべ

整備や自然環境に対する意識の向上を図るための環境きと考える。

講演会、自然観察会を実施するなど、今後も引き続き森林の重要性の啓発を行うとともに、森林保全の取組を進めてまいります。

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22 カーボンニュートラルのアンケート結果が 2 回掲載されカーボンニュートラルに関する質問については、市民、～事業者についてそれぞれの意見を伺うため、同様の質問

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提出された意見の概要

意見に対する市の考え方ているが意味があるのか。

25

をそれぞれに設けております。

26 (2)小中学生アンケート

小中学生アンケートにおいては、市で児童生徒に貸与し大人より子供の方がより環境問題に関心があると、アンたタブレットを活用し、ＷＥＢ回答方式で実施したことがケート回収率からして思った。大人 30％に対して子供

回答率が非常に高くなった要因と考えております。

80%。

子どもたちの意見も踏まえて、持続可能で地球環境に子供がゼロカーボン社会の中で暮らしていくには、環境

やさしいまちづくりに取り組み、豊かで多様な自然環境問題を肌で感じ、実感するであろうことを、大人より敏を未来につなぐことができるよう、取り組んでまいりま感に感じているのであろうか。

す。

子供の方が、大人より切実に、温暖化による気候変動の危機を感じている。このアンケート調査の結果から、大人が今日の気候危機を招いた責任が大きいと感じる。
だからこそ辛口の意見書を申し立てている。
1227 地球温暖化を止めるためにどのようなことが必要か。

世代によって、環境に関する教育の内容は変遷してい小中学生は第 3 位に、森林などの緑地を守る（木は二酸ると考えられますが、アンケート回答との関係性は不明

化炭素を吸収します）を選んでいる。森林保全（最下位グです。

ループ）を選んだ大人の回答はよりずーと賢い意見はなぜか。今の大人は環境教育を受けていないためか？
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提出された意見の概要

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28 生き物や森林、水辺などの自然の大切さ

意見に対する市の考え方
アンケート回答結果のとおりです。

とても大切 85%、やや大切 13%で大切と考えている
小中学生は 98%とほぼ大切と考えている。
14

29 ③主な質問に対する結果の概要（中学 2 年生）

アンケート回答結果のとおりです。

・普段感じている環境問題・大切にしたい身近な環境
・地球温暖化を止める為には
地球環境問題がごみやリサイクルとほぼ拮抗しての最上位 79% 身近な地域の自然（森や水辺）や生き物が減っていく問題が中位の 41%である。 自然の豊かさ（動植物や水辺、森林）が身近にあることが最上位 53%に上げられている。森林などの緑地を守る 76%の回答で 1位である。ゴミの量を減らすが 2 位の 73%。太陽光発電などの温室効果ガスが排出されない方法で電気を作る 71%が第 3 位と 70%台が続いている。
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31 未来に残したい成田市の環境アンケート回答結果のとおりです。

ゴミが落ちていないきれいな街並みが 68％で第 1 位
続いて自然環境とバランスよく調和したまちづくりが65％で第 2 位 3 位以下は自然や水辺・豊かな農耕地などが続いている。
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提出された意見の概要

意見に対する市の考え方

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38 市民事業者に意見を踏まえた環境基本計画の方向性

本計画の素案においては、「市民・事業者の意見を踏ま

是非とも未来がある小中学生のアンケートを重要視してえた環境基本計画の方向性」に示しているとおり、大学いただきたい。2030 年には僅か 7 年しかない、小中生ワークショップや小中学生アンケートにおいて示され学生は社会人となり、成田市民として立派な納税者となた、将来世代の地球温暖化やごみへの問題意識をうけ、っている。それまでに環境が整えられていなければ、折環境と事業活動を両立させた計画を目指しております。

角のアンケートが無駄となってしまう。
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41 （2）成田市環境基本条例の基本理念

ご指摘の部分につきましては、成田市環境基本条例の〔1〕～〔4〕に〔5〕を追加する。

4 つの基本理念の概要を掲げたものとなっており、基本〔5〕現在及び次世代市民の環境への権利（人権）

理念のなかでは「現在及び将来の市民が健全で良好な環

理由として、昨年 2022 年第 76 回国連総会で初めて境の恵みを受けられ、その環境が将来にわたって維持さ

決議がなされた事。即ち、環境の保全は、清浄で健康的れるよう適切に行われなければならない。」と定められてかつ持続可能な環境において生活することが、現在及びいることから、ご指摘の点について、現時点で追加する

将来の世代の人々の生まれながらの権利であることを考えはございませんが、条例の理念に則り、現在及び将踏まえて行わなければならないとしている。〔1〕～〔4〕に来の世代の人々が健全で良好な恵みを享受できるようは人権が入っていないために〔5〕を追加する。

努めてまいります。

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提出された意見の概要

1842 基本目標Ⅰ

意見に対する市の考え方
災害対策における連携については、県内外の自治体と安全・安心で快適に暮らせるには、豪雨災害や熱発や干の相互応援協定や各種団体企業との協定を締結するな

ばつ、豪雪、竜巻など自然災害を予測し対策をする。国や ど協力体制の構築に努めております。本計画において千葉県、近隣地域と災害対策で連携を図る。

は、重点的取り組みの一つして脱炭素型まちづくりの推また大地震対策も考えておく。近年温暖化の影響で、極進を掲げており、具体的取り組みとして、開発を伴う市

端な気象変動を予測し国や県などと対策を検討しておくの公共事業における省エネルギー、再生可能エネルギー必要がある。その対策費を予算化する。不要不急の公共利用の推進により公共建築物の ZEB 化を図ることや新事業は凍結する。

たに開発事業が行われる際には、開発事業者へ法令遵守

カーボンニュートラルを考慮し、森林伐採や森林開発はを求め、都市整備により自然環境や生態系に与える影響禁止する。また GHG の排出を減らすため、CO2 を吸を抑えることなどを検討しております。今回の計画見直収する農地の宅地化いわゆる開発事業は凍結する。

しにおきましては新たに追加した、環境と経済の好循環づくりを視点として持ちながら、ゼロカーボンシティ実現に向けて取り組みを推進してまいります。

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45 基本目標Ⅲ 個別目標 6 環境交流と協働の社会づくり

本計画が掲げる将来環境上である「地球にやさしい環を進める 個別目標 6 を達成するためには、

境交流都市 成田」を実現するためには、市民・事業者・

・市民 先ず地域の中での市民同士の交流が不可欠であ市の協働により各主体が環境に配慮した取り組みをそれる事。現状での町内会や自治会の組織率が悪い。そこをぞれが実行していく必要性があると考えております。

改革しないと絵に描いた餅になる。原因には様々ある

各主体の取り組みについて、頂いた意見につきましてが、貧困格差やひとり親家庭、単身者や独身者、高齢者、は、今後の市政運営の参考とさせていただきます。

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提出された意見の概要

意見に対する市の考え方

ジェンダー、身障者等々があると考えられる。一つの提案であるが、町内会や自治会に加入して、メリットが多くあり、楽しい雰囲気であれば徐々に加入するのではないか。行政が組織率アップに今以上に取り組む必要がある。
・事業者 事業者も零細業者から大企業まであり、行政も話し合いの環境を整える手立てを考える必要があるが行政主体では、反発もあり、行政頼みでは成功しない。
・市 先進市町の好事例を探してみる。企画調整課、市民協働課や福祉課、商工課が主体となって行動してみてはどうか。即ち全庁で取り組む課題である。そのために市長を本部長にして、ゼロカーボン推進本部を立ち上げる。環境部が事務局で、環境ネットワークを再構築してみたらどうか。成功するかしないかは市長のリーダーシップに関わってくる。
・NPO(NGO) 落としてはならないのは、NPO・NGOを新たに加えることである。専門性が高く、アドバイザー
として大きな存在となり得る。市民・事業者・成田市 3 者の接着剤に期待する。
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提出された意見の概要

意見に対する市の考え方

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45 個別目標 7 環境に学び、環境を育てる人づくりを育てる

ＮＰＯとの連携に関しては、公民館講座において、なり目標 6 がある程度達成しつつ、2030 年までの時間のた環境ネットワークと市の共催で、千葉県地球温暖化防制約があるので、環境教育は小中学校についてはより一止活動推進員を招いたＣＯ2ＣＯ2 スマート出前講座を

層環境教育に取り組む。先生は環境教育専門の NPO な

開催しております。また、市においても「なりた知っ得出

どの依頼するが、年少の保育園や幼稚園でも、成田市が前講座」により、職員が講師となり講義を行っておりま

助成して、NPO に依頼する。高校や大学はよく成田市とす。

話し合いをして、環境教育のカリキュラムを組む必要が各世代における環境学習は重要なものであると考えある。各種学校も高校、大学に準じる。

ておりますので、今後につきましても、先行自治体の事

NPO などでは千葉県地球温暖化推進員を補助として活例に関する情報収集に努め、市民及びＮＰＯなどと連携用するも一考である。各地の市民環境グループと連携しを図りながら、環境学習の推進を図ってまいりたいと考て、環境教育を推し進める。NPO や環境グループのスキ えております。
ル磨きのため、高度な環境知識やセミナーに参加するための資金援助を行う。これらの NPO や市民環境グループが各町内会や自治会、事業者に対して環境出前講座を
行う。

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提出された意見の概要

2150 1-2-1 有害物質への配慮の促進

意見に対する市の考え方
本計画においては、化学肥料、農薬の使用等による環③農薬・化学肥料の適正な使用管理の啓発

境負荷の軽減に配慮した環境保全型農業の推進を取組

・家庭等における農薬や殺虫剤等の適正な使用と管理の方針の一つとして掲げております。

啓発

また、住宅地に近接した家庭菜園・農地・垣根などでは、③農薬の禁止・化学肥料の適正な使用管理。

農薬に頼らない病害虫などの防除や、やむを得ず使用す・農作物に農薬や殺虫剤、遺伝子組み換え種子等の使用る場合の配慮事項について広報などでの周知に取り組禁止、家畜の飼料に遺伝子組み換え等の使用禁止。化学んでおります。頂いた意見につきましては、今後の市政

肥料の適正な使用管理。

運営の参考にさせていただきます。

としてはどうか。
22

51 取組方針 2-1 生物多様性を守り・育む

今回の計画見直しにおきましては、新たに追加した、環2-1-3 多様な生態系の保全 ④森林開発や森林伐採の

境と経済の好循環づくりを視点として持ちながら、地球禁止を追加してはどうか。

にやさしい環境交流都市の実現に向けて、経済と社会の2-1-4 動物福祉を追加する。

持続的発展に資する取組を進め、森林開発などについて

家畜のゲージ飼いの規制

は、無秩序な開発を防ぐため、県と協力して指導に取り① 家畜にも生きる権利がある。

組んでいます。
家畜のゲージ飼いの規制に関しましては、近年、鳥イン
フルエンザや豚熱などが全国的に蔓延し、家畜伝染病を未然に防止する対策が必要不可欠となり、家畜伝染病予防法に基づく飼養衛生管理基準に従い、野生動物の侵入
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提出された意見の概要

意見に対する市の考え方防止策を講じることや家畜を移動する場合は充分な対策を図ることなど、さまざまな対策が義務付けられていることから、飼養環境が制限され、飼養衛生管基準に違反した場合、罰金などが科されることとなります。そのような中で、家畜の福祉に配慮した家畜の飼養管理に取り組んでいただけるよう県と協力しながら情報発信してまいります。
頂いた意見につきましては、今後の市政運営の参考にさせていただきます。

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53 3-1-2 農業や農地とのふれあいの増進

近年、台風や豪雨が多発するなど、全国的に大規模な⑤親水空間の整備とし、流域河川による休耕地の遊水地

水害が頻発していることから、田んぼダムの重要性は高改造による田圃ダムの整備を加えてはどうか。

まっているものと認識しておりますが、一方で、一部の水田だけでなく、集落全体や広範囲の流域単位で取り組む必要があることや、台風などの大雨の際に、水田の水位を上昇させることによる作物の生育阻害や畦畔崩壊のおそれなどが懸念されることから、水田の所有者や農業者の十分な理解が必要となっております。
頂いた意見につきましては、今後の市政運営の参考にさせていただきます。
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提出された意見の概要

意見に対する市の考え方

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58 5-2-1 ごみの分別の普及啓発、ごみの減量の推進

本市ではごみの分別区分と費用負担の在り方につい5-2-1② ゴミ袋の有料化としてはどうか。

て、以前、環境審議会に諮り検討を行った結果、まずはさらなるごみの減量化、資源化を進めることとし、その上で減量化、資源化が進まなかった場合、改めて有料化について検討するという結論をいただいております。
こうしたことから現状ではごみの減量化と資源化に積極的に取り組んでいるところであり、現段階で有料化についての具体的な検討は行っていない状況であります
が、今後につきましては市民生活に大きな影響を及ぼす
ことも踏まえ、慎重に検討してまいります。

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58 5-2-3 ゴミの効率的な処理体制

成田富里いずみ清掃工場に搬入された事業系ごみの中

5-2-3に、産業廃棄物などの違反物の混入がないかを確認する⑧ゴミ処理場での展開検査を促進し、分別収集の徹底をための展開検査を実施しております。ごみ投入口前のス図る。収集業者に対するペナルティを科す。とすべき。

ペースを使用すること、及び一般廃棄物収集運搬許可業者が立ち会う関係上、検査は月 1 日の頻度で実施しております。
なお、混入が認められた排出事業者を特定した場合は、文書による通知や電話にて指導しているほか、複数回混入が認められた事業所については、市と事業所及び収集

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提出された意見の概要

意見に対する市の考え方
業者の立ち会いのもと、現地指導を行っており、改善への対応も見られることから継続して実施してまいります。

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59 基本目標Ⅲ 個別目標 6

4 ページに記載のとおり、本計画では、市内で活動する

市民、事業者、市に新たに NPO(NGO)を加える（再掲）

市民団体についても市民に準じて、その役割を担ってい

環境専門職の NPO を加えて、効率的に持続可能社会にただくこととしております。

向けて環境活動の充実を図る。
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62 7-2-1 環境調査及び環境情報の整備等の推進

市町村が定める環境影響評価条例については、環境影③環境基本法の環境アセスメントを成田市独自の条例を

響評価法の対象にならない事業や、法よりも小規模な事作り、開発行為に対して環境調査を徹底させ、環境情報業を手続きの対象とするものと把握しております。条例を積極的に発信する。を加えてはどうか。

の制定については、先行自治体の情報把握に努めてまい
ります。

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提出された意見の概要

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69 ■二酸化炭素削減目標の引き上げについて意見に対する市の考え方
中期目標である 46％削減の考え方については、環境・2030 年温室効果ガス削減目標を 2013 年比で省のマニュアルに基づき、産業、民生、運輸、廃棄物の 4

60%以上にしてください。

部門について、現状の対策のまま推移した場合の・目標を引き上げて「2030 年度に温室効果ガスを2030(令和 12)年度における二酸化炭素排出量の将2013 年度比 62％削減することを目指す」として欲し

来推計を行い、この数値から、国と市が連携して進めるい。【同様の意見ほか 7 件】

対策や再生可能エネルギーの導入促進などの追加的な対策を検討し、この対策によって見込まれる削減量を差し引いた 2030（令和 12）年度における排出見込量から削減目標の設定を行いました。本計画の素案における中期目標については、本市の経済状況、市民・事業者の意見を踏まえたうえで、市民・事業者・市が現在の技術的・経済的に可能な取り組みを最大限実行し、実現が可能となる目標と認識しております。
今後につきましては、中期目標の達成を目指し、更なる高みを目指しながら、その先にある長期目標である
2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向けて、本計画に示している取り組みを進めてまいります。

18

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提出された意見の概要

29

69 推進目標・指標等の表中意見に対する市の考え方
ご指摘のとおり、廃棄物の溶融に関する非エネルギー

エネルギー起源の温室効果ガス排出量となっている起源の二酸化炭素排出量も含まれているため、表記を修が、プラスティックなど廃棄物溶融から出るものは含ま

正いたします。二酸化炭素削減量については、成田市地

れていないのか。2030 年度が温暖化対策の目標年度

球温暖化対策実行計画（区域施策編）の目標に合わせ、だが、温室効果ガス以外は 2027 年度の目標しかな

2013（平成 25）年度比で 46％削減としておりますい。2030 年度目標も併せて表示すべき。

が、他のプロジェクト推進目標・指標等については、環境

また目標年度までの累積値なのか単年度の値なのか、何 基本計画の計画期間に合わせて 2027（令和 9）年度を30

年度と比べた時の削減量なのか、等不明瞭である。

目標年度としております。

４R によるごみを減らす暮らしづくりを進める（循環型社

ゼロカーボンシティ宣言においては、リデュース（発生会づくり）理由は成田市はごみの排出量が多く、千葉県

抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）の 3Ｒ

でも最低ランクであり、ごみ非常事態宣言を出しても効を推進し、循環型社会の構築を目指すとしております。

果が無い。抜本的対策は、浦安市が進めている 4R によRefuse(リフューズ)を加え 4Ｒ、Repair（リペア）を加るごみの減量しかない。千葉県下においてごみ処理量がえ 5Ｒとする考え方については承知しておりますが、それ多いことを受けて、抜本的にごみ減量を進める。

ぞれ 3Ｒの取り組みと通じていることからも、今後も着計画における 3R について、全て 4R に置き換えるべ

実に 3Ｒを推進してまいりたいと考えております。

き。【同様の意見ほか 3 件】

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提出された意見の概要

意見に対する市の考え方

住宅街を走る定期的なコミュニティバスの運営や、乗り本市では、民間路線バスが運行していない地域等にお合いのタクシーを安価で身近に利用できる制度など、そ住まいの方の移動手段を確保するため、コミュニティバ

のような制度もお考え頂けると嬉しいです。

スを運行しておりますが、民間路線バスが運行している区間では、コミュニティバスの運行は難しい状況です。
また、本市では現在、高齢者の外出支援策として、70歳以上の一人で車両の乗り降りが可能な方を対象に、乗り合い式の「成田市オンデマンド交通」の実証実験運行をしております。徒歩圏内に設置された乗降場からご乗車していただき、目的地までを片道 500 円で結びます。
高齢者の移動手段の確保は、本市としても重要課題の一つとしてとらえております。今後もオンデマンド交通の運行の検証を進めるとともに、高齢者のためのより良い
外出支援策について引き続き研究してまいります。

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提出された意見の概要

意見に対する市の考え方

別冊 成田市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）素案に関する意見
32

2「国の目標 . . . を踏まえ」るなら「二酸化炭素」を「温室

本計画では、県における温室効果ガス排出量の約効果ガス」とすべきではないか？

98％以上を占める二酸化炭素の排出量削減を中心に取り組み、この削減量の推計を行うとしております。2050
年二酸化炭素排出量実質ゼロを宣言したゼロカーボンシ
ティ宣言に基づいて取り組みを進めてまいります。

33

34

2

4

国の中期目標は「46%削減」という目標に加えて本計画の素案における中期目標については、本市の経50%の高みを目指す旨の野心的目標を掲げている。

済状況、市民・事業者の意見を踏まえたうえで、市民・事「国の目標 . . . を踏まえ」るなら、「50%の高みを目業者・市が現在の技術的・経済的に可能な取り組みを最指す」も付け加えるべきではないか。

大限実行し、実現が可能となる目標と認識しております。

【環境配慮指針】が見当たらないが今後作成するのか。

環境配慮指針については、2018(平成 30)年 3 月にだとしたらその旨を表示してください。

策定された本計画と同時に公表しており、市のホームページなどで公開しております。

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6

提出された意見の概要

意見に対する市の考え方「現在のペースで気温上昇が続けば、2030 年から2023（令和 5）年 3 月にＩＰＣＣの第 6 次評価報告書

2052 年の間に 1.5℃に達する可能性が高いとされ

統合報告書が公表されましたので、ご指摘いただいた部ています」の記述について

分について、当該報告書の内容を追記します。また、・2018 年の１.5℃特別報告書の引用と思われるが、1.5℃に気温上昇を抑えることについての便益について

2021 年の IPCC 第１作業部会の第 6 次報告書で内容も追記いたします。

は、「将来の地球温暖化の見通しをいくつかのシナリオに沿って評価しており、現状の対策レベルである「中間」シナリオでは、今世紀半ばに世界平均気温の上昇が2℃を超えてしまうものと予測される」としています。
・また、p.9〜11 の地球温暖化対策を巡る国際的な動向においても、2018 年の１.5℃特別報告書が最新情報となっているが、2021 年の第６次報告書の情報についても記載する必要があると思います。
・なお、なぜ１.5℃が重要なのかについての説明を明記する必要があると思います。（このまま温暖化が進行した場合には地球の気候システムに重大な影響を及ぼし、人類を含む地球上の生物・生態系に多大なリスクをもたらす可能性がある）

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提出された意見の概要

意見に対する市の考え方「千葉県の主な動向」

2023(令和 5)年 3 月末に千葉県地球温暖化対策実

千葉県地球温暖化対策実行計画が近々改訂されるの行計画が策定されておりますので、これに合わせた表記

ではないか。

に変更いたします。

（3 ）成田市の主な動向

成田市地球環境保全協定の締結事業者については、さ成田市地球環境保全協定 2022 年締結事業所 190

らなる増加を目指し、市のホームページや各種イベントを事業所通じて周知を行うほか、優良事例の公表などにより事業

公共施設への太陽光発電設備の設置者の意識向上を図ります。

2021 年度 26 施設 約 580 KW

また、公共施設への太陽光発電導入に関しては、成田市

ポテンシャル

役所エコオフィスアクションの素案では、2027（令和 9）2030 年 締結事業所 全事業所 数量未調査

年度までに新たに 580ｋＷの太陽光発電設備を設置す

2030 年度 小中高 14 、専修１ 大学 3 コミセン 2

ることを検討しておりますが、各々の公共施設について、

公民館 13電気の使用状況、修繕等のスケジュール、コスト等を勘案

合計 33 施設 約 730 KW 追加となる。

し、ＰＰＡやＥＳＣＯなどの手法も検討しながら積極的に推進してまいります。

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提出された意見の概要

意見に対する市の考え方

38

21

CCS 及び CCUS については、経済的・技術的課題の

このコラムについては、知識として二酸化炭素を削減す

ほか、貯留適地や長距離輸送などの課題も指摘されてる方策の一つとしてこのような取り組みがあるというこいます。

とを、市民・事業者の皆様に知っていただくことを目的と

特に火力発電の脱炭素対策としての利用は、石炭火力

しております。

の延命化に寄与するものとなり、石炭火力廃止という世界の潮流に逆行することとなります。CO2 排出削減に期待される技術として単純に紹介することは疑問があります。【同様の意見他 1 件】
39

22

航空機の燃料燃焼に伴う CO2 はどこにカウントされ環境省のマニュアルにおいて、運輸部門における航空るのか。

機におけるエネルギー使用に関する排出量については、成田市としても空港及び航空会社の排出量削減の取り

その特性から都道府県で計上するとされていることか組みは連携する必要がある。

ら、市では計上しておりません。成田空港と連携した取り組みについては、サステナブルＮＲＴ推進協議会などを通じて、空港や周辺自治体と連携しながら脱炭素化に向けた取り組みを推進してまいります。

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提出された意見の概要

40

23、 「二酸化炭素排出量の現状」

意見に対する市の考え方
産業部門の二酸化炭素排出量については、環境省のマ

24、産業部門の排出量が高く推移しているのはなぜか。ま ニュアルに基づき、製造品出荷額や従業者数など統計の30

た排出量が 2016 年度に大きく増加しているのはな

数値を使用して数値を算出しております。県及び市の製ぜか。これらの理由、状況が分からないと適切な対応方 造品出荷額については、上昇傾向にあり、この影響を受
針も立てられないのではないか。

けて排出量についても高い水準で推移しております。

P30 における削減見込み量も他の部門と比較して産市の製造品出荷額は県の製造品出荷額と比べて伸び率

業部門は極めて小さい。現状での市の取り組みは効果が高くなっており、2016（平成 28）年度については、そを発揮していないのではないか。さらなる削減のための傾向が顕著に見られたため市の産業部門における排に新たな施策を講じる必要がある。

出量が増加したものと考えております。

産業部門の削減のため、例えば地球環境保全協定制

産業部門においては、市と事業者の紳士協定である地度を発展させ、中小事業所も含めた排出量削減計画の球環境保全協定などの取り組み進め、事業活動の脱炭素

提出・公表や排出量報告・公表制度を設立して、事業所化の普及促進を図ってまいります。頂いた意見につきまごとに最新の排出量を速やかに把握し、解析、改善策を しては、今後の市政運営の参考とさせていただきます。
検討することとしてはどうか。P62 の進行管理（PDCA サイクル）を実効性のあるものにするには不可
欠である。
41

25

年度ごとの電力排出係数を参考資料に入れてほしい。

第 8 章資料編に参考資料として年度ごとの電力排出係数を参考として掲載します。

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提出された意見の概要

意見に対する市の考え方

廃棄物起源の排出量が 2016 年度に一旦下がった2016（平成 28）年度においては、ごみの組成分析にが、その後また増えた原因は何か。原因が分からないと おいて、プラスチック類の数値が例年より低かったこと
適切な対応ができない。

が要因となっております。
可燃ごみにプラスチック類が多く混ざると二酸化炭素が多量に排出されてしまうため、今後につきましても、3Ｒの推進を図り、適正な分別と排出の抑制に取り組んでまいります。

43

28

表 4－1

第 8 章資料編に参考資料として、各部門の算定方法の活動量指標を示してほしい（参考資料等に）。

一覧を追加いたします。世帯数については、市が策定し世帯数等は都市計画等他の市の計画と整合しているている「第 2 期成田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」

か。

に掲載している人口の将来予測から過去の本市における世帯員数の数値を使用して割り出しております。

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提出された意見の概要

意見に対する市の考え方

44302050 年カーボンニュートラルにおいて、森林の吸収

本計画では、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの理念

量が、カーボンニュートラルのカギとなることは、当初を踏まえて新たに環境と経済の好循環づくりを視点に加から指摘されている処であるが、成田市は無謀にも空え、ゼロカーボンシティ実現に向けたまちづくりを目指し

港周辺開発や、土地区画整理事業の開発行為を繰り返ております。

している。

森林につきましては、多面的な機能を有しており、地球

一旦 CO2 が排出されてしまうと、その排出された温暖化あるいはそれに伴う災害等を踏まえますと、森林CO2 を元に戻すことは大変な時間と労力がかかる事を守ることは重要であると認識しております。一方で、本を成田市は考えていない。経済優先の開発行為は慎む

市が持続的に発展していくためには経済成長も必要であことを 肝に銘じなくてはいけないし、現在大変な思いりますので、社会経済活動と環境保全の両面を調和させをして、世界中が温暖化対策を実行しつつあることを、ることが重要であると考えております。

成田市は 意図も容易く覆すことは大変遺憾なことであ

このことから、森林環境譲与税を活用した森林整備のる。気候危機の時代、いつ襲ってくるか分からない気候

取り組みの推進や開発事業者に対して、残置森林の保全

変動を、何も有効な対策を 取れない 成田市に対しや造成森林の整備、林地開発における許可条件の遵守をて、心ある市民や NPO が成田市と事業者が真剣とな求めるなど、自然環境に与える影響を抑えながら、併せって温暖化対策計画を纏めることは重要であり、 喫緊て、省エネルギーや再生可能エネルギー利用などによるの課題である。この機会を捉えて、全成田市が 清浄で脱炭素化に向けた取り組みも併せて進めることでゼロカ

健康的かつ 持続可能な社会に移行 を推し進めることーボンシティ実現を目指してまいります。

が、現世代が、未来世代に遺す遺産であり、現在及び将来世代の環境への権利である。
27

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30

提出された意見の概要

意見に対する市の考え方

市民・事業者意識調査結果を公表してほしい。

市民・事業者環境意識調査及び小中学生アンケートの結果については、既に市のホームページにて公開してお
ります。

46

30

削減見込量とともに各部門別の基準年比の削減目標

産業部門の削減率に関しては、現状年度の活動量指標～（削減率）も明記する必要があると思います。その場合、 を製造品出荷額としており、近年、市の製造品出荷額が34

産業部門の削減率は約５％（現状比で 21％）、また廃大きく増加していることから、2030 年度においても増棄物部門は−３.３％となり、削減目標としてはあまりに加する見込みとなり、この影響が産業部門の削減率に表

低すぎます。さらに新たな対策による削減量の過半がれております。各部門の削減に関しましては、ご指摘のあ

電力排出係数の変化に依存する結果となっていると思った、火力、原子力、再生可能エネルギーなどの電力構成

われます。

を変えることによる電力係数の低下など国の取り組みの各部門でのエネルギー消費量や削減対策の実態を把握

影響を大きく受けると考えており、市における各部門のし、さらに排出削減の可能性を追求する必要があると削減率を記載する考えはございませんが、本計画の素案思います。2050 年ゼロカーボンシティ実現に向けにおける中期目標については、本市の経済状況、市民・事て、バックキャストの考え方により、さらに高い削減目

業者の意見を踏まえたうえで、市民・事業者・市が現在の標の設定すべきと考えます。

技術的・経済的に可能な取り組みを最大限実行し、実現が可能となる目標と認識しております。今後については更なる高みを目指して取り組みを進め、ゼロカーボンシ
ティ宣言を踏まえ、長期目標として 2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロの実現を目指してまいります。
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47

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提出された意見の概要

意見に対する市の考え方

表 4－4

表 4-4 においては、各部門の電力由来の排出量に排省エネや再エネによる電気事業者からの購入電力消費

出係数の低減割合を乗じることで、削減見込量を算定し量削減と排出係数削減とを２重計上していないか。

ております。お見込みのとおり、基準年度は 2013(

2030 年度購入電力量×排出係数＝排出係数縮減に

平成 25）年度となっておりますが、ＢＡＵについては現

よる削減排出量

状年度である 2018（平成 30）年度の数値を元に予測との考え方で良いと思うのだが、素案では 2018 年度をしていることから、排出係数については現状年度比でになっていてその削減量を計算しているが、2013 年の計算としております。

度を基準とするのではないか
48

31「再生可能エネルギーの導入による削減量」

市域における、太陽光発電システムの普及につきまして「市の太陽光発電システムへの補助事業の継続的な実は、市の単独事業として住宅用太陽光発電システムに対施及び公共施設への積極的な導入、効果の高い一定規して補助を行うなど、再生可能エネルギーの普及を推進

模の施設等に対して太陽光発電システムの導入促進をしております。条例等による太陽光発電システム設置の図る」としており、大変重要な施策と思いますが、住宅義務化及びソーラーシェアリングにつきましては、有効な等の新築や建て替え時に太陽光発電設備を設置するこ手法であると同時に様々な課題があると認識しており、とは、工事費や施工性さらにその後の建築物が耐用年先行事例の情報収集に努めてまいります。

数に達するまでの運転期間を考慮すると最も合理的でまた、公共施設への太陽光発電設備導入に関しては、成ある。その機会をとらえて（例えば建築確認時）積極的

田市役所エコオフィスアクション素案におきましても、に設置を働きかける施策を取るべきである。

2027（令和 9）年度までに新たに 580ｋｗ増やすことを目標としており、今後につきましては、ＰＰＡやＥＳＣＯ
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提出された意見の概要

意見に対する市の考え方

東京都に続き川崎市でも条件の良い新築住宅（全てなどの手法も検討しながら、積極的に推進してまいりまの住宅ではない）に対して太陽光設備設置義務化を条す。

例として定めた。成田市においても条例で設置義務を課すことは困難であっても、建築確認時に設計士が建築主に対して太陽光設備のメリット等を説明することを義務付けることはできるのではないか。少なくとも確認段階で推奨することはできる。
全小中学校や市の全施設に対し 2030 年度までに太陽光発電システムを設置するような高い目標を設定してほしい。エコオフィスアクションに示されているように公共施設の導入ポテンシャルが高いのであればそれを十分発揮させるべきである。身近な事例として保健福祉館の大屋根に発電設備を乗せることは CO2 の削減になるし、象徴的な意味において市民にとってインパクトが大きいので早期設置が望ましい。
また農業振興も兼ねたソーラーシェアリングの推進に是非取り組むべきである。

30

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提出された意見の概要

意見に対する市の考え方

49

31

表 4－5 産業、業務の導入件数見込み値は全体に対し産業部門、業務その他部門の全体に対する割合や屋根て何％と見込んでいるのか。全体屋根面積に対する割面積に対する割合については、把握しておりません。導

合は何％か。2050 年カーボンニュートラルに向けた

入見込量の予測にあたっては、資源エネルギー庁が公開

ロードマップが見えない。（他の多くの箇所でも同じでしている太陽光発電設備の認定状況の推移の伸び率かある。）例えば、「2013 年度の状況・2018 年度（現ら予測し、現状年度としている 2018(平成 30)年度か在）の状況・2030 年度の目標値・2050 年目標値・全ら 2030（令和 12）年度における導入見込件数を算出

体のポテンシャル量・その期間の導入量、削減量」のよしておりますので、その旨図に追記いたします。

うに、種々の数値を整理してもらいたい。

家庭部門の 1 件あたりの容量については、本市の住宅家庭部門における１件当たり容量 4.7ｋｗは大きすぎ用エネルギー設備設置費補助金の太陽光発電システムにないか。

おける 1 件当たりの導入出力の平均値を採用しておりま

導入件数見込みはもっとあげられるのではないか。

す。

仮に新築住宅件数を１万件と見込みその 30％に設置

今後につきましては、公共施設への太陽光発電システムされたとして 3，000 件になる。2050 年カーボンニの設置や住宅用太陽光発電システムの補助の推進するとュートラルを目指すのであれば、そのような高い目標とともに、地域の実情にあった施策を検討し、市域におけそれを達成できる施策を講じるべきではないか。

る地球温暖化対策を推進してまいります。

千葉大学倉阪研究室のカーボンニュートラルシミュレー
ターが参考になる。
また、導入件数見込みは 2014 年度から 2030 年度までか。期間がはっきり分からない。
31

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提出された意見の概要

意見に対する市の考え方

5032

また、成田市でも RE100 RE Action に準じた独産業部門においては、市と事業者の紳士協定である地

自に「宣言」する率先的取り組みの事業者を応援する制

球環境保全協定などの取り組みを進め、事業活動の脱炭度をつくってはどうか。

素化の普及促進を図ってまいります。頂いた意見については、今後の市政運営の参考とさせていただきます。

51

32

表 4－6

市の施設においては、再エネ電力の切替目標は設けて再エネ電力を購入することだと思うが、市の施設はおりませんが、さらなる再生可能エネルギーの導入のた

何％切り替える目標か見えません。

め、成田市役所エコオフィスアクションの素案において、地産地消の観点からすると、これだけの再エネ電力を2027（令和 9）年度までに太陽光発電設備を新たに

成田市内で確保することが望ましいが、そのポテンシャ

580kW の導入することを目標としております。

ルをどの様に考えているか。また、例えば株式会社成田

太陽光発電設備の導入にあたっては、ＰＰＡ方式の導入

香取エネルギーの再エネ電力開発などの事業拡大など

や株式会社成田香取エネルギーとの連携を図ることなどが考えられる。意識調査結果により想定した値を目標

検討しながら取り組んでまいりたいと考えております。

値としているが、PDCA により進捗を確認し、施策改善（強力に推奨するなど）をしてください。P39 の県の施策以外に市の独自の施策が素案には見当たらない。
52

33「木材のエネルギー利用はカーボンニュートラル」と言うご指摘の部分について表現を修正させてただきます。

表現は誤解を生みます。今、木材を燃やせば二酸化炭

また、今後につきましては、本計画の重点取り組みに示し

素は化石燃料と同様に排出します。植林するか既存樹ているとおり、炭素を長期的に貯蔵し、製造時のエネルを育成し、排出した二酸化炭素を吸収して初めてカー

ギー消費が少ない木材の利用を推進してまいります。

32

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提出された意見の概要

意見に対する市の考え方

ボンニュートラルになります。それにはそれなりの時
間、年数を要します。例えば樹齢３０年の樹を燃やした
ら、植樹して３０年経たないとニュートラルにはなりません。木材を住宅等に利用し長期間固定しておくことが大事です。そのような施策を求めます。
53

33

9.2 千ｔの算定根拠を教えてください。

区域の森林吸収量については、「森林」を対象とし、森林全体の炭素蓄積変化を推計する手法を採用しております。具体的には、本市の森林計画対象面積から推計を行っており、スギ、ヒノキ、マツ、クヌギ等について、県の資料を元に、成田市の齢級別の面積を算出した後、齢級別の材積量年成長量を把握し、係数を乗じて、二酸化炭素
吸収量を算出しております。

54

33

素案では、森林整備の取組みを進めるとする一方で、本計画では、ゼロカーボンシティの実現を目指し、環境施策を実施していくことにより森林による CO2 吸収と経済の好循環づくりを進めることとしております。経は現状程度で推移するとしており、相反する記述となっ 済と社会の持続的発展に取り組みながら、森林環境譲与ています。

税を活用した森林整備などの取り組みを進め、森林によ森林整備を進めることにより、森林による CO2 吸収る二酸化炭素吸収量について現状程度で推移すること

量を現状よりも増やすことが必要と思います。

を想定しております。

33

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提出された意見の概要

意見に対する市の考え方

55

34「実現が可能な中期目標として、2030（令和 12）年度

本計画の素案においては、「市民・事業者の意見を踏まにおける二酸化炭素排出量を基準年度 2013（平成

えた環境基本計画の方向性」に示しているとおり、大学

25）年度比で 46％削減することを目標とし、更なる高 生ワークショップや小中学生アンケートにおける、将来世
みを目指して取り組みを進めます。」とあり、国の目標

代の地球温暖化やごみへの問題意識をうけ、環境と事業と同等としたことは評価できますが、活動を両立させた計画を目指しております。

これは最低限の削減目標であり、ゼロカーボンシティーを宣言している国際都市として、国と同様「50％以上の高みを目指す」と明確に宣言すべきです。
56

35

１，２に SDGｓ１２番「つくる責任使う責任」を加えては本頁については、文面に記載しているとおり、各取り組どうか。

みと最も関連性が高いＳＤＧｓの目標を 1 つ掲載してお
ります。

57

35

様々に示されている取組メニューに対し、取組推進の現時点では、市において事業者の削減計画の提出の義～ための具体的な施策や仕組みが必ずしも明らかになっ

務づけなどの手法の導入は考えておりませんが、産業部ていないと思います。

門においては、市と事業者の紳士協定である地球環境保産業部門や業務・運輸部門においては、業界の自主的全協定などの取り組みを進め、事業活動の脱炭素化の普な取組に委ねるのではなく、例えば削減計画の作成と及促進を図ってまいります。また、市域における、太陽光

報告の義務づけ等の規制的手法の導入も必要ではな

発電システムなどの再生可能エネルギーの導入につきまいでしょうか。

しては、市の単独事業として住宅用太陽光発電システム
に対して補助を行うなど、再生可能エネルギーの普及を
34

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頁

提出された意見の概要

意見に対する市の考え方

また、新築建築物の ZEH、ZEB 化にとどまらず、既設推進しており、今後も補助対象設備の見直しなどを検討

建築物における断熱改修、住宅の屋根上太陽光発電、

してまいります。

農地でのソーラーシェアリングなどを推進するために、
省エネ・再エネの取組に対する助成制度の強化も必要と思います。
58

36

図を鮮明にできないか。環境省のコピペではなく、工夫図を差し替えます。

が必要かもしれません。文字が見えないのは無きも同
然です。
59

38

現時点での補助金の金額の一覧を参考に入れてほし

住宅用省エネルギー設備設置費補助金の一覧についてい。（仮に今後見直すとしても）は、市のホームページや広報なりた、行政回覧等を通じ進捗が良くない場合は補助金額を上げるなどの見直して市民の皆様に向けて周知を図っております。補助対象も場合によっては必要になることもある。

設備や金額については、毎年度見直しを実施しておりますので、今後も随時情報を更新して周知を図ってまいります。補助対象設備については、2023（令和 5）年度対象設備に更新させていただきます。

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提出された意見の概要

意見に対する市の考え方

60

40「重点取り組み１」における市民の取り組み、市民団体の各世代における環境学習は重要なものであると考えて取り組みについては大賛成であり、地球温暖化防止活

おりますので、頂いた意見については、今後の取り組み

動推進員の立場から全面的に協力します。

の参考とさせていただきます。

ついては市民や学校での環境学習について市民団体が直接働きかけて実施することは困難です。市が市民向
けや学校での環境学習会を開催していただければ、企画・資料作り等講師として全面的に協力したい。
6140

公共用充電スポットの設置目標数はどれくらいか。

充電設備の導入に際しましては、充電設備の設置費をはじめ、設備の維持管理費、使用料の徴収方法など、多くの課題があります。
しかしながら、ゼロカーボンシティの実現を目指し、脱炭素化の取組の一環として、電気自動車の普及と、そのための充電設備の整備は非常に重要と考えておりますので、他市の取り組みも参考にしながら、導入の手法も含
めて充電設備の導入を検討してまいります。

36

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62

40

63

42

提出された意見の概要

意見に対する市の考え方

リデュースの概念を入れておいた方が良い。

ご指摘のとおり、市民の取り組みにリデュースの概念を「消費量を減らし（リデュース）・・・」

追加します。

「事業活動の脱炭素化の促進」

事業者との意見交換については、事業者などと脱炭素

分かりやすい指針や、事業者との意見交換は施策の社会実現に向けた意見交換を行っており、事業者の意見一つとして重要だ。産業部門の排出量が中小企業多いの把握に努めております。

とすると中小の事業者が相談に乗れる体制作り、窓口

頂いた意見については、今後の取り組みの参考とさせの設置をすることにより脱炭素化が進むと考えられていただきます。

る。別項目であるが、中小企業と同様に、市民に対する相談に乗れる体制作り、窓口の設置を是非実現してく
ださい。
64

42

「市が主体になった推進の取り組み」とはどのようなもエネルギーの効率利用の推進にあたっては、国や県がのか、期待したい。

実施している補助事業等の周知を行うとともに、市が主体となった取り組みについても重要であると考えていることから、本市の実情にあった取り組みを検討し、事業者の取り組みの推進を図ってまいります。

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市自身が RE Action などに参加してはどうか。

再エネ電力の増加に向けては、今後も公共施設への太陽光発電設備の導入などを推進してまいります。頂いた意見については、今後の取り組みの参考とさせていただ
きます。

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提出された意見の概要

意見に対する市の考え方

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新規に建築する建物については「可能な限り」ではな

市が管理している公共建築物においては、地区の集会

く、設置可能な最大面積に設置すべき。

場など普段は無人でエネルギー消費がない施設なども存在するため、その施設の特性も検討しながら、可能な限り再生可能エネルギーの導入を検討してまいります。

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増改築はニアリーZEB でもやむを得ないかもしれない

成田市役所エコオフィスアクションの素案においては、

が、新築については ZEB にすることを明言してくださ

ZEB 化には予期せぬエネルギー価格の高騰への対策にい。市の意志でできることです。特に学校は推進すべなるなどのメリットがあり、計画策定以降に設計を開始

き。

する建物の新築や増改築では ZEB Oriented 相当以
上を基本に検討するものとしています。
倉庫、ポンプ場など冷暖房の必要がないものや、地区の集会所のように普段は無人でエネルギー消費量が少な
い建物については、費用との兼ね合いなども考慮しながら検討してまいります。

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47「重点取り組み４」

歩行者利便増進道路（ほこみち）については、現在区域

具体的な場所・区域はあるのか。むしろ駐輪場を増やの検討を進めている段階となっております。自転車利用

し、自転車利用しやすくすることが先ではないか。

に関しては、駐輪場の整備や自転車通行帯の整備などにより、自転車利用の推進を図ってまいります。

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提出された意見の概要

意見に対する市の考え方

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緑化指導については国家戦略特区においても緩和すべ

緑化指導につきましては、成田市緑化推進指導要綱等

きではない。

に基づき、事業区分に応じて、要綱に規定されている緑化率を植栽等により 5％から 20％確保するよう指導を行っております。
なお、昨年制度化した国家戦略特区における工場立地
法に係る緑地面積率の緩和については、対象範囲を市内の 4 つの工業団地内のみに限定し、内閣府等から工業団地周辺がグリーンベルトで囲われていること等から、周辺環境との調和の確保に十分に配慮したものと認められたことにより実現した特例です。成田市緑化推進指導
要綱等に基づく緑化率については、この国家戦略特区の特例との整合を図るため、同じ対象範囲に限定して同特例の緑地面積率と同等とし、指導を行っております。

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空港周辺の自然環境保全活用は重要です。都市計画に

本計画では、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの理念

おける「空港の立地を活用した施設の立地誘導」の方針を踏まえて新たに環境と経済の好循環づくりを視点に加と相いれないところがあり、保全の努力を期待したい。

え、ゼロカーボンシティ実現に向けたまちづくりを目指しております。頂いた意見については、今後の取り組みの参考とさせていただきます。

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提出された意見の概要

意見に対する市の考え方

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51「重点取り組み 5 環境情報の共有」は重要な施策であ事業者も含めた点検評価などの取り組みにつきまして

り、市役所のみならず事業者も含めた点検評価と公表

は、市と事業者の紳士協定である地球環境保全協定などに向けて制度を整備してほしい。

の取り組みを活用してまいります。また、優良事例については市のホームページで公表するなど、模範となる事例などを共有するよう努めてまいります。

7251「二酸化炭素 排出量の削減を効率的に進めるために、

環境省によれば、地球温暖化対策推進法に規定される

県や 周辺自治体、事業者、関係機関、団体との情報共

地方公共団体実行計画協議会を設置することが有効と有・連携を 図ります。」とありますが、大変重要なことされており、既存の環境審議会の活用などを検討しながです。計画の実行・進捗状況を確認するとともに、日常ら、先進自治体などの情報収集に努めてまいります。勉

生活・事業活動におけるさらに効果的な温室効果ガス

強会等に関しては、千葉県地球温暖化防止活動推進員をの排出削減対策等について協議するため、行政、市民、招いたＣＯ2ＣＯ2 スマート出前講座や職員が講師となり事業者、有識者などで構成する地球温暖化対策推進法講義を行う「なりた知っ得出前講座」を実施しており、今に定める地域協議会を組織することを提案します。

後もこのような取り組みを推進してまいります。

出前講座など市民を対象とした勉強会等も頻繁に開催
してください。脱炭素の市全体の機運の盛り上がりが
必要です。

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提出された意見の概要

意見に対する市の考え方

水産業への影響の例示は成田市には関係ない

本市は印旛沼、利根川に面しており水産業についての

日本全国の例と、今後予測される例、成田市の実例を影響があるものと考えております。全国における例は本区分すべき。

頁で示しておりますが、本市における影響は現状では把握していないため、今後予想される影響と一般的な適応策を記載しています。

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強風による倒木、電線切断被害に言及し対策を講じて市では、道路などの重要インフラ施設の倒木被害を未ください。

然に防止し、災害に強い森づくりを目的とした重要インフ
ラ施設周辺森林整備事業などにも取り組み、森林保全の促進を図っております。今後につきましても、安全・安心
なライフラインの確保などの防災・減災対策を総合的に推進し、災害に強いまちづくりを進めてまいります。また、災害発生時に迅速な電力復旧などの活動が行えるよう、2020（令和 2）年 7 月に、東京電力パワーグリッド
成田支社との連携等に関する基本協定及び覚書を締結
し、障害物の除去等並びに予防措置に関する相互協力、情報共有、電源車の配備等について体制整備を進めてお
ります。

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提出された意見の概要

意見に対する市の考え方「里山への影響」

侵入竹林については、管理不足の影響もあるものと考

侵入竹林は気候変動の影響か疑問です。単に管理不足

えておりますが、温暖化の影響により、竹の生育に適したであり、その結果災害の原因になる。

環境の拡大が懸念されていると言われており、これによって生態系への影響等が懸念されるものと考えておりま
す。

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「自然生態系への影響」

ゲリラ豪雨などの大雨の増加によって市街地などから大雨等による洪水リスクは自然災害分野です。

濁った水が大量に河川に流れ出てしまうなどの結果、水水質悪化が大雨で起こるのか疑問である。

質悪化が起こる可能性が考えられます。また、土砂流入による水質汚濁などの可能性も考えられます。

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市内河川の流域治水計画の策定を急いでください。そ流域治水は、通常の河川整備計画の対策に加え、国、地の一環としてのグリーンインフラの活用です。

方自治体及び住民等、流域に関わるあらゆる関係者が協働して水災害対策を、地域の特性に応じハード・ソフト一体で多層的に進めるものです。
頂いた意見につきましては、今後の市政運営の参考とさせていただきます。

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提出された意見の概要

意見に対する市の考え方

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ライフラインが寸断された時の対策を講じられている

市では、大規模自然災害等に備え、事前防災・減災と迅のか。

速な復旧復興に資する施策を、まちづくり政策も含めた総合的な取り組みとして計画的に実施するため、「成田市国土強靱化地域計画」を令和 3 年 3 月に策定し、ハード・ソフトの両面から、強靱な地域づくりの推進に取り組んでおります。急傾斜地や崖地の崩壊対策、治水対策、建築物の耐震化、上下水道施設の更新等による安全・安心
なライフラインの確保などの防災・減災対策を総合的に推進し、災害に強いまちづくりを進めてまいります。

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素案では、庁内体制での推進に重点が置かれており、意識啓発や環境学習の取り組みは、ゼロカーボンシティ

市民・事業者との連携の仕組みが明確になっていないの実現に向けて重要なものであると考えていることかようです。

ら、千葉県地球温暖化防止活動推進員を招いたＣＯ2Ｃ

2030 年に向けて、さらには 2050 年のゼロカーボ

Ｏ2 スマート出前講座や職員が講師となり講義を行う

ンシティの実現のためには、市民・事業者への意識啓発「なりた知っ得出前講座」を実施しており、今後もこのよと行政・市民・事業者等の連携した取組が必要不可欠で うな取り組みを推進してまいります。
あり、意識啓発や認識共有のための広報啓発や環境学

また、市民参加の方法の一つとして、他自治体において習などの取組みを継続して展開するとともに、気候市

気候市民会議の仕組みを採用する例があることも承知し

民会議など市民参加のもとで具体的な取組を検討・立ております。本計画の策定にあたっては、ワークショッ
プ、パブリックコメント、アンケートなどの手法により市

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提出された意見の概要

意見に対する市の考え方

案し、市の施策に反映するような仕組みの導入につい

民・事業者の意見を伺ってまいりました。今後も引き続ても検討すべきと思います。

き、市民・事業者との協働を推進してまいります。

「推進体制と進行管理」に記載されていることは実際の環境省によれば、地球温暖化対策推進法に規定される取り組みにとって極めて重要です。2030 年、2050

地方公共団体実行計画協議会を設置することができる

年に向けて PDCA により取り組んでいくことが完璧な とされており、既存の環境審議会の活用などを検討しな計画づくりより現実を動かす駆動力になります。進捗状 がら、先進自治体などの情報収集に努めてまいります。

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況の把握と公表、点検評価、施策の見直しの繰り返しでまた、ご指摘のとおり本計画ではＰＤＣＡサイクルによっあり、上記の地域協議会を是非設置し活用されることて取り組みの点検・評価を実施しながら推進を図ってまを期待する。

いります。

本文の表現において、誤字・脱字等及び表現に修正すご指摘の点を踏まえ修正いたします。

べきである。

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