(証券コード9073)
2021年６月１４日

株主のみなさまへ
東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号

京極運輸商事株式会社代表取締役社長 玉川寿
第81回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第81回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますことをご通知申し上げます。
当社は第81回定時株主総会の開催にあたり、新型コロナウイルス感染予防のため、適切な感染防止対策を講じたうえで、開催させていただくこととなりました。
株主のみなさまにおかれましては、新型コロナウイルス感染防止の観点から、書面により事前に議決権を行使いただき、株主総会当日のご来場は極力お控えいただきま
すようお願い申し上げます。
なお、事前の議決権行使にあたりましては、お手数ながら後記の株主総会参考書類
をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年６月28日（月曜日）午後５時30分までに到着するよう送付いただきたくお願い申し上げます。
敬 具記
1. 日 時2021年６月２９日（火曜日）午前10時（受付開始予定：午前９時）
2. 場 所
東京都中央区日本橋浜町一丁目１番１２号
日本橋浜町プラザＡＮＳビル（旧プラザマーム）３階 会議室（ご来場の際は末尾記載の会場ご案内図をご参照ください。
）
3.

会議の目的事項
報 告 事 項 第81期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
事業報告及び計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役7名選任の件
第４号議案 監査役1名選任の件
以上

1. 本株主総会にご出席される株主様は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
2. 当日は会場受付の前に手指の消毒と検温を実施させていただき、会場内ではマスクの常時着用をお願い申し上げます。
3. 後記の添付書類及び株主総会参考書類に修正すべき事情が生じた場合は、修正後の事項を当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
修正事項掲載URL http://www.kyogoku.co.jp/― 1 ―(添付書類)

事

業

報

告

年 ４ 月 １ 日から（2020
2021 年 ３ 月31 日まで ）1. 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社会経
済活動が大きく制限された影響により、極めて厳しい状況で推移しました。また、
２０２１年１月には再び緊急事態宣言が発令されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。今年に入り、世界各国でワクチン接種も開始されておりますが、日本では未だコロナ禍の収束には程遠く、回復には時間を要する状況となっております。
物流業界におきましては、昨年４月に「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃について」が告示され、労働環境の改善に向けた動きはあったものの、慢性的なドライバー不足に変化はみられず、また、コロナ禍における荷動きの停滞を受け、引き続き厳しい経営環境下にあります。
このような状況下、当社におきましては２０１９年度を初年度とする４ヶ年中期経営計画達成に向け、営業力の強化及び将来を見据えた人材育成や車両投資など様々な経営努力を続けてまいりました。また、３年の歳月をかけて開発した基幹業務システムの導入が完了し、今後の業務効率化や営業戦略に大いに寄与することと確信しております。
部門別売上高を前期と比較しますと、貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事
業部門は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、石油類及び化学品類共に上期の配送数量は落ち込み、下期に若干の回復が見られましたが、前期比１億７千９百万円の減収となりました。倉庫業部門は、コロナ禍による輸出貨物取扱量
減少により浜川崎倉庫、浮島危険物倉庫に落ち込みが見られたものの、本牧荷役作業が大きく売り上げを伸ばし、前期比８百万円の増収となりました。港湾運送業及び通関業部門は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響から国内外の貨物取扱量が減少したことで、前期比８百万円の減収となりました。ドラム缶等容器販売部門は、コロナ禍による化学品需要減に伴い販売量及び輸送量が減少し、前期比９千３百万円の減収となりました。
この結果、全部門の売上高は前期比２億７千１百万円減の５８億９千万円となりました。
損益につきましては、運賃改定による収益の改善や燃料価格の下落によるコストダウン等もありましたが、コロナ禍における物流及び経済の停滞が影響し、営業利益は前期比１千９百万円減の７千５百万円、経常利益は前期比２千万円減の１億４百万円となり、また当期純利益は、前期比１百万円減の８千３百万円となりました。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染状況やワクチン接種の進捗状況等により国内経済に与える影響は不透明ですが、引き続き４ヶ年中期
経営計画の確実な実践、業務効率化による経費削減及び安全対策を徹底し、競争力のある企業体質や健全な財務体質の更なる強化に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう
お願い申し上げます。

― 2 ―(2) 部門別の状況◇ 貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業部門
売上高の主たるものはタンクトラック及びＩＳＯコンテナによる石油類、化学品類の液体輸送であります。
石油輸送部門は、上期の緊急事態宣言の影響を受け配送数量が減少したことにより、売上高は前期比4.8％減の８億７千万円となりました。
化学品輸送部門は、コロナ禍による需要家の生産調整などの影響により配送数量が減少し、売上高は前期比6.2％減の２０億２千５百万円となりました。
この結果、両部門を合わせた売上高は前期比5.8％減の２８億９千５百万円となりました。
◇

港湾運送業及び通関業部門
輸出入貨物の取り扱いを行う部門であります。
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による貨物の停滞及びコンテナ不足
等により、輸出入の取扱量が減少し、売上高は前期比1.9％減の３億７千９百万円となりました。

◇

倉庫業部門
国内普通貨物、国内危険品貨物、輸出入貨物の保管及び荷役作業を行う部門であります。
コロナ禍による輸出貨物取扱量減少により、浜川崎倉庫及び浮島危険物倉庫は売上高が伸び悩んだものの、本牧荷役作業量が増加したことから、売上高は前期比1.9％増の４億４千８百万円となりました。

◇

ドラム缶等容器販売部門
ドラム缶等容器販売及びドラム缶等容器配送を行う部門であります。
ドラム缶等容器販売部門の主要納入先は、石油業界及び石油化学業界であります。
ドラム缶等容器販売部門は、景気後退による化学品需要の減少により、売上高
は前期比5.7％減の１４億８千７百万円となりました。
ドラム缶等容器配送部門は、上述の需要減に伴う輸送量が減少したことから、売上高は前期比0.5％減の６億８千万円となりました。
この結果、両部門を合わせた売上高は前期比4.1％減の２１億６千８百万円とな
りました。

― 3 ―

部門別売上高実績表
期 別
部 門

(

第 80 期2019 年 ４ 月 １ 日から2020 年 ３ 月31 日まで
金

額

) (

構成比

第 81 期（当期）2020 年 ４ 月 １ 日から
2021 年 ３ 月31 日まで
金

額

)

前期比

構成比

貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業部門

3,074,275千円

49.9％

2,895,190千円

49.2％

94.2％

港湾運送業及び通関業部門

386,867千円

6.3％

379,339千円

6.4％

98.1％

倉

門

439,302千円

7.1％

447,642千円

7.6％

101.9％

ドラム缶等容器販売部門

2,261,175千円

36.7％

2,168,343千円

36.8％

95.9％

6,161,619千円

100.0％

5,890,514千円

100.0％

95.6％

庫

合

業

部

計

（注） 記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。

(3) 設備投資等の状況
当期中の設備投資等の総額は４億９千７百万円であり、その主たるものは営業
車両の取得３億７千７百万円、支店倉庫設備の改修４千９百万円、ソフトウェアなど基幹業務システム関連の取得５千２百万円であります。
(4) 資金調達の状況
当期中の所要資金は、自己資金及び借入金によってまかなっております。
(5) 対処すべき課題(ア)貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業部門におきましては、物流業界を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、慢性的な乗務員不足や高齢化問題、更には働き方改革による長時間労働の上限規制など多くの課題を抱えております。環境の変化に対応すべく人材確保及び育成の強化を図り、労働環境改善に取り組んでまいります。また「新規顧客の獲得・新規貨物の拡充・取引条件の改善」を基本に、売上の拡大と適正運賃の確保に努めてまいります。荷主様に対しましては、新運輸業務システムを活用した車両の適正化及び配送の効率化を図り、相互に有益となる提案型営業を心がけてまいります。当社の最優先課
題であります「輸送の安全」につきましてもコンプライアンスを重視した輸送体制の確立により無事故・無災害を目指し、皆様から更なる信頼を得られます
よう努めてまいります。

― 4 ―(イ)港湾運送業及び通関業部門におきましては、コロナ禍による世界的な貨物の停滞、コンテナ不足の影響を受け輸出入の取り扱い減少が問題となっております。
今後はあらゆる環境の変化に対応すべく人材の育成及び営業力の強化を図り、自社の特色を生かした「通関・保管・配送」の３ＰＬを提案し、新規顧客の獲得と既存顧客の取引拡大に努めてまいります。
また、今期導入いたしました新港運業務システムを活用した業務の適正・効率化を図り、コンプライアンスを重視した安全管理体制の確立により、一層のサービス向上に取り組んでまいります。
(ウ)倉庫業部門におきましては、倉庫全般の保管占有率の安定化と保管貨物の回転率向上が課題であります。定温保管、加温保管、危険物保管、毒物劇物保管などの倉庫施設機能をフルに活用し、保税蔵置場としての貨物保全など、トータル的なサービスの提供に努めてまいります。また、お客様がより満足するサービスを提案することで、新規顧客の獲得と既存顧客の取引拡大に繋げてまいります。
併せて荷役作業及び新倉庫業務システムを活用した業務の適正化・効率化を図り、安定した収益の確保に努めてまいります。
(エ)ドラム缶等容器販売部門におきましては、鋼板価格の大幅な上昇に伴う新缶卸価格の値上がりに対して、販売価格への価格転嫁が当面の課題であります。
年間を通しては既存顧客の取引拡大、社内他部門や同業他社との連携による新規顧客の獲得を図り、売上及び利益の確保に努めてまいります。
また、容器配送につきましては、積込作業環境の改善を図るとともに安全会
議での乗務員教育や荷主物流会議における各輸送協力会社への情報展開により、無事故無災害を目指してまいります。

― 5 ―(オ)今後の見通しにつきましては、政府の新型コロナウイルス感染拡大防止及び経済対策の効果により景気の持ち直しも期待されますが、国内外における感染拡大のリスクは未だ払拭されず、引き続き厳しい経営環境が予想されます。
当社は、このような状況のもと、企業の社会的責任を果たすべく「安全管理体制の確立」「リスク管理の強化」「コンプライアンスの推進」を徹底し、より一層の内部統制システムの充実を図ってまいります。
安全管理体制の確立につきましては、その実現のため経営トップが主導的な役割を果たし、運輸安全マネジメント、全社５Ｓ運動、危険予知訓練を展開しております。また、本年３月に事故防止検討会を立ち上げ、事故撲滅に向けて取り組んでおります。
リスク管理の強化につきましては、当社を取り巻くあらゆるリスクに対応するために、リスク管理基本方針のもと制定した、経営危機対策規定、事故等対策規定、災害・事故等対策本部規定を具現化するために、リスク管理委員会を開催し、対応してまいります。
コンプライアンスの推進につきましては、「信用第一」という経営理念に基づ
き、企業価値を高めるため、常に透明で公正な経営に努め、単なる法令遵守にとどまらず、社会的責任を果たすための「企業行動規範」「コンプライアンス規定」を定め、これらを推進する事務局として「コンプライアンス推進室」を設置し、委員会の開催、推進月間の実施などにより周知徹底を図ってまいります。

― 6 ―(6) 財産及び損益の状況の推移
第78期

期 別

第80期

第81期（当期)

年４月１日から2018 年４月１日から2019 年４月１日から2020 年４月１日から(20172018 年３月31日まで) (2019 年３月31日まで) (2020 年３月31日まで) (2021 年３月31日まで)

区 分
売

第79期

上

高

5,887,547千円

6,169,463千円

6,161,619千円

5,890,514千円

経 常 利 益86,738千円

106,004千円

123,829千円

103,820千円

当 期 純 利 益

56,236千円

80,031千円

83,854千円

82,975千円

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

18.22円25.93円27.38円

27.13円総資産6,600,559千円

6,377,355千円

6,101,375千円

6,502,398千円

純

資

産

2,817,855千円

2,686,718千円

2,640,851千円

2,971,349千円（注）１ 記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等
を第79期の期首から適用しており、第78期に係る財産及び損益の状況については、当該会
計基準等を遡って適用しております。
３ 第80期より固定資産売却損、固定資産除却損を特別損失から営業外費用に組み替えたため、これに伴い、第79期の経常利益が変更になっております。

(7) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

出資比率

主 要 な 事 業 内 容

株 式 会 社 TS ト ラ ン ス ポ ー ト

90百万円

100.0％

貨物自動車運送事業

京 極 石 油 株 式 会 社

40百万円

100.0％

石油製品の販売

日本タンクサービス株式会社

30百万円

96.7％

石油、化学品及びその他貯蔵タンクの修理、洗滌並びに配管工事

要業(8) 主要な事業内容
部

門

主

貨物自動車運送事業及び貨 物 運 送 取 扱 事 業 部 門
港 湾 運 送 業 及 び
通
関
業
部
門
倉

庫

業

部

門

ドラム缶等容器販売部門

事

及

び

取

扱

内

容

貨物自動車運送事業法、貨物運送取扱事業法に基づく貨物の輸送及び貨物の取扱事業
一般港湾運送事業（限定)及び通関業法に基づく税関に対する諸手続代行
倉庫業法に基づく物品の保管、関税法に基づく保税倉庫並びにこれに附帯する荷役作業及び港湾荷役事業（沿岸限定）
石油類容器販売及び配送― 7 ―(9) 事

業

所

本

店

支

店

事

業

東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
ＨＦ日本橋浜町ビルディング
川崎支店、京浜支店（以上神奈川県）
京葉支店（千葉県)
蔵王事業所（宮城県)、白井事業所（千葉県)、富士事業所（静岡県)、
倉敷事業所（岡山県)所(10) 従業員の状況
従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

246名

平

均

3名減

年

令

平 均 勤 続 年 数

47才5ヶ月

15年7ヶ月(11) 主要な借入先
借

入

先

借

入

金

残

高

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

869百万円

株268百万円

式

会

社

横

浜

銀

行

2. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数
(3) 株
主
数
(4) 大
株
主
株

数

持 株 比 率ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社

977,271株

31.96％

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

160,000株

5.23％

西

弘

160,000株

5.23％

社

156,583株

5.12％

紳153,000株

5.00％

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

148,000株

4.84％

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

148,000株

4.84％

高

社

107,639株

3.52％

神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社

101,000株

3.30％

株

74,000株

2.42％

京

主

12,000,000株
3,200,000株（自己株式141,980株を含む。）
370名
名

持

將
北

倉

京

庫

株

式

会

極

橋

式

産

会

社

業

タ

株

ン

式

ク

会

テ

ッ

ク

株

（注） 持株比率は、自己株式（141,980株）を控除して計算しております。

― 8 ―3. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名
寿

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長

玉 川

代表取締役専務

松 本 幸 人経営企画部・川崎支店・京浜支店担当

常 務 取 締 役

新 井 富 雄業務部・経理部担当・業務部長

常 務 取 締 役

立 岩

京葉支店・容器部担当
京極石油株式会社代表取締役社長

取

締

役

冨 田 和 宏

営業部長

取

締

役

羽入田 清 隆

経理部長

取

締

役

増 山 治一郎

常 勤 監 査 役

中 野 規 夫監

査役

免 出 一 郎エム・ユー・トラスト総合管理株式会社取締役副社長

監

査

役

市 川 静 代小松・三輪法律事務所 弁護士

敦

営業部担当

（注）１ 増山治一郎氏は社外取締役であります。
２ 免出一郎氏、市川静代氏は社外監査役であります。
３ 増山治一郎氏、免出一郎氏、市川静代氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
① 就任
2020年６月26日開催の第80回定時株主総会において、市川静代氏は監査役に新たに選任され、就任いたしました。
② 退任
2020年６月26日開催の第80回定時株主総会終結の時をもって、荒木一郎氏は任期満了により監査役を退任いたしました。

― 9 ―(2) 役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
故意または重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約により填補されません。
(3) 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役７名
63,450千円 （うち社外取締役
１名
3,708千円）
監査役
３名
12,063千円 （うち社外監査役
２名
5,439千円）（注）1.千円未満は切り捨てて表示してあります。
2.上記支給人員には、無報酬の監査役は含まれておりません。
3.取締役の報酬等の額は、1989年６月29日開催の第49回定時株主総会において年額
18,000万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終了時点の取締役の員数は11名（うち社外取締役は１名）です。
4.監査役の報酬等の額は、2010年６月29日開催の第70回定時株主総会において年額
1,800万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終了時点の監査役の員数は３名です(4) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、報酬額は役職別
報酬基準額の範囲内とし、固定報酬のみで構成されております。各々の職務内
容、能力、年齢、他社役職の兼務状況等を勘案し、取締役報酬等の決定については取締役会の決議により、監査役報酬等の決定については監査役の協議により決定しております。なお、本年３月25日に取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置いたしました。2021年度以降については指名・報酬委員会の審議を経て決定することとしております。
(5) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
② 社外役員の取締役会等への出席及び発言状況
区

分

氏

名

取

締

役

増 山 治一郎

監

査役

免 出 一 郎監

査役

市 川 静 代

出 席 状 況 及 び 発 言 状 況 等
当事業年度開催の取締役会全11回のうち11回に出席し、議案審議等につき、企業経営に関して有する知見に基づく必要な発言を行い、当社の経営上有益な助言を行っております。
当事業年度開催の取締役会全11回のうち11回に出席、監査役会12回のうち12回に出席し、経営者としての経験を踏まえ、当社の経営上有用な指摘、意見をいただいております。
社外監査役就任後開催の取締役会全７回のうち７回に出席、監査役会８回のうち８回に出席し、弁護士としてのキャリアを活かして当社の議案審議等への指摘、必要な意見をいただいております。

― 10 ―

4. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の総額は３１百万円であります。
（注）1 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2 当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「新収益認識基準助言指導」を委託し、その対価を支払っております。

(3) 会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する事務
指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は監査役全員の同意によりこれを解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質などを総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

― 11 ―

5. 会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備について次のとおり決定しております。

内部統制システム構築の基本方針について
当社は、会社法に基づく、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」の構築に関する基本方針を以下のとおりに定め、この基本方針により構築する体制の下で会社業務の適法性・効率性の確保並びにリスク管理に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて、適宜見直しを行い、改善・充実を図ってまいります。
記Ⅰ．株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定めた体制
１．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスの徹底を当社の最重要課題として位置付け、取締役及び従業員が法令・定款及び経営理念に遵守した行動をとるための「企業行動規範」並びに「コンプライアンス規定」を定めるとともに、法令等遵守に係る相談・通報窓口として「コンプライアンス推進室」を設置している。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）については、関連資料とともに、「文書管理規定」の定めにより適切に保管・管理し、必要に応じて閲覧可能な体制を整備している。

― 12 ―

３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社は、経営に重大な影響を与える様々なリスクを全体的に把握し、リスクが発生する場合に備え、予め必要な対応方針、体制等を整備し、発生したリス
クによる損失を最小限にくい止め、再発を防止し、企業価値を保全するための「リスク管理規定」を定めるとともに、「リスク管理委員会」を設置している。
また、有事の際には、「経営危機対策規定」に従い、社長を対策本部長とする「経営危機対策本部」を設置し、危機管理対策にあたる。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会の開催
当社は、取締役会を月１回定例的に開催するほか、必要に応じ適宜臨時に開催し、経営上の重要事項の決定及び取締役相互の業務執行状況の監督等を行っている。また、取締役会に付議される事項については、事前に十分な審議及び議論を行うことにより、効率的な職務を遂行している。
②指名・報酬委員会の設置
当社は、取締役会の諮問機関として、過半数が社外役員で構成される「指名・報酬委員会」を設置する。「指名・報酬委員会」は、「取締役及び監査役の選解任方針及び基準」、「取締役及び監査役の選解任に関する事項」、「代表取締役の選定及び解職の方針及び基準」、「代表取締役の選定及び解職に関する事
項」、「取締役及び監査役の報酬体系及び報酬決定の方針」、「取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容」、「その他、取締役会が必要と判断した事項」に関する審議を行い、その結果を取締役会に答申する。
５．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制①子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社に取締役、監査役を当社から派遣し、子会社の業務の執行が適正に行われるよう監督するとともに、定期的に子会社との情報交換、人事交流等により連携体制を確立している。
②子会社の損失の危険の管理に関する体制
当社は、当社企業グループ全体のリスクについて、網羅的・統括的に管理するため、当社のリスク管理規定に準拠した規定を子会社においても求め、当社
企業グループ全体のリスクマネジメント推進を確立している。
③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社に取締役、監査役を当社から派遣し、当社企業グループ全体の情報共有を図るとともに取締役会において、経営上の重要事項の決定及び取締役相互の業務執行状況の監督等を行っており、職務の執行が効率的に行われる体制を確保している。

― 13 ―

④子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は子会社の取締役等に、当社の企業行動規範及びコンプライアンス規定に準拠し、それに基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める体制を構築させている。
Ⅱ．株式会社の業務の適正を確保するために取締役の職務執行を監査することに必要なものとして法務省令で定めた体制
１．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監査役から監査役の職務を補助すべき従業員の配置要請があったときは、監査役と協議の上、同意を得て監査役の職務を補助する従業員として適切な人材を配置する。
２．前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき従業員を配置する場合は、取締役からの独立性を確保するために、当該従業員に対する指揮命令、報酬及び人事異動に関しては監査役会の同意を得る。
３．監査役の職務を補助すべき従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助するため、専任の従業員を置くものとする。従業員の人数、人選等については監査役と取締役が協議して決定する。
４．当社の取締役等が監査役に報告するための体制
当社の取締役等は、監査役会に報告すべきと思われる事項について、報告する。また、監査役会の定めるところに従い、監査役の要請に応じて必要な報告を行う。
５．子会社の取締役等から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
子会社の取締役等は、業務執行に関する事項について、当社監査役に報告すべきと思われる事項について、速やかに適切な報告を行う。
６．監査役へ報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役へ報告すべきと思われる報告を行った当社企業グループの取締役等に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社企業グループの取締役等に周知徹底する。
７．監査費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当該監査役の職務の執行に必要な費用または債務を当社が支給する。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役及び重要な従業員からヒアリング及び意見交換をする機会を確保するとともに、代表取締役及び会計監査人と定期的に意見交換の会合を行う。また、内部監査部門と緊密な連携を保つこととする。

― 14 ―

Ⅲ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社は社会的秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体に対しては、毅然とした態度で対処し、あらゆる関係を持たない方針であり、この方針に基づ
き「企業行動規範」において反社会的勢力との関係遮断を明記している。
以 上(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しております
が、当事業年度において、その基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。
① 主な会議の開催状況として、取締役会は11回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外取締役が、取締役会11回に出席いたしました。その他、監査役会を12回、経営会議を3回、リスク管理委員会を3回、コンプライア
ンス委員会を１回開催いたしました。
② 監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、内部監査室、会計監査人との間で意見交換を実施し、情報交換などの連携を図っております。
③ 内部監査室は、内部監査活動計画に基づき、当社の各部門の業務執行及び子会社の業務の監査、内部統制監査を実施いたしました。

― 15 ―

貸

借

対

照

表

(2021年３月31日現在)
科

目

金

額

(資

産
の
部)
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
リ ー ス 投 資 資 産
商
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
そ
の
他

1,782,182
597,932
130,308
892,622
3,030
4,257
12,071
13,411
128,551

固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
リ ー ス 投 資 資 産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
資
産
合
計

4,720,215
2,976,068
698,797
56,774
11,691
677,762
20,7591,461,875
48,410169,557
1,683
87,93275,362
4,580
1,574,590
921,104
411,680
57,08090,000227
4,545
66,09823,856
6,502,398

流科（単位：千円）
目

債
の
部)
動
負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預
り
金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
長
期
未
払
金
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金利益剰余金利 益 準 備 金
その他利益剰余金
圧 縮 記 帳 積 立 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金

金

額

(負

流

自
己
株
式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計(記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。）― 16 ―

2,019,326
653,251
770,000
182,864
16,97453,614
157,580
16,4898,947
138,545
21,062
1,511,723
586,984
44,524809,494
54,076
16,6453,531,049
2,502,005
160,000
1,072
1,072
2,398,866
40,0002,358,866
139,607
1,261,000
958,259△57,932
469,344469,3442,971,349
6,502,398

損
科
売

益

計

算

書

年４ 月１ 日（ 自至 20202021 年 ３ 月31 日）（単位：千円）

目

額

上

金
高

5,890,514

価

5,348,069

益

542,445

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

467,433

営

75,012

売
売

営

上

原

上

総

利

業

利

業

外

受

収
取

受

取

営

業

益
利

配
車

そ
営

益

当

両

売

却

の

業

外

支

費
払

息

1,004

金

41,895

益

6,462

他

6,401

息

16,348

用
利

営

業

車

両

売

却

損

562

営

業

車

両

除

却

損

1,144

固

定

資

産

除

却

損

8,546

他

354

そ

の

経

常

利

益

特

別

利

益
14,423

税 引 前 当 期 純 利 益
36,167

法

△899

当

期

等
純

調

整
利

14,423
118,243

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税26,954
103,820

投 資 有 価 証 券 売 却 益人

55,762

額益35,26882,975(記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。）― 17 ―

株主資本等変動計算書
年４ 月１ 日（ 自至 20202021 年 ３ 月31 日）
株

主

資本剰余金
残高及び変動事由

2020年４月１日残高

資 本 金

資本準備金 利益準備金

160,000

1,072

40,000（単位：千円）資本
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
圧縮記帳
繰越利益
別途積立金
積 立 金
剰 余 金
154,820 1,261,000

878,419

当 期 変 動 額
剰余金の配当△18,348

当 期 純 利 益

82,975

圧縮記帳積立金の取崩△15,213

15,213

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額 ( 純 額 )
当期変動額合計－－－

2021年３月31日残高

160,000

1,072

40,000△15,213－79,840139,607 1,261,000

958,259（単位：千円）株
残高及び変動事由

2020年４月１日残高

主

資

評価・換算
差 額 等

本

利益剰余金
利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

2,334,239△57,904

2,437,407

そ の 他
有価証券
評価差額金

純資産合計

203,444

2,640,851

当 期 変 動 額
剰余金の配当△18,348△18,348△18,348

当 期 純 利 益

82,97582,97582,975

圧縮記帳積立金の取崩－－

自己株式の取得

△28

－

△28

株主資本以外の項目の当期変動
額 ( 純 額 )－△28

265,900

265,900

当期変動額合計

64,627△28

64,599265,900

330,4992021年３月31日残高

2,398,866△57,932

2,502,005

469,3442,971,349(記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。）― 18 ―

個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの…移動平均法による原価法
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商 品…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品…………先入先出法（石油製品類は移動平均法）による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
3. 固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く)…定率法
なお、倉庫用建物のうち京浜支店の浜川崎倉庫は定額法で行っております。
また、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が２～50年、構築物が２～50年、車両運搬具
が２～７年であります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 19 ―

4. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5. 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1. 繰延税金資産(1)当事業年度に係る計算書類に計上した額 66,098千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっています。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 20 ―

2.賃貸等不動産の評価(1)当事業年度に係る計算書類に計上した額 有形固定資産345,118千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
賃貸不動産は、賃料の低下や不動産価格の下落といった将来の市況変化等のリスクに晒されており、減損の兆候判定においては、賃貸不動産に係る市況等の見積りが伴います。当該見積りの仮定として不動産賃貸契約が継続されることを前提とし、社外の不動産鑑定士による価格調査に基づいた金額等により時価を見積もっています。当該見積りが、不動産賃貸契約の変更に伴う収益性の低下及び土地・建物等の時価の下落等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の計算書類において、減損損失が発生する可能性があります。
(貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額
4,987,974千円
2. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
関係会社に対する短期金銭債権
18,096千円
関係会社に対する短期金銭債務
29,811千円
3. 担保に供している資産
土地
1,328,591千円
建物
247,183千円
投資有価証券132,132千円
計1,707,906千円
担保に係る債務の金額
短期借入金
570,000千円
１年内返済予定の長期借入金
122,504千円
長期借入金
474,024千円
計1,166,528千円
上記担保に供している資産のうち、土地60,990千円につきましては、京極石油株式会社の仕入債務保証（極度額150,000千円）の担保として差入れております。
4. 保証債務
仕入債務保証
京極石油株式会社
300,000千円(損益計算書に関する注記)
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引(収入分)
13,191千円
営業取引(支出分)
176,330千円
営業取引以外の取引(収入分)
13,155千円― 21 ―

(株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 当事業年度末日における発行済株式の数
2. 当事業年度末日における自己株式の数
3. 剰余金の配当に関する事項

普通株式
普通株式

3,200,000株
141,980株

当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

2020年6月26日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基 準 日 効力発生日
普通株式

18,348千円

2020年
3月31日

6円

2020年
6月29日

当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
付

議2021年6月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資

配当金の総額 １株当たり配当額 基 準 日 効力発生日

普通株式

24,464千円

利益剰余金

8円

2021年
3月31日

(税効果会計に関する注記)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
2,164千円
賞与引当金
41,799千円
退職給付引当金
244,224千円
長期未払金
7,995千円
資産除去債務
16,315千円
その他有価証券評価差額金
93千円
投資有価証券評価損
12,442千円
その他
22,292千円
繰延税金資産小計
347,324千円
評価性引当額△29,903千円
繰延税金資産合計
317,421千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額― 22 ―△1,325千円△189,611千円△60,387千円△251,323千円
66,098千円

2021年
6月30日

2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率30.2％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.6％
住民税均等割額
2.2％
評価性引当額の増減
0.1％
その他
0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.8％(リースにより使用する固定資産に関する注記)
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リースにより使用している重要な固定資産として電子計算機があります。

― 23 ―

(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に貨物自動車運送事業及び倉庫事業を行うための設備投資計画に照らしての必要な資金と短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資による金融資産の運用は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業等との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規定及び売掛金回収規定に従い、営業債権について
各事業部門における回収責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部所からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性維持のため、毎月資金予算会を開催
し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 24 ―

2. 金融商品の時価等に関する事項(1) 貸借対照表計上額、時価及び時価の算定方法
2021年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
貸借対照表計上額(千円)
資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
資産計
負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
負債計

時価
(千円)

差額
(千円)

597,932
130,308
892,622884,595
219,171
90,0002,814,628

597,932
130,308
892,622884,595
219,171
90,0082,814,636

8
8653,251
770,000
182,864
586,984
2,193,099

653,251
770,000
182,864
584,163
2,190,278△2,821△2,821(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
現金及び預金、受取手形、売掛金
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券及び関係会社株式
株式は取引所の価格によっております。
関係会社長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
負債
買掛金、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 25 ―

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
貸借対照表計上額
区分
(千円)
非上場株式
36,509
関係会社株式
192,509
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」及び「関係会社株式」には含めておりません。

(2) 一定の期間に区分した金額

現金及び預金受取手形
売掛金
関係会社長期貸付金
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

１年内
(千円)
597,932
130,308
892,622653,251
770,000
182,864-１年超５年内(千円)
90,000586,984（賃貸等不動産の状況に関する注記）
１． 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、埼玉県その他の地域において、店舗設備等（土地を含む）を有しています。
２． 賃貸等の不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額

決算日における時価

345,118

415,054（注１） 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額となります。
（注２） 時価は、主要な物件について社外の不動産鑑定士による価格調査に基づいた金額となります。その他の物件は自社にて路線価等の指標により調整を行った金額となります。

(持分法損益等に関する注記)
関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資損失の金額― 26 ―

23,000千円
108,458千円
4,474千円

(関連当事者との取引に関する注記)
子会社
属 性

会社名

住

所

子会社

京 極 石東京都
油㈱
中央区

資

議決権等の
所有割合
本 金
事業内容
(千円)
直接 間接
(％)
(％)
40,000 石油製品 100
等の販売㈱ TS ト 神 奈 川
ラ ン ス県川崎
ポート 市 川 崎
区90,000 化学製品 100
の配送

―

―

関係内容

取 引
役員の 事業上 内 容
兼任等 の関係
2名 石 油 製 債 務 保品の購証
入 ・ 債 (注)２
務保証保証料
の受入
他
れ
(注)２
担保の
提供
(注)３
2名 配 送 の 資 金 の委 託 ・ 回収資 金 の (注)４
貸付他 利 息 の
受取
(注)４

取引金額
(千円)
(注)１

科 目

300,000

―

期末残高
(千円)
(注)１
―

77

59,93810,000

長期貸付
金90,000

1,000（注）１ 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２ 京極石油㈱の仕入取引につき、債務保証を行ったものであり、年率0.4％の保証料を受領しております。
３ 京極石油㈱の仕入債務保証のため、担保を提供しております。
４ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

その他の関係会社の子会社
属 性

会社名

住 所

資

議決権等の
関係内容
被所有割合
本 金
取 引
事業内容
(千円)
直接 間接 役員の 事業上 内 容(％)(％) 兼任等 の関係

そ の 他 Ｅ Ｎ Ｅ 東京都 30,000,000 石油製品の 関 係 ＯＳ㈱ 千 代 田
の精製・
会社の
区
販売、ガ
子会社
ス の 輸
入 ・ 販
売、電力
の発電・
販売

―

―

―

石油製
品類のドラム
配送・缶購入
荷役他 他
(注)２

取引金額
(千円)
(注)１

目

期末残高
(千円)
(注)１

買掛金

6,059

未払費用

1,561

科

25,844

貨物自売掛金
動車運
1,508,324
送等
(注)２
立替金

161,492
3,220（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針
ＥＮＥＯＳ㈱の石油製品類配送及び荷役作業他、運賃・作業料率、その他の取引については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。

― 27 ―

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益金額

971円
27円

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 28 ―

66銭
13銭

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年５月13日

京 極 運 輸 商 事 株 式 会 社
取
締
役
会
御中
有限責任監査法人

ー

マ

ツ

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

末

村

あおぎ

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

隅

田

拓

㊞

東

ト
京

也

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、京極運輸商事株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第81期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 29 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

― 30 ―

・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかど
うか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職
業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 31 ―

上監査役会の監査報告書
監

査

報

告

謄本
書

当監査役会は、2020年4月1日から2021年3月31日までの第81期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告
いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、2020年度監査役監査基本計画書により監査基本方針並びに重点監査項目及び職務の分担等を定めました。また監査役会を定期的に開催し各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受け情報の共有に努めるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役会規定及び監査役監査基準とその実
務指針に準拠し、監査役監査基本計画書に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に一部web会議システムを活用して出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況等を調査致しました。また、子会社については、
取締役会等の議事録を閲覧のうえ子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を求め、また常勤監査役による往査を実施し業務及び財産の状況等を調査致しました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について適宜説明を受け、これを精査し意見を表明致しました。

― 32 ―

③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年(2005年)10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
尚、監査上の主要な検討事項については、会計監査人有限責任監査法人
トーマツと協議を行うと共に、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及び附属明細書、計算書
類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討を加え、且つ会計監査人の監査の相当性についても検討致しました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関しては子会社等に関する職務も含め、不正の行為
又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項はなく、継続的な改善が図られているものと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月28日
京極運輸商事株式会社

監査役会

常勤監査役

中

野

規

夫 ㊞

社外監査役

免

出

一

郎 ㊞

社外監査役

市

川

静

代 ㊞

以
― 33 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第81期の期末配当につきましては、当期の業績及び財務内容等を勘案いたしま
して、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金８円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、24,464,160円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2021年６月30日
第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由(1)当社は取締役及び監査役が職務の執行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任を免除することができる旨、並びに取締役及び監査役として適切な人材を確保し、期待される役
割を十分に発揮できるようにするため、当社と業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間で会社法第427条第１項の責任限定契約を締結することができる
旨の規定として、変更案第24条及び第34条を新設するものであります。なお、この新設に関しましては、変更案第24条について、各監査役の同意を得ております。
(2)上記条文の新設に伴い、条数の変更を行うものであります。

― 34 ―

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線
現
第4章

行

定

款

変

取締役および取締役会

第16条～第23条（条文省略）
（新設）

第4章

監査役および監査役会

第25条～第32条（条文省略）
（新設）

第6章

第5章

会計監査人

計

第38条～第41条（条文省略）

案

取締役および取締役会

監査役および監査役会

第26条～第33条（現行どおり）（監査役の責任免除）
第34条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、監査役（監査役であったものを含む。
）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる。
②当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額とする。

第33条～第37条（条文省略）
第7章

更第16条～第23条（現行どおり）（取締役の責任免除）
第24条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。
）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる。
②当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）との間に、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額とする。
第25条（現行どおり）

第24条（条文省略）
第5章は変更部分を示しております。）

第6章

会計監査人

第35条～第39条（現行どおり）
算

第7章

計

算

第40条～第43条（現行どおり）― 35 ―

第３号議案 取締役７名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって取締役全員（７名）は任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当
社の株式数

1981 年 ４ 月 日本石油株式会社入社（現ENEOS株式会社）
2001 年10月 日石三菱株式会社東北支店販売4グルー
プマネージャー
（現ENEOS株式会社）
再任
2008 年 4 月 新日本石油株式会社中部支店副支店長
たま
がわ
ひさし
2,800株
玉 川
寿（現ENEOS株式会社）（1958年10月25日生）
2014 年 ４ 月 当社社長付
2014 年 ６ 月 当社代表取締役社長（現任）（現在に至る）（当社における担当）
営業部＜取締役候補者とした理由＞
２０１４年６月に当社代表取締役に就任し、組織や教育、評価制度など様々な改革に着手してまいりました。また、他業種での取締役経験も豊富であり、引き続き当社の経営への貢献を期待できることから取締役候補者といたしました。
1986 年 ４ 月 当社入社
2003 年 ４ 月 当社港運倉庫営業部営業グループマネジ
ャー
再任
2009
年
４
月
当社京浜支店副支店長
とみ
た
かず
ひろ
3,200株冨 田 和 宏2014 年 ６ 月 当社京浜支店長（1962年６月８日生) 2016 年 ６ 月 当社営業部長
2017 年 ６ 月 当社取締役営業部長（現任）（現在に至る）＜取締役候補者とした理由＞
２０１７年６月より当社取締役に就任し、営業部門及び通関・港湾運送部門における中心的な役割を担ってまいりました。これらの経験及び実績を活かし、引き続き当社の経営への貢献を期待できることから取締役候補者といたしました。

― 36 ―

候補者
番 号

３

４

５

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当
社の株式数

1989 年 ４ 月 日本石油株式会社入社（現ENEOS株式会社）2014 年 ４ 月 ＪＸエネルギー株式会社販売部受注配送
グループマネージャー（現ENEOS株式会社）2017 年 ４ 月 ＪＸＴＧエネルギー株式会社北海道支店
再任
副支店長
たて
いわ
あつし
（現ENEOS株式会社）
1,100株
立 岩
敦
2019
年
４
月
当社社長付
（1964年４月26日生）
2019 年 ６ 月 当社常務取締役（現任）（現在に至る）（当社における担当）
容器部、京葉支店（重要な兼職の状況）
京極石油株式会社代表取締役社長＜取締役候補者とした理由＞
ＪＸＴＧエネルギー株式会社（現ＥＮＥＯＳ株式会社）にて、石油輸送と関係の深い受注配送に携わり、物流業界の状況・文化や物流に係るシステムに精通しております。また、同社で培われた知識と見識は、経営に良い刺激と影響を与え、当社の経営体制の変革に大いに寄与するものと期待できることから取締役候補者といたしました。
1989 年 ７ 月 当社入社
2000 年 ７ 月 当社総務・人事・情報システムグループ係長
再任
2008 年 ４ 月 当社経理部経理グループマネジャー
はにゅうだ
きよ
たか
1,800株羽入田 清 隆2010 年 ４ 月 当社経理部副部長（1962年12月28日生）
2018 年 ６ 月 当社経理部長
2019 年 ６ 月 当社取締役経理部長（現任）（現在に至る）＜取締役候補者とした理由＞
当社経理部門及び関連子会社の監査役として業務に携わり、豊富な知識、幅広い経験を通じ経営執行能力を有しております。これらの経験及び実績を活かし、経営の意思決定と監督の遂行を期待し、取締役候補者といたしました。
1989 年 ４ 月 当社入社
新任
2007 年 ４ 月 当社京浜支店倉庫グループマネジャー
すず
き
ひで
き
2014 年 ６ 月 当社京浜支店副支店長
ー
鈴 木 秀 樹2016
年
６月
当社京浜支店長（現任）（1967年６月24日生)（現在に至る）＜取締役候補者とした理由＞
入社以来、現業における倉庫・通関・港湾運送業務に従事し、その専門分野での知識と経験が豊富であります。貨物運送業が主力である当社にとって、倉庫業及び通関・港湾運送業における今後の展開は重要な課題であり、当社経営においてその手腕を十分に発揮できるものと判断し、取締役候補者といたしました。

― 37 ―

候補者
番 号

６

７

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1991 年 １ 月 当社入社
2006 年 ７ 月 当社川崎支店石油輸送グループマネジャ
新任
ー
よし
だ
たけ
し
2014
年
６
月
当社輸送営業部副部長
吉 田 長 司（1967年９月９日生） 2015 年 ６ 月 当社川崎支店長（現任）（現在に至る）

所有する当
社の株式数

ー

＜取締役候補者とした理由＞
主に現業において貨物運送関連業務に従事し、安全管理や組織体制の改善などに手腕を発揮してまいりました。運送部門での豊富な知識と経験は当社の経営に必要な人材であり、取締役に任命することで更なる活躍が期待できるものと判断し、取締役候補者といたしました。
1980 年 ４ 月 株式会社資生堂入社
2009 年 ４ 月 同社人事部人材開発室長
2011 年 ６ 月 同社人事部キャリアデザインセンター長（兼務）
新任2014 年 ４ 月 実践女子大学大学教育研究センター特任
ふか
ざわ
あき
ひさ
教授
ー
深 澤 晶 久（1957年７月21日生） 2018 年 ４ 月 同大学文学部国文学科教授
2020 年 ４ 月 同 大 学 文 学 部 国 文 学 科 教 授 学 長 補 佐（現任）2021 年 ４ 月 同大学社会連携推進室長（兼務）（現在に至る）＜社外取締役候補者とした理由及び期待される役割＞
人材育成全般に関わる人的資源管理の領域やキャリア教育及び経営学を専門として、大学や企業向けに幅広い活動を行っております。また、文部科学省や東京商工会議所などの各種委員会委員を歴任しており、その豊富な知識や経験は当社経営に大いに貢献するものと期待しております。このような方に客観的な立場から当社の経営を見ていただき、貴重なご意見を活かせる
ことは大変な財産であると考え、社外取締役候補者といたしました。

（注）１ 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２ 深澤晶久氏は、社外取締役候補者であり、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、当社は、同氏との間で会社法第４２７条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令で定める額とします。
３ 当社は、会社法第４３０条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害につき、５億円を限度として当該保険契約により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
４ 深澤晶久氏は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。

― 38 ―

第４号議案 監査役１名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって免出一郎氏は監査役を辞任により退任いたしますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
候補者纐纈良二氏は監査役免出一郎氏の補欠として選任するものであり、その任期は、当社定款の定めにより退任した監査役の任期の満了する時までとなります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

新任
こう

けつ

りょう

じ

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1984 年 ４ 月 三菱信託銀行株式会社入社(現三菱UFJ信託銀行株式会社）
1998 年 ７ 月 同社国際業務部情報システム企画グルー
プ グループマネージャー
2004 年 ４ 月 同社市場国際部 統括マネージャー
2011 年 ６ 月 同社米国現地法人（米国三菱UFJ信託銀行）へ出向
2014 年 ６ 月 同社執行役員 監査部長

纐 纈 良 二2016 年 ６ 月 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式（1962年１月18日生）
会社 常勤監査役
2020 年 ６ 月 三菱UFJ信託銀行株式会社監査部 業務
顧問
2021 年 ４ 月 エム・ユー・トラスト・アップルプラン
ニング株式会社 常勤監査役（現任）（現在に至る）

所有する当
社の株式数

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＜社外監査役候補者とした理由＞
長年にわたる金融機関での経験や海外勤務による幅広い知見を有し、また、監査役としての業務経験も豊富であります。その専門的立場から当社の経営を適正に監査分析、改善していただけるものと期待し、社外監査役候補者といたしました。
（注）１ 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２ 纐纈良二氏は、社外監査役候補者であり、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、当社は、同氏との間で会社法第４２７条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令で定める額とします。
３ 当社は、会社法第４３０条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害につき、５億円を限度として当該保険契約により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
４ 纐纈良二氏は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。

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上株主総会会場ご案内図
名 称：日本橋浜町プラザＡＮＳビル３階 会議室（旧プラザマーム）
場 所：東京都中央区日本橋浜町一丁目１番１２号
電 話：03－3865－7212
経 路：①都営新宿線浜町駅より徒歩５分②都営新宿線馬喰横山駅より徒歩９分③東京メトロ日比谷線・都営浅草線人形町駅より徒歩７分④都営浅草線東日本橋駅より徒歩８分⑤ＪＲ馬喰町駅より徒歩１２分⑥東京メトロ半蔵門線水天宮前駅より徒歩１０分
JR総武線快速 馬喰町
都営新宿線 馬喰横山Ａ３出口

Ａ４出口←至 日本橋

Ａ３出口

久松警察署

清洲橋通り

東京メトロ日比谷線
都営浅草線 人形町
Ａ５出口

都営浅草線
東日本橋

日本橋浜町プラザＡＮＳビル（旧プラザマーム）
昭和西川

隅田川

都営新宿線
浜町Ａ1出口

浜町公園

明治座

両国橋

東京メトロ半蔵門線
水天宮前７番出口
水天宮

新大橋通り

浜町出口

新大橋

清洲橋出口
首都高速６号線

箱崎インター

清洲橋

株主総会当日の対応について
新型コロナウイルス感染症の予防措置として、議長をはじめ、会社側出席者、運営スタッフは常時マスクを着用させていただきますので、ご理解下さいますようお願い申し上げます。
また、株主総会の議事は、例年より時間を短縮して行う予定であります。
本総会におきましては、節電への協力のため、総会会場の室温を調整したうえで、役職員が軽装（クールビズ）にて対応させていただ
く予定であります。
何卒、ご了承いただきますようお願い申し上げます。

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