四 半 期 報 告 書（2023年度第３四半期）
自至2023年10月１日
2023年12月31日

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものです。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでいます。

目

次

頁
【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………………………

１

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………………………

２

第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………………………

３

１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………………………

３

２ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………………………

４

第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………………………

５

１ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………………………

５

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………

６

３ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………………………

44

第３ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………………………

45

１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………………………

45

２ 【役員の状況】…………………………………………………………………………………………………

47

第４ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………………………

48

１ 【要約四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………………

49

２ 【その他】………………………………………………………………………………………………………

109

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………

110

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月９日【四半期会計期間】

第44期第３四半期(自【会社名】

ソフトバンクグループ株式会社【英訳名】

SoftBank Group Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 会長兼社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目７番１号【電話番号】

03-6889-2000【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目７番１号【電話番号】

03-6889-2000【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年10月１日

君和田

君和田

孫

和子

和子

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

2023年12月31日)

正義

第一部【企業情報】
本四半期報告書における社名または略称
本四半期報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱当社

ソフトバンクグループ㈱（単体）
ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstarまたは資産運用子会社
SB Northstar LP
ソフトバンク・ビジョン・ファンド１または
SVF１

SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル

ソフトバンク・ビジョン・ファンド２または
SVF２
ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
SBLA Latin America Fund LLC

またはLatAmファンド
ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはSVF
SBIA
SBGA

SVF１、SVF２およびLatAmファンド
SB Investment Advisers (UK) Limited
SB Global Advisers Limited

アーム
スプリント

Arm Holdings plcまたはArm Limited（注）Sprint Corporation

Tモバイル
アリババ

スプリントと合併後のT-Mobile US, Inc.
Alibaba Group Holding Limited

MgmtCo
当第１四半期MASA USA LLC
2023年６月30日に終了した３カ月間

当第２四半期
当第３四半期

2023年９月30日に終了した３カ月間
2023年12月31日に終了した３カ月間

当第３四半期累計期間
当第３四半期末
当期
前期

2023年12月31日に終了した９カ月間
2023年12月31日
2024年３月31日に終了する１年間
2023年３月31日に終了した１年間

前期末

2023年３月31日（注）2023年８月にArm Limitedの子会社であったArm Holdings LimitedがArm Limitedの発行済普通株式の全てを取得
し、同社を完全子会社化する組織再編が行われました。その後、Arm Holdings Limitedは社名をArm Holdings plcに変更し、2023年９月14日に新規株式公開でNasdaq Global Select Marketへ上場しました。

- 2 -第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

2022年12月31日に終了した９カ月間

2023年12月31日に終了した９カ月間

2023年３月31日に終了した１年間

自
至

自
至

自
至

2022年４月１日
2022年12月31日

2023年４月１日
2023年12月31日

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高（12月31日に終了した３カ月間）（百万円）

4,875,773(1,693,296)

5,001,901(1,774,841)

6,570,439

税引前利益

（百万円）

△290,037

264,075△469,127

親会社の所有者に帰属する純利益（12月31日に終了した３カ月間）（百万円）△912,513(△783,415)△458,723(950,004)△970,144

親会社の所有者に帰属する包括利益（百万円）

260,031

418,134

293,116

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

9,008,651

9,774,982

9,029,849

総資産額

（百万円）

42,343,244

44,983,750

43,936,368

基本的１株当たり純利益（12月31日に終了した３カ月間）（円）△599.97(△527.14)△325.46(645.35)△652.37

希薄化後１株当たり純利益（円）△608.51△328.78△662.41

親会社所有者帰属持分比率

（％）

21.3

21.7

20.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

724,846

149,707741,292

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

463,212△919,178

547,578

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△875,878△264,581

191,517

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

5,778,054

6,163,703

6,925,153（注）１．ソフトバンクグループ㈱は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．本報告書において、第３四半期連結会計期間は「12月31日に終了した３カ月間」、第３四半期連結累計期間
は「12月31日に終了した９カ月間」、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。

- 3 -２【事業の内容】（１）事業内容の重要な変更
当第３四半期において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

（２）主要な関係会社の異動
当第３四半期累計期間における主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
（ソフトバンク事業）
2023年10月１日付で当社子会社のZホールディングス㈱を存続会社とし、同社ならびに同社の中核完全子会社であるLINE㈱およびヤフー㈱を中心としたグループ内再編に関する手続きが完了しました。同日をもって、Zホ
ールディングス㈱はLINEヤフー㈱に、LINE㈱はZ中間グローバル㈱に商号変更され、ヤフー㈱は消滅しました。
（その他）
2023年４月28日、当社は、当社の100％子会社であったSBエナジー㈱の株式の85％を豊田通商㈱に売却しました。これにより、SBエナジー㈱は、当社の連結子会社でなくなり、持分法適用関連会社となりました。また、同日付で、SBエナジー㈱は社名をテラスエナジー㈱へ変更しました。
2023年６月14日、当社は、子会社を通じて保有するSoftBank Ventures Asia Corp.の全株式をTHE EDGEOF,
PTE. LTD.の子会社（The EDGEof Korea Co., Ltd.）に売却しました。これにより、SoftBank Ventures Asia
Corp.は、当社の連結子会社でなくなりました。

- 4 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、前期の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について追加および変更があった事項は以下の通りで、下線で示しています。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日
現在において判断したものです。
（１）グループ全体
当社は、戦略的投資持株会社であるソフトバンクグループ㈱が、子会社・関連会社および投資先を投資ポート
フォリオとして統括するマネジメント体制の下、幅広く投資活動を展開しています。当社の事業遂行における主
要なリスクは、以下a～cに記載する通りです。
加えて、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業、ソフトバンク事業、アーム事業における主要なリスクについては、それぞれ「（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」と「（３）ソフトバンク事業」「（４）アーム事業」をご参照ください。
（注）アームは2023年９月14日にNasdaq Global Select Marketへ上場しました。アームは上場後も引き続き連結子会社であり、上場後の株価の変動は財政状態および経営成績に影響を及ぼすことはありませんが、アーム株式は当社の保有株式価値に占める割合が高く、その株価の変動は当社の保有株式価値やNAV、LTVに影響を与えます。
（３）ソフトバンク事業
主に通信事業、インターネット関連事業、キャッシュレス決済を含む金融事業を営むソフトバンク㈱およびその子会社（本（3）において併せて「ソフトバンク㈱」）における主要なリスクは、以下のa～eに記載する通りです。
c．情報の流出や不適切な取り扱いおよびソフトバンク㈱の提供する商品やサービスの不適切な利用
ソフトバンク㈱は、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っています。ソフトバンク㈱は、情報セキュリティ管理責任者の設置や役職員へのセキュリティ教育・訓練をはじめ、適切に情報資産を保護・管理するための体制構築を図っていますが、ソフトバンク㈱（役職員や委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃、ハッキング、コン
ピューターウイルス感染、その他不正アクセスなどにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。
また、ソフトバンク㈱の提供する商品やサービスが詐欺等の犯罪等に不正に利用された場合、ソフトバンク㈱の信用および信頼の低下を招く可能性があります。
こうした事態が生じた場合、ソフトバンク㈱の信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になるほか、競争力の低下や、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生する可能性があります。
なお、Zホールディングス㈱については、2023年10月１日付で同社を存続会社とした同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱を中心としたグループ内再編に関する手続きが完了し、LINEヤフー㈱に商号変更されました。
LINEヤフー㈱においては、LINEヤフー㈱のグループ会社全体のデータガバナンスが円滑かつ適切に機能するよう体制を整え、その強化に取り組んでいます。
今後もこうした取り組みを継続していきますが、係る対策やガバナンス強化の施策が有効に機能しないこと
による当局からソフトバンク㈱への行政処分、ソフトバンク㈱の信用の毀損、ソフトバンク㈱のサービスへの需要の減少、追加の対策の策定・実施、また、データの漏洩などが発生する可能性があります。

- 5 -２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期末において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
１．アームがNasdaq Global Select Marketへ上場－2023年９月14日、アームが新規株式公開でNasdaq Global Select Marketへ上場。本新規株式公開において、当社
100％子会社がアームの普通株式を対象とした米国預託株式（ADS）102,500,000ADS（発行済株式総数の10％（注１））を売り出し、手取金51.2億米ドルを受領－本売出し後もアームは引き続き当社の子会社であるため、売却益は連結損益計算書に計上せず、連結財政状態計
算書の資本剰余金に売却益相当額6,744億円（46.5億米ドル）を計上
２．条件付対価の条件充足に伴い、Tモバイル株式48.8百万株を無償で取得
2020年４月１日に完了したT-Mobile USと当社米国子会社であったスプリントの合併取引の対価の一部として当社が受領した条件付対価の条件が2023年12月22日に充足されたことにより、2023年12月28日にTモバイル株式48.8百万株（77.4億米ドル（1.1兆円）相当）を無償で取得
３．業績ハイライト◆ 投資損失5,389億円（前年同期の投資損失：１兆3,612億円）－持株会社投資事業からの投資損失5,834億円
・投資に係るデリバティブ関連利益2,254億円を計上した一方、アリババ株式に係る実現および未実現評価損失9,430億円を計上（アリババ株式に係る実現および未実現評価損失9,430億円は、同株式を利用した先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益１兆2,047億円（別科目「デリバティブ関連利益（投資損益を除く）」に計上）で相殺）－SVF事業からの投資損失520億円（当社子会社への投資に係る投資利益を含まない）（セグメント情報におけるSVF事業からの投資利益7,819億円は、SVFによる当社子会社（主にアーム）への投資に係る投資利益を含む）

・当第３四半期は公開投資先（注２）の株価上昇や好調な業績のByteDanceの公正価値増加などにより5,313億円の投資利益を計上も、当第３四半期累計期間では主に業績が低迷している未公開投資先（注２）の公正価値が減少した影響で520億円の投資損失に◆ 税引前利益2,641億円（前年同期比5,541億円改善）－財務費用4,268億円－為替差損3,082億円：主にソフトバンクグループ㈱において米ドル建負債が米ドル建現預金・貸付金を上回っている中、円安となった影響により損失を計上－デリバティブ関連利益（投資損益を除く）１兆1,803億円：アリババ株式の株価下落に伴い、同株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益を計上。上記の通り、アリババ株式に係る実現および未実現評価損失を相殺◆ 親会社の所有者に帰属する純損失4,587億円（前年同期比4,538億円改善）－法人所得税3,838億円－非支配持分に帰属する純利益3,390億円
４．「守り」と「攻め」の両立◆ 継続的な資金化の結果、LTV（注３）は前期末からほぼ横ばいを維持－アリババ株式を利用した先渡売買契約により43.9億米ドルを調達－アームの新規株式公開に際して同社発行済株式総数10％相当の持分を売り出し、手取金51.2億米ドルを受領－SVFによる投資の売却により合計39.3億米ドルを受領（注４）◆ 投資を拡大－SVFによる投資の取得により合計14.5億米ドルを支出（注４）－ソフトバンクグループ㈱および100％子会社で戦略投資を中心に合計3,092億円を投資（注５）５．SVF
活動開始来累計損益はSVF１で167億米ドルのプラス、SVF２で190億米ドルのマイナス（注６）- 6 -６．米ドル建ノンコール６年永久ハイブリッド社債のリプレイスメントを完了
2023年４月に国内ハイブリッド社債2,220億円を発行し、同年５月のハイブリッドローン531億円（注７）の借入実行とあわせて、2023年７月に初回任意償還日を迎えた米ドル建ノンコール６年永久ハイブリッド社債（20億米ドル）のリプレイスメントを完了。また、2023年９月に、同月に初回任意償還日を迎えた国内ハイブリッド社債（154億円）のリプレイスメントを完了
７．Zホールディングスと同社の中核完全子会社であるLINE、ヤフーを中心としたグループ内再編の完了
2023年10月１日付で、Zホールディングスは、同社ならびに同社の中核完全子会社であるLINEおよびヤフーの３社を中心とした合併を含むグループ内再編に関する手続きを予定通り完了するとともに、商号を「LINEヤフー株式会社」に変更。今後、よりプロダクトファーストの組織体制の下で、経営統合によるシナジーの拡大の加速を目指す（注１）2023年９月末の同社発行済株式総数（自己株式を除く）1,025,234,000株に基づき算出しています。
（注２）公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。以下同じです。
（注３）保有資産に対する負債の割合で、調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出します。保有株式価値および調整後
純有利子負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除きます。調整
後純有利子負債の算出からは、当社のうち、ソフトバンク㈱（LINEヤフー㈱およびPayPay㈱をはじめとする子会
社を含む）、SVF１、SVF２、LatAmファンドおよびアームなど独立採算で運営される事業体に帰属する有利子負債
および現預金等を除きます。加えて、SB Northstarに帰属する有利子負債および現預金等も除きますが、一部の有利子負債および現預金ならびに債券投資は含みます。
（注４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書で計上された金額です。
（注５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「投資の取得による支出」に含まれるソフトバンクグループ㈱および主要な100％子会社による支出額（米国債への投資を除く）に、Berkshire Grey, Inc.（2023年７月）およびBalyo SA（2023年10月）の子会社化に伴う外部株主への支出額と両社が保有していた現金及び現金同等物との差額を加えた金額です。
（注６）外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。
（注７）本ハイブリッドローンは、㈱日本格付研究所およびS&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱より資本性の認定（借入実行額の50％）を受けています。

＜アーム株式のグループ内取引およびアームの新規株式公開＞
1. アーム株式のグループ内取引①取引概要
アームの新規株式公開（以下「本新規株式公開」）に先立つ2023年８月、当社100％子会社はSVF１が保有していたアームの普通株式（発行済株式総数の24.99％相当）の実質的に全て（注８）を161億米ドル（以下「本取引対価」）で取得（以下「本取引」）しました。本取引対価は、当事者間の従前の契約上の条件を参照して決定されたものです。本取引対価は４分割で支払うこととなっており、2023年８月の取引完了時に第１回目の41億米ドルを支払い済みで、2025年８月までの２年間にわたって残りの３回分を支払う予定です。SVF１においては、第１回目の手取金41億米ドル全額を借入金の返済に充当しました。第２回目以降の手取金については、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分方法に基づき、当社を含むリミテッド・パートナーへの支払いなどに充当されます。
本取引対価の分割払いの支払タイミングおよび支払額の内訳
第１回目

第２回目

第３回目

第４回目

支払タイミング

2023年８月

2024年８月

2025年２月

2025年８月

支払額

41億米ドル

41億米ドル

41億米ドル

38億米ドル

なお、本取引に併せて、過去にアームからスピンアウトしたArm Technology (China) Co., Ltd.（以下「Arm China」）とTreasure Data, Inc.（以下「Treasure Data」）の持分の取得も合意しており、この両社の持分を含めたグループ内取引の対価は総額164億米ドルです。
（注８）本新規株式公開に先立つアームの組織再編完了後、SVF１はArm Limitedの完全親会社であるArm Holdings plcの普通株式１株を引き続き保有しています。
②連結財務諸表への主な影響
本取引対価の2023年８月時点の割引現在価値は151億米ドルです。SVF１では、この151億米ドルから投資額82億米ドル- 7 -を差し引いた69億米ドルが2023年８月時点の投資利益となります。161億米ドルと151億米ドルの差額については、2025年８月までの２年間にわたって投資利益として計上します。ただし、本取引はグループ内で行われた当社子会社株式の譲渡のため、これらの投資利益は連結上消去します。
セグメント情報のソフトバンク・ビジョン・ファンド事業では、当第３四半期累計期間において「SVF事業からの投資利益」に、実現利益1,050,961百万円（72億米ドル）、未実現損失（過年度計上額のうち実現損益への振替額）189,817百万円（18億米ドル）および為替換算影響額として76,902百万円の損失を計上しました。
なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益は、投資利益のうち外部投資家に帰属する利益が控除されています。外部投資家に帰属する利益は、外部投資家持分の増加額として要約四半期連結損益計算書にも計上されています。
セグメント情報と要約四半期連結損益計算書の差異（単位：百万円）（セグメント情報）

ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド事業
SVF事業からの投資損益

要約四半期

調整額

連結損益計算書

781,868△833,862△51,994

子会社等に係る投資損益

833,862△833,862－

うち、アーム株式に係る投資損益
子会社等以外に係る投資損益

784,242△51,994△784,242－－△51,994△378,397－△378,397

SVFにおける外部投資家持分の増減
2. アームの新規株式公開①取引概要

2023年９月14日、アームは本新規株式公開においてティッカーシンボル「ARM」でNasdaq Global Select Marketへの上場を果たしました。本新規株式公開においては、当社100％子会社がアームの普通株式を対象とした米国預託株式（ADS）
102,500,000ADS（発行済株式総数の10％）を１ADS当たり51.00米ドルの公開価格で売り出しました（以下「本売出し」）。
②連結財務諸表への主な影響
本売出し後もアームは引き続き当社の子会社であるため、本売出しによる売却益は要約四半期連結損益計算書に計上せず、要約四半期連結財政状態計算書の資本剰余金に売却益相当額674,370百万円（46.5億米ドル）を計上しました。また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「非支配持分への子会社
持分の一部売却による収入」に手取金745,082百万円（51.2億米ドル）を計上しました。

＜条件付対価の条件充足に伴う、Tモバイル株式48.8百万株の無償での取得＞①取引概要
当社は、T-Mobile US, Inc.、当社およびDeutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）の間で締結された2020年２月20日付のレターアグリーメントに基づき、2020年４月１日に完了したT-Mobile US, Inc.と当社米国子会社であったス
プリントの合併取引（以下「本合併取引」）の対価の一部として、一定の条件を満たした際にTモバイル株式48,751,557株（以下「本株式」）を無償で取得できる権利を受領していました（以下「条件付対価」）。2023年12月22日に当該条件が充足されたことに伴い、2023年12月28日に本株式（7,744百万米ドル（1,098,435百万円）相当）を無償で取得しました。
②連結財務諸表への主な影響
2020年４月１日の本合併取引完了時、当社は条件付対価の公正価値1,825百万米ドル（196,313百万円）をスプリント売却益の一部として連結損益計算書に計上するとともに、「デリバティブ金融資産」として連結財政状態計算書に計上しました。その後、公正価値の変動を連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損益（投資に係るデリバティブ関連損益）」に計上してきました。
本株式の取得日である2023年12月28日に当該デリバティブ金融資産（同日の公正価値：7,744百万米ドル（1,098,435百万円））の認識を中止するとともに、本株式を「投資有価証券」として同額で連結財政状態計算書に計上しました。当第３四半期累計期間においては、要約四半期連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損益（投資に係るデリバティ
ブ関連損益）」に227,012百万円の利益を計上しました。このほか、従来から保有するTモバイル株式と合わせて「持株会社投資事業からの投資損益（投資の未実現評価損益）」に115,184百万円の利益を計上しました。このうち2023年12月28日に受領した本株式に係る投資の未実現評価利益は10,606百万円です。

- 8 -＜WeWorkによる米国連邦破産法11条に基づく手続きの申請＞
2023年11月６日、SVFの投資先であるWeWork Inc.（以下「WeWork」）が米国連邦破産法11条に基づく手続きを申請しました。同社に対する投資および財務サポートに関連して当第３四半期累計期間において要約四半期連結損益計算書に計上した損益は以下の通りです。
当第３四半期末現在、SVF１および２が保有する同社株式およびワラント、ならびにSVF２が保有する同社債券の帳簿価
額は０円まで引き下げています。また、金融機関から同社への支払保証枠に対するSVF２によるクレジットサポートについては、当第２四半期末までに支払保証枠の全額を金融保証契約損失評価引当金として計上し、当第３四半期に保証を履行しました。なお、2023年11月６日、WeWorkは同社の再建に向けて主要な債券投資家との間でリストラクチャリングサポート契約（RSA）を締結しました。
（単位：百万円）
要約四半期連結損益計算書
計上科目

当第３四半期
累計期間計上額SVF事業からの投資損益
SVF１および２が保有するWeWork株式およびワラント△115,796

持分法による投資損益/その他の損益△5,082

SVF２が保有する額面4.6億米ドルの転換社債

SVF事業からの投資損益△25,924

当社およびSVF２が保有していた額面16.5億米ドルのWeWork無担保債券（当第１四半期に株式および転換社債に交その他の損益換）（無担保債券の認識中止損失）

SVF２が保有していた額面3.0億米ドルのWeWork担保付シニア債券（当第１四半期に償還）SVF事業からの投資損益

439

その他の損益16△21,579

SVF２が保有する額面３億米ドルのWeWork債券（当第１四半期末時点では同債券の買い受けに係る貸出コミット
メント、当第２四半期に同債券を買い受け）

SVF事業からの投資損益金融機関からWeWorkへの最大14.3億米ドルの支払保証枠に対するSVF２によるクレジットサポート△41,810

その他の損益（当第３四半期に保証を履行済み）（WeWorkクレジットサポート関連損失）△42,072

合計△251,808

為替換算レート
2023年３月期
１米ドル
期中平均レート

2024年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

129.04円

138.68円

141.16円

133.26円

138.11円

145.44円

147.00円

133.53円

期末日レート- 9 -141.83円

ａ．連結経営成績の状況（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間

売上高
売上総利益
投資損益
持株会社投資事業からの投資損益

2022年

2023年

増減

増減率

4,875,773
2,579,123

5,001,901
2,665,181

126,128
86,058

2.6％
3.3％

Ａ

3,699,600△583,428△4,283,028－

Ｂ

SVF事業からの投資損益
その他の投資損益△5,006,755△54,011△51,994
96,473

4,954,761
150,484－－

ＣＤ

投資損益合計

△1,361,166△538,949

822,217－

販売費及び一般管理費△1,921,115△2,123,591△202,476

10.5％

財務費用
為替差損益

△433,508△727,984△426,796△308,202

6,712
419,782

△1.5％
－

Ｅ
Ｆ

持分法による投資損益△70,611△37,11133,500－Ｇ

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
SVFにおける外部投資家持分の増減額

619,587
1,145,779

1,180,266△378,397

560,679△1,524,176

90.5％
－

Ｈ

その他の損益
税引前利益△120,142△290,037

231,674
264,075

351,816554,112

－
－

I

法人所得税

△468,203△383,753

84,450△18.0％

Ｊ

純利益
親会社の所有者に帰属する純利益△758,240△912,513△119,678△458,723

638,562
453,790－－

包括利益合計410,565

751,825

341,260

83.1％

親会社の所有者に帰属する包括利益

260,031

418,134

158,10360.8％

以下、要約四半期連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。
Ａ

売上高
ソフトバンク事業およびアーム事業はいずれも増収となりました。詳細は「b. セグメントの業績概況」の「（c）ソフ
トバンク事業」および「（d）アーム事業」をご参照ください。
Ｂ 持株会社投資事業からの投資損益
持株会社投資事業からの投資損失は583,428百万円となりました。主に条件付対価の公正価値増加に伴い投資に係るデリバティブ関連利益225,392百万円を計上した一方で、アリババ株式に係る実現および未実現評価損失943,030百万円を計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況（a）持株会社投資事業」をご参照ください。
Ｃ

SVF事業からの投資損益

SVF事業からの投資損失は51,994百万円となりました。その内訳は、SVF１で17,858百万円の損失、SVF２で145,365百万円の損失、LatAmファンドで74,641百万円の利益、その他で36,588百万円の利益です。
1

SVF１においては、投資先７銘柄の全株式および複数の投資先の一部株式の売却 により投資の実現損失31,527百万円（純額）を計上しました。また、当第３四半期末に保有する投資の未実現評価損失74,981百万円（純額）を計上しました。当第３四半期末に保有する投資のうち、公開投資先については株価上昇に伴い合計2,653百万円の未実現評価益（純額）を計上した一方、未公開投資先については業績の低迷などを反映して一部銘柄の公正価値が減少したことに伴い合計
77,634百万円の未実現評価損失（純額）を計上しました。
1

SVF２においては、投資先４銘柄の全株式および複数の投資先の一部株式などの売却 により投資の実現損失74,953百万円（純額）を計上しました。また、当第３四半期末に保有する投資について、2023年11月に米国連邦破産法11条に基づく手続きを申請したWeWorkの公正価値を０円まで引き下げたことに加え、業績の低迷などを反映して未公開投資先の公正価値が減少した結果、合計172,806百万円の未実現評価損失（純額）を計上しました。
LatAmファンドにおいては、主に公開投資先の株価上昇により、合計75,138百万円の未実現評価益（純額）を計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。

- 10 -

Ｄ

その他の投資損益
その他の投資利益は96,473百万円となりました。当社100％子会社が2023年７月に取得したSymbotic Inc.株式の株価上昇に伴う評価益などです。
主にＢ～Ｄの結果、投資損益合計は538,949百万円の損失となりました。
Ｅ

財務費用
2

ソフトバンクグループ㈱ の支払利息が前年同期比12,946百万円減の302,312百万円となりました。これは主に、2022年
８月から９月にかけてアリババ株式を利用した先渡売買契約のうち242百万ADR（米国預託証券）を対象とした契約を早期現物決済したことに伴い先渡契約金融負債に係る未償却原価を一括償却した影響で、前年同期の支払利息が増加していたことによるものです。
Ｆ

為替差損益
主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建負債（子会社からの借入や外貨建普通社債など）および米ドル建現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、為替レートが円安となったことにより為替差損308,202百万円（純額）を計上しました。
なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなど機能通貨が外貨（主に米ドル）の在外子会社・関連会社の純資産については、為替換算レートが円安となったことにより円換算後の価値が増加しましたが、そのプラス影響は為替差損益には含
まれず、要約四半期連結財政状態計算書の資本の部の「その他の包括利益累計額」に在外営業活動体の為替換算差額の増加額852,563百万円として計上されています。
Ｇ

持分法による投資損益3

前年同期にはアリババに係る持分法投資損失25,394百万円 が計上されていましたが、同社は前期第２四半期に当社関連会社から除外されています。
ＨＩ

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
アリババ株式を利用した先渡売買契約等に係るデリバティブ関連利益1,204,688百万円を計上しました。
その他の損益主に、当社100％子会社であったSBエナジー㈱株式の85％を売却した結果、同社に対する支配を喪失したことに伴い、子会社の支配喪失利益108,832百万円を計上しました。また、主に米ドル建預金の金利上昇に伴いソフトバンクグループ㈱の受取利息が前年同期比86,213百万円増の106,326百万円となりました。その他の内訳は「第４ 経理の状況、１ 要約
四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記16．その他の損益」をご参照ください。
主にＡ～Ｉの結果、税引前利益は前年同期比554,112百万円改善の264,075百万円の利益となりました。
Ｊ

法人所得税
ソフトバンク㈱などの事業会社で法人所得税を計上したほか、Tモバイル株式をはじめとする保有資産の価値増加に伴い繰延税金費用を計上しました。
主にＡ～Ｊの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比453,790百万円改善の458,723百万円の損失となりました。

- 11 -

ｂ．セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第３四半期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。
報告セグメントの概要は以下の通りです。
セグメント名称
報告セグメント
持株会社投資事業

主な事業の内容

主な会社

・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業

ソフトバンクグループ㈱SoftBank Group Capital Limited
ソフトバンクグループジャパン㈱SB Northstar LP

ソフトバンク・ビジョン・ ・SVF１、SVF２およびLatAmファンドによる投ファンド事業
資事業

SB Investment Advisers (UK)
Limited
SoftBank Vision Fund L.P.
SB Global Advisers Limited
SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
SBLA Latin America Fund LLC

ソフトバンク事業（注）・コンシューマ事業：個人顧客を対象とした日
本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端

ソフトバンク㈱LINEヤフー㈱末の販売、ブロードバンドサービスの提供
・エンタープライズ事業：法人顧客を対象としPayPay㈱た日本国内でのモバイルサービスやソリュー
ションサービスの提供
・ディストリビューション事業：法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供、個人顧客を対象とした通信端末関連商品・IoT機器の提供
・メディア・EC事業：メディア・広告やコマー
スサービスの提供
・ファイナンス事業：決済、金融サービスの提供アーム事業

・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノ
ロジーのデザイン・ソフトウエアツールの販売および関連サービ

Arm Holdings plc

スの提供
その他

・オルタナティブ投資の資産運用事業
・福岡ソフトバンクホークス関連事業

Fortress Investment Group LLC
福岡ソフトバンクホークス㈱（注）当第１四半期よりソフトバンク事業の管理区分の名称を一部見直し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」、「金融」から「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」、「ファイナンス」へ変更しています。

- 12 -

（a）持株会社投資事業
１．条件付対価の条件充足に伴い、Tモバイル株式48.8百万株を無償で取得- 2020年４月１日に完了したT-Mobile USとスプリントの合併取引の対価の一部として当社が受領した条件付対価の条件が2023年12月22日に充足されたことにより、2023年12月28日にTモバイル株式48.8百万株（77.4億米ドル（1.1兆円）相当）を無償で取得- 条件付対価の公正価値上昇に伴い、投資に係るデリバティブ関連利益2,270億円を計上。このほか、従来から保有するTモバイル株式と合わせて投資の未実現評価利益1,152億円を計上（うち2023年12月28日に受領した株式に係る利益は106億円）
２．主に上記の投資に係るデリバティブ関連利益をアリババ株式に係る実現および未実現評価損失9,430億円が上回ったことにより、投資損失5,834億円を計上
３．投資損失に加えて、財務費用3,460億円や為替差損3,067億円などを計上したが、デリバティブ関連利益（投資損益を除く）１兆1,788億円でほぼ補い、セグメント損失は59億円に＜事業概要＞
当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。
当事業を構成する会社が保有する投資先は、アリババやTモバイル、ドイツテレコムなどであり、そのほとんどがFVTPLの金融資産として認識されるものです。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。
アリババ
当社が保有するアリババ株式については、FVTPLの金融資産に分類しており、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。また、アリババ株式を利用した先渡売買契約等について、デリバティブ金融資産・負債を認識しており、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」として連結損益計算書に計上しています。
資産運用子会社からの上場株式や社債等への投資
SB Northstarはソフトバンクグループ㈱の余剰資金を用いて上場株式や社債等の取得および売却を行っています。当第３四半期累計期間における資産運用子会社に係る投資損失は493億円（活動開始来の累計投資損失：9,417億円）（注）、当第３四半期末における投資残高は2,655億円（うち、社債および国債：1,633億円）です。社債は主に残存年数が短い投資適格債に投資しています。
同社における持分は、ソフトバンクグループ㈱が67％、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫正義が33％をそれぞれ間接的に保有しています。孫 正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67％が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。ソフトバンクグループ㈱が同社に対しファン
ド存続期間（12年＋延長２年）満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫 正
義は損害額を補償します。
（注）累計投資損失は、SB NorthstarからSB Investment Advisers (US) Inc.子会社のSPAC（特別買収目的会社）３社への投資の影響を含まない金額です。

- 13 -

＜業績全般＞（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間
2022年
3,699,716

2023年△583,428

増減△4,283,144

増減率
－ Ａ

4,838,251－△4,838,251－

24,842－△24,842－

資産運用子会社からの投資の実現損益
資産運用子会社からの投資の未実現評価損益△69,904△62,815△90,685
33,251△20,781
96,066－－

資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関
連損益
投資の実現損益（注１）△4,996△237,859△786△18,333

4,210
219,526－－

投資の未実現評価損益△957,296△762,564

194,732－△946,657△794,054

152,603－△10,639
155,534

31,490225,392

42,12969,858－44.9％－
13,9596,532
23,765

6,532
9,806

－
70.2％

販売費及び一般管理費
財務費用△44,199△317,202△68,039△346,003△23,840△28,801

53.9％
9.1％ Ｂ

為替差損益△725,356△306,675

418,681－ Ｃ

持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（主にアリババ株式の先渡売買契約の影響）
その他の損益△24,708△1,20323,505－631,115△87,599

1,178,831
120,660

547,716
208,259

86.8％ Ｄ－

セグメント利益（税引前利益）

3,131,767△5,857△3,137,624

持株会社投資事業からの投資損益
アリババ株式先渡売買契約決済益
Tモバイル株式売却関連損益

当期計上額
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注１）
投資に係るデリバティブ関連損益
為替換算影響額（注２）
その他－（注１）当第３四半期累計期間に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。
（注２）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。
「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。
Ａ 持株会社投資事業からの投資損失：583,428百万円
・投資の未実現評価損失762,564百万円を計上しました。これは主に、Tモバイルの株価上昇に伴い同株式に係る未実現評
価利益115,184百万円を計上した一方、アリババの株価下落に伴い同株式に係る未実現評価損失920,503百万円を計上したことによるものです。
・投資に係るデリバティブ関連利益225,392百万円を計上しました。これは主に、条件付対価に係るデリバティブ関連利
益227,012百万円を計上したことによるものです。
Ｂ

財務費用：346,003百万円（前年同期比28,801百万円増加）
2

ソフトバンクグループ㈱ のグループ外への支払利息は前年同期比12,946百万円減の302,312百万円となった一方で、2023
年８月に行ったSVF１からのアーム株式の取得の対価のうち未払金に係る償却原価39,804百万円を計上しました。なお、
当該償却原価は連結上、消去されています。
Ｃ 為替差損：306,675百万円
主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建負債（子会社からの借入や外貨建普通社債など）および
米ドル建現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、為替レートが円安となったことにより為替差損
306,675百万円（純額）を計上しました。
Ｄ

デリバティブ関連利益（投資損益を除く）：1,178,831百万円

アリババ株式を利用した先渡売買契約等に係るデリバティブ関連利益1,204,688百万円を計上しました。

- 14 -

（参考情報）資産運用子会社の当社要約四半期連結財政状態計算書への影響（単位：百万円）
2023年12月31日
現金及び現金同等物

841,367

資産運用子会社からの投資

263,808

うち、社債および国債

163,304

資産運用子会社における担保差入有価証券

1,677

資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産

15

その他の金融資産

8,304

その他

5,651

資産合計

1,120,822

その他の金融負債

8,997

その他

65

負債合計

9,062

Delaware子会社からの出資（注１）

1,971,699

ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への現金出資相当額
ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への貸付相当額（ソフトバンクグループ㈱からの運用委託金）
孫

正義からDelaware子会社への現金出資相当額

利益剰余金
為替換算差額

39,786
1,912,020
19,893Ａ△955,111

Ｂ

95,172

純資産

1,111,760

Ｃ（注１）当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3
L.L.C.（以下「Delaware子会社」）から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額（非支配持分の計算）（単位：百万円）
孫

正義からDelaware子会社への現金出資相当額

19,893

非支配持分損益（累計）（注２）△318,272

為替換算差額
非支配持分（孫Ａ

38,654
正義の持分）△259,725

Ｄ（注２）表中Ｂの３分の１（純資産（上記Ｃ）に対する持分）（単位：百万円）
ソフトバンクグループ㈱の持分

1,371,485

非支配持分（孫△259,725

Ｄ

1,111,760

Ｃ

正義の持分）

純資産- 15 -

当事業における主な有利子負債およびリース負債

借入者
ソフトバンクグループ㈱種別

当第３四半期末
要約四半期連結
財政状態計算書残高

借入金

4,464億円

社債

５兆9,020億円

リース負債

97億円

コマーシャル・ペーパー
資金調達を行う100％子会社（注）1,830億円

アーム株式を利用した借入（マージンローン）
アリババ株式を利用した株式先渡売買契約（フロア契約、カラー契約およびフォワード契約）

１兆1,941億円
４兆5,332億円

ソフトバンク㈱株式を利用した借入（マージンローン）

4,984億円

Tモバイル株式を利用した株式先渡売買契約（カラー契約）

4,035億円

ドイツテレコム株式を利用したカラー取引

4,769億円（注）資金調達を行う100％子会社による借入はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

- 16 -

（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
１．活動開始来累計損益はSVF１で167億米ドルのプラス、SVF２で190億米ドルのマイナス（注１）SVF１：投資額896億米ドルに対しリターン（注２）1,063億米ドル、活動開始来累計利益は167億米ドル
・当第３四半期累計期間の投資利益は53億米ドル（7,674億円）。当社100％子会社へのアーム株式の売却による投資利益55億米ドル（7,842億円）を含む
・当第３四半期末に保有する投資の合計公正価値が前四半期末比4.2％増加（注３）－公開投資先（注４）：前四半期末比2.7％増加。DiDiなどの株価が上昇－未公開投資先（注４）：前四半期末比5.4％増加。業績好調のByteDanceを中心に公正価値が増加
SVF２：投資額523億米ドルに対しリターン333億米ドル、活動開始来累計損失は190億米ドル
・当第３四半期累計期間の投資損失は７億米ドル（968億円）
・当第３四半期末に保有する投資の合計公正価値が前四半期末比5.8％増加－公開投資先：前四半期末比24.9％増加。AutoStore、Symboticなどの株価が上昇－未公開投資先：前四半期末比3.1％増加。直近資金調達ラウンドにおける評価額の上昇などを反映
なお、SVFによる当社子会社（主にアーム）への投資に係る投資損益は当事業における「SVF事業からの投資損益」に含まれるが、連結上消去され、連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含まれない。
（2023年12月31日現在；単位：十億米ドル）（注５）

活動開始来累計
（注６）

投資額

（注６）

リターン

損益

当期
10～12月
損益計上額

累計
損益計上額

SVF１
エグジットした投資

36.1

61.7

25.6

0.6

6.9

エグジット前の投資

53.5

42.2

△11.3

1.7

△0.6

△0.4

△1.0

当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替デリバティブ／
受取利息／配当金

0.0

2.4

2.4

△0.0

0.0

合計

89.6

106.3

16.7

1.9

5.3

2,852億円

7,674億円

0.6

△0.1

△0.5

△19.4

1.7

△0.9

0.1

0.6

SVF２
エグジットした投資

2.8

3.4

エグジット前の投資

49.5
30.1
当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替デリバティブ／
受取利息／配当金
合計

－

△0.2

△0.2

0.0

0.1

52.3

33.3

△19.0

1.7

△0.7

2,503億円△968億円２．規律あるアプローチの下で資金化および投資を継続
1◆当第３四半期累計期間にSVF２で20.2億米ドルを投資◆当第３四半期累計期間にSVF１および２でアームを含む13銘柄の全株式および複数の銘柄の一部株式などを合計
1

195.3億米ドルで売却（注１）累計リターンおよび投資損益は外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。以下本項の累計パフォーマンスの表示において同じです。
（注２）売却額等＋保有投資の公正価値。以下同じです。
（注３）当第３四半期中に実行した投資と売却による変動を除いた公正価値（米ドルベース）の増減率です。なお、投資先の公開／未公開の区分は、当第３四半期末時点の状態に基づいており、当第３四半期中に公開／未公開の区分が変更になった投資先については、当第２四半期末の状態を当第３四半期末時点の状態に合わせた上で比較を行っています。以下本項における四半期末に保有する投資の公正価値の増減において同じです。

- 17 -

（注４）公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。以下同じです。
（注５）「エグジットした投資」の当期損益計上額は、当該投資のエグジット金額から投資額を差し引いた金額です。過年度または当第１四半期および当第２四半期に計上した当該投資に係る未実現評価損益については、「当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替」に表示しています。そのため、当第１四半期および当第２四半期決算において開示した「エグジット前の投資」の当第１四半期（４～６月）および当第２四半期（７～９月）の損益計上額と、上記「当期10～12月」の損益計上額との合計は、上記「当期累計」の損益計上額と一致しない場合があります。
（注６）投資額は、デリバティブについてはデリバティブ原価を表します。リターンは、エグジットした投資についてはエグジット金額を、エグジット前の投資については公正価値を、デリバティブについては既決済契約の決済額または未決済契約の公正価値を、受取利息または配当金については各受領額を指します。
＜事業概要＞
当事業の業績には、主にソフトバンク・ビジョン・ファンド１（SVF１）、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２（SVF
２）およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド（LatAmファンド）における投資および事業活動の結果が含まれています。
当事業における主なファンドの概要
2023年12月31日現在
AIを活用した成長可能性の大きな企業へ投資し、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。SVF
１の投資期間は終了しましたが、固定分配やファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。

主なリミテッド・パートナーシップ

SVF１

SVF２

SoftBank Vision Fund L.P.

SoftBank Vision Fund II-2 L.P. SBLA Latin America Fund LLC

出資コミットメント
986億米ドル
総額
当社：331億米ドル（注１）
外部投資家：655億米ドル

LatAmファンド

598億米ドル（注２）78億米ドル（注２）

当社：572億米ドル
外部投資家（MgmtCo）：
26億米ドル（注３）

当社：74億米ドル
外部投資家（MgmtCo）：
４億米ドル（注３）

運営会社

SBIA（当社英国100％子会社） SBGA（当社英国100％子会社）

投資期間

2019年９月12日に終了

存続期間2029年11月20日まで（SBIAに最大２回の１年延長オプションあり）

運営会社の裁量により決定
2032年10月４日まで（SBGAに最大２回の１年延長オプションあり）（注１）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。
（注２）2023年９月27日から、SVF２の出資コミットメント残額は、40億米ドルを上限として運営会社であるSBGAの裁量
でLatAmファンドに配分することが可能となりました。係る配分がなされた場合、SVF２の出資コミットメント総額は減少することとなります。
（注３）SVF２およびLatAmファンドには当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、経営陣の投資エンティ
ティであるMASA USA LLC（以下「MgmtCo」）が参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部
投資家持分として扱われています。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記19．関連当事者との取引（１）配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。

- 18 -

SVFにおける借入
SVF１、SVF２およびLatAmファンドは、レバレッジの活用や手元流動性の確保などを目的として、ソフトバンクグルー
プ㈱にはノンリコースの借入を独自に行うことがあります。このような借入には、例えばリターンの向上およびリミテッ
ド・パートナーへの分配を目的とした保有資産を活用するアセットバック・ファイナンスがあります。
投資先の公正価値評価
SVF１、SVF２およびLatAmファンドはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、SBIA Global Valuation PolicyおよびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines（IPEVガイドライン）に基づいて、毎四半
期末日における投資先の公正価値を算定しています。公開投資先のうち、証券取引所で取引される株式については相場価格を用いて、店頭市場で取引される株式については相場価格および観察可能なその他のインプットを単一もしくは複数用
いて公正価値を算定しています。未公開投資先の公正価値算定については、公開類似企業の情報を用いたマーケット・ア
プローチ、予想される将来キャッシュ・フローを用いたインカム・アプローチに加えて、直近の資金調達ラウンドや類似取引の価格を用いた取引事例法などの評価手法を単一もしくは複数用いています。
＜業績全般＞（単位：百万円）

SVF事業からの投資損益（注１）SVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資損益投資の実現損益（注２）
投資の未実現評価損益
当期計上額
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注２）
投資先からの利息及び配当金投資に係るデリバティブ関連損益
為替換算影響額
その他の投資損益
販売費及び一般管理費
財務費用

12月31日に終了した９カ月間
2022年
2023年
△5,042,699
781,868

増減
5,824,567

増減率－△5,048,141
47,040745,280
934,995

5,793,421
887,955－－△5,020,518△108,637

4,911,881－△4,855,290△125,539

4,729,751－△165,228
1,190

16,902
21,271

182,130
20,081－－

16,191△92,0445,442△53,184△59,074

2,869△105,218
36,588△64,041△64,523△13,322△13,174
31,146△10,857△5,44982.3％－
572.3％
20.4％
9.2％

865

－

△865

－

1,145,779△2,437△378,397△49,987△1,524,176△47,550－－△4,010,750

224,920

4,235,670－

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
SVFにおける外部投資家持分の増減額
その他の損益セグメント利益（税引前利益）

ＡＢ（注１）SVFによる当社子会社（主にアーム、PayPay㈱）への投資に係る投資損益は、ソフトバンク・ビジョン・ファン
ド事業のセグメント利益において「SVF事業からの投資損益」に含まれますが、連結上消去し、連結損益計算書
上の「SVF事業からの投資損益」には含まれません。
（注２）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。
SVF１およびSVF２の投資・売却実績（単位：十億米ドル）
4

期中投資実行額

期中売却額

当第１四半期 当第２四半期 当第３四半期

累計

当第１四半期 当第２四半期 当第３四半期

累計

SVF１

－

－

－

－

0.56

16.36

2.04

18.96

SVF２

1.56

0.37

0.09

2.02

0.33

0.12

0.12

0.57

合計

1.56

0.37

0.09

2.02

0.89

16.48

2.16

19.53

（注）投資額は、新規および既存投資先への追加投資を含みます。

- 19 -

セグメント利益
Ａ SVF事業からの投資利益：781,868百万円（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間
SVF１からの投資損益

2022年△2,365,421

2023年
767,397

増減
3,132,818

SVF２からの投資損益△2,239,999△96,758

2,143,241△442,721

74,641

517,362

5,442

36,58831,146△5,042,699

781,868

5,824,567△35,944833,862

869,806△5,006,755△51,994

4,954,761

LatAmファンドからの投資損益
その他の投資損益
SVF事業からの投資損益（A）
当社子会社等への投資に係る投資損益（B）
要約四半期連結損益計算書におけるSVF事業からの投資損益（A）-（B）

当第３四半期累計期間の「当社子会社等への投資に係る投資損益」には、主にアームへの投資に係る投資利益784,242
百万円（55億米ドル）が含まれています。2023年８月に、SVF１が保有していたアーム株式を当社100％子会社へ売却した
ことにより、当事業において、実現利益1,050,961百万円（72億米ドル）、未実現損失（過年度計上額のうち実現損益への振替額）189,817百万円（18億米ドル）および為替換算影響額として76,902百万円の損失を計上しました。当該売却の詳
細は「（１）財政状態及び経営成績の状況＜アーム株式のグループ内取引およびアームの新規株式公開＞」をご参照ください。
Ｂ

SVFにおける外部投資家持分の増減額：△378,397百万円
各ファンドからの投資損益から、①SBIAがSVF１から受領する管理報酬および成功報酬、②SBGAがSVF２から受領する管理報酬および業績連動型管理報酬、③SBGAがLatAmファンドから受領する管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報
酬、④各ファンドの営業費用およびその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した成果分配額および固定分配額の合計です。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 （２）SVFにおける外部投資家持分」をご参照ください。

- 20 -

投資の状況
2023年12月31日現在
SVF１（単位：十億米ドル）
合計（下記①＋②＋③＋④）

累計
投資銘柄数
102

累計
投資額
89.6

累計
リターン
106.3

累計損益

累計
投資銘柄数

累計
投資額

累計
リターン

累計損益

株式交換による影響
現物配当による影響（注３）

△4
△4

△2.0
－

△2.0
－

－
－

上記による影響考慮後

94

87.6

104.3

16.7

銘柄数

投資額

エグジット
金額

累計
実現損益

（注１）

16.7

投資損益
当期計上額
10～12月
累計
1.9

5.3

（参考）

（注２）

（注１）

①エグジットした投資（注１）

一部エグジット
全部エグジット

－
33

5.8
30.3

14.8
46.9

9.0
16.6

合計

33

36.1

61.7

25.6

公正価値

累計未実現
評価損益

（注４）

実現損益
当期計上額
10～12月

累計
0.2
6.7

0.6

6.9

（注５）

②エグジット前の投資（当第３四半期末に保有する投資）

銘柄数

投資額

（注７）

未実現評価損益
当期計上額

公開投資
未公開投資

21
48

28.2
25.3

18.0
24.2

△10.2
△1.1

10～12月
0.5
1.2

合計

69

53.5

42.2

△11.3

1.7

未決済

デリバ
ティブ
原価
△0.0

公正価値
/決済額
0.0

累計
デリバ
ティブ
関連損益
0.0

デリバティブ
関連損益
当期計上額
10～12月
累計
0.0

既決済

0.0

1.5

1.5

0.0

合計

0.0

1.5

1.5

（注６）

累計
0.0
△0.6
△0.6

③デリバティブ

△0.0

0.0④投資先からの利息および配当金

利息および
配当金
0.9

合計

累計損益
0.9

利息および配当金
当期計上額
10～12月累計－－（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。
（注１）外部投資家持分および税金等の控除前（注２）累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保有 株 式 の 処 分 額 （ 売 却 額 ） を そ れ ぞ れ 控 除 し て い ま す 。Uber Advanced Technologies Group とAurora
Innovation Inc.、PT TokopediaとPT GoTo Gojek Tokopedia Tbk、Grofers International Pte. Ltd.とZomato
Limited、Zymergen, Inc.とGinkgo Bioworks Holdings, Inc.、Candy Digital, Inc.とFanatics Holdings,
Inc.（既存投資先）の株式交換が含まれます。なお、SVF１は過年度において既存投資先２社の株式を同じく既存投資先であるその関係会社株式に交換したため、当項目において該当する投資の取得額および処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。

- 21 -

（注３）既存投資先からの現物配当として受領した投資について投資件数から控除しています。アームから受領した２銘柄（Treasure DataおよびAcetone Limited（Arm China株式の約48％を保有する中間持株会社））およびReef
Global Inc.から受領した２銘柄（REEF Proximity Aggregator LLCおよびParking Aggregator LLC）が含まれます。
（注４）株式交換および投資先の組織再編による処分（売却）を含みます。
（注５）投資先の公開／未公開の区分は、当第３四半期期末時点の状態に基づいています。
（注６）公開株式には店頭市場で取引されているDiDi Global Inc.およびWeWorkへの投資を含みます。なお、WeWork株式の帳簿価額は０米ドルまで引き下げています。これは、2023年11月６日に同社と主要な債券投資家との間で締結されたリストラクチャリングサポート契約（RSA）に基づき判断したものです。
（注７）当社からSVF１への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した未実現評価損益は含めていません。
SVF２（単位：十億米ドル）
合計（下記①＋②＋③＋④）

累計
投資銘柄数

累計
投資額

累計
リターン

累計損益

281

52.3

33.3

△19.0

累計
投資銘柄数

累計
投資額

累計
リターン

累計損益

WeWorkへの財務サポートによる影響
株式交換による影響（注３）

△4
△1

－
△0.0

－
△0.0

－
－

上記による影響考慮後

276

52.3

33.3

△19.0

銘柄数

投資額

エグジット
金額

累計
実現損益

（注１）

投資損益
当期計上額
10～12月
累計
1.7
△0.7

（参考）

（注２）

（注１）

①エグジットした投資

（注１）

実現損益
当期計上額
10～12月累計

一部エグジット

－

0.4

0.3

△0.1

△0.0

全部エグジット

8

2.4

3.1

0.7

△0.5

合計

8

2.8

3.4

0.6

投資額

公正価値

累計未実現
評価損益

（注６）

（注６）

10～12月

累計

公開投資
未公開投資

16

8.6

4.4

△4.2

0.9

△0.6

257

40.9

25.7

△15.2

0.8

△0.3

合計

273

49.5

30.1

△19.4

1.7

△0.9

未決済

デリバ
ティブ
原価
－

公正価値
/決済額
0.0

累計
デリバ
ティブ
関連損益
0.0

デリバティブ
関連損益
当期計上額
10～12月
累計
△0.0

既決済

－

△0.3

△0.3

0.0

合計

－

△0.3

△0.3

△0.1

△0.5

（注４）

②エグジット前の投資（当第３四半期末に保有する投資）

銘柄数
（注５）

未実現評価損益
当期計上額③デリバティブ

0.0

0.0④投資先からの利息および配当金

利息および
配当金
0.1

合計

- 22 -

累計損益
0.1

利息および配当金
当期計上額
10～12月累計
0.00.1

（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。
（注１）外部投資家持分および税金等の控除前（注２）2019年10月の当社とWeWorkの合意に基づきSVF２が買い受けた同社担保付シニア債券（当第１四半期に同社が償還済み）（i）、2023年３月のWeWorkと主要な債券投資家およびSVF２等における同社の債務リストラクチャリングに対するサポートに係る合意に基づきSVF２が保有する転換社債（ii、iii）ならびに額面3.0億米ドルの債券（iv）を投資件数から控除しています。
（注３）累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保
有株式の処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。当第２四半期に、SVF２が保有していたXCOM Labs, Inc.の株式の一部をGlobalstar, Inc.の株式に交換しました。
（注４）投資先の公開／未公開の区分は、当第３四半期末時点の状態に基づいています。
（注５）公開株式には店頭市場で取引されているPear Therapeutics, Inc.およびWeWorkへの投資を含みます。なお、
WeWork株式の帳簿価額は０米ドルまで引き下げています。これは、2023年11月６日に同社と主要な債券投資家との間で締結されたリストラクチャリングサポート契約（RSA）に基づき判断したものです。
（注６）SVF２のエグジット前の投資の投資額および公正価値には、投資の取得対価の一部として受領した他会社の非支配持分に係るものが含まれています。

LatAmファンド
当第３四半期末現在、LatAmファンドは累計投資額73億米ドルに対し累計リターンは62億米ドルとなり、活動開始来累計損失は11億米ドルとなりました。このうち当第３四半期累計期間の投資損益は５億米ドル（746億円）の利益です。

- 23 -

資金の状況
2023年12月31日現在
SVF１（単位：十億米ドル）
合計
98.6

当社
33.1

外部投資家
65.5

拠出額 （B）
拠出額返還額（再コール不可）（C）
拠出額残高（注１）（D）=（B）-（C）

87.2

29.9

57.3

35.6
51.6

9.2
20.7

26.4
30.9

コミットメント残額（E）=（A）-（B）

11.4

3.2

8.2

出資コミットメント（A）
5（注）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。
（注１）当第３四半期末現在、外部投資家の拠出額残高の309億米ドルのうち、150億米ドルはプリファード・エクイティ
出資です。
SVF２
（単位：十億米ドル）
出資コミットメント（A）

合計
59.8

拠出額（B）
コミットメント残額（C）=（A）-（B）

56.7
3.1

（注）コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。
（参考：2023年12月31日現在

出資コミットメントの内訳）

出資コミットメント合計

59.8

共同出資プログラムの対象外の投資への当社エクイティ出資

12.5

SVF２ LLCへの当社プリファード・エクイティ出資（注１）SVF２ LLCへの当社エクイティ出資
SVF２ LLCへのMgmtCoエクイティ出資

32.3
12.4
2.6

（注）当第３四半期末現在、MgmtCoによる出資額の支払いは実施されていません。
（注１）SVF２ LLC（SVF II Investment Holdings LLC）はSVF２の傘下に設立された当社の子会社であり、共同出資プログラムの対象となる投資を間接的に保有しています。
当第３四半期末現在、LatAmファンドに対する出資コミットメント総額は78億米ドル、拠出額は74億米ドルです。

- 24 -

（c）ソフトバンク事業
モバイルサービスの通信料値下げの影響でコンシューマ事業が減益となった一方、メディア・EC事業およびエンタープライズ事業が増益となったことなどにより、セグメント利益は前年同期比30.4％増加（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間

売上高

2022年

2023年

増減

増減率

4,388,232

4,511,552

123,3202.8％

セグメント利益（税引前利益）

545,543

711,531

165,98830.4％

減価償却費及び償却費△559,493△552,117

7,376

△1.3％

投資損益
財務費用
持分法による投資損益
その他の損益△26,215△47,588△32,559△29,140

4,148△48,107△17,870
38,26230,363△519
14,68967,402－
1.1％－－＜事業概要＞
当事業の業績には、ソフトバンク㈱が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービスやイーコマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「Beyond Carrier」戦略の下、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」といったインターネットサービス
や、キャッシュレス決済サービス「PayPay」などのAI・IoT・FinTechを含む最先端テクノロジーを活用したビジネスの展開を通じ、通信以外の領域の拡大を目指しています。
＜業績全般＞
セグメント利益は、前年同期比165,988百万円（30.4％）増加の711,531百万円となりました。これは、コンシューマ事
業が減益となった一方、メディア・EC事業およびエンタープライズ事業が増益となったほか、投資損益やその他の損益が改善したことによるものです。なお、ソフトバンク㈱は前期第３四半期にPayPay㈱の子会社化に係る企業結合に伴う再測定益294,843百万円を計上しましたが、ソフトバンクグループ㈱の連結財務諸表においてはPayPay㈱は従前より一貫して連結子会社であるため当該再測定益は計上していません。
コンシューマ事業は、主にモバイルサービスの通信料値下げの影響により減益となりました。ただし、2021年春に実施した通信料値下げの影響の縮小やスマートフォン契約数の増加などにより、モバイルサービス売上は徐々に改善しており、当第３四半期には前年同期比で増収に転じています。メディア・EC事業は、コマースサービスのコスト最適化や広告売上の伸長に加えて、AI関連事業の譲渡益10,459百万円を計上したことなどにより増益となりました。エンタープライズ
事業は、企業のデジタル化が加速する中でクラウドサービスなどの売上が拡大したことなどにより増益となりました。
投資損益の改善は、ソリューションサービスの強化を目的に出資した投資先などに係る投資損益が改善したことによるものです。その他の損益の改善は、持分法適用関連会社であるWebtoon Entertainment Inc.などの持分変動利益20,299百万円を計上したことや、前期第３四半期に㈱出前館に係る持分法投資の減損損失31,304百万円を計上した反動によるものです。
なお、PayPay㈱およびPayPayカード㈱は主に決済取扱高の拡大に伴う売上の増加や、リボ払い残高の拡大に伴う金利収入の増加により損失が縮小しました。
＜Zホールディングス㈱と同社の中核完全子会社であるLINE㈱、ヤフー㈱を中心としたグループ内再編＞
2023年10月１日付で、Zホールディングス㈱は、同社ならびに同社の中核完全子会社であるLINE㈱およびヤフー㈱の３社を中心とした合併を含むグループ内再編に関する手続きを予定通り完了するとともに、商号を「LINEヤフー株式会社」に変更しました。今後、よりプロダクトファーストの組織体制の下で、経営統合によるシナジーの拡大の加速を目指します。

- 25 -

（d）アーム事業
顧客のテクノロジー企業によるAI投資の増加を背景に、アームの事業は堅調に進展。四半期ベースおよび９カ月累計のいずれでもアーム史上最高の売上高を記録◆ 当第３四半期累計期間の米ドルベースの売上高は、過去最高となったライセンスおよびその他の収入が牽引し前年同期比7.1％増（円ベースでは同13.1％増）－ロイヤルティー収入が8.0％減（米ドルベース）：自動車およびインフラストラクチャー向けチップは力強く成長も、スマートフォンおよびその他のコンシューマー・エレクトロニクス向けチップの販売不振を補えず。一方で、四半期ベースでは、半導体市場の回復および「Armv9」の普及を背景に過去最高を記録－ライセンスおよびその他の収入が34.3％増（米ドルベース）：次世代スマートフォン、自動車、コンシューマ
ー・エレクトロニクスおよびAIアプリケーション向けチップを開発する複数の企業と高額なライセンス契約を締結◆ 株式報酬費用の増加や研究開発強化に伴う従業員数の増加が増収影響を打ち消し、セグメント損失は164億円（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間
2022年

2023年

増減

増減率

売上高

288,952

326,81437,86213.1％

セグメント利益（税引前利益）（注）

54,901△16,444△71,345－（注）セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第３四半期累計
期間は48,815百万円、前年同期は46,359百万円含まれています。
＜事業概要＞
アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。
アームの業績は半導体市場の動向にプラスにもマイナスにも大きく影響を受けることがあります。市場の売上高はその成長に応じて増加し、アームのロイヤルティー収入の増加をもたらします。また、市場の成長はアームの顧客による活発な製品設計活動を促す可能性があり、アームがより多くの最新テクノロジーをライセンスする機会が生まれ、ライセンス
およびその他の収入の増加につながります。
アームは、コンピューティングの未来を築くため、研究開発投資を継続して強化しています。CPUや、グラフィックス
プロセッサー、AIアクセラレーターおよび統合サブシステムなどの関連技術を開発することで、顧客が次世代のコンピューティングデバイスを開発できるようサポートしています。
＜業績全般＞
売上高（米ドルベース）
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
（単位：百万米ドル）
12月31日に終了した９カ月間

ロイヤルティー収入
ライセンスおよびその他の収入
合計

2022年

2023年

増減

増減率

1,362

1,253

△109

△8.0％

758

1,018

260

34.3％

2,120

2,271

151

7.1％

（注）当第１四半期より、売上区分の名称を「テクノロジー・ロイヤルティー収入」および「非ロイヤルティー収入」から、それぞれ「ロイヤルティー収入」および「ライセンスおよびその他の収入」に変更しています。なお、集計方法については従来から変更ありません。
売上高は、過去最高となったライセンスおよびその他の収入が牽引し、前年同期から151百万米ドル（7.1％）増加しアーム史上最高となりました。
ロイヤルティー収入
ロイヤルティー収入は前年同期から109百万米ドル（8.0％）減少しました。自動車やインフラストラクチャー分野は成- 26 -

長したものの、スマートフォンおよびその他のコンシューマー・エレクトロニクス分野が減収となりました。一方で、足元では半導体市場全体の売上高が回復していることに加えて、アームの最新世代テクノロジーでありより高いロイヤルテ
ィー単価を見込める「Armv9」の普及が進んだことから、当第３四半期は四半期ベースのロイヤルティー収入がアーム史
上最高となりました。業界アナリストは、特にAIスマートフォンやAIパーソナルコンピューター（AI機能をインターネッ
トに接続することなく端末側で処理可能な高性能エンドデバイス）などの新しいトレンドが中長期の需要を牽引するとの期待から、2024年は半導体市場の状況が徐々に回復すると予想しています。アームは、市場の回復に伴い、同社のロイヤ
ルティー収入の一層の成長を見込んでいます。
ライセンスおよびその他の収入
ライセンスおよびその他の収入は前年同期から260百万米ドル（34.3％）増加し、９カ月累計として過去最高となりました。これは、アームの顧客がAI技術への投資を増やしていることや、これらの顧客がサブスクリプション・モデルへ移行していることによるものです。サブスクリプション・モデルへの移行により、顧客はより高いライセンス料金を支払うことで、単一の技術をライセンスするのではなくより広範なアームの技術へアクセスすることが可能となります。当第３四半期累計期間において、アームはスマートフォン、PCおよびその他のコンシューマー・エレクトロニクス、自動車、組
み込み機器およびAIアプリケーション向けチップを開発する複数の大手企業と高額なライセンス契約を締結しました。
セグメント利益セグメント利益は、前年同期から71,345百万円悪化し、16,444百万円の損失となりました。これは主に、株式報酬費用の増加や、急速な研究開発体制の強化に伴い技術関連人員を中心に従業員の採用を進めたため、人件費が増加したことによるものです。

＜営業概況＞
6
ロイヤルティー・ユニット（単位：億個）
12月31日に終了した９カ月

ロイヤルティー・ユニット出荷数（ライセンシーからの報告）

2022年

2023年

増減

増減率

228

216

△12

△5.0％

ライセンシーから報告された９カ月累計のロイヤルティー・ユニットの出荷数（2023年１～９月期の出荷実績）は216億個となり、前年同期比5.0％減となりました。これは主に、2023年１～９月のスマートフォンの世界販売台数が前年同7

期から約８％減少 したことによるものです。

- 27 -

＜技術開発＞
当第３四半期累計期間に、アームおよびライセンシー企業は技術開発に関する以下の発表を行いました。なお、各技術開発の詳細については、発表各社のウェブサイトに掲載されているプレスリリースをご参照ください。
・アームは、モバイルアプリケーションプロセッサー向けの「Arm Total Computeソリューション2023（TCS23）」を発表（2023年５月）。プレミアムモバイルコンピューティング向けプラットフォームであるTCS23が、没入感あふれるゲーム、リアルタイム3D体験、次世代のAIアプリケーションを実現
・NVIDIA Corporationは、NVIDIA Grace CPU Superchipを搭載したスーパーコンピューターを発表（2023年５月）。当該コンピューターは、「Arm Neoverse」プラットフォームをベースとしたエネルギー効率に優れたスーパーコンピュ
ーターの新たな一角に・NVIDIA Corporationとソフトバンク㈱は、生成AIと5G／6Gに向けた次世代プラットフォームの構築に向けて協業を発表（2023年５月）。当該プラットフォームはNVIDIA GH200 Grace Hopper Superchipがベースになっており、ソフト
バンク㈱は今後構築する日本各地の新しい分散型AIデータセンターへの導入を予定
・アームは、「Arm Neoverse」プラットフォームの事前統合・検証済みの構成として「Arm Neoverse Compute
Subsystems（CSS）」を発表（2023年８月）。サーバーやネットワーク機器向けのチップを開発する顧客は、開発コストを低減し、市場投入期間の短縮が可能に
・ルネサス エレクトロニクス㈱は、業界初となるArm Cortex-M85コアを搭載した高性能マイクロコントローラーRA8シリーズを発表（2023年10月）。
「Arm Helium」テクノロジーにより機械学習の処理性能が従来比４倍向上し、端末機器で優れたAI性能を実現
・MediaTek Inc.は、フラッグシップスマートフォン向けチップDimensity 9300を発表（2023年11月）。同チップはArm
Cortex-X4とArm Cortex-A720をそれぞれ４基搭載した唯一のオールビッグコア設計に加え、Arm Immortalis-G720を採用。大規模言語モデルに対応し、デバイス上での生成AI処理性能を大幅に向上
・Microsoft Corporationは、サーバー向けの初の自社開発チップであるAzure Cobalt CPUを発表（2023年11月）。同
CPUは128個の「Arm Neoverse」プロセッサーをベースにしており、現行世代のAzureサーバーチップと比較してワッ
トあたりのパフォーマンスを40％向上- 28 -

c．財政状態の状況
１．投資資産の状況◆ SVFからの投資（FVTPL）（注１）の帳簿価額は10兆7,279億円（前期末比2,381億円増加）（注２）－米ドルベースの残高は減少した一方で、対米ドルの為替換算レートが円安となった影響により増加－SVF１は前期末比1,215億円減少：米ドルベースでは35.3億米ドル減少。投資の売却により29.7億米ドル、当第３四半期末に保有する投資先の公正価値減少により5.6億米ドルそれぞれ減少－SVF２は前期末比2,624億円増加：米ドルベースでは2.5億米ドル増加。主に当第３四半期末に保有する投資先の
1

1

公正価値減少により12.3億米ドル、投資の売却 により5.0億米ドルそれぞれ減少した一方、新規投資 および既存投資先へ20.1億米ドルの追加投資を行ったことにより増加◆ 投資有価証券の帳簿価額は８兆6,199億円（前期末比9,134億円増加）（注２）－アリババ株式の帳簿価額は３兆7,698億円（前期末比１兆725億円減少）－Tモバイル株式の帳簿価額は２兆941億円（前期末比１兆3,249億円増加）:条件付対価の条件充足に伴い同社株
式48.8百万株（当第３四半期末残高は１兆1,086億円）を無償取得－PayPay銀行による債券などの資産運用商品への投資の帳簿価額が1,978億円増加し4,866億円に２．財務活動に伴う負債の増減◆ ソフトバンクグループ㈱の有利子負債が前期末比2,356億円増加－当第２四半期に任意償還した米ドル建ノンコール６年永久ハイブリッド社債（資本計上）のリプレイスメントのために、国内ハイブリッド社債およびハイブリッドローンによる調達を実施◆ 資金調達を行う100％子会社の有利子負債が前期末比8,409億円増加（注２）－アリババ株式を利用した先渡売買契約の新規締結により43.9億米ドルを調達した一方、一部の現物決済に伴い株式先渡契約金融負債12.5億米ドルの認識を中止◆ SVFの有利子負債が前期末比8,094億円減少－SVF１およびSVF２でアセットバック・ファイナンスによる借入金を合計63.5億米ドル返済

３．資本の増減◆ 資本合計で前期末比１兆634億円の増加－アームの上場に伴う売出しにより、売却益相当額6,744億円を資本剰余金に計上。アームの非支配持分は当第３四半期末現在1,773億円－米ドル建ノンコール６年永久ハイブリッド社債の任意償還に伴い、その他の資本性金融商品が2,209億円減少－親会社の所有者に帰属する純損失4,587億円を計上し、利益剰余金が減少－為替換算レートが前期末から円安となったことにより在外営業活動体の為替換算差額が8,526億円増加－ソフトバンクの非支配持分が社債型種類株式1,200億円の発行などにより増加◆ 親会社の所有者に帰属する持分比率（自己資本比率）は当第３四半期末21.7％（前期末は20.6％）（注１）「SVFからの投資（FVTPL）」には、SVFが保有する当社の子会社への投資(主にPayPay㈱)および当社から移管後引き続き持分法を適用している投資（後者は「持分法で会計処理されている投資」に計上）を含みません。
（注２）期末日の対米ドルの為替換算レートが6.2％円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。
（単位：百万円）
2023年
３月31日

2023年
12月31日

増減

増減率

資産合計

43,936,368

44,983,750

1,047,382

2.4％

負債合計

33,287,153

33,271,140△16,013

△0.0％

資本合計

10,649,215

11,712,610

1,063,395

10.0％- 29 -

（a）資産（単位：百万円）
2023年
３月31日

2023年
12月31日増減

現金及び現金同等物

6,925,153

6,163,703△761,450

営業債権及びその他の債権

2,594,736

2,805,284

210,548

デリバティブ金融資産

249,414609,340

359,926

Ａ

その他の金融資産

371,313615,649244,336

Ｂ

棚卸資産

163,781

181,157

17,376

その他の流動資産282,085

551,966

269,881

流動資産合計10,586,482

10,927,099

340,617有形固定資産1,781,142

1,851,821

70,679

使用権資産858,577

787,536△71,041のれん

5,199,480

5,419,501

220,021

無形資産

2,409,641

2,420,489

10,848

契約獲得コスト

332,856

320,802△12,054

持分法で会計処理されている投資

730,440

840,304

109,864

10,489,722

10,727,854

238,132

SVF１

6,110,527

5,989,039△121,488

SVF２

3,646,305

3,908,732

262,427

SVFからの投資（FVTPL）

LatAmファンド

ＣＤ

732,890830,083

97,193

投資有価証券7,706,501

8,619,868

913,367

Ｅ

デリバティブ金融資産

1,170,845

383,299△787,546

Ｆその他の金融資産

2,303,620

2,316,355

12,735

210,823

200,156△10,667繰延税金資産その他の非流動資産

156,239

168,666

12,427

非流動資産合計

33,349,886

34,056,651

706,765

資産合計

43,936,368

44,983,750

1,047,382- 30 -

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

流動資産
Ａ デリバティブ金融資産・アリババ株式を利用した先渡売買契約について、一部を現物決済した一方で、決済日まで１年以内となったデリバティブ金融資産を非流動資産から振り替えたことに加え、同社株価の下落や円安影響により、デリバティブ金融資産が414,716百万円増加しました。
・前期末にデリバティブ金融資産として計上していた、2020年６月のTモバイル株式売却取引に関連して受領した不確定価額受領権（前期末残高は67,308百万円）の権利が2023年６月１日に確定し、同社株式3.6百万株を受領したことに伴い、認識を中止しました。当該株式は従前から保有する同社株式同様に「投資有価証券」に計上されています。

Ｂ その他の金融資産

資産運用子会社からの投資が社債（主に残存年数が短い投資適格債）や国債の取得により160,114百万円増加しました。

非流動資産
Ｃ のれん

期末日の対米ドルの為替換算レートが6.2％円安となったことにより、アームののれんが196,563百万円増加しました。なお、アームの新規株式公開における10％持分を売却
後も、のれんは全額ソフトバンクグループ㈱に帰属しています。

Ｄ SVFからの投資（FVTPL）

期末日の対米ドルの為替換算レートが6.2％円安となったことによる帳簿価額の増加が主な要因です。
・SVF１の帳簿価額が1,215億円減少しました。米ドルベースでは、35.3億米ドル減少しました。投資の売却により29.7億米ドル、当第３四半期末に保有する投資先の公正価値減少により5.6億米ドル、それぞれ減少しました。
・SVF２の帳簿価額が2,624億円増加しました。米ドルベースでは、2.5億米ドル増加しました。主に当第３四半期末に保有する投資先の公正価値減少により12.3億米ドル、
1

1

投資の売却 により5.0億米ドルそれぞれ減少した一方、新規投資 および既存投資先へ20.1億米ドルの追加投資を行ったことにより増加しました。
・LatAmファンドの帳簿価額が972億円増加しました。米ドルベースでは、3.6億米ドル増加しました。投資の売却により2.2億米ドル減少した一方、当第３四半期末に保有する投資先の公正価値増加（注）により5.3億米ドル、既存投資先への追加投資により0.5億米ドルそれぞれ増加しました。
詳細は「（１）財政状態及び経営成績の状況 b.セグメントの業績概況 （b）ソフトバ
ンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。
（注）米ドルに対する現地通貨高の影響を含みます。

- 31 -

科目

前期末からの主な増減理由

Ｅ 投資有価証券

・アリババ株式の帳簿価額が前期末比1,072,480百万円（96.8億米ドル）減少しました（当第３四半期末残高は3,769,825百万円（265.8億米ドル））。主に同社株価の下落に伴い公正価値が87.8億米ドル減少したことによるものです（参考：１ADR当たり、2023年３月末の102.18米ドルから同12月末には77.51米ドルに下落）。このほか、当
第３四半期に同社株式を利用した先渡売買契約の一部について現物決済したことに伴い63,895百万円（4.4億米ドル）減少しました。また、2024年１月において同社株式を利用した先渡売買契約の一部について決済期日が到来し同社株式により現物決済したことに伴い、当該現物決済に使用された同社株式65,555百万円（4.6億米ドル）を
当第３四半期末現在「投資有価証券」から「その他の流動資産」へ振り替えています。
・Tモバイル株式の帳簿価額が前期末比1,324,879百万円（90.0億米ドル）増加しました（当第３四半期末残高は2,094,085百万円（147.6億米ドル））。主に条件付対価の条
件充足に伴い同社株式48.8百万株（当第３四半期末残高は1,108,591百万円）を受領したことによるものです。同社株価の上昇も帳簿価額の増加に寄与しました（参考：１株当たり、2023年３月末の144.84米ドルから同12月末には160.33米ドルに上昇）。
なお、アリババ株式およびTモバイル株式において、期末日の対米ドルの為替換算レー
トが6.2％円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。
・PayPay銀行㈱による債券などの資産運用商品の投資の帳簿価額が197,833百万円増加（当第３四半期末残高は486,616百万円）しました。

Ｆ デリバティブ金融資産

・Tモバイル株式取得に係る条件付対価について、同社株式受領に伴い認識を中止しました（前期末残高は833,770百万円）。
・アリババ株式を利用した先渡売買契約について、同社株価の下落や円安影響の一方
で、決済日まで１年以内となったデリバティブ金融資産を流動資産へ振り替えたこと
により、デリバティブ金融資産が合計74,225百万円減少しました。

- 32 -

（別掲）エンティティ別の現金及び現金同等物
連結上の現金及び現金同等物は前期末比7,615億円減少の６兆1,637億円となり、そのうちソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社等の現金及び現金同等物は7,305億円減少の３兆3,545億円となりました。詳細については「（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（単位：百万円）

ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社等（注１）
ソフトバンクグループ㈱（注１）

2023年
３月31日

2023年
12月31日

4,085,004

3,354,462△730,542

3,523,393

2,490,912△1,032,481

増減

資金調達を行う100％子会社

543,380

22,183△521,197

SB Northstar

18,231

841,367

823,136

SVF１

72,15931,115△41,044

SVF２

36,93021,784△15,146

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

LatAmファンド

2,818

4,128

1,310

SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp.

97,546

53,846△43,700

ソフトバンク㈱280,768

503,238

222,470

LINEヤフー㈱（注２）443,424

332,549△110,875

PayPay㈱、PayPay銀行㈱（注３）、PayPayカード㈱857,430

836,839△20,591

その他（注２）477,545522,256

44,711

571,529

503,486△68,043

6,925,153

6,163,703△761,450

ソフトバンク事業

その他（注１）
合計（注１）2023年９月21日付で、当社の100％子会社であった汐留事業９号合同会社を吸収合併しました。当該吸収合併に伴い、前期末について遡及修正して表示しています。
（注２）2023年10月１日付で、Zホールディングス㈱は、同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱の３社を中心とした合併を含むグループ内再編を完了し、商号を「LINEヤフー株式会社」に変更しました。当該グループ内再編に伴い、前期末について遡及修正して表示しています。
（注３）PayPay銀行㈱の現金及び現金同等物の当第３四半期末残高は363,637百万円です。

- 33 -

（b）負債（単位：百万円）
2023年
３月31日

2023年
12月31日増減

有利子負債5,129,047

6,624,005

1,494,958

リース負債

184,105

152,722△31,383

銀行業の預金1,472,260

1,625,530

153,270

営業債務及びその他の債務

2,416,872

2,587,647

170,775

デリバティブ金融負債

82,612

228,367

145,755

その他の金融負債

180,191

56,610△123,581

Ａ

未払法人所得税

367,367

121,383△245,984

Ｂ

引当金72,35062,191△10,159

その他の流動負債

675,920

630,384△45,536

流動負債合計10,580,724

12,088,839

1,508,115

有利子負債

14,349,147

13,501,053△848,094

リース負債
SVFにおける外部投資家持分
デリバティブ金融負債

652,892

656,921

4,029

4,499,369

4,666,903

167,534

Ｃ

899,351

71,738△827,613

Ｄその他の金融負債

58,54539,612△18,933

引当金163,627

168,956

5,329

1,828,557

1,787,259△41,298

254,941

289,859

34,918

非流動負債合計

22,706,429

21,182,301△1,524,128

負債合計

33,287,153

33,271,140△16,013

繰延税金負債
その他の非流動負債

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

有利子負債の内訳は次ページの（別掲）をご参照ください。
流動負債
Ａ その他の金融負債金融機関からWeWorkへの最大14.3億米ドルの支払保証枠に対するSVF２によるクレジット
サポートに係る引当金（金融保証契約損失評価引当金）は期首において152,365百万円でしたが、当第２四半期末までに全額を引き当てました。当第３四半期の保証履行に伴い認識した貸付金に対し当該引当金を充当した結果、金融保証契約損失評価引当金が期首から150,104百万円減少しました。なお同貸付金の当第３四半期末残高は、当該引当金を充当したため０円です。

Ｂ 未払法人所得税

当第１四半期に、ソフトバンクグループ㈱が法人所得税を支払いました。これは、前期に未払計上したアリババ株式を利用した先渡売買契約の早期現物決済に関連する資金調達子
会社へのアリババ株式の売却に伴う利益を含む課税所得に基づく所得税の支払いです。

非流動負債
Ｃ SVFにおける外部投資家
持分

期末日の対米ドルの為替換算レートが6.2％円安となったことにより帳簿価額が増加しました。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表
注記６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 （２）SVFにおける外部投資家持分」をご参照ください。

Ｄ デリバティブ金融負債

アリババ株式を利用した先渡売買契約について、同社株価が下落したことなどにより、デリバティブ金融負債が778,596百万円減少しました。

- 34 -

（別掲）連結有利子負債およびリース負債（流動負債および非流動負債の合計）（単位：百万円）

ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う
100％子会社等
ソフトバンクグループ㈱

2023年
３月31日

2023年
12月31日増減

12,635,554

13,710,988

1,075,434
234,531

6,306,590

6,541,121

借入金

381,851446,377

64,526Ａ

社債

5,753,022

5,902,048

149,026Ｂ

リース負債

10,717

9,696△1,021

コマーシャル・ペーパー

161,000

183,000

22,000

資金調達を行う100％子会社（注１）6,328,964

7,169,867

840,903

借入金

2,065,361

2,169,431

104,070

Ｃ

株式先渡契約金融負債

4,263,603

5,000,436

736,833

Ｄ

SB Northstar

－

－

－

借入金

－

－

－

552,681－△552,681

552,681－△552,681

770,004

513,237△256,767

770,004

513,237△256,767

14,87315,152279

14,87315,152279

4,149,812

4,485,763

335,951

借入金

3,080,878

3,167,791

86,913

社債

578,684

688,491

109,807

リース負債

490,249

467,480△22,7691

162,001

162,000

1,268,867

1,192,281△76,586

借入金

608,177

624,844

16,667

社債

578,987

484,203△94,784

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
SVF１
借入金
SVF２
借入金
SBIA、SBLA Advisers Corp.
リース負債

Ｅ
Ｅ

ソフトバンク事業
ソフトバンク㈱コマーシャル・ペーパー
LINEヤフー㈱（注２）81,703

83,234

1,531

PayPay㈱、PayPay銀行㈱（注３）、PayPayカード㈱リース負債

396,075

471,41775,342

その他（注２）319,937

322,430

2,493

その他の有利子負債

130,014

157,438

27,424

リース負債

77,37465,995△11,379

その他

合計
20,315,191
20,934,701
619,510（注１）資金調達を行う100％子会社の有利子負債はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。
（注２）2023年10月１日付で、Zホールディングス㈱は、同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱の３社を中心とした合併を含むグループ内再編を完了し、商号を「LINEヤフー株式会社」に変更しました。当該グループ内再編に伴い、前期末について遡及修正して表示しています。
（注３）PayPay銀行㈱の銀行業の預金は、有利子負債には含まれていません。

- 35 -

前期末からの主な会社別の増減理由
項目

内容

ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社等
ソフトバンクグループ㈱Ａ 借入金
当第１四半期に、ハイブリッドローンにより531億円を借り入れました。
Ｂ 社債

・当第１四半期に、国内ハイブリッド社債を2,220億円（額面総額）発行しました。
・当第１四半期に、外貨建普通社債を1.6億米ドル（額面総額）および6.3億ユーロ（額面総額）、
国内普通社債を195億円（額面総額）それぞれ満期償還しました。
・当第２四半期に、国内ハイブリッド社債を154億円（額面総額）期限前償還しました。
・外貨建普通社債を1.0億米ドル（額面総額）および0.7億ユーロ（額面総額）、国内普通社債を21億円（額面総額）、国内劣後社債を209億円（額面総額）市場買入れしました。
・期末日の対米ドルの為替換算レートが6.2％円安となったことにより外貨建普通社債の帳簿価額が増加しました。

資金調達を行う100％子会社
Ｃ 借入金
2023年９月のアーム上場前に、アーム株式を利用したアセットバック・ファイナンスによる借入金
85.0億米ドル（前期末残高は１兆1,266億円）を返済し、上場後に再度アーム株式を利用したマージ
ンローンにより85.0億米ドル（当第３四半期末残高は１兆1,941億円）を借り入れました。
詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記７．有利子
負債 （１）有利子負債の内訳」をご参照ください。
Ｄ 株式先渡契約
金融負債

・当第１四半期に、アリババ株式を利用した先渡売買契約（フォワード契約）を締結し43.9億米ドルを調達しました。
・当第３四半期に、アリババ株式を利用した先渡売買契約の一部を現物決済したことに伴い、株式先渡契約金融負債180,882百万円（12.5億米ドル）の認識を中止しました。
・期末日の対米ドルの為替換算レートが6.2％円安となったことにより帳簿価額が増加しました。
詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記７．有利子
負債 （２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
SVF１およびSVF２
Ｅ 借入金

・SVF１において、アセットバック・ファイナンスによる借入金の全額41.6億米ドルを返済しました。
・SVF２において、アセットバック・ファイナンスによる借入金を21.9億米ドル返済しました。

- 36 -

（c）資本（単位：百万円）
2023年
３月31日
資本金

2023年
12月31日増減

238,772

238,772－

2,652,790

3,322,555

669,765Ａ

414,055

193,199△220,856

Ｂ

利益剰余金2,006,238

1,410,766△595,472

Ｃ

自己株式△38,791△23,449

15,342

その他の包括利益累計額

3,756,785

4,633,139

876,354

親会社の所有者に帰属する持分合計

9,029,849

9,774,982

745,133

非支配持分1,619,366

1,937,628

318,262

資本合計

10,649,215

11,712,610

1,063,395

資本剰余金
その他の資本性金融商品

ＤＥ

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

Ａ 資本剰余金

当第２四半期に、アームの上場に伴う売出しにより売却益相当額674,370百万円（46.5億米ドル）を計上しました。本取引の詳細は「（１）財政状態及び経営成績の状況＜ア
ーム株式のグループ内取引およびアームの新規株式公開＞」をご参照ください。

Ｂ その他の資本性金融商品

当第２四半期に、初回任意償還日を迎えた米ドル建ノンコール６年永久ハイブリッド社
債（20.0億米ドル）を償還しました。本社債は、IFRS上資本性金融商品に分類されていました。

Ｃ 利益剰余金

親会社の所有者に帰属する純損失458,723百万円を計上しました。

Ｄ その他の包括利益累計額

海外を拠点とする子会社・関連会社を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算差額が、対米ドルの為替換算レートが前期末から円安となったことなどにより、
852,563百万円増加しました。

Ｅ 非支配持分

・アーム上場後の当第３四半期末現在のアームの非支配持分は177,313百万円です。
・ソフトバンク㈱が社債型種類株式120,000百万円を発行しました。

- 37 -

（２）キャッシュ・フローの状況
１．営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税8,549億円の支払いや、SB Northstarにおいて社債や国債の取得による支出があったものの、1,497億円のキャッシュ・イン・フロー（純額）

２．投資活動によるキャッシュ・フロー：9,192億円のキャッシュ・アウト・フロー（純額）◆ ソフトバンクグループ㈱および100％子会社による戦略投資等の拡大に加え、PayPay銀行による債券などの資産運用商品への投資の増加により、投資の取得による支出6,629億円を計上◆ SVFで資金化および投資を継続－SVFによる投資の取得による支出：2,039億円－SVFによる投資の売却による収入：5,676億円◆ 主に当社の100％子会社であったSBエナジー株式の85％を売却した結果、子会社の支配喪失による収入968億円を計上◆ ソフトバンクなどの設備投資に伴い、有形固定資産及び無形資産の取得による支出5,171億円を計上

３．財務活動によるキャッシュ・フロー：2,646億円のキャッシュ・アウト・フロー（純額）◆ アーム株式の売出しによる手取金の受領、アリババ株式を利用した先渡売買契約による調達実施の一方、SVFのアセットバック・ファイナンスによる借入金を返済－有利子負債の収入：４兆6,461億円
・ソフトバンクグループ㈱における主な収入：6,537億円（国内ハイブリッド社債2,220億円（額面総額）を発行、短期借入により3,786億円、ハイブリッドローンにより531億円を調達）
・資金調達を行う100％子会社における収入：１兆8,419億円（上場後のアーム株式を利用したマージンローンにより85.0億米ドル、アリババ株式を利用した株式先渡売買契約により43.9億米ドルを調達）－有利子負債の支出：４兆6,239億円
・ソフトバンクグループ㈱における主な支出（社債の償還、短期借入金の返済）：5,463億円
・資金調達を行う100％子会社における支出：１兆2,362億円（アーム株式を利用したアセットバック・ファイナンスの返済85.0億米ドル）
・SVFにおける支出：9,224億円（SVF１およびSVF２が合計63.5億米ドルのアセットバック・ファイナンスによる借入金を返済）－SVFにおける外部投資家への分配額・返還額：4,909億円－非支配持分への子会社持分の一部売却による収入：7,451億円
・アームの新規株式公開における売出しによる手取金51.2億米ドル－その他の資本性金融商品の償還による支出：2,778億円
・米ドル建ノンコール６年永久ハイブリッド社債の償還20.0億米ドル－子会社におけるその他の資本性金融商品の発行による収入：1,200億円
・ソフトバンクが1,200億円の社債型種類株式を発行
４．現金及び現金同等物の当第３四半期末残高、増減額◆ 営業活動、投資活動、財務活動それぞれのキャッシュ・フローに加え、為替レートが円安となったことにより現金及び現金同等物に係る換算差額2,726億円を計上した結果、当第３四半期末時点における残高は６兆1,637億円（前期末比7,615億円減少）＜重要な非資金取引＞
当第３四半期累計期間において、アリババ株式先渡売買契約の一部を現物決済しました。また、条件付対価の条件充足に伴いTモバイル株式48.8百万株を無償で取得しました。いずれの取引も非資金取引に該当するため、連結キャッシュ・フ
ローへの影響はありません。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記18．
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（９）重要な非資金取引」をご参照ください。

- 38 -

（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間
2022年
2023年

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額

724,846463,212△875,878
296,873
609,053

149,707△919,178△264,581
272,602△761,450△575,139△1,382,390
611,297△24,271△1,370,503

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

5,169,001
5,778,054

6,925,153
6,163,703

1,756,152
385,649（a）営業活動によるキャッシュ・フロー
法人所得税854,852百万円の支払いやSB Northstarにおける余剰資金運用を目的とした社債（主に残存年数が短い投資適格債）や国債の取得による支出があったものの、営業活動によるキャッシュ・フローは149,707百万円のキャッシュ・
イン・フロー（純額）となりました。
法人所得税の支払額には、ソフトバンクグループ㈱による法人所得税の支払358,178百万円が含まれます。これは主に、アリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済などに伴い生じた前期の課税所得に対する法人所得税を当第１四半期に支払ったことや、当第３四半期に法人所得税118,026百万円を中間納付したことによるものです。
（b）投資活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
科目

主な内容

投資の取得による支出△662,861百万円

・ソフトバンクグループ㈱および100％子会社で戦略投資を中心に274,583百万円の投資を取得しました。
・PayPay銀行㈱が債券などの資産運用商品267,056百万円を取得しました。

SVFによる投資の取得による支出△203,877百万円

SVFが合計14.5億米ドルの投資を行いました。

SVFによる投資の売却による収入
567,571百万円

SVFが合計39.3億米ドルの投資の売却を行いました。

子会社の支配喪失による収入
96,755百万円

主に当社の100％子会社であったSBエナジー㈱株式の85％を売却しました。

有形固定資産及び無形資産の取得による支出△517,060百万円

ソフトバンク㈱が通信設備等の有形固定資産やソフトウエア等の無形資産を取得しました。

貸付による支出△301,934百万円

金融機関からWeWorkへの14.3億米ドルの支払保証枠に対するSVF２によるクレジ
ットサポートについて保証義務を履行しました。

（c）財務活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
科目

主な内容

短期有利子負債の収支（純額）

・ソフトバンク㈱の短期借入金およびコマーシャル・ペーパーが160,447百万円

157,596百万円（注１）（純額）増加しました。

（有利子負債 （流動負債）のうち、回転が速 ・LINEヤフー㈱およびその子会社の短期借入金およびコマーシャル・ペーパー
く、期日が短い項目の収支）が30,097百万円（純額）減少しました。

- 39 -

科目

主な内容

有利子負債の収入（以下Ａ～Ｃの合計）
4,646,078百万円
Ａ借入による収入
3,698,451百万円（注２）・ソフトバンクグループ㈱が378,636百万円の短期借入を行ったほか、ハイブリッドローンにより53,100百万円を調達しました。
・資金調達を行う100％子会社が上場後のアーム株式を利用したマージンローン
により1,236,240百万円（85.0億米ドル）を借り入れました。
・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化、セール＆リースバックなどにより
809,271百万円を調達しました。また、コマーシャル・ペーパーを233,000百万円発行しました。
・LINEヤフー㈱の子会社が個人向け無担保ローンサービスの需要拡大に伴い
530,000百万円の短期借入を行いました。

Ｂ社債の発行による収入
342,000百万円

・ソフトバンクグループ㈱が国内ハイブリッド社債を222,000百万円発行しました。
・ソフトバンク㈱が国内普通社債を120,000百万円発行しました。

Ｃ株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入605,627百万円

資金調達を行う100％子会社が、アリババ株式を利用した先渡売買契約（フォワード契約）を締結し、合計43.9億米ドルを調達しました。

有利子負債の支出△4,623,903百万円
Ａ借入金の返済による支出△4,335,652百万円（注２）・ソフトバンクグループ㈱が短期借入金365,550百万円を返済しました。
・資金調達を行う100％子会社がアーム株式を利用したアセットバック・ファイ
ナンスによる借入金1,236,240百万円（85.0億米ドル）を返済しました。
・SVF１およびSVF２がアセットバック・ファイナンスによる借入金をそれぞれ
604,823百万円（41.6億米ドル）、317,547百万円（21.9億米ドル）返済しました。
・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化およびセール＆リースバックなどによる借入金884,323百万円を返済しました。また、コマーシャル・ペーパーを
81,000百万円返済しました。
・LINEヤフー㈱の子会社が個人向け無担保ローンサービスの需要拡大に伴い借り入れた短期借入金514,000百万円を返済しました。

Ｂ社債の償還による支出△285,706百万円

・ソフトバンクグループ㈱が外貨建普通社債1.0億米ドルおよび0.7億ユーロ、
国内普通社債2,100百万円、国内劣後社債20,900百万円をそれぞれ買い入れた
ほか、外貨建普通社債1.6億米ドルおよび6.3億ユーロ、国内普通社債19,500
百万円をそれぞれ満期償還、国内ハイブリッド社債15,400百万円を期限前償還しました。
・ソフトバンク㈱が国内普通社債10,000百万円を満期償還しました。
・LINEヤフー㈱が国内普通社債95,000百万円を満期償還しました。
上記は全て額面総額です。

SVFにおける外部投資家に対するSVF１が外部投資家への分配を行いました。

分配額・返還額△490,877百万円
非支配持分への子会社持分の一部売却

アームの新規株式公開における売出しによる手取金51.2億米ドルを受領しましによる収入
745,082百万円た。

- 40 -

科目

主な内容

その他の資本性金融商品の償還による支出△277,760百万円

米ドル建ノンコール６年永久ハイブリッド社債20.0億米ドル（額面総額）を償還しました。本社債は、IFRS上資本性金融商品に分類されていました。なお、
為替予約の影響については財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に計上しています。

子会社におけるその他の資本性金融

ソフトバンク㈱が社債型種類株式120,000百万円を発行しました。

商品の発行による収入
120,000百万円
配当金の支払額△64,207百万円

ソフトバンクグループ㈱が配当金を支払いました。

非支配持分への配当金の支払額△285,280百万円

ソフトバンク㈱やLINEヤフー㈱などが非支配株主へ配当金を支払いました。

（注１）短期有利子負債の収支には、IFRSにおける「純額によるキャッシュ・フローの報告」の要件を満たした財務活動によるキャッシュ・フローを記載しています。
（注２）借入による収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が１年以内の借入金に係る収入が1,376,692百万円、支出が1,235,369百万円、それぞれ含まれています。

- 41 -

「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における注記事項
1 株式交換および投資先の組織再編による取得または処分を含みます。
2 ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100％子会社の支払利息が含まれています。
3 前期第２四半期にアリババが当社関連会社から除外されるまでの間において、アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、連結損益計算書上、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務
諸表に持分法を適用していました。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を含めていました。
4 売却手数料等の控除後5 SVF１における払込資金は、払込み後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。
6 ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2023年１～９月期の出荷実績を掲載しています。一方、ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に見積りに基づいて計上しています。なお、当第１四半期にライセンシーから受領した最新の情報に基づき、2022年の出荷数を遡及修正しています。
7 IDC Worldwide Quarterly Mobile Phone Tracker、2023年10月- 42 -

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しています。この要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり用いた重要な判断および見積りについては、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約
四半期連結財務諸表注記４．重要な判断および見積り」をご参照ください。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費は302,021百万円です。

- 43 -

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 44 -

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,200,000,000

計

7,200,000,000【発行済株式】
2023年12月31日現在
発行数（株）

種類

提出日現在
発行数（株）（2024年２月９日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のないソフ

普通株式

1,469,995,230

1,469,995,230

東京証券取引所（プライム市場）

トバンクグループ㈱における標準となる株式です。
単元株式数は、100株で
す。

計
（注）

1,469,995,230

1,469,995,230－－「提出日現在発行数」の欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

- 45 -

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年10月１日～
2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

1,469,995－

238,772－

472,079- 46 -

（５）【大株主の状況】
当四半期は第３四半期であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
2023年12月31日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
4,279,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,464,854,300

14,648,543－

単元未満株式普通株式

861,330－－

発行済株式総数

1,469,995,230－－

総株主の議決権－

14,648,543

－

（注）１
２

②

「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式32株が含まれています。
証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」の欄に156,300株（議決権1,563個）、「単元未満株式」の欄に84株それぞれ含まれています。
【自己株式等】
2023年12月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ソフトバンクグループ㈱所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

東京都港区海岸
一丁目７番１号

4,279,600－

4,279,600

0.29

4,279,600－

4,279,600

0.29

計
（注）

－

上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が2,700株（議決権27個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 47 -

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
（注）

本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り記載しています。
前第３四半期連結会計期間：2022年12月31日、2022年12月31日に終了した３カ月間
前第３四半期連結累計期間：2022年12月31日に終了した９カ月間
前連結会計年度：2023年３月31日、2023年３月31日に終了した１年間
当第３四半期連結会計期間：2023年12月31日、2023年12月31日に終了した３カ月間
当第３四半期連結累計期間：2023年12月31日に終了した９カ月間

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

- 48 -

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

2023年３月31日

2023年12月31日（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
デリバティブ金融資産
その他の金融資産

８6,925,153
2,594,736

6,163,703
2,805,284

８
８249,414371,313609,340
615,649

163,781
282,085

181,157
551,966

流動資産合計10,586,482

10,927,099

非流動資産
有形固定資産1,781,142

1,851,821

858,577
5,199,480
2,409,641
332,856

787,536
5,419,501
2,420,489
320,802

棚卸資産
その他の流動資産

使用権資産
のれん
無形資産
契約獲得コスト
持分法で会計処理されている投資
SVFからの投資（FVTPL）

８

730,440
10,489,722

840,304
10,727,854

投資有価証券
デリバティブ金融資産

８
８7,706,501
1,170,845

8,619,868
383,299

その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産

８2,303,620
210,823
156,239

2,316,355
200,156
168,666

非流動資産合計

33,349,886

34,056,651

資産合計

43,936,368

44,983,750- 49 -

（単位：百万円）
注記

2023年３月31日

2023年12月31日（負債及び資本の部）
流動負債
有利子負債
リース負債

７,８
８

5,129,047
184,105

6,624,005
152,722

銀行業の預金
営業債務及びその他の債務

８８

1,472,260
2,416,872

1,625,530
2,587,647

デリバティブ金融負債
その他の金融負債
未払法人所得税

８８82,612
180,191
367,367

228,367
56,610121,383

72,350675,920

62,191
630,384

10,580,724

12,088,839

７,８

14,349,147

13,501,053

８
６,８
８

652,892
4,499,369
899,351

656,921
4,666,903
71,738

８

58,545
163,627

39,612
168,956

1,828,557
254,941

1,787,259
289,859

非流動負債合計

22,706,429

21,182,301

負債合計

33,287,153

33,271,140

引当金
その他の流動負債
流動負債合計
非流動負債
有利子負債
リース負債
SVFにおける外部投資家持分
デリバティブ金融負債
その他の金融負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金

10
10

238,772
2,652,790

238,772
3,322,555

その他の資本性金融商品
利益剰余金

10

414,055
2,006,238

193,199
1,410,766

自己株式

10

△38,791△23,449

その他の包括利益累計額

103,756,785

4,633,139

10

9,029,849
1,619,366

9,774,982
1,937,628

資本合計

10,649,215

11,712,610

負債及び資本合計

43,936,368

44,983,750

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分- 50 -

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【12月31日に終了した９カ月間】【要約四半期連結損益計算書】（単位：百万円）
注記
売上高

12

2022年12月31日に終了した９カ月間

2023年12月31日に終了した９カ月間

4,875,773

5,001,901

売上原価△2,296,650△2,336,720

売上総利益

2,579,123

2,665,181

13

3,699,600△583,428

６△5,006,755△54,011△51,994
96,473△1,361,166△538,949△1,921,115△433,508△2,123,591△426,796△727,984△308,202

投資損益
持株会社投資事業からの投資損益
SVF事業からの投資損益
その他の投資損益
投資損益合計販売費及び一般管理費
財務費用

14

為替差損益
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

15△70,611619,587△37,111
1,180,266

SVFにおける外部投資家持分の増減額
その他の損益６
16

1,145,779△120,142△378,397
231,674△290,037△468,203

264,075△383,753△758,240△119,678△912,513
154,273△458,723
339,045△758,240△119,678△599.97△608.51△325.46△328.78

税引前利益
法人所得税
純利益
純利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
純利益
１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）
希薄化後１株当たり純利益（円）1717- 51 -

【要約四半期連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記
純利益

2022年12月31日に終了した９カ月間

2023年12月31日に終了した９カ月間△758,240△119,678－△114

11,517

8,076

－

327

純損益に振り替えられることのない項目合計

11,5178,289

純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ△2,012△54,198△637
20,737

1,122,339
91,159845,652△2,5381,157,288

863,2141,168,805

871,503

包括利益合計410,565

751,825

包括利益合計の帰属
親会社の所有者

その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
FVTOCIの資本性金融資産持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

在外営業活動体の為替換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益（税引後）合計

260,031

418,134

非支配持分

150,534

333,691

包括利益合計410,565

751,825- 52 -

【12月31日に終了した３カ月間】【要約四半期連結損益計算書】（単位：百万円）
注記
売上高

2022年12月31日に終了した３カ月間

2023年12月31日に終了した３カ月間

売上原価

1,693,296△835,502

1,774,841△841,977

売上総利益

857,794

932,864

174,945△653,213△169,898
531,288

投資損益
持株会社投資事業からの投資損益
SVF事業からの投資損益
その他の投資損益△33,300

63,216△511,568

424,606

販売費及び一般管理費
財務費用
為替差損益

△666,775△119,291
367,442△769,519△131,612
339,884

持分法による投資損益△15,741△2,491

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
SVFにおける外部投資家持分の増減額△410,193
127,038

478,548△152,132

その他の損益△211,379

51,352△582,673△162,005

1,171,500△186,025

純利益△744,678

985,475

純利益の帰属
親会社の所有者△783,415

950,004

投資損益合計

税引前利益
法人所得税

非支配持分
純利益
１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）
希薄化後１株当たり純利益（円）1717- 53 -

38,73735,471△744,678

985,475△527.14△534.33645.35642.83

【要約四半期連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記
純利益

2022年12月31日に終了した３カ月間

2023年12月31日に終了した３カ月間△744,678

985,475－△114△4,516△1,983－327

純損益に振り替えられることのない項目合計△4,516△1,770

純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ△1,076
18,579583
25,492△1,388,946△10,002△929,792
2,678

その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
FVTOCIの資本性金融資産持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

在外営業活動体の為替換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計△1,381,445△901,039

その他の包括利益（税引後）合計△1,385,961△902,809

包括利益合計△2,130,639

82,666

包括利益合計の帰属
親会社の所有者△2,192,018

40,956

非支配持分61,37941,710

包括利益合計△2,130,639

82,666- 54 -

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】【2022年12月31日に終了した９カ月間】（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
2022年４月１日

資本金

資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

238,772

2,634,574

496,876

4,515,704△406,410

2,496,158

包括利益
純利益
その他の包括利益

－
－

－
－

－
－

△912,513－－－－
1,172,544

包括利益合計－－－△912,513－

1,172,544

11

－

－

－

△70,327

－

－

10

－

－

－

△21,240

－

－

10

－

－

△82,821△21,776

－

－

－

－

－

2,004

－

△2,004

－
－
－

－
－
4,317

－
－
－

△878
－
－

△1,048,046
－
－

－
－
－

－

△5,845

－

－

－

－

－

21,223

－

－

－

－

－
－

△150
△1,511

－
－

－
－

－
－

－
－

－

18,034△82,821△112,217△1,048,046△2,004

238,772

2,652,608

414,055

3,490,974△1,454,456

3,666,698

所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配
その他の資本性金融商品の償還及び消却
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
支配喪失による変動
支配継続子会社に対する持分変動

10

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動
株式に基づく報酬取引
その他
所有者との取引額等合計
2022年12月31日（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記

非支配持分

資本合計

合計

2022年４月１日

9,975,674

1,732,088

11,707,762

包括利益
純利益
その他の包括利益△912,513
1,172,544

154,273△3,739△758,240
1,168,805

260,031

150,534

410,565

11△70,327△287,689△358,016

10△21,240－△21,240

10△104,597－△104,597－－－△1,048,924－－△5,195△1,048,924△5,195

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配
その他の資本性金融商品の償還及び消却
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
支配喪失による変動
支配継続子会社に対する持分変動

10

4,317

28,54832,865

関連会社の支配継続子会社に対する持分
変動△5,845－△5,845

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

21,223－

21,223

株式に基づく報酬取引
その他

△150
△1,511

25,084△58,433

24,934△59,944

所有者との取引額等合計△1,227,054△297,685△1,524,739

9,008,651

1,584,937

10,593,588

2022年12月31日- 55 -

【2023年12月31日に終了した９カ月間】（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
2023年４月１日

資本金

資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

238,772

2,652,790

414,055

2,006,238△38,791

3,756,785

包括利益
純利益
その他の包括利益

－
－

－
－

－
－

△458,723－－－－
876,857

包括利益合計－－－△458,723－

876,857

11

－

－

－

△64,433

－

－

10

－

－

－

△16,708

－

－

10

－

△793

△220,856△56,111

－

－

－

－

－

503

－

△503

所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配
その他の資本性金融商品の償還及び消却
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
支配喪失による変動

10

－
－

793
－

－
－

－
－

15,342－－－

支配継続子会社に対する持分変動

10－673,274

－

－

－

－

子会社におけるその他の資本性金融商品
の発行

10

－

－

－

－

－

－

関連会社の資本剰余金の変動に対する持
分変動

－

△91

－

－

－

－

株式に基づく報酬取引
その他

－
－

△3,418
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－

669,765△220,856△136,749

15,342△503

238,772

3,322,555

193,199

1,410,766△23,449

4,633,139

所有者との取引額等合計
2023年12月31日（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記

非支配持分

資本合計

合計

2023年４月１日

9,029,849

1,619,366

10,649,215

包括利益
純利益
その他の包括利益△458,723
876,857

339,045△5,354△119,678
871,503

418,134

333,691

751,825

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当11△64,433△287,830△352,263

その他の資本性金融商品の所有者に対する分配

10△16,708－△16,708

その他の資本性金融商品の償還及び消却

10△277,760－△277,760

－

－

－

10

16,135－－△5,121

16,135△5,121

支配継続子会社に対する持分変動

10673,274

75,769749,043

子会社におけるその他の資本性金融商品
の発行

10

－

120,000

120,000

△91

－

△91

△3,418－78,581
3,172

75,1633,172

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
支配喪失による変動

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動
株式に基づく報酬取引
その他
所有者との取引額等合計
2023年12月31日

326,999△15,429

311,570

9,774,982

1,937,628

11,712,610- 56 -

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

2022年12月31日に終了した９カ月間

2023年12月31日に終了した９カ月間

営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益
減価償却費及び償却費
持株会社投資事業からの投資損益（△は益）SVF事業からの投資損益（△は益）
財務費用
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（△は益）△758,240△119,678

656,107△3,779,022
5,006,755
433,508

641,872
572,460
51,994
426,796

727,984
70,611△619,587

308,20237,111△1,180,266

SVFにおける外部投資家持分の増減額（△は益）△1,145,779

378,397

その他の投資損益及びその他の損益（△は益）
法人所得税174,153468,203△328,147
383,753

資産運用子会社からの投資の増減額（△は増加額）

144,271△145,815

資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債の増減額

48,961△253

資産運用子会社における拘束性預金の増減額（△は増加額）

138,915△8,154

資産運用子会社における借入有価証券の増減額（△は減少額）△131,796

8,610

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）△403,587△322,784

棚卸資産の増減額（△は増加額）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）
その他△28,338
421,515
32,084△16,040
267,967
121,532

1,456,718
52,074

1,077,557
186,206△309,251△584,489
109,794△326,715△854,852
67,511

724,846

149,707△222,808△662,861

584,524

159,198

SVFによる投資の取得による支出
SVFによる投資の売却による収入△384,567
681,059△203,877
567,571

資産運用子会社による投資の取得による支出
子会社の支配喪失による収入
短期運用有価証券の取得による支出－
6,998△61,541△76,877
96,755△39,850

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
法人所得税の還付額

1818

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出
18

投資の売却または償還による収入

短期運用有価証券の売却または償還による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
貸付による支出

18

貸付金の回収による収入
SPACにおける信託口座からの払戻による収入

18

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 57 -

69,50551,443△499,634△14,007△517,060△301,934

91,608125,127

92,302－

86,948△83,988463,212△919,178

（単位：百万円）
注記

2022年12月31日に終了した９カ月間

2023年12月31日に終了した９カ月間

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）
有利子負債の収入

７
７15,357
6,485,867

157,596
4,646,078

有利子負債の支出
リース負債の返済による支出
SVFにおける外部投資家からの払込による収入
SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額

７６
６△5,074,939△203,650
17,857△465,606△4,623,903△164,521－△490,877

非支配持分への子会社持分の一部売却による収入

18

724

745,082

償還オプション付非支配持分への返還による支出
その他の資本性金融商品の償還による支出

1818△125,127△104,597－△277,760△21,240△16,708－

120,000△1,055,433△4

配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
その他△70,061△285,97810,948△64,207△285,280△10,077

財務活動によるキャッシュ・フロー

△875,878
296,873△264,581
272,602

現金及び現金同等物の期首残高

609,053
5,169,001△761,450
6,925,153

現金及び現金同等物の期末残高

5,778,054

6,163,703

その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額
子会社におけるその他の資本性金融商品の発行による収入
自己株式の取得による支出

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）- 58 -

18

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://group.softbank/）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフト
バンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」を基軸として、情報産業においてさまざまな事
業に取り組んでいます。
詳細は、「注記５．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。

- 59 -

２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007
年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財
務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2023年３月31日に終了した
１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
（２）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
（３）表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
（４）表示方法の変更（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
財務活動によるキャッシュ・フロー
従前において「その他」に含めて表示していた「非支配持分への子会社持分の一部売却による収入」は、金額的重要性が増したため、2023年12月31日に終了した９カ月間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2022年12月31日に終了した９カ月間において「その他」に含めていた724百万円を「非支配持分への子会社持分の一部売却による収入」として組み替えています。

- 60 -

（５）本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstarまたは資産運用子会社

SB Northstar LP

SVF１

SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル

SVF２

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.

SVF２ LLC

SVF II Investment Holdings LLC

LatAmファンド

SBLA Latin America Fund LLC

SLA LLCSLA Holdco II LLC

SVF

SVF１、SVF２およびLatAmファンド

SBIA

SB Investment Advisers (UK) Limited

SBGA

SB Global Advisers Limited

アーム

Arm Holdings plcまたはArm Limited（注）フォートレスFortress Investment Group LLC

WeWork

WeWork Inc.

スプリント

Sprint Corporation

Tモバイル

スプリントと合併後のT-Mobile US, Inc.

アリババ

Alibaba Group Holding Limited

MgmtCoMASA USA LLC（注）2023年８月にArm Limitedの子会社であったArm Holdings LimitedがArm Limitedの発行済普通株式の全てを取得し、同社を完全子会社化する組織再編が行われました。その後、Arm Holdings Limitedは社名をArm Holdings plcに変更し、2023年９月14日に新規株式公開でNasdaq Global Select Marketへ上場しました。

- 61 -

３．重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、2023年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2023年12月31日に終了した９カ月間における法人所得
税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。
また、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要性がある会計方針については、2023年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一ですが、以下に記載していますので、ご参照く
ださい。
（ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要性がある会計方針）
当社は、SVF１、SVF２およびLatAmファンドに対し、以下の会計方針を採用しています。
a．当社によるSVF１、SVF２およびLatAmファンドの連結
SVF１およびSVF２は当社の100％子会社であるジェネラル・パートナーにより設立されたリミテッド・パー
トナーシップ（SVF２は傘下にSVF２ LLCを含むリミテッド・ライアビリティ・カンパニーを保有）であり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由により、SVF１およびSVF
２を連結しています。
2023年12月31日現在、SVF１およびSVF２の運営会社はそれぞれSBIAおよびSBGAで当社の英国100％子会社です。SVF１およびSVF２は、それぞれの運営会社に設置された投資委員会を通じて投資の意思決定を行うことか
ら、当社は、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、
SBIAが成功報酬を受け取り、SBGAが業績連動型管理報酬を受け取ります。当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、SVF１およびSVF２に対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有しています。
LatAmファンドは、当社の100％子会社が出資するリミテッド・ライアビリティ・カンパニー（傘下にリミテッド・パートナーシップおよびその他の形態のエンティティを保有）です。当社は、LatAmファンドの議決権の過半数を保有していることから、LatAmファンドを連結しています。
SVF１からSBIAに支払われる管理報酬および成功報酬、SVF２からSBGAに支払われる管理報酬および業績連動型管理報酬ならびにLatAmファンドからSBGAに支払われる管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬は内部取引として連結上消去しています。
b．SVF１、SVF２およびLatAmファンドによる投資（a）子会社への投資
SVF１、SVF２およびLatAmファンドが投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の要約四半期連結財務諸表に取り込んでいます。
なお、SVF１、SVF２およびLatAmファンドで計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、連結上消去します。
（b）関連会社および共同支配企業への投資
SVF１、SVF２およびLatAmファンドが投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支
配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の取決め」で規定するSVF１、SVF２およびLatAmファンドを含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。
SVF１、SVF２およびLatAmファンドを通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS
第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、「SVFからの投資（FVTPL）」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「SVFによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示し、当該投資の売却による収入は「SVFによる投資の売却による収入（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
なお、ソフトバンクグループ㈱またはその子会社から、SVF１、SVF２もしくはLatAmファンドへ移管された関連会社および共同支配企業への投資については、当該投資が移管前に持分法で会計処理されていた場合、SVF１、SVF２もしくはLatAmファンドへの移管後も引き続き持分法を適用し、要約四半期連結財政状態
計算書上、「持分法で会計処理されている投資」として計上します。

- 62 -

当該投資についてSVF１、SVF２およびLatAmファンドで計上した投資損益は、連結上消去し、持分法で会計処理した投資損益を要約四半期連結損益計算書上、「持分法による投資損益」として計上します。
（c）その他の投資
SVF１、SVF２およびLatAmファンドを通じた当社のその他の会社への投資については、FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の要約四半期連結財政状態計算書および要約四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書上の表示は上記「（b）関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。
c．SVF１およびSVF２に対するリミテッド・パートナーならびにLatAmファンド、SVF２ LLCおよびSLA LLCへの出資者（以下「SVF投資家」）の出資持分（a）当社以外のSVF投資家（以下「外部投資家」）の出資持分
SVF１、SVF２およびLatAmファンドの外部投資家の出資持分は、契約において存続期間が予め定められており、存続期間満了時における外部投資家への支払義務が明記されています。このため、SVF１、SVF２およびLatAmファンドの外部投資家の出資持分は要約四半期連結財政状態計算書上「SVFにおける外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各期末でSVF１、SVF２およびLatAmファンドを清算したと仮定した場合、契約に基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。
SVF２およびLatAmファンドの外部投資家は、契約上、出資および関連する調整金等の支払いについて、
SVF２ LLCまたはSLA LLCの出資者となった日からSVF２ LLCまたはSLA LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、2023年12月31日現在、当社はSVF２およびLatAmファンドの外部投資家に対し未収金を認識しています。当該未収金は要約四半期連結財政状態
計算書上、「その他の金融資産（非流動）」に計上しています。
「SVFにおける外部投資家持分」は、外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、SVF１、SVF２およびLatAmファンドの業績により変動します。このうち、業績による変動は、要約四半期連結損益計算書
上、「SVFにおける外部投資家持分の増減額」として表示しています。
外部投資家からの払込については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVFにおける外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。SVF２およびLatAmファンドの外部投資家からの払込による収入およびSVF２およびLatAmファンドの外部投資家への分配・返還額の支払いは、2023年12月31日現在、発生していません。
外部投資家に対する資金拠出の要請（以下「キャピタル・コール」）の将来実行可能額は、IFRS第９号「金融商品」の範囲外であるため、要約四半期連結財政状態計算書に計上しません。
（b）当社の出資持分
当社のSVF１、SVF２およびLatAmファンドへの出資は、連結上消去しています。
４．重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮
定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定
は、2023年３月31日に終了した１年間と同様です。
・注記６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益、（２）SVFにおける外部投資家持分
・注記８．金融商品（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定・注記13．投資損益- 63 -

５．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
当社は、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」および「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。
「持株会社投資事業」においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として、直接または子会社を通じて、国内外の多岐にわたる分野で投資活動を行っています。持株会社投資事業は、ソフトバンクグ
ループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱および資産運用子会社であるSB
Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」においては、主にSVF１、SVF２およびLatAmファンドが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。SVF１、SVF２およびLatAmファンド等からの投資損益は主に、子会社株式を含めたSVF１、SVF２およびLatAmファンドが保有する投資からの投資損益により構成されています。
「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内におけるモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスおよびソリューションサービスの提供、LINEヤフー㈱（注）がメディア・広告やコマースサービスの提供、またPayPay㈱が決済、金融サービスの提供を行っています。
「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供を行っています。
「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、フォートレスや福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
「調整額」には、主にセグメント間取引の消去、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業で計上した当社の子会社であるアームおよびPayPay㈱ならびに持分法適用関連会社であるWeWork等への投資に係る投資損益の連結消去などが含まれています。
（注）2023年10月１日付でZホールディングス㈱を存続会社とし、同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱を中心としたグループ内再編に関する手続きが完了しました。同日をもって、Zホールディングス㈱はLINEヤフー㈱に、LINE㈱はZ中間グローバル㈱に商号変更され、ヤフー㈱は消滅しました。
（２）報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。セグメント利益に含まれる投資損益には、要約四半期連結損益計算書と同様に、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の実現損益、未実現の評
価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の実現損益が含まれています。なお、持株会社投資事業においては、子会社からの受取
配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益は消去してセグメント利益を算定しています。
2023年８月に、SVF１は、保有するアーム株式を持株会社投資事業に属する当社100％子会社へ売却しました。
本取引の取引価格は、当事者間の従前の契約上の条件を参照して決定されました。本取引の詳細は、「注記６.
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益 b．ソフトバン
ク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益 （注２）」をご参照ください。
なお、上記以外のセグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

- 64 -

2022年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
報告セグメント

持株会社投資事業

ソフトバンク・
ビジョン・
ファンド事業（注）

ソフトバンク事業－－

4,385,950

288,952

4,674,902

－

－

2,282

－

2,282

－

－

4,388,232

288,952

4,677,184

3,131,767△3,3983,699,716△317,202△725,356△24,708△4,010,750△750△5,042,699△59,074460－

545,543△559,493△26,215△47,588△1,223△32,559

54,901△66,662254△789△1,581
165△278,539△630,303△1,368,944△424,653△727,700△57,102631,115

865

801

1,168

633,949

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
為替差損益
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

その他
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
為替差損益
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

調整額

連結200,871－

4,875,773

6,699△8,981－

207,570△8,981

4,875,773△12,419△25,804△28,050△12,195
△284
△124

921
－
35,8283,340－△13,385△290,037△656,107△1,361,166△433,508△727,984△70,611△14,362－

619,587- 65 -

アーム事業

合計

2023年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
報告セグメント

持株会社投資事業

ソフトバンク・
ビジョン・
ファンド事業（注）

ソフトバンク
事業－－

4,509,539

326,814

4,836,353

－

－

2,013

－

2,013

－

－

4,511,552

326,814

4,838,366△5,857△2,382△583,428△346,003△306,675△1,203

224,920△1,636
781,868△64,523△136－

711,531△552,117
4,148△48,107△2,559△17,870△16,444△69,402785△1,0951,482
118

914,150△625,537
203,373△459,728△307,888△18,955

1,178,831

－

1,308

127

1,180,266

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
為替差損益
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

その他
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
為替差損益
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

調整額

アーム
事業

合計

連結

165,548－5,001,901

10,402△12,415－

175,950△12,4155,001,901

142,050△16,335
86,767△11,979△314△17,664△792,125－△829,089
44,911－△492

264,075△641,872△538,949△426,796△308,202△37,111－－

1,180,266（注）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の「投資損益」と要約四半期連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」の差異については「注記６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益」をご参照ください。

- 66 -

2022年12月31日に終了した３カ月間（単位：百万円）
報告セグメント

持株会社投資事業

ソフトバンク・
ビジョン・
ファンド事業

ソフトバンク事業－－

1,535,772

105,247

1,641,019

－

－

229

－

229

－

－

1,536,001

105,247

1,641,248△130,522△1,222
175,008△76,563374,787△829△660,096△401△730,357△23,279△43－

120,646△189,621△22,765△16,509△2,713△10,611

19,270△22,752
52△255△4,589△258△650,702△213,996△578,062△116,606
367,442△11,698△410,386

245

△740

688

△410,193

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
為替差損益
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

その他
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
為替差損益
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

調整額

連結52,277－

1,693,296

2,117△2,346－54,394△2,346

1,693,296△892△5,423△10,587△3,838－△431

68,921－
77,081
1,153－△3,612△582,673△219,419△511,568△119,291
367,442△15,741－－△410,193- 67 -

アーム事業

合計

2023年12月31日に終了した３カ月間（単位：百万円）
報告セグメント

持株会社投資事業

ソフトバンク・
ビジョン・
ファンド事業

ソフトバンク事業－－

1,577,245

121,017

1,698,262

－

－

266

－

266

－

－

1,577,511

121,017

1,698,528

537,395△798△169,898△136,361
343,456
2,859

422,743△586
600,732△11,991513－

196,299△189,219△4,474△15,086△1,321△5,731△8,005△23,772380△416△2,06499

1,148,432△214,375
426,740△163,854
340,584△2,773

478,445－86

17

478,548

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
為替差損益
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

その他
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
為替差損益
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

調整額

連結76,579－1,774,841

2,909△3,175－79,488△3,175

1,774,841

57,713△5,94368,054△4,174△700
587△34,645－△70,188
36,416－△305

1,171,500△220,318
424,606△131,612
339,884△2,491－－

478,548- 68 -

アーム
事業合計

６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益
a．概要
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益（税引前利益）はソフトバンク・ビジョン・フ
ァンド事業の成果から外部投資家に帰属する損益を控除したものです。外部投資家に帰属する損益は、SVF
１、SVF２およびLatAmファンドの投資損益から各ファンドの運営会社に支払われる管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に配分した金額です。
セグメント利益より控除される外部投資家に帰属する金額は、「SVFにおける外部投資家持分の増減額」として表示されています。
b．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益の内訳は以下の通りです。
（単位：百万円）
2022年12月31日に終了した９カ月間

2023年12月31日に終了した９カ月間

SVF事業からの投資損益
SVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資損益投資の実現損益（注１）（注２）
投資の未実現評価損益
当期計上額（注３）
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注２）（注４）
投資先からの利息及び配当金投資に係るデリバティブ関連損益
為替換算影響額（注２）（注５）
小計
その他の投資損益
SVF事業からの投資損益合計
販売費及び一般管理費
財務費用（支払利息）
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
SVFにおける外部投資家持分の増減額
その他の損益（注６）
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント
利益（税引前利益）

47,040934,995△4,855,290△125,539△165,228

16,902

1,190
16,191

21,271
2,869△92,044△105,218△5,048,141
5,442

745,280
36,588△5,042,699

781,868△53,184△59,074△64,041△64,523865－

1,145,779△2,437△378,397△49,987△4,010,750

224,920（注１）投資の売却額から投資額を差し引いた金額です。現金を対価とした売却による実現損益のほか、株式交換や投資先の組織再編による処分に伴う実現損益が含まれています。
（注２）2023年８月に、SVF１は保有するアーム株式を161億米ドル（以下「本取引対価」）で当社100％子会社へ売却（以下「本取引」）しました。本取引において、本取引対価は４分割で支払われます。
最初の支払いは取引完了時点で完了し、残りの３回は2025年８月までの２年間で分割して支払われます。売却日時点では本取引対価の割引現在価値（151億米ドル）から投資額（82億米ドル）を差し引いた金額を投資の実現損益として計上し、本取引対価と当該割引現在価値の差額については売却日以降２年間にわたり収益として認識し、投資の実現損益に計上します。2023年12月31日に終了
した９カ月間において、SVF１が本取引に伴い計上した実現利益1,050,961百万円、未実現損失（過年度計上額のうち実現損益への振替額）189,817百万円、為替換算影響額76,902百万円の損失に関しては、上記セグメント利益において、SVF事業からの投資損益に含めていますが、子会社株式に関するグループ内取引のため、連結上消去しています。

- 69 -

（注３）2023年12月31日に終了した９カ月間において、SVF１およびSVF２が保有する当社子会社（主にPayPay㈱）の株式に係る未実現評価益（純額）53,151百万円（2022年12月31日に終了した９カ月間は、未実現評価益（純額）3,132百万円）に関しては、上記セグメント利益において、SVF事業からの投資損益（投資の未実現評価損益の当期計上額）に含めていますが、連結上消去しています。
2021年９月30日に終了した３カ月間に、WeWork株式の投資元であるSVF１以外の当社100％子会社が当社からSVF２へ売却取引により移管されました。本移管に伴いSVF２が保有することとなった
WeWork株式には普通株式が含まれており、当該普通株式については、SVF２へ移管後も連結上、引き続き持分法を適用します。従って、2023年12月31日に終了した９カ月間において、SVF２が保有する当該普通株式に係る未実現評価損5,082百万円（2022年12月31日に終了した９カ月間は、未実
現評価損34,074百万円）に関しては、上記セグメント利益において、SVF事業からの投資損益（投資の未実現評価損益の当期計上額）に含めていますが、WeWorkは当社の持分法適用関連会社であることから連結上消去しています。
連結上消去した未実現評価損益は、要約四半期連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含めていません。
（注４）過年度に「SVF事業からの投資損益」として計上していた投資の未実現評価損益のうち、当期に実現した分を「投資の実現損益」に振り替えた金額です。
（注５）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。
（注６）2023年12月31日に終了した９カ月間において、金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポート（金融保証契約）について、42,072百万円（2022年12月31日に終了した９カ月間
は、13,122百万円）の損失を計上しました。詳細は「注記16.その他の損益（注４）」をご参照く
ださい。
（２）SVFにおける外部投資家持分
a．SVF投資家による拠出の種類と分配の性質
SVF投資家による拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先します。
SVF１、SVF２およびLatAmファンドの投資成果は、契約の定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるSVF投資家の持分に配分され、SVF１およびLatAmファンドについてはSBIAおよびSBGAへの成功報酬にも配分されます。配分されたSVF投資家の持分は、その拠出したエクイティの割合に応じて各SVF投資家の持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１、SVF２およびLatAmファン
ドに資金が流入した後、各SVF投資家に成果分配額として支払われます。
SVF１において、プリファード・エクイティを拠出したSVF投資家には、その拠出したプリファード・エク
イティの金額に対して年率７％で算定された固定分配額が、原則、毎年６月および12月の最終営業日に支払われます。
SVF２およびLatAmファンドの外部投資家が拠出するエクイティの性質および付帯する条件等については「注記19．関連当事者との取引（１）配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。なお、SVF２およびLatAmファンドにおいてプリファード・エクイティを拠出した外部投資家はいません。
以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。

- 70 -

b．外部投資家持分の期中増減表（a）SVF１の外部投資家持分
要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるSVF１における外部投資家
持分の期中の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）（参考）
要約四半期連結財務諸表との関連
SVF１の外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）

連結損益計算書（△は費用）

連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）△389,490－（内訳）
2023年４月１日
外部投資家持分の増減額

4,470,717
389,490固定分配型投資家帰属分
成果分配型投資家帰属分
外部投資家に対する分配額・返還額
外部投資家持分に係る為替換算差額（注）124,670
264,820△490,877－△490,877

278,467－－

2023年12月31日

4,647,797（注）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。
（b）SVF２の外部投資家持分および未収金
2023年３月31日時点および2023年12月31日現在の要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部
投資家持分」に含まれるSVF２における外部投資家持分の残高、および2023年12月31日に終了した９カ月間における外部投資家持分の増減はありません。なお、SVF２の外部投資家は成果分配型投資家です。
当社はSVF２の外部投資家に対する未収金を計上しています。要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、SVF２の外部投資家に対する未収金の詳細は「注記19．関連当事者との取引（１）配当受領権制限付き共同出資プログ
ラム a．SVF２と関連当事者との取引」をご参照ください。
（単位：百万円）
SVF２の
外部投資家に対する未収金
2023年４月１日
外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額

384,8708,923

未収金に係る為替換算差額

23,8162023年12月31日

417,609- 71 -

（c）LatAmファンドの外部投資家持分および未収金
要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるLatAmファンドにおける外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。なお、LatAmファンドの外部投資家は成果分配型投資家です。
（単位：百万円）（参考）
要約四半期連結財務諸表との関連
LatAmファンドの外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）

連結損益計算書（△は費用）

連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）

28,652△11,093

11,093－

外部投資家持分に係る為替換算差額等
（注）

1,547

－

－

2023年12月31日

19,1062023年４月１日
外部投資家持分の増減額（注）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。
当社はLatAmファンドの外部投資家に対する未収金を計上しています。要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、LatAmファンドの外部投資家に対する未収金の詳細は「注記19．関連当事者との取引（１）配当受領権制限付き共同出資プログラム b．LatAmファンドと関連当事者との取引」をご参照ください。
（単位：百万円）
LatAmファンドの外部投資家に対する未収金
2023年４月１日

90,606

外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額
未収金に係る為替換算差額等

2,083
5,241

2023年12月31日

97,930c．外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額
2023年12月31日におけるSVF１の外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は82億米ドルです。

- 72 -

（３）管理報酬および成功報酬
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益に含まれる、管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬の性質は以下の通りです。
a．SVF１の管理報酬および成功報酬
SVF１におけるSBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイティ額のうち、投資の取得に利用した金額に対して原則年率１％で計算されます。当該管理報酬
は、四半期ごとにSVF１からSBIAへ支払われますが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクロー
バック条項が設定されています。
SVF１におけるSBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１に資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック条項が設定されています。
SBIAはSVF１の開始以降に成功報酬として累計454百万米ドルを受け取りましたが、2023年６月30日に終了
した３カ月間において、当該成功報酬（税金控除後）は、クローバック条項に従いSVF１を通じてリミテッ
ド・パートナーへ分配されました。
b．SVF２の管理報酬および業績連動型管理報酬
SVF２におけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価に対して原則年率0.7％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF２からSBGAへ支払われます。
SVF２におけるSBGAへの業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案のうえ、あらかじめ合意された原則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定期間の経過後、投資の売却や配当および株式の資金化によりSVF２に資金が流入している場合に、業績連動型管理報酬を受け取ります。
なお、SVF２の開始時から2023年12月31日までの間、SBGAに支払われた業績連動型管理報酬はありません。
c．LatAmファンドの管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬
LatAmファンドにおけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価を勘案して計算されます。
当該管理報酬は、四半期ごとにLatAmファンドからSBGAへ支払われます。
2022年７月よりLatAmファンドにおいて業績連動型管理報酬を導入しました。LatAmファンドにおけるSBGAへの業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案のうえ、あらかじめ合意された原則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定期間の経過後、投資の売却や配当および株式の資金化によりLatAmファンドに資金が流入している場合に、業績連動型管理報酬を受け取ります。
LatAmファンドにおけるSBGAへの成功報酬は、成果分配同様、契約に定められた配分方法に基づき算定されます。SBGAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、LatAmファンドに資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。
なお、LatAmファンドの開始時から2023年12月31日までの間、SBGAに支払われた成功報酬および業績連動型管理報酬はありません。

- 73 -

７．有利子負債（１）有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日

2023年12月31日

流動
短期借入金

900,502

1,053,791

コマーシャル・ペーパー
１年内返済予定の長期借入金（注１）（注２）

283,001
2,955,480

434,001
1,311,045

１年内償還予定の社債
１年内決済予定の株式先渡契約金融負債（注３）
１年内支払予定の割賦購入による未払金

653,237
336,73097

1,150,065
2,674,944
159

5,129,047

6,624,005

長期借入金（注１）（注２）

4,164,682

5,250,733

社債

6,257,455

5,924,677

株式先渡契約金融負債（注３）
割賦購入による未払金

3,926,873
137

2,325,491
152

14,349,147

13,501,053

合計
非流動

合計

（注１）2023年９月12日に、当社の100％子会社であるKronos I (UK) Limitedは、同社の100％子会社が保有する上場前のアームの株式75.01％、Kronos I (UK) Limitedの全保有資産（契約上定められた一部資産を除く）および本借入のために設立された当社の100％子会社の出資持分を担保としたタームローンの全額85億米ドルを返済したことにより、１年内返済予定の長期借入金が1,126,619百万円減少しました。
また、2023年９月21日に、Kronos I (UK) Limitedは、同社の100％子会社が保有する上場後のアームの株式769,029,000株およびKronos I (UK) Limitedの全保有資産（契約上定められた一部資産を除く）を担保に、85億米ドルをマージンローンにより借り入れました。2023年12月31日における要約四半期連結
財政状態計算書上、当該マージンローンは長期借入金に1,194,094百万円計上されています。当該マー
ジンローンには、担保となるアームの株式の時価の大幅な下落などの一定の事由を条件とした、現金担保差入条項および期限前返済条項が付されています。
なお、当該マージンローンはソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。
（注２）SVF１は保有する上場株式および当社の子会社であるアーム株式等を担保に借入を行っていましたが、2023年12月31日に終了した９カ月間において、借入金の全額41億米ドルを期限前に返済し、当該株式等の差入担保が解除されました。なお、2023年３月31日における要約四半期連結財政状態計算書上、当該借入金は「長期借入金」に547,156百万円および「１年内返済予定の長期借入金」に5,526百万円計上され、担保に供していたSVF１が保有する上場株式は「SVFからの投資（FVTPL）」に946,893百万円計上されています。
（注３）主な内訳は、アリババ株式を利用した先渡売買契約による金融負債です。詳細は「（２）アリババ株式
先渡売買契約取引」をご参照ください。

- 74 -

（２）アリババ株式先渡売買契約取引
当社の複数の100％子会社は、金融機関との間で、それぞれが保有するアリババ株式を利用した先渡売買契約を締結し、資金調達を行っています。
当該先渡売買契約は、将来の市場株価の変動にかかわらず決済株数および決済株価が固定されている先渡契約、その決済株数が決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にフロアの設定のみがあるフロア契約と、決済株価にキャップおよびフロアの設定があるカラー契約があります。
アリババ株式を利用し資金調達を行っている当社の複数の100％子会社（以下あわせて「アリババ株式を利用した資金調達会社」）の一部では、先渡売買契約とともに、アリババ株式の将来の株価上昇に備えて、コール
スプレッド（権利行使価格の異なる買建コールオプションと売建コールオプションの組み合わせ）契約を締結
しています。
上記の先渡売買契約は、全てフォワード取引の組込デリバティブを含む混合金融商品です。当社は当該契約を主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行っており、主契約については株式先渡契約金融負債を認
識のうえ償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しています。また、同様にコールスプレ
ッドについても公正価値により測定されます。加えて、当該株式先渡売買契約およびそれに関連するコールス
プレッド契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債について、税効果を認識しています。当該先渡売買契約およびそれに関連するコールスプレッド契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債の残高については、「注記８．金融商品（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類（注１）」をご参照ください。
アリババ株式を利用した資金調達会社は、当該全ての先渡売買契約を現金、アリババ株式、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプションを保有しています。アリババ株式を利用した資金調達会社が現金決済を選択した場合は、決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。
当該全ての先渡売買契約に基づき、アリババ株式を利用した資金調達会社は保有するアリババ株式を金融機関へ担保として提供しており、一部の契約を除き、他の全ての先渡売買契約では当該アリババ株式についての使用権を与えています。この担保提供は、現金決済によりアリババ株式を利用した資金調達会社の裁量で解除することが可能です。
アリババ株式を利用した資金調達会社は、2023年６月30日に終了した３カ月間において先渡契約を締結し合計で605,627百万円（44億米ドル）を調達しました。
一方、2023年12月31日に終了した３カ月間において、先渡売買契約の一部について決済期日が到来し、アリ
ババ株式により現物決済されました。その結果、当該現物決済時点において要約四半期連結財政状態計算書上で計上していた１年内決済予定の株式先渡契約金融負債180,882百万円、「デリバティブ金融資産（流動）」116,987百万円、および「投資有価証券」に含まれていたアリババ株式63,895百万円の認識を中止しました。
また、2024年１月において、先渡売買契約の一部について決済期日が到来し、アリババ株式により現物決済され、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債12億米ドルの認識を中止しました。これに伴い、2023年12月31日現在、本現物決済に使用されるアリババ株式65,555百万円を「投資有価証券」から「その他の流動資産」へ振り替えています。
当社は、2023年12月31日現在、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債2,207,710百万円および株式先渡契
約金融負債2,325,491百万円（2023年３月31日は、それぞれ336,730百万円および3,486,934百万円）に対して、アリババ株式3,830,171百万円（2023年３月31日は、4,141,336百万円）を担保に供しています。この担保に供されているアリババ株式は、要約四半期連結財政状態計算書上「その他の流動資産」に65,555百万円、「投資有価証券」に3,764,616百万円計上されています（2023年３月31日は、「投資有価証券」に4,141,336百万円計上）。
（３）短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2022年12月31日に終了した９カ月間
短期借入金の純増減額（△は減少額）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）
合計- 75 -

2023年12月31日に終了した９カ月間

68,657143,095△53,300

14,501

15,357

157,596（４）有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2022年12月31日に終了した９カ月間
借入による収入

2023年12月31日に終了した９カ月間

社債の発行による収入（注１）（注２）

2,679,259
445,000

3,698,451
342,000

株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入（注３）3,361,608

605,627

6,485,867

4,646,078

合計（注１）2022年12月31日に終了した９カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

発行総額

利率

償還期限

2022年12月16日

385,000百万円

2.84％

2029年12月14日

ソフトバンクグループ㈱第58回無担保普通社債

上記のほか、LINEヤフー㈱（旧：Zホールディングス㈱）が60,000百万円の無担保社債を発行しました。
（注２）2023年12月31日に終了した９カ月間において発行した主な社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

発行総額

利率

償還期限

2023年４月28日

222,000百万円

4.75％

2058年４月26日

ソフトバンクグループ㈱第６回利払繰延条項・期限前償還
条項付無担保社債（劣後特約付）

上記のほか、ソフトバンク㈱が120,000百万円の無担保社債を発行しました。
（注３）主にアリババ株式の先渡売買契約に基づき調達した金額です。アリババ株式先渡売買契約の詳細は「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
（５）有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2022年12月31日に終了した９カ月間
借入金の返済による支出
社債の償還による支出（注１）（注２）
株式先渡売買契約の決済による支出
合計- 76 -

2023年12月31日に終了した９カ月間△4,328,611△743,901△4,335,652△285,706△2,427△2,545△5,074,939△4,623,903

（注１）2022年12月31日に終了した９カ月間において償還した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

償還額

利率

償還日

ソフトバンクグループ㈱2022年満期米ドル建普通社債

2015年７月28日

60,961百万円

5.38％

2022年７月30日

2022年満期ユーロ建普通社債

2015年７月28日

25,297百万円

4.00％

2022年７月30日

第48回無担保普通社債

2015年12月10日

337,024百万円

2.13％

2022年12月9日

上記のほか、ソフトバンクグループ㈱が以下の社債の一部について、流通市場を通じて235,619百万円の買入れを行いました。
・2024年満期米ドル建普通社債（償還期限2024年９月19日）
・2025年満期米ドル建普通社債（償還期限2025年１月６日）
・2025年満期米ドル建普通社債（償還期限2025年４月20日）
・2026年満期米ドル建普通社債（償還期限2026年７月６日）
・2027年満期米ドル建普通社債（償還期限2027年９月19日）
・2028年満期米ドル建普通社債（償還期限2028年４月15日）
・2028年満期米ドル建普通社債（償還期限2028年７月６日）
・2031年満期米ドル建普通社債（償還期限2031年７月６日）
・2024年満期ユーロ建普通社債（償還期限2024年７月６日）
・2025年満期ユーロ建普通社債（償還期限2025年４月20日）
・2025年満期ユーロ建普通社債（償還期限2025年９月19日）
・2027年満期ユーロ建普通社債（償還期限2027年１月６日）
・2028年満期ユーロ建普通社債（償還期限2028年４月15日）
・2029年満期ユーロ建普通社債（償還期限2029年７月６日）
・2029年満期ユーロ建普通社債（償還期限2029年９月19日）
・2032年満期ユーロ建普通社債（償還期限2032年７月６日）
また、LINEヤフー㈱（旧：Zホールディングス㈱）が85,000百万円の無担保社債を償還しました。

- 77 -

（注２）2023年12月31日に終了した９カ月間において償還した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

償還額

利率

償還日

2016年４月20日

19,500百万円

1.94％

2023年４月20日

2023年満期米ドル建普通社債

2018年４月20日

17,667百万円

5.50％

2023年４月20日

2023年満期ユーロ建普通社債

2018年４月20日

84,129百万円

4.00％

2023年４月20日

第２回利払繰延条項・期限前償還
条項付無担保社債（劣後特約付）

2016年９月16日

15,400百万円

3.50％

2023年９月16日

ソフトバンクグループ㈱第49回無担保普通社債

上記のほか、ソフトバンクグループ㈱が以下の社債の一部について、総額44,010百万円の償還を行いました。
・第57回無担保社債（償還期限2026年９月11日）
・2024年満期米ドル建普通社債（償還期限2024年９月19日）
・2025年満期米ドル建普通社債（償還期限2025年１月６日）
・2025年満期米ドル建普通社債（償還期限2025年４月20日）
・2025年満期米ドル建普通社債（償還期限2025年７月30日）
・2026年満期米ドル建普通社債（償還期限2026年７月６日）
・2027年満期米ドル建普通社債（償還期限2027年９月19日）
・2028年満期米ドル建普通社債（償還期限2028年４月15日）
・2028年満期米ドル建普通社債（償還期限2028年７月６日）
・2031年満期米ドル建普通社債（償還期限2031年７月６日）
・2024年満期ユーロ建普通社債（償還期限2024年７月６日）
・2027年満期ユーロ建普通社債（償還期限2027年１月６日）
・2028年満期ユーロ建普通社債（償還期限2028年４月15日）
・2029年満期ユーロ建普通社債（償還期限2029年７月６日）
・2029年満期ユーロ建普通社債（償還期限2029年９月19日）
・2032年満期ユーロ建普通社債（償還期限2032年７月６日）
・第４回無担保社債（劣後特約付）（償還期限2028年９月15日）
・第５回無担保社債（劣後特約付）（償還期限2029年２月２日）
また、LINEヤフー㈱が95,000百万円、ソフトバンク㈱が10,000百万円の無担保社債を償還しました。

- 78 -

８．金融商品（１）金融商品の分類
金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下の通りです。
2023年３月31日（単位：百万円）
FVTPLの金融資産ヘッジ指定した
デリバティブFVTOCIの負債性金融資産

FVTOCIの資本性金融資産償却原価で測定する金融資産

合計

金融資産
流動資産
－

－

－

－

2,594,736

2,594,736

デリバティブ金融資産

営業債権及びその他の債権

235,888

13,526－－－249,414その他の金融資産

78,892－

57,935300

234,186

371,313

SVFからの投資（FVTPL）

10,489,722

－

－

－

－

10,489,722

投資有価証券7,244,298－

219,179

175,215

67,8097,706,501

デリバティブ金融資産

1,104,114

66,731－－－

1,170,845

非流動資産

その他の金融資産
合計

59,552－－114

2,243,954

2,303,620

19,212,466

80,257277,114

175,629

5,140,685

24,886,151

ヘッジ指定した
デリバティブ

償却原価で測定する金融負債

ローンコミット
メントおよび金融保証契約－

5,129,047－

FVTPLの
金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債

－

5,129,047

リース負債

－

－

184,105－

184,105

銀行業の預金－－1,472,260－

1,472,260

営業債務及びその他の債務－－

2,416,872－

2,416,872

デリバティブ金融負債

82,274338－－

82,612

その他の金融負債

18,694－

9,116

152,381180,191

有利子負債

－

－

14,349,147－

14,349,147

リース負債

－

－

652,892－

652,892

SVFにおける外部投資家持分－－

4,499,369－

4,499,369

890,736

8,615

－

－

899,351

5,633－

52,912－58,545997,337

8,953

28,765,720

152,381

29,924,391

非流動負債

デリバティブ金融負債
その他の金融負債
合計- 79 -

2023年12月31日（単位：百万円）
FVTPLの金融資産ヘッジ指定した
デリバティブFVTOCIの負債性金融資産

FVTOCIの資本性金融資産償却原価で測定する金融資産－－－－2,805,284

2,805,284

デリバティブ金融資産

583,638

25,702－－－609,340

その他の金融資産

269,751－

49,503300

296,095

615,649

その他の流動資産（注）65,555－－－－65,555

SVFからの投資（FVTPL）

10,727,854

－

－

－

－

10,727,854

投資有価証券7,953,408－

226,128

164,867

275,4658,619,868

デリバティブ金融資産

238,678

144,621－－－383,299

その他の金融資産

80,060－－107

2,236,188

2,316,355

19,918,944

170,323

275,631

165,274

5,613,032

26,143,204

ヘッジ指定した
デリバティブ

償却原価で測定する金融負債

金融保証契約－6,624,005

－

合計

金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権

非流動資産

合計

FVTPLの
金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債

－

6,624,005

リース負債

－

－

152,722－

152,722

銀行業の預金－－1,625,530－

1,625,530

営業債務及びその他の債務－－

2,587,647－

2,587,647

デリバティブ金融負債

223,329

5,038

－

－

228,367

その他の金融負債

28,995－25,3542,261

56,610

有利子負債

－

－

13,501,053－

13,501,053

リース負債

－

－

656,921－656,921

非流動負債

－

－

4,666,903－

4,666,903

デリバティブ金融負債

SVFにおける外部投資家持分

69,935

1,803

－

－

71,738

その他の金融負債

6,711－

32,901－

39,612

328,970

6,841

29,873,036

2,261

30,211,108

合計（注）2024年１月においてアリババ株式先渡売買契約の一部について現物決済されたことに伴い、本現物決済に使用されるアリババ株式を「投資有価証券」から「その他の流動資産」へ振り替えた金額です。
詳細は「注記７．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

- 80 -

（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を行っています。
なお、2022年12月31日に終了した９カ月間および2023年12月31日に終了した９カ月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2023年３月31日（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

SVFからの投資（FVTPL）

3,373,503－

7,116,219

10,489,722

株式（SVFからの投資（FVTPL）を除く）
債券および貸付金（SVFからの投資（FVTPL）を除く）
デリバティブ金融資産

6,563,457－

459,317

7,022,774

4,804

162,41183,843251,058

987
24－
1
57,25788,752472,901
100
－
300

－
857,517－1
504,072

89,7391,330,442
100
2561,629

10,000,033

724,464

9,020,969

19,745,466

金融資産

為替契約
オプション契約（注１）
金利契約
その他
その他
合計
金融負債
デリバティブ金融負債
為替契約

279

10,037－

10,316

オプション契約（注１）－107,010－

107,010

金利契約
フォワード契約（注１）

－
－

2,241
805,039－－2,241
805,039

株式カラー取引その他－
757,350－－－57,350
7－－

24,327

24,327286

981,677

24,327

1,006,290

その他
合計- 81 -

2023年12月31日（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

3,294,306
7,380,435－
150

7,433,548
528,755

10,727,854
7,909,340

23,949155,277

106,773285,999

デリバティブ金融資産
為替契約
オプション契約（注１）824
15179,395
462,197－
61,656180,219
523,868

金利契約
フォワード契約（注１）
その他

－
－
209

23
288,335
－

－
－
－

23
288,335
209

金融資産
SVFからの投資（FVTPL）
株式（SVFからの投資（FVTPL）を除く）
債券および貸付金（SVFからの投資（FVTPL）を
除く）

その他
合計

83,701

3,073

527,551

614,325

10,783,439

1,088,450

8,658,283

20,530,172

金融負債
デリバティブ金融負債
為替契約

375

13,032－

13,407

オプション契約（注１）
金利契約
フォワード契約（注１）－－－112,760
4,305
122,441

7,800－－

120,560
4,305
122,441

株式カラー取引－39,314－39,314

その他
借入有価証券
その他

78
8,997
－

－
－
－

－
－
26,70978
8,997
26,709合計

9,450

291,852

34,509335,811- 82 -

（注１）デリバティブ金融資産・負債に含まれるオプション契約およびフォワード契約のうち、主なものは、以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日

2023年12月31日

帳簿価額（公正価値）

帳簿価額（公正価値）

資産
アリババ株式先渡売買契約（オプション契約）（注２）
アリババ株式先渡売買契約に関連するコール
スプレッド契約（注２）

資産

負債

397,127－

449,851

－

590

－

22

－

－

△805,039

288,335△122,441－△55,056－△66,346

67,308－－－

833,770－－－

アリババ株式先渡売買契約（フォワード契約）（注２）
ドイツテレコムに対するTモバイル株式の売建
コールオプション
Tモバイル株式売却に係る不確定価額受領権（注３）
Tモバイル株式取得に係る条件付対価（注４）負債（注２）アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約の詳細は「注記７．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
（注３）信託を通じた私募においてTモバイル株式を売却した取引に関連して受領した不確定価額受領権です。なお、2023年６月１日に当該権利が確定し、当社はTモバイル株式3,566,400株を受領しました。
（注４）2020年４月１日のスプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得したものであり、一定の条件を満たした際に当社がTモバイル株式48,751,557株を無償で取得する権利です。2023年12月22日に当該条件を満たしたことに伴い、当社は2023年12月28日にTモバイル株式48,751,557株を無償で取得しました。2023年12月31日現在、本取引により取得したTモバイル株式の公正価値は1,108,591百万円
であり、要約四半期連結財政状態計算書上、従来から保有するTモバイル株式とあわせて2,094,085百万円を「投資有価証券」に含めて計上しています。
なお、上記の合併取引に関連して当社が引き受けた補償義務の履行に備えて、当社は本取引により取得したTモバイル株式のうち18,000,000株（2023年12月31日現在の帳簿価額409,313百万円）を2025年
４月１日まで担保に供しています。

- 83 -

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a．SVFからの投資（FVTPL）、株式、債券および貸付金
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合、直近の独立した第三者間取引やファイナ
ンス価格の情報が利用可能な場合は、公正価値はそのような直近の取引価格に基づき評価され、評価対象銘柄の発行企業が属する市場動向や企業の業績によって調整されます。
これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、インカ
ム・アプローチ、またはネットアセット・アプローチを用いています。
マーケット・アプローチは、評価対象会社と比較可能な類似会社の情報が利用可能な場合に利用され、評価対象会社の財務諸表数値と比較対象となる他社のEV/収益やEV/EBITDA等の評価倍率を用いた評価手法です。インカム・アプローチは、信頼できるキャッシュ・フロー計画が利用できる場合に利用され、収益成長率等を加味した見積り将来キャッシュ・フローを割引率で割引くことで現在価値を算定します。ネッ
トアセット・アプローチは、評価対象会社の貸借対照表上の純資産をベースに株式価値を算定します。上記で算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式の株主価値に配分されます。その配分には、主として株式の権利や優先権を考慮したオプション価格法や、新規株式公開等により優先株式が普通株式に転換される可能性を考慮した方法を用いています。
これらの測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。
b．デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、活発な市場における同一商品の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。
活発な市場における同一商品の相場価格が入手できない場合、割引キャッシュ・フロー法またはブラック・ショールズモデルなどの評価技法や活発でない市場における相場価格などを使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

- 84 -

（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
a．評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
（a）「SVFからの投資（FVTPL）」
公正価値（レベル３）の測定は、主に類似会社比較法、割引キャッシュ・フロー法、および取引事例法を採用しています。投資に係る評価技法ごとの公正価値は、以下の通りです。なお、複数の評価技法の組み合わせを採用している場合、その評価技法の組み合わせごとに公正価値を集計しています。
（単位：百万円）
公正価値
評価技法
2023年３月31日

2023年12月31日

類似会社比較法

2,293,491

3,377,859

割引キャッシュ・フロー法 / 類似会社比較法
割引キャッシュ・フロー法

1,686,770
2,308,146

1,888,860
1,144,944

取引事例法
その他

526,638
301,174

474,494547,391

合計

7,116,219

7,433,548

主な評価技法およびインプットは、以下の通りです。
観察可能でないインプットの範囲
評価技法
割引キャッシュ・フロー法

観察可能でないインプット
2023年３月31日

2023年12月31日

資本コスト
EBITDA倍率（注１）15.3％～172.1％
6.0倍～36.0倍

12.3％～154.5％
8.0倍～40.0倍

収益倍率（注１）
売上総利益倍率（注１）株価収益率（注１）

0.9倍～15.0倍
2.0倍～25.0倍
20.0倍～40.0倍

0.8倍～14.0倍
1.6倍～12.0倍
10.0倍～25.0倍

15.0倍

－

収益倍率
EBITDA倍率
売上総利益倍率

0.3倍～16.4倍
7.0倍～20.0倍
2.0倍～15.0倍

0.3倍～36.4倍
8.6倍～40.1倍
1.2倍～21.7倍

株価売上高倍率
株価収益率

1.0倍～7.0倍
13.0倍～13.5倍

0.9倍～6.0倍－

EBIT倍率（注１）
類似会社比較法

（注１）継続価値算定のために、類似会社の各種倍率を使用しています。

- 85 -

（b）「投資有価証券」等の金融商品
公正価値（レベル３）の測定は主に類似会社比較法、割引キャッシュ・フロー法、取引事例法、および
モンテカルロ・シミュレーションを採用しています。観察可能でないインプットを使用した主な公正価値の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
観察可能でないインプットの範囲
評価技法
株式
類似会社比較法
割引キャッシュ・フロー法

観察可能でないインプット
2023年３月31日

2023年12月31日

収益倍率0.8倍～14.5倍

0.3倍～14.0倍

資本コスト
収益還元率（注２）

13.2％～41.7％
5.2％～10.9％

9.2％～49.2％
6.1％～10.0％

収益倍率（注２）
EBITDA倍率（注２）3.0倍～4.0倍
12.0倍～20.3倍

3.0倍
11.5倍～20.0倍

22.5％

－

デリバティブ金融資産
モンテカルロ・シミュレーション

ボラティリティ（注２）継続価値算定のために、類似会社のEBITDA倍率および収益倍率、直近の業績等を考慮した収益還元率を使用しています。
b．感応度分析
観察可能でないインプットのうち、EBITDA倍率、収益倍率、売上総利益倍率、株価収益率、EBIT倍率、株価売上高倍率、およびボラティリティについては、上昇した場合に評価対象の金融資産の公正価値が増加する関係にあります。
一方、資本コストおよび収益還元率については、上昇した場合に評価対象の金融資産の公正価値が減少する関係にあります。
c．評価プロセス（a）SVF１、SVF２およびLatAmファンドにおける評価プロセス
SBIAの評価チームはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、毎四半期末日において、SBIA Global
Valuation Policy およびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelinesに基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技
法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、複雑な金融商品の公正価値測定においては、必要に応じて、高度な知識および経験を有する外部の評価専門家を利用する場合があります。公正価値の測定後、SBIAおよびSBGAにそれぞれ設置されたValuation and Financial Risk Committeeは、評価に使用された重要なインプットや仮定、選択された評価技法の適正性、および評価結果の妥当性を審議します。上記プロセスにより算定された投資先の評価結果については、四半期ごとに、SVF１のマネジャーであるSBIAの取締役会ならびにSVF２およびLatAmファンドのマネジャーであり、その投資先の評価に対して全体的な責任を負うSBGAの取締役会にて、それぞれ審議および承認が実施されます。
（b）その他の評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、毎四半期末日において、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とし、かつ、金額的に重要性のある金融商品の公正価値測定においては、外部の評価専門家を利用しています。
当社の各部門管理者は、毎四半期末日において、公正価値の増減分析結果などのレビューを経て、当社の担当者が実施した金融商品の公正価値の測定結果および外部専門家の評価結果を承認します。

- 86 -

d．レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2022年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）

金融資産

2022年４月１日

SVFからの投資（FVTPL）

株式（SVFから 債券および貸付の投資金（SVFからの デリバティブ（FVTPL）を除 投資（FVTPL）
金融資産
く）
を除く）

その他

9,969,250

528,635

186,299

633,553

513,562利得または損失（△は損失）
純損益△3,018,676△66,564△57,975

123,929△27,766

その他の包括利益
購入
売却
上場によるレベル１への振替
その他

860,244
339,358△106,652△416,823
3,858

37,14525,758△15,384△5,986△11,314

13,869486△49,718－△201

50,820－－－16

26,93333,131△45,014－△1,7872022年12月31日

7,630,559

492,290

92,760808,318

499,059△3,011,698△62,522△58,165

125,900△29,4202022年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は損失）

金融負債
2022年４月１日
利得または損失（△は利得）
純損益その他の包括利益
その他
2022年12月31日
2022年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は利得）

デリバティブ
金融負債

その他

29,81698,432

265
5,348△34,933

4,475－△33,795

496

69,112

△231

4,475

- 87 -

2023年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
SVFからの投資（FVTPL）

金融資産

株式（SVFから 債券および貸付の投資金（SVFからの デリバティブ（FVTPL）を除 投資（FVTPL）
金融資産
く）
を除く）

その他

2023年４月１日

7,116,219

459,317

83,843

857,518

504,072利得または損失（△は損失）
純損益
その他の包括利益
購入△119,936
439,717
219,111△682
7,416
123,870△37,247
3,379
122,393245,522
38,161－△1,552
13,611
34,417

売却△137,476△50,763△28,213－△39,926

貸付（注１）
上場によるレベル１への振替
レベル１上場株式の取得（注２）
レベル２への振替
株式への転換－△84,257－－－－△2,235－△11
40,723

207,825－－－△40,723－－△1,098,435
－
－

－
－
－
－
－

その他（注１）

170△48,880△204,484

18,89016,9292023年12月31日

7,433,548

528,755

106,773

61,656

527,551

2023年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は損失）△173,312△12,319△48,064

18,649△2,395デリバティブ
金融負債

金融負債
2023年４月１日

その他－

24,327利得または損失（△は利得）
純損益その他の包括利益
その他

7,883
△83
－

2,382
－
－

2023年12月31日

7,800

26,7092023年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は利得）

7,883

2,382

（注１）主にWeWorkへの貸付金に関するものです。「その他」は、当該貸付金について、金融保証契約に対して認識していた損失評価引当金を充当したことによるものです。詳細は、「注記16．その他の損益（注４）」をご参照ください。
（注２）スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得した条件付対価が一定の条件を満たしたことにより、Tモバイル株式48,751,557株を無償で取得しました。本取引の詳細は「（２）公正価値
ヒエラルキーのレベル別分類（注４）」をご参照ください。
純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損益」、「SVF事業からの投資損益」、「その他の投資損益」、「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」および「その他の損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資
産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

- 88 -

（４）金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
2023年３月31日（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有利子負債（非流動）
長期借入金

4,164,682－

3,003,771

1,058,013

4,061,784

社債

6,257,455－

5,977,812－

5,977,812

2023年12月31日（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

2,354,202
5,800,625

2,826,977－

5,181,179
5,800,625

有利子負債（非流動）
長期借入金
社債

5,250,733
5,924,677－－

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。

- 89 -

９．為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
（１）期末日レート（単位：円）
2023年３月31日
米ドル

2023年12月31日

133.53141.832022年６月30日に終了した３カ月間
129.042022年９月30日に終了した３カ月間
138.68（単位：円）
2022年12月31日に終了した３カ月間
141.16

19.60

20.19

－

2023年６月30日に終了した３カ月間
138.11

2023年９月30日に終了した３カ月間
145.44（単位：円）
2023年12月31日に終了した３カ月間
147.00（２）期中平均レート
2022年12月31日に終了した９カ月間

米ドル
中国人民元（注）2023年12月31日に終了した９カ月間米ドル（注）2022年９月30日に終了した３カ月間において、アリババが当社の持分法適用関連会社から除外された
ことに伴い、中国人民元は在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨ではなくなったため、2022年12月31日に終了した３カ月間より為替レートの記載を省略しています。

- 90 -

10．資本（１）資本金a．授権株式総数
授権株式総数は、以下の通りです。
（単位：千株）
2023年３月31日
普通株式数

2023年12月31日

7,200,000

7,200,000

b．発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下の通りです。
（単位：千株）
2022年12月31日に終了した９カ月間

2023年12月31日に終了した９カ月間

期首残高

1,722,954

1,469,995

期中増加

－

－

期中減少

－

－

期末残高

1,722,954

1,469,995（注１）当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
（注２）発行済株式は、全額払込済となっています。
（２）資本剰余金
2023年12月31日に終了した９カ月間
2023年９月14日のアームの新規株式公開において、当社は100％子会社を通じて保有するアーム株式の一部（発行済株式総数の10.0％）を売り出しました。この結果、当社のアーム株式の保有割合は90.0％となりました。
この取引に伴い、連結上のアーム株式売却益相当額674,370百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」
として「資本剰余金」に計上しています。
（３）その他の資本性金融商品
ソフトバンクグループ㈱は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）27.5億米ドルおよび米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）17.5億米ドル（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資
本性金融商品に分類されます。
ソフトバンクグループ㈱は上記米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債について、2022年10月12日に一部（額面7.5億米ドル）について買入れを行い同日に消却し、初回任意償還日である2023年７月19日に残りの全額（額面20億米ドル）を償還しました。2023年12月31日に終了した９カ月間の要約四半期連結持分変動計算書における、「その他の資本性金融商品の償還及び消却」として「資本剰余金」および「利益剰余金」から減額した793百万円および56,111百万円（2022年12月31日に終了した９カ月間は、「利益剰余金」から21,776百万円減額）は、為替影響を含む発行額と買入額の差額です。
また、利払日である2023年７月19日に利息の支払が完了しており、「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として、要約四半期連結持分変動計算書において「利益剰余金」が16,708百万円減少（2022年12月31日に終了した９カ月間は2022年７月19日の利払いおよび2022年10月12日に一部買い入れを行ったハイブリッ
ド社債の経過利息の支払いにより21,240百万円減少）しています。
2023年12月31日時点において、支払いが確定していないためその他の資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、7,679百万円（2023年３月31日時点においては、6,418百万円）です。
なお、2024年１月１日以降に支払が確定し、2024年１月19日において当該経過利息を含めた総額8,916百万円の支払いが完了しています。

- 91 -

（４）自己株式
自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。
（単位：千株）
2022年12月31日に終了した９カ月間
期首残高

2023年12月31日に終了した９カ月間

期中増加（注）76,164
185,702

6,948
1

期中減少

△1,371△2,749期末残高260,495

4,200（注）2022年12月31日に終了した９カ月間において、2021年11月８日および2022年８月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が185,701千株（取得価格1,055,426百万円）増加しました。
（５）その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日
FVTOCIの資本性金融資産
FVTOCIの負債性金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額（注）合計

2023年12月31日

43,201
142△71,598
3,785,040

44,923
151△49,538
4,637,603

3,756,785

4,633,139（注）主に、米ドルの為替レートが2023年３月31日の期末日レートと比べ円安となったことにより増加しま
した。
（６）非支配持分
ソフトバンク㈱は2023年11月１日に第１回社債型種類株式120,000百万円を発行しました。本社債型種類株
式は、2029年３月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する配当について固定配当（以降は変動配当）であり、かつ未払いの配当金がある場合に未払分を翌期以降に累積して支払いますが、配当の任意繰延が可能であり買戻し義務がなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、資本性金融商品に分類されます。
本社債型種類株式の保有者は、払込額および未払いの累積配当額を上限とした残余財産分配請求権のみを有し、発行時において当社のソフトバンク㈱に対する持分は変動しないため、2023年12月31日に終了した９カ月間の要約四半期連結持分変動計算書において、払込額である120,000百万円を「子会社におけるその他の資本性金融商品の発行」として「非支配持分」に計上しています。

- 92 -

11．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2022年12月31日に終了した９カ月間
決議
2022年６月24日
定時株主総会2022年10月28日
取締役会

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額
（百万円）

普通株式

22

普通株式

基準日

効力発生日

36,2292022年３月31日

2022年６月27日

22

34,0982022年９月30日

2022年12月９日

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額
（百万円）

基準日

効力発生日

普通株式

22

32,1872023年３月31日

2023年６月22日

普通株式

22

32,2462023年９月30日

2023年12月８日

2023年12月31日に終了した９カ月間
決議
2023年６月21日
定時株主総会2023年10月27日
取締役会- 93 -

12．売上高
売上高の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2022年12月31日に終了した９カ月間

2023年12月31日に終了した９カ月間

ソフトバンク事業（注１）コンシューマサービス売上モバイル

1,147,502

1,141,833

ブロードバンド
でんき

297,916
244,658

302,395
191,760

物販等売上
エンタープライズ
ディストリビューション

428,845536,047
371,663476,114559,228
403,907

メディア・EC（注２）メディア

491,918

506,571

コマース
戦略

599,388
54,281

607,786
60,572

その他

3,442

4,030

ファイナンスその他

121,174
89,116

158,298
97,045

小計

4,385,950

4,509,539

103,308
185,644

146,561
180,253

小計

288,952
200,871

326,814
165,548

合計

4,875,773

5,001,901

アーム事業
ライセンスおよびその他の収入（注３）ロイヤルティー収入
その他

2023年12月31日に終了した９カ月間の売上高には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉（主に、ソフトバンク事業のファイナンスに含まれる金融事業およびエンタープライズのリース取引）から生じた収益が144,843百万円（2022年12月31日に終了した９カ月間は102,635百万円）含まれています。
（注１）2023年６月30日に終了した３カ月よりソフトバンク事業の管理区分の名称を一部見直し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」、「金融」から「コンシューマ」、「エンタープライ
ズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」、「ファイナンス」へ変更しています。
（注２）2023年６月30日に終了した３カ月間において、「メディア・EC（旧ヤフー・LINE）」の管理区分を見直し、「メディア」および「その他」の一部サービスについて管理区分間で移管しました。さらに、2023
年12月31日に終了した３カ月間において、Zホールディングス㈱およびLINE㈱ならびにヤフー㈱を中心としたグループ内再編に伴い、一部のサービスについて管理区分間で移管しました。これに伴い、2022
年12月31日に終了した９カ月間における「メディア・EC」の売上高を組み替えています。
（注３）2023年６月30日に終了した３カ月より、アーム事業の管理区分を見直し、従来の「ライセンス収入」、「その他」から「ライセンスおよびその他の収入」に変更しています。これに伴い、2022年12月31日に終了した９カ月間の売上高を組み替えています。

- 94 -

13．投資損益（１）持株会社投資事業からの投資損益
持株会社投資事業からの投資損益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2022年12月31日に終了した９カ月間
アリババ株式先渡売買契約決済関連利益（注１）

2023年12月31日に終了した９カ月間

Tモバイル株式売却関連損益（注２）
資産運用子会社からの投資の実現損益

4,838,251
24,842△69,904－－△90,685

資産運用子会社からの投資の未実現評価損益
資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連損益△62,931△4,99633,251△786

投資の実現損益（注３）
投資の未実現評価損益（注３）
投資に係るデリバティブ関連損益（注４）△240,222△955,478
155,534

53,956△814,913
225,392

その他

14,504

10,357

合計

3,699,600△583,428（注１）2022年８月の取締役会決議に基づく現物決済の過程において、当社のアリババに対する議決権保有割合が20％を下回り、重要な影響力を喪失したことから、2022年９月30日に終了した３カ月間において、アリババは当社の持分法適用関連会社から除外されました。その際、除外時点において当社が保有するアリババ株式は当該時点の株価に基づき再測定され、要約四半期連結財政状態計算書
上、「投資有価証券」に含めて計上しています。
2022年８月の取締役会決議に基づく現物決済、および除外時に保有していたアリババ株式の株価に基づく再測定の結果、2022年９月30日に終了した３カ月間において、株式先渡売買契約決済損益を584,796百万円、株式再測定益を3,996,668百万円計上しました。
上表においては、株式先渡売買契約決済損益は現物決済の実行時点がアリババの持分法適用関連会
社からの除外以前か以後かに応じて、「アリババ株式先渡売買契約決済関連利益」と「投資の実現損益」に区分し、株式再測定益は「アリババ株式先渡売買契約決済関連利益」に含めています。
なお、2022年８月の取締役会決議に基づく現物決済以前に実施された現物決済により、2022年９月30日に終了した６カ月間において、株式先渡売買契約決済利益を132,157百万円計上しました。当
該利益は「アリババ株式先渡売買契約決済関連利益」に含めています。
（注２）2022年４月12日に、ドイツテレコムは、当社がドイツテレコムに対して付与したTモバイル株式に係る株式購入オプションを行使し、当社は当社100％子会社を通じて保有するTモバイル株式
21,153,145株をドイツテレコムに売却しました。当該株式購入オプションの行使に伴い、当社
100％子会社はTモバイル株式売却の対価として24.0億米ドルを受領しました。この結果、2022年12月31日に終了した９カ月間において、Tモバイル株式売却関連利益24,842百万円を計上しました。
なお、当取引の対象となったTモバイル株式および株式購入オプションに係る累計利益は22,528百万円です。このうち、6,012百万円の損失については2021年３月31日に終了した１年間、3,698百万円の利益については2022年３月31日に終了した１年間に計上しました。
（注３）持分法適用除外に伴う再測定実施以降のアリババ株式の株価変動による影響は「アリババ株式先渡売買契約決済関連利益」には含めずに「投資の実現損益」もしくは「投資の未実現評価損益」として計上しています。
2023年12月31日に終了した９カ月間において、投資の実現損失を22,527百万円、投資の未実現評価
損失を920,503百万円（2022年12月31日に終了した９カ月は投資の実現損失を210,919百万円、投資の未実現評価損失を948,029百万円）計上しました。なお、投資の実現損失は株式先渡売買契約の現物決済によるものです。本現物決済により、過年度に計上した投資の未実現評価損失4,340百万円を投資の実現損失に振り替えています。

- 95 -

（注４）2023年12月31日に終了した９カ月間において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得した条件付対価が一定の条件を満たしたことにより、当社はTモバイル株式48,751,557株を無償で取得し、当該株式取得日までのデリバティブの公正価値の変動227,012百万円（2022年12月31日に終了した９カ月間は条件付対価の公正価値の変動147,567百万円）を、投資に係るデリバティ
ブ関連利益として計上しています。本取引の詳細は「注記８．金融商品（２）公正価値ヒエラルキ
ーのレベル別分類（注４）」をご参照ください。
なお、取得したTモバイル株式の株価変動による影響は「投資の未実現評価損益」として計上しています。
（２）SVF事業からの投資損益
SVF事業からの投資損益に関する詳細は、「注記６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフト
バンク・ビジョン・ファンド事業の損益」をご参照ください。
14．財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2022年12月31日に終了した９カ月間
支払利息△433,508

2023年12月31日に終了した９カ月間△426,796

15．デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
2023年12月31日に終了した９カ月間において、アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約によりデリバティブ関連利益1,204,688百万円（2022年12月31日に終了した９カ月間は549,134百万円の利益）を計上しました。当該契約の詳細は「注記７．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。なお、2022年12月31日に終了した９カ月間のデリバティブ関連利益には、
2022年８月の取締役会決議に基づく現物決済の対象となった契約について、2022年９月30日に終了した３カ月間において計上したデリバティブ関連利益790,145百万円が含まれます。当該現物決済の詳細は「注記13．投資損益（１）持株会社投資事業からの投資損益（注１）」をご参照ください。

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16．その他の損益
その他の損益の内訳は、以下の通りです。
2022年12月31日に（単位：百万円）
2023年12月31日に終了した９カ月間

終了した９カ月間

受取利息
子会社の支配喪失利益（注１）54,522
22,880165,634
118,566

持分変動利益（注２）
社債償還益（注３）84,67843,59520,3004,249

WeWorkクレジットサポート関連損失（注４）△103,593△42,072

WeWork無担保債券の認識中止損失（注５）
持分法投資の減損損失（注６）－△59,299△21,579△5,082

貸倒引当金繰入額（注７）
訴訟関連損失引当金繰入額（注８）△134,581△18,853△1,462△988

ローンコミットメント損失評価引当金繰入額（注９）その他△35,445
25,954－△5,892△120,142

231,674

合計（注１）2023年12月31日に終了した９カ月間において、主に、当社の100％子会社であったSBエナジー㈱株式の85％を売却した結果、同社に対する支配を喪失したことに伴い発生した利益です。なお本取引後、SBエナジー㈱（現テラスエナジー㈱）は当社の持分法適用関連会社となりました。
（注２）2022年12月31日に終了した９カ月間において、主に、持分法適用関連会社から除外される前のアリバ
バにおいてストックオプションの権利行使により、当社のアリババに対する持分が変動したことに伴い発生した利益です。
（注３）2022年12月31日に終了した９カ月間において、ソフトバンクグループ㈱が買い入れた外貨建普通社債によるものです。
（注４）金融機関によるWeWorkへの14.3億米ドルの支払保証枠 (Junior LC 4.7億米ドル、Senior LC 9.6億米ドル) に対するクレジットサポート（金融保証契約）について、SVF２は2023年10月31日に、Junior
LCの全額を履行し同社に対する求償権を取得するとともに、Senior LCの全額を履行するために担保金として拘束性預金に預入を行いました。
2023年11月６日、WeWorkは米国連邦破産法11条（Chapter11）に基づく手続きを申請し、2023年12月19日にSVF２および金融機関とSenior Secured debtor-In-Possession Credit Agreementを締結しました。本契約により、SVF２はChapter11手続き期間中における債務の支払いに関してWeWorkをサポートするため、すでにSenior LCの担保金として預け入れていた拘束性預金から6.7億米ドルを引き出し、同社へ貸付を行いました。
2023年12月31日現在、同社に対して保証債務の履行により取得した求償権含む貸付金は14.1億米ドル、担保金残高は0.2億米ドルです（それぞれLC保証枠に関する金額であり、手数料などは除きます）。
2023年９月30日に終了した６カ月間において、金融保証契約について、同社の財政状態を考慮し、
42,072百万円の損失を計上し、過年度引当済金額と合わせて保証枠合計14.3億米ドルの全額について引当金を認識しました。また、2023年12月31日に終了した３カ月間において、当該貸付金について、金融保証契約に対して認識していた損失評価引当金のうち保証履行分について充当し、当該貸付金の2023年12月31日時点の要約四半期連結財政状態計算書上の計上額は零となりました。
2022年12月31日に終了した９カ月間において、金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジ
ットサポートに係る保証債務について、市場で流通しているWeWork社債の信用スプレッドが悪化したことなどにより予想信用損失が2022年３月31日時点より増加したため、103,593百万円の損失を計上しました。なお、「金融保証契約損失評価引当金繰入額」として表示していた△103,593百万円を、「WeWorkクレジットサポート関連損失」へ組み替えています。

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（注５）2023年12月31日に終了した９カ月間において、WeWorkの発行する無担保債券を、WeWorkが新たに発行した株式および転換社債に交換したことに伴い、当該無担保債券の認識を中止し、21,579百万円の損失を計上しました。
（注６）2022年12月31日に終了した９カ月間において、㈱出前館に係る持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、31,304百万円の持分法投資の減損損失を計上しました。また、持分法を適用しているWeWork普通株式の公正価値が減少したため、20,968百万円の持分法投資の減損損失を計上しました。
（注７）2022年12月31日に終了した９カ月間において、WeWorkの発行する無担保債券について、市場で流通しているWeWork社債の信用スプレッドが悪化したことにより、予想信用損失が2022年３月31日時点より上回ったため、111,569百万円の貸倒引当金繰入額を計上しました。
（注８）ソフトバンク㈱を当事者とした全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線（５次PNET）へ移行するプロジェクトに関する訴訟に関連し、2022年９月９日に東京地方裁判所において判決が言い渡されたことに伴い計上したものです。
（注９）2022年12月31日に終了した９カ月間において、WeWorkと締結している担保付シニア債券の買い受けに係る貸出コミットメント契約について、35,445百万円の損失評価引当金繰入額を計上しました。

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17．１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。
12月31日に終了した９カ月間（１）基本的１株当たり純利益
2022年12月31日に終了した９カ月間

2023年12月31日に終了した９カ月間

親会社の所有者に帰属する純利益
親会社の普通株主に帰属しない金額（注１）△912,513△28,606△458,723△17,969

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益△941,119△476,692

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

1,568,603

1,464,665

基本的１株当たり純利益（円）△599.97△325.46

2022年12月31日に2023年12月31日に終了した９カ月間

終了した９カ月間△941,119△476,692

親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）（２）希薄化後１株当たり純利益

希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）
基本的１株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの純利益
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額
合計
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数
調整
新株予約権（注２）
合計
希薄化後１株当たり純利益（円）△13,385△4,858△954,504△481,550

1,568,603

1,464,665－－

1,568,603

1,464,665△608.51△328.78（注１）親会社の普通株主に帰属しない金額は、ソフトバンクグループ㈱が発行したその他の資本性金融商
品の所有者の持分相当額です。
（注２）2022年12月31日に終了した９カ月間および2023年12月31日に終了した９カ月間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため「希薄化後１株当たり純利益」の算定に含めていません。

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12月31日に終了した３カ月間（１）基本的１株当たり純利益
2022年12月31日に終了した３カ月間

2023年12月31日に終了した３カ月間

親会社の所有者に帰属する純利益
親会社の普通株主に帰属しない金額（注１）△783,415△7,604950,004△4,079

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益△791,019

945,925

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

1,500,579

1,465,745

基本的１株当たり純利益（円）△527.14645.352022年12月31日に終了した３カ月間

2023年12月31日に終了した３カ月間△791,019

945,925△10,792△2,873△801,811

943,052

1,500,579

1,465,745

－

1,277

1,500,579

1,467,022△534.33

642.83

親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）（２）希薄化後１株当たり純利益

希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）
基本的１株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの純利益
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額
合計
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数
調整
新株予約権（注２）
合計
希薄化後１株当たり純利益（円）（注１）親会社の普通株主に帰属しない金額は、ソフトバンクグループ㈱が発行したその他の資本性金融商
品の所有者の持分相当額です。
（注２）2022年12月31日に終了した３カ月間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため「希薄化後１株当たり純利益」の算定に含めていません。

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18．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（１）有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。
（２）法人所得税の支払額および還付額
2022年12月31日に終了した９カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額82,041百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付額92,895百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。
2023年12月31日に終了した９カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額143,790百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付額56,629百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。
（３）投資の売却または償還による収入
2022年12月31日に終了した９カ月間「投資の売却または償還による収入」には、Tモバイル株式を売却したことにより受領した309,696百万円が含まれています。
（４）SPACにおける信託口座からの払戻による収入
2022年12月31日に終了した９カ月間「SPACにおける信託口座からの払戻による収入」は、当社が設立したSpecial Purpose Acquisition
Company （以下「SPAC」）において、信託口座に預託されていた、スポンサーである当社以外の出資者（以下「市場投資家」）から払い込まれた出資金を、SPACが運営を停止する際に市場投資家に償還するために払い戻したことによる収入です。
（５）非支配持分への子会社持分の一部売却による収入
2023年12月31日に終了した９カ月間「非支配持分への子会社持分の一部売却による収入」は、アーム株式を売却したことによるものです。
（６）償還オプション付非支配持分への返還による支出
2022年12月31日に終了した９カ月間「償還オプション付非支配持分への返還による支出」は、当社が設立したSPACが、上場から24カ月の間に事業会社との合併を完了することができなかったことにより運営を停止したため、市場投資家へ出資金の全額を償還したことによる支出です。
（７）その他の資本性金融商品の償還による支出
2023年12月31日に終了した９カ月間「その他の資本性金融商品の償還による支出」は、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債を全額償還したことによるものです。
（８）子会社におけるその他の資本性金融商品の発行による収入
2023年12月31日に終了した９カ月間「子会社におけるその他の資本性金融商品の発行による収入」は、ソフトバンク㈱が第１回社債型種類株式を発行したことによるものです。詳細は、「注記10．資本（６）非支配持分」をご参照ください。

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（９）重要な非資金取引
重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引）は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2022年12月31日に終了した９カ月間
リース取引に係る使用権資産の増加

2023年12月31日に終了した９カ月間

179,492

158,516

上記のほかに、以下の非資金取引を行いました。
2022年12月31日に終了した９カ月間
アリババ株式先渡売買契約の一部について、2022年８月の取締役会における決定または、決済期日が到来したことに伴い、株式先渡契約金融負債5,538,147百万円、デリバティブ金融資産1,874,305百万円、デリバティ
ブ金融負債13,376百万円を、保有するアリババ株式により現物決済しました。詳細は「注記13．投資損益（１）持株会社投資事業からの投資損益（注１）」をご参照ください。
2023年12月31日に終了した終了した９カ月間
アリババ株式先渡売買契約の一部について、決済期日が到来したことに伴い、株式先渡契約金融負債
180,882百万円、デリバティブ金融資産116,987百万円を、保有するアリババ株式により現物決済しました。本
取引の詳細は「注記７．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
また、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得した条件付対価が一定の条件を満たしたことにより、2023年12月28日にTモバイル株式7,744百万米ドル（1,098,435百万円）を無償で取得しました。詳細は、「注記８．金融商品（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類（注４）」をご参照ください。

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19．関連当事者との取引（１）配当受領権制限付き共同出資プログラム
SVF２の傘下の当社子会社であるSVF２ LLCおよびLatAmファンドの傘下の当社子会社であるSLA LLCの出資者であるMgmtCoはソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が支配する会社であり、当社の関連当事者です。配当受領権制限付き共同出資プログラムは、孫 正義がSVF２およびLatAmファンドに対し当社と共同出資することで、利益のみならずそのリスクも共有の上、投資運用に専心し、当社の収益拡大への寄与を果たすことを目的として2021年９月30日に終了した３カ月間に導入されました。このため、MgmtCo
は、SVF２およびLatAmファンドにおける投資運用利益のみでなく、損失のリスクも負った上での共同出資形態をとり、また当該出資の配当受領権には一定の制限が設けられています。
SVF２ LLCおよびSLA LLCへの拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイ
ティに分類されます。SVF２ LLCおよびSLA LLCはそれぞれ、当該契約に基づき当社およびMgmtCoへ投資成果が出資持分に応じて分配されるエクイティを発行し、各LLCへのエクイティ出資割合は、当社が82.75％、MgmtCoが17.25％です。なお、当社によるSVF２ LLCへの出資はSoftBank Vision Fund II-2 L.P.およびその傘下子会社を通じて、SLA LLCへの出資はSBLA Latin America Fund LLCおよびその傘下子会社を通じて行っています。
当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。
a．SVF２と関連当事者との取引（単位：百万円）
会社等の
名称または
氏名

関連当事者
との関係

取引の内容

2023年12月31日に終了した９カ月間
取引金額

SVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れ
孫 正義（MASA USA LLC（MgmtCo））

当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有し
ている会社

未決済残高
－

（注１）（注２）
SVF２ LLCの未収金に係る受取プレミアム

2023年12月31日（注３）（注４）
417,609（2,944百万米ドル）

（注３）
8,923
（62百万米ドル）

MgmtCoのSVF２ LLCに対する
出資持分

－

－

（注５）（注６）
正味未決済残高（SVF２ LLCの未収金－MgmtCoの出資持分）（注７）

417,609（2,944百万米ドル）（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限
MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SVF２ LLCの投資先の実現した投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSVF２ LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SVF２ LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。

- 103 -

（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質
MgmtCoおよび当社がSVF２ LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSVF２ LLCへ拠出するプリファー
ド・エクイティに劣後します。SVF２ LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSVF２ LLCへ支払う義務があります。
（注３）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高
未決済残高は、MgmtCoによるSVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れならびに受取プレミア
ムに対するSVF２ LLCの未収金からMgmtCoへの分配金との相殺決済による未収金の減少額を控除した残高です。
「SVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログラム導入時の取引金額はMgmtCoによるSVF２ LLCの持分取得額で、SVF２ LLCが保有する投資先の、SVF２における当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された金額、および同投資先のSVF２における当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がSVF２へ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金により構成されています。
MgmtCoは当該取引金額について、SVF２ LLCの出資者となった日からSVF２ LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSVF
２ LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムの支払いがMgmtCoに対し課されます。
「SVF２ LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。
なお、SVF２ LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SVF２ LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。
（注４）未収金に対する担保提供等
SVF２ LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSVF２ LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫 正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2023年12月31日現在、8,897,100株のソフトバンクグル
ープ㈱株式が孫 正義からSVF２ LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSVF２ LLCに未収金が残った場合には、SVF２ LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。
（注５）MgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分
SVF２ LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、要約四半期連結財政状態
計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に計上しています。
（注６）MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬
MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬の条件は、SVF２ LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。
（注７）正味未決済残高
正味未決済残高はSVF２ LLCが保有する未収金残高からMgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分残高を控除した金額です。

- 104 -

b．LatAmファンドと関連当事者との取引（単位：百万円）
会社等の
名称または
氏名

関連当事者
との関係

取引の内容

2023年12月31日に終了した９カ月間

2023年12月31日

取引金額

未決済残高

SLA LLCに対する出資（注３）（注４）－

および調整金等の受入れ（注１）（注２）
孫 正義（MASA USA LLC（MgmtCo））

当社代表取締役
および本人が議決権の過半数を保有

SLA LLCの未収金に係る受取プレミアムしている会社（注３）
2,083（15百万米ドル）

MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分（注５）（注６）
正味未決済残高（SLA LLCの未収金－MgmtCoの出資持分）（注７）

97,930（691百万米ドル）－

19,106（135百万米ドル）

78,824（556百万米ドル）（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限
MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SLA LLCの投資先の実現した投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSLA LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。な
お、SLA LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。
（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質
MgmtCoおよび当社がSLA LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSLA LLCへ拠出するプリファード・
エクイティに劣後します。SLA LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイテ
ィの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額を
SLA LLCへ支払う義務があります。
（注３）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高
未決済残高は、MgmtCoによるSLA LLCに対する出資の受入および調整金ならびに受取プレミアムに対するSLA LLCの未収金の残高です。
「SLA LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログラム
導入時の取引金額はMgmtCoによるSLA LLCの持分取得額で、SLA LLCが保有する投資先の、LatAmファ
ンドにおける当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された金額、および同投資先のLatAmファンドにおける当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がLatAmファン
ドへ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金により構成されています。
MgmtCoは当該取引金額について、SLA LLCの出資者となった日からSLA LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSLA LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムがMgmtCoに対し課されます。
「SLA LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。
なお、SLA LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SLA LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。

- 105 -

（注４）未収金に対する担保提供等
SLA LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSLA LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫 正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2023年12月31日現在、2,168,500株のソフトバンクグループ㈱株式が孫 正義からSLA LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSLA LLCに未収金が残った場合には、SLA LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。
（注５）MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分
SLA LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、要約四半期連結財政状態計
算書の「SVFにおける外部投資家持分」に計上しています。
（注６）MgmtCoに課される管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬
MgmtCoに課される管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬の条件は、SLA LLCへのエクイティ
出資者としての当社に課される条件と同一です。
（注７）正味未決済残高
正味未決済残高はSLA LLCが保有する未収金残高からMgmtCoのSLA LLCに対する出資持分残高を控除した金額です。

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（２）インセンティブプラン
当社はインセンティブプランの一環として、当社の一部の役員に対して、ソフトバンクグループ㈱の株式の購入を資金使途に指定した資金の貸付を実施しています。
2018年４月・７月インセンティブプラン
2018年４月および同年７月の取締役会で承認されたインセンティブプランに係る2023年12月31日に終了
した９カ月間における当社と関連当事者との取引について、主なものは以下の通りです。
（単位：百万円）
会社等の名称
または氏名

関連当事者
との関係

宮内

当社取締役

取引金額
取引の内容

2023年12月31日に終了した９カ月間

2023年３月31日

2023年12月31日

5,555

5,555

－

30

67

－

資金の回収
謙

未決済残高

貸付金利息の受取（注）（注）取引金額については、2023年12月31日に終了した９カ月間において、要約四半期連結損益計算書
上に計上した金額を記載しています。
（３）その他の関連当事者取引
当社と関連当事者との取引は以下の通りです。
（単位：百万円）
会社等の名称
または氏名

WeWork

後藤

芳光

関連当事者
との関係

取引の内容

2023年12月31日に終了した９カ月間
取引金額

2023年12月31日
未決済残高

関連会社

支払保証枠に対する
クレジットサポートに伴う資金の貸付（注）207,825（1,414百万米ドル）

－
（－）

当社取締役

ソフトバンクグループ㈱の新株予約権の行使

479－（注）SVF２はWeWorkへのクレジットサポートの履行に伴い同社へ貸付を行いました。詳細は、「注記16．その他の損益（注４）」をご参照ください。
未決済残高には、2023年12月31日における要約四半期連結財政状態計算書上の計上額を記載しており、全額損失引当済みのため、計上額は零となっています。

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20．重要な後発事象
該当事項はありません。
21．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2024年２月９日に当社代表取締役 会長兼社長執行役員
認されています。

- 108 -

孫

正義によって承２【その他】
2023年10月27日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、中間配当を行うことを決議しました。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表．要約四半期連結財務諸表注記11．配当金」をご参照ください。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 110 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日

ソフトバンクグループ株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

國

本

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

野

礼

人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増

田

裕

介

望

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトバンクグ
ループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ソフトバンク
グループ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月９日【会社名】

ソフトバンクグループ株式会社【英訳名】

SoftBank Group Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 会長兼社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目７番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

孫（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

正義

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役 会長兼社長執行役員 孫 正義は、当社の第44期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年
12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。