あぶくま地域振興実践策検討会議報告書

平成１８年２月

あぶくま地域振興実践策検討会議

目

次

はじめに
第１
１
２

あぶくま地域の振興を巡る現状と課題・・・・・・・・・・・・
地域振興を巡る現状
地域振興を巡る課題

Ｐ１

第２

実践に向けた３つの視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ２

実践策の全体像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・交流の促進に関する主な実践策(1) 地域資源の有効活用(2) 地域の魅力の創造、維持・継承(3) 情報発信、売り込み(4) 推進体制の整備
２ 産業の振興に関する主な実践策(1) 農林業の振興(2) 地場産業の振興(3) 新たな産業の創出(4) 販売促進(5) 推進体制の整備

Ｐ３

第３
１

第４
１
２
３

リーディング事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・交流の促進に関するリーディング事業
産業の振興に関するリーディング事業
基盤（人・組織）づくりに関するリーディング事業

Ｐ５

第５
１
２
３
４
５

施策の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ＮＰＯ法人「あぶくま地域づくり推進機構（仮称 ）」の役割
振興協議会の役割
県の役割
市町村の役割
民間団体・地域住民の役割

Ｐ９

（参考）
参考資料１
参考資料２
参考資料３
参考資料４

あぶくま地域振興実践策検討会議委員名簿
あぶくま地域振興実践策検討会議の検討経過
あぶくま地域における地域づくり実践活動事例集「交流の促進」及び「産業の振興」に関するマトリックス

は

じ

め

に

あぶくま地域は、福島県の東部に位置し、県土の約 3 分の１をしめる広大な中山間地域である。たしかに本地域は、人口の減少や高齢化の進展による地域社会の維持力の低下、
地域産業の低迷などによる就労機会の減少、耕作放棄地の増大などが見られ、過疎化が一段と進んでいるなど、数多くの「弱み」を抱えている。しかし、その一方で福島市、郡山市、いわき市といった本県の中核都市に近接し、また東京から概ね 250 ㎞圏内に位置し、東北新幹線、東北自動車道、常磐自動車道、あぶくま高原道路や福島空港など高速交通体
系が身近に利用できるなど、数多くの地理的優位性を有してもいる。また地理的な優位性だけでなく 、「あぶくまらしさ」という言葉で括ることのできる「強み」を持っており、このことが首都機能移転候補地として最後まで残ることができている所以でもある。
あぶくま地域は、地形的には「岩城 」「岩代」の国と称せられるように、わが国屈指の堅固な地盤を持ち、地震に対する安全性が極めて高い。気候的には夏は冷涼で冬期も積雪量が少なく比較的おだやかである。また派手さはないが、数多くの鉱泉があり、ゆったりとした時間を過ごすことができる。植生的には樹木もクヌギやナラを中心とする広葉樹と松や杉などの針葉樹とが程よく交じり合うバランスの取れた里山に覆われている。谷地底は米田として、谷地から丘陵に遷移するなだらかな斜面は葉タバコや桑畑、野菜畑として利用され 、丘陵地の上部にがっしりとした家屋が杉などの屋敷林に囲まれて立地している 。
景観的にもすばらしいところがたくさんある。
丘陵地をさらに登るとそこには、かつて多くの薪炭を供給した里山が展開する。里山からは春には山菜、秋には茸といった豊富な天然の食材が提供される。春先には新緑、三春の滝桜に代表される枝垂桜や小野町の千本桜が、そして秋には紅葉が山里の生活に心地よい四季のアクセントをもたらす。こうした自然豊かな里山には今なお獅子舞や流鏑馬、農村歌舞伎、幡祭りといった文化的伝統が脈々と受け継がれているだけでなく、近年コスキン・エン・ハポンのような音楽文化が独自に展開されている 。また決して派手さはないが 、里山における食文化が改良を重ねた自然素材の上にふつふつと花開きつつある。
こうした「強み」をどのように活かすのか、全国や世界の人達は本地域からの「あぶくまらしさ」の発信を今か今かと待ち焦がれているはずである。福島県においては平成 16
年 7 月に『福島県阿武隈地域振興プラン２１』を策定した。このプランは、あぶくま地域の特徴を「 ゆっくり（ スローライフ ）」、「 回す（ 循環 ）」そして「 つなぐ（ ネットワーク ）」という３つのキーワードで捉えることにより、これまで意識されていなかった諸資源や地域づくりの取組みを「あぶくまらしさ」としてとりまとめ 、「強み」として展開していく
方向性を明確にしている。
あぶくま地域振興の実践に向けた基本的枠組みをスケッチするならば、何よりもその目
的は「都市農村交流」や「地域の活性化」を通じて「地元の雇用創出」を実現することに置きたい。また、こうした目的を実現するには、何よりも「結い」という基本コンセプトを確認する必要がある。ただし、伝統的な「結い」は現代においては NPO として再編されていく必要がある。この「結（ゆう ）」から展開されていくのは、人の気持ちを「結」

びつけること 、生産としては「 有 」機から農業を組み立てること 、「 遊 」び心を持つこと 、地域社会で「融」合しつつ 、「優」雅な暮らしを実現することなどである 。「までい」という言葉が似合うのが、まさにあぶくまである。
こうした「までい」の枠組みで展開していくには、何よりも第１に地域を売り込むという視点が重要である。心の豊かさを求める２１世紀においては人々のニーズが画一サービ
ス消費型から多様な生活体験型へと変化しており、農村における生活体験そのものが地域資源として理解されるようになってきている。この地域資源は農村住民の生活経験の結晶であり、決して磨耗しない生活叡智でもある。あぶくま地域の特徴は最終的には地名として集約され、ブランドとしてイメージされていくことになる。
第２はコミュニティ・ビジネスとしての視点の重要さである。これは生業的であれ、企業的であれ 、「地域とともにある」ことの確認でもある。活動の基準は身の丈にあっているかどうかである 。生業的経営体であっても企業経営的センスを持たなければならないが 、同時に、一人勝ちではなく共生の視点を持つことも求められる。
第３は人材育成の視点である。これはあぶくま地域の最大の弱点でもある。人材育成を図るためには何よりも継続的な交流機会を確保することである。都市と農村との交流、上流と下流との交流、学生と住民との交流など、重層的で多角的な交流機会が設定されなけ
ればならない。また、それだけでなくアドバイザーグループによる技術支援体制の整備も必要である。しかし残念ながらあぶくま地域には高等教育機関がない。今後は、人材育成の拠点をどのように確保するのかが重要な課題となる。
第４はこの検討会議の直接的な任務である「事業創出」の視点である。これに関しては
この報告書の本文を参照していただきたい。
『 福島県阿武隈地域振興プラン２１ 』の策定を契機に「 阿武隈地域総合開発推進協議会 」
はその名称を「阿武隈地域振興協議会」に改め、ソフト面も含めた総合的な施策展開を図るとともに、上記プランの実現に向けた取組みを実現していくため、平成１７年２月に学識経験者や地域づくり実践者など１２名の委員からなる「あぶくま地域振興実践策検討会議」を設置した。この会議の特徴は事務局と委員との間の意思疎通を十分に図り、課題意識を共有化するために、事務局も委員とともに会議に混ざり、ワークショップ形式で議論を進めたことにある。検討会議は１０回開催され、各委員の活動事例を踏まえながら、あぶくま地域における「交流の促進」と「産業の振興」の実践策を練り、報告書としてとりまとめた。
提案された実践策は事業化に向けた熟度が様々であるが 、今後 、本報告書を参考にして 、振興協議会、県、市町村、県内高等教育機関、 NPO、民間団体、地域住民など関係者が幅広く連携・協働し、あぶくま地域の振興に向けた取組みを積極的に実践されることを期待したい。
平成１８年２月
あぶくま地域振興実践策検討会議
座

長

山

川

充

夫

第１ あぶくま地域の振興を巡る現状と課題
１

地域振興を巡る現状
本検討会議の検討テーマである「交流の促進」と「産業の振興」のうち、「交流の促進」については、近年、田舎暮らし志向や体験交流型観光へのニーズが高まっており、首都圏と近接し豊かな自然等が維持されているあぶく
ま地域の交流ビジネスの発展可能性は高いと考えられるが 、現状においては 、
同地域における入り込み客数に伸び悩みが見られる（※１）など、その発展可能性を生かしきれていない。
また 、「産業の振興」についても、国民の安全・安心志向の高まりに対応した農業関連ビジネスや、堅固な地盤と首都圏との近接性を活かした新たなビジネスの創出が期待されるなど、発展の可能性は十分に有していると考えられるが、現状においては、域内総生産額が減少傾向にある（※２）など、その可能性をビジネスとして十分に具現化しきれていない。
２

地域振興を巡る課題
交流の促進や産業の振興を巡っては、近年、国境をも越えた地域間競争がますます激しさを増しており、これらの競争に打ち勝って地域経済の活性化を図るためには、地域ブランドを早急に確立しビジネスを有利に展開するという視点が不可欠となっている。
あぶくま地域においても、現在、市町村や民間団体等により、それぞれの地域ブランドの確立に向けた取組みが行われているが、これらの取組みだ
けでは限界があり、現状において、交流の促進や産業の振興を実現するために必要な地域ブランドが十分に確立されているとは言いがたい。
あぶくま地域を構成する市町村が産学民官一体となって広域的に連携し、あぶくま地域として、地域ブランドの早期確立をはじめ、必要な取組みをいかにして実現するかが、地域振興上の最大の課題であると考えられる。

※１

あぶくま地域内の観光客入込状況の推移
入込数（人）
対前年比

H12 年
4,474,420

H13 年
4,197,431
93.8%

H14 年
4,351,534
103.7%

H15 年
4,395,061
101.0%

H16 年
4,196,127
95.5%「観光客入込状況（平成１６年分）−福島県商工労働部地域経済領域編−」から集計※２

あぶくま地域内の総生産額の推移
総生産額(百万円)
対前年比

H11 年度
622,561

H12 年度
650,135
104.4%

H13 年度
612,80894.3%

H14 年度586,660
95.7%「平成１４年度福島県市町村民所得推計(H17.3)−福島県企画調整部情報統計領域編−」から集計-1-

第２ 実践に向けた３つの視点「第１

２

地域振興を巡る課題」で述べたとおり、今後、あぶくま地域

において「交流の促進 」「産業の振興」を図っていくためには、あぶくま地域
を１つの固まりと捉え、全体で振興を図っていくことが重要であるが、その具体的な実践に当たっては、①

あぶくま地域内の消費を増やす②

あぶくま地域内で生産された財を域外に移出・輸出することにより、消費需要の拡大や雇用機会の創出を図るとともに、その実現の大前提として、③

あぶくま地域としての売り込み・ＰＲを行う

ことに力を入れていく必要がある。
＜①□

あぶくま地域内の消費を増やす＞の取組例
地域資源の維持・継承や有効活用を図ること等により、域外からの誘客を促進する□＜②

地産地消を推進する
あぶくま地域内で生産された財を域外に移出・輸出する＞の取組例□

既存の産業の高度化、製品の高付加価値化を図る□

新たな産業を創出する＜③□

あぶくま地域としての売り込み・ＰＲを行う＞の取組例
あぶくま地域の歴史や文化等について研究・学習することにより、同地域の良さを地域住民自らが再認識・再発見する□

あぶくま地域としての一体感の醸成を図る□

あぶくま地域が広域的に連携し、同地域の売り込み・ＰＲを一体的・戦略的に展開することにより、地域ブランドを早期に確立する

今後は、これら３つの視点に基づいて、行政、民間団体、地域住民等が連携・協働し、持続的発展が可能な地域づくりの実現に向け、必要な取組みを戦略的に進めていく必要がある。

-2-

第３ 実践策の全体像「第２

実践に向けた３つの視点」を踏まえ 、「交流の促進 」「産業の振興」の観点から実践すべき主な施策の項目は以下のとおりであり、多岐に渡る内容となっている（詳細については、参考資料４を参照 ）。
１

交流の促進に関する主な実践策(1) 地域資源の有効活用①

グリーンツーリズムを始めとする体験交流のニーズへの対応②

団塊の世代を中心とする田舎暮らし志向、二地域居住のニーズへの対応③

空き家、空き公共施設や遊休農地の有効活用④

都市災害時に安全・安心な暮らしの場を提供する危機管理地域間協定の締結(2) 地域の魅力の創造、維持・継承①

交流促進の基盤となるあぶくまらしい里山環境や農村景観の保全②

あぶくまの食文化を継承する地産地消と食育の推進③

伝えられてきた地域文化、語り継がれている地域の知恵の継承④

野生動植物の生態や歴史文化など、あぶくま地域の魅力となる資源の掘り起こし(3) 情報発信、売り込み①

ホームページ、マスコミ、口コミ等、多様な情報ツールの有効活用②

知名度アップへの取組みを通じた地域ブランドの確立③

地域外の人的ネットワークを活用したＰＲ④

アンテナショップでの情報発信、農産物販売等によるＰＲ⑤

各種愛好者をターゲットとした情報発信(4) 推進体制の整備①

都市と農村の交流、地域づくり団体同士が交流できる拠点づくり、交流活動をサポートする機能を備えた拠点づくり②

地域づくりリーダーの養成、地域づくり団体や関係者の交流促進③

就業支援制度を利用したＵＩターン者の受入れ、その活動の場を提供する支援体制づくり④

あぶくま地域の一体感の醸成

-3-

２

産業の振興に関する主な実践策(1) 農林業の振興①

生産者と消費者が協働し多様なニーズに応えられる多品種生産を行う
ことによる地産地消のレベルアップ②

休耕地、遊休施設、技術を持つ人材の有効活用③

生産者と消費者の距離を縮め、地域づくりの拠点となる直売所等の設置④

ＵＩターン者を受け入れる帰村プログラムの開発(2) 地場産業の振興①

遊休資源を活用した地場産業の創出による若者雇用の促進②

農業技術、モノづくり技術、地域や家庭に残っている食品加工技術の継承③

安全・安心や健康に対して敏感な消費者ニーズをとらえた、魅力ある

商品づくり
④

地産地消の最前線に立ち、地域のよろず案内機能を持った、個性豊かな個店づくり(3) 新たな産業の創出①

あぶくま地域の植生調査に基づいたバイオマス等の新事業の立ち上げ②

地域の特徴を生かした健康・福祉ビジネス、体験型観光に関するビジ
ネスの振興

③

地域課題を解決する手段となるコミュニティビジネスの振興(4) 販売促進①

消費者ニーズをとらえる戦略づくり②

あぶくまブランドの確立③

情報、モノ、地域イメージのプロモーション活動④

流通チャンネルの開拓、生産者と消費者のマッチングの場づくり(5) 推進体制の整備①

どのような産業をどのような人に担ってもらうかというイメージに基づいた、担い手及びそれをサポートする人材の強化②

アグリベンチャーなどの事業資金調達支援③

計数管理と情報交換ができる経営支援体制づくり④

情報発信力、コンテンツ力を高める情報活用技術の強化-4-第４ リーディング事業「第３

実践策の全体像」で掲げた施策も含め、あぶくま地域における「交流の促進 」「産業の振興」に向けた取組みを実践するに当たっては、各取組みの優先順位を考慮し、地域の資源を集中しながら戦略的に取り組んでいくことが重要である。
以下の事業は、取組み全体を牽引するリーディング事業の例であり、今後、
これらの事業から具体化に向けて優先的に取り組み、成功事例を積み重ね、取組み全体を加速させていくことが望ましい。
１

交流の促進に関するリーディング事業①

地元学の研究・学習の促進
あぶくま地域の文化を次の世代に引き継ぐとともに、自らの地域を自信を持って売り込んでいくベースを構築するため、あぶくま地域の持つ様々な歴史、文化、社会を「あぶくま学」として研究・学習する機会を設ける。

②

新たな文化を創造する拠点づくり
全国的に活動する作家、画家、演劇団体などに、あぶくま地域の遊休施設を活動拠点として提供し、芸術活動家と地域住民との交流を図るな
ど、異なる文化が交差する交流拠点づくりを行うことにより、地域の活性化を図る。
また、ＥＵにおける欧州文化首都（※３）の取組みなどを参考にして、あぶくま地域の持つ農村生活、農耕、森林等の文化に関する事業を実施することなども考えられる。

③

本物の体験交流型観光の推進
あぶくま地域で行われている体験観光プログラムを更に一歩進め、農業、林業、伝統工芸品づくりなど、地域に受け継がれてきたものをありのままの姿で体験できる本物志向の体験プログラムを作成するとともに 、プログラムをコーディネートする人材を育成することにより、都市住民の多様なニーズを捉えた交流の促進を図る。

※３

欧州文化首都とは、ＥＵ加盟国の相互理解のために、加盟国の中からいくつかの都
市を「欧州文化首都」として定めて、一年間を通して様々な芸術文化に関する行事を開催するものであり、１９８５年のアテネを皮切りに毎年行われている。

-5-

２

産業の振興に関するリーディング事業①

あぶくまらしい地産地消の推進○

地産地消（地域で採れるものを地域で消費する）と地消地産（地域で必要なものを地域で生産する）の２つのアプローチから、生産者と消費者が協働する新たな地産地消の仕組みを構築する。
具体的には、ＣＳＡ（※４）の手法などを参考にして、味や値段だけではなく、安全で安心な農作物を入手できる契約栽培の推進などに取り組む。

○「アグリビジネス・ネットワークあぶくま（仮称 ）」を設立し、農産物直売所と加工業者等が連携して、経営指導、店舗管理、商品開発な
どを行う。

②

あぶくまブランドの産品の創出○

あぶくまブランドとして売れるもの（戦略作目）を見出し、重点的に生産・製造・販売に取り組む。
具体的には、

・農業試験場、農業普及所等と連携し、あぶくま地域固有の農産物の原種などをピックアップして、あぶくま野菜として売り出す。
また、郡山市阿久津地区の曲がりネギの保存活動などを参考に、地域に伝わる品種を保存し、販売に結び付ける。
・地域の蔵元や農家、ハイテクプラザと連携し、独自の酵母で地酒を製造・販売する・安全・安心、健康志向にマッチした戦略作目の生産を推進することなどに取り組む。
○

改正商標法に基づく地域ブランドの確立に向けて「あぶくま」ブランドの商標登録を申請するなど、あぶくまブランドの早期確立に向けた取組みを重点的に実施する。

※４

ＣＳＡとは 、「 Community Supported Agriculture（地域に支えられた農業 ）」の略。地域の消費者が、地域の農家に対し、植え付け前に自家消費用の農産物の代金を前払いし、直接購入するシステム。生産者は決まっている売り先に向け安全安心な農作物を生産し、消費者は出所のはっきりした食糧供給を受ける。生産者・消費者がともに豊作・不作のリスクや収穫の恵みを共有することになる。

-6-

③

竹関連事業の立上げと里山環境の整備
あぶくま地域に豊富にある竹を資源として利用し、竹炭の製造や竹の繊維化に関する事業を立ち上げるとともに 、そこで得た収益を活用して 、手入れが十分に行われていない里山の環境整備を進める。

④

工場跡地等の有効活用に関する提案募集
工場跡地等の未利用資源を有効に活用するため 、「あぶくま気ままにデザインコンペ（仮称 ）」を開催し、全国の企業等から活用方策に関するア
イディアを募集して、地域の振興につなげる。

⑤

新たな地域金融制度の研究
地域金融機関と連携し、中小企業、コミュニティビジネス、高齢者、
女性 、ＵＩターン者など 、誰でも利用しやすい地域金融制度を確立する 。
具体的には、日本本来の「共 」「結い」の理念を踏まえ、イタリアの地
域金融と相互保証システムであるコンフィディ（※５）を参考にしたあ
ぶくま版コンフィディ制度などの研究を進める。

※５

コンフィディとは、相互保証コンソーシアムの一種で、イタリアにおいて中小企業
が自らの資金調達を円滑にするために設立した相互保証のための支援組織 。地域別 、産業別に存在し、会員企業からの会費と出資金等からなるファンドを組織内に有する。会員企業が銀行から融資を受ける際、そのファンドに債務を連帯保証させることにより、資金調達をスムーズにする。

-7-

３

基盤（人・組織）づくりに関するリーディング事業①「あぶくま人づくり塾（仮称 ）」の立上げ
あぶくま地域の振興に係る取組みを実践する人づくりを進めるため 、「あ
ぶくま人づくり塾（仮称 ）」を立ち上げる。
同塾は、経営者教育プログラムの開発、女性・高齢者の起業家の育成、大学と連携した講座の開設や、地域づくり団体間の交流の場づくりなどを行う。
同塾の事業や「１①地元学の研究・学習の促進」を行う際は、あぶくま地域にある高校の分校等を会場として活用し、子どもたちに積極的に参加してもらうことも考えられる。
②

ＮＰＯ法人「あぶくま地域づくり推進機構（仮称 ）」の立上げ
あぶくま地域全体の一体感の醸成、あぶくまブランドの確立・発信をはじめ、あぶくま地域における「交流の促進 」「産業の振興」に向けた取組みを地域全体が一体的かつ戦略的に実践していくため、あぶくま地域
全域を活動範囲とするＮＰＯ法人「 あぶくま地域づくり推進機構（ 仮称 ）」を立ち上げる。
同ＮＰＯは、上記１〜３①で述べてきた各種事業の実施、あぶくまブランドの確立、一元的な情報発信、地域振興に取り組むＮＰＯ等の活動のサポート等について、行政、民間団体、地域住民、大学、企業等と連携しながら取り組む拠点として機能する。

-8-

第５ 施策の推進体制
今後、本検討会議として提案を行った実践策、リーディング事業を実行に移し、あぶくま地域における「交流の促進 」「産業の振興」を実現するためには、上述のＮＰＯ法人「あぶくま地域づくり推進機構（仮称 ）」を中心に、振興協議会、県、市町村、民間団体・地域住民が連携・協働しながら、各々の役割を十分に認識し、主体的に取り組んでいくことが期待される。
１

ＮＰＯ法人「あぶくま地域づくり推進機構（仮称 ）」の役割
ＮＰＯ法人「あぶくま地域づくり推進機構（仮称 ）」は、あぶくま地域振興に係る各種活動の拠点として、あぶくまブランドの確立、一元的な情報発
信や、地域振興に係る各種事業や組織の立上げ、地域振興に取り組むＮＰＯ等の活動のサポートなどについて、行政、民間団体、地域住民、大学等と連携・協働しながら取り組んでいく。

２振興協議会の役割
協議会は、求めに応じて関係行政機関との連絡調整を行う等により、上記「 あぶくま地域づくり推進機構（ 仮称 ）」の活動をサポートするとともに 、同ＮＰＯと協働して、あぶくま地域の一体感の醸成や一元的な情報発信等に取り組んでいく。

３

県の役割
県は、振興協議会を通じて「あぶくま地域づくり推進機構（仮称 ）」の活動をサポートするとともに、ハイテクプラザ、農業試験場、農業普及所、県立農業短大、林業研究センター等のノウハウの提供や、各種支援制度の活用等を通じて、同ＮＰＯの事業を関係部局が連携して支援していく。

４

市町村の役割
市町村は、振興協議会を通じて「あぶくま地域づくり推進機構（仮称 ）」の活動をサポートするとともに、同ＮＰＯや民間団体、地域住民等と協働して、地域の活性化に向けた取組みを戦略的に進めていく。

５

民間団体・地域住民の役割
民間団体・地域住民は 、「あぶくま地域づくり推進機構（仮称 ）」の行う事業に積極的に参画するとともに、同ＮＰＯのノウハウを有効活用しながら自らの事業を展開する等により、地域の活性化に主体的・積極的に取り組ん
でいく。

-9-

参

考

資

料

参考資料１
あぶくま地域振興実践策検討会議委員名簿・・・・・・・・・・・Ｐ１

参考資料２
あぶくま地域振興実践策検討会議の検討経過・・・・・・・・・・Ｐ２

参考資料３
あぶくま地域における地域づくり実践活動事例集・・・・・・・・Ｐ３

参考資料４「交流の促進」及び「産業の振興」に関するマトリックス・・・・Ｐ１９

参考資料１

あぶくま地域振興実践策検討会議委員名簿（ 敬称略、五十音順）
氏名

役職等

石井

一雄

進士

徹

菅野

市町村

備考

東山農園経営

矢祭町

NPO 法人あぶくまエヌエスネット理事長

鮫川村

寿雄

下長折遊休農地活用グループ代表

二本松市 公募

鈴木和隆

いわきリエゾンオフィス企業組合理事長

いわき市

円谷

久

(社)いわき石川青年会議所直前理事長

玉川村

永山

正一

(株)いわきの里鬼ヶ城常務取締役支配人

いわき市

松本

富子

(有)ふるさとのおふくろフーズ代表取締役 葛尾村

武藤一夫(座長)山川

充夫

吉田

桂子

吉田

敏八

(有)竹炭工芸都美代表取締役

田村市

渡辺

とみ子

イータテベイクじゃがいも研究会会長

飯舘村

NPO 法人ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会副理事長
福島大学理事・副学長
戸渡リターンプロジェクト実行委員会
事務局長

-1-

公募

二本松市
福島市
いわき市

公募

参考資料２

あぶくま地域振興実践策検討会議の検討経過
会議

内容

第１回

平成１７年２月９日（水）１３：３０〜 福島県庁「第２特別会議室」
・委嘱状交付・福島県阿武隈地域振興プラン２１について
・活動状況の紹介

第２回

平成１７年３月２６日（土）１３：３０〜
・現地調査（こぶしの里）
・あぶくま地域の課題について

玉川村「就業改善センター」

第３回

平成１７年４月２７日（水）１３：３０〜
・あぶくま地域の課題の検討
平成１７年４月２８日（木）８：３０〜
・現地調査（ふるさとのおふくろフーズ）

葛尾村「せせらぎ荘」

第４回

平成１７年５月２５日（水）１３：３０〜 飯舘村「きこり」
・あぶくま地域における実践活動とその課題等について（委員による発表）

第５回

平成１７年６月２９日（水）１３：３０〜 矢祭町「ユーパル矢祭」
・現地調査（東山農園）
・過疎・中山間地域の取組みについて・あぶくま地域における実践活動とその課題等について（委員による発表）

第６回

平成１７年７月２１日（木）１３：３０〜 田村市「都路公民館」
・現地調査（竹炭工芸都美）
・あぶくま地域における実践活動とその課題等について（委員による発表）

第７回

平成１７年９月２１日（水）１３：３０〜 東和町「道の駅ふくしま東和」
・交流の促進と産業の振興に関する具体的事業の検討（交流促進検討班、産業振興検討班による検討）分科会

平成１７年１０月１２日（水）１０：００〜 東和町「道の駅ふくしま東和」
・産業の振興に関する具体的事業の検討（産業振興検討班による検討）

第８回

平成１７年１０月１９日（水）１３：３０〜 いわき市「川前活性化センター」
・交流の促進と産業の振興に関する具体的事業の検討（交流促進検討班、産業振興検討班による検討）
・報告書の作成について
平成１７年１０月２０日（木）８：３０〜
・現地調査（いわきの里鬼ヶ城）

第９回

平成１７年１２月７日（水）１３：３０〜
・報告書（案）について

第 10 回 平成１８年２月８日（水）１５：００〜
・報告書（案）について
・座長まとめ福島県自治会館「３０３会議室」

福島県自治会館「特別会議室」-2-

参考資料３

あぶくま地域における地域づくり実践活動事例集

各委員が実践している地域づくり活動の経緯、内容、課題や、今後地域づくり活動を始める方々へのアドバイス、メッセージ等は次のとおりである。

■「グリーンツーリズム 」「複合経営 」「ネットワーク」

石井一雄（いしいかずお）委員
矢祭町で農業体験、農家レストラン、農家民泊を行う「東山農園」を経営。
地域においては空き家や農地を探している移住希望者との橋渡し役としても活動している。県南地方グリーン・ツーリズム推進会議会長。ＮＰＯ法人あぶくまエヌエスネット会員。
◆活動の経緯自宅で農業・林業を営む傍ら、農産物の販売で出かけた先で常に自分の地域をＰＲし、自宅農園で農業体験を行っていた。その農業体験でウド狩りが大変評判がよかったことをきっかけとして、本格的にグリーンツーリズムに取り組むようになる。その後、そば打ちや魚釣りなど体験メニューを広げていき、さらに農家レストラン、農家民泊へと発展していった。
◆とまどい、困難だったこと
事業は地域全体の条件や情報を把握しながら原案を構築しないと方向がずれてしまう。行政は知りうる情報の全てを出来るだけ早く詳細にわたって住民へ伝達する必要がある。共通のたたき台で計画立案しないと時間を浪費してしまう。
◆手応え、ターニングポイント
自分自身が動いて、それぞれの人達をつないでいくうちに、多くの人を巻き込んだ展開に発展し、皆んなでやるんだという気持ちが生まれてきたこと。
一人で思い悩んでも事は進まないし結果も伴わず疲れるばかり。タイミング
や周辺状況を見回して熱意・情熱を冷まさないことが大切。

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◆今後の活動方向、取組み
グリーンツーリズムは「楽しい」ばかりではない。厳しい中でも信念を持って活動することが進歩につながっていくと思う。運営には常に経営的視点を持ち、お客さんに毎年新しい「何か」を提供することを心がけている。これからのグリーンツーリズムを考える上では、学生に農村を知ってもらう取組みが重要である。
◆行政との連携・協働
県南農林事務所や県南地方の市町村、各種団体、交流・体験実践者等で組織する「県南地方グリーン・ツーリズム推進会議」の会長を務めるなど、特に農林事務所と連携を密にとっている。地域づくり活動は普段から地域住民と行政が連携をとらなければならないと考えている。
一方で行政内部で情報が共有されていないと思われることがある。各担当
部署で何度も説明しなければならないので、今後は、協議・理解・結果までの時間を短縮していくことが大切だと思う。
◆あぶくま地域の役割・可能性など
首都圏に近いという地理的好条件があり、グリーンツーリズムによる都市と農村の交流を実施する場所として適している。この好条件を生かして県内における先進的地域を目指すことが可能。
福島空港を利用して、グリーンツーリズムに関連した海外からの観光客の受入れなどを進めていくため、魅力ある農業や観光資源を海外にＰＲしていくことが必要。
◆地域づくり活動を行う方へのアドバイスやメッセージ
人づくりについては、地域の方々の協力を得ながら体験学習プログラム「奉仕活動や地域貢献活動 」「メディア対応能力を育成する活動 」「伝統文化の継承活動」を通して、豊かな人間や社会性を育んでいくべきではないかと思う。

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■「環境保全 」「ＮＰＯ活動の展開 」「都市と農村の交流」

進士徹（しんしとおる）委員
東京都出身で昭和６２年に鮫川村にＩターン 。「土・自然から学び共に生きよう」をテーマに、グリーンツーリズム、自然体験活動指導員育成、里山・河川の環境保全に関する事業などを行う「ＮＰＯ法人あぶくまエヌエスネット」の理事長を務める。福島県地域興しマイスター。うつくしまＧ・Ｔネット事務局長。福島県ツーリズムガイド連絡協議会会長。
◆活動の経緯わが子に安心安全健康的な農作物を口にしてほしいという願いから、山村
生活をゼロからスタート。地域の人たちに農について指導を受けるうちに農の魅力と奥深さに惹かれていき、地域の魅力を「私個人が独占するのはもったいない 」「都会の人にも共有してほしい」と思い、自然体験学校スタイルで鮫川村から発信するようになった。現在では「生涯体験交流共育」を理念として農的体験活動を積み重ねている。
◆とまどい、困難だったこと
農村生活、風習文化の違いにとまどいや失敗もあった。人口が少ない分、人とのつながりの濃さに当初困惑することもあった。
平成１０年の体験交流事業設立時は社会的にも関心が低かったが、あきらめない！とまらない！身の丈で！を実行してきた。
◆手応え、ターニングポイント
徐々に活動を積み重ねていくうちに人のネットワークも生まれ、社会的にも体験交流事業が認知されるようになってきた。
国の各省庁が提案する内容（グリーンツーリズム、エコツーリズム、子どもの生きる力、生きがい対策等）や社員研修、学校の体験学習など、急激な社会的要望に戸惑うこともあったが、人と人とのつながりの大切さを重視するようになってきた現れであると感じている。最近ではコミュニティビジネ
ス、環境を考慮する動きが生まれてきた。
◆現在の課題受入側の人材不足と地域の認識不足、危機意識が希薄であること。都市側においては自己中心的な要望が単に体験できるだけにとどまっている感が強い。都市生活者で団塊の世代が定年退職を迎える２００７年問題では、大人-5-

の居場所（生きがいの場、休める場、そして永眠する場）を農山村に求める動きが急激に増加すると予想されるので、その具体的対策は急務と考える。
◆今後の活動方向、取組み
日本全国の中山間地域に「生涯体験交流共育」の場をつくるため、元気の種まきをしたい。農山村の魅力を子どもから熟年層までバトンをつなげてい
く社会の構築に努めたい。
・キッズ農村生活シッター（地元高齢者世帯へのホームステイ）原体験を！
・地元キッズセカンドスクール（定期的合宿）郷土意識向上を！
・団塊世代農村入塾スクール（スキルアップ方式）大人の居場所！
・環境農業ユニバーサルデザインのモデル地区（どんな人でも活用できる）などを具現化すること。
◆行政との連携・協働
ＮＰＯは行政の下請けではない！パートナーの立場で互いが不足している
点を補い、協力体制をつくりあげる意識が必要 。「今後の活動方向、取組み」に挙げた項目の連携協働は不可欠。
行政間の連携も大切。共通する事業について地域振興・教育・環境・商工・厚生労働分野が農林分野と連携をとる必要が生じてくるだろう。
◆あぶくま地域の役割・可能性など「あたりまえ」の見直しと意識改革。生活するためのノウハウはできてあたりまえ。足元に生きる動植物もいてあたりまえ。都市生活者にとっては足
元のツクシさえ珍しい 。「もったいない」の次は「あたりまえ」の見直しと価値観の変革。なにもない！という地元意識を変革すること。
◆地域づくり活動を行う方へのアドバイスやメッセージ
あきらめない！とまらない！身の丈で！見失わない！次世代に伝えたい！
をモットーに持続可能な運営手法を身につけることが大事。マネージメント
能力を高めメンバー間の意思疎通を図る。見失わないためには異業種の集まりが良いのではないか。自己満足で終わらずに、次世代にしっかり伝える視点が重要。
多くの人たちとの交流の中で、一人では解決できないことや山村がもつ課
題が楽しみに変化していく。地道で時間がかかる。決して派手ではない。これが基本。基本を忘れないで！

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■「株式会社（第三セクター）としての経営」

永山正一（ながやましょういち）委員
いわき市川前町にある第三セクター「㈱いわきの里鬼ヶ城」常務取締役支配人として、都市と農山村の交流、地域農林業体験、宿泊施設の運営を行っている。２５世紀の川前を考える会副会長。
◆活動の経緯(株)いわきの里鬼ヶ城設立に伴い、平成６年１１月、農協職員からいわきの里鬼ヶ城常務取締役支配人へと転身。それまでも川前地区の地域づくり活動
を熱心に行ってきたが、支配人となってからは、いわきの里鬼ヶ城の目的でもある「地域の活性化 」「地元の雇用創出 」「都市と農村の交流」を達成する
ため、多角的に川前地区の振興について取り組んでいる。
◆とまどい、困難だったこと会社組織であるため、四半期ごとの営業実績による評価を受け、収益を追求しながら事業を進めていくことが求められる。地域振興や都市農村交流事業の成果、地域活性化の貢献度を数字で測ることが難しい。
◆手応え、ターニングポイント
三年前に商工会を中心として「山の食川前屋」という地域づくり団体が発足し、地域で生産されている「地域食材」を活かした産品づくりに取り組んでいる。
また、地域の入口に「山の食川前屋」の名称で直売所を常設するなど、交流人口の増大を図る新たな動きが生まれてきた。
◆現在の課題隣接地域に類似施設がたくさんある中で、今のところ当地域には「これ」という特産品、伝統行事、観光資源が存在せず、日本中どこにでもあるような普通の農村である。どのようにしたら他の農山村地域と差別化できるかが大きな課題である。

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◆今後の活動方向、取組み
自分達の地域のあるべき姿を見い出し、各種団体と連携を図りその方策を推進するためには 、「どのような組織体制が必要か！ 」「どのような施設をどの程度の規模で整備すべきか！ 」「交流人口を確保し定着させるための手段はどうあるべきか！」などについて、あぶくま地域の観点で検討し取り組みたい。
◆行政との連携・協働
地域振興団体の事務局の一員として、行政と連携を図りながら事業を展開しているが、特に地域と行政が地域情報を共有化し、地域住民・行政の両方の人材育成に取り組んでいくことが急務と考えている。
◆あぶくま地域の役割・可能性
あぶくま地域の豊かな里山環境や農村景観は、その地域で暮らす人々によって守り育てられている。
しかしながら、この豊かな自然を持つ地域が、人口の流出、過疎化や高齢化によって、年々、活力を失いつつある。
あぶくま地域の持つ公益的機能である緑地空間、水資源、野生動物の生息地といった豊かな自然環境を後世に引き継ぐために、農村と都市側、上流域と下流域の果たす役割をお互い認識し合い、責任を分担して交流を図ること
で、農業や農村に対する理解が得られるようになると同時に、その交流が新
たなマーケティング活動に結びつき、地域活性化になると考える。
◆地域づくり活動を行う方へのアドバイスやメッセージ
地域づくりは、足元から、無理せず、あせらず、自分が出来ること・やりたいことを継続することである。
まず「よき理解者（味方）は家族から」であることを忘れず、お互い頑張
りましょう。

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■「生活からの起業 」「女性グループ」

松本富子（まつもとひさこ）委員
葛尾村で農家の女性５人が設立した「(有)ふるさとのおふくろフーズ」代表取締役。おふくろフーズでは、凍みもち、豆菓子、パウダーなど３０種類以上の農産物加工品を製造販売。特に凍みもちの販売量は平成６年に３６００連だったものが毎年増加し、平成１７年は８０００連となった。福島県地域
興しマイスター。
◆活動の経緯地元の生活改善グループで特産品づくりの機運が持ち上がり、平成２年に「おふくろフーズ」を結成。元葉たばこの倉庫を改造して農産物の加工販売を始める。平成４年に県観光みやげ品推奨品に選ばれた後はデパートやＪＲの売店で販売を開始 。平成１０年に「 (有)ふるさとのおふくろフーズ 」を設立 。
首都圏のデパートで行われる物産展などにも数多く出展。平成１７年１１月、国土交通省と全国地域づくり推進協議会が実施する「地域づくり表彰」において 、「協議会会長賞 」「特別賞(地域おこし賞)」を同時受賞。
◆とまどい、困難だったこと
１６年前、農家の女性５人で起業することには困難が伴った。会社としての加工販売事業は自宅での農作業と違い、取引先との約束を厳守するなど、ビジネスとしての厳しさがあることをつくづく感じた。現在、家族も応援してくれており、忙しいときには一緒に作業を手伝ってくれる。
◆手応え、ターニングポイント
かつては農産物加工販売を行う団体はそれほどなかったが、おふくろフーズの活動を見ていた周りの人達が 、「この原料で何かできないか 」「どうしたら売れるか」など、誰もがアイディアを出し合うような雰囲気になってきて、次第に応援してくれる人が増えてきた。
また、周辺農家に契約栽培をお願いすることで、自分たちより年配の方々が生き生きと農業をしているなど、地域と連携した活動となってきた。

-9-◆現在の課題
後継者の育成。会員は全て５０歳代以上であるため、運営を若い人に引き継いでいくことが急務である。
農産物加工販売を続けていくには、農地を荒らさずに、地域において安全
安心な農産物をキチンと生産し続けていくことが大切。
◆今後の活動方向、取組み
農産物加工販売だけでなく農業体験などを行っていきたい。現在もグリー
ンツーリズムの体験メニューとして餅つきなどを行っているが、自分たちだ
けでグリーンツーリズムを行うことは難しいので、近隣町村の団体や、葛尾
村在京友の会との連携などを深めて実施していきたい。
◆行政との連携・協働
組織立ち上げ時には、村、農業普及所、保健所等にアドバイスを受けた。
その後も特産品のコンテストやグリーンツーリズムコーディネーター育成塾などに積極的に参加している。販路の開拓など、自分達だけではできない分野について、行政等と連携して活動を推進してきた。
◆あぶくま地域の役割・可能性など
あぶくま地域には、季節にあった食文化、食の行事などがある。そのような文化・行事を後世に伝えていかなければならない。
あぶくま地域は、地元の食材を使ったいろいろな活動で、高齢者になっても生き甲斐を持った豊かな暮らしができる地域である。
◆地域づくり活動を行う方へのアドバイスやメッセージ
おふくろフーズは、農家の女性が構成員なので、家庭の仕事（農業・家事）と会社の仕事の両立が困難な時は、出勤時間のやりくりなどを柔軟に行い、会社に出勤したときは、社員みんなで一生懸命作業を行うようにしてきた。
地域づくりは、目標を持ってお互いを理解し、譲りあいの心を持って継続
していくことがとても大切。
今後は、これまでの活動について、いろいろな人に伝える役目を果たしていきたいと思っている。

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■「グリーンツーリズム 」「農家レストラン 」「ＮＰＯ活動」

武藤一夫（むとういちお）委員「ＮＰＯ法人ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会」の副理事長として、地域の特産品開発や地産地消などを行っている。自宅ではなめこ周年空調栽
培・農家レストランを行う「東和季の子工房」を経営。東京都世田谷区を中心とした交流活動や郷土出身者の東京東和会と連携しグリーンツーリズムを実施する「東和グリーン遊学」の活動、男女共同参画活動（農業の家族経営協定の推進）なども行っている。福島県指導農業士。
◆活動の経緯東和町が二本松市等と合併することで 、「今まで地域でまちづくりをしてきた各種団体が行政の事務局を失い求心力が低下するのではないか 」「周辺地域がさらに過疎化が進み仲間を失うのではないか」という危機感から、町内の団体が一堂に会して「ゆうきの里東和」を設立。平成１７年１０月ＮＰＯ法
人の認証を受けた 。ＮＰＯ法人では「 まちづくり企画部 」「 ものづくり企画部 」を設置し、生活に密着した総合的な活動を行うようになった。
◆とまどい、困難だったこと
旧町内で組織されていたそれぞれの団体及び個人がＮＰＯ法人の理事として参加している。これからもＮＰＯ法人として、それぞれの地域づくりの理念を集約しながらの運営が求められている。それらが大きな課題でもあるし、必要なことだと認識している。
◆手応え、ターニングポイント
ＮＰＯ法人として歩み始め、多くの人たちが地域づくりにかかわるきっかけになったのは、大いに頼もしいと思うと同時に心強い。理事を含め力添えをしてくれる人たちに、費用弁償としての何らかの報酬、若しくは、やりがいを与えることが、これから足腰の強い運営を行っていくためのひとつの要件だと思う。ＮＰＯ法人であっても最小限の利益は必要である。
◆現在の課題運営の中心となる理事会の相互理解を深めることが必要である。また、それぞれ農業経営、役所、会社勤務の傍らの理事であるため、中心となる常任理事の人材確保が急務と考えている。

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◆今後の活動方向、取組み「ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会」をＮＰＯ法人としてしっかりとした経営がなされるように努力したい。また、指定管理者として求められる「責任ある運営」を心がけていきたい。
これまで農家等では「結い」があり地域の関係も密接だった。結いを再構築するために、地域通貨というポイントを媒介として、人と人の気持ちを結びつけていきたい。
◆行政との連携・協働
行政に何か提案すると、行政はそれに応えてくれるという関係が保たれている。私たちが一生懸命考えて提案すると、どうやって予算化できるか行政も考えてくれる。場合によっては県との共同歩調も必要である。
◆あぶくま地域の役割・可能性など
あぶくま地域は自然豊かな里山の原風景をとどめている地域である。気軽に人が山に分け入り自然と触れ合うこともできるし、変化に富んだ地形からは豊かな自然の恵み、少量ではあるが多品目の野菜が栽培されている。自然
保護や環境問題、食の安全・安心などが叫ばれている２１世紀には、必要不
可欠な地域であることは間違いない。
◆地域づくり活動を行う方へのアドバイスやメッセージ
夢を語り合える仲間たちと、自分の身の回りの衣食住など、あらゆるものを掘り起こし、豊かさを実感することがひとつの課題である。一つひとつ検証しながら、足元の石ころを磨くことが地域おこしの第一歩である 。「ないものねだり」より「あるもの探し 」。これを称して「地元学 」。
気がついたら計画的に実行し、それらのことを反省しながら新たな計画を起こす。 Plan Do See が大切。

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■「廃校利用 」「定住 」「Ｉターン」

吉田桂子（よしだけいこ）委員
いわき市戸渡地区で、豊かな自然環境や懐かしい風景（木造の廃校校舎など）を活用し、体験環境学習や農産物の生産・直売、エコビジネスへの取組
みを手のひらサイズで運営する「戸渡リターンプロジェクト実行委員会」事務局長。
◆活動の経緯昭和６０年にＩターンしたいわき市戸渡地区の小川小学校戸渡分校は、平成１２年に休校し平成１４年に廃校となったが、戸渡分校を生かしたいという市街地の方々の提案を発端として、廃校を活用した地域づくりを行うことを決意。戸渡地区全１１世帯が加入する戸渡リターンプロジェクトを設立し、音楽会や森の観察会、ワークショップなどを開催するようになった。
◆とまどい、困難だったこと
いわき市で最初の廃校活用であったため、全てのことを手探りで進めなけ
ればならなかった。地区住民だけでは力不足な面もあり、市街地応援団で運営の中心実務に携われる人も少なかったことから、なかなか思うように進まないこともあった。
事務局員がＩターン者であったため、地区内での信頼を得ることが難しかった。
◆手応え、ターニングポイント
３年間の中心事業であった「山の音楽会」を９回実施することで、地区の団結強化や市街地応援団との協力体制づくりなど、掲げた１２のテーマをクリアし、広報活動として補助事業で行った音楽会の終了後、継続的で地道な活動の下地づくりとなった。
◆現在の課題
現在は市から無償貸与されている戸渡分校の補修問題。休校してから活用されない時期があったため、傷みがひどい部分もある。
活動の担い手を発見育成し、メンバー内で情報を共有すること。国や県等の補助制度や助成事業、活動する上で利活用できる様々な情報をどのように集めるか。

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◆今後の活動方向、取組み
戸渡分校が国道３９９号の沿線、川内村といわき市小川町の中間点にあることから、ミニュチュア道の駅としての機能を持たせ、地域で安全安心な農産物を栽培し、峠の茶屋を運営するなど農林業を再生してアグリビジネスとして確立し、地域の人や訪れる人達が生きがいを感じることができる空間をつくり上げていきたい。
また、分校校舎と森を連動させた体験環境学習施設としての運営を強化して、親子で自然に触れられる機会なども増やしていきたい。
◆行政との連携・協働
自然環境学習を行うため森林管理署から国有林の使用許可を受けるなど、活動を行う上で規制があるものについては、行政への相談や話し合いを積極的に行い、戸渡リターンプロジェクトの理念・事業を展開している。県や市にもいろいろと相談をしているが、時々、欲しい情報が正確な形で帰ってこないということを感じる。
また、現場（地区）の逼迫した実情をなかなか理解してもらいにくい。
◆あぶくま地域の役割・可能性など
市街地住民をサービスの対象とした観光地としての役割ではなく、市街地からの移住や一時滞在を受け入れることで、伝統と文化と文明と知恵が行き交う共生の場として、懐の深い自然環境を活かしたホスピタリティな場（癒しと安らぎの空間 ）、学びの場としての役割と可能性があるのではないか。
◆地域づくり活動を行う方へのアドバイスやメッセージ
中心となる人材がしっかりとした展望と意思を持つこと。また、それを支える仕組みづくりだけはきちんと確立して始めるべきである、と反省を込めて感じています。
「これを行ってどうなりたい（どうしたい）のか」という当事者同士の意識の共有も必須項目のようです。
つらいことの方がきっと多いけど、いつも心に筋肉を！

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■「組織・人材育成 」「地域産業の再創出」

吉田敏八（よしだとしはち）委員
田村市都路町で竹炭、竹酢液、竹炭工芸品を製造販売する竹炭工芸「都美」
代表取締役。グリーンパーク都路エリアの活性化を図る「都路伝説をつくる会」会長や、国道３９９号沿線を魅力あふれる街道とする「あぶくまロマン
チック街道構想推進協議会」会長も務める。福島県地域興しマイスター。
◆活動の経緯もともと農業を営んでおり、無農薬農法に対する強い関心から木酢液・竹酢液を知り、炭焼きを行うようになった。農業、炭焼き、竹炭工芸品づくりの傍ら、直売所の運営や都路村が町村合併して田村市になっても「都路」という名前を残すため、竹を使ったイベントや交流事業、地域リーダーの育成を目的とする地域づくり活動を行うようになった。
◆とまどい、困難だったこと
地域づくりの一環として地域の仲間や若い農業者、Ｉターンの方々と直売所を始めたが、当初周囲の反応は冷ややかだった。また開店はしたものの、直売所としてのかたちを成すまでには様々な問題が生じ、解決に向けての取組みは個々人の問題などもあり思うように進展しなかった。
また、直売所の運営と地域づくり活動をひとつの組織内で同時並行して進めようと試みたが、結果的には内部分裂を起こしてしまい、組織運営の難しさを痛感させられた。
◆手応え、ターニングポイント
直売所を始めてから半年で地域内の理解者が徐々に増え、会員の増加と品物の増加が集客力へとつながり、売上げが伸びるようになってきた。店内の活気や売上げの伸びがメンバーの自信や誇りとなり、更なる進展に向けた意
欲が湧いてくるようになった。
地域づくりに向けた組織運営については、ひとつの組織に多くの内容を詰め込むことをできるだけ避け、目的を簡単明瞭にすることでフットワークが軽くなり、活動しやすくなった。
◆現在の課題地域の中では地域づくり活動に関心がある人ない人と様々で、地域づくり
団体のメンバー間でも意識のずれが生じることがある。地域の方々がひとつの目的に向かってまとまることがどんなに素晴らしいことかを実感してもらうことが大切。いかにして「一緒に地域づくりをやろう」という雰囲気をつ- 15 -

くることができるかが課題。
◆今後の活動方向、取組み
地域づくりの取組みが地域住民の意識改革につながり、地域が一体となった活動が徐々に広まっていくようにしていきたい。
他地域との連携を視野にイベント事業等をうまくからめつつ、常に刺激的で活力を失わない活動を行っていきたい。
地域づくりは行政との関係構築も必須であり、協働意識を高めることを含めた関係の強化を図りたい。
◆行政との連携・協働
あぶくまロマンチック街道推進協議会では、民間・関係５市町村・県が一体となって活動を進めているが、他町村の地域づくり団体の方々や県と一緒に考えることが刺激・活力になっている。
地域住民が行政に話を持ちかけた際は上手に汲み取って欲しいと思う。また、行政にアイディアや情報があっても地域内で受け皿となる個人や団体がなければ、地域にその情報が伝わってこないこともあると思う。地域住民と行政が柔軟な関係を築いていくことが重要。
◆あぶくま地域の役割・可能性など
有数の観光地ではないあぶくま地域は、言わば「未開の地」である。物質
的な豊かさや便利さを追い求める現代社会は、その代償として荒廃した自然や希薄な人間関係の中で喘いでいる人々が数多く存在する。そんな人々の「癒しの地」として、また「暮らし再発見の地」として、その価値は時代とともにますます高まることになる。
そのためにも無計画な開発は控えつつ、このような地域における生き方を大切にし、生活の「理想郷 」（場合によっては文明社会と対極を成すような地域）を目指すことで、その可能性は大きく広がるのではないか。
◆地域づくり活動を行う方へのアドバイスやメッセージ
活動はついついイベントに頼ってしまうが、イベントは打ち上げ花火なので、その時人を集めることができても後に続かず、地域づくりの話に入る前に燃え尽きてしまうことがある。地域づくり活動は長期的な計画や理念があって、いつしか皆がその方向に向かっていったというのが理想的。
「継続は力なり」とはいえ、その継続を支えるものは「心通わすことのできる仲間」をより多く持つことである。そのためには普段から行っている地
域づくり活動が「誇り高い理想」を持って語れるものであることが大切。

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■「農村女性 」「グリーンツーリズム 」「特産品開発」

渡辺とみ子（わたなべとみこ）委員
飯舘村総合計画審議会を始めとして、村の審議会や研究会の委員を数多く歴任。現在は村オリジナルの新種のジャガイモ「イータテベイク」や、カボチャ「いいたて雪ん娘」の加工や料理方法を研究する「イータテベイクじゃがいも研究会」の会長を務める。
◆活動の経緯村の各種審議会に携わり、少子高齢化が進行する村の実情を目の当たりにして、住民ができることは自らやらなくてはいけないという気持ちが芽生え、地域づくり活動を行うようになる。女性の地域活動が少ないことから「夢見る老止め会」を設立し、会員女性の得意分野を生かした地域づくり活動を始
めたり、第５次総合計画農村計画部会ではグリーンツーリズムに関心を持ち、自宅で手工芸や木工体験教室を始めるようになった。
◆とまどい、困難だったこと
村の審議会等で抱いた問題意識や地域づくり活動に対する情熱を、どのように周囲に伝えていくか。
◆手応え、ターニングポイント
自分が率先して地域づくり活動を行うことで周囲の意識が変化してきたことが実感できた。周囲の地域づくり活動に対する機運が高まったこともあり、「夢見る老止め会」の設立に至った。
◆現在の課題「いいたて」という地域名を武器にしたブランド商品の一つといえる「イータテベイク」や「いいたて雪ん娘」等を通して、飯舘村に提供されたその研究開発、知財、権利財産をどのように活用するか、オリジナルなものを高付加価値化させるためにはどうすればよいか、そのブランド商品の販路などについて悩んでいる。
◆今後の活動方向、取組み
自分たちが年齢を重ねていっても、生き生きしながら自立できる地域づくりをしていきたい。女性もそれぞれ得意分野を生かして何か活動をしたいと思っており、その得意分野を引き出してくれる場所を求めている。
ジャガイモの加工販売やグリーンツーリズムの民泊などやりたいことがいっぱいあるので、どのように進めていくか思案している。

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◆行政との連携・協働
村の審議委員などを務めたことで、村の実情を理解することができ、その問題意識から現在の地域づくり活動につながっている。
飯舘村では、ふるさと創成事業が行われた頃から、行政区ごとに地域住民
発意で１０年間で１０００万円の事業を実施したこともあり、住民参画という土壌が出来ているが、もっと「までいライフ（＝スローライフ ）」による住民参加の地域づくり理念を村民が共有し、村の一体感を醸成できればよいと思う。
◆あぶくま地域の役割・可能性など
中山間地域であることで、自然の豊かさや高齢者の持つ「本物」の技術や知恵を伝えていくことができ、観光地にない「ほんまもん」探しや、人材育成につながると思う。また、公募の委員になった時に思った、地震に強い地域として都会の疎開地としての役割も果たせるのではないかと思う。
◆地域づくり活動を行う方へのアドバイスやメッセージ
まず自分のスキルアップ。つらいことや苦手なことや人にも真正面からぶ
つかる勇気を持つ。そのためにはいろんな環境へ出ること、近い立場の人の話はなかなか聞く耳を持たないので、もし「自分」対「地域の人」であれば、「○○の話によると○○のようである 。」というように言う。直接、自分からの発信であると思われると、相手がひいてしまう事がままある。
人というのは（私がある方に聞いた事だが ）、男性は女性の支えで成り立つ。女
女性
男性
女性
男性
性の支えがなくなると、男性はこけてしまう。しかし、こけた男性がいなくなると、女性はどんどん伸びていく。お互いにそんな意識を持ち生きていくこと。
長期的なプランを立てて、それじゃ今、あと５年後は何をすればいいかという計画をキチンと紙に書いて期限付きでやること。

人

自分

地域

○○

目標達成
のためや
ること

目標

1
2
3
4
5
6
7
・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

■ ・・・・・・・・・・・・・○ ○ ま で■ ・・・・・・・・・・・・・○ ○ ま で■ ・・・・・・・・・・・・・○ ○ ま で■ ・・・・・・・・・・・・・○ ○ ま で■ ・・・・・・・・・・・・・○ ○ ま で■ ・・・・・・・・・・・・・○ ○ ま で■ ・・・・・・・・・・・・・○ ○ ま で■ ・・・・・・・・・・・・・○ ○ ま で・・・- 18 -

参考資料４「交流の促進」及び「産業の振興」に関するマトリックス

本会議では 、「交流の促進」及び「産業の振興」に関する具体的な実践策について 、「交流促進検討班 」「産業振興検討班」に分かれて検討を行ったが、それぞれの検討班において、意見の集約・整理の過程で作成したマトリックスは次のとおりである。

【交流促進検討班】
石井委員、進士委員、永山委員、山川座長、吉田(桂)委員、渡辺委員【産業振興検討班】
菅野委員、鈴木委員、円谷委員、松本委員、武藤委員、吉田(敏)委員- 19 -

交流の促進に関するマトリックス
行政

取組主体
項目
（大項目）

阿武隈地域振興協議会

県

市町村

地域住民・
民間団体

（中項目）
都市部・外国との連携システム 持続的（時流）に地域別特長を各市町村での対応協議。受け入 コーディネーターと組織運営と自構築。ユニバーサルデザイン的 活かす為の運用と、組織的に指れ体制の整備立するためのマネージメント
活用の促進。
導者養成
都市部からのグリーンツーリズ
ム受入・広報窓口となるべき都市部からのグリーンツーリズ
ム受入・広報窓口となるべき

もっと活発にグリーンツーリズム 民泊事業の整備、イベントスタッ
を推進すべきフの育成等が必要←(同)地域と都市の連携役とし 地域の受入、組織の組織化と人各地域の資源の明確化(明文化) 人材育成プログラム作成と実施て材育成、登録化実行できる人材育成
信用性と公共性をもって、地域と 地域の達人、名人の掘り出しと、
協調しながら、窓口として対応。 インストラクターとしての資質のグリーンツーリズム（体験学
実行可能な人材育成
向上習等）のニーズへの対応
行政からの人材派遣制度や顧プログラムづくりや実働部隊の阿武隈的視点でのプログラム調 指導する専門家や先進事例の 客の移動手段の整備。市町村内編成。 何を売りにしたいか、何整，現場への提言。 阿武隈地 紹介など。 全県的なG／T相 の他の施設などとの連携。 現が特徴なのかを現場として検討
域の行事（事業）としての広報。 互関係（ネットワーク）づくり
場と同列になってサポートする。
する。
資金援助
地域特性を活かし合う広域的な地域一体となった受入態勢確立
取り組み
体験メニューづくり、民泊施設整阿武隈広域連携
モデル地区指定と支援モデル地区指定と支援
備、ＧＴの人材育成と研修
生き甲斐のある生き方の提案。
コーディネーターを中心とする受
都市部とのパイプ作り
受入地域のエリア開拓
半農・半都生活の勧め
入実践者の確保
ニーズの把握と対象資源の早急 都市部への交流居住・二地域居 資源の洗い出しと用地整備の推 対象者へのサポート等ソフト面なデータベース構築
住の受入・広報窓口となるべき 進の充実を図る
滞在型市民農園スタイルの提案(兵庫県八千代町が実施)
来村者に対して、広報誌年間分の配付や、村の生活、活動、季節感、冠婚葬祭を含め、村内者によるガイド。また定住者外(別荘)には交流居住・二地域居住（団塊 住居管理の手伝いをするの世代の田舎暮らし志向） あぶくま地域の魅力のPRとネッ あぶくま地域の魅力のPRとネッ 受け入れのための法的事務作への対応
トワークの構築
トワークの構築支援
業

受け入れ地域内の話し合い及ぶ
具体的受け入れ策の検討と実務

県内の情報によるニーズの内容
地域にある活用可能な施設／空地域にある活用可能な施設／空ニーズの内容分析。 受入れ先 分析。 その他に、地域住民が家の抽出。 受入れについて目
き家土地などの抽出と集約。 受など阿武隈地域全体の情報とし その必要性を理解するための出的・必要性・可能性や効果など
入れのシステム作りや就農・住て集約し窓口を作る。 阿武隈の 前講習会や事例紹介。見学会なの明確化。 受入れ側が共通意
居取得・子育て・起業支援などの特異性を踏まえた広報。
どの実施。 施設整備の資金識を持つ。（入る人，入れる人がシステムづくり。
援助。
不安を持たないように）
伝統的な家の修復支援
多目的使用できる例の提示（緊 活用促進に向けての行政部署
急避難所としても活用）の連携と改装費などの予算化
１ 地域資源の有効活用

公営住宅、増築整備、住宅づくり
モデル住宅づくりをする
モデル支援
宿泊滞在可能な用具の整備と地
元住民の多目的活用促進。学校 管理委託契約のセカンドスクールの推進

利活用方法の研究・対外的な広エリアとしての資源データベース
早急な資源調査と活用方法の研 活用する際のスタッフの確保とソ報・活用に関する条例等整備のを早急に整備することが必要
究が必要
フトメニューの研究開発指導等が必要自然の中でありのままの食事や生活を体験(宿泊を担う)
空き家、空き公共施設等の有効活用

貸し手となる広域圏にわたる情
報提供

各施設の情報提供と借り手・貸 空き家等の情報提供と積極的なし手それぞれの情報の取りまと 参加
め。

県内の情報によるニーズの内容
地域にある活用可能な施設／空地域にある活用可能な施設／空ニーズの内容分析。 受入れ先 分析。 その他に、地域住民が家の抽出。 受入れについて目
き家土地などの抽出と集約。 受など阿武隈地域全体の情報とし その必要性を理解するための出的・必要性・可能性や効果など
入れのシステム作りや就農・住て集約し窓口を作る。 阿武隈の 前講習会や事例紹介。見学会なの明確化。 受入れ側が共通意
居取得・子育て・起業支援などの特異性を踏まえた広報。
どの実施。 施設整備の資金識を持つ。（入る人，入れる人がシステムづくり。
援助。
不安を持たないように）
データバンク、サポートセンター
設置（紹介及び斡旋）
改修、改築の支援。円滑な用途 空き家を利用したローコスト住宅
空き家の情報提供
変更手続き。
の提供
農地、山林全ての遊休農地の再 情報の発信と斬新な有効活用の 遊休地の把握と民間との連携構
遊休地の自主解決法策の提示
利用と復活の提示
アイディア募集
築

遊休農地の有効活用（国有林も含めた山林の有
効活用）

危機管理地域間協定

利活用方法の研究・対外的な広エリアとしての資源データベース
早急な資源調査と活用方法の研 活用する際のスタッフの確保とソ報・活用に関する条例等整備のを早急に整備することが必要
究が必要
フトメニューの研究開発指導等が必要
いつも通りの農作業を通じ食と農を体験
村の自然豊かなイメージアップ作り、環境の整備強化
ゴミのない村として、各地区競い、リサイクル、マナー意識をめざす。山野草花の群生、つつじ、桜等の花見山として、ドライブコースにもなる。知名度を上げ、作物をはじめ山菜、きのこの路上販売の実施、定着化。
あぶくま地域では、高齢化、過疎 耕作の担い手となりえる、人材 農地の耕作のための法的事務、 協働で管理、収穫の手助けまで化が進み、かつての耕地を地域 確保、およびＰＲ活動
および、工作担い手の取次ぎ。 行う体制作り。
だけでは管理でない現状にある
地元からの活用案の集約と調遊休農地山林の抽出と集約。
遊休農地山林の抽出。 地域の整。広報。 その他に阿武隈各 振興協議会と恊働。 その他に地域の条件に見合った活用法等 条件に見合った活用法等の整地域が連携して行うひとつの産 農地、国有林の利活用規についの整理。 生ずる利害関係等の 理。 生ずる利害関係等を十分
業・共通の交流拠点として取りま て規制緩和措置
解決。 規制緩和措置の申請。 に協議。とめ
中山間直接支払事業によるプラ
景観作物の統一、あぶくまのイ 農地集約の支援。遊休地の有効ンづくり、農作業受委託組織育 行政区単位でプランを作成する
メージも一つ作り上げる活用策の公募、支援。
成
災害時、緊急時における姉妹間 大都市災害の緊急避難場所受 避難場所地域の環境整備と地 コーディネーターと組織運営体
協定案のシュミレーション
入候補地選定域住民との連携制整備- 20 -

交流の促進に関するマトリックス
行政

取組主体
項目
（大項目）

阿武隈地域振興協議会

県

市町村

地域住民・
民間団体

（中項目）
国有林の活用

農地付き軒家の貸出事業

組織的運用のシステム案の提示 農山村経済の安定化の保証と 地域環境維持保全に関する活援農隊の育成と技術講習（都市住民の活用）
国への提示
動支援
学校における保全教育、開発に
環境教育指導者の育成
自然と触れ合える場所の整備 普及啓発運動の展開
対する規制と誘導
現況の把握と環境・景観のＰＲ活 保全に必要な条例・規則の整備 農業部門の活性化対策・後継者 環境資源への意識改革・農業等
動推進・指導育成政策・補助の後継者育成中山間地の直接支払い制度の 中山間地の直接支払い制度を 県と連携で事業の直接的指導、 地域のリーダーの育成と、5〜１
里山環境や農村景観の保全 活用事例の提供
活用し持続可能な形の取り組み および助言
０年の展望にたち、現在今やるを積極支援べきことを明確にする。（農村部
他産業従事者）
保全活動のプラン作り。実動部
これからの阿武隈地域全体のイ 県内全域の他地域（会津など）と隊派遣。道具類などの提供。外 保全活動のプラン作り。実動部
メージの構築。 イメージを具体 の対比によるイメージ作りへの部支援者（団体）への参与の呼 隊として参加。
化するプラン作り。
参加。部局連携での具体化。
びかけ。
景観保護条例の制定、水源保全
阿武隈ファンクラブ結成、各種基金条例制定、水源地域の保全 県と委員会設置
森林組合との協働
オーナー募集の為の基金づくり
高齢者への食事の提供
農協などが農家にマネージメント
スーパーと直売所の差別化
食の安全と流通ルートの監視
学校、施設での地元食材の活用講座
学校給食で地元食材の活用、学 学校給食で地元食材の活用、学 栽培技術指導、農産加工施設の いろいろな人達に担い手になっ校教育で食育を進める
校教育で食育を進める
整備てもらい適切な支援を行う

地産地消と食育の推進

地域内の産物資源の把握・キャ各種グループ・団体等でのイベ
農業部門・教育部門等への指導 各種イベントの開催と啓蒙活動
ンペーンの実施等
ントへの参加緩斜面の多いあぶくま山系の特 公共施設等において、地消活動 安全安心と高品質産品の生産お徴を捉えた作付け体系と豊富な の推進
よび高付加価値のための加工事
品目の活用を推進
業の展開
農家・住民などによる農産物・加工品などの生産システムづくり。
阿武隈地域全体の農産品の種類や収穫時期を集約してデータ化。 振興協議会と県、自治体の恊
大学などからのボランティアス
働で各地域内での消費と生産をベースに、阿武隈地域間の流通をシステム化し、広義の自給自足をタッフ派遣と加工技術の開発・研プログラミング。 そこからの発展形として外部に向けた販売（レストラン直売所）を企画。（ニーズの究。食品分析などのデータ作り。
分析、新たな形態などの模索）
小中高等学校と地元の食をテーマにした交流会など。

２ 地域の魅力の維持・継承「豆で達者に」をキーワードとした複合型直売所への支援、コミュ
スローフードの普及促進、コンテ
ニティビジネスの支援
ストの実施
継承者と次世代への継承活動
意義の提示

地域文化（知恵）の継承

安心・安全な作物を生産する為
給食への導入、アンテナショップの勉強会、地場食材を使った料の開設
理レシピコンテスト

継承者に対する恩恵制と資料の活動の定着と継承活動者の育多世代における活動の場を提供
収集
成学校における総合学習の時間に
情報発信の支援、史跡の公有化織り込む、史跡の公有化や保護 史跡の公有化や保護と活用
や保護と活用と活用

高齢者の技術の活用と伝承、人材マップの作成、住民意識の醸成、活動の場や機械の提供

現況を把握し、記録するための調査・広報

文化保存団体・伝統芸能等の後継者育成

現況を把握し、記録するための調査

行政が広域化の一途をたどる中 地元学の手法、活用の推進
今しかできない地元学（地域文
化の掘り起こし）の推進

文化・伝統の継承を目的とした文化祭等のイベントの開催

地域連携での地元学の実践と集 地域情報の洗い出し
約

継承したい文化，伝承者の抽
各地域にある文化の集約。再生 各地域にある文化の集約。再生継承したい文化，伝承者の抽出。伝承方法などの具体策を検手段や発表の場などの施策。
手段や発表の場などの施策。
出。
討。
小中学校における農村歴史文化の徹底教育と伝統習慣の復活 各保存会の自主的活動や発表
各保存会をつなぐ組織の設置、フォーラム開催支援
化、地域文化フォーラムの開催、 会、季節を知る祭りや行事の継
あぶくま食文化レシピ作成
みんなの知恵袋データバンクの 承創設
各地域の専門家の調査を取りま 各部局連携での調査・発行、絶地域の自然環境、生態や歴専門家による地元調査サポー
とめて阿武隈全体の紹介として 滅危惧種などの保護管理のサ専門家による調査への全面協力
史の掘り起しト、絶滅危惧種などの保護管理
発行
ポート- 21 -

交流の促進に関するマトリックス
行政

取組主体
項目
（大項目）

阿武隈地域振興協議会

県

地域住民・
民間団体

市町村

（中項目）
廃校、分校の再利用
乳幼児から熟年層までの世代間
インフラの有効活用と監視
統合施設利用の提案
地域防災拠点や病院等の適正な配置

３ 安全・安心の確保

施設統合活用に向けて予算化運用のための行政と契約連携

ホームドクターの普及、グループ
ホームや福祉的住宅の整備

署名を集めるなどの活動によりエリアにおける各施設等の空白 未整備地区の早急な整備を国に 未整備地区の早急な整備を国・行政へ訴えるだけでなく、住民意
地帯等を調査・把握
要望
県に要望
識の改革も図る
道路・病院・学校・通信手段
広域的な交通網の確保、行政圏 地域の実情に合った公共交通網 地域連携で、交通手段を持たなの整備（市町村）連携の提案を確保する。
い人の支援（地域通貨の活用もできる）
全域的な人の流れ方を考慮し行 必要な場合、行政区を超えての通院通学の交通手段の整備。行政区を超えて施設や電子ケーブ 医療施設利用や通学がしやすく
通院や通学の交通手段の組織
政区を超えた施設利用や通学にルなどの効果的な配置や整備、 なるように法的規制を緩和。伴う作り。隣組みなどの強化。
ついて便宜を図る。
道路凍結の対策を計画。
効率的な道路整備。
凍結時道路の危険箇所整備、光ケーブルの整備、携帯電話の不地域お助け合い運動
通地域の解消各自治体の制度を踏まえて、平 各自治体の制度を踏まえて、平 地域の実情を整理し、問題点を地元で抱える問題点の抽出。
等感のある支援保護制度を補助 等感のある支援保護制度を補助 優先順位的に解決するための支
自前で出来る解決法の検討
的に策定。
的に策定。
援保護制度を策定。
情報の発信と斬新な有効活用のホームページの活用指針提供 全体構想と地域ごとの情報網羅
随時情報提供アイディア募集
情報データベース化、デジタル化の指針
更新頻度を上げる
各種団体・個人のホームページ
県のホームページにわかりやす 村のホームページにわかりやす
参画団体が更新できるようにし等にリンクを置く
いリンク・バナーを整備
いリンク・バナーを整備た方がよい
パンフレット等にアドレスを表示。
あぶくま地域におけるインター 販売，ＰＲ等目的別にホーム
市町村における職員等による事
積極的な活用。
ネットホームページ等の、情報の ページを作成するための講座の後支援
ホームページ等の有効活用 整理
開設
各地域制作のホームページを各地域制作のホームページを
ホームページ制作担当を組織化 ホームページ制作担当を組織化
ベースにバランスよく統合して阿 ベースにバランスよく統合して阿し、載せたい情報や載せ方など し、載せたい情報や載せ方など
武隈のホームページを新規作
武隈のホームページを新規作
独自に開発。専門家がサポー
独自に開発。専門家がサポー成。 特産品ショップなどを管成。 特産品ショップなどを管
ト。
ト。
理。
理。

支援保護制度の整備

情報収集窓口となる一体化して発信

大学と連携して公開サイトの開
設

情報提供

特産物の開発をし販売所の活用 宅配サービスの充実

４ 情報発信、売り込み

時流に基づく、継続的取り組みこ
流行ではなく、時流（持続的活そが重要であるという認識と支 地域特産の再発見と掘り起こし 人材の発掘と継承動）が最も重要ということを提唱
援
地域資源を活かしたイベントの地域紹介番組の作成
開催
地域ブランドの確立、知名度
報道機関（新聞・ＴＶニュース）を 地域のイメージアップ戦略をさら 報道機関を活用し、知名度アッ 特産品開発・特産品製造におけアップへの取り組み
活用し、ブランド名の浸透を図る に推進すべき
プ・イメージ向上を図る
るクオリティの向上を図る
各地域恊働制作のブランドの開 各地域恊働制作のブランドの開 地元で何が出来るか、なにがし 地元で何が出来るか、なにがし発システム作り。 独自の販売戦 発システム作り。 独自の販売戦 たいかを整理して、開発システム たいかを整理して、開発システム
略を構築。
略を構築。
に参加。
に参加。
研究会立ち上げ（ブランドづくり
阿武隈ブランドの選定、商標登 特産品の開発支援、商標登録の地域ブランドの開発（飯舘だった
学習、ブランド開発支援、商標登録の図案公募支援策
らマディブランド）録の支援）
都市部との連携協働推進に向け
連携協働の事例調査と民間活 民間サイドのネットワーク事例提支援と促進ての指針提示用供出身者の会設立、情報提供
他の各種協議会等との交流を深 姉妹都市・外部のサポーターの 姉妹都市・外部のサポーターの ホスピタリティを醸成し、訪問者
め、お互いの情報交換を図る
創出・育成
創出・育成
がＰＲするような戦略を徹底する
阿武隈各地域または阿武隈全体のセールスポイントに共鳴する学
人的ネットワーク（外部）の活 /産や全国各地で共通のテーマを持つ自治体に働きかけ交流を促 外部支援者に希望する役割の整理とネットワークづくり。
用進。

外部支援者に何をしてもらいた
いか、代わりに何が提供できる
かを整理

パソコンは使える人しか持っていないし、持っていても使いここの協議会のメンバーで活発に 人的ネットワーク協議会の設置、 なせない広い年代層にも情報発信できる方法が必要だと思う。自分から発信するのが一番で、それができるＩＰ電話の活情報交換する
学習会の開催、講師派遣
用
山なら海に田舎なら街にアンテ 山なら海に田舎なら街にアンテ
ナショップの設置とこれを窓口に ナショップの設置とこれを窓口にアンテナショップで販売するも基本案の整理。アンテナショップ
アンテナショップや契約栽培 した契約栽培、地域で作った基 した契約栽培、地域で作った基の、または資金募集などの広報の設置箇所についての検討と交など
本案の具体化。オーナー制、トラ 本案の具体化。オーナー制、トラ
活動についてプランの基本案を渉。 県有施設も視野に入れて。
スト，作業や行事への参加など スト，作業や行事への参加など作る。
の仕組みづくり。
の仕組みづくり。

- 22 -

交流の促進に関するマトリックス
行政

取組主体
項目
（大項目）

阿武隈地域振興協議会

県

市町村

地域住民・
民間団体

（中項目）
拠点を今ある施設等の活用で十 中間ＮＰＯサポートセンターの活 地域ＮＰＯとの連携強化をはか ＮＰＯサポートセンターなど有効
分間に合う
用と連携
る
活用
各種協議会や市町村と協力しな
地域間交流の促進を推進するた支援センターの市町村窓口を設 支援センターの事業等に積極的
がら支援センターを設置もしくはめにも設置すべき
置し推進すべきに参加すべき支援すべき拠点を作りスペシャリストの配置
支援センターの積極的活用が必要
幹線道路等をキーにして、阿武隈地域をいくつかにわけ(中枠）
各グループ内で連動したプログ
ラムや仕組みをつくるため、各地交流支援センター、サポート 域(小枠）にパイロットオフィスまセンター等の拠点づくり
たは作戦本部的機構を設置し、地域との恊働で運営。このなか 左記にある協議会の役割を県の左記の機構運営に役員社員とし自治体ごとに左記の機構に支援で推進体制を整備し、地域をス 各部局連携で密着サポート。（事て参加する事で、住民の運営にセンター等の窓口を設置。
ポット的にとらえるのではなく、 務局？）
よるサポートセンタ−等とする
キーごとに分けたその全体（大枠）を視点に入れた取りまとめを行う。 可能ならこの機能を具体的なコミュニティビジネスと同時
並列的に進行出来るシステム作り。
情報収集、学習会の開催、陳情
人的支援
支援体制づくり、人的支援
サロン活動
要望
農業短期大学のカリキュラム設
自然体験学習の充実
定
人材育成推進の提案
リーダー養成の奨励
やる気、元気人材の支援
各世代地域住民リーダーの確保
リーダーの発掘と育成、地元企業の持つ技術情報や人材の提供５ 推進体制の整備

研修会等への参加を住民に積研修会等を細やかに開催し、人 各種研修会等に対する補助を行
研修会等へ積極的に参加すべ
極的に働きかけ、人づくりの重要材育成を図るべきい、人材育成を支援すべきき
性も併せて啓蒙すべき
地域リーダーとしての感性を磨く 地域リーダーの積極な育成と支 地域のリーダーをその地域で育ためのセミナーの開催
援てるという感覚作り。中長期展望にたった協定作り
幹線道路等をキーにして、阿武隈地域をいくつかにわけ(中枠）
人づくり（地域づくりリーダー
各グループ内で連動したプログの育成）
ラムや仕組みをつくるため、各地域(小枠）にパイロットオフィスまたは作戦本部的機構を設置し、地元から選出された人材の持つ地域との恊働で運営。このなか 左記にある協議会の役割を県のリーダーとしてふさわしい人材、視点や可能性を考慮し、相応しで推進体制を整備し、地域をス 各部局連携で密着サポート。（事育ってほしい人材などを選出すいプログラムを左記の機構で実ポット的にとらえるのではなく、 務局？）
る。
施するよう企画基本案作り
キーごとに分けたその全体（大枠）を視点に入れた取りまとめを行う。 可能ならこの機能を具体的なコミュニティビジネスと同時
並列的に進行出来るシステム作
り。
地域づくりリーダー育成支援、県情報収集、学習会の開催、陳情参加型の地域づくり・研修、地域 ひとり一役ボランティア、地域ぐ
駐在員の派遣、地域づくりアドバ
要望
計画の推進
るみで地域別計画に参加
イザーの派遣休耕農地を有効利用
ＵＩターン者への地域での安定継 ＵＩターン者への地域での事例収 ＵＩターン者への地域での風習文
ＵＩターン者との融合をはかる
続定住の推進集（成功例・失敗例）
化のレクチャー
地域全体での受け入れや支える
体制づくり
ＵＩターンについて積極的に広報受入れ態勢の醸成・広報・サ受入れ推進のための資源の掘り ＵＩターン者との交流を深め、地すべきポートを強力に行うための体制
起こしと、ＵＩターン者の地域づく 区の活性化とともに自治の強化
研修会の講師等として活用すべの確保
りへの参画補助を図る
き
ＩＵJターンの支援と広域連携の ＩＵJターン希望者の受け皿作り。
ＩＵJターンの支援とそこから得ら ＩＵJターンの支援と広域連携のネットワーク作りと、土地の利用 地域での新規参入者とのコミュれる人材の活用
ネットワーク作りに関する法的支援
ニケーション
幹線道路等をキーにして、阿武
ＵＩターン者の受入と有効活 隈地域をいくつかにわけ(中枠）
各グループ内で連動したプログ
用
ラムや仕組みをつくるため、各地域(小枠）にパイロットオフィスまたは作戦本部的機構を設置し、地域との恊働で運営。このなか 左記にある協議会の役割を県の受け入れ態勢の整備（住居／仕で推進体制を整備し、地域をス 各部局連携で密着サポート。（事 受け入れ態勢と支援制度の整備 事の整理）。 移住者との相互理
ポット的にとらえるのではなく、 務局？）
解のためのシステム作り。
キーごとに分けたその全体（大枠）を視点に入れた取りまとめを行う。 可能ならこの機能を具体的なコミュニティビジネスと同時
並列的に進行出来るシステム作り。
情報収集、学習会の開催、陳情 情報収集、定住していける為の暮らし方を支援する人を各地域受入補助支援、体制整備
要望
支援
に配置する

- 23 -

交流の促進に関するマトリックス
行政

取組主体
項目
（大項目）

阿武隈地域振興協議会

県

市町村

地域住民・
民間団体

（中項目）
各地域で核となる人を育てる
交流促進に向けて個人、団体の積極派の奨励組織的取り組みの提唱リストアップと協力体制

民間サイドの連携と代表者会合

地域づくり団体の創設・支援等を研修会・イベント等に積極手に参研修会・研究発表会等を行い意 研修会・研究発表会等を行い意 行うとともにイベント等を開催し加し、他団体との交流を積極的識の高揚を図る
識の高揚を図る
団体間の交流を促進し連帯感をに行う
育む
あぶくま各地を会場とした情報交
目的意識を持って積極的な交イベント開催のための支援
情報の伝達及びまとめ上げ
換会等のイベントの開催
流、情報交換、意識の向上
幹線道路等をキーにして、阿武隈地域をいくつかにわけ(中枠）
各グループ内で連動したプログ
地域づくり関係者・団体の交 ラムや仕組みをつくるため、各地域(小枠）にパイロットオフィスま流促進
たは作戦本部的機構を設置し、地域との恊働で運営。このなか 左記にある協議会の役割を県の 左記の機構のメンバーとして他 左記の機構のメンバーとして、で推進体制を整備し、地域をス 各部局連携で密着サポート。（事 の市町村との地域間交流事業な （社員として）知りたい事やりたい
ポット的にとらえるのではなく、 務局？）
どのプランを作成。
事を抽出しプランを作成
キーごとに分けたその全体（大枠）を視点に入れた取りまとめを行う。 可能ならこの機能を具体的なコミュニティビジネスと同時
並列的に進行出来るシステム作
り。
地域づくり集団の育成、女性や情報収集、学習会の開催、陳情 女性や若者の声が反映されるモ若者の声が反映されるモデル地 意見交換会
要望
デル地区支援区設置
イメージアップキャッチフレーズ キャッチフレーズの募集告知と 地域間交流と情報交換の場の 地域間交流と情報交換の場でのの提唱
中・長期ビジョンの提示
提供
プレゼンテーション

阿武隈のまつりを共同開催

統一目標や統一した事業展開

統一ブランドの創設・育成を行う
地域イベント等に対する補助を協議会主催のイベントを開催す
行う
る

地域イベントに協力し、市町村イ
ベントの協賛等に協議会を交統一ブランドの積極的なＰＲや、え、協議会ブースの設置等を行 イベントへの積極的な参加等
う

あぶくま地域の特性を意識したリーダーが交流することにより、イベント開催のための支援
情報の伝達及びまとめ上げ
豊かさを実感する交流会等のイベントを開催阿武隈地域の一体感の醸成 幹線道路等をキーにして、阿武隈地域をいくつかにわけ(中枠）
各グループ内で連動したプログ
ラムや仕組みをつくるため、各地域(小枠）にパイロットオフィスまたは作戦本部的機構を設置し、地元側として、左記の機構間の地域との恊働で運営。このなか 左記にある協議会の役割を県の協議により、各グループごとに連 グループ内他地域との相互理解で推進体制を整備し、地域をス 各部局連携で密着サポート。（事携したイメージ（構想作り）に参 のための交流会など実施
ポット的にとらえるのではなく、 務局？）
加
キーごとに分けたその全体（大枠）を視点に入れた取りまとめを行う。 可能ならこの機能を具体的なコミュニティビジネスと同時
並列的に進行出来るシステム作り。
情報収集、学習会の開催、陳情 出会いの場の提案、情報発信、地域づくり集団の育成
要
研修システムづくり
道路というより道と言ったイメー
左記にある協議会の役割を県の 地域の意見の集約。現場として 問題点の抽出と参与できる可能幹線道路の整備
ジの安全性を重視したスローな
各部局連携で密着サポートの具体策を検討。
性の整理
6 環境整備（グランドデザイ
観光道路の整備プラン作りン）
スピリテュアルでホスピタリティな 左記にある協議会の役割を県の 地域の意見の集約。現場として 問題点の抽出と参与できる可能
全体イメージ作り場としてのイメージ作り
各部局連携で密着サポートの具体策を検討。
性の整理- 24 -

産業の振興に関するマトリックス
行政

取組主体
項目
（大項目）

阿武隈地域振興協議会

県

公社・組合など

事業体（企業、商店、農業法（大学、学校、農家・林（振興公社、ＪＡ、商工人、社会福祉法人、企業 家、住民、ＵＩターン者、会、森林組合）組合、ＮＰＯ、金融機関）
その他）

市町村

（中項目）

品目〜基礎的食糧（小 試験場の活用
地産地消は「消費者事業主体（生産と物流の 事業が採算ベースとなっ
麦・大豆・根菜類）
生産主体てからの事業主体
目標〜県域への食料供 ニーズ（利益）」であるこ 仕組みづくり）
との宣伝
給基地

食品衛生法などに係わる講習会。場合によっては、ハサップ（HACCP：食品製造工程での品質管理ブログラム）の紹介などを行う。HACCP取得まで不要。

地産地消の推進その他

学校給食などの食材の積極的活用、（地域の農 専業農家の支援、無駄
産物は、ロットが少ない な流通をなくし、近い消ため加工機械の利用が 費地にしっかりとした商難しくなり、負担が増加 品とその情報を伝える
する

大学〜調査研究成果のフィードバック
農家〜生産主体

個人としての事業では地域の理解が得がたいた 学校給食の提供に伴う
め、NPO、農業法人など 人件費の増加に対するの公的な取り組みが必 理解と対応
要

農家・住民などによる農産物・加工品などの生産
売所所・レストランとしてシステムづくり。 大学な
阿武隈地域全体の農産品の種類や収穫時期を集約してデータ化。 振興協の機能の他に高齢者・議会と県、自治体の恊働で各地域内での消費と生産をベースに、阿武隈地 JAは農産品の生産状況 障害者への給食宅配、 どからのボランティアス
域間の流通をシステム化し、広義の自給自足をプログラミング。 そこから を集約。 振興公社商工 学校や幼稚園への食材 タッフ派遣と加工技術の開発・研究。食品分析なの発展形として外部に向けた販売（レストラン直売所）を企画。（ニーズの分 会は右記の事業をサ販売等のシステム作りとどのデータ作り。 小中
ポート。（もしくは参加）
析、新たな形態などの模索）
経営。 金融は資金作高等学校と地元の食をりサポート。
テーマにした交流会など。

生産者と消費者が協働するあぶくまらしい地産地消
福島空港を活用した農業の研究

地産 ⇒ 地消（地域で取れるものを地域で消費する）
地消 ⇒ 地産（地域で必要とするものを地域で生産する） を基本に、生産者と消費者が協働するあぶくまらしい地産地消仕組みづくり

修正ウィバー法による農業地域区分（福島経済研究所）

阿武隈高原と八溝山系の自然条件を活かした、あ首都圏を消費地とする野菜ビジネス
在来種の野菜の調査、
ぶくま移出野菜プランづくり
埼玉県・茨城県・千葉県では採れないもの、旬の時期がずれる野菜の栽培 種子の確保など（農業試
同時に、 CSA（Community Supported Agriculture
ゆくゆくは、京野菜のように、あぶくま野菜としてブランド化
験場）＝地域が支える農業）の確立

国有林（紅葉の山林活用）

活用例の情報提示
遊休資源の活用

情報を共有化し地域ごと 集荷、加工など個人とし 商品として価値のある商地域にあった具体的取りの具体的取り組みを具 ての対応ができないこと 品を生産する。栽培技術
組みの戦略
現化する
を協力して取り組むの研鑽

公社／組合などの集約した施設・店舗・農地・山林 遊休資源の現状の調査のデーターをベースに、全県的阿武隈的視点で全 集約の取りまとめ。地元 農地・山林・店舗・施設
全体の特色を出す方法 の現状を調査集約。
体像をまとめる。
を検討。

地域の現状を踏まえた活用法について問題点や可能性の抽出、集約。 地域の未来像を共有するための協議。プロジェクトチームの結成。 調査協
力。

１ 農林業の振興

アグリビジネス・ネットワークあぶくま（仮称）の設立

ネットワーク化ＧＴを実施する農家育成

アグリビジネス・ネットワークあぶくま（仮称）の設
立−農産物直売所、加工実践者などで組織。アグ
リビジネス・ネットワークあだちを参考にエリアごとに組織する。
経営指導・棚割、品揃え、店舗管理・接客マナー・商品開発など道の駅との連携
事務局は、企業OB
農村立地型小売施設の地域間のヒト・モノ・情報の結節点機能を向上させるための方策の研究

県の農業・食品産業連携推進事業「売れる加工品づくり」に協力・連携する事業を立案する。地方協
議会の情報をアグリビジネス・ネットワークあぶくま（仮称）へ伝え共有する。

農産物直場所の経営技術を向上させるための政
農産物直売所を核とする地域密着型サービスを策立案−あぶくま地域の産業の振興の柱の一提供する複合施設の設置つ。成否が地域に及ぼす影響が非常に大きい。
直売所、農家レストラン等の設置

農産物直売所における農産物の販売と飲食部
門の違いに基づく経営
技術の習得「１ 農林業の振興」は、大規模農家の育成はなじまない。兼業農家層を広範囲に確保し、定住化を促進することが目標「直売所、農家レストラン等の設置」は、観光・交流の分野に入れるべきと思う。直売所、農家レストラン等に出向かなくても消費者の居住地で必要な物が手に入るような状態をつくることが地産地消の目標だと思います。

- 25 -

産業の振興に関するマトリックス
行政

取組主体
項目
（大項目）

阿武隈地域振興協議会

県

公社・組合など
市町村

（中項目）

事業体

その他

（企業、商店、農業法（大学、学校、農家・林（振興公社、ＪＡ、商工人、社会福祉法人、企業 家、住民、ＵＩターン者、会、森林組合）組合、ＮＰＯ、金融機関）
その他）

直売所には資金的援
積極的利用による援助
直売所、農林漁家レスト
県内の情報を集約しより 助、事務等の援助。農家
地域の女性たちの共同 個人経営者等のネット
ランの情報を集約しマッ
魅力的な地域デザイン レストランに対しては調
農産物直売所指導員
経営の援助
ワーク作りと技術研鑽
プ作り等の情報集約しＰ理、接客等の技術などを研究提示する（仮称）の育成
Ｒなどに生かすの研修の援助農家・住民などによる農産物・加工品などの生産
売所所・レストランとしてシステムづくり。 大学な
阿武隈地域全体の農産品の種類や収穫時期を集約してデータ化。 振興協の機能の他に高齢者・どからのボランティアス
JAは農産品の生産状況
議会と県、自治体の恊働で各地域内での消費と生産をベースに、阿武隈地
障害者への給食宅配、域間の流通をシステム化し、広義の自給自足をプログラミング。 そこから を集約。 振興公社商工 学校や幼稚園への食材 タッフ派遣と加工技術の開発・研究。食品分析なの発展形として外部に向けた販売（レストラン直売所）を企画。（ニーズの分 会は右記の事業をサ販売等のシステム作りとどのデータ作り。 小中
ポート。（もしくは参加）
析、新たな形態などの模索）
経営。 金融は資金作高等学校と地元の食をりサポート。
テーマにした交流会など。

帰村プログラム

あぶくま地域から都市に出て行った他出家族の帰村プログラムの開発前提として、2007年問題を直前にして「帰村」の重帰村プログラムの具現化
要性の認識
農業法人へ、帰村者を紹介するルールづくり
農地権利移動加減面積の弾力的な運用

農村の新しいボランタ
リーなネットワークづくり

あぶくま気ままにデザインコンペ（仮称）
あぶくま気ままにデザイ
あぶくま気ままにデザイ
ンコンペ（仮称）の広報とンコンペ（仮称）のサ
審査委員などポート
卒業生枠・出身者枠の新規進出企業との連携
設定

工業団地・撤退した工場の跡地などの有効利用−サービス産業向けブランチ施設として提供
若者定住の雇用環境づくり 全国の企業に活用提案を公募（あぶくま気ままにデザインコンペ（仮称））
県東京事務所・県人会などの協力
なぜ、あぶくまなのかの説得材料づくり（県内向け・企業向け）

既存の地域に立地する企業が倒産しないようする工夫・撤退させない工夫

地域で収集した情報をま
とめる。
技術の継承

地域住民と協働で地元学を推奨し、地域の達人
名人の技術継承のための作業を積極的に推進する

地元学を推奨し、地域の達人名人といわれる高齢者からの聞き取り調査

古来の設備・道具類の保全・再生・展示について地元に残っている道具類や施設の抽出。 活用や再生のための技術者の選択。 保全保存再生のた
具体策を検討。 技術の継承をG/Tなどに活用すめの手段を検討。 自治体での展示保存も視野に入れて。
るシステム作り。

共通ポイントカード、地域通貨の開発２ 地場産業の振興

地域資源の棚卸し表の作成
地域の人たちの個人お素材開拓・商品開発・販路確保など一環した支援
よびグループでの商品
地域住民とＩＵターン者
地域から掘り出された商
魅力ある商品づくり（高付加 体制
JA、商工会などの商品 開発の知恵で感覚を磨く努力
品に磨きをかけ地域の価値化）
開発力の強化をする
県庁・地方振興局などが、新商品についてのモニ 特産品に育て上げる
商品開発グループの法
ターになる制度人化

魅力ある商店街づくり（商業機能の強化）

環境保全・健康維持に寄与する商品の情報整理。 地域の取り組みをサ開発と生産のサポート。 流通のシステム作り。
ポート。

主に農産物などの商品化について画一的でない取組みを検討。

モノを売る店からヒト（女 県民への啓蒙（地域文
将さん、ダンナさん）を売 化の担い手はマチナカ
地域貨幣の流通促進
る店へのイメージチェン 商店街）大型店は文化を創れないジ

商工会〜事業主体

大型スーパーの進出で商店街作りに文化面とし客足の遠のいている地ての機能を取り入れるよ
元商店に対し地元らしい
うな企画提案（湯布院の経営のあり方をアドバイ
町作り）
スする。

大学〜町なかでヒトが集まる店とは？の調査研
究
画一的な商店イメージから脱却する。（都市の商店街をｺﾐｭﾆﾃーの場しスーパーを理想とするこ活用する。
となかれ。）地域づくりの積極的参画

福祉的視点（高齢者．障害者、子供と母親）に重き
各地域ごとにまとめた方 地元商店街と個々の商店について現状と問題点の集約。 福祉的視点にを置いた商店街作りへの情報収集と提供。
策等を集約し具体的に 重きを置く事で商店街を特色付け、存在価値を明確にするような施策を検討。
施策する
現在ある商店街をこれ以上壊さない政策- 26 -

産業の振興に関するマトリックス
行政

取組主体
項目
（大項目）

阿武隈地域振興協議会

公社・組合など

県

市町村

バイオマス施設の整備
情報提供と資金援助

バイオマスの取り組み支援（情報の提供など）（中項目）

バイオマス等の振興

事業体

その他

（企業、商店、農業法（大学、学校、農家・林（振興公社、ＪＡ、商工人、社会福祉法人、企業 家、住民、ＵＩターン者、会、森林組合）組合、ＮＰＯ、金融機関）
その他）

農林業の見直し・ 木質バイオマス事業（ペレットの生産）の普及
・ ペレットストーブの公的施設への導入
・ あぶくま地域での産学官民によるバイオマス産業振興のための研究会の立ち上げ
バイオマスの活用につ 化石エネルギーからの（目標としては、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究資金を活用したミニプラント いての学習および啓蒙 脱却を目指し、化学肥の開発）
パイロット事業として、竹 料、化学合成農薬、住環林整備と竹繊維化事業 境の脱石油化実現す
・ 竹産業振興についての研究（竹シュレッダー事業）の る。できるだけ意識した・ 安達森林組合月舘プラントの有効活用形で。
立ち上げ
・ 福島県炭振興基本方針（2004年3月）の具現化・福島県炭生産者連絡協議会の活性化

阿武隈地域の全体産業としてバイオマスプラントの確立と販売。 県の有力産業として全県的にバックアップ出来るシステム作り。指針の策定。

プラントへの参入の仕方を検討。（例：木質の場合 材の搬出・シラタ搬出・自治体ごとに，役割分担 チップ加工・ペレット加工、ペレットストーブの開発などの工程のどこにどうい
しプラントへ参加する
う形参入するか）

遊休施設や農地山林を
福祉や健康の推進を効率的に進めるため、心のケア，生体環境保全を視野 ホスピタリティな視点で 左記のコミュニティビジに入れたプログラムを推進。
活用するための手段を ネス化を構築
検討

地元で抱える福祉的な問題点を抽出

健康・福祉ビジネスの振興
３ 新たな事業の創出

HBC商品、施設、サービスの開発
HBC対応食品の企画など
滞在型アレルギー対処施設

HBC（Health：健康、Beauty：美容、Care：ケア）市
場と中山間地域の関係について調査

阿武隈地域での植物セラピーと森林療法（セラピー）を融合した、新しい形でのセラピーの展開

体験・観光ビジネスの振興

あぶくま地域の魅力をトータル的にPRする

他町村との対話

商品の掘り起こし、商品化

農業、林業、食の提供な
ＮＰＯなどが、積極的に 地域らしさが香る、アイ
インターネットなどで、最 地域循環型観光のシス
ど、客のニーズにあった取り組み客の窓口となる テムの蓄積
新情報を提供する
テム作り
観光作り

潜在需要者の開拓と阿武隈の特性を生かした教育的プログラム作りのための情報整理。 指針の 各地域のプログラム調
整。
策定。

既存の観光とコミュニティビジネスとしての観光を抱き合わせ、都会へのアプローチの仕方などを検 G/Tなど地元で出来る事
したい事の抽出討。

サポートセンターの設置 コﾐｭﾆティーを通しての
の援助
地域の振興

人材育成、ＮＰＯ活動の積極的参加、人材として拡大（本来の活動）サ
ポートセンターとしての の貢献（ボランティア等）
活動

各業種の連携の援助

コミュニティビジネスの振興
高齢者・小さい子供を持つ主婦・障害を持つ人たちが活躍する場にすること 新規事業全体をコミュニテュビジネスとして展開すに重きを置き、暮らしよい地域作りにつながるシステムを構築するための情 るための必要性の把握と具体的な方策を検討し、 就労者の選定など報収集。指針の策定。
実施する。

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産業の振興に関するマトリックス
行政

取組主体
項目
（大項目）

阿武隈地域振興協議会

県

公社・組合など
市町村（中項目）

８つめの振興局「阿武隈地域振興局」をつくる
事業主体
インターネット情報の核としての機能事業体（企業、商店、農業法（大学、学校、農家・林（振興公社、ＪＡ、商工人、社会福祉法人、企業 家、住民、ＵＩターン者、会、森林組合）組合、ＮＰＯ、金融機関）
その他）

８つめの振興局とは？
市町村の補完的機能ではなく、自ら行動する実戦部隊。ただし、お金（＝商売）は扱わない。
局の構成〜行政機関、公社・組合（連合会含む）等で組織事業（商売）は、公社・組合・事業体が自らの仕事として行う。阿武隈統一若しくは全域ブランドが出来た時は連合会等の広域団体が扱う。
機関の位置付け〜販売促進全般の事業主体である

あぶくまプロモーションセンター（仮称）
情報発信

その他

あぶくまプロモーションセンター（仮称）をつくり、計画的で系統的なプロモー あぶくまプロモーションセンター（仮称）と連動さションの企画・実施
せ、あぶくまキャラバン隊（地域産業支援営業部
流通チャンネルの開発・流通と消費者へ情報の提供
隊）の組成と活動

マスコミ・口コミの強さを再確認し、能動的でキメの 地域の情報発信とマー
細かい発信や販促活動を行う。 ホームページは ケティングを同時に行う
公社・事業体などから、自慢話やセールスポイン
基本。 モノを売るだけでなくイメージや夢を売る、 事で『顔の見える市場』
ト、特産品の紹介，活動の報告など発信したい事というスタンスでの発信が可能となるような機構を 作りになるよう地域の声を抽出、集約。
を元に発信のスタイルを『交流の推進体制』と一体で運営できるようなシスデザインし、取りまとめテム作り。 （核となる機構の設置）る。

顧客（あぶくまのファン）のネットワークづくりについての研究
バイラルマーケティング
導入の具体的な手法の研究（大学）

地元や住民や個人の持
つお宝（家宝・特技・秘伝の料理法・変わった
ペット・長寿自慢の年寄りなど）見せたいもの教
えたい事などを抽出。

あぶくまブランド確立推進委員会（仮称）
あぶくま地域のグランドデザインづくり
2030年のあぶくまの絵を描く−環境と共生する農林業、福島空港で アジアと結びつく、自律した地域コミュニティ

４ 販売促進あぶくまブランドの確立

あぶくまブランド確立事業
事務局：NPO法人あぶくま産業活性化協働機構（仮称）
改正商標法で可能になった地域ブランドの制度とトレーサビリティを融合させた、あぶくまブラント認定・販売促進のシステムづく ・ 改正商標法による地域ブランド導入の実務指り
導（福島大学）
QRコード、SPコード、地域ポータルサイト、ライブカメラなどを結びつけて生産者の「顔」をアピール
・ QRコードなどを利用
商標と品質の管理・クレームの窓口
したトレーサビリティとブブランドのブラシアップ
ランド認証システムの開発（福島工業高等専門
阿武隈地域全体の活動もアピールできる特異性
学校）のあるブランドが確立できるような情報収集と指針 地域ブランドを地元の声で創出できるような組織作り。
の策定。

あぶくまブランドの確立
あぶくまブランドの底辺
安心安全を、あぶくまブのための技術支援、情産品の販売拡大
ランドとしての提唱
報交換

ブランドとしての商品開発と指導パイロット事業として、米の沖縄での販売

マスコミ・口コミの強さを再確認し、能動的でキメの 地域の情報発信とマー
細かい発信や販促活動を行う。 ホームページは ケティングを同時に行う
公社・事業体などから、自慢話やセールスポイン
基本。 モノを売るだけでなくイメージや夢を売る、 事で『顔の見える市場』
マーケティング（戦略づくり） というスタンスでの発信が可能となるような機構を 作りになるよう地域の声 ト、特産品の紹介，活動の報告など発信したい事を抽出、集約。
『交流の推進体制』と一体で運営できるようなシス を元に発信のスタイルをデザインし、取りまとめテム作り。 （核となる機構の設置）る。

流通機能の整備積極的なアイデアの具
現化

地元や住民や個人の持
つお宝（家宝・特技・秘伝の料理法・変わった
ペット・長寿自慢の年寄りなど）見せたいもの教
えたい事などを抽出。

マスコミ・口コミの強さを再確認し、能動的でキメの事業体として販路作りに細かい発信や販促活動を行う。 ホームページは参加
基本。 モノを売るだけでなくイメージや夢を売る、というスタンスでの発信が可能となるような機構を 右記の組合などの取り 地元ごとの生産出荷体 ビジネスブログを活用し『交流の推進体制』と一体で運営できるようなシス 組みをバックアップ。 必 制を集約。地域としての BtoCチャンネルの開発 生産出荷の体制作り要となる施設の確保。 生産出荷体制を構築。
テム作り。 （核となる機構の設置）
口コミマーケティングの実践
公設市場の新しい活用方法についての調査- 28 -

産業の振興に関するマトリックス
行政

取組主体
項目
（大項目）

阿武隈地域振興協議会

県

公社・組合など
市町村（中項目）
体験学習機会の増加
県北あぶくま農業応援隊（県北地方振興局）の成果の敷衍「就農サポーター制度」の広報
多様な就農ルートの開拓

産業を担う人づくり

担い手を外部からも入れる事で交流・広報・情報交換にもつながるようボランティア制度を構築。 UＩターン
者を活用する仕組みづくり。
あぶくま地域振興実践策検討
会議メンバーを中心として、
NPO法人あぶくま産業活性化
協働機構（仮称）の設立

その他（企業、商店、農業法（大学、学校、農家・林（振興公社、ＪＡ、商工人、社会福祉法人、企業 家、住民、ＵＩターン者、会、森林組合）組合、ＮＰＯ、金融機関）
その他）「就農サポーター制度」
親が子どもを安心してスを実効あるものにしていテイさせられる体制づく
くための具体的な対策ざりくり

遊休人材？の発掘。 生きがいや自己確立を踏ま 左記に参加
えた能力開発システム作り。

人材バンクなどの設置。
あぶくまギルド（仮称）
地域人材確保システムの立ち上げ（地域で必要とする人材の広報と登録制度など）

あぶくま人づくり塾（仮称）経営者教育プログラムの開発と実施
起業家育成
農業ベンチャー・女性起業家育成制度
農業インターンシップの開催
新規就農者サポート事業
県立農業短大との連携講座

︵

N
P
O
法
人
あ
ぶ
く
ま
産
業
活
性
化
協
働
機
構

事業体

仮
称

︶

５ 推進体制の整備
事業資金づくりトラストやオーナー制を活用するのに事業 体が小さいと行いにくいので、阿武隈全体で整理。参加意識を持つため自治体や地 元賛同者の出資も必須。 そのマネージメ ントと支援体制の構築。

トラスト・オーナー制を活用する事業・組織などの体制作り。 資金援助。投資など。
トラスト・オーナー制を活地域に地域の資金が循用する事業・組織などの 地域の信用金庫など地域金融機関による新しい 環する仕組の研究（大学集約。
など）
融資制度（地域産業育成融資制度）−女性やUIターン者も借りることができる制度

・経営情報−経営の診断と改善。成功事例の提供
産学官民連携・土地・設備情報−農機具ネットワーク
産産連携・産業支援担当課（係）の情報交換の場づくり−経営センスに優れた指導体
農業の6次産業化
制の構築

経営支援体制づくり

トラストやオーナー制を活用するのに事業体が小さいと行いにくいので、阿武隈全体
で整理。参加意識を持つため自治体や地元賛同者の出資も必須。 そのマネージメ
ントと支援体制の構築。
県・市町村による産業支援策を整頓し、中山間地域に立地・開業する産業に適した支援策の立案中山間地域等直接支払制
度地を発展させ、あぶくま方式の制度立案

情報インフラづくり

あぶくまチャンネルネットの地域ポータルサイト化
サーバーの充実

トラスト・オーナー制を活 トラスト・オーナー制を活用する事業・組織などの用する事業・組織などの 体制作り。 資金援助。投資など。
集約。

地域外への情報発信の強化・ホームページの英ホームページの開設
語中国語韓国語対応・
住基ネットの活用

地域内情報・通信系事地域のコミュニケーショ
業所のプロポーザル力
ン力を向上させるためのの向上と入札参加機会方策の研究（大学など）の改善「阿武隈地域振興協議会」の位置付けについて、この表では「行政」や「事業体」と横並びの、いわば実践主体として取り扱われているように思われますが、
１．協議会は、県行政が実践する振興諸施策のブレーンに過ぎないと思います。
２．ブレーンの任務は、戦略（マトリックス上の中項目）の具体化、（対象物の選定、目標の明示、手段・方法の提示）であろうと思います。

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