令和2（2020）年度 社会保障費用統計――概要と解説――

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動向

令和2（2020）年度

社会保障費用統計――概要と解説――

国立社会保障・人口問題研究所

社会保障費用統計プロジェクト＊

抄 録
国立社会保障・人口問題研究所は2022年8月30日に「令和2年度社会保障費用統計」を公表した。2020年度「社会支出」総額は136兆3,600億円，対前年度増加額は8兆4,817億円で過去最高となり，対国内総生産比は2.52％ポイント上昇した。
「社会保障給付費」総額は132兆2,211億円で，対国内総生産比は2.45％
ポイント上昇した。
社会支出を政策分野別にみると，最も大きいのは「保健」55兆9,026億円，次いで「高齢」48兆7,975億円であり，この2分野で総額の約77％を占めている。
社会保障給付費を部門別にみると，「医療」は42兆7,193億円で総額に占める割合は32.3％，「年金」は55兆6,336億円で同42.1％，「福祉その他」は33兆8,682億円で同25.6％であった。社会保障給付費に対応する「社会保障財源」は総額184兆8,160億円で，前年度に比べ52兆4,629億円の増加となった。項目別構
成割合をみると，「社会保険料」39.8％，「公費負担」31.9％，「資産収入」23.8％，「その他」4.5％であった。
2020年は，新型コロナウイルスの国内での感染拡大が始まった年であり，新型コロナウイルス感染症対策に係る費用が，社会支出，社会保障給付費の大幅な伸びにつながった。
キーワード：社会支出，社会保障給付費，社会保障財源，OECD，ILO
社会保障研究 2022, vol. 7, no. 3, pp. 279-290.

（なお，国際比較では2019年度のものを公表してⅠ 社会保障費用統計いる（後述））。他方，社会保障給付費は1950年以社会保障費用とは，社会支出（OECD基準）と適しており，国内の政策議論の基礎として長年利

社会保障給付費（ILO基準）の総称である。社会降について利用可能で，長期時系列推移をみるに用されている。

支出は，社会保障給付費に加え，直接個人に帰着

国立社会保障・人口問題研究所（以下「研究所」

しない支出も集計範囲に含む。社会支出のデータという。
）は，毎年，社会保障費用を取りまとめた

はOECDにおいて定期的に更新・公表されてお統計として「社会保障費用統計」を公表している。

り，国際比較の観点から重要な指標となっている

公表時期については，近年は，公表年度の8月に矢野正枝（企画部長），竹沢純子（企画部 第3室長），横山真紀（同 研究員）
，黒田有志弥（社会保障応用分析研究部 室長）＊0410_社会保障研究_【動向】_PK.smd Page 1

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社会保障研究280

Vol. 7 No. 3

前々年度の「社会保障費用統計」を公表しており，あった。また，2020年度の国民1人当たりの社会

2022年度は8月30日に「令和2年度社会保障費用統支出は108万1,000円であった。社会支出の総額は「令和2年度社会保障費計」を公表した1)。本稿は，1980年の集計開始以来最高額であり，対国内総生用統計」についてその集計結果の概要を示し，解産比は2.52％ポイント上昇した。

説することを目的とするものである。
（2） 社会保障給付費（表1）Ⅱ 「令和2年度社会保障費用統計」の概要と解説

2020年度の社会保障給付費の総額は132兆2,211
億 円，対 前 年 度 伸 び 率 は 6.7％（2019 年 度 は

本節では，まず社会支出及び社会保障給付費の2.1％），対国内総生産比は24.69％（2019年度は総額の動向，次に政策分野別社会支出，部門別社

22.24％）であった。また，2020年度の国民1人当会保障給付費，最後に社会保障財源の動向についたりの社会保障給付費は104万8,200円であった。

て解説する。なお，2020年は国内で新型コロナウ

社会保障給付費の総額は1950年の集計開始以来最イルスの感染拡大が始まった年であり，社会保障高額であり，対国内総生産比は2.45％ポイント上

費用統計にもその影響が大きく表れている。本稿

昇した。

では新型コロナウイルス感染症に係る費用に関し
2 政策分野別社会支出―「保健」と「高齢」でてⅢに詳細を記載する。

約77％を占める（表2）

1 社会保障費用（社会支出，社会保障給付費）の総額―過去最高額を更新（1） 社会支出の動向
2020年度の社会支出を政策分野別にみると，（1） 社会支出（表1）「保健」が最も多く（構成割合は41.0％。以下同2020年度の社会支出の総額は136兆3,600億円，じ。
），次いで「高齢」（35.8％），「家族」（7.9％），

対前年度伸び率は6.6％（2019年度は1.9％），対国「障害，業務災害，傷病」（4.8％），「遺族」（4.7％），

内 総 生 産 比 は 25.46％（2019 年 度 は 22.95％）で「積極的労働市場政策」（2.9％），「他の政策分野」

表1 社会保障費用の推移
社会保障費用社会支出（億円）

2019年度

対前年度比

2020年度

増加額（分）

伸び率（％）

1,278,783

1,363,600

84,8176.6

1,013.6

1,081.0

67.4

6.7

対国内総生産比（％）

22.95

25.46

2.52

－

社会保障給付費（億円）

1,239,244

1,322,211

82,9676.7

1人当たり（千円）

982.2

1,048.2

65.9

6.7

対国内総生産比（％）

22.24

24.69

2.45

－

5,573,065

5,355,099△217,966△3.9

1人当たり（千円）

参考：国内総生産（億円）

注：社会支出には，社会保障給付費に加えて，施設整備費等の個人に帰着しない支出も集計範囲に含む。詳しくは国立社会保障・人口問題研究所（2022）53-62頁参照。
資料：人口は，総務省統計局「人口推計-2020年10月1日現在」，国内総生産は，内閣府「2020年度（令和2年度）国民経済計算年次推計」による。

国立社会保障・人口問題研究所（2022）参照。同内容は研究所ホームページおよび政府統計の総合窓口（e-Stat）に全文掲載している。なお，社会保障費用統計では，集計範囲や集計項目の分類の妥当性を随時検証し，変更の必要があれば毎年の公表時にそれらを反映させている。その際には過去の数値についても適切な時点までḪ及修正している。
「令和2年度社会保障費用統計」においても細かな変更を行い，それに伴いḪ及修正も行っているた
め，時系列表などを参照する際には最新のもの（2023年度公表予定の「令和3年度社会保障費用統計」までは「令和2年度社会保障費用統計」）を参照されたい。
1)

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令和2（2020）年度 社会保障費用統計――概要と解説――

281（1.5％），「失業」（0.9％），「住宅」（0.4％）の順とナウイルスの感染拡大の影響を受けた事業主に対なっている。
「保健」と「高齢」の2分野で総額のする特例措置として拡大）が増加したことが大き76.8％を占めている。

く影響している。
「家族」の増加は，2019年10月1

2020年度の政策分野別社会支出を対前年度伸び日から開始された保育無償化に係る子どものため率でみると，「積極的労働市場政策」
「失業」
「他の

の教育・保育給付交付金が2020度に満年度化した

政策分野」
「家族」
「障害，業務災害，傷病」「保健」

ため増額となったこと，新型コロナウイルス感染

「高齢」
「住宅」
（伸び率の大きい順）が増加してい拡大を受け，ひとり親世帯臨時特別給付金，子育る一方で，「遺族」は減少している。
「積極的労働て世帯臨時特別給付金などの事業が実施されたこ

市場政策」の増加は，雇用調整助成金（新型コロとなどが影響している。
「家族」関係支出は初め

表2 政策分野別社会支出
社会支出

2019年度合 計
高齢遺族
障害，業務災害，傷病
保健
家族
積極的労働市場政策
失業
住宅
他の政策分野

対前年度比

2020年度

増加額

伸び率

億円

億円

億円

％

1,278,783

1,363,600

84,8176.6（100.0）（100.0）
4,071

0.8

△401

△0.6

3,627

5.8

28,502

5.4

10,80511.2

31,908

384.7

3,753

41.9

20

0.3

2,531

14.6

483,903487,975（37.8）（35.8）

64,60064,199

（5.1）

（4.7）

62,392

66,020

（4.9）

（4.8）

530,524

559,026（41.5）（41.0）

96,730107,536

（7.6）

（7.9）

8,294

40,202

（0.6）

（2.9）

8,964

12,717

（0.7）

（0.9）

6,028

6,048

（0.5）

（0.4）

17,347

19,878

（1.4）

（1.5）

注1：
（ ）内は構成割合である。
2：政策分野別社会支出の項目説明は，国立社会保障・人口問題研究所（2022）53-62頁を参照。

表3 社会支出の国際比較（2019年度）
社会支出

日本（2020年度）

日本

イギリス（2018年度）

アメリカ（2018年度）

スウェーデン

ドイツ

フランス

社会支出
対国内総生産比25.46％

22.95％

20.51％

24.13％

25.47％

27.63％

31.51％（参考）対国民所得比36.30％

31.92％

28.48％

30.42％

38.77％

36.82％

45.08％

注：アメリカについては，2014年にいわゆるオバマケア（Patient Protection and Affordable Care Act）が施行され，個人に対し医療保険への加入が原則義務化されたことに伴い，それまで任意私的支出（Voluntary Private Expenditure）とされてきた民間の医療保険支出が，義務的私的支出（Mandatory Private Expenditure）として社会支出に計上されることになった。
資料：諸外国の社会支出は，OECD Social Expenditure Database（2022年6月23日時点の暫定値），国内総生産・国民所得については，日本
は内閣府「2020年度（令和2年度）国民経済計算年次推計」，諸外国はOECD Annual National Accounts Database（2022年5月10日時点）
による。
出所：上記資料より国立社会保障・人口問題研究所が作成。

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社会保障研究282て国内総生産の2％を超えた（図1）。その要因とVol. 7 No. 3（2） 社会支出の国際比較（表3，図1）

して，家族関係費が上述の理由により増加したこ

表3及び図1は日本を含めた主要6か国の政策分とが挙げられるが，一方で分母となる国内総生産

野別の社会支出の対国内総生産比である。社会支が新型コロナウイルス感染症拡大の影響等を受け出の対国内総生産比を諸外国と比較すると，2019

縮小していることに留意が必要である。

年度時点で日本はイギリス（2018年度）よりも大

35％

1.03％

30％

0.69％

0.68％

0.37％
0.11％
0.24％

25％
2.01％

0.59％

0.67％

0.75％

（対ＧＤＰ比（％））

1.74％

20％

0.31％
0.11％
0.16％
0.15％

2.98％

10.44％

0.24％
0.14％
0.09％
0.62％

0.11％
1.27％

1.01％

0.38％
0.33％

1.23％
1.20％

0.14％
6.57％
14.17％

1.70％

4.05％

0％

日本
（2020 年度）

高齢

遺族

1.52％

3.77％
1.12％
0.23％

1.16％

1.73％

1.14％
0.61％

0.03％
9.11％

1.95％

9.26％

1.79％

5％

2.73％

9.16％

7.59％

10％

1.52％

3.42％

0.21％

9.52％

15％

0.71％
0.19％
0.50％
0.79％

8.68％
6.38％

6.45％

日本

イギリス
（2018 年度）

アメリカ
（2018 年度）

障害、業務
災害、傷病

保健

家族

12.35％
9.09％

8.68％

スウェーデン

ドイツ

積極的労働
市場政策

失業

住宅

フランス

他の
政策分野

注：表3注参照。
資料：諸外国の社会支出は，OECD Social Expenditure Database（2022年6月23日時点の暫定値），国内総生産については，日本は内閣府「2020年度（令和2年度）国民経済計算年次推計」，諸外国はOECD Annual National Accounts Database（2022年5月10日時点）による。
出所：上記資料より国立社会保障・人口問題研究所が作成。

図1 政策分野別社会支出の国際比較（2019年度）

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きく，フランス，ドイツ，スウェーデン，アメリに係る支出の増加によって大幅な伸びを見せていカ（2018年度）と比較すると小さくなっている 。

る。

2)

3 部門別社会保障給付費―「医療」と「福祉その他」が昨年度より高い伸び率（表4）（1） 医療2020年度の「医療」は全体として1兆9,951億円

部門別社会保障給付費は，社会保障給付費を増加し，2019年度における伸び（2.5％増）と比較

「医療」
「年金」
「福祉その他」に分けているものでして高い伸び（4.9％増）となった。公的医療保険ある。これはILO第18次調査の社会保障給付費収で減少したものの，新型コロナウイルス感染症対支表を基礎にしているが，分類は日本独自であ策に係る公衆衛生分野での支出が伸びたことによる。

る。

2020年度の社会保障給付費を部門別にみると，制度別にみると，「医療」の増加に最も寄与した「医療」が42兆7,193億円（構成割合は32.3％。以のは，公衆衛生（3兆3,455億円）である。一方で，

下同じ。
）
，
「年金」が55兆6,336億円（42.1％），「福後期高齢者医療制度（4,156億円減），国民健康保祉その他」が33兆8,682億円（25.6％）であった。

険（3,654億円減），組合管掌健康保険（2,401億円

対前年度伸び率でみると，「医療」は4.9％増，「年減），全国健康保険協会管掌健康保険（以下「協会金」は0.3％増，「福祉その他」は22.1％増であっけんぽ」という。
）（2,154億円減）と公的医療保険

た。雇用調整助成金が増加したことなどにより，は軒並み減少している。

「福祉その他」の伸び率が高かった。近年，「福祉

公的医療保険の減少は，新型コロナウイルス感その他」の構成割合が徐々に増加する傾向にあっ

染拡大に伴う受診控えや，マスク着用等による基たが，2020年度は新型コロナウイルス感染症対策

本的な感染対策，新しい生活様式の浸透による呼表4 部門別社会保障給付費
社会保障給付費
計
医療
年金
福祉その他
介護対策（再掲）

2019年度

対前年度比

2020年度

増加額

伸び率

億円

億円

億円

％

1,239,244

1,322,211

82,9676.7（100.0）（100.0）19,951

4.9

1,815

0.3

61,201

22.1

6,822

6.4

407,242427,193（32.9）（32.3）

554,520556,336（44.7）（42.1）

277,481338,682（22.4）（25.6）

107,347

114,169

（8.7）

（8.6）

注1：
（ ）内は構成割合である。
2：部門別社会保障給付費の項目説明は，国立社会保障・人口問題研究所（2022）25頁，48頁を参照。

5カ国の社会支出値の出所であるOECD社会支出データベースは，原則として2年おきにt-3年度（tとは，OECD
データベースの更新作業が行われた年度を表す。
）まで更新され，2022年秋頃に2019年度まで更新予定となっている。そのため，「令和2年度社会保障費用統計」集計時点においては，OECD事務局より提供を受けた暫定値（2018または2019年度）を利用した。2020年度の各国の社会支出が明らかになるのは，OECD社会支出データベースの
次回更新が行われる2024年度である。2020年度は世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により，2019年度までの数値とは大きく変化する可能性がある。
2)

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社会保障研究284

Vol. 7 No. 3

吸器系疾患等の減少などの影響と考えられる3)。

で，児童扶養手当給付費負担金が1,329億円減少「医療」の伸びに最も寄与した公衆衛生は，対前している。

年度比で732.9％の増加となった。新型コロナウ

介護保険については，「令和2年度 介護給付費

イルス感染症対策に係る事業のうち，医療として等実態統計」（厚生労働省）によると，1人当たり集計すべき事業等の支出の増加による。主たるも給付費が増加しており，その結果，全体の給付費のとしては，新型コロナウイルス感染症緊急包括も増加したものと考えられる。なお，2020年度

支援交付金（医療分）（2兆4,677億円），医療機関

は，介護予防サービス（要支援1～2）についてはへの医療用物資の確保・配布事業（3,570億円）等

前年度と同程度の支出があったが，介護サービスが挙げられる。

（要介護1～5）については通所，短期入所は減少
し，訪問，施設サービスが増加している。感染予（2） 年金防のため，自宅で生活している要介護者が，サー2020年度の「年金」は全体で1,815億円増加し，ビスを受けるために施設等に通うことを控え，自対前年度比0.3％増となった。近年の年金の伸び

宅でのサービス給付を増やした影響と考えられ

率はおおむね1.0％未満で推移しており，
「年金」

る。

の伸びは低い。制度ごとにみると，国民年金で増加のうち，子どものための教育・保育給付交

4,109億円の増加，厚生年金保険で941億円減少と付金は，いわゆる「保育無償化」に係る交付金でなっている。

あり，2019年10月から無償化が開始され，2020年

国民年金については，受給者数・平均年金月額度は満年度化されたため，増額となった。減少しともに2019年度に引き続き前年度より増加しておた児童扶養手当給付費負担金は，2018年から2019

り，その結果，年金総額も増加している 。

年にかけて，支払い回数が年3回から年6回に見直4)されたこと等により，移行期間を含む2019年度に（3） 福祉その他

一時的に負担金の支出額が高くなったことによ2020年度の「福祉その他」は，雇用保険，社会る。

福祉，雇用対策，介護保険等で増加したため，全5)「福祉その他」の中で再掲している「介護対策」

体として6兆1,201億円増（対前年度比22.1％増）

は，昨年度の対前年度比（3.3％増）より高い伸びとなった。

「介護対策」の増加は，その（6.4％増）となった。

雇用保険は，全体で3兆3,941億円の増加（対前うち94.4％（2020年度）を占める介護保険が増加

年度比174.6％増）となった。これは主として，雇したことである（2,544億円増，対前年度比2.4％

用調整助成金（2兆9,798億円）の増加による。

増）。

社会福祉は，全体で1兆8,488億円の増加（対前
年度比27.5％増）となった。子どものための教
育・保育給付交付金（3,915億円増），年金生活者

4 社会保障財源―「国庫負担」「資産収入」が増加（表5）

支援給付金給付費（2,565億円増），介護給付費・社会保障財源の概念は，社会保障給付費と同じ訓練等給付費（1,227億円増），等が増加した一方

ようにILO基準に対応するもので，その総額には，

第145回厚生労働省社会保障審議会医療保険部会議事録（2021年9月22日）によれば，2021年8月31日に公表された「令和2年度 医療費の動向－MEDIAS－」において医療費が減少した理由として，受診控えのほかに，基本的な感染対策としてのマスクの着用の徹底，手洗いうがいの励行，社会的距離の確保など，新しい生活様式の浸透による呼吸器系疾患を中心とする疾病の減少などの影響が指摘されている。
4)
国民年金について，受給者数は対前年度比で0.9％の増加，老齢年金平均月額は同0.6％の増加となっており，年金総額は1.4％の増加となっている（厚生労働省年金局「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」）。
5)「介護対策」には，介護保険給付のほか，生活保護の介護扶助，原爆被爆者に対する介護保険の一部負担金の助成及び介護休業給付が含まれる。
3)

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令和2（2020）年度 社会保障費用統計――概要と解説――

285

表5 項目別社会保障財源
社会保障財源計
社会保険料
被保険者拠出
事業主拠出
公費負担
国庫負担
他の公費負担
資産収入
その他

2019年度

対前年度比

2020年度

増加額

伸び率

億円

億円

億円

％

1,323,531

1,848,160

524,62939.6（100.0）（100.0）740,082

735,410△4,672△0.6（55.9）（39.8）

389,665

387,032△2,633△0.7（29.4）（20.9）

350,417348,378△2,039△0.6（26.5）（18.9）

518,937

589,527

70,59013.6（39.2）（31.9）

343,867

410,026

66,15819.2（26.0）（22.2）

175,070

179,502

4,431

2.5

（13.2）（9.7）
423,4712,658.4

35,241

72.5

15,929439,400（1.2）（23.8）

48,582

83,823

（3.7）

（4.5）

注1：
（ ）内は構成割合である。
2：公費負担とは，「国庫負担」と「他の公費負担」の合計である。
「他の公費負担」とは，①国の制度等に基づいて地方公共団体が負担しているもの，②地方公共団体の義務的経費に付随して，地方公共団体が独自に負担をしているもの，である。ただし，国の制度等に基づかず地方公共団体が独自に行っている事業については，認可外保育所等の一部の就学前教育・保育に係る事業及び公費負担医
療給付分が含まれている。
3：「資産収入」については，公的年金制度等における運用実績により変動することに留意する必要がある。また，「その他」は積立金からの受入等を含む。

給付費に加えて管理費及び施設整備費等の財源も産収入の割合が大きく増加したため，資産収入を含まれる。

除いた各項目については，「その他」以外，総額に2020年度の社会保障財源は，総額で184兆8,160

占める割合は減少している。

億円となり，前年度に比べて52兆4,629億円増加

社会保障財源を小項目別にみると，前述のようした（対前年度比39.6％増）。社会保障財源の総に「資 産 収 入」が 大 き く 増 加 し（対 前 年 度 比

額は，資産収入の変動に大きく影響を受けている

2,658.4％増），公費負担である「国庫負担」（同が，2020年度は，2019年度と比較して資産収入が19.2％増），「他の公費負担」（同2.5％増），「その大幅に増加し，国庫負担も増加したため，総額，他」も増加したが（同72.5％増），社会保険料につ伸び率ともに集計開始以降最高値となった。

いては，「被保険者拠出」，「事業主拠出」ともに

社会保障財源の大項目別構成割合をみると，2019年度より減少した。

「社 会 保 険 料」が 39.8％，「公 費 負 担」が 31.9％，「資産収入」が23.8％，「その他」が4.5％であった。

（1） 社会保険料

また，社会保障財源の小項目別構成割合は，「資産① 被保険者拠出

収入」が最も多く（23.8％），次いで「国庫負担」「被 保 険 者 拠 出」は，主 と し て 厚 生 年 金 保 険（22.2％），「被保険者拠出」（20.9％），「事業主拠（2,792億円減），国民健康保険（521億円減），協会

出」（18.9％），「他の公費負担」（9.7％），「その他」

けんぽ（506億円減）等で減少したことにより，全（4.5％）の順となっている。前年度と比較して資体として4,672億円の減少，対前年度比0.6％減と0410_社会保障研究_【動向】_PK.smd Page 7

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286

社会保障研究Vol. 7 No. 3

なった。

億円増）
，子どものための教育・保育給付交付金「被保険者拠出」の減少要因について制度別に（国庫負担分）（1,957億円増），ひとり親世帯臨時

みると，最も減少額が大きかった厚生年金保険に特別給付金（1,802億円（新規）），子育て世帯臨時

おける被保険者拠出は，被保険者数は増加したも特別給付金（1,495億円（新規）），新型コロナウイのの，1人当たり標準報酬額の減少やそれ以外の（1,271
ルス感染症緊急包括支援交付金（障害分）

要因により減少した。それ以外の要因とは，新型億円（新規））等による。

コロナウイルス感染症拡大への対応として実施し雇用保険の「国庫負担」の増加（1兆844億円増，た納付猶予特例制度の影響等である。

対前年度比4,323.2％増）は，雇用安定事業費（1兆② 事業主拠出762億円（新規））等が要因である。

「事 業 主 拠 出」は，厚 生 年 金 保 険（2,792 億 円② 他の公費負担減），協会けんぽ（510億円減），国家公務員共済「他の公費負担」とは，①国の制度等に基づいて（146億円減）等で減少し，増加したものもあるが，地方公共団体が負担しているもの，②地方公共団

全体として2,039億円の減少，対前年度比0.6％減

体の義務的経費に付随して，地方公共団体が独自となった。厚生年金保険，協会けんぽの保険料はに負担をしているもの，である6)。

労使折半であるため，「事業主拠出」の減少要因

2020 年 度 の「他 の 公 費 負 担」は，社 会 福 祉

は，「被保険者拠出」の減少の要因と同じである。 （2,931億円増），介護保険（1,732億円増）等で増加した結果，全体で4,431億円の増加（対前年度比（2） 公費負担
公費負担とは，「国庫負担」と「他の公費負担」

2.5％増）となった。
社会福祉の「他の公費負担」の増加は，子どもの合計である。

のための教育・保育給付交付金（地方負担分）① 国庫負担（1,957億円増），介護給付費・訓練等給付費（地方「国庫負担」は，公衆衛生，社会福祉，雇用保険，負担分）（613億円増），子育てのための施設等利用

雇用対策などで増加し，全体として6兆6,158億円

給付交付金（地方負担分）（509億円増）等による。

の増加となった。
公衆衛生の「国庫負担」の増加（3兆2,940億円（3） 資産収入

増，対前年度比578.9％増）は，新型コロナウイル「資産収入」は，2020年度の年金積立金の運用収

ス感染症緊急包括支援交付金（医療分）（2兆4,677

益額及び運用収益率が2019年度と比較して大幅に億円（新規）），医療機関等への医療用物資の確増加した7)影響で，全体として42兆3,471億円の増保・配布事業（3,570億円（新規）），新型コロナウ加（対前年度比2,658.4％増）となった。

イルス感染症医療提供体制確保支援補助金（2,677億円（新規））等による。

（4） その他

社会福祉の「国庫負担」の増加（1兆5,790億円「その他」は，後期高齢者医療制度，国民健康保増，対前年度比39.9％増）は，新型コロナウイル

険で減少したものの，雇用保険（3兆77億円増），

ス感染症緊急包括支援交付金（介護分）（4,153億国民年金（5,238億円増）等で増加したこと等によ円（新規）），年金生活者支援給付金給付費（2,565

り，全体として3兆5,241億円の増加（対前年度比

ILO基準社会保障財源の「他の公費負担」では，原則として①と②の事業を計上しているが，認可外保育所等の一部の就学前教育・保育に係る事業及び公費負担医療給付分については，従来から法令の義務づけを問わず計上してきた経緯を踏まえ，例外として計上している。
7)
年金積立金の運用実績について，2016年度から2020年度の収益率は，厚生年金保険では，5.47％，6.51％，
1.43％，△5.00％，23.96％，国民年金では，5.63％，6.70％，1.46％，△5.07％，24.39％と推移している（厚生労働省「年金積立金の運用状況について」）。
6)

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令和2（2020）年度 社会保障費用統計――概要と解説――

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表6 新型コロナウイルス感染症対策にかかわる主な施策・事業額（億円）

社会支出の区分

社会保障給付費の区分

雇用調整助成金（特例措置の拡大を含む）＊1

主な施策・事業29,798

積極的労働市場政策

福祉その他

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）

24,677

保健医療

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）

4,153

保健

福祉その他（介護対策）

医療機関への医療用物資の確保・配布事業

3,570

保健

医療

緊急雇用安定助成金

2,107

積極的労働市場政策

福祉その他

ひとり親世帯臨時特別給付金

1,802

家族

福祉その他

子育て世帯臨時特別給付金

1,495

家族

福祉その他

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（障害分）

1,271

障害，業務災害，傷病

福祉その他

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

885

失業

福祉その他

生活困窮者自立相談支援事業費（住居確保給付金の支給を含む）＊1

686

他の政策分野福祉その他

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金

575

家族

福祉その他

感染症予防事業費等負担金（感染症発生動向調査事業）＊1

514＊2

保健

医療

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（児童福祉施設等分）

464

家族

福祉その他

検疫所における検疫・検査体制の強化

439

保健

医療

新型コロナウイルス感染症患者の入院医療費等の公費負担 ＊1

166＊2

保健

医療

＊1：新型コロナウイルス感染症以外の感染症に係る費用，または，新型コロナウイルス感染症対策以外の施策に係る費用を含む。
＊2：本表においては国庫負担のみの額。

72.5％増）となった。雇用保険における増加は，別社会保障給付費における「福祉その他」の大幅積立金からの受入と雇用安定資金からの受入が増な増加につながった。
「雇用調整助成金」は，経済加したこと，国民年金における増加は積立金から上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされたの受入が増加したことによるものである。

事業主に対して，雇用の維持を図るための休業手

Ⅲ 「令和2年度社会保障費用統計」と新型コロ
ナウイルス感染症対策

月から感染拡大に対する特例措置として，新型コ当に要した費用を助成する制度である。2020年4
ロナウイルス感染症の影響を受ける事業主に対して，助成率，日額上限額の引き上げ等が実施され
1 「令和2年度社会保障費用統計」に含まれるた。2019年度の社会保障費用統計に計上された新型コロナウイルス感染症対策にかかわる主「雇用調整助成金」は，約43億円であったことかな事業

ら，2020年度における「雇用調整助成金」の伸びⅡの冒頭で述べた通り，2020年は日本国内で新がいかに大きかったかが分かる。

型コロナウイルスの感染拡大が始まった年である。

次に金額が大きかったのは「新型コロナウイル
ス感染症緊急包括支援交付金（医療分）」であり，2020年度の社会保障費用統計においては，社会同交付金が政策分野別社会支出における「保健」，

支出（OECD基準）及び社会保障給付費（ILO基

部門別社会保障給付費における「医療」の増加に準）のそれぞれについて，新型コロナウイルス感影響した。同交付金には感染者のための病床確染症対策に係る事業等の費用のうち，国際基準に

保，医療機関や薬局等における感染拡大防止等の沿って集計対象となるものを計上している。集計

措置や，医療従事者に対する慰労金等が含まれ対象とした主な施策・事業等と費用を表6に示し

る。

ている。

以下，
「新型コロナウイルス感染症緊急包括支

最も金額が多いのは「雇用調整助成金」であり，援交付金（介護分）」（介護施設・事業所等におけ

2兆9,798億円となっている。この増加が政策分野

る感染拡大防止措置や，勤務する職員に対する慰別社会支出における「積極的労働市場政策」，部門

労金，感染拡大により休止されたサービスの再開

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社会保障研究Vol. 7 No. 3

等のための交付金），「医療機関への医療用物資のり親世帯臨時特別給付金」や「子育て世帯臨時特確保・配布事業」（医療用マスクやガウン，手袋等別給付金」は，特定の世帯を対象としていることの備蓄体制強化・医療機関への提供等）と続く。

から，計上している。

なお，表6の施策・事業は，主なものを記載してい「全世帯への布製マスクの配布事業」についてるものであり，新型コロナウイルス感染症対策には，社会支出（OECD基準）の「保健」が準拠する

かかわる費用がすべて記載されているものではな

SHA 基 準 の COVID-19 ガ イ ド ラ イ ン（OECD,

いことに注意が必要である。このほかにも，既存

Eurostat and WHO, 2021）において布製マスクはの施策・事業の中で実施されている新型コロナウ

医療用品に該当せず集計対象外とされているた

イルス感染症対策に関する費用や，より少額の施

め12)，社会支出に計上していない。布製ではない

策・事業等があり，表6の費用を足し上げた額が新医療用マスクは社会支出の費用として計上されて型コロナウイルス対策費用の総額となるものでは

いる。

ない。

これらの取扱いについてはOECD事務局にも確認を行い，妥当である旨の回答を得ているところ

2 「令和2年度社会保障費用統計」に含まれない新型コロナウイルス感染症対策にかかわるである。
なお，社会保障給付費（ILO基準）においては

主な事業

COVID-19の費用に関するガイドラインが示され社会保障費用統計には含まれない新型コロナウていないため，OECD基準の集計対象に準じて整イルス感染症対策に係る施策・事業についても，理した。

ここで触れておきたい。特別定額給付金給付事業，持続化給付金（約5費補助金（約12兆7千億円8)）

3 新型コロナウイルスワクチン費用の推計方法

兆6千億円9)），新型コロナウイルス感染症対応地

2020年度の社会保障費用統計には，新型コロナ

方創生臨時交付金（約2兆6千億円10)），個人向け緊ウイルスワクチンに係る費用として，ワクチン購急小口資金等の特例貸付の実施（約1兆円），家賃

入・流通費用（2020年度接種済み相当分），及びワ，介護施設等への布マス
支援給付金（約1兆円9））

クチン接種体制確保事業が計上されている。ワク

ク配布事業（約280億円），全世帯への布製マスク

チンの費用については，SHA基準のCOVID-19ガの配布事業（約260億円）は，社会保障費用統計に

イドラインにおいて，当該年度に接種済みの分をは含まれない。

計上することとされている。そのため，ワクチン

以下にその理由について簡単に説明する。

購入・流通費用の予算措置額（726,990百万円）「特別定額給付金給付事業費補助金」（1人当たと，それに対応する接種回数（3億1,400万回）かり10万円の給付）は，社会支出（OECD基準）が準ら単価を算出し，2020年度の接種回数（1,002,739

拠するEUのESSPROS基準COVID-19ガイドライ件）に乗じた金額（2,322百万円）を計上していン（EUROSTAT, 2021）において，生活に必須でる13)。

ない消費や，対象等が特定されない消費支出に対する支援については集計対象外とされていること
から ，社会支出に計上していない。なお，
「ひと
11)

参考文献
Adema, W., Fron, P. and Ladaique, M.（2011）“Is the

金額は行政事業レビューシートに記載の市区町村に対する補助金交付額。
金額は行政事業レビューシートに記載の2020年度執行額。
10)
金額は行政事業レビューシートに記載の地方公共団体に対する2020年度交付額。
11)“support for non-essential consumption and for non-specified consumption expenditure should be excluded fromESSPROS social benefits.”（p.11）（EUROSTAT, 2021）.
12)“ ‘community masks’，encompassing all kinds of textile-based products, are generally not considered as healthproducts”（p.3）（OECD, Eurostat and WHO, 2021）.
8)
9)0410_社会保障研究_【動向】_PK.smd Page 10

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令和2（2020）年度 社会保障費用統計――概要と解説――

European Welfare States Really More Expensive?:
Indicators on Social Spending, 1980-2012; and a Manual
to the OECD Social Expenditure Database (SOCX)，”OECD Social, Employment and Migration Working
Papers, 124.
Adema, W. and Fron, P. (2019) The OECD SOCXManual 2019 Edition - A guide to the OECD Social
Expenditure Database.
国立社会保障・人口問題研究所（2022）『令和2年度社会 保 障 費 用 統 計』（https:// www. ipss. go. jp/ ss-cost/ j/
fsss-R02/ fsss_R02. html（2022 年 10 月 25 日 最 終 確
認））。
EUROSTAT (2021) ，Guidelines for the reporting in
ESSPROS of COVID-19 related measures, DOC SP2021-06 Rev2,（https://circabc.europa.eu/ui/group/0a62
0ae5-7281-4d0e-93c1-cd85ab8bea32/ library/ 10c26a71-

289

afe0-43f3-8b57-b9bb2924154a?p=1&n=10&sort=modified_
DESC（2022年10月25日最終確認）））.
OECD, Eurostat and WHO (2021), Accounting guidelines
for COVID-19 related activities under the 2021 joint
OECD, EUROSTAT and WHO health accounts (SHA
2011) data collection,April.9,2021（https:// ec. europa.
eu/ eurostat/ documents/ 10186/ 10693286/ Accountingguidelines-COVID-19-2021-OECD-Eurostat-WHO-healthaccounts-data-collection.pdf/ed5ac5eb-7aa5-998b-492c21d95b572dde?t=1617955591833（2022年10月25日最終確認））.
（やの・まさえ）（たけざわ・じゅんこ）（よこやま・まき）（くろだ・あしや）

予算措置額とそれに対応する接種回数については財務省財政制度等審議会財政制度分科会（2022年4月13日）の
資料1，2020年度の接種回数については厚生労働省新型コロナワクチンの接種実績（https://www.mhlw.go.jp/stf/
seisakunitsuite/bunya/vaccine_sesshujisseki.html，2022年10月25日最終確認）より2020年度分（2021年3月31日まで）の接種回数である。
13)

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社会保障研究290

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Financial Statistics of Social Security in Japan,
Fiscal Year 2020
National Institute of Population and Social Security Research
Project Team for Financial Statistics of Social Security＊
Abstract
The total amount of Social Expenditure in FY 2020 was 136,360 billion yen and the highest ever. The
percentage share of the Gross Domestic Product (GDP) increased by 2.52 percentage points from theprevious fiscal year. The total amount of Social Benefit was 132,221.1billion yen. It was also recorded highest
ever and the share of GDP also increased by 2.45 percentage points.
Among the nine policy areas of Social Expenditure in FY 2020, Health was the largest amount(55,902.6 billion yen), followed by Old age (48,797.5 billion yen). These two areas accounted for 76.8% of thetotal amount of Social Expenditure in FY 2020.
Among the three categories of Social Benefit in FY 2020, expenditure (and its share in the total，
amount) in Medical Care was 42,719.3 billion yen (32.3％），in Pensions was 55,633.6 billion yen (42.1％）
and in Welfare and Others was 33,868.2 billion yen (25.6％）。
Social Security Revenue in FY 2020 amounted to 184,816 billion yen, which was 52,462.9 billion yen
increase from the previous fiscal year. The sources of revenue are 39.8% from contribution,31.9% from tax,
23.8% from investment income and 4.5% from others.
Since 2020 was the year in which the spread of COVID-19 began in Japan, expenses related toagainst the infection led to a significant increase in Social Expenditure and Social Benefits in FY2020.
Keywords：Social Expenditure, Social Benefit, Social Security Revenue, OECD, ILO＊

YANO Masae, Director, National Institute of Population and Social Security Research
TAKEZAWA Junko, Senior Researcher, same as above
YOKOYAMA Maki, Researcher, same as above
KURODA Ashiya, Senior Researcher, same as above

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