ＮＰＯ法人日中線しだれ桜プロジェクト定款
第１章 総則（名称）第１条
この法人は、ＮＰＯ法人日中線しだれ桜プロジェクトという。
（事務所）
第２条
この法人は、主たる事務所を福島県喜多方市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条
この法人は、先人が遺した歴史的･文化的遺産を継承するとともに喜多方市民が後世に誇れる観光資産を創造するために、現存する「日中線しだれ桜散歩道」を日中線跡地に沿って桜を植え、旧日中線熱塩駅まで延長して日本一の桜ロードにすることを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条
この法人は、第３条の目的を達成するために次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１） まちづくりの推進を図る活動（２） 社会教育の推進を図る活動（３） 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（４） 環境の保全を図る活動（５） 災害救援活動（６） 地域安全活動（７） 国際協力の活動（８） 情報化社会の発展を図る活動（９） 経済活動の活性化を図る活動（10） 観光の振興を図る活動（事業）
第５条
この法人は、第３条の目的を達成するために次の特定非営利活動に係る事業を行う。
（１） 桜オーナー制度等による植栽事業（２） 桜の植樹及び植樹後の管理に関する事業（３） 日中線しだれ桜散歩道に関する各種イベント事業（４） 歴史・自然・文化遺産の資料収集と活用に関する事業（５） その他目的達成に必要な事業
第３章 会員（種別）
第６条
この法人の会員は、次の２種とし正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という）上の社員とする。
（１）正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人並びに団体（非法人）及び法人とし、総会における議決権を有する者。
（２）賛助会員 この法人の目的に賛同して入会した個人並びに団体（非法人）とし、総会における議決権を有しない者。
（入会）第７条
この法人の会員の入会の条件は、本会の目的に賛同する者とする。
２ 会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書により理事長に申し込むものとし、理事長は正当な理由がない限り入会を認めなければならない。
３ 理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）
第８条
正会員・法人正会員及び賛助会員は、総会において定める次の入会金及び会費を納入しなければならない。
（１）入会金正会員
１,０００円
法人会員
１,０００円
賛助会員
１,０００円（２）年会費
正会員
１０,０００円
法人会員
２０,０００円
賛助会員
４,０００円（会員の資格の喪失）
第９条
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき（２）本人が死亡し又は、会員である団体（非法人）・法人が消滅したとき（３）継続して２年以上会費を滞納したとき（４）除名されたとき（退会）
第１０条 会員は、退会届を理事長に提出して任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決によりこれを除名することができる。この場合、その会員に対し議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款等に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ又は、目的に反する行為をしたとき（拠出金品の不返還）第１２条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章 役員及び相談役、職員（種別及び定数）
第１３条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 １０人以上２０人以下（２）監事
２人
２ 理事のうち１人を理事長、２人を副理事長とする。
（選任等）
第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員は、それぞれの役員についてその配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ又は、当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第１５条 理事長は、この法人を代表しその業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成しこの定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。

（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第１６条 役員の任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。
２ 補欠のため又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
４ 第１項の規定にかかわらず、後任の役員が選定されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１８条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決によりこれを解任することができる。この場合、その役員に対し議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て理事長が別に定める。
（相談役）
第２０条 この法人に相談役を置くことができる。
２ 相談役は理事会において選任する。
３ 相談役は理事会において意見を申し述べることができるが、議決権は有しない。
（職員）
第２１条 この法人に事務局長その他の職員を置く。
２ 職員は、理事長が任免する。
第５章 総会（種別）
第２２条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第２３条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第２４条 総会は、以下の事項について議決する。
（１） 定款の変更（２） 解散（３） 合併（４）事業計画及び活動予算並びにその変更

（５）事業報告及び活動決算（６）役員の選任又は解任、職務及び報酬（７）入会金及び会費の額（８）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。
）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（９）事務局の組織及び運営（10）その他運営に関する重要事項（開催）第２５条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上の会員から会議の目的である事項を記載した書面をもって、招集の請求があったとき。
（３）第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第２６条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２７条 総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第２８条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ、開催することができない。
（議決）
第２９条 総会における議決事項は、第２６条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか出席した正会員の過半数を持って決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
３ 理事又は社員が総会の目的である事項について提案した場合において、社員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第３０条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第２８条、第２９条第２項、第３１条第１項第２号及び第５０条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３１条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名、押印しなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面により同意の意思表示をしたことにより、総会の議決があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会の議決があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（３）総会の議決があったものとみなされた日（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第６章 理事会（構成）
第３２条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第３３条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）第３４条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の３分の１以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって、招集の請求があったとき。
（３）第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第３５条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から２０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３６条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決）
第３７条 理事会における議決事項は、第３５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（表決権等）
第３８条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため、理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、第３７条第２項及び次条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を、作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果

（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第４０条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）入会金及び会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益（資産の管理）第４１条 この法人の資産は理事長が管理し、その方法は総会の議決を経て理事長が別に定める。
（会計の原則）第４２条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（事業計画及び予算）第４３条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４４条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じる事ができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）第４５条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設ける事ができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第４６条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をする事ができる。
（事業報告及び決算）
第４７条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事
業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第４８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（臨時の措置）第４９条 予算を持って定めるもののほか、借入金の借入れ、その他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５０条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（１） 目的（２） 名称（３） その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類（４） 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る）（５） 社員の得喪に関する事項（６） 役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）（７） 会議に関する事項（８） その他の事業を行う場合における、その他種類その他当該その他の事業に関する事項（９） 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき事項に限る）（１０）定款の変更に関する事項（解散）第５１条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１） 総会の決議（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３） 正会員の欠亡（４） 合併（５） 破産手続開始の決定（６） 所轄庁による設立の認証の取り消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）第５２条 この法人が解散（合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、解散総会において議決したものに譲渡するものとする。
（合併）
第５３条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法（公告の方法）第５４条 この法人の公告は、この法人のホームページに掲載して行う。
第１０章 雑則（細則）
第５５条 この定款の施行についての必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理 事 長 唐 橋 脩
副理事長 治 田 正 公副理事長 須 田 崇
理
事 井 上 普理事 冠 木 重 雄
理事 小 林 明 人
理事 荒 明 成 忠理
事 治 田 孝 三理事 藤 田 正 之理
事 関 本 亨 二理事 齋 藤 義 人

理理理理
理
監
監事
事
事
事
事
事
事

鶴 巻 智 信檜 澤 左 京甲 斐 修 一原稔
蛭 川 靖 弘瓜 生 泰 弘鵜名山不二男３

この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成２９年３月３１日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第４３条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第４８条の規定にかかわらず、成立の日から平成２８年３月３１日までとする。
６ この法人の入会金及び会費は、第 8 条に基づき次に掲げる額とする（１）入会金正会員
賛助会員

１,０００円
１,０００円（２）年会費

正会員
賛助会員

１０,０００円
４,０００円附則
この法人の入会金及び会費は、第 8 条に基づき次に掲げる額とする（１）入会金正会員
１,０００円
法人会員
１,０００円
賛助会員
１,０００円（２）年会費

正会員
法人会員
賛助会員

１０,０００円
２０,０００円
４,０００円

改定 令和３年（２０２１年）１月２７日から施行する附則第６条（２）

第８条

第９条（２）

この定款は令和３年（２０２１年） １１月

第５４条

２日から施行する

これは当法人の定款である。
福島県喜多方市字水上６８４６番地
NPO 法人喜多方市民活動サポートネットワーク内NPO 法人日中線しだれ桜プロジェクト
理 事 唐 橋脩