第２９期

中間

決

算

公

告

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

野村信託銀行株式会社

２０２１年１２月２７日

代表取締役社長

岡田 伸一

中間貸借対照表（ ２０２１年９月３０日現在 ）
科

目

金

額

科

目

金

有

預

価

け
証

貸外

国

そ

金
為の未

金
券

出他
収替

資産

収

益

金 融 派 生 商 品
金融商品等差入担保金
そ の 他 の 資 産
有形

固定

資産

無形

固定

資産

繰延税

金

資産

貸

倒

引

当

（単位：百万円）
額（負 債 の 部）（資 産 の 部）
現金

金

285,867
448,486
635,546
1,928
46,841
5,108
12,358
12,631
16,743
713
6,682
3,258
△ 1,736

預金譲渡

コー

売

現性
ル

金

ネー

勘定

マ
先

借

預

用

金

信

託

勘定

借

その他

負債

払法

未未人

払

税

費

等
用

金

融派

生

商

品

資産

除去

債

務の他の負債

与

引

そ賞
退職

給負

債

当付の引
部

金
当

金

合計

884,782
148,456
68,015
16,80352,700138,433
24,826356
1,714
17,827
374
4,553
688
1,326
1,336,032（純 資 産 の 部）
資本

資本
資金

剰
本

準

余

金

備

金

そ の 他 資 本 剰 余 金
利

益利

剰益

準余

金

備

金

そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金株

主資本合計

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計
純 資 産 の 部 合 計
資産の部合計

1,427,589

負債及び純資産の部合計

50,00028,27020,0008,270
13,895
1,637
12,257
12,257
92,1652,450△ 3,058△ 607
91,557
1,427,589

中間損益計算書

１日から( ２０２１年４月２０２１年９月３０日まで )（単位：百万円）

科
目
経常収
益信
託報
酬
資金
運用
収
益
( う ち 貸 出 金 利 息 )(うち有価証券利息配当金)
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
経常費用
資
金調
達費用
( う ち 預 金 利 息 )役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用
経常利
益
特別利
益特別損
失税 引 前 中 間 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法人税等合
計
中間純利

益

金額
12,743
5,863
4,130( 2,333 ）( 1,896 ）
1,576
1,167
5
10,6701,678( 669 ）
530
262
8,028
170
2,073
16
145
1,943
252
382635
1,308記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

重要な会計方針
１. 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上｢特定取引収益｣及び｢特定取引費用｣に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間期中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前期末と当中間期末における評価損益の増減額を、派生商品については前期末と当中間期末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

２. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

４. 固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、1998 年 4 月 1 日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）並びに 2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

6年～

45 年

器具備品

3年～

20 年

（2） 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。

５. 引当金の計上基準（1） 貸倒引当金貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第 4 号

2020 年 10 月 8 日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、当社基準に定めた外部格付機関により査定基準日直前に公表された累積デフォルト率に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。なお、特定海外債権については、該当ありません。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

（2） 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。

（3） 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。

６. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７. ヘッジ会計の方法（1） 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第 24 号

2020 年10 月 8 日）に規定する包括ヘッジによる繰延ヘッジ、及び個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺する包括ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、相場変動を相殺する個別ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定を省略しております。
また、一部の金融資産から生じる金利リスクをヘッジする目的で、金利スワップの特例処理を適用しております。

（2） 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第 25 号

2020

年 10 月 8 日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

８. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という｡) の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間期の費用に計上しております。

会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10号 2019 年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

注記事項(中間貸借対照表関係)１.

貸出金のうち、破綻先債権額は０百万円であります。延滞債権額については、該当はありません。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（1965 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第3 号イからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

２.

貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額については、該当ありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

３.

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額については、該当ありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

４.

破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は０百万円であります。

５.

ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 3 号

2014 年 11 月 28 日）に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出金の元本の中間期末残高の総額は、9,184 百万円であります。原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表計上額は、19,621 百万円であります。

６.

担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

16,775百万円

16,803百万円

担保資産に対応する債務
売現先勘定

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保及び信託業の営業保証金等として、有価証券

130,911百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金 16,041 百万円が含まれております。
７. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は、29,255 百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが20,720 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

８.

有形固定資産の減価償却累計額

2,177 百万円

９.

｢有価証券｣中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第 2 条第 3 項）による社債に対する当社の保証債務については、該当ありません。

１０. 当社受託投資信託の二重課税調整に係るデータ提供事務（外国所得税額調整計算のためのデータ提供事務）において過誤があり、販売会社が行う受益者の源泉徴収税額調整において収益の分配額に加算すべき外国所得税相当分が過少に計算されたことにより、受益者の受取った収益の分配の額が過少なものとなっていたことが、2020年 12 月に判明しました。この事務過誤に伴い、販売会社を通じて受益者への返金を行うにあたりまして、返金事務費用の負担が当社にて発生しました。当該返金事務費用の一部は特別損失に計上しております。下期以降も同様に費用の負担が発生する見込みであり、この費用の見積りにつきましては、金額を合理的に算定する根拠に乏しく、見積りが困難なため、引当金等は計上しておりません。この費用の負担に伴う損失が下期以降にも発生する見込みとなっております。

１１．銀行法施行規則第 19 条の 2 第 1 項第 3 号ロ（10）に規定する単体自己資本比率（国内基準） １７.８４％(中間損益計算書関係)

1.

「その他経常費用」には、貸倒引当金繰入額 167 百万円を含んでおります。

2.

「コールローン利息」、「預け金利息」、「その他受入利息」、「借用金利息」には、マイナス金利の取引分を含めて計上しております。

（金融商品関係）
1.金融商品の時価等に関する事項
2021 年 9 月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません。
（（注 1）参照）また、現金預け金、外国為替（資産・負債）、コールマネー、信託勘定借は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額

時価差額(1)有価証券満期保有目的の債券

25,23727,9212,683

その他有価証券419,478

419,478―

634,099

634,15051

資産計1,078,815

1,081,550

2,735(1) 預金884,782

884,782―(2) 譲渡性預金

148,456

148,456―(3) 借用金

52,70052,700―1,085,938

1,085,938―

ヘッジ会計が適用されていないもの

(392)

(392)

―

ヘッジ会計が適用されているもの(5,076)(7,503)(2,427)(5,468)(7,896)(2,427)

635,546(2)貸出金△1,447

貸倒引当金（＊１）

負債計
デリバティブ取引（＊２）

デリバティブ取引計（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

（注１）市場価格のないその他の証券及び組合出資金の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(1)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）

区分

中間貸借対照表計上額①

その他の証券(＊1)

2,537

②

組合出資金 (＊2)1,233（＊1）上記のその他の証券のうち、非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年７月４日）第 5 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。その他の証券には私募リートが含まれております。
(＊2) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019年 7 月 4 日）第 27 項に基づき、時価表示の対象とはしておりません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１） 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券
国債・地方債等

45,862

112,398

158,261

42,87342,873

社債
住宅ローン担保証券

10,724

その他

49,777

10,724

157,533307

207,619

デリバティブ取引
金利関連

5,482

5,482

通貨関連

6,739

6,739

資産計

95,640335,752307

431,700

デリバティブ取引
金利関連

5,482

5,482

通貨関連

7,011

7,011

12,493

12,493

負債計（２） 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等

27,921

27,921

貸出金
資産計

27,921

634,150

634,150

634,150

662,071

預金

884,782

884,782

譲渡性預金148,456

148,456

借用金

52,70052,7001,085,938

1,085,938

負債計

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、信用スプレット、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（1 年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ･フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間決算日における中間貸借対照表の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。貸出金については、主としてレベル３の時価に分類しております。
負債

預金、及び譲渡性預金要求払預金については、中間決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、長期の定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ･フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、中間決算日時点におけるスワップ取引に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（1 年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を中間決算日時点におけるスワップ取引に使用する利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（1 年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ等）、通貨関連取引（先物為替、通貨オプション、通貨スワップ等）であり、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

売買目的有価証券ならびに子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については該当ありません。
その他有価証券で時価があるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、該当ありません。

１.満期保有目的の債券(2021 年 9 月 30 日現在)
種類
時価が中間貸借対照表
計上額を超えるもの
合国債計（単位：百万円）

中間貸借対照表
計上額

時価差額

25,23727,921

2,683

25,23727,9212,683

２.その他有価証券（2021 年 9 月 30 日現在）
種類
債券

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（単位：百万円）

中間貸借対照表
計上額

取得原価

差額

88,487

87,1321,335

国債

25,90924,913996

地方債

42,06842,04423

社債

20,51020,174335

その他

141,696

137,250

4,175

外国債券

135,477

131,519

3,957

その他

6,219

6,001

217

小計

230,184

224,6535,531

123,371

123,927△556

国債

19,953

20,408△455

地方債70,33070,375△45

社債

33,08833,142△54その他

65,922

67,345△1,422

外国債券

52,96753,864△896

その他

12,955

13,481△525

小計

189,294

191,273△1,979419,478

415,926

3,552

債券

合計

(金銭の信託関係)

金銭の信託については該当ありません。

(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。

繰延税金資産貸倒引当金

538

退職給付引当金

411

賞与引当金

198

減損損失

11

未払事業税

102

デリバティブ調整額

百万円

1,543

繰延消費税額等

63

繰延ヘッジ損益

1,374

減価償却超過額

114

その他

248

繰延税金資産小計

4,605

評価性引当額△100

繰延税金資産合計

4,505

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

1,101

その他

145

繰延税金負債合計

1,246

繰延税金資産の純額

3,258

百万円

（収益認識関係）１. 顧客との契約から生じる収益の情報（単位：百万円）
区分

当中間会計期間

経常収益

7,439

うち信託報酬

5,863

信託業務

5,863

うち役務取引等収益
銀行業務

1,576
1,576

２. 収益を理解するための基礎となる情報（1）

主要な業務における顧客との契約に基づく主な義務の内容
当社が受託するファンドを信託契約に基づいて管理・運用する義務があります。

（2）（1）の義務に係る収益を認識する通常の時点
顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。

(1 株当たり情報)
1 株当たりの純資産額
1 株当たりの中間純利益金額

65,398 円 12 銭
934 円 29 銭

信

託

財産

残高表（２０２１年９月３０日現在）（単位：百万円）

資産

貸金 額

出負債金 額金375,030

金銭

信託

2,709,334

券

4,508,730

年金

信託

952

投 資 信 託 有 価 証 券

18,027,137

投

資

信託

29,123,130

投 資 信 託 外 国 投 資

9,613,766

金銭信託以外の金銭の信託

423,580

権180

有 価 証 券 の 信 託

2,409,496

金 銭 債 権 の 信 託

2,229

有価

信託

受

託

金

証

受

益

有

価

証 券

1,134,787

銭

債

権

56,149

権355,884

ー ン

1,280,903

その他

コー

銀行

勘定

貸

138,433

現金

預

け

金

181,132

ル

ロ

合

債

計

包35,672,135

括

信合

計

託

1,003,410

35,672,135(注）
1.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.共同信託他社管理財産は該当ありません。
3.元本補てん契約のある信託の貸出金は該当ありません。
4.元本補てん契約のある信託の内訳は、次のとおりであります。
なお、貸付信託は取扱っておりません。

金銭

信資銀
そ行

託（単位：百万円）

産
勘の計

定

金 額

負貸42,388

元他-

そ42,388

債の計

金 額
本42,388他

042,388