奈良県後期高齢者医療広域連合契約規則
平成１９年３月１０日
奈良県後期高齢者医療広域連合規則第１０号

目次
第１章

総則（第１条）

第２章

一般競争入札による契約（第２条－第１２条）

第３章

指名競争入札による契約（第１３条－第１５条）

第４章

随意契約（第１６条・第１７条）

第５章

せり売り（第１８条）

第６章

契約の締結（第１９条－第２６条）

第７章

監督及び検査（第２７条－第３４条）

第８章

雑則（第３５条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

奈良県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）の契約に関する事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。
第２章

一般競争入札による契約（入札参加資格）
第２条

広域連合長は、必要があるときは、一般競争入札に参加する者に必要な資格

として、あらかじめ契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況を要件とする資格を定めるものとする。
２

広域連合長は、前項の規定により資格を定めた場合においては、その定めるところにより、定期又は随時に、一般競争入札に参加しようとする者の申請を待って、その者が当該資格を有するかどうかを、別に定める基準により審査しなければならない。

３

広域連合長は、前項の規定により審査したときは、その結果を資格を有すると認めた者及び資格がないと認めた者にそれぞれ通知し、資格を有すると認めた者については、その者の名簿を作成しなければならない。
４

広域連合長は、第１項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その基本となるべき事項並びに第２項に規定する申請の時期及び方法等について公示するものとする。

５

広域連合長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を取り消し、又は停止することができる。
(1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下｢令｣という。）第１６７条の４第２項各号のいずれかに該当したとき。
(2) 法令に違反し、又は経営状態が著しく悪くなったとき。
(3) その他広域連合長が必要と認めるとき。
（入札公告）

第３条

令第１６７条の６に規定する公告は、入札期日の１０日前までに次に掲げる事項を掲示その他の方法で行われなければならない。ただし、急を要する場合は、入札期日の５日前までに短縮することができる。
(1) 入札に付する事項(2) 入札に参加する者としての必要な資格に関する事項(3) 契約条項を示す場所及び日時(4) 入札を執行する場所及び日時(5) 入札保証金に関する事項(6) 前各号のほか必要と認める事項
（保証金）
第４条

広域連合長は、一般競争入札に参加しようとし、又は契約を締結しようとする者に対し、次の保証金を納めさせなければならない。

２(1) 入札保証金

入札金額の１００分の５以上(2) 契約保証金

契約金額の１００分の１０以上

次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。
(1) 一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に広域連合を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提供したとき。
(2) 一般競争入札に付する場合において、令第１６７条の５第１項に規定する資格を有する者で、過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
３

次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。
(1) 契約の相手方が保険会社との間に広域連合を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該履行保証保険契約に係る保険証券を提供したとき。
(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第１００条の３第２号の財務大臣の指定する金融機関と工事履行保証契約を締結し、当該工事履行保証契約に係る履行保証証券を提供したとき。
(3) 令第１６７条の５第１項に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(4) 法令に基づき延納が認められる場合において確実な担保が提供されたとき。
(5) 物品を売り払う契約を締結する場合において売払代金が即納されるとき。
(6) 随意契約を締結する場合において、契約金額が少額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
（保証金に代わる担保）第５条

前条第１項に規定する保証金は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。
(1) 国債又は地方債の債券(2) 鉄道債券その他政府の保証のある債券(3) 銀行、農林中央金庫及び商工組合中央金庫の発行する債券(4) 銀行が振り出し、又は支払保証をした小切手(5) 銀行が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形

(6) 銀行に対する定期預金債権(7) その他広域連合長が確実と認める担保
２

前項第１号から第３号までに掲げる債券に係る証書は、無記名式とする。

３

第１項第６号に掲げる定期預金債権を徴するときは、当該債権に質権を設定させ、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行の承諾を証する確定日付のある書面を提出させるものとする。

４

第１項第１号から第６号までに掲げる担保の価値は、次に定めるところによる。
(1) 第１号から第３号までに定める債券額面金額又は登録金額（発行価格が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価格）(2) 第４号から第６号までに定める証券又は債権小切手金額、手形金額又は債権金額

５小切手を保証金の納付に代わる担保として提供があった場合において、当該小切手を次条の規定により還付することとなる前にその呈示期間が経過することとなる
ときは、当該小切手を保管する者をしてその取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該小切手を担保として提供した者に対して当該小切手に代わる保証金の納付若しくは保証金の納付に代える担保の提供を求めるものとする。
（保証金の還付等）

第６条
２

入札保証金は、落札者が定まったとき入札者に還付する。

落札者の入札保証金は、前項の規定にかかわらず契約締結後に還付する。ただし、これを契約保証金の一部に充当することができる。

３

契約保証金は、契約履行後、これを還付する。
（予定価格の作成等）

第７条

広域連合長は、一般競争入札に付する場合には、その入札に付する事項の価格を当該事項に関する図面、仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面（以下「予定価格調書」という。）を作成し封書にした上、開札の際、これを開札場所に備えるものとする。
２

広域連合長は、予定価格を作成するに当たり最低制限価格を定めた場合は、予定価格調書に併記しなければならない。
（予定価格の決定）

第８条

予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格について、消費税及び地方消費税の額を含まない価格と消費税及び地方消費税の額を含んだ価格のそれぞれの総額を定めるものとする。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
２

予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多少、履行期間の長短等を考慮して適正に定めるものとする。
（一般競争入札の手続）

第９条

一般競争入札に参加しようとする者は、入札書を作成し、封かんのうえ、所定の場所及び日時に入札しなければならない。
２

入札書は、広域連合長が特に必要があると認めた場合に限り書留郵便で差し出すことができる。この場合においては、当該書留郵便の表面に「入札書」と朱書しなければならない。
（入札金額）

第１０条

入札書に記載すべき金額は、特に単価を示すべきことを指示した場合のほか、すべて総計金額とする。
（一般競争入札の無効）
第１１条

次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(1) 広域連合長の定める入札条件に違反した入札(2) 入札書に記名押印を欠く入札(3) 入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札(4) 同一入札者がなした２以上の入札(5) 入札に際して公正な入札の執行を害する行為をなした者の入札（一般競争入札の執行の取消し等）
第１２条

広域連合長は、一般競争入札を執行する際、入札者の不正行為その他の理由により、その入札を執行することが不適当であると認めるときは、これを延期し、又は取り消すことができる。
第３章

指名競争入札による契約（指名競争入札の参加者の資格）
第１３条

広域連合長は、令第１６７条の１１第２項の規定による指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めなければならない。
（指名競争入札の参加者の指名）
第１４条

指名競争入札の方法により契約を締結しようとする場合においては、３人以上を指名することを原則とする。
（一般競争入札に関する規定の準用）
第１５条

第４条から第１２条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。この場合において、第４条中「令第１６７条の５第１項」とあるのは、「令第１６７条の１１第２項」と読み替えるものとする。
第４章

随意契約

（随意契約によることができる予定価格）
第１６条

令第１６７条の２第１項第１号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 工事又は製造の請負

１３０万円(2) 財産の買入れ

８０万円(3) 物件の借入れ

４０万円(4) 財産の売払い

３０万円(5) 物件の貸付け

３０万円(6) 前各号に掲げるもの以外のもの

５０万円（見積書の徴収）第１７条

広域連合長は、随意契約の方法によって契約を締結しようとするときは、見積りに必要な事項を示し、２人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、広域連合長がその契約の性質又は目的によりその必要がないと認めたときは、この限りでない。
第５章

せり売り

（せり売りの手続）
第１８条

第３条から第１２条までの規定は、令第１６７条の３の規定によりせり売りを行う場合に準用する。
第６章

契約の締結

（契約の締結）第１９条

一般競争入札又は指名競争入札により落札者を決定したとき、又は随意契約若しくは競り売りにより相手方を決定したときは、その決定の日から５日以内に契約書を作成し締結しなければならない。ただし、広域連合長が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。
２

落札者等は、正当の理由がないのに前項に規定する期間内に契約を締結しないときは、当該落札者等と契約をしないものとする。

３

第１項に規定する契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当しない事項については、この限りでない。
(1) 契約の目的(2) 契約金額(3) 取引に係る消費税及び地方消費税の額(4) 契約の履行の方法、期限又は期間及び場所(5) 契約保証金(6) 契約金の支払の時期及び方法(7) 監督及び検査(8) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金(9) 危険負担(10) かし担保責任(11) 契約に関する紛争の解決方法(12) その他必要な事項

４

広域連合長は、当該契約が奈良県後期高齢者医療広域連合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成１９年奈良県後期高齢者医療広域連合条例第２０号）の定めるところにより、議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨を記載した仮契約書により仮契約を締結するものとする。
（契約書作成の省略）

第２０条

広域連合長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。
(1) 契約金額が３０万円以下の契約をするとき。
(2) 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納し直ちに引き取るとき。

(3) 前２号に掲げるもののほか、広域連合長が契約書を作成する必要がないと認めるとき。
（請書等の徴収）第２１条

広域連合長は、前条の規定により契約書の作成を省略する場合においては、契約の適正な履行を確保するため、請書又はこれに準ずる書類を徴するものとする。
ただし、特に必要がないと認める場合は、この限りでない。
（契約の変更）第２２条

広域連合長は、契約の相手方が天災地変その他やむを得ない理由により契約に定める期限内に契約の履行ができないと認める場合には、その期限を変更することができる。
２

広域連合長は、必要があると認めるときは、契約の相手方と協議した上で契約の内容を変更することができる。
（権利義務の譲渡）

第２３条

契約の相手方は、広域連合長が特に承認した場合のほか、契約の締結によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡してはならない。
（違約金）
第２４条

広域連合長は、契約の相手方がその責めに帰すべき理由により契約期間内に義務を履行しない場合は、違約金を徴収するものとする。
（契約の解除）第２５条

広域連合長は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、契約を解除することができる。
(1) 契約の締結又は履行について不正の行為があったとき。
(2) 契約の相手方の責に帰すべき事由により、履行期限内又は履行期限後相当の期間内に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。
(3) 資格を制限した場合において無資格であることが判明したとき。
(4) 前３号に掲げるもののほか、契約事項に違反したとき。
（目的物の引渡し）第２６条

広域連合長は、契約の目的物の引渡しについては、所定の場所において検査を行い、これに合格した後その引渡しを受けるものとする。
２

広域連合長は、必要があると認める場合は、契約目的物の既済部分又は既納部分を検査の上、その一部の引渡しを求めることができる。
第７章

監督及び検査（監督職員及び検査職員）
第２７条

広域連合長は、契約の適正な履行を確保するため、又はその受ける目的物の確認をするため、必要な監督職員又は検査職員（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の２第１項の規定により監督又は検査に当たる職員をいう。以下同じ。）を置くものとする。
（監督職員の一般的職務）
第２８条

監督職員は、必要があるときは、工事、製造その他の請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。
２

監督職員は、必要があるときは、請負契約の履行について、立ち会い、工程の管理、履行途中における工事製造等に使用する材料の試験、検査等の方法により監督し、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

３

監督職員は、監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において、特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。
（検査職員の一般的職務）

第２９条

検査職員は、契約の履行を確認するため、次に該当するときは検査を行わなければならない。
(1) 工事又は製造の契約において契約目的物の完成又は完了の届出があったとき。
(2) 第２６条第２項の規定による既済部分又は既納部分の引渡しを求めるとき。
(3) 第３４条の規定による部分払を必要とするとき。
(4) その他広域連合長が必要と認めるとき。
２

前項各号に掲げるときの検査において合格しないときは、契約の相手方は直ちに取り替え、補修等の措置を行い、再検査を受けなければならない。この場合において、これに要する費用は契約の相手方の負担とする。
（監督の職務と検査の職務の兼職禁止）

第３０条

検査職員の職務は、特別の必要がある場合を除き、監督職員の職務と兼ねることができない。

（監督又は検査を委託して行った場合の確認）
第３１条

令第１６７条の１５第４項の規定により広域連合の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を記載した書面を提出させなければならない。
（検査の方法）第３２条

第２９条に規定する検査は、仕様書、設計書その他の関係書類に基づいて契約の内容、数量等の確認をするものとし、必要があれば破壊若しくは分解又は試験検査によってこれを行うものとする。この場合において、これに要する費用は、当該契約の相手方の負担とする。
（検査の立会い）
第３３条

検査は、契約の相手方の立会いの下にこれを行わなければならない。ただし、契約の相手方が立ち会わないときは、契約の相手方以外の者の立会いを求め検査するものとし、検査の結果について契約の相手方は、立ち会わないことによる異議を申し立てることができない。
（部分払）
第３４条

契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあってはその既済部分に対する代価の１０分の９、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。
第８章

雑則

（補則）
第３５条
附

この規則に定めるもののほか、契約について必要な事項は、別に定める。
則

この規則は、公布の日から施行する。