Our Activity

日本家計パネル調査ニュース

活動報告

2020年12月

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、慶應義塾大学三田キャンパスでは、2020 年 4月7日よりキャンパスへの立ち入りや各施設の使用が原則禁止となりました。パネルデータ設計・解析センターでは、感染拡大予防を目的に、すでに 3月のはじめの時点からテレワークを導入してまいりましたが、義塾の通達に伴い、4月7日からは全面的なテレワークが開始されました。緊急事態宣言解除後、段階的にキャンパスへの立ち入りが認められるようになりましたが、パネルデータ設計・解析センターでは、引き続き、業務に支障のない範囲でテレワークの実施を継続しています。
予定されていた海外からの招聘講演などは中止を余儀なくされましたが、オンライン会議システムや電子メールでの連絡、クラウド上でのファイルの共有などを活用して、通年通り作業を進めることができました。
【2020 年度の主要な活動】2020 年 4月7日・15日：「第 1 回新型コロナウイルスが社会に与えた影響に関するJHPS 特別調査」ワーキンググループ会議（オンライン開催）2020 年５月７日「『第二世代調査』データを活用した研究報告会」（オンライン開催）
2020 年 6月25日：フランスEHESSとの共 同 研
究「新技術の活用とWell-being」第 2 回研究進
捗報告会（オンライン会議）
2020 年 9月10日：「第 2 回新型コロナウイルスが社 会に与えた影 響に関するJHPS 特 別 調 査」
ワーキンググループ会議（オンライン開催）
2020 年 10月13日：「就業と生活について（日本
家計パネル調査）」および「第二世代調査」調査
票策定会議（オンライン開催）
2020 年 10月13日：フランスEHESSとの共同研
究「新技術の活用とWell-being」第 3 回研究進
捗報告会（オンライン会議）
2020 年 12月25日：「第 20 回 パ ネル 調 査カンファレンス」（オンライン開催）［定例研究会］毎週月曜日13:00-14:30：PDRC
メンバーによる「パネルデータを用いた研究報告会」（オンライン会議）

Interview 緊急実施した特別調査の意義と今後への課題
コロナ禍の実態に迫るインタビュー慶應義塾大学商学部教授／パネルデータ設計・解析センター長

山本 勲 先 生（労働経済学専攻）
新型コロナウイルス感染症が流行するという未曾有の事態となった2020年。日本家計パネル調査でも、通常の調査とは別に、5月と10月に「新型コロナウイルスが社会に与えた影響に関する特別調査」（以下、特別調査）を緊急で実施しました。なぜ今この調査が必要だったのか、パネルデータ設計・解析センターの山本勲先生、石井加代子先生にうかがいました。

リアルタイムの調査によりコロナ前後の社会の正確な動きをつかむ

編集後記

今年もニュースレターをご覧下さりどうもありがとうございました︒
今 年は 新 型コロナウイルス感 染 症の流 行によ り︑世 界 中のすべての方々にとって︑大変で辛い一年だったかと思います︒この感 染症に 罹 患 さ れ た 方︑治 療・療 養 を 余 儀 なくされた 方︑生 活・仕 事に支 障が生じている 方︑並 びにご 家 族の皆 様に 対し︑心 よ り
お 見 舞い申し 上 げ ま す︒また︑不 幸にもお亡 く な りに な ら れ た 方のご 冥 福 を 心 よ りお祈りいたします︒
小 学 生と 幼 稚 園 児の休 校・休 園 を 経 験
したわが家においても︑在 宅 勤 務と 子どもの世話の両立は苦労の連続でした︒事後的に 聞いたことですが︑こ うした﹁いつもとは違 う 状 態﹂においては︑あ えて 目 標 を 低 く設 定 することで︑心の平 穏 を 保つことができるそうです︒
確かにその通 り だったなと 思 うことがたくさんありました︒在宅勤務を始めて間もない頃は︑せっかく 家で仕 事ができるのだからと︑論 文 を た くさん 書こ う︑手の込んだ
昼 食を 作ろ う︑筋トレをたくさんしよ うな
どと︑あれもこれもと 思っていましたが︑これがかえってストレスを 増やす 原 因になっていたのかもしれ ません︒目 標 を 達 成 することに躍 起になったり︑できなかったことに落ち込んだりすることも少なくあ り ませんでした︒失 敗 をしないと 学 ば ないのが自 分としては情けないところではありますが︑こうした経験を踏んだことで︑自分について理解を深め︑一歩前進できたのではないかと前向きにとらえています︒︵ちなみに︑できなかった二重 飛 びが 回で きる よ うになったのは私にとって大きな成長です！︶
来 年はどのよ うな一年になるでしょうか︒
新型コロナウイルス感染症が一日も早く終息することを心から願います︒
10――「特別調査」が行われた経緯と調査状況について教えてください。
山本 日本家計パネル調査は年に一度、2 月から3 月にかけて行っています。しかし今年は通常の調査直後に新型コロナウイルス感染症が全国に広がり、社会的経済的ショックは計り知れないものとなりました。今、何が起こっているのか、正確に調査することは学術的にも政策的にも大変意義があることです。リアルタイムに答えていただくことで、コロナの影響による健康や収入、あるいは幸福感や満足度の変化などについて、より正確なデータが得られると判断し、翌年の通常調査まで待たず、5月と10月に調査を行いました。
石井 1回目となる5月の調査には2月の通常調査の7割程度の方、4000人弱に参加していただけました。2回目の10月では1回目の8割の方（3000人強）が継続して回答くださり、どちらもかなり大きな規模となり、信頼できるデータになっています。集計したところ、特定警戒都道府県の方の参加率がやや高く、皆さんの関心の高さを感じました。
山本 今回の特別調査は、海外の主要国11か国との共同プロジェクトとなっており、世界共通の質問項目を入れており、国際比較ができる画期的なものとなっています。
ただ、海外の調査では、ダイレクトに「感染しましたか」「入院しましたか」という設問を入れた国もあるのですが、日本の場合、もちろん匿名での回答ではありますが、それでも感染そのものについて答えることに抵抗がある方も多いと考え、感染に関する直接的な質問は控えました。
――調査方法については、感染症対策に万全を期したとうかがいました。
山本 はい。通常の調査では、調査員が訪問して調査票を手渡しし、回答後、再び調査員が回収する「留置調査」の手法をとっていますが、この方法では感染リスクが高く難しいだろうと考え、郵送での調査に変更しました。紙に付着したウイルスの生存期間は、最新の医学研究論文に “24 時間” という報告があったことから、調査票の紙からの感染リスクはないだろうと判断しました。それでも感染が気になる方は、到着後すぐには開封しないようお願いしています。封入・発送作業の担当者にも感染対策の徹底をお願いし、また、回答用紙をポストまで持っていくことにリスクを感じる方に向けては、ネット回答を選べるようにしました。さらに万一の場合に備えて危機管理チームも発足させるなど、できる限りの対策を施して実施しています。

コロナ感染症が人々の暮らしに与えたダメージとは――では、具体的にどんな内容の調査をしたのか教えてください。
石井 調査項目は緊急だったこともあり、通常調査の5分の1程度の量に減らしました。設問内容は、どんな感染症対策をしているか、不安を感じていることや現在の健康状態について、などをうかがいました。また、直近の2月の通常調査との比較可能な項目として、労働時間や生活時間の長さについてもうかがいました。
山本 特別調査では、コロナに対する人々の行動や認識が浮き彫りになるような設問を入れています。たとえば「3密」について、どれだけの人が実行しているのか、男性と女性、職業による違いがあるのかを調べました。また、どんな人が国の支援を必要としているのか、あるいは、国の経済政策や感染症対策への評価なども調査しており、今後襲ってくる第4波などに向け、必要な対策を知る貴重なデータになっていくと思います。
――特別調査で見えてきた具体的な結果を教えてください。
石井 5 月の調査からは、仕事や経済面、生活時間、健康面などに鮮明にコロナの影響が出ていることがわかっています。たとえば労働時間は全体的に減少しており、コロナによって女性や非正規雇用、対面による仕事に従事する人に、特に大きなダメージが出たことが読み取れています。また、生活時間については、ステイホーム政策によって睡眠時間が増えた方が4割ほどいました。その面はポジティブな変化といえますね。一方、女性は子どもの休校や家族の在宅勤務によって、育児や家事の負担が増えたと回答しています。こうした変化はメンタルヘルスにも作用している
ようで、全体的に精神的な健康状態の悪化が見られ、特に女性に著しいことが読み取れます。
山本 これらのデータ分析はまだ途中の段階ですが、すでに厚生労働省の政策に関与する雇用政策研究会での説明資料として使われています。今後もさまざまな研究者によりこのデータを使った研究が行われる予定です。
たとえば不要不急の外出や会食をどれだけ控えているか、定点で質問しているので、5月と10月のデータを見れば、緩みといわれるものがいつ、どの世代に出て、そ慶應義塾大学経済学部特任准教授／パネルデータ設計・解析センター

石井 加 代子 先生（社会政策専攻）
れが感染状況とどう関連したのか、ということを数字で追うことができます。データを基にすることで、憶測ではない建設的な議論が期待できるのが、この調査の最大のメリットと言えるでしょう。
――こうしたデータは、回答いただいた皆さまがいて、初めて得られる貴重なデータですね。
山本 まさにその通りで、大変な時期での調査でしたから、お叱りの声もあるのではないかと覚悟していましたが、おかげ様で感染症に関するクレームはまったくなく、多くの方にご回答いただけました。長年調査にご協力いただけているという関係性もあっての賜物だと、これまでのことも含めて、改めて感謝申し上げたいです。

コロナ後に日本人の働き方がどう変わっていくのかにも注目したい――コロナ後、社会がどう変わっていくのか、ということについてはいかがでしょうか。
山本 コロナ以前から、政府は働き方改革を推進し、長時間労働に代表される日本的な雇用慣行が見直されてきていました。そのさなかで広がったのがコロナ感染です。
結果、在宅勤務を筆頭に、ある意味、働き方改革で推進すべきことが促進されました。5月の調査では、緊急事態宣言下での状況が、次の10月ではいわゆる第2波襲来の時期の状況がそれぞれわかっています。5月で増えた在宅勤務が、10月ではある程度減ったものの、確実にコロナ以前よりは増えていることがわかり、コロナが契機となって、人々の働き方に対する考え方などに変化が生じていることがわかります。また、これだけの変化とショックが起きているので、次に大きな感染症や災害が起きたとしても、かなり耐性ができたと感じます。日本は災害の多い国なので、柔軟に対応できる社会に生まれ変わるベースができたというポジティブな見方も、このデータによって裏付けられるのではないかと思います。
石井 在宅勤務の増加によって、これまで少なかった日本の男性の育児や家事労働への参加が増えるのか、男女間の家庭内での時間配分がどう変わるのか、ということも、ひとつ、注目したいですね。コロナを機に、まさに働き方改革や生活時間の充実などが良い方向に変わるのか、また以前のような状況に戻るのか、引き続き、調査を続ける中で見守っていきたいと思います。
（インタビューは12月上旬、オンラインで行いました。
）

集計結 果2019 年 11 月、中国湖北省武漢市で「原因不明のウイルス性肺炎」として初めて確認され、中国国内で多くの感染者を出した新型コロナウイルス感染症。まさに、“対岸の火事” として眺めていたのも束の3. コロナによるメンタルヘルスへの影響
コロナ流行の初期段階では、多くの方々が精神面でもダとが分かります。

メージを受けていたことが集計から分かります。K6（ケーシッ

高年齢層ほどコロナの重症化リスクが高いことや、急な在宅クス）と呼ばれる、精神的な健康状態を測ることを目的として勤務の導入により、家事や育児と仕事のバランスを保つことが間、あっという間に世界各地に飛び火しました。正体不明の感染症の拡大は、世界経済を麻痺させ、人々アメリカで開発された指標がありますが、ご協力いただいてい特に女性において難しかったことなどがこうした差を生んでいる「日本家計パネル調査」でも数年前からK6 の質問項目をるのではないかと考え、現在、分析を進めています。の行動様式に大きな変化を与えています。

追加しています（「絶望的に感じた」や「何をするのも骨折り

新型コロナウイルス感染症の世界的流行を踏まえ、緊急で「新型コロナウイルスが社会に与えた影響に関するJHPS 特別調査」を本年 5 月と10 月に実施させていただきました。急なお願いにも関わらず多くの方々にご理解・ご参加いただきましたこと、この場を借りて厚く御礼申し上げます。冒頭のインタビュー
においても、特別調査の結果について言及させていただきましたが、ここでもグラフを交えて、コロナ流行の初期段階である第 1 回特別調査の集計結果の一部をご紹介させていただきたいと思います。

だと感じた」などの 6 つの質問項目が K6 にあたります）。この指標では、精神的な健康状態が 0〜24 点の範囲で点数化され、5 点以上の場合、何らかの問題がある可能性があると判断されます。グラフでは、年齢別、男女別、雇用形態別に、2 月時点と5 月時点でK6 が 5 点以上であった人の割合を棒グラフで示し、2 月から5 月でK6 の点数が悪化した人の割合を折れ線グラフで示しています。
コロナの流行という未だかつてない事態に直面して、全

1. 緊急事態宣言による仕事への影響
4 月に出された緊急事態宣言は、労働時間や仕事からの体的に精神的な健康状態が悪化していること、さらに、若者よりも高年齢層で、男性よりも女性で、正規雇用者よりも非正規雇用者で、精神的健康状態が悪化した方が多いこ

図３：コロナ流行の初期段階における精神的な健康状態の変化〜K6 による測定〜

収入に大きな影響を与えたことが分かります。図１の棒グラ
フでは、コロナ流行前の 2 月時点の労働時間と、緊急事態

コラム

Column宣言下の 5 月時点の労働時間について、男女別に平均値を示しています。緊急事態宣言による通勤勤務の削減や休業要請により、男女ともに労働時間は減少傾向にあったことが分かります。合わせて、2 月から5 月にかけて、仕事からの収入の減少を経験した人の割合について、折れ線グラフで示しています。通常通りに仕事できる時間が制限されたことにより、男性では 29%、女性では 36% の方が減収を経験したことが分かります。
図 1：コロナ流行初期における仕事への影響2 . 転職希望の変化
緊急事態宣言により、勤務先からの休業要請があったこ

点から5 月時点まで同じお勤め先に勤務されている雇用者とや、唐突に在宅勤務が始まったことにより、働く方々の仕の方を対象に、「他の企業などへの転職希望」が 2 月時点

事へのやる気にも影響が見られました。2020 年 2 月の時（コロナの流行前）と比較してどう変化したかを集計しました。転職希望が「大きく増えた」「少し増えた」と回答されたのは全体で 16%、若年層ほど多く、男性よりも女性で、正規雇用者よりも非正規雇用者で、専門・管理・事務職の方よりも販売職や生産・保安職、サービス職の方で多いことが分かります。突然の休業要請やリモートによる仕事の開始により、勤務先への帰属意識などに変化が生じた方が多かったことが推測できます。
緊急事態宣言が解除され、withコロナといった新しい生活様式が普及する中で、仕事へのやる気がどのように変化

図 2：２月からの転職希望の増加割合

していくのか、第 2 回特別調査の結果や次回の定例調査の結果をもとに分析していきたいと思います。

緊急事態宣言が世帯に及ぼした影響について「一寸先は闇」ということを、今年ほど、実感した年はありませは 73% でした（文科省、2020）。そのんでした。

ため、子どもが自宅にいる世帯と登2020 年は、オリンピックが東京で開催され、海外からの観光客校・登園している世帯のグループがが増加し、国内景気は非常によくなると予想していた人が多かっ存在していたことになります。平時たのではないでしょうか。しかし、年初より徐々に増加した新型の既存研究によれば、子どもを保育コロナウイルスの感染者数と共に、当初の予想は覆されました。

園に通わせることで、恵まれない世2020 年 4 月には、感染者数の増加と新たな感染者数の増加を帯の母親のストレスが低下し、子ども防ぐために、緊急事態宣言が出されました。これを受けて、都道へのしつけの向上につながることが府県は、職場への休業要請や学校・幼稚園への休校要請を出し指摘されています（Yamaguchi, Asaiました。その結果、在宅での業務が増えたり、子どもの教育を家and Kambayashi, 2018）。緊急事態

庭で行ったりと、世帯は、生活パターンの大きな変更を余儀なく宣言下では、保育園への休園の要請

東洋大学経済学部 教授

隅田 和人

されました。この間の報道によれば、自宅で家族が過ごすことにはされなかったこともありますし、平時の結果から非常時の状態より、家族の絆が強まった、性別による家事の分担が均等になっを類推することはできません。そのため、子どもの休校による親たという指摘もありますが、所得の減少、ストレスの増加が見られのストレスの変化の影響は、子どもに対して、平時とは異なる影たという指摘もあります。この間の世帯を調べ、行われた施策が、響を及ぼす可能性があります。

どのような世帯に影響を及ぼしていたかを知ることは、緊急事態
宣言を評価するためにも、重要になると考えています。

そこで、皆さまにご協力いただいた「新型コロナウイルスが社会に与えた影響に関するJHPS 特別調査」の回答情報を活用し中でも就学前のお子さん、義務教育を受けているお子さんのいて、各世帯の親の勤務状況、住宅の立地属性、建物属性の違いる世帯は、緊急事態宣言の影響を大きく受けたようです。文部科を勘案しつつ、緊急事態宣言下での自宅にお子さんのいた世帯

学省によれば、小学校、中学校、幼稚園における休校・休園の実と登校・登園していた世帯の親のストレスの違いと、そのお子さ施率は、5 月 11 日において、小学校と中学校では 88%、幼稚園でんへの影響を明らかにしたいと考えています。

参考文献 :
文部科学省「新型コロナウイルス感染症対策のための学校における臨時休業の実施状況について」
https://www.mext.go.jp/content/20200513-mxt̲kouhou02-000006590̲2.pdf（最終閲覧日：2020 年 9 月 14 日）
Yamaguchi, S. Y. Asai and R. Kambayashi (2018) “How Does Early Childcare Enrollment Aﬀect Children, Parents, and TheirInteractions?” Labour Economics, 55: 56-71.