2024 年度輸送安全に関する取り組みについて
株式会社阿部長商店
1. 輸送安全に関する基本的な方針
輸送安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において、輸送の安全の確保に主観的な役割を果すとともに、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分踏まえつつ、全社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させてまいります。
2. 輸送の安全に関する目標及び達成状況
令和 6 年度目標(1)重大事故発生件数0件(2)有責事故発生件数0件

令和 5 年度目標及び達成状況(1)重大事故発生件数0件(2)有責事故発生件数0件

3. 自動車事故報告規則第 2 条に規定する事故に関する統計（2023 年度）該当する事故は発生しておりません。
4. 安全管理規程
安全管理規程は別紙 1 のとおりです。
5. 輸送の安全の為に講じた措置及び講じようとする措置
2023 年度に輸送の安全の為に講じた措置① 五現主義（現地・現物・現実・原理・原則）を行動基準に事故原因を究明し再発防止に努めました。
② 厳正な点呼・指差喚呼・確認会話を実践し事故防止を図りました。
2024 年度に輸送の安全の為に講じようとする措置① 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規定に定められた事項を遵守します。
② 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し社内において必要な情報を伝達、共有します。
③ 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを確実に実施します。

6. 輸送の安全にかかわる情報の伝達体制その他の組織体制
輸送の安全に関する組織体制、指揮命令系統及び事故、災害発生時の報告連絡体制については別紙 2 別紙 3 のとおり定めております。
7. 事業用自動車に係る情報
別紙 4 のとおり定めております。
8. 輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況
運行管理者及び整備管理者への教育
運行管理者研修及び点呼立会い指導を行い、関係法令の遵守等、運行管理者及び運行管理補助者に教育を行っています。
整備管理者研修及び整備担当者会議を開催し、整備管理補助者も含め、車両故障防止の情報を共有し、輸送の安全の確保に努めています。
9. 輸送の安全に係る内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置「実施期間」令和 6 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日
「実施対象」社長・安全統括管理者「実施結果」点呼記録簿、運行指示書、運送申込書等の運行帳票類をはじめ車両の管理・法定点検の実施状況など概ね不備が無く安全管理体制に取り組んでいることが確認出来ました。
10. 事業用自動車の運転者、運行管理者、整備管理者に係る情報
別紙 4 のとおりです。
11. 初任運転者に対して行う安全運転の実技指導
実施日程
入社後適正診断等の結果を踏まえて速やかに行います。
ルート
主に発着地を本社営業所・気仙沼営業所とし仙台駅、仙台空港、仙台市内、一関駅
宮城県、岩手県の各道の駅
車種区分
初任者の経験年数、本人の希望を考慮し小型から大型まで。

実技指導の具体的な内容
バスの特性に合わせた運転の指導
バスの大きさに配慮した運転 重量、車長、車高、車幅の特徴 スピードの特性、コントロールに配慮した運転、 多様化する車両に合わせた運転
危険の予測及び回避並びに緊急時における対応方法
危険を予測運転の方法
指差呼称及び安全呼称
緊急時おける適切な対応の確認

12. 安全統括管理者
道路運送法第 22 条の 2 第 2 項第 4 号の規定により、安全統括管理者を選任しております。
渉外部長 伊藤文夫

別紙1

安全管理規程

株式会社

阿部長商店

目次
第一章

総則

第二章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等

第三章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制

第四章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

第一章 総則（目的）
第１条 この規定（以下「本規程」という。）は、道路運送法（以下「法」という。）
第二十二条の二の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守するべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。

（適用範囲）
第２条 本規程は、当社の貸切バス事業に係る業務活動に適用する。

第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第３条 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
２ 輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check Act）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

（輸送の安全に関する重点施策）
第４条 前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
（１）輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規定に定められた事項を遵守すること。
（２）輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
（３）輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
（４）輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
（５）輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。

（輸送の安全に関する目標）
第５条 第３条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。

（輸送の安全に関する計画）
第６条 前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を策定する。

第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（社長の責務）
第７条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２

経営トップは、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
３ 経営トップは、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
４

経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうか常に確認し、必要な改善を行う。

（社内組織）
第８条 次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
（１） 安全統括管理者（２） 運行管理者（３） 整備管理者（４） その他必要な責任者
２

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。

（安全統括管理者の選任及び解任）
第９条 取締役のうち、旅客自動車運送事業規則第四十七条の五に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２

安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。

（１） 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
（２） 身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
（３） 関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

（安全統括管理者の責務）
第１０条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
（１） 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。

（２） 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
（３） 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
（４） 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
（５） 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、経営トップに報告すること。
（６） 経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
（７） 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
（８） 整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
（９） 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育及び研修を行うこと。
（１０）その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第１１条

輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。

（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第１２条

経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。

（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第１３条

事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
２

事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップ又は社内の必要な部署等に速やかに伝達されるように努める。

３

安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第１項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。

４

自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。

（輸送の安全に関する教育及び研修）
第１４条

第５条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。

（輸送の安全に関する内部監査）
第１５条

安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくても一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合、その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２

安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事
項が認められた場合はその内容を、速やかに、経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。

（輸送の安全に関する業務の改善）
第１６条

安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２

悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事
項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。

（情報の公開）
第１７条

輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第二条に規定する事故に関する統計、安全管理規定、輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置、輸送の安全に係る情報の伝達体制及びその他の組織体制、輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況、輸送の安全に関する内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置、安全統括管理者に係る情報について、毎事業度の経過後１００日以内に外部に対し公表する。
２

事故発生後における再発防止対策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。

（輸送の安全に関する記録の管理等）
第１８条 本規程は、業務の実施に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。

２

輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連
絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。

３

前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報の記録及び保存の方法は別に定める。

附則
この規定は、平成２５年１１月１０日から実施する。
この規定は、令和元年１０月１０日に一部改正し実施する。

別紙 2
輸送の安全にかかわる情報の組織体制及び指揮命令系統図

代表取締役 社長
代表取締役 副社長
専務取締役
常務取締役
安全統括管理者
統括運行管理者
運行管理者

整備管理者

運行管理補助者

整備管理補助者

運転者

運転者

別紙 3
重大事故・災害発生時における報告・連絡体制

重大死傷事故発生

警察本部 110番（災害）
統括運行管理者

乗務員速報
消防本部 119番

運行管理者

非常招集

安全統括管理者

運行管理補助者

東北運輸支局
自動車技術安全部
TEL 022-791-7534

FAX 022-299-8872

整備管理者

対策副本部長（副社長）

宮城県運輸支局
検査整備保安部門
整備管理補助者対策本部長（社長）

TEL 022-235-2517
FAX 022-235-9789
夜間・休日 022-235-9789

専務取締役

常務取締役

報告・連絡指示
観光事業部総支配人

観光事業部支配人

別紙４
自動車運送事業自動車に係る情報・運転者、運行管理者、整備管理者および事業用自動車に関する情報
分類
人員情報（単位：人）

車両情報（単位：台）

項目

本社営業所

気仙沼営業所

運転者数

73

運行管理者数3

2

運行管理補助者数

2

2

整備管理者数22

整備管理者補助者数22大型車両台数41

中型車両台数10

小型車両台数24