公益社団法人 日本経済研究センター

Japan Center for Economic Research2012 年 7 月 25 日

2030 年以降に原発を残すには――その４条件
日本経済研究センター
政府のエネルギー・環境会議は 6 月末、2030 年時点の原子力発電所への依存度に関する３つの選択肢を公表した（文末の参考図）。これを受け政府は 8 月にも、選択肢を１つに絞り込むとしている。当センターは 2011 年 3 月の東日本大震災による福島第一原発事故への対応に関し、除染費用や今後の事故リスクの対応費用（保険料）、その経済的な影響などを試算してきた。今回のリポートではこれを踏まえ、2030 年以降に原発に電力供給を一定の割合で依存する際に不可欠と考えるポイントを提言する（福島第一原発事故の原因が究明され、ハード、ソフト面の新たな安全基準が 2030 年に確立していることは、本提言の大前提となる）＜ポイント＞
1.

原発事故の除染、賠償、廃炉の将来試算を早急に－福島事故の全費用を明示
政府が示すエネルギー選択肢案では、原発の発電コストには福島第一原発事故への対応（放射能の除染、被災者への賠償、廃炉）について最低限の見積もりしか含んでいない。最大リスクを考慮した将来試算を早急に政府は示すべきである。原発を存続する場合のコストを国民が正しく認識し、選択してもらうことが、長期的に安定したエネルギー政策を実施できる土台になる。

2.

原発の過酷事故、国家補償の保険制度確立を－国民全体で負担の覚悟が必要
現在の原子力損害賠償法では、事実上、電力会社に無制限の賠償責任を負わせているが、今回の事故で国が責任を負わない限り、事業者がすべての賠償に応じることは難しいことが明らかになった。原発に電力供給を一定割合で依存する場合には、一定額以上は国家補償する制度に切り替える必要がある。いわば国民全体で事故リスクへの対応を負担する。そのため高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉など原子力予算の抜本見直しは避けられない。１．で指摘した試算は新たな国家補償制度の前提であり、不可欠である。

3.

温暖化ガスの削減目標を再検討―原発依存度を左右
政府は脱原発依存を推進しようとしており、2020 年までに温暖化ガス（ＣＯ２やメタンなど）を 90 年比 25％削減するという短期的な国際公約の達成は現実的に難しくなった。原発や再生可能エネルギーの普及度合いに応じた削減計画を作成するべきである。

4.

高レベル放射性廃棄物・最終処分場、2030 年には確保を－できなければ脱原発
使用済み核燃料を再処理しようが、再処理せずに直接埋設処分しようが、最終処分場は不可欠。処分場の確保をこれ以上先送りして原発を維持することは、現世代のエネルギー消費のツケを後世代に回すことと同じ。また福島事故の除染や廃炉を円滑に進めるためにも、最終処分場の選定は欠かせない。選定が 2030 年までにできなかった場合は、運転開始後 40 年を迎えた原発を廃炉にし、2050 年までに原発がゼロになることもやむを得ない。

提言は理事長・岩田一政、主任研究員・小林辰男が中心にまとめた。除染や賠償に関する試算内容は「第 38 回中期経済予測（http://www.jcer.or.jp/research/middle/detail4307.html）」をベースにした。経済モデルによる分析は副主任研究員・落合勝昭、研究員・舘祐太が主に担当した。
http://www.jcer.or.jp/

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原発存続のの条件

１． 原発
発存廃の判断断、全費用のの推計・開示
示が前提に原子力力発電所の存存廃を議論すする一つの 前提が、原原発の発電ココストである
る。原発は他他の電源に比べてて費用が安く、経済性があるとさ れてきたかからだ。しかかし、原発のの費用がすべべて明らかになっっているわけけではない。
。政府のエ ネルギー・環境会議がが示した選択
択肢の中ではは、福島第一原発発事故におけける除染や賠賠償、廃炉炉の費用は予予測できないいとして、同同会議の「ココスト等検証委員員会」が 11 年 12 月に公公表した報 告書で見込込んだ約 6 兆円（原発の兆の発電コスト
トを 0.5円／キロロワット時（kWh）押しし上げて 8.99 円／kWh としている）としか見込んんでいない。委員会は、これれは下限でああると指摘している。
原発をを動かす上ででどのような費用がかかかるのか。脱原発を図図る場合とどどの程度の差差が生じるのか。当センター
ーのこれまででの推計を振振り返りながら考えてみよう。当 センターのの第 38 回済予測（2012 年 12 月公公表）では原
原発継続と 2050
2
年脱原原発（政府案案の「15 シナナリオ」、中期経済2030 年に原発比率率 15％に相当
当、文末の参参考図参照、このペーススで依存度ををさげていくと 50
年にはゼゼロになる））の費用を比比較した（ 図 1-2）。一一定の確率でで事故が発生生する場合、、事故への対応費
費用をあらかかじめ見込み
み、費用に 加える必要要がある。
図 1－1 原発継継続と 2050 年
年脱原発の費費用試算の比比較（40 年総総額）（注）森林林は 100％除染染（2800 万 m3）を前提に、 除染費用は低低レベル放射性性廃棄物の処理理費用をベーススに試算。
廃炉費用は 1.2 兆円、賠賠償費用は約 7 兆円。電源立
立地交付金は防防護地域を原発発立地点から半半径 10km→半径 30km にしたことに比例し 6.7 倍に増加する倍と仮定。原油 は 2035 年に 2352 ドル／バレレルでその後はは横ばい

図 1－2 第 38 回中期経
経済予測時のの試算（参考考、40 年総額額）

染や賠償、原油価格などの条件は図 1－11 と同じ。原発発事故の発生確確率は 10 年にに一度。新エネネ（再生可（注）除染能エネ）は太陽光、風力力のみを考慮。再生可能エ ネの買い取り価格は太陽光 42 円、風力はは 20 円と想定定。

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原発存続の条件

今回のリポートでは、(1)政府案が原発の事故発生確率について、40 年に１回福島並みの事故が起きるという想定を明示的に置いたこと、(2)今年 7 月からの再生可能エネルギーの買い取り価格が決まった（太陽光 42 円／kWh、風力 22 円、地熱 26 円、中小水力 24 円など）こと――を受け、試算を修正した（図 1-1）
。中期予測では省エネルギー効果や地熱や中小水力などの普及については考慮していなかったが、今回は試算に織り込んだ（両図とも 40 年間で除染などを行うと仮定）。
両図を比較すると、原発継続ケースの維持費用総額が今回リポート（図 1-1）では 120 兆円に対し、第 38 回中期経済予測（図 1-2）では 180 兆円と、約 60 兆円の違いがでている。
これは原発の事故の発生確率について、図 1-2 の段階では「10 年に一度」と暫定的に置いており、40 年間で積み立てる保険料を高くなるためだ。
一方、2050 年脱原発ケースも同様に総額 90 兆円と 160 兆円となっている。これは、今回リポート（図 1－1）では地熱や中小水力など設備利用率が火力発電所と変わらない再生可能エネルギーの普及や省エネルギーの促進（当センターでは石油ショック時並の省エネ、省電力が実現すると仮定した。具体的には 2050 年度までに総額 80 兆円を投資すると電力消費量が 50 年度には 10 年度比 17％減となる）も考慮したため、化石燃料の輸入節約効果で総額が減少しているのが原因である。こうした費用総額を原発の発電費用に換算すると、図 1－1 では１kWh 当たり 17 円、図 1－2 で同 20 円超に相当する。
図 2 は 2050 年脱原発ケースの純費用（再エネ・省エネ投資と火力代替による化石燃料増加額から再エネ・省エネによる化石燃料節約額を引いたもの）の推計の推移であり、40 年代以降は再生可能エネ普及と省エネによる燃料節約効果の方が投資費用を上回る可能性もある。
当センターの再エネ普及の見通しは、2050 年で電力消費量の 30％弱と想定しているが、政府のエネルギー選択肢は 2030 年に 25－35％となっており、再エネ普及を円滑に促すために、送配電網の強化（系統安定化）への投資が 2010 年代後半から必要になる可能性が高い。政府
は 2030 年までに 3.4 兆円の投資が必要としており、図 2 よりも前倒しで系統安定化への投資を促す政策（投資減税や一部の助成金など）が求められる。ただ電力業界への優遇策になるので、現在進められている発送電分離など電力改革の議論と一体で検討されるべきだろう。
図 2 省エネ効果を考慮した 2050 年脱原発の純費用の推移
10（兆円）
50-5

新エネ＋節電系統安定化対策
火力代替の燃料コスト（2021年度から天然ガス代替）
合計-10
2012

20304050(年度）（注）新エネ（再生可能エネ）は太陽光、風力のほか、地熱、中小水力、バイオマスなども考慮。系統安定化は
太陽光、風力の導入拡大に伴い総額 11 兆円を投資すると想定。
純費用＝〔火力代替による化石燃料輸入の増加額＋再エネ（新エネ）買い取り費用＋省エネ投資＋系統安定化投資－再エネによる化石燃料節約額－省電力による化石燃料節約額〕
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原発存続のの条件

こうしした当センタ
ターの推計値
値は、除染染費用についいては、公表
表されている
る核燃料サイ
イクル費用や１㍉㍉シーベルトまで除染すする場合の 土壌の容量量から簡便にに試算し、賠賠償費用や廃廃炉費用についてては、東京電電力による試試算を利用 している。そのため過過小評価にななっている可可能性が高い。例
例えば廃炉はは炉心溶融を引き起こ した燃料をを米スリーマ
マイル島原発発事故のよううに取り出せるこことを前提ににしているが、格納容容器が破損ししている状況
況で取り出せせず、チェル
ルノブイ
リ原発ののように完全全な廃炉ができず、「石石棺」に追いい込まれる恐恐れもある。
。その場合、、放射性物質の最最終処分方法
法である地中深い岩盤盤に埋設できず、常に放放射性物質がが外部へ放出出されないか、監監視を続けるることになるる。政府は不不確実で想定できないとし、「原発発コストの 8.9 円／kWh といいう政府試算算は下限」ととのみしていいるが、最大大リスクを想定した場
場合、どの程程度の金額になるるのかを明らかにすることは、政政府の責務と考える。現現状の政府試試算は、最大大リスクはもちろんだが、を考慮ししておらず、、再生可能エエネルギーは「火力力発電所に比比べても原発発は経済的に有利利という印象象を与えるのが狙い」 との誤解をを招きかねなない。存廃のの議論は、ままず全費用を推計計・開示するることが出発発点になる 。
２． 原発発事故の賠償償、有限責任任の保険制度度への切り替替えを
現在のの原子力損害害賠償法は原原発事故で 電力会社にには、無過失責任で補償償金 1200 億円円までの責任保険険に入るように義務づけている。 予見できなないような大大災害であるるとして免責責される
場合以外
外は、保険のの範囲を超えても、賠賠償責任はす
すべて電力会
会社に課せらられる（図 3）3 。
日
力損害の賠償償の仕組み
図 3 日本の原子力（資料）文文部科学省 HPP より引用（http://www.mextt.go.jp/a_menu
u/anzenkakuho/bbaisho/12610011.htm）

しかしし、福島第一一原発事故で、明らかかになったようにこの仕仕組みは完全全に破綻してている。
東京電力
力という一事事業者では、、今後の賠賠償や除染にには、対応でできないのでで国有化に乗乗り出しているがが、本来、原原子力を国策策で推進すするならば、米国のように一定額ままでは、事業業者の責任で負担担させ、それれを超える大大事故には 、国家補償償できる仕組組みに切り替替える必要ががある。
仮に原発
発は経済的ななので、事業業者が独自 判断としてて推進していいるという立立場ならば、この制
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原発存続の条件度の切り替えは不要になる。その場合は電源立地交付金など原発の立地関係に関する財政措置も廃止するのが筋になる。事業者が同等の地元への交付金を企業の判断で支給し、それを費用として事業の一部に組み込めばよいからだ。米国では電力業界の責任上限を約 120 億ドル（約 1 兆円）としており、それ以上の損害に対しては国が対応、補償する仕組みになっている。日本も電力業界に対し、有限責任とするならば、１兆円は一つの参考になる。
こうした仕組みを作ることは、最終的には国民全体で事故リスクへの対応費用を負担することにほかならない。制度創設の理解を得るためにも、１．で既述したように福島第一原発事故の賠償、廃炉、除染などの費用がどの程度まで膨らむ恐れがあるのかを示す必要がある。
図 1－1 や図 1－2 が示すように原発事故を想定した補償制度を創設、その費用を電気料金として負担するならば、原発を継続しても、値上げは避けられない。図 1－1、2 から発電電力量を年間１兆 kWh 程度と仮定すると、試算すると電気料金は現状よりも 2－3 割上がる。実用化のメドがまったく立たない高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」を廃炉にするなど原子力予算を大幅に組み替えて補償に振り向けても、すべてをまかない切れない。国家補償制度の負担を電気料金に転嫁するか、税金として徴収するか、どちらでも負担増は避けられないだろう。
産業界の一部には、電気料金の引き上げを避けるという理由で、原発継続を望む声があるが、福島事故前の状況のまま（安全対策も不十分で国家補償制度もなく）原発を恒久的に稼働させることは、自動車の運転にたとえれば、「運転者は安全運転に心がけるだろうから、エアバッグも任意保険も不要」と主張するに等しい。
３．ＣＯ２制約が決める原発の“価値”
当センターでは図 1－1、2 で行った積み上げ方式による試算とは別に、経済モデルを活用し、どの程度まで事故リスクへの対応費用が膨らむと、原発を維持する場合に比べ「脱原発依存」が経済的に有利になるかを試算した（詳しくは「原発・再エネの選択、経済影響はＣ
Ｏ２目標次第に－http://www.jcer.or.jp/policy/pdf/pe(jcer20120510-1).pdf」）。原発から徐々に脱却する場合は、将来の事故に備えた保険料は少なくなる半面、ＣＯ２制約を満たすための費用が大きくなる。逆に原発を稼働させた場合は、発電量に比例して、保険料が必要になるが、原子力発電はＣＯ２を出さないため、温暖化対策に要する費用は少なくなる（図 4）。
図 4 試算のイメージ
原発維持

40年廃炉・新設なし
CO2制約の影響

参照ケース
からの実質GDPの下
落率

影響小
影響大

影響大
保険料の影響影響小

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原発存続の条件①今後原発の新設なし、②稼働から 40 年を経た炉から廃炉、③電源に占める原発依存度は2050 年にはゼロとなると仮定し、2030 年段階では 15％、温暖化ガスの排出削減目標を 2030年時点で 1990 年比 20％削減と設定した――。そのうえで、「原発維持」と「2050 脱原発」の影響が同等になる、原発の保険費用水準を探った。政府のコスト等検証委員会が 2011 年 12月に公表した試算値では、原発の事故リスクへの対応費用（保険料）を 1kWh 当たり 0.5 円（総額 6 兆円）と見込み、原発の発電コストを 8.9 円としている。福島第一原発事故への賠償、廃炉、除染などの費用が明らかになれば、このコストは膨らんでいくとしており、保険料が１兆円増えると 0.1 円コストが増えると分析している。
表１ 2050 年脱原発が有利になる境目はどこに？
想定

試算結果

ケース

CO２制約
(2030年の1990年比）

再生可能エネ比率（2030年）

原発維持と脱原発依存が同等になる事故リスク対応費用（保険料、向こう40年間）

ア

20％削減

10％

120兆円

イ

同30％

60兆円

ウなし－12兆円（現状は6兆円）（注）原発の発電構成比は現状が 25％、2050 年脱原発のケースは 30 年時点では 15％。制約がなくても一定のＣ
Ｏ２対策は必要と考え、石炭火力のコストは 9.5－9.7 円／kWh で試算（いずれも総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の試算前提を参考にした）

ＣＯ２を 20％削減する場合には、向こう 40 年間の原発の事故リスク対応費用が 120 兆円を超えると、2050 年脱原発（脱原発依存）を選んだ方が経済的に優位になる（表 1 のア）。コ
スト等検証委員会の原発の事故リスク対応費用の試算をベースにした場合、本ケースの原発コストは１kWh 当たり 12 円程度上がる場合に相当する。ただ原発コストがここまで跳ね上がると、ＣＯ２制約下では再生可能エネルギーの導入が自然に促進されることが考えられる。そこで、再エネを 2030 年時点で 30％導入することにすると、原発維持にかけられる対応費用は 60 兆円に低下する可能性がある（表 1 のイ）。経済性の境目となる費用が低下するのは、再エネでＣＯ２制約を満たすため、原発のメリットが薄れるためだ。
ここでは 2030 年時点でＣＯ２を 1990 年比 20％削減としたが、この削減目標を大きくすれば、表１で示した 60－120 兆円より多くの保険料を支払っても原発を維持する方が望ましいとの結果になる。逆にＣＯ２削減を断念すれば、保険料が 12 兆円（現状は 6 兆円としている）以上になれば、脱原発への道を進めた方が経済的に有利になる。福島第一原発事故の追加費用が 6 兆円かかることは確実視されるので、ＣＯ２削減を考えないのであれば、原発維持の必要性は小さい（中長期的には火力代替を進めてもコストは上がらない）。
このようにＣＯ２削減の目標に原発の“価値”は大きく依存しており、政府は早急に 2020年、2030 年の温暖化ガス削減目標を見直し、示すことが原子力への評価を判断する不可欠な要素である。

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原発存続の条件

４． 核のゴミ、処理の後世代へのつけ回しを避けよ
日本は使用済み核燃料を再処理し、燃料として再利用する核燃料サイクルを基本としている。しかし核燃料サイクルが本当に実現できるかどうかは別に、最終的に発生する高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場の確保は、手つかずのままになっている。半減期が数万年の核のゴミの最終処分場（安全な地中深くの岩盤に埋設する）を確保しないで原発の存続はありえない。最終処分場を決めずに原発を継続することは、現世代の利便性、効用追求のためのコストを将来世代につけ回しすることになる。また福島第一原発事故の除染や廃炉を進める際に、発生する高濃度汚染水などの核のゴミをどこへ最終処分するのかを決めることは、除染や廃炉の作業を円滑に進めることにもつながる。
現在 1 万 7000 トンの使用済み核燃料があり、各原発や青森県六ヶ所村の再処理工場の使用済み核燃料プールだけでは、保管しきれなくなる。日本原燃と東電は、青森県むつ市に使用済み核燃料 5000 トン分の中間貯蔵施設（再処理するまで使用済み核燃料を約 50 年間暫定的に保管）を建設中だが、原発を福島第一原発事故前の水準で維持する場合、保管が難しくなることは確実。再処理工場が順調に稼働しても年間 800 トンしか処理できず、原発維持の場
合、年間 1000 トン発生する使用済み核燃料をさばき切れない。図 5 は、原発維持、2050 年
脱原発、2030 年までに半減し、その後横ばいの３つの場合について再処理能力と使用済み核燃料の発生量から使用済み核燃料の量がどのようになるのか、予測してみた（使用済み核燃料は再処理することを前提としている）。再処理工場は操業期間の 40 年間について 800 トンのフル稼働が可能とした場合、発電量を半減させると、徐々に使用済み核燃料は減少する。
しかしフル稼働が 7 割弱に低下（800 トン→540 トン）すればまったく減らない。
図 5 使用済み核燃料の推移見通し
30,000（トン）
25,00020,00015,00010,000

原発維持
2050年脱原発
2030年まで原発を順次減らし、その後は横ばいに維持

5,000

（年）

0
2012

2016

2020

2024

2028

2032

2036

2040

2044

2048

（注）原子力委員会資料などより作成、再処理工場はフル稼働を前提に試算。2012 年度時点での使用済み核燃料は 17000 トンとした。

核のゴミは使用済み核燃料を再処理して量こそ減るが、発生は避けられない。また国の原子力委員会が示したように使用済み核燃料を全量再処理（全量再処理には六ヶ所村の再処理工場のほか第二工場の建設が必要で現実的ではないとした）するのではなく、使用済み核燃料の直接埋設処分も検討するならば、最終処分する核のゴミ（直接処分の場合は使用済み核燃料そのものが核のゴミ）の量は確実に増加する。
こうした背景を勘案すると、最終処分場の候補を 2030 年までに絞り込めない場合には、恒http://www.jcer.or.jp/－7－

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原発存続のの条件

久的な原原発存続を断断念し、20550 年には脱脱原発を目指指すべきだ。政府や電力力業界の原子子力関係者は 20 年前から「「最終処分場場の選定にはは 20 年はかかかる」と述述べていたがが、20 年を経経過しても事態ははまったく進進展していない。中間 貯蔵などのの方法でとりあえず各原原発の使用済済み核燃料の貯蔵蔵プールが満満杯にならなければ原 発の運転をを継続できるるため、やっっかいな最終終処分場選定に危危機感をもっって当たらなかった、 との疑念もある。現行行の選定の仕仕組みでは、まず自治体からら最終処分場場誘致の声をあげても らうが、スイスのようにまず科学学的な安全性性の観点から日本本国内で複数数の候補先を選び、そ の後、国民民に必要性をを訴えるといいう方式に切切り替えることもも、一つの考考えだろう。
。
また全全量再処理がが事実上難しくなった ことで、高高速増殖炉「「もんじゅ」 を廃炉にしし、高速炉は純粋粋な研究開発発予算としてスリム化 し、核のゴゴミの最終処処分研究や既既述したよううに国家補償制度度へ振り向けけることを考考える必要 がある。
このた
ため、たとええば「2030 年に最終処処分場にメドドがなければば、脱原発をを選択する」」ということを検検討中のエネ
ネルギー基本本計画に明 記し、原子子力関係者がが最終処分場場問題に背水水の陣で取り組むむことを促すすべきである。野田佳佳彦首相は消消費税率引きき上げについいて「問題先先送りは許されなない」と不退退転の決意を示したが 、最終処分分場選定も同同様の姿勢がが不可欠だ。の提言で示した４つの条
条件は、20 30 年に福島島第一事故のの原因究明をを受けた原発発の安全
今回の審査基準準が確立してていることが前提であ り、原因究究明ができずず、安全基準準が確立でききない場
合は、脱脱原発以外のの選択肢はあり得ない 。提言は安安全基準確立
立に加えて求求めるものでで、原子力関係者者には極めてて高いハードルである 。しかし４つのハードドルをクリアアするには、透明な情報公開
開、オープンンな議論が欠欠かせず、 それこそがが地に落ちたた原子力へのの信頼を回復復する第一歩であある。

《核燃料料サイクル》
使用済済み核燃料をを再処理し、燃え残った燃ウランやプルルトニウムをを燃料としてて再利用するる仕組み。
これまでで日本は使用用済み核燃料料をすべて再再処理し、ププルトニウム燃燃料を高速増増殖炉で使いい、投入した燃料料よりも多くくの燃料を取取り出すこと を目指していた。しかし要の再処理理工場も高速速増殖炉もトラブブル続きで商商業化のメドドは立っていいない状況にある。原子力力委員会は、、すべての使使用済み燃料を再再処理するののではなく、そのまま埋設設する直接処処分との併用用を有力な選選択肢としてて示した。
再処理ででも直接処分分でも核のゴゴミは発生、最最終的に埋設設しなくてははならないこことに変わりりはない。

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原発存続のの条件

参考図
図 エネルギギー環境会議議が示した 20030 年におけける３つのシシナリオ（資料料）エネルギーー・環境会議 「エネルギー・環境に関するる選択肢」よ り引用

本稿
稿の問い合わわせは、研究究本部（TEL：03－625
56－7740）ままで※本稿の無断転載を禁じます。 詳細は総務・事業本部まででご照会くだささい。
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