令和３年度

財務諸令和４年６月
独立行政法人統計センター

表貸 借 対 照 表（令和４年３月31日現在）(単位：円)
科金目

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
未収金
棚卸資産
前払費用
賞与引当金見返 （注）流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物附属設備建物附属設備減価償却累計額

工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額

リース資産（工具器具備品）
リース資産減価償却累計額

有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産
長期前払費用
退職給付引当金見返 （注）
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計額

1,660,068,101
684,048,665
413,344
1,036,970
482,405,195
2,827,972,275

184,968,278△ 86,545,256
366,503,503△ 327,570,665
4,100,333,748△ 2,724,517,928

98,423,022
38,932,838
1,375,815,820
1,513,171,680

487,142,316
487,142,316
834,473
4,992,345,634
4,993,180,107
6,993,494,103
9,821,466,378

負債の部
Ⅰ 流動負債
未払金
未払費用
預り金
短期リース債務
資産除去債務
賞与引当金
流動負債合計

1,402,963,321
565,522
20,761,925
750,580,534
6,857,200
482,405,195
2,664,133,697

Ⅱ 固定負債
資産見返運営費交付金 （注）長期リース債務
資産除去債務
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

234,160,026
664,368,919
7,327,100
4,992,345,634

5,898,201,679
8,562,335,376

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金
前事業年度繰越積立金 （注）
当期未処分利益

00252,357,169
1,006,773,833（うち当期総利益1,006,773,833）

利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計

1,259,131,002
1,259,131,002
9,821,466,378（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

-1-

行政コスト計算書（令和３年４月１日 ～ 令和４年３月31日）（単位：円）
科金目

額

Ⅰ 損益計算書上の費用
業務費

9,690,137,247

一般管理費

942,667,757

雑損

83,835

財務費用

21,063,351

臨時損失

171,504,938

損益計算書上の費用合計

10,825,457,128

Ⅱ その他行政コスト
その他行政コスト合計

0

Ⅲ 行政コスト

10,825,457,128-2-

損 益 計 算 書（令和３年４月１日～令和４年３月31日）(単位：円)
科

金

目

経常費用
業務費
給与手当
退職金
法定福利費
福利厚生費
消耗品費
賃借料
保守料
修繕費
減価償却費
研修費
外注委託費
旅費交通費
通信運搬費
水道光熱費
賞与引当金繰入退職給付費用雑費
その他の業務費
一般管理費
役員報酬
給与手当
法定福利費
福利厚生費
消耗品費
保守料
修繕費
租税公課
減価償却費
研修費
外注委託費
旅費交通費
通信運搬費
水道光熱費
広告宣伝費
賞与引当金繰入退職給付費用その他の一般管理費
財務費用
支払利息
雑損
経常費用合計額

4,497,700,579
2,719,577
675,095,087
3,177,400
20,756,534
75,686,976
550,998,987
2,149,950
1,167,756,594
3,783,700
1,864,288,372
2,405,085
61,402,12632,941,586
438,794,304
285,109,574
4,906,860
463,956

9,690,137,247

51,306,757
401,915,424
64,269,658
26,697,659
68,358,992
13,851,457
8,311,281
127,428,000
34,931,640
3,698,910
56,529,004
1,868,531
4,211,393
2,742,141
2,543,674
43,610,891
27,866,110
2,526,235

942,667,757
21,063,351
83,835
10,653,952,190

経常収益
運営費交付金収益 （注）資産見返運営費交付金戻入 （注）
賞与引当金見返に係る収益 （注）
退職給付引当金見返に係る収益 （注）
受託製表収入
政府統計共同利用システム運用管理等収入
統計データ二次的利用収入
雑益
経常収益合計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損減損損失
国庫納付金
臨時損失合計臨時利益
固定資産売却益
資産見返運営費交付金戻入 （注）資産見返物品受贈額戻入 （注）
臨時利益合計8,626,019,560
98,196,629
482,405,195
312,975,684
22,798,992
1,866,975,000
7,550,978
401,795

11,417,323,833
11,417,323,833
763,371,643
2
680,400
170,824,536
171,504,938
705,644
170,824,539
680,400
172,210,583

当期純利益
前事業年度繰越積立金取崩額 （注）当期総利益

764,077,288
242,696,545
1,006,773,833（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

-3-

純資産変動計算書(令和３年４月１日 ～ 令和４年３月31日）（単位：円）

Ⅱ 資本剰余金

Ⅰ 資本金

Ⅲ 利益剰余金

資本剰
前事業年度繰
政府 資本金 資本剰
余金合余金
越積立金
出資金 合計計

当期首残高――――

411,117,546

当期未処分利
うち当期総利益
益

積立金―

772,543,737

1,183,661,283△ 772,543,737―

利益剰余金合計

1,183,661,283

純資産
合 計

1,183,661,283

当期変動額
Ⅰ 利益剰余金の当期変動額（１）利益の処分又は損失の処理
利益処分による積立利益処分による取り崩し国庫納付金の納付
前事業年度からの繰越し411,117,546

411,117,546△ 411,117,546△ 411,117,546△ 688,607,569△ 688,607,569△ 688,607,569△ 495,053,714――△ 411,117,546
495,053,714（２）その他
当期純利益
前事業年度繰越積立金取崩額△ 242,696,545

764,077,288

764,077,288

764,077,288

764,077,288

242,696,545

242,696,545――

当期変動額合計

―

―

―

―

△ 158,760,377―

234,230,096

1,006,773,833

75,469,719

75,469,719

当期末残高

―

―

―

―

252,357,169―

1,006,773,833

1,006,773,833

1,259,131,002

1,259,131,002-4-

キャッシュ・フロー計算書（ 令和３年４月１日 ～ 令和４年３月31日 ）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー

小計△ 2,380,217,593△ 6,598,339,002
9,418,814,000
25,965,104
1,349,570,166
7,599,378
400,1291,823,792,182

業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 21,931,892△ 158,538,800△ 688,607,569
954,713,921

原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
運営費交付金収入
受託製表収入
政府統計共同利用システム運用管理等収入
統計データ二次的利用収入
その他の収入利息の支払額
消費税の納付額
国庫納付金の支払額

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

722,101△ 4,431,735△ 55,121,000△ 1,037,352△ 59,867,986

有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 928,962,732△ 928,962,732

リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 当期資金増加額△ 34,116,797

Ⅴ 資金期首残高

1,694,184,898

Ⅵ 資金期末残高

1,660,068,101-5-利 益 の処 分 に関 する書 類（令和４年６月20日）（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益
当 期 総 利 益

1,006,773,833
1,006,773,833

Ⅱ 積立金振替額
前事業年度繰越積立金

252,357,169
252,357,169

Ⅲ 利 益 処 分 額
積立金

1,259,131,002

-6-

記

注Ⅰ

重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月２１日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表を作成しております。
なお、独立行政法人会計基準のうち、時価算定に係る改訂内容は令和４事業年度から、収益認識に係る改訂内容は令和５事業年度から、それぞれ適用します。
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門等の活動については、期間進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３年～１５年
工具器具備品 ４年～１５年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。

-7-４．退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
５．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品は、移動平均法を採用しております。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式を採用しております。

Ⅱ

表示方法の変更該当事項はありません。

Ⅲ

重要な会計上の見積り該当事項はありません。

Ⅳ

貸借対照表の注記事項

１．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時価差額

1,660,068,101

1,660,068,1010

684,048,665

684,048,6650資産計

2,344,116,766

2,344,116,766

0(3)未払金1,402,963,321

1,402,963,321

0(4)リース債務

1,414,949,453

1,414,949,453

0

負債計

2,817,912,774

2,817,912,7740(1)現金及び預金(2)未収金（１）現金及び預金、（２）未収金、（３）未払金これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

-8-

（４）リース債務
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、リース債務に計上されるのは、ファイナンス・リース取引のみです。
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

750,580,534 円

貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

664,368,919 円

２．資産除去債務関係（１）当法人は、事務機器の賃貸借契約を締結しており、当該物件を撤去する義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。賃借期間終了時に撤去する資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間には契約期間を用い５年間、割引率適用は金額的重要性を考慮して省略しております。
当事業年度において、新たに計上した資産除去債務はありません。賃借期間終了等により減少した資産除去債務は 1,037,352 円です。
（２）当法人は、事務室等施設について、取り決め等に基づき退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する施設の使用期限が明確でなく、現時点において移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
３．不要財産に係る国庫納付（１）不要財産として国庫納付を行った資産の種類、帳簿価額等の概要（単位：円）
資産種類及び名称取得価額

減価償却

帳簿価額

434,949,831

264,125,295

170,824,536

調査票保管室入退室管理システム設置工事

88,725,00088,724,9991

電動式密集棚の更改工事

192,653,475

105,959,411

86,694,064

情報システム室及び調査票保管室における入退室管理システム機器等一式の更新

18,900,000

18,899,9991

電動式密集棚の更改

92,880,000

38,699,999

54,180,001

41,791,356

11,840,887

29,950,469

工具器具備品独立行政法人統計センター調査票保管室電動式密集棚の更新（２）不要財産となった理由
総務省統計局の実施する統計調査に関する調査票情報等の保管に関して、当法人が総務省統計局の依頼を受けて行っておりましたが、「国有財産の使用許可変更に伴う使用許可書第８条について（令和３年１月 25 日総務省通知）」により、総務省統計局において調査票等の保管・管理を行うことに変更がなされました。このため、当法人においては不使用となる対象固定資産を国庫へ現物納付しました。

-9-

（３）国庫納付の方法
現物を国庫納付しております。
（４）国庫納付の額
対象固定資産は国庫納付後、総務省統計局にて使用予定であり、国有財産への登録額は現物納付時の帳簿価額となるため、現物納付時の帳簿価額は、（１）で示した 170,824,536 円となります。
（５）国庫納付が行われた年月日
令和３年６月１日に国庫納付しております。
（６）減資額いずれも０円です。
４．固定資産の減損（１）減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
固定資産の種類及び用途
電話加入権

場所

東京都新宿区若松町 19-1

帳簿価額
680,400 円（２）減損の認識に至った経緯
電話加入権は、「財産評価基本通達の一部改正について（令和３年５月 31 日国税庁長官通達）」により、売買実例価額等を参酌して評価することとなったため、減損を認識しております。
（３）減損額のうち損益計算書に計上又は計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳
固定資産の種類及び用途 損益計算書に計上した金額 損益計算書に計上していない金額
680,400 円

電話加入権0円（４）回収可能サービス価額
電話加入権は、正味売却価額を「財産評価基本通達（昭和 39 年４月 25 日国税庁長官通達）」により算定しておりましたが、売買実例価額等を参酌して評価することとなったため、売買実例価額を調査した結果０円としております。

-10-Ⅴ

行政コスト計算書の注記事項

１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

10,825,457,128 円

自己収入等△1,898,432,409 円

国庫納付額△170,824,536 円

機会費用127,279,206 円

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

8,883,479,389 円

２．機会費用の計上方法（１）国の財産の無償による貸借取引から生ずる機会費用の計算方法
事務室等施設は、近隣のビルの賃貸料等を参考に計算しております。
（２）国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
国又は地方公共団体との人事交流による出向職員であり、国又は地方公共団体に復帰することが予定される職員であって、独立行政法人での勤務に係る退職給与は支給しない条件で採用しており、退職給与を支給しないことが独立行政法人の給与規則等において明らかとなっている出向職員がいないことから、独立行政法人会計基準に関する Q&A Q６２－５に基づき、国又は地方公共団体との人事交流による出向職員にかかる退職給付費用は退職給付引当金に含めて計上しており、機会費用の算定を行っておりません。

Ⅵ

損益計算書の注記事項
ファイナンス・リース取引に係る損益
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は△16,166,524 円であり、当該影響額を除いた当期総利益は 1,022,940,357 円であります。

Ⅶ

キャッシュ・フロー計算書の注記事項
資金期末残高の貸借対照表科目別内訳
現金及び預金Ⅷ1,660,068,101 円

セグメント情報事業の種類の区分方法及び事業の内容等は、次のとおりです。
事業の種類の区分方法等
年度目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しております。

-11-

Ⅸ

退職給付に係る注記

１．採用している退職給付制度の概要
当法人は、役職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

4,918,756,617 円

退職給付費用

312,975,684 円

退職給付の支払額△239,386,667 円

期末における退職給付引当金

4,992,345,634 円（２）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

312,975,684 円

３．退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、36,540,337 円であります。

Ⅹ

重要な債務負担行為該当事項はありません。

Ⅺ

重要な後発事象
該当事項はありません。

-12-