子ども・子育て支援施策
まるわかりガイドブック
２０２４
山形県
1

はじめに
⼭形県には、折々に美しい姿を⾒せる豊かな⾃然、先⼈が磨き上げてきた精神
⽂化と知恵や技、美味しい⾷べ物、祭り、伝統⾏事など多くの地域資源が受け継がれています。⼭形で育つ子どもたちは、日々の様々な体験を通して、豊かな感
性や好奇心を磨いています。
⼭形県では、子育てを社会全体で応援するため、また、子育てが子どもにとっても親にとっても充実した楽しいものとなるよう、多くの取組みを⾏っています。
このガイドブックでは、医療費や保育料など子育てに係る経済的負担の軽減、子育てと仕事の両⽴に向けた保育環境の整備、貧困や困難を抱えた世帯への⼿厚い支援など、様々なニーズに対応した支援メニューを紹介しています。
ご⾃身にとって必要な支援メニューが活用され、⼭形県でのしあわせな子育ての一助となれば幸いです。

2

１

子育て世帯等を応援する取組み

結婚
妊娠出産

やまがたハッピーサポートセンター等による結婚に向けた出会い支援・・・・

５

学生等を対象としたライフデザインセミナーの開催・・・・・・・・・・・・

６

新婚世帯を対象とした新生活応援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

不妊検査費用・不妊治療費用への助成・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

妊娠・出産・子育て安心生活応援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

男性の家事・育児参画応援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

子育 て支援子育て支援医療給付事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
０~２歳児の保育料無償化に向けた段階的負担軽減事業 ・・・・・・・・・・１２
放課後児童クラブ利用料軽減事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
ひとり親家庭への助成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
児童虐待の防止、ヤングケアラー支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

情報発信

やまがた子育て応援サイトの運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
やまがた子育て応援パスポート事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
赤ちゃんほっとステーション事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

子育てタクシー事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９3

２

子育て関係施設等を支援する取組み

幼保 関係

保育士⼈材の確保、保育士の処遇改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
保育士育児休業取得促進補助事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
私⽴幼稚園特別支援教育運営費補助・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
地域子ども・子育て支援事業（保育関係）・・・・・・・・・・・・・・・・２３

そ の他

地域子ども・子育て支援事業（こども家庭センター関係）・・・・・・・・・２４
放課後児童クラブの運営に対する補助・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
子ども⾷堂運営に対する助成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
社会参加に困難を有する子ども・若者への支援・・・・・・・・・・・・・・２７

３ 「こどもまんなか」社会の実現に向けた取組み「こどもまんなか⼭形」推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
子ども知事室事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
児童の権利擁護推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
⾥親制度推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
やまがた若者地域づくり参加推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
若者の県内定着に向けた意⾒の聴取・若者による魅⼒発信・・・・・・・・・３３“いじめ・非⾏をなくそう”やまがた県⺠運動推進事業・・・・・・・・・・・３４

4

【拡充】やまがたハッピーサポ―トセンター・
やまがた縁結びたいによる結婚に向けた出会い支援
担当課︓しあわせ育て政策課 少子化対策担当
電話︓023-630-2668目○

予算額（R6当初）︓61,158千円
事業期間︓平成25年度〜

事業内容

的

県などが運営する「やまがたハッピーサポートセン
ター」、結婚を望む方を応援するボランティア仲人「やまがた縁結びたい」を通して、結婚に向けた出会① やまがたハッピーサポートセンター
個別のお⾒合い推進
マッチングシステム「Ａｉナビやまがた」による１対１の出会い支援サービスいの機会を提供するものです。
＜成婚実績（令和６年１月現在）＞

種別

累計成婚組数ハッピーサポートセンター

３６８組

やまがた縁結びたい

２５１組

・ＡＩによるおすすめのお相手紹介機能を搭載したマッチングシステム
を令和４年に導⼊・登録からお相手検索、お⾒合いの設定や交際後のやり取り等、すべて
オンラインで完結※登録料１万円⇒ 利便性向上によりお⾒合い・交際件数増（２年間有効）ハッピーサポート
登録
センター
検索、出会い申込み
出会い承諾

やまがたハッピー
サポ―トセンターのホームページはこちら

お引き合わせマリッジサポーター

伴走支援

結婚希望者

② やまがた縁結びたい
ボランティア仲人である「やまがた縁結びたい」が、申込みからお引き合わせ、成婚までをサポート

5

【拡充】学生等を対象としたライフデザインセミナーの開催
担当課︓しあわせ子育て政策課 少子化対策担当
電話︓023-630-2318

目○

的

予算額（R6当初）︓1,824千円
事業期間︓平成25年度〜

事業内容

結婚や妊娠・出産、子育てを含めた１０年後、２０○ 対象

年後の自らの将来について考える機会を高校等の授業

高校生、専門学校生、大学生

を通して提供することで、若い世代の結婚観・家庭観※令和６年度は、若手社会人を対象としたセミナーもの醸成を図り、ライフデザイン形成に活かしていただ

開催予定
○ 実施校

くものです。

令和６年度は、計１６校で実施を予定

講師○ 実施内容県外講師 白河 桃子 氏
（相模⼥子⼤学⼤学院

家庭科、総合学習、ＬＨＲ、学年行事等の枠を活用し、

特任教授）

県内講師
・ 武田 靖子 氏（㈱ジョイン専務取締役）

講師による講演やワークショップを実施○ 実施主体県が学校等と調整して開催

・ 三浦 明弓 氏（庄内恋愛教習所 所⻑）・ わだ ゆきこ 氏（MOTHER design 代表）
・ 小野 卓也 氏（洞松寺 住職）
・ 佐藤 亜希子 氏（新庄商工会議所 専務理事）

6新婚世帯を対象とした新生活応援事業
担当課︓しあわせ子育て政策課 企画調整担当
電話︓023-630-3345目○

予算額（R6当初）︓197,787千円
事業期間︓平成28年度〜

事業内容

的

住宅取得費用やリフォーム費用、家賃、引越費用など、結婚に伴う新生活のスタートアップに係る費用を助成することで、若い世代の結婚新生活を後押しする○ 対象世帯夫婦ともに３９歳以下であること
世帯所得が５００万円未満であること（上記の両方を条件を満たすこと）

ものです。
＜結婚新生活応援事業の給付額＞

夫婦の年齢

給付上限額

夫婦ともに２９歳以下

６０万円

上記以外

３０万円

【対象世帯】夫婦ともに３９歳以下かつ世帯所得５００万円未満であること【実施市町村】県内３２自治体で実施○ 給付上限額
夫婦ともに２９歳以下：６０万円
上記以外：３０万円○ 対象費用婚姻に伴う住宅取得・リフォーム費用、住宅賃借費用（家賃）、引越費用○ 給付手続きお住まいの市町村を通して給付○ 費用負担国２／３、市町村１／３（または、国１／２、市町村１／２）

7【拡充】不妊検査費用・不妊治療費用への助成
担当課︓子ども成育支援課 ⺟子保健担当
電話︓023-630-2347

目○

的子どもを望む夫婦が、早期に検査に取り組み、必要に予算額（R6当初）︓105,128千円
事業期間︓令和４年度〜

事業内容① 不妊検査費助成事業（令和６年度～）

応じて適切な治療を始められるよう、不妊検査にかかる費用を助成するものです。
○

また、従来から実施している保険適用となる不妊治療への助成を併せて行うことにより、不妊に悩む方々の経済的不安の軽減、安心して妊娠・出産できる環境の整備を図るものです。
※

２１，７７３千円○ 助 成 額：夫婦１組につき上限３万円（１組の夫婦につき１回限り）○ 負担割合：県１０／１０○ 助成対象：医師が必要と判断し、夫婦で取り組む
不妊検査

約2.6組に１組の夫婦が不妊を心配（令和３年度第16回出生動向基本調査より）② 不妊治療費助成事業（令和４年度～）
８３，３５５千円○ 助 成 額：採卵術５万円、胚移植術４万円、精巣内精子採取術９万円○ 負担割合：県１０／１０○ 助成対象：生殖補助医療のうち、保険適用となる採卵術、胚移植術、精巣内精子採取術治療

8

妊娠・出産・子育て安心生活応援事業
担当課︓子ども成育支援課 ⺟子保健担当
電話︓023-630-2101目○

予算額（R6当初）︓124,060千円
事業期間︓令和４年度〜

事業内容

的

妊娠期から出産・子育てまで一貫した経済的支援と伴走型相談支援を行うことで、妊娠・出産・子育てに①

妊娠・出産時の経済的支援○ 対象

妊娠・出産された方対する不安感を解消するものです。

○ 給付額
妊娠届出時：５万円 ※いずれも市町村を通じて給付＜経済的支援の内容＞

出生届出時：５万円

給付の時期

給付内容

妊娠届出時

５万円

出生届出時

５万円

※ 上記に加えて、県内２８自治体において、出産時に

合計

１０万円

「ようこそ赤ちゃん応援メッセージ・ギフト」を贈呈○ 費用負担国２／３、県１／６、市町村１／６

（費用負担

②

県１／２、市町村１／２）

妊娠期から産後の育児期までの伴走型相談支援○ 対象

妊娠・出産された方○ 支援内容市町村の子育て世代包括支援センター（こども家庭センター）を通して、産前・産後ケアや子育てに係る面談・相談等を実施

9

男性の家事・育児参画応援
担当課︓しあわせ子育て政策課 少子化対策担当
電話︓023-630-2318目○

予算額（R6当初）︓908千円
事業期間︓令和４年度〜

事業内容

的

男性の家事・育児時間と第２子以降の出生状況には相関関係があり、男性の家事・育児への参画を促すこ○

男性育休当事者の家事・育児参画セミナー○ 対象とで、子育てしやすい環境をつくっていくことを目指

育休を取得する予定の男性会社員等（当事者）及びすものです。

そのパートナーの方＜男女別の家事関連（家事・育児等）時間＞

男性

⼥性

山形県

１時間３３分

６時間４１分

全国

１時間５２分

７時間２６分

○ 開催時期
例年、秋頃に開催（会場参加、オンライン併用）○ 開催内容・講演（男性育休の意義など）
・先輩パパからのメッセージなど

出典：総務省「社会生活基本調査（Ｒ３）」
６歳未満の子どもがいる世帯の家事、介護・看護、
育児、買い物の合計時間

10
３

子育て支援医療給付事業担当課︓子ども成育支援課 ⺟子保健担当
電話︓023-630-2101目○

予算額（R6当初）︓1,081,015千円
事業期間︓平成26年度〜（現⾏制度）

事業内容

的

市町村との連携により、子どもの医療費を軽減することで、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るもので①○ 全３５自治体：１８歳まで無償化す。

（令和６年４月～）

山形県内の医療費無償化の状況○ 費用負担
中学３年まで：県１／２、市町村１／２（令和６年４月～）
区分入院に係る医療費

高校生年代以降：市町村１０／１０

医療費無償化の状況

⼊院

全３５⾃治体︓１８歳まで無料

外来

全３５⾃治体︓１８歳まで無料②

外来に係る医療費○ 全３５自治体：１８歳まで無償化（令和６年４月～）○ 費用負担小学３年まで：県１／２、市町村１／２
小学４年以降：市町村１０／１０

11

０～２歳児の保育料無償化に向けた段階的負担軽減事業担当課︓子ども成育支援課 保育給付担当
電話︓023-630-2392目○

予算額（R6当初）︓563,934千円
事業期間︓令和３年度〜

事業内容

的

政府による幼児教育・保育の無償化（３～５歳児）○ ０歳から２歳児の保育料について、国基準の「所得階層８の対象となっていない０～２歳児の保育料の負担軽減

区分」のうち無償化されていない第３及び第４区分（推定に向けて、市町村と連携して利用料の軽減を図るもの

年収４７０万円未満。下図参照。）の世帯の保育料の負担です。

軽減を市町村と連携して実施＜保育料負担軽減の例＞
軽減前利用料（月額）

軽減後利用料（月額）

A市（第３区分）15,000円

０円

B市（第４区分）25,000円

10,000円○

県は、国基準利用料の１／２を交付金として市町村に交付
し、市町村はこれに市町村による独自軽減を上乗せして（任意）、保育料を設定

保育料無償化に向けた段階的負担軽減の対象

12３

放課後児童クラブ利用料軽減事業
担当課︓子ども成育支援課 保育給付担当
電話︓023-630-3073

目○

予算額（R6当初）︓72,350千円
事業期間︓平成24年度〜

事業内容

的

放課後児童クラブの利用料軽減制度を設けることで、その利用促進を図り、仕事と子育てを両立できる環境①

低所得世帯に対する利用料支援○ 対象世帯整備に資するものです。

要保護世帯・準要保護世帯＜利用料軽減の対象＞

対象世帯

軽減額（上限）低所得世帯（要保護世帯・準要保護世帯）

７千円〜１万円／⽉

多子世帯（兄弟姉妹が同時⼊所に限る）

２⼈目︓５千円／⽉
３⼈目以降︓１万円／⽉○ 支援の上限額
要保護世帯：１万円／月
準要保護世帯：７千円／月②

多子世帯に対する利用料支援○ 対象世帯兄弟姉妹で放課後児童クラブを同時利用している世帯（所得制限あり：世帯の推定年収640万円未満）○ 支援の上限額
２人目：５千円／月（利用料の半額が上限）
３人目以降：１万円／月（利用料が上限）【実施主体】市町村【負担割合】県１／２、市町村１／２※上記①②共通

３13

【拡充】ひとり親家庭への支援
担当課︓子ども家庭福祉課 家庭福祉担当
電話︓023-630-2267

目〇

予算額（R6当初）︓99,626千円
事業期間︓平成28年度〜（現⾏制度）的

事業内容（主なもの）

ひとり親家庭が自立して安定した生活をし、子どもが① 低所得のひとり親世帯への県産米の提供

幸せに育ち、自立できるよう、各種支援事業を実施するものです。

４０，０００千円
・ 食費などの物価高騰等により厳しい経済状況にある低所得のひとり親世帯への県産米の提供➁ ひとり親家庭生活向上支援

２３，１０７千円

・ ひとり親家庭の子どもの生活習慣の習得・学習や食事の提供など、生活向上を支援③ ひとり親家庭自立応援

２１，５２４千円

・ 就職に有利な資格の取得を目指すひとり親に対して、給付金等をパッケージで支援
・ 県外から県内に転入したひとり親世帯に対して食・住
まい・就労等をパッケージで支援④ ひとり親家庭子育て生活支援

４，５００千円

・ 仕事や疾病、冠婚葬祭等の事情で、一時的に家事援助
や保育等のサービスが必要な場合にヘルパーを派遣☜ 「山形県 ひとり親支援」で検索
ひとり親に関する支援情報や冊子「ひとり親福祉のしおり」を紹介しています14３

【拡充】児童虐待の防止、ヤングケアラー支援
担当課︓子ども家庭福祉課 児童養護係
電話︓023-630-2259

目〇的

児童虐待に適切に対応するため、発生予防、早期発見・早期対応、適切な保護指導に至る切れ目のない支援を推進するものです。

〇

また、ヤングケアラー

予算額（R6当初）︓37,219千円
事業期間︓令和６年度〜（現⾏制度）

事業内容（主なもの）① 児童虐待防止のためのＳＮＳ相談

５，１６０千円

・ 子どもや保護者自身が、より気軽に相談しやすい仕組み
としてＬＩＮＥによる相談事業を実施の支援に向けて、早期発見と適切な支援につなぐ② ＡＩ機能一体型児童相談所業務支援システムの運用
４，５８７千円

ための体制を強化するものです。

・ 増加する児童虐待に対応するため、児童相談所業務の効率化・迅速化に向けてＡＩ機能を活用した業務支援システムの運用を開始③ ヤングケアラー支援のためのコーディネーター配置
１１，６８４千円
・ 市町村や学校、関係機関を訪問し、ヤングケアラーの支援状況を把握するとともに、適切な支援につなげるための助言や情報提供などを行うコーディネーター
（２名）を新たに配置

15３やまがた子育て応援サイトの運営担当課︓しあわせ子育て政策課 少子化対策担当
電話︓023-630-2318

目○

的山形県内にお住まいの子育て家庭向けに、子育て支

予算額（R6当初）︓852千円
事業期間︓令和元年度〜（現ページ）

事業内容（１）主な掲載内容（主なページ）

援のポータルサイトとして、子育てに関するお悩みへ◇ 産前産後・保育のことの回答や困ったときの相談窓口の紹介、子どもと一緒◇ 行政サービス・支援情報にお出かけできるおすすめスポット、男性が積極艇に◇ やまがたわくわく体験ガイド

子育てに参加するための情報、子育てイベント情報な◇ イクメン応援やまがたパパ＋(プラス)

どを提供し、子育てに役立ててもらうものです。

◇ イクボス同盟◇ もしものときは･･･（２）ホームページ情報○ 運営者
県（しあわせ子育て政策課）○ アクセス数
約40,000ビュー／月○ ＵＲＬ
https://kosodate.pref.yamagata.jp/（ＰＣサイト向け／スマホ向け）

16
３やまがた子育て応援パスポート事業
担当課︓しあわせ子育て政策課 少子化対策担当
電話︓023-630-2318

目○

的

県内の企業・店舗に協賛をいただき、子育て家庭に
商品購入額の割引やポイントアップ、各種サービスを提供する仕組みを整えることで、子育て家庭を応援す
るとともに、社会全体で子育てを応援する気運を醸成するものです。

予算額（R6当初）︓730千円
事業期間︓平成19年度〜

事業内容○ 実施主体県・市町村○ パスポートを発行できる方
妊婦または１８歳未満の子どもがいる世帯○ 利用方法協賛店でのお会計時等にパスポートを提示
協賛店舗数：約3,700店（Ｒ６．３月現在）○ パスポートの取得方法
電子画像をスマホ等にダウンロード（下記サイトから取得できます）○ ＵＲＬ
https://kosodate.pref.yamagata.jp/passport（ＰＣサイト向け／スマホ向け）＜協賛店ステッカー＞

17３

【拡充】赤ちゃんほっと

ステーション事業担当課︓しあわせ子育て政策課 少子化対策担当
電話︓023-630-2318目○

予算額（R6当初）︓3,456千円
事業期間︓令和４年度〜

事業内容

的

赤ちゃんや小さな子どもを連れた家族が、外出先で（１）赤ちゃんほっと ステーション登録制度も安心して授乳やおむつ替えができる施設の登録制度

・女性が授乳できる「赤ちゃんほっと ステーション」の広報・周知・登・男性・女性ともおむつ替えができる

録促進を行うものです。

・ミルク用の給湯設備又はお湯の提供がある

併せて、施設整備補助金を設けて、民間施設・市町
村施設における授乳室等整備を推進していくものです。

等の要件を満たし、誰でも無料で利用できる施設を
県が登録◇ 登録施設数：７２施設（Ｒ６．３月現在）（２）赤ちゃんほっと ステーション設置促進補助金○ 補助対象：赤ちゃんほっと ステーションへの登録に向けて授乳室等を整備する経費○ 補助率：１／２＜登録ステッカー＞○ 交付限度額：３０万円（ただし、県産木材を活用して整備する場合６０万円）◇ ＵＲＬ

県産木材を活用した授乳室整備の一例

https://kosodate.pref.yamagata.jp/support/babyhotto-station （ＰＣサイト向け／スマホ向け）

18
３

子育てタクシー事業担当課︓しあわせ子育て政策課 少子化対策担当
電話︓023-630-2318

目○

的保育所や学校、塾などに子どもを迎えに行けないと予算額（R6当初）︓ゼロ予算事業
事業期間︓平成22年度〜

事業内容○ 実施主体きの保護者の代わりのお迎えや、緊急時の夜間救急病「子育てタクシー」の認定を受けたタクシー事業者

院などへの送迎、荷物が多くなりがちな乳幼児を連れ（ドライバーは、養成講座の受講により認定）ての外出など、特別なサポートが必要な際に、訓練を○ 利用方法受けたタクシー事業者が「子育てタクシー」として、認定を受けたタクシー事業者に個別に申込み

利用者のお手伝いをするものです。

（タクシー事業者は、下記ＵＲＬ参照）○ ＵＲＬ
https://kosodate.pref.yamagata.jp/support/taxi（ＰＣサイト向け／スマホ向け）※ タクシーの料金は、利用者の負担となります。

19

保育士人材の確保、保育士の処遇改善担当課︓子ども成育支援課 保育支援担当
電話︓023-630-2392

目○的保育士人材の安定的な確保に向け、保育士の就業促
進や潜在保育士の再就職支援等に取り組むとともに、現役保育士の処遇改善を推進するものです。

予算額（R6当初）︓86,063千円
事業期間︓平成25年度〜

事業内容（主なもの）① 保育補助者雇上強化事業

５１，０４５千円

・ 保育士の業務負担軽減のため、補助業務を行う保育補助者の雇い上げに必要な経費を補助するもの【実施主体】市町村【負担割合】国３／４、県１／８、市町村１／８② 保育士修学資金貸付事業

１４，８１０千円（県負担分を計上）

・ 保育士資格の取得を目指す学生に修学資金の貸付を行い、人材確保に資するもの（返還免除制度あり）【実施主体】県（県社会福祉協議会）【負担割合】国９／１０、県１／１０③ 保育士人材確保研修等事業

８，３６５千円

・ 離職している保育士の再就職を支援するための就職相談や研修等を行うもの【実施主体】県（県社会福祉協議会）【負担割合】国１／２、県１／２

20３

【新規】保育士育児休業取得促進補助事業
担当課︓子ども成育支援課 保育給付担当
電話︓023-630-2392目○

予算額（R6当初）︓28,000千円
事業期間︓令和６年度〜

事業内容

的

年度途中から育児休業を取得する保育士がいる民間○ 補助対象：育休取得保育士と代替保育士が同時に配置

立保育所等が、年度当初からを含め、あらかじめ代替される期間に生じる経費

保育士を配置する場合に、市町村と連携してその経費（年度当初からでなくとも、産前休暇前にを支援することにより、育児休業を取得しやすくし、

代替保育士を配置すれば対象）

保育士が働き続けられる職場環境を整備するとともに、○ 補助上限額：１，０００千円

キャリアを途切れさせないことで保育士の賃金向上に○ 負担割合：県１／２、市町村１／２もつなげるものです。
４月
育児休業取得予定の保育士

３月
勤務

産前産後
休暇

育児休業

併せ配置期間

代替保育士

補助対象

勤務

併せ配置期間

補助対象外

補助対象

↑育児休業取得者分の給与を充当

21

【拡充】私立幼稚園特別支援教育運営費補助
担当課︓子ども成育支援課 保育給付担当
電話︓023-630-2278

目○

的

心身に障がいのある幼児が在園している私立幼稚園、

予算額（R6当初）︓139,356千円
事業期間︓令和６年度〜（現⾏制度）

事業内容○ 特別支援教育運営費補助（加算）

幼稚園型認定こども園及び幼保連携型認定こども園に対し、教育経費の一部をかさ上げ補助するものです。

障がい児一人あたり７８４千円を運営費に加算【実施主体】県【負担割合】国１／２、県１／２

22

地域子ども・子育て支援事業（保育関係）
担当課︓子ども成育支援課 保育給付担当
電話︓023-630-2278

目○

的少子化や核家族化により多様化する保育ニーズに応えるため、市町村が行う様々な保育メニューを支援するものです。

予算額（R6当初）︓850,018千円
事業期間︓平成25年度〜

事業内容（主なもの）① ファミリー・サポート・センター事業

２３，９９０千円

乳幼児や小学生等の預かりなどの援助を受けることを希望する方と、援助を行うことを希望する方とのマッチングを行うもの② 地域子育て支援拠点事業

３３２，３７４千円

地域の身近なところで、気軽に親子の交流や子育て相談ができる場所を提供するもの③ 一時預かり事業

２２８，９８１千円

急な用事や短期のパートタイム就労のほか、リフレッシュしたい
時などに、保育所などの施設や地域子育て支援拠点などで子どもを預かるもの④ 延長保育・病児保育事業

２４０，６１０千円

通常の保育時間を超えた預かりや、病気や病後の子どもの預かりを行うもの【実施主体】市町村【負担割合】国１／３、県１／３、市町村１／３※上記①～④共通

23
３

地域子ども・子育て支援事業（こども家庭センター関係）
担当課︓子ども家庭福祉課 児童養護係
電話︓023-630-2259

目○

的市町村が実施する子育て家庭への訪問事
業やこども家庭センターの運営事業等に補助を行うことで、子どもを安心して育てる
ことのできる体制整備を支援するものです。

予算額（R6当初）︓147,648千円
事業期間︓平成25年度〜

事業内容（主なもの）① 乳児家庭全戸訪問事業

１０，０１８千円

生後４カ月までの乳児のいる家庭を訪問し、育児相談や子育て支援に関する情報提供を行うもの② 養育支援訪問事業

５，５２２千円

妊娠期や出産間もない時期の家庭、虐待のおそれがある家庭への相談支援等を行うもの③ こども家庭センター事業

１１８，７３２千円

市町村が設置するこども家庭センター（子育て世帯からの相談対応や家庭訪問等を実施する支援拠点)の運営への助成を行うもの【実施主体】市町村【負担割合】①②③

国１／３、県１／３、市町村１／３
国２／３、県１／６、市町村１／６24３

【拡充】放課後児童クラブの運営に対する補助担当課︓子ども成育支援課 保育給付担当
電話︓023-630-3073

目○的

放課後児童クラブの運営費等に補助を行い、安定的

予算額（R6当初）︓1,487,002千円
事業期間︓平成19年度〜

事業内容① 放課後児童クラブの運営費・人件費等に対する補助な運営体制の確保を図るものです。
併せて、放課後児童クラブの待機児童解消に向けて、緊急的に子どもの居場所の整備を行う場合に、その経

１，４８１，６９６千円【実施主体】市町村【負担割合】国１／３、県１／３、市町村１／３費を助成するものです。
※ 待機児童解消に向けた緊急整備を含む② 放課後児童支援員向け研修会等の開催
５，３０６千円【実施主体】県【負担割合】国１／２、県１／２

25３

子ども食堂運営に対する助成担当課︓子ども家庭福祉課 家庭福祉担当
電話︓023-630-2267

目○

的

貧困や孤立を抱える家庭とその子どもを支援するた

予算額（R6当初）︓7,003千円
事業期間︓令和３年度〜

事業内容○ 子ども食堂の運営に対する支援

め、また、子どもたちが安心して過ごせる居場所づくりのため、子ども食堂を運営する団体に補助を行うも○ 補助対象

県内で子ども食堂を実施する団体のです。

○ 対象経費

食材購入費や使用料、保険加入料、広報費
等の運営経費○ 補 助 額子ども食堂実施１回あたり１万円
年度上限回数：１６回まで（年度補助上限額：１６万円）○ 実施主体県○ 負担割合国１／２、県１／２

26
３

社会参加に困難を有する子ども・若者への支援
担当課︓多様性・⼥性若者活躍課 ⻘少年若者支援担当
電話︓023-630-2694目○

予算額（R6当初）︓38,740千円
事業期間︓平成25年度〜

事業内容

的

引きこもり等により、社会参加に困難を有する子ど① 若者相談支援拠点の設置運営に対する支援

もや若者を支援するため、県内各地域の若者相談支援
拠点の設置・運営等に係る経費を助成するものです。

３８，４１９千円○ 補助対象若者相談支援拠点を運営する団体（県内８箇所）＜県内の若者相談支援拠点一覧＞
地域

所在地○ 対象経費相談窓口の開設や、社会参加に困難を有する子ども・若者の居場所づくり、多様な体験活

団体名

動機会の提供など拠点運営に係る経費

発達支援研究センター
村⼭

山形市

クローバーの会
プチユナイテッドアスリートクラブ

最上

新庄市

こんぺいとう

置賜

米沢市

With優

鶴岡市

ふきのとう

酒田市

こもれび

庄内

から・ころセンター② 子ども・若者支援地域ネットワークの形成
３２１千円
関係機関の協議会・研修会等の開催を通して、連携強化を図るもの【実施主体】県【負担割合】県１０／１０※上記①②共通

27３

【新規】「こどもまんなか山形」推進事業
担当課︓しあわせ子育て政策課 企画調整担当
電話︓023-630-2668目

予算額（R6当初）︓5,679千円
事業期間︓令和６年度〜

的○ 子ども・若者の権利を尊重しながら、その意見を聴き反映する仕組みを整えることで、政府の取組みと歩調を合わせて「こどもまんなか社会」の実現を目指すものです。

事業内容

意見聴取の必要性
・こども基本法において、子ども等の意見を幅広く聴取して反映させるために必要な措置を講ずることが明記されている（２）その他の意見聴取等① こども・若者パブリック・コメント（１）こども会議等の開催

・専門サイトを活用して実施し、集計・分析レポートを作成 （９４０千円）① 山形県こども会議（仮称）
参加者

内容・テーマ

実施方法

予算

小学生から高校生まで（約２０名）

・生活環境や学校などについての子どもの率直な意見など

・小学生でも意見が言えるよう、 3,727
専門的なファシリテーターを配 千円
置して実施② こども意見箱、子育て当事者意見箱
・既存の仕組み（県ホームページ、やまがた子育て応援サイト）等を活用して実施 （ゼロ予算対応）③ 審議会の追加開催② 子育てホンネトーク（仮称）・計画策定のため、審議会を追加開催 （7９５千円）

参加者

内容・テーマ予算

子育て中の当事者

・子育てに関する悩みや不安、幸せを感じること、県に期待することなど

１１５千円
意見の反映方法③ 子育て応援団会議（仮称）
参加者

内容・テーマ予算

企業・子育て支援NPO・
祖父母世代など・県による子育て支援の方向性についての意見
など

１０２千円

・令和６年度策定予定の「山形県こども計画（仮称）」に反映・「子育てするなら山形県推進協議会」に意見を報告
・こども会議については、代表者が知事へ提言28

子ども知事室事業担当課︓多様性・⼥性若者活躍課 ⻘少年若者支援担当
電話︓023-630-2694

目○

的やまがたの未来を担う子どもたちが、知事と直接話をする機会を持つことにより、県政や県の事業に関心を持ち、ふるさと“やまがた”を理解する一助とする

予算額（R6当初）︓403千円
事業期間︓平成19年度〜

事業内容○ 子ども知事室の開催○ 開催時期、回数
７月下旬～８月上旬、２回ために開催するものです。
○ 参加者
合計36名（各回 県内４地区から18名が参加）
参加者は県内の小学校等に通う５～６年生に募集し、応募者の中から抽選で決定○ 開催内容「一日知事」の辞令交付、記念撮影
吉村知事と懇談
県研究施設等の見学【実施主体】県【負担割合】県１０／１０29３

【新規】児童の権利擁護推進事業
担当課︓子ども家庭福祉課 児童養護係
電話︓023-630-2259

目○的改正児童福祉法に基づき、児童の権利擁護に係る体制強化や、社会的養護を必要とする児童の意見聴取等の仕組みの整備などを行うものです。

予算額（R6当初）︓9,248千円
事業期間︓令和６年度〜

事業内容① 児童の権利擁護の推進

９，０２２千円

・ 改正児童福祉法施行に伴う児童相談所職員研修等の実施
・ 子どもの権利等の周知啓発のためのリーフレット作成
・ 子どもの意見聴取のための体制整備
・ 親子関係の再構築のためのカウンセリングの実施＜取組みの一例＞
児童の意見聴取等の仕組みの整備【実施主体】県【負担割合】国１／２、県１／２（または 県１０／１０）② 「山形県社会的養育推進計画（後期計画）」の策定
２２６千円
・現行計画（令和２年度～令和１１年度）の中間見直しを行い、令和７年度からの後期計画を策定

30
３里親制度推進事業
担当課︓子ども家庭福祉課 児童養護係
電話︓023-630-2259

目○

的

里親制度の普及啓発、里親養成のための研修の実施、里親への養育支援など、里親制度の総合的な推進を図るものです。

予算額（R6当初）︓8,444千円
事業期間︓平成20年度〜

事業内容① 里親制度の普及啓発

２，１８２千円

・ 普及啓発用リーフレット製作
・ 普及イベント、個別相談会の開催【実施主体】県【負担割合】国２／３、県１／３② 里親委託への支援

６，２６２千円

・ 里親の資質向上に向けた研修・ 里親等相談支援員の配置等による里親への包括的支援（制度説明会、訪問等による養育支援、里親の相互交流等）【実施主体】県【負担割合】国２／３、県１／３

31３

【新規】やまがた若者地域づくり参加推進事業
担当課︓多様性・⼥性若者活躍課 ⻘少年若者支援担当
電話︓023-630-2694目○

予算額（R6当初）︓9,253千円
事業期間︓令和６年度〜

事業内容

的

地域活動に意欲的に挑戦する若者を応援するため、① 若者が“つなぐ・つながる”地域づくり応援事業

若者が行う地域活動に対して補助を行うほか、若者が

４，０００千円

気軽に相談できる窓口機能の設置、活動のフォローア

若者グループが企画・実行する地域課題の解決や地域のップを行う若者サポーターの配置等を行うものです。

元気創出に資する事業に対して、県が補助を行うもの○ 対

象：高校生～３０代までの若者で構成される団体○ 補助上限：２０万円○ 採択件数：２０件（予定）② 若者支援コンシェルジュ事業

４，５０９千円

地域活動に取り組む若者や若者グループを支援するため、「若者支援コンシェルジュ」を配置するもの③ やまがた若者情報発信事業

７４４千円○ 若者向けの地域活動情報誌［anone.］の発行○ 若者の活動情報を紹介するホームページ［おこしあい
ネット］の運営
若者が山形の魅力を紹介する
特設ウェブサイト「anone.」【実施主体】

県【負担割合】

県１０／１０※上記①～③共通

32

若者の県内定着に向けた意見の聴取・若者による魅力発信
担当課︓多様性・⼥性若者活躍課 ⻘少年若者支援担当
電話︓023-630-2694

目○

的若者の県内定着・回帰につなげるため、「若者が暮らし、活躍できる山形」を目指して、若者の意見・ニ
ニーズの聴き取りを行うものです。
併せて、若者が考える山形の魅力を若者目線で周知

予算額（R6当初）︓7,590千円
事業期間︓令和５年度〜

事業内容① 若者のオンライン対話

２，４３２千円

・ 県内外の山形にゆかりのある若者によるオンライン
対話会の開催するため、キーパーソンとなる若者を「やまがた魅力○ 参加対象１０代、２０代の若者

発信アンバサダー」に委嘱し、ウェブメディア等を通○ 参加人数

５０～６０名程度して魅力の発信を図るものです。

○ 議「若者が暮らし、活躍できる山形」になる

題

ために若者が求めること② 若者による山形の魅力発信

５，１５８千円

・ 「やまがた魅力発信アンバサダー」の委嘱
・ 特設ウェブサイトの設置・運営
・ 若者交流会の開催
やまがた魅力発信
アンバサダーによる取材の様子【実施主体】県【負担割合】県１０／１０※上記①②共通33
３

“いじめ・非行をなくそう”やまがた県民運動推進事業
担当課︓多様性・⼥性若者活躍課 ⻘少年若者支援担当
電話︓023-630-2694

目○

的

いじめ・非行の防止・根絶に向け、県、教育機関、

予算額（R6当初）︓2,986千円
事業期間︓平成25年度〜

事業内容① 児童・生徒と地域の大人の対話会の開催

警察及び青少年健全育成団体等が一体となって県民運動を展開することにより、子どもたちの率先的な活動② いじめ・非行防止セミナーの開催を促すとともに、周囲の大人にも共有・共感を広げる
ことで具体的な行動につなげていくものです。

③ 市町村における運動の展開支援④ インターネットに関する研修会の開催⑤ 標語・ポスター等によるいじめ防止の啓発【実施主体】県【負担割合】県１０／１０※上記①～⑤共通

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