よんでんグループ中期経営計画2025～持続的な成⾧・発展に向けた変革と挑戦～（概要版）

2021年3月

四国電力株式会社

将来的なグループビジョンの実現像

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四国電力グループが有する電気事業を中心としたインフラや技術・サービスを強靭化・多様化するとともに、新たな事業・市場領域にも進出していくことで、「スマート化による豊かな暮らしの創造」、「地域課題の解決・経済活性化」、「脱炭素社会の実現」を目指し、「暮らしを支えるマルチユーティリティー企業グループ」として四国地域の発展に貢献してまいります。

【未来創造】

スマート化による豊かな暮らしの創造【地域共生】

地域課題の解決・経済活性化【環境適合】

脱炭素社会の実現「暮らしを支えるマルチユーティリティー企業グループ」
として四国地域の発展に貢献
電気事業を中心としたインフラや技術・サービスの強靭化・多様化と新たな事業・市場領域への進出

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2025年度をターゲットとした取り組み方針

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当社グループの有する経営資源を最大限活用していくとともに、地域・他事業者とも積極的に連携しながら、中核事業である電気事業と電気事業以外の事業を両輪に、「発電・販売・送配電ごとの事業基盤強化と収益性向上」と「情報通信事業・国際事業を中心とした成⾧事業の拡大」を図ってまいります。
お客さま

株主・
投資家

取引先

ステークホルダーへの価値提供

従業員

地域社会

地球

持続的な
【電気事業以外の事業】
発電・販売・送配電ごとの 企業価値の 情報通信事業・国際事業を中心とした成⾧事業の拡大
事業基盤強化と収益性向上
創出【電気事業】

経営資源の最大活用

四国地域での信頼・ブランド力

豊富な人材・技術・ノウハウ

競争力とバランスに優れた電源構成

信頼度の高いネットワーク

健全な財務体質

地域・他事業者との連携強化

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セグメント別利益目標

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グループ全体の目標利益水準に対し、電気事業で1/2、電気事業以外の事業で1/2の獲得を目指す

2030年度（⾧期目標）

80億円
2025年度（目標）

80億円

電気事業
情報通信事業
国際事業

70億円

その他事業
2019年度

61億円

40億円 連結経常利益
350億円

連結経常利益
500億円

50%
程度

100億円
50%
程度

80億円

発電・販売事業:180億円程度
送配電事業: 60億円程度（国際事業を含む）

連結経常利益279億円 53%

69億円

発電・販売事業:110億円程度
送配電事業: 60億円程度

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経営目標

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株主還元方針とキャッシュフローの配分

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株主還元の基本方針

目指すべき目標

安定的な配当の実施を株主還元の基本とし、業績水準や財務状況、中⾧期的な事業環境などを総合的に勘案して判断してまいります。

伊方３号機の安全・安定稼働による事業運営の正常化と安定的な収益の確保等を前提に、まずは１株当たり配当額50円の早期実現を目指してまいります。
2030年度に向けては、目標利益水準の達成
により、更なる株主還元の拡大を目指してまいります。

キャッシュフローの配分（2021～30年度の10ヶ年累計）

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電気事業（発電・小売販売・送配電）における重点取り組み事項
重点取り組み事項

発電事業

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目標指標（2025年度目標、2030⾧期目標）

原子力

 特重施設設置工事の早期完了による運転再開
 設備利用率の向上を含む、業務効率の徹底改善

再エネ 国内外での新規開発の積極展開
 出力増強等を含めた既設水力の最大活用

火力 経済性や環境規制を踏まえた、設備の高効率化・最新鋭化を通じた電源構成の最適化
 燃料調達における国内トップの経済性追求

小売販売事業

 他商材とのセット販売の拡大や付加価値サービ
ス・料金プランの充実
 販売チャネルのグループ一体運用などによる効率的な電化の推進
 多様な選択肢の提供や効率的な営業活動に資す
るアライアンスの拡大

送配電事業

 更新機会を捉えた設備のスリム化の徹底、設備管理の最適化・効率化の推進（リスク評価を含めたアセットマネジメントの検討など）
 災害復旧対応を含めた供給信頼度の維持・向上
 スマートメーターを活用した遠隔検針サービスなど、送配電設備を活用した新たな価値の創造 発電事業 設備利用率※1:55％
 伊方３号機 設備利用率:
国内トップ水準 再エネ開発※2:50万kW

 総販売電力量※3:300億kWh
 発電・販売事業経常利益:
110億円程度→180億円程度
 域内小売販売電力量:210億kWh 域外小売販売電力量:10億kWh 経常利益:６０億円程度※1 揚水発電（本川発電所）を除く※2 2000年度以降の開発量※3 域内外小売販売電力量＋卸販売電力量
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情報通信事業・国際事業・その他事業における重点取り組み事項

情報通信事業

国際事業

 個人向け光通信サービス（ピカラ）や低価格モ
バイルサービス（フィーモ）の電気とのセット販売 データセンター（パワリコ）の更なる販売拡大 放送と通信を融合したＣＡＴＶ事業の推進
 ＩｏＴ・ＡＩ等を活用した新規事業の開拓
 中東地域の火力発電から、他地域・再エネへ対象拡大
 エネルギー関連サービス・社会インフラビジネ
ス分野への参画検討

持分容量
再エネ
火力

その他事業

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 新 居 浜ＬＮ Ｇ 基地 事業 （ 2022 年 操業 開始 予定）への参画
 建設エンジニアリングにおける市場エリア・事業領域の拡大 新規事業の拡大
・エネルギー利用の高度化・多様化への対応、・四国の地域課題解決を起点とした取り組み

2019年度

2030年度（目安）

約71万kW

約200万kW（国際事業に６万kW

アジア・欧米地域、再エネを中心に拡大

51万kW

14万kW

中東

アジア･欧米･その他（新居浜LNG基地完成予想図）

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持続的な企業価値創出の基盤強化（ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組み）

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四国電力グループは、事業活動を支えていただいている全ての皆さまとの信頼関係を一層強化し、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の観点も踏まえ、持続的な価値創造とよりよい社会の形成を目指した取り組みを進めてまいります。
事業活動（サステナビリティの源泉）
お客さまニーズを捉えた多様なサービス・付加価値の提供
電力の安定供給を支える電源構成と電力ネットワークのレジリエンス強化＜事業活動のアクセル＞ デジタルテクノロジーの戦略的活用による事業変革と新たな価値創造（DX推進）

サステナビリティを高めるための重点課題（マテリアリティ）
Ｅ nvironment（環境）
気候変動対策の推進

脱炭素社会の実現に向けた取り組み、TCFD提言を踏まえた戦略立案・情報開示

環境保全活動の推進

循環型社会の形成、地域環境保全の推進

Ｓ ocial（社会）地域共生活動の推進

地域の課題解決・活性化に向けた取り組みの推進、次世代層への支援、社会とのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの推進

取引先とのﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟの維持・向上

取引先との共存共栄と付加価値創出の推進

従業員活力の維持・向上

ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ・ｲﾝｸﾙｰｼﾞｮﾝの推進、働きやすい職場環境づくり、労働安全衛生の徹底、未来を切り拓く人材の獲得・育成の推進

Ｇ overnance（ガバナンス）
開かれた経営の実践

ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽの充実・強化、情報公開の徹底、IR活動を通じた企業価値の向上

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの推進

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの推進、情報ｾｷｭﾘﾃｨの確保
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【⾧期重点課題１】カーボンニュートラルへの挑戦

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四国電力グループは、エネルギー供給を支える責任ある事業者として、「電源の低炭素化・脱炭素化」と「電気エネルギーの更なる活用」の推進を通じて「2050年カーボンニュートラル」へ挑戦していくこと
で、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
①
・電
脱源
炭の
素低
化炭
素
化

～2030年度～2050年度

原子力の最大活用（更なる安全性の向上、安全・安定運転の継続、新型炉の研究など）
火力電源の高効率化(非効率石炭のフェードアウト)

新技術の研究開発・導入(CCUS※/ｶｰﾎﾞﾝﾘｻｲｸﾙ･水素･ｱﾝﾓﾆｱなど)

再エネの主力電源化 （新規開発50万kW)

更なる導入拡大(150万kWを追加開発し合計200万kWへ）※ CO2回収・有効利用・貯留

自社ＣＯ２排出量
1,962万t-CO2

2050 年 の カ ー ボ
ンニュ ートラルを目指す
2013年度比（FIT無償配分前）半減を目指す実質ゼロへ

2013年度

2030年度

2050年度

②
の電
更気
なエ
るネ
活ル
用ギ
ー

電化の推進（他熱源からの切替）、自家発の低炭素化促進、ＣＯ２フリー料金メニューの拡大
蓄電池・EVリソースの拡大、ＶＰＰ・デジタル技術活用
CO₂フリー電源による水素製造技術の研究・導入
発電予測精度向上・ｺﾈｸﾄ&ﾏﾈｰｼﾞによる再エネ導入拡大

エネルギー関連複合サービス提供
送配電設備・需給運用の最適化
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【⾧期重点課題２】デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進

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四国電力グループは、デジタル技術を活用して業務やビジネスを変革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進し、効率化の深掘りや革新的なサービスの創出などにより、競争力の強化と新たな価値創造の実現を目指してまいります。
（ＤＸ推進のイメージ）【ＳＴＥＰ１】【ＳＴＥＰ２】

ＩｏＴ・ＡＩ・ドローンなど
デジタル技術を用いた業務の自動化・高度化の推進

グループ内での活用、グループ外サービスへの応用

デー タ活 用分野 を中心とした ＤＸ 推進人 材の育成と体制強化

エネルギー利用の高度化・多様化
やビッグデータの活用などによる新たな事業・サービスの創出

競争力の強化と新たな価値創造の実現

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おことわり
本資料に含まれている将来の予測に関する記述は、現時点で入手可能な情報にもとづき、当社で判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。
実際の業績等につきましては、様々な要素により、記載されている見通し等とは異なる場合があり得ることをご承知
おきください。