第12期 事業報告書
平成18年4月1日から平成19年3月31日まで
デジタルアーツ株式会社
証券コード 2326

Brand Concept

ブランド構築プロジェクトの一環として、ブランドコンセプトを規定しました。ブランドコンセプトとは、
デジタルアーツが誰に対して、どのような姿勢で、何を提供価値とするのかを纏めたものです。これは、デジタルアーツがお客様や社会に対して約束することでもあります。

To Our Shareholders
株主の皆様へネット環境に生きる人々にあらゆるチャネルを通して向い合う

すべてのインターネットユーザー

Professionalism

Thoughtfulness

Leadership

ひたむきに取り組む
姿勢は職人気質

思慮深く、思いやりがあり、
知性的で堅実情熱を持って積極的に取り組み、他を牽引していく力を持つコアバリュー（お客様への提供価値）

インターネット社会の不安を取り除くソリューションの提供
情緒的な提供価値

「安心」
「快適」

機能的な提供価値
卓越した情報選別技術に支えられた

安全で使いやすい製品
多様でお客様のニーズに応える

スピーディーできめ細やかな対応力

情報選別技術の第一人者
ディファクトスタンダードを生み出す日本の総合セキュリティメーカー

より便利な、より快適な、より安全な
インターネットライフに貢献していく

株主の皆様におかれましては、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

売活動に加え、Web フィルタリングソフトの存在認知を向 上させるための継続的な啓蒙活動と PR をあわせて行うことによって、売上と普及率 の 拡大策に積極的に取り組んでまいります。

第12 期（2006 年 4 月1日〜 2007 年 3 月 31日）の連結売
上高は 1,387 百万円（うち単体 1,342 百万円、前年同期比△ 0.1%）、連結経常利益は 343 百万円（うち単体 376 百万円、
前 年 同 期 比 △ 17.8%）、連結当期純利益は 175 百万円（うち単体 219 百万円、前年同期比 △ 15.6%）となりましたことをご報告いたします。

これらを踏まえ、第13 期（2007 年 4 月1 日 〜 2008 年 3 月31日）の連結業績見通しといたしましては、連結売上高 1,576 百万円、連結経常利益 367 百万円、連結当期純利益 196 百万円を見込んでおります。

第12 期前半は企業の「内 部 統 制 」への対応の遅れが当社の業績にも影響を及ぼしたものの、日本版 SOX 法に関する「実 施 基 準
案 」の平成18 年11月の公表を機に、企業における IT 関連部門の対応が徐々に開始されたことによって、後半は企業向け市場の売
上 高 も前 年 同 期 を上回るまでになりました。また、公共向け市場
では、これまでの学校向け販売のほか、官公庁や各 種 団 体 等 への導入も増加しました。さらに家 庭 向け 市 場におきましては、従来のパソコンによる利用への対応に加え、携帯型ゲーム機や携 帯 端 末にも広がりをみせるインターネット環境への対応を推し進めました。
今後、当社グループの主力製品である Web フィルタリングソフト
への企業向け市場における需要は、「情報漏洩対策」と「情報管理ツール」という二つの側面から、さらに増加すると見込んでおります 。また 、 新 たに販 売を 開 始したメー ルフィルタリングソフト「m-FILTER」との相乗効果による「内部統制」対応ツールとして、当社の売上は、より一層拡大していくものと予想しております。公共向け市場においても、教育現場への Web フィルタリングソフトの導入を確実に進めていくと同時に、政府が提唱する「IT 新改革戦略」に沿って、地方自治体や官公庁等においてセキュリティ強化の必要性が高まることから、Web フィルタリングソフトの導入が引き続き進められていくものと予想しております。家庭向け市場においては、拡大するインターネット環境による新たな Web フィルタリン
グソフトへの需要を確実に獲得するとともに、これまでに積み重ねてきた店頭での販売や家庭用パソコンへ の標準搭載といった販「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」という企業理念を掲げる私どものビジネスチャンスは、
インターネットの世界と同様に拡大していくと確信しております。
株主の皆様の暖かいご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

1

Top Interview
トップインタビュー

Question2−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

Question−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

Webフィルタリング市場の今後の広がりについてお聞か第13期から採用する会計処理の変更についてお聞かせ下

せ下さい。

さい。

AnswerAnswer

まず、企業や官公庁においては、これまでは業務時間中の第13期は、連結売上高1,576百万円、連結経常利益367

不必要なインターネットアクセスへの対応策としてWebフ

百万円、連結当期純利益196百万円を見込んでおります。

ィルタリングソフトが導入されてまいりましたが、現在は法令上の 追い風 や、社会からの必要性が高まりつつあ「個人情報保護法」施行後も頻発する情報漏洩対策としてるなかで、第12期と比較して成長率がやや緩やかにみえ

導入されるケースが多くなっています。さらに第13期は、

ますが、これは第13期から新会計基準「ソフトウェア取新たに発売したメールフィルタリングソフト「m-FILTER」

引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」の適用を行との相乗効果による「内部統制」対応ツールとして、新たうためです。

な広がりをみせていくと思います。

これは当社の売上高のうち、ソフトウェア保守料に該当す

家庭においては、インターネットの利用そのものがパソコる部分に関して、実際の保守が来期以降に行われる部分にン以外の機器で行われるようになってきており、こうしたついては、その相当額を来期以降に計上することとなった状況に当社の製品やサービスが期待されるようになっていためです。当社は、これまでの傾向から企業向けの市場で、「PSPÑ」ます。例えば、第12期では「ニンテンドーDSÑ」

は第４Q（2008年1月1日から2008年3月31日まで）といった携帯型ゲーム機に採用され、携帯端末向けのサーに売上の比率が大きいこと、また、公共向けの市場におけビスも開始しました。第13期においても、既に「WiiÑ」、る教育機関では複数年契約の案件が多いことから、当会計「PS3TM」といったゲーム機が決定しており、子どもたち

基準の影響を少なからず受けることとなります。

の有害なサイトへのアクセスを防止するツールとして、今

ただし、本年度は当会計基準適用初年度のため、見た目の後はテレビなどの家電製品をはじめとしてインターネット

売上高ではこの会計基準の適用が当社の成長力に影響があに接続できる全ての機器に、当社の製品・サービスの提供

るようにみえますが、第13期に契約される保守料相当金が広がっていくものと思われます。

額については、翌期以降に順次売上計上されることになり及び収益力に影響を与えるものではまったくありません。

Question−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

第13期の展望についてお聞かせ下さい。

Answer
当社は、インターネットの黎明期に設立し、「より便利な、
より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」ことを経営理念としてまいりました。現在、インタ

Answer
企業においては、「個人情報保護法」、「日本版SOX法」、といった法令が整備されたことにより、情報漏洩対策や内部統制を鑑み、社内の様々なシステム面でも対策が必要になってきています。当社のWebフィルタリングソフト、
メールフィルタリングソフトは、こうしたセキュリティ面
での対応ソリューションとして新たな需要が増加していくものと考えています。
また、地方自治体や官公庁への導入は、政府の提唱する「IT新改革戦略」を背景に、引き続き進んでいくものと思われます。さらに家庭においては、インターネットの利用
環境の広がりにより、子どもたちがインターネット上の有害な情報に晒される機会も比例して多くなることが考えられ、そうした危険に対処するために当社のWebフィルタ
リングソフトは認知度の向上とともに導入が進んでいくものと思われます。

Questionーネットはその利便性から社会にとって必要不可欠なイン
フラストラクチャーとなりましたが、同時にその利用における快適性、安全性の追求が急激に高まってきております。
今後も、当社は社会から必要とされているWebフィルタ
リングソフトをはじめとするセキュリティに関連するソリューションの提供を通じて、社会に貢献していく企業であると再認識し、社会のニーズにより適合する、優れた製品を提供してまいります。Webフィルタリングソフト、メールフィルタリングソフトに加え、両製品を連携する統合
セキュリティ製品の開発・販売も視野に入れ、これまでのWebフィルタリングソフトに特化したメーカーから、将来は情報セキュリティメーカーとして広く社会に認知されるよう、積極的に事業を展開してまいります。
今後もかわらぬご支援を末永く賜りますよう、役社員一同
心よりお願い申し上げます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

最後に、株主の皆様へメッセージをお願いします。

ますので、この新会計基準の適用が中期的な当社の売上高

Top Interview

Top Interview

3

ビジネス提携・導入実績

Topics■ 2006年04月 安川情報システム株式会社のWebフィルタリングアプライアンスサーバ「NetSHAKER」に「i-FILTER」が搭載されました。

第12期のハイライトをご報告いたします。

■ 2006年04月 株式会社NTTデータ三洋システムが運営するインターネットサービスSANNETに「i-フィルター」が採用されました。
■ 2006年07月 岡山県のインターネットサービスプロバイダ「晴れの国ネット」に「i-フィルター」が採用されました。
■ 2006年08月 BIGLOBEの法人向けサービス「BIGLOBE オフィスサービス」に「i-FILTER」が採用されました。
■ 2006年08月 最新版はがき＆住所録作成ソフト『筆王2007 for Windows』に「i-フィルター 4」が搭載されました。

製品ニュース■ 2006年11月 株式会社バッファローの有線LANアダプタ製品に「i-フィルター」が採用されました。
■ 2007年02月 ヤマハ株式会社のファイアウォール・ルーター『SRT100』に「i-FILTER」のデータベースが採用されました。

新製品■ 2007年02月 「i-FILTER」と「i-FILTER SSL Adapter」がNEC「UNIVERGE OneMillionソリューション」の情報漏洩を防ぐ
新セキュリティソリューションとして追加されました。

■ 2007年02月■ 2007年02月 旭川ケーブルテレビ「ポテト」に「i-フィルター」が採用されました。

電子メールフィルタリングソフト「m-FILTER」を発売しました。

■ 2007年03月 株式会社ケイエルジェイテックのサーバー「K-SHIELD」と「K-PROX KP100T」に「i-FILTER」が採用されました。

新サービス■ 2006年07月
ニンテンドーＤＳ R におけるインターネット閲覧用アプリケーション「ニンテンドーDSブラウザ− R 」向けのサービスとして「i-フィルター for ニンテンドーＤＳブラウザー R 」の提供を開始しました。

4

m-FILTER

筆王2007 for Windowsに「i-フィルター」搭載■2006年11月
ライセンスオンライン株式会社と提携し、「i-フィルター」の月額版サービス

ヤマハ製ファイアウォール・ルーター『SRT100』に「i-FILTER」採用の提供を開始しました。

NetSHAKERに「i-FILTER」搭載

月額版サービス■2006年11月
PSP R「プレイステーション・ポータブル」を利用したインターネット閲覧に対するサービスとして、「i-フィルター for PSP R 」の提供を開始しました。
■ 2007年03月
Windows Mobile™ 5.0対応の携帯端末向け
Webフィルタリングサービス「i-フィルター for Mobile」の提供を開始
しました。

BIGLOBEオフィスサービスに「i-FILTER」採用

C

会社イベントi-フィルター for Mobile■ 2006年05月 JR山手線・JR京浜東北線の田町駅線路にて、高さ2.2メートル、全長４０メートルのコーポレート看板の掲出を開始しました。
■ 2006年08月 大阪営業所を開設しました。

SOHO・小規模オフィス向けに「i-フィルター 4（5ユーザーパック）」の発売を開始しました。

■ 2006年11月 無線LANによる、いつでも、
どこでも自由にインターネットにアクセスできる環境（FREESPOT）を提供するFREESPOT協議会に加盟しました。
i-フィルター 4（5ユーザーパック)■ 2006年12月 JR新大阪駅新幹線ホームにて、電照広告の掲出を開始しました。
i-フィルター 更新パック

Topics

株式会社ケイエルジェイテック製サーバー「K-SHIELD」
・「K-PROX KP100T」に「i-FILTER」採用

Sony Computer Entertainment Inc.

■ 2006年08月「i-フィルター 更新パック」の発売を開始しました。

バッファロー製有線LANアダプタ製品に「i-フィルター」搭載

i-フィルター for PSP R

新ラインナップ■ 2006年09月

5i-フィルター for
ニンテンドーＤＳブラウザー R■ 2007年03月 デジタルアーツのWebフィルタリングデータベースの登録Webページ数が2億を突破しました。

TopicsBusiness Overview

一般家庭向け製品

事業について、ご報告いたします。

・ i-フィルター 4 更新パック
・ i-フィルター 4 +（プラス）※フィルタリングソフト+暗号化ソフト
・ i-フィルター 4
2ユーザー特別パッケージ

企業向け製品・ i-フィルター 4・ 暗号化ソフト

i-フィルター for PSP

・ i-FILTER Proxy Server
・ i-FILTER ICAP Server
・ i-FILTER ICAP Server with Squid
・ i-FILTER Reporter
・ i-FILTER Log Search (OPTION)
・ i-FILTER SSL Adapter (OPTION)
・ i-FILTER for Blue Coat
・ m-FILTER MailFilter
・ m-FILTER Archive
・ m-FILTER Anti-Spam・ m-FILTER File Scan (OPTION)

未成年者がパソコンで安全かつ安心してインターネットを利用できることを目指し、Web
フィルタリングソフト「i-フィルター」を、家電量販店などの店頭販売をはじめとして、家庭向けパソコンへの標準搭載、
インターネットサービスプロバイダーによるサービスなどの方法を中心に提供するとともに、家庭でのパソコンによる安全なインターネット利用への対策を提案してまいりました。

新市場向け製品

C Sony Computer Entertainment Inc.

1.2.ロックProR

i-フィルター for ニンテンドーDSブラウザー

R

i-フィルター for Mobile

これまで社員の業務時間中の不必要なインターネットアクセスの対応策として導入されてきたフィルタリングソフトでありますが、昨今企業から顧客情報などの6

情報漏洩事件が相次いだことや、「個人情報保護法」に対する企業の対インターネット環境は、パソコンはもちろんのこと、現在は携帯型ゲーム機や携帯端末でもインターネット利用が公共向け製品応として、当期は情報漏洩対策ツールとしても需要が高まり、このことが当社の売り上げを後押しいたしました。

可能になるなど、大きく様変わりしつつあります。携帯型ゲーム機という分野では、任天堂株式会社のニンテ
ンドーＤＳ R におけるインターネット閲覧用アプリケーション「ニンテンドーＤＳブラウザー R 」向けのサービスとして、「i-フィルター for ニンテンドーＤＳブラウザー R 」を、
また株式会社ソニー・コンピュータ
エンタテインメントのPSP R「プレイステーション・ポータブル」を利用したインターネット閲覧に対するサービスとして、「i-フィルター for PSP R 」の提供を開始いたしました。さらに、携帯端末
向けのサービスとしては、Windows Mobile™ 5.0対応携帯端末向けWebフィルタリング
サービスを開始いたしました。その他、ビッグローブ株式会社の企業向けインターネット
接続「BIGLOBEオフィスサービス」にも採用されるなど、SOHOや中小企業向けにも当社のWebフィルタリングサービスの提供を拡大してまいりました。

・ i-FILTER Proxy Server
・ i-FILTER ICAP Server
・ i-FILTER ICAP Server with Squid
・ i-FILTER Reporter
・ m-FILTER MailFilter
・ m-FILTER Archive
・ m-FILTER Anti-Spam・ m-FILTER File Scan (OPTION)・ m-フィルター
・ コミュニケ−ション サ−バ システム

地域や施設ごとの財政状態やニーズを把握することに努め、確実な導入を進めるためのエリア
営業体制を構築するとともに、財政状態などの諸条件ごとに販売先やユーザー対応を
子会社である株式会社アイキュエスと分担するなど、効果的な営業活動を進めた
結果、教育機関や大型案件を含む多くの公共施設に採用されました。

Business Overview

世界が認めた新テクノロジー ZBRAIN（ジーブレイン）独自のフィルタリングテクノロジーが未知なる脅威を排除します。
「ZBRAIN」は、当社が培ってきたデータベース収集技術のノウハウと、特許※を取得したフィルタリング方式が結実した、独自のフィルタリングテクノロジーです。
※日本【特許第3605343号】、米国、アジア、欧州等世界25の国と地域で取得

Business Overview

7

Financial Statements
財務諸表

連 結 貸 借 対 照 表 （単位：千円）
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

8

固定資産
有形固定資産建物
器具及び備品
無形固定資産のれん（連結調整勘定）
ソフトウェア
その他
投資その他の資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年以内返済予定長期借入金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
その他
負債合計
純資産の部
（資本の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
純資産合計（資本合計）
負債純資産合計（負債・資本合計）（注） 科目の（前連結会計年度

当連結会計年度

平成18年3月31日現在

平成19年3月31日現在

1,342,950
738,151546,642
4,957
36,41917,017△ 237
555,405
53,17524,65528,520430,270
206,010
182,00942,251
71,9593,500
69,103△ 644
1,898,355

1,311,643
649,709572,164
3,631
24,534
61,765△ 160
586,695
62,504
21,91340,591
451,232
154,507
270,375
26,34972,957454
72,503−
1,898,339

405,8532,447−
85,224
180,838
16,76028,996
91,586
81,82081,820−487,673

284,155
2,335
30,00077,44859,880−38,34376,148
3,648
3,148
500
287,803

660,852
647,490102,339
1,410,681
1,410,681
1,898,355

673,220
659,856
277,458
1,610,535
1,610,535
1,898,339

連 結 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書 （単位：千円）

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成17年4月 1 日
至 平成18年3月31日

自 平成18年4月 1 日
至 平成19年3月31日

売上高1,389,339

1,387,257

売上原価

319,315

316,130

売上総利益

科目

1,070,023

1,071,127

販売費及び一般管理費

640,032

725,180

営業利益

429,991

345,946

169

1,528

受取利息

44

560

受取手数料

91

320

商標権譲渡益

−

500

営業外収益

雑収入

33

147

営業外費用

12,052

3,991

支払利息

3,951

2,776

株式交付費
（新株発行費）

7,377

1,200

724

14

経常利益

418,108

343,484

特別利益

184

113

貸倒引当金戻入益−

113

投資有価証券売却益

184−

17,51916,354−

10,460

固定資産除却損

2,195

5,893

貸倒引当金繰入額644−

本社移転損失14,679−

税金等調整前当期純利益

400,773

327,243

法人税、住民税及び事業税

184,963

137,192

8,221

14,931

207,588

175,119

雑損失）書きは、旧商法における表示であります。

Financial Statements

連 結 損 益 計 算 書 （単位：千円）

特別損失
関係会社役員退職金

法人税等調整額
当期純利益（注） 科目の（ ）書きは、旧商法における表示であります。

科目¿ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額（連結調整勘定償却額）
賞与引当金の増加額
貸倒引当金の増加額又は減少額（△）
受取利息
支払利息
株式交付費
（新株発行費）
投資有価証券売却益
本社移転損失固定資産除却損
売上債権の増加額（△）
たな卸資産の減少額
仕入債務の減少額（△）
未払金の増加額又は減少額（△）
敷金保証金の預入による支出
敷金保証金の戻りによる収入
その他流動資産の増加額（△）
その他流動負債の増加額又は減少額（△）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
À 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
定期預金への預入れによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Á 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Â 現金及び現金同等物の増加額又は減少額（△）
Ã 現金及び現金同等物の期首残高
Ä 現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成17年4月 1 日
至 平成18年3月31日

自 平成18年4月 1 日
至 平成19年3月31日

400,773
152,176
51,502
11,800
882
△ 44
3,951
7,377
△ 184
14,6792,195△ 188,290
54
△ 349
2,003
△ 67,665
40,779△ 6,311
26,196
6,713
458,24129△ 3,665△ 30,786
423,819

327,243
141,350
51,502
9,347
△ 721
△ 560
2,776
1,200
−
−
5,893
△ 22,912
1,326
△ 112
△ 15,499△ 380−△ 33,877△ 31,398
3,338
438,517326△ 2,719△ 264,700
171,423△ 41,571−△ 154,587
200△ 100,000
227△ 9,329△ 305,061△ 34,985
500△ 192,466−△ 100,000−−△ 326,951△ 624△ 90,096
174,992
84,271203,029435,122
638,151

30,000△ 86,448
23,534△ 32,913△ 188,442
638,151449,709■営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、税金等調整前当期純利益
327,243千円及び減価償却費141,350千円
等の収入に対し、売上債権の増加による支出
22,912千円等により全体で171,423千円の収入となりました。

9■投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、有形固定資産の取得による支出34,985千円、無形固定資産の取得による支出192,466千円、さらに定期預金への預入れ支出100,000千円等により、326,951千円の支出となりました。

■財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済により86,448千円の支出となる
一方、短期借入金の増加30,000千円及び株式の発行による収入23,534千円により、全体として32,913千円の支出となりました。

この結果、当期末における現金及び現金同等物
は、449,709千円となりました。

（注） 科目の（ ）書きは、旧商法における表示であります。

Financial Statements

貸 借 対 照 表 （単位：千円）
科目
資産の部
流動資産

10

現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
原材料
前払費用
繰延税金資産1年以内回収予定関係会社長期貸付金
立替金
その他

固定資産
有形固定資産建物
器具及び備品
無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
電話加入権
投資その他の資産関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金保証金
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年以内返済予定長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
預り保証金
負債合計

純資産の部
（資本の部）

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
（当期未処分利益）
その他利益剰余金
純資産合計（資本合計）
負債純資産合計（負債・資本合計）

損 益 計 算 書 （単位：千円）

前事業年度

当事業年度

平成18年3月31日現在

平成19年3月31日現在

1,351,719
734,11262,419468,232
4,107
560
9,746
36,41926,350−9,771
585,028
52,27024,65527,615
223,3223,746
2,186
181,867
35,331
190
309,435
211,200
26,350−3,500
68,385
1,936,748

1,315,870
634,496
52,424509,4142,841
160
17,84524,53426,35029,397
18,407637,390
61,823
21,91339,910291,555
3,207
1,847
265,384
20,923
190
284,011211,200−
3,092
454
69,265
1,953,261

402,625
2,447
84,00040,14520,071
180,658
16,7608,415
21,12928,996−75,00075,000−477,625

249,651
2,335
75,00027,11427,80359,700−11,0258,459
37,863
350
500
−
500
250,151

660,852
647,490
647,490
150,780
150,780−
1,459,123
1,936,748

673,220
659,856
659,856
370,033−
370,033
1,703,110
1,953,261■流動資産
流動資産は前期末と比べ35,849千円（△2.7％）
減少し、1,315,870千円となりました。これは主に法人税の納付などによる現金及び預金の減少99,616千円等によるものです。

■固定資産
固定資産は前期末と比べ52,362千円（9.0％）
増加し、637,390千円となりました。これは主にソフトウェア完成などによる無形固定資産の増加68,232千円等によるものです。

■流動負債
流動負債は前期末と比べ152,973千円（△
38.0％）減少し、249,651千円となりました。これは主に未払法人税の納付による減少
120,958千円等によるものです。

前事業年度

当事業年度

自 平成17年4月 1 日
至 平成18年3月31日

自 平成18年4月 1 日
至 平成19年3月31日

売上高1,338,871

1,342,187

売上原価

310,979

310,703

売上総利益

1,027,891

1,031,484

販売費及び一般管理費

557,473

658,218

営業利益

470,418

373,265

6,406

8,540

受取利息

1,097

1,430

受取手数料

4,891

6,590

雑収入

416

518

営業外費用

科目

営業外収益

11,099

5,103

支払利息

3,721

2,418

株式交付費
（新株発行費）

7,377

1,200

手数料原価

−

1,470

雑損失

−

14

経常利益

465,725

376,701

特別利益

184

−

投資有価証券売却益

184−

16,8755,506

固定資産除却損

2,195

5,506

本社移転損失14,679−

税引前当期純利益

449,034

371,195

法人税、住民税及び事業税

184,783

137,011

特別損失■固定負債
固定負債は前期末と比べ74,500千円（△
99.3％）減少し、500千円となりました。これは長期借入金の返済による減少75,000千円
等によるものです。

法人税等調整額
当期純利益

8,221

14,931

256,029219,252■売上高
売上高は、前年同期比3,316千円（0.2％）増
加し、1,342,187千円となりました。

■売上原価及び売上総利益
売上原価は前年同期比275千円（△0.1％）減
少し、310,703千円となりました。
売上総利益につきましては、前年同期比3,592
千円（0.3％）増加し、1,031,484千円となり
ました。
■営業利益
販売費及び一般管理費の増加は前年同期比100,745千円（18.1％）、営業利益は前年同期比97,152千円（△20.7％）減少し、
373,265千円となりました。
■経常利益
営業外費用については株式交付費 前年同期比6,177千円減少等により前期に比べ5,995千円の減少となりました。また、営業外収益について
は、受取手数料 前年同期比1,698千円等の増加により 前期に比べ2,134千円増加となりました。これにより経常利益は、89,023千円（△
19.1％）減少し、376,701千円となりました。
■当期純利益税引前当期利益の減少に伴い税金費用は前年同期比41,061千円の減少となり、当期純利益は36,777千円（△14.4％）減少し、219,252
千円となりました。

（注） 科目の（ ）書きは、旧商法における表示であります。

■純資産
資本金は前期末と比べ12,367千円（1.9％）増加し、673,220千円となり、資本剰余金は前期末と比べ12,366千円（1.9％）増加し、659,856千円となりました。これは、ストッ
クオプションの行使によるものです。利益剰余金は前期末と比べ219,252千円増加し、
370,033千円となりました。これは、当期純利益計上によるものです。

4月1日
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 （ 自至 平成18年
平成19年 3 月31日 ）（単位：千円）

株

主

資本剰余金
資本金

平成18年3月31日残高
事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益
事業年度中の変動額合計
平成19年3月31日残高

資本準備金

資本剰余金合計

660,852

647,490

647,490

12,367―
12,367673,220

12,366―
12,366
659,856

12,366―
12,366
659,856

資

本

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
150,780
150,780―
219,252
219,252
370,033―
219,252
219,252
370,033

株主資本合計純資産合計

1,459,123

1,459,123

24,734
219,252
243,986
1,703,110

24,734
219,252
243,986
1,703,110（注） 科目の（ ）書きは、旧商法における表示であります。

Financial Statements

Financial Statements

11

Stock Information

Corporate Data

株式情報（平成19年3月31日現在）

会社情報

株式の状況

所有者別株式分布状況■ 発行可能株式総数

450,360株■ 発行済株式総数

137,697株

■ 株主数

株主数
12,838名

大株主
株主名

12

■商

証券会社
0.16%（21名）

12,838名

出資比率（％）

道 具 登 志 夫

53,23538.66

野村信託銀行株式会社
（投信口）

1,625

1.18

ザ バンク オブ ニューヨーク ノントリーティー ジャスデック アカウント

1,558

1.13

大阪証券金融株式会社

1,362

0.99

936

0.68

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
大和証券株式会社

892

0.65

ジエル

755

0.55

道 具 勇 夫720

0.52

岩 崎 明 美720

0.52

バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント アカウンツ イー アイエスジー

677

0.49

証券会社
2.84%（3,910株）

金融機関
3.42%
（4,705株）

株価および出来高の推移
株価（円）

発行済
株式総数
137,697株

出来高（株）■金融機関■その他国内法人■外国法人等

■証券会社

2.57

360,000

第10期

240,000
120,000

200,0000

150,000
100,000

75.65

平成18年 > >Stock Information

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

平成19年 > >■事業内容

インターネットセキュリティ関連ソフトウェア■資 本 金673,220,366円

■従業員数

77名

3月

0

3.89

5.80

2002年 9月
1.41 3.98
3.53

第11期

84.59

6.49
1.30

50,000

7月

12.09

2004年 9月
2004年10月
2005年 2月

3.58
2.84

第12期

88.86

3.42

2005年 3月
2005年10月
2006年 8月度

6月に開催いたします。

基

定時株主総会の議決権

3月31日

期末配当金

3月31日

中間配当金

9月30日

準

日

同事務取扱所

東京都港区芝三丁目33番1号

次所

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店

員 （平成19年6月21日現在）
具
橋
脇
田
井
川
杉

取

東京都杉並区和泉二丁目8番4号（〒168-0063）
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部（証券代行事務センター）
TEL 0120-78-2031 (フリーダイヤル）

電話問合せ
郵便物送付先

同

道
高
宮
眞
若
窪
上

4月1日から翌年の3月31日まで

中央三井信託銀行株式会社

東京都千代田区永田町二丁目13番10号

1998年 8月
2000年 1月
1月
3月
5月

年

株主名簿管理人■ 本社所在地

1995年 6月

（単位：％）■個人その他

6月

平成7年6月21日

立公 告 の 方 法

登
則
真
久
修
秀
昌

志

夫
行
樹
雄
治
一
隆

電子公告

電子公告掲載のホームページアドレス
http://www.daj.co.jp/ir/ir_koukoku.htm
電子公告ができない場合の公告掲載新聞
日本経済新聞※貸借対照表及び損益計算書を下記当社ホームページアド
レスに掲載しております
http://www.daj.co.jp/ir/ir_kessan.htm

会社沿革

480,000

5月

Digital Arts Inc.

■設

所有者別株式数の推移

600,000

4月■英文商号

代 表 取 締 役 社 長
取
締
役
取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

その他国内法人
1.30%（1,788株）

業

定時株主総会

デジタルアーツ株式会社

役

個人その他
88.86%（122,355株）

外国法人等
3.58%（4,939株）

号の企画・開発・販売
個人その他
98.93%（12,701名）

持株数（株）

事会 社 概 要 （平成19年3月31日現在）

外国法人等
0.23%（29名）

その他国内法人
0.62%（79名）
金融機関
0.06%（8名）

株主メモ

インターネット関連アプリケーションソフトの開発・販売を主な目的として、東京都港区にデジタルアーツ株式会社（資本金1,000万円）を設立
国産初のWebフィルタリングソフトを開発
資本金を4,000万円に増資
本社を港区北青山の佐阿徳ビルに移転
資本金を4億9,100万円に増資
インターネット・モニタリングサービス 「NET iScope」
サービス開始大阪証券取引所ナスダックジャパン市場（現 ニッポン・
ニュー・マーケット─「ヘラクレス」）に上場
資本金を5億5,220万円に増資
インターネット・モニタリングサービス 「NET iScope」の営業を譲渡し、フィルタリングソフト分野に事業を集中
九州支店開設
世界22の国と地域で「インターネットを介した外部情報のアクセスを制御する方法に関する特許」が成立
同特許は、2007年3月31日現在、世界25の国と地域で取得
株式会社アイキュエスの全株式を取得
本社を現在のプルデンシャルタワーに移転
大阪営業所開設

Corporate Data

お知らせ
住所変更、名義書換請求及び配当金振込指定に必要な各用紙のご請求は、株主名
簿管理人のフリーダイヤル又は同社ホームページで24時間受付しております。

0120-87-2031
http://www.chuomitsui.co.jp/person/p_06.html

www.daj.jp〒100-0014東京都千代田区永田町 二丁目13番10号

TEL 03-3580-3080 FAX 03-3580-3081
本事業報告書に記載されている会社名、製品名は各社の商標または登録商標です。