特集

国際物流の動向と商社の役割
流通経済大学
流通情報学部教授
はやし林

1. はじめに
国際物流に関わる主体は、物流管理を行う
荷主企業と、物流サービスを提供する船社、フォ

かつひこ

克彦

不動産を除く）、その海外現地法人の数は約1万 7,700 社に上る（経済産業省『海外事業活動基本調査』）。

ワーダー等の物流企業に大別される。グローバ

日本の多国籍企業の進出先はアジアが中心ル展開する荷主企業にとって調達、生産、販である。その海外現地法人の立地分布を見る

売等に関わる物流を統合的に管理することは極と、中国が全体の30％を占め、ASEAN4（マめて重要な課題である。一方、迅速かつ低廉

レーシア、タイ、インドネシア、フィリピン）がな国際物流サービスは、それ自体が重要なサー16％、NIEs3（シンガポール、台湾、韓国）がビス分野であり、荷主企業のグローバル活動を13％を占め、アジア地域が過半数を上回って支える重要な役割を果たしている。

いる。海外現地法人の地域別売上高を見ても、以下では、国際物流の需給両面について、荷主企業のグローバル化とロジスティクス・マネ

アジア地域が最大であり、リーマン・ショックの影響も比較的小さかった。

ジメント、コンテナ輸送、航空貨物輸送、フォワー

企業活動のグローバル化は、世界貿易機構ダー等の動向を把握する。その中で国際物流（WTO）によるモノとサービスの貿易自由化にに関係するさまざまな主体の役割について把握

よって促進されてきた。最近ではWTOにおけるするが、需給両面に関係するユニークな存在で多国間交渉が停滞する一方、2 国間の自由貿易ある商社について期待される役割についても最協定・経済連携協定（FTA ／ EPA）の締結が後に触れることとする。

進んでいる。これらの協定に含まれる関税・非関税障壁の撤廃、直接投資の自由化等の措置

2. 企業活動のグローバル化を見越した企業のグローバル展開が進んでいる。

近年、企業のグローバル化が急速に進展しFTA交渉で先行するASEAN では、既にさている。世界の貿易は拡大を続け、民間直接まざまな企業展開が見られる。日本は ASEAN投資も増加基調にある。複数国で資産を保有諸国との2 国間 FTAに加えて、日ASEAN包する多国籍企業の数は、世界で 8 万 2,000 社、括的経済連携（AJCEP）を締結している。日その子会社は 81万社に及ぶという（UNCTAD、本企業は、これらの協定を活用し、ASEAN自World Investment Report）。リーマン・ショッ

由貿易協定（AFTA）による域内関税引き下げ

クの影響によって、2009 年に貿易額や直接投を見越して、ASEAN 域内に水平分業体制の資が減少したが、その後の動向を見ると一時構築を進めている。

的な現象にとどまりそうである。
日本企業に限ってみても、2010 年度末現在の多国籍企業の数は約 4,200 社（金融・保険・

3. ロジスティクス・マネジメント
グローバル企業は、世界中の現地法人や他

2011年7・8月号

No.694 15

特集の企業との間で、原材料、部品、半製品、製リンクである輸送機関を適切に使い分けること品をやり取りしている。進出先で部品や原材料が重要な課題となっている。原材料、農産品を調達し、現地で製品を販売する傾向を強めて等のバルク貨物を除く一般貨物の輸送では、コいるが、国境を越えた調達、販売も重要である。

ンテナ輸送が重要な役割を果たしている。

このような国境を越えた調達、生産、販売体貿易量の増大とともに、コンテナ輸送需要も制は、企業が世界中で最適な立地を選択した急増を続けてきた。2009 年は世界同時不況の結果である。さらに、自動車、電気機械等の影響で一時的に減少したが、2010 年には増加

工程別、部品別に分業しやすい産業では、高に転じた。中でも中国をはじめとするアジア地度な水平分業体制が構築されている。世界中域の港湾の取扱量は急増し、コンテナ取扱個から品質水準を満たした上で最も低廉な部品数で上海、シンガポール、香港、深圳、釜山、を調達するグローバル・ソーシングが取り入れ

寧波、広州、青島（2010 年上位港）等のアジられている。生産面では、規模の経済が働くア主要港湾が世界の上位を占めるようになった生産工程では集中的な生産拠点を設ける一方、（Containerization International）。 喧 伝 され最終的な仕様決定段階を消費地の近くに設けるように日本の港湾の相対的な地位は低下を続

市場ニーズに適合させるなどの立地体制を築い

け、日本最大の東京港の取扱量は世界27位まている。

で低下している。

けん でん

このようなグローバル体制を効率的に運用す一方、コンテナ船社は、主要国の規制緩和るためには、単純に輸送費用を削減するだけでにより定期船同盟が市場支配力を失ったため、なく、原材料、部品、仕掛品、製品の在庫を激しい競争を繰り広げるようになった。その結削減する必要がある。ここで重要となるのが輸果、世界の船社は少数のメガキャリアとグロー送、保管等の個別活動を部分最適化するにとバル・アライアンスに再編された。コスト削減の

どまらず、調達・生産・販売を統合的に最適化ため、1万 TEU（20フィートコンテナ換算個数）しようとするロジスティクス・マネジメントである。

を超える超大型船の投入が続いている。この

その代表的な取り組み例として、ロジスティ

ような大型船は大水深のハブ港湾にしか寄港でクス・ネットワークの要である物流拠点の集約きないため、主要港は競って港湾整備を進め、と機能の見直しが挙げられる。在庫削減では航路を誘致しようとしている。

拠点集約化の効果が高いが、国境で分断され一方、日本では集中的な港湾整備が遅れ、た国際市場で効果を上げることは難しかった。

主要港ですら抜港が現実の問題となっている。

しかし、近年は域内関税障壁の削減に対応し日本企業のグローバル・ネットワークを維持すて、シンガポールやバンコク、香港、上海等にるため、日本でもハブ港湾を維持していくこと

国際調達拠点（IPO）や物流センターを設けるが課題となっている。

動きが加速している。また物流拠点の機能面では、IPOに代表される大量調達機能だけでは

5. 航空貨物輸送のインテグレーター化なく、流通加工、クロスドック、VMI（Vendor

輸送中の在庫を削減したり、品切れ損失をManaged Inventory）等、さまざまな機能が防いだりするため、高付加価値品では航空貨導入され、効率化が図られている。

物輸送がしばしば利用される。また生鮮品、高級食品では、品質を保つためにも航空輸送

4. コンテナ港湾のハブ競争
荷主企業は、ロジスティクス・ネットワークの16 日本貿易会 月報が使われる。国際水平分業の拡大とともに高付加価値製品・部品が増え、貿易額に占める

国際物流の動向と商社の役割航空輸送の割合（航空化率）が高まる傾向にあり、先進国では数十％を占めるようになっている。

託される場合が多い。
フォワーダーは、荷主企業の海外展開に合わせて、1980 年代後半以降急速に海外に進出

運賃が高い航空輸送は、景気によって左右し始めた。最近では、顧客に追随するだけでされやすい面もある。リーマン・ショックでは、なく自らネットワークを拡大する動きも盛んであ航空輸送をよく利用するハイテク産業が打撃をる。2010 年現在、現地法人数 546、合弁会社受けただけでなく、輸送コストを削減するため数 298、駐在員事務所数 253まで増加していにコンテナ輸送への切り替えも行われた。日る。地域別には、アジア地域への立地が増加

本発の混載航空貨物輸送量の動向を見ると、しており、中国のWTO 加盟後に現地法人へ切対前年同月比半減となる月があるほど打撃をり替える動きが顕著となった。海外現地での受けた。

定期トラック輸送網の整備や物流センターの自航空貨物輸送の産業構造について見ると、日本では、営業、集配等を行うフォワーダーと営化、IPO の受託・運営等にも積極的に取り組んでいる。

空港間輸送を行う航空会社（キャリア）が分業していることが特徴である。欧米諸国では、両7. 商社に期待される役割者の機能を統合したインテグレーター（FedEx、以上、国際物流の需給両面についてその動UPS、DHL、TNT）が小型貨物（スモールパッ向と主体別の役割を見てきた。商社の中心機ケージ、クーリエ）を中心に圧倒的な市場支配能である貿易や商取引からは、荷主の視点でグ力を持っており、日本やアジアにも進出していローバル規模でのロジスティクス・マネジメントる。日本でも、全日本空輸が沖縄ハブを拠点が重要となる。商社は、世界中に多数の現地にアジア域内で急送市場を開拓しようとしてお法人や拠点を持ち、その間の調達、販売に関り、その動向が注目される。

わるロジスティクス・マネジメントに積極的に取り組んでいる。

6. フォワーダーの海外ネットワーク拡大

さらに商社には、市場開拓や事業開発の機フォワーダーは、荷主企業の求めに応じて多能があり、異なる企業を結び付ける役割があ種多様な物流サービスを提供している。あらゆ

る。この側面からは、世界に広がる多段階のる輸送機関の利用運送、異なる輸送機関を組サプライチェーンを効率的に組み合わせ管理すみ合わせた複合輸送、さらに通関、梱包、荷役、るグローバル SCMを促進する役割が期待され保管、集配、流通加工等、さまざまな付加サーる。これは、他の主体と比べて多様な機能とネッビスにより、総合的な物流サービスを提供してトワークを持つ商社に、最も期待される役割でいる。特に国際物流では、通関処理をはじめ、あろう。

貨物取り扱いや書類作成等でさまざまな専門的一方、商社の中には、自社の運輸部や物流業務が必要であり、荷主企業の国際物流管理部のサービスを外販し、フォワーディングを中でフォワーダーが不可欠な存在となっている。

心とした物流事業に参入するところも増えてい

また、荷主企業のロジスティクス・ニーズの高る。この場合でも、物流企業と同様な機能に度化やアウトソーシングの動きに対応して、3PL加えて、商社ならではの貿易、情報調査、市場（サード・パーティ・ロジスティクス）サービスに開拓、金融等の機能を組み合わせることにより、も取り組んでいる。前述のクロスドック、VMI荷主企業の物流を超えた多様なニーズに対応すの実際のオペレーションは、フォワーダーに委ることが期待されている。

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