第６章 人事（海部地区急病診療所組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則）○海部地区急病診療所組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則
14 日( 平成９年２月
規 則 第 １ 号)
改正

平成10年２月16日

規則第１号

平成24年８月10日

規則第６号

平成11年８月19日

規則第３号

平成29年２月20日

規則第１号

平成13年２月23日

規則第６号

平成30年２月23日

規則第１号

平成14年８月30日

規則第２号

平成16年８月30日

規則第１号

平成17年７月８日

規則第１号

平成19年２月26日

規則第２号

平成20年２月18日

規則第３号

平成20年８月18日

規則第４号

平成21年９月７日

規則第４号

平成24年２月24日

規則第１号

（趣旨）
第１条 この規則は、海部地区急病診療所組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成９年組合条例第３号。以下「条例」という。
）の規定に基づき、職員の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めるものとする。
（特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準）
第２条 任命権者は、条例第４条第２項本文の定めるところに従い週休日（条例第３条第１項に規定する週休日をいう。以下同じ。
）及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日（条例第５条に規定する勤務日をいう。以下同じ。
）が引き続き12日を超えないようにし、かつ、１回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないようにしなければならない。
２

任命権者は、条例第４条第２項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。
⑴

週休日が毎４週間につき４日以上となるようにすること。

⑵

勤務日が引き続き12日を超えないこと。

⑶

１回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないこと。

（週休日の振替等）
第３条 条例第５条の規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする４週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする８週間後の日までの期間とする。
２

任命権者は、週休日の振替（条例第５条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。
）又は４時間の勤務時間の割振り変更（同条の規定に基づき勤務日（４時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。
）のうち４時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該４時間の勤務時間を条例第５条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。
）を行う場合には、週休日の振替又は４時間の勤務時間の割振り変更（以下「週休日の振替等」という。）を行った後において、週休日が毎４週間につき４日以上となるようにし、かつ、勤務日等（条例第８条の２第１項
第６章‑4‑5＿‑ 1167 ‑第６章 人事（海部地区急病診療所組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則）に規定する勤務日等をいう。
以下同じ。
）
が引き続き 24 日を超えないようにしなければならない。
３

任命権者は、４時間の勤務時間の割振り変更行う場合には、第１項に規定する期間内にある勤
務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

第４条 削除（週休日及び勤務時間の割振り等の明示）
第５条 任命権者は、条例第３条第１項ただし書の規定により週休日を設け同条第２項の規定により勤務時間を割り振り、条例第４条の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定め、又は条例第６条の規定により休憩時間を置いた場合には、適当な方法により速やかにその内容を明示する
ものとする。
２

任命権者は、週休日の振替等を行った場合には、管理者の定めるところにより、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。
（育児短時間勤務職員等についての適用除外）

第５条の２ 第２条の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。
）第10条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。
）の承認を受けた職員（育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。）には適用しない。
（育児短時間勤務職員等に正規の勤務時間以外の時間における勤務を命ずることができる場合）
第５条の３ 条例第８条第１項ただし書の規則で定める場合は、本来の勤務に従事しないで行う庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁舎の監視を目的とする勤務を命じようとする時間帯に、当該勤務に従事する職員のうち育児短時間勤務職員等以外の職員に当該勤務を命ずることができない場合とする。
２

条例第８条第２項ただし書の規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。
（時間外勤務を命ずる際の考慮）

第６条 任命権者は、条例第８条第２項の規定に基づき正規の勤務時間以外の時間において職員に勤務することを命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。
２

任命権者は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「再任用短時間勤務職員等」という。）に勤務することを命ずる場合には、再任用短時間勤務職員等の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。
（時間外勤務代休時間の指定）

第６条の２ 条例第８条の２第１項の規則で定める期間は、海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例（平成２年海部地区休日診療所組合条例第４号。以下「給与条例」という。）第15条
第５項に規定する60時間を超えて勤務した全時間に係る月（次項において「60時間超過月」という。）の末日の翌日から同日を起算日とする２月後の日までの期間とする。
２

任命権者は、条例第８条の２第１項の規定に基づき時間外勤務代休時間（同項に規定する時間
外勤務代休時間をいう。以下同じ。）を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日
等（休日及び代休日（条例第10条第１項に規定する代休日をいう。以下同じ。）を除く。第４項
第６章‑4‑5＿‑ 1168 ‑第６章 人事（海部地区急病診療所組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則）において同じ。）に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする
時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第15条第５項の規定の適用を受ける
時間（以下この項及び第６項において「60時間超過時間」という。）の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。
⑴

給与条例第15条第１項の勤務のうち同条第２項第１号に掲げる勤務に係る時間（第３号に掲

げる時間を除く。） 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の25を乗じて得た時
間数⑵

給与条例第16条第１項の勤務のうち同条第２項第２号に掲げる勤務に係る時間 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の15を乗じて得た時間数⑶

給与条例第15条第3項（海部地区急病診療所組合職員の育児休業等に関する条例(平成４年海部地区休日診療所組合条例第７号)第１６条及び第１８条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する７時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間 当該時間に該当する
60時間超過時間の時間数に100分の50を乗じて得た時間数⑷

給与条例第15条第４項の勤務に係る時間

当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の25を乗じて得た時間数
３

前項の場合において、その指定は、４時間又は７時間 45 分（年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤
務代休時間の時間数を合計した時間数が４時間又は７時間 45 分となる時間）を単位として行うも
のとする。

４

任命権者は、条例第８条の２第１項の規定に基づき１回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第１項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、
この限りでない。

５

任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

６

任命権者は、条例第８条の２第１項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

７

時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、管理者が定める。
（育児を行う職員の早出遅出勤務の請求手続等）

第６条の３ 職員は、早出遅出勤務請求書により、早出遅出勤務を請求する１の期間（以下「早出遅出勤務期間」という。
）について、その初日（以下「早出遅出勤務開始日」という。
）及び末日（以下「早出遅出勤務終了日」という。）とする日を明らかにして、あらかじめ請求を行うものとする。
２

前項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

３

任命権者は、第１項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。
第６章‑4‑5＿‑ 1169 ‑第６章 人事（海部地区急病診療所組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則）(条例第８条の４第１項の規則で定める者)
第６条の４ 条例第８条の４第１項の規則で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
⑴

深夜において就業していない者(深夜における就業日数が１月について３日以下の者を含む。)であること。
⑵

負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。
⑶

６週間(多胎妊娠の場合にあっては、14 週間)以内に出産する予定である者又は産後８週間を経過しない者でないこと。
（育児を行う職員の深夜勤務の制限の請求手続等）
第６条の５ 職員は、深夜勤務制限請求書により、深夜勤務の制限を請求する１の期間（６月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。
）について、その初日（以下「深夜勤務制限開始日」という。
）及び末日（以下「深夜勤務制限終了日」という。
）とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の１月前までに請求を行うものとする。
２

前項の請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求した職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

３

第６条の３第３項の規定は、第１項の規定による請求について準用する。
(育児を行う職員の時間外勤務の制限の請求手続等)

第６条の６ 職員は、時間外勤務制限請求書により、時間外勤務の制限を請求する１の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(１年又は１年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに条例第８条の４第２項又は第３項の規定による請求を行わなければならない。この場合において、条例第８条の４第２項の規定による請求に係る期間と同条第３項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。
２

前項の請求があった場合においては、任命権者は、条例第８条の４第２項又は第３項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

３

任命権者は、
第 1 項の請求が、当該請求があった日の翌日から起算して 1 週間を経過する日(以下この項において「1 週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、条例第８条の４第２項又は第３項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から 1 週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務
制限開始日を変更することができる。

４

任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外
勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

５

第６条の３第３項の規定は、第１項の規定による請求について準用する。
（介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び時間外勤務の制限）

第６条の７ 第６条の３、第６条の５及び前条の規定は、条例第15条第１項に規定する日常生活を営むのに支障がある者（以下「要介護者」という。
）を介護する職員について準用する。この場合において、前条第２項中「条例第８条の４第２項」とあるのは「条例第８条の４第４項において準用する同条第２項に規定する支障の有無」と、同条第３項中「第１項の請求」とあるのは「第１第６章‑4‑5＿‑ 1170 ‑第６章 人事（海部地区急病診療所組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則）項の請求（条例第８条の４第４項において準用する同条第３項の規定によるものに限る。）」と、「条例第８条の４第２項又は第３項」とあるのは「条例第８条の４第４項において準用する同条第３項」と読み替えるものとする。
（代休日の指定）第７条 代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする８週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日
等(条例第８条の２第１項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)について行われなければならない。
２

任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

３

代休日の指定の手続に関し必要な事項は、管理者が定める。
（年次有給休暇の日数）

第８条 条例第12条第１項第１号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）とする。ただし、その日数が労働基準法（昭和22年法律第49号）第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。
⑴

斉一型短時間勤務職員（再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等のうち、１週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。以下同じ。
）
20日に斉一型短時間勤務職員の１週間の勤務日の日数を５日で除して得た数を乗じて得た日
数⑵

不斉一型短時間勤務職員(再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等のうち、斉一
型短時間勤務職員以外のものをいう。以下同じ。) 155 時間に条例第２条第２項から第４項までの規定に基づき定められた不斉一型短時間勤務職員の勤務時間を 38 時間 45 分で除して得た数を乗じて得た時間数を、７時間 45 分を 1 日として日に換算して得た日数２

前項の規定にかかわらず、法第28条の５第１項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と引き続くものとされる者の当該採用された年における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが引き続くものとみなした場合における日数とし、当該採用に当たって、改めて年次有給休暇を付与しないものとする。

３

条例第12条第１項第２号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数とする。
⑴

当該年の中途において新たに職員となった者（次号に掲げる職員を除く。） その者の当該年における在職期間に応じ、別表第１の日数欄に掲げる日数（以下この条において「基本日数」
という。
）
⑵

当該年において地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等（条例第12条第１項第３号に規定する地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等をいう。以下この条において同じ。
）となった者であって引き続き新たに職員となったもの 地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等となった日において新たに職員となったものとみなした場合におけるその者の在職期間に応じた別表第１の日数欄に掲げる日数から、新たに職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数を減じて得た日数（この号に掲げる職員が第６章‑4‑5＿‑ 1171 ‑第６章 人事（海部地区急病診療所組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則）

再任用職員（法第28条の４第１項、第28条の５第１項又は第28条の６第１項若しくは第２項の規定により採用された職員をいう。第６項第２号において同じ。
）又は短時間勤務職員（条例第２条第４項に規定する職員をいう。
）である場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、管理者が別に定める日数）（当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数）４

条例第12条第１項第３号の規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。
⑴

沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律（昭和26年法律第99号）第１条に規定する公庫⑵

国家公務員退職手当法施行令（昭和28年政令第215号）第９条の２各号に掲げる法人⑶

前２号に掲げる法人のほか、管理者がこれらに準ずる法人であると認めるもの

５

条例第12条第１項第３号の規則で定める職員は、当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。

６

条例第12条第１項第３号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数（その日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数）とする。
⑴

次号に掲げる職員以外の職員 次に掲げる場合に応じ、次に掲げる日数
ア 当該年の初日に職員となった場合 20日（当該年の中途において任期が満了することにより退職することとなる場合にあっては、当該年における在職期間に応じ、別表第１の日数欄に掲
げる日数）に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数（当該残日数が20日を超える場合にあっては、20日）を加えて得た日数イ

当該年の初日後に職員となった場合

この号のアの日数から職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数⑵
７

再任用職員及び短時間勤務職員 その者の勤務時間等を考慮し、管理者が別に定める日数
第３項第２号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有

給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、管理者が別に定める日数とする。
第８条の２ 次の各号に掲げる場合において、１週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数（以下「勤務形態」という。
）が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次有給休暇の日数は、当該年の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあっては前条第１項から第３項までに規定する年次有給休暇の日数に次条の規定により当該年の前年から繰り越された
年次有給休暇の日数を加えて得た日数とし、当該年の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合
において、同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該日数から当該年において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場
合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）とし、当該年の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該勤務形態を始めた日においてこの項の規定により得られる日数から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）とする。
⑴

再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等以外の職員が１週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である育児短時間勤務（以下この条において「斉一型第６章‑4‑5＿‑ 1172 ‑第６章 人事（海部地区急病診療所組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則）

育児短時間勤務」という。
）を始める場合、斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員等が斉一型育児短時間勤務若しくは斉一型短時間勤務（育児休業法第17条の規定による短時間勤務のうち、１週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。次号において同じ。
）を終える場合 勤務形態の変更後における１週間の勤務日の日数を当該勤務形態の変更前における１週間の勤務日の日数で除して得た率⑵

再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等以外の職員が斉一型育児短時間勤務以外の育児短時間勤務（以下この条において「不斉一型育児短時間勤務」という。）を始める場合、不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする不斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員等が不斉一型育児短時間勤務若しくは育児休業法第17条の規定による短時間勤務のうち斉一型短時間勤務以外のものを終える場合

勤務形態の変更後における１週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における１週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率⑶

斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて不斉一型育児短時間勤務を始める場合

勤務形態の変更後における１週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における勤務日ごとの勤務時間の時間数を７時間45分とみなした場合の１週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率⑷

不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて斉一型育児短時間勤務を始める場合

勤務形態の変更後における勤務日ごとの勤務時間の時間数を７時間45分とみなした場合の１週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における１週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率２

前項の規定により年次有給休暇の日数を算定した場合（年の初日に勤務形態が変更される場合を除く。
）において、直近の勤務形態の変更の日における年次有給休暇の日数が当該変更の日の前日における年次有給休暇の日数を下回る場合には、前項の規定にかかわらず、当該変更の日の前日における年次有給休暇の日数とする。

（年次有給休暇の繰越し）第９条 条例第12条第２項の規則で定める日数は、１の年における年次有給休暇の20日（第８条第１項各号に掲げる職員にあっては、同項の規定による日数）を超えない範囲内の残日数とする。
(年次有給休暇の単位)
第 10 条 年次有給休暇の単位は、1 日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1
時間を単位とすることができる。
２

年次有給休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に 1 時間未満の端数があるときは、前項の規定にかかわらず、当該残日数のすべてを使用することができる。

３

１時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもつて１日とする。
⑴

次号から第４号までに掲げる職員以外の職員 ７時間45分⑵

育児休業法第10条第１項第１号から第４号までに掲げる勤務の形態の育児短時間勤務職員等
次に掲げる規定に掲げる勤務の形態の区分に応じ、次に掲げる時間数

ア

育児休業法第10条第１項第１号 ３時間35分

イ

育児休業法第10条第１項第２号 ４時間55分
第６章‑4‑5＿‑ 1173 ‑第６章 人事ウ⑶（海部地区急病診療所組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則）

育児休業法第10条第１項第３号又は第４号 7時間45分
斉一型短時間勤務職員（前号に掲げる職員のうち、斉一型短時間勤務職員を除く。
） 勤務日

ごとの勤務時間の時間数（１時間未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間）⑷

不斉一型短時間勤務職員（第２号に掲げる職員のうち、不斉一型短時間勤務職員を除く。
） 7

時間45分
（病気休暇）
第 11 条 病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限
度の期間とする。ただし、次に掲げる場合以外の場合における病気休暇(以下この条において「特定病気休暇」という。)の期間は、次に掲げる場合における病気休暇を使用した日その他の管理者が定める日(以下この条において「除外日」という。)を除いて連続して 90 日を超えることはできない。
⑴ 生理日の就業が著しく困難な場合⑵

公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和 42 年法律第121 号)第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかった場合⑶ その他管理者が定める場合
２

前項ただし書、次項及び第４項の規定の適用については、連続する８日以上の期間(当該期間における週休日等以外の日の日数が少ない場合として管理者が定める場合にあっては、その日数を考慮して管理者が定める期間)の特定病気休暇を使用した職員(この項の規定により特定病
気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が、除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、1 回の勤務に割り振られた勤務時間(1 回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に育児休業法第 19 条第 1 項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間その他の管理者が定める時間(以下この項において「部分休業等」という。)がある場合にあっては、1 回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、部分休業等以外の勤務時間)のすべてを勤務した日の日数(第４項において「実勤務日数」という。)が 20 日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病
気休暇の期間は連続しているものとみなす。

３

使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して 90 日に達した場合において、90 日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した
特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日(以下この項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第 1 項ただし書の規定にかかわらず、当該 90 日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病
気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休
暇の期間は、除外日を除いて連続して 90 日を超えることはできない。

４

使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して 90 日に達した場合において、90 日に達した日の翌日から実勤務日数が 20 日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した
特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、
第１項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して 90 日を超えることはできない。
第６章‑4‑5＿‑ 1174 ‑第６章 人事５（海部地区急病診療所組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則）

療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日は、第 1 項ただし書及び第２項から前項までの規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。

６第１項ただし書及び第２項から前項までの規定は、臨時的任用職員（法第22条第５項の規定により任用された職員をいう。）及び条件付採用期間中の職員には適用しない。
（特別休暇）

第12条 条例第14条の規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。
⑴

職員が、選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間⑵

職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認め
られる期間

⑶

職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹
以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場
合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間⑷

職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。
）を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき１の年において５日の範囲内の期間
ア

地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動

イ

障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって管理者が定めるものにおける活動

ウ

ア及びイに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動⑸

職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 管理者が定める期間における連続する５日の範囲内の期間⑹

６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内に出産する予定である女性職員が申し出た場合 出産の日までの申し出た期間⑺

女性職員が出産した場合 出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した女性職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間
を除く。
）
⑻

生後１年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 １日２回それぞれ30 分以内の期間（男性職員にあっては、その子の当該職員以外の親（当該子について民法（明治29 年法律第89 号）第817 条の２第１項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。
）であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法(昭和22 年法律第164 号)第27 条
第６章‑4‑5＿‑ 1175 ‑第６章 人事（海部地区急病診療所組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則）

第１項第３号の規定により当該子を委託されている同法第６条の４第２号に規定する養子縁組
里親（以下「養子縁組里親」という。）である者若しくは同条第１号に規定する養育里親である者（同法第27 条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組里親として委託することができない者に限る。
）を含む。
）が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労働基準法（昭和22 年法律第49 号）第67 条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、１日２回それぞれ30 分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）⑼

職員が妻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
次号において同じ。
）の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合 管理者が定める期間内における２日の範囲内の期間⑽

職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。
）を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき 当該期間内における５日の範囲内の期間⑾

小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして管理者が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年度において５日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては、10 日)の範囲内の期間⑿

要介護者の介護その他の管理者が定める世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年において５日(要介護者が２人以上の場合にあっては、10 日)の範囲内の期間⒀

職員の親族（別表第２の親族欄に掲げる親族に限る。）が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪

その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数（葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数）の範囲内の期間⒁

職員が父母の追悼のための特別な行事（父母の死亡後管理者の定める年数内に行われるものに限る。
）のため勤務しないことが相当であると認められる場合 １日の範囲内の期間⒂ 職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年の 7 月から 9 月までの期間内における、
週休日、条例第 8 条の 2 第 1 項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務
代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日を除いて原則として連続する３日の範囲内の期間⒃ 地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場
合で、職員が勤務しないことが相当であると認められるとき 7 日の範囲内の期間
ア

職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該職員がその復旧作業等を行い、又は一

時的に避難しているとき。
イ

職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。
⒄

地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合 必要と認められる期間
第６章‑4‑5＿‑ 1176 ‑第６章 人事⒅（海部地区急病診療所組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則）

地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間
２ 前項第９号から第 12 号の休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、1 日又は１時間とする。ただし、特定休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。
３

1 日を単位とする特定休暇は、1 回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを勤務しないときに使用するものとする。

４

1 時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって 1 日とする。

⑴

次号及び第 3 号に掲げる職員以外の職員 ７時間 45 分⑵

斉一型短時間勤務職員

勤務日ごとの勤務時間の時間数(７時間 45 分を超える場合にあっては、７時間 45 分とし、1 分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間)⑶

不斉一型短時間勤務職員 ７時間 45 分

（介護休暇）
第13条 条例第15条第１項の規則で定める者は、次に掲げる者であって職員と同居しているものとする。
⑴

祖父母及び兄弟姉妹⑵

職員又は配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。別表第2において同じ。)との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で管理者が定めるもの

２

条例第15条第１項の規則で定める期間は、２週間以上の期間とする。

３

条例第15 条第１項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間（以下「指定期間」という。
）の指定を希望する期間の初日及び末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

４

任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間（第７項において「申出の期間」という。）の指定期間を指定するものとする。

５

職員は、第３項の申出に基づき前項若しくは第７項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出（短縮の指定の申出に限る。）に基づき次項若しくは第７項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

６

任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第４項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

７

第４項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第３項の申出に基づき第４項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第５項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間（以下この項に
第６章‑4‑5＿‑ 1177 ‑第６章 人事（海部地区急病診療所組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則）

おいて「延長申出の期間」という。
）の全期間にわたり第16 条ただし書きの規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書きの規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。
８

指定期間の通算は、暦に従って計算し、１月に満たない期間は、30 日をもって１月とする。

第13 条の２ 介護休暇の単位は、１日又は１時間とする。
２

１時間を単位とする介護休暇は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した４時間（当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該４時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）を超えない範囲内の時間とする。

（介護時間）
第13 条の３ 介護時間の単位は、30 分とする。
２

介護時間は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した２時間（育児休業法第19 条第１項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、
当該２時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）を超えない範囲内の時間とする。

（病気休暇及び特別休暇の承認）
第14条 条例第16条の規則で定める特別休暇は、第12条第１項第６号及び第７号の休暇とする。
第15条 任命権者は、病気休暇又は特別休暇（前条に規定するものを除く。第17条第２項において同じ。
）の請求について、条例第13条に定める場合又は第12条第１項各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。
（介護休暇及び介護時間の承認）
第16条

任命権者は、介護休暇又は介護時間の請求について、条例第15条第１項又は第15条の２第１項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。
（年次有給休暇の届出等）
第17条 年次有給休暇を使用しようとする職員は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に届け出なければならない。
２

病気休暇又は特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇簿に記入し任命権者に請求しなければならない。

３

職員は、病気、災害その他やむを得ない事由により、あらかじめ第１項の規定による届出をし、又は前項の規定により請求をすることができなかった場合には、その事由を付して事後において届出をし、又は請求をすることができる。

４

第12条第１項第６号の申出は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に対し行わなければならない。

５第12条第１項第７号に掲げる場合に該当することとなった女子職員は、その旨を速やかに任命
第６章‑4‑5＿‑ 1178 ‑第６章 人事（海部地区急病診療所組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則）

権者に届け出るものとする。
（介護休暇及び介護時間の請求）第18 条 介護休暇又は介護時間の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に請求しなければならない。
２

前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、１回の指定期間について初めて介護休
暇の承認を受けようとするときは、２週間以上の期間（当該指定期間が２週間未満である場合その他の管理者が定める場合には、管理者が定める期間）について一括して請求しなければならない。
（休暇の承認の決定等）

第19条 第17条第２項若しくは第３項又は前条第１項の請求があった場合においては、任命権者は、速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。
２

任命権者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇又は介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。
（休暇簿）

第20条 休暇簿に関し必要なことは、管理者が定める。
（報告）
第21条 管理者は、必要があると認めるときは、任命権者に対し、勤務時間、休日及び休暇に関する事務の実施状況について報告を求めることができる。
（その他の事項）
第22条 この規則に規定するもののほか、職員の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項は、管理者が定める。
附

則（施行期日）
第１条 この規則は、平成９年４月１日から施行する。
（海部地区休日診療所組合職員の勤務時間に関する規則等の廃止）
第２条 次に掲げる規則は、廃止する。
⑴

海部地区休日診療所組合職員の勤務時間に関する規則（昭和62年組合規則第３号。以下「旧勤務時間規則」という。
）⑵

海部地区休日診療所組合職員の休日及び休暇に関する規則（昭和62年組合規則第２号。）⑶

海部地区休日診療所組合職員の休日を定める規則（昭和62年組合規則第５号。）（経過措置）
第３条 条例の施行の際現に旧勤務時間規則第３条第３項の規定に基づき管理者の承認を得ている
勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについての定めは、条例第４条第２項ただし書の規定に基づき管理者と協議した週休日及び勤務時間の割振りについての定めとみなす。
附則（平成10年２月16日規則第１号）

この規則は、平成10年４月１日から施行する。
附

則（平成11年８月19日規則第３号）

この規則は、公布の日から施行する。
第６章‑4‑5＿‑ 1179 ‑第６章 人事附（海部地区急病診療所組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則）

則（平成13年２月23日規則第６号）

この規則は、平成13年４月１日から施行する。
附

則（平成14年８月30日規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。
附

則（平成16年８月30日規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
附

則（平成17年７月８日規則第１号）（施行期日）
この規則は、公布の日から施行する。
附

則（平成19年２月26日規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成20年２月18日規則第３号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成20年８月18日規則第４号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成21年９月７日規則第４号）

この規則は、平成21年10月１日から施行する。
附則（平成24年２月24日規則第１号）

この規則は、平成24年４月１日から施行する。
附則（平成24年８月10日規則第６号）

この規則は、平成24年４月１日から施行する。
附則（平成29年２月20日規則第１号（施行期日）
第１条 この規則は、公布の日から施行する。
（平成 29 年改正条例附則第２項の規定による指定期間の指定）
第２条 海部地区急病診療所組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例（平成 29 年海部地区休日診療所組合条例第１号。以下「平成 29 年改正条例」という。）附則第２項に規定する職員の申出は、海部地区急病診療所組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成９年海部地区急病診療所組合条例第３号。)第 15 条第１項に規定する指定期間（以下「指定期間」という。）の末日とすることを希望する日を休暇簿に記入して、任命権者に対し行わなければならない。
２

任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があつた場合には、平成 29 年改正条例附則第２項に規定する初日（以下「初日」という。）から当該申出による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

３

平成 29 年改正条例附則第２項に規定する職員（以下「職員」という。）は、第１項の申出に基づき前項若しくは第５項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定
期間若しくはこの項の申出（短縮の指定の申出に限る。）に基づき次項若しくは第５項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し
第６章‑4‑5＿‑ 1180 ‑第６章 人事（海部地区急病診療所組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則）

申し出なければならない。
４

任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があつた場合には、初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

５

第２項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、公布の日から第１項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間（以下「施行日以後の申出の期間」という。）又は第１項の申出に基づき第２項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第３項の規定による指定期間の延長の指定の申出があつた場合の当該申出に係る末日までの期間（以下「延長申出の期間」という。）の全期間にわたり規則第 16 条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、施行日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。
（準備行為）

第３条 前条第１項の指定期間の指定の申出は、この規則の施行の日前においても行うことができる。
附則（平成30年２月23日規則第１号）（施行期日）
第１条 この規則は、公布の日から施行する。
（給与条例附則第５項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に関する条例の読替え）
第２条 海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例（平成２年海部地区休日診療所組合条例第４号）附則第５項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する海部地区急病診療所
組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成９年組合条例第３号）第１５条の２第３項の規定の適用については、同項中「第２０条第２項」とあるのは、「附則第７項」とする。

第６章‑4‑5＿‑ 1181 ‑第６章 人事（海部地区急病診療所組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則）

別表第１（第８条関係）
在

職

期

間

日

１月に達するまでの期間

２日

１月を超え２月に達するまでの期間

３日

２月を超え３月に達するまでの期間

５日

３月を超え４月に達するまでの期間

７日

４月を超え５月に達するまでの期間

８日

５月を超え６月に達するまでの期間

10日

６月を超え７月に達するまでの期間

12日

７月を超え８月に達するまでの期間

13日

８月を超え９月に達するまでの期間

15日

９月を超え10月に達するまでの期間

17日

10月を超え11月に達するまでの期間

18日

11月を超え１年未満の期間

20日

数

備考 再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等にあっては、その者の勤務日の日数等を考慮し、管理者が別に定める日数とする。
別表第２（第12条関係）
親

族

日

配偶者

数

７日

父母
子

５日
３日（職員が代襲相続し、かつ祭具等祖父母の承継を受ける場合にあっては、７日）

孫

１日

兄弟姉妹

３日
１日（職員が代襲相続し、かつ祭具等

おじ又はおばの承継を受ける場合にあっては、７日）
３日（職員と生計を一にしていた場合父母の配偶者又は配偶者の父母にあっては、７日）
１日（職員と生計を一にしていた場合子の配偶者又は配偶者の子にあっては、５日）

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

１日（職員と生計を一にしていた場合兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹にあっては、３日）

おじ又はおばの配偶者

１日

第６章‑4‑5＿‑ 1182 ‑