付録

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ビジネスに関する時事用語解説
国内の政治、経済、社会問題□デフレーション（デフレ）

モノやサービスの値段が継続的に下がる状態。モノなどの値段が安くなると企業はもうけが少なくなり、従業員数や給料を減らすことになる。給料が下がれば、人はますますモノを買わなくなるため、モノが売れない→商品の値下げ→さらに儲けが減る→給料を下げる→モノを買わなくなるといった悪循環が生じる。これを「デフレスパイラル」という。

□インフレ・ターゲット

日本でのインフレ・ターゲットとは、円安に誘導することとデフレ経済から脱却するために一定の物価上昇率を目標として、その目標を達成するまで適時に適量の金融緩和をするというもの。

□国債歳入（税収）の不足を補うために国が発行する債券（借金）のこと。建設国債と赤字国債がある。赤字国債は法律で禁止されているため、毎年特例法を定めて発行している。

□為替相場

ある国の通貨と他国の通貨の交換比率のこと。
「円高」とは、他国の通貨と比べて円の価値が高まることをいう。１ドル＝ 100 円が１ドル＝ 80 円になれば、20 円の円高。それまで、１ドルのモノを買うのに 100 円支払っていたのが、80 円で買えることになる。

□ GDP（国内総生産）

国内で１年間に新しく生みだされた生産物やサービスの価値（付加価値）の総額。国の経済力の目安として、よく用いられる。GDP の１年間の増加率を「経済成長率」という。

□環太平洋経済連携協定（TPP）

太平洋周辺の国々の間で、経済の自由化を図ろうという国際協定。加盟国間の関税を原則としてゼロとする方針で、医療、保険、知的財産、金融サービスなど幅広い分野での自由化に向けた交渉が行われている。2015 年９月 30 日～ 10 月４日に開かれた閣僚会合で大筋合意に到った。

□アジア太平洋経済協力会議（APEC）

アジア太平洋地域の 21 の国と地域が参加する経済協力の枠組み。経済規模で世界全体の@Infotech Serve Inc

GDP の約５割、貿易量・世界人口の約４割を占めるアジア太平洋地域の持続可能な成長と繁栄に向け、貿易・投資の自由化、ビジネスの円滑化、経済・技術協力などの活動を行っている。

□マイナンバー制度

住民票を有する国民の１人ひとりに 12 桁のマイナンバー（個人番号）を割り振る制度。脱税や給付金の不正受給の防止などを狙いとするもので、2016 年１月から社会保障、税、災害対策の分野で利用が開始される。2015 年９月に成立した改正マイナンバー法により、預金口座番号とマイナンバーを結び付けることも可能になった。

□選挙権年齢の引き下げ

2015 年６月に改正公職選挙法が成立し、選挙権年齢が 20 歳以上から 18 歳以上に引き下げられた。2016 年夏の参議院選挙から適用される。

□１票の格差同等であるべき有権者の１票の重みが不平等であること。格差を解消するには、人口の変動に応じた議員定数の再配分、選挙区の区割りの見直しが必要となる。2015 年７月、参議院選挙の１票の格差を是正するため、選挙区定数を 10 増 10 減する改正公職選挙法が成立した。

□少子高齢化問題

出生率が低下し、子どもの数が減っていくことを「少子化」という。少子化が問題なのは、これから日本の経済を担う働き手が少なくなるためである。一方、高齢者の割合は増えていくため、主として高齢者のための年金、医療、介護といった社会保障費の負担が働き手に大きくかかってくる。2055 年には、14 歳以下の子どもが 8.4％、65 歳以上の高齢者人口が 40.5％に達する「超少子化高齢化社会」が到来すると予想されている（平成 26 年度版「厚生労働白書」）。

□集団的自衛権ある国が武力攻撃を受けた場合、直接に攻撃を受けていないが密接な関係にある国が協力して防衛を行う権利。2015 年９月に成立した安全保障関連法によって、わが国でも一定の条件のもとで、行使が容認されることとなった。

□国民の三大義務

国民の義務として憲法で定められており、子どもに教育を受けさせる義務（26 条２項）、勤労の義務（27 条１項）、納税の義務（30 条）の３つを指す。

□世界遺産ユネスコ（国連教育科学文化機関）が世界遺産条約に基づいて登録する、遺跡、景観、自然などのこと。2015 年７月に「明治日本の産業革命遺産」が登録され、日本の世界遺産は合わせて19 件となった。
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国際的な政治、経済、社会問題□ G20 サミット

G8（日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、カナダ、ロシア）に EU の代表、新興国 11 か国（アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、サウジアラビア、南アフリカ、韓国、トルコ）の首脳を加えた国際会議。主に経済や金融について話し合うので、金融サミットとも呼ばれる。

□アジアインフラ投資銀行（AIIB）

アジア地域のインフラ整備の支援を目的に、中国が主導する国際金融機関。2015 年内の設立、業務開始を予定している。日本は、組織のガバナンスや運営の透明性に疑問があるとして、アメリカなどとともに参加を見送った。

□ ISIL（ISIS）

イスラム国を名乗るイスラム教スンニ派の過激派組織。イラク国内の過激派組織が 2006 年に合流し、名前を変えながら活動を続けてきた。2014 年６月、イラク第２の都市モスルを占領し、国家をつくったと一方的に宣言した。

□地球温暖化地球の平均温度が長期的に上昇する現象。
地球は太陽からの熱によって常に暖められているが、大気中の二酸化炭素などの気体は、地球から放射された熱を逃がさない役割を果たしている。このような気体を「温室効果ガス」といい、このガスの増加が地球温暖化の原因とされている。

□再生可能エネルギー

こ かつ

石油や天然ガスのように枯渇する心配がなく、比較的短期間での再生が可能なエネルギーのこと。水力や地熱、太陽光、風力など、さまざまな方式の新エネルギーを研究・開発中である。

□シェールガス
けつがん

さいくつ

地中深くの頁岩（シェール）層に含まれている天然ガス。近年、従来困難とされてきた採掘がまいぞうりょう

可能になり、埋蔵量が豊富なことから世界のエネルギー事情を変え得ると注目されている。

□スマートグリッド

情報通信技術を活用して、電力供給の効率化や安定化を実現しようとする次世代の電力網のこと。電力の供給側が、情報通信網を通じて一般家庭や工場での電力使用量をリアルタイムで把握し、自動的に最適な発電量をきめ細かく調整することができるようになる。

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情報技術

□ AI（人工知能）

推論や判断、問題解決など人間の脳が行っている知的な作業を行うことができるシステムやソフトウェアのこと。

□情報リテラシー

さまざまな情報の中から必要な情報を収集、選択して、活用する能力のこと。狭義には、情報技術を使いこなす能力を指す。

□クラウド（クラウド・コンピューティング）

インターネット上のサーバーを雲（クラウド）に見立て、ユーザーへのサービスをサーバー上から提供するサービス形態のこと。

□ビッグデータ

情報システムにおいて蓄積される様々な種類の膨大なデータのこと。大手通販サイトにおける購買履歴やアクセス情報を基に、他のおすすめ商品を表示するなど、様々な分野に活用されている。
さぎ□フィッシング詐欺

よそおにせ

実在の銀行やクレジットカード会社を装ったメールを送りつけ、偽のホームページにアクセスさせて、クレジットカード番号や暗証番号、パスワードなどを入力させ、不正に個人情報を入手する詐欺。

□スパイウェア

パソコン内の情報やネット上でのやり取りなどを、ユーザーが知らないうちに外部に送信するソフトウェアの総称。情報を盗み出すことを目的とした悪質なものもある。

□ IoT（Internet of Things）

さまざまなものがインターネット・クラウドに接続され、情報交換することにより相互に制御することができる仕組みや概念のこと。

□ LINE（ライン）

主にスマートフォンで用いられている無料の通話・メッセージアプリ。利用者は、全世界に広がっている。

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