復興第1945 ― 1969

むろん京阪神地区も狙われた。最も被害甚大だったのは 3 月 13 日から 14 日にかけての深夜、3 時間以上にわ

2章

たって大阪市を中心とする地域を対象として米軍機による爆撃が行われた。世に言う「大阪大空襲」である。これによって、TOA が取得したばかりの市岡鋳造工場も全焼した。
2 月下旬から 5 週にわたった

2-1

硫黄島の激烈な戦いでも、アメリカが勝利し同島を支配下に置

マイナスからのスタート

いた。硫黄島は東京―テニアン間のほぼ中間に位置することか特別経理会社として財務の立て直し

ら、被弾などにより損傷した戦闘機の着陸場の確保やテニアン

終戦後、サンフランシスコ講和条約（1952〈昭和 27〉から日本本土に向かう爆撃機情

年 4 月発効）によって独立を回復するまでの間、形とし報の遮断という意味で、アメリては日本政府が国家運営を続けていたものの、重要な決

カはますます優位に立った。

定は GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）によってなさ

6 月になると毎週のように大阪エリアへの攻撃が行われた。
6 月 15 日午前の B-29 の大編隊による空襲では、佃れた。
市岡工場ならびに佃工場はアメリカ空軍の大空襲を受け全焼

平和な日々が訪れたものの、TOA の経営は苦難が続いた。爆撃によりメインの佃工場が稼働できなくなったこ

工場の各所に焼夷弾が落とされ全焼、操業不能状態にともあり、9 月にはいったん、大半の従業員について退陥った。

職金を支給した上で解雇して工場を閉鎖。残った人員で8 月 6 日には広島、9 日には長崎に原子爆弾が投下さ再建の道を探った。

れた。どちらもテニアンを飛び立った B-29 によるもの

戦前には、旺盛な軍時需要に支えられ、一度も赤字をだった。壊滅的な被害を受けた日本は、米英中によるポ出したことがなかった。終戦を挟んだ第 7 期（1945/4

ツダム宣言を受け入れ、8 月 15 日をもって太平洋戦争は～ 1945/9）は半年で約759万6,000円を売り上げたの終結した。

に対し、第 8 期（1945/10 ～ 1946/3）は 82 万 4,000
円とほぼ 10 分の 1 に縮み、売上げの倍近い赤字（156
万 3,000 円）を計上した。
軍事品を多く手掛けていた企業は、窮地に追い詰められた。TOA について言えば、戦時補償特別税として約2,400 万円の支払いを課された。これは一体何か。
軍需品の未払代金や徴用された後に撃沈された船舶に対する補償、指示に従って工場を疎開した場合の経費など、終戦前に政府が支払いを約束していた債務は約 800億円とされる。それらについて支払いはするものの、終戦後の支払分については 100％課税されることになった。これが戦時補償特別税である。実質的な戦時補償債
務の切り捨てである（政府は払う方針だったが、連合国

26

TVE100 年史

沿革27

側が打ち切りを要求し、このような形で決着が図られあったが、激しいインフレの中、多くの労働者にとってた）。

は賃金の引き上げなしには食べていけないという事情も年商を超えるような額を踏み倒されれば、破綻するあった。瞬く間に多くの企業で労働組合が誕生した。

企業が続出しかねない。そのため政府は、会社経理応急

こうした世の中の流れに呼応するように、TOA におい

措置法や企業再建整備法を制定・施行した。これは、戦ても1946年9月に労働組合が結成された。当時のTOA

時補償打ち切りによって著しい影響を受ける企業を「特の経営は実に厳しく、給料が遅配することも珍しくな

別経理会社」に指定し、1946 年 8 月 10 日時点で、そのかった。時には 1 カ月の給料を 10 回以上に分割して支経理を、今後の事業継続に必要な新勘定、戦時補償の打給せざるを得ないこともあった。

ち切りに伴う損失などの旧勘定に分離・整理するもの

組合としても毎月の賃金と越年資金の要求に力が入っである。

た。会社は「生活できる賃金をよこせ！」という合言葉を

両者は区分され、旧勘定の中で出資者や銀行などの債

繰り返し組合から突きつけられたが、それでもない袖は

権者は、減資や債権放棄といった形で責任を負うなど、振れない。会社の窮状について丁寧に説明したうえで、立案した企業再建整備計画について主務大臣の認可を受

金銭の代わりにコメの現物支給によって妥協してもらう

けてその計画を推進し、整理がついた後に改めて新旧勘発足当時の労働組合執行部

定を合算する―このような手順を踏むことになる。

組合が発足した戦後の混乱期はそのような様子だった

当然ながら TOA も特別経理会社の指定を受けた。第が、社会情勢や TOA の経営が落ち着いてからは状況も

10 期（1946/8/11 ～ 1950/12/15）が 約 4 年 4 カ 月変わった。労使懇談会などの場において、決して自らのという長期に及んだのは、そうした事情によるものであ

処遇向上のみを主張するのではなく、どうしたら精度のる。その過程で、株主の理解を得て 500 万円から 350

高い生産計画を立てられるか、いかにして納期遅延を減万円へと 3 割の減資を行った上で、新たに 700 万円の増らすか、利益率向上にどんな方策が考えられるかなど、資を図る（資本金は 1,050 万円へ）などして、損失を処

会社の成長のために労使が協力して建設的な話し合いを理していった。

行った。

戦時補償打ち切りによる打撃を受けながら命脈を保っ

なお、発足当初は日本労働組合総同盟（総同盟）尼崎地

た企業の多くが、TOA 同様に 1950 年頃までにこのス方協議会に加盟したものの、上部組織の支援体制が思わキームに則って再建を進めた。

労働組合の結成
GHQ が日本の経済民主化を実現する上で、農地改革に代表される土地、財閥解体をはじめとする資本とともに、重点対象としたのが労働分野の改革だった。その柱となる法律が、労働基準法・労働関係調整法・労働組合
法のいわゆる「労働三法」である。

第 10 期の営業報告書

しくなかったため、1955 年 10 月に総同盟を脱退し、新たに日本労働組合総評議会（総評）全国金属労働組合兵庫
地方本部に加盟した。

製造現場の再生事業の立て直しにおいては、軍の増産要請に応えるべく増やした製造拠点の整理が急務だった。
被害が大きかった市岡・佃の両工場は生産継続不可能

なかでも最も先行して法制化された労働組合法は、で撤退せざるを得なかった。佃工場については、残され1945（昭和 20）年 12 月に制定、翌年 3 月に施行。これた部品や半製品などを整理し、可能なものは運び出してにより労働者の団結権・団体交渉権・団体行動権（争議製品として完成させた。

権）が保障されることとなった。

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こともあった。

水口工場では、終戦後も立花工場から送られた材料を労働組合の設立については国も大いに奨励した。なか使って、50 人ほどの従業員で砲金バルブの加工生産をしには過激な方向に向かい社会の混乱を助長する組織もばらく続けていた。しかし拠点が分散していては効率が

TVE100 年史

沿革29悪いとの判断から、1949（昭和 24）年には水口および「ドッジラインの強行により、経済界は極度に萎縮し、野里工場を閉鎖。現場にあった機械設備類は立花工場に諸事業は不振となり、需要激減競争激化、製品安、代金移した。

回収難等の悪材料に一層わが社資金の枯渇を招来し、給本社機能についても、1946 年 9 月に、近隣の阪急ビ

料工賃の遅配は自然従業員の生産意欲を減退せしめて業ルから大阪市北区梅田 1 丁目の阪神ビル（現阪神百貨店）

績悪化の一路を辿り、ついには経営さえ危殆に瀕するに内に移っていたが、1951 年 2 月には立花工場を本社と立ち至った」き たい

した。これにより東京営業所を除く全ての機能が立花に安全弁を足掛かりに復活の道を歩む

集約された。
物資の不足から「作りさえすれば売れる」ような分野もこのような逆境を簡単に跳ね返す妙手などあるはずもあったが、軍事需要を一切失ったバルブ関連市場は停滞ない。前述の通り、立花以外の工場を閉め、不本意ながを余儀なくされた。

ら人員数を絞り込み、コスト削減を徹底しながら、残っ

戦後間もない頃の導入設備といえば、川崎重工業製のた従業員皆で力を合わせ、愚直に良品の提供に全力を注

ラモントボイラが挙げられよう。発注したのは戦前だっいだ。そうした努力を継続するなかで、積み重ねてきた

たが、1947年9月にようやく納入された。100気圧―摂「虫印ブランド」の真価が顧客に再認識されるとともに、

氏 520 度までのテストが可能で、翌年 1 月には、日本発

新たな風も吹き始めた。

送電尼崎火力発電所（のちの関西電力尼崎第 1 発電所）の終戦後の当社は、空襲で被災した発電所のバルブの修

メインバルブに使用される高温高圧弁のテストをこなし理を数多く手掛けた。尼崎第 1、第 2 発電所では、イギた。それ以外に珪素鉄の溶解電気炉なども導入された。

リスのホプキンソン社製の安全弁がよく用いられていた

このように製造現場の環境は徐々に整っていったが、が、これを改良して TOA 独自の安全弁を開発。これが経営環境はそうはいかなかった。特に追い打ちをかけた

高い評価を受け、電力各社に採用されるようになった。

けい そ てつ1951（昭和 26）年 6 月には、運輸大臣から高温高圧用のが、猛烈なインフレに対する抑制策である。
戦時中は、価格統制や配給制、戦時国債の発行（による

弁および弁座の研究に対して「科学技術応用研究補助金」

市中資金の吸い上げ）などが物価の上昇を抑制していたの対象となるとともに、通商産業大臣からは陸用蒸気ボが、こうした仕組みがなくなったことで、激しいインフ

イラ用ばね式安全弁の日本工業規格（JIS）表示許可工場

レとなり、終戦後の 4 年ほどで消費者物価指数は約 100に指定された。
名も実も得たといえば少々大げさだが、このあたりか倍に達した。

ら当社は生産能力に見合った受注量をしっかり確保でき1949 年 2 月には、インフレを抑え込むための財政金融引き締め政策が示された。大きくは、総予算の均衡、補助金の表面化と削減、復興金融金庫の融資抑制というあるものの、第 12・13 期を通算した 1 年間（1951/4

3 つの方針からなり、これを主導したアメリカ公使の名～ 1952/3）の売上高は 1 億 9,300 万円、当期純益金はをとり「ドッジライン」と呼ばれた。

2,815 万円に達した。

この荒療治は効果てきめんで、わずか短期間のうちに30るようになった。日本経済の復調に後押しされた面も川崎重工業製ラモントボイラ

独自に開発した安全弁

製品分野についても変化が見られた。

悪性インフレを止めることに成功したが、デフレによる戦前の TOA の主力製品は軍艦などに用いる低圧弁

倒産や失業が相次ぎ「ドッジ不況」といわれる深刻な経済だった。むろん戦後も引き続きタンカーなど船舶用の弁停滞を招いた。

の製造を続けたが、復興が本格化し民間需要が活発化す

このときの困窮ぶりについて、TOA第10期（1946/8/11

るなか、生産の主軸を陸上設備用バルブにシフトさせて～1950/12/15）の営業報告書には以下のように記されていった。特に産業設備の高温・高圧化が進むのをいち早いる。

く捉え、鋳鋼・鍛鋼を用いた高温・高圧弁に注力するこTVE100 年史

沿革31とで、市場内での存在感を高めていった。

TOA はそれまでも必要に応じて、関係先や常太郎のなお、1942 年に東亞バルブへと社名を変更したもの

手腕を認める個人からの出資により増資を行ってきた。

の、その後も製造品には「MUSIZIRUSI VALVE」「虫」

しかし今後の成長を展望したとき、こうした形での資本と刻印され、「虫印ブランド」として納入を続けた。これ増強には限界もある。そのような状況を踏まえ、1953

が「TOA」ブランド／刻印に変わったのは 1960 年代中

年 10 月、TOA は大阪地区店頭に株式を公開した。

頃のことである。

店頭公開とは、証券取引所を介すことなく、売り手と買い手が証券会社を通じて売買することである。つまり株式上場などを通じた資本の充実

これにより TOA とは直接なんら関係のない一般の企業

終戦から 5 年以上が経過すると、社会も TOA の経営や投資家が TOA の株式を売買できるようになった。そも徐々に落ち着きを取り戻していった。1952（昭和27）の後、1961 年 10 月には、大阪証券取引所第二部、さら

年 4 月からの 1 年間（第 14 期・15 期）の売上げは 3 億円に 10 年後の 1971 年 4 月には、東京証券取引所第二部を超えたが、第 14 期末時点での自己資本は 5,000 万円

への株式上場を果たした。
このように、直接資本市場において幅広く資金の出し足らずで、資本金は 1,050 万円。つまり事業資金の大半は負債によって賄われ、その財務基盤は強固とは言い難かった。
TOA では、自己資本の充実に向け、大きく 2 つの策が講じられた。1 つは国が用意したスキーム「資産再評価」の活用である。

1971 年 4 月の東京証券取引所上場を記念して作られた盾

手を募る手段を得、それに相応しい企業としての器・力量を身に付けていきながら、適宜、複数回の増資を実施。
打ち止めとなった 1971 年秋の増資を経て、資本金は 8
億 4,000 万円、自己資本比率は 35.6％になった。
これ以降、1970 年代の TOA は業績不振に苦しむこと

戦後の日本では圧倒的な物資の不足もあり、一時は年になる。しかし、本項で述べた通り、それまでの期間に率 100％を超えるほどのインフレに見舞われた。設備

財務基盤充実に努めたことで、結果的に厳しい時代を凌投資を行った際の会計処理では、いったんは取得した金ぐことにつながった。

額で帳簿に記載し、その後事業活動に用いた分（減価分）
を各期の費用として計上し、残存価値を貸借対照表の固定資産として記すことになる。過度なインフレが発生すると、この土地にせよ設備にせよ、既存資産の価値、ひいてはその企業の財政状態の実態が見えなくなってし

2-2

技術開発に邁進し、道を切り開くまう。
その対応として国は資産再評価法を制定し、限度を設けつつ各企業が有形固定資産を任意に再評価できるようにした。この仕組みを使った場合、貸借対照表の資産の1960 年代に入ると、世界市場で知られる海外企業と部（左側）の増額に見合う額を、資本の部（右側）に「再の取引・提携やアメリカでの認証取得など、海外を視野

評価積立金」として計上することになる。TOA はこのに入れた活動にも力を入れた。

ルールに則り、第 17 期（1953/10 ～ 1954/3）決算に1960（昭和 35）年 9 月、アメリカのフィッシャーガて5,034万円の再評価積立金を計上した。直前期末時点

バナー社と技術提携していた東京機器工業（1965 年にでの資本金は 2,100 万円、自己資本は約 6,200 万円しトキコに社名変更）から打診を受け、TOA がバルブの生かなかった。これがいかに大きな金額であることが分か

産を担うようになった。

るだろう。
もう1つは株式の公開・上場を通じた資本の充実である。

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海外有力企業とのパートナーシップ

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具体的には、定められた仕様に基づいて TOA が組み立てたバルブに、東京機器工業がトップワーク（バルブ沿革33高温・高圧弁分野で国産品の存在感を示す開閉装置）を取り付けて、コントロールバルブとしてフィッシャーガバナー社に納入するという流れだった。

TOA は、関西電力姫路第一発電所向けハイリフト単

当初の関係はこのような間接的な取引としてスタート

式安全弁（1951〈昭和 26〉年）や、九州電力港第二発電所

したものの、担当者がアメリカ本社で数カ月にわたって

向けベンソンボイラ付主蒸気弁（同）など、火力発電分野研修を受けるなど、TOA の技術レベルの向上にもつな

でも、着実に顧客ニーズに応える製品を提供していた。

がった。

ただ戦後十数年間において、全体として見れば、新鋭

その後、日本における体制強化のために日本フィッ火力発電所向けの主要弁にはアメリカからの輸入品が多シャーが設立され、同社とTOAは1972年3月に業務提く用いられてきた。ボイラの蒸気条件が高温・高圧化して携契約を締結。日本国内の火力および原子力発電所で使いくなか、国産品は実績がないからと採用されず、採用さ用する自動調整弁の流体制御部分（弁本体）を TOA が独れないから実績が積めないという悪循環に陥っていた。

占的に受託製造することになった。福島や浜岡といった

こうした劣勢を挽回すべく、1961年、当時としては前

原子力発電所をはじめ、多くのプラントに多数のフィッ

例のない 183 キロ―摂氏 571 度という厳しい蒸気条件

シャーコントロールバルブを納入した。

をクリアした主蒸気止弁を開発・製造し、東北電力の仙この頃は大型石油精製プラントの建設計画が相次いだ

台火力発電所に納入する機会を得た。これを機に TOA

時期でもあった。それらのプラント用バルブの多くは、製バルブが、高温・高圧環境下での使用においても輸入

米国石油学会（API）の規格に基づいて発注されていた。

品に負けない品質を有していると認められ、認知されて当社としても 1966 年にプロジェクトを編成して認定をいった。

得るための作業を進め、フランジ型・付き合わせ溶接型

このこと 1 つをとって TOA 製品の優れた品質が顧客仕切弁とプラグ弁の 2 型式について申請を行った。既にに理解してもらえるかというと、現実はそう甘くはな

その時点で多くの石油精製プラント用バルブの納入実績

い。通常使用では起こらないような条件下でも問題がを有していたことが有利に働き、翌 1967 年 6 月には、生じない―そのような性能をユーザーが期待していAPI 工場認定の取得が叶った。

関西電力姫路第一発電所向けハイリフト単式安全弁

1970 年には、スイスのスルザー・ブラザーズ社と技的に顧客に示していかなければ、なかなか認知される術提携を結んだ。

ものではない。

スルザー製ボイラは全世界で採用されており、信頼性

実際に当時、電力会社に限らずユーザー側から、バルや知名度の高い製品である。従来、このボイラ用のコン

ブの流量特性や抵抗係数などを実証して示すように、とトロール弁についても、スルザー・ブラザーズ社が自らの要請を受けるケースが増えていた。フィッシャーガバ

生産していた。しかし 1960 年代中頃になると、このボナー社など海外の有力企業は、流量テスト装置などを備

イラの需要が急増したことで、コントロール弁の生産がえていた。

追いつかなくなっていた。

TOA でも 1962 年から大がかりな弁抵抗測定装置を

TOA は 1961 年 9 月にテスト用ボイラとして、スル建設し、翌年 3 月には高温高圧弁研究所構造工作研究室

ザー・ブラザーズ社のモノチュウブボイラを導入していを設置。自社で実証実験ができる環境・組織を整備したほか、スルザー製コントロール弁のメンテナンスも手た。これにより、当社が納入する製品が期待通りの流量掛けるなど、スルザー・ブラザーズ社と関係を有してい特性を備えていることを、机上の理論だけでなく、実際た。こうした縁もあり、1970年に同社との技術提携が成にデータとして示すことができるようになった。

立。これにより日本国内で用いるスルザー製コントロー
ル弁は TOA が生産を担うようになった。

当時の社内報も、整った実験環境について、「その成果は現在の営業活動に大きな宣伝効果を添えている」と記

TOA で生産したスルザー製コントロール弁
弁抵抗測定装置

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るとしたら、それはメーカー自身が明らかにして積極

TVE100 年史している。こうした取組みも新鋭火力における高温高圧

沿革35弁分野での TOA の採用を後押ししたといえよう。以後、の大型化に対応できるようピット形式の横型ラッピング

国産化が急速に進み、その後の超臨界圧ボイラ用弁、さ専用機を開発した。

らに超々臨界圧ボイラ用弁など、国産弁が用いられるの1971 年 3 月には、弁体スリット専用機を開発し現場なたが当たり前になっていった。

に投入した。鉈のような突っ切りバイトによる加工には長時間を要し、生産工程の中でボトルネックになってい省力化や生産効率化のための設備類の開発た。この問題を改善するために、生産技術係が設計・製

戦後の混乱期から徐々に回復し、日本経済が高度経済作した専用機は、バイトによる切削加工という従来概念

成長へと向かうのに伴い、高温高圧弁の需要も力強く伸を打破し、鋼材切断のように切断砥石を利用すること

びていった。さまざまな産業において生産効率化や省力で、従来比 5 ～ 10 倍の高速加工を可能にした。

単能の専用機化を図りたいというニーズが高まり、TOA もバルブ周辺

この弁体スリット専用機や前述した横型ラッピング
機 は、 提 携 先 の BHEL（Bharat Heavy Electricalでそうした取組みを進めた。

Limited）社にも提供され、遠く離れたインドでも活躍

1953（昭和 28）年には、LT 型電動駆動装置を自社開

した。

発し、
「東亞製電動弁」（サイズは 20・40・75・150・220の計5種類）として生産・販売を開始した。火力発電

原子力発電所用弁の研究開発と実用化所の建設が増え、省力化・自動化ニーズがさらに高まったことから、1960 年には大幅に機能向上を図った LTP

昭和 30 年代は、わが国における原子力開発が飛躍型を開発し、市場に投入した。

的に進展した勃興期といえよう。先導役となったのが、LTP シリーズについては、位置やトルクを制御するス

1956（昭和31）年6月に発足した「日本原子力研究所（原イッチのほか、遠隔開度指示などの機能も備えており、研）」である。

プラントの効率的な運用・運転を可能にした。これらの電動駆動装置は、電力会社のほか、自家発電施設や石油原研による国産 1 号、通称「JRR3」は 1962 年 9 月に臨界に達した。続く「JPDR」は、翌 1963 年 10 月に初

開先加工専用機

化学プラントなどで多く採用された。

発電に成功している。ちなみにTOAもJRR3向けの弁を自社用設備としては、1968 年 3 月に開先加工専用機

納入している（1959年）。TOAが手掛けた初めての原子を開発した。口径 350mm までの中型弁の開先加工作

力用弁である。

業でコスト削減を図るべく、ワンタッチで芯出しおよびその頃の TOA の主力製品は火力発電用弁、船舶用弁、取付けを行い、出入口開先を同時に加工できるものであ

石油化学用弁だったが、原研への納入経験を基礎にしる。機械設計とは畑違いの生産技術メンバーがチームをて、以後、原子力用弁の開発に力を注ぐようになった。

組んで設計を担当。部品製作こそ協力会社に依頼したもまた原研、電力会社、プラントメーカーなどから指名をのの、わずか 4 人で組み立てて完成させた。

受け、原子力弁を共同で開発したり、実験炉への実機弁

1970 年 2 月には、さらに性能を高めた 2 号機を製作を納入したりする機会に恵まれ、次第に原子力向けがした。NC（数値制御）利用はまだ初期の段階で、メカニ

TOA の主力分野へと成長していった。

ズムと電磁リレーによる構成の自動機とした。兵庫県発

昭和 40 年代になると、原子力開発はさらに勢いを増明協会から表彰を受けたこの専用機は、21 年間にわたりしていった。原研に加えて、1967 年 10 月に誕生した

TOA 製造現場の効率アップに貢献した。

「動力炉・核燃料開発事業団（動燃）」が国内の研究開発

摺り合わせの専用機も自社開発した。従来、弁座部は活動を牽引し、各電力会社も原子力発電所の建設に、技熟練作業者が手作業で仕上げていたが、1967 年に安全術・資金・人材といった経営資源を惜しみなく投じた。

弁用として竪型のラッピング専用機を製作した。その後、小型弁用の 2 連式ラッピング専用機、さらにバルブ

36

TVE100 年史

TOA における研究開発は、関西電力が採用する加圧
摺り合わせの専用機

原子力発電所向けに開発した製品

水型炉（PWR）用弁を中心に進んだ。
「PWR 主蒸気隔離

沿革37社内報の発行

弁」「PWR 主蒸気安全弁」「真空破壊弁」「湿分分離加熱器
逃し弁」の他、「JMTR 用弁」
「原子力第 1 船用弁」など、実1961（昭和 36）年 10 月には、TOA で初めてとなるに多くの新製品・新技術が生まれた。

社内報『社内広報』（月 1 回発行）を創刊した。サイズはい

個別の開発案件についても、いくつか触れておき

わゆるタブロイド判といわれるものである。少ないときたい。

は表裏の 2 頁、多い時は 6 頁になることもあったが、多1968 年 5 月には、「原子炉の危急圧力逃し装置の密封

くの号は 4 頁で構成された。

型先駆弁付安全弁の試作に関する試験研究」のため、翌発刊に際し、太田常太郎社長は「よき人間関係と世界

年はその「作動に関する試験研究」のために、原子力平和

平和のために利用研究費補助金の交付を受けて開発に取り組んだ。

創刊号に寄せている。そのなかで、社内におけるさまざ

基本設計となったのは、船舶用として当時広く採用さまな方針や決定事項の通達手段として社内報があるが、れていたパイロット弁付全開安全弁だった。それまでのそれでは国が出す官報のような冷たく形式的な感じに

船舶用弁は、流体通路の形状が Z 型に折れ曲がっていてなってしまうので、もう少し温かく相互理解につな

流体抵抗が大きかった。これに対し、横向きアングル型

がるような媒体を作れれば……といった目的を述べ

で流体抵抗が小さく、小口径で噴出能力の大きい安全弁を完成させた。

ている。
船舶用のパイロット弁付全開安全弁

最後にはこんな思いも綴っている。

1971 年 12 月には、動燃との間で、大型ナトリウム用「人間とは人の間と書きます。人が一人だけでは人間の口径550mm電動式仕切弁の委託研究ならびに製作なとは云えないで、只の人であります。人と人の間に繋りどの請負契約を締結した。当時動燃は、日本最初の高速が出来て、夫婦、親子、兄弟、親戚、友人、団体、社会、

増殖実験炉「常陽」、それに続く新型転換炉「ふげん」、高村や町、国家が出来ます。この人間関係、即ち人と人の速増殖原型炉「もんじゅ」の研究開発を進めていた。

間柄が、円満に良好に滑らかにいってこそ、万人が希求

こうした取組みを円滑に進める上で、水・蒸気系のもしている真の平和が生ずるものと信じます。世界の平和のと同程度の信頼性を有するナトリウム用大型弁類をを果たすためには、先ず家庭、団体、会社、社会が平和

工業生産的に入手する必要があった。この契約の下で、でなければ百年河清を待つが如しです」

TOA が開発したナトリウム用電動仕切弁について各種

社内コミュニケーションを良くしたいという狙いにと

応力解析試験を実施し、十分な信頼性と安全性を示す

どまらず、社会や国の（平）和をも視野に入れていた。苛データを得ることができた。

烈な戦争の時代を経験した常太郎ならではのメッセージ

さらに 1973 年 8 月には、前述のナトリウム用仕切弁に続いて、バタフライ弁についての研究開発と製作に係る契約を結んだ。TOA は呼び径 400mm のバルブを製だった。
このような形で、経営の動向や社内コミュニケーショ

TOA 製ナトリウム用電動仕切弁

ンのためのツールとしての役割を果たした『社内広報』

作し、実際にナトリウムを流して流動試験ならびに熱衝だったが、約 5 年間で休刊となった。

撃試験を繰り返し、実用に十分に耐えうる性能を有して次に社内報がお目見えしたのは、1969 年 12 月のこといることを実証してみせた。

である。今度は『東亜』という名称で 8 ～ 16頁のB5サイ

こうした開発・試験活動と併せて、昭和 40 年代にはズの冊子形式（月刊）になった。創刊号は、直前に本田技

合計 8 基の原子力発電所が運転を開始するなど、実際に研工業から招聘し副社長に就任した高橋健助の「就任の現場で活躍する実機の生産も軌道に乗っていった。この御挨拶」で始まっている。高橋のお披露目という意味合10 年だけで、TOA が生産した原子力用弁は約 9,000 台

いもあっての復刊だったのかもしれない。

に上った。

8年ほどこのスタイルでの発行が続いた後、2年弱の空バタフライ弁

38

お互いの理解と協調で」と題する文章を

TVE100 年史

社内報『東亜』（創刊号）

白期を経て、1980 年 1 月にタブロイド判の形で『東亜』沿革39は復刊。以後は年に 3 ～ 4 回の頻度で発行が続けられた

月毎に開催日を決め、その月が誕生月の全ての社員を招（1997〈平成 9〉年に A4 判に変更）。その後、2004 年 1

き、会社として祝うものである。初回は同年 1 月だった

月にトウアバルブグループ本社（TVG）として発行するが、1 月生まれ従業員 69 人のほか、社長や役員も参加ことになった社内報『いぶき』に、コミュニケーション媒し、東亜寮の食堂で昼食を囲み大いに語らった。全員で体としての役割を譲った。

記念写真を撮り、誕生日プレゼントとしてアルバムが贈られた。

独身寮「東亜寮」の建設

そのほかに入社試験会場としても用いられた。また中国やソビエトなど海外から視察団を迎えた際にも、東亜

昭和 30 年代後半になると、TOA では、上場企業に相寮が交流の場となった。

応しい経営基盤を整えるべく福利厚生にも力を注ぐよう

このようにTOAの歴史を刻んできた東亜寮であるが、になった。
1964（昭和 39）年 12 月には、本社の西側に建設を進

老朽化やスリム化を優先すべき経営状況などもあり、めてきた独身寮が竣工した。かねてより敷地内の北部に2000（平成 12）年には施設群、土地とも手放している。

は「啓発寮」があったが、手狭な上に空襲で建屋が損傷をホワイトブロンズの開発と東亜機材㈱の設立受けた状態のまま使用を続けており、組合からも再三、整備の要望を受けていた。

1967（昭和 42）年 2 月、TOA はホワイトブロンズ製

遠方出身者が安心して TOA に入社できる、またその家族が案ずることなく送り出せるための環境整備として、経営側としても重要な課題と位置付けてきたが、よ

安全弁を扱う子会社として「東亜機材株式会社」（資本金100 万円）を設立した。

社内報『いぶき』（創刊号）

昨今ホワイトブロンズとは、銅の赤味がなく、白っぽ

うやく環境が整い実現したものだった。

いシルバーに近いメッキ色を指すが、ここでいうホワイ

建築面積 270 坪の建屋は、鉄筋 4 階建てで 650 坪のトブロンズはそれとは異なる。当社が独自に開発した新延床面積を有する。寮生が生活する 46室（収容可能人数

たな合金（製品名）である。

92 人）のほか、共有スペースとして、清潔な調理場、明従来の低温低圧バルブには、銅 88％・亜鉛 2％・錫るくゆったりした食堂、屋内物干し場、広々とした読書

10％の合金、いわゆる真鍮を用いてきた。一方、TOA室を備え、来客者用宿泊室も 2 室あった。

が開発したホワイトブロンズは、銅 40％・亜鉛 40％・

冷暖房完備でカラーテレビ、寮生用冷蔵庫、飲料自動ニッケル 20％という組成（鍛造）で、強度や硬さは真鍮販売機も設置され、寮を挟むようにその南北にある運動の 2 倍ながら、銅の使用量を減らすことでコストを抑え場やバレーコート、テニスコート、卓球場でリフレッた。優れた費用対効果に魅力を感じた需要家たちから、シュすることもできる。昭和 30 年代の独身寮施設としバルブ以外の用途も含め、同素材に対するさまざまな引てはかなりの充実ぶりで、完成を知らせる社内報の「初き合いが寄せられた。

冬の光を受けて白亜の殿堂」という見出しもあながち大これを用いて製品化したのが、暖房用パッケージボイ

げさではなかった。

TOA 製ホワイトブロンズ

名称は社内での募集の末、「東亜寮」という無難なもの発売すると、業界内で圧倒的な支持を得た。主力であるに落ち着いた。入寮者の大半は近畿・中国地方・九州・プラント用のバルブとは商流が異なることもあり、新製

四国出身者で、毎年の新入社員の約半分が東亜寮に入居品に注力する組織を別途立ち上げようと設立したのが東した。

亜機材である。

東亜寮は、遠方出身者の単なる住居ではなく、当社のTOA の第 43 期（1966/10 ～ 1967/3）営業報告書をさまざまな経営活動にも用いられた。竣工翌年の 1965

紐解くと、
「パッケージボイラ用ホワイトブロンズ製安

年には「誕生会」が催されるようになった。誕生会とは、

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ラ向けのホワイトブロンズ製安全弁だった。1965 年にTVE100 年史

独身寮「東亜寮」

全弁は、期間受注高 5,600 万円あまりと前期比 25％の沿革

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経営の継承と分社増加を示し、業界におけるシェアを、独占するまでに成長、さらに躍進をめざしております」とあり、その好調

第1970 ― 1999

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章ぶりが伺える。翌第 44 期の報告書では同製品の売上げ
が 6,300 万円である旨が記載されており、この 1 年で約
1 億 2,000 万円を売り上げていたことになる。
このような経緯を経て産声を上げた新会社だったが、販売実績が積み上がることで、修理やアフターサービス

3-1などの業務も当然増えていく。やはり TOA 社内の一貫した体制の下で運営するほうが効率的であるとの判断もメンテナンス事業の分離あり、発足から 4 年半後の 1971 年 10 月をもって TOAが業務を引き継ぎ、東亜機材は解散した。

第 2 代高橋健助、第 3 代太田保則へ経営継承
1922（大正 11）年に起業して以来、太田常太郎は、太田工業商會、虫印バルブ製作所、虫印バルブ製造、東亞バルブと名前や形を変えながら、創業経営者としてバルブ製造事業を発展させてきた。
経営者人生も半世紀近くに及び、80 代が視界に入るな
か、今後の TOA の舵取りをどうするか大いに思案したことだろう。やがて経営を担うことになる娘婿の太田保則は、技術者としてキャリアを積み重ねながら、取締役として経営にも携わっていた。
常太郎のように何もないところから作り上げていく経
営と、既にある企業体や組織をさらに発展させていく経営とでは、時として異なる考え方・進め方が求められる。
常太郎は保則に対し、自分以外の誰か、できれば大きな第 2 代社長、高橋健助

組織をマネジメントした経験を備え、管理面に通じた人
材からも学んだ上でトップに立ってほしい……そんな風に考えたようである。
白羽の矢を立てたのは、三菱商事にて経験を積んだ後に、本田技研工業に移り十余年にわたって同社の常務取締役を務めた高橋健助だった。常太郎は、1969（昭和 44）年に彼を副社長として TOA に迎えたうえで、翌1970年11月に社長職を委ねた。自らは取締役会長に就いたものの、それも 1 年で退任して相談役になった。
常太郎から全幅の信頼を受けて社長になった高橋だったが、ほどなくして病に倒れる。手術を受けたもののその後も体調が思うように回復せず、就任からわずか 2 年

第 3 代社長、太田保則

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半後の 1973 年 5 月には、後任の太田保則にバトンを託

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