プロサッカー選手の契約、登録および移籍に関する規則
本規則は、定款第５０条に基づき、プロサッカー選手の契約、登録及び移籍に関して定める。本協会に加盟又は登録するすべてのクラブ又はチーム及び選手は、本規則を遵守しなければならない。
１．プロ契約制度
１－１ 対象本協会に登録するすべての選手を対象とする。
１－２ プロ選手① 本規則においてプロ選手とは、その所属クラブとの書面による契約（電子契約を含む）を有しており、当該選手のサッカー活動の対価として当該選手が被る費用を実質的に上回る支払いを受ける者をいう。
② プロ選手及びクラブは、次の各号の事項を遵守しなければならない。
（１）満１６歳以上で、かつ、本協会の加盟チームに所属し、本協会の認定を受けていること（２）本協会及び選手の所属するクラブの加盟するリーグ又は連盟等の統括組織（以下総称して「加盟リーグ等」という）が自らのために広告・宣伝活動を行う場合は、原則として無償で協力する
こと（３）国内・国外を問わず、本協会主催以外の試合に出場する場合は、事前に本協会の承認を得ること（４）競技会の会場においては、本協会又は「加盟リーグ等」の承認なくしては、いかなる広告・宣伝活動も行わないこと③ プロ選手及びクラブは、選手契約に関して、次の各号の原則を守らなければならない。
（１）契約は尊重されなければならない。
（２）契約は、正当事由がある場合には解除することができる。この場合、契約を解除した当事者は損害賠償義務を負わず、懲罰も科されない。
（３）契約は競技会期間中において一方的に解除することができない。
（４）正当事由のない契約解除の場合、損害賠償金が支払われるべきであり、かかる損害賠償の金額は当該契約において予め規定することができる。
（５）正当事由のない契約解除の場合、違反当事者に対して、懲罰を科すことができるものとする。
④ クラブが正当事由なしに契約を解除した場合に、クラブが選手に支払うべき損害賠償金は、当該契約において別段の定めのない限り、以下のとおり計算されるものとする。
（１）選手が、決定（契約に基づく紛争解決機関による決定。以下に同じ）の日までに、新たなクラブと契約を締結しなかった場合：当該解除された契約の残存期間分の報酬に相当する金額とする。
（２）選手が、決定の日までに、新たなクラブと契約を締結した場合：当該解除された契約の残存期間分の報酬に相当する金額から、新たな契約に基づき計算される当該残存期間分の報酬に相当す
る金額を控除した金額（以下、「控除残存報酬額」という。）とする。ただし、クラブによる当該契約解除において、報酬の未払いが伴う場合、クラブは選手に対して、追加的損害賠償金として、当該解除された契約の３ヶ月分の平均の月額報酬に相当する金額を控除残存報酬額に追加して支払わなければならない。さらに、当該正当事由なき契約解除の悪質性の度合いによっては、
当該追加的賠償金は当該平均の月額報酬の６ヶ月分まで増額することができるが、この場合であっても損害賠償金の合計金額は当該解除された契約の残存期間分の報酬を超えないものとする。
⑤ 契約の最長期間は５年間とする。ただし、１８歳未満の選手は最長３年間とする。
⑥ 契約の最短期間は、原則として、当該契約の効力発生日からシーズン終了時までとする。
⑦ 契約の効力は、医学上の検査が良好であること、又は、査証等選手の就業に関する行政による認可を条件としてはならない。
⑧ プロ選手は、同一期間について二つ以上の契約を締結してはならない。
⑨ いかなるクラブも、その契約の相手方のクラブ又はあらゆる第三者に対して、選手の役務提供若しくは移籍に関連する事項又はクラブの独立性、方針若しくは運営に関連する事項に影響を及ぼす力を付与する条項を含む契約を締結してはならない。
⑩ いかなるクラブ及び選手も、選手の将来における移籍に関連して支払われる移籍補償金の全部又は一部を直接又は間接に受け取る権利を第三者（ただし、当該移籍の対象となる選手本人、当該移籍の移籍元クラブ及び移籍先クラブ並びに当該選手が過去に所属したクラブを除く。以下、本項において同じ。）に与える契約、又は選手の将来における移籍若しくは移籍補償金につき何らかの権利を第三者に付与する契約を締結してはならない。

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⑪ いかなるクラブ及び選手も、本規則及びＦＩＦＡ規則の適用を回避し、又は、他人若しくは他の団体を欺く目的で、同一選手について中間クラブを介在させ２回の連続した移籍（国内、国際を問わない）（以下、「ブリッジ移籍」という。）に関与してはならない。同一の選手が１６週間以内に二回連続して移籍した場合、そうでないことをクラブ又は選手が証明できない限り、当該二回の移籍に関与した選手及びクラブはブリッジ移籍に関与したものと推定される。本規則に違反した場合、当該目的との関係では当該ブリッジ移籍は無効とし、かつ、違反した者には本協会規律委員会によって懲罰が科される。
⑫ 前項に定めるもの以外にも、クラブ及び選手は、本規則及びFIFA規則の適用を回避することを意図した不当な登録や契約をしてはならない。違反した者には本協会規律委員会によって一定期間の新たな選手の登録禁止処分又は活動停止処分を含む懲罰が科される。
⑬ プロ契約を締結した選手は原則として登録しなければならない。
１－３ プロＡ契約・プロＢ契約 （[別紙]表－１ 参照）① 契約締結条件
次のいずれかを満たすことをプロＡ契約及びプロＢ契約の締結条件とする。
（１）試合出場
◆
Ｊ１
：
４５０分
◆
Ｊ２
：
９００分
◆ Ｊ３・ＪＦＬ：１，３５０分
この場合において、試合出場時間は公式記録によるものとする。ただし、出場時間が１分未満の場合は、１分としてカウントする。（［別紙］表－２参照）（２）プロＣ契約３年経過② 対象となる試合（１）リーグ別対象試合◆
Ｊ１： リーグ戦、リーグカップ戦、スーパーカップ、天皇杯◆
Ｊ２： リーグ戦、リーグカップ戦、スーパーカップ、天皇杯◆ Ｊ３・ＪＦＬ： リーグ戦、スーパーカップ、天皇杯※1 天皇杯の出場実績は、Ｊ１、Ｊ２又はＪ３・ＪＦＬに所属するクラブの第１種チームのメンバーとして出場した場合に限り、カウントする。
※2 ＪＦＬに加盟している大学チームに所属する選手の出場実績は、上記いずれの大会においてもカウントしない。
※3 特別指定選手が上記のリーグ別対象試合にＪクラブの選手として出場した場合、プロＡ
契約及びプロＢ契約締結条件の出場実績としてカウントする。
（２）Ｊ１の対象試合と同様にカウントする試合及び大会◆ 日本代表Ａマッチ（ＦＩＦＡが認定する代表チーム同士の試合）◆ オリンピックサッカー競技及びオリンピックサッカー競技アジア地区２次予選､最終予選◆ アジア競技大会◆ ＦＩＦＡ Ｕ－２０ワールドカップ本大会◆ ＡＦＣチャンピオンズリーグ◆ 上記以外にＦＩＦＡ又はＡＦＣが主催するチャンピオンクラブを出場対象とした大会（３）その他本協会が認めた試合（４）海外のプロリーグ
海外のプロリーグにおける実績評価については、別途定めるものとする。
③ 試合出場時間換算方法
移籍及びクラブの昇降格により選手の所属するリーグが変更となる場合、既に出場している時間
は、次のように換算する。
（１）Ｊ１ から Ｊ２へ変更の場合：Ｊ１
での出場時間を ２.０倍 に換算（２）Ｊ１ から Ｊ３・ＪＦＬ へ変更の場合：Ｊ１での出場時間を ３.０倍 に換算（３）Ｊ２ から Ｊ３・ＪＦＬ へ変更の場合：Ｊ２での出場時間を １.５倍 に換算（４）Ｊ２ から Ｊ１へ変更の場合：Ｊ２での出場時間を １／２に換算（５）Ｊ３・ＪＦＬから Ｊ１へ変更の場合：ＪＦＬ での出場時間を １／３に換算（６）Ｊ３・ＪＦＬから Ｊ２へ変更の場合：ＪＦＬ での出場時間を ２／３に換算④ プロＡ契約の報酬（１）プロＡ契約の基本報酬は年額４６０万円以上とする。原則としてその他の制限はないが、初めてプロＡ契約を締結する場合に限り、その基本報酬は年額６７０万円を超えてはならず、変動報酬は本制度の主旨を逸脱しない範囲で設定しなければならない。年度（２－１⑤に定めるもの。
以下「年度」という)途中でプロＡ契約に変更した場合には、当該年度の残存期間における契約2

が年額６７０万円の制限対象となる。なお、以下本規則における金額の表示については、別段の定めがない限り、全て消費税を除くものとする。
（２）プロＣ契約締結時にプロＡ契約２年目以降の報酬について約束してはならない。
⑤ プロＢ契約の報酬（１）プロＢ契約の基本報酬は年額４６０万円を超えてはならない。
（２）プロＢ契約においては変動報酬は自由に設定できる。ただし、出場プレミアムを設定する場合は１試合あたり４７，６２０円以下とする。
１－４ プロＣ契約 （[別紙]表－１及び図－１参照）① プロＣ契約の締結
１－３①の試合出場時間を満たしていないアマチュア選手又は社員選手がプロ契約を締結する場
合、必ずプロＣ契約を締結しなければならない。
② 契約可能期間（１）プロＣ契約を締結できる期間は、アマチュア選手又は社員選手が初めてプロＣ契約を締結してから３年間とする。３年を経過した後に引き続きプロ契約を締結する場合は、プロＡ契約又はプロＢ契約を締結しなければならない。
（２）プロＣ選手が契約３年未満で他のクラブへ移籍する場合、それまでのプロＣ契約経過年月日は移籍後も引き継がれるものとする。
③ プロＣ契約の報酬（１）プロＣ契約の基本報酬は年額４６０万円を超えてはならない。
（２）プロＣ契約においては変動報酬は出場プレミアム及び勝利プレミアムに限り設定することができる。ただし、出場プレミアムは１試合あたり４７，６２０円以下とし、勝利プレミアムはクラブにおけるプロＡ契約の勝利プレミアムの最低金額を上回ってはならず、本制度の主旨を逸脱するものであってはならない。
（３）クラブは、プロＣ選手に対して１－２⑩に定める権利を与える契約を締結してはならない。
１－５ 外国籍選手① 登録数
外国籍選手の登録可能人数に関しては以下のとおり定める。
（１）Ｊリーグに所属するクラブ（以下、「Ｊクラブ」という。）の第1種チーム以外のチーム
外国籍選手の登録は１チームにつき３名以内とする。ただし、下記イ又はロに該当する場合
は、この３名を超えて登録できるものとするが、いずれの場合も、外国籍選手の登録人数の総数は５名を超えてはならない。
イ．アマチュア選手
ロ．プロＣ契約でかつ、当該登録年度の２月１日の前日における年齢が２０歳未満の選手（２）Ｊクラブの第1種チーム
外国籍選手の登録可能人数に制限を設けないものとする。
② 登録数の例外措置（１）アマチュア又はプロＣ契約の外国籍選手が年度途中でプロＣ契約以外の契約に移行する場合、外国籍選手の登録人数の関係においては、当該選手は、その年度に限り、引き続きアマチュア又はプロＣ契約の外国籍選手とみなすことができるものとする。ただし、その場合、事前に所属するリーグに承認を得るものとする（「外国籍選手枠対象外認定申請書」（書式Ｆ）により申請）。
（２）ケガ、疾病等により年度中の復帰が不能と認められた選手については、事前に所属するリーグの承認を得た場合（「外国籍選手登録抹消申請書 (契約を保持したままの抹消の場合)」（書式Ｊ）により申請）、その年度に限り、プロ契約を保持したまま登録を抹消することができる。ただし、当該選手はその年度内において再び登録することはできない。
③ 契約書式クラブは、外国籍選手とプロ契約を締結する場合、統一契約書式又はそれに準じる契約書式により契約を締結しなければならない。
④ 外国籍選手とプロＣ契約を締結する際の注意事項
本条①及び②に規定されるプロＣ選手の登録に関する優遇措置は、実績のない若年層選手と契約することを容易にするために例外的取扱いとして認められたものである。よって、その契約のために契約金・移籍補償金・その他多額の経費を要するものであってはならない。
１－６ 選手の登録数 （[別紙]表－１参照）① プロＡ選手の登録数（１）選手登録できるプロＡ選手は、第２種（ユース）登録選手も含め、クラブ全体で２５名（ただし、2024年シーズンは２７名）以内（以下「２５名枠」という）とする。

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（２）外国籍選手は「２５名枠」の対象とする。ただし、外国籍のアマチュア選手及びプロＣ選手は除く。
（３）ＡＦＣチャンピオンズリーグに出場するクラブが選手登録できるプロＡ選手の人数の上限は、Jリーグの理事会において決定する。
② プロＡ選手以外の登録数
プロＢ選手、プロＣ選手、社員選手及びアマチュア選手の登録数には制限がないものとする。
③ 「２５名枠」の例外（「プロＡ契約25名枠 対象外認定申請書」（書式Ｇ）により所属リーグに申請。ただし、Jクラブ
はJリーグの指定する方法によるものとする。）（１）年度途中のプロＡ契約への変更
アマチュア又はプロＣ選手が年度途中でプロＡ契約に移行した場合は、その年度に限り「２５名枠」の対象外とする（外国籍選手も同様）。プロＢ選手が年度途中でプロＡ契約に移行した場
合は、「２５名枠」の対象とする。
（２）自クラブの育成組織出身及び在籍選手
自クラブの第３種又は第２種の育成組織のチームに３年以上在籍した選手は、同クラブのチームに在籍する場合、「２５名枠」の対象外とする。ただし、外国籍選手はこれに含まない。在籍
期間が１年を超え、超えた期間が１年に満たない場合は、当該超過期間は、本条の関係では、１年とみなして計算する。
（３）ケガ・疾病等
ケガ・疾病等により年度中の復帰が不能と認められた選手は、その年度は「２５名枠」の対象外とすることができる（ただし、医師の診断書を必要とする）。この場合、当該選手の登録は速やかに抹消されなければならず、年度内において再び登録することはできない。
（４）期限付移籍の選手
期限付移籍の選手は、移籍先クラブでは「２５名枠」の対象とし、移籍元クラブでは対象外とする。
（５）「２５名枠」の対象外となっているプロＡ選手が他のクラブへ移籍する場合、移籍先クラブにおいては「２５名枠」の対象となるものとする。
（６）その他
上記のいずれにも該当しない場合は、Ｊリーグ理事会でその措置を決定する（ＪＦＬにも関係する
場合は、本協会理事会で決定する）。
１－６－２ ホームグロウン制度① ホームグロウン選手の定義
12歳の誕生日を迎える年度から21歳の誕生日を迎える年度までの期間において、特定のJクラブの第1種、第2種、第3種又は第4種チームに登録された期間（以下、本条において「育成期間」という。）の合計日数が990日（Jリーグの３競技会期間に相当する期間）以上である選手を、本条において当該Jクラブのホームグロウン選手という。
② ホームグロウン選手の登録義務
Jクラブの第１種チームは、当該シーズンの初回の登録ウインドーの終了日（以下、「カウント基準日」という。）において、次に定める人数以上のホームグロウン選手を登録していなければならない。
2019年シーズン
J1：2名 J2／J3：0名
2020年シーズン
J1：2名 J2／J3：0名
2021年シーズン
J1：3名 J2／J3：0名
2022年シーズン
J1：4名 J2／J3：1名
2023年シーズン
J1：4名 J2／J3：2名
2024年シーズン
J1：4名 J2／J3：2名
2025年シーズン
J1：4名 J2／J3：2名
2026年シーズン以降：別途定める③ ホームグロウン制度の不遵守
Jクラブの第１種チームが、カウント基準日において前項に定める人数のホームグロウン選手を登録しなかった場合、翌シーズンにおいて当該チームが登録できるプロＡ選手の数（本規則１－６①に定める）は、前項に定める人数に満たない人数分減じられるものとする。ただし、当該クラブがJリーグの会員でなくなった場合はこの限りではない。
④ ホームグロウン制度に関する特記事項（１）選手が期限付移籍する場合、当該期限付移籍された期間については、期限付移籍元のＪクラブの育成期間に算入されるものとし、期限付移籍先のＪクラブの育成期間には算入されない。

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（２）特別指定選手制度により、他のチームに登録しながらＪクラブの第１種チームの試合に出場することが認められる場合、これらの期間は当該Ｊクラブの育成期間には算入されない。
（３）カウント基準日において期限付移籍中の選手は、本条②に定める登録義務との関係では、期限付移籍先のＪクラブのホームグロウン選手としてカウントされるものとし、期限付移籍元のＪク
ラブのホームグロウン選手としてカウントされない。
⑤ その他
ホームグロウン制度に関する疑義が生じた場合又はホームグロウン制度の内容に変更がある場合
は、Ｊリーグ理事会においてその措置又は内容を決定する。
１－７ 他のクラブの育成組織の選手への接触① 育成組織の選手の育成及びプロ契約締結に関する妨害の禁止
クラブによる当該クラブの育成組織の選手の育成及びプロ契約締結については、他のクラブはそれを妨げてはならない。
② クラブの承諾
クラブが他のクラブの育成組織の選手へのスカウト活動を行う場合は、活動を始める前に必ず当該選手が所属するクラブの承諾を得なければならない。
１－８ 契約更新（[別紙]図－２及び図－３参照）① 他のクラブとの契約
他のクラブに在籍するプロ選手との間でプロ選手としての契約を締結しようと意図しているクラブ
は、当該プロ選手との交渉に入る前に書面により当該プロ選手がその時点で在籍するクラブに通知しなければならない（「他クラブ在籍プロ選手との契約交渉開始に関する通知」（書式I）により通知。写しを所属リーグに提出）。当該プロ選手は、当該プロ選手のその時点のクラブとの契約期間が満了したか、又は期間満了前６ヶ月間に限り、他のクラブと契約を締結することができるものとする。かかる規定に違反したクラブ又は選手に対しては、以下の懲罰が科されることがある。
（１）違反当事者がクラブの場合：最大２つの登録ウインドー期間について、新たな選手の追加登録の禁止（２）違反当事者が選手の場合：最大６ヶ月の出場停止処分② クラブから選手への契約更新通知
クラブは、その所属選手に対し、新たな契約を締結する意思及びその契約条件を「契約更新に関する通知書」（書式Ａ）により、遅くとも以下の期日までに通知しなければならない。クラブは、その写しを所属リーグに提出しなければならない。
（１）１月１日から１月３１日の間に契約期間が満了する契約を締結している場合：リーグ戦が終了した日の翌日から５日後まで（２）（1）以外の日を期間満了日とする契約を締結している場合：契約期間満了の２週間前まで③ クラブと選手の契約交渉
クラブは、上記②の通知後すみやかに選手との交渉の場を設定し、以下の期日までに新たな契約の条件についての交渉を終えなければならない。
（１）１月１日から１月３１日の間に契約期間が満了する契約を締結している場合：１２月３１日まで（２）（1）以外の日を契約期間満了日とする契約を締結している場合：契約期間満了日まで④ 選手契約の締結
クラブと選手が新たな契約の条件について合意した場合、両当事者は、すみやかに当該契約を締結
し、クラブは、その写しを所属リーグに提出しなければならない。
⑤ 最終提示額証明書の発行
クラブと選手との交渉が決裂し、契約を更新しないことが確定した場合、クラブは、当該選手に対し、交渉の場において最終的に提示した報酬額を明記した「最終提示額証明書」（書式Ｃ）をただちに発行するとともに、その写しを所属リーグに提出しなければならない。
⑥ 移籍リストへの登録（１）上記③にて定められた期日までにクラブと選手との交渉が決裂して契約更新しないことが確定した場合、クラブは、ただちに当該選手を移籍リストに登録しなければならない。
（２）上記③にて定められた期日までに契約更新の最終合意に至らなかった場合であって、選手に契
約更新の意思があるときは、選手とクラブの合意があれば、移籍リストへの登録を延期することができる。
（３）移籍リストへの登録申請は「移籍リスト登録申請書」（書式第14号）により行う。
（４）移籍リストに登録された選手は、上記①号に定める通知を行うことなしに、自由に他クラブと契約することができる。
（５）移籍リストに登録された選手に関して、当該選手がいずれかのクラブと契約を締結した場合も5

しくは引退を表明した場合、又は当該選手が移籍リストからの抹消を希望した場合、クラブは当
該選手を移籍リストから抹消するための申請を「移籍リスト登録申請書」（書式第14号）により行うものとする。
（６）（５）にかかわらず、選手が移籍リストに掲載された日より８ヶ月が経過した場合、当該選手は移籍リストから自動的に抹消されるものとする。
⑦ プロＡ契約を更新又は締結する場合の特記事項
クラブとの交渉が決裂し移籍リストに登録されたプロＡ選手は、当該クラブから申し入れがあった
場合に限り、当該クラブと再度交渉することができる。その場合、クラブは、当初提示した報酬額（最終提示額）よりも減額した額を提示することができる。
⑧ プロＢ契約を更新する場合の特記事項
プロＢ契約の更新の場合、クラブは、選手と契約条件の交渉中であっても、当該選手が希望すれ
ば、ただちに移籍リストに登録しなければならない。その場合、クラブの当該選手に対する契約締結義務は消滅する。また、当該選手は、移籍リストに登録後もクラブと交渉を続けることができる。その場合、クラブは、当初提示した報酬額よりも減額した額を提示することができる。
⑨ プロＣ契約を更新する場合の特記事項（１）クラブがプロＣ契約を締結している選手に対し前年を下回る契約条件の更新通知をした場合、更新手続きは、プロＢ契約を更新する場合（上記①から⑥まで及び⑧）と同様とする。
（２）プロＣ契約３年が経過し、同時に契約期間も満了する場合の手続きは、次の通りとする。
イ．プロＡ契約に更新する場合の手続きは、プロＡ契約を更新する場合（上記①から⑦まで）と同様とする。
ロ．プロＢ契約に更新する場合の手続きは、プロＢ契約を更新する場合（上記①から⑥まで及び⑧）と同様とする。
１－９ 契約更新しない場合の手続き（[別紙]図－２及び図－３ 参照）① クラブから選手への通知
クラブは、契約を更新しない場合は、選手に対し、１－８②に定める期日までにその旨を「契約更新に関する通知書」（書式Ａ）により通知しなければならない。クラブは、その写しを所属リーグに提出しなければならない。
② 移籍リストへの登録
クラブは選手への通知後、ただちに、当該選手を移籍リストに登録しなければならない。
１－１０ プロＣ選手の契約変更
プロＣ選手が契約期間満了前にプロＡ契約締結条件を満たした場合の手続きは、次のとおりとする。
また、プロＢ契約からプロＡ契約への変更は、クラブと選手の合意があれば随時行うことができる。ただし、１－６③にいう「２５名枠」の例外に当てはまらない場合、当該選手は「２５名枠」の対象とする。
① クラブから選手への契約変更通知（１）プロＣ選手が契約期間満了前にプロＡ契約締結条件を満たした場合、クラブは、選手に対し、条件を満たした試合日の翌日から３日以内に、プロＡ契約又はプロＢ契約への変更及びその契約
条件を「契約変更に関する通知書」（書式Ｅ）により通知しなければならない。
（２）(1)にいう契約の条件は、プロＣ契約時の契約条件を下回ってはならない。
② クラブと選手の契約交渉（１）プロＣ選手が上記①にいう変更通知を受け取った日の翌日から起算して原則として７日間をクラブと当該選手との交渉期間とする。
（２）プロＣ選手及びクラブは、契約形態をプロＣ契約からプロＡ契約又はプロＢ契約に切り替えるものとする。
③ 契約日
クラブとプロＣ選手が新たな契約に合意した場合、その契約の効力発生日は、当該選手がプロＡ契約締結条件を満たした試合日の翌日であるものとする。
１－１１ 契約変更月の報酬の計算方法（[別紙]図－４ 参照）① 契約変更月の基本報酬の考え方（図－４）
契約変更月の基本報酬は、契約日を起点に新・旧の報酬をそれぞれ日割り計算する（当月暦日数による）。
② 新・旧報酬の差額の支払い
契約の合意が、当月の報酬の支払いに間に合わなかった場合は、翌月にその差額を支払う。
１－１２ プロＢ契約からプロＡ契約に変更する場合の手続き
プロＢ契約からプロＡ契約に変更する場合の手続きは、プロＡ契約を更新する場合（１－８①から⑦まで）と同様とする。

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１－１３ プロＡ契約からプロＢ契約に変更する場合の手続き
プロＡ契約からプロＢ契約に変更する場合の手続きは、プロＢ契約を更新する場合（１－８①から⑥まで及び⑧）と同様とする。
２．登録
２－１ 本協会への登録① 登録
クラブは、本協会、地域サッカー協会及び都道府県サッカー協会が主催する試合並びにＪリーグを含む本協会の下に置かれる各種連盟が主催する試合に参加するために、チーム及びその所属選手を本協会へ登録しなければならない。
② （削除）③ 選手の登録区分（１）本協会に登録する選手は、アマチュアとプロに区分される。
（２）年度の初めにプロの選手として登録する場合、次の書類を本協会に提出し、２－１④の申請料を支払う。
イ．「選手登録区分申請書」（書式第１号）
ロ．選手契約書の写し（ＪクラブはＪリーグに提出する。本協会はいつでもこれを閲覧できる。）（３）年度の途中にアマチュアからプロに変更する場合、次の書類を本協会に提出し、２－１④の申請料を支払う。
イ．「選手登録区分申請書」（書式第１号）
ロ．選手契約書の写し（ＪクラブはＪリーグに提出する。本協会はいつでもこれを閲覧できる。）（４）プロからアマチュアに変更する場合、「選手登録区分申請書」（書式第１号）を本協会に提出し、２－１④の申請料を支払う。
④ 選手登録区分申請料
選手は、次に定める選手登録区分申請料を本協会に支払わなければならない。
（１）プロ選手：各年度あたり１０，０００円（不課税）（２）アマチュア選手からプロ選手への区分変更：１回あたり１０，０００円（不課税）（３）プロ選手からアマチュア選手への区分変更：１回あたり５，０００円（不課税）⑤ 登録年度（年度）（１）登録年度（選手の登録が有効となる期間）は以下の通り定める。
イ．Ｊリーグ又はＪＦＬの第１種チーム及び所属選手 ： ２月１日から翌年１月３１日までの１
年間
ロ．上記以外のチーム及び所属選手： ４月１日から翌年３月３１日までの１年間（２）選手は、１つの登録年度において最大３つのチームに登録されることができる。この期間中、選手は、最大２チームのために公式試合に出場する資格を有する。
（３）選手は、同期間中に同じ国内選手権（リーグ戦は除く）あるいはカップ戦において２チーム以上のために公式試合に出場してはならず、個々の競技会規則を遵守しなければならない。
⑥ Ｊリーグ及びＪＦＬの第１種チーム及び選手の登録手続き（１）クラブは、本協会が指定した申請期日までに、チームの「継続登録申請」及び「追加登録申請」を行う。
（２）クラブは、都道府県サッカー協会が定める登録料（分担金）を同協会に支払う。
（３）都道府県サッカー協会は、上記申請に不備がないことを確認し、承認する。
（４）プロ選手を登録する場合は、２－１③(2)に定めるところによる。
⑦ その他のチーム及び選手の登録手続き（１）クラブは、毎年所属都道府県サッカー協会の指定する期日までに、保有するチームの「継続登録申請」を行う。
（２）クラブは、都道府県サッカー協会が定める登録料（分担金）を同協会に支払う。
（３）都道府県サッカー協会は、上記申請に不備がないことを確認し、承認する。
（４）プロ選手を登録する場合は、２－１③(2)に定めるところによる。
（５）本協会主催の競技会に参加するためには、上記(1)から(3)までにかかわらず、その競技会が定
める期日までに登録手続きを完了し、本協会の承認を得なければならない。
⑧ 外国籍選手の登録（１）外国のサッカー協会に登録している外国籍選手を登録する場合は、５－１②に基づき手続きを行う。

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（２）外国のサッカー協会に登録していない外国籍選手を日本で初めて登録する場合、クラブは次の書類を本協会に提出しなければならない。
イ．「外国籍選手登録申請書（外国で登録していなかった選手）」（書式第７号）
ロ．在留カード（又は特別永住者証明書）若しくは住民票の写し⑨ 加盟チーム規則第１０条に該当する選手の登録（１）日本で生まれ、次のいずれかに該当する選手は、日本国籍を有しない場合でも、外国籍選手とはみなさない。ただし、１チームにつき１名に限る。
イ．学校教育法第１条に定める学校において、教育基本法第５条に定める義務教育中の者又は義務教育を終了した者
ロ．学校教育法第１条に定める高等学校又は大学を卒業した者（２）外国籍扱いしない選手を登録する場合、クラブは、次の書類を本協会に提出し、承認を得なければならない。
イ．「外国籍選手登録申請書（外国籍扱いしない選手）」（書式第８号）
ロ．在留カード（又は特別永住者証明書）若しくは住民票の写し⑩ シーズン
本規則において、シーズンを以下のとおり定める。
イ．Ｊリーグ又はＪＦＬの第１種チーム及び所属選手 ： ２月１日から翌年１月３１日までの１
年間
ロ．上記以外のチーム及び所属選手： ４月１日から翌年３月３１日までの１年間⑪ 競技会期間
本規則において、競技会期間とは、各チームが所属するリーグのリーグ戦、カップ戦又は国内選手
権のいずれかのうち、先に開催される競技会の最初の公式試合の日から、これらの競技会において行
われる最後の公式試合の日までの期間とする。
⑫ 登録ウインドー（１）Ｊリーグ又はＪＦＬの第１種チームについては、選手は、本協会が定めた年２回の移籍を認める期間（以下「登録ウインドー」という）においてのみ登録されることができる。
（２）年２回の登録ウインドーは以下の通り定められ、本協会がＦＩＦＡに報告するものとする。
イ．初回の登録ウインドーは、毎年１月に始まり、当該年３月の第４水曜日を最終日とする６６日間
ロ．２回目の登録ウインドーは、毎年７月に始まり、当該年８月の第３水曜日を最終日とする４５日間（３）上記(1)に関して、選手は、登録ウインドー中に当該チームから本協会に対し有効に登録申請がなされた場合に限り、登録されることができる。
（４）本条の規定は、アマチュア選手が主として参加することを意図した大会には適用されない。か
かる大会については、関連する大会におけるスポーツ上の秩序を十分配慮したうえで、個別に登録されるべき期間が設定されるものとする。
⑬ 登録ウインドーの例外（１）⑫にかかわらず、登録ウインドーの終了前に契約が終了したプロ選手は、当該登録ウインドー
終了後においても登録されることができるものとする（「登録ウインドーの適用例外に関する申請書」（書式H-1）により本協会に申請）。
（２）ゴールキーパーの選手であり、かつ、当該追加登録を望むチームに既に登録されているいずれ
かのゴールキーパーの選手が怪我等の特別な事情により試合に出場することができない場合において、所属リーグが認めた場合は、⑫にかかわらず、登録ウインドー外においても登録されることができるものとする（「登録ウインドーの適用例外に関する申請書」（書式H-2）により所属リーグに申請。ただし、JクラブはJリーグの指定する方法によるものとする。）。なお、所属リーグの承認後、特別な事情により試合に出場することができない当該ゴールキーパー選手の登録は速やかに抹消されなければならない。
（３）以下のイからハに定める全ての条件を満たす期限付移籍（「育成型期限付移籍」）については、⑫にかかわらず、登録ウインドー外においても登録されることができるものとする（「登録ウインドーの適用例外に関する申請書」（書式H-3）により所属リーグに申請。ただし、Jクラブ
はJリーグの指定する方法によるものとする）。
イ．２３歳以下の日本国籍を有する選手の期限付移籍であること（選手の年齢は、当該登録年度の１２月３１日における満年齢とする）
ロ．当該期限付移籍契約の途中解約に関して移籍元チーム、移籍先チーム及び当該選手の三者が予め合意していること
ハ．移籍元チームのリーグより上位のリーグのチームへの期限付移籍ではないこと

8（４）その他ＦＩＦＡが承認した場合は、⑫にかかわらず、登録ウインドー外においても登録されることができるものとする。
（５）本協会への選手登録を伴わない形式により当該チーム（Ｊリーグ又はＪＦＬの第１種チーム）の選手として試合に出場する場合（特別指定選手制度による場合、協会又はリーグの規程により当該チームの育成組織のチームに登録したまま当該チームの試合への出場が認められる場合等）
は、⑫の適用対象とはならない。
２－２ リーグへの届出
チームが所属するリーグへの選手、スタッフ等の届出は、それぞれのリーグが定める手続きに従って行う。
３．国内移籍３－１ 移籍の種類① アマチュア選手がアマチュア選手として移籍する場合
アマチュア選手がアマチュア選手として移籍先クラブへ移籍したい旨を申し出た場合、移籍元クラブは当該移籍を承諾しなければならず、かつ、名目のいかんを問わず、当該移籍に関し対価を請求することはできない。
② プロ選手がアマチュア資格を再取得する場合
プロ選手がアマチュア資格を再取得するに際しては、いかなる対価も支払われないものとする。当
該プロ選手がアマチュアとしての資格を再取得した後30ヶ月以内にプロ選手として再登録された場合には、当該選手の新たなチームは、本規則に従い「トレーニング補償金（アマチュアからプロ）」又は「トレーニング補償金（プロからプロ）」を支払うものとする。
③ アマチュア選手がプロ選手として移籍する場合
アマチュア選手がプロ選手として移籍先クラブへ移籍したい旨を申し出た場合、移籍元クラブは、当該移籍について異議を申し立てることができない。ただし、移籍元クラブは、本規則に定められた「トレーニング補償金（アマチュアからプロ）」を請求することができる。
④ プロ選手がプロ選手として移籍する場合（１）プロ選手との間でプロ選手としての契約を締結しようと意図しているクラブは、当該プロ選手との交渉に入る前に書面により当該プロ選手がその時点で在籍するクラブに通知しなければならない（「他クラブ在籍プロ選手との契約交渉開始に関する通知」（書式I）により通知。写しを所属リーグに提出）。当該プロ選手は、当該プロ選手のその時点のクラブとの契約が期間満了したか、又は期間満了前６ヶ月間に限り、他のクラブと契約を締結することができるものとする。
かかる規定に違反したクラブ又は選手に対しては、１－８①に従い懲罰が科される。ただし、７（「トレーニング補償金（プロからプロ）」）の定めに従い、移籍元クラブは、移籍先クラブに対して、「トレーニング補償金（プロからプロ）」を請求することができる。
（２）契約期間が満了した選手及び移籍リストに登録された選手の移籍に関しては、選手とクラブ
は、前項に定める通知を行うことなしに自由に交渉し、新たな契約を締結することができる。
（３）プロ選手契約の期間満了前であっても、移籍先クラブと移籍元クラブとが移籍にともなう補償（移籍補償金）につき合意し、かつ、当該選手も移籍を承諾した場合は、移籍を行うことができる。
３－２ 移籍補償金① プロ選手がプロ選手として契約の期間満了前に移籍する場合、移籍元クラブは移籍先クラブに移籍
補償金を請求することができる。
② 移籍補償金の金額は、移籍元クラブと移籍先クラブの合意によって決定する。
③ 上記②の合意がなく契約の期間満了前に移籍が行われた場合、違反当事者には以下の通り懲罰が科されることがある。
（１）違反当事者がクラブの場合：最大２つの登録ウインドー期間について、新たな選手の追加登録の禁止。
（２）違反当事者が選手の場合:最大６ヶ月の出場停止処分④ 上記②の合意がなく当該移籍が行われた場合、違反当事者は賠償金を支払わなければならない。当
該賠償金の金額は本協会の規則に定めるしかるべき紛争処理機関によって決定されるものとする。
⑤ 別段の定めがない限り、移籍補償金又は賠償金の金額には一切の税金が含まれる。
⑥ 契約が満了した後の移籍については、移籍補償金は発生しない。
⑦ 上記④の定めにかかわらず、賠償金の金額は、選手と移籍元クラブの間の契約において予め規定することができる。
３－３ 国内移籍の手続き① 登録抹消申請

9（１）移籍元クラブは「登録抹消申請」を行う。
（２）都道府県サッカー協会は、毎週水曜日の１２：００までにクラブから申請のあった登録抹消に対して、不備がないことを確認し、承認する。
（３）本協会が最終確認の上、承認する。
② 移籍の申請・承認（１）移籍先クラブは、「追加登録申請」を行う。
（２）クラブは、都道府県サッカー協会が定める登録料（分担金）を同協会に支払う。
（３）年度の初めにプロ選手が移籍する場合は、２－１③(2)の定めるところによる。
（４）年度途中にプロ選手が移籍する場合、移籍先クラブは、選手契約書の写しを本協会に提出する（ＪクラブはＪリーグに提出する。本協会はいつでもこれを閲覧できる）。
（５）プロ選手がプロ選手として移籍する場合、移籍先クラブは、次の書類を本協会に提出する。
・「移籍補償金通知書」（書式第13-1号） ※当該移籍が原契約の期間満了前か満了後かにかかわらず必ず提出・移籍に関する合意書の写し（移籍補償金の金額が明示されたもの）※当該移籍が原契約の満了前の場合に提出（６）プロ選手がアマチュア選手として移籍する場合、移籍先クラブ及び移籍元クラブは、次の書類を本協会に提出する。
イ．移籍先クラブ
・「選手登録区分申請書」（書式第１号）(２－１④の申請料を支払う)
ロ．移籍元クラブ
・原契約の中途解除に関する合意書等の写し ※当該移籍が原契約の満了前の場合は提出（７）都道府県サッカー協会は毎週水曜日の１２：００までにクラブから申請のあった移籍及び追加登録に対して、不備がないことを確認し、承認する。本協会は、原則として同週の金曜日に登録を承認し、移籍先クラブへ通知する。
４．国内の期限付移籍
４－１ 期限付移籍の手続き① 期限付移籍契約書の締結
期限付移籍を行う場合、移籍元クラブ、移籍先クラブ、選手の三者は、本協会所定の「期限付移籍
契約書」によって契約を締結する。
② 移籍先クラブと選手との選手契約の締結（１）移籍先クラブと選手は、移籍元クラブと選手が締結している選手契約（以下「原契約」という）の期間内で、新たな選手契約（以下「移籍先クラブ選手契約」という）を締結する。
（２）移籍先クラブ選手契約の種類は、原契約と同じ種類とする。
（３）移籍先クラブ選手契約の基本報酬は、原則として原契約と同条件とする。
（４）期限付移籍の最短期間は、本協会が定める２つの登録ウインドー間の期間とする。
③ 移籍手続き
移籍先クラブへの移籍の手続きは、３－３と同様とするが、移籍先クラブが「移籍先クラブ選手契約」の写しを本協会に提出する際に、「期限付移籍契約書」の写しを添付しなければならない。
④ 移籍元クラブへの再移籍（１）年度終了時に期限付移籍の期間が満了した場合、選手は自動的に移籍元クラブへ再移籍される。
（２）年度途中に期限付移籍の期間が満了した場合、移籍先クラブは登録抹消手続きを行い、移籍元
クラブは追加登録の手続きを行わなければならない。
（３）期間を延長する場合や完全移籍に変更する場合は、期間満了前に移籍元クラブ、移籍先クラブ、選手の三者が合意し、署名、捺印した書面にて本協会へその旨を通知する。
（４）海外の期限付移籍については、上記（１）から（３）までに定める限りではない。
⑤ 出場制限に関する取り決めの公表義務
期限付移籍の契約において、移籍元クラブとの試合における選手の出場について何らかの制約条件を設ける場合、移籍先クラブはその条件を公表する義務を負う。
４－２ 期限付移籍に関する補償金（期限付移籍補償金）① 期限付移籍補償金
選手の期限付移籍に関しては、移籍元クラブは、移籍先クラブに対し補償金（以下「期限付移籍補償金」という）を請求することができる。期限付移籍補償金の金額は、移籍先クラブと移籍元クラブの合意によって決定される。移籍先クラブは「期限付移籍補償金通知書」（書式第13-3号）を本協会に提出するものとする。

10

②

期限付移籍の期間満了後における移籍先クラブへの完全移籍の場合期限付移籍期間満了後において選手が移籍先クラブに完全に移籍する場合、当該移籍が移籍元クラブと選手との間の契約期間満了前であれば、３－２の定めに従い移籍補償金が発生する。移籍元クラブと選手との契約期間が満了している場合には、移籍補償金は発生しない。
４－３ 原契約の更新手続き
移籍期間中に原契約の更新手続きを行う時期が到来した場合、移籍元クラブが必要な更新手続きを行う。ただし、４－２②にいう完全移籍が既に合意されている場合は、移籍先クラブが行う。
４－４ 期限付移籍中の契約変更手続き（１）移籍期間中にプロＣ選手がプロＡ契約締結条件を満たした場合、１－１０に基づき、移籍元クラブがその手続きを行う。
（２）上記(1)により、原契約が変更された場合、移籍先クラブにおいても、移籍先クラブ選手契約
を同様に変更する。
５．国際移籍５－１ 海外からの国際移籍の手続き① 国際移籍証明書の発行（１）移籍先クラブ（国内）は、当該国のサッカー協会に「国際移籍証明書」を発行させるために、本協会に次の書類を提出し、申請料（10,000円＋消費税）を支払う。
イ．「国際移籍証明書発行申請書」（書式第９号）
ロ．パスポート（旅券）の写し
ハ．選手契約書の写し（２）本協会は、当該国のサッカー協会に「国際移籍証明書」発行を依頼する。
（３）当該国のサッカー協会は、当該移籍について移籍元クラブ（海外）へ確認後「国際移籍証明書」を発行し本協会へ送付する。
② 移籍の申請・承認（１）移籍先クラブは、「継続登録申請」又は「追加登録申請」を行い、次の書類を本協会に提出する。
イ．「国際移籍選手登録申請書」（書式第６号）
ロ．「国際移籍証明書」の写し
ハ．パスポート（旅券）の写し
ニ．在留カード（又は特別永住者証明書）若しくは住民票の写し（日本国籍を有する選手を除く）
ホ．在留資格が識別できる査証の写し（日本国籍を有する選手を除く）（２）クラブは、都道府県サッカー協会が定める登録料（分担金）を同協会に支払う。
（３）都道府県サッカー協会は、上記(1)の書類を受け付け、申請を本協会に送付する。
（４）当該選手の登録については、２－１③による。
（５）本協会は、当該国のサッカー協会が発行した「国際移籍証明書」及びクラブからの書類が全て届いた後、承認を行う。本協会の承認手続きについては、３－３②（7）による。
５－２ 海外への国際移籍の手続き
国際移籍証明書の発行（１）移籍元クラブ（国内クラブ）は、国際移籍証明書発行のために、「国際移籍証明書発行申請書」（書式第９号）を本協会に提出する。
（２）本協会は、当該国のサッカー協会からの依頼に基づいて、「国際移籍証明書」を当該国のサッカー協会へ発行する。
６．トレーニング補償金（アマチュアからプロ）
６－１ 適用（１）アマチュア選手がプロ選手として移籍する場合、移籍先クラブは、当該選手が過去に登録したチームに対して、以下に定めるトレーニング補償金（アマチュアからプロ）を支払わなければならない。
（２）前項の規定は、アマチュアの選手を当該チームに登録したままプロ選手に区分変更する場合にも同様に適用される。
（３）トレーニング補償金（アマチュアからプロ）の支払い義務は、当該移籍（又はプロ選手への区分変更）が、選手の25歳の年度の終了日までに行われる場合に生じる。
６－２ トレーニング補償金（アマチュアからプロ）の金額（１）トレーニング補償金（アマチュアからプロ）は、選手が同人の１２歳の年度から２２歳の年度

11

にアマチュアとして登録された各登録チーム（以下、単に「登録チーム」という。）に支払われるものとし、その金額は登録期間１年につき、次に定める金額とする。
イ. 大卒型選手の場合（移籍元チーム（直前のチーム）が第１種のチームの場合）：
移籍先クラブ
登録チーム

J1

J2

J3/JFL
その他

12歳（小学6年）の登録チーム

10万円

5万円

－

13、14、15歳（中学年代）の登録チーム

10万円

5万円

－

16、17、18歳（高校年代）の登録チーム

15万円

10万円

5万円

19、20、21、22歳（大学年代）の登録チーム 30万円

20万円

5万円

ロ. 高卒型選手の場合（移籍元チーム（直前のチーム）が第２種のチームの場合）：
移籍先クラブ
登録チーム

J1

J2

J3/JFL
その他

12歳（小学6年）の登録チーム

10万円

5万円

－

13、14、15歳（中学年代）の登録チーム

10万円

5万円

－

16、17、18歳（高校年代）の登録チーム

30万円

20万円

5万円

（２）本条において、選手が当該年齢となる誕生日を含む年度（４月１日から翌年３月３１日までの期間）を当該選手の当該年齢における年度と定めるものとする。
（３）４月１日生まれの選手はトレーニング補償金（アマチュアからプロ）の関係においては、便宜的にその前日（３月３１日）生まれとみなすものとする。
（４）本条に定める金額はいずれも消費税を含むものとする。
６－３ トレーニング補償金（アマチュアからプロ）に関する特記事項（１）トレーニング補償金（アマチュアからプロ）の請求権を持つチームは、当該プロ選手としての移籍（又はプロ選手への区分変更）の時点において、営利法人、財団法人、社団法人、ＮＰＯ法
人又は学校教育法第１条に定める学校（これに準じる団体で本協会が認定したものを含む）により運営されるチームに限るものとする。
（２）トレーニング補償金（アマチュアからプロ）の金額は、前条に定める金額（年額）に在籍年数を乗じることにより計算される。ただし、１年に満たない在籍期間については、当該期間が８ヶ月以上の場合は１年として、４ヶ月以上８ヶ月未満の場合は半年として、４ヶ月未満の場合は該当期間無しとして計算する｡（３）プロ契約締結前の在籍団体は、上記金額の請求権を有するが、プロ契約締結の拒否権を有する
ものではない。
（４）移籍先クラブのトレーニング補償金（アマチュアからプロ）に関する支払い義務は、選手が当該移籍先クラブにプロとして登録された時点（又はプロ選手へ区分変更した時点）で確定する。
（５）移籍先クラブは登録チームにトレーニング補償金（アマチュアからプロ）の支払いの免除や減額を要求してはならない。
（６）登録チームがトレーニング補償金（アマチュアからプロ）の全部又は一部の支払いを受けるこ12

とを拒絶した場合、該当の金額は本協会に支払われるものとする。
（７）登録チームを運営する主体が本条第１項に定める団体に該当しないためトレーニング補償金（アマチュアからプロ）の請求権を持たない場合、該当の金額は本協会に支払われるものとする。ただし、登録チームが希望した場合、本協会は当該トレーニング補償金（アマチュアからプロ）の金額相当の物品を当該登録チームに提供することができる。
６－４ トレーニング補償金（アマチュアからプロ）の請求及び支払い手続き
トレーニング補償金（アマチュアからプロ）の請求及び支払い等に関する手続きは、本協会が別途定める「トレーニング補償金（アマチュアからプロ）に関する運用細則」 によるものとする。
７．トレーニング補償金（プロからプロ）
７－１ 適用選手がプロ選手として所属したクラブにおいて施されたトレーニングに対して支払われるべき補償金（本規則において「トレーニング補償金（プロからプロ）」という）は、以下の通りとする。
７－２ トレーニング期間
当該選手の初めてのプロ契約の有効期間開始日から当該選手の２１歳の年度の終了日までの期間をトレーニング補償金（プロからプロ）が発生する期間（以下、「トレーニング期間」という。）とする。
なお、本条において、年度とは当該年の２月１日から翌年の１月３１日までの１年間の期間とし、選手が当該年齢になる日を含む年度をもって選手の当該年齢における年度と定めるものとする。
７－３ トレーニング補償金（プロからプロ）の請求権
当該選手の２３歳の年度における所属リーグの最終の公式試合の日までに移籍が行われる場合に限り、移籍元クラブは、移籍先クラブに対し、トレーニング補償金（プロからプロ）を請求することができる。
７－４ トレーニング補償金（プロからプロ）に関する特記事項（１）本条に定めるトレーニング補償金（プロからプロ）は、プロ選手がプロ選手として移籍した場合に直前のクラブに対してのみ支払われるものとする。
（２）プロ選手がアマチュアとして移籍する場合、トレーニング補償金（プロからプロ）は発生しないものとする。ただし、プロ選手がアマチュア選手として移籍し、その移籍が行われた日から３０ヶ月以内にプロ契約をした場合、移籍元クラブはプロ契約を締結したクラブに対し、トレーニング補償金（プロからプロ）を請求することができる。
（３）移籍元クラブの第３種チーム、第２種チーム及び第１種チームに（その他のチームに移籍する
ことなしに）連続して登録された選手に関しては、当該第３種チーム及び第２種チームにアマチ
ュアとして登録された期間をトレーニング期間に加えてトレーニング補償金（プロからプロ）を算出し、移籍先クラブに対して請求することができる。
（４）特段の合意がない限り、移籍補償金にはトレーニング補償金（プロからプロ）は含まれないものとする。
（５）トレーニング補償金（プロからプロ）の金額は、７－７に定める金額（年額）に在籍年数を乗じることにより計算される。ただし、１年に満たない在籍期間については、原則として、日割り計算によるものとする。
（６）算出されたトレーニング補償金（プロからプロ）の金額に千円未満の端数が生じたときは、千円に切り上げる。
（７）トレーニング補償金（プロからプロ）の金額には一切の税金が含まれる。
７－５ 期限付移籍した選手に関するトレーニング補償金（プロからプロ）（１）選手が期限付移籍される場合、当該期限付移籍に際しては、トレーニング補償金（プロからプロ）は発生しないものとする。
（２）選手が期限付移籍した期間は、期限付移籍元クラブのトレーニング期間に算入されるものとし、期限付移籍の終了後に選手が期限付移籍元クラブから他のクラブ（期限付移籍先クラブを含む）へ移籍する際、期限付移籍元クラブは、期限付移籍した期間を含めたトレーニング期間に応じた額のトレーニング補償金（プロからプロ）を当該他のクラブに対して請求することができる。ただし、期限付移籍元クラブと期限付移籍先クラブとの間に別段の合意がある場合には、期限付移籍先クラブは、期限付移籍した期間に応じた額のトレーニング補償金（プロからプロ）の全部又は一部を期限付移籍元クラブより受け取ることができる。
７－６ トレーニング補償金（プロからプロ）の金額 （[別紙]表－１ 参照）
移籍元クラブが移籍先クラブに請求することができるトレーニング補償金（プロからプロ）の金額
は、移籍元クラブにおける契約の種類、及び、移籍元クラブが契約更新時に当該選手に提示した金額等により、以下に従うものとする。
① プロＡ選手/プロＢ選手

13

（１）契約期間満了前の移籍の場合： トレーニング補償金（プロからプロ）算出基準（下記７－７に定めるもの）による（２）契約更新時に移籍元クラブがプロＡ契約を提示した場合：トレーニング補償金（プロからプロ）算出基準による。ただし、提示した次期基本報酬が現基本報酬の５０％未満の額である場合
は、３０万円×在籍年数とする。
（３）契約更新時に移籍元クラブがプロＢ契約を提示した場合：３０万円×在籍年数（４）契約更新時にクラブが契約更新の意思がない旨提示した場合：なし② プロＣ選手（１）契約期間満了前の移籍の場合 ：トレーニング補償金（プロからプロ）算出基準による（２）契約更新時に移籍元クラブが次期基本報酬として、現基本報酬を下回らない条件のＣ契約を提示した場合：トレーニング補償金（プロからプロ）算出基準による（３）契約更新時に移籍元クラブが次期基本報酬として、現基本報酬を下回る条件のＣ契約を提示した場合：３０万円×在籍年（４）契約更新時に移籍元クラブがプロＡ契約を提示した場合：トレーニング補償金（プロからプロ）算出基準による（５）契約更新時に移籍元クラブがプロＢ契約を提示した場合：３０万円×在籍年数（６）契約更新時にクラブが契約更新の意思がない旨提示した場合：なし③ 社員選手（社員選手（プロ区分）として本協会に登録している選手をいう）
３０万円×在籍年数
７－７ トレーニング補償金（プロからプロ）算出基準（１）トレーニング補償金（プロからプロ）の金額は、原則として以下の表に示された金額（単年）に当該クラブにおける選手の所属年数を乗じた額として算出されるものとする。この関係で、地域リーグ又は都道府県リーグのクラブは、表中のＪＦＬに等しい扱いとする。
移籍先クラブ移籍元クラブ
Ｊリーグ・ＪＦＬ

Ｊ１

Ｊ２

Ｊ３・ＪＦＬ

８００万円

４００万円

１００万円

（２）第３種チームに関するトレーニング補償金（プロからプロ）（満１２歳３月３１日翌日の４月１日から満１５歳３月３１日までの期間に関するトレーニング補償金（プロからプロ））は、以下の金額に当該チームにおける所属年数を乗じた額として算出されるものとする。この関係で、地域リーグ又は都道府県リーグのクラブは、表中のＪＦＬに等しい扱いとする。
移籍先クラブ移籍元クラブ

Ｊ１

Ｊ２

Ｊリーグ・ＪＦＬ

Ｊ３・ＪＦＬ

１００万円

８．支度金
８－１ 支度金クラブは、新規採用した選手又は移籍した選手に対し、次に定める「支度金支給基準規程」の金額を上限として、支度金を支払うことができる。
８－２ 支度金支給基準規程（単位：万円）

費目＼支払対象

独身者

既婚者（配偶者のみ）

既婚者（同居扶養家
族有）住居費

８０（１ＤＫ）

１００（２ＤＫ）

１５０（３ＬＤＫ）

子供用品等

０

０

５０

家具等

電化製品

１００

その他の

１００

14

家具等
自動車
合計

１００
３８０

４００

５００

① 支給時期（１）初めてプロ契約選手として、統一契約を締結するとき。
（２）プロ契約選手として移籍するとき。ただし、支度金に該当する費用が伴う場合のみ。
② 支払対象区分（１）独身者（２）既婚者（配偶者のみ）（３）既婚者でかつ同居の扶養家族がいる場合③ 支度金該当費目（１）住居費（２）家具等（３）子供用品等（４）自動車④ その他
クラブは、選手に対し、引越し費用及び引越しに関わる交通費、宿泊費の実費を支給することができる。
９．適用除外女子のリーグに所属するクラブ又はチーム及び当該リーグに登録する選手については、別に定める「女子プロサッカー選手の契約、登録および移籍に関する規則」が適用され、本規則は適用されない。
10．改正
本規則の改正は、本協会の理事会の決議に基づきこれを行う。
11．施行
本規則は、２０１４年

２月１日より施行する。

12．改正
２０１２年１１月２２日
２０１２年１２月２０日
２０１３年１２月１９日（２０１４年２月１日施行）
２０１４年１２月１８日
２０１５年 ３月１２日
２０１５年１２月１７日（２０１６年２月１日施行）
２０１６年１２月 ８日（２０１７年２月１日施行）
２０１７年 ４月１３日
２０１８年１２月１３日
２０１９年１１月１４日
２０２０年 １月１６日
２０２０年１１月１９日（２０２１年２月１日施行）
２０２１年 ３月１１日
２０２１年１２月１６日
２０２２年 ２月１０日
２０２３年 １月１９日
２０２４年 １月１１日

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表－１

＜契約の種類の違いについて＞（本規則 1－３、１―４、１－６及び７－６ 関連）※報酬には、消費税を除く、所得税、住民税その他の税金を含むものとする。
表－２＜試合出場時間のカウントについて＞（本規則１－３関連）

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図－１

＜アマチュアから初めてプロ契約を締結する時の流れ＞（本規則 １－４ 関連）

図－２＜契約更新に関する更新通知期限と交渉期間＞ （本規則 １－８及び１－９ 関連）

図－３＜契約更新の流れ＞

図－４＜契約変更月の基本報酬計算方法（試合日が５月５日の場合）＞（本規則１－１１関連）（本規則 １－８及び１－９ 関連）

以上

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