(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自2020年４月１日(第72期)

至2021年３月31日

ナイス株式会社(E02584)

第72期（自2020年４月１日

至2021年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書を末尾に綴じ込んでおります。

ナイス株式会社目

次頁
第72期 有価証券報告書【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… １
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… １
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… １
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ３
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ４
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 11
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 12
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 15
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 15
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 16
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 16
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 16
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 17
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 18
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 18
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 22
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 23
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 24
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 45
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 46
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 96
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………111
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………112
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………112
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………112
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………113
監査報告書
内部統制報告書
確認書

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年6月29日【事業年度】

第72期(自【会社名】

ナイス株式会社【英訳名】

Nice Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番1号【電話番号】(045)521-6111 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番1号【電話番号】(045)521-6111 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年4月1日

杉

田

木

木

至

2021年3月31日)

理

之

口

口

直

直

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

克克ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

250,179

241,688244,183

251,475

214,069

795

△167

784

357

3,942

△63

△152

368

△3,787

2,017

売上高

(百万円)

経常利益又は(百万円)
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
包括利益

(百万円)

1,626

42

△818

△7,337

3,817

純資産額

(百万円)

44,47044,374

43,62735,992

39,160

総資産額

(百万円)

180,817

178,965

179,168

148,650

143,874(円)

4,456.21

4,429.61

4,290.97

3,474.38

3,904.25

(円)

△6.77

△16.2339.34△403.85

216.09

(円)

－

－

39.34

－

－

自己資本比率

(％)

23.1

23.2

22.5

21.9

25.2

自己資本利益率

(％)

－

－

0.9

－

5.9

株価収益率

(倍)

－

－

22.7

－

8.7

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による
(百万円)
△54
1,520
2,125
14,654
15,828キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△3,150△5,200△2,8185,527△623
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
2,943
△682
352
△16,938△6,968キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
20,985
16,591
16,25819,57927,631
期末残高
従業員数
2,420
2,506
2,665
2,495
2,457
(人)
(外、平均臨時従業員数)
(－)
(－)
(－)
(－)
(－)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第68期、第69期及び第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本利益率及び株価収益率は、
親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。また、第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満である連結会計年度については、平均臨時従業員数の記載を省略しております。
４ 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第70期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 1 ―ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(百万円)

－

－

－

4,833

173,763

営業収益

(百万円)

2,611

2,654

2,787

2,802

－

経常利益

(百万円)

618

627

675

3,309

6,138

当期純利益又は当期純
(百万円)
損失（△）

618

1,190

803

△21,675

5,488

22,06922,06922,06922,06922,06996,561,195

9,656,119

9,656,119

9,656,119

9,656,119

資本金

(百万円)

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

51,76552,706

51,79427,89034,403

総資産額

(百万円)

123,101

124,689

129,306

129,866

129,131(円)

5,518.34

5,619.73

5,523.00

2,974.22

3,669.03

4.00

30.00

－

－

30.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(円)

65.98

126.9085.70△2,311.45

585.30(円)

65.98

126.89

85.70

－

－

自己資本比率

(％)

42.0

42.3

40.1

21.5

26.6

自己資本利益率

(％)

1.2

2.3

1.5

－

17.6

株価収益率

(倍)

23.0

11.4

10.4

－

3.2

配当性向

(％)

60.6

23.6

－

－

5.1

(％)
(％)

15
(－)
109.9

20
(－)
106.5

20
(－)
67.7

821
(－)
69.7

822
(－)
139.5

(114.7)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)

最高株価

(円)

167

1,480

1,359

1,964

最低株価

(円)

128

792

515

734

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

従業員数(外、平均臨時従業員数)
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(注) １
２

３
４

５
６
７
８

(円)

(人)

195
[1,630]144[1,360]

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。また、第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満である事業年度については、平均臨時従業員数の記載を省略しております。
2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第69期の株価については
株式併合前の最高・最低株価を記載し、[ ]に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
第71期及び第72期の経営指標等の大幅な変動は、2020年3月31日付で完全子会社であるナイス株式会社を吸収合併し、中核事業会社へ移行したことによるものであります。
第72期の１株当たり配当額30円には、創立70周年記念配当15円が含まれております。

― 2 ―ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書

２ 【沿革】
年月沿革

1950年 6月
1950年 7月
1959年 4月
1962年 2月
1962年 7月
1971年 3月
1971年 7月
1972年 4月
1973年 5月
1974年 6月

市売木材株式会社を設立。
木材事業部を開設し、横浜市において木材の受託販売を開始。
建材事業部を開設し、建築資材の取り扱いを開始。
外材事業部を開設し、輸入外材の取り扱いを開始。
東京証券取引所市場第二部に上場。
日栄住宅資材株式会社に商号変更。
住宅事業部を開設し、マンション分譲事業を開始。
日栄不動産株式会社を設立、一戸建住宅の分譲事業を開始。
東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
ニックホームサービス株式会社（現ナイスコミュニティー株式会社<連結子会社>）を設立、マンション管理事業を開始。
鶴見仲介営業所を開所し、不動産仲介事業を開始。
米国オレゴン州にポートランド駐在員代表事務所を開設し、北米材の開発を強化。
特販事業部を開設し、ゼネコンやデベロッパー、住宅・家電・自動車メーカー等各メーカー向けの建築資材販売を開始。
日榮コンピュータシステム株式会社（現ナイスコンピュータシステム株式会社<連結子会社>）を設立、IT事業を開始。
ポートランド駐在員代表事務所を改組、現地法人とし米国オレゴン州にNichiei America
Corporation（現 Nice Incorporated<連結子会社>）を設立。
日榮ホームプラザ株式会社（現ナイスコミュニティサービス株式会社<連結子会社>）を設立、リフォーム事業を開始。
日榮賃貸情報サービス株式会社（現ナイス賃貸情報サービス株式会社<連結子会社>）を設立、不動産賃貸管理事業を開始。
日榮不動産株式会社に商号変更。日栄不動産株式会社を吸収合併し、住宅資材事業本部と不動産開発事業本部の二事業本部制に改編。
特販事業部と外材事業部の一部を統合し、システム流通事業部（現住宅システム事業部）を開設
し、ハウスメーカー向けの建築資材販売を開始。
日榮ユニテック株式会社（現ナイスユニテック株式会社<連結子会社>）を設立、建築工事事業を開始。
横浜アーバンテレビジョン株式会社（現ＹＯＵテレビ株式会社<連結子会社>）が開局、ケーブルテレビ事業開始。
ナイス日榮株式会社に商号変更。市場事業本部・資材事業本部・住宅事業本部の三事業本部制に改編。
テクノワークス株式会社<連結子会社>を設立、木材と鉄骨の複合梁を用いた工法「テクノストラ
クチャー」の販売事業を開始。
ナイスプレカット株式会社<連結子会社>が木材躯体材の機械加工・販売事業を開始。
ナイス株式会社に商号変更。
株式会社メタルフィット（現ナイスプレカット株式会社<連結子会社>）の株式を取得し、子会社とする。
すてきナイスグループ株式会社に商号変更。持株会社体制に移行し、会社分割により、ナイス株
式会社（旧）に事業を承継。
横浜地所株式会社（現リナイス株式会社<連結子会社>）を設立、中古マンションリノベーション事業を開始。
ナイス株式会社（旧）の組織改革により資材事業本部と住宅事業本部の二事業本部制に改編。
スマートパワー株式会社<連結子会社>を設立、太陽光発電システム販売事業を開始。
The Nice Korea Corporation<連結子会社>を設立、韓国釜山市において物流倉庫事業を開始。
株式会社アルボレックス<連結子会社>の株式を取得し、子会社とする。
ナイス株式会社（旧）の組織改革により建設事業本部（現・木造建設事業本部）を新設。
菊池建設株式会社<連結子会社>の株式を取得し、子会社とする。
伊予木材株式会社<連結子会社>の株式を取得し、子会社とする。
ナイス株式会社（旧）を吸収合併し、持株会社体制から当社が中核事業会社となる体制とする。
ナイス株式会社に商号変更。

1977年 1月
1979年 7月
1980年 2月
1980年 5月
1985年 1月
1987年 7月
1988年 9月
1988年10月
1992年 4月
1992年 6月
1993年10月
1995年10月
1996年 3月
2000年 2月
2000年10月
2006年 5月
2007年10月
2009年 8月
2010年 1月
2011年 3月
2013年 1月
2013年 9月
2015年10月
2016年11月
2019年 2月
2020年 3月

― 3 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社39社及び関連会社10社で構成されております。当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。下記の事業区分と「第５連結財務諸表１

経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。

建築資材………22社
会社名

事業の内容

ナイス株式会社

木材製品・建材・住宅設備機器等の販売、木材市場の経営

ナイスプレカット株式会社 他19社

木材製品の製造、加工及び販売他

Nice International Canada Corporation

北米産木材等の輸出

２

住宅…………15社
会社名

事業の内容

ナイス株式会社 他10社

一戸建住宅・マンションの販売、仲介及び賃貸

ナイス賃貸情報サービス株式会社

マンション等の賃貸の仲介及び管理

ナイスコミュニティー株式会社 他1社

マンション等の総合管理

ナイスユニテック株式会社

一戸建住宅等の施工、住宅設備機器等の工事請負

３

その他………17社
会社名

事業の内容

ナイス株式会社 他1社

建築工事事業

ＹＯＵテレビ株式会社

一般放送事業他

ナイスコンピュータシステム株式会社

ソフトウェアの開発及び販売

ナイス物流株式会社 他4社

運送・倉庫業

プロパティオン株式会社 他7社

住宅履歴情報管理他

― 4 ―

(1)

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書事業の系統図は以下のとおりであります。

― 5 ―ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】
名称

住所(連結子会社)

資本金

主要な事業
の内容

百万円

議決権の
所有割合
％

役員の
兼任等
人

関係内容

建築資材の仕入
1 グループ経営分担金の契約
事務所・工場・機械の賃貸
建築資材の仕入
資金の預り
3
グループ経営分担金の契約
事務所の賃貸建築資材の仕入・販売
資金の貸付
1 グループ経営分担金の契約
事務所・倉庫・工場・機械の賃貸
建築資材の仕入
資金の貸付
1
グループ経営分担金の契約
事務所・工場・機械の賃貸
建築資材の仕入・販売
1 資金の貸付グループ経営分担金の契約
建築資材の仕入
太陽光設備機器等の工事発注
資金の預り
1
グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約
事務所・倉庫の賃貸
建築資材の仕入・販売―
グループ経営分担金の契約
建築資材の販売―
グループ経営分担金の契約

ナイスプレカット株式会社

横浜市
鶴見区

50 建築資材100

テクノワークス株式会社

横浜市
鶴見区

50

〃

55

ウッドファースト株式会社

徳島県
小松島市

150

〃

100

ウッドファイバー株式会社

横浜市
鶴見区

10

〃

100

ホクリク住材株式会社

富山県
高岡市

50

〃

100

スマートパワー株式会社

横浜市
鶴見区

100

〃

100

45

〃

80

42

〃

75.6
(24.3)

千CAN$
1,025

〃

100
(100)

1 北米産木材等の仕入

30

〃

74.9

―

10

〃

50

〃

52

〃

71.4

1 建築資材の仕入・販売―

株式会社アルボレックス
三友ビルド株式会社Nice International Canada
Corporation

伊予木材株式会社
株式会社大洲製材所
ノブレスキッチン株式会社
株式会社菱元屋

徳島県
阿南市
徳島県
徳島市
カナダブリティッシュコロンビア州バン
クーバー
愛媛県
大洲市
愛媛県
大洲市
川崎市
中原区
新潟県
妙高市

100
(100)
85.5
(71.0)

建築資材の販売
資金の預り

― ―
1

建築資材の仕入
事務所の賃貸不動産の賃貸及び管理委託
グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約
事務所の賃貸建築資材の販売
グループ経営分担金及び通常使
1 用権許諾の契約
賃貸用建物等の保守管理の委託
事務所の賃貸建築資材の販売
通常使用権許諾の契約
1
賃貸用建物等の保守管理の委託
事務所の賃貸建築資材の販売資金の貸付― グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約
事務所の賃貸

ナイス賃貸情報サービス株式会社

横浜市
鶴見区

50 住宅

100

ナイスコミュニティー株式
会社

横浜市
鶴見区

330

〃

100

ナイスコミュニティー
サービス株式会社

横浜市
鶴見区

30

〃

100
(100)

リナイス株式会社

横浜市
鶴見区

10

〃

100
(100)

10

〃

60

― ―

20

〃

70

1 建築資材の販売

10

〃

60

―

フェニーチェ
ほっとリビング株式会社
パワーホーム青森株式会社
プレステージホーム沖縄株
式会社

福島県
福島市
青森県
青森市
沖縄県
那覇市

菊池建設株式会社

横浜市
鶴見区

100

〃

100

フェニーチェホーム熊本株
式会社

熊本市
東区

15

〃

66.6

ナイスユニテック株式会社

横浜市
鶴見区

300

住宅
その他

100

― 6 ―

建築資材の販売
資金の預り
建築資材の販売
資金の預り―
グループ経営分担金の契約
事務所の賃貸資金の貸付
1
事務所の賃貸建築資材の販売
資金の預り
グループ経営分担金及び通常使
1
用権許諾の契約
住宅設備機器等の工事発注
事務所の賃貸ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書

名称

住所(連結子会社)

資本金

主要な事業
の内容

百万円

議決権の
所有割合
％

ナイスコンピュータ
システム株式会社

横浜市
鶴見区

60 その他

100

ナイス物流株式会社

横浜市
鶴見区

10

〃

100

Nice Incorporated

米国オレゴン州
ポートランド千US$
25,000〃100

ＹＯＵテレビ株式会社

横浜市
鶴見区

The Nice Korea
Corporation

韓国慶尚南道
昌原市

プロパティオン株式会社

役員の
兼任等
人

関係内容

グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約
3 ソフトウェアの開発委託
資金の預り
事務所の賃貸運送業務の委託資金の貸付・預り1
グループ経営分担金の契約
事務所の賃貸1 資金の貸付

2,726

〃

67.6

3

百万KRW
16,036

〃

100
(100)

2

横浜市
鶴見区

30

〃

68.6
(45.3)―

ＳＤロジ株式会社

横浜市
鶴見区

30

〃

100

―

ＴＳロジステム株式会社

埼玉県
越谷市

10

〃

100
(100)

―

ナイス沖縄株式会社

沖縄県
那覇市

10

〃

100

1

34

1

グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約
資金の預り
事務所の賃貸建築資材の販売
資金の貸付
住宅履歴情報管理の委託
通常使用権許諾の契約
事務所の賃貸運送業務の委託
事務所の賃貸運送業務の委託
資金の預り
事務所の賃貸建築資材の受発注及び経理業務
の委託

その他7社
(持分法適用関連会社)
株式会社マルオカ
クロダハウジング
パートナーズ株式会社
横浜不動産情報株式会社

長野県
長野市
長崎県
諫早市
横浜市
西区

403 建築資材
20

〃

38.9

100 住宅34

建築資材の仕入・販売
事務所・倉庫の賃貸

1 建築資材の仕入・販売
1 ―

その他1社

(注) １
２
３

主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
Nice Incorporated及びＹＯＵテレビ株式会社は、特定子会社であります。
議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

― 7 ―ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

建築資材

1,020

住宅

934

報告セグメント計

1,954

その他

407

全社(共通)

96
合計

(注) １
２
３

2,457

従業員数は就業人員数であります。
全社(共通)は、当社の総務及び財務等の管理部門であります。
臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均臨時従業員数の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)822

平均勤続年数(年)43.2セグメントの名称

平均年間給与(円)18.7

6,583,805

従業員数(人)

建築資材

446

住宅

265

報告セグメント計

711

その他

15

全社(共通)

96
合計

(注) １
２
３
４

822

従業員数は就業人員数であります。
平均年間給与は、賞与を含んでおります。
全社(共通)は、総務及び財務等の管理部門であります。
臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均臨時従業員数の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況
名称

ナイスグループ労働組合

加盟組織

情報産業労働組合連合会

加入人員
労使関係

798人
特記すべき事項はありません。

― 8 ―ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
建築用木材の流通を事業のルーツとする当社グループは、再生可能な環境性能に優れた資源として世界的に注目が高まる木材を軸に、地球温暖化防止及び持続可能な循環型社会の形成に貢献するとともに、企業価値の向上を目指します。また、住宅産業全般にかかわる事業展開の優位性と商品開発力を生かしながら、地震に強い安定した構造の住宅、健康で快適な居住空間、木材利用拡大に向けた非住宅建築物の木造化・木質化等の普及を推進し、事業全般の収益性を高めてまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略①グループ戦略・脱炭素社会の早期実現が求められる中、当社といたしましては、循環利用が可能で公益的機能の発揮にもつながる我が国の潤沢な資源である国産材を中心とする木材の更なる利用促進と、環境性とレジリエンス性の高い住ま
いと暮らし方の普及に向けた取り組みを推進いたします。
・生産性の向上と「働き方改革」をもたらすような業務の効率化を実現するべく、より一層のＩＴ化を図ります。
また、当社が保有するデータベースを整理・統合し、新サービスの開発や新たなビジネスモデルを構築するべく、
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化の推進を目指します。
・健全な経営基盤の構築と企業価値の向上を図ることで、ステークホルダーの皆様からのご期待に応え、長期的な信頼関係の構築に努めます。
②建築資材事業における重点戦略
・持続可能社会・健康増進社会の実現が目指される中、木材部門については、全国規模で構築した木材流通サプラ
イチェーンを生かし、国産材をはじめとする木材の利用促進を通じた利益の確保を目指します。
・建築資材部門については、きめ細かなサプライチェーンネットワークや住宅事業で培った設計・施工技術等を生かし、「ゼロエミッション」の実現に向けて、省エネルギー建材・設備及びエネルギー関連商材の販売拡大を目指します。また、温室効果ガスの排出量削減が叫ばれる中、再生可能エネルギーによるクリーンエネルギーの創
出、木材・建材・エネルギー関連商材の供給を通じたＺＥＨ住宅の普及に取り組みます。加えて、カーボンニュ
ートラルかつ循環型社会への意識の高まりを踏まえ、新築住宅市場及びリフォーム市場での顧客創造による新たな収益拡大を目指します。
・木造建設部門については、成長領域である非住宅分野に対応するべく、グループの総合力を生かした設計・開発、
木材調達、生産、加工、施工、アフターメンテナンス機能のソリューション対応力をより一層高めることで、建築物の木造化・木質化の一層の促進に努めます。
・物流センターへの設備投資によって、配送の効率化を図るとともに、収容量の増強と拡張したスペースを利用した付加価値・サービスの提供により、長期的な競争力の維持強化に努めます。
③住宅事業における重点戦略
・フロービジネスからストックビジネスへの転換など、事業ポートフォリオの最適化を進めることで、良質な住宅
ストックの形成と持続的な成長につながる収益基盤の構築を図ります。ＯＢオーナー様や賃貸オーナー様、更には、地域の皆様との接点強化による住宅ストックの蓄積とともに、ビル・公共施設の管理受注にも注力すること
で、手数料収入の拡大を目指します。
・当社が古くから基盤を持つ「横浜・川崎」エリアにおける更なる販路拡大を目指し、住宅ストックの活用及び既存住宅流通に係る事業等を通じてワンストップソリューションを提供していきます。また、同エリアにおいて一
般放送事業を展開するＹＯＵテレビ株式会社の情報配信及び通信環境サービスの充実を図ることで、更に顧客接点を拡大、深化していきます。
・マンション部門については、引き続き免震構造の標準仕様を原則とし、一戸建住宅部門については、建築資材事
業とのシナジーを生かした木造住宅の開発を推進することにより、良質な住宅の供給に努めます。
（３）会社の対処すべき課題
世界規模での気候変動やそれに伴う自然災害の激甚化、加えて新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、環境意識の高まりや急速なＤＸ化など、企業を取り巻く環境は想定を超えるスピードで変化しております。当社の事業領域― 9 ―ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書
である住宅関連業界においても、人口減少や少子高齢化等の人口動態の変化をはじめ、住まい方に対する消費者の価値観の転換など、需要構造は大きく変化しており、その対応が急務となっております。更に、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けては、住宅・建築業界及び木材業界に求められる役割は非常に大きいものとなっております。
こうした中、創立70周年を迎えた当社は、次期を「新創業」の年と位置付け、事業環境の大きな変化を新たな企
業価値創造の機会としてとらえ、以下を基本方針として、経済価値のみならず、ＳＤＧｓやＥＳＧ経営を通じて社
会価値・環境価値を重視し、様々な社会課題解決の一翼を担うことで、持続的な成長及び更なる企業価値の向上を実現してまいります。
①

積極的な木材利用の促進及び良質な住宅の供給等を通じて持続的な成長を実現するとともに、地球温暖化防止
等の環境問題への取り組みや持続可能な社会の形成に貢献するなど、経済価値・社会価値・環境価値を創出す
るＳＤＧｓ及びＥＳＧ経営への取り組みを強化し収益性を向上させることで、より企業価値を高めてまいります。

②

持続可能な社会の構築に向けた取り組みとして、我が国の潤沢な資源であり、地球温暖化対策として重要な役
割を担う木材の取り扱いを強化するほか、木造及び木質化された建築物の普及に努めます。

③

耐震・健康・省エネに配慮した良質な住宅の供給を継続しつつ、少子高齢化の進行により住宅ストック数が世
帯数を上回る時代に対応していくために、住宅ストックの活用及び既存住宅流通に係る事業の比重を高めてま
いります。

④

事業戦略の実現に向けて、ＩＴ活用による業務の効率化や生産性の向上を図るほか、ＤＸによる新サービスの開発や新たなビジネスモデルの構築など、競争優位性の確立に向けた取り組みを推進いたします。

― 10 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書

２ 【事業等のリスク】
当社グループは、建築資材事業と住宅事業をコア事業と位置づけております。両コア事業並びに関連事業についてもリスクの発生の軽減に努めており、事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクを、以下に記載しております。また、当社グループは、当社グループの企業運営に内在するリスクについては、その防止のために必要な社内規程を整備し、これに基づく業務遂行を徹底するほか、随時、リスクの把握とその顕現化による予防に努めており、損失の危険の管理に関する整備状況及び新たに発生したリスクについては、事案と状況に応じて取締役会に報告または対応を決定しております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 建築資材事業は、全国の木材店・建材店などを通じて各地のビルダーや工務店に幅広く木材・建材・住宅設備機器などの資材を供給しております。従って、何らかの要因により住宅着工戸数が大幅に変動した場合及び取扱商品の市況並びに需給に急激な変動があった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 住宅事業における一戸建住宅とマンションの分譲事業では、住宅用地を先行して取得することから、地価動向や住宅用地の需給に大幅な変動があった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 当社グループは金融機関からの借入等により資金調達活動を行っております。安定的かつ効率的な資金調達活動に努める中、長期での資金調達や金利の固定化を行っておりますが、将来において金利が上昇した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、経済環境の変化や株式市場に大幅な変動等があった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 当社グループの各事業には、各種法規制等が適用されております。特に建築資材事業と住宅事業に関連する法規制が改廃された場合や新たな法規制が設けられた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また同様に、消費税率や不動産関連等の税制が変更された場合も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、保有設備の復旧活動及び建設請負物件の完工引渡の遅延等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、かかる自然災害等によりインフラに甚大な被害が生じた場合や、それによる政府や産業界の要請に対応することにより、当社グループの各事業活動が制限され業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替変動により一時的に想定以上のコスト変動が発生する場合があります。また、海外子会社において、会計通貨に対する決済通貨の為替変動が当該会社の業績に影響を及ぼす場合があります。そのため、為替の急激な変動は、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 新型コロナウイルス感染症については、今後感染状況がどのように収束するか、経済や社会にどのように影響を及ぼすか、先行きが不透明な状況が続いております。このような中、当社の事業領域と密接な関係にある国内の新設住宅着工戸数等の動向について、大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 11 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況の分析（有価証券報告書の虚偽記載の嫌疑と対応について）
当社は、2019年5月16日、金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書の提出罪）の嫌疑で、証券取引等監視委員会による強制調査及び横浜地方検察庁による強制捜査を受けました。この事態を重く受け止め、5月30日に外部専門家で構成される第三者委員会を設置、その調査結果を踏まえ、8月1日に2014年3月期の第4四半期以降の決算を訂正、また、8月23日に再発防止策の骨子を公表しました。その後、株式会社東京証券取引所から9月20日付で特設注意市
場銘柄に指定されました。この事態を深く反省し、自ら網羅的に再点検するとともに、外部の専門家の再点検等を受け、11月14日に過年度の決算を訂正しました。更に、2020年1月29日に再発防止に向け、「改善計画・状況報告書」を公表しました。本計画に基づき、コーポレート・ガバナンス体制の刷新、コンプライアンス意識の醸成とともに、需要創造に向けた施策を実施する一方、子会社の整理・統合、有利子負債の圧縮、不採算事業のダウンサイ
ジングなど、利益を生み出すための体質強化を図り、グループの収益力改善に努めてきました。
6月16日には、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、当社に対する24百万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告が行われ、6月18日付で審判手続開始決定通知書を受領、9月10日付で金融庁長官より24百万円の課徴金納付命令の決定を受けました。当社は、課徴金納付命令決定及び納付告知書に従い、国庫に納付いたしました。
9月23日には、内部管理体制確認書を株式会社東京証券取引所に提出し、指定解除の可否に係る審査を受けた結果、当社の内部管理体制について相応の改善がなされたと認められ、12月19日付で当社株式の特設注意市場銘柄の指定が解除されました。
また、上記嫌疑にて2019年8月14日に元代表取締役の2名とともに横浜地方検察庁に起訴され、2021年3月12日に、
当社は横浜地方裁判所にて両罰規定により罰金10百万円に処するとの判決を受けました。当社取締役会は、弁護士らと慎重に協議・検討した結果、様々な理由等を総合的に勘案し、本判決に対する控訴をしないことを決議いたしました。
引き続きコーポレート・ガバナンス体制と企業風土の再構築を図るとともに、収益力の改善に努め、企業価値を向上させることにより、株主、投資家の皆様及び関係者の皆様、社会からの信頼回復に向けて取り組んでまいります。
（当期の経営成績）
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が減速し、先行きが不透明な状況は依然として続いております。住宅業界におきましても、消費や投資の落ち込みを背景に、新設住宅
着工戸数は対前期比8.1％減と低水準で推移しております。一方で、テレワークの浸透やＤＸの促進など、社会構造の変化が進みました。
こうした中、当連結会計年度における売上高は2,140億69百万円(前期比14.9％減少)となったものの、粗利益率の改善、販売用不動産の売却を行ったこと及び経費削減に努めた結果、営業利益は44億93百万円(前期比273.5％増加)、経常利益は39億42百万円(前期は経常利益3億57百万円)となりました。また、特別損失として事業構造改善費用や海外資産の減損損失の計上等もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は20億17百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失37億87百万円)となりました。

― 12 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①建築資材事業
当連結会計年度における建築資材事業の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い新設住宅着工戸数が対前期比8.1％減となったことなどにより、1,561億90百万円(前期比9.1％減少)となりました。一方、感染拡大防止の観点から規模の大きなイベントを通じた営業活動を自粛した中、2月には初の試みとして木材の販売促進を目的としたウェブによる展示会「木フェス ™ 」を開催いたしました。また、マーケットの変化に伴いホームセンター向けの売り上げが伸長したことや、オンライン受発注システム「ナイスアドバン」の積極的な活用を行ったほか、
営業インフラ等を整備しテレワークを促進したことなどにより収益性が改善し、営業利益は31億44百万円(前期比6.4％増加)となりました。
②住宅事業
当連結会計年度における住宅事業の売上高は、一戸建住宅の計上戸数が前期から205戸減少したことなどにより、480億10百万円(前期比32.0％減少)となりました。一方、マンション部門及び一戸建住宅部門の収益率がともに改善したほか、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点を踏まえて販売キャンペーン等をはじめとする営業
活動の見直しを図り、インターネットやバーチャル・リアリティー映像を活用した販売活動及びテレワークを促進したことなどに加え、販売用不動産の売却もあり、営業利益は22億1百万円(前期は営業損失6億25百万円)となりました。
③その他の事業
その他の事業には、一般放送事業（有線テレビ放送事業）等の生活関連サービス事業、建築工事事業等が含まれております。一般放送事業を行うＹＯＵテレビ株式会社や、ソフトウェア開発事業及びシステム提供事業を行うナイスコンピュータシステム株式会社が順調に推移したことにより、売上高は98億67百万円(前期比8.8％増加)となり、営業利益は8億59百万円(前期比75.9％増加)となりました。
総資産は、前期末に比べ47億76百万円減少し、1,438億74百万円となりました。現金及び預金は増加しましたが、販売用不動産が減少したことなどによるものです。
負債は、前期末に比べ79億44百万円減少し、1,047億13百万円となりました。支払手形及び買掛金、借入金が減少したことなどによるものです。
純資産は、前期末に比べ31億68百万円増加し、391億60百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ80億52百万円増加し、276億31百万円となりました。
営業活動による資金の増加は、158億28百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上30億20百万円、減価償却費の計上18億10百万円、たな卸資産の減少103億79百万円です。
投資活動による資金の減少は、6億23百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出17億10百万円、有形固定資産の売却による収入11億9百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出7億26
百万円、貸付金の回収による収入9億83百万円です。
財務活動による資金の減少は、69億68百万円となりました。主な内訳は、短期借入金の減少85億41百万円、長期借入れによる収入108億9百万円、長期借入金の返済による支出89億76百万円です。

― 13 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書(3)仕入及び販売の状況① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(ⅰ)

建築資材
部門

金額(百万円)

建築資材
合計
(注)

前年同期比(％)
139,65490.1

139,65490.1

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(ⅱ)

住宅

販売用不動産の受払状況

区分前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

一戸建住宅

35,38512,30535,02012,67012,6705,609

12,199

6,080

マンション

9,136

6,056

8,275

6,917

6,917

7,174

8,690

5,401

その他

2,671

415

1,699

1,387

1,387

16

962

441

47,193

18,77744,995

20,975

20,97512,801

21,852

11,923

合計(注) １上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２保有目的の変更により、有形固定資産からの振替額が前連結会計年度では「その他」の増加額に255百万円、当連結会計年度では「マンション」の増加額に373百万円それぞれ含まれております。
(ⅲ)

その他

事業の内容が多岐にわたるため、記載を省略しております。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

部門

建築資材

金額(百万円)建築資材

149,227

91.2

木材市場

6,962

84.2

156,190

90.9

一戸建住宅

17,617

64.2

マンション

11,194

125.8

管理その他

19,19856.1

48,01068.0

204,201

84.2

9,867

108.8

214,069

85.1

計

住宅

前年同期比(％)

計
報告セグメント計
その他
合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 14 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況 １連結財務
諸表等 (1) 連結財務諸表

注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金または借入金及び社債により調達することとしております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 15 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、建築資材事業で312百万円、住宅事業で918百万円、その他の事業で484百万円、全社共通資産で23百万円、総額で1,738百万円の設備投資を実施いたしました。建築資材事業におきましては木材製品加工機械の入替等を、住宅事業におきましてはオフィスビル(注)の取得等を、その他の事業におきましては一般放送事業にかかるオ
フィスビル(注)の取得及び設備の改修工事等を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(注)1棟のオフィスビルを取得し、各セグメントに配賦しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2021年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

横浜市場・営業所・物流セン
建築資材
ター(横浜市金沢区)
相模原市場・営業所〃(相模原市中央区)
相模原物流センター〃(相模原市緑区)
宇都宮市場・営業所〃(栃木県宇都宮市)
前橋市場・営業所〃(群馬県前橋市)
長野市場・営業所〃(長野県長野市)(注3)
新潟市場・営業所〃(新潟市南区)
沼津市場・営業所〃(静岡県沼津市)
浜松市場・営業所〃(静岡県磐田市)
春日井物流センター〃(愛知県春日井市)
小牧市場・営業所〃(愛知県小牧市)
滋賀市場・営業所・物流セン〃
ター(滋賀県野洲市) (注3)
大阪営業所・物流センター〃(大阪府寝屋川市) (注3)
岡山市場・営業所・物流セン〃
ター(岡山県瀬戸内市) (注3)
福岡市場・営業所〃(福岡県糟屋郡志免町)
仙台物流センター〃(宮城県多賀城市) (注3)
茨城営業所・物流センター〃(茨城県石岡市)
越谷物流センター〃(埼玉県越谷市)
関東物流センター〃(埼玉県入間郡越生町)
木更津営業所・物流センター〃(千葉県木更津市)
北九州営業所・物流センター〃(北九州市小倉北区) (注3)

建物及び
構築物
帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

182

3,366

87

倉庫
木材市場・事務所
倉庫

その他

合計

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

25,613

0

3,549

24

820

9,882

18

926

14

33

546

5,528

0

579

－

49

1,120

12,702

0

1,169

14

〃

48

864

18,871

0

913

9

〃

64
[1]

514
[178]

11,201[3,404]

2
[0]

581
[179]

14

〃

91

1,114

36,195

1

1,206

13

〃

52

563

15,068

0

616

10

〃

19

1,369

17,029

0

1,389

12

85

518

11,026

30

634

3

172

1,524

23,630

0

1,698

23

613
[283]
233
[168]
114
[22]

829
[293]
1,125
[83]
1,098
[313]

41,263[11,983]
10,046[749]
52,578[15,000]

90
－
0
－
173
－

1,533
[576]
1,359
[252]
1,386
[335]

17

106

1,298

15,367

0

1,405

23

493
[28]

676
[68]

33,090[3,365]

56
－

1,226
[97]

4

75

279

25,044

0

354

6

91

2,092

20,719

0

2,183

－

437

935

45,985

4

1,376

2

339

827

36,037

166

1,333

－

214
－

603
[55]

26,918[2,503]

5
－

823
[55]

8

設備の内容
木材市場・事務所
倉庫・工場
木材市場・事務所
倉庫

事務所・倉庫木材市場・事務所
倉庫
木材市場・事務所
倉庫・工場
事務所・倉庫木材市場・事務所
倉庫〃
事務所・倉庫工場〃
事務所・倉庫〃倉庫・工場〃― 16 ―

土地
面積
(㎡)

従業
員数
(人)

7

10

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書

事業所名(所在地)
徳島製材工場(徳島県小松島市)(注4)

建築資材

横浜アーバンビル(横浜市鶴見区)(注3)
ナイスビル(本社ビル)(横浜市鶴見区)

５

建物及び
構築物
帳簿価額
(百万円)

事務所・倉庫
工場

341

建築資材
住宅
事務所
その他
住宅
〃
その他
建築資材
住宅
その他
〃
全社的管理
業務

ナイス第2ビル(横浜市鶴見区) (注3)

(注) １
２
３
４

設備の内容

セグメント
の名称

土地
面積
(㎡)

その他

合計

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)
460
(10)

従業
員数
(人)

帳簿価額
(百万円)
－
(10)

－
(24,187)

118

474
[304]

287
[190]

830
[549]

0
[0]

762
[494]

－

625
[83]

480
[64]

456
[61]

0
－

1,105
[148]

11

750

590

1,256

33

1,374

398

－

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
「その他」は、機械装置、車両運搬具及び什器備品であります。
上記中［ ］内は、連結会社以外への賃貸設備で内数であります。
帳簿価額欄の( )内は、連結会社以外から賃借している土地で外数であり、年間賃借料を記載しております。
帳簿価額には減損後の金額を記載しております。

(2) 国内子会社
2021年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

ＹＯＵテレビ株式会社

本社・事務所(横浜市鶴見区他)

(注) １
２
３

セグメント
の名称
その他

設備の内容

一般放送用設備

建物及び
土地
構築物
帳簿価額 帳簿価額
面積(百万円) （百万円） （㎡）
－
－
1,839
(65)

その他
帳簿価額
(百万円)
333

合計

従業
員数
帳簿価額 (人)
(百万円)
2,172
99
(65)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
「その他」は、機械装置、什器備品及びリース資産であります。
帳簿価額欄の( )内は、連結会社以外からの賃借設備で外数であり、年間賃借料を記載しております。

(3) 在外子会社
2021年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

The Nice Korea
Corporation

釜山新港物流センター（韓国 昌原市）

(注) １
２
３
４

セグメント
の名称
その他

設備の内容

倉庫・工場

建物及び
土地
構築物
帳簿価額 帳簿価額
面積(百万円) （百万円） （㎡）566－－(6) (56,846)

その他

合計

帳簿価額
(百万円)
3

帳簿価額
(百万円)
569
(6)

従業
員数
(人)
16

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
「その他」は、機械装置、車両運搬具及び什器備品であります。
帳簿価額欄の( )内は、連結会社以外から賃借している土地で外数であり、年間賃借料を記載しております。
帳簿価額には減損後の金額を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

― 17 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

29,069,600

計

29,069,600② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2021年３月31日)

普通株式9,656,119

計

9,656,119

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
9,656,119
市場第一部
9,656,119― 18 ―

―

内容
単元株式数
―

100株

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2017年10月1日(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

△86,905

9,656

―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

10,59622,069(注) 2017年6月29日開催の第68回定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
30
23
136
63
1
2,852
3,105
―
(人)
所有株式数
―
36,708
1,028
26,4936,974
524,97396,18138,019
(単元)
所有株式数
―
38.17
1.07
27.54
7.25
0.01
25.96
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式279,453株は「個人その他」に2,794単元及び「単元未満株式の状況」に53株含めて記載しております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

― 19 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2021年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に(株)対する所有株
式数の割合(％)

技研ホールディングス株式会社

東京都杉並区阿佐谷南三丁目7番2号

991,900

10.57

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番3号

495,000

5.27

株式会社横浜銀行(常任代理人 株式会社日本カス
トディ銀行)
株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カス
トディ銀行)
3D OPPORTUNITY MASTER FUND
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店カストディ業務部)

神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号(東京都中央区晴海一丁目8番12号)

464,707

4.95

東京都千代田区大手町一丁目5番5号(東京都中央区晴海一丁目8番12号)

463,903

4.94

PO BOX 309,UGLAND HOUSE,GRAND CAYMAN,
KY1 1104,CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)

359,100

3.82

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号

333,904

3.56

明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カス
トディ銀行)

東京都千代田区丸の内二丁目1番1号(東京都中央区晴海一丁目8番12号)

321,520

3.42

ナイス従業員持株会

神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番1
号

226,449

2.41

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目8番12号

223,500

2.38

パナソニック株式会社

大阪府門真市門真1006番地

210,100

2.24

4,090,083

43.61

計（注）１．上記のほか、自己株式―
279,453株があります。

２．前事業年度末において主要株主でなかった技研ホールディングス株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。なお、本主要株主の異動に際し、2021年4月1日に臨時報告書を提出しております。

― 20 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式(相互保有株式)
普通株式

279,400
82,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,255,800

単元未満株式普通株式

38,019――9,656,119――

発行済株式総数
総株主の議決権―

92,55892,558――(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株及び相互保有株式(鶴見土地建物株式会社)91株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

2021年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

神奈川県横浜市鶴見区
鶴見中央四丁目33番1号

279,400－

279,400

2.89

神奈川県横浜市鶴見区
鶴見中央四丁目33番1号

82,900－82,9000.85―

362,300－

362,300

3.75

所有者の住所(自己保有株式)
ナイス株式会社(相互保有株式)
鶴見土地建物株式会社
計― 21 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

617

804,667

当期間における取得自己株式99

181,446(注)

当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他(

―

―

―

―

―

)

保有自己株式数(注) １
２

279,453―

279,552―

当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求)には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式は含まれておりません。
当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

― 22 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社の配当政策に関する考え方は、今後の成長と競争力強化のための資金需要等を勘案しつつ、株主の皆様への配当を安定的かつ継続して行うことを基本とし、連結配当性向は中期的に30％程度をめどとしております。また、剰余金の配当は年2回、中間配当と期末配当を行うこととし、期末配当については株主総会、中間配当を行う場合は取締役会において決定する旨を定款に定めております。
当期の年間配当金につきましては、業績等を総合的に勘案して、当社普通株式1株につき、普通配当15円に創立70周年記念配当15円を加えた1株当たり年間30円とさせていただきました。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
1株当たり配当額
決議年月日
(百万円)
(円)
2021年6月29日
281
30
定時株主総会決議― 23 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な企業価値の向上を図り、株主の皆様をはじめ当社グループに関係する方々への利益の還元及び社会貢献に努めていく上で、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を重要課題として位置づけています。
具体的には次の基本的な考え方によりコーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。
(1)当社は、株主の権利を尊重し、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主の実質的な平等性を確保します。
(2)当社は、様々なステークホルダーとの協働の必要性を十分認識のうえ、健全な事業活動倫理を尊重する企業
文化・風土の醸成に努めます。
(3)当社は、財務情報や非財務情報につき、ステークホルダーにとって有用な会社情報を迅速、正確かつ公平に提供するため、適時適切な開示を行います。
(4)取締役会は、株主からの経営受託者責任と説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図ります。
(5)当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主の意見や要望を経営に反映させ、株主とともに当社を成長させていくことが重要と考えており、これを実現するため株主との建設的な対話を行います。

②

企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社を選択しており、監査役5名のうち経営陣から独立した社外監査役を4名選任しております。社外監査役が毎月開催される取締役会及び臨時取締役会に出席して経験・知識を生かした意見を述べることで、経営の監視とその健全性の強化を図っております。
取締役会は、経営陣から独立した社外取締役4名を含む7名の取締役で構成されており、経営方針ならびに重要事項の審議・決定と業務執行の監督を行っております。
また、役員の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化、あわせて当社のコー
ポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として独立役員を主要な構成員とする「指名・報酬委員会」を設置し、特に重要な事項に関する検討に当たり独立社外役員の適切な関与・助言を得ています。当社の「指名・報酬委員会」は、鈴木社外取締役を委員長として、濱田社外取締役、小久保社
外取締役、田村社外取締役、杉田代表取締役、木口取締役の6名で構成されております。
これらにより社外からのチェック機能が十分に働く体制になっているものと考えております。
なお、取締役の任期を1年とすることで、取締役の経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる機能的な経営体制を確立し、より一層の透明性の確保を図っております。
ロ．その他の企業統治に関する事項
内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
1)取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)当社は、グループ企業理念に基づいて企業運営を行い、誠実に遂行するために当社グループ共通の「ナイスグループ行動基準」を定め、これを携帯用カードとして全役職員に配布し、常時携帯させ、周知徹底に努めております。
(b)当社は、当社グループに関わる法令の理解及び法令遵守の必要性の周知徹底のため、当社グループの全役
職員を対象としたコンプライアンス研修を定期的に実施しております。
(c)当社取締役会直属のコンプライアンス体制再構築委員会は、コンプライアンス体制の再構築、維持及び向上を図るための施策の計画立案及び実施の監督を行うとともに、コンプライアンスに関わる事案等の情報
共有、分析並びに発生防止や対策に関する検討、指導及び監督等を行い、必要に応じて取締役会に報告及び提案を行っております。
(d)当社代表取締役直属の内部監査室は、他の管理部門や業務執行部門から独立した組織として、業務遂行における法令、定款及び社内規程の遵守状況を把握するため、内部監査規程に従い、取締役会で承認を受けた内部監査計画に基づき、計画的に内部監査を実施するとともに、その結果を内部監査報告書として取り― 24 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書
まとめ、取締役会へ報告しております。内部監査における指摘事項については、改善状況を確認し、当社の内部管理体制の適正性を確保しております。
(e)当社は、内部監査室及び外部の第三者機関を窓口とする内部通報制度の利用を促進し、当社グループにおける法令違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努めております。
2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報について、法令、定款及び社内規程に従い、適切に文書又は電磁的記録を作成し、保存、管理しております。取締役及び監査役は、必要に応じてこれら文書等を閲覧できるものとしております。
3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社の企業運営に内在するリスクについては、その防止のために必要な社内規程を整備し、これに基づく業務遂行を徹底するほか、随時、リスクの把握とその顕現化の予防に努めるものとしております。な
お、損失の危険の管理に関する整備状況及び新たに発生したリスクについては、事案と状況に応じて取締役会に報告又は対応を決定するものとしております。
4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、取締役会規則に従い、毎月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、取締役間の情報共有と迅速な意思決定を図るとともに、各役職者の職務権限及び責任の明確化を図っております。
5)当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a)当社は、当社グループ共通の「ナイスグループ行動基準」を通じて、法令、定款及び社内規程の遵守を徹底するとともに、関係会社管理規程に従い、子会社の重要な業務執行を当社の決裁事項又は当社への報告事項とし、子会社の事業及び経営を管理監督しております。
(b)当社は、当社の取締役又は重要な使用人を、取締役又は監査役として子会社に派遣しております。当該取締役又は重要な使用人が各子会社における取締役等の職務執行の監督又は監査を行うことにより、子会社
における取締役等の職務執行が法令、定款及び社内規程に適合するように努めております。
(c)当社管理本部グループ会社統括部は、子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行う等、子会社の業務を適切に支援し、子会社の取締役等が効率的に職務を執行できる体制を構築しております。
(d)コンプライアンス体制再構築委員会は、当社グループのコンプライアンスに関わる事案等を集約し、その分析並びに発生防止や対策に関する検討、指導及び監督等を行っております。また、当社内部監査室は、
当社グループの内部監査を実施するほか、内部通報制度の統括部署として、当社グループにおける法令違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努めております。
(e)当社は、上記の体制及び取組み等を通じて、グループ全体の経営状況を把握し、業務の適正を確保するとともに、リスク管理を推進しております。
6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役直属の監査役室を設置しております。監査役室には監査役の職務補助に専従する使用人を置き、その人選及び配置転換等については監査役の意見を尊重して決定するとともに、当該使用人に対する指揮命令権限は監査役に専属させております。
7)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、並びに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(a)当社及びその子会社の取締役は、監査役に対して会社に重要な影響を及ぼす事項、内部監査における報告、その他監査役から求められた事項を速やかに報告するとともに、監査役の往査による指摘事項に関する対応策について、取締役会において適宜結果を報告しております。
(b)当社及びその子会社の使用人についても、監査役から報告を求められた事項について速やかに報告するよ
う徹底しております。
(c)監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底しております。
8)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用― 25 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が監査役監査の職務の円滑な執行を図るために必要とする費用又は債務について、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、会社がその費用を負担しております。
9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)監査役会は、毎月開催しております。加えて、監査役は、四半期毎に代表取締役や各取締役と面談し、取締役の職務執行の状況を確認しております。
(b)常勤監査役は、監査役会及び取締役会に加えて、オブザーバーとして指名・報酬委員会のほか、コンプラ
イアンス体制再構築委員会等の重要な会議に出席しております。
(c)監査役会は、会計監査人との四半期及び年度決算の概要等の四半期毎の報告会に加えて、会計面でのリス
ク認識や監査上の論点を四半期毎に協議する場を追加で設けることにより、会計監査人との連携強化を図っております。
(d)監査役は、内部監査室から月次で活動状況の報告を受け、また、適宜、必要に応じて情報交換を行うこと
によって、内部監査室との監査論点の事前共有や監査実施事項に係る活発な議論を行っております。
10)前記各項において定めた事項の実施状況については、適宜取締役、監査役に周知するものとしております。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、企業としての社会的責任を全うするため、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関係を持たないこととしております。
2)反社会的勢力排除に向けた整備状況(a)当社グループは、反社会的勢力及び団体への対応を反社会的勢力排除規程のほか、当社グループ共通の「ナイスグループ行動基準」に定め、役職員に対し、周知徹底を図っております。
(b)当社管理本部総務部を対応部門として、管轄警察署・暴力追放推進センター等の外部専門機関や顧問弁護士等と平素から連携を図り、事案に応じて対応しております。
③

株式会社の支配に関する基本方針

Ⅰ

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、2019年5月16日、金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書の提出罪）の嫌疑で、証券取引等監視委員会による強制調査及び横浜地方検察庁による強制捜査を受けました。この事態を重く受け止め、5月30日に外部専門家で構成される第三者委員会を設置、その調査結果を踏まえ、8月1日に2014年3月期の第4四半期以降の決算を訂正、また、8月23日に再発防止策の骨子を公表しました。その後、株式会社東京証券取引所から9月20日付で特設注意市場銘柄に指定されました。この事態を深く反省し、自ら網羅的に再点検するとともに、外部の専門家の再点検等を受け、11月14日に過年度の決算を訂正しました。更に、2020年1月29日に再発防止に向け、「改善計画・状況報告書」を公表しました。本計画に基づき、コーポレート・ガバナンス体制の刷新、コンプライアンス
意識の醸成とともに、需要創造に向けた施策を実施する一方、子会社の整理・統合、有利子負債の圧縮、不採算事業のダウンサイジングなど、利益を生み出すための体質強化を図り、グループの収益力改善に努めてきました。
6月16日には、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、当社に対する24百万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告が行われ、6月18日付で審判手続開始決定通知書を受領、9月10日付で金融庁長官
より24百万円の課徴金納付命令の決定を受けました。当社は、課徴金納付命令決定及び納付告知書に従い、国庫に納付いたしました。
9月23日には、内部管理体制確認書を株式会社東京証券取引所に提出し、指定解除の可否に係る審査を受けた結果、当社の内部管理体制について相応の改善がなされたと認められ、12月19日付で当社株式の特設注意市場銘柄の指定が解除されました。
また、上記嫌疑にて2019年8月14日に元代表取締役の2名とともに横浜地方検察庁に起訴され、2021年3月12日に、当社は横浜地方裁判所にて両罰規定により罰金10百万円に処するとの判決を受けました。当社取締役会は、弁護士らと慎重に協議・検討した結果、様々な理由等を総合的に勘案し、本判決に対する控訴をしないことを決議いたしました。
引き続きコーポレート・ガバナンス体制と企業風土の再構築を図るとともに、収益力の改善に努め、企業価値を向上させることにより、株主、投資家の皆様及び関係者の皆様、社会からの信頼回復に向けて取り組んでまい― 26 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書ります。
他方、従前より、当社はその株式を上場し自由な取引を認める以上、支配権の移転を伴う当社株式の大量取得提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。また、当社は、大量取得行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、大量取得提案の中には、①買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③
対象会社の取締役会や株主の皆様が大量取得行為の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益の継続的な確保・向上に資する者であるべきであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大量取得提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
として適当ではないと考えます。したがって、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
上記のとおり当社がコーポレート・ガバナンス体制の根本的な改善・再構築に努めている現状においても、以上の基本方針に異なるところはないものと考えております。
Ⅱ

具体的な取組み（A）当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みについて
当社は、以下のような取組みを行い、さらなる企業価値の向上を図ってまいります。
（主な取組み）世界規模での気候変動やそれに伴う自然災害の激甚化、加えて新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、環境意識の高まりや急速なＤＸ化など、企業を取り巻く環境は想定を超えるスピードで変化しております。当社の事業領域である住宅関連業界においても、人口減少や少子高齢化等の人口動態の変化をはじめ、住まい方に対する消費者の価値観の転換など、需要構造は大きく変化しており、その対応が急務となっております。更に、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けては、住宅・建築業界及び木材業界に求められる役割は非常に大きいものとなっております。
こうした中、創立70周年を迎えた当社は、次期を「新創業」の年と位置付け、事業環境の大きな変化を新たな企
業価値創造の機会としてとらえ、以下を基本方針として、経済価値のみならず、ＳＤＧｓやＥＳＧ経営を通じて社
会価値・環境価値を重視し、様々な社会課題解決の一翼を担うことで、持続的な成長及び更なる企業価値の向上を実現してまいります。
①積極的な木材利用の促進及び良質な住宅の供給等を通じて持続的な成長を実現するとともに、地球温暖化防止
等の環境問題への取り組みや持続可能な社会の形成に貢献するなど、経済価値・社会価値・環境価値を創出す
るＳＤＧｓ及びＥＳＧ経営への取り組みを強化し収益性を向上させることで、より企業価値を高めてまいります。
②持続可能な社会の構築に向けた取り組みとして、我が国の潤沢な資源であり、地球温暖化対策として重要な役
割を担う木材の取り扱いを強化するほか、木造及び木質化された建築物の普及に努めます。
③耐震・健康・省エネに配慮した良質な住宅の供給を継続しつつ、少子高齢化の進行により住宅ストック数が世
帯数を上回る時代に対応していくために、住宅ストックの活用及び既存住宅流通に係る事業の比重を高めてまいります。
④事業戦略の実現に向けて、ＩＴ活用による業務の効率化や生産性の向上を図るほか、ＤＸによる新サービスの開発や新たなビジネスモデルの構築など、競争優位性の確立に向けた取り組みを推進いたします。
また、当社は、持続的な企業価値の向上を図り、株主の皆様をはじめ当社グループに関係する方々への利益の還元及び社会貢献に努めていく上で、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を重要課題として位置づけています。さらに、上記Ⅰで述べたとおり、コーポレート・ガバナンス体制の根本的な改善・再構築に努めております。
その主な施策は以下のとおりです。

― 27 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書(1)当社を中核事業会社とするコーポレート・ガバナンス体制の再構築
当社は、2020年3月31日付で、主要子会社であったナイス株式会社を吸収合併（同日付で当社商号をナイス株式会社に変更）し、当社を中核事業会社とする体制でコーポレート・ガバナンス並びにグループの競争力の強化を図り、企業価値の向上に努めております。
(2)社外からの経営監視機能の強化
当社は、経営に対する監督機能を強化するため、4名の社外取締役を選任しております。
また、監査役5名のうち4名は独立性の高い社外監査役とし、経営の健全性及び意思決定のプロセスに対する監査機能の強化を図っております。
加えて、2017年3月に取締役会の任意の諮問機関として独立役員を主要な構成員として設置した「指名・報酬委員会」について、役員の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化、あわせて当社のコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、2020年6月に同委員会のメンバーの見直しを行い、社外取締役4名・社内取締役1名の体制とした上で、特に重要な事項に関する検討に当たり社外取締役の適切な関与・助言を得ております。
さらに、2019年11月以降、社外役員のみが出席する社外役員連絡会を四半期に1回開催することとし、社外役員
間の情報共有とともに意見の整理を行い、取締役会での議論に役立てています。
(3)監査体制及び管理部門の強化
2019年9月以降、監査方針の明確化、監査役直属の新たな組織としての監査役室の設置、監査役と会計監査人及び内部監査室との連携強化等の施策を行い、監査体制の強化を図っております。
また、2019年5月以降、内部監査室、法務部門、人事部門及び経理部門について人員を増員するなど、管理部門の強化を図っております。
(4)取締役の任期
当社は、取締役の経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立し、より経
営の透明性を図るため、取締役の任期を1年としております。
(5)コンプライアンスの徹底
コンプライアンスについては、全役職員に向けたコンプライアンス研修や、新入社員研修、管理職研修、全社による方針発表会などの場を通じてその意義の理解と浸透を図り、遵守の徹底を行っております。
(B)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2020年5月29日開催の当社取締役会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策を、第71回定時株主総会における株主の皆様の承認を条件として更新することを決議し（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）、同定時株主総会において本プランを更新することの承認を得ております。
本プランは、当社株式に対する大量取得行為等が行われた際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案し、あるいは株主の皆様がかかる大量取得行為等に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものであり、また、基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としています。
本プランは、（i）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又は（ii）当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け（以下、併せて「買付等」といいます。）を対象とします。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等を行う買付者等には、当社取締役会が別途認めた場合を除き、買付等の実行に先立ち、買付等の内容の検討に必要な情報及び本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案（もしあれば）が、当社経営陣から独立した者から構成される独立委員会に提供されます。独立委員会は、原則として最長60日間の検討期間を設定し、その間、買付等の内容の検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する当社取締役会の代替案の提示等を行います。独立委
員会は、必要があれば、外部専門家等の助言を独自に得ることができます。当社は、買付者等が現れた事実、買付者等から情報が提供された事実、独立委員会による検討が開始した事実等について、株主に対する情報開示を行います。

― 28 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等であるなど、本プランに定める新株予約権の無償割当ての要件のいずれかに該当すると判断し、かつ、以下に記載する内容の新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、かかる新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。また、独立委員会は、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断する場合でも、新株予約権の無償割当ての実施について株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に、株主総会の招集、新株予約権無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告するものとします。当社は、独立委員会が勧告等を行った場合、当該勧告等につき情報開示を行います。
この新株予約権は、1円（又は当社株式1株の時価の2分の1の金額を上限として当社取締役会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額）を払い込むことにより、原則として当社株式1株を取得することができるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が買付者等以外の者
から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権1個と引換えに、原則として当社株式1株が交付されます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施もしくは不実施の決議、又は株主総会の招集を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。新株予約権の行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は、最大2分の1まで希釈化される可能性があります。
本プランの有効期間は、2023年3月末日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
但し、当該有効期間の満了前であっても、（i）当社の株主総会において本プランにかかる新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、又は、（ii）当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本プランの有効期間中であっても、新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、株主及び投資家の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権の無償割当てが実施された
場合、株主の皆様が、新株予約権行使の手続を行わないと、その保有する当社株式全体の価値が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、原則として、保有する当社株式
全体の価値の経済的な希釈化は生じません。）。
Ⅲ

上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記Ⅱ（A）に記載した企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
したがって、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
前記Ⅱ（B）に記載した本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保
し、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において本プランに係る委任決議がなされることにより更新されたものであること、その内容として合理的かつ詳細な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会が設置されており、本新株予約権の無償割当ての実施等に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が3年と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、当社株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
④

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、被保険者がその期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第430条の3第1項に規定す― 29 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書
る役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務について行った行為（不作為を含みます。）に起因して、当社、株主、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することとなった損害賠償金や訴訟費用等を填補することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員の損害等は補償対象外とすることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社ならびに当社の子会社の取締役、監査役および執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を特約部分も含めて全額当社が負担しております。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
⑤

取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款で定めております。

⑥

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨定款で定めております。

⑦

取締役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の責任について、当該取締役が職務執行を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該取締役の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款で定めております。
当社は、取締役（当社又は当社子会社の業務執行取締役、執行役又は使用人であるものを除く。）との間で、当該取締役の会社法第423条第1項の責任について、当該取締役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款で定めております。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としております。

⑧

監査役の責任免除
当社は、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の責任について、当該監査役が職務執行を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該監査役の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款で定めております。
当社は、監査役との間で、当該監査役の会社法第423条第1項の責任について、当該監査役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款で定めております。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としております。

⑨

自己株式の取得
当社は、自己の株式について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨定款で定めております。

― 30 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性12名

女性0名

役職名

（役員のうち女性の比率0％）

氏名

生年月日

略歴
1983年4月

当社入社

2005年1月

当社資材事業本部執行役員
ナイス株式会社取締役執行役員資材事業本部副本部長
ナイス株式会社取締役執行役員資材
事業本部長
当社取締役

2007年11月
2010年1月
2010年6月
取締役社長(代表取締役)

2011年6月
杉田理之2018年6月

ナイス株式会社取締役常務執行役員
資材事業本部長
ナイス株式会社代表取締役社長

2019年5月

当社代表取締役社長

2020年2月

2021年4月

ナイス株式会社代表取締役社長
兼 住宅事業本部長
当社代表取締役社長
兼 住宅事業本部長
当社代表取締役社長(現任)

1988年4月

当社入社

2006年4月

当社資材事業本部執行役員

2007年11月

ナイス株式会社取締役執行役員資材事業本部副本部長
ナイス株式会社取締役常務執行役員
資材事業本部副本部長
当社取締役

1958年2月14日生

2020年3月

取締役

川

路

泰

三

1963年11月14日生

2014年4月
2018年6月
2018年6月
2020年3月

ナイス株式会社取締役常務執行役員
資材事業本部長
当社取締役資材事業本部長(現任)1997年4月

当社入社

2015年7月

当社グループ総合企画部
グループITマネージャー
当社グループ総合企画部
グループ財務マネージャー
兼 グループITマネージャー
ナイス株式会社経営推進本部
財務部長

2015年11月

2015年11月
取締役

木

口

直

克

1972年10月21日生

2019年7月
2019年7月
2019年9月
2019年9月
2020年1月
2020年3月― 31 ―

当社グループ総合企画部
グループ財務マネージャー
ナイス株式会社執行役員
経営推進本部財務部長
当社グループ経営推進本部副本部長
兼 財務部長ナイス株式会社執行役員
当社管理本部副本部長 兼 財務部長
当社取締役管理本部長(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)３

4,600

(注)３

4,800

(注)３

400

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書

役職名

取締役

氏名

鈴

木

信

生年月日

哉

1957年6月27日生

略歴
1981年4月

林野庁入庁

2004年4月

同庁経営課特用林産対策室長

2008年7月

同庁木材産業課長

2010年7月

同庁経営企画課長

2012年7月

同庁中部森林管理局長

2014年4月

独立行政法人森林総合研究所理事

2016年7月

ノースジャパン素材流通協同組合理事長(現任)
当社取締役(現任)2017年6月
2000年10月

取締役

小 久 保

崇

1974年1月18日生

2014年3月

弁護士登録
西村総合法律事務所（現 西村あさひ法律事務所）入所
小久保法律事務所設立

2014年7月

株式会社ADC代表取締役

2017年1月

AOI TYO Holdings株式会社
社外取締役（監査等委員）（現任）
株式会社アズーム社外取締役（現任）
弁護士法人小久保法律事務所代表社員（現任）
当社取締役（現任）2017年1月
2017年3月
2019年6月
2020年6月

1989年4月

オイシックス・ラ・大地株式会社社外監査役（現任）
監査法人サンワ事務所（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録1998年2月

税理士登録

1998年4月
2004年6月

よつば総合会計事務所パートナー（現任）
株式会社GDH監査役

2007年6月

株式会社キトー社外監査役（現任）2014年3月

メディカル・データ・ビジョン株式会社社外監査役（現任）株式会社SOU（現 バリュエンスホー
ルディングス株式会社）社外監査役
株式会社コンヴァノ社外取締役（現任）
当社取締役（現任）1985年10月

取締役

濱

田

清

仁

1957年11月30日生

2016年9月
2017年9月
2019年6月
2019年11月― 32 ―

株式会社SOU（現 バリュエンスホー
ルディングス株式会社）社外取締役（監査等委員）(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)３

―

(注)３

―

(注)３

―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書

役職名

氏名

生年月日

略歴
1973年4月

取締役

田

村

潤

1950年4月17日生

1995年9月

麒麟麦酒株式会社（現 キリンホー
ルディングス株式会社）入社
同社高知支社長

2004年3月

同社執行役員中部圏統括本部長

2007年3月

同社常務執行役員営業本部長

2007年6月

同社代表取締役副社長営業本部長

2015年11月

株式会社大庄社外監査役(現任)2018年5月
2020年6月

100年プランニング株式会社代表取締役(現任)
当社取締役（現任）1990年4月

当社入社

2012年6月

当社グループ総合企画部
グループ財務マネージャー
兼 グループ広報マネージャー
ナイス株式会社執行役員経営推進
本部財務部長 兼 広報室長
ナイス株式会社執行役員
資材事業本部リビングMD事業部長
ナイス株式会社執行役員

2012年6月
2013年1月
2014年1月
2017年9月
監査役
(常勤)

森

隆

士

1967年8月29日生

2020年3月

当社グループ総合企画部
グループ広報マネージャー
ナイス株式会社執行役員
経営推進本部財務・経理・広報担
当
ナイス株式会社取締役執行役員
経営推進本部副本部長 兼 広報室長
当社グループ経営推進本部副本部長 兼 広報部長
ナイス株式会社取締役執行役員
経営推進本部副本部長
当社内部監査室長
兼 管理本部副本部長 兼 広報部長
当社監査役（現任）1999年4月

株式会社TOKAI入社

2005年12月

新日本有限責任監査法人（現 EY
新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録2017年9月

2018年6月

2019年9月
2019年9月
2020年1月

監査役
(常勤)

鈴

木

耕

典

1976年4月26日生

2011年4月
2018年10月
2019年8月

株式会社海外需要開拓支援機構入社
鈴木耕典公認会計士事務所開設

2020年6月

当社監査役（現任）― 33 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)３

―

(注)４

3,200

(注)６

―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書

役職名

氏名

生年月日

略歴
1992年4月

1997年9月
1998年4月
1998年9月
監査役

中

川

秀

宣

1967年11月20日生
2003年4月
2004年7月
2019年6月

2002年4月

横浜市立大学商学部助教授

2004年10月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授
一橋大学大学院国際企業戦略研究科
准教授
株式会社バンダイナムコホールディ
ングス社外取締役（現任）
一橋大学大学院経営管理研究科准教授
一橋大学大学院経営管理研究科教授（現任）
当社監査役（現任）2016年6月
監査役

野

間

幹

晴

1974年11月６日生

2018年4月
2019年4月
2019年6月
2019年12月

1982年4月

ダーウィン・キャピタル・パートナ
ーズ株式会社社外監査役（現任）
日本調剤株式会社社外取締役（現任）
日本商工会議所入職

1986年10月

大和証券株式会社入社

2002年4月
2007年4月

大和証券SMBC株式会社（現 大和証券株式会社）公開引受部部長
同社大阪公開引受部長

2009年4月

同社引受審査部長

2010年10月

大和証券キャピタル・マーケッツ
株式会社（現 大和証券株式会社）監査役室長
同社事業法人第七部担当部長

2021年6月

監査役

柴

山

珠

樹

1959年11月28日生

2011年4月
2015年4月

2020年6月

大和リアル・エステート・アセッ
ト・マネジメント株式会社常勤監
査役
大和インベスター・リレーションズ株式会社監査役
株式会社大和ファンド・コンサル
ティング監査役
当社監査役（現任）2020年9月

AIQ株式会社常勤監査役（現任）2015年4月
2015年4月

計

(注) １
２
３
４
５
６

メリルリンチ証券会社東京支店法規売買管理部（現 BofA証券株式会社
オフィス・オブ・ジェネラルカウン
セル）
UFJストラテジックパートナー株式
会社出向
TMI総合法律事務所パートナー（現任）
当社監査役（現任）2003年10月

2007年4月

所有株式数
(株)

(注)５

―

(注)５

―

(注)６

―

弁護士登録
長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）入所
カークランド・アンド・エリス法律事務所
ニューヨーク州弁護士資格取得

株式会社エアウィーヴ社外監査役（現任）
横浜市立大学商学部専任講師

2019年12月

任期

13,000取締役 鈴木信哉、小久保崇、濱田清仁、田村潤の4氏は、社外取締役であります。
監査役 鈴木耕典、中川秀宣、野間幹晴、柴山珠樹の4氏は、社外監査役であります。
2021年6月29日開催の定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2020年3月12日開催の臨時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2020年6月30日開催の定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 34 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書②

社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役4名と社外監査役4名を選任しております。
社外取締役は豊富な経験・知識による多様な視点から内部監査、監査役監査、会計監査と相互に連携し、内部監査室から報告を受け、監督を実施しており、経営の監督機能の強化が図られております。社外取締役の鈴木信哉氏を選任している理由は長年林業政策に携わった専門的な知識と経験を当社の経営の監督等に反映していただ
けると判断したからであります。社外取締役の小久保崇氏を選任している理由は弁護士として、一貫してコーポ
レート・ガバナンス、Ｍ＆Ａ、資金調達等の企業法務を専門領域とし、当該分野における豊富な経験と見識をコーポレート・ガバナンス体制の強化と企業価値の向上に反映していただけると判断したからであります。社外取締役の濱田清仁氏を選任している理由は公認会計士及び税理士としての職務を通じた豊富な経験と幅広い見識を当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化と企業価値の向上に反映していただけると判断したからであります。社外取締役の田村潤氏を選任している理由は大手民間企業において代表取締役を務め、書籍の執筆や企業等への講演活動を行うなど、経営全般の豊富な経験と見識を当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化と企業価値の向上に反映していただけると判断したからであります。社外取締役4名と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役はそれぞれの豊富な経験・知識による多様な視点から監査役会における意見・情報交換等を通じて、内部監査、監査役監査、会計監査と連携し、常勤監査役及び内部監査室から報告を受け監査を実施しており、経営の監視機能の強化が図られております。社外監査役の中川秀宣氏を選任している理由は弁護士としての職務を通じた豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただけると判断したからであります。社外監査役の野間幹晴氏を選任している理由は民間企業における社外取締役の経験と経営管理に関する研究を通じた見識を当社の監査に反映していただけると判断したからであります。社外監査役の柴山珠樹氏を選任している理由は金融機関における職務や監査役としての豊富な経験を当社の監査に反映していただけると判断したからであります。社
外監査役の鈴木耕典氏を選任している理由は監査法人での豊富な経験と公認会計士としての専門知識を当社の監査に反映していただけると判断したからであります。社外監査役4名と当社との間には特別な利害関係はありません。また、取締役会の開催にあたっては、事前に社外取締役及び社外監査役に審議事項の配付及び説明を行っております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に定める額を限度とする契約を締結しております。

― 35 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】(内部監査及び監査役監査ならびに会計監査の状況)①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役5名(うち社外監査役4名)の体制となっており、監査役会は原則として1カ月に1回以上開催することとしております。
当事業年度において当社は監査役会を19回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏

名

隆

士

19

森

出席回数

鈴

木

耕

典(注)

14

中

川

秀

宣

18

野

間

幹

晴

19

柴

山

珠

樹(注)

14

(注)

2020年6月に当社監査役に就任しております。

監査役は、監査役会で決定した監査方針及び監査計画に従い、取締役会における法令遵守の状況及び経営方針
等の推進状況と、取締役の職務の執行状況の確認を重点項目として監査を行っております。常勤監査役は、当社の取締役会に加え、指名・報酬委員会やコンプライアンス体制再構築委員会等の重要な会議にオブザーバーとして参加するほか、重要書類の閲覧並びに実査及び子会社の調査等を実施し、定期的に業務執行の適法性、妥当性の監査を行っております。
会計監査人との関係においては、原則として1カ月に1回程度の面談等を通じ、監査上の課題事項の共有等を行
うほか、四半期及び年度決算の概要等に関する報告会を実施するなど、連携強化を図っております。
内部監査室との関係においては、監査役会等において内部監査室から月次の活動状況の報告を受けるとともに、内部監査を通じた留意事項等の情報交換を適宜行うことにより、内部監査室との監査論点の共有や監査実施事項に係る活発な議論を行っております。
また、三様監査として四半期ごとに、監査役、会計監査人、内部監査室が当社管理本部経理部から決算上の課題等の説明を受け、会計面でのリスクや監査上の論点を協議する場を設けるなど、相互のコミュニケーションを推進することで監査の実効性の向上を図っております。
②内部監査の状況
当社は、代表取締役直属の組織として内部監査室を設置し、内部監査を行っております。
内部監査室は、取締役会で承認を受けた内部監査計画に基づき、当社グループの内部監査を実施し、その結果を内部監査報告書として取りまとめ、代表取締役に報告するほか、指摘事項については改善状況のフォローアッ
プ監査を実施しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
ＵＨＹ東京監査法人
ｂ.継続監査期間
1年間
ｃ.業務を執行した公認会計士
業務執行社員：原
業務執行社員：鹿目伸之
達也

ｄ.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他7名です。

― 36 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書

e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については、法令遵守状況、品質管理体制、独立性、専門性、報酬水準の妥当性等の要素を吟味したうえで、総合的に判断することとしています。
また、監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合のほか、監査品質、職務遂行状況など、諸般の事情等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的事項とすることとします。
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当し、適当な監査を期待しがたいと認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任するものとし、この場合、監査役会が選定した監査役は、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会に報告することとします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査計画とその結果、品質管理体制、独立性、法令遵守を含めた適正性、コミュニケーションの状況等につき、総合的に評価を行った結果、これらの評価基準を満たしていると判断しています。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第71期(連結・個別)監査法人原会計事務所
第72期(連結・個別)ＵＨＹ東京監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称選任する監査公認会計士等の名称
ＵＨＹ東京監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
監査法人原会計事務所
異動の年月日2020年６月30日

異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社は、株式会社東京証券取引所から2019年9月20日付で「特設注意市場銘柄」の指定を受け、2020年1月
29日付で開示いたしました「改善計画・状況報告書」に則り、コーポレート・ガバナンス体制の再構築に取り組んでおります。その改善施策として、管理部門の組織改編、監査役と社外役員による監査・監督機能の強化、内部監査室の設置及び内部監査体制の強化等を推進しておりますが、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を図るべく、監査体制の刷新の一環として、会計監査人につきましても新たな会計監査人を選任することといたしました。
上記の理由及び経緯に対する次の内容
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見妥当であると判断しております。

― 37 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

55

―

43

―

連結子会社

16

―

11

―

計

71

―

54

―

(注)前連結会計年度に支払った会計監査人に対する報酬のうち、17百万円は過年度に係る監査及び四半期レビューに対する報酬です。
b.その他重要な報酬の内容(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針について特段の定めを設けておりませんが、会計監査人の監査計画の内容、監査時間等の要素を総合的に勘案し会計監査人と協議の上、監査役会の同意を得て、監査報酬の額を決定しております。
e.監査役会が監査法人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っております。

― 38 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額
(百万円)
固定報酬

賞与

非金銭報酬

対象となる役員の員数(人)

取締役(社外取締役を除く。)

71

71

―

―

4

監査役(社外監査役を除く。)

14

14

―

―

2

社外取締役

28

28

―

―

4

社外監査役

35

35

―

―

5

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員としての使用人給与のうち重要なもの
総額(百万円)対象となる役員の員数(人)
14

内容
3

使用人としての給与であります。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」といいます。)を定めており、取締役の報酬については、金銭による月例の固定報酬及び支払が適切と判断される場合・時期に支払う賞与を基本的な構成とし、このほか、非金銭報酬として、新株予約権について、業績・経営戦略等の会社の状況を勘案しつつ、取締役のインセンティブ向上のために適切と判断される場合・時期に、2008年6月27日開催の
第59回定時株主総会決議により定められた内容の新株予約権を付与するものとしております。
決定方針の決定方法は、「指名・報酬委員会」において、取締役会に提出する原案を決定し、取締役会にて審議し決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、「指名・報酬委員会」が作成した原案を可能な限り尊重して決定することとされているため、決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査役の協議により、決定しております。
②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2008年6月27日開催の第59回定時株主総会において年額2億円以内、非金銭報酬としての新株予約権については、同株主総会において決議された年額20百万円・年85個の範囲内で決定することと決議しております。同株主総会終結時点の取締役の員数は5名です。
監査役の金銭報酬の額は、2008年6月27日開催の第59回定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。同株主総会終結時点の監査役の員数は5名です。
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、代表取締役社長の杉田理之（以下「杉田理之」といいます。）が、各取締役の個別の固定報酬の額及び賞与の額の決定について取締役会から委任を受けて、これらについて決定しました。
これらの権限を杉田理之に委任した理由は、事業環境や当社の経営状況等のほか、各取締役の役割や職務の遂行状況等を的確に把握していることから、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。また、当該権限が杉田理之によって適切に行使されるよう、役員の指名や報酬に関する決定手続きにおいて、客観性及び透明性を確保し、社外役員の見識を十分に生かすため、取締役会の決議に基づき設置した「指名・報酬委員会」から答申を受けた原案を可能な限り尊重して個別の報酬を決定することとしております。
なお、2021年6月29日開催の第72回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬について決議されました。2008年6月27日開催の第59回定時株主総会決議において定められた株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬枠を廃止し、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下の内容に変更しております。
― 39 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書

１．取締役の個人別の金銭報酬等の額又はその算定方法、取締役の個人別の非金銭報酬等の内容及び額若しく
は数又はその算定方法、金銭報酬等の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
並びに取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針①取締役の報酬については、金銭による月例の固定報酬及び支払が適切と判断される場合・時期に支払う賞与を基本的な構成とし、このほか、非金銭報酬として、2021年6月29日開催の第72回定時株主総会において決議された譲渡制限付株式報酬について、業績・経営戦略等の会社の状況を勘案しつつ、取締役のインセンティ
ブ向上のために適切と判断される場合・時期に、同株主総会及び取締役会の決議に基づき、金銭報酬債権を支給し、その給付と引き換えに当社の普通株式について発行又は処分を行うものとしております。
②取締役の報酬の内、金銭報酬については、第59回定時株主総会において決議された年額2億円以内、非金銭報
酬としての譲渡制限付株式報酬制度による金銭報酬債権及びその給付と引き換えに発行又は処分する当社の普通株式については、上記第72回定時株主総会において決議された年額1億円以内かつ年60千株以内で決定することとしております。
③金銭報酬及び非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬を支給する場合における非金銭報酬に係る取締役の個人
別の報酬の額については、金銭報酬を基本的な構成とし、会社の業績・経営戦略及び対象取締役の貢献度合
等を総合的に勘案し、各金額及びその総額について適切な額を定めるものとしております。
２．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する事項①取締役の個人別の報酬については、取締役会の決議に基づき代表取締役社長がその具体的な内容の決定について委任を受けることとしております。
②委任する権限の内容は、各取締役の月例の固定報酬の額及び賞与の額の決定としております。
③委任する権限が適切に行使されるよう代表取締役社長は、役員の指名や報酬に関する決定手続きにおいて、客観性及び透明性を確保し、社外役員の見識を十分に生かすため、取締役会の決議に基づき設置した「指名・報酬委員会」から答申を受けた報酬の原案を可能な限り尊重し報酬を決定しなければならないこととしております。
なお、当社は、2007年6月28日開催の第58回定時株主総会をもって、役員退職慰労金制度を廃止しております。

― 40 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式投資について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係や取引の経済合理性、資本コストなどを総合的に勘案し、保有する方針です。その他、業界における競合企
業の動向を把握することを目的として、必要最低限の投資額にて株式を取得することがあります。また、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、上記方針に基づき保有の適否を検証し、検証の結果、保有を継続することが適切でないと判断される株式については、適宜処分いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

24

358

非上場株式以外の株式

26

4,252

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

10 取引関係の維持・強化（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－― 41 ―－

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
株式会社コンコ
2,015,519
2,015,519
ルディア・フィナンシャルグル
904
634
ープ
617,500
617,500
株式会社エンチョー697
564
1,460,000
1,460,000
永大産業株式会社
435
402
75,00075,000
株式会社カネカ
341
194
193,358
193,358
株式会社ノーリ
ツ
341
227
235,875
235,875
パナソニック株
式会社335
194
80,00080,000住友不動産株式会社
312
210
370,384
370,384
株式会社千葉銀行
268
175
株式会社みずほ
95,033
950,330
フィナンシャル
151
117
グループ
47,89447,894
大倉工業株式会社
98
75
174,000
174,000
フクビ化学工業株式会社
91
68
MS＆ADインシュ
27,35927,359アランスグループホールディン
88
82
グス株式会社
23,33423,334
株式会社LIXIL
71
31
7,200
7,200
東京新宿木材市
場株式会社
63
63
2,900
2,900
株式会社東武ニューハウス62
62
25,00025,000
株式会社セキチュー49
25
48,00048,000
株式会社中塚木材商店
49
49
200,000
200,000
株式会社シンケ
ン
41
41
2,760
2,760
不動産信用保証株式会社
27
27
株式会社りそな
54,05554,055
ホールディング
25
17
ス
11,263
11,263
株式会社武蔵野
銀行
20
15
400
400
住宅保証機構株式会社
20
20
31,72531,725
株式会社東京木材相互市場
16
16
16,00016,000杉田エース株式会社
15
14

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

主要取引金融機関としての取引円滑化

当社の株
式の保有
の有無
無
(注)1

取引関係等の維持・強化

有取引関係等の維持・強化

有取引関係等の維持・強化

有取引関係等の維持・強化

有取引関係等の維持・強化

有取引関係等の維持・強化

無

主要取引金融機関としての取引円滑化

有主要取引金融機関としての取引円滑化

無(注)2

取引関係等の維持・強化

有取引関係等の維持・強化

有

主要取引金融機関としての取引円滑化

無(注)3

取引関係等の維持・強化

有取引関係等の維持・強化

無取引関係等の維持・強化

無取引関係等の維持・強化

有取引関係等の維持・強化

無取引関係等の維持・強化

無取引関係等の維持・強化

無

主要取引金融機関としての取引円滑化

無(注)4

主要取引金融機関としての取引円滑化

有取引関係等の維持・強化

無取引関係等の維持・強化

無取引関係等の維持・強化

有― 42 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書

銘柄

港栄作業株式会社
光和建材株式会社
むさし証券株式会社
株式会社ラ・カーサ
株式会社横浜国
際平和会議場
THP セ ン タ ー 株
式会社
チタジュウ建材
株式会社
東京中央木材市場株式会社
株式会社
HOUSALL
日本デジタル配
信株式会社
城南木材市場株
式会社
関内イノベーションイニシアティブ株式会社
東京木材埠頭株式会社
財形住宅金融株
式会社
タカラスタンダード株式会社
株式会社秩父開発機構
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
橋本総業ホール
ディングス株式会社
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
OCHIホールディ
ングス株式会社
株式会社三菱UFJ フ ィ ナ ン シャル・グループ
四国化成工業株
式会社
ジューテックホールディングス株式会社
クリナップ株式会社
トリナ・エナジー・ストレー
ジ・ジャパン株
式会社

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
120,000
120,000
14
14
1,500
1,500
12
12
8,000
8,000
12
12
200
200
10
10
300
300
6
6
100
100
5
5
2,000
2,000
4
4
1,620
1,620
3
3
1,000
1,000
3
3
100
100
1
1
3,036
3,036
1
1
20
20
1

1

180
0
4
0
300
0
10
0
72

180
0
4
0
300
0
10
0
72

0

0

50

50

0

0

29

29

0

0

50
0
90

50
0
90

0

0

32
0
15

―
―
15

0

0

20
0
100

20
0
100

0

0

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

取引関係等の維持・強化

有取引関係等の維持・強化

有取引関係等の維持・強化

無取引関係等の維持・強化

無取引関係等の維持・強化

無取引関係等の維持・強化

無取引関係等の維持・強化

無取引関係等の維持・強化

無取引関係等の維持・強化

無取引関係等の維持・強化

無取引関係等の維持・強化

無取引関係等の維持・強化

無取引関係等の維持・強化

無取引関係等の維持・強化

無取引関係等の維持・強化

無取引関係等の維持・強化

無

主要取引金融機関としての取引円滑化
取引関係等の維持・強化
主要取引金融機関としての取引円滑化
業界動向把握主要取引金融機関としての取引円滑化

無
(注)5
無
無
(注)6
無
無
(注)7

取引関係等の維持・強化

無

業界動向把握無取引関係等の維持・強化

有取引関係等の維持・強化

無― 43 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
20
20
株式会社コトブ取引関係等の維持・強化
無キ00(注) 1 子会社の株式会社横浜銀行により保有されております。
2 子会社の株式会社みずほ銀行により保有されております。
3 子会社の三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社により保有されております。
4 子会社の株式会社りそな銀行により保有されております。
5 子会社の三井住友信託銀行株式会社により保有されております。
6 子会社の株式会社第四北越銀行により保有されております。
7 子会社の株式会社三菱UFJ銀行により保有されております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 44 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。

― 45 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
販売用不動産未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※3

※1,※3
※1,※3
※3
※1

※2,※3

― 46 ―

19,746
36,833
7,720
20,975
906
4,475
△45
90,612

11,892
1,985
29,621
1,369
44,869
609
4,758
1,994
1,632
385
4,060
△272
12,55958,038
148,650

当連結会計年度(2021年３月31日)

※3

※1,※3
※1,※3
※3
※1

※2,※3

27,831
36,226
6,381
11,923
916
4,871
△98
88,053

11,314
1,642
28,903
1,242
43,103
667
6,211
1,004
2,019
379
2,568
△132
12,05055,820143,874

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※3※3― 47 ―

34,36332,941
40
573
996
7,925
76,840120
24,539
455
2,711
1,304
42
6,644
35,817
112,658

当連結会計年度(2021年３月31日)※3※3

32,37325,225
40
624
1,265
8,705
68,23380
25,545
451
2,711
1,196
305
6,188
36,479104,71322,06915,724△1,727△678
35,38722,06910,992
4,331△826
36,567

△504
△17
△969
△917
△398
△2,8073,412
35,992
148,650

497
32
42
△829
△25
△282
2,875
39,160143,874

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
融資関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取和解金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
のれん減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
事業構造改善費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
251,475※1
220,394
31,080※2
29,8771,203(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
214,069※1
182,064
32,005※2
27,511
4,493

17
274
34
－
247
574

7
135
50
182
416
792

959
335
－
125
1,420
357

748
－
406
189
1,344
3,942

55
2,452
－
2,507

※3

152
14
351
518

556
2,044
254
621
40
1,573
※6
123
5,214

※4

116
798
－
6
－
518
－
1,440

※3

※4
※5

― 48 ―※5△2,349

3,020

827
352
1,180
△3,530
256

1,045
△326
719
2,300
283

△3,7872,017

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△3,530(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
2,300△2,76110△180△875△3,807△7,337

1,006
50
87
372
1,517
3,817

※

△7,594257― 49 ―

※

3,535
282

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

22,069

資本剰余金 利益剰余金
15,701

1,020

自己株式

株主資本合
計

△678

38,112

当期変動額
欠損填補

－

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△3,787

自己株式の取得△0

土地再評価差額金の取崩
連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,787
△0

1,037

1,037

1

1

23

23

－

23

△2,747△0△2,72422,06915,724△1,727△678

35,387

その他有価
証券評価差
額金

繰延
ヘッジ
損益

2,330

△27

その他の包括利益累計額

当期首残高

退職給付に その他の包 新株予約権 非支配株主 純資産合計
土地再評価 為替換算調
持分係る調整累 括利益累計
差額金
整勘定
計額
額合計
68

△720

476

2,127

1

3,387

43,627

当期変動額
欠損填補

－

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△3,787

自己株式の取得△0

土地再評価差額金の
取崩

1,037

連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1
23

△2,83410△1,037△197△875△4,934△1△2,83410△1,037△197△875△4,934

△504

△17

△969

△917

△398

△2,807― 50 ―

25△4,910△1

25△7,635－3,412

35,992

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

22,069

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

株主資本合
計

△678

35,387

15,724△1,727△5,054

5,054

－

2,017

2,017

当期変動額
欠損填補
親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得△148

土地再評価差額金の取崩△1,011

連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△148△1,011

4

4

317

317

－

△4,731

6,059

△148

1,179

22,06910,992

4,331

△826

36,567

その他有価
証券評価差
額金

繰延
ヘッジ
損益

△504

△17

その他の包括利益累計額

当期首残高

退職給付に その他の包 新株予約権 非支配株主 純資産合計
土地再評価 為替換算調
持分係る調整累 括利益累計
差額金
整勘定
計額
額合計
△969

△917

△398

△2,807－3,412

35,992

当期変動額
欠損填補

－

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,017

自己株式の取得△148

土地再評価差額金の取崩△1,011

連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4
317

1,002

50

1,011

87

372

2,524

－

△536

1,988

1,002

50

1,011

87

372

2,524

－

△536

3,168

497

32

42

△829

△25

△282

－

2,875

39,160― 51 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん減損損失
のれん償却額
有形固定資産除売却損益（△は益）無形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）事業構造改善費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,349

3,020

2,107
2,044
254
173
310
194
△1,830
40
1,573
49
△309
△45
△292
959
△34
△5,49027,077△2,458△5,683
16,291294△916△1,149134
14,654

1,810
798
－
8
△35
－
△8
－
498
△86
286
△52
△143
748
△50
470
10,379△1,958
1,603
17,290
147
△747
△895
34
15,828△1,245
296
△366
6,995

△1,710
1,109
△16
39

※2

△40
△151
139
△100
5,527

― 52 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

※2

△726
△47
983
△254
△623

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高― 53 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△2,012
82△14,632
△40
△0
△106

△8,541
10,809△8,976
△40
△0
△70

△104

△5

△124
△16,938△56
3,186
16,258134※119,579△142△6,968△184
8,052
19,579－27,631※1

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数連結子会社名は、「第１39社企業の概況」の「４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、新たに設立したＳＤロジ株式会社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、ナイスコ
ミュニティーサービス株式会社と合併したナイスリフォームプラザ株式会社、ナイスプレカット株式会社と合併したパワービルド株式会社、ナイスユニテック株式会社と合併したフェニーチェ東北ホーム株式会社及びパワー
ホーム大阪株式会社、ロジステム株式会社と合併した協立商事株式会社及びロジステムインターナショナル株式会社、ＳＤロジ株式会社と合併したアットスマイ株式会社、ゼニヤニシサダ株式会社及びロジステム株式会社、
ナイス沖縄株式会社と合併したナイスビジネスサポート株式会社、Suteki Europe NVと合併したSuteki France
SAS、Nice Incorporatedと合併したSuteki America Corporation、清算結了したパヴァテックスジャパン株式会
社、カネハナ住材株式会社、すてきローンセンター株式会社、プレステージホーム東京株式会社、新ニッポン建材株式会社、不動産経済ビジネスセンター株式会社、中央住材株式会社、ワンダーフォーム株式会社、ザナック
設計コンサルタント株式会社、持分比率が減少した横浜不動産情報株式会社を当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
連結の範囲から除外するまでのナイスリフォームプラザ株式会社、パワービルド株式会社、フェニーチェ東北
ホーム株式会社、パワーホーム大阪株式会社、協立商事株式会社、ロジステムインターナショナル株式会社、アットスマイ株式会社、ゼニヤニシサダ株式会社、ロジステム株式会社、ナイスビジネスサポート株式会社、
Suteki France SAS、Suteki America Corporation、パヴァテックスジャパン株式会社、カネハナ住材株式会社、
すてきローンセンター株式会社、プレステージホーム東京株式会社、新ニッポン建材株式会社、不動産経済ビジ
ネスセンター株式会社、中央住材株式会社、ワンダーフォーム株式会社、ザナック設計コンサルタント株式会社、
横浜不動産情報株式会社の損益を連結しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数
持分法適用会社は、「第１4社企業の概況」の「４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、持分比率の減少に伴い、横浜不動産情報株式会社を当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない関連会社(ナイス小豆島オリーブの森株式会社他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、プロパティオン株式会社他3社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、ロジステム株式会社、協立物流株式会社及びＴＳロジス
テム株式会社は当連結会計年度より決算日を従来の12月31日から3月31日に変更いたしましたので、ロジステム株
式会社(2021年3月31日付でＳＤロジ株式会社と合併)は2020年1月1日から2021年3月30日、他2社は2020年1月1日から2021年3月31日までの15ヶ月間の財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しております。

― 54 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書
４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法(ロ)棚卸資産
商品及び販売用不動産……… 国内連結会社は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
在外連結子会社は個別法による低価法
未成工事支出金……………… 個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準
在外連結子会社は見積耐用年数に基づく定額法(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に基づく定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 55 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事……… 工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
その他の工事………工事完成基準(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約………… 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ…… 借入金(ハ)ヘッジ方針
当社は商品の外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約を、変動金利支払いの借入金に係る金利上昇リスクをヘッジする目的で金利スワップを行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について第２四半期末及び期末毎にヘッジ効果を検証しております。なお、ヘッジ
手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合には、本検証を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、その見積期間に応じて均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(イ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、期間費用として処理しております。
(ロ)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(ハ)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

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ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品

6,381百万円

販売用不動産11,923百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と当連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。なお、営業循環過程から外れた棚卸資産については、その保有期間に応じた一定の減価率を設定し、取得価額に当該減価率を乗じることにより正味売却価額を算出して評価しております。当連結会計年度の評価損の金額は、商品265百万円、販売用不動産
189百万円であります。
今後の顧客のニーズの変化、新型コロナウイルスの感染拡大や市場環境の悪化等により将来の正味売却価額が著しく下落した場合には、追加の棚卸資産の評価損が発生し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産43,103百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産（のれんを含む）に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフ
ローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、今後の事業計画に基づいて将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。
これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況や新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度において、減損損失798百万円を計上しております。
３．退職給付に係る負債（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
退職給付に係る資産

2,019百万円

退職給付に係る負債

1,196百万円

なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の未償却残高25百万円を退職給付に係る調整累計額として純資
産の部に計上しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、退職一時金制度の一部には、退職給付信託が設定されております。また、一部の連結子
会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。退職給付費用及び負債は、数理計算上で設定される割引率、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率等の前提条件に基づき算出しております。
割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法としており、退職給付債務のデュレーションと等しい期間に対応するスポットレートを割引率とするデュレーションアプローチによって算出しております。
長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

― 57 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書
退職給付費用及び負債の算定における前提条件が実際と異なる場合、または前提条件が変更となった場合、その影響は累積され、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日

企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日

企業会計基準委員会)(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある
場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年7月4日

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

企業会計基準委員会）

2019年7月4日

2019年7月4日

企業会計基準委員会）

企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2019年7月4日

企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年3月31日

企業会計基準委

員会）(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。

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ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書(3)当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（表示方法の変更）(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

― 59 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2020年３月31日)
34,295百万円※２

当連結会計年度(2021年３月31日)
36,132百万円

非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
876百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
1,117百万円

販売用不動産前連結会計年度(2020年３月31日)
12,705百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
1,243百万円

建物及び構築物

5,621百万円

5,019百万円

投資有価証券(株式等)※３

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

機械装置及び運搬具

100百万円

57百万円

土地24,688百万円

24,693百万円

投資有価証券

2,819百万円

3,892百万円

合計

45,935百万円

34,906百万円

短期借入金

前連結会計年度(2020年３月31日)
25,717百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
14,865百万円

長期借入金

21,317百万円

23,857百万円

合計

47,035百万円

38,722百万円

上記に対応する債務

４

土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法
再評価を行った年月日

2002年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
５

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

5,732百万円

6,596百万円

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

941百万円

1,058百万円

保証債務

顧客住宅ローンに関する抵当権設
定登記完了等までの間の金融機関
借入債務に対する連帯保証債務― 60 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書
６

貸出コミットメント契約及びタームローン契約(1)当社は、主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)－百万円

貸出コミットメントの総額

当連結会計年度(2021年３月31日)
11,900百万円

借入実行残高－百万円

5,092百万円

差引額

－百万円

6,808百万円(2)当社は、主要取引金融機関とシンジケーション方式によるタームローン契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
5,750百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)－百万円

タームローンの総額

16,243百万円

6,419百万円

借入実行残高15,574百万円

6,419百万円

差引額

6,419百万円－百万円

貸出コミットメントの総額(連結損益計算書関係)※１

棚卸資産の期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至435百万円※２454百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

支払運賃

4,012百万円

3,805百万円

広告宣伝費

1,354百万円

1,075百万円

従業員給与・賞与

11,055百万円

10,069百万円

貸倒引当金繰入額

6百万円△17百万円

賞与引当金繰入額

645百万円

1,015百万円

退職給付費用440百万円

588百万円

支払手数料

3,099百万円

2,679百万円

減価償却費

633百万円

701百万円― 61 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書※３

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

※４

(自
至

土地

28百万円

136百万円建物及び構築物

24百万円

12百万円

その他

1百万円

3百万円

合計

55百万円

152百万円

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至

固定資産売却損の内訳
建物及び構築物

(自
至

10百万円

3百万円

土地

53百万円

3百万円

小計

63百万円

7百万円

建物及び構築物

249百万円

89百万円

撤去費用

44百万円

17百万円

その他

199百万円

2百万円

小計

492百万円

108百万円

556百万円

116百万円

固定資産除却損の内訳

合計
※５

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自用途
事業用資産

2019年４月１日

至 2020年３月31日）

場所

種類

北海道苫小牧市
栃木県宇都宮市
千葉県木更津市

土地、建物、構築物、機械、リース機械及び無形固定資産

徳島県小松島市
韓国 他18件
賃貸用資産

神奈川県川崎市

土地

その他

神奈川県横浜市他2件

のれん、営業権

当社グループは、減損損失の算定にあたって、管理会計上の区分を基礎に資産のグルーピングを行っております。また、のれんについては、原則、会社単位のグルーピングとしております。なお、本社等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共有資産としております。
当社及び一部の連結子会社が保有する事業用資産の一部について、当社グループの今後の収益見通しを見直した結果、当該資金生成単位(資産グループ)の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、また、
一部の連結子会社の株式取得により発生したのれんについて、想定していた収益の獲得が見込めなくなった
ため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物979百万円、機械装置及び運搬具97百万円、土地491百万円、有形固定資産(その他)376百万円、無形固定資産354百万円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価
額は、不動産鑑定評価額や固定資産税評価額等を基に算定しております。のれんの回収可能価額については、
将来の事業計画に基づいて算定しております。

― 62 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書
当連結会計年度（自用途
事業用資産

2020年４月１日

至 2021年３月31日）

場所

種類

福島県郡山市
群馬県高崎市

建物、構築物、機械、什器備品

韓国
当社グループは、減損損失の算定にあたって、管理会計上の区分を基礎に資産のグルーピングを行っております。また、のれんについては、原則、会計単位のグルーピングとしております。なお、本社等の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は共有資産としております。
当社及び一部の連結子会社が保有する事業用資産の一部について、当社グループの今後の収益見通しを見直した結果、当該資金生成単位(資産グループ)の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物
699百万円、機械装置及び運搬具99百万円、その他0百万円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価
額は、固定資産税評価額等を基に算定しております。

― 63 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書※６

その他特別損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

災害損失等

18百万円

―百万円

組織再編費用

62百万円

―百万円

事業撤退費用

42百万円

―百万円

合計

123百万円―百万円

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当期発生額△1,915百万円

1,250百万円

組替調整額△1,830百万円△14百万円△3,745百万円

1,236百万円(連結包括利益計算書関係)※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金

税効果調整前
税効果額983百万円△230百万円△2,761百万円

1,006百万円

10百万円
－百万円
10百万円

64百万円
△14百万円
50百万円△180百万円

87百万円△180百万円

87百万円

当期発生額

△953百万円

358百万円

組替調整額△141百万円

83百万円

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計△1,095百万円

442百万円

220百万円△69百万円△875百万円

372百万円△3,807百万円

1,517百万円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加
株式数(千株)
株式数(千株)

当連結会計年度減少
株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式
普通株式

9,656

－

－

9,656

合計

9,656

－

－

9,656

普通株式(注)

278

0

－

278

合計

278

0

－

278

自己株式

(注)普通株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

― 64 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
前連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加
株式数(千株)
株式数(千株)

当連結会計年度減少
株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式
普通株式

9,656

－

－

9,656

合計

9,656

－

－

9,656

普通株式(注)

278

83

－

362

合計

278

83

－

362

自己株式

(注)
２

自己株式の増加83千株は、単元未満株式の買取り0千株及び連結子会社が保有する当社株式82千株によるものであります。
新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
前連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年6月29日
普通株式
281 利益剰余金
30 2021年３月31日
2021年6月30日
定時株主総会（注）１株当たり配当額には、記念配当15円が含まれております。

― 65 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)※１

現金及び預金勘定
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

19,746百万円△166百万円
19,579百万円

27,831百万円△200百万円
27,631百万円※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
株式の一部売却により、横浜不動産情報株式会社が連結子会社でなくなったことに伴い連結除外した資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産820百万円

固定資産

35百万円

流動負債

△194百万円

連結除外による利益剰余金の減少額△176百万円

非支配株主持分△387百万円

株式売却損

△6百万円

株式の売却価額

91百万円

現金及び現金同等物△817百万円

差引：売却による支出△726百万円(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(イ)リース資産の内容①有形固定資産主として、建築資材事業における機械装置、車両運搬具、事務機器他②無形固定資産
建築資材事業におけるソフトウェア(ロ)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項

償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失は、前連結会計年度376百万円であります。

― 66 ―(2)重要な減価償却資産の減価ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じ、短期運転資金は銀行借入等により、長期資金は社債発行や銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての商品取引契約の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
また、マンションの管理組合等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての商品取引契約の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金及び社債は設備投資等を目的とした資金調達であります。借入金の一部については、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジの方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理等を定めた社内規程に従い、取引先毎に債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在の最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての商品取引契約に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しております。当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、社内取扱要領により、為替予約取引については当社資材事業本部が行い、金利スワップについては当社管理本部が行っております。取引状況は、為替予約取引については当社管理本部には毎月、当社取締役会には3ヶ月毎に報告しており、金利スワップ取引については当社取締役会に3ヶ月毎に報告
しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは連結子会社等からの報告に基づき当社管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。

― 67 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、当該時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表に含めておりません(注２参照)。
前連結会計年度(2020年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

19,746

19,746－(2) 受取手形及び売掛金

36,83336,833－(3) 投資有価証券
その他有価証券

3,466

3,466

－

(4) 長期貸付金

1,994

2,006

11

62,04162,05311(1) 支払手形及び買掛金

34,36334,363－(2) 短期借入金

32,941

32,941－(3) １年内償還予定の社債

40

40

－

(4) 未払法人税等

573

573

－

(5) 社債

120

119

△0

24,53924,57737

92,577

92,615

37

(17)

(17)

－

資産計

(6) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引(※)(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

― 68 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書
当連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

27,831

27,831－(2) 受取手形及び売掛金

36,22636,226－(3) 投資有価証券
その他有価証券

4,683

4,683

－

(4) 長期貸付金

1,004

1,010

5

69,74669,7525(1) 支払手形及び買掛金

32,37332,373－(2) 短期借入金

25,22525,225－(3) １年内償還予定の社債

40

40

－

(4) 未払法人税等

624

624

－

(5) 社債

8079△025,54525,517△28

83,88883,860

△28

47

47

－

資産計

(6) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引(※)(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注
記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内償還予定の社債、並びに(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
区分

2020年３月31日

非上場株式等2021年３月31日
1,291

1,528

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。

― 69 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

(1) 現金及び預金

19,746－－－(2) 受取手形及び売掛金

36,833

－

－

－

－

513

341

1,139

56,579

513

341

1,139

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内(百万円)(3) 長期貸付金
合計
当連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

(1) 現金及び預金

27,831－－－(2) 受取手形及び売掛金

36,226

－

－

－

－

226

160

617

64,058

226

160

617

(3) 長期貸付金
合計(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日）
１年以内
(百万円)
短期借入金

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

32,941

－

－

－

－

－

１年内償還予定の社債

40

－

－

－

－

－

社債

－

40

40

40

－

－

長期借入金

－

8,190

5,508

2,739

1,145

6,956

32,981

8,230

5,548

2,779

1,145

6,956

合計

当連結会計年度(2021年３月31日）
１年以内
(百万円)
短期借入金

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

25,225

－

－

－

－

－

１年内償還予定の社債

40

－

－

－

－

－

社債

－

40

40

－

－

－

長期借入金

－

11,795

3,364

1,756

3,108

5,520

25,265

11,835

3,404

1,756

3,108

5,520

合計

― 70 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度１

その他有価証券(2020年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,361

1,120

240

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

－

－

－

1,361

1,120

240

2,105

2,683

△577

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

－

－

－

小計

2,105

2,683

△577

合計

3,466

3,803

△336

債券

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券

その他

(注)

２

非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,291百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自種類

2019年４月１日

2020年３月31日)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

6,995

2,452

621

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3) その他

－

－

－

6,995

2,452

621

(1) 株式売却額(百万円)

至(2) 債券

合計
３

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券（株式）について40百万円の減損処理を行っております。

― 71 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書
当連結会計年度１

その他有価証券(2021年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

4,117

3,142

974

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

－

－

－

4,117

3,142

974

566

661

△95

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

－

－

－

小計

566

661

△95

合計

4,683

3,803

879

債券

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券

その他

(注)

２

非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,528百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自種類

2020年４月１日

2021年３月31日)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

131

14

6

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3) その他

－

－

－

131

14

6

(1) 株式売却額(百万円)

至(2) 債券合計― 72 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等の
うち１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引売建米ドル
繰延ヘッジ処理

－

－

－

36

－

0

米ドル

169

－

△0

ユーロ

1,293

－

△17

ユーロ

外貨建予定取引

買建(注)

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特
例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引

支払固定・受取
長期借入金
16,722
13,854(※)
変動(※) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 73 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書
当連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等の
うち１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引売建
米ドル
ユーロ

繰延ヘッジ処理

5

－

△0

50

－

△1

560

－

21

7

－

0

1,523

－

26

外貨建予定取引

買建
米ドル
カナダドル
ユーロ

(注)

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特
例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引

支払固定・受取
長期借入金
16,854
14,338(※)
変動(※) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 74 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、退職一時金制度の一部には、退職給付信託が設定されております。
また、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含みます。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
新規連結による増加
退職給付債務の期末残高

13,261百万円
898百万円
82百万円
35百万円△1,078百万円
17百万円
13,215百万円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

14,420百万円
353百万円△917百万円
391百万円△703百万円
13,543百万円(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
12,719百万円
年金資産△13,543百万円△824百万円
非積立型制度の退職給付債務
496百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△327百万円
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,304百万円△1,632百万円△327百万円(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

898百万円
82百万円△353百万円△135百万円△6百万円
485百万円(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用△6百万円
未認識数理計算上の差異△1,089百万円
合計△1,095百万円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
23百万円
未認識数理計算上の差異△430百万円
合計△407百万円― 75 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
16%
株式
20%
一般勘定
17%
その他
47%
合計
100%
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が18%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
0.6～0.7%
長期期待運用収益率
2.5%― 76 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、退職一時金制度の一部には、退職給付信託が設定されております。
また、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含みます。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

13,215百万円
812百万円
82百万円△46百万円△950百万円
13,114百万円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

13,543百万円
330百万円
311百万円
332百万円△581百万円
13,936百万円(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
12,703百万円
年金資産△13,936百万円△1,232百万円
非積立型制度の退職給付債務
410百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△822百万円
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,196百万円△2,019百万円△822百万円(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

812百万円
82百万円△330百万円
88百万円△4百万円
648百万円(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用△4百万円
未認識数理計算上の差異
447百万円
合計
442百万円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
18百万円
未認識数理計算上の差異
16百万円
合計
35百万円

― 77 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
36%
株式
26%
一般勘定
15%
その他
23%
合計
100%
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が18%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
0.6～0.7%
長期期待運用収益率
2.5%― 78 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
2008年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式

付与日

2008年7月23日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2008年7月24日から2038年7月23日ま
で(ただし、当社取締役については
当社取締役、当社監査役については
当社監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、権利行使することができる。)

(注) 1
2

5名
5名
7,200株

株式数に換算して記載しております。
2017年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。併合後の調整
株式数を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
2008年ストック・オプション

権利確定前
(株)
前連結会計年度末
―
付与
―
失効
―
権利確定
―
未確定残
―
権利確定後
(株)
前連結会計年度末
600
権利確定
―
権利行使
―
失効
600
未行使残
―
(注) 2017年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。併合後の調整
株式数を記載しております。
② 単価情報2008年ストック・オプション
権利行使価格(円)

1

行使時平均株価(円)―

付与日における公正な評価単価
(円)
1,890
(注) 2017年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。「付与日における公正な評価単価」は併合後の調整価格を記載しております。

― 79 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

該当事項はありません。

― 80 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

販売用不動産125百万円

198百万円

有形固定資産734百万円

993百万円

賞与引当金

313百万円

518百万円

その他有価証券評価差額金103百万円－百万円

繰延税金資産退職給付に係る負債

338百万円

226百万円

3,815百万円
513百万円
5,945百万円

3,394百万円
525百万円
5,855百万円△3,807百万円△3,378百万円△1,404百万円△1,466百万円△5,211百万円△4,845百万円

734百万円

1,010百万円

退職給付に係る資産△549百万円△544百万円

特別償却準備金△53百万円△0百万円

土地圧縮積立金△87百万円△87百万円

償却資産圧縮積立金△108百万円△65百万円－百万円△272百万円

税務上の繰越欠損金(注)２
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計△4百万円△113百万円△803百万円△1,083百万円

繰延税金資産の純額△69百万円△72百万円(注) １．評価性引当額が366百万円減少しております。この減少の主な内容は、評価性引当額を計上していた連結子
会社の清算等によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）(単位:百万円)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

0

111

136

562

560

2,445

3,815

評価性引当額

△0

△111

△136

△562

△560

△2,436△3,807

繰延税金資産

－

－

－

－

－

8

(b)8

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,815百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産8百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）(単位:百万円)

１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

５年超

合計

10

17

229

535

805

1,796

3,394

評価性引当額

△10

△17

△229

△533

△805

△1,782△3,378

繰延税金資産

－

－

0

1

0

14

(b)16

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,394百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産16百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

― 81 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率

当連結会計年度(2021年３月31日)

－％

30.7％

損金不算入の費用－

2.8

住民税均等割－

2.8

評価性引当額の増減

－

△14.8

益金不算入の収益

－

△1.7

その他

－

4.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

－

23.8

(調整)

(注)前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

― 82 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前連結会計年度(2020年３月31日)
共通支配下の取引等
１

連結子会社の吸収合併
当社は、2020年2月7日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるナイス株式会社を吸収合併することを決議し、2020年3月31日付で吸収合併しました。
（1）取引の概要①

結合当時企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称

すてきナイスグループ株式会社

事業の内容

建築資材事業・住宅事業及びその他の事業を営む当社グループにおけるグループ戦
略立案・経営管理及び社有資産の賃貸など②

被結合企業の名称

ナイス株式会社

事業の内容

住宅建築用資材の国内流通・輸入販売事業、住宅分譲・不動産仲介事業

企業結合日
2020年3月31日③

企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ナイス株式会社を消滅会社とする吸収合併方式です。

④

結合後企業の名称
ナイス株式会社
当社は、2020年3月31日付ですてきナイスグループ株式会社からナイス株式会社へ商号変更しております。

⑤

その他取引の概要に関する事項
当社とナイス株式会社の二層構造を解消し、強固なガバナンス体制を敷いたうえ、中核事業会社として収益
モデルの迅速な再構築を目的として、当社の連結子会社であるナイス株式会社を吸収合併しました。

（2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2020年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

― 83 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

― 84 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、中核事業会社である当社に、取り扱う商品・サービス別に「資材事業本部」、「住宅事業本部」
及び「木造建設事業本部」を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、他の連結子会社は独立した経営単位として事業活動を展開しております。
また、当社グループの報告セグメントは、グループ会社の商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築資材事業」、「住宅事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建築資材事業」は木材製品・建材・住宅設備機器等の製造・販売、木材市場の経営を行っております。「住宅事業」は一戸建住宅・マンションの販売、マンション等の総合管理・内装工事、不動産の仲介・賃貸等を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

建築資材

住宅

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

171,843

70,564242,408

9,067

251,475

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,834

278

3,112

5,247

8,359

計

174,678

70,842245,521

14,314

259,835

セグメント利益又は損失(△)

2,954

△625

2,329

488

2,818

セグメント資産87,53038,751

126,281

10,391

136,672

減価償却費

979

256

1,236

837

2,074

のれんの償却額

39

127

166

7

173

その他の項目有形固定資産及び
505
371
877
272
1,150
無形固定資産の増加額(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。

― 85 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

建築資材

住宅

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

156,190

48,010204,201

9,867

214,069

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,610

216

2,827

4,421

7,248

計

158,801

48,227207,028

14,289221,318

セグメント利益

3,144

2,201

5,345

859

6,205

セグメント資産78,89826,681

105,580

12,730118,310

791

252

1,043

720

1,764

8

－

8

－

8

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

有形固定資産及び
564
1,062
1,626
497
2,124
無形固定資産の増加額(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

245,521207,028「その他」の区分の売上高

14,314

14,289セグメント間取引消去△8,359△7,248連結財務諸表の売上高

251,475

214,069(単位：百万円)

利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度
2,329

5,345

「その他」の区分の利益

488

859

セグメント間取引消去

143

168

△1,758△1,880

1,203

4,493

全社費用(注)連結財務諸表の営業利益(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

― 86 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書(単位：百万円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

126,281

105,580「その他」の区分の資産

10,391

12,730セグメント間の債権相殺消去等△3,579△736

全社資産(注)

15,55726,300連結財務諸表の資産合計

148,650

143,874(注)

全社資産は、当社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計

その他の項目その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

1,236

1,043

837

720

32

46

2,107

1,810

のれんの償却額

166

8

7

－

－

－

173

8

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

877

1,626

272

497

84

100

1,234

2,224

2019年４月１日

至

2020年３月31日)

減価償却費【関連情報】
前連結会計年度(自１

製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

― 87 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
建築資材

住宅

その他
（注）

計

全社・消去

合計

減損損失

916

538

1,454

590

－

2,044

のれん減損損失

－

254

254

－

－

254

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
建築資材

住宅

その他
（注）

計

全社・消去

合計

減損損失

－

43

43

755

－

798

のれん減損損失

－

－

－

－

－

－

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)

建築資材

住宅

その他

全社・消去

合計

当期償却額

39

127

7

－

173

当期末残高

29

－

－

－

29

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

建築資材

住宅

その他

全社・消去

合計

当期償却額

8

－

－

－

8

当期末残高

21

－

－

－

21

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

該当事項はありません。

― 88 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

該当事項はありません。

― 89 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

項目

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至１株当たり純資産額

3,474.38円

3,904.25円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△403.85円

216.09円(注) １

２

前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△3,7872,017

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△3,7872,017(株)9,377,455

9,335,497

普通株式の期中平均株式数

希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

―――――

―――――

(重要な後発事象)(従業員に対する譲渡制限付株式としての新株発行)
当社は、2021年5月21日開催の取締役会において、①創立70周年を迎え、これまで貢献してきた従業員の慰労、並びに今後の持続的成長を推進するためのインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の企業価値の共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社の執行役員及び従業員並びに当社子会社の従業員計1,383名（以下「対象従業員Ⅰ」といいます。）に対して、また、②当社の中期的な業績及び株価の上昇に向けたインセン
ティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の企業価値の共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす
当社の執行役員及び従業員並びに当社子会社の従業員計554名（以下「対象従業員Ⅱ」といい、対象従業員Ⅰと併せて「対象従業員」といいます。なお、対象従業員Ⅱは対象従業員Ⅰの一部となります。）に対して、金銭債権合計
747,867,300円（対象従業員Ⅰについて417,509,100円、対象従業員Ⅱについて330,358,200円）ひいては本新株発行として当社の普通株式385,300株（対象従業員Ⅰについて215,100株、対象従業員Ⅱについて170,200株であり、以下、対象従業員Ⅰに対して付与される当社の普通株式を「本割当株式Ⅰ」、対象従業員Ⅱに対して付与される当社の普通株式を「本割当株式Ⅱ」といい、併せて「本割当株式」といいます。）を新たに発行すること（以下「本新株発行」といいます。）を決議いたしました。
１. 銘柄（募集株式の種類）

ナイス株式会社

普通株式

２. 本割当株式の内容①

発行数（募集株式の数）②

発行価格及び資本組入額

385,300株(ⅰ) 発行価格（募集株式の払込金額）

1,941円(ⅱ) 資本組入額

970.5円

注：発行価格は、本新株発行に係る会社法上の払込金額であり、資本組入額は、本新株発行に係る会社法上の増加する資本金の額です。
③

発行価額の総額及び資本組入額の総額(ⅰ) 発行価額の総額

747,867,300円(ⅱ) 資本組入額の総額

373,933,650円

注：資本組入額の総額は、本新株発行に係る会社法上の増加する資本金の額の総額です。また、増加する― 90 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書
資本準備金の額の総額は373,933,650円です。
④

株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式
数は100株であります。

３. 本割当株式の取得勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社の執行役員18名

14,800株

1,173名333,700株

192名

36,800株

当社の従業員
当社子会社の従業員

４. 勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第2条第1項各号に規定する会社の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係
当社の完全子会社
５. 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
本新株発行に伴い、当社と対象従業員は個別に譲渡制限付株式割当契約を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。本割当株式は、法人税法第54条第1項及び所得税法施行令第84条第1項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定であります。
なお、本新株発行は、2021年5月21日開催の当社又は当社子会社の取締役会の決議に基づき当社の執行役員18名
及び従業員1,173名並びに当社子会社の従業員192名に付与される当社又は当社子会社に対する金銭債権の合計
747,867,300円を現物出資の目的として行われるものです（募集株式1株につき出資される金銭債権の額は金1,941円）。
＜対象従業員Ⅰを対象とする譲渡制限付割当契約の概要＞①

譲渡制限期間②

譲渡制限の解除

2021年9月24日（払込期日）～2022年7月1日

譲渡制限期間の満了した時点において、本割当株式Ⅰの全部につき、譲渡制限を解除する。
③

当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間満了の直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式Ⅰを当然に無償で
取得する。

④

株式の管理
本割当株式Ⅰは、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期
間中は、対象従業員Ⅰが大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。

⑤

組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画
その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社は本割当株式Ⅰの全部につき、組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、当然に無償で取得する。

＜対象従業員Ⅱを対象とする譲渡制限付割当契約の概要＞①

譲渡制限期間②

譲渡制限の解除

2021年9月24日（払込期日）～2024年7月1日

対象従業員Ⅱが、譲渡制限期間中、継続して、当社の執行役員若しくは従業員又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役若しくは従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において、本割当株式Ⅱの全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象従業員Ⅱが、譲渡制限期間中に雇用期間満了（ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了）、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の執行役員若しくは従業員又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役若しくは従業員のいずれの地位も喪失した場合（ただし、喪失した日が2022年7月2日よりも前の日である場合を除く。）、当該喪失の直後の時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を34で除した数に、本割当株式Ⅱの数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式Ⅱにつき、譲渡制限を解除する。
③

当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間満了の直後の時点、又は、譲渡制限期間中に対象従業員Ⅱが当社の執行役員若しくは従― 91 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書
業員又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役若しくは従業員のいずれの地位も喪失した直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式Ⅱを、当然に無償で取得する。
④

株式の管理
本割当株式Ⅱは、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期
間中は、対象従業員Ⅱが大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。

⑤

組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転
計画又は株式売渡請求その他の対象従業員が、その意思にかかわらず、本割当株式の全部を喪失することとなる行為であって譲渡制限付株式割当契約に定める行為（以下「組織再編等」といいます。）が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）
で承認された場合には、当社は本割当株式Ⅱの全部につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。ただし、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時が2022年7月2日よりも前の日であるときは、この限りではない。

６. 当該株券が譲渡についての制限がなされていない他の株券と分別して管理される方法
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中
は、譲渡制限が付されていない他の当社株式とは分別して、対象従業員が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理され、対象従業員からの申出があったとしても、専用口座で管理される本割当株式の振替等は制約される。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象従業員が保有する本割当株式の口座の管理に関連して大和証券株式会社との間において契約を締結する。また、対象従業員
は、当該口座の管理の内容につき同意することを前提とする。
７. 本割当株式の払込期日（財産の給付の期日）2021年9月24日
８. 振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2021年5月21日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案について、2021年6月29日開催の第72回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)において、ご承認をいただいております。
１. 本制度の導入目的等
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に、譲渡制限付株式を割り当て、株価の上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクも含めて株主の皆様との一層の価値共有を進めるとともに、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的とした制度です。
２．本制度の概要
対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額1億円以内といたします。対象取締役は、当社取締役会の決議に基づき支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとします。これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年60千株以内（ただし、本株主総会日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、
分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とします。なお、その1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値とします。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、当社取締役会において決定するものとします。
本制度に基づく当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む
譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）が締結されることを条件とします。

― 92 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書(1)

譲渡制限

対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた日から退任するまでの間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分（以下「譲渡等」といいます。）をしてはならない。
(2)

譲渡制限の不解除事由①

上記(1)にかかわらず、対象取締役が、任期途中において辞任により退任した場合には、取締役会において正当な理由があると認めない場合、対象取締役は、本割当株式について、譲渡等をしてはならない。ただし、退任した時点において、任期を全うした期間に対応する本割当株式については、理由の如何にかかわらず譲渡等をすることができる。

②

上記(1)にかかわらず、対象取締役が、本割当契約において定める一定期間（金融商品取引法施行令第2条の12第1号に定める場合に該当するために必要な期間その他法令の改正がされた場合におけるこれに相当する期間）が満了する前に退任した場合には、退任後においても、当該一定期間の満了までの間、対象取締役は、
本割当株式について、譲渡等をしてはならない。

(3)
①

無償取得
当社は、上記(2)①の適用により、対象取締役が退任した時点において、なお上記(1)の譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得する。

②

当社は、対象取締役について、職務執行に関し、任務懈怠行為により当社に金100万円以上の損害を生じさせた場合、職務執行に関し、刑罰を伴う法令違反行為があった場合その他の本割当契約に定める一定の事由に該当する場合に、本割当株式の全部を当然に無償で取得する。

(4)

組織再編等における取扱い
上記(1)にかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる

株式交換契約若しくは株式移転計画又は株式売渡請求その他の対象取締役が、その意思にかかわらず、本割当株式の全部を喪失することとなる行為であって本割当契約に定める行為（以下「組織再編等」といいます。）が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会。）で承認された場合には、上記(2)②の期間経過後に当該組織再編等の効力の発生日が到来する場合に限り、本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、当然に譲渡制限を解除する。また、当社は、当該組織再編等の効力発生日前に譲渡制限が解除されていない本割当株式を当該効力発生日の直前において当然に無償で取得する。
(5)

その他の事項
上記のほか、本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約の改定の方法、その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。

― 93 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期末残高
利率(％)
(百万円)
2014年
120
第11回無担保社債
160
0.72
3月31日
(40)
120
―
―
160
―
(40)
当期末残高欄の( )内は、１年内償還予定の金額で内数であります。
連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

会社名

銘柄

当社
合計
(注) １
２

発行年月日

１年以内
(百万円)

当期首残高
(百万円)

担保

償還期限

なし

2024年
3月29日

―

―

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

40

40

－

－

40

【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

24,561

16,0191.04―

１年以内に返済予定の長期借入金

8,380

9,205

0.84

―

１年以内に返済予定のリース債務

142

140

－

―

24,53925,545

1.12

488

347

－

流動負債の「その他」(従業員預り金)

912

922

1.00

―

固定負債の「その他」(受入保証金)

5,210

4,990

0.00

―

合計

64,23457,172――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

2022年4月28日～
2040年2月24日
2022年4月１日～
2026年9月26日

その他有利子負債(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

11,795

3,364

1,756

3,108

リース債務

5

126

109

63

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

― 94 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期
連結累計期間

第２四半期
連結累計期間

第３四半期
連結累計期間

第72期
連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)(百万円)

48,31898,239152,166

214,069

税金等調整前四半期(当期)純利益
(百万円)

693

1,558

2,201

3,020

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
(百万円)

500

1,297

1,490

2,017

53.33

138.37159.40216.09売上高

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

１株当たり四半期純利益
(円)

第１四半期
連結会計期間

第２四半期
連結会計期間

第３四半期
連結会計期間

第４四半期
連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

53.33

85.04

20.74

56.71

― 95 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
販売用不動産未成工事支出金
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
什器備品
立木造林
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2021年３月31日)

8,234
13,576※2
19,1865,633※1
18,063
203
3,281
38
※2
5,852
△1,84772,222

※1

※2

7,328
643
※1
982
8
597
310
※1
27,354
1
37,225

7,633
580
※1
863
4
508
310
※1
26,992
7
36,900

222
138
361

309
108
418

※1

3,422
10,678
※2
1,475
114
1,666
2,718
△19
20,056
57,643
129,866※1― 96 ―※2

17,082
13,267
18,648
4,586
9,591
88
3,404
33
5,957
△942
71,716※1

4,619
10,926
※2
1,332
76
1,670
1,490
△20
20,09557,415
129,131※1

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
前受収益
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
関係会社事業損失引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金
土地圧縮積立金
償却資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

14,601
14,063※1
32,229
40
※2
631
269
※2
1,329
1,093
0
※2,※4
3,588
446
298
68,592※2

120
24,153
548
368
2,711
42
※2
5,439
33,383
101,975※1― 97 ―

当事業年度(2021年３月31日)

13,14914,821※1
24,670
40
※2
891
188
※2
1,918
693
－
※2,※4
3,479
794
138
60,787
※2

※1

※2

80
25,228
－
293
2,711
305
5,320
33,94094,72822,06922,06910,596
5,054
15,65010,596－
10,596

97
197
152
5,000
△13,088△7,641△678
29,400

－
197
80
－
1,611
1,888
△679
33,875△473△17△1,018△1,50927,890129,866

501
32
△6
527
34,403
129,131

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
営業収益
販売費及び一般管理費
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
貸倒引当金繰入額
融資関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取和解金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
事業構造改善費用
抱合せ株式消滅差損
関係会社清算損
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
4,833
1,702
3,130
※1
2,802
－
※1,※2
2,793
3,139
580
254
19
854

※1

※1

672
1
－
－
11
684
3,309
16
1,647
－
1,664

※3

165
819
621
－
1,573
23,068－※5
34
26,283△21,309219
146
365△21,675※4― 98 ―(単位：百万円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※1
173,763※1
152,029
21,734－※1,※2
18,868
－
2,866
※1
※1

※1

113
4,290
475
4,879
737
1
178
406
284
1,607
6,138

※3

※4

62
169
132
364

108
43
－
468
518
－
15
－
1,155
5,347
171
△311
△140
5,488

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰 資本剰余金合
余金
計22,06910,596

5,054

15,650－－－－22,06910,596

5,054

15,650

当期変動額
欠損填補
別途積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
特別償却準備金の取崩
償却資産圧縮積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

当期首残高

特別償却
準備金

土地圧縮
積立金

償却資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

194

197

224

5,000

7,380

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計12,995△678

50,038

当期変動額
欠損填補

－

別途積立金の取崩－

当期純利益又は当期純損失（△）
特別償却準備金の取崩
償却資産圧縮積立金の取崩
土地再評価差額金の
取崩

△97
△71

△21,675△21,675△21,675

97

－

－

71

－

－

1,037

1,037

1,037

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△97

－

△71

－

△20,469△20,637△0△20,637

97

197

152

5,000

△13,088△7,641△678

29,400― 99 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書(単位：百万円)
評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価
券評価差額金
益
差額金
当期首残高

1,735

－

19

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

1,755

1

51,794

当期変動額
欠損填補

－

別途積立金の取崩－

当期純利益又は当期純損失（△）
特別償却準備金の取崩
償却資産圧縮積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩△21,675－－△1,037△1,037－

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△0△2,209△17△2,209

△17

△473

△17

△2,227△1△2,228△1,037△3,265△1△23,904△1,018△1,509－27,890― 100 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

22,06910,596

その他資本剰 資本剰余金合
余金
計
5,054

15,650△5,054△5,054

当期変動額
欠損填補
別途積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
特別償却準備金の取崩
償却資産圧縮積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△5,054△5,05422,06910,596－

10,596

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

当期首残高

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計△13,088△7,641△678

29,400

5,054

5,054

－

5,000

－

－

5,488

5,488

5,488

97

－

－

72

－

－

△1,011△1,011△1,011

特別償却
準備金

土地圧縮
積立金

償却資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

97

197

152

5,000

当期変動額
欠損填補
別途積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
特別償却準備金の取崩
償却資産圧縮積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩△5,000△97△72

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△97

－

△72

△5,00014,700

9,530

△0

4,475

－

197

80

－

1,611

1,888

△679

33,875― 101 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書(単位：百万円)
評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価
券評価差額金
益
差額金
当期首残高

△473

△17

△1,018

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

△1,509－27,890

当期変動額
欠損填補

－

別途積立金の取崩－

当期純利益又は当期純損失（△）
特別償却準備金の取崩
償却資産圧縮積立金の取崩
土地再評価差額金の
取崩

5,488
－
－
1,011

1,011

－

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△0
975

50

当期変動額合計

975

50

当期末残高

501

32

1,025

－

1,011

2,037

－

6,513

△6

527

－

34,403― 102 ―

1,025

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券(イ)子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法(ロ)その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法(2)棚卸資産
商品……………………木材・躯体については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
その他の商品については先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
販売用不動産…………個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金………個別法による原価法

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準(2) 無形固定資産(自社利用ソフトウェア)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法(3) 長期前払費用
定額法

３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に基づく定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

― 103 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書

４

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当期末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

５

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約…………外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ……借入金(3) ヘッジ方針
商品の外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約を、変動金利支払いの借入金に係る金利上昇リスクをヘッジする目的で金利スワップを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について第２四半期末及び期末毎にヘッジ効果を検証しております。なお、ヘッジ手
段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合には、本検証を省略しております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、期間費用として処理しております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

― 104 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品

4,586百万円

販売用不動産9,591百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) １．棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。なお、当事業年度の評価損の金額は、商品69百万円、販売用不動産189百万円であります。
２．固定資産の減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産36,900百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) ２．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
３．退職給付引当金（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前払年金費用
退職給付引当金

1,670百万円―百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) ３.退職給付に係る負債」に記載した内容と同一であります。
（表示方法の変更）(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

― 105 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

販売用不動産建物
機械及び装置土地

前事業年度(2020年３月31日)
12,705百万円

当事業年度(2021年３月31日)
1,243百万円

5,480百万円

4,821百万円

100百万円

57百万円

23,925百万円

24,176百万円

投資有価証券

2,801百万円

3,871百万円

合計

45,013百万円

34,169百万円

短期借入金

前事業年度
(2020年３月31日)
25,318百万円

当事業年度(2021年３月31日)
14,532百万円

長期借入金

21,014百万円

23,671百万円

合計

46,332百万円

38,204百万円

短期金銭債権

前事業年度(2020年３月31日)
9,267百万円

当事業年度(2021年３月31日)
8,324百万円

長期金銭債権1,475百万円

1,332百万円

短期金銭債務

2,814百万円

2,968百万円

長期金銭債務41百万円

122百万円

前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

941百万円

1,058百万円

上記に対応する債務※２

３

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

保証債務

顧客住宅ローンに関する抵当権設
定登記完了等までの間の金融機関
借入債務に対する連帯保証債務※４

預り金
関係会社の余剰資金の有効活用を目的とし、一部の連結子会社との間で金銭消費寄託契約を締結しております。当該契約により寄託された金額を預り金に計上しております。
前事業年度(2020年３月31日)
2,795百万円― 106 ―

当事業年度
(2021年３月31日)
2,685百万円

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書
５

貸出コミットメント契約及びタームローン契約(1)主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)－百万円

貸出コミットメントの総額

当事業年度(2021年３月31日)
11,900百万円

借入実行残高－百万円

5,092百万円

差引額

－百万円

6,808百万円(2)主要取引金融機関とシンジケーション方式によるタームローン契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)
5,750百万円

当事業年度(2021年３月31日)－百万円

タームローンの総額

16,243百万円

6,419百万円

借入実行残高15,574百万円

6,419百万円

差引額

6,419百万円－百万円

貸出コミットメントの総額(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至
売上高

11,533百万円

2,205百万円

－百万円

仕入高

－百万円

4,567百万円

その他の営業取引－百万円

3,284百万円

営業費用

231百万円－百万円

営業取引以外の取引高

657百万円

4,820百万円

販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至不動産賃貸費用

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

1,066百万円

－百万円

0百万円

3,772百万円

従業員給与・賞与

341百万円

5,811百万円

役員報酬116百万円

146百万円

賞与引当金繰入額

24百万円

794百万円

支払運賃

※３

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

－百万円

営業収益

※２

(自
至

退職給付費用

11百万円

387百万円

支払手数料

389百万円2,174百万円

減価償却費

25百万円

535百万円

販売費に属する費用の割合
一般管理費及び営業費用に属する
費用の割合

－％

27％

100％

73％

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

建物

－百万円

9百万円

土地

16百万円

53百万円

合計

16百万円

62百万円

― 107 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書※４

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

固定資産売却損の内訳
建物

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

－百万円

2百万円

土地

3百万円

－百万円

小計

3百万円

2百万円

建物
構築物
撤去費用

105百万円
16百万円
19百万円

72百万円
14百万円
17百万円

機械及び装置－百万円

1百万円

ソフトウエア

20百万円

－百万円

その他

－百万円

0百万円

小計

161百万円

105百万円

合計

165百万円

108百万円

固定資産除却損の内訳※５

その他特別損失の内訳は次のとおりであります。
(自至
組織再編費用

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

34百万円

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)－百万円(有価証券関係)
前事業年度(2020年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式9,994百万円

関連会社株式684百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式10,207百万円

関連会社株式718百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

― 108 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

有形固定資産389百万円

516百万円

販売用不動産120百万円

136百万円

投資有価証券

615百万円

502百万円

賞与引当金

139百万円

362百万円

繰延税金資産

貸倒引当金
税務上の繰越欠損金
その他

746百万円

273百万円

2,049百万円

2,067百万円

337百万円

131百万円

4,397百万円

3,990百万円△4,058百万円△3,327百万円

339百万円

662百万円

有形固定資産△0百万円△81百万円

土地圧縮積立金△87百万円△87百万円

償却資産圧縮積立金△67百万円△36百万円

特別償却準備金△43百万円－百万円

前払年金費用△509百万円△505百万円－百万円△222百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他有価証券評価差額金
その他

２

－百万円

△23百万円

繰延税金負債合計△708百万円△956百万円

繰延税金資産の純額△368百万円△293百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2020年３月31日)－％

法定実効税率

当事業年度(2021年３月31日)
30.7％

(調整)
損金不算入の費用－

3.1

住民税均等割－

1.2

評価性引当額の増減

－

△18.7

益金不算入の収益

－

△24.1

その他

－

5.2

－

△2.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(重要な後発事象)(従業員に対する譲渡制限付株式としての新株発行)
当社は、2021年5月21日開催の取締役会において、従業員に対する譲渡制限付株式として新株発行を行うことを決議いたしました。
なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(従業員に対する譲渡制限付株式としての新株発行)」に記載した内容と同一であります。
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2021年5月21日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2021年6月29日開催の第72回定時株主総会において、ご承認をいただいております。
なお、詳細については連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(譲渡制限付株式報酬制度の導入)」に記載した内容と同一であります。

― 109 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）

区分

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

505

7,633

14,909

81

580

2,471

3

157

863

1,682

－

0

3

4

68

597

38

5
［0］

121

508

799

310

－

－

－

310

－

27,354(1,693)

496
(－)

858
(△1,011)－(－)

26,992(2,704)

－

1

11

6

－

7

－

37,225

1,647

1,102
[43]

870

36,90019,932

ソフトウェア

222

177

0

89

309

290

その他

138

44

74

－

108

－

計

361

221

74

89

418

290

資産の種類

有形固定
資産

当期首残高

当期増加額

建物

7,328

1,020

構築物

643

38

機械及び装置

982

41

車両運搬具

8

什器備品
立木造林
土地
建設仮勘定
計

無形固定
資産

当期減少額

210
[40]
19
[2]

(注) 1．（ ）内は土地の再評価に関する法律（1998年3月31日公布法律第34号）に基づき行った土地の再評価に係る土地再評価差額であり、「当期減少額」欄は土地売却によるものであります。
2．「当期減少額」欄の[ ]内は内書で、減損損失の計上額です。

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,867

271

1,176

962

賞与引当金

446

794

446

794

関係会社事業損失引当金

548

－

548

－

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 110 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日

9月30日
3月31日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

取次所
買取・売渡手数料

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社―――――

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告であります。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたしま
す。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://nice.co.jp

株主に対する特典

該当事項なし(注)

単元未満株主の権利制限について、以下のとおり定款に定めております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 111 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第71期)

自至

2019年４月１日
2020年３月31日(2) 内部統制報告書及びその添付書類(3) 四半期報告書及び確認書

2020年6月30日
関東財務局長に提出(第72期第１四半期)(第72期第２四半期)(第72期第３四半期)(4) 臨時報告書

2020年6月30日
関東財務局長に提出

自
至
自
至
自
至

2020年４月１日
2020年６月30日
2020年７月１日
2020年９月30日
2020年10月１日
2020年12月31日

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項
第9号の2の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項
第2号の2の規定に基づく臨時報告書(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書(第71期第３四半期)

自至2019年10月1日
2019年12月31日(6) 臨時報告書の訂正報告書

訂正報告書(上記(4)2020年7月1日提出の臨時報告
書の訂正報告書)― 112 ―

2020年8月7日
関東財務局長に提出
2020年11月13日
関東財務局長に提出
2021年2月10日
関東財務局長に提出

2020年7月1日
関東財務局長に提出
2021年4月1日
関東財務局長に提出
2021年5月21日
関東財務局長に提出

2020年6月19日
関東財務局長に提出

2020年9月29日
関東財務局長に提出

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 113 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
ナイス株式会社
取締役会 御中ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

原

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鹿目

伸之

達也

印

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているナイス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナイス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 114 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書

住宅事業における販売用不動産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、住宅事業のために多額の販売用不動産を保有

当監査法人は、住宅事業に関する販売用不動産の評価している。2021年3月31日現在、連結貸借対照表においを検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。

て販売用不動産11,923百万円が計上されている。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、 １．内部統制の評価
棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価

販売用不動産の評価に関する会計方針を把握するとと切下げの方法により評価しており、取得原価と当連結会

もに、販売用不動産の評価に関連する内部統制の整備・計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額

運用状況の有効性を評価した。

で評価している。なお、営業循環過程から外れた棚卸資産については、その保有期間に応じた一定の減価率を設

２．正味売却価額の見積りの合理性の評価定し、取得価額に当該減価率を乗じることにより正味売 ・個々の販売用不動産の売価及び予定利益の算定方法に却価額を算出して評価している。当連結会計年度の連結

ついて把握し、会社が作成したその算定根拠資料の適損益計算書において、販売用不動産に係る棚卸資産評価

切性を検討した。

損が売上原価に189百万円含まれている。

・開発中の販売用不動産等について、個々の販売用不動

特に販売用不動産については、正味売却価額の算定の産等の開発計画の進捗状況や受注状況に関連する資料基礎となる売価及び開発コストの見積りは個別物件ごとの閲覧を実施したほか、売価や開発コストの見積りにに行われるが、長期にわたる不動産開発及び売却活動のついて、外部機関が公表している情報と比較し、その中で、経済環境や金利の変動、不動産市場における競合

妥当性を検討した。

状況や不動産開発における外部要因等により大きく影響 ・開発計画の達成可能性や保有期間に応じて設定されたを受ける。このため、見積りの不確実性が高く、経営者

減価率について、経営者等にその合理性について質問の主観的な判断による程度が大きい。

を実施するとともに、過去に計上された棚卸資産評価

以上から、当監査法人は、住宅事業に関する販売用不損の実績を勘案してその妥当性を検討した。

動産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

― 115 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書

有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、土地を含む多額の固定資産を保有して建築資当監査法人は、有形固定資産に係る減損損失計上の要材事業や住宅事業を行っている。2021年3月31日現在、 否判定の妥当性を検討するにあたり、主に以下の手続を
連結貸借対照表において、有形固定資産43,103百万円が実施した。

計上されている。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失798百万円を計上している。

１．内部統制の評価

注記事項（重要な会計上の見積り）及び注記事項（連固定資産の減損損失計上の要否判定に係る判定及び減結損益計算書関係）に記載のとおり、管理会計上の区分

損損失の測定に関連する内部統制の整備・運用状況の有を基礎に資産のグルーピングを行っており、減損の兆候

効性を評価した。

が識別された資産グループに関して、固定資産の減損の要否の判定を行っている。

２．減損損失計上の要否判定の妥当性の評価

減損の兆候が識別され、当該資産グループから得られ ・固定資産の減損の兆候の把握において、資産グループ
る割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下ごとの損益状況が適切に把握され、全社費用の適切な回る場合には、回収可能価額（使用価値又は正味売却価配賦が行われたうえで継続的な営業赤字の有無につい額のいずれか高い方の金額）まで帳簿価額を減額し、当て網羅的に検討されていることを確認した。

該減少額を減損損失として計上している。使用価値は、 ・固定資産の認識の判定において、割引前将来キャッシ
将来の事業計画を基に作成された将来キャッシュ・フロュ・フローの基礎として利用される事業計画が実行可

ーの見積りや割引率、長期成長率等の複数の仮定に基づ能で合理的なものであるか経営者等に質問を実施する

いているが、これらは将来の市場環境の変化により影響

とともに、取締役会で承認された次年度の予算及び中を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。

期経営計画並びに経営方針との整合性を検討した。

上記の見積り及び当該見積りに使用された仮定は、不 ・不動産鑑定評価書や固定資産税評価額等を入手し、確実性を伴い、また、経営者の判断も介在するため、当個々の不動産等の市場価格を基礎として算定する正味監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当す

売却価額の見積りの妥当性を検討した。

るものと判断した。

その他の事項会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2020年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と― 116 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ナイス株式会社の2021年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ナイス株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

― 117 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人

は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 118 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
ナイス株式会社
取締役会 御中ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

原

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鹿目

伸之

達也

印

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているナイス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナイス
株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
住宅事業における販売用不動産の評価
会社は、2021年3月31日現在、貸借対照表において販売用不動産を9,591百万円計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（住宅事業における販売用不動産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
有形固定資産の減損
会社は、2021年3月31日現在、貸借対照表において有形固定資産を36,900百万円計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項会社の2020年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2020年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。

― 119 ―

ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど

うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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ナイス株式会社(E02584)
有価証券報告書
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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