付

託事件

等審査

結果報

告令和 ６ 年 ３ 月２５日
薩摩川内市議会
川内原子力発電所対策調査特別委員会
委員長
１

成

川幸太郎

委員会の開催日
３月１８日

２

付託事件及び審査結果⑴

陳情第 １ 号安全性を前提に「２０年運転延長は基準地震動の安全対策工事完了が必至」の要請を求める陳情

本陳情については、まず陳情内容に関し当局が把握している事項として、「川内原発の運転延長に係る原子力規制委員会の審査については、標準応答スペクトルを考慮する前の基準地震動に基づいて審査等がされている」旨の説明を受け、委員から「川内原発では、基準地震動を超える地震の揺れが起こることはあり得ないという認識でよいか」との質疑があり、当局から「基準地震動とは、それを超える地震は起こり得ないということではなく、川内原発の近傍にある活断層及び活断層が発見されていない地震を評価した上で、起こり得る最大の揺れが基準地震動である」旨の回答があった。また、委員から「川内原発で６００ガルの揺れがあった場合、他の地点ではどのくらい揺れるのか検証されているのか」との質疑があり、当局から「周辺の自治体での地点における地震動までは評価していないが、県北西部地震においては、中郷では４７０ガルであったが、川内原発では６８ガルで、揺れに違いがある」旨の回答があった。
その後、本陳情の取扱いについて協議し、継続審査とすることは起立採決により否決されたことから討論に入った。
討論においては、「耐震工事を行うまでに猶予期間が設けられているのは、原発を動かすことが前提となっていると考えており、なぜ猶予期間を設けたのか確認したい」という賛成討論が述べられ、採決の結果、起立少数により、不採択とすべきものと決定した。
⑵

陳情第 ２ 号

原発事故時の屋内退避の実効性に関する陳情

本陳情については、まず陳情内容に関し当局が把握している事項として、屋内退避の考え方等について説明を受け、委員から「原発事故が起きた際に自家用車の中に避難する場合の注意点については、文献があるか」との質疑があり、当局から「原子力災害の対策指針を基本としつつ、災害の状況を見ながら、いろいろな避難、一時移転等を実施していきたい」旨の回答があった。また、委員から「ＰＡＺ圏内に屋内退避施設は何か所あるのか」との質疑があり、当局から「７か所である」旨の回答があった。
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その後、本陳情の取扱いについて協議し、継続審査とすることは起立採決により否決されたことから討論に入った。
討論では、「屋内退避をしても、家屋によって、被曝低減効果が異なるため、屋内退避及び車内避難において、気をつけるべき点のマニュアルの作成、周知する必要がある」との賛成討論が述べられ、採決の結果、起立少数により、不採択とすべきものと決定した。
⑶

陳情第 ３ 号

原発事故と安定ヨウ素剤に関する陳情

本陳情については、まず陳情内容に関し当局が把握している事項として、安定ヨウ素剤の服用のタイミング、緊急配布場所等について説明を受け、委員から「安定ヨウ素剤を飲む必要性、タイミング等についての説明がなされているのか」との質疑があり、当局から「配布に関する説明会やチラシ配布により周知を図っている」旨の回答があった。また、委員からＵＰＺ圏内全体から見れば、ごくわずかな人数にしか安定ヨウ素剤が配布されていないことについて質疑があり、当局から「ＵＰＺ圏内の避難経路上で一定規模の駐車場を有する公共施設等を候補地として現在、県が実効性を検証しながら検討している」旨の回答があった。
その後、本陳情の取扱いについて協議し、継続審査とすることは起立採決により否決されたことから討論に入った。
討論では、「能登半島地震の被災状況から、原発事故が起きた際に、計画どおりとはいかない。また、安定ヨウ素剤の配布については、全員配布をした上で、服用するタイミング等の説明を行い、理解してもらう必要がある」という賛成討論と、「安定ヨウ素剤は十分に備蓄されており、交換配布も適切に行われている。また、能登半島地震においては、原発の放射能漏れには至っておらず、検証の必要性については疑問である」という反対討論がそれぞれ述べられ、採決の結果、起立少数により、不採択とすべきものと決定した。
⑷

陳情第 ４ 号

能登半島地震と川内原発の基準地震動に関する陳情

本陳情については、まず陳情内容に関し当局が把握している事項として、「原子力規制委員会委員長の記者会見で、能登半島地震の地震動について新知見が出てきた場合は、規制の中に取り入れたいとの発言があったことから、今後の動向を注視していきたい」旨の説明を受け、委員から「能登半島地震に伴う志賀原発で起こったトラブルについて、当局の認識は」との質疑があり、当局から「使用済燃料プールの溢水、変圧器の油漏れによる外部電源の一部喪失があったと認識している」旨の回答があった。また、委員から「能登半島地震による志賀原発での揺れは、基準地震動を下回っているが、トラブルが起きたことは新知見ではないのか」との質疑があり、当局から「発電所には、様々な機器があり、それぞれ耐震基準が異なる。また、事故を想定して電源車を常備しており、総合的な対策で対応できる」旨の回答があった。
その後、本陳情の取扱いについて協議し、継続審査とすることは起立採決- 13 -

により否決されたことから討論に入った。
討論では、「基準地震動を下回る地震の揺れで、トラブルが発生したことについては、原因の究明と川内原発で起こる可能性がないか原子力規制委員会に結論を求める必要がある」という賛成討論が述べられ、採決の結果、起立少数により、不採択とすべきものと決定した。
⑸

陳情第 ５ 号

川内原発の使用済み核燃料に関する陳情

本陳情については、まず陳情内容に関し当局が把握している事項として、日本原燃株式会社社長による記者会見、六ヶ所再処理工場の暫定操業計画について説明を受け、委員から「竣工予定から２６回も延期しており、２７回目は失敗しないような対策はとられているのか」との質疑があり、当局から「技術的な問題はクリアしており、新規制基準に基づく審査が終了していないことによる延期である」旨の回答があった。また、委員から「乾式貯蔵施設については、地元同意が必要か」との質疑があり、当局から「新たな施設等を造る場合は、安全協定の対象となる」旨の回答があった。
その後、本陳情の取扱いについて協議し、継続審査とすることは起立採決により否決されたことから討論に入った。
討論では、「竣工予定から２６回も延期していることから、技術的な問題をクリアしたのかは疑念が残る。また、放射性廃棄物を子孫に残すこととなり、日本原燃に説明を求めるべきである」という賛成討論が述べられ、採決の結果、起立少数により、不採択とすべきものと決定した。
⑹

陳情第 ６ 号

桜島（姶良カルデラ）の噴火に関する陳情

本陳情については、まず陳情内容に関し当局が把握している事項として、「火山による川内原発への影響等については、県の専門委員会で審議されており、新たな知見等があれば、専門委員会の議題等として挙げられる」旨の説明を受け、委員から「火山灰が２４センチ積もる可能性はないのか」との質疑があり、当局から「九州電力は、約１万２，８００年前の桜島薩摩噴火の規模を想定したシミュレーション、過去の文献調査から、最大１２．５センチ積もるとしており、そこから１５センチと評価をしている」旨の回答があった。また、委員から「降灰対策としての設備等はあるのか」との質疑があり、当局から「モーター、非常用ディーゼル発電機等の機器に影響が出ないように、吸入口等にフィルターを設置している」旨の回答があった。
その後、本陳情の取扱いについて協議し、継続審査とすることは起立採決により否決されたことから討論に入った。
討論では、「吸入口へのフィルター設置や、可搬式発電機の移動の際の降灰除去だけでは十分とは言えず、更なるシミュレーションのために説明会の開催をすべき」という賛成討論が述べられ、採決の結果、起立少数により、不採択とすべきものと決定した。

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