ひょうご震災記念
世紀研究機構

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年の歩み

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ひょうご震災記念21世紀研究機構

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Hyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Institute

年の歩みひょうご震災記念21世紀研究機構

10

Hyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Institute

年の歩み

発刊のことば発刊のことば
公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構 会長
兵庫県知事

井戸 敏三
公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構が創立10周年を迎えました。これまで機構の運営や活動に多くのご支援ご協力をいただいてきた関係の皆様に心から感謝いたします。
私たちが震災に見舞われたのは21世紀を目前にした成長から成熟への転換期。人類史上初めて高齢社会下の大都市を襲った直下型地震は、生命の尊厳や共に生きる心、そして近代都市の脆弱性など、それまで築きあげてきた20世紀文明に対する大きな反省と未来に向けた多くの教訓を与えました。
あれから22年。兵庫は、被災者をはじめ、ボランティアや内外からの支援者も一体となって懸命の歩みを重ねてきました。私たちがめざしたのは、単に元の姿に戻すのではなく、これからの成熟社会を見据えた創造的復興。インフラや住宅の再建という枠を越え、見守りなど高齢化に対応した福祉、被災者のこころのケア、地域コミュニティーの復興、まちのにぎわいづくり、文化・芸術振興など、常に時代の先手を打ってきました。
そして、被災地・兵庫と歩みをともにしてきた21世紀研究機構です。県が震災復興10年の総括
検証を終えた平成18年、その経験と教訓を活かしながら、21世紀文明の創造をめざす新たなシンクタンクとして創立。以来、時代の変化、潮流を見据えた調査研究を行い、兵庫はもとより広く内外へとその成果を発信してきました。また、ひとたび災害が起これば、人と防災未来センター
やこころのケアセンターから職員を派遣し、東日本大震災や熊本地震をはじめ多くの被災地を支援してきました。こうして積み重ねてきた機構の知見は世界中の防災減災活動に活かされています。
兵庫は今、ポスト震災20年の新たな飛躍をめざし歩みはじめています。人口減少や東京一極集中が進行するなか、そのなかでも活力を保ち、将来への希望が持てる安全安心な社会を築いていかなければなりません。また、災害の時代を迎え、多くの困難を乗り越えた被災地として大きな使命を担っています。
ひょうご震災記念21世紀研究機構は、今まで培ってきた経験とネットワークを活かし、これからも世界をリードする取り組みを展開していきます。引き続き、皆様のご支援ご協力をよろしくお願いいたします。

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発刊のことば公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構

理事長

五百旗頭 真ひょうご震災記念21世紀研究機構が設立されて10年を迎えた。
災害列島の日本である。悲惨な災害はいくつもある。しかし津波がここまで来たとの石碑はあっても、遺構を残すことには抵抗が生ずる。近年では災害ミュージアムが増えてきたが、防災シンクタンクまで生まれた例は稀である。なぜ兵庫は、大震災を機に人々を災害から守る活動を行うシンクタンクを生んだのか。
理由は３つあると思う。一つはこの被災地に生まれた歌『しあわせ運べるように』にあるように、「亡くなった方々の分まで」がんばろうとの意志である。身近な友人を失った私のゼミ生には、立派な神戸の再建が亡くなった彼の無念に応える途だとつぶやく者がいた。その想いは、やがて、兵庫の地を越えて次なる大災害への戦いへと向かう。二つには、この地の人々が悲惨のきわみに受けた全国、全世界からの支援に深く感じたことである。今後はわれわれが助ける番だ。
兵庫はその後、トルコ、台湾、四川にも、東日本と熊本にも、いち早く駆けつける存在となった。三つめに、関西には大学が多く知的基盤が豊かであるが、震災時の貝原俊民知事は学術を活かして将来を切り開く調査研究を格別に重視された。
兵庫県は知事を先頭に国を懸命に説得し、ミュージアム機能を合わせ持つシンクタンク「人と防災未来センター」を2002年に設立した。成熟社会に不可欠な「こころのケアセンター」をも日本で初めて設立した。２つのセンターを両輪とし、総合的に文明社会のあり方を考察する機関として、2006年に本機構が発足した。その長い名称に簡潔な「Hem21」なる愛称が与えられた。
「Hem」は言うまでもなく「ひょうご震災記念」のイニシャルである。本機構は、あの大震災を忘れ得ぬ原点として社会の安全・安心を求め続ける。そのことは明確である。では、「21」は何か。ここに「21世紀文明の創造」という貝原氏の強い思いが表されている。旧に復するをもってよしとせず、創造的復興を当時の貝原知事は説いた。Hem21をはじめとする東部新都心は、その構想の具現である。そこには、国連防災機関だけでなく、JICAやWHOなど21世紀の人間らしい社会づくりを担う機関が林立する。心豊かな暮らしを支える県立美術館や、西宮の芸術文化センターも生まれた。人と自然の共生、太平洋をめぐる諸文化の共生をテーマとする夢舞台
が、震源近くの淡路島につくられた。これらが「創造的復興」の実施された内容なのである。
もっとも、21世紀文明の創造という巨大すぎるテーマに必要なインフラを地方シンクタンクでは維持できないので、全国的ネットワークを活かして、例年の研究プロジェクトに人材を集め、また毎夏の淡路会議に国際水準のスピーカーを招く。淡路会議では「アジア太平洋研究賞」を設け、日本人と外国人留学生の書いた博士論文の各ベストを顕賞している。21世紀の人材育成の一助とするためである。
貝原氏の手による「21世紀文明シンポジウム」は、東日本大震災後に朝日新聞社との共催に進み、全国各地で開催するとともに、全国紙面で報道されるに至っている。東日本大震災後に井戸敏三知事が創設された「自治体災害対策全国会議」も、昨年より読売新聞社と共催して同じく全国に発信するようになった。兵庫の聴衆だけでなく、全国自治体の防災担当者だけでなく、21世
紀文明の創造を担うすべての人々と連携するHem21でありたいと思う。列島が災害活性期のさなかにあり、南海トラフ地震津波も憂慮される今日、われわれの任務は重いのである。
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機構10周年に寄せて

21世紀の日本に向けて―今後のひょうご震災記念21世紀研究機構―
公益財団法人神戸都市問題研究所

理事長

新野 幸次郎早いものであの阪神・淡路大震災から22周年、「ひょうご震災記念21世紀機構」が設立されてからも10周年を迎えることになった。私は、貝原俊民知事に依嘱されて大震災直後の「都市再生戦略策定懇話会」の座長をはじめ、震災復興のいくつかの仕事に関係してきた。当時の貝原知事
は、早くからこの大地震の被害は、20世紀文明の帰結で、これからの復興のためには、それを克服できる新しい21世紀文明を創造しなければならないと考え、創造的復興を呼唱しておられた。
国の復興委員会も11の提言と４つのプロジェクトを発表したが、下河辺委員長の強い意向もあって、プロジェクトの第４では、20世紀文明を超えた新しい21世紀文明の創造を目指して、世界に開かれた総合的な国際交流拠点を創設するというように、貝原知事の意向と合致した方向が示された。この「ひょうご震災記念21世紀研究機構」を生みだすために私が座長を命ぜられ、平成16－17年度の２年間に亘って運営された研究会が「21世紀文明の創造研究会」という名称になった理由もそこにある。
当初、このプロジェクトは国の全面的な支援のもとに実現されたいと念じられた。しかし、結局、人と防災未来センターでも全額国庫負担ということにはならず、兵庫県と神戸市とが中心になって創った復興基金の支援もあって第４プロジェクトの中心となる本研究機構が創設されることになった。
阪神・淡路大震災は、わが国でも歴史に残る大都市直下型の地震であった。しかも、震災からの復興に当っては、国主導の復興院方式ではなく、地元主導で取り組んできた。その中で、従来のように、地震を含むすべての天災に対して、事後的に対応するのでは駄目で、事前的な十分な対応体制を確立し、訓練も積み重ねることが必要なことも自覚するようになった。これは、施策の評論で終わるのではなく、有効な成果を可能にする政策を提示できるシンクタンクでなければならないことを教えることになった。
明治以降、わが国の政策形成は、中央官庁中心に行なわれてきた。しかし、阪神・淡路大震災
は、わが国でも地域シンクタンクの必要性と有効性とを確認させる契機になった。しかも、これからの天災復興は、21世紀の新しい文明の確立と結びつけないといけないと認識されるようになった。その意味でも被災地兵庫・神戸にこの研究機構が設立されたことは誠に意義深いことである。
10周年を迎えるに当って昨年度、この研究機構の今後の在り方を検討する委員会が設けられ、私はその座長を務めた。そこでは、震災地が果すべきシンクタンクの役割についての考察から、県民に開かれた研究機構として、その名称・略称に至るまで、改めて機構のアイデンティティを問い直す討議が重ねられた。
私は、いまは亡き貝原俊民前知事が描いた理想に副えるような機構の確立に努めることによって、本機構がこれからも被災地のすべての人々の教訓と知見とを、ひとり兵庫県民の皆さんだけ
でなく、全国と世界に発信していく機構になることを心から願ってやまない。

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ひょうご震災記念21世紀研究機構

10年の歩み目■

次

発刊のことば
公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構会長、兵庫県知事／井戸敏三………1

公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長／五百旗頭 真 …………………2
機構1₀周年に寄せて
公益財団法人神戸都市問題研究所理事長／新野 幸次郎 …………………………………3■

第１章 機構1₀年の歩み …………………………………………………………………………7
第１節 前身団体の歩み ………………………………………………………………………8
第２節
第３節
第４節

ひょうご震災記念21世紀研究機構の設立 …………………………………………11
機構の歩み ……………………………………………………………………………14
今後の時代潮流を見据えた新たな展開方針 ………………………………………20■

第２章 研究調査本部 ……………………………………………………………………………21
第１節 研究調査事業 …………………………………………………………………………24
第２節 研究助成事業 …………………………………………………………………………45
第３節 情報収集・整理事業 …………………………………………………………………47■

第３章 学術交流センター ………………………………………………………………………57
第１節 21世紀文明発信事業 …………………………………………………………………58
第２節 研究成果等情報発信事業 ……………………………………………………………76
第３節 学術交流推進事業 ……………………………………………………………………84
第４節 交流ネットワーク事業 ………………………………………………………………86
第５節 中国・四川大地震復興支援 兵庫神戸委員会の活動 ……………………………100■

第４章 人と防災未来センター …………………………………………………………………105
第１節 展示 ……………………………………………………………………………………108
第２節 資料収集・保存 ………………………………………………………………………114

■

第３節
第４節

実践的な防災研究と若手防災専門家の育成 ………………………………………117
災害対策専門職員の育成 ……………………………………………………………120

第５節
第６節

災害対応の現地支援・現地調査 ……………………………………………………123
交流・ネットワーク …………………………………………………………………127

第５章

こころのケアセンター…………………………………………………………………131

第１節
第２節
第３節

研究 ……………………………………………………………………………………135
人材養成・研修 ………………………………………………………………………137
相談・診療 ……………………………………………………………………………142

第４節
第５節

情報の収集発信・普及啓発 …………………………………………………………144
連携・交流 ……………………………………………………………………………146

■

参考資料
組織 ………………………………………………………………………………………………152
決算 ………………………………………………………………………………………………156
中期目標 …………………………………………………………………………………………161（公財）ひょうご震災記念 21 世紀研究機構あり方検討委員会報告書 ………………………182
事業評価■…………………………………………………………………………………………199《コラム一覧》
元自治大臣・国家公安委員長、元内閣官房長官／野中 廣務 ……………………………8
特別顧問、（一財）地方自治研究機構会長、元内閣官房副長官／石原 信雄 ……………9
元会長、神戸大学名誉教授／野尻 武敏 ……………………………………………………10
衆議院議員／谷 公一 …………………………………………………………………………13
元副理事長／野村 正路 ………………………………………………………………………14
内閣官房参与、前復興庁事務次官／岡本 全勝 ……………………………………………16
宮城県知事／村井 嘉浩 ………………………………………………………………………17
熊本県知事／蒲島 郁夫 ………………………………………………………………………19
副理事長兼研究調査本部長／室﨑 益輝 ……………………………………………………22
元研究統括、元少子・家庭政策研究所長、甲南大学名誉教授／野々山 久也 …………26
元副理事長／井筒 紳一郎 ……………………………………………………………………34
前政策コーディネーター、神戸大学大学院法学研究科教授／大西 裕 …………………35
研究統括、東京大学名誉教授／御厨 貴 ……………………………………………………36
参与、元副理事長、神戸学院大学現代社会学部教授／清原 桂子 ………………………38
認定ＮＰO法人コミュニティ・サポートセンター神戸理事長／中村 順子………………39
恩賜財団母子愛育会会長、元内閣官房副長官／古川 貞二郎 ……………………………49
元主任研究員、元兵庫県理事／計盛 哲夫 …………………………………………………53
監事、前副理事長／内田 貞雄 ………………………………………………………………56
東北大学災害科学国際研究所所長・教授／今村 文彦 ……………………………………60
元国連大使、元人道担当国連事務次長／大島 賢三 ………………………………………62
アジア太平洋フォーラム・淡路会議代表理事、
三洋電機株式会社代表客員／井植 敏 ………………………………………………………66
アジア太平洋研究賞選考委員長、京都ノートルダム女子大学副学長／片山 裕 ………70
黒潮町長／大西 勝也 …………………………………………………………………………73
駐ポルトガル日本大使／東 博史 ……………………………………………………………83
特定非営利活動法人アジア経済知識交流会常務理事、公益財団法人孫中山記念会理事／片山 啓 …………………………………………………104
副理事長兼人と防災未来センター長／河田 惠昭 …………………………………………106
前人と防災未来センター副センター長、（一財）日本開発構想研究所研究主幹／大木 健一 …………………………………………124
理事兼こころのケアセンター長／加藤 寛 …………………………………………………132※ 本誌の記述は、原則として機構発足から10年間（平成18（2006）～平成27（2015）年度）を対象とするが、設立に至る経緯、平成28年12月末現在で実施済みの事業、今後の展望等も付記している。
※ 本文中の肩書きは、原則として事業実施当時で統一している。ただし、寄稿文の著者は現時点の肩書きとし、当機構における肩書きは職名のみを記載している。
※ 指定管理事業である、人と防災未来センター、こころのケアセンターについては、主要な事業について概括的に記述している。

第1章

機構10年の歩み

第１節

前身団体の歩み

１．㈶阪神・淡路大震災記念協会⑴ 経緯
 政府の「阪神・淡路復興委員会」は、平成７年10月、政府が進める「復興特定事業」のうち、極めて意義のあるものとして、「阪神・淡路大震災記念プロジェクト」を提言した。
 この提言を受け、国、県、神戸市、民間で構成される「阪神・淡路大震災記念プロジェクト検討委員会」が設置されて検討を進めた結果、平成９年１月16日に、政府の阪神・淡路大震災復興対策本部会議
において、「阪神・淡路大震災記念協会（仮称）の設立」が復興特定事業に選定された。
 これらのことを受け、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、人類の安全と共生について、総合的な調査研究及び実践を行うとともに、その成果の発信等を行うことにより、災害対策はもとより、大都市機能の改善等、人と自然が共存する安全かつ適正な国土の形成に資し、もって21世紀文明の創造に寄与することを目的として、平成９年12月26日、㈶阪神・淡路大震災記念協会が設立された。

とわ

阪神・淡路大震災の記憶を永遠に
元自治大臣・国家公安委員長、元内閣官房長官 野中 廣務
近年、全国各地で地震等の災害が多発する中、被災地である兵庫で、
防災・減災の活発な啓蒙・研究活動を続けて戴いていることに先ずもって深甚なる敬意を表します。
阪神・淡路大震災当時、消防・警察組織を所管する担当大臣として現場の皆さんとご一緒に対応した日々、また、微力ながらその復興に関わらせて頂いて参りました折々を改めて思い起こしております。
実は、「人と防災未来センター」につきましては、当初当時の貝原俊
民知事から要望がありました折、設立後の管理運営を考え、再考をと申しましたが、貝原知事とご関係の皆さんの熱情により設立の運びとなったものであります。今日、文字通り防災・減災の啓発を未来に向かって発信し続けておられる運営を拝見し、改めて貝原前知事のお考えをみる思いであります。
また、その母体である「ひょうご震災記念21世紀研究機構」におかれましては、震災後15年20年と、当時の各所担当者を招き、記念座談会として、あの当時の記憶を記録として残し、未来に活かす役割をも果たしておられます。私も参加させていただき、改めて、震災前には戻りませんが、被災者の皆さんの日常に思いを致したところであります。これらのご活
動、阪神・淡路大震災の検証・研究が、その後の東日本大震災や、熊本地震等全国各地に頻発する地震や災害への対応に間違いなく大きな指針となり、困難な生活を送る被災者の皆さんへの支援の一助となっておることと存じます。
阪神・淡路大震災から22年目を迎える年となり、私も卒寿を過ぎ、毎年１月17日に続けておる献花もあと何年続けられるか分かりませんが、当時の役職を務めた政治家としての責任、一人の人間としての務めと考え、私の命と足が動く限り、御霊の安らかならんことと、復興から活力ある兵庫県へと、天上からお護り下さるよう祈り続けることがこの大震災の犠
牲者に報いる道だと信じております。
今後とも、「ひょうご震災記念21世紀研究機構」をはじめ、ご関係のご活動により大震災の記憶が風化せぬよう願い、山陰山陽を持った調和のとれた そこに生きる人々が生き甲斐を覚え、希望と感謝を持つ兵庫県として一層栄えられることをお祈りします。

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機構10年の歩み㈶阪神・淡路大震災記念協会についての回想と後継機構への期待
特別顧問、（一財）地方自治研究機構会長、元内閣官房副長官 石原 信雄
平成７年１月17日発生した阪神・淡路大震災は、戦前の関東大震災以来の大都市直下型地震であり、その被害の甚大さからみて、この地域の復旧・復興を早期に行うためには従来の災害特例措置では不十分で、更なる特例措置が不可欠と考えられた。
そこで、村山総理は竹下元総理の進言等もあって、同年２月15日、都市政策の権威で初代国土事務次官を務められた下河辺淳氏を委員長に、また、貝原俊民兵庫県知事、笹山幸俊神戸市長、作家の堺屋太一氏等を委員とする阪神・淡路復興委員会をスタートさせた。
委員会は直ちに審議を開始、平成７年10月30日まで連日精力的に調査、審議を行い、阪神・淡路地域の復旧・復興に関し11提言と3つの意見をまとめた。
これを受けて、政府・各府省と兵庫県および関係市町村が一丸となって震災の復旧・復興に当たった結果、社会インフラや地域経済は震災発生以前の水準を凌ぐレベルにまでなったといえる。
なお、委員会の審議をリードされた下河辺委員長は、平成７年４月24日発表された委員会
意見の中で、政府は、阪神・淡路大震災の発生に対応するために採用されたマニュアルと実施された震災対策について詳細な記録を編纂されることを期待したいと述べ、政府に対しそのための組織、機構を作るために必要となる予算も確保するよう要望した。
このような経緯を踏まえて、貝原知事は、㈶阪神・淡路大震災記念協会を発足させた。
私は、震災発生当時、内閣の事務方の責任者であったこともあって、貝原知事の強い要請により初代理事長に就任した次第である。
協会は、その後貝原前知事を理事長に迎え、災害対策のみならず幅広く都市政策等についても研究対象を拡げ、多くの提言や研究発表を行ってきた。
私は、前協会を発展的に改組充実する形で事業を引き継いだ「ひょうご震災記念21世紀研究機構」がよりグローバルな視点も取入れて、幅広い活動を展開し、わが国の都市政策の充実発展に寄与されることを期待している。

⑵

事業概要
同協会では、主な事業として、以下の項目を寄付行為に掲げた。
① 阪神・淡路大震災の経験を生かした防災、都市構造、社会システムなど人類の安全と共生に係る諸問題の総合的な調査研究② 阪神・淡路大震災からの復興の記念となる事業の企画立案及び調査研究③ 阪神・淡路大震災に係る既存情報の収集整理・保存④ 阪神・淡路大震災の教訓を共有し、継承する阪神・淡路大震災周年記念事業の啓発及び実施
 このうち、①の総合的な調査研究においては、「阪神・淡路大震災の経験（震災当時からの復旧・復興の過程）」「教訓を生かした新しい施策の提案－21世紀文明の創造」を２つの基本方針として研究を実施した。
 また、②の復興の記念となる事業の企画立案及び調査研究のひとつとして、「阪神・淡路大震災メモ
リアルセンター（仮称）」の整備について検討し、「阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター」として整備され、同協会が管理運営を受託した（平成14年４月第１期施設「防災未来館」開館、平成15年４月第２期施設「ひと未来館」開館）。

9

２．㈶21世紀ヒューマンケア研究機構⑴ ㈶21世紀ひようご創造協会
 ㈶21世紀ひようご創造協会は、昭和47年に、産官学の連携による地域レベルのシンクタンクとして全国に先駆けて創設された。
 同協会は、わが国の発展とともに歩み、時代の要請に応じながら、県内の各地域を対象に、地域開発
や環境整備、産業振興、社会貢献、さらには阪神・淡路大震災からの復旧・復興など、様々な分野における地域課題の調査研究に取り組み、数多くの優れた政策提言を行ってきた。
⑵ ㈶兵庫県ヒューマンケア研究機構
 平成元年、野尻武敏神戸大学名誉教授の指導の下、高齢社会に関わる諸問題について総合的、実践的に調査研究し、研究成果に基づく政策提言や情報の提供を行うこと等を目的として、㈶兵庫県長寿社会研究機構が設立された。その後、平成４年に㈶21世紀ひようご創造協会から「家庭問題研究所」を編入
し、震災後の平成12年には「こころのケア研究所」を設置した。
 平成13年には、保健、医療、福祉分野のみならず、芸術や哲学、宗教、倫理、文化等の幅広い分野か
ら総合的にアプローチし、人々の心身を癒やし、いのちの尊さへの認識を深め、生きる意欲を高める「ヒューマンケア」の理念に基づき、㈶兵庫県ヒューマンケア研究機構に発展的に改組された。
⑶㈶21世紀ひようご創造協会と㈶兵庫県ヒューマンケア研究機構の統合
 新しい地域社会づくりに関する研究を行ってきた㈶21世紀ひようご創造協会と、長寿社会問題、家庭問題、こころのケア問題に関する研究を行ってきた㈶兵庫県ヒューマンケア研究機構を一体化することにより、総合的なシンクタンクとして、命の尊厳と生きる歓びを高めるヒューマンケアの研究を進め、21世紀の成熟社会における諸課題についての政策提言機能等の充実を図るとともに、効果的、効率的な団体運営を行うことを目的として、平成15年４月に両者が統合され、「㈶21世紀ヒューマンケア研究機構」が設立された。
 平成16年４月には、「こころのケア」に関する多様な機能を持つ全国初の拠点施設として、「兵庫県こころのケアセンター」が開館し、同機構が指定管理者となった。

「ヒューマンケア」の理念を目指して
元会長、神戸大学名誉教授 野尻 武敏
私は、貝原俊民・前兵庫県知事のもとで「長寿社会研究機構」の創設（平成元年）から「兵庫県ヒューマンケア研究機構」「21世紀ヒューマ
ンケア研究機構」を経て、今日の「ひょうご震災記念21世紀研究機構」の創設に至るまで、お世話役を仰せつかってきた者です。
決定的な契機となったのは世紀の転換を目前にした平成７年１月のあの阪神・淡路大震災でした。都市直下型としては未曾有のこの巨大地震
は、近代技術の粋を集めた高層ビルや高架高速道路を一瞬に倒壊させ、近代都市のもつ脆弱性を明らかにすると同時に、コミュニティのもつ危機管理機能や福祉機
能、ボランティア活動の可能性と潜在力などを明らかにし、わが国の戦後思潮を支配してきた個人主義や物質主義に深い反省を迫るものとなってきた。こうしたなかで貝原前知事は、20世紀文明を超克する「21世紀文明の創造」に向けて、個人中心の近代を超えて、自律と思
いやりをもった人格たる人間を回復してゆくヒューマンケアを提唱されるようにもなってきた。
「震災記念」の「21世紀研究機構」には、こうして、防災施策の展開とともに、ヒューマ
ンケアの推進が期待されることになったのである。

10

機構10年の歩み

第２節

ひょうご震災記念21世紀研究機構の設立

１．「21世紀文明の創造」調査研究事業
 阪神・淡路大震災は、わが国の西欧近代化を先導してきた地域を直撃し、20世紀文明の持つ脆弱性や欠陥を露呈させた。一つは、科学技術文明が生んだ近代都市の持つ脆弱性であり、もう一つは近代文明の基本的な考え方である個中心主義の欠陥であった。
 阪神・淡路大震災記念協会では、大震災から10年の節目にあたり、これまで行われてきた調査研究の成果を確認するとともに、20世紀文明の課題を克服し、21世紀文明の創造に寄与する調査研究をさらに幅広い視点から行う必要があるとして、平成16、17年度の２カ年にわたって、震災の経験や教訓を生かしたこ
れからの調査研究の方向、さらには、こうした調査研究の主体としてふさわしいシンクタンクのあり方を含めた「21世紀文明の創造」調査研究事業（研究会座長：新野幸次郎㈶神戸都市問題研究所理事長）を実施した。
 その結果、21世紀文明の創造を目指す上で必要となる研究分野として以下の５つを設定するとともに、そのもとに88の研究テーマを選定した。
〔研究分野〕○ 安全で安心な都市（まち）づくりのあり方○ 新しい共生社会のあり方○ 国際貢献・交流ネットワークのあり方○ こころのケアのあり方○ 防災・災害対策のあり方
 これらの5つの研究分野については、大きくは「安全安心なまちづくり」、「共生社会の実現」の２つに分けて考えることができる。「安全で安心な都市（まち）づくりのあり方」、「こころのケアのあり方」、「防災・災害対策のあり方」が前者に、「新しい共生社会のあり方」、「国際貢献・交流ネット
ワークのあり方」が後者に分類できる。これらの方向性は、平成16年度に兵庫県が取り組んだ「復興10年
総括検証・提言事業」における基調とも軌を一にするものであった。
 また、新たなシンクタンクの基本理念として、「大震災の経験と教訓を生かし、21世紀社会における諸課題を解決し、新たな価値の創造に向けた研究を行うとともに、その成果を内外に発信する」ことを掲
げ、①震災の経験教訓を生かす、②21世紀文明を創造する、③兵庫という地域から世界へ貢献する、④知的集積の連携の核となる、ことを目指すこととした。また、新たなシンクタンクが持つべき機能として、①調査・研究機能、②情報発信機能、③人材育成機能、④交流創出機能を掲げた。
 以上のような検討のもとに、新たなシンクタンクの組織像として、㈶阪神・淡路大震災記念協会と㈶21世紀ヒューマンケア研究機構を統合し、これまで両財団が運営を行ってきた「こころのケアセンター」、「人と防災未来センター」も新シンクタンクのもとにおいてその有機的な連携を強化していくことが望ましいと結論づけられた。あわせて、兵庫県地域の国際性豊かな文化的背景や、各種の国際研究機関が立地する特性を生かし、人間の安全保障と多文化共生社会の実現を目指す「コレージュ・ド・ひょうご構想」※１にうたわれる理念を実践していくための交流事務局機能を担うことが想定された。
※１

兵庫県に集積する大学や国際的な諸機関等の高等教育、研究機能を生かし、分野・国境を越えた知的交流による創造（創発）と、文明発展の基礎となる人づくり等のネットワーク拠点となる知的交流センターとして、「コレージュ・ド・ひょうご」の創設をめざす構想

２．機構の設立
 阪神・淡路大震災の10年間にわたる復興過程の総括検証を通じて、21世紀文明社会の目標として再認識された「安全安心なまちづくり」と「共生社会の実現」を着実に推進するため、実践的な政策提言を行う
総合的なシンクタンクが求められた。そこで、平成18年4月1日に、これまで創造的復興や新たな地域づ
くりに先導的な役割を果たしてきた２つのシンクタンク「㈶阪神・淡路大震災記念協会」と「㈶21世紀

11ヒューマンケア研究機構」を統合し、新たに「㈶ひょうご震災記念21世紀研究機構」が設立されることとなった。それにより、幅広い研究領域への的確な対応を図るとともに、震災の経験と教訓を継承・発信する諸事業を展開することとした。また、「コレージュ・ド・ひょうご構想」を推進するため、ひょうご大学連携事業推進機構の事務局機能を引き継いだ。
初代理事長には、㈶阪神・淡路大震災記念協会理事長であった貝原俊民前兵庫県知事が就任した。
年・月
1972.11（S47）
1989.10（H1）
1997.3（H9）
1997.12（H9）
2001.4（H13）
2003.4（H15）
2006.4（H18）
2010.4（H22）㈶阪神・淡路大震災記念協会㈶21世紀ひようご創造協会
設立㈶兵庫県長寿社会研究機構

ひょうご大学連携事業推進機構㈶21世紀ひようご創造協会
設立㈶兵庫県長寿社会研究機構
設立

設立

ひょうご大学連携事業推進機構㈶阪神・淡路大震災記念協会
改組 ㈶兵庫県ヒューマンケア研究機構
統合 ㈶21世紀ヒューマンケア研究機構

統合㈶ひょうご震災記念21世紀研究機構

事務局移管

公益財団法人移行（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構

３．組織体制と事業概要
組織を統合再編し、以下の体制に改めた。
① 研究調査本部
 各研究部門が従来の機能を維持しながら、統合によりそれぞれの研究成果の蓄積や知的ネットワー
クの相乗的活用と様々な学術研究機関との有機的連携を強化し、「安全安心なまちづくり」、「共生社会の実現」をめざす総合的な調査研究を実施② 学術交流本部
 高度で専門的な知識を求める一般県民や、国内外の若手研究者への研究成果の還元による知的貢献等を図るため、学術交流事業、調査研究事 統合前と統合後の組織体制の比較
統合前
業、ヒューマンケアカレッジ事業、大学連携㈶阪神・淡路大震災記念協会
講座事業等を実施
会長③ 人と防災未来センター（理事会）理事長
 「阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター」の指定管理を担い、震災関連展示や災害対応の現地支援、人材養成、調査研究等の事業を実施④ こころのケアセンター
 「兵庫県こころのケアセンター」の指定管理を担い、こころのケアに係る調査研究、人材育成、相談・診療等の事業を実施

監事㈶ひょうご震災記念21世紀研究機構
会長（理事会）理事長
監事

事務局

総務部

事務局

調査部

研究調査本部

人と防災未来センター

調査部
安全安心社会研究所㈶21世紀ヒューマンケア研究機構

地域政策研究所会長

長寿社会政策研究所（理事会）理事長

少子・家庭政策研究所

監事

学術交流本部
総務部
調査部

⑤

事務局
法人の管理、広報、情報発信等を実施
 事業の推進にあたっては、向こう４年間の事業目標を中期目標として、また中期目標に基づく事
業計画を中期計画として定め、計画的な事業展開を図っている。

統合後（平成18・19年度）

研究部

地域政策研究所

人と防災未来センター

長寿社会研究所

こころのケアセンター

家庭問題研究所
こころのケアセンター
ひょうご大学連携事業推進機構
事務局

12

学術交流部

機構10年の歩み

日本と世界のために
衆議院議員

谷

公一

「ひょうご震災記念21世紀研究機構」設立10周年を心からお慶び申し上げます。
貴研究機構におかれましては、「１.１７」の経験や教訓を風化させることのないよう後世に継承すること、また、今後起きうるであろう災害への対策、被害の軽減に貢献するため、そして、命の大切さ、尊さ、力を合わせて共に生きることの重要さを伝えるため、国、兵庫県、その他関係機関との連携のもと、広報、政策研究、実践活動を活発に続けられ、ここに10周年の節目を迎えられました。これもひとえに、貝原俊民前理事長、五百旗頭
真理事長をはじめ、関係者の皆様のご努力の賜物と、深く敬意と感謝を申し上げます。
日本は地震だけではなく、台風・洪水・火山の噴火・津波・集中豪雨等のあらゆる災害が起きる災害大国です。昨年も、熊本・鳥取・福島沖の地震や阿蘇山の噴火、北海道及び東北地方での台風被害等、多くの自然災害に見舞われました。
自然災害への対応は、以前は人道支援や復旧など、災害後の対応に焦点が当たる傾向があ
りましたが、災害大国である日本は自らの経験から、事前の防災への投資を重視し、災害復
旧・復興に関しても、単に災害前の状態に戻すのではなく、災害前よりもより強靱な地域づ
くりをよりスピーディーに行うことに力を注いでおります。
そのような中、貴研究機構の活動は、我が国にとって非常に重要なものと考えます。こうけいがんした機構の設立を提案し、実現した貝原前兵庫県知事などの炯眼に心より敬意を表し、兵庫県民の一人として大変誇りに思います。
阪神・淡路大震災が起きた時、私は兵庫県庁で働いておりました。その日以降、文字どおり昼夜を問わず、未曾有の事態に混乱しながら、困惑しながら、それでも必死に対処してきました。この大震災の復興・復旧において学び、鍛えられた体験、経験が私の政治家としての原点だと思います。衆議院議員になってからも、自民党災害対策委員長、復興副大臣、復興大臣補佐官などを務め、そして現在も、自民党東日本震災復興加速化本部事務局長、衆議
院東日本大震災復興特別委員会筆頭理事として、復興と防災・減災のために働かせていただ
いております。
最後になりましたが、「ひょうご震災記念21世紀研究機構」の皆さまが日本と世界の防災・減災のため、更にご活躍、ご発展されることをご祈念申し上げるとともに、現在と将来の安全・安心のため、しっかりと取り組んでいくことをお誓い申し上げ、10周年のお祝いのご挨拶とさせていただきます。

13

第３節

機構の歩み

阪神・淡路大震災以降、世界各地で様々な大災害が多発する時代を迎え、平成23年３月には東日本大震災という巨大災害が発生した。当機構は、震災の教訓にもとづく21世紀の成熟社会の基本課題である「安全安
心なまちづくり」「共生社会の実現」を図る総合的なシンクタンクとして調査研究・政策提言を行うとともに、被災地に対する助言、支援等を行い、これらの成果等をもとに新たな災害の教訓を発信してきた。
以下に、各年度における特徴的な取り組みを記載する。
（平成18年度）
平成18年4月1日に機構が発足した。統合により形成された知的ネットワークを活かし、新たな事業を次々と展開した。7月4日には、機構発足を記念して、「これから50年、日本は何をめざすか―地方シンク

ＨＥＭ 21
元副理事長

野村 正路

平成18年４月、発足した当機構の副理事長を拝命した。早速貝原理事長からシンポジウム開催の指示があった。われわれの機構を日本全国に知ってもらうためにはトップクラスのシンクタンクの理事長にパネラーをお願いしなければならない。まずは東京市政調査会。同会は関東大震
災の前年２月に創設され、東京の震災復興のソフト面を担っただけでな
くその後の都市問題研究に大きな業績をあげている、いわば当研究機構の大先輩である。理事長は行政法の大権威、西尾勝東大名誉教授。次いでは、日本最大のシンクタンク、ＮＩＲＡ。理事長は伊藤元重東大教授。経済学の大家である。４月中旬に上京し、各理事長に直談判したが、いずれも趣旨をご理解いただき、出席を快諾していただいた。シンポジウムは、東京からお招きしたお二人に地元兵庫在住で芸術文化に造詣の深い山崎正和先生を加え、コーディネーターは当時機構の研究調査本部長の任にあたられていた五百旗頭先生に勤めていただいた。基調講演は新野幸次郎神戸都市問題研究所理事長で、これ以上は考えられない最高のメンバーによるシンポジウムとなり、貝原理事長も満足いただけた様子にほっとした。
このシンポジウム開催の前、機構のスタートに当たって英語略称とロゴを決める幹部会議を開いた。私から「英語略称は頭文字からＨＥＭＲＩで」と説明し始めたとたん、河田副理事長から「なんか煙みたいですぐ消えそうやな」とクレームがついた。貝原理事長から「ちゃんと決めていたのと違うのか」と睨まれた。しまった！念押しの根回しが足りず詰めが甘かったか、と蒼ざめてしまった。河田先生は「英語略称などはだいたい３文字である」とおっしゃる。そういえば、先生の率いる「人と防災未来センター」は「ＤＲＩ」だった。
私がうつむいていると五百旗頭先生がポツリと、「３文字となるとＨＥＭかな？」とおっしゃってくれた。貝原理事長は「ＨＥＭというと、医学ではどんな感じですか」と尋ねられ、中井こころのケアセンター長が「ＨＥＭは血液です」と答えられた。悪くないかなという雰囲気になったので「それではＨＥＭと言うことで」と冷や汗をかきながら決めていただ
いた。それがＨＥＭとなった顛末であるが、当機構のＵＲＬにはhemri21と残滓がある。
ロゴマーク（）は、感性に優れない私には説明する自信もないので、「職員バッジとしても使いますので皆に投票してもらったところこれが第一位でした」といって決めてもらった。緑の大地に立つ二人が手を取り合っているようなデザインで、職員が胸を張ってバッジをつけていただけるのかどうかは自信がなかったが、いまもニュースレターや会報に幅広く使っていただいており感謝に堪えない。
ＨＥＭとなった後付けの説明であるが、当機構が心臓となり、血液である研究成果を毛細血管の隅々にまで送り出して全ての地域の細胞を活性化させるよう期待しています。

14

機構10年の歩み

タンクの役割―」をテーマに、第1回「21世紀文明シンポジウム」を開催した。また、機構の研究成果及びHAT神戸における諸研究機関等の知的ネットワークの総力を還元するため、「21世紀文明研究セミナー」
を５コースのべ55回開催（H18.9～H19.3）した。
さらに、機構の研究情報誌として「21世紀ひょうご」を新装刊したほか、新たに、機構及びHAT神戸における諸機関等の活動を広く発信するニュースレター「Hem21」の発刊を開始した。
平成18年９月には、機構のミッションを着実に推進するため、平成22年３月までを期間とする、第１期中
期目標・中期計画を策定した。
（平成19年度）
21世紀文明の方向性を探り、今後の研究調査活動の座標軸を明らかにするための、「21世紀文明を考えるフォーラム」を３回開催した。講師にフランシス・フクヤマ（ジョンズ・ホプキンス大学教授）や、樊勇明
（上海・復旦大学日本研究センター教授）を招き、国際的な議論が行われた。新たに、HAT神戸に集積する研究機関等が、知的ネットワークを活用して共同で取り組む、機構のミッションに沿った内容の研究への助成として、研究助成事業を開始した。
兵庫県の行財政構造改革推進方策等を踏まえ、統合の成果を生かして組織のミッションを着実に達成する
ため、平成20年３月に第１期中期目標・中期計画を改定した。
（平成20年度）
中期目標等の改定にあわせ、組織・業務体制の見直しを行った。事務局に代えて管理部を設置し、各セン
ターの総務機能を統合した。研究調査本部の４研究所と学術交流本部の研究部を廃止し、２つの研究群（安全安心なまちづくり政策研究群、共生社会づくり政策研究群）に再編した。学術交流本部は、情報発信・学術交流事業に特化し、学術交流センターに改称した。こころのケアセンターには事業部を設置し、学術交流
本部からヒューマンケアカレッジ事業を移管した。また、「アジア太平洋フォーラム・淡路会議」事務局が㈶兵庫県国際交流協会から、「兵庫自治学会」事務局が兵庫県自治研修所から、それぞれ当機構学術交流センターに移管された。
平成20年５月に中国・四川大地震が発生した。その復旧・復興にあたり、阪神・淡路大震災の経験と教訓を踏まえた知見の提供や、被災地ニーズの把握、支援内容の検討・調整を行うため、兵庫県、神戸市ほか20団体の参加のもと、６月に「中国・四川大地震復興支援 兵庫神戸委員会」（代表：貝原俊民 当機構理事長）を設置し、阪神・淡路大震災復興関連資料を中国人留学生らの協力を得て中国語に訳し、福田康夫首相立ち会いのもと、首相官邸において貝原理事長より崔中国大使に直接手渡した。また、中国からの研修団等の受け入れ、人と防災未来センターやこころのケアセンター等による中国への現地調査・支援等の活動を展開した（～平成23年６月）。
（平成21年度）
平成22年１月に阪神・淡路大震災15周年を迎えることから、各種の記念事業を展開した。阪神・淡路大震
災と復興の教訓に学び、国内外で多発する各種の大規模災害に対処するための実践的な教科書として「災害対策全書」の編集に着手した（平成23年５月、本編４巻発行）。平成22年１月17日には、15周年の震災記念式典に来神された村山富市元首相、野中廣務元自治大臣をはじめ、政府・県関係者が震災当時を振り返る座談会を開催した。平成22年２月に開催した21世紀文明シンポジウムでは、「災害をめぐる国際協力の仕組みづくり」をテーマに報告と討論を行った。
人と防災未来センターでは、ひと未来館を「水と減災について学ぶフロア」として再整備し、平成22年１月に再オープンした。人と防災未来センター両館の一体的な展示運営を図るため、従来の防災未来館を「西館」、ひと未来館を「東館」と名称変更した。
平成22年３月には、平成22年４月～平成26年３月を期間とする第２期中期目標・中期計画を定めた。

15

（平成22年度）
平成22年４月に公益財団法人に移行した。
平成23年３月に東日本大震災が発生した。人と防災未来センターでは河田惠昭センター長をはじめ研究員を派遣し、情報収集を行うとともに、政府現地災害対策本部、宮城県災害対策本部への情報提供などの支援活動を実施した。こころのケアセンターにおいても「兵庫県こころのケアチーム」として被災地に入り、避難所での相談室開設や、支援者等を対象とした研修など東日本大震災被災地への支援活動を展開した。
機構ホームページをより見やすく分かりやすくなるようリニューアルし、機構関係者等有識者によるコラム（ＨＡＴコラム）を創設したほか、３月下旬には東日本大震災に関する特設ページを設けた。
（平成23年度）
引き続き、人と防災未来センター、こころのケアセンターを中心に東日本大震災の調査・支援活動を実施した。
震災１カ月後の平成23年４月11日に貝原理事長はじめ合計８名の機構関係者による東日本大震災に対する政策提言をとりまとめ、政府、政党の関係者に説明を行った。

進化する災害対応―阪神・淡路大震災から東日本大震災へ
内閣官房参与、前復興庁事務次官 岡本 全勝
2011年３月に東日本大震災が起き、千年に一度の大津波と日本で初めての原子力発電所重大事故が起きました。あれから６年が経ちました。
津波被災地では、インフラストラクチャーはほぼ復旧し、住宅再建もめ
どが立ちました。各地で新しい町並みができつつあります。原発被災地
では、一部で避難指示が解除され、住民が戻りつつあります。もっとも、まだ当分の間生活ができない地域もあります。
応急対応そして復興の過程で、阪神・淡路大震災の経験は、大いに参考になりました。他方で、それを「乗り越える」ことを意識しました。
津波ですべてが流された町で、どのように町と暮らしを再生するか。過疎地域では、インフラを復旧しただけでは、にぎわいは戻りません。産業を、どのように再生するか。仮設住宅での孤立を、どのように防ぐか。新しい町で、どのようにコミュニティを再建するか。そして、自力では復興できない小さな自治体に対し、政府が何をどこまで支援するか。阪神・淡路大震災の際に受けた批判と、そこで明らかになった課題を念頭に置き、これまでにない対応に挑戦しました。
危機は、前回と同じようには襲ってきません。前例通りで対応できるのなら、それは危機ではありません。そのたびに、政府や自治体、関係者の能力が試されます。阪神・淡路大震
災そして東日本大震災の経験は、災害対応は進化する、進化させなければならないという意
識を、日本国民に植え付けたと思います。
阪神・淡路大震災の経験者がおられ、助言をいただくことができました。「ひょうご震災記念21世紀研究機構」という組織と、「人と防災未来センター」という施設があることは、教訓を後世に伝える機能として大きなものがあります。経験という無形のものを、どのように伝えるか。ことが起きた際に、「目に見える」よりどころが必要なのです。それを作られた先達と五百旗頭真理事長を始め関係者の方に、お礼を申し上げます。
復興庁ではこれまでの取り組みと成果を検証しています。機構には、その中心を担ってい
ただいています。阪神・淡路大震災での経験を持ち、幅広い分野の研究者を糾合できる、機構ならではの任務です。
大災害は、起きて欲しくありません。しかし、避けられないものならば、被害を小さくし、円滑に復興できるよう、私たちの能力を進化させなければなりません。その中心にある機構に、これからも期待しています。

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機構10年の歩み

また、当機構の五百旗頭真副理事長（防衛大学校長）が政府の東日本大震災復興構想会議議長となり、河田人と防災未来センター長はその委員となった。貝原理事長は、求めを受けて会議に赴き、阪神・淡路大震
災の教訓を語り、復興への助言を行った。阪神・淡路大震災より出発した機構は、東日本大震災の復興に深く関与することになった。
８月以降、東日本大震災の被災自治体等に派遣された行政職員、警察・消防職員、医師、看護師、ボラン
ティア、研究者等を対象としたヒアリングを実施し、現地の実態を明らかにするとともに、復旧・復興への様々な課題を展望し、今後の防災・減災対策への教訓を導き出した。
新たに、危機管理や防災対策に携わる全国の自治体幹部を中心に職員が一堂に会し、震災の貴重な体験と知見を共有しつつ、被災地への支援策や今後予想される巨大災害への備えについて考える「自治体災害対策全国会議」を平成23年9月に初めて開催し、その後も毎年継続実施することとした。
震災の体験者や行政の当事者に広範なインタビューを行ってきた「阪神・淡路大震災オーラルヒストリー」
は、当初30年間原則非公開としてきたが、東日本大震災を機に、行政による災害・復興対策の立案や市民の防災意識向上に役立てるため、インタビュー対象者の同意が得られた文書記録から公開することとした。

「ひょうご震災記念21世紀研究機構」設立10周年を祝して
宮城県知事

村井 嘉浩

公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構が設立10周年を迎えられましたことを心よりお祝い申し上げます。
貴機構とのエピソードとして思い出されるのは、自治体災害対策全国会議（平成23年９月）での講演を、当時理事長をされていた貝原俊民さんから依頼されたことです。
私は、貝原さんが東日本大震災直後の国の復興構想会議でお話しされた内容を鮮明に覚えています。それは、「阪神・淡路大震災の際は、『復旧が基本』ということで神戸港を復旧させたが、釜山や上海など非常に成長する港湾との競争関係において、昔に戻しただけでは、うまくいかなかった。あの時に、10年先の世界情勢を見据えた神戸港を造ることができれば、今とは大きく変わっていたと思っている」というものでした。
私はそのお話を伺いまして、まさにその通りだと感銘を受けました。ただ単に元に戻せばいいという「復旧」のスタンスではなく、新たな宮城、新たな東北をつくる、そしてこれこそが10年後の日本のモデルだというものを目指すべきだとの意を強くし、被災された方々の一日も早い生活再建を最優先としつつも、10年先、20年先を見据えた「創造的復興」を目指す必要性を認識して、宮城県震災復興計画のもと、全国に先駆けて水産業復興特区や仙台空港民営化などの事業に取り組んでまいりました。これらの「創造的復興」に向けた取組は、少なからず貝原さんの影響を受けたものと思っております。
自治体災害対策全国会議で貝原さんと再会し、私の「創造的復興」にかける思いを共有させていただいたことが今でも思い出されます。また、東日本大震災から約半年後という時期に、本県の復旧・復興の取組等の状況を全国に発信する機会を与えてくださいました貴機構に対しまして、改めて感謝を申し上げます。
貴機構におかれましては、「人と防災未来センター」や「こころのケアセンター」の運営のほか、今年度は復興庁の受託事業により東日本大震災の復興の総合的検証を行うなど、震災の経験と教訓を生かした様々な事業に取り組まれ、設立10周年を迎えて、ますます活動の幅を広げてきております。今後も防災・減災の総合的なシンクタンクとして、独創的・先進的な事業により我が国をリードされていくことを期待いたします。
結びに、公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構の今後ますますの御発展と皆様方の御活躍を心から御祈念申し上げまして、お祝いの言葉とさせていただきます。

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（平成24年度）
新たに、副理事長兼研究調査本部長であった五百旗頭真（熊本県立大学理事長、神戸大学名誉教授）が理事長に、室﨑益輝（関西学院大学総合政策学部教授、神戸大学名誉教授）が副理事長兼研究調査本部長に就任した。研究調査本部の体制を見直し、研究統括を廃止して、政策コーディネーターを本部長の下に設置した。
新体制のもと、４年間にわたる長期研究となる「大震災復興過程の比較研究～関東、阪神淡路、東日本の三大震災を中心に～」（政策コーディネーター：御厨貴）、「災害時における広域連携支援の考察」（同：大西裕）や、「国際防災協力体制構築の検討～アジアを中心に～」（同：片山裕）がスタートした。これらの重点研究については、全国より最適な研究者・専門家の参加を求め、科学研究費など競争的資金をも活用
して取り組んだ。また、成果を一般出版社から公刊して広く社会に発信することとした。
（平成25年度）
東日本大震災から３年が経過し、地域や置かれた状況によって被災者間の復興格差が顕著になってきたことから、復興庁からの委託を受け、清原桂子副理事長を中心に、現地で「復興円卓会議」、「復興まちづくり学校」を実施するなど、「東日本大震災における生活復興プロジェクト」を展開した。その成果を兵庫、東北の２会場で発信するとともに、「生活復興のための15章」としてとりまとめた。
21世紀文明シンポジウムについて、新たに朝日新聞社と連携し、全国への発信力を高めるとともに、平成25～27年度の３年間、東京・神戸・仙台において、防災・減災をテーマに実施することとした。
人と防災未来センターでは、内閣府が当機構の要請を容れて新たに開始した、国、地方公共団体、指定公共機関の職員を対象とした「防災スペシャリスト養成研修」を明治大学等と共同受託した。
（平成26年度）
平成27年１月に阪神・淡路大震災から20年を迎えることから、各種の事業を展開した。研究テーマの一つである「大震災復興過程の比較研究」の成果を生かし、大災害に対応できる防災・減災社会の構築に向けての課題とあるべき方向を探る「三大震災復興過程比較研究シンポジウム」を、東京・神戸の２会場で開催した。また、震災を機に生まれた新たな取り組みを振り返り、将来の防災につなぐために、大災害への備えや復興に向けた協働のあり方について考えるフォーラム「アツい協働 明日をつむぐ～阪神・淡路大震災から20年～」を神戸新聞社、兵庫県とともに開催した。さらに、平成17年に阪神・淡路大震災記念協会が刊行した「翔べフェニックス」の続編として、各分野を代表する執筆者により、様々な視点から防災・減災社会の構築に向けた取り組みを伝える「翔べフェニックスⅡ」を発刊した。
人と防災未来センターでは、超巨大災害対策総合シンポジウムとして、「国際防災・人道支援フォーラム
2015」、「メモリアル・コンファレンス・イン神戸2015」を開催した。
こころのケアセンターでは、兵庫県こころのケアセンター開設10年の取り組みも振り返りつつ、「災害とこころのケア―復興と心の回復―」をテーマに、「こころのケア国際シンポジウム」を開催した。また、兵庫県こころのケアチーム「ひょうごＤＰＡＴ」（災害派遣精神医療チーム）の発足にあわせ、活動マニュアルの作成や研修会の開催等、体制整備を図った。
平成26年３月には、平成26年４月から平成30年３月までを期間とする第３期中期目標・中期計画を定めた。
（平成27年度）「災害対策全書（全４巻）」（平成23年刊）の別冊として、東日本大震災後の法制度の改正・整備状況
や、新しい知見を集大成し、将来の「国難」となる巨大災害に備えるための対策を学ぶことができる「『国難』となる巨大災害に備える～東日本大震災から得た教訓と知見～」を発刊した。
平成25～26年度に行った研究テーマ「リスボン地震とその文明史的意義の考察」の成果を生かし、リスボン地震260年記念事業の一環である国際シンポジウムに参加し、阪神・淡路大震災及び東日本大震災の教訓
や、日本の防災教育・防災対策に関する取り組み等を紹介した。
これまで、兵庫県内で開催してきた「自治体災害対策全国会議」について、会議の趣旨や成果をより広く

18

機構10年の歩み

全国に発信していくため、初の県外開催として高知県内で開催し、今後は県内・県外で交互に開催する方針とした。加えて、読売新聞社と共催し、全国への報道を得ることになる（平成28年度より）。
機構設立 10 周年を控え、外部有識者等からなる「（公財）ひょうご震災記念 21 世紀研究機構のあり方検討委員会」（委員長：新野幸次郎（公財）神戸都市問題研究所理事長）を設置し、４回にわたる議論の後、平成 27 年 12 月に報告書がとりまとめられた（参考資料に全文掲載）。そこでの「研究領域の重点化」「コーディ
ネート機能の強化」等の提言を踏まえ、平成 28 年３月に第３期中期目標・中期計画を改定した。また、平成 28 年度に兵庫県がとりまとめる最終２カ年行財政構造改革推進方策（最終２カ年行革プラン）における方向性とも一致している。
なお、平成28年４月に発生した熊本地震においても支援・提言活動を展開した。兵庫県や関西広域連合と連携しつつ、藤原由成副理事長を派遣し、阪神・淡路大震災を踏まえた助言・提言を行うとともに、人と防災未来センター研究員を災害対策本部等へ継続的に派遣した。こころのケアセンターは、ひょうごＤＰＡＴ
設立後初めての活動として、医師、臨床心理士等を派遣した。また、五百旗頭真理事長、河田惠昭副理事
長兼人と防災未来センター長、御厨貴研究統括が「くまもと復旧・復興有識者会議（座長：五百旗頭理事長）」に参画し、熊本県に対して創造的復興に向けた提言を行った。

ひょうご震災記念21世紀研究機構設立10周年を祝して
熊本県知事

蒲島 郁夫

この度は、公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構が設立10周年を迎えられましたことを心よりお祝い申し上げます。
貴機構は、阪神・淡路大震災の経験と教訓を踏まえ、防災・減災社会づくりに資することを目的に活動しており、これまで被災地支援や被災地の復旧・復興に多々、貢献されてきました。
平成28年４月14日、16日に発生し、本県に甚大な被害を与えた熊本地震においても、貴機構の知見と経験を活かし、初動から復旧・復興に至るまで、様々な支援をいただいております。
例えば、発災直後より、藤原副理事長を始めとする支援チームが、本県及び特に被害が大きかった益城町、熊本市の災害対策本部に参画し、避難所運営をはじめとした被災者支援や受援体制の整備等が適正かつ円滑に行われるよう、ご尽力いただきました。
また、親交の深い五百旗頭理事長とは、本震の２日後に連絡を取り合い、「くまもと復旧・復興有識者会議」の座長への就任を了承していただきました。そして、５月から、有識者による会議で議論を重ねていただき、熊本地震からの復旧・復興にあたり、今後の熊本の更なる発展の礎となる「創造的復興」の実現に向けた５分野からなる提言を取りまとめていただきました。本県ではこの提言に基づき熊本地震の３カ月後に「復旧・復興プラン」を作成し、熊本県産の木材を活用したあたたかみのある応急仮設住宅の建設やグループ補助金を活用した企業の復旧など、被災者に寄り添った支援を実施しています。
さらに、貴機構は災害の教訓の全国への発信や伝承にも取り組んでおられ、熊本地震の経験と教訓についても、貴機構主催の「自治体災害対策全国会議」や「21世紀文明シンポジウ
ム」を通して、報告させていただきました。熊本地震において課題となった受援体制やインフラの多重性の確保の重要性、また、発災から約半年後の熊本の復興の現状を全国に発信する場を与えていただいたことに改めて感謝申し上げます。この他、今後の防災対策の強化に活かすために本県が取り組んだ熊本地震の災害対応の検証においても、ご協力をいただきました。
これまでの熊本地震における貴機構の様々なご支援に改めて御礼申し上げるとともに、今後のますますのご発展とご活躍、そして我が国の防災・減災対策の充実を祈念いたしまして、あいさつの言葉とさせていただきます。

19

第４節

今後の時代潮流を見据えた新たな展開方針

機構のあり方検討委員会の提言をもとに、東日本大震災や熊本地震の復興に関する調査研究や支援を継続しつつも、南海トラフ地震や首都直下地震など将来の巨大災害に備える観点から、「研究領域の重点化」、「コーディネート機能の強化」を進める。また、研究と発信の事業が相互に関連することから、中心的なシンポジウムについては主要全国紙と提携して全国発信に努め、共同研究の成果についても順次シンポジウムを開催するとともに、一般出版社からの刊行により、広く社会と知の共有を期する。内部体制においても、研究調査本部と学術交流センターの組織再編を検討する。加えて、人と防災未来センター、こころのケアセ
ンター、新設される兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科、兵庫県立大学地域創造機構等との密接な人的・情報交流の機会を課題やテーマに応じて設ける。
①

研究領域の重点化
 今後の研究領域について、震災の経験と教訓を踏まえ、これまで機構が取り組んできた「安全安心なまちづくり」、「共生社会の実現」という２つの基本課題のうち、「安全安心なまちづくり」に関する研究をその中心に据えながら、「共生社会の実現」に関する研究については、ネットワークを活用してテーマに沿った全国の人材を活用しつつ研究プロジェクトを推進して、日本を代表するシンクタンクを目指し権威のある政策提言を行う。
② コーディネート機能の強化
 これまで「震災」をキーワードに構築してきた、人と防災未来センターやこころのケアセンターをはじめ、ＨＡＴ神戸に集積する防災等関係機関に加え、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科や東日本大震
災被災地の研究機関など、国内外の大学・研究機関等とのネットワークを重層化しつつ、相乗効果が発揮できるようコーディネート機能のさらなる強化を図る。
これらの考え方に即し、以下のような取り組みを重点的に進める。
① オーガナイザーとしての機能の充実強化
ア 多彩なネットワーク・プラットフォームの構築
イ 東日本大震災等の復興検証の推進
ウ 自治体災害対策全国会議の支援② 県政への政策提言と政策形成支援
アイ
ウエ

政策研究会（仮称）の設置
政策提言に向けたプロジェクト研究の推進
関西広域連合との連携
兵庫自治学会の支援③

情報発信機能の強化
ア 研究成果等のデータベース化
イウエ

研究成果の書籍化等
研究情報誌「21世紀ひょうご」の充実
マスメディアとの連携による発信

20

第２章

研究調査本部

研究調査と学術交流について
副理事長兼研究調査本部長

室﨑 益輝「ひょうご震災記念21世紀研究機構」という名称が長すぎるので、もう少しコンパクトにできないかという意見を聞くことがある。ところが、「ひょうご」、「震災記念」、「21世紀」、「研究機構」というそ
れぞれのキーワードに、私たちの組織に対する極めて「熱い思い」を込めているので、どれ一つとして取り除くことができない。
「震災記念」というのは、阪神・淡路大震災を契機として生まれ、震災の体験や教訓を明らかにし、その伝承をはかりつつ、復興や減災に努める使命を担うということを意味している。「伝える、生かす、備える」ための牽引車としての役割が期待されているのだ。「21世紀」というのは、「20世紀文明を超えた新しい21世紀文明をつくる」という、未来に向けての創造的復興に挑戦する組織であることを意味している。世界の人と21世紀を共有し、その構築に向けて邁進するという壮大な思いが、そこに込められている。「研究機構」というのは、人類の進歩に政策形成を通じて貢献する「スミソニアン型」の総合的研究機構を目指す
ことを意味している。資料収集だけでなく調査研究も公共サービスも担いつつ、社会を動かしてゆくシンクタンクとしての役割が課せられている。「ひょうご」というのは、兵庫県の教訓を生かす、兵庫県の課題に応える、兵庫県の責任を果たすという、兵庫県ならではの組織であることを意味している。兵庫の地域課題に応えつつ、世界の減災課題に応えることが期待されている。震災で世界から受けた支援に報いるということで、減災課題の研究を推進するのは、被災地兵庫の責任を果たすということで欠かせない。
以上のキーワードに込められた使命を果たすべく、研究調査本部と学術交流センターは、
研究調査事業、情報発信事業、交流ネットワーク事業に取り組んでいる。第1の研究調査事
業では、安全安心と共生社会を2本柱とした研究調査を展開している。安全安心では、震災教訓の解明や伝承、創造的復興の考究と提言、さらには危機管理や減災まちづくりの推進に関わる研究に力を入れてきた。共生社会では、環境共生や多文化共生の実現、超高齢化や人口減少化への対応、自立型未来社会の形成などに関わる研究に力を入れてきた。
第2の情報発信事業では、資料収集や研究調査の成果をもとに、広く社会に対して情報発信や政策提言につなげることを企図し、研究成果を発信する成果報告会やフォーラムの開催、さらには出版物の刊行に力を入れている。とりわけ、出版や刊行により成果を社会還元

22

研究調査本部することに力を入れてきたつもりである。情報誌「21世紀ひょうご」の発行や「翔べフェニックス」の刊行などにも努めてきた。そのなかでも、阪神・淡路大震災とその復興の教訓の集大成をはかった「災害対策全書」の刊行は、世界の減災に大きな影響を与えたものと、自負している。
第3の交流ネットワーク事業では、留学生支援を含む国際学術交流、減災に取り組む研究機関の連携促進、自治と減災に関わる交流と連携の強化に努めてきた。中国やポルトガルなどとの国際的な交流にも力を入れている。研究機関連携ということでは、HAT神戸にある
様々な研究機関や国際機関との連携を、研究助成事業やフォーラムの共同開催などを通じて図っている。また、自治体間連携ということでは、自治体災害対策全国会議の開催や兵庫自治学会の支援などを通して図っている。
以上の研究調査と学術交流では、安全安心の研究と共生社会の研究を車の両輪として推進することが、キーポイントだと考えている。共生社会を築くことは、減災や安全安心の基盤をつくるうえで欠かせないものであり、創造的復興の中心課題として欠かせないものだからである。予防医学あるいは緊急治療だけでは駄目で公衆衛生がいるように、直接的に安全を実現する防災減災だけでは駄目で、間接的に安全に寄与する環境共生や社会福祉が欠かせない。その間接的な安全安心の基盤としての社会のあり方や21世紀文明のあり方を検討することが、わが機構には求められている。「アジア太平洋フォーラム・淡路会議」や「21世紀文明シンポジウム」はまさに、創造的復興と21世紀文明の構築という歴史的使命に応えるものであり、あえてその重要性を強調しておきたい。
また、研究と発信の事業は相互に関連することから、今後、研究調査本部と学術交流センターの組織再編を含め、一体的な展開をさらに図っていくこととしている。
最後に、個人的な思いを一つ述べておきたい。当機構の前身である「阪神・淡路大震災記
念協会」の時代から取り組んだものに、「オーラルヒストリー」の取り組みがある。平成10年から約20年の長きにわたって五百旗頭真理事長などと取り組んだ、阪神・淡路大震災の教訓をオーラルヒストリーとして残す活動である。何がその時起こったかの事実を後世に記録として残すために、震災と復興に関わった関係者と当事者の約500名に対してインタビューを実施し、そのうち公開の同意を得たものを閲覧できるようにしている。ひょうご震災記念
21世紀研究機構でなければ実施できなかった大事業である。そのなかで私は、関係者や被災者の生の声を聞くことができたが、それらの声は今なお私の研究活動の原点となっている。

23

研究調査本部においては、「安全安心なまちづくり」と「共生社会の実現」を研究テーマの視点として、阪神・淡路大震災、東日本大震災から得られた教訓を活かした災害対応のあり方や安全・安心を基本的価値とする社会の仕組みづくりについて調査研究を行うとともに、阪神・淡路大震災の経験の集積と伝承に関する記録などの情報の収集・整理と公開に取り組んできた。
今後は、阪神・淡路大震災の経験と教訓を踏まえ、これまで機構が取り組んできた２つの基本課題のうち、
東日本大震災における総合的研究等を通じた南海トラフ地震や首都直下地震など巨大災害への備えを使命として、「安全安心なまちづくり」に関する研究への重点化を図るとともに、高齢化と人口減少による社会構造の変化を踏まえ、県との連携強化のもと、「共生社会の実現」に関する政策研究を進めることとしている。
また、HAT神戸に集積する防災等研究機関はもとより、県立大学大学院減災復興政策研究科や県立大学
地域創造機構、東日本大震災被災地の大学等、県内外の研究者との研究ネットワークを重層化しつつ、科研費等を活用しながら、相乗効果が発揮できるようコーディネート機能のさらなる強化を図ることとしている。

第1節

研究調査事業

コーディネート機能を担う研究調査本部のもと、人と防災未来センター、こころのケアセンターと連携しつつ、平成27年度までに延べ111本の研究調査を実施するとともに、さまざまな地域課題や政策課題について政策提言を行った。
１．研究体制⑴ 研究テーマ 研究テーマの設定にあたっては、21世紀の成熟社会を先導し、公益性・政策性の高い研究を実施する
ため、県との連携を強化しながら、兵庫県、兵庫県立大学及び人と防災未来センター、こころのケアセ
ンターの各研究部門等で構成する研究企画委員会を設置し、県からの要請テーマなど研究テーマの調整、課題や情報の共有、研究連携等を図ってきた。具体的には、災害多発時代を迎えて、住民が大きな不安を抱えている巨大災害に的確に備える減災社会の構築に向けて、災害の社会的・経済的・制度的分析とそれを踏まえた制度や政策的な仕組みづくり等の総合的な研究調査に取り組むとともに、阪神・淡路大震災で明らかとなった社会経済システムのあり方や人口減少、少子・高齢社会における家族やコ
ミュニティのあり方など、人と人が支え合い、安心して暮らせる共生社会づくりのための調査研究に取り組んできた。
 今後は、自主的研究として、次なる巨大災害の備えとなる災害と復興の総合的な政策研究を推進することとし、平成28年度から、「東日本大震災復興の総合的検証～次なる大災害に備える～」や「南海トラフ地震に対する復興のグランドデザインと事前復興計画のあり方」等の研究に着手している。
  また、県要請研究においては、県の政策形成を支援するため、県や県立大等との連携による「政策研究会」の設置により、県政課題をテーマとする共生社会づくりに向けた政策研究を進めることとしている。
研究テーマの内訳（１）安全安心なまちづくり

Ⅰ期

Ⅱ期

Ⅲ期

H18 ～ 19

H20 ～ 23

H24 ～ 27

合計

1

安全な住まい・まちづくり

4

4

1

9

2

生活復興

0

2

2

4

3

コミュニティ

0

3

0

3

4

危機管理・安全安心システム

6

8

4

18

5

防災国際協力

0

3

2

5

6

震災教訓の継承

1

2

6

9

11

22

15

48

合計

24

研究調査本部（２）共生社会の実現

Ⅰ期

Ⅱ期

Ⅲ期

H18 ～ 19

H20 ～ 23

H24 ～ 27

合計

1

経済・産業・雇用

1

5

1

7

2

家庭・子育て

8

6

0

14

3

高齢社会・福祉・医療システム

6

3

2

11

4

多文化共生社会

7

2

0

9

5

共生の地域づくり

7

3

7

17

6

広域行政・公民協働
合計

2

3

0

5

31

22

10

63

※複数年度にわたる研究テーマについては重複計上している。
Ⅱ期（H20 ～ 23）：新行革プランによる見直し期間、Ⅲ期（H24 ～ 27）：第 2 次行革プランによる見直し以降で区分している。

⑵ 研究体制の推移
  機構の設立以降、取り組み分野の重点化を図り、必要最小限の人員体制の下で、効率的に調査研究を進めてきた。研究テーマごとに研究責任者（非常勤、職名は政策コーディネーターまたは上級研究員）
及び研究員（非常勤）を研究体制のユニットとして、研究責任者を委員長に、大学、企業、ＮＰＯ、地域団体、行政（県）、研究機関等からなる研究会を組織し、必要に応じて、外部有識者の意見を聴取しながら研究を行う「研究会方式」による機動的、弾力的な研究体制の下で研究プロジェクトを展開してきた。
  必要最小限の人員体制の下で、効率的な研究調査を進める必要があることから、外部評価委員会からの意見や行革の取り組みを踏まえ、研究領域の重点化を図るとともに、研究体制の見直しを進めてきた。大きく区分すると、①第Ⅰ期（平成18～19年度）：研究調査本部４研究所と学術交流本部研究部、②第Ⅱ期（平成20～23年度）：安全安心なまちづくり政策と共生社会づくり政策の２つの研究群、③第Ⅲ期（平成24年度～平成27年度）：２研究群を一本化しテーマ毎に政策コーディネーターを配置、の３段階で研究体制と研究テーマが変遷してきた。
  なお、東日本大震災復興の総合的検証等の研究プロジェクトの一層の推進を図るため、平成28年度に研究統括1名を配置した。
① 第Ⅰ期（平成18～19年度）〈推進体制〉
・ 統合前の２つのシンクタンクが有していた地域政策研究所、長寿社会研究所、家庭問題研究所を引き継ぎ、研究調査本部の安全安心社会研究所、地域政策研究所、長寿社会政策研究所及び少子・家庭政策研究所の４研究所と学術交流本部研究部で発足
・ 各研究所長の指導のもと、専任研究員と非常勤研究員による研究を推進
・ 研究に関する指導・助言を行う上級研究員を設置〈安全安心分野〉
・ 危機管理体制や安全安心システム等の社会の制度、仕組みを重点的に研究
・

震災から10年を経過したことから、震災教訓の継承としてオーラルヒストリーを研究「安全安心の意識を支える社会的信頼システムのあり方」「オーラルヒストリーの記録に基づく災害時対応の教訓の活用化」 等〈共生社会分野〉
・ 家庭、高齢社会や福祉・医療、地域づくりをはじめ４研究所それぞれの重要課題を研究「高齢者見守りシステムの体系化と実現方策」②「定住外国人家族にみる生活課題の克服と望ましい地域コミュニティの形成」
第Ⅱ期（平成20～23年度）

等〈推進体制〉
・ 機構の設立目的に沿って、重点研究領域を明確化するため、研究調査本部内の４研究所と学術25

交流本部研究部を廃止し、安全安心なまちづくり政策研究群、共生社会づくり政策研究群の２つの研究群に再編・ 研究統括２名を配置〈安全安心分野〉
・ 第Ⅰ期に引き続き、制度やシステムの研究に重点的に取り組むとともに、防災や震災からの復興にとって重要な要素となるコミュニティや、巨大災害の多発化に伴って必要性が高まっている
国際協力といった新たな研究領域にも取り組み「自治体のオールハザード危機管理体制におけるバックアップのあり方」「災害対策をめぐる国際協力の仕組みづくり」 等〈共生社会分野〉
・ 長寿国日本活性化に向けて経済、福祉・医療など幅広い視点から研究「長寿国にっぽん活性化戦略―高福祉社会の構築を目指して―」「女性・高齢者の就労支援と家庭支援及び雇用の創出」

等

少子・家庭政策研究所 ―その裏ばなし―
元研究統括、元少子・家庭政策研究所長、甲南大学名誉教授 野々山 久也
行政にとって家族の動向を専門的に追究しつづけることは重要な課題である。国ではなく地方自治体（兵庫県）に「家庭問題研究所」が創設されたことは意義深い。「少子・家庭政策研究所」へと名称変更とともに「ひょうご震災記念21世紀研究機構」に統合されて10周年、現在では、その名称も発展解消されてはいるが、その創設は1984年にまで遡る。
この間に積み上げられた研究方法や人材採用ならびに情報発信の方法など、すべてのノウハウは、その後の各研究所のあり方に引き継がれていった。
３代目の所長に私が就任したのは、創設９年目の1993年であった。その翌年が国連の国際
家族年ということで、就任早々、国連からヘンリック・ソカロフスキー主任担当官を招き、国際シンポジウムを開催することになった。続く一連のイベントを含め、大きな成果を挙げ、のちに国連から功労賞を日本政府などとともに受賞することになった。
１～２年間をかけての各調査研究は、県からの委託、阪神・淡路大震災記念協会からの委託、そして独自の自主研究その他から成っており、主として家族にかかわる多様なテーマが取り上げられた。毎年３～４本の調査報告書を完成させた（機構に統合後はPDFにしてネット上でも掲載している）。成果発表は、さまざまな専門家たちによる引用は言うに及ばず、マスコミ各社によってニュース等において取りあげられた。各報告書は、大学や図書館や研究所等に配布された。配布後は多くの調査報告書が棚に収められたままの状態になりがちであるが、とくに研究所が独自に組んだ自主研究の報告書は、今日なお古書店などで１万円前後の高値が付いているものもある。
価値ある調査報告書ができあがるためには優れた調査研究員の存在が不可欠である。以前
は自前のODや院生あるいは身内の若手研究者が採用されていた。それは研究員給料の低さから関西在住で、とくに生活に困っていないことが採用条件であったからである。しかし研究成果のレベルアップを目指すには公募制が必須である。公募制に変更後は関東をはじめ全国から多くの応募があり、その成果は、直ちに調査報告書に反映された。しかし彼らの生活保障を考えると少なくとも非常勤講師や講演などの紹介が不可欠であった。それなりに所長として苦労もした。契約期間の２年が過ぎた後は、大学での教員人事に応募し採用される方向を探った。幸いにして国公立をはじめ多くの私立大学に就職が決まり、今日、全国の大学に多数のOBやOGが活躍している。所長ならびに研究統括として自慢したくなる後日談である。

26

研究調査本部③

第Ⅲ期（平成24～27年度）〈推進体制〉
・ 研究領域のさらなる重点化に向けて、研究群及び研究群の責任者である研究統括を廃止
・ 研究テーマごとに研究責任者（政策コーディネーター、上級研究員）及び研究員を研究体制のユニットとして、研究責任者を委員長に、大学、企業、ＮＰＯ、地域団体、行政、研究機関等からなる研究会を組織し、必要に応じて、外部有識者の意見を聴取しながら研究を行う「研究会方式」による機動的、弾力的な研究体制の下で研究プロジェクトを展開〈安全安心分野〉
・ 震災から20年近く経過したことを踏まえ、歴史研究を含め、震災教訓の継承に関する研究に重点的に取り組み・ 震災の教訓及び東日本大震災の発災を踏まえ、新たに災害からの復興を考える上で大きな課題
である生活復興をはじめ、大災害に備える復興制度のあり方を研究「リスボン地震とその文明史的意義の考察」「大震災復興過程の比較研究―関東、阪神淡路、東日本の三大震災を中心に―」「災害時の生活復興に関する研究―生活復興のための12講―」等〈共生社会分野〉
・ 人口減少社会、少子・高齢社会の進展に伴い、深刻化しつつある地域社会の活性化、地域再生に向けた研究「高齢者就業・社会参画の拡大」「人口減少、少子・高齢化社会におけるライフスタイルと社会保障のあり方」 等

研究体制の推移
年度

組織体制

研究調査
本部長（非）
平成18・19年度

調査部長（常）

備

調査部次長
（常）

安全安心社会研究所長（非）地域政策研究所長（非）長寿社会政策研究所長（非）少子・家庭政策研究所長
（非）

研究調査
本部長（非）
平成20～23
年度

調査部長（常）

所長代理
（非）

考

調査課長
（常）

・㈶ 阪神・淡路大震災記念協会、㈶21世紀ﾋｭｰﾏﾝｹｱ研究機構の地域研究員（常・非） 政策研究所、長寿社会研究所、家庭問題研究所を引継ぎ、４研究所体制
研究員（常・非） で発足。
研究員
（常・非） ・研 究所長の指導の下、専任研究員と非常勤研究員による研究体制
研究員（常・非） ・研 究に関する指導・助言を行う上級
研究員を各研究所に設置

調査課長
（常）

（安全安心なまちづくり政策研究群）
研究総括（非）研究員（常・非）（共生社会づくり政策研究群）
研究総括（非）研究員（常・非）・各センターの総務機能を管理部に統合
・研究調査本部内の４研究所を廃止し、二つの「研究群」に再編し、２人の研究統括を配置シニアフェロー

平成
24～27
年度

研究調査
本部長（非）

研究調査部長（常）研究調査課長（常）政策コーディネーター
上級研究員（非）研究員（非）シニアフェロー27

・研 究統括を廃止し、研究テーマごとに研究員を指導する政策コーディ
ネーター（又は上級研究員）を本部長の下に配置。

⑶ シニアフェロー制度  外部評価委員会の提言や兵庫県の行財政構造改革の動き等を踏まえ、当機構のミッションへの取り組
みをより明確にするため、研究体制の見直しを行うこととした。そのなかで、社会変革につながる政策
提言を前提とした研究をより積極的に進めるため、平成20年4月にシニアフェロー制度を設置した。
「シニアフェロー」には、専門的知識と現代社会への高い見識を有する有識者に就任を依頼し、骨太の研究プロジェクトに関する提言・助言をいただいている。
・メンバー（平成28年9月1日現在、五十音順）
安藤 忠雄
建築家、東京大学特別栄誉教授
伊藤
牛尾
大島
酒井

元重
治朗
賢三
啓子

東京大学名誉教授、学習院大学国際社会科学部教授
ウシオ電機株式会社代表取締役会長
広島大学特任教授
千葉大学法政経学部教授

志方
辻

俊之
哲夫

帝京大学名誉教授
東京大学高齢社会総合研究機構特任教授

中井
西尾
藤井
船橋
古川
村松
山折
山崎

久夫
勝
威
洋一
貞二郎
岐夫
哲雄
正和

神戸大学名誉教授、甲南大学名誉教授
地方公共団体情報システム機構理事長
元 駐スウェーデン特命全権大使兼ラトヴィア特命全権大使
一般財団法人日本再建イニシアティブ理事長
社会福祉法人恩賜財団母子愛育会会長
京都大学名誉教授
宗教学者、国際日本文化研究センター名誉教授
劇作家、大阪大学名誉教授

２．研究成果平成18年度
テーマ名

概

要

1

自然災害を始め、社会の様々な不安に対する安全・安心の仕組づくり方策

安全・安心をめぐる基本的な考え方や、概念を検討し、「安全・安心の価値と経済的効率
等のトレードオフ」や「個人と社会で安全・安心のバランスをどのように取るか」などの論点を明らかにした。

2

大災害時に備えた我が国危機管理
機能のバックアップ体制のあり方

首都圏への諸機能の一極集中が依然として改善されていない状況の中で、大災害が発生した場合の代替機能の確保について、喫緊の課題として研究を行った。

3

多自然居住地域における安全・安心に関する研究

自然との共生や生活の豊かさの再評価等の観点から、多自然居住地域の役割が大きく認識されている中、集落崩壊が憂慮される過疎地域における空間管理、自然を生かした共同体の再生等について研究を行った。

4

住の安全・安心に関する研究―災 「生きる基盤」としての住宅の課題を検討し、復興住宅についての制度及び生活環境設計
害多発国での住宅政策のあり方の重要性について提言した。

5

自立型地域社会の構築に向けたコミュニティ政策のあり方

加速する人口減少社会への移行の中で、地域の新たな豊かさへの価値的転換が求められており、世界的な地域・都市の競争や連携の動きを踏まえながら、自立型地域社会形成の研究を行った。

6

都市圏域の空間構造のあり方に関する研究

加古川都市圏をモデルに、地理情報システムを用いて都市課題を明らかにし、多拠点がネットワークする分散集約型の都市構造の構築や、土地利用の変化等をモニタリングし適正に管理する空間プログラム等の新たなエリアマネジメントの創設などを提言した。

7

国際競争力醸成のための地域政策の新展開

兵庫県が有する多様な地域特性に応じた地域マネジメントの必要性を提起し、そのことが次世代の地域政策として、主体性を持った地域の国際競争力醸成に繋がることを示した。

28

研究調査本部

テーマ名

概

要

8

団塊の世代等、中高年世代の意識等に関する調査研究

団塊の世代を中心に、中高年世代の就労、消費、地域、家族、死生観等に関する意識、行動に関する研究を行った。

9

人口減少社会における世代間分担のあり方、高齢社会の将来展望

本県も2010年頃には人口が減少に転ずることから、これまでの兵庫県の高齢社会の状況や諸問題を確認するとともに、将来像を展望し、少子・高齢の成熟時代における社会シ
ステムのあり方や共生の仕組みづくりに向けてのシミュレーションなどの研究を行った。

10

自然学校、トライやるウィーク等
兵庫型体験学習の効果、評価の分析

兵庫県では、小学校段階での自然学校、中学校段階でのトライやるウィーク等の体験学
習に先導的に取り組み、全国の先駆けとなったが、こうした体験学習の効果の検証、評価を行うとともに、新たな展開方策に向けた研究を行った。

11

ライフスタイルの多様性を支える
少子化対策の展開

特に不妊や妊娠をめぐる問題を当事者の視点から検討することを通して、女性の健康や夫婦・家族の関係、子どもをもつことの意味などを明らかにし、妊娠・出産をめぐる多様なライフスタイルの実現という観点から、新たな少子化対策に向けた研究を行った。

12

家族・家庭を支えるための地域社会の役割についての調査研究

子育て期における家族とコミュニティの関係における父親の役割に着目し、各地で生まれている「父親の会」の活動がコミュニティにおける子育て期の家族を支える取り組み
へと発展する可能性が高いことを明らかにした。

13

多文化共生社会に関する研究＊「兵庫国際新戦略懇話会報告」、「21世紀文明の創造」調査研究事業、「兵庫県国際的な人の移動研究会」、「グﾛｰバﾙ社会における日本の在り方研究会」等の研究成果を踏まえつつ、多文化共生社会の実施に向けた課題の明確化、政策の方向性について研究調査を行った。

14

母語教育の在り方＊

外国人の子供が自尊感情やアイデンティティを確立するために有効とされている、県が実施する母語教育や、従来からＮＧＯ、外国人コミュニティが実施してきた母語教育について効果的な教授法や課題・成果等について研究し、政策提言を行った。

15

関西圏域における広域行政のあり方研究

市町村合併は、府県を超える広域行政と、その一方で市町村内での地区やコミュニティ
レベルでの自治のあり方にも大きな影響を及ぼすことから、広域行政のあり方、地域の活性化に向けた広域プロジェクト方策、大都市問題等について研究会を開催した。

16

阪神・淡路大震災における被災市の財政運営について

被災自治体の財政分析を踏まえ、現行の財政支援制度の課題を整理した。その対応策として、交付税特別会計における災害対応基金の設置や、災害復旧における財源保障制度の創設など、新たな財政支援策の提言を行った。

17

21世紀文明を考える研究

阪神・淡路大震災は近代文明の脆弱性を露呈した。近代西欧文明が現代社会にもたらした「光と影」を検証しつつ、21世紀文明の方向性を探り、当研究機構の研究調査活動の座標軸を明らかにした。

18

淡路島丸ごとｴｺﾐｭｰジｱﾑ構想のプログラム開発に関する研究

豊かな淡路島の地域資源を「インダストリ・ミュージアム」「エコ・ミュージアム」「カルチャー・ミュージアム」および「グリーン・ミュージアム」の４分野に体系づけ、北淡路地域、中淡路地域及び南淡路地域の３つのエリアとのクロスから12コースの体験学習プログラムを設定した。

＊学術交流本部研究部所管
平成19年度
テーマ名

概

要

1

自然災害を始め、社会の様々な不安に対する安全・安心の仕組づくり方策（継続）安全・安心をめぐる基本的な考え方や、概念を検討し、「安全・安心の価値と経済的効率
等のトレードオフ」や「個人と社会で安全・安心のバランスをどのように取るか」などの論点を明らかにした。

2

大災害に備えた我が国危機管理機
能のバックアップ体制のあり方（継続）

首都被災時に備えた分散的危機管理システムの整備方法や、首都を含む広域災害発生時の危機管理及び広域支援のあり方について研究し、解決策を提言する。「非常時首都機能
バックアップ体制－歴史的検証」を関連研究として行った。

3

多自然居住地域における安全・安心の実現方策（継続）

県内の多自然居住地域（但馬、丹波及び西播磨）において各集落（区長）にアンケートを実施した。

29

テーマ名

概

要

4

「行政への信頼、制度としての信頼」を高める上で、何が有効な要因かを調査していく必
要があることが明らかになった。さらに居住地域における安心感、生活満足度、制度へ
安全・安心の意識を支える社会的の信頼、災害時の行政への信頼等を生み出している要因、原因を精査することで、県全信頼システムのあり方
体の偏りのない信頼性を高め、そのために有効な手段についての調査が必要なことを明らかにした｡

5

マンションという住まいの安全・安心の検証と確保対策

分譲マンションを取り巻く現状を法制度・施策の変遷から明らかにしつつ、阪神・淡路
大震災の教訓がどのように生かされているか、あるいは生かされていないかを報告し、マンションの安全・安心をめぐる現状と課題について提言した。

6

国際競争力醸成のための地域政策の新展開（継続）

日本における地方視点の次世代地域政策のあり方について検討を行い、分権化、財源の配分方法に対する提言を行った。

7

自立型地域社会の構築に向けたコミュニティ政策のあり方（継続）阪神・淡路大震災を契機として生まれたコミュニティ経済を都市地域のみならず、農山村地域にも適用し、地域課題の解決を図るコミュニティ政策のあり方を提言した。

8

被災地のまちづくり検証をふまえた新たな地域管理手法の構築

地域のことは地域力で解決を図ることを目指し、地域の持っている力を活用して課題解決を行っているエリアマネジメントの先進事例から、今後の持続可能なまちづくり活動に寄与できる兵庫県型エリアマネジメントの構築を提言した。

9

淡路多文化共生モデルの構築

淡路島におけるヒアリング結果や有識者からの意見聴取をもとに、課題を抽出し、アジアとの連携による淡路島の活性化や多文化共生における問題点、望ましいあり方などについて、多角的な視点から検討を行い、淡路島において多文化共生のモデル地域を構築する戦略の立案を行った。

10

重厚長大産業の復権を踏まえた地
域産業政策

日本を代表する大手企業９社の幹部にインタビューを実施し、各企業における経営戦
略、企業連携、企業立地、研究開発、工場の関西回帰、東京一極集中、雇用政策、団塊世代の技術の継承、地元自治体への要望等についてとりまとめ、分析を行い、政策提言
を行った。

11

人口減少社会における世代間分担のあり方、高齢社会の将来展望（継続）少子・高齢社会の過去・現在・未来の全体像を明らかにすることによって、活力ある高齢社会を構築するための基本条件等を検討し、政策提言を行った。

12

介護人材の質的向上と労働市場の成熟化に向けた推進方策

介護人材の確保や質的向上に対する介護の現場に携わる人々の意識を明らかにした。

13

地域におけるシニアパワーの活用促進方策（継続）

団塊世代等中高年世代の老後の生活設計について、実態と意識をアンケート調査により明らかにし、これからの超高齢社会において高齢者の「シニア ･ パワー」を地域社会で活用するための方策を提言した。

14

高齢者見守りシステムの体系化と実現方策―介護保険補完システムの構築へ向けて―高齢者見守りシステムのあり方について、地域による取り組みや地域と行政の連携のあり方を探り、今後の地域における高齢者見守りシステムの実現方策について研究し、政策提言を行った。

15

自然学校、トライやるウィーク等
兵庫型体験学習の効果・評価の分析（継続）学校から地域へと境界を越えていく体験学習であり続けることが重要であることと、体験学習では体験者たちが改めて自己を肯定的にとらえ直すことができるような、自主性・主体性の尊重が求められることを明らかにした。

16

ライフスタイルの多様性を支える
少子化対策の展開（継続）子育ては単に次世代の生産ではなく、自らの成長機会であるととらえた啓発が、幅広い層に対して必要であることを明確にした。

17

家族と地域における公共意識の形
成戦略

公共意識の醸成をうながす仕掛けは、これまで明示的・意識的なものとして行われていなかったことを明らかにし、①開放性、②異質な価値を許容する空間であること、③関係者間に共通の関心事が存在すること、④関係やアイデンティティの多元性、に照らして活動や施策を評価することが必要であることを指摘した。

18

仕事と家庭生活の両立支援の推進（継続）

仕事と家庭生活の両立を図っていくためには企業の両立支援策の利用を促進することの必要性を明らかにした。その上で、男性が職業生活との調和を図りながら、家庭生活や地域において満足度の高い生活を営むための課題と方向性を示した。

19

結婚支援事業の発展の可能性と結 結婚支援事業に関するアンケートやヒアリング調査結果により、運営上の工夫の必要性、婚促進力の強化「結婚支援を主眼としない」結婚支援の重要性を明らかにした。

20

定住外国人家族にみる生活課題の克服と望ましい地域コミュニティの形成

長い定住の歴史を持つ在日韓国・朝鮮人の問題をニューカマー外国人の先行事例として位置づけ、それらの問題を解決するために地域コミュニティがどのような役割を果たしうるかを考察し､多文化共生社会の構築のために､今後求められる施策について提言した。

30

研究調査本部

テーマ名

概

要

21

母語教育のあり方（継続）＊

兵庫県における母語教育の地域的特徴を明らかにしたほか、母語教育支援サポーターへの在日外国人県民の積極的な登用や、各児童の状況を把握した上で段階的に学習支援を行う支援システムの検討などを提言した。

22

多文化共生社会に関する研究（継続）＊

兵庫県が推進すべき多文化共生社会の在り方として、外国人県民のリーダーシップ育成のための支援事業の実施や「多文化共生コーディネーター」の育成のほか、アイデンティ
ティ育成のためのロールモデル事業の実施などを提言した。

23

関西圏域における広域行政のあり
方（継続）

地方自治制度全体に関して「権限」、「財源」、「人間（人材）」の3点から広域行政の必要性と限界についての問題点を明らかにした。

24

オーラルヒストリーの記録に基づ
く災害時対応の教訓の活用化

データや数値からは見えなかった大震災の実像を明らかにした（犠牲者の死亡時刻、事態認識等）。また、阪神・淡路大震災以降、災害時対応の教訓の連鎖が存在することや、オーラルヒストリーの方法論が進化してきたことを明らかにした。

＊学術交流本部研究部所管

平成20年度
テーマ名

概

要

1

自然災害を始め、社会の様々な不安に対する安全・安心の仕組みづくりの方策（継続）

現代社会の安全・安心確保の仕組みづくりについて、ハード及びソフトの両面から研究し、公助及び共助の仕組みのあり方に関する提言を行った。

2

オーラルヒストリーから得た阪神・淡路大震災の新たな教訓と災害対応のあり方

10年にわたるオーラルヒストリーの経験知から新たな教訓を引き出し、大震災の実像を再構成した。その中から、大規模災害に関する諸制度の問題点を指摘し、その解決の方向性について提言した。

3

大災害に備えた我が国危機管理機
能のバックアップ体制のあり方（継続）

大震災の経験をもとに、首都を含む広域災害発生時の危機管理、広域支援のあり方等について研究し、解決策について提言した。

4

ひょうごの安全安心推進戦略―
マップ手法の活用―

市民が置かれている客観的な状況と主観的な安全安心感に乖離はあるのか、また、それは何に起因するのかについて調査を行った結果、災害時の行政対応への信頼、諸制度への信頼が市民の安全安心の基礎になっていることが確認された。こうした調査の結果と地域ハザードマップ、犯罪、事故などの地域データを照らし合わせながら、地域の安全安心に関する提言を行った。

5

市民の避難行動を促すための災害時コミュニケーションのあり方

災害時における防災機関の情報が住民の迅速な避難行動につながらない場合や防災機関と住民とのコミュニケーションが不足している場合がある。そこで、避難勧告等の情報発信に求められる条件等について具体的な提言を行った。

6

公民協働の推進戦略の策定

震災の復旧復興の過程で多様な担い手の連携・協働が実現されたが、公民協働の取り組
みも人材・財源・運営面での持続性が問題となっている。そこで、ＮＰＯ等を支える人
材育成や信頼性確保のための各種支援策等について提言した。

7

新たな地域金融手法モデルの開発―復興から生まれたビジネスモデ
ル―

地域中小零細企業においては、資金調達面において困難な状況が続いており、地域中小零細企業が地域社会と連携して安定的に資金を調達できる仕組みが求められている。そこで、地域に基盤を置く中小零細企業への資金供給のための仕組みについて提言した。

8

企業連携による技術の地域共有シ
ステムの開発優れた技術・技能熟練者の雇用確保と技術の継承について、地元企業の参加を得て、ＮＰＯや自治体がサポートする公民協働の地域共有の技術・技能の蓄積の仕組みの構築について提言した。

9

多自然居住地域における安全・安心の実現方策（継続）

多自然居住地域では、土地利用の無秩序化、自然環境の荒廃、集落崩壊が懸念されている。
そこで、「集落カルテ」という手法を開発し、集落分類の際の基準を整理したうえで、限界的な集落に関する提言を行った。

10

被災地における多様な復興住宅政策のあり方―コレクティブハウジ
ングの課題と将来像―

コレクティブハウジングを中心に復興住宅で示された多様な住まいのあり方について検証し、今後の復興住宅のあり方について提言した。

11

震災後における家庭の実態とコミュニティの形成

被災者の地域での人間関係や各種サービスについての認識、サービスの受け手の側から
高齢者世帯の生活課題やコミュニティとの関係などを分析、検証し、今後の被災地におけるコミュニティ施策について提言した。

31

テーマ名

概

要

12

被災地における家族の合意形成とそのフォローアップについて

被災家族の住宅選択､ 家族の役割分担、就業など意識の変容について調査を行い、家庭の意思決定プロセスを明らかにするとともに、家族に対する効果的な情報提供のあり方等に関する提言を行った。

13

ひょうごの子育て体験学習の検証とその普及方策

子育て体験学習を行っている学校側やその生徒を対象にしたインタビュー調査等を通じて、様々な子育て体験学習の効果測定を行い、青少年の子どもにふれあう実体験の質と量がポジティブな子育て観に与える影響を明らかにするとともに今後の「子育て体験学
習」の多様な導入方策に関する提言を行った。

14

被災地における新しい住まい方を踏まえた認知症ケアシステムの構
築

震災直後のケア付き仮設の経験は、その後の認知症ケアにおけるグループホームの展開へと生かされている。そうした震災後の取り組みについて検証し、認知症患者を地域で支えるケアシステムのあり方について提言した。

15

淡路多文化共生モデルの構築（継続）

少子高齢化に対応した先進的な地域政策を展開する場所として淡路島を選び、周辺のアジアの国々と連携しつつ、世界に開かれた地域づくりによって地域経済・社会を活性化することを目的として、淡路多文化共生モデルの構築について提言した。

平成21年度
テーマ名

概

要

1

ひょうご安全安心白書の企画

安全安心に関する基礎統計、住民の主観的安全安心度の分析をもとに、安全安心社会の基底をなすものとしての他者への信頼感や、雇用の確保について提言した。

2

自治体のオールハザード危機管理体制におけるバックアップのあり方

自治体の災害対応記録の体系化を通じ、自治体組織のあり方、外部資源の活用、法制度・予算の各観点からの首長のバックアップ体制充実の具体的方策について提言した。

3

多自然居住と自治体の低炭素社会への取り組み中山間地域での多自然居住の実態調査をもとに、既存住民と新規住民を結びつけるコー
ディネーターの重要性、上下流間の人材循環の重要性などについて提言した。

4

オーラルヒストリーの体系化・共 阪神・淡路大震災に関するオーラルヒストリー記録を分析し、震災当時の証言録の分析・有化による震災教訓の発信（継続） 解説、オーラルヒストリーの共有を通じた市民の防災意識向上について提言した。

5

災害対策をめぐる国際協力の仕組
み災害対策分野の日本の国際協力活動の現状分析をもとに、国際機関集積を生かした日本の国際防災協力の質的向上、国際機関の能力向上への貢献などについて提言を行った。

6

安心の経済循環と新しい賑わいの研究

産業連関表の分析結果をベースに、域内完結する経済循環の中核産業としての福祉介護分野の活用、福祉を中心とした裾野の広いクラスターの形成について提言した。

7

まちづくりの手法と住まい再建

被災者の暮らし再建の長期化の実態調査をもとに、まちづくり、住まいを含めた総合的な復興制度の構築、平時からの防災まちづくり支援強化などについて提言した。

8

親学び応援施策のあり方

先行事例や県関連施策における課題を整理し、親学び支援の担い手育成とフォローアッ
プの充実、多文化共生に向けたマイノリティへの親学び支援などについて提言した。

9

青少年の生き方を支える「家族の絆」の構築戦略

家族との共有行動の多寡と家族の絆の強弱感との関連性などの分析をベースに、家庭での意思疎通 ･ 食 ･ 住の共同などによる家族の絆の構築について提言した。

10「子どもの冒険ひろば」事業に関「子どもの冒険ひろば事業」の評価をもとに、ひろばでの外遊び講習や、学校・行政等のする研究―その利用状況及び効果
連携による人材発掘・育成などについて提言した。
と今後のあり方―

11

被災地における高齢者活動（老人クラブ等）の復興経験と現状の検証

被災地の老人クラブの復興過程の活動調査をベースに、高齢者の私的・公的両関心を満たす組織としての老人クラブとその多様化への支援などについて提言した。

12

共生社会実現のための地域力の指標化

県内の「子どもの居場所」の現状や県民意識調査結果などをもとに圏域毎の地域特性を整理し、児童館等の活用による地域の実情に応じた子どもの居場所の機能強化などについて提言した。

13

長寿国にっぽん活性化戦略―高福祉社会の構築をめざして―

高福祉社会構築に向け、小さな政府からの脱却、国民共助のための社会保険運営、規制緩和を含む産業政策による福祉産業拡大について提言した。

32

研究調査本部

平成22年度
テーマ名

概

要

1

安全安心社会の研究―「安全指標」 過去の研究成果を基に、兵庫県内各市町の災害リスク度指標、信頼度指標、安心度指標と「信頼指標」の開発―を作成し、各地域の特性に応じた安全安心政策のあり方について提言した。

2

ストック活用型地域総合交通政策のあり方

公共、民間、コミュニティにまたがる総合的な交通政策体系を財政面から支える方策として交通ユニバーサル・サービス・ファンドの設立等について提言した。

3

上下流連携による流域マネジメン
ト―森－里－川－街－海をつなぐ
流域の空間マネジメント―

河川流域における諸問題について、住民、企業レベルが主体的に参加して話し合う「流域協議会」の設置など流域空間マネジメントの仕組みづくりについて提言した。

4

福祉社会実現のための新しい公共セクターの構築

ボランティア・ＮＰＯといった非営利組織のみならず自治会等の既存の地縁組織、また社会的企業やＣＳＲといった営利組織の社会的側面の､ 育成・支援・ネットワークづくりとして「新しい公」における行政の役割について提言した。

5

医療・福祉産業の活性化によるまちづくり戦略―福祉産業のコンビ
ニ化―

福祉サービスの競争力強化と優れたサービスの提供には、市場原理の仕組みの導入が効率的であるとの観点に立ち、産業政策としての福祉関連・支援産業への参入支援策について提言した。

6

女性・高齢者の就労支援と家庭支
援及び雇用の創出―地域における就労機会の増大戦略―

ヒアリング調査等を基に、多様化する地域社会の中で、就労支援に対する情報の統一及び事業の一本化を行う機関として、国の労働局の権限を県で引き受ける「兵庫版ハローワーク」の設立等について提言した。

7

長寿社会における高齢者の介護・医療システムの適正化戦略①介護編：アンケート等の調査を基に、高齢者が活き活きと生活するための望ましい介護システムのあり方を検討する方策として、市民委員会のモデル地区の選定・実施等について提言した。
②医療編：医療システムの適正化戦略に関し、特に医師確保策等について、新たな医師養成施設の整備や医師の地域的偏在、診療科目間の不均衡の是正をする調整機関としての全県医局の設置について提言した。

8

災害対策をめぐる国際協力の仕組
みづくり（継続）

防災・減災、人道支援、環境問題、健康医療等に係る様々な国際機関の連携を図り、震災後ＨＡＴ神戸に設置された国際防災・人道支援協議会の諸機関が有する機能を日本の国際平和協力に役立たせるための具体策について提言した。

平成23年度
テーマ名

概

要

1

多国間経済協力が兵庫経済に及ぼす影響と対応策

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）等の多国間経済協力のあり方について、受け入れた場合を想定し、農林水産業や製造業など、兵庫県経済への影響が大きいと思われる産業に絞って検証し、県としての中長期的な対応策を提言した。

2

グローバル化におけるひょうご経
済のあり方

多くの兵庫県内企業による海外展開が、兵庫県経済に対しどのように影響するかを分析し、県としての施策のあり方を検討するとともに、産業空洞化が引き起こす雇用問題に焦点をあて、安全安心社会の観点から、雇用政策について提言した。

3

防災における政策ジレンマの研究

阪神・淡路大震災や東日本大震災についての研究成果の中には、事前に発生の可能性を示唆されていたにも関わらず、行政が本格的な防災対策に踏み切れなかったことを踏まえ、それぞれの震災前の「想定」に携わった行政担当者や研究者をはじめ市民に対しても調査を行い、次の災害に向けて見直すべき点を提言した。

4

結婚・出産・子育て支援のための
家族福祉政策これまでの若者の就労支援、女性の社会参加の促進策、結婚相談事業等を検証するとともに、家族のあり方や住まい方、コミュニティの新しい姿に着眼し、家族形成を困難にしている根本原因を明らかにし、結婚や出産、子育てなどの家族形成及び家族実現の活性化につながる「産育支援」の仕組みを提言した。

5

社会的安心確保のための財源と制度のあり方

非正規雇用の増大に現状の社会保障制度は十分に対応していないことを踏まえ、歴史的に構築されてきた社会保障制度の基本構造を再検討し、参画と協働を基本にした新たな社会保障に向けての方策を提言した。

6

参画と協働に至る兵庫県政の取り組みの流れを検証して意義を明らかにするとともに、参画と協働による社会形成の進展 参画と協働の担い手が様々な活動を展開する中での課題を整理し、「公・私」二分論からと今後の展開方策「公・共・私」三分論に立脚した新しい「共」の創造に向けた今後のあるべき展開について提言した。

7

兵庫県における人材の国際移動と多文化共生の今後の展開

グローバル化が進展する中、人材の国際移動の実態を兵庫県の地域レベルで解明し、流入する外国人材の多文化共生の展開について検証するとともに、兵庫県における今後の企業誘致策について提言した。

33

県職員としてのライフワークの集大成
元副理事長 井筒 紳一郎
機構の発足１年後から５年間に渡り、調査研究事業の企画調整と進行管理をはじめ機構全般の管理運営に関わりましたが、四川大地震復興支
援兵庫神戸委員会の設置運営、シニアフェロー制度の創設、兵庫自治学会の事務局移管なども強く印象に残っています。
そして最終年度には上級研究員として西田慎太郎研究員とともに、「参画と協働による社会形成の進展と今後の展開方策」について具体的な研究調査を実施させていただきました。振り返って、2000年以降定年まで一貫して、従来の発想や手法を180度転換した県民主役・地域主導の「21世紀ひょう
ご長期ビジョン」の策定と推進に取り組むとともに、「県民の参画と協働の推進に関する条
例」の制定、そして県民交流広場事業をはじめ県民とのパートナーシップによる実践活動の展開に長く携わってきました。
これらの言わば総仕上げが本調査研究であり、参画協働の理念や仕組みの検証とともに担い手グループの活動事例調査も実施し、研究会では県民運動や震災復興、ビジョンや実践活動のキーパーソンである旧知の方々と忌憚のない意見交換が行えました。
人口減少や価値観の多様化が進展し環境共生が求められる成熟社会にあって、参画と協働による地域づくりが全国に先駆けて兵庫の地で展開されたのは、我が国のボランティア元年となった阪神・淡路大震災からの協力復興はもとより、県民生活重視の県政の系譜の中で貝原県政時代に提唱され共感を得た「こころ豊かな兵庫づくり県民運動」の定着、未来予測型
ではなく策定・実現プロセス重視型の「21世紀ひょうご長期ビジョン」の社会的実験の成果に他なりません。
私がこの調査研究で明らかにしたかったことは、これからの社会では、従来のように「公＝官、私＝民」という単純な公私二分論ではなく、公と私の中間にあって皆んなで力を合わせる“共”がキーワードとなる“公共私”三分論が大切になるということでした。
明治の近代化以来いつの時代も全国の先導役として大きな役割を果たしてきた兵庫こそ、“公共私三位一体”の新しい地域モデルを構築していかなければならないと考えます。
終わりに、本機構にまつわることとして、県行財政構造改革の中で阪神・淡路大震災記念
プロジェクトとして設立された㈶阪神・淡路大震災記念協会と㈶21世紀ヒューマンケア研究機構の統合に携わるとともに、貝原知事の特命を受けて本機構設立の出発点ともなるスミソ
ニアン型の国際的な一大研究交流拠点｢アジア・太平洋コンプレックス」構想を立案して政府に提案したことも今は懐かしい思い出です。

テーマ名
8

東アジアの災害対策協力のあり方

概要20世紀以降の複合・巨大災害について、諸外国からの災害救援支援、地方自治体レベルでの復旧・復興支援、シンクタンクレベルでの災害復興の役割等の事例を通して、今後起こり得る東アジアの大規模災害に対し、日本がどのように貢献できるかを提言した。

平成24年度
テーマ名

概

要

1

災害時における広域連携支援の考察

関西広域連合の形成過程を明らかにするとともに、同連合が東日本大震災での広域災害支援活動として全国で初めて実施したペアリング支援（カウンターパート方式）の実態を把握し、これを事例として、行政学的見地から広域行政と防災行政に関する新たな理論の構築を目指し、広域連携支援の問題点や課題についての検討を進めた。

2

大震災復興過程の比較研究～関東、阪神淡路、東日本の三大震災
を中心に～

３つの大震災（関東、阪神・淡路、東日本）を対象に、震災をめぐる社会的認識、政府の危機管理、復旧復興の政治過程について政治学的な分析視角から比較研究し、これらを基に、今後のわが国における震災からの復興体制、災害時の強固な政府体制のあり方について検討を進めた。

34

研究調査本部

テーマ名

概

要

3

ローカルガバナンスが創る共生社
会

ローカル・レベルで現われる貧困や格差問題、社会的排除などのリスクの実態を把握し、これらコミュニティにおける新たなリスクへの対応という視点から、課題解決の担い手としてのＮＰＯ等の中間組織の役割や意思決定のあり方、コミュニティ施策の方向性について検討を進めた。

4

国際防災協力体制構築の検討～アジアを中心に～

防災分野におけるアクターの多元化が進む中での防災をめぐるガバナンスと国際社会に貢献できる防災人材の育成、さらに防災分野で企業が果たす役割という３つの観点から、
災害発生時の緊急対応を中心にアジア諸国を中心とした国際防災支援・協力体制のあり方や市民レベルでの防災意識の向上策について検討を進めた。

5

中小企業における海外事業展開の動向と課題

海外事業展開は産業の空洞化を招くことが懸念されるが、グローバル化に直面している
中小企業の存立維持を図るためには、国内市場のみならず海外市場を取り込む事業展開が必要不可欠となっている。そこで、県内中小企業の海外事業展開の動向と実態を明らかにし、海外展開を目指す中小企業に対する支援方策について検討し、政策提言を行った。

関西広域連合と協力的ガバナンス
前政策コーディネーター、神戸大学大学院法学研究科教授

大西裕

私が平成24年度から27年度まで政策コーディネーターとして担当した
研究プロジェクトは、「災害時における広域連携支援の考察」であった。東日本大震災時に、関西広域連合が被災地支援に活躍したことは聞いてはいたが、防災研究者ではない私は、このことにそれほど注意を払っていたわけではなく、理事長の五百旗頭真先生からお話しがあってから調べ始めた次第である。調査は、関西広域連合関係者へのヒアリン
グから始まり、福島、宮城の現地での聞き取りと進んだが、その過程で気がついたのは、この研究に対する理論的な蓄積が日本全体で少ないことと、他の連携支援
枠組みとの比較が必要なことであった。現場を見ているだけでは何が重要なのかが見えてこない。広域連合の頑張りも、比較してみないとどの程度の意味があるのか分からない。調査
開始2年目に室㟢益輝先生が科研をとられたので、それを利用してこれらの点に広げて調査をおこなった。研究プロジェクトには幸い、関西地域の錚々たる中堅・若手研究者が集った
ため、一気に研究は進む。だいぶ立体的に対象が見えてきた。関西広域連合が意味を持ったのは、その取り組み方が協力的ガバナンスに基づくものであったためである。それはアメリカで批判され、日本ではなぜか支持されている指令統制モデルとは逆のものであったが故に、評価されたのであった。プロジェクトの成果は拙編著『災害に立ち向かう自治体間連携』としてミネルヴァ書房より出版される。東日本大震災を契機に防災研究に関する研究書
が社会科学の分野においても多く出ているが、私たちの研究成果はそれらに十分に匹敵するものになったと自負している。
この作業を通じて痛感したのは、ひょうご震災記念21世紀研究機構が防災行政上これまでになってきた役割の大きさである。1995年の阪神淡路大震災での被災後、兵庫県が国内外で生じた震災被災地に対して行ってきた支援活動の経験が機構に蓄積され、研究され、その成果が兵庫県のさらなる防災活動の深化につながっていたことが分かってきた。台湾での現地調査において、兵庫県との間の絆が強調され、ネットワークと相互学習の重要性をヒアリン
グ対象者からうかがったのが大変印象的である。研究者が貢献したいと考える世界と実務家の世界は必ずしも同じでないが、防災研究に関していえば両者の響き合いが重要である。今後とも機構がそのためのプラットフォームとして機能し、日本の防災行政および防災研究を引っ張っていくことを期待したい。

35

「災後」の検証をめざして－１本のケータイから－研究統括、東京大学名誉教授 御厨貴「21世紀研究機構」との関係が出来たのは、忘れもしない五百旗頭真さんからの１本のケータイである。2011年の夏以降のことと記憶する。
五百旗頭さんが議長、私が議長代理、それに飯尾潤さんが検討部会長を勤め、あの今や伝説ともなった「東日本大震災復興構想会議」の恐るべ
き会議の紛糾を何とか収拾し、６月末に「提言」を出してしばらくたっていた。私はしばし放心状態にあり、もう地震への関与はたくさんだと嫌悪の情すら覚えていた頃だ。五百旗頭さんは、ケータイで「次は復興がちゃんと出来るかの参与観察です。そしてその先には復興の検証です。これをチャントやらないと」。何と言うことだ。五百旗頭さんはもうセカンド・ステージを考えているのだ。
まったく想定外の話に私は何も言えなかった。ただそのために五百旗頭さんが、新たに理事長となった「21世紀研究機構」を、復興研究のための機動的な“場”にしたいと言うことは分かった。「それであなたに政策コーディネーター…」いつもの様に、トンネルに入った新幹線でケータイは切れ、いつのまにやら私は「機構」の一員となった。五百旗頭“流”にそのまま乗ってしまった。いつものことである。
2012年度から、東日本大震災を見すえ、阪神・淡路大震災、それに関東大震災までをも視野に入れた「三大震災研究」を共同研究でやるとのお達しだ。無理ではないかととっさに思ったが、復興構想会議の荒波を乗り切った五百旗頭さんに、もはや「不可能」の文字は無かった。かくて若い研究者が東西を問わず積極的に集められた。これがよかった。ともかく「三大震災の比較研究」というテーマで、プロジェクトは離陸を始め、2013年度からは、「21世紀研究機構」が文部科学省の科学研究費をとれることになり、財政支援の体制が整った。「機構」のおかげで、若い研究者は、東日本大震災の“現場”を踏むことが出来た。追体験は実は容易ではない。「機構」が間に立つことによってスムースに行くのだ。おかげでこのプロジェクトは、年々歳々、各人の参加意欲が高まり、共同研究の凝集力には、目を見張るものがあった。ミネルヴァ書房からの「論文集」がそろそろ目鼻立ちが整うかと覚しき頃、今度は復興庁の「復興検証プロジェクト」を柱に、また科研費をとってと、サード・ス
テージの準備段階に入った。いよいよ「復興検証」プロジェクトの始動だ。ボンヤリしていたら「機構」のはからいで「研究統括」という役目になった。「災後」５年がたち、あと５年で10年という節目の年に、私は多くのメディアから、元復興構想会議議長代理として、「災後はどうなっているのか」「どうすべきなのか」との追及をうけた。５年前私は「戦後が終わり災後が始まる」と時代規定をした。その責任があるのだと痛感した。確かに今や「災後」の参与観察と検証をすべき時に来ている。そう実感した私は、今度は進んで「21世紀研究機構」の役目を引き受ける決意を新たにした。「機構」も10周年を迎えさらなる飛躍をせねばなるまい。そのために、五百旗頭さんと共に、また「機構」を通じて仕事を続けて
いきたい。

テーマ名

概

要

6

高齢者就業・社会参画の拡大

超高齢社会となった日本では、高齢者の生活の質の向上の問題と社会全体としての労働力確保・社会保障制度の維持の問題を同時に解決する必要が生じている。そこで、「生涯現役社会」の実現に向けて、高齢者が働き、また能力を生かしていくための環境整備や社会システムの構築について検討し、政策提言を行った。

7

県 民 参 画・ 協 働 型 の 地 域 エ ネ ル
ギーシステムの構築

地域での再生可能エネルギーや省エネルギーの促進を通じて、多元分散型のエネルギーシステムの構築が求められている。そこで、担い手となるべき地域の個人、企業、団体、
地方自治体等の主体が、新たな地域エネルギーシステムの構築に向けて、参画、協働していくための仕組みづくりについて検討し、政策提言を行った。

36

研究調査本部

平成25年度
テーマ名

概

要

1

災害時における広域連携支援の考察（継続）

大規模震災発生時に早急な復旧・復興を行うためには、被災自治体の行政活動を支援する必要がある。このため関西広域連合が東日本大震災で行った災害支援活動に関して、各府県の支援および受援の体制に注目しながら検証を行った。また、自治体間で結ばれている災害時応援協定について、東北被災３県下の市町村における締結状況を調査するとともに、アメリカの連邦緊急事態管理庁の調査を行った。以上の調査を通して、災害時の広域連携支援における日本の防災行政制度の問題点と将来的な課題について検討を行った。

2

大震災復興過程の比較研究～関東、阪神淡路、東日本の三大震災を中心に～（継続）

次なる大震災に対してどのような「備え」をすべきか、とりわけ復旧・復興を担う政治や行政のあり方が問われている。このため、関東、阪神・淡路、東日本の三大震災を対象として、①震災をめぐる社会的認識②政府の危機管理③復旧・復興の政治過程について政治学・行政学的観点から比較研究をし、将来のあるべき災害等の政治・社会体制のあり方について検討を行った。

3

ローカルガバナンスが創る共生社
会の考察（継続）

貧困や格差、社会的排除などのリスクに、社会全体として十分に対応できていない現実がある。また、社会的孤立や生活困窮者自立など、従前の制度、枠組みでは解決困難な事例がローカル・レベルにおいて顕在化しつつある。このため、市民セクターの参画と協働による「公益インフラ」の構築および公共サービスの多様性と供給主体の多元化をめざす、自律的・分権的なコミュニティの創生のあり方について検討し、政策提言を行った。

4

国際防災協力体制構築の検討～アジアを中心に～（継続）従来の予想をはるかに凌ぐ大規模な自然災害が近年アジアで頻発しており、防災分野での円滑かつ効果的な国際的支援・協力体制の構築が求められている。このため、①東日
本大震災時における海外支援受け入れ体制の実態把握と、望ましい「受援」のあり方②
アジアにおける災害時の国際人道支援のあり方③アジアにおける市民レベルの防災意識を高める防災教育への支援のあり方について検討し、政策提言を行った。

大震災時における生活復興ロード
マップの検討

東日本大震災から3年が経過し、地域によって、また、置かれた状況によって、被災者間の復興格差が顕著になっている。このため、生活復興に関わる分野（暮らし・生きがい・健康、住まい、しごと、まち、学びと協働）における現在の課題やその解決策について検討し、その成果を東北および神戸のフォーラムで情報発信するとともに、報告書「生活復興のための15章」としてまとめ、東北被災地のみならず全国の自治体、大学等に配布した。

6

過疎と都市への集中の両極化が進む中でのコミュニティづくり

行政だけでは対応できないさまざまな地域課題が顕在化する一方、郡部では少子高齢化・過疎化が、都市部では人間関係の希薄化が進み、コミュニティの弱体化が深刻になりつつあることから、地域の特性にあったコミュニティの活性化が求められる。このため、地域のソーシャルキャピタルの醸成が安全・安心な住みやすいコミュニティづくりにつながることに注目し、地域の特性にあった、ソーシャルキャピタルを高めるためのコミュ
ニティづくりの方策について検討し、政策提言を行った。

7

リスボン地震とポルトガルの歴史
的衰退の研究リスボン地震の被害や復旧・復興計画とポルトガルの歴史的衰退の関連性を考察し、東日本大震災からの復興と、将来発生が予測される巨大地震に備えるための防災・減災対策や事前復興計画への提言を行うための検討を行った。

5

平成26年度
テーマ名

1

2

概

要

災害時における広域連携支援の考察（継続）

大地震など、大規模自然災害が発生した際には復旧・復興政策を迅速に実施することが求められる。日本では、多くの自然災害を経験しており、行政が復旧・復興の経験を積んできているが、こうした過去の経験を生かし将来的な大震災に備えるためには、行政としてどのような制度や組織が復旧・復興・防災を担うのにふさわしいか考察する必要がある。このため、東日本大震災時の関西広域連合の取り組みに注目し、災害時の支援の担い手と受け手としての問題点や改善点について検討するとともに、日本と異なる制度・組織を有するアメリカや台湾の防災行政の比較研究を実施した。

大震災復興過程の比較研究～関東、阪神淡路、東日本の三大震災を中心に～（継続）

次なる大震災に対していかに備えるべきかという問題意識に立ち、①災害における政治
過程と政治リーダーシップ、②復旧・復興における政府の対応の実態、③震災をめぐる社会的認識及び災害の教訓、という3つの論点に焦点を当てて、関東大震災、阪神・淡路大震災、東日本大震災の3つの震災における復旧・復興過程について政治学的視点か
ら比較検討を行った。特に、復興過程における女性参加のプロセスや女性の役割の変化、被災者に対する義援金等の現金給付の需要と対応等について検討した。また、東京（災害復興を考える―関東大震災と首都直下地震―）及び神戸（三大震災の復興と教訓～次なる大災害に備えて～）でシンポジウムを開催し、研究成果の情報発信を行った。

37

民間と行政の協働のネットワークを実働させるための仕組み～「東日本大震災生活復興プロジェクト」～
参与、元副理事長、神戸学院大学現代社会学部教授 清原 桂子
阪神・淡路大震災からの復興では、ハード事業とともに、①応急仮設住宅や災害復興公営住宅等における集会施設の設置と運営、②被災者への戸別訪問相談員配置、③「いきいき仕事塾」等生きがいづくり支援事業、④相談・研修・助成・融資などコミュニティビジネス支援事業のパッケージ化など、多くのソフト事業を立ち上げた。
これらの事業を立ち上げ、そして立ち上げてからも、刻々と変わる復興局面にあわせて改善を繰り返していくための原動力になったのは、民間と行政の腹を割った徹底的な議論であった。専門家や団体代表と県職員がチームを組んで、「移動いどばた会議」を251回実施した「被災者復興支援会議」（1995～2005年）や、60団体が結集し、月２回の公開議論を重ねて必要な支援活動を実施していった「生活復興県民ネット」（1996～2005年）などの仕組みが、そのためにつくられた。
大規模災害ほどピンポイントの現場の状況を、復興全体の中で把握し共有することが難しい。被災から２年たった2013年、東日本大震災においても、その困難さが顕著に見られてきていた。民間と民間、民間と行政、そして市町村・県・国が face to face で議論し、今何が課題なのか、何が必要なのかをわかりやすく情報発信し、被災地・被災地外を含めて広く共有したいという思いで、復興庁事業に応募したのが、「東日本大震災生活復興プロジェク
ト」（2013年度復興庁委託事業）である。
「移動いどばた会議」にあたる「復興円卓会議」を被災３県で44回実施し、1,100人が参加して、被災者・支援者、市町村・県・国の職員がフラットに時間を切らずに議論した。意
思決定の場への女性たちの参加が少ないことから「女性たちの復興円卓会議」や、県外避難者のための東京での会議も開催した。 復興庁からの予算は、20回分で積算してあったた
め、復興副大臣から「追加予算を要求されないか、職員は実はひやひやしていた」とあとでお話いただいたが、参加者から「あの人も世話役を引き受けてくれるよ」といった口コミで次々に開催地も広がっていった。「（被災者の方から）行政の人とも、こんなふうに議論できるってことをはじめて知った」「（行政職員から）私たちはあまり議論で私見を言わないほうがいいと思っていたが、率直に住民の方々と話し合ったらいいとわかった」という声も多くきかれた。
そこでの議論の内容については、毎回プロジェクト委員会委員（3県代表含む）と復興庁に、行政批判も含めて率直にメール配信し、定例会で対応策を議論、それらの内容を「生活復興のための15章」としてまとめて、２万部印刷し配布した。活字も大きくし、写真も多くして、被災者や支援者の生の声を囲み記事で入れたが、多くの方々から、読みやすく、要点がわかりやすいと好評であった。行政研修で使いたいという追加申し込みもあった。
このプロジェクトについては、ぜひもう１年継続してほしいという被災地からの要望が強く、当研究機構の独自研究として、翌年度「復興円卓会議」と研究会を継続し、その成果を「災害時の生活復興に関する研究―生活復興のための12講―」としてまとめた。「復興円卓会議」で出会った人と、民間・行政にかかわらず親しくなり、次にこんな企画を一緒にやることになったという続報は今も絶えることなく続いており、阪神・淡路大震災の経験をつなぐ１つの役割を果たすことができたのではないかと思う。
【女性たちの復興円卓会議（宮城県名取市）】

38

研究調査本部

まち

多様な住民の話し合いが地域づくりの原点
認定 NPO 法人コミュニティ・サポートセンター神戸

理事長 中村 順子

ひょうご震災記念21世紀研究機構より2014年３月に発刊された「東日本大震災生活復興プロジェクト、生活復興のための15章」は、なんと！
東北被災地44箇所で開催した復興円卓会議を基に執筆されたものです。
復興円卓会議とは、福島・宮城・岩手の３県で、被災者・行政職員・支援者・東北側委員と兵庫側委員の24名が、一同に会して意見交換をし、今何をなすべきか提言するアクティブなプロジェクトでした。
私も委員として少しお手伝いしましたが、当初プロジェクトリーダーの清原桂子氏から「20箇所ほどは回りたいと思っている」と聞き、それは無理な話でしょ、と内心思ったものです。ところが結果は倍以上の訪問で、肌理細やかに被災者の声を拾い、復興事業につなげ、政策提言へと関連づけたのです。この営みの中で、一味違った人間のにおいのする報告書となり、さらには個人のお付き合いにつながったケースも出てきました。
“人間が回復してこそ本当の復興である！”先日縁あって訪問した、アメリカはハリケー
ンの被災地ガルベストンとニューオーリンズでも、コミュニティのリーダーからも更に行政のトップからも異口同音に語られた言葉でした。ニューオーリンズでは、行政のみで策定した復興計画が住民から強い反発を受け、「アメリカは、今、話す」プロジェクトとして仕切
りなおし、地区ごとに住民主体のミーティングを何度も重ねたところ、住民が進んで戻り、主体的に参画する計画となったそうです。
思うに災害復興とは、自然と人間の共生について突如問いただされるするどくむごい現実に、当該地域や人々に相応しい関係性を自ら再構築する作業であると思います。そこに住んでいる人の仕事や暮らしが、より良い方向に向かう話し合いを、気の遠くなるほど重ねるな
かで漸く見えてくる地域ビジョンです。復興円卓会議は、住民と行政のみの硬直しがちな二者間に、経験知を持った第三者が介在し、率直な意見を出し合える場の必要性を、確認する役割を果たしました。現地の方々からは、「やっと行政と胎をわって話し合えた」｢このような集まりは始めてだがお互いの気持ちが分かりとても良かった｣等、特にフォーマルな場に参加機会の少ない女性から力強い感想が寄せられました。
誰がこのような場を用意するのか。現実には難しいのですが、今回のように、復興庁の応援を得ながら、利害関係の無い第三者が橋渡し役となり、セミフォーマルな場で話し合うことで、復興に向かう方向性の合意と連帯感が醸成されたのではないかと推察します。復興計
画のように誰も経験したことの無い話し合いを、いざという時に機能させるため、日ごろから多様な人々がまちについて関心を払い意見交換できる居場所を、1000人に１箇所は創りた
ま ち
いと考えています。円卓会議の日常版であり、多様な住民の熟議を交わす場こそ、地域づくりの原点であると確信しています。

テーマ名

3

4

概

要

災害時の生活復興に関する研究繰り返される災害からの教訓を踏まえた生活復興を推進していくためには、共通する課
題や取り組むべき事項を抽出し、減災のサイクルの中に位置づけることが求められる。
このため、平成25年度に実施した「東日本大震災生活復興プロジェクト」（復興庁受託事業）のフォローアップを行い、大規模災害発生時の生活復興のあるべき姿や復興課題解決に向けて共通する要素・プロセスを明らかにし、行政、住民、支援者等各セクターが事前に備えるべき事項について検討し、政策提言を行った。

リスボン地震とその文明史的意義の考察（継続）巨大災害は一国の存立を危うくし、文明をも衰退させる力を秘めており、1755年に発災したリスボン地震もその一例とされている。首都直下と南海トラフの両巨大地震が発生すれば、その被害はそのまま日本の“国難”となるおそれがある。このため、リスボン地震がもたらした被害規模とその原因を改めて検証し、あわせてポルトガルのみならず
ヨーロッパ社会にもたらした影響を今日的視野に立って再検証し、首都直下と南海トラ
フの両巨大地震を日本の国難としないための防災・減災のシナリオづくりへの活用について検討し、政策提言を行った。

39

テーマ名

5

6

概

要

自然災害後の土地利用規制における現状と課題―安全と地域持続性からの考察―

東日本大震災の被災地では災害危険区域の条例制定と区域指定が行われているが、自治体によって区域指定の基準や規制内容が異なっていることを踏まえ、指定規準・指定状況、
指定プロセスと地域性を整理し、安全性と地域の持続性の視点から自然災害後の土地利用の現状と課題を明らかにした。その上で、再来性のある自然災害後の土地利用規制を含む復興の進め方と事前の備えについて検討し、政策提言を行った。

人口減少下の多自然地域の魅力づくり～シニア世代を活用した新たなビジネスの展開～

人口減少や高齢化、基幹産業である農林水産業の衰退が進む一方で豊かな資源を持つ多自然地域では、シニアとシニアに関わる若者や支援者の関係を視野に、自律的な地域社
会と経済を維持する新たなビジネスモデルが求められる。このため、集落生活の維持に貢献するビジネスの仕組みづくりに向けて、「コミュニティビジネス」、「移住者や民間企業などのソーシャルビジネス」の両面から研究を積み重ねた。その上で、中間支援組織
や地方自治体の支援等を通じて双方のビジネス形態を結び付け、相乗効果を高める方策の検討を行った。

平成27年度
テーマ名

概

要

1

災害時における広域連携支援の考察（継続）

大規模災害時において有効に機能しうる自治体間連携のあり方を明らかにするため、東
日本大震災における関西広域連合が行ったカウンターパート方式と他の支援体制との比較分析等を通じて、わが国の防災行政組織のあり方について政策提言を行った。

2

大震災復興過程の比較研究～関東、阪神淡路、東日本の三大震災を中心に～（継続）

関東大震災、阪神・淡路大震災、東日本大震災の３つの震災について、①災害における政治過程と政治的リーダーシップ、②復旧・復興を巡る政府の危機管理、③震災をめぐる社会的認識の視角から、震災からの復旧・復興体制のあり方について政策提言を行った。

3

人口減少下の多自然地域の魅力づくり～シニア世代を活用した新たなビジネスの展開～（継続）

人口減少や高齢化、農林水産業の衰退が進む一方、豊かな資源を持つ多自然地域を対象に、生きがい仕事の枠組みを超える自律的な地域社会と経済の維持を目指すビジネス構築に向けた政策提言を行った。

4

人口減少、少子・高齢化社会におけるライフスタイルと社会保障のあり方について～地域におけるク
オリティ・オブ・ライフの実現に向けて～

アジア諸国を含め広く諸外国との比較を通して、人口減少、少子・高齢化社会におけるライフスタイルを展望し、それに対応したクオリティ・オブ・ライフの実現方策について、社会保障のあり方を中心に検討を行った。

5

若者にとって魅力ある多自然地域
拠点都市の形成方策に関する研究

大都市圏と多自然地域の中間に位置し、一定の都市機能の集積を有する都市を「多自然地域拠点都市」と位置づけ、それらの都市の魅力の顕在化と活性化を図るための方策を探り、若い世代が集まってくる地方都市づくりについて政策提言を行った。

平成28年度
テーマ名

概

要

1

東日本大震災復興の総合的検証～
次なる大災害に備える～

東日本大震災の「集中復興期間」である５年間の復興プロセスを、阪神・淡路大震災における復興検証の実績を参考にしつつ総合的に検証し、被災地の復興上の課題やその解決方策を明らかにする。それによって、東日本大震災被災地の円滑な復興はもとより、来るべき大災害から国家や地域社会を衰退に陥らせないための創造的復興の実現に向けた政策提言を行う。

2

南海トラフ地震に対する復興のグ
ランドデザインと事前復興計画のあり方発生すれば国家の衰退も危惧される南海トラフ地震に対応するため、被災地域における復興目標とその道筋を盛り込んだ復興グランドデザイン及びその実現のための具体的な取り組みや手順等を明示した事前復興計画のあり方について提言を行う。

3

人口減少、少子・高齢化社会におけるライフスタイルと社会保障のあり方について～地域におけるク
オリティ・オブ・ライフの実現に向けて～（継続）人口減少と高齢化が急速に進行する中、地域において高齢者が満足のいく社会生活を送ることができるよう、ライフスタイルの視点から、クオリティ・オブ・ライフの実現方策について、社会保障のあり方を中心に、諸外国との比較検討及び兵庫県の地域特性を踏まえた政策提言を行う。

4

女性が活躍する社会づくりのための環境整備のあり方について「男女がともに、いつでも、どこでも、いきいきと生活できる社会」の実現を図るためには、
女性の活躍の一層の推進が不可欠であるが、兵庫県の女性の就業率は全国と比較すると低い。このため、就業における女性活躍や能力発揮のための環境整備や方策につなげる
べく、県内の女性の就業を取り巻く環境、意識等について調査・分析し、課題等を明ら
かにする。

40

研究調査本部

テーマ名

5

持続可能なコミュニティの形成に向けた地域資源の活用方策の検討～多世代と共創する多自然地域の豊かな暮らしの実現の仕組みづく
り～

概

要

少子・高齢化と人口減少の進展に伴い、拡大する人口流出は地域資金の域外流出や、資産（住宅、農地、山林）の維持活用の困難さを生じさせている。このため、地域資金を地域の生業づくりに循環させる“お金の地産地消”を図るとともに、管理不十分な住宅・農地・山林等を地域共通の資産としてコミュニティが主体となって維持管理・有効活用する仕組みについて検討を行う。

３．研究成果の発信⑴ 研究成果報告会の開催
  研究成果を公表し、兵庫県政への政策提言を行うとともに、広く県民に研究成果の周知を図るため、行政機関担当者、大学等の研究者、県民等を対象に研究成果報告会を開催した。
平成25年度研究成果報告会（東日本大震災生活復興フォーラム【兵庫フォーラム】）
年度

開催日・場所内容

平成18年度
研究成果報告会

平成19年
5月15日㈫兵庫県民会館

参加者
県、市町等の関係機関の職員、シンクタンク等の研究者、一般県民 100人
平成18年度の研究成果を発表し、専門家や行政機関担当者等に政策提言を行う場として研究
交流セミナーを開催。

平成20年
４月24日㈭
兵庫県民会館

参加者
県、市町等の関係機関の職員、シンクタンク等の研究者、一般県民
内 容
基調講演「社会保障の将来像」について
講演者：足立 正樹（神戸大学大学院教授）
第1分科会「安全・安心なまちづくりを考える」
コーディネーター：林 敏彦（当機構研究統括）
第２分科会「共生社会の実現」
コーディネーター：野々山 久也（当機構研究統括）

平成21年
３月２日㈪
兵庫県民会館

参加者
県、市町等の関係機関の職員、シンクタンク等の研究者、一般県民
内 容
プレゼンテーション１「自然災害を始め、社会の様々な不安に対する安全・安心の仕組みづくり方策」
山下 淳（当機構上級研究員、関西学院大学教授）
プレゼンテーション２「大災害に備えた我が国危機管理機能のバックアップ体制のあり方」
秋月 謙吾（当機構上級研究員、京都大学教授）
プレゼンテーション３「多自然居住地域における安全・安心の実現方策」
中瀬 勲（当機構上級研究員、兵庫県立大学教授）

平成21年
４月23日㈭
兵庫県民会館

参加者
県、市町等の関係機関の職員、シンクタンク等の研究者、一般県民
内 容
第１分科会「安全・安心なまちづくりを考える」
コーディネーター：林 敏彦（当機構研究統括）
第２分科会「共生社会の実現」
コーディネーター：野々山 久也（当機構研究統括）

平成22年
４月22日㈭
兵庫県民会館

参加者
県、市町等の関係機関の職員、シンクタンク等の研究者、一般県民
内 容
第１分科会「安全・安心なまちづくりを考える」
コーディネーター：林 敏彦（当機構研究統括）
第２分科会「共生社会の実現」
コーディネーター：野々山 久也（当機構研究統括）

平成19年度
研究成果報告会

平成20年度
研究成果報告会

平成21年度
研究成果報告会

41

100人

年度

開催日・場所内容

平成22年度
研究成果報告会

平成23年
４月22日㈮兵庫県民会館

参加者
県、市町等の関係機関の職員、シンクタンク等の研究者、一般県民 200人
内 容
第１部 安全安心なまちづくりを考えるフォーラム
コーディネーター：林 敏彦（当機構研究統括、同志社大学教授）
パネリスト：穐原 雅人（当機構主任研究員）
林 万平（甲南大学講師、前・当機構研究員）
安藤 文暁（当機構特別研究員、神戸新聞社記者）
第２部 特別講演「東アジアの安全保障と防災をめぐる国際協力」
講師：五百旗頭 真（当機構副理事長兼研究調査本部長）
第３部 長寿国にっぽん活性化を考えるフォーラム
コーディネーター：野々山 久也（当機構研究統括、甲南大学名誉教授）
パネリスト：阿部 真大（甲南大学講師、前・当機構主任研究員）
久保田 裕之（大阪大学大学院助教、前・当機構研究員）

平成23年度
研究成果報告会

平成24年
３月21日㈬兵庫県庁

参加者
研究成果報告書の関係部局の部局長・課長等
内 容平成23年度の研究テーマについて、各研究員から発表を行うとともに質疑を行った。
（テーマに応じて関係部局の入れ替えを行った。）
ひょうご明日のエネルギーフォーラム～地域からエネルギーを考える～

平成24年度
研究成果報告会

平成25年
３月13日㈬兵庫県公館

参加者
県、市町等の関係機関の職員、シンクタンク等の研究者、一般県民 430人
内 容
基調報告
「東日本大震災からの復興と再生可能エネルギー」
報告者 中石 斉孝（復興庁参事官（産業担当））
基調講演「地域からエネルギーを考える」
講演者 新川 達郎（同志社大学大学院総合政策科学研究科教授）
研究成果報告「県民参画・協働型の地域エネルギーシステムの構築」
研究報告者 木村 啓二（当機構主任研究員）
パネルディスカッション
パネリスト：井上 哲也（（特非）播磨の国おひさま進歩代表理事）
下村 委津子（（特非）環境市民理事）
田村 邦夫（㈱東芝 東北復興推進室副室長技術統括責任者）
宮入 賢一郎（自然エネルギー信州ネット事務局長）
横山 孝雄（淡路地域ビジョン委員会専門委員）
東日本大震災生活復興フォーラム【兵庫フォーラム】

平成25年度
研究成果報告会

平成 26 年3月5日㈬神戸ポートピア
ホテル

参加者
県、市町等の関係機関の職員、シンクタンク等の研究者、一般県民 460 人
内 容
基調講演「東日本大震災の生活復興に向けて～阪神・淡路大震災の教訓から考える～」
講演者 室﨑 益輝（当機構副理事長兼研究調査本部長、兵庫県立大学防災教育セン
ター長）
研究報告
広田 純一（岩手大学農学部教授）
山本 克彦（岩手県立大学社会福祉学部准教授・災害復興支援センター長）
開沼 博（福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員）
パネルディスカッション
コーディネーター：清原 桂子（当機構副理事長）
パネリスト：開沼 博（福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員）
広田 純一（岩手大学農学部教授）
山本 克彦（岩手県立大学社会福祉学部准教授・災害復興支援センター長）
大森 綏子（兵庫県看護協会長）
加藤寛（兵庫県こころのケアセンター長）
中村 順子（（特非）コミュニティ・サポートセンター神戸理事長）
室﨑 益輝（当機構副理事長兼研究調査本部長、兵庫県立大学防災教育セ
ンター長）

42

研究調査本部

年度

開催日・場所

内容
東日本大震災生活復興フォーラム【東北フォーラム】

平成26年
3月19日㈬TKPガーデンシティ仙台
平成25年度
研究成果報告会

平成26年度
研究成果報告会

参加者
県、市町等の関係機関の職員、シンクタンク等の研究者、一般県民 280 人
内 容
基調講演「東日本大震災被災地の生活復興～コミュニティの再生をめざして～」講演者 広田 純一（岩手大学農学部教授）
活動報告
佃 祥子（
（公社）宮城県看護協会長）
山崎 庸貴（（一社）ふくしま連携復興センター理事・事務局長）
菊池 広人（（特非）いわてNPO－NETサポート事務局長）
パネルディスカッション
コーディネーター：清原 桂子（当機構副理事長）
パネリスト：池田 昌弘（（特非）全国コミュニティライフサポートセンター理事長）
開沼博（福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員）
鹿野 順一（（特非）アットマークリアス NPO サポートセンター代表理事）
広田 純一（岩手大学農学部教授）
横山 英子（仙台経済同友会幹事、㈱横山芳夫建築設計監理事務所代表取締役社長）
室﨑 益輝（当機構副理事長兼研究調査本部長、兵庫県立大学防災教育セ
ンター長）

平成26年
6月13日㈮兵庫県民会館

参加者
県、市町等の関係機関の職員、シンクタンク等の研究者、一般県民
内 容「ローカルガバナンスが創る共生社会」
松原 一郎（関西大学社会学部教授）「国際防災協力体制構築の検討～アジアを中心に～」
片山 裕（京都ノートルダム女子大学副学長）「過疎と都市への集中の両極化が進む中でのコミュニティづくり」
立木 茂雄（同志社大学社会学部教授）

平成27年
5月20日㈬兵庫県私学会館

参加者
県、市町等の関係機関の職員、シンクタンク等の研究者、一般県民 270人
内 容
基調講演
「人口減少下における地方創生を考える～地方消滅論に農山村はどう向き合うか～」
講演者 小田切 徳美（明治大学農学部教授）
研究報告「リスボン地震とその文明史的意義の考察」
報告者 室﨑 益輝（当機構副理事長兼研究調査本部長）「自然災害後の土地利用規制における現状と課題～安全と地域持続性からの考察」
報告者 荒木 裕子（人と防災未来センター研究員、前・当機構研究員）「災害時の生活復興に関する研究～生活復興のための12講～」報告者 室﨑 益輝（当機構副理事長兼研究調査本部長）

160 人

多自然地域創生シンポジウム

平成27年度
研究成果報告会

平成28年
5月21日㈯豊岡市民プラザ
ほっとステージ

参加者
県、市町等の関係機関の職員、シンクタンク等の研究者、一般県民 190人
内 容
研究報告
「人口減少下の多自然地域の魅力づくり～ｼﾆｱ世代を活用した新たなビジネスの展開」
兵庫県立大学環境人間学部教授 三宅 康成「若者にとって魅力ある多自然地域拠点都市の形成方策に関する研究」
兵庫県立大学大学院緑環境景観マネジメント研究科教授 平田 富士男
パネルディスカッション
コーディネーター：室﨑益輝（副理事長兼研究調査本部長）
パネリスト：三宅 康成（兵庫県立大学環境人間学部教授）
平田 富士男（兵庫県立大学大学院緑環境景観マネジメント研究科教授）
井原 友建（（特非）地域再生研究センター主任研究員）
大林 賢一（㈱オーシスマップ 代表取締役）
金野 幸雄（（一社）ノオト代表理事）
新免 将（農業生産法人㈱Teams代表取締役）
林 健太（豊岡まちづくり㈱マネージャー）

43

年度

開催日・場所内容
災害時における広域連携支援のあり方シンポジウム

平成28年
6月24日㈮ラッセホール

平成27年度
研究成果報告会

参加者
県、市町等の関係機関の職員、シンクタンク等の研究者、一般県民 190人
内 容
研究報告
「災害時における広域連携支援の考察」
神戸大学大学院法学研究科教授 大西 裕
パネルディスカッション（第一部）自治体連携に関する研究報告
報告者 待鳥 聡史（京都大学大学院法学研究科教授）
曽我 謙悟（京都大学公共政策大学院教授）
善教 将大（関西学院大学法学部准教授）（第二部）大規模災害時における自治体間支援の体制をより機能させるためにはコーディネーター：大西 裕（神戸大学大学院法学研究科教授）
パネリスト：大久保 博章（兵庫県防災監、関西広域連合広域防災局長）
善教 将大（関西学院大学法学部准教授）
曽我 謙悟（京都大学公共政策大学院教授）
二上 洋介（宮城県石巻市総務部次長）
待鳥 聡史（京都大学大学院法学研究科教授）
枠谷 徳彦（和歌山県串本町総務課副課長、防災･防犯グループ長）
巨大災害と政治のあり方シンポジウム

平成28年
8月23日㈫ラッセホール

参加者
県、市町等の関係機関の職員、シンクタンク等の研究者、一般県民 250人
内 容
研究報告
「大震災復興過程の比較研究～関東、阪神淡路、東日本の三大震災を中心に～」御厨 貴（東京大学名誉教授）
パネルディスカッション
コーディネーター：御厨 貴（東京大学名誉教授）
パネリスト：奥薗 淳二（海上保安大学校講師）
手塚 洋輔（大阪市立大学大学院法学研究科准教授）
牧原 出（東京大学先端科学技術研究センター教授）
村井 良太（駒澤大学法学部教授）
武田 真一（河北新報社防災・教育室長兼論説委員）⑵

21世紀文明を考えるフォーラムの開催
 大震災が突きつけた20世紀の科学技術文明の反省の上に立って、21世紀文明の方向性を探り、研究調
査活動の座標軸を明らかにするため、平成19年度に21世紀文明を考えるフォーラムを3回にわたって開催した。
①

21世紀文明を考えるシンポジウム（第1回フォーラム）開 催 日：平成19年７月６日㈮開催場所：県立美術館
テ ー マ：「東アジアと共に生きる21世紀の日本」
基調講演：講師 樊 勇明（上海・復旦大学日本研究センター教授）
パネルディスカッション：
コーディネーター
パネリスト

高橋
深川

克秀 （神戸大学大学院経済学研究科准教授）
由起子（早稲田大学政治経済学術院教授）

鄭剣豪 （剣豪総研㈱取締役会長）
谷野 作太郎（㈶日中友好会館副会長）
五百旗頭 真（当機構副理事長兼研究調査本部長）
参加者：250人②

第２回フォーラム
開 催 日：平成19年10月2日㈫開催場所：兵庫県民会館
テ ー マ：「日本人のこころと個人主義」

44

研究調査本部

基調講演：講師 山折 哲雄（宗教学者）
対談：対談者 山折 哲雄
ルース・Ｍ・グルーベル（関西学院院長）
参 加 者 ：200人
第３回フォーラム③

開 催 日：平成19年12月13日㈭開催場所：兵庫県公館
テ ー マ：「民主主義と21世紀の世界秩序の未来」
基調講演：講師 フランシス・フクヤマ（ジョンズ・ホプキンス大学教授）
対談：コーディネーター 村田 晃嗣（同志社大学法学部教授）
パネリスト
フランシス・フクヤマ
中西寛（京都大学大学院法学研究科教授）

参 加 者 ：300人⑶

東日本大震災に対する政策提言 東日本大震災の復興へ向けて、震災１カ月後の平成23年４月11日に貝原俊民理事長はじめ合計８名の機構関係者による提言を取りまとめ、政党、政府の関係者に説明を行った。また、東日本大震災復興構想会議議長である五百旗頭真副理事長兼研究調査本部長、委員である河田惠昭副理事長兼人と防災未来センター長等を通じて、阪神・淡路大震災の教訓をもとにした意見・提言を伝えた。
 さらに、機構ホームページ内に東日本大震災の特設ページを設け、この政策提言をはじめ、復興に向けた提言等を情報発信した。
① 提言メンバー
貝原 俊民（当機構理事長、前兵庫県知事）
五百旗頭 真（当機構副理事長兼研究調査本部長）
河田 惠昭（当機構副理事長兼人と防災未来センター長、関西大学教授）
林 敏彦（当機構研究統括、同志社大学客員教授）
野々山 久也（当機構研究統括、甲南大学名誉教授）
加藤 寛（当機構こころのケアセンター副センター長）
室﨑 益輝（当機構人と防災未来センター上級研究員、関西学院大学教授）
黒田 裕子（当機構評議員、（特非）阪神高齢者・障害者ネットワーク理事長）
提言要旨
ア 被災地は、手がつけられないような惨状にあるが、必ずや復興できる。被災地は希望をもって復興に進んでほしい。

②

イ
ウ
エ

被災者の厳しい生活を支援するため、きめこまかな対策を実施する。
東北地方がこれからの日本を先導するような復興を進める。
復興は、被災地主体で進める。

オ

復興は、国民全体が支援する。

第２節

等

研究助成事業

HAT神戸に集積する研究機関等が、知的ネットワークを活用し、研究課題に応じて県内外の研究機関とも連携を図りながら共同で取り組み、総合力を発揮した研究活動を展開することを目的として、機構のミッションである安全・安心なまちづくり、共生社会の実現に寄与する研究調査に助成した。平成19年度に制度を創設し、平成27年度までに13件の助成を行った。

45

１．制度内容⑴ 助成対象となる研究テーマ
 毎年度、助成対象となる研究調査の課題（テーマ）を設定し、募集を行ってきた。
平成19～23年度 ① 「安全・安心なまちづくり」② 「共生社会の実現」③ 「減災社会の実現」④ 「こころのケアのあり方」⑤ ①～④のほか、ヒューマンケアの理念に基づいて、今後の21世紀社会の構築に

平成24年度向けて基本的に重要な課題であり、研究調査を行うに相応しいと考えられる課題に関連するテーマについても、助成の対象とした。
① 「安全・安心なまちづくり」② 「共生社会の実現」③④「減災社会の実現」「こころのケアのあり方」⑤ 「防災教育の充実」⑥ ①～⑤のほか、ヒューマンケアの理念に基づいて、今後の21世紀社会の構築に向けて基本的に重要な課題であり、研究調査を行うに相応しいと考えられる課題に関連するテーマについても、助成の対象とした。
「復興・減災のまちづくり」「阪神・淡路大震災の教訓の発信～次なる大災害への備えのために～」「災害多発時代における災害リスクガバナンスの向上」

平成25年度
平成26年度
平成27年度⑵ 助成対象者
 助成の要件は、①助成テーマについて共同して研究調査に取り組む研究機関等で少なくとも「国際防災・人道支援協議会（DRA）」に属する機関の1つが含まれること、および②研究調査について一定の業績を有し、責任を持って助成の対象となる研究調査を遂行する能力を有するものであること。
⑶ 研究調査期間原則として1年。
⑷ 審査方法 毎年度、外部有識者を含む研究調査助成事業審査委員会を設置し、書類審査及び応募者からの申請内
容のプレゼンテーションを聴いたうえで審査により助成対象を選定する。
⑸ 助成金額及び件数
１研究あたり300万円を限度（2カ年にわたるものについても同額）（平成26年度～）
件数は概ね１件
２．助成実績
年度

平成
19

20

採択団体名
（助成額）

研究テーマ

共同研究機関地震防災フロンティア研究センター 災害時における病院の安全性向 兵庫県災害医療センター、神戸大学大学院医学系研究（3,710 千円）
上に関する研究科、（医）池友会福岡和白病院
こころのケアセンター（2,824.8 千円）

災害や大事故後の救急医療とこ 神戸赤十字病院
ころのケアの連携に関する研究 兵庫県災害医療センター

アジア防災センター（3,000 千円）

復興まちづくりの評価手法に関 国連地域開発センター防災計画兵庫事務所、国際復興する研究支援プラットフォーム、人と防災未来センター

地震防災フロンティア研究センター 災害被災地における学校防災教 国連地域開発センター防災計画兵庫事務所、（医）池友（2,330 千円）
育促進に関する実践研究会福岡和白病院救急センター

46

研究調査本部

採択団体名
（助成額）

年度

研究テーマ

共同研究機関国際復興支援プラットフォーム（2,377 千円）

復興過程における協働型コミュ アジア防災センター、人と防災未来センター、ＪＩＣ
ニティ・ガバナンスに係る国際 Ａ、兵庫国際防災研修センター、国連国際防災戦略兵
比較研究
庫事務所

こころのケアセンター（1,720.7 千円）

アジアにおける災害後のこころのケアシステム構築と連携に関 ＪＩＣＡ、兵庫国際防災研修センター
する研究

国際復興支援プラットフォーム（2,880 千円）

長期的復興における人材育成遠隔教育プログラムの開発・実践を通じた効果的なトレーニング
手法に関する研究アジア防災センター（3,050 千円）

東日本大震災の創造復興に向けて －世界の大災害の経験を東 国際復興支援プラットフォーム（ＩＲＰ）、防災イン
日本大震災の復興に役立て、東 ターナショナル、国連アジア太平洋経済委員会、国連
日本大震災の経験を世界の防災 国際防災戦略兵庫事務所に生かす－

国際復興支援プラットフォーム（2,500 千円）

人と防災未来センター、アジア防災センター、国際協
東日本大震災の経験と教訓を世力機構関西国際防災研修センター、国連国際防災戦略
界の防災・復興に生かす
事務局兵庫事務所

ＷＨＯ健康開発総合研究セン
ター（1,000 千円）

兵庫県内地方自治体における災
害医療システムおよび関連技術 人と防災未来センター、兵庫県災害医療センター、長支援強化・イノベーションをめ 崎大学大学院医歯薬学総合研究科原爆後障害医療研究
ざ す リ ー ダ ー シ ッ プ 養 成 プ ロ 施設
ジェクト

25

兵庫県立大学総合教育機構防災
教育センタ－（3,480 千円）「地震・津波災害からの復興と事前復興期における土地利用規則
人と防災未来センター
施策と運用課題・集団移転と住宅再建に着目して」

26

アジア防災センター（2,890 千円）

津波被災時における住民の避難行動に至る心理プロセスに関す アジア防災センター
る研究－今後の災害に備えるた 山口大学大学院
めの効果的な防災教育とは－

兵庫県立大学防災教育研究セン
ター（3,000 千円）

人と防災未来ｾﾝﾀｰ、CODE海外災害援助市民ｾ
阪神・淡路大震災をはじめとす ﾝﾀｰ、兵庫県立松陽高校、ｶﾝﾀベﾘｰ大学ﾊザｰ
る 過 去 の 災 害 教 訓 を 踏 ま え た、 ドﾘｽｸプﾛグﾗﾑ（ニュージランド）、中東工科大2015 年ネパール中部地震からの 学防災研究所（ﾄﾙｺ）、ｶﾄﾘｱ大学自然災害総合
接続可能な社会づくりにつなが 統合的管理研究ｾﾝﾀｰ（ﾁﾘ）、四川大学－香港理る復興支援に関する研究
工大学災害復興管理学院（中国）、ガジｬﾏダ大学災害研究ｾﾝﾀｰ（インドネシア）、宮城大学

21

22

23

24

27

第３節

アジア防災センター、ＪＩＣＡ、兵庫国際防災研修センター、こころのケアセンター、アジア太平洋地球変動研究ネットワーク、世界銀行東京開発ラーニングセ
ンター

情報収集・整理事業

阪神・淡路大震災の事実を永遠に記録し後世に伝承していくため、オーラルヒストリーの収集と公開を行うとともに、阪神・淡路大震災、東日本大震災など内外で多発している各種災害をベースに、防災・災害対策各般にわたる実践的で総合的な手引書としての「災害対策全書」や、阪神・淡路大震災からの復興20年の歩みを検証し、防災・減災社会の構築に向けた取り組みを伝える「翔べフェニックスⅡ」の発刊を行った。
１．オーラルヒストリーの収集・活用⑴ 経緯・目的 阪神・淡路大震災オーラルヒストリーは、当機構の前身である阪神・淡路大震災記念協会によって、震災から３年後の平成10年から始められた。戦後日本社会は、冷戦という安定二極秩序の時代を享受してきたが、国内においても、大きな地震の発生にも見舞われてこなかった。しかし、冷戦の終結と軌を一にして、地震もまた活性期に入った。その号砲となったのが、平成７年、大都市を直撃した阪神・淡路大震災であった。
 そこで、阪神・淡路大震災を分析したり、教訓を引き出したりすることは重要であるが、まず、何が47

起こったかという事実を永遠に記録することが責務ではないかとの考えから、震災の体験者、当事者に広範にオーラルヒストリーで話を聞くというプロジェクトを立ち上げた。
 当初は、30年間原則非公開とし、整理保存としていたが、東日本大震災を機に行政による災害・復興対策の立案や市民の防災意識向上に、オーラルヒストリーから得た教訓や経験を役立てるため、平成23年度以降、インタビュー対象者の同意を得られた文書記録から順次公開した。
⑵

３チームの概要
本プロジェクトは、３つのチームにより構成され、対象者へのインタビューによる調査を実施した。
① 五百旗頭真チーム
 五百旗頭真（当機構理事長）を中心に、行政関係者に対する震災当日の事象と対応状況についてのインタビューを行い、阪神・淡路大震災が起こったときに、市民を守るべき立場にある行政は、何を考え、何をしたのか、特に、平成７年１月17日５時46分の瞬間何をしたのか、その日何をしたのか、
その週に何をしたのかということを尋ねることを目的として調査した。
②

林春男チーム 林春男（現国立研究開発法人防災科学研究所理事長）を中心に、生活回復過程研究調査（震災復興従事者調査・中央区プロジェクト）を行い、平成７年１月17日を起点にして、復興過程全般を広範にインタビューすることを目的として調査した。
③ 室﨑益輝チーム
 室﨑益輝（当機構副理事長）を中心に、阪神・淡路大震災聴き取り調査を行い、６，４３４人といわれる犠牲者の家族や身近にいた方にインタビューすることを目的として調査した。
⑶ 公開状況
公開実績（平成28年３月末現在）
173件（全 428件中）① 五百旗頭真チーム
18件（全 23件中）② 林春男チーム
38件（全 42件中）③ 室﨑益輝チーム
115件（全 361件中）④ 阪神・淡路大震災15周年記念座談会
１件（全 １件中）⑤ 阪神・淡路大震災20年座談会
１件（全 １件中）①

五百旗頭真チーム
ア 行政関係者に対する震災当日の事象と対応状況
イ

阪神・淡路大震災後の行政における危機管理体制の構築

実施年度

No.

H10

1

野口

一行

兵庫県知事公室消防課副課長

H23.12

2

山下

彰啓

神戸市助役

H25.8

3

上川

庄二郎

神戸市立青少年科学館長代理（元神戸市消防局長）

H23.9

4

芦尾

長司

みなと銀行会長（元兵庫県副知事）

H24.105貝原俊民

前兵庫県知事

H23.6

6

笹山

幸俊

前神戸市長

H23.12

7

小久保

北淡町長

H24.11

8

馬場

順三

前西宮市長

H24.7

9

後藤

太郎

芦屋市助役

H24.5

10

北村

春江

芦屋市長

H24.5

11

松島

悠佐

元陸上自衛隊中部方面総監

H24.9

12

山田

知

西宮市長（元西宮市教育長）

H24.9

13

黒川

雄三

元陸上自衛隊中部方面第 36 普通科連隊長

H25.2

H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17

氏名等

正雄

当時（インタビュー時）の肩書

48

公開年月

研究調査本部

実施年度

No.
14

H18

15

氏名等

当時（インタビュー時）の肩書

谷川三郎

芦屋市建設部長村上祐三

芦屋市立精道中学校長

山口晋

芦屋市立宮川小学校長

公開年月
H24.5
H24.5

H19

16

野村

勝

元神戸市消防局員

H25.6

H20

17

古川

貞二郎

内閣官房副長官

H25.5

H21

18

柴田

高博

兵庫県都市住宅部長／総理府政策統括官

H25.6

機構設立10周年に寄せて恩賜財団母子愛育会会長、元内閣官房副長官 古川 貞二郎
ひょうご震災記念21世紀研究機構が設立10周年の節目を迎えられたことに対し、深く敬意を表するとともに、関係の皆様の日頃のご努力に心からの謝意を申し上げます。
阪神・淡路大震災から22年が経過しました。当時私は、発災から38日
後に内閣官房副長官に就任し未曾有の大災害に対処することになったわ
けで、感慨深い思いがいたします。以来８年７カ月にわたり、内閣官房副長官として５代の内閣に仕え、政府の危機管理体制の整備にも携わりました。
阪神・淡路大震災では、初動においては危機管理体制の仕組みがなかったこともあり非常な打撃を受けましたが、いち早く立ち上がり、当面の問題を処理すると同時に、広域緊急援助隊や緊急消防援助隊の創設、緊急災害対策本部の強化、官邸危機管理センターの設置、内閣危機管理監の創設など、震災の教訓を踏まえた危機管理機能の強化を図ってまいりました。この間の兵庫県、神戸市など地元関係者の筆舌に尽くし難いご奮闘を今も感銘深く思い出します。阪神・淡路大震災は、わが国にとって誠に不幸な出来事でしたが、その尊い犠牲の上に、震災前後で日本の危機管理体制は一変したといえるでしょう。
ひょうご震災記念21世紀研究機構の初代理事長である貝原さんとは、郷里を同じくし、知事を退任されてからもしばしばお会いする間柄で、被災地の現場経験に基づいて多くの助言、提言をいただきました。そのご縁もあって、貝原さんが就任しておられたＮＰＯ法人日本防災士機構の会長をお引き受けいたしました。阪神・淡路大震災を貴重な教訓として未来に活かすことが重要だと信じたからです。
私自身の機構との直接的な関わりとしては、平成15年、平成20年の２回にわたり、「災害対応プロセスの明確化とその教訓の継続的な発信方策の構築」と題してインタビューを受けたことです。機構は震災からの教訓を残す観点からオーラルヒストリー事業に取り組んでおられました。そのなかで私は、危機管理監の創設に関連して、世界には様々な災害が起きますが、その時はすぐに専門家や職員を派遣するなりして情報を集め、それを類型化し、今後の対策に役立たせるべき、つまり災害対応だけでなく、災害の予防が極めて大事だと述べた
記憶があります。
災害が多発する日本列島ですが、機構が管理運営を行っている「人と防災未来センター」
では、被災地に研究員を派遣して災害対応への助言や情報提供を行うとともに、これらの教訓を踏まえ現場で災害対応にあたる自治体職員を対象に専門研修を毎年度実施しておられます。このほか、本機構自体においても、今年度、復興庁の委託を受けて「東日本大震災の復興状況に関する調査事業」として復興検証を行うなど、様々な災害から対応を学び、教訓を発信する事業に取り組んでいるとお聞きしております。こうした皆様の時宜を得たお取組み
は、誠に心強い限りであります。
本機構が設立10周年を機に、減災社会の実現に向けて、今後ますますご活躍されますことを衷心よりご祈念申し上げる次第です。

49

②

林春男チーム
生活回復過程研究調査（震災復興従事者調査・中央区プロジェクト）アイ 生活回復過程研究調査（長田プロジェクト・西宮プロジェクト・住宅再建プロセス・マスコミ体験事例・復興のまちづくり）
ウ 阪神・淡路大震災被災者の経験の収集と伝承（中山間地首長の災害対応）
実施年度

H10

H11

No.

H13

H14

H15

H16

H17

H18

当時（インタビュー時）の肩書

公開年月

1

塩見

薫

ＮＨＫ神戸放送局長／㈶日本放送協会共済会 副理事長

H25.7

2

加藤

隆久

生田神社 宮司

H24.11

竹部元造

神戸市震災復興本部総括局 参事

桜井誠一

神戸市入居促進センター生活再建本部 次長

4

小泉

美喜子

5

林

3

同春

H25.5

㈲月刊 神戸っ子 取締役編集長

H24.7

神戸中華総商会会長／中央実業㈱取締役社長

H25.1

6

遠藤

勝裕

元日銀神戸支店長

H24.117太田敏郎㈱ノーリツ 代表取締役会長

H24.118

道満

雅彦

オリバーソース㈱代表取締役社長

H24.119小川

守正

元甲南学園（甲南大学）理事長

H24.11

10

中内

力

11

H12

氏名等

神戸市の８名

12

下河辺

13

富田

淳

勇一

㈱ポートピアホテル 代表取締役社長／相談役

H25.1

生活再建本部８名（下田祥平、乾勇二、清久哲生、馳川潤哉、野々下恵介、
秋定敦、篠原秀明、内藤憲史）

H25.3㈱東京海上研究所 理事長

H24.12

日本毛織㈱社長

H25.7

14

河村

宗治郎

兵庫県被災者連絡会 会長

H24.1215飯塚卓

元阪神電鉄㈱鉄道本部長／㈱ﾊﾝｼﾝ建設相談役

H26.9

16

瀬尾

攝

17

牧

冬彦

前兵庫県医師会 会長

H25.3

前神戸市商工会議所 会頭

H25.1

18

貝原

俊民

前兵庫県知事

H24.9

19

杉山

知子

（特非）
「ＣＡＰ」（芸術と計画会議）代表

H25.5

20

村井

雅清

被災地ＮＧＯ恊働センター 代表

H25.1

21

笹山

幸俊

前神戸市長

H23.1222小榑雅章

前兵庫エフエムラジオ放送社長

H25.2

23

小里

貞利

24

佐々木

25

村山

26

後藤田

晶二

富市
正晴

地震対策担当大臣

H24.9

内閣官房都市再生本部事務局企画官

H25.1

内閣総理大臣

H24.8

元副総理

H25.3

27

石原

信雄

元内閣官房副長官

H24.7

28

古川

貞二郎

内閣官房副長官

H25.5

29

五十嵐

30

瀬尾

広三

征男

元内閣官房長官

H25.2

元東京海上火災保険㈱神戸支店長

H25.4

31

野中

光男

元陸上自衛隊中部方面総監部幕僚副長

H24.9

32

金芳

外城雄

元神戸市生活再建本部長

H25.1

33

小里大臣特命室（その１）６名

H25.9

34

小里大臣特命室（その２）６名

H25.9

35

岡田

前明石市長

H24.11

進裕

36

宮田

良雄

前尼崎市長

H24.10

37

松下

勉

前伊丹市長

H24.10

38

馬場

順三

前西宮市長

H24.7

50

研究調査本部④

室崎益輝チーム
震災犠牲者聞き取り調査

実施年度

件数

H10 ～ H20361人⑤

当時（インタビュー時）の肩書

公開年月

うち、115人公開同意（犠牲者のご遺族から）

H21.3

阪神・淡路大震災15周年記念座談会

実施年度

H21

出席者氏名

当時（座談会）の肩書

村山富市

元内閣総理大臣

野中廣務

元自治大臣・国家公安委員長／復興対策担当大臣

小里貞利

元地震対策担当大臣

石原信雄

元内閣官房副長官

滝実

元消防庁長官

貝原俊民

前兵庫県知事（司会）五百旗頭⑥

公開年月

H24.10真 当機構副理事長兼研究調査本部長

阪神・淡路大震災20年座談会

実施年度

H26

出席者氏名

当時（座談会）の肩書

村山富市

元内閣総理大臣

野中廣務

元自治大臣・国家公安委員長／復興対策担当大臣

小里貞利

元地震対策担当大臣

石原信雄

元内閣官房副長官

滝

実

公開年月

H27.9

元消防庁長官（司会）五百旗頭 真室﨑 益輝

当機構理事長
当機構副理事長兼研究調査本部長

２．「災害対策全書」の発刊
 災害対策全書は、全国の研究者、専門家、過去の被災地の行政担当者、医師、文化人等が、東日本大震
災、阪神・淡路大震災をはじめ、内外で多発している各種災害をベースに、災害発生時の応急対応策から復興対策、そして今後に予想される東海・東南海・南海地震等の巨大自然災害や人為災害に備える防災・
減災対策まで災害対策各般にわたる実践的で総合的な手引書としてまとめたものである。
 本書は、「災害概論」編と対策編である「応急対応」「復旧･復興」「防災･減災」の計４編で構成され、阪神・淡路大震災から15年を迎え、その貴重な体験を教訓として、今後の防災・減災対策の充実強化に向け、多くの人々に活用してもらうことを目的に平成23年３月の発行をめざして災害対策全書（日本語版）の編集を進めた。しかし、平成23年３月11日に東日本大震災が発生したことから、急遽発行を延期
し、執筆項目の追加及び一部執筆内容の加筆を行ったうえで、同年５月に出版した。
 発刊後、防災計画の見直しや東日本大震災の復興に役立ててもらうため、関係省庁、全都道府県及び岩手、宮城、福島県等の被災市町村等に贈呈した。
⑴ 内容①

執筆者数・項目数
執筆者数：全国の研究者、専門家、行政担当者、医師、文化人等

253人

項目数 ：439項目② 発刊日 平成23年５月30日③ 規格
Ａ４版 総ページ数約1,700頁④ 内容概略
ア 災害概論編
第１章 災害概論（気象災害、地殻変動災害、人為災害、事故災害）、第２章
災害と復興の歴史、第３章
織、第５章

災害・防災関連法規、第４章

災害・防災関連研究所、第６章

51

災害・防災関連組

世界と日本の「災害年表」

イ

応急対応編

第１章 災害発生時の初動対応、第２章 被災者、被災地の災害医療、第３章
応急復旧対策、第４章 被災者の救助、救援対策、第５章 生活、経済の緊急復ウ旧、資料：阪神・淡路大震災の復旧・復興年表
復旧・復興編 第１章 復旧・復興の理念と目標、第２章 分野別課題（被災者の生活再建、要援護者の生活復興、医療の復興、こころのケア、教育の復興、住宅の復興、まちエづくりの復興、産業の復興等）
防災・減災編 第１章 総合的な防災対策を実現するために、第２章 防災戦略計画、第３章
一元的な危機対応システム、第４章 防災計画と復興計画、第５章 ライフライ

ンとハードの防災・減災⑤ 発行部数 1,500部⑥ 制作・販売 ㈱ぎょうせい⑵ 災害対策全書の中国語翻訳事業
 平成23年度から平成25年度にかけて、 防災組織・計画の充実・強化の指標とするとともに、学術研究の資料、さらに住民の防災・減災意識の向上に寄与する教科書として出版した「災害対策全書」について、四川省社会科学院との連携により中国語への翻訳作業を行った。
⑶ 災害対策全書別冊「『国難』となる巨大災害に備える」の出版① 趣 旨  阪神・淡路大震災の経験と教訓を伝え、またあらゆる災害に備えるための実践的かつ総合的なテキストブックとして平成23年５月に刊行した「災害対策全書（全４巻）」に続いて、東日本大震災後に改正、整備された法制度の解説や東日本大震災によって得られた新しい知見を集大成して、首都直下
地震や南海トラフ地震など、将来の「国難」となる巨大災害に備えるための対策を、防災・減災・縮災の観点から包括的に学ぶことのできる増補版として、災害対策全書別冊「『国難』となる巨大災害に備える～東日本大震災から得た教訓と知見～」を発刊した。
② 発刊日
平成27年９月25日③ 規格
Ａ４版 645頁④ 編集・発行 （公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構「国難」となる巨大災害に備える編集会議
編集長：河田 惠昭（当機構副理事長兼人と防災未来センター長）
委 員：安部 誠治（関西大学社会安全学部教授）、五百旗頭 真（当機構理事長）、
貝原 俊民（当機構特別顧問）、林 敏彦（大阪大学名誉教授）、
室﨑 益輝（当機構副理事長）、計盛 哲夫（当機構主任研究員）⑤

執筆者数・項目数
執筆者数：大学・研究機関等の学識者、政府、自治体の防災担当者及び関係団体職員 等 125人⑥

項目数：157項目
内容概略
序章 巨大災害に備える新しい知見と指針、第１章第３章 トリプル災害からの復興、第４章
発行部数 1,700部
制作・販売 ㈱ぎょうせい⑦⑧

防災・減災、第２章

新しい災害に備える、終章

応急対応、
記憶と継承と覚悟⑨

出版記念報告会の開催
災害対策全書別冊の出版を記念し、「出版記念討論会及び報告会」を開催した。
ア 出版記念討論会
・開催日：平成27年９月25日㈮・場 所：神戸ポートピアホテル
・参加者：国、県、市町、企業、NPO等民間団体、執筆者等関係者及び一般県民等 約260人

52

研究調査本部

貝原さんが「災害対策全書」に託したもの
元主任研究員、元兵庫県理事

計盛 哲夫

災害マネジメントのテキスト・ブック「災害対策全書」（全５冊。災害概論、応急対応、復旧・復興、防災・減災編は2011年、国難となる巨大災害に備える編は2015年刊）は、21世紀研究機構の前理事長・貝原俊
民さんが災害列島日本で今を生きる私たちに残された“遺言”であり、また＜国難＞となると懸念される首都直下と南海トラフ両巨大地震への不断の備えを訴えた“警世の書”でもある。
こう書けば、「おいおい、それは少し違うよ！」と天国の貝原さんからお叱りの電話がかかりそうだが、阪神・淡路大震災の被災地の知事として被害を防げなかった無念さと復興にかけた使命感が全書発行の提唱につながり、そして国難編に「安全な国土のグランドデザイン」と題して自らの思いを綴られ、不慮の事故で急逝される直前まで校正されていた姿に、こうした思いを抱くのは私一人ではないはずである。
ところで、全書誕生の端緒は「地震や火山、台風といった個々の災害を取り上げた本は数多くあるが、災害全般にわたる本が見当たらないのはどうしてなのか」といった貝原さんのつぶやきであった。そこから、阪神・淡路大震災の教訓をベースに災害のオールフェイズ、
オールハザードを対象とした研究書にして実務的な本を震災15年を機に出版する構想へと膨らんだわけである。
だが、出版に至る過程は平坦ではなかった。当初は、災害概論、応急対応、復旧・復興、
防災・減災の４編を同時に出版し、５年ごとに改定版を出版する計画であったが、想定外の出来事に大きな変更を余儀なくされた。出版直前の東日本大震災の発生である。印刷を急遽ストップして同大震災の概要を加え、津波等の関連項目に加筆と修正をして２カ月遅れで出版したのが、その一つ。次いでは、同大震災直後からの原子力事故への対応と復興の過程で新しい法律や制度が相次いで生まれたこと。あわせて、近未来に想定される首都直下と南海
トラフ両巨大地震への備えが、国と被災想定地域で緊急の課題となってきたため、原子力事
故と両巨大地震への対応をテーマに、国難編を別冊として１年前倒しで出版することとしたことである。だが、結果としてこの変更が全書としての体裁と内容に厚みを増し、評価を高めることにつながったといえよう。
正直にいって、編集・出版作業は大変であった。専門的なノウハウも経験豊かなスタッフ
もいない編集室が出版社に早変わりした。５冊合わせて、執筆項目596本、執筆者378人、ページ数が2,300を超えるという百科辞典なみのボリュームである。原稿依頼も、届けられた原稿のチェック、整理と校正も当然として同時進行である。各編の編集長は全原稿の査読はもちろん、各編にわたる内容の整合性のチェックに追われた。編集室では、悲鳴と吐息の聞かれない日はなかった。
私自身も編集作業のかたわら、災害概論編で「世界と日本の災害年表」の作成と、国難編で海洋帝国ポルトガルの衰退に拍車をかけ、一方で“世界を変えた”「リスボン地震」の執筆を担当した。年表は編集方針に沿って自然災害と人為災害を網羅したものとするため、各
種災害ごとの専門書を繰り、リスボン地震では内外の文献を読んで現地調査に出かけ、リス
ボン市とワークショップも開催した。これらの日々が私にとってはとても忘れ難い。
いま、こうした作業を通じて感じることは、巨大災害で国や文明が亡びるのではない。一人ひとりの防災のこころの絶えざる積み重ねと、社会経済構造の安全水準を高め、国難に立ち向かう気概が問われているということである。そして、この全書に盛られた知見と指針を
巨大災害に備える防災のシナリオづくりに生かしていくことが、貝原さんが全書に託した願いに応える道に違いないと思うのである。

53

・内

容
トークセッション
テーマ：「国難」となる巨大災害にどう備えるかコーディネーター：河田 惠昭（当機構副理事長兼人と防災未来センター長）
メンバー：長沼 隆之（神戸新聞社報道部次長）
牧室﨑イ

紀男（京都大学防災研究所教授）
益輝（当機構副理事長兼研究調査本
部長）

出版記念報告会
・開催日：平成27年９月25日㈮・場 所：神戸ポートピアホテル
・参加者：執筆者、県・機構関係者等

約40人

災害対策全書

３．「翔べフェニックスⅡ－防災・減災社会の構築－」の発刊⑴ 発刊の趣旨
 阪神・淡路大震災10年に際して、当機構の前身である㈶阪神・淡路大震災記念協会は、復旧・復興の最前線の現場で創造的復興に立ち向かった人々の行動の軌跡を記した「翔べフェニックス－創造的復興への群像－」を平成17年１月に出版した。
 その後、東日本大震災をはじめ自然災害が多発し、また、今後30年以内に70％の確率で起こるとされる南海トラフ巨大地震や首都直下地震といった巨大災害が予測されるなか、災害からの被害を最小限に抑え、速やかな復興を成し遂げるレジリエンスの向上を図ることが急務となった。
 そこで、阪神・淡路大震災20年を迎えるにあたり、復興への20年の歩みを検証しつつ、次なる大災害にどう備えるべきかなど、さまざまな視点から防災・減災社会の構築に向けた取り組みを次代に伝えるため、「翔べフェニックス」の続編として、「翔べフェニックスⅡ－防災・減災社会の構築－」を平成27年１月に刊行し、関係機関等に贈呈した。さらには、将来の大規模災害への備えについて考える一助となるよう、全文を機構のホームページで公開し、広く発信している。
⑵ 概要① 部数等：3,000部、Ａ５版、517頁② 贈呈先：ひょうご安全の日推進県民会議構成団体、各都道府県知事・防災担当部局、県内市町長・
防災担当課、復興庁等政府関係、県内図書館・大学図書館、東日本大震災被災３県内市町
村、防災関係有識者 など③⑶

その他：全ページを機構のホームページに掲載
内容

章
序

タイトル
文

阪神・淡路大震災

・

http://www.hemri21.jp/phoenix2/index.html

小見出し

執筆者

20年記念出版に寄せて

井戸敏三（兵庫県知事）

第１章

阪神・淡路大震災 20 年に当たって―「3.11」を経てあらためて「1.17」からの復興を考える―
新野 幸次郎
阪神・淡路大震災復興の成果について／阪神・淡路大震災復興の課題／むすび （（公財）神戸都市問題研究所理事長）にかえて―東日本大震災の復興過程を見つめながら―

第２章

大規模災害に立ち向かう ―自治体広域支援―
被災された人々のために／関西広域連合の設立／東日本大震災被災地への支援 井戸 敏三／新しい広域防災のしくみづくり／大規模・広域災害に立ち向かう関西―来た （兵庫県知事、関西広域連合長）
るべき災害に備えて

54

研究調査本部

章

タイトル

・

小見出し

執筆者

第３章

防災最前線の充実 ―自治体の災害対策力強化―
対岸の大地震／注目の組織／ＦＥＭＡを知る／地方分権への流れ／大試練の始
齋藤 富雄
まり／秘書課長の動転／孤島と化した拠点／混乱の中での苦闘／安全への油断（（公財）兵庫県国際交流協会理事長）／強化への開眼／芽生える／防災監始動／試練の中から／心得三十六カ条／充
実の波、広がる／歩みを確かなものに

第４章

実践的防災を先導する「人と防災未来センター」
河田 惠昭
兵庫県参与、センター長就任と当時の学術研究事情／センターの機能充実／英 （当 機構副理事長兼人と防災未来セン
文表記とミッション
ター長）

第５章

成長する災害医療へ
小澤 修一
災害医療の道へ／兵庫県が生かした教訓／「国際防災・人道支援協議会（減災 （神戸赤十字病院院長、兵庫県災害医療センター名誉センター長）同盟）」発進／東日本大震災―ＨＥＭＣチーム出動／神戸赤十字病院との連携

第６章

兵庫行動枠組と国際防災分野の発展
松岡 由季
国連防災世界会議の兵庫開催／2005年以降の国際防災分野の発展／ＵＮＩＳＤＲ （国連国際防災戦略事務局駐日事務所代
駐日事務所の開設／兵庫行動枠組の実施推進／2015年国連防災世界会議に向けて表）

第７章

災害時の高齢者や障害者などへの対応―阪神・淡路から東日本大震災までの対応の展開と今後の見通し―
立木 茂雄
阪神・淡路大震災時の高齢者や障害者の置かれた社会的状況―「災害弱者」モ（同志社大学社会学部教授）
デルとその批判的検討―／阪神・淡路大震災以降のとり組み―「災害時要援護者」
モデルの出現―／東日本大震災時の実相と今後の課題

第８章

ボランティア文化の創生
阪神・淡路大震災でのボランティア活動／救援から復興を通しての市民活動の室﨑 益輝
芽生え／市民活動の広がりとボランタリープラザの開設／ボランタリープラザ（ひょうごボランタリープラザ所長、当を中心とした市民活動の広がり／災害ボランティアと災害支援活動の発展／兵機構副理事長兼研究調査本部長）
庫県での災害ボランティア活動の展開／東日本大震災後のボランタリー活動の進化／市民活動の成熟がもたらすボランティア文化第９章

被災者の生活復興清原 桂子
今を生きがいをもって暮らすために／個別相談・見守りとコミュニティづくり （神戸学院大学現代社会学部教授、当機を両輪で／民間と行政の協働／男女共同参画への取り組み
構参与）

第 10 章コンサートホールを街の広場に人間にとって音楽とは／子どもたちに感動を／「自分たちの劇場」に向けて／
佐渡 裕
楽しみを持つことのよろこび／未来に向かって進む楽団／プロデュースオペラ（兵庫県立芸術文化センター芸術監督）の展開／ドイツで演奏した「第九」／鎮魂の東北公演／津波で楽器を流された／みんなが集まって歌うこと／「心の広場」となる劇場

第 11 章

防災士を育てる
防災士養成制度発足の原点／防災士制度研究会の発足／防災士制度に関する検宮川 知雄
討委員会の発足／防災士制度推進委員会の発足／日本防災士機構の誕生／日本（（特非）日本防災士機構顧問）
防災士会の発足／防災士の活動／日本防災士機構の主たる業務／これからの展
望第 12 章ヒューマンケア ―人間回復に向けて―
野尻 武敏
大震災とヒューマンケア／県民運動とヒューマンケア／長寿社会研究から（神戸大学名誉教授、当機構顧問）
ヒューマンケア研究へ／21世紀文明とヒューマンケア

第 13 章こころのケアの始まりとその後の発展
こころのケアの誕生／「こころのケア」の再登場と意味の付与／精神科医療活加藤 寛
動としてのこころのケア活動／トラウマ、死別をめぐって／生活復興と心の回（当機構理事兼こころのケアセンター長）
復―二次的ストレスが引き起こす問題―／専従組織「こころのケアセンター」の設置／兵庫県こころのケアセンターの設立／設立後の活動／東日本大震災

第 14 章

防災教育の広がりと深まり
全国的な広がり／舞子高校環境防災科／兵庫県内の防災教育のとりくみ

第 15 章

心をつなぎ、ともに生きる
安藤 忠雄
震災の衝撃／ひょうごグリーンネットワーク／東日本大震災―鎮魂の森づくり（建築家）／桃・柿育英会／夢と勇気をもって第 16 章近代日本の三大震災 ―復旧と創造的復興の相剋を中心に―五百旗頭 真関東大震災―1923年9月1日午前11時58分発災―／阪神・淡路大震災―1995年1（当機構理事長）
月17日午前5時46分発災―／東日本大震災―2011年3月11日午後2時46分発災―

第 17 章阪神・淡路大震災から20年 〝国難″―巨大震災に備えて大震災が確実に襲来する／近代化が災害を大きくする／日本の近未来と〝国難″ 貝原 俊民／国家戦略の方向性／〝田舎暮らし″の奨め／国難―巨大地震対策／〝国難″ （当機構特別顧問）
からの復興／兵庫の挑戦

あとがき

諏訪 清二
（兵庫県立松陽高校教諭（前 舞子高校環境防災科長・教諭））

五百旗頭

55

真（当機構理事長）

「翔べフェニックスⅡ―防災・減災社会の構築」の発刊
監事、前副理事長

内田 貞雄

平成26年３月、故貝原俊民特別顧問から部屋に来て欲しいとの連絡をいただいたのが、この出版の始まりである。伺ってみると、阪神・淡路大震災20年の節目にあたって、復興への20年の歩みを検証しつつ、首都直下型地震や南海トラフ地震などの大災害に備える取組みや課題を各分
野のリーダー・有識者に執筆していただいたらどうだろうかとのことだった。
すでに、当機構（前身の阪神・淡路大震災記念協会）では、10年記念事業として、復旧・復興の最前線の現場で創造的復興に立ち向かった県職員等の行動の軌跡を記した「翔べフェニックスー創造的復興への群像―」を出版していたことから、その続編と位置づけての提案であった。構成の章立てとして、「復興総括」、「広域支援」、「危機管理」、「防災人材育成」、「国際防災」、「災害医療」、「災害弱者対策」、「ボランティア」、「生活復興」、「防災士育成」、「こころの復興」、「シンクタンク」、「創造的復興」、「巨大災害への備え」など、ご自分でメモしながら、誰に執筆をお願いするのがよいか大まかにリストアップされ、後は、初代の防災監を務められた元副知事の齋藤富雄氏
や杉本防災監、10年前の発行に携わった兵庫ジャーナル社と相談しながら検討してもらいた
いとのことだった。
その際の注文は二つ。一つはＮＨＫ番組「プロジェクトＸ」のように簡潔な文体を各執筆者にお願いしてもらいたい。もう一つが最終章はご自身が執筆するということであった。最終的に17名の方々に執筆をお願いすることになったが、果たして簡潔な文体となったか。貝原氏は皆さんの原稿が揃ってから目を通すとのことだった。後者に関しては、貝原氏には、
阪神・淡路大震災以後、日本列島は地震の静穏期から活動期に入ったとの認識があり、それは東日本大震災を目の当たりにされて確信となった。今後必ず起こるとされる巨大災害に対処するためには、パラダイム転換が必要であり、文明史的視点を欠かすことができないと日頃から唱えておられた。まさに“災後の文明”論で、その知見を綴られたのが最終章「〝国難″―巨大震災に備えて」である。
平成27年1月17日を前に発刊。東日本大震災の被災地をはじめ県内外の自治体の防災担当
部局や政府関係者、防災関係団体などに贈呈させていただいた。脱稿後、皆さんの原稿、そして出版を見ることなく亡くなられた貝原氏のご冥福をお祈りします。

56

第３章

学術交流センター

学術交流センターは、シンポジウム等の開催を通じて21世紀文明が直面する課題について広く社会の理解を深めるとともに、多様な媒体を活用して機構の活動や研究成果の情報提供を行ってきた。また、県内の大学・研究機関等を活用した県民向け講座の開催や、留学生・研究者の交流支援など、学術交流の促進を図っている。
１．設置の経緯
 阪神・淡路大震災以降、県内ではＨＡＴ神戸を中心に多様な分野の国際研究機関の集積が進展した。一方、平成９年に県や大学等で構成する「ひょうご大学連携事業推進機構」が設立され、県民の生涯学習に資する大学連携「ひょうご講座」の開催や、兵庫地域とアジア・太平洋地域の大学間の交流枠組みを定めたＨＵＭＡＰ協定に基づく研究者や留学生の交流を推進した。また、兵庫県では平成16年に新たな知的創
造・知的交流のネットワークの形成をめざす「コレージュ・ド・ひょうご」構想をとりまとめた。
 こうした動向を踏まえ、新たに設立するシンクタンクにおいて、学術交流・生涯学習部門を担う組織として「学術交流本部」を設けることとし、ひょうご大学連携事業推進機構が実施してきた事業やコレー
ジュ・ド・ひょうご構想の理念を引き継ぐこととした。
２．事業の展開
 機構設立当初の２年間は、学術交流部、研究部の２部制を敷き、①21世紀文明のあり方を考える「21世紀文明シンポジウム」、②県民の生涯学習や人材育成に資する「21世紀文明セミナー」、「ひょうご講座」、「ひょうごヒューマンケアカレッジ事業」、③県内大学の留学生・研究者交流を支援する「ＨＵＭ
ＡＰ構想推進事業」、「兵庫国際サマースクール（アジア若者塾）」、④多文化共生等に関する調査研究を推進した。
 平成20年度には、研究部の機能を研究調査本部「共生社会づくり政策研究群」に統合し、学術交流部１
部体制の「学術交流センター」として組織再編を行うとともに、体系的な学習交流事業の実施と、当機構の研究成果や活動にかかる情報発信を集約して取り組むため、他組織間での事業移管を含め、所管事業の再編を行った。その結果、現在の学術交流センターの体制にほぼ近い姿となった。
（事業再編の概要）
１ 当機構の広報・情報発信事業を当機構事務局から移管
２ 研究情報誌「21世紀ひょうご」発行事業等を研究調査本部から移管
３ 「ひょうごヒューマンケアカレッジ」事業を当機構こころのケアセンターに移管
４ 兵庫自治学会事務局を兵庫県自治研修所から移管
５ 「アジア太平洋フォーラム・淡路会議」開催事業を㈶兵庫県国際交流協会から移管
６ 「兵庫国際サマースクール（アジア若者塾）」開催事業を㈶兵庫県国際交流協会に移管
 以来、学術交流センターは、①県内外の研究者等との知的ネットワークの蓄積を生かしたシンポジウ
ム、フォーラム、セミナー等の開催、②情報誌の発行、ＩＴの活用など多様な媒体による機構の活動や研究成果に係る一層効果的な情報発信の強化、③兵庫の多彩な知的資源やネットワークを活用した講座の開
催、④留学生や研究者交流などによる兵庫とアジア・太平洋地域の大学間の学術交流、⑤知的交流ネット
ワークの形成につながる各種会議の事務局機能などに取り組んできた。
 平成23年度からは毎年「自治体災害対策全国会議」を開催（H23のみ管理部で実施）するとともに､阪神・淡路大震災から20年を迎える平成26年度、リスボン地震から260年となる平成27年度にはそれぞれの震災に関する共同シンポジウム等を開催するなど、県内外で事業展開を図ってきた。
 今後は、学術成果等の普及啓発にあたって、研究と発信の一体的展開を図るとともに、研究成果や知見が政策決定者や行政担当者のみならず、広く一般に届くよう一層積極的な情報発信・成果還元を行っていく。

第1節

21世紀文明発信事業

県内外の研究者等との知的ネットワークの蓄積を生かし、当機構の研究テーマに沿った内容で21世紀文明
社会のあり方を考える「21世紀文明シンポジウム」を主催するほか、アジア太平洋地域の重要テーマや自治

58

学術交流センター

体の危機管理・防災対策をテーマにしたシンポジウム、フォーラム等を開催している。
１．21世紀文明シンポジウム
 21世紀文明のあり方や21世紀の諸課題について幅広い観点から考察を深め、より開かれた、多面的な議論の場の創出をめざしてシンポジウムを開催し、国内外との知的交流の促進を図っている。
⑴

経緯 平成18年４月に、阪神・淡路大震災の経験と教訓を踏まえて再認識された「安全安心なまちづく
り」、「共生社会の実現」を推進するため、㈶ひょうご震災記念21世紀研究機構が発足した。
 この機構に求められるシンクタンクとしての役割や期待について議論を深め、広く県内外の理解を得るため、第１回の21世紀文明シンポジウムを平成18年７月４日に開催した。「これからの50年、日本は何をめざすか―地方シンクタンクの役割―」をテーマとして、文明論的視点を踏まえつつ、21世紀の日本の課題とその進むべき方向をめぐって、シンクタンク、とりわけ地方シンクタンクがどう貢献していくのか、様々な観点からそのあり方を探った。
 その後、毎年、21世紀の安全安心なまちづくり、共生社会の実現に向けて、行政関係者・県民等が一堂に会し、幅広い観点で議論を深めるため、21世紀文明シンポジウムを開催した。
 平成25年度からは、減災社会の実現に向けた21世紀文明のあり方を広く考える視点から、朝日新聞社と連携して、３年間、防災をテーマとして開催した。平成25年度は東京、26年度は震災20年を迎える神戸で開催した。また、27年度は震災５年を迎える仙台において、東北大学災害科学国際研究所と河北新報社との４者主催として開催した。

21世紀文明シンポジウム（平成18年度）第１回

⑵

事業内容

 21世紀の諸課題についての基調講演やパネルディスカッションを通じて、行政関係者・県民等が幅広い視点で議論を深めた。（詳細な開催実績は61頁参照）⑶ 今後の事業展開
 平成25年度から３年間、朝日新聞社と東京、神戸、仙台で開催し、27年度には東北大学災害科学国際研究所の参画を得て津波災害研究機関とのネットワーク化に取り組んだ実績を踏まえ、28年６月、今後は３者が連携、協力することで合意した。阪神・淡路大震災、東日本大震災の経験、教訓を広く内外に発信するため、当機構と東北大学災害科学国際研究所、朝日新聞社が、「21世紀文明シンポジウム」開催に関する協定を締結するに至った。
 協定締結式は６月15日、朝日新聞社の東京本社で行われた。当機構の五百旗頭真理事長、東北大学災害科学国際研究所の今村文彦所長、朝日新聞社の渡辺雅隆代表取締役社長が協定書を交わし、連携、協力を確認した。
 協定書では、「阪神・淡路大震災を機に、物質中心の文明社会のあり方を見直し、人と自然との共
生、安全・安心を優先する“災後の文明”の創造が求められている」と社会潮流を捉え、「三者が共同して防災・減災に関する研究成果を広く発信することにより、国民的な防災意識を高め、安全・安心な
減災社会の実現をめざす」ことを謳っている。
 協定の期間は平成28年度から32年度までの５年間。当機構は、これまで蓄積してきた防災・減災に関59

する研究成果等をもとにシンポジウムの企画、全体統括にあたる。東北大学の同研究所は津波災害の知見などを生かして専門的見地から実施内容を企画する。朝日新聞は効果的な情報発信などを行う。
 平成28年度は熊本地震が発生した熊本県において地元の熊本日日新聞社との共催で29年２月10日㈮に開催することとしており、今後５年間にわたり全国各地での開催を予定している。

協定締結式 朝日新聞社東京本社

震災検証を共に考え、減災を我が国の文化にするために
東北大学災害科学国際研究所

所長・教授 今村 文彦

東日本大震災により甚大な被害が生じ、防災先進国と言われる我が国においても多くの課題が残されました。東北大学はすべての英知を結集して被災地の復興・再生に貢献するとともに、国内外の大学・研究機関と協力しながら、自然災害科学に関する世界最先端の研究を推進するために、１年後の2012年4月に災害科学国際研究所を発足させました。そこでのミッションは調査研究、復興事業への取り組みや災害科学研究の成果に基づき、複雑化・多様化する自然災害のリスクに対して人間・社
会が賢く対応し、苦難を乗り越え教訓を活かして安全・安心な社会システムを構築するための学問を「実践的防災学」として体系化し、学術的価値を創成する事にあります。現在までに、様々な研究活動と被災地支援を実施させていただきました。
この中、発生から５年が経過した東日本大震災の復興の総合的検証について、ひょうご震災記念21世紀研究機構と連携する機会を得られました。これに先だったのが昨年１月22日㈮東北大学萩ホールでの朝日新聞や地元紙の河北新報と共に企画した21世紀文明シンポジウム「減災」での議論でありました。
第１部では防災・減災であり、震災を振り返る中で犠牲を繰り返さないという５年の誓いについて報告し合い議論しました。震災前の予防対応として犠牲回避と被害軽減のための取り組みを総括した中で、改めて「避難」という対応の難しさを確認いたしました。この中では、災害・防災情報のあり方、リスク認知の個別性、行動心理学の複雑さ、さらにメディア
や学校教育による啓発の重要性を再認識出来ました。奇しくも昨年11月22日福島県沖での地震・津波により津波警報が出され、教訓が活かされて適切な避難がなされた一方で、避難行動の中で幹線道路での車渋滞という課題などが残されたままでありました。
第２部では復興検証「東日本大震災に学ぶ巨大災害への備え」であり、復興検証を行いながら人々がそこに希望を見いだせるような復興が進んでいるのかを確かめるとともに、被害を繰り返さないために得た教訓を被災地だけでなく国内外に発信していく取り組みについて議論し、さらなる連携の強化が必要であることを会場と認識いたしました。さらに、継続性についての議論が有り、我々の日常生活の中に、防災や減災の考えや習慣を織り込む文化を創造することの重要性が指摘されました。今後、現時点での具体的な復興検証に関する検討やさらに10年後に向けた取り組みを共に考え、防災・減災の取り組みを共に実施していきた
いと思っております。

60

学術交流センター

21世紀文明シンポジウム開催実績
年度

開催日・場所

テーマ

プログラム

参加者数

●基調講演
新野 幸次郎（㈶神戸都市問題研究所理事長）「21 世紀文明創造に果たす地方シンクタンクの役割」●パネルディスカッション「21 世紀の課題とシンクタンクの役割」
こ れ か ら の 50
平成18年コーディネーター
年、日本は何を7月4日㈫五百旗頭 真（当 機構副理事長兼研究調査本部長、神戸大学大学院法
めざすか
約420人
新神戸オリエ
学研究科教授）―地方シンクタ
ンタルホテルパネリスト
ンクの役割―
伊藤 元重（総合研究開発機構（NIRA）理事長、東京大学大学院経済学研究科教授）
西尾 勝（㈶東京市政調査会理事長）
山崎 正和（LCA 大学院大学学長、
兵庫県立芸術文化センター芸術顧問、
劇作家）

平成
18年度

19年度

●基調講演
黒木 雅文（ＪＩＣＡ理事）「『平和の技術』とＪＩＣＡについて」●パネルディスカッション
コーディネーター
須藤 健一（汎太平洋フォーラム理事長、神戸大学国際文化学部教授・
神戸大学附属図書館長）
パネリスト
〔防災〕
浅野 壽夫（神戸学院大学学際研究機構防災社会貢献ユニット教授）
平成19年
スプラプト・シスオスカルト（イ ンドネシア・ガジャマダ大学工学部
平和の技術
２月９日㈮
講師）
（人間の安全保
ＪＩＣＡ 兵 庫〔保健・医療〕
障、多文化共生）国際センター
森口 育子（兵庫県立大学地域ケア開発研究所教授）
アヒル・ヤニ（インドネシア看護協会会長）
スナルティーニ・ハプサラ（イ ンドネシア・ガジャマダ大学医学部看護学科長）〔経済都市問題〕小林 郁雄（人 と防災未来センター上級研究員、神戸山手大学人文学部教授）
ヌズール・アチャヤ（インドネシア大学大学院経済学部教授）〔多文化共生〕岡田 浩樹（当 機構学術交流本部研究部主任研究員、神戸大学国際文化学部助教授）

約150人

●基調講演
樊 勇明（復旦大学日本研究センター 教授（上海））「中国における地域経済発展と日本」
平成19年●パネルディスカッション
7月6日㈮東アジアと共に コーディネーター
兵 庫 県 立 美 術 生きる21世紀の 高橋 克秀（神戸大学大学院経済学研究科准教授）
館 ミ ュ ー ジ ア 日本
パネリスト
ムホール
五百旗頭 真（当機構副理事長兼研究調査本部長）
谷野 作太郎（元駐中国大使）
鄭 剣豪 （剣豪総研㈱取締役会長）
深川 由起子（早稲田大学政治経済学術院教授）

約250人

●基調講演
阿南 惟茂（元特命全権大使 中華人民共和国駐箚）「中国の経済発展と環境保護」●パネルディスカッション
コーディネーター
共生社会の実現
須藤 健一（汎 太平洋フォーラム理事長、神戸大学大学院国際文化学に向けて・平和研究科教授）
平成20年の 技 術（ 環 境、
パネリスト
２月８日㈮
多文化共生）〔環境〕
ＪＩＣＡ 兵 庫 ―中国、東南ア
盛岡 通（大阪大学大学院工学研究科教授）
国際センター ジア等、東アジ
李 適宇（中山大学環境科学部長・教授）
アとの協力構築王 奇（北京大学環境学院准教授）に向けて―〔多文化共生〕岡田 浩樹（当 機構学術交流本部研究部主任研究員、神戸大学大学院
国際文化学研究科教授）
マヒオ・シルバノ（フィリピン大学アジア研究所教授）
ソン・ウォンソク（中央大学総合政策学部兼任講師）

約150人※21世紀研究シンポジウムとして開催

61

※

年度

20年度

開催日・場所

テーマ

プログラム

参加者数

●基調講演
小町 恭士（外務省特命全権大使（地球環境問題担当））「洞爺湖サミットと今後の環境外交」
平成20年●パネルディスカッション
７月29日㈫
環境問題と日本 コーディネーター
約240人
ク ラ ウ ン プ ラ の今後の取組
林 敏彦（当機構研究統括、放送大学教授）
ザ神戸
パネリスト
天野 明弘（前兵庫県立大学副学長、元ＩＧＥＳ関西研究センター所長）
鈴木 基之（放送大学教授、元国連大学副学長）
柳生 博 （俳優、㈶日本野鳥の会会長、コウノトリファンクラブ会長）●基調講演
曽野 綾子（小説家）「世界の中の日本人」
21世紀の日本人
平成21年●パネルディスカッションの生き方を考え
2月20日㈮コーディネーターる
クラウンプラ
野々山 久也（当機構研究統括、甲南大学文学部教授）―いま問われる
ザ神戸
パネリスト
規範意識とは―玉岡 かおる（作家）山極 寿一（京都大学大学院理学研究科教授）
山田 昌弘（中央大学文学部教授）

約280人

ひょうご震災記念21世紀研究機構10周年記念誌への寄稿
元国連大使、元人道担当国連事務次長 大島 賢三
阪神・淡路大震災の経験を後世に生かすべく、災害対策、防災・減災、創造的復興、防災国際協力などの分野で優れた業績を積み上げ、日本有数のシンクタンクへとその発展を導いてこられた貴機構の創立10周年に際し、心より祝意と敬意を表します。
わけても初代理事長の（故）貝原俊民前知事、現理事長の五百旗頭真先生、室﨑益輝研究調査本部長、「人と防災未来センター」の河田惠昭
センター長など当機構をリードしてこられた皆さま方、さらには優れたリーダーシップを発揮してこられた井戸敏三知事のご尽力とご貢献に対して、改めて深い敬意を覚えます。
かつて外務省、JICA、そして国連事務局に勤務する中にあって、私も防災戦略、災害
復旧・復興、緊急人道支援などの分野で経験を重ねてきました。この間に、シンポジウム、研究会への参加、基調講演の機会をいただくなど、いくつもの関わりを貴機構との間に持つことができたことは誠に幸いであり、感謝をいたしております。
HAT神戸に集中する各種機関の中には、JICAの国際防災のための研修センター、私が国連事務局で担当したOCHA（国連人道問題調整事務所）とISDR（国際防災戦略）のプレゼンスがあり、これらも世界有数の防災拠点としての貴機構・人と防災未来センターの活動に寄与したものと信じます。
「災害列島」としての宿命を背負った我が国では、阪神・淡路大震災や東日本大震災のような大規模災害が今後も起きる可能性が高いとされているだけに、防災・減災の備えの徹底、災害発生時の緊急支援体制の強化のため不断の努力が求められます。また、世界では地
球温暖化の影響もあり様々な形で自然災害が増え、激甚化し、被害が膨大になっていくことが強く懸念されています。そのための調査研究、研修、国際協力の要としての貴機構と人と防災未来センターの重要性がますます高まるのは間違いありません。
私は、将来的に災害専門組織（米国FEMAの日本版のようなもの）が我が国政府機関の一部として創られることを期待しておりますが、それが可能となれば、貴機構との合わせ技
により、日本の災害対応能力と海外向けの国際支援体制が一層強化されることになるでしょう。
貴機構と人と防災未来センターの活動がさらに強化充実され、日本と世界の防災・減災のために、引き続いて重要な役割を果たしていかれるよう祈念いたします。

62

学術交流センター

年度

21年度

22年度

23年度

開催日・場所

テーマ

プログラム

参加者数

●基調提案
貝原 俊民（当機構理事長）「長寿国にっぽん活性化に向けて」
平成21年●パネルディスカッション
11月26日㈭長寿国にっぽん コーディネーター
ク ラ ウ ン プ ラ 活性化を語る
野々山 久也（当機構研究統括、甲南大学文学部教授）
ザ神戸
パネリスト
林
敏彦（当機構研究統括、放送大学教授）
山口 二郎（北海道大学大学院法学研究科教授）
神原 文子（神戸学院大学人文学部人文学科教授）

約200人

●基調講演
大島 賢三（独立行政法人国際協力機構副理事長）「災害をめぐる国際協力」●パネルディスカッション
平成22年
コーディネーター
2月26日㈮災害をめぐる国五百旗頭 真（当機構副理事長兼研究調査本部長、防衛大学校長）
ANAクラウン 際協力の仕組み
パネリスト
プ ラ ザ ホ テ ル づくり
番匠 幸一郎（防衛省陸上幕僚監部防衛部長）
神戸村井 雅清（被 災地ＮＧＯ恊働センター代表、海外災害援助市民セン
ター（CODE）事務局長）
楊 団（中国社会科学院社会学研究所長）
河田 惠昭（当機構副理事長兼人と防災未来センター長）

約160人

平成22年
12月7日㈫兵庫県民会館●基調講演
鷲田 清一（大阪大学総長）
これからの「新 「自立の意味―支えあいのネットワーク」
しい公」を考え ●パネルディスカッション
るコーディネーター～共助のケアシ 野々山 久也（当機構研究統括、甲南大学文学部教授）
ステムの構築に パネリスト
向けて～
権丈 善一（慶應義塾大学商学部教授）
中村 順子（（特非）コミュニティ・サポートセンター神戸理事長）
林敏彦（当機構研究統括、同志社大学政策学部教授）

約250人

●基調講演
河田 惠昭（当 機構副理事長兼人と防災未来センター長、関西大学社会安全学部長、東日本大震災復興構想会議委員）「東日本大震災を経験して東海・東南海・南海地震を迎える～多くの新しい課題～」●パネルディスカッション
平成23年
スーパー広域災 コーディネーター
7月8日㈮害・スーパー都 林 敏彦（当機構研究統括、
同志社大学大学院総合政策科学研究科教授）
約400人
神 戸 ポ ー ト ピ 市災害と危機管 パネリスト
アホテル
理
五百旗頭 真（当 機構副理事長兼研究調査本部長、東日本大震災復興構想会議議長、防衛大学校長）
河田 惠昭（当 機構副理事長兼人と防災未来センター長、関西大学社会安全学部長、東日本大震災復興構想会議委員）
志方 俊之（帝京大学法学部教授、元陸上自衛隊北部方面総監）
室﨑 益輝（人 と防災未来センター上級研究員、関西学院大学総合政策学部教授、関西学院大学災害復興制度研究所所長）●基調講演
鎌田 實（諏訪中央病院名誉院長、チェルノブイリ連帯基金（JCF）
理事長）
震災復興と新し「～命を支えるということ～“がんばらない”けど“あきらめない”」
い共生社会の実
平成24年●パネルディスカッション
現に向けて
3月5日㈪
コーディネーター～長寿国にっぽ
約300人
神戸ポートピ
野々山 久也（当機構研究調査本部研究統括、甲南大学名誉教授）
んと地域社会のアホテル
パネリスト
活性化を目指し小山 秀夫（兵庫県立大学大学院経営研究科教授）て～松原 一郎（関西大学社会学部教授）
石川 和男（政策家、（特非）社会保障経済研究所代表、（公財）東京財団
上席研究員）

63

年度

開催日・場所

テーマ

プログラム

24年度

●基調講演
谷本 寛治（早稲田大学商学学術院商学部教授）「ソーシャル・エンタープライズの可能性と課題―社会的課題に取り組む様々なスタイル―」
NPO と 企 業 が●パネルディスカッション
平成25年
ともに創る新しコーディネーター
2月12日㈫い市民社会
松原 一郎（当機構政策コーディネーター、関西大学教授）
神 戸 ポ ー ト ピ ～「 新 し い 公 」
パネリスト
アホテル
の担い手を考え岩附 由香（（特非）ACE代表）る～
木田 聖子（㈱チャイルドハート代表取締役）
竹井 智宏（（一社）MAKOTO代表理事）
早瀬 昇（
（特非）日本NPOセンター代表理事、社会福祉法人大阪ボランティア協会常務理事）●基調講演
河田 惠昭（当機構副理事長兼人と防災未来センター長）「次の大災害を国難としないために」●基調報告
奥山 恵美子（仙台市長）「東日本大震災の被災体験に基づく教訓」●パネルディスカッション
減災～あすへのコーディネーター
備え五百旗頭 真（当機構理事長）
パネリスト
奥山 恵美子（仙台市長）
平川 新（東北大学災害科学国際研究所所長）
藻谷 浩介（日本総合研究所調査部主席研究員）
渥美 好司（朝日新聞福島総局長）
河田 惠昭（当機構副理事長兼人と防災未来センター長）

参加者数

約170人

25年度

平成25年
11月20日㈬
有楽町朝日
ホール

26年度

●基調講演
船橋 洋一（（一財）日本再建イニシアティブ理事長、元朝日新聞社主筆）「原発敗戦から学ぶ―リスク・ガバナンス・リーダーシップ―」●基調報告ジェームズ・キッシュ（米 連邦緊急事態管理庁（FEMA）緊急事態
対応局副長官補佐）
平成27年
減災～あすへの 「ハリケーン・サンディにおける米連邦緊急事態管理庁（FEMA）の2月10日㈫備え
危機管理対応について」約500人
神 戸 朝 日 ホ ー 次なる大災害と ●パネルディスカッションル
危機管理コーディネーター
五百旗頭 真（当機構理事長）
パネリスト
船橋 洋一（
（一財）日本再建イニシアティブ理事長、
元朝日新聞社主筆）
野田健（元内閣危機管理監）
待鳥 聡史（京都大学大学院法学研究科教授）
河田 惠昭（当機構副理事長兼人と防災未来センター長）

21世紀文明シンポジウム（平成27年度）
東北大学川内萩ホール〔提供 朝日新聞社〕

64

約500人

学術交流センター

年度

開催日・場所

テーマ

プログラム

参加者数

27年度

■第１部 防災減災「震災５年の誓い / 犠牲を繰り返さないために」●基調報告
今村 文彦（東 北大学災害科学国際研究所所長・東北大学副理事（震災復興推進担当））●パネルディスカッション
コーディネーター
御厨 貴（東京大学名誉教授）
パネリスト
今村 文彦（東 北大学災害科学国際研究所所長・東北大学副理事（震災復興推進担当））
佐藤 健一（元気仙沼市総務部危機管理監兼危機管理課長）
平成28年
武田 真一（河北新報社論説副委員長）
１月22日㈮減災―東日本大
田中 淳（東京大学大学院情報学環教授・総合防災情報研究センター長） 約560人
東 北 大 学 川 内 震災から５年―
萩ホール■第２部 復興検証「東日本大震災に学ぶ巨大災害への備え」●基調報告
五百旗頭 真（当機構理事長）●パネルディスカッション
コーディネーター
御厨 貴（東京大学名誉教授）
パネリスト
阿部 秀保（東松島市長）
今井 照（福島大学行政政策学類教授）
坪井 ゆづる（朝日新聞社東北復興取材センター長・仙台総局長）
番匠 幸一郎（前陸上自衛隊西部方面総監陸将）

２．アジア太平洋フォーラム・淡路会議
 平成12年に、アジア太平洋地域に関心の深い学者・文化人・経済人等で設立されたネットワーク「アジア太平洋フォーラム・淡路会議」（代表理事：井植敏 三洋電機株式会社代表客員）は、国際シンポジウ
ム・フォーラムの開催などを通じて、多様な文化が共生するアジア太平洋の新たなビジョンを提示し、その実現に向けた政策提言を行っている。
 同事業は㈶兵庫県国際交流協会からの移管により、平成20年度から当機構が㈶井植記念会（現・（公財）
井植記念会）とともに事務局を担っている。
⑴ 国際シンポジウム・フォーラムの開催
  例年、夏季に淡路地域において２日間の日程で、専門家等による記念講演等を行う公開の国際シンポ
ジウムと、淡路会議メンバーが分科会に分かれて討議を行うフォーラムを開催してきた。
 平成27年度からは、アジア太平洋を共通テーマとした知的交流ネットワークとしての一層の活性化を図るため、学識者・経済人からなる合議制の「企画部会」を設置し、各委員の知見や人脈を生かしつつ時宜に適ったテーマ案、講師案を作成することにより、参加者の多くを占める経済人等の関心に則った
テーマ設定やプログラム構成を図っている。
⑵ 顕彰事業 アジア太平洋地域における多文化共生社会の実現に寄与した個人や団体を顕彰するため、平成13年に「アジア太平洋文化賞」、「アジア太平洋研究賞（第１回はアジア太平洋研究奨励賞）」を創設した。平成22年度からは「アジア太平洋文化賞」を廃止し、顕彰事業は「アジア太平洋研究賞（井植記念賞）」のみとなっている。
・アジア太平洋文化賞… アジア太平洋地域における文化的・社会的な実践活動を通じて、国際交流や地域発展に顕著な貢献をした個人または団体
・アジア太平洋研究賞… アジア太平洋地域に関する優れた人文・社会科学領域の博士課程論文を執筆した者（日本の大学院で学んだ日本人及び留学生を対象）

65

第16回アジア太平洋フォーラム・淡路会議

アジア太平洋研究賞（井植記念賞）授賞式

10 周年に寄せて
アジア太平洋フォーラム・淡路会議 代表理事、三洋電機株式会社代表客員 井植敏

ひょうご震災記念21世紀研究機構の10周年に、お祝いと感謝の気持ちをこめまして、同機構の理事長はじめ多くの皆様のご支援により開催を続けています「アジア太平洋フォーラム・淡路会議（通称：淡路会議）」について述べたく思います。
淡路会議は、国家、民族、宗教、文化などの多様性を特徴とするアジ
ア太平洋の国や地域の様々な課題について、自由な対話や討議を通して
アジア太平洋文明のビジョンを考えていこうと2000年からスタートし、
昨年（2016年）、17回目を開催するに至りました。アジアのダボス会議と位置付けられるよ
うな意義ある国際会議にしたいという、設立当初からの夢を持って挑戦し努力を続けています。
この国際会議は、井戸知事、故貝原理事長、五百旗頭理事長の高い志と強力なリーダー
シップを仰ぐことによって成立しております。この場をお借りして感謝を申し上げます。
また、国際シンポジウム、フォーラム共に、その時代に合ったテーマの選定、そのテーマに相応しい講師を国内外から招聘していますが、これも委員を担っていただいている先生方のご協力が得られなければ実現できないことと感謝いたしております。
シンポジウムやフォーラムの中で交わされる対話や討議は高度で、知的レベルも最高クラスに値し、中央に集中しがちな知識や情報を神戸、関西圏に展開する最高の場となっていると自負いたしております。
昨年５月、兵庫県功労者表彰において「県勢高揚功労」の栄誉に浴したのも、ひょうご震災記念21世紀研究機構の皆さんをはじめとし、淡路会議に関わる全ての方の素晴らしい功績に対するものと解し、大変嬉しく拝受いたした次第です。
出席の度に、もっと若ければ（20歳程若ければ）更に深く吸収し、実務にも即応用できたであろうにと、地団太を踏んでおりますが、そのような意味からも、経済界でご活躍の皆様
や地域的にも神戸だけでなく大阪や他府県の皆様に、更に年齢層も幅広く奮ってご参加いた
だける会議にしていきたいと考えています。
淡路会議と並行して毎年優秀な博士論文の中から、選考委員の先生方による厳正な審査のもと、15年継続して顕彰している「アジア太平洋研究賞」（井植記念賞）と併せて、今後も引き続き、皆様の変わらぬご支援・ご協力をお願いいたします。

66

学術交流センター

アジア太平洋フォーラム・淡路会議
回

開催日

場所

開催実績（平成20年度～）
テーマ

プログラム

参加者数

１．国際シンポジウム
記念講演 「日本とアジアの水資源― その実態と対応―」
池淵 周一（京 都大学名誉教授、元同大学防災研究所所長、水資源環境研究センター長）
アジア各地域の現状の発表①「水資源と気候変動が及ぼす影響」
リオン・シエ・ユイ（国立シンガポール大学海洋科学研究所次長兼首席研究員）②「中国北部における水資源開発の戦略とそれをとりまく諸問題」
淡路夢舞台
シンポジウム甘 泓（中国水利水電科学研究院水資源研究所副所長）
平成20年
国際会議場 「どうなる？
約250人③「メコン河における水資源と国際間水利用の現状について」
第９回 ８月１日～
アジアの水増本 隆夫（独 立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構農村
８月２日 ホテルアナ 資源」
フォーラム
工学研究所地球温暖化対策研究チーム長（兼）水文ガ
約45人
水資源研究室長）＜コーディネーター＞ 中北 英一（京 都大学防災研究所気象・水象
災害研究部門教授）
２．フォーラム共同座長：小尻 利治（京 都大学防災研究所教授、水資源環境研究センター長）
簑原 俊洋（神戸大学大学院法学研究科教授）
シンポジウムの総括
中北 英一（京都大学防災研究所気象・水象災害研究部門教授）

１．国際シンポジウム
記念講演①「太平洋地域における経済危機後の国際収支バランス再構築について」
バリー・ボズワース（ブルッキングス研究所上級研究員）②「経済危機と東アジアの金融協力」
チャロンポップ・スサンカーン（元タイ財務相）③「経済危機と日本企業の課題」「世界経済危吉原 英樹（南山大学大学院ビジネス研究科教授）
淡路夢舞台
シンポジウム機 を ど う 生 ④「地域活性化への人財開国」
国際会議場
約200人
平成21年
き抜くか―
南部 靖之（㈱パソナグループ代表取締役グループ代表）
第10回 ７月31日～
世界の知恵・ ＜コーディネーター＞ 阿部 茂行（同志社大学政策学部教授）
ウェスティ
フォーラム
８月１日
ア ジ ア の 知 ２．フォーラム
ンホテル淡
約45人
恵・ 日 本 の ＜コーディネーター＞ 阿部 茂行（同志社大学政策学部教授）
路知恵―」①「経済危機への対処― 日本の役割について―」
杉田 定大（早稲田大学客員教授、前経済産業省大臣官房審議官）②「経済危機への対処― 企業の競争力強化について―」
加護野 忠男（神戸大学大学院経営学研究科教授）③「経済危機への対処― 国民生活について―」
林 敏彦（放送大学教授、当機構研究統括）④「経済危機への対処― 内需型経済への移行、福祉社会に向けて―」藤井 威（㈱みずほコーポレート銀行常任顧問、元スウェーデン大使）

淡路夢舞台「新しい東ア
国際会議場
平成22年
ジア世界―
第11回 ８月６日～
アジアと日
ウェスティ
８月７日
本の社会像
ンホテル淡
―」
路

１．国際シンポジウム
記念講演①「韓国の対外戦略、韓国から見た日本」
尹 德敏（韓国外交安保研究院教授）②「チャイナアズナンバーワン？―中国とどう向き合うか―」
シンポジウム毛里 和子（早稲田大学名誉教授）
237人③「日本の未来―人間開発主義と高福祉の日本モデルを求めて―」林 敏彦（同 志社大学大学院総合政策科学研究科教授、当機構研
フォーラム
究統括）
60人
＜コーディネーター＞片山 裕（神戸大学大学院国際協力研究科教授）
２．フォーラム＜コーディネーター＞片山 裕（神戸大学大学院国際協力研究科教授）
基調提案 「日本の生きる道」
安藤 忠雄（建築家、アジア太平洋フォーラム・淡路会議常任理事）

67

回

開催日

場所

テーマ

「21世紀再
淡路夢舞台
生戦略―安
国際会議場
平成23年
全・安心に
第12回 ８月５日～
して活力あ
ウェスティ
８月６日
る日本社会
ンホテル淡
の実現に向
路
けて―」

プログラム

参加者数

１．国際シンポジウム
記念講演①「大災害からの創造的復興」
貝原 俊民（当機構理事長）②「新しい福祉社会実現へ向けての日本の戦略」
藤井 威（佛 教大学社会福祉学部特任教授、元駐スウェーデン・
ラトヴィア特命全権大使）③「21 世紀の医療は統合医療」
渥美 和彦（日本統合医療学会理事長、東京大学名誉教授）
シンポジウム＜コーディネーター＞ 片山 裕
（神戸大学大学院国際協力研究科教授）
254人
２．フォーラム＜コーディネーター＞ 片山 裕
（神戸大学大学院国際協力研究科教授）
フォーラム
基調提案
61人
①「文化による日本の 21 世紀再生」
近藤 誠一（文化庁長官）②「超高齢社会と医療システムの変革」
辻 哲夫（東京大学高齢社会総合研究機構教授）③「巨大災害からの再生」
室﨑 益輝（関 西学院大学総合政策学部教授・同大学災害復興制度研究所所長、ひょうごボランタリープラザ所長）④「産業と人間が共生する 21 世紀― 福祉産業の未来―」
関口 和雄（日本福祉大学福祉経営学部教授）

１．国際シンポジウム
記念講演①「世界文明史的な実験をめざして」
山崎 正和（劇作家）②「日本『再創造』～「プラチナ社会」の実現に向けて」
小宮山 宏（プ ラチナ構想ネットワーク会長、㈱三菱総合研究所
理事長、東京大学総長顧問）
淡路夢舞台③「地域の未来～あわじ環境未来島構想の推進～」
国際会議場
井戸 敏三（兵庫県知事）
平成 24 年
「日本の未来 ＜コーディネーター＞ 村田 晃嗣（同志社大学法学部長）
第13回 ８月３日～
ウェスティ と人づくり」 ２．フォーラム
８月４日
ンホテル淡
基調提案
路
＜コーディネーター＞ 村田 晃嗣（同志社大学法学部長）①「地域をつくる人をつくる！」
飯盛 義徳（慶応義塾大学総合政策学部准教授）②「21 世紀社会の人づくり」
五百旗頭 真（当機構理事長、前防衛大学校長）③「企業社会の人づくり― グローバル人材の要件―」
家次 恒（シスメックス㈱代表取締役社長）＜全体会コーディネーター＞ 村田 晃嗣（同志社大学法学部長）

シンポジウム
275人
フォーラム
61人

１．国際シンポジウム
記念講演①「エネルギーを巡る世界の動きと日本の課題」
十市 勉（（一財）日本エネルギー経済研究所研究顧問）②「アジア太平洋のエネルギー情勢と国際協力」
ミッカル・ハーバーグ（米アジア研究所（NBR）研究部長）③「原発政策と日本経済再生のあり方」
齊藤 誠（一橋大学大学院経済学研究科教授）＜コーディネーター＞ 村田 晃嗣（同志社大学学長）
２．フォーラム
基調提案＜コーディネーター＞窪田 幸子（神 戸大学大学院国際文化学研究
淡路夢舞台「エネルギー
科教授）
シンポジウム国際会議場
平成 25 年
安 全 保 障 ― ①「日本のエネルギー戦略」
270人
第14回 ８月２日～
世界の状況
小林 英夫（早 稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授、自動車
ウェスティ
８月３日
と日本の選
部品産業研究所所長）
フォーラム
ンホテル淡
択―」
②「デジタルグリッドがもたらす未来」
67人
路
阿部 力也（東京大学特任教授、（一社）デジタルグリッドコンソー
シアム代表理事）③「中国のエネルギー戦略と取り組みの動向－低炭素社会に向けて－」李 志東（長岡技術科学大学経営情報系教授）④「エネルギーとライフスタイル」
津田 信哉（三洋電機㈱執行役員、パナソニック㈱ R ＆ D 本部技術政策推進室室長）
事例紹介「プラチナ構想ネットワークにおける水素活用 WG の取り組み」
池松 正樹（Ｊ Ｘ日鉱日石リサーチ㈱取締役常務執行役員、プラ
チナ構想ネットワーク副事務局長（兼務））＜全体会コーディネーター＞村田 晃嗣（同志社大学学長）

68学術交流センター

回

開催日

場所

淡路夢舞台
国際会議場
平成26年
第15回 ８月１日～
ウェスティ
８月２日
ンホテル淡
路

テーマ

「阪神淡路
20年 次な
る大災害に
備えて―企
業・関西・
国際―」

プログラム

参加者数

１．国際シンポジウム
記念講演①「防災・災害救援における国際協力：助け合いと学び合い」
河原 節子（一橋大学大学院法学研究科教授）②「トモダチ作戦とその後― アメリカ人から見るその教訓と課題―」
ロバート・D・エルドリッヂ（海兵隊太平洋基地政務外交部次長）③「企業の災害リスク管理～日産自動車の取り組み～」
菅原 正（日 産自動車㈱グローバル内部監査室主管（コーポレー
トリスクマネジメント））＜コーディネーター＞ 村田 晃嗣（同志社大学学長）
シンポジウム２．フォーラム
210人
基調提案＜コーディネーター＞ 片山 裕（京都ノートルダム女子大学副学長）
フォーラム①「コミュニティ防災・防災教育」
54人
ショウ ラジブ（京都大学大学院地球環境学堂教授）②「民軍協力を含む民間と政府との連携」
大西 健丞（
（公社）Civic Force 代表理事、（特非）ピースウィンズ・
ジャパン代表理事兼統括責任者（CEO））③「もうひとつのライフラインの構築に向けて」
成田 庄二（㈱ セブン＆アイ・ホールディングス総務部渉外シニ
アオフィサー）④「わが国の最大危機」
大石 久和（（一財）国土技術研究センター国土政策研究所長）＜全体会コーディネーター＞村田 晃嗣（同志社大学学長）

１．国際シンポジウム
記念講演①「アジアの未来と日本の役割」
福田 康夫（元内閣総理大臣）②「21 世紀のアジア」
白石 隆（政策研究大学院大学学長）③「アセアンの新たな課題：熟練とグローバルバリューチェーン（GVC）」
シャンドレ・タンガベル（オーストラリア・アデレード大学准教授）
淡路夢舞台＜コーディネーター＞ 片山 裕（京都ノートルダム女子大学副学長） シンポジウム
国際会議場 「アジアの未平成27年
２．フォーラム248人
来 ― 政 治・第16回 ７月31日～
基調提案
ウェスティ 経 済・ 文 化
８月１日＜コーディネーター＞ 窪田 幸子（神 戸大学大学院国際文化学研究
フォーラムンホテル淡 ―」
科教授）
61人
路①「日本とアジアの対話の可能性」
高原 明生（東京大学大学院法学政治学研究科教授）②「海外展開の新時代、アジアとの『ものづくりパートナーシップ』の提案」
大野 泉（政策研究大学院大学教授、（一財）アジア太平洋研究所上席研究員）③「アジアの人と文化の交流― 歴史的・文明史的視点から―」
近藤 誠一（近藤文化・外交研究所代表、前文化庁長官）＜全体会コーディネーター＞ 村田 晃嗣（同志社大学学長）
１．国際シンポジウム
記念講演①「ＴＰＰ協定をめぐる情勢」
林 芳正（参議院議員、元農林水産大臣）②「台頭する中国と世界」
宮本 雄二（元駐中国大使、宮本アジア研究所代表）③「アジア太平洋経済圏と中国の台頭～歴史的展望」「ＴＰＰから淡路夢舞台
杉原 薫（政策研究大学院大学特別教授）
始まる大競シンポジウム国際会議場＜コーディネーター＞ 三重野 文晴（京 都大学東南アジア研究所
平成28年
争時代のア
212人
教授）
第17回 ８月５日～
ジア太平洋
ウェスティ
２．フォーラム
８月６日― ヒ ト・ モ
フォーラム
ンホテル淡
基調提案
ノ・ カ ネ・
63人
路＜コーディネーター＞大西 裕（神戸大学大学院法学研究科教授）
情報―」①「奇跡のリンゴ園から見る世界」
木村 秋則（㈱木村興農社代表取締役）②「日本のものづくりとグローバル化」
中沢 孝夫（兵庫県立大学客員教授）③「大競争時代／大共創時代を生き抜くヒトの育成」
塩瀬 隆之（京都大学総合博物館准教授）＜全体会コーディネーター＞村田 晃嗣（同志社大学法学部教授）

69

アジア太平洋研究賞受賞者（平成20年度～）
回

年度

7

平成
20

8

21

9

22

10

23

11

24

受賞者

論文タイトル

受賞者
受賞者
受賞者
佳作
佳作
受賞者
受賞者
受賞者
佳作
受賞者

井上 さゆり ビルマ古典歌謡におけるジャンル形成― 18 － 19 世紀のウー・サの創作を中心として―
園田 節子
近代におけるヒトの国際移動の歴史研究―南北アメリカ華民と近代中国の関係構築
李 東俊
米中「和解」と朝鮮半島分断構造の変容、1969 － 1975 年
岩谷 將
中国国民党訓政体制の研究
林 初梅「郷土」としての台湾―郷土教育の展開にみるアイデンティティの変容
吉田 真吾
日米同盟の制度化：1963 － 1978 年
矢野 順子
ラオスの国民形成と言語ナショナリズム―植民地時代から社会主義革命まで（1893 － 1975 年）―
易 平
戦争と平和の間― 発足期日本国際法学における「正しい戦争」の観念とその帰結―
趙 胤修
日韓漁業交渉の国際政治― 海洋秩序の脱植民地化と『国益』の調整―
麻田 雅文
中東鉄道経営史― ロシアと「満洲」、1896 － 1935 年―
タンズィマート期オスマン帝国における非ムスリムの「宗教的特権」と「政治的権利」：アルメ受賞者 上野 雅由樹
ニア共同体の事例から
近代日本の朝鮮支配と朝鮮人企業家・朝鮮財界― 韓相龍の企業活動と朝鮮実業倶楽部を中心に受賞者 金 明洙―

アジア太平洋研究賞（井植記念賞）の15年
アジア太平洋研究賞選考委員長、京都ノートルダム女子大学副学長

片山裕「アジア太平洋研究賞（井植記念賞）」は、日本の大学院に提出されたアジア太平洋地域に関する優れた人文・社会科学領域の博士課程論文に対して贈られます。淡路会議の顕彰事業として、「アジア太平洋文化賞」（アジア太平洋地域における文化的・社会的な実践活動を通じて、国際交流や地域発展に顕著な貢献をした個人または団体が対象）とともに、2002年に始まりました。「文化賞」は2009年度の第8回で活動を終了しましたが、研究賞は、「アジア太平洋研究奨励賞」から現在の名称に変更され、今日まで続いております。学術論文を対象とする賞は内外で少なくありません
が、博士課程論文そのものを対象とするのは、ごく一部の大学内部で顕彰されるものを除き、日本では本賞しかありません。そのユニークさと副賞賞金（100万円）のために、比較的早い時期から学会関係者に認知されたように思います。
本賞への応募数は日本人、留学生合わせて、例年30名を超えることはありません。その理由は、歴代受賞論文の水準の高さにあります。最初の数年を除き、とりあえず出してみよう
かといった応募がなくなったのです。質が年々上がり、受賞論文が商業出版されることも増えました。それだけに、選考委員会は受賞作の選考に神経を使います。
応募論文の学問領域は、国際関係論、政治学、経済学、経営学、社会学、文化人類学、言語学、歴史学、宗教学、建築史、音楽など、広い分野に及びます。日本を代表する大学院修了者から、指導教員の推薦文を添えて提出されますが、選考委員に専門家がいない場合は、外部審査員を探して査読をお願いします。
査読は委員が手分けして行い、受賞候補作を決定するまでに2回ないし3回の選考委員会を開きます。それ以外に、メールでの意見交換も行います。
この賞の認知度が上がるにつれて、粒ぞろいの論文が送られてくるようになり、選考委員会の負担は明らかに増しました。しかし、若い研究者が全身全霊を傾けて書き上げた力作を読むことができるのは、選考委員にとって、何にも代えがたい魅力で、苦労の甲斐があるというものです。
本賞の受賞者は、その多くが、それぞれの分野で将来を嘱望される研究者として活躍しておられます。そのことも選考委員会の誇りです。中には、学会を超えて、広く言論界で注目される方もおられます。東京工業大学教授としてご活躍の中島岳志さんは、そのお一人です。これからも、緊張感をもって選考にあたり、有為な若手研究者を発掘したいと思います。

70

学術交流センター

回

年度

受賞者
受賞者 箕曲

12

13

14

15

25

26

27

28

論文タイトル
フェアトレードの生産者への影響をめぐる人類学的研究― ラオス南部ボラベン高原のコーヒー
栽培農村の事例から―

在弘

受賞者 阿拉木斯

清代内モンゴルにおける農地所有とその契約に関する研究― 帰化城トゥメト旗を中心に―佳作

劉公立学校選択における不平等：中国都市部での「佳作

ダライブヤン・モンゴルにおけるポスト社会主義への移行と市民社会形成
ビャンバジャフ

靖校」に関する言語と実践受賞者 會田剛史

灌漑、共同体、貧困

佳作

上野

俊行

ベトナム社会におけるバリアフリー― 北京、バンコク、台北の公共交通機関のバリアフリー化と比較して―

佳作

小林篤史

19 世紀における東南アジア域内交易の発展― シンガポールの役割を中心に受賞者 長田

紀之

佳作

池田

真也

佳作

李

インド人移民の都市からビルマの首都へ：植民地港湾都市ラングーンにおけるビルマ国家枠組
みの生成
経済発展下における伝統的青果物流通の展開― ジャワにおける大都市へ向けた野菜の集荷・卸
の変容―

海訓

中国東北における稲作農業の展開過程

受賞者 里見龍樹

ソロモン諸島マライタ島北部のアシ／ラウにおける「海に住まうこと」の現在：別様でありうる生の民族誌佳作

藏本龍介

世俗を生きる出家者たち : 上座仏教徒社会ミャンマーにおける出家生活の民族誌

佳作

星野

壮

在日ブラジル人とキリスト教についての研究

佳作

李

暉

『営造法式』にみる中国宋代における技術設計原理と部材加工技術

アジア太平洋文化賞受賞者（平成20～21年度）
回

年度

7
8

20
21

受賞者
㈳シャンティ国際ボランティア会
エズラ・ヴォーゲル

３．自治体災害対策全国会議
 全国の自治体職員等が、その都度異なる形で襲ってくる大災害に的確に対処するため、大災害被災自治体の復旧・復興への取り組みを情報共有しつつ、今後予想される様々な災害への備えについて考える「自治体災害対策全国会議」を平成23年度から毎年開催している。
⑴ 経緯
 阪神・淡路大震災以降、地震等による大災害が多発する時代を迎えるなか、平成23年３月には東日本大震災が発生し、広域性、津波災害、原発事故といった従来の災害とは異なる様相を呈した。
 一方、災害が多発するといっても、同じ地方自治体が頻繁に災害を経験することは稀であり、また従来大きな災害は起こらないと思われていた地域で被害が発生することも少なくないため、各自治体が独力で災害対策の経験や知見を十分に蓄積することは難しい実態がある。平成22年度に全国の自治体の防災担当者を対象に実施された防災・減災に関するネットワークづくりのアンケート調査においても「情報の共有」「意見・知見の交換機会の提供」「人的ネットワークづくり」に高い関心が示された。
 以上のことから、全国の自治体職員が被災地における貴重な災害体験に基づいた復旧・復興への取り組みを共有しつつ、被災地への支援策や今後予想される災害への備えを考える「自治体災害対策全国会議」を開催するため、平成23年６月に井戸敏三兵庫県知事らが、過去の大規模被災地自治体等に対して、自治体災害対策全国会議実行委員会の立ち上げを呼びかけた。
 平成23年７月13日に実行委員会が発足し、東日本大震災から半年が経つ９月に第１回の自治体災害対策全国会議を神戸ポートピアホテルにおいて開催することを決議した。第１回自治体災害対策全国会議
では、東日本大震災被災自治体の首長等による復旧・復興の現状等の報告、兵庫県、政府、ＪＩＣＡなどによる被災地支援の取り組みの報告のほか、首長、学識者らによる鼎談などがあり、約360人の自治
体職員らの参加を得て、復旧・復興の課題や、さらなる自治体支援の必要性等を確認した。その後も、災害対策にかかる多様な課題を取り上げながら、毎年同会議を開催した。

71

「自治体災害対策全国会議」開催呼びかけ人
代表

井戸敏三（兵庫県知事）

安藤忠雄（建築家）五百旗頭

真（当機構研究調査本部長）

貝原俊民（当機構理事長）

河田

惠昭（阪 神・淡路大震災記念 人と防災
未来センター長）

新野

幸次郎（㈶神戸都市問題研究所理事長）

矢田立郎（神戸市長）
第 1 回自治体災害対策全国会議

⑵

実行委員会
 自治体災害対策全国会議は、①全国知事会、指定都市市長会、全国市長会、全国町村会の推薦を受けた自治体、②大規模被災地自治体、③今後の巨大災害等に備える主な自治体、から構成される実行委員会が主催している（委員長・井戸敏三兵庫県知事）。当初15自治体で発足したが、その後賛同を得た自治体を加え、平成28年３月31日現在24の自治体が参画している。委員会の事務局は当機構学術交流センターが担当している。
自治体災害対策全国会議
氏

実行委員会名簿（平成28年3月31日現在）
名

自

治

体

名

委員長

井戸

敏三

兵庫県知事、関西広域連合長

副委員長

泉田

裕彦

新潟県知事（全国知事会推薦）

副委員長

石垣

正夫

新見市長（全国市長会推薦）

監

事

久元

喜造

神戸市長（指定都市市長会推薦）

監

事

稲葉

暉

一戸町長（全国町村会推薦）

委

員

内堀

雅雄

福島県知事

委

員

大西

勝也

黒潮町長

委

員

大村

秀章

愛知県知事

委

員

尾﨑

正直

高知県知事

委

員

蒲島

郁夫

熊本県知事

委

員

川勝

平太

静岡県知事

委

員

河野

俊嗣

宮崎県知事

委

員

佐藤

仁

南三陸町長

委

員

新村

卓実

奥尻町長

委

員

達増

拓也

岩手県知事

委

員

田中

良

東京都杉並区長

委

員

仁坂

吉伸

和歌山県知事

委

員

平井

伸治

鳥取県知事

委

員

古川

隆三郎

島原市長

委

員

古田

肇

岐阜県知事

委

員

本田

敏秋

遠野市長

委

員

松崎

秀樹

浦安市長

委

員

村井

嘉浩

宮城県知事

委

員

森

民夫

長岡市長

72

学術交流センター～ 被災地の教訓に学び ～ 「犠牲者ゼロ」に向けて
黒潮町長 大西勝也「ひょうご震災記念21世紀研究機構」創立10周年にあたり、謹んでお祝いを申し上げます。これまでの活動及び取組みに対し敬意を表すると共に、今後も必ず発生するであろう巨大地震等に備えるための更なる取り組みを期待するところです。
さて、2011年３月11日、我が国は未曾有ともいえる震災を経験いたしました。多くの尊い命が犠牲になり、かつ未だ復興過程にある被災地の姿を拝見すると、一度起こってしまうと甚大な被害をもたらす地震・津波災害の恐ろしさを改めて思い知らされました。その東日本大震災から約１年後の2012年３月31日には「もはや想定外は許されない」との観点から『南海トラフの巨大地震モデル検討会』が公表したいわゆる新想定において、黒潮町につきつけられた数字は『最大震度７』『最大津波想定高34.4ｍ』とあまりにも厳しいものであり、町内に激震が走りました。
以降、黒潮町では「あきらめない」を合言葉に官民協働で犠牲者ゼロに向けて防災インフラの整備、防災教育、避難訓練等様々な取り組みを推進してまいりました。そういった中、第２回自治体災害対策全国会議では講演の機会をいただき、そして第５回全国会議では、実際に関係者の皆様に黒潮町にお越しいただき当町の防災対策の取り組みをご紹介させて頂いたうえで、意見交換の場を通じ様々なアドバイスを頂くことができました。この事は、その後の当町の防災対策を進めていく上で大いに参考となりました。
また、記憶の風化が叫ばれる中、実際に現場で復旧作業に携わった五百旗頭理事長と並んで参加させて頂いた「阪神･淡路大震災1.17のつどい」は、改めて命の尊さと防災対策の重要性を実感させられるものでした。
防災の主体者は個人である事は言うまでもありません。しかしながら推進エンジンとしての責務が自治体にあることもまた事実です。そして我々基礎自治体には、きめ細かな防災対策の推進が求められており、そのためにも被災地や防災先進地から多くを学ばなければなりません。多くの経験をもとにした専門家の知見や神戸の復興過程、東日本大震災以降、全国の自治体で進められてきた地震・津波防災対策の情報が共有される機構には、引き続き情報の集約、分析、体系的整理を進めて頂き、それらを国内外に広く広報することで、各自治体
での取り組みが加速化されると期待しています。
災害が起こることは止められません。しかしながら英知を結集し災害から尊い命を守ることは、我々に課せられた責務です。
この度の「ひょうご震災記念21世紀研究機構」の10周年を契機に機構及び全国会議の取り組みが強化され、来る災害から一人でも多くの命が守られるよう委員として微力ながら努力してまいります。

⑶

事業展開
 自治体災害対策全国会議は、災害対策に関するより実り多い情報共有と意見交換の場となるよう、内容の拡充を図ってきた。当初から、災害対策はトップの的確なリーダーシップの影響が大きく、地方自治体の幹部の備えが重要である点に鑑み、被災自治体首長による講演を軸にしているが、平成24年度に開催した第２回においては、第２日目を分科会方式とし、３つの会場に分かれて、特定のテーマについて自治体実務者が討議することにより、議論を掘り下げた。平成25年度には、各分科会に登壇する報告者を３人ずつとするとともに、自治体職員だけでなく、防災・復興に関わる団体を報告者に招いた。
 第４回までは神戸市内で開催してきたが、同会議の趣旨や成73

津波避難タワーの視察（黒潮町内）

果をより広く全国に発信するという観点から、第５回は、初の県外開催として、高知県内で開催し、現地での視察や意見交換をプログラムに加えた。今後も当面、県内と県外を交互に開催することとし、平成29年度には新潟県での開催を予定している。
 また、第６回は読売新聞社が共催することにより、特集紙面による全国発信がなされた。
 自治体災害対策全国会議は、自治体職員同士の災害対策についての認識の共有や意見交換を行う一方、災害対策充実のための政策提言を行う機能も有している。平成24年12月に開催された第２回では、複数の分科会の結論として防災人材づくりが急務であるとの結論を得たことから、全体討議の中で、五百旗頭真・当機構理事長が、防災・減災を担当する人材の育成強化を早急に進める必要がある旨、政府に対して提案すべきと提起し、参加者全員の賛同を得た。
 このことを踏まえ、平成25年１月に、井戸敏三・自治体災害対策全国会議実行委員会委員長、五百旗頭真・事務総長の連名により、政府与党関係者に対して提案活動を行った。提案の一つの成果として、内閣府は平成25年度から、有明の丘基幹的広域防災施設（東京都江東区有明）等において、「防災スペシャリスト養成研修」を実施している（人と防災未来センターが他の事業者と共同で研修の実施に係る調査検討・企画運営業務を受託）。
政府・自治体防災担当職員の育成強化に関する提案書（抜粋）【提案】
政府においては、南海トラフ巨大地震や首都直下大地震をはじめ大規模風水害、火山災害などの様々な災害に備えるため、防災・減災に専門的知識を持つ人材育成を本格化する抜本的対策を採るべきである。現在、『人と防災未来センター』で実施している『災害対策専門研修』（毎年500人養成）に加えて、例えば、『有明の丘基幹的広域防災拠点』において、毎年600人の防災・減災担当職員に対する専門研修を実施することにより、今後10年間で6,000人の専門的な防災担当職員を育成するなど、政府・自治体の災害対応能力の画期的な向上を図ることを強く求める。

自治体災害対策全国会議開催実績
日程・場所

第1回

平成23年
9月8～9日神戸ポートピアホ
テル

テーマ

－

プログラム
基調講演
・村井 嘉浩（宮城県知事）
・佐藤 仁（宮城県南三陸町長）
・室﨑 益輝（関西学院大学統合政策学部教授）
・井戸 敏三（兵庫県知事）
鼎談
五百旗頭 真（東日本大震災復興構想会議議長）、室﨑 益輝、井戸 敏三
基調講演・大島 賢三（JICA副理事長）
・岡本 全勝（東日本大震災復興対策本部事務局次長）
・立谷 秀清（福島県相馬市長）
・松本 友作（福島県副知事）
鼎談
河田 恵昭（東日本大震災復興構想会議委員）、立谷 秀清、松本 友作
基調講演・御厨 貴（東日本大震災復興構想会議議長代理）

基調講演
・五百旗頭 真（当機構理事長）
特別講演
・丹波 史紀（福島大学行政政策学類准教授）
基調報告・田中 良（東京都杉並区長）
・大西 勝也（高知県黒潮町長）
・本田 敏秋（岩手県遠野市長）
第１分科会「新たな広域災害支援の枠組」
コーディネーター 中塚 則男（関西広域連合本部事務局長）
平成24年
コメンテーター 鍵屋 一（法政大学大学院、大東文化大学大学院兼任講師、板12月12～13日
広域巨大災害橋区福祉部長）第2回
兵庫県公館、兵庫 に備える
報告者 東京都杉並区、兵庫県県民会館
第２分科会「津波に負けないまちづくり」
コーディネーター 岩田 孝仁（静岡県危機管理部危機報道監）
コメンテーター 新川 達郎（同志社大学大学院総合政策科学研究科教授）
報告者 静岡県浜松市、三重県第３分科会「広域防災拠点・後方支援拠点の整備・活用」
コーディネーター 吉本 義幸（兵庫県広域防災センター長）
コメンテーター 福和 伸夫（名古屋大学減災連携研究センター長・教授）
報告者 静岡県、愛知県
特別報告
・武隈 義一（内閣府企画官）

74

参加者数

360人

209人

学術交流センター

日程・場所

テーマ

プログラム

参加者数

基調講演
・河田 惠昭（当機構副理事長兼人と防災未来センター長）
特別講演
・広田 純一（岩手大学農学部教授）
基調報告
・松崎 秀樹（千葉県浦安市長）
・田嶋 勝正（和歌山県串本町長）
・谷井 靖夫（新潟県小千谷市長）
第１分科会「減災社会における情報システムの構築・活用」
平成25年
座長 仲谷 善雄（立命館大学情報理工学部教授）
11月14～15日
広域巨大災害第3回
報告者 さいたま市、㈱いわきテレワークセンター、被災者支援システム全国
神戸ポートピアホ に備える
サポートセンター
テル
第２分科会「多様な主体による減災対策・支援体制の構築」
座長 近藤 民代（神戸大学大学院工学研究科准教授）
報告者 （特非）つどい、熊本大学、東京都千代田区
第３分科会「中山間地域における復興まちづくり」
座長 澤田 雅浩（長岡造形大学建築・環境デザイン学科准教授）
報告者 北海道奥尻町、（公財）中越防災安全推進機構、宮城県岩沼市
特別報告・柳橋 則夫（内閣府参事官）
・清原 桂子（当機構副理事長）

226人

基調講演
・室﨑 益輝（当機構副理事長兼研究調査本部長）
特別講演・林 春男（京都大学防災研究所巨大災害研究センター長・教授）
基調報告
・西川 太一郎（東京都荒川区長）
・鈴木 英敬（三重県知事）
・久元 喜造（兵庫県神戸市長）
平成26年
大規模災害と第１分科会「都市災害に対する地域防災力の向上」
11月10～11日
地域レジリエ座長 廣井 悠（名古屋大学減災連携研究センター准教授）
第4回
神戸ポートピアホ ンス～阪神淡報告者 東京都中央区、森ビル㈱、福岡市
テル
路20年～
第２分科会「災害情報と自治体の対応」
座長 中村 功 （東洋大学社会学部教授）
報告者 神戸地方気象台、京都市、兵庫県豊岡市
第３分科会「自治体と地域の業務継続」
座長 永松 伸吾（関西大学社会安全学部准教授）
報告者 関西広域連合、名古屋市消防局、ヤマト運輸㈱特別報告・中込 淳（内閣府企画官）

227人

基調報告
・尾﨑 正直（高知県知事）
基調講演
・池谷 浩（（一財）砂防・地すべり技術センター研究顧問）
特別報告・兵谷 芳康（内閣府大臣官房審議官）
第１分科会「土砂災害における警戒避難体制の構築」
平成27年
自然災害への 座長 笹原 克夫（高知大学教育研究部自然科学系教授）
9月15～16日
第5回
リスク対応と 報告者 三重県紀宝町、兵庫県丹波市
城西館
（高知市）
、
第２分科会「南海トラフ地震対策と事前復興計画」
事前復興
高知県黒潮町座長 木村 玲欧（兵庫県立大学環境人間学部／大学院環境人間学研究科准教授）
報告者 和歌山県串本町、徳島県美波町
現地視察
・防災缶詰工場（㈱黒潮町缶詰製作所）
・万行地区津波避難タワー
意見交換・大西 勝也（高知県黒潮町長）

205人

特別講演
・片田 敏孝（群馬大学大学院理工学府教授）
基調報告
・蒲島 郁夫（熊本県知事）
・松井 一實（広島市長）
特別報告
大規模災害対・小松 雅人（内閣府企画官）
策と自治体連パネルディスカッション
携
第１部「大規模水害時の避難と情報」
座長 宇田川 真之 人と防災未来センター研究主幹
報告者 茨城県常総市、新潟県三条市、東京都江戸川区
第２部「自治体間の広域防災体制の構築」
座長 永松 伸吾 関西大学社会安全学部教授
報告者 宮城県東松島市、関西広域連合、熊本県益城町

358人

第6回

平成28年
11月15～16日
兵庫県公館

75

第２節

研究成果等情報発信事業

当機構の活動や研究成果を、情報誌の発行やＩＴの活用など多様な媒体により情報発信するほか、阪神・淡路大震災20年等の時機を捉えて、関連する当機構の研究成果を直接発信するシンポジウム等を開催した。
１．研究情報誌「21世紀ひょうご」の発行
 行政課題や地域課題に関する研究論考や各種情報を行政関係者、研究者及び県民に発信する研究情報誌「21世紀ひょうご」を発行した。誌名は当機構の前身の21世紀ひようご創造協会、21世紀ヒューマンケア
研究機構を通じて94号まで発行された「21世紀ひょうご」を受け継ぎつつ、当機構の発足時に改めて創刊したもので、10年間で20号を発行した。
①②③

発行期間：平成18年度～
発行回数：年２回（平成27年度までに20号を発行）
発行部数の推移：1,200部（18～20年度）、900部（21～22年度）、850部（23年度以降）④

販売価格：800円（消費税込）「21世紀ひょうご」創刊号

20号

 また、当機構の前身の各機関が発行した出版物及び阪神・淡路大震災関連の出版物の販売を引き続き行った。
・ヒューマンケア双書（全２巻）「いのちを問う」「ヒューマン、その生と死」
・長寿社会双書（第１～６巻）「21世紀ひょうご」の特集テーマと執筆者一覧
号

特集テーマ
（発行年）

特集執筆者等
論文

五百旗頭 真林 敏彦
野々山 久也
加藤 恵正
河田 惠昭
加藤 寛

当機構副理事長兼研究調査本部長
安全安心社会研究所長
少子・家庭政策研究所長
地域政策研究所長
人と防災未来センター長
こころのケアセンター研究部長

論文

鹿毛
立木
澤木
芹田
今田
松原
稲垣
竹下

神戸大学大学院法学研究科助教授
同志社大学社会学部教授
大阪大学大学院工学研究科教授
愛知学院大学法科大学院教授
東京工業大学大学院社会理工学研究科教授
関西大学社会学部教授
東京基督教大学教授
関西大学法科大学院教授

創 ひょうご新シンクタン
刊 クの発足にあたって
号 （H18）2「公共」を考える
（H19）

利枝子
茂雄
昌典
健太郎
高俊
一郎
久和
賢

76

学術交流センター

号

特集テーマ
（発行年）

特集執筆者等

グローバル化と地域 論文の展望―共生社会の
3
視点から
（H19）

三上
田村
岩原
伊藤

剛史
太郎
雅子
勝久

神戸大学大学院国際文化学研究科教授（特非）多文化共生センター大阪代表理事
P&Gエクスターナルリレーションズマネージャー
島根大学生物資源科学部教授

論文

矢作
野田
川口
古川
横石
山崎

弘
邦弘
博
康造
知二
亮

大阪市立大学大学院創造都市研究科教授
鳥取大学地域学部教授
小坂町長
高松丸亀町商店街振興組合理事長㈱いろどり代表取締役副社長㈱ studio-L 代表取締役

論文

西藤 久三
日和佐 信子伊藤 潤子
梶原 苗美㈶食品産業センター理事長
雪印乳業㈱社外取締役
生活協同組合コープこうべ参与
神戸女子大学大学院家政学研究科担当教授

論文

清原
開本
小室
藤井

桂子
浩矢
淑恵
威

兵庫県理事
兵庫県立大学経営学部教授㈱ワーク・ライフバランス代表取締役㈱みずほコーポレート銀行常任顧問

論文

鈴木

胖

飯田
近藤
大隈

哲也
道雄
修

兵庫県立大学副学長㈶地球環境戦略研究機関関西センター所長（特非）環境エネルギー政策研究所長
独立行政法人産業技術総合研究所太陽光発電研究センター長㈶新産業創造研究機構研究三部長

地域資源を活用した
4 都市再生・地域再生
（H20）

5

食の安全安心（H20）

6

ワーク・ライフ・バ
ランス
（H21）

7

再生可能エネルギー（H21）

減災シンポジウム／国際防災・人道支援フォーラム2010（当機構人と防災未来センター）
2009年度国際シンポジウム（㈶地球環境戦略研究機関関西研究センター）
阪神・淡路大震災 15
国際復興フォーラム2010（ＩＲＰ事務局）
周年～震災関連国際8
アジア防災会議2010（アジア防災センター）
会議の知見～
第10回国際防災シンポジウム 他2会議（国連地域開発センター防災計画兵庫事務所）（H22）
21世紀文明シンポジウム（当機構）
論文
室﨑 益輝
関西学院大学復興制度調査研究所長
論文
21世紀型の社会保障9 のあり方
（H22）

野々山

久也

矢野
永廣
阿部

秀利
顕
真大

山口

宰

当機構研究調査本部研究統括
甲南大学文学部教授
関西大学社会学部教授（社会システムデザイン専攻）
甲南大学経済学部教授
当機構研究調査本部主任研究員
甲南大学文学部講師
社会福祉法人光朔会高齢者事業本部長
高齢者総合福祉施設オリンピア兵庫館長

論文

岩槻 邦男
兵庫県立人と自然の博物館長
服部 保
兵庫県立大学自然・環境科学研究所教授
古田 尚也  国
 際自然保護連合（IUCN）日本プロジェクトオフィスシニアプロジェクトオフィサー
足立 直樹
企業と生物多様性イニシアティブ事務局長
野村 なつみ
同
事務局

論文

佐藤
山崎
植田
加藤

主光
栄一
和弘
孝明

一橋大学大学院経済学研究科・政策大学院教授
大分大学教育福祉科学部准教授
京都大学大学院経済学研究科教授
東京大学生産技術研究所准教授

東日本大震災からの復興を考える ２
論文～東北の風土・特性
12を踏まえたソフト面での課題と対応～
（H24）

政岡
河原
田並
黒田

伸洋
宣子
尚恵
裕子

東北学院大学文学部教授
京都橘大学看護学部教授
川崎医療福祉大学医療福祉学部准教授（特非）阪神高齢者・障害者支援ネットワーク理事長

論文

清原

桂子

村上
田村
中林

寿来
太郎
一樹

当機構副理事長
復興庁復興推進委員会委員
名古屋学院大学経済学部講師（一財）ダイバーシティ研究所代表理事
人と防災未来センター上級研究員
明治学院大学政治経済学研究科特任教授

10

生物多様性
（H23）

東日本大震災からの11 復興を考える
（H23）

13

震災復興と共生社会（H24）

新しい家族像と共生
14 社会
（H25）

論文

野々山 久也
杉井 潤子
永田 夏来
久保田 裕之甲南大学名誉教授
京都教育大学教育学部教授
関西大学社会学部非常勤講師
大阪大学大学院人間科学研究科助教

77

特集テーマ（発行年）

号

特集執筆者等

食と農の未来～消費 論文者の目線で日本の食15と農を考える～
（H25）

草苅
伊藤
清水
品川

仁
博通
みゆき
明

神戸大学大学院農学研究科教授
神戸大学大学院農学研究科准教授
日本大学生物資源科学部教授
学習院女子大学国際文化交流学部日本文化学科環境教育センター教授

論文

池上
久米
守屋
酒井

重弘
昭元
貴司
滋子

金

宣吉

静岡文化芸術大学文化政策学部教授
立教大学異文化コミュニケーション学部特任教授
立命館大学経営学部教授
前（公財）兵庫県国際交流協会日本語教育指導員
大阪府立大学人間社会学研究科博士前期課程（特非）神戸定住外国人支援センター理事長

論文

立木
加藤
小林
田端
冨永

茂雄
恵正
郁雄
和彦
良喜

同志社大学社会学部教授
兵庫県立大学政策科学研究所長・教授
人と防災未来センター上級研究員
兵庫大学エクステンション・カレッジ長
兵庫教育大学大学院教授

論文

西村
中島
長江
林

康稔
正愛
拓也
春男

福和

伸夫

丸谷

浩明

内閣府副大臣京都大学防災研究所教授
名古屋大学減災連携研究センター准教授
人と防災未来センター上級研究員
京都大学防災研究所巨大災害研究センター長・教授
人と防災未来センター上級研究員
名古屋大学減災連携研究センター長・教授
東北大学災害科学国際研究所教授（特非）事業継続推進機構副理事長

グローカル化と多文
化共生～異文化コ
16 ミュニケーションと地域づくり～（H26）
阪神淡路20年
17 創造的復興の今（H27）

阪神淡路20年
18 超巨大災害に備える（H27）

人口減少社会と地域
19 創生
（H27）

論文

小田切 徳美
笹田 昌孝
大川 弥生
中村 良平
小西 砂千夫

座談会

阿部 茂行
同志社大学政策学部教授
小川 直宏
日本大学経済学部名誉教授
チャールズ・ユウジ・ホリオカ アジア成長研究所主席研究員
小塩 隆士
一橋大学経済研究所教授

アジアの中での高齢
20 化
（H28）
論文

小川
井出
阿部

一夫
博生
大輔

明治大学農学部教授
京都大学名誉教授・滋賀県病院事業庁長
国立研究開発法人産業技術総合研究所招聘研究員
岡山大学大学院社会文化科学研究科・経済学部教授
関西学院大学大学院経済学研究科・人間福祉学部教授

大阪大学社会経済研究所教授
千葉大学医学部附属病院地域医療連携部准教授
龍谷大学政策学部准教授

２．ニュースレター「Hem21」、研究レター「Hem21オピニオン」の発行
 当機構及びＨＡＴ神戸における諸研究機関等の活動を広く発信していくため、事業や研究活動の紹介、イベント情報等を掲載したニュースレター「Hem21」を隔月で発行した。平成20年度からは、当機構の情報発信を一元的に行う観点から、従前から人と防災未来センターで発行していた機関紙｢ＭＩＲＡＩ｣を統合し、発行部数の拡大と内容の充実を図った。
 また、平成22年度からは研究レター「Hem21オピニオン」として、当機構の幹部、シニアフェロー、
政策コーディネーター、上級研究員等が自らの研究活動や最近の社会の課題について発信するコラム集を発行した。その内容は、「HATコラム」として当機構のホームページでも発信している。
⑴

ニュースレター「Hem21」
発行時期：隔月（年６回） ※平成18年12月に創刊し、平成27年度までに56号を発行
ページ数：Ａ４版 ８ページ
印
刷：オールカラー①②③④

発行部数の推移：5,000部（18～19年度）、7,000部（20～23年度）、
6,800部（24年度以降）⑤

主な配布先：兵庫県、県内市町、他府県、シンクタンク、県内大学等
当機構ホームページでも発信

78

学術交流センター⑵

研究レター「Hem21オピニオン」
発行時期：隔月（年６回） ※平成22年9月に創刊し、平成27年度までに34号を発行

①
②
③
④

ページ数：Ａ４版 ２ページ
印
刷：色紙（青）に白黒印刷
発行部数の推移：700部（22～23年度）、750部（24年度以降）⑤

主な配布先：兵庫県議会議員、県幹部職員、県内市町幹部職員等
当機構ホームページでも発信（ＨＡＴコラム）「Hem21」創刊号
Hem21オピニオン

執筆者一覧

発刊月

執筆者

号数

貝原

俊民

河田

惠昭

H22.9

創刊号

H22.11

2

山口

直彦

H23.1

3

矢野

秀利

H23.3

4

立木

茂雄

H23.5

5

貝原

俊民

H23.7

6

山口

直彦

H23.9

7

矢野

秀利

H23.11

8

加藤

恵正

H24.1

9

片山

裕

H24.3

10

林

H24.5

11

室﨑

H24.7

12

岡

H24.9

13

小林

春男
益輝

二三生
潔司

役職
理事長

「Hem21オピニオン」創刊号

テーマ

執筆者

HEM21 の役割

五百旗頭

危険社会で安全に生副理事長兼人と防活するための自助努
災未来センター長力
阪神淡路大震災は精副理事長兼こころ神状態にどのようなのケアセンター長影響をあたえたか
研究調査本部上級 デ ザ イ ン と リ フ ォ ー
研究員
ム
人と人とのつながり
人と防災未来センが 紡 ぎ 出 す 安 全・ 安ター上級研究員
心

野々山
林

役職

テーマ

真

副理事長兼研究調 創 造 的 復 興 と シ ン ク
査本部長
タンク活動

久也

研究調査本部研究 超 高 齢 者 の 所 在 不 明
統括
と家族変動

敏彦

研究調査本部研究
日本経済の長期展望
統括

人と防災未来セン 地 震 火 災 に つ い て のター上級研究員
教訓の再検証を大阪湾ベイエリアの研究調査本部上級加藤 恵正
変貌と将来―ラスト研究員
ベルト再生の行方―研究調査本部研究理事長
HEM21 の責務
林 敏彦
慢心と過信
統括
副理事長兼こころ 精神医療における「治研究調査本部研究 少 子 化 対 策 に つ い て
野々山 久也のケアセンター長 療的楽観論」
統括
再考
災害復興の長い道程
研究調査本部上級 国 債 の 巨 額 累 積 を ど
人と防災未来セン
中林 一樹の 礎「 仮 設 の ま ち 」
研究員
う考えるか
ター上級研究員づくりを今大学とニュータウン―地域との協働によ研究調査本部上級
人と防災未来セン 急 が れ る 広 域 支 援 のる 社 会 実 験 型 研 究 に 田中 淳
研究員
ター上級研究員
具体化
よる再生へのアプ
ローチ―
ワシントンの反貧困研究調査本部上級 デ モ と「 モ ラ ル ･ エ
こころのケアセン加藤 寛
東日本大震災と殉職
研究員
コ ノ ミ ー」 そ し て 東
ター副センター長
日本大震災
人と防災未来セン “Resilience” の 具 体研究調査本部研究 家 族 を 形 成 で き る 自
野々山 久也
ター上級研究員
化に向けて
統括
由の保障
副理事長兼研究調 1.17 か ら 3.11 へ、 そ
こころのケアセン 子 ど も の ト ラ ウ マ ケ
亀岡 智美
査本部長
して未来に
ター副センター長 アの重要性
室﨑益輝

東日本大震災での液人と防災未来セン状 化 に よ る 住 宅 被 害 佐竹
ター上級研究員
で考えたこと隆幸「地」域創造のすすめ
研究調査本部上級―真のソーシャル ･ イ
研究員
ノベーションとは―

人と防災未来セン
減災都市づくりター上級研究員

裕

研究調査本部政策 自 治 体 間 広 域 連 携 とコーディネーター 被災者支援

79

大西

発刊月

号数

執筆者

役職

テーマ

執筆者

理事兼こころのケ
悲しみの向こうに
松原 一郎
アセンター長人と防災未来セン 非 自 動 車 依 存 型 災 害
御厨 貴
ター上級研究員
対策は急務
国際防災協力体制構
研究調査本部政策
築 の 検 討 ～ ア ジ ア を 清野 純史
コーディネーター
中心に副理事長兼研究調 合 意 形 成 を 疎 か に し
亀岡 智美
査本部長
た復興はありえない

H24.11

14

加藤

寛

H25.1

15

中川

大

H25.3

16

片山

裕

H25.5

17

室﨑

益輝

H25.7

18

立木

茂雄

H25.9

19

清原

桂子

H25.11

20

加藤

寛

H26.1

21

福和

伸夫

わが国の建築物の耐震
人と防災未来セン
性：建築基準法が規定 金
ター上級研究員
する耐震性とは？

H26.3

22

御厨

貴

研究調査本部政策「災後」の酒場から
コーディネーター

大木

健一

H26.5

23

室﨑

益輝

副理事長兼研究調 事 前 減 災 と「 兵 庫 行
亀岡
査本部長
動枠組」

智美

研究調査本部上級 高 齢 者、 障 害 者 と 東
小林
研究員
日本大震災

郁雄

被災者の今を支えるた
矢守 克也
めの場、仕組み、人
理事兼こころのケ 心 の 回 復 に 寄 与 す る
室﨑 益輝
アセンター長もの副理事長

政芸

2010年ハイチ地震の教訓―外国医療支援
人と防災未来セン
チ ー ム （ Ｆ Ｍ Ｔ ｓ ） 鶴谷 将彦
ター上級研究員の分類と事前登録制
への道―
副理事長兼人と防 わ が 国 の 防 災 法 制 度
清原 桂子
災未来センター長 の根本的欠陥
理事兼こころのケ 災 害 後 の さ ま ざ ま な
三宅 康成
アセンター長救援者について役職

テーマ

研究調査本部政策コーディネーター
研究調査本部政策コーディネーター

ローカルガバナンスが創る共生社会三大震災比較研究のはじまり

人と防災未来セン「もう一つの震災」
ター上級研究員
こころのケアセン 「子どもの心的外傷のター長兼研究部長 応急手当」
震 災 復 興 の 後、 ど う
人と防災未来センな る の か？ ど う し た
ター上級研究員
らいいのか！
人と防災未来セン 「想定」を活かすため
ター上級研究員に副理事長兼研究調 震 災 復 興 の 教 訓 の 伝
査本部長
承と進展
ソーシャルキャピタ
研究調査本部主任 ル を 高 め る 地 域 活 動
研究員
を通じた住み良い地
域づくり
人と防災未来セン 超巨大災害後の復旧・
ター副センター長 復興戦略
こころのケアセン「最近の児童養護につター副センター長いて考える」
兼研究部長
研究調査本部主任 自 治 体 間 災 害 時 協 定
研究員とデカンショ節

H26.7

24

甲斐

達朗

H26.9

25

河田

惠昭

H26.11

26

加藤

寛

H27.1

27

御厨

貴

H27.3

28

室﨑

H27.5

29

平田

H27.7

30

大澤

H27.9

31

阿部

H27.11

32

室﨑

H28.1

33

小林

H28.3

34

御厨

H28.5

35

山﨑

H28.7

36

金田

義行

人と防災未来セン 南 海 ト ラ フ 巨 大 地 震
牧ター上級研究員の被害軽減に向けて

H28.9

37

中川

一

研究するということ
人と防災未来セン～ 研 究 課 題 設 定 に は 大澤
ター上級研究員
生みの苦しみが～智子

こころのケアセン チリ こころのケアモ
ター研究主幹デル

H28.1138阿部茂行

研究調査本部政策 ｢県民意識調査｣ は宝立木コーディネーター の山

茂雄

防災リテラシーはリ
人と防災未来セン
スク判断の偏りを正ター上級研究員す

大規模災害情報アー
研究調査本部政策
カ イ ブ ス で、 過 去・ 中林コーディネーター
現在・未来をつなぐ副理事長兼研究調 「伝える」ことの大切
査本部長さ
若い世代の暮らしと研究調査本部政策
富士男
多自然地域の都市のコーディネーター
魅力
こころのケアセン 災 害 復 興 期 の 回 復 を智子
ター研究主幹支える
成長センターアジア
研究調査本部政策
茂行
から少子高齢化を考コーディネーター
える
減 災、 復 興、 創 造 …
副理事長兼研究調益輝
改めてその意味を問
査本部長
い直す
復興まちづくりにつ人と防災未来セン郁雄
いて、この20年何をター上級研究員
思ってきたか
研究調査本部政策 た か が 5 年、 さ れ ど
貴コーディネーター 5年
人と防災未来セン
熊本地震からみえた
タ ー 上 級 研 究 員・登
防災上の課題
ＮＨＫ解説委員
益輝

80

田中

一樹

淳

防 災・ 減 災、 復 興 の基盤をつくる「学び」
研究調査本部政策 「小規模集落」ととも
コーディネーター に歩む
阪神・淡路大震災からの20年、これから
人と防災未来ンセの20年―首都直下地
ンター上級研究員
震・南海トラフ地震にどう備えるか―
人と防災未来セン
語り継ぐものター上級研究員
人と防災未来セン
ター震災資料研究 まちの記憶を重ねる
主幹
人と防災未来セン 「相互運用性」の確立
ター上級研究員を目指して覚えてほしい「750
人と防災未来セン
台・1,000人」という
ター上級研究員数値
2015年ネパール・ゴ
人と防災未来セン
ルカ地震～その時、
ター上級研究員
バクタプルでは～こころのケアセン
ター副センター長 乳幼児とトラウマ
兼研究部長
人と防災未来セン 最 悪 で も 最 善 窮 地
ター上級研究員
でも次善
参与

牧

紀男

林

春男

中川

大

清野

純史

亀岡

智美

矢守

克也

加藤

寛

理事兼こころのケ 災 害 後 の 外 部 支 援 をアセンター長めぐって紀男

南海トラフ地震に対人と防災未来センする復興のグランド
ター震災資料研究デザインと事前復興主幹
計画のあり方学術交流センター

３．ホームページによる発信
 機構ホームページ（http://www.hemri21.jp/）を活用し、各種シンポジウム等の案内・報告書や、研究
調査報告書の掲載など、機構が行う活動や研究成果の情報発信を行っている。
 キーワード等により検索可能な研究成果データベースの提供、英語版ページの掲載、有識者によるコラムの掲載、東日本大震災に関する特設ページの設置など、随時内容の充実を図りながら、有益な情報の発信に努めている。
４．三大震災復興過程比較成果の発信 阪神・淡路大震災20年事業として、当機構が平成24年度から取り組んだ研究テーマの一つである「大震災復興過程の比較研究～関東、阪神淡路、東日本の三大震災を中心に～」の成果を生かして、復興過程における政策運営や首長を含むリーダーシップ、国・県・市町の政府間関係と官僚の役割、行政と市民による協働など政治学的アプローチを中心に、大災害に対応できる防災・減災社会の構築に向けての課題とあるべき方向を探るシンポジウムを、東京及び神戸の２会場で開催し、マスメディアと連携して内容の全国発信を行った。
⑴

東京シンポジウム「災害復興を考える－関東大震災と首都直下地震－」
時 期：平成26年９月８日㈪
場 所：明治大学グローバルホール（東京都千代田区）
主 催：当機構
後 援：明治大学危機管理研究センター、朝日新聞社
参加者：150人プログラム：
研究発表：「大震災の経験と備え―関東大震災を中心に三大震災から考える」
村井 良太（駒澤大学法学部教授）「応急対応勢力の集中と縮小」
奥薗 淳二（海上保安大学校講師）「被災者への現金支給をめぐる制度と政治」
手塚 洋輔（京都女子大学現代社会学部准教授）「都市計画と震災復興」
砂原 庸介（大阪大学大学院法学研究科准教授）

①
②
③
④
⑤
⑥

講

演：「首都直下地震と災害復興」
中林 一樹（明治大学政治経済学研究科特任教授、人と防災未来センター上級研究員）
意見交換・総括：御厨 貴（明治大学特別招聘教授）、各講師
神戸シンポジウム「三大震災の復興と教訓～次なる大災害に備えて～」

⑵
①
②
③
④
⑤

時 期：平成26年11月26日㈬場 所：神戸ポートピアホテル（神戸市中央区）
主 催：当機構
後 援：朝日新聞社
参加者：230人⑥

プログラム：
基調講演：「会議は踊る？～危機管理コミッティとしての復興構想会議」
御厨 貴（東京大学名誉教授）「東日本大震災の復興政策と課題」
飯尾 潤（政策研究大学院大学教授）
パネルディスカッション：

81

神戸シンポジウム「三大震災の復興と教訓～次なる大災害に備えて～」ｺｰディﾈｰﾀｰ：五百旗頭 真（当機構理事長）
パネリスト：御厨 貴（東京大学名誉教授）
飯尾
加藤
牧原

潤（政策研究大学院大学教授）
陽子（東京大学大学院人文社会系研究科教授）
出（東京大学先端科学技術研究センター教授）

５．フォーラム「アツい協働 明日をつむぐ～阪神・淡路大震災から20年～」の開催
 阪神・淡路大震災20年事業として、当機構と兵庫県、神戸新聞社は、震災を機に生まれた新たな取り組
みを振り返り、将来の防災につなぐために、大災害への備えや復興に向けた協働のあり方について考えるフォーラムを平成26年11月６日に神戸ポートピアホテルで開催した。
 フォーラムは、ノンフィクション作家柳田邦男氏の基調講演と、阪神・淡路大震災を経験した地元紙記者、ＮＰＯ関係者らが意見交換するパネルディスカッションの２部構成で行った。
①
②

日
場

時：平成26年11月６日㈭ 13：30～17：00
所：神戸ポートピアホテル（神戸市中央区）

③
④

主
内

催：当機構、兵庫県、神戸新聞社
容：基調講演 柳田 邦男（ノンフィクション作家・評論家）
テーマ：「ほんとに大丈夫？～地域・住民の視点から～」
パネルディスカッション〔パネリスト〕
中村 順子（（特非）コミュニティ・サポートセンター神戸理事長）
岩田 弘三（㈱ロック・フィールド代表取締役会長兼CEO）
長沼 隆之（神戸新聞社報道部次長兼編集委員）
大泉 大介（河北新報社デジタル編集部主任・記者）
清原 桂子 （神戸学院大学現代社会学部教授、兵庫県参与）〔コーディネーター〕
矢守 克也（人 と防災未来センター上級研究員、京都大学防災研究所巨大災害研究セン
ター教授）〔コメンテーター〕
長沼 俊幸（宮城県名取市閖上で津波被災、東日本大震災の語り部）⑤

岩本 しず子（元神戸市立本山第二小学校長、阪神・淡路大震災の語り部）
総括 五百旗頭 真（当機構理事長）
参加者数：323人

６．リスボン市との共同シンポジウム
 当機構が平成25～26年度に取り組んだ研究テーマ「リスボン地震とその文明史的意義の考察」の成果を生かし、リスボン地震（1755年）から260年を迎えるのを機に、リスボン市が市民の防災意識を高めるため実施したリスボン地震260年記念事業の一環として開催した国際シンポジウムに在ポルトガル日本大使館とともに参画した。その中で、阪神・淡路大震災と東日本大震災の教訓や、首都直下地震や南海トラフ地震に備える日本の防災教育や防災対策に関する取り組み等を紹介した（国際交流基金からの助成を得て実施）。
①②③

時 期：平成27年11月２日㈪（現地）
場 所：ポルトガル銀行本部（リスボン市）
テーマ：1755年リスボン地震－災害に強いリスボンをめざして④⑤

主 催：リスボン市、在ポルトガル日本大使館、当機構
参加者：約200人

82

学術交流センター

日本とポルトガルの防災分野における協力「ひょうご震災記念21世紀研究機構」の果たした役割
駐ポルトガル日本大使

東博史

1755年11月１日のリスボン大地震から260周年となる2015年は、日本とポルトガルの防災分野における協力関係強化にとって、極めて重要な歴史を画する年となりました。この端緒を切ったのが、「ひょうご震災記念21世紀研究機構」でした。
2014年の夏頃、リスボン市長（アントニオ・コスタ現首相）の外交補佐官より、「大地震260周年を機に、市民レベルで防災意識を高め、地震対策教育を実施したく、日本から専門家に来て頂けないか」との照会がございました。時を同じくして、機構から当時のポンバル公爵の震災・復興対策についての再検証とともに、大地震の影響調査を実施するため、政府やリスボン市の防災機関、大学
等の研究機関との会見アレンジの依頼が参りました。
私としましては、渡りに船との思いで、2014年11月に行われた機構の現地調査に全面的に協力することを決め、調査のほぼすべてに同行するとともに、リスボン市主催のワークショップにも参加させて頂きました。
この研究の成果として報告書「リスボン地震とその文明史的意義の考察」が出版されました。リスボン地震がポルトガルと欧州に与えた影響、特にリスボン再建を中心とした復興策と海洋国家の発展をポルトガルの歴史の中で学び、近い将来に我が国で発生が予想され、国難となりうる首都直下型大地震と南海トラフ巨大地震に備える防災シナリオを描き、政府と国民に提言しようとするものでした。
折しも、2015年3月には、仙台で「第３回国連防災世界会議」の開催が予定されており、しょうよう
私から防災当局の内務省に出席を慫慂しました結果、当時のロドリゲス内務大臣が出席されました。また、同会議出席のため仙台に赴いたリスボン市当局者は、機構を訪問し、人と防災未来センターを視察したと聞いております。
リスボン地震発生から260年となる2015年11月2～3日には、「日本・ポルトガル防災シ
ンポジウム」が開催され、私も出席しました。シンポジウムでは、機構の五百旗頭理事長が「大震災下の危機管理」に関して、河田副理事長が「日本における津波リスクのコミュニ
ケーション」に関してそれぞれプレゼンテーションを行い、阪神・淡路、東日本大震災での経験を踏まえた首都直下型大地震や南海トラフ巨大地震への対策等についても説明されました。また、この機会に機構とリスボン市の間で防災分野に焦点をあてた協力覚書に署名が行われ、両者の協力関係が永続的なものとなりました。
そもそも、両国の防災分野での協力は、2014年５月、安倍総理が現職の総理としては史上初めてポルトガルを訪問された際に両国首脳間で発出された共同コミュニケにおいて謳われたものですが、機構の現地調査を契機に、2015年３月のコエーリョ首相訪日の際に発出された共同声明のファクトシートに本件シンポジウムが明記され、両国首相相互訪問の成果のフォローアップとして、防災分野における両国間の協力関係強化とともに、更なる友好関係の促進にも大きく貢献するものとなりました。
我が国は、第３回国連防災世界会議を踏まえ、津波対策への意識を高めることにより世界の人々の尊い命を守ることを目的として、毎年11月５日を「世界津波の日」とすることを国連で提案し、ポルトガルも共同提案国となって、同決議案が2015年12月に採択されました。
翌年11月に日本で開催された「世界津波の日サミット」にはポルトガルから６名の高校生が参加し、自然災害の予防や対策、復興について意見交換と発表を行いました。
このように、機構のリスボン地震現地調査を端緒として、両国間の防災分野での協力が深まったのです。2014年7月、安倍総理の「地球儀を俯瞰する外交」の一環として、日本は、
ポルトガル語圏諸国共同体（CPLP）にオブザーバー加盟したこともあり、近い将来に、日本とポルトガルが協力して、ポルトガル語圏諸国における人的交流、災害情報の迅速な伝達等、防災分野での協力関係を進めていければと考えており、この面でも機構による協力を期待致しております。

83⑥プログラム（当機構関連分）
ｵｰプﾆﾝグｾｯｼｮﾝ：東博史（特命全権大使ポルトガル共和国駐箚）カルロス・カストロ（リスボン市副市長）ほか
セッション「災害時における行動」
講演「大震災下の危機管理－阪神・淡路（神戸）と東日本（東北）」五百旗頭 真（当機構理事長）
 ほか、アレクサンダー・アブランテス（ポルトガル国立公衆衛生学院教授）、ステファニー・ダネ
ンマン（国連国際防災戦略事務局（UNISDR）ヨーロッパ地域事務所）による講演
セッション「地震リスク・コミュニケーション」
講演「Tsunami Risk Communication in Disaster Sensitive Area in Japan」
河田 惠昭（当機構副理事長兼人と防災未来センター長）
 ほか、デービッド・アレクサンダー（ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（UCL）教授）、
アン・ソーロン（チューリッヒ工科大学教授）による講演

第３節

学術交流推進事業

兵庫の多彩な知的資源やネットワークを活用して高度な知識を求める県民等を対象とした講座を開催するとともに、当機構を含めたＤＲＡ（国際防災・人道支援協議会）構成機関などＨＡＴ神戸の諸機関の集積を生かして、研究者、行政・企業関係者、ＮＰＯ関係者、大学院生、一般県民等を対象とした講座を開催している。
１．ひょうご講座 ひょうご講座は、県内大学との連携を深めるため、県が平成９年に設立した「ひょうご大学連携事業推進機構」の中核事業として、県内32大学と県の連携のもと、阪神・淡路大震災後に再建された神戸交通センタービルに設置された「県立神戸学習プラザ」を拠点に平成９年６月に発足した。当機構は平成18年度以来、同講座事業の事務局を担うとともに、平成20年３月の県立神戸学習プラザの廃止、大学連携事業推進機構の解散に伴い、平成20年度から兵庫県民会館を拠点に自主事業として実施してきた。
 発足以来約20年にわたり、ひょうご講座は、高齢化に伴う生涯学習ニーズの高まりの中、高齢者大学、
カルチャースクールと一線を画する大学教養レベルの講義内容によって、高度な知識を求める県民等への学習機会の提供に取り組んできた。
 当機構が受託した当初は、ひょうご講座は、県内大学の複数教員等による共同研究の成果を生かした講義である「独自科目」、県内各大学主催による出前公開講座である「学外科目」、県内各大学が科目等履
修生の形で一般の聴講を受け入れて行う「学内科目」で構成され、県立神戸学習プラザでは独自科目・学
外科目あわせて32科目（春期：15科目、秋期：17科目）が提供された。
 このほか、県と大学の共同実施により、大学施設を活用した社会人向け専門講座「ひょうごオープンカ
レッジ」もひょうご講座の一環として平成22年度まで実施された。

84

学術交流センター

 平成23年度には、春期の開講終了、学外科目の廃止（独自科目に一本化）等により開講科目は６科目に集約され、一部見直しを加えつつ、現在に至っている。
 今後は、当機構のあり方検討結果を踏まえ、当機構の研究と発信の一体的展開の観点から「21世紀文明
研究セミナー」との関係を含めて所要の見直しを行ったうえで実施することとしている。
ひょうご講座開催実績
年度

期間

場所

平成
18

春期 H18.5.11 ～ 8.2
秋期Ｈ18.9.7 ～ 12.2

19

春期 H19.5.10 ～ 8.1
秋期 H19.9.7 ～ 11.30

20

科目数

受講者数

県立神戸学習プラザ（神 32科目（春期15科目、秋戸交通センタービル）
期17科目）

1,032 人〃32科目（春期16科目、秋期16科目）988 人

春期 H20.5.13 ～ 8.2
秋期 H20.9.9 ～ 12.2

兵庫県民会館

24科目（春期12科目、秋期12科目）817 人

21

春期 H21.5.12 ～ 8.7
秋期 H21.9.8 ～ 12.8〃

23科目（春期11科目、秋期12科目）719 人

22

春期 H22.5.11 ～ 7.30
秋期 H22.9.7 ～ 12.1〃

20科目（春期11科目、秋
期９科目）

670 人

23

H23.9.5 ～ 11.28

〃

6科目

293 人

24

H24.9.4 ～ 11.30

〃

6科目

293 人

25

H25.9.2 ～ 12.2

〃

6科目

323 人

26

H26.9.2 ～ 12.2

〃

6科目

290 人

27

H27.9.１ ～ 12.8

〃

6科目

329 人

28

H28.8.29 ～ 11.24

〃

6科目

266 人

ひょうごオープンカレッジ開催実績
年度

期間

コース
（大学）数

大学名

受講者数
198 人

平成
18

H18.7.24 ～ 12.10

８武庫川女子大学、甲子園大学、兵庫教育
大学、甲南女子大学、神戸松蔭女子学院
大学、兵庫県立大学、神戸学院大学、甲南大学

19

H18.7.30 ～ 12.8

８

同上

225 人

20

H20.9.20 ～ 12.6

２

神戸松蔭女子学院大学、甲南大学

35 人

21

H21.5.9 ～ 10.24

２

神戸夙川学院大学、甲南大学

77 人

22

H22.10.16 ～ H23.3.5

２神戸大学、兵庫大学

65 人

ひょうご講座（講義風景）

ひょうご講座（修了式）

２．21世紀文明研究セミナー
 当機構の研究成果を広く県民に還元するとともに、ＨＡＴ神戸における国際関係機関等の集積を生かして、阪神・淡路大震災が提示した近代文明の課題について幅広く議論を深めるため、高度で専門的な知識を求める研究者、行政・企業関係者、ＮＰＯ関係者、大学院生、一般県民等を対象とした「21世紀文明研

85

究セミナー」を、プレゼンテーション・ディスカッション形式により開催している。
（事業内容（平成27年度現在））
①
②
③

時
場
時

期：10～３月
所：人と防災未来センター東館、兵庫県立美術館（芸術分野のみ）
間：１講座90分④⑤⑥

分
野：安全安心、共生社会、防災、環境、芸術回
数：１分野あたり6回（講座単位での受講が可能）
募集定員：各講座30人程度（計900人）⑦

受 講 料 ：１講座500円（平成25年度から有料化）

21世紀文明研究セミナー開催実績
年度

時期

場所

分野数

受講者数

平成
18

H18.9.21 ～ 19.3.27

県立神戸学習プラザ

５分野

3,219 人19

H19.9.19 ～ 20.2.27〃

６分野

3,626 人20

H20.10.8 ～ 21.3.4

人と防災未来センター東館、
兵庫県立美術館（芸術分野）

５分野

990 人

21

H21.9.30 ～ 22.2.26〃

５分野

1,249 人22

H22.10.5 ～ 23.3.4〃

５分野

1,221 人23

H23.10.5 ～ 24.3.2〃

５分野

1,393 人24

H24.10.5 ～ 25.3.1〃

５分野

1,312 人25

H25.10.2 ～ 26.3.7

〃

５分野

875 人

26

H26.10.8 ～ 27.3.13

〃

５分野

840 人

27

H27.10.7 ～ 28.3.16

〃

５分野

698 人

※「受講者数」欄の平成18年度及び19年度は受講決定者数を記入している。

セミナーの様子（人と防災未来センター東館）

第４節

セミナーの様子（兵庫県立美術館）

交流ネットワーク事業機構が目指す研究活動のさらなる広がりのために、国内外のさまざまな専門性や立場の研究者、専門家、実務者等の知的交流ネットワーク形成を進め、さらには、ネットワークの形成につながる各種会議の事務局機能を推進して、学際的な交流の場づくりを推進するため、次の事業に取り組んでいる。

86

学術交流センター

１．ＨＵＭＡＰ構想の推進 21世紀の国際社会におけるわが国の知的貢献の一翼を担うため、兵庫県内の大学とアジア・太平洋地域
等の大学間の連携協力関係を深めつつ、学生・研究者交流を促進する基盤を構築するため、両地域を中心とした大学間ネットワークを形成し、高等教育研究の活性化と水準の向上を図るとともに、将来の発展を支える人材養成に貢献するため、ＨＵＭＡＰ（Hyogo University Mobility in Asia and the Pacific：兵庫・アジア太平洋大学間交流ネットワーク）構想の推進を図っている。
このＨＵＭＡＰ構想推進事業の機能は次の２つである。
① 留学生交流 ＨＵＭＡＰ参加大学間の連携協力関係を深め、母国の大学に在籍したまま１年間程度留学を行う「短期留学」の促進を図るなど留学生交流を拡充する。
② 学術国際交流の推進 アジア・太平洋地域等の学術研究の発展を図るため、同地域の大学等による共同研究を推進するなど国際的な学術交流・協力を促進する（兵庫海外研究ネットワーク（ＨＯＲＮ：Hyogo Overseas
Research Network）事業）。
⑴

ＨＵＭＡＰ参加大学の実績（多角的大学間交流協定の締結）
 ＨＵＭＡＰの趣旨に賛同する兵庫地域及びアジア・太平洋地域の大学を参加大学として緩やかな大学連合を形成するための協定を締結し、順次これを拡大している。
○ ＨＵＭＡＰ協定調印日 平成12年５月19日㈮○ 参加大学（当初８カ国61大学→15カ国151大学：平成28年３月31日現在）
・兵庫地域：26大学→25大学
・アジア・太平洋地域等：35大学→126大学
 参加大学数の平成18年度から27年度までの推移については以下のとおりである。また、参加大学の一
覧表は91頁参照。

ＨＵＭＡＰ参加大学数
年度

参加大学数
県内

海外

年度末計

増

減

の

内

訳

平成
18

２６

１０３

１２９

（増減なし）

19

２６

１０６

１３２

海外３大学参加：
慶熙大学校（姫路獨協大学）／クイーンズ大学（関西学院大学）／国立雲林科技大学（神戸芸術工科大学）

20

２６

１０９

１３５

海外３大学参加：
台中教育大学（関西国際大学）／聖潔大学（芦屋大学）／ミリアム大学（神戸女学院大学）

21

２７

１１４

１４１

県内１大学参加：神戸市外国語大学
海外５大学参加：
台湾静宜大学（関西国際大学）／北京郵電大学、国立台北大学、東海大学（甲南大学）／カンタベリー大学（園田学園女子大学）

22

２７

１１４

１４１

（増減なし）

23

２７

１１８

１４５

海外４大学参加：
国立台湾芸術大学（神戸芸術工科大学）／誠信女子大学校（甲南女子大学）／泰日工業大学（兵庫県立大学）／ワイオミング大学（神戸女学院大学）

24

２７

１２０

１４７

海外２大学参加：
公州教育大学校（神戸大学）／オーガスタナ大学（神戸市外国語大学）

25

２６

１２３

１４９

県内 1 大学閉校：神戸ファッション造形大学
海外３大学参加：
大連理工大学、朝鮮大学校（神戸学院大学）／アサンプション大学（神戸女学院大学）

87

参加大学数

年度

県内

海外

年度末計

増

減

の

26

２６

１２４

１５０

海外１大学参加：
バンドン工科大学（神戸芸術工科大学）

27

２５

１２６

１５１

県内１大学閉校：聖トマス大学
海外２大学参加：
北京師範大学、華東師範大学（神戸大学）

内訳※「増減の内訳」欄に、参加希望のある海外提携大学からの参加意思通告書を提出した県内参加大学名を（⑵）書きした。

事業の概要
事業は短期留学生交流事業と、研究者交流事業（ＨＯＲＮ事業）を２本の柱として実施している。
平成27年度現在の事業の概要は次のとおりとなっている。
① 短期留学生交流事業
ア 短期留学生支援（６ヶ月～12ヶ月）
 ＨＵＭＡＰ参加大学等の学部生、大学院生の単位相互認定、授業料減免を原則とした短期学生交
流を支援
・対象人数：受入35人、派遣15人
・支援内容：奨学金月額 受入：8万円
派遣：指定都市 月額10万円
甲地区
月額８万円
乙地区
月額７万円
丙地区
月額６万円
※ 地区の区分は「国家公務員等の旅費に関する法律」及び「国家公務員等の旅費支給規程」に準じる。（県「職員等の旅費に関する条例」及び県「職員等の旅費に関する規則」も同様）

イ

海外インターンシップ体験支援（２カ月～４カ月）
大学コンソーシアムひょうご神戸が実施する県内大学生の海外インターンシップ体験を支援
・対象人数：派遣10人
・支援内容：奨学金月額８万円

ウ

短期研修生受入支援
８日以上１カ月程度の短期研修に参加するＨＵＭＡＰ参加大学の学部生、大学院生の受入を支援②

・対象人数：10人
・支援内容：奨学金：８日以上15日以内
15日超１カ月程度
研究者交流事業（ＨＯＲＮ事業）

定額４万円
定額８万円

 ＨＵＭＡＰに参加している県内大学の研究者と、ＨＵＭＡＰ参加海外大学等の研究者が、講演・講義・共同研究等を通じて研究分野の発展に寄与するよう交流を支援
・対象人数：受入10人
・支援内容：往復渡航費、滞在費月額369,000円（定額）88学術交流センター

年次別事業実績（単位：人）
短期留学生交流事業

研究者交流事業

年度
受入

派遣

平成
１８

５０

２５

１９

５０

２５

２０

３５

２１

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ派遣

短期研修生受入

計

受入

派遣

７５

２０

５

６

８１

１７

３

１５

５

５５

１０

３５

1５

１０

６０

１０

２２

３５

１５

７

５７

１０

２３

３５

１５

７

１０

６７

１２

２４

３５

１５

９

１０

６９

１１

２５

３５

１５

３

１０

６３

１２

２６

３５

１５

８

１０

６８

１０

２７

３５

１５

０

１０

６０

１０

※１．短期留学生交流事業では19年度から大学ｺﾝｿｰｼｱﾑひょうご神戸との連携により海外インターンシップ事業を実施している。
２．研究者交流事業では20年度から派遣事業を廃止した。
３．短期留学生受入・派遣は原則６～12カ月の留学を対象とするため、奨学金支給が年度をまたがることもあるので、その年度に新規決定した実人数を記載した。

「短期留学生交流事業」における地域別事業実績
区分

地域名
短期留学生支援（受入）（単位：人）

平成
18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

50

50

35

35

35

35

35

35

35

35

10

10

10

10

10

短期研修生受入支援
受入人数の計

50

50

35

35

35

45

45

45

45

45

中国：広東省・海南省

13

13

9

7

9

12

9

9

9

11

韓国：全羅南道

3

3

1

3

1

2

1

アメリカ：ワシントン州

2

5

3

3

3

2

1

3

アメリカ：イリノイ州

2

1

1

1

2

3

6

5

ブラジル：パラナ州

2

1

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ：西ｵｰｽﾄﾗﾘｱ州

6

6

3

4

3

3

7

4

1

インド：グジャラート州
受入

8

5

2

1

ヨーロッパ地域
うち友好姉妹州省計

うち

その他地域

3
a

28

29

17

18

18

22

24

21

20

20

22

21

18

17

17

23

21

24

25

25

89

平成
18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

25

25

15

15

15

15

15

15

15

15

6

5

10

7

7

9

3

8

0

25

31

20

25

22

22

24

18

23

15

8

4

2

4

4

3

1

5

1

2

アメリカ：ワシントン州

3

4

5

5

3

5

6

4

6

4

アメリカ：イリノイ州

1

区分

地域名
短期留学生支援（派遣）
海外ｲﾝﾀｰﾝｼｯプ体験支援
派遣人数の計中国：広東省・海南省
韓国：全羅南道
インド：グジャラート州

派遣

1

ブラジル：パラナ州
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ：西ｵｰｽﾄﾗﾘｱ州

2

ヨーロッパ地域
うち友好姉妹州省計

うちその他地域

友好姉妹州省計

1

2

2

2

1

1
b

受入と派遣の人数合計
うち

5

a＋b

14

14

7

10

7

10

9

11

8

7

11

17

13

15

15

12

15

7

15

8

75

81

55

60

57

67

69

63

68

60

42

43

24

28

25

32

33

32

28

27

※ 友好姉妹州省を「優先地域」として、次に掲げる兵庫県の姉妹・友好提携先等の地域にあるＨＵＭＡＰ参加海外大学等を優先して支援している。
ア アジア地域
広東省（中国）、海南省（中国）、全羅南道（韓国）、グジャラート州（インド）イ 北米・南米地域
ワシントン州（アメリカ）、イリノイ州（アメリカ）、パラナ州（ブラジル）
ウ オセアニア地域
西オーストラリア州（オーストラリア）
エ ヨーロッパ地域（当該地域にある大学のみＨＵＭＡＰ参加大学ではなくても対象とする）
 ハバロフスク地方（ロシア）、セーヌ・エ・マルヌ県（フランス）、アヴェロン県（フランス）、アンドル・エ・ロワール県（フランス）、ノール県（フランス）、シュレスヴィッヒ・ホルスタイン州（ドイツ）※ 研究者交流推進事業（ＨＯＲＮ事業）では、兵庫県の姉妹・友好提携先等の地域を優先して支援しているものの、海外研究者の所属大学が HUMAP に加盟していない場合でも、県内の HUMAP 参加大学との合意があれば受入対象となるため、上表の対象外とした。

90

学術交流センター

ＨＵＭＡＰ参加大学（計151大学）

平成27年度末現在

区分

大学名

地域名
兵庫県

芦屋大学
姫路獨協大学兵庫大学
兵庫教育大学
関西国際大学神戸市看護大学
神戸市外国語大学
神戸女学院大学
神戸芸術工科大学
神戸学院大学
神戸国際大学神戸薬科大学神戸親和女子大学
神戸松蔭女子学院大学
神戸大学
神戸女子大学
甲南大学
甲南女子大学
甲子園大学
関西学院大学武庫川女子大学
大手前大学
園田学園女子大学
兵庫県立大学
流通科学大学

県
内
大
学
（25）

区分

区分

国名

海 オーストラリア
外 （11）
大
学
（126）

優先
地域
○
○
○
○

○
○
バングラデシュ
（1）
ブラジル
（3）

国名
（中国）

○

○

○

（台湾）

大学名
オーストラリア商船大学
カーティン大学
イーデスコーワン大学
グリフィス大学
マードック大学
クイーンズランド工科大学
ニューサウスウェールズ大学
ノートルダム・オーストラリア
大学
クイーンズランド大学
西オーストラリア大学
サンシャインコースト大学

インドネシア
（11）

ダッカ大学
○
○
○

カナダ（1）
中国
（43）

○

優先
地域
○
○
○

パラナ連邦技術教育センター
パラナ連邦大学
ロンドリーナ州立大学
クイーンズ大学
北京外国語大学
北京理工大学北京師範大学北京大学
北京郵電大学
中国医科大学
大連海事大学大連理工大学
華東師範大学
復旦大学
広東外語外貿大学

韓国
（29）

91

○

大学名
広東工業大学海南師範大学
海南大学
湖南理工学院
内蒙古大学
吉林大学
曁南大学
南京大学
南開大学
東北師範大学
中国人民大学上海海事大学
華南師範大学
蘇州大学
蘇州科技学院
香港中文大学
天津外国語学院
延辺大学
肇慶学院
浙江大学
中山大学
開南大学
国立高雄第一科技大学
国立台中教育大学
国立台北大学
国立台湾芸術大学
国立台湾海洋大学
国立雲林科技大学
台湾静宜大学
樹徳科技大学
南台科技大学
東海大学
アイルランガ大学
ブンハッタ大学
ダルマプルサダ大学
ガジャマダ大学
ハサヌディン大学
バンドン工科大学
スラバヤ工科大学
サティヤワチャナキリスト教大学
シアクアラ大学
ウダヤナ大学
インドネシア大学
亜州大学校
済州大学校
朝鮮大学校
東亜大学校
東西大学校
梨花女子大学校
公州教育大学校
韓南大学校
漢陽大学校
国民大学校
韓国海洋大学校
群山大学校
光州大学校

（海外大学）

区分

国名

優先
地域

（韓国）
○
○

モンゴル（1）
ニュージーランド
（2）
フィリピン
（6）

タイ
（6）

アメリカ
（8）

○
○
○
○
○
○
○

べトナム
（3）

国連（1）

大学名
慶熙大学校
慶南大学校
木浦海洋大学校
木浦大学校
浦項工科大学校
釜山国立大学
釜山外国語大学校
ソウル教育大学校
ソウル女子大学校
聖潔大学
淑明女子大学校
成均館大学校
誠信女子大学校
大邱教育大学校
インチョン大学校
延世大学校
モンゴル科学技術大学
ワイカト大学
カンタベリー大学
AMA コンピュータ大学
アサンプション大学
アテネオ・デ・マニラ大学
ミリアム大学
トリニティ大学
フィリピン大学ディリマン校
チェンマイ大学
チュラロンコン大学
ﾗジｬブﾊｯﾄ大学ｽｱﾝデｭ
ｼｯﾄ校
スラナリー工科大学
泰日工業大学
タマサート大学
オーガスタナ大学
イースタンワシントン大学
ゴンザガ大学
セントマーチンズ大学
エバーグリーン大学
イリノイ大学ｱｰバﾅ・ｼｬﾝ
ペｰﾝ校
ワシントン大学
ワイオミング大学
ベトナム商業大学
ホーチミン教育大学
ベトナム国家大学ホーチミン市
人文社会科学大学
平和大学（在コスタリカ）

92

学術交流センター

２．兵庫国際サマースクール「アジア若者塾」の開催
 ＨＵＭＡＰ構想推進事業の一環として、兵庫県内とアジア太平洋地域の若者が一堂に会し、夏季の約１カ月間にわたる合宿生活を通じて共通の課題について討議・学習を行うことにより、多文化共生社会にふ
さわしい兵庫の次世代人材の育成と兵庫発の国際貢献を推進するため、兵庫国際サマースクール「アジア若者塾」を平成18年度から開催した。当機構による同事業の主催は、平成18年度、19年度の２回であり、平成20年度には、体系的な学術交流活動を展開するため、「アジア太平洋フォーラム・淡路会議」開催事
業が当機構に移管されるのを機に同事業が㈶兵庫県国際交流協会に事業移管され、その後平成22年度まで
継続して開催された。
開 催 日：平成18年７月31日㈪～８月27日㈰開催場所：オックスフォード大学（セント・キャサリンズ・カレッジ）神戸インスティチュート
（神戸市灘区）
テ ー マ：「アジア太平洋地域における協力の枠組みづくり」
コ ー ス：人間の安全保障コース、多文化共生コース
受 講 者：33人※平成19年度は７月29日㈰～８月26日㈰まで同様の枠組みで開催。受講者は31人。
３．兵庫自治学会の運営支援
 「兵庫自治学会」は、県政及び県内市町行政の振興と地域の発展のため、県職員、市町職員、学識者、ＮＰＯ職員等を会員として、様々な行政や地域の課題について研究し、課題解決のための政策形成能力の向上と、組織や職種を超えた幅広いネットワークづくりを目指している。平成20年度には事務局が兵庫県
自治研修所から移管され、当機構学術交流センターが運営を担うこととなった。
 そして、平成28年11月には、これまでの23年間にわたる活動に対して、（一財）地域政策研究会から「第１回貝原俊民美しい兵庫づくり賞」を授与された。
⑴ 組織概要（平成28年3月31日現在）① 役員等
ア 代表運営委員
自治学会を代表し、会務を総括する。
・山下 淳（関西学院大学法学部教授） ・加藤恵正（兵庫県立大学政策科学研究所長・教授）
・西上三鶴（兵庫県政策創生部長）
・青山善敬（兵庫県自治研修所長）
イ・福井茂樹（当機構理事）
運営委員
運営委員会を構成し、会務を執行する。
・兵庫県関係部局長、県内市町職員、兵庫県立試験研究機関長、学識者等

ウ

監 事
会計及び会務の執行を監査する。
・兵庫県職員（企画県民部企画財政局総務課長、出納局会計課長）

エ名誉顧問及び顧問
重要な会務につき、代表運営委員の諮問に応じ、意見を述べる。
・名誉顧問：大森 彌（東京大学名誉教授）

オ・顧問：井戸敏三（兵庫県知事）
評議員
評議員会を構成し、会務の運営について意見を述べる。

カ・学識経験者
企画部会委員
事業等の企画を行う。

93

・県職員、市町職員、ＮＰＯ関係者、会員代表
構成員

②
ア

個人会員
 本会の目的に賛同する兵庫県及び県内の市町の職員並びに兵庫県内に在住し、又は在勤する学識経験を有する者

イ

団体会員（10団体）
 兵庫県、県内の市町、兵庫県若しくは県内の市町が出資し、又は出捐する団体及び市町が構成する団体
兵庫県、ひょうご震災記念21世紀研究機構、兵庫県社会福祉事業団、ひょうご科学技術協会、ひょうご産業活性化センター、兵庫県まちづくり技術センター、兵庫県土地開発公社、兵庫県園芸・公園協会、淡路島くにうみ協会、兵庫
県住宅供給公社

ウ

賛助会員
 公共的な活動を行っている団体及び本会の目的に賛同する兵庫県内に在住し、又は在勤する個人

③

組織図
≪総 会≫
≪ 顧 問・名 誉 顧 問 ≫≪監 事≫

役割：代表運営委員の諮問に応じて意見提言
構成：顧問（1）
名誉顧問（1）

役割：会務の執行の監査
構成：監事（2）≪運営委員会≫
役割：会務の執行
構成：代表運営委員（5）
運営委員（24）≪評議員会≫
役割：会務の運営についての意見提言
構成：評議員（23）≪企画部会≫
役割：学会事業企画等の検討
構成：企画部会員（14）⑵

活動内容
当機構が事務局を所管して以降、次の事業を実施した。
① 総会・研究発表大会の開催
 総会・研究発表大会は兵庫自治学会の主要事業として、平成６年９月10日に最初の研究発表大会を開催して以降、毎年開催している。
 総会に引き続いて行う研究発表大会は全体会と分科会で構成しており、全体会では学識者や財界人を招き、講演、パネルディスカッションや鼎談を行った。
 分科会は、会員等の日頃の調査研究の成果を発表する場として、また、会員、学識者、行政職員等が意見交換を行い、交流を深める場として定着した。そして、各分科会における発表者のうち、原則１人を優秀発表者として表彰し、着眼点、研究度、発表方法などが評価すべきまたはユニークであると判断される者には特別賞を授与している。また、平成25年度から優秀発表者のうち最も優秀な者に「兵庫自治学会賞」を授与。「兵庫自治学会賞」受賞者と優秀発表者の論文を学会誌「兵庫自治学」に掲載している。

研究発表大会 全体会

研究発表大会 分科会

94

学術交流センター

兵庫自治学会研究発表大会開催実績（平成２０年度～）
年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

日時

平成20年9月23日（火・祝）10：00～18：00

平成21年10月3日㈯10:00～17:45

平成22年10月2日㈯10:00～17:45

場所

兵庫県立大学神戸学園都市キャンパス

兵庫県立大学神戸学園都市キャンパス

神戸市外国語大学

テーマ

地域間格差に挑む～地域の仕組みを革新する～全体会

世界経済危機からの脱却と地域経済 これからの地域主権改革の課題と展の再興に向けて望●講演
藻谷 浩介（日本政策投資銀行地域 ●講演●講演
水野 和夫（三菱UFJ証券㈱参与
振興部参事役、（特非）
大森 彌（東京大学名誉教授）
チーフエコノミスト）
ComPus 地域経営支「 地域主権改革で何が可能になるの援ネットワーク理事長）「海と陸のたたかい～「成長が全てをか」「実測！兵庫の地域力～人口成熟問 解決する時代」の終焉～」
題の実相と新たな戦略～」

分科会

５分科会

６分科会

５分科会

分科会発表者

２８ 人

２９ 人

３１ 人

兵庫自治学会賞
地域経済統計研究会（県統計課 芦澤田 俊一（神河町政策調整課）
林 万平（当機構研究調査本部）
「集落単位の地域づくり「神河町地域 谷 恒憲）
サロン事業」～地域力の向上を目指 「小地域統計を活用した地域分析手法 「安全安心感と経済不安」
の研究」
して～」

優秀発表者

特別賞

参加者数

兵庫県うちエコ診断協議会（㈶地球環境戦略研究機関関西研究センター
桝谷 英樹（県立いえしま自然体験
梅村 仁（〔尼崎地域産業政策研究会〕
飯野博夫､ 松尾雄介、㈶ひょうご環センター）
尼崎市都市政策課）
境創造協会高石 豊）
「マダコの産卵と発生に関する研究お「自治体の地域産業政策と産業集積「行政、企業、研究機関等が連携した
よびその稚仔を題材とした環境体験～製造事業所の操業環境維持の観点
家庭の CO２ 削減対策の推進～兵庫事業への取り組み」
から～」
県うちエコ診断事業スキームの構築と展開～」
高橋 眞琴（神戸大学大学院人間発
達環境学研究科・宝塚市立養護学校 長谷 朝博（県立工業技術センター）
藤澤 伸和（県都市計画課）
「竹繊維の有効利用による持続型社会「中心市街地における駐車場施策に関 教諭）「神戸市東部において多様な人々が交 の構築を目指した材料開発」
する提案」
流する中間的な場への参画を通じて」
杉本 琢真（県立農林水産技術総合 岡本 憲幸（県住宅政策課）
「障害者等の利用者参加型検証を活用センター）
「安全・安心なひょうごの農作物の安 しての施設整備・運営の推進につい 村上 桐子（県経営商業課）
定生産を目指して～若手職員海外派 て～ショッピングセンターでの利用 「パブリック・アドミニストレーター
遣研修で得られた成果と兵庫県にお 者と施設管理者の対話型ユニバーサ の考え方と市民参画について」ける高品質な病害抵抗性黒大豆品種 ル検証モデルを通しての施設整備・運営ガイドライン策定～」の早期育成にむけての展開～」
兵庫県男女共同参画推進員神戸地区連絡会議ドマソーラ神戸アンケート
久光 弘記（県情報政策課）
「情報セキュリティにおける電子投票 グループ（真田由美子、内田潮路）
「神戸市小学生の男女共同参画意識調の課題と提案について」査報告」
武市 久仁彦（県企業庁姫路利水事務所）
「業務量の客観的評価に関する研究」
播州赤穂義提團（赤穂市 大隅成泰、
上田 剛平（但馬県民局豊岡農林水後藤 泰徳（県立工業技術センター）
斉藤 健、坂本千恵）
産振興事務所）
「【義提書】赤穂の魅力を活かす47 「マネキン型ロボット“マネボ”を活「アメリカ合衆国における野生動物管用した地域貢献」の提案～その取り組みと活動の記
理政策について」
録～」
稲葉 輝彦（県立工業技術センター
機械金属工業技術支援センター）
吉田 和利（県立工業技術センター） 山本 晋吾（県防災計画室）
「兵庫県産品を活かした機能性食品素 「災害対策本部の組織のあり方につい 「金物づくり地場産業の活性化への歩
み～ひょうご福祉新産業研究会の活て」材開発の支援」
動から～」
バリ３ダービー実行委員会（丹波市 清水が丘児童問題研究会（県立清水 のんびりクラブ（田村 庄一（ふるさとひょうご創生塾第12期生））
が丘学園 中村有生、都築悠美）
平岡英人）
「職員の心の合併～全庁的業務改革・ 「アンケート調査による児童養護施設 「農業体験交流による地域の活性化をめざして」の現状と課題」
改善運動を通して～」
約 ３００ 人約 ２００ 人

※兵庫自治学会賞、優秀発表者、特別賞におけるグループ研究については発表者名を（95

約 ３６０ 人）書きした。

年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

日時

平成23年10月22日㈯10:00～17:55

平成24年10月6日㈯10:00～18:25

平成25年10月19日㈯10:00～18:30

場所

兵庫県立大学神戸学園都市キャンパス

兵庫県立大学神戸学園都市キャンパス

兵庫県立大学神戸商科キャンパス

テーマ

新しい地方自治に向けて地域主導による地域活性化に向けて

よりよい地域社会の担い手づくり

全体会

テーマ：東日本大震災復興支援から見えてきた「新しい公」及び行政の広域連携について●基調提案
室﨑 益輝（関西学院大学総合政 ●基調講演
策学部教授・災害復椎川 忍（総務省地域力創造アド ●記念講演
興制度研究所長、ひょ五百旗頭 真（当機構理事長、元バイザー（前自治省財うごボランタリープラ
内閣府復興構想会
政局長・初代地域力創ザ所長）
議議長、元復興庁
造審議官））●パネルディスカッション
復興推進委員会委「地
域力創造と地域おこしのヒント
コーディネーター員長）～地域に飛び出そう！」山下 淳（兵庫自治学会代表運 ●対談「危機状況における意思決定」
営委員、関西学院大●講 演
椎川 忍（講師）
学法学部教授）太田 肇（同志社大学政策学部・
金澤和夫（兵庫県副知事）

パネリスト
同大学院総合政策科学
コーディネーター
室﨑 益輝（基調提案講師）
研究科教授）
畑正夫（兵
庫県立大学地域創
辻中 豊（筑波大学副学長（国「人を活かす組織づくり」
造機構教授）
際担当）・人文社会科
学研究科教授）
中塚 則男（関西広域連合本部
事務局長（兵庫県
参事））

分科会

５分科会

５分科会

分科会発表者

２４ 人

３３ 人

特別賞

参加者数

２２ 人
観光まちづくり研究会（長谷川 和
正（県住宅供給公社））
「
「続・観光まちづくりを中心とした地域の活性化」―「観光まちづくり研究会」研究報告」

兵庫自治学会賞

優秀発表者

４分科会

（城古博史（県市町振関 正造（北播磨県民局加東土木事 地域政策研究会興課）､ 大橋雅史（県農政環境部総務 亀川 甲（人生を豊かにする T&R務所）
課）､ 溝口真吾（県立尼崎病院））
「河川利用者の安全確保に係る河川管 「ソーシャルアドベンチャー）
域活性化に貢献する行政職員の育 「新しい公共と市民自治」
理者の取り組みについて～都賀川に 地成方策～「元町カフェ」の実践事例
おける増水警報システムの事例～」 報告～」
ものづくり工作センター超小型垂直離着陸機（Micro Vertical Take-off
杉本 琢真（県立農林水産技術総合 and Landing Aircraft）研究開発プロ 阿江 誠（県空港政策課）
センター）
ジェクトチーム（平岡光太郎､ 高畑
西３空港の運営形態について～イ「県産丹波黒の安定生産に向けた取組 侑弥､ 舩倉裕貴（産業技術短期大学））「関ギリスの空港民営化の事例調査～」と今後の丹波黒利用拡大の可能性」 「震災・降雨災害等から学んだレ
スキュー用超小型垂直離着陸機（MicroVTOL）の開発」
玉田 恵美（（特非）姫路コンベンショ 中野 恵之（県立工業技術センター 児玉 秀樹（ナチュラルスマイル西
宮北口歯科）
ンサポート）
繊維工業技術支援センター）
「農業の力を中心市街地商店街の活性 「繊維廃棄物からのエタノール製造技術 「災害は１日にして終わらず～災害関連死を減らすための歯科医療供給体制
化に」
開発」
の研究～」
田代 洋久（阪神南県民局産業振興・地域連携課、県立大学政策科学研究樋口 克利（西宮市企画総括室）
所）
「自治体職員のまちづくりへの関わり 「文化的資源と創作活動を組み合わせ方」
た地域づくりの高度化プロセスに関する研究～岡山県真庭市勝山地区を事例として～」
丸谷 聡子（明石のはらくらぶ、同
鷲家 洋彦（県立工業技術センター 志社大学ソーシャル・イノベーショ
皮革工業技術支援センター）
ン研究センター）
「靴づくりから福祉用具づくりへの中 「学校と地域をつなぐ環境教育のコー
小企業支援～ゴム製段差解消スロー ディネートに関する実践的研究～兵プの開発をとおして～」
庫県環境体験事業における連携と協働を通じて～」
依田 吉充（元「出る杭プロジェク 栄 宏之（城下町洲本再生委員会）
ト」）
「「城下町洲本レトロなまち歩き」に「『出る杭大会』10年目の検証」
よる地域活性化について」
松本 哲也（県立工業技術センター）
「高齢者介護施設における見守り技術の開発」
約 ２２０ 人約 ３００ 人96

約 ２１０ 人

学術交流センター

年度
日時
場所

平成26年度
平成26年10月4日㈯10:00～18:00
兵庫県立大学神戸商科キャンパス

平成27年度

平成28年度

平成27年10月17日㈯
平成28年10月15日㈯10:00～18:00
10:00～17:30
兵庫県立大学
兵庫県立大学神戸商科キャンパス
神戸商科キャンパス
自立的で持続的な地域社会の創造に すべての人が活躍できるこれからのついて
地域社会づくり●基調講演
上田 恵陶奈（野 村 総 合 研 究 所
I C T・ メ デ ィ ア
産業コンサルティ
ン グ 部、 未 来 創 発●基調講演
センター兼務上級山崎 亮（studio-L 代表、東北芸
コンサルタント）
術工科大学教授（コミュ 「AIと共存する未来、働き方の変ニティデザイン学科
革と、求められる能力」
長）、慶応義塾大学特別 ●鼎談
招聘教授）
上田 恵陶奈（講師）「コミュニティデザインによる地域
山下 淳 （兵庫自治学会代表運営の元気づくり」
委員、関西学院大学法学部教授）
加藤 恵正（兵 庫自治学会代表運営 委 員、 兵 庫 県 立 大
学政策科学研究所教授）テーマ

希望ある地域社会の創造に向けて全体会●基調講演
玄田 有史（東京大学社会科学研
究所教授）「地域の希望のつくり方」

分科会

５分科会

５分科会

４分科会

分科会発表者

２２ 人

２３ 人

１５ 人

兵庫自治学会賞

優秀発表者

参加者数

原田 知左子（県立工業技術セン
ター材料・分析技術部）
「播磨国風土記編纂1300年記念酒「庭酒」の開発」

藤本 真里（県立人と自然の博物館） 山田 通裕（（特非）創エネ神戸）「行動する博物館～ひとはくのアウト 「市民共同発電所の普及策に関する研リーチ事業の実態と今後の展開」
究」

長濱 速雄（神戸市シルバーカレッ
山谷 公男（県国際経済課）
ジ国際交流・協力コース20期生 フ
中尾 嘉孝（県農業経営課）
「地域の産業特性と企業資源に着目しロンティア神戸）「兵庫県における町並みの保存活用のた次世代ものづくり人材育成希望論「神 戸、世界をリードする国際都市
取組について」～英国における事例調査～」
へ―神戸の国際都市としての再生、発展に向けての提言」
関西学院大学経済学部前田ゼミ・地酒井 康裕（（公財）兵庫県国際交流長谷 朝博（県立工業技術センター） 域活性化グループ
協会）
「次世代のバイオマス素材であるセル （福田康介、南紗貴、吉田浩幸、高木「兵庫県におけるオープンデータ活用 ロースナノファイバーの実用化に向 紗耶、薄木菜那美）に向けた取組の検討」
けた研究開発による地域産業支援」 「兵庫県における農商工連携のさらなる発展のための課題」
井上 亘（県企業庁水質管理センター）
（特非）健康まちづくり推進協会
「水源マップシステムから code for x （鎮静義明、鎮静俊哉）
―住民協働のためのオープンデータ 「全国学生防災書道展における青少年―」の防災教育」
牧 浩之（県立農林水産技術総合センター）
「近年の気候変動とそれに対応する農業技術の開発」
約 ２３０ 人約 ２００ 人約 １８０ 人②

コラボレーション・プロジェクト
 県・市町職員、ＮＰＯ・団体、企業、地域など様々な人々とのコラボレーション（協働）による研究・実践とネットワークづくりのために、会員等による自主的な企画・開催によるセミナー等の実施を支援した。
③ グループ研究応援事業
 会員等が自主的に行う県・市町や地域の行政課題に関する研究活動を支援することにより、会員等の交流や自律的な活動を促進し、会員の政策形成能力の向上と県及び市町の政策形成活動の助長を図ることを目的として実施した。
④

兵庫自治学会セミナー（平成23年度から実施）

97 時代の潮流を捉えた地域・行政課題をテーマに、講義と講師・参加者によるディスカッションを行うセミナーを開催した。
各事業実績（平成20年度～）
コラボレーション・プ グループ研究応援事業 兵庫自治学会セミナー
ロジェクト実施回数
認定件数
開催回数

年度
20

９回

６グループ

21

３回

１グループ

22

３回

２グループ

23

２回

４グループ

３回

24

１回

１グループ

３回

25

２回

２グループ

２回

26

２回

３グループ

２回

27

２回

１グループ

２回

⑤

全米公共・行政学会（ＡＳＰＡ）との交流の推進 平成15年8月、兵庫県・ワシントン州姉妹提携40周年記念共同声明において 全米公共・行政学会（ＡＳＰＡ）と兵庫自治学会との交流支援が謳われ、同年10月、相互交流の協定が締結された。
 また、平成25年度には兵庫県とワシントン州との姉妹提携50周年を記念して、兵庫自治学会と全米
公共・行政学会との交流10周年記念セミナーをワシントン州において開催した。そのセミナー終了
後、相互交流にかかる基本協定の更新に関する文書が両者の代表の間で交わされた。その内容は、全
米公共・行政学会のワシントン州支部が米国側の事務局機能を担い、両会及び会員の交流のために必要な事項について協議を進めると定めている。
 当学会では、交流をサポートする翻訳ボランティアスタッフを中心に、次の項目を柱とした交流を推進している。
ア ホームページ上での情報交換・提供
 全米公共・行政学会の月刊新聞に掲載されている記事を学会誌「兵庫自治学」に和訳掲載すると
ともに、当学会の組織・活動を英訳して掲載
イ 人的交流の支援
全米公共・行政学会全国大会等についての会員参加を支援
ウ 交流会の開催※

全米公共・行政学会（ＡＳＰＡ：American Society for Public Administration）
 全米各地において120を超える支部を持ち、行政に関わる8,000人の研究者・実務者から成る専門家組織。各分野において20の分科会を有し、全米の公共・行政に関わる新聞や情報誌の発行、また地域や全国レベルでの年次会議を重ねながら、行政に関する次の3点を中心とした活動を活発に行っている。
⑴ 学術・技法向上の促進⑵ 文献や情報の作成・交流の奨励⑶ 公務のための高い倫理基準の提唱

全米公共・行政学会との人的交流実績（平成20年度～）
年度

２０

事

業

実

績

・ASPA 役員を招聘しての国際交流セミナーを開催
日 時：平成21年３月３日㈫午後
場 所：兵庫県立大学神戸学園都市キャンパス（神戸市）
テーマ：「オバマ大統領就任 ～変革の時代における地域の公共政策と公共サービスを考える～」
講 演：「財政危機への対応―国家・コミュニティサービスの新たな役割」
全米公共・行政学会ワシントン州支部事務局長 メアリ・バンバースト「気候変動への地域からのイニシアティブ―Climate Action Now の事例」
全米公共・行政学会ワシントン州支部長 J・ポール・ブレイク「協力と責任の時代におけるガバナンスと市民参加」
全米公共・行政学会元会長 シェリル・ブルーム
・ASPA 全国大会（H21.3.20 ～ 24：フロリダ州マイアミ）「テーマ：多様化社会におけるガバナンス～機会と課題の橋渡し～」
への会員参加（１人）

98

学術交流センター

年度

事

業

実

績

２３

・ASPA 全国大会（H24.3.2 ～ 6：ネバダ州ラスベガス）「テーマ：市民参画による公共サービスの再定義について」への会員参加（１人）２４

・ASPA 全国大会（H25.3.15 ～ 19：ルイジアナ州ニューオリンズ）「テーマ：公共管理と持続可能性～地域課題から地球規
模の課題まで～」への会員参加（１人）
・平成 25 年度は兵庫県・ワシントン州姉妹提携 50 周年／兵庫自治学会とAS
PA（全米公共・行政学会）との協定締結 10 周年を迎えたことから、両県州によるワシントン州での記念行事にあわせて、両学会員による合同セミナーを実施した。セミナーでは、井戸敏三・兵庫県知事らの開会あいさつの後、両学会から計 11 名の発表が行われた。
日 時：平成25年8月20日㈫
場 所：セント・マーチンス大学（アメリカ合衆国、ワシントン州レイシー
市）
テーマ：―地震への備え、災害救助、社会的均衡の回復―我々はどうやって到達するか
発表者：自治学会6人、全米公共・行政学会5人

２５・ASPA全国大会（H26.3.14～18：ワシントンＤＣ）「テーマ：公共サービスの達成と今後の推進を記念して・75周年記念大会）への会員参加（1人）。
・平成27年9月2日㈬、米国・ワシントン州のインズリー知事をはじめとする
米国ワシントン州友好訪問団の一員として、ASPA（全米公共・行政学会）
ワシントン州支部のメアリ・バンバースト支部事務局長とディビッド・ブルー
ム氏が兵庫県を訪問され、兵庫自治学会と意見交換会を行った。
日場

時：平成27年9月2日㈬所：国際復興支援プラットフォーム会議室（人と防災未来センター東館５階）
参加者：全米公共・行政学会2人、自治学会等 14 人

２７・ASPA 全国大会（H28.3.18 ～ 22：ワシントン州シアトル市）「テーマ：行政における新しい伝統―課題を振り返りチャン
スを生かす―）においてワシントン州支部が企画する防災に関するシンポジウムに、兵庫自治学会からパネリスト１人、一般参加者３人、計４人の派遣を行った。

⑥

学会誌の発行等ア

学会誌「兵庫自治学」の発行（年1回）
 自治学会の情報発信の中心となるもので、研究発表大会の優秀発表者等の論文をはじめ、研究発
表大会全体会講演・分科会優秀発表者論文、コラボレーション・プロジェクト実施報告、グループ
研究成果報告、全米公共・行政学会月刊誌記事和訳等を掲載
イ 会報「Ｐｏｌｉｃｙ」の発行（年3回）
 自治学会の事業内容や開催のお知らせ、会員の研究に役立つ情報として、研究発表大会のお知らせ、優秀発表者の紹介、次回研究発表大会発表者募集等を掲載
ウ

メールマガジンの発行（随時）
学会事業、会員主催事業、その他事業の情報等について配信
エ ホームページの維持管理（随時） 自治学会の紹介、事業内容や開催のお知らせ等として、兵庫自治学会概要、役員・評議員紹介、総会・研究発表大会、コラボレーション・プロジェクト、グループ研究応援事業、セミナー、全米
公共・行政学会との交流の案内やこれまでの開催内容等を掲載し、随時更新することで、タイムリーな情報発信を行っている。

99

「兵庫自治学」「Ｐｏｌｉｃｙ」

４．兵庫県シンクタンク等協議会
 兵庫県シンクタンク等協議会は、兵庫県内に立地している研究・調査機関が、兵庫県下で活動する会員
団体相互の情報交換、人的交流等多様で幅広い交流を通じて、県域における政策研究のより一層の発展に資することを目的として、平成５年７月12日に設立した団体である。協議会の事務局は、設立当初の21世
紀ひようご創造協会から、組織統合を経て当機構が継承した。
 この間、研究サロンの開催や会報の発行、自主研究助成事業等を通じて、構成団体間の交流や共同研究等を促進し、県内における政策研究の発展に大きく貢献してきたが、社会情勢の変化等により、構成団体が減少する一方、地方分権の進展や地方創生の流れの中で、県や県内市町、各団体等の政策形成・提言能力が向上したことから協議会の当初の設立目的は十分達成したものと判断されるとして、平成28年３月15日に解散した。
⑴ 構成団体（平成28年３月15日現在）（13団体）
 郷土振興調査会、神戸都市問題研究所、当機構、ひょうご科学技術協会、ひょうご経済研究所、兵庫
県国際交流協会、兵庫県社会福祉協議会、兵庫県総合生活研究センター、兵庫県立健康生活科学研究所
生活科学総合センター、兵庫県立人と自然の博物館、地域政策研究会、ひょうごツーリズム協会、兵庫
県立福祉のまちづくり研究所⑵ 事業内容 協議会は設立の目的を達成するため、①相互の研究交流活動、②相互の情報交換、③資質の向上を図るための研修活動、④その他協議会の目的達成に必要な事業を行った。
（事業例）・共同研究の実施
・先進地事例研修会

・研究者交流会議
・研究サロン（研究発表会、講演会、施設見学、現地研修会等）

・調査研究年報のとりまとめ

第５節

中国・四川大地震復興支援「中国・四川大地震復興支援

兵庫神戸委員会の活動

兵庫神戸委員会」（代表：貝原俊民 当機構理事長）は、平成20年５月12日に発生した中国・四川大地震の被災地の復旧・復興にあたり、阪神・淡路大震災の経験と教訓を踏まえた知見の提供など、中国政府等からの要請に応じて被災地ニーズの把握や支援内容の検討・調整などを実施するための窓口として兵庫県、神戸市ほか20団体の参加のもと同年６月10日に設置され、当機構が事務局を担った。
当委員会では、阪神・淡路大震災復興関連資料の日本語及び中国語版の提供をはじめ、特に要望の大きかったこころのケア分野での人材育成を含め、延べ33回にわたる研修団等の受入（訪日）や35回にわたる現地調査等（訪中）を行うなど諸活動を展開した。また、活動状況等については、随時、機構ホームページで100

学術交流センター

公開を行った。
その後、四川省での復旧が概ねなされ、政府が今後の復興に向けてさらなる取り組みを進めていることから、同委員会は所期の目的を達成したとして、平成23年６月10日に３カ年の活動を終え、解散した。
１．構成団体（22団体）

 兵庫県、神戸市、当機構、人と防災未来センター、兵庫県こころのケアセンター、神戸都市問題研究所、アジア防災センター（ＡＤＲＣ）、地震防災フロンティア研究センター（ＥＤＭ）、国際防災復興協力機構（ＩＲＰ）、国連国際防災戦略事務局（ＵＮ／ＩＳＤＲ）兵庫事務所、ＪＩＣＡ兵庫、国際連合人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）神戸、国際連合地域開発センター（ＵＮＣＲＤ）防災計画兵庫事務所、兵庫県国際交流協会、神戸国際協力交流センター、神戸大学、兵庫県立大学地域ケア開発研究所、神戸華僑総会、日本華人教授会議、孫中山記念会、日本中国アジア経済戦略フォーラム、神戸商工会議所

平成20年６月10日
設立運営委員会（兵庫県公館）

２．主な活動内容⑴ 阪神・淡路大震災復興関連資料等の贈呈
 平成20年６月12日、貝原代表は、総理官邸において福田総理立ち会いのもと、崔駐日中国大使に中国語版を含む阪神・淡路大震災復興関連資料等を贈呈した。
日 時：平成20年６月12日㈭ 10:00～10:15
場 所：総理官邸４階 特別応接室
出席者：福田康夫 内閣総理大臣
貝原俊民 中国・四川大地震復興支援 兵庫神戸委員会代表
崔天凱 駐日中国大使
五百旗頭真 当機構副理事長

他７人同席

贈呈資料
資

料

名

作

中国・四川大地震復旧・復興のための参考資料
中国語版及び日本語版（平成20年6月）

阪神・淡路震災復興戦略ビジョン

  （平成7年3月） 都市再生戦略策定懇話会

阪神・淡路震災復興計画

  （平成7年7月） 兵庫県

復興10年総括検証・提言報告（概要版）（平成17年3月） 復興10年委員会

101

成

中国・四川大地震復興支援 兵庫神戸委員会

平成20年6月12日
阪神・淡路大震災復興関連資料等の贈呈（総理官邸）
前列左から、崔大使、福田総理、貝原代表、五百旗頭副理事長

平成20年6月13日
支援委員会に対する四川政府からの礼状⑵

アンケート調査の実施と情報提供
 阪神・淡路大震災で復興対策の推進にあたって特に問題となった課題とその対策について、中国大使館等からの情報提供の要請に応じ、復旧・復興の最前線で活躍していた方々を対象に震災当時、試練や困難を具体的にどのように乗りこえてきたかについてアンケート調査を実施し、四川大地震の被災地に役立つ形で情報提供を行った。
⑶ 視察団の受入
 平成20年７月９日、日中首脳会談において、中国・四川大地震の復興計画について、日本政府調査団と中国関係部局との協議の結果を踏まえ、今後、日中間の協力を推進していくことで一致し、３回にわたり視察団が訪日した（延べ203人）。関係省庁、新潟県及び兵庫県を訪問し、関係者との意見交換、復興の状況や防災施設等の視察を行った。
訪日年月日①

H20.7.27 ～ 8.2

中国政府震災復興視察団

H20.12.14 ～ 20

中国四川汶川地震復興
日本視察団

1班

H21.1.11 ～ 17中国四川汶川地震復興
日本視察団

2班

②

①

団 名

中国政府震災復興視察団

人員

団長・副団長44 人

団 長：仇 保興 中国政府住宅都市農村建設部副部長
副団長：王 川 四川省幹部教育学会副会長

81 人

団 長：斉   驥 中国政府住宅都市農村建設部副部長
副団長：洪   毅 中国政府国家行政院副院長

79 人

団 長：郭 允沖 中国政府住宅都市農村建設部副部長
副団長：賀 建鋒 四川省委組織部副巡視員

平成20年７月27日～８月２日（兵庫県には７月31日～８月２日）

・井戸敏三 兵庫県知事表敬・意見交換会
・阪神・淡路大震災創造的復興の説明（県公館）・三木総合防災公園、広域防災センター、E－ディフェンス視察
・県災害対策センター、人と防災未来センター視察・矢田立郎 神戸市長表敬
・震災復興現場（神戸市内）の視察②

中国四川汶川地震復興日本視察団1班
中国四川汶川地震復興日本視察団2班

平成20年12月14日～20日（兵庫県には15～16日）
平成21年１月11日～17日（兵庫県には13～14日）

・井戸敏三 兵庫県知事表敬、矢田立郎 神戸市長表敬・貝原俊民 中国・四川大地震復興支援兵庫神戸委員会代表表敬
・阪神・淡路大震災復興状況説明、兵庫神戸支援委員会についての説明
・震災復興現場視察（神戸市内）、人と防災未来センター視察
・三木総合防災公園視察、広域防災センター、Ｅ－ディフェンスの視察

102

学術交流センター

兵庫県知事表敬（兵庫県公館）

復興状況説明会

震災復興現場視察（新長田）

震災復興現場視察（六甲道周辺）⑷

こころのケア人材育成プロジェクトの実施（JICA）
 医療・心理・教育・社会活動等の多分野にまたがるケア活動従事者の育成やモニタリング体制の確立
等を通じ、地域に根ざした継続的なケア実施体制を整備するため、平成21年６月から５年間にわたる「こころのケア人材育成プロジェクト」を実施し、2年間で延べ532人の人材育成を行った。
⑸ 中国四川省地震兵庫県義援金プロジェクト協定書交換
 平成21年９月16日、井戸敏三兵庫県知事が四川省政府を訪問し、その後、中国四川省地震兵庫県義援
金プロジェクト協定書交換式に出席。また、魏宏副省長と会談し、復興状況の説明を踏まえ、こころのケアなど復興に向けての支援・協力についての意見交換及び復興状況の現地視察を行った。
⑹ 四川省での特別講演実施と交流団の派遣
 四川省成都市で開催の「全国日本経済学会2011年会」（主催：四川省社会科学院）の開幕式（5/7）
で貝原代表が震災復興に関しての特別講演を行うことに併せ、平成23年５月６日から４日間の日程で視察交流団を派遣した。
 四川省社会科学院及び併設された「汶川震災資料センター」の訪問では、社会科学院の活動実績や今後の取り組み、また、同資料センターでは人と防災未来センターを参考として資料収集、展示に取り組んでいるとの説明を受けた。
 四川省綿竹市では、現状保存されているガレキが積み上げられたままの旧い町と新しい生活が始まっている移転後の町の視察を行った。
 四川省人民政府の李成云副省長らと面談し、支援委員会の３年間にわたる活動実績や今後も要請に基づき、各団体において支援を行っていくことや当委員会の解散について報告し、了承を得た。

平成23年5月6日
左から、候水平 四川省社会科学院院長、賈松青四川省
社会科学院党委書記、李成云 四川省人民政府副省長、
貝原俊民 代表

平成23年5月7日
全国日本経済学会開幕式での講演（成都市）

103

⑺

四川省社会科学院と「学術交流」で合意書を締結
 四川省社会科学院（四川省政府に属する科学研究機構）の候水平院長から本機構との間で、社会科学

分野及び災害学分野において学術交流を行っていきたいとの申し出があり、友好的な協議に基づき、共同研究、現地調査、資料収集の協力事業や研究成果の共同出版事業などを行う合意書を締結した。
 その合意のもとに、「災害対策全書」の必要部分を本機構が中国語に翻訳し、四川省社会科学院側で出版された。

平成23年5月8日
四川省社会科学院と当機構との「学術交流合意書」締結式（成都市）候水平 四川省社会科学院院長、貝原俊民 当機構理事長

忘れ得ぬ人々
特定非営利活動法人アジア経済知識交流会常務理事、公益財団法人孫中山記念会理事 片山啓「中国・四川大地震復興支援 兵庫神戸委員会」（代表貝原俊民）設
立は、弦をぎりぎりまで絞って、放った矢が「的」を射抜いた趣きがあった。その最初の行動が中国政府の依頼を受け、震災１カ月目の６月12日に福田総理の斡旋で、官邸で阪神大震災の復興に関する資料を貝原代表から崔天凱大使へ手渡された瞬間である。その様子が中国大使館のHPを通じて疾走する矢の如く、中国各地に届き、さまざまな階層の人々に阪神大震災の経験が確実に伝わっていく契機となった。
四川大地震が発生した2008年春は、直前福田康夫総理の招きで中国胡錦涛国家主席が訪日した記念すべき年でもある。年初、日中経済知識交流会、孫中山記念会と梅屋庄吉記念室が五百旗頭真総理外交政策勉強会座長を通じて共同提案した企画には、胡錦涛主席に日比谷松本楼で孫文を支援した梅屋庄吉の功績を見学して頂くのとセットで地方見学に神戸の「人と防災未来センター」視察を組み込んでいた。その源流は2000年10月朱鎔基国務院総理の神戸訪問にさかのぼる。朱総理は旧友下河辺淳元復興委員長、宮崎勇元経済企画庁長官もご臨席の歓迎会の前に、笹山幸俊神戸市長より神戸港復興の現状を聴取された。それから８年が経過し、兵庫・神戸が本格的に復興した姿と今後避けて通れない「大災害の時代」に国際的協力のあり方を考える一歩にと「人防」視察を企画したが、後者は幻に終わった。
しかし、その思いは10年８月と11年５月に実現した。前者は笹川平和財団が支援した中国
国務院応急弁公室主催高級幹部セミナーを中国人民大学で開催する運びとなった際、その講師陣について貝原代表に相談したところ、河田惠昭人と防災未来センター長、齋藤富雄元兵
庫県防災監、深澤良信総務省消防庁国民保護・防災部参事官の最強メンバーを推薦された。
開学式には中国政府関係の錚々たるメンバーが、日本側は笹川陽平日本財団会長が夫々出席され、両国防災関係者の経験交流が行われた。
後者は兵庫神戸委員会が所期の目的を果たした設立３年目の５月に四川省社会科学院主催のセミナーに招待されて貝原代表が訪中された際、21世紀研究機構と社会科学院が学術交流合意書を結び、後日中国語「災害対策全書」の刊行に結実した。
以上のエピソードは21世紀研究機構の貝原俊民前理事長、五百旗頭真現理事長と外務省秋
葉剛男現外務審議官と昨年亡くなられた宮崎勇先生との交流の実話である。

104

第４章

人と防災未来センター

注人と防災未来センターについては平成26年3月に「阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター10周年記念誌」が刊行されているため、一部記載を簡略化している。

人と防災未来センター事業の総括と展望
副理事長兼人と防災未来センター長

河田 惠昭

１．持続可能な活動を継続するためにとった措置
本センターは、2002年に発足し、すでに14年が経過した。当初目標としていたこのセンターの６つのミッションが、どの程度実現しているかは、毎年、自己点検評価し、それに対する外部評価をこれまで16回も経験してきていることから、盤石の体制で対処してきたといえる。
このような体制を初期に構築できたのは、創設以来、非常勤センター長を務めていた京都大学防災研究所に習ったことが発端である。国立大学の法人化と全国共同研究所への転換に際し、防災研究所は、京都大学の部局では最初に、
自己点検評価事業と外部評価事業を導入した。その発端の動機となったのは、研究所の50周年（2000年）を迎えるにあたり、研究所創設以来、初めての全面的な改組を成功させる必要があったからである。
過去15年間の事業展開によって、今や防災実務事業の国内外展開におけるハブ機能を果たすことができるまでに育ったことは、大変喜ばしいことであるといえる。
さて、開所にあたって、初期にミッションを決めなかったことは最良の選択であった。なぜなら、開所までは極端には机上の空論であるかも分からず、しかも関係者の知識レベルに凹凸があれば、多数決による決定であっても、正しくない可能性が高い。したがって、ミッションを決めるためのワークショップを、開所およそ１年後に関係者が40名集まって実施した。それがこれから示す6ミッションである。
２．実施してきた6つの事業⑴展示：阪神・淡路大震災の教訓を21世紀と国内外に発信するという最重要の目的に直結している。利用者の動向として、2016年7月に700万人目の来館者を迎え、開設以来、年平均50万人を迎えてきた。その60％強が小・中・高校の児童・生徒であり、若い世代の入場者数の多さに関しては、世界のこの種のミュージアムの中でも群を抜いた存在であると指摘されている。展示内容では、東日本大震災５年企画展、子どもたちの減災学習促進のため「夏休み防災未来学校」、南海トラフ巨大地震の紹介と展示内容の充実や津波浸水ハザードマッ
プを更新するなどした結果、入場者の90％以上は満足度が高く、また再訪希望であった。今
後とも、わが国における防災・減災教育の中心施設として評価を高める努力を継続することにしている。
⑵資料収集・保存：2015年度末現在の震災資料（一次資料）総点数は188,516点であり、震災および災害関連資料（二次資料）総点数は40,187点に達している。その利活用、発信については、一部の写真データはホームページからダウンロードできるようにして、利用希望者の利便性の向上を図っている。また、資料室企画展として、「1.17のしるし―イマ/ココから考える」（災害メモリアルに関する記録等を改めて整理して展示）、スポット展示「震災資料のメッセージ」（2015年度は「食」をテーマに4回開催）を行った。さらに、夏休み
防災未来学校を実施し、震災資料収集・保存の経緯やエピソードなどを紹介した。今後は、現代資料を扱う先駆的な機関を目指して取り組むほか、類似機関との連携・交流を図ることにしている。
⑶実践的な防災研究と若手防災専門家の育成：国内外の災害関連のミュージアムの中で、106

人と防災未来センター

このような機能を有するものは当センターだけであり、社会的に高い評価をいただいている。たとえば、若手研究者の社会的評価は非常に高く、自治体の防災関連の委員の委嘱や講演依頼は頻繁に寄せられており、これは創設以来の努力が実ったものと考えられる。センターでの研究は、国家的見地から選択した重点研究領域を明示しつつ、中核的研究プロジェ
クトを共同研究と位置づけ、推進してきた。さらに研究員は特定研究を実施しており、このような重層的な研究構造は、防災研究成果の着実な蓄積と利用に貢献している。当センター
が若手防災専門家のインキュベータとして成功していることは、有期雇用の任期満了後、全員が大学、企業等の研究機関の研究職を得ていることからも判断できる。現状では、すべての研究員が任期付きであるために、センター自体の研究開発力の高度化をどのようにして具体化するかが今後の課題となっている。
⑷災害対策専門職員の育成：総合的・体系的な研修の実施と研修内容の充実を図ってきた。内容は、知事、市区町村長の参加によるトップフォーラムの開催やマネジメントコー
ス、特設コースおよびフォローアップセミナーの実施であり、これまで8,000名（2016年12月末現在）を超える受講生を数え、全国的な受講生ネットワークが形成されている。このネットワークは、突発災害時の被災自治体との派遣調整などに威力を発揮している。一方、
当センター創立10周年記念事業として提案し、採択された内閣府主催の専門研修は、首都直下地震を視野に入れて、2013年度から国の有明の丘基幹的広域防災施設（東京都江東区有明）において実施されており、2015年度末までの受講者数は2,528名に達した。
このように順調に推移してきているが、昨今の被災基礎自治体の災害対応力の不足が顕在化してきており、災害対策専門職員のいない基礎自治体における防災力をどのように向上させるのかが大きな課題となっている。
⑸現地支援・現地調査：センター開設以来、2004年新潟県中越地震や、2011年東日本大震
災を経て、被災地支援の実績を重ねてきたといえる。ただし、被害の種類によっては、若手
研究員は被災地支援に熟達しているわけではなく、ともすれば現地で過大な支援を求められるケースもあり、2016年熊本地震のように、センター長らが支援充実を図ってきているのが現状である。研究員に任期がある以上、この問題は避けて通れるわけではないが、近年では、（元）研究員らが当センターのリサーチフェローの立場から現地支援に参加するようになり、この問題は改善の方向に向かっている。一方、現地調査は研究の一環として、研究員が個人的に、また委託研究の形で進められてきているが、前者については、研究員の研究マ
ネジメント能力が十分でないため、今後、調査前における調査内容の充実が課題となっている。
⑹交流ネットワーク：阪神・淡路大震災以来、10年単位で「メモリアル・コンファレン
ス・インKOBE」「災害メモリアルKOBE」そして、2015年からは「災害メモリアルアクションKOBE」として、災害の教訓を「活かす」ことで人材を育成することなどを目的とした活動を継続してきた。また、兵庫県、毎日新聞社と共催する形で、1.17防災未来賞選奨事
業（ぼうさい甲子園）を11回開催し、防災教育の普及を啓発してきた。そして、HAT神戸に位置する20余りの国際的な防災、環境、健康に関する実務機関からなる国際防災・人道支援協議会の活動を実質的に主導し、毎年フォーラムを開催してきた。そこから生まれたのは、2015年仙台で開催された第３回国連防災世界会議の仙台防災枠組みにおける「Build
Back Better」の行動指針である。また、11月5日を国連の「世界津波の日」に制定することに伴い、その中心的イベントとして日本政府による「濱口梧陵国際賞」の制定と表彰式の開催にも寄与してきた。今後は、着実に実績を重ねることが望まれている。

107

人と防災未来センターは、国の支援を得て、平成14年４月に兵庫県が設置し、当機構が運営を行っている施設である。
阪神・淡路大震災の経験を語り継ぎ、その教訓を未来に生かすことを通じて、災害文化の形成、地域防災力の向上、防災政策の開発支援を図り、安全・安心な市民協働・減災社会の実現に貢献することをミッションとして、阪神・淡路大震災に関する資料の収集・保存、展示のほか、実践的な防災研究や防災を担う人材の育成、災害対応の現地支援、多様なネットワークを通じた国内外の防災関係者との連携などの取り組みを
総合的、一体的に推進してきた。
今後は、南海トラフ巨大地震や首都直下地震等、次なる災害への備えにつなげるため、展示機能の一層の充実を図るとともに、兵庫県立大学大学院をはじめ、大学や研究機関等との連携を強化する。あわせてＨＡ
Ｔ神戸の元気で安全・安心なまちづくりにも貢献する。
西館
建物構造：地上７階、地下１階
延床面積：約 8,600㎡
展示ゾーン：１階～４階
資 料 室：５階
開館：平成14年４月 27 日
展示リニューアル：平成20年１月９日
施設整備費：約60億円（国 1/2、県 1/2）

第１節

東館
建物構造：地上７階、地下１階
延床面積：約 10,200㎡
展示ゾーン：１階～３階
開館：平成15年４月 26 日
展示再オープン：平成22年１月８日
施設整備費：約61億円（県 10/10）

展示

人と防災未来センターの西館（旧「防災未来館」）及び東館（旧「ひと未来館」）において、阪神・淡路
大震災の経験と教訓等を展示し、防災・減災の重要性やその知識・技術、いのちの尊さ、共に生きることの大切さを国内外の人々に発信してきた。
阪神・淡路大震災から20年が経過し、震災を知らない世代が年々増加するに伴い、その経験と教訓を伝えることがますます重要な課題となっている。また、特に東日本大震災を機に、南海トラフ巨大地震や首都直下地震など将来発生が懸念される大規模災害への備えについて、人々の関心も高まっている。
こうしたなか、特に小・中学生など若い世代の来館を促進するとともに、利用者ニーズ等を踏まえつつ、
常設展示はもとより、企画展・イベント、さらに外部出展の強化等を通じて、防災・減災情報を的確に発信するなど、展示運営の一層の充実に努め、利用者年間50万人の確保を目指して、県内外の小・中学生の来館促進を中心に、各種の集客対策を強力に推進している。
増加傾向にある海外からの来館者に対しては、そのニーズに的確に対応するため、これまでの英語、中国語、韓国語に加えて、平成27年度に、新たにベトナム語、タイ語、インドネシア語のリーフレットを作成し、ホームページについても同様の多言語化を行った。
その結果、開設以来の施設利用者数は、平成28年７月に700万人を達成した。
また、関連事業として、震災の経験と教訓の継承、防災・減災情報の発信の拠点施設としてのシンボル性を高め、HAT神戸の安全・安心なまちづくりの一助となるよう、平成27年３月から西館の北西面、平成27
年10月から西館４面全面で夜間ライトアップを開始した。月ごとにテーマを設定して、毎日日没から21時までライトアップを行い、地域のにぎわいや交流の場づくりをめざしている。平成28年８月には、ライトアップを活用した地域の交流イベントを開催し、10月にはHAT神戸の住民参加型防災訓練を実施した。また、webで「ひとぼうHAT神戸コミュニティ掲示板」を運営するなど、地域との情報連携も強化している。

西館ライトアップ（９月のテーマ：月夜）

ALL

108

HAT 放水訓練

人と防災未来センター

１．展示概要⑴ 西館（旧「防災未来館」）
 西館（旧防災未来館）の展示は、平成14年４月27日に一般公開を開始し、大震災の発生から未来へとつながる展示構成として、阪神・淡路大震災の経験と教訓をはじめ、地震防災を中心とする情報発信を行っている。
 平成19年度には、開館後の時間経過に伴う復興過程での新たな情報の追記、観覧者により分かりやす
く情報を伝える機能の強化、将来の災害の被害軽減に向けた体験学習機能の充実など館全体にわたり、大規模な展示改修を実施した。また、観覧者の理解の促進のため、運営ボランティアによる語り部講話
や展示解説はもとより、映像によるガイダンスや、ガイドツアーを開始するなどのサービスを強化し、
平成20年1月9日にリニューアルオープンした。
 これに先立ち、平成19年10月30日に、資料室を２階から５階に移転し、資料閲覧スペースを確保した。
⑵ 東館（旧「ひと未来館」）
 東館（旧ひと未来館）の展示は、西館のオープンから1年後の平成15年４月26日に、大震災で再認識した「いのちの尊さ」や「共に生きることの素晴らしさ」を体感し、学んでもらうことを基本コンセプ
トとして一般公開を開始した。その後、さまざまな大規模自然災害が多発するなか、地震災害のみならず、発生頻度の高い風水害についても学び、減災への取り組みを総合的に考えることが大切であるとの観点から、特に３階で、映像を中心に風水害に関する防災施設を充実させるとともに、研修・会合等にも使える多目的スペースを整備するなどの改修を行い、平成22年１月８日に再オープンした。
なお、再オープンに伴い、「防災未来館」を「西館」に、「ひと未来館」を「東館」と名称変更した。
２．常設展示施設の概要（平成28年３月31日現在）【西館】⑴ エントランス【１階】
 エントランス、総合案内、ロビー（調査研究レポート等の展示にも活用）、語り部講話等を行うガイ
ダンスルーム（１・２）等を配置し、センターの設立趣旨や展示のねらいについて、ビデオ映像で事前ガイダンスを実施している。
 また、南海地震、東南海地震による津波の記録や、内閣府による南海トラフ巨大地震に係る新たな津波想定を踏まえた解説パネルも設置している。
⑵ 震災追体験フロア【４階】①

１.17シアター「５：46の衝撃」
特殊撮影やコンピューターグラフィックの映像により発災時の破壊の状況をリアルに再現。
震災直後のまち
強烈な地震動により破壊された極限状態のまちをジオラマ模型で再現。

②③

大震災ホール「このまちと生きる」
震災から復旧・復興していくまちの人々の姿を時の流れに沿って、ドキュメンタリー映像で伝える。
震災の記憶フロア【３階】⑶①

震災の記憶を残す
被災の状況
 被災地の実写映像と地図を重ね合わせ、震度分布や火災等の被災状況の広がりを視覚的に伝えてアいる。
イ まちの変化（定点観測）
同じ場所の被災時と現在を映像で対比し、復興の姿を伝えている。
ウ

記憶の壁
実物（立体物）、写真、手記等の震災関連資料を資料提供者の体験談とともに展示している。
（「写真」：約500点、「手記」：約260点、「実物資料」約70点）

109

エ

文字音声ガイド携帯端末「記憶の壁」の展示物にまつわる体験談を音声と文字で確認できる携帯端末を貸し出している。

オ

震災・復興メッセージ
ハンディガイドに収録している体験談をパソコン画面で閲覧、検索することができる。
震災からの復興をたどる

②
ア

復興への道
 震災直後から現在までの復興過程を時系列に５つのシーンに分け、復興の全体像を分かりやすく伝えている。

イ

震災学習テーブル 震災直後からの復興過程における事象や震災の教訓等について、テーマごとに映像、実物資料、グラフィック等を展示している（４カ国語対応）。
ウ 震災復興過程の課題・震災復興年表
復興過程の主な課題をフェーズ・分野ごとに整理したパネルと震災復興年表を展示している。
震災を語り継ぐ③

 語り部コーナーで、語り部らが自らの震災経験を語るほか、震災に関わった人々がビデオで体験を伝える。
⑷ 防災・減災体験フロア【２階】① 災害情報ステーション
ア 災害の衝撃（ディザスターインパクト）
 地震、津波、台風、ハリケーン、竜巻、土砂災害、火山噴火の実写映像をもとに、自然災害への脅威を訴える。
イ ニューズボード（デジタル電子新聞）
 被災地から芽生えた活動が、国内外の災害支援等に広がっていることを事例等により紹介している。
ウ 未来へ向けた取り組み
震災を契機とした災害に対する備えや動きをパネルで紹介している。
エ 災害検索テーブル「地域の危険度情報」
 日本国内の災害危険度について、各防災機関のハザードマップのパソコン検索により、それぞれの地域の危険度や世界の巨大自然災害の発生状況を確認することができる。
オ

ハザードマップ
来館者自らが触って、確認できるタッチパネル方式によるハザードマップを配置している。
防災教育副読本「明日に生きる」
兵庫県教育委員会が作成した災害教育副読本のタッチパネル方式の電子ブックを設置している。

カキ

防災・減災ワークショップ
ア 防災ワゴン・体験キット
災害・防災に関する知識を、実験やゲームで体験しながら学ぶことができる。
イ
ウ

マグニチュードと地震のエネルギー
地震のエネルギーの違いを球状の模型の大きさで説明している。
非常持ち出し品・防災グッズ紹介
各家庭において、いざという時に備える「非常持ち出し品」や「防災グッズ」を紹介している。
実験ステージ ボランティアにより、「耐震構造」、「液状化現象」、「家具転倒防止」、「木造耐震木組」

エの装置を使った実演や映像を活用し、防災・減災に役立つ解説を行っている。
ク 防災未来ギャラリー
 常設の展示を補完したり、防災上の重要な課題やトピックス等について情報発信する企画展を開110

人と防災未来センター

催している。
屋外展示⑸

 阪神高速道路神戸線の壊れた橋脚の基部を阪神高速道路㈱から譲り受け、西館南側に設置している。
【東館】⑴

水と減災について学ぶフロア【３階】① いのちの星の奇跡
水から生まれる命の躍動的な姿を、手影絵を通して表現している。
②③④

水辺のギャラリー
水の恵みを受けている世界各国の人々の暮らしを、風景写真で映し出している。
水の星の賛歌
水がもたらす恵みと災いについて、大型映像とナレーションで伝えている。
風水害の脅威阪神大水害（昭和13年）をはじめ、国内外で発生した風水害の実写映像を映し出している。

111

⑤

南海トラフ巨大地震・首都直下地震展示室（多目的スペース）南海トラフ巨大地震や首都直下地震の被害予測、過去の大地震の記録等を紹介している。

⑥

あしたへ向かって展
 示内容を振り返り、自らが防災・減災に取り組むための必要な情報を得たり、きっかけを見つける。
エントランス【２階】⑵

 1.17防災未来賞「ぼうさい甲子園」の受賞団体の活動紹介や各種企画展などの展示会場として活用している。
⑶ こころのシアター【1階】
東日本大震災３Ｄドキュメタリー映像と３Ｄ映像「葉っぱのフレディ」を上映している。
３．企画展の概要
 阪神・淡路大震災の経験と教訓を伝えるとともに、東日本大震災等の自然災害の状況や、今後発生の予測される大規模災害への備え等を適時に紹介することにより、防災・減災意識の高揚と、来館者のさらなる増加を図るため、平成14年度から様々な企画展等（展示・イベント、出展）を開催してきた。
 特に、震災20年となる平成26年度は、阪神・淡路大震災を風化させることなく後世に伝えるとともに、減災へのメッセージを発信するという趣旨で「阪神・淡路大震災20年メモリアル特別展示」を開催した。
さらに、東日本大震災から４年目を迎える３月11日に、阪神・淡路大震災と東日本大震災の語り部がつどい、震災の伝承の意義を再認識し、その課題等を共有するため阪神・淡路大震災20年語り部のつどい「これからの震災語り継ぎ 東日本大震災と阪神・淡路大震災」を開催した。
 平成18年度から27年度以降に開催した企画展等（展示・イベント、出展）や開催回数については、下表のとおりである。
平成18年度から27年度に開催した企画展等
年度

企画展等

平成 18

開催回数

10.23新潟県中越地震から2年。KOBEからのエール等

23

19

世界の防災グッズと防災の知恵等

16

20

34

25

水と防災等
四川大地震1周年メモリアル DRI 調査報告展～研究員が見つめた“スーパー広域災害”～等
いつか来る、その時に備えるために～探求！防災･減災グッズ2010～等
東日本大震災復興支援企画展3.11の声、1.17からの手紙等
東日本大震災から２年 復旧・復興の現在～阪神・淡路の地から、私たちにできること等
1995.１.17もう一度振り返る阪神・淡路大震災企画パネル展等

26

特別企画展「1.17阪神・淡路大震災20年

53

27

東日本大震災5年企画展「3.11から5年。私たちの旅」等

21
22
23
24

29
37
28
35
53

伝えよう 未来へ 世界へ」等

48

合計

356

特別企画展「1.17阪神・淡路大震災20年
伝えよう 未来へ 世界へ」の河田センター長挨拶

特別企画展「1.17 と 3.11」112

人と防災未来センター

４．利用者の動向
 利用者数は、2年目の平成15年度以降、概ね年間50万人で推移している。近年の傾向として、月別状況の動向については、修学旅行等のシーズンである５～６月及び10～11月が多くなっており、観覧者（有料
展示プログラム利用者）に占める小・中学生の割合は約50％となっている。
 さらに、海外からの利用者が増加傾向をみせており、とりわけベトナムについては、平成25年度4,794
人、平成26年度7,441人、平成27年度8,948人と急速に伸びている。
平成24年度から27年度の海外からの観覧者（団体）の状況については、下表のとおりである。
利用者数の推移■□

H14～20年度は西館(旧防災未来館)利用者、H21～27年度は有料展示プログラム利用者
H14～20年度は東館(旧ひと未来館)利用者、H21～27年度は無料プログラム､オプションプログラム利用者

各年度の利用者数〔平成14～20年度〕
区分
利用者数（人）西館（旧防災未来館）
東館（旧ひと未来館）
１日平均利用者数（人）
西館（旧防災未来館）
東館（旧ひと未来館）
営業日数 ( 日）

14～17年度
1,861,069
1,332,298
528,771
1,511
1,082
429
1,232

18年度
520,016
359,571
160,445
1,646
1,138
508
316

19年度

20年度

525,624
358,163
167,461
1,679
1,144
535
313

513,092
351,263
161,829
1,639
1,122
517
313

小計
（H14-20）
3,419,801
2,401,295
1,018,506
1,573
1,105
468
2,174

〔平成21～27年度〕
区分

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

小計
合計
（H21-27） （H18-27）
507,986
3,447,643
269,057
1,971,130
5,006,375
238,929
1,476,513
1,628
1,581
862
904
1,604
766
677
312
2,180
3,122

27年度

利用者数（人）
341,010502,865588,731490,131509,206
507,714
有料展示プログラム
243,134
292,092
342,507286,915
271,426
265,999
無料 ･ ｵﾌﾟｼｮﾝﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
97,876
210,773
246,224
203,216
237,780
241,715
１日平均利用者数（人）
1,111
1,612
1,881
1,566
1,637
1,627
有料展示プログラム
792
936
1,094
917
873
853
無料 ･ ｵﾌﾟｼｮﾝﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
319
676
787
649
765
775
営業日数 ( 日）
307
312
313
313
311
312
「利用者数」※平成 14 年度の利用者数は先にオープンした防災未来館のみの利用者数。
※平成 15 ～ 20 年度の利用者数は、西館（旧防災未来館）、東館（旧ひと未来館）それぞれの利用者数の合計数。
※平成 21 年度以降の利用者数は、有料展示プログラム利用者数に加え、資料室利用や各種の研修・ワークショップ・セミナー・イベン
ト参加等の無料プログラムの利用者数及びこころのシアター利用等のオプションプログラムの利用者数の合計数。
海外からの観覧者（団体）の状況
順位
平成24年度
１位
韓国
2,748
２位
中国
2,106
３位
タイ
1,103
４位
ベトナム
753
５位
マレーシア
682
６位
台湾
479
７位
インドネシア162
合計
13,331※合計は、８位以下を含む。

（単位：人）
平成25年度
ベトナム
韓国
マレーシア
中国
インドネシア
台湾
タイ

4,794
4,065
1,458
1,321
1,151
821
448
17,993113

平成26年度
ベトナム
マレーシア
韓国
タイ
中国
インドネシア
台湾

7,441
2,527
2,057
1,704
1,627
1,353
345
20,736

平成27年度
ベトナム
韓国
中国
マレーシア
インドネシア
タイ
台湾

8,948
3,479
2,666
1,447
1,432
832
494
23,013

５．運営ボランティアの活動
 運営スタッフとして、職員やアテンダントだけでなく、多数のボ
ランティアが関わり、その協力が大きな力になっているのがこのセンターの特色である。
 ボランティアは1年毎の登録制（更新可）で、平成27年度末の登録者数は133人となっている。
 語学（外国人観覧者への対応）、手話、展示解説及び語り部の４種類（平成18年度から20年度は、交流を加え５種類）があり、１人
震災体験を語るボランティア（語り部）
週１～２回、毎日25人程度が活動を行っている。語り部ボランティ
アは阪神・淡路大震災の経験者が、来館者に対し自らの体験談や災害への備えについて語り継いでいる。
 また、ボランティア有志が、夏休み期間中に人と防災未来センター内で開催する「夏休み防災未来学校」などへ参画している。

第２節

資料収集・保存

震災の記憶を風化させることなく、その教訓を次世代に継承するため、資料室において震災や防災に関する資料を継続的に収集・蓄積し、防災情報を分かりやすく整理、発信している。
１．震災資料の収集・整理、保存及び公開⑴ 一次資料① 資料の収集・整理
 震災に直接関連する資料（モノ、紙、写真、映像・音声）の収集（個人、民間団体からの寄贈または寄託）、整理及びデータべースへの登録を行っている。
 平成27年度末現在の資料点数（登録数）は、188,516点（資料提供者件数
3,786件）となっている。
〈収蔵庫（西館７階）〉〈一次資料総点数〉（数値は各年度末の総点数）

年度

平成18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

平成18～27
新規登録数

総点数

166,128

167,043

167,951

171,437

177,027

177,622

185,623

186,676

187,014

188,516

22,666※平成17年度末総点数165,850点

②

資料の保存
 収集した一次資料は、西館７階の収蔵庫と３階収蔵スペースで保管し、一部の資料は３階常設展示スペースで展示し、観覧に供している。
 また、原資料の劣化を抑制し、可能な限り収集時の状態の維持等を図るため、資料保存環境の調査、収蔵スペースにおける温度・湿度データ管理、資料の燻蒸、資料のデジタル化、映像・音声資料の媒体変換、新聞資料の脱酸性化処理等の取り組みを進めている。
③ 資料の公開
 震災資料の取扱いに関する要綱等を基本として、資料の閲覧、貸出、複写・撮影等の申請を受け、資料提供者の意向を尊重するとともに、プライバシーの保護等に配慮しつつ、一次資料を公開している。
 なお、閲覧に際して、資料室内のパソコンコーナーで資料の検索等ができるほか、一部の写真資料については、平成27年８月より、ホームページからのダウンロードが可能となっている。

114

人と防災未来センター〈一次資料閲覧数〉
年度

平成18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

平成18～27
計

申請件数

16

20

20

24

17

23

28

23

71

22

264

申請資料
点数

79

138

303

328

142

132

988

3,085

2,963

1,322

9,480

⑵

二次資料
 ㈶阪神・淡路大震災記念協会から引き継いだ資料に加え、寄贈依頼または購入によって、阪神・淡路大震災等の災害や防災関連の刊行物（図書、雑誌、視聴覚資料、その他）を収集し、データ
ベース登録を行い保管している。
 なお、二次資料は、原則として資料室の書架に配架し、閲覧に供している。また、一部のDVD・ビデオについては、申請を受けて館外貸出を行っている。
〈資料室書架（西館５階）〉〈二次資料総点数〉（数値は各年度末の総点数）

年度

平成18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

平成18～27
新規登録数

総点数

30,522

31,22931,91834,07235,42136,45637,886

38,661

39,77340,187

10,546※平成17年度末総点数29,641点

２．相談・情報発信⑴ 相談業務
 資料室において、年間を通じて、来室、電話、文書、メール等で寄せられる各種の相談に対応している。
 平成27年度末現在の相談件数は、センター開設からの累計で2,158件となっている（相談内容のデー
タベース入力件数。内容が重複するものは含めていない）。
⑵ 情報発信
① 資料検索システムの運用
 一次資料及び二次資料の情報検索のため、収蔵資料管理システムを運用している。資料室内のパソコンのほか、センターホームページからも検索できる。
 なお、平成26年度にはシステムのリニューアルを行い、利用者の意見も踏まえてユーザビリティの向上を図った。
② 資料室ニュースの発行        「資料室ニュース」を年３回発行し、新着図書や震災資料の紹介、災害や防災の情報、資料室の事
業等を分かりやすく伝えている（平成28年12月末現在、延べ61回発行）。
③

ぼうさいみらい子ども文庫の設置
 平成22年１月（震災15年）、国際ソロプチミスト神戸より寄贈を受け、資料室内に、絵本、ビデ

オ・DVD、ゲームなどを配架し防災学習が体験できる「ぼうさいみらい子ども文庫」を設置した。
④ 災害学習ノートの発行
 平成25年度に、来館者等に配布していた防災学習用ワークシートを改訂、拡充し、子どもたちの震
災・防災学習のための「災害学習ノート」を発行した。
⑤ 震災資料集の発刊        日頃、収蔵庫等で保存され、利用されにくい一次資料を紹介し、その活用等を促進するため、震災資料集を発刊した。
Vol.１「阪神・淡路大震災における住まいの再建－論説と資料－」（平成24年３月）
Vol.２「所蔵資料図録－暮らしのなかの震災資料－」（平成28年３月）

115

⑥

資料室Facebookの運用 平成27年６月に、資料室のFacebookページを開設し、展示、刊行物、イベントなどの告知や報告、資料室の日々の出来事などの情報を発信している。
３．震災資料の活用⑴ 資料室企画展の開催
毎年度テーマを定め、震災資料を活用した企画展を開催している。
〈震災資料集 vol. ２〉
年度
平成18

名

称

定点観測写真展―変化する街の様子とその記録―

19

震災記録写真展（播磨科学公園都市）

20

水と防災

「ぼ」は防災のぼ。～災害文化用語の基礎知識、編さん中！～21

トルコ大地震10周年 トルコの子ども絵画展

描かれた1.17 震災絵画展200922

戦後神戸の歩みと阪神・淡路大震災

23

兵庫と水害

24

市民が撮った東日本大震災―『3.11キヲクのキロク』写真展―

25

いま、撮影する『阪神・淡路大震災』―『震災を追体験する』方法として定点観測写真を考える

26

震災資料をつなぐ―収集・保存の軌跡―

27

1.17のしるし―イマ／ココから考える

28

災害の記憶をつなぐこと⑵

スポット展示「震災資料のメッセージ」の実施
 平成25年度から、センターに寄贈され常設展示では公開されていない一次資料について、毎年度テーマを定め、モノ資料を中心に、西館３階展示フロアの一角で紹介している。

〈震災資料のメッセージ
展示風景（西館３階）〉
年度

テーマ

内

容

1 期 揺れの衝撃―割れた壺
平成25

1.17の衝撃

2 期 火災の衝撃⑴ ― 溶けた硬貨（缶入り）
3 期 液状化の衝撃 ― 液状化によって噴出した砂
4 期 火災の衝撃⑵ ― 焼け焦げたキーホルダー
1 期 被災地へ水を運んだポリ容器

26

資料で、あのときを
のぞいてみよう

2 期 日本一周した自転車
3 期 当時活躍した機械（FAX）― 新聞社のファクス
4 期 音の記録 ― FM 放送を収録したテープ
1 期 命を守るための水 ― 避難所で配られた水詰めビール瓶等

27

食

2 期 心をいやした救援物資のあまいモノたち ― ビスケット、乾パン等
3 期 炊き出し ― 調理器具１― 炊き出し用大鍋、看板、写真パネル等
4 期 食卓―調理器具２ ― カセットコンロ、火災で焼け残った湯飲等

28

1.17と鉄道・道路

1 期 1.17と鉄道 ― 阪急伊丹駅で被災した電車の車両扉、JR通勤定期券
2 期 1.17と道路 ― 復興物資輸送車両許可書、写真パネル

116

人と防災未来センター⑶

夏休み防災未来学校における体験型プログラムの実施
 毎年度、夏休み防災未来学校において、震災資料専門員が震災資料等を活用して、子どもたちの参加体験型のプログラムを実施している。
４．資料を通じた交流・ネットワーク⑴

類似機関との連携
 二次資料について、神戸大学附属図書館震災文庫（平成21年１月～）、兵庫県立図書館震災関連資料（平成24年３月～）との資料横断検索システムを運用している。

 このほか、各種研究会等に参加するなど、災害に関する資料を収集・保存している図書館、文書館、史料館等との連携・交流を図っている。
⑵ 災害ミュージアム研究塾・災害語り継ぎ研究塾の開催
 全国の関係機関、大学等と連携し、「災害ミュージアム研究塾」（平成24・25年度）、「災害かたり
つぎ研究塾」（平成25年度）を開催し、災害資料の収集・保存・活用等について意見を交わした。
⑶ ぼうさい出前授業の実施
 平成25年度から、震災資料専門員等が県外の中学校を訪問し、防災ゲーム「クロスロード」を用いて、震災、防災に関する講義を行っている（毎日新聞社との共同開催事業）。

第３節

実践的な防災研究と若手防災専門家の育成

実践的な防災の専門家を育成するため、大学院博士課程修了者等を研究員として３～５年任期で採用し、上級研究員（非常勤）の指導のもと、国内外の研究機関等と連携し、外部研究費も活用して震災の応急対応
や復旧・復興に生かせる実践的・総合的な研究調査を行っている。
１．若手防災専門家の育成⑴ ＤＲＩ調査研究レポートの発行
 若手防災研究者の実践的な研究成果を研究者のみならず、政府・自治体の防災・減災担当者やマスコミ関係者等多くの人々と共有することを目的に「ＤＲＩ調査研究レポート」を発行している。
 平成15年12月に、「2003年7月水俣市土砂災害に関する調査報告書」をVol.１として発行して以降、
平成17年度末までにVol.９を発行した。
平成18年度以降のＤＲＩ調査研究レポートの発行状況は、下表のとおりである。
平成18年度以降に発行したＤＲＩ調査研究レポート一覧
Vol.
10

タイトル
2005-06

平成17年度

研究論文・報告集11

2005-07平成16年集中豪雨・台風災害

122006-01

ボランティアコーディネーターコースの３年間―平成15～17年度の報告

特定研究プロジェクト報告書

発行年月日
年

月

平成18

7

18

7

18

8

13

2006-02

ハリケーン・カトリーナにおける米国地方行政の災害対応に関する研究

18

9

14

2006-03

2004年10月新潟県中越地震に関する調査研究報告書

19

3

15

2006-04

平成18年度

19

3

16

2006-05

ハリケーン・カトリーナ災害における地方行政の災害対応マネジメントに関する
研究

19

3

17

2007-01

平成19年度

20

3

18

2007-022007年７月新潟県中越沖地震における災害対応マネジメントに関する研究

20

3

19

首長の災害対応能力向上を目指して
2007-03（サブタイトル：災害対策専門研修「トップフォーラム」）

20

3

20

2008-01213

平成20年度

研究論文・報告集

研究論文・報告集

研究論文・報告集

117

Vol.

タイトル

発行年月日
年

月

21

2008-02

地方自治体の災害対応の要諦

21

3

22

2009-01

目標管理型危機管理本部運営図上訓練（SEMO）の開発

22

3

23

2009-02

地方自治体防災担当職員を対象とした研修カリキュラムに関する研究

22

3

24

2009-03

平成21年度223

研究論文・報告集25

2010-01

平成22年度

研究論文・報告集

23

3

26

2011-01

平成23年度

研究論文・報告集

24

3

27

2012-0124

8

28

2012-0224

8

2011年東日本大震災における災害対応の現地支援に関する報告書（宮城県庁対応編）
2011年東日本大震災における災害対応の現地支援に関する報告書（南三陸町対応編）

29

2012-03

災害の記憶・記録に関する調査報告－災害ミュージアム研究塾－

25

3

30

2012-04

平成24年度253

研究論文・報告集31

2013-01

平成25年度

研究論文・報告集

26

6

32

2014-01

平成26年度

研究論文・報告集

27

6

27

7

28

3

33
34

巨大災害を見据えた社会の災害対応能力の向上（サブタイトル：中核的研究プロジェクト〔2011-2014〕報告書）
平成27年９月関東・東北豪雨に係る常総市洪水災害における災害対応の現地支援
2015-02に関する報告書2015-01⑵

研究報告会等の開催
 研究成果や研究意図を明らかにし、意見交換会を通じて組織として研究活動計画策定の参考とするため、毎年２～３回、兵庫県及び内閣府と意見交換会を開催している。

２．調査・研究⑴ 重点課題の明示
 今後30年程度を展望しつつ、当面の社会状況、センターの「ミッション」、人的・組織的・財政的資源の状況、社会的な要請、センター内外関係者の意向等を踏まえ、継続的かつ組織的にセンターが取り組むべき防災上の重要な領域を「重点研究領域」として掲げている。
① 災害初動時における人的・社会的対応の最適化② 広域災害に向けた組織間連携方策の高度化③ 地域社会の復旧・復興戦略の構築⑵

中核的研究プロジェクトの設定
 「重点研究領域」について、センターが組織的に一定期間継続して推進する「中核的研究プロジェク

ト」を設定し、その成果を出版物としてまとめ、社会の評価を仰ぐこととしている。
 「中核的研究プロジェクト」においては、「重点研究領域」に対して具体的な成果を導出するものとして「中核的研究テーマ」を設定し、プロジェクトの目標、継続期間を予め明確にし、全ての研究員がチームとして研究を推進することを基本としている。
⑶

特定研究プロジェクトの設定
 「重点研究領域」へのセンター全体としての具体的な取り組みとして、センターでは、個々の研究員がそれぞれ研究を推進するほか、様々な社会的な要請への対応や外部資金の積極的な導入、研究資源の機動的な運用などの観点から、「特定研究プロジェクト」を設定している。
 「特定研究プロジェクト」では、「重点研究領域」に係る特定の研究テーマを柔軟かつ機動的に設定
し、プロジェクトの目標と継続期間（最大３年間）を予め明確にし、複数または全ての研究員がチームとして研究を進めることを基本としている。また、必要に応じて上級研究員をリーダーとして配置し、外部研究者や行政担当者の参画を求めるとともに、外部研究費獲得に努めている。
平成18年度以降の中核・特定研究プロジェクトのタイトル等は、次頁のとおりである。

118

人と防災未来センター

平成18年度以降の中核・特定プロジェクトタイトル一覧
年度

プロジェクトタイトル
中核的研究プロジェクト

特定研究プロジェクト① 地域社会の防災力の向上を目指した自治体の防災プログラムの開発と普及② 市街地洪水氾濫による家屋の被災・復旧・再建過程の把握

平成18年度

平成20年度

平成21年度

巨大災害を見据えた地方自治体の災害対応能力の向上

平成19年度③ 防災担当職員の研修カリキュラムを対象とした設計技法と研修効果の評価方法の検討

平成22年度④ 米国ハリケーン・カトリーナ災害関連研究
発災直後の効果的な危機対応を可能とす
る知識の体系化① 東南海・南海地震における被害軽減を目指した地域社会シミュレータの開発② 防災担当職員の研修カリキュラムを対象とした設計技法と研修効果の評価方法の検討③ 首都直下地震被害後のすまいの復興シナリオ構築に関する研究① 東南海・南海地震における被害軽減を目指した地域社会シミュレータの開発

災害対応の要諦② 防災担当職員の研修カリキュラムを対象とした設計技法と研修効果の評価方法の検討③ 首都直下地震被害後のすまいの復興シナリオ構築に関する研究① 図上訓練を用いた DRI 推奨型危機対応研修の開発

東南海・南海地震時の組織間連携課題抽出を目的とした被災社会シナリオの構築② 首都直下地震被害後のすまいの復興シナリオ構築に関する研究③ 中山間地域における復興過程と支援施策に関する研究④ 阪神・淡路大震災の復興まちづくり 15 年目の検証評価⑤ 地域に暮らす障がい者の防災活動におけるエンパワメントに向けた調査研究① FEMA（アメリカ連邦危機管理庁）における災害現場での応急対応活動に関する研究

広域性・多元性を考慮した東南海・南海地震
時の災害対応課題の抽出と組織間連携のあり方② 地域の災害・防災を主題としたミュージアムのあり方に関する研究（H22 ～ 23）③ 報道機関における防災報道の持続的な取組に関する調査研究④ 地域に暮らす障がい者の防災活動におけるエンパワメントに向けた調査研究⑤ 中山間地域における復興過程と支援施策に関する研究⑥ 生活基盤としてのすまいの復旧・復興戦略に関する研究（H22 ～ 23）

災害対応の観点からみた東日本大震災の特殊性

平成23年度

平成25年度

巨大災害を見据えた社会の災害対応能力の向上

平成24年度

① 地域の災害・防災を主題にしたミュージアムのあり方に関する研究（H22 ～ 23）② 東北大震災における地域メディアの活動状況に関する調査研究（H23）③ 生活基盤としてのすまいの復旧・復興戦略に関する研究（H22 ～ 23）① 大規模災害における国際支援受入調整に関する研究（H24 ～ 25）② 義援金及び被災者生活再建支援制度のあり方についての研究（H24）

東日本大震災の教訓を踏まえた応援・受援体制の構築③ 東日本大震災の被災地における復興進捗プロセスの検証（H24）④ 東日本大震災における物資および燃料供給問題に関する研究（H24）⑤ 災害の記憶 ･ 記録の保存、継承（H24 ～ 25）⑥ 災害時の地域メディアの設置 ･ 活動に関する調査研究（H24）① 大規模災害における国際支援受入調整に関する研究（H24 ～ 25）

東日本大震災の教訓を踏まえたスーパー
広域災害における組
織マネジメント手法の検討② 災害教訓集とオーラルヒストリーの作成に関する研究（H25）③ 復興まちづくりの意思決定プロセスと市民参画に関する研究（H25 ～ 26）④ 小規模自治体における災害時の行政・地域の機能継続に関する研究（H25）⑤ 災害の記憶 ･ 記録の保存、継承（H24 ～ 25）⑥ 災害時の広報対応研修訓練プログラムの開発① 災害の記憶・記録の保存・継承に関する研究② 東日本大震災における行政の被災者支援施策に関する研究

平成26年度③ 災害関連広報活動の効果向上を視野に入れた防災/災害対応訓練/演習の企画運営のあり方に関する研究④ 阪神・淡路大震災被災地による「兵庫行動枠組（HFA）」実施状況の評価・検証

119プロジェクトタイトル

年度

中核的研究プロジェクト

特定研究プロジェクト① 東日本大震災における行政の被災者支援施策に関する研究（H26 ～ 27）② 東日本大震災における被災者の働く場の確保に関する研究（H27 ～ 28）

平成27年度③ 災害の記憶・記録の保存・継承に関する研究（H26 ～ 27）④ 個別性に配慮した福祉避難所のあり方に関する研究（H27 ～ 28）
広域巨大災害における組織間連
携のあり方に関する研究① 東日本大震災における被災者の働く場の確保に関する研究（H27 ～ 28）② 個別性に配慮した福祉避難所のあり方に関する研究（H27 ～ 28）③ ネ パール地震の被災地における地域性を考慮した復興のあり方に関する研究（H27～28）

平成28年度④ 災害の記憶を伝える場の保存とそれらを用いた記憶継承に関する研究（H28～29）⑤ 自治体と防衛省・自衛隊との効果的な災害時連携に向けた研究：自治体防災部局
における退職自衛官の在職・活用状況に注目して（H28～29）

第４節

災害対策専門職員の育成

全国の地方自治体職員を対象として、防災に関する実践的知識や技術を身につけるための研修事業を実施している。
１．災害対策専門研修
 災害対策専門職員の育成については、阪神・淡路大震災で得られた経験と教訓を、人から人へと継承
し、発展させることにより、地震等の災害による被害の軽減に役立てることを目的として、組織のトップの危機管理能力の向上や災害対策の専門職員養成のため、国内外の大規模災害のケーススタディなどを取り入れた実戦的な人材育成システムを構築し、より効果的な研修を目指して平成14年度からスタートした。
⑴ 災害対策専門研修の各コースの内容
コース名

対

象

目

的

トップフォーラム

都道府県知事、市区町村長等（副知事、 今後発生する災害に対し、自治体のトップに求められる対応能力
副市区町村長を含む）
を向上

マネジメントコース・
ベーシック

地方公共団体の防災・危機管理担当 災害のメカニズムや阪神・淡路大震災の経験を踏まえた各部門の部局の職員のうち経験年数の浅い者 災害対策のあり方など基礎的な事項について体系的に学習

マネジメントコース・
エキスパート

地方公共団体の防災・危機管理担当 災害対応の具体的事例や演習などを通して、大規模災害発生時に部局の職員（ベーシック修了者また 各種の対応が同時並行的に展開する状況を横断的、総合的に捉え、は同等の知識を有する者）
これに対処する能力を向上

地方公共団体の防災・危機管理担当
部局の職員のうち、将来も当該部局
マネジメントコース・
大規模災害発生時に状況に応じた対応方針の立て方等について、の幹部として期待される者（エキスアドバンスト／防災監・危演習・講義を通じて学び、地方公共団体のトップを補佐する者とパートＡ・Ｂ両方修了者）または防機管理監コース
しての能力を向上
災監・危機管理監、防災部局の長、またはそれに準じる職にある者
地方公共団体の防災又は広報担当者
特設コース（エキスパートＡまたはＢ）、アドバン 仮想地域における直下型地震のシナリオを用いて、地方自治体の（図上訓練を用いた災害対
スト／防災監・危機管理監コース修 広報を含めた災害対策本部運営のあり方についての習得
策本部・広報コース）
了者、または同等の知識を有する者
特設コース（減災報道コース）

地方公共団体の防災担当者、マスコ
災害発生時の報道のあり方を学ぶ
ミ関係者、研究者

特設コース（こころのケアコース）

地方公共団体の防災担当者、精神保災害発生時のこころのケアのあり方を学ぶ
健福祉関係職員等

特設コース
研修既受講者（フォローアップセミナー）

防災に関する最新のトピックスについて、知識の習得を図る

120

人と防災未来センター

災害対策専門研修の講義

災害対策専門研修の復興まちあるき⑵

研修受講者数の実績と推移
 受講希望者数は年を追うごとに増加しており、本研修のニーズが年々、高まっている。現在までの受講者数の総合計は、計7,831人（延人数）である。
過去の各コース受講者数の推移
マネジメントコース
トップ
フォーラム

年度

特設コース

ｱドバﾝｽﾄ /図上訓練 ･
防災監 ･ 危機管
広報コース
理監コース

ベー
シック

エキスパート

72

534

289

161

18

17

59

39

39

72

19

58

79

40

38

4

40

20

358

75

40

31

15

37

21

435

49

38

36

20

22

381

61

50

41

23

259

59

40

24

271

59

25

442

26
27

平成14～17平成18～27小計
平成14～27
合計

Ａ

Ｂ

減災
報道

こころ フォロー
のケア アップセ その他
コース ミナー

合計

77

62

1,195

21

10

39

296

32

6

297

106

28

22

712

38

65

21

100

802

14

37

179

22

中止

785

40

10

38

中止

23

197

666

46

46

16

39

90

27

13

45

54

52

19

35

92

19

13

300

45

51

56

19

35

99

27

16

347

78

48

47

18

39

122

18

34

2,868

609

446

426

135

410

753

238

411

340

6,636

2,940

1,143

1,161

135

571

753

238

488

402

7,831

246

853
771

55

703
751

⑶

トップフォーラムの過去の開催状況
 平成14年度から17年度は、人と防災未来センターで年１回実施し、平成18年度からは、徳島県を皮切りに、開催府県に赴き出前フォーラム形式で開催するなど、当センターと共催団体等が協力しながらカ
リキュラムの設計や研修の運営等を行っている。
平成18年度以降のトップフォーラムの開催府県一覧
年度
平成18

開催府県（

）は受講者数徳島県（17）19鳥取県（39）、秋田県（19）20兵庫県（192）、新潟県（120）、滋賀県（46）

121

年度

開催府県（

）は受講者数21

香川県（28）、三重県（55）、埼玉県（206）、熊本県（49）、和歌山県（97）22長野県（120）、宮城県（31）、兵庫県（110）、長崎県（120）23

鳥取県（39）、愛知県（120）、兵庫県（100）24佐賀県（71）、岩手県（80）、高知県（120）25

山形県（157）、岐阜県（150）、福岡県（135）26

広島県（152）、宮崎県（85）、兵庫県（63）27

岡山県（149）、大阪府（117）、奈良県（81）※トップフォーラム（平成14年度から17年度はトップマネジメント）の受講者数については、
平成19年度以前は演習の受講者のみ、平成20年度以降は講義の受講者数を含む全受講者数。

トップフォーラム in 広島の講義

トップフォーラム in 岡山の演習

２．防災スペシャリスト養成研修
 中央防災会議「防災対策推進検討会議」の最終報告（平成24年７月）を踏まえ、平成25年度から「防災スペシャリスト養成研修」を内閣府から明治大学、㈱サイエンスクラフトと共同受託して実施している。
⑴ 目
的：受講者の経験や能力に応じた災害対応業務を遂行する上で必要な知識やスキルを習得⑵ 対
象：国、地方公共団体、指定公共機関の職員を対象⑶ 実施場所：国の有明の丘基幹的広域防災施設（東京都江東区有明）及び全国９ブロック（平成26年度から）（単位：人）⑷ 平成25年度の各コースの内容と受講者数
コース名

対

象

目

的

受講者数

幹部コース

災害対応上で求められるリーダーシップの発揮に必要な知識やスキル
首長、または課長級以上程度の の習得を目的とし、災害現場で組織のトップが向き合う現実を把握し、首長を補佐する幹部職員
トップに求められる意思決定の過程、さらにはマスコミ対応等広報のあり方について学ぶ。

61

防災中堅
コース

災害現場の実情や災害によって生じる社会的影響を把握し、災害対応
防災担当部門の中間管理者（係 の全体像と組織のリーダーに求められる災害対応上の役割を理解し、長級以上課長補佐級以下程度） リーダーをサポートする中間管理者に求められる災害対応とその効果的な推進のために必要な知識やスキル、作法やノウハウを学ぶ。

103

防災一般
コース

災害対応業務を遂行する上で必要となる知識やスキルを習得するた
防災担当部門の所属年数の浅い め、災害現場の実情や対応の実態を把握し、災害後に生じる社会的影
職員（係長級未満程度）
響と対応の流れをイメージしつつ、担当者としての責務や役割を理解するとともに、災害対応に必要な基礎的知識と心がまえを学ぶ。

99

総合コース

内閣府のOJT研修として派遣されている地方公共団体及び指定公共機関の職員と国の防災担当部門の職員を対象に、防災一般コースから内閣府のOJT研修派遣者及びのステップアップとして、①災害対応特有の業務を、②発災時から復防災一般コースの修了者
旧復興期までの時系列に、③災害対応上の各種課題の対処能力の知識を演習を中心に学ぶ。

43

合計

306

※受講者数については、一定の出席要件を充足し、受講証明書を授与した人数を計上している。

122

人と防災未来センター⑸

平成26年度と27年度の各コースの内容と受講者数
コース名

内容
防災活動に取り組むうえで当然知っておくべき「活動の前提（枠組み、基礎知識）」を習得する。

①防災基礎（単位：人）
受講者数
平成26年度

平成27年度

100

110

②減災対策

66

72

③訓練企画

94

87

84

75

59

68

⑥避難収容・被災者支援

60

69

⑦復旧復興

22

39

67

74

30

60

85

72

④警報避難
⑤物資物流・広域行政

防災基本計画に規定する、予防、応急、復旧・復興それぞれの防災活動を行う上で不可欠な事項や情報を習得する。

⑧計画立案
総合調整（マネジメント）に係る、計画立案・広報・活動調整・実行管
理の４つの防災活動の活動遂行能力（技能、態度）を習得する。

⑨広報⑩総合
フォローアップ研修

最新の防災に関する施策や対応事例、研究成果等についての講義、研修経験を活かした防災業務の取組成果の発表を通じて、最先端の知識を得
る。

40

27

地域別（９カ所）

地方公共団体等の職員を対象に、各地域の災害発生上の特性を踏まえたテーマを設定し、各地域の災害対応に必要な知識と態度を習得する。

410

352

1,117

1,105

合計

※平成25年度から27年度までの受講者数（一定の出席要件を充足し、受講証明書を授与した人数）は2,528人となっている。

第５節

災害対応の現地支援・現地調査

国内外で大規模な被害を伴う災害が発生した際には、速やかに情報収集活動を行い、状況を十分に把握した上で、センターの専門家を被災地へ派遣した。阪神・淡路大震災の教訓をはじめ、豊富な災害対応の経験と実践的なノウハウを踏まえた情報提供を行うとともに、今後の災害に生かせる教訓を導き出すための調査を実施し、その結果をとりまとめ、情報発信している。
１．体制と仕組み 阪神・淡路大震災では、極度の情報不足と混乱状態の中、想定外の事態への対応を求められるなど被災直後の意思決定に困難を来した。
 このような状況下では、被害の大まかな全体像を素早く推測すること、変化する被災地域全体の状況や次に予想される事態等について、行政対応、被災者支援等様々な視点から概括的ではあっても総合的に把握することが極めて重要であり、また、災害対策本部長が意思決定を行うに当たり、災害のメカニズムや内外の危機管理の事例等に関する専門知識に基づく実践的なアドバイスを随時迅速かつ簡便に得ることの必要性が認識された。そのため、以下のとおり、現地支援・調査を実施している。
⑴ 対象とする状況① 地震や津波等により大規模な被害が発生し、市町村のみでは対応が困難で都道府県による総合調整が必要な場合② 災害応急対応時（発災後１週間程度）のみならず、復旧・復興など他の局面についても必要に応じて対応を行う。

123

⑵

情報収集活動 大規模災害が発生した場合は、必要な情報収集活動を直ちに行い、被災自治体からの要請に備えるとともに、自主派遣への検討材料とする。
⑶ 専門家の派遣
 被災地の災害対策本部等にセンター長等で構成する専門家チームを派遣し、責任者が意思決定をする
上で参考となる情報提供や実践的なアドバイス等を行う。
 被災者支援、二次災害、資源動員、ボランティア対応等の様々な観点から総合的に把握するうえで必要な専門的ノウハウの提供、これらに基づく実践的なアドバイスや内外の危機管理の事例、災害のメカ
ニズム、被災者集団の心理など個別・専門的事項に関するノウハウ・情報提供を行う。

防災スペシャリスト養成研修のことなど
前人と防災未来センター副センター長、（一財）日本開発構想研究所研究主幹 大木 健一
東日本大震災から1年経った平成24年の5月、人と防災未来センターに視察に来た中川防災担当大臣に対し、河田センター長が、有明の丘広
域防災拠点を活用した災害対応人材育成を提言しました。
この後、私は機構の内田副理事長とともに内閣府の防災担当審議官に提言内容の説明に行きました。その後も折を見て内閣府の担当官のところに何度か足を運んだりしました。
内閣府も従来から防災人材育成の必要性は認識しており、河田提言を踏まえて平成25年度の予算要求に「防災スペシャリスト養成研修」が盛り込まれましたが、その内容には大きな相違点がありました。
第1に、河田提言は首都直下地震の研究とそれに対応する首都圏自治体職員の研修に焦点を当てたものでしたが、内閣府の考えでは研究は対象外、研修は災害対策全般をカバーし全
国の自治体職員を対象とするものでした。第2に、河田提言は研究・研修実施のために言わば人防の東京支部を設置するものでしたが、内閣府の考えは研修事業を単年度の委託契約で発注し、相手方は公募し入札で決めるというものでした。国には予算執行にも組織定員にも様々なルールがあり、内閣府としてはそれを逸脱することは困難です。単年度契約という不安定性、事業規模の大きさ、場所が東京であることなどから、人防が単独で応札・受注することには明らかに無理がありました。
いろいろ紆余曲折がありましたが、明治大学と㈱サイエンスクラフトという在京のパート
ナーを得て平成25年度の受注を勝ち取り、人防の山本普及課長、宇田川・近藤両研究主幹や研究員、嘱託研究員らの奮闘と、ジョイント２機関との協力により初年度の研修事業を無事に終えることができました。26年度以降も、事業内容や実施体制の変化がありつつも人防の参画は続いています。
単年度契約であることなどの悩ましさはありますが、この事業は全国自治体の防災力向上に大きく貢献しており、今後のさらなる進化を期待しています。
さて、ひょうご震災記念21世紀研究機構設立10周年おめでとうございます。一地方自治体
がこのような外郭団体を持ち、調査研究や学術交流に尽力しているのは素晴らしいことです。
一つ希望を申し述べるとすれば、機構が、行政職員と研究者が交流するだけでなく、研究者が行政の専門職員に（例えば防災研究者が自治体の危機管理担当官に）転じたり、行政職員が実務を離れて研究に没頭し任期終了後は専門の学識を持つ行政職員として復帰したり専門家としてスピンアウトするといった、人材の流動化を促進する場所になることはできないか、と思います。

124

人と防災未来センター⑷

経費等
 派遣に必要な経費については、原則としてセンターが負担するとともに、現地で必要な物資、資機材

や移動手段などは自前で調達するなど、自立的な支援体制を確保する。
２．これまでの主な現地支援・調査センターが開設された平成14年度から平成28年まで52回派遣した。
平成18年度以降の現地支援・調査の実績は下表のとおりである。
平成18年度以降の現地支援・調査の実績一覧
年度
平成18
19
20

21

22

23
24

25

26

災害名

発生年月日

派遣期間

2006年7月豪雨による鹿児島県北部豪雨災害

平成 18.7.15 ～ 7.24

平成 18.7.27 ～ 7.28

専任研究員等３人

石川県能登半島地震

平成 19.3.25

平成 19.3.25 ～ 26

専任研究員等３人

新潟県中越沖地震

平成 19.7.16

平成 19.7.16 ～ 7.17

センター長等５人

中国四川省大地震

平成 20.5.12

平成 20.5.25 ～ 5.30

研究調査員

岩手・宮城内陸地震

平成 20.6.14

平成 20.6.15 ～ 6.16

主任研究員等６人

駿河湾地震

平成 21.8.11

平成 21.8.11

主任研究員等３人

台風第９号災害

平成 21.8.9

平成 21.8.12,15

センター長等７人

台湾88水災平成 21.8.8

平成 21.9.17 ～ 9.24

研究副主幹等４人

インドネシア・スマトラ島西部地震

平成 21.9.30

平成 21.10.4 ～ 10.8

研究副主幹等３人

サモア諸島沖地震

平成 21.9.29

平成 21.10.5 ～ 10.11

主任研究員等３人

ハイチ大地震災害

平成 22.1.12

平成 22.7.24 ～ 8.2

事業部主幹

東日本大震災平成 23.3.11

平成 23.3.14 ～ 3.31

センター長等10人

東日本大震災平成 23.3.11

平成 23.4.1 ～ 6.24

副センター長等12人

東日本大震災
南三陸町への支援

平成 23.3.11

平成 23.4.10 ～ 10.22

副センター長等10人

台風12号

平成 23.8.25

平成 23.9.15

九州北部豪雨

平成 24.7.11 ～ 7.14

平成 24.7.20

主任研究員等５人

淡路島沖地震平成 25.4.13

平成 25.4.13

副センター長等７人

山口・島根豪雨

平成 25.7.28

平成 25.8.6

研究主幹等

研究主幹等

１人

1人

２人

２人

台風18号

平成 25.9.16

平成 25.9.17

副センター長等５人

台風26号伊豆大島土砂災害

平成 25.10.16

平成 25.10.19

研究主幹等

２人

フィリピン台風30号（ハイエン）

平成 25.11.7 ～ 11.8

平成 25.11.14 ～ 11.27

研究員

１人

平成 25.12.18 ～ 12.21

研究員

１人

平成26年豪雪（山梨県）

平成 26.2.14 ～ 2.16

平成 26.2.20

研究主幹等

３人

平成 26.8.17

平成 26.8.17,18,22,27

研究主幹等

５人

平成 26.8.20

平成 26.8.20,21

研究主幹等

５人

平成26年8月豪雨（丹波市土砂災害）
平成26年8月豪雨（広島市土砂災害）
御嶽山噴火

平成 26.9.27

平成 26.9.29 ～ 10.1

研究主幹等

４人

長野北部地震平成 26.11.22

平成 26.11.23 ～ 11.24

研究員等

３人

平成 27.4.28 ～ 5.11

主任研究員

１人

平成27年ネパール中部地震

平成 27.4.25

平成 27.5.23 ～ 5.28

研究部長

１人

平成 27.9.22 ～ 9.29

研究部長等

３人

平成 27.9.7 ～ 9.9

平成 27.9.10､ 11､ 14､ 28

研究主幹等

８人

平成 27.9.7 ～ 9.9

平成 27.10.5 ～ 11.6

副センター長11人

平成 28.4.14 ～ 4.16

平成 28.4.15 ～ 6.30

センター長等14人

27
平成27年9月関東・東北豪雨

28

派遣者数

平成27年9月関東・東北豪雨（常総市への常駐支援）
平成28年熊本地震（益城町等への常駐支援）
平成28年台風10号

平成 28.8.30

平成 28.10.4 ～ 10.6

主任研究員等３人

平成28年鳥取県中部を震源とする地震

平成 28.10.21

平成 28.10.21 ～ 10.22

研究主幹等

125

３人

３．ＤＲＩ調査レポート・現地支援に関する報告書
 当センターでは、死傷者が発生するような自然災害が発生した際に研究員等を被災地に派遣し、災害対応等の調査を実施しており、これら調査の結果を広く社会に発信するため「ＤＲＩ調査レポート」を発行している。
 また、現地調査のみならず被災自治体の災害対応支援を実施した内容等に関しては、「現地支援に関する報告書」としてとりまとめており、これまで「2004年新潟県中越地震における災害対応の現地支援に関する報告書」、「2011年東日本大震災における災害対応の現地支援に関する報告書（宮城県庁対応編）」、「2011年東日本大震災における災害対応の現地支援に関する報告書（南三陸町対応編）」等を作成している。
平成18年度以降の「ＤＲＩ調査レポート」の発行実績については、下表のとおりである。
平成18年度以降の「ＤＲＩ調査レポート」の発行実績一覧
No
(※)

発行年月
年
月

タイトル

17

2006（平成18）年７月豪雨による鹿児島県北部豪雨災害現地調査報告（速報）

平成18

８

18
19

2007（平成19）年３月能登半島地震現地調査報告（速報）19３

2007（平成19）年７月新潟県中越沖地震現地調査報告（速報）

19

７

20

2008年５月中国・四川大地震現地調査報告（速報）

20

６

21

2008（平成20）年６月岩手・宮城内陸地震現地調査報告（速報）

20

６

22

2009年８月駿河湾を震源とする地震に関する現地調査（速報）

21

８

23

2009年８月台風第９号による災害に関する現地調査（速報）

21

８

24

2009年８月台湾88水災に関する調査報告

21

10

25

2009年９月インドネシア・スマトラ島西部地震災害に関する現地調査（速報）

21

10

26

2009年９月サモア諸島沖地震津波による米領サモア災害調査報告

21

11

27

2010年１月ハイチ大地震災害に関する復旧・復興状況調査報告

22

８

28

2011年３月東北地方太平洋地震津波災害調査報告（速報）

23

３

29

2011年３月東日本大震災災害対応の現地支援報告（第２報）

23

７

30

平成23年（2011年）台風12号現地調査報告（速報）

23

９

31

平成24年７月九州北部豪雨現地調査報告（速報）

24

７

32

平成25年４月淡路島付近を震源とする地震に関する現地調査（速報）

25

４

33

平成25年７月山口島根豪雨現地調査報告（速報）

25

８

34

平成25年台風18号現地調査報告（速報）

25

９

35

台風第26号による伊豆大島における土砂災害現地調査報告（速報）

25

10

36

平成25年台風30号（Ｈaiyan）フィリピン現地調査報告（速報）

25

12

37

平成26年豪雪による被害の現地調査報告（速報）

26

２

38

平成26年８月豪雨による広島市における土砂災害現地調査報告（速報）

26

８

38-2

平成26年８月豪雨による広島市における土砂災害現地調査報告（第２報）

26

８

39

平成26年８月豪雨による丹波市における土砂災害現地調査報告（速報）

26

９

40

平成26年御嶽山噴火現地調査報告（速報）

26

10

41

平成26年長野県北部を震源とする地震現地調査報告（速報）

26

11

42

平成27年ネパール中部を震源とする地震現地調査報告

27

７

43

平成27年台風第18号による大雨等に係る洪水災害の現地調査報告（速報）

27

９

44

平成27年９月関東・東北豪雨に係る洪水災害の現地調査報告（第２報）

27

10

45

平成28年（2016年）熊本地震現地調査報告（第１報）

28

５

46

平成28年（2016年）熊本地震現地調査報告（第２報）

28

７

47

平成28年（2016年）台風10号による被害と対応状況に関する現地調査報告

28

10

48

平成28年鳥取県中部を震源とする地震の現地調査報告

2810（※）平成15年度から17年度まで16号発行済のため、No.17からとなっている。

126

人と防災未来センター

第６節

交流・ネットワーク

研究活動等を通じた学術交流のネットワークや研修事業ＯＢ等とのネットワークなどの人的ネットワークの形成に努めるとともに、神戸東部新都心に立地する防災関係機関との連携を進めるなど、人と人、機関と機関の交流・ネットワークを通じた事業を展開している。
１．情報発信⑴ メールマガジン、ホームページ
  人と防災未来センターの活動に伴う様々な情報を災害対策専門研修の修了者等へ発信するため、平成
19年1月からメールマガジンを毎月配信し、臨時号も随時、配信している。平成28年12月末現在の登録数は1,277件である。また、ホームページについては、見学モデルコースや研究成果等を新たに掲載するリニューアルを平成26年3月28日から行った。
さらに、平成28年3月10日から、ベトナム語、タイ語、インドネシア語を追加し多言語化を行った。
⑵ ニュースレター「ＭＩＲＡＩ」
 展示や広域支援、人材育成、調査研究等の機能を備えた１期施設がオープンする平成14年４月を前に、人と防災未来センターニュース「ＭＩＲＡＩ」開館記念第１号「阪神・淡路から、人と未来のために」を発行した。
 平成20年５月号から、当機構が発行するニュースレター「Ｈｅｍ21」と合併し、一体的な情報提供を
定期的に行っている。
２．交流イベント⑴ 災害メモリアルKOBE  平成17年度から、災害メモリアルKOBE実行委員会（事務局：人と防災未来センター）が、「市民の防災力を高める」ことをミッションとして「次世代の育成」「世代間交流による語り継ぎ」「地域間交流」をキーワードに毎年イベントを開催してきた。
平成18年度から26年度のテーマ等については、下表のとおりである。
平成18年度から26年度のテーマ等一覧
年度

テーマ

作文募集

特別授業

未来へ語ろう私の体験～世界で行動する先輩と災害を学ぶ～

神戸市立渚中学校

神戸市立なぎさ小学校

19

ぼくたち・わたしたちから見た震災～神戸・淡路・能登・中越～

淡路市立岩屋小学校

神戸市立西郷小学校

20

生き方は伝わる～震災と私の仕事～

神戸市立西郷小学校

芦屋市立岩園小学校

21

今語る、15年の時間（とき）神戸市立長田中学校

神戸市立春日野小学校

22

震災―つながる世代：父の生き方 わたしの生き方

神戸市立渚中学校

神戸市立池田小学校

23

1.17 3.11 ふたつの災害とわたしの未来

神戸市立鷹取中学校

神戸市立西山小学校

24―1.17 3.11― つながる人

神戸市立太田中学校

神戸市立だいち小学校

25

伝えるひと、伝えること

神戸市立兵庫中学校

神戸市立福池小学校

26

話したい！聞きたい！阪神・淡路大震災 20 年
～バトンをつなぐ～神戸市立住吉中学校

兵庫県立大学

平成18⑵

つながるまちメモリアル・コンファレンス・イン神戸2015

 阪神・淡路大震災の教訓を伝え、生かし、備えられるようにすることを目的として、メモリアル・コ
ンファレンス・イン神戸2015を開催した。

127

主
共

催：メモリアル・コンファレンス・イン神戸実行委員会
催：ひょうご安全の日推進県民会議、読売新聞社

時 期：平成27年１月20日㈫～21日㈬会 場：神戸国際会議場
参加者：延べ650人（インターネット放送（USTREAM）の視聴440人）
概

要：開会の辞、あいさつ、シンポジウムの趣旨説明
基調講演１：「災害情報」林 春男（京都大学防災研究所教授、人と防災未来ｾﾝﾀｰ上級研究員）
基調講演２：「国難災害」河田 惠昭（当機構副理事長兼人と防災未来センター長）
分科会別討論１：６つの分科会に分かれて、各テーマに基づき討論
分科会別討論２：自治体職員からの意見報告
特別講演１：「共に学ぶ・日本と米国における大災害からの教訓」
特別講演２：「グラウンドゼロにて、9.11を記念する」

各分科会討論の報告、全体会議、閉会の辞
災害メモリアルアクションKOBE⑶

 平成26年度まで実施していた「災害メモリアルKOBE」の後継事業として、平成27年度からは、この先の10年を見据えながら、学生の防災・減災活動を通じて、災害教訓を「活かす」ことができる人材を育成するとともに、防災の取り組みをいろいろな地域・世代へ広げていく事例をまとめ、今後の防災・減災に寄与することを目指し、「災害メモリアルアクションKOBE」事業を開始した。
年度

開催日

平成 27

平成28年
１月９日

場

所

人と防災未来センター

テーマ

プログラム

神戸のコトバ

活動発表：兵庫県立舞子高等学校等
スペシャルプレゼンテーション：松蔭高等学校放送部
パネルディスカッション：各グループ参加学生代表者等

３．国際防災・人道支援協議会（Disaster Reduction Alliance［DRA］）⑴ 設立
 神戸東部新都心を中心に立地する防災・人道支援関係機関をはじめ、健康、医療、環境などの関係機関（平成28年３月末現在18機関）が有機的な連携を図り、それぞれの機関がその機能をより効果的に発揮することを目的として、平成14年10月10日に国際防災・人道支援協議会を設立した。
 アジア防災センター等10の機関（当時）が構成員となり、内閣府や兵庫県等をオブザーバーとし、会長には設立を呼び掛けた河田惠昭（当機構副理事長兼人と防災未来センター長）を選任してスタートし（事務局：人と防災未来センター）、平成24年８月から五百旗頭 真（当機構理事長）が会長に就任し
ている。
⑵

活動
① アジア防災会議2003
 平成15年1月15日から17日にかけて神戸国際会議場において、「地球との共存－しなやかな防災社
会の構築に向けて」をテーマにアジア防災会議2003を開催した。
 会議では、「都市の災害対策」「気候変動と災害」「防災における政府・NGO間の相互協力」について24カ国、26の国際組織等約250人の参加を得て、災害による被害の軽減に向けた教育、メディ
ア、環境、開発等の様々な分野との連携等の必要性が訴えられるなど新たな国際防災戦略の策定に向けた活発な議論が交わされた。
②

国際防災・人道支援シンポジウム（平成20年度から1.17減災シンポジウムと合同開催）
 第１回のフォーラムを上述の「アジア防災会議2003」の一環として開催して以降、毎年、国内外の専門家により防災等の課題について議論を行うフォーラムを開催している。
平成18年度以降の開催状況については、次頁のとおりである。

128

人と防災未来センター（単位：人）
年度

開催日

平成18

H19.1.22

防災教育の取り組み80

19

H20.3.17

防災教育

400

20

H21.1.25

災害に強い医療施設

180

21

H22.1.14

兵庫行動枠組採択から５年

22

H23.1.13

災害に強い都市の構築

250

23

H24.1.19

津波災害から学ぶ減災社会の構築

250

24

H24.10.11

減災社会への連携

300

25

H26.1.20

26

H27.1.17

27

H28.1.20

テーマ

参加者数

―都市の減災に向けて―

300

阪神・淡路、東日本―忘れない、つなげる、南海トラフへ「災害時要援護者への支援に求められるもの」
兵庫行動枠組10年の成果と2015年以降の防災枠組に向けて～レジリエントな社会を目指す取り組みの軌跡と展望～ネパールにおける Build Back Better の取組と未来への展望～さらなる国際社会の協働を目指して～

200
250
200

４．1.17防災未来賞「ぼうさい甲子園」⑴ 概要
 阪神・淡路大震災の10周年である平成17年１月に毎日新聞社が、「子どもぼうさい甲子園」として、全国の小学生・中学生を対象に日頃の防災に関する優れた教育や実践的な取り組みなどを広く顕彰しようと始まったものであり、平成17年度からは、兵庫県ともタイアップし、1.17防災未来賞「ぼうさい甲子園」として高校生、大学生にも広く応募を呼びかけた。
 第１回は、応募総数が147校（小学生部門：66校、中学生部門：40校、高校生部門：27校、大学生部
門：14校）あり、そのうち受賞校は15校（小学生部門：５校、中学生部門：５校、高校生部門：４校、大学生部門：１校）で、兵庫県立淡路高等学校が初代グランプリに輝いた。
継続的に取り組みを進めている応募校は、活動が年々進化している。
 また、過去に大規模災害が発生したエリアからの応募も増加傾向にあり、平成23年の東日本大震災以降、南海トラフを震源とする巨大地震の発生が懸念されている東海・四国エリアからの応募も増加傾向にある。
平成18年度以降の応募件数・歴代グランプリ受賞校一覧
年度

応募件数

平成18

応募校
部門別状況

グランプリ

小学 中学 高校 大学

都道府県

受賞校

120

50

24

26

20

兵庫県

兵庫県立舞子高等学校

19

123

49

28

24

22

福島県

福島県立双葉高等学校

20

118

38

31

29

20

兵庫県

神戸学院大学学際教育機構防災・社会貢献ユニット

21

80

33

15

19

13

山口県

水の自遊人 しんすいせんたいアカザ隊

22

101

38

23

26

14

徳島県

徳島市津田中学校

23

92

21

22

33

16

徳島県

徳島市津田中学校

24

111

39

25

34

13

岩手県

宮古市立鍬ヶ崎小学校

25

115

36

32

33

14

宮城県

女川町立女川中学校

26

131

34

38

43

16

和歌山県 田辺市立新庄中学校

27

117

34

32

39

12

愛知県

半田市立亀崎小学校

129

表彰式

受賞者の記念写真⑵

1.17防災未来賞「ぼうさい甲子園」10周年記念事業
 1.17防災未来賞「ぼうさい甲子園」10周年記念事業実行委員会の主催（構成団体：兵庫県、毎日新聞社、当機構（人と防災未来センター）、事務局：（特非）さくらネット）で、全国の学校や地域での防災教育に取り組む子どもや学生を顕彰する1.17ぼうさい未来賞「ぼうさい甲子園」が創設されて 10回目を迎えることから、これまでの成果を振り返るとともに、阪神・淡路大震災から 20年を迎えるにあたり、震災を契機に広がった新たな防災教育の取り組みを全国に発信し定着させていくため実施した。
① 防災全国キャラバン
 平成26年４月から平成27年３月の期間に、関係省庁への表敬訪問、全国教育委員会、活動学校等への訪問を実施した（計72件）。
② 1.17防災未来賞（ぼうさい甲子園）10周年記念フォーラム 平成26年11月３日㈪に神戸学院大学の特別協力を得て、神戸学院大学ポートアイランドキャンパスで開催した（参加者：250人）。
③ 1.17防災未来賞（ぼうさい甲子園）表彰式・発表会プレイベント 防災未来宣言フォーラム
平成27年１月11日㈰に兵庫県公館で開催した（参加者：230人）。
④ 10周年記念誌の発行
全国の学校等で防災教育の実践活動を行ううえで今後参考となる冊子を作成した。
５．友の会
 人と防災未来センターの友の会が平成14年12月に設立され、各地の防災施設を訪ねる見学会を年１回開催しているほか、防災学習に資するイベント情報をきめ細かく提供している。
 また、会員が地域等で実践する防災活動をサポートするため、各種防災啓発資材等を会員の要望に応じて提供している。
 平成23年度以降は、東日本大震災の被災地へ各種支援物資を提供するなど状況に応じた活動を行った。
さらに、平成28年熊本地震被災地への支援活動として、被災者の日常生活に必要なお茶わんを1,000個（大人用800個、子供用200個、７種類）購入し、仮設住宅の入居時に合わせて、被災者の方々に提供した。
平成28年12月末の登録会員数は、個人55人、法人５社、合計60人・社である。
６．市民による追悼行事支援事業
 阪神・淡路大震災の記憶を語り伝えることを目的に、平成11年度に市民の有志による「市民による追悼行事を考える会」が発足した。
 以降、同会では毎年１月17日を中心に（東日本大震災以降は3月11日も含む）追悼行事が実施されるよう、各種市民団体、商店街、学校等に追悼行事の実施を呼びかけてきた。
人と防災未来センターでは、同会の事務局を担い、その活動を支援している。

130

第５章

こころのケアセンター

こころのケアの20年
理事兼こころのケアセンター長

加藤寛

こころのケアという言葉は、阪神・淡路大震災後に、広く使われるようになった。「こころ」という大和言葉と「ケア」という外来語が結びついた耳当たりのよい言葉であるためか、メディアにもよく登場する言葉となった。しかし、その意味するところは、さまざまな心の問題全般をカバーするのではなく、災害や事件、事故によって深い心の傷（トラウマ）を負った人への、心理社会的支援という意味で使われてきた。裏返せば、この言葉が生き残ったのは、それだけ災害や事件が起き続けてきたということを意味している。現在のこころのケアセンターの設立構想が浮上した2001年には、大阪教育大学附属池田小事件、明石歩道橋事故が相次いで起こり、準備の傍ら実際の支援活動に忙殺されたことを記憶している。また、当時は深刻な児童虐待事案や配偶者への暴力事件が相次ぎ、関連する法制度が整備された時期でもあった。こうした背景
から、阪神・淡路大震災の経験を伝えるという意義のほかに、これから起こるであろう自然
災害や、社会に潜む犯罪や暴力の被害を受けた人への幅広い支援という目的を掲げて、当センターは設立された。
初年度である2004年は、新潟・福島水害、福井豪雨、新潟県中越地震、兵庫県内で大きな被害を出した台風23号など自然災害が立て続けに起きた年であった。こういう時のためにつくられたのだからと被災地にせっせと出向き、請われるままに阪神・淡路大震災後の経験を伝えた。今、思い返すと少々押しつけがましかったのではないかと赤面することもある。新潟では阪神・淡路大震災と同じ枠組みでこころのケアセンターがつくられ、その後10年間活動をすることになったし、台風23号では約半年間、被災地に支援チームの派遣を続けた。また、この年の暮れにはスマトラ島沖地震・津波が発生した。１カ月後に緊急援助隊の一員として、私自身を含めて３人がスマトラ島バンダアチェに派遣された。250億円を超える膨大な額の経済援助が投入される中で、インフラの復旧などハード面の援助だけでなく、ソフト
面のノウハウを伝えるという方針を日本政府は持っており、こころのケアに関する支援の可能性を提言するよう求められた。インドネシアを始めとして被災国の多くでは、精神保健に関するマンパワーは絶対的に不足しており、人材育成が必要であることを報告した結果、５年間にわたり被災国の専門家を招いた研修をＪＩＣＡから受託することになった。ＪＩＣＡ

132

こころのケアセンターとの協力関係は、四川大地震、ミャンマーのサイクロン・ナルギス、南米チリでの津波被害後にも人材育成事業を引き受けながら、現在まで続いている。
立ち上がった当時を思い返すと、まさに暗中模索の綱渡りのような活動だったと、締め付けられるような感慨にとらわれる。しかし、こうした手探りの取り組みから、その後の活動
方針に重要な教訓を得ることができた。すなわち、現場にこそ真実があり、そこに赴かなけ
れば何も分からないということである。阪神・淡路大震災の経験を伝えることは重要だが、現場でその空気に触れ、現地の支援者が必要としていることを見極め、控えめに支援することが、被災地に害を与えない唯一の方法であった。東日本大震災や熊本地震では、組織的なこころのケア活動が行われるようになったが、兵庫県からチームを派遣する際、メンバーに伝えるのは、現地の支援者を支え、外部から行く支援者は黒子に徹することの重要性についてであり、受け入れた多くの関係者が兵庫のこの方針に強い共感を示してくれた。
設立の翌2005年４月に、尼崎でＪＲ福知山線脱線事故が起きた。この事故は、われわれに治療的関与を中心とする、個別的支援の重要性を改めて認識させた。事故の直後から、負傷者や遺族に接する機会が多く、彼らが経験したトラウマや悲嘆の大きさと、その強い影響に改めて気付かされた。重症の心的外傷後ストレス障害や悲嘆反応で苦しむ被害者に、社会的擁護にとどまらず治療的関与が提供できたのは、当センターの設立時、診療所を併設し臨床スタッフを配置してもらったことが、大きく貢献することになった。この事故への関与を足掛かりに、暴露療法などのエビデンスが証明されている治療法を提供し、特に児童精神科医を迎えた５年前からは、虐待や性被害を経験した子どもたちに有効な治療を提供できるように発展してきたことを、誇らしく思う。
新潟県中越沖地震、東日本大震災、熊本地震と、大きな自然災害の復興期には、被災地にこころのケアセンターがつくられる定式ができつつある。各地域の関係者からは、兵庫の取り組みこそが原点であり、受け継いでいくべきものだと言われる。国内だけでなく、東南ア
ジア、中国、そして南米にも、われわれの活動を知り、共感してくれる人たちがいる。こうした活動の広がりが得られたのは、一地方自治体がつくった機関として、その役割を制限す
ることなく、むしろ対外的なアピールを積極的にするようお尻を叩いてくれた、県内の関係者の矜持の広さのお陰であると、感謝に堪えない。

133

こころのケアセンターは、阪神・淡路大震災を契機に取り組まれ蓄積されてきたトラウマ・ＰＴＳＤなど「こころのケア」に関する貴重な経験や実績をもとに、「こころのケア」に関する多様な機能を持つ全国初の拠点施設として、研究調査をはじめ、研修、相談・診療、情報発信・普及啓発等を行うことを目的に兵庫県が平成16年４月に設置した。
当センター開設後、平成23年3月に発生した東日本大震災をはじめ、JR福知山線脱線事故、新潟県中越地震、兵庫県北西部豪雨、中国・四川大地震、更には子どもへの虐待やいじめなど、国内外で大きな社会問題となった災害、事故、事件などが多発した。
このような状況の中、当センターは社会の要請に応えるべく、精神科医や臨床心理士等の研究員による「こころのケア」に関する実践的研究や、「こころのケア」に携わる保健・医療・福祉関係者などを対象に現場で役立つ対処法や技法などに関する研修などを実施してきた。
今後とも、平成26年に設置された兵庫県こころのケアチーム「ひょうごＤＰＡＴ」に係る研修や東日本大
震災被災地・熊本地震被災地などへの地域支援活動を継続するほか、特に、子どもの「こころのケア」に対する診療・研究・研修の充実を図っていく。
＜機 能＞

研究機能

人材養成・研修機能

相談・診療機能

情報の収集発信・普及啓発機能

連携・交流機能トラウマ Trauma【心的外傷】
災害、犯罪、暴力、虐待などによって生じる、強い恐怖感・無力感を伴う心の傷のこと。

＜施設概要＞

建 物 構 造：地上３階

ＰＴＳＤ Post-Traumatic Stress Disorder【（心的）外傷後ストレス障害】
トラウマによって起こる精神的な障害。
出来事を思い出す、悪夢を見る（再体験）、
出来事を思い出させる状況を避ける（回避）、
不眠やイライラ感、物事に集中できない（過覚醒）等の症状が起こる。

延床面積：約5,094㎡

施 設 概 要：研修室、相談室、診療所、宿泊室
開
館：平成16年４月１日
施設整備費：約18億円（国10/10）

134こころのケアセンター

第１節

研究

４つの研究部門を設け、精神科医、臨床心理士や精神保健福祉士の研究員が「こころのケア」に関する実践的研究を行っている。
年度完結の「短期研究」と、３年程度の研究期間を設定し、長期的な視点に立って行う「長期研究」の２本立てで調査研究を行っており、また、「こころのケア」に関連した研究に取り組んでいる研究機関による協議会を開催し、意見聴取や情報交換等を通じ、研究内容の向上を図っている。
１．部門別研究内容
部門

研

究

内

容

第１部門

災害、事故等、同時に一つの出来事に遭遇した集団を対象とする、トラウマ・ＰＴＳＤが与える影響及びその対応策
に関する研究第２部門

災害、事故、犯罪被害等、単発的な出来事に遭遇した個人を対象とする、トラウマ・ＰＴＳＤの治療法や対処法に関
する研究

第３部門

児童虐待、ＤＶ等、反復性のある出来事に遭遇した個人を対象とする、トラウマ・ＰＴＳＤの治療法や対処法に関す
る研究

第４部門

様々なストレスによって生じる精神疾患の予防等に関する研究

２．年度毎の研究テーマ
年度

研究テーマ
災害や大事故後の集団への早期介入の有効性に関する研究
大規模交通災害による負傷者への介入と転帰に関する研究
短期研究

DV が子どもの発達に与える影響について
職場における精神疾患罹患者への復帰プログラムに関する研究

平成18

複雑性悲嘆の有効な治療技法に関する研究
大災害や大事件が地域社会に及ぼす影響と地域精神保健の介入に関する研究
長期研究

外傷的事態に遭遇した被害者及び家族の心理的影響に関する研究
世代を超えて連鎖する家庭内の暴力・虐待の予防と介入に関する研究
職場における業務内容に関連するストレスとその予防に関する研究―惨事ストレスの長期的な影響に関する調査研究―
災害や大事故被災集団への早期介入に関する研究
犯罪被害者等への支援のあり方に関する総合的研究

短期研究

子育て中の養育者の行動変容過程への支援に関する調査研究
消防職員の惨事ストレスに関する研究
災害後の精神保健活動に関する国際協力のあり方

19

自殺の実態に基づく予防対策の推進に関する調査研究
長期研究

大規模交通災害による負傷者の健康被害に関する前方視的研究
高齢者虐待の予防と早期発見および介入のための総合的研究
職場における業務内容に関連するストレスとその予防に関する研究―看護職員の業務に係わるストレスに関する研究―
災害や大事故被災集団への早期介入法の普及に関する研究

20

短期研究

トラウマ被害者における援助要請行動に関する研究
DV 被害者の相談、生活指導業務等に関する調査研究
児童養護施設内暴力に関する調査研究

長期研究

平成19年度と同様

135

年度

研究テーマ
災害後の精神保健活動に関するコンセンサス形成に向けた研究

21

短期研究

複雑性悲嘆尺度による遺族の心理アセスメントに関する研究
配偶者等からの暴力被害の実態・相談に関する調査研究
児童福祉分野における職員の職務ストレスに関する調査

長期研究

平成19年度と同様
災害や大事故被災集団への復興回復期における支援のあり方に関する研究

短期研究

自殺企図者インタビューから見えてくる自殺未遂者の実態と今後の対応
職場におけるハラスメント行為の認識についての意識調査
被災時のこころのケアに関する地域支援活動従事者の養成及び活用方策に関する実践的研究

22

風水害が被災者の心身の健康にもたらす影響に関する研究
長期研究

遺族における心身の健康状態の評価と介入に関する研究
医療機関における DV 被害の早期発見のための包括的研究
消防職員の業務に関連するストレスとその健康への影響：前方視的研究
大規模災害発生時のこころのケア活動従事者の養成および組織づくりに関する実践的研究

23

短期研究

自殺のハイリスク群への心理学的介入に関する研究
職場における自殺リスクと職場内ストレスとの関連性
東日本大震災におけるこころのケア活動の実際と、地域保健システムに関する研究

長期研究

平成22年度と同様
大規模災害発生時のこころのケア活動従事者の養成研修会の実施およびプログラム作成に関する実践的研究

24

短期研究

救急病院に搬送された自殺未遂者への支援の現状と課題
職場いじめの予防のための職場環境改善プログラムによる介入とその効果についての予備的研究
警察職員の業務に関連するストレスとその健康への影響

長期研究

平成22年度と同様
被災地で活動する精神保健専門家への支援に関する研究

短期研究

東日本大震災に派遣された自治体職員のメンタルヘルスの調査
子どものトラウマの効果的な心理教育ツールに関する研究
災害救援者の一般メンタルヘルスにおける職場環境の影響に関する調査研究
阪神・淡路大震災が被災者のこころの健康にもたらした長期的な影響に関する研究

25
長期研究

東日本大震災の復興期の支援に関する研究
子どものトラウマの標準的な評価方法についての研究
人命救助に係る災害救援組織のハラスメントに関する調査研究続報

消防職員の業務に関連するストレスとその健康への影響：前方視的研究

４年目

災害時こころのケア活動に関する包括的検討と今後の展望に関する研究
２６

短期研究

自殺未遂者家族への支援の重要性と課題
職場の実態把握（ストレスチェック）を基にした職場改善プログラムの試み

長期研究

平成25年度と同様
災害時のこころのケア活動を有機的に実施するための DPAT 研修カリキュラムのあり方についての研究

27

短期研究

子どもの心的外傷性悲嘆に関する効果的な啓発ツールについての研究
労働者の職場ストレスと精神健康の関連

長期研究

平成25年度と同様
災害後の地域精神保健活動への中長期支援のあり方についての研究

短期研究

日本における複雑性悲嘆の現状分析に関する研究
発達障害児者におけるトラウマ臨床の実態についての現状と課題についての研究

28

大規模災害が子どもの心に与える影響のアセスメントシステムに関する研究
長期研究

大規模交通災害が心身の健康に及ぼす長期的な影響に関する研究
労働者の職業性ストレス、特にハラスメント行為が心身の健康に与える影響の検討
災害救援組織における惨事ストレスおよびメンタルヘルス対策のこれまでとこれから136こころのケアセンター

第２節

人材養成・研修「こころのケア」に携わる保健・医療・福祉などの分野で活動されている方を対象に、各種課題への対処法等について学ぶ「専門研修」と、「こころのケア」に関する知識や理解を深める「基礎研修」を実施している。
また、「ヒューマンケア」の理念の普及・実践を担う人材を養成する「ヒューマンケア実践普及講座」や「音楽療法士養成講座」を実施している。
研 修 体 系

● 研 修 コ ー ス の 例 ●
課題研修

専門研修

防災・地域保健災害発生時の危機管理対策と被災者・救援者のこころのケア
医療・保険関係者のための業務ストレスの理解とケア﹁こころのケア﹂研修

犯罪被害

犯罪被害とこころのケア

学

子ども達のこころのケア―虐待・いじめ―

校

虐待・DV

業務関連ストレス

児童虐待とこころのケア・セルフケア
DV 被害者のこころのケア
消防職員のための惨事ストレスの理解と予防

基礎研修

技術研修

対人支援職のためのセルフケア
トラウマケアのための相談援助の実際
PTSD の臨床診断「こころのケア」の基礎

ひょうごヒューマンケア
カレッジ

実

践

普

及

専門的人材養成ヒューマンケア実践普及講座
兵庫県音楽療法士養成講座（基礎講座・専門講座）

１．「こころのケア」研修 「こころのケア」に携わる保健･医療･福祉などの関係者を対象に、専門研修、基礎研修及び特別研修を実施している。ニーズに即した研修内容となるよう適宜、研修コースの見直しを行った結果、こころのケ
アセンター開設以来、定員を上回る受講生を確保している。
 また、開設当初の県外受講生は１～２割程度であったが、最近では50％近くが県外受講生であり、当センターが周知され、「こころのケア」に関する全国の拠点施設としての機能を発揮していると言える。
こころのケア研修の推移
年度

県内

受講者数
県外
人数
構成比（%）
212
26.8

計
人数
790

定員

コース数

平成18

人数
578

構成比（%）
73.2

740

21

19

613

75.7

197

24.3

810

740

20

20

521

77.2

154

22.8

675

620

16

21

464

70.3

196

29.7

660

600

17

22

435

68.1

204

31.9

639

575

16

23

368

60.4

241

39.6

609

575

16

24

385

60.0

257

40.0

642

600

16

25

345

52.3

315

47.7

660

610

16

26

353

58.6

249

41.4

602

530

14

27

331

52.4

301

47.6

632

500

14

4,393

65.4

2,326

34.6

6,719

6,090

166

計

137

研修内容（平成27年度実績）
期

区分

専門

1期

コース名

（単位：人）
期

間対象

7/15・16
消防職員
（２日間）

35

53

対人支援職のためのセルフケア

保健・医療・福祉関係の対人支援業務従事者 ( 保健8/5・6
師、ケースワーカー、各種相談員、福祉施設指導（２日間）
員等）、教職員、スクールカウンセラー、保育職員

35

42

悲嘆の理解と遺族への支援

9/16・17 医療・保健・福祉・心理臨床の分野で活動する者（２日間） 及び遺族支援に携わる者

35

39

ＤＶ被害者のこころのケア

母子自立支援員、女性相談員（婦人相談員）、婦人保護施設職員、母子生活支援施設職員、家庭問題
9/25
相談員、保健師、福祉事務所職員、こども家庭セ（１日間）
ンター（児童相談所）職員等ＤＶ被害者相談支援
関係職員

35

57

消防職員のための職域のメンタ
ルヘルス

9/30
消防職員
（１日間）

30

24

被災者や被害者を支える―サイコロジカルファーストエイドを学ぶ―

10/7・8
学校・社会福祉協議会・保健師・病院等の精神保（２日間） 健福祉関係者

25

18

犯罪被害とこころのケア

10/13・14 保健・医療・福祉・教育・司法・警察・消防関係（２日間） 等職員

25

21

35

30

80

75

335

359

基礎 子どものトラウマの基礎知識

7/29
保健・医療・福祉・教育・司法・警察・消防関係（１日間） 等職員
小専門計

対人支援職のためのセルフケア

保健・医療・福祉関係の対人支援業務従事者（保1/7・8
健師、ケースワーカー、各種相談員、福祉施設指（２日間） 導員等）、教職員、スクールカウンセラー、保育職
員

35

65

消防職員のための惨事ストレスの理解と予防1/20・21
消防職員
（２日間）

35

48

発達障害とトラウマ

こども家庭センター（児童相談所）職員、福祉事
1/28
務所職員、保健所職員、教職員、スクールカウン（１日間）
セラー、保育職員等

3578

消防職員のための惨事ストレスの理解と予防（ステップアップ）

3/2・3
消防職員
（２日間）

25

31

子ども達のいじめのケア―加害と被害の連鎖―教職員、スクールカウンセラー、教育委員会職員、
2/17
児童相談所職員、いじめ相談窓口の相談員、保育（１日間）
職員、児童福祉施設職員、司法関係職員

35

51

165

273

500

632

小
合

特別研修

受講者数

消防職員のための惨事ストレスの理解と予防被害者や被災者の中長期の回復
11/5・6
医師、臨床心理士、看護師、保健師、精神保健福祉士、を支えるこころのケア―サイコ
技術
ロジカル・リカバリースキル（Ｓ （２日間） その他関連領域の関係者
ＰＲ）―

２期

定員

計
計

子どものトラウマの根拠に基づく治療～ TF-CBT Introductory
Training ～7/5・6・7 子どものトラウマに関する基本的知識を持った精（３日間） 神科医、臨床心理士等

60

72

子どものトラウマの根拠に基づく治療（上級者コース）～ TF-CBT
Advanced Training ～子どものトラウマに関する基本的知識を持った精
10/2
神科医・臨床心理士等で、初級コースを受講した
（１日間）
者

60

55

PTSD 構造化面接―CAPS を理解する

医師、心理職、精神保健福祉士、看護師、保健師
10/17などで、臨床経験が2年以上あり、DSM-IV および（１日間）
DSM-V の PTSD 診断基準について知識のある者

30

32

138

こころのケアセンター

２．ひょうごヒューマンケアカレッジ事業⑴ ヒューマンケア実践普及講座  実践普及講座は、一般県民を対象に「伝統医学学習」「美しく老いをすごす生き方」「ターミナルケ
ア」等、幅広い分野の講座を開講してきたが、受講者ニーズを踏まえ、「グリーフケア」「災害ボラン
ティアこころのケア」等の開講を行っている。今後も、受講者アンケート等を参考に、県民ニーズを踏
まえながら、家庭、地域、福祉施設等において、ヒューマンケア理念の普及啓発と実践を担う人材の養成講座を実施する。
ヒューマンケア実践普及講座の推移
年度

平成18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

講座数

4

4

4

3

3

3

3

3

3

3

延べ実施数（回）

44

40

40

24

24

24

24

19

19

19

受講者数（人）

199

205

207

174

178

180

180

172

138

125

⑵ 音楽療法士養成講座
  音楽療法の実践をめざす者に対し、音楽療法に関する知識や技術のほか、実践者としての資質等を身に付ける講座を実施す
ることにより、保健・医療・福祉・教育等の様々な分野において地域で活動する県独自の音楽療法士の養成を図っている。
① 基礎講座 音楽療法の概要、音楽が心身に及ぼす効果、実践者としての役割や資質など、音楽療法の専門的な学習に向けた基礎知識を提供する。
専門講座での演習風景② 専門講座 基礎講座修了後、選考試験合格者を対象に、音楽療法実践論、関連領域及び音楽療法実技の３分野で構成し、音楽療法の実践に必要な専門知識・技術を学習する機会を提供するとともに、実践者としての豊かな人間性や倫理観を養う。
○実践論  乳幼児期、児童期、青少年期、成人期、高齢期について音楽療法の実践に必要な専門知
識・技術を修得する（時間数：70時間）。
○関連領域 医学と健康、障害と福祉、心理学について、音楽療法の実践に必要な専門的知識・技術を習得する（時間数：64時間）。
○実技

 療法的音楽研究、音楽療法演習・実習を通じて、音楽療法の実践に必要な専門的知識・技術を修得する（時間数：108時間）。（実践論・関連領域修了が受講条件）⑶ 音楽療法の普及推進  兵庫県音楽療法士認定証交付式に合わせて記念講演会・音楽
療法実践活動発表会を行うほか、兵庫県音楽療法士認定審査会を開催するなど、音楽療法の普及推進を図っている。
①

音楽療法講演会・実践活動発表会
 保健・医療・福祉・教育施設等への音楽療法の普及を図る

ため、兵庫県主催の兵庫県音楽療法士認定証交付式に合わせて、記念講演会と兵庫県音楽療法士による実践活動発表会を実施している。

139

井戸知事から認定証を交付される平成27年度認定者代表兵庫県音楽療法士認定証交付式・記念講演会・実践活動発表会一覧
年度

日時

平成
18

平成19年
３月16日

場所

記念講演会内容（単位：人）
実践活動発表者数

参加者数「心のはたらきと音楽療法」
村井靖児
（日本音楽療法学会常任理事、聖徳大学教授、医師）

2

300

兵庫県公館
19

平成20年
３月３日

「音楽療法士のしごと～その魅力とむずかしさ～」
生野里花
（日本音楽療法学会評議員、東京芸術大学・東海大学講師）

2

300

20

平成21年
３月17日

「音楽が持つ力～もっと楽しく元気に生きるために～」
湯川れい子
（日本音楽療法学会理事、音楽評論家・作詞家）

2

150

21

平成22年
３月17日

「これからの音楽療法に求められること」
栗林文雄
（日本音楽療法学会常任理事、名古屋音楽大学教授）

2

250

22

平成23年
３月24日

「緩和ケアと音楽療法」
柏木哲夫
（金城学院学院長・大学長、大阪大学名誉教授、日本ホスピス・
緩和ケア研究振興財団理事長）

2

200

23

平成24年
３月28日

「高齢者の幸せと音楽療法」
貫 行子
（日本音楽療法学会評議員、上野学園大学客員教授、バイオ
ミュージック研究所長）

2

200

こころのケア
センター
24

平成25年
３月13日

「音楽と園芸―養生・療法の視点より」
山根 寛
（京都大学大学院医学研究科教授、日本作業療法士協会副会長、
日本精神障害者リハビリテーション学会理事）

2

150

25

平成26年
３月11日

「変化をもたらす存在としての音楽療法士」
二俣 泉
（日本音楽療法学会常任理事、東邦音楽大学准教授、上野学園
大学短期大学部非常勤講師）

2

130

26

平成27年
３月９日

「音楽療法士の成長―実践と教育を通して」
加藤美知子
（日本音楽療法学会常任理事、日本大学非常勤講師）

2

130

27

平成28年
３月９日

「音楽療法の可能性～こころのつながりから生まれる Therapy
～」
三宅聖子
（渋谷区障害者福祉センター「はぁとぴあ原宿」施設長）

2

140

②

兵庫県音楽療法士認定事業
 音楽療法講座専門講座修了者のうち、一定の実践経験を積んだ者を対象に、兵庫県音楽療法士の新規認定申請者の審査を行っている。また、認定後３～５年目の兵庫県音楽療法士を対象に、更新認定
申請者の審査を行っている。
③ 兵庫県音楽療法士現任研修
兵庫県音楽療法士の資質向上を図るため、フォローアップの研修を実施している。

140

こころのケアセンター

兵庫県音楽療法講座にかかる修了者及び認定者等一覧
年度（単位：人）

平成18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

基礎講座修了者

60

61

65

62

56

56

58

63

61

64

実践論分野
専門講座
関連領域分野
修了者
実技分野

27

29

25

26

27

27

23

25

30

30

29

27

23

27

28

30

21

22

31

30

25

26

31

21

24

27

16

21

28

30

現任研修受講者

31

39

37

42

51

47

49

41

35

27

音楽療法士補認定者

25

26

31

21

24

27

16

21

28

30

音楽療法士認定者

25

21

17

20

22

20

22

14

17

20

音楽療法士更新者

22

27

16

24

24

18

13

9

17

16

音楽療法士認定者累計

179

200

217

237

259

279

301

315

332

352

※

音楽療法について 音楽療法とは、音楽のもつ、生理的、心理的、社会的働きを、心身の障害の回復、機能の維持改善、生活の質の向上、行動の変
容などに向けて、音楽を意図的、計画的に使用することである。
 日本においては、1960 年代後半から導入され、①精神障害者への心理療法やリハビリテーション、②神経症や心身症などの患者に対する心理療法的音楽療法、③障害児に対する発達療法的音楽療法、④認知症等高齢者に対する音楽療法、⑤ターミナルケアやホスピスにおける音楽療法などが行われている。
 兵庫県では、平成 11 年度から養成講座を開始し、平成 13 年度から県知事名で「兵庫県音楽療法士」を認定している。平成 18 年度からは、当機構が兵庫県と共催で本事業を実施している。

兵庫県音楽療法士認定までの流れ

２年目３月

２年目４月〜11月

２年目12月兵庫県音楽療法士認定

１年目６月〜２年目２月

認定※

１年目１月〜２月

申請

査

座
音楽療法
実技分野

審

講

修了

定

門

座

修了

講

関連領域
分野

認

音楽療法
実践論分野

実 践 経 験専

礎

受講者選考試験基

兵庫県音楽療法士補認定

ひょうごヒューマンケアカレッジ
専門的人材養成講座「音楽療法講座」

３年目３月＊流れ図の下に記している時期は、最短で認定を受ける場合のモデルスケジュールを示す。
※

実践経験は兵庫県音楽療法士補認定後、５年以内に行わなければならない。また、その期間内に実践経験の中止または認定審査の不合格が、通算して３回となった場合は、実践経験・認定申請の資格を失う。

３．その他の受託研修等⑴ 消防職員等のメンタルヘルスケア  神戸市、西宮市から委託を受け、消防職員に対して、メンタルヘルスに関する指導・相談を行うとともに、研修会を実施するほか、国土交通省共済組合第五管区海上保安部支部から委託を受け、組合員を対象にメンタルヘルス対策として、ストレスチェック（毎年1,000人程度）を実施している。
消防職員相談件数の推移（単位：件）

年度

平成18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

神戸市

8

35

52

180

96

76

91

58

44

32

2

4

0

9

0

2

西宮市

⑵ JICA関西からの受託研修
  日本の事例を参考に、こころのケアに関する人材養成や、こころのケアモデルを構築するための中核となりうる専門家等を対象に、研修会を開催している。

141

ＪＩＣＡ研修（平成27年度 チリ）
ＪＩＣＡ関西からの受託研修実績
年度

国

平成
18

バングラデシュ、インドネシア、ケ
ニア、マレーシア、モルディブ、ミャ
ンマー、セーシェル、タンザニア、
タイ

15

19

バングラデシュ、フィジー、インド
ネシア、マレーシア、モルディブ、
ミャンマー、ネパール、パキスタン、
パプアニューギニア、ソロモン諸島、
スリランカ、タイ、トンガ

18

20

モルディブ、ミャンマー、ネパール、
フィリピン、ソロモン

10

中華人民共和国、フィリピン、インド、モルディブ、ミャンマー、サモア、
スリランカ

20

中華人民共和国

18

21

名

24

中華人民共和国（H24 は中止）

25
26
27

内

容

参加者の職種

スマトラ沖地震の被災国等を対象とした「災害後のメンタルヘルスサービス研修」
・心的トラウマ
・災害時のメンタルヘルスサービスの現状
・心的トラウマの評価方法
・災害救援者の受ける影響とそのケア
・被災者への介入方法と治療

大地震時のサービス構築、ストレスマネジメント、
PTSD の治療法と介入技法 等

医師、臨床心理士、看護師、保健師、行政職
等

22

22
23

人数

23

心的トラウマの理解、二次受傷・災害支援者の精神保健、遺族ケア、防災教育、学校での介入 等

21
チリ（H28 まで）

第３節

15
15

災害の前後における災害・緊急時のメンタルヘルス
ケアの理解、地域と救援者との関係性構築の理解、
既存ガイドラインの見直しやこころのケアモデルの構築

自然災害統合的管理研究センター、国家緊急対策室、保健省のキーパーソンとなる専門家

相談・診療

地域の医療・保健・福祉・教育・司法等の関係機関や一般の方を対象に、トラウマ・PTSD等「こころのケア」に関する専門相談の窓口として、平成16年４月から業務を開始した。
１．相談室の運営
 「こころのケア」に関する電話相談及びトラウマ・PTSD等で医療が必要な方への面接相談を中心に地域との連携窓口としての役割も担っている。
 また、当センター診療所における受診者への医療、保健、福祉サービ
ス等の情報提供や諸制度の手続き、関係機関への連絡調整、さらに、当センターでの治療に伴う心理療法が必要な方へは臨床心理士によるカウンセリングを実施している。

142

相談室

こころのケアセンター⑴ 専門相談の体制（ 相 談 日 ） 火曜日～土曜日（祝日、年末年始除く）※ただし、月曜日がハッピーマンデー（成人の日、海の日、敬老の日及び体育の日）または振替休日（祝日が日曜日にあたるときのその翌日）の場合、その前の週の土曜日は休館。

（相談時間）（相談方法）

９：００～１２：００
１３：００～１７：００
電話又は面接、FAX、訪問など（担当） 保健師、精神保健福祉士、臨床心理士⑵ 相談受理状況
相談件数（内訳）の推移
年度

内訳

相談
延件数

相談方法

相談内容

平成18

1,466

616

850

306

1,043

117

トラウマ
ＰＴＳＤ
707

19

1,379

620

759

270

1,047

62

632

初

再

来所

電話

その他

一般精神保健 こころの健康

その他

426

303

30

417

291

39

20

1,536

761

775

183

1,311

42

634

634

190

78

21

1,712

652

1,060

166

1,540

6

609

920

135

48

22

1,668

734

934

174

1,489

5

930

474

225

39

23

1,200

519

681

181

1,018

1

743

343

99

15

24

1,277

541

736

228

1,046

3

773

385

113

6

25

1,544

634

910

407

1,134

3

1,084

353

103

4

26

1,332

509

823

332

974

26

905

280

143

4

27

1,445

541

904

313

1,105

27

1,058

249

130

8

２．診療所の運営
 診療所は、PTSD症状などのトラウマに起因する心理的影響に関する治療を行っており、受診については原則として関係機関からの紹介制である。
⑴ 診療所の体制（診 療 日 ）火曜日～土曜日（祝日、年末年始除く）※ただし、月曜日がハッピーマンデー（成人の日、海の日、敬老の日及び体育の日）または振替休日（祝日が日曜日にあたるときのその翌日）の場合、その前の週の土曜日は休診。

（診療受付時間）９：00～12：00（担当）⑵ 受診件数

14：00～16：00

精神科医
診療室

診療所受診件数（内訳）の推移
年度

受診
延件数

初

平成18

2,881

105

内訳
スト
イン
再
レス
フル
ドック エンザ
2,705
31
40

19

2,769

78

2,591

46

54

20

2,831

69

2,634

60

21

2,775

53

2,620

22

2,731

61

23

2,721

24

初診の診療内容内訳
犯罪
被害

事故
被害

暴力
被害

性
被害

事故
目撃

死別

震災

ＤＶ

4

17

4

6

3

10

1

20

8

32

6

9

3

7

1

9

1

6

5

31

68

1

6

0

9

0

7

2

11

2

31

60

42

2

5

2

5

0

8

3

6

4

18

2,559

57

54

1

5

3

4

2

8

3

6

2

27

35

2,568

58

60

0

4

1

4

0

2

2

4

1

17

2,803

55

2,626

62

60

3

6

3

8

0

6

2

7

11

9

25

3,153

65

2,959

69

60

2

4

5

11

0

4

1

8

18

12

26

2,816

41

2,645

72

58

2

2

2

4

0

7

1

4

8

11

27

2,746

56

2,568

72

50

1

6

1

12

0

6

1

2

19

8

143

虐待 その他

第４節

情報の収集発信・普及啓発「こころのケア」に関する国内外の先進的な事例等を収集し、センターの研究成果と併せて、広く情報発信するとともに、普及啓発を行っている。
１．「こころのケア」シンポジウム
 兵庫県こころのケアセンターの研究成果等を広く発信し、「こころのケア」に関する普及啓発を図ることを目的として、平成16年開設以来、毎年、「こころのケア」シンポジウムを開催している。
 特に、平成26年度においては、阪神・淡路大震災20年、こころのケアセンター開設10年の節目として、国内だけでなく米国・中国からも講師を招き、「こころのケア国際シンポジウム」を開催した。そこでは、阪神・淡路大震災を起点に、国内外の災害後に行われてきたこころのケア活動の状況と課題を探り、被災者の心理的回復のために何が重要で、支援体制はどうあるべき等について議論を行った。

こころのケア国際シンポジウム（平成26年度）
こころのケアシンポジウムの開催実績
年度

平成
18

19

20

21

テーマ

トラウマからの回復（単位：人）

日程・場所

プログラム

参加者数

平成18年
10月18日
兵庫県公館①研究報告
藤井 千太、後藤 豊実、有園 博子、酒井佐枝子、大澤 智子（こころのケア
センター主任研究員等）②パネルディスカッション
・加茂登志子  東京女子医科大学附属女性生涯健康センター所長
・高松由美子  ひょうご被害者支援センター理事、全国犯罪被害者の会会員
・長谷川京子  弁護士・廣常 秀人  こころのケアセンター主任研究員《コーディネーター》
加藤  寛 こころのケアセンター研究部長

３２６

遺族ケアに必要なこと①研究報告
藤井 千太、酒井佐枝子、大澤 智子（こころのケアセンター主任研究員）②パネルディスカッション
平成19年
・下村 誠治 明石歩道橋事故遺族
11月21日・堀口 節子 （特非）ひょうご被害者支援センター支援局長
兵庫県こころのケ・村上 典子 神戸赤十字病院心療内科部長
アセンター・加藤  寛 こころのケアセンター副センター長《コーディネーター》
廣常 秀人 こころのケアセンター主任研究員

２５０

子どもとトラウマ①研究報告
明石 加代、宮井 宏之、牧田 潔、内海 千種（こころのケアセンター主任研究員）
平成20年②パネルディスカッション
11月20日・高田 昌代 神戸市看護大学教授
兵庫県こころのケ・冨永 良喜 兵庫教育大学大学院教授
アセンター・森  茂起 甲南大学人間科学研究所長《コーディネーター》
加藤  寛 こころのケアセンター副センター長

２６０

災害と地域支援①研究報告
内海 千種、牧田  潔、大澤 智子（こころのケアセンター主任研究員）
平成21年②パネルディスカッション
11月12日・諏訪 清二 兵庫県立舞子高等学校環境防災科長・教諭
兵庫県こころのケ・鈴木 友理子 国立精神・神経センター精神保健研究所室長
アセンター
・加藤  寛 こころのケアセンター副センター長《コーディネーター》
冨永 良喜  兵庫教育大学大学院教授

１７０

144

こころのケアセンター

年度

テーマ

日程・場所

プログラム

参加者数

22

児童虐待と早期発見と介入

①研究報告
藤井 千太、宮井 宏之、明石 加代、高田 紗英子（こころのケアセンター主
任研究員）
平成22年
②パネルディスカッション
11月25日・側垣 一也  社会福祉法人三光事業団総合施設長
兵庫県こころのケ・立木 茂雄  同志社大学社会学部教授、人と防災未来センター上級研究員
アセンター
・西澤  哲  山梨県立大学人間福祉学部教授《コーディネーター》
加藤  寛 こころのケアセンター副センター長

23

東日本大震災におけるこころのケア―復興期の現状と課題―①研究報告
藤井 千太、宮井 宏之、大澤 智子  （こころのケアセンター主任研究員）
平成23年②パネルディスカッション
11月17日・小原 聡子  宮城県精神保健福祉センター技術次長
兵庫県こころのケ・林 みづ穂  仙台市精神保健福祉総合センター所長
アセンター・田中  究  神戸大学大学院医学研究科准教授《コーディネーター》
加藤  寛 こころのケアセンター副センター長

１７０

24

東日本大震災におけるこころのケア―被災地の今―①研究報告
牧田 潔、高田紗英子、明石加代（こころのケアセンター主任研究員）
平成24年②パネルディスカッション
11月22日・大川 貴子 福島県立医科大学看護学部准教授
兵庫県こころのケ・福地  成 みやぎ心のケアセンター地域支援部長
アセンター
・大澤 智子 こころのケアセンター主任研究員《コーディネーター》
加藤  寛 こころのケアセンター副センター長

１７０

25

ＤＶによって傷つく子どものこころ①研究報告
藤井 千太、吉川 久史（こころのケアセンター主任研究員）
平成25年②パネルディスカッション
11月21日・田中  究 神戸大学大学院医学研究科准教授
兵庫県こころのケ・長谷川京子 弁護士
アセンター《コーディネーター》
加藤  寛 こころのケアセンター副センター長

１７０

26

こころのケア国際シンポジ
ウム「災害とこころのケア―復興と心の回復―」①講演１: 東日本大震災被災地の現状 : 福島からの報告
前田 正治（福島県立医科大学医学部災害こころの医学講座教授）②講演２:「災害時の心理的援助の方法」
メリッサ・ブライマー（米国国立子どもトラウマティック・ストレスセンター
テロ・災害対策部門長）③パネルディスカッション
平成26年
・メリッサ・ブライマー 米国国立子どもトラウマティック・ストレスセン
12月１日
ター テロ・災害対策部門長
神戸国際会議場  ・前田 正治 福島県立医科大学医学部災害こころの医学講座教授
・松本 和紀 東北大学大学院医学系研究科准教授
・張 広雲 中華全国婦女連合会国際部アジア局局長《座長》
加藤 寛 こころのケアセンター長
金 吉晴 国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所災害時こころの情報支援センター長２４０27

子どものここ
ろのケア

①研究報告
平成27年
亀岡 智美（こころのケアセンター副センター長兼研究部長）
11月19日演
兵庫県こころのケ ②講「脳科学から見た児童虐待」
アセンター
友田 明美（福井大学子どものこころの発達研究センター教授）

２３０

災害後のこころのケア①研究報告
福井 貴子（こころのケアセンター主任研究員）②講演「熊本地震を通して考える災害後のこころのケア」
平成28年
矢田部 裕介（熊本県精神保健福祉センター次長）
11月16日兵庫県こころのケ ③パネルディスカッション
・矢田部 裕介 熊本県精神保健福祉センター次長
アセンター・中山 伸一 兵庫県災害医療センター長・岸本 和美 兵庫県健康増進課健康政策班主幹《コーディネーター》
加藤 寛 こころのケアセンター長

１００

28

２１０

２．ホームページの運営、パネル展示及び施設見学
 「兵庫県こころのケアセンター」とは、どのようなところで、どのような機能を持っているのかといったことについて、広く知っていただくため、ホームページの運営やパネル展示など、様々な取り組みを行っている。
⑴ ホームページの運営
 本センターの活動紹介をはじめ、研修等の開催案内や研究成果（概略版）等を掲載したホームページ

145

（http://www.j-hits.org）を運営している。
 平成24年度に「子どものこころのケア」を開設するとともに、27年度にはサイコロジカル・リカバ
リー・スキル（SPR）教育用DVD動画を掲載する等、毎年内容の充実・更新を行っている。
⑵ パネル展示 本センターの機能等を紹介したパネルをエントランスホールにて常設展示している。
  「兵庫県こころのケアセンターからのお知らせ」コーナーで相談室・診療所の利用案内等を掲示するとともに、「サイコロジカル・ファースエイド」、「サイコロジカル・リカバリースキル」並びに東日本大震災等の地域支援活動等のパネルを設置し、情報提供に努めている。
⑶ 施設見学の受け入れ  施設ＰＲの一環として、見学希望について受け入れるとともに、「こころのケア」研修開催時にも受講者を対象に施設見学を実施している。
見学者数推移（単位：人）

平成18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

計

154

240

713

627

880

727

788

610

572

492

5,803

第５節

連携・交流

「こころのケア」に取り組む関係機関等の連携・交流の促進を図り、広域的なネットワークづくりを進めている。
１．地域支援活動の実施
 災害・事件・事故等の発生により、「こころのケア」が必要な事態が発生した場合には、関係機関との連携・調整窓口として、支援体制整備についての助言をはじめ、「こころのケアチーム」の編成・現地への職員派遣など地域支援に関する活動を行っている。
地域支援活動
年度
平成
18

19

20

（回数、人数は延べ数）
支援内容

主な支援先

H19.3.29 ～ H19.3.31

石川県、保健所、こころの健康センター、輪島市

JR 福知山線脱線事故

継続

兵庫県、健康福祉事務所、市町、医療機関等

その他のコンサルテーション

23

54

33

334

164

513

25

98

147

821

16

566

96

1,213

30

297

新潟県、精神保健福祉センター、こころのケアセ
ンター

H20.5.21 ～四川省政府、JICA、医療従事者、ボランティア等

H21.8.11 ～

佐用町、宍粟市、住民、医療従事者等

四川大地震

継続

四川省政府、JICA、医療従事者、ボランティア等

8563

食品工場火災事故

H21.6.5 ～ H21.12.17

神戸市消防局等

39

158

55

1,339

その他のコンサルテーション
四川大地震
その他のコンサルテーション

その他のコンサルテーション

22

支援回数 支援人数

H19.7.18 ～ H19.7.20

新潟中越沖地震

平成21年台風9号災害
21

支援期間

能登半島地震平成21年台風9号災害

継続

佐用町、住民、医療従事者等

13

115

東日本大震災H23.3.18 ～仙台市、住民、医療従事者等

3

172

四川大地震

継続

四川省政府、JICA、医療従事者、ボランティア等

4150

ニュージーランド地震

H23.3.6 ～ H23.3.12

現地日本人被災者、現地支援者、JICA 等

1

16

95

1,102

その他のコンサルテーション

146こころのケアセンター

年度

23

支援内容

支援期間

主な支援先

平成21年台風9号災害～ H24.2.17

佐用町、住民、医療従事者等

338

東日本大震災継続

仙台市、福島県相馬市

18

512

四川大地震

継続

四川省政府、JICA、医療従事者、ボランティア等

その他のコンサルテーション
24

25

東日本大震災継続

岩手県、宮城県、福島県

その他のコンサルテーション

33
793

11

240

64

838

継続

岩手県、宮城県、福島県

40

1,129

四川大地震

～ H26.3.1

四川省政府、JICA、医療従事者、ボランティア等

4263

宝塚市役所庁舎火災事件

H25.7.12 ～ H26.1.14

宝塚市、宝塚健康福祉事務所

15

118

81

672

東日本大震災継続

岩手県、宮城県、福島県

25

1,014

丹波市豪雨災害

H26.8.19 ～ H27.2.9

丹波市、丹波健康福祉事務所

12

131

洲本市殺害事件

H27.3.11 ～洲本市、洲本健康福祉事務所

1240

自殺によるポストベンション

H27.2.6 ～ H27.3.25

県内の事業所

13

45

55

1,035

その他のコンサルテーション

27

1
81

東日本大震災その他のコンサルテーション

26

支援回数 支援人数

東日本大震災継続

岩手県、宮城県、福島県

25

1,195

自殺によるポストベンション

H28.2.23 ～

県内の学校

19

32

洲本市殺害事件～ H28.1.5

洲本市、洲本健康福祉事務所

285

H27.12.1 ～ 5 年計画

自然災害総合的管理研究センター、国家緊急対策
室等

1

180

58

562

チリ大地震
その他のコンサルテーション

東日本大震災での支援者会議

台風 9 号災害での講演

２．兵庫県こころのケアチーム「ひょうごDPAT」体制の整備
 県内外における自然災害や犯罪事件、航空機・列車事故等集団災害が発生した場合、被災地域における精神保健医療機能が一時的に低下し、さらに災害ストレス等により新たな精神的問題が生じる等、精神保健医療への需要が拡大することが考えられる。
 そこで、被災地域のニーズに応えるかたちで、専門性の高い精神科医療の提供と地域精神保健活動の支援を行うため、災害派遣精神医療チームを平時から設置する必要があることから、兵庫県と連携して災害発生時の支援体制の確立を図っている。
※ DPAT（災害派遣精神医療チーム（こころのケアチーム））とは、大規模災害の被災者、支援者に対し、医療救護班、保健活動等と連携し、精神科医療の提供や被災地域の巡回等による精神保健活動を支援するチームのことである。チーム編成としては、精神科医、精神科看護師、精神保健福祉士または
臨床心理士、ロジスティック担当の４人で構成される。
 ひょうごDPATは、平成26年12月19日に発足、こころのケアセンターは、「ひょうごDPAT」の統括を担っており、県障害福祉課、精神保健福祉センターと同様にチームの調整本部の役割にあたる。

147

⑴

ひょうごＤＰＡＴ運営委員会への参加
 障害福祉課・精神保健福祉センター・こころのケアセンターの３機関で構成し、ひょうごDPATの年度事業計画及び振り返り、ひょうごDPATの体制、ひょうごDPAT研修会、ひょうごDPATマ
ニュアル等についての検討を行う。
⑵ 兵庫県こころのケアチーム「ひょうごＤＰＡＴ」活動マニュアルの作成
 平成27年３月「ひょうごDＰAT」活動マニュアルver1.0を作成した。Ⅰ概要、Ⅱ活動の実際、Ⅲ災害ステージとDPAT活動、資料編からなっており、兵庫県が設置するDPAT（ひょうごDPAT）の体制と、活動の基本的方向性を示している。このマニュアルは兵庫精神病院協会をはじめ、公的病院、精神保健福祉センター、健康福祉事
務所等へ配布するとともに、兵庫県こころのケアセンターのホームページでも公開している。
⑶ 兵庫県こころのケアチーム「ひょうごＤＰＡＴ」研修会の開催「ひょうご DPAT」マニュアル  「ひょうごDPAT」研修会は、県内外における自然災害、犯罪事件及び航空機・列車事故等の大規模災害発生に対して、被災地域のニーズに応える専門性の高い精神科医療の提供と地域精神保健活動の支援を行う専門チームの人材育成およびスキルアップを目的としており、対象は、ひょうごＤＰＡＴ登録チーム構成員、ロジスティクス登録者（公的職員等）、活動拠点本部職員（健康福祉事務所・中核市保健所）である。

「ひょうご DPAT」研修会（基礎研修）

ひょうごDPAT研修会
年度

平成
26

開催日

研修内容

参加人数

H27.2.7

ひょうご DPAT 研修会
災害時のこころのケア活動について
支援者のメンタルヘルス
こころのケアシステムと DPAT について
DPAT 派遣体制について
ひょうご DPAT 活動の実際
サイコロジカル・ファーストエイド（PFA）
意見交流会

72

H27.9.12

基礎研修
災害時のこころのケア活動について
こころのケアシステムと DPAT について支援者のメンタルヘルス
グループワーク

52

H27.11.7

ロジ研修
ロジスティクスの役割について
DMHISS の操作について

17

H27.11.7

ステップアップ研修
DPAT 活動の概要
さまざまな連携について
シミュレーション１
シミュレーション２
心理教育について復興期の活動について
総合討論

56

H28.1.13

推奨研修 サイコロジカル・ファーストエイド（PFA）
PFA とはPFA の活動【演習】

24

27

⑷

熊本地震における支援 平成28年４月14日に発生した熊本地震では、４月16日に熊本県より兵庫県障害福祉課を通じて「ひょうごDPAT」の派遣要請があり、直ちに現地派遣を行い、５月27日までに８チーム26人を派遣した。
その後も熊本県からの要請を受けて中長期的な支援を継続している。

148

こころのケアセンター①

DPAT派遣調整および協力（平成28年４月16日～５月27日）
活動内容

ア

ア 倒壊のおそれのある精神科病院からの入院患者を搬送支援する。
イ 地域からの要請に応じ、避難所、施設、被災住民への精神科医療の提供、精神保健活動の支援
および啓発活動等を行う。
ウイ

被災地支援者への支援を行う。
派遣職種別人数
医師
こころのケアセンター

看護師

臨床心理士

精神保健福祉士

保健師

計

2

2

1

8

3

1

18

5

2

26

3

兵庫県

7

7

計

10

7

2

拠点本部での活動

地域での講演②

熊本地震における中長期的支援
 ５月10日に現地において、熊本県精神保健福祉センターや各DPATチームとの意見交換を行い、今後の中長期的な精神保健活動（こころのケア対策）については、兵庫県こころのケアセンターが中心となって、熊本県を支援していくことが話し合われた。
 そこで、熊本県、熊本市、精神医療関係者等へのコンサルテーション及び講師派遣を依頼に基づき行っている。

熊本県への講師派遣の状況（平成28年12月末現在）
日付

講演内容

平成28年
6月18日

子ども達の心のサポートについて

対象者

場所

参加人数

熊本県八代市PTA・教職員

八代ホワイトパレス

150

災害時における中長期のこころのケア対策
7月16日 「これからの熊本地震災害支援を中長期的な視点で考える」

熊本県・熊本市
精神保健関係者
保健関係者

熊本県庁

200

8月17日

「被災者支援のスキルを学ぶ」

熊本県・熊本市
精神保健関係者
保健関係者

熊本県庁

200

8月19日

「被災後の子どもこころのケア」

熊本県・熊本市教職員、スクール
カウンセラー、スクールソーシャ
ルワーカー、医療関係者、行政職
員等

熊本市こころのケアセン
ター

200

149

150

参考資料

■組織
⑴１．組織・職員数の推移
組織の推移
１．組織・職員数の推移(1) 組織の推移(1) 組織の推移
統 合 前
統

合

平成１８・１９年度
平成１８・１９年度

前

会 長
会 長
(理事会）理事長(理事会）理事長(財)阪神・淡路大震災記念協会(財)阪神・淡路大震災記念協会
会 長
会 長(理事会）理事長(理事会）理事長
監事
監事

監事
監事
総 務 部
総 務 部
調 査 部
調 査 部

事 務 局
事 務 局
人と防災未来センター
人と防災未来センター
センター長
センター長
副ｾﾝﾀｰ長副ｾﾝﾀｰ長(総括担当)(総括担当)

研 究 調 査 本 部
研 究 調 査 本 部
研究調査
調 査 部
研究調査
調 査 部
本部長
本部長
安全安心社会研究所
安全安心社会研究所
地 域 政 策 研 究 所
地 域 政 策 研 究 所
長寿社会政策研究所
長寿社会政策研究所
少子・家庭政策研究所
少子・家庭政策研究所
学 術 交 流 本 部
学 術 交 流 本 部
学術交流
学術交流部
学術交流
学術交流部
本部長
本部長

普及事業部
普及事業部
企画運営部
企画運営部

副ｾﾝﾀｰ長副ｾﾝﾀｰ長(運営担当)(運営担当)

研 究 部
研 究 部

(財)２１世紀ヒューマンケア研究機構(財)２１世紀ヒューマンケア研究機構
会 長
会 長(理事会）理事長(理事会）理事長
監事
監事
総 務 部
総 務 部
調 査 部
調 査 部
地 域 政 策 研 究 所
地 域 政 策 研 究 所

研 究 部
研 究 部

長 寿 社 会 研 究 所
長 寿 社 会 研 究 所

研 究 部
研 究 部

家 庭
庭問
問題
題研
研究
究所
所
家

研 究
究 部
部
研

総務課
総務課
課長（調整担当）課長（調整担当）
企画課
企画課

事 務 局
事 務 局

調査課
調査課
研究員
研究員
研究員
研究員
研究員
研究員
研究員
研究員
交流推進課
交流推進課
県民講座推進課
県民講座推進課
大学連携事業課
大学連携事業課
研究員
研究員

研 究 部
研 究 部
人と防災未来センター
人と防災未来センター
センター長
センター長
副ｾﾝﾀｰ長
普及事業部
副ｾﾝﾀｰ長
普及事業部(総括担当)(総括担当)
企画運営部
企画運営部
副ｾﾝﾀｰ長副ｾﾝﾀｰ長(運営担当)(運営担当)

ここ
ころ
ろの
のケ
ケア
アセ
セン
ンタ
ター
ー
こ

総務課
総務課
事業課
事業課
運営第１課(H19：運営課)
運営第１課(H19：運営課)
運営第２課(H19：展示改修課)
運営第２課(H19：展示改修課)

研 究
究 部
部
研

上級研究員
上級研究員

センター長
センター長

専任研究員
専任研究員

副ｾﾝﾀｰ長副ｾﾝﾀｰ長
(事務)
(事務)

主 幹
幹
主
(調整担当)(調整担当)

副ｾﾝﾀｰ長副ｾﾝﾀｰ長
(技術)
(技術)

研 究
究 部
部
研

ろの
のケ
ケア
アセ
センンタターー
こここころ主幹(調整担当)
主幹(調整担当)

センター長
センター長

総務課
総務課

副ｾﾝﾀｰ長副ｾﾝﾀｰ長
(事務)
(事務)

研修情報課
研修情報課
研究員
研究員

副ｾﾝﾀｰ長副ｾﾝﾀｰ長(技術)(技術)

ひょうご大学連携事業推進機構
ひょうご大学連携事業推進機構
事 務
務 局
局
事

相談室
相談室

研 究
究 部
部
研

診療所
診療所

【組織体制の変更内容】【組織体制の変更内容】
・(財)阪神･淡路大震災記念協会と(財)21世紀ヒューマンケア研究機構を統合
・(財)阪神･淡路大震災記念協会と(財)21世紀ヒューマンケア研究機構を統合
・地域政策研究所、長寿社会研究所、家庭問題研究所を引き継ぎ、研究調査本部に・地域政策研究所、長寿社会研究所、家庭問題研究所を引き継ぎ、研究調査本部に
４つの研究所を設置
４つの研究所を設置
・学術交流や大学連携ひょうご講座等を担う学術交流本部を設置
・学術交流や大学連携ひょうご講座等を担う学術交流本部を設置⑵(2) 職員数の推移（各年度４月１日時点）
職員数の推移（各年度４月１日時点）
職員数の推移（各年度４月１日時点）
センター名
部 ・ センター名

平成１８年度 平成１９年度
平成１９年度 平成２０年度
平成２０年度 平成２１年度
平成２１年度 平成２２年度
平成２２年度 平成２３年度
平成２３年度
平成１８年度
研究員等
研究員等
研究員等
研究員等
研究員等
研究員等
研究員等
研究員等
研究員等
研究員等
研究員等
研究員等
職員
職員
職員
職員
職員
職員
職員
職員
職員
職員
職員
職員
その他
その他
その他
その他
その他
その他
常勤 その他
常勤 その他
常勤 その他
常勤その他
常勤その他
常勤その他
常勤
常勤
常勤
常勤
常勤
常勤

理
部
管
理
部
調 査
査 本
本 部
部
研 究 調

13
13
55

55

25
25

13
13
55

55

28
28

10
10
22

44

21
21

99
33

33

1818

1010
33

11

1717

1010
11

22

1414

未来
来セ
セン
ンタ
ター
ー
人と防災未

15
15

10
10

11
11

15
15

88

13
13

12
12

99

14
14

12
12

99

1414 1111

881313 1111

88

1111

こころのケ
ケア
アセ
セン
ンタ
ター
ー

77

44

44

77

55

55

77

55

44

77

55

44

55

44

55

44

学 術 交 流
流セ
セン
ンタ
ター
ー

99

33

99

33

88

43
43

49
49

18
18 49
49
116
116

39
39

小
合

計
計
計
計

49
49

19
19
111
111

88
18
18
96
96

152

39
39

39
39

77
88

1717
9292

77
88

3636 3939 1414 3434 3737 1515 2929
8787
8181

参考資料

平成２０～２３年度

平成２４～２７年度
会 長(理事会）理事長
監事(理事会）理事長
監事

評議員会(H22～)

管 理 部

評議員会

管 理 部

総務課

総務課
財務課

財務課
研 究 調 査 本 部

研 究 調 査 本 部

研究調査
本部長

研究調査
本部長

（H23:研究調査部及び研究調査課）
調 査 部
調査課

シニアフェロー（安全安心なまちづくり政策研究群）
研究統括
研究員

研究調査部

研究調査課

政策コーディネー
ター・上級研究員

研究員

シニアフェロー（共生社会づくり政策研究群）
研究統括
研究員
人と防災未来センター

人と防災未来センター
センター長

普及課

副ｾﾝﾀｰ長(総括担当)

事 業 部

副ｾﾝﾀｰ長(運営担当)

研 究 部

事業課

センター長

事業課
運営課
上級研究員
研究員

副ｾﾝﾀｰ長(総括担当)

事 業 部

副ｾﾝﾀｰ長(運営担当)

研 究 部

運営課

研究員

主幹(調整担当)

主幹(調整担当)
センター長

センター長
研修情報課

副ｾﾝﾀｰ長(事務)

事 業 部

副ｾﾝﾀｰ長
(技術)

研 究 部

事業課
研究員
相談室

研修情報課

副ｾﾝﾀｰ長(事務)

事 業 部

副ｾﾝﾀｰ長
(技術)

研 究 部

事業課
研究員
相談室

診療所

診療所

学術交流センター
センター長

学術交流センター

学術交流部

センター長

交流推進課

【組織体制の変更内容】
・管理部を設置し、各センターの総務機能を統合
・研究調査本部の４研究所と学術交流本部の研究部を廃止し、２つの研究群に再編
・学術交流本部は学術交流センターに改称し、研究成果の発信
等、情報発信事業に特化
・こころのケアセンターに事業部を設置し、学術交流本部から
ヒューマンケアカレッジ事業を移管

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

研究員等

研究員等

研究員等

11

職員

常勤 その他

11

2

16

2

職員

常勤 その他

10
15

2

14

7

5

3

※１

「職員」は、研究員以外の役員（非常勤を除く）及び正規職員（県派遣、県ＯＢ、プロパー）

15

30

※２

研究員等の「その他」は、非常勤研究員と研究指導等（本部長、研究統括、上級研究員等）

10

11

9

12

7

5

3

7

4

3

7

4

2

30

40

9
14
82

28

39

研究員等
常勤 その他

10

10

14

職員

2

12

84

平成２７年度121140【組織体制の変更内容】
・研究調査本部の研究統括を廃止し、研究員を指導する政策
コーディネーターを本部長の下に設置

9

9

8

交流推進課

9

12
8

学術交流部

事業課

事業課

常勤 その他

上級研究員

こころのケアセンター

こころのケアセンター

職員

普及課

13

9
13
75

23

39

84

153

⑶

歴代役員
平成 18 年度

平成 19 年度

会

長

野尻 武敏

野尻 武敏

理事長

貝原 俊民

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

貝原 俊民

貝原 俊民

貝原 俊民

貝原 俊民

貝原 俊民

野村 正路

井筒 紳一郎

井筒 紳一郎

井筒 紳一郎

内田 貞雄

内田 貞雄

五百旗頭 真

五百旗頭 真

五百旗頭 真

五百旗頭 真

五百旗頭 真

五百旗頭 真

河田 惠昭

河田 惠昭

河田 惠昭

河田 惠昭

河田 惠昭

河田 惠昭

中井 久夫

山口 直彦

山口 直彦

山口 直彦

山口 直彦

山口 直彦

崎山 昌廣

崎山 昌廣

丹羽 修

丹羽 修

丹羽 修

丹羽 修

専務理事

内田 貞雄

内田 貞雄

常務理事

田口 章

清原 幹雄

十倉 久朗

十倉 久朗

井筒 紳一郎

井筒 紳一郎

佐伯 忠良

足立 理秋

足立 理秋

首藤 正弘

福田 長治

福田 長治

矢田 立郎

矢田 立郎

山田 知

山中 健

山中 健

山中 健

水越 浩士

水越 浩士

水越 浩士

水越 浩士

齋藤 富雄

齋藤 富雄

齋藤 富雄

齋藤 富雄

西村 亮一

西村 亮一

西村 亮一

西村 亮一

池田 志朗

池田 志朗

池田 志朗

関山 巧
南 裕子

南 裕子

広瀬 信行
中西 均

川口 悟
村田 泰男

水越 浩士

大橋 忠晴

金澤 和夫

金澤 和夫

川島 龍一

川島 龍一

岸谷 義雄

岸谷 義雄

黒田 裕子

黒田 裕子

橋田 光雄

橋田 光雄

武田 政義

武田 政義

中村 三郎

中村 三郎

森本 洋平

森本 洋平

福田 秀樹

福田 秀樹

石原 信雄

副理事長

理

事

澤井 安勇

監

事

黒田 裕子

稲垣 嗣夫

稲垣 嗣夫

橋田 光雄

辻寬

武田 政義

武田 政義

橋田 光雄
武田 政義

梶本 日出夫

梶本 日出夫

梶本 日出夫

梶本 日出夫

北条 勝利

北条 勝利

森本 洋平

森本 洋平

野上 智行
中嶋 邦弘
中西 均

野上 智行
中嶋 邦弘
中西 均

野上 智行
中嶋 邦弘
中西 均

福田 秀樹
広瀬 信行
中西 均

評議員

特別顧問

顧

問

石原 信雄

石原 信雄

石原 信雄

石原 信雄

石原 信雄

伊藤 滋

伊藤 滋

伊藤 滋

伊藤 滋

伊藤 滋

伊藤 滋

井戸 敏三

井戸 敏三

井戸 敏三

井戸 敏三

井戸 敏三

井戸 敏三

熊谷 信昭

熊谷 信昭

熊谷 信昭

熊谷 信昭

熊谷 信昭

熊谷 信昭

崎山 昌廣

崎山 昌廣

崎山 昌廣

崎山 昌廣

野尻 武敏

野尻 武敏

野尻 武敏

野尻 武敏

矢田 立郎

矢田 立郎

矢田 立郎

矢田 立郎

河合 隼雄
新野 幸次郎
矢田 立郎

矢田 立郎

154

参考資料

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

長

井戸 敏三

井戸 敏三

井戸 敏三

井戸 敏三

理事長

五百旗頭 真

五百旗頭 真

五百旗頭 真

五百旗頭 真

清原 桂子

清原 桂子

清原 正義

清原 正義

室﨑 益輝

室﨑 益輝

室﨑 益輝

室﨑 益輝

河田 惠昭

河田 惠昭

河田 惠昭

河田 惠昭

内田 貞雄

内田 貞雄

会

副理事長

専務理事

内田 貞雄

内田 貞雄

加藤 寛

加藤 寛

加藤 寛

加藤 寛

川鍋 彰男

川鍋 彰男

福井 茂樹

福井 茂樹

中島 英三

中島 英三

福田 長治

福田 長治

福田 長治

福田 長治

山中 健

山中 健

山中 健

山中 健

中瀬 憲一

常務理事

理

事

南 裕子

監

事

評議員

特別顧問

顧

問

丹羽 修

丹羽 修

中瀬 憲一

村田 泰男

村田 泰男

村田 泰男

村田 泰男

大橋 忠晴

大橋 忠晴

大橋 忠晴

大橋 忠晴

金澤 和夫

金澤 和夫

金澤 和夫

金澤 和夫

川島 龍一

川島 龍一

川島 龍一

川島 龍一

岸谷 義雄

岸谷 義雄

岸谷 義雄

岸谷 義雄

黒田 裕子

黒田 裕子

黒田 裕子 / 中村 順子

中村 順子

高士 薫

高士 薫

高士 薫

高士 薫

武田 政義

武田 政義

武田 政義

武田 政義

中村 三郎

中村 三郎 / 玉田 敏郎

玉田 敏郎

鳥居 聡

森本 洋平

森本 洋平 / 辻 芳治

辻 芳治

辻 芳治

福田 秀樹

福田 秀樹

福田 秀樹

武田 廣
石原 信雄

石原 信雄

石原 信雄

石原 信雄

貝原 俊民

貝原 俊民

貝原 俊民

伊藤 滋

伊藤 滋

伊藤 滋

伊藤 滋

熊谷 信昭

熊谷 信昭

熊谷 信昭

熊谷 信昭

崎山 昌廣

崎山 昌廣

崎山 昌廣

崎山 昌廣

中井 久夫

中井 久夫

中井 久夫

中井 久夫

野尻 武敏

野尻 武敏

野尻 武敏

野尻 武敏

矢田 立郎

矢田 立郎

久元 喜造

久元 喜造

155

■決算（収支計算書）
平成１８年度（平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日まで）(単位：円）

科

目

Ⅰ 事業活動収支の部
1 事業活動収入(1) 基本財産運用収入(2) 特定資産運用収入(3) 事業収入(4) 補助金等収入(5) 寄附金収入(6) 雑収入
事業活動収入計
2

人と防災未来センター特別会計

一般会計

17,498,068
87,300,781
2,115,055
164,992,644
2,830,229,830
7,150,696
3,109,287,074

こころのケアセンター特別会計合135,281,035
852,315,616

14,822,028
214,028,266

45,098,472
1,032,695,123

1,511,208
230,361,502

計17,498,068
87,300,781
152,218,118
1,231,336,526
2,830,229,830
53,760,376
4,372,343,699

事業活動支出(1) 事業費支出(2) 拠出金支出(3) 管理費支出
事業活動支出計
事業活動収支差額

337,459,903
6,400,000,000
159,708,323
6,897,168,226△ 3,787,881,152

790,375,998

229,487,663

241,520,636
1,031,896,634
798,489

229,487,663
873,839

1,357,323,564
6,400,000,000
401,228,959
8,158,552,523△ 3,786,208,824

Ⅱ 投資活動収支の部
1 投資活動収入(1) 特定資産取崩収入
投資活動収入計

6,602,711,480
6,602,711,480

875,250875,25006,603,586,730
6,603,586,730

750,000,000
2,059,972,893
2,809,972,893
3,792,738,587
0
4,857,435
19,181,874
24,039,309

3,481,320
3,481,320△ 2,606,070
0△ 1,807,581
2,616,170
808,589000873,8390873,839750,000,000
2,063,454,213
2,813,454,213
3,790,132,517
0
3,923,693
21,798,044
25,721,737

2 投資活動支出(1) 基本財産取得支出(2) 特定資産取得支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

平成１９年度（平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日まで）(単位：円）

科

目

Ⅰ 事業活動収支の部
1 事業活動収入(1) 基本財産運用収入(2) 特定資産運用収入(3) 事業収入(4) 補助金等収入(5) 寄附金収入(6) 雑収入
事業活動収入計人と防災未来センター特別会計

一般会計

合

内部取引消去計

14,718,283
218,700,715△ 1,277,600△ 2,824,800

13,347,081
556,297,992

110,846,560
1,148,294,061
250,000
46,481,457
1,305,872,078

1,718,012
235,137,010△ 16,877,487△ 20,979,887

24,349,411
8,471,528
126,384,268
1,872,202,923
250,000
44,669,063
2,076,327,193

事業活動支出(1) 事業費支出(2) 管理費支出
事業活動支出計
事業活動収支差額

364,543,870
165,101,054
529,644,924
26,653,068

1,064,242,966
241,820,048
1,306,063,014△ 190,936

235,118,143
235,118,143
18,867△ 2,824,800△ 18,155,087△ 20,979,887
0

1,661,080,179
388,766,015
2,049,846,194
26,480,999

Ⅱ 投資活動収支の部
1 投資活動収入(1) 特定資産取崩収入
投資活動収入計

21,725,898
21,725,898

3,379,820
3,379,820

0025,105,718
25,105,718

17,669,900
17,669,900
4,055,998
030,709,066
24,039,309
54,748,375

2,426,270
2,426,270
953,5500762,614808,589
1,571,203

00018,867
873,839892,706

0
0
0
0
0
0

20,096,170
20,096,170
5,009,548
0
31,490,547
25,721,737
57,212,284

2

2 投資活動支出(1) 特定資産取得支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

24,349,411
8,471,528
2,097,025
508,032,947

こころのケアセンター特別会計

156

参考資料

平成２０年度（平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで）(単位：円）

科

目

Ⅰ 事業活動収支の部
1 事業活動収入(1) 基本財産運用収入(2) 特定資産運用収入(3) 事業収入(4) 補助金等収入(5) 寄附金収入(6) 雑収入(7) 繰入金収入
事業活動収入計2

一般会計

19,517,602
10,291,514
1,774,140
389,898,000
1,833,392
14,719,890
438,034,538

人と防災未来センター特別会計

こころのケアセンター特別会計合

内部取引消去115,399,286
706,411,000
250,000
42,675,568
87,854,000
952,589,854

15,277,441
185,608,075

214,589,746

8,226,894 △ 15,777,531
6,538,000 △ 94,392,000
215,650,410 △ 110,169,531

計

19,517,602
10,291,514
132,450,867
1,281,917,075
2,083,392
49,844,821
0
1,496,105,271

事業活動支出(1) 事業費支出(2) 管理費支出(3) 繰入金支出
事業活動支出計
事業活動収支差額

224,560,276
98,888,065
94,392,000
417,840,341
20,194,197

769,926,661
183,165,917

Ⅱ 投資活動収支の部
1 投資活動収入(1) 特定資産取崩収入
投資活動収入計

1,543,113
1,543,113

2,630,860
2,630,860

004,173,973
4,173,973

1,494,140
1,494,140
48,9730
20,243,170
54,748,375
74,991,545

1,366,995
1,366,995
1,263,865
0761,141
1,571,203
2,332,3440001,060,664
892,706
1,953,370

0
0
0
0
0
0

2,861,135
2,861,135
1,312,838
0
22,064,975
57,212,284
79,277,259

2 投資活動支出(1) 特定資産取得支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額△ 15,777,531△ 94,392,000
214,589,746 △ 110,169,531
1,060,6640953,092,578△ 502,724

1,209,076,683
266,276,451
0
1,475,353,134
20,752,137

平成２１年度（平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日まで）(単位：円）

科

目

Ⅰ 事業活動収支の部
1 事業活動収入(1) 基本財産運用収入(2) 特定資産運用収入(3) 事業収入(4) 補助金等収入(5) 寄附金収入(6) 雑収入(7) 繰入金収入
事業活動収入計2

一般会計

13,521,539
4,949,239
1,094,595
393,941,000
10,916,560
424,422,933

人と防災未来センター特別会計15,170,649
193,461,210

222,245,260

195,460,902
112,668,640
102,575,000
410,704,542
13,718,391

811,912,072
182,496,072

Ⅱ 投資活動収支の部
1 投資活動収入(1) 特定資産取崩収入
投資活動収入計

2,401,920
2,401,920

2,587,980
2,587,980

2,972,018
144,900
3,116,918△ 714,998
0
13,003,393
74,991,545
87,994,938

3,084,900
2,442,038
5,526,938△ 2,938,958
0
3,483,962
2,332,344
5,816,306

Ⅲ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

994,408,144
6,422,920

157

合内部取引消去76,102,539
796,241,428
1,525,512
32,006,585
94,955,000
1,000,831,064

事業活動支出(1) 事業費支出(2) 管理費支出(3) 繰入金支出
事業活動支出計
事業活動収支差額

2 投資活動支出(1) 特定資産取得支出(2) 固定資産取得支出
投資活動支出計
投資活動収支差額

こころのケアセンター特別会計△ 1,720,700

7,016,677 △ 11,337,931
7,620,000 △ 102,575,000
223,268,536 △ 115,633,631△ 1,720,700△ 11,337,931△ 102,575,000
222,245,260 △ 115,633,631
1,023,276
0

0

0
0
0
1,023,276
1,953,370
2,976,646

計

13,521,539
4,949,239
92,367,783
1,381,922,938
1,525,512
38,601,891
0
1,532,888,902
1,227,897,534
283,826,781
0
1,511,724,315
21,164,587

0

4,989,900
4,989,900

0
0
0
0
0
0

6,056,918
2,586,938
8,643,856△ 3,653,956
0
17,510,631
79,277,259
96,787,890

平成２２年度（平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで）(単位：円）

科

目

Ⅰ 事業活動収支の部
1 事業活動収入(1) 基本財産運用収入(2) 特定資産運用収入(3) 事業収入(4) 補助金等収入(5) 寄附金収入(6) 雑収入
事業活動収入計人と防災未来センター特別会計

一般会計

10,132,819
3,142,201
1,014,400
266,987,000

こころのケアセンター特別会計△ 11,824,742△ 11,824,742

212,212,745
1,545,084△ 11,824,742△ 11,824,742
0

1,099,316,197
242,898,421
1,342,214,618
1,725,186

001,533,240
1,533,240

0
0
0
0
0
0

342,090
2,383,050
2,725,140△ 1,191,900
0533,286
96,787,890
97,321,176

15,657,285
190,587,626

10,153,440
291,429,860

事業活動支出(1) 事業費支出(2) 管理費支出
事業活動支出計
事業活動収支差額

216,103,953
79,235,103
295,339,056△ 3,909,196

670,999,499
175,488,060
846,487,559
4,089,298

212,212,745

Ⅱ 投資活動収支の部
1 投資活動収入(1) 特定資産取崩収入
投資活動収入計

312,960
312,960

1,220,280
1,220,280

342,090592,800
934,890△ 621,930
0△ 4,531,126
87,994,938
83,463,812

1,790,250
1,790,250△ 569,970
0
3,519,328
5,816,306
9,335,634

2 投資活動支出(1) 特定資産取得支出(2) 固定資産取得支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

計

10,132,819
3,142,201
90,204,545
1,198,600,766
250,000
41,609,473
1,343,939,804

73,532,860
741,026,140
250,000
35,767,857
850,576,857

2合内部取引消去7,512,918
213,757,829

000
1,545,084
2,976,646
4,521,730

平成２３年度（平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで）(単位：円）

科

目

Ⅰ 事業活動収支の部
1 事業活動収入(1) 基本財産運用収入(2) 特定資産運用収入(3) 事業収入(4) 補助金等収入(5) 寄附金収入(6) 雑収入
事業活動収入計
2

人と防災未来センター特別会計

一般会計

10,128,385
4,007,743
1,021,600
264,230,000
9,595,710
288,983,438

こころのケアセンター特別会計合

内部取引消去84,722,698
733,279,522
750,000
29,240,926
847,993,146

7,874,106
210,229,559

828,595,339

209,610,953

計△ 11,243,933△ 11,243,933

10,128,385
4,007,743
101,061,632
1,184,547,641
750,000
35,466,809
1,335,962,210
1,254,537,994
65,087,820
1,319,625,814
16,336,396

15,317,334
187,038,119

事業活動支出(1) 事業費支出(2) 管理費支出
事業活動支出計
事業活動収支差額

216,331,702
76,331,753
292,663,455△ 3,680,017

828,595,339
19,397,807

209,610,953
618,606△ 11,243,933△ 11,243,933
0

Ⅱ 投資活動収支の部
1 投資活動収入(1) 特定資産取崩収入
投資活動収入計

6,000,000
6,000,000

691,320
691,320006,691,320
6,691,320

7,659,680
394,800
8,054,480△ 2,054,480
0△ 5,734,497
83,463,812
77,729,315

963,600
189,000
1,152,600△ 461,280
018,936,527
9,335,634
28,272,161

0
0
0
0
0
0

8,623,280
583,800
9,207,080△ 2,515,760
0
13,820,636
97,321,176
111,141,812

2 投資活動支出(1) 特定資産取得支出(2) 固定資産取得支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

158

0
0
0
618,606
4,521,730
5,140,336

参考資料

平成２４年度

収支計算書総括表

平成２４年度
平成２４年度（平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日まで）（平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日まで）（平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日まで）(単位：円）(単位：円）(単位：円）
人と防災未来人と防災未来 こころのケア
こころのケア
人と防災未来こころのケア
一般会計
内部取引消去一般会計センター特別会計
内部取引消去 合センター特別会計センター特別会計センター特別会計
一般会計
内部取引消去合センター特別会計センター特別会計

科
合計
科 目
目
科
目
計 計
Ⅰ 事業活動収支の部
Ⅰ 事業活動収支の部
Ⅰ 事業活動収支の部
1 事業活動収入
1 事業活動収入
1 事業活動収入(1) 基本財産運用収入
12,004,665
12,004,665(1) 基本財産運用収入
12,004,665
12,004,665(1) 基本財産運用収入
12,004,665
12,004,665(2) 特定資産運用収入
3,442,440
3,442,440(2) 特定資産運用収入
3,442,440
3,442,440(2) 特定資産運用収入
3,442,440
3,442,440(3) 事業収入
975,84072,069,632
72,069,63216,195,442
16,195,442
89,240,914(3) 事業収入
975,840
89,240,914(3) 事業収入
975,840
72,069,632
16,195,442
89,240,914(4) 補助金等収入
286,300,398
732,633,129
184,646,749
1,203,580,276(4) 補助金等収入
286,300,398
732,633,129
184,646,749
1,203,580,276(4) 補助金等収入
286,300,398
732,633,129
184,646,749
1,203,580,276
(5)
寄附金収入
1,642,220
1,642,220(5) 寄附金収入
1,642,22001,642,220(5) 寄附金収入
1,642,2200(6) 雑収入
5,067,161
29,613,181
6,530,726 △ 10,709,724 1,642,220
30,501,344(6) 雑収入
5,067,161
29,613,181
6,530,726 △ 10,709,724
30,501,344(6) 雑収入
5,067,161△ 10,709,724
事業活動収入計309,432,72429,613,181
834,315,942 6,530,726
207,372,917△ 10,709,724 30,501,344
1,340,411,859
事業活動収入計309,432,724
834,315,942
207,372,917 △ 10,709,724 1,340,411,859
事業活動収入計309,432,724
834,315,942
207,372,917 △ 10,709,724 1,340,411,859
2 事業活動支出
2 事業活動支出
2 事業活動支出(1) 事業費支出
191,878,336
837,426,007
206,540,964 △ 7,283,000 1,228,562,307(1) 事業費支出
191,878,336
837,426,007
206,540,964△ 7,283,000 1,228,562,307(1) 事業費支出
191,878,336
837,426,007
206,540,964△ 7,283,000
1,228,562,307(2) 管理費支出
94,218,774△ 3,426,724
90,792,050(2) 管理費支出 事業活動支出計
94,218,774△ 3,426,724
90,792,050
286,097,110
837,426,007
206,540,964△ 10,709,724 90,792,050
1,319,354,357(2) 管理費支出
94,218,774△ 3,426,724
事業活動支出計
286,097,110
837,426,007
206,540,964△ 10,709,724 1,319,354,357
事業活動収支差額
23,335,614△ 3,110,065
831,953
021,057,502
事業活動支出計
286,097,110
837,426,007
206,540,964△ 10,709,724 1,319,354,357
事業活動収支差額
23,335,614△
3,110,065
831,953
021,057,502
Ⅱ 投資活動収支の部
事業活動収支差額
23,335,614△ 3,110,065
831,953
021,057,502
Ⅱ 投資活動収支の部
1 投資活動収入
Ⅱ 投資活動収支の部
1 投資活動収入(1) 基本財産取崩収入
160,216,500
160,216,500
1 投資活動収入(1) 基本財産取崩収入
160,216,500
160,216,500(2) 特定資産取崩収入
7,000,000
1,360,320
8,360,320(1) 基本財産取崩収入
160,216,500
160,216,500
投資活動収入計(2) 特定資産取崩収入
7,000,000
1,360,320
8,360,320
167,216,500
1,360,320
00
168,576,820(2) 特定資産取崩収入
7,000,000
1,360,320
8,360,320
投資活動収入計
2 投資活動支出
167,216,500
1,360,320
00
168,576,820
投資活動収入計
167,216,500
1,360,320
00
168,576,820(1) 基本財産取得支出
156,285,000
156,285,000
2 投資活動支出
2 投資活動支出(2) 特定資産取得支出
8,035,089
849,180
8,884,269(1) 基本財産取得支出
156,285,000
156,285,000(1) 基本財産取得支出
156,285,000
156,285,000(3) 固定資産取得支出
587,475 849,180
587,475(2) 特定資産取得支出
8,035,089
8,884,269(2) 特定資産取得支出
8,035,089
849,180
8,884,269
投資活動支出計
164,907,564
849,18000165,756,744(3) 固定資産取得支出
587,475
587,475(3) 固定資産取得支出
587,475
587,475
投資活動収支差額
2,308,936 849,180
511,14000165,756,744
2,820,076
投資活動支出計
164,907,56400
投資活動支出計
164,907,564
849,18000165,756,744 0
Ⅲ 予備費支出00
00
投資活動収支差額
2,308,936
511,140002,820,076
投資活動収支差額00
当期収支差額2,308,936
25,644,550 511,140△ 2,598,925
831,953
0 2,820,076
23,877,578
Ⅲ 予備費支出
00000
Ⅲ 予備費支出
00000
前期繰越収支差額
77,729,315
28,272,161
5,140,336
0
111,141,812
当期収支差額25,644,550△ 2,598,925
831,953
023,877,578
当期収支差額25,644,550△
2,598,925
831,953
023,877,578
次期繰越収支差額
103,373,865
25,673,236
5,972,2890
135,019,390
前期繰越収支差額
77,729,315
28,272,161
5,140,336
0
111,141,812
前期繰越収支差額
77,729,315
28,272,161
5,140,336
0
111,141,812
次期繰越収支差額
103,373,865
25,673,236
5,972,2890
135,019,390
次期繰越収支差額
103,373,865
25,673,236
5,972,2890
135,019,390

平成２５年度 収支計算書総括表
平成２５年度
平成２５年度（平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで）（平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで）（平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで）

科
科

目
科 目

目

(単位：円）(単位：円）(単位：円）
計
合計 計

人と防災未来こころのケア
人と防災未来こころのケア
一般会計
内部取引消去合センター特別会計センター特別会計人と防災未来こころのケア内部取引消去
一般会計
センター特別会計
一般会計センター特別会計
内部取引消去 合センター特別会計 センター特別会計
Ⅰ 事業活動収支の部
Ⅰ 事業活動収支の部
Ⅰ 事業活動収支の部
1 事業活動収入
1 事業活動収入
1 事業活動収入(1) 基本財産運用収入
20,215,263
20,215,263(1) 基本財産運用収入
20,215,263
20,215,263(1) 基本財産運用収入
20,215,263
20,215,263(2) 特定資産運用収入
6,359,716
6,359,716(2) 特定資産運用収入
6,359,716
6,359,716(2) 特定資産運用収入
6,359,716
6,359,716(3) 事業収入
918,960
67,381,962
18,540,537△ 17,760
86,823,699(3) 事業収入
918,960(3) 事業収入
918,96067,381,962
67,381,962 18,540,537
18,540,537 △ 17,760△ 17,760 86,823,699
86,823,699(4) 補助金等収入279,248,106
738,675,838
188,033,438
1,205,957,382(4) 補助金等収入279,248,106
738,675,838
1,205,957,382(4) 補助金等収入279,248,106
738,675,838188,033,438
188,033,438
1,205,957,382(5) 寄附金収入
5,200,000
5,200,000(5) 寄附金収入
5,200,000
5,200,000(5) 寄附金収入
5,200,000
5,200,000(6) 雑収入5,555,393
31,285,314
7,152,941△
11,276,259
32,717,389(6) 雑収入5,555,39331,285,314
31,285,314 7,152,941
7,152,941△ 11,276,259 32,717,389
32,717,389(6) 雑収入5,555,393△ 11,276,259
事業活動収入計
317,497,438
837,343,114△ 11,294,019
1,357,273,449
事業活動収入計
317,497,438
837,343,114213,726,916
213,726,916△ 11,294,019
1,357,273,449
事業活動収入計
317,497,438
837,343,114
213,726,916△ 11,294,019
1,357,273,449
2 事業活動支出2
事業活動支出
2 事業活動支出(1) 事業費支出
200,022,091
835,574,745△ 10,558,019
1,236,293,247(1) 事業費支出
200,022,091
835,574,745211,254,430
211,254,430△ 10,558,019
1,236,293,247(1) 事業費支出
200,022,091
835,574,745
211,254,430△ 10,558,019
1,236,293,247(2) 管理費支出
79,504,976△ 736,000
78,768,976
(2)
管理費支出
79,504,976△
736,000
78,768,976(2) 管理費支出
79,504,976△ 736,000
78,768,976
事業活動支出計
事業活動支出計
279,527,067
835,574,745△ 11,294,019
1,315,062,223
279,527,067
835,574,745211,254,430
211,254,430△ 11,294,019
1,315,062,223
事業活動支出計
279,527,067
835,574,745
211,254,430 △ 11,294,019 1,315,062,223
事業活動収支差額
事業活動収支差額
37,970,371 1,768,369
1,768,369 2,472,486
2,472,486
0 42,211,226
42,211,226
37,970,371
0
事業活動収支差額
37,970,371
1,768,369
2,472,486
0
42,211,226
Ⅱ 投資活動収支の部
Ⅱ 投資活動収支の部
Ⅱ 投資活動収支の部
1 投資活動収入
1 投資活動収入
1 投資活動収入(1) 特定資産取崩収入
9,000,000 1,434,660
1,434,660
10,434,660(1) 特定資産取崩収入
9,000,000
10,434,660(1) 特定資産取崩収入
9,000,000
1,434,660
10,434,660
投資活動収入計
9,000,000 1,434,660
1,434,660
00 10,434,660
10,434,660
投資活動収入計
9,000,000
00
投資活動収入計
9,000,000
1,434,660
0010,434,660
2 投資活動支出
2 投資活動支出
2 投資活動支出(1) 特定資産取得支出
58,300,207
1,038,446
59,338,653(1) 特定資産取得支出
58,300,207
1,038,446
59,338,653(1) 特定資産取得支出
58,300,207
59,338,653(2) 固定資産取得支出
1,130,895 1,038,446
1,141,582
651,000
2,923,477(2) 固定資産取得支出
1,130,895
1,141,582
651,000
2,923,477(2) 固定資産取得支出
1,130,895
651,000
投資活動支出計
59,431,102 1,141,582
2,180,028
651,000
0 2,923,477
62,262,130
投資活動支出計
59,431,102
2,180,028
651,000
062,262,130
投資活動支出計
59,431,102
651,000
0
投資活動収支差額△ 50,431,102 2,180,028△ 745,368△ 651,000
0 62,262,130△ 51,827,470
投資活動収支差額△ 50,431,102△ 745,368△ 651,000
0 △ 51,827,470
投資活動収支差額△
50,431,102△
745,368△
651,000
0△
当期収支差額 △ 12,460,731
1,023,001
1,821,486
0 51,827,470△ 9,616,244
当期収支差額 △ 12,460,731
1,023,001
1,821,486
0△ 9,616,244
前期繰越収支差額
103,373,865 1,023,001
25,673,236 1,821,486
5,972,289
0△ 9,616,244
135,019,390
当期収支差額△ 12,460,731
0
前期繰越収支差額
103,373,865
0次期繰越収支差額
90,913,13425,673,236
26,696,237 5,972,289
7,793,775
0 135,019,390
125,403,146
前期繰越収支差額
103,373,865
25,673,236
5,972,2890
135,019,390
次期繰越収支差額
90,913,134
26,696,237
7,793,775
0
125,403,146
次期繰越収支差額
90,913,134
26,696,237
7,793,775
0
125,403,146

159

平成２６年度（平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで）(単位：円）

科

目

Ⅰ 事業活動収支の部
1 事業活動収入(1) 基本財産運用収入(2) 特定資産運用収入(3) 事業収入(4) 補助金等収入(5) 寄附金収入(6) 雑収入
事業活動収入計
2

人と防災未来センター特別会計

一般会計

23,255,712
14,936,634
899,096242,704,973
1,100,000
5,192,904
288,089,319

こころのケアセンター特別会計合

内部取引消去69,575,071
767,908,514
1,500,000
33,584,316
872,567,901

16,511,927
186,962,362
139,000
9,711,367
213,324,656

計△ 11,494,762△ 11,503,762

23,255,712
14,936,634
86,977,094
1,197,575,849
2,739,000
36,993,825
1,362,478,114
1,280,974,342
77,334,549
1,358,308,891
4,169,223△ 9,000

事業活動支出(1) 事業費支出(2) 管理費支出
事業活動支出計
事業活動収支差額

192,025,048
78,417,549
270,442,597
17,646,722

888,224,136

211,145,920

888,224,136△ 15,656,235

211,145,920
2,178,736△ 10,420,762△ 1,083,000△ 11,503,7620

Ⅱ 投資活動収支の部
1 投資活動収入(1) 特定資産取崩収入
投資活動収入計

8,064,285
8,064,285

6,392,095
6,392,095

0014,456,380
14,456,380

89,000,000
1,217,760
90,217,760△ 82,153,475△ 64,506,753
90,913,134
26,406,381

973,150
676,656
1,649,806
4,742,289△ 10,913,946
26,696,237
15,782,291

434,926
434,926△ 434,926
1,743,810
7,793,775
9,537,585

0
0
0
0
0

89,973,150
2,329,342
92,302,492△ 77,846,112△ 73,676,889
125,403,146
51,726,257

2 投資活動支出(1) 特定資産取得支出(2) 固定資産取得支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

平成２７年度（平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日まで）(単位：円）

科

目

Ⅰ 事業活動収支の部
1 事業活動収入(1) 基本財産運用収入(2) 特定資産運用収入(3) 事業収入(4) 補助金等収入(5) 寄附金収入(6) 雑収入
事業活動収入計
2

人と防災未来センター特別会計

一般会計

14,383,778
24,930,283
898,400
246,105,340
2,800,000
5,707,120
294,824,921

事業活動支出(1) 事業費支出(2) 管理費支出
事業活動支出計
事業活動収支差額

165,314,989
68,199,696
233,514,685
61,310,236

Ⅱ 投資活動収支の部
1 投資活動収入(1) 特定資産取崩収入
投資活動収入計0

2 投資活動支出(1) 特定資産取得支出(2) 固定資産取得支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

62,120,343
1,274,960
63,395,303△ 63,395,303△ 2,085,067
26,406,381
24,321,314

160

70,469,331
749,567,600

こころのケアセンター特別会計

内部取引消去合△ 11,025,177△ 11,035,377

14,383,778
24,930,283
87,797,454
1,174,921,757
2,835,000
39,009,484
1,343,877,756

207,786,941
943,801△ 9,448,377△ 1,587,000△ 11,035,377
0

1,213,149,437
66,612,696
1,279,762,133
64,115,623

00971,907971,90700000

62,836,402
1,274,960
64,111,362△ 63,139,455
976,168
51,726,257
52,702,425

31,320,539
851,357,470

16,439,923
179,248,817
35,00013,007,002
208,730,742

849,495,884

207,786,941

849,495,884
1,861,586

971,907971,907△ 10,200

716,059
716,059
255,848
2,117,434
15,782,291
17,899,725

計

00
943,801
9,537,585
10,481,386

参考資料

■中期目標
１．中期目標（第１期：平成18年10月～平成22年３月）
１

前文
 兵庫県は「日本の縮図」といわれるように、近代化の中で発展した大都市と豊かな多自然地域が混在する地である。平成７年１月にこの地を襲った大地震は、近代文明のもつ脆弱性を露呈させた。そして、生存の危機の中で、人々は他者を思いやる人の心に触れ、人間の尊厳と助け合うコミュニティの大切さをあらためて実感した。
 財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構（以下「機構」という。）は、こうした阪神・淡路大震災の経験と教訓を踏まえ、新しい21世紀文明の創造を視座に置きつつ、近代文明のもつ二つの基本課題を中心に研究を行うことを目的に、これまで創造的復興や新たな地域づくりに先導的な役割を果たしてきたシンクタンクである「㈶阪神・淡路大震災記念協会」と「㈶21世紀ヒューマンケア研究機構」を統合して設立された。
 その基本課題の一つは、科学技術文明が生んだ近代の都市システムのもつ脆弱性を克服し、一方で都市化によってもたらされた過疎・多自然地域の維持・保全をめざす「安全・安心なまちづくり」を進めることである。
 二つは、近代文明の基本的な考え方である個中心主義のもつ欠陥の是正をめざし、人間同士が支え合い、平和で豊かな「共生社会の実現」に取り組むことである。
 これら二つの研究分野を基本に、様々な地域課題や政策課題について幅広い視点から高度な政策提言を行うこととしている。
 また、被災地兵庫の責務として、災害被害の軽減への貢献など、震災の経験と教訓の発信機能の向上を図るとともに、ＨＡＴ神戸に集積した様々な研究機関との間の連携をはじめ、内外のネットワークや研究成果を生かし、知的交流や人材育成、高度な生涯学習機会の提供など、知的貢献を推進する。

２

中期目標の期間
中期目標の期間は、平成18年10月から平成22年３月までの３年６月とする。

３

総合的、実践的な研究調査（研究の基本方針）
 機構は、今後の社会づくりの目標である「安全・安心なまちづくり」及び「共生社会の実現」を着実に推進するため、21世紀の成熟社会にふさわしい地域づくり、社会づくりに向けた総合的・実践的な研究調査を行うとともに、これらと密接に関連する実戦的な「減災対策」及び「こころのケア対策」の専門的な研究調査を、阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター及び兵庫県こころのケアセンターとの連携のもと進める。
 また、これまでのシンクタンクは、その研究調査がともすれば行政分野の縦割りであったり、委託研究
中心、単年度予算主義、短期的視点の研究に傾きがちであった。機構は、その弊害を排し、総合性を発揮した研究、自主性を重視した研究、中長期的視点を踏まえた骨太のプロジェクト研究など、機構のもつ多彩なネットワークを最大限に活かしつつ、具体的な社会変革の力となる政策立案に資する研究を進めていく。
（研究所等のミッション）⑴「安全・安心なまちづくり」、「共生社会の実現」に関する研究調査① 安全安心社会研究所
 自然災害、人為災害、自然環境の劣化、健康面や経済的不安など、さまざまな危険と不安要因から暮らしを守るため、震災経験の検証をもとに、21世紀の基本的価値としての安全・安心概念の確立をめざすとともに、これらを踏まえた都市（まち）づくりと地域構造のあり方について研究し、政策提161

言を行う。
② 地域政策研究所
 本格的な国際化、高齢化、高度情報化が進む中で、震災復興での経験と世界的視野を踏まえた新しい地域社会づくりの総合的研究・政策提言を行う。
③ 長寿社会政策研究所
 長寿社会に関する社会システムや高齢者の生活支援などについて総合的・実践的な研究調査・政策提言を行う。
④ 少子・家庭政策研究所
 少子化の進む中、家族の動態、家庭の機能・役割、家族と社会との関係などに関して社会経済環境の変化を踏まえた研究調査・政策提言を行う。
⑤ 学術交流本部研究部
 グローバル化が進み、外国人居住者の増加と人口減少が顕著な時代における就労、居住、社会保
障、教育に関する外国人政策一般を考慮し、多文化共生政策のあり方を研究するとともに、関連学
会・各研究会等の情報を収集して学術交流・協力、国際貢献策を研究し、学術交流施策に資する。
⑵

防災対策に関する研究調査（受託事業）〈要旨〉
実践的な防災研究
ア 重点研究領域を明示し、実践的な防災研究を組織的･継続的に推進する。
イ 研究内容･成果について、広く情報発信･周知普及し、研究成果の適用に努める。
ウ センター発の防災論を体系化し、社会に広く発信する。
エ 外部資金の獲得、査読論文等の発表を行い、研究の学術性をアピールする。
② 若手防災専門家の育成
ア 専任研究員は、防災専門家として求められる資質を開発・強化する。
イ 専任研究員がセンター任期終了後、社会の重要な役割を担う状態を実現する。
⑶ こころのケアに関する研究調査等（受託事業）① 研究調査「こころのケア」に関する、次の調査研究を行う。
ま た、臨床機能（診療、カウンセリング）の活用を図り、研究成果の検証及び事例の収集等を行う。
ア 同時に一つの外傷的な出来事に遭遇した集団を対象とする研究
イ 単発の外傷的な出来事に遭遇した個人を対象とする研究①

ウエ

反復性のある外傷的な出来事に遭遇した個人を対象とする研究
こころの健康に関する研究② 情報の収集発信・普及啓発「こころのケア」に関する資料の収集、情報の提供及び普及啓発を行うため、次の業務を実施する。
ア
イ
ウ

⑷

各種文献、資料等の収集
シンポジウムの開催
ホームページの開設

エ パネル展示
オ 啓発パンフレットの発行
研究助成・委託研究・共同研究

 機構の「研究の基本方針」に沿った研究の充実・発展を図るため、兵庫県が政策的に誘致を進めてきたＨＡＴ神戸に集積する研究機関等が、共同して行う研究に対して助成を行うとともに、研究課題に応じて、県内外の研究機関等との共同研究を行う。
 また、海外をフィールドとした研究活動については、必要に応じて、研究実績を有する国内外の研究機関等に委託し、その目的達成を図る。

162

参考資料

４

研究成果の普及・政策提言
研究成果の普及⑴

 研究調査の成果について、広く情報発信するとともに、研究水準の一層の向上を図っていくため、出版物、ホームページ等の多様な媒体を通じて、積極的に外部に提供することにより、その普及を図る。
⑵ 政策提言 シンポジウム、セミナー、プレス発表、関係行政機関等との意見交換会などを積極的に実施し、研究成果を活かした政策提言を行う。
５

人材育成⑴ 多文化共生に貢献するアジア若者の育成
 阪神・淡路大震災からの復旧・復興過程において蓄積した被災地としての知識と経験を生かして、内外の若者が「アジア・太平洋地域の協力の枠組みづくり」を探求できるよう、日本とアジア・太平洋地
域の教育・研究機関との連携・協力のもと、兵庫及びアジア・太平洋地域の次世代人材の育成を行い、多文化共生社会にふさわしい兵庫発の国際貢献を推進する。
⑵

ヒューマンケアに関する人材の養成
 阪神・淡路大震災の経験と教訓により培われた、いのちの尊厳と生きる喜びを高めるという「ヒューマンケア」の理念に基づき、新しい専門的人材の養成をめざすとともに、多様なニーズに対応した
ヒューマンケアに関する知識・技能を学ぶ機会を広く県民に提供し、県民が共に生き、支え合うことのできるすこやかな社会づくりに資する事業を実施する。
⑶ 災害対策専門職員の育成（受託事業）〈要旨〉① 受講者に災害に関する総合的な知識を習得させ、判断力等を向上させる。
② 全国の地方自治体職員の中核的研修であるとの位置づけを占める。
③ 自治体組織の災害対応能力の向上に貢献し、災害被害軽減に役立つとの評価を確立する。
⑷ こころのケアに携わる人材養成・研修（受託事業）  
 「こころのケア」に関する知識及び技術の向上に資するため、「こころのケア」に携わる保健・医療・福祉などの関係者を対象に、専門研修と基礎研修を実施する。
６

高度な学習機会の提供
 震災の経験と教訓を踏まえた、創造的復興に新たに取り組むために、県民の高い知的ニーズに応えるという「コレージュ・ド・ひょうご構想」を推進する一環として、機構の研究成果やＨＡＴ神戸に集積する研究機関等の知的ネットワークの総力を地域（高度で専門的な知識を求める県民や研究者、行政等）へ還元する。
 また、高齢化が進み、地域の学習意欲が高まるなか、高度化・多様化する生涯学習のニーズに応えるた
め、県内大学の知的資産や人的資産を活用し、県民の自己実現や社会参加をめざす新しいライフスタイル
づくりを行う「ひょうご大学連携事業推進機構」の取り組みを支援する。

７

情報・資料の収集・整理・保存・展示
阪神・淡路大震災の経験と教訓の活用
 災害対応のプロセスを明確化し、その教訓の継続的な発信方策を構築するため、震災当初から復旧・⑴

復興過程に携わった人々の記録をまとめ、その対応分析を行うとともに、教訓の情報化・発信を行う。
⑵ 研究所等の研究成果の整理・保存・提供
 広く内外の研究者、研究機関、行政関係者等が機構の研究成果資料を効果的、効率的に利用できるよ
う、人と防災未来センター、こころのケアセンターとも連携しながら、その整理、保存、提供のシステ
ム化を進める。
⑶ 震災関連資料展示（受託事業）〈要旨〉

163

震災学習や防災・心の教育のための中心施設としての評価を確立する。
メッセージ性の強い展示内容とする。

①
②
③
④

交流重視の運営を行い、参加型・体験型展示とする。
地域活動団体等が企画や運営へ参画する。
社会的弱者に優しい施設となる。

⑤

年間50万人の来館者の確保に努める。
⑷ 阪神・淡路大震災関連資料収集・保存（受託事業）〈要旨〉① 大震災資料をできる限り網羅的に収集・保存し、大震災以外の関連資料も収集・保存する。
②③④

資料を利用者が活用しやすい形で整理する。
地域社会と関わりを保ちながら資料を整理する。
現代資料の扱いにおける先駆的な機関を目指す。

８

交流ネットワーク⑴ 国内外の知的交流の促進
 機構は、優れた研究活動実績を有する二つのシンクタンクの統合により成立した経緯からして、多彩なネットワークを有しており、今後とも政策提言を行うシンクタンクとして、その研究活動や研究成果の普及、地域還元等に不可欠な知的ネットワークの充実強化を積極的に進めていく。また、近代文明のもたらした功罪を明らかにしつつ、21世紀の諸課題についてさまざまな分野から議論を深める場を設ける。
 さらに、「ひょうご大学連携事業推進機構」の取り組みを支援し、兵庫県内の大学とアジア・太平洋
地域等の大学間の連携協力関係を深めつつ、学生・研究者交流を促進する。
⑵ 災害対応の現地支援（受託事業）〈要旨〉
大規模災害時に、被災地災害対策本部の支援、助言、情報提供を的確に実施する。
① 災害対応の実践的な知見の蓄積と体系化を図る。
② 派遣要員を養成する。また、防災専門家のネットワークを構築し、派遣体制を整備する。
③ 防災担当部局とのネットワークを構築し、災害対策本部との信頼関係を醸成する。
⑶ 防災に関する交流ネットワーク（受託事業）〈要旨〉① 自治体の防災担当者の交流の中核拠点となる。
② 重層的ネットワークを構築し、相互の交流の拠点となる。
③

国際的な防災･人道支援機関との交流、世界の自然災害博物館等の連携の拠点となる。
こころのケアに関する連携・交流（受託事業）「こころのケア」に関する他の研究機関、大学等との相互協力を行うため、次の業務を実施する。
① 研究推進協議会の開催

⑷

９

②
③
④

研修連絡調整会議の開催
研究交流会の開催
災害発生時等の支援チームの派遣⑤

各種ネットワーク（既存協議会等）への参画

防災・減災に取り組む「1.17は忘れない」ための普及啓発
 阪神・淡路大震災の経験と教訓をいつまでも忘れず、災害による被害を軽減する社会の実現につなげていくため、普及啓発事業を実施する。

10

こころのケアに関する相談・診療（受託事業）⑴ 相談 災害、事件、事故、虐待などによる被害者等のトラウマ・ＰＴＳＤ、その他様々なストレスの早期回

164

参考資料

復・予防を図るため、「こころのケア」の専門的な相談に応ずる。
診療⑵

 実践的研究のフィールドとしての機能をもつとともに、「こころのケア」に関する精神疾患を主とした医療を行う。
11

機構の業務運営の効率化・質の向上に関する事項
 機構は、震災の経験と教訓を継承・発信する事業を自主的・安定的に実施するため、設立にあたり運営
基金として兵庫県から50億円の補助を受けるとともに、自らも20億円を運用財産化している。これらの自主財源のうち64億円については、県の要請にもとづき、当分の間県に拠出し、大きなロットでの専門的一
元的な運用による効果的な資金運用を図るとともに、業務運営の効率化、業務の質の向上を図っていく。
 また、機構の使命の達成に向け、業務運営の質的向上、効率性、有効性を確保する観点から、現中期目
標期間の最終年度までの間においても、二つのシンクタンクの統合の効果を検証し、業務・組織の見直しを含めた必要な取り組みを行う。

２．中期目標（第１期：平成18年10月～平成22年３月／平成20年３月改正）
１

前文
 兵庫県は「日本の縮図」といわれるように、近代化の中で発展した大都市と豊かな多自然地域が混在する地である。平成７年１月にこの地を襲った大地震は、近代文明のもつ脆弱性を露呈させた。そして、生存の危機の中で、人々は他者を思いやる人の心に触れ、人間の尊厳と助け合うコミュニティの大切さをあらためて実感した。
 財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構（以下「機構」という。）は、こうした阪神・淡路大震災の経験と教訓を踏まえ、新しい21世紀文明の創造を視座に置きつつ、近代文明のもつ二つの基本課題を中心に研究を行うことを目的に、これまで創造的復興や新たな地域づくりに先導的な役割を果たしてきたシンクタンクである「㈶阪神・淡路大震災記念協会」と「㈶21世紀ヒューマンケア研究機構」を統合して設立された。
 その基本課題の一つは、科学技術文明が生んだ近代の都市システムのもつ脆弱性を克服し、一方で都市化によってもたらされた過疎・多自然地域の維持・保全をめざす「安全・安心なまちづくり」を進めることである。
 二つは、近代文明の基本的な考え方である個中心主義のもつ欠陥の是正をめざし、人間同士が支え合い、平和で豊かな「共生社会の実現」に取り組むことである。
 これら二つの研究分野を基本に、様々な地域課題や政策課題について幅広い視点から高度な政策提言を行うこととしている。
 また、被災地兵庫の責務として、災害被害の軽減への貢献など、震災の経験と教訓の発信機能の向上を図るとともに、ＨＡＴ神戸に集積した様々な研究機関との間の連携をはじめ、内外のネットワークや研究成果を生かし、知的交流や人材育成、高度な生涯学習機会の提供など、知的貢献を推進する。

２

中期目標の見直し
 19年度に実施した業績評価の結果や兵庫県の新行財政構造改革推進方策を踏まえ、統合の成果を生かして機構のミッションを着実に達成するため、平成20年３月に中期目標を見直し、所要の改正を行う。
 研究所については、運営方針と調査研究・提言活動が設立目的に沿うよう二つの研究群に再編し、震災を原点とした特色ある研究に特化して取り組む。
 また、事務・事業については、「選択と集中」により所管換えや重点化を図り、効率的かつ効果的に推
進する。

165

３

中期目標の期間
中期目標の期間は、平成18年10月から平成22年３月までの３年６月とする。

４

総合的、実践的な研究調査（研究の基本方針）
 機構は、今後の社会づくりの目標である「安全・安心なまちづくり」及び「共生社会の実現」を着実に推進するため、21世紀の成熟社会にふさわしい地域づくり、社会づくりに向けた総合的・実践的な研究調査を行うとともに、これらと密接に関連する実戦的な「減災対策」及び「こころのケア対策」の専門的な研究調査を、阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター及び兵庫県立こころのケアセンターとの連携のもと進める。
 また、これまでのシンクタンクは、その研究調査がともすれば行政分野の縦割りであったり、委託研究
中心、単年度予算主義、短期的視点の研究に傾きがちであった。機構は、その弊害を排し、総合性を発揮した研究、自主性を重視した研究、中長期的視点を踏まえた骨太のプロジェクト研究など、機構のもつ多彩なネットワークを最大限に活かしつつ、具体的な社会変革の力となる政策立案に資する研究を進めていく。
（研究部門のミッション）⑴ 「安全・安心なまちづくり」、「共生社会の実現」に関する研究調査 重点研究領域を明確化し、「まちづくり政策研究群」及び「共生社会づくり政策研究群」の二つの研究群の中で調査研究に取り組む。
① まちづくり政策研究群
 科学技術文明が生んだ近代の都市システムのもつ脆弱さを克服し、一方で都市化によってもたらされた過疎・多自然地域の維持・保全をめざす「安全・安心なまちづくり」に貢献する調査研究を行う。
② 共生社会づくり政策研究群
 近代文明の基本的な考え方である個中心主義の持つ欠陥の是正をめざし人間同士が支え合い、平和
で豊かな「共生社会の実現」に貢献する調査研究を行う。
⑵ 防災対策に関する研究調査（受託事業）〈要旨〉① 実践的な防災研究
ア 重点研究領域を明示し、実践的な防災研究を組織的･継続的に推進する。
イ
ウエ

研究内容･成果について、広く情報発信･周知普及し、研究成果の適用に努める。
センター発の防災論を体系化し、社会に広く発信する。
外部資金の獲得、査読論文等の発表を行い、研究の学術性をアピールする。
若手防災専門家の育成②

ア 専任研究員は、防災専門家として求められる資質を開発・強化する。
イ 専任研究員がセンター任期終了後、社会の重要な役割を担う状態を実現する。
こころのケアに関する研究調査等（受託事業）

⑶
①

研究調査
「こころのケア」に関する、次の調査研究を行う。
 また、臨床機能（診療、カウンセリング）の活用を図り、研究成果の検証及び事例の収集等を行う。
ア 同時に一つの外傷的な出来事に遭遇した集団を対象とする研究
イ 単発の外傷的な出来事に遭遇した個人を対象とする研究
ウ
エ②

反復性のある外傷的な出来事に遭遇した個人を対象とする研究
こころの健康に関する研究
情報の収集発信・普及啓発

166

参考資料

 「こころのケア」に関する資料の収集、情報の提供及び普及啓発を行うため、次の業務を実施す
る。
ア
イ
ウ

各種文献、資料等の収集
シンポジウムの開催
ホームページの開設

エ パネル展示
オ 啓発パンフレットの発行
研究助成・委託研究・共同研究⑷

 機構の「研究の基本方針」に沿った研究の充実・発展を図るため、兵庫県が政策的に誘致を進めてきたＨＡＴ神戸に集積する研究機関等が、共同して行う研究に対して助成を行うとともに、研究課題に応じて、県内外の研究機関等との共同研究を行う。
 また、海外をフィールドとした研究活動については、必要に応じて、研究実績を有する国内外の研究機関等に委託し、その目的達成を図る。
５

研究成果の普及・政策提言
研究成果の普及 研究調査の成果について、広く情報発信するとともに、研究水準の一層の向上を図っていくため、出版物、ホームページ等の多様な媒体を通じて、積極的に外部に提供することにより、その普及を図る。
⑵ 政策提言 シンポジウム、セミナー、プレス発表、関係行政機関等との意見交換会などを積極的に実施し、研究成果を活かした政策提言を行う。
⑴

６

人材育成
⑴ ヒューマンケアに関する人材の養成
 阪神・淡路大震災の経験と教訓により培われた、いのちの尊厳と生きる喜びを高めるという「ヒューマンケア」の理念に基づき、新しい専門的人材の養成をめざすとともに、多様なニーズに対応した
ヒューマンケアに関する知識・技能を学ぶ機会を広く県民に提供し、県民が共に生き、支え合うことのできるすこやかな社会づくりに資する事業を実施する。
⑵ 災害対策専門職員の育成（受託事業）〈要旨〉①②③⑶

受講者に災害に関する総合的な知識を習得させ、判断力等を向上させる。
全国の地方自治体職員の中核的研修であるとの位置づけを占める。
自治体組織の災害対応能力の向上に貢献し、災害被害軽減に役立つとの評価を確立する。
こころのケアに携わる人材養成・研修（受託事業）

 「こころのケア」に関する知識及び技術の向上に資するため、「こころのケア」に携わる保健・医療・福祉などの関係者を対象に、専門研修と基礎研修を実施する。
７

高度な学習機会の提供
 震災の経験と教訓を踏まえた、創造的復興に新たに取り組むために、県民の高い知的ニーズに応えるという「コレージュ・ド・ひょうご構想」を推進する一環として、機構の研究成果やＨＡＴ神戸に集積する研究機関等の知的ネットワークの総力を地域（高度で専門的な知識を求める県民や研究者、行政等）へ還元する。
 また、高齢化が進み、地域の学習意欲が高まるなか、高度化・多様化する生涯学習のニーズに応えるた
め、県内大学の知的資産や人的資産を活用し、県民の自己実現や社会参加をめざす新しいライフスタイルづくりに資する事業を実施する。

167

８

情報・資料の収集・整理・保存・展示
阪神・淡路大震災の経験と教訓の活用⑴

 災害対応のプロセスを明確化し、その教訓の継続的な発信方策を構築するため、震災当初から復旧・復興過程に携わった人々の記録をまとめ、その対応分析を行うとともに、教訓の情報化・発信を行う。
⑵ 研究所等の研究成果の整理・保存・提供
 広く内外の研究者、研究機関、行政関係者等が機構の研究成果資料を効果的、効率的に利用できるよ
う、人と防災未来センター、こころのケアセンターとも連携しながら、その整理、保存、提供のシステ
ム化を進める。
⑶

震災関連資料展示（受託事業）〈要旨〉
震災学習や防災・心の教育のための中心施設としての評価を確立する。
① メッセージ性の強い展示内容とする。
② 交流重視の運営を行い、参加型・体験型展示とする。
③④

地域活動団体等が企画や運営へ参画する。
社会的弱者に優しい施設となる。

⑤

年間50万人の来館者の確保に努める。
阪神・淡路大震災関連資料収集・保存（受託事業）〈要旨〉① 大震災資料をできる限り網羅的に収集・保存し、大震災以外の関連資料も収集・保存する。
② 資料を利用者が活用しやすい形で整理する。
③ 地域社会と関わりを保ちながら資料を整理する。
④ 現代資料の扱いにおける先駆的な機関を目指す。

⑷

９

交流ネットワーク
国内外の知的交流の促進
 機構は、優れた研究活動実績を有する二つのシンクタンクの統合により成立した経緯からして、多彩なネットワークを有しており、今後とも政策提言を行うシンクタンクとして、その研究活動や研究成果の普及、地域還元等に不可欠な知的ネットワークの充実強化を積極的に進めていく。また、近代文明のもたらした功罪を明らかにしつつ、21世紀の諸課題についてさまざまな分野から議論を深める場を設ける。
 さらに、兵庫県内の大学とアジア・太平洋地域等の大学間の連携協力関係を深めつつ、学生・研究者⑴

交流を促進する。
⑵ 災害対応の現地支援（受託事業）〈要旨〉
大規模災害時に、被災地災害対策本部の支援、助言、情報提供を的確に実施する。
① 災害対応の実践的な知見の蓄積と体系化を図る。
②③

派遣要員を養成する。また、防災専門家のネットワークを構築し、派遣体制を整備する。
防災担当部局とのネットワークを構築し、災害対策本部との信頼関係を醸成する。
防災に関する交流ネットワーク（受託事業）〈要旨〉

⑶
①
②
③

自治体の防災担当者の交流の中核拠点となる。
重層的ネットワークを構築し、相互の交流の拠点となる。
国際的な防災･人道支援機関との交流、世界の自然災害博物館等の連携の拠点となる。

④ 震災の経験と教訓を忘れず、災害による被害を軽減する社会の実現につなげていくため、普及啓発事業を実施する。
⑷ こころのケアに関する連携・交流（受託事業）「こころのケア」に関する他の研究機関、大学等との相互協力を行うため、次の業務を実施する。
① 研究推進協議会の開催② 研修連絡調整会議の開催

168

参考資料

研究交流会の開催
災害発生時等の支援チームの派遣⑤

各種ネットワーク（既存協議会等）への参画

10

③
④

こころのケアに関する相談・診療（受託事業）⑴

相談 災害、事件、事故、虐待などによる被害者等のトラウマ・ＰＴＳＤ、その他様々なストレスの早期回復・予防を図るため、「こころのケア」の専門的な相談に応ずる。

⑵

診療
 実践的研究のフィールドとしての機能をもつとともに、「こころのケア」に関する精神疾患を主とした医療を行う。

11

機構の業務運営の効率化・質の向上に関する事項
 機構は、震災の経験と教訓を継承・発信する事業を自主的・安定的に実施するため、設立にあたり運営
基金として兵庫県から50億円の補助を受けるとともに、自らも20億円を運用財産化している。これらの自主財源のうち64億円については、県の要請にもとづき、当分の間県に拠出し、大きなロットでの専門的一
元的な運用による効果的な資金運用を図るとともに、業務運営の効率化、業務の質の向上を図っていく。
 また、機構の使命の達成に向け、業務運営の質的向上、効率性、有効性を確保する観点から、現中期目
標期間の最終年度までの間においても、二つのシンクタンクの統合の効果を検証し、業務・組織の見直しを含めた必要な取り組みを行う。

３．中期目標（第２期：平成22年４月～平成26年３月）
１

基本的考え方 兵庫県は「日本の縮図」といわれるように、近代化の中で発展した大都市と豊かな多自然地域が混在する地である。平成７年１月にこの地を襲った大地震は、近代文明のもつ脆弱性を露呈させた。そして、生存の危機の中で、人々は他者を思いやる人の心に触れ、人間の尊厳と助け合うコミュニティの大切さをあらためて実感した。
 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構（以下「機構」という。）は、こうした阪神・淡路大震
災の経験と教訓を踏まえ、新しい21世紀文明の創造を視座に置きつつ、近代文明のもつ二つの基本課題を中心に研究を行うことを目的に、これまで創造的復興や新たな地域づくりに先導的な役割を果たしてきた
シンクタンクである「(財)阪神・淡路大震災記念協会」と「㈶21世紀ヒューマンケア研究機構」を統合して設立された。
 その基本課題の一つは、科学技術文明が生んだ近代の都市システムのもつ脆弱性を克服し、一方で都市化によってもたらされた過疎・多自然地域の維持・保全をめざす「安全安心なまちづくり」を進めることである。
 もう一つは、近代文明の基本的な考え方である個中心主義のもつ欠陥の是正をめざし、人間同士が支え合い、平和で豊かな「共生社会の実現」に取り組むことである。
 これらを基本に、様々な地域課題や政策課題について幅広い視点から「選択と集中」を行いながら、高度な政策提言を行うこととしている。
 また、被災地兵庫の責務として、災害被害の軽減への貢献など、震災の経験と教訓の発信機能の向上を図るとともに、機構内部はもとより、ＨＡＴ神戸に集積した様々な機関等との連携を密にし、研究や各種事業の成果の発信、知的交流、人材育成などを推進する。

169

２

第２期中期目標
 二つの法人を統合した成果を生かして、機構のミッションを着実に達成するため、平成18年10月、第１期中期目標を策定した。
 平成20年4月には、外部評価委員の意見や兵庫県の新行財政構造改革推進方策にもとづいて見直しを行い、研究の重点化や事業実施の所管換えを図ってきた。
 そうしたこれまでの推進状況や問題点・課題、業績評価や兵庫県の公社等経営評価委員会の指摘などを十分に踏まえながら、第２期中期目標を定め、機構の設立目的の実現をめざす。

３

中期目標の期間
中期目標の期間は、平成22年４月から平成26年３月までの４年とする。

４

組織と主な業務 当機構の組織は、「管理部」、「研究調査本部」、「学術交流センター」、「人と防災未来センター」
及び「こころのケアセンター」により構成されている。

 「管理部」においては、平成20年4月の組織の見直しで集約した各部・各センターの総務・財務事務を適正かつ効率的に行う役割を担っている。
 「研究調査本部」は、行政との連携をとりつつ、兵庫の地が主体的に取り組むことができるテーマについて政策提言に向けた研究を行う役割を担っている。
 「学術交流センター」は、平成20年度に「学術交流本部」を改組して、21世紀文明や研究成果について
広く県民や研究者等に情報発信し、シンクタンクとしてのネットワーク基盤の整備を進める役割を担っている。
 「人と防災未来センター」は、県が国の支援を得て平成14年4月に設置され、実践的な防災研究や人材育成を行う機能を有している。
 「こころのケアセンター」は、平成16年4月に設置され、「こころのケア」に関する研究や研修・相談・診療、いのちの尊厳と生きる歓びを高める「ヒューマンケア」の理念に基づく人材育成などを行う機能を有している。
 なお、「人と防災未来センター」と「こころのケアセンター」は、兵庫県から、３年を基本に毎年更新
で指定管理を受けている。
５

総合的、実践的な研究調査（研究の基本方針）
 これまでのシンクタンクは、その研究調査がともすれば行政分野の縦割りであったり、委託研究中心、
単年度予算主義、短期的視点の研究に傾きがちであった。機構は、その弊害を排し、総合性を発揮した研究、自主性を重視した研究、中長期的視点に立った骨太のプロジェクト研究など、機構のもつ多彩なネットワークを最大限に活かしつつ、具体的な社会変革の力となる政策立案に資する研究を進めていく。
⑴ 研究調査本部が進める研究調査
 阪神・淡路大震災から丸15年が経過したことを踏まえ、あの大震災から得た教訓を生かした「安全安
心なまちづくり」及び「共生社会の実現」を基本課題としつつ、重点研究領域を明確化し、緊急課題への迅速な対応を基本に分野横断的・実践的な政策研究、社会の動向に即応した研究に取り組むこととする。
人と防災未来センターが進める研究調査等（受託事業）① 実践的な防災研究

⑵

ア
イ
ウ

重点研究領域を明示し、実践的な防災研究を組織的・継続的に推進する。
研究内容･成果について、広く情報発信･周知普及し、研究成果の適用に努める。
防災行政担当職員が備えるべき知識・能力を体系化し、社会に広く発信する。

170

参考資料

エ

外部資金の獲得、査読論文等の発表を行い、研究の学術性をアピールする。
若手防災専門家の育成②

ア 研究員は、防災専門家として求められる資質を開発・強化する。
イ 研究員がセンター任期終了後、社会の重要な役割を担う状態を実現する。
こころのケアセンターが進める研究調査等（受託事業）

⑶
①

研究調査
「こころのケア」に関する、次の研究調査を行う。
 また、臨床機能（診療、カウンセリング）の活用を図り、研究成果の検証及び事例の収集等を行う。
ア 同時に一つの外傷的な出来事に遭遇した集団を対象とする研究
イ 単発の外傷的な出来事に遭遇した個人を対象とする研究
ウ 反復性のある外傷的な出来事に遭遇した個人を対象とする研究
エ②

こころの健康に関する研究
情報の収集発信・普及啓発 「こころのケア」に関する資料の収集、情報の提供及び普及啓発を行うため、次の業務を実施する。
ア 各種文献、資料等の収集
イ シンポジウムの開催
ウ ホームページの開設
エ パネル展示
オ 啓発パンフレットの発行⑷ 研究助成の実施等
 機構の「研究の基本方針」に沿った研究の充実・発展を図るため、兵庫県が政策的に誘致を進めてきたＨＡＴ神戸に集積する研究機関等が共同して行う研究に対して助成を行うほか、委託研究や県内外の研究機関等との共同研究にも取り組む。
６

政策提言・研究成果の普及⑴ 政策提言 シンポジウム、セミナー、プレス発表、関係行政機関等との意見交換会などを積極的に実施し、研究成果を活かした政策提言を行う。
⑵ 21世紀文明の情報発信 21世紀の安全安心な共生社会を目指し、県内外の研究者等との知的ネットワークの蓄積を活かし、シンポジウム、フォーラム、セミナー等の開催により情報発信し、議論・対話を通じて21世紀文明が直面する課題について学び、理解を深める。
⑶ 研究成果等の情報発信
情報誌の発行、ＩＴの活用など多様な媒体により、機構の活動や研究成果を情報提供する。

７

人材育成⑴ 人と防災未来センターにおける災害対策専門職員の育成（受託事業）①②③

受講者に災害に関する総合的な知識を習得させ、判断力等を向上させる。
全国の地方自治体の幹部及び災害対策に当たる職員の中核的研修であるとの位置づけを占める。
自治体組織の災害対応能力の向上に貢献し、災害被害軽減に役立つとの評価を確立する。

⑵

こころのケアに携わる人材養成・研修（受託事業）
 「こころのケア」に関する知識及び技術の向上に資するため、「こころのケア」に携わる保健・医療・福祉などの関係者を対象に、専門研修と基礎研修を実施する。

171

⑶

こころのケアセンターにおけるヒューマンケアに関する人材の養成
 阪神・淡路大震災の経験と教訓により培われた、いのちの尊厳と生きる喜びを高めるという「ヒューマンケア」の理念に基づき、新しい専門的人材の養成をめざすとともに、多様なニーズに対応した
ヒューマンケアに関する知識・技能を学ぶ機会を広く県民に提供し、県民が共に生き、支え合うことのできるすこやかな社会づくりに資する事業を実施する。
８

学術交流の推進 創造的復興への取り組みとして知的集積を生かした人類社会への貢献を行う「コレージュ・ド・ひょうご構想」の一環として、機構や県内大学・研究機関等を活用した高度な学習機会の提供やアジア・太平洋
地域と兵庫県の大学間交流の支援等からなる学術交流を推進する。

９

情報・資料の収集・整理・保存・展示⑴

阪神・淡路大震災の経験と教訓の活用
 災害対応のプロセスを明確化し、その教訓の継続的な発信方策を構築するため、震災当初から復旧・復興過程に携わった人々の記録をオーラルヒストリーとしてまとめ、その対応分析を行うとともに、教訓の情報化・発信を行う。
 また、阪神・淡路大震災15周年事業の一環として、さまざまな災害に対する政治、行政、企業、地域団体の復旧・復興の「指針」「手引き」等となる「災害対策全書」を編集・発行する。
⑵ 研究成果の整理・保存・提供
 広く内外の研究者、研究機関、行政関係者等が機構の研究成果資料を効果的、効率的に利用できるよ
う、人と防災未来センター、こころのケアセンターとも連携しながら、その整理、保存、提供のシステ
ム化を進める。
⑶ 震災関連資料展示（受託事業）
震災学習や防災・心の教育のための中心施設としての評価を確立する。
① メッセージ性の強い展示内容とする。
② 交流重視の運営を行い、参加型・体験型展示とする。
③ 地域活動団体等が企画や運営へ参画する。
④ 社会的弱者に優しい施設となる。
⑤ 年間50万人の来館者の確保に努める。
⑷

阪神・淡路大震災関連資料収集・保存（受託事業）
大震災資料をできる限り網羅的に収集・保存し、大震災以外の関連資料も収集・保存する。
資料を利用者が活用しやすい形で整理する。
地域社会と関わりを保ちながら資料を整理する。

①
②
③
④
10

現代資料の扱いにおける先駆的な機関を目指す。

交流ネットワークの推進⑴

国内外の知的交流の促進と知的交流基盤の整備
 機構は、21世紀文明の創造に向けた未来志向のシンクタンクとして、県内外のシンクタンクや大学等との多彩な知的交流ネットワークの形成を促進し、県内の知的交流基盤の整備を図る。

⑵

災害対応の現地支援（受託事業）
 大規模災害時に、被災地災害対策本部の支援及び、復旧・復興段階までの被災地への支援を継続的に
行う。
①
②
③

災害対応の実践的な知見の蓄積と体系化を図る。
派遣要員を養成する。また、防災専門家のネットワークを構築し、派遣体制を整備する。
自治体幹部・防災担当部局とのネットワークを構築し、災害対策本部との信頼関係を醸成する。

172

参考資料

⑶

防災に関する交流ネットワーク（受託事業）
自治体の防災担当者の交流の中核拠点となる。

①② 重層的ネットワークを構築し、相互の交流の拠点となる。
③ 国際的な防災･人道支援機関との交流、世界の自然災害博物館等の連携の拠点となる。
④ 震災の経験と教訓を忘れず、災害による被害を軽減する社会の実現につなげていくため、普及啓発事業を実施する。
⑷ こころのケアに関する連携・交流（受託事業）「こころのケア」に関する他の研究機関、大学等との相互協力を行うため、次の業務を実施する。
①
②
③
④
11

研究推進協議会の開催
研修連絡調整会議の開催
災害発生時等の支援チームの派遣
各種ネットワーク（既存協議会等）への参画

こころのケアに関する相談・診療（受託事業）⑴

相談 災害、事件、事故、虐待などによる被害者及び遺族等のトラウマ・ＰＴＳＤ、その他様々なストレスの早期回復・予防を図るため、「こころのケア」の専門的な相談に応ずる。
⑵ 診療 実践的研究のフィールドとしての機能をもつとともに、「こころのケア」に関する精神疾患を主とした医療を行う。
12

機構の業務運営の効率化・質の向上に関する事項
 機構は、震災の経験と教訓を継承・発信する事業を自主的・安定的に実施するため、設立にあたり運営
基金として兵庫県から50億円の補助を受けるとともに、自らも20億円を運用財産化している。これらの自主財源のうち64億円については、県の要請にもとづき、当分の間県に拠出し、大きなロットでの専門的一
元的な運用による効果的な資金運用を図るとともに、業務運営の効率化、業務の質の向上を図っていく。
 また、機構の使命の達成に向け、業務運営の質的向上、効率性、有効性を確保する観点から、現中期目
標期間においても、引き続き業務・組織・人員の見直しを含めた必要な取り組みを行い適正かつ弾力的な運営に努めるとともに、公益財団法人の責務として公益性、透明性をより一層高める。

４．中期目標（第３期：平成26年４月～平成30年３月）
１

基本的考え方 平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災は、近代文明のもつ脆弱性を露呈させるとともに、生存の危機の中で、人間の尊厳、家族、コミュニティの大切さをあらためて認識させた。
 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構（以下「機構」という。）は、こうした阪神・淡路大震
災の経験と教訓を踏まえ、国内外の自然災害等に対して様々な支援活動に取り組むなど、「安全安心なまちづくり」と「共生社会の実現」に向けて研究調査、学術交流、情報発信、人と防災未来センター及びこころのケアセンターの管理・運営等の諸活動を推進してきた。
 兵庫県の第３次行財政構造改革推進方策（以下、「第３次行革プラン」という。）のもと、今後とも東
日本大震災の被災地復興に向け、知見の共有化と情報・交流のネットワーク化を展開しつつ、今後30年以内に約70％の確率で発生が予測されている南海トラフ地震や首都直下地震に備えた取り組みを進めるとともに、世界に例を見ないスピードで高齢化と人口減少が進行している状況を踏まえた調査研究を行っていく。あわせて、兵庫県やＨＡＴ神戸に集積した様々な機関等との連携を密にしつつ、効率的かつ効果的な事業展開に努める。

173

２

中期目標の期間
中期目標の期間は、平成26年４月から平成30年３月までの４年とする。

３

研究調査本部
政策研究と提言⑴

 阪神・淡路大震災の教訓を生かすとともに、時代潮流や県政の動向を踏まえて研究領域を「震災の教訓・災害復興」及び「共生社会の実現」の２分野に重点化し、県との連携を強化しながら、21世紀の成熟社会を先導する総合的な調査研究に取り組み、その成果に基づく提言等を効果的に行う。
⑵

研究ネットワークの形成
 機構内の研究調査機能の連携を充実・強化し、研究交流の活発化を図る。また、研究助成を活用した共同研究の促進等を通じて、ＨＡＴ神戸に集積する国際的な研究機関等とのネットワークを生かし、相乗効果が発揮できる研究活動の展開を図る。

⑶

オーラルヒストリー記録の保存と教訓の発信 今後の災害への備えとして広く活用するため、阪神・淡路大震災の経験と教訓を生かした取り組みを継承していく。
４

学術交流センター⑴ 研究成果等の普及・啓発
 安全安心な共生社会を目指し、県内外の研究者等との知的ネットワークの蓄積を活かし、マスメディ
アと連携したシンポジウム、フォーラム、セミナー等の開催により情報発信し、議論・対話を通じて21世紀文明が直面する課題について学び、理解を深める。
 また、創造的復興への取り組みとして知的集積を生かした人類社会への貢献を行う「コレージュ・ド・ひょうご構想」の一環として、機構や県内大学・研究機関等を活用した高度な学習機会の提供やアジア・太平洋地域と兵庫県の大学間交流の支援等からなる学術交流を推進する。
⑵ 交流ネットワークの推進 各種のフォーラムや会議等を通じ、多彩な知的交流ネットワークの形成を促進し、県内外の知的交流基盤の整備を図る。
⑶ 機構活動の情報発信 情報誌の発行、ＩＴの活用、シンポジウム、フォーラムやセミナーの開催など、多様な媒体により、機構の活動や研究成果を情報提供する。

５

人と防災未来センター⑴ 展示 阪神・淡路大震災の経験と教訓をはじめ、防災・減災に関する情報をわかりやすく展示することにより、我が国における震災学習や防災・減災教育の中心施設としての評価を高める。
ア 観覧者が単に学ぶだけでなく、学んだことを地域や職域で広く伝えたり、実践できるよう、具体的でメッセージ性の強い展示を目指す。
イ 観覧者の関心や理解を高めるよう、参加型・体験型の展示を強化するほか、観覧者のニーズに応じた防災・減災学習のための情報提供に努める。
ウ 阪神・淡路大震災の経験と教訓の発信に加え、南海トラフ巨大地震をはじめ、将来の大規模災害への備え等に関する展示を強化するほか、東日本大震災復興支援に係る展示を継続する。
エ 障がい者等に優しい施設となるよう努めるとともに、開設10年を経過したことから、施設の劣化への対応に留意する。
オ 広報活動や団体利用を中心とした集客対策の強化等を通じて、年間50万人（うち有料展示ゾーン観
覧30万人）の利用者の確保を目指す。

174

参考資料

⑵

資料収集・保存ア 震災や防災について知ろうとする研究者から子どもまでの幅広いニーズに応え得るよう、阪神・淡路大震災に関する資料を網羅的に収集・保存するとともに、阪神・淡路大震災以外の自然災害の研究
論文や報告書等の二次資料の収集・保存に努める。
イ 資料の活用促進のため、被災者から提供された資料を利用者が活用しやすい形で整理するとともに、情報発信機能を強化し、震災の記憶や震災の事実を多くの人に知ってもらう。
ウ 地域社会と関わりを保ちながら、被災者から提供される資料を整理することで、そこに込められた
思いや教訓を共有する。

エ 約18万点の震災資料の保存・整理、活用を促進し、先例の少ない現代資料を扱う機関として、先駆的な役割を果たす。
オ 研究者・専門家・行政等の防災・減災研究や県民の防災学習を支援する機能を強化する。
⑶ 実践的な防災研究と若手防災専門家の育成
ア

実践的な防災研究ア 組織としての「重点研究領域」を明示（毎年見直して必要に応じ修正）し、研究の方向を明確にすることにより、これに沿った実践的な防災研究を組織的・継続的に推進する。また、研究にあたっては、兵庫県立大学をはじめとする関西の大学研究機関との連携を強化する。
イ 研究内容や研究成果について実務者や学会、社会一般に広く情報発信・周知普及し、センターの研究への関心を喚起するとともに、研究成果の適用に努める。
ウ 実務者との協働のもと、研究員が主体となって地方自治体の防災行政担当職員が備えるべき知識と能力を体系化するとともに、社会に広く発信する。
エ 十分な外部資金の獲得、査読論文等の発表を行うとともに、学会活動への貢献等を通じて実践的
防災研究の学術性をアピールする。
イ 若手防災専門家の育成
ア 研究員は、実践的な防災研究を着実に推進するとともに、センター各事業へ積極的に参画し、また社会からの要請に応え、防災専門家として求められる資質を開発・強化する。
イ 研究員がセンターにおける任期を終了した後、防災専門家として社会の重要な役割を担っている状態を実現する。
⑷ 災害対策専門職員の育成
ア 各自治体における災害対策実務の中核的な役割を果たす人材となるよう、研修受講者に災害に関する総合的な知識を習得させるとともに、その情報分析能力、判断力を向上させる。
イ 本センターの研修は、全国の地方自治体の幹部及び災害対策担当職員にとって必須の研修であるとの評価を高める。
ウ 本センターの研修が全国の地方自治体の災害対応能力の向上に貢献し、社会全体の災害被害の軽減に役立つものであるという評価を維持する。
エ 内閣府が有明の丘基幹的広域防災拠点施設において実施する「防災スペシャリスト養成研修」への参画を通じて、国・地方公共団体・指定公共機関の職員の災害対応能力のボトムアップに寄与する。
⑸

災害対応の現地支援
 大規模災害時に、被災地災害対策本部を支援するとともに、復旧・復興段階まで被災地への知的支援を継続的に行う。
ア 災害対応に関する普遍的な知識の体系化に資する研究を推進し、災害対応の実践的な知見の蓄積と体系化を図る。また、東日本大震災をはじめ被災地に対して、復旧・復興段階まで継続的に研究成果のフィードバックに努める。
イ 南海トラフ巨大地震等の大規模災害時及びそれ以外においても被災地に専任研究員、事務局職員等を派遣することで、派遣要員を養成する。また、災害対応に関する知識の共有を図るとともに、災害対応の実践的・体系的な知識を有する防災専門家のネットワークを構築し、派遣体制を整備する。

175

ウ 災害対策専門職員育成事業、交流ネットワーク事業や実践的研究事業の活用により、自治体の幹部・防災担当部局とのネットワークを構築し、災害対策本部に職員を派遣できるだけの信頼関係を醸成する。
⑹ 交流ネットワーク
ア 研修受講者のネットワークを築き、全国の自治体の防災担当者の交流の中核拠点となることを目指す。
イ 防災を担当する研究者、自治体職員、教育関係者、ライフライン企業、ＮＰＯ、市民など重層的ネットワークを構築し、相互の交流の拠点となることを目指す。
ウ 国際的な防災・人道支援機関との交流や世界の自然災害博物館等の連携により、国内外へ情報発信を行うとともに、連携の拠点となることを目指す。
６

こころのケアセンター⑴

研究調査等（受託事業）
ア 研究調査 「こころのケア」に関する、次の研究調査を行う。また、臨床機能（診療、カウンセリング）の活用を図り、研究成果の検証及び事例の収集等を行う。
ア 同時に一つの外傷的な出来事に遭遇した集団を対象とする研究
イ 単発の外傷的な出来事に遭遇した個人を対象とする研究
ウ 反復性のある外傷的な出来事に遭遇した個人を対象とする研究
エ こころの健康に関する研究
イ 情報の収集発信・普及啓発 「こころのケア」に関する各種文献・資料等の収集、シンポジウムの開催や啓発資料の発行等を通じて情報の収集発信・普及啓発を行う。
⑵ 人材育成・研修
ア 「こころのケア」研修の実施（受託事業）
 「こころのケア」に関する知識及び技術の向上に資するため、「こころのケア」に携わる保健・医療・福祉などの関係者を対象に、専門研修と基礎研修を実施する。
イ ひょうごヒューマンケアカレッジの実施
 阪神・淡路大震災の経験と教訓により培われた、いのちの尊厳と生きる喜びを高めるという「ヒューマンケア」の理念に基づき、新しい専門的人材の養成をめざすとともに、多様なニーズに対応したヒューマンケアに関する知識・技能を学ぶ機会を広く県民に提供し、県民が共に生き、支え合うことのできるすこやかな社会づくりに資する事業を実施する。
ウ 研修受託等事業
 自治体からの委託を受け、消防職員等のメンタルヘルスに関する指導・相談を行うとともに、研修を実施する。
⑶ 連携・交流事業（受託事業）
アイ
ウ

東日本大震災被災地への継続的な支援
その他国内外の災害等に対する支援
兵庫県版災害派遣精神医療チーム（ひょうごＤＰＡＴ）の体制づくりへの参画

エオ
カ

研究推進協議会の開催
研修連絡調整会議の開催
各種ネットワーク（既存協議会等）への参画⑷

相談・診察事業（受託事業）
ア 相談 災害、事件、事故、虐待などによる被害者及び遺族等のトラウマ・ＰＴＳＤ、その他様々なストレ

176

参考資料

スの早期回復・予防を図るため、「こころのケア」に関する専門的な相談に応ずる。
イ 診療
 実践的研究のフィールドとしての機能を持つとともに、「こころのケア」に関する精神疾患を主とした医療を行う。
７

管理部
 第３次行革プランの取り組み内容を踏まえつつ、機構のミッションである「安全安心なまちづくり」と「共生社会の実現」の達成に向けて、ガバナンスを強化し、組織としての総合力が発揮できる体制づくりに努める。
 また、公益財団法人の責務として公益性、透明性の確保を図るとともに、外部資金の確保に努めるな
ど、質の高い業務執行に意を用いるとともに、引き続き運営体制や経費執行を継続的に見直し、適正かつ弾力的な組織運営に取り組む。

８

阪神・淡路大震災20年事業の展開

 平成27年１月は阪神・淡路大震災から20年となる。平成26年度には、県民総参加で「伝える」「備える」「活かす」を基本コンセプトとして、兵庫に根付いた災害文化を発展させ、誰もが安全安心に暮らせ
る社会づくりに向けた活動が県下各地で展開される。機構においても、大震災の経験と教訓を忘れず地域や世代を越えて伝える活動、東日本大震災を踏まえ、次なる大災害に実践的に備える活動など、多彩な取り組みを行う。
９

中期目標の見直し
 第３次行革プランにおいて、「震災20周年、機構設立10周年を迎えることから、これまでの成果の検証等も行いながら、今後の機構のあり方について検討を行う」とされている。この方針に沿って平成27年度に検討を進めることとなるが、必要に応じて本中期目標の見直しを行う。

５．中期目標（第３期：平成26年４月～平成30年３月／平成28年３月改正）
１

基本的考え方 平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災は、近代文明のもつ脆弱性を露呈させるとともに、生存の危機の中で、人間の尊厳、家族、コミュニティの大切さをあらためて認識させた。
 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構（以下「機構」という。）は、こうした阪神・淡路大震
災の経験と教訓を踏まえ、国内外の自然災害等に対して様々な支援活動に取り組むなど、「安全安心なまちづくり」と「共生社会の実現」に向けて研究調査、学術交流、情報発信、人と防災未来センター及びこころのケアセンターの管理・運営等の諸活動を推進し、震災を経験した被災地兵庫に生まれたシンクタン
クとして、学術的な知見と国内外とのネットワークを培ってきた。
 平成28年４月に設立から10年を迎える機構は、兵庫県の第３次行財政構造改革推進方策（以下、「第３次行革プラン」という。）や平成27年度に設置した機構のあり方検討委員会からの提言のもと、これまで蓄積してきた知見の共有化とネットワーク化を図りながら、東日本大震災における総合的研究に取り組む
とともに、今後30年以内に約70％の確率で発生が予測されている南海トラフ地震や首都直下地震など巨大災害への備えを使命として、「安全安心なまちづくり」に関する研究への重点化を図るとともに、高齢化と人口減少による社会構造の変化を踏まえ、県との連携のもと、「共生社会の実現」に関する政策研究を進める。
 さらには、兵庫県やＨＡＴ神戸に集積した様々な機関等に加え、様々な大学・研究機関等とのネット
ワークを最大限に活用しつつ、コーディネート機能の強化に努めながら、効率的かつ効果的な事業を展開
する。

177

２

中期目標の期間
中期目標の期間は、平成26年４月から平成30年３月までの４年とする。

３

研究調査本部
政策研究と提言⑴

 「国難」ともなる巨大災害の発生確率が高まるなか、阪神・淡路大震災の経験と教訓を踏まえるとともに、広域津波災害である東日本大震災の復興検証を行いつつ、「事前復興」の制度化、「レジリエン
ス社会」の構築に資する研究を重点的に進める一方、「共生社会の実現」に関する研究については、県との連携を強化しながら、県政の政策形成を支援する取り組みを展開するなど、政策課題に対応した効果的な提言等を行う。
 また、研究機関としての存在価値を高めるとともに、社会貢献へつなげるため、一般書籍化をはじめ様々な手法による研究成果の発信を強化することにより、行政機関や研究者はもとより広く一般に成果を還元していく。
⑵ コーディネート機能の強化と研究ネットワークの形成 これまで「震災」をキーワードに構築してきた、人と防災未来センターやこころのケアセンターをはじめ、ＨＡＴ神戸に集積する防災等研究機関に加えて、兵庫県立大学の大学院「減災復興政策研究科（仮称）」や地域創造機構、東日本大震災の被災地の大学等、県内外の研究者とのネットワークを重層化しつつ、相乗効果が発揮できるようコーディネート機能のさらなる強化を図る。
⑶ オーラルヒストリー記録の保存と教訓の発信 今後の災害への備えとして広く活用するため、阪神・淡路大震災の経験と教訓を生かした取り組みを継承していく。
４

学術交流センター⑴ 研究成果等の普及・啓発
 安全安心な共生社会を目指し、県内外の研究者等との知的ネットワークの蓄積を活かし、マスメディ
アと連携したシンポジウム、フォーラム、セミナー等の開催により情報発信し、議論・対話を通じて21世紀文明が直面する課題について学び、理解を深める。
 また、創造的復興への取り組みとして知的集積を生かした人類社会への貢献を行う「コレージュ・ド・ひょうご構想」の一環として、機構や県内大学・研究機関等を活用した高度な学習機会の提供やアジア・太平洋地域と兵庫県の大学間交流の支援等からなる学術交流を推進する。
交流ネットワークの推進 各種のフォーラムや会議等を通じ、多彩な知的交流ネットワークの形成を促進し、県内外の知的交流基盤の整備を図る。

⑵⑶

機構活動の情報発信 情報誌の発行、ＩＴの活用、シンポジウム、フォーラムやセミナーの開催など、多様な媒体により、機構の活動や研究成果を情報提供する。

５

人と防災未来センター⑴ 展示 阪神・淡路大震災の経験と教訓をはじめ、防災・減災に関する情報をわかりやすく展示することにより、我が国における震災学習や防災・減災教育の中心施設としての評価を高める。
ア 観覧者が単に学ぶだけでなく、学んだことを地域や職域で広く伝えたり、実践できるよう、具体的でメッセージ性の強い展示を目指す。
イ 観覧者の関心や理解を高めるよう、参加型・体験型の展示を強化するほか、観覧者のニーズに応じた防災・減災学習のための情報提供に努める。

178

参考資料

ウ 阪神・淡路大震災の経験と教訓の発信に加え、南海トラフ巨大地震をはじめ、将来の大規模災害への備え等に関する展示を強化するほか、東日本大震災復興支援に係る展示を継続する。
エ 障がい者等に優しい施設となるよう努めるとともに、開設10年を経過したことから、施設の劣化への対応に留意する。
オ 広報活動や団体利用を中心とした集客対策の強化等を通じて、年間50万人（うち有料展示ゾーン観
覧30万人）の利用者の確保を目指す。
⑵ 資料収集・保存
ア 震災や防災について知ろうとする研究者から子どもまでの幅広いニーズに応え得るよう、阪神・淡路大震災に関する資料を網羅的に収集・保存するとともに、阪神・淡路大震災以外の自然災害の研究
論文や報告書等の二次資料の収集・保存に努める。
イ 資料の活用促進のため、被災者から提供された資料を利用者が活用しやすい形で整理するとともに、情報発信機能を強化し、震災の記憶や震災の事実を多くの人に知ってもらう。
ウ 地域社会と関わりを保ちながら、被災者から提供される資料を整理することで、そこに込められた
思いや教訓を共有する。
エ 約18万点の震災資料の保存・整理、活用を促進し、先例の少ない現代資料を扱う機関として、先駆的な役割を果たす。
オ 研究者・専門家・行政等の防災・減災研究や県民の防災学習を支援する機能を強化する。
⑶ 実践的な防災研究と若手防災専門家の育成
ア 実践的な防災研究ア 組織としての「重点研究領域」を明示（毎年見直して必要に応じ修正）し、研究の方向を明確にすることにより、これに沿った実践的な防災研究を組織的・継続的に推進する。また、研究にあたっては、兵庫県立大学をはじめとする関西の大学研究機関との連携を強化する。
イ 研究内容や研究成果について実務者や学会、社会一般に広く情報発信・周知普及し、センターの研究への関心を喚起するとともに、研究成果の適用に努める。
ウ 実務者との協働のもと、研究員が主体となって地方自治体の防災行政担当職員が備えるべき知識と能力を体系化するとともに、社会に広く発信する。
エ 十分な外部資金の獲得、査読論文等の発表を行うとともに、学会活動への貢献等を通じて実践的
防災研究の学術性をアピールする。
イ 若手防災専門家の育成
ア 研究員は、実践的な防災研究を着実に推進するとともに、センター各事業へ積極的に参画し、また社会からの要請に応え、防災専門家として求められる資質を開発・強化する。
イ 研究員がセンターにおける任期を終了した後、防災専門家として社会の重要な役割を担っている状態を実現する。
⑷

災害対策専門職員の育成
ア 各地方自治体における災害対策実務の中核的な役割を果たす人材となるよう、研修受講者に災害に関する総合的な知識を習得させるとともに、その情報分析能力、判断力を向上させる。
イ 本センターの研修は、全国の地方自治体の幹部及び災害対策担当職員にとって必須の研修であるとの評価を高める。
ウ 本センターの研修が全国の地方自治体の災害対応能力の向上に貢献し、社会全体の災害被害の軽減に役立つものであるという評価を維持する。
エ 内閣府が有明の丘基幹的広域防災拠点施設において実施する「防災スペシャリスト養成研修」への参画を通じて、国・地方公共団体・指定公共機関の職員の災害対応能力のボトムアップに寄与する。

⑸

災害対応の現地支援・現地調査
 大規模災害時に、被災地災害対策本部を支援するとともに、復旧・復興段階まで被災地への知的支援を継続的に行う。

179

ア 災害対応に関する普遍的な知識の体系化に資する研究を推進し、災害対応の実践的な知見の蓄積と体系化を図る。また、東日本大震災をはじめ被災地に対して、復旧・復興段階まで継続的に研究成果のフィードバックに努める。
イ 南海トラフ巨大地震等の大規模災害時及びそれ以外においても被災地に研究員、事務局職員等を派遣することで、派遣要員を養成する。また、災害対応に関する知識の共有を図るとともに、災害対応の実践的・体系的な知識を有する防災専門家のネットワークを構築し、派遣体制を整備する。
ウ 災害対策専門職員育成事業、交流ネットワーク事業や実践的研究事業の活用により、地方自治体の幹部・防災担当部局とのネットワークを構築し、災害対策本部に職員を派遣できるだけの信頼関係を醸成する。
⑹ 交流ネットワーク
ア 研修受講者のネットワークを築き、全国の自治体の防災担当者の交流の中核拠点となることを目指す。
イ 防災を担当する研究者、自治体職員、教育関係者、ライフライン企業、ＮＰＯ、市民など重層的ネットワークを構築し、相互の交流の拠点となることを目指す。
ウ 国際的な防災・人道支援機関との交流や世界の自然災害博物館等の連携により、国内外へ情報発信を行うとともに、連携の拠点となることを目指す。
６

こころのケアセンター⑴ 研究調査等（受託事業）
ア 研究調査 「こころのケア」に関する、次の研究調査を行う。また、臨床機能（診療、カウンセリング）の活用を図り、研究成果の検証及び事例の収集等を行う。
ア 同時に一つの外傷的な出来事に遭遇した集団を対象とする研究
イ 単発の外傷的な出来事に遭遇した個人を対象とする研究
ウ 反復性のある外傷的な出来事に遭遇した個人を対象とする研究
エ こころの健康に関する研究
イ 情報の収集発信・普及啓発 「こころのケア」に関する各種文献・資料等の収集、シンポジウムの開催や啓発資料の発行等を通じて情報の収集発信・普及啓発を行う。
⑵

人材育成・研修「こころのケア」研修の実施（受託事業）
 「こころのケア」に関する知識及び技術の向上に資するため、「こころのケア」に携わる保健・医療・福祉などの関係者を対象に、専門研修と基礎研修を実施する。

アイ

ひょうごヒューマンケアカレッジの実施
 阪神・淡路大震災の経験と教訓により培われた、いのちの尊厳と生きる喜びを高めるという「ヒューマンケア」の理念に基づき、新しい専門的人材の養成をめざすとともに、多様なニーズに対応したヒューマンケアに関する知識・技能を学ぶ機会を広く県民に提供し、県民が共に生き、支え合うことのできるすこやかな社会づくりに資する事業を実施する。
ウ 研修受託等事業
 自治体からの委託を受け、消防職員等のメンタルヘルスに関する指導・相談を行うとともに、研修を実施する。
⑶ 連携・交流事業（受託事業）
アイ
ウ

東日本大震災被災地への継続的な支援
その他国内外の災害等に対する支援
兵庫県版災害派遣精神医療チーム（ひょうごＤＰＡＴ）の体制づくりへの参画

180

参考資料

エ
オ

研究推進協議会の開催
研修連絡調整会議の開催

カ

各種ネットワーク（既存協議会等）への参画⑷ 相談・診察事業（受託事業）
ア 相談 災害、事件、事故、虐待などによる被害者及び遺族等のトラウマ・ＰＴＳＤ、その他様々なストレスの早期回復・予防を図るため、「こころのケア」に関する専門的な相談に応ずる。
イ 診療
 実践的研究のフィールドとしての機能を持つとともに、「こころのケア」に関する精神疾患を主とした医療を行う。
⑸ 安定的な運営のための収支バランスの確保
経営の安定に向けて、利用料金収入の確保に努めるとともに、経費削減に取り組む。
７

管理部
 第３次行革プランの取り組み内容を踏まえつつ、機構のミッションである「安全安心なまちづくり」と「共生社会の実現」の達成に向けて、ガバナンスの強化に努めるとともに、研究と発信の一体的展開など、組織としての総合力が発揮できる体制づくりについて検討を行う。
 また、公益財団法人の責務として公益性、透明性の確保を図るとともに、科研費（科学研究費助成事業）の獲得や企業からの寄附金募集等、外部資金の確保に努めるなど、質の高い業務執行に意を用いるとともに、引き続き運営体制や経費執行を継続的に見直し、適正かつ弾力的な組織運営に取り組む。

８

阪神・淡路大震災20年事業の展開［平成26年度実施済］
 平成27年１月は阪神・淡路大震災から20年となる。平成26年度には、県民総参加で「伝える」「備える」「活かす」を基本コンセプトとして、兵庫に根付いた災害文化を発展させ、誰もが安全
安心に暮らせる社会づくりに向けた活動が県下各地で展開される。機構においても、大震災の経験と教訓を忘れず地域や世代を越えて伝える活動、東日本大震災を踏まえ、次なる大災害に実践的に備える活動など、多彩な取り組みを行う。

９

中期目標の見直し［平成27年度実施済］
 第３次行革プランにおいて、「震災20周年、機構設立10周年を迎えることから、これまでの成果の検証等も行いながら、今後の機構のあり方について検討を行う」とされている。この方針に沿って平成27年度に検討を進めることとなるが、必要に応じて本中期目標の見直しを行う。

181

■（公財）ひょうご震災記念 21 世紀研究機構あり方検討委員会報告書
はじめに
平成７年１月にこの地を襲った阪神・淡路大震災は、近代文明がもつ脆弱性を露呈させましたが、その反面、生存の危機の中で、人々は他者を思いやる人の心に触れ、人間の尊厳と助け合う家族・コミュニティの大切さをあらためて実感する契機ともなりました。
あの震災から２年後に㈶阪神・淡路大震災記念協会が設立されました。この協会は、震災直後の２月15日に政府が設置した「阪神・淡路復興委員会」からの提言の一つである「阪神・淡路大震災記念プロジェク
ト」として、「阪神・淡路大震災を記念に、20世紀文明（産業革命）を超えた新しい21世紀文明（情報革命）の創造を目指して、研究機能・博物館機能・文化活動機能・学習機能・コンベンション機能・情報通信機能などを持つ、世界に開かれた総合的な国際交流拠点を創出すること」との提言を受け、復興対策本部事
務局の同プロジェクト検討委員会での議論を重ねた末、設立されたものでした。
この協会のもとで、５周年・10周年の復興検証が行われました。その後、同協会に設置された21世紀文明研究委員会において、21世紀文明の創造をめざす新たなシンクタンクの必要性について提言がなされたことを受け、県のシンクタンクを統合して、財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構（以下「機構」という。）が、平成18年４月に設立されました。
機構は設立以降、“グローカル”な視点で日本のテーマ、地域のテーマを取り上げ、危機管理や高齢社会に備えた各般の研究を実施するとともに、東日本大震災の発生を契機に次なる大災害に備える広域支援等に関する取り組みや、阪神・淡路大震災20年事業を展開するなど、被災地兵庫にあるシンクタンクとして、その使命を果たしてきたと言えます。
一方、兵庫県では、県政全般にわたる行財政構造改革が取り組まれています。県と密接な関連団体である機構も同様に、機構設立当初から設置する外部評価委員会における研究の進め方や組織・事業のあり方に関する議論も踏まえながら、事業の選択と集中を図りつつ、組織・人員の見直しをはじめとした改革に積極的に取り組んできたところですが、兵庫県の第３次行財政構造改革推進方策において、県立大学や民間シンク
タンクなどとの連携も含めてシンクタンクとしてのあり方についての検討が求められてきました。
こうした状況を踏まえ、設立から10年を迎える機構のこれまでの成果の検証と、人口減少・高齢社会の進展や災害多発時代を見据えた今後のあり方の検討を目的に、「機構のあり方検討委員会」が平成27年５月に設置され、４回にわたり議論を重ねてきました。この中では、これまでの取り組みに対する評価にとどまる
ことなく、シンクタンクが本来果たすべき役割についての考察から、県民に開かれた、親しみを持てる機構
として、その名称・略称の変更まで、幅広い視野に立ちながら、根本的な議論が重ねられました。
この報告書は、その成果を取りまとめたものであり、次の10年に向けてのスタートとなるものと思います。兵庫県の厳しい財政状況のもと、すぐには実現が困難なものもありますが、可能なものから順次取り組
みを進められることを望みます。
高齢社会下の大都市を直撃した阪神・淡路大震災を経験し、その復興に取り組んできた兵庫の地にあるシンクタンクとして、その教訓と知見を、兵庫県政だけでなく、全国、世界に発信していくことを心から期待しています。
最後に、この報告書を取りまとめるにあたり、委員をはじめ多くの関係者に多大なご協力をいただきまし
たことをこの場を借りて、改めて御礼申し上げます。
平成27年12月（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構のあり方検討委員会
委員長 新野 幸次郎

182

参考資料

Ⅰ

あり方検討委員会の設置目的
 機構では、兵庫県の行財政構造改革推進方策（以下「行革プラン」という。）を踏まえつつ、理事会において決定された中期目標・中期計画（現在第３期：H26.4～H30.3）に基づき、各般の事業を実施するとともに、毎年度、外部評価委員会の評価を受け、評価結果を事業実施に反映しつつ、平成28年４月には設
立から10周年を迎える。
 一方、平成26年３月に策定された兵庫県第３次行革プランおいて、機構の改革の基本方向として、「震災の教訓と経験を国内外へ発信するとともに、東日本大震災を踏まえた広域支援や復興プロセス、少子高齢化への対応などの公益性の高い調査研究の推進を通じて、県政及び県施策との連携を強化する」ことや「震災20年等を迎えることから、機構の今後のあり方について検討を行う」ことなどが求められたことか
ら、平成27年５月に外部有識者が参画する検討委員会を機構に設置し、人口減少・少子高齢社会の進展や災害多発時代を見据えた今後の展開を検討することとした。

Ⅱ

機構の概要
１ 設立の経緯
 シンクタンクとは「公共政策の研究を行う機関のひとつ」であり、「知（学問、識見）」と「治（政治、政策）」を結びつける知的インフラであるとされる。日本のシンクタンクの歴史においては、高度経済成長に陰りが見え始めた昭和45年前後、シンクタンクが多く誕生した。
 兵庫県においても、時代の変化、潮流を見据えて、政策提言を行うシンクタンクが多彩にその活動を展開してきた。昭和47年には、新しい地域社会づくりをめざすシンクタンクである㈶21世紀ひょうご創造協会が全国に先駆けて設立された。以後、地域政策に関するシンクタンクとして、平成元年には高齢社会に関する研究を行う㈶兵庫県長寿社会研究機構、また、阪神・淡路大震災を経て、平成９年に㈶阪神・淡路大震災記念協会が設立された。平成15年には、ヒューマンケアの精神のもと共生社会の実現を進める観点から、㈶21世紀ひょうご創造協会と㈶兵庫県長寿社会研究機構を統合し、新たに㈶21世紀
ヒューマンケア研究機構を発足。平成18年４月に㈶阪神・淡路大震災記念協会と同機構を統合し、「㈶ひょうご震災記念21世紀研究機構」が設立された（平成22年４月に公益財団法人へ移行）。

２

ミッション ～「安全安心なまちづくり」と「共生社会の実現」～
 機構は、阪神・淡路復興委員会が提案した「阪神・淡路大震記念プロジェクト」の一つである、20世紀文明を超えた新しい21世紀文明の創造をめざして、世界に開かれた総合的な国際交流拠点を創出するという提言を受けて設立された㈶阪神・淡路大震災記念協会を母体としており、兵庫の地で、震災の経
験と教訓を踏まえ、ローカルな課題を対象としながらも、グローバルな視点から全国・世界に共通する

183課題について、研究・情報発信を行うという、“グローカル”性を発揮することが期待されていた。
 このことは、機構が県政のシンクタンクとしての役割だけではなく、21世紀の日本のあり方、社会のあり方について、兵庫県という地域社会からの視点を持って提言する機関であるべきという性格も有していることを意味している。
 そして、震災からの復興過程の継続的な検証のもと、文明史的視点を踏まえた21世紀社会の目標として再認識された２つの基本課題の実現をミッションとしている。
 その一つは、科学技術文明が生んだ近代の都市システムのもつ脆弱性を克服し、一方で都市化によってもたらされた過疎・多自然地域の維持・保全をめざす「安全安心なまちづくり」を進めることであり、もう一つは、「安全安心なまちづくり」にとって不可欠な命題である、近代文明の基本的な考え方
である個中心主義のもつ欠陥の是正をめざし、人間同士が支え合い、平和で豊かな「共生社会の実現」に取り組むことである。
 このように、震災から得られた教訓と知見を国内外へ発信し続けることは、震災時に全国・世界から支援を受けた被災地兵庫としての責務であり、この地につくられた機構は“グローカル”な視点で、その責任を果たしていくことが求められている。
３

事業概要
 機構は、このような震災の経験と教訓を踏まえ、二つの基本課題である「安全安心なまちづくり」と「共生社会の実現」を図るため、定款において次のとおり目的及び事業を定めている。
（目的） 阪神・淡路大震災の教訓から得た21世紀の成熟社会の基本課題である安全・安心なまちづくり、共生社会の実現を図るため、命の尊厳と生きる歓びを高めるヒューマンケアの理念に基づき、総合的なシンクタンクとして調査研究を進めるとともに、諸課題について政策提言等を行い、もって21世紀文明の創造に寄与することを目的とする。
（事業）
・「安全安心なまちづくり」、「共生社会の実現」に関する調査研究
・学術交流の促進及び人材養成
・「ひょうご安全の日」関連事業の実施及び支援
・兵庫県が設置する公の施設の管理運営

 現在、「研究調査本部」及び「学術交流センター」において、①研究調査事業、②学術交流事業に取り組むとともに、震災の教訓や情報発信の効果的な推進を図る上で不可欠な県立施設である「人と防災
未来センター」及び「こころのケアセンター」の指定管理者として管理運営を行うなど、１本部３センター体制で事業を展開している。
①研究調査事業
 学術的分析をもとに当為としての政策提言をまとめることを主眼に研究調査を実施。また、研究成果の発信のため、研究調査報告書の配付やホームページでの紹介、研究成果報告会やフォーラム等の開催、一般向け書籍の発行のほか、ＨＡＴ神戸に集積する研究機関が実施する共同研究への助成、研究員等による意見交換会を開催。
②学術交流事業
 県内外の研究者等との知的ネットワークの蓄積を生かし、マスメディアと連携したシンポジウムやセミナー等の開催、情報誌の発行、ＩＴの活用など多様な媒体により、機構の研究成果や活動を情報発信。また、自治体災害対策全国会議をはじめとした各種会議の事務局機能を担うとともに、アジ
ア・太平洋地域と兵庫県の大学間交流の支援を通じて、知的交流基盤の整備を促進。
［参考：指定管理事業の概要］
・人と防災未来センター
 同センターは、阪神・淡路復興委員会が提言した阪神・淡路大震記念プロジェクトを踏まえ、メ

184

参考資料

モリアルセンターの整備を国に強く要望した結果、平成11年末に国が施設整備費の1/2及び運営費の1/2を補助することを決定。オールジャパンの防災拠点施設として、平成14年４月に防災未来館を開館。阪神・淡路大震災の経験を語り継ぎ、そこから学んだ教訓を未来に生かすことを通じて、防災に関する知識及び技術の普及、防災政策の形成支援を行い、地震等の被害の軽減を図るため、
わかりやすく伝える展示事業、実践的な防災研究、災害対策専門研修等を実施。
・こころのケアセンター
 同センターは、トラウマ・ＰＴＳＤなどこころのケアに特化した専門的研究・研修に取り組む日通じて、防災に関する知識及び技術の普及、防災政策の形成支援を行い、地震等の被害の軽減を
本初の施設として、国から施設整備費全額の補助を受け、兵庫県が平成16年４月に開設。こころの図るため、わかりやすく伝える展示事業、実践的な防災研究、災害対策専門研修等を実施。

ケアに関する研究や研修、相談、診療、被災地支援活動などを実施。また、いのちの尊厳と生きる
喜びを高めるヒューマンケアの理念に基づく人材を育成。さらに、兵庫県版災害派遣精神医療チー
同センターは、トラウマ・ＰＴＳＤなどこころのケアに特化した専門的研究・研修に取り組む
ム（ひょうごＤＰＡＴ）の体制整備を推進。
日本初の施設として、国から施設整備費全額の補助を受け、兵庫県が平成16年４月に開設。ここ・こころのケアセンター

ろのケアに関する研究や研修、相談、診療、被災地支援活動などを実施。また、いのちの尊厳とⅢ

生きる喜びを高めるヒューマンケアの理念に基づく人材を育成。さらに、兵庫県版災害派遣精神
これまでの取り組みの成果と検証
医療チーム（ひょうごＤＰＡＴ）の体制整備を推進。
１ 組織・人員、財務の状況

組織・人員
（組織）
１ 組織・人員、財務の状況
 機構設立から２年が経過した平成20年４月には、研究テーマの重点化とあわせて研究体制を再（１）組織・人員編（詳細は後掲Ⅲ２⑵）するとともに、各センターの総務機能を管理部に統合した。また、「学（組織）機構設立から２年が経過した平成20年４月には、研究テーマの重点化とあわせて研究体制を
術交流本部」を改編するなど、平成20年10月の県による新行革プランの策定に先駆ける形で、改再編（詳細は後掲Ⅲ２(２)）するとともに、各センターの総務機能を管理部に統合した。また、革に取り組んできた。
「学術交流本部」を改編するなど、平成20年10月の県による新行革プランの策定に先駆ける形
 以後、行革プラン及び外部評価委員会等の意見を踏まえながら、継続的に業務運営の効率化をで、改革に取り組んできた。
図り、執行体制のスリム化を進めるとともに、平成22年４月には、公益性、透明性をより一層高以後、行革プラン及び外部評価委員会等の意見を踏まえながら、継続的に業務運営の効率化めるため、法人の運営体制を見直し、公益財団法人へと移行した。
を図り、執行体制のスリム化を進めるとともに、平成22年４月には、公益性、透明性をより一（人員）層高めるため、法人の運営体制を見直し、公益財団法人へと移行した。
（人員）
 平成20年度には組織改革を行い、事務事業の再編と研究テーマの重点化により、設立時と比較
平成20年度には組織改革を行い、事務事業の再編と研究テーマの重点化により、設立時と比し、機構全体で職員を10名削減（▲20％）、研究員等を８名削減（▲24％）した。以後、適切な較し、機構全体で職員を10名削減(▲20％)、研究員等を８名削減(▲24％)した。以後、適切な人員配置に努め、現在の職員数は84人と設立当初の111人の約３／４まで削減を進めてきた。
人員配置に努め、現在の職員数は84人と設立当初の111人の約３／４まで削減を進めてきた。
 また、県の行革プランに基づく県派遣職員数の削減目標（平成30年度には平成19年度対比で約
また、県の行革プランに基づく県派遣職員数の削減目標（平成30年度には平成19年度対比で40％削減）に対しては、県ＯＢ職員への転換などを進め、現時点で15名削減（▲約33%）し、概約40％削減）に対しては、県ＯＢ職員への転換などを進め、現時点で15名削減(▲約33%)し、Ⅲ⑴

これまでの取り組みの成果と検証

ね計画どおり進んでいる。
概ね計画どおり進んでいる。
職員数の推移職員数の推移※各年度４月１日時点※各年度４月１日時点

20年度 ※1

18年度
研究員等

部・センター名
職員※3 常勤 その他

管理部

13

研究調査本部

5

学術交流センター

9

人と防災未来センター

15

こころのケアセンター

7
49

合

計

111

24年度 ※2

常勤 その他

研究員等

研究員等

研究員等
職員

27年度

職員

常勤 その他

職員

常勤 その他

※4

10

25

2

3

8

10

11

12

9

14

12

9

11

12

10

4

4

7

5

4

7

5

3

7

5

3

19

43

39

18

39

40

14

30

39

15

30

5

9

11
4

21

2

16

96

84

2

13

9

8

14

84

※１ 20年度：管理部門の統合、研究調査体制を２つの研究群に再編※２ 24年度：研究群と研究統括を廃止、政策コーディネーターを設置※３ 職員は、研究員以外の役員(非常勤を除く)及び正規職員(県派遣、県OB、ﾌﾟﾛﾊﾟｰ)※４ その他は、非常勤研究員と研究指導者等(本部長、研究統括、上級研究員等)

（２）財務

⑵

財務

（基金）

（基金）
前身の両団体から引き継いだ財産による基本財産10億円と運用財産約20億円、さらに南海ト
ラフ地震等に備えた取り組みを継続して実施できるよう、その事業財源を確保するため、県から50億円の補助を受け、取り崩し型の震災記念基金を設置した。

185

 前身の両団体から引き継いだ財産による基本財産10億円と運用財産約20億円、さらに南海トラフ地震等に備えた取り組みを継続して実施できるよう、その事業財源を確保するため、県から50億円の補助を受け、取り崩し型の震災記念基金を設置した。
 その後、県において専門的一元的な資金運用等を図るため、県からの要請に基づきこのうちの64億円を拠出したが、事業運営に必要となる資金については、毎年、拠出金の元本の一部及び運その後、県において専門的一元的な資金運用等を図るため、県からの要請に基づきこのうち用益を交付金として交付を受けている。なお、この交付金は計算上、今後25年程度は継続されるの64億円を拠出したが、事業運営に必要となる資金については、毎年、拠出金の元本の一部及見込みである。
び運用益を交付金として交付を受けている。なお、この交付金は計算上、今後25年程度は継続される見込みである。
（収支）
（収支）
 県の行革プランに基づく県の財政支出額の削減目標（平成30年度には平成19年度対比で約38％
県の行革プランに基づく県の財政支出額の削減目標（平成30年度には平成19年度対比で約削減）については、経費の縮減を図ることにより、概ね計画どおり進んでいる。
38％削減）については、経費の縮減を図ることにより、概ね計画どおり進んでいる。
 さらに、研究費の確保のため、外部資金の獲得に積極的に取り組んでおり、研究調査本部でさらに、研究費の確保のため、外部資金の獲得に積極的に取り組んでおり、研究調査本部では、国の科学研究費助成事業（以下「科研費」という。）や復興庁事業の受託のほか、研究へのは、国の科学研究費助成事業（以下「科研費」という。
）や復興庁事業の受託のほか、研究へ寄付が県の入札参加資格の加点対象となる制度を活用し、寄附金を積極的に募っている。
の寄付が県の入札参加資格の加点対象となる制度を活用し、寄附金を積極的に募っている。
県財政支出の見直し状況（人と防災未来ｾﾝﾀｰ･こころのケアｾﾝﾀｰを含む機構全体）
区
分
H19当初 H20実績 H22実績 H25実績 H26実績(うち一般財源)
1,287
930
819
779
782
委 託 料
(686)
(665)
(551)
(521)
(530)
81
147
143
143
132
補 助 金
(119)
(81)
(147)
(143)
(143)
交

付

金

計

H26/H19
増減率（単位：百万円）

H30年度
見込み

△34.8％(△16.4％)

H30/H19
増減率

860
(610)

△39.4％(△24.2％)

366

236

216

241

268

△26.8％

260△29.0％

1,785
(805)

1,247
(746)

1,182
(698)

1,163
(664)

1,193
(673)

△33.2％(△16.4％)

1,120
(610)

△37.3％(△24.2％)

外部資金の獲得実績
・科研費等 (H25年度以降)：H25…40,066千円（復興庁からの受託事業26,806千円含む）
H26…11,830千円、H27…6,370千円
・企業寄付金(H25年度から実施)：H25… 5,200千円、H26…1,100千円

２ 研究調査事業
２ 研究調査事業
研究調査については、コーディネート機能を担う研究調査本部のもと、人と防災未来センター、こ 研究調査については、コーディネート機能を担う研究調査本部のもと、人と防災未来センター、ここころのケアセンターと連携しつつ、これまで延べ111本の研究調査を実施するとともに、さまざまなろのケアセンターと連携しつつ、これまで延べ111本の研究調査を実施するとともに、さまざまな地域
地域課題や政策課題について政策提言を行ってきた。
課題や政策課題について政策提言を行ってきた。
なお、これまでに実施してきた研究調査については、外部評価委員会による評価において、５段階
なお、これまでに実施してきた研究調査については、外部評価委員会による評価において、５段階評
評価の上から２番目のＡ(評価できる)以上の割合が72.6％(53件/73件中)、と一定の評価を受けてい価の上から２番目のＡ(評価できる)以上の割合が72.6％(53件/73件中)、と一定の評価を受けているとこるところである。
ろである。
また、これまで機構で研究に携わってきた研究員の多くは、その経験を生かして、全国の大学や研究機関等の研究者へのキャリアアップにつなげており、このことは機構の研究調査が社会的に高く評 また、これまで機構で研究に携わってきた研究員の多くは、その経験を生かして、全国の大学や研究価されている証左とも言える。(主な就職先：国立大学３名、公立大学６名、私立大学19名等)
機関等の研究者へのキャリアアップにつなげており、このことは機構の研究調査が社会的に高く評価さ（１）研究テーマの設定れている証左とも言える。（主な就職先：国立大学３名、公立大学６名、私立大学19名等）⑴ 研究テーマの設定に当たっては、21世紀の成熟社会を先導し、公益性・政策性の高い研究を実施
研究テーマの設定するため、現在、県との連携を強化しながら、兵庫県、兵庫県立大学及び人と防災未来センター、
 研究テーマの設定に当たっては、21世紀の成熟社会を先導し、公益性・政策性の高い研究を実施す
こころのケアセンターの各研究部門等で構成する研究企画委員会を設置し、県からの要請テーマなるため、現在、県との連携を強化しながら、兵庫県、兵庫県立大学及び人と防災未来センター、ここど研究テーマの調整、課題や情報の共有、研究連携等を図ってきた。
ろのケアセンターの各研究部門等で構成する研究企画委員会を設置し、県からの要請テーマなど研究設立以来、“グローカル”な視点で研究テーマを設定、実施するとともに、県の行革プランを受
テーマの調整、課題や情報の共有、研究連携等を図ってきた。
けて、テーマ数の絞り込みを行ってきている（当初年平均21本→現在は同６本）。
 設立以来、“グローカル”な視点で研究テーマを設定、実施するとともに、県の行革プランを受け
I期
Ⅱ期 Ⅲ期
I期
Ⅱ期 Ⅲ期
（１）安全安心なまちづくり
合計（２）共生社会の実現
合計て、テーマ数の絞り込みを行ってきている（当初年平均21本→現在は同６本）。
H18-19 H20-23 H24-27
H18-19 H20-23 H24-27
1
2
3
4
5
6

安全な住まい・まちづくり
生活復興
コミュニティ
危機管理・安全安心システム
防災国際協力
震災教訓の継承
合
計

4
0
0
6
0
1
11

4
2
3
8
3
2
22

1
2
0
4
2
6
15

9
1 経済・産業・雇用
42 家庭・子育て3
3 高齢社会･福祉･医療システム
18
4 多文化共生社会
5 186 5 共生の地域づくり
9
6 広域行政・公民協働
合
計
48

1
8
6
7
7
2
31

5
6
3
2
3
3
22

注）Ⅱ期(H20-23):新行革プランによる見直し期間、Ⅲ期(H24-27):第2次行革プランによる見直し以降で区分。

1
0
2
0
7
0
10

7
14
11
9
17
5
63

価されている証左とも言える。(主な就職先：国立大学３名、公立大学６名、私立大学19名等)（１）研究テーマの設定
研究テーマの設定に当たっては、21世紀の成熟社会を先導し、公益性・政策性の高い研究を実施するため、現在、県との連携を強化しながら、兵庫県、兵庫県立大学及び人と防災未来センター、
参考資料
こころのケアセンターの各研究部門等で構成する研究企画委員会を設置し、県からの要請テーマなど研究テーマの調整、課題や情報の共有、研究連携等を図ってきた。
設立以来、“グローカル”な視点で研究テーマを設定、実施するとともに、県の行革プランを受けて、テーマ数の絞り込みを行ってきている（当初年平均21本→現在は同６本）。
（１）安全安心なまちづくり
1
2
3
4
5
6

安全な住まい・まちづくり
生活復興
コミュニティ
危機管理・安全安心システム
防災国際協力
震災教訓の継承
合
計

I期

Ⅱ期

Ⅲ期

H18-19 H20-23 H24-27

4
0
0
6
0
1
11

4
2
3
8
3
2
22

1
2
0
4
2
6
15

合計

（２）共生社会の実現

9
4
3
18
5
9
48

1
2
3
4
5
6

経済・産業・雇用家庭・子育て高齢社会･福祉･医療システム
多文化共生社会共生の地域づくり
広域行政・公民協働
合
計

I期

Ⅱ期

Ⅲ期

H18-19 H20-23 H24-27

1
8
6
7
7
2
31

5
6
3
2
3
3
22

1
0
2
0
7
0
10

合計
7
14
11
9
17
5
63

注）Ⅱ期(H20-23):新行革プランによる見直し期間、Ⅲ期(H24-27):第2次行革プランによる見直し以降で区分。
複数年度にわたる研究テーマについては重複計上している。

⑵

研究体制と研究実績
 必要最小限の人員体制の下で、効率的な研究調査を進める必要があることから、外部評価委員会からの意見や行革の取り組みを踏まえ、研究領域の重点化を図るとともに、研究体制の見直しを進めてきた。大きく区分すると、①第Ⅰ期（平成18～19年度）：研究調査本部４研究所と学術交流本部研究部、②第Ⅱ期（平成20～23年度）：２つの研究群、③第Ⅲ期（平成24年度～現在）：２研究群を一本化しテーマ毎に政策コーディネーターを配置、の３段階で研究体制と研究テーマが変遷してきた。

研究体制の推移①第Ⅰ期（平成18～19年度）〈推進体制〉
・統合前の２つのシンクタンクが有していた地域政策研究所、長寿社会研究所、家庭問題研究所を引き継ぎ、研究調査本部の安全安心社会研究所、地域政策研究所、長寿社会政策研究所及び少子・家庭政策研究所の４研究所と学術交流本部研究部で発足
・各研究所長の指導のもと、専任研究員と非常勤研究員による研究を推進
・研究に関する指導・助言を行う上級研究員を設置

187

〈安全安心分野〉
・危機管理体制や安全安心システム等の社会の制度、仕組みを重点的に研究
・震災から10年を経過したことから、震災教訓の継承としてオーラルヒストリーを研究「安全安心の意識を支える社会的信頼システムのあり方」「オーラルヒストリーの記録に基づく災害時対応の教訓の活用化」 等〈共生社会分野〉
・家庭、高齢社会や福祉・医療、地域づくりをはじめ４研究所それぞれの重要課題を研究「高齢者見守りシステムの体系化と実現方策」「定住外国人家族にみる生活課題の克服と望ましい地域コミュニティの形成」 等②第Ⅱ期（平成20～23年度）〈推進体制〉
・機構の設立目的に沿って、重点研究領域を明確化するため、研究調査本部内の４研究所と学術交流本部研究部を廃止し、安全安心なまちづくり政策研究群、共生社会づくり政策研究群の２つの研究群に再編
・研究統括２名を配置〈安全安心分野〉
・第Ⅰ期に引き続き、制度やシステムの研究に重点的に取り組むとともに、防災や震災からの復興にとって重要な要素となるコミュニティや、巨大災害の多発化に伴って必要性が高まっている国際協力といった新たな研究領域にも取り組み「自治体のオールハザード危機管理体制におけるバックアップのあり方」「災害対策をめぐる国際協力の仕組みづくり」 等〈共生社会分野〉
・長寿国日本活性化に向けて経済、福祉・医療など幅広い視点から研究を行う「長寿国にっぽん活性化戦略－高福祉社会の構築を目指して－」「女性・高齢者の就労支援と家庭支援及び雇用の創出」 等③第Ⅲ期（平成24年度～現在）〈推進体制〉
・研究領域のさらなる重点化に向けて、研究群と研究統括を廃止
・研究テーマごとに研究責任者（政策コーディネーター、上級研究員）及び研究員を研究体制のユニットとして、研究責任者を委員長に、大学、企業、ＮＰＯ、地域団体、行政、研究機関等からなる研究会を組織し、必要に応じて、外部有識者の意見を聴取しながら研究を行う「研究会方式」による機動的、弾力的な研究体制の下で研究プロジェクトを展開〈安全安心分野〉
・震災から20年近く経過したことを踏まえ、歴史研究を含め、震災教訓の継承に関する研究に重点的に取り組み・震災の教訓及び東日本大震災の発災を踏まえ、新たに災害からの復興を考える上で大きな課題
である生活復興をはじめ、大災害に備える復興制度や広域連携支援のあり方を研究「災害時の生活復興に関する研究－生活復興のための12講－」「リスボン地震とその文明史的意義の考察」「大震災復興過程の比較研究－関東、阪神・淡路、東日本の三大震災を中心に－」 等〈共生社会分野〉
・人口減少社会、少子・高齢社会の進展に伴い、深刻化しつつある地域社会の活性化、地域再生に向けた研究「高齢者就業・社会参画の拡大」「人口減少、少子・高齢化社会におけるライフスタイルと社会保障のあり方」

188

等

参考資料

⑶ シンクタンクとしての成果と課題（成果－研究成果の社会還元と研究ネットワークの推進） 研究成果については、研究調査報告書を行政や大学など関係機関へ配布するとともに、行政職員や県民等を対象に成果の発表と意見交換を行う研究成果報告会を毎年度開催するほか、得られた知見をもとに「21世紀文明シンポジウム」の場での発信や、「災害対策全書」（全４巻・別冊）に集約する
形で成果を発信し、社会還元を行ってきた。
 また、具体的な政策提言としては、県の重要施策協議や予算編成のタイミングにあわせて、毎年度提案するとともに、東日本大震災後、政府等に対して次の提言を行った。
①東日本大震災に対する提言②自治体災害対策全国会議の設置に関する提案③巨大災害に備える防災担当の人材育成に関する提案
 さらには、研究成果を県内だけでなく、次のようにマスコミとの連携等も通じて、全国的発信に努めてきた。
④阪神・淡路大震災オーラルヒストリーの保存と教訓の発信⑤東日本大震災生活復興プロジェクトの実施⑥研究成果を発信するフォーラム・シンポジウムの開催（東京、仙台） また、研究テーマに応じて設置する研究会に、兵庫県立大学をはじめとする大学、研究機関、企業、ＮＰＯ、地域団体などさまざまな機関、専門家が参画することにより、研究ネットワークの蓄積と活用を進めるとともに、ＨＡＴ神戸に集積している研究機関とも研究助成事業などの実施により、ネットワーク形成に取り組んできた。
⑦科研費の活用による新たな研究ネットワークの構築⑧研究ネットワークを活用した「災害対策全書」の発刊⑨ＨＡＴ神戸に集積する研究機関との連携※①～⑨の成果の詳細は資料１に掲載（課題－コーディネート機能の強化）
 この間、機構のシンクタンクとしての成果や発信の取り組みを考察するに、研究指導者の役割が非常に大きい。とりわけ、個別の学術的・専門的研究をベースにしつつ、多面的、総合的な政策研究を進める場合、研究指導者のネットワーク力、オーガナイザー力によって、その成果が左右される。東
日本大震災の発生以降、機構は積極的に復興制度、広域防災等のテーマに取り組んできており、また「災害対策全書（別冊）」の発刊を行うなど、機構ならではのコーディネート機能を発揮し、知的ネットワークを広げてきた。
 今後、平成29年４月には、兵庫県立大学の防災系大学院が人と防災未来センター東館内に設置される予定であること、さらには、東日本大震災の復興検証等を通じた次なる大災害への備えを進める上からも、教育機関である大学、実践的な防災研究に取り組む人と防災未来センター、こころのケアセ
ンターやＨＡＴ神戸に集積する研究機関等との連携を強化しつつ、多彩な研究のプラットフォームを構築していくとともに、そのためのコーディネート機能の向上・強化が求められている。
 その一方で、共生社会の地域づくりに関しては、家族、コミュニティ、子育て、高齢社会の社会保障等、多岐にわたり「総花的」との印象を受けるという意見や、即戦的研究に関しては県庁の持つシンクタンク機能と比べて政策形成力が弱いとの指摘がある。このため、県のシンクタンクとして、多様な専門分野をカバーしつつ研究を進める指導者の確保や、兵庫県立大学等とのパートナーシップのもと、県政との連携強化を図る仕組みづくりが求められる。
 加えて、機構のコーディネート機能のさらなる向上・強化のためには、取り組む研究テーマの意義や社会のニーズなどについて絶えず検証と確認を行い、その結果から明らかとなる今後の課題を踏まえた中長期の研究計画の策定が必要である。
 さらには、研究調査活動により得られた成果については、県政にとどまらず、社会で広く生かされ189

るよう成果還元を行うことが重要である。研究成果の「見える化」への取り組みを強化するため、データベース化を進めるとともに、書籍出版に加え、ＩＴ時代を踏まえて多様な手法による双方向の受発信を行うことが必要と言える。
３

学術交流事業 コレージュ・ド・ひょうご構想※が提案する４つの機能（研究、交流、知的成果の還元、人材育成）の一翼を担うことを目的に学術交流本部は設置された。平成20年４月には、行革の一環として、体系的な学
習交流事業の実施と、機構の研究成果や活動にかかる情報発信を集約して取り組むため、学術交流センターへと再編した。同センターでは、県内外の研究者等との知的ネットワークを生かしたシンポジウムやセミナー等の開催、情報誌やホームページなど多様な媒体による情報発信、知的交流ネットワークの形成につながる各種会議の事務局機能に取り組んでいる。

※コレージュ・ド・ひょうご構想：県内36大学の研究者が集う「汎太平洋フォーラム」から平成15年に提案を受け、兵庫県に集積する大学や国際的な諸機関等の高等教育、研究機能を生かし、新たな知的創造・知的交流のネットワークの形成を※コレージュ・ド・ひょうご構想：県内36大学の研究者が集う「汎太平洋フォーラム」から平成15年に提案を受け、めざすものとして兵庫県が検討してきた構想。フランスで1538年創設された文部省直轄の「非大学高等研究機関」（コ
兵庫県に集積する大学や国際的な諸機関等の高等教育、研究機能を生かし、新たな知的創造・知的交流のネット※コレージュ・ド・ひょうご構想：県内36大学の研究者が集う「汎太平洋フォーラム」から平成15年に提案を受け、レージュ・ド・フランス）にちなんだ名称。
ワークの形成をめざすものとして兵庫県が検討してきた構想。フランスで1538年創設された文部省直轄の「非大兵庫県に集積する大学や国際的な諸機関等の高等教育、研究機能を生かし、新たな知的創造・知的交流のネット
学高等研究機関」（コレージュ・ド・フランス）にちなんだ名称。
ワークの形成をめざすものとして兵庫県が検討してきた構想。フランスで1538年創設された文部省直轄の「非大⑴

学術交流事業の成果と課題
学高等研究機関」（コレージュ・ド・フランス）にちなんだ名称。
（１）学術交流事業の成果と課題
ア
研究成果等の普及・啓発（１）学術交流事業の成果と課題

ア 研究成果等の普及・啓発
ア事 研究成果等の普及・啓発
業 名
内 容 ・ 実 績
事 業 名
内 容 ・ 実 績機構の研究テーマに沿った内容で、21世紀文
２１世紀文明明社会のあり方を考える公開シンポジウム機構の研究テーマに沿った内容で、21世紀文シンポジウムをマスメディアとの連携により開催
２１世紀文明明社会のあり方を考える公開シンポジウム（年１回、H26参加者数：500人）
シンポジウムをマスメディアとの連携により開催（年１回、H26参加者数：500人）
機構の研究成果等を広く発信するとともに、
２１世紀文明HAT神戸の国際・研究機関の集積を生かして機構の研究成果等を広く発信するとともに、研究セミナー
21世紀文明の課題を議論するセミナーを開催
２１世紀文明HAT神戸の国際・研究機関の集積を生かして（年５分野30講座、H26参加者数：840人）
研究セミナー
21世紀文明の課題を議論するセミナーを開催（年５分野30講座、H26参加者数：840人）

評 価 ・ 課 題
評 価 ・ 課 題
参加者等から高い評価(H26:85.9%が有益と回答)を得て、概ね所期の成果
参加者等から高い評価(H26:85.9%がを達成。機構の使命に沿った今後の有益と回答)を得て、概ね所期の成果
テーマ設定等が課題を達成。機構の使命に沿った今後のテーマ設定等が課題
参加者等から高い評価(H26:88.3%が有益と回答)を得て、概ね所期の成果
参加者等から高い評価(H26:88.3%がを達成しているが、有料化以降参加
有益と回答)を得て、概ね所期の成果者が減少しており、広報や開催場所を達成しているが、有料化以降参加等の検討が必要者が減少しており、広報や開催場所等の検討が必要
参加者等から高い評価(H26:85.9%が有益と回答)を得て、概ね所期の成果
参加者等から高い評価(H26:85.9%がを達成しているが、大学や民間等の有益と回答)を得て、概ね所期の成果
生涯学習との役割分担や機構の使命を達成しているが、大学や民間等のに沿った科目編成等が課題
生涯学習との役割分担や機構の使命に沿った科目編成等が課題
県委託事業として適切に実施しており、参加大学数も増加
県委託事業として適切に実施しており、参加大学数も増加

県内大学、研究機関と連携し、学術的かつ専門的な連続講座による学習機会を提供
県内大学、研究機関と連携し、学術的かつ専（年６科目、H26参加者数：290人）
門的な連続講座による学習機会を提供（年６科目、H26参加者数：290人）
兵庫とアジア太平洋地域等の大学間交流協
ＨＵＭＡＰ
定に基づく留学生・研究者の交流を支援(奨兵庫とアジア太平洋地域等の大学間交流協(県委託)
学金支給等）
ＨＵＭＡＰ
定に基づく留学生・研究者の交流を支援(奨(H26年度末現在参加大学数:15カ国､152大学)(県委託)学金支給等）(H26年度末現在参加大学数:15カ国､152大学)
イ 交流ネットワークの推進
イ 交流ネットワークの推進
イ事 交流ネットワークの推進
業 名
内 容 ・ 実 績
評 価 ・ 課 題
事 業 名
内 容 ・ 実 績
評 価 ・ 課 題
アジア太平洋地域の重要テーマについて、学
アジア太平洋者・文化人・経済人のネットワークを通じて
アジア太平洋地域の重要テーマについて、学 概ね所期の成果を達成。今後参加者
フォーラム・
新たなビジョンを提示し、実現に向けた政策
アジア太平洋者・文化人・経済人のネットワークを通じて の関心の高いテーマ設定や成果発信
概ね所期の成果を達成。今後参加者
淡路会議
提言を行う国際シンポジウム等を開催
フォーラム・
新たなビジョンを提示し、実現に向けた政策 が課題の関心の高いテーマ設定や成果発信（年１回、H26参加者数：210人）
淡路会議
提言を行う国際シンポジウム等を開催
が課題（年１回、H26参加者数：210人）
東日本大震災を契機に、危機管理・防災対策
外部評価でも「危機管理と防災に関に携わる全国の自治体職員を対象に、災害経
東日本大震災を契機に、危機管理・防災対策する国民意識を高める上で重要なプ
自治体災害
外部評価でも「危機管理と防災に関験の共有とともに、新たな災害への備えを議に携わる全国の自治体職員を対象に、災害経
ロジェクト」との高い評価を得ており、対策全国会議自治体災害する国民意識を高める上で重要なプ論する会議を開催（年１回、H23～26は神戸、験の共有とともに、新たな災害への備えを議
今後の内容充実と全国展開が課題
ロジェクト」との高い評価を得ており、対策全国会議H27は高知で開催、H26参加者数：220人）
論する会議を開催（年１回、H23～26は神戸、今後の内容充実と全国展開が課題
H27は高知で開催、H26参加者数：220人）
兵庫県、県内市町の行政課題について研究
会員数の減少が続いており、新たなし、その政策形成活動を支援する学会の事務兵庫県、県内市町の行政課題について研究
兵庫自治学会
魅力づくりを含めた学会のあり方の
会員数の減少が続いており、新たな局を担い、研究発表大会の開催、学会誌の発し、その政策形成活動を支援する学会の事務検討が必要
兵庫自治学会
魅力づくりを含めた学会のあり方の行等の事業を実施
局を担い、研究発表大会の開催、学会誌の発検討が必要
行等の事業を実施
ウ 機構活動の情報発信
ウ事 機構活動の情報発信
業 名
内 容 ・ 実 績
評 価 ・ 課 題
事 業 名
内 容 ・ 実 績
評 価 ・ 課 題
行政課題、地域課題に関する研究論考や各種
有償発行部数が計画を下回っており、研究情報誌「21 情報を行政関係者、研究者、県民等に発信す
行政課題、地域課題に関する研究論考や各種 機構の研究成果との連動性強化、イ
有償発行部数が計画を下回っており、
世紀ひょうご」研究情報誌「21 る研究情報誌を発行
情報を行政関係者、研究者、県民等に発信す機構の研究成果との連動性強化、イ
190 ンターネットによる発信等、発行のあり方及び普及促進方策の検討が必要
世紀ひょうご」 （年２回、発行部数850部）
る研究情報誌を発行
ンターネットによる発信等、発行のあ（年２回、発行部数850部）
り方及び普及促進方策の検討が必要
機構の活動や研究成果等を発信する情報紙
概ね所期の成果を達成しているが、ニュースレターを発行
機構の活動や研究成果等を発信する情報紙
ひょうご講座
ひょうご講座自治体災害対策全国会議兵庫自治学会ウ

東日本大震災を契機に、危機管理・防災対策
外部評価でも「危機管理と防災に関に携わる全国の自治体職員を対象に、災害経する国民意識を高める上で重要なプ
験の共有とともに、新たな災害への備えを議
ロジェクト」との高い評価を得ており、論する会議を開催（年１回、H23～26は神戸、今後の内容充実と全国展開が課題 参考資料
H27は高知で開催、H26参加者数：220人）
兵庫県、県内市町の行政課題について研究
会員数の減少が続いており、新たなし、その政策形成活動を支援する学会の事務
魅力づくりを含めた学会のあり方の局を担い、研究発表大会の開催、学会誌の発検討が必要
行等の事業を実施

機構活動の情報発信

ウ 機構活動の情報発信
事 業 名
内 容 ・ 実 績
行政課題、地域課題に関する研究論考や各種
研究情報誌「21 情報を行政関係者、研究者、県民等に発信す
世紀ひょうご」 る研究情報誌を発行（年２回、発行部数850部）
機構の活動や研究成果等を発信する情報紙
ニュースレターを発行
・研究レター（年６回、ﾆｭｰｽﾚﾀｰ6,800部、研究ﾚﾀｰ750部）

評 価 ・ 課 題
有償発行部数が計画を下回っており、機構の研究成果との連動性強化、インターネットによる発信等、発行のあり方及び普及促進方策の検討が必要
概ね所期の成果を達成しているが、より効果的な発信のあり方を検討

Ⅳ

今後の展開
１ 基本的な考え方
 人口減少と高齢化が急速に進む東北の地を直撃した東日本大震災は、広域的・複合的災害として、防災、減災対策はもとより、まちの復興、生活の再建、生業・産業の復活等においても、さまざまな課題を現出させた。日本列島が大災害の時代を迎えたと言われる中、南海トラフ地震や首都直下地震など次なる巨大災害への備えは急務である。
 一方、兵庫県では、阪神・淡路大震災から20年が経過し、新たなステージを迎える中、震災の記憶の風化に対する懸念や減災社会の実現、東日本大震災の検証を踏まえた取り組みが求められるとともに、
兵庫県立大学での防災系大学院や地域創造機構の設置など、機構を取り巻く環境は設立当時と比較して大きく変化してきている。
 こうした状況を踏まえると、機構が今後果たしていくべき役割は、震災を経験した被災地兵庫に生まれたシンクタンクとして、この機構でしかできない研究・事業に資源を集中させていくことである。すなわち、これまでの復興の歩みを礎として、機構が培ってきたシンクタンクとしてのネットワークを最大限に活用しながら、兵庫に根づいた災害文化を地域や世代を超えて全国・世界に発信することがこの機構の使命であると考える。
２

研究領域の重点化
 上記の基本的な考え方に基づき、今後の研究領域については、震災の経験と教訓を踏まえ、これまで機構が取り組んできた２つの基本課題のうち、「安全安心なまちづくり」に関する研究をその中心に据えながら、「共生社会の実現」に関する研究については、「安全安心なまちづくり」の視点に立ったア
プローチに重点を置いた研究を行うという「選択と集中」を図りつつ、日本を代表するシンクタンクとして権威のある政策提言を行うことが重要である。
 まず、柱となる「安全安心なまちづくり」の分野においては、これまでの震災の経験と教訓を生かした研究成果の蓄積や研究者とのネットワークを活用しながら、全国との大学・研究機関と連携し、南海トラフ地震等の次なる巨大災害に対し、国難を想定した事前の備えとして、国レベルの危機管理組織の研究から被災者の生活復興や民間企業のＢＣＰ（事業継続計画）の支援まで、災害に関する社会制度の構築に資する研究調査に引き続き取り組むことが求められる。
 「共生社会の実現」の分野においては、兵庫県立大学に地域創造機構※が平成24年４月に発足し、多自然地域や地域経済の活性化などについて研究調査を行う組織体制が構築され、県政や地域との関わりを持ちながらその取り組みが進められていることを踏まえ、機構においては、人々が安心して暮らせるための「安全安心なまちづくり」に欠かせないコミュニティによる助け合い、ボランティアによる支え合い、共助の仕組みをいかに強化していくかに力点を置いた研究領域に重点化していくことが必要である。
 あわせて、今後の世界と日本社会を視野に置いた研究計画を策定し、５～10年を単位とする体系的な研究に努めていくことが望まれる。

191

※兵庫県立大学地域創造機構：県内全域に分散型キャンパスを有する兵庫県立大学において、専門的知見を活用し、地域課
題の解決や新たな地域づくりを一層進めるため、平成24年４月に同機構が設置された。文部科学省の地(知)の拠点整備事
業として、「ひょうご・地(知)の五国豊穣イニシアティブ」に取り組み、地域の課題(ニーズ)と大学の資源(シーズ)の効果
的なマッチング等を行っている。

３

コーディネート機能の強化
 シンクタンクの使命は、政策決定に必要な知識や情報の提供、具体の政策立案・政策提言を行うことにあるが、そのためには研究領域の重点化とあわせて、これまで「震災」をキーワードに構築してきた、人と防災未来センターやこころのケアセンターをはじめ、ＨＡＴ神戸に集積する防災等関係機関に加えて、兵庫県立大学防災系大学院や東日本大震災の被災地の研究機関など、国内外の大学・研究機関等とのネットワークを重層化しつつ、相乗効果が発揮できるようコーディネート機能のさらなる強化が必要である。
 また、国際的な防災・減災を議論する国連防災世界会議への発信や、海外の被災地の研究機関等との連携をさらに進めることが期待される。
 もとより、兵庫県のシンクタンクとして、県からの要請テーマや国・自治体、民間からの受託研究等にも応じることができるよう、コーディネート機能のさらなる向上に努めていく必要がある。
以上のことを踏まえ、機構が重点的に取り組むべき方向性として、次の３つの提言を行う。

⑴

オーガナイザーとしての機能の充実強化
 東北と兵庫において、大学を中心とした防災・減災分野における学術的な研究調査や人材育成に向けた環境が整えられつつある中、こうした動きと連携しつつ、蓄積してきた研究成果やネットワークを生かして、さまざまな分野の研究者や大学・研究機関等の参加した総合的な研究プロジェクトの推進を図るとともに、全国の研究者との交流拡大や多彩な人材が参加できる開かれたシンクタンクをめざす観点から、次の提言を行う。
①多彩なネットワーク・プラットフォームの構築
 機構のプロジェクト研究会のメンバーをはじめ、全国の大学や研究機関等で活躍する機構研究員ＯＢである研究者や、政策立案に関わる県・市町職員など、さまざまなバックボーンを持つ専門家が臨機応変に集まり、フラットな立場で議論し、研究活動につながるような多彩な研究ネットワーク・プ
ラットフォームの構築を進め、新たな研究者の発掘、若手研究者の育成を図るとともに、新たな研究
課題を生み出すインキュベーション機能も合わせ持たせることが重要である。
 このため、政策コーディネーターや上級研究員のＯＢ、シニアフェロー等を交えた「政策懇談会」（仮称）を設け、過去の研究成果の分析も行いつつ、新たな政策課題、研究テーマを探るとともに、「研究計画」に反映していくことを検討すべきである。
 また、幅広い研究者、専門家、ＮＰＯ・企業関係者等のシンクタンクへの参加を促進するため、将来的には費用対効果等も考慮しつつ、ＨＡＴ神戸よりも交通の便が良い都心部において、プラット
フォーム型の学術交流が展開できる場の設置が求められる。
②東日本大震災等の復興検証の推進 東北大学災害科学国際研究所では、東日本大震災の復興に向けた研究と資料の収集・整理が進められている。阪神・淡路大震災の経験と教訓を発信してきた機構は、科研費も活用しつつ、東北でのこうした取り組みと連携して、東日本大震災における総合的研究を行うことにより、次なる大災害への備えとなる教訓と知見を探求していく必要がある。既に平成28年度科研費（基盤研究B）に、東北大学、岩手大学、福島大学の研究者も含めた研究会で申請しているが、広域、津波、複合災害からの復興検証は極めて重要なテーマであり、機構が中心となり、継続的に推進していく必要がある。加えて、各地で多発するさまざまな災害からの復興検証も積極的に行っていくべきであり、そこから得られる知見やデータ、資料を保存していく仕組みも検討すべきである。

192

参考資料

③自治体災害対策全国会議の支援
 実行委員会事務局として、構成メンバーである兵庫県と連携して取り組んできた同会議は、大規模災害の被災自治体や災害対策に先進的に取り組む自治体の知見を共有するとともに、防災・復興における研究者や有識者と行政関係者のネットワークの形成につながっている。人と防災未来センター、
こころのケアセンターとも連携を強化しつつ、研究テーマの発掘、研究成果の発表の場としても位置づけるとともに、南海トラフ地震等による被災が想定される自治体間の連携強化や復興対策等のデー
タベース化も検討すべきである。
⑵

県政への政策提言と政策形成支援
 兵庫県のシンクタンクとして、機構の自主的な研究に加え、県政が直面する重要課題に資する研究調査を推進する。とくに、単年度予算の下で政策立案を行う部局・行政職員の能力は優れていることか
ら、機構は、科学的・客観的なデータやエビデンスを提供してその補完的な機能を果たすとともに、中長期的な視点に立って持続的かつ体系的に、課題の発見や抽出、制度設計に関する研究を行うことをめざす観点から、次の提言を行う。
①政策研究会（仮称）の設置
 県庁の職員、兵庫県立大学をはじめとする県下の諸大学や機構の研究者が連携して、兵庫県や全国の実態調査、データベース化を進め、学術的根拠に基づくエビデンスを県の政策立案部局へ提供することにより、県の政策形成を支援することとなる政策研究会（仮称）をテーマ別に設置することを検討すべきである。
 また、県政における課題を把握するため、県の長期ビジョン審議会など各種審議会等における意見や提言について積極的に聴取するなど、県政へのアンテナを高くするとともに、研究成果の「見える化」を図りつつ、県の所管部局や審議会等へ政策提言プレゼンテーションを行うなど、県の政策形成への支援を強化すべきである。
②政策提言に向けたプロジェクト研究の推進 現在、人と防災未来センターに事務局を置いて、近い将来の発生が危惧される巨大災害に対し、的確に対処しうる危機管理組織体制の構築をめざした検討を進めている。研究課題を明確にし、科研費を申請し、その組織と必要性のあり方を研究していくこととしているが、これは防災庁(仮称)を創設し、その神戸周辺への設置を提案している兵庫県とも連携した取り組みの一つである。今後とも“グローカル”な視点で、兵庫県政と連携したプロジェクト研究を進め、政策提言へと結実させていくことが重要である。
③関西広域連合との連携
 関西広域連合が設置した「関西圏域の展望研究会」の報告書において、「常設の研究の場として、（中略）シンクタンク機能を担う官民協働のプラットフォームを創設し、関西の府県市における各分野の共通の課題を研究していく」ことが提案されていることから、兵庫のシンクタンクとして関西広域連合との連携についても求められる。
④兵庫自治学会の支援
 県・市町職員、学識者、ＮＰＯ職員等で構成される同学会の事務局として、機構の研究成果等も活用しつつ、セミナーの開催等により関係者との交流ネットワークの拡大と交流の場づくりに取り組む
とともに、引き続き会員による政策課題の研究調査や政策提言活動を支援する必要がある。

⑶

情報発信機能の強化
 機構の研究成果や研究過程で得られた知見を政策決定者や行政担当者のみならず、住民を代表する県
議会、市長会・町村会、研究者、ＮＰＯ、企業、さらに広く内外の市民に届くよう、マスメディアとの193

連携を図りつつ、引き続き多様なチャンネルを活用しながら、積極的に情報発信・成果還元を行うこと
により、さらなる社会貢献ができるシンクタンクをめざす観点から、次の提言を行う。
①研究成果等のデータベース化
  ＩＴ化が進む中、費用対効果も勘案しつつ、研究報告書はもとより、研究プロセスで収集、作成したデータ等を保存、活用できる仕組みが求められている。政策研究会（仮称）におけるデータについても、職員や研究者等が個人的に管理するのではなく、できるだけ共有化、活用できるようにすべきであり、まず、兵庫県立大学地域創造機構等とその仕組みづくりについて検討すべきである。
②研究成果の書籍化等
  機構においては、これまで書籍等の発行を行ってきたが、優れた研究成果については、その成果を研究者はもとより広く世間に還元するため、積極的に一般書籍化を図る。また、研究機関としての存在価値を高めるため、これまでに発行した書籍とあわせて機構叢書といった形でのシリーズ化、研究
報告書の概要の英文発信、電子書籍化を検討すべきである。
③研究情報誌「21世紀ひょうご」の充実
 研究機関としては紙媒体による情報発信は必須であり、研究活動等をアピールするツールとしての機能強化のため、従来の特集論文に加え、機構研究員による研究成果を掲載するコーナーの設置等が望まれる。
 また、研究者を中心に行政関係者以外にも幅広い層への浸透を図るため、有償頒布を維持しつつも、各大学図書館への無償提供や、一定期間経過後のホームページでの公開を検討すべきである。
④マスメディアとの連携による発信
 「21世紀文明シンポジウム」はこの３ヵ年度にわたり、全国紙との共催で実施し、その内容を全国に発信してきた。今後とも、トップの発信力を通じて、マスメディアと連携した成果の発信について、積極的に取り組むべきである。
 以上⑴⑵⑶の取り組みを効果的に推進していく上で、研究と発信の事業が相互に関連することから、現在の研究調査本部と学術交流センターの組織再編を検討するとともに、人と防災未来センター、こころのケアセンター、新たに設置される兵庫県立大学防災系大学院、兵庫県立大学地域創造機構等との密接な人的・情報交流の機会を課題やテーマに応じて設けることを提案する。
 また、これらの提言を進めるにあたっては、県をはじめ関係機関との調整や予算等の制限もあることから、優先順位を付けて取り組むべきことを記しておく。

194

参考資料

資料１

［成果の詳細］①東日本大震災に対する提言（H23.4）
震災１ヵ月後に機構関係者による提言をとりまとめ、政党、政府関係者へ説明を実施。
②自治体災害対策全国会議（H23～）
東日本大震災を契機に、危機管理・防災対策に携わる全国の自治体職員を対象に、災害経験の共有とともに、新たな災害への備えを議論する会議の設立を提言。震災から６ヵ月が経過した平成23
年９月に第１回会議を神戸市で開催。以後、毎年度神戸市で開催してきたが、平成27年度は高知県で開催し、今後、県内と他府県の隔年での開催をめざす。危機管理と防災に関する国民意識を高める上で重要なプロジェクトであると外部評価委員会から高い評価を得ている。
③防災スペシャリスト養成事業（有明の丘研修事業）（H25～） ［受講者 H25：306人、H26：1,117人］
東日本における防災人材育成拠点の整備について提言し、県とともに国へ働きかけたことにより、
平成25年度から内閣府が防災スペシャリスト養成研修を都内で実施。ノウハウや研究員を有する人と防災未来センターが共同受託しており、関東地方を中心とした受講者の研修に対する満足度は平均80点以上と高い評価。
④阪神・淡路大震災オーラルヒストリーの保存と教訓の発信(収集：H10～21、閲覧：H23～)
震災と復興のプロセスをオーラルヒストリーとして収集し、研究者や県民が活用できるよう、同意が得られた記録を人と防災未来センター資料室で公開。 [公開件数 累計58件]⑤東日本大震災生活復興プロジェクト（H25）
復興庁からの受託事業として、復興において欠かせない生活復興の視点から、被災者間の復興格差の課題や解決方策を検討し、その成果を報告書「生活復興のための15章」としてとりまとめるとともに、被災自治体をはじめ全国に発信。同報告書は、復興庁の「被災者に対する健康・生活支援に関する施策パッケージ」における課題整理に活用されたほか、岩手県知事からは報告内容を踏まえた生活復興への取り組みの必要性がたびたび言及されている。
⑥フォーラム・シンポジウムの開催［参加者数］
・ひょうご明日のエネルギーフォーラム（H25.3） ［430人］
我が国のエネルギー政策のあり方や県民・地域・企業・行政がどのように連携し・行動すべきかを議論。
・東日本大震災生活復興フォーラム（H26.3） ［神戸：460人、仙台：280人］
東日本大震災生活復興プロジェクトの成果発信と被災者への支援継続を働きかけるため、神戸及び仙台で開催。
・三大震災復興過程比較研究成果の発信(震災20年事業)［東京(H26.9):150人、神戸(H26.11):230人］
研究テーマの一つである「大震災復興過程の比較研究～関東、阪神淡路、東日本の三大震災を中心に～」の成果を発表するシンポジウムを東京及び神戸で開催。
⑦科研費の活用による新たな研究ネットワークの構築
外部資金である科研費を有効活用することにより、県内だけでなく全国の権威ある大学教授から新進気鋭の若手研究者まで、多岐にわたる優秀な人材を集積し、高度な研究を展開。新たな研究ネットワークの形成とともに、研究成果は一般書籍としての出版も予定。
「大震災復興過程の比較研究～関東、阪神淡路、東日本の三大震災を中心に～」「災害時における広域連携支援の考察」⑧研究ネットワークを活用した「災害対策全書」の発刊
災害と防災対策・危機管理を学ぶ総合テキストとして、平成23年５月に「災害対策全書１～４巻」
を、その後東日本大震災から得た新しい知見をもとに、平成27年９月には「災害対策全書別冊」を出版。別冊の執筆者は、政府や自治体、研究者、企業、ＮＰＯなど災害現場の第一線で活躍する125名にも及ぶものであり、これは大学の研究機関や行政ではなしえず、これまでシンクタンクとして幅広い活動を展開し、研究ネットワークを構築してきた機構ならではの取り組み。

195[参考：研究ネットワークを活用した書籍の発行]「現代中小企業の海外事業展開」佐竹隆幸兵庫県立大学教授（元上級研究員）編著（H26.4）「翔べフェニックスⅡ 防災・減災社会の構築」（H27.1）等⑨ＨＡＴ神戸に集積する研究機関との連携
ＨＡＴ神戸における防災関連などの研究機関の集積を生かし、国際防災・人道支援協議会（ＤＲＡ協議会）の構成機関の研究員による意見交換会の開催や、ＤＲＡ協議会の構成機関による共同研
究に対する助成を通じ、研究情報の共有と研究員及び機関同士の研究ネットワーク形成を支援。
[参考：国際防災・人道支援協議会（ＤＲＡ協議会）主な構成機関]
アジア太平洋地球変動研究ネットワークセンター、アジア防災センター、神戸地方気象台、国際協力機構(JICA)
関西国際センター、国際復興支援プラットフォーム、国連国際防災戦略事務局駐日事務所、国連人道問題調整事
務所神戸事務所、兵庫県立大学防災教育研究センター、人と防災未来センター、こころのケアセンター、機構 等

196

参考資料

資料２
(公財)ひょうご震災記念２１世紀研究機構のあり方検討委員会設置要綱（設置）第１条 兵庫県が平成２６年３月に策定した「第３次行財政構造改革推進方策」（第３次行革プラン）に基づき、設立から約１０年を迎える（公財）ひょうご震災記念２１世紀研究機
構（以下「機構」という。
）の成果の検証を行うとともに、人口減少・高齢社会の進展や災害多発時代を見据えた機構のあり方について検討する「（公財）ひょうご震災記念２１世紀研究機構のあり方検討委員会」（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次の事項を所掌する。
(1) 県のシンクタンクとしてのこれまでの成果検証(2) 今後の時代潮流を踏まえた研究調査のあり方の検討(3) 研究調査の成果還元と情報発信のあり方の検討(4) その他必要な事項に関すること（組織）
第３条 委員会は、別表に掲げる委員で組織する。
２ 委員会に、委員長を置く。
３ 委員長は、委員の互選によって定める。
４ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
５ 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）
第４条 委員会の会議（以下「会議」という。
）は、委員長が招集する。
２ 委員は、事故その他やむを得ない事由により会議に出席できないときは、予め委員長の承認を得て、代理人を出席させることができる。
３

委員長が必要と認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求めることができる。
（謝金）

第５条

委員が会議その他の委員会の職務に従事したとき（代理人を含む。
）、又は委員長が出席を求めた委員以外の者が会議に出席したときは、別に定めるところにより謝金を支給する（機構役員を除く。）
。
（旅費）
第６条

委員が委員会の職務を行うために、会議に出席し、又は旅行したとき、もしくは委員長が出席を求めた委員以外の者が会議に出席したときは、旅費を支給する。
２

前項の旅費の額は、職員等の旅費に関する条例（昭和３５年兵庫県条例第４４号）の規定により支給する。

197

（庶務）
第７条 委員会の庶務は、管理部総務課において処理する。
（補足）
第８条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関して必要な事項は、機構理事長が別に定める。
附 則（施行期日）
１

この要綱は、平成２７年５月１日から施行する。

（要綱の失効）２

この要綱は、平成２８年３月３１日を限り、その効力を失う。
（招集の特例）３

この要綱の施行期日以降最初に開かれる会議は、第４条第１項の規定にかかわらず、管理部長が招集する。
別表 （第３条関係）
委 員 氏 名

職

小 池

洋 次

関西学院大学総合政策学部教授

佐 竹

隆 幸

兵庫県立大学大学院経営研究科教授

名

新 野 幸次郎(公財)神戸都市問題研究所理事長

服 部

良 子

大阪市立大学大学院生活科学研究科准教授

金 澤

和 夫

兵庫県副知事［(公財)ひょうご震災記念２１世紀研究機構評議員］

室 﨑

益 輝

(公財)ひょうご震災記念２１世紀研究機構副理事長兼研究調査本部長

内 田

貞 雄

(公財)ひょうご震災記念２１世紀研究機構副理事長（事務総括担当）

委員会開催経過
第１回 平成27年７月24日 機構の全体像とこれまでの業績評価の把握
第２回 平成27年８月19日

望ましい研究調査のあり方の検討

第３回 平成27年９月18日 成果還元と情報発信の検討、研究調査のあり方の検討(第２回の継続)
第４回 平成27年10月30日 報告書のとりまとめに向けた意見交換

198

参考資料

199

４ 事業評価委員一覧⑴ （公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構
役職
委員長

委

委

委

員

委

19

20

21

22

23

24

25

26

27

備考（役職名は就任当時）

新野

幸次郎

㈶神戸都市問題研究所理事長、（公財）神戸都市問題研究所理事長

天野明弘

兵庫県立大学副学長

岡本久之

兵庫県立大学副学長、
兵庫県立大学経営学部教授

高坂誠

兵庫県立大学理事兼副学長

佐竹隆幸

兵庫県立大学経営研究科教授

蒲島郁夫

東京大学大学院法学政治学研究科
教授

飯尾

潤

政策研究大学院大学教授

足立幸男

関西大学政策創造学部教授

小池洋次

関西学院大学総合政策学部教授

木村

陽子

佐藤

友美子

神田

玲子

（公財）総合開発研究機構（NIRA）
理事兼研究調査部長

瀧川博司

兵庫県商工会議所連合会特別顧問、
兵庫県商工会議所連合会常議員、
神戸商工会議所常議員、
神戸商工会議所名誉議員

尾関章

朝日新聞論説委員

員

員

委

平成18
年度

員

委

委

委員名

員

総務省地方財政審議会委員、㈶自治体国際化協会理事長、（公財）日本都市センター参与
サントリー㈱次世代研究所部長、サントリー文化財団上席研究フェ
ロー、追手門学院大学地域文化創造機構特別教授

泊次郎

東京大学地震研究所研究生、
東京大学地震研究所特別研究員、
東京大学情報学環総合防災情報研究センター客員研究員、
元朝日新聞編集委員

鷲田清一

大阪大学総長渥美公秀

大阪大学大学院人間科学研究科准教授、同教授

員

員

200

参考資料

⑵

人と防災未来センター

役職

委員名

平成18
年度

19

20

21

22

23

24

25

26

27

備考（役職名は就任当時）

委員長

土岐

憲三

立命館大学教授、立命館大学歴史
都市防災研究センター長

副委員長

端

信行

京都橘女子大学教授、兵庫県立歴史博物館館長、名誉館長、滋賀県
平和祈念館館長

委

員

梶

秀樹

慶應義塾大学教授、東京工業大学
特任教授、筑波大学名誉教授

委

員

中井

久夫

委

員

熊

和子

委

員

松崎

俊一

委

員

石井

布紀子

㈲コラボねっと代表取締役、取締
役

委

員

村井

雅清

震災がつなぐ全国ネットワーク代
表、顧問、被災地 NGO 恊働センター
代表、顧問

武田

文男

丸山

浩司

田口

尚文

長谷川

彰一

佐々木

克樹

兵谷

芳康

貝沼

孝二

小笠原

倫明

岡山

淳

幸田

雅治

塚田

桂祐

佐々木

克樹

大庭

誠司

室田

哲男

北崎

秀一

小林

佐登志

静岡県防災局長、静岡県危機管理監、静岡県地震防災センター所長

岩田孝仁

静岡県危機管理監兼危機管理部長、
静岡大学防災総合センター教授

委

委

甲南大学教授、㈶ 21 世紀ヒューマ
ンケア研究機構理事兼兵庫県こころのケアセンター長
毎日放送ラジオ局制作報道セン
ター長、毎日放送ラジオ局次長兼編成部長、毎日放送広報室長㈱UFJ総合研究所研究開発本部
取締役本部長、三菱UFJリサー
チ＆コンサルティング㈱執行役員
政策研究事業本部大阪本部長

員

員

内閣府大臣官房審議官（防災担当）

総務省消防庁審議官

総務省消防庁国民保護・防災部長

委

員

201

⑶

兵庫県こころのケアセンター

役職

委員名

平成18
年度

19

20

21

22

23

24

25

26

27

備考（役職名は就任当時）

H18～H22
委員長

冨永

良喜

兵庫教育大学大学院教授

H23
委員長

近澤

範子

兵庫県立大学看護学部教授

H24～H27
委員長

岩井

圭司

兵庫教育大学大学院教授

委

員

小西

聖子

武蔵野大学人間関係学部教授

委

員

高畠

克子

東京女子大学文理学部教授、東京女子大学現代教養学部教授

委

員

長谷川

京子

弁護士

委

員

元村

直靖

大阪教育大学学校危機メンタルサ
ポートセンター教授、大阪医科大学看護学部教授

委

員

瀧野

揚三

大阪教育大学学校危機メンタルサ
ポートセンター教授

森川

秀夫

伊禮

英全

徳橋

和彦

高田

裕彦

田和

正裕

委

委

員

員

見野

独立行政法人国際協力機構兵庫国際センター所長

独立行政法人国際協力機構関西国際センター次長

神戸市立医療センター西市民病院
精神・神経科部長、県立光風病院
副院長、県立尼崎総合医療センター
副院長

耕一

202

ひょうご震災記念21世紀研究機構

10 年の歩み

発 行 日
編集・発行

公益財団法人

平成 29（2017）年3月
ひょうご震災記念 21 世紀研究機構〒 651-0073

神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番２号
人と防災未来センター 東館６階
TEL（078）262-5713 URL http://www.hemri21.jp

制作・協力

株式会社
〒 650-0011

203

兵庫ジャーナル社

神戸市中央区下山手通4丁目6番 13 号
TEL（078）333-7560（代表）