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西東京市市民協働推進センター
平成２３（2011）年度第９回運営委員会会議録（確定稿）■開催日時：平成２３年１２月２０日（火） 午後７時〜８時３０分■開催会場：イングビル３階 第３会議室■出席委員：有賀委員、有馬委員、岸委員、熊田委員、小嶋委員、坂口委員、田辺委員、徳永委員、豊永委員、中曽根委員、原委員、宮﨑委員＜以上１２名、五十音順＞■事 務 局：西口センター長、丸木地域福祉課長、中澤主事

１．報 告 事 項
１．西東京市市民協働推進センター業務報告について
事務局：主催事業では１１月１９日に「大震災とフクシマ」をめぐる市民活動を語る会を開催し、運営委員２人を含む１７人が参加した。ＮＧＯシャプラニール（市民による海外協力の会）の小松豊明さんとマンマミーアプラス（Ｍａｍｍａ Ｍｉａ ＋）の宇野愛子さんに話していただき、社会福祉協議会のスタッフからの報告もあった。ＮＰＯ市民フェスティバル第３回実行委員会は２１日に開き、５人が出席して事前説明会の進め方を中心に話し合った。
１２月のホームページのアクセス数は１５日現在で前月同期よりやや少ない。１１月の団体登録は８件あり、登録団体数は７８団体となった。相談は２件で、一つは、中学生が「ＮＰＯの下請け化」をテーマに卒業論文を書きたいと訪れたので、参考になりそうな文献を紹介した。もう一つは、東京都区部に主たる事務所を置いている準広域的に活動する登録団体からで、西東京市内の公民館など公共施設を利用するのが難しいと相談を受けた。
当面はゆめこらぼのサロンコーナーを利用していただく。
委員長：「大震災とフクシマ」をめぐる市民活動を語る会に参加した委員の感想を聞きたい。
委 員：マンマミーアプラスの被災地支援活動は前もって少しは聞いていたが、あらためてお母さんたちの一生懸命な活動が大きな形となり、なお引き続き取り組んでいく姿勢がわかってよかった。
委 員：支援のスケールに大小はあっても、それぞれに継続して行われていることに感動した。私は現場に行けないので、今回のような機会に多く参加して自分の活動に役立てたい。
委員長：年間計画に入っていないが、タイミングのよい企画は今後も進めてほしい。
２．１２月以降の西東京市市民協働推進センターの事業について
事務局：１２月１１日は商工会の朝市に出店し、十数件の登録団体のチラシを置いた。１２日はＮＰＯ市民フェスティバル第４回実行委員会を開き、１６日の事前説明会の準備を整えた。フェスティバルには書類での参加申し込みが３０団体あり、ほかに約１０団体が参加の意向である。
１月２１日に「子どもネットワーク」意見交換会をひばりが丘児童センターで開催する。前回から半年が経ち、さらなるネットワークづくりを目指す。２７日は「行政職員と市民活動団体の懇談会」を保谷東分庁舎で行う。テーマを子ども分野に絞り、登録団体に参加を呼びかけたが、今後は参加対象を登録団体に限らずにもっと広げることも検討したい。同日は第５回トークサロン「市民活動におけるソーシャルメディア活用法」も開催する。

３．西東京市市民協働推進センター ２０１２年度事業計画書について
事務局：この事業計画書は、前回の運営委員会で多岐にわたりいただいた意見や指摘をもとに事務局が整理し、さらに委員長、副委員長と相談して取りまとめた。
「取り組み事項」は（１）相談・サービス提供事業（２）情報提供事業（３）地域連携促進事業（４）
協働推進事業【新規】（５）市民活動団体・ＮＰＯ支援事業【新規】（６）調査・研究事業【新規】（７）
その他（ガバナンス）−の７項目とした。西東京市市民協働推進センター事業実施要綱に示された「センター事業の内容」との対照では、例えば、要綱の「市民活動に関する総合的な相談に関すること」は（１）相談・サービス提供事業に該当する。要綱で掲げる一つの項目が、事業計画では複数の項目にまたがる場合もある。
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委 員：このあと、事業計画はどのタイミングでどんな手段を使って市民やＮＰＯ、企業などに知らせるのか。
事務局：基本的に市の事業なので、来年度予算にかかわるものは市議会で可決されなければオープンにできない。前回は事業計画を公表していないが、現在はホームページを立ち上げており、その中で２０１２年度事業の枠組みをお知らせすることは可能と思う。個別の事業については従来どおり機関紙に掲載することでＰＲしていきたいと考える。
委 員：ホームページを活用するのも一つの手段だが、そこにアクセスしてくれないと開示していることにはならない。２０１２年度は情報伝達のあり方、事業計画の出し方を考えた方がよい。
委員長：どのような発信方法が市民や企業に届きやすいか。
委 員：企業にはまずは訪問する。地道なローラー作戦がよいのではないか。それと行政のイベントだから市報で特集を組んでもらう。
委員長：来年度のスタッフ体制の問題もあるが、企業を訪問するのも一つの方法であり、市報に情報を掲載してもらうのもよい方法であると思う。次年度についてはこの事業計画で進めていきたい。
２．審 議 事 項
１．２０１１年度第８回西東京市市民協働推進センター運営委員会会議録について
委員長：２０１１年度第８回運営委員会会議録（未定稿）を確定稿とする。
２．西東京市市民協働推進センター運営委員会の次回傍聴について
事務局：次回も今回と同様３人としたい。
委員長：事務局提案の通りとする。

３．協 議 事 項
１．西東京市市民協働推進センター運営業務受託について
事務局：西東京市社会福祉協議会では、市民協働推進センターを次年度も受託する予定だ。資料として運営業
務委託の募集要項と仕様書、受託に関する質問と市の回答をまとめた文書、受託のための申込書を配布した。来年 1 月１０日の受託申し込み前では、今回が最後の運営委員会となる。申込書は、委員の意見を盛り込んだ上で修正を加える。
委員長：受託に関し、何か意見はあるか。
事務局：市からの運営業務委託仕様書に「協働の事例集の作成」とあるが、協働のカテゴリーと調査対象範囲が不明確である。市の回答は、登録団体を超えて「広範な範囲」であった。介護など福祉系の未登録団体には、協働推進センターの情報収集力が及ばない。
委員長：協働の事例集は、市民に西東京市の協働事例を周知するために作るのか。
事務局：市の意図は明らかではないが、そう推測される。ただ、協働の事例集の作成は、事業の性格を勘案すると本来行政の仕事だと思う。
委員長：センターだけでなく、市と協働で作ってはどうか。
事務局：企画書で提案をすることはできる。ただ、採択されるかどうかはわからない。
委員長：協働の事例集は、行政と協働で作るよう提案していただきたい。それと私から要望を一点。運営委員会と市がそれぞれの意見を交換するために、運営委員と市職員の話し合いの場を設けるよう協力してほしい。
事務局：次に、運営受託の申込書についてご意見をいただきたい。
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委 員：「運営に当たっての基本的な考え方」を現在の３ページから２ページに減らすのであれば、○印で書いた項のうち実行性の薄いものを削ればよいのではないか。
委 員：○印で書いた「市民活動団体（市民）と行政が同じテーマで対等な立場で話し合える環境をつくります」の項は、取り組みが不十分であるため、削らないでほしい。
事務局：○印で書いた項を主に削りながら、本文を簡潔な表現に変えるなどして、適宜対応する。
委 員：書式の話だが、（１）の③の中にまた（１）が登場するとわかりにくいので変更した方がよい。
事務局：適切な書式に変更する。他に意見はあるか。
委 員：「運営に当たっての基本的な考え方」に書いてある「協働の本来の姿」とはどういう意味か。
事務局：「協働の本来の姿」と同じ段落の「相互に対等な関係」と「互いの特性や立場を十分理解し認め合い」、「共通する課題の解決や目標の実現に向けて協働する」の部分は、西東京市が出した協働の基本方針からの抜粋であり、これが「協働の本来の姿」であると考えている。
委 員：それならば、「協働するよう、協働の本来の姿」という表現は形容詞の使い方が適切でないので修正した方がよい。
事務局：適切な表現に改める。
事務局：次に平成２４年度の事業を中心に、２５年度以降の事業についてもご意見いただきたい。
委員長：２５、２６年度はどのようなことを意図して書いたのか。
事務局：２５、２６年度は、先の展望が見えていないので、２４年度とほぼ同様である。
委 員：「基本事業計画書」は表裏１枚組みになっており、表の○印で書いた項目と裏の表中の企画が対応しているようだが見にくい。表記を変える必要がある。また、支出見込みと収入見込みが合っていない。
事務局：基本事業計画書は１ページにまとめなければならないため、ご指摘の点を反映しつつ圧縮する。
委員長：他に意見はあるか。
委 員：基本事業計画書の「コーディネート機能を発揮した地域連携促進事業」は重点事項なので、年度ごとに発展していく形で書くとよいのではないか。
委員長：確かに基本事業計画書は項目が多いので、各年度に散らしたり、重要な点を強調したりしてはどうか。
事務局：ご提案に従い修正する。
委員長：他に意見はあるか。
委 員：ゴールを可視化できないか。漫然と３年間業務を継続するだけでなく、できれば定量的な指標でセンターの動きが見えるようにしてほしい。
委員長：指標を考えるに当たって、３年後の姿を思い描くことは重要なポイントだ。事務局は、協働推進センターの未来像をどのように考えているのか。
事務局：定量的に示せるようなビジョンはまだない。委員の方々にご意見をいただきながら固めていきたい。
委 員：新規に始める事業、例えば分野別ネットワークであれば進捗目標を示すことは可能だと思う。
委 員：重点項目として強く打ち出す点とそうではない点をはっきり区別することが必要ではないか。
委員長：重点項目にゴシックを使うなどして、強調すべきところはきちんと示していただきたい。
事務局：大学との連携は事業計画に加えるべきか。
委員長：ここでいう連携とは何か。
事務局：市の募集要項では明らかにされていない。
委員長：武蔵野大学には地域との連携を進める部署があり、西東京市とも協定を結んでいる。その部署を通せば、大学法人との連携も可能である。しかし、連携とは何か、また何がしたいかをはっきりさせることが連携を進める上で重要である。
委 員：「まちづくり円卓会議」の多様な立場の関係者に大学を加えてはどうか。
事務局：ご提案に従う。
委 員：自己財源の扱いはどうなるのか。
事務局：自己財源も含めた上での精算となっている。そのため、利用料金収入や補助金を受けた場合、その分を委託費から減額することになる。
委 員：では、自己財源を獲得しても総予算は変わらず、努力が認められないということか。
事務局：現在はそのような扱いとなっている。
３．第三者評価について
事務局：第三者評価のプロセスは、市民協働推進センターの主な業務について内部で行った評価結果とその他資料を外部委員に提示した上で評価していただく形となっている。第三者評価結果を公開するかどう
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9かについては、運営委員にご意見をいただきながら検討していきたい。
４.そ の 他
１．次回運営委員会日程について■ 日時：１月１７日（火）１９時〜２１時■ 会場：イングビル３階 第１会議室
以上をもって散会した。

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