C
巻 頭 言

ONTENTS●

巨大災害に備える…………………………………………………………… 1
関西大学理事・社会安全研究センター長・教授（公財）ひょうご震災記念２１世紀研究機構副理事長兼人と防災未来センター長

惠昭

地域コミュニティの防災力向上に向けて

集
特

河田

〈概念整理〉「地域コミュニティ」、「防災力」、「インクルーシブ」………………… 5●

大阪大学大学院人間科学研究科教授（公財）ひょうご震災記念 21 世紀研究機構政策コーディネーター

渥美 公秀〈原理的考察〉● インクルーシブな地域防災の実現における課題……………………… 15
兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科講師
宮本匠〈課題の探求〉● 災害と障害………………………………………………………………… 26
大阪大学未来戦略機構第 5 部門特任助教（公財）ひょうご震災記念２１世紀研究機構研究戦略センター主任研究員

石塚 裕子
平成 28 年熊本地震と「人とペットの減災」：「包摂／排除」の視点から……………………… 40
九州保健福祉大学社会福祉学部准教授
加藤 謙介〈実践の現場から〉● インクルーシブな社会をめざして〜東日本大震災以降の活動を通じて感じる課題〜………………… 52
ＮＰＯ法人ウィズ・アス代表理事
鞍本 長利〈特別講演〉● 当事者研究の知見から見たインクルーシブな防災像〜依存先と予期の破綻の観点から〜………………………………… 64●

東京大学先端科学技術研究センター准教授
東京大学バリアフリー支援室長

熊谷晋一郎

トピックス ● 研究レター Hem21オピニオン………………………………………… 76●●

自治体災害対策全国会議………………………………………………… 80
21世紀文明シンポジウム… …………………………………………… 92

巻

巻頭言

巻 頭 言

巨大災害に備える
関西大学理事・社会安全研究センター長・教授（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長兼人と防災未来センター長

河田惠昭

巨大災害が起こった場合の復興計画では、

れがきっかけでわが国の衰退が始まることがまず被災地の社会基盤の復旧が最優先され、極めて現実味を帯びてくる。では、それを防続いて、経済の活性化、住宅再建、農林水産

ぐことはできないのか。まず国民の多くは、業の振興（都市災害の場合は、中小企業やサー巨大災害で国が潰れるかもしれないというよ

ビス業対策）、地域・都市計画が進み、最終

うなことは非現実的で、考えようともしない。

的には被災者の生活再建に至る。過去を振りだから、政治にもそれは反映されない。

返ってみると、復興が難渋した1995年阪神・たとえ最初は象徴としてであっても、政府

淡路大震災と、難渋している2011年東日本大に防災省を作らなければわが国は駄目になる

震災では、余りにも犠牲者や被災者が多いとという筆者の主張は、社会的に受容されないいうことが長期化の最大の原因である。このどころか、まるでSF小説の別世界の問題で点が、もう一つの災害大国である米国と大きあるかのごときに受け止められている。最近、く相違する。

シン・ゴジラという映画がヒットしたが、そ米国では、2017年を基準として、過去25年

こでは非常時対応における政府の無能ぶりが間の自然災害による社会経済被害は、8660億

余すことなく描写されていた。ゴジラを巨大ドルに対して、わが国は4440億ドルで約2倍

災害に置き換えれば、災害研究者にはとてもである。また、風水害による犠牲者について参考になる映画であったが、多くの人にとっは、過去30年間の平均は、米国の80人/年にては映画の世界の出来事なのである。

対して、わが国では90人/年である。何が両では、この閉塞状況をどのようにすれば打国で違うのかといえば、わが国では過去30年

破できるのか。それには筆者が主張する縮災間に前述の両大震災で死者2万８千人余に対（Disaster Resilience）を実行するしか方法はし、米国では2005年ハリケーン・カトリーナないのだ。つまり、突発的に起こる巨大災害

災害による死者1800人が最大であり、両国でに対して、事前の対策によって、被害を少なはそのほかの災害による人的被害は、すべて

くし（減災）、かつ復旧・復興を早めるのであ100人程度以下の中小規模である。

る。この所要時間を短くするという努力が、何が言いたいのか。それはわが国で巨大災

これまでの防災・減災政策では欠けていたの

害が起こった時の大量の被災者の生活再建がで、この度、政府は縮災を採用したのであ

極めて難渋するということである。だから、る。だから、地震予知を前提とした大規模地

南海トラフ巨大地震や首都直下地震、あるい

震対策特別措置法の適用を中止し、今秋にはは東京水没が起これば、国難災害となり、そ国民、地方自治体、企業、学校、臨海コンビ
2018 第 24 号 21 世紀ひょうご



巻頭言

ナート、特別養護老人ホームなどの福祉施設

活支援検討ワーキンググループ」による提言などが守っていただけるガイドラインを発表である。筆者はその座長として、8章からなすることになった。このガイドラインは、南る提言を政府に示した。最初の4章は熊本地

海トラフ沿いの地震が突然起こると考え、起震の直接の教訓である。たとえば、その１つこった時に被害を少なくするには日常防災しである自治体の受援計画については、政府はか効果がないということを一本の柱にしてい都道府県の地域防災計画に含めることを義務る。もう一本の柱は、被災者の生活再建を早付け、それが終わった現在、市町村の基礎自

くするということである。そのためには、東治体で作成が急がれている。残りの4章は南日本大震災から多くの教訓を学ばなければな

海トラフ巨大地震と首都直下地震を想定したらない。

教訓である。これから起こる災害に対してこ

ひょうご震災記念21世紀研究機構が、2017年度に復興庁から委託研究の形で「東日本大

のように先行して教訓の実施を促した報告は、政府では初めてであった。

震災被災者の生活復興プロジェクト」を受託

重要な教訓の一つは、熊本地震災害級よりしたのは、まさにこの震災の教訓をつぎの巨も大災害になれば、災害救助法がまったく適

大災害に適用して、被害を少なくし、かつ早用できなくなることが明らかになり、いずれ

く復興できる知恵を求めて実行しようという全面改正しなければならないということであものである。その検討の原点は、被災者や関る。そこでは、国民の自助・共助努力を中心

係者からのヒアリングである。そしてその中として、企業の協力を得ることが明示されるの成功事例をつぎの巨大災害に備えて、事前はずである。しかも、そうであれば、予知でに準備すれば、突発的に災害が発生しても被きることを前提とした東海地震の取り扱いを害を少なく、かつ復興を早く実現できるとい

変えなければならない。それが前述した適用う確信である。だから、震災からまだ復興が外措置につながったのである。このように、終わっていない7年目に、その教訓という果巨大災害に備えて、東日本大震災の検証を進実を求めて調査研究活動をしているのであめ、成功事例から学んだことを確実に事前にる。

実行することが唯一、人的被害と社会経済被この検証事業の先駆けとなったのは、熊本

害が未曽有になることを抑止することにつな

地震後、中央防災会議防災対策実行会議に設がると信じ、現在、その取りまとめを急いでけられた「熊本地震を踏まえた応急対策・生いるのである。

2018 第 24 号 21 世紀ひょうご特 集

地域コミュニティの防災力向上に向けて今回の特集「地域コミュニティの防災力向上に向けて」は、（公財）ひょうご震災記念21世紀研
究機構

研究戦略センターの下記の自主研究の協力を得て企画しました。

地域コミュニティの防災力向上に関する研究～インクルーシブな地域防災～【研究期間：平成 29 ～ 30 年度】
研究会メンバー
役

職

氏

名

所

属

委員長

渥美公秀

大阪大学大学院人間科学研究科教授、( 公財 ) ひょうご震災記念 21世紀研究機構 研究戦略センター政策コーディネーター

委

員

加藤謙介

九州保健福祉大学社会福祉学部准教授

委

員

鞍本長利

NPO 法人ウィズ・アス代表理事

委

員

小林郁雄

兵庫県立大学緑環境景観マネジメント研究科特任教授( 公財 ) ひょうご震災記念 21 世紀研究機構 阪神・淡路大震災記念
人と防災未来センター上級研究員

委

員

寺本弘伸

NPO 法人日本災害救援ボランティアネットワーク理事

委

員

檜垣龍樹

尼崎市健康福祉局福祉部長

委

員

福島真司

兵庫県社会福祉協議会事務局次長

委

員

堀池美江

兵庫県企画県民部災害対策局消防課主幹

委

員

宮本匠

兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科講師

委

員

村井雅清

被災地 NGO 恊働センター顧問

委

員

室﨑千重

奈良女子大学生活環境学部講師

委

員

矢守克也

京都大学防災研究所教授、( 公財 ) ひょうご震災記念 21 世紀研究機
構 阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター上級研究員

研究員

石塚裕子

大阪大学未来戦略機構第５部門特任助教( 公財 ) ひょうご震災記念 21 世紀研究機構研究戦略センター研究調査部主任研究員

2018 第 24 号 21 世紀ひょうご2018 第 24 号 21 世紀ひょうご

特集

地域コミュニティの防災力向上に向けて

特 集 地域コミュニティの防災力向上に向けて「地域コミュニティ」、「防災力」、「インクルーシブ」
大阪大学大学院人間科学研究科教授（公財）ひょうご震災記念21世紀研究
機構政策コーディネーター

渥美全国各地で多様な防災活動が行われていな活動に取り組んでいる。消防庁によれば、る。本稿では、これまで行われてきた防災活2016年４月１日現在、全国1,741市町村のう動を大別して２つの類型に集約し、それぞれ

ち 1,674 市町村で合計161,847組織が結成さの課題を抽出する。その上で、防災活動に新れている。中でも兵庫県は、自主防災組織のたな視点を導入し、地域コミュニティの防災

結成率は、2015年時点において95.6％で全国力向上に向けた試論を展開したい。現在、筆１位である。全国平均が81％、最も低い県で者が代表となって、研究調査プロジェクト「地は22.8％であることを勘案すれば、いかに兵域コミュニティの防災力向上に関する研究～

庫県が自主防災活動に力を入れてきたかがわ

インクルーシブな地域防災へ」（以下、研究かる。自主防災組織は、その名の通り、防災会と表記する）が２年間の予定で行われていを推進する防災組織であるので、その活動はる。本稿の執筆時点では、主要な概念を整序「防災を唱える防災」というフレーズで捉えるした上で、先行事例やこれまでの活動の問題ことができる。

公秀

点を挙げ、研究会の考える防災活動を実践的

自主防災組織については、防災活動の参加に研究するモデル地区を選定したところであ者が少ないこと、リーダー等の人材育成がる。本稿は、研究会による最終的な政策提言

進んでいないこと、活動費や資機材の不足へとつなげていく中間地点を素描するものでなどが課題として報告されている（消防庁、ある。

2017）。こうした課題に対し、それは住民のまず、これまで行われてきた防災活動を２

防災意識が低いことが原因だと判断し、意識つの類型に分けて紹介する（第１章、第２章）。

調査をして、その結果に基づいて住民の防災

次に、これまでの防災活動の枠組みを再検討

意識を高めようという動きもある。しかし、し（第３章）、新たな転換を導くために基礎的

各地で人々と接していると、防災意識はそうな概念を改めて整理する（第４章）。最後に、

そう低いとは言えないし、あえて極論すれば、新たな防災活動としてインクルーシブ防災を

仮に防災意識が低くても防災活動が達成され提示して、その概要を示す（第５章）。

ていればそれで構わない（少なくとも、意識だけは高いが何も実行しないよりはましであ

１．防災を唱える防災る）とも言える。

地域では、防災を唱導する組織として、自むしろ、地域における「防災を唱える防災」

主防災組織が結成され、平常時から、備蓄倉活動が活性化しない背景としては、地域にお庫の整備・管理、防災意識の啓発など様々

ける人間関係の希薄化といった現代の日本
2018 第 24 号 21 世紀ひょうご特集

地域コミュニティの防災力向上に向けて

社会のより大きな趨勢が問題であろう。人間

人々の関心を集めることがある。また、従来関係の希薄化は、そもそも多くの人々が実感であれば、避難指定場所（例えば、学校）をマッしていることであろうが、実際、消防庁の報プ上で確認するに留まっていた活動を、実際

告書にもこのことは明記されている（消防庁、に、その施設を訪問して、関係者（例えば、2017）し、昨今のソーシャル・キャピタルを教員や子ども）と接する試みもある。

キー概念とした諸研究（例えば、アルドリッ

確かに、魅力的な活動を行うことで、より

チ、2015）も人間関係（例えば、信頼）が低下

多くの人々が参加するようになるのは事実でしていると地域が活性化しないことは示されあろう。しかし、いくら魅力的な防災活動でている。

あっても、必ずしも多様な人々が参加すると従って、地域における防災を唱える防災活は限らないのが現状ではなかろうか。人々は、動の解決すべき課題は、人間関係が希薄化し日々の暮らしに忙しく、「親の介護が・・・」、

た地域において、いかに防災活動を展開する「子どもの送り迎えが・・・」、「パートの時

素地を醸成するかということである。消防庁

間が・・・」、「店の売り上げが・・・」といっは、近隣の自主防災組織が連絡を密にし、課たその時々に対応しなければならない問題に題の解消や大規模災害時への対応に備えるこ

直面しており、いわば防災どころではない日と、および、消防団をはじめとする様々な地

常を生きている。

域活動団体との連携を図りながら地域のす

そこで、日常、すでに行われている様々なべての力を集結した取組みを進めることが重活動に注目する。そして、人々がそれぞれに要だと指摘しているが、その具体的な展開が重大なこととして、あるいは、魅力的なこと求められている。本稿では、第4章において、としてすでに取り組んでいる事柄と別個に防人間関係が希薄化した地域コミュニティにつ災活動を作り上げるのではなく、そうしたす

いて、研究会での議論をもとに整理する。

でに行われている活動に、防災というエッセ
ンスを加えて行くという発想である。

２．防災と言わない防災

ここで１つの事例を紹介しよう。認定特定地域における防災活動が活性化しない現状

非営利活動法人日本災害救援ボランティア

に対して、人間関係の希薄化を直接改善できネットワーク（兵庫県西宮市）が開発・実施しないまでも、防災活動を魅力的にすることている「わが街再発見ワークショップ」というによって、より多くの人々が防災活動に関心

プログラムがある。日本損害保険協会、朝日をもって参加してくれるかもしれないと期待

新聞社、ユネスコなどの協力で、「わが街再し、様々な活動が行われてきた。例えば、魅発見ぼうさい探検隊」という名で全国展開し力的なマップづくりが行われることがある。

ているプログラムである（http://www.sonpo.

災害の種類を選び、どんな季節の何時頃の発

or.jp/efforts/reduction/bousai/）。

災かを想定し、誰の視点（例えば、子ども）でこのプログラムでは、まず、企画に参加す

防災マップを作るかを決め、災害時要援護者

る大人たちが、防災という目標をしっかりとに関する情報の取り扱いなど防災上の工夫が認識し、市役所・消防・警察などと協力して、行われる。さらに、地域の歴史的文化的施設「わが街」の防災拠点について事前に学習し、や人気のスポットなども書き加えて、魅力的

地域の子どもたちにそれらの拠点を知ってもな地域マップを作ろうとする試みもあって、らう準備をする。プログラム当日には、地域

2018 第 24 号 21 世紀ひょうご

特集

地域コミュニティの防災力向上に向けての子どもたちに向かって「防災拠点を知ろう」

ながら、地域の防災拠点を知り、地域の防災と呼びかけるのではなく、「街を探検しよう」に関心のある人々とのネットワークを拡げてと話を持ち出して、子どもたちを「探検隊」にいくのが特徴である。その結果、必ずしも防仕立て上げる。小学校低学年ぐらいの児童で災に関心をもてなかった地域住民が、最終的あれば、「探検隊」になったことが嬉しくなっには、防災への関心を持つようになっているて、活き活きと街を探検してくれる。「探検ことが期待される。つまり、このプログラム

隊」の子どもたちは、街を歩きながら様々なでは、探検隊となって街を歩く子どもたちだ

施設や人々を“発見”して、写真やメモで記録

けでなく、というよりも、企画に参加した大する。大人たちは、探検の結果として防災拠人こそが、防災について学んでいることにな点が発見できるようにそっと誘導するだけでる。

ある。街の探検が終わると、部屋に戻って、ところで、こうしたプログラムに参加した「わが街マップ」を作って発表する。子どもた大人たちとは具体的にはどんな人たちだろう

ちからすれば、街を楽しく探検している間に、か？参加する地域の子どもたちの保護者、学防災に関わる拠点を知り、いつのまにか防災

校関連団体（PTAなど）、児童関連団体（子供

マップを作り上げていることになる。大人が、会など）、その他、地域教育･社会教育に関連参加する子どもたちに向かって、「防災、防災」

する団体に属する人々、さらに、地域の一般と連呼しないので、「防災とは言わない防災」

住民である。こうした団体に所属する人は、になっている。

子どもたちの地域活動には関心はあっても、このプログラムでは、子どもたちが、防災

地域の防災関連団体が呼びかける訓練には必を楽しみながら学んでいることが特徴であずしも出席しない場合が多いのではなかろう

る。防災活動に参加したことがなかったり、か。しかし、こうしたプログラムであれば、「忙関心が持てなかったりした子どもでも防災がしいから防災までやっていられない」と言っ学べるようになっている。しかし、「防災とていた人たちも参加しやすくなる。

言わない防災」の本当の狙いは、その先にあ

もちろん、「防災と言わない防災」という考る。

え方をもって地域の防災活動に取り組んで「わが街再発見ぼうさい探検隊」の場合、プも、参加した人たちは、特に防災活動だと意

ログラムの実施前に、企画に参加する大人た識していないかもしれないし、企画に参加しちは、防災という目標をしっかりと認識してた大人たちでさえ、子どもが防災を学んだだ

いる。そして、地域の防災拠点について事前

けだと感じているかもしれない。しかし、プに学習している。その際、役所、警察、消防、

ログラムが終わる頃には、子どもも大人も地

また、地域の自治会や自主防災組織とも交流

域の防災拠点などに詳しくなっている。このしている。無論、プログラムに参加する前かように、子どもも大人もともに防災という本ら防災に関心をもっている大人ばかりではな

来の目的を（少なくとも主たる目的として）顕い。むしろ、子どもたちが活動するというの示しないで行う活動が、「防災と言わない防で、お手伝いに来てみたら、防災が関係して災」のポイントである。

いたというぐらいに感じている大人たちもい防災と言わない防災活動は、確かに、防災ると思う。そうした大人たちが、子どものたに必ずしも関心が高くなかった多くの人々

めのプログラムの準備のために、地域を廻りに最終的には防災を学んでもらえる活動で2018 第 24 号 21 世紀ひょうご特集

地域コミュニティの防災力向上に向けてある。参加者の数が増えれば、通常は多様性に入れて、地域コミュニティの日常に立ちが高まるが、これまで多様性を積極的に高め返ってみようと思う。

ようとしてきた活動が多いとは思えない。実考えてみれば、「防災を唱える防災」も「防際、事例として挙げた「わが街再発見ぼうさ災と言わない防災」も、結局のところ、防災い探検隊」も子どもを介して親の防災活動とをターゲットにしていた。防災活動であるかなってはいても、例えば、障害児や外国人児ら当然ではある。しかし、地域コミュニティ

童が積極的に参加している訳ではない。まさの日常は、防災に限らず、極めて多様な事柄に人々は、親の介護、子どもの送り迎え、パーと人々で満ちている。親の介護、子どもの送トの時間、店の売り上げなど、実に多様に忙り迎え、パートの時間、店の売り上げなどなしい。防災と言わない防災では、防災とは言ど多様である。そして、どれも防災に勝るとわない以上、他の何か（事例ではマップづくも劣らず重要であるし、思い切って書けば、り）を唱導することになるが、その際、結局、いつ来るとも限らない災害に対応するより子どもに関心がある人々やマップに興味がも、目の前の事柄に対処したいというのも自ある人々に対象が限定され、多様性に富んだ然ではある。

人々を排除はしないとしても、多様な人々をここで、防災を地域コミュニティという地包摂するという姿勢（インクルーシブな姿勢）のなかの１つの図だと考えてみよう（図1）。

に乏しかったのは事実である。本稿では、第地域コミュニティの防災力を高めるとなれ

４章において、インクルーシブについて、研ば、防災という図に注目し、それが際立つこ

究会での議論をもとに整理する。

とを目標とするのが通常であろう。ここまでの分類に沿って言えば、防災と唱えることに

３．
２つの類型を超えるために～図地反転

よって防災という図が際立ち、防災と言わな

ここまで、これまでの防災活動を「防災をいことによって結果として防災という図が際

唱える防災」と「防災と言わない防災」に大別立つというわけである（図１左）。しかし、図して整理してきた。それぞれに課題はあって、としての防災を際立たせるためには、地の方その課題に取り組むことはもちろん重要であを磨く（活性化する）という方略もある。すなる。ただ、ここで一旦立ち止まって、これら

わち、地域コミュニティの（防災以外の）多様

２つの防災活動をより広い視点から眺めてみな活動を活性化することによって、防災といることも有用ではなかろうか。具体的には、

う図が自ずから際立つという方略（図１右）で

防災そのものを対象とすることを一旦かっこある。

図１防災の図地反転：コミュニ
ティの多様な活動の中でどちらも防災が際立っている（矢印は、当該の活動そのものが活発に行われていることを示す）

2018 第 24 号 21 世紀ひょうご

特集

地域コミュニティの防災力向上に向けて具体的に述べよう。防災と唱えて、住民の地域コミュニティにおける（防災以外の）多様

啓発をはかり、防災活動に参加してもらうとな活動を活性化することで、防災が進展する

いう「防災と唱える防災」活動は、今後も重要という考え方の防災活動を、結論を先回りしであるし、他の同様の組織と連携して住民のた呼び名になるが「インクルーシブ防災」と名リーダーを育成するなど先に挙げた課題に取付けて、その考え方や進めていく際に注目すり組んでより活性化されるべきである。また、べき点などを挙げていきたい。ここでは、研防災と言わずに多様な関心をもつ人々を巻き究会との対応を考慮して、研究会のテーマと込んで、結果として防災が行えるという「防研究会での議論を参照しつつ述べていこう。

災と言わない防災」活動も、より多様な関心に応じれるようにするなど、今後も大いに改

４．概念整理：地域コミュニティの防災力向

善して実施されるべきである。だから、これ上に向けて～インクルーシブ防災までの防災活動はいずれの類型であっても否

本章では、研究会で議論した事柄（図２）を定されるわけではない。しかし、もう１つのもとに加筆して提示する。まず、防災力と方法がありはしないだろうか。それは、地域

いうキーワードから整理しておこう。最近、コミュニティで行われている様々な活動を活「＊＊力」という表現があちらこちらに見られ性化することに徹すれば、まわりまわって防る（例えば、女子力）。しかし、それは、とも災ができるという道筋である。例えば、地域

すれば、＊＊に入る言葉の内実を深く考えなの盆踊りは多くの地域で衰退しているようだ

い安易な表現である場合が多く、＊＊が有す

が、地域コミュニティの住民が奮起して工夫る多様性は簡単にそぎ落とされてしまっていを凝らし、盆踊りを活性化するように活動をる。実は、防災力もその一つであろう。実際、展開する。盆踊り自体は防災とは直接関係が「防災力」と言った途端、防災の何が課題で､ないし、盆踊りをやれば災害に遭わないとい

どのように課題を解決するのか、誰が誰と一う訳でもない。しかし、そこには地域コミュ

緒に行うのか、やりたくない人はどうするのニティの活性化を介して、防災活動が活性化

か、といったことを細やかに議論しなくなり、してくるという希望が見えはしないだろう「緻密なリスク計算の上で？」、「技術に頼っか。無論、ただ盆踊りを行えばいいわけではて？」災害に立ち向かうのだなどと力んでいない。そこには、様々な工夫が必要になる。

る姿が浮かんできてしまう。もちろん、リス

そこで、地を磨くことで図が輝く、つまり、

クといわれるものにも、技術にも、敏感であ図２研究会での概念整理

2018 第 24 号 21 世紀ひょうご



特集

10

地域コミュニティの防災力向上に向けてりたい。しかし、肝心なことは、防災についなろう。従って、地域コミュニティを単独でて、人々の日常生活に根ざして丁寧に議論し考えるのではなく、地域コミュニティのネッていくことではなかろうか。

トワークとして捉える。このことは、地区防そこで、研究会では、「防災力」という言葉

災計画（内閣府,2014）を検討する際にも堅持には常に注意を払い､多様な方略を検討するする。第２に、地域コミュニティに居住することにしている。例えば、防災は図と上で述人々だけを考えるのではなく、そこを訪れる

べたが、実際、防災は、地域コミュニティに存在に焦点を当て、住民との関係を考えたい。

おける福祉、観光、教育など様々なテーマとたとえば､少子高齢過疎の地域コミュニティ

連動している。地域コミュニティにおいては、は、確かに自治機能が脆弱化している。しか災害を含む様々な問題に対処しながら、くらし、外部から訪れる人々との関係の持ち方次しを持続させる「物語」づくりが必要であろ

第では､運営・存続に希望が見える場合もあう。そうした物語を生きる中で、住民が内発る。訪問者であれば交流人口の増大を考え的に判断力を研ぎ澄ますことが、地域コミュ

ることになるが、さらには、「地域に多様に

ニティにおける様々な活動が活性化したとい

関わる人々 =仲間」と定義される関係人口（田うことであり、様々な活動の１つとして防災

中,2017）も視野に入れておきたい。具体的にが存在している。言い換えれば、多様なテーは、地縁の組織、その地域の市民団体、そしマのもとで、コミュニティの持続を図る物語て、外部からのボランティアなどが関係するを生きながら判断力を養っていくことが防災

複数のグループの連合体として地域コミュニになるわけである。だとすれば、防災力の向ティを考える。

上とは、地域コミュニティにおいて住民が日最後に、インクルーシブという概念につい常的に多様な活動に参加し、判断力を養ってて議論しておく。インクルーシブとは、包摂いけるようにしていくことである。

的なという意味を持つ。インクルーシブとい

次に、地域コミュニティを再考しておきたう用語が醸し出すパターナリスティックな気い。地域という言葉は、いかにも多義的で持ち悪さや、インクルーシブの極限（すべてあり、コミュニティに関する理論も､歴史的が１つの何かに包摂される全体主義的な状に極めて多様で、単一の定義など存在しな態）は回避したい。まずは、そもそも人々をい。定義については、さしあたって、「地域「分けない・分けられない」という視点をもっコミュニティと呼んでも不思議がられない具て考える姿勢が大切であることは言うまでも体的な空間を対象とする」という程度に留めない。ただ、何らかの活動を展開する場合にておくのが実際的であろう。研究会では、まは、得手不得手があるのが通常である。そこ

ず、地域コミュニティを「暮らしの自立（相互である活動について、誰が誰を包摂するのか扶助）生活圏」であると捉える。その結果、行ということが問題となる。

政区分に必ずしもとらわれないことにしてい論理的には、何かを包摂する（インクルーる。その上で、地域コミュニティに２つの論ドする）ことは、何かを排除することである。

点を持ち込む。第１に、複数の地域コミュニ

常にその線引きが問題となるし、実践的にティ間の関係に注目していく。例えば、水害は、その問題を問い続ける運動こそが肝心でを想定するなら､自ずと､複数の地域コミュニある。具体的には、災害発生時に問題となる

ティ間の関係のあり方に焦点を当てることにペット同伴避難について、犬や猫を飼ってい2018 第 24 号 21 世紀ひょうご

特集

地域コミュニティの防災力向上に向けてる人々を包摂すれば、それ以外の動物をペッる。そうであれば、発想を逆転して、災害時トとしている人々は排除されてしまう。だか

要援護者が自主防災組織をインクルードしてら、当事者の声に丁寧に向き合い、ウサギははどうだろうか。また、歩くのが苦手な住民

どうか、ハムスターはどうかと議論していくがまちあるきを企画し、災害NPOをインクことになる。どこかで線を引かなければならルードしてはどうだろうか。無論、こうしたないとしても、原理的にはこの議論は果てしことを具体的に進めるには、何らかの困難をない。ただ、言えることは、この議論は「誰を」抱えている人どうしの連帯を進めていくこと

インクルードするかという面から考えているが実践的には問題となる。

ということである。
そこで次に、「誰が」インクルードするのか

５．インクルーシブ防災の提言に向けてという問題に出会うことになる。ここでは自地域コミュニティの防災力向上には、イン

主防災組織が行う避難訓練を例にとろう。通クルーシブ防災の考え方が有効ではないかと

常は、地域に住む災害時要援護者とされる論じてきた。再度整理すれば、まず、従来の人々に関心を怠らず、住民全員が避難できる「防災を唱える防災」と「防災と言わない防災」

ように訓練が計画される。避難訓練を主催しを類型化し、その課題を提示した上で、図地ている自主防災組織が、災害時要援護者をイ

反転を行って、防災という領域を一旦外れて、ンクルードするということになる。もう１つ

地域の防災以外の多様な活動に焦点を当てる

例として、災害NPOが実施する地域の防災必要性を指摘した。そして、改めて、基礎的

マップづくりを考える。通常は、参加者が実な概念を整理して論点を抽出した。まず、防際に地域を歩いてマップを作る場面が含まれ災力は、地域コミュニティにおいて住民が日る。災害NPOが住民をインクルードしてい

常的に多様な活動に参加し、内発的な判断力

るわけである。もちろん、災害時要援護者をもつことだとした。そして、地域コミュニから漏れる人々がいたり、マップづくりに参ティについては、「暮らしの自立（相互扶助）

加しない住民もいたりするから「誰を」インク生活圏」であると捉え、行政区分に必ずしもルードするかという上述の問題は早くも露呈

とらわれないとした。その上で、２つの論点している。ただ、ここでのポイントは、「誰が」－（１）複数の地域コミュニティ間の関係に注

インクルードするかということであった。答

目すること、および、（２）地域コミュニティ

えは明瞭で、自主防災組織がインクルードすに居住する人々だけを考えるのではなく、交るのだし、災害NPOがインクルードするの

流人口・関係人口として、外部からのボランである。しかし、本当にそれで万全だろうか。

ティアなどが関係する複数のグループの連合

避難スケジュールは、インクルードする側が体として地域コミュニティを考えた。そこに決めている。マップのためのまちあるきの経

インクルーシブという概念を導入し、誰が誰路もインクルードする側が決めている。インを包摂するのかという論点、特に、誰が包摂

クルードされる側の視点はあまり考慮されてするのかという点に注目した。

いないことが多い。従って、有り体に言えばこうした要件を満たす防災活動をインク「ついて行けない人々」も生まれる可能性があ

ルーシブ防災と呼びたい。ここでは、インクる。例えば、避難のスピードが速すぎる、まルーシブ防災を実現するために、ある仮想の

ちあるきの距離が長すぎるといった具合であ

地域コミュニティ Aを想定して議論を整理
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地域コミュニティの防災力向上に向けてする。また、ここまでの議論で触れなかったの交流を進めている。特に、社会福祉施設で２つの実践的な論点も追加しながら論じる。

は毎日の給食を地域の人々が関わって調理す

兵庫県によく見られる風景だと評されるこる仕組みが成立しているし、地域団体との交ともある地域コミュニティ Aは、合併前のa流も一部とはいえ活性化している。さらに、村とほぼ重なる「暮らしの自立（相互扶助）生

生活協同組合の宅配システムは今後の住民間活圏」である。高齢化率は30％を超え、いわの連絡手段として活かせるヒントを秘めていゆる災害時要援護者も多く、地域の民生委員

ると感じられている。Aの悩みといえば、やを中心としてリストアップ作業は毎年行われはり各活動を担う人材の高齢化であるが、年ている。Aを流れる河川の下流にあるコミュ

齢の割に元気であることから、最も深刻な

ニティ BやCと歴史的に交流が深く、Aの中

問題は、ここ数年にA内の住民相互の交流が心部にある施設で開催されるA祭を通して遠もっと深まれば、様々な活動に取り組めるの隔地のXとも交流がある。A内には、いわゆにきっかけがないということである。

る限界集落も存在するが、中心部や点在する

ここで、地域コミュニティ Aでの防災活

名所には観光客やビジネスマンなどが一定数動を考えてみる。まず「防災を唱える防災」活ある。また、Aで使われなくなった建物には、

動は、自主防災組織のメニューを魅力的にす

移住者があり、外部から定期的に客が訪れてるなどしてより多くの住民に感心をもってもいる。さらに、名所にまつわる史実からAにらえるようにしていくことになろう。次に関心を払い書物を通して熟知する人々もかな「防災と言わない防災」活動であれば、第２章

り多くある。Aには、小中学校があるが高校で事例として挙げた子ども向けのイベントを

はBに位置する。また、社会福祉施設があり大人を対象として、歴史の会の主催で行うな

障害者が入居・通所している。生活協同組合

ど工夫を凝らしていけそうである。では、イによる個別宅配事業も行われている。いわゆンクルーシブ防災はどうか。確かに災害時要るNPOはないが、歴史の会、農業クラブな

援護者はリストアップされているし、社会福

どの地域団体は活発に活動している。防災に祉施設もあるので、地元行政が中心となっ

ついては、河川からの水害、および、住宅地て、交流のある人々がボランティアとして参に迫る山々の土砂崩れなどが心配されて、熱加しながら、高齢者や障害者を含む（インク

心に自主防災組織が結成されていたが、高齢ルードした）防災活動を考案することもでき化と住民の関心が得られないという現実を前よう。しかし、インクルーシブ防災では、むにして、A ～ Cで合併して１つの組織になっ

しろ災害時要援護者となっている高齢者や障ている。その結果、防災活動は、A ～ Cとい害者が企画する活動を考えてみたい。高齢者

う広域ではこれから考えていこうということ

はA祭に行けるような企画を考えるかもしれになっており、A内でも一部の人たちにしかないし、障害者はA祭だけでなく、各集落を関心をもたれていない。A祭には各自治会と訪れてその伝統行事の実施・復活などに一役

A内の多様な団体が出店するなど地域全体の買えると考えるかもしれない。さらには、A

交流が見られるが、各集落で行われる伝統行

内の各種団体との連携を企画して、新たな行事はもはやその記憶が残るだけというものも事を施設で開催することも考えられる。無論、少なくない。一方、地域団体はそれぞれに活

こうした活動を企画する際にも、実施する際発に活動しているし、社会福祉施設も地域とにも手助けが必要になる場合があり、それは2018 第 24 号 21 世紀ひょうご

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地域コミュニティの防災力向上に向けて

A内の自治会や諸団体から交流を兼ねて参画

堤防の高さなど、いわゆる科学的な根拠をもしてもらうことで解消できるだろう。行政ととにした「正解」は必要である。しかし、特定しては、防災担当の部署だけではなく、多様の地域コミュニティの現実を見れば、正しいな部署が参画し、若干の資金と移動に伴う制答えがいつも実現可能なわけではないのは言度的な問題をクリアすることが任務となるでうまでもない。ただ、この言うまでもないこあろう。そして、この活動の経緯は、外部かとが見逃されがちである。専門家に任せて、ら定期的に訪れる人々に記録をとってもらう

それを鵜呑みにしておけば、話は早いし議論などして、地区防災計画（内閣府、2014）などの手間も省けて楽である。しかし、自らが関へとつなげていくことも予め考えておくとよ

わる地域の防災である。本当に専門家に任せい。その結果、住民の内発的な判断力が研ぎてしまっていいだろうか。そこで、専門家に澄まされ、防災力向上につながるというのがよる正しい解は、１つの参照点にすぎないと仮説である。もちろん、これで効果があるの考えたい。そして、専門家の見解を１つの参かと訝る向きもあるだろうが、毎年アンケー

照点としつつも、住民自身が正しい解「正解」

トを採るなどすれば、自ずから明らかになる

ならぬ成り立つ解「成解」を見いだしていくしと期待したい。ここで注意すべきは、防災へかないのだと腹をくくるべきであろう。

の取り組みの進展について尋ねること（だけ）

実は、研究会が行う政策提言も、専門家のではなく、Aに対する愛着やAに住み続ける意見であって、その政策が実施されたとしてことへの意志など幅広く尋ねる必要がある。

も、地域コミュニティにとっては、１つの参追加する２つの論点は次の通りである。ま照点にすぎないと考え、地域住民とそこに関ず運営組織の形態について追加しておく。自

わる人々自身が、正しい解「正解」ならぬ成り主防災組織などについて話を聞くと、どう立つ解「成解」を見いだしていくしかない。たしても一元的指揮命令系統（樹形図）を作るこ

だ、研究会としては、地域コミュニティとそとが重視されるという。確かに、自主防災組

こに関わる人々が、インクルーシブな視点か

織が防災を一手に担い、地域での信頼関係もら多様な人々を緩やかに巻き込んで、「成解」

厚く、組織としての動きが貫徹される条件がへと至ることをそっと後押しできるような仕整っていれば、樹形図も悪くはない。しか組みを応援するような提言を行いたいと考えし、インクルーシブ防災では、そもそも多様ている。

な人々が多様に他の人々をインクルードしていく。そこでは一元的な管理は極めて困難でおわりにあろうし、指揮命令系統はそぐわない。イン

ここまでの議論をもとに、研究会から生ま

クルーシブ防災では、いわば随所に拠点があれる政策提言について、中間地点となる現時

るようなイメージをもって、ローカルに意思点での展望を記して、本稿を閉じることにし決定が行われるように体制を作っていく方がよう。冒頭に記したように、本稿の執筆時点

動きやすいと思われる。

では、主要な概念を整序した上で、先行事例

第２に、インクルーシブな防災における専やこれまでの活動の問題点を挙げ、研究会の門家の見解の取り扱いについて追記する。防考える防災活動を実践的に研究するモデル地

災活動を行う場合には、専門家が関与しなけ

区を選定したところである。最終的な政策提ればわからない事柄は多い。建物の耐震構造、

言は、兵庫県全域を視野に入れて、各地の地
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地域コミュニティの防災力向上に向けて域コミュニティの防災力の向上をインクルーて実践し、その効果を多様な住民の皆さん

シブ防災の観点から推進するための提言となと検討する。

る。そこで、研究会としては、今後、選定したモデル地区で住民の皆さんと実践的な検討

３．１，２の成果と成果に到る検討プロセスをを重ねるとともに、それをモデルとして実現

集約し、実現可能な政策を導いて提言とす

可能な政策を、実現可能な部署・人々へと提る。

言することになる。具体的には、以下の流れを考えている。

提言は、政策実施主体、その法的権限、政策をもとに実際に活動する主体を腑分けし、各地域コミュニティが政策によって実

１．地域コミュニティの現状を把握するため施する活動の効果の検証が可能なように、に、「コミュニティ診断カルテ（仮称）」を作そして改訂しながら継続して実施できるよ成する。

うに提示することになる。言い換えれば、具体的には、既に各方面で実施されてき地域コミュニティの防災力向上に向けたイ

た診断カルテを参照しつつ、それらの含

ンクルーシブ防災のPDCAサイクルを駆動む問題点を十分に検討し、インクルーシブできるような提言を目指す。

防災の観点を取り込んだ独自のツールを作成する。その際、モデル地区で住民の皆さ

参考文献

んと一緒に検討するプロセスを経て、あらアルドリッチ,D.P. （2015） 災害復興におけるソー

ゆる地域コミュニティに共通する診断項目と、特定の地域コミュニティで「成解」を導き出すのに役立つ当該コミュニティ固有の診断項目（例えば、合併によって認識された諸問題の現状把握）を取り込めるようにする。

シャル・キャピタルの役割とは何か：地域再建とレジリエンスの構築

石田祐・藤澤由和（訳） ミ

ネルヴァ書房内閣地（防災担当）（2014）

地区防災計画ガイドライン～地域防災力の向上と地域コミュニ
テ ィ の 活 性 化 に 向 け て ～ Community Disaster
Management Plan Guidelines http://www.fdma.
go.jp/html/life/chikubousai_guideline/guideline.
pdf （2018年1月22日アクセス）

２．モデル地区において、カルテをもとに、インクルーシブ防災を試行して、効果を検討する。
上述した地域コミュニティ Aであれば、
例えば、地元の祭の場に焦点を当てて、具体的にインクルーシブな取り組みを協働し

142018 第 24 号 21 世紀ひょうご

消防庁（2017） 自主防災組織の手引き：コミュニテ ィ と 安 心・ 安 全 な ま ち づ く り http://www.
fdma.go.jp/html/life/bousai/bousai_2904.pdf（2018年1月22日アクセス）田中輝美（2017） 関係人口をつくる：定住でも交流でもないローカルイノベーション

木楽舎

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地域コミュニティの防災力向上に向けて

特 集 地域コミュニティの防災力向上に向けて

インクルーシブな地域防災の実現における課題
兵庫県立大学大学院
減災復興政策研究科講師
インクルーシブは誰を包摂しようとしている

宮本匠

配慮が必要だという議論もある。また、子どのかもの視点が欠けているという議論もあるだろインクルーシブな地域防災の実現におけるう。それに対して、高齢者への配慮が十分で課題について検討する前に、そもそもインクないという議論もあるだろう。

ルーシブであるとはどのようなことなのか

このように、そもそも誰が含まれてこなについて考えておきたい。インクルーシブ

かったのか、インクルーシブは誰を包摂しよ（inclusive）とは、「～を含んだ」「包摂的な」うとしているのかを考えてみると、ある違和という意味である。あえて、包摂が問われて感を抱かざるをえない。そもそもインクルー

いるのは、これまでそこに含まれてこなかっシブとは、誰でも分け隔てなく包摂しようとた人々がいたということ、エクスクルーシブ

いう肯定性の原理が基底にあるはずだ。とこ（exclusive）な状態があったことが前提であろが、誰を包摂しようとしているのか考えた

ろう。それでは、誰が含まれてこなかったの

途端、これまで誰が排除されてきたのか、すだろうか。例えば、障害のある人、身体障害、でに包摂されている人たちで構成されている

知的障害、精神障害者それぞれが含まれてこ「社会」において誰が無視されているのか、「こなかったのかもしれない。それも、障害者かんな人も排除されているのでは」、「あんな人健常者かという２者に明確に分けられなくも排除されているのでは」と、人々の関係のて、そのボーダーライン上にいる人こそが含

差異、断絶、否定性がかえって強調されてく

まれてこなかったという議論もあるだろう。

るような気がするのだ。もちろん、何らかの

また、相対的に男性が中心の社会において女システム、実践において、他に排除されてい性が含まれてこなかったとも言えるかもしれる人はないかというチェックが不断に行われない。いや、これも、先の障害者と同様に、ること、無限回確認されること自体に意義が男性か女性かという二分法が問題だという議あることは言うまでもない。一方で、インク論もあるだろう。近年、特に増加する在日外ルーシブという概念がめざす社会像、実践

国人もどうだろうか。これも、在日外国人と像を考えたときに、人々の関係の差異、断絶

ひとくくりにできなくて、滞在年数によってだけを前提とした不断のチェックということも異なるし、日本にやってきた事情もそれぞ

以上のメッセージもあったのではないだろう

れ異なる。また、在日外国人の家族の中でも、か。特に、これこそはインクルーシブな実践

言語を覚えることが比較的容易な子どもと両だ！と思われるような現場に出会うとき、そ親では抱える課題が異なるので、それぞれにれは単にこれまで排除されてきた人が含まれ2018 第 24 号 21 世紀ひょうご

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地域コミュニティの防災力向上に向けてているという意味でインクルーシブだと感動を「もつ」ことで得られるものでもなく、仕事させられるわけではないだろう。もっと人間など何かを「する」でも、何かが「できる」ことという存在を捉えたときに、重要な視点に触によって成り立つ幸福感でもない、「お互いれられているからこそ、その実践に魅せられがいま・ここに・共にいる」ということへのるのではないだろうか。では、あらためて、

肯定がもたらす幸福感のことだ。そして、「あインクルーシブとは、誰を包摂しようとしてる」を軸にした幸福感の前では、引きこもっいるのか。

ている人と引きこもっていない人の間にひかれていた否定の境界線がいつのまにか崩れ「存在論的ひきこもり」論からる。ここに、肯定性をもとにした人間関係がこのことを考えるために、「ひきこもり」にむすばれることになる。この肯定性をもとについて興味深い発言を続けている批評家、芹したひきこもりの見方が、社会的ひきこもり

沢俊介の「存在論的ひきこもり」論を紹介した論に対して芹沢が論じる「存在論的ひきこもい（芹沢, 2010）。芹沢はまず、通常考えられり」論だ。少し長くなるのだが、重要なのでているような、「ひきこもり」を社会参加がで「存在論的ひきこもり」論の定義とされる箇条

きていないという意味で改善されるべき問題

書きを引用する。

と捉えたり、何らかの精神病的症候として治療の対象とする見方（「社会的ひきこもり論」①引きこもることは、本人にとって切実な意と名づけられている）に異を唱える。この見味と動機をもった一連の行為、すなわちプ方は、ひきこもる当事者を何らかの否定性でロセスのある出来事であるということ。

もって捉えている。この社会的ひきこもり論②それゆえ、引きこもるという行為はそれがの見方がもたらす効果は３つだ。まず、「ひなくては本人が本人でなくなってしまう、

きこもり」が社会的にあってはならない事態

そのような体験であるということ。

だという視点が留保される。次に、「ひきこ③したがって、引きこもるという経験は、本もり」が治療の対象となることで、精神科医

人の人生上の一時期を構成する不可避的、や専門家がその解決の主体となる。最後に、ないし必然的な一コマとして位置づけられ当事者やその家族には、「ひきこもり」というること。

状態に対して自ら解決する力はないのだとい④それゆえ、引きこもることは捨てるべき不う無力感が強められる。ところが、そもそも毛な否定的経験などではなく、逆に人生の「ひきこもり」は、存在への否定的なまなざし

次のステップへ進むための大切な基盤となから自己存在を守り、生き延びるための手段

りうるということ。

として選ばれている。それゆえ、否定性でもっ16て「ひきこもり」にあたる社会的ひきこもり論

この「存在論的ひきこもり論」の定義は、「引は、その否定性ゆえに、かえってひきこもり

きこもる」という言葉を、社会において否定の原因になったり、増やしたり、長期化させ的な状態とまなざされている他の状態、言葉るというパラドックスがあるのだと芹沢は言に置き換えても、そのまま通ずる部分もあるう。

のではないか。例えば、現在、福島第一原子

ここで芹沢は、まず「ある」を軸にした幸福力発電所事故による放射能汚染から避難して感を重視しようという。それは、ものやお金いる人、特に自主避難をされている人はどう2018 第 24 号 21 世紀ひょうご

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地域コミュニティの防災力向上に向けてだろう。この「引きこもる」を「自主避難する」

他者」への信頼である。この「環境と他者」へに置き換えてみても、ほとんど同様のことがの信頼は、原初的には母子関係において形成言えるのではないだろうか。自主避難するこされる。

とには、本人にとって切実な意味と動機があ芹沢が依拠するウィニコットは、「子どもるし、それ故に、自主避難するということがは誰かと一緒のとき、一人になれる」と一見できなければ本人が本人でなくなってしま

矛盾することを言っている。子どもはある時う。そして、自主避難することは、原子力災期から、お母さん（のような一番身近な他者）害を前にして避けることのできない経験であが見てくれていると思うと、一人でいられる

り、それは否定的な経験（だけにとどまるの）ようになる。客観的には一人でいるわけではではなく、逆に人生の次のステップに進むた

ないのだが、一人でいられる気分を得るようめの基盤となり得るのだ。原子力発電所事になるのである。やがて、このお母さんの視故による放射能汚染という明確な原因のある線が内在化されたとき、子どもは初めて、お避難者の傷つきを、ひきこもり論と並べて論母さんがいなくても一人でいられるようになじるのは限界があるかもしれないが、それでる。内なる「環境と他者」への信頼とは、ここも自らの選択が社会から否定的なまなざしでで内面化された「一緒にいる」ことができる他

もって見られるという事態とそれ故に生じる者のことだ。この内面化された他者の視点が困難に、両者は共通するものがあるように思形成されるときに「ある自己」が誕生する。内う。あるいは「障害があること」「老いること」なる「環境と他者」への信頼が、外部世界を受も同様に、ただ否定的な状態なのではなくて、け入れる容器となり、子どもは母親以外のさ

それがなければ本人が本人でなくなってしま

まざまな人とコミュニケーションをとることう体験だし、それは本人の人生にとって大切が可能になっていく。ところが、外部世界かな基盤になっているだろう。

ら否定されるまなざしを浴び続けると、この外部世界を受け入れる容器が傷ついてしま「する自己」と「ある自己」

う。内なる「環境と他者」への信頼が崩れるの

この「存在論的ひきこもり」論には、さらにだ。引きこもることは、このように外部世界

自己に関する重要な視点がある。芹沢は、精からの否定的なまなざしによって「ある自己」

神分析家のドナルド・ウッズ・ウィニコット

（存在論的自己）が傷つくことによって、「あの議論をもとにしながら、自己には「する自る自己」を守るために「する自己」（社会的自己」と、「ある自己」があるのだという。「する己）が撤退することである。このように考え

自己」（社会的自己）とは、何かを「している」、

ると、「する自己」と「ある自己」は並列関係で何かが「できる」、何かに「たずさわっている」、はなくて、「ある自己」が基底にあり、その上

これらのことをもとに自分と社会を結びつけに「する自己」がのっていることが分かる。

ている自己のことである。引きこもることは、

芹沢は、「ある自己」の傷つきを再生するた「する自己」からの撤退として理解できる。でめには、その存在を全的に肯定してくれる「受はなぜ撤退するのか、それはその前に「あるけとめ手」がいることが重要だという。この自己」の危機があるからだ。「ある自己」とは「受けとめ手」は決して支援しようとするわけ

存在のレベルでの自己のあり方だ。「ある自ではない。支援は、対象を何らかの問題を抱

己」
を成り立たせているのは、内なる「環境とえた人としてみているという意味で、否定性2018 第 24 号 21 世紀ひょうご

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地域コミュニティの防災力向上に向けてを根拠としているからだ。「受けとめ手」はたり、すでに肝臓に異常をきたしている男性にだともに「いる」、「すごす」、ときに共に食事出会った。症状を考えると、これは待ったな

をする（芹沢はしばしばともに食事をするこしの状況であり、断酒が必要である。だが、とで得られる喜びを強調している）。そして、いくら黒田さんが「お酒やめてよ」、「そんな「ある自己」が再生していくことをじっくりとに飲むんだったらご飯食べて」と言っても耳待つ。決して、「引きこもり」から「引き出す」

を貸そうとしなかった。ところが、あるとき、ことをしない。

黒田さんは、「自分が看護師になってしまっ

このように考えてくると、冒頭の問い、イている」、「上からものを言っている」と自らンクルーシブは誰を包摂しようとしているの感じ、「お酒やめてよ」と言うのをやめた。かかの答えが見えてくるのではないか。障害がわりに、「お酒、おいしいの？」と聞いてみた

あるか、年齢、性別はどうかといった視点は、のだ。すると、男性から「そりゃおいしいわ

何かを「している」、何かが「できる」、何かにいな」と返事があった。その後「お酒飲みなが「たずさわっている」等の社会との結びつきのらおつまみはされているの？」、「つまみはめ

あり方を問題にしているという点で、「するんどくさくてせえへん」、「でも肝臓が欲し自己」の話である。インクルーシブが本質的がっているのと違うかな、そんなら一緒に何に問題とし、包摂の対象としているのは、こか作ろうか」と続き、部屋の中に入れたのだの「する自己」ではなく、さらにその基底をなという。

している「ある自己」のことではないだろう

この論考の中で、三井さんは、仮設住宅、か。
その人の存在の核となり、他者とのコミュ

あるいは復興住宅において、住民自身がドア

ニケーションの基盤になり、多様な「する自を開けてくれなければ、ボランティアにでき己」
を支える、すべての人に備わっている「あることは非常に少なくなるという意識が、当る自己」を受けとめ、肯定しようというのが時のボランティアの中に徹底して植えつけら

インクルーシブの本質にあるのではないだろ

れていったのだと書いている。アルコール中うか。

毒患者を支援するという枠組みの中では、お酒をやめてほしいというメッセージが、一見「人として」の支援

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まっとうな支援のあり方であろう。しかし、冒頭に触れた「これこそがインクルーシブ

それではドアを開いてはもらえない。三井さな実践だ！」と考えさせられるもののひとつ

んは、当時のボランティアは、ドアを前に立に、亡くなられた黒田裕子さんのものがあち去るのでもなく、ドアを物理的にこじ開ける。黒田さんがしばしば強調されていた「人るのでもなく、そのドアを開ける主体であるとして」、「被災者である前に人間」という言

住民に働きかけることを選んだのだという。

葉で表されていたことも、「する自己」である

三井さんはここに支援の両義性を見ている。

前の「ある自己」の受けとめのことを指してい支援には、一方で相手と自分を不可分なものたのではないだろうか。黒田さんの実践に関として捉え、相手の喜び悲しみも我がものとわりながら、その「人として」が意味するとこして捉える感覚がある。だからこそ、断酒しろを考えた三井さよさんの論考に、こんなエてほしいと願う。一方で、「お酒、おいしい

ピソードが紹介されている（三井, 2008）。黒の？」とたずねることの中には、断酒こそが田さんが仮設住宅で、アルコール依存症にあ

今必要なことだと考える自らの前提を一度や2018 第 24 号 21 世紀ひょうご特集

めたということ、自身とは異なることを考え

地域コミュニティの防災力向上に向けてうことである。

るかもしれない存在として受けとめること、

こんなことは、当たり前のことを言っていつまり相手を他者として受けとめることが存るように聞こえるかもしれないが、例えば、在している。この自分と不可分でいて、同時昨今しばしば見聞きするような、福祉避難所に、他者であるという両義的な関係の中に身が出来た途端に、障がい者は一般避難所ではをおきながら、それでも関わり続けようとす

なく福祉避難所に行くようにと言われるようるところに、三井さんは「人として」の支援をな問題を考えるには有効かと思う。客観的にみている。さらに言うと、私は、この両義性

は、あるいは全体として、障がい者は「インの中でそれでも関わり続けるということ、他

クルード」される場を持ち得たのかもしれな者を前にした限界を自覚しながらそれでも関い。しかし、それを理由に、一般避難所からわろうとすることが、「寄り添う」ということ「エクスクルード」されるというのは、何ともの意味ではないかと思う。

矛盾に満ちている。つまり、インクルーシブ

さて、これを、もう一度、先の引きこもりという言葉、あるいはそれに類する用語、制論と対応づけて考えると、「引きこもる」とい

度、システム、支援は、それが誰によって用う事態において、ふたたび社会との結びつき

いられているのかということを注意深く考えを回復し、多様な人々との関係の中で生きる

なければいけないということだろう。

喜びを味わってほしいと願うこと、その意味

以上のことをまとめると、インクルーシブで「引きこもる」状況に何らかの改善があればな地域防災が包摂しているのは、すべてのひと思うことは、支援の両義性のうちの相手をとりひとりの存在のレベルにある「ある自己」

自分と不可分な存在として捉えるということのことである。インクルーシブな地域防災は、に対応するだろう。一方で、その願いを実現

何かが「できる」かどうかという「する自己」にさせるためには、「引きこもる」ことを何らか照準するだけではなく、その基底にあって、のネガティブな状態として否定性でもってま

当人が生き生きと生きていられているかどうなざすのではなく、そこに当人にとっての切かという存在のレベルでの「ある自己」を支え実な意味があったのだという、肯定性が重要るものでなくてはならない。そして、そこにとなる。これが、他者として受けとめるといは「当事者性」が不可欠だということだ。

うことである。このように考えてみると、インクルーシブな地域防災における課題は、素インクルーシブな地域防災にとっての課題

朴に「包摂されていないから包摂しよう」、「課（１）炊き出し題があるから改善しよう」という方策だけでインクルーシブな地域防災は、そこに生きは、本質的には解決されないのではないかとるひとりひとりの当事者性が発揮されるこいうことが分かる。言い換えれば、ひとりひと、それが受けとめられることが重要なのとりの当事者にとって、自らの意思に全く外だった。この当事者性は、既存の社会システ

在するものによって包摂されるということ

ム、支援の枠組みから捉えたときには、ときは、決してインクルーシブであるとは言えなに逸脱して見えるかもしれない他者の視点

いということだ。つまり、当該の問題に対すだ。この他者の視点から、もう一度社会を見る「当事者性」がインクルーシブであるというつめ直し、災害対応を考え直したときに、何ことに不可欠な要件として存在しているといか新しい世界が見えてくるのではないか。村2018 第 24 号 21 世紀ひょうご

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地域コミュニティの防災力向上に向けて井雅清さんが語り続ける減災サイクルにおけは、豊富な食材によって暖かい食事が供される「もうひとつの社会」（村井, 2011）とは、こていたのに、ある時を境に、急に食事が「おのような可能性を指しているのではないかとにぎり」に変貌するのだ。

思う。ここからは、減災サイクルにおいて、途中から「おにぎり」に切り替わった例には当事者性を基軸としたときに見えてくるイン

このようなものがある。地震後に避難所とクルーシブな地域防災の実現にとっての課なったある学校。ここは直後から近隣住民が題、もうひとつの社会のあり方について、具積極的に助けあい、見事な避難所運営をして体的な問題を挙げて論じていきたい。インクきたと注目された。地震のあったすぐその日

ルーシブな地域防災の実現にとっての課題はには、持ち寄ったお米であたたかいご飯が炊無数に存在するが、それらをただ羅列していかれ、ふるまわれていたという。その後も、

くのではなく、問題を絞って論じることで、避難者である住民自身によって、持ち寄った

インクルーシブな地域防災が目指すべきあり

食材や寄付された物資をつかって、野菜も豊方を考えるための題材としたい。その一つ目

富にふくまれた暖かい食事が毎日供されていは「炊き出し」である。

た。変化が起きたのは、地震から約３週間「炊き出し」が、インクルーシブな地域防災

後、学校が再開されようというときだった。

にとっての課題と言われて、意外に聞こえる

学校再開にあたって、まず個別な配慮が必要かもしれない。いくつかの事例を知っているな人々が避難していた教室は明け渡されるこ人は、次のような該当するような例を思い浮ととなり、避難所内での引っ越しが行われた

かべられるかもしれない。「まだまだアレル（「炊き出し」問題とは別に、この学校再開にギーをもっている人への配慮は欠いているのあたっての避難所再編も、近年の事例を思いではないか」、「なるほど、高齢者が増えてき出すと実は重要な問題である。避難所運営がたから、炊き出しも高齢者に優しいものが必

当初はうまくいっていたところでも、学校再要とされるんじゃないか」、さらには「いやい開というタイミングで、急に丁寧さが欠け、や、高齢者といっても人によって咀嚼できる排除されたり、路頭に迷う被災者が生まれる程度は異なるんだから、きめ細やかな嚥下食例が相次いでいる）。

への配慮が必要では・・・」と。ところが、

そして、問題視されたのは、炊き出しで火

この「炊き出し」についての昨今の問題は以上を用いていることだった。学校が再開されるのような視点のずっと手前にある。本稿の前と、子どもたちが動き回るので、学校の敷地半を費やして長々とインクルーシブであると内で火をつかうことは危険だ、だから炊き出いうことの本質とは何かを問うてきたことしはやめてくれと行政から要請があった。炊が、むしろ滑稽に映るような事態がそこにあき出しの代わりに、食事は行政で用意すると。

る。それはこのような事態だ。近年のいくつ同時に、学校以外の、公民館等の避難所におかの被災地において、避難所で提供される食

いても、学校の避難所と不公平が出るといけ事がコンビニエンスストアなどのおにぎり、ないからという理由で、炊き出しをやめるよ

それも二つの味からの二者択一となることがうにとの要請があった。その結果、その地域ある。
「いやいや、災害直後は仕方がないのではすべての避難所に、住民自らによる炊きでは」という意見もあるだろう、しかし、事出しの代わりに、昼はおにぎり、夜は弁当が態は異なる。場合によっては、ある時点まで配られることになった。

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地域コミュニティの防災力向上に向けておにぎりも、弁当も、不味いわけではなもある。被災においては、自分が生きているい。しかし、毎日では飽きてくる。また栄養ということ、そのものが揺らぐ。このようにの偏りもあるし、弁当はどうしても油ものが考えると、被災者にとっての食、炊き出しに多い。なかなか食事に手が伸びない人が現れは、腹を満たすという「機能」以上に、その「存始めた。また、自分たちでの炊き出しであれ在」を支えるという側面があるということ、ば、「さ、あたたかいうちにどうぞ」と、集まっその側面を見出し、大切にすることが重要でて一緒に食事をとる風景が見られたのだが、ある。先述の芹沢の議論では、「ある自己」の食事より少し早い時間に段ボール箱で届けら

傷つきを再生するのには、その存在を受けとれるおにぎりや弁当では、それぞれが個別にめ、ともに「いる」、「すごす」ことが重要とあっ受け取りにやってきて、一緒に食事をするとたが、その中で共に食事をとることも例としいう風景が減っていった。食事時のにぎわいてあげられていた。そもそも、共に食事をすが、避難所から消えていったのである。このる「共食」は、類人猿において萌芽が見られる

ように、災害後の炊き出しが、何らかの理由

ものの、基本的には動物の中で人間にだけみで、おにぎりやお弁当続きになることは、こられる現象であると言われている。共に食事の被災地に限らず、昨今の災害では残念ながをすることは、人間が人間である所以に関わら珍しくなくなっている。

るということだ。一人で食べていれば味気な「法律で、避難所での食事は一人1080円とい食事が、誰かと摂ると途端に充実したもの

決まっている」という発言は、しばしば被災になることを私たちは経験的によく知ってい地で耳にするものだが、災害救助法にそのよる。ここに、「炊き出し」に存在する、腹を満うな規程はなく、その運用基準が法律の中身たすこと以上の意味がある。

と混同されていると津久井（2012）は指摘す

このように考えると、インクルーシブな防る。炊き出しが、おにぎりと弁当になってし災の課題を克服していく際に、重要となる視まった背景には、前例に則って、この運用基座を得ることが出来る。それは、何らかの事

準にそのまま従ったという事情がある。この

象を常に「モノ・コト＋α（アルファ）」の発想

ように考えると、災害救助法を本来の法の目でみるということだ。「モノ・コト」は、基本指すところに立ち返って徹底的に活用する方的に「する自己」に関わるものだ。例えば、雨法を模索することや、運用基準を見直す、あ風防ぐための「住居」も、ここにあたるだろう。

るいはより抜本的な新たな法律の枠組みを提しかし、「住居」は雨風防ぐためのものだけで案することなどが解決策としてあげられるだはない。そこにいると心の安静が得られたり、ろう。もちろん、これらのアプローチも重要

落ち着ける場所でもあるだろう。また、そのなのだが、ここでは、そもそも炊き出しが腹周囲の環境も含めて、自らのアイデンティを満たす食以上の意味をもっていることを確ティと切っても切れない関係をもっている人

認しておきたい。

だっているだろう。阪神・淡路大震災のあと被災することは、さまざまな社会的な関係に、そもそも「住まい」とは何だったのかといが寸断されるという意味で「する自己」の傷つうことが問われた背景には、このような一人

きだが、同時に、圧倒的な暴力によって内な一人の存在のレベルにかかわる「住居」、「住る「環境と他者」への信頼が傷つくという意味

まい」が念頭にあったのではないか。この「住で、存在のレベルでの「ある自己」の傷つきで居」を例にして分かるように、インクルーシ
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地域コミュニティの防災力向上に向けて

ブな防災が対象とするものについて、常に「＋ターの設置が一般化する中で、設置が終わる

α（アルファ）」をつけて考えてみると、それまでにボランティアは行くべきではない、準がもっている「ある自己」の存在レベルへの関備状況が整わないうちにボランティアに行く

わりを再考することが出来る。
「仕事＋α」（なのはかえって迷惑をかけることになる、とりわい？）、「地域＋α」（ふるさと？）、といいった言説さえ聞こえてくるようになってきうように。

た。そもそも、ボランティア元年と呼ばれ、のべ130万人以上が活動した阪神・淡路大震

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インクルーシブな地域防災にとっての課題

災では、「受け入れ状況が整っていないのに（２）
ボランティアボランティアがやってきて大変だった」とい続いてボランティアについて考えてみよ

う声は、少なくとも被災地の現場レベルではう。これも、先の「＋α」の視点で考えると、なかった。もちろん、ボランティアもひとり「ボランティア＋α」（人として？）のように、の人間だから、問題を起こしたり、迷惑をか「ある自己」の傷つきに対して、ボランティア

けた人もいただろうが、「受け入れ態勢」が理がどのように関わることが出来るのかという由ではなかったはずだ。

非常に重要な問題を考えることが出来る。と災害ボランティアセンターが開設された後ころが、こちらも事態は、そのずっと手前でも、しばらくは「○○県内の人限定」というよ

より深刻に見える問題が生じているように見

うに、ボランティアの出身地で、ボランティ

える。この問題は、インクルーシブという言

アの数を制限しようということも多くなって葉に、字面通りに関わる側面があるので、こきた。またボランティアの活動自体に、災害

こではその点について論じたい。問題は、そボランティアセンターの意向が反映されるこもそもボランティアを受け入れるか、再建のとも多い。例えば、多くの場合、個人の営利パートナーとして迎え入れるかどうかというにつながる活動については、災害ボランティ

点にある。

アセンターの活動対象とはしない、というも昨今、災害が起きたときに、災害ボランティのがある。だから、農家からの「サツマイモ

アの受け入れにさまざまな制約が生じているの植えつけを手伝ってほしい」というようなことはよく知られている事実である。制約と求めが退けられることも少なくない。そもそは、さまざまなレベルで生じている。まず、も手伝いを求めている人がいて、それを手被災地に災害ボランティアセンターが開設さ伝ってもよいと考える人がいるのなら、それれるまで、ボランティアの受け入れがされな

でボランティア活動は十分に成立すると思う

いというものがある。災害ボランティアセンのだが、それが許されないことがあるのも

ターは、1998年の北関東・南東北水害の頃か現状である。このほかにも、さまざまな側面

ら、被災地に設置されることが一般的になっで、災害ボランティアセンターを通したボラてきた。さまざまな設立・運営スタイルがあンティア活動は、さまざまな制約が設けられるのだが、多くは市町村にある社会福祉協議ているのが近年の状況である。そうであれば、会が中心となって立ち上げるものである。本

災害ボランティアセンターを通さずに活動す

来、個人の自由な意思に基づくボランティア

れば良いのではないかと思われるかもしれな

活動が、制約を受けることに合理的な理由は

いが、災害ボランティアセンターを経由せず見いだせないのだが、災害ボランティアセンに直接被災地に入ったボランティアは、とき

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地域コミュニティの防災力向上に向けてに「野良ボラ」と呼ばれたり、場合によってはである以上、そりがあわないかもしれないし、「泥棒ではないか」と潜在的な犯罪者のように自らに危害を及ぼすかもしれない、これが他思われたりすることさえある。

者のもつネガティブな性質のほうである。先なぜこれほどまでに災害ボランティアの活の「人として」の支援における両義性も、この動を制約しようというドライブが働いている

他者がそもそも帯びている２つの性質に起因のだろうか。その背後には、そもそもボラしている。近年のボランティアを管理した

ンティアなるものがもっていたある性質があい、活動に制約をかけたいというのは、ボラる。ボランティアとは何だろうか。通常、よンティアのもつ他者性のうちの後者の方、他く使われる３点セットに、「自発性」、「無償者のネガティブな側面に人々、社会がより敏性」、「社会貢献」がある。自らの意思に基づ感に反応しているからではないだろうか。でいて、見返りを求めずに、誰かを助けることはその理由は何か。私は、1995年は、日本社

がボランティアだというのだ。しかし、仮に会にとって、他者の両義性のそれぞれを象徴

これがボランティアの定義なのだとしたら、的にあらわす二つの出来事が起こった年ではこのような助けあいは何もつい最近始まった

ないかと考える。それは、他者のポジティブ

わけではなく、100年も1000年も前からあっな性質を象徴する出来事として、ボランティ

たのではないか。ならば、なぜ1995年はボラア元年としての阪神・淡路大震災、そして他

ンティア元年と呼ばれたのか。これは、ボラ者のネガティブな性質を象徴する出来事とし

ンティアの助けあいにおける人間関係のありて、震災の２ヶ月後に地下鉄サリン事件を起方と100年前の助けあいにおけるそれを比べこしたオウム真理教をめぐる一連の事件であてみればよく分かる。100年前の助けあいとる。前者が社会に駆動した働きを「ボランティ

は、家族や、地縁など、言ってみれば顔見知

アのベクトル」、後者の働きを「危機管理のベ

りどうしが、助けあう何らかの必然性をもっクトル」と名づけたい。森達也が説得的に述た人たちどうしが、助けあうことが主であっ

べているように、オウム事件以降の日本社会

たということだ。それに対してボランティア

における変質、つまり身近に潜んでいるかもの助けあいは、それまで何のつながりもなしれない敵としての他者に脅え、少しでも異かった人たちが、「困ったときはお互いさま

質なものを排除し、そのことによって同質化だ」と助けあったということ、つまり他者どし、その集団において同調を強めていくというしの助けあいに、社会現象としての新しさ

う傾向は今も加速していると言わざるをえながある。それも、災害ボランティアに至ってい（森, 2010）。つまり、先の他者の両義性をは、その他者どうしの助けあいが、ときに大めぐる２つのベクトルは互いに拮抗しながら規模に、そして長期的に行われるわけである。

存在してきたわけではなくて、「危機管理の

ここで、
ボランティアは他者であるとして、

ベクトル」によって「ボランティアのベクト

この他者は、ポジティブな性質とネガティブ

ル」が凌駕されつつあるのが、1995年以降のな性質という両義的な性格をもっていること

日本社会ではないだろうか。それゆえ、ボラを確認しておきたい。他者のポジティブな性

ンティアが「困ったときはお互いさま」の存在

質とは、知らない人であっても共感し、人ごではなく、被災地を襲うある種の「災害」のよとではないと捉え、「困ったときはお互いさうに扱われ、制約、制限がかけられるというま」と助けあえる性質がある。一方で、他者

ように、社会が反応しているのだろう。
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地域コミュニティの防災力向上に向けてしかし、家族や地縁などの共同態が解体さ起こる巨大地震・津波の想定を見直したもの

れ、さまざまな意味でこれまでの社会にあっである。この新想定は、従来の想定よりも、たつながりが希薄になるのが現代社会であより大きな津波が、より短時間に襲う可能性る。そうだとすると、ボランティアを考えるがあることを示した。新想定で最も高い津波

ことは、共同態から切り離されたひとりひと高34.4メートルを出された高知県黒潮町のよりの個人が、それでも助けあうとしたら、そうな地域は、この新想定に対して衝撃を受け

れはどのように可能かという、現代社会の中た。新想定の結果、これまで津波防災の取りでも最もその根幹に関わる問題について考え組みにがんばってきたところほど、「今までることなのだと言える。だから、表面的な受の自分たちの取り組みは間違っていたのだ」

け入れの方法、活動の仕方ということ以上と悩み、さらには「もうこんな高い津波が来に、現代社会に生きる人間の関係の質が問わるなら一緒に流されるしかない」という無力れているということだ。ここで、他者どうし感や、「素人に出来ることはもう何もないかが生きるというときに、そのネガティブな側

ら専門家や行政に頼らざるを得ない」といっ

面をどう制約するかだけではなく、そのポジた依存心を生じさせた地域もあった。これ

ティブな側面をどのように活かすかを考える

は、もちろん新想定が実現しようとしたことことが大切だろう。ここで、インクルーシブの全く逆の結果である。新想定は、あくまでな地域防災を、現代社会という背景において一人でも多くの命を救うために、津波防災のみたときに、根本的に互いに「他者」として現取り組みを一層進めるために出されたもので象している人たちどうしが、どのように関係ある。それが、場所によっては、意図していを取り結ぶのか、インクルードしあうのかとたことと逆の結果を生んでしまったというわいうことがまた問われているということが分

けだ。

かる。

このように、新想定の後に閉塞感が漂ってしまった地域のひとつである高知県四万十町

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インクルーシブな地域防災にとっての課題

興津地区で行われている個別避難訓練タイ

（３）
津波防災

ムトライアルという興味深い実践がある（孫,最後に、近年の津波防災をめぐる問題を取2016）。これは、地域で一斉に避難訓練をすり上げて本稿を終えたい。ここでのポインるというのではなく、地域住民が一人だった

トは、インクルーシブな地域防災を実現しり夫婦だったりで個別に行う避難訓練だ。たようという構え自体が、かえってその実現だ、個別といっても、この訓練には、地域のを阻むことがあるという矛盾の問題である。

小学生達がグループとなってつきそう。避難

「３．
１１」に対して、「３．３１」という言葉が訓練の様子は、動画で撮影される。また避難あることをご存じだろうか。「３．１１」は言者はＧＰＳロガーを携帯していて、どこをど

うまでもなく東日本大震災を指している。それぐらいの時間をかけて避難したのか記録をれでは、後者は何か。これは、日付としてはとることが出来る。それらは、後日、津波避

2012年３月31日、この日に出された南海トラ

難シミュレーションと重ね合わされて、訓練フの巨大地震・津波の新想定のことを指しての様子をふりかえることが出来ると同時に、いる。この新想定は、「想定外」の被害をもたその避難は果たして津波から無事に逃げるこらした東日本大震災をうけて、南海トラフでとが出来たのかが分かるようになっている。

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地域コミュニティの防災力向上に向けて重要なのは、この子どもたちとのやりとりのらである。重要なのは、肯定性でもって受け部分だ。訓練を開始する前に、避難者と子どとめられた後、女性は必要とされていた津波

もたちはどのように避難をするか打ちあわせ

避難訓練に取り組めるようになったというこをするのだが、この会話においてなされるのとである。

は避難についてのものだけではない。例えば、

このように、インクルーシブな地域防災の部屋に飾られている貝殻に話がおよぶ。する

課題とその克服を考えたときに、それを課題と、避難者の高齢の女性が、その貝殻への思として捉えることそのもの、そして課題でい出を語ってくれる。そこでは、その女性のあるがゆえに克服しようとすること、解決し海のそばで生きてきた生きざまが語られる。

ようとすることそのものが、かえって課題をすると、小学生たちも話に聞き入って、感動深刻化させたり、解決を阻んだりすることがすることになる。そんな小学生の様子を見ある。そのときは、背景にある解決をはかろて、訓練に参加する前には、諦め感がいっぱうとすることのうちにある、対象を否定性

いで「津波と一緒に流されるわ」と語っていたでもって捉える見方が影響しているのであ人が、積極的に津波避難に取り組むようになり、その克服には対象を肯定性でもってみるるのである。

こと、当事者の「ある自己」を受けとめる実践

厳しい想定をつきつけられることは、先の「ひきこもり論」の文脈で言えば、何らかの課から始めてみることが解決の糸口になるだろう。

題を抱えた地域としてみられるという意味
で、否定性でもって捉えられるということで引用文献ある。この否定性が、当事者の力をそいでし三井さよ (2008)

まうことがあるというのが、ここでの問題だ。
これは、個別には、当事者の「ある自己」の傷つきとして生じることになる。子どもたちとの会話で先の女性が力づけられたのは、子どもたちは女性を「津波避難に困難を抱えた女性」として見るのではなく、同じ地域に生きる人、それも海のそばで生きる豊かさを知る
魅力的な人という、肯定性でもって捉えたか「人として」の支援――阪神・淡路

大震災において「孤独」な生を支える 崎山治男・
伊藤智樹・佐藤恵・三井さよ 共編著 支援の社会学―現場に向き合う思考― 青弓社
森達也 (2010) Ａ３ 集英社インターナショナル
村井雅清 (2011) 災害ボランティアの心構え SBクリエ
イティブ
芹沢俊介 (2010) 「存在論的ひきこもり」
論 雲母書房孫英英 (2016) 個別避難訓練タイムトライアル 矢守克也・宮本匠共編著 現場でつくる減災学 新曜社
津久井進 (2012) 大災害と法 岩波新書

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地域コミュニティの防災力向上に向けて

特 集 地域コミュニティの防災力向上に向けて

災害と障害
大阪大学未来戦略機構第5部門特任助教（公財）ひょうご震災記念21世紀研究
機構研究戦略センター主任研究員
１．はじめに1995年の阪神・淡路大震災以来、災害が起

石塚

裕子

２．災害と高齢者・障害者
2-1．高齢者、障害者の震災による被害

こるたびに障害者、高齢者等の被災、避難、過去の主な災害における死者数に60歳以上

生活再建への配慮や支援の欠如が課題となの高齢者の占める割合は、阪神・淡路大震災

る。そして障害者団体等からは悲痛な提言がで約58％（3,732人/6,402人）1、新潟県中越

毎回発信され、過去の教訓が生かされていな

地震では約69％（47人/68人）2、東日本大震

いと言われている。なぜ、くり返されるのか。

災では約55％（7,241人/13,135人）1と常に高本稿では、これまでの大災害時における障い割合を占めている。また、東日本大震災で害当事者からの提言を振り返り、阪神・淡路

は、岩手、宮城、福島３県における全人口に

大震災以降、何が解決できていて、何が課占める死亡率は1.1％であったのに対し、障題として残っているのかについて整理を試み

害者手帳交付者の死亡率は1.9%と、約２倍でたい。まずは、これまでの大災害時におけるあったことが明らかになった3。

高齢者や障害者の被災状況を概観し、障害当

立木（2015）は、高齢や障害が理由で被害が事者団体等から発信された緊急提言を振り返集中しているかのような言説に注意を促す。

り、その変遷を整理する（第２章）。第３章で阪神・淡路大震災では、高齢であることがは、災害時要援護者をキーワードとした国内

死亡の直接の要因ではなく、耐震性能の低いの関連論文をレビューし研究の動向を示す。

老朽化した住宅がもたらす生活環境の脆弱性

その上で、筆者が調査を行った熊本地震におが、そこに住まざるを得なかった人々を死にける身体障害者を主とした避難の実態および至らしめていることを明らかにしている（松課題について報告する（第４章）。最終章にお木・立木2009）。また、東日本大震災の被災

いては、これまで見落とされてきた課題につ地３県全体では、障害者手帳交付者の死亡率

いて述べ、インクルーシブな防災に取り組むが約２倍であったが、県別に分析すると宮城ための今後の方向性を災害と障害の観点から

県では全体の死亡率の約2.3倍であったのに示したい。

対し、岩手県では約1.2倍、福島県では全体死亡率よりも障害者手帳交付者の死亡率が低

1
2
3

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内閣府 HP: www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/h23/bousai2011/html/honbun/2b_sanko_siryo_06.html (2018.01.10 最終閲覧 )消防庁：平成 16 年 (2004 年 ) 新潟県中越地震（確定報）平成 21 年 10 月 21 日
立木茂雄：高齢者、障害者と東日本大震災－災害時要援護者避難の実態と課題 , 消防科学と情報 ,111:pp7-15,20132018 第 24 号 21 世紀ひょうご

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地域コミュニティの防災力向上に向けていことを示し、県別の施設入所率の差異が要る災害弱者から災害時要援護者への定義の変因であると分析し、施設入所の方が在宅で暮遷を概観する。防災白書において初めて災害

らすよりも災害脆弱性が低かったと考察する

弱者という用語が採用された1991年時の定義（立木2015）。ここで誤解を招かないように注は以下のとおりである。

意が必要なのは、この結果が示すのは、施設①自分の身に危険が差し迫った場合、それを入所のほうが災害には安全であるということ察知する能力が無い、又は困難ではなく、地域に暮らす高齢者や障害者の生②自分の身に危険が差し迫った場合、それを活環境が、いかに災害に脆弱であるか、また察知しても適切な行動をとることが出来な

高齢者や障害者が脆弱な生活環境に暮らさざ

い、又は困難るを得ないのかという、社会的課題を突き付けた結果である。

③危険を知らせる情報を受けることができな
い、又は困難また、建物の倒壊や火災、津波などによる④危険を知らせる情報を受け取っても、それ直接的な被害ではなく、その後の避難生活でに対して適切な行動をとることができないの体調悪化や過労など間接的な原因で死亡す

又は困難といった問題を抱えている人々がる震災関連死の死者数では、その多くを高齢「災害弱者」。

者が占める。2017年9月30日現在、東日本大とある。この定義は障害の個人モデルの影響

震災における震災関連死者数は3,647人であを強く受けていたという。その後、2005年３り、その約89％を66歳以上の高齢者が占めて月に提唱された「災害時要援護者」とは、次の4いる 。
これは、田村ら（2009）が指摘するように、ように定義され障害を生活環境や社会システ
ム側の障壁とする障害の社会モデルの概念が被災者支援の4つのフェーズ、①避難行動支援用された。

援、②避難生活支援、③仮住まい生活支援、“災害時要援護者とは、必要な情報を迅速④生活再建支援のうち、①避難行動支援や福かつ的確に把握し、災害から自らを守るため

祉避難所の確保に代表される②避難生活支援に安全な場所に避難するなどの災害時に一連ばかりが注目されているが、その後の③仮住の行動をとるのに支援を要する人々をいい、

まい生活支援や④生活再建支援においても高

一般的に高齢者、障害者、外国人、乳幼児、齢者や障害者をはじめとする災害時要援護者

妊婦等があげられる。

への配慮がなされていない結果といえる。

災害時要援護者は新しい環境への適応能力以上のことから死亡者数という一つの指標が不十分であるため、災害による住環境へのからだけでも、高齢者や障害者にとっての生変化への対応や、避難行動、避難所での困難

活環境、社会システムは、災害時はもちろん、を来すが、必要なときに必要な支援が適切に平時においても非常に脆弱であることが明ら受けられれば自立した生活を送ることが可能かとなっている。

である。“（下線は筆者が追記）
しかし、対象者の考え方の例には、要介護

2-2．災害時要援護者と障害
立木（2015）の論考に基づき、我が国におけ
4

度や障害の等級などによって対象者を類型化したり、選別したりする記述がみられ、社会復興庁：東日本大震災における震災関連死の死者数（平成 29 年 9 月 30 日現在調査結果）

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地域コミュニティの防災力向上に向けてモデルの全面的な採用にはなっていないと指摘されている。

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2-3．障害当事者による提言の変遷
1995年の阪神・淡路大震災、2011年の東日

内閣府が2005年に策定した「災害時要援護

本大震災、2016年の熊本地震の発災後に障害者の避難支援ガイドライン」により、自治体

当事者団体、支援団体から発信された要望、に「要援護者名簿」の作成を求めてきた。要援

提言について表１に整理した。提言内容は、護者の対象範囲は、当事者の立場からする

最新の熊本地震からの提言に基づき、「避難と、できるだけ広く捉えて援護の網から漏れ行動」、「避難所」、「避難後の支援」、「仮設住る人を最小化したいというニーズは当然であ宅」、「復興住宅」、「日常の取り組み」の６項

るが、行政の立場からは名簿の継続的な維持目に分類し、筆者が原文を一部抜粋、要約し更新作業や支援体制づくりの負担の懸念が強ている（下線および強調は筆者が追記）。

く、可能な限り限定的にとらえ、範囲を広げ

避難行動では、阪神・淡路大震災時には行ることへの抵抗は相当強いと、竹葉ら（2013）

政による安否確認、行方捜査などは、ほとんが指摘している。

ど機能しなかったことが指摘されている。表一方、李（2006）は要援護者の概念の再考が１では省略しているが、各種団体等に救出や必要であるという。従来の社会福祉が捉えて安否確認を代行させたことについて「責任逃いる①自立避難行動が不可能な人、②災害認れであり、プライバシーの侵害になる」とい識が欠如している人、③経済的条件が劣悪なう強い表現で要望書には記されている。

人に加えて、災害前から災害後、応急期、復その後、国では高齢者や障害者への災害時

旧・復興期の減災サイクルに沿って、社会構の配慮の必要性が認知され、自治体へ要援護

造により被災しやすい立場におかれている人者名簿の作成の要請（2005年）、名簿作成の義（災害前）、当該の災害により新たな障害を生務化、平時において名簿の提供可能化（2013

じた人（緊急期）、新しい人間関係を築くこと年）などが行われてきた。

ができない人（応急期）、心理的回復不可能者、

その一方で、阪神・淡路大震災での小規模

当該災害で経済的困窮に陥った人（復旧・復作業所など地域拠点等による安否確認、行方興期）なども災害時要援護者として位置づけ

捜査、生活支援活動が展開された経験に基ていく必要があるとされる。

づき、その後の災害時には、障害者団体、福以上のことから、災害時には被災したすべ

祉事業所などは全国的なネットワークを活用ての人が何らかの要援護者であり、必要なとし、速やかに安否確認、生活支援を行っていきに必要な支援が提供できなかった場合にくノウハウが構築されてきた。このため、熊「障害」が生じると言えるだろう。社会が必要

本地震時では、後述するが、一部では行政かな支援を適切に提供できれば、障害はなくな

ら外部団体に名簿の開示が行われた。しかり災害時においても自立した生活を送ることし、それが限定的であったため、障害者団体が可能という当たり前の結果になる。

等への名簿の開示が要望されている。山崎ら

しかし、現実には多くの「障害」が生じ、災（2007）は、個人情報保護の観点から要援護者

害時には存在すら認識されない人がいる。災名簿の課題を整理する中で、公法学者の山下害時に「語られない存在」（野崎2015）であっ淳の論考を引用し、個人情報の共有をきっかた障害のある者達からの提言を次節で振り返

けに国家・地域ネットワークによる管理・依り、災害と障害について考察を深める。

存の強化、過度の統制への懸念を示し、行政2018 第 24 号 21 世紀ひょうご

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地域コミュニティの防災力向上に向けて→地域というトップダウン的な思考から脱却

度がはじまり、2003年に支援費制度の施行、を図り、防災施策の主役が地域住民にあるこ

2006年に障害者自立支援法へと、地域福祉にとを前提とした、ボトムアップ的あるいは地移行する制度が充実してきた。災害時におい域自律的な情報共有手法ならびに問題解決手ても、障害者団体等が中心となり被災地障害法を構築していくことで、要援護者の個人情者センターを設立し、団体、ボランティアが

報保護・共有のあり方も地域からみた個人情

協働で、障害者が被災後も自立した避難生活報の保護・共有という視点からの再構築が必ができるよう支援が展開されている。このた要と述べる。

め、東日本大震災後は、障害者支援センター

避難所については、“避難所に障害者が避が公的に位置づけられるよう要望された。ま難することが想定されていない”状況から改た、見落とされがちな移動の支援についても善が見られないことがわかる。2005年度から

被災地における障がい者、移動制約者への移福祉避難所の指定、協定の取り組みが始まっ

動送迎支援活動基金運営委員会（通称：もも

たが、東日本大震災の時は、一部の自治体をくり基金）5など、ボランティアによる支援

除いてほとんど機能せず、開設された福祉避活動が展開されているが、公的な支援は不足

難所においても障害者の利用はほとんど見している。

当たらなかったと報告されている（石川他

仮設住宅、復興住宅のバリアフリー対応に2011）。そこで東日本大震災後には「福祉避難ついても、避難所と同様にまったく改善され所に問題をすりかえないで」というメッセー

ず、毎回、同じ指摘を受けている。1992年にジが発せられ、熊本地震後には「福祉避難所

全国で初めて兵庫県で福祉のまちづくり条例

を一次避難所として開設されるように」と提が制定され、1994年に高齢者、身体障害者等言されている。現行制度では福祉避難所は二が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進

次避難所であり、行政が避難者を把握した上に関する法律（通称、ハートビル法）、2000年

で適切な避難所に避難者を振り分けることにには高齢者、身体障害者等が円滑に利用できなっている。行政が避難所で生じている障害る公共交通を利用した移動の円滑化に関するを個人に帰結させて管理し、判断する仕組み

法律（通称、交通バリアフリー法）が施行され、になっているのである。

社会基盤のバリアフリー化は飛躍的に推進さまた、2006年に改訂されたガイドラインでれてきたはずである。しかし、災害時の仮設は、一般避難所に要援護者のために区画され住宅においては、災害救助法に基づく面積やた「福祉避難室」や「要援護者班」を設けること

費用の基準等が制約となり改善が進まなかっが提案されているが、実際には車中泊や半壊た。東日本大震災における仮設住宅では、完した自宅に留まるケースも多く、避難所にい成後に追加工事を重ねて約３倍の費用になっない人への配慮も毎回、提言され続けている。

た（糟谷他

2014）。このような実態を受けて、避難後の支援は、阪神・淡路大震災では、

内閣府は、仮設住宅の面積目安の廃止、建設

生活困難な者は施設への緊急入所で対応し、費も２倍の基準に2017年４月にようやく改訂

地域での在宅福祉の対応がとられなかった

した。

（大賀
5

1995）。しかし、2000年に介護保険制

最後に日常の取り組みについてである。他

www.e-sora.net/momokuri-sts/indexmk.html（2018 年 1 月 10 日最終閲覧）2018 第 24 号 21 世紀ひょうご

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特集

地域コミュニティの防災力向上に向けての項目でも共通して提言されている最も重いい、「障害者市民活動」と呼ぶ。そして、「障

要なキーワードは「障害当事者の参画」であ

害者は『救援される』『保護される』存在ではる。障害者解放運動のスローガンである”

ない。障害者が地域で積極的に復活・救援活

Nothing about us without us（私たち抜きで動をする主人公なんだ」（大賀 1995）という。

私達のことを決めないで）”とメッセージを発この障害者市民の力を防災に役立てること、し続けているのである。

災害時のさまざまな問題は障害者特有の問題

阪神・淡路大震災では、大賀（2000）は、障ではなく、すべての被災者の課題として、障害者たちが作ったネットワークの力と、出会害者市民運動の知恵と経験に学ぶ機会が不足

いと共感を作り出した自主的なボランティア

している。

活動は、新しい市民社会の芽を作り出したと表１．災害後に発信された要望・提言（要約・一部抜粋）一覧
阪神・淡路大震災
東日本大震災
熊本地震
1995
2011
2016
阪神・淡路大震災「復興計画」に関する要望 障害者市民防災提言集東日本大震災版 今後の大災害に向けた障害者支援に
出 書（第２次案）
わたしたちの提言７プラス１ 障害 対する提言
典（障害者問題を考える兵庫県連絡会議
者の視点から（熊本地震障害者救援本部）
被災地障害者センター）（認定ＮＰＯ法人 ゆめ風基金）
・ケースワーカーが物資搬入に追われ、救出、「届かぬ支援はもうゴメン、災害時に（避難行動要支援者名簿について）
安否確認、行方捜査、緊急時の生活確保 役立つ名簿管理を」
１固定電話だけでなく、避難後も連などに動けなかったことは、災害時におけ 行政による要援護者の名簿登録が 絡が取れるように携帯電話番号もる行政システムの根本的な問題である。
あっても、災害時に活用できてない 名簿にのせておくこと。
・ホームヘルパーが動けなかった。また施設職 ことは大きな問題。
２福祉サービス事業所や障害者団体員が通所者の生活確保、通所のための手立 災害時の状況と必要な支援を明確 にも名簿を開示し連絡調整を行っててを充分に取れていないことも指摘される。 にして、災害時に役立つ名簿管理が おくこと。
避・小規模作業所などの地域拠点が救出、安 必要。
３日頃から災害時に支援が必要な障
難
否確認、行方捜査、緊急時の生活確保に害者の調査をすること。避難後困行果たした役割は大きかったが、行政からのることの聞き取りも行うこと。
動
何の援助も支援も得ることができなかった。
地域拠点やボランティアの救援活動も同様
だが、こうした活動を災害対策の中でどう位置づけ、評価しているのか。
・障害者が脱出するために、また関係者が救出・救援活動をするにあたって的確な情報
提供がなされなかった。
・段差、トイレなど避難所に障害者が避難す「福祉避難所に問題をすりかえないで」 １指定避難所に障害者も避難できるることを想定していなかったと思われる。
地域の避難所のあり方を検討し、 よう、バリアフリーや合理的配慮
・医療、心の相談、生活介助、ガイドヘルプ、支援が必要な人々がどこに逃げるの を考えておくこと。障害当事者から食事など生活支援についても避難所に障害 が望ましいか（隔離された場所では 聞き取りを行い、住民に障害者との者が避難することを想定していないと思われ ないはず）、そして逃げるとき、その 避難所運営訓練を行うよう促し、合る。
後には、どのような支援が受けられ 理的配慮が進むよう図ること。
・福祉センターなど避難所としてすぐに開放し るか、その体制づくりを支援を受ける ２福祉避難所が一次避難所として開なかった。もしくは有効利用しなかった。 当事者と相談しながら進めていくこと 設されるよう協定を改定すること。
・集団生活になじめない障害者に対する対応 が重要。
３福祉サービス事業所が被災した後
避 がまったくなかった。
も、事業を早期に再開するための
難 ・緊急時に、障害者が主体的に生活を確保「病院にも買い物にも行けない障害 計画を作っておくよう促すこと。災所 する、あるいはホームヘルパーの対応によ 者、災害対策に移動手段の確保を」 害時には事業所や支援学校も避難り共同生活できる小規模避難所が必要であ 不便なところに建てられる傾向の 所として活用できるよう考えること。
る。
ある仮設住宅では、普段から交通手 ４車中泊をすることを考えて、広域避・聴 覚障碍 者のためのＦＡＸが送信のみで 段に困っている障害者市民はますま 難所などにも車いすトイレの整備をあったり、知的障害者や視覚障害者のため す身動きがとれなくなってしまう。災 進めること。
に配慮がなく、情報提供と相談活動が不十 害時に移動が困難になる人の対策を（避難所における物資の配布）分であったために生活不安を強めた。
事前に把握し準備しておくことが必 １避難所にいない人にも「物資を配要。
布する」ことを徹底すること。また、列に並べない人もいるので、代理の人が取りに行くことも認めること。

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特集

地域コミュニティの防災力向上に向けて

阪神・淡路大震災
東日本大震災
熊本地震
1995
2011
2016
阪神・淡路大震災「復興計画」に関する要望 障害者市民防災提言集東日本大震災版 今後の大災害に向けた障害者支援に
出 書（第２次案）
わたしたちの提言７プラス１ 障害 対する提言
典（障害者問題を考える兵庫県連絡会議
者の視点から（熊本地震障害者救援本部）
被災地障害者センター）（認定ＮＰＯ法人 ゆめ風基金）「障害者が関われる支援体制の確立を」 １避難所でもヘルパー等のサービス・施設入所、病院入院のみの対応に終始し、地域・在宅福祉の対応がとれなかったことは、 災害時に備えてボランティアセン を行うよう事業者に徹底し、避難行政政策の後退であり、地域福祉の原点が ターを設置するだけでなく、障害者 所の運営者にも伝えること。
問われる。
支援センターを設置することと、そ ２災害により公共交通機関が使えな
・３月初めまで街の中に障害者の姿が見えな の運営に障害者が関われる仕組みが くなることもあるので、日頃から移避必要。
送サービス事業者と連携しておくこ
かったことをどう考えるか。
難と。
・地域医療・地域福祉のシステムがなかった。
後
もしくは機能しなかった。特に精神医療、
３災害直後に増える相談に対応できの内部障害、難病、てんかん症対象医療はまっるよう、普段から相談体制の充実
支
たく不備だった。
を図ること。
援・ケースワーカー、ホームヘルパーによる情報
４ボランティアセンターだけでなく、提供、相談、救援活動、サービス提供がな
障害者支援センターの設置も公的責かった。
任として防災計画に盛り込むこと。
・公共交通機関にアクセスできるようにしないと、障害者は移動権を奪われている。
・仮設住宅は障害者・高齢者の住居を前提に「障害者がふつうに暮らせる仮設住宅 １仮設住宅は、障害者だけでなく誰しているとは考えられない。
づくり」
もが安全安心して暮らせるバリアフ
・障害者基本法の目的にそって、精神障害者 いまだに障害者市民がふだん通り リーを基本にすること。敷地内も砂も優先入居の対象とすること。
に安心して暮らせる仮設住宅はあり 利止めを舗装するなどバリアフリー
仮・当事者の要望を聞き生活環境を改善すること。ません。障害者用ということではなく、 な設計とし車いすでも利用しやすく
設
・住宅、用地周辺が車いすで移動できない。 すべての仮設住宅をバリアフリー規格 すること。
住・買い物、医療、福祉サービスなど障害者、にしたいものです。みなし仮設住宅 ２みなし仮設住宅を改修する費用を宅
高齢者の日常生活確保のために特段の配慮 を積極的に活用するために利用しや 助成すること。
が必要である。
すい基準整備が必要。
・コミュニティのコーディネートが必要で、情報提供、相談活動が必要。
・公共住宅は、障害者、高齢者が優先に入
１復興住宅は、高齢になっても住め
復居できるように計画すること。
るよう、すべてバリアフリーにするこ
興・周辺を含めたアクセス保障とともに、エレと。
住
ベーターが止まっても脱出・移動できる構造
宅とする。
（公共交通機関・公共建築物のアクセスおよ「コミュニティづくりこそ最大の防災」 １障害者の参加しやすい防災訓練のび生活保障について）
避難所での暮らしにくさや避難生活 事例を示し、地域の防災訓練に障・災害対 策も組み入れた「まちづくり条例」でのさまざまな問題は障害者特有の 害者の参加を促すこと。
日の見直し。
ことではなく、みんなに共通の課題で ２インクルーシブ教育の普及を図る
常・避難所、既存建築物も含め、障害者の生活 ある。防災や災害の支援活動でもっ こと。
のを保障する構造の義務化。
とも重要なのが、ふだんからの人と ３障害者への合理的配慮を考えた避取・条例・規制等の見直し、策定段階で障害者 人のつながりである。
難所運営訓練を実施すること。
りの参画を保証すること。
４要援護者防災計画は、障害当事者組（保育・教育について）
を中心に関係者が参画して作成する
み・コミュニティの重要性が再認識され、積極こと。
的に「共に学び・育つ」取り組みを強化すること等。

３．災害と災害時要援護者に係る研究動向①災害、防災に対する意識では、水野（2013）

災害と災害時要援護者（以下、要援護者との調査から要援護者の自助に対する意識する）をキーワードとした国内の研究論文をは低く、災害時に必要な物の備蓄や家具なレビューした。主に①災害、防災に対する意

どの固定・転倒防止策への実施状況は約３

識、②避難行動、③避難施設、④避難生活支割程度に留まっているとある。また、菊池援、⑤支援制度、⑥要援護者関係施設の事業

ら（2017）の在宅要介護高齢者の避難方法に

継続計画（BCP）に大別される。

関する意識調査では、寝たきりの状態の者
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特集

地域コミュニティの防災力向上に向けてが多い要介護度４・５の者の避難方法認識

めている。障害当事者からの提言にある児率が低く、避難方法も想定されていない状

童福祉施設や特別支援学校が指定されてい況が明らかになっている。普段の外出が少る割合は低い。そのような状況の中、調査ない者ほど、介護家族も含めて自宅外避難

年次はさかのぼるが田原ら（2011）が福祉施

動作に自信がなく、また避難動作のイメー

設の避難者の受け入れ意識に関する調査をジの構築もなされていないと考察されてい行った結果、避難所を受け入れられない理る。同類の結果は、堀ら（2012）の研究にお由として、人的な体制、施設の安全性、受いても明らかになっており、買い物での外け入れ避難者の選別などであることがわ

出頻度が低い者ほど実際に避難するまでのかった。特に施設の安全性については、佐々移動等に不安を抱えていると指摘してい木ら（2015）の調査によれば、福祉施設は地る。いずれの研究からも災害時だけでなく、価が安いことを理由に土砂災害警戒区域内

日常時の外出、移動への意識、支援の必要の立地率が高く、交通の利便性の低い土地性が示唆されている。

などに立地し防災的視点が不十分であるこ②避難行動に関する研究には、避難行動、避難支援についてシミュレーションを行い検また、大木ら（2009）は要援護者の避難を証したものと、実際に避難支援の条件（階想定した避難ビルに関する実態を避難施設

段昇降における搬送時間など）に関する研別に雨風の影響、靴脱ぎ行為、待機施設な究などがある。前者には上田ら（2007）によどの評価指標を設けて要援護者が利用可能

る地震火災時を対象としたものや二神らか分析している。

（2013）による津波避難地域を対象としたもこれらの研究から明らかなことは、福祉の、中山ら（2015）は沖縄の過疎地域を対象

避難所の枠組みは設けられたが、実際の運に近所間の認知関係を考慮した要援護者の用にあたっては課題が多く、一部見直しも避難のシミュレーションを行い津波到達時検討が必要になることが伺える。

間までに避難可能か検証している。また近④実際におきた災害時における障害者の避年は車移動による避難に関する研究が増え

難、避難生活の実態は、書籍や記録集としている（看舎ほか2012）。一部には“顔の見て体験談が多数紹介されている6。研究論

える関係”を考慮した研究もあるが、要援

文では、主に支援者の対応に関するものが護者と支援者の人数および避難距離、時間多い。田村ら（2009）は、2007年におこったのみを条件に分析しているものが多い。

新潟県中越沖地震を対象に福祉分野の専門③避難施設に関する研究では、福祉避難所

ボランティアとして被災地に赴いた社団法に関するものがいくつかある。2014年度に人日本介護福祉士会による介護福祉ボラン

内閣府が福祉避難所の運営等に関する実態

ティアの活動をインタビュー調査し、最も調査を行った。その結果によれば福祉避難

重要な課題として避難生活後の自立生活再所に指定されている施設は61％が高齢者施建を目標とした支援を実現するために、支設、18％が障害者施設で全体の約８割を占援者間で枠組みの共有が行われたり、体制

632とを指摘している。

障害者たちの 144 日 阪神・淡路大震災と集団避難生活：えんぴつの家「ライフデイケア」、そのとき被災障害者は：東日本大震災障害者救援本部・いのちのことば社 (2015) など

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特集

地域コミュニティの防災力向上に向けてが整備されていないことであるとしてい成している。福祉事業所におけるBCP策定

る。医療・保健・福祉の専門ボランティアが、は、徐々にではあるが取り組みが広まりつ支援技術を磨き共有できるかたちで整理すつある。実務者との協働による研究も今後ること、お互いが被災者の情報を現地にお必要であると考える。

いて容易に交換できるような手段を開発す

以上、要援護者に関わる研究を概観したが、ることが必要としている。また板倉（2013）

２章で共通課題として述べた「当事者参画」

は、東日本大震災における被災者のニーズ

は、研究の場面においても少ない。要援護者の多様性と保健師職能という側面から支以外の防災に関する研究では、防災学習ツー

援・ケアの持続性について考察を行っていルの開発はじめ（倉原2016）、ワークショップる。保健師の活動は健康面での支援・ケアを通じた避難体制づくり（片田2011）など住民だけでなく、多様なニーズを発見しその対参加による研究が数多く行われているが、高処しうるものとして実践的な可能性を持つ

齢者や障害者が参画した研究は少ない。そのと仮定し、平常時の活動との連続性が大切中で神谷（2015）らは、支援学校における津波であるという。

避難に着目し、支援学校と隣接する高校およ

各分野において支援の専門化傾向がある

びその他関係者と実践共同体として避難訓練

中で、今一度、避難、避難生活の実態とを行い、外部との連携の重要性と効果を明ら支援のあり方について検証が求められていかにしている。

る。

また、八巻（2014）は、要援護者に関する多⑤支援制度に関する研究では、山崎ら（2006）

くの取り組みは、障害者や高齢者を支援の対により要援護者名簿の作成、活用に関わる象と設定し、支援者を選んで対応を考える

個人情報の扱いに関する研究のほか、竹葉という発想で安全の確保が目指されている

ら（2013）は2013年に成立した神戸市におけという。そうではない事例として、当事者

る災害時の要援護者への支援に関する条例研究で名高い「浦河べてるの家」の防災プロの策定過程の分析を通して要援護者支援対

ジェクト7を挙げて、「障害当事者が日常生活策の課題を整理し、対策の推進や普及に関の中で蓄積し日々用いているスキルが大規模する考察を行っている。運用にあたっては

災害時の困難に対応するために役立つに違い解決すべき課題が多いことが示唆されていないという発想」が必要とする。類似した取る。

り組みとして石川（2013）らは、世界保健機関⑥福祉施設等の早期再開による要援護者の生（WHO）が提唱するCBR（Community based

活支援の確保は、障害当事者の提言にも言rehabilitation）に基づき、災害時に住民によ及されているが、早期事業再開のために必る避難所運営に関して、障害者と地域コミュ要とされる事業継続計画（BCP）の策定は進ニティ・専門家・行政等が協働するイマジネー

んでいない。柄谷ら（2014）、鍵屋ら（2015）

ションスキルを向上させるためのトレーニン

は、東北３県の福祉施設及び全国の障害児

グプログラムを企画、実践し、そのプログラ者の支援者に対するワークショップ型研修

ムの効果と課題を評価している。企画、実施

を企画、実施し、基本BCP（ひな型）を作の主体は神戸市の兵庫区地域自立支援協議会

7

www.urakawa-bethel.or.jp/bousai/Outline.html

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特集

地域コミュニティの防災力向上に向けての防災を考える部会であり、当該部会の障害の西村秀樹（視覚障害・全盲）、太田智恵子

者メンバーが中心となって企画、運営が行わ（下肢不自由・車いすユーザー）、DPI交通部

れた。阪神・淡路大震災で困難な避難生活を会のメンバーである山名勝（下肢不自由・車経験した被災障害者が、自らの経験を時系列

いすユーザー）の３名から協力を得て、５名で整理し障害種別を超えて共有し、それらのが交代で実施した。第１次調査は、当事者教訓を地域住民に伝え、地域との協働を促す

から被災の体験を聴くこと、避難環境を確認というプロセスを、具体的な訓練プログラム

すること、支援の課題を把握することを目的として作っている。本研究会では、これらのにインタビュー調査ならびに避難所でのお茶研究を参考に、発展させた取り組みを展開し会（図- １）を実施した。第２次調査では、安ていきたい。

否確認における行政対応や、福祉避難所運営に関するインタビューを実施した。さらに視４．熊本地震における身体障害者の避難の実
態と課題

覚障害者の生活再建の状況についてもインタビューを行った。

筆者は2016年４月14,16日に発生した熊本地震の被災地である熊本市において、主に身体障害者の避難生活の調査を行った。本調査は、災害時要援護者の避難支援ガイドラインが策定され自治体でも備えがはじまってしば
らく経ち、前述したとおり障害者団体等による支援の経験が充足されてきたといえる「安否確認」、「一次避難」、「福祉避難所」の状況について重点をおいて被災者、支援者、関係機関にインタビュー調査を行った。
また、浦河べてるの家の防災事業で行われていたように、障害当事者の立場で被災地をお茶会の様子4-2．調査結果（1）安否確認と支援ニーズに基づく支援の把確認し、被災者の経験を聴き、課題を認識す

握る機会が必要だと考え、障害当事者との協働

障害者の内、a.入院又は入所している障害による調査を試みた。このことは、植村（2015）者、b.通所している障害者、c.居宅福祉サーが指摘する調査における「当事者性」において

ビス利用者、d.障害者団体等の会員の重複もも有用であると考えた。

含めいずれかに所属する者8は、関係組織や

4-1．調査概要

施設職員および全国から駆けつけた支援者に調査は２度にわけて実施した。第１次調査より、発災直後から安否確認が行われていは、発災から約１ケ月後の５月14日～ 21日

た。しかし、これらの障害者は、ほんの一部に、第2次調査は、発災から約半年後の10月である。残りの福祉につながっていない障

２日～５日に行った。調査体制は、筆者と三害者の安否確認は、熊本市においては２つの星昭宏（近畿大学名誉教授）に、滋賀県守山市

体制で実施された。一つは、熊本市と相談支

8

34

図-1

被災地障害者センターくまもと資料より引用

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地域コミュニティの防災力向上に向けて援専門員による戸別訪問である。この取り組

ゆる見捨てられてきた人を支援につなげるこ

みは、熊本市の障害者手帳所持者43,254人のと。見捨ててはいないと伝えることが大切で

内、避難行動要支援者として身体障害１, ２ある」という10。熊本地震では、障害者団体

級、療育A １、A ２Ａ級、精神障害１, ２級

や福祉サービスといった個人のネットワークの手帳所持者21,839人の65歳未満10,980人かによる安否確認に加え、行政とNPOの連携

ら障害福祉サービス利用者および精神科病院

による安否確認を行っても、そこから漏れて入院者・相談支援事業所利用者を除く8,714

しまう障害者は多く、そこをさらに広げて、人を対象とした。体制は、熊本市がNPO法

そして個々に丁寧に対応できる支援の必要性

人日本相談支援専門員協会（NSK）と日本障が確認された。

害フォーラム（JDF）の支援を受け、２団体の（2）一次避難

ネットワークを通じて全国の相談員が協力し本調査では視覚障害者4名、下肢不自由者て行った。４月29日から戸別訪問を開始し、１名、聴覚障害者２名、内部障害者１名から一次訪問を終了したのは６月23日である。た

発災直後の避難についての話を聴くことがでだし不在者も多く、実際に完了したのは約きた。多くの人が、家族や近所の人の助けを

58％の5,105人にすぎない。それでも約２ケ借りて一般避難所（一次避難所）に避難し、数

9日～１週間程度を過ごしていた。一般避難所

もう一つは、熊本障害フォーラムをベース

での経験は様々であったが、「避難所では健に中心とした地元の障害者個人、団体が設立

常者ばかりで、食べ物は一つずつ、毛布は１した「被災地障害者センターくまもと」による枚だけなどの説明がなく、コミュニケーショ

安否確認と支援ニーズの把握とそれに基づく

ンがとれないことが辛く、寝てばかりいまし支援である。５月はじめから障害者へのSOSた」と聴覚障害者の一人は語った 。ヘルパーのチラシの配布をはじめ、個別に支援を行っを伴って一般避難所に避難した重度障害者もている。７月からは熊本市と連携し、市のいたが、無理と判断して自宅に戻る人が多ホームページや市政だよりで被災地障害者セ

かったという 。

月の時間を要している 。

ンターくまもとの情報を提供し、７月～８月

一方、視覚障害者のSさんは家族とともににかけてすべての手帳所持者約42,000人にチ

熊本市立桜木中学校の体育館に避難した。当ラシと緊急的な支援も含め生活再建に向けた該避難所では、教員、保護者、OBの協力を支援と、障害福祉サービスに関する相談案内

はじめ、外部から駆けつけたボランティアとのチラシを郵送した。

も協働して、福祉的配慮のある円滑な避難所

当センターの事務局長である東俊裕氏は運営がなされた。このため、Sさんも１週間「震災により、日常の生活環境や人間関係が程度は、なんとか避難生活を送ることができ

壊れてしまっている。まずは福祉サービスへたと話した 。

つなげるまでの前提となる支援が必要であ

また、インクルーシブな避難所運営が行わる」という。また、「これまで支援を受けたこ

れ「熊本学園モデル」と呼ばれた熊本学園大学とがない、受けることができなかった、いわ14号館避難所では、一般避難所に避難できな

9

熊本市健康福祉局障がい者支援部障がい保健福祉課資料

10 2016 年 10 月 2 日に実施したインタビューより2018 第 24 号 21 世紀ひょうご

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地域コミュニティの防災力向上に向けてかった障害者が、発災直後から多数押し寄せ、難所は発災前から福祉避難所に指定されてい最多時には60名もの障害者が他の住民とともたわけではない。発災後、障害者が当該施設に避難生活を送った。花田（2017）は、当該避に避難させてほしいと要望したことをきっか

難所のポイントを４つ挙げている。一つは障けに、障害者団体、障害当事者である市会議

害者を受け入れたインクルーシブな避難所の員等が行政に強い働きかけを行い、後付けで大切さ、次いで「管理はしない、その代わり

福祉避難所に指定された。当該避難所は、発配慮する」と表現した運営の在り方、さらに災約１週間後の４月21日にスタートし、71日

避難所が次のステップへの移行の場だという間開設された。視覚障害者（全盲）のMさんは役割、最後に災害時だけでなく日常的に問わ「８日間避難所で過ごし、その後、この福祉れる人と環境の条件である。

避難所に移り、ようやく家族を自分の負担か

桜木中学校や熊本学園大学のように合理的
11

な配慮を行えた一般避難所 もあったが、そ機能を担ったふくし生協の小出照幸氏は「聴の他の多くは障害者が避難することは困難で覚障害者などは、同じ障害をもつ人同士のコあったといえる。特に断水し、多目的トイレ

ミュニケーションがあると、安心して生活しが整備されていない避難所では、下肢不自由ていた。長期避難の対応を考えるときの大切者の避難は物理的に難しい状況にあった。

な視点ではないか」 と指摘する。12（3）福祉避難所（熊本県立身体障害者福祉セ

熊本市では、地震発生前に協定施設が55施

ンター）

設あったが、一般には情報公開されていな

今回、熊本県立身体障害者福祉センターにかった。また、４月15日時点で担当者が協定開設された福祉避難所に避難している障害者施設に問い合わせたところ、開設可能と回答に話を聴いた。そのほぼ全員が発災前は福祉があったのは８施設のみだった。その後、受避難所の存在を知らなかったという。当該福け入れ条件などを説明し順次受け入れを依頼

祉避難所にたどりついた経緯は、一般避難所

して、８月上旬時点で28施設、235人が福祉で１週間ほど過ごした後、当該避難所に移っ避難所で避難生活をおくった 。障害者も発た人、車中泊や友人、親戚宅を転々とし、よ

災直後は一般避難所に避難する必要がある

うやく当該避難所にたどり着いた人、一般避

が、長期避難には多くの障壁があり、関連死

難所では避難生活がおくれずに県外避難し、や災害障害につながる可能性も高い。このた

当該避難所が開設されたことを知って戻ってめ、ある程度の配慮がいき届き、無理をする

きた人など様々であった。この福祉避難所は、ことなく避難生活を送ることができる福祉避

在宅介護の支援サービスを行っている、熊本

難所は有用性が確認できた。その一方で、福

県高齢者障害者福祉生協協同組合（以下、ふ祉避難所の指定および公表、運用にあたって

くし生協とする）が事務局機能を担い、当該は課題が多いことが明らかとなった。

センター内に立地する点字図書館や聴覚障害（4）当事者性をもった被災地調査

者情報センター、身体障害者福祉センターが筆者らは、滋賀県守山市で2005年に設立

連携、協働して運営された。しかし、当該避された市民組織である「守山市UDまちかど

11

熊本学園大学はグランドは広域避難場所に指定されていたが、校舎は避難所には指定されていない。

12 2016 年 10 月 2 日に実施したインタビューより36ら解放することができた」と語った 。事務局

2018 第 24 号 21 世紀ひょうご

特集

地域コミュニティの防災力向上に向けてウォッチャー」13の活動に関わってきた。本

感じたことはなかった。ここに寄せてもらっ

活動では、2016年度に守山市の防災計画、避て、みなさんの話を聞いて、『生きていてよ

難所運営マニュアル、要援護者マニュアルにかった』という、生きるためだけに時間を費

ついて、点検、改善提案を行おうとしていやすということを感じた。自分の中で、今日た。
滋賀県は災害が少ない県と思われており、の話を受け止めて、自分のため、家族のため、ウォッチャーである西村、太田もこれまで大地域のために考えていきたい。」と感想を述べ

きな災害にあったことがない。西村は「テレた。そして、西村は地元に戻った後、早速、ビのニュースでは短い時間で場面がコロコロ

勉強会を開催するなど本経験を活かした活動

変わるので、画像を見ることができない自分を展開している。

には被災地の様子が想像できない」といった。

また、車いすユーザーである太田は、熊本

また「視覚障害者は、まちの様子の記録を少学園大学の避難所を訪問した経験から、多機しずつ更新しているので、過去の記憶がベー

能トイレと余裕のある空間をもつ場所でない

スになっている。大地震のように過去の記憶と、インクルーシブな避難所は運営できないが一掃されてしまうような出来事にあった場と実感し、市役所に福祉避難所指定の見直し

合にどのように対応していいのかわからなを提案した。それがきっかけとなり、守山市

い」とも語った。そこで被災地を体感するこは、市内立地する立命館大学付属高等学校、と、また障害のある生活者の視点から被災者

中学校と福祉避難所協定を2017年1月に新たの経験を学び、次の災害への備えに活かすこに締結した。

とを目的に、調査を協働で行うこととした。
西村は新幹線で熊本駅に到着後、改札へ行

５．インクルーシブな防災の方向性―災害とく経路での経験をFacebookで次のように発障害の観点から信した。
「ホームから改札階に降りる階段に

本稿では、第2章において高齢者、障害者

差し掛かる直前、少しぐらつく板を踏んだのの被害状況から高齢者や障害者をはじめ社会である。直後、最初の階段にも板が当てて的弱者とされる人々の生活環境や社会システあり、最初の踊り場にも板が当ててあった。

ムが災害時に非常に脆弱であることを確認しこの瞬間、全盲の私に熊本地震が明確に実た。そして、我が国における災害対策の対象

感できた！」と。そして、10月19日に実施し者として災害弱者から災害時要援護者へと用たお茶会での会話を通じて、視覚障害者（全語が変遷する過程において、障害の個人モデ盲）のYさんの被災経験を西村氏が聴いた後ルから社会モデルへ移行され、災害時要援護に「Yさんが表現した地震の揺れを“まわされ者とは、“必要なときに必要な支援が適切にている感じ”というのは、とても怖いと感じ受けられれば自立した生活を送ることが可た。
立つことができなくなるような気がする」

能”で、言い換えれば“必要なときに必要な支といい、「これまで災害を身近なこととして援が提供できなかった場合に「障害」が生じ、13 本組織は指名又は公募による市民，障害当事者約 20 名で構成。当該組織と共に活動する組織として、守山市庁内の関係各課（企画、

建築土木、教育、環境、福祉等）の担当者で構成される『ＵＤ推進会議』が設置されており一緒に活動してきた。年に 5 回程度の定例会議と「かたちづくり部会（主にハード整備）」、「しくみこころづくり部会（主に普及啓発）」を設けて、それぞれに活動を行っていた。
これまでに公共施設整備のバリアフリーチェック（計画，設計，施工段階の市民，障害当事者による点検のしくみ）やユニバーサルデ
ザインの普及啓発活動（出前講座、ＵＤスポーツ大会など）、環境改善提案（トイレの整備基準提案、公共サイン整備マニュアルの策定等）などを，市民と行政職員が協働で取り組んできた (2017 年度より休止中 )。

2018 第 24 号 21 世紀ひょうご

37

特集

地域コミュニティの防災力向上に向けて

災害時における「障害」とは被災者に帰属する

ミュニティの防災力を育むといえるだろう。

のではなく、災害時の生活環境、支援のあり

まずは「障害」の経験をたくさん持つ障害当方に要因がある”と確認した。しかし、行政事者に出会い、交流し、学ぶことからはじめが実際に実施する支援施策の考え方には、個よう。星加（2012）がいうように「無自覚なま人モデルの障害に基づいているものが多い。

ま当事者の声を単なる正当化の根拠として都これまで災害が起こるたびに発信されてき合よく用いてしまう」ことがないよう、「当事た障害当事者による提言の共通点は「当事者者の声」が発せられる場の力に敏感でありなの参画」であり、障害者市民運動の知恵と経がら。

験を学ぶ機会が不足していることが、課題解決に至らない主要因であると特定した。
第３章では先行研究のレビューから、要援護者に関わる研究は多種多様に行われており、一定の研究蓄積があることが理解されたが、研究面においても要援護者の参画が少な
く、また障害者や高齢者を支援の対象としてだけ設定し、地域の構成員として、担い手として協働する取り組みや研究が少ないことが課題であることが明らかとなった。
そして熊本地震の被災地では、積年の課題であるインクルーシブな避難所運営のモデル

石川永子,伊藤則正,泥可久,小口優子,原田正隆,立木茂
雄（2013）：CBRに基づく障がい者と地域コミュ
ニティを対象とした災害時の避難環境イマジネー
ション訓練プログラムの実践と分析―神戸市兵庫区の事例－,地域安全学会論文集No19
石塚裕子（2017）:熊本地震における身体障害者の避難の実態と課題- 障害者との協働調査より,福祉のまちづくり学会

福祉のまちづくり研究19（1）板倉有（2013）：東日本大震災における「支援」と「ケア」－被災者ニーズの多様性と保健師機能－,社会学年報No42
植村要（2015）：当事者性が関わるインタビュー調査となる熊本学園大学の取り組みが生まれた一についての方法論からの考察,保健医療社会学会
論集 第26巻 1号

方で、従来どおりの課題が散見された。また、

大賀重太郎（1995）：『地域での自立』をさらない大きこれまで蓄積してきた障害者団体等による支援の網からも漏れてしまう、「障害」のボーダーラインにいる当事者への支援という、見落とされていた課題も確認された。今回、筆者が試みた障害当事者との協働調査は、障害当事者の視点から防災計画や福祉避難所等の施策へ反映されるきっかけとなり、新たな動きが生じた。しかし、留意が必要なのは、守山市では障害当事者と行政との10数年の協働活動があったことが土台となっていることを忘れてはならない。
インクルーシブな防災を実現するためには、災害時の「障害」を人に帰属させるのではなく、すべての被災者の共通の「障害」として捉え、多様な視点から解決策を考えていくプ
ロセスが必要であり、そのプロセスが地域コ
38[参考文献]

2018 第 24 号 21 世紀ひょうご

くする障害者による復活・救援活動

なんでこん

なに涙もろく、なんでこんなに腹立たしい！ ,ジョ
イフル・ビギンNo4,pp5-16,身体障害者団体定期刊
行物協会
大賀重太郎
（2000）：震災からみたバリアフリー ,教育と医学第48巻第12号,pp72-76,慶応義塾大学出版会
鍵屋一,柄谷友香,指田朝久,上園智美,田中秀宜（2015）：
障害者福祉施設の事業継続計画
（BCP）
作成プロセ
ス研究－施設職員の災害対応力向上を目指して－,地域安全学会論文集No27
糟谷佐紀,室崎千重,趙みんじょん（2014）：応急仮設住宅における被災障害者の居住環境調査（その１）－
東日本大震災における被災障害者生活実態調査より－,リハビリテーション工学協会カンファレン
ス講演概要集
片田敏孝,金井昌信,児玉真,及川康（2011）：防災ワー
クショップを通じた大規模氾濫時における緊急避
難体制の確立,土木学会論文集F5（土木技術者実践）Vol.67,No1

特集
神谷大介,中山貴喜,上野靖晃（2015）：特別支援学校の津波避難に関する課題と支援方策の検討プロセス～沖縄県での取り組み事例として～ ,土木学会論文集H（教育）,Vol.71,No1
柄谷友香,鍵屋一（2014）：障害者福祉施設における災

地域コミュニティの防災力向上に向けてける避難生活実態の解明,地域安全学会論文集
No11,2009
野崎泰伸（2015）： 阪 神・ 淡 路 大 震 災 で の 障 害 者支援が提起するもの（ 第 ４ 章 ）,大 震 災 の 生 存学,pp84-102,青弓社

害対応上の課題抽出と事業継続計画（BCP）策定に

花田昌宜（2017）：災害避難所の「熊本学園モデル」と向けた実践,日本福祉のまちづくり学会福祉のまは何か,平成28年熊本地震大学避難所45日,熊本学

ちづくり研究第16巻第3号

園大学編,熊本日日新聞発行

倉原宗孝（2016）：防災と福祉を結ぶ市民まちづくり

星加良司（2012）:当事者をめぐる揺らぎ－「当事者主学習としての「LODE」の提起と考察,日本建築学

権」を再考する,支援Vol.2,「支援」編集委員会,生活会技術報告集第22巻

第51号

佐々木奈央,沼田宗純,目黒公郎（2015）：福祉施設の立書院

立木茂雄（2015）：災害時の高齢者や障害者などへの水野映子（2013）：災害時要援護者の｢自助｣のための備え : 障害者本人と要介護者の家族を対象とす
るアンケート調査から, 第一生命経済研究所Life
design report （207）対応－阪神・淡路から東日本大震災までの対応の

山崎栄一,立木茂雄,林春男,田村圭子,原田賢治（2007）：

展開と今後の見通し―（第7章）,翔べ フェニッ
クスⅡ－防災・減災社会の構築―,pp193-230,公益

災害時要援護者の避難支援―個人情報のより実践的な収集・共有をめざして,地域安全学会論文集

地が地域の災害時要援護者支援に与える影響の調査,生産研究67巻4号

財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構

No.9

竹葉勝重,大西一嘉,桜井誠一（2013）:災害時要援護者

李永子（2006）：災害における要援護者概念の再考―

支援対策推進のための法制度整備とその課題,地「災害弱者」から「災害要援護者」へのアプローチ

域安全学会論文集No.21―,日本福祉のまちづくり学会

田村圭子,岡田史,木村玲欧,井ノ口宗成,立木茂雄,林福祉のまちづくり研究第8巻第1号

春男：生活7領域からみた災害時要援護者にお2018 第 24 号 21 世紀ひょうご

39

特集

地域コミュニティの防災力向上に向けて

特 集 地域コミュニティの防災力向上に向けて

平成28年熊本地震と「人とペットの減災」：「包摂／排除」の視点から
九州保健福祉大学社会福祉学部准教授
1．災害と
「ペット」

加藤

謙介

関係を、本稿では、＜家族＞と表記することにしよう。＜家族＞としての関係の深化とと

1-1．ペットとの＜家族＞的関係と「包摂／排除」

アニマル・ボンド（人と動物の絆）」とも呼ば

近年、「人と動物との関係」に対して、従来れる強い愛着関係が築かれ、飼い主にとって、とは異なる観点から関心が寄せられるように

生理・心理・社会的な恩恵がもたらされると、なっている。現代の日本社会においては、動多くの論者が指摘している（e.g., 桜井・長田,

物は、人間との関わり方に基づき、家庭動物

2003）。2017年時点で、国内の犬猫飼育頭数は、（例：ペット）・展示動物（例：動物園動物）・

犬が892万頭、猫が953万頭と推計されている

実験動物・畜産動物・野生動物の5類型が設（一般社団法人ペットフード協会, 2017）。こ

けられている（e.g., 打越, 2016）。日本人の「動の統計は、それと同程度の＜家族＞的関係が、物観」について縦断的な研究を重ねている石

国内に存在していることを示唆している。

田（2008）は、これらの動物との関係のうち、一方、ペットの存在が、対人関係や地域社

特に「家庭動物（ペット）」に対する「家族的態会に生み出す様々なコンフリクトも社会問題度」が、近年になって突出した変化を示して化している。例えば、金児（2003）は、飼いいることを指摘している。

主一人一人が周囲の人々へ配慮してペットの「ペットは家族」。このフレーズは、ペット

しつけをし、マナーを守らなければ、ペット

飼育者や愛好家にとっては、もはや当然のこを飼うこと自体が、かえって周囲の人からのとばとなっている。ペットは、血縁や法的根

否定的な反応を生み出しかねないと論じてい拠に基づく伝統的な家族観のどこにもあてはる。また、濱野（2013）は、ペットによる困り

まらない。にもかかわらず、ペットを家族とごととして、「糞尿の放置等の飼い主のマナー見なす人々が増加している現状に対して、山の悪さ」、「鳴き声」、「悪臭」等を挙げている。

田（2004）
は、「主観的家族論」の観点から、現加えて、養老・的場（2008）は、ペットによる代社会における家族観、及び、人とペットと「不適切な排泄、吠える、咬む」などのふるまの関係の変化の双方が、飼い主にとって、ペッ

いが、人間にとって迷惑な行動となり、近隣トを家族であると見なす状況を生み出していとのトラブルの原因となっていると述べるとると論じている。

ともに、ペット由来の感染症や排泄物が公衆

このように、特に現代社会における飼い主−ペットの関わりにおいて構築された家族的40

もに、ペットと飼い主との間で、「ヒューマン・2018 第 24 号 21 世紀ひょうご

衛生上の問題となることも指摘している。
ここまで整理してきたように、現代社会に

特集

地域コミュニティの防災力向上に向けておいてペットは、＜家族＞として、飼い主をかり・里親探しのために、神戸動物救護セン

中心とする人間社会に「包摂」される存在であター・三田動物救護センターが設立され、対り、かつ、「迷惑な存在」としてコミュニティ

応が進められた。阪神・淡路大震災は未曾有から「排除」される存在であるという、両義的の都市型災害であった。しかし、その悲惨なな関係性をはらんだ存在となっている。この経験が様々な教訓を生んだように、災害時に「包摂／排除」の両義性を露呈させ、人とペッ

おけるペット救援の「問題」が提起される重要

トとの関係を困難な問題として顕在化させな契機となったと言えるだろう。

るのが、災害である。次項では、災害時にお阪神・淡路大震災での経験を受けて、「災けるペットをめぐる諸問題について概観しよ

害時のペット救援」について、組織的な対応・う。なお、事例の詳細を知りたい方は、加藤備えが進められるようになった。例えば、巨（2013）
等も参照されたい。

大災害発生時には、「緊急災害時動物救援本部」が組織され、東京を拠点として、各地の

1-2．災害時における「ペット」への支援：

行政・獣医師会と連携しながら、被災動物の過去30年の災害事例より救援が行われる体制が構築された1）。また、災害時にペットを支援対象とすること自体

個 人 ボ ラ ン テ ィ ア・ 愛 護 団 体・NPOな ど、は、実は、それほど目新しい活動ではない。

動物に関わる様々な立場の人々も、災害時で過去30年をふりかえると、古くは伊豆大島・の活動に関与することとなった。

三原山噴火災害（1986年）や、雲仙普賢岳噴火

阪神・淡路大震災以降、2010年までの期間

災害（1991年）の被災地におけるペット救護ので、動物救援本部が関与した災害事例として報告がなされている（e.g., （社）日本動物福祉は、有珠山噴火災害（2000年３月）、三宅島噴協会, 1987; 社団法人長崎県獣医師会, 1993）。

火災害（2000年６月）、新潟県中越地震（2004当時は、負傷ペットの救護などが主たる支援

年10月23日）、新潟県中越沖地震（2007年７月

内容であり、ペットと飼い主双方の支援につ16日）が挙げられる。有珠山噴火災害や三宅

いては、大きな問題となっていなかった。

島噴火災害では、被災地域から遠方に避難せ

災害被災地において、ペットをはじめとす

ざるをえなかった被災者らのペットのためる動物の救援が、初めて組織的かつ大規模にに、被災ペットの収容施設が開設される等の実施されたのは、阪神・淡路大震災（1995年1

対応が行われた（環境省, 2006）。

月17日）
であった（兵庫県南部地震動物救援本

新潟県中越地震では、動物救援のために「新部活動の活動記録編集委員会, 1996）。兵庫県

潟県中越大震災動物救済本部」が設置された。

保健環境部によれば、阪神・淡路大震災では、被災地では、発災直後から、行政・地元獣医

兵庫県下だけでも、推計で犬4,300頭・猫5,000

師会・新潟県動物愛護協会等が連携し、支援頭が被災したとされている。このため、「兵物資の提供、被災動物の治療や相談受付、動庫県南部地震動物救援本部」が設置され、「被物の一時預かりが進められた（新潟県中越大

災地、避難所への餌の配給」「負傷動物の収容、

震災動物救済本部, 2007）。動物救済本部は、治療および保管」「飼育困難な動物の一時保仮設住宅での動物飼育支援にも取り組み、市管」「放浪動物の一時保管」「所有者および里

町村災害対策本部への働きかけにより、全13

親探し」「動物に関する各種相談」等の支援が市町村の全ての仮設住宅でペット飼育が認め行われた。また、被災ペットの収容・一時預られることになった。新潟県は、7.13水害（平2018 第 24 号 21 世紀ひょうご

41

特集

地域コミュニティの防災力向上に向けて

成16年７月新潟・福島豪雨）、中越地震、そ

1-3．「ペット防災」から「人とペットの減災」へ

して中越沖地震と立て続けに大きな災害に見これまでの災害経験を踏まえ、いわゆる舞われたが、その時々の経験が防災計画等に「ペット防災」の分野でも、様々な知見が示さも反映されるとともに、災害時のペット対応

れるようになっている。ここでは、「自助」「公に関して、官民協働の連携体制が構築され助」「共助」の３側面から整理してみよう。

ることとなった（e.g., 新潟県防災会議, 2016,
pp.394-396）。

まず、「自助」について、特に飼い主自身が責任を持ってペットのための災害対応に備え

阪神・淡路大震災以降の災害での経験を踏るよう、啓発が進められている。例えば、平まえ、徐々に災害時における動物救援について井（2016）は、「動物防災の3R」として、「Readyの蓄積が進みつつある中で発災したのが、東（備える）」（物資や耐震補強等のハード面の日本大震災（2011年３月11日）であった。戦後最備え、ペットのしつけや家族間の連絡等のソ

悪の犠牲を生み出したこの災害は、被災地のフト面の備えなど）、「Refuge（避難生活）」

ペットにも大きな影響を及ぼした。一般社団法（ペット・飼い主・非飼い主の「棲み分け」、ペッ

人ペットフード協会（2011）は、東日本大震災にトと人の「動線の分離」、非飼育者への「思いおいて被災した犬・猫の推計頭数を、犬が約やり」など）、そして「Responsibility（飼い主6,500頭、猫が約6,400頭と報告している。

責任）」の３点の重要性を唱えている。特に東東日本大震災における被災者とそのペット

日本大震災以降、一般飼い主向けのペット防への支援内容については、環境省（2013a）に災関連書が、多く刊行されるようになってい詳細がまとめられているが、被災地域の広大る（e.g., いぬの防災を考える会, 2016; ねこのさと、それぞれの地域での被災状況の違いに防災を考える会, 2014）。

よって、動物救援の難しさが指摘されている。

こうした飼い主の「自助」のうち、特に発災中でも、地震・津波だけでなく、福島第一原

直後の緊急避難行動として推奨されているの発の事故の影響を強く受けた福島県では、警が、「同行避難」である。環境省（2013b）が制

戒区域内に取り残されたペットへの対応だけ定した「災害時におけるペットの救護対策ガ

でなく、ペットの飼い主たちの避難生活にもイドライン」2）には、「同行避難」について、大きな影響を及ぼした。特に、ペットとの「災害発生時に、飼い主が飼育しているペッ「同伴避難」を望む飼育者らの中には、ペットトを同行し、避難場所まで安全に避難するこを持ち込める避難所・仮設住宅を探して全と。」と定義され、続けて、「同行避難は避難

国各地を転々とする人々もあった（e.g., 児玉,所での人とペットの同居を意味するものでは

2011）
。

ない。」と付記されている。この定義が示してこのように、日本社会においてペットは、

いるのは、ペットを連れての避難行動は推巨大災害が発生する度に、次第に支援の対象

奨されているが、避難所等でのペットとの同として位置づけられることとなった。また、居は直ちには保障されない、ということであ

特に近年の災害では、飼い主（被災者）とペッる。熊本地震後に発刊された「いっしょに逃トとの関係そのものが支援対象として重要でげてもいいのかな？」（LEONIMAL-BOSAI/あることが論じられるようになったことも、

Lucy+K, 2016）には、災害発生時の様々な状

特筆すべき点であろう。

況に即した同行避難のあり方について、非常にわかりやすい解説がなされている。

42

2018 第 24 号 21 世紀ひょうご

特集

地域コミュニティの防災力向上に向けてこれに対して、「公助」に関しては、特に東いて、避難所は、家屋等の＜住居＞を喪った

日本大震災での甚大な被害を受け、法制度の老若男女・障老病異（渡辺, 2013）の被災者が整備が進められている。例えば、「動物の愛身を寄せる。その中には、当然、ペットが間護及び管理に関する法律」（環境省, 2013c）で近に居る避難生活に耐えられない人々も、少は、各自治体の動物愛護推進条例にて災害対なからずいるだろう。前項で論じたように、応をするよう規定が設けられている。その結ペットは＜家族＞でありながら「排除」の対象

果、自治体の動物愛護推進条例に基づく「動ともなり得る、両義的な存在である。ペット

物愛護管理推進計画」において、災害時におを無碍に排除することは、＜家族＞である飼

ける被災者とそのペットへの対応について、

い主（被災者）を「排除」することにつながる。

飼い主、獣医師等の動物専門職、県市町村な一方、避難所等での安易なペット同居許可な

どの地方自治体等の役割分担などの諸規定がどの軽率な「包摂」は、ペットとの避難生活に明記されるようになった。また、これらの動耐えられない人々を「排除」することになりかきを受け、各自治体の地域防災計画でも、避ねない。ここに、災害時のペットへの対応を

難所等でのペットの対応について指示が示さめぐる「被災のエクスクルージョン」（栗原,れるようになっている。

2013）の困難がある。ペット飼育者を含め、問題は「共助」、即ち、被災者とそのペット＜住居＞を喪った被災者にとって、地域社会の、地域社会での受け入れ等をめぐる備えでにおいて、誰もが「排除」されることなく、安ある。地域防災計画等の「公助」の指針にお心して生きていける＜居場所＞（森川, 2013）

いて、避難所等でのペットの取扱について大を築くこと、その「包摂」のあり方が重要な課枠は設けられているが、具体的な対応につい題となる。

ては、個々の避難所で対応が定められるこ

人とペットの災害対応に関して、これら「自ととなる。このため、有事への備えとして、助」「共助」「公助」の論点とあわせて必要とペットを連れての「同行避難訓練」（環境省,

なるのが、「災害サイクル」と「減災」の視点で2013b）が各地で試行されているが、災害時ある。ペットとの「同行避難」や「避難所でのにおける被災者とそのペットへの対応につい受け入れ可否」の問題は、発災直後の救急救て、地域社会で十分な備えが進められている

命期における課題である。しかし、その後、とは言い難い。本稿での論点を先取りすると、被災者らは、ペットを含め、避難所・仮設住宅・

筆者が熊本地震被災地で目の当たりにしたの

復興住宅と仮の＜住居＞を転々としながら、は、ペットを＜家族＞と見なす被災者が、「同被災後の生活を送ることとなる（e.g., 山口,

行避難」という語を全く知らなくとも、当然

2014）。救急救命期から復旧期、復興期へとのようにペットを連れて避難し、その後、避移行する「災害サイクル」の全ての過程で、そ難所で「排除」されるという事態であった。過れぞれの時期に応じた課題に適切な改善策が去の被災地においても、同様な「排除」は報告講じられるとともに、一人ひとりが当事者とされている（e.g., 児玉, 2011）。

しての主体性を確保しうる「減災」の視点が求めもちろん、平井（2016）が「動物防災の3R」

られる（矢守・渥美, 2011; 矢守・宮本, 2016）。

として丁寧に論じているように、災害時とは

本節での論点をまとめてみよう。ペットをいえ、ペット飼育者への対応のみが優先され＜家族＞と見なす被災者は、災害によって＜住るべきというのは誤りである。災害場面にお居＞だけでなく、安心して生きていける＜居場2018 第 24 号 21 世紀ひょうご

43

特集

地域コミュニティの防災力向上に向けて所＞をも喪う危機にさらされる。「災害サイ

災者、及び現地支援者との恊働的実践（渥美,クル」の展開過程において、飼育者・非飼育

2014）を重ねてきた。同避難所が閉所された者双方を排除せず、ともに安心して生きてい2016年10月末以降は、主に同町テクノ仮設団

ける＜居場所＞の構築を目指す「減災」のあり

地を中心に、仮設住宅で生活するペット飼育方が求められている。このような方向性のこ者、及び現地支援者らとともに、後述する「人とを、本稿では、「人とペットの減災」と呼ぶとペットの共生まちづくり」に資する諸活動ことにしよう。

の企画・運営に関わっている。本稿執筆時点

このような背景を踏まえ、2016年４月14日（2018年２月初旬）までの期間中、筆者は97回に発災したのが、平成28年熊本地震であった。

被災地を訪れ、計152日間滞在している。筆

次節では、熊本地震被災地における「人とペッ

者は、研究者であり、かつ災害ボランティア

トの減災」の展開過程について、筆者自身のでもある立場から、被災者・支援者らと対話

研究・実践を踏まえて報告する。

を重ね、信頼関係構築に努めるとともに、被災地での実践の記録を重ねてきた3）。

2．平成28年熊本地震と「人とペットの減災」：
熊本県益城町の事例より

本稿では、これまでの筆者の記録をもとに、
平成28年熊本地震における「人とペットの減災」の事例に関して、（1）益城町総合運動公園

2-1．平成28年熊本地震

避難所におけるペット同行避難の経緯、（2）2016年４月14日、そして、４月16日。熊本

ペット一時預かり施設「益城町わんにゃんハ

県熊本地方を震源とする非常に強い地震が発ウス」での支援の特徴、（3）益城町テクノ仮設

生した。後に平成28年熊本地震と呼ばれる団地における「人とペットの共生まちづくり」

この震災は、熊本県、大分県を中心に広範囲に関わる恊働的実践の特徴、の３点についてにわたって甚大な被害をもたらした。死者整理を行った。なお、各事例の詳細は、加藤

数は、直接死・関連死等を含めて255人、負（2017a改行）も参照されたい。

傷者2,795人、16日の「本震」直後には、避難者数が183,882人に上った（消防庁応急対策室,
2018）。特に、震源となった熊本県益城町周「同行避難」の経緯

辺では、震度７の激震に２度襲われ、住家被

益城町総合運動公園は、益城町役場に程近害状況に関して、町内の住家総数10,742のう

い場所に立地し、被災地の中でも最も激甚なち、全壊3,026、大規模半壊791、半壊2,442、被害を受けた地域にある。このため、2016年

一部損壊4,325と、ほとんどの住民が、住環

４月16日の「本震」直後は、避難所となった運境に何らかの被害を受けたことが報告されて動公園に、1,000人を超える被災者が避難し、いる（熊本県益城町, 2017）。同町では、発災

その中には、ペットとともに「同行避難」したから１年９ヶ月を経た現時点でも、未だ多く被災者の姿も多く見られた。

の住民が仮設住宅等での生活を余儀なくされ
ている。

44

2-2．益城町総合運動公園避難所における益城町総合運動公園避難所では、発災初期の時点では、避難所内でのペットとの同居を

筆者は、2016年４月16日の「本震」直後から、容認する体制となった。敷地内に、（特活）ピー

益城町総合運動公園避難所での支援に関わる

スウィンズ・ジャパンによるペット同居可のようになり、特にペットと「同行避難」した被「テント村」が開設されていたこともあり、同2018 第 24 号 21 世紀ひょうご

特集

地域コミュニティの防災力向上に向けて

避難所は、
熊本地震被災地において、最もペッ

そのペット（いぬネコ家族）」を支援するため、トとの同行避難者が集まってきた避難所の１

益城町、環境省、公益財団法人熊本YMCA、つとなっていた（図１）。

（特活）人と犬の命を繋ぐ会等の協働プロジェ
クトとして、「益城町いぬネコ家族プロジェクト」が発足し、筆者もその一員として参画することとなった。そして、益城町総合運動
公園敷地内に、被災者のペット（犬と猫）の一時預かり施設「益城町わんにゃんハウス」（以下、わんにゃんハウス）が建設され、５月15

図1

益城町総合体育館内における「同行避難」の一場面

同避難所では、発災直後から、動物関係のNPO・ボランティアによって、ペットフー
ドなどの支援物資が提供されていた。体育館
内に避難しているペットは、小型犬がほとんどであり、猫は数頭しか見かけなかった。後に出会った避難者の中には、より大型の犬の飼育者もあったが、他の避難者への気兼ねやトラブル等から、館内での同居を早々にあきらめ、車中泊や半壊した自宅等での生活を選んだ人も少なくなかった。館内には、少なくとも16世帯、犬16頭・猫４頭が確認された（５月６日時点）。また、ピースウィンズ・ジャ
パンのテント村には、犬40頭・猫３頭ほか小動物が飼育されていた（４月23日時点）。
館内では、一見すると、ペットはおとなし
く過ごしているようであったが、飼い主は、鳴き声などで他の避難者に迷惑がかからない
よう、相当に気を遣っている様子が見受けられた。ほとんどのペットは、避難者の個人ス
ペース内で適切に飼育管理され、周囲の避難者とも、概ね良好な関係が築かれていた。
しかし、避難生活の長期化に伴う様々な問題により、益城町では、５月半ばをもって、避難所施設内でのペットとの同居が禁止されることとなった。ペットと同居可の「テント村」にも撤退要請がなされた。これを受けて、益城町内で避難生活を送る「被災者と日より供用が開始された。
しかし、避難者の立場からすると、「ペットとの別居」「テント村撤退」の要請は、かな
り急なことと受け止められ、涙ながらにペットを預けたり、強い不安を訴える人も少なくなかった。こうした被災者の心情を踏まえ、「わんにゃんハウス」スタッフは、利用者らと丁寧なコミュニケーションを重ねながら犬猫の受け入れを進めていき、利用者とそのペッ
トも、少しずつ、「わんにゃんハウス」を利用する生活に慣れていくこととなった。
2-3．「益城町わんにゃんハウス」の２つの支援
益城町総合運動公園避難所の付帯施設である「益城町わんにゃんハウス」では、預けているペットの飼育管理は、原則として、避難所で生活する飼い主自身が行うこととなっていた。５月24日には、ハウス利用者の互助組織として「いぬネコ家族会」が結成され、ハウスの利用ルールや利用者間の連絡等が協議された。また、プロジェクトに関わるスタッフ３～４名が、日中、ハウスに常駐し、利用者のペット飼育に対して支援が行われた。
「わんにゃんハウス」での支援内容には、避難者とそのペットの住環境を保障する「＜住居＞の支援」、避難者とそのペットを直接・間接にサポートする「＜居場所＞の支援」の２つの側面が見られた。以下では、それぞれの支援の特徴について整理する。
2018 第 24 号 21 世紀ひょうご

45

特集

地域コミュニティの防災力向上に向けて＜住居＞の支援「わんにゃんハウス」は、避難所敷地内で同行避難ペットを預かることができる、３棟のプレハブ施設である。プレハブは、大勢の被災者が生活する益城町総合体育館の建物から、150mほど離れたテニスコート裏に設置された。また、建物に隣接して屋根付のドッグランが設けられており、猛暑日やかなりの荒天時でも、犬や猫をケージから出して運動させるスペースが確保された（図２）。

図3 猫舎（写真上）・犬舎（写真下）の内部

なものは、しつけインストラクター等の専門性を有した専従スタッフによる、避難ペットの飼い方指導と飼育補助であった。例えば、「犬のケージ・トレーニング」では、ケージ飼
育未経験の犬をケージに馴れされるととともに、その意味について飼い主に丁寧な説明が行われた。また、犬の散歩のマナー（リードは必ず装着し、短く持つ／排泄物の処理／「お散歩バッグ」の携行等）や、犬猫や犬舎・猫舎の衛生管理等の助言・指導を行った。こうし
図2「益城町わんにゃんハウス」外観（写真左）と屋根付ドッグ
ラン
（写真右）

た指導は、利用者に信頼感・安心感を抱かせることになると共に、避難生活の中での無用なペットトラブルを防ぐことにつながった。

プレハブは、２棟が犬舎、１棟が猫舎としてハウス開設以降、同避難所内で、ペットに関使用され、最大で犬35頭・猫15頭が飼育可能

する苦情が寄せられることはなくなった。

であった。プレハブ内には、犬猫を収容するたあわせて、スタッフらは、不慣れな環境下めのケージとともに、冷暖房が設置された（図３）。

で生活する犬猫のストレスケアを目的に、散このように、避難所敷地内でペットを飼育

歩やドッグランでの遊戯などの飼育補助をするための設備と物理的環境が整えられたこ

行った（図４）。これらの飼育補助の結果、預とで、さしあたり、避難者とそのペットにとっけられている犬猫が元気になっていく様子もての住環境が保障されることとなった。

また、飼い主に安心感をもたらすこととなった。
飼い方指導・飼育補助に加えて、外部から46＜居場所＞の支援のボランティアによっても、様々な支援が行「わんにゃんハウス」では、専従スタッフやわれた。ペット飼育に直接関わる物資の寄贈

ボランティアらによって、飼い主とそのペッだけでなく、ペットのトリミング等の専門性トに対して、直接的・間接的に様々なサポーを活かした支援も定期的に行われた。また、

トが行われた。この支援のうち、最も基本的

プロのイラストレーターによる犬猫の「似顔2018 第 24 号 21 世紀ひょうご

特集

地域コミュニティの防災力向上に向けて

益城町内のほとんどの避難所が閉鎖された
2016年11月以降、被災者の多くは応急仮設住宅に入居することとなった。益城町内の仮設住宅はペットの屋内同居が認められ、ペットとその飼い主の住環境は、一応、保障される
図4 ドッグラン・散歩による犬のストレスケア（スタッフによる飼育補助の一例）

絵」
や、
ペット写真をもとにしたアクセサリーこととなった。同町内で仮設住宅は1,562戸が建設され、計18の仮設団地が設けられた（2016年11月14日時点）。

の寄贈など、１頭１頭のペットのための支援

益城町テクノ仮設団地は、516戸・約1300

活動も重ねられた。これらは、いずれも飼い人が生活する同町最大の仮設団地であり、犬主らに大変好評であった。

猫等のペット100頭以上が飼育されている

筆者自身も、発災当初から、「避難ペット（2017年１月時点）。筆者は、住民有志によるの写真撮影と贈与」の活動を継続していたが、「犬猫飼い主有志の会」及び現地支援者と協働

関係各所の協力を得て、これらの写真をもとで、「ペット飼育者も、非飼育者も、動物好に、益城町総合体育館内にて、避難中のペッ

きも、動物嫌いも、ともに暮らしやすいまち

トの写真展「第１回いぬネコ家族写真展」が開づくり（人とペットの共生まちづくり）」を掲催されることとなった（2016年７月10日～ 25

げた企画を立案・実施し、共催者として、こ日）。写真は、体育館廊下の壁面に展示され、れまでに12のイベントに関与している。

幸いにも、好評を博すことができた（図５）。

これらのうち、代表的な企画である「わんわんマナーアップ大作戦」の概要を整理しよう。同企画は、（1）家庭犬インストラクターによる犬の飼育マナー講座、（2）飼い犬を連れての仮設団地内のゴミ拾い、の２部構成である。ゴミ拾いでは、揃いのロゴ入りのゴミ袋を携行し、同じ柄の「犬用バンダナ」を飼い

図5 「第1回いぬネコ家族写真展」会場の風景

犬に着用させる。約１時間半のイベント後、住民同士の交流会も催されている。本稿執筆

こうした支援の場を通して、ハウスを利用時点までに計７回開催され、各回でペット飼する被災者同士、そして被災者と支援者との育者・非飼育者あわせて２～ 30名の参加が間で、様々な交流が深められることとなった。

あった。

「益城町わんにゃんハウス」は、2016年10月31日で閉所されたが、ここでの支援を受け、利2-4-2. 「人とペットの共生まちづくり」の用者らは、避難所でのペットとの生活を恙な展開過程

く終えることとなった。

「人とペットの共生まちづくり」に資する恊
働的実践は、現在も進行中である。これまで

2-4．益城町テクノ仮設団地における「人とペットの共生まちづくり」の展開
2-4-1．フィールド及び実践概要の事例の展開過程について、実践の転機に即し、４期に分けて記述した。
［2016 年 11 月～ 12 月］ 町内の避難所が閉2018 第 24 号 21 世紀ひょうご

47

特集

地域コミュニティの防災力向上に向けて所し、仮設団地への入居がほぼ完了した 11

はペット飼育者はほとんどおらず、中には犬月以降、仮設団地支援者や非飼育者から、犬猫問題に辟易して筆者らに苦情を訴える人もの糞害や放し飼い等、ペット問題への指摘があった。飼い主有志と筆者らは企画趣旨を丁なされるようになった。中には、ペット飼育

寧に説明し、「犬用バンダナ」を共同製作す

者全体を排斥するような非難の声もあったと

ることとなった（図 7）。

いう。しかし、ペット飼育者の名簿もなく、自治会作りも難航する等、住民自身による自助・共助が困難な状況が続いていた。
そこで、避難所から関係のあった飼育者有志らと筆者らの協働で、飼い主有志主催の「第１回わんわんマナーアップ大作戦」が企画・実施された。飼育者・非飼育者あわせて約30名の参加があり、「犬の排泄物処理」「リードの持ち方」等の基本的な飼育マナー講座の後、犬を連れてのゴミ拾いが実施された（図６）。
図7 「犬用バンダナ」共同制作の一風景

和やかな雰囲気で製作されたバンダナは、「第２回わんわんマナーアップ大作戦」で参加者らに配付された。２月には、子どもと犬の適切な関係づくりを目的とした「わんわんキッズクラス」
も企画・開催された。加えて、他の住民から、飼育者が自発的に清掃活動をしていると賞賛する声が寄せられることもあった。
［2017 年 3 月～ 5 月］ 実践の方向性が議論
図6 「わんわんマナーアップ大作戦」の実施風景される中、「飼い主有志の会」では、規約作
りや活動助成金の取得などが協議され、「わ48

イベント中、飼育者自身が犬連れでゴミをんにゃ～ず（益城町テクノ仮設団地犬猫飼い拾う姿に、他の住民からも激励の言葉が寄せ

主有志の会）」として組織化された。4 月にられた。
「わんわんマナーアップ大作戦」は、は、有志の会主催で花見会が企画され、ペッ参加者だけでなく、仮設団地支援者や非飼育

トを飼育していない住民とも交流が深められ者からも好評を博し、その結果、当初はペッた。筆者も、ペット写真の撮影・贈与を継続

ト飼育者全体に向けられていた非難の声も減し、飼育者や仮設団地住民らとの信頼関係構

ぜられることとなった。

築に努めた。この流れを受け、「第３回わん［2017 年 1 月～ 2 月］ マナーアップ大作戦

わんマナーアップ大作戦」が開催され、飼育で配付する「犬用バンダナ」の手配を検討す

者・非飼育者あわせて約 30 名が参加し、住る中で、仮設団地内で裁縫を楽しむ主婦グ

民から三度の好評を博すこととなった。

ループとの連携が図られた。このグループに［2017 年 6 月～］ 実践が継続される中、住2018 第 24 号 21 世紀ひょうご

特集

地域コミュニティの防災力向上に向けて民有志が率先してイベント等の企画がなされ活が強いられる中で、その規範さえも消失のるようになり、６月には、猫飼育者向けの初危機にさらされていたと考えられる。「益城めてのイベント「テクノにゃん友会」が開催

町わんにゃんハウス」での＜住居＞と＜居場された。また、マナーアップ大作戦のシンボ所＞の支援は、ペット−被災者−支援者の濃ルである「バンダナ」の共同制作は、「わんにゃ

密な相互作用の中で、被災者とそのペットをんバンダナ大作戦」としてイベント化される

避難所コミュニティに「包摂」し、＜家族＞規こととなった。これらのイベントでは、筆者

範を再構築する意義を有していた。この意味も初めて出会うペット飼育者や住民が参加すで、「益城町わんにゃんハウス」での様々な実ることもあった。

践は、「ペット介在被災者支援」とでも呼べる住民同士の関係が深まる中、「わんわんマ

意義があったと言えるだろう。

ナーアップ大作戦」も継続して開催され、仮一方、益城町テクノ仮設団地の事例におけ設団地内でのトラブル内容や、時季ごとの注る「減災の課題」をことばにすると、「仮設団

意事項に即して、ペット飼育マナーに関する地という新たな仮の＜住居＞を、ペット飼育

情報提供が行われている。被災地の復興が進者・非飼育者双方を『包摂』できる＜居場所＞

展し、
仮設団地コミュニティの再編が進む中、にするには、どうすればよいか？」と表現で住民有志と筆者らは、今後の実践の方途につきるだろう。「実践共同体論」（レイヴ・ウェ

いて検討を重ねている。

ンガー , 1993）に拠れば、「人とペットの共生
まちづくり」に資する様々な企画は、ペット

3．
「人とペットの減災」に向けて

飼育者・非飼育者・動物好き・動物嫌いを含む住民に、様々な立場からの「参加」を促し、

益城町総合運動公園避難所、及び、益城町

それぞれを仮設団地コミュニティに「包摂」

テクノ仮設団地では、災害サイクルのステーする実践であったと考えられる。この過程

ジ移行に即して、「人とペットの減災」に資すで、イベントに関与した飼育者らに、「仮設る様々な取り組みが進められてきた。本節で団地に適したマナーを守る飼い主」とでも呼は、「人とペットの減災」における「包摂／排べる＜アイデンティティ＞が構築され、自発除」の視点から、それぞれの事例の意義につ的な清掃活動や「飼い主有志の会」の組織化等

いて考察を行う。

が促されたと言える。また、「犬を連れての

益城町総合運動公園避難所の事例におけるゴミ拾い」は、非飼育者から示されたクレー「減災の課題」をことばにすると、「発災直後ム（ペットが街を汚す）を、飼育者自身が先取の被災地・避難所において、被災者とそのりして解消（犬を連れてゴミを拾う）し、住民

ペット（＜家族＞）を『排除』せず、＜住居＞とに再提示することで、ペット問題のコンフリ＜居場所＞を支援するには、どうすればよい

クトが解消されるとともに、非飼育者・動物か？」と表現できるだろう。「ペットは＜家族

嫌いが、「飼育者−ペットを許容」する立場で＞」。この関係は、個々の飼い主とそのペッ

実践共同体へ「参加」する契機となった。これ

トとの相互作用によって生み出された規範らに加え、「犬猫用バンダナの共同制作」「飼（大澤, 1991）の一種であると考えられる。し育者のマナーの賞賛」「住民同士の交流促進」

かし、地震によって被災者らの住環境が破壊

等、仮設住民らの様々な「参加」のあり方が見され、避難所という仮の＜住居＞での共同生

られた。このように、飼育者・非飼育者双方
2018 第 24 号 21 世紀ひょうご

49

特集

地域コミュニティの防災力向上に向けてを含めた仮設団地住民の「十全的な参加」（矢守, 2006）の萌芽が見られ、それぞれの立場の住民を、仮設団地コミュニティに「包摂」する
ことに、テクノ仮設団地における「人とペットの減災」の特徴があると言えるだろう。
本稿で紹介した事例は、平成28年熊本地震という一災害の被災地における、様々な実践のほんの一部に過ぎない。しかし、ペットを＜家族＞と見なす現代社会に求められる、「人とペットの減災」のあり方に、様々な示唆が得られると考えられる。本稿での知見が、今後の「インクルーシブな防災」の一助となれば幸甚である。

財団法人ペット災害対策推進協会, 2018）。
2）同ガイドラインは、平成28年熊本地震の経験を踏まえ、2017年度時点で改訂作業が進められている（環
境省, 2017）。
3）本研究ならびに実践に際してのデータ収集とその扱いに関しては、九州保健福祉大学倫理審査委員会の承認を受けた（承認番号：16-032、17-034）。

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謝辞
本稿で紹介した研究並びに恊働的実践を遂行するにあたり、「わんにゃ～ず（益城町テク
ノ仮設団地犬猫飼い主有志の会）」をはじめとする熊本地震被災地のペット飼育者の皆様、
益城町テクノ仮設団地にお住まいの皆様、現地支援者の方々他、多くの方から多大なるご協力を賜りました。この場をお借りして、厚く御礼申し上げます。
また、研究・実践の遂行にあたり、「平成29年度一般財団法人ペット災害対策推進協会『調査研究助成及び普及教育活動助成』」、「熊本地震支援『浄土宗平和協会基金（JPA基金）』」、｢平成29年度九州保健福祉大学QOL
研究機構社会福祉学研究所『QOL向上に寄与するための研究､講演､研修､イベント等の募集』｣より助成を賜りました。この場をお借りして、厚く御礼申し上げます。

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51

特集

地域コミュニティの防災力向上に向けて

特 集 地域コミュニティの防災力向上に向けて

インクルーシブな社会をめざして〜東日本
大震災以降の活動を通じて感じる課題〜
NPO法人ウィズ・アス代表理事

52

鞍本

長利

1995年、神戸を襲った阪神・淡路大震災、て悲劇でもあるが、『分けられた』健常者に

2011年東日本大震災、2016年熊本地震。そのとっても悲劇である。健常者は分けられたた度ごとに、全国の様々な地域から駆け付けた

め、障がい者との接点がない、だから解からボランティアによって支援ネットワークが展ない。解らないまま様々な支援活動が進んで開され、また同時に全国の各地域の中で防災、いく。利用できない仮設トイレや、移動手段

減災に関する提言が行われてきた。

が考えられない場所での仮設住宅や復興住宅

私たちは、阪神・淡路大震災後の1995年2が建てられていくのである。支援を必要とす

月3日より、垂水養護学校の１教室を借り144る一人一人が見えてこない中で、同じような日に渡る障がい者の集団避難生活を体験し支援策が繰り返され行われていく状況があた。全国からたくさんのボランティアと共にる。

多くの障がい者の生活支援活動を行った。ボ

障がいのある人たちが日常生活に於いて抱ランティア元年ともいわれた。その活動を伝える様々な問題を、共に考え解決する取り組えるため『障がい者たちの集団避難生活144

みを災害時の支援に生かすために、インク日』を冊子にまとめ、災害から学んだ様々な

ルーシブな社会の実現には、全ての事に於いことを提言とした。しかし、災害時におけるて『分けない』という大前提が必要である。何

障がいのある人たちへの支援活動に於いて、故なら、障がいのある人たちが日常的に抱え阪神・淡路大震災で学んだ教訓が、その後充る問題（移動・入浴・排泄・食事など）は、災分に生かされていないのは何故か。

害時に健常者が抱える問題であるからであ障がい者が、生まれ育った地域の中でごくる。日常的に、障がい者が抱える様々な問題

当たり前に生活していく姿があまり見えてこを解決できる地域は、すべての人にとって安ない地域の中で、災害時での支援はいつも多心安全な地域社会につながっていく。そのた

くの問題を抱える。災害時、障がいのある人

めにも高齢社会が進む私たちの国に於いて、の視点からの支援策が考えられていないこと

震災時にいつも問われる地域コミュニティのは何故か。これらの問題が災害発生の度ごとあり方をインクルーシブな視点から、もう一に大きな問題として取り上げられるのは、教度見直す必要があると感じている。

育の現場に於いて、日常性生活の中に於いて、

本稿では、まず、自身の東日本大震災での健常者と障がいのある人があまり交わること

ボランティア活動を通じて感じた「支援」のあのない社会構造に起因すると考える。

り方を振り返る（第１章）。そして、阪神・淡『分けられる』ということは障がい者にとっ路大震災以降、私たちが取り組んできたこと

2018 第 24 号 21 世紀ひょうご

特集

地域コミュニティの防災力向上に向けてを第２章で紹介し、長年の活動から感じていキッドは充分ありますか？何か必要なもの

るインクルーシブ社会に向けての課題を述べはありますか？』それを聞くのが精いっぱいる（第３章）。第４章では、以上を総括してイだった。

ンクルーシブ社会をめざして、社会の新たな『お天気になると校庭の土が風に舞い上が扉を開き、一歩踏みだすための視座を提示しり部屋に入ってくる。電気は来ていないのでたいと思う。

クーラーは効かない。窓を閉めきると日差しで室内が熱くなり蒸し風呂状態になってたい

１．東日本大震災の現場で感じた「支援」のあへん。配給される紙おむつやティシュの数でり方はこの子のケアーは不十分です。』と言って額2011年３月11日、東日本大震災が起こっの汗をぬぐっていた。廊下は相変わらず人がた。多くの尊い命が一瞬の内に津波で奪われ慌ただしく行きかうたびに土埃が舞っていた。

た。被災者の人数もその被害も阪神・淡路大

何日か経って避難所に弁当が配給されるよ

震災をはるかにしのぐものであった。その後、

うになった。テントの前でボランティアさん

福島の原発の１号機が水素爆発を起こし多くが数を確認して渡していく。久しぶりの白ごの放射能を放出した。それらは風に乗り汚染飯に少し笑顔が見える。

された地域は広がっていった。テレビから流２か月が過ぎ、再び車を石巻へと走らせた。

れる情報を見続け時間が過ぎていった。震災

盛り土されたのか泥だらけの道はなくなって直後から被災地石巻に入った仲間から、被災いた。湊小学校に着くと、以前よりは整理さ

地は地盤沈下の為泥だらけの状況の為移動にれたのか人の行き来がスムーズになったよう困っているという情報が入った。被災地の詳な気がした。テントの中に入り配給された弁しい状況はつかめぬまま移動する車を確保

当を配る。少し経つと食べられた弁当ケース

し、４月３日リフト車に長田ケミカルシューが集まってくる。私は回収のごみ袋を広げ『こズ協会から頂いた長靴をいっぱい詰め込んでこに入れて下さい』といって立っている。捨宮城県石巻の湊小学校に向かった。片道15時

てられていくお弁当を覗いてみるとご飯と少間の移動。高速を降り石巻に入るといたるとしのおかずを食べ、多くは残ったままである。

ころで地盤沈下が起こり泥と水で覆われた道『せっかくの配給なのにもったいないなー』と路を進んだ。泥だらけの広い校庭には自衛隊

心の中で思ってしまう。残された物をよく見の車や自家用車で埋め尽くされていた。学校

ると、から揚げ、天ぷら、ハンバーグなどでの側の墓地には車が津波で流された後、墓石ある。『そうか！そうだろうな・・高齢の人の間に突き刺さるような無残な姿があった。

たちは、毎日の油物は食べられないか・・・』

津波の恐ろしさを目のあたりにした。湊小学

ここ石巻の高齢化率は神戸をはるかに超え

校の各教室は避難する人たちで満杯状態で40％だろう。震災以前の石巻の人達の日常のあった。慌ただしくボランティアは土埃が舞

食文化はどうだったのだろう。きっとお魚やう中、廊下から支援物資を運んでいた。３階

野菜中心ではなかったのだろうか？そう考えの１教室には重度の障がいのある女の子が母ると毎日のように残され捨てられていく弁当に抱かれるようにいた。鼻腔栄養の管がタオの中身に納得する。支援する側は、被災者のルの間から見えた。

人数はわかっているから人数分の弁当が運ば『 食 べ る も の は？ お 水 は？ エ ン シ ュアリれる。しかし、被災した人たちの日常の食文
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特集

地域コミュニティの防災力向上に向けて化など考えられていないのかもしれない。暖ぐにいっぱいになった。賑やかな音に心動かかくなるので、なるべく腐らないものとなれされていったのか１人の女性が身振り手振り

ば油物になってしまうのも仕方がないと思っをつけて踊りだした。つられるように数名がてしまうが、捨てられていく膨大な中身を見踊り出した。足が不自由な人は、楽しそうにるともっと支援の在り方を考えられないかとその光景を眺めていた。つらくてくじけそう

思ってしまう。

な毎日の中でのひと時の笑顔があふれだした

震災から６か月が過ぎた頃、神戸から沖縄時であった。

の音楽仲間を連れて仮設住宅に支援に出かけた。ハーモニカのように並んだ仮設住宅の

２．阪神・淡路大震災以降の活動

一角にコミュニティ広場があった。音響機材

2-1．ＮＰＯ法人日本ユニバーサルツーリズをセットし音出しをする。三線の音がスピー

ム推進ネットワーク設立

カーを通して静かな空間に広がっていく。仮2005年４月高齢者・障がい者の旅を支援す

設の窓を開けおばあさんが今から何が始まるる神戸ユニバーサルツーリズムがスタートしのかと顔をのぞかせる。

て13年が過ぎた。1出発地から介助者を同行することなく、訪れた町のネットワークを活用して、障がい当事者も日常的に介助する人
たちもいっしょに旅を楽しむことを目的に展開してきた。そのことが、2011年５月ＮＰＯ
法人日本ユニバーサルツーリズム推進ネット
ワークへとつながった。2017年、南は沖縄から熊本・神戸・京都・滋賀・石川・横浜・東京・
新潟・福島・旭川・札幌の各地域のNPOと連携し、何らかの障がいがあるため旅することをあきらめていた多くの人たちが、一歩外へ踏み出すきっかけが広がった。ハード面の整備だけでは、日常的に介助する人たちの抱える様々な問題は解決しない。ハードの先にあるソフトの対応を訪れた地域の中で作りつなげることが必要だ。その思いが、伝わってきたような気がする。
何らかの障がいのある人たちが外へ出かける機会が増えることは、今まであまり接する

沖縄の衣装に着替えた５名のゆがふバンド

ことのなかった多くの人たちとの出会いを創が演奏を始めた。仮設の扉が開き、爺ちゃん

り出す。そのことで、いろいろな事に気づく

ばあさんが集まってきた。用意した椅子はす

機会が増えることにつながっていった。『無154

筆者の阪神・淡路大震災前後の取り組み経緯については、障がいのある仲間達から「まちづくり」へのアプローチ , 未来共生学 No.4
,pp286-97,http://hdl.handle.net/11094/60735 に紹介されている。

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特集

地域コミュニティの防災力向上に向けて知から偏見が生まれ差別が生まれる』と書物で、ご確認ください。よろしくお願い致しま

で読んだことがあるが、ユニバーサルツーリす。」

ズムの取り組みがそれらの接点を創り出して「ありがとうございました。」そう言って電行くのではないかと思う。点と点が結び付き動車いすを器用に運転し店を出ていく姿に感面になる。これからの広がりが人にやさしい心している。しばらくして完成した『びと』を社会を創り出して行く。

持って行った。その時、以前には無かったお店の入り口にスロープが付き、通路は以前よ2-2．ユニバーサルライフ情報誌『びと』が井植文化賞を受賞
2012年8月、ツーリズムセンターに電話がり広くなっていた。
授賞式で『障がいのある人たちが記者となって取材に出かける。ホテルやお店の人た入った。

ちとの出会いの中で様々なことが起こってく「おめでとうございます。神戸ユニバーサる。取材を通して障がいのある人たちと様々ルツーリズムが発行するユニバーサルライフな企業が接点を持つことで、人にやさしい社

情報紙『びと』が、第35回井植文化賞の報道出会を広げて行く』と評してくれた。

版部門を受賞しました。授賞式は・・・」

授賞式には、車いすを利用する仲間たちと障がいのある仲間たちが発刊する情報紙だ

出かけて行った。嬉しそうに賞を受けるそから、私はてっきり福祉部門だと思っていた。

の姿を見ながらふと1998年5月のトゥモロー

しかし、報道出版部門である。多くの報道関の創刊号にえんぴつの家の松村さんが対談で係がある中での受賞にとても驚かされた。

次のように話されていた文を思い出した（『び「『びと』
編集室の○○です。9月に発行すると』は2007年トゥモローの活動を引き継ぐ）。

『びと』に、あなたのお店の記事を書きたいと『「トゥモロー」の活動範囲は長田に集中し思っています。掲載は無料です。ご協力よろても、その活動そのものを全国ネットで、“地

しくお願いいたします。」

域で人をつないでいくこんな活動があるんで事前に取材に来るとは知っていたが、記者す”ということを知らせていくことによってとして障がいのある人たちが来ることを想像「トゥモロー」が長田に限定しながらも、そのしていなかったのか、電動車いすを利用する

持つ意味は全国化するはずです。』と・・・

女性がお店に入ってくると少し驚いた様子がユニバーサルライフ情報紙『びと』は季刊である。名刺交換をした後、ペンとノートを取各1万部発行され、神戸市内の観光案内所なり出しインタビューが始まる。取材が終わる

どで無料配布されている。さらには、神戸ユ

ころには時折笑い声が聞こえてくる。「このニバーサルツーリズムの活動を通して、北海店に入るのには・・・」

道から沖縄まで様々な地域に情報発信を行っお店の人が「この通路は少し狭いですか？

ている。また日本の各地に於いても、ユニ

棚の商品は見えやすい？手に取りやすいです

バーサルな町の情報を発信する情報紙を目にか？」と、尋ねてくる。その後、矢継ぎ早にする機会が多くなった。これらの情報を得る

質問が返ってくる。きっと障がいのある人とことで、外に出ること、旅をすることを諦め話すことなどなかったのだろう。

ていた人たちが、一歩外へ踏み出すことにつ「ありがとうございました。原稿が出来まながっていくことを願っている。

したらFAXかメールでお送りいたしますの2018 第 24 号 21 世紀ひょうご

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特集

地域コミュニティの防災力向上に向けて

2-3．夢に向かって一歩前へ・・・

私たちの事務所から、デイサービスの場所

障がいのある仲間たちが、ごく当たり前にから徒歩２分の場所であった。私の頭の中に生まれ育った町の中で生活する支援を続けてずっと描き続けてきた夢が一気に膨らんだ瞬

きた10年の間に、仲間たちの体調に変化が間であった。１階にはデイサービス。２～３

表れ始めた。今まで何とか歩けていた仲間が

階は８部屋。共同の居間と車いす利用者が使

車いすを利用するようになった。普通食で大いやすいトイレ、そして介助者が２人入って丈夫だった仲間が、刻み食や流動食になっても充分な空間のある風呂場。次々に夢が膨らいった。デイサービスから帰った後、家庭でんでいった。

の介助の必要度がさらに増すことで、高齢化

2012年12月４日、入札に参加する前に緊急する家族での支援が難しくなっていった。障理事会を開き、思いを、夢を語った。

がいのある仲間たちの地域生活を支えるグ「入札に参加するのであれば、必ず獲得しループホームでも同じことが起こってきた。

なさい！これを逃すと後は無いかもしれな

グループホーム（共同生活援助）は、主に入浴い！」と、全理事が背中を強く押してくれた。

や排せつなどにあまり支援が必要のない人た

しかし財源をどうする。グループホームであちに対する支援の取り組みとしてスタートしれば補助金の対象となるのだが、シェアハウた。しかし、私たちが取り組むグループホースは福祉施設ではないため国からの補助金はムの利用者５名の内２名がこの数年の間に入無い。会計事務所と協議し国民政策金融公庫

浴、排せつなどに全面介助が必要になった。

に出かけ融資を申し込んだ。当時はNPO法

現在の職員体制では毎日の食事、排せつ、入人に１億円という大金を融資するとは思えな浴の介助は体力的に精神的にも限界だった。

かったが、この事業の果たす社会的な意義をそこで仲間たちは、高齢になった家族の元担当者は思いを受け止めて１億円の融資を引ではなく、家を出て在宅支援サービスを受けき受け入れてくれた。残りのお金は、妻に相ながら生まれ育った町の中でごく当たり前に談し家を担保に入れ、預貯金をかき集めた。

生きていくことを望んだ。私たちは仲間たち

資金のめどが立ち少しほっとした時だった。

と一緒に不動産の会社に車いすを走らせた。

長女が12月７日早朝急死した。

しかし、案内された建物には階段があった。

12月４日、緊急理事会を開き、NPO法人

部屋に入ると段差があった。ユニット式のバ

ウィズアスの事業方針を確認した日は、娘のスやトイレは、その狭い空間で排せつや入浴

39歳の誕生日であった。

に常に介助者が１名から２名必要な仲間は介助できない状況であった。障がい者対応の市
営住宅にも申し込んだ。駅近くの交通の便利

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2-4．夢が・・・落札できたよ！！
昨年末に入札に金額を記入し送付した後、な場所は競争率100倍を超え、申し込んでも2013年１月22日

9時30分神戸市役所の会議当たることはなかった。駅から離れた不便な室の椅子に座った。落札の可否の結果を知ら

場所は競争率が低いが、車いす利用者にとっせる会だった。広い部屋には多くの人でいってあまりにも不便すぎ、今までの生活を維持

ぱいだった。スーツを着た人たちに囲まれたすることは難しかった。

中で緊張した時間が過ぎていった。

そんな時、新聞記事で神戸市の競売物件を多くの人たちの前で担当者が、次々と入札目にした。住所は神戸市長田区松野通1丁目。

を確認しながら他の地域の開札が進んでいっ2018 第 24 号 21 世紀ひょうご特集

た。いよいよ私たちが入札した場所の順番が地域コミュニティの防災力向上に向けて

2-5．何故？グループホームではなかった
の？

来た。
『第〇号

神戸市長田区松野通・・・』会場が静まり返った。

建設にあたって多くの人たちから『何故？
グループホームやケアホームにしないのか』『入札額○○〇〇万円

特定非営と、幾度も問いかけられた。確かにそのようウィズアス』と告げられた時、にすれば、福祉施設などに該当するため、国落札者とその額に『オー‐』というどよめきらから建築費や土地の取得費の補助申請ができ

しきものが同時に起こった。数人の行政担当

る為、多くの借金を抱えることはなかった。

者が内容を確認するように動いた。参加者は

しかし、私たちはその道を選ばなかった。グ

お互いに顔を見合わせ、それが誰なのかこの

ループホームやケアホームにすれば職員配置

会場にいるのか後ろを向いたり横を向いたりは２名程度。重度の障がいの為、入浴や排せしていた。

つなどの介護が常に必要な仲間たちが２～３

利活動法人

「よし！！

落札者

やった！！やった！！」テーブ

名いる状況では、毎日の身体介護を少数の職ルの下で祈るように合わせていた手を拳に変員で支えることは精神的に身体的にもつぶれえた。部屋を出るなり理事や職員に連絡を入てしまう状況が考えられた。これらの状況は、れた。

全国の各地のグループホームの中でも起こっ「落札です！」その声に、電話の向こうで同ていることを知っていた。また、親から離れ、じように喜ぶ理事や職員がいた。

仲間たちの居住地として、一人一人の住まい

これから起こるであろう様々な変化にわくとして１LDKの賃貸マンションも検討したわくした。２月４日契約説明会、３月19日売が、トイレとお風呂が一体型のユニット構造

買代金納入、行政との手続きや資金融資、設になっているため、排せつや入浴に介助者の計事務所との打ち合わせなどで急に慌ただし必要な仲間たちにとっては使用不可能な状況くなった。４月８日ボウリング調査が開始さであった。幾度考えてもグループホームとはれた。時間はあっという間に流れていった。

つながらなかった。

2013年10月２日

空き地に紅白の幕が張られ、神主さんをお招きして地鎮祭が行われた。
参加した理事さんや、ご家族の人たち、そして多くの障がいのある仲間たちが参加した。

2-6. シェアハウス『Re-Smile』の誕生！！
2014年４月、幾度も設計図の変更を重ね
シェアハウス「Re-Smile」が完成した。

神妙な表情でじっと神主さんの祝詞を聞いて入口の上に『Re-Smile』の大きな表札が付いいる仲間たちといっしょにこの日を祝った。

た。建物の前の小さな庭には桜の樹を植えた。

心地良い風と温かな日差しが仲間たちを包み

車いすでの移動に欠かせないエレベータ。１

込んだ。どこかで娘が見ているような気がし

階は日中活動を支えるライフディサービス。

た。娘はこの場所にはいなかったが、私に託

２・３階には４つの部屋と共用の広いトイレ

した最後の仕事かもしれないと青空を見上げとお風呂、そしてリビング。障がいのある仲ながら思った。

間たちと親との見学会を開いた。各階を案内する度に、夢が現実のものとして膨らんでいった。５月には車いすを利用する仲間たち
５名の自立生活がスタートした。各部屋には2018 第 24 号 21 世紀ひょうご

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地域コミュニティの防災力向上に向けて自分が選んだカーテンと家具が入った。
「実は、カーテンの柄や色で、お母さんと少しもめて・・・」と仲間の一人がこれまでに至る話をしてくれた。きっと今まで、生活の必需品は服から靴下まで母が選んでいたのだろう。でもこれからは自分の服から食べ物まで自分が選ぶことになる。多少の失敗は経験しながら成長していくのだが、永年に渡って生活を共にしていた親は何かと口を挟む。
そのことは障がいのある無しに関わらず、親とはそういったものだと思うが、さて自分がそうなると違ってしまうのが常である。
広いリビングには車いすを利用する仲間た

2-7．終の棲家としてではなく・・人をつなぐ場所として・・・

ちが介助者と集まっている。テレビを観ていシェアハウスでは、各自の選択によってる仲間、夕食を介助してもらっている仲間、様々な生活を創り出して行った。しかし、ス

自分の部屋でゆっくりと過ごしている仲間。

ペースの関係もあって各階に車椅子対応トイ

この場所は一人一人が自分の生活を創り上げ

レは１つしか作れなかった。お風呂も介助者る場所なのだから、この光景は当たり前なのが入れるように広くしたため１つだった。そだ。みんなが同じ場所で同じ夕食やテレビをのため順番を待たねばならなかった。何時で見る必要はないのだが、一緒に料理して同じも使いたい時に使用できる風呂・トイレでは夕食を、と思ってしまう私は、少し古い人間なかった。多少の不便さを感じながら共同生

なのだと気づかされる。

活が始まった。私たちは、住むのに快適な空

７月になると２階の４部屋は女性でいっぱ間を創り出すことは、シェアハウスが終の棲いに、３階も男性たちで満室になった。

家につながるのではないだろうか、８部屋を８名の生活がスタートしていった。

仲間たちがこれから先も住み続ければ、これから自立に向けて生活を希望する新しい仲間たちの場所を創り出せないのではないだろう
かと考えた。この場所を利用する仲間には身体障がい者対応の市営住宅に申し込むことが条件だった。完成してから３年の時間が流れたが、いまだに生活に便利な場所にある市営住宅に当選することはなかった。
『町の中に、車いす利用者が不自由なく生活できるマンションが欲しい！１LDKで充
分！早く欲しい！』と、仲間たちが言った。

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特集

３．インクルーシブな社会に向けての課題

地域コミュニティの防災力向上に向けて

高齢者、障がいのある人たちが抱える問題
を福祉関係者だけでは解決出来ない社会に①重い扉を勇気を持って開け放つなっているのではないかと思う。問題を解決

今から20数年前、ある障がい者施設を訪問するためには、様々な方向に私たちの情報をしポケットからカメラを取り出し写した時、発信することが不可欠だと思っている。イン施設長から『この子たちの写真を撮らないで

クルーシブな社会を実現するには、これまでください』と強く制止された。『どうしてダメ

閉じられてきた重い扉を、勇気を持って開けなのか』と訴えたけれど許可はいただけませ放つ必要があると考える。

んでしたと、Mは話してくれた。
また、Ｓが新聞記者の駆け出しのころ障が②障がいのある仲間達の就労を問い直す

い者のイベントに参加し、その様子を写真に

私たちの取り組みの1つであるウイングコ

撮り記事として掲載した時、『障がいのある

ウベ（就労継続支援事業）は、高齢者、障が人たちの顔が写っているではないか』と編集いのある人たちが旅先で抱える様々な問題

長にひどく怒られたと話してくれた。

（移動・入浴・食事・排泄など）を、訪れた

相模原の悲惨な事件の報道記事には、命を町の宿泊・観光・医療福祉・移送サービス・

奪われた障がい者の名前は伏せられたままでNPOなどとネットワークを創り出し、障があった。出生前の検診で生まれてくる赤ちゃいのある人も日常的に介助する人もいっしょ

んに異常があると医師に告げられ、その命がに旅を楽しむ環境を創り出すためユニバーサ

名を付けられることもなく消えていくというルツーリズムの活動に取り組んでいる。神戸

記事を読んだ。個人情報の保護は大切だが、の町のユニバーサルな情報（観光地・宿泊先・閉鎖社会を創り出してしまう“もろ刃の剣”に飲食店など）を取材し情報紙【びと】の発行へなる危険性を感じている。ITが進化し様々とつなげている。障がいのある仲間たちが記な情報が驚くほどのスピードで発信できる者となって町の情報を取材し、仲間たちの視

今、個人情報のことに関して様々な意見があ点から発信している。当然、記事の中には車る。個人のプライバシーを尊重する。そのこいすなどを利用する記者たちの姿がある。まとは充分理解した上で、情報発信に関する私

た、観光施設などを訪れ楽しむ様子を動画にの思いを述べたい。

撮りユーチューブなどでの情報発信にも取り私たちNPO法人ウィズアスは、障がいの組んでいる。障がいのある仲間たちの姿が紙ある仲間たちの自立と社会参加を進める為、面や画像にあることで、他の一般的な情報紙

生活介護事業・居宅支援事業・就労継続支援とは大きく違っている。ありのままの姿を見

事業・共同生活援助事業・シェアハウスなどてもらうことで、家に閉じこもっている障がの活動に取り組んでいる。すべての活動は、いのある仲間たちが、勇気を出して外へ一歩

どんな重い障がいを抱えようとも、一人の人踏み出すきっかけにつながればと思い、この間として、施設ではなく生まれ育った町の中活動に取り組んできた。

で多くの人たちに支えられ、ごく当たり前のその中で、最近は『地域で共に生きる』とい生活を支援する活動につながっている。すべう言葉をあまり耳にすることがなくなった。

ての活動が連携することで今まで難しいとでは、その言葉が必要のない程、障がいのあ思っていた展開が観えてきている。

る仲間たちにとって暮らしやすい町になった
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地域コミュニティの防災力向上に向けてのか？当たり前の現実として仲間たちのその姿はあるのか？

③支援者の役割－いっしょに共に生きる
福祉関係者の会議では、今でも職員が『障確かに多くの障がい者の生活する場、就労がい者の自立と社会参加を・・・』と熱く語の場は増えたが、仲間たちが生き生きと活動る。いつも同じようなメンバーで会議が進んする姿は町の中になかなか見えてこない。限でいる。障がいのある仲間たちの生活を更にられた空間の中に於いて活動する仲間たち。

広げ充実させていくためには、多くの人たち

創られた商品はパンフレットやネットで買うとのつながりが必要である。そのことが当たことが出来るようになってきたが、ITが進り前に生きることにつながっていくと思うのむ速度に比例して、障がいのある仲間たちのだが、その流れとは相反する今があるように姿はますます見えにくくなった気がする。公思えてならない。障がいのある仲間たちが社

園でのバザーなどに出かけても商品を販売す

会とつながるためには、スタッフがその接着るのは職員であり、障がいのある仲間たちの剤としての役割を担う必要がある。そのため姿はあまり見受けない。商品を創りそれらのには、仲間たちやその活動内容や取り組みを販売した収益ばかりが重要視され、買う側に様々な社会へ問いかけていくことが必要だとはその姿が見えていない。商品だけがそこに強く感じている。囲われた環境を創り出してある。

いる原因は、支援者である私たちの側にもあ

私達は、目の前のパンが欲しいだけではなるかもしれないと思っている。

く、そのパンを作っている障がいがある仲間

障がいのある人たちを「チャレンジする人」

たちから買いたいのである。その商品の裏側と呼ぶと聞いたことがある。しかし、「チャにいる仲間たちが、表舞台に立ち販売するこレンジする人」は、障がいのある仲間達だけとが、私たちが一番大切にしなければならな

でなく、支援者である私たちも「チャレンジ

いことではないかと思っている。

する人」はないかと思うのである。

『障がい者の就労をさらに充実させ・・・』

私たち福祉関係者が取り組むすべての活動という言葉を最近多く耳にする機会が増えは、『こうではありませんか？』と、世に問いた。賃金の向上はとても大切なことである。

かけていく情報発信と共に、自らが社会とつ

しかし、得た給与をどのような事に使っていながる取り組みが大切ではないかと考えているのかが見えてこない。障がいのある仲間達る。

は、ごく普通に日曜日や祝日には友達と映画

多くの障がいのある仲間たちや福祉関係のや旅行などに出かけ人生を楽しんだり、職場

職員は、自らが写る映像による情報発信にはからの帰り道、誰かとおしゃれなレストラン

消極的である。誰だって自分の顔や姿が多くで楽しく語るような生活が送れているのだろの人たちにさらされることには抵抗がある。

うかと考えたりします。『働く』こと『賃金を『SNSやフェイスブックによる情報発信は、得る』ことだけがクローズアップされ、評価確かに必要であると思うが、障がいのあるされるような現状がある。障がいのある仲間

仲間たちの顔が写る画像については、本人のたちと様々な人と社会をつなげていく取り組

了解が必要である』という意見に異議はない。

みが抜け落ちているのではないかと思っていしかし、その活動や取り組みについてすべてる。

フィルターをかければどうなるのか？本当に伝えたいことが伝わらなくなる恐れがあるの

60

2018 第 24 号 21 世紀ひょうご特集

ではないか。情報の遮断は閉鎖された社会を創りだす危険性がある。

地域コミュニティの防災力向上に向けてすべての社会に於いて、何か新しいことを始めようとすると、必ず何か問題が発生する。

歌舞伎の黒子の様に、主役を引き立たせる

一方で、何もしなくても問題は発生するのでために福祉従事者はあるのではないと思う。

ある。何故なら、私たちの活動は、常に社会『共に生きる』を創り出す一番側にいる介助者の流れの中に止まることは出来ず、常に流さが黒子に徹するのではなく、いっしょに生きれているからだ。

ることを始めるためには、顔にかかっている
黒い布を跳ね上げる必要があります。その姿が障がいのある仲間たちと共に生きるということを決めた瞬間ではないかと思っている。

４．ユニバーサルツーリズムが創り出すイン
クルーシブ社会『ユニバーサルな旅の環境を創りだすためにはハード面の整備は必要である。と同時に、④時代の流れと共に何らかの障がいのある人たちの前にある大きITが進む社会に於いて、仲間たちに関すな重い扉の鍵は、日常的に介助する人たち（家る情報の発信には様々な問題を抱えている。

族・友人など）の手の中にあると私は考えて少し悪意的な情報もあれば良心的な応援歌のいる。その扉を開き一歩外へ踏み出すには、様な情報発信もあります。すべての情報源を障がい当事者が抱える問題解決と同時に、日

私たちはチェックし、抹消することは不可能

常的に介助する人たちが旅をする時に抱えるである。
人の口を戸板で蓋をするというのは、問題（移動・入浴・食事・排泄など）を着地し昔の話であり、今は不可能である。障がいのた地域のネットワーク（宿泊関係・観光関係・ある仲間たちの周りに集まってくる多くの支

移送サービス関係・医療福祉関係・行政・教援者が仲間たちと関わることによって新たな育機関などの連携）を活用し解決する仕組み

情報発信者となり、より多くの人たちに広げが必要である。』と、全国の各地に於いて私たていくことは、同時に障がいのある仲間たち

ちは話してきた。

の良き理解者を社会の中に増やしていくことにつながると確信している。
ある人は『障がいのある仲間たちの姿が、この活動が良くない方向に発信されたら、利ユニバーサルツーリズムの取り組みは同時に人にやさしい町、ユニバーサルな社会を創り出す大切なツールとしてあるとも伝えてきた。

用されたら・・・』と心配する。そのような冒頭に記したように、東日本大震災の16年ことは今後、起こらないとは断言できない。

前の1995年１月17日、私たちは、阪神・淡路だからといって情報の発信を止めるようなこ

大震災を経験した。近くの小学校に避難しとはしたくない。何故なら、１つの恣意的なたがトイレ、食事、介護の問題を抱えたまま情報の発信は、いつの日か圧倒的多数の応援

避難生活を続ける多くの障がいのある仲間たの声に押し消されていくと信じているからでちがいた。養護学校の教室を開放してもらいある。

1995年２月３日から144日間に渡る障がい者

そして、私たちの取り組みや活動をいつもの集団避難生活を経験した。この活動から実応援してくれる多くの仲間たちが、私たちのに多くのことを、障がいのある仲間たちも私周りに更に増幅していることを確信しているたちも学んだ、その経験はそれからの様々なからである。

活動につながってきた。
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地域コミュニティの防災力向上に向けて

2005年から取り組み始めたユニバーサル

た紙面を幾度も見ることになった。高齢者、ツーリズムの取り組みもその中の１つであ障がい者の抱える問題に対しての支援が充分る。そのネットワークは、2017年には沖縄かに反映されてこなかったことが大きな原因でら北海道まで20か所の拠点と連携し全国に広はないかと考える。その後に発生した東日本

がっている。旅をする時に障がいのある人た

大震災や熊本地震では、これらの状況につい

ちや高齢者が抱える様々な問題は移動・入浴・てはあまり報じられていない。現実はどう

排泄・食事であると述べた。それらは旅するなっているのか。

時に抱える問題であるが、同時に障がいのあ防災に対する取り組みの重要性と共に、被る仲間たちが、日常生活の中に於いて常に抱災し孤立していく人々の抱える問題を、自らえている問題でもある。

の問題として考えインクルーシブ社会への取さらに、重要なことは、これらの問題は、り組みがさらに必要になっている。

健常者と言われる多くの人たちが、災害時にユニバーサルツーリズムの取り組みが、い抱える問題でもある。そのことは阪神・淡路

つか日本の各地に於いて起こるであろう大災

大震災以降の東日本大震災や熊本地震などの害に対しての、減災、防災につながっていく

災害時の状況を観ればよくわかる。

と確信している。

福祉避難所があることは知っていても、そこまでの移動方法は確保されているのか？た62

５．インクルーシブは分けないこと

どり着いたとしても、その後の生活を支援

障がいのある仲間たちと関わって40年が過する医療福祉のネットワークがあるのだろうぎた。実は私も25歳になるまで障がいのあるか？寒空の下、避難所で体調を崩す高齢の人

人とのかかわりはなかった。学生時代は、障たちが多くいた経験から、緊急時の対応としがいのある人との接点のない多くの人たちとて近隣の宿泊施設に避難できないだろうか？

同様に、何も知らない所から偏見が生まれ、支援を必要とする個人情報は、把握できて出差別をしてきた側の人間であったかもしれま

来ているのだろうか？

せん。しかし、生まれた子供から、出会ったユニバーサルツーリズムの取り組みと同じ

多くの障がいのある仲間たちとつながっていように、災害時に高齢者・障がいのある人た

く中で気づかされたことが実に多くあった。

ちが抱える様々な問題を解決するために、地その度ごとに、ことごとく私の価値観はもの域の宿泊・観光・移送サービス・医療福祉・の見事に崩されていった。

行政・NPOなどの連携が不可欠であるとい

阪神・淡路大震災を経験し学んだことを含える。だからこそ、今、障がい者の視点からめ、次の世代に語ることが私の仕事ではない

地域コミュニティを創り出すことが、防災力かと感じている。亡くなった仲間たちの代弁

向上へ、インクルーシブ防災へとつながって者として語る必要があると思っている。

いくのだと考える。

『生まれ育った地域の中で、ごく当たり前

私たちは、阪神・淡路大震災の時、実にたに生きていくためには、多くの人たちの支援

くさんの尊い命を失った。その後、崩れた家の力が私たちに必要である。しかし、多くから火災から何とか避難することができた人の友達は少中高大と進むにつれ、その接点がたちが、たどり着いた避難所や仮設住宅や復徐々に薄れていった。そして、社会人となっ

興住宅の中で孤独死、独居死として報じられて初めて何らかの障がいのある人たちと接点2018 第 24 号 21 世紀ひょうご

特集

地域コミュニティの防災力向上に向けてを持つ人がたくさんいる。高齢社会を迎える

名の下に、生まれ育った地域から遠く離れた

日本に於いてそれは必然である。

特別支援学校へと「分けられていく」障がいの「分けられる」ということは、障がいのあるある子供たちがたくさんいる。また、特別支人にとっても、健常者にとっても良くないこ援学校卒業後の進路として、さらに地域からとだといえる。何故なら「分けられた」ことで、離れた入所施設へとその姿が消えていく現実

新たな無知が生まれ、偏見を生みだし差別をが今なおある。そのことは、私たちが障がい創り出すからである。』のある人たちから学ぶ機会を自ら失っている

私たちの活動は、生まれ育った地域で周りように思う。

の社会と切り離され分けられてきた障がいの障がいのある人たちから、また支援する人

ある人たちと、地域社会を川下で結び付けるたち（親・兄弟・友人・支援者など）から、日作業であると思っている。もし、川上で人と常生活に於いて抱える様々な問題を学ぶこと

人、人と社会を結び付ける作業が当たり前にが、人にやさしい社会を創る基礎になると同あれば、様々な障がいのある人たちが日常生時に、災害に強い町づくりにつながっていく

活に於いて抱える様々な問題は自然と解決しと考える。

ていくのではないかと常に思っている。そう

今から20数年前に声高々に言われた『ノーすることが出来ていればインクルーシブ社会マライゼーション』と、最近よく見聞きするはもっと昔に実現できていったのかもしれな『インクルーシブ』は、どう違うのかを、あらい。

ためて仲間たちから問いかけられている気がしかし、現状はどうか。インクルーシブとする。

言いながら、ひとり一人に合った支援という2018 第 24 号 21 世紀ひょうご

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地域コミュニティの防災力向上に向けて

特 集 地域コミュニティの防災力向上に向けて

当事者研究の知見から見たインクルーシブな防災像～依存先と予期の破綻の観点から～東京大学先端科学技術研究センター
准教授
東京大学バリアフリー支援室長

64

熊谷

晋一郎

私は、東京大学の先端科学技術研究セン

研究対象にします。ただし、他の研究領域とターという大学の附置研究所で当事者研究と同様、ひとりよがりにならないために、類似いう取り組みを行っております。私は生まれした困り事を抱えた当事者同士で研究会をつつき脳性麻痺という障害を持っており、電動くって研究をします。

車椅子を使って生活をしています。当事者研

この当事者研究という取り組みは、もとも究を専門にする前までは15年間ほど小児科医とは統合失調症を持った当事者の間で生まれとして仕事をしてまいりました。そうした経たのですが、その後、発達障害や薬物依存症

験の中で、幼少期からの当事者としての経験ですとか、あるいは本日も少し触れる慢性疼と、医者になってからの専門家の知識の間に、痛の当事者などの間に広まってきました。共「もう少しお互い歩み寄ればいいのにな」と思通しているのは、比較的周囲から理解されにうような距離を感じてまいりました。そんなくい、見えにくく気づかれにくい障害や困り折に北海道で生まれた当事者研究という取り事を抱えた人たちが中心になって研究をして組みを知りまして、非常に面白いと思い、以いるという点です。

後、そちらを専門にするようになりました。

気づかれやすい障害と気づかれにくい障害

まず初めに当事者研究とはなんなのかについはいろいろな面で違いがあります。私のようて、簡単にご紹介したいと思います。

な脳性麻痺は比較的気づかれやすい障害です

従来、障害や病気を抱えた人々は、障害やが、気づかれやすい障害のメカニズムや対処

病気のメカニズムですとか対処法に関しての法は、第３者によってアクセス可能なことが研究や実践を、専門家に丸投げをしてきまし

多く、わざわざ当事者が研究対象にするといた。専門家が解釈をしたり、解決法を提示しう発想がピンと来ないところがあります。当たりしてきた長い歴史があったわけです。し事者が研究などしなくても、おおよそこの人

かし近年、そうした専門家による研究や支援はこういう身体やニーズを持っているというの独占状況には限界があるという機運が高ことが周囲の人々や専門家に筒抜けであるとまってきており、研究や医療の民主化が重要いうことです。周囲に筒抜けであれば、自分なテーマになりつつあります。当事者研究ででも自己身体の特徴やニーズを把握しやすくは、何らかの苦労を抱える当事者本人が、自なり、社会変革という次のステップに行きや分の苦労や困難のメカニズムおよび対処法を

すくなります。ところが気づかれにくい障害2018 第 24 号 21 世紀ひょうご

特集

地域コミュニティの防災力向上に向けては、社会変革というステップに行く手前で、い。自立は依存の反対語ではなく、自立と依そもそも自分の身体は何を欲しているのか、存症は極めて近い位置にあります。

自分でも把握できない状況に置かれやすいこ

なぜ、身近な人に依存できないと、依存症とがあります。そういう人々が中心となってになるのか。当たり前と言えば当たり前です

当事者研究が進んできました。

が、身近な人には依存できないのだから、消

私は防災が専門ではないので、どれだけ皆去法で物質―あるいは自分自身や遠くにいるさんにお役に立つお話ができるかどうか若干

カリスマ―に依存するしかないわけです。つ

心許ないところもありますが、当事者研究とまり、薬物依存症は消去法で薬に依存してい防災との接点に関して、思うところを少し話るだけであって、その根本には身近な人へのしてみようと思います。

依存できなさがあるということが、当事者研
究から明らかになってきているということで

テーマ

す。

ある程度テーマを絞って、２つのことを話

現在は、後を追うように専門家たちが当事

そうと思います。１つ目は薬物依存症の当事者の知識の裏づけをとり始めている状況で、者の方が教えてくれた知識です。私は彼らか

どうやらなけなしの依存先である薬物を本人ら、薬物依存症からの回復は「依存できるもから奪い去るような支援は百害あって一利なのを増やすことだ」と教わりました。依存症

しで、そうではなく、薬物以外に依存できるからの回復がより多くの依存だというのは、人間関係を育むことをサポートすることを、ちょっと意外な感じがしますね。少し解説を薬物をやめる後ではなく先に行うほうが、回いたしましょう。

復が早いということが近年わかってきまし薬物依存症になる人の多くは、小さいころた。依存症分野では、当事者の知恵が専門知虐待を受けていることがよく知られていまの先を行くという歴史を歩んできました。

す。虐待というのは人間関係における破滅的

この依存できるものを増やすという考え方な経験です。虐待を経験すると、人は他人にが、東日本大震災を経験した際に、すとんと対して依存しにくくなります。自分が困った

自分事として納得できました。依存先を増やときに、「助けて」とＳＯＳを出しづらくなりすことは、依存症からの回復にとどまらず、ます。なぜかというと、小さいころから、「おもしかすると防災、とりわけ障害を持った人

なかがすいた」と言ったら「おまえが悪いからの防災を考える上でも重要なんじゃないかとだろう」と言われ、「体が痛い」と言ったら「我いう話が、一つ目のテーマです。

慢しろ」と言われるというように、ことごと

２つ目の話は、慢性疼痛の当事者研究の紹

く身近な人から、自分がＳＯＳを出すと、怒介です。体が痛く、病院に行って調べても原られたり、たたかれたり、辱められたりして因がわからない。そうした痛みで苦しんでいきた人たちは、当然“合理的に”人間に依存しる当事者の方の当事者研究です。実はほかなてはならないと学ぶからです。彼らは、「自らぬ私も、慢性疼痛の当事者です。30歳を過分が立派な人間になって、人に頼らなくてもぎたころから体のしびれや痛みと付き合って生きていけるようにならないといけない」と、います。ドクターショッピングをしても解決

極めて自立心旺盛な大人になるわけです。こしないものですから自分で研究するしかないの自立心旺盛な人が薬物依存症になりやすと思いまして、専門書を読み始めました。し2018 第 24 号 21 世紀ひょうご

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地域コミュニティの防災力向上に向けてかしなかなか専門書だけではわからないので、色々な痛みの当事者の話を聞きに行きました。

グレゴリー程ではないですが、私は32歳のある朝、自分の体に関する予期を失いました。

その中で気づいたことなのですが、意外な脳性麻痺には、ある年齢で障害ががたんと重ことに、先ほど紹介した薬物依存症の人の多くなる二次障害と呼ばれる現象があって、以くが、慢性疼痛を合併していました。薬物依前はできていたことができなくなったり、あ存症の方の中には、歯が痛いからコカインをちこちが痛くなったりすることがあります。

使ったであるとか、腰が痛いからヘロインを私にとっては、この出来事はカタストロフと使ったなど、体の痛みを取り去るために違法言ってもよいものでした。後から知ったこと

薬物にはまっていった方が少なからずいたのですが、実際、慢性疼痛臨床の中で言われてです。実際に、慢性疼痛と薬物依存症とトラいることの中に、破局的思考（catastrophizing

ウマの三角形はゴールデントライアングルでthinking）にとらわれると予後が悪いというして、高頻度で合併することが知られていまものもあるほどです。

す。恐らく災害においてもトラウマは重要なファクターになると思います。

66に起きたら大変だと思うのにです。

慢性疼痛という謎めいた痛みのメカニズムの中心にあるのは、この予期が壊される現象

慢性疼痛の当事者研究の中で、重要なキー

なのではないか。予期の破綻というのは、ト

ワードの１つは「予期の破綻」です。人は誰しラウマとも深くかかわりあっています。赤も、「次はこうなるだろう」という予測や、「こちゃんは生まれながらに、自分がまさか殴らうなってほしい」という期待を持って生きてれるなんて予期していません。慈しまれ、ケいます。予測と期待は違います。例えば、「あアされることを予期して生まれてきます。ししたは晴れてほしい。でも、雨が降るだろう」

かし、偶然生まれ落ちたある家庭の中で、こということはよくあります。すなわち予測とうしたささやかな予期を裏切られるのが虐待

期待はずれることがあるのですが、今日は予というものです。そして、深刻なレベルで予測と期待の２つを合わせて予期と呼ぶことに期を裏切られたという記憶がトラウマになる

します。

のです。

人は誰しも予期を持って生きています。
「あ予期が壊されると、様々な反応が起きます。

したも地面は相変わらず自分の足の下にある

予期が破綻した後の世界を生き延びようとすだろう」というのは当たり前の予期ですね。

る人間の自然な対処法の中に、被災をした人

それが壊されるのが自然災害かも知れませにも共通する反応があると私は思っていまん。
「あしたも我が家は相変わらずここにあす。そして、そこから回復するプロセスにも。

るだろう」というのも、空気のように享受したとえば予期を壊されると、「どうせ誰も私ている予期です。あるいは自分の体に関してのことはわかってくれない」という気持ちにも「あしたもきのうと同じ体で目覚めるだろなります。そこから、当事者研究を通じて予う」という予期を持っています。カフカの変期をまたもう一度「別のもの」へと再構築して身という小説があります。ある朝起きると、いくプロセスが始まるわけです。この予期の自分が巨大な虫になっていたという荒唐無稽

復興過程を、私たちはリカバリーと呼んでいな小説です。主人公グレゴリーはその事態をるわけです。また重要なことですが、予期の冷静に受けとめますけど、あんなことが本当

復興は１人きりで行えるものではなく、常に2018 第 24 号 21 世紀ひょうご

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集団で起きる現象です。

地域コミュニティの防災力向上に向けてベーターがとまってしまったからです。当時

しかし時には、なかなかリカバリーの道にの私は６階建ての建物の５階に研究室を構え進めなくなるケースがある。その例が慢性疼ておりまして、そこで、これまで経験したこ痛だったり薬物依存症だったりするわけですとのないような大きな揺れを経験しました。

が、予期が壊されたときに陥りやすいパター

本当にだめかなと思うほどでした。物も飛びンを知ることと、そこからもう一度リカバ

ますし、後ろのほうで何かすごい音がします

リーの道へと進む知恵の一端を紹介できたらし、人の悲鳴も聞こえてきます。どうしようなと思っています。

と。私は頭が真っ白になったのですが、しば

すなわち、今日の話は２つです。依存先をらくたつと揺れがおさまって我に返りまし増やす話と、予期の破綻からのリカバリーとた。そして、早く逃げなくてはと思いました。

いう話をさせていただきます。

いつものようにエレベーターの場所まで行って、下におりるボタンを押そうとしたら依存先を増やすつかなかったのです。なぜかというと安全装

まず一つ目の、依存先の分散の話からさせ置が作動したからです。それでまたどうしよていただきます。図1は１枚の写真ですが、うと頭が真っ白になってぼんやりとしていた

私が真ん中に写っており、車椅子には乗ってら、幸い同じフロアにいた同僚が困っているいません。周りにヘルメットをかぶった同僚

私を見つけてくれて、一緒に逃げようと声をが四、五人、私を取り囲んで、おみこしのよ

かけてくれたわけです。

うに私の手足を持って担ぎ、階段をおろして私が今乗っているこの電動車椅子はとてもくれている写真です。この写真を撮ったのは快適で、自慢のドイツ製です。凸凹道でも余2011年３月11日です。カメラマンは私の同僚

り揺れません。どかんと社長椅子みたいな感であります綾屋紗月さんという研究員ですけじで大きいつくりをしていて、褥瘡もできな

ど、彼女はいつも冷静です。震災直後に、まいようにシートも柔らかくて快適ですが、重るで戦場カメラマンのように、冷静にシャッ

さが150キロもあります。だから成人男性６

ターを下ろした貴重な１枚になりました。講人でも抱えるのは困難です。本当はあの日も、演のたびにこの写真を使っています。

車椅子と一緒に逃げたかった。なぜならこのなぜこんな状況に陥ったかというと、エレ

車椅子はもはや私の体の一部になっているので、これがないと逃げた先で私は自由を失い、非常に無力な状態になるからです。本当に、人格が変わるほどです。たまにこの車椅子が故障すると、しょぼい代車の車椅子に乗るしかないという状況があるのですけど、そうすると30歳ぐらい年とった感じになり、やる気が起きなくなります。仕事も身が入らな
いし、気持ちも落ちこみます。それぐらい体の一部です。ですから車椅子を失うのは、私の存在自体が無力なものになる経験なので避図1

けたかったのですが、そうも言っていられな
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地域コミュニティの防災力向上に向けてい。無理矢理車椅子ごと運んでもらったら、68きますよ」という意味です。

同僚が怪我をしてしまうかも知れないし、逃それに対して私のような障害者は、図3のげ遅れるかも知れない。仕方なしに私はこのような状況でした。真ん中には図2と同じく車椅子からビリビリとはがされて―まさにビ丸が書いてあって、中に障害者と書きこまれ

リビリという心的な音が聞こえるのですけれています。「上」「左下」「右下」の３カ所にはど―担がれているのがこの写真です。

図2と同じく「階段」「ロープ」「エレベーター」

私はこのときに改めて、薬物依存症の方かの写真がそれぞれ掲載されています。図2とら教わった依存先の少なさというのは、まさ

違うのは、矢印が一本しかなく、エレベーターにこのことであったかと感じました。図２にからしか伸びてきていない点です。つまり私は真ん中に丸が書かれていて、その中に健常の場合、健常者とは違って階段やロープには者と書かれています。その「上」「左下」「右依存できず、エレベーターにしか依存できな

下」の３カ所にそれぞれ「階段」「ロープ」「エかったということです。なぜなら、この社会レベーター」の写真があります。３カ所にあは建物にしろ、公共交通機関にしろ、道具にる写真のそれぞれから、真ん中の健常者と書しろ、制度や慣習にしろ、健常者にとって依き込まれた丸に向かって３本の矢印が伸びて存しやすいようにデザインされる傾向にある

います。

からです。

図2

図3

図2は、あの日あの建物の中にいた健常者

先ほどの写真と見比べますと矢印の本数以と呼ばれている人たちには、逃げるための依外にもう一つ違いがあります。それは矢印の存先がたくさんあったという状況を表そうと太さです。図3の１本の矢印は太く描かれてしたものです。階段に依存して逃げることもいます。それに対して図2の３本の矢印は細できたし、エレベーターに依存して逃げるこく描かれています。この矢印の太さの違いは、ともできたし、そして体力があればロープや「あなたなしでは生きてはいかれないわ指数」

はしごに依存して逃げることもできた。健常をあらわしています。いわば、依存度の深さ

者には依存先が３つも４つもあったということ言えるでしょうか。「あなたに裏切られてとをこの図は表しています。矢印は「依存でしまったら、私はもう生きてはいかれない」

2018 第 24 号 21 世紀ひょうご

特集

地域コミュニティの防災力向上に向けてという度合いを、矢印の太さであらわしていについての格差は、平時には余り気づかれなるわけです。事実、３月11日の私は、エレベーいという教訓を引き出すことができるでしょ

ター様に止まられてしまったので、そこで詰う。私は、平時の移動に関してはいつもエレんでしまったわけです。もし同僚という別のベーターを快適に使っていましたので、移動依存先が現われなければ、確実に逃げ遅れてに不便を感じたことはなかったわけです。しいた。

かし水面下では、依存先の冗長性の格差が横ここでとても大事なのは、矢印の本数と太たわっていた。それが有事になって顕在化しさが反比例の関係にあるということです。依たわけです。平時と、震災のような有事とで存先が少なければ矢印は太くなる。なぜならは、最適化の基準が変わります。平時では、そこにしか依存できないのだから、その依存

私はエレベーターが一番だと思っている。だ

先に裏切られてしまったらもうおしまいといから、エレベーター以外のオプションは原則

う状況に置かれるからです。ここで、図2とあり得ないとどこかで思っている。「たまに図3のどちらがより自立した自由な状態なのは階段で運んであげるよ」とか言われても、かを比較したときに、明らかに矢印が多くて、「ふざけるな」という感情しか湧き起らないでそれぞれが細い図2のような状態が自立したしょう。だから、防災訓練は面倒くさいだけ

状況だとわかると思います。なぜなら素朴にでなく、「また怖い思いするのか」という気持

考えて自立や自由は２つの条件から成り立っ

ちになってしまう。つまり、平時の最適化はているからです。１つは依存先から支配され冗長性を犠牲にしてでも、つまり依存先がないという条件であり、矢印が細い状態と言減ってでも快適な依存先に特化させたいとつ

い換えることができます。依存先が少ないと、いつい思ってしまいがちなのです。同じこと

なけなしのその依存先から支配されやすくなは介助者との関係においても言えます。お気ります。例えば私自身の経験を振り返ってみに入りの介助者だけにしておきたいと思う自ても、親にしか介助を頼めなかった時期は、分がいます。しかし、それはすごく危ないこ

親のいいなりでした。今では介助者が20人近とです。同じ理屈で18年間、私は親との関係くいるので、私は誰からも支配されずに生きをこじらせてきました。残念ながら親はやはていくことができます。支配してこようとしり介助がうまいのです。小さいころからあう

たら、その人との介助関係を解消することがんの呼吸でやってきていますので、上げ膳据可能だからです。これが自立や自由の第一のえ膳、口に出さなくてもわかってくれる。視条件であり、依存先が多くある時に可能にな

線計測装置かなと思うぐらいに、親は視線のるものです。自立や自由の条件その2は、豊動きで私の意図を読む。しかしまさにこの快

富に選択肢があることで、矢印の本数が多い

適さが地獄への１丁目といいますか、依存先ことと言い換えることが可能です。その２つが減っていく状況へと私を導いていくわけでの条件を満たしているのは、明らかに矢印がす。快適な依存先は「私だけに任せときなさ

多くて細い図2の状態だとおわかりになるかい」というメッセージを私に発する。ついつと思います。

いそこに自分も甘えてしまいたくなる。その防災という観点で見たとき、逃げることを実現するための複線的なルート、すなわち冗長な依存先がどれぐらい確保されているか

先には、相手から支配される未来が待ち受けています。
依存症の現場でよく使われる「共依存」とい2018 第 24 号 21 世紀ひょうご

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地域コミュニティの防災力向上に向けてう言葉がありますが、共依存とは、「相手の過去の知識や経験を検索して、まず最初に依存先を独占することで相手を支配するこ思い出したのが、「これが、脳性麻痺の先輩と」と定義できます。「あなたは一人では何もたちが言っていた二次障害か」というものでできないのだから」「私だけがあなたの味方した。下手に知識があるものですから、怖いよ」「ほかの人はみんな裏切るよ」「私のケアことをどんどん思いつくのです。二次障害とは一番快適でしょ」といったたぐいの甘いさ

いってもいろんなレベルがある。首が脱臼しさやきによって、相手の依存先を少なくし、たのかもしれない。ヘルニアを起こしたのか

独占していくのが共依存です。しばしば愛情もしれない。これで過呼吸になった先輩もい

深く、まじめな人が、悪意なく共依存の主犯る。脊損になった先輩もいる。そんなことがになります。

どんどん思いつくわけです。しかし、どれも平時に一番快適で効率がいい依存先だけにしたいと思ってしまう心の動きから距離を置可能性であり、正解はわからない。ベッドの上では検査ができませんので。

いて、「これは長期的に見たら、有事のときでも、とにかく今日を過ごさないといけなにしっぺ返しが来るぞ」ということを立ち止い。いつもと同じように寝返りをしていいん

まって考えなくてはならない。有事を考慮にだろうか。寝返りをした瞬間に取り返しのつ入れたときの依存先の最適な配置というのかないことが起きるんじゃなかろうか。いつは、下手な介助者もたくさんキープしておく、

もと同じようにベッドから車椅子に移乗してあるいは、階段を担がれて逃げる練習をしていいんだろうか。いつもと同じようにそのまおくといったものになります。私は2017年４

まトイレに行って、身支度をしていいんだろ

月から東京大学バリアフリー支援室長を兼任

うか。いつもと同じように出勤していいんだ

させていただいていますが、その中で、障害ろうか。こういうことが次々に迫ってくるわを持った東大の構成員の避難訓練にもかかわけです。つまり、昨日まで自然にできていた

ることになります。その中で、快適ではない

習慣が、ことごとく「それをやっていいんだ

ルートも大事にしておかないといけないこと

ろうか」という自問の対象になっていく。言を、障害を持った仲間と一緒に確認していく

い換えると、意思決定が困難になることを意作業の必要性を実感しています。

味します。
そのとき、私は改めて思いました。昨日ま予期の破綻とリカバリー

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でのスムーズな意思決定を水面下で支えてい2つ目の話は予期の破綻と、そこからの回たのは、「自分の体はあしたも同じ体だ」と復です。私は今40歳ですが、32歳ぐらいのこいう予期だったのだと。そうした予期が壊れろでしょうか、突然、朝起きると、電気が走ると、何をしたらいいかわからない状況に置るような鋭い痛みが首筋から左手にかけてビかれるのだと身をもって気づかされたわけでリビリと走りました。余りの痛さに息がとます。障害者運動は、意思決定できることが自るような感じだったのを覚えています。その立だと主張し、意思決定がうまくできない仲

後、じわじわと恐怖心がおそってきました。

間を訓練やカウンセリングの対象とみなしてこれは私の身にいったい何が起きたんだろ

きた歴史がありますが、身体のコンディショ

う。走馬燈のようにこれまでの知識や経験をンが不安定に揺れ動くために予期を構築しに思い出しました。

くい仲間の事を深く理解しないままでは、当2018 第 24 号 21 世紀ひょうご

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地域コミュニティの防災力向上に向けて事者の内部に医学モデル的な序列化を生み出を撮ってみたところ「ちょっとだけ頸椎が変してしまいかねないとも、その時に思ったこ

形していますね。でも、手術するほどじゃなとでした。

いですね。痛みどめとビタミン剤を出しとき

ここで少しだけ防災の話から離れ、痛みのますね。では。」と言われました。

ことを少し詳しく話してみようと思います。

しかし、カジュアルな説明とは不釣り合い

痛みといっても、歯が痛い、頭が痛い、のどなほど、きわめて痛いのです。こんなに痛いが痛い、膀胱が痛い、おなかが痛い、腰が痛のに、ビタミン剤を処方されたのでは、ストいなど、色々な場所の痛みがありますが、すリートドラッグが欲しくなる気持ちもわかり

べてに共通している事として、痛みのメカニ

ます。痛みを抱えたまま私はドクターショッ

ズムには３種類しかないと言われています。

ピングを重ねたのですが、私なりに、「こん

正確に言うと３種類ですが、今日は話を簡単

なに痛いのに、こんな説明では納得が行かなにしたいので、正確な言葉遣いではないのでい」ということで、自分の観察と照らし合わすが、急性疼痛と慢性疼痛という２種類の枠せながら、解釈を求めて人に話を聞いたり、組みで話を進めたいと思います。

論文を読んだり、当事者研究をしたわけです。

急性疼痛は、普通の痛みのことです。例え

そうした試行錯誤の中で、慢性疼痛というば、「歯が痛い。歯医者さんに行って、虫歯メカニズムがあるらしいと知りました。慢性ですねと言われた。虫歯を治したら痛みがと疼痛はアプカリアン（Apkarian）という研究れた。
」
これが急性疼痛です。つまり、痛い場者が有名ですが、彼は慢性疼痛を解説した論

所に痛みの原因が実在する痛みです。大抵の文の中で、「痛みの記憶が持続した状態であ場合その原因は、炎症あるいは損傷です。歯り、その記憶が消去することができなくなっが炎症を起こしていたり、損傷したりしておた状態」と記述していました。最初にこの論り、それによって痛みが起きている。そして、文を読んだとき、「おお！」と思ったのですが、炎症や損傷を医学的に取り去れば痛みがとれ

すぐさま、「いや待てよ」と思いなおしました。

るというのが急性疼痛です。

なぜかというと、私は過去に痛い経験を山ほ

それに対して、慢性疼痛は何かというと、どしている。例えば盲腸のとき、本当に痛かっ痛みの記憶が消えない状態だと考えられていたわけです。そのときの痛みの記憶が私の中ます。痛い場所に、原因としての損傷や炎症には残っているはずです。にもかかわらず、は実在しないけれど、かつてはそこに確かに

当時の盲腸のときの痛みを一生懸命思い出そ

痛みはあり、神経系の中には記憶の痕跡としうと思っても、セピア色になっており当時のて残っている。この記憶がぶり返して痛いとリアリティを持って迫ってこない。だから痛感じるのが慢性疼痛です。メカニズムとしてみの記憶といっても、ありありと痛む記憶と、は、トラウマ記憶に似ています。

思い出してもセピア色になってる記憶がある

急性疼痛は病院に行って治療することで解ではないか。ちゃんと過去形になってくれて決する痛みです。厄介なのは慢性疼痛のほういる痛みの記憶と、思い出すたびに現在形でです。私の場合も、急性疼痛３割、慢性疼痛

迫ってきて、「あのときの痛み」ではなく、「今７割みたいな感じでした。大体の場合、2つまさに痛い」というリアリティを伴った痛みのメカニズムは混ざりあって痛みを引き起この記憶がある。本当は過去の痛みの記憶なのすわけですけれども、私の場合実際にＭＲＩだとしても、今まさに痛いと思うほどに強烈2018 第 24 号 21 世紀ひょうご

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地域コミュニティの防災力向上に向けてだから、病院に行くわけです。「私、３年前や、因果関係や、目的論的な枠組みに沿って、に盲腸になりました。思い出すたびに痛いの理解可能な形で物語的に話すという自己紹介

で診てください」とは言わないわけです。

の仕方です。私は小さいころリハビリを受け

トラウマ記憶も同じです。思い出すたびに、ていて、地方の普通学校に通って、18歳で東当時と同じリアリティで迫ってくるものと、京に出てきてなど、自分のこれまでの生い立

リカバリーによってセピア色になったものとち、経験を、物語に沿って話していく自己紹があります。その違いがどこから来るのか。

介の仕方があります。

その違いがわからなければ、この問題は解けですから、「私」というものには少なくともたことにならないと思いました。アプカリア

２つの成分があるわけです。時間を超えて変ンは痛みの記憶という１つの見方を私に教えわらない特徴としての私と、時間を超えて変てくれましたが、すぐさま、セピア色になる

わり続けている一回性の物語としての私の２

記憶とならない記憶はどう違うのだろうといつです。このどちらの私においても、そこにうことが、私の中で次の問題になったわけで破綻が起きると、痛みとして破綻を経験する

す。実際、ＰＴＳＤと慢性疼痛は合併しやすことがある。ある朝起きたら、二次障害によっいことがわかっています。メカニズムが単にて失われていたのは１つ目の私でした。きの似ているだけでなく、本当に合併してしまう。

うとは違う体がそこにあったのは、１個目のしかも慢性疼痛とＰＴＳＤは、ＰＴＳＤがあ

私の破綻だったわけです。それと分かちがたると慢性疼痛になりやすいし、慢性疼痛をく痛みに影響を与えるもう一つの私の側面と持っている方は同じぐらいのトラウマ経験をして、物語としての私があるわけです。そししたときにＰＴＳＤになりやすいという、両て、慢性疼痛やトラウマにおいては、２つ目

方向性の影響を与え合っていることが既にわの私の破綻が重要になってくる。一回性の出かっています。

来事の物語としての私が、何らかの理由でそ

過去の、痛くつらかった記憶がセピア色にれ以上書き進められなくなる。皆さん、自分なるのがいわゆるリカバリーですが、次にこの物語を知らず知らずのうちに執筆し続けてれはどういう過程なのかという話をしたいといるわけですが、あるカタストロフィックな思っています。そこで出てくるキーワードが、出来事を境にそれ以上書き進められなくなる

自伝的記憶です。「あなたは何者ですか？」と事態に直面することがあります。そのとき、聞かれたときに、私たちは自己紹介するわけ

そのことを私たちは痛みとして経験することですが、自己紹介の仕方にも２つあります。

があるということです。被災からの回復を考

１つ目は、時間を超えて変わらない自分の特えるときにも、やはり物語的な側面は極めて徴、例えば、性格ですとか、身体的能力です

重要であることを多くの方が御存じだろうととか、一朝一夕には変わらない、きのうもきょ

思っています。では物語が破綻するのは一体

うもあしたも恐らく１週間後も変わらないで

どういうことなのか、少しだけ考えてみよう

あろう自分の特徴を使って自己紹介するといと思います。

うやり方です。私は足が速いですとか、私はすでに述べたように、私たちは知らず知ら性格が明るいですとか、私は脳性麻痺ですとずのうちに予期を持ちながら生きている。ついう自己紹介の仕方ですね。そして2つ目は、

まり、私の人生の次の展開は大体こうなるだ

自分が生きてきたこれまでの歴史を、時間軸

ろうという大まかな筋（プロット）を持ちなが2018 第 24 号 21 世紀ひょうご

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地域コミュニティの防災力向上に向けて

図4

ら人生のかじ取りをしています。そして、お部分に並べて置かれているのは大ざっぱな自およそそのとおりに行っている間は、物語を分の年表です。１階と２階の中間あたりに置順調に書き進められる。ところが想像もしないてあるのは４コマまんがのような小ばなし

い出来事によって自分の物語の予期的なプのレベルです。１階部分に並べて置かれていロットが裏切られることがある。これが自伝るのは感覚運動レベルの記憶で、「あのとき的記憶の破綻です。図4にお示ししているののカレーは辛かった」「あのときの夕日きれ

は、コンウエイ（Conway）という自伝的記憶いだった」という、とても具体的なスナップの研究者が提唱している自伝的記憶のモデル

ショット的記憶です。自伝的物語の全体をアです。皆さんの中には１人１冊ずつ物語があルバムに例えると、個々の写真に相当するのるわけですが、その物語の基本的なつくりはが１階部分のエピソード記憶です。

こうなってるんじゃないか、というものです。

１階のエピソード記憶と２階の概念的自己

彼は自伝的記憶を２階建て構造で描きましの違いの２つ目は、２本の矢印の右側が表した。図4の向かって左側にあるのがコンウェているもので、２階部分は自己整合性（self-イの提唱した自伝的記憶の２階建て構造でcoherence）を優先し、１階部分は現実対応性

す。１階部分にはエピソード記憶、２階部分（correspondence）を優先するというものでには概念的自己という場所があります。１階す。自己整合性とは、これまでの自分が持っと２階の違いは何かといいますと、図４の右てきた予期と矛盾しない新しい経験だけを記

端にある縦方向の２本の矢印のうちの左側が憶したい、言い換えると、がっかり、びっく表しているように、１階はとても具体的なエりするような記憶は２階部分には登録したくピソードの記憶で、２階はとても大ざっぱでないという条件です。それに対して１階部分

抽象的な出来事の記述という、抽象度によるのエピソード記憶は、予期を揺るがすような差異です。それをわかりやすく図であらわし

不都合な事実であっても、現実に起きたのなたのが図4の中央に書いてある図でして、2階らなるべく正確に記憶をしましょうという、
2018 第 24 号 21 世紀ひょうご

73

特集

地域コミュニティの防災力向上に向けて

現実対応性を優先するのです。
自己整合性と現実対応性が両立しなくなる

はOGMの程度の高さが自殺と関連している

記憶が、トラウマ記憶です。現実に起きたのということを発見しました。その後も多くのだけれども、自分の予期を大きく裏切るよう追試験がなされて、どうやらＯＧＭが自殺だ

な不都合な現実だったときに、この２条件はけでなく、鬱やＰＴＳＤの悪化と関連してい

両立しにくくなる破綻なわけです。すると、ることがわかりました。

１階部分と２階部分の間のリンクが切断さ

以 上 の こ と か ら わ か る の は、 ト ラ ウ マ

れ、同時にアクセスできなくなるとコンウェ

ティックな出来事からの回復は、１階部分とイは考えました。

２階部分のリンクをもう一度取り戻すことに予期を揺るがすトラウマ記憶によって、自他ならないということです。そして恐らくそ

伝的記憶の１階部分と２階部分がスプリット

れは、現実対応性を犠牲にして１階部分のエしてしまうのですが、このスプリットによっ

ピソード記憶を思い出さないようにすることて２つの出来事が二次的に起きます。１階部―それは様々な依存行動の共通した戦略でも分だけしか思い出せない現象と、２階部分しあります―ではなく、２階部分のアップデー

か思い出せない現象の２つです。１階部分がト、すなわち自己整合性の条件を与える予期

思い出されたら、自然とそれと関連づけられの内容も含めたアップデートすることなのだ

た２階部分も思い出される、２階部分を思いということになります。物語を推進させる予

出せば自然とそれに関連した１階部分も思い期としてのプロット自体を組みかえるような出されるのが通常の状態ですが、どっちか一

大きなアップデートになるわけですが、それ方しか思い出せない現象が起きるのです。

が回復なのではないかといえます。

コンウェイは、１階部分しか思い出せない

私たちがやろうとしている当事者研究は、現象こそがフラッシュバックだと考えましＯＧＭに抵抗する取り組みです。エピソード

た。フラッシュバックは、ありありと当時のを分かち合うことを通じて、エピソード記

具体的なスナップショット的記憶が蘇ってく

憶とリンクした概念的自己を共同的に立ち上るのだけど、年表の記憶にアクセスできないげようとしていると言い換えることができまものだから、それが過去の出来事だったといす。実は、この作業には論理的に他者が必要う情報が抜け落ち、現在形で迫ってくる。こになる。なぜなら私たちが、一回性のエピソー

れが、先ほどの謎に対する答えです。２階部

ドを物語化するときは、ある程度普遍的な概分と１階部分のスプリットが、記憶の時制を念や、個々の人にとっては一回性の事だけれ過去形から現在形にしてしまう。これがフど人々の間では繰り返されている出来事の共ラッシュバックと呼ばれる特殊な記憶の実態

通のプロットに当てはめるという形で、大なです。

り小なり既存の流通している言説資源を利用

一方、２階部分しか思い出せない現象は、74

う研究者が1986年に報告をしたのですが、彼して自分の経験を編集しているからです。

抽象的レベルでしか過去を思い出せない状

しかし世間に流通している普遍的な概念や態で、語りの抽象化（Overgenaral Memory:

物語のプロットもまた、多数派向けにできてOGM）といいます。自己紹介をしようとするいる。それらは、多数派の「あるある話」を集と、具体的なエピソードが出てこない状態で積したものの中から抽出されている言説資源す。ＯＧＭは、ウィリアムズ（Williams）といだからです。流通している資源に自分のエピ

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特集

地域コミュニティの防災力向上に向けてソード記憶を統合させることで、首尾よく自るには、類似した経験をした人同士の分かち伝的記憶の１階部分と２階部分をつなげるこ

合いができる、当事者研究と同じような場がとができている。それが健常者の特権です。

必要になるでしょう。しかし、分かち合いの

ところが少数派は、世間で流通している多数場の生成を妨げるものが、いくつかありま

派向けの概念やプロットと、自分のマイナーす。よく当事者研究の現場で見聞きするのは、なエピソード記憶がなじまないわけです。ゆ「ちょっと何々さん、今、あなた違い探しゲー

えに、自分固有のエピソード記憶を記述しう

ムを始めてない？」みたいなやりとりです。

るオリジナルの概念やプロットをつくらなく当事者同士で集まると、「どうせ私が一番不てはならない。ここで重要なのは、あるある幸」合戦が始まることがあり、そうした場の話は「ある」「ある」と、２回以上反復してな崩れを修復する声掛けです。「あの人は恵ま

いといけないという点です。エピソード記憶れていていいよな、私なんてあれもない、こは一回性が定義ですから、そのままでは「あれもない。」そういうふうに、「どうせこの場る」に過ぎない。「ある」を「あるある」にする

では共有できない」というモードに入ることには、概念やプロットを共有しうる類似したを、違い探しゲームと呼び共有しておく。

エピソードを経験した、少数派性を分有する
他者の存在が必要です。

当事者研究が「研究」という言葉にこだわっている理由の一つは、分かち合いを妨げるさ

私たちがやろうとしている当事者研究は、

まざまな落とし穴が待ち構えていることを踏

まさにそこに挑戦をしている。少数派の独特

まえての事です。違い探しゲームも、そうしなエピソードを経験している類似した人たち

た落とし穴の１つです。そこに陥らないため同士のあるある話を通じて、概念やプロットの工夫の張りめぐらし方を洗練させてきたのをつくり出す取り組みが、私たちの目指す当が、当事者研究における１つの蓄積になると事者研究です。

思います。それが、もしかすると被災地におけるリカバリーを考える上でも、何か参考に

おわりに
恐らく被災という経験も、大きく自分の物なるものがあるのではないかなと思っている
ところです。

語に侵入してくる一回性のトラウマティックな出来事です。その一回性の出来事は、自分１人ではあるあるにはできない。それをす※本稿は、平成 29 年 9 月 20 日に行われた「地域コミュニティの防災力向上に関する研究会（第 2 回テーマ別研究会）」での講演に基づき執筆したものである。

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研 究 レ タ ー Hem21オピニオン「研究レター Hem21オピニオン」は、（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構の幹部、シニアフェロー、政策コーディネーター、上級研究員等が研究活動や最近の社会の課題について語るコラム集です。Vol. ４3（平成29年９月発行）の一部を再掲します。

「厳しい指導」と「パワハラ」の線引き：災害救援組織におけるハラスメント対策
大澤 智子
兵庫県こころのケアセンター研究主幹

災害救援組織で昨今、目を向けざるを得な

今、現場で何が起こっているのか。これまくなってきたのが「ハラスメント」の問題だ。

で誰にも注意されることなく行ってきた「指現職についてから災害救援組織におけるメン

導方法」がある日突然「ハラスメント行為」とタルヘルスや惨事ストレスの予防に携わってして罰則の対象になるのだ。「被害」を受けた

きた。当初、惨事ストレスについて話せる講

職員が職場に来られなくなるだけではなく、師は少なく（実情は今もそれほど変わっては「加害者」と名指しされた職員も出勤できなくいないが）、講演依頼の多くは惨事ストレスなる。しかし、どこからが「適切な指導」でどに関するものだった。ところが、現場担当者

こからが「パワハラ」なのか、グレーゾーンはと話をすると、実際に困っているのは精神的広く、線引きは不可能だ。平成26年度に行っな問題から休職した（あるいはしそうな）職員

た消防職員を対象にした調査においても、多への対応であることが分かり、その後、メンくの対象者はハラスメント事例を適切に見極

タルヘルス全般に関する講演依頼が急増しめているものの、訓練や現場活動となると「厳た。そして、ここ数年、「職場いじめや嫌がしい指導は致し方ない」と理由付ける傾向がらせ」「パワハラ」の相談を受けることが増え高いことが分かった。

た。

76

その上、ここ数年で災害救援組織は大幅な市民、仲間、自分の命を守るためには「少々若返りを経験している。10年以上前、職員の厳しい訓練や指導はやむなし」というのが長

平均年齢は40代前半だった。しかし、団塊の年の認識だった。ところが、社会は急速に変世代の大量退職に伴い大勢の若者を採用した化している。学校教育において教師の体罰はことにより、平均年齢が10歳ほど若返った組

ご法度になり、家庭においても子どもを叩く織は少なくない。職員の分布も20代が多く、ことは影を潜めるようになった。民間企業に指導役の30代後半から40代前半が少なく、50

おいては、セクハラ、パワハラだけではなく、代後半が少し増える、というM字型になってモラハラ、マタハラ、パタハラ（育休取得をいる。このことが意味するのは、短期間で若する父親に対する嫌がらせ）なども加わり、手職員を育成しなければならない、という現社会の目は日に日に厳しくなっている。

場の現実だ。そんなところで「ハラスメント

2018 第 24 号 21 世紀ひょうご

組織で昨今、目を向けざるを得なくなってきたでは、何が必要なのか。
まずは組織がハラスメントに対すスメント」の問題だ。現職についてから災害救援る態度を正式に表明すること。次いで、ハラスメントが疑るメンタルヘルスや惨事ストレスの予防に携われた際に取られる手続きと罰則規定を明文化し、職員へ。当初、惨事ストレスについて話せる講師は少な周知すること。そして、何よりも大切なのは指導役の職員

トピックス

研究レター

今もそれほど変わってはいないが）、講演依頼のが「指導スキル」を習得できる環境を整えることだ。指導すはいけない」と言うのは正論ではあるが、問「Grit やり抜く力」（アンジェラ・ダックワー
ストレスに関するものだった。
ところが、
現場担
るには「教える技術」が不可欠だ。現場で素晴らしい活動が題の解決にはならない。また、指導する側がス著 神崎朗子訳）によると、困難な状況をすると、実際に困っているのは精神的な問題かできるからといって、その行為を誰かに教えることができ守られない環境で適切な職員の育成など望め
克服、あるいは高い目標を達成できるか否か
あるいはしそうな）
職員への対応であることがるとは限らない。
教える際のポイントは、相手の習得レベルない。
は才能や能力ではなく、やり抜く力を備えて後、メンタルヘルス全般に関する講演依頼が急（何ができて、何ができないのか）を把握すること、できていでは、何が必要なのか。まずは組織がハラいるかどうかにかかっているというのだ。そて、ここ数年、「職場いじめや嫌がらせ」「パワハ
ない部分の改善点を具体的に相手が理解できるように説明
スメントに対する態度を正式に表明するこの上、根性、つまり「あきらめず、やり抜く力」

受けることが増えた。
できること、できている部分はその行為が継続できるようと。次いで、ハラスメントが疑われた際に取は誰にでも備わっているわけではなく、また、間、自分の命を守るためには「少々厳しい訓練やに認め、褒めること、などがある。
られる手続きと罰則規定を明文化し、職員へやり抜く力が発揮されるのは「本人にとってなし」というのが長年の認識だった。
ところが、そして、災害救援組織でよく聞かれる「根性」という概念
周知すること。そして、何よりも大切なのは興味があること」でなければならない。ここに変化している。学校教育において教師の体罰はこれまでとは違う捉え方をしなければならないようだ。
指導役の職員が「指導スキル」を習得できる環に指導者の腕の見せ所がある。その訓練や活なり、家庭においても子どもを叩くことは影を最近話題の書籍「Grit やり抜く力」（ アンジェラ・ダック
境を整えることだ。指導するには「教える技動が本人にとって意義ある興味の対象となるになった。民間企業においては、
セクハラ、パワワース著 神崎朗子訳）によると、困難な状況を克服、ある術」が不可欠だ。現場で素晴らしい活動がでような工夫が求められるからだ。

はなく、モラハラ、
マタハラ、
パタハラ
（育休取得
いは高い目標を達成できるか否かは才能や能力ではなく、きるからといって、その行為を誰かに教える
個々人のニーズに沿った対応をするにはそに対する嫌がらせ）なども加わり、
社会の目は日
やり抜く力を備えているかどうかにかかっているというのことができるとは限らない。教える際のポイれ相応の経験と技術が必要に思える。しかし、くなっている。

ントは、相手の習得レベル（何ができて、何確実に言えるのは相手と会話がなければどう
だ。
その上、
根性、
つまり
「あきらめず、
やり抜く力」
は誰にでができないのか）を把握すること、できていにもならない、ということだろう。そのため
何が起こっているのか。
これまで誰にも注意さも備わっているわけではなく、また、やり抜く力が発揮されない部分の改善点を具体的に相手が理解できには、まず相手を観察し、たとえどれだけ些
く行ってきた「指導方法」
がある日突然「ハラスるのは「本人にとって興味があること」
でなければならなるように説明できること、できている部分は細なことでもうまくできていることを認め、」として罰則の対象になるのだ。
「 被害」を受けい。
ここに指導者の腕の見せ所がある。
その訓練や活動が本
その行為が継続できるように認め、褒めるこ
褒める。そんなやりとりの積み重ねが会話に場に来られなくなるだけではなく、「加害者」と人にとって意義ある興味の対象となるような工夫が求めらと、などがある。
た職員も出勤できなくなる。
しかし、
どこからが
れるからだ。 なり、人間関係の礎になるはずだ。全国の部
そして、災害救援組織でよく聞かれる「根下を持つ上司や先輩のみなさん、まず、褒め導」でどこからが「パワハラ」
なのか、グレーゾー
個々人のニーズに沿った対応をするにはそれ相応の経験性」という概念はこれまでとは違う捉え方をることを意識してください。
線引きは不可能だ。平成26年度に行った消防職と技術が必要に思える。
しかし、確実に言えるのは相手と会しなければならないようだ。最近話題の書籍した調査においても、多くの対象者はハラスメ
話がなければどうにもならない、ということだろう。
そのた

適切に見極めているものの、訓練や現場活動とめには、まず相手を観察し、たとえどれだけ些細なことでもい指導は致し方ない」と理由付ける傾向が高い

うまくできていることを認め、褒める。
そんなやりとりの積った。

み重ねが会話になり、人間関係の礎になるはずだ。
全国の部

ここ数年で災害救援組織は大幅な若返りを経験

下を持つ上司や先輩のみなさん、
まず、
褒めることを意識し0年以上前、職員の平均年齢は40代前半だった。

てください。

塊の世代の大量退職に伴い大勢の若者を採用しり、平均年齢が10歳ほど若返った組織は少なくの分布も20代が多く、指導役の30代後半から40

なく、50代後半が少し増える、というM字型に。このことが意味するのは、短期間で若手職員をればならない、という現場の現実だ。
そんなとこ

スメントはいけない」と言うのは正論ではある

解決にはならない。また、指導する側が守られな

切な職員の育成など望めない。

大澤

智子 氏

@ɑɄсȵȐ

プロフィール

人間科学博士・認定臨床心理士
リッチモンドカレッジ、リージェントカレッジ（ロンドン）にて心理学学士号、カウンセリング心理学修士号取得
大阪大学大学院人間科学研究科にて人間科学博士号取得後、兵庫県こころのケアセンター主任研究員就任、現在同セン
ター研究主幹日本トラウマティック・ストレス学会副会長
総務省消防庁緊急時メンタルサポートチームメンバー

2018 第 24 号 21 世紀ひょうご77

研 究 レ タ ー Hem21オピニオン「研究レター Hem21オピニオン」は、（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構の幹部、シニアフェロー、政策コーディネーター、上級研究員等が研究活動や最近の社会の課題について語るコラム集です。Vol. ４４（平成29年11月発行）の一部を再掲します。

東日本大震災の復興技術を
使いこなす
牧

紀男

研究戦略センター政策コーディネーター
昨年度から当機構のプロジェクトとして「南海トラフ地震に対する復興のグランドデた。

ザインと事前復興計画のあり方」という研究

震災復興の中で提案された新しい提案や試を行っている。この研究は南海トラフ地震をみは、その後の地域や都市の計画に影響を与見据えて「事前復興」を考えるものであり、南え、その後の都市計画の中で実現されていく。

海トラフ地震による被害が想定される地域

災害復興という、さまざまな事項を迅速に決で、被害を受ける前に復興について検討を定していく必要がある状況の中で、新しい試行っている。「事前復興」は、東日本大震災後みを採用することは難しく、新たな試みはしに注目されるようになったが、阪神・淡路大

ばしばコンフリクトを引き起こす。そのため、震災以前から存在する概念であり、東京・静これまでのやり方、災害前から提案されてい岡といった防災先進地域では阪神・淡路大震

た方法で災害復興は行われる。

災以降、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて取り組まれてきた。

78

東京の大改造計画も完全には実現されなかっ東日本大震災の復興では、津波シミュレー
ション結果に基づき復興後のまちの土地利用

復興計画というと専門家が新しい都市・地が決定された。防潮堤の高さを変えるとシ域像を示し、被災した地域は災害後、全く新ミュレーション結果（浸水深・浸水エリア）がしい姿に生まれ変わるというイメージを持つ変わる等々、シミュレーションをどう使いこ人が少なからず存在する。ロンドン大火（1666

なすのか、その結果をどう理解するのかが課

年）の復興では建築家クリストファー・レン

題となった。復興についての基本的な考え方

によるバロック風の、サンフランシスコ地震

を大転換するのは難しく、南海トラフ地震か（1906年）ではワシントンD.C.やマニラの都市らの復興においても東日本大震災で使われデザインを行った都市美運動で有名な建築家

た、しばしば発生する津波（L1）については

ダニエル・バンナムによる美しい復興都市計

防潮堤で守り、まれに発生する東日本大震災

画案が提示された。しかし、美しく・斬新なのような津波（L2）についてはある程度の被都市計画が完全に実現されることはなかっ

害は許容するが命を守るため住宅は浸水深2た。関東大震災時（1923年）の後藤新平によるメートル以下の場所に立地させる、という方

2018 第 24 号 21 世紀ひょうご

Opinion
オピニオン

11月号

平成29年
（2017）［隔月刊］

この「研究レターHem21オピニオン」は当機構の幹部、シニアフェロー、政策コーディネーター、上級研究員等がトピックス

研究活動や最近の社会の課題について語るコラム集です。

研究レター（「Hem21」は、ひょうご震災記念21世紀研究機構の英語表記であるHyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Institute の略称です。）

針は踏襲されると考えられる。東日本大震災

し、まちのイメージを災害前に共有しておく

では、時間の制約もあり、基本的にシミュレー「失われない街」プロジェクトを、南海トラフ

ション結果が規定する土地利用のあり方にもでの被災が想定される南あわじ市福良地区でとづき上記の方針を基に地域の復興が実施さ行っている。地域の模型を使った１週間のれたのであるが、南海トラフ地震については

ワークショップを行い、1000枚以上のまちの

十分時間もあり、災害前から復興について考

記憶・思いが収集され、福良は「こんなまち」

える「事前復興」を行うことで、シミュレーだというイメージを得ることができた。

発行：（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究戦略センター☎078-262-5713 〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2（人と防災未来センター）

東日本大震災の復興技術を使いこなす
研究戦略センター政策コーディネーター

ション結果に基づき決定される土地利用計画

牧紀男

事前復興では十分に時間をかけて復興につ

昨年度から当機構のプロジェクトとして「南海トラフ地に基づき決定される土地利用計画の是非について、十分にの是非について、十分に吟味することが可能
いて考えることが可能になる。新しい技術を
震に対する復興のグランドデザインと事前復興計画のあり吟味することが可能である。
である。 この研究は南海トラフ地震を使いこなすには時間が必要となる。東日本方」という研究を行っている。
東日本大震災の教訓の一つとして、まちに対する思い（災見据えて「事前復興」を考えるものであり、
南海トラフ地震
害前こんなまちだったという記憶・
思い）が人によって異な東日本大震災の教訓の一つとして、まちに
大震災の復興で利用された新しい技術をまずによる被害が想定される地域で、被害を受ける前に復興にり、まちの再建の方向性が定まらなかった、というものがあ
対する思い（災害前こんなまちだったという「使いこなし」、さらに東日本大震災の復興でついて検討を行っている。
「事前復興」
は、東日本大震災後にる。東日本大震災後、災害前のまちの姿を踏まえた復興を行注目されるようになったが、阪神・淡路大震災以前から存在うために、模型を使って災害前のまちの姿・記憶を記録する
記憶・思い）が人によって異なり、まちの再は実現できなかったことを明らかにする、とする概念であり、東京・静岡といった防災先進地域では阪「失われた街」プロジェクトが行われたが、復興まちづくり
建の方向性が定まらなかった、というものがいうプロセスで南海トラフ地震の「事前復興」
神・淡路大震災以降、
阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて取にその成果を十分に反映することができなかった。災害前
り組まれてきた。 ある。東日本大震災後、災害前のまちの姿をから「自分たちのまちはこんなまちだ」という思いを共有しを考えていきたいと考えている。
復興計画というと専門家が新しい都市・地域像を示し、ていれば、復興を迅速に行うことが可能になる。
「失われた
踏まえた復興を行うために、模型を使って災被災した地域は災害後、全く新しい姿に生まれ変わるとい街」の試みを事前復興に適用し、まちのイメージを災害前に
害前のまちの姿・記憶を記録する
うイメージを持つ人が少なからず存在する。
ロンドン大火
共有しておく「失われない街」プロジェクトを、南海トラフ（1666年）の復興では建築家クリストファー・レンによるバでの被災が想定される南あわじ市福良地区で行っている。
「失われた街」プロジェクトが行われたが、
ロック風の、サンフランシスコ地震（1906年）ではワシント
地域の模型を使った１週間のワークショップを行い、1000
復興まちづくりにその成果を十分に反映する
ンD.C.やマニラの都市デザインを行った都市美運動で有名
枚以上のまちの記憶・思いが収集され、福良は「こんなまち」
な建築家ダニエル・
バンナムによる美しい復興都市計画案
だというイメージを得ることができた。
ことができなかった。災害前から「自分たちが提示された。しかし、美しく・斬新な都市計画が完全に実事前復興では十分に時間をかけて復興について考えるのまちはこんなまちだ」という思いを共有し現されることはなかった。
関東大震災時（1923年）の後藤新ことが可能になる。新しい技術を使いこなすには時間が必平による東京の大改造計画も完全には実現されなかった。
要となる。東日本大震災の復興で利用された新しい技術をていれば、復興を迅速に行うことが可能にな
震災復興の中で提案された新しい提案や試みは、その後
まず「使いこなし」、さらに東日本大震災の復興では実現でる。
「失われた街」の試みを事前復興に適用の地域や都市の計画に影響を与え、その後の都市計画の中きなかったこで実現されていく。災害復興という、さまざまな事項を迅速とを明らかに
南あわじ市福良地区での「失われない街」プロジェクト（撮影）に決定していく必要がある状況の中で、新しい試みを採用
す る 、と い う
することは難しく、新たな試みはしばしばコンフリクトをプロセスで南引き起こす。そのため、これまでのやり方、災害前から提案
海トラフ地震されていた方法で災害復興は行われる。
の「事前復興」
東日本大震災の復興では、津波シミュレーション結果にを考えていき基づき復興後のまちの土地利用が決定された。防潮堤の高たいと考えてさを変えるとシミュレーション結果（浸水深・浸水エリア）
いる。
南あわじ市福良地区での「失われない街」
プロジェクト（撮影）が変わる等々、シミュレーションをどう使いこなすのか、その結果をどう理解するのかが課題となった。復興についての基本的な考え方を大転換するのは難しく、南海トラフ地
プロフィール
牧 紀男 氏震からの復興においても東日本大震災で使われた、しばしば発生する津波（L1）については防潮堤で守り、まれに発生
1968年生まれする東日本大震災のような津波（L2）についてはある程度
京都大学大学院工学研究科環境地球工学専攻博士課程指導認の被害は許容するが命を守るため住宅は浸水深2㍍以下の定退学 博士（工学）場所に立地させる、という方針は踏襲されると考えられる。
京都大学大学院助手、
カリフォルニア大学バークレー校客員研
東日本大震災では、時間の制約もあり、基本的にシミュレー
究員、
防災科学技術研究所地震防災フロンティア研究センター
ション結果が規定する土地利用のあり方にもとづき上記の研究員等を経て、
京都大学防災研究所都市防災計画分野教授
方針を基に地域の復興が実施されたのであるが、南海トラ（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究戦略センター
フ地震については十分時間もあり、災害前から復興につい政策コーディネーター
て考える「事前復興」を行うことで、シミュレーション結果@ɑɄсȵȐ

2018 第 24 号 21 世紀ひょうご79ト ピ ッ ク ス
第７回自治体災害対策全国会議

被災者支援と災害復興・地域創生

自治体災害対策全国会議は、その都度異なる形で襲ってくる大災害に対処するため、全国の自治体職員等が知見を共有し、備えを高めようと平成 23 年度から毎年開催している。
今回は「被災者支援と災害復興・地域創生」をテーマに、新潟県中越地震の被災地である新潟県長岡市において 11 月 9 日、10 日の 2 日間にわたって開催し、自治体職員など全国から約 270 人が参加した。
会議は、金澤和夫・兵庫県副知事の主催者挨拶、米山隆一・新潟県知事による開催地挨
拶で幕を上げ、初日には、特別講演、基調講演、パネルディスカッション第 1 部、２日目は、特別報告およびパネルディスカッション第２部が行われ、最後に総括討議で締めくくられた。ここでは、誌面の都合上、その概略のみを掲載する。
（報告書は、当機構ホームページに掲載。http://www.hemri21.jp/dcp/index.html）《開催概要》
開催日 平成29年

11月9日（木）13:30 ～ 17:40
11月10日（金）9:30 ～ 12:30

会

場 長岡グランドホテル（新潟県長岡市）

主

催 自治体災害対策全国会議実行委員会

共催 (公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構、阪神・淡路大震災記念 人と防災未来セ
ンター、読売新聞社

後

援 全国知事会、全国市長会、全国町村会、指定都市市長会、内閣府政策統括官（防災担当）、復興庁、総務省、消防庁、新潟県、兵庫県、関西広域連合、長岡市、新潟日報社

802018 第 24 号 21 世紀ひょうご第７回自治体災害対策全国会議《プログラム》［第１日］11月９日（木）主催者挨拶： 金澤和夫 （兵庫県副知事）

開催地挨拶： 米山隆一 （新潟県知事）

特 別 講 演： 「歴史から学ぶ地震の脅威」
寒川

旭 （（国研）産業技術総合研究所
活断層・火山研究部門名誉リサーチャー）

基 調 講 演： 「被災地の教訓の継承～阪神・淡路から中越へ～」
室﨑益輝 （兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長・教授）

パネルディスカッション第1部：「応急復旧期の被災者支援」
座

長： 田村

圭子 （新潟大学危機管理本部危機管理室教授）

報 告 者： 「東日本大震災を踏まえた地域の防災・減災対策」
鈴木知基 （仙台市危機管理室防災計画課長）「熊本地震の行政対応」
井上

学 （熊本市政策局危機管理監）「官民連携による被災者支援」
明城徹也 （（特非）全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）事務局長）［第２日］：11月10日（金）特 別 報 告： 「大規模災害からの被災住民の生活再建を支援するための応援職員の派遣の在り方」
櫻田順一 （総務省大臣官房企画官）

パネルディスカッション第２部：「災害復興と地域創生」
座

長： 澤田

雅浩 （兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科准教授）

報 告 者： 「中山間地域における災害からの集落再生」
青木

勝 （㈱山古志アルパカ村代表取締役（元長岡市山古志支所長））「東日本大震災からの復興まちづくり」
角田

陽介 （
（独法）
都市再生機構都市再生部事業戦略室
特定戦略課長（前大船渡市副市長））「西原村における復興への取組み」内田

安弘 （西原村副村長）

総 括 討 議： 五百旗頭

真 （ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長）

室﨑益輝（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長・教授）

田村圭子（新潟大学危機管理本部危機管理室教授）

澤田雅浩（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科准教授）

2018 第 24 号 21 世紀ひょうご81第７回自治体災害対策全国会議

特 別 講 演

歴史から学ぶ地震の脅威
寒川旭（国研）産業技術総合研究所
活断層・火山研究部門名誉リサーチャー
1．9世紀の地震と現在の地震

私は「地震考古学」を専門分野として、遺跡

2011年3月11日、東北地方太平洋沖地震がの発掘調査や文字記録（文献史料）をもとに過発生した。地震の歴史を研究している私は、す

去の地震を調べている。そして、貞観地震のぐに、平安時代の巨大地震の再来だと思った。

前に、50年間ほど内陸地震が多く起きている1000年以上前に菅原道真らが編さんしたことが分かった。それ以前にはしばらく地震『日本三代実録』によると、平安時代前期のが少ない時期があり、818年から地震が多く

869（貞観11）年に地震が発生し、多賀城の城なっていき、863年には新潟でマグニチュー

下に海水が押し寄せた。原野も道路も広い海ド（M）7クラスの大きな地震が起きた。西日となり、船に乗ることも山に登ることもでき

本は少し遅れて827年あたりから地震が多くなず、約1000人が溺れ死んだそうである。このり、887年に南海トラフの巨大地震が起きた。

ことについて、東北大学の箕浦教授が地質学

最近の1500年程度の日本の歴史を見ると、的な調査を手がけた。さらに、東北大学や私

日本列島全体で地震が起きているが、時代ごが所属している産業技術総合研究所が中心ととにパターンは異なる。その中で、869年をなって、津波で運ばれた砂がどこまで達した

含む9世紀と非常によく似たパターンの時期

かを地質学的に検証するプロジェクトが東日が1回だけある。それが現代である。仮にこ

本大震災の数年前に始まった。その結果、石のパターンで想定すると、あともう少し内陸

巻平野で3km、仙台平野で4km、南相馬市での地震が起きて、南海トラフの巨大地震が起

1.5km以上の地点まで砂が上がってきている

き、その後、地震の少ない時期に入ることにことが分かった。津波が砂を堆積した後も、なる。

さらに上まで泥水が押し寄せることを考えると、今回の東日本大震災と同規模の津波が発生したと考えられる。

82

2．地震考古学と南海トラフの巨大地震
西暦600年から2000年の間で、一番新しい

869年に東日本に大きな津波が来て、2011

南海地震は1946年、一番古いのは684年であ年にまた大きな津波が来た。そうすると気にる。天武天皇が編纂を命じた『日本書記』には、なるのは、古代の東日本大震災とも言える

684年の南海地震について、広い範囲が激し

貞観地震の前にどのような地震が起きていた

く揺れた、愛媛県の道後温泉の湯が止まった、か。そしてその後はどうなったかということ

高知平野の一部が水没した、太平洋沿岸に津だ。

波が押し寄せてきたと書かれている。実は昭2018 第 24 号 21 世紀ひょうご第７回自治体災害対策全国会議

和の南海地震のときも江戸時代の南海地震の海地方でも激しい揺れがあったということだ。

ときも、道後温泉が少しの間止まり、高知平

他にも同様の証拠が幾つも見つかり、南海

野の一部は最大2m沈降して水没し、逆に室地震と東海地震が大体セットで起きているこ戸岬は最大2mほど跳ね上がった。このシーとが分かってきた。

ソーのような運動が684年にもあったことがわかる。

3．地震の活動期

一方、阪神・淡路大震災や中越地震のよう日本の太平洋側海底で、海のプレートが陸に激しい揺れが起こると、地面が引き裂かれのプレートに潜り込んでおり、プレートの境て地下水と一緒に砂が上がってくる「噴砂」現界のひずみにエネルギーがたまっていく。あ象が見られる。日本列島のどこでも地震が起る程度たまると、押されて隆起している陸側きるので、噴砂も地盤の軟らかいところならにも力が伝わりやすくなり、内陸の地震が起さまざまな場所で起きる。

こりやすくなる。そして、しばらくの間、内例えば、京都府八幡市の木津川河床遺跡で陸地震を繰り返し、最後にプレート境界の巨も噴砂の跡が見つかっている。噴砂に引き裂

大地震が起きる。このように地震が起こりやかれた地層では、鎌倉時代から室町時代まで

すい時期が活動期と言われている。

の茶碗や皿が見つかったが、江戸時代のもの

大体50年くらい内陸で地震が起きてから、は一個もなかった。そして、噴砂の痕跡より

プレート境界の巨大地震が起きていることを上の地層からは江戸時代のものが多く出てき一つの目安として考えると、21世紀の中ごろた。つまり、室町と江戸の間、安土桃山時代に次の南海トラフ地震が起きてもおかしくなぐらいの大地震で噴砂が上がってきたというい。また、1944年の東南海地震と1946年の南

ことがわかる。実は、1596年に伏見地震と呼海地震はどちらも規模が小さくてエネルギー

ばれる大地震が京阪神・淡路地域を襲っておの放出量が小さかったため、次の地震は早め

り、
この遺跡の噴砂はこの時に発生したのだ。

に来るように思える。どちらにしても、21世

1498年に東海地震の記録はあるが、この時紀の中ごろくらいが次の南海トラフ地震の時期の南海地震の記録はなかった。しかし、高期ではなかろうか。今は、その前に内陸でか知県四万十市のアゾノ遺跡の発掘調査で噴砂なりたくさん地震が起きる活動期と考えられの跡が見つかり、15世紀末頃に人々が生活している。

ていた地面を覆うように噴砂が流れ出していた。つまり、記録にはないが、1498年の東海

4．活断層とプレート境界で起きる地震

地震が発生したころに四国が激しく揺れたこ

海のプレートは主に玄武岩からできていてとがわかり、南海地震の存在が浮上した。

重く、花崗岩の割合が多い陸のプレートは軽『日本書紀』には684年の南海地震についてい。重いものと軽いものがぶつかると重いも書かれているが、東海地震の記述はない。しのが下に潜り込み、軽い方は押されながら盛かし、静岡県袋井市の坂尻遺跡で30本近い噴り上がる。硬い岩盤が隆起するので、その過砂の割れ目が遺跡の中から見つかった。全て

程で岩盤は傷だらけになる。この傷の中で、

7世紀中ごろまでの地層を引き裂いて、8世紀治って固まってしまった傷は普通の断層、ま初めの地層には覆われていた。これは7世紀だ治っていない傷のことを活断層という。活中ごろから8世紀までの間、つまり684年頃に東断層は“か弱い存在”なので、強く押し続ける2018 第 24 号 21 世紀ひょうご83第７回自治体災害対策全国会議と壊れて両方の岩盤が食い違い、その時に周囲が激しく揺れる。

84

動き、Ｍ8.0以上という大きな地震が起きた。
豊臣秀吉の時代には内陸の大きな活断層がM ８クラスの巨大地震の大半は、プレー

いくつも活動した。1586年に三つの断層帯がト境界で起きる。プレートとプレートの動き

天正地震を起こした10年後、1596年9月1日には日本列島全体をつくる仕事をしているのは四国の中央構造線断層帯という巨大断層がで、そのエネルギーは豊富で、地震の規模も大きい地震を起こした。9月5日には、有馬－

大きい。そして短い場合は100年余のサイク

高槻断層帯と六甲・淡路島断層帯の大部分がルで次から次へと巨大地震が起きる。

伏見地震を起こした。

一方、活断層の活動の繰り返しによって、この伏見地震で注目されるのは野島断層

上昇する側が山になり、沈降する側が平野やだ。野島断層は2000年ぐらいの間隔で、かな盆地になる。個々の活断層は日本列島の地形

り規則的に活動している。1596年の地震で、起伏を作る作業をしており、たとえると自治

淡路島東岸沿いの断層は全部動いたが、野島体の仕事だ。国の仕事とも言えるプレート境

断層は動かなかった。もし野島断層が伏見地

界の巨大地震と比べればエネルギー（予算）

震のとき一緒に動いていたら、阪神・淡路大は少なく、地震の規模は小さくて大半がM7

震災はなかったはずである。

クラスまで。また、周期は長く、一度大地震

有馬－高槻断層帯や中央構造線断層帯なを起こすと、しばらくの間、次の大地震を起ど、１本に続いている断層は、大きい地震がこせない。短いもので千年、長いものは万年一発起きると次の周期まで活動しない可能性

単位だ。

があるが、新潟県の中越地域など小さい断層

大きい活断層が連動して巨大地震を起こしが何本も並んでいるようなところは、地震自た事例もある。1586年1月18日の天正地震だ。

体は大きくなくても連鎖して何度も起きる可

活断層はそれぞれ活動の間隔がある程度決能性が高い。

まっているが、このときは中部地方にある養西日本はこれから内陸の地震や南海トラフ

老−桑名−四日市断層帯・阿寺断層帯・庄川の巨大地震に注意しなければならない。また、断層帯（断層帯は断層のグループ）が、偶然、東日本は巨大地震の影響でまだしばらく地震

かなりエネルギーのたまった状態だった。まが続く。どちらもしっかりと地震対策をする

ず一つが動いて、影響を受けてあとの二つも必要がある。

2018 第 24 号 21 世紀ひょうご第７回自治体災害対策全国会議

基 調 講 演

被災地の教訓の継承〜阪神・淡路から中越へ〜
室﨑益輝

兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長・教授
1．伝承の必要性

2．伝承の留意点

巨大災害は低頻度であり、起きてほしく

日本で復興が進まず、間接被害が増え、関ないことは考えないという人間の悪い癖も連死が多くなるのは、過去の復興の教訓が十あり、学ぶことをつい忘れてしまう。また、分に体系化されていないからだと思う。むし100年や200年の間に世の中が大きく変わるた

ろ昔の日本の方がそれをできていたかもしれめ、100年前の経験は現代では通じない。さない。1976年の酒田の大火では復興計画が一らに、よその経験を学ぼうとしても時代も文夜にして策定され、災害後8日目には市民に化も違うので、そっくりそのままは学べない。

対して告知された。応急仮設住宅は焼けた次

しかし、例えば1666年のロンドン大火からの日から建設が始まり、災害復興公営住宅はの復興には、重要な教訓が幾つもある。その5カ月間で建設すべき数の半数が完成した。

一つが、安全性と快適性、デザインや景観・

実際に阪神・淡路大震災のような大きな災害

景色と防災を両立させていることだ。つまり、が起きると、とてもそういうわけにはいかな

建築でまちの復興をコントロールしているの

いが、だからこそ、酒田の大火で復興タイムである。

ラインがどのようにコントロールされたかをまた、ロンドンの中心市街地が全て焼けて学ぶ必要がある。

しまったため、チャールズ2世は7年間、ロン

また、失敗の経験からも学ぶ必要がある。

ドン以外の地域での建設工事を一切禁止し伝える側も、こういう間違いは二度としないた。その結果、ロンドンにしか仕事がないたでほしいという伝え方をすることが重要であめ資材も資源も職人も集まり、一気にロンドる。阪神・淡路大震災では、復興というのはンの復興が進んだ。それがいいか悪いかは別

前よりも良くすることだということで、巨大として、復興の資源を集中させるシステムのな再開発ビルや商店街が造られた。しかし、一つを、ロンドン大火はわれわれに教えてく

今ではシャッターが下りた商店街が散見されれている。

る。低成長時代の復興で大切なのは量ではな

国や時代が違っても、その中には今も通用く質であり、地域の経済を良くすること、身するような教訓がある。ただ、災害の進化やの丈に合ったコンパクトな復興を考えること

時代の変化がある中で、全く違う国の全く違という教訓がもっと発信されていたら、東北う時代の教訓をどう学べばいいかという学びの復興は少し違っていたかもしれない。

方の問題がある。

起きなかったことからも学ぶ必要がある。
2018 第 24 号 21 世紀ひょうご85第７回自治体災害対策全国会議

例えば阪神・淡路大震災ではあまり風が吹かの仕組みが台湾の全国民間災後重建連盟やず、街中が火の海ということにはならなかっ

921重建基金につながり、中越地震では中越たが、もし風が強かったらという議論をしな

復興市民会議や中越防災安全推進機構、山のければならない。また、阪神・淡路大震災

暮らし再生機構につながった。

も、中越地震も中越沖地震も、休みや明け方

二つ目は、まちづくり協議会だ。阪神・淡など、小学校が開いていないときに発生した

路大震災ではみんなでまちの在り方を議論す

ため、小学生が校舎にいるときに巨大地震がるプロセスを大切にしていた。これは台湾の

起きたらどうするかということがほとんど語

社区総体営造運動にすぐに引き継がれた。中られなかった。引き渡しについても、先生は越地震の協創恢興という取り組みにも引き継なるべく早く子どもたちを保護者に引き渡し

がれ、地域復興交流会議が生まれた。

たいが、本当に引き渡していいのかどうかと三 つ 目 は 基 金 だ。 阪 神・ 淡 路 大 震 災 のいう議論が十分されないまま東日本大震災をHAR基金が台湾の921重建基金に、そして中迎えた。

越地震の復興基金に引き継がれた。基金で重要なのは、誰にお金を渡すかということだ。

3．阪神・淡路大震災から中越地震への教訓

中越地震の復興基金では、コミュニティにおなかなか教訓が伝わらないと言ったが、実金が渡され、自分たちの村の棚田やお宮さん

はきちんと伝わっている事例もたくさんあなどをみんなで修復する取り組みが行われる。例えば台湾の嘉義で1906年に大地震があた。これによりコミュニティが一つにまとまり、そのとき後藤新平は台湾の民政局長としり、みんなで議論する場が生まれた。

て台湾のまちづくりのリーダーシップを取っ

四つ目は復興支援員だ。阪神・淡路大震災ていた。後藤新平はその後、東京に戻ってきのLSA（生活援助員）の仕組みは、台湾の社て、関東大震災の復興計画に台湾の復興計画

区営造員や中越地震の地域復興支援員に受けのかなりの部分をそのまま取り入れた。また、継がれた。阪神・淡路大震災では彼らにより関東大震災ではボランティアのような形で国生活のケアが行われたが、台湾や中越地震で民によるさまざまなサポートが行われ、そのはまちづくり全体に関わる組織として展開しソフトな被災者支援のシステムは、1935年にた。

再び大きな地震が起きた台湾へと引き継がれた。

大震災では応急仮設住宅の中に自動販売機をその延長線上で、阪神・淡路大震災の教訓一つ置くだけでも大変だった。台湾には阪が台湾に引き継がれ、台湾の教訓が中越地震

神・淡路大震災のときに使った応急仮設住宅に引き継がれた。引き継がれるたびにその教をそのまま渡したが、その中でコンビニなど

訓が発展し、結実していっている。

ができ、周りには花壇もできた。中越地震で阪神・淡路大震災から台湾に継承された教は応急仮設住宅で散髪屋が営業できるように訓の一つが、中間支援組織だ。被災者と行政なり、農園のようなものもつくられた。応急が直接向き合うと、厳しい対立関係の中でき仮設住宅の環境が、阪神・淡路大震災から台ちんとした議論をすることができない。従っ湾へ、台湾から中越地震へ、素晴らしく発展て間に一つ組織が入り、被災者のニーズをくした。

み上げ、被災者の目線で政策を提案する。こ86

五つ目は応急仮設住宅環境だ。阪神・淡路2018 第 24 号 21 世紀ひょうご

六つ目は高齢者コミュニティだ。台湾には

第７回自治体災害対策全国会議

921大地震を受けて長青村というお年寄りの4．次の災害への伝承

コミュニティができた。「長」は年寄り、「青」

教訓を受け継ぐときには、その地域の状況

は若者という意味であり、これは国から一切や災害の実態に応じて発展させ、創造的に継補助金をもらわず、経済的自立を高めてお年承するプロセスが大切だ。中越地震の教訓の寄りが自分たちで暮らしていくコミュニティ

分析は、中越地震の復興10年目の報告資料にだ。阪神・淡路大震災でもお年寄りと若者の既にまとめてあるが、その教訓が世界にどう

共同生活がイメージされていたが、結果的に伝わり、どう発展したかというところまで見はお年寄りだけのコレクティブハウジングが届け、検証する責務が中越地震の被災地には建設された。ただ、そういったものがうまくある。具体的には中越防災安全推進機構がそ伝わり、中越地震では自立型福祉施設が発展の役割を務めていただければと思っている。

した。

来たるべき南海トラフ巨大地震や首都直下

七つ目は伝承ミュージアムだ。阪神・淡路地震、その他の災害に向けて教訓をおさらい

大震災では教訓を世界に伝えるため、人と防し、復興の原則をつくり上げておかなければ、

災未来センターが設立された。台湾では、さ次も同じ混乱を繰り返してしまう。過去の教らに充実した内容の921地震教育園が設立さ訓を学び、それを次の被災地に伝えていく努

れた。中越地震では長岡震災アーカイブセン

力をしなければならない。

ターを核としつつ、被災地を丸ごと博物館として位置付ける中越メモリアル回廊が形成さ
れた。

総括討議
五百旗頭

真（ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長）

室﨑益輝（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長・教授）

田村圭子（新潟大学危機管理本部危機管理室教授）

澤田雅浩（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科准教授）

田村 昨日は「応急復旧期の被災者支援」をからは、公助には限界があり、自助の力を盛テーマに、仙台市の鈴木防災計画課長、熊本

り上げていくための体制づくりを進めている市の井上危機管理監、JVOAD（全国災害ボというお話があった。JVOAD からは、共助

ランティア支援団体ネットワーク）の明城事として、NPO（民間非営利団体）を結び付

務局長から、被災者の避難とその後の生活再けるような仕組みができているというお話が建について興味深いお話を頂いた。ポイントあった。

は大きく 5 点あったと思う。

２点目は、避難者であふれかえる避難所か

１点目は、やはり自助、共助、公助が非常ら、在宅避難や車中泊をしている声なき被災に意識されるということだ。仙台市と熊本市者まで、全体に目配りをしなければならない
2018 第 24 号 21 世紀ひょうご87第７回自治体災害対策全国会議ということだ。

いくかが、災害復興の足掛かりとして重要で３点目は、地域ごとの被災後の体制づくり

あることも明らかになった。解像度を上げてについて、仙台市からは、避難所担当課や地

被災者一人一人の事情に応じた復旧・復興の域防災リーダーをつくり、公助として地域防道のりを描いていくと業務量が増えるが、そ災計画などに自助の役割について書き込み、れをうまく采配する方法として、角田前大船

これまでの経験を踏まえた体制づくりが進ん

渡市副市長から、ステレオタイプでいいとこでいるというお話があった。

ろと、そうではないところのメリハリを付け

４点目は、応援・受援について、受援側にること、地域の復旧・復興のために必ず地域

いわゆる BCP（事業継続計画）の考え方がの職員が担うべき業務とそうでないものを上必要だということだ。時間がたつにつれ、目手に切り分けていくことが大切であるというの前の本来業務に心が捉われるため、災害時お話を頂いた。地域の再生を行政が丸抱えすの業務をどのように分担して応援者と協力しるのではなく、地域がイニシアチブを持ってていくかが大きな課題になっている。

いくための工夫が、行政の災害後の復旧・復５点目は、これらを踏まえ、応急復旧期の被災者支援をどのように進めていけばいいか

興のプロセスにおいて重要だということが見えてきた。

ということだ。新しい動きも捉えつつ、次の西原村の内田副村長からは、現在行われて災害に向けた役割分担に取り組まなければな

いる取り組みをご紹介いただいた。そういうらない。

意味では、先行している二つの事例とはまた異なるところがあった。特に災害直後は復88

澤田 災害復興というのは、元々その地域が旧・復興の財政規模が 3 倍になる中で、結果抱えていた問題が顕在化して前倒しになった

的に補助率が高くても、持ち出しとなると通ところにどう向き合うかということでもあ常の財政を相当圧迫するため、どうしても補り、それは全国的な課題や動きと必ずしも一助率で事業を見てしまう傾向がある。そうな致しない。その中で、自分たちの地域で地にると、地域のありたい姿、あるべき姿と乖離足を付けた復興の道筋を立てていくために何する危険性がある。負担の少ない事業選択がを考えなければならないかということを、本地域の本当にありたい姿とフィットするかど

日のパネルディスカッションで事例をご紹介

うかは、今後の対策において考えなければな

いただきながら掘り下げていった。

らないということが見えてきた。

山古志をはじめ、日本の７割を占める中山

また、支援をどのように受けるかというこ

間地域の復興の在り方は国土全体の問題だと

とも、地域の復興をよりスムーズに進めていいうのは重要な視点の一つである。地域の再くためには大切だ。自分たちが支援してもら生のためには、住まいの再建だけでなく、周いたい部分はどこなのか、平時から地域の中りの環境も考えた上で再生していくこと、そで考えておかなければならない。

れを上手にパッケージングしていくセンスも災害はないに越したことはないが、復旧・問われるということが明らかになってきた。

復興をその地域が元々抱えていた問題を顕

また、被災者とひとくくりにされがちだが、在化させ、みんなの考えを集約しながら解決

被災状況は人によってさまざまで、一人一人策を模索できるプロセスとして捉えれば、ダへの向き合い方の解像度をどのように上げてメージが地域の将来にとって非常に意味のあ2018 第 24 号 21 世紀ひょうご第７回自治体災害対策全国会議るものになる。いざというとき慌てないためションをどのようにつくっていくか。特に広に、どのように他の市町村から上手な支援を域応援の在り方として、支援に行く側とそれ受けることができるか、そのヒントになるおを受け入れる側の連携プレーが重要だ。

話を頂くことができたと思う。

これら以外にも、今後の自治体の災害対策につながる重要なポイントをパネルディス

室﨑 今のお二方の話を聞いて、簡単にポイ

カッションで幾つもお出しいただいた。最後

ントだけ申し上げたい。一つ目は、日常と非に、五百旗頭先生から、2 日間の全体のまと日常ということだ。災害の話は、とどのつまめを頂ければと思う。

りは日常の地域づくりやまちづくり、コミュ
ニティ形成で、そこから始まってそこに帰る

五百旗頭 特別講演は、地震災害そのものにこと、日常と切り離しては考えられないこと

ついてのお話であった。先ほど、災害には悪だと思う。

者がいないという話があったが、実は災害そ二つ目は、仕組みづくりと人づくりだ。災のものが敵である。敵を知り己を知ることは、害時には避難所の運営から始まって復興体制

いついかなるときも対応・戦略において大事の仕組みをつくらなければならないが、そのなことであり、寒川名誉リサーチャーには、仕組みをきちんと動かしていくためには人づ

地震のメカニズムやバイオリズムを、例がな

くりをしておかなければいけない。避難所運

いほど見事に先端的にお話しいただいた。ま営の専門家の配置の仕方や、広域応援に行く

た、684 年の『日本書紀』以降の古文書につ職員の人づくりにしっかり取り組み、仕組み

いてもご紹介いただいた。災害の記録が 684

づくりと人づくりを一体のものとして考える

年以降かなり精密に記されているというの必要がある。

は、世界的に見てもかなり珍しい。例えばバ

仕組みづくりの中で言えば、例えば小規模

ンクーバーやシアトルの辺りには数百年に 1

住宅地区等改良事業を行おうと思うと非常に回の割合で大規模な地震津波が起こるが、そ負担がかかる。そういう意味では、今抱えての実態はよく分からなかった。ところが日本いる制度の在り方、問題点を日常時にきちん

では、そのときの津波が日本列島を襲った時と改善していかなければならない。非常に小刻まで正確に記録されている。

規模な中山間地域ということを念頭に置いた

また、噴砂跡の研究の進歩により、過去、

ような制度の在り方が問われており、まさに高い比率で南海と東海の地震が連動している

人づくりと仕組みづくりをどのようにつなぎことが分かったという報告には、目からうろ合わせるかということが重要である。

こが落ちた。ハイテクによらない地道な調査

三つ目は、全体と個、被災地全体を見ることと同時に、一人一人の被災者の実情をどので多くのことが分かることを教えていただいた。

ように濃密につかんでいくかということだ。

われわれは自分の生きている時代、あるい

これは結論を出すのは難しいが、全体だけをはせいぜい祖父の時代の伝承しか考えない。

見るのではなく、いかに個をきちんと見た対

東日本大震災のような最近の強烈な事象に認応をするかが非常に大切だと感じた。

識が捉われ、その回路でものを考えてしまう。

四つ目は、支援と受援、伝承と継承だ。双それによって南海トラフについて見直された

方向の知見や体験のやりとり、コミュニケー

わけで、最新の強烈な印象から学ぶことも大2018 第 24 号 21 世紀ひょうご89第７回自治体災害対策全国会議

事だが、それ以外のものがすっと消えてしま

援や、海峡や鉄工所といったつながりから始う恐れがある。今、日本社会が忘れているのまった支援、宮古市は本州の最東端で、国のが、内陸の強烈な地震だ。われわれは、南海

端同士ということで生まれた下関市とのお付

トラフ地震の前に内陸巨大地震に遭遇する危き合いが、大変持続的で心のこもった支援に険性があることを歴史から学んでおくべきでつながった。また、官だけでなく、中間支援、ある。この講演では、想定外というのは歴史民レベルでの支援が組み込まれていくことがを知らない者の言葉であることを教えられ非常に大切である。復興のための６次産業化た。

という言葉があったが、自助、共助、公助に室﨑教授の基調講演のポイントは、復旧・復興のノウハウや技術の伝搬、国を越えた連

90

おいても、統合化された支援が不可欠な成熟社会になっている。

鎖だ。阪神・淡路大震災の経験が台湾や四川、リーダーシップの在り方についても、ただ中越を経て、東日本大震災で関西広域連合に

単にトップダウンでやるのではなく、コミュ

よってカウンターパート方式の支援が行われニティの協議と合意が、復興の強靱さの基盤た。過去の災害時の良き対応や反省が次につになってくる。ただ、そのように言うと、リーながっていく連鎖が国を越えて行われている

ダーシップより民レベルの協議が大事だといということは、大変意味のあることである。

う方向に議論が傾くが、私は実際はそうとは

大船渡市は災害の後、奥尻と中越に視察に思わない。例えば岩沼市は海辺の六つの集落

行かれ、西原村も中越へ勉強に行かれたが、が被災したのだが、阪神・淡路大震災から学大変忙しい中で学ぶことはとてもよく身に付んだ教訓を大切にしていた。阪神・淡路大震

く。近代日本で言うと、岩倉使節団として政災では避難所から応急仮設住宅に移るとき、府首脳陣が明治４～６年の国づくりの大変な

人道的理由からハンディキャップのある人やときに 2 年も国を空けた。そのようなことを

高齢者を優先して入れた結果、コミュニティ

したら政権がなくなるではないかと思うが、がバラバラになり、孤独死や自殺といった問

あえてその時期に２年間、欧米から学んだこ

題が頻発するようになった。それを見て、岩とが、日本の近代化の大きな土台となった。

沼市は避難者を集落単位で応急仮設住宅に移アジアで独立を保ったのは日本とタイだ

し、みんなが常時話し合えるようにした。そが、タイもまた、後のラーマ５世（チュラー

して丁寧な話し合いと自発的合意に基づき、ロンコーン）が 10 代で父親を亡くし、王位

最終的には小学校や中学校のある場所の近くを継がなければならないときに、単身、外国へ六つの集落の人々が集まった。その話し合へ視察に行った。そういう経験を持った 2 国

いには市も参加し、負担の少ないスキームなだけが独立を全うしたことは非常に示唆深どを参考までに提案していった。そうするこい。

とで住民が物事を合理的に考え、複数の集落

特別報告では、応援職員の問題について、

でニュータウンをつくるところに収まった。

自治体間での持続的な支援が望ましいという

東松島市の八つの地域も、宮城・岩手内陸

お話を頂いた。応援職員の派遣の方法には地震の経験を受けて住民の話し合いを大切に

多様性があり、県の紹介や総務省の紹介といし、がれきの分別等を話し合った。遠回りにうのは意外と少ない。少年野球の付き合いが見えてそれが非常によかったということで、あったことから始まった杉並区のスクラム支

そのノウハウが今、西原村にも受け継がれて2018 第 24 号 21 世紀ひょうご第７回自治体災害対策全国会議

いる。

て次世代の人たちや外国の人に来ていただく

社会意識の進化、ノウハウの蓄積というこという方法がある。阪神・淡路大震災では人とで言うと、阪神・淡路大震災では復興公営と防災未来センターを設置し、中越地震でも住宅は集合住宅でないと駄目だといわれてい中越メモリアル回廊という立派なものが造らたが、中越地震では２戸１が許され、東日本れたので、熊本地震の被災地にもぜひそうい

大震災では木造の一軒家でもよくなり、熊本

うものを造っていただきたい。

地震では実際にそれが造られた。法律的な観

地方の人口減少が加速する中で、ますます点にとらわれず、人々のニーズに沿い、長続

東京一極集中が進んでいる。常識的・健全なきするものにという認識のもと、社会は大き範囲を超え人口集積しているまちが災害にく動いてきている。

遭ったときの悲惨さを考えると、日本はもう

少子高齢化が進む中で、地域創生は全国的一度、岩倉使節団を派遣するほどの意気込み、な問題だが、被災地で新しい産業が生まれた

大きな価値観の転換を考えなければならないという話はあまり聞かない。若者を呼び込み、と感じる。

いかにコミュニティをつくるかという永遠の課題に、被災地はドラスティックに向き合っ

室﨑 ２日間の会議の内容を、さらに深めてているのだと思う。

いただく総括だった。

金澤副知事はあいさつの中で、ノウハウをとても有意義な会議になったのではないか

共有するのに二つの方法があり、一つは、次と思う。ご参加いただいた皆さまに改めておの災害が起きたら現地に駆けつけることで礼を申し上げ、第 7 回自治体災害対策全国会

伝搬共有がなされること。二つ目は、本日の議を終了させていただく。

ようなシンポジウムや会議をやることとおっ
しゃったが、もう一つ、ミュージアムを造っ2018 第 24 号 21 世紀ひょうご9121世紀文明シンポジウム

ト ピ ッ ク ス
２１世紀文明シンポジウム

産官学民連携による減災戦略～迫り来る南海トラフ地震に備えて公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構

研究戦略センター

１．開催経緯当機構では、21世紀文明のあり方や21世紀の諸課題について幅広い観点から考察を深め、より開かれた、多面的な議論の場の創出をめざしてシンポジウムを開催し、国内外との知的交流の促進を図ってきた。
なかでも、災害多発時代を迎えたといわれるなか、阪神・淡路大震災や東日本大震災の経
験、教訓を発信し、安全安心な減災社会の構築に資することが急務であるとの認識のもと、平成25年度から３年間にわたり朝日新聞社と東京、神戸、仙台でシンポジウムを開催し、27年度には東北大学災害科学国際研究所の参画を得て津波災害研究機関とのネットワーク化に取り組んだ。こうした実績を踏まえ、当機構と、朝日新聞社、東北大学災害科学国際研究所の三者は、28年６月に防災・減災や復興をテーマにした「21世紀文明シンポジウム」を28年度
から32年度までの５年にわたって共催する協定を締結した。初回の28年度は熊本地震の被災地で開催。第２回目の29年度は南海トラフ地震をテーマに、中京圏で開催することとした。
２．開催概要阪神・淡路大震災を機に地震の活動期に入ったといわれる日本列島では、広域にわたる複合災害をもたらした東日本大震災、二度にわたり震度７を記録した熊本地震をはじめ、大規
模災害が多発している。
災害が常態化し、国難ともなるおそれのある南海トラフ地震の脅威も迫るなか、防災・減災に関する研究成果を広く発信し、災害を誰もがわが事として受け止め、自らの備えや防災
意識を高める必要がある。そして人と自然の共生、安全安心を優先する“災後の文明”の創造へと歩みを進めていかねばならない。
こうした認識のもと、産業が集積する中京圏において、産官学民が連携して、南海トラフ地
震による被害を最小化するとともに、時代を先取りした迅速な復旧・復興につなげるうえで何をなすべきか、今なお復興途上にある東日本大震災の経験も交えつつ発信するため、「産官学民連携による減災戦略〜迫り来る南海トラフ地震に備えて」をテーマにシンポジウムを開催した。
92

2018 第 24 号 21 世紀ひょうご

21世紀文明シンポジウム《概要》

開催日：平成30年２月14日（水）13時～ 16時30分
会

場：名古屋市芸術創造センター（名古屋市東区葵１丁目３番27号）

参加者：500人
主催：当機構、朝日新聞社、東北大学災害科学国際研究所

共催：中日新聞社

後

援：内閣府政策統括官（防災担当）、復興庁、消防庁、国土交通省中部地方整備局、愛知県、兵庫県、名古屋市、名古屋大学、名古屋商工会議所、中部経済連合会、関西広域連合《プログラム》
挨拶 西村

陽一 （朝日新聞社常務取締役（コンテンツ統括/編集担当）

五百旗頭真 （当機構理事長）
平田

浩二 （中日新聞名古屋本社編集局長）

基調講演 名古屋大学減災連携研究センター教授・センター長

福和伸夫「産官学民連携による減災社会の実現をめざして」
パネルディスカッション 「南海トラフ地震への備えと復旧・復興」
パネリスト

今村

（五十音順）

阪本真由美

兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科准教授

相津晴洋

愛知県防災局長

宮川尚人

トヨタ自動車株式会社総務部長

栗田暢之

レスキューストックヤード代表理事・全国災害ボラン

文彦

東北大学災害科学国際研究所所長

ティア支援団体ネットワーク代表理事
コーディネーター 御厨貴

当機構構研究戦略センター長・東京大学先端科学技術
研究センター客員教授

３．開催結果■基調講演

福和伸夫（名古屋大学減災連携研究センター教授・センター長）

国の予測では、30年以内に南海トラフ地震が起こる確率は70 ～ 80％で、死者32万人、被害額220兆円とされている。地震を予知することはできないことから、私たちがやらなくてはいけないことは単純で、備えるしかないということである。
国全体のなかで、南海トラフ地震の想定被災地の占める割合は、人口・火力発電所・重要港湾の半分、製造品出荷額の6割、自動車輸出額の9割に達する。なかでも製造品出荷額約300兆円のうち、愛知県だけで約45兆円を占める。何としてもここの産業を守らなければならない。
そこで、産業界からの意向を受けて2010年に「名古屋大学減災連携研究センター」を設立
し、産業界や自治体から研究員が集まっている。また、西三河の９市１町などにより「西三河
防災減災連携研究会」が発足した。さらに、産業界や行政機関など70ほどの組織が自らの弱点をつまびらかにするオフレコの「ホンネの会」が始まった。
2018 第 24 号 21 世紀ひょうご9321世紀文明シンポジウム

そこから企業や市町村などの立場を超えて一緒に議論する場を作ってきた。議論を進めてくると、人の命を守るだけでは地域は守れないということに自治体の方々も気づき、産業を含めた防災対策をしようということになった。
工場を維持するには、建物はもとより、技術者、情報システム、部品や素材を造る工場、電
気・ガス・水道・通信、道路・物流などが失われないようにすることが不可欠である。それには、サプライチェーン内や業界内、地域内での集団的防災対策が必要になる。しかし、我々はこの国全体の姿を俯瞰（ふかん）的に見ることが苦手な社会を作っているので、機能不全の全体像を描き切れていない。あらゆる人たちが自分の限界を認識した上で、手を組む方法を議論しなければならない。
中部地方整備局が立ち上げた「南海トラフ地震対策中部圏戦略会議」では、様々な組織を超えた横断的な議論ができるようになった。また、昨年６月には愛知県、名古屋市、中部地方整備局や、トヨタ自動車など地域の企業との協力で「あいち・なごや強靱（きょうじん）化共創センター」が生まれた。民間のレジリエンス強化の方策や、南海トラフ地震の発災時の対応などの議論がこうした枠組みで始まりつつある。
みんなが協力し合うことができ始めたことで、これを「減災ルネサンス」と呼んではどうかと考えている。戦略を共創センターが担い、同センターのある名大減災館が総力結集の場になる。東北、熊本、神戸の学びを生かして、命や暮らしはもとより産業を守り、国内外にダメー
ジを与えないようにしたい。そうすれば、災い転じて福となすことができるのではないか。

■

パネルディスカッション《パネリスト報告》
今村 被災地の最も大きな課題は、記憶と教訓の風化である。2016 年の毎日新聞の全国世論調査では８割が風化を意識しているとの結果が出た。非常にショッキングな数字だ。
誰に、何を、どのように、誰が伝承するか議論を続けている。
記憶や経験の伝承には生活に溶け込むような仕掛けが必要だ。個人の中で直接・問接の経験をしっかりまとめ、話として伝える。そ94

れを集めることで共通性や新しい気づきが生

伊勢湾台風（1959 年）や三河地震（1945 年）まれる。当時の児童が「語り部」を始めたり、など愛知県で起きた災害を知っている子ども

個々に活動していた語り部が一つの組織にまは半数以下だった。一方、伊勢湾台風の被害

とまるなど、新たな動きも生まれている。

が大きかった南区の白水小学校では当時の児阪本 愛知県は台風、高潮、津波、地震に大童の絵や作文を残し、記憶を語り継いでいる。

変脆弱な地域だが、住民は「災害がない」と2017 年に愛知県教育委員会が作成した「あ思っている。名古屋市の小学校での調査では、

いちの防災教育マニュアル」では、地域で起2018 第 24 号 21 世紀ひょうご

21世紀文明シンポジウム

こった災害を学校教育できちんと学ぶことに際には、人道支援、被災地の早期復旧、自社重点を置いている。

の業務・生産復旧の順で取り組むこととして

南海トラフ巨大地震による愛知県の避難者いる。

数は、全国最悪の想定になっている。１週問

平時の備えの例としては、工場につり下げ

後の避難者数は 190 万人、１ヶ月後は 180 万てある設備は極力地上に移設した。避難訓練

人でほぼ変わらないため、長期の避難計画がも抜き打ちで実施しており、安否確認も従業求められる。避難所での生活環境の改善はも員が自ら会社に連絡することとしている。まちろん、在宅の被災者への支援といった対策

た、携帯用の「緊急対応手帳」を全従業員にを地域ぐるみで作っていく必要がある。

配布し、従業員自らが行動できるよう備えて

相津 愛知県では、最大規模の地震の被害想いる。

定の死者数から 80%、建物被害の 50% ダウ

地域の早期復旧に向けた取り組みとしてンを目標にした「あいち地震対策アクション

は、地元と「災害時支援協定」を締結しておプラン」を策定した。中小企業に対してはり、「公助」と連携しながら、
「自助」、
「共助」

事業継続計画（BCP）の普及に取り組んでいを積極的に推進することとしている。

る。目標数値は 12% だが、直近での達成率

栗田 東日本大震災では、国レベルでは、全は 11.2%。これでは足りないと考えているの国の NP0 に呼び掛けて東京を拠点にした「東で、目標を超えた普及を目指している。

日本大震災全国ネットワーク」という組織を

また、防災人材の育成を図った「防災・減つくり、国との連携を図った。都道府県レベ

災カレッジ」、地域防災力の向上を図った各

ルでは、「あいち・なごや東日本大震災ボラ

種の「防災訓練」、自治体や関係機関を中心とンティア連絡会」を立ち上げ、今は「愛知県した会議体を束ねる情報交換の場である「中被災者支援センター」が支援を継続中である。

部ブロック南海トラフ地震防災対策推進連絡

市町村レベルでは、宮城県七ケ浜町で、被災会」や産学官民連携のシンクタンクである「あ者の生の声を聞きながら活動を続けている。

いち・なごや強靱化共創センター」の設置な行政と民間の連携は、様々なレベルで民間がどを行っている。

できること、行政が得意なことをしっかりと防災対策のうち一番簡単で有効なのは寝室

意見交換しないと片思いになってしまう。

の家具固定だが、県民アンケートによると、

一方、経団連のまとめでは、東日本大震災

対策ができているのは全体の半分。これをで企業から 1,283 億円が支援活動に支出され、100% にするよう取り組みを広げていきたい。

社員のボランティアも被災当初で 259 社に

宮川 トヨタ自動車の場合、東日本大震災で上った。やはり企業の力は大きい。

は、被災６県で販売店の４割に当たる 450 店

南 海 ト ラ フ 地 震 に 備 え る に は、 様 々 な舗が損壊、物流拠点では完成車 1,791 台が被NP0 が行政、社協、企業と連携しながら国災。仕入れ先 659 拠点も被災し、1,260 品目

や都道府県、市町村のレベルに沿った連携のに影響が出た。本社に全社対策本部を設置し、形をつくり、多岐にわたる被災者の二ーズに現地拠点とテレビ会議で結んで、被災地の現応えていく必要がある。

状の逐次把握に努めた。重要部品を特定し、仕入れ先 14 拠点を中心に復旧支援を行った。
被災経験を踏まえた基本方針では、有事の《意見交換概要》
宮川 南海トラフ地震に対しては、初動や復2018 第 24 号 21 世紀ひょうご9521世紀文明シンポジウム

96

旧の態勢を決めており、市町とも災害時支援

ア等の活動をいかに調整できるかということ協定を結んでいる。ただ、被災地への支援のが重要と考えている。

蓄積やノウハウはあっても、支援を受けた経阪本 今の小中学生は防災をしっかり学んで験がない。受援態勢の整備を検討し始めていいるが、問題は大人の側。地域、社会全体がる段階だ。

防災に関心を持たない状況がある。子供と大今村 東日本大震災の際も受援態勢は不十分

人が接する機会も少ないので、ギャップが生だった。特に役場機能を喪失した所は対応がじている。これを解消するには、日頃からの難しかった。本当に重要な施設・道路・交通

付き合いの仕組み作りが必要だ。

をしっかり備えない限り、受援は難しい。

今村 子どもたちは学んだことを素直に行動

災害のパターンや地域によってニーズが変に移し、先入観なく対応できる。今の学校教わるため、支援・受援態勢は変化するが、過育における課題としては、先進的な所もあれ

去の災害経験から、ある程度予測をしながらば、なかなか取り組めていない所もあるなど、対応していくことは可能である。

学校の間で格差があること。一つずつ前向き

栗田 東日本大震災の際には、トヨタグルーに対応しているのが現況だ。

プから支援を受けた実績は豊富にある。しか阪本 南海トラフ地震の被害想定地域は、被し受ける側としてどうするかはこれから議論

災の経験が無いのではなく経験が忘れられてしていかねばならない。

いるところに課題がある。過去の経験の認識

企業が持っている得意ジャンルをどうやっと将来の被災のイメージの両方を自分たちのて我々が得意としているところと結びつけて地域で合わせて理解できるような学びの仕組

いくのか考えることにより、受援・啓発など

みを作らなければならない。

いろいろできると思っている。

栗田

宮川 地域あっての企業だという大前提があ演や研修会にはよく呼ばれるが、聞くだけでる。トヨタグループだけ助かれば良いというなく、さらに突っ込んだ取り組みが求められ考えはない。非被災地からの物資をどのようている。また、被災地で活動したボランティに地域に供給するか、そのルートを確立する

アの若者らが、地元に帰って防災の活動をし上でも行政などの協力がないと成り立ち得なていない現状がある。ここをきちんとつなげい。

たいという思いがある。

福和 南海トラフ地震では日本の半分が被災

福和 ダメなのは忙しい子供達の父母。愛知するので、外部から助けてもらうことを前提の良いところは、寺が多く祭文化が残っていとせずに、地元の力を結集して周辺を助けてるので地域のために汗を流せる人がいるとこいくという県を超えた動きをした方が良いのろ。そういう田舎っぽさをいかに残せるかがではないか。

ポイントになる。

小中学校の PTA が取り組むような講

相津 愛知県では、災害時には災害対策本部

また、同世代であれば地域を越えても共感を設置するが、同時に実務を担う災害情報セを得やすい。名古屋市は岩手県陸前高田市をンターを設置して、情報の収集・伝達・公表

支援したので、若手職員は支援の経験があるを行う。
この災害情報センターの班の一つに、が、戻った後のコーディネートができていな

市町村の避難所へのＮＰＯやボランティアのい。熊本へ行った人や東北へ行った若者をつ派遣を調整する班がある。現場のボランティ

なげ、子どもも巻き込み、今までと違う枠組

2018 第 24 号 21 世紀ひょうご

21世紀文明シンポジウム

みを県に作ってもらいたい。

が倒れたらこの地域は倒れ、おそらく日本も相津 ボランティアの本質は自主的な活動な倒れるという思いからだ。この地域は地元出ので限界もある。先日開催したイベントで、身比率が非常に高く、地域と一緒にやってい大学生の一人から「防災とは自分と自分の大く文化がある。そういうところだから「ホン切な人を守ることである」との発言があった。

ネの会」を設置できた。

自助の精神を的確に言い表している。
栗田

ただ、誰かが始めれば簡単に真似ができる

今、話があったが、「自分と」というので他の地域での展開は可能だと思う。「ホのが大事だ。東日本大震災の教訓・経験からンネの会」で大事なことは、後で公式の場で私たちが学ぶべきことはまだ多くある。近く

提言の形に直して、外に公開していく工夫だ。

の人への声かけがあったから助かったという

今村 東日本大震災後に世代間の意識・理解

人がたくさんいた。

の違いが出てきた。そのことが一番明らかな

日常の積み重ねができる範囲はせいぜい地

ものは、復興の合意形成。地域がバラバラに域社会。町内会、隣同士といったレベルで私なった中で毎週話し合うこと自体が難しい。

たちの社会を災害から守るために何が大切か

さらに当初は若者・女性の声を反映できず、ということを、ＮＰＯが伝え続けることが大それを反映させるとなると時間がかかり、合事だと認識している。

意形成が遅れたという状況がある。

今村 東日本大震災、阪神・淡路大震災の記

東北の良いところも理解しながら、その場

憶は脳の奥に入っている。それを訓練や記念で議論することは難しい。そのためには「事行事といった形で時々表に戻さなければなら前復興」の一環として、誰と何をやっていかない。ただし、過去を振り返るだけでは将来なければならないか合意形成を図っておくこの対策には結びつかない。過去の経験を将来とが最も重要なことだ。

にどう生かすのか、将来の姿をどう見据える

相津 愛知県では、既にアクションプランののかが重要になる。

中に事前復興のベースになるものを持って

阪本 「災害の対応は地域ぐるみでやる」といるが、課題により的確に対応できるようリいう認識をもう一度強めていく必要がある。

ニューアル作業を進めている。

日本の防災体制は、伊勢湾台風後の 1961 年に災害対策基本法ができて構築された。それ《質疑応答》

以前は「災害対応は地域でやる」というのが（パート・アルバイト・派遣社員の災害時の元々の日本の慣習だった。地域力、地域を主役割分担などの質問を受けて）体とした相互支援の体制作りを進めていく必

宮川 トヨタのケースでは、「緊急対応手帳」

要がある。

を、派遣の方も含めてトヨタで働いている人

相津 伝承・継承を風化させないことに関し全員に配布している。初動や復旧体制のコアて言うと、ＩＴの時代になって、紙ベースでの部分はトヨタの従業員で構成するが、有事

きちんと残すことが、行政の現場でも少しおの際は、トヨタの指揮命令下において派遣社

ろそかになってきているのが気になる。それ員も一緒に行動する。

には日頃の一般行政の現場でそのことを徹底していかねばならない。

（安全・安心の概念に関する質問を受けて）

福和 「ホンネの会」を始めたのは、トヨタ

今村 安全は客観的にも技術的にも評価・対2018 第 24 号 21 世紀ひょうご

9721世紀文明シンポジウム応できる。一方、安心は我々個人が持ってい化をどう抑えていくかは、事前復興の問題や、る主観的な感覚だ。安全であるのに安心でき地震が起きるかもしれない地域への経験の伝ないとか、安全でないのに安心してしまって承に直接関わってくる。民間レベルで自分たいる、残念ながらそれが各地の現状である。

ちの経験をどう伝えていくかという積極性、

阪本 根拠のない安全に対して安心感を持っ能動性を喚起しなければいけない。

てしまうのが油断に繋がる。安全に対しては今日の議論では、これから来る災害に対し少し根拠を疑ってかかっていかなければならて前向きに、真剣に試行錯誤しながら取り組ない。それぞれが抱える弱みも含めてしっかんでいる印象を受けた。今後、他の地域でのり安全を確保していく事が重要だ。

シンポジウムにもつながっていく大きなテーマだと思う。

■総括

御厨センター長

今日の話の中で印象的だったのは、地域の産業の担い手であるトヨタ自動車が東北や九２月14日のシンポジウムの内容は、翌日の州での被災体験を持ち、懸命に本体の被災へ

朝日新聞及び中日新聞朝刊に速報が掲載さの対応をやってきたことだ。地域や個人を大れ、朝日新聞２月21日朝刊・中日新聞２月24

切にしながら、全体として考えていこうとい日朝刊には詳報が掲載された。

う思想や施策がある点にも意義を感じた。

また、当日の内容は、今後、報告書とし備えのための人的、地域的なつながりづくて ま と め て 当 機 構 の ホ ー ム ペ ー ジ（http://

りについては、今のうちから何らかのアク

www.hemri21.jp/exchange_center/index.

ションを起こし、試行錯誤を繰り返すことにhtml）に掲載する予定である。なお、過去のより、課題が明快に分かってくるのではないか。

21世紀文明シンポジウムの報告書等も、ホー

我々が期待するのは次の世代だ。記憶の風

98

４．シンポジウムの情報発信

2018 第 24 号 21 世紀ひょうご

ムページにアップしている。

（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構の研究調査報告書等一覧■本号の特集（地域コミュニティの防災力向上に向けて）に関連するもの（平成23年度

タイトル： 東アジアの災害対策協力のあり方
発 表 日： 平成24年3月以降のもの）○研究戦略センター
タイトル： 南海トラフ地震に対する復興のグランドデザインと事前復興のあり方（中間報告）

タイトル： 防災における政策ジレンマの研究～阪神・淡路大震災と東日本大震
災はどう想定されてきたか～
発 表 日： 平成24年3月

発 表 日： 平成29年3月
タイトル： 大震災復興過程の比較研究～関■「21世紀ひょうご」第23号発行以降のもの

東、阪神・淡路、東日本の三大○研究戦略センター

震災を中心に～タイトル： 第７回自治体災害対策全国会議

発 表 日： 平成28年3月

報告書
発 表 日： 平成30年3月

タイトル： 災害時の広域連携支援の役割の考察

掲 載 先： http://www.hemri21.jp/dcp/
index.html

発 表 日： 平成28年3月
タイトル： 兵庫自治学第24号
タイトル： 災害時の生活復興に関する研究

発 表 日： 平成30年3月－生活復興のための12講－
発 表 日： 平成27年3月

タイトル： 平成29年度兵庫県自治学会賞受
賞論文及び優秀論文

タイトル： 自然災害後の土地利用規制における現状と課題－安全と地域持発 表 日： 平成30年3月
掲 載 先： http://hapsa.net/

続性からの考察－発 表 日： 平成27年3月
タイトル： 東日本大震災復興支援事業
発 表 日： 平成26年3月
タイトル：国際防災協力体制構築の検討～アジアを中心に～（中間報告）
発 表 日： 平成26年3月

2018 第 24 号 21 世紀ひょうご99

●バックナンバー●
詳細は、ホームページ（http://www.hemri21.jp/the21_hyogo/index.html）をご覧ください。。
vol.

発行年月

特

23

2018. 2 地域創生集

特別号 2017. 9 東日本大震災の復興検証（復興庁委託事業）
22

2017. 3 事前復興

21

2017. 1 地域創生の理論と実践

20

2016. 3 アジアの中での高齢化

192015.11 人口減少社会と地域創生

18

2015. 3 阪神淡路20年

超巨大災害に備える

172015. 2 阪神淡路20年

創造的復興の今

16

2014. 3 グローカル化と多文化共生～異文化コミュニケーションと地域づくり～

15

2013.12 食と農の未来～消費者の目線で日本の食と農を考える～

14

2013. 3 新しい家族像と共生社会

13

2012.12 震災復興と共生社会

12

2012. 3

11

2011.12 東日本大震災からの復興を考える

10

2011. 3 生物多様性

92010.12 21世紀型の社会保障のあり方

8

2010. 3 阪神・淡路大震災15周年 ～震災関連国際会議の知見～

7

2009.12 再生可能エネルギー6

2009. 3 ワーク・ライフ・バランス

5

2008.11 食の安全安心

4

2008. 3 地域資源を活用した都市再生・地域再生

3

2007.12 グローバル化と地域の展望 － 共生社会の視点から

2

2007. 3「公共」を考える

東日本大震災からの復興を考える２～東北の風土・特性を踏まえたソフト
面での課題と対応～

創刊号 2006.12 ひょうご新シンクタンクの発足にあたって100

2018 第 24 号 21 世紀ひょうご★購入方法★
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だだし、年間定期購読（1,600円（税込））いただく場合には、当機構が送料を負担いたします。

■お問い合わせ先・お申し込み先■（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構
  住所：〒651-0073
  TEL：078-262-5570

研究戦略センター

神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2
FAX：078-262-5593

  E-mail：research@dri.ne.jp

2018 第 24 号 21 世紀ひょうご

10121世紀ひょうご第24号

平成30年3月発行■編集発行
公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構
研究戦略センター研究調査課〒651-0073
神戸市中央区脇浜海岸通1丁目5番2号
  人と防災未来センター 東館6階
  TEL：078-262-5570 FAX：078-262-5593■定価800円（本体価格741円）
ISSN 1345-9368