作成日 2023年3月15日
改版日 2023年9月01日

安全データシート（SDS）
A-97155-00244JA/02
１．化学品及び会社情報
化学品等の名称
製品コード
供給者の会社名
住所
電話番号
ファックス番号グリース アドレックス
A98L-0004-0603/CTG, A98L-0004-0603/0.5KG
ファナック株式会社
山梨県南都留郡忍野村忍草3580
0120-240-613
0120-240-673

お問い合わせ先https://www.fanuc.co.jp/ja/contact/form/index.html

推奨用途及び使用上の制限
製造元

潤滑グリース 当社説明書に記載された用途以外では使用しないこと
会社名:協同油脂株式会社
住所:神奈川県藤沢市辻堂神台2-2-30
電話番号:0466-33-3113 （営業管理部）
FAX番号:0466-33-3054
メールアドレス:eigyokanri01@kyodoyushi.co.jp
緊急電話番号0466-33-3112

２．危険有害性の要約
GHS分類
物理化学的危険性
健康に対する有害性
環境に対する有害性

分類できない眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性
水生環境有害性 短期（急性）
水生環境有害性 ⾧期（慢性）

区分2A
区分３
区分３

GHSラベル要素
絵表示（ピクトグラム）

注意喚起語
危険有害性情報
注意書き

GHS分類に関係しない又はGHSで扱われない他の危険有害性その他の情報

警告
強い眼刺激。水生生物に有害。⾧期継続的影響によって、水生生物に有害。
安全対策
取扱い後はよく洗うこと。環境への放出を避けること。
保護眼鏡/保護面を着用すること。
応急措置
眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。
その後も洗浄を続けること。
保管
廃棄
可燃性

眼の刺激が続く場合:医師の診断/手当てを受けること。
避けるべき物質の近くに保管しない。
内容物/容器を現地、地域、国、国際規則に従って廃棄すること。

混合物の30 -< 40%は急性経口毒性未知の成分である。混合物の40 -< 50%は急性経皮毒性未知の成分である。混合物の90 - 100%は水生環境に対する急性危険有害性未知の成分である。混合物の90 - 100%は水生環境に対する⾧期にわたる危険有害性未知の成分である。Phosphoric acid
esters/amine saltを含む。アレルギー反応を起こすことがある。

重要な徴候及び想定される非常事態の概要
重要徴候
非常事態の概要

重度の眼刺激。症状には、刺すような痛み、流涙、充血、はれ及び眼のかすみなどがある。
可燃性。強い眼刺激。水路に排出されると環境に対して危険である。

３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別

混合物

化学名又は一般名
Zinc alkyldithiophosphate
Diphenylamine
Phosphoric acid esters/aminesalt
報告量を下回るその他の成分
化学式

CAS番号
企業秘密
企業秘密
企業秘密

組織情報
４．応急措置
吸入した場合皮膚に付着した場合眼に入った場合

化審法***

官法公示整理番号
安衛法***

含有量(％)
1 -< 3<1<0.3
90 - 100

特定できない*の記載がある場合、番号は企業秘密

空気の新鮮な場所へ移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。必要に応じて酸素または人口呼吸。被災者が本物質を吸引した場合は口うつし人工呼吸を行ってはならない。一方弁を備えたポケットマスクまたはその他の適切な呼吸医療機器を用いて人工呼吸を誘発する。被災者を保温する。医師に連絡すること。気分が悪いときは医師に連絡すること。症状が悪化したり継続したりする場合は医師の診察を受ける。
吸収材（例:布、フリース）でふき取る。直ちに石けんと多量の水で洗い流す。刺激が強まったり続く場合には医師の手当てを受ける。
多量の水で15分以上よく洗浄し、医師の診断を受けること。コンタクトレンズをしていて容易に取り外せる場合は取り外す。眼の刺激が続く場合:医師の診断/手当てを受けること。

飲み込んだ場合口をすすぐこと。医師の指示なしに無理に吐かせないこと。もし嘔吐が起こったら、胃からの嘔吐物が肺に入らないよう頭部を下げる。医師の診察を受ける。
急性症状及び遅発性症状の最も重要 重度の眼刺激。症状には、刺すような痛み、流涙、充血、はれ及び眼のかすみなどがある。
な徴候症状
応急措置をする者の保護に必要な注
意事項
医師に対する特別な注意事項
５．火災時の措置

サイドシールドのついた安全眼鏡（またはゴーグル）を着用する。医療スタッフに物質が何であるかを伝え、自身の保護措置にも気をつけさせる。

適切な消火剤
使ってはならない消火剤
火災時の特有の危険有害性

泡消火剤、粉末消火剤、乾燥砂、粉末消火剤、二酸化炭素（CO2）、水噴霧（ふんむ）
消火に水噴射（ふんしゃ）をしない。これは火災を拡散することになる。
火災の際は健康に有害なガスが生成されることがある。

一般的な処置および症状に合わせた適切な治療を施す。被災者の観察を続ける。症状は遅れて出てくることがある。

1

特有の消火方法
消火活動を行う者の特別な保護具及び予防措置
一般的な火災の危険性
特定の消火方法

適切な保護具を着用する。風上から適度に距離をとり、注意して消火すること。危険を冒さずに可能な場合には、熱にさらされた容器を水噴射して冷却し、移動する。
火災の際は自給式呼吸器および全身保護衣を着用しなければならない。
可燃性関係者以外の立ち入りを禁止する。人々を即時に安全な場所に避難させる。現地の状況と周囲環境に応じて適正な消火手順を使う。
小規模火災の場合のみ、粉末消火剤、二酸化炭素、砂または土を利用することもできる。
大規模な火災には、泡消火剤を使用すること。

６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置

関係者以外の立ち入りを禁止する。 こぼれやもれが起きている場所から関係者以外を遠ざけ、風上に避難させる。 清掃中は適切な保護具および防護服を着用する。 適切な保護衣を着用せずに、壊れた容器または流出物に触らない。
十分な換気を確保する。 流出が著しくて回収できない場合は、現地当局に通告すべきである。 個人用保護具については、本SDSの項目8を参照。

環境に対する注意事項

流出分を封じ込めて放出を防止すると共に、国の排出規則を遵守すること。 環境への放出を避けること。 全ての環境流出に該当する管理または監視要員に通知すること。 安全を確認してから、もれやこぼれを止める。下水や水路、地面への排出を避ける。

封じ込め及び浄化の方法及び機材

この製品は水と混合しない。 製品を排水施設に流してはならない。
吸収材（例:布、フリース）で拭き取る。
絶対に流出物を元の容器に回収して再使用してはならない。
廃棄物の廃棄方法については、本SDSの項目13を参照。

二次災害の防止策
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い

保管すべての着火源を排除する。
技術的対策
安全取扱い注意事項

換気のよい場所でのみ取り扱う。
保護手袋を着用すること。眼に入らないようにすること。⾧期間または反復して皮膚に接触するのを避ける。 環境への放出を避けること。 産業衛生に気を配る。 本SDSの項目8で推奨されている個人用保護具を使用すること。 容器の取扱いおよび開封の際は注意する。

接触回避
衛生対策

強酸化剤。 詳細については、本SDSの項目10を参照。
本物質を取り扱った後、飲食や喫煙をする前に手を洗うなど、常に適切な衛生措置をとる。汚染物質を取り除くために定期的に作業衣と保護具を洗う。

安全な保管条件

熱や発火源から遠ざける。 直射日光が入らない、涼しく乾燥した場所に貯蔵すること。 容器を密閉しておくこと。 混触禁止物質から離して保管すること（本SDSの項目10を参照）。

安全な容器包装材料

容器を切削、溶接、はんだ付け、穴開け、研削したり、あるいは熱、炎、火花やその他の発火源に暴露してはならない。

標準監視手順に従って下さい。
米国、ACGIH限界値
成分
Diphenylamine

タイプ
TWA

８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等
暴露限界値

生物学的許容値

ACGIH生物学的許容値
成分
数値
Diphenylamine
1.5%*サンプリングの詳細については原資料をご参照ください。

数値
10 mg/m3

決定要因
メトヘモグロビン標本
血中ヘモグロビン

サンプル採取時間*

設備対策

適切な全体換気を行わなければならない。換気回数は状況に合わせる。暴露限界値が設定されている場合は、密閉装置、局所排気装置そのたの装置により、空気中濃度を暴露限界値以下に保つ。暴露限界値が設定されていない場合も、空気中の濃度を適切な濃度以下に抑える。洗眼設備を設置する。

保護具

呼吸用保護具
手の保護具
眼、顔面の保護具
皮膚及び身体の保護具

換気が不十分な場合、適切な呼吸用保護具を着用する。
適した耐化学薬品性の手袋を着用しなければならない。
サイドシールドのついた安全眼鏡（またはゴーグル）を着用する。
適切な保護衣を着用する。汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。

物理状態
形状
色
臭い固体
半固体
黄色
僅か
データなし
データなし
データなし
爆発限界 下限(%):データなし
爆発限界 上限(%):データなし
210℃(410℉）セタフラッシュ
データなし
データなし
データなし
データなし
水に不溶
データなし
データなし

９．物理的及び化学的性質
物理的状態

融点・凝固点
沸点又は初留点及び沸点範囲
可燃性
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界
引火点
自然発火点
分解温度
pH
動粘性率
溶解度
n-オクタノール／水分配係数（log値）
蒸気圧
密度及び／又は相対密度
相対ガス密度
粒子特性
１０．安定性及び反応性
反応性
化学的安定性
危険有害反応可能性避けるべき条件

密度
相対密度0.93g/cm3（25℃）
データなし
データなし
データなし

本製品は、通常の使用、保管および輸送条件下では安定かつ非反応性である。
通常状態で安定。
一般的な使用条件下では、危険な反応は知られていない。
混触危険物質との接触。

2

混触危険物質
危険有害な分解生成物
１１．有害性情報

強酸化剤。
危険有害な分解生成物は知られていない。

混合物の40 - 50%は急性経皮毒性未知の成分である。
混合物の30 - 40%は急性経口毒性未知の成分である。

急性毒性

成分
Diphenylamine
急性経口LD50種

試験結果

Rat

2 g/kg

皮膚腐食性／刺激性眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性
呼吸器感作性
皮膚感作性
生殖細胞変異原性
発がん性

⾧時間の皮膚接触により一時的な刺激を起こすことがある。
強い眼刺激
呼吸器感作性物質でない
この製品は、皮膚感作を引き起こすとは予想されない。
本製品あるいは製品中に0.1%以上含有する成分に変異原性または遺伝子毒性があることを示すデータはない。

生殖毒性
特定標的臓器毒性（単回ばく露）
特定標的臓器毒性（反復ばく露）
誤えん有害性その他の情報
１２．環境影響情報
環境影響データ成分
Diphenylamine
水生急性
甲殻類
魚類
生態毒性

残留性・分解性
生態蓄積性
土壌中の移動性
オゾン層への有害性
他の有害影響１３．廃棄上の注意

ACGIH発がん性物質
Diphenylamine
A4 ヒトへの発がん性を分類できない。
(CAS 企業秘密）
この製品は、生殖影響または発達影響を引き起こすとは予想されない。
区分に該当しない
区分に該当しない
誤えん有害性でない
呼吸器や皮膚にアレルギー反応を起こすことがある

種

試験結果

EC50 water flea(Daphnia
0.27 - 0.36 mg/l, 48時間magna)
LC50 Fatherd minnow
3.471 - 4.141 mg/l, 96時間
(Pimephales promelas)
⾧期継続的影響によって水生生物に有害
混合物中のどの成分も分解性について利用可能なデータはない
データなし
データなし
データなし
その他の環境悪影響（例:オゾン層破壊、光化学オゾン生成可能性、内分泌かく乱、地球温暖化の可能性）は、これらの成分からは予想されない。

残余廃棄物

現地の規定に従い、処分する。廃棄するときは、提要法令、及び製品特性に従い、適切な処理・排気施設に内容物/容器を廃棄すること。
空の容器やライナーには製品の残余物が残っている可能性がある。本物質とその容器は安全な方法で廃棄しなければならない。廃棄物処理法の許可を受けた業者に処理を委託する。

汚染容器及び包装製品の残余物が残っているかもしれないので、容器が空になった後もラベルの警告に従う。空の容器は、リサイクルまたは廃棄のために、承認された廃棄物処理施設に運ばなければならない。

地域の廃棄規制

廃棄物処理法の許可を受けた業者に処理を委託する。 本物質を下水 / 水道供給経路に流入させてはならない。 薬剤または使用済容器で、池、水路、溝を汚染してはいけない。 内容物／容器を現地、地域、国、国際規則に従って廃棄すること。 自社で排水処理装置を所有していない場合は、全量回収の上産業廃棄物処分業の許可を受けた業者に、産業廃棄物管理票(マニフェスト)を添えて、処理を委託する。 適用された規則に準拠して廃棄しなければならない｡

１４．輸送上の注意
国際規制
国連番号
IATA
IMDGなし危険物には該当しない。
危険物には該当しない。
国内輸送については１５項の規制に従うこと。

通知対象物

ジフェニルアミン
鉱油
モリブデン及びその化合物
鉱油
モリブデン及びその化合物

国内規制１５．適用法令
労働安全衛生法

表示対象物

0 - 1.0%
70 - 80 %3.0 - 5.0 %70 - 80 %3.0 - 5.0 %毒物及び劇物取締法
特定毒物
毒物
劇物
化学物質排出把握管理促進表
特定第一種指定化学物質
特定第一種指定化学物質
第一種指定化学物質
第二種指定化学物質
消防法
消防法の危険物に該当しない
船舶安全法・危規則
該当せず
航空法・施行規則
該当せず
船舶安全法は、個別運送及びバラ積み運送の条件下において。
１６．その他の情報

該当せず
該当せず
該当せず
該当せず
該当せず
該当せず

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引用文献

ACGIH Documentation of the Threshold Limit Values and Biological Exposure Indices
HSDB® - Hazardous Substances Data Bank
IARC発がん性評価モノグラフ
日本化学工業協会 GHS対応ガイドライン、2012年6月
日本産業衛生学会、許容濃度等の勧告
JIS Z 7252:2019 GHS に基づく化学品の分類方法
JIS Z 7253:2019 GHS に基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル、作業場内の表示及び安全データシート（SDS）
National Toxicology Program (NTP) Report on Carcinogens
製造元のSDS
ここに記載された情報は、当社の最善の知見に基づくものですが、情報の完全さ、正確さを保証するものではありません。 ご需要家各位におかれましては、これを参考として自らの責任において個々の取り扱い等の実態に応じた適切なる措置をお取りくださるようお願いいたします。
本記載内容は、現時点で入手できる資料、情報データに基づいて作成しており、新しい知見によって改訂される事があります。また、注意事項は通常の取扱いを対象としたものであって、特殊な取扱いの場合には十分な安全対策を実施の上でご利用ください。
なお、化管法の改正（2023年4月1日施行）に伴う該当物質とその含有率について、改正政令施行前後で変化はありません。

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