各自治体の統一的な基準への対応状況等

東京都

１ 30年度の対応状況

２ 作成・公表にあたって考慮した点 ３ 公表の範囲（予定を含む。）

４ 連結の範囲（予定を含む。）

５ 課題

ア 説明会の実施
組替や連結の方法・スケジュール等についてマニュアルを作成し、各局向けに説明会を実施

ア 公表の方法
東京都会計基準が主であるとの立場から統一的な基準については参考としてＨＰに掲載

ア 準公、公営企業会計（計11）

ア 庁内
各局の連結作業に関する知識の向上

イ 公表
統一的な基準の財務書類では初となる29年度決算を30年度末に公表

ア 説明会の実施なし

大阪府

新潟県

資料３－２

イ 公表
統一的な基準の財務書類では初となる29年度決算を30年度末に公表

イ 他自治体との比較可能性に考慮
他自治体との比較可能性に考慮し、昭和59年度以前に取得した道路の土地について備忘価額1円で計上
ア 公表の方法
大阪府会計基準が主であるとの立場から統一的な基準については参考としてＨＰに掲載
イ 他自治体との比較可能性に考慮
昭和59年度以前に取得した道路の土地に係る備忘価額1円評価については注記で対応

ア 固定資産台帳の再整備
固定資産台帳の公表に向けて既存の固定資産台帳における不備等の修正を全庁照会により実施。

ア 公表方法（予定）２基準での公表による混乱回避のため、統一的な基準のみを公表。（本県基準は内部資料として参考作成）

イ 財務書類の作成・公表
初めて統一的な基準で平成29年度決算を作成・公表（H30年度末に公表予定であったが、不備修正等のため５月中旬頃に公表はズレ込む見込み。）

イ 他自治体との比較可能性に考慮
臨時財政対策債発行残高の資産計上の廃止など本県独自基準での会計処理を排除した。

ア 一般会計等
財務４表、附属明細書13種類、注記
イ 全体
財務４表、附属明細書１種類、注記

イ すべての監理団体及び地方独立行政法人、報告団体の一部（計44団体）

イ その他
資産の評価や基準の解釈につき自治体間でばらつき

ウ 連結財務３表、附属明細書１種類、注記
ア 一般会計等
財務３表（形式）、附属明細書15種類、注記
イ 全体
財務３表（形式）、附属明細書１種類、注記

ア 公営事業会計（計5）

ア 庁内なしイ 広域連合、地方独立行政法人、府の行政運営と密接に関連性を イ その他
有するものとして条例で定める
資産評価や基準の解釈について出資法人等（計30団体）
自治体間でばらつきがある

ウ 連結
財務２表（形式）、附属明細書１種類、精算表、注記
ア 一般会計等
財務４表、附属明細書14種類、注記
イ 全体
財務４表、附属明細書１種類、注記
ウ 連結
財務４表、附属明細書１種類、注記

1 / 7 ページア 準公、公営企業会計(計７)

ア 庁内○資本的支出と費用の判断の精
イ 総務省マニュアルに基づく38団
度向上
体（出資割合25％以上の団体は連 ○固定資産台帳の円滑な更新結対象とし、25％未満の団体につ○建設仮勘定の適切な計上と精いては損失補償の状況などで個算別に判断。）○庁内体制の整備○庁内の公会計に対する理解
イ その他○自治体間で資産評価や基準解釈にばらつきがある○公会計に関する国の今後の方針が不明１ 30年度の対応状況

愛知県

２ 作成・公表にあたって考慮した点 ３ 公表の範囲（予定を含む。）

ア 愛知県基準の組替にて作成
ア 公表の方法
ア 一般会計等
愛知県基準財務諸表の組替にて愛知県基準が主であるとの立場
財務４表、附属明細書13種類、作成したが、細かい数値の調整等 から、統一的な基準については参注記の手作業も行った。
考としてＨＰでは本県基準の後の末尾に掲載。
イ 全体
イ 公表
ただし、県全体財務諸表及び財務４表
統一的な基準による財務書類で連結財務諸表については、統一は初となる29年度決算を30年度的な基準に基づいて作成し、ウ 連結末に公表。
HPに掲載。
財務４表、注記

４ 連結の範囲（予定を含む。）

５ 課題

ア 全体
公営事業会計（計６）

ア 庁内
今後、純資産比率等が新聞報道された場合の対応を検討する必要がある。

イ 連結
一部事務組合：３
独立行政法人：１
地方３公社：４
第三セクター等：48

イ 所有外資産と臨財債の記載に配慮
統一的な基準では、純資産比率が非常に低くなってしまったため、その原因である所有外資産と臨財債等についての説明を行った。

一般会計等及び全体財務書類については、町田市で作成した財務諸表（会計別財務諸表）から、統一的な基準へ組み替えました。
連結団体の財務諸表取り寄せ後、連結財務書類を作成し、平成31年3月に市ホームページにて公表しました。
町田市

ア 財務書類
一般会計等、全体財務書類、連結財務書類について公表
イ 附属明細書
一般会計等、全体財務書類、連結財務書類について公表－

ウ 固定資産台帳
検討中

2 / 7 ページ

ア 一部事務組合等
東京都後期高齢者医療広域連合、東京たま広域資源循環組合、多摩ニュータウン環境組合、南多摩斎場組合、東京市町村総合事務組合（一般会計、特別会計）、
東京都十一市競輪事業組合、東京都六市競艇事業組合

イ その他
資産の評価や基準の解釈につき自治体間でばらつきがある他、所有外資産や臨財債等についての記載が注記のみでは極めてわかりにくい。

資産評価について、町田市会計基準では取得価額が不明な資産であっても推計計上していますが、統一的な基準では、道路等土地のうち受贈部分と昭和59年以前取得分を1円評価しています。このため、統一的な基準のインフラ資産は、町田市会計基準の約4割となります。（29年度決算での差額△8,116億円）
イ 地方公社・第三セクター等
土地の取得時期によって金額が大
町田市土地開発公社、町田まち きく違うため、統一的な基準による貸づくり公社、町田市勤労者福祉借対照表を自治体間比較しても、正サービスセンター、エルム・スリー 確な比較はできません。
管理（比例連結）、町田センタービル（比例連結）、町田市文化・国際交流財団、町田市観光コンベンション協会、まちだエコライフ推進公社、町田新産業創造センター

１ 30年度の対応状況

２ 作成・公表にあたって考慮した点 ３ 公表の範囲（予定を含む。）

昨年度に引き続き、29年度決算を ア 本市基準と統一的な基準との作成し、30年度末に公表
主な違いをHPに掲載

ア 一般会計等
財務４表、附属明細書５種類、注記

イ 28年度決算から公表しているため、29年度決算公表時には、一般 イ 全体
会計等財務書類の参考資料とし財務４表、附属明細書１種類、て「対前年度比較」・「財政指標」を 注記新たに追加
ウ 連結
財務３表、附属明細書１種類、注記

大阪市

平成29年度決算を平成31年3月15 ア 原則、江戸川区会計基準財務日に公表(HPに掲載)諸表の組替えにより作成。
イ 昭和59年以前取得の資産の1円評価による数値変更は実施せず、注記に参考値として記載した。

江戸川区

ア 一般会計等
財務４表、附属明細書13種類、注記４ 連結の範囲（予定を含む。）

５ 課題

準公、公営企業会計（計７）、一部事務組合、広域連合、地方独立行政法人
地方公社及び第三セクター等（計43団体）ア 複数の地方公共団体が出資している団体についての地方公共団体間での調整方法

ア 比例連結４団体

ア 江戸川区会計基準の財務諸表を江戸川区の財務諸表と位置付けていて、２種類の財務諸表が存在するという状態は望ましくない。

イ 全部連結５団体

イ 全体
財務４表、附属明細書13種類、注記

イ 本市で作成していない附属明細書や注記の作成、固定資産台帳の公表など、統一的な基準への対応

イ 附属明細の種類が多く、事務負担が大きいので、必要性を検討したい。

ウ 連結
財務３表、附属明細書２種類、注記

吹田市

ア 組替作業の概要
会計室の職員が会計別財務諸表と連結団体の財務諸表から組替作業を行っており、事業所管課には統一的基準について特段の周知を行っていない。
イ 連結団体の勘定科目の組替え
連結団体の勘定科目を統一的な基準に組み替えたうえで、連結作業を行っている。

ア 作成・公表の方法
ア 財務書類吹田市会計基準が主であるが、一般会計等＋全体＋連結
他自治体との比較可能性の観点から、統一的基準については本市 イ 附属明細書基準による財務諸表から組替に一般会計等＋全体＋連結より作成し、HPに掲載
ウ 固定資産台帳
公表の予定なし

3 / 7 ページ

一部事務組合・広域連合（4団体）、地方独立行政法人（1団体）、第三セクター等（6団体）

吹田市会計基準で作成した財務諸表を主たるものとして取扱う中で、2種類の財務諸表の活用方法

１ 30年度の対応状況

２ 作成・公表にあたって考慮した点 ３ 公表の範囲（予定を含む。）

ア 統一的な基準による財務書類 ア 公表の方法
ア 財務書類の作成・公表
統一的な基準については参考と一般会計等、全体、連結他自治体との比較可能性等の観 してＨＰに掲載
点から、本市基準で作成される
イ 附属明細書
財務諸表の組み替えなどによ
イ その他
一般会計等、全体、連結（固定り、H29年度決算について、統一他自治体との比較可能性に考慮 資産の明細のみ）的な基準による一般会計等財務 し、昭和59年度以前に取得した道※全体、連結は有形書類、全体財務書類、連結財務
路の土地について備忘価額1円で書類の作成を行い、市ウェブサ計上するなど固定資産計上額をイトで公表
変更

郡山市

荒川区

４ 連結の範囲（予定を含む。）

５ 課題

ア 公営事業会計
ア スケジューリングを明確にし、連国民健康保険特別会計、後期結団体と十分な連携を図る必要が高齢者医療特別会計、介護保険ある。
特別会計、駐車場事業特別会計、水道事業会計、工業用水道事業 イ 作成作業が担当者のみしか分会計、下水道事業会計、農業集からないため、適切に業務を継続落排水事業会計、総合地方卸売するためにも実施体制の改善を市場特別会計、熱海温泉事業特図る必要がある。
別会計、湖南簡易水道事業特別会計、中田簡易水道事業特別会
計、熱海中山簡易水道事業特別会計、工業団地開発事業特別会
計イ 一部事務組合、広域連合、地方公社、第三セクター等
郡山地方広域消防組合、福島
県後期高齢者医療広域連合、
福島県市民交通災害共済組合、福島県市町村総合事務組合、
郡山地方土地開発公社、公益財団法人郡山市観光交流振興公社、公益財団法人郡山コンベンションビューロー、郡山駅西口再開発株式会社、公益財団法人
郡山市健康振興財団、公益財団法人郡山市文化・学び振興公社、社会福祉法人郡山市社会福祉事業団
ア 公表
ア 公表の方法
ア 一般会計等
ア 一部事務組合・広域連合（計４附属明細書及び注記の記載内容
統一的な基準による財務書類で荒川区会計基準が主であるとの財務４表、附属明細書１種類、注団体）の充実。
は初となる平成２９年度決算を平成 立場から、統一的な基準による財記
３０年度末に公表。
務書類については参考として荒川イ 地方三公社（１団体）
区ホームページに掲載。
イ 全体
財務４表、附属明細書１種類、注 ウ 第三セクター等（計４団体）
記
ウ 連結
財務３表、附属明細書１種類、注記

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１ 30年度の対応状況

福生市

２ 作成・公表にあたって考慮した点 ３ 公表の範囲（予定を含む。）

ア 分析
ア 他自治体との比較可能性に考 ア 一般会計等
統一的な基準による財務書類の慮
財務４表、附属明細書(地方公分析を行い、職員、議員に配布
他市との比較を容易にするため、 会計マニュアルに示されている土地の評価方法を統一的な基準付属明細書全て）、注記
イ 公表に合わせ作成。福生市で作成して平成29年度決算 統一的な基準いる決算説明書（東京都方式）に イ 全体による財務書類を、平成31年4月
おいても平成30年度決算から財務４表、附属明細書１種類、に公表同様に変更する予定。
注記

４ 連結の範囲（予定を含む。）

５ 課題

ア 一部事務組合・広域連合・地方三公社の計８団体

ア 庁内など東京都方式と統一的な基準と2つの数値があるため、理解を要する。
イ その他
資産の評価や基準の解釈につき自治体間でばらつき

ウ 連結
財務３表、精算表、附属明細書１種類、注記
ア 作成
外郭団体へ決算関連資料の提出を依頼し、市側で統一的な基準に組み替えて連結財務書類を作成
八王子市 イ 公表
連結を含めた統一的な基準の財務書類としては初となる
29年度決算財務書類を30年度末に公表

ア 公表の方法○ＨＰに掲載○議会報告（配布のみ）

ア 一般会計等
財務４表、附属明細書16種類、注記

イ 分析の公表時期
他団体との比較による分析は31年度に実施し、財政白書に掲載予定

イ 全体
財務４表、附属明細書16種類、注記

一時部事務組合財務書類の正確性の確保

イ 第3セクター等（計3）ウ 連結
財務3表、附属明細書2種類、注記

ア 組替による財務書類の作成
区の勘定科目から統一的な基準の勘定科目への組替により財務書類を作成した。

中央区

ア 一部事務組合・広域連合（計7）

ア 作成方法について
ア 一般会計等
統一的な基準による財務書類
開始貸借対照表、財務４表
は、東京都方式を採用している区の財務諸表からの組替により作成 イ 全体している旨を注記に記載した。
開始貸借対照表、財務４表、イ 公表
附属明細書14種類、注記
統一的な基準による財務書類を イ 公表時期について30年度末にＨＰにて公表した。
統一的な基準の財務書類は区 ウ 連結の財務諸表を10月に公表後、年財務３表、精算表度末の公表とした。
エ 固定資産台帳
ウ 整合性について全体にかかるもの２つの財務書類が存在するため、主な相違点と差額の内容について注記に記載した。

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一般会計、特別会計、東京二十三 東京都方式と統一的な基準の二つ
区清掃一部事務組合、特別区人事・ の財務書類を作成するに当たり、同厚生事務組合、特別区競馬組合、 等の作業時間をかけることは本意で東京都後期高齢者医療広域連合、 はないので、統一的な基準の方はあ（一財）中央区都市整備公社、（公 る程度割り切って作成しており、数字
財）中央区勤労者サービス公社、を計上できなかった勘定科目も存在（福）中央区社会福祉協議会、（公 している。
社）中央区シルバー人材センター、
中央区土地開発公社、日本橋プラザ（株）、（一社）中央区観光協会

１ 30年度の対応状況

世田谷区

―

30年度決算を31年度に公表予定のため、その対応について検討

２ 作成・公表にあたって考慮した点 ３ 公表の範囲（予定を含む。）―

現時点での作成・公表なし

４ 連結の範囲（予定を含む。）

５ 課題

一般会計等、全体、連結の財務書 世田谷区が資本金・基本金の50％類以上を出資・出捐している団体及び継続的に財政支出を行っている12の※附属明細書、注記については検 外郭団体と、世田谷区が加入する一討中部事務組合・広域連合の５団体の計17団体を対象とする。

附属明細書、注記への対応

検討中

一部事務組合・広域連合、第三セクター等 （11団体を予定）

連結の方法

一般会計＋区全体＋連結10団体

品川区

東京都方式と統一的基準の仕訳 公表方法は未検討である。
科目の対応表により作成する。
第３四半期に完成させ、公表する。
渋谷区―

30年度決算分を31年度に公表予
定
板橋区

―

―

6 / 7 ページ――

１ 30年度の対応状況

２ 作成・公表にあたって考慮した点 ３ 公表の範囲（予定を含む。）

平成29年度決算より、日々仕訳シ ※平成29年度決算において、東京 ア 一般会計等
ステムにより統一的な基準の財務書 都モデルを作成していないため、未財務４表、附属明細書16種類、類を作成（平成２８年度決算は、手作 回答とします。
注記、固定資産台帳
業による簡便的な方法で統一的な基準に準じた財務書類を作成）
イ 全体
財務４表、附属明細書１種類、習志野市 なお、本市は統一的な基準により作成された財務書類を、東京都モデ注記ルへ組み替えすることを検討中です。
ウ 連結
財務４表、附属明細書１種類、注記

7 / 7 ページ

４ 連結の範囲（予定を含む。）

５ 課題

総務省より示された統一的な基準 ※平成29年度決算において、東京都に準拠した団体モデルを作成していないため、未回
ア 一部事務組合・広域連合 ５団 答とします。
体イ 第３セクター等 ５団体（合計 １０団体）