監査解説

筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授

弥永 真生

KAMの有用性―透明化・情報提供・動機づけ・ガバナンス

さる平 成3 0年 5 月 8 日に、企 業 会 計

ばイギリスでは、会計監査の透明性を高審議会監査部会「監査基準の改訂につめるため、財務諸表の適正性についてのいて（公開草案）」が意見募集手続に付表明に加え、監査人が着目した虚偽表示された。ここで提案されている監査基準

リスクなどを監査報告書に記載する制度の改訂のうち、最も主要なものは、監査が導入されている。E Uも本年から同様報告書に「監査上の主要な検討事項」の制度を導入する予定であり、アメリカに（以下「K A M」という。）を記載することおいても、導入に向けた検討が進められを求めるというものである。ている。このような、いわば『監査報告書1 監査の透明化の透明化』について、株主等に対する情報提供を充実させる観点から、我が国においても検討を進めるべきである。」と提K A Mの記載が検討された背景には、言されていた（なお、EUでは、たとえば、12国 際 監 査 基 準（I S A）7 0 1の 設 定（およ月末決算会社の監査については、2017年

び、E U構成国等におけるその適用）なら12月31日終了事業年度からKAMに関す

びにアメリカにおける監査基準の改訂がる記載がなされ、アメリカでも、大規模早あるが、より直接的には、金融庁「『 会計期提出会社の場合、2019年 6 月30日以監査の在り方に関する懇談会 』の提言」

降に終了する事業年度の監査からKAM（平成2 8年 3 月1 8日）において、会計監と同様のCAMに関する記載が要求され査に関する情報の株主等への提供の充ることとなった。
）1 。

実の一環として「会計監査の内容等に関このように、監査の透明化を狙いとしする情報提供の充実」が挙げられたことて、KAMの記載導入の議論が開始されを受けたものである。すなわち、「会計監たことからすれば、日本においてK A Mの査の内容等に関する情報提供の充実」

記載に期待される効果としては、まず、監の一内容として、「監査報告書の透明化査の透明性の向上により、利用者の監査等」が示され、具体的には、「現在の監および財務諸表に対する信頼性が高まる査報告書は、財務諸表が適正と認められことを挙げるべきであろう。利用者からするか否かの表明以外の監査人の見解のれば、これまで、監査は全くのブラックボッ

記載は限定的となっている。一方、例えクスであった可能性が高く、それが疑心｜No.756｜Jul. 2018｜会計・監査ジャーナル37

監査暗鬼を招いていた可能性や、逆に、無限めの情報の提供が期待されている。

からは得ることが全くできない情報を得ることができることが期待できよう。

定適正意見が有するインプリケーションをたしかに、被監査財務情報の利用者と的確に把握できず、過大な期待を抱くこして、全くの素人を想定すれば、KAMの②の意味における情報提供という観とにつながっていた可能性がある。このよ

記載があったとしても、それを活用するこ点からも、利用者がある程度洗練されたうな問題に、K A Mの記載はある程度のとは難しく、少なくとも、①の意味での情投資者であるとすれば、K A Mは重要な解決を与えてくれる可能性がある。
（経報提供機能は期待できないという見方も情報となりうる。すなわち、これまでは、監済）社会における制度の 1 つとして公認ありえようが、利用者として、機関投資家査の失敗があって初めて、監査人の能力会計士または監査法人による会計監査やアナリストのように相当程度洗練されたと誠実性についての情報が明らかになり、制度が十分な意義を持つためには、公認投資者を想定すれば、― 監査人が適少なくとも、監査報告書の記載には、監会計士等による会計監査に対して、被監切に記 載する限りにおいてではあるが査人の能力を推し量ることができるような査財務情報の利用者が信頼を置き、そ― K A Mが一定程度の情報価値を有情報は含まれていなかった（どの被監査の有用性を認めることが不可欠な前提でするということは十分に期待できる。すな

会社のどの財務諸表についても、どの監あることからすれば、監査の透明性の向わち、たとえば、無限定適正意見は、「連査人の監査報告書においても、無限定上が強く求められるのは当然のことであ

結財務諸表が、……株式会社及び連結適正意見であれば、会社名や対象会計ろう。また、後述するガバナンスに対する

子 会 社の…… 連 結 会 計 年 度の経 営 成期間などを除いて、記載内容に実質的な好影響の可能性とも関連するが、会計不績及びキャッシュ・フローの状況をすべて違いがないため。）。しかし、KAMの記載祥事があり、それが発覚すると、監査人の重要な点において適正に表示しているが適切になされれば（いわゆるボイラープは何をしていたのか、かつ、監査人は監ものと認める」というように表明されていレート化を回避できれば）、それぞれの監査役・監査等委員会・監査委員会（以下るが、そこでは、「すべての重要な点にお査報告書の記載内容が異なる上、その「監査役等」という。）や経営者に何らかいて」、「適正に表示」とされていることか監査に固有の情報が含まれるため、十分のアラートを発していたのであろうかといら明らかなように、一定の幅があり、かつ、な能力と知見を有する利用者は、K A Mうことが、しばしば話題になるが、KAMの連結財 務諸表についての全体としてのの記載から、ある程度、監査人の能力や、記載によって、一部にすぎないとはいえ、意見表明となっている。したがって、同じ適切に監査を行っているかをうかがい知監査人と監査役等または経営者との間

無限 定 適 正 意 見であっても、保 証 水 準ることができるようになる可能性が十分にのコミュニケーションの内容を、利用者が（監査人にとっての確信度）は相当程度ある。ひいては、監査役等が監査人を適知ることができ、監査人と監査役等またの幅がありうることにもかかわらず 、従切に評価し、選解任の議案を株主総会は経営者との間のコミュニケーションがブ

来の監査報告書にはどの程度の保証水に提出しているかどうかを株主等が察知

ラックボックスであるという問題の解消・準なのかを読み取れる手がかりは全くなする手がかりともなりうる。

軽減にもつながると期待できる。情報利

かったし、ましてや、個々の監査対象項目

用者は、情報を入手できない部分についについて監査人がどの程度の確信度をては、悲観的に（悪く）推測するという傾有しているのかをうかがい知ることはでき向がありうることからすれば、監査の透明なかった。K A Mの記載は、このような点

まず、KAMの記載により、監査報告書性の向上という効果は社会的意義が高についての情報を利用者にある程度提自体が重要な情報を提供するものとなれいということができよう。

供する機能を有している可能性がある。

ば 4 、これまで、監査報告書を熟読しよう

もちろん、導入当初は、―かりに、監としなかった利用者が監査報告書を読も査人がわかりやすく、かつ適切に記載したうとするようになるという効果が得られるとしても― 利用者はK A Mに関する記ことも想定できる。追記事項が記載され金融商品取引法のみならず会社法も載から必ずしも十分な情報を引き出すこる少数の場合を除き、監査報告書には被念頭に置くと、①投資・与信意思決定にとができないことは十分に想定できる。し監査会社またはその会計監査に係る固有用な情報の提供と、②株主総会など 2

かし、K A Mに関する記載の利用に習熟有の情報が含まれておらず、利用者には、を通じたガバナンスを有効に働かせるた

すれば、KAMの記載がない監査報告書

監査報告書を読む、少なくとも熟読する

2 情報提供38

会計・監査ジャーナル｜No.756｜Jul. 2018｜3

3 動機づけ監査ことの意義が感じられなかった。ほとんど、うインセンティブも期待できる（そうしない

法人全体として、監査役等とのコミュニ誰も読まない監査 報告書を作成するのと、監査役等からの評価が低くなってしま

ケーションの質が担当社員次第で劣るこは、監査人にとっても張り合いがない（とうであろう。）。

とがないように、品質管理を行うというこいうのはいいすぎかもしれないが）という以上に加えて、K A Mに対して経営者とになるのであろう。また、
KAMに対することになりかねないという問題への対策とおよび監査役等がより多くの注意を払う「監査における監査人の対応」の記載がなりうる。

ようになり、その結果、財務報告の品質要求されるところ、監査上の失敗があっまた、これまでの短 文 式 監 査 報 告 書の向上が図られることも期待できるかもしたような場合に、責任追及にさらされるおは、定型文のみに終始するのが多くの場れない。これまで、―会社法の下では、それを最小化するために、監査手続が適合であり、その結果、監査人としても、監監査人のコミュニケーションの相手方は切に選択され、かつ、実施されるような品査報告書の読者（ユーザー）を意識して、監査役等であることもあり―経営者は質管理がこれまで以上に図られることに監 査を実 施し、意 見を形 成していても、監査役等と監査人とのコミュニケーションなると期待される。

ユーザーを意識して監査報告書を作成しの内容について関心をあまり持っていな

他方、被監査会社に着目するならば、ているとはいえなかったのではないかと推かったかもしれない。しかし、K A Mが記その株主総会において、K A Mを前提と測される。他方、K A Mの記載により、監載される場合には、K A Mについて経営した、株主による質問や議決権行使行動

査人はより具体的にユーザーを意識する者は関心を持つであろうと予想されていがみられるようになるかもしれないし、コーこととなるなど、監査報告書の記載につる 5 。監査役等または財務諸表の作成者

ポレートガバナンス・コードやスチュワード

いて監査人は意識的に注意を払うことにである経営者と監査人との間で、財務諸シップ・コードを背景とした投資家との対なると予想される。とりわけ、監査の過程表に重要な影響を及ぼすリスクについて話にも影響を与えることになりそうである。

で注目した事項を記載し、被監査会社以十分なディスカッションを行い、より深いリK A Mを監査役等や経営者がどのように外の者に広く知らせることになるので、監スク認識を共有するというインセンティブとらえているのか、どのような対応をして査人がより懐疑心を発揮して、より適切なが生じそうである。のみならず、K A Mのいるのかについて問われるであろうから、リスク評価を行い、より適切なリスク対応

記載は、監査役等の会計監査にとどまらそれを前提としたガバナンスが形成されを行うという効果も期待でき監査品質がず、業務監査との関係で重要な内容を含ていくと予想できる。また、コミュニケーショ向上するという副次的な効果も期待できる。

んでいることがありうること、K A Mの記ンされた事項、とりわけ、K A Mを理解し、さらに、監査人と監査役等との間のコ載があると、監査役等は監査人からコミュ適切に対応するという観点から、そのようミュニケーションの質が高まる効果も期待

ニケーションされた事項に適切に対応しな能力、知見、経験を有する者 6 を、少なできるかもしれない。すでに、多くの企業ないとそれが株主等に知られてしまうこと

くとも 1 人以上、監査役等として選任するにおいて、監査人と監査役等との間のコなどから、監査役等（および経営者）の行という方向に被監査会社が舵を切ること

ミュニケーションは適切に行われていると動に影響を与えることも期待できる。

もありえよう。そして、監査役等は、KAM考えられるものの、かりに、不十分な企業あるいは監査人が存在しているとすれば、そのような企業や監査人についても底上4 ガバナンスの記載も踏まえつつ、たとえば、会計監査人の選解任に関して、株主等に対して説明責任を果たしていくことになりそうでげが図られると考えられる。監査役等に

前記 3 でみたような、監査人、監査役コミュニケーションしていない事項を監査等および経営者にとってK A Mが有する

なお、公開草案では、会社法上の会計報告書にK A Mとして記載するわけには動機づけ機能を前提とすると、監査人お監査との関係では、K A Mの記載を要求いかないからである。また、―メリハリ

よび被監査会社のガバナンスの向上にするものとされていないが、会計監査報のついていない報告を行うことはほとんど対するKAM記載の有用性も重要である。

告にKAMを記載することは妨げられない

ないとは思われるのであるが、かりにある

すなわち、監査人としては、監査役等とし、K A Mが記載されていなくとも、株主としても― KAMの記載が求められるこのコミュニケーションを適切に行うことが総会において、取締役または監査役等にとによって、メリハリのついた監査役等へこれまでも要求されてきたが、K A Mの記対して、監査人からコミュニケーションされのコミュニケーションを監査人が行うとい載が要求されるということになると、監査た事項（しかも、株主総会の時点では、金ある。

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監査

融商品取引法上の監査報告書に記載さ2  資本市場(いわゆる市場原理)を通じたを提供するという発想は前提とされていな

れるK A Mについての情報も監査役等はガバナンスも、近年では重要な意義を有すかったのではないかと思われる。

有しているであろう。）について、株主が説明を求めることは可能であるから、金融商品取引法上、KAMの記載が要求されることは会社法の下でのガバナンスにも良い影響を与えると思われる。

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ると認識されるようになっており、金融商

5  監査部会における議論などでは、KAM品取引所の上場規程に基づく情報開示にの記 載に当たって監 査 人と被 監 査 会 社はそのような役割も期待されていると考え（経営者等）との間のすり合わせが行われられる(たとえば、東京証券取引所は、コーることが当然の前提とされているように思ポレート・ガバナンスに関する報告書の作われる。

成および提出を求めている。)。

6  なお、公開会社の事業報告には、監査

3  国際会計士連盟（IFAC）の研究では、役、監査等委員または監査委員が財務お＜注＞

監 査における合 理 的 保 証 水 準としてはよび会計に関する相当程度の知見を有し

1  金融庁「『 監査報告書の透明化 』につ8 0 %から9 5 %が想定されている( I F A C ,ているものであるときは、その旨が記載さいて」（ 平 成2 9年 6 月2 6日）においても、

The Determination and Commu-れる(会社法施行規則121条 9 号)。

「『 透明化』の導入が国際的に進められる

nication of Levels of Assurance

中で、我が国においても会計監査の透明

other than High, 2002)。

性向上は重要な課題であり、今後、企業

4  従来の監査報告書は、いわば黒子のよ

会計審議会において、上記の実務上の課うなものであって、被監査財務情報の情題についての検討を含め、『透明化』につ報価値を保証するものであり、追記情報いて具体的な検討を進めていくことが期の記載がありうることは格別、無限定適正待される。」とされていた。

意見を内容とする監査報告書自体が情報

会計・監査ジャーナル｜No.756｜Jul. 2018｜＊必 須研修科目「監査の品質及び不正リスク対応 」研修教材
教材コードJ ０ 3 0 4 3 3

研修コード3 00 1

履修単位

1 単位