価値の商業価格への転化における困難（3）ローゼンベルグ的先入見に対する批判一一一

但
1．

はじめに

1．

この問題に対する筆者の見解と

馬

末

雄

マルフスにおける諸仮定・諸概念の明確化

皿一①．第17章前半部における諸問題…以上（1）第13巻第4号（昭和54年1211）
且一②．

部分x；におけるb特有の「困難」の解明
・…以上（，2）第14巻第2号（昭和55年6月）

1一③、

m．
n．
V．

小

括

鶴野昌孝氏の見解に対する批判
山口重克氏の見解に対する批判
2つ

tつ

皿．

：）

に二

・・・…

以止二

（3）本号

この問題に対する筆者の見解とマルクスにおける諸仮定・諸概念の明確化（っづき）

皿一③．小

括

本節の課題は，皿一一工，皿一乏でそれぞれ検討された諸問題の総合的解明にあるが，その前にNominalwert概念の補正をしておきたい。その補正は，旧稿「流通と価値創造二における（補注）と関係している。すなわち，それは次の如きものであった。

「本稿では，これまで，総価値く総価格である場合（総価値＝E，総価格＝E＋Fとする），E＝Totalwert（Realwert），
一86−

F＝Nominalwertとして問題を79

論じてきた，しかし，マルクスの場合，E−LF＝Nominalwertとすることもあるということを附記しておく，Nominalwertの使い方も二通りあるのであ
旦65）
己）．c

今から思えば不正確で暖昧な注記ではあるが，旧筒のこの（補注）の立場は，
本稿（1），②においても貫かれてきたc

しかしながら，マルクスの実際の用語法としてはNominalwertが二義的なのであるから，この立場を今後とも継続してゆくことには解［口二問題があると思われる，そこで，再度，マルクスにおけるNominalwert概念を1灸討寸る二とによって，その補正・整理をしておきたい。
まず，第3巻第17章の〔部分f〕（そこではtB＼0，r．，＝0である）において，Bが獅の規制に参加〔、ない場合の商業利潤の収得について，マルクスは次のような叙述を与えていた。tなわち，商人は，商業利潤を，「われわれが総商品

資本に着日tるならば，その価｛直で売られた商日を，彼がその土産価格以上に売1〕、その価格1こ一つの名目的追加（nolnineller

Zuschlagノを与え，したがって，総商晶資本に着目するならば，これをその価値以．ヒに売：），そして，その現実価値（Realwert）にたいするその名目価値（Nominalwert）の超過額を収得する，一言で言えば，商晶をそれがf直するよりも高く売る，ということによっ
（166ノ
t

L

lf

c

斗

つ

の・○

＿

この引用文で下線を付した部分と全く等しい意味内容0）ものが，．1学説史』

では次のように表現されている。寸なわち，市6品の現実価値（Realwert）にた（167）
い寸るその価格（Preis）の超過額二，と。つま1），］

資本論二でのNomillalwert

が、『学説史』ではPreisと言い換えられているのである。
（168）
一方，∫要綱』では，Nominalwertが一価格．貨幣価値（Geldwert）＝，さら
には

（169）

貨幣価格（Geldpreis）．に等置されているe以上の諸例にあるように，マルクスにおいて，通』常の場合，Realwert＝（170）

Wert＝「現実の（rea1）交換価値一であり，一一方，
80

−87−一

Nominalwert＝Preis二「金価値の商業価格への転化における困難（3）（但馬）
（171）

（172）

で表現した商品の交換価値」なのである。

旧稿の（補注）で，E＋F＝Nominalwertとする場合もあるとしたのは，
このような例証に拠るものであったのである。

この使用法からすれば，前述の〔部分①〕のBがPの規制に参加しない場

合のΣvは，次の如くxmされるであろう・1．・一し・P

一誓・

ΣV＝Nominalwert＝le1（1＋カt）＋Bグ＝Realwert（彪＋フハ21）＋「価値を越える価格の超過分としてのBpt」

この場合，Bp

も又Nominalwertの一部分であるからNominalwertであるには違いない。ただ，k1（1＋P）がRealwertの分解分としてのNominal−

wertであるのに対して，BptはRealwertには還元されえないNominalwertである。

マルクスは，この「価値を越える価格の超過分」について，「名目的追加分（173）（nomineller（174）

Zuschlag）」，「単なる追加分（bloSer

Zuschlag）」，「名目的な価格付（175）

加分（nomineller（176）

Preisaufschlag）」，「名目的付加分（Nominalaufschlag）」，「純粋の名目的な価値付加分（reinnomineller

Zuschlag

vom

（177）
Wert）」などと表現している。これらは，全て同一の意味内容を持つ用語法である。

上でみられるようなAufschlag，Zuschlagなどの「追加分」，「超過額」を明瞭に示す用語がnominal又はnominellとともに使用されていれば，それが「価値に還元されえない価格成分」であることは明らかであるが，単なるNominalwertが用いられている場合においては，それがPreisとしての意味
において使用されているのか，それとも「超過分」としての意味において使用されているのかの判別が簡単につかないことになる。

例えば，前述の〔部分S〕の内の〔部分②〕で，マルクスが，商業費用yの補墳価格は，「名目的価値（nomineller

Wert）を形成する一要素として販売価格（178）に入る」，と規定している箇所において，もし，この「名目価値」を単にPreis（179）と解釈してしまうと，「現実的価値追加（wirklicher Wertzusatz）」と対比してNominalwertが使用されている意味がつかめなくなってしまうであろう。
−88−

81

この箇所は，〔部分⑥〕の数f直例から考えても，Nの補墳価格が「Nominal−
aufschlagを形成する一要素として販売価格に入る」，又は，「純粋の名目的な価値付加分を形成する一要素として販売価格に入る」とされている，と解釈すべきであろう。〔部分②〕におけるNominalwertは，このように，明らかに旧稿（補注）におけるFに同義のものとして使用されているのである。

筆者が，これまで，NominalwertをFの意味において用いてきたのは，この〔部分②〕におけるNominalwertの実質上の意味にもとついていたのである。

しかし，これ以後は，「価値を越える価格の超過分一について，「純粋の名目的な価値付加分」という用語法に準じて，「純粋名目価値（Reinnominalwert）」と呼称することにしたい。つまり，今後は，Reinnominalwert＝「価f直1こ還
元されえない価格」＝「価格の新たな構成部分」＝「価値源泉を持たない価格」＝「商品の価値を基礎として説明されえない価格」二「流通，販売から生ずる価格構成部分」等々である，と寸るわけである。

〔部分S〕の場合について，Reinnominalwertを使用して再表現すれば次の如くになる・fHL，P− de＋，・

ΣV＝Nominalwert＝々1（1十p1）十（B十夕）p
L＝十y

Realwert（fl1十7」z1）十Reinnominalwert（夕）このように補正すれば補墳価格yI・・

Nominalwert−Realwert＝ΣV−（々1＋m、）＝「総商品資本の現実価f面こたいするその名目価f直の超過額」＝・

minalwert，ということになり，

Reinno−reinという形容詞の付されていない単なる

Nominalwertを・一貫して1日稿（補注）におけるE＋Fの意味において使用しうるわけである。

読者諸氏に対しては，いささか厚かましい要望ではあるが，本稿（1），②でこれまで用いてきたNominalwertの全てについて，さかのぼってReinnomina1−
wertと読み替えていただくことを希望する。そして同時に，今後は，単なるNominalwertにっいて，それをPreis又はΣVに同義のものとして使用t
82

−89一

価値の商業価格への転化における困難（3）（但馬）

ることをご了解いただきたい。

念のために，誤解を招かぬように，これまでの展開の主要部分について，上のような補正後の意味におけるNominalwert，Reinnominalwertを使用して／次表〉の如く再整理しておこう。
表M

1

部

分

補正後のNominalwert，Reinnominalwertの使用例
項事

謹鴛．。i）・Bがpt・形成に参加しな嚇・P＝ず

ΣV＝Nominalwert＝h，（1〒p ）十Bp
＝Realwert（le、十M1）十Reinnominal−

wert（BP ）ii）・・均の形成に動・す・場合・P 一誰。・
ΣV＝Nominalwert＝k，（ユ⊥P）ニーBp＝Realwert（k，÷m1）・ii）の場合， Reinnominalwert＝0であるc

識㌧。・・が勘口的にptの形成に参bnしt・場A・・P
ΣV＝Nominalwert＝k，（1−p）十（B−y）p−h、k）t÷｝，＝Realwert（々、十m、）十Reinnomina1−
wert（v）
部分7、

擬制説一を
前提

1）・〉・・K＞・，・一・の場合・P
ΣV＝Nominalwert＝ゐ1（1−p一、、総．K）一（B÷K）pI

rK：・・B＞…〉…〉・暢⇔1＝Realwert（k，−m、・・−K）

一頂□警K・b・

ΣV＝Nominalwert＝k、（1．p ）＋（B−K⊥b）獅÷（K十b）
1
A
一−Realw・・t（h、＋M、＋K）＋R・i・n・mF l
、

五

ノ

、

／

nalwert（b）；

・1）の場合R・i・…i・・1wert−0である。

1

筆者が何故にこのような中途における無様な概念補正をする必要を感じたかと言えば，本稿（1），（2）におけるように，Nominalwert＝「価f直を越える価格の超過分」＝「価値に還元されえない価格成分」等々と定義してしまうと，例えば『学説史』の次の如き一句の解釈が全く不可能となってしまうからである。
「諸商品にたいしてその名目的な価値（nomineller
一 90一Wert）どおりでの支払をし，83

1

（180）
彼らの側からは再び商品を売ることはなく……」。

ここでのNominalwertは，その中iこ価値を基礎とした説明が出来ない
Nominalaufschlag＝Reinnominalwertを含んでいるとはいえ，明らかに総販売（商業）価格の意味である。「超過分」そのものを意味していないのである。

マルクスの用例として，単なるNominalwertが「超過分」そのものを意味している場合は，『資本論』第3巻第17章の〔部分②〕においてぐらいのものであり，『学説史』（特に，その第19章），『要綱』等のNominalwertの用例が多く見られる他の箇所においては，そのほとんどの場合が，Nominalwert＝Preis＝ΣVの意味なのである。したがって，『資本論』〔部分②〕の用例は，むしろ，本来はrein

nomineller

Wertとなっていたものが，何らかの事情

でreinが抜け落ちたものとさえ考えうるものなのである。
かくして，上のような用語法上の頻度からしても，従来筆者が使用してきた意味でのNominalwertをReinnominalwertと読み替える必要があるわけである。

粗忽の極みとの誘りは免れえないところではあるが，Nominalwert概念の補正を以上の如くにさせていただく次第である。
勿論，このように補正されたからといって，本稿（1）でとりあげたNominal−

wert＝「商業的価格追加」説に対する批判の有効性が失われるものでないこと，言うまでもない。

さて，本題に戻ろう。まず，〔部分x〕で提起されていたb特有の一困難」
が，実は販売価格問題であることを再確認しておこう。
（181）
本稿（2）で検討したように，〔部分⑦〕の〔前半・1部分〕第7パラグラフで登場した「商業資本の本質」なるものが，実は，本稿（2）の〈表W＞に示しておいた第1の「困難」に関連して誤まって作り出されたものにすぎず，〔部分⑦〕で問われている問題の真相を知るためには，それに関連する諸要素を除外しなければならない。

84−91一

価値の商業価格への転化における困難③（但馬）〈表、皿〉で言えば，〔前半・1部分〕第7パラグラフで問われている第2の「困難」，および，〔前半・ll部分〕の第1・第2・第3パラグラフで行なわれている「商業資本の本質」否定のため比較検討，すなわち，b＝0の場合の総商業資本

B1とb＞0の場合の総商業資本B＋bの比較検討B1＞B十bは，切り捨てられで然るべきである。

どだい，一方で「b＝0でなければならず，b＝0の場合にのみ商業利潤が獲得される」という「商業資本の本質」を持ち出しておきながら，他方で，「b＝0でなければならないとすれば，商業資本の無限の分散が生じ，商業資本自立化の利益が失われる」とすることそのものが奇妙ではないか。自立化の利益を保てないような「b＝0の場合」であるならば，「b＝0でなければならない」などと言明することそのものが誤まりであるはずである。このこと一つを取りあげただけでも「商業資本の本質」なるものに存在根拠が無いことが自明であろう。

それに，商業資本の小規模経営と大規模経営のscale

meritの立証のみが目的であるならば，何もb＝0とb＞0の比較によってする必要は少しもない。
何故ならば，b＞0であるとしても，bの大きさ如何によっては小規模経営に分類されるべきだからである。従業員が2，3人の商業経営が，商人の個人営業たる商業経営に比べてsca1e

meritを発揮できるとは，常識として考えられないであろう。

要するに，マルクスにとっては，bが存在tるか否かがビ困難．の分れ目だ
ったのである。scale

meritは，単なる方便にすぎない。

〔後半・1部分〕について言えば，その第8パラグラフでは，最初に，〈表珊〉

における第1の「困難二の原則命題（前述のように，それは第3の「困難一の原則命題と同義である），第2の「困難」の原則命題の双方に該当するものが提示されていながら，実際の展開としては，第2の「困難」のみが取りあげられている。すなわち，b＞0と「商業資本の本質」との矛盾のみが，
価格の

bの補填

困難」の原因であるかの如き叙述となっているのである。したがって，

第8パラグラフにおけるdiesに相当する叙述二本稿（2），個人論文通しページの74

−92−

85

ページ参照〕は，いかに究明しようともらちのあかないものなのである。

〔後半・皿部分〕で整理しておくべきは，B1＞B÷bという関係を提示寸る
一

方で，P1

＝獅＝10％としていることである。

B1の大きさを算出する方法の誤まりについては，敢えて言及しないにしても，B、＞B＋bという関係式を提出したからには・〔後半・1部分〕の第8パラグラフでの二商業資本の本質二との矛盾問題を片づけるために，〔前半・9部分〕と同じような形で「商業資本の本質一否定を意図している一面がうかがわれるのである．しかし，それ妨ば唱立化の利益1云々が醒となるはずであるから利潤率の大きさに無関心でいられるわけがない。明らかに本来ならぱ
Piノ〈クとすべきであろう。

マルクスは，それにもかかわらず，Piノニカ＝10％としている。おそらく，これは，〔後半・1部分〕第7パラグラフで明言されている，「利潤率が10％と想定（。nterst。11e。）されて、、るV・まのば誹li・いうf反定をそのまま〔後半・ll

部分〕にも続行させたものであろう。
しかし，〔後半・1部分〕では，（B＞0，K＝0，b＝0）の場合，（B＞0，K＞0，のいずれの場合においてもP

b＝0）の場合，（B＞0，K＞0，b＞0）の場合，の3つの場合が登場するが・そが10％とされ，しかも，B，K，bの大きさは・

それが0であるかないかだけが問題となっているのみで，それらが正数である
限りは一定の大きさが与えられていると考えられる。つまり，〔後半・1部分〕

では，B一般，K一般，

b一般についての問題がとりあげられているのである。それ故に，その数値の大小には関わりない問題なのであり，だからこそ数値次第で変化する一般的利潤率が一定f直とされても別に差し障りがなかったと考えられるのである。

ところが，〔後半・ll部分〕では，ていると思われるから，Pi＝P

B、＞B÷bという形での比較が眼目となっでは，むしろおかしいのである。もし，あくまでも利潤率を一定f直にしたいのなら，B，B＋bの比較にしなければなるまい。つまり，販売価格要素の非一困難」・「困難二を検討することが眼目である

86

−93一

価値の商業価格への転化における困難（3）（但馬）

ならば，第1の「困難」，第3の「困難」の原則命題との適・不適を吟味するだけで良いのであるから，Bの大きさについて，

b＝0の場合とb＞0の場合とで違える必要はないのである。

さて，上述のような「商業資本の本質」に関連する諸々の爽雑物を排除した
場合，問題は，結局，次表の如く4つの場合に集約される。

︸

︳
ー

ζ表刈》

1）．K＞01）．b＝0皿）．K＝0

獅一ゐ、苦＋K

P

ΣV＝々1（1十獅）十（B十K）獅十K

ΣV＝・k1（1十pt）十Bpt＝Realwert（ゐ1十卿、十K）

一

芸告＝Realwert（k1十M1）

獅一、、．窒K＋、P

ΣV＝〃1（1十グ）十（B十K十b）グ

ΣV＝々1（1十獅）十（B十b）ヵ2）．b＞0

一一畜三旨÷F

十b＋（K＋b）＝Realwert（k，⊥m，）＝Realwert（〃1十〃z、十K）

十Reinnominalwert（b）

÷Reinnominalwert（b）〔部分⑦〕の解釈がかくも困難を極めている原因は，このく表姐〉を見れば一 目瞭然である。まず，1）1）の場合が非「困難」である所以を説明している

叙述そのものが，〔前半・1部分〕の第3パラグラフと〔後半・1部分〕の第2・第3パラグラフとに分散されており，しかも，〈表S璽〉で示したような第1の「困難」の原則命題，第3の「困難」の原則命題そのものが定かではないのだから1）1）の場合の非「困難」の根拠を示すことは，それこそ困難を極めるのである。1）1）の場合の解釈が出来なければ当然1）9）の場合についても不可解となる。

勿論2）1）の場合についても，前述のように，その場合を解説している叙述に該当する〔後半・1部分〕第8パラグラフでは，「商業資本の本質」に関連することが中心として述べられているのだから，第1・第3の「困難」の原則命題との関連性を尋ねる術もないのである。
結局，我々にとって最もまとまった形で残されているのは，2）皿）の場合が
一94−

87

説かれている〔前半・皿部分〕第4パラグラフである。
しかし，この場合も，第3の「困難」の原則命題に相当するものが明示されておらず，そのためにbの補墳価格が何故に「困難」なのかが判然としないのである。唯一の手掛りは，「価格の新しい構成部分」という一句であるが，これがReinnominalwertを意味しているとの解読は難しいところであろう，
このように，「商業資本の本劉という爽雑物の混入のため，2）1）・1）Dの場合が真暗闇であり，おまけに1）1），2）1）の場合についても，その「困難」・非「困難」を分かつ原則命題すら不透明であるのだから，〔部分⑦〕全体の解読が難渋を極めるのも無理のないことなのである。

しかし，いずれにせよ，〔部分⑦〕におけるb特有の「困難」の問題内容の解明のためには，1）D，2）1）の対角欄lc該当する叙述を検討・吟味し，その中からく表、正〉のような形での原則命題を摘出し，それを基準として，Kの補填価格は，Realwertの分解分としての価格であるから非「困難」・bの補墳

価格には，商品の価値を基礎とした説明のされえないReinnominalwertを形成する不合理な価格成分となってしまう「困難」が存在する，という解読に≡旦］り着三く｛也ζまなし、。

この1）1）の場合と2）1）の場合は，〈表皿〉からわかるように，形として非常に似通っている。異なっている点は，前者が投下商業費用＝K，後者が受下商業費用＝b，であるということだけである。

両場合の商業的価格追加分のうちの利潤価格についてみてみよう。まず，
2）Dの場合の利潤価格（B＋b）クは，〔前半・皿部分〕の第4パラグラフの叙述にあったように，（B＋b）が獅の規制に参加しているということから・ただちに〈表s皿〉の第3の「困難」の原則命題に適合し，合理的なものとして説明

・うる，とされていた・何滅らば・pt一万為．bであるから・…一（h・・B＋b）pであり，（B＋b）Pは常にi121の可除部分としての価格でありうるか

らである。

その点は，1）1）の場台の（B＋K）ク
88

についても全く同様である。但し，

一 95一

価値の商業価格への転化における困難③（但馬）（B＋K）P

の非「困難一が説明されて然るべきはずの〔後半・1部分〕の第3パラグラフでは，（B＋K）獅についての叙述は全く見当らない。その非「困難」性は，自明であるというのであろう。それとも，利潤価格一般の非「困難」については，〔前半・1部分〕の第4パラグラフで検討ずみであり，〔後半・1部分〕では，補填価格の吟味に焦点をあわせているが故に，敢えて言及していな
いのかもしれない。

いずれにせよ，定義式を前提とする限り利澗価格は常に「価1直に還元されうる価格一であるから何の問題もないわけである。

問題は，商業費用の補填価格である。定義式を前提とする限り，商業費用の補填価格は絶対に，転売商品の総価値（lel÷ηz1）に還元しえない。したがって，総商業価格は，常に商業費用の補填価格に等しい額だけ（k1⊥77Zl）に上のせされた価格とならざるをえない。

1）1），2）ff）の場合のΣVを再度併記してみよう。
・1）1）の場合
ΣV＝k1（1−「獅）r（B−−K）p÷K＝（k，十フη1）−K・2）1）の場台
ΣV＝ゐ1（1＋カ）＋（B−b）P＋b＝（ん1十刀21）＋b

一見tる限り，この両場合を比較しても，商業費用の補項価格は，いずれの場台においても（fe1−L」）11）に単に上のせされた価格であり，一方を「困難」とし他方を非「困葵且と寸る謂れなど見出しえないであろう，

ところが，前述のように，又，／表班にもあるように，〔部分D〕においては，補項価格Kは「商品の価値に還元されうる価格」となるが故に非「困難」，

補填価格bはそれに対して，Reinnominalwertを形成tる価格とならざるをえないので「困難」，とされていた。

勿論，これは，「生産過程擬制説．という謬説によって成立した区別だてで
一96−

89

ある。

つまり，定義式を前提とし，しかも価格規定を貫く限りReinnominalwertとならざるをえないK，bの補墳価格のうち，Kの補填価格のみを「価値源泉を持つ価格」＝「Realwertの分解（可除）分としての価格」に変換せしめたのが「生産過程擬制説」なのである。

だが，Kの補墳価格が，例え謬説にせよ1生産過程擬制説」の媒介によって「価値源泉を持つ価格」に変換されえたのは，Kによって買入れられた商業用（183）
資材に「前もって存在する価1直」＝「既存価f直vorhandner Wert 」が備わっていたからである。それに対して，bによって買入れられる商業労働力は，それ自身としてRealwertを有しないのである。その中に一前もって存在する価
値．．は無いのである。つまり，K，bによって購入される現物形態としての商業費用における「前もって存在する価値．の有無が，「困難」・非「困難を分かつ分水嶺となったのである。言い換えれば，価格規定の立場からすれば何の意味も持たない現物形態としての商業費用1こおけるvorhandner

Wertの有無が，価格規定を価値規定的に歪曲する「生産過程擬制説」の介入によって有意味なものへと転換されたのである。

このことは，何を意味しているか？

要するに，マルクスにとっては，我々から見れば明臼な誤謬である「生産過程擬制説」を持ち出してまで，商業費用の補填価格をH価値源泉を持った価格」にしなければならなかったのである。つまり，彼にとって，「あらゆる価格成分は価値に還元されうるものでなければならない」という原則命題は，死守されるべきものであったのである。その原則命題が貫徹されるためには，Rein−

nominalwertを抹殺する必要があったのである。
ところが，Kの補項価格については，依拠しうる価値源泉が存在したが故に，Reinnominalwertを消去しえたが，bの補廷価格については，依拠しうる価値源泉がどこにも存在しないのでReinnominalwertのままである他は
なかった。

90

−97一

価値の商業価格への転化における困難（3）（但馬）

かくして，b＝0の場合には何の「困難」もないが，b＞0の場合には困難」

がある，という形の問題が生じたのである。

1）1），2）Dの場合における問題の所在がこのように解明されたからには，
2）1），1）∬）の場合についても同様の説明がされうる。

このことについてこ

れ以上言及する必要もないであろう。

さて，〔部分こ〕における二生産過程擬制説t導入の意味が上のように解明されたので，次に，第17章における展開の全体的意味について吟味しよう。

これまで本稿1一①，皿一②で解読してきた〔部分③〕→〔部分S〕→〔部分X〕の展開と皿一9で分析した：要綱』における展開とを対比する形で表示す
れば，次ページ〈表X皿）のようになる。

〈表X皿〉からわかることは，まず，マルクスにとって，投下商業資本が一般的利潤率の形成に参加する限り，利閏率計算式の分子は常に総剰余価値］；1、のみであるということである。すなわち，彼にとって定義式は不動の原則であったのである（この点については，これまでの解読作業によって実証ずみであろう）。

私は，ここで，マルクスにとってのもう1つの不動の原則が，「あらゆる価
格成分は価値に還元されうるものでなければならない、というく表S皿．での原則命題，すなわち価値法則こあるいは，総価値＝総（商業）価格命題〕であった，という仮説を提出したい。

この仮説としての原則が順守されていないのは〔部分S〕と〔要綱x部分〕の2箇所である。そこでは，一一見してReinnominalwertが肯定されているのである。

しかし，〔要綱X部分〕，〔表X皿．で言えば，（B。＞0，Ko＞0，

boン0）の場

合は，『資本論』〔部分N〕におけるb＞0の場合，／表X正〉で言えば，（Bそ0，

K＞0，b＞0）の場合とその状況が全く同一であるから，〔要綱X部分〕でのReinnominalwert（boの補項価格）についてマルクスが表面的にのみ肯定しているのであり，実は否定していたと十分に推測しうることは，本稿②で述べ

一98−

91

〈表X皿〉

商

商業費用（純粋流通費）＝o

業費

K，bの補奨価格が無区別に扱われている

B＞0，y＝0i）．BがP

B＞0，N＞0の形成に参加しない場・yがP

合

る場合

グ＝ ず

商業資本が流通｜

巨一一々二鵠・万1

ΣV＝k，（1十p

過程を全而的に1）十BP

ΣV＝h，（1⊥p＝＝Realwert（k，十M1）十担当（自立化）

Reinnominalsvert（Bp

する場合

ii）．

〜 二資本論』〜i

ΣV＝h1（ユ十P

l

こ部

）十BP

分

b

〔部

分

！

1

①

SJ

Bo＞O，戊，o＞0の形成に参IJnする場合）＋B・P「＝Realwert（fe、÷Mi）〜コ要綱一J〜｝i＝K

B・＞0…＝O

IΣV＝k・（1÷P口Reimominalwert（N）｛EI・L・：篶ぎ賜lpt＝捻・A）−Realwert（〃・⊥m・）l・B。がp）⊥一（B−「夕）p「十y＝Realwert（h，÷M1）十Bがptの形成に参加する場合

獅ラ為Jの形成に追加的に参加す

この場合に該当する叙述は欠落
している

，
1

但し，夕。＝K。＝b。
〆

X。部分．

（表注）但し，本稿（2）のく表X＞では簡単化のためにK。＝0としておいたが，ここでた通りである。

この三要綱』における事例ばかりではなく，〔部分／〕→〔部分S〕の展開から考えても，〔部分S〕のReinnominalwertについてマルクスが実は否定していたと考える方がよりすっぎりしているc上のような仮説を設定したのは，かくの如き根拠によるのである。

筆者は，マルクスにとって，定義式という原則と価随法則という原則が，常に両立していなければならなかった，と考えるのである．

92

−99一

価値の商業価格への転化における困難③（但馬）

用

（純

粋

流

通

費）

＞

0

K，bの補墳価格が区別的に扱われている
B＞0，K＞0，b＝0

B＞O，K＞0，b＞0i

・商人自らが労働する場合
P

−

l

k、告．K

ΣV＝k、（1十P

商業賃労働者を雇用する場合

レーm、dik（＋b）十（B十K）PlΣV＝k、（1十p

十K

1
l

＝Realwert（為1÷Ml十K）

十（K十b）｜T）十（B十K十b）p＝R・alwert（〃、＋m、＋K）＋
R，inn。mi。。lwert（b）

i・

非「困難」の場合
こ部

Bo＞0，

Ko＞0，

l
1
分

・「困難」の場合
x〕

bo＝0

Bo＞O，

K。＞O，

bo＞0

コ

1・流通で新しく他人労働を充用する場合

巨一、、．B。鴛＋、。
落

1ΣV−〃、（1＋P・）＋（B。＋K。＋b。）P

欠

1

」

；

＋

（K。＋b。）＝Realwert（k，斗m、十Ko）⊥…nn輌lw・・t（・・）〔X部分）はK。＞0としてある。

このマルクスにとっての2原則の無矛盾的併存の要請が，〔部分x〕全体の叙述を生み出した真因であると考えるのである。
一体，それはどういうことか？

投下商業資本がBのみである場合（N＝0の場合）は，この2原則は完全に両立しえていた。

ところがy＞0の場合には事態が異なる。すなわち，価格規定を貫徹する限り，商業費用yの補填価格はReinnominalwertを形成する価格成分となら
一100−

93

ざるをえないからである。何故ならば，定義式が順守される限り，総利潤〔＝利潤価格＝（k，＋B⊥y）カ〕は，「その量において総剰余価値と一致identisch（184）

tる・1ものであるほかはなく，したがってyの補填価格の価値源泉を（fe、＋111、）に求めることが不可能だからである。

つまり，〔部分S〕において，マルクスは，否定すべきReinnominalwertの発生に当面したにもかかわらず，その原因たる定義式を否定するわけにもいかないという二律背反状態に陥っていたと考えられるのである。
そのような、苦渋のただ中｝こあったればこそ，Reinnominalwertを肯定形のままで放置したと推測しうるのである。

つまり，定義式（変更不可能の鉄則）を前提し，価格規定を貫く限り，商業

費用yの補填価格は，不本意ではあるがReinnominalwertとなってしまわざ
るをえないのだ，とマルクスは考えて〔部分S〕のような表現法をとった，と推測されるのである．

したがって，当然，補項価格yについての一価値を基礎とした説明一の必要を感じていたに違いない。補填価格yといえども，商業価格に「転化された価（185）

値以外の何ものでもありえない一と彼が考えていたであろうからである。

しかし，その説明の必要はあれども，補項価格yの価値源泉を（ki＋7ni）に求めえないことは明らかである。
（々、＋〃z、）以外の価値源泉がどこに存在寸るのか？

価格規定に従う限り，

それは，いずこにも存在しない。

そこで登場したのが，価格規定を価値規定的に歪曲丁る一生産過程擬制説一である。

「擬制説一を介入させることによって，Kの補填価格についてのみは，

れ自身の持っているvorhandner

Kそ

Wertにその価値源泉を見出すことができる。

それ故に，b・−0の場合（商人自身が労働する場合）には，定義式と吻らゆる価格成分は価値に還元されうるものでなければならない．という原則が，曲
94

−101一

価値の商業1蓬格への転化における困難（3）（但馬）

がりなりにも両立しうることになるc

かくして．〔部分x〕，とりわけ〔部分⑦〕におけるb特有の「困難」な問題が登場することになるわけである。

結局，〔部分x〕全体の叙述が，定義式と価値法則という2つの原則を両立させようとするマルクスの要請が作り出した1つの試行錯誤によるものであった，と考えられるのである。エンゲルスの言葉を借りるならば，それは，「生（186）成途上で書き下された思想が表現されている文章」にすぎないと思われるのである。

したがって，マルクスにとっての真の「困難一は，商業費用一般が投下された場合の，価値の商業価格への転化の合理的な説明が不可能なこと，にあったと推測されるのである。

勿論，y＞0の場合，定義式と価値法則は，いかように考えようとも両立しえない（このことは，産業資本が自からの商人であり，Yo㌧oの場合の総販売
価格についても妥当tる。つま1），そこにおいても定義式と価値法則との矛盾が存在し，しかも価格規定を順守する限1），その矛盾は解決不能なのである）。

ちなみに，この第17章で，N＞0の場合の商業価格の合理的な説明をなしえなかったことによるものと思われるが，第18章「商人資本の回転．諸価格」において，マルクスは，商業費用をゼロと仮定して回転を考察することが，「厳
・

・

・

…

．

（187）

密に論理的な，そして数学的に正しい考察の仕方一である，と言明している。

さらに，y＝0と仮定された第18章の終りに近い部分では，次のように言っている。「価値および剰余価値の諸限界が与えられているならば，いかにして諸資本の競争が，価値を生産価格に，さらにまた商業価格に，剰余価値を平均（ユ88）

利潤に，転化するかは，容易に見極め（einsehen）られうる」。このような叙述は，本来ならば第17章に存在して然るべぎであるが，それが第18章にあるということそのものが，y＞0の場合の価値の商業価格への伝化の合理的説明をマ
ルクスがなしえていなかったことを物語っていると考えられるのである。

一 102一

95

〔注〕

（ユ65）

前掲拙稿「流通と価値創造」82ページ。

（166）

K，III，

S．294；岩因445ページ。下線一但馬。

（ユ67）M．，1，S．11；国①56ページ。
（ユ68）Gr．，（169）

S．56；（訳）58ページ。

同上，S．59；61ページ。

（工70）
（171）

同上，S．55；58ページ、

同

（172）

上。

ちなみに，ご学説史」では，Nominalwertの同義語として，「一般的価値（thegeneralvalue＝allgemeiner

Wert）」（M．，

III，S．145；国⑦262ページ），という用語を使用している箇所もある。このallgemeinが，nominellと連ねて使用されている箇所は，「学説史」に限らず「資本論』においても随所に見られる。例えば，「価格の一般的な名目的な引き上げ（Steigerung）」（M．，

III，S．14；国⑦28ページ），又は，「一般的な名目的な商品価格引上げ（Preisaufschlag）」こK，1，

S．

175；岩←う280ページ〕等、（173）

K．，III，（ユ74）

S．294；岩因445・ミージ。

同上，S．293；444ページ，（175）

M．，III，（176）

同上，S．38；73ページ．

（ユ77）

同上，S．24；46ページ、（178）

K，III，

（179）

同

（ユ80）

S．35；国G

67べ一ジ

S．299；宕因454ページ．

上．

M．，III，

S．44；国（こ83ベージ。下線一但馬。

（181）本稿（2）において，こ部分三二こ前半・1部分）のパラグラフ数の計算間違い等に起因する誤記が存在するので，以下のように訂正させていただく。

︸

ペー

ジ数

143ページ俵V＞一
岩波文庫版における〔前1半・1部分）の範囲｜

誤460ページ5行目〜 463ページ12行目

正460ページ6行目〜 463ページ12行目．1

46ページ13行目

4つ

5っ

63ページ〈表y咽ご

第6パラグラフ第7パラグラフ

69ページ
／3行E
20行目
23行目

第6パラグラフ第7パラグラフなお，ページ数は，各ページ中央にあるページ数（個人論文通しページ）であり，
96

一 103一

価値の商業価格への転化における困難㈲（但馬）
以下，本稿よりの引用その他の場合は，このA（ユ82）

K．，III，（183）

R．，S．4；⑳Uページc（184）

K．，III，（18：コ）K．，III，（186）

・・一ジ数を使用する。

S．308；岩因468ページ。

S．829；岩㈲17ページ。
S．183；岩因272ページ。

同上，S．11；9ページ。

（187）

同上，S．3ユ7；48ユページ。傍点一但馬。

（188）

同上，S．325；492ページ。

皿L

鶴野昌孝氏の見解に対する批判

本稿の第皿章全体を通じて明らかとなったのは，第1に，マルクスにとっての一般的利潤率計算式が，N＝0の場合にせよ，

y＞0の場合にせよ，定義式以外でありえないということである。そして，第2に，総価値を越える総商業（販売）価格の超過分としてのReinnominalwertを外見的にせよ肯定しているのは，『資本論』においては，〔部分S〕においてのみであるが，それが肯定的な体裁となっているのは，定義式を前提とし，しかも価格規定を順守する限り商業費用yの補填価格が否定されて然るべきReinnominalwertとしての価格成分たらざるをえないというマルクスの苦しい立場の反映と思われる，ということである。

要するに，〔部分S〕は，マルクスにとっての二大原則たる定義式と価値法則

が価格規定を貫徹する限り両立しえないことを許すべからざるReinnomina1−
wertを肯定する形で渋々追認している部分，と考えられるのである。

〔部分x〕におけるb特有の「困難」な問題は，この二大原則を両立させようとするマルクスの1つの試行錯誤の結果として生じたものにすぎないのである。

実際，「生産過程擬制説」という謬説を前提にしてのみb＝0の場合の非「困難」，b＞0の場合の「困難」という形での問題が成立しえたことは，すでにみた通りてあるC逆に言えば，「生産過程擬制説」を持ち出してまで二大原則を
一104−

97

両立させる必要が，マルクスにはあったのである。
このように，〔部分①〕→〔部分S〕→〔部分x〕の展開は，マルクスにとっての二大原則両立の要請を理解することなしには説明し難いものなのである，

以上のような筆者の立論に誤まりがなければ，従来の諸解釈，特に二大流派としての次の如ぎ解釈は，いずれもその正当性を失tることになろう。
第1は，〔部分S〕におけるマルクスの事例をそのまま容認tる立場であり，それは，〔部分x〕におけるb特有の「困難」な問題が，〔部分S〕の事例の正当性を立証tるために提起されたものであり，マルクスがその問題を「まるで（189）

パズルでも解くようにして明々快々．に解決している、とする井田薄久治氏によって代表される流派である。

第2は，〔部分S〕の事例について，鶴野昌孝氏の言葉を借りるならば，それが，「この段階では，この（商業費用の…1旦馬）填補分についてはひとまず生産（190）

価格にプラスする算例を示した⊥ものであるにすぎず，マルクスは，〔部分X〕

において修正式（商業費用＞0の場合，分子が総剰余価値マイナス商業費用となっている一般的利潤率計算式）を前提としてb特有の「困難一な問題を提起（191）

し，そしてそれを一 恨本的に解決！しているtとするローゼンベルグに代表される流派である。

以上の2つの見解のうち，第1の見解は明らかに誤まっている。何故なら，マルクスが〔部分x〕でReinnominalwertを否定していることは本稿のこれまでの検討で自明であるからである。

次に第2の見解であるが，本稿の1つの日的はこのローゼンベルグ的諸見解の批判にあるのて，以下においで，その見解を全面的に支持する立場をとる鶴
野昌孝氏の見解の批判を本章で，次章では「司じく基本的にローゼンベルグの見解に同調する山口重克氏の見解に対する批判を，それぞれ試みたい。
ローゼンベルグ的見解に同調する論者にとっての課題は，第1に，『資本論』

第3巻第17章の中において，修正式を採用していると仮定しなければ理解しえないような箇所の存在を示すことであり，第2に，仮にマルクスが修正式を採
98

−105一

価値の商業価格への転化における困難（3）（但馬）用していると前提した場合，次のページ〈表XW＞で掲げたようなチェック・リ
ストに対して納得の行くような説明を与えうるかどうか（特に，Q，⑤，⑥，⑦の販売価格に関連した事項に対して）である。
そこで，本章では，まず鶴野昌孝氏の見解をとりあげてみよう，

鶴野氏が上記の2つの課題のうち，第1の課題にこたえたものとしてとりあ（192）
げられているマルクスの叙述は次の1箇所のみである。
「それ故に（also），商人は，第一に，この不変資本の補填を受け，第二に，これにたいtる利潤を受取る。したがって（also），この両方（beide）によって，産業資本家にとっての利潤の縮小（Verringerung）が生ずる。しかし，分業にともなう集積と節約とのために，この縮小の程度は，彼自身がこの資本を前貸しせねばならないであろうばあいよりも，小さい。利潤率の減少（Verminderung）

は，かような前貸資本がより少なくなるのであるから，より少なくなるわけで
（193）

ある」。

鶴野氏がマルクスにおける修正式採用の拠り所とされているのは，上記引用
文の下線部分についてのみである。氏としては，特に，「産業資本家にとっての利潤の縮小一に注目し，これがローゼンベルグの言うところの「剰余価値からの控除一二本穂1）の注（3惨照：、に相当するものと読まれたのであろう。

しかし，たったこれだけの叙述を根拠として修正式が採用されていると読み込むのは軽率に過ぎよう。
それに，だいいちJそれ故に（also）一という一一語を見落しでいる。つまり，

この箇所は，それ以前の，商人がK＋KP

を受取る根拠を示している叙述（＝商人の転売商品の総商業価格がK＋KPを支払うに足ることを示している叙述）に続けて，「それ故に（also），商人は，第一に，……，第二に，……一とされ，次いで，「したがって（also），この両方によって……」とされているのである。だから，「それ故に」以前の叙述をまず解読しなければ，先の引用文の下線部分の意味も解しえないのである。

ところで，鶴野氏は，下線部分とそれ以後の叙述との関係についても全く触
一106−

99

＜表XIV＞

b特有の「困難」な問題についてのチェック・リスト

番口
p

①

チ

ェ

ツ

ク

事

項

マルクスが提起している次の「困距は，どのような「困難1か？
「困難というのはこうである，商人自身の労働時間と労働は，……価値創造労働ではないのだから，そこで，彼が商業労働力の購入において支出する
可変資本については，どういうことになるのか？」（K．，III，②

S．305）。

マルクスは，一方で．．b＝0でなけれぱならない一ということを「商業資本の本質」とし，その本質とb＞0の場合（bの前貸商業資本への算入）との矛盾を「困難」としていながら，他方で，「b＝0でなければならない」とす
れぱ，商人資本の無限の分散を引き起こし，商業資本自立化のメ1）ットを喪失する，としている。このような展開をみるとき，一体，「商業資本の本質」などというものが真に存在しているのかどうかが疑わしくなるが，どうであろうか？

③

マルクスは，一方でb＝0の場合を商業賃労働者を雇用しない小規模営業の多数の小商人が流通過程を担当する場合に見立て，他方で，b＞0の場合
を商業賃労働者を雇用する大規模営業の少数の大商人が流道過程を担当する
1 場合に見立てることによって，両場合の比較検討をscale meritの観点から行なっているが，一体，何故に，何のためにこのような比較検討が行なわ
れたのか？

④

マルクスは，上記③における比較検討の結論として，不等式B、＞B＋bを提示しているが，この式は何を意味しているのか？
但し，B、＝Jb＝0の場合の商品買取資本量。なお， b＝01の場合のr不変資本一＝O。

B＝−b＞0の場合の商品買取資本量一、なお，b＞0の場合の，不変資本一＝0，⑤

マルクスは，「商品の販売価格は，（B＋b）Pを支払うに足りるものでなければならないが，このことはすでにB、＞B÷bによって説明されている」（K．，III，㊦・一

S．307）としているが，何がどのように説明きれているというのか？

マルクスは，上記⑤に続けて，e 商品の販売価格は，（B＋b）ρ7のほかにbそのものをも補填するに足らねばならないが，このことが困難な点である」としている。bの補墳価格のどんな点がどのように「困難」であるのか？
また，（B⊥b）p と同じく商業的価格追加分でありながら，bの補墳価格に1＿⊥2いてのみ・B・＞B＋bによ・て説iv］されないのは・どうしてか？

已

一、・ルクスは，b＝0の場合の販売価格B＋BP．K＋KP

について，「販売価格のこの部分は，……何ら困難を示さない」（K，．III・S・308）としているが，どうして「困難」がないのか？特に，Kの補填価格に困難」がないのは，

何故か？
（s）

100

マルクスは次のように言っているc「商人（自身の労働…但馬）……は，
価1直も剰余価値も生産しない（というのは delm，彼が彼の出費によって商品に付加する追加価値は，前もって存在する価値の付加に帰着するのであるか
一 107一

価値の商業価格への転化における困難（3）（但馬）ら。もっともここでは，彼の不変資本のこの価値を，彼はいかにして維持し保存するのか？との疑問が押え切れないのである）のであるから……」（K．，
III，S．304）。

このマルクスの叙述は一体何について言われているものか？ 特に，商人自身の労働が非価値創造労働である根拠を示すカッコ内の「というのは，…
… 帰着するのであるから」は，どのようなことを説明しているのか？ また，
下線を付した部分の疑問は何故に発せられたのか？ そして，この叙述全体と上記①，⑦との関連性はどうなのか？

れられていない。たとえば，「産業資本家にとっての利潤の縮小の程度」は，商業資本家がKを投下する場合に比べて，産業資本家自身がKoを投下する場
合の方が大きいとマルクスは言っているが，これなどをどう理解されるのか？
また，その叙述は「利潤率の減少」とどう関係していると言われるのか？

こ

れらについての整合的な解明もせずに，マルクスが修正式を採用しているとの（194）

判断など下せるはずがないではないか！

次に，鶴野氏は，第2の課題に対してどのような解答を示されているであろうか．

まず，1表XWIのCC，②，⑦，⑧に対寸る鶴野氏の説明らしき説明はほとん
どみられない。特に，補項価格Kの非「困難」についての説明は肝心要のことであるはずなのに，「困難」・非「困難二を分かつ原則命題を発見しえていないがために，それなりに納得の行く説明は皆無に等しい状態である。「マルクス（195）が困難はないとする一不変資本」については考察しない」，これが氏の基本的態度である。

要するに，氏のb特有の「困難」に対する見解は，K＝0の仮定の下でのマルクスの叙述を基礎として作りあげられたものである。本稿（2）のく表Vジで言えば，氏の見解は，〔部分㊦〕の〔前半・ff部分〕および〔後半・皿部分〕の叙述を主たる基礎として作りあげられたものと思われるのである。
そこで以下の議論を簡単化・明晰化するために，本稿②のく表、9＞に準じて，

K＝0の場合でしかも修正式を前提とした場合の諸表示を次の〈表XV＞のように示しておこう。鶴野氏はこのような形での明解な記号化を全くなされていな
一108−

101

いが，＜表XV／の如き記号化にご異存はないはずである。／表XV＞の諸欄のうち，〈表、ルと異なるのは，最終欄に「ΣVについての商業的価格追加分tが追加されていることであるが，これは鶴野氏の言われるところの「産業資本家（196）

からの価格建除分一に等しいものである。
ミ表XV、

修正式を前提した場合の諸表示

l／）．K＝0，2）．

b＝0の場合K＝0，

B1

前貸商業資本VM

B十b
B⊥b÷（B−b）p

B1⊥BIP，

醐雰！潤率l P・ ＝・監

獅一．

語☆

一fe、任⊥♪1 ）
n−一一

n＝

一 回転あたりV、＝B、＿一」＿・B、P、t

V＿B．ユ（BPVnl

商業資本の川転数の商業口格．ΣV−・、・V、＝〃、（1＋カ、

総商業価格
ΣV

ΣVについての商業的肺格
追加分

k、（］一力りB、…

n＝（k1十nr

B
−bP

−b）

n
）TB、カ、．ΣV＿。・V一力、（1＝−P1）ΣV−h，（1⊥p、b＞0の場合）一（B−b）

×獅÷b二＝（〃、−J」t、）
ΣV−h1（1−fP））

二（B−rb）pt＋b＝B・Pユ＜表XV＞における1）の場合が鶴野氏の言われる「商人自身が商業労働をなし

可変躰を肝しな嚇留で鋤…司じく2）の場合が「敵が可変鉢を（198）

投下寸る場合」である。

そこで，鶴野氏の「困難」認識をみてみよう。

「マルクスは，商人の投下可変資本の一般的利拶率への介入と墳補に関して「困難」を認め，その解決を試みている。だが，では何故にこの商人の投下可変資本に関しては「困難」が生ずるのかということを考えてみると，それは…
…

商業労働の質に関するものと・これへの資本投下の量に関連する二つの理由が考えられるのであり，正確には「困難」の意味する内容も二様に考えられる
102

−109一

価値の商業価格への転fヒにおける困難㈲（但馬）ということになる。もちろんそのいずれにせよ，解決は，商人の可変資本投下の必然性の解明によってなされうるのであり，またその一般的利潤率への介入（ユ99）と填補のための条件を明らかにするものであると言えよう」。

この引用文における「二つの理由」のうち，「商業労働の質にかんするもの」
について，別の箇所では次のように言われている。
「商人自身が商業労働をするというのは，本来的には商業資本・商業労働の概（200）念にふさわしい姿態」であり，したがって，商業労働は，「商人自身がな寸べ
きものなのであるから，かかる商業労働までもが，それ自身資本の自己増殖の
（201）

（202）

ための一投下部面となる一ということは，「はなはだしい転倒現象」であり，それがご困難」である，と鶴野氏は言われる。それ故に，「このような本質を有する商業労働が商業的賃労働者によって代行され，資本の自己増殖のための一くのの投下部面として現象するのは何故か」を明らかにすることが，商業労働の質に関する「困難」の解決である，と氏は言われるのである。

しかし，この質に関するJ困難」の解決についての鶴野氏の言及は，当然のことながら，すこぶる歯切れが悪い。何故なら，（表X恥の②にもあるように，「商業資本の本質」（鶴野氏は，それをしばしば「商業労働の本質」と言い換えているが）の存在そのものが疑わしいものであるからである。

その所為であろうか，鶴野氏は「商業労働の本質」との矛盾の解決そのもの
は，いつのまにか放棄され，商業労働への資本投下の量に関連する「困難」のくねめ

解決たる一利潤率の上昇という量的次元の問題」の中で，言わば質的問題の解
決を量的問題の中で一緒くたにして解決せんと試みられる。すなわち，次の通りである。il困難」が生ずる理由は，むしろ単に次の点にあると考えることもできるであろう。すなわち，……商人が可変資本を投下すればその一般的利
潤率への介入と項補のた塾の剰余価値からの控除によって利潤率は二重に低落することになるが，他方，商人自身が商業労働をすればそのようなことはない。

したがって，この限りにおいても商人の可変資本投下は必然性を有するものとはいえないし，またこの限りで商業労働は「商人自身がなすべき」ものである，
−110−

103

と言うことになる。事実，この限りでは，……このような投下の必然性を欠く

商人の可変資本は一般的利潤率に介入tることも墳補されることも得ない。かくして吾々は，このような可変資本投下に伴う単なるデメリットこそが，商人の投下可変資本の一般的利潤率への介入と揖補に関して「困難」を生ぜしめるところのものである，と考えることもできるのである。マルクスによる「困難」の解決が商人の可変資本投下の必然性の解明であり，このような可変資本投LTに伴うデメリットを補うところの可変資本投エに伴うメリットの解明であったということからしても，このように可変資本投下に伴うデメリットそのものに（205）「困難二発生の理由を求めることは可能である，と言えよう」（傍点…鶴野氏，下線…但馬）。

ここでは，鶴野氏の世にも不思議な「可変資本投下デメリット論二が登場している。

一体，商人がbを投下すれば直ちに利潤率は二重に低落tるなどとどうして言えるのか9俵XV＞のP・

一 芸忘・・例をと・てみよう・ここでbが追加的に投下されたとする。鶴野氏が言われるようにb投下後に利潤率が二重に低落するのは，商品買取資本の量が従来通りのB、を保ち続ける場合のみである．・の場合であれば・獅一

諾詰bとなり…かなる大き・の・に対・てもデメリットが存在する。しかし，実際にはそうであるまい。B1の大きさが一定であり続ける場合があるにしても，それは投下資本bの大きさがごく小
さな数の間だけであり，ある一定の，それも余り大きくない数値を超えれば，B、は必ず縮小可能となると考えられるからである。
私に言わせれば，商業資本家は，／表XV〕において，b投下がP、＜Pを実現させる見込みがある場合に限って商業賃労働者を雇用するのである。もし，その見込みがたたなければ，自分自身で労働する道を続けるだけの話である，
このどこにb投下の「困難」があると言われるのか。

それとも鶴野氏は，b投下によってPl＜Pが実現される見込みがない限り

において「b投下のデメリットニがあり，その限りにおいて，商業労働を商人
104

−111一

価値の商業価格への転化における困難〔3）（但馬）自身がなすべきであり，そして，その限りにおいてb投下の「困難」がある，とおっしゃりたいのであろうか？
奇怪千万なことであるが，鶴野氏の「困難」は，どうもそうらしいのだ。

氏は言われる。「商人の可変資本投下の必然性は，このような可変資本投下（206）に伴う利潤率の低落を補うところの可変資本投下による利潤率の上昇」に求められる，と。

かくして，鶴野氏は，カ、〈Pのための数学的条件を求めることをbの「一（207）

般的利潤率への介入に関sる……困難解決」と称し，「マルクスは，B1＞B＋b（208）

を示してこれが解決だとしている」，と言われる。

確かに，マルクスは前述のように〔部分⑦〕〔前半・皿部分〕の第3パラグラ

フにおいでB1＞B＋bなる数学的条件式を示していた．
しかし，忘れてならないことは，鶴野氏の場合，く表XV．におけるように修
正式を自明の前提であると決めこんでしまっておられることである。
すなわち，〈表XV＞において，
12

P、

＜P

のための数学的条件式は，

B1＞

警竺も励であり・つ・・でに言えば・・の胎・砧鵬吉鋤

〉（B・・）である〔∵

2三篶）21）b−（…）−b（il、Xl？gbn

・，m・−b＞・〕・つま・・も・・にB1があれぱ，

Pi＞Pb）〉・・1・

1宍浩励逼〉…の範囲内となってしまうのである。

b投下のメリットは，

B、＞B⊥bの場合，必ずしも存在しないのである．
このことが何を意味するのかと言えば，B，）．

B−bは，〈stNI．・におけるP・＜ptのための数学的条件式ではあっても，／表XVIにおけるP・

〈P

のための

それではない，ということである．マルクスが修正式を採用しているとの鶴野氏の先入見は，ここでもろくも崩れ去るのである。

したがって，鶴野氏にとっては，上の事実からみるだけでも，〈表xW＞のチェック・リストの内，④，⑤，⑥の説明をなされることが絶対に不可能である。

しかし，そう言ってしまっては身もふたもないことになるので，鶴野氏独特（209）の「投下可変資本の墳補に関tる「困難の解決．についてみてみよう。
−112−

105

鶴野氏は，「純粋流通費用の蹟補について（2Lにおいて，筆者も本稿（2）57ペー ジで引用した文章て注（114）が付してある、を引用した後で，ここでは「bが投下される場合を想定しており，その上でこのbが填補される場合の二つの形式
（210）

（211）

が対比」されており，すなわち，「生産価格をこえた販売価格」によって填補
（212）されるのかそれとも一生産価格をこえない販売価格によって墳補される二のかが問題にされている，と言われる。

しかし，マルクスの場合ならいぎ知らず，鶴野氏の場合このような問題は絶対に発生しない。何故なら，表XV♪の2）におけるΣVを見ればわかるように，修正式を自明の前提とする鶴野氏にとって総価値を超える販売価格などあ
りえないからである。

鶴野氏は，このようにありもしない一墳補の［｛聯一をひきずったまま，乱暴にも，その解決が，〔部分○，〕〔後半・皿部分〕でなされていると当て推量される。

そして，そこにおいて，b＞0の場合の総商業資本量B＋bにおけるbを資本還元する・と・・よ・て・B・9−一・B−B・とし㌃1ボの場台の総商類本量を求めるという，マルクスによる全く誤まった操作に，どういうわけか重大な意義を見出された鶴野氏は次のように言われる。「商人が可変資本＝bを投一ドしなければ社会的に買取資本；Bが，bを投一ドする場合に比べて，それが・・・・・・・・…
b
いかにしてかはともかくこの墳補分bを利潤率Pで除した額7一以上増大
・て・まうのであ・・か・・て・の場合のB・≧§埠一こそは商人の可変

資本投下の必然性であり，その漿補の条件をなす」。

要寸・に…〉・・膓がb嚇・9の一噸に関す・解決の条件であるというわけである。

・ルク・がB・＞B・丁という祷式などを示していない・とは明瞭であるが，このことは敢えて問うまいc

又，マルクスによるbの資本還元を通じての別の商業資本」の計算につい（215）て，「前提としてある頭の中での計算に対する逆算による検算」などとマルク
106

−113一

価値の商業価格への転化における困難（3）（但馬）スの叙述以上に解読困難なコメントをなされていることについても追及はすまいc

問題は・B・＞B・ 丁・いう条㈱…峡⊇するどの・うな「醐をいかにして解決しうるのかについて鶴野氏が全く触れられていないということである．

それもせずに，「以上によって，bの一般的利潤率への介入と墳補の条件は，B・〉・・・…＞B・丁であ・・と・・明・か・な・た・・の二つの条件を満たすB・〉…・丁一こそは

6磁蕗決ら最繍である・言う・とができる。これは利澗率をかければ，B，P

＞BP

＋bP

＋bである。すなわち，商人の産業資本家からの購買価格は，商人がbを投下した場合の方が高いとい（216）うことである」，とされるのであるから，我々としては何がどうしてそうなったのかさっばり要領を得ないわけである。

しかし，鶴野氏は，「産業資本家からの価格控除分」，

表XV＞で言えばΣVについての商業的価格追加分，についてbを投下しない場合に比べてbを投下する場合の方が少ないための条件さえ明示できれば，それが「困難解決の最終
条件一であると主張されているのであるから，それについて検討してみよう。
鶴野氏にとって，本稿〃表XVIでみるように，

B，P1〉（B＋b）カ（2ユ7）

獅である限り直ちに言いうることである。何故ならば，PiPi）〈k，（1＋P）であり，したがって［ΣV−一ん1（1−VP1ノ）］が成立するからである（もっとも，鶴野氏は，Pl

＜P

叶bは，

Pi

・く

＜グならばゐ1（1＋〉［ΣV−々1（1−−p）］のための条件を誤まってB1＞B÷bとされていたθ）ではあるが），それ故に，坂絹についての一困難」
は，鶴野氏自身にとっては，実は，本来仔在しなかったのである。
それに，もし，B，P＞Bガ＝bカ−bがマルクスにとっての一bの困難解決の最終条件」であるとするならば，何故にマルクスは〔後半・1部分〕において
B1獅三B獅＋bp＋bとしているのか？

＝20，Bp−F÷bp

何故ならばそこでは，

B，カ＝200×10％b・．10．・1一ト10・．21とされているからである。不等号の向ぎが鶴野氏の場合とはまるで正反対なのである。鶴野氏は，これをもってしても
一114−

107

なおマルクスが「困難」を解決していると強弁されるのであろうか？
さて，以上の吟味によって明らかなように，修正式を前提とする限り〈表XW＞のチェック・リストに対してどれ一つとして満足に答えることができないのである。それは，マルクスが定義式を採用しているからに他ならない。

結局，鶴野氏にとっての課題は，「マルクスの叙述を表面的になぞらえてあ（218）

あも解釈しうるこうも解釈しうると羅列すること！ではなく，〈表XV／のような形で問題を抽象化・一般化することから着手なされることであろう。そうでなければ，「bについても回転を考慮すれば，墳補分は総生産物についてみる（219）と単にbではなくして，bに回転数をかけたもの｛こなってしまう」，などという商業資本の回転数と生産資本の内の可変資本の回転数とを混同する初歩的な
誤まりがまたそろ繰り返されるに違いない，と思われるからである。

〔注）
（189）

井田喜久治「商業資本の研究』青木昌店．177ページ．

（1go）

T．⑤，92ページ，（Pl1）

梅村二郎訳，ローゼンベルク『資本論註解（第六巻）』魚住書店，398ページ、（19D

T．①，86ページ，注（27）。

（193）

K．，III，（194）

S．308：岩肉467ペーシ，下線一但馬，

筆者自身は，「この両方によって産業資本家にとっての利潤の縮小が生ずる」という一句を次のように解読する。まず，「両方」とは，直接にはK÷Kpの価格算入のことを指すが，これは，正しく言えば，Kの一般的利潤率への追加的参加に起因する商業的価格追加分の価格算入ということであるから，結局，「両方によって」＝ 「Kの前貸商業資本への算入によって」＝「Kの一般的利潤率への算入によって」等と読まれるべきと考える，また，「産業資本家にとっての利潤の縮小」とは，〔Kが投下されない場合の産業利潤．〉〔Kが投下された場合の産業利潤〕の意味であると考える。要は，k1が一定だから，一般的利潤率の下落によって産業利潤が減少した，というだけのことである．
〈19i）

T．③，57ページ，（196）

同上，58べ一ジc（19；）

T．②，56ページ、

（191）

同

108

上．

一 ］15一

価値の商業価格への転化における困難③（但馬）（ユ99）

T．②，65ページ、（200）T．③，55ベージ。
（201）

同

上。

（2e2）T．③，47ページ。
（203）T．②，61ベージ。
（204）

同上，63ページ，注（34）。

（2e5）

同上，62−3ページ。

（206）

同上，62べ一ジ、（207）T．③，57ページ。

（208）同上、但し，鶴野氏の実際の叙述は，B＞B÷bとなっているが，まぎらわしいので左辺のBをB、とかえて引用してある。以下の引用文においてもすべてそのようにかえてあるのでご注意いただきたい。
（209）

T．②，56ページ。

（210）T．⑤，95ページ。
（211）

同

上。

（212）

同

上。

（213）

前掲拙稿「流通と価値創造」75−6ページ，注54）参照。

（214）T．②，60ページc傍点一但馬，（2ユ5）T．③，62ページ．
（2ユ6）

同上，59ページ，（217）醗氏・次の・…メン・を・れてい…B・〉…＋〉の飴・・投下
する場合としない場合の利潤率は異なるのであって，当然bを投下する場合の方が高い。だが，この範式において基礎となっている利潤率P

は，bを投下する場合のものである」（T．③，59−60ページ），と。鶴野氏は，マルクスが〔後半・1部分〕で利潤率を一定のユ0％に固定させていることからこのようなコメントをなされたのであろうが，本稿（3＞93−4ページで述べたようにそうする必要は全くないのである。
（218）T．③，72ページ。
（2ユ9）

同上，66ページ，IV．

山口重克氏の見解に対する批判

本章は，山口重克氏の見解をとりあげる。まず，山口氏の一般的利潤率計算
式についての考えをみてみよう。
一 116一109

山口氏は，Y．①〔Y．④とは，本稿（1）4ページ注（5）で示しておいた同氏による商業資本論と競争論（1）1を指す．以下，氏の他の4稿についても同様の表示でもって示すことにする二において，マルクスが定義式を採用している箇所は，nn一ゼンベルグに（220）、
よって訂正を提起された有名な例解……にみられるような……混乱した叙述一において部分的にみられるのみであって，「流通費用についてマルクスは，基本的には，……産業資本のもとで生産される剰余価値ないし利潤を削減する（221）

性質のものである，と理解しているとみてよいであろう」，といわれる，つまり，山口氏は，マルクスにあっては修正式を採用している箇所が多く，〔部分⑥〕のように定義式を採用している箇所は，むしろ例外的だ，と考えられているのである。

山口氏が修正式採用の例証とLて二度にわたって引用されている箇所（次の引用文の下線部分）があるので，それについで検討してみよう。

一いま，彼自身の商人である産業資本家が，流通内にある波の生産物が貨幣に再転化される前に新たな商品を買うための追加資本性産継続準備金B。…但馬）のほかに，きらに資本（事務所費や商業労働者の賃金）を，波の商品資本の価値の実現のために，すなわち流通過程のために，前貸ししたとナれば，これらのものは，追加資本を形成するに｛よ迄いないがL型余価値を形成するので｛塾旦⊆それら（主＿直品の価値のうちか旦撞填され趣呈なら2窒心。なぜならばdenn，

これらの商品の価値の一部分は，再びこれらの流通費に換えられねばならないからである。しかし，これによっては，何らの追jJn的剰余価値も形成されない。

社会の総資本について言えば，このことは事実上次のことに帰着する。すなわ
ち，総資本の一部が，価値増殖過程には関与しない副次的諸操作のために必要とされるということ，そして．社会的資本のこの部分が，たえずこれらの目的（222）のために再生産されねばならないということ，これである」。

長々と引用させていただいたのには訳がある，下線部分の意味を知るためには，denn以降の文章を見落すことができないからである，
まず，この引用文全体が産業資本が自らの商人である場合のもの（自立化以
110

−117一

価値の商業価格への転化における困難（3）（但馬）前の叙述）であることは明白であるが，このことはさして問題にする必要はな
い。

一見してわかるように，下線部分における「商品の価値」とは「商品資本の販売価格一という意味である。そのことは，同じ第17章の中の次の叙述と対比してみればより一層はっきりとするであろう。
「K……は，たえず商品の価格のうちから補填されねばならず，または，同じことであるが，商品中のこれに相当tる一部分が，この形態でたえず支出されねばならず，

社会の総資本に着目すれば一この形態でたえず再生産され（223）

ねばならない」。これは，商業資本自立化以後の叙述でBごO，K＞0，

b＝0の場合のものであるが，要tるにここで言われていることは、転売商品の販売価

格が補眞価格Kを支払うに足りるものでなければならず，販売価格の一部分
は再び商業費用Kとして使用され，このことを社会的に見れば「不変資本．
が現物形態でたえず再生産されていなければならない，ということである。これは先の引用文とほとんど同一内容である。この叙述が先の引用文と異なるのは，先の引用文では，Ko，boおよび一現物形態としての事務所費＝不変資本」，「現物形態としての商業労働力二可変資本．が問題とされていたのに対し，ここでは商業賃労働者の存在が捨象されていることだけである。又，先の引用文の「商品の価値」が，ここでは「商品の価格1に変わっている．
以上のことから考えて，下線部分での哨∀品の価値・は，「商品の販売価格1と読み替えられるのがもっとも妥当である。
したがって，山口氏が，この一ド線部分を根拠として，マルクスによる修正式採用を結論されることは，誤まりであると言わねばならない。あるいは，この叙述だけでは修正式とも定義式とも判断がつきかねる，とでも言っておこう。

次に，おそらく修正式を自明の前提として〔部分x〕のb特有の困難一な問題を読んでおられると思われる山口氏が，果して適切に解読なされているかどうかについてみてみよう，〈表XIV＞のチェック・リストのうち，
一1］8−i，⑨については，全く触れておられ111

ず，又，⑦，⑧についても，氏自身，一（マルクスが一但馬）物的取引費の……補填と利潤取得の問題にはどうして困難がないと考えているのか，かならずしも（224）

はっきりはしない」，と言われているように説得的な解説をされておらず，した
がってそれに対する解答はみられない。

そこで，鶴野氏の場合と同様に，以下ではK＝0の場合に限って考察を進めることにする。

山［コ氏は，Y．②において，〈表Xlyノのチェック・リストδについてのマルクスの叙述を引用された後で次のように言われる。
「（マルクスは…但馬）商業資本の大規模化と，したがって商業賃労働者の使用の必然性とを，さらに産業資本の側と商業資本の側の両方の事情からより立入って考察しつつ，全体として，商業労働者への支出が資本に算入される必然性
を，商業資本の「独立化の利益一つまり商業資本の独立化の根拠との関連で，

いわば商業資本の独自の機能，本来の多数回転の媒介という「本質」にそくして解決しようとするのである。このように「商業資本の本質」を見直すことによって，商業労働者への支出を前貸資本に算入tることが「商業資本の本質と矛盾するかに見えた」問題が片付けば，あとは単なる量的限界の問題が残るだ（225）

けであって，つづいてマルクスが述べているように」，B1＞B＋bという一不等式的関係が成立するかぎりで，その「小である」縮小の程度によって，商業（226）

労働者への支出は必然的となるであろう」，と山口氏は言われる。

では，B1＞B＋bとは何であるのか？

山口氏いわく，「マルクスがここで問題にしているのは，いわば当初の流通費用の縮小による「当初のB」の縮小，

つまり商業資本の買取価格の縮小によって，「総商人資本」が一縮小．する問（227）

題なのである」，と。しかし，この山口氏のコメントはおかしい。何故ならば，

B、とは，「b−0の場合の商品買取資本量」であると同時に，その場合の総商業資本量であり，つまり，「当初の流通費用」は0だからである（俵XV＞参照）。

それはともかくとして，さらに山口氏の言を聞こう．
「bは，その独自の機能によって，「当初のB」を縮小しえているのであり，
］12

−1］9一

価値の商業価格への転化における困難③（但馬）bの追加が産業資本の商業資本にたいする販売価格を低下せしめているかぎり（228）
において，bは資本1ヒ（補墳され，かつ利潤を取得）しうる根拠を得ている」。
この山口氏のコメントを正確に理解するために諸条件を明示しておこう。

まず，B、＞B⊥bという不等式が，rb＝0の多数の小商人」が流通過程を担

当すれば一 同じ商品資本を回転させるために，より大きな商人資本が必要とさ（229）

れる一ということを示すとともに，「bン0の少数の大商人一1が流通過程を担当

すれば，「同量の商品が現実に機能するより少額の商人資本をもって回転させ（230）られる一ということをも示していることは明らかである。そして，商品の販売
価格（ΣV）は，転売商品の量が一定（総価値一定）だから，b＝0の場合も，b＞0の場合も同一であ1），総価値に等しい。山口氏は，このように考えておられるに違いない．したがって．氏は．次のようになされているはずである。

1）．b＝0の場合

ΣV＝BI−Blpi2）．b＞0の場合
ΣV二B⊥（B十b）p÷b

この2）の場合：こ注目しよう。ΣVは一走なのだから，b投下によって・（ΣV−B）一（Brb）P ＋bが成立tる値にまでBを低下させることができればrbの績も，それにたいtる禾、姻の取得も磯となi）・，「それ｝ま資揃（232）

貸の対象に当然なりうる1、おそらく，山口氏はこのように考えられたのであろう．

もし，マルクスの一困難・が、．ヒのような（233）
硅的な条件を確定する問題一にすぎないのであれば，山口氏の言われるように2くに問題となるような

困

（234）

難．はない」，と結論しても良いだろうe
しかし，一寸待っでいただきたい！
もし総価値一定，b二〇の場合の総商業資本

B1，

b／0の場合の総商業資本

二B＋b，総商業価格は，いずれの場合にも総価値に等しい．ということが仮定されるなら，本稿！表XV1のような定式化しかないはずである。

−120−

113

前ページの1），2）を〈表XV＞にそくしてもう一度示してみよう。
1）．ΣV＝（kl÷I」11）＝B，十Blp，ノ2）．ΣV＝（fe1十？ハz1）＝＝B十（B十b）ク十b

こういうことであろう。つまり，山口氏は，暗黙の内にn、＝n＝1と仮定されているわけである。

n1＝1ということはB1＝fe1（ltP，）ということであり，同様に，71＝1は

B＝k，（1斗カノ）ということである。前提により，B・＞B
拓（1TP

）

したがってP1∴k・（1＋P・）〉〉獅。

このことは何を意味するか？

それは，山口氏の主張をつきつめていけば，（235）「産業資本から商業資本への販売価格を押しさげること」が，産業資本にとっ（236）て「利潤率に不利をもたらすような価格二を生ぜしめることに帰着する、ということである。これでは，「商業資本が流通費用の支出を肩代わりすることに（237）

よる産業資本にとっての利潤率の増進効果」はなく，それ故b投下の必然性もないことになるのであるやでは，何故こんなことになったかと言えば，筆者が本稿②42ページで証明した次の命題を山口氏が理解されておられなかったからである。すなわち，「総産業資本k，

一・定で総商業資本の量のみが変化する仮定の下では，総商業資本量の大小にかかわらず商業資本の回転数を1と仮定することはできない：，つまり，1回転あたりの購買価格と総購買価格との違いを理解されていなかったのである。

いま 表XVンで常にP1 ＜ガが成立しているとしよう。そのとき， B1＞
塑三蕊〃21）b）（B…・）であ… ・B・ジB・と・ろで・P・ノ＜P …
々1（1十Pi）カ1（1−p）

したがってハrl〈〃。

これを並列させてみよう。
・総購買価格々、（1−−Pl）＜〃ユ（1−≠プ）

・1回転あたりの購買価格

B，＞B

・商業資本の回転数

〃1＼〃

114

一工2ユー

価値の商業価格への転化における困難（3）（但馬）

これからわかるように，回転数が異なる以上，同量の商品（同一価値の商品）についての購買価格は常に総購買価格として表示しなければならないのである。したがって，「産業資本の商業資本にたいする販売価格」はbの投下によって低下するのでなく「上昇」しなければならないのである（総購買価格と1回転あたりの購買価格とでは，不等号の向きが異なることに注意1）。

山口氏は，おそらく，販売価格マイナス購買価格の差額がbを追加した場合の方が大きくなれば，その大ぎくなった増加分をb＋bPのための価格成分に充てることができる，その水準をもたらすbの数学的条件を求めることは，たやすいことである，と考えられたのであろう。しかし，これは回転の問題を無視（つまり，ハll＝η＝1とすること）されたからそのようになったのである。

結局，山口氏は，マルクスの示したB、＞B＋bからB、＞Bのみを読みとられたので，それが〈表W＞におけるP1＜Pのための数学的条件式であることを理解されなかったのである。それ故に，カが定義式であれば発生するく表XW＞の⑤，⑥の問題も，修正式を自明の前提とされる山口氏には，（B＋b）P＋bを差額分によって償いうるようなB1＞Bによって「マルクスが提起したさしあくおのたりの「困難」は，一・応解決されたかに見える」のだから，それが提出される
段になると

ヒおの

マルクスが……改めて提起する一困難」一

と「、か映らないことになるのである。

特に，山口氏にとって，「利潤価格は困難ではなく，補墳価格が困難だ一とする・／表XIV＞の⑤，⑥の展開は，全く何のことかおわit・：）にならないであろう，だから，改めて提起された問題についても冠的次元で解決しうるものと考ゆのえられ，「とくに問題となるような「困難」はない一「とされるのである。
このような単なる差額の問題としてのみ考えられる山日氏であるから，マルクスにとって「資本支出の必然性さえ示せば，あとは純粋の流通費用一般の問くゑり

題に帰着するというわけであろう」という，いわゆる流連費用資本化の問題の中での処理に落着せざるをえなくなるのである。
しかし，〔部分x〕におけるb特有の「困難」は「流通費用一般．「についての
一122−

115

ものでないことはこれまでの吟味で明らかである。
山口氏は何よりもまず筆者が〈表珊〉で示しておいたような，「困難」・非「困難」を分かつ原則命題に相当tるものを発見することからお始めになることである。そうすれば，b特有の「困難が，「競争論的観点をもっと徹底的に導（242）

入しなければ解決しえないような難問一とは無縁のものであることがおわかりいただけると筆者は信ずるものである。
例えば，山口氏は，本稿〈表X】V＞のチェック・リスト③でも引用されていた文章に対して次のような解説をされている。「マルクスは，商業賃労働者に関する困難な問題として，価値創造労働ではない商業労働を行なう労働力の購入に投ぜられる可変資本は前貸商人資本に加算されるべきかどうか，という問題（243）を提起する」。

この場合，山口氏は，原文における，「商人自身の労働時間と労働は，価値創造労働ではないのだから（da），そこで，彼が……．（傍点…但馬）というb＝0の場合とb＞0の場合との対比を見落されている。そのため，本稿②〈表珊〉に記しておいた第1の困難この原則命題に相当するものが存在sる事実に気付かれなかったのである。

また，山口氏は，別の箇所で，例えば〔部分⑦〕〔後半・1部分〕の第8パラグラフでの「商業資本の本質」を説明している叙述こ本稿（2）50ページで注（99）を付して引用されている〕を引用された後で，次のような解説をされている。「商業資本は，資本家自らが商業労働を行うにせよT補助労働者を使用するにせよ，…… 商業資本の機能に必然的な，しかし何らの価値をも作り出さない商業労働（244）によって，はじめて，資本として社会的総利潤の中から商業利潤を取得寸る」。

これなども，原文における，「一資本家がこれらの労働をなすかぎりにおいてのみ（nur），この資本は総利潤からその配当を引出す二（傍点…但馬）という一b＝0の場合においてのみ（nur）一を見落されているがために，氏は，その叙述に含まれている，〈去珊、の第2の「困難」の原則命題の摘出に失敗なされでいるのである（ついでながら，前述のように，〔後半・1部分〕第8パラグラフ
116

−123一

価値の商業価格への転化における困難（3）（但馬）には，第1の「困難」の原則命題に相当するものも含まれている）。

以上2つの例にみられるように，山口氏は，〔部分x〕のみにみられるb＝0の場合（商人自身が労働する場合）の持つ特殊の意味合いを見過ごしておられるのである。そのために・マルクスによるB1＞B÷bなる不等式関係の表
示が，両場合における「不変資本」としての商業費用捨象を前提した上での，b＝0の場合（商業賃労働者を雇用しない小規模営業の多数の小商人が流通過程を担当する場合）の総商業資本B1（商品買取資本）の大きさと，b＞0の場

合（商業賃労働者を雇用する大規模営業の少数の大商人が流通過程を担当する場合）の総商業資本B÷b（商品買取資本＋可変資本としての商業費用）の大
きさとの大小関係を示すものである，という事実すら氏にあっては不透明となるのである。また，氏にあっては，B・（マルクスの言葉で言えば，「当初のB＿
くみのお般」）を「産業資本の流通資本」と同一視しているふしすら見られる。

結局，上でみたように，山口氏の場合，問題を構成する諸条件（数学的条件
を含めて）の別扶にほとんど成功されていないように思われる。氏による『資本論』の解読に整合性がみられないのはそのためであろう。

／注〕

（e20）

Y．④，10ページc

（2L

同

1）

上，

（2ce）

K．，

（e23）

同上，

（2z4）

Y．④，10ベージ。

（2勤

Y．②，84ページ。

（z，eb

）

（22⊃
（22δ）

r239）
〔Li30）

同III，

S．302−3；岩因458−9ページ。下線・傍点一但馬c

S．307；466ヘージ、傍点一但馬，上。

Y．②，86ページ。
同上，85ページ。

K．，

III，

同上，

S．306；岩因465ページ、S．322；488ページ、（捌）Y．②，84ページ。
（232）

同

上，

一

124

一

ユ17

（233）

同上，85ページ、

（234）

同

上、

（235）Y．⑤，264ヘージ，（236）

Y．④，17ページ［（237）

Y．⑤，264べ一ジ、（23i）Y．②，84−5ペーシ、（239）

同上，85ペーシ．

（240）

同

上。

（241）Y．⑤，252ページ＝（242）Y．④，3ページ，傍点一f旦馬，（243）Y．③，139ページ．下線一但馬、（244）Y．②，87ページ、下線一但馬．
（245）

同上，85ページ．

V．おわりに我々にとって厳に戒むべきは，「資本論』の叙述を綿密に検討寸ることなしに安易に既成の図式に依拠することである。マルクスの提起したb特有の一困難」な問題についても，それが「流通費用の資本化の問題」であるとか，或いは「本質論と現象論（均衡論と競争論）の問題」であるとかの，一見もっともらしい装いを凝らした図式が横行している。

しかし，それらの図式でもって，例えば本稿〈表XIV＞のチェック・リストに対して整合的な解答を示しうるであろうか？

それがなしえたとき，はじめてその図式を標傍する。このような態度を研究者のそれぞれが貫けば，消え去るべき先入見はおのずから我々の手を離れていることであろう。
（附記）

118

マルクスの原典からの引用は必ずしも訳書に従っていない、

一 125一