ニュースリリース
平 成 28 年 11 月 11 日
株式会社 日本政策金融公庫「スタンドバイ・クレジット制度」の取扱いをインドで開始～ インド大手商業銀行の「インドステイト銀行」と業務提携契約を締結 ～日本政策金融公庫（略称：日本公庫）中小企業事業は、平成 28 年 11 月 11 日に、インド大手商業銀行の「インドステイト銀行」（別添参照）と「スタンドバイ・クレジット制度」にかかる業務提携契約を締結しました。これにより、インドにおいて「スタンドバイ・クレジット制度」の取扱いを開始いたします。また、この業務提携契約締結により、本制度で業務提携している海外金融機関は計１１行※1 に拡大しました。
「スタンドバイ・クレジット制度」は、平成 24 年 8 月に「中小企業経営力強化支援法※2」の施行を受けて、日本公庫が取扱いを開始した制度です。本制度において日本公庫は、業務提携する海外金融機関に対して債務保証のための信用状を発行し、中小企業・小規模事業者の現地流通通貨建て資金調達の円滑化をサポートします。本制度利用のメリットとして、海外現地法人等が事業活動で得た資金をそのまま返済原資に利用できることによる為替リスクの回避や、資金調達手段の多様化等が挙げられます。
今回、インドにおいて「スタンドバイ・クレジット制度」の取扱いを開始したのは、日系中小企業の進出数が増加しており、これら企業の現地での資金ニーズに対応するためです。インドへ進出している日系企業（大企業含む）の拠点数は 4,315※3 となっており、日本公庫中小企業事業の取引先現地法人等の数も 81※4 となっています。
日本公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本制度を活用し、中小企業者の皆さまの海外展開にかかる円滑な資金調達を支援していきます。
※1 平安銀行（中国）、インドステイト銀行（インド）、バンクネガラインドネシア（インドネシア）、KB 國民銀行（韓国）、CIMB 銀行（マレーシア）、バノルテ銀行（メキシコ）、メトロポリタン銀行（フィリピン）、ユナイテッド・オーバーシーズ銀行（シンガポール）、合作金庫銀行（台湾）、バンコック銀行（タイ）、ベト・イン・バンク（ベトナム）《国・地域の英語名のアルファベット順に記載》※2 現在の法律名は「中小企業等経営強化法」※3 平成 27 年 10 月時点。外務省「海外在留邦人数調査統計 平成 28 年要約版」※4 平成 28 年 9 月末時点＜「スタンドバイ・クレジット制度」の仕組み図 ＞

（国お 内
客 親
さ 会ま 社）

信用状の発行

信用状の発行依頼

信用状の発行依頼

地域
金融
機
関

日
本公庫
債務保証

海外
金融
機
関

現地流通
通貨建て融資融資申込

海外現 （地 子法 会
人 社等 ）

地域金融機関と連携したスキーム参考「スタンドバイ・クレジット制度」の概要＜ご利用いただける方＞
・経営強化法に基づく経営革新計画の承認（変更承認を含む）を受けた方・経営強化法に基づく異分野連携新事業分野開拓計画の認定（変更認定を含む）を受けた方・経営強化法に基づく経営力向上計画の認定（変更認定を含む）を受けた方・地域資源活用促進法に基づく地域産業資源活用事業計画の認定（変更認定を含む）を受けた方・農商工等連携促進法に基づく農商工等連携事業計画の認定（変更認定を含む）を受けた方※ なお、本制度により資金調達を行う海外現地法人は、国内の中小企業者が経営を実質的に支配している先で、かつ、上記のいずれかの計画において国内中小企業者と共同で事業を行うこととされている先に限ります。

＜商品概要・ご利用条件＞

信用状の発行条件

・ 補償限度額：1 法人あたり 4 億 5 千万円（①海外支店や分工場等、国内親会社と法人格が同一の場合は、国内親会社毎に 4 億 5 千万円、②海外において別個に法人格をもつ場合は、当該法人毎に 4 億 5 千万円が補償限度額となります。
）
・ 補償条件：海外金融機関からの請求による支払い
・ 信用状有効期間：1 年以上 6 年以内
・ 適用ルール：ＵＣＰ600（国際商業会議所による信用状統一規則）またはＩＳＰ98（Instituteof International Banking Law & Practice, Inc.（国際銀行法銀行業務協会）が主体となって作成した国際スタンドバイ規則）に準拠

信用状制度の利用条件

・・・・

海外でのお借入れ条件

・ 融資条件（期間・返済方法・金利等）の詳細については、海外金融機関が決定しますが、以下の内容であることが必要です。
・ 融資金額及び通貨：信用状の補償金額の範囲内。現地流通通貨建て。
・ 資金使途：承認又は認定を受けた計画事業を行うための設備資金及び長期運転資金
・ 融資期間：1 年以上 5 年以内

補償料率：信用リスク・信用状有効期間等に応じて所定の料率が適用されます。
補償料の支払方法：信用状の発行前に一括前払い
連帯保証人：一定の要件を満たす場合には、経営責任者の方の個人保証が不要となります。
償還債務の金額：公庫の補償履行金額に費用等を加えた金額を円換算した額＜提携している海外金融機関（国・地域）＞《国・地域の英語名のアルファベット順に記載。海外金融機関との提携は順次拡大予定》-平安銀行（中国）-インドステイト銀行（インド）-バンクネガラインドネシア（インドネシア）-KB 國民銀行（韓国）-CIMB 銀行（マレーシア）-バノルテ銀行（メキシコ）-メトロポリタン銀行（フィリピン）-ユナイテッド・オーバーシーズ銀行（シンガポール）-合作金庫銀行（台湾）-バンコック銀行（タイ）-ベト・イン・バンク（ベトナム）＜本制度を利用する中小企業者のメリット＞
・日本公庫の信用状を担保に活用することで、海外金融機関から円滑に融資を受けることができます。
・資金調達が現地流通通貨建てのため、現地の事業活動で得た現地流通通貨をそのまま返済原資に利用でき、為替変動リスクを回避することができます。
・本制度の利用をきっかけに、海外金融機関と関係を構築することで、海外現地法人等の現地での資金調達力や情報収集力の強化が期待できます。
・海外現地法人等が国内親会社から資金調達（出資受入や借入）する場合に比べ、国内親会社のバランスシートがスリム化でき、ROA 等の経営指標の改善が期待できます。

別添

インドステイト銀行の概要

金融機関名
設

立

資

本 金

インドステイト銀行（State Bank of India）
1806 年

従77 億インド・ルピー(131 億円)

出業

員

207,739 人

資政府出資 60.17%

貸付残高

14 兆 6,370 億インド・ルピー（24 兆 8,829 億円）

総資 産

22 兆 5,906 億インド・ルピー（38 兆 4,040 億円)

店

舗 数

16,982（国内 16,784、海外 198）支店※ 1 インド・ルピー＝1.70 円（平成 28 年 3 月末時点）

[店

舗 網]

パンジャーブ州／ハリヤーナー州／ヒマーチャル・プラデーシュ州／
ジャンムー・カシミール州：1,142

ウッタル・プラデーシュ州：1,602

アソム州／トリプラ州／
ナガランド州／マニプル州／アルナーチャル・プラデーシュ州／ミゾラム州／
シッキム州／メーガーラヤ州：715

ジャンムー・カシミール

ヒマーチャル・プラデーシュ

ビハール州／ジャールカンド州：1,492

パンジャーブデリー／ラジャスタン州／ウッタラーカンド州：1,695

ウッタラーカンド
ハリヤーナーデリー●

ニューデリー

アルナーチャル・プラデーシュ
シッキム

ウッタル・プラデーシュ
ラジャスタンアソム

ナガランド

メーガーラヤビハール

マニプル
ジャールカンド

トリプラ
ミゾラム

グジャラートマディヤ・プラデーシュ

西ベンガル

チャッティースガル

グジャラート州：1,250

オリッサ

ムンバイ

●

西ベンガル州：1,275

マハーラーシュトラ

テランガーナマハーラーシュトラ州／
ゴア州：1,502：1,275ゴア

オリッサ州：845

アーンドラ・プラデーシュ
カルナータカカルナータカ州：713
2：1,275
ケーララ州：471

マディヤ・プラデーシュ州／
チャッティースガル州：1,448

アーンドラ・プラデーシュ州／
テランガーナ州：1,473（その他：129）

タミル・ナードゥ
ケーララ

タミル・ナードゥ州：1,032