中期目標の達成状況報告書

2020 年７月
福島大学

福島大学

目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・８

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・８

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・４０

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標・・・・・・・・・・・・・・５８

４

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１

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Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）○ 福島大学は、創立以来、福島の地において、教育、産業、行政など広く各界へ専門的人材を輩出してきた。平成16年10月から、理工系学域を創設し、学群学類・学系制度のもと、自由・自治・自立の精神に基づき、文理融合の教育・研究を推進することにより、地域に存在感と信頼感のある高等教育機関としての使命を果たしている。
○

福島大学は、平成23年３月の東日本大震災と原発事故（福島第一原子力発電所事故）
以来、被災者・被災地域の復興に関わってきた。これを継続するとともに、ここからの学びを活かせる唯一の総合大学として、また、新たな地域社会の創造に貢献できる教育を重視した人材育成大学として、一層の発展を目指す。

○

第３期中期目標期間において、福島大学は以下の目標を掲げ、「地域と共に歩む人材育成大学」としての使命を果たすとともに21世紀課題先進地における中核的学術拠点を目指す。

１

福島大学は、能動的学習を重視し、グローバルな視野とセンス（感性）を持ち、地域社会の諸課題に創造的に取り組める人材を育てる。併せて、被災地復興への貢献を活かし、東北の未来を切り開く実践的な教育を推し進める。

２

地域の研究拠点大学として、地域の課題に積極的に取組み、優れた研究成果を上げるとともに、地域イノベーションを推進する。さらに、環境放射能研究所を中心にした
環境放射能動態に関する国際的研究を推進し、その成果を地域に還元するとともに世界に発信する。

３

学生・教職員が協力し被災者・被災地域の復興支援を続けるとともに、東日本大震
災と原発事故から学び、新たな地域社会の創造に貢献できる中核的大学となる。

１．福島大学の歴史
福島大学は、昭和24年に学芸学部（後に教育学部）と経済学部の２学部構成の新制大学として発足し、昭和62年の行政社会学部の設置、平成17年の国立大学法人化及び全学再編による理工学群共生システム理工学類の創設、旧３学部を継承した３学類を人文社
会学群への再編等を経て、平成31年年４月には、震災に見舞われた福島県民の悲願であった農学群食農学類を設置し、３学群５学類体制となり、 時代と地域のニーズに併せ発展してきた。同時に、平成31年４月に大学院共生システム理工学研究科に環境放射能学専攻（修士課程）を開設し、環境放射能研究所の研究成果を活用し、人材育成を通し社会へ還元することを目指している。
創立以来、人文科学、社会科学、自然科学の専門領域の旧来の枠組みのみにとらわれない文理融合の教育研究により、約53,000名を超える卒業生を教育界、官界、経済界、産業界に輩出するとともに、学術的研究と産学連携による研究を推進し、地域社会に貢献している。
２．第３期中期目標期間の福島大学の取組
福島県は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発
電所事故により、甚大な被害を受けた。本学は、福島の復興・再生とそれを担う人材を育成するため、第３期中期目標期間においても、「うつくしまふくしま未来支援センター（通称FURE）」による被災者・被災地域への多方面にわたる支援活動、放射線に汚染された地域の除染計画支援、「環境放射能研究所（通称IER）」による放射性物質の動態把握及びプロジェクト研究、地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）
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におけるチェルノブイリと福島の共同研究、文部科学省「地（知）の拠点整備事業（COC事業）」を継続した、原子力災害からの地域再生を目指す新たな教育プログラム「ふくしま未来学」の開講、大学の避難所運営に協力するなど自主的なボランティア活動を行う
学生団体「福島大学災害ボランティアセンター」の多様な活動等、喫緊の課題に大学全体で取り組み、成果をあげてきた。
加えて、震災以降、重要な役割を果たしてきた本学の機能をさらに強化するため、平成29年１月に公表した福島大学の中長期的将来ビジョンである「中井プラン2021＜改訂版＞」に基づき、福島の農業の再生・復興を目指す①農学系教育研究組織の設置、既存の教育研究組織再編と理工系人材育成の強化を目指す②既存組織の見直し、震災・原発事故からの学びを活かして「問題解決を基盤とした教育」への転換を図る③教育改革（入試改革を含む）の「三位一体の改革」を推進し、平成31年４月に全学再編を行い、新生福島大学をスタートした（下図参照）。震災による甚大な震災被害が長期化することで、将来の日本が迎える課題（21世紀的課題）の加速した地域と言われている福島県の復興・再生のため、本学は「三位一体の改革」を促進しつつ、引き続き課題解決に資する研究や解決に貢献する活動を行うなど、福島創生の拠点として活動を推進している。
また、第４期中期目標期間に向けた本学の改革の方向性を示す、文部科学省との「徹底対話」のための検討を積み重ね、本学を取り巻く社会情勢、18歳人口の動向等を分析し、本学のあるべき姿を議論した。その結果、この10年間の震災復興の取組をベースにして、「地域と共に21世紀的課題に立ち向かう大学」として、人口減少期にあっても豊かに生きるライフスタイルを創造できる人材を育成し、地域における新しい社会づくりを
大学一丸となって推し進める将来構想（ビジョン）をまとめた。全学からパブリックコ
メントを得るなど、全学的理解を得て、令和２年度からの新役員体制における大学改革の大きな方向性を形づくった。

「三位一体の改革」の概要[個性の伸長に向けた取組（★）]
第３期中期目標に記載している「大学の基本的な目標」に基づき、「地域と共に歩む人
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材育成大学」としての使命を果たすとともに、21世紀的課題先進地における中核的学術拠点として、本学が主体的に行ってきた取組は以下のとおりである。
（１）学長のリーダーシップによる将来構想「中井プラン2021＜改訂版＞」における「三位一体の改革」推進
１）教育改革「福島大学の新教育制度2019」の策定と新たな人材養成組織の設置
本学は、第３期中期目標期間中に「大学の基本的な目標」に掲げた３つの基本的目標を達成するため、中長期的な将来構想である「中井プラン2021＜改訂版＞」に沿って、①農学系教育研究組織の設置、②既存組織の見直し、③教育改革（入試改革を含む）の「三位一体の改革」を推進してきた。
中でも、教育改革については、人口減少や少子高齢化等、地域と世界に共通する「21世紀的課題」に挑戦する人材育成を目的として掲げた。それには、多様な視点を育成する従来の「文理融合教育」を発展させ、かつ震災・原発事故からの学びを活かし、「問題解決を基盤とした教育」を教育理念に掲げ、「21世紀的課題」に挑戦するための専門知識や技術、実践力、「解のない問い」に挑む態度等を身に付けさせることを目指し、改革案の集大成として「福島大学の新教育制度2019」を策定した。中でも、震災復興の経験を活かした本学独自のカリキュラムとして、
地域社会や国際社会の現実課題を発見し、協働して探究し、問題解決に向けた実践的学修を行う「全学特修領域」（地域実践特修プログラム、グローバル特修プログラム）を開設し、展開している。
併せて、三位一体の改革の方針により、平成31年４月に、福島の農業の再生・復興を目指し、農学を総合的・実践的に学び、福島県をはじめ、地域社会が直面する諸課題の解決に貢献できる人材育成を目的とした「農学群食農学類」、環境放射能研究所の研究成果を活用し、人材育成を通じて社会へ還元することを目的とした「大学院共生システム理工学研究科環境放射能学専攻（修士課程）」をそれぞれ開設し、21世紀の地域・世界が直面する課題に挑戦する人材育成という教育理念の更なる展開に繋げている。
（関連する中期計画１－１－１－１、１－１－１－２）２）教育改革による内部質保証体制の構築
従来の本学の教学運営における課題であった内部質保証の責任主体の不明確さについて、三位一体改革の「既存組織の見直し」により全学組織を整理し、学生支援に関わる関係委員会を統括する教育推進機構を設置し、平成31年４月から新たな教学マネジメント体制により、教育の内部質保証システムの責任主体を明確化した。質保証体制では、GPA制度の改定、全教員参加の全学FD研究会を軸としたカリキュラム検討会の実施等により、PDSA（Plan→Do→Study→Action）サ
イクルを構築した。また、共通教育から基盤教育への再編及び基盤教育主管の設置による基盤教育体制の充実、夜間主コース再編を受けた社会人教育担当教員の配置等による全学の社会人教育のマネジメントを実施し、継続的な学生教育の質の改善・向上を目指している。（関連する中期計画１－２－１－１）３）入試改革大学入学共通テストの導入に当たり、英語の資格・検定試験、記述式問題、主体性等評価については、平成28年度に設置したアドミッションセンターにおいて、今後の高大接続推進や入試制度改革の在り方を検討するため、「高等学校と福島大学との研究協議会」を開催し、本学入試への高校の対応状況や大学に対する意
見・要望等を調査し、高校側の意見も踏まえた制度設計を行っている。
また、震災直後の平成23年度から、副学長自ら東北・新潟・北関東地域の高校を訪問し、福島県の風評払拭、本学の教育・研究・震災復興取組の紹介、高校側
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の要望聴取等の情報交換の機会として活動した。直近の高校訪問では、平成31年４月の全学再編（食農学類設置、既存学類見直し、教育改革）の特長をアピール
し、令和３年度の入試改革（英語４技能、主体性等評価）について高校と意見交換を行ったところ、食農学類構想について高校から高い関心が示されたことから、今後も継続的な情報発信の必要性を確認している。（関連する中期計画１－４－
１－１、１－４－１－２）（２）被災地復興の経験知を活かした実践的な教育と地域課題に創造的に取り組む人材の育成
１）原子力災害からの地域再生を目指す「ふくしま未来学」の実践的教育
地域再生の復興の担い手を育成するため、平成25年度から平成29年度に文部科学省の「地（知）の拠点整備事業」により特修プログラムとして全学に開講していた「ふくしま未来学」は、事業期間終了後も独自に開講を継続している。
さらに、平成30年度には、PBL（Problem-based Learning：問題（課題）解決型学習）やサービスラーニングの専任教員を新たに配置し、ルーブリック評価も導入するなど、質保証も充実させている。平成31年４月からは、震災・原発事故の支援活動から培った地域実践教育を発展させ、学類専門教育との連携強化の観点から従来の共通教育を再構築した「基盤教育」において「地域実践特修プログ
ラム」を開発し、地域に根差したプロジェクト学修を幅広く履修できるよう体系を構築し、展開している。（関連する中期計画１－１－１－５、３－１－１－１）
２）廃炉支援、環境保全、再生可能エネルギー分野の人材育成
基本的目標に掲げた「地域の課題に積極的に取組み、優れた研究成果を上げる」
や、「中井プラン2021＜改訂版＞」に掲げる廃炉に関する研究や再生可能エネル
ギー研究の研究成果を基に、共生システム理工学研究科において、廃炉支援、環境保全、再生可能エネルギー分野の人材育成を推進している。
中でも、廃炉支援分野においては、文部科学省の「英知を結集した原子力科学
技術・人材育成推進事業」、「国際原子力人材イニシアティブ事業」に採択された人材育成事業を行っており、東日本大震災・原発事故の現状について正しい知識を得るとともに、廃炉技術を開発する専門家・教員・自治体職員等の立場から間接的に廃炉を支援する人材育成を目的としている。
また、環境保全分野においては、本学プロジェクト研究所「磐梯朝日自然環境
保全研究所」が中心となり、湖沼群・火山群・生態系に関する基礎データを収集・解析し、気候変動が自然環境に及ぼす影響の実態把握と将来予測を行っており、
学生・大学院生も含むプロジェクトによる現地調査や学会発表等を通じて研究成果を地域に還元するとともに、再生可能エネルギー分野においては、学類生や大学院生向けに再生可能エネルギーに関する科目を開講するなど、各分野の人材育成を積極的に展開している。
（関連する中期計画１－１－２－３、２－１－１－１、
３－１－２－３）（３）「21世紀的課題」が加速した福島における中核的な知の拠点と国際的研究の推進・発信１）福島県や国等と連携した復興への取組
福島県復興計画や、廃炉分野、ロボット分野等、本学の研究の強みを活かし、
東日本大震災と原発事故により甚大な被害を受けた福島県浜通り地域の再生を目指す国家プロジェクト「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」へ積極的に関与し、福島創生の一翼を担っている。（関連する中期計画２－１－１－１）－4－福島大学
２）アカデミア・コンソーシアムふくしまの活動
本学が事務局を務めるアカデミア・コンソーシアムふくしま（ACF）において、福島県の「リーディング起業家創出事業」を受託し、①ACF加盟大学教員を対象とし、起業意欲の醸成、大学発ベンチャー候補の発掘、事業の立ち上げ支援を一体的に実施し、そのロールモデルを創出することを目的とした「大学発ベンチャ
ー創出モデル事業」、②学生を対象とし、ロールモデルの担い手として次世代の企業人材を輩出すべく、企業意欲を持つ学生の育成を目的とした「未来の起業家育成事業」を開始している。（関連する中期計画３－１－２－３）３）教育改革プロジェクト「地方創生イノベーションスクール2030」
東日本大震災と原発事故で被災した東北地区の中高生を震災復興の担い手として育成する「OECD東北スクール」（2012〜2014年）の後継事業として、「地方創生イノベーションスクール2030」（2015年〜）を展開している。この事業は、2030年に予想される地域課題（少子高齢化、地域の過疎化、環境・エネルギー問
題等）を解決するため、地方の中高生が海外の生徒や地域・自治体・企業等と対話・協働するプロジェクト学習であり、OECDのEducation2030プロジェクトと連携し、21世紀の学校改革の実践研究を展開している。平成29年度には、同プロ
ジェクト第１期の集大成となる「生徒国際イノベーションフォーラム2017」を国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区）で開催し、８か国から400名もの生徒・教師が一堂に会し、「生徒共同宣言」を採択し、高校生の視点でこれからの教育の在り方を問題提起した。
平成30年度から、第２期活動として新たに台湾との国際協働事業を開始し、福島市の高校生プロジェクトを企画し、町づくりやフェスティバルを開催している。
また、外部講師によるワークショップ等を行い、高校生の学びを深め、「生徒国際イノベーションフォーラム2020」（京都）の開催準備を進めている。
（関連する中期計画２－１－１－７）４）環境放射能研究所の活動
東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質の環境動態を調査するとともに、環境への影響を解明するため、世界の英知を結集した環境
放射能の先端研究所となることを目的に、本学において平成25年度に環境放射能研究所（IER）を設立した。放射性物質の動態把握等を行う６つのプロジェクト研究において、ウクライナ・ロシア・アメリカをはじめとした世界レベルの研究者が国内外の大学等と連携しながら調査研究を実施している。併せて、地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）においては、本学から申請した「チェルノブイリ災害後の環境管理支援技術の確立」が採択され、平成29年度
から５年間の国際共同研究を展開している。（関連する中期計画２－１－２－１）
５）本学のグローバル化
国際交流センターの教育機能強化のため、令和元年度より、特任教員及び非常勤講師を採用し、交換留学生向け専用科目や英語による日本紹介科目を開講している。併せて、将来留学を検討している学生や英語力の向上を目指している学生
向けに英語補修プログラムを実施し、受講した学生の英語テストの成績が格段に向上するなど、成果をあげている。
また、語学留学と就業体験を融合した複合型プログラムとして開発した経済経
営学類科目「テキサス・インターンシップ」を経済経営学類教員と連携して実施し、実際にアメリカ・テキサス州の市役所での窓口対応やイベント準備等実践的
な研修を行っている。
そのほか、学内では留学生と本学学生が相互支援を行う「バディ制度」を実施
し、本学学生が留学生のよき理解者として活躍している。
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さらに、震災と原発事故に関する「生きた知識」を体験学習させることを目的と し 、 平 成 24 年 度 か ら 毎 年 度 、 福 島 親 善 大 使 プ ロ グ ラ ム 「 Fukushima
Ambassadors Program」と称して、海外交流協定校の招へい学生を短期間福島大学に受け入れ、被災地視察、復興ボランティア、文化体験、ホームステイ等を体験させるとともに福島県内外の学生ボランティアとの交流を行うなどの活動を行っている。海外交流協定校の参加希望者は年々増加しており、参加学生により福島の現状と魅力を母国に伝えることが期待されるとともに、本学学生ボランテ
ィアも語学力の向上に取り組み、海外留学を目指すきっかけになるなど、双方に良い影響を与えている。
加えて、平成30年度は、交換留学生向けの授業として、新たに「Fukushima
Ambassadors ProgramⅡ」を開講し、従来のフィールドトリップでの学修とともに座学でその振り返りを行うことにより、教育成果の向上を図った。
（関連する中期計画４－１－１－１、４－１－１－２、４－１－１－４、４－１－１－５）（４）「地域と共に歩む人材育成大学」としての使命を果たす被災者・被災地域の復興支援１）地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）
平成27年度に文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」に、震災・原子力災害からの地域の再生の担い手たる若者の育成と地元定着を目指した「ふくしまの未来を担う地域循環型人材育成の展開」が採択された。福島
県内の高等教育機関・自治体・企業等19機関が協働してインターンシップを一層充実させているほか、キャリアサポーター制度（企業推薦の若手社員をキャリア
サポーターに任命し、学生の相談役として活躍する制度）を創設・推進するなど、若者の地元定着や就職におけるミスマッチ低減に繋げることを目指し、活動を展開している。（関連する中期計画３－１－１－１）２）うつくしまふくしま未来支援センターの活動
東日本大震災・原発事故により、避難を余儀なくされた福島の被災者と被災地域の復旧・復興を支援するために平成23年４月に設立されたうつくしまふくしま
未来支援センター（FURE）は、時々刻々と変化する被災者や被災地域の状況に応じて、柔軟に組織改編を行いながら復興支援活動を行っている。
令和２年３月現在で、３部門（企画・コーディネート部門、こども支援部門、
地域復興支援部門）及び現地拠点（相双地域支援サテライト）により構成し、復興支援活動を展開している。
（関連する中期計画３－１－２－１）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 重点研究分野を戦略的・計画的に推進するため、研究推進戦略を策定し、廃炉、ロボット等の本学の強みを活かして、東日本大震災と原発事故により甚大な被害を受けた福島県浜通り地域の再生を目指す「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」に参画する。（関連する中期計画２－１－１－１）○

環境放射能研究所は、東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性核種の環境中の動態を長期間にわたって調査するとともに、環境動態を予測し、動植物への影響把握とその評価の手法を確立することを目的として平成25年７月に設置された。国内の大学・研究機関、さらには実績ある海外の研究者・大学・研究機
関と連携して研究活動を行っている。現在、５部門15分野の研究領域を設定し、１分野を除き、専任、特任、兼任でそれぞれの分野に１名以上の教授等の研究スタッフが配置されている。このうち、専任では７名中３名が、特任では１０名中７名が外国人研究者であり、世界に開かれた環境放射能研究の先端研究拠点としての役割を担っ
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ている。現在、建物は、分析棟のみであるが、平成27年10月に本棟（仮称）が着工し、平成29年２月に完成予定である。（関連する中期計画２－１－２－１）○ COC事業（地（知）の拠点整備事業）を継承発展させ、地域社会と連携し、地域の教育政策、地域振興策の立案・実施等をも視野に入れた地域志向の研究を一層展開し、その成果を授業実践に活かしてカリキュラム体系の中に明確に位置付ける。さらに、
COC＋事業（地（知）の拠点大学による地方創生推進事業）により、地域の高等教育機関、自治体、産業界等と協働し、若者の地元定着を促進する取組みを行う。
（関連する中期計画３－１－１－１）○

復興の過程にある福島県など社会が抱える課題の解決に貢献するため、福島県をはじめとする自治体等と連携を深め、研究者の自治体への派遣・受け入れ交流や地域の復興人材の養成等の取組を継続強化し、本学が持つ知的資源とうつくしまふくしま未来支援センターの復興支援活動等で得た経験知を共有して、研究成果として広く社会に還元するとともに、さらに学内外の組織・機関と積極的に協働する。
（関連する中期計画３－１－２－１）○

福島県等との連携により、東日本大震災と原発事故後のメンタル面で特別なリスクを抱える子どもたちと家庭を対象に専門的な支援を行うとともに、調査・研究による支援方法の開発、支援者や支援活動をコーディネートする能力を持つ人材の育成を行う。（関連する中期計画３－１－２－２）○

積極的な派遣及び受入れのため、学習体系の整備や特徴ある教育プログラムの提供に加えて、入試情報や就職情報の提供など学生のニーズを踏まえた方策を実施する。これにより平成32年３月を目途に、派遣留学生数及び受入れ留学生数（短期も含む）を、平成26年度実績の２倍程度へ拡大させる。（関連する中期計画４－１－１－
５）

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教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１

教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「教育の内容及び教育の成果等」の達成状況の分析〔小項目１―１－１の分析〕
小項目の内容

第２期において本学は、教育目的の明確化と教育体系の整
備、及び教育の質保証体制の構築を行った。一方、第２期の半ばに遭遇した東日本大震災と原発事故は、地域の課題と関連付けた学生の主体性、思考力、表現力の育成に対する課題意
識を、全学的に高めるものであった。以上のような成果と課題を踏まえ、第３期の本学では、地域課題を自ら発見し解決する主体性を有し、専門性と幅広い教養とを身につけ、地方にあっても広い視野を持ち、災害の中からも知恵をくみ取る
創造性豊かな専門的職業人を育成する。

○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
3
2
0
5

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

平成23年３月11日に発生した東日本大震災と原発事故以来、本学は福島県内の高等教育機関として「福島の復旧・復興」に向けて多様な取組を実践した。教学面では、学生が被災地域に入り実践的に学ぶ「ふくしま未来学」を展開するなど、福島県が抱える諸課題について学生が主体的に学ぶ能動的学修の機会を整備した。
この経験を基に、本学では新たな全学教育改革方針「福島大学の新教育制度2019」を策定して令和元年度から展開している。新教育制度では「問題解決を基盤とした教育」を教育理念に掲げ、実践性を重視したカリキュラムへと転換した。大学の学びの入り口となる基盤教育では「問題探究領域」を設定して問題意識の醸成を図るほか、震災後の多様な取組を踏まえた本学独自の教育プログラム「全学特修領域」を設定し、地域実践及びグローバル教育に特化した教育機会を提供している。
同時に、平成31年４月から全学的教学マネジメント体制である「教育推進機構」を立ち上げ、学生の教育支援・生活支援・就職支援を統括して学生教育の全体的な強化を図っている。傘下の高等教育企画室では、学生の学修履歴の記録や振り返りのツールであるラー
ニング・ポートフォリオ（Lポートフォリオ）による教育効果の測定、各種学生アンケート
分析等による学生ニーズの把握、全学のシラバス点検や全学FD（ファカルティ・ディベロップメント）研究会の企画運営等、本学の教育の質保証を牽引している。
○特記事項（小項目１－１－１）(優れた点)
・ 学生の学修履歴振返りツール「Lポートフォリオ」を開発し、個々の学生に係る各セメスターの目標設定や自己評価の状況についての分析・統計が可能となり、学生の成長を可視化できるようになった。（中期計画１－１－１－１）
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教育

英 語 教 育 の 自 己 評 価 シ ス テ ム 「 SELF （ Scales for English Learning at
Fukushima University）」を開発し、統一された評価指標に基づいて個々の学生に係る英語教育の到達度評価を行えるようになった。（中期計画１－１－１－２）
・ 新教育制度における成績評価の在り方を検討し、ディプロマ・ポリシー（DP）に基づく多面的評価を行うため、①DPポイント配分とルーブリックによる自己評
価、②新たな成績評価基準とGPA制度の改善、③Lポートフォリオを基盤とした
各種評価ツールを整備した。（中期計画１－１－１－４）
・ 全教員参加による全学FD研究会では、本学の教育上の課題を共有するとともに、成績分布の現状を確認し、カリキュラム改善のための議論を展開した。
（中期計画
１－１－１－４）
・(特色ある点)・ 東日本大震災や原発事故への取組で得た学びの成果から、新たな教育理念「問題解決を基盤とした教育」を掲げ、基盤教育に問題探究領域や全学特修領域を設定し、地域課題の現実に触れて主体的に課題を発見・探究・解決する学修機会を整備した。（中期計画１－１－１－１）
・ 「ふくしま未来学」を発展させた全学特修領域「地域実践特修プログラム」では、履修学生の成長を可視化するルーブリック評価を開発し、災害の中から知恵を生み出す創造性豊かな専門的職業人への成長度合いを客観化した。（中期計画
１－１－１－２）(今後の課題)・ 「解のない問題にチャレンジできる人材の育成」を教育目標とし、「問題解決基
盤型教育」への転換を図るため、新教育制度カリキュラムを年次進行で展開する。
（中期計画１－１－１－１）
・ 地域実践特修プログラム及びグローバル特修プログラムに係る全学協力体制を強化するとともに、教育効果を検証して運営を改善する。
（中期計画１－１－１－
１）・ 学修効果を測定する各種評価ツールのエビデンスを蓄積し、学生指導へのフィードバックを行う。（中期計画１－１－１－１）
・ シラバス点検、成績評価分布等の継続的な点検・改善を行うとともに、教育推進機構の機能性を検証する。（中期計画１－１－１－４）〔小項目１―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
人間の発達の支援、地域における経済・行政の課題解決、人・
産業・環境の共生する社会の実現への貢献といった、各分野がミッションに掲げる育成すべき人材像の特色を踏まえ、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針の継続的な点検・改善、授与する学位にふさわしい授業科目の体系的な配置、教育課程の体系制を明示する科目番号制の全科目での導入を進めることで、学士課程における一貫した学位プログラムを構築する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－１）(A) 平成29年度に設置した全学教育改革本部会議を中心に教育改革を集中的に検討し、平成30年度に「福島大学の新教育制度2019」（以下、「新教育制度2019」
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という。）としてまとめ、既存教育組織と教育関係委員会の再編を実施した（別
添資料１－１－１－１－a）。
(B) 「新教育制度2019」を基にした基盤教育体制を組織するとともに、地域実践特修プログラム、グローバル特修プログラムからなる全学特修領域を設け、また、各学類専門教育カリキュラムを構築し、平成31年４月より実施した（別添資料１－１－１－１－b）。
(C)

全学及び学類の３ポリシー（アドミッション・ポリシー（AP）、カリキュラム・ポリシー（CP）、ディプロマ・ポリシー（DP））を整備し、これらに基づいたルーブリックを作成し、評価制度を整備した（別添資料１－１－１－１－c（全学３ポリシー）、１－１－１－１－d（全学DPルーブリック））。加えて、新たな評
価ガイドライン（アセスメント・ポリシー）を作成し、内部質保証体制を強化した（別添資料１－１－１－１－e）。

(D)

平成30年度に現行カリキュラムの科目コードを改善して体系性を示す方法でナンバリングを行った（別添資料１－１－１－１－f）。また、高等教育企画室を中心に、全学DPや学類DPに紐付けたシラバスのフォーマット、カリキュラムマ
ップ及びLポートフォリオ等を整備し、PDSAサイクルを整えた（別添資料１－
１－１－１－g、１－１－１－１－h、１－１－１－１－i）。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）
基盤教育の運営体制等を見直し、令和元年度に新たに全学的な教学マネジメン
ト体制（教育推進機構）を設置した。併せて、総合教育研究センター等の組織再編、全学教職体制、FD体制、現代教養コース（夜間主コース）の改革を進めた（再掲：別添資料１－１－１－１－a）。
第２期中期目標期間に構築した教育目標、教育体系、教育の内部質保証のすべてを有機的に関連付け、「新教育制度2019」で提示した新しい教育理念「問題解決を基盤とした教育」に沿って、「基盤教育」「専門教育」「自由選択」の３つに区分し、相互に関連付けて有機的に学ぶことを可能にするなど、カリキュラムを抜
本的にリニューアルした（別添資料１－１－１－１－j）。
東日本大震災や原発事故後の取組で得た学びを新たな教育理念「問題解決を基盤とした教育」にまとめ、基盤教育の中に「問題探究領域」や「全学特修領域」を設置し、地域課題等を主体的に発見・探究・解決する学修機会を確立した（再掲：別添資料１－１－１－１－a）。
Ｌポートフォリオによって、学生個々の目標設定や自己評価、それらの統計分
析が可能となり、学生の成長を可視化できるようになった。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A) 「新教育制度2019」に沿って、年次進行でカリキュラムを展開させ、その上で生じた課題を克服し、新教育制度を修正する。また、アフターコロナ時代を見据
えて、遠隔授業等新たな授業方法の開発や、それを支えるICT基盤環境の整備を
進める。
(B)

マンパワーで課題を残している地域実践特修プログラムとグローバル特修プ
ログラムに対し、全学的な協力体制を強化し運営を改善する。

(C)

全学FD研究会において、教育の内部質保証体制を定着させ、さらには学生の成績評価や各種調査により、授業改善や教育目標及び評価指標の点検を行い、改善に繋げる。
－10－

福島大学
(D)

教育

Lポートフォリオによって学生の成長を示すデータの蓄積を行い、Lポートフ
ォリオの活用方法を確立させ、収集したデータを用いた学生指導へのフィード
バックが行えるようにする。

≪中期計画１－１－１－２に係る状況≫
幅広い教養と自己形成力の修得を掲げる本学の教養教育ポ
中期計画の内容
リシー（本学の教育目的）について、各分野の専門教育との接続の観点から継続的に点検・改善を進めるとともに、１・２年次の学生を主たる対象とする基礎的な教養科目の一層の充実と３・４年次の学生が専門をこえた視点から共通の課題に取り組む高年次教養科目の新規導入を図ることで、学士課程における重層的な教養教育を実現する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－２）(A) 学類専門教育との接続性を強化し、新たな学類責任体制を構築することで本学の教育理念の具現化を目指すため、既存の共通教育を「接続領域」、「教養領域」、「問題探究領域」からなる基盤教育に再編した（再掲：別添資料１－１－１－１
－j）。
(B)

初年次科目として「スタートアップセミナー」、「問題探究セミナーⅠ・Ⅱ」を新たに設置し、全学生のアカデミック・スキルズ修得の徹底、問題意識の醸成、問題解決のためのフィールドワークやグループワークの機会の設定、評価方法の共通化等を行った。令和元年度には初年次生のレポートの書き方に焦点を絞った「アカデミック・スキルズハンドブック」を作成し、初年次における学修を支援した（別添資料１－１－１－２－a）。

(C)

キャリア科目の中に、現代社会でのキャリア設計に対応するための最新のス
キルや知識を修得する科目としてワーキングスキル科目（令和２年度開講）を設定するとともに、各学類で開講する専門基礎科目を高年次教養科目として位置
付けた。

(D)

外国語教育、特に英語教育の強化を図り、教育内容の標準化を図るため、独自に 設 定 し た 評 価 指 標 SELF （ Scales for English Learning at Fukushima
University）に基づいて到達度評価を行った（別添資料１－１－１－２－b）。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－２）
東日本大震災や原発事故からの再生を目指して取り組んできた「ふくしま未来学」を全学特修領域「地域実践特修プログラム」に再編し、基盤教育に組み込んだ（別添資料１－１－１－２－c）。これらをルーブリック等で評価することにより、災害の中でも知恵を汲み取る創造性豊かな専門的職業人としての成長の度合
いを客観化している（別添資料１－１－１－２－d）。
アカデミック・スキルズの修得や問題意識の醸成を目的とする専門科目を設定することにより、地域の課題と関連付けた主体性、思考力、表現力に対する課題
意識を向上させることが可能となった。
キャリア科目の中に設定したワーキングスキル科目では、今日の職業人に必要な知的財産に関する知識やデータサイエンスに関する技能を身に付けさせることを可能としている。
－11－

福島大学

教育

基盤教育の教育目標を達成するために、令和元年度に「基盤教育内部質保証実施要項」を策定し、内部質保証の体制及び手順を定め、基盤教育を恒常的に改善する体制を整備した。
そのほか、「新教育制度2019」においては、全学の教職課程は人間発達文化学
類が、社会人教育は行政政策学類が、グローバル教育は経済経営学類が中心となって運営する「全学教育責任分担制度」を導入し、限られたマンパワーでも効果
的な授業運営ができるよう、体制を整備した。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－２）(A) 「新教育制度2019」に沿って、年次進行で基盤教育カリキュラムを展開させ、その上で生じた課題を克服するとともに、基盤教育の在り方を見直す。
(B) 「スタートアップセミナー」と「問題探究セミナーⅠ・Ⅱ」の授業の実施状況
及び教育成果を調査し、課題の克服に向けて検討を行う。また、アフターコロナ
時代を見据えて、アクティブ・ラーニング型授業科目の授業運営の在り方を検討する。
(C)ワーキングスキル科目及び高年次教養科目の受講状況と教育成果を調査し、課題の克服に向けて検討を行う。

(D)

SELFに基づく外国語科目の成績評価、自己評価について調査し、課題の克服に向けて検討を行う。

≪中期計画１－１－１－３に係る状況≫
科目番号制の導入、シラバスの充実、学長のリーダーシップ
中期計画の内容
による全学的教学マネジメントを通じ、授業外学修の推奨を含む能動的学習の手法を取り入れた授業を全学的に振興することで、質を伴った学修時間を増加させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－３）(A) カリキュラム全体を通じて学生の能動的学修を促進するために、本学の教育理念である「問題解決を基盤とする教育」を中核に据えた新カリキュラムを設定
し、平成31年４月から実施している。特に、基盤教育でこの課題意識を反映させた「問題探究領域」の科目においては、アクティブ・ラーニングの手法を取り入れた授業を全学類から拠出している。
(B) 「スタートアップセミナー」や「問題探究セミナーⅠ」のように全学共通の学
修目標を掲げた科目設定を行うと同時に、地域実践・グローバル教育に特化した
全学特修プログラムも設けた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－３）
新カリキュラムの実施とともに、全学的教学マネジメントを担う教育推進機
構・高等教育企画室を立ち上げたことで、教育推進機構を中心に教育の質保証に係る取組を推進することが可能となった（別添資料１－１－１－３－a）。具体的には、分野別カリキュラムFDの実施によって、より組織的なFDを展開することが可能となり、各教員が実践している教育方法の共有をはじめ、評価指針や各分
野の課題等の検討を教育実践に基づいて行えるようになった。それにより、各分
－12－

福島大学

教育

野の当事者がカリキュラム改善を継続的に実施可能な仕組みを得ることができた。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－３）(A) 全学FD研究会を中心に、専門教育・基盤教育のカリキュラムFDの質的向上に努める。特に、全学的な確認体制に基づくシラバス内容の充実と適切化を図ることで、能動的学修や授業外学修の促進に向けた授業改善サイクルの定着と学修時間の増加を図る。
(B) 「スタートアップセミナー」、「問題探究セミナーⅠ」に代表される全学共通の学修目標を掲げる授業科目においては、授業の質的向上と学生の学修促進のた
めに学類の枠を越えたより積極的な情報共有や検討機会を設ける。
≪中期計画１－１－１－４に係る状況≫
厳格な成績評価に基づいた卒業認定を行うため、学位授与
中期計画の内容の方針に定める諸能力を基準としたアセスメント・ポリシーを組織的に策定するとともに、アセスメント・ポリシーの共有と各授業における成績評価基準の継続的な点検・改善を、FD（ファカルティ・ディベロップメント）を通して促進する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－４）(A) 平成30年度にアセスメント・ポリシーを策定し、「新教育制度2019」において示した。その具体像はディプロマ・ポリシー（DP）、カリキュラム・ポリシー（CP）に基づく多面的評価、新しい成績評価基準とGPA制度の導入、Lポートフォリオを基盤とした種々の評価ツールの整備である（別添資料１－１－１－１－e）。平
成31年４月からの新カリキュラムの開始に備え、アセスメント・ポリシーに沿った成績評価を行うため、新たな成績評価基準を策定し、学修案内及びシラバスへの記載により学生へ周知している。令和元年度には、各学類及び教育推進機構の高等教育企画室において成績評価の方法や成績評価基準のシラバスへの記載状
況を点検した。
(B)

令和元年度に福島大学に所属する全教員が参加する「全学FD研究会」を開催
し、アセスメント・ポリシーを共有・検討した。また、各評定の分布やバランスの側面から成績評価の状況を検証するとともに、成績評価基準の点検を行った。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－４）
平成28年度に、副学長（教育・学生担当）と副学長補佐を中心とする「全学教育改革WG」において、新履修基準とそれに合わせた成績評価の在り方をまとめた「福島大学教育改革ビジョン2019」を作成した。
その後に組織された「アセスメント・ポリシーWG」を中心に、①DPポイント
配分とルーブリックによる自己評価、②新しい成績評価基準とGPA制度、③Lポートフォリオを基盤とした各種評価ツールが整備され、「新教育制度2019」に成績評価の在り方に関する全体像を示した（再掲：別添資料１－１－１－１－e）。
中期目標に掲げる人材養成の目標を実現するために策定したアセスメント・ポ
リシーや新成績評価基準を全学的に共有する取組として、令和元年度に全学FD研究会を開催し、全教員の約85%が参加した。
全学FD研究会では、新しい成績評価基準とGPAを中心とした成績評価の在り
－13－

福島大学

教育

方を共有するとともに、成績評価基準における成績分布の現状を確認した。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－４）(A) 各学類・研究科の「カリキュラムFD担当者」を中心として、各学類・研究科と教育推進機構の連携の下、成績評価基準の記載状況を含むシラバス点検を継続的に実施する。
(B) 「全学FD研究会」は、毎年10月に定期開催するものとし、ここを起点として、アセスメント・ポリシーの共有と各授業における成績評価の分布等の継続的な点検・改善を行う。
≪中期計画１－１－１－５に係る状況≫
被災地におけるフィールドワークを主体とした授業や、福
中期計画の内容
島県が抱える課題をテーマとした授業など、地域社会の現実に触れる授業科目の一層の充実を図るとともに、これらの授業を科目群として集約し、カリキュラム体系の中に明確に位置づける。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－５）(A) 被災地におけるフィールドワーク・サービスラーニング授業「むらの大学」は、内容の更なる充実を図るため、専任教員と地域コーディネーターを配置し、毎年度の授業の教育効果を測定し改善に繋げるPDSAサイクルを構築した（別添資料
１－１－１－５－a）。
(B)

福島県が抱える課題をテーマとした授業として実施されてきた「ふくしま未来学入門」を、より多くの学生が履修できるよう受講機会を増やすため、令和元
年度より全５学類の学内教員によるオムニバス科目「ふくしま未来学入門Ⅰ」と学外ゲスト講師を中心とする「ふくしま未来学入門Ⅱ」の２科目に分割し、授業時間や修得単位数を倍増して改善した（別添資料１－１－１－５－b）。

(C)

従来の特修プログラム「ふくしま未来学」の充実を図るとともに、令和元年度
新入生からは全学カリキュラム改革と合わせ「ふくしま未来学」の後継となる「地域実践特修プログラム」を創設し、地域社会の現実に触れる授業科目を科目群として集約し、カリキュラム体系の中に明確に位置付けている（再掲：別添資料１－１－１－２－c）。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－５）「むらの大学」及び「ふくしま未来学入門Ⅰ・Ⅱ」については、平成30年度より新たに教育学を専門とする専任教員を配置することで、授業内容の充実が図られている。また、「ふくしま未来学入門Ⅰ・Ⅱ」についてはルーブリックで教育効果を検証するとともに、「むらの大学」については、ルーブリック他各種資料で教育効果を検証したことに加え、「福島大学総合教育研究センター紀要」27号に教育効果検証論文を掲載し、PDSAサイクルに基づく改善を実施した。この結果、中期計画に掲げた「地域社会の現実に触れる授業科目の一層の充実」は高いレベルで達成されている（別添資料１－１－１－５－c）。
従来の「ふくしま未来学」プログラムの充実と並行して、新入生を対象とした
－14－

福島大学

教育

「地域実践特修プログラム」を令和元年度から開講している。対象科目について
も、教育推進機構の地域実践教育部会において選定を完了し、最終的な対象科目
一覧は基盤教育委員会（令和２年３月開催）にて報告した（別添資料１－１－１－５－d）。
「地域実践特修プログラム」のパンフレットも令和２年３月に完成し、次年度新入生より配布することでプログラムへの誘導をより効果的に行う仕組みを整えた（再掲：別添資料１－１－１－２－c）。これらにより、中期計画に掲げた「科目群の集約・カリキュラム体系への明確な位置付け」の達成に貢献している。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－５）(A) 「むらの大学」については引き続き、「むらの大学 成長発見シート」等による学生の自己評価を基に、教育効果の検証を継続し、より教育効果の高い授業となるよう改善を進める（別添資料１－１－１－５－e）。
(B) 「ふくしま未来学入門」については、令和元年度よりスタートした「ふくしま未来学入門Ⅰ」、「ふくしま未来学入門Ⅱ」の体制を定着させるとともに、ルーブ
リック等による教育効果の検証を継続し、より教育効果の高い授業となるよう改善を進める。
(C)

新カリキュラム生対象の「地域実践特修プログラム」の内容充実を図るとともに、各種エビデンスを用いて本プログラムがより高い教育効果をもたらすものとなるよう改善を継続する。

〔小項目１―１－２の分析〕
小項目の内容大学院においては、学士課程教育の成果を前提に、世界への広い視野を持ちながらも、地域社会の切実な課題に取り組む
高度専門職業人を育成する。

○小項目１－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
2
1
0
3

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

東日本大震災と原発事故から復興を目指す福島県において、長期的に必要な基盤技術となる「廃炉支援・環境保全・再生可能エネルギー」分野を支える高度専門職業人材育成のため、大学院共生システム理工学研究科を改組し、平成31年４月に環境放射能学専攻（修士課程）を新設するなど、福島県にある高等教育機関として地域社会の切実な課題に研究・人材育成面から貢献すべく取り組んでいる。
また、大学院における各研究科の３ポリシーの点検を行うとともに、内部質保証実施要項及び学修評価のガイドラインを策定したほか、各研究科では研究倫理教育や修了研究発
表会を通じて大学院学生の研究活動上必要な倫理規範の醸成を図った。
○特記事項（小項目１－１－２）(優れた点)
・ 大学院共生システム理工学研究科では博士前期課程を４分野に再編するととも
－15－

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教育

に、世界的研究拠点を目指す本学の「環境放射能研究所」を母体として新たに「環境放射能学専攻（修士課程）」を設置し、世界的視野を持ちながらも、原発事故による影響等、地域社会の切実な課題に取り組む高度専門職業人を育成するという中期目標の達成に向けて大きく前進した。（中期計画１－１－２－３）(特色ある点)・ 再生可能エネルギー分野では、福島の産業発展に貢献することを目的として共生システム理工学類に設置した「再生可能エネルギー寄附講座」を有効活用して研究及び人材育成を進めた。（中期計画１－１－２－３）・ 廃炉支援分野では、文部科学省の人材育成事業等を通して人材育成を進めた。
放射線取扱主任者試験では、平成28年度から累計29名（第１種３名、第２種26名）が合格するなどの実績もある。（中期計画１－１－２－３）・ 環境保全分野では、本学のプロジェクト研究所の1つ「磐梯朝日自然環境保全研
究所」の活動を通して、人材育成を進めた。（中期計画１－１－２－３）(今後の課題)・ 令和３年度には大学院共生システム理工学研究科に、環境放射能学専攻（博士後期課程）を新設する予定である。（中期計画１－１－２－３）・ 廃炉支援分野の人材育成は、令和元年度に採択された「英知を結集した原子力
科学技術・人材育成推進事業」の「研究人材育成型廃炉研究プログラム」の事業推進等を通して実践的かつ地域との密接な連携により進める。そのほか、再生可能エネルギー分野及び環境保全分野においても引き続き、実践的かつ地域との密接な連携により人材育成を進める。（中期計画１－１－２－３）〔小項目１―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容
高度な人間発達の支援者、経済学・経営学の理論と歴史の学識を備えた職業人、地域政策プランナー、経営マインドと環境
マインドを併せ持つ職業人といった、各研究科がミッションに掲げる育成すべき人材像の特色を踏まえ、学位授与の方針、
教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針の継続的な点
検・改善、授与する学位にふさわしい授業科目の体系的な配置、教育課程の体系性を明示する科目番号制の全科目での導入を進めることで、修士・博士課程における一貫した学位プロ
グラムを構築する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－１）(A) 大学院における各研究科の３ポリシーの点検を行い、人材育成方針及びカリ
キュラムとの整合性の確認を行った。
(B)

令和元年度に、研究科ごとに「内部質保証実施要項」を作成し、大学院における内部質保証の点検を進めた。

(C)

大学院におけるナンバリング、カリキュラムマップ、GPA制度の改正等の学修
評価のガイドラインの制定等を行った。

－16－

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教育

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－１）
各研究科がミッションに掲げる育成すべき人材像の特色を踏まえ、学位授与の方針（DP）、教育課程編成・実施の方針（CP）、入学者受け入れの方針（AP）を点検した。また、全学的なFDの枠組みに沿うとともに、学類（学士課程）の内部
質保証とも連携した研究科におけるFD体制を構築した。
各研究科が授与する学位にふさわしい授業科目の体系的な配置、教育課程の体系性を明示するナンバリングを行い、学士課程と一貫性のある評価方針を確立した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－１）(A) 各研究科における学位論文の審査や研究科のDPに沿った評価の在り方について検討を進める。
(B)

各研究科における内部質保証の実施状況について点検し、課題があれば改善
を行う。

(C)

各研究科における科目配置の再点検を行い、国の教学マネジメントの指針に沿って、科目の精選を検討する。

≪中期計画１－１－２－２に係る状況≫
中期計画の内容
大学院の教養教育として、研究倫理の意識やコミュニケー
ション能力を高めるための教育を全研究科で１科目以上実施する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－２）(A) 各研究科における研究倫理教育の実施状況について調査を行い、全研究科で同教育が明確に行われるよう改善を図った。
(B) 各研究科においてコミュニケーション能力を高める教育機会の状況について調査を行い、全研究科で同教育が明確に行われるよう、改善を図った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－２）
総務課や研究振興課との連携により、大学院における研究倫理教育の在り方を明らかにし、研究倫理教育を全研究科で行うとともに、正課以外でも研究成果発
表会等の機会を通じて研究倫理についての認識を深めた。
研究科ごとに、修了研究の発表会の在り方を点検した結果、研究室や領域内の発表にとどまらず、外部への公開の機会が担保されており、コミュニケーション能力の改善が図られていることが明らかとなった。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－２）(A) 平成30年度までに確立した研究倫理教育を継続し、必要に応じて改善を行う。
(B)

平成30年度までに確立したコミュニケーション能力を高める教育を継続し、必要に応じて改善を行う。

－17－

福島大学

教育

≪中期計画１－１－２－３に係る状況≫
中期計画の内容
福島県において長期的需要の高い基盤技術となる廃炉支
援、環境保全、再生可能エネルギーの各分野を支える人材を実践的にかつ地域との密接な連携を通して育成できる教育体制を構築する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－３）(A) 福島県において長期的需要の高い基盤技術となる廃炉支援、環境保全、再生可能エネルギーの各分野を支える人材を育成する教育体制の構築に向けた検討を進め、平成31年４月に大学院共生システム理工学研究科共生システム理工学専
攻（博士前期課程）を改組し、これまでの６分野構成を４分野構成へ再編するとともに、共生システム理工学研究科に環境放射能学専攻（修士課程）を新設した（別添資料１－１－２－３－a）。
(B) 「再生可能エネルギー先駆けの地ふくしま」の実現に向け、再生可能エネルギ
ー分野の研究を推進し、人材育成を地域と共に行い、福島の産業発展に貢献することを目的に、平成27年度に共生システム理工学類に設置した「再生可能エネル
ギー寄附講座」を有効活用し、再生可能エネルギー分野の人材育成を進めた。
(C) 廃炉支援分野では、採択された文部科学省の「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」や「国際原子力人材育成イニシアティブ事業」等の人材育成事業の推進により、環境保全分野では、本学のプロジェクト研究所の一つであり、平成28年度に設置した「磐梯朝日自然環境保全研究所」の活動により、人材育成を進めた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－３）
福島県において課題となっている、長期的需要の高い基盤技術となる廃炉支
援、環境保全、再生可能エネルギーの各分野を支える人材育成に向けて、大学院
共生システム理工学研究科共生システム理工学専攻（博士前期課程）をこれまでの６分野から４分野へと専門性を深化させるべく再編するとともに、世界的研究拠点を目指している本学の環境放射能研究所を母体として、共生システム理工学研究科に新たに環境放射能学専攻（修士課程）を設置するという教育体制を構築した。さらに、同専攻において、環境放射能研究所と連携し、環境放射能に関連する諸課題に対応するための教育を開始したことで、国際的視野を持ちながらも、地域社会の切実な課題に取り組む高度専門職業人を育成するという中期目標の達成に向けて大きく前進した。
また、東京電力福島第一原子力発電所事故を契機に関心が高まった放射線に関する専門的教育について、文部科学省の「国際原子力人材育成イニシアティブ事業」に採択された「廃止措置への取組を当該地域として継続的に支えていくための人材育成事業」において、学類生（学士課程学生）を主な対象とした３種類のプログラム（放射線対策科学専修プログラム、放射線管理修得プログラム及び放射線基礎理解プログラム）を設定した。
「放射線管理修得プログラム」は、大学院生のうち希望者も履修することが可能である。同プログラムにより、放射線取扱主任者試験に合格した学生は、平成28年度からの累計で29名である。
なお、同事業は令和元年度に行われた「国際原子力人材育成イニシアティブ事業」事後評価において、A評価（計画以上の優れた成果があげられた）を受けた。
－18－

福島大学

平成28年度
第１種 第２種
１８
合計 ９

放射線取扱主任者試験合格者数一覧
平成29年度
平成30年度
第１種
第２種
第１種
第２種
１
７
１
10
合計 ８
合計 11

教育

令和元年度
第１種
第２種
０
１
合計 １

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－３）(A) 国際的視野を持ちながらも、地域社会の切実な課題に取り組む、さらに高度な専門職業人を育成するための教育体制の構築を目指して、令和３年度に環境放射能学専攻に博士後期課程を新設する予定である。
(B)

引き続き「再生可能エネルギー寄附講座」を有効活用し、実践的にかつ地域との密接な連携を通して、再生可能エネルギー分野の人材育成を進める。

(C)

令和元年度に新たに採択された「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」の「研究人材育成型廃炉研究プログラム」、「化学計測の構築に基づく廃炉インフォマティクスとタイアップ型人材育成」の事業推進等により、実践的かつ地域との密接な連携を通して、廃炉支援分野の人材育成を進める。また、環境保全分野についても、引き続き本学のプロジェクト研究所の一つである「磐梯朝日自然環境保全研究所」の活動を通して、実践的かつ地域との密接な連携に基づく人材育成を進める。

〔小項目１―１－３の分析〕
小項目の内容これまでも教育、行政、経済などの領域において全学的に社会人教育の充実を実現してきたが、東日本大震災と原発事故
以降多様化した地域のニーズに応え、社会人に一層専門的な教育及び再教育の機会を提供する。

○小項目１－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
1
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学士課程における夜間主コース学生の実態調査から判明した課題を踏まえて、平成31年４月の全学再編時に社会人教育コース「行政政策学類夜間主コース」へと改編し、３ポリ
シーと教育カリキュラムを整備して社会人教育担当教員を配置するなどの体制を整え、令和元年度から学生を受け入れた。
また、大学院課程における社会人教育の実態調査を踏まえて、大学院経済学研究科のテーマ別４科目群「ビジネスキャリア・プログラム」、「地域産業復興プログラム」、「会計税務プログラム」及び「グローカル政治経済学プログラム」を新設した。さらに、平成29年度に大学院人間発達文化研究科教職実践専攻（教職大学院）を設置し、福島県教育委員会と連携して教員研修機能を持たせたことにより、高度専門職業人を育成することが可能と
なった。
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教育

○特記事項（小項目１－１－３）(特色ある点)・ 大学院人間発達文化研究科教職実践専攻（教職大学院）において、福島県教育委員会から毎年８名の現職教員の研修派遣（２年間）を受けており、社会人のキャリアアップに寄与している。（中期計画１－１－３－１）(今後の課題)・ 行政政策学類夜間主における教育カリキュラムを充実するとともに、運営状況
や社会人教育担当教員の機能等について検証する。（中期計画１－１－３－１）〔小項目１―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－３－１に係る状況≫
中期計画の内容
社会人の教育及び再教育のために、特に大学院において特色ある科目群、プログラムの設定、土・日を利用した開講形態の工夫等、社会人が受講しやすい環境を整える。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－３－１）(A) 学士課程における社会人教育コース（現代教養コース）の課題について、平成
28年度に教学IR分析及び「現代教養コース所属学生の実態調査」を行い、当初の社会人教育の方針からの逸脱等の課題があることが明らかとなり、同コースの再編を行った。
(B) 働きながら学ぶ人、経済的事情により夜間勉強したい人を対象に、現代社会に必要な課題解決のための知識や、職業人としての高等スキルを身に付けてキャリ
アアップを目指すため、学士課程における社会人教育を行政政策学類夜間主に設置し直した。３ポリシーを同学類と整合させ、カリキュラムを整備し、社会人教育担当教員を配置するなどした上で、平成31年４月に学生を受け入れた（別添資
料１－１－３－１－a）。
(C) 大学院における社会人教育の実態について調査を行い、大学院人間発達文化研究科教職実践専攻（教職大学院）、大学院経済学研究科のビジネスキャリア・プログラム等を新設した（別添資料１－１－３－１－b）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－１）
社会人教育コースへのアンケート調査等により、同コースにおける社会人の割
合が１割程度であることや、教育の質保証上の課題があることが判明し、それらの克服に向けた新教育プログラムを検討した。
行政政策学類において、昼間主に加え夜間主の３ポリシーを新たに設定し、これらに沿ったカリキュラムを構築した。加えて、令和元年度より行政政策学類内に設置した夜間主コースでの新しい社会人教育をスタートさせるとともに、放送
大学科目を活用（学生10名、延べ20科目受講）した。
令和元年度に教育推進機構に社会人教育担当教員を新たに配置し、行政政策学
類夜間主のみならず、全学の社会人教育に対して調査、分析、立案を行うことを決定した。
また、大学院人間発達文化研究科教職実践専攻（教職大学院）については、平成29年度に設置し、福島県教育委員会と連携して教員研修機能を持たせたことに
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教育

より、高度専門職業人を育成することが可能となった。福島県教育委員会から毎
年８名の現職教員の研修派遣を受けており、社会人のキャリアアップに寄与している（再掲：別添資料１－１－３－１－b）。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－１）(A) 行政政策学類夜間主コースの学生の状況や運営の状況を把握し、今後の夜間主コースや社会人教育に対する見通しを明らかにする。
(B)

行政政策学類夜間主コースのカリキュラムの充実を図るとともに、旧現代教養コースのカリキュラムの整理を進める。

(C)

社会人教育担当教員の全学における機能を明確にし、社会人教育に対して調査、分析、立案を進めていく。

(２)中項目１－２「教育の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目１―２－１の分析〕
小項目の内容高等教育の情勢の変化に柔軟かつ的確に対応し、教育の質を高めるための全学的な教学マネジメント体制を構築する。

○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
2
0
3

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

新たな教学マネジメント体制として、令和元年度に本学の教育・学生・就職支援活動を統括する「教育推進機構」を立ち上げ、全学的な教育の内部質保証体制を強化した。
教育推進機構の下に置かれている「高等教育企画室」では、教学IR活動として学生の学修成果を把握するための各種学生アンケート調査を実施し、入学から卒業までの各時点における学生の修学状況に係る情報収集・分析を行っている。また、新カリキュラム生を対象に学生自身が学修履歴を振り返る自己評価システム「Lポートフォリオ」を導入し、学生の学修状況を把握し修学指導に活かすためのツールとして運用を開始した。
少人数教室に、アクティブ・ラーナーを育成するための授業実践・開発を実施する教室「アクティブ・ラーニング・ラボラトリー（ALLAB）」を整備し、協働学習等の教育実践を行っている。
○特記事項（小項目１－２－１）(優れた点)
・ 令和元年度に新たな教学マネジメント組織「教育推進機構」を設置し、教育・学生・就職支援活動を統括するとともに、機構傘下に「高等教育企画室」や「認証評価対応ワーキング・グループ」等を設置して、教育の質保証に係る全学的な企画・運営や３巡目の大学機関別認証評価に対応した学内の仕組みづくりを行っている。（中期計画１－２－１－１）
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教育

・

令和元年度に「学生等アンケート実施要項」を策定し、これに基づき各種アン
ケートを実施するとともに、３年に一度「卒業生・修了生アンケート」、「就職先企業等アンケート」を実施し、入学時から卒業後までの学生の学修成果や意見等を収集・分析している。（中期計画１－２－１－２）
・ 学生の学修経験や学修目標、学修成果、正課外の活動等を把握するための自己評価システム「Lポートフォリオ」を構築し、運用を開始した。
（中期計画１－２－１－２、１－２－１－３）(特色ある点)・ 東日本大震災と原発事故後の本学の教育理念「問題解決を基盤とした教育」の主要科目群である基盤教育及び全学特修プログラムを統括する「基盤教育主管」
を置き、当該科目群の企画・運営を統括する体制とした。基盤教育委員会には３つの専門部会（地域実践教育部会、グローバル教育部会、キャリア教育部会）を置き、授業科目の開発及び各学類との協力・調整を行う体制とした。
（中期計画１－２－１－１）
・ 社会人教育担当教員を２名配置し、行政政策学類夜間主コースの修学上の指導・支援を行うとともに、全学の社会人教育のマネジメントを行う体制とした。
（中期
計画１－２－１－１）・ 少人数教室に、アクティブ・ラーナーを育成するための授業実践・開発を実施する教室「アクティブ・ラーニング・ラボラトリー（通称ALLAB）」を整備し、協働学習を中心としたアクティブ・ラーニングの教育実践を行った。
（中期計画１－２－１－３）(今後の課題)・ 新たな教学マネジメント体制である「教育推進機構」の機能性を検証するとともに、基盤教育３部会の運営体制強化を推進する。（中期計画１－２－１－１）
・ 各種学生アンケートを継続実施し、情報蓄積と分析を進め、教育改革への活用を図る。（中期計画１－２－１－２）
・ Lポートフォリオの蓄積情報を分析し、指導教員にフィードバックし、教育改革への活用を図る。（中期計画１－２－１－２）〔小項目１―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
全学共通教育、夜間主コースを含む生涯教育に関して専任教員を配置し、全学的な教育に関わる領域においてマネジメ
ント体制を確立する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－１）(A) 教育運営組織の機能について点検を行い、令和元年度にガバナンスの強化や内部質保証体制を高度化するための組織改革を行った。
(B)

教務や学生支援、入試、就職等を一貫した理念の下で運営するために、令和元
年度に教育推進機構を新たに立ち上げるとともに、高等教育企画室や認証評価
対応ワーキング・グループの設置、全学教務協議会の再編、教育企画委員会の廃止等を行った（再掲：別添資料１－１－１－３－a）。

(C)

平成31年４月からの新カリキュラム導入に伴って、共通教育から基盤教育へ
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再編を行い、これらを統括する基盤教育主管を新たに設置し、これにより強靱な基盤教育体制を構築した（再掲：別添資料１－１－１－３－a）。
(D)

社会人教育担当教員（特任教員）を２名配置し、行政政策学類夜間主コースの学生生活及び教務上の支援を行い、加えて全学の社会人教育のマネジメントを行っている（再掲：別添資料１－１－３－１－a）。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）
教育運営組織の機能の点検を行うことにより、本学の教学運営では組織を統轄するガバナンスが弱く、内部質保証の責任主体が不明確であり、かつ高度な専門性が求められているため、新たな教学マネジメント体制を構築する必要性が明らかとなった。
全学再編により全学組織を３つの機構（教育推進機構、研究推進機構、地域未来創造機構）に整理し、学生支援に関わる関係委員会を統括する教育推進機構を新たに立ち上げることにより、教育の内部質保証システムの責任主体となり、認証評価に必要な規則改正や規則制定を進めた。
教育推進機構の基盤教育委員会の下に地域実践教育部会、グローバル教育部
会、キャリア教育部会という、本学の教育を特徴付ける３つの専門部会を置き、基盤教育主管の下で、学類との協力体制、運営体制を議論できる仕組みを作った（再掲：別添資料１－１－１－３－a）。
また、社会人教育担当教員を置くことにより、社会人教育の責任体制がより明確となり、社会人教育の質を高め、状況により柔軟に対処することが可能となった（再掲：別添資料１－１－３－１－a）。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(A) 教育改善や認証評価に向けて、新たな教育運営体制が効率的に機能しているかどうかを点検し、必要に応じて改善を行う。
(B)

令和３年度受審予定の大学機関別認証評価に向けて、認証評価対応ワーキン
グ・グループを運営するとともに、同ワーキング・グループの今後の在り方について検討する。

(C)

基盤教育委員会の下に設置されている地域実践教育部会、グローバル教育部
会、キャリア教育部会の３専門部会の運営体制を強化し、更なる連携を図る。

(D)

第４期中期目標期間以降の社会人教育担当教員の配置方針を固める。

≪中期計画１－２－１－２に係る状況≫
中期計画の内容
IR（インスティテューショナル・リサーチ）を中心として、入試から在学中、卒業後・就職に至るまで、学生生活・学修行
動を正確に把握・分析し、学修成果を可視化する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－２）(A) 教学IRの一環として、「共通教育アンケート」、「教育改善のための学生アンケート」、「卒業時アンケート」、「学生生活実態調査」等の各種学生アンケート調査を実施している。また、現在行っている学生の学修・生活等に関する情報収集・分析を見直し、「学生等アンケート実施要項」を策定した。学生等アンケートは
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教育推進機構が統括し、教学IR機能を持つ高等教育企画室が関係各課と連携・協力して企画・実施・整理・分析を行うことで、各アンケート等の相互参照による、より具体的な現状把握、改善方略の立案が可能となる体制となった（別添資料１－２－１－２－a、１－２－１－２－b）。
(B)

学生の学修経験や学修成果を把握するために、令和元年度に本学ウェブサ
イト上に「Lポートフォリオ」を構築した（再掲：添付資料１－１－１－１－h）。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－２）
教学IRの一環として、「共通教育アンケート」、「教育改善のための学生アンケート」、「卒業時アンケート」、「学生生活実態調査」等の各種学生アンケート調査を実施し、調査結果を各種委員会等で共有している（再掲：別添資料１－２－１－２－b）。
学生の学修経験や学修目標、学修成果、正課外の活動等を把握するための「L
ポートフォリオ」を構築し、運用を開始した（再掲：別添資料１－１－１－１－h）。
「学生等アンケート実施要項」を策定したことにより、従来の各種アンケート（新入生調査、授業評価アンケート、学生生活実態調査、卒業時アンケート、卒
業生・修了生アンケート及び雇用者アンケート）の趣旨・目的、実施時期・頻度、調査項目等が整理され、責任体制が明確になった。令和元年度は本要項に基づき、「新入生調査」、「卒業生・修了生アンケート」、「就職先企業等アンケート」を実施した（再掲：別添資料１－２－１－２－c）。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－２）(A) これまで行ってきた各種アンケート調査を、「学生等アンケート実施要項」に沿って整理した。今後は、必要に応じて本実施要項を見直しながら、各種の学生
等アンケート調査を継続的に実施する。また、調査結果を関係委員会等で共有し、教育改革へ活用する。
(B)

構築した「Lポートフォリオ」に蓄積された情報を整理・分析し、各学類・研究科、教員へフィードバックするとともに、調査結果を関係委員会等で共有し、教育改革へ活用する。

≪中期計画１－２－１－３に係る状況≫
中期計画の内容
授業や諸活動における積極的なICT（情報通信技術）活用推
進の組織及び指針を策定し、FDを通して優れたモデルケースを普及させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－３）(A) 授業においてICT活用を推進するために，物的環境の充実に着手した。具体的には「ALLAB（Active Learning Laboratory／アクティブラーニング・ラボラ
トリー）」を少人数教室を中心に設置したことで、特に基盤教育においてICTを活用した協働学習が可能な教室環境を整備した。
(B)

既存のポータルシステム「Live Campus」の機能を拡張した「Lポートフォリオ」を導入し、学生の学修状況の把握やリフレクションの促進といった学修活動
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教育

の支援を行うための仕組みを設けるとともに、正課内外問わず各種活動において学生を教員がフォローする環境をICTの側面から整備した（再掲：別添資料１－１－１－１－i）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－３）
ALLABでは、語学をはじめ各種基盤教育の授業において、協働学習を中心としたアクティブ・ラーニングの教育実践が行われた。平成29年度にALLABにおけるアクティブラーニング型授業モデルとして、「大学生のための現代社会」（旧総合科目、現問題探究科目）を開発した。本科目は、授業内においては協働学習の手法を用いて、授業外ではLiveCampusと連動させている。この科目で実践されたICTを活用した授業方法は、平成29年８月に開催された「第67回東北・北海道
地区大学等高等・共通教育研究会」において、本学教員が『学際融合教育科目としての教養教育実践開発－学習動機の自覚化促進と学問観の形成に向けて－』と題した報告を行った。また、本学におけるFD宿泊研修の材料として活用した。
Lポートフォリオにおいては、その運用ルールを全学で策定することにより、教育推進機構の高等教育企画室を中心に、活用に向けての基盤を構築すした。
加えて、Lポートフォリオを学生と指導教員とのコミュニケーションツールとして活用することにより、履修指導上の接点として機能させた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－３）(A) システムの積極的な運用に向けて、ICT 活用促進を目的とした組織の設置、及び ICT 活用指針の策定により ICT 活用のための環境整備を推進する。
(B)

Live CampusやLポートフォリオ、授業出欠状況確認システム等を教職員・学生がより有効活用できるように、各システムの仕様を再検討するとともに活用
モデルを検討する。

(３)中項目１－３「学生への支援」の達成状況の分析〔小項目１―３－１の分析〕
小項目の内容学生の学習・生活に関する相談体制、学習環境を整備し、総合的な支援を行う。

○小項目１－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
4
0
4

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学生による学修支援組織「学びのナビゲーター」を立ち上げ、附属図書館ラーニング・
コモンズを拠点に個別学習相談対応、学習イベント企画、出前授業等を実践するなど、自主的な教育・学習支援活動を展開している。
「学びのナビゲーター」活動では学生・教員・職員の三者協働による支援体制を構築している。
その他、新カリキュラムの実施に伴い導入した学生の学修履歴自己評価ツール「Lポー
トフォリオ」の運用に特化して、新入生を正課外で支援するLA（Learning Advisor）制度
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を設計し、LA学生の育成を開始した。
○特記事項（小項目１－３－１）(優れた点)
・ 「学びのナビゲーター」活動では、正課外において附属図書館ラーニング・コ
モンズを中心に学生の主体的学修の支援を行うと同時に、正課内においても初年
次授業を主たる対象に、協働的なワークショップの出前授業を実施するなど、多方面にわたる教育・学修支援を実践している。（中期計画１－３－１－１）(特色ある点)・ 学修履歴自己評価ツール「Lポートフォリオ」の支援において、学生の学修成果の把握だけでなく、学修以外の生活面も含めた学生の多面的な支援を展開することを視野に、運用を検討し、学修支援ピア・サポーター体制を確立した。
（中期計
画１－３－１－１）
・ 多様な学生に対する修学・生活支援のため、「だれでもトイレ」の設置、「福島大学における多様な性・性的マイノリティに関する基本理念と対応ガイドライン」を策定している。（中期計画１－３－１－２）
・ 平成28年度から学内に期日前投票所を設け、投票を啓発する学生団体を支援している。（中期計画１－３－１－４）(今後の課題)・ 「学びのナビゲーター」活動と「LA」制度について、教育推進機構高等教育企画室の下、採用・育成・研修の在り方も含めて一元化を図る。
・ 学生の能動的学修が一層促進されるよう、初年次教育等段階に応じた支援内容を充実させるほか、全学共通のアカデミック・スキルズの定着に向けた学修支援に注力する。（中期計画１－３－１－１）〔小項目１―３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
附属図書館のラーニング・コモンズを中心に、学生の学習・研究に対する支援体制の充実のために、TA（ティーチング・
アシスタント）・SA（スチューデント・アシスタント）、サポート・スタッフや専任の履修相談員の配置を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－１）(A) 附属図書館ラーニング・コモンズを拠点に、学生による学修支援組織「学びのナビゲーター」を立ち上げ、全学に向けた教育・学修支援を行った（別添資料１－３－１－１－a）。具体的な支援活動として、個別学習相談対応、学習イベント
企画、出前授業等を実践した。また、平成31年４月からの新カリキュラムの実施に伴い導入したLポートフォリオの運用に特化して、新入生を正課外で支援する
LA（Learning Advisor：基盤教育段階の授業を担当する教員及び受講する全学類生に対して教育・学修支援業務を行う有給に学生スタッフ）の制度を設計し、LA候補生の育成を開始した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－１）「学びのナビゲーター」の支援では、学生・教員・職員の三者協働による支援体制を構築した。正課外においてラーニング・コモンズを中心に学生の主体的学
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修の支援を行うと同時に、正課内においても初年次授業を主たる対象に、協働的なワークショップの出前授業を実施するなど、多方面にわたる教育・学修支援を実践した。
Lポートフォリオの支援に関しては、学生の学修成果の把握だけでなく、学修以外の生活面も含めた学生の多面的な支援を展開することを視野に、その運用を検討することができた。令和元年度は、１年生を対象としたLAのスタートスタッ
フを中心に、令和２年度新入生向けの「Lポートフォリオ」活用に向けた支援策
を検討、開発した。
一方で、「学びのナビゲーター」の個別学習相談、出前授業、学習情報の発信といった従来の支援活動を継続すると同時に、LAとの一体的な運用に向けて、その体制の在り方を検討した。
その結果、令和２年度からは「Lポートフォリオ」の支援に特化した活動を２年生が担い、その活動を経た２年次後期以降の学生がより自律的な支援者として全学的な学修支援を担うという、学修支援ピア・サポーター体制の方針が決定した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－１）(A) より学生の能動的学修が促進されるように、各段階に応じた支援内容を充実するため、支援機能別に異なる活動体として設定されていた「学びのナビゲータ
ー」と「LA」を、教育推進機構高等教育企画室主導の下、採用・育成・研修の在り方も含めて一元化する。特に初年次段階の学生には高大接続支援を意図しつつ、Lポートフォリオ活用支援を通じて、学修習慣の構築に向けた取組を展開していく予定である。
その他、全学共通のアカデミック・スキルズの定着に向けた学修支援に注力する。併せて、学生・教員・職員の三者協働の支援体制については、それを維持しつつも、より継続的に支援が提供可能な持続性のある体制へと発展させていく。
≪中期計画１－３－１－２に係る状況≫
中期計画の内容
アクセシビリティ支援室（障がいのある学生の修学及び学生生活の支援を行う相談窓口）において、全学的な支援連携シ
ステムを構築し、学生向けの個別支援プログラム策定の経験を蓄積する。面談室、談話室などの学内の支援環境を整備する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－２）(A) 平成30年度より、大学会館２階の学生総合相談室に隣接するアクセシビリテ
ィ支援室の面談室（兼自習室）を整備し、待合室（兼談話室）を学生総合相談室と共用にすることにより、学生が利用しやすい環境を構築した。また、学生支援機関である保健管理センター、学生総合相談室が一体となり、支援を充実させることを目的として、学生支援合同ミーティングを定例化し、平成29年度から令和元年度にかけて10回実施している。
(B)

学生サポーターを募集し、ノートテイカー養成や、冬期間における障がい者等のバリアフリーのための除雪を実施するなど、人的な支援環境を整備している。
併せて、学内の多目的トイレに「だれでもトイレ」の表示を設置するなど、多様な学生に対する生活支援の対応を行っている。

(C)

学内構成員に対しては、教職員への研修、学生サポーター養成等、障がい者理
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解・支援の推進を図った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－２）
アクセシビリティ支援室は設立以来、その立地場所の関係から、相談環境（待合スペースがなく、学生がオープンスペースで待機する必要があったこと等）と支援内容（個別相談が主のため、対人面に困難さがある学生への居場所の提供、他社とのコミュニケーションや集団活動の機会の提供が困難なこと等）に課題があった。そのため、平成30年10月に大学会館に面談室、談話室の移設整備を行う
ことにより、より変化の少ない安定した環境で学生相談（面談）を実施することが可能となった。また、平成30年３月からの学生支援合同ミーティングでは、学生支援部署間でのスムーズな情報共有、学生へのより多層的な支援等を可能とした。
さらに、共用による相談窓口のワンストップ化、学習会等の実施による学修面
での支援等、立地の点からも学生がより利用しやすい環境となった。談話室は支援室利用学生にとっても居場所や対人コミュニケーションの場であり、個別面談
だけでは身に付きにくい対人スキルの実践の重要な機会となっている。また、学生総合相談室で実施する集団プログラムへの参加がより容易となり、学生同士の交流も増加している。その結果、談話室の利用者数は増加している（延べ40～80
件/月）。
その他、多様な学生に対する生活支援の向上のため、従来の多目的トイレ（身障者用トイレ）を「だれでもトイレ」に移行し、学内18か所にマグネットシール
等で表示することにより、誰もが使いやすい環境を整えた。また、本学に在学する性的マイノリティの学生が、より良い学びの環境を得るためのサポートを目的として、令和２年３月に「福島大学における多様な性・性的マイノリティに関する基本理念と対応ガイドライン」を策定した（添付資料１－３－１－２－a）。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－２）(A) 学生支援機関である保健管理センター、学生総合相談室との一層の連携を進めることで、学生のニーズに応じた支援の更なる充足化を図る。また、他部署との連携を強化し、学生の学年暦や困難が生じやすい場面に応じたきめ細かい支援の提供を進める。
(B)

障がいのある学生の修学及び学生生活の支援のため、継続してノートテイカ
ー養成や、冬期間における除雪等を実施する。

(C)

一般学生を対象とした学内構成員への障がい者理解・支援に関する意識啓発の促進を図る。

≪中期計画１－３－１－３に係る状況≫
中期計画の内容
学生へのよりよい教育環境を提供するため、学生ニーズや
学生生活実態調査結果等に基づき、施設の有効利用などによる学生生活環境の改善、及び学生の経済状況に応じた支援を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－３）(A) 学生生活実態調査をウェブサイト回答に変更するなど、学生が回答しやすい
環境づくりや、学生代表との意見交換の場を設けること等により、学生へのより
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良い教育環境提供に向けた学生ニーズを把握した。
(B)

被災学生を含む経済的困窮世帯学生に対する支援等、学生の経済状況に応じた支援を行うため、授業料免除等選考基準や授業料等免除及び徴収猶予規程等を改正した。

(C)

被災学生を含む経済的困窮世帯学生に対する支援のため、「学内ワークスタデ
ィ」（学びながら学内の業務に従事し、大学から報酬を得て学費や生活費を補うとともに、職業意識・勤労観を育むための学内制度）を実施する部署や業務等の見直し等により、学生の利用向上を図った。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－３）
学生へのより良い教育環境を提供するため、平成26年度（回答率約63.7%、
2,801名回答）及び平成30年度（回答率約48.4%、2,146名回答）に実施した学生
生活実態調査の分析結果や学生代表（各学類自治会、新入生歓迎運動実行委員会、
福大祭実行委員会等）との意見交換等によって学生ニーズを把握し、今後の学生
生活環境の改善のために役立てることができる。さらに、令和元年度に新たに設置した食農学類学生自治会を交え、「学長と学生代表との懇談会（令和元年11月27日開催）」において、学生生活環境の改善に向けて意見交換を行った。
また、学生の経済状況に応じた支援では、関連規程の見直しを行うことにより、授業料免除における学力基準の緩和による、多くの学生への支援が可能となった。
その他、学内ワークスタディでは、実施部署や業務を見直し、ワークスタディの種類を、平成30年度の１部局１事業から令和元年度には３部局５事業へ増やしたことにより、ワークスタディ利用者（ワークスタッフ）は、平成30年度の８名から令和元年度は19名へ増加した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－３）(A) 学生生活実態調査の分析結果を踏まえて、学生生活改善のための学内施設環境の見直し又は改善を行う。
(B)

新たな高等教育の修学支援新制度の円滑な運用を行うとともに、課題等を整理し、被災学生を含む経済的困窮学生の支援を図るとともに、次期活動計画を策
定する。

(C)

多様な学生支援の観点から、学内ワークスタディにおける実施内容等の見直しを行う。

≪中期計画１－３－１－４に係る状況≫
中期計画の内容
学生の人間性や社会性を伸長させるため、ボランティアへの参加を促進したり、学生の諸活動にアドバイスを行うなどして、サークル活動や自治的活動、自主的活動への支援を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－４）(A) 学生の自主的活動を支援するため、平成30年度に創立70周年を記念して、既存の「キャンパスライフ活性化事業」及び「大学改革アイディアコンテスト」を
－29－

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教育

一体化し、
「アクティブ・スチューデント・コンテスト」として、福大祭（福島大学祭）、附属図書館でのパネル展示、令和元年度に開催した創立70周年記念イ
ベント等での学生の成果報告を行うよう改善した（添付資料１－３－１－４－
a）
。
(B)

サークル・リーダー交流会による活動報告及びサークル・リーダー研修会における意見交換によりサークル活動を充実させるための支援を行った。その他、
学長オフィスアワーでの提案により、平成28年度から選挙の期日前投票所を設置しており、要望があった学生団体（福島大学Voteプロジェクト）を支援することにより、大学における18歳選挙権の啓発を推進した（別添資料１－３－１－４－b）。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－４）
学生の自主的活動を支援するための「アクティブ・スチューデント・コンテス
ト」（採択：平成30年度３件、令和元年度４件）については、既存の事業を一体化
し、本学70周年記念事業として、記念式典（令和元年10月16日開催）での説明及び成果報告・審査（令和２年１月15日開催）により、学生の視点や発想による活動成果を学内外に公表することができた。これにより、自ら考え行動を踏み出す
ための教育効果が図られ、学生の人間性や社会性を伸長させることができた（再掲：別添資料１－３－１－４－a）。
また、サークル活動、自治的活動、自主的活動への支援では、学生団体（福島大学Voteプロジェクト）において、大学における若者に向けた選挙の投票啓発の推進（平成28年７月参議院議員通常選挙、平成29年11月福島市市長選挙、平成30
年10月福島県知事選挙、令和元年６月福島市議会議員一般選挙、令和元年７月参議院議員通常選挙、令和元年11月福島県議会議員一般選挙）を図ることにより、
社会的ニーズに対応しつつ学生の人間力を高め人間性豊かな社会人を育成するための取組を行った（再掲：別添資料１－３－１－４－b）。
そのほか、令和元年10月に発生した台風19号による災害においては、本学の学生団体「災害ボランティアセンター」がコーディネートを行い、泥かき、片付け、現地ボランティアセンターの運営補助、避難所での活動（足湯活動、クッキング
ボランティア）等、福島県内外の各被災地において支援を行った（別添資料１－
３－１－４－c）。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－４）(A) 学生の自主的活動の支援における評価結果を踏まえ、より良い福島大学とするための学生の取組・アイディアに繋がる「アクティブ・スチューデント・コン
テスト」の継続を図る。
(B)

学生の自治的・自主的活動に対する支援向上のため、新たに設置された食農学
類学生自治会への支援や、サークル・リーダー研修会・交流会等の企画内容の充
実を図る。

－30－

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〔小項目１―３－２の分析〕
小項目の内容地域の活性化に寄与するため、学生と社会のニーズを踏ま
えた就職支援の充実を図る。

○小項目１－３－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
2
0
2

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

地域の活性化に寄与するためには、学生と社会のニーズを踏まえた就職支援に取り組む
とともに、自治体及び地域企業との連携により、地域が求める人材を輩出することが不可欠である。地域が求める人材輩出では、企業と連携して実施するコーオプ教育を経済経営学類において実施した。また、近年、経団連による就活ルールの廃止やインターンシップ
からの採用活動の増加等による労働市場の変化に対応するためには、低学年へのアプロー
チが不可欠となっている。そこで、就職支援課がキャリア教育科目と関わりを持ち、有機的に連携することで、キャリア支援を円滑に進めることが重要であると考え、キャリア教
育科目において自分のキャリアを考えるきっかけとなり、そこからスムーズに「就職」を意識する仕組みを作るために、授業の中で就職支援課の取組をPRする体制を整えた。それとともに、１・２年生に馴染みのある「キャリア」の名称を活かし、令和２年４月から課名を就職支援課からキャリア支援課に変更することとした。
また、進路選択に対する学生の意識を高めるため、企業の人事担当者を招いた就職ガイ
ダンスや合同企業説明会、自治体と連携した業界研究フェアを実施し、業界や企業を深く理解する場を提供した。さらに、学生の主体的な就職活動を支援するために、夏休み期間
中にインターンシップに参加しやすいように、30社の企業を招いた業界研究セミナーを開催した。
また、令和２年３月に開催予定だった合同企業説明会については、新型コロナウイルス
感染症拡大防止のため中止とした。その代替措置として、①企業の案内資料の配布、②Ｗ
ＥＢ配信等の企業情報を学生に提供した。さらに、代替措置として、学内個別企業説明会を開催すべく、第一弾（令和２年３月９日～13日）、第二弾（令和２年３月19日～31日）
で準備を進めていたが、感染拡大防止の観点から中止とした。
○特記事項（小項目１－３－２）(優れた点)
・ キャリア支援センターを設置していない本学においては、就職支援課がキャリ
ア教育科目と関わりを持ち、有機的に連携することで、キャリア支援を円滑に進めることが重要である。よって、キャリア教育科目において自分のキャリアを考えるきっかけとなり、そこからスムーズに「就職」を意識できるような仕組みを作るために、課名を就職支援課からキャリア支援課に変更し、授業の中でキャリア支援課の取組をPRする体制を整えた。（中期計画１－３－２－２）(特色ある点)・ 学生個人に対する就職活動に係る交通費支援（年間12,000円）を行っている。
（中期計画１－３－２－１）
・ 平成30年度に就活ルールが廃止されたことを機に、１・２年生のための就職セ
ミナーや全学年対象の「業界研究セミナー」を開催している。
（中期計画１－３－
－31－

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教育

２－１、１－３－２－２）
・ 平成29年度から経済経営学類において、産学連携型のキャリア教育「コーオプ教育」を実施しており、特別演習「コーオプ演習」を開講している。
（中期計画１－３－２－２）(今後の課題)・ キャリア教育科目と就職支援課の有機的な連携（授業でのPR、授業と連携したセミナー参加）については、令和２年度から実施する。また、今後、雇用者アン
ケートや卒業生アンケート等を踏まえ、連携方法について検討する。
（中期計画１－３－２－２）〔小項目１―３－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－２－１に係る状況≫
中期計画の内容
進路選択に対する学生の意識を高め、主体的に就職活動を可能とするため、企業経営者や人事採用担当者によるセミナーなどへの参加を増やすとともに、自治体及び地域企業との連携を強化し、学生や保護者に対する企業情報の提供や合同企業説明会等を実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－２－１）(A) 毎年度、就職ガイダンスを年45回程度開催し、約5,000名を超える学生が参加した。また、経団連が就活ルールを廃止する方針を打ち出したことに伴い、１・２年生向けの説明ガイダンスを平成30年度から実施している。60名を超える学生の参加があり、社会の状況変化をいち早く学生に伝えることができた。
(B) 「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」（COC+事業）と連携し、学生とキャリアサポーター（企業推薦の若手社員をキャリアサポーターに任命し、学生の相談役として活躍する制度）の交流会を就職ガイダンスと位置付け、毎年度60名程度が参加している。また、令和元年度から新たに全学年対象の「業界研究セミナー」を開催している。学生が夏休み期間中にインターンシップに参加しやすいように、令和元年６月に30社の企業を招いて２回開催し、合計約370名が参加したほか、令和２年１月にも開催し、138名が参加するなど、早期から直接企業と話をする機会となっている（別添資料１－３－２－１－a）。
(C)

自治体との連携では、平成29年度に、福島市企業立地課との共催による「業界研究フェア」を計３回開催し、福島市内の優良企業の情報を直接聞く機会を学生に提供した（延べ74名参加）。

(D)

学生への情報提供として、民間志望の学生には、合同企業説明会（207社参加）を毎年度実施し、毎年対象学生の半数（500名）程度の学生が参加した（延べ約900名参加）。また、公務員志望の学生には、福島大学生活協同組合（以下、「生協」という。
）との共催による公務員合同業務説明会を開催し、平成28年度から
平成30年度に平均約250名の学生が参加した（延べ約1,160名参加）。

(E)

ステークホルダーである保護者に向けては、毎年度開催する保護者のための就職セミナーのアンケート結果を踏まえ、要望の多かった就職活動のスケジュールや就職支援課（令和２年度より「キャリア支援課」）の取組についての説明
－32－

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教育

を令和元年度から新たに追加した。
(F)

就職活動を行う学生に対し、交通費支援を行っており、学生１名あたり年間
12,000円の支援を行った。制度開始の平成23年度から延べ12,391件（6,230万円
程度）の支援を行い、学生の業界研究等の機会提供に資する活動となった。

(G)

学生のニーズを把握するという観点から、毎年度卒業時に、進路に関するアン
ケートを実施している。学生からの要望により、交通費支援の手続きを簡素化した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－２－１）
地域の活性化の寄与のため、地元企業の情報を提供する場として開催した合同
企業説明会において、平成28年度から令和元年度の開催分では、207社程度の参
加企業のうち、県内企業は年平均76社（約37％）であった。このほか、福島市企業立地課との共催による「業界研究フェア」（平成29年度開催）やCOC+事業、上記の合同企業説明会等を実施したところ、県内就職率が平成29年度の37.7％から
平成30年度には40.6％へ、2.9ポイント上昇した。
しかしながら、条件の良い大都市（仙台や首都圏）への就職率は依然として高く、令和元年度の県内就職率は36.9％であり、低学年も含めた学生のニーズ調査
や分析、地元企業との協議を行うなどの対応を検討する必要がある。
令和２年３月に開催予定だった合同企業説明会を新型コロナ感染症拡大防止のため、中止とした。その代替措置として、①企業の案内資料の配布、②WEB配信
等の企業情報を学生に提供した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－２－１）(A) 食農学類設置に伴い、理系学生の割合が増えたことから、令和２年度に初めて理系職を対象とした業界研究セミナーを開催することとしていたが、コロナ感
染症拡大防止のため、中止とした。コロナ禍により就職活動が順調に進んでいな
い学生のために、7月、8月、9月に毎月１回、ミニ合同企業説明会を開催する。
(B)

COC＋事業は、プレ・インターンシップとキャリアサポーター制度を継続することとなった。特に、キャリアサポーター制度は、アカデミア・コンソーシア
ムふくしま（ACF）事業として位置付けられることとなったため、関係部署との連携強化を図る。

(C)

福島県市町村課との連携による公務員業務説明会への参加や、福島市企業立地課との連携による学生への企業情報の提供等を引き続き実施する。

(D)

令和２年度の企業説明会の実施状況や労働市場の動向を踏まえ、業界研究や春の合同企業説明会の在り方についての見直しを検討する。

(E)

保護者への情報提供は、保護者のための就職セミナーにおいて、事前質問への回答、保護者のキャリア支援課の取組及び就職状況の説明を中心に実施する。また、雇用者アンケート等を踏まえ、事業の見直しを行う。

(F)

交通費支援については令和元年度をもって廃止したため、業界研究セミナー
開催等の経費がかからず、また個ではなく幅広い学年に対する支援に繋がる事
業へと切り替える。

(G)

進路に関するアンケートを継続的に実施し、学生のニーズに合った就職支援
－33－

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教育

を行う。
≪中期計画１－３－２－２に係る状況≫
中期計画の内容
就職支援の機能を向上させるため、必修化されているキャ
リア科目の質的改善、企業や自治体と連携したコーオプ教育（産学連携型キャリア教育）の導入などによりキャリア教育の強化を行うとともに、複数に分かれているインターンシッ
プ事業の連携強化を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－２－２）(A) 平成29年度から、大学が企業等での研修内容の管理運営に関わり、単位認定を行う産学連携型の実践的なキャリア教育「コーオプ教育」を展開しており、経済経営学類において、課題解決型の特別演習「コーオプ演習」として開講している。
企業・団体から提示された現実の課題をチームで取り組み、課題解決に向けた企
画提案を学生が行う、実践的なプログラムである（下表参照）。
「コーオプ演習」開講状況（平成29～令和元年度）
年度

コーオプ演習協力企業・団体

平
成
29
年
度

受講者数

楽天野球団

21名

株式会社東邦銀行

８名

平
成
30
年
度

楽天野球団

21名

アクセンチュア株式会社

30名

株式会社東邦銀行

６名

有限会社蓮笑庵・株式会社アソシエイト

４名

令
和
元
年
度

アクセンチュア株式会社

37名

NPO法人蓮笑庵くらしの学校

４名

株式会社東邦銀行

13名（出典：平成29～令和元年度計画最終報告より学長室作成）(B)

インターンシップ事業は、COC+事業との連携を図った。毎年度、COC+事業で実施する「プレ・インターンシップ」に就職支援課も同行し、企業の情報を収集するなど、就職指導の一助とした（下表参照）。

「プレ・インターンシップ」（平成29年度までは「ワンデイ・インターンシップ」）実施状況

平成28年度
訪問
事業所数

参加
学生数

22

534名

平成29年度
訪問
事業所数

平成30年度

参加学生
数

訪問
事業所数

参加
学生数

令和元年度
訪問
事業所数

参加
学生数

32
602名
33
574名
29
600名
（出典：平成28～令和元年度計画最終報告より学長室作成）※参加学生数は、１年生のみの人数。
－34－

福島大学
(C)

教育

近年の労働市場の変化、インターンシップからの採用活動の増加等で採用活動が年々前倒しになっていることに伴い、低学年へのキャリア支援に対応する
ため、令和元年度にキャリア教育科目の担当者にヒアリングを行い、キャリア教
育科目と就職支援課（令和２年度より「キャリア支援課」）との連携について検討した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－２－２）
社会のニーズを踏まえた取組の一つとして、企業と連携したインターンシップ
事業が挙げられる。企業と連携して実施するコーオプ教育を経済経営学類において実施した。併せて、学生への効率的な情報提供の観点から、COC+事業との連携を図り、COC+事業が実施するプレ・インターンシップへの同行や「学生とキャリアサポーターとの交流会」を就職ガイダンスに位置付けて実施するなど、縦割りではなく学生にとってわかりやすい環境を提供した。また、令和元年度から、
従来別々に実施していた教務課主催のインターンシップ先を就職支援課でも共有することで、就職支援課を通じた申込みが可能となり、学生のニーズを踏まえ、
ワンストップ体制に整備した。さらに、学生の主体的な就職活動を支援するために、「業界研究セミナー」を開催した。
なお、自由応募型（非単位認定・主に公務員）のインターンシップの申込者数
は、令和元年度は135名の申し込みで、平成28年度の約8.4倍（16名）となっており、就職活動におけるインターンシップの位置付けが重要度を増しつつあることが窺える。
これ以外の民間のインターンシップ申込数は自主申請のため把握できないが、
令和２年１月22日開催の業界研究セミナーではアンケートに回答した学生119名のうち67％がインターンシップに申し込んだと回答している。業界理解を深めてほしいとの企業からの要望も受け、令和２年度は理系職と文系職に分けることで新たな視点での業界研究の場を提供し、夏のインターンシップに繋げる取組を行う。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－２－２）(A) 引き続き、企業と連携したコーオプ教育を経済経営学類において実施する。
(B)

インターンシップ事業では、インターンシップ（単位認定型・自由応募型）に関する窓口や手続きを整理し、わかりやすく学生に周知する。

(C)

キャリア教育科目と就職支援課の有機的な連携では、１・２年生に対する業界理解の機会提供のため、令和２年度からキャリア教育科目における就職支援課（令和２年度より「キャリア支援課」）のPRや授業と連携した就職ガイダンスへの参加等を実施する。また、就職活動で困っている学生の早期発見のため、日常的に学生に接する教員が就職に関心を持つことが必要である。そこで、経団連による就活ルールの廃止等、近年の労働市場の動向に対し、理解を深めることを目的とした教員向け就職セミナーを令和２年度に開催する。

(４)中項目１－４「入学者選抜」の達成状況の分析〔小項目１―４－１の分析〕
小項目の内容地域社会の諸課題の解決に創造的に取り組める人材を得るために、既存の入試方法を改善するとともに、社会のニーズを踏まえた入試広報を戦略的に行う。
－35－

福島大学
○小項目１－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
1
0
2

教育

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

全学再編と食農学類設置に合わせ、「全学入試改革実行WG」とアドミッションセンター（AC）を設置し、３ポリシーを制定するとともに、入試制度改革を実施した。食農学類ではAO入試に「地域社会貢献枠」と「実践教育経験枠」を設けることにより、県内外から多様な人材を確保することができた。また、大学入学共通テストの導入に合わせ、学力の３要素を多面的、総合的に評価するための入試制度改革を進め、一般選抜では主体性等評価を導入し、総合型選抜と学校推薦型選抜の募集人員を３割まで引き上げた。
入試広報については、AC教員、学類執行部及び役員による県内外高校訪問や高校教員向けの入試説明会を積極的に展開し、新たな受験者の確保に努めたほか、夏と秋のオープン
キャンパスを充実させ、メッセンジャー・プロジェクト等、在学生の力を活用した入試広報も実施した。
○特記事項（小項目１－４－１）(優れた点)
・ 大学共通テストの導入に当たり、英語の資格・検定試験、記述式問題、主体性等評価について、高校訪問等でヒアリングを行い、説明会でアンケートを実施するなどして、現場の声を吸い上げながら現実的な制度設計を行った。一般選抜の主体性等評価については、他大学の先進事例を詳細に検討して、試行調査を重ねながら、本学独自の評価方法を定めた。また、総合型選抜５％、学校推薦型選抜と合わせて30％という国大協の目標を早期に達成した。これらの新たな入試制度については、２年前予告を段階的に実施して周知を図り、加えて、進路指導担当
者説明会、学校長との研究協議会、学外での教員向け説明会等で丁寧に説明を行い、高校側の不安の払拭に務めた。
（中期計画１－４－１－１、１－４－１－２）(特色ある点)・ 東日本大震災と原発事故以降、放射能汚染に対する懸念を払拭するため、役員高校訪問を開始したが、当初の目的にとどまらず、校長や教頭等の管理職とも向
き合い、本学の受験動向や入試制度改革を伝え、地域や当該高校が抱える課題を聴き取る貴重な機会となった。（中期計画１－４－１－２）
・ メッセンジャー・プロジェクトでは、100名規模の在学生が、北は岩手県から西は三重県に至る広範囲の母校を訪問し、本学の学びの魅力を伝え、面談した高校教員からも高い評価を得ている。（中期計画１－４－１－２）(今後の課題)・ 新たな入試制度については、県内外で説明会を開催して、高校教員だけではな
く、受験生や保護者への周知徹底を図る。主体性等評価の検証や入学後の追跡調査を実施して、入試制度改革の成果と課題を取りまとめながら、新学習指導要領に対応した令和７年度入試への準備を進める。（中期計画１－４－１－１）
・ 入試広報については、18歳人口減を踏まえターゲットを絞り込んで高校訪問や入試説明会をより戦略的に実施するとともに、メッセンジャー・プロジェクトや
－36－

福島大学

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課題研究への協力を通じて、教職員と学生が一丸となって、本学と関係の深い高校との結び付きを強化する。（中期計画１－４－１－２）
・ 令和２年度一般入試において、新型コロナウイルス感染症対策を行い、入試を実施した。今後、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う高校等の臨時休校、各種のスポーツ・文化関係の行事、大会、資格・検定試験等の中止・延期等が想定され、入試おいて、様々な影響があると考える。（中期計画１－４－１－１）
・ 今後、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、移動の制限、対面式での入試広報ができないことも想定される。入試広報は、新型コロナウイルス感染症感
染拡大防止を前提として、何が実施できるのか、新たな入試広報についても検討が必要である。（中期計画１－４－１－２）〔小項目１―４－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
地域の課題解決という本学のビジョンに沿った人材を獲得するため、現行の入試方法を点検し、人間性や社会性、地域への課題意識、実践力や探求力などの多様な能力を測るための入試方法の改善を行う。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－１）(A) 平成31年４月の全学再編及び食農学類設置に合わせた入試制度改革に向け、
入試改革実行WGとアドミッションセンターを設置し、３ポリシーの制定を行うとともに入試制度改革を実施した。これにより、中期目標で掲げる人材を確保するため、AO入試枠を拡大した。食農学類ではAO入試地域貢献枠を設定すること
で多様な人材を確保した（別添資料１－４－１－１－a）。
(B)

高大接続システム会議最終報告による入試制度改革（令和２年度実施）に向け、
入試改革実行WGとAC運営委員会で検討を重ね、２年前予告を早期に公表するとともに、英語資格・検定試験、主体性等評価の導入を決定した。なお、文部科学省の方針変更により、大学入学共通テストにおける英語資格・検定試験の導入についての見送りを行った。また、多様な能力を多面的に評価する入試制度として総合型選抜を全学類で導入し、総合型選抜と学校推薦型選抜の募集人員の合計が３割を超えることにより、中期目標で掲げる人材を確保することとした。

(C)

新学習指導要領に対応した入試制度改革（令和６年度）の２年前予告をするた
めに、入学者の追跡調査、ACフォーラム（平成28年度から令和元年度に８回開催）での勉強会を実施している。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）
全学DP、全学CPを踏まえ、全学APを策定し、本学ウェブサイト上に公表した。
AO入試の割合は3.2%から6.9%に拡大した。食農学類初年度において、AO入試の志願者が58名、一般入試の志願者が437名で、全体の志願倍率は約５倍であり、全国各地から志願があった。また、合格者は108名で実業高校出身者もあり、多様な人材が集められた。
ACフォーラム等の勉強会を通じ、先駆的な取組を参考とし、入試改革実行WG、AC運営会議で検討した「2021（令和３）年度福島大学入学者選抜（2020（令和２）年度実施）の見直し」【最終報】を平成31年３月22日に公表した（別添資料
１－４－１－１－b）。総合型選抜の募集人員は96名（10.2%）、学校推薦型選抜の
－37－

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教育

募集人員が189名（20%）、合計285名（30.2%）とすることで、多様な学生の能力を多面的に評価する入試制度となっている。また、一般選抜においても主体性等評価を導入し、学力の３要素を全ての入試区分で評価することで、中期目標に掲げる人材を獲得できると考える。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－１）(A) 中期目標に沿った入試制度改革となっているか検証するため、新設された食農学類第１期生全員を対象に追跡調査を実施する。
(B)

大学入学共通テストの導入に合わせ、学力の３要素を多面的に評価するための入試制度改革（令和２年度実施）を行う。一般選抜における主体性等評価の実施に向け、４回目となる最終試行調査を実施する。また、入試制度改革により、総合型選抜と学校推薦型選抜が３割を超え、中期目標に掲げた人材の獲得となっているか検証する。

(C)

新学習指導要領に対応した２年前予告（令和４年度）に向け、情報収集のためのACフォーラム等を開催する。また、令和３年度入試制度改革の検証を含め、関係委員会で検討し、地域社会の諸課題の解決に創造的に取り組める人材を得るための入試制度を確立する。

≪中期計画１－４－１－２に係る状況≫
中期計画の内容
18歳人口の減少などに対応するため、全学一丸となって東
日本大震災と原発事故に取り組む本学の強みを生かし、学生の母校訪問プロジェクトや大学執行部の高校訪問などを行
い、高校生や社会人等のニーズを踏まえた入試広報を展開する。
（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－２）(A) 夏休み等を利用して多くの学生が母校を訪問し、本学をPRする「メッセンジャー・プロジェクト」を第２期中期目標期間から実施している。母校を訪問し、本学の状況、実際の様子を直に伝えることで、志願の動機付けとなり、志願者確保に寄与している。令和元年度に本プロジェクトにより母校訪問を行った学生数は95名で、平成30年度と比較して約２割増加した。
(B)

大学執行部による高校訪問を継続して行っている。また、令和元年度には入試結果分析により、役員とACとで訪問する地域を戦略的に分けることで、本学のPRと志願者動向等の情報収集を効果的に行うことができ、志願者確保に繋がっ
ている。

(C)

オープンキャンパスは、平成28年度より、夏と秋の２回に分けて開催することで、多くの参加者を確保するとともに、参加者の多様なニーズに対応している。
また、教職員のみならず、多くの学生が企画・運営に携わり、参加者から好評を
得ている。

(D)

合格者アンケート、オープンキャンパスアンケート、メッセンジャー・プロジ
ェクト報告書、高校訪問報告書等により、アドミッションセンターによる調査・分析を進め、入試広報を戦略的に実施している。
－38－

福島大学

教育

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－２）
メッセンジャー・プロジェクトにおいては、平成28年度から令和元年度の間に345名の学生が母校を訪問した。令和元年度は、食農学類新入生の２割を超える24名が母校を訪問し、本学をPRした。訪問記録からは、学生がPRすることで、高校側の知りたい情報の提供や、本学のプレゼンスの向上のみならず、参加した
学生自身のモチベーションの向上に繋がり、学生は高校教員との対話を通して自身の学びを客観視するなど、前向きに変化している様子が窺える。
高校訪問は平成28年度から令和元年度に、延べ538校を訪問し、全学再編及び
食農学類設置のPRをすることができ、初年度に当たる平成31年度一般入試の全学の志願者数は3,661名、全学の志願倍率は5.4倍と、全国から志願者を集めることができた。また、高校訪問先等の見直しを毎年度行うことにより、志願者数の増加となって表れ、一般入試の志願者数は、平成28年度（平成29年度入試）の3,431
名から令和元年度（令和２年度入試）の3,777名へ増加している。
夏のオープンキャンパスは平成28年度から令和元年度に、17,458名の来場があり、参加者アンケートによれば、８割以上の参加者が本学の印象が良くなったと回答している。
各種アンケート分析を進め、県外高校教員向け入試説明会、高校と地方国立大学と連携した説明会等、ニーズを踏まえた広報を展開している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－２）(A) メッセンジャー・プロジェクトを継続するとともに、他の入試広報等への活用を検討する。
(B)

高校訪問を継続して実施するとともに、訪問する高校を戦略的に分け、大学執行部、AC、各学類で分担して実施する。

(C)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策のため、令和２年度はオープ

ンキャンパスを中止としたが、多くの受験生に福島大学の魅力を伝える方法として、以下の取組を検討・実施している。
・Webオープンキャンパス(受験生応援サイト)を作成し、紹介動画、キャンパ
スフォトギャラリー、先輩の声等のコンテンツを令和２年８月公開予定
・オンライン相談会（Zoom）実施
・ウェブサイトの受験生向けサイトを見やすくリニューアル予定
・入試情報冊子を作成し、令和２年５月に近隣高校に配布
・高校教員向けにメールマガジンを令和２年５月より配信(D)

これまでの入試広報を総括し、入試広報の改善に向け検討し、地域社会の諸課
題の解決に創造的に取り組める人材確保のため、社会ニーズを踏まえた入試広報を展開する。

－39－

福島大学

２

研究

研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目２―１－１の分析〕
小項目の内容地域課題や社会問題を解決するための研究や､本学の強みを活かした研究を戦略的に推進し、研究成果の社会への還元を積極的に行う。

○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
3
4
0
7

うち◆の
件数※
1
0
0
1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

重点研究分野を戦略的・計画的に推進するために「研究推進戦略」を策定し、それに基づいた活動を行った。
平成28年度に福島イノベーション・コースト構想の「ロボットテストフィールド・国際
産学官共同利用施設活用検討委員会委員」に、平成29年度に「ふくしまロボット産業推進協議会」会長に、本学教員がそれぞれ就任するなど、「福島・国際研究産業都市（イノベー
ション・コースト）構想」へ積極的に参画している。
また、平成30年度からは、福島イノベーション・コースト構想推進機構から、「福島イノベーション・コースト構想促進事業（学術研究活動支援事業）」の公募が開始され、本学では、平成30年度に一般枠１件、令和元年度には「福島発『復興知』の総合化による食と農の教育研究拠点の構築」としての申請が重点枠に採択されるなど、重点枠１件、一般枠１
件の、合わせて２件が採択された。
さらに、平成30年度には、福島イノベーション・コースト構想推進の重点分野となっている「ロボット」分野について、福島県がロボット関連産業の技術力向上と取引拡大を図る目的で公募した「ロボット研究開発支援事業費補助金」に１件採択された。
研究の質の向上のため、科研費等の申請に向けたセミナーの開催や申請書の内容面のチ
ェック等の支援を通じた多様な基盤的研究活動を推進した。
本学の研究発信の強化、及び研究成果の社会への還元のため、研究・地域連携成果報告
会を学外で年１回（平成30年度及び令和元年度は年２回）開催するとともに、各種展示会に積極的に参加した。
研究成果を社会に積極的に還元するため、リポジトリアクセス数を増加させる数値目標を立てたが、平成29年９月の附属図書館情報システムの更新に伴い、第３期中期目標期間
中６年間のデータ比較が困難になった。このことを受け、正確な数値を根拠として示すことができるコンテンツ登録数を増加させることが結果として研究成果の積極的な発信に繋がることから、リポジトリシステムの利便性向上や教職員への啓発活動に取り組んでいる。
平成26年度にフランス・パリで開催した「OECD東北スクール」の後継プロジェクト「地方創生イノベーションスクール2030」を立ち上げ、地域クラスターごとに参加中学校・高校によるプロジェクト学習の実践研究を行い、地域活性化を目指した高校生フェスティバ
ルの開催、被災地の現状を海外に伝えるための国際交流、シンポジウム等を計画的に実施した。
また、「地方創生イノベーションスクール2030」第１期の集大成として平成29年度に「生徒国際イノベーションフォーラム2017」を開催し、８か国400名の生徒及び教員による交
－40－

福島大学

研究

流及び協働学習を行うとともに、その成果を生徒共同宣言にまとめたほか、OECDキーコ
ンピテンシーの再定義プロジェクトEducation2030と連携し、研究成果を関係イベントで報告した。
○特記事項（小項目２－１－１）(優れた点)
・ 平成28年度に福島イノベーション・コースト構想の「ロボットテストフィールド・国際産学官共同利用施設活用検討委員会委員」に本学教員が参画し、平成29
年度は「ふくしまロボット産業推進協議会」会長に本学教員が就任した。また、
平成30年度からは、福島イノベーション・コースト構想推進機構から、「福島イノベーション・コースト構想促進事業（学術研究活動支援事業）」の公募が開始され、本学では、平成30年度に一般枠１件、令和元年度には「福島発『復興知』の総合化による食と農の教育研究拠点の構築」としての申請が重点枠に採択されるなど、重点枠１件、一般枠１件の、合わせて２件が採択された。さらに、平成30年度には、福島イノベーション・コースト構想推進の重点分野となっている「ロボット」
分野について、福島県の「ロボット研究開発支援事業費補助金」に１件採択された。
廃炉分野では、平成28年度に文部科学省「国際原子力人材育成イニシアティブ
事業」に採択され、平成29年度からは文部科学省「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」や「国際原子力人材イニシアティブ事業」等、再委託を含め６件の研究・人材育成事業を実施しした。（中期計画２－１－１－１）
・ 主に若手研究者を対象とした、学外講師による「科研費ワークショップ」、学内の科研費採択者を講師とした「科研費セミナー」、「科研費・外部資金の適正執行等に関する説明会」を開催したことにより、若手研究者がグループを形成して科研費申請を行うなど、教員の科研費等外部研究資金の必要性等の意識が向上した。
（中期計画２－１－１－２）
・ 平成28年度に産学官連携教員を新たに配置し、知財クリニックを開催するとともに「知的財産取扱指針」を策定した。また、国立研究開発法人新エネルギー・
産業技術総合開発機構（NEDO）の平成28年度「中堅・中小企業への橋渡し研究
開発促進事業」で、大学発ベンチャーとして認定し支援している株式会社ミュー
ラボの「金属製クラウン減速機の量産技術開発」が採択され、共同により研究開発を実施するなど、大学発ベンチャーを支援している。
（中期計画２－１－１－５）
・ 平成29年度に開催された「生徒国際イノベーションフォーラム2017」の開催を通じて、文部科学省や外務省、OECDとの連携を強化し、「地方創生イノベーショ
ンスクール2030」第２期へ発展させることができた。
（中期計画２－１－１－７）
・ 「地方創生イノベーションスクール2030」の活動報告を目的としたシンポジウ
ムの開催や報告書の作成を通じて、学校現場へのプロジェクト学習の実践や評価の在り方を提起するとともに、生徒の成長の様子をエビデンスとともに積極的に発信した。（中期計画２－１－１－７）(特色ある点)・ 研究振興課員を対象として、他大学URAを講師に招き、科研費研究計画調書のチェック方法についての研修会を実施した。平成30年度、令和元年度の取組は以下のとおりである。（中期計画２－１－１－２）【平成30年度】①研究計画調書の部局での利活用状況確認及び様式見直し②教員会議等でのURA業務紹介③前年度科研費申請不採択者のうち、希望者の研究計画調書について再添削及びフィードバック④外部講師による科研費セミナー開催
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研究

⑤教員会議での科研費説明会⑥令和元年度科研費申請に向けた研究振興課職員スキルアップのための課内勉強会等【令和元年度】①科研費セミナーを３回実施（参加者延べ59名）②研究計画調書の結果を踏まえ、科研費等外部資金申請予定者やURA支援希望者に対して、URAが訪問・面談等個別支援を行うとともに、URA及び事務職員の科研費申請書添削スキルを高めるため、外部の科研費セミナー等への参加や、課内勉強会を開催した。
③上記の取組により、令和２年度科研費申請においては、全課体制による申請書の全件チェックも行い、新規申請件数は121件となった（前年度比16件増）。
④福島イノベーション・コースト構想推進機構の学術研究活動支援事業（重点枠）
申請において、URAが事業コーディネートや申請支援を行い、採択に結び付けた。
・

令和元年度は、それまでの７つのプロジェクト研究所に加え、新たに、食の機能の見える化を研究の鍵とし、（１）食品の何処にうま味、栄養、機能生成分が含まれるのかを解明し、食品の高付加価値化を図ること、（２）食品含有機能性成分を摂取することで、脳神経疾患発病を予防・遅延させる機序を解明し、将来的に健康寿命を食により延ばすことを目的とした「イメージング研究所」等が発足し、合計９研究所が地域課題解決に向けた研究活動を展開している。（中期計画２－
１－１－３）
・ 産業界、学術機関、地方公共団体、金融界等との連携体制の強化を図り、地域産業の活性化に寄与することを目的として、令和元年10月に「福島大学絆会」を設立した。
（中期計画２－１－１－３）
・ 「OECD東北スクール」の後継事業である「地方創生イノベーションスクール2030」においては、地域の中学生・高校生が主体的に地域課題を発見し、その解決を目指してプロジェクト学習を展開する経験を積んでいる。これらの経験が「未来創造型教育」の具現化へと結実し、問題解決能力やグローバルコンピテン
シーの伸長に繋がるものである。（中期計画２－１－１－７）(今後の課題)・ 東日本大震災と原発事故で加速している地域社会の多様な課題や社会問題解決のための研究を継続しつつ、加えて地方創生等をテーマに地域の自治体、民間企業及び他大学等との連携による研究数を第２期の平均値より第３期は10％増加
させるという計画の達成を目指す。（中期計画２－１－１－３）
・ 新たな大学発ベンチャーの設立支援を行うとともに、企業との共同出願数を第２期の平均値より第３期は10％増加させるという計画の達成を目指す。（中期計
画２－１－１－５）
・ 研究成果の社会への還元を積極的に行うため、リポジトリアクセス数を10％アップさせることを掲げているが、根拠となるデータについて、平成29年９月のリ
ポジトリシステムの更新を機に、新旧システムのアクセスカウンター値に大きな差が生じた。リポジトリシステムサイトの変更により、新システムでは検索エン
ジンのクローラー（ロボット)からサイトが認識されなくなり、アクセス数が大幅に減少したためと考えられる。クローラーからのアクセスは厳密に除外することが難しく、第３期中期目標期間の各年度はもとより、第２期中期目標期間末からの比較も困難な状況となっている。また、新システムにおいては、クローラーからのアクセスが今後増える可能性もあり、新システムによるアクセス数のカウン
トだけでなく、コンテンツ登録数の伸び率等、より正確な数値の伸びを示せるよう研究成果の発信を強化するための取組を進めている。（中期計画２－１－１－
－42－

福島大学

研究

４）
・ 令和２年度に京都で「生徒国際イノベーションフォーラム2020」を開催し、国際協働型プロジェクト学習である「地方創生イノベーションスクール2030」第２期の集大成を披露するとともに、第３期に向けた新たな連携を模索する。
（中期計
画２－１－１－７）
・小学校から高校までの総合学習や探究活動に活かせるようなプロジェクト学習の在り方を整理し、教材開発等を進める。（中期計画２－１－１－７）〔小項目２―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫
重点研究分野を戦略的・計画的に推進するため、研究推進戦
中期計画の内容
略を策定し、廃炉、ロボット等の本学の強みを活かして、東日
本大震災と原発事故により甚大な被害を受けた福島県浜通り
地域の再生を目指す「福島・国際研究産業都市（イノベーショ
ン・コースト）構想」に参画する。（★）（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－１）(A) 「『21世紀的課題』が加速された福島での課題」の解決に結び付く研究を重点研究分野として指定するfoRプロジェクトについては、foR-Ｆプロジェクト（Forthe Future：地域・社会ニーズが高く大学の特色となり得る、３年間の研究プロ
ジェクト）、foR-Ａプロジェクト（For the Area：地域課題の解決に必要な単年度の研究プロジェクト）を毎年度措置した（別添資料２－１－１－１－a）。
(B)

平成28年度に福島イノベーション・コースト構想の「ロボットテストフィー
ルド・国際産学官共同利用施設活用検討委員会委員」に本学教員が参画し、平成
29年度は「ふくしまロボット産業推進協議会」会長に本学教員が就任した（別添
資料２－１－１－１－b）。また、平成30年度からは、福島イノベーション・コー
スト構想推進機構から、「福島イノベーション・コースト構想促進事業（学術研究活動支援事業）」の公募が開始され、本学では、平成30年度に一般枠１件、令和元年度には「福島発『復興知』の総合化による食と農の教育研究拠点の構築」
が重点枠に採択されるなど、重点枠１件、一般枠１件（平成30年度の継続事業）の、合わせて２件が採択された（別添資料２－１－１－１－c）。さらに、平成30
年度には、福島イノベーション・コースト構想推進の重点分野となっている「ロボット」分野について、福島県がロボット関連産業の技術力向上と取引拡大を図る目的で公募した「ロボット研究開発支援事業費補助金」に１件採択された（別添資料２－１－１－１－d）。廃炉分野では、平成28年度の文部科学省「国際原子力人材育成イニシアティブ事業」に採択され、平成29年度からは文部科学省「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」や「国際原子力人材イニシア
ティブ事業」等、再委託を含め６件の研究・人材育成事業を前年度に引き続き実施した（別添資料２－１－１－１－e）。令和元年度は、福島イノベーション・コースト構想推進機構の学術研究活動支援事業（重点枠）を円滑に運営するため、研究推進機構の下に復興知重点枠事業運営会議を設置した。また、福島イノベー
ション・コースト構想の実現を支援するため、本学の強みとなる研究分野についてfoRプロジェクトとして公募し、申請された６件のうち、foR-Aプロジェクト
３件（単年度）を重点研究分野として指定した。

(C)

研究推進戦略については、平成30年度に全教員対象にアンケートを実施し、
－43－

福島大学

研究

「重要度が高く、かつ大学取組が低い」と回答された研究推進方策５項目を抽出し、研究推進戦略策定のための基礎資料とし、幅広い意見を反映して策定した（別添資料２－１－１－１－f）。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）
重点研究分野foRプロジェクトの研究成果について、研究・地域連携成果報告
会で発表することにより、成果を地域に還元した。
平成28年度から、福島イノベーション・コースト構想の「ロボットテストフィ
ールド・国際産学官共同利用施設活用検討委員会委員」に本学教員が参画している。また、福島イノベーション・コースト構想に関連する「ふくしまロボット産業推進協議会」が福島県を中心に設立され、平成29年度には同協議会会長に本学教員が就任した（再掲：別添資料２－１－１－１－b）。
平成30年度には、福島イノベーション・コースト構想推進機構の「大学等の「復興知」を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業（学術研究活動支援事業）」に「福島県浜通り産米の「食と農の特性」の明確化と地域・食育振興」）
が一般枠に、令和元年度には「福島発『復興知』の総合化による食と農の教育研
究拠点の構築」が重点枠に採択された（再掲：別添資料２－１－１－１－c）。
「一般枠」では、研究結果から得られたエビデンスを基に、①浜通り地域産米の品質・食味の正しい科学的エビデンスを農業従事者・市民に明らかにして意見交換し、②小・中・高校等で浜通り地域産米の品質・食味の情報教示と模擬授業を実施した。また、③国際学会・学協会等での成果発表と情報交換、④浜通り地域の水田における土壌とイネの材料収集と科学的エビデンスの明示等を行い、国内ばかり
ではなく海外においても浜通り地域産米の正当な評価を示して認識を拡大させた。
さらに、「重点枠」では、本学を核とした研究者・実務家のネットワーク化・相互連携の促進、国内外大学の食と農の教育研究拠点の在り方及び食農学類の専門
教育と復興農学や復興知の接続を検討し、大学間連携による共同教育事業の展開
方策、「国際教育研究拠点」構想への貢献を明らかにした。
そのほか、平成30年度には、福島イノベーション・コースト構想推進の重点分野となっている「ロボット」分野について、福島県が、ロボット関連産業の技術力向上と取引拡大を図る目的で公募した「ロボット研究開発支援事業費補助金」に１件採択された（再掲：別添資料２－１－１－１－d）。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）(A) 引き続きfoRプロジェクトを実施するとともに、新学長の下、foRプロジェクトの見直しを行う。また、研究推進戦略の運用、福島イノベーション・コースト構
想への参画を継続する。
(B)

福島イノベーション・コースト構想への参画については、採択数の増加及び大型研究費の獲得を目指すなど、構想の実現に向けた重点的な取組に、これまで以上に参画していく。

(C)

研究推進戦略の運用を継続するとともに、その見直しについて検討する。

－44－

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研究

≪中期計画２－１－１－２に係る状況≫
研究の質の向上のため、科研費、助成金等の申請に向けたセ中期計画の内容
ミナーの開催や申請書の内容面のチェックなどの支援を通じた多様な基盤的な研究活動を推進する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－２）(A) 主に若手研究者を対象に、「科研費ワークショップ」、「科研費セミナー」、「科研費・外部資金の適正執行等に関する説明会」等を継続的に開催したことにより、若手研究者がグループを形成して科研費申請を行うなど、教員の科研費等外
部研究資金の必要性等の意識が向上した。また、他大学 URA を講師として、研究振興課職員向けの科研費研究計画調書のチェック方法に関する研修会の実施、研究計画調書の部局での利活用状況確認及び様式の見直し、教員会議等でのURA 業務紹介、前年度科研費申請不採択者のうち、希望者の研究計画調書について再添削及びフィードバック、科研費研究計画調書のチェックを全課体制で行ったこと等により、科研費の新規申請数は、平成 29 年度から令和元年度にかけては平成 28 年度の申請件数（121 件）を下回ったものの、令和２年度新規申請件数は平成 28 年度と同水準となる 121 件に回復し、申請率は平成 30 年度から上昇傾向にある（別添資料２－１－１－２－a）。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－２）
本学の強みを活かした研究を推進するための各種取組により、科研費申請数が向上した（再掲：別添資料２－１－１－２－a）。
福島イノベーション・コースト構想推進機構の令和元年度学術研究活動支援事
業（重点枠）申請において、URAが事業コーディネートや申請支援を行い、採択に結び付けた。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－２）(A) 引き続き科研費等の外部研究資金セミナーの実施、科研費研究計画調書のチ
ェックに取り組む。さらに、令和３年度には実施事業等の効果を検証し、必要に応じて見直しを行う。
≪中期計画２－１－１－３に係る状況≫
少子・高齢化の進展、コミュニティ崩壊、エネルギー問題等
中期計画の内容の東日本大震災と原発事故で加速している地域社会の多様な課題や社会問題解決のための研究を継続しつつ、加えて地方創生等をテーマに地域の自治体、民間企業及び他大学等との連携による研究数を第２期の平均値より第３期は10％増加させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－３）(A) プロジェクト研究所については、令和元年度末時点で９研究所が地域課題解決に向けた研究活動を展開し、継続的な支援の観点から、学長裁量経費から「成果活用促進費」を措置している（別添資料２－１－１－３－a）。平成29年度にはプロジェクト研究所の研究活動を研究・地域連携成果報告会において発信した。
－45－

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研究

令和元年度は、それまでの８つのプロジェクト研究所に加え、新たに食の機能の見える化を研究の鍵とし、（１）食品の何処にうま味、栄養、機能性成分が含まれるのかを解明し、食品の高付加価値化を図ること、（２）食品含有機能性成分を摂取することで、脳神経疾患発病を予防・遅延させる機序を解明し、将来的に健康寿命を食により延ばすことを目的とした「イメージング研究所」等が発足した。
(B)

産業界等との連携体制の強化を図るため、自治体、地元企業から構成する「福島大学絆会」を設立した（別添資料２－１－１－３－b）。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－３）
重点研究分野foRプロジェクトの研究成果について、研究・地域連携成果報告
会で発表するなど、研究成果の社会への還元を継続して行っている。
平成28年度には、いわき市で開催した「研究・地域連携成果報告会」において、報告６件のうち３件は、東日本大震災と原発事故で被災した浜通り地方の地域課
題となっている「まちづくり」をテーマに成果報告を行った。このような活動により、福島県内企業、自治体等との共同研究契約数は５件となった。
また、プロジェクト研究所の研究活動を、研究・地域連携成果報告会においてポスター発表形式により発信するとともに、プロジェクト研究所所長会議、・成果報告会を開催し、各プロジェクト研究所の活動及び研究成果を発信した。
令和元年度には、産業界、学術機関、地方公共団体、金融界等との連携体制の強化を図り、地域産業の活性化に寄与することを目的として、「福島大学絆会」を設立した（再掲：別添資料２－１－１－３－b）。
その他、平成29年度に、大学と産業界、企業間の異業種交流等を通じ、大学を中心とした連携ネットワークの構築のため、自由参加型の「ふくしまイブニング
サロン」を福島市で開催した。
以上の取組により、令和元年度末時点で地域の自治体、民間企業及び他大学等との連携による研究数は、第２期中期目標期間の平均13.3件から19.8件に増加している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－３）(A) 令和２年度及び令和３年度についても引き続き重点研究分野foRプロジェク
トを実施するとともに、その成果を研究・地域連携成果報告会等で報告する。
(B)

産業界、学術機関、地方公共団体、金融界等との連携体制の強化を図り、地域産業の活性化に寄与するため、福島大学絆会の運営を行う。

≪中期計画２－１－１－４に係る状況≫
研究成果の発信を強化するため、本学が生み出す多様な研
中期計画の内容
究成果や知的生産物を学術誌、学会等に公表するとともに、オープンアクセス化により、学術機関リポジトリを通じて学内外の利用を促進し、リポジトリアクセス数を10％アップさせる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－４）(A) 平成28年度に、研究成果の発信を強化するため、平成27年度まで学内競争的研究資金で措置してきた「学会参加支援経費」を学術振興基金に移管した上で
－46－

福島大学

研究

「学会参加助成」とし、助成事業枠を1,000千円に拡充するなど、学会発表者への支援を強化した。平成30年度には学会参加助成事業枠を2,000千円に引き上げ、国内学会参加助成の対象を学会で研究成果を発表する学生に限定するなど、制度改正を行った。また、研究成果の発信を強化するため、学内競争的資金報告書
及びプロジェクト研究所活動報告書について、平成29年度から研究年報として
大学ウェブサイトを通じて公表している。令和元年度には、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）のresearchmapと連携可能なシステムである「教育研究
業績管理システム」を「個人業績データベース」の後継システムとして導入し、より積極的な研究発信を図っている。
(B)

リポジトリアクセス数を10％アップさせるという目的を達成するため、平成
29年９月の附属図書館情報システムの更新に併せて、リポジトリシステムの検証及びシステムの移行方針を確定し、アクセス数アップの方策として登録対象
拡大を含め、関連規程を見直し、リポジトリシステムを再構築した。平成30年度
は、セルフアーカイブ機能を実装したことにより、教員自ら研究成果をオンラインで登録することが可能となった。

(C)

研究成果の発信を強化するため、学術機関リポジトリのコンテンツの増加とオープンアクセスの意義や研究成果の登録を促すチラシを教員に配付し、周知徹底を図った（別添資料２－１－１－４－a）。

(D)

リポジトリの利便性向上に向けて、「個人業績データベース」の後継システム
である「教育研究業績管理システム」とリポジトリとの連携等、関係部局との検討を進めるとともに、リポジトリシステムの検証や分析を進めるためのワーキ
ング・グループを学術情報課内に立ち上げた。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－４）
学内競争的研究資金報告書及びプロジェクト研究所活動報告書について、研究年報として大学ウェブサイトを通じて公表することで、地域課題等に関する研究を促進し、研究成果の社会への還元に貢献している。
附属図書館情報システムの更新とともに、リポジトリシステムの全面的な見直しにより、視認性の向上、検索が容易になるなどの改善を図った。また、セルフアーカイブ機能を実装することにより、各自オンライン登録が可能となり、利便性が向上した。さらに、リポジトリコンテンツ登録数を増やすため、教員に対するオープンアクセスの意義や登録促進のためのチラシを作成し全員へ配付するとともに、教員会議において附属図書館運営委員より説明を行い、意識向上に取り組んだ（再掲：別添資料２－１－１－４－a）。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－４）(A) 令和２年度及び令和３年度は、一本化された基金の中の「研究助成」として学会参加助成を行う。また、引き続き研究年報の公表を行う。
(B)

オープンアクセス方針の策定を検討するとともに、関係部局との連携を強化
し、全学的な体制整備の構築に取り組む。

(C)

教職員対象のセミナー開催、学内競争的研究資金や福島大学基金研究推進事
業（旧学術振興基金）による研究成果のリポジトリ登録義務化等、リポジトリ
コンテンツ登録の促進、オープンアクセス推進のための啓蒙活動に取り組む。

(D)

ワーキング・グループによるリポジトリシステムの検証、分析を行うととも
－47－

福島大学

研究

に、検証結果に基づき、リポジトリシステムの強化を図る。
≪中期計画２－１－１－５に係る状況≫
イノベーション創出の源泉となる研究を推進するため、大中期計画の内容
学発ベンチャーの設立支援を行うとともに、企業との共同出
願数を第２期の平均値より第３期は10％増加させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－５）(A) 平成28年度に産学官連携教員を新たに配置し、知財クリニックを開催するとともに「知的財産取扱指針」を策定し、知的財産の創出に寄与した（別添資料
２－１－１－５－a）。また、アカデミア・コンソーシアムふくしま（以下、
「ACF」
という。
）が福島県より受託した、ACF加盟大学教員、学生を対象として起業意欲の醸成やロールモデルの創出を目的とした「リーディング起業家創出事業」
や、各機関の大学発ベンチャー創出支援事業の情報を教員へ発信し、事業参加に向けた個別相談等に対応した。加えて、共同研究件数の増加を図るため、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」の対応について検討を開始し、平成30年度は東北地区の産学連携担当教員、URA及びコーディネーター
を対象とした研修事業において共同研究強化に向けた意見交換を行った。
令和元年度は、JST「プログラム・マネージャーの育成・活躍推進プログラ
ム」にURA１名が採択され、１年間の研修を修了した。さらに、URA育成の一環として、特許庁の「知財戦略デザイナー派遣事業」に応募・採択され、その事業の一つとして、知財戦略デザイナーとURAが学内研究者の面談を行い、知的戦略デザイナーがURAと共に活動し、知見・ノウハウをURAと共有することで、URAの知的財産権に関する専門能力の向上を図った（別添資料２－１－
１－５－b）。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－５）
大学発ベンチャー支援では、新エネルギー・産業技術総合開発機構の平成28年度「中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業」で、大学発ベンチャーとして認定し支援している株式会社ミューラボの「金属製クラウン減速機の量産技術開発」が採択され、共同により研究開発を実施した。その後、株式会社ミューラボ
に対し、発表機会の情報提供、出展のサポート、外部資金情報の提供等により、
平成30年度には外部資金に２件採択された。
また、各種展示会や交流会を通じて、本学の技術シーズを紹介するとともに、個別相談として企業等より寄せられたニーズを基に本学教員とのマッチングを行い、企業との共同出願増に資する取組を行った。
令和元年度に、産業界、学術機関、地方公共団体、金融界等との連携体制の強化を図り、地域産業の活性化に寄与するため、「福島大学絆会」を設立した。絆会の活動（産学官の一層の交流）により、企業との連携が促進され、ひいては共同
研究、受託研究等の外部資金の増加が期待される（再掲：別添資料２－１－１－
３－b）。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－５）(A) 各種展示会や交流会を通じて、本学の技術シーズを紹介するとともに、企業等より寄せられたニーズを基に本学教員とのマッチングを行う。また、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に対応した方針等に基づき、URAのスキル向上に努めるとともに、本学地域創造支援センターと連携し、新たな学
－48－

福島大学

研究

内シーズの掘り起こしやマッチングを強化し、共同研究件数の増加を図る。
≪中期計画２－１－１－６に係る状況≫
本学の研究発信の強化、及び研究成果の社会への還元のた
中期計画の内容
め、研究成果報告会を学外で年１回開催する。また、各種展示会に積極的に参加する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－６）(A) 研究・地域連携成果報告会を下表のとおり開催した。また、本学教員の研究分
野を紹介するとともに、事業化イメージや想定するパートナー等をわかりやす
く紹介した冊子「研究シーズ集」を作成し、新技術説明会や研究・地域成果報告
会で配布した（別添資料２－１－１－６－a）。
表 研究・地域連携成果報告会の開催状況（平成 28～令和元年度）
年度
開催地
参加者数
平成 28 年度
いわき市
174 名
平成 29 年度
会津若松市
166 名
白河市
162 名
平成 30 年度
福島市
209 名
南相馬市
128 名
令和元年度
郡山市
184 名

(B)

JST主催で東京において開催されるイノベーション・ジャパンについては、毎年度採択され、ブース出展、機関展示を行った。大学等の公的研究機関から生まれた研究成果の実用化（技術移転）を目的に、新技術や産学連携に関心のある企
業関係者に向けて、研究者自らがプレゼンを行う新技術説明会についても、本学において毎年度開催している。その他、「メディカルクリエーションふくしま
2017」等、５つの展示会にも出展した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－６）
毎年度研究・地域連携成果報告会で地域に関連した研究の報告を行い、地域への研究成果の還元を行った（再掲：別添資料２－１－１－６－a）。
研究成果発信のため、「研究シーズ集」を刊行し、研究・地域連携成果報告会や各種展示会、新技術説明会等で配付するとともに、研究振興課のFacebookにおいて、「福大ラボ訪問」と称して、本学教員の研究内容をインタビュー形式でわかりやすく発信した（平成28年度：10回、平成29年度：11回（再掲載３回分含む）、
平成30年度：５回、令和元年度：７回）。
イノベーション・ジャパンをはじめ、各種展示会への出展、新技術説明会の開催等を積極的に行った。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－６）(A) 研究・地域連携成果報告会を継続して開催するとともに、研究シーズ集の掲載
内容の充実等、研究成果の社会への還元に努める。
(B)

イノベーション・ジャパンへの出展エントリーをはじめ、各種展示会の情報を
－49－

福島大学

研究

収集し、有効な展示会へ積極的に参加する。
≪中期計画２－１－１－７に係る状況≫
イノバティブ・ラーニング・ラボラトリー（教育復興と未来
中期計画の内容
創造型の人材育成を推進する研究組織）において、未来創造型
教育の開発研究を進め、OECD（経済協力開発機構）等の海外機関や他大学との連携のもとに連携地域や連携学校で教育プ
ロジェクトを展開し、その知見をもとに教育改革を提言する。
（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－７）(A) OECD東北スクールに代わる新プロジェクト「地方創生イノベーションスクー
ル2030」を平成27年度に立ち上げ、OECD日本イノベーション教育ネットワー
ク、産学コンソーシアム等の組織を設置した。
(B)「地方創生イノベーションスクール2030」のプロジェクトの第１期では東北地域、第２期では福島県内の研究実践校の統括組織であり、全国発信の拠点として機能している東北クラスター及び福島クラスターでは、学校内外のプロジェ
クト学習の実践研究を行い、地域活性化を目指した高校生フェスティバルの開催、被災地の現状を海外に伝えるための国際交流、シンポジウム等を計画的に実施した（別添資料２－１－１－７－a）。

(C)

地方創生イノベーションスクール2030第１期の集大成として実践研究成果を発信する「生徒国際イノベーションフォーラム2017」を平成29年度に開催し、８か国約400名の生徒・教員による交流及び協働学習を行うとともに、その成果
を生徒共同宣言にまとめた（別添資料２－１－１－７－b、２－１－１－７－c、
２－１－１－７－d）。

(D)

OECDキーコンピテンシーの再定義プロジェクト「Education2030」と連携し、研究成果を関係イベントで報告するなどした。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－７）
OECD東北スクールに関わる取組は第２期中期目標期間の国立大学法人評価において「特筆」と評価されるなど、本学を特徴付ける実践となっており、「地方創生イノベーションスクール2030」においても、地域の課題を解決するアイディ
アによって内閣府の地方創生コンテストで大臣賞を２度受賞するなどの成果をあげている。これを全国的な取組として広げることで、教育改革を展開する一助となっている。
学校改革では、平成27年度に開校した福島県立ふたば未来学園高校のカリキュ
ラムに大きな影響を与えている。また、中学校や高校での実践交流等を行っており、中学校や高校の探究活動に影響を与えている。
東北クラスター、福島クラスターの取組は、中学生・高校生が主体的に地域課題を発見し、その解決を目指してプロジェクトを展開することで、未来創造型教
育の具現化に結び付けるものであり、問題解決能力やグローバルコンピテンシーの伸長に繋がるものである（別添資料２－１－１－７－e）。
また、地方創生イノベーションスクール2030第１期の集大成として実践研究成果を発信する「生徒国際イノベーションフォーラム2017」を行うことによって、
－50－

福島大学

研究

文部科学省や外務省、OECDとの連携を強化し、地方創生イノベーションスクー
ル2030第２期へ発展させることができた（再掲：別添資料２－１－１－７－b、
２－１－１－７－c、２－１－１－７－d）。第２期ではOECDキーコンピテンシーの再定義プロジェクトである「Education2030」と連携し、各クラスター及び実践校の実践を交流させながら、社会を変革するためのコンピテンシーや生徒の主体性等について議論を進めている。令和２年度には「生徒国際イノベーションフォーラム2020」を開催し、生徒共同宣言をより具体化させるために「より良い学
校の在り方」について、国内外で議論を展開することになっている。
OECDキーコンピテンシーの再定義プロジェクト「Education2030」と連携することにより、地方創生イノベーションスクール2030の活動報告のためのシンポ
ジウムの開催や、報告書の作成を通じた学校現場へのプロジェクト学習の実践や評価の在り方を提起するとともに、エビデンスを基に生徒の成長の様子を発信した（再掲：別添資料２－１－１－７－a）。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－７）(A) 地方創生イノベーションスクール2030の第１期及び第２期の実績を元にして、第３期の構想を練る。
(B)

福島クラスターについては、これまでの実践を継続するとともに、さらに外部機関との連携を強化し、地域活性化、海外交流・協働の実質化に繋がるよう改善
を進める。

(C)

令和２年度に、京都において生徒国際イノベーションフォーラム2020を開催
し、地方創生イノベーションスクール2030第２期の集大成を披露するとともに、第３期に向けた新たな連携を模索する。

(D)

小学校から高校までの総合学習や探究活動に活かせるようなプロジェクト学
習の在り方を整理し、教材開発等を進めることで広く発信していく。

〔小項目２―１－２の分析〕
小項目の内容東日本大震災と原発事故の被災地である福島において、国内外の研究機関や研究者の英知を結集し､環境放射能分野の先端研究拠点としての研究を推進させる。

○小項目２－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

うち◆の
件数※
1
0
0
1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

環境放射能研究所（Institute of Environmental Radioactivity,略称IER 以下、「IER」という。）中期計画における実績を踏まえ中期目標をほぼ達成している。国内外の連携機関
及び協定締結機関からの研究者・学生の受入も継続的に行い、研究拠点としての役割を十分に果たしている。また、平成31年４月に共生システム理工学研究科に環境放射能学専攻（修士課程）を開設し、教育機関としての機能も強化した。
－51－

福島大学

研究

○特記事項（小項目２－１－２）(優れた点)
・ 学部を持たない研究組織として、平成31年４月に共生システム理工学研究科に環境放射能学専攻（修士課程）を開設し、教育分野への機能充実に取り組んだ。
また、国際的な共同研究協定を拡充し、研究活動を発展させた。
（中期計画２－１－２－１）(特色ある点)・ 国内外の連携機関及び協定締結校等からの学生・研究者の受入を行いながら、
共同利用・共同研究拠点化への申請へと発展させた。国内では唯一となる環境放射能学を専門とする教育を大学院で実践することができる。（中期計画２－１－
２－１）(今後の課題)・ 令和３年度には地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）が５年目、共同利用・共同研究拠点化が３年目となり、最終年度を迎えるが、第４期中期目標期間に向けて継続的な次のフェーズの構想を検討する。（中期計画２－１－２－１）〔小項目２―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－２－１に係る状況≫
環境放射能という、地域社会の切実な課題に積極的に取り中期計画の内容組むため、大学院設置等による人材育成機能強化及び共同利用・共同研究拠点としての機能強化を行う。（★）（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－２－１）(A) 国内外の連携機関及び協定締結校等から受け入れた学生・研究者等について、
環境放射能に関する分野の研究を支援した（国内連携機関11、国際連携機関24）。
(B)

科学技術振興機構（JST）、日本医療研究開発機構（AMED）、国際協力機構（ JICA ） が 共 同 実 施 す る 地 球 規 模 課 題 対 応 国 際 科 学 技 術 協 力 プ ロ グ ラ ム（SATREPS）に平成28年度に採択され、チェルノブイリでの調査活動のためウクライナとの共同研究を平成29年度から令和３年度までの５年間の計画でスタートさせ、令和元年度に国際シンポジウムを開催するなど、国際的な協力により研究を推進した（別添資料２－１－２－１－a）。

(C)

令和元年度の共同利用・共同研究拠点化に向けて、施設・機器設備等の整備を行い、平成31年４月より共同研究を開始した（別添資料２－１－２－１－b）。

(D)

令和元年度に採択された日本学術振興会（JSPS）の二国間交流事業協同研究
により、ロシア、ベルギー等の研究機関と共同研究を開始した。

(E)

共生システム理工学研究科環境放射能学専攻（修士課程）の設置申請を行い、平成31年４月に開設した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－１）
研究成果として、平成28年度から令和元年度までに180報を超える論文を発表
－52－

福島大学

研究

している。IERの研究成果を研究者だけでなく広く一般市民にわかりやすく紹介
することを目的として、毎年度、成果報告会を開催し、要旨集をIERウェブサイ
ト上で公開している。令和２年３月に開催する予定であった「IER第６回成果報
告会」は、新型コロナウイルス感染症の情勢に鑑みて中止としたが、研究成果は要旨集としてまとめてIERのウェブサイト上に公開した。
また、地元の協力住民や一般の方への普及啓発として、福島県内を中心として、「IER研究懇談会」を開催しており、平成28年度から令和元年度までに13回開催
している。
環境放射能に関する諸課題に取り組む人材を育成するための機関となることが達成目標であり、令和元年度末までに、国内11、国際24の連携機関及び協定締結校等からの学生・研究者を受け入れている。この他、平成31年４月に大学院共生システム理工学研究科環境放射能学専攻（修士課程）を開設するとともに、令和３年４月設置に向けて大学院共生システム理工学研究科環境放射能学専攻（博士後期課程）の申請手続きを進めている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－１）(A) 国内外の連携機関及び協定締結機関等から受け入れた、環境放射能に関する分野を研究する学生・研究者に対し、支援連携体制を充実させる。
(B)

環境放射能研究所が福島県で得た科学的知見を活用し、JST、JICA及びウクライナの12研究機関と連携・協力し、「地球規模課題対応国際科学技術協力プロ
グラム（SATREPS）」のチェルノブイリの課題に関する研究を推進するとともに、環境放射能分野の先端的研究拠点としての役割を継続的に充実させ、地域社会の課題に取り組む。

(C)

令和元年度から令和３年度の間で認定された共同利用・共同研究拠点では、オブザバトリーサイト及びアーカイブ試料を活用し、関連研究機関と連携して環境放射能研究の拠点としての更なる活性を図り、成果の検証を行う。

(D)

共生システム理工学研究科環境放射能学専攻（博士後期課程）の令和３年度設
置に向け申請を行うとともに、学生受入に向けた教育研究環境整備等を行う。

(E)

令和３年に震災から10年を迎えるに当たり、「東電福島第一原発事故から10年を経た環境放射生態学に関する国際会議」を、本学、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA）、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（NARO）、国立研究開発法人国立環境研究所（NIES）、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（QST）の５機関の共催、福島県後援で、福島県福島市において令和３年６月に開催する予定である。

－53－

福島大学

研究

(２)中項目２－２「研究実施体制等」の達成状況の分析〔小項目２―２－１の分析〕
小項目の内容戦略的な研究活動を推進するための研究支援体制を強化
し、充実した研究環境を整備するとともに、イノベーションの創出を担う研究者を育成する。

○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
2
0
2

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

研究支援体制の強化と、充実した研究環境整備を目指して、URA（リサーチ・アドミニ
ストレーター）等の研究支援人材を配置し、平成30年４月からはURA３名体制に増強した。
さらに、既存の機能に加えて学系長（研究組織の代表）と学類長（教育組織の代表）の協力による恒常的な研究評価や研究者倫理教育を実施した。また、イノベーションの創出を担う研究者を育成するため、学内外の若手研究者による研究会を開催した。
○特記事項（小項目２－２－１）(優れた点)
・ 平成28年４月からURAとして産学官連携教員を配置し、研究推進機構本部の構成員に副学長補佐（研究・地域連携担当）及び４研究科長を加え、体制を充実させるとともに、研究推進等の基本となる研究ポリシーについて、研究推進機構本部会議において検討を開始し、平成28年12月の教育研究評議会において決定した。
平成30年度は、研究支援体制を強化し、充実した研究環境整備として、４月にURAが３名体制となり、外部資金獲得のための研究分野別の情報提供や個別相談対応、研究室訪問、外部資金申請書作成支援等を行った。研究倫理教育については、毎
年度、運用方針に基づき教職員・学生等を対象に日本学術振興会の研究倫理ｅラーニングコース「eL CoRE」を活用して実施し、教職員の受講率は100％となった。
（中期計画２－２－１－１）
・ 若手研究交流会については、毎年度複数回開催し、分野、所属を越えた交流が行われ、本交流会を機に、異分野の研究者による研究グループが構成され、同グ
ループにより科研費申請に繋がった。（中期計画２－２－１－２）(特色ある点)・ URAについて広く教員に周知し、活用してもらうため、教員会議等においてURAの業務紹介を行った。（中期計画２－２－１－１）
・ 女性研究者支援については、平成28年度は本学の女性研究者の研究活動等をアピールするため、３名の女性研究者に対しインタビューを行い、リーフレットを作成し、研究成果報告会等で配布した。また、リーフレットでは、QRコードを用
いて、研究振興課Facebookや研究シーズ集、個人業績データベースと連携させる
ことにより、研究情報へのアクセスを喚起する仕掛けを盛り込んだ。平成29年度
は、女性研究者の研究活動を発信する取組として「福島大学で活躍する女性研究者」、「福島大学の女性研究者に関する新聞記事集」の冊子を作成し、平成29年12月に開催した「研究・地域連携成果報告会」で配布した。
（中期計画２－２－１－
－54－

福島大学

研究

２）
(今後の課題)・ 女性研究者支援のための研究環境を整備する必要がある。
（中期計画２－２－１－２）〔小項目２―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－１－１に係る状況≫
研究支援体制を強化するため、URA（リサーチ・アドミニ
中期計画の内容
ストレーター）等の研究支援人材を配置するとともに、既存の機能に加えて学系長と学類長の協力による恒常的な研究評価や研究者倫理教育を実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－１）(A) 平成28年４月からURAとして産学官連携教員を配置し、研究推進機構本部の構成員に副学長補佐（研究・地域連携担当）及び４研究科長を加え、体制を充実させるとともに、研究推進等の基本となる研究ポリシーについて、研究推進機構
本部会議において検討を開始し、平成28年12月の教育研究評議会において決定した（別添資料２－２－１－１－a）。平成30年度は、４月にURAが３名体制となり、外部資金獲得のための研究分野別の情報提供や個別相談対応、研究室訪問、外部資金申請書作成支援等を行った。また、URAについて広く教員に周知し、活用してもらうため、教員会議等においてURAの業務紹介を行った。研究倫理
教育については、平成28年度は、平成27年度に定めた運用方針に基づき、教職員・学生等を対象に実施し、受講対象の正規教職員については100％の受講率となった。平成29年度からは、日本学術振興会の研究倫理ｅラーニングコース「eL
CoRE」を活用することとし、受講対象の正規教職員全員が受講している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）
平成28年度は、URAとして産学官連携教員を配置し、研究推進機構本部の構成員に、副学長補佐（研究・地域連携担当）及び４研究科長を加え、研究支援体制を充実させるとともに、研究推進等の基本となる「福島大学研究ポリシー」を策定した。このことにより、自然や社会に関わる課題の解決に積極的に取り組み、地域に根差した国立大学の使命を果たすことを内外に示した（再掲：別添資料２－２－１－１－a）。
さらに、教員の研究支援体制を強化し、充実した研究環境整備を目指して、平成30年度に、URAを３名体制に増強した。
平成31年４月に開設した農学群食農学類の教員を正式に学系（研究組織）に収容するため、また現学系制度の問題点を解消するため、研究推進機構の下に「学系制度検討ワーキング・グループ」を設置し、学系制度改善に対するパブリック
コメントを受けて検討を進めた結果、令和２年度から13学系を８学系に再編することとした。これにより、個人やグループの研究活動が活性化されるとともに、学系とその下部組織（研究会等）との関係が明確になることで、複数教員で行う研究活動を学内外に発信しやすくなることが期待される。
共同研究における間接経費については、文部科学省と経済産業省による「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」（平成28年11月）等を受け、研究推進機構の下に設置した「間接経費検討ワーキング・グループ」を立ち上げ検討した結果、令和2年度に開始する共同研究の間接経費の額については直接経
－55－

福島大学

研究

費の30％に相当する額を標準額とすることとした。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）(A) 令和２年度及び令和３年度についても引き続きURA等を配置し、研究支援を行う。また、重点研究分野等の研究進捗状況の評価や研究倫理教育についても引き続き行うとともに、共同研究等の間接経費の学内配分比率について検討する
ためのワーキング・グループを立ち上げ、課題を抽出し改善案について検討する。
≪中期計画２－２－１－２に係る状況≫
イノベーションの創出を担う研究者を育成するため、学内中期計画の内容
外の若手研究者による研究会の増加を図るなど研究に専念できる体制を強化する。また、女性研究者が安心して研究を行うことができる環境を整備するため、研究支援員制度を運用する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－２）(A) 部局の壁を越えて、互いの研究内容や研究生活等について共有する場として「若手研究交流会」を平成28年度から令和元年度に12回開催した。本交流会を機に、異分野の研究者による研究グループが構成され、同グループによる科研費申請へ発展した実績がある。
(B)

本学の女性研究者の研究活動等をアピールするため、「平成28年度福島大学研究推進機構 女性研究者支援事業」として、３名の女性研究者に対しインタビューを行い、リーフレット「福島大学で活躍する女性研究者」を作成した。平成29
年度は、女性研究者の研究活動を学外にも発信するため、リーフレットと「福島大学の女性研究者に関する新聞記事集」の冊子を作成し、研究・地域連携成果報
告会で配布した（別添資料２－２－１－２－a）。また、平成30年度に研究支援員の募集対象者を従来の大学院生から学類生（学士課程）まで拡大したところ、制度を利用する研究者は増加傾向にある（下表参照）。

表

研究支援員制度利用者数の推移（平成28～令和元年度）

平成28年度
教授
准教授
３(２)
２(２)

（名）
平成29年度
平成30年度
令和元年度
教授
准教授
教授
准教授
教授
准教授
５(４)
４(２)
３(０)
10(２)
０
９(２)
（出典：平成28～令和元年度年度計画最終報告より学長室作成）※人数は延べ人数※括弧内は女性（内数）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－２）
若手研究者交流会を毎年度定期的に開催し、本交流会を機に、異分野の研究者
による研究グループが構成され、同グループにより科研費の申請に繋がっている。また、本学の女性研究者の研究活動等を広くアピールするため、リーフレッ
トや冊子を作成し、研究・成果報告会等で配布した。
さらに、研究支援員制度を利用する研究者は、平成30年度以降は若手、特に男
－56－

福島大学

研究

性研究者において増加している。
このように、研究支援体制を充実させることにより、若手、女性研究者の研究が促進し、学内の研究活動が活性化している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－２）(A) 令和２年度及び令和３年度についても、引き続き研究者交流会を開催する。また、学内競争的研究資金について、若手研究者への重点配分を行う。
(B)

女性研究者が安心して研究を行うことができるよう、人事課と協力し、研究支
援員制度を継続して運用する。

－57－

福島大学

３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目３―１－１の分析〕
小項目の内容東日本大震災と原発事故以降さらに重要となった地域社会との連携を一層強化し、地域志向の教育・研究の推進を通して、地域の必要とする人材を育成する。

○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

うち◆の
件数※
1
0
0
1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

原子力災害の経験を踏まえて 地域課題を実践的に学び、未来を創造できる人材の輩出と原子力災害からの地域再生を目指す「ふくしま未来学」事業は、平成29年度末で文部科学省「地（知）の拠点整備事業」（以下、「COC事業」という。）が終了した後も独自に継続し、専任教員を配置して内容の発展を図った結果、令和元年度実施の新カリキュラムにおいて全学特修プログラム「地域実践特修プログラム」として教育内容が継続・発展した。
また、若者の地元定着促進のため、地域の各界と協働して「ワンデイ・インターンシッ
プ」、「自由型インターンシップ」、「キャリアサポーター制度」を創設し、福島県における地域協働による人材育成・定着を促進するとともに、学生が地元企業や社会人を知る機会を創出することによって地元への興味増進・地元就職への意識醸成を図った。
○特記事項（小項目３－１－１）(優れた点)
・ 被災地域でのフィールドワーク「むらの大学」、地域課題について学ぶ「ふくしま未来学入門」の継続により地域社会との連携が強化され、学内の地域志向研究の深化と、その成果を学内授業実践に繋げる仕組みが整備された。また、「地域実
践特修プログラム」の創設により、地域関連授業をカリキュラム体系の中に明確に位置付けることができた。（中期計画３－１－１－１）(特色ある点)・ 地元定着促進のためにインターンシップの充実（企業を知る）とキャリアサポ
ーター制度による活動（働く社会人を知る）に注力した。若者の地元定着を目指す取組の１つとして、１年生を対象として平成28年度から開催していた「ワンデイ・インターンシップ・バスツアー」を、平成30年度からは「COC+プレ・イン
ターンシップ」と名称を改めて実施した。
「プレ・インターンシップ」には毎年多くの１年生が参加し、参加後のアンケートでは、進路・職業選択・キャリア形成等についての視野の広がりや、職場理解等様々な効果が確認できた。
「キャリアサポーター制度」については、学生と社会人キャリアサポーターとのコミュニケー
ションを通じて、学生が働く意義を考える契機となるなど、キャリア形成支援の機会として機能した。これらの取組を通して、新たな地域との連携協働のネット
ワークが形成された意義も大きい。（中期計画３－１－１－１）

－58－

福島大学

社会連携・社会貢献、地域(今後の課題)・ 「むらの大学」「ふくしま未来学入門」の教育効果を検証し、より教育効果の高
い授業となるよう改善を進める。また、新カリキュラム生対象の「地域実践特修
プログラム」の内容充実を図り、より高い教育効果をもたらすよう改善を継続する。
（中期計画３－１－１－１）
・文部科学省補助事業終了後も、リニューアルして独自に継続する。福島県の「Fターンインターンシップ事業」と連携しインターンシップの充実を図る。
（中期計画
３－１－１－１）
・キャリアサポーター制度については、福島県内高等教育機関で組織する「アカデミア・コンソーシアムふくしま（ACF）」で継続・定着させるため、運用方法の見直しを検討する。（中期計画３－１－１－１）〔小項目３―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫
COC事業（地（知）の拠点整備事業）を継承発展させ、地域中期計画の内容
社会と連携し、地域の教育政策、地域振興策の立案・実施等をも視野に入れた地域志向の研究を一層展開し、その成果を授
業実践に活かしてカリキュラム体系の中に明確に位置づける。さらに、COC+事業（地（知）の拠点大学による地方創生推進事業）により、地域の高等教育機関、自治体、産業界等と協働し、若者の地元定着を促進する取組みを行う。
（★）（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－１）(A) 平成29年度末にCOC事業が終了した後も、被災地域でのフィールドワーク・
サービスラーニング科目「むらの大学」及び地域課題について学ぶオムニバス講
義「ふくしま未来学入門」を継続させ、教育学を専門とする専任教員を配置し、より多くの学生に受講機会を提供するために開講形態を見直して入門科目を倍増するなど更なる内容の発展を図った。これらの科目については、ルーブリック
等により教育効果を検証することで、PDSA（Plan→Do→Study→Act）サイクルに基づき改善している。
(B)

令和元年度新入生より特修プログラム「ふくしま未来学」の後継となる「地域実践特修プログラム」を新たに創設した（再掲：別添資料１－１－１－２－c）。

(C)

地域の各界と協働し若者の地元定着促進のため、初年次対象のワンデイ型インターンシップ「プレ・インターンシップ」を平成28年度から実施し、毎年度１
年生の約６割が参加している（別添資料３－１－１－１－a）。

(D)

福島県主催の「Fターンインターンシップ」（UIJターン促進事業）と連携し、自由型インターンシップの充実を図った。

(E)

福島県内企業の若手社員が企業の情報発信役や学生の相談役として活躍する「キャリアサポーター制度」を創設し、学生との交流会等、各種取組を推進し、
令和２年３月末現在のキャリアサポーター登録数は、166社294名となっている。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）
被災地域でのフィールドワーク・サービスラーニング科目である「むらの大学」
－59－

福島大学

社会連携・社会貢献、地域

及び「ふくしま未来学入門」の継続により地域社会との連携が強化され、また、学内教員によるオムニバス授業「ふくしま未来学入門Ⅰ」を新たに創設すること
で、学内の地域志向研究の深化と、その成果を学内授業実践に繋げる仕組みが整備された。令和元年度には、「三位一体の改革」による教育改革により、「地域実践特修プログラム」を創設したことで、地域関連授業をカリキュラム体系の中に明確に位置付けることができた。
さらに、令和元年度に実施した「むらの大学」のルーブリックによる教育効果の検証結果からは、a)地域の課題を発見する力、b)地域を分析する力、c)地域を興す力、d)地域をつなげる力、e)地域を伝える力の５項目について、平成30年度受
講生の受講前後の自己評価を比較すると、受講前より受講後の方が２倍程度高い数値となっていることがわかった。平成29年度受講生と「むらの大学」以外の一
般学生のデータと比較しても著しく高い伸びとなっている（別添資料３－１－１－１－b）。
若者の地元定着促進のためには、地元企業やそこで働く社会人を知る機会の創出が不可欠であり、そのための取組として、インターンシップの充実（企業を知る）とキャリアサポーター制度による活動（働く社会人を知る）に注力した。プレ・インターンシップは、毎年度多くの１年生が参加し、参加後のアンケートでも、①視野の広がり、②職場理解、③キャリア形成への関心、④県内企業への興
味・関心の高まり等、様々な効果が確認できた。
また、キャリアサポーター制度については、学生とキャリアサポーターの交流会等により社会人とコミュニケーションをとることで、働くことへの不安払拭や働く意義を考えるきっかけとなるなど、キャリア形成支援の機会として機能した。この「キャリアサポーター制度」は、平成29年度に実施された独立行政法人
日本学術振興会（JSPS）による「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」の中間報告において、「優れている点」として評価された。
これらの取組を通して、新たな地域との連携協働のネットワークが形成された意義も大きく、これらを基盤として新たな協働事業への進展等も期待される。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）(A) 「むらの大学」及び「ふくしま未来学入門」については、引き続きエビデンス
ベースの教育効果検証を継続し、より教育効果の高い授業となるよう改善を進める。
(B)

新カリキュラム生対象の「地域実践特修プログラム」の内容の充実を図るとともに、各種エビデンスを用いて本プログラムがより高い教育効果をもたらすものとなるよう改善を継続する。

(C)

前年度のプレ・インターンシップの検証に基づき、改善を行う。また、プレ・インターンシップを、補助期間終了後も継続できる形にリニューアルし実施す
る。

(D)
(E)

Fターンインターンシップと連携し、インターンシップの充実を図る。
キャリアサポーター制度をACFで継続・定着させるため、運用方法の見直しを検討する。ACF事業としてのキャリアサポーター制度を定着させるため、キャリ
アサポーター制度の運営体制を検討し、整備するとともに、その検証と改善を行
う。

－60－

福島大学

社会連携・社会貢献、地域〔小項目３―１－２の分析〕
小項目の内容地域と共に歩む知（地）の中核的創造拠点として、復興の過程にある福島県及び社会が抱える課題の解決、社会の活性化
及びイノベーションに基づく産業の成長に積極的に貢献する。

○小項目３－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
2
0
3

うち◆の
件数※
0
2
0
2

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

復興の過程にある福島県等、社会が抱える課題の解決に貢献するため、福島県をはじめとする自治体等と連携を深め、研究者の自治体への派遣や地域の復興人材の養成等の取組を積極的に実施することができた。
特に、人材育成については、再生エネルギー先駆けの地の実現を目指す福島県の要請に応えるため、平成28年度に文部科学省の「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進事業」に「再生可能エネルギー関連産業の成長を牽引する中核的専門人材の養成事業」が採択され、「地域型再エネ関連事業創出講座」を平成29年度まで実施した。平成30
年度には福島県の「再エネ・地域フロンティア人材養成事業」を実施し、延べ400名を超える再エネ技術者の育成支援を行った。さらに、福島県の復興・創成を担う人材育成を目的に、平成30年度からはアカデミア・コンソーシアムふくしま（ACF）を窓口として、福島県の「リーディング起業家創出事業」を実施している。
また、産官民学が連携して取り組む施策への協力の一環として、令和元年度からは福島
イノベーション・コースト構想推進機構の「大学等の「復興知」を活用した福島イノベー
ション・コースト構想促進事業（重点枠）」に採択され、事業を実施している。
成果の発信については、地域が抱える課題解決への貢献を目的としたシンポジウムを開催した。また、防災・復興意識の高い地域づくりに貢献するため、防災教育の普及活動を幅広い世代・職域・地域で実施した。これらの参加者数は当初の想定を大きく上回っている。
併せて、震災復興から地方創生への状況の変化を踏まえ、今後の産官学・地域連携活動を一層強化する新組織の在り方について検討を進め、平成31年４月から新たに「地域未来創造機構」を設置することとし、機構の下に、地域・自治体・企業との窓口機能を担う「地域創造支援センター（CERA）」、本学の復興支援活動を担う「うつくしまふくしま未来支援センター（FURE）」を置き、地域社会との連携機能を一層推進することとした。
○特記事項（小項目３－１－２）(優れた点)
・ 平成28年度から令和元年度の４年間の累計で、福島県内９市町村と包括連携協定を締結した。また、本学の研究成果を社会に還元するため、包括協定締結自治体と共催で地域フォーラムを５回開催した。（中期計画３－１－２－１）
・ 地域から要望の多かった再エネ関連人材育成において、文部科学省や福島県からの委託事業を活用し、太陽光、風力、バイオマス、地中熱、水素等の分野で約400名を超える技術者の育成を行った。（中期計画３－１－２－３）
・ 具体的な経験と支援知に基づいたシンポジウムや防災教育を行っており、内容が具体的でわかりやすく、聴衆等の評価も高い。平成28年度に熊本地震が発生し、
－61－

福島大学

社会連携・社会貢献、地域

その後も各地で災害が相次いだことから、全国各地から依頼を受けて防災教育等を行っている。
（中期計画３－１－２－１）(特色ある点)・ 包括協定を締結した自治体の行政課題解決のため、本学との橋渡し役を担う連携コーディネーターを委嘱しており、地域課題の共有や情報交換の場として本学が主催し、毎年度連携コーディネーター会議を開催している。
（中期計画３－１－
２－１）
・ 福島県の復興・創成を支援するための情報交換の場として、福島県庁と本学との連携推進会議を年２回開催し、各種事業の連絡調整を行っている。
（中期計画３－１－２－１）(今後の課題)・ 東日本大震災からの復興等地域社会が抱える課題を自治体等との連携の更なる強化により的確に把握し、第３期中期目標期間中に解決可能なもの、長期的に取り組むべきものに分類した上で、自治体等との役割分担を明確にしながら地域課
題の解決を図る必要がある。（中期計画３－１－２－１）
・ 大学がボランティアとはならないWin-Win型の産官民学連携を追求し、その実績を積み重ね、地域のイノベーション拠点となる必要がある。
（中期計画３－１－
２－３）
・ 自治体等との連携した産業人材育成事業を実施・支援し、地域産業の持続的な活性化、競争力強化を支援する。（中期計画３－１－２－３）
・ 組織の縮小により特任教員も減少し、防災教育等の幅が狭まっている。
（中期計
画３－１－２－１）〔小項目３―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－２－１に係る状況≫
復興の過程にある福島県など社会が抱える課題の解決に貢中期計画の内容
献するため、福島県をはじめとする自治体等と連携を深め、研究者の自治体への派遣・受け入れ交流や地域の復興人材の養成等の取組を継続強化し、本学が持つ知的資源とうつくしまふくしま未来支援センターの復興支援活動等で得た経験知を共有して、研究成果として広く社会に還元するとともに、さらに学内外の組織・機関と積極的に協働する。（★）（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－２－１）(A) 平成28年度から令和元年度の４年間で福島県内９市町村と包括連携協定を結び、協定締結自治体の行政課題解決の一助として、本学の研究成果を社会に還元するための地域フォーラムを協定締結自治体と共催で５回開催した（下表参照）。
また、地域との連携を強化し、行政課題を本学に吸い上げる仕組みとして、連携自治体職員から、地域創造支援センター（通称CERA 以下、「CERA」という。）連携コーディネーターとして、平成28年度から令和元年度の４年間で新規に８名委嘱した。

締結年度
平成28年度

表 福島県内自治体との協定締結（平成28～令和元年度）
協定締結自治体
協定締結に関わる活動内容等
二本松市
・本学留学生に対して「二本松の菊人形」観覧を実施
－62－

福島大学

平成29年度

平成30年度

令和元年度

社会連携・社会貢献、地域（留学生10名参加）
・「地域活性化フォーラム「まち」の誇りを観光資源に！」を開催（約180名参加）
・村役場に隣接する環境モデルハウス「までいな暮ら
し普及センター」（通称「までいな家」）を「福島大学
飯舘までいブランチ」として活用
飯舘村
・本学行政政策学類において、村の再生・発展と、村民の暮らしの再建に寄与する「復興連携プログラム」
を企画・運営するための協定を締結
西郷村、泉崎村、 ・西白河４町村地域活性化フォーラム「農学がふくし
中島村、矢吹町
まを変える」を開催（約150名参加）
・須賀川市との共催で、福島大学地域創造支援センタ
須賀川市
ー地域フォーラム「須賀川市地域活性化フォーラム」
を開催（約100名参加）
・福島大学地域創造支援センター地域フォーラム「伊伊達市達市地域活性化フォーラム－伊達市農業の未来を考える－」を開催（約180名参加）
・「福島大学研究・地域連携成果報告会 郡山市地域
郡山市
活性化フォーラム」を開催（約190名参加）（出典：平成28～令和元年度業務実績報告書より学長室作成）(B)

うつくしまふくしま未来支援センター（通称FURE 以下、「FURE」という。）
では、福島県と連携し、「アーカイブ拠点施設準備事業」及び「相双地域支援サ
テライト事業」を実施した。さらに、南相馬市の「一時帰宅等交通支援事業」、
伊達市の「農業復興支援員設置業務」を実施した。

(C)

復興支援活動等で得た経験知を活かした防災教育を実施するとともに、研究
成果及び福島県が抱える課題を広く社会に発信するため、県内外でシンポジウ
ムを開催した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－１）
CERAでは、包括連携協定の締結や連携コーディネーターの委嘱等により、自治体との連携が強化され、自治体からの行政課題解決に向けた相談や取組が増加している。また、県内自治体からの各種セミナー講師や委員会委員等の就任依頼も増加している。
FUREでは、地域が抱える課題解決への貢献を目的としたシンポジウムを開催している。また、防災・復興意識の高い地域づくりに貢献するため、防災教育の普及活動を幅広い世代・職域・地域で実施した。平成28年度から令和元年度までに実施した主な活動は以下のとおりである。
（平成28年度）
・防災リーダー育成プログラム（延べ９回、参加者数延べ439名）（平成29年度）
・防災リーダー育成プロジェクト（全22回、参加者数延べ1,667名）
中高生を対象に、災害を知り、命を守る方法を学び、実践力を高め、学んだことを伝えられる防災リーダーを育成するために開催。
・避難所運営シミュレーション「さすけなぶる」（全43回、参加者数3,599名）
予測されている巨大災害への想定も含めたシミュレーションゲーム防災教材等で、災害現場の柔軟な対応力を養成する。
－63－

福島大学

社会連携・社会貢献、地域・現職教職員向け防災教育講習（全５回、参加者数延べ200名）
児童・生徒の命を守る教育現場で働く教職員に防災教育の目的と取り上げられる内容の理解を図る。
（平成30年度）
・防災リーダー育成プロジェクト
被災地見学や災害対応キャンプを通して災害の実態を学び、被災時の生活の苦労を体験しながら様々な技術を習得し、学んだことを小学生とその保護者を対象にした親子防災教育で発表。
・防災教育ツール「さすけなぶる」を使用したワークショップ（計53回、参加者数2,845名）
ワークショップ開催に当たり、必要な知識・技術・マインドを身に付けた人材を育てることを目的としたファシリテーター養成講座を開講し、受講者21名をファシリテーターとして認定した。
（令和元年度）・避難所運営模擬体験
避難所運営ラーニング教材「Le・i・c（レイク）」を活用して、実際に開設される避難所に近い形で模擬体験を実施。
・防災リーダー育成プログラム
中高生を対象に、①災害の恐ろしさや命を守ることの大切さを学ぶ被災地
見学、②災害が起きた時に身近にあるもので工夫して災害を乗り切る方法や避難生活の大変さを学ぶ災害対応キャンプ、③学んだことを地域に発信す
る、地域との協働活動を実施。
さらに、福島県をはじめとする自治体と連携し復興支援活動を実施した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－１）(A) 包括協定未締結自治体への協定締結に向けた働きかけを行うとともに、多様な地域課題に対応するための学内体制の強化の一環として、第４期中期目標期間に向けたCERA及びFUREの機能統合について、地域未来創造機構において検
討する。
(B)
(C)

FUREでは、引き続き福島県と連携し相双地域支援サテライト事業を実施する。
引き続き復興支援活動等で得た経験知を活かした防災教育を実施するとともに、研究成果及び福島県が抱える課題を広く社会に発信するためのシンポジウ
ムを開催する。

≪中期計画３－１－２－２に係る状況≫
福島県等との連携により、東日本大震災と原発事故後のメ
中期計画の内容
ンタル面で特別なリスクを抱える子どもたちと家庭を対象に専門的な支援を行うとともに、調査・研究による支援方法の開発、支援者や支援活動をコーディネートする能力を持つ人材の育成を行う。（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

－64－

福島大学

社会連携・社会貢献、地域〇実施状況（中期計画３－１－２－２）(A) 学校支援事業として、福島県の「生徒指導アドバイザー派遣事業」により、心の教育プログラム（こころの授業）、巡回相談を実施した。
(B)

家族支援・地域支援事業として、子育てに悩む保護者が何らかの支援を受けられるように考案したグループ療法を行う「ペアレント・プログラム」を実施した。

(C)

相双地域に、「福島大学子どものメンタルヘルス支援事業推進室外来」を開設
し、医療支援事業を実施した。

(D)

本学主催や教育委員会からの依頼で、教育に関わる専門家（教員、医療関係者、学校関係者、行政関係者等）や地域の支援者を対象に研修会や講習会を実施した。
また、福島の子どもたちのメンタルヘルスの向上に資するために必要な調査研
究活動を実施した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－２）（以下に記載する数は、全て延べ数である）「心の教育プログラム（こころの授業）」は、平成28年度：51校、4,021名、平成29年度：42校、3,478名、平成30年度：68校、4,600名、令和元年度：89校、7,007
名、合計250校、19,106名に実施し、福島県内の子どもたちの心の回復力・生活の中の対処能力を向上させ、安定させることに尽力した。
また、学校や地域に出向き、教職員とのケース検討のほか、本人面談や保護者面談を行う、「巡回相談」は、平成28年度：58校、233名、平成29年度：43校、135
名、平成30年度：102校、286名、令和元年度：100校、372名、合計303校、1,026
名に実施した。
子育てに悩む保護者が何らかの支援を受けられるように考案したグループ療法を行う「ペアレント・プログラム」は、平成28年度：63回、884名、平成29年
度：76回、1,060名、平成30年度：69回、856名、令和元年度：74回、1,053名、合計282回、3,853名に実施した。
相双地域に開設した「福島大学子どものメンタルヘルス支援事業推進室外来」
において、定期的な診療を行っている。また、状況に応じて巡回相談に児童精神科医が同行し、医療支援に繋ぐ橋渡し的な機能を担っている。
教育に関わる専門家（教員、医療関係者、学校関係者、行政関係者等）や地域の支援者を対象に研修会や講習会を実施している。平成28年度から令和元年度までに1,000名を超える受講者のスキルアップに繋がっている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－２）(A) 心の教育プログラム（こころの授業）、巡回相談については、継続して実施する。
(B)

家族支援・地域支援事業については、継続して実施する。

(C)

医療支援事業については、予算の都合により縮小していく。

(D)

支援者養成・調査研究活動については、継続して実施する。

－65－

福島大学

社会連携・社会貢献、地域≪中期計画３－１－２－３に係る状況≫
イノベーションに基づく産業の成長に積極的に貢献するた
中期計画の内容
め、学内に蓄積されたイノベーション創出機能を活用するとともに、地域創造支援センターのリエゾン機能を駆使して、福島県等の産業政策や地域ニーズに即した産業人材育成の実
施・支援等により、国際的視点も踏まえながら、産官民学連携
等の社会連携を推進する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－２－３）(A) 地域人材育成やイノベーション創出のため、大学・自治体・金融機関で構成される地域創造支援センター連携コーディネーター連絡会議を開催するとともに、平成30年度からは県内の産業支援機関等で活動している産学官連携コーディネーターで構成される「ふくしま産学官連携コーディネーター会議」を主催し
ている。
(B)

福島イノベーション・コースト構想については、本学教員が同構想推進機構理事に就任するとともに、学術研究活動支援事業「大学等の「復興知」を活用した
福島イノベーション・コースト構想促進事業」に本学からの提案が採択された。

(C)

再生エネルギー分野の実践的人材を育成するため、平成28年度に文部科学省の「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進事業」に「再生可能エネルギー関連産業の成長を牽引する中核的専門人材の養成事業」が採択され（平成29年度は文部科学省の「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」）、
平成29年度まで「地域型再エネ関連事業創出人材養成講座」を開講するとともに、平成30年度にはACFとして福島県の「再エネ・地域フロンティア人材育成事業」を実施するなど、再エネ産業を持続的に担う人材の養成に貢献した。
また、大学発ベンチャーのロールモデル構築のため、平成30年度からはACFとして福島県の「リーディング起業家創出事業」を受託し、県内外の有力企業等との連携により、ロールモデルとなるベンチャー企業を創出することを目的に、教員等が参加する「福島テックプラングランプリ」の開催や学生の海外視察研修等を実施した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－３）
福島イノベーション・コースト構想については、本学教員が同構想推進機構理事に就任するとともに、学術研究活動支援事業「大学等の「復興知」を活用した
福島イノベーション・コースト構想促進事業」に本学からの提案が複数採択されている。平成30年度は「一般枠」として、「福島県浜通り産米の「食と農の特性」の明確化と地域・食育振興」（交付決定額480万円）が採択された。
「一般枠」事業
では、浜通り地域で生産された米の品質と食味を科学的に評価した結果、高品質・良食味であることを明らかにし、その科学的エビデンスを基に国内はおろか、海外においても浜通り地域産米の正当な評価を明示して、安全・安心な品質であるとの認識を拡大させることに大きく貢献した。
「一般枠」事業は令和元年度も引き続き採択されたことに加え（交付決定額900万円）、「重点枠」として「福島発『復興知』の総合化による食と農の教育研究拠点の構築」（交付決定額2,000万円）が採択された。
「重点枠」事業では、本学を核とした研究者・実務家のネットワーク形成、相互連携の促進、国内外の大学の食と農の教育研究拠点の在り方、農学群食農学類の専門教育と復興農学や復興知の
－66－

福島大学

社会連携・社会貢献、地域接続を検討し、大学間連携による共同教育事業への展開とその方策、国が福島県
浜通り地域に整備を予定している「国際教育研究拠点」構想への貢献を明らかにした。
また、福島県を再生エネルギー先駆けの地とするため、文部科学省や福島県からの委託事業の実施により200名を超える再エネ関連技術者の育成支援を行った。
「地域型再エネ関連事業創出人材養成講座」では、平成28年度は福島県内外の５地域を選定し、地域特有の課題や特性を踏まえた実用的な「地域版学び直し教
育プログラム」を、平成29年度は地域企業の中堅人材（職員）と若手経営者（管理職）を対象に、４講座（地中熱、エネルギーマネジメント、再エネ実践、再エネ中級）を、それぞれ開講した。この「地域型再エネ関連事業創出人材養成講座」
では、再生可能エネルギーの分野において事業化に結び付く成果をあげている受講生もいる。
平成30年度は「再エネ・地域フロンティア人材育成事業」として、「地中熱」、「建築・環境等」、「太陽光発電」、「風力発電」、「バイオマス発電」及び「水素エネルギー普及」の６コースを開講し、座学とフィールドワークを組み合わせ、専門性と実践力を兼ね備えた人材の養成に取り組んだ（別添資料３－１－２－３－
a）。
さらに、大学発ベンチャーのロールモデル構築のため、平成30年度からはACFにおいて、福島県の「リーディング起業家創出事業」により、県内外の有力企業等と連携し、ロールモデルとなるベンチャー企業を創出することを目的とした、ACF加盟大学教員が参加する「福島テックプラングランプリ」の開催（「大学発ベンチャー創出モデル事業」）や、次世代の起業人材を輩出するため、起業意欲を持
つ学生の海外視察研修（「未来の起業家育成事業」）等を実施した（別添資料３－
１－２－３－b）。
「リーディング起業家創出事業」の取組は、文部科学省国立大学
法人評価委員会による「平成30年度に係る業務の実績に関する評価結果」において、「注目」事項として評価された。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－３）(A) 大学がボランティアとはならないWin-Win型の産官民学連携を追求し、その実績を積み重ね、地域イノベーションの拠点形成を推進する。
(B)

本学の研究シーズを活かし、福島県及び関連企業等と連携を図り、福島イノベーション・コースト構想の推進に協力・支援する。

(C)

福島県の復興・創成に不可欠な新産業創造や雇用創出への貢献が期待される
大学発ベンチャーの設立に繋がる起業家マインドを持つ人材の育成事業を、福島県やACF会員機関と連携して行う。

－67－

福島大学

社会連携・社会貢献、地域〔小項目３―１－３の分析〕
小項目の内容地域をはじめとする社会の学習ニーズに応えることで、地域を担い、社会で活躍できる人材の育成に貢献する。

○小項目３－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
1
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

生涯学習に関する本学主催事業（公開講座、公開授業等）及び地域自治体との連携事業（白河サテライト教室事業）を通じて、地域社会の学習ニーズに応えてきた。また、「学びっぱなし」からの脱却を意図した企画（生涯学習ワークショップ）において、地域社会での自己の活躍を学習者同士で意見交換し合う場を設けることで、社会で活躍できる人材の育成に努めた。
○特記事項（小項目３－１－３）(優れた点)
・ 夏休み期間に子どもを対象に実施しているイベント「わくわくJr.カレッジ サ
イエンス屋台村」では、１日だけで多数（平成28年度から令和元年度の平均値824名）の来場者があり、友達同士、親子で科学体験を楽しんでいる。大学広報の観点からも効果的であると同時に、公開講座や公開授業では対応し難い子供たちを対象に、その学習ニーズに応えるイベントでもある。
（中期計画３－１－３－１）
・ 「福島大学白河サテライト教室」は、平成17年度より白河市と連携して実施している講座事業であり、毎年度、前期（７－９月期前後）と後期（翌２－３月期前後）の２シリーズ（各５回）を開講している。白河市は大学がなく、地域住民が期待する高度専門的な学習ニーズに応えることが難しいという土地柄であり、この事業では、白河市側からの要望を受けて、様々なテーマで市民講座を開講することで、大学がない地域の学習ニーズに応えている。
（中期計画３－１－３－１）(特色ある点)・ 地域人材の育成に資する生涯学習事業の開発を目標に、地域団体（福島市生涯学習活動推進員の会）と連携して「生涯学習ワークショップ」を実施している。
これは、地域人材育成に資するテーマの公開講座を開設し、その受講者を中心に関連した生涯学習実践者も加えたワークショップを開催し、学びの深化を促す教育プログラムである。第３期中期目標期間の前半期（平成28年度～平成30年度）
で試行的に実施し、後半期（令和元年度～令和３年度）での完成を目指している。
（中期計画３－１－３－１）(今後の課題)・ 本学の予算状況により、これまでの事業規模を維持することが困難となるリスクがあり、事業企画・事業経費の見直し等を進め、より効果的な事業運営が必要となる。（中期計画３－１－３－１）

－68－

福島大学

社会連携・社会貢献、地域〔小項目３―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－３－１に係る状況≫
将来を担い地域で活躍できる人材の育成に貢献するため、中期計画の内容
それに資する生涯学習内容や手法を開発し、地域の関連機関と連携しながら、地域住民や組織に対して高度専門的な生涯学習機会を提供する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－３－１）(A) 平成28年度から令和元年度の４年間で、公開講座は計89講座（延べ受講者数
1,017名）、公開授業は計131科目（延べ受講者数251名）をそれぞれ開講・開放
した。
(B)

地域社会連携事業については子供を対象とした事業を中心に、計51事業を企
画、実施した。

(C)

平成17年度より白河市と連携して実施している福島大学白河サテライト教室
では、毎年度、前期（７－９月期前後）と後期（翌２－３月期前後）の２シリーズ（各５回）を開講した（別添資料３－１－３－１－a）。

(D)

地域人材の育成に資する生涯学習事業の開発を目標に、福島市生涯学習活動推進員の会と連携し、生涯学習ワークショップ（地域人材育成に資するテーマの公開講座を開設し、その受講者を中心に関連した生涯学習実践者も加えたワー
クショップを開催し、学びの深化を促す教育プログラム）を試行的に毎年度実施
した（延べ受講者数は計47名）。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－３－１）
公開講座・公開授業の受講後アンケートで満足度を尋ねたところ、平均して97％の受講者が「大いに得たものがあった」又は「まあまあ得たものがあった」と回答していた。このことからも、主に成人層を対象に、その学習ニーズに応えることができたと評価している。
地域社会連携事業のうち、特に夏休み期間に子供を対象に実施している「わくわくJr.カレッジ サイエンス屋台村」というイベントでは、1日だけで多数（平成28年度から令和元年度の平均値824名）の来場者があり、友達同士、親子で科学体験を楽しんでいる。大学広報の観点からも効果的であると同時に、公開講座
や公開授業では対応し難い子供たちを対象に、その学習ニーズに応えることができたと評価している。
白河市は大学がなく、地域住民が期待する高度専門的な学習ニーズに応えることが難しいという土地柄である。白河サテライト教室では、白河市側からの要望を受けて、様々なテーマで市民講座を開講することで、大学がない地域の学習ニーズに応えていると評価している。
「学びっぱなし」からの脱却を意図した「生涯学習ワークショップ」において、地域社会での自己の活躍を学習者同士で意見交換し合う場を設けることで、社会で活躍できる人材の育成に寄与した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－３－１）(A) 公開講座・公開授業については事業企画・事業経費の見直し等を進め、同規模の開講・開放を予定している。
－69－

福島大学
(B)

(C)
(D)

社会連携・社会貢献、地域

地域社会連携事業についても事業企画・事業経費の見直し等を進めつつ、特に「わくわくJr.カレッジ サイエンス屋台村」に特化し、展開する方向で検討している。
白河市との連携講座は引き続き同規模で継続実施する予定である。
地域人材の育成に資する生涯学習事業の開発を企図した生涯学習ワークショ
ップは継続し、またその妥当性について検証する予定である。

－70－

福島大学

４

その他

その他の目標（大項目）(１)中項目４－１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目４―１－１の分析〕
小項目の内容復興過程にある地域の大学として、国際的な情報発信を行いながら、全学的に教育研究のグローバル化を推進する。

○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
5
0
0
5

うち◆の
件数※
1
0
0
1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」「日本語・日本文化研究プログラム」と「英語による日本社会・文化・歴史等に関する科目」を開設して交換留学生向けの教育プログラムを整備・充実させた。また、令和元年
度後期から専任教員１名を採用して留学生に対する学修・生活支援体制を強化し、これらの成果を海外協定校へアピールした。
一方、日本人学生に向けては、国際交流センターが、外部団体の奨学金事業や本学学生
教育支援基金への申請を行って留学のための経済的支援を行うとともに、英語補修プログ
ラムを実施し、留学・国際交流に対する意識啓発活動を展開した。英語補修プログラムでは、将来留学を検討している学生の語学指導を行い、１年次の半年間で、CEFRのA2レベルからB2レベルまで語学力が向上した事例もあった。
さらに、国際交流センターは、各学類が実施している海外渡航プログラムに対しても事
務手続き面での協力を行い、全学的なグローバル教育の底上げを図った。その結果、本学のグローバル教育の基盤を固め、受入留学生数及び派遣留学生数が大幅に増加した。
学内でも、学生サークルが主体となって留学生歓迎会を実施し、「日本語・日本文化研究プログラム」の中で、日本人学生が留学生の日本語学修補助を行うなど、日本人と留学生の交流や相互支援の取組を実践した。また、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、各国の状況を確認しながら派遣学生への帰国指示を行うとともに、協定校担当者と情報を共有し、交流事業を進めた。
○特記事項（小項目４－１－１）(優れた点)
・ 東日本大震災と原発事故の影響により、本学の留学生数は大きく減少したが、国際交流センターの組織体制を強化し、交換留学生向けの教育プログラムを整備・充実させ、英語補修プログラムを段階的に拡大し、英語版大学案内、ウェブ
サイト、日本語学校、オープンキャンパス等多様な広報手段を使って本学のグローバル化の成果を情報発信した。その結果、学術交流協定校数と派遣留学生数及び受入留学生数は、中期計画の目標値を大幅に上回った（学術交流協定校数は目
標の「10％拡大」に対して、令和元年度末時点の実績は「77％増」、派遣留学生数及び受入留学生数は目標の「２倍程度へ拡大」に対して、令和元年度末時点の実績は「3.7倍」）。また、派遣先・受入先も、従来のアジア諸国に加えて、中東欧諸国、ヨーロッパ、アメリカへと拡大することができた。
（中期計画４－１－１－１）
－71－

福島大学

その他

(特色ある点)・ 東日本大震災・原発事故から復興過程にある大学として、福島の現状を多面的に学ぶ短期受入プログラム「Fukushima Ambassadors Program（福島親善大使
プログラム）」を継続して実施した。本プログラムにより、多数の短期留学生が本学学生と交流し、福島に対する理解を深め、本学での学びや福島の現状を国内外に幅広く情報発信することができた。（中期計画４－１－１－４）
・ 日本人学生と留学生が相互に学び合う新たな留学生支援制度として「バディ制度」を開始した。バディ制度によって、留学開始時に特に支援を必要としている留学生（交換留学生や国費留学生）に対する学修・生活支援を充実させることができただけでなく、日本人学生にとっては多文化交流を深め留学を志すきっかけとなった。また、平成28年度から令和元年度までに「Fukushima Ambassadors
Program」に281名の本学学生（ACF学生含む）が参加し、国際共修の場ともなっている。（中期計画４－１－１－２、４－１－１－４）(今後の課題)・ 令和２年度から、「グローバル特修プログラム」の一環として、専任教員担当の「英語による日本社会・文化・歴史等に関する科目」が、留学意欲のある日本人学生に対しても提供されることになるが、今後、短期留学、留学英語も含め国際交流センター拠出科目を充実させていく。また、受入留学生については学生数を増加させるだけではなく、教育プログラムを充実させるなどして優秀な留学生を受け入れ、本学の大学院進学へと繋げていく。そのためには、国際交流センターの一層の機能強化を図るとともに、必要な予算を確保しながら、各学類との連携
協力関係を構築していくことが重要である。 （中期計画４－１－１－１）〔小項目４―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫
全学的に教育研究の推進による人材育成を行うため、国際中期計画の内容
交流担当部局に専任の教員を配置する等、組織及び体制を強化する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－１）(A) 平成28年度に国際連携担当教員１名を採用し、日本語教育プログラム案を策定、平成29年度には日本語教育専門の非常勤講師を雇用し、交換留学生専用科目の提供を開始した。平成30年度には日本語教育専門の特任教員、及び英語による
日本文化科目担当の非常勤講師を雇用し、交換留学生対象科目の科目数、授業内
容の充実化を図った。令和元年度には、国際交流センターの教育機能の強化を図るため、専任教員１名を採用し、英語による日本社会・文化・歴史等に関する科
目を４科目新規に開講した。「日本語・日本文化研究プログラム」の中で、人間発達文化学類日本語教員養成課程の科目を履修している日本人学生を中心に、
平成30年度には16名、令和元年度には12名の学生が留学生の日本語学修補助に
携わった。
(B)

平成28年度から、国際交流センター職員が、将来留学を検討している学生や英語力の向上を目指している学生向けに英語補修プログラムを実施したほか、学生の短期派遣プログラムに関しては、韓国・中央大学校短期語学研修や中国・
華東師範大学短期語学研修、オーストラリア・クイーンズランド大学研修を実
－72－

福島大学

その他

施し、学類教員と協力の上、事前学習会の運営、学生の派遣指導を担い実施体制を整備した。また、米国・コロラド州立大学短期派遣プログラム、韓国・培材大
学短期派遣プログラム、大学院共生システム理工学研究科・コロラド州立大学
大学院生招へい事業、経済経営学類・世界展開力事業トルコ人学生招へいにおける学生交流プログラムの運営支援を行った。英語補修プログラムでは令和元
年度には75名の学生が参加し、短期プログラムの事後研修としての位置付けも含め、帰国後も語学学習を続け、英語圏への交換留学語学要件を満たす学生を多く輩出した。
また、学類所属教員と協力し、経済経営学類・テキサスインターンシップや人間発達文化学類・ウィニペグ大学英語研修、共生システム理工学類・コロラド州立大学海外演習の奨学金手続き、危機管理学習、事前研修に関して支援を行い、派遣学生（交換留学生を含む）は平成28年度の92名から令和元年度には128名に
増加した。
(C)

平成29年度に「国外活動時の危機管理方針」を策定し、危機管理体制の構築と本学での危機管理意識の向上を図った。また、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、各国の状況を確認しながら派遣学生への帰国指示を行い、帰国後の滞在先の確認、留学期間短縮の手続きを行うと同時に、留学先のオンライン授業の継続や本学での学修の再開等、学生の留学前後の学修・生活環境の整備を行った。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）
国際交流担当部局の組織強化、教育機能の強化のために、平成 28 年度には国際連携担当教員１名、平成 30 年度には日本語教育専門の特任教員１名、令和元
年度には専任教員１名を採用し、留学生の生活支援に加えて、交換留学生向けの「日本語・日本文化研究プログラム」及び「英語による日本社会・文化・歴史等に関する科目」を提供するに至った。
さらに、平成 28 年度から英語補修プログラムでの学生の語学指導を継続し、
令和２年度からは、交換留学生向けの「英語による日本社会・文化・歴史等に関する科目」の一部を、グローバル的思考の学生にも開放することで、留学生・日本人学生が、英語を共通言語として同じ環境で学ぶことができる体制を整えた。
留学生数の拡大を図りながら、災害からの復興や地域と連携した特徴ある教育研
究の活性化を行うことができた。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A) 令和元年10月より着任した専任教員を中心として、交換留学生向けの「日本語・日本文化研究プログラム」及び「英語による日本社会・文化・歴史等に関する科目」の授業内容の見直しを図る。また、グローバル的思考を持つ学生への学修の支援を行うため、グローバル特修プログラムへの科目拠出を行う。
(B)

(C)

グローバル化の推進とグローバル的思考を持つ学生の育成のため、他部局と連携を図り、海外協定校との研究交流、学生交流プログラムを実施する。英語補修プログラムを実施するとともに、学類教員と協力の上、事前学習会の運営、学生の派遣前指導の充実を図る。
派遣プログラムの事前学習会における危機管理指導を徹底する。

－73－

福島大学

その他

≪中期計画４－１－１－２に係る状況≫
国際通用性に対応した学生の自律的・主体的な学びを支援
中期計画の内容するため、海外における学習・就業体験を行う複合型プログラ
ムの開発や、学内における学生の国際交流拠点の整備、OECD 連
携事業などを、平成 30 年度を目途に実施し、学生の意識啓発、
グローバル人材を志向する学生の拡大、学生の資質・能力を伸長させる。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－２）(A) 海外における学修・就業体験を行う複合型プログラムについて、平成28年度にアメリカ・テキサスインターンシップを、平成29年度に中国・華東師範大学
短期語学研修（現地でのインターンを含む）を、平成30年度には、中東欧諸国への交換留学派遣プログラム（日本語教育支援プログラム含む）を、それぞれ開始した。令和元年度には、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、協定校や学類教員と協力しながら、現地の状況確認を行い、プログラムの実施可否を判断した。
(B)

留学派遣者の経済的支援のため、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）
協定派遣プログラム等の外部団体の奨学金事業や本学学生教育支援基金への申請を行うと同時に、留学経験者の成果報告会や留学フェア、オープンキャンパス
での国際交流企画展示を通して、国際交流や留学に対する意識啓発を行った。

(C)

平成29年度に試行したバディ制度（将来、留学を控えている、あるいは希望している本学学生と、当該国から受け入れた交換留学生による相互支援を行う制度）については、日本人学生と留学生が相互に学び合う新たな留学生支援制度として整備し、令和元年度末時点で交換留学生や国費留学生の支援のために登録を行ったバディは81名となった（別添資料４－１－１－２－a）。

(D)

国際交流センター事務室や国際交流会館多目的ホール、経済経営学類グロー
バル室を整備し、学生が国際交流活動や留学についての相談や、情報収集を行うことができる学内の拠点として確立させた。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－２）
海外渡航プログラムに関しては、人間発達文化学類・ウィニペグ大学英語研修、
経済経営学類・テキサス・インターンシップ、共生システム理工学類・コロラド州立大学短期派遣プログラム等、各々の学類が中心となって実施するプログラム
について、奨学金手続き、危機管理学習、事前研修等で国際交流センターによる支援を継続しており、各学類と国際交流センターの協力関係を構築することができた。その他、韓国・培材大学短期派遣プログラム、オーストラリア・クイーン
ズランド大学短期研修、ドイツ派遣プログラム、台湾派遣プログラム等の、経済経営学類教員や行政政策学類教員を中心に進められているプログラムについて
も、国際交流センターで説明会や事務手続きの支援を行うなど教員と役割分担を行い、大学全体として、海外プログラムによる学習成果をあげる取組を行った。
また、令和元年度に設置された食農学類の教員とも協力し、新規協定の締結や短期プログラムのための奨学金申請を行った。
加えて、留学を希望する学生を対象に、日々のニュースの英語理解、受講者の希望に合わせた試験対策等を行い、英語をもっと身近に感じてもらうことを目的
－74－

福島大学

その他

として、
「英語補修プログラム」を平成 28 年度からの試行を経て、令和元年度から本格的に開始した。
令和元年度に入学した１年生３名が本プログラムに参加したことによって、
CEFR のレベルが入学当初の A2 レベルから、半年間で B2 レベルへ飛躍的に向上し、２年次秋からの英語圏への交換留学派遣が決定するなど、大きな教育成果をあげた。１年次に交換留学派遣が決定したのは本学では初めてであり、当該学生は高い英語力（B2）を持つ学生を対象とする、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の奨学金プログラムにより、奨学金が支給されることとなっている（別添資料４－１－１－２－b）。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－２）(A) 令和元年度に引き続き、複合型プログラムの実施と開発に取り組み、アメリ
カ・テキサス学生インターンシップ等複合型プログラム参加者の留学前後の意
識調査を行う。新型コロナウイルス感染症の影響により、海外渡航が困難となっている状況下においても、学生の今後の留学意欲や国際感覚の向上を図るため、留学経験者や留学生の最新情報をリーフレットにまとめて、学内外へPR活動を行う。
(B)

留学派遣者の経済的支援のため、外部団体の奨学金事業や本学学生教育支援
基金への申請を行う。

(C)

交換留学生や国費留学生等、留学開始時に特に支援を必要としている留学生と、留学生を支援しながら国際交流を行うことを希望している日本人学生バデ
ィのマッチングを行い、留学生と日本人学生が相互に学び合う制度を発展させ
ていく。

(D)

学生が国際交流活動や留学についての相談や、情報収集を行うことができる拠点として、国際交流センターの活動を広く学生に周知する。

≪中期計画４－１－１－３に係る状況≫
災害からの復興や地域と連携した教育の振興をはじめとし中期計画の内容
た特徴ある教育研究を活性化するため、学内外の学術交流に係るシーズとニーズを明らかにして本学の特色を活かし、学術交流協定校数を、平成30年度を目途に10％拡大するとともに、連携を強化する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－３）(A) NAFSA（北米国際教育会議）、EAIE（ヨーロッパ国際教育会議）、APAIE（アジア太平洋国際教育会議）等の国際会議に出席し、復興過程にある地域の大学として国際的に情報発信を行うことで、平成28年度に９大学、平成29年度に９大学、平成30年度に３大学と新たに交流協定を締結した。令和元年度末の協定校数
は55大学で、平成27年度末の31大学から77％増加し、学生交流協定締結校は36
大学（平成27年度末から100％増加）となった。また、令和元年度には、食農学
類教員と協力し、新たに内蒙古農牧業科学院と学術交流協定を締結した。
(B)

海外協定校からの留学生の受入促進のため、日本語教育コースや英語による
－75－

福島大学

その他

授業科目についてPRを行い、中東欧諸国の協定校との双方向プログラムを実施
するとともに、カナダ、英国の新規協定校との短期プログラムを企画・運営し、学生交流活動の活発化を図った。受入交換留学生に対しては、福島に関する授業やフィールドワークへの参加を推奨し、本学の特色を活かした学修を行うことができる体制整備を行った。
(C)

学類教員や研究振興課と協力し、研究発表フォーラムへ参加した。また、新型
コロナウイルス感染症に関する大学の方針や学生の状況について、学生交流協
定校担当者と情報共有を行い、派遣・受入学生の健康・安全を確保しながら、交流事業を進めた。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－３）
平成29年度から平成30年度にかけて、協定校の拡大を図ると同時に、交換留学生向けの「日本語・日本文化研究プログラム」及び「英語による日本社会・文化・歴史等に関する科目」の充実化を図り、日本語学科があるドイツや中東諸国の交換留学生が増えた。
協定校数の拡大に関しては、中期計画の目標値を達成し、平成30年度末で、協定校数は54大学（平成28年１月比で80％増）、学生交流協定締結校は36大学（平成27年度末比で100％増）となった。また、「英語による日本社会・文化・歴史等に関する科目」を提供することで、英国や米国からの交換留学生の受入も実現した。交換留学生は平成28年度は中国、オーストラリア、アメリカ、ドイツの４か
国20名から、平成30年度はハンガリー、ベラルーシ、ルーマニア、オランダ、ス
ロベニア、セルビア、ドイツ、台湾、中国の９か国46名に増加した。
平成30年度の交換留学生の受入時には、平成29年度に試行した学生バディが渡航直後の生活支援を担当した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－３）(A) 令和元年度に引き続き、NAFSA等の国際会議に参加し、海外大学との協定締結を積極的に推進する。
(B)

日本語教育コースや英語による授業科目についてPRを行い、受入交換留学生に対しては、福島に関する授業やフィールドワークへの参加を推奨するなど、協定大学と本学のシーズを活かした学生交流協力関係を追求する。

(C)

既存の協定校との学術交流・学生交流に関して、他部局と協力を図り、本学のシーズを活かした交流を促進する。

≪中期計画４－１－１－４に係る状況≫
多様な広報手段の利用とその工夫を行いながら、本学の特中期計画の内容
色を生かした教育研究活動及びその成果を国内外に広く、ネットワーク上のメディアや広報誌等によって迅速かつ効果的に情報発信する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－４）(A) 交換留学や短期派遣プログラム参加学生の留学成果を学内掲示板やウェブサ
イト等に掲載するとともに、年２回実施している留学フェアや短期プログラム
－76－

福島大学

その他

説明会で、留学経験者の報告を行うなど、留学成果のPRと、国際交流・派遣留学のための情報発信を行った。また、保護者や高校生に向けては、オープンキャ
ンパスにおいて国際交流・海外留学の企画展示・相談コーナーを設け、本学のグローバル人材育成プログラム、在学生の国際交流実績を広く周知した。
(B)

平成28年度にウェブサイト（英語版含む）の改訂や、海外向け広報誌の見直しを行い、本学の教職員が国際会議や海外での研究活動時に、本学のPRのために活用した。令和元年度には、優秀な国費留学生受入促進を目的としてウェブサイ
トで国費留学生受入可能教員一覧を日英言語で掲載し、入学希望者と本学教員のマッチングの円滑化を図った。

(C)

震災の被害状況や食品の安全、廃炉に関する見識、福島の現状を学ぶ短期受入プログラム「Fukushima Ambassadors Program（FAP：福島親善大使プログラム）」を継続して実施し、留学生へ福島の現状を学ぶ機会を提供するとともに、参加学生が学修成果を各地で報告し、国内外へ本学の特色や福島の情報を発信した（別添資料４－１－１－４－a）。令和元年度には、本プログラムにおいて、クラウドファンディングによる情報発信（FUKUSHIMA親善大使Tシャツプロ
ジェクト）を行ったほか、本学の留学生が主体となって、FAPや地域のイベント
への参加体験から得た福島の魅力についてSNS等で発信するプロジェクト「OUR FIKUSHIMA」を支援した。
本プログラムでは、アメリカ、カナダ、英国、ドイツ、トルコ、中国、韓国、
オーストラリアより、本プログラムにて、平成24年度から令和元年度の累計で209名の短期留学生を受け入れた。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－４）
年に２回実施している留学フェアや短期プログラム説明会、国際交流センター
ウェブサイトでの留学成果のPRにより、留学促進を行い、派遣留学生数は、平成
28年度の92名から令和元年度には128名に増加した。
また 、 福島 の現 状 を学 ぶ短 期 受入 プロ グ ラム 「 Fukushima Ambassadors
Program」を平成28年度から令和元年度までに６回開催し、アメリカ、カナダ、
英国、ドイツ、トルコ、中国、韓国、オーストラリアより、本プログラムにて、
平成24年度からの累計で209名、そのうち平成28年度から令和元年度の間に122
名の短期留学生を受け入れた。「Fukushima Ambassadors Program」で招へいされた短期留学生が、プログラム参加後に現地やSNS上で報告を行うことで、国内外に広く、震災後の福島の状況や本学の特色を活かした教育研究活動に関する情報の発信に結び付いている。
また、福島の風評被害の払拭や原発事故の風化を防ぐために、福島大学の使命として平成24年度から令和元年度までに本プログラムを14回開催してきたことが評価され、「第6回エルトゥールル号からの恩返し日本復興の光大賞 20」特別賞（日本トルコ文化交流会主催）を受賞した（別添資料４－１－１－４－b）。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－４）(A) 交換留学や短期派遣プログラム参加学生による留学報告会を開催する。
(B)

令和元年度に更新した英語版大学案内やウェブサイトでの留学生成果報告を協定校や日本語学校、オープンキャンパス等で来学する保護者に積極的にPRする。SNSも活用し、本学の教育研究のグローバル化の成果について情報発信を行う。新型コロナウイルス感染症の影響により、海外渡航が困難となっている状況下においても、学生の今後の留学意欲や国際感覚の向上を図るため、留学経験者
や本学留学生の最新情報をリーフレットにまとめて、学内外でPR活動を行う。
－77－

福島大学

その他

(C) 「Fukushima Ambassadors Program」を含め、福島の現状理解促進のためのプログラムを実施する。令和２年度については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、実施する時期を変更するとともに、事前 学習としてオンライン
学修も導入しながらの実施を予定している。
≪中期計画４－１－１－５に係る状況≫積極的な派遣及び受入れのため、学習体系の整備や特徴あ
中期計画の内容
る教育プログラムの提供に加えて、入試情報や就職情報の提供など学生のニーズを踏まえた方策を実施する。これにより平成32年３月を目途に、派遣留学生数及び受入れ留学生数（短期も含む）を、平成26年度実績の２倍程度へ拡大させる。
（★）（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－５）(A) 交換留学生対象の日本語・日本研究教育プログラムの授業科目数や内容の充実化を図り、海外協定校へアピールすることで、海外協定校からの交換留学生数の増加を目指した。平成28年度から令和元年度までに、100名の交換留学生を受
け入れた。
(B)

私費外国人留学生に関しては、日本語学校の訪問、進学説明会への参加を通して入試広報を行ったほか、留学生就職ガイダンスの実施等、留学生への就職支援に取り組み、外国人留学生の就職率は向上している（別添資料４－１－１－５－a）。また、正規課程留学生数の増加に向けての取組として、平成29年度よりマレーシア政府留学生受入を再開し、平成30年度からは独立行政法人国際協力機構（JICA）の「太平洋島嶼国リーダー教育支援プログラム（Pacific-LEADS）」に
より学生の受入を開始した。これらの方策により、受入留学生数は、平成28年度の130名から令和元年度には185名に増加した（交換留学生、短期受入留学生を含む、下表参照）。

(C)

派遣留学生に関しては、留学フェアでのPRや英語補修プログラムの実施、短期受入プログラム「Fukushima Ambassadors Program」のボランティア参加、バディ活動や学内イベントでの国際交流により、グローバル的思考を持つ学生の育成を図った。派遣留学生数は、平成28年度の92名から増加し、新型コロナウ
イルス感染症の影響で中止となったプロググラムもあったが、令和元年度には128名となった（下表参照）。
表

受入留学生数・派遣留学生数の推移

平成26年度
受入
派遣

平成28年度
受入
派遣

平成29年度
受入
派遣

平成30年度受入
派遣（単位：名）
令和元年度
受入
派遣

70

130

143

176

185

12

92

144

177

128

（出典：平成28～令和元年度計画中間報告より学長室作成）(D)

一般学生向けグローバル特修プログラムの開講準備を視野に入れて、交換留
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福島大学

その他

学生向けにGFP（Global Fukudai Program）科目（英語による日本文化等の授業）を導入し、平成30年度には非常勤講師雇用により４科目、令和元年度には専任教員及び非常勤講師により８科目を開講した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－５）
積極的な派遣及び受入のため、交換留学生向け「日本語・日本文化研究プログ
ラム」及び「英語による日本社会・文化・歴史等に関する科目」や、日本人学生向け「グローバル特修プログラムの英語による授業科目」の科目拠出により、国際通用性に対応した教育プログラムの整備を進めた。また、日本語学校訪問や進学説明会への参加、国費留学生受入促進のためのウェブサイト上での情報発信を通して、優秀な留学生の獲得に努め、留学生数の増加だけでなく、多様な留学生の受入に繋がった。受入留学生数（私費留学生、特別聴講学生、国費留学生含む）
は、平成28年５月１日現在の11か国68名から、令和元年10月１日現在で17か国
109名まで拡大した（別添資料４－１－１－５－b）。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－５）(A) 優秀な留学生の獲得に向けて、協定校との交流促進・留学生の支援を行う。交換留学生対象の日本語・日本研究教育プログラムのプログラム内容の充実化を図り、優秀な留学生獲得を目指す。また、受入留学生へ日本語プレイスメントテ
ストの受験を課し、大学院進学を目指す研究生の日本語学習支援を行う。
(B)

令和元年度に引き続き、日本語学校訪問や留学生進学説明会への参加、留学生向け奨学金の獲得を目指すことで、私費留学生の増加に取り組む。留学生のための提供科目、短期派遣受入プログラム実施体制の検証、改善を行う。

(C)

派遣学生の増加に向けては、派遣プログラム実施体制の整備と給付型奨学金の獲得に努め、学生の留学を推奨する体制を維持する。また、派遣留学促進のために、留学前の勉強会・説明会の内容を充実させる。

(D)グローバル的思考を持つ学生への学修支援を行うため、グローバル特修プロ
グラムへの科目拠出を行う。

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