1980年代教育政策と国際的批判
1の4
勝序

現代教育政策批判の視角

第1章『新編日本史』教科書問題

野

尚

行

……（各号論文巻頭で継続）

一検定合格から文相罷免まで
第1節『新編B本史』検定合格

第2節

藤尾文相の登用

第3節

教科書検定批判の再燃『新編日本史』検定合格批判
合格本の再修正……（以上前号まで）

国際的批判，その後
新編日本史の集ひ

1986年度教科書検定の実態
中学校社会科教科書の検定

1986年度教科書検定第4節

藤尾文相の罷免
文相罷免まで

文相罷免後，国外
中間まとめ……（以上本号）

文相罷免後，国内
藤尾発言支持の策動

藤尾発言批判中曾根首相，所信表明演説
第5節『新編日本史』の採択・使用

一 108 一51

序

現代教育政策批判の視角

現代教育政策批判の視角としての戦後教育改革思想の研究を，本論文の序でもさらに継続する。以下，主に『南原繁著作集』全10巻（岩波書店）の検討の継続である。

戦後教育改革思想研究の方法論
戦後教育改革思想に関する研究方法論的なことを，初めに若干なり述べておくことにする。

（1）戦後教育改革に関与した数多の思想家について，その教育思想研究を継続しなくてはならない。その思想研究を，田中耕太郎，南原繁，この2

人に限ることは到底できないから，さらに，前田多門，安部能成，務台理作，森戸辰男，高橋誠一郎，等々に関して，その教育思想の研究にすすんでいかなくてはならない。最近になって，次のような文献資料の存在を知ることができた。そのうちの一部を著書にだけ限定して，以下に示しておく。
安部能成『戦中戦後』白日書院，1946（昭和21）年
同『戦後の自叙伝』新潮社，1959（昭和34）年
同『教育改革の経過』東大占領体制研究会，1954（昭和29）年
務台理作『第三ヒューマニズムと平和』培風館，1951（昭和26）年
同『現代倫理思想の研究』未来社，1954（昭和29）年
同『現代倫理思想の研究』増補改訂版，未来社，1961（昭和36）年
同『現代のヒューマニズム』岩波書店，1961（昭和36）年
同『幸福の探究一現代をどう生きるか』講談社，1964（昭和39）年
高橋誠一郎『回想九十年』筑摩書房，1973（昭和48）年
森戸辰男『青年学徒に訴ふ』学芸社，1946（昭和21）年
同『民主主義の反省』全日本社会教育連合会，1957（昭和32）年
52

−109

一

1980年代教育政策と国際的批判一1の4−（勝野）同『日本教育の回顧と展望』教育出版，1959（昭和34）年
同『学問の自由と大学の自由』民主教育協会，1961（昭和36）年
同『科学と世界平和』全日本社会教育連合会，1962（昭和37）年

同『教育不在一占領政策と権力闘争の谷間』鱒書房，1972（昭和
47）年

（2）

また，最近になって戦後教育改革の研究成果として，尾形裕康監修・長田三男・尾形利雄共著『占領下における我国教育改革の研究』（社団法人・民主主義研究会，1963〈昭和38＞年）があることを知った。私としてはさらに，鈴木英一編『教育基本法の制定』（学陽書房，教育基本法文献選集1，1977〈昭和52＞年）で紹介されている，中島太郎『戦後日本教育制度成立史』（岩崎学術出版，1970〈昭和45＞年）とか，仲新『日本現代教育史』（第一法規出版，1969〈昭和44＞年）その他多数の研究成果をも加えて，これらの戦後教育改革に関する研究成果の内容検討にも，今後さらにすすんでいかなくてはならないと思っている。また，とくに古野博明『昭和21（1946）年11月〜12月下旬の教育基本法立法過程』をはじめとする一連の古野論文の精密な検討をそろそろ開始しなくてはならないとも思っている。
（3）『教育基本法の立法思想』の研究から『教育基本法制の立法思想』の研究への道程は，まことに長い果てしのない道程となる。そして，教育基本法の立法思想研究をさらに深めるためには，至極当然のことながら，教育基本法の立法過程にさらに深入りしていかなくてはならないが，その立法過程の徹底した研究は，いまのところ極めて困難である。その困難がどこにあるか，追って順次に明らかにしていくことにしよう。

（4）

南原繁の教育思想研究に関していえぽ，上記『南原繁著作集』全10巻のほかに，関連の文献として，なお多数のものがあることが知られる。この点は，すでに本連載論文rIの3」で若干示したとおりである。

一 110一53

地方教育行政改革構想一教育を国民共同の事業に（1）

1947（昭和22）年2月14日，南原繁は第92帝国議会貴院本会議において，吉田茂総理の施政方針に対して質問演説を行った。論文「教育と国家」は，その際に，とくに教育改革に関する政府の方針について質問した内容をまとめたものである。この質問のなかで南原繁は「祖国再建の成否は，一にかかって国民の新しい教育にあると称して過言ではない」と述べて，教育改革の喫緊の課題性・重要性を説くことから始めている。
南原は質問の初めに，まず次のように述べている。

「わが国有史以来いまだかつてない諸般の政治的社会的改革がなされ来たっているときに，それが単に与えられたものでなく，国民自身がこれを自分のものとして現実に実体化させるためには，新憲法によって完全に保障された個人の自由が根をおろし，国民が従来のごとき全体主義の束縛から解放されて，合理的な思考方法と自己の良心に基づく自己決定的な力を獲得することが前提条件であると思う。そうでなけれぽ，いま進行しつつある諸般の民主的改革も，一時的表面的に止まり，再び保守反動の波に洗い流され，その後に来たるものは以前よりもかえってみじめな状態であろう。」（第9巻，110ページ）

日本国憲法が，戦争を廃棄し平和を念願し，新しく民主主義の基礎の上に，「文化的な国家」「道義的な国家」の建設の理想を掲げたからには，「従来のごとく国家が自己の権力目的のために文化や道義を奉仕せしめるのでな
くして，かえって道義と文化に国家自らが奉仕するのでなけれぽならない」

ことになった。そうだとすれぽ，「何よりも主体的創造的な人間性の発展
人間個性の開発を目標として，これに適応する教育制度機構をつくり出一
さなけれぽならぬ」というのである。戦後の政治的・社会的な改革期に，南原もまた，それら民主的改革の主体的な担い手の育成の問題を，そのための教育改革の問題を，とりわけ重視していたのである。「わが国在来の国家全体主義的な教育諸制度の全面的改革と，これを実現せしめるための財政的措
54

−111一

1980年代教育政策と国際的批判一1の4−（勝野）

置を確立する」ことが喫緊な課題となることは，まさに「政治社会的な諸改革と同じ位，否，むしろそれに優位しなけれぽならぬところ」であるという（同，110ページ）のである。

このような観点から，この時点で南原は，どのような教育改革構想を打ち出していたのか。貴院本会議の壇上に立ったとき，南原は1946年9月7日に発足した教育刷新委員会の，すでに副委員長のポストにあった。ときに教育刷新委員会は，その「第1特別委員会」提出の「教育基本法案要綱案」を受け，これを第13回総会で審議し，第1回建議「教育の理念及び教育基本法に関すること」を採択し（46・11・29），やがて第25回総会で「教育基本法
案要綱」を承認する（47・2・28），まさにその直前のことであったから，この時点では，かれの戦後教育改革構想は，すでに相当程度まで具体化され固まっていたに違いないのである。

南原が質問演説で打ち出した教育改革構想は，次の4項目から成るものであった。

1

教育制度の全面的改革とそのための財政的措置の確立

2

義務教育制度の拡充

3高等教育機関の拡充
4

教育行政制度の民主的な地方分権的改革

これらのうち，第1から第3までの改革構想の内容については，別の関係箇所で論及することにして，ここでは第4の質問内容に関してだけ論及しておこう。

南原の提起する地方教育行政改革の課題は，教育の集権主義的・官僚主義的な支配からの解放，その分権主義・民主主義による徹底的な再編成，等々にあった。

「初等学校より大学に至る学校体系の改革は，これを管理する教育行政そのものの根本的変革を前提としてのみその目的を達し得るであろう。およそあらゆる水準の教育において，教育者の最善の能力は，人間を抑圧する
一112−

55

ような統制のもとにでなく，自由の雰囲気のなかに置かれたときにのみ，十分に発揮し得るものである。そこに教育者としての自律心や自己の使命を自覚し，自ら責任と義務をもって互に協力して，その任務に当るように仕向けることが，教育行政の眼目でなけれぽならぬ。それ故に行政庁の仕事は，何よりもそうした自由の雰囲気をつくり出すことであって，これを妨げるものであってはならない。」（同，116ページ）

かの『アメリカ教育使節団報告書』の一節をそのままに援用しながら，教育行政の任務を示した箇所である。もちろん，このような南原の教育行政論
は，戦前日本の教育行政に対する，次のようなかれの批判の所産でもあったのである。

わが国在来の教育行政制度は「欠陥に充ちた極めて遺憾なもの」であった。それはあまりに中央集権主義と官僚的統制によって特色づけられ，文部省が「制度上日本の教育界を支配する権威の中心を形づくり，また実際において全国の思想と教育を支配し来たった」のである。大学自治も極めて不完
全なものにとどまり，学問研究の自由の範囲は著しく狭められ，国家に都合よき思想・学説は保護され，これに反するものは迫害・弾圧された。

さらに「奇怪なことは，地方教育行政であ」り，そこでは「内務省によって任命せられるところの，教育に未経験な若い地方官吏と，その下に文部省
によってきわめて狭い範囲から任用せられる視学官たちとが，全教育者の身分並びに教育内容を指揮監督し来たったのである」（同，117ページ）。

このような批判がそれである。そのため南原は，次のような改革案を提起している。

「国家が学問と教育に対する広汎にして重要な任務は，むしろそのための充分な人員，施設，資料を供給し，人間の教育にふさわしい自由の環境や雰囲気をつくり出すことでなけれぽならない。日本が憲法に宣言した新しい民主・平和・文化国家の建設のためには，以上のことは，いずれの内閣，いずれの政党であろうとも，基本的にこれを守り，その実現のために
56

−113一

1980年代教育政策と国際的批判一1の4−（勝野）
営々努力しなけれぽならない根本の課題である。」（同，224−225ページ）「われわれは，わが国の教育をかような官僚主義と中央集権制度から解放

し，これを民主的また地方分権的制度に改編しなけれぽならぬ。それには，まず文部省が往年のごとき学問と思想の統制や教育内容の指定から身を引いて，官私立を通じて，研究と教育の施設や資料の供給並びに教師の待遇等につき，技術的財政的援助を供給するという新たに広汎な方面に機能を集中しなけれぽならぬ。殊に地方教育行政については徹底的にこれを分権化し，民主化する必要があると思う。」（同，117ページ）

戦前日本の教育行政制度の集権主義・官僚主義に対する批判は，田中耕太
郎のそれと同じである。しかし南原は，その民主主義的再編成を強く要求する立場から，かつての田中案（文部省案）に対して，ここでもこれに厳しい批判を浴びせている。ときの高橋誠一郎文相に対して，次のように質問しているからである。

「文部省はこれがために地方教育委員会設置の法案を準備しつつあると聞くが，それは客年，文部省案として伝えられたところの，いわゆる『教権確立』の立場から，諸地方に国立各大学総長を首長とする学区庁を置き，その下に各府県に文部省の支庁の如きを置くものと，その精神と構造において異なるものと想うが，果していかなる組織内容を有するものであるか」（同，117ページ）

ここで南原のいう「文部省案」なるものこそ，「大学区制」案として知られている，かつて田中耕太郎が提起していた案にほかならない。
（2）論文「民族の独立と教育」（r中央公論』1954年3月号所載）の中では，

南原は「教育のことは，あまねく国民共同の事業でなけれぽならない」旨を，より明確に述べている。やはり教育委員会法を高く評価したものとして，注目すべき論文である。

新憲法に「学問の自由」が掲げられたことを評価しながら，そのことによって，文部省が奉仕的協力機関となったことを指摘することから始めて
一114−

57

いる。

「国家は真理や善美を，もはや自己の手段として奉仕せしめるのでなく，かえって国家はこれを守り，自らこれに奉仕しなけれぽならない。これが『文化国家』の理念である。それ故に，戦後の教育機構の改革において，

これまでわが教育と文化の中央統制機関であった文部省が，奉仕的協力機関となったことは，銘記されねばならない。すなわち以後文部省は，むしろ教育のための自由な環境と財政や設備の好適な条件をつくり出すこと
そのこと自身いかに広汎且つ重要な任務であろうかに主力を注がなけれぽならない。」（第8巻，188ページ）

憲法に「学問の自由」の保障がうたわれたことから，国家・文部省の任務
が教育の外的条件整備に限定されたことを，明快に指摘した部分である。

そのうえで「教育自体は，誰よりも教育に携わる人々の創意と工夫を尊重しなけれぽならぬ。実に教育は，それ自身重要な文化活動として，各個人の自由の創造の業であり，そこに多様の個性の価値が認められる」と，教育労働の特殊性を指摘した後，続けて次のように述べている。

「もはや国家のための学問と文化でなく，また特定の階級のためのものでなくして，広く国民のための文化

民衆文化である。この点において，教育のことは，ひとり教師のみでなく，進んで被教育者の父兄，さらにそれを通して，あまねく国民共同の事業でなけれぽならない。」（同，188−189
ページ）

教育が父母・教職員の協力・共同の事業でなくてはならない旨を，あらためて明確にしたものである。

（3）

1956年国会には，周知のように，教育委員会法「改正」法案をはじめとする，いわゆる教育3法案が提出され，そのうちで教育委員会法「改正」法案が「地方教育行政法」として成立した。その直後の1957年6月8日，南原は論文「危機の教育と国家」を発表しているが，再びその中で，教育委員会法は教育基本法とともに「戦後のわが教育に関する二大根本法であ
58

−115一

1980年代教育政策と国際的批判一1の4−（勝野）る」と位置づけながら，その教育委員会法の成立に関して，次のように述べている。

「当時，教育改革の主要な問題の審議に当った『教育刷新審議会』において今後の教育行政の在り方について全委員の一致した意見は，それまで長いあいだ日本の教育を支配した中央集権主義と官僚的統制を廃止することであった。ここで採用したのが，直接公民の間から選出された委員から成る教育委員会の設置であったのである。私は当時の関係者の一人として責任をもって言い得ることは，その間いずれからもなんらの製肘も干渉もなかったことである。」（同，248ページ）

教育委員会法が教育行政の集権主義・官僚主義を打破して公選制を布いたものであり，これもまた自主的な教育改革の所産であった旨を述べたものである。

そのうえで，この教育委員会法「改正」の結果，再び集権主義・官僚主義への道が開かれたとして，それへの危惧の念を次のように表明している。
「いま改正の結果，最も重要な点は，（中略）全国各『地方教育委員会』から『都道府県教育委員会』まで，一筋の紐によって，中央の文部省に結びつけられたことである。これによって，従来の『指導・助言』では足らずとして，教員の身分並びに教育内容についても，最高の決定は文部大臣の『指揮・監督』の権限内に入ったのである。それはかつての中央集権と官僚的統制への道にほかならない。われわれが最もおそれることは，これが次第に物を言うときが来るのではないかということである。」（同，248−249
ページ）

南原はこのように，集権主義・官僚主義の復活が「次第に物を言うときが来るのではないか」と危惧していたが，周知のように，この危惧はたちまち

現実のものとなり，1950年代後半から60年代前半にかけて，戦後教育改革の反改革的再編成が任命制教育委員会の下，その後に急ピッチで強行されていったのである。

−116−

59

しかし，この論文で南原は，そうした危惧の念を抽象的に表明したにとど
まらず，やがて教育基本法「改正」まで日程に上るのではないかと，その後の教育政策動向をまことに鋭く予測し，日本の新教育は「いま重大な危機に直面している」とまで述べていたのである。

「伝えられる教科書法案は今期の国会にも提出されなかったが，教科書審議会の組織替や新しい調査官の任命により，実質的には教科書の発行はもはや自由ではない。わが国の教育内容はすでに変わりつつある。最後にいたって，それを教育基本法において整理するのは，もはや時日の問題であるであろう。かようにして，わが国の新教育は実施十年ならずして，いま重大な危機に直面しているのである。」（同，251ページ）

南原は「わが新しい民主主義教育の精神と制度は，わが国民が敗戦に出会って，新日本の建設をそれに賭けて敢えて企てた民族回生の事業であった」のだから，「その教育が危いということは，取りも直さずわが新国家そのものの危機である」とまで述べていたのである（同，251ページ）。

第1章『新編日本史』教科書問題

第3節

教科書検定批判の再燃（続き）

国際的批判，その後『新編日本史』教科書は内閲本・見本本についてまで再三の修正を受けたとはいえ，その修正は「小手先細工にすぎない」「内容は本質的にはなんらかわるものではない」などと指摘されるような修正であったから，「検定審」

が最終的に合格を承認し（86・7・7），7月10日からの教科書展示会に見本本が展示されることになってからも，国内外からのこれに対する批判が鎮静化
60

−117一

1980年代教育政策と国際的批判一1の4−（勝野）

したわけではなかった。「この教科書の内容が正確に諸外国に知られ，まともに検討されるなら，批判はいよいよつよまりこそすれ，政府，文部省の期待する方向で終息することはありえない」という予測すら出されていたが，この予測は相当程度まであたっていたといわなくてはなるまい。「検定審」

が最終合格を承認した7月7日以後の，国内外からの『新編日本史』教科書に対する批判をみてみることにしよう。

（1）最終合格となった後も，中国・韓国等は批判を止めなかった。それどころか，まず中国政府筋は，7月10日と7月16日の2度にわたって「合格に満足せず」の意向を表明していたのである。中国政府筋は7月10日，『新編日本史』について，依然問題点が多く到底納得できないから，中国として近く再批判する用意がある旨を明らかにした。同筋の指摘した問題点
は，次の4点に及ぶものであった。①この教科書は本質的に思想の傾向が悪く，技術的修正だけでは是正が難しい。②個々の対中侵略の歴史的事件について正邪善悪をはっきり記述せず，他人事のような客観的表現になっている。とくに南京大虐殺の記述については，原稿本の「学問的にまだ決着をみてはいない」が「（南京）陥落後，日本軍が中国軍民を多数殺傷したことが報道され，国際的に非難を受けた」と修正されたが，この記述では日本が南京大虐殺の事実を認めたことにはならない。③正誤表の方式で誤った記述が残されている。④こうした問題点が残っている教科書を合格とするのは，

1972年の日中共同声明の精神および1982年の教科書問題に関する官房長官
談話の趣旨に反しており，黙認できない。

以上の4点からの指摘であった。中国外務省筋はさらに7月16日，日本
人記者の質問に答える形で，次のように述べたのである。
「日本政府の努力で，明らかに間違いの記述の多くが修正されたことに，中国は注目している。しかし，同書の基調は良くない。故意に日本軍国主義が隣国に対し侵略戦争を仕掛けた事実を覆い隠している。それはある歴史的事実の記述で，軍国主義が負うべき責任を回避していることからも明らかである。した
一118−

61

がって，満足しかねるものである。」「教科書問題の本質は，過去の侵略戦争時期の歴史に正しく対処するか否かにあり，それはまた中日関係の重大な原則問題である。しかし，遺憾ながら今回の教科書問題では，一部関係者は，この原則問題に終始まじめに対処していない。」

中国側が『新編日本史』の「基調」（歴史観・教育観）をくり返し批判していたことは，注目すべきことである。「終始まじめに対処していない」一部
関係者とは，『新編日本史』の編纂関係者を指しているが，かれらは事実，その後に「新編日本史の集ひ」なるものを開いて，まことに不まじめな気炎を再度あげたのである。その後は中国側は『新編日本史』批判はしていない
けれども，ここで歴史教科書の「基調」批判にまで踏み込んでいたことは，これからの日本の教科書行政に対する，まことに重大な警告となっているといわなくてはならない。

なお，最終合格決定の当日も，中国『人民日報』（86年7月7日付）は評論
員論文を掲げて，「日本側は戦争責任を自覚した対応を」と要求していた。
この論文は，7月7日が日中間の全面戦争の契機となった「〕盧溝橋事件」49

周年にあたることにちなんで掲載されたものであり，日本の教科書検定問題に対する中国側の基本姿勢をあらためて明らかにしたものであった。

それは『新編日本史』について「1982年の教科書問題のときと同様，中国・アジア各国の人民の強い反発を招き，日本の一部の人々の行為が厳しく批判された」と指摘し，「日本がどう教科書を編集し，どう検定しても，それは確かに日本の国内問題だが，一部の教科書が外国に関する記述を誤り，故意に日本の対外侵略の歴史をゆがめるにいたっては，もはや『内政』の範囲を逸脱している」という主旨を述べて，中国側の教科書検定批判の正当性を強調したのである。

（2）

最終合格となった後，韓国政府側は「今回の修正の結果は，韓国として満足できる水準ではない」としながらも，「将来，引き続き日本側の修
62

−119一

1980年代教育政策と国際的批判一1の4−（勝野）正努力を期待したい」と述べて，批判を止めたけれども，韓国マスコミは「侵略など歴史歪曲の核心部分には目をふさいでいる」という主旨の，強烈な批判を止めなかった。
『東亜日報』社説（86年7月8日付）「（問題の教科書は）韓国への侵略など歴史歪曲の核心部分を，依然修正していない。」「これらの歪曲は，単に過去の侵略事実を隠ぺいしているだけでなく，日本の歴史的対韓優位性を宣伝していることに注目せざるを得ない。」「歴史教科書の歪曲は，中曾根首相をはじめとする自民党内の皇国史観や行き過ぎた愛国主義と無関係とはいえないだろう。」
陳亜日報』東京特派員発記事「歪曲，核心そのままにして認可」（同日付）「相変わらず，侵略という言葉を使っておらず，神社強制参拝や土地略奪に対する言及がない。」「朝鮮日報』社説（86年7月8日付）韓国外務省が同教科書の検定を評価した
ことに対して，「日本政府の是正努力は評価できない」として，「日本がねつ造してきた特殊な史観を捨て切れないことに問題の焦点がある」と指摘。

韓国マスコミもまた，『新編日本史』の基調にある歴史観・教育観を，鋭く批判していたのである。

『新編日本史』最終合格の当日，ベトナム共産党機関紙『ニャンザン』（86

年7月7日付）は，論評「歴史の真実はけっして歪曲できない」を掲載し，「かつての日本軍国主義の被害者であるベトナム人民は，アジア諸国人民とともに断固として歴史の歪曲を批判し，軍国主義の復活に反対する」と述べた。論評はまた，この歴史教科書は「第二次大戦における日本軍国主義の戦争犯罪を弁護するために，真実を歪めている」，朝鮮・中国・ベトナム等の東南アジア諸国への侵略を「通常の軍事行動」として描き，重大な被害も虐殺も起こさなかったかのように描いている，等々と批判した。そのうえで論
評は，中曾根政権の歴史歪曲のねらいについて，「軍国主義の全面的復活の思想的基盤を準備し，日本をアメリカのアジア・太平洋戦略のための不沈空母に変えることにある」と，まことに鋭い指摘を行っていたのである。
（3）『新編日本史』を検定最終合格としたことに対する批判の声は，もちろん国内でもあげられたのであって，その一つが7月11日，東京都千代田
一

120

一

63

区の労音会館で開かれた抗議集会「天皇中心・侵略戦争肯定の教科書を批判するシンポジウム」である。日教組

日高教，総評，教科書訴訟支援全国連絡会等の9団体の主催による集会であり，『新編日本史』を「軍国教科書」と呼んで，これに対する批判・抗議の声を全国各地で広げていくことを確認し合っている。集会ではとくに，茶本繁正が「国民会議」について，藤原彰（歴史学，一橋大学）が『新編日本史』教科書の内容について，それぞれ講演した。講演のなかで藤原は，この教科書を，①天皇中心の皇国史観の復活，②中曾根首相が唱える新国家主義の登場，③戦争美化など軍国主義の肯定，等の諸点から特徴づけた後，この教科書の内容は中国・韓国からの批判
で大幅に修正されたけれども，「言葉遣いをあらためただけで本質的には変わらない」と指摘した。検定最終合格後に中国政府筋が行った批判（rr新編日本史』の基調は良くない」）と同主旨の，本格的な批判であったのである。

同じくこれを「軍国教科書」と呼んで批判している高野好久（rにちよう評論』86年7月20日付）は，「国民会議」という憲法「改正」をめざす政治団体

が「教科書の編集にのりだし，その教科書を学校で使用させる組織的運動をおこすようなことは，これまでなかったことです」と，今次教科書問題の特異性・異常性を指摘しながら，いま一歩踏み込んで，次のようにその内容を鋭く批判している。
「教科書づくりにあたっては，学問の自由，教育の自由が守られなけれぽなりません。そして，教科書は，真理，真実にもとついて，子どもたちが基礎的な学力をしっかり身につけ，平和的・民主的な社会の担い手として育っていくのに役立つものでなけれぽなりません。ところが，『国民会議』がもちだした『新編日本史』というのは，ことごとくこれに反するものです。それは，天皇について大げさな敬語を使って天皇中心主義をあおり，侵略戦争を肯定，美化
するとんでもない『軍国教科書』です。たとえぽ，日本のかつての支配者たち
がアジア・太平洋地域でおこした戦争を，当時の日本政府のいい分そのままに『大東亜戦争』と表記し，侵略戦争だったことにはまったく口をつぐんでいます。しかも，この侵略戦争がアジア諸国にもたらした惨害についてはほとんど無視するという乱暴さです。あの日本軍の南京大虐殺についても，『（南京）陥64

一 121一1980年代教育政策と国際的批判一1の4−（勝野）
落後，日本軍が中国軍民を多数殺傷したことが報道され，国際的に非難をうけた』と記述し，『報道され』ということでごまかして，大虐殺の事実を認めることさえ拒否しているのです。これではアジア諸国の人びとが納得するはずはありません。」

このように述べた後，かの侵略戦争が「アジア諸国にもたらした惨害について」認めようとしないばかりか，この「戦争がアジア諸国の解放に役立ったといわんぼかりの」教科書を，文部省が検定合格としたことに「アジア諸国民の怒りが広がっているのは当然のことです」と結んでいる。東アジア諸国からの検定合格に対する批判を，「歴史の事実を否認したり，ゆがめたり」したことに対する，当然かつ正当な批判だと，まことに明快に指摘したものであった。

新編日本史の集ひ「国民会議」等主催の「新編日本史の集ひ」が7月22日に開かれている（約500人参加）が，この「集ひ」の目的は「この教科書が何とぞ全国津々浦々に広まることにお力をお貸し願いたい」（黛敏郎）ということに置かれていたとはいえ，「集ひ」は「国民会議」側の『新編日本史』編纂の意図をより直裁に明らかにするものともなった。中国外務省筋から「終始まじめに対処していない」と抗議・警告されていたなかでの，これに対するまことに挑発的な「集ひ」であった。「集ひ」では8人が発言している（「復古調教科書の内幕」r朝日ジャーナル』前出，6−13ページ）が，その発言内容の若干を紹介しておこう。村上義雄編『天皇の教科書』（晩聲社，1986年）でみていこう。
椛島有三（「国民会議」事務局長）の発言は，『新編日本史』が最終合格になるまでの経過を，第一次の再修正を「マスコミ検定」，第二次を「外国検定」，第三次を「外務省検定」，第四次を「総括検定」などと呼びながら，あたかも不当・不法な批判が，外部から再三にわたって加えられたかのように画き出した発言であった。『新編日本史』の「基調」等についての，なんら
一122−

65

の反省・自己批判もない経過報告であった。この「集ひ」での発言者たちが共通に強調していたことに，次のようなことがある。

その第一は，歴史教育は社会科的な「世の中のからくりの学」であってはならず，「それぞれの国に対する愛情」をもたせる教育として「人文の学」
でなけれぽならない，ということである。
「非常にいけないのは，戦後，社会科などというのができまして，昔ははっきり歴史などという，あるいは修身という科目になっておりましたのに，戦後は社会科なんていうわけのわからんものになりました。」（宇野精一）「わが国の青少年にとって，心の糧ともなる歴史教育は，やはり人文の学として独立しなければならない。（中略）この人文の学としての教科書を，とにかく現在の検定規則の中でなんとかして実現をしようと努力したのが『新編日本史』でございます。したがって，全編をつらぬいて人物がたくさん出てまいります。（中略）要するに，私どもの編纂いたしました教科書は，人の学であります。世の中のからくりの学ではございません。ですから，そういう社会科的な発想でこの本を見ますと，まことに不備な，まことに幼稚な，まことにけし
からん書物に見えるでありましょう。しかし，これを横文字で書いた世界の教科書と比較してごらんなさいませ。（中略）今度の『新編日本史』がはじめて
彼らの教科書と比較できる資格があるんです。それはそれぞれの国に対する愛情がにじみ出た書物だからであります。歴史教育はそういうものだと私は考えております。」（松尾次郎）「歴史」を社会科の枠からはずせ，歴史教育を「人文の学」として独立させよ，「歴史」教科書は「それぞれの国に対する愛情がにじみ出た」ものにせよ，等々の要求を発言者らは出しているが，もっぱら「国に対する愛情」
を育てる，つまり「愛国心の育成」をはかることを主眼とする「歴史教育」
は，「歴史」をどのように画き出そうとすることになるのか。
「私どもが意図したことは，決して一部の新聞が書いているように，自分たちが思うように教育をねじ曲げよう，あるいは歪曲した歴史観を押しつけようとかいうことではまったくない。当然，独立国であるならば，またひとつの国の文化，伝統というものを大事に思う人間の集まりであれぽ一それは国家というものだと思いますけれども一その国家の公正なる歴史教育というものがなされる以上は，少なくともその国の成り立ちに関する正しい認識と，またその66

一 123一1980年代教育政策と国際的批判一1の4−（勝野）国の文化，伝統に対する愛情というものがなけれぽいけない。」（黛敏郎）

もっぱら「愛国心の育成」「文化・伝統の尊重」をはかるような「歴史教育」は，やはり「歪曲した歴史観を押しつける」ことにならざるをえず，再三にわたる再修正を求められるなかで，「国民会議」のなかで「非常に論議があった」のである。
「私どもの心情としては，私どもの手で『南京大虐殺』という文字があったり『侵略』という記述があったりするような教科書は，石にかじりついても出したくない。そういうものを文部省や外務省の言うなりに唯々諾々と受け入れて出すのだったら，いっそのこと検定をこちらで返上しようじゃないかという意
見も（「国民会議」の中で）たいへん強く出ました。」（黛敏郎）

このような意見を代弁して，「集ひ」の席で高草真知子は次のようにはっきりと述べている。

「私は昭和31年の生まれです。私たちの世代は，むしろ日本人というのは外国に対して罪を犯してきた悪い国民だという罪悪感を背負っています。そして，その罪悪感で考えている人が多いと思います。しかし自分の国や民族に誇りを持てないというのは，あまりにも寂しいことではないでしょうか。」（高草
真知子）

いんべい

南京大虐殺や侵略の事実を極力隠蔽したり，「罪悪感を背負わせる」ことになる史実を隠蔽して，もっぱら「自分の国や民族に誇りを持てる」ようなものに歴史教育の内容を再編成することを求めているからである。「教科書に於ては『真実』とされているものが絶対的重要にして至高の価値を有する
あいまいというわけではない」（小堀桂一郎）などと，史実に対して暖昧な態度をとるとするなら，歴史教育は「歪曲した歴史観を押しつける」ことにならざるをえない。「自分の国や民族に誇りを持たせる」「愛情を持たせる」ような歴史教育を，かれらはいったい，どのような歴史観を育成することで達成しようというのか。

その第二は，『新編日本史』が検定合格となり教科書として出版できたことを「非常にうれしいこと」と喜びながら，また「ひとつ風穴が開いた」な
一 124一67

どと評価しながら，これに対する国内外からの批判のすべてを不当として拒否し退けていることである。
「私どもは従来，たとえぽ家永裁判でご承知のようなことで，日本の歴史についての記述が左翼偏向である，文部省の検定は手ぬるい，と言ってしきりに不平不満をならし，攻撃をしていたのであります。さてそれではどれならいいんだと言われると，かえるものがないんです。あれはダメだ，これはダメだと言じく

じっているけれども，これだというものがない。（中略）まことに心中伍泥たるものがあったのでございますが，今回のこの教科書が出ましたので，まだ私は非常に不満だと思うし，不十分な点もあろうと思いますけれども，とにかくこれぞというものができたことは非常にうれしいことでございます。」（宇野精一）『新編日本史』出版によって「ひとつ風穴が開いた」のだ，今後は「もっともっとラディカルな歴史の教科書が出たっていい。もっともっと皇国史観が出たってかまわない」（江藤淳）等々と述べている。皇国史観に立つ教科書を今後により精力的に出版・普及し，「これからの日本の教育を自分たちが理想としている方向に持っていきたい」（黛敏郎）と，この教科書の合格・出版を位置づけているのである。日本国憲法を「あのニセ憲法」と呼び（江藤淳），「大東亜戦争」を「太平洋戦争」と呼ぶのは「奴隷の言葉である」とまでいう（同），そうした歴史観の持ち主たちにしてみれぽ，今次の教科書問題に対する東アジア諸国からの批判には，なんらの正当性もないのであって，かれらの歴史観・史実認識こそ正されなくてはならない，ということになるのである。かれらが国際的にまるで通用するはずもない，極端に独善的な歴史観に立っていることを，はしなくも露呈してみせたといおなくてはな
るまい。

「南京虐殺があったかなかったか。調査団をつくって，2．000人の犠牲者が出たのか，もう少し多かったのか（調査しなくてはならない）。ところが仮にそういう調査団をつくって調べ上げることに成功したところで，近隣諸国は言うことをききません。近隣諸国というのは北京です。というのは，北京の国定教科

書には30万は下らない人間が殺されたと書いてあるんですから。向こうの教68

一 125一1980年代教育政策と国際的批判一1の4−（勝野）
科書を直さなきゃなりません。」（村松剛）

村松はこのように述べて，中国の教科書の南京虐殺に関する記述を正させようと，驚くべき怪気炎をあげたのである。「教科書に対して外国が文句を言うなどということは，実に無礼千万で」ある，中国は「この教科書は基調がよろしくない」といったが，「基調がよろしくないのは向こうであります」（杉田幸三）などと，教科書の基調について反省してみようとするどころか，かえって中国側に対して「実に無礼千万」と開き直ってみせたのである。
『新編日本史』が「客観的事実」を書いたのに，中国側はあたかもそのことを批判したように述べながら，この怪気炎をあげたのである。
「（中国側は，この教科書は）根本精神が気に入らないからダメだと言う。それから客観的に事実を書いているからいけないんであって，客観的に書いているから，いけないんだそうです。事の善悪をはっきりしなきゃいけない。（中略）今度のように，外務省が近隣との友好という名のもとに，そういうものをどん
どんどんどん受け入れていってしまったら，将来，日本は中共のいうとおりに

教科書をつくるほか方法がないと思います。いったい日本の自主的な歴史教科
書というのはどうなるのか。」（同）

中国側は「客観的に事実を書いているからいけない」などと，果たして批判したのであるか。そうではなくて中国側は，『新編日本史』が「南京事件」
について，「学問的にまだ決着をみてはいない」と書いたり，「（南京）陥落

後，日本軍が中国軍民を多数殺傷したことが報道され，国際的に非難を受けた」とだけ書いたりして（合格本），あくまで南京大虐殺の事実を客観的事実としては書こうとはしていないから，もっといえぽ，「私どもの手で『南京大虐殺』という文字があったり『侵略』という記述があったりするような教科書は，石にかじりついても出したくない」というような主観的心情に立って『新編日本史』を編集し出版しようとしたから，この「基調」を批判したのではなかったか。まさに中国側は「客観的に事実を書く」ように要求していたのである。社会科のなかの歴史教育の価値を否定し，歴史教育を「人文の学」として独立させたい（宇野精一）というような発想からは，すぐれた
一126−

69

「基調」の科学的な歴史教育の教科書など，生まれるはずもないのである。

さて，この「集ひ」の閉会間近に決議が採択されている。その全文は次のとおりである（r天皇の教科書』前出，73−74ページ）。
「決議

1，『新編・日本史』は，従来の偏向史観を脱した公正なる日本史教科書であり，我ら国民は心からこれを歓迎する。

1，中曾根首相はじめ外務省・文部省が『新編・日本史』に対し，外圧に屈して異例の記述変更を強要したことは，独立国としての尊厳を冒漬する行為であり，当局の無定見に対し猛省を促す。

1，『新編・日本史』の検定において，『内閲本』審査終了後，検定規則を逸脱して4次にわたる内容改変を迫り，わが国の検定制度を自らくつがえした文部省の妄挙を糾弾する。

1，『朝日新聞』をはじめとする一部マスコミの『新編・日本史』に対する常軌を逸した一連の報道および底意ある報道姿勢を弾劾する。

1，中国・韓国等が内政相互不干渉の原則を無視し，わが国の教科書内容に容啄してはぼからない態度は遺憾至極である。

1，『新編・日本史』の全国高等学校での採択と国民各層への普及浸透に努める。

上決議する。

昭和61年7月22日」
中国・韓国等からの批判や日本マスコミの批判的報道のすべてを，なんらの反省もなく非難しながら，『新編日本史』こそ「偏向史観を脱した公正なる」教科書だとくり返している。日本の政府・文部省の記述変更命令に対しても，「外圧に屈して」「独立国としての尊厳を冒漬する行為」「無定見」「妄挙」等々と，最大級の非難を浴びせていたのである。

教育基本法の提起する戦後教育の根本課題は何か，その根本課題に的確にそった歴史教育はいかにあるべきか，これらの問題について再論することは，ここでは控えることにするが，正確な史実に立った歴史教育に改めることは，「外圧に屈する」ことになるのではまったくなく，まさに「教育基本法の精神に帰る」ことにほかならないのである。
70

一 127一1980年代教育政策と国際的批判一1の4−（勝野）1986年度教科書検定の実態
1986年度の文部省教科書検定のもっとも大きな特徴は，すでにみてきたように，「国民会議」編の『新編日本史』を検定合格としたことにある。ではそこでは，その他の教科書原稿本に対しては，どのような修正・改善の意

見が出されたのか。86年度教科書検定の実態は全体としてみて，どのような特徴をもっていたのか。

中学校社会科教科書の検定「日本出版労働組合連合会」（以下「出版労連」）が中学校社会科教科書（1987年4月から使用）に対する文部省の検定実態についての調査結果を発表したのは，86年6月24日のことである。その報告書は，文部省に検定申請された8社22点の中学校社会科教科書のうち，4社12点について調査したものであり，各原稿本内容，文部省の出した意見，その結果の各見本本内容，これらを一覧表にして示したものである。出版労連は今次検定の特徴として，①

神話について詳しい記述を求める指示が目立った，②防衛・核問題などで一 段と踏み込んだ意見を付けた，③検定の基準とはなりえない学習指導要

領の「解説書」を根拠にして指示する，より細かな検定がすすんだ，などの特徴をあげて，「総じて政府・自民党の政策・見解を肯定し，それに沿う記述を求める，80年代の書かせる検定の総集編になっている」と総括している（r朝日』86年6月25日付）。報告書の一覧表から，その一部を抽出して次ページに示しておこう。

なおまた，87年度から使用される中学校公民教科書の見本本の中に「ヒロシマ，ナガサキの心を踏みにじる記述がある」として，広島と長崎の両県教組および原爆被爆教職員会が86年7月11日，公開質問状を文相あてに送ったこと（r朝日』86年7月12日付）も，見逃せない点である。質問状によれ
ぽ，「（核の）均衡状態によって，第二次世界大戦後，大国間の戦争はこれま
一128−

71

中学校社会科教科書の主な検定例（文部省説明）

検

定

検

前

皇室や豪族の家につたわる神

神話や伝承をもとに「古事記」や「日本書紀」がつくられ，国のなりたちや天皇が国を治めるいわれを明らかにしようとした。

定意されたことが理解できない。

学習指導要領では内容の取扱②において「神話・伝承などの学習を通して，当時の人々の信仰やものの見方などに触れさせることが必要である」とされており，この趣旨に添った内容にする必要がある。

話

検

見

原稿では「古事記」「日本書紀」が歴史書として編さん

定

後国のしくみがととのってくると，朝廷では，国のなりた
ちや，その後の歩みをまとめることを考え，皇室や貴族らにつたわる神話・伝承を，皇室中心にまとめた「古事記」「日本書紀」などの歴史書をつくらせた。

（修）

日本軍の指導のもとに独立政権をたて，占領地域の諸国をまとめた大東亜共栄圏の考

太平洋

えがしめされた。

戦

大東亜共栄圏という語との関連で，当時の日本の状況を客観的に理解させるため，大東亜戦争という呼称を使っていたことも記してはどうか。

日本軍の指導のもとに独立政権をたて，占領地域の諸国をまとめた大東亜共栄圏の考（改）「注」に以下の記述が加わった）この考えにもとついて，
当時の日本では太平洋戦争のことを大東亜戦争と呼んだ。

争

核

もし核戦争が始まれぽ，10
数発の核爆弾だけで，地球全体が砂けむりと放射能におおのわれる「核の冬」におそわれ，

冬

全人類が死滅してしまうだろうといわれている。

現実にそういう事態がおこるかどうか，全くの仮定の議論を教科書の題材とするのは教育的配慮に欠ける。仮定の議論としても，学問的に意見が分かれる事柄を教科書にのえがしめされた。
（「大東亜共栄圏」に関する

もし．核戦争が始まれば，10数発の核爆弾だけで，地球全体が砂けむりと放射能におおわれ，全人類が死滅してしまうかもしれないといわれる。

せるのは適切ではない。（修）
安
保

条
約
軍

事

1951年（昭和26），サンフランシスコで平和条約を結ぶとともに，アメリカと日米安全保障条約を結んだ。これによって，わが国はアメリカ軍の駐留と基地使用を認め，しだいに防衛力の整備・強化をはかるようになった。

安保条約がアメリカのためだけにあるような一面的な記述になっており，誤解される
おそれがあるので「我が国の平和と安全のため」に安保条約を結んだことが理解できる

福祉・教育予算などにくらべて，防衛予算が突出するかたちで年々増額されていることには，国民の不安や不満が生まれている。

1951年（昭和26），サンフラソシスコで平和条約を結費ような表現にする必要があび，わが国は独立を回復し，資本主義陣営にくみすることになった。同時に，平和と安全を守ることを目的として，
アメリカと日米安全保障条約る。（修）を結んだ。……。

我が国の防衛予算の中では人件・糧食費の割合が高く，基地対策費も入っているなど
いわゆる正面装備費は多くない。……一方では国際的地位の向上に伴い防衛予算を拡充すべきだという声もあり，「国民の不安や不満が生まれている」とのみ記述すること

また，予算にしめる防衛関係費の割合は他国にくらべて抑制されたものとなっている
が，近年はその伸び率が問題となっている。

は，一面的記述……。（修）

（修）

72

従わないと不合格になる修正意見（改）
一 129一

強制力が弱い改善意見1980年代教育政策と国際的批判一1の4−（勝野）で発生していない」（中教出版）などと，核抑止論を肯定するような記述がみられるようになり，「広島に落下された原爆」（学校図書）という記述もあり，

あたかも天から原爆が勝手に降ってきたかのような表現があるという。質問状は，これら核兵器廃絶の願いに逆行するような記述を例示しながら，これらの記述についての文部省の考え方・検定基準を明らかにするように求めたものである。広島県教組の空辰男委員長は「広島と長崎が先頭に立って教科書の記述に目を光らせていかなけれぽならない」と，強くその決意を語ったという。

1986年度教科書検定『新編日本史』教科書の問題を軸にしてすすんだ1986年度検定も，その『新編日本史』については内閲本・見本本に対してまで修正命令が出されたという異常・異例な検定となったとはいえ，86年7月10日には全国一斉に教科書展示会が始められたのだから，86年7月初旬をもって終わったことになる。今次検定を受けた教科書は，中学校135点（うち3点は申請後取り下げ），高校127点に及んだが，高校教科書2点が不合格となったほかは，すべて合格となった。教科書展示会の始まった7月10日，日本のマスコミは
一 斉に1986年度教科書検定の特徴について報じた。「一段と政府・自民色」「『防衛・天皇』軸に修正指示強める」「防衛費・安保・原発など，削除・修正，細部まで」「政府・自民党の政策で書きかえ」等々の見出しからみても，「今検定はこれまでと同様，政府の施策に沿って加筆させる検定が目立った」
ものとなった（丁毎日』86年7月10日付）のである。『朝日』（同日付）は「一段と政府・自民色」の見出しを掲げながら，1980年代の検定の歴史のなかに
今次検定を位置づけながら，次のように総括している。
「毎年論議を呼ぶ社会科教科書の検定については，80年代になって自民党などを中心に行われた教科書批判に沿う形で，（今次検定では）防衛・自衛隊，天皇・神話，権利・義務，核，北方領土，家庭・老人問題などをめぐり一段と踏
一130−

73

み込んだ指示が出され，『政府・与党の政策・見解を検定を通して教科書に書かせる教育行政の総集編』との執筆者らの批判を裏書きする結果になっている。」「中学校の社会科教科書は，6年前の全面改定の際，『公民的分野』を中心に『権利ばかり書かれ義務の記述が少ない』などとして，自民党などからの『偏向教科書』批判のきっかけとなった。今回の検定でも，自民党の当時の批判文

書などにほぼ従った格好で修正指示が出されている。△自衛隊の法的根拠に言及せよ，△安保条約の目的を書け，△防衛予算の突出する形での増額に国民の不安や不満が生まれているとの記述は一面的，△原子力発電の積極面も書け，△国民の三大義務を見出しを掲げて書け，△北方領土については，日
本固有の領土でソ連に不法占拠されているなど4つの事項を書き，ソ連の言い分を併記することは認めない一といった内容の書き直し指示は，自民党などの批判の柱となっていた事項。この6年間に一巡した教科書検定で，徹底に近い形になった。」「一段と政府・自民色」「政府・自民党の政策で書きかえ」などの今次検定の特徴づけは，80年代の文部省教科書検定が，内外からの厳しい批判にさらされながらも，なんら根本的に是正されることなく，一貫して80年代初
頭の教科書内容「偏向」キャンペーンの筋に沿って「着実に」すすめられていることを，よく示している。その筋こそ「国策に基づく教科書作製」（福田信之「監修のことば」森本真章・滝原俊彦『疑問だらけの中学教科書』ライフ社，1981年）という筋にほかならない。「国定教科書の現代版である」「政府の見解を書き込ませる検定の色彩が一段と強まっている」等々の，執筆者・編集者からの批判が出されているのも，極めて当然のことといわなくてはなるまい。
「政府の政策にあう見解を教科書に整えさせる，書き込ませる検定色彩が一段と強まった。さらに教科書訴訟の鈴木判決で政府・文部省が教科書に著しく干渉する法的根拠を与えたことや，天皇賛美・侵略戦争肯定の国民会議の教科書を合格させたことをみれぽ，そういう方向の検定が今後さらに進むだろう。危機感を感じる。」（佐々木潤之介，歴史学，一橋大学）

今次検定に関して，佐々木がこのように強い「危機感」を表明したのも，もっともなことだといわなくてはなるまい。
74

一 131一1980年代教育政策と国際的批判一1の4−（勝野）第4節

藤尾文相の罷免

韓国政府からの日韓外相会談延期の通告を受けて，日本政府は藤尾文相更迭の方針を固めなくてはならなくなり，86年9月8日夜，「あくまで辞任拒否」を唱える藤尾文相に対して，中曾根首相はこれを罷免したのである。そして後任の文相に塩川正十郎を内定し，首相は事態の収拾をはかったのである。「文相の即時更迭」はもちろん韓国政府の要求するところではあったが，たんに文相罷免だけで韓国側，とくに韓国民衆が納得するはずもない。この点を「なお厳しい韓国の目」（『朝日』86年9月9日付）は，次のように報じた。
「藤尾文相の罷免について韓国の世論は『来るべきものが来た』と受けとめている。しかし，今度の藤尾発言は『藤尾氏だけの問題か』というのが韓国側の受けとめ方で，日韓関係のしこりとして長く尾を引きそうだ。『日本はもう一度，韓国併合をしようというのか』。日ごろ穏やかな韓国の中堅記者が，藤尾発言を聞いてもらした感想だ。1910年の日韓併合を正当化しようとする藤尾発言を，韓国民がどんな気持ちで受けとめているかを表している。（中略）藤尾文相が罷免された今，焦点は中曾根首相が予定通りアジア大会開会式出席のため20日訪韓できるかどうかに絞られてきた。しかし，この点でも韓国内の空気は厳しい。今回の発言には藤尾氏を文相にした中曾根首相の責任もある，とみているからだ。」

韓国世論が文相罷免だけでは到底満足せず，それが藤尾を文相に起用した中曾根首相の責任を追及しており，はては藤尾の歴史観・教育観を支持する勢力を批判することまで要求していることを，鋭く指摘したものである。日
本国内でも「首相の責任のとり方を注視したい」という厳しい批判が出されていたのも，当然のことであった。
「この問題では，藤尾文相だけでなく，中曾根首相の責任が大きいと思う。藤尾氏の日ごろの言動から考えて，こういう事態は十分予想されたはずだ。それを承知であえて文相に起用したのは，もともと首相自身の考え方に，藤尾氏に近いところがあったからではないか。首相は去年，靖国神社への公式参拝に踏一 132一75

み切り，韓国や中国の強い反発を呼んだ。今度のことで，外交上の大失敗を重ねて演じたことになる。去年の失敗に対する本当の反省がなく，表面を取り繕っていただけだったことが明らかになった。首相の責任のとり方を注視したい。」（神島二郎，政治学，立正大学）「靖国」公式参拝の強行に対する反省がないから，藤尾正行に期待して，とくにかれを文相に起用したのではないか，という指摘であったのである。

文相罷免まで（1）

韓国・中国等からの批判に接して，日本政府は直ちに「善後策を講ずる」方針を決定した（86年9月6日）といっても，その善後策の具体的な内容までもが決定されたわけではなかった。文相更迭を決定したのは，韓国政府から日韓外相会談延期の通告を受けた（86年9月8日）後のことであった。

9月6日に藤尾誌上発言が明るみに出てから，日本の野党各党はこれにどのように反応していたか。
社会党「驚くほどの内容でビックリしている。公の人なので責任は重い。

国際国家日本を目指す中曾根首相がどんな措置を取るか見守りたい。罷免要求
以前に政治家としての責任が問われている。」（土井次期委員長）

公明党「到底見過ごしにできない問題で，中曾根首相の対応を見守るとともに，臨時国会で真相を究明したい。」（黒柳国際局長）

共産党

9月6日，首相官邸を訪ね，文相罷免を要求（松本国会対策委員長

ら）。

民社党

「文相としての責任は重い。国会で真意をただし，文相として不適格とわかれぽ辞任を申し入れる。」

C毎日」86年9月7日付）

みられるように，「文相の即刻罷免」を要求して行動したのは共産党だけであった。共産党は『赤旗』（86年9月7日付）でも主張「藤尾文相の罷免を要求する」を掲げて文相即刻罷免を要求したが，86年9月6日付の罷免申し入れ書（松本国対委員長→首相）の内容は，次のようなものであった（同，86
年9月7日付）。

76

−133一

1980年代教育政策と国際的批判一1の4−（勝野）「藤尾文相は，雑誌のインタビューで，朝鮮併合について『侵略を受けた側にも問題がある』とか，南京大虐殺は『国際法から言って殺人ではない』，極東裁判は『一種の暗黒裁判』などと，かつての朝鮮の植民地化や侵略戦争を正当化する戦犯思想を露骨に表明した，おどろくべき発言を行っている。今回の発言は，文相就任後行った一連の侵略戦争賛美と軍国主義肯定発言の責任追及にたいして『閣僚の一員として政府の拘束にしたがう』と釈明したにもかかわらず，あらためて自らが侵略戦争と他民族抑圧，軍国主義の肯定者であり，礼賛者であることをかさねて公言したものである。わが党は，8月にも『軍国教科書』問題にかかわる藤尾発言を重視し，その辞任を要求してきたところであるが，あらためて，藤尾氏を文相から罷免すべきことを要求するものである。いうまでもなく，戦後の国際政治の原点は，国連憲章などを引くまでもなく，戦前の侵略戦争と民族抑圧の否定，その要因となるファシズムと軍国主義の総否定にあり，わが国の憲法の存立の基本もここにある。たびかさなる藤尾発言
は，憲法順守義務を有する閣僚としてふさわしくないぼかりか，ポツダム宣言を受諾して，これら戦後の国際政治の原点を承認し国際法上の信義を守るべき
日本の閣僚としても，かつまた『真理と平和を希求する人間の育成』をめざす

べき文部行政の長としてもふさわしくない。かかる藤尾氏を文相としてすえお
くことは，日本の教育にとって好ましくないぼかりか，国際信義にも反するものであり，昨年『東京裁判史観』なるものを批判して，藤尾氏を文相に任命した中曾根総理自身の責任でもある。わが党は，中曾根総理の責任を問うとともに，藤尾文相の罷免をつよく要求する。」（2）

日韓外相会談延期の通告に接し，首相訪韓（9月20，21日）が「微妙な事態」となっては，「善後策を講ずる」という抽象的方針では足りなくな
り，日本政府は文相更迭の方針で臨まなくてはならなくなった。しかし，藤尾誌上発言は「『戦後政治の総決算』をかかげる中曾根政治がもたらした必然的な結果であり，いわぽ首相の本音を代弁したものにすぎない」から，さらにまた，藤尾文相のような人物に「ひのき舞台で大見えをきらせるような政治的潮流がある」（江ロ圭一）し，藤尾文相と同様な考え方が「中曾根首相
ら自民党政治家の多くに共通するものである」（梶谷善久）とすれぽ，中曾根首相による文相更迭もすんなりといくわけもない。中曾根首相による文相更迭処分は，藤尾文相からの最大級の抵抗に遭遇することになった。
一 134一77

「藤尾氏の言動は，首相にとっては痛いところを突かれた形だ。というのも『戦後政治の総決算』を掲げる首相自身，戦後日本の精神的荒廃からの立ち直りを主張，靖国公式参拝を決断した経緯があるし，東京裁判への疑問を述べたりもしている。首相の考え方の中で『国際協調』と同居している復古主義的な部分をとらえ，（文相は）首相をいわば『裏切り老』として糾弾したいところなのだろう。」（『朝日』86年9月8日付）「靖国神社公式参拝の見送りに反発する自民党タカ派グループの集まり『国家基本問題同志会』の平沼越夫代議士らは『藤尾さんは一政治家として発言しているのに，罷免というなら言論弾圧だ。我々は黙っていない。藤尾発言は戦後政治の総決算をいう中曾根首相と同じではないか』といきまいた。」（同，86年
9月9日付）「辞表は出さない。首相が私の首を打て」と，藤尾があくまで自発的辞任を拒否する態度に出たのは，藤尾の特殊な性格等によるというより，藤尾の歴史観・教育観を支持する社会的・政治的な勢力が，まさにひのき舞台に大きく登場してきているからだとみなくてはなるまい。
「靖国神社公式参拝問題や元号法制化，改憲など国内には戦前の軍国ナショナ
リズムが大きな勢力となっているが，藤尾文相はその勢力を純粋に代弁したのだろう。教育にイデオロギー的な心棒を入れたいという点で，臨教審に不満を持ち，中曾根首相の本音と一致している。ただ，首相は国際的な外圧を配慮して表に出さなかっただけで，今回，この政権内の矛盾が露呈した。藤尾文相を辞めさせれぽこと足りるという問題ではない。国内での批判は無視し，外国から批判が出た時だけ対応する，という姿勢は問題だ。」（藤島宇内）

藤尾発言を，国内で大きくなっている軍国主義的勢力の声を「純粋に代弁した」発言とする指摘であるが，この種の指摘の正しさは否定すべくもな
い。事実，藤尾発言を公然と支持する団体・勢力として，国会内にはすでに「同志会」が誕生しており，国会外では「国民会議」を核とする勢力が存在していたのである。そして事実，「同志会」「国民会議」は合同して，藤尾文

相罷免の直後に，藤尾出席の下に「『藤尾発言』を支持する緊急集会」（9・12，後述）を開いているのである。そしてその「同志会」代表は，藤尾を罷免した中曾根首相に対して，強硬に抗議する行動に出たのである。「（藤尾罷78

一 135一1980年代教育政策と国際的批判一1の4−（勝野）免）事件は自民超安定多数で勢いづく自民党の右寄り体質を，改めて浮き彫りにしたが，今後も同じような事件が起こらぬ保証は何もない」（海日』86

年9月16日付）という予測は，事件発生を自民党の体質に深く根ざすものと
しんびようせい

みていただけに，相当に信愚性のある予測であった。事実，その後の86年10月28日，この「同志会」の亀井座長は，韓国マスコミによって一斉に批判されるような発言を，李奎浩駐日韓国大使との会談の席で行ってみせたのである（後述）。

（3）藤尾文相の罷免処分は，86年9月8日の政府与党首脳会議，同日の中曾根一藤尾会談，等を経て同日中に執行されたが，その政府与党首脳会議の席上，まず藤尾文相がかれ特有の歴史観を再び長々と開陳し辞任を拒否した。この政府与党首脳会議は「さながら藤尾文相の独演会であった」といわれる（「検証，藤尾罷免」r毎日』86年9月15，16日付）。その後にその席上で，中曾根首相はそれを受けて，次のように述べたという（r毎日』86年9月9日付）。
「歴史観はいろいろあり，自由主義国家ではいろんな考えがあっていい。しかし，考えなけれぽならないのはアジァの近隣諸国との関係だ。わが国はこれまでの歴史で，そうした国々に迷惑をかけてきた。国務大臣としては，被害を受けた国々の国民感情を理解するのは当然だ。終戦後，我々にとってアジアの国々を大事にすることが基本だった。アジアにおける今日の日本の地位を考えれぽ，なおさらだ。学老とか評論家として発言するならともかく，いやしくも閣僚や党首脳という公の立場で発言されたのは，対外的配慮が足りないといわざるを得ない。自分としては，これからアジアとの関係をよくしていく考え
で，忍び難きを忍ぶという政治姿勢をとっているだけに，今回の事態は遺憾だ。」

その後の中曾根一藤尾会談でも，首相の自発的辞任要請を文相が重ねて拒否したため，首相が罷免に踏み切ったものである。しかしそれにしても，この中曾根首相発言は，『毎日』で報じられたとおりだとすれぽ，これまた不可解な発言であった。というのは，この中曾根発言の後段には「忍び難きを忍ぶ」という，かれの外交姿勢の本質が出てくるけれども，その前段には
一

136

一

79

「わが国はこれまでの歴史で，（アジア近隣の）国々に迷惑をかけてきた」「被害を受けた国々の国民感情を理解するのは当然だ」というような，かつての侵略戦争の過ちを十分に深く反省して事にあたっているかのような発言が出てくるからである。もしも後段にこそ中曾根発言の本音があるとすると，戦後政治総決算を唱え，「靖国」公式参拝を強行したり，今次の『新編日本史』

教科書の出版を後押ししたり，はては藤尾を文相に登用したり，これら一連のかれの言動をいかに解釈したらよいのか。「忍び難きを忍べ」という本音を出しての説得ならぽともかく，あたかも平和主義・民主主義の国政の積極的推進者であるかのように自分を装っての説得では，藤尾文相に開き直られて当然ではなかったか。「裏切り者」として首相を糾弾したい気分は，これを聞いて藤尾側には，格段に高まったのではないか。
（4）藤尾文相が「私が辞表を出すことは絶対ない」と息巻き，「あくまで辞任拒否」の態度に出たのは，かれ自身の言い分によれぽ，「私の発言を間違いと認めることはできない」「発言が間違いだからと文相を辞任することは，私自身の主張や考え方を撤回することになり，いかなることがあってもできない」（罷免直前の文部省での記者会見の席上での発言）からであった。

この「自分の歴史観を述べた。改めるわけにはいかない」という主旨の藤尾発言をとらえて，『朝日』社説「歴史に学ぶ姿勢こそ」（86年9月9日付）
は，これが「『自分の歴史観』といえるほどのものであったかどうか」と，まことに強烈な批判を加えたのである。社説は次の2点を指摘している。その第一は，「首相が罷免に踏み切ったのは，当然だった」が，罷免だけでは到底足りないということである。
「文相の更迭だけで，ことが収まる問題ではない。日韓関係が険しくなった。

責任はわが国にある。政府は韓国に対して責任を認めるとともに，日韓関係の歴史をどう認識しているか，そこまで立ち返って姿勢を明確にすべきである。

（中略）最初の藤尾発言のとき，わが国政府は韓国に『遺憾表明』したが，どこが，なぜ遺憾なのか，あいまいにしたままだった。あの時に政府の姿勢を明確にしていたら，同じ間違いを繰り返さずにすんだはずだ。」
80

−137一

1980年代教育政策と国際的批判一1の4−（勝野）日本政府によって遺憾表明が再三にわたってくり返されながら，いっこうに「日韓（日中）関係の歴史をどう認識しているか，そこまで立ち返って」のものになっていない，「どこが，なぜ遺憾なのか」を少しも明らかにしていない，という批判である。その第二は，「歴史をもてあそんではならない」という，藤尾史観に対する強烈な批判である。
「過去の歴史は，いまの生き方，政策の選択を真剣に問いもとめる者にとっては，教訓の宝庫である。（中略）歴史の中から自分に都合のいいところだけ取り出そうとする人もいる。日韓併合の談判で先方が同意したという今回の藤尾発言や，併合の歴史のなかでノリの栽培法を教えたのを業績とする田中元首相の発言など，まさにそれだ。こうした身びいき，身勝手な歴史のつまみ食いは『史観』とは呼べない。歴史をもてあそんではならない。植民地支配は日本だ
けでないというのは，その通りである。各国の歴史には，それぞれ『汚点』があるものだ。だが，汚点があること自体よりも，もっと恥ずかしいのは，他国にも同じ間違いがあるなどといいつのって，歴史から何も学ばず，何も反省しない態度である。」「身びいき，身勝手な歴史のつまみ食い」をする史観，したがって「歴史から何も学ばず，何も反省しない」ような史観は，歴史をもてあそぶものであって，およそ歴史観の名に値しないという批判である。そのような史観の持ち主については，首相らは「かりに韓国の抗議がなくても，独自の判断で処理（更迭）しなけれぽならない性格のものだった」という。「教訓の宝庫」

としての歴史から深く学びながら，今後の「政策の選択を真剣に問いもとめる」必要があることを，あらためて課題提起したものであったといってよい。

なお，『朝日』（同日付）「天声人語」は，かつての藤尾発言「民族の心を尊重せよ」を取りあげながら，反対に今次の藤尾誌上発言を次のように批判した。見事な批判であった。
「罷免された藤尾文相はかつて『歴史と伝統にもとつく民族の心をとりもどせ』と説いた。この言葉は『教育勅語の教える道徳律を復活せよ』という持論と結びついていることはいうまでもないが，そのことはひとまずおく。民族に一 138一81

は固有の歴史と伝統があり，固有の文化がある。それにもとつく民族の心を尊重せよと説く藤尾さんなら，当然，長い間，固有の伝統をふみにじられ，固有の民族の心をふみにじられた朝鮮の人たちの痛みがわかるはずだ。今回の藤尾さんの発言内容を知って，いちぽん残念なのは，その痛みを思う心がまったくといっていいほど伝わってこないことだ。日本政府は，朝鮮の人たちに日本語を学ぶことを強要し，姓名を日本風に改めることを強要し，教育勅語の精神を教え，忠良な日本臣民になることを説いた。民族の心に対するすさまじい侵略である。日本との同化を拒む抗日派の抵抗を『暴徒』として鎮圧した。自国の伝統や文化だけではなく，地球上のあらゆる国の伝統や文化を大切にする気持
ちを育てるのは教育の目的の一つだ。その教育のかなめにある文相なら，日本が隣の民族の心をふみにじった歴史をもつことに，もっと謙虚であるべきだろう。その謙虚さがない人は，文相失格だし，そういう文相を選んだ中曾根首相にも責任がある。」

藤尾文相を登用した中曾根首相の責任を追及するまでにいっているが，この「天声人語」による藤尾発言批判は，藤尾らの民族論・伝統論に内在する独善主義を鋭くえぐり出した，まことにすぐれた批判であったといわなくてはならない。

（5）

藤尾罷免後に文相に就任した塩川正十郎は，86年9月9日の就任後初の記者会見の席上，文教行政の重点を「みんなが納得できる道徳観をつくり出す」ことに置く旨明らかにした。「『道徳』『しつけ』重視の文教行政を」という点では，藤尾の発想となんら変わらない。「『日の丸』掲揚・『君が代』

斉唱の徹底」という点でも同じである。席上での発言は，次の3点に及ぶものであった（r朝日』86年9月10日付）。

「1，しつけ一つをとっても，戦前教育を受けた人，戦後の混乱期に育った
人，現在の物の豊富な時代に育った人で，その内容も違ってくる。世代間で違
うしつけについて国民全体が考え，みんなが納得できる道徳観をつくり出すことが必要だ。

2，臨教審の考え方と文部省との間で調和を図っていかなければならない
が，時代を先取りしている臨教審の答申については，実効の上がるものは積極的に採用していきたい。金がかからず，法律改正の必要もないアイデアは，運用面でどんどん実行していく。
82

一 139一1980年代教育政策と国際的批判一1の4−（勝野）
3，学校の基本的行事では，『日の丸』掲揚・『君が代』斉唱を守っていくよ
うにしたい。」

その後の86年11月25日，参院文教委員会での質疑応答のなかで，塩川
文相はさらに次のようにも述べて，日本教職員組合が教育研究全国集会（全国教研）を主催することを非難した（晦日』86年11月26日付）。
「組合としての研修は一つの押しつけとなる。自主研修は先生自身あるいは好きなグループ，専門家グループでやるべきものであって，組合が統制してやるのは組合活動以外の仕事になると思う。この点については（教研集会は）非常に遺憾なものだと思う。そういう考えであるなら，文部省が主催していろんな研修会をやることも当然だと思う。私は組合というのは経済問題についての組合でなけれぽならぬと思う。」「『日の丸』掲揚・『君が代』斉唱にこそ教育の原点中の原点がある」と唱えて登場し，やがて罷免されてしまった藤尾文相の後任文相でありながら，
文教行政指導の方針を反省し変更しようとする姿勢がまるで感じられない。

組合主催をも含む民間団体主催の教育研究を「非常に遺憾なもの」としながら，今後とも文部省等主催の行政研修を徹底して行っていく旨の，かれの決意を語った答弁であったとみられよう。新文相が藤尾罷免問題についての自分の見解を少しも公にしていないことは，考えてみれぽ，極めて奇妙なことである。藤尾罷免後に登場した文相であってみれぽ，藤尾史観に対する正面からの批判は政治家としては不可能だとしても，今後に文教行政を指導していくに際しては，再びまた国際的・国内的な批判を浴びるような検定行政の指導はけっしてしないぐらいの決意を，内外に表明すべきであったと思われる。藤尾罷免問題に関係するようなことには一切沈黙していたのでは，藤尾罷免後の日本の文教行政に内外からの期待が寄せられるはずもあるまい。日本の文教行政に対する内外からの警戒の目は，文相更迭後も変わることな
く，依然として注がれ続けることになった。

一 140一83

文相罷免後，国外文相罷免を韓国側が評価したことにより，一度は延期を通告しながらも，

韓国側は86年9月10日，第一回日韓定期外相会談に応ずることになった。
席上，倉成外相が「政府，国民としてまことに遺憾だ。二度とくり返されてはならない」と，藤尾誌上発言について遺憾の意を表明し，崔胱沫外相が「現職の文相の発言であり，韓国の政府・国民にとって衝撃が大きかった」と強い不快感を表明しながらも，「日本政府の措置は適切」と藤尾罷免処分を評価したことにより，今次の藤尾発言問題もここに一応の外交的決着をみたのである。崔外相は席上，外交的に決着しても「韓国国民の受けた傷に日本政府は留意してほしい」と述べて，日本側の注意を促したというC毎日』
86年9月11日付）。崔外相が注意を促したのは，韓国内の藤尾誌上発言批判が依然として継続していることを考えた上でのことであったろう。韓国内のその後の反応を中心にして，国外の動きをみておこう。

（1）韓国政府が日韓外相会談に応じて外交的決着をはかったとはいえ，
韓国与党・民主正義党（民正党）の中にさえ，「これまで同じような問題に対して政府の対日抗議が弱かったから，藤尾発言問題が起こったのではないか」という，政府の対日弱腰外交を追及する声が強かったという。韓国野党・新韓民主党（新民党）は9月9日の会議で藤尾発言問題を論議し，「藤尾文相の罷免だけでは，歴史歪曲妄言問題は解決しない」「中曾根内閣全体が韓国をはじめとするアジア諸国に謝罪しなけれぽならない」等の発言が大勢を占めたため，「中曾根首相の丁重な謝罪がない限り，同首相の訪韓に積極的に反対する」との決議をしたという（潮日』86年9月10日付）。韓国与党内にさえ，韓国政府の対日外交を批判する声が出始めていたことは，日韓関係の今後に重大な意味をもっているといわなくてはなるまい。当然に韓国マス
コミは，強い調子で藤尾誌上発言批判を続けていた。

『朝鮮日報』社説（86年9月7日付）は，藤尾発言は「日本人として，日本
84

−141一

1980年代教育政策と国際的批判一1の4−（勝野）の文相として行いうる（言論の）自由ではなく，狂人的な放言としかいいようがない。（かれの）見解は，歴史の歪曲または史実に対する無知からでたものでなけれぽ，狂人の狂った発言と断言するしかない」と，これを最大級の怒りを込めて批判しながら，日韓「合邦」は合法的に行われたから韓国側にも責任があるとする藤尾発言に対し，砲艦を背にした日本軍が当時の無力な支配階級を脅迫し，「いわぽ手足を縛り，麻酔注射までして『合法的』に国を強奪したのだ」と述べた。社説はまた，「歴史の歪曲と放言をほしいままに行う者を文教責任者として放置している中曾根内閣自体が，史実に目をそむけている」と述べながら，藤尾発言がかれ個人だけのものではなく，歴代
自民党政府の，とりわけ中曾根内閣の右翼的姿勢からでた必然的なものという見方を示した。『東亜日報』社説「藤尾は一人ではない」（86年9月8日付）

は，藤尾発言にあらわれた「皇国史観は，7月初めの自民党の総選挙圧勝
ムードに乗って台頭した新国家主義の傾向とともに，いっそう大胆な顔であらわれている」「『遺憾』の表明やかれの解任で，こうした皇国史観がなくな

るものではない」等々と，皇国史観が自民党政治の体質に深く根ざしていることを指摘した。同紙の論説「藤尾暴言，右翼を背にした言葉の暴力」（同日付）は，中曾根首相が改憲論者であること，そのかれが「超右翼藤尾」を文相に任命したこと，そのかれが「新たな国粋主義の推進」を唱えていること，等々の指摘のうえに立って，中曾根首相への強い警戒の念を表明したのである。韓国マスコミの論調は，日本政府による遺憾の意の表明や閣僚解任などの事後措置では少しも満足せず，自民党政府がよって立つ政治的思想の批判にまですすむことになっていたのである。

（2）藤尾文相罷免の報告を受けて，中国外務省の劉述卿外務次官は9月9日，これを「中曾根首相と日本政府がき然としてとった賢明な措置だ」と評価したという。劉次官は「藤尾文相のような誤った考え・言動に対しては，中国は厳然たる態度で臨む」と語りながらも，「このような間違った考
え，歴史の流れに逆行する行為に批判を加えたことは正しい」と，中曾根首
一142−

85

相の態度を肯定・評価したという（r朝日』86年9月10日付）。中国政府は「国民会議」編纂の『新編日本史』教科書の内容に対する程には，今次の一連の藤尾発言に対しては批判を行わなかった。「両国の間に（互いの国民感情を）理

解しない少数の者がいるが，それは大したことはない。大局に影響はしない」（86・11・8，中曾根一胡会談の際の故耀邦総書記の発言）という自制の姿勢で，藤尾問題や亀井発言問題（後述）等をみていたからだと思われる。しかし中国政府は「大局に影響はしない」という態度で，楽観的に日本国内の政治的・社会的な動向をみていたわけでは少しもない。

当時の胡耀邦中国共産党総書記は，作家の山崎豊子と北京で懇談した86
年10月23日，国を誤った方向に導く行動・思想を「誤国主義」と名づけ，「いま日本には『誤国主義』が存在する」と，次のように語ったという（r朝日』86年10月24日付）。

「国を思う，といっても，愛国主義もあればその反対の売国主義もある。さらに『誤国主義』がある。四十数年前に戦争を仕掛けた連中は売国主義の罪名は付けないが，誤国主義者であることは明確だ。本人は愛国主義のつもりでも，物事を短絡化して考えるのは誤国主義だ。いまも日本には誤国主義者がいる。
例えぽ蒋介石顕彰会を開いたりする人たちだ。」

この誤国主義の事例として，胡総書記はここでは「蒋介石顕彰会」推進者だけをあげているが，これは「藤尾発言，教科書問題など，最近，日中・日韓間で問題になった動きすべてを念頭に置いての発言」（r朝日』同日付）であったのである。「いまも日本には誤国主義者がいる」と述べながら，日本国

内の「国民会議」「同志会」等々の動向を強く警戒している旨，明らかにしたものである。その後の11月8，9日，中曾根首相は日中関係修復のために訪中したが，胡総書記は再び誤国主義に言及し，中曾根首相らも出席した「日中青年交流センター」定礎式の席上，日中両国青年たちをまえに次のように述べた（『朝日』86年11月9日付）。
きようあい「歴史上，狭陰な愛国主義しかわきまえず，その結果，誤国主義に陥ってしまったものはまれではない。中日両国の青年は，歴史の経験と教訓の中から知恵
86

−143一

1980年代教育政策と国際的批判一1の4−（勝野）をくみとり，自分自身を愛国主義の情熱と国際主義の精神にも富んだ現代人に鍛えていってほしい。」

青年たちに向けての挨拶であったとはいえ，挨拶の中であえて誤国主義に言及したのは，中国政府が「日本の国内の動きについて，まったく目をつぶったままで首相を迎えることはできない」（r朝日』86年11月10日付）ということを，日本側に伝えておきたかったからだと思われる。中曾根首相自身
は，11月9日の胡総書記らへの挨拶の中で，次のように述べたという（r朝日』86年11月9日付）。

「昨年来，両国間にはいくつかの間題が生じた。それは私にとって少なからぬ痛みの伴う試練であった。」「容易ならざる問題であるほど，相互に主権と独立を守り，国民感情を尊重しつつ友好を増進し，安定をさらに確実なものとするようその解決に努め，自らが飛まつを浴びることをいとわず，自らの犠牲においてあえて困難にとり組むのが政治家の使命である。」「私は両国関係を律する基本的諸原則の着実な実施のため全力をふるって努力している。」「靖国」公式参拝，「国民会議」編纂教科書，藤尾文相起用，等々のすべての問題に，中曾根首相自身が深くコミットしているから，この挨拶は到底そのままには受け取れない。次のような中曾根首相批判も，国内にはあるからである。

「中曾根首相は藤尾氏の体質や，日ごろの言動は百も承知で文部大臣に登用したのではないか。中曾根首相の腹のなかは藤尾色が濃厚と見える。あの暴言こそ，首相の素志を代弁したものとして重視したい。文相の罷免は当然だろう
が，それで衣の下のヨロイは隠しようもあるまい。時代逆行の現内閣の軍国主
義復活のムードは看過してはならない。」（西川準一，『毎日』86年9月10日付）「日韓併合問題の発言で藤尾氏は文部大臣を罷免された。しかし，当の文相を登用したのは中曾根首相であり，首相の責任も免れまい。藤尾前文相は，教育勅語の復活論者である。しかし，これは昭和23年，衆参両院で排除決議が行われている。また東京裁判の否定論者でもある。しかし同裁判はサンフランシ
スコ対日講和会議で，日本は承認し，国会でも同条約を批准している。文相発
一 144一87

言は首相の提唱する戦後政治の総決算路線と一脈通ずるところがあり，それなるが故に文相に起用したのではないか。文相だけの責任とは言えないと思う。」（岩崎彰代志，：毎日』同日付）だから，胡総書記が，「靖国」公式参拝見送り・藤尾文相罷免等の措置を評価した後，「中日共同声明，中日平和友好条約を厳守し，生じた問題を適時に善処すべきだ」と要求したのである（潮日』同日付）。中曾根首相その人に対して，「厳しくそれらを厳守せよ」という要求をつきつけたものといわなくてはならない。中国側の目は，日本の誤国主義勢力に対して，鋭く向けられていたのである。

その後になって，日本軍国主義復活に対する中国側の懸念は軍事費GNP
比1％枠突破にも向けられ，中国は日本の中曾根内閣の国政全般に対し憂慮していることを明らかにした。87年1月11日，北京で自民党の竹下登幹事長と会談した際，呉学謙中国外相は，87年度国家予算で日本の軍事費がGNP比1％枠を突破したことに触れて，「人々は日本が軍事大国になることを恐れている。アジア諸国もそうだ。日本の防衛については一定の限度が必要だ。周辺諸国のことを考えて日本政府は慎重に対処してほしい」と述べ（r毎日』87年1月12日付），続いて1月13日に会談した郵小平中央顧問委主任

も，竹下幹事長に「さらに厳しい言い方で強い懸念を表明，中国が日本の防衛のあり方について

軍国主義復活の端緒になるのではないかと本気で心配している」ことを伝えたのである（r毎日287年1月14日付）。中国政府の批判は，遂に日本政府の国政の根幹にまで公然と向けられるに至ったといって
もよい。

（3）

台湾の有力紙『中国時報』（86年9月9日付）は，第一面に論評「藤尾暴言は中曾根首相のヤラセか」を掲げ，台湾紙として初めて藤尾発言批判を行った。中曾根首相が首相就任前に日本の核武装を主張したこと，就任後もアメリカの圧力を口実に軍事力を増強し，軍国主義思想を広め，「靖国」公式参拝を強行したこと，等々を例示しながら，論評は「中曾根首相は，戦後
88−−145一1980年代教育政策と国際的批判一1の4−（勝野）の歴代首相の中でもっとも軍国主義的な考えの持ち主だ」と指摘し，さらに「中曾根首相は，アジア諸国が（かれに対して）反感を抱いていることを知っており，このために自分に代わって軍国主義思想をまき散らす人間が必要になった。藤尾起用はまさに理想的人選であった」と述べて，今次の藤尾発言
は中曾根首相の意向を代弁したものに過ぎないと批判した。

シンガポール『南洋・星洲』連合早報（86年9月11日付）は，社説「藤尾の罷免だけでは問題は解決しない」を掲載して，1982年の教科書問題に対する日本政府の対応が暖昧であったために今回の事件が起きたのだと，日本政府のこれまでの教科書問題・国際的批判への対応を厳しく批判した。さら
に社説は，日本側には太平洋戦争についての真の反省がなく，軍国主義の影
響を完全に排除していないために，アジア近隣諸国はこの種の問題が起きると心配せざるをえないと，憂慮の念を表明した。藤尾発言の背景にある，日本の軍国主義復活傾向に対して，深い懸念を表明したものといってよい。

中間まとめ

さて，以上にみてきているような，国外からの1980年代日本の教育政策に対する強烈な批判に接して，我々として，より深く考えなくてはならない
ことがいくつかある。

その一つは，結論から先にいってしまえぽ，もはや戦後教育改革についての，ひいては教育基本法制についての，従来からみられたような全面的美化
論ないし全面的肯定論は，必ずしも正しくはないし，もはや社会的にも学問的にも通用しないだろうということである。中曾根内閣の戦後政治総決算論とか藤尾文相の戦後教育総決算論などが，まさに戦後日本の歴史の前面に登場してきたことの背景には，もちろんのこと，この1980年代日本の社会（広義に政治・経済・文化・意識等をすべて含めた意味で）の大きな構造的変化の問題がある。

しかし，藤尾正行によっても同じように繰り返された，本質的には同一と
一146−

89

みてもよい，これまでの歴代自民党文相が唱え続けたところの戦後教育改革
否定論・教育勅語全面肯定論に対して我々が批判的に迫るに際しては，我々としては，それらの教育政策・教育政策論の背景に横たわる現代日本の社会の構造的変化のような，いってしまえぽ，これらの反改革的・反動的な教育
政策・教育政策論を取り巻く背景的・周辺的な状況の変化にてらして，これをみているだけでは，教育学研究の方法としては問題があるから，まさに教育学の研究にふさわしい，教育学に固有専門的な研究方法論を考えていかな
くてはならないのではないか，ということである。

つまり，これらの戦後教育改革否定論・教育勅語全面肯定論等の登場に接して，我々としては，それらにより厳しく批判的に迫っていくために，あらためて，戦後教育改革とは何であったのか，その所産としての教育基本法制とは何であるのか，教育基本法制の立法過程はどんな過程であったのか，教育基本法制の立法指導思想は何であったのか，これらの問題についての，より本格的な検討ないし再検討にすすまなくてはならなくなっているといわな
くてはならないのではないか，ということである。

なぜかというと，さもなけれぽ，これほどまでに強烈な国際的批判を浴びる教育政策が，どうして1980年代に入ってからの戦後の現代日本に，これほどまでに繰り返して登場することになってしまったのか，そのことに関す
る教育内在的理由については我々は，少しも本格的に解明することができないだろうと思うからである。

いまやあらためて，戦後教育改革・教育基本法制について，その本質ある
いは本質的構造に迫るような，より立ち入った本格的な研究への取り組みの必要性がいま，より差し迫った課題となって我々の前に登場してきているといわなくてはならないのではなかろうか。
（以下，次号に続く）

90

一 147一