Central Daily Market Report●資金需給
2020年4月27日

2020年4月28日

2020年4月30日

需給速報

需給予想

当社予想

●2020年4月27日の市場動向<インターバンク市場>
本日の無担O/N物は、邦銀を中心に▲0.087～▲0.020％の出合いが中心となった。一巡後は▲0.070～▲0.055％程度で調整の出合いが見られるのみだった。ターム物に関しては目立った出合いは見られなかった。また日本銀行による政策決定会合が実施され、金融緩和の強化が発表された。

単位：億円
銀行券

▲ 2,000▲ 2,700▲ 2,400

財政▲ 2,300

8,100

3,000

資金過不足

▲ 4,300

5,400600

金融調節
貸出
全店共通
国債買現
国債売現スタート

エンドスタート

エンドスタート

▲ 400

6,000

2020年4月27日(月)セントラル短資株式会社 総合企画部<レポ市場>
GC T/N(4/28-4/30)は、▲0.130～▲0.105％程度での出合い。SCはロールオーバーを中心に幅広い銘柄で取引が見られた。個別銘柄では2Y402～411、5Y136～143、10Y335～358、20Y167～172、30Y59～66、40Y9～12等にビッドの出入りがあった。

エンド13,400 ▲ 14,600

国庫短期証買入

国債買入
CP等買入

2,000
▲ 400

<短国市場>
本日のアウトライト市場は動意なく閑散で、特段の出合いは見られなかった。

貸出支援基金(成)貸出支援基金(貸)被災地支援社債等買入▲ 100

新型コロナ企業金融支援特別200

ＥＴＦ買入

1,100

国債補完供給 ▲ 1,000<CP市場>
CP発行市場は、月末発行にあたり、毎月発行が膨らむタイミングであったものの、今月は事前にファンディングを行っていた発行体が多かったため、償還総額6,600億円強に対して、発行総額は2,500億円程度にとどまった。大型
発行は鉄鋼・電力等の業態から見られたが、全体的には小口の案件が多かった。発行レートは総じてやや低下傾向であった。また、本日は金融政策決定会合が実施され、CP等の追加買入枠が1兆円から7.5兆円へと大幅に増額されること等が決定された。

500500

1,000

米ドル資金供給用担保国債供給

当預増減▲ 3,100

6,400

6,600

当座預金残高準備預金残高積み終了先
超過準備
非準備預金先4,107,100
3,562,300
3,560,600
3,560,600
544,800

4,113,500

4,120,100

4月28日以降の残り所要積立額

7,500
400

積数
1日平均積み期間（4/16～5/15）の所要準備額
準備預金進捗率実績

99.77%

3,209,400
日数40.00%●短期金融市場関連指標●2020年4月28日の予定

無担 (速報)2020/4/27

最高

短国

東京
レポレート

売買参考統計値

平均値▲ 0.153▲ 0.176▲ 0.200▲ 0.103▲ 0.133▲ 0.139▲ 0.137▲ 0.140▲ 0.145▲ 0.150▲ 0.178▲ 0.192

有担 (速報)

単位：％

最低

平均

Ｏ/Ｎ
Ｔ/Ｎ
Ｓ/Ｎ
１Ｗ
２Ｗ
３Ｗ
１Ｍ
３Ｍ
６Ｍ
１Ｙ

▲ 0.087

0.001 ▲ 0.047▲ 0.020▲ 0.020

0.050
0.005
0.001 ▲ 0.013

最低最高平均ドル/円

日経平均株価JGB新発10年債
直近値

前日比

15時時点

前日比

為替（9時） 為替（17時）▲ 0.039▲ 0.014

19,783.22

521.22

107.50-52 107.22-23

4/21

4/22

日付

4/20

4/23

4/24

日銀当預残

4,112,400 4,114,100 4,089,300 4,097,200 4,110,200

準備預金残3,562,600 3,563,200 3,530,400 3,538,500 3,552,700

マネタリーベース

5,265,800 5,269,000 5,245,800 5,256,000 5,270,900

無担O/N加重平均▲0.042% ▲0.043% ▲0.043% ▲0.046% ▲0.047%

コール市場残高

123,033

120,039

122,594

124,700

121,854

うち無担106,277

105,605

106,852

108,683

106,740

70,95971,13770,55470,69568,812

16,756

14,434

15,742

16,017

15,114

貸付
利率

応札総額(億円・百万ドル)

うちO/N

うち有担

*3月の完全失業率(市場予想:2.5％)*3月の有効求人倍率(市場予想:1.4倍)*米国FOMC(1日目)*米国2月のS&P/ケース･シラー住宅価格指数*米国4月のCB消費者信頼感指数●入札結果
本日は財務省による国債等の入札は実施されませんでした。

●オペ結果
種類

国債補完供給（国債売現先）・即日（午前オファー分）
国債補完供給（国債売現先）・即日（午後オファー分）
米ドル資金供給

オファー額(億円・百万ドル)

スタート日

2020/4/27
2020/4/27
2020/4/30

エンド日

2020/4/28 ▲ 0.350
2020/4/28 ▲ 0.350
2020/5/7 0.320

940
0541

落札総額
(億円・百万ドル)

按分レート
・利回較差・価格較差

940
0541

全取レート
・利回較差・価格較差

▲0.350

平均落札レート・利回較差・価格較差

按分比率▲0.350●日銀金融政策決定会合・結果●金融緩和の強化を決定
1.わが国の景気は、内外における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、厳しさを増している。また、金融環境も、政府や日本銀行の対応が一定の効果を発揮しているものの、企業の資金繰りが悪化するなど企業金融面で緩和度合いが低下している。2.こうした情勢を踏まえ、日本銀行は、金融機関や企業等の資金調達の円滑確保に万全を期すとともに、金融市場の安定を維持する観点から、①CP･社債等買入れの増額、②新型コロナ対応金融支援特別オペの拡充、③国債のさらなる積極的な買入れ、により金融緩和を一段と強化することが適当と判断した。3.このため、本日の政策委員会・金融政策決定会合では、以下の決定等を行った。
(1)CP･社債等買入れの増額等（全員一致）
CP･社債等の追加買入枠を大幅に拡大し、合計約20兆円の残高を上限に買入れを実施する。(CP等、社債等の追加買入枠を、それぞれ1兆円から7.5兆円に増額する。追加買入枠以外の既存のCP等、社債等については、それぞれ約2兆円、約3兆円の残高を維持する。増額買入れは、2020年9月末まで継続する。)あわせて、CP･社債等の発行体毎の買入限度を大幅に緩和するほか、買入対象とする社債等の残存期間を5年まで延長する。
(2)新型コロナ対応金融支援特別オペの拡充（全員一致）
3月に導入・開始した新型コロナウイルス感染症にかかる企業金融支援特別オペについて、金融機関が、企業を中心に幅広く民間部門に対する金融仲介機能を一層発揮することを、しっかりと支援するため、①
対象担保範囲の家計債務を含めた民間債務全般への拡大(対象担保：約8兆円→約23兆円<3月末>)、②対象先の拡大（新たに、系統会員金融機関等を含める）、③本オペの利用残高に相当する当座預金への＋0.1％の付利、の3つの措置を講じる。(付利は5月積み期(5月16日～6月15日)から実施する。利用残高の2倍の金額を「マクロ加算残高」に加算する措置は継続する。本オペは、2020年9月末まで実施する。)なお、名称は「新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペ」と改める。
これに加えて、日本銀行として、中小企業等の資金繰りをさらに支援するため、政府の緊急経済対策等における資金繰り支援制度も踏まえた金融機関への新たな資金供給手段の検討を早急に行い、その結果を改めて金融政策決定会合に報告するよう、議長より執行部に対し、指示がなされた。
(3)国債のさらなる積極的な買入れ債券市場の流動性が低下しているもとで、政府の緊急経済対策により国債発行が増加することの影響も踏まえ、債券市場の安定を維持し、イールドカーブ全体を低位で安定させる観点から、当面、長期国債、短期国債ともに、さらに積極的な買入れを行う。
4.金融市場調節方針、ETFおよびJ-REITの買入れ方針については以下のとおりとする。
(1)長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（賛成8反対1）
短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。
長期金利：10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。その際、金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとする。(金利が急速に上昇する場合には、迅速かつ適切に国債買入れを実施する。)(2)ETFおよびJ-REITの買入れ方針（全員一致）
ETFおよびJ-REITについて、当面は、それぞれ年間約12兆円、年間約1,800億円に相当する残高増加ペースを上限に、積極的な買入れを行う。(ETFおよびJ-REITの原則的な買入れ方針としては、引き続き、保有残高が、それぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行い、その際、資産価格のプレミアムへの働きかけを適切に行う観点から、市場の状況に応じて、買入れ額は上下に変動しうるものとする。)◆本資料は信頼できると思われる各種データに基づいて作成されておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。
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セントラル短資株式会社 登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第526号 ⽇本証券業協会加⼊