公益財団法人日本セーリング連盟
レース運営規則第１章 ディンギー系全日本選手権大会
第１条（主催・共同主催・公認）
以下の大会は、公益財団法人日本セーリング連盟（以下、「連盟」という。）が主催する。
（１）オリンピックウイーク（２）ＪＳＡＦオリンピッククラスレガッタ（３）ＪＳＡＦユースセーリングチャンピオンシップ
２

全日本選手権大会とは、当該主催団体（競技規則８９．１に該当する主催団体）の申請により、連盟が下記第３条の条件に基づき「公認」レースとして承認した大会のことをいい、当該主催団体が「主催」することを原則とする。
但し、当該主催団体が連盟との「共同主催」を申請し、連盟理事会が承認した場合は、「共同主催」レースとすることができる。

３

連盟に「公認」願いを申請しようとする主催団体が競技規則８９．１の主催団体に該当しない場合は、関係する加盟団体もしくは特別加盟団体との「共同主催」レースとし、「共同主催」となる当該加盟団体もしくは特別加盟団体が公認レース等として連盟理事会の承認を得なければならない。

第２条（実施上の留意点）
全日本選手権大会に関し留意すべき事項は次のとおりとする。大会の主催は、連盟、連盟加盟団体、特別加盟団体及びそれらと共同主催する非加盟団体がこれを行う。
（１）大会は、原則として毎年定期的かつ継続的に行う。
（２）別の連盟加盟団体及び特別加盟団体、もしくはその下部組織等と協同で大会運営を行う場合は、「共同主催」レースとすることを推奨する。さらに「共同主催」にあたっては、大会運営に関する分担や責任について事前に話し合い、「共同主催」契約書等を作成することを推奨する。
第３条（全日本選手権大会開催の条件）
全日本選手権大会開催の条件は次のとおりとする。
（１）第１条の大会「公認」願い、もしくは大会「共同主催」願いは、大会開催日の３ヶ月前までに申請書を連盟に提出すること。
（２）原則として、地区予選が実施されていること。
（３）原則として、５艇もしくは５チーム以上の参加があること。

（４）セーリング競技規則の定義「規則」に基づき大会が運営されていること。
（５）レース回数は、５レース以上を予定すること。
（６）レース公示案は開催日３ケ月前までに、連盟に提出して承認を得ること。
（７）大会（下記４条の大会を含む）には連盟ナショナル・レースオフィサー１名以上を大会組織のメンバーに加えること。なお、当該大会の予選会にはＪＳＡＦエリア・レースオフィサー１名以上をレース委員会のメンバーに加えること。
（８）抗議・救済等の処置は、連盟公認ジャッジで構成するジュリー又はプロテスト委員会によって行うこと。原則として３名以上のＡ級ジャッジを置かなければならない。但し、事情により内１名をＢ級ジャッジ２名に替えることが出来る。
（９）アンパイア制マッチレースについては、１レースにつき原則として公認アンパイア２名以上で構成するアンパイアチームによって行うこと。アンパイア制チームレースについては、１レースにつき原則として公認アンパイア３名以上（３チームの対戦）で構成するアンパイアチームによって行うこと。
（10）大会に参加する競技者は、予選の時点でＪＳＡＦに登録されているメンバーでなければならない。
（11）計測は連盟ワンデザインクラス（ＯＤＣ）計測委員会並びに、又は関係クラス協会の協力を得て、主催団体の責任において実施する。また、全日本選手権大会計測としてのレベルを維持するために、ＯＤＣ計測委員会と協議し計測項目等を決定する。なお、大会計測において当該大会レース委員会は、連盟公認の当該クラスの公式計測員を１名以上任命すること。
（12）大会終了後、連盟に対して所定の報告書を提出すること。
第４条（全日本レベルの大会）
連盟が共同主催する全日本レベルの大会とは、以下の大会をいう。

（１）国民体育大会セーリング競技（２）国民体育大会セーリング競技リハーサル大会（３）連盟ジュニアセーリングチャンピオンシップ（４）連盟が特別に認めた競技会
ア

国民体育大会セーリング競技の予選となるブロック大会

イ

国際大会派遣選考レース（連盟の代表としてクラスの代表派遣となるレースを除く）以上の大会については、大会開催以前にレース公示等を連盟理事会に報告しなければならない。

第５条（全日本選手権大会のグレード）
連盟は公認もしくは共同主催を承認するにあたって、その全日本選手権大会がより質の高いものであることを望む。そのための指標として、全日本選手権大会を以下の通りのグレードの大会として区分することとした。但し、現行のオリンピッククラス及びアジア大会クラスについては、下記参加艇数に拘わらず、連盟理事会において総合的な判断のもとにグレードを決めることが出来る。
（１）グレードＤ
５艇以上の参加艇があり、その他第３条に該当する条件を満たしている大会。
（２）グレードＣ
２以上の水域から１５艇以上の参加艇があり、その他第３条に該当する条件を満たしている大会。
（３）グレードＢ
３以上の水域から３０艇以上の参加艇があり、その他第３条に該当する条件を満たしている大会。
（４）グレードＡ
４以上の水域から４５艇以上の参加艇があり、その他第３条に該当する条件を満たしている大会。
第６条（全日本選手権大会の取消し）
連盟が公認レースとして承認した後、前３条の条件を充たすことができなくなった
場合は、当該大会について全日本選手権大会の名称を取消すことがある。
第７条（連盟の支援）
連盟の支援は次のとおりとする。
（１） 連盟の予算の範囲内において補助金を交付する。補助金交付対象レース及び補助金交付額は連盟理事会で決める。なお、交付額は前５条のグレード区分を参考に総合的に検討してこれを定める。
（２）補助金の支払は原則として後記第８条（２）の報告書提出後、およそ３週間以内に行われる。
（３）連盟会長名による表彰状の授与。
（４）Ｊ－セーリング誌上、あるいは連盟ホームページでレース公示及び成績等の報告を掲載する。
（５）連盟は、主催団体よりの要請がある場合には、レースオフィサー、ジャッジ、アンパイア、計測委員ならびに役員を派遣する。但し、派遣に関わる費用は主催団体の負担とする。

第８条（補足的事項）
その年度において大会開催を予定する主催団体は、大会の実施場所及び日程について前年度の１月末までに連盟に届け出ること。
２

大会に関する報告は、次の通りとし大会終了後１ヶ月以内にこれを行うものとする。
ア．実施報告書
イ．プログラム・成績表
ウ．レース所感
エ．決算報告書
オ．補助金支払申請書（補助金交付がある場合のみ）
カ．プロテスト委員長のレガッタレポート３

主催団体は、競技参加艇に対して大会レース運営に関するアンケート調査を実施(大会最終日)し、その調査書を連盟レース委員会に提出するものとする。

４

主催団体となる加盟団体及び特別加盟団体は連盟本部が契約する「総合賠償責任保険（指導者保険を含む）」に、レースの運営者は「コミッティー傷害保険」に、競技参加者等は「セーラーズ保険」に加入することを強く推奨する。

第２章 外洋艇全日本選手権（ジャパンカップ）及び全日本レベルのレース
第１条（主催・共同主催・公認）
外洋艇全日本選手権（ジャパンカップ）は連盟が主催する。
２

全日本レベルのレース（以下、外洋艇全日本選手権大会等）は、当該主催加盟団体の申請により、連盟が下記第３条の条件に基づき「共同主催」レースとして承認するか、「公認」レースとして承認する。

第２条（実施上の留意点）
外洋艇全日本選手権等に関し、留意すべき事項は次のとおりとする。
（１）大会を主催する団体は、連盟、連盟加盟団体、特別加盟団体及びそれらと共同主催する非加盟団体が、これを行う。
（２）大会は、原則として定期的かつ継続的に行う。
（３）共同主催を行う主催団体は、その共同責任において大会を実施するものとし、その実施にあたっては大会運営に関する分担と責任について事前に話し合い、「共同主催」契約書を作成することを推奨する。

第３条（外洋艇全日本選手権大会等開催の条件）
全日本選手権大会等開催の条件は、次のとおりとする。
（１）第１条の大会「公認」願い、もしくは大会「共同主催」願いは、大会開催日の３ヶ月前までに、申請書を連盟に提出すること。
（２）参加艇は、連盟に登録された艇であること。海外からの参加艇については、その国のナショナルオーソリティーへの登録があれば、この限りにない。
（３）参加者は、全員が連盟の会員であること。但し、海外からの参加者は、その国のナショナルオーソリティーに加盟していれば、この限りにない。
（４）「セーリング競技規則（ＲＲＳ）」、連盟外洋特別規定、および連盟が公認するレーティングとハンディキャップ・ルールに基づき、大会が運営されていること。
（５）レース公示案は、開催日３ヶ月前までに連盟に提出して承認を得ること。
（６）大会運営に当たる主要役員は、連盟のメンバーであることが求められる。
（７）連盟公認のナショナル・レースオフィサーを１名以上、大会組織のメンバーに加えること。
（８）抗議・救済等の処置は、連盟公認のジャッジで構成するプロテスト委員会によって行うこと。原則として３ 名以上のＡ級ジャッジを置かなければならない。但し、事情により内１名を B 級ジャッジ２名に変えることができる。
（９）主催団体は、運営要員を対象にした生命、傷害保険に加入することが求められる。また、レース公示では、参加艇に対しヨット保険「賠償責任保険、搭乗者傷害保険、捜索救助費用保険」への加入を義務付けなければならない。
（10）主催団体は、レースに対応した危機管理マニュアル等を作成すること。
（11）大会終了後、連盟に対して所定の報告書を提出すること。
（12）レースの映像と文章
レースにおける映像と文章は、連盟と主催団体が権利を有する。但し、報道を目的として使用されることに関しては、これを除外する。また、レースの参加艇や参加者は、メディアを通じて報道・放映されることに同意するものとする。
第４条（外洋艇全日本選手権大会等のレースとして認定された大会）
連盟は、以下の大会を本規則に基づく大会として認定している。
（１）パールレース（２）外洋各クラスの全日本選手権（３）沖縄レース

（４）１５０マイルを超えるロング・ディスタンス・レース（５）上記大会以外で主催団体より申請があり、連盟が特別に認めた競技会
第５条（外洋艇全日本選手権 (ジャパンカップ) 開催規定）
ジャパンカップ開催の条件は、第２章の各条項に加え、以下の規定を追加適用する。
（１）ジャパンカップの定義
ジャパンカップとは、日本における外洋レースの最高峰に位置づけられる歴史あるレースである。年間に一度開催されて、その年の外洋艇の選手権を競うレースである。
（２）ジャパンカップとしての成立要件原則として１０艇以上の参加があること。
（３）参加艇の範囲
参加艇のハンディキャップの範囲(レーティングバンド)や区分については、原則として連盟レース委員会と外洋計測委員会と協議の上、主催団体が決定すること。複数のクラスを設けた場合は、それぞれにジャパンカップを授与することもできる。
第６条（全日本選手権大会の取消し）
連盟が公認レースとして承認した後、前３条の条件を充たすことができなくなった
場合は、当該大会について全日本選手権大会の名称を取消すことがある。
第７条（連盟の支援）
連盟の支援は、次のとおりとする。
（１）連盟の予算の範囲内で補助金を交付する場合もある。その場合の交付額は、連盟理事会において別にこれを定める。
（２）連盟会長名による表彰状の授与。
（３）「Ｊ－セーリング」誌上あるいは連盟ホームページで、レース公示および成績等の報告を掲載する。
（４）連盟は、主催団体よりの要請がある場合には、レースオフィサー、ジャッジ、計測委員ならびに役員を派遣する。但し、派遣に関わる費用は主催団体の負担とする。
第８条（補足的事項）
その年度において大会開催を予定する主催団体は、大会の実施場所および日程については、前年度の１月末までに連盟に届け出ること。
２

大会に関する報告は次の通りとし、大会終了後１ヶ月以内に、これを行うものとする。

ア、実施報告書
イ、プログラム・成績表
ウ、レース所感エ、決算報告書
オ、補助金支払申請書（補助金交付がある場合のみ）
カ、プロテスト委員長のレガッタレポート３

主催団体は、競技参加艇に対して大会レース運営に関するアンケート調査を実施し、その調査書を連盟レース委員会に提出するものとする。
以上

附則
１）連盟理事会の承認があった日（平成１４年 ８月 ３日）から施行する。
２）連盟理事会の承認があった日（平成１９年 １月２７日）から施行する。
３）連盟理事会の承認があった日（平成２０年 １月２６日）から施行する。
４）連盟理事会の承認があった日（平成２３年 ２月１９日）から施行する。
５）連盟理事会の承認があった日（平成２４年１２月 ８日）から施行する。
６）連盟理事会の承認があった日（平成２８年 ５月２８日）から施行する。