第１０章
第１節

大学運営・財務
大学運営（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
評価の視点２：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
本学は、社会環境の変化に適応し輝き続ける東京電機大学の実現を目指すべく、2014（平成26）年度から10年間の「中長期計画」を策定し、さらに、2019（令和元）年度からの後半５年に向けた改訂を行い、諸事業を推進している（根拠資料1-13）。
中長期計画では、「建学の精神「実学尊重」、教育・研究理念「技術は人なり」を、常に時代に即して理解、尊重、堅持し、社会をリードする教育・研究活動を永続的に展開することにより、有為な人材の育成と、人類社会の安定と持続的発展に大きく貢献していく」
ことを冒頭に示している。
また、教学における速やかで適切な意思決定システムの構築と、それを支える管理運営組織の見直しを図るため、「中長期計画」の活動項目である「ガバナンスの構築及び運営組織の見直しの具現化」に向けて「大学の執行体制の更なる充実と教学のマネジメントの充実」「内部統制の充実（内部監査・コンプライアンス体制等）」を方針として掲げている。
中長期計画については、本学ウェブサイトにおいて公開するとともに、2019（平成31）年４月には、「中長期計画」（改訂版）の冊子を専任の全教職員に配付することにより、学内構成員に対して周知している。また、新規採用者に対しては、採用時に同冊子を配付している。さらに、教職員専用のウェブサイトに同冊子の情報を掲載することで、常時ダウンロード・閲覧できるようにし、年４回発行している学内報において、「中長期計画」の進捗状況を共有している（根拠資料7-2）。
さらに、自主的かつ自律的に大学を運営し、教育の質の向上及びその運営の透明性の確保を図るため、2022（令和４）年９月に「東京電機大学ガバナンス・コード」を策定し、本学ウェブサイトにおいて公開している（根拠資料10(1)-1【ウェブ】）。

点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。

評価の視点１：適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応
評価の視点２：適切な危機管理対策の実施＜学長の選任方法と権限の明示＞
学長は、「東京電機大学学長選考規程」等に基づき、常設する「学長選考委員会」が選考し、理事会の議を経て決定している（根拠資料 10(1)-2、10(1)-3）
。

⑴
⑵
⑶
⑷

学長選考委員会構成員
理事
4名
評議員
5名
学外有識者
1 ないし 2 名
監事
2名

「学長選考委員会」は、一定の条件（職階等）に基づき、学内構成員に対して、候補者に関する意向を調査し、候補者と面接を行っている。提出書類、意向調査の結果及び面接等を総合的に判断し、学長予定者１名を決定し、理事会に報告する。その後、理事会の議を経て、理事長が学長を任命している。
学長の任期は４年とし、再任を妨げず、再任された場合の任期は２年とする。また、「学長選考委員会」は任期満了の１年前に学長の実績評価を行い、再任の可否について審査している。
学長の権限は、「管理運営規則」（根拠資料 3-1）において「大学の学務をつかさどり、所属の職員その他を統督し、大学を代表する」と定められている。また、「管理運営規則」
別表Ⅲ「事務部門管理者の固有職務権限に関する基準」（根拠資料 10(1)-4）にて決定権限を明示している。
＜役職者の選任方法と権限の明示＞
大学運営にあたり、学長をはじめ、副学長、学部長、研究科委員長等の所要の職を置いている。
副学長は、「東京電機大学副学長に関する規程」（根拠資料 10(1)-5）に基づき、学長が必要に応じて本学の教授、外部の有識者又はその他本学の内外を問わず候補者を指名し、教授会に候補者を報告後、理事会の承認を得て理事長が任命する。また、必要に応じて、学長が副学長の中から１名を統括副学長に指名することができるとしており、その場合は、理事会の承認を得て理事長が任命している。副学長の任期は２年とし、再任は妨げないが、当該副学長を指名した学長の任期を超えることはできないこととしている。

副学長の権限は、「管理運営規則」（根拠資料 3-1）において、「学長を助け、学長の命を受けて校務をつかさどる」と定めている。また、「管理運営規則」別表Ⅲ「事務部門管理者の固有職務権限に関する基準」（根拠資料 10(1)-4）にて決定権限を明示している。
学部長・研究科委員長は、各学部・研究科のビジョンを達成するため学長が示した課題に対し、学長と共同で取り組むことができる者を「東京電機大学学部長選考規程」、「東京電機大学研究科委員長選考規程」に基づき、選考を行っている。具体的には、学部長・研究科委員長候補者は推薦立候補制により決定し、投票による意向調査によって次期学部長・研究科委員長予定者を決定する。その後、学長の推薦により、理事会の承認を経て理事長が任命している。各学部長及び研究科委員長の任期は２年(大学院博士課程(後期)のみ３年)である（根拠資料 10(1)-6、10(1)-7、10(1)-8）。
学部長・研究科委員長の権限は、「管理運営規則」において、「学長の命を受け、当該学部・研究科の学務をつかさどり、それぞれの学部・研究科を代表する」と定めている。また、「管理運営規則」別表Ⅲ「事務部門管理者の固有職務権限に関する基準」（根拠資料
10(1)-4）にて決定権限（学長の追認等が必要）を明示している。
＜学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備＞
2015（平成 27）年４月の学校教育法改正に伴い、教学組織（大学）における権限と責任の明確化については、学長のリーダーシップの下、社会環境の変化等に迅速に対応できるよう、教学の意思決定を以下のとおり運用している。
教育・研究・社会貢献に係る重要事項及び大学の管理運営に関する重要事項については、学長権限に鑑みた大学の意思決定機関である「大学評議会」において決定している。「大学評議会」は、学長が招集し、その議長としている（根拠資料 2-4）。
また、「大学評議会」の議を経て学長が決定した事項について、各学部等・各部署へ周知を図り、連絡調整を行うことを目的として、「大学調整連絡会議」を設置している。「大学調整連絡会議」は、各学部及び各研究科、各部署間の業務遂行を円滑に進めることを目的としている。「大学連絡調整会議」は、学長又は副学長が招集し、学長が指名した副学長が議長となる（根拠資料 10(1)-9）。
各学部教授会及び研究科委員会は、学長が決定する事項について意見を述べることができることと位置付けている。なお、一部の事項については、教授会及び研究科委員会の審議結果を学長が追認することにより、決定することができることとしている。
＜教授会の役割の明確化＞
本学では、工学部、工学部第二部、理工学部、未来科学部、システムデザイン工学部を設置し、各学部において教授会を設置しているが、工学部と工学部第二部については、連合で開くことができるものとしている（根拠資料 5-2）。また、「合同教授会運営に関する申合せ」を制定しており、必要に応じて全学部共同で教授会を開催している（根拠資料
10(1)-10）。教授会の役割等については、学則（根拠資料 1-3）第 11 条に「教授会の役割と審議事項」として規定され、大きく次の２点に集約される。
① 学長が決定する事項（学生の入学・卒業に関する事項等）で当該学部に関する事項について意見を述べる。
② 学長及び学部長がつかさどる事項（授業に関する事項等）のうち、当該学部に関する事項について意見を述べることができる。
また、各教授会では、その下に運営委員会等を設置し、予め定めた事項については、運営委員会における議決をもって教授会の議決とすることができるよう、教授会の権限を一部委譲している。さらに教授会の下に入試や教学に関する専門委員会を設置し、円滑な学部運営を行っている。
本学では、先端科学技術研究科、工学研究科、理工学研究科、未来科学研究科、システムデザイン工学研究科において、各研究科に大学院教授会と位置付けられる研究科委員会を設置している。研究科委員会の権限等については、大学院学則（根拠資料 1-4）第 11 条に「研究科委員会の役割と審議事項」として規定されており、学部（教授会）と同様の運用形態を採っている（根拠資料 5-3）。
なお、学部（教授会）にない項目として、大学院担当教員（研究指導教員）の資格審査がある。この審査は、選考基準を各研究科で定め（根拠資料 10(1)-11）、大学院の研究指導教員の審査を行っており、大学院教育の質の維持、向上に努めている。
＜教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化＞
理事会では、法人経営、管理運営等また業務執行に関する重要事項について審議を行っている（根拠資料 10(1)-12）。
なお、本法人の理事会は、「学校法人東京電機大学寄附行為」（根拠資料 1-14）の定めにより、2022（令和４）年５月現在、13 人の理事と２人の監事によって構成されており、このうち、教学組織側からは、学長、統括副学長、学部長、評議員のうちから選出された大学教員である１人の理事の計４人を理事として選任しており（根拠資料 10(1)-13）、教学組織・法人組織相互の情報の共有化、意思疎通により、緊密な連携が図られている。
＜学生、教職員からの意見への対応＞
学生等からの意見への対応については、「授業アンケート」「学修行動・大学満足度調査」及び「卒業生アンケート」を実施している。「授業アンケート」は、授業に対する満足度等学生の意見を聴取してその結果を組織的な改善に活かすことを目的とし、原則として全学部・学科等及び研究科の開講科目を対象として、前期・後期に実施している。アンケー
トの結果は、「大学調整連絡会議」、教授会等で共有するとともに、ＩＲセンターが主管となり、本学ウェブサイトで公開している（根拠資料 10(1)-14【ウェブ】）。集計結果は、各種会議や教職員研修（ＦＤ）で共有し、教育の質の向上に組織的に対応している。「学修行動・大学満足度調査」は、学部学生を対象に、学修時間や大学生活全般に関わる基本的な意識や行動、各種満足度等についてアンケート調査し、結果は「大学調整連絡会議」、教授会等で共有するとともに、ＩＲセンターが主管となり、本学ウェブサイトで公開している（根拠資料 10(1)-15【ウェブ】）。
「卒業生アンケート」については、卒業時に、全卒業生・修了生を対象とし、在学期間を通じた教育・カリキュラム、各種サービス・支援への満足度を問う内容としている。アンケート結果は、「大学調整連絡会議」、教授会等各種会議で報告し、全学的に共有している（根拠資料 10(1)-16）。また、卒業生向け広報誌「工学情報」に掲載するとともに、本学ウェブサイトで公開している（根拠資料 10(1)-17、7-41【ウェブ】）。
＜適切な危機管理対策の実施＞
本学では、定常的に内部監査等の各種監査、コンプライアンス教育を通し、不祥事や事件、事故を未然に防ぐ体制を整え、安定した組織運営を目指している。ハラスメント、情報倫理教育、研究不正については、研修も実施している。
また、地震・火災等の災害発生時における人命の安全確保、被害拡大の防止及び予防措置を図ることを目的として、「学校法人東京電機大学災害対策に関する規程」（根拠資料10(1)-18）を制定し、キャンパス毎に災害対策計画、大規模地震対応マニュアルを定めている。
さらに、2021（令和３）年度には、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、各種会議にて報告を行った上で、関係部署へ周知し、外部公表を行った。加えて、ＢＣＰ（事業継続計画）を維持・改善するＢＣＭ（事業継続マネジメント）活動を実施している（根拠資料
10(1)-19【ウェブ】）。その他、危機管理対策として、以下規程を制定し、非常時に備えている。
(1) 学校法人東京電機大学情報セキュリティ戦略会議に関する規程（根拠資料 10(1)20）(2) 東京電機大学科学研究活動の不正行為防止に関する規程（根拠資料 8-42）(3) 東京電機大学利益相反マネジメント規程（根拠資料 10(1)-21）(4) 学校法人東京電機大学ハラスメントの防止等に関する規程（根拠資料 7-22）(5) 学校法人東京電機大学における公益通報に関する規程（根拠資料 10(1)-22）(6) 海外留学に関する危機管理規程（根拠資料 10(1)-23）(7) 東京電機大学安全保障輸出管理規程（根拠資料 10(1)-24）
情報セキュリティ戦略については、「学校法人東京電機大学情報セキュリティ戦略会議に関する規程」において、企画・立案、実行及びその検証を行うための本学「情報セキュリティ戦略会議」に関する事項を定めている。2022（令和４）年度には、教職員の情報倫理に対する意識向上を図ることを目的として、e-Learning 教材を活用し情報倫理教育を実施した（根拠資料 10(1)-25）。

点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点１：予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定

本学では、「中長期計画」の骨子となる財政健全化実行計画の目標達成により、将来に亘って持続可能な財政基盤を早期に確立することを目指し、予算編成を行っている。
予算編成は例年、10月の理事会において事業計画大綱とあわせ決定した教育・研究部門及び管理部門に関わる経常的経費の予算大枠（根拠資料10(1)-26）に基づき、各校・各部に予算案の作成を依頼している。なお、学長、学部長及び研究科委員長には、大学全体及び大学院・学部における特色ある教育・研究を推進するための裁量予算を計上している。
また、多額の予算を計上する施設設備の改修・更新事業費については、事前に所管部署に計画する事業とその予算規模を経理部に提出させ、理事長、学長、大学・大学院・学務担当理事及び財政担当理事の下でその内容を確認し、事業規模（予算）を確定している。
その後、各校・各部が策定した予算案とともに提出された時限的に必要となる増額予算の要望を含めた集計結果については、経理部でその内容を精査し、必要に応じて予算枠の見直しを行い、理事長、学長、大学・大学院・学務担当理事及び財政担当理事に報告・了承を得た上で、１月の常勤理事会に報告している（根拠資料10(1)-27）。
経理部は、報告した予算集計結果に基づき編成した予算について、予算の概要や前年度予算等との比較資料とともに、「資金収支計算書」及び「事業活動収支計算書」を作成し、３月の理事会並びに評議員会において審議・了承を経た後、事務部長会を通じて法人・大学の各事務部門に対し周知している（根拠資料10(1)-28）。
予算の執行は、本法人が定める「経理規程」（根拠資料10(1)-29）、「経理規程施行細則」（根拠資料10(1)-30）、「請負購買契約規程」（根拠資料10(1)-31）、「学校法人東京電機大学旅費規程」（根拠資料8-25）及び「教育・研究関係予算の取扱い」（根拠資料10(1)-32）に則り処理を行っている。特に公的研究費については、その使用において研究者倫理の逸脱を防止し、行動規範の遵守を適切に遂行することが求められていることから、教員及び事務担当者に研究費使用に係るハンドブック（根拠資料10(1)-33）を配付し、適正な執行に努めている。
予算を執行する場合は、各部の所属長の承認を得て、各種伝票及び証憑類を経理部に提出する。伝票内容は、経理部が妥当性や正確性をチェックし、支払い処理が行われる。
予算の執行にあたって、当初の予算計画から計画変更等により、予算科目の予算残高が不足した場合又は新規の予算科目を必要とした場合は、予算残高に余裕のある予算を減額し、不足または新規の予算科目への予算振替の申請を行い、適正な予算管理を行っている。
なお、期中において、突発的・緊急的な事由により1,000万円以上の予算措置が必要となる場合は、常勤理事会の承認を経た後、予備費から充当することとしている。
また、期中における予算の執行状況については、当該部署に四半期ごとに資料の提出を求め、前年度の予算・決算値と比較し、原因不明な大きな乖離を未然に防止するとともに、決算業務の平準化を図っている。

点検・評価項目④：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。

評価の視点１：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善＜職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその適切な運用状況＞
本学の事務職員の採用時の任用基準は、「任用規程」（根拠資料 6-10）に定められている。
採用にあたっては、建学の精神や大学の教育・研究理念に基づき定めている「学校法人東京電機大学が求める事務・技術職員像」を基準として、書類選考、第１次試験（筆記試験及び面接試験）、第２次試験（面接試験）を基本とし、必要に応じ第３次試験（面接試験）を行ったうえで、事務部長会の議を経て常勤理事会において決定している（根拠資料
10(1)-34）。
また、書記・技手から主事・技師への昇格については、事務部長会において昇格試験の手順を協議・了承したうえで、第１次試験（筆記、小論文）、第２次試験（小論文、面接）を実施し、事務部長会の議を経て常勤理事会において決定している（根拠資料10(1)35）。
＜業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備＞
業務内容の多様化に対する体制の整備については、多様化する学生へ迅速に対応するために、東京千住キャンパス事務部における組織の巨大化による過負荷並びにそれによって生じる業務連携不足、学部をまたがる案件に対する教員責任者の必要性の観点から、多面的な学生生活支援体制（学生厚生、キャリア支援・就職）を組織するために、2021（令和３）年６月１日付で、東京千住キャンパス事務部（学生厚生担当）を学生支援センターへ移管した。
また、専門化に対応する職員体制の整備として、2021（令和３）年度より高等教育基礎研修に加え、各部署の業務内容に特化した研修を実現する「e-JINZAI for university」（根拠資料 10(1)-36）を導入し、スペシャリストとジェネラリストの要素を兼ね備えたプロフェッショナル型大学アドミニストレーターの育成支援を行っている。
＜教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）＞「管理運営規則」（根拠資料 3-1）において、学長室、教育改善推進室、入試センター、学生支援センター、国際センター、ものづくりセンター、研究推進社会連携センター、インスティテューショナル

リサーチセンター、総合メディアセンターからなる「学事部門」（大学全般の教育、研究、社会貢献等の統括（大学の管理運営等））については、所属長を教育職員が担い指揮監督しており、教育職員と事務職員のそれぞれの立場から意見交換を行ったうえで運営している。
＜人事考課に基づく、職員の適切な業務評価と処遇改善＞

本学の事務・技術職員の評価制度は、2014（平成 26）年度より「勤務評価」及び「目標達成度評価」により実施している（根拠資料 10(1)-37、10(1)-38）。学園の目指す将来像にベクトルを合わせ、自ら企画・立案を提案・実施できる人材育成が急務であることから、勤務評価及び目標達成度評価の手法を用い、事務・技術職員一人ひとりの「業務遂行過程で発揮した能力等」及び「業務の遂行状況や達成状況」を評価することとしている。
これらの評価制度は、①主体的な業務遂行や自己啓発を促し、人材育成と組織の活性化、②適材適所の人事配置や給与等への反映など、能力実績に基づく人事管理の推進、③事務・技術職員一人ひとりの職務遂行能力及びモチベーションの向上を図ることを目的としており、その評価結果を期末・勤勉手当や主事・技師昇格試験の受験資格(前年度の勤務評価がＢ評価以上の者)に適用している。

点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施
本学では、私立大学職員として必要とする知識の修得及び業務遂行能力の向上を図るた
め、2009（平成 21）年４月より施行した｢事務・技術職員研修規程｣（根拠資料 10(1)-39）
を踏まえ学内研修会を実施するとともに学外での研究会・研修会等への参加を促進している。
学内研修会は、法人部門の主催により全ての事務組織、事務職員（一般職員、管理職職員）を対象とし（根拠資料 10(1)-40、10(1)-41）、特に管理職研修会には教育職員の身分である所属長も参加対象としている（根拠資料 10(1)-42）。さらに上記規程では、研修を「全体研修」「部門別研修」「自己啓発研修」に区分するとともに、職員の自主的な研修も推奨することとしている（根拠資料 10(1)-43）。
また、情報化社会の進展、多様なメディアを活用した授業の増加等により、教職員には適切な情報の取り扱いが必要とされている。本学では、情報倫理について正しい知識を身に付け、被害者または加害者にならないよう、e-Learning 教材を活用し、教職員の情報倫理に対する意識向上を図っている（根拠資料 10(1)-25、10(1)-44）。
その他にも、法人部門の主催による教育職員を含めたハラスメント防止研修会（根拠資
料 10(1)-45、10(1)-46）、特定の業務遂行において必要とする専門的な知識、技能及び能力等を修得するための研修会を実施している。
また、学外においては所轄官庁、日本私立大学協会、大学行政管理学会及び大学関係団体等が主催する各種研究会・研修会に、定期的且つ必要に応じて随時参加することとしている。
近年、事務職員については、能力向上や人事交流を図るため「学校法人東京電機大学職員出向規程」（根拠資料 10(1)-47）に基づき、文部科学省、公益財団法人大学基準協会、女子栄養大学への出向の機会を設けている（根拠資料 10(1)-48）。また、教員については、

教育研究に携わる者の多様性及び人材交流を促進し、研究・教育及び産官学連携活動の活性化を推進するために「東京電機大学クロスアポイントメント制度に関する規程」（根拠資料 10(1)-49）に基づき、株式会社日立製作所と協定を締結したうえで教員が出向している（根拠資料 10(1)-50）。
最後に、本学においては、男女共同参画推進委員会の下に、職務経験上の先輩である女性研究者（メンター）との対話や助言を通して、主にキャリア初期の女性研究者（メンティ）の教育・研究活動、キャリア形成等を支援することを目的とした「女性研究者支援メンター制度」を制定している（根拠資料 10(1)-51、10(1)-52）。
点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点１：監査プロセスの適切性
評価の視点１：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価＞
本学では、「中長期計画」を計画的かつ着実に実施するため、「中長期計画」を踏まえた単年度の事業計画において、具体的取組み事項（アクションプラン）を設定し、期中に中間評価、期末に実施結果報告を行うこととしている。各部署から提出された中間評価、期末評価は、「大学調整連絡会議」でも報告され、「マネジメントレビュー規程」（根拠資料2-6）に基づき、事務部長会のもとに年２回開催するマネジメントレビューにおいて、アクションプランの進捗状況を確認し、点検・評価を行っている（根拠資料 10(1)-53）。なお、マネジメントレビューについては、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、規程に定める実施内容を一部変更のうえ、集合形式でなく、オンライン形式で開催している。
また、達成目標具現化のための活動項目を設定するとともに、工程表に各活動項目の細目ごとの達成レベルをルーブリックで明示し、毎年度進捗状況の点検・評価を行っている。
2021（令和３）年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、いくつかの活動項目で進捗が遅れたが、概ね計画どおり進捗したことを確認した。事業の概要は、事業報告書（根拠資料8-6）に掲載するとともに、学園の活動概況を纏めた冊子「アニュアルレポート」にも掲載し、広く社会に発信している（根拠資料1-7）。
＜監査プロセスの適切性＞
本学では、大学運営の適切性を点検・評価することを目的に、監事による監事監査、監査法人（公認会計士）による会計監査、監査室（内部監査員）による内部監査の実施ならびに毎年、「三様監査連携会議」を開催するなど、業務並びに財政の健全性を確保するための連携強化に努めており、監査プロセスの適切性を維持している。
特に、コンプライアンスについては、「学校法人東京電機大学内部監査の基本方針」（根拠資料10(1)-54）で監査方針を明確にしたうえで、理事長が任命した内部監査員並びに常設組織である「監査室」が「学校法人東京電機大学監査規程」（根拠資料10(1)-55）に基づき、公的資金の管理や予算執行の適切性等について定期監査、随時監査を実施し、理事会等への報告を行っている。
監事は、本学寄附行為第 13 条に基づき２名を配置し、私立学校法第 37 条第３項に基づく職務として、本学の法人業務、財政、理事の業務執行に関する監査を行っている。手法
としては、業務、財政の状況、計算書類（資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表）および理事の業務執行状況について毎年監査を行い、理事会ならびに評議員会にて報告の上、監事監査報告書（根拠資料 10(1)-56）を本学ウェブサイトにて学内外へ公表している。
なお、監査室との連携では、毎年、内部監査（前期会計監査・後期業務監査）において監査室と合同で実地監査を実施し、監査室から最終的な内部監査結果の報告を受けている。
監査法人（公認会計士）は、私立学校振興助成法第 14 条第３項に基づき、本法人の資金収支計算書（人件費支出内訳表を含む。）、事業活動収支計算書、貸借対照表（重要な会計方針及びその他の注記、固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表を含む。）ならびに収益事業に係る貸借対照表及び損益計算書について監査を実施している。監査は、監査計画に従い、概ね 10 月から始まり年間 749 時間を費やし実施している。
また、監査法人は遵守すべき規範である監査基準に基づき、あらかじめ本学理事者とディスカッションを行うことにより、法人運営に伴い発生する事業リスク（大学の事業運営や中長期計画の達成を阻害するような要因など）の回避など、内部統制の状況を確認している。
監査室は、「学校法人東京電機大学監査規程」第７条に基づき、監査室（内部監査員）を中心に、法令、学内規程、ガイドライン（合規性）、有効性、執行管理、運営諸活動の遂行状況の適法性及び効率性の観点から、経費執行データ分析、証憑書類突合せ、計画書・報告書等の閲覧・分析、取引業者の売上データと支払いデータの突合せ、出張関係書類の突合せ、購入物品の現物確認、研究者との面談など内部監査を行い、公正かつ独立の立場で検討・評価の上、その結果に基づく情報の提供ならびに業務の改善および合理化のための助言・提案等を通じて、本法人の社会的信頼性の保持と健全な運営を確保している。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
監査を受けた部署に対しては、監査結果をフィードバックし、必要に応じて改善計画策定指示書の交付によって改善計画の提出を求めており、改善・向上への取り組みが行われている。なお、改善結果に基づき更なる改善点が見込まれる場合は、フォローアップ監査として実施している。
また、監査結果については、三様監査連携会議にて監事ならびに監査法人へ報告がされており、客観的な評価をうけることにより、会計、業務改善の体制は確立していることから、点検・評価結果に基づく改善・向上はできているといえる。

（２）長所・特色特になし。

（３）問題点特になし。
（４）全体のまとめ
本学は、「中長期計画」に基づく大学運営に関する方針を広く社会にも発信するとともに、学内構成員へさまざまな方法、場面で周知を行い、各部の各業務において計画実現のため事業に取り組んでいる。また方針に基づき学長をはじめ役職者、教授会・大学評議会等の組織を整備し、危機管理体制を整え大学運営を行っている。大学運営を支える予算では、「中長期計画」の骨子となる財政健全化実行計画の目標達成を目指し、編成・執行を行っている。事務組織は、業務内容の多様化への対応のため見直しを行い、教職協働、業務評価、組織的なＳＤ等を実施し、適切に機能している。また、運営について定期的な点検・評価を行うとともに、適切な監査プロセスを維持し、改善・向上に取り組んでいる。
今後の内部統制の考え方として、新型コロナウイルス感染症や少子化など、大学を取り巻く社会環境の変化に応じ、監査の着目点なども柔軟な対応が必要であると考えられる。
さらに、社会に対し説明責任を果たすべく、引き続き三様監査に伴う連携強化を図り活動を行っていく所存である。
以上のように、本学は大学運営の適切性について定常的な点検・評価の仕組みに基づき、良好な運営を行っている。