Translation: The Constitutional Tribunal of the Union Law in Myanmar【資料】

翻訳：ミャンマー・連邦憲法裁判所法Translation: The Constitutional Tribunal of the Union Law in Myanmar
牧 野絵 美＊

MAKINO Emi

目次
Ｉ. はじめにⅡ. 翻訳
ミャンマー・連邦憲法裁判所法
第1章

名称、施行及び定義

第2章

憲法裁判所の構成、任命及び職務の配分

第3章

憲法裁判所の機能及び職務

第4章

憲法裁判所の解釈、決定及び意見を求めるための提訴

第5章

審査、審問、解釈、意見回答及び決定

第6章

憲法裁判所決定の効力

第7章

弾劾、任期、辞職、任務終了並びに空席の補充及び任命

第8章

雑則

Ⅰ．はじめに本稿は、ミャンマー連邦（公布当時）において、2010 年 10 月 28 日に公布された「連邦憲法裁判所法（The Constitutional Tribunal of the Union Law）」の翻訳である。
ミャンマーの現行憲法であるミャンマー連邦共和国憲法（以下、「2008 年憲法」という）は、2008 年 5 月に行われた国民投票により承認され、2011 年 1 月 31 日に施行された。2011年 3 月 30 日、テイン・セイン大統領が誕生し、軍事政権に終止符が打たれるとともに、国名もミャンマー連邦共和国に変更された。
これまで、ミャンマーにおいて憲法問題を専門に扱う特別裁判所は存在せず、2008 年憲法により初めて連邦憲法裁判所（以下、「憲法裁判所」という）が設置された。2008 年憲法＊名古屋大学法政国際教育協力研究センター講師

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Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.5 (March 2020)は、第 6 章に司法に関する規定を定めており、第 293 条によれば、通常裁判所は、連邦最高裁判所（Supreme Court of the Union）、地域・州高等裁判所（High Courts of the Region/ State）、自治管区裁判所（Courts of the Self-Administered Division）、自治区域裁判所（Courts of theSelf-Administered Zone）、県裁判所（District Courts）、郡裁判所（Township Courts）及びその他の裁判所により構成される。また、特別裁判所として、軍法会議（Courts-Martial）及び憲法裁判所が存在する。憲法裁判所に関しては、その機能及び職務、決定の効力並びに裁判官の資格要件、任命、任期及び弾劾などが、2008 年憲法法第 320 条から第 336 条に規定してある。
憲法裁判所の職務及び権限並びに提訴方法などの詳細を規定するために、2010 年 10 月、憲法裁判所法が制定された。2011 年 1 月 31 日の 2008 年憲法の施行とともに同法も施行され、2011 年 3 月、憲法裁判所が設置された。
2012 年 9 月、憲法裁判所の違憲判断を不服とした連邦議会が、憲法裁判所裁判官 9 名全員に対する弾劾決議を行い、その後裁判官らが自ら辞職するという事件が発生した。2013
年 1 月、連邦議会は、憲法裁判所法を改正し、大統領が 9 名の裁判官候補者から長官を選出する際に、人民院及び民族院議長と協議することが加えられたり（憲法裁判所法第 6 条）、裁判官は自らを選出した大統領、人民院議長又は民族院議長に遂行した職務の報告をすることが義務づけられたりした（同法第 12 条）。さらに同法 25 条を削除し、通常裁判所から移送された事件の決定のみすべての事例に適用されるとし、憲法裁判所の決定の適用範囲を限定した。弾劾事件は、大統領と連邦議会との軋轢により生じたが、連邦議会は憲法裁判所への介入を強め、司法の独立という観点からその存在が危惧されている。
2014 年 11 月、再び憲法裁判所法が改正されたが、本改正は、文言修正、手続の明確化及び不備の修正が中心であり、技術的な修正が加えられたのみである。
本翻訳は、ミャンマー法務長官府が作成した公定英語訳からの翻訳であり、憲法裁判所及び名古屋大学ミャンマー・日本法律研究センターの協力を得て翻訳した。なお、亀甲括
弧〔〕内は訳者が補足した部分である。

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Translation: The Constitutional Tribunal of the Union Law in Myanmar

Ⅱ．翻訳

連邦憲法裁判所法（国家平和発展評議会12010 年法律第 21 号、2010 年 10 月 28 日制定、2013 年 1 月 21 日第一次改正、2014 年 11 月 5 日第二次改正）
前文
ミャンマー連邦共和国憲法第 443 条は、国家平和発展評議会は憲法を施行するために必要とされる準備作業を実施すると規定しており、連邦の立法、行政及び司法が円滑に機能し、様々な議会が設置されたときに実施されるべき職務が遂行され、法律にもとづき準備作業が実施されるよう、必要な法律を制定しなければならない。
国家平和発展評議会は、ミャンマー連邦共和国憲法にもとづき憲法裁判所を組織し、憲法裁判所の職務及び権限並びに憲法裁判所への提訴方法を決定するために、ここにミャン
マー連邦共和国憲法第 443 条にもとづき、本法を制定する。
第1章

名称、施行及び定義

第1条(a) 本法は、連邦憲法裁判所法という。
(b) 本法は、憲法が施行された日に効力を生ずる。
第2条

本法に含まれる用語は、以下の意味を有する。

(a) 憲法（Constitution）とは、ミャンマー連邦共和国憲法を意味する。
(b) 議員（Hluttaw Representative）とは、人民院議員（Pyithu Hluttaw representative）、民族院議員（Amyotha Hluttaw representative）並びに地域又は州議会議員（Region or State Hluttawrepresentative）を意味する。
(c) 〔憲法〕裁判所（Tribunal）とは、憲法のもとに設置される連邦憲法裁判所（ConstitutionalTribunal of the Union）を意味する。
(d) 長官（Chairperson）とは、連邦憲法裁判所長官を意味する。
(e) 裁判官（Member）とは、連邦憲法裁判所裁判官を意味する。
(f) 裁判所（Court）とは、連邦最高裁判所（Supreme Court of the Union）、地域・州高等裁判所（Hight Courts of the Region or State）、自治管区裁判所（Self-Administered DivisionCourts）、自治区域裁判所（Self-Administered Zone Courts）、県裁判所（District Courts）、郡1

1988 年の民主化運動の激化にともない、治安回復を名目に国軍が政権を奪取し、国家法秩序回復評議会（State Law and Order Restoration Council : SLORC）が全権を掌握した。1997 年、SLORC は解散し、国家平和発展評議会（State Peace and Development Council：SPDC）がその職務を引き継いだが、現行憲法が 2011 年 1 月に施行されるまで、SPDC は軍事政権の最高決定機関として機能した。

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裁判所（Township courts）及び法律により設置されたその他裁判所を意味する。
(g) 自治地域（Self-Administerd Area）とは、自治管区（Self-Administered Division）及び自治区域（Self-Administered Zone）を意味する。
第2章

憲法裁判所の構成、任命及び職務の配分

連邦憲法裁判所の構成
第3条〔憲法〕裁判所は、長官を含む 9 名の裁判官により構成される。

第4条(a) 大統領、人民院議長及び民族院議長は、議員または議員でない者の中から、以下の資格要件を満たす者をそれぞれ 3 名選出する。
(i) 50 歳に達した者。
(ii) 年齢要件を除き、憲法第 120 条に規定される人民院議員の資格要件を満たす者。
(iii) 人民院議員の被選挙権を失格とする憲法第 121 条の規定に違反しない者。
(iv) (aa) 地域・州高等裁判所裁判官として 5 年以上従事した者。
(bb) 地域・州レベル以上で、司法官（Judicial Officer）又は法務官（Law Officer）として 10 年以上従事した者。
又は(cc) 法廷弁護士（Advocate）として 20 年以上の経験を有する者。
(v) 政治、行政、経済及び安全保障の見識を有する者。
(vi) 連邦及び市民に対して忠誠を誓う者。
(b) 大統領により選出された者のうち、本条(a)項(iv)に該当しない場合であっても、卓越した法律家であるとみなされる者。
(c) 憲法第 333 条(e)項に規定される通り裁判官は政党員であってはならず、(f)項に規定される通り議員であってはならないため、憲法第 330 条にもとづき選出された者が政党員であった場合、当該者は政党の活動に参加してはならず、議員であった場合、議員を辞職したものとみなす。さらに、公務員であった場合、公務員を辞職したものとみなす。
第5条

人民院議長及び民族院議長は、本法第 4 条にもとづき、それぞれが選出した裁判官の名簿を大統領に送付する。
任命及び職務の配分
第6条

大統領は、自らにより選出された 3 名、人民院議長により選出された 3 名及び民族院議長により選出された 3 名の全 9 名、並びに人民院議長及び民族院議長との協議により 9 名の中から長官として任命する者 1 名の候補者名簿を連邦議会に提出し、承認を120

Translation: The Constitutional Tribunal of the Union Law in Myanmar得る。（2013 年 1 月改正）2
第7条

連邦議会は、大統領が憲法裁判所の長官又は裁判官に任命し、職務を配分した者を、その者が憲法裁判所裁判官の資格要件を満たさないことを明白に証明できない限り、これを拒否する権限を有しない。
第8条

連邦議会は、候補者が本法第 4 条に規定される資格要件を満たさないと明確に証明することにより、本法第 6 条にもとづき大統領に指名された者を拒否する場合、大統領は拒否された者に代わる新しい候補者の名簿を再び提出する権限を有する。
第9条

本法第 8 条にもとづき新しい候補者の名簿を提出する際、連邦議会により拒否された候補者が大統領による選出の場合は大統領が、人民院議長による選出の場合は人民院議長が、民族院議長による選出の場合は民族院議長が、本法第 4 条、第 5 条及び第 6条にもとづき、新しい候補者の名簿を再び提出する権限を有する。
第 10 条

大統領は、連邦議会で長官及び裁判官として承認を得た長官及び裁判官を任命し、職務を配分する。
第 11 条

長官又は裁判官のいずれかが政党員であり、〔長官又は裁判官として〕選出された個人又は特別に任命され職務を配分された市民が次期総選挙に立候補する場合、憲法第 120 条及び 121 条の規定に反しない限り、憲法第 38 条(a)項で付与された市民の被選挙権を喪失させないために、当該者は、連邦選挙委員会が選挙の実施を公表した日から、政党及び〔当該〕地方の機関の選挙活動に従事する権限を有する。
第3章

憲法裁判所の機能及び職務

第 12 条

憲法裁判所の機能及び職務は、以下の通りである。

(a) 憲法規定の解釈。
(b) 連邦議会、地域議会、州議会又は自治管区・自治区域指導組織が公布した法律が、憲法に適合するか否かの審査。
(c) 連邦、地域、州及び自治地域の行政機関による措置が、憲法に適合するか否かの審査。
(d) 連邦及び地域間、連邦及び州間、地域及び州間、地域間、州間、地域・州及び自治地域並びに自治地域間の憲法上の紛争の決定。
(e) 地域、州又は自治地域が連邦法を執行するにあたり、連邦及び地域・州・自治地域の権利及び義務に関して生じた紛争の決定。
(f) 連邦領に関して大統領により通知された事項の審査及び決定。
(g) 裁判所で審理中の事件に関して、憲法第 323 条及び本法第 17 条にもとづき提訴され2改正により、長官の任命に際して、大統領は人民院議長及び民族院議長と協議することが加えられた。

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た紛争の決定。
(h) 連邦議会により制定された法律により付与された機能及び職務の遂行。
(i) 選出した大統領、人民院議長又は民族院議長に、自らの機能及び職務の遂行に関する報告。（2013 年 1 月追加）
第4章

憲法裁判所の解釈、決定及び意見を求めるための提訴

第 13 条以下の者は、憲法裁判所に対して、解釈、決定及び意見を求めるために直接提訴する権限を有する。
(a) 大統領。
(b) 連邦議会議長。
(c) 人民院議長。
(d) 民族院議長。
(e) 連邦最高裁判所長官。
(f) 連邦選挙委員会委員長。
第 14 条以下の者及び機関は、憲法裁判所に対して、解釈、決定及び意見を求めるために、本法第 15 条に記載される方法にもとづき、提訴する権限を有する。
(a) 地域又は州首相。
(b) 地域又は州議会議長。
(c) 自治管区指導組織又は自治区域指導組織議長。
(d) 人民院又は民族院議員総数の 10 パーセント以上の議員。
第 15 条

憲法裁判所の解釈、決定及び意見を求めることに関して、(a) 地域又は州首相であれば、申立（2014 年 11 月文言修正）は、大統領を通じて憲法裁判所に提出される。
(b) 地域又は州議会議長であれば、申立（2014 年 11 月文言修正）は、連邦議会議長を通じて憲法裁判所に提出される。
(c) 自治管区指導組織又は自治区域指導組織議長であれば、申立（2014 年 11 月文言修正）は、当該地域又は州首相若しくは大統領を通じて憲法裁判所に提出される。
(d) 人民院又は民族院議員総数の 10 パーセント以上の議員であれば、申立（2014 年 11月文言修正）は、当該議院議長を通じて憲法裁判所に提出される。
第 16 条(a) 本法第 13 条又は 14 条に掲げる者が、憲法裁判所の解釈、決定及び意見を求めて提訴する際には、定められた方法にもとづき、有効な文書及び書面が明確かつ完全に付さ122

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れなければならない。
(b) (a)項にもとづき提出された申立には、解釈、決定又は意見のいずれを求めるためのものであるか、明確に記載されなければならない。（2014 年 11 月追加）
第 17 条 〔憲法〕裁判所により審理され、憲法に違反する又は適合する規定を含むか否かの〔判断が必要な〕紛争が生じ、かつ当該紛争に関して憲法裁判所が決定を下したことがない場合、当該裁判所は、審理を一時停止し、連邦最高裁判所長官に対して意見を付して速やかに移送する。連邦最高裁判所長官は、自らの意見を付して、憲法裁判所に提出する。
(a)(i) 第 13 条及び第 14 条に規定される者及び機関は、連邦議会、地域議会、州議会、自治管区指導組織又は自治区域指導組織により制定された規定が憲法に適合するか否かを審査し、意見を求めることが必要であると判断した場合、その事実に言及し、憲法裁判所に提訴することができる。（2014 年 11 月追加）(ii) 申立に参照される文書及び書面は、完全に付されなければならない。
（2014 年11 月追加）(iii) 憲法裁判所は、(i)にもとづき提訴された事項を審査する際、当該法案の審議に関する関係議会及び法案委員会の議事録を、連邦議会議長及び関係議会議長を通じて請求することができる。（2014 年 11 月追加）(b)(i) 第 13 条及び第 14 条に規定される者及び機関は、連邦、地域、州及び自治地域の行政機関による措置が憲法に適合するか否かを審査し、意見を求めることが必要であると判断した場合、その事実に言及し、憲法裁判所に提訴することができる。
（2014 年 11 月追加）(ii) 憲法裁判所は、(i)にもとづき申立を受理する際、関係機関に対して、書面で各々の措置に関して説明する権限を付与する。（2014 年 11 月追加）

第5章

審査、審問、解釈、意見回答及び決定（2014 年 11 月改正）

審査
第 18 条長官は、本法第 16 条、第 17 条、第 17 条(a)項及び第 17 条(b)項にもとづき提出された申立を審査するために、大統領により選出された裁判官 1 名、人民院議長により選出された裁判官 1 名及び民族院議長により選出された裁判官 1 名により構成される申立審査機関を設置。（2014 年 11 月改正）
第 19 条

各々の申立において、申立審査機関は、(a) 〔申立の〕事実が本法第 12 条に含まれる機能及び職務のいずれにあたるか審査し、

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関係する事実並びに有効な文書及び書面が、明確かつ完全に付されているか否かを審査する。審査の際に、不備があると判断された場合、所定の期間内に必要な〔文書及び書面〕を提出させる。所定の期間内に〔必要な文書及び書面〕が明確かつ完全に提出されない場合、申立を却下する。（2014 年 11 月改正）(b) 再説明すべき又は当該申立が適用されるべき（2014 年 11 月追加）者、省庁又は組織が存在する場合、申立（2014 年 11 月文言修正）の写しにより通知し、関係する事実並びに有効な文書及び書面を、所定の期間内に提出する権限を付与する。
(c) すべての要件を満たした場合、憲法裁判所に審問のために〔申立を〕提出する。
審問
第 20 条

長官を含むすべての裁判官は、申立（2014 年 11 月文言修正）に関する審問及び決定を行う。その際、すべての裁判官が職務又はその他の理由により出席できない場合、本申立（2014 年 11 月文言修正）は、長官を含む少なくとも 6 名の裁判官により審問される。
第 21 条

憲法裁判所における審問の際、(a) 審問の期日は、事前に通知される。
(b) 長官又は長官に指名された裁判官は、簡潔に審問の事項を読み上げる。
(c) 申立（2014 年 11 月文言修正）に関して関係者の意見を聴取することができる。
(d) 連邦の国家機密又は連邦の治安を害する可能性がある事項を除き、公開で審問を行う。
(e) 専門家を招請し、意見及び助言を得ることができる。
(f) （2014 年 11 月削除、第 37 条(a)項に関連条項追加）(g) 可及的速やかに申立（2014 年 11 月文言修正）に関する審問を終了する。
(h) 申立（2014 年 11 月文言修正）に関する憲法裁判所の日常業務を記録し、長官又はその他の裁判官により署名し、保管する。
解釈、意見回答及び決定（2014 年 11 月改正）
第 22 条

憲法裁判所は、(a) 審問後可及的速やかに解釈、意見（2014 年 11 月追加）及び決定を確定する。
(b) 解釈、意見（2014 年 11 月追加）及び決定を確定する期日を、事前に通知する。
(c) 過半数の裁判官の賛成により、憲法裁判所の解釈及び意見を確定する。（2014 年 11月改正）(d) 長官を含む裁判官の過半数の賛成により、憲法裁判所の決定を確定する。
（2014 年 11月改正）

124Translation: The Constitutional Tribunal of the Union Law in Myanmar(e) 本法第 12 条(a)項にもとづく申立に対する解釈、第 17 条(a)項及び(b)項にもとづく申立に対する意見並びに第 12 条(d)項、(e)項、(f)項及び(g)項による申立にもとづく決定に際して、憲法裁判所を代表して長官により署名し、長官又は長官に指名された裁判官により公開で読み上げる。（2014 年 11 月改正）

第6章

憲法裁判所決定の効力

第 23 条

本法第 12 条(g)項にもとづき、裁判所から提訴された事項に関する憲法裁判所の決定は、すべての事例に適用される。（2013 年 1 月改正）
第 24 条

憲法裁判所により確定された決定は、終局的かつ確定的である。（2014 年 11 月改正）
第 25 条（2013 年 1 月削除）3

第7章

弾劾、任期、辞職、任務終了並びに空席の補充及び任命

第 26 条長官及び裁判官の弾劾は、憲法第 334 条にしたがう。

第 27 条

憲法裁判所の任期は、連邦議会と同じく 5 年とする。ただし、その任期満了後も、既存の憲法裁判所は、大統領が新たな憲法裁判所を設置するまで、その職務を継続する。
第 28 条(a) 長官は、任期満了前に、何らかの理由により自らの意思で辞職を希望する場合、長官は、大統領に書面による辞表を提出し、辞職することができる。
(b) (a)項に規定される通り、裁判官が辞職を希望する場合、裁判官は、長官を通じて大統領に書面による辞表を提出し、辞職することができる。
第 29 条

憲法第 334 条に規定される事由により長官又は裁判官が弾劾される場合、憲法第 302 条(b)項及び(c)項にもとづき審理され、連邦議会が当該者は長官又は裁判官として継続することが不適切であると決議した場合、大統領は、当該長官又は裁判官を解任する。
第 30 条何らかの理由により長官又は裁判官が空席となった場合、大統領は、憲法及び本法の規定にもとづき、本法第 4 条に規定される資格要件を満たす新しい長官又は裁判官を任命することができる。

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第 25 条「憲法裁判所の決定は、関係する政府省庁、組織、者又は各地方に効力が及ぶ。」が削除された。

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第8章

雑則

第 31 条

本法が施行される前に本法施行のために行われた国家平和発展評議会による準備作業は、憲法にもとづいて行われたものとする。
第 32 条

憲法裁判所は、ネピドーに設置する。必要に応じて、長官は、その他の適切な場所に設置することができる。
第 33 条

長官又は裁判官が職務上誠実に行った行為に対して、いかなる民事又は刑事処分はなされない。
第 34 条

憲法裁判所は、必要に応じて、連邦法務長官を法廷助言者として招請することができる。連邦法務長官が出席できない場合、連邦法務長官府部長以上の適切な者を代理として出廷させることができる。
第 35 条

憲法裁判所の決定、解釈及び意見（2014 年 11 月追加）は、官報に掲載され、引用可能なよう、編纂され、公開される。
第 36 条

長官は、連邦政府の承認を得て、事務業務を担当する事務局を設置する。

第 37 条

本法は、ミャンマー連邦共和国憲法にもとづき設置された連邦議会により、改正、追加及び廃止される。
(a)

憲法裁判所は、本法に規定される機能及び職務を遂行するために、民事訴訟法典、刑事訴訟法典及び証拠法の関係する規定を適用することができる。
（2014 年 11 月追加）第 38 条

本法を施行するために、憲法裁判所は、必要な規則（rules）、通知（nortification）,命令（orders）、指示（directive）及び手続（procedures）を公布することができる。

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