商品内容のご説明

日本製鉄グループ

2024 年度

てつのお守りグループ団体定期保険 Ni
団体定期保険◆死亡保障・高度障がい保障

新規加入・増額のおすすめ団体保険としての割引が適用された掛金です

日本製鉄（株）の
関連会社

一つの
契約

日本製鉄グループ てつのお守り は…
日本製鉄株式会社の関連企業の多くの参加により、グループ全体で運営しておりますので、加入しやすい掛金で充実した保障を確保できます。

意向確認書

ご自身のニーズ（ご意向）に合致した商品内容であるか、お申込み前に必ずご確認ください。

この保険は、
以下のニーズをお持ちの方に適した保険期間1年の商品です。
原則として、
加入資格（7ページ参照）を満たすかぎり、更新により一定期間継続して加入いただくことができます。
●死亡保障・高度障がい保障
当パンフレット（「契約概要」・「注意喚起情報」を含みます。）により、この商品がご自身のニーズに合致しているかご確認ください。
□ 保障内容はニーズに合致していますか。
チェック欄□ ご自身が選択された保障額・掛金、および、その他の商品内容はニーズに合致していますか。

コールセンター開 設 中!!
日本製鉄グループ てつのお守り
グループ団体定期保険 Ni 団体定期保険 についてのお問合せは…
（通話料無料）ニッセイ団体保険コールセンター

0120-775-229※お問合せの際には、団体名「日本製鉄グループ」をお知らせください。

【受付期間】2024 年 9月13 日（金）〜 2024 年10 月 20 日（日）【受付時間】月曜日〜金曜日 9：00 〜 17：00（祝日を除く。）※保険金請求方法に関しては、団体窓口へご確認ください。
※ご家族からいただくご照会内容によっては、個人情報保護の観点からご回答を制限させていただくことがございます。

効力発生日と申込締切日
効力発生日

2025 年 1月 1日
申込締切日

2024 年 10 月 20 日（日）お申込みは年１回です。
保障額の変更や脱退のお手続きも原則年１回、募集期間にのみお取扱いとなります。

11ページ〜14 ページの「契約概要」と「注意喚起情報」には、それぞれご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特に確認いただきたい事項と特に注意いただきたい事項が記載されています。
また、15 ページ〜16 ページの「正しく告知いただくために」には、ご加入・増額のお申込みの際に必要となる被保険者告知に関する重要な事項が記載されています。お申込みにあたっては、必ずご確認ください。配偶者・こどものお申込みの際は、プリントアウト等にてパンフレットをお渡しのうえ、ご確認ください。
なお、ご加入者 ( 被保険者 ) は、当パンフレット（「契約概要」・「注意喚起情報」等を含みます。）をお読みいただいた後も大切に保管してください。
専用ｗeb サイトをご覧になりお申込みいただいた方は、当パンフレットを保存等のうえ、大切に保管してください。

日鉄保険サービス株式会社

この保険の主な保障内容
グループ団体定期保険 Ni は、以下の場合に支払われます。

または所定の高度障がい状態になられた場合死亡された場合

この保険の特徴
1 年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は、配当金をお受取りになれます。
保

険

期

間

グループ団体定期保険 Ni

配当還元率

＊

2021年度

2022 年度

2023 年度

2021 年１月１日〜
2021 年１２月３１日

2022 年１月１日〜
2022 年１２月３１日

2023 年１月１日〜
2023 年１２月３１日

年間払込保険料の年間払込保険料の年間払込保険料の約 70.7 ％約 42.5 ％約 74.1 ％＊ 配当還元率とは年間払込保険料に対する配当金の割合です。
年間払込保険料とは、年間払込掛金から年間の制度運営費を控除した金額です。

配当金

剰余金

保険金

本人・ご家族へ

2023 年度＊の実質負担額
例
保険年齢 41歳 〜 45 歳の男性が死亡保険金額（高度障がい保険金額）
1,000 万円にご加入の場合

1年間に
集まった
掛金

制度運営費など

お支払い
保険金※１年ごとに収支計算を行います。
※グラフはイメージです。

＊保険期間：2023 年1月1日〜 2023 年12 月 31日

月 払 掛 金
年間払込掛金
配当金

配当金差引後の実質負担額

1,740 円
20,880 円
14,580 円
月額換算 約525 円●上記は、各年度の配当実績に基づくものであり、将来のお受取りをお約束するものではありません。脱退され、保険期間の中途で保障終了となられた方は配当金をお受取りになれません。

1

退職後も継続加入が可能です。
※配偶者・こどもについては本人が加入されている場合●以下の年齢はすべて更新日時点の保険年齢で記載しております。
ただし、配偶者の最低加入年齢（18 歳）のみ満年齢となります。
定年退職

本 人

グループ団体定期保険 Ni

退職後継続

▲

▲

15 歳

75 歳

長期の計画が立てられそうだな

本人の定年退職

配偶者

グループ団体定期保険 Ni

退職後継続

▲

▲

18 歳

こども

本人の定年退職

75 歳

退職後
継続

グループ団体定期保険 Ni
▲

▲

3歳

22 歳

受取人の希望により、保険金の全部または一部を年金基金として設定し、年金として受取ることを選択いただくことができます。
●こどもを被保険者とする保険金は対象外です。
●年金基金として設定する保険金が少額の場合、保険金を年金として受取ることを選択いただくことができません。

ご加入者（被保険者）本人が不慮の事故で死亡され、保険金の受取り例 〉〉2,500 万円の死亡保険金をご家族が受取る場合の受取り例です。
全額一時金

一時金

選択

受取り金総額

一時金受取り金額
2,500 万円

2,500 万円

10 年確定年金（定額型）
を選択した場合

全額年金

年金

年金

年金

年金 … 年金

月額換算約 21 万円の年金を 10 年間

受取り金総額約2,565 万円

死亡保険金額2,500 万円

10 年確定年金（定額型）を選択した場合

一時金 ＋ 年金

一時金一時金受取り金額
1,500 万円

＋

年金

年金

年金

年金 … 年金

月額換算約 8.5 万円の年金を 10 年間

受取り金総額約2,526 万円

●上記の年金額は、2024 年 4 月18 日現在において、この保険契約の引受保険会社各社が更新後の保険期間に適用する予定の基礎率（予定利率等）に基づき計算しております。
実際に受取ることができる年金額は、年金基金設定時の引受保険会社各社の基礎率（予定利率等）および引受割合をもとに計算されるため、金融情勢等によっては、上記の年金額が増減することがあります。

2

おすすめモデルプラン
Type A

24 歳の方（独身）には…

最低限の死亡・高度障がい保障の確保をおすすめします。
月払掛金（概算）
本 人（24 歳 男性） 死亡（高度障がい）保険金額 200 万円 ▶
本人（24 歳 女性）

死亡（高度障がい）保険金額

月払掛金（概算）

Type B

200 万円 ▶
男性

月払掛金（概算）

210 円

142 円

月払掛金（概算）

2,100 円34 歳の方（配偶者・こども１人あり）には…

ご家族のために保障の確保をおすすめします。
本 人（34 歳 男性） 死亡（高度障がい）保険金額 2,000 万円 ▶
配偶者（32 歳 女性）

死亡（高度障がい）保険金額

500 万円 ▶

月払掛金（概算）355 円

こ ど も（3 歳）

死亡（高度障がい）保険金額

200 万円 ▶

月払掛金（確定）

140 円

2,595 円44 歳（配偶者・こども 2 人あり）の方には…

教育費もかかるし、健康も気になる世代には、保障の充実をおすすめします。
本 人（44 歳 男性） 死亡（高度障がい）保険金額 3,000 万円 ▶ 月払掛金（概算） 5,220 円
配偶者（42 歳 女性）

死亡（高度障がい）保険金額

1,000 万円 ▶

月払掛金（概算）

1,350 円

こ ど も（12 歳）

死亡（高度障がい）保険金額

200 万円 ▶

月払掛金（確定）140 円

こ ど も（10 歳）

死亡（高度障がい）保険金額

200 万円 ▶

月払掛金（確定）

140 円

合計月払掛金（概算）Type D

142 円

女性

合計月払掛金（概算）Type C

210 円

6,850 円56 歳（配偶者あり）の方には…

お子さまが独立する時期には、保障の見直しをおすすめします。
本 人（56 歳 男性） 死亡（高度障がい）保険金額 2,000 万円 ▶ 月払掛金（概算）10,080 円
配偶者（54 歳 女性）

死亡（高度障がい）保険金額

500 万円 ▶

月払掛金（概算）

合計月払掛金（概算）1,245 円

11,325 円●年齢は保険年齢で記載しています。
●年齢・性別が上記プランと異なる場合、掛金も上記と異なります。
（詳細につきましては、４ページをご参照ください。）●《本人・配偶者》の掛金は概算掛金です。正規掛金は申込締切後に算出し、更新日（今回は 2025 年1月1日）から適用します。
掛金は、毎年の更新日に再計算し適用します。年齢が上がり、次の年齢群団へ移る方が同額の保険金額で更新された場合、通常、更新後の掛金は更新前より高くなります。
《こども》の掛金は１人あたりの確定掛金です。
●記載の掛金は、確定掛金を含め、2024 年 6月18日（計算基準日）現在のものであり、保険料率等が改定される場合には、変動することがあります。
●以下の金額が「制度運営費」として《本人・配偶者》の掛金に含まれております。
＊死亡保険金額（高度障がい保険金額）1万円あたり10 銭●保険期間は1年です。

32009 年度から「一時金受取コース」＋「遺族年金受取コース」の合計保障額により申込みいただく方法に変更となりました。
（変更前は「一時金受取コース」と「遺族年金受取コース」を別々に選択いただくしくみとなっておりました。）ただし、こども特約の保障額を除きます。

お知らせ

以下の「保障額と掛金」に記載の保障額以外に加入されている方で、現在の加入保障額と同額で継続加入される方は、17ページ〜18 ページの「保障額と掛金（別表）」をご確認ください。
なお、保障額を変更される場合は、以下の「保障額と掛金」に記載の保障額からご選択ください。

保障額と掛 金
年齢群団別対

男女別月払掛金（概算）象

死 亡 保 険 金 額（高度障がい保険金額）
保険年齢＊

性別

15 歳 〜 35 歳

200
万円

配

偶

（掛金の単位：円）

本

者

人

500

800 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000 4,500
万円

万円

万円

万円

万円

万円

万円

万円

万円

万円

1989.7.2 生〜
2010.7.1 生

男性

210

525

840

1,050

1,575

2,100

2,625

3,150

3,675

4,200

4,725

女性

142

355

568

710

1,065

1,420

1,775

2,130

2,485

2,840

3,195

36 歳 〜 40 歳（）

1984.7.2 生〜
1989.7.1 生

男性

262

655

1,048

1,310

1,965

2,620

3,275

3,930

4,585

5,240

5,895

女性

224

560

896

1,120

1,680

2,240

2,800

3,360

3,920

4,480

5,040

41 歳 〜 45 歳（）

1979.7.2 生〜
1984.7.1 生

男性

348

870

1,392

1,740

2,610

3,480

4,350

5,220

6,090

6,960

7,830

女性

270

675

1,080

1,350

2,025

2,700

3,375

4,050

4,725

5,400

6,075

46 歳 〜 50 歳（）

1974.7.2 生〜
1979.7.1 生

男性

490

1,225

1,960

2,450

3,675

4,900

6,125

7,350

8,575

9,800 11,025

女性

374

935

1,496

1,870

2,805

3,740

4,675

5,610

6,545

7,480

51 歳 〜 55 歳

（

）

8,415

1969.7.2 生〜
1974.7.1 生

男性

704

1,760

2,816

3,520

5,280

7,040

8,800 10,560 12,320 14,080 15,840

女性

498

1,245

1,992

2,490

3,735

4,980

6,225

56 歳 〜 60 歳

（

）

7,470

8,715

9,960 11,205

1964.7.2 生〜
1969.7.1 生

男性

1,008

2,520

4,032

5,040

7,560 10,080 12,600 15,120 17,640 20,160 22,680

女性

626

1,565

2,504

3,130

4,695

61 歳 〜 65 歳

（

）

6,260

7,825

9,390 10,955 12,520 14,085

1959.7.2 生〜
1964.7.1 生

男性

1,532

3,830

6,128

7,660 11,490 15,320 19,150 22,980 26,810 30,640 34,470

女性

824

2,060

3,296

4,120

66 歳 〜 70 歳

男性

2,262

5,655

9,048 11,310 16,965 22,620 28,275 33,930 39,585 45,240 50,895

女性

1,104

2,760

4,416

（
（

）
）

1954.7.2 生〜
1959.7.1 生

月払掛金（確定）（掛金の単位：円）
対象

死 亡 保 険 金 額（高度障がい保険金額）
保険年齢＊

3 歳 〜 22 歳

（2002.7.2生〜2022.7.1生）

こ ど も

200

400

140

280

万円

万円

5,520

6,180

8,240 10,300 12,360 14,420 16,480 18,540

8,280 11,040 13,800 16,560 19,320 22,080 24,840●保険年齢 71歳〜75 歳の方の掛金は、表紙等に記載のニッセイ団体保険コールセン
ターにお問合せください。
●掛金は毎月の給与から控除します。
（第１回目は１月給与から）●当パンフレットにおける年齢は原則として満年齢で記載しており、保険年齢の場合は保険年齢○○歳と記載しております。
＊「保険年齢」は、被保険者の年齢を満年齢で計算し、1年未満の端数は６カ月以下は切捨て、6 カ月超は切上げます。
（例：19 歳 7 カ月の被保険者の方の保険年齢は 20 歳となります。）●《本人・配偶者》の掛金は概算掛金です。正規掛金は申込締切後に算出し、更新日（今回は 2025 年1月1日）から適用します。
掛金は、毎年の更新日に再計算し適用します。年齢が上がり、次の年齢群団へ移る方が同額の保険金額で更新された場合、通常、更新後の掛金は更新前より高くなります。
《こども》の掛金は1人あたりの確定掛金です。
●記載の掛金は、確定掛金を含め、2024 年 6 月18 日（計算基準日）現在のものであり、保険料率等が改定される場合には、変動することがあります。
●以下の金額が「制度運営費」として《本人・配偶者》の掛金に含まれております。
※死亡保険金額（高度障がい保険金額）1万円あたり10 銭●退職後継続加入される方の保険金額の上限は1,000 万円です。
退職者の掛金は1年ごとに年一括払にて所定の口座から振替えます。
（毎年1月12 日。
ただし、1月12 日が金融機関の定休日にあたる場合は翌営業日に振替えます。）

4

お申込み手続き

専用 web サイトでのお手続き対象の方「申込書兼告知書」
でのお手続き対象の方

専用 web サイトでお手続きください｡
web サイトを利用いただけない場合は｢申込書兼告知書｣をご提出ください｡「孫」を本人の死亡保険金受取人とされる場合および受取人を複数人指定される場合は、「死亡保険金受取人指定書」をご提出ください。
「死亡保険金受取人指定書」は貴社の担当窓口までお問合せください。
新規に加入される方は、専用ｗeb サイトでお手続きください。
その他内容の変更（脱退を含みます。）がある方は、専用 web サイトでお手続きください。内容に変更のない方は従来の加入内容で継続されますので、お手続きは不要です。
新規に加入される方は、「申込書兼告知書」をご提出ください。
その他内容の変更（脱退を含みます。）がある方は、「申込書兼告知書」をご提出ください。内容に変更のない方は従来の加入内容で継続されますので、提出いただく書類はありません。
必要事項が記入・押印されているか、ご提出前にご確認ください。内容を訂正される場合は訂正箇所を二重線で抹消後、訂正印（申込印と同一のもの）を押印のうえ、正しい内容をご記入ください。

すでに加入されている方死亡保険金受取人を変更される場合は、「死亡保険金受取人指定書」をご提出ください。
（専用 web サイト
および「申込書兼告知書」での受取人変更のお取扱いはできません。）
この場合、死亡保険金受取人変更の効力発生日は、保険契約者（団体）が引受保険会社に「死亡保険金受取人指定書」を発送した日です。
4 ページに記載の保障額以外にご加入の方は、この機会に保障額の見直しを検討いただき、4 ページの「保障額と掛金」の中から選択のうえ、「申込書兼告知書」をご提出ください。
ご提出のない場合は、加入資格を満たすかぎり従来の加入内容で継続されます。

「申込書兼告知書」記入見本
グループ団体定期保険 Ni
1 ニッセイ用

申 込 書 兼 告 知 書
日本生命保険相互会社

No.

行

日鉄保険サービス株式会社
新日本電工株式会社

提出先：各企業窓口

１

会社コード

所属コード

２
６

３
１

50003

被 保 険 者 氏 名（カタカナでご記入ください）

4

セイ
本

人

（主 た る
被保険者）

メイ

５
７

0

社員番号
５
５

令和

3
月

日

生 年 月 日

性
別 年号
７
８

１男性 ３昭和４平成２女性 ５令和

年

月

月

６
８
４８

5

５６

５
７

1

７
６７
７

ニッテツ ハナコ

７
８

１男性 ３昭和
４平成

９
０

2500
5 4 0 1 2 1 2000

２女性 ５令和注
5 6 0 1 1 0 1000

７９

６
８
４８

年

61020

6
印

現在の加入保険金額

配偶者

効力発生日

日

９
０

印

7

５６

５
７

７
６７
７

ニッテツ ジロウ

７８

１男性 ４平成２女性 ５令和

７９

６
８
４８

231222印

現在の加入保険金額
５６

５
７

７
６７
７

７
８

７９

６
８
４８

９
０

１男性 ４平成印

２女性 ５令和

現在の加入保険金額
５６

５
７

７
６７
７

７
８

７９

６
８
４８

９
０

１男性 ４平成印

２女性 ５令和

現在の加入保険金額

7

本人の 死 亡 保 険 金 受 取 人

配偶者の死亡保険金受取人

8

告
知
欄

９
１

９
１

新規加入・増額する申込者それぞれがパンフレット等に記載の加入資格を満たしていること、および裏面の質問事項を確認のうえ告知します。

氏名（カタカナでご記入ください）

ニッテツ ハナコ
シュタルヒホケンシャ

続 柄
コード
０
６
１
０５１

人 数

1 1

０
６
１
０５１

1

１
０
７

１
０
７

1

＊主たる被保険者が新規加入・増額する申込者の告知をとりまとめのうえ、以下の１または２に○印を記入ください。
新規加入・増額する全ての申込者について、質問事項に対する答えが全て「いいえ」

１ となります。

質問事項について「はい」の答えがある申込者がいます。該当者について、あわせて

２ 「被保険者の告知書」を提出します。

【「はい」の答えがある申込者氏名（カタカナでご記入ください。
）】（幹事会社）日本生命保険相互会社

5

1

1

（例：就職により脱退 等）

９
０

400

日

( ご注意）
こどもが複数人ご加入中の方で、特定の方が脱退される場合は、
余 白に加 入 資 格 喪 失 理 由をご記入のうえ｢申込書兼告知書｣でお手続きが必要となります｡

現在の加入保険金額
こども

月

令和

申込保険金額 申 込 印（万円） （告知印）

日

７９

申込締切日
年
令和

1234 0 6 1 0 1 4７
６７
７

ニッテツ タロウ

年

４６1234567890

家族区分
５６

2

申込日
（告知日）

※当「申込書兼告知書」は記入見本用のものであり、配付されたものと内容が異なる場合があります。

申込締切日2024 年 10 月 20 日（日）内容に変更のない方は従来の加入内容で継続されますので、お手続きは不要です。
（web お手続き対象の方は、専用 web サイトでのお手続きは不要です。）「申込書兼告知書」提出先

各企業担当窓口へご提出ください。

（2024 年５月 28 日時点の情報をもとに記載しております。）【 会 社 コ ード 表 】
50043
50001 ＊1 日鉄高炉セメント
日鉄保険サービス
50045
50002
５００４６
50003 ＊2 日鉄興和不動産
50006 ＊3 ジオファクト“ 橋本事業所 ”
50049（うち旧関西ジオスター）
50015
興和不動産ファシリティーズ 50051
50019
日鉄コミュニティ
50052
50020
電機資材
５００５３
50032
50033 ＊4 日鉄ビジネスサービス関西 50056 ＊5
山陽特殊製鋼
50057
50038
50041

項目

＊1

ニッケン鋼業 ニッケンフェンスアンドメタル ニッケンビルド

＊2

リケン工業

＊3

市川製線
SKK テクノロジー
鈴木住電ステンレス
NSSG パートナーズ＊4

NS ユナイテッド内航海運
NS ユナイテッドタンカー
NS ユナイテッドマリンサービス
NS ユナイテッドシステム
中央海運
NS ユナイテッドビジネス＊5

NS ハートフルサービス関西

日電徳島

栗山興産

電工興産

チ ェッ ク 内 容

１

上記の【会社コード表】から貴社のコードをご記入ください。

2

所属コードと社員番号を右づめでご記入ください。

3「申込書兼告知書」を記入された日をご記入ください。

4

氏名をカタカナでご記入ください。
配偶者・こどもも申込みされる場合はご記入ください。

5

ご希望の保障額を４ページから選択のうえご記入ください。
（本人がご加入の場合、配偶者・こどももお申込みができます。
）配偶者・こどもの保障額は、本人の保障額を超えることはできませんので、ご注意ください。こどもも申込みされる場合、加入資格のあるこどもは全員同額でご加入ください。
脱退される場合は「０」とご記入ください。

6

必ず申込みされる方全員分押印してください。
（脱退される場合も必ず押印してください。）

7を 含 み ま す

日鉄建材
日鉄物産
新日本電工
日鉄 SG ワイヤ
高砂鐵工
日鉄ソリューションズ北海道
北海鋼機
ジオスター
NS ユナイテッド海運
黒崎播磨
日鉄ステンレス

チェック欄＜新規に加入される方＞
本人の死亡保険金受取人を「申込書兼告知書」裏面に記載の＜お申込みにあたって＞の「死亡保険金受取人欄記入に際しての留意点」から選択のうえ、ご指定ください。その際、「法定相続人＝６」「その他＝９」以外※でご指定ください。
※「孫」を除きます。
氏名はカタカナでご記入ください。続柄コード（配偶者であれば「１」）と人数（原則１名）もご記入ください。
また、「孫」を本人の死亡保険金受取人とされる場合および受取人を複数人指定される場合は、「死亡保険金受取人指定書」をあわせてご提出ください。
新規加入・増額をご希望の方は、「申込書兼告知書」裏面の＜質問事項＞をご確認ください。
本人（主たる被保険者）が新規加入・増額の申込みをされる方の告知をとりまとめのうえ、1または 2 に○印をご記入ください。

8〔1に○印〕
申込者全員の質問事項に対する答えが全て「いいえ」となる場合〔2 に○印※〕 1名でも質問事項に対する答えが「はい」となる場合や質問事項に対する答えに迷われる場合※【「はい」の答えがある申込者氏名】に該当者の氏名をカタカナでご記入のうえ、あわせて「被保険者の告知書」をご提出ください。保険会社にて新規加入・増額の可否を判断します。
なお、「被保険者の告知書」は貴社の担当窓口までお問合せください。

注

内容を訂正される場合は訂正箇所を二重線で抹消後、必ず「申込印」と同一のものを訂正印として押印のうえ、正しい内容をご記入ください。
（申込印以外は不可です。）

6

取扱内 容以下の加入資格の他、専用 web サイトまたは｢申込書兼告知書｣に記載の内容を十分ご確認のうえ、お申込みください。
以下の年齢は効力発生日現在の年齢です。
《本（＊1）
人》 当制度に加盟の日本製鉄グループ企業の役員・従業員（出向者を含みます。）の方で新規加入・増額は、年齢14 歳 6 カ月超 70 歳 6 カ月以下の方。
継続加入は、年齢 75 歳 6 カ月以下の方。

（＊1）の配偶者の方で《配偶者》 当制度に加盟の日本製鉄グループ企業の役員・従業員（出向者を含みます。）
新規加入・増額は、年齢満18 歳以上 70 歳 6 カ月以下の方
継続加入は、年齢 75 歳 6 カ月以下の方。
（＊1）の扶養するこども（＊2）で《こども》 当制度に加盟の日本製鉄グループ企業の役員・従業員（出向者を含みます。）
年齢 2 歳 6 カ月超 22 歳 6 カ月以下の方。
ただし、加入資格のあるこどもが2名以上いる場合は、全員ご加入ください。
この場合、保障額は同一となります。

（＊1）以下の会社の方は、以下の加入資格と読替えください。
会
新日本電工
リケン工業
ジオスター

加 入 資 格

日電徳島

社

名

栗山興産

加
電工興産

入

資

格

役員・従業員（他社への在籍出向者を含みます。）および再雇用者

NS ユナイテッド海運
NS ユナイテッド内航海運
NS ユナイテッドタンカー
NS ユナイテッドマリンサービス
NS ユナイテッドシステム
中央海運
NS ユナイテッドビジネス

役員・従業員（他社への在籍出向者を含みます。）
・再雇用者および嘱託社員

黒崎播磨

再雇用者を含む役員・従業員（他社への在籍出向者を含みます。）

日鉄コミュニティ

役員・正社員（他社への在籍出向者を含みます。）
・嘱託（常勤）

日鉄保険サービス

役員・正社員（他社への在籍出向者を含みます。受入
出向者を除きます。）および定年後継続雇用嘱託社員

興和不動産ファシリティーズ

役員・正社員（他社への在籍出向者を含みます。）
・再雇用者および嘱託社員

日鉄ビジネスサービス関西
NS ハートフルサービス関西

役員・正社員（他社への在籍出向者を含みます。）
・契
約社員および嘱託フルタイム

山陽特殊製鋼役 員・参 与・従 業 員（他社への在 籍出向者を含みます。）
・嘱託（契約期間1年未満は対象外です。）
・再雇
用嘱託（フル・ハーフ）
・シニアパートナー ※※年齢65歳以上70歳未満の嘱託社員（＊2）健康保険法に定める被扶養者の範囲のうち子に関する規定を準用します。
〈ご注意〉 （1）ご加入後に病気になられても、原則として、加入資格を満たすかぎり同額もしくはそれ以下の保障額で継続加入できます。
（2）本人としての加入資格を有する配偶者は、本人としてご加入ください。
（同一人が本人、配偶者の二つの資格で二重に加入することはできません。）（3）配偶者・こどものみで加入することはできません。
（4）配偶者・こどもは、本人と同額もしくはそれ以下の保障額でお申込みください。
（5）保険期間中に本人が死亡または脱退された場合は、配偶者・こどもも自動的に脱退となります。
（6）本人が上記加入資格を失われた場合には、年齢によらずこの保険契約からの脱退手続きが必要です。ただし、所定の条件のもと手続きいただいた場合、次の「退職後の継続加入について」のとおり継続加入いただくことができます。

退職後の継続加入について7

以下の年齢は効力発生日現在の年齢です｡●本人は、退職後も年齢 75 歳 6 カ月まで継続加入することができます。退職直後に迎える更新日の前日までは退職時に加入していた保障額で継続となります。
（自己都合退職は除く。）●次期更新日からは、保障額は1,000 万円が上限となります。保障額1,000 万円を超えてご加入の方は、減額のお手続きが必要です。
●配偶者は、本人が退職後も継続して加入する場合には、それまでと同額もしくはそれ以下の保障額で、
年齢75 歳 6カ月まで継続加入することができます。
●こどもは、本人が退職後も継続して加入する場合には、それまでと同額もしくはそれ以下の保障額で、
年齢 22 歳 6カ月まで継続加入することができます。
●退職後の掛金は、毎年、年一括払にて支払いいただきます。
●掛金の支払い方法は口座振替に変更となります。
事務手数料1,892円（税込）＋振込実費が発生します。
ただし、第1回目は口座登録料および住所登録料440円（税込）が加算されます。
（手数料は、
今後変更される場合があります。
）※本人が退職後、本人・配偶者・こどもの新規加入・増額はできません。

この保険契約から脱 退いただ く 場 合保 険 期 間
配受

当取●本人（主たる被保険者）が加入資格を失われた場合には、保険期間の途中であってもその日にこの保険契約から脱退となります。
●更新日時点で継続加入年齢を超える方は、更新日の前月末日で脱退となります。また、保険期間の途中で継続加入年
齢を超える方は、次の更新日の前月末日で脱退となります。
●配偶者・こどもが加入されている場合、配偶者は次の①または②に定める日、こどもは次の①または③に定める日にこの保険契約から脱退となります。
①本人の脱退日・死亡日、本人について高度障がい保険金が支払われた場合には、本人が高度障がい状態に該当された日②加入資格を失われた日③更新日にこどもが加入資格を失われている場合はその更新日の前日●この保険契約の保障終了日は、脱退となった日の属する月の末日です。ただし、退職者の方は保障終了日翌日以降の掛金を払込みいただいている場合、その掛金を返金します。
（例えば、在職者が 3 月 24 日に脱退された場合、3 月分掛金を払込みいただき、3 月 31日が保障終了日となります。
退職者が3月24日に脱退された場合も3月31日が保障終了日となりますが、払込みいただいた一括払掛金のうち、4 月1日以降分の掛金は返金します。）●退職等の事由により脱退される場合、2 年を超えて継続して被保険者であった方は、所定の条件のもと新たな告知や診査等を省略して個人保険に加入できます。詳細は当パンフレットに記載の団体窓口までお問合せください。
●保険期間の途中での任意脱退は原則できません。

保険期間は効力発生日〜 2025 年12 月 31日までです。
以降は毎年1月1日を更新日とし、保険期間1年で更新します。

金

1年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は、配当金をお受取りになれます。配当金のお受取りがある場合､実質負担額 ( 年間払込掛金から配当金を控除した金額 ) が軽減されます｡
脱退され、保険期間の中途で保障終了となられた方は配当金をお受取りになれません。

人●本人の死亡保険金受取人は、本人の配偶者・こども・孫・父母・祖父母・兄弟姉妹から選択できます。
●配偶者の死亡保険金受取人は本人（主たる被保険者）です。
●本人および配偶者の高度障がい保険金受取人は被保険者ご自身、こどもの死亡保険金・高度障がい保険金受取人
は本人（主たる被保険者）です。
〔掛金〕●制度運営費については、一般生命保険料控除の対象ではありません。
●主契約およびこども特約の実質掛金（掛金から制度運営費および配当金を控除した金額）は、一般生命保険料控除の対象です。
※この保険契約には新生命保険料控除制度が適用されます。
生命保険料控除の詳細は、ニッセイのホームページをご参照ください。
（https://www.nissay.co.jp/keiyaku/oshirase/hokenryokojo/）※一般生命保険料控除の対象となる実質掛金については、年末調整・確定申告時に控除証明書等にて必ずご確認ください。
※当グループ団体定期保険 Ni 以外に一般生命保険料控除の対象となる保険等にご加入の場合、控除額は控除の対象となる保険等の保険料をそれぞれ合計した保険料に基づき計算されます。当グループ団体定期保険 Ni のみの掛金に基づき計算されるわけではありません。
〔保険金〕●死亡保険金〈 本
人

税 務 上 の
お 取 扱 い〉 相続税の課税対象となりますが、法定相続人が受取人の場合、本人死亡時の保険金（法定相続人が受取った他の生命保険等の受取金がある場合には、これと合算した金額）に対して相続税法上一定の金額が非課税となる場合があります。

〈配偶者・こども〉 本人（主たる被保険者）が受取人の場合、死亡保険金は一時所得として所得税および住民税の課税対象となります。
●高度障がい保険金
被保険者が受取人の場合、非課税です。
〔年金〕●年金（公的年金等以外の）雑所得として所得税および住民税の課税対象です。
課税対象額＝（年金年額＋年金開始後配当金）−必要経費※
年金基金充当金
年金年額※必要経費＝×（除配当金） 年金お支払見込総額
税務の取扱い等について 2024 年 4 月現在の税制・関係法令等に基づき記載しております。
今後、税務の取扱い等が変わる場合がありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
個別の税務取扱い等については、所轄の国税局・税務署や顧問税理士等にご確認ください。

8

取扱内 容保険金請求の際、受取人の希望により、保険金の全部または一部を年金基金として設定し、年金として受取ることを選択いただくことができます。
※こどもを被保険者とする保険金は対象外です。
※年金基金として設定する保険金が少額の場合、保険金を年金として受取ることを選択いただくことができません。
年金の種類
種

類

受取 年金の型
期間5年

保 険 金 の年金受 取り

定額型

確定年金
年金の受取
期間が確定

10 年
15 年

(

逓増型
年 5％の
単利

)

一括受取請求年金受取人が死亡された場合

以下のいずれか 以下のいずれか 年 金 受 取 人 のを選択を選択
請 求 に よ って年 金 受 取りに①年1回受取り
２月１日
かえて、一括受②年2回受取り
５月１日
取りを 請 求 で（6カ月ごと）８月１日きます。
③年4回受取り
１１月１日（3カ月ごと）残存受取期間の未払年金の現価を年金受取人の相続人にお支払
いします。

年金受取り

年金受取
開始日

年金の配当金年金受取開始日後の配当金は、「年金とともに受取る方法」と「年金の買増に あ て る 方 法」と「利 息 をつ け て 積
立 てる方 法」の いずれかとします。

【年金基金設定日から年金受取開始日の前日まで（据置期間）の配当金のお支払方法について】・所定の利率（＊）による利息をつけて積立て、年金受取開始日が到来したときに年金基金に繰入れ、年金額を増額します。
（＊）利率は引受保険会社各社で異なり、また、金融情勢等により変動することがあります。
（ご注意）・第1回年金年額が 30 万円未満となる場合は、年金でのお受取りはできません。
（一時金でのお受取りとなります。）
・年金受取方法を年 2 回受取り、または年 4 回受取りとする場合、年金年額 40 万円以上での設定が必要となります。
[ 死亡保険金 ]引受保険会社は、被保険者が保険期間中に死亡された場合、死亡保険金をお支払いします。
[ 高度障がい保険金 ]引受保険会社は、被保険者がこの保険契約への加入日（＊1）以後の傷害または疾病によって、保険期間中に、別表（＊2）に定める高度障がい状態のいずれかになられた場合、高度障がい保険金をお支払いします。
なお、上記によって高度障がい保険金が支払われた場合には、この保険契約のその被保険者に対する部分は、高度障がい状態になられた時に消滅したものとして取扱います。
したがって、高度障がい保険金と死亡保険金は重複してはお支払いしません。
（＊1）その被保険者についてこの保険契約上の責任が開始した日をいい、増額部分については
「加入日」
を
「増額日」
と読替えます。
（＊2）対象となる「高度障がい状態」とは

保 険 金 のお支払事由

1. 両眼の視力を全く永久に失ったもの
2. 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
3. 中枢神経系または精神に著しい障がいを残し、終身常に介護を要するもの
4. 胸腹部臓器に著しい障がいを残し、終身常に介護を要するもの
5. 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
6. 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
7. 1 上肢を手関節以上で失い、かつ、1 下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
8. 1 上肢の用を全く永久に失い、
かつ、1 下肢を足関節以上で失ったもの〜高度障がい状態に関する補足説明〜
1. 常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
2. 眼の障がい（視力障がい）（1）視力の測定は、万国式試視力表により、1眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（2）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が 0.02 以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（3）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障がいは視力を失ったものとはみなしません。
3. 言語またはそしゃくの障がい（1）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の 3 つの場合をいいます。
①語音構成機能障がいで、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の 4 種のうち、3 種以上の発音が不能となり、その回復の見込のない場合②脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込のない場合③声帯全部のてき出により発音が不能の場合（2）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
4. 上・下肢の障がい「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動
麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ 3 大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。

9【主契約】○引受保険会社は、保険金のお支払事由が次の項目のいずれかによって生じた場合には、保険金をお支払いしません。
・被保険者の自殺。ただし、その被保険者がそのご加入（＊1）日から起算して１年を超えて継続して被保険者であった
場合には保険金をお支払いします。
・保険契約者・被保険者の故意。
・保険金受取人の故意。ただし、その保険金受取人が保険金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の保険金受取人にお支払いします。
（＊2）
・戦争その他の変乱。
【高度障がい保険金】○高度障がい保険金のお支払いは、その原因となる傷病がご加入（＊1）時以後に生じた場合にかぎります。
（原因となる
傷病がご加入（＊1）時前に生じていた場合には、お支払事由に該当しません。
）したがって、原因となる傷病がご加入（＊1）
時前に生じていた場合には、過去の傷病歴（傷病名、治療期間等）、おからだの状態等について告知いただいているかどうかにかかわらず、
高度障がい保険金はお支払対象となりません。

保険金をお支払いしない
場合等（詳細）制 度 運 営
および
引受保険会社【すべての保険金】
次の場合には、保険金をお支払いせず、ご加入も継続できません。
○告知義務違反による解除の場合ご加入（＊1）のお申込みの際に保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって告知事項について事実を告げずまたは事実でないことを告げ、保険契約の全部またはその被保険者のご加入（＊1）部分が解除されたとき。
ただし、支払事由の発生が解除の原因となった事実によらないことが証明された場合には、保険金をお支払いします。
○詐欺による取消の場合
保険契約者または被保険者の詐欺により、この保険契約の締結・被保険者の加入等が行われたために、この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分が取消となることがあります。
この場合、すでに払込まれた保険料は払戻しません。
○不法取得目的による無効の場合
保険契約者または被保険者が保険金を不法に取得する目的もしくは他人に保険金を不法に取得させる目的をもってこの保険契約の締結・被保険者の加入等を行った場合には、この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分を無効とし、すでに払込まれた保険料は払戻しません。
○保険契約が失効した場合
保険契約者から保険料の払込みがなく、この保険契約が効力を失ったとき。
○重大事由による解除の場合
次のような事由に該当した場合には、この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分を解除することがあります。
（以下の③の事由にのみ保険金受取人だけが該当した場合で、複数の保険金受取人のうちの一部の保険金受取人が以下の③の事由に該当したときにかぎり、保険金のうち、その保険金受取人にお支払いすることとなっていた
保険金を除いた額を、他の保険金受取人にお支払いします。）①保険契約者、被保険者（死亡保険金の場合は被保険者を除きます。）または保険金受取人が、保険金（死亡保険金の場合は、他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき。
②この保険契約の保険金の請求に関し、保険金受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき。
③保険契約者、被保険者または保険金受取人が、次の（ア）〜（オ）のいずれかに該当するとき。
（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）反社会的勢力により団体の全部もしくは一部の経営を支配され、またはその経営に反社会的勢力による実質的な関与を受けていると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること④上記①②③の他、引受保険会社の保険契約者、被保険者または保険金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする上記①②③の事由と同等の重大な事由があるとき。
（＊1）保障額を増額する場合、増額部分については、「ご加入」を「増額」と読替えます。
（＊2）ただし、戦争その他の変乱によって支払事由に該当された被保険者の数の増加がこの保険の計算基礎に及ぼす影響が少ないと引受保険会社が認めた場合には、その程度に応じ、保険金の全額をお支払いし、または保険金を削減してお支払いします。
●当制度は日鉄保険サービス株式会社が生命保険会社と更新時点の約款に基づき締結したこども特約付年金払特約付団体定期保険契約に基づいて運営します。
●この団体定期保険契約は以下の引受保険会社による共同取扱契約であり、事務幹事会社が他の引受保険会社から委任を受けて事務を行いますが、各ご加入者（被保険者）の加入保険金額について、引受保険会社はそれぞれの引受割合（2024 年 4 月16 日現在）に応じて保険契約上の権利を有し義務を負い、相互に連帯して責任を負うものではありません。なお、将来引受保険会社および引受割合は変更することがあります。
引受保険会社
日本生命保険相互会社（66.29％）〈事務幹事会社〉
明治安田生命保険相互会社（13.34％）
住友生命保険相互会社（10.01％）
第一生命保険株式会社（9.27％）
東京海上日動あんしん生命保険株式会社 （0.90％）
三井住友海上あいおい生命保険株式会社 （0.10％）
SOMPOひまわり生命保険株式会社（0.09％）

代表契約会社

日鉄保険サービス株式会社

制度運営費

以下の金額が「制度運営費」として≪本人・配偶者≫の掛金に含まれております。
＊死亡保険金額（高度障がい保険金額）1万円あたり１０銭

10グループ団体定期保険 Ni

ご契約の概要について【契約概要】

団体定期保険この「契約概要」
は、ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、
特に確認いただきたい事項を記載しております。
お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みください。
また、「契約概要」に記載の保障内容等は、概要を示しています。
その他詳細につきましては、
パンフレット・「注意喚起情報」
・「正しく告知いただくために」等をご参照ください。
ご自身が選択された保障額・保険料、および、その他の商品内容がニーズ（ご意向）に合致しているか、
お申込み前に必ずご確認ください。

この保険の特徴●この保険は、団体を契約者とし、その所属員等のうち希望される方に加入いただく団体保険です。
●保険期間１年の定期保険で、原則として、加入資格を満たすかぎり、更新により継続して加入いただくことができます。
●ご加入者（被保険者）の死亡・高度障がいに対する保障を確保できます。
●保険料は毎年算出し、更新日から適用します。
●受取人の希望により、保険金を一時金として受取るだけでなく、年金として受取ることを選択いただくことができます。
●この保険には、団体が保険料を負担し、所定の所属員等をご加入者（被保険者）、その遺族を受取人とする保障が付保されています。該当する会社の方には別途ビラにてご案内します。
しくみ図（イメージ）
原則として、加入 資更新

主契約

格を満たすかぎり、

更新

更新により継続して加入いただくことが保険期間：1年
加入日

保険期間：1年更新日できます。

保険期間：1年
更新日

更新日

主な保障内容●以下の場合に、保険金をお支払いします。
主契約

死 亡 保 険 金

保険期間中に、死亡された場合

高度障がい保険金

保険期間中に、加入日(＊)以後の病気やケガによって、所定の高度障がい状態になられた場合※死亡保険金・高度障がい保険金のいずれかのお支払いがある場合、保障は終了します。
死亡保険金と高度障がい保険金を重複してお支払いすることはありません。
（＊）その被保険者についてこの保険契約上の責任が開始した日をいい、増額部分については「加入日」を「増額日」と読替えます。

11

保障額と保険料●保険料は、毎年の更新時に、ご加入者（被保険者）の加入状 況等に基づき、契約（団体）ごとに算出し、変更します。

脱退による払戻金●この保険契約には、被保険者が脱退された場合の払戻金はありません。

●詳細は、パンフレット等の該当箇所をご確認ください。

制度運営および引受保険会社
保険期間
●詳細は、
パンフレット等の該当箇所をご確認ください。

加入資格
●詳細は、
パンフレット等の該当箇所をご確認ください。

●当制度は、契約者である団体が生命保険会社と締結した団体定期保険契約に基づいて運営します。
●この団体定期保険契約が共同取扱契約の場合（この団体定期保険契約を複数の引受保険会社でお引受けしている場合）は、事務幹事会社が他の引受保険会社から委任を受けて事務を行いますが、引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じて保険契約上の権利を有し義務を負い、相互に連帯して責任を負う
ものではありません。なお、将来引受保険会社および引受割合は変更することがあります。
●詳細は、パンフレット等の該当箇所をご確認ください。

受取人
●詳細は、
パンフレット等の該当箇所をご確認ください。

配当金●１年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は、配当金をお受取りになれます。配当金のお受取りがある場合、実質負担額（年間払込保険料から配当金を控除した金額）が軽減されます。
※ご加入や脱退の時期等により配当金をお受取りになれない場合があります。
●詳細は、パンフレット等の該当箇所をご確認ください。

ご相談窓口・指定紛争解決機関●募集期間中のお問合せにつきましては、
パンフレット
等に記載のニッセイ団体保険コールセンターまでお問合せください。募集期間後のご照会・苦情につきましては、同じくパンフレット等に記載の団体窓口
までお問合せください。
（なお、募集期間後の引受保険会社へのご要望・苦情につきましては、同じくパンフレット等に記載の日本生命窓口までご連絡ください。）●この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人
生命保険協会です。詳細につきましては、「注意喚起
情報」をご覧ください。

契約者
日鉄保険サービス株式会社
事務幹事会社 日本生命保険相互会社
日本 2022 団基 ‑77‑1（2023.11.27）
日本 ‑ 団 ‑2024‑707‑10760‑M（R6.7.1） 団Ａ簡 ‑A 型 B 年 JP12

特に注意いただきたい事項について【注意喚起情報】
団体定期保険この「注意喚起情報」は、ご加入(＊)のお申込みに際して特に注意いただきたい事項を記載しております。
お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、
お申込みください。
また、お支払事由等および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項その他詳細につきましては、
パンフレット・「契約概要」
・「正しく告知いただくために」等を必ずご参照ください。
（＊）保障額を増額する場合、増額部分については、「ご加入」を「増額」、「加入日」を「増額日」と読替えます。

クーリング・オフ●この保険契約は、団体を契約者とする保険契約であり、ご加入 (＊) のお申込 みにはクーリング・オフの適用はありません。

告知に関する重要事項
告知の義務●健康状態等について、被保険者となられる方ご本人が事実のありのままを、正確にもれなく告知してください。
（これを告知義務といいます。）
傷病歴等があった場合でも、全てのご加入(＊) のお申
込みをお断りするものではありません。
●引受保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）・団体事務担当者等に口頭でお伝えまたは資料提示されただけでは告知いただいたことになりません。必ず専用ｗeb サイトまたは指定された書面（「申込書兼告知書」等）にて告知してください。
正しく告知いただけない場合の取扱い●告知義務に違反された場合は、ご加入 (＊) を解除させていただき、保険金をお支払いできないことがあります。
告知内容等の確認●後日、保険金をご請求の際に、告知内容等を確認させていただくことがあります。
※告知に関しては、「正しく告知いただくために」にて必ず詳細をご確認ください。

責任開始期●引受保険会社がご加入(＊) を承諾した場合、所定の加入日(＊)から保険契約上の責任を負います。
ただし、被保険者の数が引受保険会社の定める数に満たない場合は、保険契約の効力は発生しません。
（更新できません。）※所定の加入日(＊) については、「申込書兼告知書」、
またはパンフレット等に記載された「効力発生日」
です。
●引受保険会社の職員（営業職員・コールセンター担
当者等）には、ご加入(＊) を承諾する権限がありません。

保険金をお支払いしない主な場合●次のような場合、保険金をお支払いしないことがあ
ります。
【主契約】
○次のいずれかにより保険金のお支払事由に該当した場合・加入日(＊) からその日を含めて１年以内の被保険者の自殺によるとき・保険 契約者、被保険者、保険金受取 人の故意によるとき・戦争その他の変乱によるとき【高度障がい保険金】○原因となる傷病が加入日(＊) 前に生じている場合【すべての保険金】○告知義務違反による解除の場合○詐欺による取消の場合○不法取得目的による無効の場合○保険契約が失効した場合○重大事由による解除の場合※詳細は、パンフレット等に記載しておりますのでご確認ください。

13

この保険契約から脱退いただく場合●この保険契約には、被保険者が脱退された場合の払戻金はありません。
●退職等の事由により脱退される場合、２年を超えて継続して被保険者であった方は、所定の条件のもと新たな告知や診査等を省略して個人保険に加入できます。
●詳細は、パンフレット等に記載しておりますので、ご確認ください。

制度内容の変更●団体の福利厚生制度の変更等により、制度内容が変更される場合があります。また、これに伴い、保険料率や付保特約、給付内容、加入資格等が変更される場合があります。

生命保険契約者保護機構●引受保険会社は、生命保険契約者保護機構に加入しています。引受保険会社の業務もしくは財産の状況の変化により、保険金額等が削減されることがあります。なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合には、生命保
険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることとなります。ただし、この場合にも、保険金額等が削減されることがあります。
●保険契約者保護の措置の詳細については、生命保険
契約者保護機構までお問合せください。
（ お問合せ先 ）生命保険契約者保護機構

TEL 03−3286−2820
月曜日〜金曜日（祝日、年末年始を除く）
午前 9 時〜正午、午後1時〜午後 5 時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

事務幹事会社

保険金のお支払いに関する留意事項●お支払事由が発生する事象、保険金をお支払いする場合またはお支払いしない場合等については、パンフレット等に記載しておりますので、ご確認ください。なお、保険金のご請求は、団体経由で行っていただく必要があります。
ご請求に応じて、保険金をお支払いする必要がありますので、保険金のお支払事由が生じた場合だけでなく、保険金のお支払いの可能性があると思われる
場合や、お支払いに関してご不明な点が生じた場合等についても、速やかに団体のご相談窓口にご連絡ください。
●保険金のお支払事由が生じた場合、ご加入の契約内容によっては、他の保険金等のお支払事由に該当することがありますので、十分にご確認ください。
●保険金をお支払いする場合またはお支払いしない
場合等の事例については、以下のニッセイのホーム
ページをご参照ください。
ニッセイホームページ
https://www.nissay.co.jp/hojin/oshirase/hokinuketori/

ご相談窓口・指定紛争解決機関●募集期間中のお問合せにつきましては、パンフレッ
ト等に記載のニッセイ団体保険コールセンターまで
お問合せください。募集期間後のご照会・苦情につきましては、同じくパンフレット等に記載の団体窓口までお問合せください。
（なお、募集期間後の引受保険会社へのご要望・苦情につきましては、同じく
パンフレット等に記載の日本生命窓口までご連絡ください。）●この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人
生命保険協会です。
●一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・ＦＡＸは不可）・来訪により生命保険に関するさまざまなご相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（「生命保険相談所」・「連絡所」の連絡先は、ホームページアドレ
ス https://www.seiho.or.jp/ をご覧ください。）
なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１カ月を経過しても、保険契約者等と生命保険会
社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、保険契約者等の正当な利益の保護を図っております。

日本生命保険相互会社

K2022-292

日本 2022 団基 -51（2022.10.4）団注①簡
日本−団−2024−707−10760−M(R6.7.1)

14

正しく告知いただくために団体定期保険生命保険は、多数の人々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。したがって、初めから健康状態のよくない方
等が無条件に加入されますと、保険料負担の公平性が保たれません。
この保険への新たなご加入もしくは保険金額等の増額のお申込みをお引受けできるのは、web申込画面または「申込書兼告知書」に記載の「質問事項」に対する答えが全て「いいえ」となる方です。以下に、被保険者となられる方に正しく告知いた
だくための重要な事項について記載しておりますので、申込みいただく前に必ずご確認ください。

健康状態等について、被保険者ご本人がありのままを告知してください。
（告知義務）●現在および過去の健康状態等について、ありのままをお知らせいただくことを告知といいます。
この保険に新たにご加入もしくは保険金額等の増額を申込みいただく際には、加入申込者ご本人に告知（確認）いただく義務があります。
●過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態、身体の障がい状態について、web申込画面または「申込書兼告知書」でおたずねすることを十分ご確認のうえ、お申込みください。
●告知にあたり、生命保険会社の職員（営業職員・コールセン
ター担当者等）が、傷病歴や健康状態等について、事実を告知
いただかないよう依頼や誘導をすることはありません。

生命保険会社の職員等に口頭でお伝えい
ただいただけでは告知いただいたことになりません。
●告知をお受けできる権限（告知受領権）は、生命保険会社が有しています。必ず指定された画面または書面（web申込画面または「申込書兼告知書」等）にて告知いただくようお願いいたします。
●生命保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）・
団体事務担当者等に口頭でお伝えまたは資料提示されただ
けでは告知いただいたことにはなりませんので、ご注意ください。

傷病歴等があった場合でも、全てのご加入・増額等のお申込みをお断りするもの
ではありません。
●生命保険会社では、契約者間の公平性を保つため、被保険者の健康状態等に応じたお引受けの判断を行っていますが、傷病歴があった場合でも、全てのご加入・増額等のお申込みをお断りするものではありません。詳細については、「web申込
画面または『申込書兼告知書』の質問事項とその補足説明」をご確認ください。

15

告知義務に違反された場合は、ご加入・増額等のお申込内容を解除させていただ
き、保険金等をお支払いできないことがあります。
●告知いただく事項は、web申込画面または「申込書兼告知書」
等に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知いただけなかったり、事実と異なることを告知された場合、責任開始日から１年以内であれば、生命保険会社は「告知義務違反」として申込みいただいた
内容を解除することがあります。
（＊）●責任開始日から１年を経過していても、保険金等のお支払事
由が１年以内に発生していた場合には、申込みいただいた内容を解除することがあります。
●申込みいただいた内容を解除した場合には、保険金等のお支払事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。また、すでに払込みいただいた保険料は払戻しません。
（ただし、保険金等のお支払事由発生が解除の原因となった事実にもとづかない場合には、保険金等のお支払いをいたします。）（＊）告知にあたり、生命保険会社の職員（営業職員・コールセン
ター担当者等）が、傷病歴や健康状態等について告知をすることを妨げた場合、告知をしないことを勧めた場合、または事実と異なることを告げることを勧めた場合、生命保険
会社は申込みいただいた内容を解除することはできません。こうした、生命保険会社の職員（営業職員・コールセン
ター担当者等）の行為がなかった場合でもご契約者または被保険者が、生命保険会社が告知を求めた事項について、事実を告知しなかったかまたは事実と異なることを告知したと認められる場合、生命保険会社は、お申込内容を解除す
ることがあります。

※「告知義務違反」としてお申込内容を解除させていただく
場合以外にも、保険金等をお支払いできないことがあります。たとえば、「告知義務違反」の内容が特に重大な場
合、上記にかかわらず、詐欺による取消を理由として、保険金等をお支払いできないことがあります。この場合、すでに払込みいただいた保険料は払戻しません。また、高度障がい保険金、災害保険金、給付金等については、原因となる傷病や不慮の事故等が責任開始日前に生じている場合は、その傷病や不慮の事故等について告知いただ
いた場合でもお支払いの対象にはなりません。

後日、告知内容等を確認させていただくことがあります。
●生命保険会社の職員または生命保険会社で委託した者が、保険金等のご請求の際、お申込内容、告知内容、請求内容について、確認させていただくことがあります。また、被保険者を診療した医師等に対し、病状等について照会・確認させていただくことがあります。

ｗeb申込画面または「申込書兼告知書」の質問事項とその補足説明（＊）
「申込書兼告知書」によっては、質問事項が裏面ではなく表面に記載されている場合もあります。
●主たる被保険者（本人）が新規加入・増額する申込者の告知
内容（質問事項に対する答え）をとりまとめのうえ、web申込
画面または「申込書兼告知書」の該当箇所にとりまとめ結果をご入力（記入）ください。
●入力（記入）いただく際には、加入勧奨時に通知・配付された説明資料等に記載された重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」を含む）ならびに個人情報の取扱い等を必ずお読みいただ
き、告知内容が事実に相違ないことをご確認のうえ、お申込みください。
●web申込画面または「申込書兼告知書」に記載の「質問事項」
は以下のとおりです。

●新規加入・増額する申込者それぞれがパンフレット等に記載の加入資格を満たしていること、および web申込画面または「申込書兼告知書」の裏面（＊）に記載されている質問事項をご確認のうえ、告知してください。

◎web申込画面または「申込書兼告知書」の質問事項
1．申込日現在、健康上の理由で就業制限＊１を受けていますか。
（配偶者・こどもの場合、申込日から過去
３カ月以内に、医師の治療・投薬＊２を受けたことがありますか。）
2．申込日から過去１年以内に、病気やけがで手術を受けたこと、または継続して２週間以上の入院をしたことがありますか。
3．申込日から過去１年以内に、病気やけがで２週間以上にわたり＊３、医師の治療・投薬＊２を受けたことがありますか。

補足説明＊1 「就業制限」とは、勤務先または医師等により欠勤（公休・普通休暇等によるものも含む）を指示されている場合などをいいます。
＊2 「医師の治療・投薬」とは、医師による診察・検査・治療・投薬のほか、指示・指導を含みます。
（注）一過性の軽微な疾患（かぜ、アレルギー性鼻炎、歯治
療）、手足の骨折によるものは含みません。

＊3 「２週間以上にわたり」とは、初診から終診までの期間が２週間以上の場合をいいます。
たとえば、受診は２日でも、その間が２週間以上の場
合や、合計２週間分以上の投薬を受けた場合は、「２週間以上」となります。
例1

例2

初診
9/1

初診
9/1
１０日分の投薬

2週間

受診
9/11
４日分の投薬終診
9/14

合計：１４日分の投薬（注１）以下のような内容は、告知書に記載している事項に該当しないので、告知いただく必要はありません。
・医師の指示でなく、自分で市販のかぜ薬を服用した

・健康増進のため、ビタミン剤を飲んでいる・歯科医師による虫歯の治療、抜歯・妊娠（正常）による入院（注２) 「質問事項」に対する答えが「はい」となる場合や答えに迷われる場合は、別途、「被保険者の告知書」を当制度の団体窓口から取寄せいただき、ご提出ください。申込みいただいた内容をお断りすることもございますが、申込みいただいた内容どおりでお引受けできることもあります。
「被保険者の告知書」を提出される際には、告知事項等をもれなく記入いただき、団体窓口経由生命保険会社へご提出ください。
（「申込書兼告知書」にてお申込みされる場合、「申込書兼告知書」にお申込内容を記入いただき、「申込印（告知印）」を押印のうえ、ご提出ください。）（注３) 新型コロナウイルス感染症と診断された場合でも、治療期間が１カ月未満で医療機関への入院がなく、申込日（告知日）現在完治し診療が終了している場合、告知の対象とはなりません。
●web申込画面または「申込書兼告知書」等への入力（記入）の有無にかかわらず、当社で保有するお客様情報により、ご加入もしくは増額等をお断りすることがあります。
●web申込画面または「申込書兼告知書」を入力（提出）された後、告知すべき何らかの事実を思い出された場合には、追加で告知いただ
くことが可能です。追加の告知（「被保険者の告知書」の提出）が必要な場合は、当制度に関する団体窓口経由生命保険会社にお申し出ください。
ただし、追加で告知いただいた内容によっては、申込みいただいた内容がお引受けできなくなる場合があります。
Ｋ２０２３−２２５引受保険会社 日本生命保険相互会社
２０２３.８
企業保険サービス課

16保障額と掛 金（ 別 表 ）以下の保障額に加入されている方のみ、
当ページの掛金表にて掛金（概算）をご確認ください。
なお、新規で加入される方、保障額を変更される方は 4 ページの「保障額と掛金」に記載の保障額
からご選択ください。
（以下の保障額は、
選択いただけません。
）

年齢群団別
対

男女別月払掛金（概算）象配

死亡保険金額（高度障がい保険金額）

偶

人

100

300

400

700 1,090 1,120 1,200 1,300 1,610 1,800 2,120
万円

万円

万円

万円

万円

万円

万円

万円

万円

万円

万円

保険年齢＊

性別

15 歳 〜 35 歳

男性

105

315

420

735

1,144

1,176

1,260

1,365

1,690

1,890

2,226

女性

71

213

284

497

773

795

852

923

1,143

1,278

1,505

男性

131

393

524

917

1,427

1,467

1,572

1,703

2,109

2,358

2,777

女性

112

336

448

784

1,220

1,254

1,344

1,456

1,803

2,016

2,374

男性

174

522

696

1,218

1,896

1,948

2,088

2,262

2,801

3,132

3,688

女性

135

405

540

945

1,471

1,512

1,620

1,755

2,173

2,430

2,862

男性

245

735

980

1,715

2,670

2,744

2,940

3,185

3,944

4,410

5,194

女性

187

561

748

1,309

2,038

2,094

2,244

2,431

3,010

3,366

3,964

男性

352

1,056

1,408

2,464

3,836

3,942

4,224

4,576

5,667

6,336

7,462

女性

249

747

996

1,743

2,714

2,788

2,988

3,237

4,008

4,482

5,278

男性

504

1,512

2,016

3,528

5,493

5,644

6,048

6,552

8,114

9,072 10,684

女性

313

939

1,252

2,191

3,411

3,505

3,756

4,069

5,039

5,634

男性

766

2,298

3,064

5,362

8,349

8,579

9,192

9,958 12,332 13,788 16,239

女性

412

1,236

1,648

2,884

4,490

4,614

4,944

5,356

男性

1,131

3,393

4,524

7,917 12,327 12,667 13,572 14,703 18,209 20,358 23,977

女性

552

1,656

2,208

3,864

（

1989.7.2 生〜
2010.7.1 生）

36 歳 〜 40 歳（

1984.7.2 生〜
1989.7.1 生）

41歳 〜 45 歳（

1979.7.2 生〜
1984.7.1 生）

46 歳 〜 50 歳（

1974.7.2 生〜
1979.7.1 生）

51歳 〜 55 歳（

1969.7.2 生〜
1974.7.1 生）

56 歳 〜 60 歳（

1964.7.2 生〜
1969.7.1 生）

61歳 〜 65 歳（

1959.7.2 生〜
1964.7.1 生）

66 歳 〜 70 歳（

1954.7.2 生〜
1959.7.1 生）

月払掛金（確定） （掛金の単位：円）
対象

死 亡 保 険 金 額（高度障がい保険金額）
保険年齢＊

3 歳 〜 22 歳
（2002.7.2生〜2022.7.1生）

17

本

者

こ ど も

300 万円

210

6,016

6,182

6,624

7,176

6,633

8,887

7,416

6,635

8,734

9,936 11,702●当パンフレットにおける年齢は原則として満年齢で記載しており、保険年齢の場合は保険年齢○○歳と記載しております。
＊「保険年齢」は、被保険者の年齢を満年齢で計算し、1年未満の端数は 6 カ月以下は切捨て、6 カ月超は切上げます。
（例：19 歳 7 カ月の被保険者の方の保険年齢は 20 歳となります。）

（掛金の単位：円）

本

人2,170 2,230 3,170 3,180 3,230 3,610 3,730
万円

万円

万円

万円

万円

万円

万円

2,278

2,341

3,328

3,339

3,391

3,790

1,540

1,583

2,250

2,257

2,293

2,842

2,921

4,152

4,165

2,430

2,497

3,550

3,775

3,880

2,929

4,110 4,120 4,170 4,180 4,230
万円

万円

万円

万円

万円

3,916

4,315

4,326

4,378

4,389

4,441

2,563

2,648

2,918

2,925

2,960

2,967

3,003

4,231

4,729

4,886

5,384

5,397

5,462

5,475

5,541

3,561

3,617

4,043

4,177

4,603

4,614

4,670

4,681

4,737

5,515

5,533

5,620

6,281

6,490

7,151

7,168

7,255

7,273

7,360

3,010

4,279

4,293

4,360

4,873

5,035

5,548

5,562

5,629

5,643

5,710

5,316

5,463

7,766

7,791

7,913

8,844

9,138

10,06910,094

10,216

10,241

10,363

4,057

4,170

5,927

5,946

6,040

6,750

6,975

7,685

7,704

7,797

7,816

7,910

7,638

7,849

11,158

11,193

11,36912,707

13,12914,467

14,502

14,67814,713

14,889

5,403

5,552

7,893

7,918

8,042

8,988

9,287

10,233

10,258

10,383

10,408

10,532

10,936

11,23915,976

16,027

16,27918,194

18,79920,714

20,76421,016

21,06721,319

6,792

6,979

9,922

9,953

10,10911,29911,674

12,864

12,895

13,052

13,083

13,23916,622

17,081

24,282

24,35824,741

27,652

28,571

31,482

31,55931,94232,01832,401

8,940

9,187

13,06013,101

13,307

14,87315,367

16,933

16,974

17,18017,221

17,427

24,542

25,22135,85235,96536,53140,82942,18646,484

46,597

47,16247,27547,841

11,97812,30917,49817,553

17,82919,927

20,58922,68722,74223,01823,073

23,349●保険年齢 71歳〜75 歳の方の掛金は、表紙等に記載のニッセイ団体保険コールセンターにお問合せください。
●掛金は毎月の給与から控除します。
（第1回目は1月給与から）●《本人・配偶者》の掛金は概算掛金です。正規掛金は申込締切後に算出し、更新日（今回は 2025 年1月1日）から適用します。
掛金は、毎年の更新日に再計算し適用します。年齢が上がり、次の年齢群団へ移る方が同額の保険金額で更新された場合、通常、更新後の掛金は更新前より高くなります。
《こども》の掛金は1人あたりの確定掛金です。
●記載の掛金は、確定掛金を含め、2024 年６月18日（計算基準日）現在のものであり、保険料率等が改定される場合には、変動することがあります。
●以下の金額が「制度運営費」として《本人・配偶者》の掛金に含まれております。
※死亡保険金額（高度障がい保険金額）1万円あたり10 銭

18個人情報の取扱いに関する日鉄保険サービス株式会社と引受保険会社からのお知らせ●この保険契約は、日鉄保険サービス株式会社（以下、「団体」といいます。）を保険契約者とし、日本製鉄株式会社の子会社（以下、「子会社」といいます。）の所属員を加入対象者とする企業保険です。そのため、この保険契約の運営にあたっては、団体および子会社は加入対象者の個人情報（氏名・性別・生年月日・健康状態等）を取扱い、団体がこの保険契約を締結した引受保険会社（共同引受会社を含みます。以
下同じ。）へ提出します。団体および子会社は、この保険契約の運営において入手する個人情報（個人番号を除く）を、この保険契約の事務
手続きのために使用します。
●引受保険会社は受領した個人情報（個人番号を除く）を各種保険の引受け・継続・維持管理、保険金等のお支払い、その他保険に関連・付随する業務のために利用し、また、団体、子会社および他の引受保険会社等へその目的の範囲内で提供します。
●また、今後、個人情報に変更等が発生した際にも、引続き団体、子会社および引受保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取扱われます。なお、記載の引受保険会社は、今後、変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の引受保険会社へ提供されます。
（注）保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。
個人番号については、保険取引に関する支払調書作成事務のみに使用します。
〜死亡保険金受取人の個人情報の取扱いについて〜指定された死亡保険金受取人（以下、「受取人」といいます。）の個人情報については、上記の加入対象者（被保険者）の個人情報と同様に取扱われますので、お申込みにあたっては、受取人にその旨を説明いただき、個人情報の取扱いについての同意を取得してください。

ご相談窓口 等
●募集期間中のお問合せにつきましては、表紙に記載のニッセイ団体保険コールセンターまでお問合せください。
募集期間後のご照会・苦情につきましては、以下の団体窓口までお問合せください。
（なお、募集期間後の引受保険会社へのご要望・苦情につきましては、同じく以下の日本生命窓口までご連絡ください。）〈 団 体 お 問 合 せ 先 〉 日鉄保険サービス株式会社

営業企画部

insurance@nsis-net.com（TEL 03-6859-0205 ※平日9：30 〜16：30）〈 保 険 金 請 求 窓 口 〉 各企業窓口〈日本生命お問合せ先〉 日本生命保険相互会社 法人サービスセンターTEL 0120-563-925( 通話料無料）※お問合せの際には、記号証券番号（932-5575）をお知らせください。
【受付時間 月曜日〜金曜日 9：00 〜 17：00（祝日・１２ /３１〜１/３を除く。）】

「障がい」
の表記
当パンフレットでは、「障害」を「障がい」と表記しています。なお、法律、政令、規則等の法令で用いられている用語や特定の固有名詞について
は「障害」とそのまま表記する場合があります。

日本−団−2024−707−10760−M(R6.7.1)