公益社団法人私立大学情報教育協会定款
第１章 総則(名称)
第１条 この法人は、公益社団法人私立大学情報教育協会と称する。
(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区九段北 4 丁目 1 番 14 号に置く。
第２章

目的及び事業(目的)
第３条 この法人は、我が国の私立の大学、短期大学（以下「私立大学」という。）の連携及び教育研究機関、社会との協力によって、情報通信技術活用による大学教育の改善促進、情報活用能力を育成する大学情報教育の改善充実、大学情報環境の整備促進、大学教育支援の振興・推進に関する事業を行い、私立大学における教育研究の質的向上及び人材育成の充実を図り、もって我が国の大学及び社会の発展に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 私立大学における情報通信技術活用による教育改善の調査及び研究、公表・促進(2) 私立大学における情報教育の改善充実に関する調査及び研究、公表・促進(3) 私立大学における情報環境の整備促進に関する調査及び研究、公表・推進(4) 大学連携、産学連携による教育支援の振興及び推進(5) 大学教職員の職能開発及び大学教員の表彰(6) この法人の事業に対する理解の普及(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章

会員(法人の構成員)
第５条 この法人に次の会員を置く。
(1) 正会員
この法人の目的に賛同して入会した私立の大学、短期大学を設置する
学校法人(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した法人または団体(3) 名誉会員 この法人に特に功労のあった者で、総会の議決をもって推薦された者
２ 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
３ 賛助会員及び名誉会員は、理事会が別に定めるところにより、総会の傍聴又は諸事業に参加することができる。
(会員の資格の取得)
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書により会長に申し込みをし、その承認を受けなければならない。ただし、名誉会員に推薦された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。
２ 入会を承認された者は、入会金及び当該年度の会費を納入した日から会員となる。
(代表者の届出)第７条 正会員及び賛助会員は、この法人に対し代表者１名を定め、この法人に届けなければならない。
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前項の規定は、正会員及び賛助会員が代表者を変更する場合にもこれを適用する。

(経費の負担)第８条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。
２ 名誉会員は、入会金及び会費を支払う義務を負わない。
３ 会費の納入は年１回とし、毎年度５月末日までに納入しなければならない。
４ 既納の入会金及び会費は、いかなる事由があっても返還しない。
(任意退会)
第９条 会員は、理事会が別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２ 正会員及び賛助会員は、一会計年度の途中において退会したときも、当該年度のこの法人の費用を分担しなければならない。
(除名)
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
(会員の資格喪失)第１１条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) １年以上会費を滞納したとき。
(2) 正会員全員の同意があったとき。
(3) 死亡し、又は会員である法人または団体が解散したとき。
第４章

総会

(構成)
第１２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
(権限)
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 入会金及び会費の額(2) 会員の除名(3) 理事及び監事の選任又は解任(4) 理事及び監事の報酬等の額(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第１４条

総会は、定時総会として毎年度５月に１回開催するほか、１１月及び翌年３2月並びに必要がある場合に臨時総会を開催する。
(招集)第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員から、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して総会の招集の請求があったときは、会長は臨時総会を招集しなければならない。
(議長)
第１６条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

(議決権)第１７条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
(決議)
第１８条 総会の決議は、正会員現在数の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員現在数の半数以上であって、正会員現在数の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 正会員の除名(2) 監事の解任(3) 損害賠償責任の免除(4) 定款の変更(5) 事業の全部譲渡(6) 解散(7) 合併等(8) その他法令で定められた事項(書面による議決権行使)
第１９条 （削除）(議決権の代理行使)
第２０条 正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において、第１８条の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。
(議事録)
第２１条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、議長及び出席した理事 1 名がこれに記名押印する。
第５章 役員(役員の設置)第２２条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 １６名以上２２名以内(2) 監事
２名又は３名２ 理事のうち１名を会長、１名を副会長、４名又は５名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって業務執行理事とする。
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(役員の選任)
第２３条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 副会長及び常務理事は、理事の中から会長が候補者とした者について、理事会の決議によって選定する。
４ 第２２条第１号の理事数が１５名以下になったとき、同条第２号の監事数が１名以下になったときは、第２３条第１項に準じて理事、監事の補欠選任を行う。
(役員構成の制限)
第２４条 この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事現在数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
(理事の職務及び権限)
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
３ 副会長は、会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行し、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
４ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行し、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)第２７条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第２８条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
(報酬等)4第２９条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、特別な職務を執行した理事及び監事には、総会において別に定める報酬及び費用の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
(役員の損害賠償責任の免除)
第３０条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
第６章

理事会

(構成)
第３１条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)第３２条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び副会長並びに常務理事の選定及び解職(4) 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９０条第４項の規定に関する事項の決定(5) 顧問及び相談役の選任又は解任(6) 顧問及び相談役の報酬の額(招集)第３３条 理事会は、会長が招集する。
２ 理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
３ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(決議)
第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 会長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
(顧問及び相談役)
第３６条 この法人に、任意の機関として、顧問及び相談役を１名以上４名以内置く。
２ 顧問は、次の職務を行う。
(1) この法人の運営に関する重要事項について会長の相談に応じること、又は理事会からの要請に基づき意見を述べること｡(2) 会長が特に必要と認めた会議に出席し、議長の要請に基づき発言できるものとする。
３ 相談役は、次の職務を行う。
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(1) この法人の事業遂行に関する重要事項について理事会からの要請に基づき意見を述べること、又は事務局の業務全般について相談に応じること｡(2) 会長が特に必要と認めた会議に出席し、議長の要請に基づき発言できるものとする。
第７章 資産及び会計(事業年度)
第３７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第３８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第３９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)第４０条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第８章 定款の変更及び解散(定款の変更)第４１条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第４２条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)
6第４３条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)第４４条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

(公告の方法)第４５条 この法人の公告は、電子公告により行う。
第１０章 事務局(事務局)
第４６条 この法人に事務局を置く。
２ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会で定める。
第１１章 雑 則(委任)第４７条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日（４項、５項において「設立登記の日」とする｡）から施行する。
２ この法人の最初の会長は向殿政男とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３７条の規定にかわらず解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ 一般法人法第１０６条に定める特例民法法人の社団法人私立大学情報教育協会の正会員である学校法人は、この法人の設立登記の日から、この法人の正会員となる。
５ 一般法人法第１０６条に定める特例民法法人の社団法人私立大学情報教育協会の賛助会員、名誉会員は、この法人の設立登記の日から、この法人の賛助会員、名誉会員となる。

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