【市民政策コメント】
鳥取市立学校適正規模・適正配置基本方針（素案）についての市民政策コメント対する市の考え方
１ 募集期間

令和２年１２月１４日（月）から令和３年１月２２日（金）２ 募集結果７人（３１件 ）件番

意見意見に対する市の考え方

1「校区と自治会・公民館の区域が整合すること」とはどういうことか。すでに学校 「校区と自治会・公民館の区域が整合すること」とは、小学校区をまたがない形で統合している校区では整合していない地域がある。
自治会・公民館区が設置されていることです。地域と学校が連携協働することは、子どもたちの教育に大きな役割を果たすだけではなく、地域の活性化や災害等の非常時においても力を発揮するものと考えています。現在、整合していない地域もあることは承知していますが、今後地域で学校のあり方を協議いただく際には、この点についても考慮し検討を進めていただきます。

2

現在、文部科学省は35人学級の検討を始めている。国の20年後の動向も検討してブ この度の方針では、国で検討されている35人よりさらに少人数の「１クラス30人」
ロックや学級数を再検討すべきではないだろうか。
を上限として計算しています。

3

各ブロックに学校数の目安が示されているが、具体的に令和22年の学校統合の状況 今回の案は鳥取市の中長期的な姿を見据えた基本方針であり、具体的な学校統合のを明白にしないと数値だけでは何の検討にもならない。
案や配置の案を示すものとは性格が異なります。
学校は地域社会の将来を担う人材を育てる中核的な場所であるとともに、防災、まちづくり、地域活動の場など様々な機能を持っています。したがって、児童生徒の保護者や将来の受益者である就学前の子どもの保護者の声を重視しつつも、地域の方々と教育上の課題やまちづくりも含めた将来ビジョンを共有し、十分な議論の上、学校のあり方を検討する必要があります。統合の具体については、その議論を踏まえて最終的に教育委員会で決定するべきと考えております。
義務教育学校についても、適正規模を下回っても地域の拠点として存続を目指すのか、再編を検討するのかは地域の実態に応じて様々な可能性があろうと思います。
教育委員会としては現状で分かる範囲の児童生徒数予測や他のブロックの協議状況
義務教育学校の中には、令和22年には学校として維持できない学校も出てくるもの などの情報提供を行い、地域での議論を支援していきます。と考えられる。その対策はどうするのか示してほしい。

45

現在、学校統合しているのは合併町村地域ばかりである。これは、なぜか回答を求 少子化の影響を受けて本市の児童生徒数も減少する中で、どのような学校のあり方める。
がいいのか、これまで各地域の中で議論をしていただいてきました。新市域においては地域で学校のあり方に関する協議を、他の地域に先だって議論を開始し、子どもたちにとって適切な教育環境の実現を最優先に取り組まれ、その結果これまで新市域を中心に新たな学校が誕生してきました。また、令和２年度には、神戸小学校、美和小学校、江山中学校が合併し江山学園が開校いたしました。従いまして、
学校統合を行っているのは合併町村地域のみということはございません。今後は全ての地域で、検討組織の立ち上げを推進していこうと考えております。

67

今後とも変わらず、丁寧な説明会をおこなってくださいますようお願いいたします。

これからの学校のあり方についての課題は、まちづくりの課題と密接に関係し、校区をまたいだ課題であることも多くあり、地域の方々と教育上の課題やまちづくりも含めた将来ビジョンを共有し、十分な議論の上、学校のあり方を検討する必要があると考えています。将来的な児童生徒数の見込みなども地域ごとに異なりますので、議論にあたっては、教育委員会においてそのような情報を各地域で開催する説明会を通し、わかりやすい形でお知らせする必要があると考えております。基本方
説明会については、防災無線を通じての呼びかけもあり、きめ細やかなご対応をし 針は本年3月に決定となりますが、周知期間を設け、より多くの方に情報提供をしていただいていると実感しています。しかしそれでも、いまこういう問題が提示さ ていきたいと考えております。
れている、ということをむらのほとんどの人は知りません。特に小学校は、子供の教育機関という枠を大きく超えて、むらの中核としての存在です。小学校単位、あるいはまちづくり協議会単位での説明会を開催し、足を運んでいただければと願います。

8

今回一番感じたのは圧倒的に地域の方々の関心がないことです。何年か前から小学校の未来を考える会が発足し、ワークショップが開かれたり、市外へ見学に行くこともありましたが今年度は一度も会自体開催されず、コロナの影響があったとしても関心の低さには驚きました。ＰＴＡ、また保育園等への宣伝も不十分のように思います。まず知ることが必須ではないでしょうか。

9

防災無線を通じての放送では「公立学校の適正規模・適正配置について…」と紹介されました。これがもし、「〇〇小学校の統廃合について、地区のみんなで長い目でみて考えよう」という呼びかけであれば、伝わる人も多かったのではないでしょうか。言葉として正確であるかどうか、ということと、伝わりやすいかどうか、ということは別の問題としてあると思います。特に今後、高齢者が多くなってくる中にあって、行政の担当のみなさまには各方面にてご留意いただきたいと思います。

10

全国的に議論されている「先生方にとっての部活の負担」問題なども併せてご検討いただく必要があろうかと思いました。「外注」というと聞こえが悪いかもしれませんが、きちんとスポーツ指導を学んだプロにゆだね、1校の単位ではなく、身体の健やかな成長やスポーツの楽しさを経験してもらう体育教室やスポーツ教室、スポーツクラブなどを構想するなど、大規模校であっても検討すべきではないかと思います。先生方の労働環境の改善も同様の重さをもって検討されなければなりません。さいわい、鳥取はガイナーレなど、地域に密着して子供たちとのスポーツ活動を展開されているチームもおありです。さまざまな角度から部活動についても検討いただければと思います。

11

地方移住の魅力の１つとして、「子供をのびのびと育てられる」「小規模校での教 今回の案の中にも「本市には他の校区の児童・生徒であっても地域の特色や小規模育」などは大きなメリットとみていただけるのだと痛感します。移住促進を市とし のメリットを生かした教育が受けられるように、一定の条件のもとに入学や転学をて進めるのであれば、整合性をもって政策をみていただきたいと思います。
認める「小規模校転入制度」があります。今後の実施校については、状況を見極めながら全市的な視点で検討します。」とあります。この制度は移住を考えておられる方にとっても、魅力あるものになっていると考えます。関係部局とも調整の上、この制度が継続できるよう検討したいと思います。
20年後の（子ども人口だけでなく大人も含めた）人口を考えるとき、教育・福祉・ また、今回の方針は鳥取市都市計画マスタープランとの整合も考え、将来の地域生医療・アクセス（交通）の機能をどう下支えするのか、ということは個別には考え 活拠点にも配慮したものとなっています。この点についても引き続き関係部局とのられない事案なのではないか、とも思います。ゆえに、①大きな意味での地域資源 調整を行いながら、総合的に判断したいと考えます。
（教育・福祉等）の再構成を考えること、②地元の意見を尊重し、根気強く意見表明の機会をつくっていただくこと、③当事者である子供たち、元子供たちの意見を聞いていただくこと、④移住政策など、他の政策との整合性などを考慮していただくこと、を僭越ながら要望させていただきます。

12

部活動を取り巻く課題は多様化、複雑化してきており、少子化や学校の多忙化による運営体制維持の問題、長時間の活動が及ぼす生徒への影響など、本市においても喫緊の課題となっています。本市教育委員会においても、地域スポーツの活用、人材発掘を進め、課題解決に向けた取組を進める中で、持続可能な部活動の構築を目指し検討を進めています。

13

鳥取市は移住定住に力を入れています。移住するこれからの人にもぜひこれから鳥 本市では、めざす子ども像「ふるさとを思い 志をもつ人」の実現に向けた取組を取市が考える学校教育がどんなものか示していただければと思います。
推進しており、「教育振興基本計画」を市民の皆さんにお示したり、各種パンフレットをお配りしたりしております。また、「小規模校転入制度」についても、チラシや電子媒体を用いて募集をしております。今後も移住定住にかかわる関係部局と連携をし、本市の魅力的な取組を発信していきたいと考えています。

14

世界的な教育の潮流としても、「体験型学習」の比率が下がることは考えにくく、 令和3年1月に出された中央教育審議会答申 では、小規模の集団での体験的な学び
そういう意味において、「適正規模」が座学重視とは少し異なってくる傾向はある や、ICTを活用した遠隔教育等の個別化された学びが重視されています。一方で、のではないかと思います。
現代のような複雑で予測困難な時代にあっては、多様な他者と協働して主体的に課題を解決しようとする力や対話や協働を通じて知識やアイディアを共有し新しい解や納得解を生み出す力が重要であるとし、協働的な学びも重視しています。
そこで、本市においても「個別最適な学び」と「協働的な学び」がバランスよく実現できる教育環境を中長期に渡って実現していく必要があります。
このようなことから、将来の学校数の目安を算定する際、現在の国の基準よりもさらに少人数の編成を目指し「1クラス30人」を上限として算定しています。

15

素案によれば、南ブロックでは2040年度の小学校数が現在の５校から１〜２校に減 小・中学校は地域コミュニティの中心的な役割や機能を有し、また地域防災の拠点少するとされていますが、小学校が他校に統合されてしまうことは、地域にもたら にもなっています。そのため今後の学校のあり方について検討する際には、地域住すマイナス面での影響が非常に多いと考えます。
民による検討組織を立ち上げ、保護者や地域住民の学校に対する思いに配慮し、地域の実状を踏まえ議論を進めていく必要があると考えています。したがって、本案説明会に出席させていただきました。とても丁寧な進め方、説明のなされ方、「数 では、基準に満たない場合、一律に統合を検討するという方針は示しておりませ字だけではない」ということを繰り返し伝えてくださる様子にまず、感銘を受けま ん。
また、小規模校については、児童・生徒一人ひとりに目が届きやすく子どもたちのした。
生活環境や、興味・関心を把握しながら、学習指導ができるなど、きめ細やかな指導が行いやすいといった良さがあると考えています。しかしながら、基準を大きくここ数年、全国的に小学校の統廃合が行われ、いくつかの地域では、若年層・子育 下回り複式学級になった場合には、教員に特別な技能が必要とされるなど、課題がて層を中心にむらを離れる、というケースも多く報道されています。つまり、小学 多いと考えております。そこで、現在、本市では独自に教職員を配置し、２つの学校の閉校が、それまでなんとか頑張ってきた地域の最後の支えをなくすことにつな 年を１人の先生で受け持つという状態の解消に努めております。ただし持続的にこがっているケースです。今回、10～20年の単位で検討いただいていること、「数字 の体制が維持できるか危惧される状況があることも説明させていただいておりまだけでは判断できない」と強調してくださっていることは、そこへの懸念を持って す。
くださっていることだと思います。ただ、その懸念が、住民サイドに伝わっているのかどうか、心配しています。「説得より納得」の形ですすめていただけるとありがたいです。

161718規模だけを考え、特色ある学校作りができないのであればとっても残念だなと思います。小規模転入制度を進めておきながら、複式学級の弊害を伝えることに矛盾を感じました。今も日々その中で教育を受けている子どもたちがいる現状をどう思っているのかも教えてほしいです。

19

両立不可能な選択肢を前に、両当事者を共に幸せにしようと徒に時間を無駄にしてはいけません。理想を追求している間に、事態はますます悪化するかもしれないからです。
公務員は、憎まれ役になる覚悟が要る職業だと思っています。通常の状態にあっては、可能な限り市民一人ひとりの存在に思いをいたしながら仕事を行ってほしいです。ただし、ギリギリの限界状態に追い込まれた時、自治体(公務員)は広い視野と高い専門知識をもつ「血も涙もないモンスター(悪役)」になり、堂々と胸を張って『政策決定』をしてほしい。鳥取市の本気が見たいと思います。

将来の子どもたちのために、早期に政策決定を行うことは極めて重要と考えております。したがって、本市としては初めてブロック分けを行ない、全ての校区で検討組織の設立を促すなど中長期的な姿を見据えた方針としております。
一方、今回の方針によって、地域の皆さんが母校や地域での交流の場所がなくなってしまうのではないかという不安を持たれることも、十分に理解しております。
ご指摘の通りなかなか両立は難しい課題ですので、早い段階で議論を開始していただく必要があります。今回、概ね20年後を見通した案となっていますが、その時になってから検討を開始するのでなく、検討組織の立ち上げは早期に行っていただけるよう説明をしていきたいと思います。

20

説明会に参加し、「20年後を皆さんで考えてください。地域やブロックで議論をしてください。」という旨の発言に違和感を覚えました。
「地域の意見を…」という言葉は、非常に耳障りのいい便利な言葉ですが、地域の意見を尊重しすぎたり、(悪い意味で)声の大きい人の意見が通りやすくなったり、「自治体(公務員)の責任逃れ」に使えたりする危険性を含んだ言葉です。私たち住民は、ともすれば自分の周りの狭い出来事に囚われて、物事を広い視野から考察することを怠ってしまいます。とりわけ日常生活のレベルでは特にそうなります。学校の適正規模・適正配置は、地区ごとの自主防災計画等を決めるのとは次元が全く異なります。

市民の方からは、小規模のよさもあり、国の示した適正規模に当てはめるべきではないというご意見と、行政が主導して早く子どもたちを適正規模の学校へ通学させるべきだという双方のご意見をいただいています。実際のところ、どの程度の学校規模が子どもたちにとって最も適切であるかについては、そのときの状況や地域の実態によって異なります。したがって、本案では、基準に満たない場合、一律に統合を検討するという方針は示しておりません。ただし、一定の基準を設けなかった場合、将来的に、子どもたちが通う学校によって出会う友達の数が極端に違ったり、受けられる教育の選択肢に偏りがあったりする可能性があることは事実です。
そういった点から、教育環境の面である程度の公平性の確保することも行政の責務と考え今回の方針を策定しました。本市の将来を全体的な視点から検討した案であることをご理解いただければと思います。

21

今学校では不登校、いじめの問題など多数報告され社会問題にまでなっている。少し言い過ぎかもしれないが、不登校やいじめは多くは大規模校で起こっている。適正化が数合わせで終わるなら、肉を切って骨を残すことになってしまわないか。適正化は、それぞれの地域の子どもたちのよりよい教育のためでなくてはならない。
〇〇小学校は地区外からの児童も受け入れ生き生きとした教育がなされている。小規模だからできることがある。どの子にも最高の教育を目指すなら小規模校を残し、いろいろな子供を受け入れる学校として残しておかなければならない。〇〇小はこれからそうした学校として存続させたい。

本市には他の校区の児童・生徒であっても地域の特色や小規模のメリットを生かした教育が受けられる「小規模校転入制度」があります。
この制度の趣旨は、豊かな自然に恵まれた環境のなかで小規模校の特色を活かした教育がほかの校区の児童生徒にも受けられるように、一定の条件のもと入学・転学を認めているものです。
不登校やいじめの問題は、大規模校、小規模校に限らず、どの子にもどの学校にも起きうる問題であるという認識のもと、全ての学校で未然防止に取り組んでいます。特にいじめに関しては、小規模校では比較的安心だという認識ではなく、命に関わる重大な問題であるという認識のもと、全ての学校で一人一人を尊重する教育を行っています。一方、学校規模の適正化は将来の子どもたちの教育環境の充実を目指して行われるものですので、こうした課題とは切り離して考えたいと思います。

22

鳥取市には、〇〇地区に限らず、他にもこのような特色を持った小学校区域があるのではないでしょうか。鳥取市全域で少人数教育を実現することは難しいかもしれませんが、例えばこのような特色ある地域が市中心部からも生徒を受け入れ、実験的な少人数教育を行う小学校があってもよいのではないでしょうか。価値観が多様化する時代には、公立学校の形にも多様性があるほうが、豊かな人間性を育てることに資するように思います。このように考えるので、〇〇小学校をはじめ、小学校が地域にとって重要な機能を果たしている校区については、可能な限り小学校を統合せず、多様な学校が存続していくことを望みます。

ご指摘の通り、本案では、基準に満たない場合、一律に統合を検討するという方針は示しておりません。ただし、一定の基準を設けなかった場合、将来的に、子どもたちが通う学校によって出会う友達の数が極端に違ったり、受けられる教育の選択肢に偏りがあったりする可能性があることは事実です。（学校行事、音楽の合唱、体育の集団競技などができにくくなる可能性があります）また、登校班が編制できないなどの子どもたちの安全上の課題が出てくる可能性もあります。地域の実態に応じて学校のあり方について総合的に考えていただけるよう教育委員会としても組織づくりを支援させていただこうと考えております。

23

2021年度から小学校全学年上限35人学級に5年間をかけて達成していくという国の方針が出された。世界の中では日本の学級規模はOECDの調査で、加盟国の中で最低水準である。ようやく国際水準に近づけようとする動きの中で学級規模を一律的に定めるのは時代に逆行する。

24

教育の将来全体を考えてみても、生徒数が減少した場合に統合のみを考えるのは、長期的な視点で見たときによい結果をもたらすかについて疑問があります（実際に素案でも、一律に統合を前提とするものではないと述べられていました）。これからは、それぞれの人間が自らの個性を育て、自らの頭で考え、社会にとって必要とされることを実現していく時代です。そのためには、幼い頃にどれほど深く、周囲の自然や文化と接するかが、非常に重要であると考えます。そのような土壌がきちんと個人の中で育まれていれば、中学・高校以後に集団の中に入っていくことも、それほど難しいものとはならないように思います。

25

鳥取市も、将来世代を育てるための財政的な援助を惜しむべきではないのではない この基本方針は、子どもの数が減っても教育の水準がなるべく公平に維持されるこでしょうか。とを最優先とし、本市としての適正規模・適正配置を進めるためのものです。財政的な効率化等を目指したものではありません。教育委員会としても未来の子どもたちのために財政的に必要な措置を講じることは重要と考えています。

26○○支所での説明会では、子どもたちのことより「教師の負担や大量退職」など働 説明会では、小規模化の課題として３つに分けて説明をさせていただいておりまく側の話が多くがっかりしました。
す。1つ目は子ども自体の数が少なくなることについての課題です。2つ目はそれに伴って学級数が少なくなることによる課題です。3つ目に学校運営上の課題です。
ご指摘の点は3つ目の学校運営上の課題に関するものだと思いますが、この点についても、教職員数が少なくなり、教員一人あたりの事務量が増え、放課後等に子どもたち関わる時間が取りにくくなるという意味でお伝えしています。今後とも分かりやすい説明に努めて参ります。

27

少子化の中で、できうる範囲で学校をまとめていくことは大切なことである。議論をしていくうえで中学校も含めた地域の中で、小中学校の在り方について考えていくことは賛成である。
しかしながら、市が示したブロック分けはあまりにも範囲が広すぎて、議論が深まらないのではないか。中学校単位としたブロックではなくもう少し小さなブロックで考えていく方が良いのではないか。

この度、本市を５つのブロックに分け、ブロックごとの学校数の目安を児童生徒数の将来予測を基に算出し、そのブロック単位で協議会を設置し、各地域の実情に応じて検討することとしています。方針の策定にあたり、いただきました意見も踏まえ、協議会のあり方を検討いたします。

28

小学校校区を考えるに当たって、通学距離は最重要要素である。通学に1時間もか 通学距離・時間とも国の基準同様としています。通学時間については、公共交通機かるような距離は、たとえ通学バスを用意するにせよ、児童・生徒の負担から考え 関の利用、スクールバス等の導入により適切な交通手段が確保できることを前提とて避けなければならない。
し概ね１時間以内としています。通学距離についても国の基準と同様にしておりますが、実際の学校の配置については子どもたちの健康、安全等を考慮しながら、地域の実態に応じた場所を議論していただくことが必要であると考えます。

29

通学時間が1時聞以内とあるが、学校統合により公共交通機関を利用して通学することになる児童・生徒は帰宅が遅くなり、規則正しい健康的な生活が阻害されるおそれがある。

30

徒歩で通学する児童・生徒との不公平感が増大する。健康、学力、余暇利用、塾、保護者の経済的負担等々、大きな差異が生じる。比較検討をしてほしい。

31

通学距離が長くなり、時間がかかるほど通学の安全性は確保しずらい面が出てくるのはないか。検証してほしい。例えば、公共交通機関の運休、通行止め等への対策も必要となってくる。