公益社団法人 日本煙火協会 定款
第１章（名総則称）

第１条

この法人は、公益社団法人日本煙火協会(英文名 Japan Pyrotechnics Association

略称「ＪＰＡ」)と称する。
（事務所等）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

この法人は、理事会の議決を得て、検査所を置く。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

（目的）

第３条

この法人は、煙火に関する保安対策の推進を図ることにより、公共の安全確保に資し、もって健全な煙火の生産、流通、貿易及び消費と国民の文化、芸術に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

煙火の保安に関する教育、講習事業(2)

煙火の安全性に関する検査、検定事業(3)

煙火の安全性に関する調査、実験事業(4)

煙火の保安及び文化、芸術に関する広報事業(5)

煙火に関する出版、販売事業(6)

煙火に関する第三者損害賠償事業(7)

その他、前各号に定める事業に関連する事業

２

前項の事業については、日本全国において行うものとする。

（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり、１２月３１日に終わる。
（規第６条律）この法人は、社員総会が別に定める倫理規定(自主行動基準)の理念と規範に則り、事業を公平かつ適正に運営し、第３条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

1第２章（種会員別）

第７条 この法人の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団･財団法人法」という。)上の社員とする。
(1)

正会員は、煙火、信号焔管、信号火せん等の製造業者及び販売業者(がん具煙火にあっては火薬類取締法施行規則第 17 条に規定するがん具煙火貯蔵庫を所有又は占有して販売を業とする者)とする。
(2)（入賛助会員は、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとする者とする。
会）

第８条 この法人の会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。
２

法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本会に対してその権利を行使する１人の者(以下「会員代表者」という。)を定め、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。

３

会員代表者を変更した場合は、速やかに理事会が別に定める変更届を提出し、理事会の承認を得なければならない。

（入会金、会費及び分担金）
第９条 正会員は、社員総会において別に定める入会金、会費及び分担金(以下｢会費等｣という。)を納入しなければならない。
２

賛助会員は、賛助会費を納入しなければならない。

３

前２項の会費等及び賛助会費についてはその２分の１以上は公益目的事業のために、残余はその他の事業及び管理費用のために充当することができるものとし、変更する場合は理事会の承認を得なければならない。

（会員の資格喪失）
第 10 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)

退会したとき。

(2)

成年被後見人又は被保佐人になったとき。

(3)

死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。

(4)

会費等を１年以上滞納し、督促後なお１年以内に納入しないとき。

(5)

除名されたとき。

(6)

総正会員の同意があったとき。

（退会）

第 11 条 正会員及び賛助会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
2

（除名）

第 12 条 会員が次の各号の一に該当するときは、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。
この場合、その会員に対し、総会の一週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)

この法人の定款又はその他の規則に違反したとき。

(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。

２

前項により除名が議決されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 13 条 会員が第 10 条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は返還しない。

第３章（構社員総会成）第 14 条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２

社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（権限）

第 15 条 社員総会は、次の事項を決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額及びその規程(3) 定款の変更(4) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(5) 入会金並びに会費等及び賛助会費の金額(6) 会員の除名(7) 解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(8) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(9) 前各号に定めるもののほか、一般社団･財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
２

前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第 17 条第３項の書面に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

3

（種類及び開催）
第 16 条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
２

定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

３

臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。
(2) 議決権の 10 分の 1 以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。

（招集）

第 17 条 社員総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２

会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。

３

社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、社員総会に出席しない正会員が書面によって、議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。

（議長）

第 18 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第 19 条 社員総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）

第 20 条 社員総会の決議は、一般社団･財団法人法第 49 条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって決する。
（書面議決等）
第 21 条 社員総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって議決し、又は議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

３

理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

4

（報告の省略）
第 22 条 理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 23 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
（社員総会運営規則）
第 24 条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会運営規則による。
第４章

役員等及び理事会

第1節

役員等（種類及び定数）
第 25 条 この法人に、次の役員を置く。

２(1)

理事 ３１名以上３５名以内(2)

監事 ３名以上５名以内

理事のうち、１名を代表理事とし、５名以内を一般社団･財団法人法第 91 条第１項第２号に規定する執行理事とすることができる。

（選任等）
第 26 条 理事及び監事は社員総会の決議によって選任する。
２

代表理事及び執行理事は、理事会において選任する。

３

前項で選任された代表理事は、会長に就任する。

４

理事会は、その決議によって、第２項で選任された執行理事より副会長、専務理事を選任することができる。ただし、副会長は３名以内、専務理事は１名とする。

５

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

６

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

７

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

８

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
5（理事の職務･権限）
第 27 条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２

会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長及び副会長に事故があるとき、又は会長及び副会長が欠けたときは、会長の業務執行に係る職務を代行する。

５

会長、副会長、専務理事及びそれ以外の業務を分担執行する理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。

６

会長、副会長、専務理事及び前項の業務を執行する理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務･権限)
第 28 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)

理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。

(2)

この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3)

社員総会及び理事会に出席し、意見を述べること。

(4)

理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること。
(5)

前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6)

理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
(7)

理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8)（任その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
期）

第 29 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
6

２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、退任した役員の任期が満了する時までとする。

４

役員は、第 25 条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）

第 30 条 役員は、いつでも社員総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第 31 条 役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める役員の報酬等及び費用に関する規程による。

（取引の制限）第 32 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1)

自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2)

自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3)

この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３

前２項の取扱いについては、第 46 条に定める理事会運営規則によるものとする。

（責任の免除又は限定）
第 33 条 この法人は、役員の一般社団･財団法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
7

（名誉会長及び顧問）
第 34 条 この法人に名誉会長及び顧問５名以内を置くことができる。
２

名誉会長及び顧問は、学識経験者のうちから、理事会において任期を定めたうえで選任する。

３

名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

４

名誉会長及び顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。

（相談役及び参与）
第 35 条 この法人に相談役５名以内及び参与３名以内を置くことができる。
２

相談役及び参与は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会において任期を定めたうえで選任する。

３

相談役及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

４

相談役及び参与は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
第２節（設理事会置）

第 36 条 この法人に理事会を設置する。
２

理事会は、すべての理事で組織する。

（権限）

第 37 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止(3) 前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事及び執行理事の選任及び解任
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

(1)

重要な財産の処分及び譲受け

(2)

多額の借財

(3)

重要な使用人の選任及び解任(4)

従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5)

内部管理体制(理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。)の整備(6)

第 33 条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結
8

（種類及び開催）
第 38 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２

通常理事会は、毎事業年度毎に４ケ月を超える間隔で２回以上開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)

会長が必要と認めたとき。

(2)

会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
(3)

前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4)

第 28 条第１項第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集)

第 39 条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場
合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。

３

会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面、ファクシミリ又は電磁的方法をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長)

第 40 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第 41 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議)

第 42 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。
9

（決議の省略）
第 43 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 44 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した
ときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 27 条第６項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 45 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第 46 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第５章

財産及び会計（財産の種別）
第 47 条 この法人の財産は基本財産と他の財産との２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を第４条の公益目的事業に使用するものとして、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。
（基本財産の維持及び処分）
第 48 条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会において、議決に加わることのできる理事の３分の２以上の議決を得なければならない。
３ 基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議により別に定める基本財産管理規程によるものとする。
（財産の管理・運用）
第 49 条 この法人の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の議決により別に定める財産管理運用規程(資金運用規程)によるものとする。
10

（事業計画及び収支予算）
第 50 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び収支報告）
第 51 条 この法人の事業報告書及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書、財産目録(以下この条において｢財産目録等｣という。)を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時社員総会において承認を得るものとする。
２

前項の財産目録等については、毎事業年度の経過３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。

３

この法人は、第１項の定時社員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 52 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決を経なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

（会計原則等)
第 53 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。

３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める取扱規程による。

（特別会計）
第 54 条 本会は、事業の遂行上必要があるときは、社員総会の議決を得て、特別会計を設けることができる。
２

前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。

11

第６章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 55 条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。
２

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）
第 11 条第 1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更(軽微なものを除く)をしようとする
ときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

３

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第 56 条 この法人は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により、他の一般社団･財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）

第 57 条 この法人は、一般社団･財団法人法第 148 条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により解散することができる。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 58 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場
合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く)において、公益認定法第30 条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、社員総会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第５条 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 59 条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第５条 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。

12第７章委員会（委員会）
第 60 条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第８章

事務局及び検査所（設置等）
第 61 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２(1)

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

(2)

事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

(3)

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

この法人の検査等に関係のある業務を処理するため、検査所を設置する。
(1)

検査所には、検査所長及び所要の職員を置く。

(2)

検査所長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

(3)

検査所の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第 62 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿(及び会員の異動に関する書類)(3) 理事及び監事の名簿(4) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(5) 定款に定める機関(理事会及び社員総会)の議事に関する書類(6) 財産目録(7) 役員の報酬等及び費用に関する規程(8) 事業計画書及び収支予算書(9) 事業報告書及び計算書類等(10) 監査報告書(11) その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 63 条第２項に定める情報公開規程によるものとする。

13第９章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 63 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第 64 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（公告）

第 65 条 この法人の公告は、電子公告による。
第 10 章（委補則任）

第 66 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 5 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事及び執行理事は次に掲げる者とする。
代表理事 小勝一弘
執行理事 國友繁明、磯谷尚孝、鈴木憲三、河野晴行

附則（令和 5 年 3 月 9 日）

１ 定款第 39 条第４項及び第 43 条の変更については、令和 5 年 3 月 9 日より施行する。
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