ホリスティック企業レポート
ビズメイツ
9345 東証グロース
アップデート・レポート
2024年8月30日発行

一般社団法人 証券リサーチセンター
証券リサーチセンター
審査委員会審査済 20240827

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本レポートの権利は一般社団法人 証券リサーチセンターに属します。いかなる形でも無断での複写・転ホリスティック企業レポート（一般社団法人 証券リサーチセンター 発行）

ビズメイツ（9345 東証グロース）

発行日：2024/8/30

オンラインビジネス英会話サービス「Bizmates」等を提供
両事業の増収効果等により、25 年 12 月期以降は増益を予想＞

アナリスト：大間知 淳+81（0）3-6812-2521
レポートについてのお問い合わせはこちら
info@stock-r.org

要旨◆ オンラインビジネス英会話サービス「Bizmates」等を提供
・ビズメイツ（以下、同社）は、オンラインビジネ英会話サービス「Bizmates」
等を運営するランゲージソリューション事業と、外国籍 IT エンジニア等を対象にした人材紹介サービス「G Talent」等を提供するタレントソリューシ
ョン事業を展開している。
・23/12 期の売上高構成比は、ランゲージソリューション事業 95.7%、タレン【主要指標】
2024/8/23
1,355

株価 （円）
発行済株式数 （株）

1,594,250

時価総額 （百万円）

2,160

トソリューション事業 4.3%であった。18 年に開始したタレントソリューション事業は、未だ投資費用が先行し、セグメント損失が継続している。

前期実績 今期予想 来期予想
PER （倍）

10.4

11.0

7.3

◆ 24 年 12 月期上期決算は 11%増収、35%営業増益

PBR （倍）

1.4

1.3

1.1

・24/12 期第 2 四半期累計期間（以下、上期）決算は、前年同期比 11.4%

配当利回り（%）

0.0

0.0

0.0

1カ月

3カ月

12カ月

リターン（%）

-8.0

4.0

-43.2

対TOPIX（%）

-4.3

7.4

-50.7

増収、34.5%営業増益であった。ランゲージソリューション事業は、同7.0%増収、4.6%減益であった一方、タレントソリューション事業について
は、同 135.4%増収となり、セグメント損失は前年同期の 92 百万円から 27【株価パフォーマンス】

百万円に縮小した。
◆ 24 年 12 月期会社計画は「10%増収、23%営業減益」を据え置き
・上期実績は会社計画を上回ったものの、費用の期ずれの影響や本社移転関連費用の計上予定等を踏まえ、9.7%増収、22.6%営業減益を見込
む 24/12 期計画を同社は据え置いた。
・証券リサーチセンター（以下、当センター）は、上期実績や同社の施策等を踏まえて 24/12 期予想を見直し、売上高を 3,450 百万円→3,505 百万円（前期比 11.8%増）、営業利益を 270 百万円→335 百万円（同 3.9%減）【株価チャート】（円）

9345（左）相対株価（右）

2,500

（倍）

1

に上方修正した。
2,000

0.8

1,500

0.6

1,000

0.4

◆ 両事業の増収効果等を想定し、25 年 12 期以降は増益を予想
・当センターでは、24/12 期上期実績や同社の施策等を踏まえ、25/12 期

2022/122023/122024/12 CE
2024/12 E
2025/12 E
2026/12 E

24/07

24/06

24/05

24/03

24/04

24/02

24/01

23/12

（注）相対株価は対TOPIX、基準は2023/8/25

決算期

23/11

業増益と予想している。
【 9345 ビズメイツ 業種：サービス業 】

23/10

前期比 8.4%増収、40.6%営業増益、26/12 期は同 7.4%増収、13.4%営

23/08

・両事業の増収効果、本社移転関連費用の剥落等を想定し、25/12 期は23/09

以降の業績予想も上方修正した。

売上高

前期比

営業利益

前期比

経常利益

前期比

純利益

前期比

EPS

BPS

配当金

(百万円)

(%)

(百万円)

(%)

(百万円)

(%)

(百万円)

(%)

(円)

(円)

(円)

2,837
3,135
3,439
3,505
3,800
4,080

15.7
10.5
9.7
11.8
8.4
7.4

22.4
-11.7
-16.2
-1.2
50.8
13.8

163.7
130.1
105.6
123.6
186.4
212.1

505.9
951.3
1,068.3
1,254.6
1,466.7

343
348
269
335
471
534

28.6
1.4
-22.6
-3.9
40.6
13.4

328
318
259
308
461
524

25.5
-3.2
-18.3
-3.1
49.7
13.7

225
199
166
197
297
338

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

(注) CE：会社予想、E：証券リサーチセンター予想

アップデート・レポート

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本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。本レポートに掲載された情報の正確性・信頼性・完全性・妥
当性・適合性について、いかなる表明・保証をするものではなく、一切の責任又は義務を負わないものとします。
一般社団法人 証券リサーチセンターは、本レポートの配信に関して閲覧し投資家が本レポートを利用したこと又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失
利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあります。また、本件に関する知的所有権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

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トライステージ （2178 東証マザーズ）

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発行日：2024/8/30◆ オンラインビジネス英会話「Bizmates」等を運営＞ 事業内容ビズメイツ（以下、同社）は、オンラインビジネス英会話サービス「Bizmates」等を運営するランゲージソリューション事業と、外国籍
IT エンジニア等を対象にした人材紹介サービスでコンサルタントが介在する「G Talent（ジータレント）」や人手に頼らず求職者と求人企業を直接結ぶ「GitTap（ギットタップ）」を提供するタレントソリュー
ション事業を展開している。
23/12 期の売上高構成比は、ランゲージソリューション事業 95.7%、
タレントソリューション事業 4.3%であった。セグメント利益率（セグメントに帰属しない一般管理費である調整額を各事業に配賦しないベース）では、収益源のランゲージソリューション事業は 34.9%と高水準を誇る。一方、18 年 10 月に開始したタレントソリューション
事業は、未だ投資費用が先行する段階にあり、セグメント損失が継続している（図表 1）。

【 図表 1 】セグメント別業績の推移
セグメント
売上高

売上総利益
販売費及び一般管理費

ランゲージソリューション
タレントソリューション
売上総利益率

販管費率
営業利益（セグメント利益）
営業利益率

ランゲージソリューション
タレントソリューション
調整額（単位：百万円）

20/12期金額

構成比1,905 100.0%
1,863 97.8%
41
2.2%
1,389
－
72.9%
－
1,238
－
65.0%
－
150 100.0%
7.9%－
602 125.7%
32.3%－-123 -25.7%
－
－
-328
－

21/12期金額

構成比2,452 100.0%
2,404 98.0%
47
2.0%
1,805
－
73.6%
－
1,538
－
62.7%
－
267 100.0%
10.9%－
769 120.2%
32.0%－-129 -20.2%
－
－
-373
－

22/12期金額

構成比2,837 100.0%
2,732 96.3%
105
3.7%
2,124
－
74.9%
－
1,780
－
62.7%
－
343 100.0%
12.1%－
941 117.8%
34.5%－-142 -17.8%
－
－
-455
－

23/12期
金額

構成比

増減率

3,135 100.0%
2,999 95.7%
135
4.3%
2,353
－
75.1%
－
2,004
－
63.9%
－
348 100.0%
11.1%－
1,046 118.4%
34.9%－-162 -18.4%
－
－
-534
－

10.5%
9.8%
28.8%
10.8%
－
12.6%
－
1.4%
－
11.1%
－
－
－
－

（注）セグメント利益の構成比及びセグメント利益率は、調整額を各事業に配賦しない数値を基に算出（出所）有価証券届出書、決算短信を基に証券リサーチセンター作成

23/12 期末において、ランゲージソリューション事業に 133 名の従業員が配属されているのに対して、タレントソリューション事業には
21 名が配属されている。売上高構成比よりも高い比率で人材を投入していることが、タレントソリューション事業のセグメント損失の一因と考えられる。
◆ 売上高、利益（率）等と累積有料会員数を重視している
同社は、安定的な成長を図るため、成長性、収益性及び効率性を重視
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本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。本レポートに掲載された情報の正確性・信頼性・完全性・妥
当性・適合性について、いかなる表明・保証をするものではなく、一切の責任又は義務を負わないものとします。
一般社団法人 証券リサーチセンターは、本レポートの配信に関して閲覧し投資家が本レポートを利用したこと又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失
利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあります。また、本件に関する知的所有権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

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した経営が必要と認識している。このため、「売上高」、「売上総利益」、「売上総利益率」、「営業利益」、「営業利益率」に加え、売上高の大部分を占める Bizmates の累積有料会員数（法人契約は受講生数で集計）を経営目標の達成状況を判断するための指標としている。
また、その他の事業別 KPI としては、ランゲージソリューション事業
では、Bizmates の累積導入企業数を、タレントソリューション事業では、累積クライアント企業数（G Talent と GitTap の両方を契約している先は 1 社とカウントする）と、累計登録求職者数（両サービスで重複して登録している求職者はそれぞれ 1 人ずつとして集計した延べ人数）を挙げている。各累積数値は、新規獲得数の積上げによって算定されており、休会（休止）や退会（解約）となった人数や企業数も含まれている。
◆ ランゲージソリューション事業は英語と日本語を扱っている
ランゲージソリューション事業では、日本人を対象としたオンライン
ビジネス英会話サービス Bizmates と、日本在住外国人を対象としたオンラインビジネス日本語会話サービス「Zipan（ジパン）
」を運営し
ているが、
セグメント売上高の大部分は Bizmates によるものである。
（1）Bizmates
Bizmates は、初心者でもビジネス英会話を学ぶことができ、低価格で高品質なサービスを提供することをコンセプトとしている。通学型の語学スクールとは異なり、インターネットとウェブカメラを利用し、場所や時間をほとんど問わずに、利用者にとって最適な環境で受けられる遠隔レッスンを、個人顧客と法人顧客に提供している。
受講生は、朝 5 時から深夜 24 時 55 分までの希望する時間帯で、毎日
1 回、トレーナーと 1 対 1 でレッスンを受けられる仕組みとなっている。受講の際は、「Skype」や同社が開発したアカウント登録不要の「MyStage」等の通信システムが利用されている。
月額定額利用料は、従来、毎日 1 回、1 レッスン 25 分が受講可能なプランは税込 13,200 円、毎日 1 回、1 レッスン 50 分が受講可能なプ
ランは同 19,800 円であったが、24 年 5 月 8 日以降の新規会員については、従来は有料オプションであった Video Lesson を含めて、各々、
税込 14,850 円と 21,450 円に改定された。料金は上昇しているが、1 レ
ッスン 25 分のプランの改定後料金において、毎日受講した場合の 1
レッスン当たりの料金は 479 円であり、受講生が続けやすい料金体系が維持されている（入学金や教材費は無料）。なお、個人顧客に対しては、1 カ月単位（自動更新）、1 カ月分の料金前払い（法人顧客に対しては 3～12 カ月単位の契約期間分の一部前払い）で契約している。
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サービスの特徴としては、ビジネス英会話への特化、優れたトレーナ
ー品質、豊富なビジネス向けオリジナル教材の品揃え、確立されたラーニングメソッド等が挙げられる。
①ビジネス特化型「英語を話すこと」ではなく、「英語で仕事をすること」を目的にしたレッスンを提供しており、ビジネスを成功に導くためのコミュニケーションスキルを効率的に高める工夫が施されている。同社では、世界で活躍するための 5 つの素養（ベースとなる英語力、相手との信頼関係を築くための人間性、異なる文化や価値観を受け入れるマインド、
周囲を巻き込むリーダーシップ、効果的なコミュニケーション力）を総合的に高めることを目指している。
②トレーナー品質
同社は、学歴、ティーチングスキル、コミュニケーションスキル、人間性に加えて「ビジネス経験」をトレーナーの選考基準としている。
採用率 1.0%以下（17/12 期から 22/12 期までの 6 期間の平均値に基づく）の厳しい選考基準をクリアしたプロのトレーナーから、英語だけ
でなく自身の職業や職種に合ったビジネススキルも学べる環境を提供している。
同社のトレーナーは、23/12 期末時点で約 2,000 人在籍しているが、連結子会社である Bizmates Philippines, Inc が、主としてフィリピン在住者との間で業務委託契約を締結して確保している。トレーナーに対しては、レッスン数に応じて、業務委託料をフィリピンペソ建てで支払っており、講師費を変動費化している。
③4 つのビジネス向けオリジナル教材
基本レッスンである「Bizmates Program」は、初心者からネイティブ並みの上級者までに対応した 6 段階のレベルが設定されており、各レベルには A～E の 5 段階（ランク）が設けられている。更に各段階は20 レッスンで構成されており、合計 600 種類の段階的、体系的なレッスンが用意されている。
その他、E メールの書き方やプレゼンテーション等のビジネスシーンに応じて、業務別、業種別、職位別に選択して特定のスキルを身に付けられる「Other Programs」（600 教材）や、英語での資料作りや英語面接対応等を自由にカスタマイズしてサポートする「Assist Lesson」、
ビジネスパーソンに必要な教養と創造性の習得を目的に、異文化をテーマに受講生とトレーナーがディスカッションする「Discovery」（1,000 以上のテーマから選択可）等、様々なニーズに対応したオリアップデート・レポート

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ジナル教材を揃えている。
④ラーニングメソッド
同社のレッスンは、1 回 25 分間の中で、「5 つのステップ（Warm
Up→See→Try→Act→Wrap Up）」に則って体系立てて進められている。
1.Warm Up～簡単な挨拶後、前回の復習と習熟度をチェックする。
2.See～レッスンで学ぶ内容の確認とゴールの設定、モデルとなる構
文を読みながら理解する。
3.Try～See で理解した内容を実際に使って話し、正しい使い方を学ぶ。
4.Act～理解した内容を使いこなせるように、リアルなシチュエーシ
ョンを設定したロールプレイ等で定着させる。
5.Wrap Up～受講生へのフィードバックと、次のレッスンまでに理解しておくべきことの確認が行われる。
上記のレッスンフローに基づくトレーナーとのコミュニケーション
を通じて、受講生にパーソナライズされたレッスンを提供している。
また、同社は、有料オプションサービスとして、オリジナル教材と連動した自己学習ツールである「Video Lesson」（24 年 5 月 8 日以降の新規会員は標準プランに含まれている）と、専属コンサルタントによるオンラインコーチングサービスである「Bizmates Coaching」を提供している。
Video Lesson は、Bizmates Program では、受講生の現在のランクと受講済みの各ランクの全ての動画が月額税込 990 円の追加料金で見放題となっている。また、Other Programs では、申込テーマ毎に全ての動画が税込 1,980 円の追加料金で 3 カ月間見放題となっている。
同社は、オンライン英会話レッスンにおいて衰えがちな学習継続意欲を維持・向上するために、Bizmates Coaching を 21 年 3 月に開始した。
専属の日本人コンサルタントが、受講生に最適な学習プランを個別に提案、作成し、1 回 15 分、月 4 回のコンサルティングにより、定期的にフォローしている。料金は、1 カ月単位の契約で、月額税込 19,800円である。他社の同様なコーチングサービスと比較して 4 分の 1 以
下の料金となっている。
（2）Zipan
同社は、世界で活躍するためのビジネス英会話レッスン Bizmates を日本人に提供しているだけでなく、外国人向けに日本で活躍するためのビジネス日本語習得サービス Zipan を提供している。同社が外国籍
IT エンジニアの人材紹介業に進出した後、日本で働く外国人をサポ
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発行日：2024/8/30

ートする目的で、19 年 5 月に Zipan が開始された。
23/12 期において、ランゲージソリューション事業の業績は、売上高2,999 百万円（前期比 9.8%増）、セグメント利益 1,046 百万円（同 11.1%
増）であった（図表 2）。同事業では、自社開発したソフトウエア等の減価償却費が費用に計上されている。23/12 期の EBITDA は 1,106 百万円（同 13.7%増）、EBITDA マージンは 36.9%（同 1.3%ポイント改善）であった。

【 図表 2 】ランゲージソリューション事業の業績推移(単位:百万円)

23/12期

20/12期

21/12期

22/12期

金額

金額

金額

金額

増減率

売上高
売上原価
売上総利益
売上総利益率
販管費
セグメント利益セグメント利益率

1,863
515
1,348
72.3%
745
602
32.3%

2,404
646
1,758
73.1%
988
769
32.0%

2,732
713
2,018
73.9%
1,077
941
34.5%

2,999
781
2,217
73.9%
1,171
1,046
34.9%

9.8%
9.6%
9.9%
－
8.8%
11.1%
－

減価償却費
EBITDAEBITDAマージン

26
629
33.8%

29
799
33.3%

31
973
35.6%

60
1,106
36.9%

89.9%
13.7%
－

累積有料会員数（人）
累積導入企業数（社）

60,553680

75,837826

92,5791,025

109,803
1,209

18.6%
18.0%

－

－

123

133

8.1%

期末事業従業員数（注）EBITDA はセグメント利益に減価償却費を加算して算出（出所）有価証券届出書、有価証券報告書、決算説明資料を基に証券リサーチセンター作成

ランゲージソリューション事業は、単体とフィリピン連結子会社
Bizmates Philippines, Inc（出資比率 99.99%）で構成されている。フィリピン子会社は、フィリピン在住のトレーナーの採用及び管理、業務
委託料の支払い、システム開発の一部等を担当しているが、グループ外への売上高はない。
◆ タレントソリューション事業では 2 サービスを提供している
タレントソリューション事業では、即戦力の外国籍 IT エンジニアに特化した人材紹介サービス G Talent と、グローバルで活躍することのできる幅広い IT 人材を対象としたマッチングサイト GitTap を展開
し、国籍に関わらず、多くの IT 人材が日本で働き、活躍できる場を提供している。現状では、売上高の大部分は G Talent となっている模様である。
同社は、国内の IT 人材不足を背景に拡大が予想される IT エンジニア
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市場において、「グローバル×IT」に特化した人材サービスを展開し、ランゲージソリューション事業とのシナジー効果を追求する方針である。
（1）G Talent
G Talent は、日本に在住する外国籍 IT エンジニア（求職者）を、IT 業界に精通した同社のバイリンガルキャリアコンサルタントが正社員として顧客企業に紹介し、当該候補者が顧客企業に入社した時点で成功報酬（対象者の年収の一定率、顧客や職種等で異なる）を得るサービスである。同サービスを通じて、22 年 12 月時点で、100 カ国以上の外国籍エンジニアが 300 社以上の企業に入社している。
求職者はキャリアコンサルタントによる日本語面接対策レッスン（無料）が受けられるほか、入社が決定した外国籍エンジニアに対して日本語学習サービス（Zipan と同様のサービス）を 2 カ月間無料で提供している。更に日本語学習の継続を望む求職者や G Talent を通じて転職した外国人に対しては Zipan を有料で提供している。
G Talent では、従来は日本在住の求職者に対象を限定していたが、23
年 8 月から海外在住の外国籍 IT エンジニアにも対象を広げている。
同社では、海外在住者が G Talent のサイトに直接登録し、求人情報の閲覧とエントリーが可能になるようサイトの機能を追加した。また、海外在住者を日本のクライアント企業に紹介できるようにするため、必要なライセンスを 18 カ国で取得している。将来は、IT エンジニア
以外の外国籍 DX 領域人材（Web デザイナー等）や、日本人のグロー
バル人材にまで拡大する等、更なる登録求職者の充実を図る方針である。こうした G Talent の登録求職者層の拡充は、Zipan の受講生の拡大にも繋がるものと期待される。
（2）GitTap
GitTap は、20 年 11 月に開始されたグローバル IT 人材に特化したダイレクト・リクルーティングプラットフォーム（採用マッチングサイ
ト）である。完全成果報酬型（対象者の年収の一定率、顧客や職種等
で異なる）であるため、企業の採用担当者は、気軽に同社のグローバ
ル IT 人材データベースにアプローチし、直接スカウトすることが可能となっている。キャリアコンサルタントを介さない仕組みであるため、G Talent を利用した場合と比べて成果報酬の手数料率は大幅に低くなっている。
求職者にとっても、プロフィールを登録すると、興味を持った企業に対して、直接、求人に応募したり、企業からのスカウトを受け取ったりできるため、煩わしさを感じずにサービスを利用できる仕組みとなアップデート・レポート

8/22

本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。本レポートに掲載された情報の正確性・信頼性・完全性・妥
当性・適合性について、いかなる表明・保証をするものではなく、一切の責任又は義務を負わないものとします。
一般社団法人 証券リサーチセンターは、本レポートの配信に関して閲覧し投資家が本レポートを利用したこと又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失
利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあります。また、本件に関する知的所有権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

ホリスティック企業レポート（一般社団法人 証券リサーチセンター 発行）
トライステージ （2178 東証マザーズ）

ビズメイツ （9345 東証グロース）

発行日：2024/8/30っている。
サービス開始当初は、外国籍 IT エンジニアを対象としていたが、22
年 9 月に帰国子女や留学経験者等の日本人のグローバル IT 人材（エンジニア以外の Web デザイナーやコンサルタント等）にも対象を広げた。
23/12 期のタレントソリューション事業の業績は、売上高 135 百万円（前期比 28.8%増）、セグメント損失 162 百万円（前期は 142 百万円の損失）であった（図表 3）。G Talent が黒字化する前に、20 年 11 月から GitTap のサービス提供を開始したため、費用の増加ペースが売上高の増加ペースを上回っており、過去 3 期においてセグメント損失が拡大している。なお、同事業では、ソフトウエアの資産計上はない
ため、減価償却費は計上されていない。

【 図表 3 】タレントソリューション事業の業績推移 （単位：百万円）
23/12期

20/12期 21/12期 22/12期
金額

金額

金額

金額

増減率

売上高
販管費
セグメント利益

41
164
-123

47
177
-129

105
247
-142

135
298
-162

28.8%
20.6%
－

累積クライアント企業数(社）
累計登録求人者数（人）

256
2,992

398
5,068

575
8,466

727
13,477

26.4%
59.2%

－

－

14

21

50.0%

期末事業従業員数（出所）有価証券届出書、有価証券報告書、決算説明資料を基に証券リサーチセンター作成◆ 法人顧客の売上高構成比が高まっている
同社は個人、法人の両方と取引しているが、23/12 期では、個人顧客が売上高の 51.0%（前期は 55.0%）、法人顧客が同 49.0%（同 45.0%）を占めており、法人顧客の売上高構成比が高まっている（図表 4）。
23/12 期末において、Bizmates の累積導入企業は 1,209 社、タレント
ソリューション事業の累積クライアント企業数は 727 社となっているが、売上高の 1 割以上を占めている法人顧客は存在していない。

【 図表 4 】顧客属性別売上高の推移
セグメント
売上高

ランゲージソリューション

タレントソリューション

顧客属性（単位：百万円）

22/12期

23/12期

金額

構成比

金額

構成比

2,837
2,732
1,560
1,171
105

100.0%
96.3%
55.0%
41.3%
3.7%

3,135
2,999
1,597
1,402
135

100.0%
95.7%
51.0%
44.7%
4.3%

個人顧客
法人顧客
法人顧客

（出所）有価証券報告書を基に証券リサーチセンター作成

アップデート・レポート

9/22

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当性・適合性について、いかなる表明・保証をするものではなく、一切の責任又は義務を負わないものとします。
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利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあります。また、本件に関する知的所有権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

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発行日：2024/8/30

Bizmates の主な導入企業としては、東日本旅客鉄道（9020 東証プライム）、オリンパス（7733 東証プライム）、野村総合研究所（4307 東
証プライム）、ＳＣＳＫ（9719 東証プライム）、東京海上ホールディン
グス（8766 東証プライム）の連結子会社である東京海上日動火災保険、YKK AP（東京都千代田区）等が挙げられる。
G Talent の主な導入企業としては、AnyMind Group（5027 東証グロース）や、モンスターラボホールディングス（5255 東証グロース）、Paidy（東京都港区）等が挙げられる。

＞ ビジネスモデル◆ ランゲージソリューション事業はフロー型ビジネスと捉えたい
同社の事業は、タレントソリューション事業が一時点で移転されるサービス（フロー型サービス）に該当する一方、ランゲージソリューシ
ョン事業は一定の期間にわたり移転されるサービスに該当する。しかし、ランゲージソリューション事業においては、個人顧客との契約は
1 カ月単位の自動更新であることや、提供サービスが語学学習である
ことから、学習意欲の低下や環境の変化、目標としていた語学レベルへの到達等により、多くの個人契約については突然、解約されることがある。また、法人顧客は、3～12 カ月単位の契約が中心となっている模様である（但し、更新されるケースが多いと見られる）。
よって、月額定額料金を受け取るサービス形態ではあるものの、証券リサーチセンター（以下、当センター）では、同社のランゲージソリューション事業をフロー型ビジネスと捉えるのが妥当と考えている。
一方、退会（休会）した受講生が環境の変化等で再入会（再開）する
ケースもあると推測される。よって、受講生のレッスンに対する満足度の高さが、現在の有料会員の平均利用継続期間の維持・長期化や低い解約率の維持という観点のみならず、リピート需要の獲得という観点からも重要と言える。同社が退会（休会）者を含めた累積有料会員数を重視しているのはこのような理由によるものと考えられる。
◆ 高い売上総利益率が良好な営業利益率に繋がっている
同社の 23/12 期の売上総利益率は 75.1%と高い。23/12 期の原価率が22/12 期の 25.1%から 24.9%に改善したのは、売上原価が計上されないタレントソリューション事業の売上高構成比が上昇したためである。同社の売上原価（23/12 期 781 百万円）は、ランゲージソリュー
ション事業のみで計上されており、その大部分はトレーナーへの業務
委託費（そのほとんどはフィリピンペソ建てでフィリピン在住者に支払っている講師料）である（他はシステム利用料や減価償却費等）。

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受講者は月額定額で毎日、1 レッスンを受けることができるが、トレーナーにはレッスン数に応じて講師料を支払っているため、平均受講頻度（1 カ月当たりの平均受講回数）が上昇すると原価率が悪化し、低下すると原価率が改善する要因となる。
ランゲージソリューション事業の原価率は 26.1%と前期比横這いであった。フィリピンペソ高による業務委託費増加という減益要因を、
平均受講頻度の低下による増益要因等が相殺したため、原価率の悪化を免れたと考えられる。
販売費及び一般管理費（以下、販管費）については、給料及び手当等の人件費や、IT 関連費用等の業務委託料、広告宣伝費（主にランゲー
ジソリューション事業）、データセンター利用料等の賃借料、オフィスの地代家賃、減価償却費（ランゲージソリューション事業、管理部
門）等が中心となっており、23/12 期の販管費率は 63.9%に達している。しかし、売上総利益率が高いため、営業利益率は 11.1%と良好な水準を確保している。
◆ 事業性資産の効率が高く、良好な利益率を確保している
23/12 期末において、有利子負債依存度は 1.8%に過ぎず、自己資本比率は 73.2%と高水準となっている。なお、負債の中心は、契約負債（負債純資産合計比 8.5%、ランゲージソリューション事業の法人顧客を中心とした前受金）や未払金（同 7.7%）である。
資産サイドを見ると、売掛金（売上債権）は 50 百万円であることや棚卸資産が未計上であることから、運転資本（売上債権＋棚卸資産－
仕入債務－契約負債）は 146 百万円のマイナスと資金繰りについて余裕のある状態となっている。主力サービスであるランゲージソリュー
ション事業においては、個人顧客では受講料が前払いであることや、契約期間が長い法人顧客では、全体として売掛金よりも契約負債が大きくなる構造となっていることがその要因である。
総資産（2,055 百万円）の 70.8%は現金及び預金で占められている。
有形固定資産（46 百万円、本社オフィス等の内装等）、無形固定資産（220 百万円、ソフトウエア等）、投資その他の資産（201 百万円、敷金等）によって構成される固定資産合計は 468 百万円に過ぎない。校舎を必要とする通学型の教育サービスでは、賃貸であれば敷金や保証金が多額となるほか、自己物件であれば有形固定資産が膨らむことから、総資産に占める固定資産の割合が高くなる傾向にあるが、同社の場合はオンラインでのレッスンとなるため、この点は当てはまらない。
固定資産合計に運転資本を加算した投下資本は 322 百万円であり、売アップデート・レポート

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発行日：2024/8/30

上高を投下資本で除した投下資本回転率は 9.7 回と高水準を誇る。結果、良好な営業利益率と高い投下資本回転率により、投下資本利益率（Return on Invested Capital、以下、ROIC）は 75.1%と極めて高い水準であった。なお、ROIC の分子となる税引後営業利益は、同社の法定実効税率 30.6%（23/12 期）を使って算出した。
運転資本と固定資産の合計を事業性資産と定義すると、こうした事業性資産の効率の高さは、法人顧客から契約期間に応じて数カ月分の前受金を得ていることや、オンライン英会話サービスの提供という事業特性により、有形固定資産への投資が抑制されていることに起因しており、業界内で同社固有の特徴とは言い難い。しかし、収益性が高い
ランゲージソリューション事業が投資フェーズにある赤字のタレン
トソリューション事業を補って、良好な営業利益率を確保していることも踏まえると、当センターでは同社のビジネスモデルには独自性があると評価している。

◆ SWOT 分析＞ SWOT分析

同社の内部資源（強み、弱み）、および外部環境（機会、脅威）は、
図表 5 のようにまとめられる。

【 図表 5 】SWOT 分析
強み(Strength)
弱み(Weakness)
機会(Opportunity)
脅威(Threat)・オンラインビジネス英会話に特化していることで、高い資本効率と良好な利益率を確保していること
・忙しいビジネスパーソンでも、学習を習慣化できる仕組みを構築していること
・フィリピン在住のビジネス経験者約2,000人をトレーナーとして確保していること
・毎期着実に累積有料会員数と累積導入企業数を積み上げていること
・両事業共に事業規模が小さいこと
・先行投資負担が重いタレントソリューション事業は、赤字となっていること・ランゲージソリューション事業の法人顧客向け売上高の拡大
・オフライン語学学習市場や留学斡旋市場等の新規市場への本格展開開始
・売上の拡大と費用の伸びの抑制によるタレントソリューション事業の黒字化
・AI語学学習アプリによって顧客基盤が侵食されること・翻訳ツールの進化によって英会話学習ニーズが大きく低下すること・フィリピンの社会経済環境の変化や、為替レートの大幅な変動等により、業績に悪影響が生じること（出所）証券リサーチセンター＞ 知的資本分析◆ 知的資本の源泉はオンラインビジネス英会話への特化等にある
同社の知的資本を構成する多くの項目は、オンラインビジネス英会話への特化と、個人顧客及び法人顧客のニーズへの対応力に関係している（図表 6）。
23/12 期末時点で、Bizmates の累積有料会員は前期末比 17,224 人増の109,803 人に、累積導入企業数は同 184 社増の 1,209 社となった。結果として、23/12 期において、ランゲージソリューションの個人顧客向け売上高は、前期比 2.4%増の 1,597 百万円と着実に増加し、法人顧アップデート・レポート

12/22

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一般社団法人 証券リサーチセンターは、本レポートの配信に関して閲覧し投資家が本レポートを利用したこと又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失
利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあります。また、本件に関する知的所有権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

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ビズメイツ （9345 東証グロース）

発行日：2024/8/30

客向けの売上高は、
同 19.7%増の 1,402 百万円と大幅に拡大している。
これは、5 時から深夜 0 時 55 分まであれば、月額税込 14,850 円（24年 5 月に料金改定）で、どこからでも毎日受講可能な仕組みが、多くの個人顧客や法人顧客のニーズを的確に捉えたためと考えられる。

【 図表 6 】知的資本の分析
項目

KPI等

分析結果

項目

・ランゲージソリューション（LS）の累積有料会員数と累積導入企業数は着実に増加している
関顧客

数値（前回）

・累積有料会員数（期末）109,803人

・累積導入企業数（期末）1,209社・タレントソリューション（TS）の累積クライアント企業数と累積登録求職者数は急拡大して ・累積クライアント企業数（期末）数値（今回）
1,300社超

727社

係

いる

・累積登録求職者数（期末）13,477人

資・LSの個人受講者や法人顧客に対しては一定の知名度を有しているものの、上場から日が浅・会社設立からの経過年数

11.5年（24年3月時点） 12年（24年8月時点）

く、会社名の一般的な認知度は高いとは言えない

・上場からの経過年数

1年（24年3月時点）

1.5年（24年8月時点）

・英会話トレーナー人数

約2千人

約2千人

・売上高

3,135百万円

1,664百万円

・売上総利益2,353百万円

1,251百万円

・売上総利益率

75.1%

75.2%

・営業利益

348百万円

162百万円・営業利益率

11.1%

9.8%

・LSでは、個人顧客向け売上が着実に増加を続ける一方、営業体制を強化している法人顧客向 ・LSの個人向け売上高

1,597百万円

812百万円

け売上の成長率が高い傾向にある。通学系英会話他社よりも低価格ながら、ビジネス会話に特化 ・LSの法人向け売上高

1,402百万円

732百万円することでオンライン英会話他社よりも高い料金を得ているため、高い利益率（全社費用である ・LSのセグメント利益率（調整額控除前）

34.9%

29.5%

425円（税込）

479円（税込）

135百万円

119百万円・TSのセグメント損益（調整額控除前）

ー162百万円

ー27百万円・鈴木社長と伊藤取締役は、設立以来、同社の経営に従事している

・鈴木社長と伊藤取締役の在任年数11.5年（24年3月時点） 12年（24年8月時点）

・両創業者による高い経営へのコミットメント

・両創業者（資産管理会社を含む）の保有株数 1,018,800株（64.4%） 1,018,800株（63.9%）

本ブランド
事業パートナー・英会話トレーナーはフィリピン子会社が主にフィリピンに在住するビジネス経験者と業務委託契約を締結して確保している・売上高、売上総利益、売上総利益率、営業利益、営業利益率を重視している

組

プロセス

織
資

・毎日受講した場合の1レッスン当たり料金

調整額控除前）を確保している

本

・TSでは、投資フェーズから事業拡大フェーズに徐々にシフトしており、24/12期以降は赤字 ・TSの売上高幅の縮小を計画している（26/12期で黒字化を見込んでいる）
・基本レッスンである「Bizmates Program（30段階20教材、計600教材）」と、業務別・職位
知的財産

別・業種別レッスンである「Other Programs（計600教材）」をビデオレッスンでも提供して

ノウハウ

いる
・24年1月から受講生に最適なトレーナーをマッチングするAIリコメンド機能の提供を開始した

経営陣
人
的
資
本

・新卒採用や若手の中途採用の強化に伴い、単体、フィリピン子会社共に、近年、従業員が増加
従業員

している
・インセンティブ制度

・連結従業員数

177名

・単体従業員数

85名

・平均年齢（単体）

35.2歳

・ストックオプション

68,250株（4.6%、

53,250株（3.4%、

22/12期末）

23/12期末）（注）KPI の数値は、特に記載がない限り、前回は 23/12 期または 23/12 期末、今回は 24/12 期上期または 24/12 期上期末のもの。
カッコ内は発行済株式数に対する比率、ストックオプションの株数は、従業員が対象に含まれているものを集計しているが、取締役の保有分も含まれている。
（出所）有価証券報告書、決算短信、決算説明資料、ヒアリングを基に証券リサーチセンター作成

また、同社はオンライン領域に特化することで、競争が激しい通学型（オンライン併設を含む）の英会話サービス会社の約 6 分の 1 の料
金でサービスを提供している。一方、単なる英語学習ではなく、世界のビジネスの現場で活躍することを目的としたサービスが顧客に支持されており、オンライン系他社の約 2 倍のレッスン料金を受領することで、オンラインビジネス英会話という独自のポジションにおいて高付加価値なビジネスの確立に成功した。
アップデート・レポート

13/22

本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。本レポートに掲載された情報の正確性・信頼性・完全性・妥
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発行日：2024/8/30

結果、セグメント利益率（調整額控除前）は 34.9%と高い収益性を確保している（全社費用を全てランゲージソリューションの費用として控除した場合の利益率は 17.0%）。以上のことから、オンラインビジ
ネス英会話への特化と、個人顧客及び法人顧客のニーズへの対応力が
同社の知的資本の源泉を形成していると当センターは考えている。

◆ 24 年 12 月期上期決算は 11%増収、35%営業増益＞ 決算概要24/12 期第 2 四半期累計期間（以下、上期）決算は、売上高 1,664 百万円（前年同期比 11.4%増）、営業利益 162 百万円（同 34.5%増）、経
常利益 137 百万円（同 38.6%増）、親会社株主に帰属する中間純利益
87 百万円（同 43.5%増）となった（図表 7）。

【 図表 7 】24 年 12 月期上期の業績(単位：百万23/12期
売上高
売上総利益

売上総利益率
販売費及び一般管理費
販管費率
営業利益
営業利益率
経常利益
経常利益率

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益

24/12期

上期
1,494
1,116
74.7%
995
66.6%
120
8.1%
99
14.5%

3Q
820
615
75.0%
514
62.7%
100
12.3%
97
11.8%

4Q
819
622
75.9%
495
60.4%
126
15.5%
121
14.8%

下期
1,640
1,237
75.4%
1,009
61.5%
227
13.9%
218
13.3%

61

63

74

138

通期
3,135
2,353
75.1%
2,004
63.9%
348
11.1%
318
10.1%

増減率
10.5%
10.8%
－
12.6%
－
1.4%
－
-3.2%
－

1Q
817
616
75.4%
523
64.0%
92
11.4%
83
10.3%

2Q
847
634
74.9%
565
66.7%
69
8.2%
53
6.3%

上期
1,664
1,251
75.2%
1,088
65.4%
162
9.8%
137
8.3%

増減率
11.4%
12.1%
－
9.4%
－
34.5%
－
38.6%
－

199 -11.7%

53

34

87

43.5%

（出所）決算短信より証券リサーチセンター作成

売上総利益率は、売上原価が生じないタレントソリューション事業の売上高構成比が上昇したことから、前年同期の 74.7%から 75.2%に上昇した。一方、販管費は、開発体制の効率化に伴う運用保守業務の内製化により、業務委託料が前年同期比 31 百万円減少したものの、人件費が同 75 百万円増（営業や開発の体制強化）や、減価償却費が同
23 百万円増（24 年 10 月の本社移転に伴う除却対象資産の償却年数の短縮等）となったこと等から、同 93 百万円増加した。
増収率が販管費の増加率を上回ったため、販管費率は前年同期の66.6%から 65.4%に改善した。
売上総利益率と販管費率が共に改善した結果、営業利益率は前年同期の 8.1%から 9.8%に上昇した。

アップデート・レポート

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本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。本レポートに掲載された情報の正確性・信頼性・完全性・妥
当性・適合性について、いかなる表明・保証をするものではなく、一切の責任又は義務を負わないものとします。
一般社団法人 証券リサーチセンターは、本レポートの配信に関して閲覧し投資家が本レポートを利用したこと又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失
利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあります。また、本件に関する知的所有権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

ホリスティック企業レポート（一般社団法人 証券リサーチセンター 発行）
トライステージ （2178 東証マザーズ）

ビズメイツ （9345 東証グロース）

発行日：2024/8/30◆ タレントソリューション事業の損失が大幅に縮小した
セグメント別では、ランゲージソリューション事業は、売上高 1,545
百万円（前年同期比 7.0%増）、セグメント利益 456 百万円（同 4.6%減）であった（図表 8）。

【 図表 8 】24 年 12 月期上期のセグメント別業績
セグメント
内訳
売上高

営業利益（セグメント利益）
営業利益率

ランゲージソリューション
個人顧客
法人顧客
タレントソリューション

ランゲージソリューション
タレントソリューション
調整額（単位：百万円）

23/12期
上期

3Q

4Q

1,494
820
819
1,443
778
777
785
402
409
658
375
368
50
42
42
120
100
126
8.1% 12.3% 15.5%
477
280
288
33.1% 36.0% 37.0%
-92
-37
-32
-264 -141 -128

24/12期

下期

通期

増減率

1,640
1,555
812
743
84
227
13.9%
568
36.5%
-70
-269

3,135
2,999
1,597
1,402
135
348
11.1%
1,046
34.9%
-162
-534

10.5%
817
847 1,664
11.4%
9.8%
753
791 1,545
7.0%
2.4%
399
413
812
3.4%
19.7%
354
378
732
11.3%
28.8%
63
55
119 135.4%
1.4%
92
69
162
34.5%
－ 11.4% 8.2% 9.8%
－
11.1%
235
220
456
-4.6%
－ 31.2% 27.9% 29.5%
－
－
-4
-23
-27
－
－ -137 -127 -265
－

1Q

2Q

上期

増減率

（出所）有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書より証券リサーチセンター作成

セグメント売上高については、個人顧客向けは、有料会員数の増加等
により、前年同期比 3.4%増となった。一方、法人顧客向けは、有料会員数の増加や、24 年 5 月 8 日以降の契約更新から適用された料金改
定効果、コーチングの好調等により、同 11.3%増となった。また、23/12
期末に 1,209 社であった累積導入企業数は、法人営業を強化した効果
や、インバウンド関連の小売業、観光業のみならず、幅広い業種からの需要拡大により、24 年 5 月に 1,300 社を突破した。23/12 期の累積導入企業数の増加数は 184 社であり、24/12 期の前半は前期を上回る
ペースで増加している。
セグメント利益率は、前年同期比 3.6%ポイント悪化の 29.5%であった。売上総利益率は、受講頻度の低下の影響を円安フィリピンペソ高の影響が上回り、同 0.6%ポイント悪化の 73.2%となった。一方、人件費や減価償却費等の増加を増収効果で補えなかったため、販管費率も同 3.0%ポイント悪化し、43.7%となった。
タレントソリューション事業は、売上高 119 百万円（前年同期比135.4%増）、
セグメント損失 27 百万円（前年同期は 92 百万円の損失）であった。
セグメント売上高については、G Talent の日本在住者が増収を牽引したほか、G Talent の海外在住者や GitTap も増加した模様である。セグ
アップデート・レポート

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トライステージ （2178 東証マザーズ）

ビズメイツ （9345 東証グロース）

発行日：2024/8/30

メント損失については、売上高が大幅に拡大した一方、人件費等の販管費の増加が小幅にとどまったため、前年同期比 64 百万円減少した。
なお、第 2 四半期のセグメント売上高が前四半期比 8 百万円減少しているが、これは、23/12 期第 4 四半期に内定承諾があったものの、売上計上の基準となる入社日が翌四半期にずれ込んだ人数が多かったためであり、その影響を除くと第 1 四半期を上回った模様である。
全社費用である調整額は、前年同期比微増の 265 百万円であった。
◆ 売上高、営業利益共に計画を上回った
上期計画に対する達成率は、売上高 104.2%（計画比 66 百万円増）、
営業利益 6.3 倍（同 136 百万円増）であった。セグメント別売上高計
画に対する達成率は、ランゲージソリューション事業が 103.1%（同
46 百万円増、うち個人顧客 4 百万円増、法人顧客 41 百万円増）、タ
レントソリューション事業が 120.8%（同 20 百万円増）であった。
売上原価は、売上高が計画を上回ったことによる影響や、計画よりも円安フィリピンペソ高となった影響を、受講頻度が想定よりも低下した影響で相殺したため、計画通りとなった。販管費は、採用時期の変更に伴い、人件費及び採用費が計画比 36 百万円減となったほか、外注作業の月ずれ等により、業務委託料が同 13 百万円減となったこと等から、同 71 百万円減となった。
◆ 未払金や契約負債等の増加により自己資本比率はやや低下
24/12 期上期末の総資産は、現金及び預金（前期末比 126 百万円増）
や、ソフトウエア等の無形固定資産（同 40 百万円増）等が増加した
ため、前期末の 2,055 百万円から 2,232 百万円に増加した。
調達サイドでは、未払金が前期末比 78 百万円増加したことや、法人契約の好調に伴い、契約負債が同 64 百万円増えたこと等から、負債合計は同 75 百万円増加した。一方、利益蓄積等に伴い、自己資本は
同 102 百万円増加した。負債の増加率が自己資本の増加率を上回った
ため、自己資本比率は 23/12 期末の 73.2%から 72.0%にやや低下した。

＞ 業績見通し◆ ビズメイツの 24 年 12 月期計画
24/12 期上期実績は計画を上回ったものの、費用の期ずれが発生した
影響や本社移転関連費用の計上予定等を踏まえ、売上高 3,439 百万円（前期比 9.7%増）、営業利益 269 百万円（同 22.6%減）、経常利益 259
百万円（同 18.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益 166 百万円（同 16.2%減）を見込む 24/12 期計画を同社は据え置いた（図表 9）。

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利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあります。また、本件に関する知的所有権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

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ビズメイツ （9345 東証グロース）

発行日：2024/8/30【 図表 9 】ビズメイツの過去の業績と 24 年 12 月期計画
セグメント
内訳

売上高

売上総利益
販売費及び一般管理費

ランゲージソリューション
個人顧客
法人顧客
タレントソリューション
売上総利益率

営業利益（セグメント利益）

経常利益

販管費率
営業利益率

ランゲージソリューション
タレントソリューション
調整額

経常利益率
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：百万円）

20/12期 21/12期 22/12期 23/12期
実績
1,905
1,863
―
―
41
1,389
72.9%
1,238
65.0%
150
7.9%
602
-123
-328
135
7.1%
94

実績
2,452
2,404
―
―
47
1,805
73.6%
1,538
62.7%
267
10.9%
769
-129
-373
261
10.7%
184

実績
2,837
2,732
1,560
1,171
105
2,124
74.9%
1,780
62.7%
343
12.1%
941
-142
-455
328
11.6%
225

実績
3,135
2,999
1,597
1,402
135
2,353
75.1%
2,004
63.9%
348
11.1%
1,046
-162
-534
318
10.1%
199

24/12期
計画
増減率
3,439
9.7%
3,206
6.9%
1,662
4.0%
1,544
10.2%
233
71.9%
2,571
9.3%
74.8%
―
2,301
14.8%
66.9%
―
269 -22.6%
7.8%
―
986
-5.7%
-92
―
-624
―
259 -18.3%
7.6%―
166 -16.2%（注）24/12 期計画の売上総利益（率）、販管費（率）は証券リサーチセンターによる推定値（出所）有価証券届出書、決算短信、決算説明資料より証券リサーチセンター作成

以下は、期初時点における会社計画についての説明である。
同社は、24/12 期決算に影響する特別要因（24 年 10 月に予定している本社移転の関連費用とフィリピンペソ高の影響）と通常要因に分けた営業利益予想の増減要因別分析を開示している。まず、フィリピン
ペソ高の影響を除いた、売上増加等に伴う売上総利益の増加額を 256
百万円、本社移転関連費用を除いた販管費の増加額を 225 百万円（うち、人件費 147 百万円増、広告宣伝費 52 百万円増）としており、特別要因を除いた営業利益は前期比 31 百万円増の 379 百万円と試算している。
一方、特別要因による減益額の内訳は、販管費に計上する本社移転関連費用 72 百万円（新旧本社の家賃が一時的に同時に発生する影響や、新本社移転に伴って発生する備品購入費等）、売上原価の業務委託費に係る為替の影響 38 百万円（トレーナーへの業務委託費に関して、23/12 期の実績為替レートで試算した金額と、24/12 期の予想為替レ
ート 1 フィリピンペソ 2.63 円で試算した金額との差額）である。
当センターでは、特別要因を除いた売上総利益の増加額と為替影響による売上総利益の減少額を合計し、特別要因を含めた売上総利益の増加額を 218 百万円、24/12 期会社計画の売上総利益を 2,571 百万円と推定した。販管費については、特別要因を含めた増加額を 297 百万円、アップデート・レポート

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本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。本レポートに掲載された情報の正確性・信頼性・完全性・妥
当性・適合性について、いかなる表明・保証をするものではなく、一切の責任又は義務を負わないものとします。
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ビズメイツ （9345 東証グロース）

発行日：2024/8/30

24/12 期会社計画を 2,301 百万円と推定した。
四半期売上高の会社計画は、第 1 四半期 794 百万円（当センター推定の前年同期比 6.9%増）、第 2 四半期 804 百万円（同 7.1%増）、第 3 四半期 917 百万円（同 11.7%増）、第 4 四半期 924 百万円（同 12.7%増）
である。下期の増収率が上期よりも高くなると見込んでいるのは、主として、ランゲージソリューション事業において、上期に広告宣伝費を積極的に投入する効果により、有料会員数の伸びが下期に加速するという前提を置いていることや、5 月 8 日以降の新規会員におけるVideo Lesson の標準付帯に伴う価格引上げ効果（通期で約 50 百万円）を見込んでいることが要因である。
四半期営業利益の会社計画は、第 1 四半期 18 百万円（前年同期比
72.5%減、当センター推定）、第 2 四半期 7 百万円（同 86.2%減）、第3 四半期 93 百万円（同 7.4%減）、第 4 四半期 150 百万円（同 18.7%増）である。
下期に掛けて営業増益率の改善を見込んでいるのは、1）下期に掛けて増収率が高まると想定していることや、2）フィリピンペソ高の影
響が下期には軽減すると想定していること、3）売上高広告宣伝費率が下期に向けて低下すると見込んでいること等が要因と見られる。
セグメント別では、ランゲージソリューション事業は、売上高 3,206
百万円（前期比 6.9%増）、セグメント利益 986 百万円（同 5.7%減）を見込んでいる。個人顧客向け売上高は、広告宣伝の強化や、新規有料会員における Video Lesson の標準付帯に伴う料金改定効果等により、
1,662 百万円（同 4.0%増）を計画している。法人顧客向け売上高は、商品開発力や提案力の強化により、1,544 百万円（同 10.2%増）を計画している。
一方、セグメント利益は、為替の影響による減益要因 38 百万円に加え、人件費増（営業体制の強化）や広告宣伝費増による減益要因が増
収による増益要因を上回ると見込んでいる。当センターによる試算値
は、売上総利益が前期比 121 百万円増（増収効果 159 百万円増、為替影響 38 百万円減）、販管費が同 180 百万円増である。
タレントソリューション事業は、売上高 233 百万円（前期比 71.9%増）、セグメント損失 92 百万円（前期は 162 百万円の損失）を見込んでいる。売上高については、積極的な人材採用と育成強化等により、高成長を想定している。一方、セグメント損失が前期比 70 百万円縮小する計画となっているのは、増収に伴い売上総利益が同 97 百万円
増加する一方、人件費等の増加はあるものの、販管費が同 27 百万円
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トライステージ （2178 東証マザーズ）

ビズメイツ （9345 東証グロース）

発行日：2024/8/30の増加にとどまると見込んでいるためである。
調整額（全社費用）は、本社移転に伴う重複家賃等の一過性の費用（72百万円）の計上等により、前期比 90 百万円増の 624 百万円と見込んでいる。
◆ 証券リサーチセンターの 24 年 12 月期予想
当センターは、24/12 期上期実績や同社の施策等を踏まえて 24/12 期
予想を見直した結果、売上高を 3,450 百万円→3,505 百万円（前期比11.8%増）、営業利益を 270 百万円→335 百万円（同 3.9%減）、経常利
益を 260 百万円→308 百万円（同 3.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益を 168 百万円→197 百万円（同 1.2%減）に上方修正した（図表 10）。

【 図表 10 】中期業績予想(単位：百万円）

23/12期売上高
セグメント別営業利益

セグメント別経常利益

前期比
ランゲージソリューション
タレントソリューション
前期比
営業利益率
ランゲージソリューション
タレントソリューション
調整額

前期比
経常利益率
親会社株主に帰属する当期純利益
前期比

3,135
10.5%
2,999
135
348
1.4%
11.1%
1,046
-162
-534
318
-3.2%
10.1%
199
-11.7%

24/12期CE 旧24/12期E 24/12期E 旧25/12期E 25/12期E 旧26/12期E 26/12期E
3,439
9.7%
3,206
233
269
-22.6%
7.8%
986
-92
-624
259
-18.3%
7.5%
166-16.2%

3,450
10.0%
3,220
230
270
-22.5%
7.8%
992
-98
-624
260
-18.2%
7.5%
168-15.7%

3,505
11.8%
3,260
245
335
-3.9%
9.6%
1,011
-65
-611
308
-3.1%
8.8%
197
-1.2%

3,760
9.0%
3,460
300
428
58.6%
11.4%
1,065
-46
-591
418
60.7%
11.1%
271
61.3%

3,800
8.4%
3,490
310
471
40.6%
12.4%
1,085
-25
-589
461
49.7%
12.1%
297
50.8%

4,050
7.7%
3,700
350
508
18.7%
12.5%
1,145
-11
-626
498
19.1%
12.3%
324
19.5%

4,080
7.4%
3,720
360
534
13.4%
13.1%
1,158
8
-632
524
13.7%
12.8%
338
13.8%

（注）CE：会社予想 E：証券リサーチセンター予想（出所）決算短信、決算説明資料を基に証券リサーチセンター作成

前回予想からの主な修正点は、以下の通りである。
セグメント別では、ランゲージソリューション事業については、売上高を 40 百万円、セグメント利益を 19 百万円増額した。前期比では、
有料会員数の増加や料金改定効果等により、8.7%増収を見込む一方、
円安フィリピンペソ高に伴う原価率の悪化や、人件費、広告宣伝費等の増加により、3.4%減益を予想している。売上高については、上期実アップデート・レポート

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ビズメイツ （9345 東証グロース）

発行日：2024/8/30

績がほぼ想定通りであった個人顧客向けの予想を据え置いた一方、上期実績が想定を上回った法人顧客向けの予想を 40 百万円増額している。セグメント利益については、売上高予想の引上げに伴う利益の増加を見込む一方、人件費や一部の経費の予想を引上げている。
タレントソリューション事業については、上期実績が想定を上回った
ため、売上高を 15 百万円増額したほか、費用の上期実績が想定を下回ったため、費用の予想を引下げ、セグメント損失を 98 百万円から65 百万円に減額した。前期比では、営業強化の成果により、80.8%増収を見込む一方、費用の増加ペースが鈍化すると考え、セグメント損
失は前期の 162 百万円から 65 百万円に縮小すると予想した。
調整額は、上期実績が想定を下回ったため、13 百万円減額した。下期に予定されている本社移転関連費用の計上や人件費等の増加により、
前期比 76 百万円増の 611 百万円と予想している。
営業外収支の赤字幅については、上期の営業外費用に計上された為替差損（13 百万円）や和解金（11 百万円）を考慮し、10 百万円から 27
百万円に引上げた。

＞ 中期業績予想

◆ 証券リサーチセンターの中期見通し
当センターは、24/12 期上期実績や同社の施策等を踏まえて、25/12 期以降の予想も見直した。
25/12 期は、売上高を 40 百万円、営業利益を 43 百万円増額した。前期比では、両事業の増収効果や本社移転関連費用の剥落等により、8.4%増収、40.6%営業増益と予想している。
セグメント別では、ランゲージソリューション事業については、売上高を 30 百万円、セグメント利益を 20 百万円増額した。前期比では、
有料会員数の増加や、24 年 5 月に実施した料金改定効果等により、7.1%増収、7.3%増益と予想した。なお、フィリピンペソは円に対しては前期比横這いと想定している。
売上高については、24/12 期上期実績がほぼ想定通りであった個人顧
客向けの予想を据え置いた一方、24/12 期上期実績が想定を上回った
法人顧客向けの予想を 30 百万円増額した。セグメント利益について
は、売上高予想の引上げに伴う利益の増加を見込んでいる。
タレントソリューション事業については、24/12 期上期実績が想定を上回ったため、売上高を 10 百万円増額したほか、費用の 24/12 期上アップデート・レポート

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本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。本レポートに掲載された情報の正確性・信頼性・完全性・妥
当性・適合性について、いかなる表明・保証をするものではなく、一切の責任又は義務を負わないものとします。
一般社団法人 証券リサーチセンターは、本レポートの配信に関して閲覧し投資家が本レポートを利用したこと又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失
利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあります。また、本件に関する知的所有権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

ホリスティック企業レポート（一般社団法人 証券リサーチセンター 発行）
トライステージ （2178 東証マザーズ）

ビズメイツ （9345 東証グロース）

発行日：2024/8/30

期実績が想定を下回ったため、費用の予想を引下げ、セグメント損失
を 46 百万円から 25 百万円に減額した。前期比では、営業強化の成果
により、26.5%増収、セグメント損失 25 百万円（前期予想 65 百万円の損失）と予想した。
調整額は、24/12 期上期実績が想定を下回ったため、2 百万円減額した。人件費等の増加を見込む一方、本社移転関連費用の剥落により、
前期比 22 百万円減の 589 百万円と予想している。
26/12 期は、売上高を 30 百万円、営業利益を 26 百万円増額した。前期比では、両事業の増収効果等により、7.4%増収、13.4%営業増益と予想している。
セグメント別では、ランゲージソリューション事業の売上高を 20 百万円、セグメント利益を 13 百万円増額した。前期比では、有料会員数の増加等により、6.6%増収、6.7%増益と予想した。なお、フィリピ
ンペソは円に対しては前期比横這いと想定している。
売上高については、24/12 期上期実績がほぼ想定通りであった個人顧
客向けの予想を据え置いた一方、24/12 期上期実績が想定を上回った
法人顧客向けの予想を 20 百万円増額した。セグメント利益について
は、売上高予想の引上げに伴う利益の増加を見込んでいる。
タレントソリューション事業については、24/12 期上期実績が想定を上回ったため、売上高は、10 百万円増額し、360 百万円（前期比 16.1%増）と予想した一方、費用の 24/12 期上期実績が想定を下回ったことも考慮し、セグメント損益の予想は、11 百万円の損失から 8 百万円の利益へと変更した。
調整額は、26/12 期の売上高予想を増額したことに伴い、管理部門の人件費や経費等の想定を引上げたため、6 百万円増額した。前期比では 43 百万円増の 632 百万円と予想している。
同社は、内部留保の充実による経営基盤の安定化や、事業拡大のための投資による企業価値の向上を図る方針を掲げ、設立以来、配当を実施していない。配当の実施時期等については現時点で未定としている。
こうしたことから、当センターでは、24/12 期から 26/12 期においても無配が続くと予想している。

＞ 投資に際しての留意点◆ タレントソリューション事業の業績への影響を追加する
当センターでは、前回発行したレポートで、1）平均受講頻度の変動による業績への影響、2）フィリピンのカントリーリスクやフィリピ
ンペソの変動リスク、3）大株主の株式売却リスク、4）流通株式比率

アップデート・レポート

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ホリスティック企業レポート（一般社団法人 証券リサーチセンター 発行）
トライステージ （2178 東証マザーズ）

ビズメイツ （9345 東証グロース）

発行日：2024/8/30

及び流通株式時価総額の低さ、5）当面は無配が続く可能性を投資に際しての留意点として指摘した。
当センターでは、今回、ランゲージソリューション事業とタレントソリューション事業の売上高の増額や、タレントソリューション事業と調整額の費用の減額により、業績予想を上方修正した。24/12 期予想の営業利益を 65 百万円増額した内訳は、ランゲージソリューション
事業 19 百万円、タレントソリューション事業 33 百万円、調整額 13百万円であり、23/12 期の売上高構成比が 4.3%に過ぎないタレントソリューション事業の影響が大きいと予想している。
タレントソリューション事業は、変動費に該当する費用がほとんどな
いため、売上高の変動がセグメント利益の変動に直結する収益モデルである。また、先行的な費用の増加が抑制され始めた局面に入ってきたため、外部からは事業の費用を予想することが難しい状況にある。
当センターでは、タレントソリューション事業の予想を今回、上方修正したものの、予想に反映できていない事態が生じた場合は、同事業の実際の業績が今回の予想を更に上回ったり、大幅に下回ったりすることで、同社の利益に大きな影響を与えるかもしれないと考えている。
また、タレントソリューション事業は、売上高構成比の上昇に伴い、その重要性が増していくと想定される。よって、タレントソリューシ
ョン事業の業績への影響を投資に際しての留意点に追加し、これまで
以上にその状況を注視すべきと考えた。

アップデート・レポート

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