税・会計制度

知的財産権への新たな国際課税の枠組みと日本への示唆

知的財産権への新たな国際課税の枠組みと日本への示唆
板津 直孝▮ 要 約 ▮
1.

日本の多国籍企業が、グローバルサプライチェーン構築の進展によって、製造技術等の無形資産を主にアジア諸国へ移転させている。これに伴い、日本とアジア諸国間での移転価格税制を巡る二重課税事案も増加している。取引の開始時点で評価が困難な無形資産（HTVI）が無償ないしは低額で国外へ移転され、それとともに無形資産から発生する企業所得も国外流出すると、適正な課
税機会の逸失として日本の国益を損なうことなどが背景にある。

2.

こうした状況はグローバルに観察されることから、OECD 理事会は、2016 年 5月 23 日、各国の多国籍企業と税務当局へ一定の方策を示す指針である「OECD移転価格ガイドライン」を改訂し、新たに「所得相応性基準」を導入した。同
基準は、HTVI について、一定の要件に合致する場合、移転された無形資産から発生する実際の所得により、事後的に無形資産を評価する仕組みで、税務当局が事後的に譲渡対価を調整するメカニズムを許容する指針である。

3.

この改訂を受けて、OECD/G20 以外の新興国や途上国も含めた参加国では、内国法の必要な整備と改正が順次進められており、それぞれの国の動向は各国の多国籍企業と税務当局に注目されている。日本企業も、日本の内国法の整備状
況と共に、取引相手国の動向についても十分に留意する必要がある。

4.

実は、米国とドイツは所得相応性基準を先行的に導入している。両国が導入した当時は、OECD による国際的なコンセンサスが得られていなかったが、各々の事情により導入せざるを得ない状況に直面していた。OECD による国際的な体制整備が進んだ今、日本において次の税制改正で期待されるのは、所得相応性基準の導入に向けた内国法の整備であるといえよう。

Ⅰ 多国籍企業の知的財産権への課税を巡る問題
１．活発化する知的財産権取引と新たな課税メカニズム
可動性の高い知的財産権が付加価値の中核を占めるビジネスが増える中、日本の多国籍企業によるグローバルサプライチェーンの構築が進展している。生産性への寄与度が高い

143

野村資本市場クォータリー 2017 Summer

無形資産である知的財産権は、有形資産と比べ容易に国外の関連会社へ移転できることもあり、日本企業は新興国の子会社へ製造技術等を譲渡又は使用許諾することでロイヤリティ等を収受している。こうした傾向から、近年、国外からの知的財産権等使用料収入が顕著に増加してきており、日本のサービス貿易収支を引き上げる主要な項目となっている。
知的財産権を含む無形資産は、その名の通り目に見えない資産であるため、経済成長などに与える影響について十分把握されてこなかったが、ICT 分野におけるイノベーションとの関係が深くなることで、サービス貿易収支の大幅な黒字や知的財産権の国外移転に伴う二国間での国際課税事案としてより顕在化してきた1。
生産技術等の無形資産が無償ないしは低額で国外へ移転している場合は、無形資産の開発による価値創造の場であった日本から、無形資産とともに無形資産から発生する企業所
得が国外へ流出していることになる。具体的な例として、図表 1 を見ると、無形資産の譲渡を伴うグローバルサプライチェーンでは、日本の親会社が開発保有する無形資産を国外関連会社である B 社へ譲渡し、B 社は C 社へ無形資産の使用許諾をすることで対価としてのロイヤリティを受け取る。この時、日本から B 国への無形資産の譲渡対価が無償ないしは低額である場合、本来日本の所得となるべき A 社の企業所得が、B 国の超過収益として B 社へ流出する（図表 1）。
この無償ないしは低額での企業所得の国外流出は、適正な課税機会の逸失として日本の国益を損なうことになる。日本政府としては、日本企業に対し、日本から国外関連会社への移転対価の適正評価を求める必要性が生ずる。
国外関連者2との取引を通じた企業所得の国外移転を防止する方策としては、「移転価格税制」がある。これは、国外関連会社への取引価格が、通常の第三者との取引による取引価格と同等の独立企業間価格（ALP：Arm's Length Price）で行われたとみなして企業所得を計算し、過少申告である場合に課税を行うという仕組みである3。
しかし、製造技術等は、国外子会社への移転の後に商業利用が見込まれることなどから、無形資産の開発時点や移転の時点では、将来収益を予見することが困難である場合が多い。

図表 1 企業所得の国外流出の一例

日本
Ａ社（ 親会社）

無償
低額
無形資産の譲渡

Ｂ国

超過
収益

Ｃ国

ロイヤリティ
Ｂ社（ 関連会社）

Ｃ社（ 関連会社）
ライセンス（出所）各種資料より野村資本市場研究所作成
12

3

板津直孝「グローバルサプライチェーンにおける無形資産への国際課税」『野村資本市場クォータリー』
2017 年春号を参照。
外国法人で、当該法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式又は出資の総数又は総額の50％以上の数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める特殊の関係のあるものをいう（租税特別措置法第 66 条の 4）。
租税特別措置法関係通達第 66 条の 4「国外関連者との取引に係る課税の特例」関係

144

知的財産権への新たな国際課税の枠組みと日本への示唆

将来キャッシュ・フローを基準に評価する割引現在価値法（DCF 法：Discounted Cash
Flow 法）は、事業計画策定等に無形資産の評価方法としては広く受け入れられているものの、企業の将来予測に大きく依存する評価手法であるため、取引の開始時点でのみの移転価格の評価には不向きである。この状況下における製造技術等の知的財産権は、「評価困難な無形資産」（HTVI：Hard-to-value intangibles）と呼ばれ、税制上、移転価格の評価
方法の新たな対応が求められた。
こうした背景の下、2016 年 12 月 8 日に公表された「平成 29 年度税制改正大綱」では、検討事項としての補論「今後の国際課税の在り方についての基本的考え方」が示されている。「知の国外流出」ともいえる状況が発生すれば、課税機会の喪失だけでなく、日本の知的財産の保全を阻害することになりかねず、国際課税に関連する制度の見直しに当たっては、「BEPS プロジェクト」（後述）が示した考え方に則して、日本企業の健全な海外展開を支援しつつ、租税回避を効果的に抑制していくことが必要であるとしている。日本
政府は、今後の税制改正を念頭に、多国籍企業により国外移転される知的財産権に対する新たな課税メカニズムを検討し始めている。

２．HTVI の移転価格の評価に関する OECD の動向
上記の日本の新たな課税メカニズムの検討は、OECD の動向を受けた国際的な対応である。2016 年 5 月 23 日、OECD 理事会は、「税源浸食と利益移転（BEPS：Base Erosion andProfit Shifting）」の最終報告書を正式に採択し、「多国籍企業及び税務当局のための移転
価 格 ガ イ ド ラ イ ン （ Transfer Pricing Guidelines for Multinational Enterprises and Tax
Administrations）」（OECD 移転価格ガイドライン）に改訂事項を取り入れた。同ガイド
ラインは、上述の移転価格税制に関する国際標準である。
この最終報告書の採択を受けて、OECD 理事会より HTVI に対する新たな課税メカニズ
ムである「所得相応性基準」4（後述）が提示され、日本政府による課税メカニズムの検討開始につながった。

Ⅱ OECD の所得相応性基準
１．多国籍企業及び税務当局における HTVI 評価の論点
無形資産の国外への移転時点において評価が困難であった場合、HTVI は、多国籍企業と税務当局との双方にとっての論点になる。税務当局にとっても論点となるのは、納税者と税務当局間の情報の非対称性により、無形資産に係る取引価格の設定の基礎となった予測便益と実際の利益とが一定以上乖離した場合、それが取引の開始時点で予見されたか、4OECD 移転価格ガイドランでは所得相応性基準の用語自体の記載はないが、事後的に無形資産を評価する仕組みであることから一般的に所得相応性基準の用語が使用されている。

145

野村資本市場クォータリー 2017 Summer

あるいは合理的に予見可能であったかについて、税務当局が確認し検証することが困難な可能性があるからである。
多国籍企業としても、無形資産を開発の早い段階で関連会社に移転したため、無形資産の価値を正確には移転価格に反映しきれず、取引の開始時点では予見できなかった無形資
産の適正な移転価格が事後的に確認できることがある。すなわち、予想よりも有益な開発であったため、無形資産に係る事前と事後の価値の相違が生じたということである。
このように HTVI が直面している課題は、無形資産の国外への移転時点において、評価の前提となる要素が必ずしも合理的に予見可能でないことにある。また、価格をベースにした原則的な評価方法を適用するとしても、当該無形資産に対する比較可能な ALP を見出すことが多くの場合困難なところにある。

２．所得相応性基準による事後的な課税
新たな概念である所得相応性基準は、OECD 移転価格ガイドランの第 6 章に取り込まれた改訂事項に提示されている。同基準は、HTVI について、一定の要件に合致する場合、移転された無形資産から発生する実際の所得により、事後的に無形資産を評価する仕組みである。すなわち、税務当局による事後的な移転価格の調整が許容される指針となっている。企業は、無形資産の移転後に、無形資産に帰属する所得に大幅な変動がある場合、無形資産移転後の各課税年度でも移転価格の再評価が求められ、企業所得が修正されることになる。
今後、日本の内国法が同指針に則して整備された場合、日本の多国籍企業に対して、事後的に HTVI の移転価格の調整が求められ、企業所得の修正が税務当局により実施される可能性が生ずる。

３．所得相応性基準の概要5
所得相応性基準は、これまでの無形資産の開発時点や移転の時点での評価方法とは異なり、HTVI について、移転された無形資産から発生する実際の所得により事後的に無形資産を評価する仕組みである。
１）HTVI の定義（Paragraph 6.189）
HTVI は、関連者間での取引時点における次の無形資産を対象としている。
①

信頼できる比較対象取引が存在せず、かつ、②

取引の開始時点において、移転された無形資産から生じる将来のキャッシュ・フ
ロー若しくは収益についての予測、又は無形資産の評価で使用した前提が非常に不確かで、移転時点で当該無形資産の最終的な成果のレベルの予測が困難なもの。

5

OECD, “Aligning Transfer Pricing Outcomes with Value Creation, Actions 8-10 - 2015 Final Reports,” October 2015146

知的財産権への新たな国際課税の枠組みと日本への示唆

より詳細な例として、HTVI の移転又は使用に該当する取引は、次のような特徴の1 つ又は複数を有するとされている（Paragraph 6.190）。


無形資産は、移転時点でその一部が開発されている。



無形資産は、取引後の数年間は商業的な利用が期待されない。



それ自体は HTVI の定義に当てはまらないが、無形資産は、HTVI の定義に当てはまる他の無形資産の開発、改良に不可欠である。



無形資産は、移転時点で新たな方法で利用されることが期待されるが、類似の無形資産の開発又は使用の実績がないため、予測が非常に不確かである。



無形資産は、HTVI の定義を満たし、関連者へ一時金支払いにより移転された。



無形資産は、費用分担契約（CCA：Cost Contribution Arrangement）又は類似の取決めに関連して使用されるか、当該取決め下で開発される。

CCA は、無形資産、有形資産又は役務提供の共同開発、生産又は取得に係る貢献及びリスクを分担するための企業間の契約上の取決めである（Paragraph 8.3）。近年、国境を超えた関連企業の間で、共同研究開発活動を行う多国籍企業において多用されている。
この取決めには、多額の研究開発費用の資金調達と研究開発の中断や中止時のリス
クを関連企業間で分散できるというマネジメント上の利点があるとともに、国境を超えた関連企業間において、移転価格税制上の費用分担等のポジションを明確にする方法として有効に機能すると考えられている。
２）所得相応性基準の適用免除規定（Paragraph 6.193）
HTVI の移転又は使用に関する取引には、原則として所得相応性基準が適用されるが、以下の要件のうち 1 つでも当てはまる場合には、その措置は適用されない。
①

納税者が次の証拠を提出する場合


HTVI の移転時点で移転価格設定に使用された事前予測の詳細（価格設定時に計算したリスク、合理的に予見可能な事象又は他のリスク及びその発生の可能性に関する検討の適切性）、及び、



事前予測と実際の結果の大きな乖離が、（1）価格設定後に生じた予見不可能な進展又は事象であって、取引時点では関連者が予想することはできなかったもの、又は、（2）予見可能な結果の発生可能性が実現し、その可能性が取引時点で著しく過大評価でも過少評価でもなかったことによるものであるという信頼性のある証拠②

HTVI の移転が、有効な二国間又は多国間の事前確認（APA：Advance Pricing

147

野村資本市場クォータリー 2017 Summer

Agreement）6によってカバーされている場合③

事前予測と実際の結果の大きな乖離が、HTVI の対価を取引開始時点で設定した
対価の 20%を超えて減少又は増加させる効果を持たない場合④

非関連者からの HTVI に係る収入が発生してから 5 年間の商業期間が経過しており、当該期間における事前予測と実際の結果の乖離が、20%を超過しない場合

納税者の証拠の提出が適用免除規定に盛り込まれているのは、所得相応性基準において、事後的な結果が事前の価格設定取決めの適正性に関する「推定証拠（Presumptive Evidence）」として取り扱われるからである。つまり、事前に設定された移転価格が ALP とみなされないという税務当局の事後的な結果による評価はあくまでも推定であって、納税者は反証できるということである。その場合、納税者は、証拠の提出が必要になる。
事後的な結果が推定証拠として取り扱われるのは、長年の間、諸外国から表明されていた所得相応性基準に内在すると考えられる「後知恵による課税」の懸念があったからである。後知恵による課税のみが徹底されてしまうと、所得相応性基準は、独立企業原則から乖離してしまう恐れがあるからである。すなわち、関連者間取引であっても非関連者間取引と同じように ALP に基づいて取引を行うべきであるとする独立企業原則の観点からは、類似の状況にある関連者でない独立企業も、HTVI 取引の開始時点では事前予測のみに依存しており、実際の結果は知り得ず、事後的に無形資産を評価する仕組みである所得相応性基準の画一的な適用は、独立企業原則に反する可能性があるということである。この論点に対して、今般の OECD 移転価格ガイドラ
ンは、適用免除規定を設け、適用免除の範囲外の取引の場合は事前予測の合理性や恣
意性を問わず所得相応性基準を適用するとしており、移転価格税制上、問題となる
HTVI 取引に焦点を当てることができ、適正課税の実現に資することになると考えられている。
例えば、事後の高い売上規模が、自然災害やその他の予想されない事象であって、取引時点で明らかに予見不可能であったことから生じた、飛躍的に上昇した需要に基づくもので、事前予測と実際の結果に大きな乖離が生じた場合であっても、その事前の設定価格は、類似の状況にある関連者でない独立企業においても同様に設定されたであろうとみなされ、独立企業原則を満たすものと認識されるべきであるということである（Paragraph 6.194）。これにより、納税者の証拠の提出は適用免除規定に盛り込まれ、事後的な結果は、事前の価格設定取決めの適正性に関する推定証拠として取り扱われることなる。
6

納税者が税務当局に申し出た ALP の算定方法等について、税務当局がその合理性を検証し確認を行うことをいい、納税者が確認された内容に基づき申告を行っている限り、移転価格課税は行われない。そして、租税条約に基づく外国税務当局との相互協議を伴う APA は、ALP の算定方法等について、当該取引の当事者を所轄する税務当局間で相互協議を行い、移転価格課税についての予測可能性を確保すると同時に二国間で生じる二重課税のリスクを回避することを目的としている。

148

知的財産権への新たな国際課税の枠組みと日本への示唆

所得相応性基準は、長年の議論を経て今に至る。とりわけ、二国間又は多国間において、多国籍企業による HTVI の譲渡取引が行われ、譲渡側である一方の国の関連会社に対して所得相応性基準による追加的な所得認識がされた場合、譲受側である取引
相手国の関連会社において譲渡側の追加的な所得に対応した損金算入が認められることや、外国税額控除による二重課税排除が認められることなどが、相互協議等によって確保されることが重要である。つまり、移転価格の調整は、一国のみでの課税事案ではないため、所得相応性基準の適用に当たっては、HTVI 取引に係る各国税務当局による共通の認識と基準が必要である。国際課税制度として、所得相応性基準が取り込まれた OECD 移転価格ガイドラインに則し、BEPS の包摂的枠組みに沿った国際的な協調体制が、今後各国により構築されることが期待される。

Ⅲ 所得相応性基準に対するこれまでの動向：米独の事例
2016 年に HTVI 取引に係る移転価格税制上の指針が OECD において取り纏められる前から、内国法レベルで所得相応性基準を導入していた事例として、米国とドイツがある。
米国は、1986 年に内国歳入法典（Internal Revenue Code）第 482 条を改正し、所得相応性基準を導入した。また、ドイツでは 2007 年に税制改正法案が可決・成立しており、移転価格税制を強化する所得相応性基準が 2008 年 1 月に発効している。

１．米国における所得相応性基準の導入
1980 年代において、米国の内国歳入庁（IRS：Internal Revenue Service）は、無形資産に係る移転価格課税事案を抱えていた。米国企業が、軽課税国に関連会社を設立し、米国の親会社等が開発保有していた特許権等の無形資産を国外へ移転したため、知的財産権の開発による価値創造の場であった米国から、無形資産とともに無形資産から発生する企業所
得が米国から軽課税国へ移転し始めていた。
こうした無形資産に係る移転価格課税事案が見られるようになった背景には、当時の米国において、ICT 革命の加速により、無形資産投資が本格化していたことがある。1990
年代になると、米国民間企業の無形資産投資の伸びが、物的資本向け投資である有形資産
投資の伸びを上回っていった（図表 2）7。
また、S & P 500 指数の構成銘柄の時価総額に占める無形資産の推移からも、同様のトレンドが確認できる（図表 3）。1975 年ではわずか 17％であった S&P500 の株式時価総額に占める無形資産の割合が、2015 年には 84％まで増加した8。知的財産権を代表とする無形資産が中心的で、HTVI も含まれる。

78

板津直孝「持続的な企業価値の向上に不可欠な無形資産投資」『野村資本市場クォータリー』2017 年冬号参照。
Ocean Tomo, “Annual Study of Intangible Asset Market Value from Ocean Tomo, LLC,” March 2015149

野村資本市場クォータリー 2017 Summer

図表 2 無形・有形資産の米国民間投資の名目 GDP 比推移
18%
16%
14%
12%
10%
8%
6%
4%
1972

1975

1978

1981

1984

1987

1990

無形資産投資

1993

1996

1999

2002

2005

2008

2011
（年）

有形資産投資（出所）OECD, “Supporting Investment in Knowledge Capital, Growth and Innovation,” October 2013 より
野村資本市場研究所作成

図表 3 S&P500 株式時価総額の構成要素

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

83%

68%

32%

20%
80%

16%
84%

68%
有形資産
無形資産

32%
17%
1975

1985

1995

2005

2015

（年）

（出所）Ocean Tomo, “Annual Study of Intangible Asset Market Value from Ocean Tomo, LLC,” March 2015より野村資本市場研究所作成

1980 年代当時、可動性の高い産業財産権9等の無形資産が付加価値の中核を占めるビジネスが増え始める中で、IRS は、無形資産取引に係る所得の米国外への流出により、米国における課税権の行使が困難になるという事態が続いていた。
こうした背景から、1986 年、所得相応性基準として内国歳入法典第 482 条に第 2 文が追加された10。その概要は、「無形資産の移転又は使用権の供与の場合において、当該移転又は使用権の供与に係る所得金額は、その無形資産に帰属すべき所得と相応するものでなければならない」というものであり、これにより、所得相応性基準（Commensurate
910

特許権、実用新案権、意匠権及び商標権。
IRS, “Report on the Application and Administration of Section 482,” April 21, 1999150

知的財産権への新たな国際課税の枠組みと日本への示唆

with Income Standard）が導入されるに至った。
この条文の導入に当たっての論点と立法者の判断は、1988 年 10 月 18 日に IRS が公表した「移転価格白書」11において確認することができる。すなわち、「所得相応性基準の適用に際して基礎となる所得を決定する場合、どの時点が参照点として利用されるべきか」にあり、「無形資産の移転時のみなのか、各年または定期的なベースなのか」であった。
法改正時の議論から、立法者の懸念は、移転価格の分析を無形資産の移転時点に限定する
ことによって、納税者は潜在的に高収益が期待される無形資産を早い段階で移転し、製品が成功を収めることは予見できなかったと主張することによって、不当に低いロイヤリ
ティ率の適用を正当化しようとするであろうという点であった。
このような観点から、立法者は、無形資産の適切な対価を決定する際には実際に発生した利益の実績値が用いられるべきであり、無形資産所得の著しい変化を反映させるために
定期的な調整が行われるべきであると判断した。
二国間又は多国間取引に適用される移転価格税制は、内国法とそれぞれの国とで締結した租税条約を法的基礎として、自国の課税権を確保しつつ、多国籍企業の二重課税を調整するという役割を担っている。ただし、米国が所得相応性基準を導入した当時は、あくま
でも一国の内国法によるものであり、国際的なコンセンサスが得られていなかったため、
IRS は、所得相応性基準を適用することにより、租税条約の締結国との間で見解の相違が生じる懸念を想定の上で、相手国との相互協議に臨むこととなった。2016 年に、国際課税制度としての OECD 移転価格ガイドラインに所得相応性基準が組み込まれたことについて、米国の税務当局と多国籍企業の双方は、米国の所得相応性基準と必ずしも同一のものではないものの、大きな期待を寄せているものと思われる。同国がフロントランナーとして推進してきた基準に対して、一定の国際的な理解が得られたからである。

２．ドイツにおける所得相応性基準の導入
2008 年のドイツにおける税制改正では、法人税率を 25％から 15％へ引き下げたことなどにより、法人実効税率が 38.36％から 29.83％へと低下した。法人税率引き下げの背景として、当時 EU 諸国内ではドイツの実効税率が最も高水準であったため、ドイツ国外への投資が増加し、年間 600 億ユーロから 1,000 億ユーロに上るドイツ企業の所得が国外へ流出していたことがある12。
国外投資の増加に伴って企業所得が国外流出したことについては、特に、国際的事業再編を通じて無形資産が国外移転する問題が取り上げられ、法人実効税率の引き下げとともに、移転価格課税の執行強化が図られた。同時に、ドイツ政府は対外取引税法を改正し、国際的な事業再編による所得の国外流出に対する移転価格課税を強化するため、米国に続

11

U.S. Treasury Department and Internal Revenue Service, "A Study of Intercompany Pricing", the White Paper onlntercompany Pricing, October 18, 1988
12
財政金融委員会調査室「立法と調査 293 号『ドイツ税制改革』」2009 年 6 月 1 日

151野村資本市場クォータリー 2017 Summer

き所得相応性基準を導入した13。産業財産権等の無形資産を含む企業の「機能の国外移転」
が移転価格税制の対象であり、企業の事業再編時の移転価格とその後の評価が比較されることとなった。
国際的な事業再編に焦点が当てられたのは、企業の開発費用等に対して多額の税制上の控除がドイツ国内で認められており、ドイツ国内で多額の控除対象となった無形資産が、国際的事業再編を通じて国外へ移転された場合、適切な課税ができないという実情があったからである。ドイツ政府は、重要な無形資産等の移転価格において、事前予測と実際の結果に相当程度の乖離が生じているなど一定の場合には、取引の開始時点における移転価格の適正な修正を求めることとした。

Ⅳ 日本の現状と期待される今後の対応
米国とドイツの所得相応性基準の導入は、無形資産に係る所得の国外流出という移転価
格課税上の問題に対処するものであり、国境を越えた二国間又は多国間での無形資産の「価値創造の場」と「課税所得認識の場」を一致させるための取り組みである。ここで認識すべきは、所得相応性基準を導入した米国とドイツの当時の状況と同様の無形資産を取り巻く環境が、現在の日本においても確認できることである。HTVI について移転価格税
制上の課税事案を抱えた米国やドイツと同様に、近年、日本では、製造技術等の知的財産権を中心とした無形資産が数多く認められるようになり、世界的に競争力のある日本の多国籍企業が、可動性の高いこれらの無形資産を主に新興国へ移転させている。

１．日本の製造業における海外事業展開
国際協力銀行（JBIC）が 2016 年 12 月に公表した「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」によると、日本の製造業における海外生産比率と海外売上高比率は上昇傾向にあり、2016 年度実績見込の海外生産比率は 36.1％、海外売上高比率は 40.0％で、中長期的に海外生産・販売を拡大する傾向が続いている（図表 4）。
海外事業展開に伴い進行しているのが、日本の製造業が有する高い技術力である知的財
産権の日本国外への移転である。知的財産権等使用料の国際収支からその動向を確認すると、知的財産権等使用料のうち、特許権等の産業財産権等使用料14の国際収支が大きく黒字拡大してきている。2000 年では 1,420 億円の黒字であった産業財産権等使用料の国際収支が、2015 年には 3.1 兆円の黒字になっている（図表 5）15。
13

Heinz-Klaus Kroppen, Stephan Rasch, and Axel Eigelshoven, “Germany's Draft Law on Business Restructurings,” March
21, 2007. Hartmut Förster, “Germany's Transfer Pricing Provisions: A Conflict with Internationally Agreed Principles?”January 28, 201014
産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）の使用料の他、ノウハウ（技術情報）の使用料やフラン
チャイズ加盟に伴う各種費用、販売権の許諾・設定に伴う受払等。こうした権利に関する技術、経営指導料等。
15
板津直孝「グローバルサプライチェーンにおける無形資産への国際課税」『野村資本市場クォータリー』
2017 年春号を参照。

152

知的財産権への新たな国際課税の枠組みと日本への示唆

図表 4 日本の製造業における海外生産比率と海外売上高比率の推移
40%

35%

30%

25%

20%
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 （年度）
海外生産比率

海外売上高比率（注） 2016 年度の海外生産比率と海外売上比率は、実績見込数値。2015 年度以前は、実績数値。
（出所）JBIC「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」2016 年 12 月より野村資本市
場研究所作成図表 5 産業財産権等使用料の国際収支
（兆円）

3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 （年）（出所）経済産業省「平成 28 年版通商白書」（2016 年 6 月）および「平成 27 年度版通商白書」（2015 年 7 月）より野村資本市場研究所作成

産業財産権等を中心とした無形資産使用料の受取が増加している背景としては、ICT の普及や日本の多国籍企業によるグローバルサプライチェーンの進展がある。製造技術等の産業財産権等の開発や原料の段階から製品やサービスが消費者に提供されるまでの機能を最適な国へ配分することにより、日本企業は、新興国へ無形資産の譲渡や使用許諾を進めている。生産技術等の無形資産が無償で国外へ移転しまっているような場合は、産業財産権等の開発による価値創造の場であった日本から、無形資産とともに無形資産から発生す

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野村資本市場クォータリー 2017 Summer

る企業所得が国外へ流出していることになる。
そのため、知的財産権の国外移転の進展とともに、新興国との移転価格税制に係る国際課税事案が近年増加している。日本企業との国際課税事案の発生が最も多いアジア諸国においては、移転価格税制に係る事案が全体の過半を占めており、これは、日本とアジア諸国をまたがった日本企業の国外関連会社との間で、相互に独立した当事者間の取引において通常設定される ALP とは異なる価格で取引をしているとアジア諸国の税務当局が判断した結果である16。
国外の税務当局の見解では、黒字が拡大する日本の国際収支には、アジア諸国から流出した企業所得が含まれていることになる。日本企業にとっては、アジア諸国からのロイヤ
リティ収入が増加したとしても、日本とアジア諸国間での移転価格税制を巡る二重課税事案の増加が続く限り、グループ会社の経営に対して大きな課題が残る。例えば、中国において 2015 年 3 月 18 日に公布された「国家税務総局公告 2015 年第 16 号」では、独立企業原則に則っていない場合は、日本企業の中国子会社の課税所得計算上、ロイヤリティを損金算入してはならないとされている17。
こうした国際課税事案の背景には、新興国での税務執行上の問題がある。地域毎あるいは税務当局の担当官毎に、税制に対する法的解釈・見解が異なり、税務担当官毎の税制に対する理解度の差が大きいことなどが指摘されている18。また、中国では経済の失速傾向と景気刺激策の反動による財政悪化が進んでいることから、徴税強化の動きが広がっていることも影響している。
日本としては、アジア諸国への企業所得の流出を適正な枠組みに則して防止するとともに、税務執行上の問題によるアジア諸国との課税事案解決のために、日本とアジア諸国における共通の認識に基づく移転価格税を構築する必要がある。BEPS の参加国には、OECD/G20 の枠を超えて主要な新興国や開発途上国も含まれており、BEPS の最終報告書を取り入れた OECD 移転価格ガイドランの所得相応性基準が、その鍵を握るといえる。

２．日本における法人実効税率の引き下げと国際競争力の強化
日本の法人実効税率は 2000 年初頭において 40％以上であったが、国際相場に照らして競争的なものにしなければならないという議論が進み、2016 年度において 20％台に引き下げられた。
知的財産権の国外移転が進むビジネス環境下において、法人実効税率の引き下げにより国外への所得流出をできるだけ防ぐという方向性は、2008 年のドイツにおける税制改正
当時と同様である。日本の合計法人所得税率は、2016 年度に、ドイツの 2008 年税制改正
当時の税率とほぼ同率になった（図表 6）。

16

経済産業省「『国際課税問題及び租税条約に関するアンケート調査』 に係る集計結果」2016 年 4 月 13 日
国家税务总局「关于企业向境外关联方支付费用有关企业所得税问题的公告」2015 年 3 月 18 日
18
脚注 16 参照。
17154

知的財産権への新たな国際課税の枠組みと日本への示唆

図表 6 主要 4 カ国の合計法人所得税率の推移
55%
50%
45%
40%

日本

35%

ドイツ

30%

英国

フランス

25%
20%
15%
（年）

（注） 税率は、OECD による Combined corporate income tax rate。
（出所）OECD Tax Database “Table II. 1. Corporate income tax rate”より野村資本市場研究所作成

このように、近年の日本の無形資産を取り巻く環境は、所得相応性基準を導入した当時の米国とドイツの状況と共通するところも多い。両国と異なる点は、米国とドイツが単独で内国法の改正によってその導入に踏み切ったのに対して、現在、所得相応性基準は、OECD 移転価格ガイドラインに取り込まれ BEPS の包摂的枠組みに沿った国際課税制度として進行していることである。

３．日本への所得相応性基準の導入に向けてOECD 移転価格ガイドラインの指針内容を受けて、OECD/G20 以外の参加国も含めた各国において内国法の必要な整備と改正が順次進められている中で、日本でも内国法における所得相応性基準の導入に向けた動きを積極化させる段階に入ったといえよう。
日本の内国法に所得相応性基準が導入されるまでの間、日本の多国籍企業が懸念する点
は、HTVI の移転国における内国法の整備状況であり、日本より先行して所得相応性基準が導入された場合の対応であろう。移転先の税務当局より、現地の関連会社に対して所得相応性基準に基づいた事後的な移転価格の調整がされた場合、日本の内国法が未整備の間
は、譲渡側である日本の多国籍企業が、所得相応性基準の適用をもって解決することは困難を伴うと予想されるからである。
このようなケースに対し配慮したものとしては、国税庁の事務運営の指針である「移転価格事務運営要領」1-2（基本方針）の(3)がある。同要領では、「移転価格税制に基づく課税により生じた国際的な二重課税の解決には、移転価格に関する各国税務当局による共155

野村資本市場クォータリー 2017 Summer

通の認識が重要であることから、調査又は事前確認審査に当たっては、必要に応じ OECD
移転価格ガイドラインを参考にし、適切な執行に努める。」と示されている。つまり、日本の税務当局の移転価格税務執行の現場では、所得相応性基準が改訂された OECD 移転
価格ガイドランの一部となったことにより、日本の内国法の整備と改正を待たずとも、国際的な二重課税の解決には所得相応性基準を参考とすることができる。国税庁の移転価格
税制の執行に関しては、柔軟な対応が可能となっているということである。
他方、税務執行サイドとは異なり、日本の多国籍企業の間に所得相応性基準が浸透するには、ある程度の時間を要することが予想される。これまで未対応であった HTVI の移転
時点で移転価格設定に使用された事前予測の詳細について、可能な範囲での根拠資料の文書化を進めておく必要性があるからである。また、上述の通り、日本において所得相応性基準が整備される前であっても、HTVI 取引の実績があり移転国での所得相応性基準の導入状況によっては、事前予測の詳細が日本企業に求められる可能性があることも念頭に置く必要がある。
現在、日本企業においては、平成 28 年度税制改正に基づき、BEPS の最終報告書に則した移転価格税制に係る文書化19が進められている。これに続き、次の税制改正で期待されるのは、HTVI への所得相応性基準の導入に向けた内国法の整備であるといえよう。

19

BEPS 最終報告書で勧告された 15 のうちの行動 13「移転価格文書化及び国別報告書に関する指針」を受けた
対応で、移転価格文書化の基準、及び国別の所得、収益、納税額と経済活動に関する情報を多国籍企業が国別に記載することが求められている。日本では、平成 28 年度税制改正において行動 13 を踏まえた租税特別措置法の一部が改正され、直前会計年度の連結総収入金額 1,000 億円以上の多国籍企業グループの構成会社等に、新たにマスターファイルと国別報告書の作成及び提出が義務付けられた。板津直孝「グローバルサプライ
チェーンにおける無形資産への国際課税」『野村資本市場クォータリー』2017 年春号を参照。

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