令和２年度

事業報告書及び決算書

公益財団法人 沖縄県農業振興公社

目

次

事業報告書
Ⅰ 令和２年度事業の実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
Ⅱ 事業実績の総括表
１ 農地中間管理事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２ 農地保有合理化促進事業（担い手支援タイプ等）・・・・・・・・ ２
３ 農地中間管理事業の特例（農地売買等事業）・・・・・・・・・・ ２４ 一般農地売買事業（公社単独事業）・・・・・・・・・・・・・・ ２
５ 農業構造改善に関する事業（1）畜産担い手育成総合整備事業・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（2）不発弾等事前探査事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
６ 農業後継者育成確保対策事業（運用益事業）・・・・・・・・・・ ４
７ 沖縄県青年農業者等育成センター事業・・・・・・・・・・・・・ ４８ 沖縄県農業次世代人材投資事業（準備型）受託事業・・・・・・・ ４
Ⅲ 主要行事一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
決算書
１
２
３
４
５
６

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
正味財産増減計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
財務諸表に対する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
附属明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
財産目録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

別紙１Ⅰ

令和２年度事業の実績
本県の農業は、亜熱帯の地域特性を生かした生産性の高い農業の確立を目指して、沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づき、生産基盤の整備をはじめ各種施策が総合的に展開されているところであります。
しかし、農業・農村を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や後継者の確保難、作付面積の減少、国際化の進展等に伴う産地間競争の激化など依然として厳しい状況にあります。
県においては、耕作放棄地の解消と担い手への農地の利用集積を加速化するため、「農地中間管理事業の推進に関する法律」及び「農業経営基盤強化促進法」による「沖縄県農業経営基盤強化の促進に関する基本方針」に基づき、効率的かつ安定的な農業経営の育成目標に沿った施策を実施することになっています。
当公社においても、沖縄県における農業・農村の持続的発展に寄与するため、公社経営計画に基づき、県行政に密接に関連する業務を行う法人として同計画で定める目標の達成に向け、公社事業の推進を通じ、担い手への農地の利用集積、生産基盤の確立、担い手の育成確保等を実施してきました。
事業推進に当たっては、市町村、各農業団体等との連携を強化し、農地中間管理事業等を活用しながら、担い手農業者等への農地集積を図りました。
農業構造改善に関する事業については、沖縄県酪農・肉用牛生産近代化計画目標の達成に向けて、低コストかつ安定的な畜産物供給体制を確立するため、畜産担い手育成総合整備事業及び不発弾等事前探査事業を実施しました。
また、新規就農者等に対する就農相談から研修、研修費用等の支援、農地の確保までの一連の支援体制を強化することで、就農定着に向けたより効率的な農業後継者の育成を推進しました。

-1-

Ⅱ 事業実績の総括表
１ 農地中間管理事業
農地中間管理機構は、農地所有者と農業経営者の間に、農地の賃貸借を通じて介在し、農地利用の再配分を行うこと等により、農業経営の規模の拡大、利用する農地の集団化、農業への参入の促進その他の農地利用の効率化及び高度化の促進を図り、もって農業の生産性の向上に資することを目的として事業を実施した。
区分

件数

面積(ha)

403

138.7

1,371,094

うち転貸（借受分）

360

134.3

1,287,477

うち管理

43

4.4

83,617借受（過年度分）

56

16.6

1,203,156

保全管理費

3

0.6

507,520

1,361

611.7

54,085,015

事業名

借 受（当年度分）

農地中間管理事業

転貸（過年度分含む）

金額(円）

備考
中間保有賃料

中間保有賃料（返還・解除含む）

受け手徴収分

２ 農地保有合理化促進事業（担い手支援タイプ等）
規模縮小農家等から農用地等を借入し、当公社の有する農地の中間保有・再配分機
能等を効果的に活かし、担い手農家に貸付けることを通じて農業経営の規模拡大、農用地の集団化等を促進するため、次のとおり農用地等の貸借(継続)を行った。

区分

事業名

一括前払い
農地保有合理化促進事業（担い手
支援タイプ等）

賃
貸
借
事
業

毎年払い
合計

件数

面積(ha)

金額(円)

借入

1

0.1

―

貸付

1

0.1

借入

2

0.2

貸付

1

0.2

借入

3

0.3

―

貸付

2

0.3

103,676

42,974

備考
継続分（新規なし）―
60,702

３ 農地中間管理事業の特例（農地売買等事業）
農地中間管理機構が行う事業の特例として、規模縮小農家等から農用地等を買入れ、当公社の有する農地の中間保有・再配分機能等を効果的に活かし、担い手農家に売渡すことを通じて農業経営の規模拡大、農用地の集団化等を促進するため、次のとおり農用地等の売買を行った。
事業名
農地売買等事業（補助事業タイプ）

区分

件数

面積(ha)

金額(原価)(円)

買入

2

3.8

27,002,075

売渡

2

3.8

27,002,075

備考

４ 一般農地売買事業（公社単独事業）
認定農業者や面積等の補助事業要件を満たせない農業者について、公社機能を生かした売買事業を行います。
農地の売り手から買入原価の１％、買受け者から買入原価の３％を事務手数料として徴収しています。
事業名
一般農地売買事業

区分

件数

買入

面積(ha)

金額(原価)(円)

備考
実績なし

売渡

-2-

５

農業構造改善に関する事業(１)

畜産担い手育成総合整備事業
低コストかつ安定的な畜産物供給体制を確立するため、農地の集積等を通じて飼料基盤に立脚した効率的な経営体の育成を図り
地域の活性化を推進した。

地

区

草地造成
草地整備
面積(ha）

関連業務

917,084,000 53,335,880

0.65・牛舎等建築工事
・建築監理
・堆肥舎附属機械

113,335,200

10.90

・牛舎等建築工事
・建築監理
・堆肥舎附属機械

竹富月桃（サミン）地区（令和2年度）

82,115,000

3.50

竹富美ら島地区（平成31年度繰越）

162,312,600

17.11・牛舎等建築工事
・堆肥舎附属機械

73,204,000-・牛舎等建築工事
・建築監理

484,302,680

32.16

名

久米島第三地区（平成31年度繰越）

工 期
（年度）

総事業費
（円）

26～31

竹富月桃（サミン）地区（平成31年度繰越）
29～3

30～3

1,022,437,000

692,487,000

竹富美ら島地区（令和2年度）

合

計

３地区

当該年度
事業費
（円）

―

(２)

不発弾等事前探査事業
畜産担い手育成総合整備事業等の造成工事に先だち、不発弾の探査を行った。

地

区

名

事業量

探査面積
（ｈａ）

当該年度事業費（円）

竹富サミン地区（令和2年度）

探査一式

6.47

18,000,000

竹富美ら島地区（令和2年度）

探査一式

7.16

23,936,000

2地区

13.63

41,936,000

合

計

-3-

６

農業後継者育成確保事業実績（運用益事業）
新規就農促進事業の強化、農業の基礎的技術の習得を通じた継続的就農の支援、青年農業者等の組織活動への支援等を実施した。
事業費
事
業
名
内
容
（円）
・受入指導農業士等18名（１）新規就農促進事業

12,781,140 ・研修生20名

・受入農家19名（２）農業大学校農業研修事業

888,145 ・農大生11名（３）青年農業者資質向上対策事業

443,274 ・青年農業者5名（４）青年農業者等組織活動促進事業

19,472,559

計

７・28組織（農業青年ｸﾗﾌﾞ、農業士

5,360,000 会等）

沖縄県青年農業者等育成センター事業実績
新農業人材創出事業（県単補助事業）
事業費
事
業
名
（円）

（１）就農支援活動の推進内

容3,799,506 ・就農支援関連情報の収集等（２）就農相談活動

216,450 ・新規就農相談会等の開催（３）求人・求職情報提供活動

63,860 伴う職業相談研修会の受講（４）就農啓発活動

890,484 事例集の作成・配布（2,000部）（５）就農サポーター養成研修会開催

29,700 （2/19就農アドバイザー研修会）

・就農ガイドブック及び新規就農

・沖縄県農業士等連絡協議会主催

5,000,000

計８・求人・求職情報提供活動実施に

沖縄県農業次世代人材投資事業（準備型）業務受託事業実績
事

業

名

農業次世代人材投資事業(準備型)受託事業

事業費
（円）

内

容

次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研6,663,646 修を後押しする資金（2年以内）を交付する事業（準備型)業務の一部を県から受託-4-

Ⅲ

主要行事一覧
実施月日

活 動

内 容

場

所

R2. 4. 1

第154回理事会（書面・代表理事等の選定）

R2. 4. 1

辞令交付

３階会議室

R2. 4. 7

農地中間管理事業推進チーム会議（南城市）

南城市役所

R2. 4.10

農地中間管理事業推進チーム会議（八重瀬町）

八重瀬町役場

R2. 4.16

新規就農出張相談

グッジョブセンターおきなわ

R2. 4.24

農地中間管理事業推進チーム会議（国頭村）

国頭村役場

R2. 5.21

新規就農出張相談

グッジョブセンターおきなわ

R2. 5.26

監事監査（R元年度決算監査）

３階会議室

R2. 6. 3

農地中間管理事業推進チーム会議（八重瀬町）

八重瀬町役場

R2. 6. 4

第155回理事会（書面・令和元年度決算）

R2. 6. 9

農地中間管理事業推進チーム会議（南城市）

南城市役所

R2. 6.18

新規就農出張相談

グッジョブセンターおきなわR2. 6.19

評議員会（令和元年度決算）

４階大会議室R2. 7.16

農地中間管理事業市町村キャラバン（大宜味村、名護市） 名護市民会館会議室

R2. 7.20

農地中間管理事業市町村キャラバン（八重瀬町、南城市） ４階大会議室

R2. 7.21

農地中間管理事業市町村キャラバン（うるま市、中城村） 中部合庁４F会議室

R2. 7.30

農地中間管理事業市町村キャラバン（宮古島市）

宮古島市役所上野庁舎

R2. 9.17

新規就農出張相談

グッジョブセンターおきなわ

R2.10.13

農地中間管理事業推進チーム会議（南城市）

南城市役所

R2.10.15

新規就農出張相談

グッジョブセンターおきなわ

R2.10.16

公益法人立入検査

３階会議室

R2.10.30

九州・沖縄ブロック会議（オンライン対応）

R2.11.13 ～14 新・農業人フェアー

大阪府

R2.11.17

第156回臨時理事会（職務執行状況報告）

４階大会議室

R2.11.17

令和2年度農業委員・農地最適化推進員研修会

ゆがふいんおきなわ

R2.11.18

令和2年度農業委員・農地最適化推進員研修会

ロイヤルホテル沖縄残波岬

R2.11.19

新規就農出張相談

グッジョブセンターおきなわ

R2.12. 3

令和2年度農業委員・農地最適化推進員研修会

ロワジールホテル那覇

R2.12.13

第18回（令和2年度第2回）沖縄県新規就農相談会

豊見城市中央公民館

R2.12.17

新規就農出張相談

グッジョブセンターおきなわ

R3. 1.21

新規就農出張相談

グッジョブセンターおきなわR3. 2. 7

新・農業人フェアー（オンライン対応）

R3. 2.18

新規就農出張相談

グッジョブセンターおきなわR3. 3.18

新規就農出張相談

グッジョブセンターおきなわR3. 3.18

令和2年度農地中間管理機構担当部課長会議（オンライン対応）

R3. 3.22

第157回理事会（R2補正予算、R3事業計画等）

R3. 3.29

書面評議員会（評議員及び理事の選任）-5-４階大会議室貸借対照表令和3年3月31日現在
公益財団法人 沖縄県農業振興公社
科目
当年度
Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金預金
183,079,917
合理化事業未収金
3,627,916
合理化事業貸倒引当金△ 3,574,106
畜産事業未収金
105,903,690
畜産事業貸倒引当金△ 13,454,506
機構事業未収金
3,067,746
機構事業貸倒引当金△ 73,223
補助金未収金106,114,600
受託料未収金1,163,646
前払賃借料
85,948
就農支援資金貸付金
58,000合理化事業用地
2,809,425
前払金
30,310
就農支援資金貸付金貸倒引当金△ 58,000
立替金
208,667
流動資産合計388,990,030
２．固定資産(1) 基本財産
基本財産引当資産
33,500,000
基本財産合計33,500,000(2) 特定資産
退職給付引当資産
15,516,860
強化基金引当資産
170,500,000
後継者基金引当資産
964,817,886
特定資産合計
1,150,834,746(3) その他固定資産
工具器具備品
549,950
減価償却累計額△ 549,947
電話加入権
255,884
農地保有合理化法人債務保証出資金
350,000
その他固定資産合計
605,887
固定資産合計
1,184,940,633
資産合計
1,573,930,663
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
合理化事業未払金
103,809
畜産事業未払金
112,214,000
農業後継者育成確保対策事業未払金
6,450,000
その他未払金7,995,297
未払利息
55,450
前受金
1,100,327
機構事業未払金
38,550,252
賞与引当金
3,665,898
預り金
1,257,131
仮受金
791
未払消費税等
1,998,200
預り保証金
103,676
流動負債合計173,494,831
２．固定負債
合理化事業長期借入金
27,783,948
畜産担い手育成総合整備事業長期借入金
142,194,860
退職給付引当金
15,516,860
固定負債合計185,495,668
負債合計
358,990,499
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
地方公共団体補助金
777,300,000
民間補助金
375,495,000
特定資産
16,022,886
指定正味財産合計
1,168,817,886（うち基本財産への充当額）(
33,500,000) (（うち特定資産への充当額）(
1,135,317,886) (２．一般正味財産
46,122,278
正味財産合計
1,214,940,164
負債及び正味財産合計
1,573,930,663

-6-

前年度

（単位：円）
増 減

180,603,638
3,954,649△ 3,597,909
145,703,818△ 15,266,213
2,361,458△ 22,758
269,154,869
1,384,690
128,922374,000
2,809,425
91,828△ 180,500
180,486
587,680,403

2,476,279△ 326,733
23,803△ 39,800,128
1,811,707
706,288△ 50,465△ 163,040,269△ 221,044△ 42,974△ 316,000
0△ 61,518
122,500
28,181△ 198,690,373

33,500,000
33,500,000

0013,831,487
170,500,000
964,690,162
1,149,021,649

1,685,373
0127,724
1,813,097

549,950△ 549,947
255,884
350,000
605,887
1,183,127,536
1,770,807,939

0
0
0
0
0
1,813,097△ 196,877,276

394,258
276,828,220
4,375,000
4,064,158
71,0491,160,616
36,208,260
3,744,147
1,232,074
14,811
1,289,300
227,895
329,609,788△ 290,449△ 164,614,220
2,075,000
3,931,139△ 15,599△ 60,289
2,341,992△ 78,249
25,057△ 14,020
708,900△ 124,219△ 156,114,957

23,157,422
191,296,320
13,831,487
228,285,229
557,895,017

4,626,526△ 49,101,460
1,685,373△ 42,789,561△ 198,904,518

777,300,000
375,495,000
15,895,162
1,168,690,162
33,500,000) (1,135,190,162) (44,222,760
1,212,912,922
1,770,807,939

00127,724
127,7240)
127,724)
1,899,518
2,027,242△ 196,877,276

正味財産増減計算書
令和2年4月1日から令和3年3月31日まで
公益財団法人 沖縄県農業振興公社
科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益[基本財産受取利息
基本財産有価証券受取利息
特定資産運用益[強化基金引当有価証券受取利息
退職給付引当預金受取利息
後継者基金引当有価証券受取利息
受託事業収益[農業次世代人材投資事業受託収益
事業収益[
農地中間管理事業用地貸付収益
一般事業用地売却収益
担い手支援農地保有合理化事業用地貸付収益
売渡手数料収益買入手数料収益
畜産担い手育成総合整備事業収益機構特例事業用地売却収益
受取補助金等[
畜産担い手育成総合整備事業補助金
不発弾等事前探査事業補助金
農業後継者育成確保対策事業補助金
青年農業者等育成センター事業補助金
農地中間管理機構事業補助金
機構特例事業補助金
雑収益
[
受取利息
その他雑収益合理化雑収益畜産雑収益
経常収益計(2) 経常費用
事業費[
借受農地管理等事業費
農地中間管理事業賃借料原価
機構特例事業用地売渡原価
一般事業用地売渡原価担い手支援農地保有合理化事業賃借料原価
直接工事費
不発弾等事前探査事業費
新規就農促進事業費
農業大学校農業研修事業費
青年農業者資質向上対策事業費
青年農業者等組織活動事業費
支払利息
給料手当
嘱託員報酬
法定福利費
福利厚生費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費交通費
通信運搬費
消耗工具器具備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水費
賃借料及び使用料
保険料
諸謝金
租税公課
支払手数料
広告宣伝費
人材派遣費
委託費

-7-

（単位：円）
増 減

当年度

前年度

318,680] [680
318,000
21,066,609] [1,705,000
1,383
19,360,226
6,663,646] [6,663,646
152,886,662] [54,085,015
0
103,676
540,000
270,000
70,885,896
27,002,075
581,958,942] [414,524,000
41,936,000
11,296,000
5,000,000
100,981,942
8,221,000
811,834] [130
431,988
19,716360,000
763,706,373

319,361] [△1,361
318,000
7,736,183] [1,705,000
7,282
6,023,901
6,784,690] [△6,784,690
165,266,990] [△43,023,089
16,195,901
451,261
762,914282,240
92,499,985
12,051,600
751,307,569] [△542,670,000
78,600,000
11,933,000
5,000,000
104,015,641
9,088,928
3,433,060] [△127
2,733,239
81,767
617,927
934,847,853

681]
△ 681
0
13,330,426]
0△ 5,899
13,336,325
121,044]△ 121,044
12,380,328]
11,061,926△ 16,195,901△ 347,585△ 222,914△ 12,240△ 21,614,089
14,950,475
169,348,627]△ 128,146,000△ 36,664,000△ 637,0000△ 3,033,699△ 867,928
2,621,226]3△ 2,301,251△ 62,051△ 257,927△ 171,141,480

755,969,840] [3,081,770
54,514,748
27,002,075
0
103,676
437,991,680
41,936,000
12,781,140
888,145443,274
5,360,000
1,365,554
20,293,445
49,073,289
17,162,693
165,546
2,952,763
1,685,373
6,442,640
1,919,259
0
1,767,232
19,250844,875
560,956
493,912
15,820,586
31,350107,800
929,422
1,921,399
924,000
2,603,862
44,782,126

926,868,260] [△4,033,125
43,284,830
12,051,600
16,188,865
451,261
574,714,540
78,600,000
4,975,000
733,260
1,253,240
5,995,000
1,754,383
22,476,326
50,295,946
16,778,618
156,894
2,976,188
1,631,044
13,498,250
1,977,798
517,116
1,700,165
2,000
819,104
795,413504,451
16,650,521
22,450107,000
1,822,862
1,993,615
941,7825,279,920
41,885,693

170,898,420]△ 951,355
11,229,918
14,950,475△ 16,188,865△ 347,585△ 136,722,860△ 36,664,000
7,806,140
154,885△ 809,966△ 635,000△ 388,829△ 2,182,881△ 1,222,657
384,075
8,652△ 23,425
54,329△ 7,055,610△ 58,539△ 517,116
67,067
17,25025,771△ 234,457△ 10,539△ 829,935
8,900
800△ 893,440△ 72,216△ 17,782△ 2,676,058
2,896,433

正味財産増減計算書
令和2年4月1日から令和3年3月31日まで
公益財団法人 沖縄県農業振興公社
科
目
管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
賞与引当金繰入額
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
燃料費
賃借料及び使用料
支払負担金
支払手数料
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
引当金戻入額機構事業貸倒引当金戻入額
就農回収貸倒引当金戻入額合理化事業貸倒引当金戻入額
畜産事業貸倒引当金戻入額
経常外収益計(2) 経常外費用
引当金繰入額農地中間管理事業貸倒引当金繰入額
受取補助金返還金
農地中間管理機構事業補助金
前期損益修正損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産運用益基本財産受取利息
基本財産有価証券受取利息
特定資産運用益強化基金引当有価証券受取利息
退職給付引当預金受取利息
後継者基金引当有価証券受取利息
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高（単位：円）
増 減
243,060]
24,204△ 103,924△ 61,783△ 54,824△ 67,540
39
6,985△ 3,497
11,91813,175△ 7,813△ 171,141,480
0
0
0

当年度
7,736,533] [2,060,957
1,226,090
2,660,740
713,135
30,28012,54646,3692,093
291,018
520,810
172,495
763,706,373
0
0
0

前年度
7,979,593] [△2,036,753
1,330,014
2,722,523
767,959
97,82012,50739,384
5,590
279,100
507,635
180,308
934,847,853
0
0
0

[

1,958,010] [0
122,500
23,803
1,811,707
1,958,010

1,850,954] [43,34931,0004,027
1,772,578
1,850,954

107,056]△ 43,349
91,50019,776
39,129107,056[

50,465] [50,465740] [
740
7,287] [58,492
1,899,518
1,899,518
44,222,760
46,122,278

0] [
0
0] [
0
0] [
0
1,850,954
1,850,954
42,371,806
44,222,760

50,465]50,465740]
740
7,287]
58,492
48,564
48,5641,850,954
1,899,518

318,680] [680
318,000
21,194,333] [1,705,000
1,383
19,487,950
21,385,289] [△127,724
1,168,690,162
1,168,817,886
1,214,940,164

319,361] [△1,361
318,000
21,200,232] [△1,705,000
7,282
19,487,950
8,055,544] [△13,464,049
1,155,226,113
1,168,690,162
1,212,912,922

[

[
[

[
[

[△

-8-

681]
△ 681
0
5,899]
0△ 5,899
013,329,745]△ 13,336,325
13,464,049
127,724
2,027,242

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債権・・・・・
購入時の取得価額によっている。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法によっている。
（３）固定資産の減価償却の方法
工具器具備品・・・・・・・・・・
定率法によっている。
（４）引当金の計上基準
退職給付引当金・・・・・・・・
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付の要支給額に相当する金額を計上している。
賞与引当金・・・・・・・・・・・・
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
貸倒引当金・・・・・・・・・・・・
債権の貸倒による損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
（５）消費税等の会計処理
消費税の会計処理は、税込方式によっている。
２．会計方針の変更
該当なし

３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

基本財産
基本財産引当預金
基本財産引当有価証券
小計
特定資産強化基金引当有価証券
後継者基金引当預金
後継者基金引当有価証券
退職給付引当定期預金
小
計
合
計

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

1,700,000
31,800,000
33,500,000

0
0
0

0
0
0

1,700,000
31,800,000
33,500,000

170,500,000
15,895,162
948,795,000
13,831,487
1,149,021,649
1,182,521,649

0
127,7240
1,685,373
1,813,097
1,813,097

0
0
0
0
0
0

170,500,000
16,022,886
948,795,000
15,516,860
1,150,834,746
1,184,334,746

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

基本財産
基本財産引当預金
基本財産引当有価証券
小計
特定資産強化基金引当有価証券
後継者基金引当預金
後継者基金引当有価証券
退職給付引当定期預金
小
計
合
計

当期末残高

(うち指定正味財
産からの充当額)

1,700,000
31,800,000
33,500,000

1,700,000
31,800,000
33,500,000

170,500,000
16,022,886
948,795,000
15,516,860
1,150,834,746
1,184,334,746

170,500,000
16,022,886
948,795,000-9-1,135,317,886
1,168,817,886（単位：円）(うち一般正味財 (うち負債に産からの充当額)
対応する額)

000
015,516,860
15,516,860
15,516,860

５．担保に供している資産
該当なし
６．保証債務（債務保証を主たる目的事業としている場合を除く。）等の偶発債務該当なし
７．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
種類及び銘柄
外国債券（3.5ZEST B 2508）
合
計

帳簿価額
400,000,000
400,000,000

時（単位：円）
評価損益
20,520,000
20,520,000

価420,520,000
420,520,000

８．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
前期末
残高

当期
増加額

当期
減少額

当期末
残高

貸借対照表上の記載区分

補助金等の名称交付者

補助金
機構特例事業支援事業補助金
畜産担い手育成総合整備事業補助金
不発弾等事前探査事業補助金
農業後継者育成確保対策事業補助金
青年農業者当育成センター事業補助金
農地中間管理機構事業補助金
小
計
受託金

沖縄県
〃
〃
〃
〃
〃
－

0 8,221,000 8,221,000
0 414,524,000 414,524,000
0 41,936,000 41,936,000
0 11,296,000 11,296,000
0 5,000,000 5,000,000
0 100,981,942 100,981,942
0 581,958,942 581,958,942

0
0
0
0
0
0
0

-

沖縄県
－

0 6,663,646 6,663,646
0 588,622,588 588,622,58800-

農業次世代人材投資事業(準備型)業務受託金

合計

９．関連当事者との取引の内容
該当なし
10．キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引該当なし
11．重要な後発事象
該当なし

附

属

明

細

書

１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記４．に記載のため省略
２．引当金の明細（単位：円）

当期減少額
科
目
前期末残高
当期増加額
目的使用
その他
賞与引当金
3,744,147
3,665,898
3,744,1470
退職給付引当金
13,831,487
1,685,373
00
合理化事業貸倒引当金
3,597,909
0023,803
畜産事業貸倒引当金
15,266,213
001,811,707
機構事業貸倒引当金
22,75850,46500
就農貸付貸倒引当金
180,50000
122,500（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権の回収による取崩額である。

-10-

当期末残高
3,665,898
15,516,860
3,574,106
13,454,506
73,22358,000

財産目録
令和3年3月31日現在
公益財団法人 沖縄県農業振興公社
貸借対照表科目(流動資産)
預金

場所・物量等

使用目的等

普通預金
沖縄県農協
0015282
沖縄県農協0015281沖縄県農協0000411沖縄県農協2050442
沖縄県農協2050443
沖縄県農協0019496
沖縄県農協0022742沖縄県農協0014758
借入留保金
一般事業買入資金借入留保金
畜産担い手育成総合整備事業借入留保金合理化事業未収金
用地貸付未収金金[

機構特例事業、畜産担い手育成総合整備事業
法人会計等の運転資金
農地保有合理化事業における保証金預り普通預金
農地中間管理事業、機構特例事業の運転資金

87,690,597]
24,343,880
103,676
50,386,572

就農支援資金回収事業の運転資金

6,044,498

青年農業者育成ｾﾝﾀｰ事業の運転資金

93,891

農業次世代人材投資事業(準備型)業務受託
事業の運転資金
農地中間管理事業の運転資金

910,084
4,550,895

預り金普通預金1,257,101[

一般事業農地買入に充てるための借入金留保
分
畜産担い手育成総合整備事業経費支払いに充てるための借入金留保分

95,389,320]
27,698,000
67,691,320[
農地保有合理化促進事業における用地貸付代
金未収分
特別用地貸付に係る未収金

特別用地貸付未収金担い手支援農地保有合理化事業貸付
未収金
特別用地売却未収金
一時貸付タイプ用地売却未収金合理化事業貸倒引当金
畜産事業未収金
畜産事業貸倒引当金（単位：円）
額3,627,916]
479,025
65,364

担い手支援農地保有合理化事業貸付に係る未収金

107,618

農地保有合理化促進事業における特別用地売1,729,628
却代金の未収金
農地保有合理化促進事業における農地一時貸
1,246,281
付ﾀｲﾌﾟ用地売却代金の未収金
農地保有合理化促進事業未収金の回収不能に [△3,574,106]
よる損失に備えた引当金
畜産担い手育成総合整備事業に係る未収金[
105,903,690]
畜産担い手育成総合整備事業未収金の回収不 [△ 13,454,506]
能による損失に備えた引当金[
3,067,746]
農地中間管理事業における用地貸付未収金
3,067,746
機構事業未収金の回収不能による損失に備え [△73,223]
た引当金
補助金に係る未収金[
106,114,600]
受託料に係る未収金[
1,163,646][
85,948]
担い手支援タイプ事業に係る前払賃借料
85,948

機構事業未収金
用地貸付未収金機構事業貸倒引当金
補助金未収金
受託料未収金
前払賃借料
前払賃借料（担手支援ﾀｲﾌﾟ）
就農支援資金貸付金
就農研修資金貸付金合理化事業用地
特別事業用地
前払金
就農支援資金貸付金
貸倒引当金
立替金

[
就農に必要な研修資金の貸付[
農地保有合理化事業における特別事業用地
保険料等の前払金[
就農支援資金貸付金の回収不能による損失に [△備えた引当金
農地賃借料の一部立替払い[

流動資産合計(固定資産)
基本財産
基本財産引当資産[
沖縄県農協（１年定期）
沖縄県農協(優先出資)

運用益を公益目的事業の財源として使用している
運用益を公益目的事業及び管理運営の財源として使用している

沖縄県農協
(定期)

職員に対する退職金の支払財源の積立58,000]58,0002,809,425]
2,809,425
30,310]58,000]208,667]
388,990,030
33,500,000]
1,700,000
31,800,000

特定資産
退職給付引当資産[-11-

15,516,860]
15,516,860

財産目録
令和3年3月31日現在
公益財団法人 沖縄県農業振興公社
貸借対照表科目
強化基金引当資産

場所・物量等

使用目的等

金
[

沖縄県農協
(優先出資)

運用益を農地保有合理化促進事業の財源として使用している

沖縄県農協(優先出資)
沖縄県農協(普通預金2050441）
沖縄県農協(普通預金0015282）
大和証券(株)(ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ(株)ﾘﾊﾟｯｹｰｼﾞ
債・円建外債)

運用益を後継者育成確保事業の財源として使用している〃

後継者基金引当資産[（単位：円）
額
170,500,000]
170,500,000
964,817,886]
548,795,000
8,787,342〃

7,235,544〃

400,000,000

その他固定資産

工具器具備品
減価償却累計額

公共事業及び管理運営の用に供している
工具器具備品[[△

工具器具備品の減価償却累計額
公共事業及び管理運営の用に供している[
農地保有合理化促進事業に関する事業を実施 [するために必要な資金を借入する際の債務を保証している

電話加入権
農地保有合理化法人
債務保証出資金
固定資産合計
資産合計(流動負債)

549,950]549,947]△ 549,947
255,884]
350,000]
1,184,940,633
1,573,930,663

合理化事業未払金
担い手支援農地保有合理化支払賃借
料未払金
畜産事業未払金
農業後継者育成確保対策事業未払金
その他未払金
未払利息
前受金
機構事業未払金
賞与引当金
預り金

[

103,809]103,809[[112,214,000]
6,450,000]

上記以外の未払金[
借入金に係る支払利息の未払金[
農地中間管理事業賃貸借に係る前受金[機構事業に係る未払金[
職員賞与に係る引当金[
職員・嘱託員等の給与・報酬に係る保険料・ [税金の預り金等〃〃〃〃
農地中間管理事業賃貸借に係る仮受金[
畜産事業、農業次世代（準備型）事業及び機 [構特例事業に係る未払消費税[
農地保有合理化事業に係る預り保証金

7,995,297]
55,450]1,100,327]
38,550,252]
3,665,898]
1,257,131]

農地保有合理化事業の賃借料未払金
畜産事業に係る未払金
農業後継者育成確保対策事業に係る未払金

社会保険料
雇用保険料
所得税
住民税
仮受金
未払消費税等
預り保証金
流動負債合計(固定負債)

765,038
200,705
109,688
181,700
791]
1,998,200]
103,676]
173,494,831

合理化事業長期借入
金担い手支援農地保有合理化事業借入
資金借入
一般事業買入資金
借入金
畜産担い手育成総合整備事業長期借入金
退職給付引当金[

27,783,948]

全国農地保有合理化協会

農用地の借入資金の財源

85,948沖縄県農協

農用地の買入資金の財源

27,698,000

沖縄県農協

畜舎建築等の資金の財源[

142,194,860]

沖縄県農協

職員に対する退職金の支払に備えた引当金[

15,516,860]
185,495,668
358,990,499
1,214,940,164

固定負債合計
負債合計
正味財産

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