税務調査手続等の先行的取組の実施について
平成 24 年９月

国税庁

平成 23 年 12 月 2 日に国税通則法等が改正され、調査手続の透明性及び納税者の方の予見可能性を高める観点などから、税務調査手続等を法律上明確化するなどの措置が講じられています。
今回の改正により法定化された税務調査手続等については、原則として、平成
25 年 1 月１日以後に開始する調査から適用されることになります。
国税庁においては、今般の改正の趣旨を踏まえ、法施行後における税務調査手続等を円滑かつ適切に実施する観点から、平成 24 年 10 月１日以後に開始する調査から以下に掲げる調査手続について先行的に取り組むことを予定しています。
１

事前通知
実地の調査を行う場合には、原則として、あらかじめ電話等により、納税義務者や税務代理人の方と調査開始日時について日程調整をした上で、法定化された事前通知事項（別紙）を納税義務者と税務代理人の双方に通知することとします。
この場合において、納税義務者の方に対し先に通知した際に、納税義務者の方から「事前通知事項の詳細（別紙№２～№11 に掲げる事項）については、税務代理人の方を通じて通知を受けることで差し支えない旨」の申し立てがあった場
合は、納税義務者の方に対しては「実地の調査を行う旨」（別紙№１に掲げる事項）のみを通知します。
また、税務代理人の方に対し先に通知した際に、「事前通知事項の詳細について税務代理人の方から納税義務者の方に通知する旨」の申し立てがあった場合は、納税義務者の方に対し「実地の調査を行う旨」を通知した際に、事前通知事項の詳細は税務代理人の方を通じて通知して差し支えないか確認させていただきます。
なお、平成 24 年 10 月１日以後に開始する実地の調査について、平成 24 年9 月 30 日以前に事前通知する場合の事前通知手続は、現行手続に基づき実施します。

（注）１

調査の過程において、あらかじめ通知した事前通知事項以外の事項（税目、期間等）についても調査を行う必要が生じた場合には、運用上、納税義務者や税務代理人の方に対し、原則として、当該追加して調査を行う事項（税目、期間等）を説明した上で、質問検査等を行うこととします。
２

税務代理人とは、税理士法第 30 条の書面を提出している税理士若しくは同法第 48 条の２に規定する税理士法人又は同法第 51 条第１項の規定による通知をした弁護士若しくは同条第３項の規定による通知をした弁護士法人をいいます。

２

修正申告等の勧奨の際の教示文の交付
修正申告等の勧奨に当たっては、納税義務者や税務代理人の方に対し、「不服申立てをすることはできないが更正の請求をすることはできる旨」を説明するとともに、その旨を記載した書面を交付します。

（注）

不服申立てや更正の請求について、ご不明な点がありましたら国税庁ホームページ（www.nta.go.jp）をご覧いただくか、最寄りの税務署にお尋ねください。

○

調査開始日時等の変更の申し出や提出物件の留置き・返還など、その他の税務調査手続等については、次の参考に掲げる調査手続を除き、法施行後の調査手続に準じて、各手続を実施することとします。

（注）１ これらの各手続については、現行手続からの変更は基本的にありません。
２

帳簿書類その他の物件の提示・提出及び提出物件の留置き・返還については、納税義務者等の協力と承諾を得て行うという現行の運用と変わりありません。

○

先行的取組の期間に開始した調査について、平成 25 年 1 月の法施行後も調査を継続する場合、平成 25 年 1 月以降に実施する調査の終了の際の手続は、運用上、新法に準じて行うこととします。

（注）１ 調査の終了の際の手続は、平成 25 年 1 月以降に質問検査等を開始する調査から新法の適用となります。
２ 理由附記は、平成 25 年 1 月以降に行われる処分から新法の適用となります。
３ 提出物件の留置きは、平成 25 年 1 月以降に提出される物件から新法の適用となります。

【参考：先行的取組では実施しない主な調査手続】
１

理由附記
法施行後においては、全ての処分（申請に対する拒否処分及び不利益処分）に理由附記を行うことになりますが、先行的取組においては、現行法令に基づき理由附記（青色申告書に係る更正や青色申告の承認の取消処分など）を行います。

２

更正決定等をすべきと認められない旨の通知
法施行後においては、実地の調査の結果、調査した全ての税目及び課税期間のうち、非違が認められなかった税目及び課税期間がある場合には「更正決定等をすべきと認められない旨の通知」を送付することになりますが、先行的取組においては、従来どおり調査した全ての税目及び課税期間について非違が認められなかった場合で、かつ指導事項がない場合に「調査結果のお知らせ」を送付します。

３

教示文を交付する際の署名押印
法施行後においては、「不服申立てをすることはできないが更正の請求をすることはできる旨」を記載した書面の直接交付（交付送達）を行う際、国税通則法施行規則第 1 条の規定により、交付送達を行った旨を記載した書面に署名押印を求めますが、先行的取組においては、署名押印は求めません。

４

預り証を交付する際の署名押印
法施行後においては、「預り証」の直接交付（交付送達）を行う際、国税通則法施行規則第 1 条の規定により、交付送達を行った旨を記載した書面に署名押印を求めますが、先行的取組においては、署名押印は求めません。

（注）１

提出物件を留め置く際は、従来どおり「預り証」を交付することとします。

２ 提出物件を返還し、「預り証」を返還していただく際は、提出物件を返還した事実を客観的に明らかにするため、従来どおり「預り証」に署名押印をお願いすることになります。

（別紙）

○

法定化された事前通知事項№

事前通知事項（参考）根拠条文

1

実地の調査を行う旨

国税通則法第74条の9第１項

2

調査開始日時国税通則法第74条の9第１項第１号

3

調査開始場所

国税通則法第74条の9第１項第２号
国税通則法施行令第30条の４第２項

4

調査の目的

国税通則法第74条の9第１項第３号
国税通則法施行令第30条の４第２項

5

調査の対象となる税目

国税通則法第74条の９第１項第４号

6

調査の対象となる期間

国税通則法第74条の９第１項第５号

調査の対象となる帳簿書類その他の物件

国税通則法第74条の９第１項第６号
国税通則法施行令第30条の４第２項

7※ 国税に関する法令の規定により備付け又は保存をしなければならないこととされているものである場合にはその旨を併せて通知

8

調査の相手方である納税義務者の氏名及び住所又は居所

国税通則法第74条の９第１項第７号
国税通則法施行令第30条の４第１項第１号

9調査を行う当該職員の氏名及び所属官署

国税通則法第74条の９第１項第７号
国税通則法施行令第30条の４第１項第２号※

当該職員が複数であるときは、代表する者の氏名及び所属官署

10 調査開始日時又は調査開始場所の変更に関する事項

11

事前通知事項以外の事項について非違が疑われることとなった場合には、当該事項に関し調査を行うことができる旨

国税通則法第74条の９第１項第７号
国税通則法施行令第30条の４第１項第３号

国税通則法第74条の９第１項第７号
国税通則法施行令第30条の４第１項第４号

（参考）
先行的取組の対象となる調査及び新法の適用となる調査について
平成24年
区分

平 成 2 4 年 9 月
以前 に質問検 査等を開始する調査

平成24年10月から １２月の 間に質 問 検 査 等 を開 始 す る 調 査

平 成 2 5 年 1 月
以降 に質問検 査等を開始する調査

（注）

7月

8月

9月

平成25年

10月

11月

12月

現行

先行的取組

現行の手続を実施

現行の手続を実施（調査が終了していない場合）

先行的取組の手続に基づき実施

1月

2月

平成25年１月
以 降 の新 法
適 用 の有 無

3月

新法施行

運用上、新法に準じて実施適用なし（注）（調査の終了の際の手続について）

運用上、新法に準じて実施（調査の終了の際の手続について）

新法に基づき実施

理由附記は、平成25年１月以降に行われる処分から新法適用。また、提出物件の留置きは、平成25年１月以降に提出される物件から新法適用。

適用なし
（注）

適用あり