庁舎改築周辺整備事業プロポーザル実施要領（公募型）（令和３年７月２日 一部訂正）

軽井沢町 総務課 新庁舎整備推進係

１ 目 的
この要領は、本町の新庁舎と周辺施設の代替施設となる複合施設（中央公民館機能を含んだもの。以下同じ。
）の建設に関する基本計画の策定及び新庁舎に係る基本設計の策定
委託について、令和３年３月に策定した「庁舎建設及び周辺整備基本方針」や本町の地域特性等を踏まえた、豊かな創造性と高い技術力、豊富な経験を有する優れた計画及び設計を選定するために公募型プロポーザルにより最も優れた提案者を選定することを目的とする。

２ 業務の概要⑴ 業務名
庁舎改築周辺整備基本計画・基本設計策定委託⑵ 業務内容「新庁舎と複合施設の建設に関する基本計画の策定」及び「新庁舎に係る基本設計」（「新庁舎と複合施設の建設に関する基本計画の策定」・「新庁舎に係る基本設計、外構その他の周辺設計、サイン計画、概算工事費、備品及びオフィスレイアウト計画の作成」
・「新庁舎と複合施設のパース作成」
・「会議等への同席、資料作成、運営支援その他必要な業務」）⑶ 履行期間
契約締結日の翌日から令和５年３月 31 日までとする。ただし、基本計画の策定については、令和４年５月 31 日までとする。
⑷ 委託金額（提案参考額）
委託金額は、107,000 千円（消費税及び地方消費税相当額を含む。以下「税込」という。）を上限とする。
⑸ 発注者
軽井沢町長 藤 巻進

３ 事業の概要
基本計画：新庁舎及び複合施設の建設に関するものとする。
基本設計：新庁舎に関する基本設計のみとする。なお、複合施設は、新庁舎建設後の第二期工事（令和 10 年度に建設工事着工予定）となるため、複合施設の基本設計は、今回の「庁舎改築周辺整備基本計画・基本設計策定委託」には含まれない。
※詳細については、「庁舎建設及び周辺整備基本方針」による。

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⑴ 施設の名称
ア 軽井沢町役場庁舎
イ 複合施設⑵ 建設予定地
長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉 2381 番地 1 他（「庁舎建設及び周辺整備基本方針」
15 ページ参照）⑶ 敷地面積約 32,800 ㎡（GIS 計測）（民有地取得（予定）による拡張分を含む。
）⑷ 延床面積軽井沢町役場庁舎：7,500 ㎡程度
複合施設：5,000 ㎡程度⑸ 用途地域
第１種住居地域（建ぺい率 60％ 容積率 200％）⑹ 事業スケジュール（予定）基本計画：令和３年 10 月～令和４年５月 31 日
基本設計：令和４年６月～令和５年３月 31 日
実施設計：令和５年４月～令和７年１月 31 日
新庁舎建設工事：令和７年４月～令和９年３月 31 日
移転・開庁・外構工事・（仮設庁舎等を設置しない場合は現庁舎解体）：令和９年４月以降⑺ 本体建設事業費（想定）（設計費、備品購入費、解体費、外構費等は除く。）
新庁舎：37.5 億円程度（税込）
複合施設：25 億円程度（税込）⑻ 事業方針「庁舎建設及び周辺整備基本方針」による。
⑼ 現庁舎の解体
現庁舎については、仮設庁舎の設置や他の町施設を利用することで、新庁舎建設前に解体することも可能であるが、それらについては企画提案書の中で具体的に説明すること。
⑽ 説明会
本事業について、プロポーザルの参加予定者に対しオンラインによる説明会を実施する（YouTube による録画配信予定）。視聴を希望する場合は、次のとおり申し込むこと。
【申込方法】電子メールによる申込み（メール本文に「①商号・名称 ②住所又は所在地 ③電話番号 ④電子メールアドレス ⑤担当者氏名明会視聴希望の旨」を記載すること。）【申込期限】令和３年６月 23 日（水）午後５時まで-2-⑥オンライン説

【申 込 先】
「４ プロポーザルの概要の⑸の担当部署」【視聴方法】申込みを行った者に、視聴に必要なＵＲＬ等を順次メールで通知する。

４ プロポーザルの概要⑴ 実施スケジュール【公告】令和３年６月１日（火）【参加登録期間】公告の日から令和３年６月 23 日（水）午後５時まで【質問書の提出期限】令和３年６月 10 日（木）午後５時まで【質問に対する回答期限】令和３年６月 17 日（木）【一次審査書類の提出期間】
令和３年７月 19 日（月）から令和３年７月 30 日（金）午後５時まで【一次審査】令和３年８月６日（金）【二次審査】令和３年９月 28 日（火）【契約締結】令和３年 10 月上旬 予定⑵ 選定結果の発表
一次審査及び二次審査の結果は、文書で速やかに通知するとともに、町ホームページにて掲載する。なお、選定結果についての問い合わせ、異議申し立ては一切受け付けない。
⑶ 要領等の配布
町ホームページからダウンロードすること。
（URL: https://www.town.karuizawa.lg.jp/www/contents/1620620161271/index.html）⑷ 選定方法
審査段階
一次審査

二次審査

審査方法

備考

提案者の実力、能力及び企画提案者から５者程度に選定す提案書の書類審査による評価る。

企画提案書、スクリーンを自一次審査で選考された者から最由に使用した提案、プレゼン優秀提案者及び優秀提案者を選テーション、ヒアリング等に定する。

より評価⑸ 担当部署〒389-0192 長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉 2381 番地１
軽井沢町 総務課 新庁舎整備推進係【電話】0267-45-8298（内線 520)
【FAX】0267-46-3165【E-mail】shinchosha@town.karuizawa.nagano.jp-3-⑹ その他
「庁舎建設及び周辺整備基本方針」に記載しているとおり、本町には「軽井沢町景観育成基準ガイドライン」や「軽井沢町の自然保護対策要綱」、「軽井沢町の自然保護対策要綱取扱要領」による町特有の建築条件があるため、留意すること（それらは、町ホームページに掲載しているため、必ず熟読すること）。
（URL: https://www.town.karuizawa.lg.jp/www/contents/1620620161271/index.html）
また、それらの基準について、不明な点がある場合は、⑸の担当部署に電話等により確認すること（８に記載の質問書を使用する必要はない。）。
【主な建築条件】
階数３階以下（※１）
建物の高さについては、高度地区等による高さ高さ制限（10ｍ以下）があるが、「公共的建築物」の観点からその制限を超える方向で検討してもよい。

屋根
建築物等の色彩

2/10以上の勾配・軒出50㎝以上
彩度４以下

道路からの後退（※２）

５m（敷地奥行の1/3を限度）以上

隣地からの後退（※２）

１m以上

雨水排水
その他

原則として敷地内処理
都市計画区域内非線引き・防火指定なし・
建築基準法第22条区域※１ 階数については、「公共的建築物」の観点から３階以下とします。
※２ 後退とは、敷地境界線と建築物の水平投影外周線との水平距離のことをいう。
※注 「バルコニー及びベランダ」・「複合片流れ形式の屋根の軒出」についても、特有の条件があるため、特に留意すること。
５ 参加資格〇単体企業の場合
本プロポーザルに参加できる者は、この公告日において次の要件を全て満たす者とする。
⑴ 軽井沢町財務規則（昭和 53 年軽井沢町規則第３号）第 105 条第２項の規定による競争入札参加資格者名簿（業種：建設コンサルタント）に登録がある者であること。
なお、登録をしていない者においては、７の参加登録の際に登録がある者と同等の資格があることを確認するための書類を提出し、確認を受けること（必要書類は、「４プロポーザルの概要の⑸の担当部署」に確認すること）。

-4-

⑵ 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の３第１項の規定による一級建築士事務所登録簿に登録されていること。
⑶

建築士法第５条の規定による一級建築士免許の登録がされている者（この公告日において参加者と３か月以上直接的かつ恒常的な雇用関係がある者に限る。
）を３名以上有していること。
⑷

この公告日から契約締結の時までの間に、軽井沢町建設工事等入札参加資格者に係る指名停止要綱に基づく入札参加等停止の措置を受けていないこと。
⑸ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４に該当しない者であること。
⑹ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条に該当しない者であること。
⑺ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続開始の申し立てがなされていない者であること。
⑻ 軽井沢町暴力団排除条例（平成 26 年軽井沢町条例第 17 号）第２条に規定する暴力団又は暴力団員でないこと。
⑼ 平成 18 年４月以降、延べ床面積 2,500 ㎡以上の公共施設（注：１）の新築工事に係る基本設計又は実施設計業務を元請として履行し、完了した実績を有すること。なお、共同企業体（以下「ＪＶ」という。
）での実績は、代表者に限る。
注１）「公共施設」とは、国、地方公共団体、特殊法人等（特殊法人、認可法人、独立行政法人）の施設で公共サービスに供される施設をいう。
〇共同企業体の場合
本プロポーザルに参加できる者は、この公告日において次の⑴から⑼までの参加資格要件を満たす企業を代表者とし、⑴、⑵及び⑷から⑻までの参加資格要件を全て満たす企業（以下「第２構成員」という。
）によって構成されるＪＶであって、⑽の要件を満たす者とする。
⑴ 軽井沢町財務規則第 105 条第２項の規定による競争入札参加資格者名簿（業種：建設コンサルタント）に登録がある者であること。なお、登録をしていない者においては、７の参加登録の際に登録がある者と同等の資格があることを確認するための書類を提出し、確認を受けること（必要書類は、「４ プロポーザルの概要の⑸の担当部署」に確認すること）。
⑵ 建築士法第 23 条の３第１項の規定による一級建築士事務所登録簿に登録されていること。
⑶

建築士法第５条の規定による一級建築士免許の登録がされている者（この公告日において参加者と３か月以上直接的かつ恒常的な雇用関係がある者に限る。
）を３名以上有していること。

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⑷

この公告日から契約締結の時までの間に、軽井沢町建設工事等入札参加資格者に係る指名停止要綱に基づく入札参加等停止の措置を受けていないこと。
⑸ 地方自治法施行令第 167 条の４に該当しない者であること。
⑹ 会社更生法第 17 条に該当しない者であること。
⑺ 民事再生法第 21 条の規定による再生手続開始の申し立てがなされていない者であること。
⑻ 軽井沢町暴力団排除条例第２条に規定する暴力団又は暴力団員でないこと。
⑼ 平成 18 年４月以降、延べ床面積 2,500 ㎡以上の公共施設の新築工事に係る基本設計又は実施設計業務を元請として履行し、完了した実績を有すること。なお、ＪＶでの実績は、代表者に限る。
⑽ ＪＶの要件ア ＪＶの構成員数は、２者であること。
イ

管理技術者及び建築（総合）主任担当技術者は、ＪＶの代表者の組織に所属していること。

ウ

構成員は、本プロポーザルに参加する単体企業又は他のＪＶの構成員でない者であること。

エ代表者の出資比率は、構成員中最大であり、第２構成員の出資比率は、30％以上であること。

６ 業務上の参加条件⑴ 技術者条件
この公告日において参加者と３か月以上直接的かつ恒常的な雇用関係があり、次に掲げる資格等を有する管理技術者（注：２）及び分担業務分野の主任担当技術者（注：３）を配置すること。なお、技術者の兼務は認めない。
ア

管理技術者
次の要件を全て満たす者とする。
①

建築士法第２条第２項に規定する一級建築士の資格を有すること。

②

平成 18 年４月以降、延べ床面積 2,500 ㎡以上の公共施設の新築工事に係る基本設計又は実施設計を管理技術者又は建築（総合）主任担当技術者として担当した実績を有すること。
イ

建築（総合）主任担当技術者
建築士法第２条第２項に規定する一級建築士の資格を有すること。

ウ

建築（構造）主任担当技術者
建築士法第 10 条の２の２に規定する構造設計一級建築士の資格を有すること。

エ 電気設備主任担当技術者-6-

建築士法第 10 条の２の２に規定する設備設計一級建築士の資格を有すること又は建築士法施行規則（昭和 25 年建設省令第 38 号）第 17 条の 18 に規定する建築設備士の資格を有し、かつ、設計業務（主に電気）に５年以上の実務経験を有すること。
オ

機械設備主任担当技術者
建築士法第 10 条の２の２に規定する設備設計一級建築士の資格を有すること又は建築士法施行規則第 17 条の 18 に規定する建築設備士の資格を有し、かつ、設計業務（主に機械）に５年以上の実務経験を有すること。
注２）「管理技術者」とは、契約の履行に関し、業務の管理及び統括等を行う者をいう。
注３）「主任担当技術者」とは、管理技術者の下で各分担業務分野における担当技術者を統括する役割を担う者をいう。
⑵ 再委託に関すること。
ア

設計業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分（管理）及び建築（総合）分野を再委託しないこと。

イ

建築（構造）、電気設備、機械設備分野を再委託する場合には、その再委託先（以下「協力事務所」という。
）には、「６ 業務上の参加条件⑴ウからオまで」の各要件を満たす者（当該協力事務所と３か月以上直接的かつ恒常的な雇用関係がある者に限る。
）が所属し、当該設計に関与すること。

ウ

当該参加者における協力事務所は、他の参加者の協力事務所としての重複参加は可能とする。

⑶ 参加に対する制限ア

本プロポーザルへの参加の希望を表明する書類（以下「参加表明書」という。）及び企画提案書は、１者につき１件とする。

イ

参加者は、他の参加者の協力事務所になることはできないものとする。

７ 参加登録本プロポーザルへの参加には、事前に参加登録が必要となる。
⑴ 参加登録に必要な提出書類
ア

参加登録申込書（単体企業：様式１－１、ＪＶ：様式１－２）

イ

法人登記簿謄本の写し（ＪＶの場合は、代表者及び第２構成員の両者）

ウ

競争入札参加資格者名簿（業種：建設コンサルタント）に登録をしていない者においては、登録がある者と同等の資格があることを確認するための書類⑵ 提出方法持参（土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後５時まで）又は郵送（配達証明付き書留郵便とし提出期限内必着）⑶ 提出期限令和３年６月 23 日（水）午後５時まで-7-

⑷ 提 出 先「４ プロポーザルの概要の⑸の担当部署」⑸ そ の 他

ア 参加登録申込書提出後に辞退する場合は、
令和３年７月 30 日（金）午後５時までに辞退の理由を記載した書面（任意様式）を提出先に提出すること。
イ

登録期間内に参加登録申込書を提出しなかった者は、本プロポーザルに参加できない。
８ 質問事項の受付及び回答
本プロポーザルに係る質問及び回答は、次のとおりとする。
⑴ 提出様式質問書（様式２）⑵ 提出期限令和３年６月 10 日（木）午後５時まで⑶ 提 出 先「４ プロポーザルの概要の⑸の担当部署」⑷ 提出方法電子メールによる提出（電話により提出先へ受信を確認すること。
）⑸ 回

令和３年６月 17 日（木）までに町ホームページにて随時公表する。

答

９ 一次審査参加登録を行った者は、参加表明書及び企画提案書を提出すること。
⑴ 提出部数25 部（１部ごとに左上をクリップで留めること。）⑵ 提出方法持参（土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後５時まで）又は郵送（配達証明付き書留郵便とし提出期限内必着）⑶ 提出期間

令和３年７月 19 日（月）から令和３年７月 30 日（金）午後５時まで⑷ 提 出 先「４ プロポーザルの概要の⑸の担当部署」⑸ 参加表明書の作成
参加表明書は、単体企業：様式３－１、ＪＶ：様式３－２により作成すること。
⑹ 参加表明書添付書類
ア

会社概要書（単体企業：様式４－１、ＪＶ：ＪＶの代表者は様式４－２、第２構成員は様式４－３）

イ

業務実施体制表（様式５）ウ

技術者の経歴等（管理技術者：様式６－１、各主任担当技術者：様式６－２）

エその他必要な添付書類① 建築士法第 23 条の３第１項の規定による一級建築士事務所登録簿に登録されていることを証する書類（ＪＶの場合は、代表者及び第２構成員ともに必要）②

建築士法第５条の規定による一級建築士免許の登録がされている者（この公告日において参加者と３か月以上直接的かつ恒常的な雇用関係がある者に限る。
）を３名以上有していることを証する書類（ＪＶの場合は、代表者のみ必要）③

業務実績を証する書類（パンフレット等建築物を視覚的に確認できるもの）

-8-

④

技術者及び有資格者の確認のできる技術者名簿の写し（ＪＶの場合は、代表者及び第２構成員ともに必要）⑤配置予定の各技術者の資格免許証の写し⑥

配置予定の各技術者の雇用関係を証する書類の写し⑦

受賞歴を証する書類の写し⑧

参考見積書（税込）（任意様式）※見積金額の内訳書・明細書を添付すること。

⑨

ＪＶ協定書の写し（ＪＶの場合のみ必要）⑺ 企画提案書の作成
企画提案書は、次の書類により行うこと。
ア

業務実施方針（様式７）イ 企画提案書（様式８）⑻ 業務実施方針（様式７）について業務の実施方針（工程計画、取組体制、配慮事項等）を簡素に記載すること。
⑼ 企画提案書（様式８）のテーマ
企画提案書のテーマは、次のとおりとする。このテーマを全て盛り込んだ上で企画提案書を作成すること。
ア テーマ１ 「庁舎建設及び周辺整備基本方針」について「庁舎建設及び周辺整備基本方針」を実現するための整備方針を提案すること。
イ テーマ２ 将来の庁舎のあり方について
日本社会は、少子高齢化、情報技術の目覚ましい進展など劇的な変化が起こっている。そうした中で、本町の庁舎・複合施設の計画においては、どのような考えで臨めばよいか提案すること。
ウ テーマ３ 景観形成について周辺環境との調和や緑地の整備等の観点から景観形成上配慮した内容について提案すること。
エ テーマ４ まちづくりにおける新庁舎と複合施設の役割について中軽井沢エリアのまちづくりにおいて、新庁舎と複合施設がどのような役割を果たすのか提案すること。
⑽ 企画提案書の留意点
ア 様式７は、Ａ３版１枚とし、様式８については、全体で３枚以内とすること。また、文章（文字の大きさは、10.5 ポイント以上）、写真、イラスト、イメージ図などを使って説明すること。
イ 建物配置図、平面図及び立面図を表現すること。精度的には、発注者から与える資料からの精度で構わない。⑾にあるとおり、契約後、詳細な設計を進めるものとする。
⑾ 企画提案書の基本的事項
企画提案書は、設計業務における具体的な取組方法について提案を求めるものであ-9-

り、当該業務の具体的な内容や成果品の一部の作成や提出を求めるものではない。具体的な設計作業は、契約後に企画提案書に記載された具体的な取組方法を反映しつつ、発注者と協議の上開始することとする。
10 一次審査通過者の選定⑴ 軽井沢町庁舎改築周辺整備事業プロポーザル審査委員会（以下「審査委員会」という。
）
において、提出された参加表明書及び企画提案書の書類審査（一次審査）を行い、二次審査への参加を要請する者を５者程度に選定する。なお、一次審査は非公開で行う。
⑵ 審査基準（評価点数は、各審査委員の合計点数の平均点とする。）
評価項目

評価事項

配点

単体企業又は技術者数、有資格者数を評価５

共同企業体の実力

業務実績、受賞歴等を評価

10

管理技術者の資格、業務実績、受賞歴を評価

10

主任担当技術者の資格、業務実績、受賞歴を評価

10

実現性、理解度等を評価

35

担当チーム能力

企画提案書の内容「庁舎建設及び周辺整備基本方針」を踏まえた独創性のある提案か
各テーマに対して説得力のある提案か
計

35
35
140

⑶ 参加者多数の場合参加者が多数（概ね 50 者以上）の場合は、一次審査を２回（Ａ審査・Ｂ審査）に分け、Ａ審査では⑵の評価項目及び評価事項を参考に、総合的に評価すべき者を審査委員会の各委員が複数者（参加者数に応じて審査委員会がその数を決定する。）選出し、選出された者（一人以上の委員から選出された者）がＢ審査に進み、Ｂ審査では⑵の審査基準により審査を行う。
⑵の評価項目及び評価事項を参考に、総合的にＡ審査評価すべき者を審査委員会の各委員が複数者選出

一次審査（参加者多数の場合）選出された者はＢ審査へ
Ｂ審査⑵の審査基準により審査５者程度が二次審査へ
二次審査- 10 -

11 二次審査
一次審査を通過した者について、次のとおり審査委員会においてプレゼンテーション及びヒアリングを実施し、最優秀提案者及び優秀提案者を選定する。なお、プレゼンテーション及びヒアリングは公開で実施し、その後の審査委員会による審査については非公開で行う。
⑴ 実施日時及び場所
令和３年９月 28 日（火） 開始時間及び場所は、一次審査通過者に別途通知する。
⑵ 実施方法及び留意事項
ア 提案者ごとに 35 分（プレゼンテーション 20 分・ヒアリング 15 分）で審査する。
審査の順番は事務局が別途指示する。
イ プレゼンテーションは、提出された企画提案書（様式７及び様式８）の内容に基づきスクリーンを自由に使用して説明すること。なお、動画等の使用も可能とし、スクリーン上で表現するものに一切の制限はない。
ウ

スクリーンで表示するデータを収めたＣＤ-Ｒ等は、当日持参し、説明に用いること。なお、審査委員会終了後、当該ＣＤ-Ｒ等を提出すること。
エ 全体計画（新庁舎・複合施設）のスタディ模型（縮尺：1/500）の提出も可能とする。スタディ模型を提出する場合は、当日持参し、説明に用いること。なお、審査委
員会終了後、当該模型を提出すること。
オ 「提出された企画提案書」、「スクリーン上で表現するデジタルデータ」及び「模型」
以外の資料の配布は認めない。
カ スクリーン（サイズ：90 型を予定）とプロジェクター（メーカー：EPSON、品番：EB-2245U を予定）は町が用意し、接続するパソコンは提案者が持参すること。なお、パソコンの設置準備時間は、プレゼンテーションの時間から除く。
キ プレゼンテーションの時間延長は一切認めない。
ク 二次審査への参加者は、５名以内（パソコン等の操作をする者を含む。
）とし、パソコンの操作は、参加者が行うものとする。なお、プレゼンテーション及びヒアリン
グは、配置予定の管理技術者又は主任担当技術者が行うこと。
ケ 二次審査を欠席、遅刻した場合は、受注意思がないものとし、審査の対象としない。
コ ヒアリングでは、審査員からの質問に対して回答することとし、提案者から審査員への質問は認めない。
サ 公平性、透明性及び客観性を期するため、会社名や所属等を名乗るなどの行為はしないこと。なお、プレゼンテーション及びヒアリングは、「Ａ者」、「Ｂ者」等所属を伏せて行う。
シ 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、参加者は、マスクを着用すること。プレゼンテーション及びヒアリング中においても同様とする。

- 11 -

12 二次審査通過者の選定
審査基準（評価点数は、各審査委員の合計点数の平均点とする。
）
評価項目

評価事項

配点

担当チームの対応

説得性、取組姿勢、説明の整合性等を評価

20

提案の内容

実現性、理解度、的確性、独創性等を評価

80

計100

なお、一次審査の結果は、二次審査に加算しない。
また、評価点数が同点の場合は、「提案の内容」の点数がより高い提案者を上位とする。

13 審査委員会
審査委員会の委員は、次のとおり。
氏

名紀彦

備考

建築家・青山学院大学総合文化政策学部教授・

１

委員長

團２

委員

藤居 良夫

３

〃池田 靖史４〃押金 洋仁軽井沢町議会議員・庁舎検討委員会委員

５

〃藤巻 進

軽井沢町長

６〃

上原 まち子

総務課長

７〃

横島 庄治

総合政策課 都市デザイン室 参与

８〃

軽井沢町マスターアーキテクト
庁舎検討委員会（※）会長・元信州大学工学部准教授
建築家・慶應義塾大学環境情報学部教授・庁舎検討委員会副会長

職員代表として１名選出※「庁舎検討委員会」とは、「軽井沢町庁舎改築周辺整備事業検討委員会」のことをいう。

14 失格事項
次のいずれかに該当した場合は、その者を失格とする。
⑴ 提出期限内に、提出書類が提出されなかった場合- 12 -

⑵ 提出書類に虚偽の記載があった場合⑶ 本要領等で示された提出期限、提出場所、提出方法、書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合⑷ 本要領等に違反すると認められる場合⑸ 審査会の委員に対して、直接・間接を問わず故意に接触を求める等、審査の公平性を害する行為があった場合⑹ 参考見積書の見積金額（税込）が「２ 業務の概要の⑷」の委託金額を超える場合15 契約締結
契約は、選定された最優秀提案者と町との間で、企画提案書に記載された項目に基づき協議を行い、契約における仕様書の内容を定め、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号に定める随意契約の方法により契約を締結することを原則とする。また、契約の際には、改めて見積書を提出するものとする。
なお、プロポーザルの性質上、当該契約に当たり企画提案書の内容をもって契約するとは限らないことに留意すること。
最優秀提案者との協議が不調となった場合には、優秀提案者と協議を行い、協議が整った場合に契約を締結することとする。

16 費用負担
提出書類の作成及び提出に要する費用は、提案者の負担とする。ただし、二次審査参加者のうち、当該業務委託契約締結者以外の者に対し、１者 10 万円の謝礼を支払う。

17 留意事項⑴ 本プロポーザルにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
⑵

審査を厳正かつ公正に行うため、企画提案書並びに二次審査におけるデジタルデー

タ及び模型において、社名や会社のロゴマーク等により所属団体が判明する記載をしな
いこと。
⑶ 提出書類、ＣＤ-Ｒ等及びスタディ模型は、返却しないものとする。
⑷ 提出期限以後の書類の再提出、追加、差し替えは認めない。
⑸ 本プロポーザル終了後、公平性、透明性及び客観性を期するため、提出された企画提案書等を町ホームページ等で公表することがある。
⑹ 提出書類及びＣＤ-Ｒ等は、審査目的の範囲で複製することがある。
⑺ 提出書類、ＣＤ-Ｒ等及びスタディ模型に含まれる著作物の著作権は、提案者に帰属- 13 -する。
⑻ 町は、提案者から提出された書類について、軽井沢町公文書公開条例（平成 11 年軽井沢町条例第 21 号）に基づいた請求があった場合は、第三者に開示することがある。
⑼ 提出書類、ＣＤ-Ｒ等及びスタディ模型に含まれる第三者の著作物の公表等の使用については、全て提案者が当該第三者の承諾を得ておくこと。
⑽ 業務に関して提案者が１者のみの場合であっても、審査委員会において審査し、選定の判断を行う。
⑾ 本プロポーザルにおいて知り得た情報（周知の情報は除く。）は、本プロポーザルの目的以外に使用し又は第三者に開示若しくは漏洩してはならない。
⑿

本プロポーザル又は設計業務の契約に関し、本要領に規定しない問題が発生した場合は、発注者と審査委員会が協議の上判断するものとする。
⒀ 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、事業スケジュール、実施スケジュール等が変更される可能性がある。

- 14 -