平成 年４月１日総行経第１２２号、各都道府県知事、各都道府県議会議長、）各指定都市市長、各指定都市議会議長 宛 総務省自治行政局長通知

務省令で定める事務を定める省令の施行について」（以下「本通知」という。）を解説する。

２ 申請等関係事務処理法人とは（１）地方独立行政法人に市町村の申請入届、住民票の写しの交付請求の受理等のい行政法人の業務に申請等関係事務の処理（転「法」という。
）の一部改正のうち、地方独立年法律第１１８号。以下法等の一部を改正する法律」による地方独立蓄積、職員の専門性の確保、柔軟な人事運営的資源の不足を補うほか、事務のノウハウのは、この地方独立行政法人の活用により、人ことができるようになった。市町村において地方独立行政法人に窓口関連業務を行わせる

こで、外部 資源活用の新たな選 択肢として、務を一括して取り扱わせるようにするために含まれており、これらを含めた申請等関係事市町村の職員が行うべきとされる事務が一部関係事務には審査や交付決定等の現行法制上託が活用されている。しかしながら、申請等事務であるため、多くの団体において民間委市町村の申請等関係事務の多くは定型的な等関係事務を行わせる理由わゆる窓口関係業務）を追加する部分についといった特徴を活かすことで、窓口関係業務は、現行法制上市町村の職員が行うべきとさ本 稿 で は、「 地 方 独 立 行 政 法 人 法 別 表 及 びては、平成行政法人法（平成年４月１日から施行され、申請における効率化、コスト削減、混雑緩和、待や交付決定等の公権力の行使にわたる事務が地方独立行政法人法施行令第５条第１項の総一つの手法として、公の施設の管理の指定仕組みを設けることが必要となる。

等関係事務処理法人の設立が可能となった。

含まれ、一連の事務の一括した民間委託等、

30

自治体法務研究 2019・春◆ 82

回（総務省自治行政局行政経営支援室
森田 萌水 （ 併）
任２０４０戦略室

解説 ・

効果的な委託が困難なことや、町村等の小規していただきます。

連載
第１ はじめに模自治体では、事務量が少なく単独での委託や読み方、使い方などを解説れている事務の処理を法律によって授権する先の確保が難しいといったことがあった。そ通知の発出元に、発出の背景ち時間の短縮といった効果が期待できる。

年６月９日に公布された「地方自治関わる行政通知を取り上げ、市町村の窓口業務においては、一部に審査

平成

この連載では、自治体法務に152930

地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第５条第１項の総務省令で定める事務を定める省令の施行について行政通知の読み方・使い方

15

行政通知の読み方・使い方適切な実施が求められるが、株式会社、一般変動の基礎となる行為であることから、特にの証明又は権利若しくは義務の確定若しくはる事務は、住民が行政サービスを受ける身分事務のうち現行法制上職員が行うべきとされとが考えられる。しかしながら、申請等関係の下に取り扱わせる指定法人制度を設けるこ人を指定して、これらの業務を市町村の関与管理者制度のように、一定の要件を満たす法ることにより、地方独立行政法人が現行法制その上で、次の①から③に掲げる措置を講ず運営の適正を確保することが常に可能である。

れており、地方公共団体の責任において組織・いて地方公共団体の関与が制度として担保さ地方独立行政法人は、組織・運営の根幹につから、特に適切な実施が求められる。この点、定若しくは変動の基礎となる行為であること受ける身分の証明又は権利若しくは義務の確申請等関係事務は、住民が行政サービスを方自治法第２５２条の踏まえ、地方自治法の「事務の代替執行」（地市町村の強い関与の下で業務を行うことを（最終的な責任主体は市町村）への帰属と市町村が対象となる事後救済③法的効果の市町村（設立団体・関係市町村）としている。

停止命令、直接処理）の下に業務を行うこと

び 助 言、 報 告 徴 収 及 び 立 入 検 査、 監 督 命 令、村の強い関与（情報及び資料の提供、指導及の２）を参考と し、財団法人等の私法人を指定法人とした場合、地方独立行政法人が業務を行うが、市町村又関が処理したものとして効力を生ずるものと上市町村の職員が行うべきとされる申請等関申請等関係事務については、特に適切な実法的に位置付けることとしている。この結果、定款の作成、代表取締役や理事長の選解任等、施が求められる事務処理であるとの観点か当該市町村の長その他の執行機関を対象に行は市町村の長その他の執行機関の名において一方、地方独立行政法人制度は、地方公共ら、地方独立行政法人であっても定型的なも政不服審査法及び行政事件訴訟法による行政係事務を行うことができることとしている。

団体が財産的基礎を出資して設立し、定款ののを処理することとし、非定型的な事務につ救済の手続を行うことができるものであり、組織・運営の根幹について地方公共団体の関作成、理事長の任免等、組織・運営の根幹にいては市町村長の指揮監督権の下で職員が引市町村の長その他の執行機関が直接当該事務これを行い、当該市町村の長その他の執行機ついて地方公共団体の関与が制度として担保き続き処理することが適切であるため、地方を行った場合と同等に住民の権利利益の保護①定型的な業務の実施されており、地方公共団体の責任において組独立行政法人の対象業務から除外している。

が図られることになる。

与は必ずしも確保されず、確実な実施を制度

織・運営の適正を確保することが常に可能で②業務実施段階での市町村（設立団体・関係として担保することができない。

あることから、地方独立行政法人の対象業務

地方独立行政法人は、市町村長その他の執（３）申請等関係事務の範囲
織・運営の根幹について地方公共団体の関与

行機関に対する申請等の受理、申請等に対す市町村）の関与が制度として担保されていることに加え、必る処分その他の申請等の処理に関する事務でに、市町村の申請等関係事務を新たに加える要に応じ、個々の行為にも地方公共団体が関あって定型的なもの及びこれらと一体的に処

地方独立行政法人については、本来その組与できるよう、申請等関係事務に関する市町こととされた。

（２）地方独立 行 政 法 人 が 現 行 法 制 上 市
町村の職員が行うべきとされる事務を行うこと に つ い て

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16

理することが効率的かつ効果的である事務でのような一部の事務については、総務省令に掲げる業務及びこれに附帯する業務以外の業

条の５）。なお、務を行ってはならない（法第①本来の事業と事業の性格上密接な関係にあ附帯業務については、おいて申請等関係事務から除外することとしている。
法別表第号に掲げる「法律若しくはこれあって定型的なもののうち、法別表に掲げるものを当該市町村又は市町村長その他の執行機関の名において処理することができること

員が引き続き処理することが適当な非定型的受理等は、市町村長の指揮監督権のもとで職態の確認が必要となる生活保護の受給申請の解が必要である戸籍の届出の受理や、生活実し、あるいは判例、法規等の専門的知見の理を指している。例えば、人の身分関係を創設て、②裁量性のある判断の余地が小さいもの形的に一定の手順で処理が可能なものであっここでいう「定型的」とは、①客観的、外象業務とするかについては、本号の条例で指想定できる。具体的にどの地方独自事務を対乗車券の交付、所得証明書の交付等の事務がえば、典型的には、医療費助成の申請、福祉申請等に関する事務が生ずるものを指す。例とするものでない、地方独自の手続であって、づいて定めることとされている条例等を根拠関する事務」とは、つまり、法令や法令に基等に対する処分その他の当該申請等の処理にによる申請等以外の申請等の受理、当該申請者に委託することが可能な業務の範囲等につ競争入札又は民間競争入札等により民間事業所・連絡所等における窓口業務に関する官民窓口業務の範囲を示している「市町村の出張

なお、民間事業者に委託することができるものと解されている。のいずれかに該当する場合に限定されるべき③本来の事業の健全な運営に資するため吸収識、技能を有効活用する関係にある場合②本来の事業に係る土地、施設等の資産や知る場合事務として、地方独立行政法人の対象業務か定することと なるが、その場合であ っても、いて」（平成年６月４日内閣府公共サービする関係にある場合

ら除外している。

条第５号の「定型的な」事務であるべ

れた申請等関係事務のうち定款で定めるもの

なお、地方独立行政法人は、法律で定めら申 請 等 関 係 事 務 に 該 当 し な い も の が あ る が、ことができるものと整理された窓口業務にはう。） に お い て、 民 間 事 業 者 に 取 り 扱 わ せ る

ス改革推進室通知。以下「内閣府通知」とい申請等を拒否する場合の理由の提示等の行政を行うことができるものであり、申請等関係きことは言うまでもない。

号）等の事

手続法に基づく事務（法別表第当該該当しない事務の処理が申請等関係事務

複数市町村による地方独立行政法人の共同（５）複数市町村による法人の設立事務のうち具体的にどの事務を地方独立行政務を指すものである。

（４）附帯業務について申請等関係事務法人は、法第条第５号に処理業務に附帯するものである場合には、附られた事務であっても、その一部には非定型事務の範囲が定められている。法別表に掲げれており、総務省令においてより詳細にその具体的な事務については、法別表で定めら号）、27法人に行わせることにするかは地域の実情を理することが効率的かつ効果的である事務」

法第に基づく命令又はこれらに基づく条例の規定

87「申請等の処理に関する事務と一体的に処としている。

22

帯業務として行うことは差し支えない。とは、
例えば、手数料の徴収（法別表第21

踏まえて市町村が判断する必要がある。

23的な事務が含まれるものがあることから、そ21

24

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行政通知の読み方・使い方

処理法人については、市町村が自ら設立しな活用の新たな仕組みとして、申請等関係事務
町村の判断に基づき民間事業者の取扱が可能

関する事務は、市町村の適切な管理のもと市

失に関する事項その他必要な事項の届出の受業務としては、被保険者の資格の取得及び喪申請等関係事務処理法人には認められている項）、被保険者証又は被保険者資格証明書のな窓口業務とされており、申請等関係事務処

その上で、民間事業者には委託できないが、再交付、検認及び更新（国民健康保険法施行

くても、例えば、連携中枢都市等が設立したとにより、当該法人に窓口関係業務を行わせ申請等関係事務処理法人には認められている

規則第７条第１項、第７条の２第１項及び第理（ 国 民 健 康 保 険 法 第 ９ 条 第 １ 項 及 び 第 ９ることができることとしている。これは、複業務としては、戸籍に記載されている者等に７条の３）、特定 同一世帯所属者証明 書の交理法人にも委託することが可能である。

数市町村が共同で設立団体となる場合に、設よる戸籍謄本等・除籍謄本等の請求に係る交申請等関係事務処理法人と規約を締結するこ

立時に共同認可申請が必要であるだけではな

条の２）な

い て 準 用 す る 場 合 も 含 む。））、 国 又 は 地 方 公

第 ４ 章 ） や 保 険 料（ 保 険 税 を 含 む。） の 減 免

一方で、保険給付の支給（国民健康保険法どがある。

付（国民健康保険法施行規則第付又は交付の拒否の決定（戸籍法第条第１

く、設立後も理事長・監事の任命、中期目標・条の２にお等を設立団体の長が協議して定める必要があ

共団体の機関による戸籍謄本等・除籍謄本等項及び第２項（いずれも同法第るなど、煩雑な手続や複雑なガバナンスとな条）は、法別表の決定（国民健康保険法第条

法 別 表 第 ９ 号 に は、「 国 民 健 康 保 険 法（ 昭事務（２）法別表第９号の総務省令で定めるある。の２において準用する場合も含む。））などが条の２第２項（いずれも同法第の請求に係る交付又は交付の拒否の決定（戸事務第９号により、申請等関係事務から除外されており、被保険者証の返還の求め及び被保険者資格証明書の交付決定（国民健康保険法第９条第３項、第４項及び第６項）、保険料（保険税を含む。）の 滞納に係る災害その 他の政令で定める特別の事情に係る届出の受理（国条 の ２）、 一 部 負 担 金 の 減 免 の 決 定（ 国民健康保険法第９条第３項並びに第４項及び第民健康保険法第年法律第１９２号）による保険給付の支給 に 関 す る 事 務（ 当 該 支 給 を 除 く。） で あ っ条第１項）等は、事務範囲

律第２２４号）による戸籍若しくは除かれたを定めた省令には規定されておらず、申請等その上で、民間事業者には委託できないが、にも委託することが可能である。て総務省令で定めるもの」と規定されている。

和77

戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍若しくは除法 別 表 第 １ 号 に は、
「 戸 籍 法（ 昭 和12内閣府通知に記載されている国民健康保険年法（１）法別表第 １ 号 の 総 務 省 令 で 定 め る

３ 主な申請 等 関 係 事 務 に つ い てる等の課題があることから設けられたもので

12

籍法第年度目標の作成、中期計画・事業計画の認可10ある。

12

かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の6310

法に関する事務は、申請等関係事務処理法人

33

交付に関する事務であって総務省令で定めるもの」と規定されている。
内閣府通知に記載されている戸籍の届出に関係事務に含まれていない。

44（３）法別表第 号の総務省令で定める事務

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2212

法別表第号 に は、
「 住 民 基 本 台 帳 法（ 昭和 年法律第 号）による住民基本台帳及び12目の事務以外の事務については、内閣府通知

戸籍の附票に関する事務（住民基本台帳及び転入届・転居届・転出届の受理・審査（住民事務の範囲として掲げられていない事務（例：において民間事業者に委託することが可能な戸籍の附票の作成を除く。
）であって総務省条）等）も含めて、内閣府通知に記載されている住民基本台帳申請等関係事務処理法人に行わせることが可条の）、 調 査（ 届 出、 申 出 そ の 他 の本格的な人口減少と高齢化を迎え、経営資おわりに附票の記載、消除又は記載の修正（以下「記源が縮小す る中、地方公共団体 においては、４とは可能である。

基本台帳ネットワークシステムを取り扱うこ能である。また、申請等関係事務処理法人が法第載 等 」 と い う。
） の た め の 調 査 を 除 く。
）
（住引き続き、質の高い行政サービスを提供して知を受けるべき者の住所及び居所が明らかで載等に係る者に通知をする場合において、通権による住民票の記載等をしたときに当該記人口減少・高齢化など置かれた環境の厳しさことが求められる。地方公共団体においては、いくため、不断に業務改革に取り組んでいく移記を省くこと（住民基本台帳法施行令第項条第１項から第４項まで）等の 項目が列挙されている。これらの台帳法施行令第条）、消除された住民票等の保存（住民基本161234が活用されることを切に願うものである。

をよく見極め、これに対応する新たな行政手

条第４項）、住民票の改製及びないときその他通知をすることが困難である

法施行令第法の選択肢の一つとして、地方独立行政法人

34

改製をした場合に消除又は修正された記載の12と認めるときのその旨の公示（住民基本台帳

民基本台帳法第条第１項及び第２項）、職行為があった場合における住民票又は戸籍の14を提供する条例を定めること（住民基本台帳

認められていない業務として、本人確認情報

本通知では、申請等関係事務処理法人には法に関する事務は、申請等関係事務処理法人

24

本条に規定された事務を行うに当たり、住民22にも委託することが可能である。

条〜第基本台帳法第81

令で定めるもの」と規定されている。

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