特集 新しい安全保障論の展開［招待論文］

南シナ海問題の軍事的側面と戦略的効果
Military Aspect and Strategic Effect of China’s
Reclamation in the South China Sea
布施 哲

テレビ朝日政治部記者
Satoru Fuse
Political Correspondent, TV-Asahi

Abstract:

南シナ海における中国による人工島埋め立ては南シナ海における人民解放軍の戦力投射能力の強化や海上交通の管制権にもつながり得る可能性を秘めている。それにより中国が米軍の南シナ海へのアクセスを制約、あるいは米国の同盟国の海上交通路の管制権を掌握することになれば、これら同盟国に対する中国の政治的影響力は格段に強まり、米国主導の地域秩序の一角が揺らぐことを意味する。日本はリソースの制約や定量的な国家利益の判断も踏まえながら南シナ海問題という新たな戦略的課題に対処することが求められている。
Ongoing land reclamation and construction of airstrips by China in the South
China Sea (SCS) could expand both China’s area of military operation and A2/
AD capability of the People’s Liberation Army. Moreover, it would provide China
monitor and safeguard of sea line of communication (SLOC), a vital line for
economy of Japan, South Korea and Taiwan. Such situation may reinforce China’s
political influence on America’s allied nations and may even debilitate U.S. strategy
toward Asia-Pacific region. Arguing Japan’s military patrol in the SCS to counter
China’s reclamation, Japan is facing both operational and budgetary constraint.
Therefore, Japan should deal with this new strategic issue based on quantitative
assessment of national interest.

Keywords: 南シナ海、アメリカ軍、自衛隊、A2/AD
South China Sea, The U.S. Forces, Japan Self-Defence Forces, SLOC

はじめに
本稿の目的は南シナ海での中国の人工島埋め立てが日米を含む南シナ海地域にもたらす戦略的意味を検討するものである。検討にあたっては特に中国

32

南シナ海問題の軍事的側面と戦略的効果

による人工島埋め立て問題がもたらす軍事的効果に着目することで [1]、南シ
ナ海問題が日本を含む東アジア地域に投げかけている戦略的意味を明らかにする。
冒頭に中国が進めている南シナ海における人工島埋め立ての現状を概観す
ると共に、これに対する沿岸国と米国の対応を考察する。沿岸国の軍事的対応についてはミサイル戦力を中心とした A2/AD [2] 型の軍近代化を進めるベトナムの動向を中心的に議論する。
南シナ海問題に対する日本の関与の在り方については、本件が日本に与えうる経済的インパクトを主にエネルギー供給面から考察すると共に日本が現状、取り得る軍事的関与の実態と制約を明らかにしていく。
その上で、今後の南シナ海問題に対する日本の関与の在り方を議論する際の視点を提示して結論とする。

１ 南シナ海における人工島埋め立ての動向
南シナ海においては南沙諸島や西沙諸島の領有権をめぐり中国とその他の沿岸国との間で主張が対立し、中国の公船と沿岸国（ベトナム、フィリピン、
マレーシア）の法執行機関の艦船との間の衝突が頻発する事態に至っている。
それと並行して各国は自らが領有権を主張している環礁を埋め立てると同時に人工島の建設も進めていて、自国の主張を既成事実で補強する動きを加速させている。
米国防総省によれば南シナ海において岩礁に建設された施設は「ベトナムが 48、フィリピンと中国が 8、マレーシアが 5、台湾が 1」だとしている [3]。
主な動きとしては、ベトナムはウエストロンドン礁の埋め立てをこの５年間で 6.5 万平方メートル行なったほか [4]、スプラトリー島には 600 ｍ級の滑走路を建設している。フィリピンはティトウ島に 1200m 級滑走路を保持し、マレーシアはスワロー礁を 60 エーカー埋めたて、滑走路や艦艇が接岸できる設備を建設している [5]。
他方で中国は海警を海軍がバックアップするなど軍事力を背景に人工島埋め立ての既成事実を積み上げている [6]。その特徴は埋め立ての規模とスピードで他国を圧倒している点で、軍事基地化を急速に進めている。
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特集 新しい安全保障論の展開

南沙諸島所在の南ルコニア礁、スカーボロ礁、セカンド・トーマス礁では、
中国は海上法執行機関である海警を前面に出す一方で、水平線上には海軍の艦艇を待機させる手法を多用して実効支配を進めてきた [7]。
埋め立てが終わった人工島については軍事力を背景にした排他的な区域を恣意的に設定している。米 CNN の報道によればファイアリー・クロス礁
(Fiery Cross Reef) 近海の上空を飛行する米海軍 P-8 哨戒機に対して中国の公船は「Military Alert Zone」を名目に退去警告を出している [8]。
さらに埋め立てのスピードについても米国防総省は南沙諸島において中国
は 2000 エーカー（800 ヘクタール）分を埋め立てているとし、その 75％は過去 5 か月間の短期間のうちに埋め立てられたと指摘している [9]。
滑走路の規模でも沿岸国のものが 600m ～ 1000m 級と、プロペラ機が運用できる長さに留まっている一方で、中国は南シナ海北部に位置する西沙諸島の永興島（Woody Island）に既に 2400m 級の滑走路を建設している。さらに
前述の南沙諸島ではファイアリー・クロス礁に 3000m 級滑走路が建設中で（図１）、H-6 爆撃機や Su-30 戦闘爆撃機が近く運用可能な状態になるとされている [10]。
そうなれば現在は永興島を中心に南シナ海北部に限定されている中国の航空戦力の戦略投射力は、南沙諸島からマラッカ海峡近くまで及ぶことにな
る [11]。
埋め立てた人工島群にレーダーが配置されれば、南シナ海の状況認識能力も向上されることになる。海洋監視の哨戒機や「空飛ぶレーダー」と呼ばれる AWACS 早期警戒管制機の保有数が少なく、状況認識能力に課題を抱える
人民解放軍にとっては、人工島へのレーダーの設置はそうした制約を補う効果がある。実際、中国が東シナ海に設定した防空識別圏 (ADIZ) の運用には継続的かつリアルタイムの航空目標の捕捉、追尾、情報共有が不可欠となるが、人工島は南シナ海においても ADIZ 運用体制を強化する効果をもたらす。
さらに、既に保有している地対空ミサイル S-300 や今後、導入が行われる
S-400 といった長射程の地対空ミサイルが配備されることになれば [12]、南シ
ナ海上空を広範囲に常続的に監視し、航空目標を迎撃する能力を獲得することになる。迎撃機の運用も人工島で始まれば、防空識別圏 ADIZ 運用を担保

34

南シナ海問題の軍事的側面と戦略的効果

図１ 南シナ海における各国が建設した滑走路の運用能力
出典：CSIS Asia Maritime Transparency Initiative

する防空力（警戒監視、迎撃、追尾の能力）の裏付けとなり得るだろう。
軍事利用が可能となった人工島は航空戦力だけでなく海軍や海警の艦艇の展開も拡大させる可能性がある。現在、人民解放軍は南海艦隊の拠点がある
海南島から南沙諸島の間に海軍艦艇の拠点をもたない。そのため南シナ海南部における海軍や海警の艦艇の常続的なプレゼンスを維持することは困難であるが、仮に南沙諸島において補給、整備が可能な施設が建設されれば、そ
うした障害も解消されることになるだろう。
対潜水艦戦 ASW についても、米海軍大学の専門家はこれらの島々に対潜ヘリが常駐することになれば、海上を広範囲に哨戒できる長距離固定翼哨戒機を保有しない欠点を補完することになり、人民解放軍は対潜戦 ASW 能力を向上させられると指摘する [13]。
さらに今後の焦点は南沙諸島東部に中国が足がかりを築くかどうかにある。
具体的にはフィリピン・パラワン島に近いミスチーフ礁やジョンソン南礁で軍事利用や基地化がどの程度、進むかであろう。
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特集 新しい安全保障論の展開

すでにスビ礁、ミスチーフ礁、ジョンソン南礁、ガベン礁の埋め立てとイ
ンフラ整備が進行しているが、さらに航空アセットや地対空ミサイルの展開、
海上アセットの寄港を可能とする基地化が進行すれば、中国は南シナ海東部（フィリピン側）においても戦力展開の拠点を獲得することになる。
北部の西沙諸島（永興島）、南部の南沙諸島（ファイアリー・クロス礁）、そして東部のジョンソン南礁を起点とする警戒監視能力や戦略投射能力が実現されれば、マラッカ海峡、バシー海峡、スールー海～セレベス海の 3 つのポイントから南シナ海に入る米空母打撃群の進出ルートをそれぞれカバーすることになり、米軍の南シナ海へのアクセスに圧力を加えることになる。
とはいえ、人工島の軍事利用は有事においては脆弱な軍事目標でもあるこ
ともまた事実である。小さな島に燃料や弾薬などを集積させていることは外部からの攻撃に対して脆弱であり、攻撃側は島の四方を囲む開けた海の任意の方向から攻撃を加えることができる。航空機の運用や大電力を要するレーダーの作動にはいずれも大量の燃料を必要とし、補給が絶たれれば運用はままならなくなる。要員が必要とする真水や食料の補給についても同様であり、限定的なミサイル攻撃や空爆、機雷や潜水艦などによる海上封鎖などによって容易に人工島を無力化もしくは孤立させられる。
そのためフルスケールの武力行使が行われる有事において脆弱な人工島が軍事効果を発揮するのは平時およびグレーゾーン事態においてである。警戒
監視や戦力投射のプラットフォームとして人工島を活用できれば、海空アセットを現在より遠くに派遣し、より現場に長く留まらせることができることになり、南シナ海における人民解放軍のプレゼンスを拡大することができる。
同時に南シナ海における米軍の戦力投射力を局地的に拒否することも可能にもする。
今後さらに埋め立てた人工島の基地化や軍事利用が進展することになれば、米国の介入を牽制しながら軍事力を背景に沿岸国に中国の意思を強要する強制外交を展開する政治的基盤も強化されることになる。
南シナ海問題における中国のアプローチの特徴は、実際に軍事力を行使するというよりは、こうした軍事力を背景にした意思の強要と既成事実の蓄積、そして米国の介入を拒否することを可能とする基盤作りを進めてい36

南シナ海問題の軍事的側面と戦略的効果る点にある。

２ 米国にとっての南シナ海問題
2.1 米国の基本的立場
こうした事態を受けて米国は「南シナ海において自国の主張を押し付ける
一方で、（地域を）不安定化させる行為をおこなっている」[14] と中国を名指しで批判している。
南シナ海問題における米国の立場は（１）領有権問題ではどの立場も支持せず中立を守る、（２）国際ルール・規範に基づいた平和的解決、（３）「航行の自由」および EEZ（排他的経済水域）での軍事活動の権利の擁護というものだ [15]。
この中でもとりわけ米国が重視しているのが「航行の自由」の保障であり、それに付随して EEZ における自由な軍事活動の権利の擁護である。
「航行の自由」と EEZ における軍事活動の権利は、国際法の遵守という法や規範の擁護に主眼があるというよりも、軍事活動、政治的影響力、経済的利益といった幅広い基盤を保証するための手段として米国が位置づけている
点 [16] にその本質がある。
具体的には国連海洋法条約で規定されている「航行の自由」の保障は米国の大戦略ともいえる開放的な国際経済の維持やユーラシア大陸への軍事的な関与を実現するには必要不可欠な手段である [17]。
それに対し中国は対抗姿勢を顕著にしている。電子偵察機 EP-3 が中国軍機と接触し緊急着陸した事案や海南島近海における米音響測定艦「インペッカブル」に対する中国による妨害事案において、中国が主張したのは自国
EEZ 内における他国の軍事活動や上空飛行の自由が制約されるとする立場
で、それは上記の米国の立場、国益と真っ向から対立することになる。
だが米国の方は EP-3 事案やインペッカブル事案にも表れているように中国 EEZ 内から人民解放軍の動向を把握することに執念にも似たこだわりを見せている [18]。
その理由は「航行の自由」の保障と EEZ における軍事活動（主には偵察活動）が米国のアジア太平洋戦略であるユーラシア大陸への軍事的関与と、その手
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特集 新しい安全保障論の展開段である米軍の前方展開を可能としているからである。
仮に中国の主張通り EEZ での軍事活動が規制されることになれば、中国沿岸部や人工島からの 200 マイルの中国の EEZ、つまり南シナ海や東シナ海の広範囲において米軍は共同演習や偵察、訓練が行えなくなってしまう。そうなれば「前方展開を通じた米国の同盟関係、提携関係の維持は大きな制約を課される」[19] ことになる。
中国が自国 EEZ における米軍の活動を制約し得る軍事的優位を獲得した
時の影響はそうした軍事面だけでなく戦略面にも及ぶことになる。
地政学的観点でいえば南シナ海における中国の覇権的地位は中国海軍がマ
ラッカ海峡を突破してインド洋へと進出する環境を整えることにつながる。
かつて米国がカリブ海の支配を通じて西半球における覇権を実現したのと同様に、南シナ海の支配を通じて中国が東半球における支配的立場を確立することに寄与するとの見方ができるのである。
また、中国 EEZ や南沙諸島を中心に中国が南シナ海において米軍の戦力投射をも制約し得るような A2/AD 勢力圏を確立することになれば、南シナ海は事実上、中国の「内海」あるいは「聖域」になることを意味する。
そうなれば日本、韓国、台湾の石油輸入量の 9 割以上がその海域を通っているため、中国は軍事力を背景に南シナ海を通る日韓台のシーレーンを恣意的に管制することも可能となるだろう [20]。そのような事態においては日本や韓国、台湾は中国に対して政治的脆弱性、敏感性を著しく高めることになり、それらの国々が中国からの政治的要求に対抗することは困難となるだろう。
日本と韓国と安全保障条約を、台湾と事実上の安全保障上のパートナーシップを締結している米国にとってそうした事態は、アジア太平洋戦略の柱である同盟国との同盟関係を根幹から揺るがすことになる。
同時に南シナ海の「内海化」「中国化」を起点に米国主導の地域秩序をも揺るがし、中国主導のそれへと移行する契機ともなる潜在力を秘めているのである。
2.2 米国の抑制的な軍事的対応
一方、南シナ海問題における米国の関与の在り方は、前述したような、中38南シナ海問題の軍事的側面と戦略的効果

立的立場から国際法に基づく平和的解決を外交面で主張する抑制的で間接的な立場と、外交的圧力だけにとどまらず、より直接的に軍事アセットを活用することを求める立場に大きく分かれる [21]。
後者の立場で議論されている具体的行動は、中国が領海を主張している人
工島の半径 12 海里以内に米軍航空機や艦艇を進入させて、中国の主張を是認しない立場を示すというもので、これは中国がサラミ戦術に出る度に軍事力を使って対峙することにもなり、米中間の武力衝突のリスクを伴う。
これまで米国はそうした直接的かつ強硬的な立場ではなく、前者の立場をとっていて、その具体的な政策手段として域内各国との安全保障協力の強化、米軍の域内へのアクセスの確保とプレゼンスの強化を進めている。
2 国間の安全保障協力では、フィリピンとの 2014 年 4 月の取り決めにより、スービック基地などへの米軍のローテーション展開を進める [22]。マレーシアとは安全保障の分野も含む関係強化をうたった「包括的パートナーシップ」
への格上げで合意し、ベトナムとも軍事交流の強化や米軍艦艇のカムラン湾への寄港を進めるほか、ベトナムに対する武器の禁輸措置の一部解除も決定している。
また、沿岸国の能力構築支援ではフィリピンに対して警備艇の供与やパラワン島において米比共同訓練を実施し、地域全体では 2020 年までの 5 年間
で 4 億 2500 万ドル規模のパシフィック・パートナーシップ・プログラムを設けて、装備、訓練、小規模の建設、部品供給などでの支援を表明している。
ただ、対象がインドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン、タイに分散されるのに加え、1 年当たりの予算規模も 5 千万ドルから 7 千万ドル程
度 [23] と金額は小さく、中国の動きにどこまで対抗できるのか、その効果には疑問が残されている。
また、沿岸国と米国の間にある圧倒的な能力差は沿岸国の能力を向上させるどころか、むしろ米国からの技術移転や兵器移転を困難にして安全保障協力の範囲と効果を限定させてしまうことが懸念される [24]。
例えば米国が装備を供与する場合、購買力、兵器運用力が不足する沿岸
国に移転が可能な海空軍向けの兵器は限定される。たとえば米国務省はフィリピンに対して 2015 年 11 月に 4 隻の小型艇を供与することを決定したが、KEIO SFC JOURNAL Vol.15 No.2 201539

特集 新しい安全保障論の展開

その全長と出力は 34 フィート、480 馬力から 30 フィート、600 馬力に留まる [25]。
あるいはジェット戦闘機の供与は対象国の防空能力を飛躍的に向上させ得るが、ジェット機の運用能力がないフィリピン空軍にはそれは適応できない。
そもそも東南アジアで米国製戦闘機を運用している沿岸国はなく、米国製武器と相互運用性に欠ける。
海上アセットでも沿岸国が希望するコルベットなどの小型艦艇を米国は生産していないため、高い運用能力を必要とする中古フリゲートが米軍の供与できる最低ラインとなる。残るイージス艦などは大型艦の運用経験がない沿岸国にはミスマッチであり、小型戦闘艦の LCS 沿岸戦闘艦も高額の最新鋭艦であるため、供与および運用の実現可能性は低い。
このため南シナ海対応で沿岸国が最も必要としている海と空の分野における能力構築では、短期的に効果を生み出せる手段として兵器の供与は有力であるものの、沿岸国の財政、運用能力の両面からその実現は容易ではない。
そのため当面は教育訓練や共同演習などを通じた能力構築が現実的なオプションとならざるを得ないが、練度の向上というソフト面の支援だけでは対中抑止の決定打となり得ない課題を抱える。
一方、米軍が取り組むもうひとつの柱であるプレゼンスの強化では、オーストラリアのダーウィンへの最大 2500 人規模の米海兵隊のローテーション展開のほか、シンガポールから LCS が、フィリピンのクラーク基地を拠点に
P-8 哨戒機がそれぞれ南シナ海で哨戒活動を行っている [26]。
しかし豪州での海兵隊は 6 か月間の期間限定の展開であるほか、LCS のローテーション展開も [27] 恒常的な配備ではなく 10 か月～ 16 か月の期間限定である。
このように米国のアプローチは基地の建設や部隊の恒常的配備というアプ
ローチはとらず、ローテーション配備による哨戒や域内国の能力構築を支援するものだが、その規模と直接的効果は中国の埋め立て攻勢に対抗するには充分とはいえない。
つまり米国のアプローチは中国と直接的に対峙する場面を極力、限定しようとする穏健路線に特徴がある。現時点の米国の姿勢はあくまで不関与とい40

南シナ海問題の軍事的側面と戦略的効果

う誤ったシグナルを送らないよう、外交手段を通じて対抗姿勢を示すものの、軍事面では経済効率を重視した抑制的なプレゼンスの展開を志向しているといえる。

３ 南シナ海問題における沿岸国の動向
3.1 軍の近代化進める沿岸国
一方、沿岸国はどのような対応を見せているのだろうか。南シナ海を取り囲むように位置し、中国との領有権争いの当事者となっているベトナム、フィリピン、マレーシアはいずれも中国との決定的対立を避けるため対話路線を維持しつつも、その一方で軍事力の近代化を加速させ（表１）、米国との連携も強めようとしている。
この地域における「最弱の軍事力」[28] ともいわれるフィリピンは軍の近代化への投資がままならない中、米軍のアクセスの受け入れを通じて対中抑止力を高めるアプローチをとっている。
フィリピン軍は海軍がフリゲートを 2 隻保有するのみで、それも米沿岸警備隊から供与を受けた退役済み巡視船である [29]。ベトナムとマレーシアが運用している潜水艦も保有していないほか、ジェット戦闘機も 2005 年以降、運用していない [30]。
2011 年、リード礁近海で中国公船によるフィリピン石油調査船に対する妨害行為の際は旧式のプロペラ機を 2 機派遣したものの、現場到着時には既に中国の公船は現場を離脱していて、有効な対応をとることができなかった [31]。
こうした中、フィリピン政府は 12 機の FA-50 軽戦闘爆撃機を韓国から導入する予定で 2015 年中に 2 機を受領するものと見られるが、機数、能力の両
表１ 南シナ海沿岸国の国防費（2014 年）
2013 年

2014 年

マレーシア

48.4 億ドル

50.3 億ドル

対前年比

フィリピン

20.7 億ドル

20.4 億ドル

-1.4％

ベトナム

39.4 億ドル

42.5 億ドル

+7.9％

ブルネイ

4.1 億ドル

5.7 億ドル+39.0％+3.9％

出典：平和・安全保障研究所「年報・アジアの安全保障 2015-2016」195 頁
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特集 新しい安全保障論の展開

面で中国が保有する航空戦力や防空ミサイル網に対抗することは困難であろう。
南シナ海情勢に対応したフィリピンの軍事力強化が遅れている背景には、限られた予算が南シナ海などに対応するものと、国内のゲリラ勢力の掃討に対応するものに分散されていることがある。
「当面の優先順位は国内治安にある」（フィリピン国防省報道官）[32] のがフィリピンの実情であり、米国の力を借りて自国の防衛力を向上させることで補完しようとしている。
2014 年 4 月のオバマ大統領のフィリピン訪問にあたり「防衛協力強化協定」
を米国と締結し、事実上、米軍のプレゼンスを再び呼び込む措置を決定した。
これにより米軍は向こう 10 年間、合意したフィリピン国内所在の軍事施設においてあらゆる軍事活動が可能となるが、フィリピン国内に根強くある米軍の駐留に対する反対論に配慮して、恒久的な駐留ではなく一時的アクセスや
ローテーション配備に留められている。
一方、マレーシアは慎重ながらも中国に対する対抗姿勢を見せ始めている。
2015 年 6 月、マレーシア政府は EEZ 内に位置するルコニア礁に停泊する中国の公船に対して監視船を派遣した。
マレーシアはそれまで中国に対する抗議は ASEAN 全体の場で問題を提起する「静かな外交」に留めていたが、2014 年 9 月以降の度重なる中国公船による EEZ への進入を契機にそうした姿勢に変化が出てきている [33]。
そうした変化は軍事的対応にもダイレクトに表れてきており、マレーシア
政府は南シナ海沿岸に新たな海軍基地の建設と海兵隊の創設を発表している
ほか [34] 近代兵器の調達も加速している。
ストックホルム国際平和研究所の兵器移転データベースによれば、マレー
シアはフランスからフリゲート 6 隻を 2014 年に、ドイツからも同様にフリゲート 6 隻を 2010 年までに輸入している。さらにフランスから通常型潜水艦 1隻とエグゾゼ対艦ミサイル 40 発を調達するなど、海軍力の増強をはかっている。
空軍も 2003 年以来、ロシア製の最新鋭 Su-30MK18 機を運用しているが、2009 年までに同機から発射可能な対艦ミサイル Kh-31A を 150 発輸入するな
ど、中国を想定してか水上艦艇に対する攻撃力を強化している。

42

南シナ海問題の軍事的側面と戦略的効果

沿岸国 3 か国の中で最も明確に中国に対して軍事的な対抗姿勢を見せているのがベトナムである [35]。西沙諸島付近で自国漁船の漁具が中国の監視船によって破壊される事案が相次いでいるほか、2014 年 5 月にはベトナムがEEZ の管轄権を主張する海域に中国が石油掘削リグを持ち込んだことで中越間の緊張はピークに達した。
ベトナムの防衛力強化の特徴は長射程かつ高速で迎撃な困難な巡航ミサイ
ルを充実させるものである。主な武器調達先はロシアからで、ミサイルの発射母体となるキロ級潜水艦 6 隻、ゲパルト級フリゲート 6 隻の購入を決定している [36]。
キロ級は静粛性に富む [37] 最新鋭の通常型潜水艦で、射程 280 キロを誇る
3M-54E/ Klub S 対艦巡航ミサイル及び対地巡航ミサイル 3M14E を合わせて
28 発 [38] 装備しており、南シナ海北部に展開すれば中国の南海艦隊の拠点である海南島を射程に収めることになる [39]。24 個の機雷敷設も可能で南シナ海の人工島を海上封鎖する能力を限定的ながらも有している。
ゲオパルト級フリゲートはステルス性を備えた小型艦艇で、南シナ海でのパトロールに適している。12 ～ 20 の機雷を敷設可能なほか 8 発の亜音速対艦ミサイル Kh-35E（総保有数 128 発）が発射可能で、中国の海上交通路に対する圧迫となり得る。
航空戦力ではロシア製の最新鋭戦闘爆撃機 Su-30MK2 を 32 機保有している。近年、その Su-30 向けに、インドとロシアが共同開発した空中発射型の PJ-10Brahos 超音速対艦ミサイルを購入することに関心を示している [40]。
Brahos は最大射程およそ 300km、最大速度マッハ 2.8 で水上高度 10 ｍの低空で飛ぶ、迎撃が極めて困難な最新鋭の巡航ミサイルとされており [41]、ベト
ナム軍が装備すればベトナム沿岸から 300km 程度、つまり南シナ海の西側の半分相当の範囲において中国の水上艦艇や中国向けタンカーは自由な行動を制約される戦略的インパクトを及ぼし得る。
防御面でもロシア製の地対空ミサイル S-300PMU を 2 個中隊、ミサイル総数 75 発を備えている。S-300 は最大で 120 キロの距離で 12 目標に交戦が可能な高性能を誇る。
また、沿岸防衛として機動展開が可能な P-800 超音速対艦巡航ミサイル 2
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特集 新しい安全保障論の展開

個中隊、ミサイル総数 40 発を配備していて、射程 288 キロ（180 マイル）
、最大速度マッハ 2.5 を誇るもので [42] こちらもベトナム沿岸を航行する水上艦艇にとっては脅威となる。
前者の S-300 はベトナムの沿岸から外洋へ 100 キロの範囲に対する中国軍機の接近を拒否する能力があるほか、後者の P-800 は沿岸部から 200 キロ以上の範囲に対する中国の水上艦艇の接近を阻止する能力を持つ（図２）[43]。
3.2 ベトナム版「ローカル A2/AD」
このようにベトナムは沿岸国 3 カ国の中で唯一、軍事的に中国に対抗可能な装備調達を進めているが、こうした一連の巡航ミサイル戦力の増強はベト
ナム版「ローカル A2/AD」とも呼べる。機動展開が可能で高性能な対艦ミサ
イルと地対空ミサイルが配備されているベトナム沿岸部から 200 キロ前後の射程内のローカル・エリアでは中国空軍、海軍による犠牲を前提しない安易な接近は拒否されるだろうし、制約を受けない自由な行動も阻害されることになるだろう。言い換えれば局地的ではあるがベトナムの沿岸部や沿海での人民解放軍の自由な活動は困難となる [44]。

図２ ベトナム版「ローカル A2/AD」
出典：Jane’s、AirPowerAustralia に基づいて筆者作成

44

南シナ海問題の軍事的側面と戦略的効果

このベトナムのミサイル主体の「ローカル A2/AD」は南シナ海を通過する
中国の民間船舶に対する圧迫にもなる。
エネルギーや生産活動のための原材料を輸送する海上交通路をマラッカ海峡および南シナ海に依存しているのは日韓と並んで中国も同様である。中国に向かうタンカーには南シナ海以外の代替の迂回ルートはないため、マラッカ海峡からのルートが通る南沙諸島周辺の海域をカバーするベトナムの巡航ミサイルが展開されれば、マラッカ海峡が封鎖されたと同様の効果をもたらすことになる。
ベトナムにとっては低コストで中国経済に圧迫を加えることが可能となり中国に対して一定の報復能力を獲得することになる。その結果、中国の戦略的計算は複雑になり、中国の戦略目標達成のためのコストも引き上げられることが考えられる [45]。
とはいっても沿岸 3 か国と中国の間にある軍事力の質的量的な差は歴然としている。中国もまたミサイル戦力の充実をはかっており A2/AD 能力を強化させている 46]。
南シナ海沿岸国にとって脅威となり得るのは、人工島に設置される長射程の対空ミサイル S-300 や S-400 による拒否力と、戦闘爆撃機や水上艦艇から発射可能な巡航ミサイルと対空ミサイル (HHQ-9 など ) である（図３）。
水上艦発射型の対艦巡航ミサイルとしては YJ-18（射程 200 キロ、マッ
ハ 3 で目標に突入）が潜水艦と駆逐艦に配備されており [47]、南シナ海における海上優勢の獲得に寄与する。新型駆逐艦 Type52D 型搭載の対空ミサイル
HHQ-9 も沿岸国空軍の接近を許さない。
空中発射型では対地巡航ミサイル AS-13/Kh-59 が射程 45 キロの亜音速で滑走路やレーダー施設、対空陣地などを攻撃する徹甲榴弾やクラスター弾を弾頭に搭載していて、Su-30MKK から発射が可能である。前述の西沙諸島の太平島や南沙諸島のファイアリー・クロス礁に Su-30 が展開すれば沿岸国は本土に対する攻撃の圧迫を受け、S-300 などの対空ミサイルが設置されれば南沙諸島には容易に接近できなくなる。
よってベトナムやフィリピンは中国のミサイル戦力により南北から複数の脅威軸からの圧迫を受けることになり、特にフィリピンはほぼ対抗手段を持KEIO SFC JOURNAL Vol.15 No.2 201545

特集 新しい安全保障論の展開

図３ 南シナ海における中国 S-300 の射程および Su-30 戦闘爆撃機の戦闘行動半径
出典：Jane’s、AirPowerAustralia に基づいて筆者作成ち得ない。
他方でベトナムにとっては中国の巡航ミサイルが攻撃可能な覆域と、ベト
ナムのそれとが南シナ海の広範囲で重なり合っている。覆域の重複は、双方がそれぞれ相手からミサイルによる打撃を加え得る状態によって、双方の接近を拒否あるいは域内における自由な行動を牽制、制約し合っている状態だといえる。
そのような相互に双方の A2/AD 勢力圏が重複、牽制し合う環境下においては、どちらかによる一方的な勝利や意思の強要を可能とするコストは大幅に引き上げられることになる。一方的な勝利の達成が困難となるため、一方的な敗北を喫する可能性も低くなることが期待できる。
そうした状況は双方の牽制や緊張が継続しながら安定する状態だともいえる。力による現状変更や意思の強要を抑止したい相対的劣勢にある側（沿岸国）にとっては、一方的な敗北を回避する経済効率性に優れる防御的な状況であるともいえる。
国防に投下可能なリソースが限られる国々とってはこの「ローカル A2/

46

南シナ海問題の軍事的側面と戦略的効果

図４ 中越による相互 A2/AD
出典：Jane’s、AirPowerAustralia に基づいて筆者作成

AD」は中国に対抗する上で、中国の戦略的計算を複雑化する効果が見込まれる費用対効果に優れたアプローチなのである。

４ 南シナ海問題に対する日本の対応
4.1 日本政府の基本的立場
南シナ海における領有権問題に関して日本政府は米国と同様、「法の支配の重要性」や「平和的解決」を強調する一方で、ベトナムやフィリピンなどに対する装備や能力構築、技術面での防衛協力の動きを活発化させている [48]。
具体的にはベトナムに対する新造および中古巡視艇の供与、専門家の派遣のほか、自衛隊による能力構築支援、防衛装備協力が挙げられる。
さらに南シナ海問題の重要性を踏まえて、より直接的な関与の在り方を模索する議論も浮上してきている。
安全保障関連法案をめぐる審議において安倍総理大臣は南シナ海で機雷が敷設された場合、集団的自衛権を行使して掃海を行なう可能性を排除しない旨を答弁している [49]。この答弁の背景にあるのは南シナ海における日本の海上交通路が脅かされる事態が日本の国家安全保障に重大な影響を及ぼす可能性を秘めているとの問題意識である。
KEIO SFC JOURNAL Vol.15 No.2 201547

特集 新しい安全保障論の展開

南シナ海に機雷が敷設された場合の海上交通路に対する妨害が日本のエネルギー輸入や物資の海上輸送の混乱につながるというもので、この答弁では日本にとってエネルギーや貿易における利害など経済的側面から日本の国益が認識されている。
その一方で安倍総理は別の国会答弁の中で南シナ海有事が発生した際の迂回ルートの可能性も指摘していて [50]、南シナ海有事での日本の経済的利害が存立事態や重要影響事態に該当する核心的利益であると位置付けているのか、
それとも迂回ルートによって経済的損失は管理可能だとしているのか、判然としない点が残されている。
4.2 経済的利害と迂回ルート設定
南シナ海における海上交通路の利用に関わる経済的損害については海洋政策研究財団が試算を出している。それによると航行制限がかかった南シナ海を迂回する場合、運航コスト（日数、タンカー数）の追加負担はロンボク海峡から太平洋側に抜けるルートをとった場合、単純計算で運航日数がプラス
3 日間、必要追加隻数も 15 隻になるという [51]。
マラッカ海峡迂回時に中東からロンボク海峡経由で太平洋にタンカーを運航させる傭船費 [52] は月額 15 億円程度の追加負担が発生するとされるが、その額も 6 か月あたりから市場原理による補正が働き、事態発生から１年間までに合計 230 億円程度に落ち着くと試算されている。この試算では超大型石油タンカー (VLCC)1 隻の追加負担のコストを国民一人あたりに均すと年間230 円と、石油の輸入コストだけに限れば国民にとっては大きな経済負担とはならない [53]。
加えて日本には石油備蓄が 180 日分 [54] あり、事態発生から最大 6 か月程度であれば石油供給停止の状況をしのぐことが可能である。
電力需要に対応した電源構成に原油が占める割合も 18.3％ [55] と相対的に低く、仮に原油の供給が完全にストップしたとしても、短期間であれば備蓄の放出に加えて、他の電源で電力供給の不足を補うことも可能だと推測される。
また、電力需要の 42.5％を占める天然ガス、ＬＰガスについても、マラッカ海峡依存度が 33.6％（2013 年）と原油に比べて相対的に低く、調達先も原48

南シナ海問題の軍事的側面と戦略的効果

油よりも分散しているため、原油ほど事態による影響を受けにくい。
LNG 液 化 天 然 ガスの 調 達 先 で いえば、マレーシア (17.1%)、ブ ル ネイ
(5.8%) からの輸入分は南沙諸島を起点とする中国の A2/AD 圏内を通るため、中国による航行規制や妨害に脆弱であり代替ルートの設定も困難であるため代替調達先が必要となる。
だが LNG 調達先 1 位の豪州（20.5％）をはじめカタール（18.4％）、ロシ
ア（9.8％）、インドネシア（7.2％）[56] などはロンボク海峡ルートや太平洋ルートといった迂回ルートの設定が可能となる。その他（3.6％）の調達先を除けば LNG 輸入の 69.9% は、コスト増加を前提とさえすれば南シナ海を迂回しての調達の余地があるといえる。
LNG 調達先は多角化、分散化も進行していて、今後マラッカ海峡依存度はより低下していくことになる。実際、日本企業がアメリカ、カナダですでに引取りのメドをつけている量（2500 万トン）はホルムズ海峡からマラッカ海峡などを通過して運ばれる量（2185 万トン）を超えようとしている [57]。
石油、天然ガス等以外では、発電量の 27.6％を占める石炭は輸入量の 62％が豪州、20％がインドネシアで、こちらも原油よりマラッカ依存度は低く、コスト増前提の短期間であれば南シナ海を迂回しての調達の余地がある。
このように原油、LNG、石炭の一次エネルギーの輸入は迂回に伴うコスト増を一定期間、引き受けられるという前提さえあれば、南シナ海を迂回する代替ルートの実施が物理的かつ経済的に一定程度可能であり、日本が軍事的関与を行なう前提となる「存立危機事態」もしくは「重要影響事態」[58] にた
だちに直結するようなエネルギー供給の混乱になるとは考えにくい。
他方、原油や LNG 以外のバラ積み貨物やコンテナ貨物については迂回による遅配が経済に深刻な打撃を与えうる。なぜなら原材料や製品は Just In
Time が要求され、遅配があると製造工程に混乱を発生させるからである [59]。
原材料や製品の輸送は迂回ルートの設定が輸送元、輸送先の地理的位置から不可能である場合もあるほか、迂回が可能であっても遅配という時間的コストが経済コストに直結して経済的損失が深刻になることが予想されるものの、これらの経済損失をあらかじめ定量的に試算することは困難だといえる。
他方で、南シナ海問題が日本に及ぼす経済的損失はエネルギー調達に限れ
KEIO SFC JOURNAL Vol.15 No.2 201549

特集 新しい安全保障論の展開

ば一定期間は吸収の余地がある。迂回ルートの設定もコスト増を前提とすれ
ば考慮の余地があり、エネルギー供給だけの観点という留保をつければ、南シナ海問題に対しては経済的利害を管理、調整する余地はあることは、今後、日本の関与の在り方を議論する際に留意する必要があるだろう。
他方で、データ不足や試算の困難さゆえの制約もある。エネルギー輸送の混乱に伴う直接的なコスト以外にも株式市場の混乱など間接的なコスト発生も予想される。物流が混乱することによるコストなどを考慮に入れれば日本経済全体に及ぼす損失は莫大なものになるだろう。
しかしながら、その全体像をあらかじめ定量的に示すことは困難であり、南シナ海有事における日本の経済的損失の評価を議論する際の定量的な材料が必要となる。
前述のとおり南シナ海問題が持つ経済的側面は大きく、経済的損失の程度の把握は本問題に対する日本の関与の在り方の議論でも重要な要素となるだ
けに、この分野での研究の更なる発展が望まれる。
4.3 南シナ海における自衛隊による警戒監視活動
南シナ海問題をめぐっては日本の民間の専門家を中心に、日本は核心的利益あるいは重大な利益を有するとして海上交通路の安全確保や南シナ海における航行の自由の保障への軍事的関与が提起され始めている [60]。
そのような問題点の中で日本が取りうる政策オプションとして活発に議論されているのが、南シナ海における P-3C 哨戒機 [61] による警戒監視活動である [62]。
自衛隊による警戒監視活動と、監視情報の提供は沿岸国の状況認識能力の向上につながると期待される。状況を迅速かつ正確に把握することで、沿岸国は事態の変化に迅速に対応できることになるからである。中国による現状変更の動きを初期段階で察知して対処するには、平時をグレーゾーンに、グレーゾーンを有事へとエスカレートさせないエスカレーション管理が極めて重要となる。
その一方で、日本が護衛艦や哨戒機を哨戒させて直接的関与を全面に出す
ことはエスカレーション・ラダーを引き上げ、かえって地域の不安定を招く

50

南シナ海問題の軍事的側面と戦略的効果

可能性もある。特に哨戒機と比べてより長期間の哨戒が可能となる護衛艦の展開は、中国側との接触機会や衝突機会の増大につながり、摩擦の可能性を高めることにもなりかねない。
そのため自衛隊を継続的に展開させる政治決断にあたっては、利益と不利益の比較衡量を踏まえた高度な戦略的判断が必要となる。
さらにはリソースの制約という課題も残されている。南シナ海における警
戒監視活動は尖閣諸島など東シナ海での警戒監視や、その他の日常の任務を圧迫することになりかねないリスクはあまり議論されたことがない。P3C は機体の数に対してクルーの数が少ないのが実態であり、クルーの勤務ローテーションは日常的にタイトな運用を迫られているのが実態である。
クルー（11 人）の数が最も多い海上自衛隊厚木基地でも 6 ～ 7 クルー程度であり、休暇や訓練などを加味すれば実任務に投入可能な基地毎のクルーの数はさらに少ない。そのため 2 機目、3 機目の機体を投入する必要性が発生した場合は、当該基地の待機クルーを呼び出すよりも、全国規模で他の基地で即応態勢にあるクルーを応援に投入するほうが、レスポンスタイムが短く済む程である。
実際、タイトなクルーのローテーション管理を反映してか、2015 年 5 月に
ベトナムのダナンを訪れた 2 機はジブチからの海賊対策任務からの帰国途上の機体を充てたもので、新たに訪越向けに機体を確保したものではなかった。
仮に南シナ海で P3C を 1 機哨戒させるには交代や予備を含めると新たなに
3 ～ 4 クルーは必要となり、すでに日本周辺の警戒監視活動に加えてアデン湾における海賊対策で常時、2 機派遣している中での更なる拠出は現場部隊を圧迫することになる。それが長期の運用となれば、その持続可能性には課題を残すことになる。
P3C の運用には航空優勢が前提となるため、それを担保する AWACS 早期
警戒管制機や迎撃や護衛にあたる戦闘機、そして緊急退避先の基地の確保という課題も解決しなければならない。
護衛艦による哨戒もまた同様の課題を抱える。通常、艦艇の 3 分の 1 がそれぞれ任務、訓練、整備に分かれるため、海上自衛隊が保有する護衛艦 47
隻の内、運用可能なのは 16 隻、多くても 20 隻程度だと推測され、遠洋でのKEIO SFC JOURNAL Vol.15 No.2 201551

特集 新しい安全保障論の展開

警戒監視で相互にカバーし合う 2 隻 1 単位を派遣するとなれば、哨戒にあたる 2 隻と、交代のため現場に向かう 2 隻の合計 4 隻が最低でも必要となる。
日本周辺での哨戒活動に加えてジブチにおける海賊対策でも常時 2 隻展開させている中で、南シナ海での常時監視に新たに艦艇を割くのは現行の運用体
制に大きな負担を与えることになる。
こうした投入可能なアセットの制約を考慮すれば、当面の措置はジブチでの海賊対策から日本への帰国途上にある艦艇や航空機による立ち寄りや練習艦隊による遠洋航海を利用しての寄港といった、現行ローテーションに負担を発生させない範囲でのプレゼンスとならざるを得ないだろう。

結論
南シナ海における中国による人工島埋め立ては人民解放軍の戦力投射範囲を拡大させ、米軍の南シナ海へのアクセスを制約する A2/AD 能力の強化にも直結する。
米軍によるアクセスが中国により拒否または強い制約を受ける事態となれ
ば、米国の影響力の源泉である戦力投射力を制約することになる。そうなれば南シナ海を通る日本や韓国、台湾といった米国の同盟国、パートナー国の
海上交通路の管制権を中国が掌握することにもなりかねない。
そうした事態は南シナ海をいわば中国の「内海」「聖域」とさせるもので、そうなればこれら同盟国に対する中国の政治的影響力は格段に強まり、米国のアジア太平洋戦略のみならず米国主導の地域秩序の一角が南シナ海で揺らぐことになるだろう。
一方で南シナ海の沿岸国は中国との経済関係の強化、維持を模索すると共に、軍備の近代化を進めているが、中国との軍事的格差は圧倒的なのが実情である。唯一、ベトナムがミサイル戦力を中心とする「ローカル A2/AD」とも言えるアプローチで中国に対して戦略目標達成のコスト引き上げを迫っている。中越双方の A2/AD 型のミサイル戦力の射程や覆域はベトナム沿岸部から南沙諸島にかけて重複しており、いわば「相互 A2/AD」状態を形成している。
「相互 A2/AD」環境下においては、対立するどちらかが決定的な勝利や現52南シナ海問題の軍事的側面と戦略的効果

状変更を獲得することは容易ではなく、どちらの側も勝利も敗北もしない膠着状態、つまり平和と安定となり得る。
リソースの制約から中国との 2 国間の軍拡競争を行なう余地のない沿岸国にとっては、こうした A2/AD 型のアプローチは、局地的かつ短期間であっても相手国の達成コストを引き上げて対抗できる防衛経済の観点から効率性の高いオプションだといえる。
他方で南シナ海情勢に対する日本の関与の在り方は議論の途上にある。投入可能なアセットについてはリソースの制約を強く受けており、エスカレー
ション管理の観点からも慎重な国益計算と戦略的な判断を要する。
その際の国益の変数としては政治、軍事の観点のほか、海上交通路の混乱に伴う経済的影響が挙げられる。
しかし南シナ海における海上交通路の混乱がもたらす損害や影響の評価については、定量的な試算に基づく研究になお発展の余地があり、日本の関与の程度を判断するための更なる材料の提供が求められる。
南シナ海における中国による人工島埋め立ては米国のアジアへの関与の在り方や地域秩序の変化につながりかねない潜在力を秘めている。日本はリソースの制約や具体的かつ定量的な国益判断も踏まえながら、南シナ海問題という新たな戦略的課題に対処することが求められている。

注[1]

本稿における中国による人工島の埋め立てがもたらす戦略的意味の検討では中国政府の意図は議論の対象外とし軍事的側面、つまり軍事的能力を対象としている。
[2] Anti-Access/Area-Denial の略称。敵を撃破することよりも敵の自由な行動を阻害することで戦術目標の達成コストを引き上げ、最終的に戦略目標達成や戦力投射の断念に追い込むこと。一般的には国力面で劣勢にある側が優勢にある側に対して対抗するケースが想定される。空母や高性能の戦闘機や爆撃機といった軍事的に高価値の目標を、ミサイルや機雷、サイバー攻撃といった相対的に安価な手段によって無効化する非対称アプローチが柱として位置付けられている。米国はミサイル、機雷、潜水艦、サイバー攻撃などを強化している人民解放軍の能力を
A2/AD 能力と呼称している。
[3] Assistant Secretary of Defense David Sher, Testimony on Safeguarding American
Interests in the East and South China Seas before the Senate Foreign Relations
Committee, May 13, 2015.

KEIO SFC JOURNAL Vol.15 No.2 201553

特集 新しい安全保障論の展開[4]

Gabriel Dominguez,“Images reveal Vietnam’s expansion in the South China Sea,”
DW.com, May 15, 2015.
[5] Chen Chu-Chun,“Malaysia to upgrade air defense of South China Sea naval base,”
WantChinaTimes, Feb 10, 2015.
[6] 具体的には米国が許容できない「レッドライン」を越えない一方で沿岸国との摩擦は省みず徐々に自国に有利な既成事実や環境整備を長期間かつ段階的に進行させる「サラミ・スライス」とも呼ばれる手法で進めている。
[7] U.S. Department of Defense, Asia-Pacific Maritime Security Strategy, p.14.
[8] Jim Sciutto,“Behind the Scenes: A Secret Navy Flight over China’s Military
Buildup,”CNN, Mar 25, 2015.
[9] Lolita Baldor, U.S. Official: China Island Building now Totals 2000 Acres,
Associated Press, May 8, 2015.
[10] H-6 爆撃機は離陸に最大 2200 ｍ、着陸に 1750 ｍを必要とする。Su-27/30 系列の戦闘爆撃機については離陸にアフターバーナー使用で 550 ｍ、着陸に 750 ｍを必要とする。Andrew Erickson,“Runway to the Danger Zone? Lengthing Chinese
Airstrips May Pave Way for South China Sea ADIZ,”China Analysis from
Original Sources, April 24, 2014.
[11] ただし中国空軍機は海軍機と異なり、水上艦艇との協同や航続距離を延伸させる空中給油の遂行に課題があるとされる。そのため航空戦力や水上艦艇の防空力が限定的な沿岸国に対する脅威にはなるものの米軍に対する脅威はより限定される。
[12] S-400 の射程は 400 キロとも言われる。Zachary Keck,“Putin Approves Sale of
S-400 to China,”The Diplomat, April 11, 2014.
[13] Andrew Erickson, Testimony before the House Committee on Foreign Affairs
Subcommittee on Asia and the Pacific, Hearing on America’s Security Role in theSouth China Sea, July 23, 2015.
[14] U.S. Department of Defense,“Secretary of Defense Speech”, May 31, 2014.
[15] Daniel Russel, Assistant Secretary, Bureau of East Asian and Pacific Affairs,“Remarks at the Fifth Annual South China Sea Conference,”The Center for
Strategic and International Studies, Washington DC, July 21, 2015.
[16] Andrew Erickson, Testimony before the House Committee on Foreign Affairs
Subcommittee on Asia and the Pacific, Hearing on America’s Security Role in theSouth China Sea, July 23, 2015.
[17] 梅本 哲也「南シナ海問題と米国の対外戦略」『アジア（特に南シナ海・インド洋）における安全保障秩序』（日本国際問題研究所、平成 25 年）61 頁。
[18] 潜水艦の動向を偵察する音響測定艦だけでも 2001 年から 2009 年の間で 8 隻が中国公船による妨害行為を受けていることが明らかになっている。また 2015 年 9 月には米空軍 RC-135 が黄海上空で中国軍機から異常接近される事案も発覚している。Clarence Bouchat,“The Paracel Islands and U.S. Interests and Approaches
in the South China Sea,”(Strategic Studies Institute and U.S. Army War College
Press, 2014), p.27., Sarah Raine, III,“Beijing’s South China Sea Debate, Survival,
Vol.53, No. 5 (October/November 2011), U.S. Department of Defense, Press
Briefing by Pentagon Press Secretary Peter Cook, Sep 22, 2015.
[19] 梅本 哲也「南シナ海問題と米国の対外戦略」63 頁。
[20] 川中 敬一「海洋をめぐる中国の戦略的構造」『東アジア海洋圏における問題』海洋政策研究財団、2013 年、150 頁。
[21] Robert Chamberlain,”Back to Reality, Why Land Power Trumps in the National
Rebalance toward Asia,”Armed Force Journal, May 2013.

54

南シナ海問題の軍事的側面と戦略的効果[22] The White House,“Fact Sheet: United States-Philippines Bilateral Relations,”
April 28, 2014.
[23] Wendell Minnick,“Vietnam Pushes Modernization as China Challenge Grows,”
DefenseNews, August 31, 2015.
[24] Col. Michael Pietrucha,“Regaining the Initiative in the South China Sea,”The
Diplomat, August 5, 2015.
[25] Prashanth Parameswaran,“US to Deliver Four New Patrol Vessels to thePhilippines,”The Diplomat, Sep 08, 2015.
[26] U.S. Department of Defense, The Asia-Pacific Maritime Security Strategy, August 21,
2015, p.23. このほかにグアムに海兵隊の緊急輸送を行う高速船 JHSV や無人偵察機グローバル・ホークをそれぞれ 2018 年までに配備する。横須賀には弾道ミサイ
ル防衛対応の駆逐艦の追加配備も行っている。
[27] DoD, Asia-Pacific Security Strategy, p.23.
[28] Dakota Wood, 2015 Index of U.S. Military Strength, (Heritage Foundation, 2015),
p.139.
[29] Felix Chang,“Transforming the Philippines’ Defense Architecture: How toCreate a Credible and Sustainable Maritime Deterrent,”Foreign Policy ResearchInstitute, May 2013.
[30] 防衛省防衛研究所『東アジア戦略概観 2015』防衛省防衛研究所、2015 年、146 頁。
[31] 同上、146 頁。
[32] Agence France-Presse,“Officials: Philippines Can’t Afford Full MilitaryModernization,”August 18, 2015.
[33]“Malaysia to Protest over China Coast Guard‘Intrusion’: Navy Chief,”The Nation,
June 9, 2015.
[34] Zachary Keck,“Malaysia to Establish Marine Corps and South China Sea naval
Base,”The Diplomat, October 19, 2013.
[35] ベトナムは安全保障面で米国との関係強化を進める一方で、中国との軍事交流を通じた信頼醸成も進めていて、必ずしも強硬姿勢に終始しているわけではない。
2008 年以来、17 年ぶりに中国海軍艦艇がベトナムを訪問して依頼、2013 年１月にも中国海軍フリゲート２隻が寄港している。2010 年からは副大臣クラスの戦
略対話を立ち上げたほか、2006 年からはトンキン湾において中国との合同パト
ロールも実施している。Carlyle Thayer,“Vietnam’s Maritime Forces,”Murray
Hiebert and Phuong Nguyen and Gregory Poling, Perspectives on the South China
Sea: Diplomatic, Legal, and Security Dimensions of the Dispute (Washington D.C.:
Center for Strategic and International Studies, September 2014), pp.143-144.
[36] 6 隻中 2017 年に配備予定の 2 隻は中国潜水艦を意識して対潜戦型となる予定。この他にも対艦ミサイルを装備したモルニア級コルベット 4 隻、スベトヤック級高速パトロール艇 4 隻を受領済み。
[37] その静粛性から米海軍が「ブラックホール」との呼び名をつけている。
[38] Transfers of Major Conventional Weapons, SIPRI Arms Transfers Database.
[39]“Vietnam’s Kilo-submarines to potentially blockade Spratly islands,”
WantChinaTimes.com, Dec 27, 2014.
[40] Anirban Bhaumik,“India Plans to Supply Vietnam BrahMos Missiles,”Deccan
Herald, Sep 12, 2014.
[41] George C. Marshall Institute, MissileThreat.com. <http://missilethreat.com/
missiles/brahmos/#fnref-6917-1>[42] Robert Farley,“If Vietnam and China Went War: Five Weapons Beijing Should

KEIO SFC JOURNAL Vol.15 No.2 201555

特集 新しい安全保障論の展開
Fear,”National Interest, July 12, 2014.
[43] 中国海軍は沿岸国に対して海上戦力の数量で優位に立つ一方、艦隊防空や長距離監視能力は相対的に低く、超音速巡航ミサイルに対する対処などに課題を残している。そのため沿岸国は量的劣勢をミサイルによる質的優位で補いながら、中国海軍の任務達成を完全に阻止することは困難であるものの、引き受けられない
損害を強いる戦い方は可能である。Michael Chase,”China’s Incomplete MilitaryTransformation: Assessing the Weakness of the People’s Liberation Army (PLA),”(Santa
Monica, Rand Corporation, 2015), pp.40-41.
[44] ただし、長距離の巡航ミサイルによる精密攻撃には水平線以遠の目標情報の取得、更新、共有が不可欠で、「ローカル A2/AD」が機能するには、情報や偵察のセンサーやそれらを支えるネットワーク機能に対する投資が成否を決めるであろうことに留意が必要である。
[45] Pietrucha, Regaining the Initiative.
[46] Office of Secretary of Defense, Annual Report to Congress: Military and Security
Development Involving the People’s Republic of China 2014, May 8, 2015, ii.
[47] Office of Naval Intelligence, The PLA Navy: New Capabilities and Missions for the 21stCentury, April 9, 2015, p.13.
[48] 防衛省防衛研究所『東アジア戦略概観 2015』152 頁。
[49] 二階堂 勇「南シナ海の機雷除去、首相『集団的自衛権で対応』」朝日新聞、2015
年 7 月 29 日。
[50] 「安倍首相、重要影響事態の基準示す」時事通信、2015 年 5 月 28 日。
[51] 最小限のタンカーで平時の原油量を往復輸送する際に必要な隻数を指す。ロンボ
ク海峡には大量のタンカーが通航不可能なため、一部を豪州南方から迂回させる
場合は約 2 週間の航程増で、単純計算で 80 隻のタンカーの補充が必要だという。
秋元一峰「南シナ海の航行が脅かされる事態における経済的損失」笹川平和財団
海洋情報特報、2014 年 6 月 30 日配信。
[52] 傭船料、燃料費、保険料などからの積算。傭船コストは有事発生直後は値上がりが予想されるも、世界的にタンカー隻数はだぶついているため、市場原理でコス
トは落ち着いてくるものと見られる。
[53] 秋元「南シナ海の航行が脅かされる事態」。
[54] 国家備蓄 103 日分と民間備蓄 70 日分。
[55] 経済産業省『平成 25 年度エネルギーに関する年次報告書』2014 年版」138 頁。
[56] 経済産業省『エネルギー年次報告書』9 頁。
[57] 資源エネルギー庁資源・燃料部『ガスセキュリティの強化に向けた課題と今後の取り組みの方向性』
平成 26 年 3 月、7 頁。 経済産業省『エネルギー年次報告書』
195 頁。
[58] 存立危機事態とは、「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」とされ、集団的自衛権を自国防衛の目的で限定的に行使できることになる。重要影響事態とは「そのまま放置すれば日本に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態」とされ、その場合、自衛隊は重要影響事態
安全確保法に基づいて米軍あるいは国連憲章の目的達成に寄与する活動を行なっている外国軍に対して後方支援を実施できる。
[59] 秋元 一峰「第２章 東アジア海洋圏の戦略構造」『中国の海洋進出：混迷の東アジ
ア海洋圏と各国の対応』海洋政策研究財団、2013 年、63 頁。
[60] 福田 保「南シナ海問題における日本の役割と課題」日本国際問題研究所コラム、Tetsuo Kotani, The Case for Japan’s Patrol in the South China Sea, Asia
Maritime Transparency Initiative, Center for Strategic and International Studies,56

南シナ海問題の軍事的側面と戦略的効果
July 29, 2015.
[61] 行動半径 1300 海里を誇る哨戒機で海上自衛隊は 73 機を保有する。
[62] 香 田 洋 二「 中 国 の 南 シナ 海 環 礁 埋 め 立 てと日本 の 安 全 保 障 」nippon.com.
<http://www.nippon.com/ja/simpleview/?post_id=3375>〔受付日 2015. 9. 30〕

KEIO SFC JOURNAL Vol.15 No.2 201557