野村サステナビリティクォータリー 2023 Spring

特集 2：非財務情報開示の進展●●●

企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正－サステナビリティに関する企業の取組の開示－
板津 直孝▮ 要 約 ▮
1.

金融庁は、2023 年 1 月、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等を改正した。同改正では、「サステナビリティに関する企業の取組の開示」などに関して、有価証券報告書及び有価証券届出書での記載事項について定めている。

2.

欧米で優先して開示が要請される気候関連情報については、内閣府令等ではテーマ別開示要件としての定めがなく、トランジション・ファイナンスを強固に後押しするには不十分な開示内容となっている。岸田首相が掲げる「新しい資本主義」の実現に向けた、人的資本等の開示に焦点を当てているが、女性活躍推進法等に基づき具体的に示された指標は、サステナビリティに関する記載欄での実績値の開示が求められず、従業員の状況での開示となっており、サステナビリティ課題としての位置付けが不明確であると言える。

3.

金融機関や金融監督当局が重視する温室効果ガス（GHG）排出量の指標については、内閣府令等では義務的な開示を見送り、重要性の判断を前提としつつ、積極的に開示することが期待される旨を記述するのに留めている。投資先からの GHG 排出量は、金融機関にとって気候関連のリスクへのエクスポージャーを評価するための重要な指標であり、金融監督当局としても、気候変動から生じる金融システムへのリスクを監視、管理、軽減するために、重視している指標である。

4.

相当程度多い GHG を排出する企業においては、気候関連のリスク及び機会が中長期的に企業の持続可能性や財務的価値に影響する可能性が高いことから、自社の GHG 排出量について詳細に理解した上で、効果的な企業の気候変動戦略を策定し、有価証券報告書等で積極的に情報開示することが重要であると言える。

野村資本市場研究所 関連論文等
・板津直孝「プライム市場で求められる気候関連情報開示―TCFD の提言に基づく開示と現状の課題―」『野村サステナビリティクォータリー』2022 年冬号。

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企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正 －サステナビリティに関する企業の取組の開示－

Ⅰ サステナビリティ情報の法定開示に向けた日本の動向
金融庁は、2023 年 1 月、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等を改正した。同改正
では、2022 年 6 月に公表された「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告」による提言を踏まえ、「サステナビリティに関する企業の取組の開示」などに関して、有価証券報告書及び有価証券届出書（以下、「有価証券報告書等」）での記載事項について定めている。
サステナビリティに関する企業の取組の開示については、「サステナビリティ全般に関する開示」と「人的資本、多様性に関する開示」が対象となっている（図表 1）。
サステナビリティ全般に関する開示は、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言」 1 及び気候変動及びサステナビリティに関する「IFRS サステナビリティ開示基準」の公開草案2を基礎としているが、開示要請を抑えた内容となっている。
日本が積極的に関与する IFRS サステナビリティ開示基準が策定の途上にあることから、内閣府令では、日本独自の開示項目を早急に決めてしまうことを保留している。まずは、IFRS サステナビリティ開示基準の策定に積極的に参加し、日本の意見が取り込まれた国際基準の実現を目指すことが望ましいとしている。その後、最終化予定の IFRS サステ
図表 1

サステナビリティに関する企業の取組の開示の概要

サステナビリティ全般に関する開示「サステナビリティに関する考え方及び人的資本、多様性に関する開示
の方針や社内環境整備の方針及び当取組」の記載欄を新設し、「ガバナン

該方針に関する指標の内容等についス」及び「リスク管理」については、必て、必須記載事項として、サステナビリ須記載事項とし、「戦略」並びに「指標ティ情報の「記載欄」の「戦略」と「指標及び目標」については、重要性に応じ及び目標」において記載を求める。て記載を求める。
サステナビリティ情報を有価証券報告書等の他の箇所に含めて記載した場
合には、サステナビリティ情報の「記載欄」において当該他の箇所の記載を参照できる。

人材の多様性の確保を含む人材育成

提出会社やその連結子会社が女性活躍推進法等に基づき、「女性管理職比率」、「男性の育児休業取得率」及び「男女間賃金格差」を公表する場合には、公表するこれらの指標を有価証券報告書等においても記載を求める。

（注） 女性活躍推進法等：女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令。
（出所）金融庁「『企業内容等の開示に関する内閣府令』等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について」2023 年 1 月 31 日より野村資本市場研究所作成
1
2

TCFD, “Final Report: Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosure,” June 2017.
IFRS, “ISSB delivers proposals that create comprehensive global baseline of sustainability disclosures,” March 31, 2022.

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野村サステナビリティクォータリー 2023 Spring

ナビリティ開示基準を踏まえ、日本のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）において迅速に具体的開示内容の検討に取り掛かることが期待されるとしている。
金融庁が IFRS サステナビリティ開示基準を重視する背景のひとつには、財務情報の分野における、日本企業の IFRS（国際財務報告基準）適用の増加がある。日本の IFRS 任意適用企業数は、2022 年 6 月末時点で 247 社に上り、全上場企業の時価総額の 44.4％まで増加している3。
金融庁は、今後、国内外の動向も踏まえつつ、「記述情報の開示に関する原則」の改訂を行うことで、具体的な開示内容について対応することを予定している。同原則は、企業情報の開示について、開示の考え方、望ましい開示の内容や取り組み方を示すものであり、実務の上で有用な原則となっている。

Ⅱ サステナビリティ全般に関する開示
１．サステナビリティに関する考え方及び取組
サステナビリティ全般に関する開示については、有価証券報告書等の「事業の状況」において、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設される。連結会社のサステナビリティに関する考え方及び取組の状況について、「ガバナンス」及び「リスク管理」については記載を必須とし、「戦略」及び「指標及び目標」については重要性に応じて記載をすることが求められている（図表 2）。
なお、記載すべき事項の全部又は一部を他の記載欄に記載した場合には、その旨を記載することによって、当該他の記載欄において記載した事項の記載を省略することができる。
サステナビリティ全般に関する開示については、TCFD の提言を基礎として、組織運営の中核的要素を構成する 4 つの柱である、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標に基づいて組み立てられており、IFRS サステナビリティ開示基準とも整合している。
図表 2

サステナビリティに関する考え方及び取組

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標及び目標サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続。

短期、中期及び長期にわたり連結会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組。

サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価及び管理するための過程。

サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価、管理及び監視するために用いられる情報。

（出所）金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」2023 年 1 月 31 日より野村
資本市場研究所作成
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日本取引所グループ「『会計基準の選択に関する基本的な考え方』の開示内容の分析」2022 年 7 月 22 日。

企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正 －サステナビリティに関する企業の取組の開示－

重要性に応じた「戦略」及び「指標及び目標」の記載要請は、TCFD の提言及び IFRSサ
ステナビリティ開示基準と整合しているが、「指標及び目標」における温室効果ガス（GHG）排出量の記載については異なる要請内容となっている。
TCFD が 2021 年 10 月に公表した「TCFD の提言の実践」4では、スコープ 1 及びスコープ 2 排出量については、「指標及び目標」の開示項目が定める重要性の原則とは独立して開示を推奨している。スコープ 3 排出量については、重要性の原則に基づくが、TCFD は開示を推奨している。
IFRS サステナビリティ開示基準 5 では、開示対象となる事業活動の範囲は企業のバリューチェーン全体にわたると定めていることから、スコープ 3 排出量についてもスコープ 1 及びスコープ 2 排出量と同様に、重要性の原則とは独立して開示を求めている。
これに対して、金融庁が 2023 年 1 月に改訂した「記述情報の開示に関する原則」では、望ましい開示に向けた取組として、GHG 排出量に関しては、各企業の業態や経営環境等を踏まえた重要性判断を前提としつつ、特に、スコープ 1 及びスコープ 2 排出量について、企業において積極的に開示することが期待される旨を記述するのに留め、義務的な開示を要請していない6。
内閣府令による開示要請とは対照的に、「地球温暖化対策の推進に関する法律」では、2006 年 4 月 1 日から、GHG を多量に排出する特定排出者に対して、自らのスコープ 1 及びスコープ 2 排出量を算定し、国に報告することを義務付けている（図表 3）。経済産業省及び環境省は、同法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」により、事業者から報告のあった GHG 排出量を集計し公表している。
図表 3

排出量の算定及び報告が義務付けられている特定排出者

以下の（1）又は（2）の要件を満たす事業者（1）全ての事業所の原油換算エネルギー使用量の合計が 1,500kl/年以上となる
事業者
特定事業所排出者（2）次のア及びイの要件を満たす事業者
ア 算定の対象となる事業活動が行われており、温室効果ガスの種類ごとに、全ての事業所の排出量が CO2 換算で 3,000t 以上となる事業者
イ 事業者全体で常時使用する従業員の数が 21 人以上

特定輸送排出者

輸送部門の排出量報告を行う特定排出者で、省エネルギー法に基づく特定貨物輸送事業者、特定荷主、特定旅客輸送事業者及び特定航空輸送事業者（出所）経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づく平成 30（2018）年度温室効果ガス排出量の集計結果を取りまとめました」2022 年 3 月 18 日より野村資本市場研究所作成

456TCFD, “Implementing the Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures,” October 2021.
IFRS, “IFRS S2 Climate-related Disclosures,” March 31, 2022.
金融庁「記述情報の開示に関する原則（別添）－サステナビリティ情報の開示について－」2023 年 1 月 31日。

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サステナビリティ課題のなかでも、気候関連のリスク及び機会に対しては、優先的に情報開示が強化される方向性が見られる。気候関連のリスクは、投資家及び金融規制当局にとって、重要度が増大している財務上及び金融システム上のリスクとなっているからである。欧州連合（EU）では、「企業サステナビリティ報告指令（CSRD）」の適用基準である「EU サステナビリティ報告基準」の草案において、全般的な要求事項と開示要件に加え、気候変動要因に広く関連する、セクター横断的なテーマ別基準を定めている7。米国
証券取引委員会（SEC）は、2022 年 3 月、「気候関連開示の強化と標準化を目的とした規則案」を公表し、気候関連のサステナビリティ課題に焦点を当てている8。このように、
GHG 排出量に関しては、投資家と企業の建設的な対話に資する有効な指標として国際的に位置付けられており、その状況を踏まえると、積極的に開示することが期待される旨を記述するのに留めた日本の開示要件は、トランジション・ファイナンスを強固に後押しするには不十分であると言える。
今般明示的な義務付けは見送られたものの、少なくとも特定排出者は、相当程度多いGHG を排出するため、投資家の投資の意思決定や企業価値との関係で排出量に重要性を持つことと、排出量を算定し国に報告していることを踏まえると、スコープ 1 及びスコー
プ 2 排出量を有価証券報告書等において積極的に記載すべきであると言える。特定排出者にとって気候関連のリスク及び機会に関しては、短期、中期及び長期にわたり経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があることから、重要性の観点から、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」及び「指標及び目標」のすべての開示項目を記載することが期待される。

２．将来情報の記載と虚偽記載の責任
金融庁は、2023 年 1 月、内閣府令の改正に伴い、将来情報の記述と虚偽記載の責任及び任意開示書類の参照に関する、「企業内容等開示ガイドライン」を改正した9。
サステナビリティ情報は、企業の中長期的な持続可能性に関する事項であり、将来情報を含む。将来予測に関する記述としては、気候関連のシナリオ分析や、企業が独自に炭素価格を設定し組織の戦略や意思決定に活用する手法である社内炭素価格（インターナル・カーボン・プライス）などが該当するが、将来予測情報を含むことから不確実性が高い。
気候関連のシナリオ分析の実施は、TCFD の提言や IFRS サステナビリティ開示基準において前提となっている。
サステナビリティに関する企業の取組の開示は、事後に事情が変化した場合において虚偽記載の責任が問われる可能性がある。有価証券報告書等は、投資家の投資判断に必要な情報を提供する法令上の書類であり、虚偽記載には罰則等が定められている。
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EFRAG, “EFRAG Delivers the First Set of Draft ESRS to the European Commission,” November 23, 2022.
SEC, “The Enhancement and Standardization of Climate-Related Disclosures for Investors,” March 21, 2022.
金融庁「『企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）』新旧対照表」
2023 年 1 月 31 日。

企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正 －サステナビリティに関する企業の取組の開示－

金融庁は、前回のワーキング・グループ報告を踏まえた内閣府令改正の際には、将来情報の記載と虚偽記載の関係について、「一般に合理的と考えられる範囲で具体的な説明がされていた場合、提出後に事情が変化したことをもって虚偽記載の責任が問われるものではないと考えられる」ことを明らかにしている10。しかし、事後に事情が変化した場合において虚偽記載の責任が問われることを懸念して、企業の開示姿勢が委縮する可能性があることから、サステナビリティ情報の法定開示に向けて更なる明確化が講じられた。
改正された内閣府令では、有価証券報告書等の「企業情報」の「事業の状況」の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、将来に関する事項を記載する場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものである旨を記載することを要請している。その上で改正された企業内容等開示ガイドラインでは、将来情報について、一般的に合理的と考えられる範囲で具体的な説明が記載されている場合には、記載した将来情報と実際に生じた結果が異なる場合であっても、直ちに虚偽記載等の責任を負うものではないことが明確化された。
なお、経営者が、投資家の投資判断に影響を与える重要な将来情報を認識しながら敢えて記載しなかった場合や、重要であることを合理的な根拠なく認識せず記載しなかった場合には、虚偽記載等の責任を負う可能性があるとしている。
当該セーフハーバールールの適用は SEC が 2022 年 3 月に公表した、気候関連情報開示の強化と標準化を目的とした規則案において採用されている11。同規則案では、気候関連の開示において、将来予測に関する記述に加えてスコープ 3 排出量の開示については、証券民事訴訟改革法（PSLRA）に基づく、業績や事業計画など将来事項に関する予測や意見についての記述である、「将来予測に関する記述（forward-looking statements）」のセーフハーバールールが適用される。
スコープ 3 排出量の算定・開示については、スコープ 1 やスコープ 2 排出量と比較して困難が予想され、SEC 登録企業のバリューチェーン上の第三者から情報を入手したり、当該情報の正確性を検証したりすることが困難な場合がある。また、スコープ 3 排出量を算定するためには、推定値や仮定に大きく依存する必要がある可能性がある。企業とそのバリューチェーンの規模と複雑さによっては、スコープ 3 排出量の算定は困難な作業になることから、SEC 登録企業が責任を負うかもしれないという懸念を軽減するために、気候関連のシナリオ分析などに加えて、スコープ 3 の排出量開示に関するセーフハーバーが提案されている。

10

金融庁「『企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）』に対するパブリックコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」2019 年 1 月 31 日。
11 SEC, “The Enhancement and Standardization of Climate-Related Disclosures for Investors,” March 21, 2022.

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３．他の公表書類の参照と虚偽記載の責任
サステナビリティ情報はこれまで、CSR レポートやサステナビリティレポートなどの任意開示書類において開示されてきたことから、有価証券報告書等でのサステナビリティに関する企業の取組の記載に当たっては、その詳細な情報について、提出会社が公表した他の書類を参照する旨の記載をすることができるとしている。
他の書類を参照する場合、有価証券報告書等は、投資家の投資判断に必要な情報を提供する法令上の書類であり、虚偽記載には罰則等が定められている一方、任意開示書類は、投資家に限らず、様々なステークホルダーの幅広いニーズに応えるため、企業が任意で公表する書類であることから、他の公表書類の参照に当たっては虚偽記載の責任の考え方について整理が必要となる。
企業内容等開示ガイドラインの改正では、参照先の書類に虚偽の表示又は誤解を生じるような表示があっても、当該書類に明らかに重要な虚偽があることを知りながら参照するなど、当該書類の参照自体が重要な虚偽記載等になり得る場合を除けば、直ちに虚偽記載等の責任を問われるものではないことが明確化された。

Ⅲ 人的資本、多様性に関する開示
人的資本、多様性に関する開示においては、人への投資の重要性が強調されている。人件費を単に費用として捉えるのではなく、人的投資を資産として捉えた上で、人的投資が持続的な企業価値創造の基盤となることについて、企業と投資家で共通の認識をすることを目指している。
欧米では、テーマ別開示要件として気候関連の情報開示が優先して要請されているが、内閣府令では全般的な開示要件のみで特に定めていない反面、岸田首相が掲げる「新しい資本主義」12の実現に向けた、人的資本等の開示に焦点を当てた内容となっている。

１．人的資本、多様性に関する戦略並びに指標及び目標
サステナビリティ全般に関する開示では、サステナビリティに関する考え方及び取組の記載欄において、「戦略」及び「指標及び目標」のうち重要なものについて記載することとしているが、人的資本、多様性に関しては必須記載事項としている（図表 4）。中長期的な企業価値向上における人材戦略の重要性を踏まえ、多様性の確保を含む「人材育成方針」や「社内環境整備方針」（例えば、人材の採用及び維持並びに従業員の安全及び健康に関する方針等）について、「戦略」の枠の開示項目としている。

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内閣官房、新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 ～人・技術・スタートアップへの投資の実現～」2022 年 6 月 7 日。

企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正 －サステナビリティに関する企業の取組の開示－

図表 4

人的資本、多様性に関する必須記載事項⒜ 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を戦略において記載する。
⒝ ⒜で記載した方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績を指標及び目標において記載する。
（出所）金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」2023 年 1 月 31 日より野村
資本市場研究所作成

人的資本や多様性については、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標及び目標」の 4 つの構成要素に基づく開示の実務が必ずしも定着していないことから、情報開示に当たっては困難が予想される。
「指標及び目標」の枠の開示項目では、戦略において示した方針と整合的で測定可能な指標を設定し、その目標及び実績について記載する。具体的にどのような指標を公表するかについては、まずは、企業の業態や経営環境等を踏まえて企業が判断することになるが、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告では、将来的には、比較可能性の観点から、指標についての検討を SSBJ に委ねることも考えられるとしている。

２．女性活躍推進法等に基づく開示
人的資本、多様性に関する開示については、厚生労働省が既に女性活躍推進法等に基づき、一定以上の労働者を常時雇用する事業主に対して、女性の活躍に関する情報公表を義務付けている（図表 5）。
女性活躍推進法等では、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性の個性と能力が十分に発揮されることが重要であることから、女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図ることを目的としている。
図表 5

女性活躍推進法等に基づく情報公表項目

女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供①②③④⑤⑥⑦⑧⑨採用した労働者に占める女性労働者の割合
男女別の採用における競争倍率
労働者に占める女性労働者の割合
係長級にある者に占める女性労働者の割合
管理職に占める女性労働者の割合
役員に占める女性の割合
男女別の職種または雇用形態の転換実績
男女別の再雇用または中途採用の実績
男女の賃金の差異

職業生活と家庭生活との両立① 男女の平均継続勤務年数の差異② 10 事業年度前およびその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合③ 男女別の育児休業取得率④ 労働者の一月当たりの平均残業時間⑤ 雇用管理区分ごとの労働者の一月当たりの平均残業時間⑥ 有給休暇取得率⑦ 雇用管理区分ごとの有給休暇取得率（出所）厚生労働省「女性活躍推進法に関する制度改正のお知らせ」2022 年 7 月 8 日より野村資本市場研究所作成

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厚生労働省は、2022 年 7 月、女性活躍推進法の省令・告示を改正し、常時雇用する労働者 301 人以上の事業主に対して、情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加した。初回の男女賃金の差異公表は、施行後の事業年度の実績を翌事業年度開始後 3 カ月以内に「厚生労働省 女性の活躍推進企業データベース」や「自社のホームページ」で行う必要がある。本事業年度が 2023 年 3 月末終了の場合、2023 年 6 月末までに公表することが求められる。
常時雇用する労働者 301 人以上の事業主は、「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」に関する実績として、同情報公表項目の①から⑧のうち選択した 1 項目と新設された「⑨男女の賃金の差異」、及び「職業生活と家庭生活との両立」に資する雇用環境の整備に関する実績として、同情報公表 7 項目から選択した 1 項目の合計 3 項目の情報を公表する必要がある。情報公表項目は男女の賃金の差異を除き選択によることから、必ずしも女性管理職比率と男性の育児休業取得率が公表されるとは限らない。
なお、常時雇用する労働者が 101 人以上 300 人以下の事業主は、情報公表 16 項目から任意の１項目以上の情報公表が求められる。
男女の賃金の差異については、男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均を割合で示し、全労働者、正規雇用労働者、非正規雇用労働者の区分での公表が必要となる。
今般の内閣府令等の改正により、提出会社やその連結子会社が女性活躍推進法等に基づき、「女性管理職比率」、「男性の育児休業取得率」及び「男女間賃金格差」を公表する場合には、提出会社及びその連結子会社それぞれにおいて公表する指標について、有価証券報告書等においても記載が要請される。
女性活躍推進法等に基づく指標は、有価証券報告書等の「従業員の状況」において開示することとし、サステナビリティ記載欄の「指標及び目標」における実績値に、これらの指標の記載は不要となる。なお、女性活躍推進法等に基づく公表をしない場合は、有価証券報告書等での記載を省略することができるとしている。
連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものに係る、女性管理職比率、男性の育児休業取得率及び男女間賃金格差については、有価証券報告書等の「企業情報」の「提出会社の参考情報」の「その他の参考情報」に記載することができる。その場合においては、その箇所を参照する旨を記載する。
女性活躍推進法等に基づく各指標は、有価証券報告書等のサステナビリティに関する考え方及び取組の記載欄ではなく、従業員の状況での開示であることから、同指標に関しては、サステナビリティ課題として位置付け、企業の財務に及ぼす影響の重要性について評価することは、必ずしも求められていないと推察される。

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Ⅳ 積極的な開示が求められる GHG 排出量
気候変動は、大気中の GHG 濃度の不均衡によってもたらされることから、基本的な気候関連のリスク指標は、企業のカーボン・フットプリント、すなわち、GHG 排出への企業の関与に基づく。投資先の GHG 排出量は、一般的に、金融機関における総排出量の最大の構成要素になることから、金融機関においては、投資先からの GHG 排出量が、気候関連のリスクへのエクスポージャーを反映する重要な指標となる。
金融監督当局では、気候変動から生じる金融システムへのリスクを監視、管理、軽減するための規制及び監督手法の向上を図り、気候関連データの収集やシステミック・リスクへの規制及び監督対応を強化している。金融監督当局が気候関連のリスクの定量化を進める上で、金融機関による気候関連の情報開示を重視している。金融機関による情報開示は、気候関連のリスクの早期評価と市場規律を促進し、金融機関によって提供される分析可能なデータソースは、金融監督当局が金融システムに及ぼす気候関連のリスクを評価する上で、極めて重要となるからである。したがって、金融機関によって提供される分析可能なデータソースとしては、投資先からの排出を含めた GHG 排出量が重視される。
GHG 排出量は、金融機関のポートフォリオが気候関連のリスクに晒されていることを情報利用者が理解するために有用であり、金融機関にとっては、投資先から発生するGHG 排出量を測定することにより、気候変動をポートフォリオのリスク要因に位置づけ、持続可能なポートフォリオを構築することができる。そのためには、投資先による排出量の開示の促進が重要になる。
記述情報の開示に関する原則は、GHG 排出量について、企業において積極的に開示することが期待される旨を記述するのに留めている。しかし、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、特定排出者は、スコープ 1 及びスコープ 2 排出量を算定し、国に報告することが義務付けられている。GHG 排出量の削減を目的とした技術の進歩や政府の政策の急激な変化は、資産価値の再評価を引き起こし、企業に対して、中長期的に財務インパクトを及ぼす可能性が高まっている。GHG 排出量を最低限に抑えつつ、低炭素経済へ円滑に移行しようとする国際社会の動向は、企業にとって、気候変動の抑制等を目的とした政策、法規制、技術、市場及び評判上の移行リスクである。相当程度多い GHG を排出する特定排出者においては、気候関連のリスク及び機会が中長期的に企業の持続可能性や財務的価値に影響する可能性が高いことから、自社の GHG 排出量について詳細に理解した上で効果的な企業の気候変動戦略を策定し、義務的な開示要請がない状況であっても、有価証券報告書等で積極的に情報開示することが重要であると言える。

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