年 月発行

ISSN 2433-2380

自殺総合政策研究2024 3

第４巻 第１号 web版

解説・自殺対策に資する質的 / 量的研究混合アプローチ― 「自殺予防因子」への着眼と社会実装の試み ―・ S O S の出し方に関する教育の実態調査と今後の課題◆ 実践報告・高知県いの町 自殺対策の取り組み
・メディア関係者と連携した自殺対策戦略◆ 資料・「地域における自殺の基礎資料」を用いた自治体別のコロプレス図（色分け統計地図）の作成◆

自殺総合政策研究
第4巻 第1号
目 次【解説】
自殺対策に資する質的/量的研究混合アプローチ―「自殺予防因子」への着眼と社会実装の試み―
岡 檀 ………………………………………………………… 1
SOS の出し方に関する教育の実態調査と今後の課題
江畑 慎吾、富田 宏、松本 拓真 ………………………… 13【実践報告】
高知県いの町 自殺対策の取り組み
山本 景子 …………………………………………………… 24
メディア関係者と連携した自殺対策戦略
新井 崇弘、山寺 香、八木沼 卓、伊江 昌子 ………… 31【資料】「地域における自殺の基礎資料」を用いた自治体別のコロプレス図（色分け統計地図）の作成
新海 浩之 …………………………………………………… 40【投稿要領・執筆要領】
自殺総合政策研究投稿要領 ……………………………………………………………………… 57
自殺総合政策研究執筆要領 ……………………………………………………………………… 59

編集委員会名簿、編集後記

自殺対策に資する質的/量的研究混合アプローチ

解 説

自殺対策に資する質的/量的研究混合アプローチ―「自殺予防因子」への着眼と社会実装の試み―
岡 檀1

【要旨】
かねてより、日本の自殺率は経済問題の影響を受けやすく、失業率との関係は OECD 諸国の中で最も高いことが報告されていた。経済状態が悪化するたびに自殺率が上昇し、経済状態が改善されれば下降するという現象を繰り返している日本であるが、真に目指したいのは、たとえ経済がどれだけ悪化したとしても自殺は増えないという社会ではないか。
そのためには、危険因子への対処だけではなく“自殺予防因子”―自殺の危険を抑制する因子も複眼的に取り入れて検討する必要があるというのが筆者の主張である。自殺多発地域における自殺危険因子の研究は国の内外において厚い蓄積があるのに比べ、自殺希少地域を対象とした自殺予防因子（自殺の危険を抑制する因子）の研究は極めて少ない。
本稿は大きく三つの要素から構成される。まず、2020 年に 11 年ぶりに上昇した自殺率の背景について行った分析の結果を報告する。次に、これまでに行ってきた自殺予防因子の研究とその成果について報告する。最後に、自殺予防因子の定着と普及を目指す試みについて報告する。
キーワード：自殺予防因子、全国市区町村、質的/量的研究混合アプローチ、コホートスタディ、自然実験

はじめにがどれだけ悪化したとしても自殺は増えないと11 年に渡り減り続けていた日本の自殺率がいう社会ではないか。

2020 年に入ってから上昇に転じ、COVID-19（以そのためには、危険因子への対処だけではなく後、コロナ）感染拡大による影響が指摘されてい“自殺予防因子”―自殺の危険を抑制する因子も複る。かねてより、日本の自殺率は経済問題の影響

眼的に取り入れて検討する必要があるというのを受けやすく、失業率との関係は OECD 諸国のが筆者の主張である。自殺多発地域における自殺中で最も高いことが報告されていた。経済状態が危険因子の研究は国の内外において厚い蓄積が悪化するたびに自殺率が上昇し、経済状態が改善あるのに比べ、自殺希少地域を対象とした自殺予されれば下降するという現象を繰り返している

防因子（自殺の危険を抑制する因子）の研究は極日本であるが、真に目指したいのは、たとえ経済めて少ない。

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情報システム研究機構 統計数理研究所 医療健康データ科学研究センター

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自殺対策に資する質的/量的研究混合アプローチ

本稿は大きく三つの要素から構成される。まかったか/小さかったかを推定する値を計算し、ず、2020 年の自殺率上昇の要因について行った

この値を実装して分析を行った 1）。

分析の結果を報告する。次に、これまでに行っ分析の結果、コロナ禍の自殺率上昇度は内需型てきた自殺予防因子の研究とその成果について

サービス業の就業率との関係が強く、特に女性の報告する。最後に、自殺予防因子の定着と普及

自殺率上昇は宿泊・飲食業との関係が強いことがを目指す試みについて報告する。

明らかとなった。宿泊・飲食業の特徴は女性の就業率が高いことであり、また、主たる産業の中では非正規雇用率が突出して高い。こうした産業構

１．コロナ禍における自殺率上昇の地域差と性差、要因の検討

造や雇用形態の特性がコロナ禍における経済問2020 年のコロナ感染拡大時に上昇した自殺率

題の影響をより強く受け、女性の自殺リスクを高の地域差と性差を把握し、要因の検討を行った。

めた可能性が考えられる。以下に、静岡県を取り1990 年から 2020 年の 11 年間の厚生労働省の自上げて、GIS（地理情報システム）を用いて分析結殺統計を参照し、1,735 市区町村のパネルデータ

果を地図上に視覚化した（図 1）。女性の自殺率を構築した。これに、国勢調査から社会経済関連

上昇が特に高かった市町が、宿泊・飲食業の盛んのデータや主要産業 14 種類に関するデータを取な伊豆半島に集中していることが見てとれる。

得して連結した。また、コロナ感染拡大後の自殺

なお、本研究の限りでは、休校による育児や家率上昇の度合いを把握するために、新たな指標

事、在宅介護の負担増やドメスティックバイオレ「自殺率上昇度」―当該市区町村の自殺率上昇がンス問題など、コロナ禍において高まったと考え

全国の自殺率上昇の度合いに対しどれだけ大きられる女性の自殺リスク要因について因果を明らかにしていない。その解明は今後の課題である。

図 1：コロナ禍における静岡県の自殺率上昇度

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自殺対策に資する質的/量的研究混合アプローチ

海部町に自殺が少ない理由として、そもそもこ２．自殺予防因子の研究―質的/量的研究混合
アプローチの町に自殺危険因子が少ないという仮説が成り前述したとおり、日本の自殺率上昇は経済問題立つが、自殺の二大動機である健康問題と経済問の悪化と強く関係しており、諸外国に比べてもそ

題に関する客観的データを集めて周辺町村と比の傾向が顕著である。筆者は、好不況で自殺率の較したところ大きな差異はなかった。すなわち、高下を繰り返す日本社会の状況を抜本的に変え海部町だけが自殺危険因子を免れているわけでるためには、自殺危険因子への対処のみならず、はないことが確認されたのである。そこで筆者は、それと並行して、自殺リスクを緩和する「自殺予

海部町には周辺地域と同様に自殺危険因子はあ防因子」の研究が重要であると考え、2010 年よりるものの、その危険度の上昇を抑える何らかの研究を続けてきた。

「自殺予防因子」があるという仮説を立て、調査

まず、国内の「自殺希少地域（自殺が極めて少を開始した。

ない地域）」の特定に着手した。全国 3,318 旧市

4 年間にわたるフィールドスタディで、200 人

区町村の 30 年間の自殺統計を参照し、市区町村を超える老若男女へのインタビュー、祭りの手伝ごとの標準化自殺死亡比を算出して比較した（図いや保健師活動への動向など参与観察を行って、2）。その上で、日本の自殺“最”希少地域のひとつ

仮説の構築を進めていった。その検証のために住である徳島県旧海部町（以後、海部町）を調査の

民 3,300 人を対象としたアンケート調査と 2 度実

主たる対象に、同県内の自殺多発地域 A 町を比較施した（回収率 89.8％と 96.1％）。分析の結果、対象に選択した。

自殺希少地域・海部町において有意に強く表れていた 5 つの要素―①多様性の重視、②本質的な人
物評価、③自己肯定感の醸成、④緊密過ぎない人
間関係、⑤適切な援助希求能力を抽出し、自殺のリスクを緩和する因子であるとの結論に至った。これらの自殺予防因子について、事例など

2,3,4,5)を交えながら以下に若干の説明を試みる。
❶多様性の重視
海部町では、身内同士で強く結束し外に向かって閉鎖的な態度をとるような行動が見られない。
排他的でないと同時に、意識的に多様性を維持し

図 2：全国 3,318 旧市区町村の標準化自殺死亡比

ようとする言動がたびたび観察される。たとえば
この町に現存する江戸時代発祥の相互扶助組織（1）自殺希少地域・海部町における 5 つの自殺

「朋輩組（ほうばいぐみ）」には、海部町のユニ

予防因子

ークな特性が根づいている 6）。類似した組織はか3
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自殺対策に資する質的/量的研究混合アプローチ

つて全国に存在していたが、それらの組織のほとている人が海部町には多い。子どもたちは周囲かんどが地縁血縁を重んじる排他的な結束を固守

ら「あなたにもできることがある」と言われて育していたのに対し、海部町の朋輩組は、よそ者、つ。一律に高度な目標を掲げてむやみに叱咤激励

新参者、またこうした組織には珍しく女性の加入するのではなく、人間の能力は千差万別であるこも拒まず、多様な人々の参加を歓迎してきた。メ

とを認めた上で、それぞれのアプローチで貢献すンバーの組織に対する貢献度は十人十色であり、ることを求めている。

また、加入しないという選択をした住民であって海部町の町議会では新人であっても古参と同もコミュニティにおいて何ら不利益をこうむら

等に扱われ、初日から積極的な発言、議論への貢ないという点も、他の類似組織とは大きく異なる献を求められる。他の多くの議会において新人は特性である。

先輩議員の背後に控え、一人前に発言させてもら❷本質的な人物評価

えるようになるまでに長いプロセスを経ていく

海部町の人たちにとって、その人の家柄や財力、のとは対照的である。

職業上の地位や学歴などは評価尺度の一つでは

アンケート調査も、海部町の自己肯定感を裏付あっても、それがすべてではない。個々人が持つける結果を示した。「自分のような者に政府を動人柄や問題解決能力についてもそれぞれ観察し、かす力はない」と感じている住民は、海部町では総合的に評価する。そのため、この町では一見誰

26.3％であったのに対し、自殺多発地域の A 町でがリーダーなのかよくわからない。他者への評価

は 51.2％と高く、大きな開きがあった。

が人物本位であることは、時々見られる「サプラ❹緊密すぎない、ゆるやかな紐帯

イズ人事」にも表れている。経験の少ない年少者

周囲の町村に比べて、海部町では赤い羽根共同であっても、その者のアイデアや能力が見込まれ募金が集まりにくいことで知られている。他の町

れば町の重役に抜擢してきた。不祥事を起こした

では住民らが皆同じような金額を箱に納め、次の者に対し、周囲は「一度目はこらえたる（見逃し人へと募金箱を回すのに対し、海部町では募金すてやる）」と声をかける。一度の失敗で残りの人る人としない人が混じりあっているから、という生にレッテルを貼ることはしない、挽回のチャン

単純な理由による。海部町の人々は、同調圧力をスはあるのだと伝えている。自殺多発地域の A 町

嫌う傾向がある。皆がするから自分もする、周囲

では、一度の失敗が「孫子の代まで」忘れてもらと足並みをそろえるということに、重きを置いてえないと言われるのと対照的である。

いないのである。この特性は、因子①で挙げた多❸自己肯定感の醸成

様性の重視とも強く関係している。

自己肯定感、或いは自己効力感（self-efficacy）

住民アンケートの結果、「隣人と日常的に生活とも言い換えることができる。周囲の人々や世の面で協力している」と答えた人は海部町で 16.5%、

中の事柄に対して何らかの影響を及ぼすことがA 町では 44.4％と、A 町のほうがかなり緊密な人できると信じられる感覚であり、この感覚を持っ間関係を維持している様子が示されていた。海部4
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自殺対策に資する質的/量的研究混合アプローチ

町はといえば、立ち話程度、あいさつ程度の付き

うつに対するタブー視の度合いも関係してい合いをしている人の比率が最も高い。コミュニケる。海部町では、様子がおかしいと思った隣人にーションが切れてはいないものの、ゆるいつなが対し、「あんた、うつになっとんと違うん。早よりを維持している様子がうかがえる。

病院へ行て、薬もらい」などと言う。これに対し、

また、同じアンケートの結果を使って項目間のうつを強くタブー視する A 町では、うつ症状を示

影響も見てみたところ、その人が住むコミュニテ

す住民に対し保健師が受診を勧めようものなら、ィが緊密であるほど、援助を求めることに抵抗が「頭がおかしいやて噂になったら、子どもや孫に強まるという関係が示された。よりゆるやかな関まで迷惑かかる」と強い拒否反応を示されるのが係が維持されているコミュニティのほうが、弱音常であるという。若年層の意識は少しずつ変化しを吐くという行為が促されやすいということにているものの、高齢者の拒否反応は依然として強なる。

い。この事例に接してつくづく思うのは、いくら長年の自殺対策においては、人と人との絆の強

行政側が「うつかなと思ったら早めに受診を」と化が重要視されてきたが、本研究の結果、絆は必繰り返し唱えても、その効果には限界があるといずしも自殺予防に寄与するものではないことがう現実である。地域社会のうつへのタブー視が弱明らかとなり、絆の「強さ」よりもその「質」にまり、受診したからといって自分も家族も傷つく目を向ける契機となった。

ことはないという確信を持つことができて初め❺適切な援助希求（助けを求める）行動て、受療行動は促されるのであって、それがない

海部町には、「病（やまい）、市（いち）に出

ままただ受診しなさいと言い続けても行動変容せ」ということわざがある。病とは文字通り病気は望めない。

という意味であると同時に、人生で遭遇するさま

以上に挙げた自殺予防因子を俯瞰すると、「包ざまなトラブル、失態、心配ごとなどを指してい摂」という共通項が浮かび上がる。そして、5 つる。やせ我慢して悩みを抱え込むのではなく、早の因子は有機的につながり、効果を高め合ってい

めにオープンにして助けを求めるよう促すことると考えられる。援助希求については、因子②にによって、問題の重症化を回避し、支援にかかる

挙げた本質的な人物評価との関係が理解しやす

コストを減らすという危機管理術である。

い。一度や二度の不祥事があったからといって落アンケート調査の結果、海部町のほうが悩みを伍者のレッテルを貼られることはない、挽回のチ打ち明けることに抵抗を感じないという人が多ャンスは必ずあるというメッセージが浸透した

いことが明らかになった。また、海部町は医療圏

コミュニティと、そうでないコミュニティ。悩み

内で最もうつ病の受診率が高く、しかも軽症の段やトラブルを抱えた人が助けを求めようとする

階で受診する人が多いという特徴がある。自分のときに感じる羞恥心や抵抗感を緩和し、背中を押

不調を認め、早めに援助を求めていることの表れしてくれるのは、前者のようなコミュニティであといえよう。

ろう。
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自殺対策に資する質的/量的研究混合アプローチ

た指標は地図会社との協働によって独自に開発（2）自殺希少地域・自殺多発地域の地理的特性

し、その一つが「可住地傾斜度」である。土地の自殺希少地域・海部町と自殺多発地域・A 町は、傾斜を表す指標であり、値が大きいほどより険し

人口や高齢者比率はほぼ同じであるものの、地勢い山間部に位置していると解釈する。これらを実に大きな違いがある。前者は海辺の町で温暖な気装して分析を行った結果、自殺希少地域は海沿い候に恵まれ、後者は急峻な山間にあり、冬には積の平坦な土地で人口が密集し、平均気温が高く、雪する。こうした地理的特性が地域の自殺率にあ

積雪量の少ない地域に多く存在することが明らたえる影響を理解するために、以下の分析を行っかとなった。可住地傾斜度は地域の自殺率に最もた 7,8,9,10)。

強い正の影響を与えていた。また、標高が高いだ

全国の 3,318 旧市区町村それぞれに 14 種類のけでは必ずしもリスク要因とならないものの、そ地形と気候のデータを付与し、標準化自殺死亡比

こに強い傾斜という要素が加わることによってとの関係を解析した。既存の公開データになかっリスクが高まることが明らかとなった（図 3）。

図 3：地理的特性と自殺率ではなぜこうした差異が生じるのかという背サポート享受への障壁、隣人間コミュニケーショ

景要因についての考察は、住民インタビューや参ンや情報の不足などの問題が生じやすい。高齢者

与観察などの質的研究から導き出される。その影はとじこもりがちとなり、特に冬季はその時間が響は直接的なものと間接的なものに大別される

長くなる。高齢者の運動機能の衰えは、うつや認と考えられた。まず、直接的な影響とはすなわち、知機能の低下の危険因子ともなっている。

物理的影響である。険しい山間部や積雪地帯では、

そして、地理的特性の自殺率への間接的影響と医療など社会資源へのアクセス不良、ソーシャルは、何世代にもわたり厳しい自然環境において培6
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自殺対策に資する質的/量的研究混合アプローチ

われた住民気質を介しての影響である。険しい山

毎年、市町立小学校 5 年生全員が初回調査（ベ間部に位置する A 町の住民、特に高齢者たちは、ースライン）に参加し、以後隔年で中学 1 年時、忍耐心、克己心が強く、個人的な悩み事に関して

中学 3 年時に追跡調査を受ける。調査は自記式無周囲に対し安易に助けを求められない、弱音を吐

記名の質問紙への回答によって行われ、所属する

けないという人が多かった。こうした住民気質は学校の教室内で一斉に実施される。同時に児童生尊ばれるべき美徳であるものの、自殺予防に最重徒の保護者代表 1 名に対しても成人用質問紙を配要とされる援助希求行動の観点からは注意を要布し、回答を返送してもらうことによって、子どすると考えらえる。

ものみならず親子関係や地域社会の構成員からの影響についても検討している。2022 年までに約800 名の子どもと約 600 名の保護者が調査に参加

３．自殺予防因子の社会実装を目指す試み
筆者は現在、自殺予防因子をいかにして定着さした。

せ、他の地域にも普及させていくかという課題に

これまでに行った分析の結果、「統計的思考（柔取り組んでおり、その内容は大きく 2 つに分類さ軟な思考）」を持つ子どもは多数意見に流されにれる。1 つは、子どもの成長を追跡調査すること

くく、自己肯定感が有意に高い傾向にあった 11）。

によって望ましい思考や行動パターンを把握し、またその統計的思考は心の健康バランスに寄与

その促進要因と阻害要因を見出す試みである。もする一方で、保守的な男女役割観を持つ大人が周う 1 つは、町の空間構造特性がソーシャル・キャ

囲に多い場合には阻害される可能性が示唆され

ピタル（信頼関係、規範、ネットワークなどの社ている。

会資本）や住民の援助希求行動にもたらす影響の「男のくせに」「女なんだから」といった昔な解明である。

がらの男女役割観は日常生活の中でよく見受けられるが、子どもたちはそうした価値観に曝露す（1）子どもコホートスタディ「未来を生き抜くるうちに徐々に視野を狭めていく可能性がある

力、見つけたい」

ことをこの分析結果は示唆している。悪気なく発

海部町住民の独特の行動様式は近隣町村の住している言葉や振る舞いであることが多いであ

民からもよく指摘されるところであるが、いかにろうが、子どもたちの望ましい成長に少なからぬして習得してきたかを当人たちは説明すること

悪影響をあたえる可能性に目を向けてもらえれが出来ない。そこで筆者は、2017 年より海部町をばと思い、子どもコホートスタディの結果報告書

含む徳島県の 2 自治体で小学 5 年生を起点に隔年は毎年参加者全員の保護者と教育や福祉関係者で追跡する子どもコホートスタディ「未来を生きへ届けている。

抜く力、見つけたい」を開始し、子どもが望ましい社会規範意識を習得することの促進/阻害要因（2）町の空間構造特性と援助希求行動の関係を探索してきた。
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問題を抱える者にとって最良の策でありながせ造り」―いわゆる「ベンチ」が点在している（写らも強い心理的抵抗を伴う援助希求（助けを求め真）。そのベンチに通りすがりの住民らが腰かける）行動について、海部町では悩みを打ち明けるて世間話をする様子がよく見られ、当人たちは無ことに抵抗が小さい住民の比率が有意に高い。そ自覚であるのだが、困りごとの小出し―小さなの理由を模索している過程で、筆者は町の空間構“援助希求行動”が習慣化していることに気づいた。

造特性に着目した。

問題が重症化する前に早期に開示されることで、海部町の居住区では家屋が密接し、車は入れな

早期に介入されるという好循環が生じているこいが住民が徒歩で移動するための路地が非常にとが観察された。

多い。また、路地には江戸時代発祥の建造物「み写真：海部町の「みせ造り」と、談笑する住民たち

ベンチが無ければ住民たちは停留せず、停留がて分析を試みた。既存の地図データでは路地が網なければそこでの交流の機会もまた生じないの羅されていなかったため、GIS（地理情報システであるから、路地とベンチがある種の“仕掛け”とム）を用いて路地の存在を推定するアルゴリズム

して機能していることになる。この“仕掛け”がコを構築し 12）、指標「路地存在率」を作成した。こミュニティにおける問題の早期開示と早期介入の指標を実装して三重県旧 69 市町村のデータをを促しているという仮説を検証するために、市区用いて分析したところ（図 4）、路地の多い町ほ

町村ごとの路地の多寡と自殺率との関係についど自殺率が低いという有意な相関が示された 13）。

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自殺対策に資する質的/量的研究混合アプローチ

図 4：三重県旧市町村の標準化自殺死亡比と路地存在率

づけるのではないかと考えるに至った。「自然実

結語 ―「自然実験」という試み
海部町は江戸時代初期に材木の集積地として

験（natural experiment）」とは、研究者が意図的爆発的に隆盛し、一獲千金を夢見た移住者が押しに被験者を集めたり介入実験を行ったりするの

寄せ、急速に発展してきたという特殊な歴史があではなく、実社会に自然に生じた現象の原因と結る。多様性を尊重し、相手の本質を見極め評価し果を観察することで因果関係を考察する研究方て付き合うという態度を身に着けたのも、短期間法を指す。先に述べた気候や地形が地域の自殺率に集まった移住者らが一斉に共同生活をスターにもたらす影響は、文字通り自然実験のアプロートさせたというこの町の成り立ちが関係していチから得られた研究成果の 一つと言える。

ると推察される。

筆者の研究テーマは、コミュニティの特性と住筆者はこれまでの調査から、海部町のコミュニ

民の心身の健康との関係を明らかにすることでティが共有する社会規範は意図的な教育や啓発

あるが、そもそも町の特性は数世紀かけて形成さの成果ではなく、長い歴史の中で不作為に形成されていくものであり、たとえば海部町のベンチはれてきた可能性があると考えてきた。江戸時代に400 年以上前に端を発している。数世紀の歴史に大挙した移住者によって急速に発展し一大商業

おいて路地が多くベンチが点在していたコミュ地であったという海部町が、現在は多様性と包摂ニティが、現在は全国で最も自殺率の低い地域だ性において際立ったコミュニティを形成していという事実がある以上、その因果関係を考えないるという事実をふまえれば、歴史を遡って考察すのはもったいないことと思う。自殺予防に限ったる「自然実験手法」によって因果関係の解明に近ことではないが、こうした社会問題への対策が奏
9
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自殺対策に資する質的/量的研究混合アプローチ

功したかどうかを見届けるまでには長い年月を3.

岡 檀, 山内 慶太（2011 年）、自殺希少地域要する。既に結果が示されている事柄についてそ

における自殺予防因子の探索 徳島県旧海部の地点から遡って要因を探索するというアプロ

町の住民意識調査から、日本社会精神医学会ーチもまた、有効な研究手法の 1 つであろう。

雑誌 20(3) 213-223

昨今の社会学領域では盛んに学際研究が行わ

4.

岡 檀, 山内 慶太（2012 年）、自殺希少地域

れているが、自然実験アプローチにおいてはおののコミュニティ特性から抽出された「自殺予ずと関連領域の種類は増える。その結果、多領域防因子」の検証 自殺希少地域および自殺多が自在に交差を繰り返しながら 1 つの成果を得

発地域における調査結果の比較から、日本社

る「超域研究（Transdisciplinary）」に向かうだろ会精神医学会雑誌 21(2) 167-180

うと筆者は考えている。筆者は社会学領域に属す

5.

岡 檀（2013 年）、生き心地の良い町 : このる研究者ではあるものの、これまでに精神医学、自殺率の低さには理由 (わけ) がある、講談

疫学、地理学、土木、都市工学、歴史学、経済学、社

人間行動科学など、多種多様な領域の専門家と議6.

岡 檀（2012 年）、「自殺希少地域」徳島県論を重ねて仮説を設け、検証を行ってきた。それ

旧海部町における相互扶助組織の特性―旧らは最初から計画されたものではなく、新たな問海部町の「朋輩組」と他町の類型組織との比いが生じる度に弾力的に編成を変えるというや較から―、コミュニティ心理学研究 15(2)り方である。

136-147

先人たちが繰り返し指摘してきたとおり、自殺

7.

岡 檀, 藤田 利治, 山内 慶太（2012 年）、日の要因は複合的であり、自殺対策は社会全体で取本における「自殺希少地域」の地勢に関するり組むべき課題であるのだから、アプローチの手考察 1973 年～2002 年の全国市区町村自殺法もまたボーダーレスであるべきと考えている。

統計より標準化死亡比を用いて、厚生の指標
59(4) 1-9
8.

Oka, Mayumi（2014）, Social ecology and文献

suicide: An analysis of topographic and climatic1.

岡檀, 久保田貴文, 椿広計, 山内慶太（2022characteristics in areas with low and high suicide年）、日本における COVID-19 パンデミック

incidence, PSYCHOLOGIA 57(2) 65-81

後の自殺率上昇の地域差及び性差に関する

2.

9.

Oka, Mayumi, Kubota, Takafumi, Tsubaki,

分析―全国市区町村の産業構造に着目してHiroe, Yamauchi, Keita (2015), Analysis of―

impact of geographic characteristics on suicide

統計数理 70(1) 115-126

rate and visualization of result with Geographic

岡 檀, 山内 慶太（2010 年）、高齢者自殺希
少地域における自殺予防因子の探索 徳島県

Information System, PSYCHIATRY AND

旧海部町の地域特性から、 日本社会精神医

CLINICAL NEUROSCIENCES 69(6) 375-382

学会雑誌 19(2-3) 199-209
10
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自殺対策に資する質的/量的研究混合アプローチ

10. 岡檀、久保田貴文, 椿広計, 山内慶太, 有田幹13. 岡檀, 谷口亮, 石川剛, 坂本圭, 大平悠季, 織雄（2017 年）、和歌山県の地理的特性と自殺

田澤利守（2018）、コミュニティの空間構造

率の関係:地理情報システムによる可視化と特性と住民の思考および行動様式の関係:「路地域差を表す指標の検討、日本公衆衛生雑誌地」推定ロジックの構築と検証の試み、都市64(1) 36-41

計画報告集 (17) 355‐359

11. 岡檀（2019 年）、統計的思考が児童の自己肯定感に及ぼす影響:子どもコホートスタディに寄せる期待と一考察、科学教育研究 43(3)付記

280‐282

本稿は、2022 年 11 月の日本自殺総合対策学会

12. 谷口亮, 石川剛, 岡檀（2020 年）、路地推定

で筆者が行った報告をもとに執筆したものであ法による都市空間構造の特性把握、先端測量る。

技術 (113) 2-7

11
自殺総合政策研究 第 4 巻 第 1 号 2024.3

自殺対策に資する質的/量的研究混合アプローチ

Overview

Mixed Qualitative/Quantitative Research Approach for Suicide Prevention:
Focus on "Suicide Prevention Factors" and Attempts at Social Implementation
Mayumi Oka【Abstract】
It has long been reported that Japan's suicide rate is easily affected by economic problems and has the highest
relationship with the unemployment rate among OECD countries. The suicide rate rises each time an economiccrisis occurs, and then falls as economic conditions improve.
However, what we really want to aim for is a society in which suicide does not increase, no matter how bad theeconomy gets.
In order to achieve this, the author argues that it is necessary not only to address risk factors, but also to examine"suicide prevention factors"-those factors that reduce the risk of suicide-from a multifaceted perspective. While
there is a large body of research on suicide risk factors in suicide-prone areas, there is very little research on suicide
prevention factors (factors that reduce the risk of suicide) in areas where suicide is rare.
This article consists of three major components. First, the results of an analysis of the background of the suiciderate, which rose in 2020 for the first time in 11 years, will be reported. Next, the research we have conducted on
suicide prevention factors and its results will be reported. Finally, an attempt to establish and popularize suicide
prevention factors will be reported.
Keywords: suicide prevention factors, national municipalities, mixed qualitative/quantitative research approaches,
cohort studies, natural experiments

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SOS の出し方に関する教育の実態調査と今後の課題

解 説

SOS の出し方に関する教育の実態調査と今後の課題
江畑 慎吾1富田 宏１

松本 拓真2【要旨】
本稿の目的は、学校での実施が推奨されている SOS の出し方に関する教育（以下、SOS 教育と表記）の実施状況等に関する調査を行い、今後の SOS 教育の発展に寄与する知見を考察することであった。
調査は、東海圏内の A 県にある全小学校、中学校、高等学校を対象に行った。加えて、同県の全市町
村の自殺対策担当部局においても調査を実施した。 結果、SOS 教育は、学校により実施方法や回数などに差異があるものの、実施されている内容は、「ストレスに関する学習」と「相談の重要性と相談先を伝える」の２つが主であった。 また、学校現場は、SOS 教育の効果について疑問を感じていたり、実施方法に関する困り感を抱いていることがわかった。なお、文部科学省が推奨している市町村の専門職と連携して SOS 教育を実施した学校は、全体の約 5.7％に留まった。
これらの結果を踏まえ、効果的な SOS 教育を展開していくために必要な要素等の議論がなされた。
キーワード：SOS の出し方に関する教育、実態調査、連携

た SOS の出し方に関する教育（以下、SOS 教育と

１．問題と目的
今日、子どもを取り巻く環境は劇的に変化し、表記）の実施が学校現場で推奨されている。文部2022 年度における児童生徒の問題行動・不登校等

科学省は、SOS 教育について、「児童生徒の自殺予

生徒指導上の諸課題に関する調査１）では、いじめ防に向けた困難な事態、強い心理的負担を受けたの認知件数や不登校数は、いずれも過去最多の数

場合などにおける対処の仕方を身につける等の値を示している。その中で、より憂慮すべき問題ための教育」と定義し、自殺予防における援助希は、子どもの自殺である。児童生徒の自殺者数は、

求態度の育成に相当するものとしている。SOS 教

2020 年に初めて 400 人を超え、さらに 2022 年に育の大きな特徴は、１回完結型の授業を基本とし、は 514 人を記録２）する等、まさに国をあげて対処

自殺や自傷行為といった言葉を明示的にしない

しなければならない喫緊の課題であると言える。

こと等が挙げられる 4）。そのため、国内外の子ど

近年、子どもの自殺予防対策を目的としたプロもを対象とした自殺予防プログラムと比較する

グラムが世界中で多数開発され、効果検証と社会と実施にかかるコストや負担が低く、日本の学校実装が行われている３）。しかし、その一方、わが文化に受け入れられやすいというメリットがあ国においては、こうした世界の動向と一線を画しる。

1

中京学院大学2

岐阜大学

13
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ただ、SOS 教育においては、教育方法の外形の学校を対象とした調査は、A 県教育委員会から、みが定められており、Signs of Suicide プログラム

SOS 教育に関する調査依頼と回答フォームが一

５）や GRIP６）といった自殺予防プログラムとは異斉配信され、各校に回答を求めた。また、市町村

なり、実施に必要な具体的なプログラムが示されへの調査については、A 県精神保健福祉センターているわけではない。文部科学省も SOS 教育を推の協力を得て、同様の方法で実施された。なお、進するため、先駆的な取り組みをしている東京都

両調査とも、回答には、Microsoft Forms を用いた。

教育委員会７）や北海道教育委員会８）等の指導教材
例を示しているものの、現在までに報告されてい（3）調査項目

る SOS 教育のプログラムは、内容はもとより、実学校を対象とした調査項目を表 1、市町村を対施回数や方法に至るまで多岐にわたっている 9－

象とした項目を表 2 にそれぞれ示す。また、一部

10）。その傾向は、実際の教育現場ではより顕著にを除き、調査項目については、自由自述による回見られ、SOS 教育の実施については、各学校の裁答を求めた。

量に委ねられている部分が大きいと推察される。
2022 年、新たな自殺総合対策大綱が閣議決定され、

表１ 学校を対象に実施した調査項目

見直し後の大きな柱の一つに「子ども・若者の自① 学校名と児童生徒数

殺対策の更なる推進・強化」が掲げられたことに② 実施対象（学年）と実施回数も鑑みると、SOS 教育の現状を整理した上で、効③ SOS教育の実施者、及び実施方法④ SOS教育の実施内容

果的な SOS 教育を実施するために必要な要素等を明らかにする必要がある。そこで、本研究は、SOS 教育の実施状況や学校が SOS 教育を行う中⑤ SOS教育を実施する上での困り感⑥ 自治体の専門職がSOS教育に参画したことがあるか⑦ 上記の質問に対し「いいえ」と回答した場合、その要因や理由で抱えている困り等を調査し、今後の SOS 教育の※⑦については、自由回答

発展に寄与する知見を得ることを主目的とする。
また、SOS 教育に係る通知 11）において、実施

表２ 市町村を対象に実施した調査項目

は、担任教師主体でなされることが望ましいとさⅠ） 市町村名れているものの、市町村に所属する保健師、社会Ⅱ） 自殺予防教育を管轄している部署

福祉士等の専門職が SOS 教育に参画することのⅢ） 学校でSOS教育を実施した経験の有無

意義についても述べられている。そのため、本研Ⅳ） 経験有⇒どのような経緯で実施に至ったか

究では、市町村の専門職と連携した SOS 教育の実

Ⅴ） 経験無⇒実施に至っていない理由や要因 ※自由回答
Ⅵ） 学校でSOS教育を実施する際の課題や困り感

施状況について把握するため、各自治体の自殺対策部局に対しても調査を行うこととする。

（4）倫理面の配慮
本研究は、ヘルシンキ宣言、及び文部科学省が２．方法（1）調査対象

定める「人を対象とする生命科学・医学系研究に

東海圏内の A 県にある全小学校、中学校、高等関する倫理指針」等を遵守し、実施された。調査

学校、及び同県の全市町村を対象に調査を依頼しについては、教育委員会や精神保健福祉センター

た。

から協力依頼がなされたが、学校名、市町村名はもとより、回答の有無については研究責任者のみ（2）実施方法が知りうる情報であることが紙面にて説明がな
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SOS の出し方に関する教育の実態調査と今後の課題された。また、回答内容、及び回答の有無等によって、一切の不利益が生じないこと、結果は個人（1）SOS 教育の対象学年と実施回数や団体名が特定されない形で集計され、回答後で校種別の実施状況について、表 3 に示す。どのあっても、内容の修正、及び撤回が可能であるこ学校においても、全校児童生徒を対象に、年 1 回とについて同意を得た後、調査が実施された。

の SOS 教育を実施している割合が最も高く、今回、回答を得た 244 校のうち、178 校（約 73％）が該当した。ただ、小学校では、全校児童を対象

３．結果
本研究で実施された調査においては、小学校 43としている割合は、約 42％であり、半数以上は、校、中学校 137 校、高等学校 64 校の計 244 校か対象学年を絞った形で実施されていた。特に、4 年ら協力を得た。また、市町村を対象とした調査で生以上の高学年に対し、SOS 教育を行っている傾は、32 市町村から回答を得た。

向が高い。ただ、「その他」に分類された学校の中得られた回答の集計は、臨床心理学を専門とすには、「1 年生のみ実施」や「3 年生のみ実施」のる第一筆者と自然科学を専攻し、テキストマイニ

ように低学年を対象に実施している小学校も複ング等、自由記述に関する分析に精通している大数見られた。

学教員の 2 名で協議の上、行った。
表 3 各校における SOS 教育の対象学年と実施回数の分類
小学校における実施状況

中学校における実施状況

高等学校における実施状況

全校児童を対象に１回ずつ

18校

全校生徒を対象に１回ずつ

103校

全校生徒を対象に1回ずつ

57校

5・6年生を対象に1回ずつ

8校

全校生徒を対象に２回ずつ

19校

高校1年生のみを対象に1回

3校

6年生のみを対象に1回

4校

1年生に2回、2・3年生は1回ずつ5校実施していない

2校

4・5・6年生を対象に1回

3校

1年生と3年生を対象に1回ずつ

3校

SOS教育に関する資料を配布

2校

5・6年生を対象に2回ずつ

2校

1年生のみを対象に1回

2校

8校

全校生徒を対象に3回ずつ

2校

＊

その他

＊

3校

その他

＊ 回答された内容が1校のみの場合は、その他に分類（2）SOS 教育の実施方法

を実施している割合が最も高い。SC による対面

SOS 教育の実施方法については、表 4 が示す通授業の実施率は約 26％であり、オンラインや動画

り、小学校では、スクールカウンセラー（以下、の視聴等を含めた非対面形式での実施は、全体のSC と表記）と担任がチームティーチング形式（以約 42％であった。高等学校では、非対面での実施

下、TT 形式と表記）を行っている割合が高く、次割合が 85％を超えた。また、約 90％の学校におい

いで、SC が対面形式で行っている学校が多かって、SC が主導で SOS 教育を実施しているというた。中学校では、SC がオンラインにて SOS 教育

実態が明らかとなった。

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表 4 学校別 SOS 教育の実施方法
小学校＊

中学校＊

高等学校

SCと担任がTT形式にて実施

19校

SCがオンラインにて実施

45校

SCがオンラインにて実施

39校

SCが対面授業にて実施

14校

SCが対面授業にて実施

36校

SCが作成した動画を生徒が視聴

12校

担任教師が実施

10校

SCと担任がTT形式にて実施

17校

SCが対面授業にて実施

4校

全校集会で教師が実施

3校

担任教師が実施

16校

SCが校内放送を用いて実施

2校

養護教諭が実施

2校

SCが校内放送を用いて実施

11校

全校集会で教師が実施

2校

SCがオンラインにて実施

1校

全校集会で教師が実施

6校

SCと担任がTT形式にて実施

1校

SCが作成した動画を生徒が視聴

5校

保護者向けのメール配信

1校

外部講師を招いての実施

4校

SOS教育の資料を生徒に配布

1校

心のアンケートの実施時に話をする

4校＊同一の学校でも「 1回目はSCが対面、2回目は担任が対面で実施」等のように実施方法が異なる場合は、それぞれカウントした（3）SOS 教育の実施内容

る場合があり、実際の学校数よりも集計される校実施された SOS 教育の内容については、KH

数は多くなる（例えば、実施された内容が“ストレCoder12）を用いて頻出語を抽出し、実施内容のリスの学習を行った後、相談の重要性と相談先を伝ストを作成した後、自由記述により得られた回答

える”であった場合、「ストレスに関する学習」とを第一筆者と第二筆者で、校種ごとに集計を行っ「相談の重要性と相談先を伝える」の 2 つがカウた。そのため、1 回の授業で複数の項目に該当すントされる）。集計結果を表 5 に示す。

表 5 SOS 教育の実施内容
小学校

中学校

高等学校

相談の重要性と相談先を伝える

36校

ストレスに関する学習87校

ストレスに関する学習47校

ストレスに関する学習20校

相談の重要性と相談先を伝える

82校

相談の重要性と相談先を伝える

39校

自尊感情や命の大切さに関する内容

8校

相談を受けた際の対応（話の聞き方を含む）

25校

発達段階で起こりやすい心理について学ぶ8校

相談を受けた際の対応（話の聞き方を含む）

5校

発達段階で起こりやすい心理について学ぶ14校

相談を受けた際の対応（話の聞き方を含む）

6校

感情の表現方法について学ぶ2校

自尊感情や命の大切さに関する内容

8校ソーシャルスキルトレーニングの実施

4校

いじめに関する学習、注意喚起

2校

ソーシャルスキルトレーニングの実施

7校

物事の捉え方、考え方に関する学習

3校

児童がカウンセリングを経験する

2校

教員がSOSを受け止めるための研修会の実施

2校

自尊感情や命の大切さに関する内容

3校

発達段階で起こりやすい心理について学ぶ

2校

SNSのリスクと利用方法についての学習2校

精神疾患に関する学習2校ソーシャルスキルトレーニングの実施

2校

いじめに関する学習、注意喚起

1校

物事の捉え方、考え方に関する学習

1校（4）SOS 教育を実施する上での困り感

通して見られることは、準備も含めた時間の確保

SOS 教育を行う上で、学校が抱えている困り感

が困難であることや SOS 教育の実施に効果があに関する調査結果を表 6 に示す。小学校では、発るのか疑問を感じていること、そして、毎年、同達段階に応じて、どのような内容を実施すべきか

じような内容になってしまうことへの困り感等

困惑している。また、小学校から高等学校まで共

であった。

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表 6 学校が抱えている SOS 教育に関する困り感
小学校

中学校

高等学校

発達段階に応じた内容を考えることが困難

13校

SOS教育の準備、実施等の時間確保が困難

36校

SOS教育の準備、実施等の時間確保が困難

16校

SOS教育の準備、実施等の時間確保が困難

9校

SOS教育に効果があるのか疑問を感じる

22校

SOS教育に効果があるのか疑問を感じる

12校

SOS教育に効果があるのか疑問を感じる

5校

毎年、同じような内容で実施している

20校

実際に生徒の相談行動に繋がらない

9校

毎年、同じような内容で実施している

5校

実際に生徒の相談行動に繋がらない

14校

毎年、同じような内容で実施している

7校

担任やSCによって、取り組み等に差がある

4校

学校側の知識や経験不足

9校

リスクの高い生徒への配慮や支援

7校

学校側の知識や経験不足

2校実施に必要な指導案や教材が欲しい

9校

学校側の知識や経験不足

5校実施に必要な指導案や教材が欲しい

2校

SOS教育を実施すべき適切な時期が不明

8校

担任やSCによって、取り組み等に差がある

5校

リスクの高い生徒への配慮や支援

8校

実施に必要な指導案や教材が欲しい

4校

担任やSCによって、取り組み等に差がある

5校

不登校生徒への実施をどうするのか

2校

不登校生徒への実施をどうするのか

5校

保護者や家庭への啓発が難しい

4校（5）市町村の専門職と連携した SOS 教育

校／244 校）であることから、SOS 教育は、学校

SOS 教育の実施においては、市町村の専門職を単独で実施している割合が非常に高いと言える。

参画させることの意義や有用性が明示されていまた、市町村との連携が機能していない要因につるが 11）、本調査において、2022 年度に自治体の専

いては、学校には SC がいるため問題ないといっ門職と連携を図り SOS 教育を実施した学校は、小た回答が最も多く、次いで、自治体と連携して学校で 5 校、中学校は 9 校であり、高等学校ではSOS 教育を実施するという認識が希薄であるこ

実施報告がなかった。全体の実施率は、5.7％（14とがわかった（表 7）。

表 7 市町村と連携した SOS 教育の実施に至らなかった要因
学校にはSCがいるため専門職の派遣に必要性を感じない

65校

SOS教育の実施において市町村と連携するという発想がなかった

33校

市町村のどの部署と連絡を取ればよいのかわらかない

27校

連携の必要性は感じているが、準備や打ち合わせの時間がない

14校

実施時間の確保や日程の調整等でより負担が大きくなる

6校

市町村の専門職が何をしてくれるのかが不明である

5校

その他

3校

（6）市町村の専門職による SOS 教育の実施等にた SOS 教育を実施するためには、管轄の教育委員関する調査会の理解と協力が重要であることが示唆された。

2018 年から 2022 年まで、保健師や精神保健福また、前掲した学校の調査結果と合わせて考える

祉士等、地域の専門職が 1 度でも SOS 教育を実施と、学校で SOS 教育の実施が計画されている場したことがあると回答した自治体は、11 市町村に合、双方が、自治体と連携して SOS 教育を行う必留まった。換言すれば、回答が得られた 32 市町村

要はないと判断する傾向が見られる。なお、今後、のうち、6 割以上の自治体が SOS 教育について、SOS 教育を実施すると想定した場合、どのような実施経験がないことが明らかとなった。次に、SOS課題があるかについては、実施に必要な知識や教教育の実施に至った経緯と現在まで実施に至っ材がないといった回答が最も多かった。その他、ていない要因について、それぞれ調査を行った内

地域の専門職が SOS 教育に参画する際、実施主体

容を表 8 に示す。結果、市町村の専門職と連携しと役割の明確化に関する課題も挙げられた（表 9）。
17
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表 8 学校での SOS 教育を実施した市町村と実施に至っていない市町村の比較実施に至った経緯

実施に至らなかった要因

担当部署から学校や管轄の教育委員会に働きかけた

6

既に学校やSCが実施しているため

13

自殺対策計画の中にSOS教育の実施を位置付けた

3

市町村側の知識や経験不足

3

学校から依頼があった

1

管轄の教育委員会から依頼がないため

2

元来行っている命の教育の中でSOS教育を実施した

1

市町村側に時間的、人的な余裕がない

2

表 9 学校で SOS 教育を実施する上での課題
SOS教育の実施に必要な知識や教材がない

14

学校を訪問する時間や人手が不足している

6

学校と市町村、それぞれの役割の違いが不明

6

学校との日程調整が難しい

4

SOS教育の実施主体（イニシアティブ）が不透明

4

学校から求められている内容や役割等のニーズが不明

3

管轄の教育委員会との連携に課題がある

2

その他

3

４．考察

もある通り、安心安全の学校環境を整備すること（1）SOS 教育の実施状況

や人間関係の構築に関する活動等は、子どもの生

SOS 教育については、多くの学校で全校児童生

きる力を育む上でも重要となる。実際、諸外国で徒を対象に年 1 回、実施されているが、対象とす実施されている小学生を対象とした自殺予防教る学年や実施回数は、学校によってばらつきがあ

育は、社会的スキルトレーニングや学級での適応る。特に小学校では、高学年のみを対象に SOS 教的な行動を促進する活動等、社会性と情動性に関育を行っている割合も高い。小学校が抱えているするプログラムが実施されている 13）。そのため、困り感で最も多かった、「発達段階に応じた授業

小学校においては、SOS 教育を広義に捉え、発達内容を考えることが困難」を踏まえて考えると、段階に応じて社会的スキルトレーニングを実施

低学年向けの授業内容をどのようにすべきか、何する等、どのような取り組みを行うべきであるか

年生からの実施が望ましいのか等、学校現場は判の指針を具体的に示していく必要がある。

断しかねていると推察される。なお、本調査は、

また、SOS 教育の実施者や授業形態については、項目の性質上、SOS 教育を未実施の学校は回答が校種による違いが顕著であった。小学校では、対しづらいと予想される。今回、校種ごとの回収率面授業を基本とし、実施に際し、TT 形式の割合がを比較すると、中学校は約 75％であり、高等学校

高いものの、中学、高等学校と生徒の年齢があがに至っては 95％を超えていた。一方、小学校におるにつれ、非対面形式での実施と SC が主体で授いては、約 12％と極端に回収率が低いことから、業を行う割合が増えている。なお、オンライン等

小学校では、SOS 教育の実施があまり浸透していの活用は、コロナ禍における感染拡大防止というない可能性が考えられる。これについては、先述要素もあったと思われる。加えて、学校現場の実した通り、SOS 教育の内容や対象学年に関する戸情を踏まえると、SC が各教室を回って SOS 教育

惑いが背景にあると推察されるが、文部科学省がを行うことは時間的に難しい場合が多く、オンラ

まとめた SOS 教育を含む自殺予防教育の構造に

インでの一斉授業や動画の視聴という選択に至18
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SOS の出し方に関する教育の実態調査と今後の課題

ったとも考えられる。ただ、学校における自殺予案や教材が多く公開されているが、受け止め方に防教育導入の手引 14）には、自殺予防教育の実施に関する授業は教材の蓄積が十分でないこと、さらあたっては、子どもにとって最も身近な存在であには、学校側の実施に伴う不安等が影響しているる担任教師が主体となることが望ましいと明記可能性が考えられる。

されており、SOS 教育においても同様の理解をす

また、援助希求態度が、周囲に援助を求める行

べきである。江畑・三尾 15）は、SOS 教育の実施は動と同義であるとすれば、援助要請研究の知見は、あくまできっかけの 1 つであり、関係性の向上や

SOS 教育の内容を考える上でも重要になるであ

授業後に子どもの訴えを受け止めることができろう。援助要請行動とは、個人が悩みや問題を抱る体制が重要であると述べている。そのため、SCえ、それらが他者の支援において解決可能である等の専門家と連携しつつ、担任教師が主体となり際、周囲に直接、支援を求める行動を意味する 18）。

SOS 教育を実施することと並行し、学校の中で児援助要請行動に至るメカニズムには、いくつかの

童生徒の SOS を受け止めることができる体制、文モデルがあるものの、共通している過程として、化作りがより強く求められるであろう。

本人が問題を認識し、援助を求める意思決定を行い、相談する相手を決めた後、実際の相談行動が（2）SOS 教育の実施内容

生起する 19）と考えられている。つまり、援助希求

SOS 教育の実施内容は、各校の裁量に委ねられ態度を育成し、悩みを抱えた際、周囲に助けを求ており、学校により差はあるものの、多くは、「ス

めることができるようにするためには、本人が問トレスに関連する学習」と「相談の重要性と相談題を認識できるよう、正しい知識を身につけるた先を伝える」という内容で構成されていた。これめの教育、援助要請の意思決定を促す内容、そしは、SOS 教育に関する通知や目的に鑑みれば、当て、自身の話を聴いてくれる環境の 3 つが少なく然の結果とも言える。また、多様な生徒が在籍しとも必要である。なお、援助を要請するかどうかている集団を対象に授業を行う場合、正しい知識の意思決定には、相談することで良いことがある、を身に付けるための心理教育を行うことは一定

つまり利益の予測が影響を及ぼすことが知られの効果が期待できる 16）。ただ、SOS 教育の狙いでている 20）。学校側から SOS 教育の効果を疑問視もある援助希求態度の育成に焦点をあてれば、ス

する意見や相談行動の増加に繋がらないといっ

トレスに関連する学習と相談の重要性を伝える

た困り感の背景には、意思決定に関する内容と受内容だけでは不十分であると思われる。高橋 17）やけ手側の教育が不足している可能性が考えられ

川野・勝又 6）は、SOS 教育を行う際、個人の援助る。また、困難を抱えているにもかかわらず援助を求める力を高める働きだけではなく、SOS の受要請ができないのは、「助けて」と言えない個人のけ止め方や周囲が適切に応答できる環境作りの問題だけではなく、その「助けて」を支えること両方が重要であると述べている。実際、SOS 教育が上手く機能していない要因もある 21）。援助希求に関する通知でも、心の危機に陥った友人の感情態度の育成を目指す際、個人の要因ばかりに着目を受け止めて、考えや行動を理解しようとする姿されがちだが、相談行動は、本人と周囲との相互勢などの傾聴の仕方（SOS の受け止め方）につい作用の中で生じる行為であることを忘れてはいて児童生徒に教えることが望ましいとされていけない。

る。しかしながら、今回の調査で、受け止め方に加えて、SOS を出せない人には、出せない、も関する内容を実施した学校は、241 校中 36 校のみ

しくは、出したくない理由や背景があることにもであった。ストレスに関する学習は、プログラム

十分、留意すべきである 22）。児童生徒が「助けて」
19
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SOS の出し方に関する教育の実態調査と今後の課題を言えるようになって欲しい等の思いから、SOS

地域と学校が連携して SOS 教育を展開していくを出すことが最善の方法であり、必ず相談するよ

ためには、それぞれの役割を明確にした上、教育うに促すといったメッセージは、援助要請に抵抗委員会がイニシアティブをとり、事業を推進してを感じている児童生徒のセルフスティグマや負いくことが必要と考えられる。子どもが自殺に至担感をより強める可能性がある。そのため、実施

る背景には、心理的・身体的・家庭的要因や学業にあたっては、助けを求めることの大切さや意義や友人関係など、様々な要因が複雑関係しているを伝えつつも、できない心情と背景にも理解を示

こと 23）に鑑みると、自殺予防教育を学校だけで実す必要があると思われる。よって、SOS 教育の実施していくには限界がある。そもそも、SOS 教育施にあたっては、事前研修を行い、共通認識を図

は、先述した Sign of Suicide プログラムのようなった上、実施に臨むべきであろう。

海外で行われてきたメディカルモデルの視点に

なお、SOS 教育に関する学校の困り感として基づくものではなく、ヘルスプロモーションとし「準備にかける時間がない」や「毎年同じようなての要素を多く含んでいる４）。換言すれば、SOS内容になる」等が挙げられた。上述した SOS 教育

教育の目的は、子どもたちがより豊かに生きるたの内容に関する議論と合わせると、中学校や高等めの支援であり、多様な背景を抱える子どもたち

学校においては、①ストレスに関する学習、②援が増加している現代においては、これまで以上に助要請の意思決定に関する内容、③友人へのサポ

地域の専門職と連携した SOS 教育の実施が求めート方法の 3 つのプログラムを作成し、それらをられる。

学校の年間計画に位置づけ、系統的に SOS 教育を実施していくことも有益であると考えられる。

（4）今後の課題
今後の SOS 教育の課題は、効果検証を伴う基本（3）市町村との連携を強化・推進する要因となるプログラムが存在していないことである。

調査の結果、学校と市町村が連携し SOS 教育を介入方法が多様であることは、学校での実践とい実施している割合は低く、その大きな要因として、うことを想定した場合、有用であるが、効果を担

学校には SC が配置されているため、地域の専門保しながら多様性を生み出すには、医療の標準治職と連携を図ることの意義を感じていないこと

療のような基本となるモデルの存在が不可欠でが示唆された。SC は心の専門家として、SOS 教ある。現在、SOS 教育について、実践や効果検証

育の実施に必要な存在ではあるが、市町村の専門に関する研究が少しずつ蓄積されているが 24～25）、職が SOS 教育に参画する最大の目的は、学校と家プログラム内容や効果指標は研究者による差異

庭以外にも相談先があることを児童生徒に直接が大きい。なお、国内外で開発された自殺予防教

伝え、相談先の選択肢を増やすことにある 11）。市

育は、例えば、Schilling et al 26）や川野・勝又のよ町村の担当部局においても、「既に学校で実施しうに、自殺に関連する他の要因を潜在リスク要因、ている」といった理由で、SOS 教育の実施に消極

もしくは保護因子と仮定し、その変化をアウトカ的な場合が少なくない。地域の専門職が SOS 教育

ム指標として効果検証を行っているものが多い。

に参画する意義と目的について、改めて学校と自そのため、SOS 教育についても、その目的に鑑み治体、双方が認識を深める必要がある。

た効果指標を確立し、エビデンスを伴うプログラ

また、実際に学校と連携した SOS 教育を行ってムの開発が喫緊の課題であると言える。

いる市町村においては、実施に係る調整役を管轄の教育委員会が担っていることが多い。そのため、20
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uyoboukyouiku.html (2022 年 4 月 15 日閲覧)

付記
本稿に関し開示すべき COI はない。なお、本研

9）新井雅・余川茉祐(2022)

小学生に対する援助究を実施するにあたり、革新的自殺研究推進プロ

要請に焦点を当てた心理教育プログラムの効

グラムの助成を受けた。

果研究―自殺予防教育への示唆―，教育心理学
研究，70，389－403.
10）井門正美・梅村武仁・川俣智路（2019）「SOSの出し方教育」の実践とその検討：理論と実践

引用文献
1）文部科学省

令和４年度

児童生徒の問題行を往環し続ける教師，北海道教育大学大学院高動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査．

度教職実践専攻研究紀要，9，73－77.
11）文部科学省 児童生徒の自殺予防に向けた困

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/
1302902.htm（2022 年 11 月 10 日閲覧）

難な事態、強い心理的負担を受けた場合などに

2）厚生労働省 令和 4 年中における自殺の状況．

おける対処の仕方を身につける等のための教

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/h育の推進について（通知）ukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/jisatsu_year.html

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/（2022 年 12 月 24 日閲覧）1408025.htm（2020 年 2 月 14 日閲覧）

3）Brann, K. L.，Baker, D.，Smith-Millman, M.

12）樋口耕一(2018)

K.，Watt, S. J.，& DiOrio, O．
（2021） A Meta-

スト分析

analysis of suicide prevention programs for school-

ナカニシヤ出版．

社会調査のための計量テキ

内容分析の継承と発展を目指して，

13) Singer，J. B., Erbacher, T. A. ＆ Rosen, P.

aged youth．Children and Youth Services Review,
121, Article 105826.

(2019) School-based suicide prevention：A

https://doi.org/10.1016/j.childyouth.2020.105826

framework for evidence-based practice. School

4）本橋豊・金子善博・田中元基・吉野さやか(2019)

Mental Health，11，54－71.

学校の場における自殺対策教育のエビデンス：

https://doi.org/10.1007/s12310-018-9245-8

海外のプログラムと SOS の出し方に関する教14) 文部科学省

育の比較，自殺総合政策研究，1（2），12－13．

校における自殺予防教育導入の手引

5）Aseltine, R．H., Jr. ＆ DeMartion，R．(2004)

子どもに伝えたい自殺予防学

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/
140817.html （2021 年 3 月 25 日取得）

An outcome evaluation of the SOS suicide15）江畑慎吾・三尾彩那(2022) 小学校における発prevention program．American Journal of Public

達段階に応じた SOS の出し方教育の介入効果，

Health．93(4)，446－451．
6) 川野健治・勝又陽太郎(2018) 学校における自中京学院大学研究紀要，1，69－78．

殺予防教育プログラム GRIP：5 時間の授業で

16) 江畑慎吾・神村栄一(2018)

支え合えるクラスを目指す，新曜社．

学級単位で行う

認知的心理教育と社会的スキル訓練が中学生

7）東京都教育委員会 「SOS の出し方に関するの友人に対する感情に与える影響の比較，スト教育」を推進するための指導資料について

レス科学研究，33，32－39.

https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/school/conte17) 高橋聡美(2020)

nt/sos_sing.html（2020 年 1 月 30 日閲覧）

どもの SOS を見逃さない，教育開発研究所．

8）北海道教育委員会

自殺予防教育プログラム

教師にできる自殺予防：子18）DePaulo, B. M．
，Nadler, A．，＆ Fisher, J. D.

https://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/hk/ssa/jisat(Eds.) (1983) New directions in helping (Vol.2)
21
自殺総合政策研究 第 4 巻 第 1 号 2024.3

SOS の出し方に関する教育の実態調査と今後の課題

Help-seeking．New York：Academic Press，3－23）新井肇(2021)

自殺予防教育の必要性と方向

性，指導と評価，67（9），27－30.

12.

24) 田中生弥子・影山隆之(2022)

19）Heerde, J．A．＆ Hemphill，S．A．(2018)

中学生のためExamination of associations between informal help-の SOS の出し方に関する教育の効果―自殺予seeking behavior，social support , and adolescent

防教育プログラムの一環として―，学校メンタ

psychosocial outcomes：A meta-analysis，

ルヘルス，25(1)，40－51.
25）藤巻睦(2021) 小学校における「SOS の出し

Developmental Review，47(1)，44－62.
20) Li, W., Dorstyn, D. S., & Denson, L. A.（2014）

方に関する教育」の授業実践―授業から日常へ

Psychosocial correlates of college students’ help-の一般化を目指したプログラムの開発―，山梨

seeking intention: A meta-analysis. Professional

大学教職大学院令和 3 年度教育実践研究報告書．
26）Wyman, P．A．
，Brown, C．H．，LoMurray,

Psychology: Research and Practice, 45, 163–

M．，SchmeelkCone, K．
，Petrova, M．
，Yu,Q.，

170. https://doi.org/10.1037/ a0037118
21) 本田真大(2015)

援助要請のカウンセリン

Walsh, E.，Tu,X.，& Wang,W.(2010) Anグ：「助けて」と言えない子どもと親への援助，

outcome evaluation of the Sources of Strength

金子書房．

suicide prevention program delivered by adolescent22) 松本俊彦(2019) 「助けて」が言えない SOS

peer leaders in high schools，American Journal ofを出さない人に支援者は何ができるか，日本評

Public Health，100（9），1653－1661.

論社．

https://doi.org/10.2105/AJPH.2009.190025

22
自殺総合政策研究 第 4 巻 第 1 号 2024.3

SOS の出し方に関する教育の実態調査と今後の課題

Overview

The Survey of Education on How to Send SOS Intervention and Future Issues
Shingo Ebata, Hiroshi Tomita, Takuma Matsumoto【Abstract】
The purpose of the study is to obtain insights to develop education on how to send intervention (SOS education)
for suicide prevention based on investigation for recent situation of the education in primary schools, junior highschool, and high school. We conducted a study for primary school, junior high school, and high school in A
Prefecture. Also, we interviewed the department of suicide prevention at all local offices in A Pref.
As result of the study, contents of SOS education programs in A Pref were constructed with two parts, learning
about stress management, conveys the importance of consult someone and public consulting services. In addition,
responses from schoolteachers suggest that they have incertitude to efficacy and methods of existing SOS education.
And only 5.7% of schools adopted local specialists who were encouraged by the Ministry of Education, Culture,
Sports, Science and Technology for the SOS education program.
Considering those results, we argued how to develop the SOS education program for suicide prevention.
Keywords: education on how to send SOS intervention, fact-finding survey, cooperation

23
自殺総合政策研究 第 4 巻 第 1 号 2024.3

高知県いの町 自殺対策の取り組み

実践報告

高知県いの町 自殺対策の取り組み
山本 景子1【要旨】
いの町では、第一期自殺対策計画に基づき子どもへの支援や自殺未遂などハイリスク者への支援、そして困難な状況に直面している人の多くが共通して抱える「生きづらさへの支援」に取り組んできた。
子どもへの支援としては SOS の出し方教育の実践と共に、児童思春期地域ネットワーク会議を立ち上げ、現場で思春期や母子メンタルヘルスの課題に直面した際の対応スキルを学んでいる。また「自殺対策ネットワーク会議」を開催する中で、多職種と連携して自殺未遂者支援にも取り組んでいる。このような自殺対策事業と従前から取り組んできたひきこもり支援体制を合わせて「市町村プラットフォーム」
として位置付けし、様々な職種との連携を経て「農福連携・紙福連携」という就労や居場所の創出に発展させてきた。対象者一人一人に対する心のケアと、地域の特徴や課題を見つめながら取り組む「地域づくり」の両方の充実を今後も目指していきたいと考えている。
キーワード：地域づくり、生きづらさへの支援、市町村プラットフォーム、農福連携・紙福連携③自殺対策を支える人材の育成 ④地域・関係機

１．はじめにいの町では「地域づくり」という視点のもと、

関・役場内におけるネットワークの強化 ⑤相談

自殺対策事業に試行錯誤しながら取り組んでき窓口・支援体制の充実 ⑥壮年期から高齢期へのました。この度は、小さな町の実践報告として、支援 を掲げました。この計画に基づき、多機関

その過程や内容をご紹介させていただきます。

連携の体制が、継続した仕組みとなるよう位置づ

本町は、高知県の中央部に位置し、土佐和紙発けること、また「SOS の出し方教育」をはじめと祥の地として四国で最も透明度の高い仁淀川のする児童・生徒を対象とした新規事業、自殺未遂

美しい流れとともに育まれてきました。人口は、者等への相談支援体制の充実などに取り組んで

21,180 人、高齢化率は 40.9％です。
（令和 5 年 12

きました。

月末時点）
。

本町の自殺に関する現状は、平成 25 年から令自殺対策の取り組みは、平成 28 年の自殺対策

和 4 年の 10 年間で 39 名。年ごとに変動があり、関係機関連絡会（現在は自殺対策ネットワーク会

傾向が掴みづらい点はありますが、高知県の自殺議）発足から始まりました。平成 31 年 3 月に策死亡率よりも高い年もあり、これまでの取り組み

定した「第一期いの町自殺対策計画」では、具体を見直しながら、さらに対策を重ねていかなけれ的な取り組みの 6 つの柱として、①こころの健康ばならないと感じています。

に関する周知と啓発

1②子どもの頃からの支援

高知県いの町ほけん福祉課・保健師

24
自殺総合政策研究 第 4 巻 第 1 号 2024.3

高知県いの町 自殺対策の取り組み

２．子どものころからの支援（SOS の出し方教りの気分が良くなる方法をいくつか見つけてお育、児童思春期地域ネットワーク会議）

くことの大切さも伝え、いろいろな方法を知るた「第一期自殺対策計画」を策定した当初から、めに班で友達と共有するグループワークを取り若年層への自殺対策として、「SOS の出し方教育」

入れました。そして、人に相談するということのの必要性が謳われていました。当町がこの取り組大切さを伝え、どんな人を相談相手として見つけみをスタートしたきっかけは、「自殺対策ネットてほしいか、その人はどこにいるのか、友達からワーク会議」に出席していた当時の中学校の校長相談を受けたらどうすれば良いのか、などを一緒

先生が、「社会に出たら厳しいが、その社会の中にに考えながら授業を進めていきました。地域の相は様々な相談窓口がある。そのことを義務教育の談窓口の一つとして、保健師がいることも紹介し

うちに子どもたちに伝えておくことは生きる力たり、保護者向けに授業内容や、我が子が相談しをつけるために、√の計算を教えるよりも重要なてきたときには、どのような姿勢で話を聞いてほことだ」と言って理解を示し、授業実施に多大なしいかを伝えるお便りを作成し配布したりする

ご協力をいただけたことでした。授業の内容は、

取り組みも始めました。

先進的に取り組んでいた地域の資料や文献等をこのような子ども達に対する取り組みが始ま

参考にしながら、高知県立精神保健福祉センター、ったことをきっかけに、学校やスクールソーシャ

スクールソーシャルワーカー、協力してくださっルワーカーとのやりとりや相談が増え、支援者がた学校の先生方に相談し構成していきました。私

各々で頭を抱えるのではなく、共通認識を持ってたち保健師は、大人や高齢者を対象に健康教育の役割分担していくと同時に、児童思春期や母子メ場で話をすることはありますが、実際に小中学生

ンタルヘルスのケース対応ができるスキルを支の前で授業をする経験はなかったため、教員の先援者一人ひとりが身につけていきたいという思生方の前でデモストレーションを行い、一方的でいから、教育委員会事務局とも連携しながら「児聞くだけの授業にならないよう、子どもたちの意

童思春期地域ネットワーク会議」を令和 4 年から識を引き付けるようなやりとりの仕方やコツ、グ

立ち上げました。高知県立精神保健福祉センター、

ループワークやロールプレイを取り入れるなど

高知大学医学部児童青年期精神医学の先生方にの助言をいただきました。令和元年にはモデル校

お力添えいただき、年間 3～4 回の事例検討会をとして実施し、令和 5 年 8 月時点までに小中学校開催し、家族全体をみる視点を持ちながら、子どで 29 回、のべ 406 名の児童生徒に向けて保健師

も達をすこやかに育んでいくために地域にできが学校へ出向いて授業を行いました。

ることを、日々学んでいる最中です。最近では、授業の前には、担任や養護教諭の先生と打合せ

学校の先生方が会議に参加されることもあり、医を行い、終了後には反省会を繰り返すことで、内療・教育・福祉・保健の連携がより進んでいくこ

容を更新したり、各学校の要望をできる限り取りとを期待しています。

入れたりと、変化させながら回数を重ねていきました。

３．多機関との連携

具体的な内容としては、どの授業でも、最初に多機関との連携の要である「自殺対策ネットワ

私たち保健師が「どこで、どんな仕事をしているーク会議」は、現在も年間 3 回（全体会 1 回、実人なのか」を自己紹介し、続いて、悩みを抱えた

務者会 2 回）継続しており、町の現状や課題、自り嫌な気持ちになったりすることは自然なこと殺対策に関わる町の取り組みの周知、自殺対策にで、決して悪い感情ではないこと。一方で自分な関する勉強会、意見交換の機会として開催してい25
自殺総合政策研究 第 4 巻 第 1 号 2024.3

高知県いの町 自殺対策の取り組みます。参加者の入れ替わりはありますが、繋がりして、消防、警察、医療、学校、労働、法曹、福が途切れないよう組織として参加を依頼するこ

祉、農商工など、様々な立場の方々と繋がることとで、日頃から相談しやすい顔の見える関係を構は、自殺対策の取り組みを進める大きな力となり築することも重要な目的のひとつです。

ました。このように外部の機関と連携していくこ

また、この会議が、自殺未遂者への支援体制をとと同時に、庁内での連携も重要です。

整えるきっかけにもなりました。現場にいち早く「自殺対策庁内ワーキングチーム会議」では毎駆けつける救急隊員から、「相談窓口につなぐた

年係長級以上の職員に参加してもらい、自殺対策

めには何か説明できる媒体があった方が良い」とは町全体で取り組む必要があるという意識の醸いう意見をいただき、相談窓口を紹介するリーフ成を目指し、困難な状況を抱えた住民の窓口対応

レットを作成、それを救急車に常備していただくをする際の心構えや、ゲートキーパー研修などをようにしました。自殺企図や希死念慮の相談を受行っています。経済的困窮に気づく可能性のあるけた際には、ほけん福祉課に繋いでしてもらうよ

税金の納付や滞納に対応する町民課や債権管理う連絡体制をフロー図にし、必要な情報収集がで課、水道料金の滞納に気づきやすい上下水道課、

きるよう連絡票の様式も作成しました。自殺対策

町営住宅など住居の支援を担当する管財契約課

ネットワーク会議の参加者に入れ替わりがあっなど様々な課の職員が参加し、住民の SOS に気てもこの自殺未遂者支援の仕組みが途切れない

づくことの感度が上がっていくことを目指してよう毎回会議資料として配布・説明をするようにいます。参加した職員からは、「防災を担当していしています。

るが、地域の人と一緒になって孤立を防ぐという

平成 30 年からスタートした自殺未遂者支援の意味で、防災も自殺対策に関連している事業だと連絡は令和 5 年までの 6 年間で 32 件、消防から感じた」「各課の業務の中にも住民の SOS への気の連絡が最も多く 13 件、次いで教育関係 9 件、づきは得られる可能性があると分かった」などの医療機関 4 件、警察・福祉施設 3 件ずつとなって感想が寄せられました。年 1 回の庁内ワーキング

います。情報提供に至った理由は、「死にたい」と

チーム会議だけでは不十分かもしれませんが、いった発言が最も多く 16 件、過量服薬 9 件、自日々のケース対応を通した関わりの中や、職員研

傷行為 8 件、その他 1 件となっています。（重複

修などを通して、自殺対策を考えることは、住民あり）

対応を考えること、地域づくりを考えることだと

このような取り組みを重ねていく中で、いくつ感じるきっかけになればと思い継続しています。

か新たな課題もあります。警察と消防の組織は他市村とまたがっていること、町外の医療機関を受

４．いの町市町村プラットフォーム

診するケースも多いことから、いの町だけで自殺

本町では、「自殺対策ネットワーク会議」を発足

未遂者支援のシステムづくりを完結させるのはさせる以前の平成 23 年から、「ひきこもり支援」

難しく広域的な仕組みが必要ではないかというにも取り組んできました。令和 4 年度までの 11こと。また未遂者支援をはじめた当初から、自死年間で支援対象者の総数は 136 名、そこから就労・

遺族への支援はできないかという声が、現場に遭

福祉サービス等に繋がり、転出・死亡等を除き、遇する消防職員からありましたが、まだその対応

令和 4 年度の支援対象者は 88 名、実際に年度内ができる知識や技術不足もあり、今後検討を重ねに関われた人数が 55 名でした。毎年 2～3 名の保ていく必要があると考えています。

健師・相談員が支援担当に配置されており、高知

自殺対策ネットワーク会議の場をきっかけと県ひきこもり地域支援センターの助言を受けな
26
自殺総合政策研究 第 4 巻 第 1 号 2024.3

高知県いの町 自殺対策の取り組み

がら、年間 5 回の事例検討会を行い、「診断ではな５．生きづらさを抱えた方への支援、居場所のく、何が本人を苦しめているのか」を見立て、支創出

援の方向性や見通しを確認していきます。検討は自殺未遂、希死念慮、ひきこもり、生活困窮な

一度だけでなく、家族の健康面など本人を取り巻ど困難な状況を抱えるご本人やご家族からの相く人や環境が変化して状況が動いた時、逆に何年談を聞き、支援していく中で感じてきたのは、そ訪問しても変わらず行き詰まった場合、本人とのれぞれ複合的な要因があり、訴えや困りごとの現関係性ができて支援が進んだと思いきや新たなれ方は様々ですが、その多くの方に共通する部分

課題に直面した場面など、状況に応じて再検討しとして「生きづらさへの支援」が必要であるといていくこともあります。根気強く関わり続けるこうことでした。

と、担当する職員が異動しても後任が継続できる

厳しい家庭環境で育ってきた人、ひきこもり状

仕組みを構築すること、そこには様々な困難もあ態にある人、人間関係悪化から仕事が長続きせずりますが、家庭、学校、職場、社会の中で傷つい転々としてきたことに疲れ果てた人、時代背景かた経験をいくつも重ねてきた事例も多く、何でもら軽度の知的障害に対して適切な支援を受けらない会話の積み重ねから相手の思いに寄り添うれずに場当たり的な生き方でなんとか乗り越えことを重視した保健師の地域保健活動として、てきた人、人とのちょうど良い距離感が保てず、脈々と受け継がれています。

近すぎたり突然縁を切ったりそのたびに自傷行

このような長年取り組んできた「ひきこもり支為を繰り返してきた人など、一人一人をみると援体制」と、既存の会議体である「自殺対策ネッ

様々な背景や生き様がありました。そして、そのトワーク会議」を合わせて位置付けたものが「い多様な人々が、一様に既存の障害福祉サービスのの町市町村プラットフォーム」です。目新しいこ枠に沿うとは限らないことにも気づいてきましとを始めたのではなく、小さな自治体でコツコツた。

と取り組んできたこと、そこから見えてきた時代

関わっていく中で、少しずつご本人との信頼関によって変化する新たな地域課題、それらを縦割係ができ、何か始めてみようか、動き出そうかとりで対応するのではなく、包括的支援体制として思うまでには長い時間がかかることもあります。

みんなで知恵を出し合いながら対応していこう

数々の失敗を強く叱責された経験が積み重なりという共通認識をもって整理したものです。それ「自信がない…でも自分の苦手な部分もわかっぞれの事業がバラバラに展開されるのではなく、てもらったうえでなら働きたい」という人もいま

自殺、ひきこもり、思春期のメンタルヘルスの課した。「体調に波があり決まった通りには出勤で題、障がい、経済的困窮、依存症など、その多く

きそうにない、でも週に１～２回なら…短時間だが共通して抱える「生きづらさへの支援」を、常

けなら…」とスモールステップを希望する人もいに「地域づくり」という視点で模索してきました。

ます。小さな不安や負担が積み重なって大きなス

ひきこもり支援に取り組む中で培ってきた保

トレスになる前に、小出しに相談していきたいと健師や相談員それぞれの感性や気づき、見えてきいう人もいます。一人一人違っているけれど、そた課題と、包括的支援体制の中で様々な職種と関の一人一人を包み込むような、ほんの少しの理解わっていくことで得られた気づきや繋がりがマと優しさのある居場所や就労先があれば良いな

ッチして始まった新たな取り組みが「生きづらさ…孤立を防ぎ、人と出会い、喜びを感じ、何らかを抱えた方への支援、居場所の創出」です。

の役割を担える機会を創造していきたいという思いから、令和 3 年頃から様々な職種の方との繋27
自殺総合政策研究 第 4 巻 第 1 号 2024.3

高知県いの町 自殺対策の取り組み

がりが輪となり広がったのが「農福連携・紙福連

います。その作業を、いの町社会福祉協議会が運携」です。生きづらさを抱える方々が、農業分野営している「あったかふれあいセンター（※子どやいの町の伝統ある土佐和紙産業分野で活躍す

もから高齢者、障害者など年齢や属性を問わず、ることを通して、自信や生きがいをもって多様なすべての県民が住み慣れた地域で安心して、とも形で社会参加していく取り組みをいいます。

に支えあいながら生き生きと暮らすことができ高知県の東部に位置する安芸市では、以前からる地域をつくるための高知型福祉の拠点）」でい「農福連携」が盛んに取り組まれていました。そつでも行えるようにすることで、対象者は、好きの先駆的な地域からたくさんのことを学び目標

なタイミングで来所し、黙々と「へぐり」に取りとしながらも、異なる地域性の中で無理に真似を組むことができるようになりました。いつも笑顔

しても、いの町らしい形で出来ることでなければ、で迎えてくれるスタッフのいる「なんとなく居心例えスタートしても上手くはいかないことが予地の良い場所」で、合間にお茶を飲みながら無理想されました。まずは目の前の一人の対象者がせず自分らしく過ごしています。先に述べたよう「何かやってみても良いかな」と思い始めたタイに、土佐和紙はいの町が誇る伝統産業であり、町ミングをキャッチし、「これならやってみようか

内に住む多くの高齢者が、「子どもの頃にやったな」と思える興味関心を聞いてみる。それがゲーことがある、祖母が家でやっていた」と語る暮ら

ムなら一緒にゲームをして、散歩なら一緒に散歩

しに根付いた文化でもあります。「あったかふれをして…少しずつ外へ出て他の人とも接するこ

あいセンター」の集いに参加する高齢者が、懐かとができるようになった頃に、「こんな作業もやしさから声をかけたり、一緒に作業をしたりするってみる？」と提案できるような選択肢を準備す

穏やかな時間も、思いがけず生まれた貴重な機会

ることはできないかなと考えを巡らせていましであると感じています。そして仕上がった楮は、た。

日本だけでなく海外の美術館でも美術品の修復

振り返れば、何か大々的なことをしようとした作業に使用される質の高い和紙になるそうです。

のではなく、自殺対策ネットワーク会議をはじめ、

この「へぐり」という作業をお手伝いすることで色々な場面で色々な立場の人に自分たちが感じ

後継者不足である土佐和紙産業を救う貴重な担てきたこと、これから目指したいことを話すこと

い手としての役割も果たしています。
「紙福連携」

がスタートだったように思います。福祉に理解やはいの町ならではの地域性を活かした取り組み

関心がある農家さんがいると教えてもらったら、になりました。

その農家さんにすぐに会いに行き、話をして、おそして「へぐり」作業などを一緒にしたり、話互いに理解を深め、一人の対象者と一緒に行ってしたり、相談を聞いたりしているうちに一人一人一緒に作業をして繋いでみる。そのようなことをについて気づいたこともあります。社会経験は不繰り返していくうちに、農業に限らず、土佐和紙

足していても環境に慣れてくると自ら考え、行動を製造する民間の製紙会社や土佐和紙を使ったや気遣いができる人だったこと。こだわりはあっ

郷土玩具のお店からもご協力いただけるようにても、マイペースに時間をかけて良ければ緻密でなり「紙福連携」が始まりました。

繊細な作業ができる人だったこと。複数の指示で具体的には、土佐和紙の原料である楮という木はパニックになっても、1 つの作業なら黙々と職の外側の皮を包丁で削いで白い部分だけを残す

人のようにこなせる人だったこと。自信がなくて「へぐり」と呼ばれる作業を提供してもらうこと

なかなか決断できなくても真面目で心の優しいで、紙産業・伝統文化と福祉的取組みが連携して人だったこと。そんな一人一人の良さが見えてく28
自殺総合政策研究 第 4 巻 第 1 号 2024.3

高知県いの町 自殺対策の取り組み

ると同時に、ひとつの面だけで判断されるのでは

ちに寄り添う心のケアです。受け皿が増えたからなく、その人の色々な面、その人らしさが理解さといって無理にその中に当てはめようとするのれる社会になっていくと良いなと思わずにはいではなく、生きづらさを抱え孤立している人々やられませんでした。

その家族の気持ちが置き去りにされていないかを、時に立ち止まって考えることや待つことも重要だと感じています。

６．おわりに自殺対策から始まったネットワークで、自然と孤独や不安な気持ちに気づき、共に考え悩むこ

繋がった人や話題、タイミングや共通した困りごと、一緒に何かを楽しむこと、本人が安心できると、それらがちょうどマッチしたことで、生きづ人を増やすこと、そのようなやりとりそのものがらさを抱えた人々の心地よい居場所や就労先が孤立や不安の軽減、そしてご本人のより納得でき

でき、同時に農業や紙産業の後継者や担い手不足る生き方に繋がるのではないかと考えています。

解消の一助となりました。現在は、あったかふれ

生きづらさへの支援や自殺対策など一緒に関あいセンターの職員が農福連携コーディネータ

わってくださるたくさんの方々と、協働で必要なーとして配置され、連携できる農家さんがさらに支援体制や仕組みをつくっていく事業としての増えてきつつあります。
また、令和 5 年 5 月には、

展開と、一人一人への心のケア、この両方を大切

多くの学びと刺激を受け目標にもしてきた安芸にしながら、今後も取り組みを進めていきたいと市で、農福連携に取り組む多機能型事業所

思います。

「TEAM あき」を運営する一般社団法人こうち絆
ファームが、町内に就労継続支援 B 型事業所
「TEAM いの」を開所し、現在 13 名が利用登録

付記

し農作業や野菜の袋詰め作業を頑張っています。

本稿は、2023 年 10 月 4 日に開催された日本自殺「地域づくり」として取り組んできた結果、選総合対策学会秋季講演会における筆者らの報告

択肢や受け皿が広がったことを喜ばしく思うとに基づき執筆したものである。

同時に、忘れてはならないのが一人ひとりの気持

29
自殺総合政策研究 第 4 巻 第 1 号 2024.3

高知県いの町 自殺対策の取り組み

Practical Report

The Suicide Countermueasures of Ino Town, Kochi Prefecture
Keiko Yamamoto【Abstract】
Ino Town, Kochi Prefecture, has been working on support for children, support for high-risk individuals suchas those who have attempted suicide, and “support for difficulties in living” that many people facing tough situations
have in common, based on the first Suicide Countermeasures Plan of the town. In terms of support for children, thetown has established the Child and Adolescent Regional Network Conference, along with the practice of education
on how to send SOS signals. The town is also giving skills for dealing with adolescent and mother-child mental
health issues in the field. In addition, holding the "Suicide Countermeasures Network Conference," we are working
to support those who have attempted suicide in cooperation with multiple professions. These suicidecountermeasures projects and the support system for withdrawn persons have been combined into a "municipal
platform," and through collaboration with various professions, have been developed into a "farming-welfare andpaper-welfare partnership" to create employment and places to stay. We will continue to aim for the enhancementof both psychological care for each resident and "community development," looking at the characteristics and issuesof the community.
Keywords: community development, support for difficulties in living, municipal platform, farming-welfare andpaper-welfare partnership30
自殺総合政策研究 第 4 巻 第 1 号 2024.3

メディア関係者と連携した自殺対策戦略

実践報告

メディア関係者と連携した自殺対策戦略
新井 崇弘1 2

山寺 香 1 八木沼 卓 1

伊江 昌子 1

【要旨】
センセーショナルな自殺報道は模倣自殺の引き金となるリスクが高いことが知られ「ウェルテル効果」と呼ばれている。一方で、絶望的な状況から抜け出し生きる選択をした人々の話を伝えることで自殺を防ぐ効果は、「パパゲーノ効果」と呼ばれ、近年注目を集めている。双方の影響力を踏まえ、世界保健機関（WHO）の自殺報道ガイドラインを基に、報道の自由と、公衆衛生上のリスクとの間でバランスを保ちながら、メディア関係者を巻き込んだ自殺対策戦略を構築することが重要である。さらに、メディア関係者が自殺報道について適切な判断ができるような客観的かつ迅速なエビデンスの提供が求められている。本実践報告では、厚生労働大臣指定法人・一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター（JSCP）で行っている、自殺報道に関する調査研究・分析、「自殺報道のあり方を考える勉強会」の定期開催、緊急時の対応策としてのプレスリリース配信などを通じて、自殺対策のパートナーとしてのメディアと、継続的な協力関係の構築を推進していくための取り組みを紹介する。
キーワード：自殺、超過死亡、メディア、ウェルテル効果、パパゲーノ効果

WHO が 提 唱 し て い る 自 殺 報 道 ガ イ ド ラ イ ン

１．はじめにセンセーショナルな自殺報道は模倣自殺の引「 Preventing suicide: a resource for media profes-

き金となってしまい、自殺者数を増やすリスクがsionals」（以下「WHO 自殺報道ガイドライン」、日

高いことが知られている。このような現象は「ウ

本語訳の正式名称は「自殺対策を推進するために

ェルテル効果」と呼ばれている。一方で、絶望的

メ ディ ア関係 者に 知って もら いたい 基礎 知識

な状況から抜け出し生きる選択をした人々の話

2017 年版」）があげられる。このガイドラインは、を伝えることで自殺を防ぐ効果は、「パパゲーノ

メディア関係者に対して公開され、「やるべきこ効果」と呼ばれ、近年注目を集めている。

と」「やってはいけないこと」についてのリストやこのようにメディア報道の影響力には、マイナ

そのエビデンスについて情報を提供し、数年ごと

スの側面もあればプラスの側面もある。マイナスに改定を重ねている。日本では近年、WHO 自殺の側面が最小化され、プラスの側面が最大化され報道ガイドラインを参考にするメディアが増えることが望ましく、そのためにはメディア関係者

つつあるものの、ガイドラインから逸脱した報道を巻き込んだ自殺対策戦略を構築していくことが散見される現状がある。

が重要である。代表的なフレームワークとして、メディアには「報道の自由」があり、市民の「知1

厚生労働大臣指定法人・一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター

2

慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科

31
自殺総合政策研究 4 巻 1 号

メディア関係者と連携した自殺対策戦略る権利」に応える重要な役割がある。よって、メみを行っている。

ディアが自殺について報じるかどうか、またどの

JSCP による本実践報告は、上記のような現状をように報じるのか、を判断するにあたり、事実を踏まえ、危険な自殺報道が及ぼす公衆衛生上のリ伝えるという報道の意義と、伝えることによる自スクをどのようにして軽減させるのか、あるいは殺リスクの高まりとの間でバランスをとる必要「パパゲーノ効果」のような自殺に対する保護因がある。その際に、定量的な過去データの裏付け

子をどう強化していくかといった一連の取り組があるかどうかは、非常に大きな判断材料になりみに関して紹介するものである。

うると考えられる。WHO 自殺報道ガイドライン
は、世界各国のエビデンスに基づいて作成されて２．
「自殺報道」に関する取り組み

おり、参照可能なエビデンスは多数あるものの、(A) 自殺報道に関する調査研究・分析

日本のメディア関係者が自分ごととして感じる

JSCP では、著名人の自殺報道の後に自殺者数がことができるような、日本の状況に即した身近で増加する「ウェルテル効果」をはじめとした様々

リアルタイムに近いデータの提供は十分ではなな調査分析を行い、その結果を公開している。

かった。

一般に、通常予想されるよりも、自殺報道の影響

そこで、客観的かつ迅速なデータを提示するたによってどの程度自殺者数が増えたかを定量的めに、自殺関連情報を用いたデータ駆動による実に評価するための手法として、あるモデルから算態調査や効果検証など定量的な評価が必要とな出される予測値と実測値との残差（超過死亡）をる。

推定することが行われる。

同時に、当該エビデンスについてメディアに直自殺の超過死亡に関するこれまでの日本の研接伝え、メディア関係者の自殺報道に対する意識

究では、主として COVID-19 流行による影響を評を高めていくことも必要である。そのためには、価したものが多く、対象期間や手法の違いはある

単にメディアに対して外部から報道の自由に制ものの、超過死亡の増加についての一定の知見が限をかけるようなアプローチではなく、メディア得られている。

自ら自殺報道について判断ができるよう、基礎的

Nomura et al. (2021) によって 2020 年 9 月におな情報に加え、自殺関連情報を用いたデータ駆動

いて女性の超過死亡率が有意に増加したことがによる実態調査や効果検証など定量的な評価を、報告されて以降、2020 年 10 月においても超過死

継続的にフィードバックすることが重要である。

亡率が増加を示したことが報告された [Sakamoto

公衆衛生の観点からも、メディアが「自殺」といet al. (2021), Tanaka & Okamoto (2021), Nakanishi etう社会課題に対して関心を持ち続け、正しい事実

al. (2022)] 。Batista et al. (2022) の調査では、対象を伝え、一般の人々の自殺対策の意識が高まるこ

期間が 2022 年 6 月まで延長され、2022 年 5 月及とは重要である。そのような観点から、厚生労働

び 6 月に超過死亡率の増加が観察されている。こ大臣指定法人・一般社団法人いのち支える自殺対

れらの研究の対象期間は、著名人の自殺報道のあ策推進センター（以下、JSCP）広報室は、メディった 2020 年 7 月 18 日（以下、報道①）、2020 年

ア関係者を「『自殺対策』をともに推進するための

9 月 27 日（以下、報道②）、2022 年 5 月 11 日（以パートナー」として位置づけている。メディア関下、報道③）を含んでおり、著名人の自殺報道の係者が「自殺」について報道する場面で、自らの影響を評価する上で役に立つ。

負の影響力にも自覚的となり、社会に益をもたら

ただし、これらの研究はいずれも月次データをす報道のあり方を選択できるよう様々な取り組

使用した分析であることに留意すべきである。な32
自殺総合政策研究 4 巻 1 号

メディア関係者と連携した自殺対策戦略

ぜなら、月次データの解像度では、自殺報道と無性が高い。

関係なイベントの影響を除去することができな

分析は、過去 5 年間（2015 年から 2019 年）のい可能性があり、自殺報道の影響をより精緻に捉

日次自殺者数を被説明変数、暦日・週次・曜日・えることが難しいためである。

祝日・祝日前日・祝日翌日を説明変数として、ポ

他方で、JSCP では日次データの分析を行っておアソン回帰を用いた。これによって得られた 2020

り、メディアに対して情報提供を行っている。1) 日

年 1 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日までの自殺者数

次データでの分析は、メディア関係者にとって、の推定値とその実測値（残差）は以下のように示

特に著名人の自殺というイベントと、その際の報された。

道のあり方を考えるための基礎資料となる可能

図 1 日次データによる残差プロット（引用：https://jscp.or.jp/action/press-outreach.html）
分析結果の残差プロットから、2020 年から 2022

自殺報道が自殺率に与える直接的な影響をより年にかけての 3 つの主要な著名人の自殺報道後に明確に示すものと考えられ、これはメディア関係

自殺が顕著に増加したことが示された。報道直後

者にとって、「ウェルテル効果」を抑制するためののスパイクが大きかったのは、報道②（図 1 左赤

安全な報道に取り組む根拠になる可能性がある。

枠）、報道③（図 1 右赤枠）
、報道①（図 1 一番左また、アウトカムを自殺者数とした分析以外にも、の赤の縦線以降）の順であり、いずれにおいてもソーシャルメディアやインターネット検索量と2 週間から 3 週間にわたって超過死亡の増加、すいった、オープンデータを使用した分析も行ってなわち「ウェルテル効果」の存在を確認することおり、このような調査結果をメディア関係者と継ができた。

続的に共有していくことが重要である。

このような日次データによる分析は、著名人の33
自殺総合政策研究 4 巻 1 号

メディア関係者と連携した自殺対策戦略（B）「自殺報道のあり方を考える勉強会」の定期

知を共有できる。また、昨今では新聞・テレビと開催

いった伝統的なマスメディアと、ニュース配信を

JSCP では、対象をメディア関係者に限定した行うプラットフォーマーとは互いに切り離せな「自殺報道のあり方を考える勉強会」を定期的にいビジネスパートナーとなっており、相互作用も開催し、新聞・テレビ・雑誌のような伝統的メデ

大きい。これらの媒体が「自殺報道」というテーィアに加え、インターネット上で影響力を持つネ

マにどのように向かい合っているかをそれぞれットメディアやニュースプラットフォーマー、

報告することで、メディア同士の連帯にもつながSNS 事業者などから毎回数十名～100 名を超えるると考えられる。

人が参加している。毎回２～３人のメディア関係

また、JSCP からは著名人の自殺報道などの事案者がゲストとして登壇し、「自殺報道」の現場におについても開催時点での最新の分析結果や報道

ける最新の取り組みが共有される場となっていの動向などを伝えるほか、WHO 報道ガイドライる。

ンを補完する研究等について発表している。メデ

なお、過去の勉強会のテーマは下記（表１）の通ィア各社が報道内容を取捨選択・決定するためにりである。1 度の勉強会内で、種類の異なった複役に立ちそうな分析データや、エビデンスに基づ数のメディア関係者に登壇を要請することで、バいた情報提供を行っている。

ランスよくメディアごとの特性を踏まえた実践
表 1 過去の勉強会の内容 （敬称略・肩書は開催当時）（参考：https://jscp.or.jp/training/detail/benkyoukai-matome.html）
開催回
第1回

コンテンツ
「報道の自由と自殺リスクの狭間で」⚫

「WHO 自殺報道ガイドライン及び、昨年の自殺報道が自殺者増に与えた影響について」（JSCP）⚫

「デジタル時代の自殺報道の現状と課題」 （古田大輔・ジャーナリスト／メディアコラボ
代表）⚫

「社独自のガイドライン作成とニュース報道の現場での取り組みについて」（永田工・朝日新聞社 社会部兼地域報道部次長）⚫

「自殺の抑止力となる『パパゲーノ効果』に着目したプロジェクトについて」（渡辺由

裕・NHK 大型企画開発センター チーフ・プロデューサー）⚫
第2回

ディスカッション・質疑応答「ネット上での拡散への対応とその課題」⚫

「自殺報道に関する JSCP 分析結果の報告」（JSCP）⚫

プラットフォーム事業者

取り組み事例の報告①

Yahoo!ニュース（西丸 尭宏・ヤフー株式会社 メディア統括本部 編集本部）②

LINE NEWS（末弘 良雄・LINE 株式会社 ポータルカンパニー LINE NEWS 編集長）③

TikTok（金子 陽子・TikTok Japan 公共政策本部 公共政策マネージャー）⚫

「自殺リスク AI 情報システム・ホエール」公開についての情報提供」（JSCP）⚫

ディスカッション・質疑応答

34
自殺総合政策研究 4 巻 1 号

メディア関係者と連携した自殺対策戦略
第3回「自殺を減らす報道・放送への挑戦」⚫

「５月の自殺報道に関する JSCP 分析結果の報告」（JSCP）⚫

「特集ドラマ『ももさんと７人のパパゲーノ』の制作について」（後藤 怜亜・NHK ディ
レクター）

⚫

「社独自の自殺防止サイトの作成について」（坂根真理・毎日新聞記者）⚫

「自殺報道などでご活用いただける『セルフケア』ページの作成・公開について／『自殺リスク AI 情報システム・ホエール』のご紹介」 （JSCP）

⚫
第4回

質疑応答

「放送・ネットにおける『新基準』 最新動向」⚫

「『民放連 放送基準』改正の概要」（JSCP）⚫

「自殺報道 ～テレビ局の配慮、近年の変化とその実態～」（小池 博・TBS テレビ）⚫

「自殺の『手段』と『場所』の詳報がもたらす影響とは？～日本と海外の事例・研究から～」（JSCP）⚫

「著名人の自殺を巡る速報ニュースの届け方」（西丸 尭宏・Yahoo!ニュース）⚫

「『自殺リスク AI 情報システム ホエール報道プラットフォーム』と自殺報道時に紹介可
能な新ページについて」（JSCP）

⚫
第5回

質疑応答

「地方メディアが変える、地域の自殺対策」「放送・ネットにおける『新基準』 最新動向」⚫

「有名歌舞伎俳優の報道に関する影響について」（JSCP）⚫

「秋田魁新報社の自殺対策キャンペーン報道について」（吉田 新一・秋田魁新報社）⚫

「地方メディアの自殺報道 現場の声を紹介」（JSCP）⚫

パネルディスカッション：テーマ「地方メディアが変える、地域の自殺対策」（吉田新一・秋田魁新報社、佐藤久男・蜘蛛の糸、清水康之・JSCP）

第6回「枠を越えたつながりが生む、更なる一歩」⚫

「WHO 新旧ガイドラインの変更について」（JSCP）⚫

「インターネットメディア協会の『自殺報道についての考え方』公表について」（小川一・インターネットメディア協会）⚫

「ライブ配信サービス『ツイキャス』の取り組み」（芝岡寛之・モイ株式会社）⚫

「NHK①アナウンサーの取り組み 最終表現者として」（山田賢治・NHK アナウンス室）⚫

「NHK②報道現場での連絡相談の仕組みについて」（秋山度・NHK 松山放送局）

⚫

質疑応答

このような取り組みは、自殺の増加という公衆いる。

衛生上の危機を防ぐために、報道の自由を担保しながらもメディアの持つ影響力の安全性を高め(C) 緊急時の対応（厚生労働省と連名での注意喚ていくための実践例である。参加者からも一定の起のためのプレスリリースの配信）

評価を得ており、今後も継続的な開催を予定して上記のような平時における勉強会という形で
35
自殺総合政策研究 4 巻 1 号

メディア関係者と連携した自殺対策戦略のアプローチの他に、緊急時におけるアプローチ

なぜなら、2008 年に硫化水素自殺が相次ぎ、こも検討しなければならない。特に自殺報道は、著のことがテレビ番組においても頻回に取り上げ

名人の自殺や新奇性・話題性のある手段を用いた

られ、自殺手段を詳細に解説した番組が放送され自殺事案が発生した際に、センセーショナルに報たことがあった。注意喚起を行うという番組制作

じられる傾向がある。
「ウェルテル効果」が生じる側の意図とは異なる形で、自殺手段が社会に広く恐れがあるような緊急性の高い局面においては、知られることとなってしまい、脆弱な集団に対す

JSCP と厚生労働省との連名で、メディア各社に対る自殺リスクを高めてしまった。結果的に、このしプレスリリースを配信している（図 2）。

年は硫化水素による自殺が大幅に増加した[Morii

WHO 自殺報道ガイドラインを周知すると同時

et al. (2010)]。これは、場所についても同様で、場に、それに沿った報道の徹底を「お願い」する内所に関する詳細な情報を報道することは、自殺の容となっており、2020 年 5 月から 2023 年 12 月まホットスポットを発生させ同じ場所での自殺をでで計 24 回配信されている。また、ガイドライン

助長しかねない。したがって、特定の手段や場所からの逸脱の度合いが大きく特にリスクが高いの報道についても著名人の自殺報道と同様に、緊と判断した報道に対しては、個別に注意喚起の送急的な対応を取る必要がある。
JSCP では、著名人の自殺報道に限らず、自殺リ付を行っている。
これらのプレスリリースは、大きく 2 つに分類

スクを高めるリスクがある報道に対して、その安される。1 つ目は、著名人の自殺報道に対するも全性を高めるようプレスリリースを配信していのである。＜自殺を用いた手段について明確に表る。このプレスリリースはメディアに対し何かを現しない＞＜センセーショナルな見出しを使わ強要するものではなく、あくまで報道の自由に配ない＞等、WHO 自殺報道ガイドラインに記され慮しながら「お願い」という姿勢を取っている。

た「やってはいけないこと」「やるべきこと」の内

また、プレスリリースの公表により、逆にその事容を改めて周知し、報道の過熱に対して注意を促

案に関する情報が拡散されないよう、場合によっしている。2 つ目は、特定の手段や場所に焦点をては一般公開を控え、メディアの各担当者に直接当てるなど、自殺リスクを高めかねない自殺報道

リリースを送付している。2020 年から始まったこに対してである。
「ウェルテル効果」というと、著の取り組みは着実にメディアへ浸透しており、報名人の知名度と相まって前者の方が注目される

道内容について徐々に変化の兆しがみられていことが少なくないが、後者についてもプレスリリるものと思われる。

ースの射程に含めることは重要である。

36
自殺総合政策研究 4 巻 1 号

メディア関係者と連携した自殺対策戦略

図 2 特定の手段や場所に対するプレスリリース（引用：https://jscp.or.jp/action/press-outreach.html）（D）その他の取り組み

イン避難所」の制作

1） 「自殺リスク AI 情報システム・ホエール報道

自殺報道を含めセンセーショナルな報道・情報

プラットフォーム」の運営に触れてつらい気持ちになった人たちに向けて、「ホエール報道プラットフォーム」は、自殺にセルフケアに関する情報を提供し、気持ちを落ち関連したインターネット情報などを用い、オンラ

着かせるなどのコーピング実践に活用できるウ

イン上で配信された自殺報道の拡散状況、ソーシェブサイトを 2023 年 3 月末に公開している（参ャルメディアにおける自殺関連用語のトレンド、考：https://jscp.or.jp/lp/selfcare/）。

さらにはそれらを踏まえた自殺リスク評価など

これまでに言及したようなメンタルヘルスにをリアルタイムで更新しているポータルサイト

重大な影響を与えるような報道があった際には、である。メディア関係者が、自殺や自殺対策に関

特定の相談窓口にアクセスが集中してしまい、結する報道を企画・実行する際、必要な情報を迅速果的に相談したい人が相談サービスにアクセス

かつ簡潔に提供するための強力なリソースとなできない状況が発生していた。限られた資源のなっている。当該ウェブサイトを見るだけで、自殺

かで、効果的なメンタルヘルスサービスの提供を

リスクや自殺報道に必要な情報がワンストップ

行っていくための体制として、相談窓口にアクセで得られるようなメディア関係者にとって利用スできない人であっても広範囲にリーチできる

しやすい構成になっており、メディア関係者に限ような新たなウェブサイトの構築が必要である

定して公開している。

と考えられた。

2） セルフケアのためのサイト「こころのオンラ

また、本サイト制作のきっかけの一つは、メデ
37
自殺総合政策研究 4 巻 1 号

メディア関係者と連携した自殺対策戦略

ィア関係者から寄せられた声でもあった。メディ

メディア関係者らが自らの影響力に自覚的にな

ア各社は自殺報道の際に相談窓口に関する情報

り、「いのちを守る報道」にイニシアティブを発揮を紹介する取り組みを行っているが、「単に相談することは、日本の自殺対策にとって大きな前進

窓口を紹介するだけでよいのだろうか？」といっとなる。JSCP は、今後も自殺対策のパートナーとた相談・意見が複数寄せられたことも、JSCP の取してのメディアと、継続的な協力関係の構築を推り組みを後押しした。

進していく。

当該ウェブサイトは、セルフケア、情報から距離を置く方法、気持ちを落ち着かせる方法、周囲の人の対応方法など、イラストを使って分かりや注釈

すくまとめている。メディア関係者に対しても、

1) JSCP では、「自殺対策の総合的かつ効果的な実

自殺報道をはじめとした衝撃的な記事や放送の施に資するための調査研究及びその成果の活

最後に相談窓口情報と当該ウェブサイトを併記

用等の推進に関する法律」第５条第１項に基づすることを推奨している。

いて、原票データを利用し、分析等から得られ

3） その他の取り組み

た結果については、必要に応じて書籍、ホーム

自殺報道に関する記事・放送のモニタリン

ページ上での公表や地方公共団体等に提供なグどを行っている。その際、JSCP は、集計・分



個別の勉強会や意見交換会の実施

析結果に係る資料を公表する前に、警察庁及び



海外の自殺報道に関するガイドラインの厚生労働省自殺対策推進室に提供し、確認を受翻訳けた上で、公表を行っている。

・ WHO 自殺報道ガイドライン 2023 年版（翻訳作業中）・ アメリカの自殺予防団体 SAVE が作成

文献し た 「 Recommendations for Reporting on

1. Nomura, S., Kawashima, T., Yoneoka, D., Tanoue, Y.,

Suicide, update 2020」

Eguchi, A., Gilmour, S., Kawamura, Y., Harada, N.,

海外の自殺報道ガイドラインを一覧でき

Hashizume, M. (2021). Trends in Suicide in Japan

るリストの公開by Gender During the COVID-19 Pandemic, Up toYahoo!ニュースエキスパートでの、自殺報

September 2020. Psychiatry Research, 295, 113622.

道に関する記事の配信

doi:10.1016/j. psychres. 2020.113622



JSCP ニュースレターでの、自殺報道に関

2. Sakamoto, H., Ishikane, M., Ghaznavi, C., Ueda, P.,

する取り組みの発信

et al. (2021). Assessment of Suicide in Japan Duringなど。

the COVID-19 Pandemic vs Previous Years. JAMA
Network Open, 4(2), e2037378.
doi:10.1001/jamanetworkopen.2020.37378

３．まとめ
自殺対策においては、政策、研究、対策の現場

3. Tanaka, T., & Okamoto, S. (2021). Increase inの連動性を高め、課題に対応することが求められ

suicide following an initial decline during theる。JSCP では、今後も自殺とメディアに関する

COVID-19 pandemic in Japan. Nature Human

種々の論点についてエビデンスを蓄積し、様々なBehaviour, 5, 229-238.

形式でメディア関係者に情報共有を行ってゆく。

https://doi.org/10.1038/s41562-020-01042-z

38
自殺総合政策研究 4 巻 1 号

メディア関係者と連携した自殺対策戦略

4. Nakanishi, M., Yamasaki, S., Endo, K., Ando, S.,

Retrieved August 8, 2022, from

Sakai, M., Yoshii, H., & Nishida, A. (2022). Suicide

https://www.bicea.e.u-tokyo.ac.jp/wp-

rates during the COVID-19 pandemic in Japan fromcontent/uploads/2022/08/BatistaFujiiNakata_Suici

April 2020 to December 2021. Psychiatry Research,

des_20220808.pdf.

316, 114774.

6. Morii, D., Miyagatani, Y., Nakamae, N., Murao, M.,

https://doi.org/10.1016/j.psychres.2022.114774& Taniyama, K. (2010). Japanese experience of

5. Batista, Q., Fujii, D., & Nakata, T. (2022). Excesshydrogen sulfide: The suicide craze in 2008. Journal

Suicide during the COVID-19 Pandemic. COVID-

of Occupational Medicine and Toxicology, 5, 28.

19 AI & Simulation Project. University of Tokyo.

https://doi.org/10.1186/1745-6673-5-28

Practical Report

Suicide Prevention Strategies in Collaboration with Media Professionals
Takahiro Arai, Kaoru Yamadera, Taku Yaginuma, Akiko Ie【Abstract】
Sensational suicide reports are known to have a high risk of triggering copycat suicides and are known as the 'The
Werther effect'. On the other hand, the effect of preventing suicide by telling stories of people who have chosen tolive out of desperate situations is known as 'The Papageno effect' and has attracted much attention in recent years.
Given the influence of both, it is important to build a suicide prevention strategy that involves media professionals
while maintaining a balance between press freedom and public health, based on the World Health Organization
guideline on suicide reporting by media. Furthermore, there is a need to provide objective and prompt evidence toenable media professionals to make appropriate decisions on suicide reporting. In this practice report, Japan Suicide
Countermeasures Promotion Center (JSCP)'s efforts to build an ongoing cooperative relationship with the media asa partner in suicide countermeasures include survey research and analysis on suicide reporting, regular holding of'Study Groups on Suicide Reporting', and emergency response measures (press release distribution).
Keywords: suicide, excess deaths, media, The Werther effect, The Papageno effect39
自殺総合政策研究 4 巻 1 号

「地域における⾃殺の基礎資料」を⽤いた⾃治体別のコロプレス図の作成

資 料「地域における自殺の基礎資料」を用いた
自治体別のコロプレス図（色分け統計地図）の作成
新海浩之1
【要旨】
都道府県及び市町村は当該地域内の⾃殺対策に当たって、⾃殺総合対策⼤綱及び地域の実情等を勘案して⾃殺対策計画を策定することとされている（⾃殺対策基本法第 13 条）が、各⾃治体において科学的根拠に基づく⾃殺対策を発展させるためには、既存の統計資料を最⼤限に活⽤することが第⼀歩である。現在、警察によって収集された⾃殺者の統計が厚⽣労働省において「地域における⾃殺の基礎資料」として公表されているが、その内容は⾮常に豊富であるものの、数値の羅列であり、やや無味乾燥で⼀⾒して理解するのが難しい。
そこで、本稿においては、オープンソースのソフトウェア及び地図情報を⽤いて同基礎資料所収の統計に基づく市町村単位で⾊分けした統計地図（コロプレス図）として作成する⼿順を⽰す。
コロプレス図は、数値を表等に配置した統計資料に⽐較すると精緻さでは劣るものの、視覚化に優れているため、職員及び住⺠等に対して訴求⼒の⾼い資料となり、⾃殺対策の発展に資する可能性が期待される。
キーワード：⾃殺、視覚化、コロプレス図、R

１．はじめにして、⾃殺対策の推進のための⼤前提として、地域

⾃殺対策基本法第 13 条においては、都道府県及の関係者が当該地域の⾃殺の実態に関する認識を共有することがあげられる 6)。

び市町村は⾃殺総合対策⼤綱及び地域の実情等を勘案して、⾃殺対策計画を策定することとされている。

地域⾃殺実態プロファイルは、各⾃治体について各⾃治体において科学的根拠に基づく⾃殺対策を発

年代・性別・職業等の組み合わせで（例えば、「40展させるために、統計資料を活⽤することが第⼀歩〜59 歳での男性の無職で独り暮らし」など）での⾃であることは⾔うまでもない。

殺者の動向を知ることを可能とするものであるが、いのち⽀える⾃殺対策推進センターは毎年、各⾃⾃治体ごとに作成されているため、都道府県として治体向けにその⾃治体における⾃殺の資料を「地域は所属⾃治体間の差異の全体像が把握しにくいとい

⾃殺実態プロファイル」として提供しており、これう問題点もある。

により地域における詳細な⾃殺の実態を把握できる。

⼀⽅、厚⽣労働省が発表している「地域における

この地域⾃殺実態プロファイルの活⽤場⾯の⼀つと⾃殺の基礎資料」8)には男⼥別、年齢層別、職業別等

1

神奈川⼤学法学部

40
⾃殺総合政策研究 第 4 巻 第 1 号 2024.3

「地域における⾃殺の基礎資料」を⽤いた⾃治体別のコロプレス図の作成の⾃殺者数が詳細に掲載されており、⾃治体間の⽐•効果的なコミュニケーション⼿段：視覚的較も可能だが、スプレッドシート上に数値が並べらな要素が強調されているため、⼀般の⼈々れているものであり、そのままでは傾向を掴むことや⾮専⾨家にも情報をわかりやすく伝えるは難しい。無機質な数値の羅列から意味やパターンことが可能となる。政策決定者や⼀般のを⾒出し、問題性を直感的に理解するためには、デ

⼈々に対してデータを分かりやすく伝えるータをグラフやチャート等によって可視化すること⼿段として活⽤できる。

が必要であると⾔われている 13)。

•領域間の相対的な重要性の把握：特定の領

そこで、本資料においてはデータ可視化の⼀つの域が他の領域と⽐べて⾼いまたは低い値を⽅法として、オープンソースのソフトウェア及び地持っている場合、その地域の相対的な重要

図情報データを⽤いて都道府県・市町村ごとの⾃殺性を容易に把握することが可能となる。しデータを地図上に⾊分けするコロプレス図を作成すたがって、政策⽴案や戦略の決定においてる⼿順を⽰す。

役⽴つ。

２．コロプレス図とは

2.2

コロプレス図とは、コロプレスマップとも呼ばれ、コロプレス図の限界

コロプレス図の限界としては、以下の 3 点が挙げ

1 次元のデータを地図上で異なる⾊や模様によってられる。

分類し、対応する領域（今回の場合は⾏政区域が対•領域のサイズ効果: 領域全体が同じ⾊で表象）を塗り分けるものである。 コロプレス図は、数⽰されることから、領域のサイズが⼤きい

値を表等に配置した統計資料に⽐較すると精緻さで場合、データが⼀様に分散していない限り、は劣るものの、視覚化に優れているため、訴求⼒の領域の実際の特性を正確に反映しない可能

⾼い資料となることが期待できるが、以下のような性もある。

効⽤と限界が挙げられる。

•

データの不均⼀性: 領域ごとの⼈⼝密度や地域の⼤きさによって、データの解釈が歪2.1められる可能性がある。⼈⼝密度が⾼い領

コロプレス図の効用

コロプレス図の効⽤としては、以下の 4 点が挙げ

域と低い領域を同じように⽐較することは、

られる。
•

•

誤った結論につながる可能性がある。

データの視覚的な⽐較が容易：コロプレス•

⾊彩やパターンの認知の問題：可視化技術

図は地理的な領域ごとに⾊やパターンなどにあっては、使⽤する⾊の選択によって問を⽤いてデータを表現するものであるため、題の緊急度や深刻度に関する認知に差が⽣異なる領域間での数量的な差を⾊の濃淡やじる可能性があると⾔われている。また、不明暗などによって⽐較するにあたって直感

⽤意にカラフルなものを作成すると却って的な理解が可能となる。

誤った印象を与えることになる可能性があ

分布のパターンの把握： 地理的に隣接する

る 11)。

領域同⼠が似たような⾊や濃度を持つ場合、３．作成にあたって必要なデータとソフトウェ

その領域間で共通の傾向やパターンが存在

アする可能性が考えられ、これによって領域ごとの分布のパターンを把握しやすくなる。

コロプレス図の作成にあたっては、地図上に表⽰するデータ（本稿の場合⾃殺データ）、地図データ、

41
⾃殺総合政策研究 第 4 巻 第 1 号 2024.3

「地域における⾃殺の基礎資料」を⽤いた⾃治体別のコロプレス図の作成

それらのデータを処理するためのソフトウェアが必の、仕様が公開されているため、汎⽤性が⾼いこと要となる。

が特徴である。

3.1

3.3

地図上に表示するデータ

データ処理のためのソフトウェア

地域の⾃殺を⽰すデータには様々なものがありう

データに加えて、それを処理して地図上に作画するが2、本稿では厚⽣労働省が発表している「地域にるソフトウェアが必要となるが、本稿では無償のオ

おける⾃殺の基礎資料」に所収の⾃殺統計を⽤いる。

ープンソースの統計ソフトである、「R」を⽤いる 3)。

⾃殺統計とは、都道府県警察で検視・死体調査によ

R は無償でありながら、世界中のユーザーが開発しり遺体の死因を⾃殺と判断したケースについて、案

たパッケージを⽤いることで、⾼価な市販ソフトウ

件毎に⾃殺統計原票を作成してデータ化したものをェアと同等若しくはそれを上回る統計計算が可能な

警察庁において取りまとめているものである。この上に⾮常に優れたグラフィックエンジンを備えてい情報の提供を受けて厚⽣労働省において資料化したるため、今回の⽬的に適している。

ものが、「地域における⾃殺の基礎資料」である 8)。

なお、⼀般によく⽤いられている Excel でも、新しいバージョンであれば「塗り分け地図」という機

地図データ（シェープファイル）

能を⽤いてコロプレス図を作ることは可能ではあるコロプレス図の作成には、地理的位置を⼿がかりが、標準機能では都道府県単位の地図しか作成する

3.2

ことはできない。3 4に、位置に関する情報を持ったデータ（空間データ）を総合的に管理・加⼯し、視覚的に表⽰し、⾼度な４．作業の概要

分析や迅速な判断を可能にする技術である地理情報システム（GIS：Geographic Information System）が作業の概要を⽰すと以下のとおりとなる。

必要である。⾝近な例を挙げると、スマートフォン

•

R の⼊⼿

等で地図ソフトを使ったり、⾃動⾞の位置情報を⽰•

必要なデータ（⾃殺関連データ、シェープフ

すための基盤である。本稿の⽬的のためには、パソァイル）の⼊⼿

コンで読み取ることのできる、都道府県および市町•村の境界を⽰した⽩地図のようなデータが必要とな

R のパッケージの準備・データの読み込み・加⼯る。地理情報システム（GIS）に利⽤するそのような•

⾃殺関連データとシェープファイルの合体

データには様々な形式がありうるが、今回は「シェ•コロプレス図の作成

ープファイル」を⽤いる。シェープファイルとは、

本稿では、都道府県別の⾃殺者数、⾃殺死亡率に地理空間情報システム(GIS)で使⽤されるファイル

関するコロプレス図を作成する⼿順を先に⽰す。次形式であり、地図上の対象物の位置や形状、属性情

いで市区町村別のコロプレス図を作成するが、都道報を点（ポイント）・線（ライン）・⾯（ポリゴン）

府県別の図を作成する⼿順と重なる部分は省略する。

で表現するベクターデータを格納しているものであり、最新のものに⽐較して情報量に制約があるもの

⾃殺統計以外では⼈⼝動態統計などが考えられる。
Excel でも、先ほどのシェープファイルと合わせて⽤いると、市町村単位のコロプレス図を作成することは可能である。しかし、その場合本稿で紹介する R で⾏う⽅法に⽐べて格段に煩雑な前処理が必要となる。
4
そのほかに利⽤可能なソフトウェアとしては、地図作成に特化した無償のソフトウェアである、QGIS（https://qgis.org/ja/site/about/index.html#）を⽤いる⽅法や、有償のソフトウェアでは、ArchGIS（https://www.esrij.com/products/arcgis/）などが挙げられる。
2342
⾃殺総合政策研究 第 4 巻 第 1 号 2024.3

「地域における⾃殺の基礎資料」を⽤いた⾃治体別のコロプレス図の作成

4.1あるため、最初はとっつきづらいものであるが、他

R の入手

R のインストールにあたっては、使⽤している OSのソフトに⽐較してコマンドが⼈間の⾔語（英語）（Windows, MacOS, Linux）に従った R の最新版をに近いものであるため、以下の例を⾒れば⾃ずと内ダウンロードしてインストールする。また、RStudio

容は理解できると考える。

という IDE（統合型開発環境）も同時にダウンロー

なお、コマンド⽂の後ろの#に続けて任意の⽂字ドしておくとより使いやすくなる。特に、RStudio でを⼊⼒することができる。本稿でもこれ以降、#の後

⽤いることのできる RMarkdown という記法により、に適宜各コマンドの説明を付すことにする。

R の操作に必要なコマンド⽂の記述とそれに伴う解R においてはデータや⼀時的なベクトル、変数等

説や⽂章を同時に作成することができ、再現性の⾼は全てオブジェクトというものに格納して処理する。

い開発が可能となるため、利⽤を推奨する 9)。本稿

そのためには、オブジェクトの名前に対して左⽮印の執筆も基本的に RMarkdown を⽤いている。

<-を付して対象を代⼊するとの命令を書き込む。代4.2

⼊にあたっては、パッケージ等で定められた関数（命R 操作の基本

令）を⽤いることもある。オブジェクトの名称は任R の使⽤に関する基本的な部分のみを紹介する。

意であるが、R の他のコマンドと重複しないような

R は、最近の⼀般のソフトウェアのようにマウスなものを選ぶ必要がある。

どでダイアログボックスをクリックして操作を⾏う

作成したオブジェクト同⼠で演算することも可能

GUI（Graphical User Interface）のソフトウェアでである。

はなく、コマンド⽂を⼊⼒することによって動作さ

ごく簡単な例を⽰す。

せる CUI（Character User Interface)ソフトウェアで> a <- 1+2 # 1＋2 の計算結果を a というオブジェクトに代⼊> a # a を⼊⼒すると[1] 3 # a に⼊っている計算結果が⽰される。
> b <- 4+5 # 4＋5 の計算結果を b というオブジェクトに代⼊>b[1] 9 # b に⼊っている計算結果が表⽰される> c <- a*b # a*b の計算結果を c というオブジェクトに代⼊（乗算、除算の表現はエクセル等と同様）> c # c と⼊⼒すると[1] 27 # c に⼊っている計算結果が表⽰される> a <- ("hello world") # a というオブジェクトに"hello world"という⽂章を代⼊> print(a) # print(オブジェクト名)という関数で()内のオブジェクトを表⽰させる[1] "hello world" # 表⽰がされた

R の使⽤⽅法の詳細については紙幅の関係で割愛
するが、多くの優れた概説書があり 2)、また、インターネット上にも多くの解説が掲載されているので、そちらを参照いただきたい。

4.3

データの入手4.3.1

自殺関連データ

最初に⾃殺関連のデータについて、必要な情報をダウンロードする。

43
⾃殺総合政策研究 第 4 巻 第 1 号 2024.3

「地域における⾃殺の基礎資料」を⽤いた⾃治体別のコロプレス図の作成

今回は、厚⽣労働省の HP「地域における⾃殺の⽇を基準とするデータとなっている。必要なものを基礎資料」で 2022 年の確定値データを⽤いる 8)。

選定すればいいわけであるが、ここでは⾃殺⽇基準

上記サイトをみると、 令和 4 年の各⽉別のデーのデータを⽤いる。

タの下に「令和４年確定値その１」という項⽬と「令「令和４年確定値その１」のハイパーリンクから和４年確定値その２」という項⽬が存在する。このダ ウ ン ロ ー ド さ れ た フ ァ イ ル は R4KAKUTEI-

うち「令和４年確定値その１」は⾃殺⽇を基準とす

CHIIKI01 というフォルダに圧縮されており、以下るデータであり、「令和４年確定値その２」は発⾒のファイルが収められている。

2022-0-2022CDR-22-00013_A1-4 表(全国・⾃殺⽇).xls
2022-0-2022CDR-22-00013_A5 表(県・⾃殺⽇・住居地).xls
2022-0-2022CDR-22-00013_A6 表(県・⾃殺⽇・発⾒地).xls
2022-0-2022CDR-22-00013_A7 表(市町村・⾃殺⽇・住居地)clon.xls
2022-0-2022CDR-22-00013_A8 表(市町村・⾃殺⽇・発⾒地)clon.xls
R4「地域における⾃殺の基礎資料」の利⽤にあたって.pdf

必要なものを選択するが、本稿では⾃殺⽇・住居地のデータを⽤いるため、以下の⼆つを使⽤する。
2022-0-2022CDR-22-00013_A5 表(県・⾃殺⽇・住居地).xls
2022-0-2022CDR-22-00013_A7 表(市町村・⾃殺⽇・住居地)clon.xls

ただし、このままではファイル名が⻑すぎ、また、⼊⼿可能であるが、本稿では全国版のデータを⽤い

R においては「-」や「（）」があると処理ができなた⽅法を⽰す。

いためファイル名を以下のように変更する。

ダウンロードサイトから、「⾏政地域＞⾏政区域（ポリゴン）」を選択すると、全国、地⽅、都道府

2022_A5.xls

県単位でファイルをダウンロードすることができる

2022_A7.xls（ダウンロードの際にアンケートに回答する必要がある）。なお、全国版のファイルは 424MB とやや

このファイルを R の作業ディレクトリ下の/Data

⼤きいので注意が必要である。

ディレクトリに保存しておく。
4.3.2

ダウンロードされたものは、N03-20230101_GMLというフォルダになっており、その中で、 N03-

シェープファイル

都道府県単位のシェープファイルは後述する R の23_230101.shp がシェープファイルであるが、後述

パッケージに付属しているものを⽤いるため、個別する R での読み込みでは他のファイルも必要となるにダウンロードする必要はない。

ため、フォルダの中に収められているファイルを Rの作業ディレクトリ下の/Data ディレクトリに保存

市区町村単位のシェープファイルは、国⼟交通省

しておく。

国⼟地理院が公表している国⼟数値情報ダウンロー
ドサイトから⼊⼿する 10)。国⼟数値情報は 5 分野に4.4分かれているが、今回はこの中から「2.政策地域」のパッケージの導入

R では世界各国の開発研究者が無償で多くのパッ⾏政地域データを利⽤する。利⽤するデータに合わ

ケージ（追加機能のようなもの）を開発しており、せて、全国、地⽅単位、県単位のデータがそれぞれそれらを導⼊することで、より簡易にデータの処理

44
⾃殺総合政策研究 第 4 巻 第 1 号 2024.3

「地域における⾃殺の基礎資料」を⽤いた⾃治体別のコロプレス図の作成ができる。本稿ではパッケージについて⾔及すると

library(tidyverse)

きは{パッケージ名}と表記する。

library(readxl)

今回⽤いるのは以下のパッケージである。
•

library(forcats){tidyverse} R へのデータの読み込み、読み

library(NipponMap)

込んだデータの抽出、変形、加⼯、可視化とlibrary(sf)

いった、データ分析における基本的な作業
まず、都道府県単位での地図の作成の⼿順を⽰す。

を効率的に⾏うためのさまざまな機能を提••供しているほか、ggplot という⾮常に優れ

4.5

た作画機能を持っている 4)。

法）{readxl} エクセル形式でのデータの読み込

まず、{readxl}パッケージの read_excel 関数を⽤

みに関して、シートや範囲を指定するため

いて、先ほど/Data フォルダに格納した⾃殺データに⽤いる。

のうち、都道府県単位のデータである、2022_A5.xls{NipponMap} 都道府県単位の簡易なシェを読み込む。

ープファイルが格納されている。
•

データの読み込み（都道府県単位の方

ただし、2022_A5.xls には「総数 (秘)」、「男 (秘)」、{sf} シェープファイルを R に読み込ませる「⼥ (秘)」という複数のシートが含まれており、Rために⽤いる。

のオブジェクトとしては、複数のシートは取り扱え

使⽤するパッケージはあらかじめ R にインストー

ないため、それぞれを別のオブジェクトに代⼊し、ルしなければならないため、R 上で、後で結合する。

install.packages("パッケージ名") としてインストー

また、
2022_A5.xls にはさまざまなデータが含まれルする。パッケージ名の周りのダブルクオテーショているが、本稿では解説のために、「⾃殺者数」及ンは必須である。

び「⾃殺死亡率」の数値しか⽤いないため、当該部

パッケージはインストールしただけでは使⽤する分のみを読み込んでいる。2022_A5.xls の他の数値ことができないため、必要な時にライブラリ（R 中を使⽤する際は列名指定の部分（「総数 (秘)!B8:F56」のフォルダのようなもの）に呼びだしておかなけれ等としている部分。指定の仕⽅は Excel の⽅法と同ばならない。パッケージを呼び出すコマンドは、じ。）を変更すれば良い。5library(パッケージ名)である（このときはダブルク
オテーションは不要）。
今回の場合だと以下のとおりとなる。
all_sui <- read_excel("Data/2022_A5.xls",

range = "総数 (秘)!B8:F56" )#⾃殺⽇・住居地のデータの読み込み# 総数 (秘)シートを対象にする。
# 都道府県名とコード、⾃殺者数・⾃殺死亡率以外の数値は不要なので、B〜F 列しかいらない。
# 4 ⾏⽬以下しか必要ではない
male_sui <- read_excel("Data/2022_A5.xls",

range = "男 (秘)!B8:F56" )female_sui<- read_excel("Data/2022_A5.xls",

range = "⼥ (秘)!B8:F56" ) # 元データのシートのフォントに注意。

なお、政府発⾏の統計データでは、タイトル⾏やフォーマットが年によって変更されることがあり、それによってデータの開始位置がずれることがあるため、注意が必要である。
545
⾃殺総合政策研究 第 4 巻 第 1 号 2024.3

「地域における⾃殺の基礎資料」を⽤いた⾃治体別のコロプレス図の作成

続いて、都道府県単位のシェープファイルを読みれているので、以下のコマンドで読み込むことがで込む。これは先ほど導⼊した NipponMap に収めらきる。

map <- read_sf(system.file("shapes/jpn.shp", package = "NipponMap"))# NipponMap 都道府県のシェープファイルを map オブジェクトに代⼊する。

4.6

できる。間違いがあった際はその間違いの部分をだ

データの加工（都道府県単位の方法）

けを修正すれば良く、効率的である。これにより、読み込んだデータは総数、男性、⼥性と別々のオ再現性が⾼い処理が実現できる。

ブジェクトに分かれているため、今後コロプレス図

加⼯の⼿順は以下の各コマンドの説明を⾒ていた作成のために⼀つにまとめる必要がある。また、必だきたいが、%>%という⾒慣れないものが登場す

要があれば、新しい変数を作成することもある。こる。これは上述の tidyverse パッケージの導⼊で⽤いのように、データを変換することを「加⼯」と⾔っることのできる「パイプ関数」と⾔われるもので、たり、「前処理」と⾔ったりする。Excel などでも可関数の左側にあるオブジェクトに対して右側の処理能であるが、⼀度変更してしまったものは元に戻せを⾏うというものであり、%>%を連続して⽤いてないため、間違いがあった際に遡って探り当てるの⼀連の処理を連続して記載することを可能にしていは困難である。以下のようにコマンド⽂によって作る。パイプ関数の使⽤により、右⽮印->を使⽤して、成しておけば、オリジナルのデータには⼿を加えてコマンド⽂末においたオブジェクトに対する代⼊のいないので、何度でも異なる加⼯を繰り返すことが処理が可能となる。

all_sui %>% filter(!is.na(⾃殺死亡率)) -> all_sui #⾃殺死亡率がブランクであるものを取り除く
male_sui %>% filter(!is.na(⾃殺死亡率)) -> male_sui
female_sui %>% filter(!is.na(⾃殺死亡率)) -> female_sui
all_sui %>%mutate(男性⾃殺者数=male_sui$⾃殺者数) %>% # mutate 関数により、male_sui にある「⾃殺者数」というコラムを「男性⾃殺者」として all_sui に加える）
mutate(男性⾃殺死亡率=male_sui$⾃殺死亡率)%>%mutate(⼥性⾃殺者数=female_sui$⾃殺者数) %>%mutate(⼥性⾃殺死亡率 = female_sui$⾃殺死亡率) -> all_sui # ここまでの⼀連の変形を all_sui に上書き
all_sui$都道府県コード <- formatC(all_sui$都道府県コード, width=2, flag ="0")#all_sui の都道府県コードが⼀桁である場合に頭に 0 をつけた。後のシェープファイルとの結合のために必要。
rm(male_sui)rm(female_sui) # all_sui に情報が集約されたため、不要となった male_sui 及び female_sui を削除

4.7

つのオブジェクトの間で共通のデータを「鍵」にしデータの結合なければいけないが、ここでは、map オブジェクト

都道府県単位の男⼥別⾃殺者数等を読み込んだオの「jiscode」と all_sui の「都道府県コード」が共通

ブジェクト all_sui とシェープファイルを読み込んであるため、これを鍵として結合する。

だオブジェクト map を結合する。結合する場合、⼆46
⾃殺総合政策研究 第 4 巻 第 1 号 2024.3

「地域における⾃殺の基礎資料」を⽤いた⾃治体別のコロプレス図の作成

map_all_sui <- left_join(map, all_sui, by = c("jiscode"="都道府県コード"))#map と all_sui のデータを jiscode と都道府県コードを鍵として結合する。

4.8

にあたっては使⽤するのは{tidyverse}パッケージに各都道府県の自殺死亡率の視覚化（コ収められている極めて優れた作画機能を持つ、

ロプレス図）

ggplot を使⽤する 1)。

データの準備ができたので、都道府県の⾃殺死亡率を地図上に描画するためのコマンドを⽰す。描画
map_all_sui %>%ggplot( aes(fill = ⾃殺死亡率)) +geom_sf() +scale_fill_gradient(low ="white", high="#E22400") +annotate("text", x=Inf, y=-Inf,label="出典：厚⽣労働省地域における⾃殺の基礎資料",hjust=1, vjust =-.4, size=3, family ="HiraKakuPro-W3") +theme_void(base_family = "HiraKakuPro-W3")

ggsave("全国⾃殺死亡率 map2022.jpg", width=20, height =15, units="cm") #作図したコロプレス図をファイルに保存

図 1 都道府県別の自殺死亡率（男女計, 2022）47
⾃殺総合政策研究 第 4 巻 第 1 号 2024.3

「地域における⾃殺の基礎資料」を⽤いた⾃治体別のコロプレス図の作成

上述のとおり、作成にあたっては⾊の選択が重要

図を⾒ると、秋⽥県、岩⼿県、富⼭県で⾃殺死亡であるが、ここでは scale_fill_gradient 関数によって、率が相対的に⾼く、京都府と徳島県で低いように⾒低い値を⽩で、⾼い値を鮮やかな⾚#E22400 に徐々える。

に変化する⾊調を⽤いた。従って、⾃殺死亡率が⾼4.9くなると⾚が濃くなっていくような配⾊になってい各都道府県の自殺死亡率（男性）

このようなコマンドによる作図の利点は、データる。

オブジェクトに⼊っている情報であれば、コマンド詳しいコマンドの説明は省略するが、コマンド内の⼀部を書き換えることで簡単に別の図を作成できの「⾃殺死亡率」という部分を「⾃殺死亡者数」とるところにある。例えば、上記のコマンドの「⾃殺変更すれば、死亡者数を基準にしたグラフを作成す死亡率」を「男性⾃殺死亡率」とすれば各都道府県

ることができる。

の男性⾃殺死亡率のコロプレス図を作成することが最後の ggsave から始まるコマンドによって、⽣成できる。6したコロプレス図を画像ファイル（jpg）として出⼒している。この jpg ファイルは他のプレゼンテーションソフトなどで利⽤できる。
map_all_sui %>%ggplot( aes(fill = 男性⾃殺死亡率)) +geom_sf() +scale_fill_gradient(low ="white", high="#E22400") +annotate("text", x=Inf, y=-Inf,label="出典：厚⽣労働省地域における⾃殺の基礎資料",hjust=1, vjust =-.4, size=2, family ="HiraKakuPro-W3") +theme_void(base_family = "HiraKakuPro-W3")

男性だけに限ると、秋⽥県と宮崎県は⽐較的⾼い状態のままであるが、富⼭県は⽬⽴たなくなったよ
うに⾒える。
4.10

各都道府県の自殺死亡率（女性）

続いて、 「男性⾃殺死亡率」の部分を「⼥性⾃殺死亡率」に変更すると⼥性の⾃殺死亡率の分布のコ
ロプレス図が作成できる。

図 2 都道府県別の自殺死亡率（男性, 2022）

map_all_sui %>%ggplot( aes(fill = ⼥性⾃殺死亡率)) +コマンドの書き換えで別の図を作成する場合、画像ファイルの作成コマンドでも同様にファイル名を変更しておかな
いと元の図が新しいもので上書きされてしまうので、注意が必要である。
648
⾃殺総合政策研究 第 4 巻 第 1 号 2024.3

「地域における⾃殺の基礎資料」を⽤いた⾃治体別のコロプレス図の作成
map_all_sui %>%ggplot( aes(fill = ⼥性⾃殺死亡率)) +geom_sf() +scale_fill_gradient(low ="white", high="#E22400") +annotate("text", x=Inf, y=-Inf,label="出典：厚⽣労働省地域における⾃殺の基礎資料",hjust=1, vjust =-.4, size=3,

family ="HiraKakuPro-W3") +theme_void(base_family = "HiraKakuPro-W3"

⼥性だけに限ると、富⼭県と愛媛県の⾃殺死亡率が様々な種類の図を簡単に作成することができ、訴求⽐較的⾼いようにみる。また、千葉県に関してもや

⼒の⾼い資料を⼿早く作成することができる。

や⽬⽴つようである。

５．市区町村データの利用
地域における⾃殺者の分布についてより詳しく⾒るためには、都道府県における所属市区町村の状況を⾒る必要がある。
そこで、次に、市区町村データを⽤いたコロプレ
ス図を作成する⼿順を⽰す。R やそれに伴うパッケージの導⼊などについては都道府県別の図を作成したものと共通であるため説明は省略し、関連のデー
タの読み込み、加⼯、結合および作成についてのみ
解説する。

5.1

データの読み込み（市区町村単位の方法）
図 3 都道府県別の自殺死亡率（女性, 2022）

読み込むデータは 2022_A7.xls であるが、⼿順はこのように、⼀度コロプレス図を作成するコマンド

基本的に都道府県単位の場合と同様である。ここで⽂を作成すると、その後は該当箇所を変更するだけも「⾃殺者数」及び「⾃殺死亡率」の数値のみを読で、男⼥計の⾃殺死亡率、男性のみ、⼥性のみ等、み込んでいる。

mun_sui <- read_excel("Data/2022_A7.xls",

range = "総数 (秘)!B8:G1667" )mun_sui %>% filter (市区町村コード!="NA") -> mun_sui
mun_male <- read_excel("Data/2022_A7.xls",

range = "男 (秘)!B8:G1667" )mun_male %>% filter (市区町村コード!="NA") %>%mutate(男性⾃殺者数=⾃殺者数) %>%mutate(男性⾃殺死亡率=⾃殺死亡率) %>%select( 市区町村コード, 男性⾃殺者数, 男性⾃殺死亡率) -> mun_male49
⾃殺総合政策研究 第 4 巻 第 1 号 2024.3

「地域における⾃殺の基礎資料」を⽤いた⾃治体別のコロプレス図の作成
mun_female <- read_excel("Data/2022_A7.xls",

range = "⼥ (秘)!B8:G1667" )mun_female %>% filter (市区町村コード!="NA") %>%mutate(⼥性⾃殺者数=⾃殺者数) %>%mutate(⼥性⾃殺死亡率 = ⾃殺死亡率)%>%
select( 市区町村コード, ⼥性⾃殺者数, ⼥性⾃殺死亡率) -> mun_female

コマンド上は.shp ファイルだけを読み込んでいるよ

続いて、市町村単位のシェープファイルを読み込む。これは先ほど /Data ディレクトリに保存した

うに⾒えるが、他のファイルも使われている。

N03-20230101_GML 関連のファイルを読み込む。
mun_map <- read_sf("Data/N03-23_230101.shp", options = "ENCODING=CP932", stringsAsFactors=FALSE)

5.2

回は⾮常に⼤きなデータとなるため、{tidyverse}パ

データの加工（市区町村単位の方法）

ッケージの関数による簡易な⽅法を⽰した。

都道府県のデータの読み込みの際と同様、総数、後でシェープファイルとの結合のために、市区町

男性及び⼥性について別々のオブジェクトに読み込

村コードを統⼀化するための加⼯を⾏なっている。

んだため、それらを⼀つにまとめる必要がある。今mun_sui %>% left_join(mun_male, by="市区町村コード") %>%left_join(mun_female, by="市区町村コード") ->mun_sui
rm(mun_male)rm(mun_female) # 不要になった`mun_male`及び`mun_female`を削除
mun_sui$市区町村コード <-as.integer(mun_sui$市区町村コード) # 市区町村コードを整数化する

mun_sui$市区町村コード <- formatC(mun_sui$市区町村コード, width=6, flag ="0") # 市区町村コードが五桁のものもあるた

め頭に 0 をつけて、六桁に揃えた
mun_sui$市区町村コード <- str_sub(string = mun_sui$市区町村コード, start=1, end=5) # 市区町村コードを五桁に揃える（⼀番後ろは不要）

シェープファイルを代⼊した mun_map オブジ

コードを鍵にして結合し、mun_all_map オブジェ

ェクトと mun_sui オブジェクトを共通の市区町村

クトを作成する。

mun_all_map <- left_join (mun_map, mun_sui, by =c("N03_007" ="市区町村コード")) #mun_map の"N03_007"と mun_suiの"市区町村コード"が共通しているので、それを鍵に結合する。

5.3

れでは⾊分けが細かくなりすぎてかえって可視化の

市区町村単位の自殺者数の視覚化（コ

意味がなくなってしまう。ある程度地域を区切ってロプレス図：神奈川県の例）（例えば、都道府県ごとに）コロプレス図を作成す

ここまでで作成した mun_all_sui オブジェクトにる⽅が現実的である。

は⽇本の全ての市区町村の位置情報と⾃殺関連のデ

mun_all_sui オブジェクトには、N03_001 列に都ータが含まれているため、そのままコロプレス図を

道府県名が⼊っているため、{tidyverse}パッケージ

作成した場合、⽇本地図の上に全⾃治体の⾃殺者数の filter 関数を⽤いて適切な都道府県のデータ⾏をが⾊分けされて作成されることとなる。しかし、そ抽出する。ここでも元のオブジェクトの形を崩さず

50
⾃殺総合政策研究 第 4 巻 第 1 号 2024.3

「地域における⾃殺の基礎資料」を⽤いた⾃治体別のコロプレス図の作成に該当部分だけを抽出することができるため、同⼀

ここでは、神奈川県に該当するデータを抽出してのオブジェクトから様々に異なる抽出ができ、⾮常

その所属市区町村の⾃殺者数のコロプレス図を作成に効率的である。

する⼿順を⽰す。

mun_all_map %>% filter(N03_001 == "神奈川県") %>% # `mun_all_map`から神奈川県に該当するものだけを抽出
ggplot( aes(fill = ⾃殺者数)) + #⾃殺者数について作成
geom_sf() +scale_fill_gradient(low ="white", high="#E22400") +annotate("text", x=Inf, y=-Inf,label="出典：厚⽣労働省地域における⾃殺の基礎資料\n なお、グレーは当該年に⾃殺者がなかったこと（NA）を⽰す",hjust=1, vjust =-.4, size=2,

family = "HiraKakuPro-W3") +theme_void(base_family = "HiraKakuPro-W3")

ここでは、横須賀市と藤沢市の⾃殺者数が他の⾃治体に⽐較して多かったことがわかる。

なお、市区町村においては、該当年に⾃殺者がない場合もあるため、そのような地域は該当値なし（NA）として、グレーで塗りつぶしている。2022 年
においては、⼭北町と清川村が NA であった。
5.3.1

神奈川県の自殺死亡率

図 4 では、神奈川県の各⾃治体における⾃殺者数を⾒たが、藤沢市と横須賀市は⼈⼝が多いために⾃殺者が多かったという可能性もあるため、⼈⼝に対する⾃殺者の割合を⽰す⾃殺死亡率で⾒た場合には異なる様相を⽰す可能性もある。そこで、同じ神奈
川県での市区町村の地図で⾃殺死亡率を⽰すと以下

図 4 神奈川県の自殺者数（男女計, 2022）のようになる。
mun_all_map %>% filter(N03_001 == "神奈川県") %>%ggplot( aes(fill = ⾃殺死亡率)) +geom_sf() +scale_fill_gradient(low ="white", high="#E22400") +annotate("text", x=Inf, y=-Inf,label="出典：厚⽣労働省地域における⾃殺の基礎資料\n なお、グレーは当該年に⾃殺者がなかったこと（NA）を⽰す",hjust=1, vjust =-.4, size=2,

family = "HiraKakuPro-W3") +theme_void(base_family = "HiraKakuPro-W3")51
⾃殺総合政策研究 第 4 巻 第 1 号 2024.3

「地域における⾃殺の基礎資料」を⽤いた⾃治体別のコロプレス図の作成

すると、⾃殺者数で表⽰した際は突出して⾒えた
横須賀市と藤沢市は⽬⽴たなくなり、代わりに松⽥

5.4

町が濃くなっている。これは、例えば 2022 年の⾃今回作成したコロプレス図では、政令指定都市を殺者数は藤沢市で 63 ⼈、松⽥町では 7 ⼈であった含む都道府県の場合、政令指定都市内の区と⼀般のが、同地域の⼈⼝の差から、⾃殺死亡率で⾒るとそ

市区町村が同列に描画されている。 mun_all_map

れぞれ 14.2 及び 65.0 となることから⽣じる現象でをみると N03_003 列に都市名があるため、
「横浜市」

ある。

だけを抽出したコロプレス図を作成することもでき

政令指定都市のコロプレス図

る。ここでは、⼥性の⾃殺死亡率をマッピングする。
また、⾊の効果の違いを⾒るために⼥性⾃殺死亡率が⾼くなると⽩から濃い⻘"#000088"へのグラデーションで表現されるように作成した。

図 5 神奈川県の自殺死亡率（男女計, 2022）

mun_all_map %>% filter(N03_003 == "横浜市") %>% # 横浜市のみを抽出した。
ggplot( aes(fill = ⼥性⾃殺死亡率)) +geom_sf() +scale_fill_gradient(low ="white", high="#000088") +# ここで、最⾼値を濃い⻘（#000088）になるよう変更している。
annotate("text", x=Inf, y=-Inf,label="出典：厚⽣労働省地域における⾃殺の基礎資料\n なお、グレーは当該年に⾃殺者がなかったこと（NA）を⽰す",hjust=1, vjust =-.4, size=2,

family = "HiraKakuPro-W3") +theme_void(base_family = "HiraKakuPro-W3")

ここでは、⻄区をはじめとして緑区、栄区が相対的に⾼く、⼀⽅で、鶴⾒区、保⼟ヶ⾕区が低いことがわかる。しかし、⾊の効果としては⻘よりも⾚の⽅が訴求⼒が⾼いように感じられる。

52
⾃殺総合政策研究 第 4 巻 第 1 号 2024.3

「地域における⾃殺の基礎資料」を⽤いた⾃治体別のコロプレス図の作成

６．コロプレス図作成時の注意:島嶼部などを含む場合
コロプレス図では、データ上に存在する市区町村
データを位置座標に従って機械的に描画するため、東京都や⿅児島県、沖縄県等、県域に離島が含まれる場合には、島嶼部を除く⼿⽴てをとらないと地図の領域が著しく広くなる結果、市町村の領域は極めて⼩さく表現されてしまい、かえって視認性が悪い
図となってしまう。
ここでは、東京都の例を⽰す。
6.1

島嶼部を含む東京都の自殺者数のコロ

プレス図

島嶼部を除かずに東京都の⾃殺者数をコロプレス

図 6 横浜市の自殺死亡率（女性, 2022）

図に作成してみる。
mun_all_map %>% filter(N03_001 == "東京都") %>% # `mun_all_map`から東京都のデータを抽出
ggplot( aes(fill = ⾃殺者数)) +geom_sf() +scale_fill_gradient(low ="white", high="#E22400") +annotate("text", x=Inf, y=-Inf,label="出典：厚⽣労働省地域における⾃殺の基礎資料\n なお、グレーは当該年に⾃殺者がなかったこと（NA）を⽰す",hjust=1, vjust =-.4, size=2,

family = "HiraKakuPro-W3") +theme_void(base_family = "HiraKakuPro-W3")

東京都は⾏政的には南は⼩笠原列島まで含むため、領域が広くなりすぎ、可視化の意味をなさない図となってしまった。

6.2

島嶼部を除いた東京都の自殺者数のコ

ロプレス図

東京都の島嶼部は、⼤島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、⼋丈村等が知られているが、GIS データでは、⿃島、ベヨネース列岩、須美寿島等という⼀般にはあまり知られていない地域も網羅されているため、これらを漏れなく特定して islands というオブジェクトに代⼊（これは⽂字ベクトルと⾔われるものである。）し、元のデータからその部分を取り除いた地図を作成する。

図 7 東京都の自殺者数（男女計, 2022）

53
⾃殺総合政策研究 第 4 巻 第 1 号 2024.3

「地域における⾃殺の基礎資料」を⽤いた⾃治体別のコロプレス図の作成

islands <-c("⼤島町", "利島村","新島村","神津島村","三宅村","御蔵島村","⼋丈町","⻘ヶ島村","⼩笠原村","⿃島", "ベヨネース列岩","須美寿島","中央防波堤外側廃棄物処理場（中潮橋南側）","孀婦岩","所属未定地","荒川河⼝部") # 島嶼部の名称を`islands`というオブジェクトに指定
mun_all_map %>% filter(N03_001 == "東京都", !N03_004 %in% islands) %>% # 都道府県が「東京都」であるが、市区町村名に`islands` に⼊っているものが該当すると取り除くという趣旨
ggplot( aes(fill = ⾃殺者数)) +geom_sf() +scale_fill_gradient(low ="white", high="#E22400") +annotate("text", x=Inf, y=-Inf,label="出典：厚⽣労働省地域における⾃殺の基礎資料\n なお、グレーは当該年に⾃殺者がなかったこと（NA）を⽰す",hjust=1, vjust =-.4, size=2,

family = "HiraKakuPro-W3") +theme_void(base_family = "HiraKakuPro-W3")

作業の結果、視認性の⾼いコロプレス図が作成さ⽰すコロプレス図の作成の⽅法をみてきた。データれた。特別区では⾜⽴区、⼤⽥区及び世⽥⾕区の⾃の視覚化にはほかにもさまざまな⽅法があり、R が殺者が多く、多摩地域では⼋王⼦市の⾃殺者数が多その⽤途に⽤いることができることはもちろん、Rい状況が⾒て取れる。

は統計ソフトとして最新の統計分析を⾏うこともできるものであることから、今後の分析に役⽴ててい
ただきたい。
また、本稿で紹介したコロプレス図では、⾃殺者が多い（⾊の濃い）市区町村があっても、その地域の名称やそこにおける⾃殺者数といった情報をすぐに把握できず、他の地図情報を参照する必要がある。
その問題を克服するためには、動的なコロプレス図を作成する必要があるが、R で{leaflet}というパッケージを⽤いてインターネット上の地図に html ⽅式
で動的な地図をプロットし、マウスオーバーによって具体的な市区町村名や⾃殺者数等の統計数値を表⽰させ、拡⼤や移動も可能な視覚化も可能であるが、

図 8 東京都（島嶼部を除く）の自殺者数（男女計, 2022）

紙幅の関係で⽅法の共有は別の機会に譲る。
コロプレス図は⾃治体相互の⾃殺の状況を概観す

７．終わりに：コロプレス図の活用とその先るために有⽤な可視化技術と⾔え、情報を可視化す

本稿ではデータ視覚化の⼀つの⽅法として、R のることによって地域住⺠や政策担当者に地域の⾃殺優れたグラフィック処理能⼒を⽤いて都道府県別及の概要を把握し、現状について考える機会を持ってび市区町村別に⾃殺関連の情報を地図上⾊分けして54
⾃殺総合政策研究 第 4 巻 第 1 号 2024.3

「地域における⾃殺の基礎資料」を⽤いた⾃治体別のコロプレス図の作成

もらう等、地域における⾃殺対策の推進に役⽴つものさらなる発展を⽬指す場合、将来的には検討の必のだと思われる。

要性もあるのではないだろうか。

本稿では 2022 年単年の情報のみに基づく図を作成したが、実務上は時系列を追って同⼀のコロプレス図を作成することで⾃殺関連の情報の変遷につい文献て市区町村ごとの⽐較を⾏うことも効果的であろう。

1)

Chang, Winston (2013) 『R グラフィックス

また、住居地と発⾒地の情報を並べること、発⽣時

クックブック : ggplot2 によるグラフ作成の

間別の情報を使⽤することなどにより、⾃殺の実態

レシピ集.』 オライリー・ジャパン,オーム社

に対する多⾯的な理解が可能になると考えられる。

(発売).

さらに、⾃殺単体の情報に限らず、⽣活保護加⼊世

2)

帯数、職業の分布情報等関連の情報との組み合わせ

Lander, Jared P. (2018) 『みんなの R.』 マ
イナビ出版.

等によってより多⾓的な⾃殺やその他の地域の問題

3)

R Core Team (2023) R: A Language andの分布を空間地理的な観点から分析する例もある 5,

Environment for Statisitical Computing. R

12)Foundation for Statistical Computing.

。
⼀⽅でコロプレス図には 2.2 で述べた限界もある。

4)

Wickham, H, Averick M, Bryan J, Chang W,

コロプレス図は単位とする領域（本稿の例では⾃治et. al. ( 2019) Welcome to the tidyverse.

体）を同⼀のデータで塗りつぶすことから、どのよ

Journal of Open Source Software, , 4(43), .

うな情報を⽤いるにせよ、問題があたかも当該⾃治

5)

岡 檀・久保⽥ 貴⽂・椿 広計, 他 (2017)

体に均⼀に存在しているかのような印象を与えてし「和歌⼭県の地理的特性と⾃殺率の関係：

まう可能性がある。これは市区町村単位での集計情

地理情報システムによる可視化と地域差を報を⾏政区域に作図するというコロプレス図の特質表す指標の検討.」『⽇本公衆衛⽣雑誌,』64:

上避けることのできない課題である。

36-41.

現在、GIS 技術の発展には⽬覚ましいものがあり、

6)

⾦⼦ 善博・藤⽥ 幸司 (2018) 「地域⾃殺実街区レベルや⼤字・町丁⽬レベルといったより細か

態プロファイル」と「地域⾃殺対策政策パッな地図情報を⽤いたり、三次元的な情報をプロット

ケージ」. 『法律のひろば,』 71: 14-21.

したり、交通網上に⼈流データを加えたりすること

7)

警 視 庁

事 件 事 故 発 ⽣ マ ッ プ .

も可能となっている。個別の⾃殺情報やその経緯を

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/jik

地理的にピンポイントで⽰すことも技術的には可能

en_jiko/hassei/map_annai.html.

であり、現実につきまといや⼦どもへの不審な声か

8)

厚⽣労働省 地域における⾃殺の基礎資料.

け事案などを町丁⽬レベルで注意喚起する事件事故

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite

発⽣マップのような利⽤例もある 7)。ただし、その/bunya/0000140901.html.

ような利⽤のためには「地域における⾃殺の基礎資

9)⾼橋 康介 (2018) 『再現可能性のすゝめ :料」のような集計データではなく、個⼈レベルの粒

RStudio によるデータ解析とレポート作成.』

度の情報の利⽤が必要となる。これは前述した様々

共⽴出版.

な情報の組み合わせの際にも必要となる。⾃殺に関10)する情報は極めて機微な個⼈情報であることに配慮

国⼟地理院 国⼟数値情報ダウンロードサ
イト. https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html.

することが⼤前提ではあるものの、今後の⾃殺対策

11)

⼭根 万由⼦・⾬宮 護・⽩川 真裕, 他(2020) 「犯罪発⽣マップにおける地図表現

55
⾃殺総合政策研究 第 4 巻 第 1 号 2024.3

「地域における⾃殺の基礎資料」を⽤いた⾃治体別のコロプレス図の作成の実態と閲覧者の認知への影響.」 『都市計
12)

13)

鈴⽊ 雅彦・鈴村 嘉右 (2015) 「データ可視

画論⽂集』, 55: 385-392.

化の必要性と意義 : データビジュアライゼ

⼊江 安⼦・南 由貴代・上浦 千明, 他

ーションとは(<特集>情報をわかりやすく(2015) 「地域診断における GIS の活⽤.」

するデザイン)」. 『情報の科学と技術』, 65:『奈良県⽴医科⼤学医学部看護学科紀要』,

470-475.

11: 3-13.

Technical Note

Choropleth Maps (color-coded statistical map)
Using "Basic Data on Suicide in the Community."
Hiroyuki Shinkai【Abstract】
Prefectural and municipal governments are required to formulate a basic plan for suicide countermeasures inaccordance with the actual situation (Article 13 of the Basic Law on Suicide Countermeasures). To develop
evidence-based suicide countermeasures in each municipality, the first step is to make maximum use of existingstatistical data. Currently, statistics on suicides collected by the police are published by the Ministry of Health,
Labor and Welfare as “Basic Data on Suicide in Local Communities". While they are extremely rich in content, they
are a list of numerical values, somewhat tasteless and difficult to understand at first glance.
This paper presents methods for creating color-coded statistical maps (choropleth maps) for each municipality
based on the figures contained in the above-mentioned “Basic Data”, using open-source software and map
information.
Although the choropleth maps are less precise than statistical data in which numerical values are arranged intables, they are superior in visualization and are expected to be highly appealing to staff and residents, thereby
contributing to the development of suicide countermeasures.
Keywords: suicide, visualization, choropleth map, R statistic

56
⾃殺総合政策研究 第 4 巻 第 1 号 2024.3

自殺総合政策研究投稿要領
いのち支える自殺対策推進センター学術誌編集委員会

本誌は、自殺の実態および自殺対策に関する研究の向上と、それを通じた自殺対策の推進のためのオープンアクセスジャーナルである。いのち支える自殺対策推進センター（以下、「JSCP」という。）では原稿の依頼および公募により、学際的で質の高い研究、現場対応と政策開発に資す
る実践報告など、自殺総合政策に関する論考を幅広く集め、掲載する。
1． 投稿資格
自殺の実態および自殺対策に関する研究と実践に関心があり、本誌の趣旨に賛同する者。
2． 原稿の区分
本誌の掲載原稿の区分は、原著論文、総説、研究ノート、実践報告、解説、その他とする。
（1）原著論文：学術研究としての独創性が認められ、論文としての完成度が高いもの。
（2）総説：先行研究の比較および整理として系統的な調査が行われ、レビューとしての独創性があるもの。
（3）研究ノート：原著論文ほどは完成度が高くないが、研究途上のノートとしてのまとまりをもち、本誌掲載の意義が認められるもの。
（4）実践報告：現場における実践の内容と意図が具体的に示され、研究者および実務家に共有可能な報告としてまとまりをもつもの。
（5）解説：特定テーマに関する学界や社会の動向を説明・要約したもので、読者の理解に役立
つもの。
（6）その他：以上の 5 つには当てはまらないが、本誌掲載の意義が認められる報告や資料等。
3． 原稿の条件
使用言語は日本語とし、他誌に発表されていないものに限る。
4．原稿の審査
投稿原稿のうち、原著論文、総説、および研究ノートについては論文審査（原則として 2 名の査読者による査読と判定）を行い、その他の原稿区分についても必要に応じて審査を行う。査読および判定に関する詳細は別途定める。
5． 倫理的配慮
ヘルシンキ宣言および文部科学省・厚生労働省・経済産業省「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」（令和 3 年３月 23 日制定）
、その他の専門分野の指針に従い、当該研究を実施した際に行った倫理面への配慮の内容と方法、研究方法による研究対象者に対する不利益、危険性の57

排除や説明と同意（インフォームド・コンセント）に関わる状況等について、本文中に記載すること。倫理面の問題がないと判断した場合にはその旨を記載し、理由を明記する。倫理審査委員
会の承認を得て実施した研究は、承認した倫理審査委員会の名称および承認年月日を記載する。
なお、実践報告、解説等についても、ヘルシンキ宣言等を遵守することが求められるが、必ずしも倫理審査委員会の承認を要しないものとする。
6．利益相反（COI）自己申告
当該論文作成に際して、企業・団体等から研究費助成、試料提供、便宜供与などの経済的支援を受けた場合は、謝辞等にその旨を記載する。また、すべての著者は投稿時に、「利益相反（COI）
自己申告書」を提出する。
7． 原稿の分量および投稿方法
原稿は、原著論文、総説、実践報告、解説については、図表、注および参考文献を含め概ね
16,000 字以内、研究ノートについては 10,000 字以内とする。図表は 1 件平均 200 字相当として数える。原稿は電子投稿とする。
8．投稿料・掲載料
投稿料および掲載料は無料とする。
9．著作権
本誌に掲載された論文などの著作権は JSCP に帰属するものとする。他の出版物などに転載する
場合は、事前に JSCP 学術誌編集委員会に届け出るものとする。
附則
この要領（令和 5 年 11 月 17 日学術誌編集委員会決定）は、令和 5 年 11 月 17 日から施行する。
附則
この要領（令和 6 年 1 月 9 日学術誌編集委員会改訂）は、令和 6 年 1 月 9 日から施行する。

58

自殺総合政策研究執筆要領
いのち支える自殺対策推進センター学術誌編集委員会

1．原稿の書式
A4 サイズ縦置き・横書きとし、書体は 游明朝または MS 明朝（英数字は半角の Times
New Roman）、フォントサイズは 10.5 ポイントを基本とする。句読点は「、」「。」を用
い、英数字に関わるものは、「,」「.」を用いる。ファイル形式は MS-Word とする。
2．表紙
原稿には表紙をつけ、表題、著者名、所属機関名、原稿枚数、図表の数、責任著者の氏名および連絡先（電話番号および電子メールアドレス）を記す。
3．原稿の順序
冒頭に表題（必要であれば副題も）、著者名（全員のフルネーム、所属機関等は脚注に記す）、要旨（４．を参照）に続き、本文（図表を含む）、（必要であれば）謝辞、文献の順に記述する。
4．日英両語による要旨
要旨は、日本語で 400 字程度、英語で 200 ワード程度とし、本文とは別のファイルで提出する。ファイルには、日英両語で表題、氏名、要旨本文、キーワードの順に記し、キーワードは 5 個以内とする。
5．本文
原則として、序文（目的、背景、意義等、見出しは「はじめに」「緒言」など自由）、方法（研究計画、分析手法等、実践報告などの場合は施策や取組の内容等）、研究結果もしく
は施策等の効果、考察、結論（今後の課題を含む）、文献に分けて書く。
6．図表
本文中の該当箇所に挿入し、図および表それぞれに通し番号（例：図 1、表 1）をつける。
原則としてそのまま掲載できる明瞭なものとする。WEB 掲載のためカラーの作成もできるが、印刷物とする場合は白黒で印刷することを考慮すること。
7．注記と文献
注記は本文中の該当箇所に上付き番号を記し、本文の最後に一括して番号順に記載する。
文献の記載方法は以下を参照すること。
論文：[番号]、著者名（発行年）、表題、雑誌名、巻（号）、開始頁-終了頁。
書籍：[番号]、著者名（発行年）、表題、（論文集等の場合は編者名、書名）、発行所、開始頁-終了頁。
インターネット：[番号]、サイト名とアドレスを簡潔に記載し、アクセス年月日も付記。
附則
この要領は令和 5 年 11 月 17 日から施行する。
59

いのち支える自殺対策推進センター学術誌編集委員会
編集委員長

西尾 隆

いのち支える自殺対策推進センター 調査研究推進部長

編集委員

小牧 奈津子

いのち支える自殺対策推進センター 地域連携推進部長（五十音順） 反町 吉秀

青森県立保健大学 教授
いのち支える自殺対策推進センター センター長補佐チーム

椿 広計

情報・システム研究機構 統計数理研究所 名誉教授

【編集後記】
本誌第３巻第 2 号の発行が 2021 年 6 月でしたので、本号は 2 年 9 か月ぶりの刊行となります。2022
年度は発行できず、また年 2 回発行予定のところ、2023 年度は本号 1 回のみの発行となり、この間の「定期刊行物」の不定期化につきお詫びいたします。
当センターでは、前号までの編集委員会に代わり 2023 年 10 月に新たな編集委員会を設置し、規程類を整え、11 月から原稿の依頼と公募を始めました。本号では限られた時間にもかかわらず、2 件の依頼原稿（岡檀氏による解説、山本景子氏による実践報告）と 3 件の応募原稿をご寄稿いただき、執筆者の方々には心よりお礼申し上げます。
オープンアクセスジャーナルとして再出発するべく、今回から原稿の公募を行い、原著論文、総説、研究ノートについては原則として 2 名の査読者による審査を行うことにしました。募集段階では 3 件の申し込みがあり、最終的に 1 件（研究ノート）の提出がありましたが、審査の結果、残念ながら採択とはなりませんでした。今後は公募期間をより長く設定し、研究論文のみならず、現場からの実践報告なども積極的に掲載し、研究と政策と現場の連携を強化していきたいと考えています。
なお発行形式は今号以降、原則として WEB ジャーナルとする予定です。自殺および自殺対策に関する学際的な研究と実践の質を高めるために、皆様からの積極的な応募とご意見をお待ちしています。

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自殺総合政策研究 第 4 巻 第 1 号
2024 年 3 月 29 日発行
ISSN：2433-2380（web 版）
発行：一般社団法人 いのち支える自殺対策推進センター
E-mail: journal@jscp.or.jp