公益社団法人福岡県美術協会定款
令和４年６月１９日
規 程
第１章

第１ 号

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人福岡県美術協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を福岡県福岡市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、福岡県内各地域における美術活動を助成し、もって美術の普及、振興に寄与するとともに、日本画、洋画、彫刻、工芸、書、写真及びデザインの７部門に属する福岡県関係美術家の相互研鑽と親和を図ることを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）福岡県美術展覧会の共催（２）各地域における美術活動の助成（３）美術教育研修会、講習会、講演会等の開催（４）会員展の開催（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については、福岡県内において行うものとする。
第３章

会員（法人の構成員及び入会基準）
第５条

この法人に次の会員を置く。

（１）正会員

福岡県在住の美術家で、福岡県美術展覧会において同一部門で 2 回以上受賞した者、又は、それ以上と認められる受賞歴若しくは活動歴があり特に優秀な作家活動を行っている者（２）賛助会員

この法人の事業を援助する個人又は団体（３）名誉会員

福岡県美術協会に貢献した優秀な美術家、又は、福岡県に所縁のある全国的に著名な美術家

等
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（入会）
第６条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事の推薦書を付した入会申込書を理事長（第２０条の理事長をいう。以下同じ。
）に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２

名誉会員として理事会の決議を経て理事長の推薦を受けた者は、本人の承諾をもって名誉会員となる。

（入会金及び会費）
第７条

正会員及び賛助会員は、総会（第１２条の総会をいう。以下同じ。）において別に定める入会金及び－1－

会費を納入しなければならない。
２

名誉会員は、入会金及び会費を納入することを要しない。

（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

正会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該正会員を除名することができる。
（１）この法人の定款、又は規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費を３年分滞納したとき。
（２）正会員全員が同意したとき。
（４）当該会員が死亡したとき。
（５）会員である団体が解散したとき。
（６）福岡県暴力団排除条例（平成２１年１０月９日福岡県条例第５９号）に規定されている暴力団、暴力団員、暴力団員等、及び暴力団関係者に該当する者であるとき。
（拠出金品の不返還）第１１条 正会員がその資格を喪失しても、既納の入会金及び会費はいかなる理由があっても返還しない。
第４章総会

（構成）
第１２条 総会は正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
（１）正会員の除名（２）入会の基準並びに入会金及び会費の額（３）理事及び監事の選任又は解任（４）理事及び監事の報酬等の額（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
－2－

第１５条 総会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は理事長に対し総会の目的である事項及び招集の理由を示して総会の招集を請求することができる。

（議長）
第１６条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）正会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４

総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、書面表決者又は表決委任者は、会議に出席したものとみなす。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事のうち議長が指名した 2 名が前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）第２０条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事

３名以上１５名以内（２） 監事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長とし、１名を副理事長とし、１名を専務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する代表理事とし、副理事長、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事（理事会の決議により法人の業務を執行する理事として選定された理事をいう。以下同じ。）とする。

（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）－3－

第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長及び専務理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって、解任することができる。
（報酬等）
第２６条

理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第６章

理事会

（構成）
第２７条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第２８条 理事会は次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（４）その他、法令又はこの法人の定款に定められた事項（招集）第２９条 理事会は理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長又は専務理事が理事会を招集する。

（議長）
第３０条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき、又は理事長に事故があるときは副理事長がこれに当たる。
（決議）
－4－

第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

顧問及び部会（顧問）
第３３条 この法人に顧問若干名を置くことができる。
２

顧問は、理事会の決議により選任される。

３

顧問は、自己の見識の範囲内において意見を述べることができる。

４

顧問は、理事会の決議によって、解任することができる。

（部会）
第３４条

この法人に、日本画、洋画、彫刻、工芸、書、写真及びデザインの７部門の部会をおき、正会員は、いずれかの部会に属するものとする。
２

部会は、専ら各部門における相互研鑽・親和のために、部会の円滑な運営を図るものとする。

３

部会に部会委員をおき、部会委員は、部会の運営に従事する。

４

部会は、部会委員の選任又は解任を行うにあたり、理事会の承認を求めるものとする。

５

部会委員の報酬は無償とする。
第８章

資産及び会計（事業年度）
第３５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３６条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）第３７条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書－5－

（６）財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿（３） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第３８条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４０条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）第４１条 この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４２条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 事務局その他（事務局）
第４３条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局には、事務局長１名及びその他の職員若干名を置き、事務局長は理事会の決議を得て理事長が任免し、その他の職員は理事長が任免する。
３

事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会の承認を得て理事長が定める。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第４４条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附則－6－

１この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２この法人の最初の理事長は榊晃弘とする。

３一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則（平成２９年度 定款変更第１号）

１この定款は、平成２９年５月２８日から施行する。
附１

この定款は、平成３０年１０月１日から施行する。
附

１則（平成３０年度 定款変更第１号）

則（令和４年度 定款変更第１号）

この定款は、令和４年６月１９日から施行する。

－7－