報告論文

海外インフラ経営企業体の国際展開戦略に関する一考察−交通分野におけるグローバル企業体の台頭・進化とビジネスモデルの特性−

海外のインフラ経営企業体は，競争力強化に向けて水平的・総合的に事業を拡充し，国際展開戦略を進めており，特に2000年代以降，新興国の市場開拓など積極的な活動を展開している．本論は，その台頭の背景や進化の態様，ビジネスモデル特性を分野横断的に分析するものである．これらの動きは，我が国のインフラ競争力や経済的地位等の面に影響を及ぼすおそれがあり，各モードでダイナミックな変化が進む中，我が国でも固有の環境・条件を考慮の上，「国内外での複数インフラの戦略的活用」との視点から，国際競争力強化の政策フレームワークを構築していくことが期待される．
キーワード

中野宏幸

国際競争力，国際展開戦略，グローバル企業体，インフラ経営

博（工） Mphil 国土交通省総合政策局情報政策課長

NAKANO, Hiroyuki

環境の変化とあいまった台頭や進化の態様，競争力強化の1──研究の目的及び構成等

ビジネスモデルや国際展開戦略の特徴・背景を考察する．

グローバルな外部環境は大きく変化しているが，この中本研究の調査対象は，交通4分野（港湾，空港，鉄道，

で「インフラの戦略的活用と競争力向上により，国の競争

道路）のインフラ経営を複数国で展開する海外企業体で力をどう維持強化していくか」が本論の問題意識である．

ある．ここで「インフラ経営」とは，インフラの主要機能に

この点に関して，2010年5月の国土交 通省成長戦略は，つき，各企業体（グループ内の企業を含む）において，自①港湾や空港といった国際インフラ力の立ち遅れと強化

社運営やコンセッション・民間委託などの手法によってマネの必要性，②アジアを中心としたインフラの国際展開の重ジメントを行うものを指す．

要性等を指摘している．

研究対象として着目する戦略類型は，①同種インフラにさてグローバルに市場・企業の動きをみると，海外のイ

活動拡充する事業の水平的展開，②関連事業への活動拡

ンフラ経営企業体は，民営化・規制緩和を契機として，

充で本体の付加価値向上を目指す事業の総合的展開であM&Aや提携等で事業を拡充し，競争力を高めている．企る．そして，インフラ経営の事業拡充手法としては，上記イ

業体によっては政府と一体となって競争力を強化している．

ンフラ経営手法のほか，アライアンスやマネジメント支援

他方，我が国では交通インフラ経営の海外の企業活動協力などの協働関係を対象とする．

は，邦船社における専用ターミナルや一部のコモンターミナ
ル等に限られている．このような実情を踏まえ，本研究では，
先行展開する交通関係の海外企業体に着目し，市場・制度■表—1

1.1 調査対象及び手法

本研究では，表─1に示す基準で，各モードの海外のグ調査対象企業体と抽出の考え方

モード

抽出基準

企業類型

4大メガオペレーター及び2011年のコンテ コンテナターミナルオペレーター
港湾
ナ取扱量の多い上位15港湾のうち海外展開
8（6） を行うアジアと欧州の主な港湾経営主体を
港湾経営主体抽出
Forsyth, P. et al.［2011］1） より欧州系の 欧州系オペレーター
空港
主なオペレーターまたは企業体，アジアにアジア系オペレーター
11（9） ついては海外展開を行う主な空港オペレー
ターを抽出建設・開発・投資系企業体

企業体

PSA International，Hutchison Port Holdings，Dubai
Ports World，APM Terminals
ロッテルダム港湾公社，アントワープ港湾公社，上海国際港務（集団）有限公司（SIPG），釜山港湾公社
フラポート，スキポール，パリ空港公団，アエナ
チャンギ空港会社，香港机場管理局，マレーシア空港持株会社，仁川国際空港会社
アベルティス，フェロビアル，ホフティフ

欧州で海外展開を行う主な国鉄・メトロ系 国鉄・メトロ系オペレーター
鉄道
企業体，アジアの海外展開企業体，柴山・7（4） 家田［2008］2） によるローカル公共交通系 ローカル公共交通系オペレーター
オペレーターを抽出

ドイツ鉄道，フランス国鉄，パリ交通公団，香港MTR

Carpintero, S.［2011］3） よ り， ス ペ イ ン スペイン・ポルトガル系企業体
道路
系は海外展開延長の多い上位3社，フラン フランス系企業体
6（4） ス・ポルトガル・イタリア系はコンセッショ
イタリア系企業体
ン件数の多い位3社を抽出

アベルティス，フェロビアル，OHL Concesiones，ブリーサ

注：各モードの欄に示される数値は，調査対象企業体数で，（012

運輸政策研究Vol.17 No.1 2014 Spring

ヴェオリア・トランスデブ，ケオリス，アリーバ

ヴァンシ
アトランティア（Autostrade per l Italiaの属するグループ企業体））内は，インタビューを行った企業体数である．

報告論文

ローバル企業体を調査対象として抽出している．調査手法

市場環境の変化を含めて，交通分野をモード横断的かつは，インフラ経営戦略につき，①年次報告・関係論文・調総合的・体系的にとらえた分析はみられず，本研究は，は査レポート，各企業体のプレスリリース・現地報道等の文

じめての取組みといえる．

献調査，②2012年及び2013年に実施した各企業体や有識者，政策当局及び株主としての政府，顧客である物流事業
者等へのインタビュー調査である．このうち，有識者や企

2──インフラ経営のグローバル企業体の台頭・発展

業体等へは，①海外や本拠地域での水平的・総合的展開のグループ戦略と考え方，②グローバル展開の背景・目的

海外のインフラ経営の企業体は，いつどのような背景でや期待するシナジー効果，③プロジェクトのポートフォリオ，

生起し，また発展・進化してきているのかにつき，①グロー

人材育成やマーケットリサーチなどマネジメントの工夫等

バルな市場環境要因，②民営化や規制緩和等の制度面のの項目についてインタビューを行った．

要因に着目しつつ，モードごとに把握する（表─2）．

1.2 本研究の位置づけ

2.1 港湾インフラ経営を行うグローバル企業体の国際展開戦略

1960年代に始まったコンテナリゼーションは，1990年代

やそのビジネスモデル，台頭や発展の背景・行動原理につ以降，アジア域内物流増，トランシップ貨物の増加等にいては，港湾のコンテナターミナルオペレーター関係では，

伴って急速に進展し，2011年のコンテナ取扱量は，1975年

Peters,4），De
H.J.F.［2001］

Souza, G.A. et5）
al.［2003］，の約33倍となっている．コンテナターミナル経営は，1960

6）
7），Oliver, D. et al.［2007］
は数次
Midoro, R. et al.［2005］

年代のコンテナ化に伴い，船社の専用ターミナル運営としの波動的現象として台頭・発展の態様をとらえている．まてスタートしており，船社は国内のターミナル施設を確保し

8）
は欧州のオペレーターの戦略変
た，Notteboom,T.［2002］

7））．
たうえで，海外に投資している（Oliver, D. et al.［2007］

9），Notteboom,
化と市 場 への影 響，Notteboom,T.［2007］

船社活動から独立したターミナル運営事業を行う企業体

10）はメガオペレーターの地理的T. and Rodrigue J.P.［2012］

も出現し，A.P.モラーグループは，2001年にAPMターミナル

6）は船社とオペレー
発展の特徴等，
Midoro, R. et al.［2005］

を設立している．

ターの観点等から論じている．

1990年代初めからは，世界的な港湾民営化等進展の

11），Koch,
空港関係では，Pal, A. and Weil, W.［2005］

中，ステべ（港運事業者）系のオペレーターがグローバルに

12）は，欧州等の特定企業体のケー
B. and Bugge, S.
［2005］

ビジネスを拡充している．海外展開の本格的な動きは，ハススタディから国際プロジェクトの成否の要因や課題等を

チソンやP&O Portsによって進められ，ハチソンは初の海

13）
は空港民営化，De Neufville,
紹介し，Graham, A.［2008］

外進出として1991年に英国のフェリクストウ港に展開した．

14）はグ ローバル ゼーションとの 関 係，
R. et al.［2003］

それに続き同社は中国に進出し（1992年），欧州へはECT

1）は空港間提携といった各面から，Forsyth, P. et al.［2011］

買収（2001年）で基盤を強化している．シンガポールのPSA

国際展開への影 響要素を論じている．鉄道関係では，は，ハチソン等の成功を踏まえ，1990年代後半から海外展

15）
は欧州4か国の国別のAlexandersson, G. et al.［2005］

開を活発化し，欧州では2001年にベルギーのHNNを買収

16）
17），White, P.［2002］
政策比較，Wielgross, T. et al.［2010］

している．これらのグローバル化の背景には，定期船社に

2）は欧州企業のM&A等の動向，柴山・家田［2008］は欧州

おいて，大型船化で航路集約される中で，より安価・高質の4つのローカル公共交通オペレーターの国際展開の動なサービスを求めるアライアンスパワーへの対抗もあった

3）
9）， （Notteboom, T.［2007］）．こうした展開により，4大メガ機等を論じている．道路関係ではCarpintero, S.［2011］18）19）は 海，Guillén, M.F.［ 2005］
Vasallo, J.M.［ 2008］

オペレーターの取扱量は急速に伸張し，1991年から2010年

外展開におけるスペイン企業体の優位的要素を分析しまでの20年間のコンテナ取扱量（TEU）は約25倍になり，ている．

2010年には世界の45％のシェアを占めている（Drewry

以上のように，交通分野におけるインフラ経営企業体の23）（）図─1）．
Maritime Research［2011］

国際展開戦略の分析については，キャリア（航空企業や他方，ポートオーソリティといった港湾経 営主体は，

船社）や物流企業の戦略とは異なり，一部の企業体や特2000年代頃から欧州やアジアで，港湾公社・会社化を契定の観点を扱う文献に限られており，ポートオーソリティと機として，経営拡充・海外展開している．欧州やアジアで，いった新たな経営主体の発展，欧州・アジア含めた企業

上海国際港務（集団）有限公司（SIPG），釜山港湾公社や体の全体像，競争力強化に向けた俯瞰的なビジネスモデ

ロッテルダム港湾公社など，港湾公社・会社形態化を契機

ルの特徴や戦略要素は示されていない．特に制度・政策やとして事業を拡大している．即ち，規制と経営の分離を図

報告論文

Vol.17 No.1 2014 Spring 運輸政策研究

013

■表—2

各モードにおけるグローバル企業体の海外進出の推移等
港湾

空港

鉄道

道路

・P&O Ports，マレーシアのポートケラン ・英国空港公団（BAA）民営化（1987年） ・フ ラ ン ス 国 鉄，商 工 的 公 施 設 へ 移 行 ・フランスに半官半民の高速道路混合経済（1983年），5社 設 立（1956年 〜にJVで進出（1986年）
会 社（SEMCA）
1989年
・スエーデン，1988年交通政策法により， 1963年）
以前
ス エ ー デ ン 国 鉄 に 上 下 分 離 制 を 導 入 ・イタリアに高速道路網の拡充のためアウ（1988年）
トストラーデ社設立（1950年）

1990
〜94

・ハチソン，海外初の活動として英国フェ ・ウィーン空港，27 ％株式公開（1992年），・会計上の上下分離とオープンアクセスに ・アウトストラーデ，英国のM6有料高速道
25％株式公開（1994年） 関する91/440/EEC指令（1991年）（2005年に自己持
リクストウ港に資本参画（1991年），中
コペンハーゲン空港，路事業参画（1992年），プレ ・東西ドイツ鉄道が統合・民営化し，株式
国Zhuhai（ZICT）とNanhaiでのターミナ ・英国でリバプール空港（1990年）
分を共同出資者のマッコーリーに譲渡）
ル運営開始（1992年），上海及び塩田でストウィック空港（1992年）等のトレー 会社としてドイツ鉄道設立（1994年）の港湾局とのJV設立（1993年）
ドセール
・英国，1993年鉄道法により，輸送とイン・ハ チ ソ ン ワ ン ポ ア の 子 会 社 と し て，・パリ空港公団，空港マネジメントの海外 フラ事業の分離，旅客輸送へのフランチャ
Hutchison Port Holdings（HPH）設 立 展開を行うためにADPM社設立（1990年） イズ制の導入，国鉄各部門の民営化を実（1994年）施（1994年〜1997年）
・P&O Ports，マニラの現地企業を買収し，ターミナル運営に進出（1990年）

1995
〜99

・ハ チ ソ ン，バ ハ マ 政 府 と のJVと し て ・フラポート，トルコのアンタルヤ空港の ・フランスの国鉄改革により上下分離され，・アウトストラーデの民営化実施（1999年）
Freeport Harbor Company設立（1995年）， ターミナル1のBOTに参画（1999年）
カナダの407ETRのコンセッ
フ ラ ン ス 鉄 道 ネ ッ ト ワ ー ク 公 社（RFF）・フェロビアル，
パ ナ マ 運 河 の 両 岸 にCristobal/Balboaの ・パリ空港公団グループのADPM社，ベル設立（1997年）
ション参画（1999年），英国で鉄道 ・コフィルート出資のCPTC，米国のSR91
ターミナルを確保（1996年）
ギーのリエージュ空港に資本参画（1999年）・CGEA（ヴェオリアの前身）
号 線 のBTO参 画（1995年 開 業，2003年
・PSA， ジ ェ ノ ア・ ベ ニ ス 港 にJVベ ー ス ・スキポールグループ，JFK IATとブリスベ 関係契約獲得（1996年）
で進出，インドのツチコリン港にJV進出 ン空港に資本参画（1997年）
・アリーバ，1997年に企業統合で設立，オ にオレンジ郡が買収）（1998年），ポルトガルのシネス港と港湾 ・フェロビアル，メキシコのAeropuertos ランダでの鉄道事業参画（1999年）
・アウトストラーデ出資のTripⅡ，米国のダdel Suresteに資本参画（1998年），チリ ・トランスデブ，フランス国外初の事業と レス・グリーンウェイのBOT参画（1995
建設・管理・請負契約締結（1999年）
年開業）
・P&O Ports，タイのレムチャバンのLCITのCerro Moren空港の管理運営スタート して，ロンドンのバス事業者を買収，ポのBOT契約締結（1997年），インドのカ （1999年）
ルトガルのポルトのトラム運営の契約獲 ・ポルトガルのブリーサの政府保有株売却， 得（1997年）
ンドラ港国際入札でBOT権獲得（1999年） ・ホフティフ，アテネ国際空港（1996年）（1997年〜2001年）
デゥッセルドルフ空港（1997年）のコンセッション参画

2000〜04

・ハチソン，マレーシアのポートケランの ・フ ラ ポ ー ト と ス キ ポ ー ル と の 間 で の ・ドイツ鉄道，独最大のフォワーダー企業 ・海外展開等を指向し，スペインで道路会
KMT-Westportを 買 収（2000年 ）， ロ ッ
Pantare パートナーシップ設立（2000 のシュティネス社（2002年）買収
社3社の合併により，アベルティス設立，フィ年），フラポート，チリのJorge Chávez ・CGEAはConnexに改称（2000年），
スエー （2003年）
テ ル ダ ム のECTを 買 収（2002年 ）リピンのICTSIの国際部門買収（2001年） 国際空港のコンセッションに資本参画得デ ン と ノ ル ウ ェ ー 間 の 長 距 離 鉄 道 買 収 ・フランスでASF社の政府保有の49 ％の株，アイルランドのダブリンのト 式売却（2002年）
・PSA，韓国インチョン港開発プロジェクト （2001年）（2003年）
・イタリアの国営道路公団（ANAS）の株につき，サムソン社とJV契約調印（2000 ・パ リ 空 港 公 団， 空 港 マ ネ ジ メ ン ト・ 技 ラム運営スタート（2004年）
術 の 海 外 空 港 支 援 の た め，ADPI社 設 立 ・トランスデブ，豪メルボルンのトラム買 式会社化（2002年）
年），ベルギーのHNN買収（2002年），
収（2004年）
・シントラ/マッコーリーグループ，米国の・APMターミナル，A.P.モラー・マースク・ （2000年）
シカゴスカイウェイのコンセッション・
グループから分離独立（2001年），ジャ ・フェロビアル，オーストラリアのメルボル ・ケオリス，Go-Aheadとのパートナーシッ
ン空港・パース空港の株式取得（2002年） プで英国旅客鉄道のフランチャイズ獲得 リース契約締結（2004年）
マイカのKingstonのCTのマネジメント契約（2001年），スエズのPort SaidのJV参 ・マレーシア空港持株会社，インドのハイ （2002年）
・OHLグループの多角化・国際化戦略により，画（2004年）
デラバード空港でJVスタート（2004年） ・アリーバ，
英国での鉄道事参画（2000年）， OHLコンセッションズ分離独立（2000年）
・ロッテルダム港湾公社，オマーンのソハー ・仁川空港，タイへの空港マネジメントの デンマークでの旅客鉄道のフランチャイ ・ブリーサ，ブラジルで最大の道路コンセッ，中国・広ル港にオマーン政府とのJV設立（2002年） コンサルティング（2003年）
ション会社のCCRの株式取得（2001年）
ズ獲得（2003年）
州空港への支援（2003年）
・パリ交通公団，フランス国内と国際展開を目指し，RATP Devを設立（2002年）

2005
〜09

・ハチソン，中国のNingboの株式取得，ロッ ・フラポート，ブルガリアのバーガス・バ ・ドイツ鉄道，鉄道貨物事業の買収（EWS ・フランスの高速道路混合経済会社3社の政，Transfesa（2008年））
テルダムのEuromaxターミナル開発企業 ル ナ 空 港 と イ ン ド の デ リ ー 空 港 の コ ン （2007年）
府保有株式売却．ASFはヴァンシ，APRR
はエファージュ・マッコーリー，SANEFの株式取得（2007年）
・フランス国鉄，伊高速鉄道会社NTVへのセッションに資本参画（2006年），IBMロジスティッ はアベルティスの傘下となる（2005年）
・APMタ ー ミ ナ ル，Jawaharlal Nehruの ・スキポールとパリ空港公団との間で，ハ 出資・提携（2008年）
JV設立（2004年），インドのPipavavのJV ブリンク・アライアンス締結（2008年），SNCF Fretは ヴ ェ ・アベルティスとアウトストラーデとの合
ク ス 買 収（2009年 ）増資（2005年）
・アベルティス，南米の15の空港の買収合 オリアカーゴの欧州事業買収（2009年）
併検討（伊政府の反対で不成立）（2006年）
香港HITターミナルの株式取得（2005 意（2007年）
ドイツで鉄道会社設立（2006年）・シントラ/マッコーリーグループ，米国の・PSA，・ケオリス，
年），HPHの株式取得（2006年），トルコ ・フェロビアル，
BAAの株式買収（2006年），・アリーバ，欧州で鉄道運営契約取得（（ド インディアナ有料道路のコンセッション・のMersin港のコンセッション参画（2007 6つのオーストラリアの空港とブタペスト
イツ（2005年），スエーデン（2006年）， リース契約締結（2006年）年），インドのチェンナイCT第2期の株式）チリ（2005年）
及びポー空港の株式売却（2007年）
ポーランド（2007年）
・アウトストラーデ，取得（2007年）
・チャンギ空港会社，重慶空港グループと ・Veolia Environnement，各部門の名称を ランド（2006−2007年）の道路コンセッ
CSX World Terminalsの買収（2005 の提携（2009年），インド・西ベンガル ヴェオリアに統一し，Connexはヴェオリ ションに資本参画，インドではタタグルー
・DPW，年），P&O Portsの買収（2006年），セネ
州での空港都市の新規建設への資本参画 アトランスポートに名称変更（2005年）
プとコンソーシアム構成して高速道路コガルのダカールCTのコンセッション参画 （2009年）
・パリ交通公団とヴェオリアのJV，ソウル ンセッション落札（2009年）（2008年）・香港机場管理局，珠海空港で珠海市国資 メトロ9号線の運行スタート（2009年） ・ブリーサ/CCRグループ，米国ノースウェ
・釜山港湾公社，中国のスイフンカ市の物 委 員 会 と 空 港 管 理 のJV設 立（2006年 ），・香港MTR，
北京4号線PPP参画（2009年）， ストパークウェイのコンセッション契約
締結（2007年）， O&Mとコンセッション参画（ロンドンの流ターミナル開発のMOU締結（2008年）， 杭州蕭山国際空港の株式取得（2006年），ス
ロシアのナホトカのCT開発計画（2009年） 上海空港グループとJV設立（2009年）
オーバーグラウンド鉄道（2007年），メルボ
・マレーシア空港持株会社，インドのデリー
トックホルムメトロ（2009年）， ルンメトロ（2009年））
空港でパートナーシップ開始（2006年）
トルコのサベハール・ゴールチャン空港のコンセッション取得（2007年）
・仁川空港，イラクのErbile空港へのアドバ
イザリーサービス（2009年），ロシアのKhabarovsk空港のマスタープラン策定支援（2009年）

2010〜12・ハチソングループ，HPHトラスト設立に ・フ ラ ポ ー ト， ロ シ ア の プ ル コ ボ 空 港 の ・フランス国鉄，ケオリスのマジョリティ・ ・アウトストラーデ，ブラジルのBertinグより香港と中国の深圳のターミナル運営 PPPコンソーシアムに資本参画（2010年） シェア取得（2010年）及び株式保有率を ループと道路コンセッションJVの設立合を分離独立（2011年）
・ス キ ポ ー ル，JFK IATの100 ％ 株 式 取 得 70％に拡大（2012年）
意（2012年）
・APMターミナル，ブラジルのサントスの （2010年）
・ドイツ鉄道，アリーバ買収（2010年）
・ブリーサ，インドで道路維持管理・料金
JV設立，リベリアのモンロビアのコンセッ ・パリ空港公団，トルコTAVグループの株 ・ヴェオリア・トランスポートとトランス 徴収関係につき現地パートナーとの合弁，ヴェオリア・トション締結（2010年）
式取得（2012年）
デヴの統合（2011年）
企業設立（2010年）
・ロッテルダム港湾公社，ブラジルのSuape ・フェロビアル，ナポリ空港のBAAの株式 ランスデブとトレニタリアでパリとベニ
港 等 と の コ ン サ ル 契 約 締 結（2010年 ）， 売却とナポリ空港のコンセッションに資 スの間で長距離運行開始（2011年）
カタール石油や中国のNangang港との提 本参画（2010年）
・アリーバ，ヴェオリア運営のストックホ
携合意（2011年）
・チャンギ空港会社，イタリア最大の空港グ ルムのライトレールを買収（2012年）
APMTをパートナーとしてゼー ループAdR持株会社の株式取得（2010年）・パリ交通公団とヴェオリアのJV，インド
・上海SIPG，
ブリュージュ港のCT運営（2010年）
・仁川空港，ハブリンク・アライアンスにのムンバイメトロ1号線の運行計画（2010，ロシアのKhabarovsk空 年以降の計画）
・アントワープ港湾公社，オマーンのデゥク
参画（2011年），インドネシア ・パリ交通公団，マンチェスター・メトロ
ム港でオマーン政府とのJV設立（2010年） 港の株式取得（2011年）のスラバヤ空港とのジョイント・マネジ の運営スタート（2011年）
メントパートナーシップ締結（2011年） ・香港MTR，深圳地下鉄4号線のBOT参画
・ヴァンシ，ポルトガルの10の空港運営を （2010年）
行うANAの買収先として，ポルトガル政府より選定（2012年）

注1：各企業体の年次報告，ホームページ資料，
Notteboom, T and Rodrigue J.P.［2012］10），国土交通省近畿地方整備局［2004］20），高速道路機構［2012］21），大庭・水野［1996］22）などの資料より筆者作成．
注2：調査対象企業体の海外展開の動向とあわせ，関連事項を記載している．各年代の項目内では制度関係等の次に，表3〜表6の企業体順に関連事項を記載している．
注3：CTはコンテナターミナルの略，JVはジョイントベンチャーの略である．
注4：港湾については，2006年にDPワールドに買収されたP&O Portsの事業動向も含めている．

014

運輸政策研究Vol.17 No.1 2014 Spring

報告論文

ハチソン（26か国 50ターミナル）
PSA（17か国 42ターミナル）
APMターミナル（33か国 56ターミナル）
ドバイポーツワールド（31か国 52ターミナル）23）及び各企業体のホームページ資料（2012年
注：Drewry Maritime Research［2011］10月現在）より作成．各企業体における稼働中のコンテナターミナルを記載．

■図—1‌4大メガコンテナターミナル・オペレーターの主な事業
展開地域

フラポート（7か国）
パリ空港公団（12か国）
フェロビアル（5か国）

スキポールグループ（4か国）
アベルティス（8か国）

注：各企業体の2011年年次報告及びAirline Business（2010年12月）より作成．各企業体
で所有や資本参画して空港やターミナル等の事業展開を行っている空港の所在国（本拠国を含む）を記載．
■図—2‌欧州系空港オペレーターの主な事業展開地域

り，前者を政府・自治体等に移管し，後者の機能を拡充して港湾機能の強化と海外展開する傾向が観察される．
2.2 空港空港民営化は，1987年のBAA株式上場を嚆矢とする．
1990年代から欧州を中心に拡大し，1997年以降はオセア
ニアや中南米に傾向拡大した．2000年には北京首都空港
株式会社（BCIA）が上場・民営化している．
1990年代後半以降，世界的な空港民営化，航空自由化に伴う空港間競争激化とともに，欧州では国内の基幹空港の物理的・環境的制約が空港オペレーターの海外進出の要因となっている．またLCCの躍進を含めた航空輸送の仁川空港会社（資本参画；1空港）
チャンギ空港会社（資本参画；1空港グループ，1空港都市グループ）マレーシア空港持株会社（資本参画；4空港）
注1：各企業体の2011年年次報告及びホームページ資料（2012年10月現在）より作成．
注2： は本拠国，□は資本参画している海外空港，○はO&M契約や計画策定等支援契約を締結している空港につき，各空港の所在国を記載．
（ ）内は，資本参画の海外空港数を記載．マレーシア空港持株会社は，インドでは2空港に資本参画．
■図—3‌アジア系空港オペレーターの主な事業展開地域

競争激化と航空会社間のアライアンスの進展によってもたらされたコスト節約と質の改善努力は，海外空港グループ
13））．
との提携の誘因となった（Graham, A.［2008］

2.3 鉄道

EUの運輸政策では，1991年の91/440/EEC指令以降，自海外展開の先駆け的な動きとして，パリ空港公団は，空由と調和の原則に立ち，鉄道輸送の上下分離とオープンア

港マネジメントの海外展開を行うために，1990年にADPM

クセスを段階的に推進している．第1パッケージの国際鉄を設立し，1999年にはベルギーのリエージュ空港に資本参道貨物自由化（2003年発効），第2パッケージの国内を含め画している．フラポートは，1999年にトルコのアンタルヤ空た鉄道貨物自由化（2007年発効），第3パッケージの国際港，フィリピンのマニラ空港への資本参画を皮切りに，チリ

鉄道旅客自由化（2010年発効）といった各指令の指令下，のリマ空港，
インドのデリー空港等に進出している（図─2）．

各国では鉄道改革を行っている．スウェーデンでは，1988

アジアの空港オペレーターは，2000年代中半以降，アジ

年にスウェーデン国鉄の改革を実施し，地域の鉄道輸送

アやロシア等でマスタープランサポートやマネジメント契約

サービスには競争入札制を導入した．英国では，1993年鉄等で積極的展開している．即ち，仁川国際空港会社やチャ

道法により，輸送とインフラの事業の分離，旅客輸送へのンギ空港会社，マレーシア空港持株会社等が積極的に新フランチャイズ制の導入，国鉄各部門の民営化を行っている．

興国のマスタープラン策定支援やマネジメント契約の締

2000年代になって，国内市場成熟化や交通量伸び悩み

結，さらには資本 参画している（図─3）．仁川空港は，の中，EUでの鉄道自由化や競争激化の下，鉄道の海外展

2005年に国際空港評議会での評価が世界第1位となり，海

16）
（
）図─4）
．
開が本格化した（Wielgross, T.et al.［2010］

外空港からの要請を踏まえて海外展開を進めている．コン

企業体の事業拡充のスピードは，各国の国内市場開放のサルティングビジネスからスタートし，ハバロフスク空港で度 合 い や 海 外 展 開 政 策 に よって 異 な って い るはマスタープランの策定支援から始め，成長可能性や安定性を踏まえ，海外への初めての投資ケースとして，2011年に株式の10％を取得している．
報告論文

15）
）．
（Alexandersson, G.et al.［2005］

地域別にみると，英国やスウェーデンなど自由化の進む
欧州のマーケットでの参入が進んでおり，インドや中国，ブ
Vol.17 No.1 2014 Spring 運輸政策研究015

＜欧州における事業展開＞＜欧州における事業展開＞
ノルウェー
スエーデン
英国

デンマーク

アイルランド
英国

ポルトガル

ポーランド

ドイツ

オランダドイツ ポーランド
フランス

ポーランド
カナダ

スロバキア

イタリア
中国
アルジェリアインド

香港MTR（4か国）
ケオリス（8か国）
アリーバ（6か国）
南アフリカ
パリ交通公団（9か国）

韓国
香港

オーストラリア

アメリカ

フランス
スペイン
ポルトガル

ブラジル

ギリシャ
インド

イタリア

アベルティス（9か国）
フェロビアル（7か国）
OHL Concesiones （6か国）
ヴァンシ（7か国）
アトランティア（6か国）
ブリーサ（2か国）

プエルトリコ
米国
メキシコ
コロンビア
ジャマイカ
ペルー
ブラジル

チリ

アルゼンチン

注：各企業体の2011年年次報告及びホームページ資料（2012年10月現在）より作成．民間委託，コンセッション等で鉄道・トラム事業運営参画を行っている国（本拠国を含む）を記載．

注：各企業体の2011年年次報告及びホームページ資料（2012年10月現在）より作成．有料道路事業やコンセッション，オペレーションに関連する事業を行う国（本拠国を含む）を記載．

■図—4■図—5

鉄道事業のグローバル企業の主な事業展開地域

道路事業のグローバル企業体の主な事業展開地域

ラジル，カタールなどの新興国等では，都市鉄道や地域鉄

ンスでは，2002年にSEMCAのASF社の49％の株式売却が．
道などのプロジェクト開拓が進められている注1）

行われ，他の民間グループと対等の条件で国際入札への他方，EUでは「公共サービス契約」における「自治体が参加が可能となった．さらにドヴィルバン政権の下，2005

責任を持って公共交通サービスを確保すべき」との考え方

年にはSEMCA3社の国の保有株が全て売却され，ASFがに基づき，ヴェオリア・トランスポートやケオリスなどのロー

ヴァンシ，APRRがエファージュとマッコーリーのグループ，

カル公共交通系オペレーターが「自治体相手・低リスク・

SANEFはアベルティスの傘下になっている．

2））．
低収益」のビジネスを展開している（柴山・家田［2008］

2.5 企業体の台頭・進化の特徴の総括

モード横断的に総括すると，海外では①国内市場の成2.4 道路欧州のフランス，スペイン，ポルトガル，イタリアでは，公熟化や交通量の伸び悩み，②新興国など海外の市場の飛的財源が限られる中で有料道路のコンセッションが活用

躍的進展，③キャリアやインフラ間の競争等の競争環境されてきた．フランスでは，1955年の高速道路法制定によの激化，④欧州やアジアにおける民営化・規制緩和やPPP

り有料道路制の枠組みができ，半官半民の高速道路混合の導入，を契機として，グローバル企業体が発展してきて経済会社（SEMCA）を中心としたネットワーク整備の中で，．港湾や空港にあっては，キャリアにおけるグロー
いる注2）

コンセッション方式による整備も認められた．またスペイ

バルアライアンスの構築がインフラ企業体のグローバル化

ンでは，1953年に有料道路コンセッションに民間セクターの誘因となっている．

が参加することが可能となり，1965年に現行の有料高速
道路整備のスキームがスタートした．

またインフラ企業体が国際展開戦略を本格化している時期に着目すると，3つのフェイズが観察される．即ち，①1990

これらの国では1990年代後半になって，ユーロ参加の年代初頭からのコンテナターミナルオペレーター，②1990年

財政基準を満たすため，コンセッションによる有料道路整代中半からの空港・鉄道・道路オペレーター，③2000年代

備への民間資金の活用が進められた．

中半からのアジアの空港オペレーターや港湾経営主体の市場環境との関係では，スペインでは，1990年代前半か動きである．

らの国内の建設事業のペース減退や競争激化がコンセッ

各企業体は，特に2000年代以降，積極的に事業拡充しション企業体の海外展開のきっかけとなった．これとほぼており，港湾のコンテナターミナルなど先行している分野に時期を一にして新興国ではコンセッションでの有料道路

おいては，近いうちに新興国を含めたグローバルな勢力図

整備が導入されており，文化的優位性を踏まえて南米マーが決まってくる可能性がある（図─6）．

ケットが開拓された．これら企業体は，コンセッションを工事契約の一形態としてだけではなく安定したキャッシュフ

1980年代1990年代2000年代2010年代＜フェイズⅠ：港湾コンテナターミナルの発展＞

ローと活動多様化の魅力的なビジネスチャンスととらえ，

海運（メガ・アライアンスの形成）（1994年～2001年）

3））
国内外への事業を拡充している（Carpintero, S.［2011］＜フェイズⅡ：空港・鉄道・道路オペレーターの発展＞
航空（三大アライアンスの形成）（1997年～2000年）（図─5）．

＜フェイズⅢ：ポートオーソリティ，アジアの空港オペレーター＞

2000年代になってフランス，イタリアやポルトガルでは，
公的企業の株式民間売却や民営化が行われている．フラ016

運輸政策研究Vol.17 No.1 2014 Spring■図—6

各インフラの海外展開の本格化の時期

報告論文

3──グローバル企業体のビジネスモデルの特徴
各モードのグローバル企業体の水平的・総合的展開の状況は，表─3～6のとおりであり，以下のような特徴が観察される．

ルダム港とインランドターミナルとのネットワークを構築し，荷主が柔軟にモードを選択できるモデル等，差別的なサー
ビス提供とマーケット力強化を指向している．
港湾経営主体においては，ゲートウェイを核としたポー
ト・ネットワークを構築して本拠国及び背後圏への基盤を確立しつつ，海外展開の取組みを行っている企業体がある．欧州ではロッテルダム港湾公社は，鉄道やパイプライ

3.1 港湾船社系オペレーターは，ターミナルをコストセンターとしン等の基幹交通機能への資本参画や物流機能の統合運てとらえ，広範なサービスネットワークとターミナルを統合

用，アントワープ港等近接港湾と連携した産業への魅力度

し，より高い効率性を確保して船社活動をサポートしてい向上と戦略的企業誘致に力を入れている．またアジアでる．このなかでは，ドア・ツー・ドアのトータル・ロジスティッ

は，上海SIPGは，長江流域では7つの港湾等で，地方政府

クスサービス提供を目指すターミナル・ポートフォリオ構築

や地元企業と合弁会社を設立してターミナル運営に参画とあわせ，垂直的な統合戦略を展開している．これに対しし，際内を接続するネットワークによる輸送効率化と経済てステべ系のオペレーターは，ターミナルをプロフィットセ

振興戦略を推進している．

ンターとしてとらえ，収益の見込まれる地域でコアビジネスを再生産する水平的展開に特徴がある．

3.2 空港

これらグローバルコンテナターミナルオペレーター

フラポートやパリ空港公団などの欧州のオペレーター（GCTO）は，M&Aやコンセッション，BOTによる新規開発，は，ジョイントベンチャー（ JV），コンソーシアム，コンセッ

相手国政府等との共同開発等により海外事業を拡充してション等を活用して，海外進出している．

おり，この結果，グローバルレベルでのGCTOによる寡占

パリ空港公団とフラポートは，主として収益性と収益源23））．
化が進展している（Drewry Maritime Research［2011］の多様化を指向しているが，2002年のフラポートのマニラ

グローバル化の進展に伴い，GCTOはターミナルを空間

空港からの撤退，2007年のパリ空港公団のBCIA株式売

固定的なビジネスから，ロジスティックス・ネットワークの構

却等のケースを通じ，より戦略的価値の高い空港への投成要素ととらえるビジネスへと転化する動きを強めており，

12），
資のシフトを進めている（Koch, B. and Bugge, S.［2005］

鉄道やインターモーダルサービスに投資し，サプライチェー

13））．他方，スキポールは，海外投資やGraham, A.［2008］

ンを統合しようとする企業体もある．GCTOの展開態様はマーケット開拓を通じて，ブランド価値向上を通じた自社

地域によって異なるが，ハチソングループのECTは，ロッテ

基盤への旅客の呼び込み・メインポート発展を相対的に■表—3

港湾分野におけるグローバル企業体の事業展開の状況
本拠国等拠点地域での活動
企業体

経営形態等

本拠国等拠点地域のインフラ

主な事業展開地域
欧州 北米

アジ
中南
アフ
ア・ 中東
米
リカ
豪州

インフラ機能関連事業

ステベ系GCTOⒶⒹ

ハ チ ソ ン ポ ー ト ホ ー ル デ ィ ン グ 香港財閥のハチソンワンポアリミ 香港，深圳，上海等のコンテナ・ス（1994年 設 立 ），HPHト ラ ス ト テッドの子会社．HPHトラスト設 ターミナルの管理運営Ⓑ（2011年設立）
立により香港と中国の深センのター
ミナル運営を分離独立

Ⓐ

Ⓒ

Ⓐ

Ⓐ

Ⓐ

Ⓐ

Ⓒ

Ⓐ

港湾IT・サービス，海外拠点での提携によⒶ る鉄道貨物含めたマルチモーダル・ロジス
ティックス等

Ⓑ

Ⓐ

Ⓒ

Ⓐ

Ⓑ

①

②

①

①

①

①

上 海 国 際 港 務（ 集 団 ） 有 限 公 司 上海市政府が44.23％株式保有する 上海港の洋山を含む3地区の管理運営①（SIPG）（2003年 企 業 体 化，2005 株式会社
年株式会社化）①

港湾IT・サービス，長江流域港湾等への資本参画，背後圏へのポートネットワークの構築等①

港湾IT・サービス，釜山新港における物流
団地開発・企業誘致等

ドバイポーツワールド（DPW）（2005年設立）

GCTO

船社系

政府の投資会社Temasek Holdings シンガポール港で，4コンテナ・Ⓑ
が100％株式保有
ターミナルを管理運営

PSAインターナショナル（1997年民営化）

Port & Free Zone World FZEが ドバイ・ジュベルアリ港等のコ
80.45％所有する株式会社
ンテナターミナルの管理運営Ⓑ

港湾経営主体系

APMターミナル（2001年設立）

A.P.Moller-Maerskグループ所属

ロッテルダム港湾公社（2004年会社化）

ロッテルダム市が約70 ％，政府が ロッテルダム港の管理運営，アントワープ港，アムステルダム
約30％を保有する株式会社①
港やドルトレヒト港等との連携

アントワープ港湾公社（1996年企業体化）

アントワープ市が100％出資する公 アントワープ港の管理運営
的企業体

釜山港湾公社（2004年公社化）

政府が100％出資する公社

拠点港等でのコンテナ・ターミ
ナルの管理運営Ⓐ

釜山港及び釜山新港の計画・開①発，管理運営

港湾IT・サービス，コンサル等
港湾IT・サービス，海外拠点での傘下企業によるポートネットワーク構築や総合的ロジスティックスサービス提供，貨物鉄道への資本参画等

港湾IT，コンテナインランドサービス等のほか，グループでは海運・エネルギー・ロ
ジスティックス・商業等を展開
港湾IT・サービス，鉄道・パイプラインへの資本参画，近接港湾間連携による背後圏へのポートネットワークの構築，海外港湾
でのマネジメントサポート等①

港湾IT・サービス，内陸コンテナ積替基地への資本参画，近接港湾間連携による背後圏へのポートネットワークの構築，海外港
湾でのマネジメントサポート等

注1：各社年次報告，ホームページや企業広報・投資家向け資料，Drewry Maritime Research［2011］23）等より作成．
注2：GCTOは，Global Container Terminal Operatorの略．
注3：主な事業展開地域の4大オペレーターについては，各地域における稼働コンテナターミナル数につき，Ⓐ：1〜9，Ⓑ：10〜19，Ⓒ：20〜29，Ⓓ：30〜39で示している．
港湾経営主体系については，経営参画や港湾間の提携協力等の主要な国際展開活動を行う各地域における国数（本拠国を含む）を○印内に記載．

報告論文

Vol.17 No.1 2014 Spring 運輸政策研究

017

■表—4

空港分野におけるグローバル企業体の事業展開の状況
本拠国等拠点地域での活動
企業体

経営形態等

本拠国等拠点地域のインフラ

主な事業展開地域
欧州 北米

欧州系オペレーター

フラポート・グループ（1947年設立）

ヘッセン州が31.40％，フランクフ ドイツでフランクフルト・アム
ルト市が20.05％，ルフトハンザ航 マイン空港とハノーバー空港の ③
管理運営
空が9.89％の株式保有

スキポール・グループ（1958年株式会社化）

ロッオランダ政府が69.77％，アムステ オランダでスキポール空港，
ルダム市が20.03％，パリ空港公団 テルダム空港ほか2空港の管理 ②が8.0％の株式保有
運営

①

①

フランス政府が54.5 ％，スキポー シャルルドゴール，オルリー，
パリ空港公団（1945年設立，2005年株式会社化，ル グ ル ー プ が8.0 ％， 仏 戦 略 投 資 ルブリュージュのほか，11の空 ⑥
2006年株式一部上場）
ファンドが5.6％の株式保有
港を管理運営政府が100％出資する公的企業体
アエナ（1992年に政府より分離，2011年にAena Aeropuertos設立）

スペインで47の空港と2のヘリポートを管理運営②

アジア系オペレーター
建設・開発・投資系

チャンギ空港会社（2009年設立）

政府の投資会社Temasek Holdings チャンギ空港とセレター空港のが100％株式保有
管理運営

香港机場管理局（1995年設立）

香港行政特別区が100 ％出資で未 香港国際空港の管理運営のほか，
上 場（2003年 に 部 分 的 上 場 検 討，JVで珠海空港，杭州蕭山国際空2004年11月から2005年5月までパ 港を運営
ブコメ実施）

マレーシア空港持株会社（MAHB）（1991年設立）

Khazanah Nasional Berhad が クアラルンプール国際空港，540.10 ％，Employees Provident の国際空港，16の国内空港，18
Fund Boardが11.76％の株式保有 の短距離離発着空港を管理運営

仁川国際空港会社（1999年設立）

政府が100 ％株式保有する公的企 仁川国際空港を管理運営
業体

アベルティス（2003年設立）

西金融機関La Caixa，Trebol Holdings， 英国でルートン空港等3空港を②
OHL等が株式保有
管理運営

フェロビアル（1952年設立）

株式保有

ホフティフ
（1873年設立）

西建設会社ACSが49.9 ％，カター ドイツでデゥッセルドルフ空港とハンブルグ空港を管理運営
ル持株会社が10％の株式保有

Portman Baela, S.L.が44.607％の 英国でヒースロー空港等6空港
を管理運営

アジ
中南
アフ
ア・ 中東
米
リカ
豪州

①

グランドハンドリング，商業，空港周辺不動産開発・駐車場，マネジメントサポート等③

商業，空港周辺不動産開発・駐車場を含む
エアポートシティ・モデル構築，マネジメ
ントサポート等①①②

商業・オフィス，レジャー，マネジメント
サポート等

②

商業・オフィス，ロジスティックス，マネ
ジメントサポート等

①

③

①

②

①
①

④

①

オフィス・商業，レジャー，ビジネス地区
構築など，マルチファンクショナルな都市・産業機能の集積を指向．海外でのマネジメ
ントサポート等
商業・オフィス，レジャーの複合体構築を指向のほか，海外でのマネジメントサポー
ト等
駐車場運営のほか，空港によって，観光等
将来的な開発ポテンシャルを期待．

⑤②

商業・不動産開発・駐車場・ロジスティッ③ クスを含む統合空港マネジメント推進，エンジニアリング・マネジメントサポート等
アエナグループの中で，Aena Aeropuertosとは独立した事業形態として航空管制運営③①

インフラ機能関連事業①

道路，
インフラサービス，
建設等．英国では，
インフラ維持管理等のインフラ関連サービ
ス事業や建設等．

①

ビル建設，
都市開発，
不動産，
病院・教育機関，ユーティリティ等

注1：各社の年次報告，ホームページや企業広報・投資家向け資料等より作成．
注2：主な事業展開地域の欄では，各企業体が所有あるいは株式保有して空港やターミナルの事業参画を行っている各地域における国数（本拠国を含む）を○印内に記載．

重視している点に相違がみられる．
また海外空港企業体間の提携も行われている．先駆けとなる動きとして，2000年にフラポートとスキポールの間で画による多機能基地開発，仁川国際空港会社は，空港周辺にオフィス・住宅，産業・レジャーのコンプレックス構築を計画している．

Pantareが構築された．2008年にはスキポールとパリ空港

フラポートのようにエアレールとのパートナーシップの下，公団間で，株式を相互保有し，スカイチームと提携しつつ，

ドイツ鉄道・ルフトハンザ航空との間で連携し，近距離輸ハブ機能強化と事業の効率化・海外事業の協力を目指す

送の鉄道へのシフトと空港容量の有効活用を図っている．そしてハブリンク・パートナーシップが構築されている注3）

26））．
例もみられる（Fakiner, H.G.［2005］

アジアのマーケット特性などの知見拡充等の観点から，．
2011年に仁川空港会社が参画している注4）

3.3 鉄道空港を核とした総合的事業展開の動向としては，欧州で欧州の企業体は，国境を越えたサービス提供，一定のは，空港間競争の激化による航空収入の減少，規制緩和

ネットワークのコンセッションを有する企業の買収，現地企や商業活動を重視した空港経営により，空港企業体にお業とのJVによる運営の入札参画，現地系列会社の設立等

ける商業展開や多目的な活動が進展している（Freathy,の手法で国際展開しているが，M&Aをベースとしたアプ

24））．その展開戦略としてのエアポートシティにつP.［2004］

ローチが最も有望かつ成功する手法と認識されている

25）
は，①ショッピングモー
き，Schaafama,M. et al.［2008］

16））．
（Wielgross, T.et al.［2010］

ルなどのターミナル内での営業，② 貨物施設やロジス

欧州では，国営鉄道系であるフランス国鉄（SNCF）やドティックス・パーク，③オフィス・会議場やビジネスパーク，

イツ鉄道（DB）は，旅客部門では，ケオリスの株式のマジョ④レジャー・医療・商業などの機能集積，に類型化している．

リティ取得（2010年）やアリーバの買収（2010年）によりロー複合体ビジネスとして，スキポールグループは，マルチ

カル公共交通系オペレーターをグループ企業化しており，

モーダルハブの機能を含め，「 航空と商業・不動産は相互貨物部門でも鉄道事業者の買収によって事業を拡充して作用による発展」とのコンセプトの下，内外の空港で商業・いる．またドイツ鉄道は，環シベリア輸送展開のためにロ

不動産事業を展開している．

シア鉄道とJVを設立するなどEU域内から域外へと鉄道

また空港周辺に交通・産業・都市機能の集積を目指す

サービスを拡充するとともに，「駅から駅」「Door to Door」

動きもある．マレーシア空港持株会社が管理運営するクアをさらに発展させた「顧客本位の総合的ソリューション提ラルンプール空港はマルチメディア・スーパー・コリドー計供」を目指して，グループ部門や傘下企業を通じて，約130018

運輸政策研究Vol.17 No.1 2014 Spring

報告論文

■表—5

鉄道分野におけるグローバル企業体の事業展開の状況
本拠国等拠点地域での活動
企業体

国鉄・メトロ系オペレーター

ドイツ鉄道（1994年設立）

経営形態等

欧州 北米

アジ
中南
アフ
ア・ 中東
米
リカ
豪州

商工的公益企業体

鉄道ネットワークの管理運営，5つのグループ部門とケオリス エンジニアリング，鉄道関連事業，バス，
車両・駅舎等管理（マジョリティ株式保有）等グ 技術・マネジメントサポート等
ループ会社で展開
パ リ 圏 の メ ト ロ・ 郊 外 急 行 線（RER），トラム等運営

政府が76.5％株式保有する株式会社 香港の鉄道，空港高速線，トラ
香港MTR（1975年設立，2000年に株式上場）
ム運営

③

①

②

③

○

○

仏国鉄SNCF70％，Caisse de depot トラム・メトロ運営
ケオリス（フランス）（1999年 にSNCFに よ り 企 業 合 併，et de placement du Québecが30％
2001年にケオリスに改称）
の株式保有

⑥

①

①

ローカル公共交通系
オペレーター○

2010年より，ドイツ鉄道が100 ％ 鉄道・トラム運営
株式保有②

バスを含めた公共旅客交通サービス
駅周辺等の不動産コンプレックス開発，商業・住宅地開発，不動産リースと管理，駐車場やP&R，乗客向データ通信サービス等②

ヴェオリア・トランスデブ（フランス）Veolia Environnement社と仏政策 トラム・メトロ・都市鉄道等運営
投資銀行Caisse de Dépôtsが50％（2011年設立）
づつ株式保有アリーバ（英国）（1938年設立）

インフラ機能関連事業

政府が100％株式保有する株式会社 長距離や地域・都市の旅客輸送・ 9つ の ビ ジ ネ ス ユ ニ ッ ト と ア 総合ロジスティックス/フォワーディング，
貨物輸送等．
リーバ（2010年合併）等グルー 鉄道関連事業，バス，技術・マネジメント
プ会社で展開サポート等

商工的公施設フランス国鉄（1937年設立，1983年商工的公施
設移行）
パリ交通公団（1949年設立）

本拠国等拠点地域のインフラ

主な事業展開地域○⑥

バス，BRT，エアポートシャトル，パラト
ランジット，フェリー，タクシー，カーシェ
アリング，自転車レンタル等
バス，BRT，エアポートシャトル，フェリー，
バイク，
駐車場，
カーシェアリング，
カープー
リング，空港マネジメント等
バス（中長距離バス，水上バスを含む）

注1：各社の年次報告，ホームページや企業広報・投資家向け資料等より作成．
注2：主な事業展開地域の欄では，トラム・都市鉄道等の運営参画を行っている各地域における国数（本拠国を含む）を○印内に記載．
ヴェオリア・トランスデヴの展開国数は不明であり，展開地域に○印を記載．

か国で，総合的なモビリティ，海陸空のロジスティックス

3.4 道路サービスや技術支援などを展開している．
投資ポートフォリ

スペイン，ポルトガル，イタリア，フランスの大手の企業体

オの面では，欧州の成熟市場での基盤強化とインド・中国

は，国内で広域的に有料道路ネットワークの運営を行い，等の新興国での長期的なポジショニングといった投資バラ

これを基盤として競争力を高め，海外に進出している．こ．
ンスを重視するパリ交通公団のような企業体がみられる注5）

れらの国では，グループ化が進んでおり，スペインでは，ア

また海外展開に当たっては，人材派遣や出資等を通じて

ベルティス，シントラ，Itenereの3大グループが形成され，鉄道事業者やメーカーとのつながりを強化したコンサル

フランスでは，民間セクターではヴァンシ，アベルティス，エティング企業が案件形成に関与することで，欧州の技術やファージュ・マッコリ－の3つのグループが高速道路を運営標準が受け入れやすい状況を創出しているケースがみら30））．
している（高速道路機構［2008］

28））．
れる（経済産業省［2010］

海外への水平的展開としては，2004年のシカゴ・スカイ

他方，ローカル公共交通系オペレーターは，自治体を顧

ウェイや2006年のインディアナ有料道路などの実績のある客として，都市鉄道やメトロ・トラムといった地域的な交通

成熟マーケットのアメリカ・カナダとともに，中南米，中国，

サービスを中心に展開している点に特徴がある．ヴェオリ

インド，ロシア，トルコのマーケットに関心が示されている．

ア・トランスポートとトランスデブは，“旅客輸送と持続可能

この中では，ブリーサのように，①安定成長かつ既知リスなモビリティのグローバル・リーダー”を目指して，2011年にクの成熟ビジネス，②リスクが限定的な成長ビジネス，③資

統合しており，国鉄・メトロ及びローカル公共交通系ともに，本支出を要する新規ビジネス，との間の投資ポートフォリ

29））．
系列化が進んでいる（Veolia Environnement［2011］

31））．
オ戦略を構築するケースがみられる（Brisa［2008］

ローカル公共交通系オペレーターは，自治体からの民間委

道路を核とした総合的事業展開の動向としては，道路

託の下，都市鉄道・トラムとあわせて，バスやレンタル自転

系企業体は，サービスエリア・ETC・交通情報提供等の道

車やカーシェアリング等のマルチモーダルの公共交通ビジ

路サービス，通信や駐車場に加え，建設・エンジニアリング

ネスを総合的に展開している．

を中核とした事業母体として，設計・用地収用・資金調達・アジア系では，香港MTRは香港の鉄道ネットワークの延建設管理・運営維持・電子技術などのコンセッションの統伸・拡充とあわせ，中国本土と海外での成長ポテンシャル

合ノウハウを活 かして総合 開 発事 業を展開しているの高いビジネス・ポートフォリオ構築に積極的に取り組ん

18））．
（Vasallo, J.M.［2008］

でおり，英国やオーストラリア，スウェーデンのコンセッショ

スペインのアベルティスは，有料道路，通信インフラ，空ン事業等に参画している．同社は，国内での鉄道延伸にあ港，駐車場，ロジスティックス・パークを戦略分野としておわせて，関連ビジネスに事業拡充しており，香港では駅周り，有料道路事業をメインビジネスとしつつ，コンセッショ

辺等の不動産コンプレックス開発，商業・住宅地開発，不ンを構成する多様な業務ノウハウを活用し，英国や南米で動産リースと管理，駐車場やパーク＆ライド運営，乗客向の空港運営などの事業を行っている．

データ通信サービスなどを展開している．

報告論文

Vol.17 No.1 2014 Spring 運輸政策研究

019

■表—6

道路分野におけるグローバル企業体の事業展開の状況
本拠国等拠点地域での活動
企業体

アベルティス（2003年設立）

経営形態等

本拠国等拠点地域のインフラ

主な事業展開地域
欧州 北米

スペイン系

西金融機関La Caixa，Trebol Holdings， 国内最大手の高速道路グループ．
OHL等が株式保有
スペインで約1,500kmの有料道 ⑤路運営

フェロビアル（1952年設立），道路 Portman Baela, S.L.が44.607％の シントラは，スペインで，コン事業の中核的企業体のシントラは 株式保有
セッションにより約460kmの道 ④
2009年に同グループに吸収
路運営

OHL Concesiones（2000年設立）

OHLグループのコンセッションの スペインで，コンセッションに中核的企業体より，約70kmの道路運営

②

フランス系

①

イタリア系

ア ト ラ ン テ ィ ア（1950年 設 立，ベ ネ ト ン の 持 株 会 社Edizione Srl 国内最大手の高速道路運営グルー
1999年民営化，道路コンセッショ（66.40 ％）・ シ ン ガ ポ ー ル 政 府 投 プ．アウトストラーデ・イタリア
ンは2003年にグループ内のアウト 資会社（17.68 ％）・ゴールドマン が道路事業の中核企業．イタリ
ストラーデ・イタリアに移管）
サックス（9.98 ％），Mediobanca アで，コンセッションにより約（5.94％）等から形成されるSintonia 3,130kmの道路運営
が46.4％の株式保有

②

①

ポルト
ガル系

ブリーサ（1972年設立，1997年か 葡 投 資 会 社José de Melloグ ル ー 国 内 最 大 手 の 高 速 道 路 運 営 グら2001年 ま で の 間 で 段 階 的 に 民 プ，アベルティス，Arcusインフラ ループ．ポルトガルで，
コンセッ
①
営化）
ファンド，ノルウェー中央銀行が株 ションにより約1,560kmの道路
運営
式保有

①

インフラ機能関連事業
グローバルに駐車場，通信インフラ，ロジ
スティックパーク，空港運営等展開④①

仏機関投資家17.6 ％，海外機関投 国 内 最 大 手 の 高 速 道 路 運 営 グ
ヴァンシ（2006年に仏ASFを傘下企業化．道 資家49.6 ％，従業員（貯蓄プラン）ループ．フランスで，コンセッ⑤
路コンセッションのコフィルートは 9.9 ％，カタールの不動産投資会社 ションにより約4,380kmの道路
Qatari Diarが5.5％の株式保有
運営
傘下企業体）

アジ
中南
アフ
ア・ 中東
米
リカ
豪州

①

駐車場，交通量検知等の道路サービスのほか，グローバルに空港運営，インフラサー
ビス，建設等展開⑤

電子課金，道路サービス，鉄道・港湾・マリーナの運営等．グループでは建設・コンセッション，エネルギー，レジャー・コンプレッ
クス等．

①

電子課金・道路サービスのほか，建設・コ
ンセッションを中核として，駐車場・橋梁
やトンネル，鉄道インフラや空港コンセッ
ション等を展開②①

道路維持管理，電子課金，情報提供やモニタリング等のサービスのほか，設計・建設から維持管理までの総合的ソリューション・
エンジニアリングビジネス等

道路維持管理，電子課金・情報提供等サー
ビス等のほか，高速鉄道や空港プロジェク
トに関与

注1：各社の年次報告，ホームページや企業広報・投資家向け資料，高速道路機構［2008］30）等より作成．
注2：主な事業展開地域の欄は，コンセッション事業等の主要な道路運営事業を行っている各地域における国数（本拠国を含む）を○印内に記載．

3.5 ビジネスモデルの特徴の総括

モードによるビジネスモデルの共通的な特徴・傾向は，

ど，グループ全体としてコンプレックスなビジネスを構築する傾向がみられる．

以下のように総括しうる．

（2）競争が厳しくなる中，「競争と連携」で，M&Aや多様（1）海外のグローバル企業体は，厳しさを増す国際環なパートナーシップの活用，リソースの有効活用を推進し境のなかで，コアとなるインフラ事業にフォーカスして付加ている．ロッテルダム港とアントワープ港は，コンテナ港と価値を高める水平的・総合的展開を進めており，差別化しして競争しつつも，内陸のジョイントハブ開発や石油精製・うるモデルを追及している．そして本拠国・地域で基盤強化学クラスターや産業コンプレックスの形成，パイプライン化を図り，これをベースに海外のポテンシャルマーケットにの接続等の面で連携協力をしている．またインフラ企業体

進出・展開している．

間のアライアンスについては，大手航空会社の戦略的提

総合的な展開の面では，オペレーター系企業体は，港湾

携・合併を背景として，ハブリンク・パートナーシップが構分野では港湾を核としたロジスティックス・サービスプロバ

築されており，インフラとキャリアがあいまって競争力強化

イダー，空港分野では空港をコアとした商業・不動産等のを図る動きがみられる．

複合体ビジネス，鉄道分野では顧客本位の総合的サービ（3）新興国ビジネス拡充でのノウハウ開拓・蓄積等を通ス展開やマルチの公共交通ビジネスを指向するなど，コア・じ，経営参画やマネジメント契約を含めて多様な形態で海コンピタンスの付加価値をさらに高める展開を図ってい外進出している．即ち，BRICSやアフリカ等の新興国マーる．一方，建設・開発系の企業体は，コンセッションの知見

ケット，欧州や北米等の成熟国マーケット，既知リスクのブ活用により，空港や鉄道など他コンセッション関連分野に

ラウンフィールドなど間で戦略的なポートフォリオを構築も展開している．さらには，スペインのアエナ（空港オペ

し，マスタープラン策定やオペレーションのサポートからマレーター）とOHL（道路コンセッション）間でのブラジルのイノリティ・マジョリティでの資本参画まで，リスクやポテン

空港入札参画のアライアンス合意（2011年）のケース等，シャルを見極めた展開を図っている．仁川空港会社のよう異なる分野の企業体間でシナジー効果を目指す動きもみに空港のソフトパワー輸出からスタートして空港の委託運．
られる注6）

営やM&Aを指向するなど計画的かつ段階的な展開を図る

またグループ企業体によっては，コアとなるインフラ事業

ケースもみられる．

をベースとして，交通サービスと一体となって価値を高める（4）グローバル企業体は，公的資本の多寡含め株主構

新規戦略領域を開拓している．即ち，香港ハチソン・ワン

成に関わらず，民間のビジネス手法を積極的にとりいれ，魅ポア，シンガポール・テマセク，ドバイワールド，フランスの力的なビジネスモデルを開拓している．そしてマネジメント

ヴェオリア・エンバイロラメント，ドイツのホフティフ，スペイの工夫を行っており，新規市場開拓に当たっては，多様なコンのOHL等は，IT・通信事 業，建 設・都 市開発，エネル

ンサルの活用や現地法人の買収によるマーケットリサーチ

ギー・水・環境ビジネス，金融・投資，不動産，レジャーななど，外部経営リソースの有効活用を図っている．人材育020

運輸政策研究Vol.17 No.1 2014 Spring

報告論文

成・活用の面では，パートナーシップやコンソーシアム内でいくか，②国内では港湾や空港のインフラ経営はインフラの人事交流，現地採用含めた人材ポートフォリオなどを積，近隣国インフラ
ごとの管理運営が基本となっているが注7）

極的に推進している．

の競争力強化，LCCなどのキャリア等のプレーヤー増大等（5）企業体によっては，政府と一体となって国際競争力の中，既存の国内インフラをどう有効活用していくか，③イ

強化を進めている．まずポートオーソリティや一部の空港

ンフラの活用の可能性を追求しつつ，我が国とアジア等と経営主体は，ブランド価値向上を通じた自社基盤への貨の間の需要喚起をどう進めていくかといった視点であり，物や旅客の呼び込み，グローバル企業群や顧客誘致など

以下のような方向性で政策フレームワークを構築していくこ

により，メインポートの強化に取り組んでいる．また欧州のとが期待される．

鉄道企業体は，鉄道車両や線路設備など本拠国の関連産
業による製品の販売や，路線の新規建設を伴う場合に本
拠国製品導入につながる規格導入の可能性等を追求して2））．
いるケースがみられる（柴山・家田［2008］（1）国の競争優位を目指す国際展開の量的・質的拡充の可能性の追求我が国との結びつきを強める国際展開として，官民での韓国のように国をあげて海外インフラ事業に取り組む例

海外基盤の戦略的先行開発をどう推進していくか，特に資もみられる．同国では「第2次海外建設振興計画」に基づ

源拠点とそれに接続する道路・鉄道・港湾など，複数のイ

き，「世界5大海外建設強国への進入」をビジョンとして，官ンフラを組み合わせて発展基盤とする先行的な展開が鍵民挙げて企業の受注競争力向上や支援体制の強化を進となると考えられる．

32））．また2009年からは，海外インフめている（魏［2012］

このため，先方国との政府間協議を通じて，①各国のイラ事業の活性化のため，他国の参入が少ない地域で新規ンフラ開発計画や案件形成の段階からの関与・協力の中にインフラ需要を掘り起こすインフラ事業発掘支援事業やでの複合的プロジェクトの提案力強化，②先方国のニーズ

グローバル・インフラファンドの設立・活用を進めている．

や邦企業の意向くみ上げのうえでのPPP活用やODAとの連携，先方国との密接な協力関係構築やトップ外交の推4──我が国における「複数インフラの戦略的活用」への発想醸成
前2章にみたように，各モードとも海外のインフラ経営の進など，海外拠点インフラへの先行的取組み，③プロジェ
クトのフレームワークやリスク負担のあり方等に関する政策対話の枠組み拡充など環境整備のあり方等の検討が期待される．

企業体は，複数インフラ活用のグループ戦略を展開し，競争力強化を図っている．その中では，官民あげての戦略的（2）国際競争力強化の観点からの経営資源としての複数な案件開発として，中国や韓国の企業体によるインフラやインフラの戦略的活用

プラントビジネスのアフリカ進出，ドイツやフランスの企業

ゲートウェイ強化のための国内リソース有効活用や内外体による中東等での鉄道案件受注等の動きも進んでいる．

における複数インフラの戦略的活用として，政府や空港・こうした中，我が国への示唆導出に当たっては，海外企

港湾オペレーター，関係自治体・事業者が連携して，国内業のビジネスモデルの変化の本質をとらえつつ，諸外国と基盤の充実とあわせ，本拠国のビジネス基盤強化にも資すは異なる固有の内部・外部環境を考慮した戦略ツールを構る国際展開のあり方を戦略的に検討していくことが考えら

築・推進していく必要がある．即ち，我が国にあっては，現れる．

状では海外でのインフラ経営の取組みは限られているが，国内リソースのフル活用としては，国際拠点インフラの将来に向けて国内市場縮小と新興国需要伸長，資源エネ

競争力強化のため，首都圏全体としての競争力強化に向

ルギー・農産物などのリソース制約が顕在化してくる中で，けた羽田の国際化の一層の推進をはじめ，個々の空港だ

経済産業活動の基盤として機能する交通インフラのポテ

けではなく，より広域的な観点から，地域の特性を活かしンシャル発揮に向けた国内外での戦略的対応が重要につつ強みを引き出していく空港活用のあり方につき，空港

なってくると考えられる．

オペレーターや関係事業者，関係行政当局や自治体が連

それは「インフラ経営主体におけるコアインフラの事業携して議論を深めていくことが期待される．

拡充や異なる経営主体間の連携といった複数インフラの国際展開の観点からは，アジアの成長を取り込み，我が戦略的活用によって，どう競争力強化を図るか」との発想

国ゲートウェイ競争力強化に資するマーケット開拓のため，の醸成であり，国家戦略として官民で練り上げていくべき案件形成の鍵となる戦略方針を共有するパートナーやコンである．具体的には，①国家的なレベルでリソース制約がサルを開拓し，パートナーとの協力による段階的開発・共見込まれる中で，我が国に寄与する海外展開をどう図って同開発等のあり方を検討していくことが期待される．

報告論文

Vol.17 No.1 2014 Spring 運輸政策研究021

（3）複数インフラ活用による需要増進の環境整備とインフラビジネスの意識改革
空港・港湾の利活用推進・需要開拓のため，空港・港湾

注3）2012年のフラポート及びスキポールの両グループへのインタビューによれば，Pantareは，現在は実質的には機能していない．
注4）ハブリンク・パートナーシップは，価値増進に向けて一定のプログラムを設定
し，共同研究，人事交流等を行い，知見の交換・共有に取り組んでいる．

オペレーターや関係事業者，関係行政当局や自治体が連

注5）シストラは，フランス国鉄とパリ交通公団のグループ企業体で，世界各地で携して，マルチエアポート活用の広域的なインバウンド観光ている．2011年に両企業体のエンジニアリング子会社のINEXIAとXELISの統振興に向け，出入空港の異なる観光ルート開拓，広域レベ
ルでの新規モデルルート開拓等，地域の魅力度増進の取組みのほか，海外港湾と連携した物流創出と国内輸送円
滑化の取組み等の検討が期待される．
インフラ経営のビジネスモデルは，外部環境や顧客ニーズを踏まえて価値向上に向けた変革の途上にある．即ち，鉄道プロジェクト発注主体等に対し鉄道分野でのコンサルティングを実施し27））．フランス国鉄やアル合によって，つながりを強化している（Systra［2011］

ストム等の鉄道メーカーはシストラに出向者を派遣し，計画段階から間接的に
28）等）．
関与している（経済産業省［2010］注6）建設・コンセッション企業体のホフティフはグループ会社を通じ，2010年に内陸港デゥイスブルグ港を経営するデゥイスポートとJVを設立し，港湾やター
ミナルのオペレーション等のほか，港湾の計画・開発等の面でも提携していくこととしている．
注7）複数の拠点インフラ経営の動きとして，港湾では改正港湾法により，国際戦
略港湾及び国際拠点港湾で港湾運営を一元的に行う港湾運営会社制度が創海外の港湾コンテナターミナルオペレーターや港湾経営主設され，2011年12月に施行された．空港では，関西国際空港及び大阪国際空体は，港湾というインフラのマネジメントから，結節ポイン

港の経営統合法の施行により，2012年7月に両空港が経営統合している．

トと輸送機能を効果的に活用しながら貨物を目的地にま

参考文献で運ぶ「付加価値あるサプライチェーン創造」ビジネスへ

1）Forsyth, P. et al.［2011］“，Airport alliances and mergers - Structural Changeと付加価値増進する動きがみられる．このような中，インフin the airport industry ?”，Journal of Air Transport Management, Vol. 17,
pp. 49-56.

ラ経営主体においては，インフラを結節点とする連続した

2）柴山多佳児・家田仁［2008］“，ローカル公共交通サービスの「グローバル・オ

動線を生み出すビジネスモデルを構築し，積極的にマー3）Carpintero, S.［2011］“，The Competitive Advantages of The Spanish Companies

ケッティングしていくことが期待される．

ペレータ」
”
，
「運輸と経済」，第68巻，第10号，pp. 58-66．
in the International Toll Road Industry”，Journal of Civil Engineering andManagement, Vol. 17（4）, pp. 483-493.
4）Peters, H.J.F.［2001］“，Developments in Global Seatrade and Container

5──さいごに本研究は，「インフラ経営のグローバル戦略の研究－国の競争力強化に向けて－」とのテーマの下，運輸政策研究
機構での研究の一環として行ったものである．さらに本拠国の競争力強化を目指す特定のビジネスモデルを抽出・分析し，関連施策の検討・推進に資していくこととしている．
本研究については，運輸政策研究機構の杉山所長，春成理事長や今橋主席研究員，森地茂政策研究大学院大学特別教授，屋井鉄男東京工業大学大学院教授から貴重なご助言をいただいた．また本研究は日本財団支援によるもShipping Markets: Their Effects on the Port Industry and Private Sector
Involvement”，International Journal of Maritime Economics, Vol. 3, pp. 3-26.
5）De Souza, G.A., Beresford, A.C. and Pettit, S.,［2003］“，Liner Shipping
Companies and Terminal Operators: Internationalization or Globalization?”，
Maritime Economics and Logistics, Vol. 5, pp. 393-412.
6）Midoro, R., Musso, C. and Parola, F.［2005］“，Maritime liner shipping andthe stevedoring industry: market structure and competition strategies”，
Maritime Policy & Management, Vol. 32, No. 2, pp. 89-106.
7）Oliver, D. et al.［2007］“，The Time Scale of Internationalisation: The Caseof the Container Port Industry”，Maritime Economics and Logistics, Vol. 9,
pp. 1-34.
8）Notteboom, T.［2002］“，Consolidation and contestability in the European
container handling industry”，Maritime Policy & Management, Vol. 29, No.
3, pp. 257-269.
9）Notteboom, T.［2007］“，The changing face of the terminal operator business:lessons for the regulator”，Australian Competition and Consumer Commission

ので，心より感謝申し上げたい．なお本研究におけるコメン（ACCC）Regulatory Conference July 2007.

トは，全て個人的なものであることを申し添える．

10）Notteboom, T. and Rodrigue, J.P.［2012］“，The corporate geography ofglobal container terminal operators”，Maritime Policy & Management,
Vol. 39, No. 3, pp. 249-279.

注注1）鉄道旅客輸送にフランチャイズ制が導入された英国では，2012年11月現在
で，旅客輸送運営会社と19のフランチャイズ協定が締結されており，これらには，ゴービア（Go Aheadとフランスのケオリスとの企業体），アリーバ（ドイツ鉄道傘下の企業体），香港MTR，アベリオ（オランダ鉄道系企業体）等の海外企業体が参画している．
注2）投資・金融系では，1990年代以降，先進国の財政事情悪化に伴う民間資金
ニーズや民間投資家の投資意欲の高まりにより，カナダやオーストラリアなど
で，年金基金をインフラ投資に向ける動きが顕著になってきている．
交通分野でも専門性の高いアセットファンドマネージャーとしてマッコー
リー・グループなどが事業展開しており，2000年代後半以降は，ゴールドマン・
サックスやモルガンスタンレー，ドイツ銀行など大手投資銀行系が参入している．
一例をあげると，マッコーリー・グループは，Macquarie Infrastructure andReal Assets（MIRA）等で，世界で12の港湾コンテナターミナル，5空港，鉄道（2か国），道路（11か国）に投資している（2012年12月末現在．コンテナターミナ
23）
ルは，Drewry Maritime Research［2011］，それ以外はMIRAホームページ

による．
）

022

運輸政策研究11）Pal, A. and Weil, W.［2005］“，Evaluating Airport Cooperation and Acquisition
Strategies”，Strategic Management in the Aviation Industry, pp. 409-425,
Ashgate.
12）Koch, B. and Bugge, S.［2005］“，Internationalization Strategies for Airport
Companies”，Strategic Management in the Aviation Industry, pp. 377-407,
Ashgate.
13）Graham, A.［2008］“，Managing Airports: An international perspective（Third edition）”，Routledge.
14）De Neufville, R. et al.［2003］“， The future of the airport and airline
industry”，Airport Systems, pp. 3-27, McGraw-Hill.
15）Alexandersson, G. et al.［2005］“，Public procurement and the rise ofnational champions in the deregulated European markets for public
transportation”，Fourth International Business and Economy Conference.
16）Wielgross, T. et al.［2010］，“Consolidation drives competition at the
local level”，Railway Gazette International, Oct 2010, pp.60-62.
17）White, P.［2002］“，Globalisation in public transport”，Public Transport
International, 1/2002, pp. 4-7.

Vol.17 No.1 2014 Spring

報告論文18）Vasallo, J.M.［2008］“，The Current Trend of Global Toll Road Business”，（独）日本高速道路保有・債務返済機構セミナー．
19）Guillén, M.F.［2005］，The Rise of Spanish Multinationals: European
Business in the Global Economy，Cambridge University press.
20）国土交通省近畿地方整備局［2004］“平成15年度コンテナメガターミナルオ
ペレーターの港湾運営検討調査報告書”．

in the Aviation Industry, pp. 427-447, Ashgate.
27）Systra［2011］“，SYSTRA merges with INEXIA and XELIS to create theworld’s leading provider of public transport engineering infrastructure
solutions”，PRESS RELEASE, 15th March 2011.
28）経済産業省［2010］，「インフラ関連産業の海外展開のための総合戦略－シ
ステムで稼ぐ－」．

21）（独）日本高速道路保有・債務返済機構［2012］，「欧米の高速道路政策」．

29）Veolia Environnement［2011］“，Veolia Transdev: Creation of the world’s22）大庭孝之・水野兼悟［1996］“諸外国における民間による道路整備の事例”，

leading private-sector company in sustainable mobility Completion of the「道路交通経済」，’96-4，pp. 51-61.
23）Drewry Maritime Research［2011］，Global Container Terminal Operators
2011, Annual Review and Forecast.
24）Freathy, P.［2004］“，The commercialisation of European airports: successful
strategies in a decade of turbulence?”，Journal of Air Transport Management,
Vol. 10, pp. 191-197.

merger of Veolia Transport and Transdev”，3rd March 2011.
30）（独）日本高速道路保有・債務返済機構［2008］，「欧州の有料道路制度等に関する調査報告書」及び「欧州の有料道路制度等に関する調査報告書Ⅱ」．
31）Brisa［2008］“，Corporate Strategy”，2008 Annual Report, pp. 4.
32）魏鍾振［2012］“，韓国インフラ産業の海外市場拡大に向けた取組み”，「総合
調査報告書 技術と文化による日本の再生」，国立国会図書館，pp. 225-238．

“，Airport and city”，Schphole Real Estate.
25）Schaafama, M. et al.［2008］26）Fakiner, H.G.［2005］“，The Role of Intermodal Transportation in Airport（原稿受付2013年2月22日）

Management: The perspective of Frankfurt Airport”，Strategic Management

A Study on Internationalization Strategies of Global Enterprises Overseas of Infrastructure Management: The
Evolution of Global Enterprises and the Features of Their Business Models in the Transport Sector
By Hiroyuki NAKANOConsidering the changes and trends of global markets and institutional frameworks, the evolution process and businessmodels of global enterprises are analyzed from cross-modal viewpoints in the transport sector. Their businesses have been
expanding both horizontally and comprehensively to gain more competitiveness in their core country and abroad. These
activities have affected Japan’s international competitiveness and appropriate measures should be considered in order tocope with these trends, taking into account specific circumstances in Japan.
Key Words : international competitiveness, internationalization strategies, global enterprises, infrastructure management

報告論文

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