HEP Five
Kitano Hankyu Building
Dew Hankyu Yamada

1

Takatsuki Josai SC

第Ueroku F Building

自 平 成 1 6 年 1 2月3日

期 資産運用報告書
至 平 成 1 7 年 1 1月3 0日

大阪市北区茶屋町19番19号
http://www.hankyu-reit.jp

第

1

期

資産運用報告書

自 平成16年12月3日 至 平成17年11月30日

決 算 サ マリー

投資方針■

投資対象 ・・・ 商業用途区画に重点
商業用途又は事務所用途の区画を有する不動産を投資対象とします。中でも、阪急電鉄グループの企画
能力及び運営能力の活用等により、地域の経済変動等にかかわらず収益の維持・向上が期待できる「商業

303日

■

実質運用日数■

営業収益

3,618百万円■

営業利益1,460百万円■

経常利益

1,319百万円■

当期純利益

1,315百万円

１口当たり分配金 18,962 円■

用途区画｣に重点的に投資します。
■

投資エリア ・・・ 関西圏に重点
全国を投資対象エリアとします。中でも、相応の経済規模を有し、阪急電鉄グループの情報力等が活用できる「 関西圏｣に重点的に投資します。
※「関西圏」とは、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県及び和歌山県の2府４県を指すものとします。

成長戦略■

アクイジション
継続的に運用資産を取得し、資産規模の拡大や物件数の増加による収益の拡大と安定、
リスク分散及び投資口の流動性増大を図ります。

■

オペレーショナル･マネジメント
消費者にまで目線を合わせることにより、区画の用途特性に応じた運営の最適化を目指し、賃貸事業利益の維持、向上を図ります。

Con te nts

決算サマリー ･･････････････････････････････････････････ 3
I.

投資法人の概要 ･････････････････････････････････････ 4

II. 資産運用報告書 ･････････････････････････････････････ 18
III. 貸借対照表 ･････････････････････････････････････････ 32
IV. 損益計算書 ･････････････････････････････････････････ 34
V. 金銭の分配に係る計算書 ･･････････････････････････････ 38
VI. 会計監査人の監査報告書 ･･････････････････････････････ 39
VII. キャッシュ・フロー計算書（参考情報）････････････････････ 40
投資主インフォメーション ･････････････････････････････････ 42

2 Hankyu REIT

Hankyu REIT3

I. 投資法人の概要

投資主の皆様へ
はじめ に
投資主 の皆様におかれましては、ますますご清栄 のこととお慶び申し上げます。
本 投 資 法 人は、昨 年 1 0 月2 6日に東 京 証 券 取 引 所に上 場

商業用施設

事務所用施設

複合施設

商業用途区画からの賃料収入

事務所用途区画からの賃料収

商業用途区画及び事務所用が当該施設からの総賃料収入入が当該施設からの総賃料収

途区画からの賃料収入合計がの50%以上を占め、かつ事務入の50%以上を占め、かつ商

当該施設からの総賃料収入の所用途区画のない施設

業用途区画のない施設

50%以上を占めている施設

その他用途区画その他用途区画いたしました。これもひとえに投資主の皆様のご支援の賜物と心より感 謝 申し上 げますとともに、ここに本 投 資 法 人 第 1期の運用の概況と決算につきましてご報告いたします。
本 投 資 法 人は、商 業 用 途と事 務 所 用 途 の 区 画を 有する不動産を投資対象とし、全国を投資対象エリアとする複合型の
阪急リート投資法人
執行役員
阪急リート投信株式会社
代表取締役社長

山川 峯夫

不動産投資信託（リート）です。中でも、商業用途区画と関西

重点投資対象その他用途区画事務所用途区画

商業用途区画への投資比率

商業用途区画事務所用途区画50 ％ 以上

商業用途区画

圏に重点的に投資します。
これにより、中 長 期にわたる安 定 的な 収 益を 確 保し、投 資
主の皆様の利益の最大化を目指す所存です。

投 資 エリア特色

得競争激化の影響による物件価格の高騰もあり、投資対象投資エリアは、全国主要都市とします。これは、

本 投 資 法 人 の 保 有 物 件 は全 て 関 西 圏に所 在し

資産運用会社である阪急リート投信株式会社

投 資 対 象は、阪 急 電 鉄グル ープが誇る豊 富な

グループから承継した企画能力及び運営能力は、ます。しかし、今後、関西圏以外での物件取得には、阪 急 電 鉄グル ープの 企 画 能 力 及び運 営 能 力

不動産運用実績を最大に活かすことができる商

全国あらゆる地域で活用できるからです。また、も積極的に取り組み、
リスク分散を図ってまいりを 承 継して おり、これに 応じた 投 資 対 象 及 び 投

業用途又は事務所用途の区画を有する不動産と

投 資 対 象 エリアを 制 限しないことは、本 投 資 法

ます。

資対象エリアを選定するとともに、外部成長におしております。中でも、阪 急 電 鉄グル ープのノウ

人 の 資 産 規 模 の 拡 大による収 益 安 定 性 の 向 上

いてはグループ内での優先交渉権により成長機

ハウが最も発 揮でき、かつ 地 域 の 経 済 変 動 等にとリスクの分散にも有効に働くと考えます。

会を確保し、内部成長においてもグループのノウ

左右されずに収益の維持・向上が期待できる商業ハウであるオペレーショナル・マネジメントを 活用途区画に重点投資をする方針です。

用してまいります。

中 でも、阪 急 電 鉄グル ープの 地 域に根ざした情報力、ネットワーク、運営能力を活用で

近年の不動産は、商業施設とオフィス（事務所）きる関西圏（ 近畿2府4県 ）に重点的に投が 混 在して い るも の が 多くなり、純 粋 な 商 業 施資します。具 体 的には、関 西 圏 へ の 投 資

設やオフィスビルは少ないと言えます。そこで、

比 率 を ポ ートフォリオ 全 体 の 投 資 額 の運用にあたっては建物1棟毎ではなく、フロアや50％以上とします。首都圏での物件取

首都圏並びに全国の政令指定都市及びそれに準ずる主要都市

区画に注目したいと考えております。
本投資法人は、ポートフォリオ全体で、商業用途
区画への投資比率が50％以上となるように投資を行います。なお、住居やホテル等、商業、事務所以外の用途は、付帯的なものとしてポートフォリオに入ることがあります。

4 Hankyu REIT

重点投資エリア関西圏

50 ％ 以上
Hankyu REIT5

I. 投資法人の概要

賃 貸 事 業 利 益 の 維 持・向 上
阪急リート投資法人

オペレーショナル・マネジメント（区画の用途特性に応じた運営）

阪急電鉄グループから承継した企画能力・運営能力
阪急リート投信株式会社

物件情報の獲得

管理費用の適正化

阪急電鉄グループに対する優先交渉権■■

不動産等の売却に関する情報を広く収集■

資産運用会社独自のネットワーク■

阪急電鉄グループの情報収集能力の活用■

相対取引への取組み

運営管理の効率化
管理費用単価の随時見直し

情報共有及び優先交渉権

個別テナントの管理
テナント満足度の向上■

阪急電鉄株式会社■

集客力の向上■阪急不動産株式会社■

滞在時間の向上■株式会社阪急ファシリティーズ

阪 急 電 鉄 グ ル ープ の 強 み
負債比率）を厳密に定義して運用していきたいと

阪急インベストメント・パートナーズ株式会社

スポンサーである阪急電鉄株式会社を中心と外部成長戦略

阪急電鉄グループのPM会社の活用■

内部成長戦略考えております。

して構成される阪急電鉄グループは、明治40年

商業施設 の比率が高いため、受け入れた多額（1907年）の創立以来、まもなく100周年を迎の敷金・保証金を有効に利用するとともに、ＬＴＶえます。そ の 間、電 車を 走らせるだけでなく、沿の算出では敷金・保証金を負債に加えます。一方、

阪 急リート投 信 株 式 会 社 は、グル ープ の 中 で本投資法人は、阪急電鉄グループから承継した「オ線 の宅地開発から遊園地、劇場、百貨店、ホテル

これに対応して信託銀行等に留保されている現

不 動 産 の 売 買を 行っている阪 急 電 鉄 株 式 会 社、

ペレーショナル・マネジメント」と呼ぶノウハウを活等も自ら手がけ、街づくりを 進 めてきました 。こ

預 金については、資 産・負 債から控 除します。こ阪急不動産株式会社、阪急インベストメント・パー

用し、常にフロアや区画毎の利用形態に着目して収の 過 程で「ライフスタイル 提 案 力 」と「コンテンの計算によると、11月末時点のＬＴＶは約32％

トナーズ株 式 会 社 の 3 社と情 報 共 有に係る協 定

益力を極力高め、賃貸事業利益の維持・向上を図り

ツ創造力」という独自のノウハウを培いました。

となります。上限は60％と規定しておりますが、書を 締 結しました 。これにより、原 則として 全てます。つまり、単なる｢場貸し」ではなく、「個別テナ「ライフスタイル提案力」とは、都市生活者の様々

巡航ベースでは40％を目安としたいと思います。

の 売 却 情 報が運 用 会 社に入り、同 社が取 得を 希ントの管理」に重点を置き、「テナント満足度の向上、な 生 活 局 面における行 動 の あり方を 、世に一 歩

望するものについては、優先的に交渉する権利が集客力の向上、滞在時間の向上」に努めます。

先 んじて提 供するという能 力であり、「コンテン与えられております。首都圏の情報についても、「 オペレーショナル・マネジメント」とは、区 画

ツ創造力」とは、
エンドユーザーである消費者のニー

阪急電鉄株式会社と阪急不動産株式会社は東京の従来 の 用途に限定せず、そ の 時々 のニーズにズを満たすサービスを提供する能力です。これは、に営業拠点を持っており、ここから情報を得るこ応じた最適な用途での運用を行う、また、契約形

小売、演劇、出版、旅行等、人の感性、感動にかかとができるようになっております。

態では、定 期 借 家 契 約 の 活 用や 固 定 型マスター

わる事業の中で培われました。

11月末現在、借入残高は105億円であり、長短比率はほぼ7：3となっております。

ポ ート フォリ オ・サ マ リ ー
5物件 の取得総額は493億5千万円、稼働率

阪急リート投信株式会社は多様な経験を持つ

リース、パススルー型マスターリース等、個々 の本投資法人は、阪急電鉄グループに蓄積された、は11月末現在で99.6％です。ＰＭＬはポートフォ

人材で構成され、幅広い情報ルートを確保するな

物件特性に適した賃貸借形式を選択する、更には、

こうしたライフスタイル提案力やコンテンツ創造

リオ全体で4.8％と低い値となっております。また、

ど、独自のネットワークを有しております。上場後

売上連動賃料の導入や販促活動へ の関与を通じ力に基づく企 画 能 力 及び運 営 能 力を 活 用し、投商業用途区画が93.2％を占めます。

に取得した上六Fビルディングと高槻城西ショッピて、テナント、ひいては末端 の消費者と目線 の共資戦略及び成長戦略に具現化していきます。

ングセンターの2物件は、いずれも同社独自のネッ有を図るなどにより、収益力 の維持・向上を目指

トワークから、相対取引、あるいは少 数 限 定 の 入すことを指しております。

札により取得したものです。

6 Hankyu REITているものでも、銀行店舗、学習塾等、外部からサー財務方針

ビスを求めてお客様が来られるようなテナントは、
商業用途区画と定義しております。

本投資法人が強みを持つ特有 のノウハウであると自負しております。

本投資法人では、一般にオフィスビルと言われ

本投資法人は、
ＬＴＶ（ローン・トゥ・バリュー＝

テナントを 変 動 賃 料と固 定 賃 料とで分 類した
Hankyu REIT7

I. 投資法人の概要

場合、変動賃料テナントは52.1％と、かなり高い

り組みを進める予定です。これらの開発物件につ割合となっております。しかし、この変動賃料テナ

いて阪急電鉄株式会社が売却する方針になった

ントの賃料の中には、最低保証賃料や共益費収入

際には、優先交渉権により阪急リート投信株式会社

等の固定徴収部分が含まれており、実際に変動すが最初に検討することになります。

る部分は、全体の9％程度です。これにより、賃料

また、グループ外の物件の取得についても積極的

収入の減少リスクをヘッジする一方、売上増加にに検討していきます。上場によって認知度が高まり伴う賃料の増加が期待されます。

ましたので、従来以上に情報をいただけるようにもなりました。

コン プ ラ イア ン ス 体 制

リートは規模も重要な要素ではありますが、投Hankyu REIT 探訪「 H E P ファイブ 」の 歴 史■ ル ーツは、大阪・梅田に初めて出現したヤングのファッションスポット「ＨＥＰファイブ」の前身は、阪急東宝グループの阪急電鉄、
阪急不動産、東宝、オーエス、
コマ・スタジアム各社の参画（後に阪急百貨店も参加）により着工され、昭和46年に竣工した商業施設です。当初の参画社数が5社であることから「阪急ファイ
ブ」と名付けられました。

資主様へ の分配という、より大きな目標を持って内部にはアパレル、雑貨、レストランなど85店の専門店とボウ

阪急リート投信株式会社は、厳格なコンプライ

運 用していくものですので、ヒートアップした 物

リング場の他、隣 接する「梅田コマ劇 場」の楽 屋と練 習 場がアンス体制を敷いております。資産運用に関する件を高値で取得することは問題があると考えてありました。また3・4階の吹き抜けには音と映像の演出による意思決定事項については、まず同社内のメンバー

おります。外部物件については、情報力を駆使しによる投資運用委員会で審議されます。

ながら相対取引や少数限定の入札等を中心に取審議後、利益相反取引にあたるものについては、
コンプライアンス委員会で更に慎重に審議されま

個別物件の投資判断と、それを取り込んだ場合のポートフォリオ全体のバランスを慎重に検討しながの出席を必須とし、メンバーの4分の3以上の出席、ら積み上げていきたいと思っております。

替えのため、平成6年に「阪急ファイブ」は閉館、
「阪急ファ

最後に

このように、厳格なチェック体制が制度化され今後の展開

本 投 資 法 人がスタートしてから、ようやく第 1竣工しました。HEPとは、「Hankyu Entertainment Park」

期を終えたところであり、これから真価が問われの略称で、隣接の映画館を備えた娯楽商業施設「HEPることになりますので、一層気を引き締めて運用にあたってまいります。
関西経済は長らく地盤沈下が続いたと言われトしましたが、今後は継続的かつ安定的な成長を図っておりましたが、大阪の梅田エリア等を中心に、オてまいります。そのためには、グループ内だけでフィスビル の空室率 の低下や地価 の上昇傾向もはなく、グループ外の物件も取得していきたいと明らかになってきております。

グル ープ内 の 物 件については、阪 急 電 鉄 株 式
会 社はこれまで 同 社 沿 線を 中 心に商 業 施 設 、オ
フィスビル 等 の 開 発を行ってきており、今後も取8 Hankyu REIT

イブ」と「梅田コマ劇場」の跡地に、｢阪急ファイブ｣のコンセプトを継承し、新たに「ＨＥＰファイブ」が平成10年に取得資産の規模としては約500億円でスター考えております。

■ ＨＥＰファイブの最大の特色は大観覧車
その後、隣接する「梅田コマ劇場」の移転に伴う建また、出席メンバー全員の賛成を可決要件としてております。

のファッションスポットとして、当時の若者で大変にぎわっていました。

得する方針です。

す。コンプライアンス委員会は、外部専門家2名おります。

「空の広場」が設けられ、大 阪・梅田に初めて出現したヤング

ナビオ」（昭和55年竣工）と一体でＨＥＰと称されています。
その最大の特色は大観覧車を建物と一体で設置したことで、観覧車は4人乗りゴンドラ52台、定員208人、1周す
る時間は18分で、直径75ｍ、地上からの最高点は106ｍに達します。また建物の外観は柔らかな曲面で構成され、夜は大観覧車を含めたビル全体をライトアップする
ことにより、梅田エリアのランドマークとして魅力ある都市景観づくりに役立っています。

本 投 資 法 人 は、関 西 初 のリートとして 今 後 も努力する所存です。投資主 の皆様 のご支援をよ豆 知 識 「 巨 大 なクジラが 2 頭 」

ろしくお願い申し上げます。

メインエントランスのアトリウム空間には、石井竜也氏（元 米米CLUB）製作による赤いクジラのオブジェが親子で設置され、待ち合わせスポットとしても活用されています。

Hankyu REIT9

I. 投資法人の概要

投資法人の概要

投資口の状況
■本投資法人
一般事務受託者・資産保管会社②

阪急リート投資法人

会計監査人

投資主総会

あずさ監査法人

三菱UFJ信託銀行株式会社

役員会
執行役員： 山川 峯夫
監督役員： 宇多 民夫
監督役員： 堀之内清孝

最 高 価 格 ： 760,000円①資産運用委託契約

阪急リート投信株式会社③②一般事務委託契約／資産保管業務委託契約

最 低 価 格 ： 639,000円

不動産情報提供会社
阪急電鉄株式会社
阪急不動産株式会社
阪急インベストメント・パートナーズ株式会社

資産運用会社

阪急ホールディングス株式会社

本投資法人の投資証券が上場された平成17年10月26日から平成17年11月30日までの東京証券取引所における本投資法人の投資口価格及び売買高の推移は以下の通りです。

時 価 総 額 ： 52,744百万円（平成17年11月30日現在）①
ブランド・ライセンス会社④③商標使用許諾契約

名

売買高（口）

売買高（口）

投資口価格（円）

投資口価格（円）
800,000

16,000④情報共有に係る協定書

資産運用会社の概要■

投資口価格の推移

称 ： 阪急リート投信株式会社

資 本 の 額 ： 3億円■ 事業の内容 ： 投資信託及び投資法人に関する法律に基づく投資信託委託業、投資法人資産運用業及び不動産の管理業務

4,500

750,000

3,000

700,000

2,500

650,000

2,000

600,000

1,500

550,000

1,000

500,000500

450,000

■

■

■

沿

革 ： 平成16年3月15日
平成16年4月28日
平成16年9月 1 日
平成16年11月4日

阪急リート投信株式会社設立
宅地建物取引業免許取得（免許証番号 大阪府知事（1）第50641号）
宅地建物取引業法上の取引一任代理等の認可取得（認可番号 国土交通大臣認可第23号）
投資信託委託業者に係る業務認可取得（認可番号 内閣総理大臣第34号）

資産運用会社組織図※1 コンプライアンス・オフィサー（委員長）、代表取締役社
長、常勤取締役、監査役、外部専門家2名を委員とし、コンプライアンスに関する事項、利益相反取引の承認等に関する審議・決定を行います。コンプライアンス・
オフィサー及び外部専門家2名を含む委員の4分の3以上が出席することにより成立し、上記の決定は出席
委員全員の賛成により行われます。

株主総会
監査役
取締役会
代表取締役社長
コンプライアンス委員会※1
投資運用委員会※2

コンプライアンス部

投資運用部

投資グループ■※2代表取締役社長（委員長）、常勤取締役（コンプライ
アンス・オフィサーを除く）、各部部長（ただし、常勤取締役又はコンプライアンス部長以外の者）
を委員とし、
運用ガイドラインの策定及び変更、資産運用計画の承認・変更、不動産関連資産の取得・処分、資金調達等に関して審議・決定を行います（コンプライアンス・
オフィサーの同席を必要とします。）。

財務企画部

運用グループ

財務グループ

業務管理部

400,0000
平成17年10月26日

平成17年11月30日（注）投資口価格については終値ベースで記載しております。

■

投資主の構成金融機関(証券会社含む）
42,102口（60.67%）

その他の国内法人
6,448口（9.29%）

外国法人・個人
5,397口（7.78%）

40

60

個人・その他
15,453口（22.27%）

所有者別投資口数
合計 69,400口

IRグループ

所有者別投資主数
合計 7,619人

株主の状況

名

称

住

所

所有株式数（株）

比

（注）
率（％）

0

20

80

100
（％）

阪急電鉄株式会社

大阪市北区芝田一丁目16番1号（注）比率とは、発行済株式総数に対する所有株式数の比率をいいます。

10 Hankyu REIT

6,000

100

金融機関（証券会社含む） その他の国内法人
146人（1.92%）
137人（1.80%）

外国法人・個人
36人（0.47%）

個人・その他
7,300人（95.81%）
Hankyu REIT

11

I. 投資法人の概要

ポ ート フ ォリ オ マ ッ プ
ポ ート フォリ オ 一 覧
物件
番号

物件名称

所在地

京都府
河原町

京都

デュー阪急山田

商
業
用
施
設

複
合
施
設

高槻市

兵庫県

伊丹
西宮
北口

阪
急
京
都
線

山田

大阪空港
阪
急
宝
塚
線

（注2）

テナント
総数 PML

取得価格 投資（百万円） 比率

取得日

（注2）

HEPファイブ
R1（K）
大阪市北区（阪急ファイブビル）

22,633.48 100.0％1
平成5.2％ 平成17年2月1日
10年 （10,573.77）（100.0％）（141）23,10046.8％

R2（K） 北野阪急ビル

28,194.15 100.0％
1
昭和8.6％ 平成17年2月1日
60年 （18,471.08）（100.0％） （25）

7,740

15.7％

デュー阪急山田
大阪府吹田市R3（K）（山田西阪急ビル）

平成15年

12,982.19

100.0％

26

5.2％ 平成17年2月1日

6,930

14.0％

大阪府高槻市
R4（K） 高槻城西
ショッピングセンター

平成15年

31,451.81

100.0％

1

2.4％ 平成17年11月15日

8,600

17.4％

M1（K） 上六 F ビルディング 大阪市中央区

平成5年

4,659.08

91.1％

11

3.7％ 平成17年11月1日

2,980

6.0％

大阪市北区

99,920.71
40
99.6％
4.8％
（78,137.93）（99.5％）（204）ー

49,350 100.0％（注2）括弧内は、エンドテナントへの賃貸可能面積及びそれに基づく稼働率並びにエンドテナント数を記載しております。なお、HEPファイブは、信託受益権の準共有持分割合50％に対応する賃貸可能面積を記載しております。

高槻城西SC

ポ ート フォリ オ・サ マリ ー

阪
急
千
里
線

取得資産総額

稼働率

総物件数

PML

493.5億円

99.6％

5物件

4.8％

新大阪

戸線

神

阪急

稼働率

（注1）物件番号は、本投資法人が保有する物件を次の施設及び地域毎に分類し、番号を付したものです。
左のアルファベットは施設を表し、Rは商業用施設を、Oは事務所用施設を、Mは複合施設を表しております。
数字は各施設毎に取得日順に番号を付しており、数字の右にアルファベットの（K）が付されている場合、当該物件が関西圏に所在することを表しております。

高槻

大阪国際空港

賃貸可能面積（m2）（注2）

ポートフォリオ合計

宝塚

竣工年

（注1）

門真市
梅田

三宮

大阪

北野阪急ビル

難波「商業用途区画」とは、
事務所、
店舗、
飲食、
アミューズメント、クリニック、
学習塾、

用途区画別投資比率
谷町
九丁目
上本町

奈良県

事務所用途区画その他用途区画

1.9％

4.9％

天王寺

学校、美容院、貸会議室、ホール、劇場及び娯楽施設等のうち、対価を支払って物やサービス等の提供を受けることを目的とした人が訪れる区画及び物やサービス等を提供するための補完的区画をいいます。
「事務所用途区画」とは、執務することを目的とした区画及び執務のための

神戸空港

補完的区画をいいます。

商業用途区画
新幹線

上六 F ビルディング

93.2％

JR

「商業用途区画」及び「事務用途区画」のいずれにも含まれない区画（ホテル、住居等）を「その他用途区画」といいます。

阪急
近鉄奈良線

地域別投資比率

HEPファイブ

大阪モノレール

ポートフォリオを構成するのは関西圏に存する不動産のみですが、今後、そ

北大阪急行
地下鉄・御堂筋線
地下鉄・千日前線
地下鉄・谷町線の他地域への投資の結果、関西圏の比率が低下していくことがあります。

関西圏

100％
大阪府

地下鉄・堺筋線

賃料体系別収入比率
変動部分 9.1％

関西空港
関西国際空港

変動賃料
テナント

52.1％
12 Hankyu REIT

固定部分
42.9％

固定賃料テナントからは固定賃料のみを収受しております。変動賃料テナ

固定賃料
テナント

ントからは売上歩合賃料を含む賃料を収受しておりますが、固定徴収部分

47.9％（固定契約賃料、共益費収入、最低保証賃料）も含まれております。

Hankyu REIT

13

I. 投資法人の概要

ポ ート フ ォリ オ の 概 要

R1 (K)H E P ファイブ

HEP Five

R2 (K)

北野阪急ビル

Kitano Hankyu Building■ 物件概要物件
名 ： HEPファイブ（阪急ファイブビル）
所
在地 ： 大阪市北区角田町5番15号
敷 地 面 積 ： 5,596.11m2
延 床 面 積 ： 45,266.96m2
2
2
賃 貸 可 能 面 積 ： 22,633.48m（10,573.77m）
階
数 ： 地下3階付10階建
竣 工 年 月 ： 平成10年11月■ 物件概要物
所

名 ： 北野阪急ビル
地 ： 大阪市北区
芝田一丁目8番1号
敷 地 面 積 ： 4,450.05m2
延 床 面 積 ： 28,194.15m2
22
賃 貸 可 能 面 積 ： 28,194.15m（18,471.08m）
階
数 ： 地下2階付20階建
竣 工 年 月 ： 昭和60年6月（注1）本物件については、阪急不動産株式会社と各々50％の割合で信託受益権を準共有しており、賃貸可能面積については、準共有持分に対応する面積を記載しています。
（注2）敷地面積、延床面積については、本物件の土地建物全体に件
在（注）賃貸可能面積の括弧内はエンドテナントへの賃貸可能面積を係る面積を記載しています。

記載しています。

（注3）賃貸可能面積の括弧内はエンドテナントへの賃貸可能面積を記載しています。

J
R
京
都
線

J
R
京
都
線

ちゃやまちアプローズ
地下
鉄 北野
御 阪急ビルNU chayamachi
堂
ー
阪急
筋
梅田駅
線
阪急イングス線
新阪急 阪急
環状 町線
ホテル 三番街
ヨドバシ
大阪
谷
HEPファイブ 下鉄
カメラ
地
阪急 HEP
梅グランド ナビオ
田
ビル
駅
阪急百貨店
JR大阪駅

ちゃやまちアプローズ
地
下
鉄
御 北野
NU chayamachi
堂 阪急ビルー
阪急
筋
梅田駅
線
阪急イングス
線 線
阪急
新阪急
環状 町
ホテル 三番街
谷
ヨドバシ
大阪
鉄
下
カメラ
地
阪急 HEP
梅グランド ナビオ HEPファイブ
田
ビル
駅
阪急百貨店
JR大阪駅
大丸
新
駅
御
梅田
東
阪神
堂
梅
阪神百貨店
田
筋
線
駅
本
神
阪

西日本最大のターミナル、梅田エリアに立地●

当施設は、西日本最大のターミナルである梅田エリアに位置しています。阪急百貨店、阪急三番街に隣接し、南側にＨＥＰナビオ、北側にＥＳＴ-１、阪急イングス等の商業施設が集中するエリアに立地しており、地下街（ホワイティうめだ）からのエントランスもある恵まれた立地条件を有しています。

大丸
駅
梅田
阪神

線
神本

阪

●

梅田エリアにおける百貨店は、日本でも有数の販売力を有しています。また、
ＨＥＰナビオ、
阪急三番街をはじめとする周辺商業施設との相乗効果によって梅田の集客力を作り出しており、京阪神間を中心に商圏も広域化しています。

●

当施設は、阪急梅田駅の北西側、
ＪＲ大阪駅と大阪市営地下鉄御堂筋線梅田駅の北側に立地し、梅田エリアにおける圧倒的な乗降客数と駅との近接性がアドバンテージであり、また、電車内からも目視でき認知度が高いという特徴を有しています。

●

梅田エリアでは、昨年10月に開業した商業施設NU chayamachiをはじめーとする茶屋町地区の再開発事業に加え、近隣の開発計画も進行中です。
特に、梅田貨物駅の跡地開発により梅田エリア北側の集客力の増加が予想され、当施設のポテンシャルアップにも繋がることが期待されます。

年間1,800万人以上（注）の入館者を数える商業施設であり、施設の規模において大阪
都市圏の商業施設としてはトップクラスの集客力を誇ります。

観覧車を載せたエンタテインメント性にあふれた商業施設
●

●

新
御
堂
筋

飲食店、ホテルを中心とした商業施設●

当施設は、中高層部分に阪急第一ホテルグループの「新阪急ホテル
アネックス」、3、4階にフィットネスクラブ「コナミスポーツクラブ」、地下1階〜3階は「Ｄ.Ｄ.ＨＯＵＳＥ」として親しまれる飲食店を中心とする店舗で構成された商業施設です。

●「新阪急ホテルアネックス」は、主要ターミナル各駅からも至近で利便性の高いビジネス需要をメインとした客室特化型のホテルとなっています。

屋上に直径75ｍの赤い観覧車（ビルの高さを加えると最高地上106ｍ）を載せた斬新で非常に目を引くデザインです。館内には、巨大な赤い鯨のオブジェがあり、若者の待ち合わせスポットにもなっており、吹き抜けの効果もあって上層フロアへの視認性が確保されています。
ピュアヤング（高校生から20歳台前半）、特に女性を中心とした若年層から強い支持を受けている、ファッション系の物販店舗を中心に、飲食、イベントホール、アミューズメント（ジョイポリス、観覧車）等の集客装置を組み入れたエンタテインメント性の強い商業施設です。

東
梅
田
駅

開発計画の進行により集客力アップが期待される駅周辺

周辺商業施設との相乗効果による集客力
●

阪神百貨店

（注）株式会社阪急ファシリティーズによる調査で、平成16年度（平成16年4月〜平成17年3月）の入館者実績は1,828万人となっています。なお、入館者数は、建物出入口に取り付けられた客数自動計算センサーにより入館・退館を識別し、計測された数値です。

14 Hankyu REIT

Hankyu REIT

15

I. 投資法人の概要

ポ ート フ ォリ オ の 概 要

R3 (K)

デュ ー 阪 急 山 田

Dew Hankyu Yamada

R4 (K)高 槻 城 西 シ ョッ ピ ン グ セ ン タ ー

Takatsuki Josai SC■ 物件概要物 件 名 ： 高槻城西ショッピングセンター
所 在 地 ： 大阪府高槻市城西町6番28号
2
ち借地8,409.40m2）
敷 地 面 積 ： 31,007.58m（う21,975.32m2
延 床 面 積 ： ①店舗、駐車場
9,476.49m2②駐車場
賃貸可能面積 ： 31,451.81m2
階
数 ： ① 3階建 ② 4階建
竣 工 年 月 ： 平成15年4月

大きい商圏人口●●

当施設は、京都と大阪の中間に位置する大阪府北東部、高槻市にあり、阪急京都線高槻市駅、
ＪＲ京都線高槻駅の南方約1kmに立地し、人口密度の高いエリアが足元商圏となっています。
高槻市の人口は35.2万人（注1）で、商圏人口は1km圏で約3.5万人、3km圏で約26万人、5km圏で約56万人（注2）にのぼります。

西武

都線

京
JR

松坂屋

競争力のある店舗で構成された郊外型商業施設
●

●

万博公園

■ 物件概要物 件 名 ： デュー阪急山田（山田西阪急ビル）
所 在 地 ： 大阪府吹田市山田西四丁目1番2号
敷 地 面 積 ： 7,914.22m2
延 床 面 積 ： 33,484.76m2
賃 貸 可 能 面 積 ： 12,982.19m2
階
数 ： 7階建
竣 工 年 月 ： 平成15年10月

線
環状
中央

中国自動車道

山田駅

ール
モノレ
大阪

当施設は、平成15年4月に開設された比較的新しい郊外型ショッピングセンターで、コーナン商事株式会社へのマスターリースのもと、
ホームセンターの「コーナン」に加え、1階には食品スーパーの「ライフ」、2階には家電の「ケーズデンキ」、
スポーツ用品の「スポーツデポ」、「ゴルフ5」等、競争力のある店舗で構成されています。

●

田駅

M1 (K)

集客力のある店舗構成
食品スーパー、玩具店、スポーツ用品店を核テナントとした商業施設であり、主なテナントとしては「トイザらス」（玩具）、「スポーツオーソリティ」（スポーツ）
といった大型店のほか、食品スーパー、
ドラッグストア、
カジュ
アルファッション、書店等集客力のある店舗が中心となっています。

●

国道

市消防本部

高槻城西 SC

171

号線

外
環
状
線

高槻警察署

槻の木高校
城跡公園

上 六 F ビ ル デ ィン グ

津雲台小

阪
急
千
里
線

交通アクセスと視認性に優れた立地●

当施設が所在する地域は、近鉄上本町駅と大阪市営地下
鉄 谷 町 九 丁目駅を中 心に形成され、大阪市内における主要ターミナルの1つとして位置付
けられています。

●

当施設は、近鉄上本町駅より徒歩1分、大阪市営地下鉄谷
町九丁目駅より徒歩3分と駅から至 近で、上 町 筋と千日前 通の交差点角地に所在していることから視認性に優れています。

阪急千里線山田駅及び大阪モノレール山田駅に直結し、駅前にはバスターミナルを有する等、交通環境にも恵まれた生活利便性の高いロケーションです。

当施設の商圏における所得水準は、全国平均を100とした場合、吹田市で120.5、豊中市で120.3（注）と関西圏の中でも相対的に高い水準にあります。

市駅（注1）出典：平成16年住民基本台帳 （注2）出典：平成12年国勢調査

関西圏の中でも所得水準の高い商圏
●

高槻

線

市民会館

高槻市役所

駐車場は、1,125台を収容することができ、郊外型ロードサイド
ショッピングセンターとして十分なキャパシティを有しています。

生活利便性の高いロケ ーション
当施設は、
ＪＲ大阪駅から北に直線で約10kmの吹田市の北部、
千里ニュータウン東部の吹田市山田エリアに位置し、周辺は万博記念公園等の公園も整備され、マンション、戸建て住宅が広がる
住宅エリアに位置しています。

阪

都
急京

Ueroku F Building

デュー阪急山田 山

津雲公園

●

大阪医科大

駅
高槻

■ 物件概要物 件 名 ： 上六Fビルディング
所 在 地 ： 大阪市中央区上本町西五丁目3番5号
敷 地 面 積 ： 915.22m2
延 床 面 積 ： 7,017.62m2
賃貸可能面積 ： 4,659.08m2
階
数 ： 地下1階付11階建
竣 工 年 月 ： 平成5年9月

谷
町
筋

上
町
筋

高い市場競争力●

周辺地域内において、当施設
は築年数の浅い、大規模ビルとして位置付けられ、相対的に高い市場競争力を有していると考えられます。また、
フロア分
割による小規模テナントへの対応も可能です。

地下鉄
千日前線

谷町九丁
目駅

上六 F ビルディング
大阪府教育会館

上本町駅
地
下
鉄
谷
町
線

ハイハイタウン

都ホテル
上本町駅

近鉄百貨店
上本町店

千日前通
近鉄奈良線 近鉄大阪線
大阪
赤十字病院

（注）出典：平成14年総務省自治局「市町村課税状況等の調査」

16 Hankyu REIT

Hankyu REIT

17

¿．資 産 運 用 報 告 書

1 資産運用の概況（1）投資法人の運用状況等の推移（2）当期の資産の運用の経過

A運用方針

期

第1期

計算期間

自 平成16年12月 3 日
至 平成17年11月30日

営業収益
うち賃貸事業収益
営業費用

本投資法人は、商業用途又は事務所用途の区画を有する不動産を投資対象とし、全国を投資対象エリアとして、中長期にわたる安定的な収益を確保し、投資主利益の最大化を目指す複合型不動産投資信託です。

百万円

3,618

百万円

3,618

百万円

2,157

百万円

1,885

百万円

1,460

中でも、商業用途区画（対価を支払って物やサービス等の提供を受けることを目的とした人が訪れる区画）並びに関西圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県及び和歌山県の2府4県）に重点的に投資します。
商業用途区画並びに関西圏への投資比率は、原則として、各決算期末現在におけるポートフォリオ全体の投資額合計のそれぞれ50％以上（取得価格ベース）とします。
本投資法人は、阪急電鉄グループの持つ不動産事業における企画能力及び運営能力を活用してまいります。

うち賃貸事業費用
営業利益

B運用状況
（1）投資法人の主な推移

経常利益

百万円

1,319

当期純利益

百万円

1,315

に設立され、平成17年10月26日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）不動産投資信託

総資産額

百万円

58,231

証券市場に上場しました（銘柄コード8977）。

純資産額

百万円

36,015を有する施設）及び商業用施設各1物件を取得し、当期末（平成17年11月30日）現在、5物件を運用しており、資産出資総額

総額は58,231百万円、発行済投資口数は69,400口となっております。

本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）に基づき、平成16年12月3日

平成17年2月1日に商業用施設3物件を、また上場後の平成17年11月に複合施設（商業用途区画と事務所用途区画百万円

34,700

発行済投資口総数

口69,400

1口当たり純資産額円

518,962

当期の主要国内経済指標は、着実な改善の足取りを示しました。不動産マーケットにおいては、首都圏や関西圏の一

百万円

1,315

部に代表されるように空室率の低下や地価の下げ止まり傾向が明確になる一方で、依然として改善が見られないエリア円

18,962円

18,962

分配金総額（2）運用の実績もありました。エリア間での競争激化とともに、個別物件の競争力が問われる状況にあります。

1口当たり分配金額
うち1口当たり利益分配金
うち1口当たり利益超過分配金円―

総資産経常利益率（ROA）

（注1）
（注2）

％

2.5（3.0）

純資産利益率（ROE）

（注2）
（注3）

％

3.7（4.5）

このような環境の中で、本投資法人は、前記運用方針に基づいて物件の取得と運用を行いました。
まず、平成17年2月1日に、HEPファイブ（阪急ファイブビル）、北野阪急ビル及びデュー阪急山田（山田西阪急ビル）の3物件を阪急電鉄グループから取得しました（当期中の運用日数：303日）。
続いて、上場後の11月1日に上六Fビルディング（当期中の運用日数：30日）を、11月15日には高槻城西ショッ
ピングセンター（当期中の運用日数：16日）を取得しました。
これにより、当期末の賃貸可能面積は99,920.71ﬂとなりました。なお、ポートフォリオ全体に占める商業用途区
画の比率は93.2％（取得価格ベース）、関西圏の比率は100％となっております。

純資産比率

％

61.8

5物件の運用に際しては、本投資法人の強みの一つであるオペレーショナル・マネジメント（区画の用途特性に応じ

配当性向

％

100.0

た運営）の最適化に注力しました。すなわち、プロパティ・マネジメント会社との連携を密にし、テナントニーズを反映したきめ細かい管理を行ってテナント満足度を向上させ、あるいは効果的な販促活動を通じて、賃料単価及び稼働率

当期実質運用日数

（注4）

日

303

期末負債比率（LTV）

（注5）

％

32.3

期末総資産有利子負債比率

（注6）

％

18.0

デット・サービス・カバレッジ・レシオ（DSCR）

（注7）

倍

48.1

ネット・オペレーティング・インカム（NOI）

（注8）

百万円

2,281

の維持・上昇を図ってまいりました。
同時に、運営管理の効率化及び管理費用単価の見直しも実施し、競争力やテナント満足度の維持・向上を図りつつも管理費用の適正化に努めました。

（3）資金調達の概要
本投資法人は、安定収益確保の実現と運用資産の着実な成長による投資主価値の最大化を図るために、安定的かつ効率的な財務戦略を立案し実行することを基本方針としております。

ファンズ・フロム・オペレーション（FFO）

（注9）

百万円

1,864

（注1）経常利益／｛（平成17年2月1日時点総資産額＋期末総資産額）／2｝（注2）実質運用期間により算出した数値を括弧内に記載しております。
（注3）当期純利益／｛（平成17年2月1日時点純資産額＋期末純資産額）／2｝（注4）平成17年2月1日から平成17年11月30日まで（注5）（期末借入金額＋期末敷金・保証金−期末敷金・保証金見合い現預金）／（期末総資産額−期末敷金・保証金見合い現預金）（注6）期末有利子負債額／期末総資産額（注7）利払前償却前当期純利益／支払利息（注8）不動産賃貸事業損益＋減価償却費（注9）当期純利益＋減価償却費

そのため、エクイティファイナンスや借入れとともに、商業用施設において受け入れた敷金・保証金（第1期末現在の残高110億円）を有効に活用します。
当期におきましては、平成17年2月1日に346億円の新投資口を発行するとともに、50億円の借入れを行い、HEP
ファイブ、北野阪急ビル及びデュー阪急山田の取得に充当しました。
また、10月31日に20億円の返済を行うとともに、10月31日及び11月14日に、それぞれ上六Fビルディング及び高槻城西ショッピングセンターの取得資金として合計75億円を借入れました。
この結果、当期末時点の借入金残高は105億円（短期借入金残高30億円、長期借入金残高75億円）となりました。
借入れに際しては、金利動向を鑑み、固定比率を高め、返済期限を分散して調達を図りました。
期末の総資産有利子負債比率は18.0％となっております。

18 Hankyu REIT

Hankyu REIT

19

¿．資 産 運 用 報 告 書（4）業績及び分配（5）今後の運用方針及び対処すべき課題

こうした運用の結果、当期の実績として営業収益3,618百万円、営業利益1,460百万円を計上しました。ここから支払利息や投資口公開関連費用を控除した後の経常利益は1,319百万円、また当期純利益は1,315百万円となりました。
分配金につきましては、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第67条の15の適用により、利益分配金が損金算入されることを企図して、投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数部分を除く当期未処分利益の全額を分配す

国内景気の回復傾向は当面継続すると見られ、また、不動産市場は、引き続きエリア間の競争による優劣関係が鮮明になると同時に、個別物件の競争力が重視される動きが顕著になると思われます。
本投資法人が重点投資対象とする商業用途区画に関しては、全国の百貨店売上高が11月までの3か月連続して対前年
プラスとなったことや、寒波襲来による冬物衣料の好調等、商業動向は堅調と予想しております。

ることとし、この結果、投資口1口当たりの分配金は、18,962円となりました。

また、重点投資エリアである関西圏については、小売業販売額及び生産年齢人口がいずれも国内の16％を占め、相応の規模を有しており、地価の下げ止まり傾向も着実になりつつあります。

（3）増資等の状況

本投資法人は、規約に定められた基本方針に基づき、商業用途又は事務所用途の区画を有する不動産を投資対象とし、年月日

発行済投資口数（口）出資総額（百万円）

増減

増減

全国を投資対象エリアとして投資を行う所存です。

摘要

備考
残高

残高

また、資産規模の拡大や物件数の増加による収益の拡大と安定、リスク分散及び投資口の流動性増大を図るため、継続的に運用資産を取得していきます。この面においては、阪急電鉄グループと締結した情報共有に係る協定書に基づき、物

平成16年12月3日

私募設立

200

200

100

100

（注1）

件情報の取得やグループ物件に係る優先交渉権を活用します。資産運用会社固有のネットワークによる事業会社等への直平成17年 2 月1日

私募増資

69,20069,40034,60034,700（注2）

接アプローチも行い、外部物件情報の獲得を図ります。
運用資産の運営については、本投資法人独自の強みであるオペレーショナル・マネジメントを軸に、フロアや区画ごと（注1）1口当たり発行価格500,000円にて本投資法人が設立されました。
（注2）1口当たり発行価格500,000円にて不動産関連資産の取得資金に充当することを目的として投資口を追加発行し、資産の運用を開始
しました。

の利用形態にまで着目し、また、テナントのみならずエンドユーザーたる消費者にまで目線を合わせた運営を行い、賃貸事業利益の維持・増加を図ります。
本投資法人は、中長期にわたる安定的な収益の確保と投資主利益の最大化を目指しております。不動産市況の活性化と【投資証券の取引所価格の推移】
本投資法人の投資証券が上場する東京証券取引所不動産投資信託証券市場における期別の最高・最低価格（終値）は以下の通りです。

あいまって、物件取得に関する競争も激しくなっているのが現状ですが、安易に規模の拡大を追い求めるのではなく、個別物件の投資判断と、それを取り込んだ場合のポートフォリオ全体のバランスを慎重に検討しながら、着実な成長を果た
したいと考えております。

期

第1期

決算年月

平成17年11月

最 高760,000円

最 低639,000円（6）決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。

（4）分配金等の実績
分配金につきましては、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第67条の15の適用により、利益分配金が損金算入されることを企図して、投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数部分を除く当期未処分利益の全額を分配することとし、この結果、投資口1口当たりの分配金は、18,962円となりました。

期

第1期

計算期間

自 平成16年12月 3 日
至 平成17年11月30日

当期未処分利益総額

千円

1,315,983

利益留保額

千円

20

金銭の分配金総額千円

1,315,962（1口当たり分配金）

円（18,962）

うち利益分配金総額千円

1,315,962（1口当たり利益分配金）

円（18,962）

うち出資払戻総額千円―（1口当たり出資払戻額）円（―）

20 Hankyu REIT

Hankyu REIT

21

¿．資 産 運 用 報 告 書

2 投資法人の概況（4）委託業者、資産保管会社及び一般事務受託会社（1）出資の状況
期

平成17年11月30日現在の投資信託委託業者、資産保管会社及び一般事務受託会社は以下の通りです。

第1期

項目

平成17年11月30日現在

委託区分

発行する投資口の総数

2,000,000口

発行済投資口の総数

69,400口

投資主数

7,619名

氏名又は名称

投資信託委託業者（資産運用会社）

阪急リート投信株式会社

資産保管会社

三菱UFJ信託銀行株式会社

一般事務受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社（2）主要な投資主
平成17年11月30日現在の主要な投資主は以下の通りです。

所有投資口数

住所

氏名又は名称（口）

発行済投資口数に対する
所有投資口数の割合（％）

阪急電鉄株式会社

大阪市北区芝田1丁目16−1

3,500

5.04

株式会社池田銀行

大阪府池田市城南2丁目1−11

3,500

5.04

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8−11

3,250

4.68

株式会社関西アーバン銀行

大阪市中央区西心斎橋1丁目2−4

2,900

4.18

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2丁目11−3

2,118

3.05

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町1丁目1−2

1,929

2.78

アメリカンライフインシュアランス
カンパニージーエイエル

東京都千代田区丸の内1丁目1−3

1,633

2.35

富士火災海上保険株式会社

大阪市中央区南船場1丁目18−11

1,558

2.24

資産管理サービス信託銀行株式会社（金銭信託課税口）

東京都中央区晴海1丁目8−12
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟

1,529

2.20

株式会社もみじ銀行

広島市中区胡町1−24

1,332

1.92

（3）執行役員及び監督役員
平成17年11月30日現在の執行役員及び監督役員は以下の通りです。

役職

氏名

執行役員

山川 峯夫

阪急リート投信株式会社 代表取締役社長

監督役員

宇多 民夫

原田・宇多法律事務所 弁護士

監督役員

堀之内清孝

堀之内会計事務所 公認会計士・税理士

主な兼職等（注）執行役員及び監督役員は、いずれも本投資法人の投資口を自己又は他人の名義で所有しておりません。また、監督役員は、上記記載以外の他の法人の役員である場合がありますが、上記を含めていずれも本投資法人と利害関係はありません。

22 Hankyu REIT

Hankyu REIT

23

¿．資 産 運 用 報 告 書

3 投資法人の運用資産の状況（2）主要な保有資産（1）本投資法人の財産の構成

平成17年11月30日現在、本投資法人が保有する主要な資産の概要は以下の通りです。

第1期
平成17年11月30日現在

資産の種類

用途

地域

保有総額
（百万円）

関西圏
商業用途区画事務所用途区画不動産

その他用途区画

15.2

関西圏以外

―

―

関西圏

―

―

関西圏以外

―

―

関西圏

―

―

関西圏以外

―

―

8,878

15.2

37,902

65.1

関西圏

その他
の資産

不動産等を主な信託財産とする信託受益権

事務所用途区画

関西圏以外

―

―

関西圏

955

1.6

関西圏以外
関西圏

その他用途区画
小計

関西圏以外

―

―

2,513

4.3

―

―

41,371

71.0

7,981

13.7

その他の資産合計

49,35284.8

資産総額

58,231

100.0

預金・その他の資産

不動産等の名称

帳簿価額
（百万円）

賃貸方式

右記情報の
算出方法

（％）

8,878

小計
商業用途区画

資産総額に
対する比率

（注1）商業用途区画：対価を支払って物やサービス等の提供を受けることを目的とした人が訪れる区画及び物やサービス等を提供するための補完的区画事務所用途区画：執務することを目的とした区画及び執務のための補完的区画
その他用途区画：商業用途区画及び事務所用途区画のいずれにも含まれない区画（ホテル、住居等）
関西圏：大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県及び和歌山県の2府4県（注2）用途区画別の保有総額は、平成17年11月30日現在の物件毎の貸借対照表計上額（不動産及び信託不動産については、減価償却後の帳簿価額）を、当期中の各用途区画からの賃料収入及び共益費収入の合計の比で按分しております。
（注3）預金・その他の資産には信託財産内の預金4,856百万円が含まれております。なお、不動産等を主な信託財産とする信託受益権には信託財産内の預金は含まれておりません。

賃貸可能
面積
（ﬂ）

対総賃
運用
主たる
賃貸面積 稼働率 貸収入
日数
用途
比率
（ﬂ）
（％）
（％）

（日）

HEPファイブ（準共有持分50％相当）

マスターレッシーとの賃貸22,633.48 22,633.48 100.0
借契約によりパススルー
算出（A）
23,400 型マスター
エンドテナンリース
トとの賃貸借（10,573.77）（10,573.77）（100.0）
契約により算
出（B）

53.1

303

商業
用途
区画

北野阪急ビル

マスターレッシーとの賃貸28,194.15 28,194.15 100.0
借契約によりパススルー 算出（A）
型マスター
パススルー型
リース、固 ：エンドテナ
定型マスタ ント
8,041
ーリース、 固定型：マスダイレクト ターレッシー（18,471.08）（18,471.08）（100.0）
リースの併 ダイレクト：
エンドテナン
用トとの賃貸借契約により算出（B）

28.2

303

商業
用途
区画

デュー阪急山田

6,923

ダイレクト
（C）
リース

12,982.19

12,982.19

100.0

17.4

303

商業
用途
区画

高槻城西
ショッピング
センター

固定型マス
ターリー
8,878 ス、ダイレ （C）
クトリース
の併用

31,451.81

31,451.81

100.0

0.6

16

商業
用途
区画

上六Fビルディング

3,005

ダイレクト
（C）
リース

4,659.08

4,243.04

91.1

0.7

30

商業
用途
区画

合計

50,25099,920.71

99,504.67

99.6

100.0

―

―

―

（A）と（C）の合計（（B）と（C）の合計） （78,137.93）（77,721.89） （99.5）（注1）マスターリース（方式）：信託受託者又は本投資法人がマスターレッシー（転貸人）に賃貸し、マスターレッシーがエンドテナント（転借人）に転貸する方式
ダイレクトリース（方式）：マスターリース方式を採用せず、信託受託者又は本投資法人がエンドテナント（賃借人）に直接賃貸する
方式
パススルー型マスターリース（方式）：マスターレッシーが支払う賃料と、エンドテナントが支払う賃料が常に同額となるマスター
リース方式
固定型マスターリース（方式）：マスターレッシーが支払う賃料を、エンドテナントが支払う賃料にかかわらず一定額とするマスターリース方式
マスターレッシー：信託受託者又は本投資法人から各物件を借り受け、各物件の区画をエンドテナントに転貸する転貸人
エンドテナント：借り受けた各物件の区画を転貸せず、自らが商業、事務所、その他の用途に区画を使用する賃借人又は転借人（注2）賃貸可能面積、賃貸面積には、マスターリース方式により一括賃貸をしている場合を除き、倉庫、駐車場、機械室等を含めておりません。
（注3）稼働率は賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合です。
（注4）対総賃貸収入比率は総賃貸収入に占める物件毎の賃貸収入の割合です。

24 Hankyu REIT

Hankyu REIT

25

¿．資 産 運 用 報 告 書

4 保有不動産の資本的支出（3）不動産等組入資産明細（1）資本的支出の予定

平成17年11月30日現在、本投資法人が保有する不動産等の明細は以下の通りです。

工事予定金額（百万円）
不動産等の名称

第1期

所在地

目的

予定期間

大阪市北区

空調機インバータ盤
更新工事

総額

自 平成16年12月3日 至 平成17年11月30日

所在地

不動産等の名称（住居表示）

所有形態

期末算定
帳簿価額
賃貸事業
価額
テナント 稼働率
対総賃貸
（百万円）
収入
（百万円）
総数 〈期末時点〉
収入比率
〈期間中〉
〈期末時点〉 （％）
（％）
（百万円）

HEPファイブ
大阪市北区角田町（準共有持分50％相当） 5番15号

不動産信託
受益権

26,600 23,400

8,130

1

100.0

（141）
（100.0）
1

100.0

1,922

53.1

1,018

28.2

大阪市北区芝田
一丁目8番1号

不動産信託
受益権

デュー阪急山田

大阪府吹田市
山田西四丁目1番2号

不動産信託
受益権

6,560

高槻城西
ショッピングセンター

大阪府高槻市
城西町6番28号

不動産

8,231

8,878

1

100.0

21

0.6

上六Fビルディング

大阪市中央区
上本町西五丁目3番5号

不動産信託
受益権

2,980

3,005

11

91.1

25

0.7

40

99.6

3,618

100.0

（25）
（100.0）

合計

52,501 50,250

26

100.0

（204）（99.5）

40

―

―

（注）予定金額の中には、会計上の費用に区分経理される部分が含まれております。また予定工事の内容を精査した結果、工事金額等が変更となる場合があります。

不動産等の名称
6,923

平成18年5月（2）期中の資本的支出

北野阪急ビル

8,041

北野阪急ビル

当期支払額 既払総額

630

所在地

期間

サインリニューアル等美装工事

自 平成17年11月
至 平成17年11月

47

1F飲食店入居に伴う建築・設備
工事

自 平成17年 2 月
至 平成17年 4 月

20

地下2F無停電電源装置・整流器
更新工事

自 平成17年 2 月
至 平成17年 4 月

18

壁面ネオン更新工事

自 平成17年 2 月
至 平成17年 4 月

16

外装吹付タイル塗替工事

自 平成17年 2 月
至 平成17年 4 月

13

監視用カメラ増設工事

自 平成17年11月
至 平成17年11月

10

17.4

（注1）期末算定価額は、投資法人規約に定める資産評価の方法、基準及び社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、HEPファイブ、
北野阪急ビル、デュー阪急山田については株式会社谷澤総合鑑定所、高槻城西ショッピングセンターについては株式会社立地評価
研究所、上六Fビルディングについては大和不動産鑑定株式会社による鑑定評価額を記載しております。
（注2）テナント総数は、1テナントが特定の資産にて複数の貸室を賃借している場合には1と数えて記載しております。これに対し、1テ
ナントが複数の資産を賃借している場合は別に数え、延べテナント数を合計欄に記載しております。
（注3）稼働率は賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合です。
（注4）括弧内は、パススルー型マスターリース方式を導入している物件について、エンドテナントを基準として算出したテナント総数及び稼働率を記載しております。
（注5）対総賃貸収入比率は総賃貸収入に占める物件毎の賃貸収入の割合です。

北野阪急ビル

デュー阪急山田

大阪市北区

大阪府吹田市

工事金額

目的

（百万円）

（3）長期修繕計画のために積立てた金銭（4）その他資産の状況

該当事項はありません。

該当事項はありません。

26 Hankyu REIT

Hankyu REIT

27

¿．資 産 運 用 報 告 書

5 費用・負債の状況

6 期中の売買状況（1）運用等に係る費用明細（1）不動産等及び資産対応証券等の売買状況等
期

取得

第1期

項目
資産運用報酬

譲渡

不動産等の名称

資産の種類

自 平成16年12月 3 日
至 平成17年11月30日

取得価額 譲 渡 譲渡価額 帳簿価額 売却損益

取得年月日

181,033千円（百万円） 年月日 （百万円）（百万円）（百万円）

資産保管委託報酬

8,338千円

不動産信託受益権

HEPファイブ
平成17年 2 月 1 日（準共有持分50％相当）

23,100――――

一般事務委託報酬

18,829千円

不動産信託受益権

北野阪急ビル

平成17年 2 月 1 日

7,740

―

―

―

―

役員報酬

4,800千円

不動産信託受益権

デュー阪急山田平成17年 2 月 1 日

6,930

―

―

―

―

会計監査人報酬

6,125千円

不動産信託受益権

上六Fビルディング

平成17年11月 1 日

2,980

―

―

―

―

その他費用

52,596千円

不動産

高槻城西ショッピングセンター

平成17年11月15日

8,600

―

―

―

―

49,350――――271,723千円

合計

合計（注）資産運用報酬には、上記記載金額の他、個々の不動産等の取得原価に算入した物件取得に係る運用報酬分が269,910千円あります。

（注）取得価額は、当該不動産等の取得に要した諸費用（売買媒介手数料、公租公課等）を含まない金額（受益権譲渡契約書又は不動産売買契約書に記載された不動産等の譲渡金額）を記載しております。

（2）借入状況
平成17年11月30日現在における借入金の状況は以下の通りです。

区分

借入先

借入日

（2）その他の資産の売買状況等

当期末 平均利率
残高（注1） 返済期限 返済方法 使途摘要

該当事項はありません。

（百万円） （％）

平成17年
株式会社みずほコーポレート銀行
11月14日
短期借入金

株式会社三井住友銀行
中央三井信託銀行株式会社

平成17年11月14日
平成17年
11月14日小計

長期借入金

1,500 0.36000

平成18年
10月31日

3,000

―

―

日本政策投資銀行

平成17年
2月1日

3,000 1.64800

平成24年
9 月30日株式会社東京三菱銀行（注3）

平成17年
11月14日1,500 1.03375

平成20年
10月31日平成17年
10月31日株式会社池田銀行
住友信託銀行株式会社

平成17年11月14日三菱UFJ信託銀行株式会社

平成17年
10月31日小計
合計（3）特定資産の価格等の調査

無担保・
平成18年
1,000 0.36000
期限一括 （注2） 無保証
10月31日変動金利
平成18年
500 0.36000
10月31日
―

―

―

無担保・
平成22年
期限一括 （注2） 無保証
1,000 1.30952
10月29日固定金利
平成22年
1,000 1.38125
10月29日1,000 1.30952

平成22年
10月29日

7,500

―

―

―

―

―

10,500

―

―

―

―

―

資産の種類

不動産等の名称

取得年月日

取得価額
（百万円）

特定資産の
調査価格
（百万円）

不動産信託受益権

HEPファイブ（準共有持分50％相当） 平成17年 2 月 1 日

23,10023,100

不動産信託受益権

北野阪急ビル

平成17年 2 月 1 日

7,740

7,740

不動産信託受益権

デュー阪急山田平成17年 2 月 1 日

6,930

6,930

不動産信託受益権

上六Fビルディング

平成17年11月 1 日

2,980

2,980

不動産

高槻城西ショッピングセンター

平成17年11月15日

8,600

8,231

49,35048,981

合計（注1）取得価額は、当該不動産等の取得に要した諸費用（売買媒介手数料、公租公課等）を含まない金額（受益権譲渡契約書又は不動産売買契約書に記載された不動産等の譲渡金額）を記載しております。
（注2）上記の特定資産の価格等の調査は、資産の取得時に、あずさ監査法人が日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」に基づき行っております。また、上記の調査価格の他、不動産の所在、地番
その他当該不動産を特定するために必要な事項について調査報告書を受領しております。

（注1）平均利率は、期末残高による加重平均を記載しております。
（注2）資金使途は、信託受益権又は現物不動産の購入及びそれに関連する費用です。
（注3）株式会社東京三菱銀行は、平成18年1月1日付で株式会社UFJ銀行と合併し、株式会社三菱東京UFJ銀行に商号変更しております。

（3）投資法人債の状況
該当事項はありません。

28 Hankyu REIT

Hankyu REIT

29

¿．資 産 運 用 報 告 書（4）利害関係人等との取引状況（5）資産の運用を行う委託業者が営む兼業業務に係る当該委託業者との間の取引の状況等

A取引状況

資産運用会社（阪急リート投信株式会社）は、証券業、宅地建物取引業及び不動産特定共同事業のいずれの業務も兼業しておらず、該当する事項はありません。

売買金額等
区分
売付額等

買付額等

―千円

49,350,000千円
総額

うち利害関係人等からの買付額
40,750,000千円（82.6％）

うち利害関係人等への売付額―千円 （―％）

阪急不動産株式会社

23,100,000千円（46.8％）―千円 （―％）

梅田キャピタル有限会社

7,740,000千円（15.7％）―千円 （―％）

阪急電鉄株式会社

6,930,000千円（14.0％）―千円 （―％）

有限会社リエゾン・アセット

2,980,000千円 （6.0％）―千円 （―％）

合計

40,750,000千円（82.6％）―千円 （―％）

利害関係人等との取引状況の内訳

7 経理の状況（1）資産、負債、元本（出資）及び損益の状況等「¡. 貸借対照表」及び「¬. 損益計算書」をご参照下さい。

（2）減価償却額の算定方法の変更
該当事項はありません。

（3）不動産等の評価方法の変更
該当事項はありません。

（注）括弧内は、買付額等の総額に対する比率を記載しております。

B利害関係人等への支払手数料等の金額
区分

支払手数料
総額A
（千円）

不動産売買媒介手数料（注2）

委託管理料

支払賃借料

660,000

604,323

21,560

利害関係人等との取引の内訳
B／A
支払先

支払額B

（1）お知らせ（千円）

阪急電鉄株式会社

460,000

69.7

株式会社阪急ファシリティーズ

590,20997.7

阪急不動産株式会社

6,270

1.0

阪急電鉄株式会社

3,304

0.5

株式会社阪急ファシリティーズ

14,82068.7

阪急電鉄株式会社

2,953

13.7

阪急不動産株式会社

1,866

8.7

114,876

96.1

112

0.1

株式会社阪急ファシリティーズ

広告宣伝費

119,566

その他賃貸事業費用

75,118

株式会社阪急ファシリティーズ

59,64579.4

投資口公開関連費用

181,489

株式会社遊時創造

10,9646.0

株式会社遊時創造（注1）利害関係人等とは、投資信託及び投資法人に関する法律施行令第20条に規定される本投資法人と資産運用委託契約を締結している
投資信託委託業者の利害関係人等であり、上記においては、当期に取引実績又は支払手数料等の支払実績のある阪急電鉄株式会社、
阪急不動産株式会社、株式会社阪急ファシリティーズ、株式会社遊時創造について記載しております。なお、阪急電鉄株式会社が匿名組合出資している特別目的会社である梅田キャピタル有限会社及び有限会社リエゾン・アセットについても記載しております。
（注2）不動産等の取得にあたり支払った不動産売買媒介手数料は、当該不動産等の取得原価に算入しております。
（注3）上記記載の支払手数料等以外に、当期に利害関係人等へ発注した修繕工事等の支払額は以下の通りです。
阪急電気工事株式会社
14,986千円
株式会社阪急ファシリティーズ
7,879千円

30 Hankyu REIT

8 その他

（％）

当期において、本投資法人の役員会で承認された主要な契約の締結・変更等のうち主な概要は以下の通りです。

承認日

項目

概要

資産運用委託契約の締結

本投資法人の資産運用に係る業務を阪急リート投信株式会社に委託しました。

一般事務委託契約の締結

本投資法人の一般事務に係る業務を三菱信託銀行（注1）
株式会社に委託しました。

資産保管業務委託契約の締結

本投資法人の資産保管に係る業務を三菱信託銀行（注1）
株式会社に委託しました。

投資口取扱事務委託契約の締結

本投資法人の投資口取扱事務に係る業務をUFJ信（注1）
託銀行株式会社に委託しました。

投資口売出しに係る投資口売出引受契約の締結

投資口売出引受契約を野村證券株式会社、みずほ証（注2）
券株式会社及び三菱証券株式会社と締結しました。

平成16年12月 3 日

平成17年9月22日

備考（注1）三菱信託銀行株式会社及びUFJ信託銀行株式会社は、平成17年10月1日付で合併し、三菱UFJ信託銀行株式会社に商号変更しております。
（注2）三菱証券株式会社は、平成17年10月1日付でUFJつばさ証券株式会社と合併し、三菱UFJ証券株式会社に商号変更しております。

（2）その他
本書では特に記載のない限り、記載未満の端数について、金額は切捨て、比率は四捨五入により記載しております。

Hankyu REIT

31

¡．貸 借 対 照 表

貸借対照表
期 別

期 別

当期
（平成17年11月30日現在）

科 目
資産の部
ø流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金
営業未収入金
預け金
未収消費税等前払費用
繰延税金資産流動資産合計¿固定資産
1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具及び備品
減価償却累計額
土地
信託建物
減価償却累計額
信託構築物
減価償却累計額
信託機械及び装置
減価償却累計額
信託工具器具及び備品
減価償却累計額
信託土地
有形固定資産合計
2. 無形固定資産
借地権
その他無形固定資産
信託その他無形固定資産
無形固定資産合計
3. 投資その他の資産
長期前払費用差入預託保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

32 Hankyu REIT

金
千円

構成比

額
千円

1,848,026
4,856,171
18,628216,060
979,91223,31763
7,942,180

3,129,356
11,643484,852
2,569
17,792291
16,685,066
488,983
574,393
32,94751,3483,568
39,1228,053

当期（平成17年11月30日現在）

科 目
％

13.6

3,117,712
482,282
17,501
4,303,991
16,196,083
541,445

負債の部
ø流動負債
営業未払金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
流動負債合計¿固定負債
長期借入金
預り敷金保証金
信託預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
出資の部
ø出資総額
出資総額
¿剰余金
当期未処分利益
剰余金合計
出資合計
負債・出資合計

金
千円

構成比

額
千円

％

439,0673,000,000
20,102
3,103
188,350
280,363
3,930,987

6.8

7,500,000
1,930,995
8,853,612
18,284,607
22,215,595

31.4
38.2

34,700,000

59.6

1,315,983
1,315,983
36,015,983
58,231,578

2.2
61.8
100.0

※3
※1

47,77931,06824,551,909
49,289,775

84.6

957,134
4,476
3,654
965,265

1.7

24,356
10,00034,35650,289,397
58,231,578

0.1
86.4
100.0

Hankyu REIT

33

¬．損 益 計 算 書

損益計算書〔重要な会計方針〕

当期

期 別

（
科 目

金

経常損益の部

千円）
千円

1. 固定資産の減価償却の方法※1※1

資産運用報酬

3,618,005

3,618,005

100.0

5〜49年

機械及び装置2〜16年

工具器具及び備品

2〜17年

181,033

定額法を採用しております。

資産保管委託報酬

8,338

一般事務委託報酬

18,829

会計監査人報酬

6,125

その他費用

52,596営業利益

2. 繰延資産の処理方法

A創業費
支出時に全額費用として計上しております。
B新投資口発行費支出時に全額費用として計上しております。

2,157,369

59.6

1,460,635

40.4

3. 収益及び費用の計上基準

固定資産税等の処理方法
保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸¿営業外損益の部

事業費用として費用処理する方法を採用しております。

1. 営業外収益
受取利息

なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴

45

修繕積立金引継収入

い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税相当額につ78,685※2

いては、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しておりま

19,7450

す。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税相当額
98,477は271,647千円です。

2.7

2. 営業外費用

4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

39,557

A不動産等を信託財産とする信託受益権に関する処理方法
保有する不動産を信託財産とする信託受益権につきましては、

100

信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全投資口公開関連費用

181,489ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該

融資関連費用

17,641

創業費

1,247

新投資口発行費

その他営業外費用

34 Hankyu REIT

2〜48年

構築物

B無形固定資産（信託財産を含む）

4,800

支払利息

建物

1,885,646

役員報酬

その他営業外収益）

なお、有形固定資産の耐用年数は以下の通りです。

2. 営業費用

受取保証料（

A有形固定資産（信託財産を含む）
定額法を採用しております。

％

1. 営業収益

賃貸事業費用自 平成16年12月 3 日
至 平成17年11月30日

項 目
百分比

額

ø営業損益の部

賃貸事業収入当期

期 別

自 平成16年12月 3 日
至 平成17年11月30日

当勘定科目に計上しております。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下
240,079

6.6

経常利益

1,319,032

36.5

税引前当期純利益

1,319,032

36.5

43

法人税、住民税及び事業税

3,112

法人税等調整額△63

記の項目については、貸借対照表において区分掲記しております。
∏信託現金及び信託預金
π信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具器具及び備品、信託土地∫信託その他無形固定資産

3,049

当期純利益

1,315,983

当期未処分利益

1,315,983

0.1
36.4

ª信託預り敷金保証金
B消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

Hankyu REIT

35

〔注記事項〕（貸借対照表関係）（税効果会計関係）

当期

当期（平成17年11月30日現在）

3日（自至 平成16年12月
平成17年11月30日）※1 発行する投資口の総数及び発行済投資口数
発行する投資口の総数

2,000,000口

発行済投資口数

69,400口

2 投資口1口当たりの純資産額
518,962円※3 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第6項に定める最低純資産額
50,000千円

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）
未払事業税損金不算入額

63千円

繰延税金資産合計

63千円

繰延税金資産の純額

63千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（損益計算書関係）

39.33％（調整）支払分配金の損金算入額

当期
自 平成16年12月 3 日
至 平成17年11月30日

（

その他

）

税効果会計適用後の法人税等の負担率△39.24％
0.14％
0.23％

※1 不動産賃貸事業損益の内訳
A.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入賃貸収入

2,841,616千円

水道光熱費収入416,521千円

その他賃貸事業収入

359,867千円

不動産賃貸事業収益合計

3,618,005千円

B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
委託管理料

604,323千円

水道光熱費

439,351千円

支払賃借料

21,560千円

広告宣伝費

119,566千円

修繕費

57,274千円

損害保険料

19,746千円

減価償却費

548,704千円

その他賃貸事業費用

75,118千円

不動産賃貸事業費用合計

1,885,646千円

C.不動産賃貸事業損益（A−B）

1,732,358千円※2 支配投資主との取引高
営業取引以外の取引高

36 Hankyu REIT

19,745千円

Hankyu REIT

37

√．金銭の分配に係る計算書

ƒ．会計監査人の監査報告書

金銭の分配に係る計算書
当期

期 別
科 目

自 平成16年12月 3 日
至 平成17年11月30日（）

ø当期未処分利益

1,315,983,184円¿分配金の額1,315,962,800円（18,962円）（投資口1口当たり分配金の額）¡次期繰越利益分配金の額の算出方法

20,384円
本投資法人の規約第36条∏に定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能所得の金額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期未処分利益を超えない額で発行済投資口数69,400口の整数倍の最大値となる1,315,962,800円を利益分配金として分配することといたしました。なお、本投資法人の規約第36条πに定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

38 Hankyu REIT

Hankyu REIT

39

≈．キャッシュ・フロー計算書（参考情報）

キャッシュ・フロー計算書（参考情報）〔重要な会計方針〕（参考情報）

当期

期 別

（
科 目

）

金

自 平成16年12月 3 日
至 平成17年11月30日

（

項 目

額

ø営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
固定資産除却損
受取利息
支払利息
営業未収入金の増加・減少額
預け金の増加・減少額
未収消費税等の増加・減少額
前払費用の増加・減少額
営業未払金の増加・減少額
未払費用の増加・減少額
前受金の増加・減少額
預り金の増加・減少額
長期前払費用の増加・減少額
差入預託保証金の支出
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,319,032
548,704
5,285△45
39,557△18,628△216,060△979,912△23,317
439,067
11,945
188,350
23,256△24,356△10,000
1,302,880
45△31,401△9
1,271,515¿投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
預り敷金保証金の受入による収入
預り敷金保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△49,843,505△965,525
11,266,003△224,289△39,767,317¡財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の借入による収入
長期借入金の返済による支出
投資口発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

3,000,000―
9,500,000△2,000,000
34,700,000
45,200,000¬現金及び現金同等物の増加・減少額√現金及び現金同等物の期首残高
ƒ現金及び現金同等物の期末残高

6,704,198―
6,704,198

40 Hankyu REIT

当期

期 別

自 平成16年12月 3 日
至 平成17年11月30日

千円）キャッシュ・フロー計算書

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、における資金（現金及び現手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに金同等物）の範囲

容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

〔キャッシュ・フロー計算書に関する注記事項〕（参考情報）

当期
3日（自至 平成16年12月
平成17年11月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年11月30日現在）

現金及び預金1,848,026千円

信託現金及び信託預金

4,856,171千円

現金及び現金同等物

6,704,198千円

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投 資 主 イ ン フ ォ メ ー ション
決 算 ス ケ ジュ ー ル

ウェブ サ イト の ご 案 内
阪急リート投資法人のウェブサイトでは、迅速かつ正確な情報開示に努めております。

11月
■

決算月

1月
■

2月

決算発表

■

資産運用報告書発送■

分配金支払開始

5月
■

7月

決算月

■

決算発表

8月
■

資産運用報告書発送■

分配金支払開始

投資法人の概要、特色、不動産ポートフォリオ（物件写真、地図等）に加え、プレスリリース、分配金に関する情報、決算情報、各種
ディスクロージャー資料等を掲載しております。
今後も継続して、更に充実した情報提供を行ってまいります。

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分配金の受取につ いて① 受取期間内の場合「郵便振替支払通知書」をお近くの郵便局にお持ちいただくことで、お受取りいただけます。なお、銀行振込をご指定の方は、「分配金計算書」及び「分配金振込先のご確認について」をお送りしましたので、ご確認下さい。
② 受取期間を過ぎた場合「郵便振替支払通知書」裏面に受取方法を指定し、三菱UFJ信託銀行株式会社大阪証券代行部へご郵送いただくか、同銀行の本支店窓口にてお受取り下さい。

住 所 、氏 名 、届 出 印 等 の 変 更 手 続 に つ い て① 証券保管振替制度をご利用で、お手元に投資証券がない方
お取引証券会社にお申し出下さい。
② お手元に投資証券をお持ちの方
三菱UFJ信託銀行株式会社大阪証券代行部へご連絡下さい。
（フリーダイヤル：0120-094-777）
なお、株式関係のお手続用紙のご請求は、次の三菱UFJ信託銀行の電話及びインターネットでも24時間承っております。

皆 様 のご意 見をお 聞 か せ 下さい

フリーダイヤル

0120-244-479（本店証券代行部）
0120-684-479（大阪証券代行部）
インターネットホームページ
http://www.tr.mufg.jp/daikou/

本投資法人では、投資主の皆様から広くご意見をお聞きし、今後のIR活動に役立てていくためアンケートを実施させていただくことになりました。お手数ではございますが、以下の方法によるアンケートへのご協力をお願いいたします。

投 資 主 メモ

下記URLにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示されるアンケートサイトにてご回答下さい。
なお、QRコード読み取り機能のついた携帯電話をお使いの方は、下記QRコードよりアクセスしていただけます。

決算期

毎年11月末日・5月末日

投資主総会

2年に1回以上開催

同議決権行使投資主確定日

あらかじめ公告し定める日

https:// www.e-kabunushi.com
アクセスコード ： 8977

分配金支払確定基準日

毎年11月末日・5月末日

上場証券取引所

東京証券取引所（銘柄コード：8977）

公告掲載新聞日本経済新聞名義書換事務受託者

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

同事務取扱場所
同取次所

アンケート実施期間は、本資産運用報告書がお手元に到着してから、約2ヶ月間（4月末まで）となりますので、お早めのご回
三菱UFJ信託銀行株式会社

答をお願いいたします。

大阪市中央区伏見町三丁目6番3号※本アンケートは、株式会社エーツーメディアの提供する「e-株主リサーチ」サービスにより実施いたします。
（株式会社エーツーメディアについての詳細 http://www.a2media.co.jp）

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