平成 23 年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成 23 年 2 月 10 日
上 場 会 社 名

タキロン株式会社

コ ー ド 番 号
代
表者

4215
(役職名)

上場取引所
ＵＲＬ

代表取締役社長

問合せ先責任者 (役職名) 財務部長
四半期報告書提出予定日 平成 23 年 2 月 14 日
四半期決算補足説明資料作成の有無
四半期決算説明会開催の有無

東 大

http://www.takiron.co.jp/(氏名) 兵頭 克盛(氏名) 武田 豊
配当支払開始予定日 －TEL 06-6267-2778：無：無（百万円未満切捨て）

１．平成 23 年３月期第３四半期の連結業績（平成 22 年 4 月 1 日～平成 22 年 12 月 31 日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売 上 高

営業利益百万円

23 年３月期第３四半期
22 年３月期第３四半期％

百万円

50,272
6.6
47,162 △16.5
１株当たり四半期純利益％

四半期純利益百万円

3,501 71.6
2,039 130.7％

百万円

3,362 86.7
1,801 344.4％

2,065 131.8
890－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円

23 年３月期第３四半期
22 年３月期第３四半期

経常利益

銭

円

28.28
12.07

銭

－－（２）連結財政状態
総 資 産

純 資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

23 年３月期第３四半期
22 年３月期

77,17277,85240,584
40,636

51.5
49.1(参考)自己資本

23 年 3 月期第３四半期

39,754 百万円

22 年 3 月期円

銭544.55522.92

38,193 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期 末

合 計円

銭円

円

銭円

円

－－

3 00
3 00

－－

3 00

6 00

3 00

6 00

22 年３月期
23 年３月期
23 年３月期(予想)(注)当四半期における配当予想の修正有無

銭銭

銭

：無

３．平成 23 年３月期の連結業績予想（平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日）（％表示は、対前期増減率）

売 上 高百万円

通 期

営業利益％

68,000 7.7(注)当四半期における業績予想の修正有無

百万円

経常利益％

4,100 38.9
：無百万円

１株当たり当期純利益

当期純利益％

3,800 47.3

百万円％

2,200 84.4円

銭

30.24

４．その他（詳細は、【添付資料】３ページ「2．その他の情報」をご覧ください。）（１）当四半期中における重要な子会社の異動
新規社：無(社名)、除外社(社名)（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更：有：無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期累計)

23 年３月期３Ｑ
23 年３月期３Ｑ
23 年３月期３Ｑ

78,698,816 株
5,693,120 株
73,034,432 株

22 年３月期
22 年３月期22 年３月期３Ｑ

78,698,816 株
5,659,244 株
73,841,914 株※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

タキロン㈱(4215) 平成 23 年３月期

第３四半期決算短信[目次]

1．当四半期決算に関する定性的情報······································································ P.2（1） 連結経営成績に関する定性的情報··································································· P.2（2） 連結財政状態に関する定性的情報··································································· P.2（3） 連結業績予想に関する定性的情報··································································· P.3

2．その他の情報························································································ P.3（1） 重要な子会社の異動の概要········································································· P.3（2） 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要··························································· P.3（3） 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要····················································· P.3

3．連結財務諸表等······················································································ P.4（1） 四半期連結貸借対照表············································································· P.4（2） 四半期連結損益計算書············································································· P.6（3） 四半期連結キャッシュ・フロー計算書······························································· P.7（4） 継続企業の前提に関する注記······································································· P.8（5） セグメント情報··················································································· P.8（6） 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記····················································· P.9―１―

タキロン㈱(4215) 平成 23 年３月期

第３四半期決算短信

1．当四半期決算に関する定性的情報(1)連結経営成績に関する定性的情報（平成 22 年 4 月 1 日～平成 22 年 12 月 31 日）
当第３四半期におけるわが国経済は、第２四半期においては、アジア向けを中心とした輸出の拡大に牽引され、生産や設備投資、さらには政府による経済対策の効果等により、個人消費にも持ち直しの動きが見られるようになり、景気は緩やかに回復基調で推移しました。しかしながら、秋以降、輸出や生産に停滞の動きが見られ、景気はこのところ足踏み状態となっており、さらには円高の進行による輸出企業の収益悪化懸念や、依然として厳しい雇用情勢やデフレの継続など、先行きにつきましては不透明な状況となっております。
このような状況下、当第３四半期の経営成績につきましては、売上高は502億7千2百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は35億1百万円（前年同期比71.6％増）、経常利益は33億6千2百万円（前年同期比86.7％増）、四半期純利益は20億6千5百万円（前年同期比131.8％増）となりました。
セグメント別の事業の状況は、次のとおりであります。
従来、事業の種類別セグメント情報の区分は「住環境事業」、「高機能材事業」、「メディカル事業」、「その他事業」としておりましたが、2010年度から適用される「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の適用により、当第１四半期連結会計期間より「住環境事業」、「床事業」、「高機能材事業」、「メディカル事業」に変更しました。
なお、前年同期比較にあたっては、前第３四半期連結会計期間を変更後の区分に遡及して行っております。
住環境事業
住宅資材部門は、戸建住宅の新設住宅着工戸数が前年より継続して増加したことにより、新雨どいシステム「ジェットライン」が順調に推移しました。一方、管工機材や内装材等の需要が伸び悩み、前年同期並みの売上となりました。
採光材部門は、波板分野のポリカ波板が、需要の伸び悩みにより低調に推移しました。また、建材用ポリカーボネート板も建設投資の低迷の影響を受け、エクステリア用途や一般建築用途で低調に推移し、前年同期の売上を下回りました。
環境・土木部門は、公共投資が引き続き低調に推移する中で、民需を中心に需要の底入れ感が出始め、前年同期の売上を上回りました。
エンジニアリング部門は、公共事業の予算縮減により、管更生分野（下水管渠のリニューアル材料）及び上下水道分野での受注の延期等の影響を受け、前年同期の売上を下回りました。
その結果、住環境事業の売上高は、247億1千5百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は、12億4千万円（前年同期比10.2％減）となりました。
床事業
床事業は、新築マンション向けは減少しましたが、マンション改修工事市場が堅調に推移しました。
その結果、床事業の売上高は、73億9千8百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は、19億4千5百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
高機能材事業
プレート部門は、半導体・液晶に加え太陽電池・ＬＥＤ関連における設備投資の増加に伴い、ＦＭプレート（難燃材料）や制電プレートなどの高機能品での需要が回復し、前年同期の売上を上回りました。
ポリカプレート部門は、設備需要、電子材料の回復に伴い、機械カバー用途や面板用途を主体とした汎用および高機能品が順調に推移し、前年同期の売上を上回りました。
その結果、高機能材事業の売上高は、167億8千6百万円（前年同期比26.5％増）、営業利益は、3億8千7百万円（前年同期は11億6千7百万円の営業損失） となりました。
メディカル事業
骨接合材料部門は、頭蓋顎顔面分野のスーパーフィクソーブＭＸが順調に推移しましたが、整形外科分野のスーパーフィクソーブが低迷しました。
その結果、メディカル事業の売上高は、13億7千2百万円（前年同期比2.3％増）、営業損失は、7千2百万円（前年同期は8千6百万円の営業損失）となりました。
(2) 連結財政状態に関する定性的情報(資産、負債及び純資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、771億7千2百万円（前連結会計年度末比6億8千万円の減少）となりました。これは、主に流動資産が9億3千5百万円増加したものの、有形固定資産が12億2千万円減少したことによるものです。一方、負債は、365億8千7百万円（前連結会計年度末比6億2千9百万円の減少）となりました。
これは主に支払手形及び買掛金が14億4千6百万円増加したものの、有利子負債が23億6千2百万円減少したこと―２―

タキロン㈱(4215) 平成 23 年３月期

第３四半期決算短信によるものです。その結果、純資産は、405億8千4百万円（前連結会計年度末比5千1百万円の減少）となりました。これは、主に利益剰余金が16億2千7百万円増加したものの、少数株主持分が16億1千2百万円減少したことによるものです。また、自己資本比率は、51.5％となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、68億8千7百万円（前連結会計年度末比21億4千6百万円の減少）となりました。
当第３四半期連結累計会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、36億9千1百万円の増加となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益29億1千9百万円、減価償却費25億8千2百万円の計上と仕入債務の増加14億4千9百万円等の増加要因のほか、売上債権の増加25億9千7百万円等の減少要因によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、28億8千6百万円の減少となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出14億5千万円、子会社株式の取得による支出15億6千5百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、29億7千3百万円の減少となりました。これは、主に有利子負債の減少23億9千6百万円によるものです。
(3)連結業績予想に関する定性的情報
通期の連結業績予想につきましては、平成22年11月9日に公表した数値に変更はありません。

2.その他の情報(1)重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
(2)簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用（簡便な会計処理）
固定資産の減価償却費の算定方法
固定資産の年度中の取得、売却及び除却等の見積りを考慮した予算を策定しているため、当該予算に基づく年間償却予定額を期間按分して算定しております。
なお、定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
法人税等の算定方法
一部の連結子会社は、前連結会計年度の法人税等の負担率を使用する方法を用い、算定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
④税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(3)会計処理の原則・手続、表示方法の変更の概要
当第1四半期連結決算会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用しております。これにより税金等調整前四半期純利益が2億2千4百万円減少しております。

―３―

タキロン㈱(4215) 平成 23 年３月期

第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

6,896
24,989
19
6,585
2,364
1,651
639
995
△274

9,038
22,420
19
6,043
2,204
1,526
595
1,345
△262

流動資産合計43,86842,9327,928
4,612
10,154
408
1,183

8,404
5,219
10,178269
1,434

24,28725,507

474
439

191
300

913

492

3,031
3,769
1,512
△209

3,225
3,862
2,015
△183

8,102

8,920

33,30334,92077,17277,852

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―４―

タキロン㈱(4215) 平成 23 年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

13,828
3,990
1,025
721
380
3,271

12,381
5,527
1,400
476
821
2,740

23,217

23,347

1,150
987
9,926
217
199
888

1,600
991
10,000208－
1,069

13,36913,868

負債合計

36,587

37,216

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

15,18914,667
11,256△1,633

15,18914,667
9,629△1,624

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計39,47937,861

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

347△72394△62

評価・換算差額等合計

275

332

829

2,442

純資産合計

40,584

40,636

負債純資産合計

77,17277,852

株主資本合計少数株主持分―５―タキロン㈱(4215) 平成 23 年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

47,162
31,38450,272
32,976

売上総利益

15,77817,295

販売費及び一般管理費

13,738

13,794

営業利益

2,039

3,501

58
195

66
187

営業外収益合計

254

254

営業外費用
支払利息
たな卸資産処分損
為替差損
その他

134－8350

89
88
26
188

営業外収益
受取配当金
その他

493

393

1,801

3,362

0
5
58－－－10－－
35
120

47

80
5－
123
55－
335
13
222－
－
217
1267

490

1,553

2,919

435

862

少数株主損益調整前四半期純利益

－

2,057

少数株主利益又は少数株主損失（△）

227

△8

四半期純利益890

2,065

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
持分変動利益
償却債権取立益
保険解約返戻金
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
減損損失
事業所移転損失引当金繰入額
関係会社整理損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等

―６―

タキロン㈱(4215) 平成 23 年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

1,553
2,915
△9255
123－－△65134
8△1,255794△1,408△1,410
△79

2,919
2,582
△73－－222
217
△7289
26
△2,597
△842
1,449
191
94

小計

1,274

4,210

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

77
△122
△326

72
△72
△518

903

3,691

210
△1,298
1△49
△16
39－
△19

303
△1,450
15
△233
△63
12
△1,565143

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,133△2,839

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

103
△918
△197
△234
△354
△31△1,571△825△157△9△4230

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,633△2,986

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
関係会社整理損事業所移転損失引当金の増減額（△は減少）
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額

1△11△1,862△2,146

現金及び現金同等物の期首残高

9,081

9,033

現金及び現金同等物の四半期末残高7,219

6,887

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）―７―タキロン㈱(4215) 平成 23 年３月期

第３四半期決算短信(4)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません(5)セグメント情報等(事業の種類別セグメント情報)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年4月 1日至平成21年12月31日)（単位：百万円）

住環境
事 業

高機能材
事 業

メディカル
事 業

その他
事 業

計

消去又は全社連 結売
上高(1) 外部顧客に対する売上高
29,405
13,2761,340
3,139
47,162－
47,162(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
49
41－
1,357
1,448
(1,448)－
計
29,455
13,3181,340
4,496
48,611(1,448)47,162
営業利益又は営業損失(△)
3,202△1,166△91
95
2,039(0)2,039(注) １．事業区分の方法
製品の使用目的を考慮し、住環境事業、高機能材事業、メディカル事業及びその他事業に区分しております｡
２．各区分の主要な製品
住環境事業
採光建材、外装建材、管工機材、住器製品、エクステリア製品、内装建材、床材、合成樹脂被覆鉄
線、合成樹脂被覆鋼管、プラスチックネット・ネット状パイプ、ポリエチレン製排水材、プラスチ
ツク耐圧管他
高機能材事業
硬質塩ビプレート、ポリカーボネートプレート、ＰＥＴプレート、ＰＰプレート、アクリルプレー
ト他、ＰＰ/ＰＥ丸棒、プラスチック看板および屋外広告物等、ポリエチレンタンク、クイックサイン表示器（ＬＥＤ表示パネル）、アセテートシート他
メディカル事業
吸収性骨接合材、導電性粘着材
その他事業
上・下水用覆蓋、下水管渠リニューアル材料、上水道関連商品、自動車用射出成形部品他(セグメント情報)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の機能別に事業を統括する部門を置き、各事業統括部門は、取り扱う製品について国内及び国外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、事業統括部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「住環境事業」、「床事業」、「高機能材事業」及び「メディカル事業」の４つを報告セグメントとしています。
なお、各報告セグメントに属する製品の種類は以下の通りです。
住環境事業

床事業
高機能材事業

メディカル事業

硬質塩ビナミイタ、ポリカーボネート板（ポリカナミイタ、ポリカーボネートプレート、ルメカーボ他）、雨どい（ジェットライン他）、デッキ材、管工機材（雨水浸透ます、パイプインバート、排水ます他）、雨水貯留（雨音くん、レインセーブ他）、内装用不燃化粧板（セラリエＸ）、屋根カバー改修システム（ラスレルーフ他）、合成樹脂被覆カラー鉄線、合成樹脂被覆カラー鋼管、プ
ラスチック網状ネット・パイプ（トリカルネット・パイプ、ネトロンネット・パイプ他）、芝生保護材、防草シート、高耐圧ポリエチレンリブ管（ハウエル管）、上・下水用覆蓋、下水管渠のリニ
ューアル材料、自動車関連成形品他
防滑性ビニル長尺床材（タキストロン）、遮音・防滑性階段用床材（タキステップ）、ポリオレフ
ィン系長尺床材（ベルスシート他）他
工業用材料（工業用塩ビプレート、連続プレス塩ビプレート、耐熱塩ビプレート、耐衝撃塩ビプレート、無金属塩ビプレート、制電プレート、電磁波シールドプレート、ＦＭ４９１０規格適合プレート、ＰＰプレート、丸棒・アングル・溶接棒等各種樹脂補材他）、エンプラ材料（ポリカーボネートプレート、制電ＰＣ等のＰＣ高機能品、光学用ＰＣプレート、ＰＶＤＦプレート、ＰＶＤＦ丸棒、ＰＥＴプレート、制電ＰＥＴ等のＰＥＴ高機能品他）、店装用材料（店装用塩ビプレート、塩ビ低発泡板、アルミ複合板他）、成形用プレート（アクリル変性塩ビプレート、ＡＢＳプレート他）、大型切削用材料（ＰＰ、ＰＥ）、フィルタープレス用ＰＰ製ろ過板、大型ＰＥタンク、プラ
スチック看板および屋外広告物、ＬＥＤ光色パネル、アセテートシート他
生体内分解吸収性骨片接合材料（スーパーフィクソーブ30、フィクソーブ、フィクソーブＭＸ、スーパーフィクソーブＭＸ30・ＭＸ40）、イオン導電性高分子粘着材（ゲルロード）他―８―

タキロン㈱(4215) 平成 23 年３月期

第３四半期決算短信

2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年4月 1日 至 平成22年12月31日)（単位：百万円）
住環境
事 業

床事 業

高機能材
事 業

メディカル
事 業

計売
上高
(1) 外部顧客に対する売上高
24,715
7,398
16,786
1,372
50,272(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
311011－53
計
24,747
7,408
16,797
1,372
50,325セグメント利益(営業利益)
1,240
1,945387△723,501（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は損失と一致しております。
（追加情報）
当第1四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年3月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日）を適用しております。
(6)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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