2008年 1月

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No.

社団法人

北海道建築技術協会

Hokkaido Building Engineering Association

ブランディング（社）
北海道建築技術協会 常任理事 野田

ブランドとは何か
ブランド（brand）という言葉は「焼印を押す（burned）」という言葉から派生したものといわれている。昔は、
ひとつの放牧場で複数の所有者の牛が混在して放牧されていたため、自分の所有であることを識別するために牛の背中に焼印を押したのである。即ちブランドとは自分の所有物などを他人のそれと識別するためのものというのが本来の意味である。現在ではそれだけにとどまらず、
品質保証や意味づけ・象徴といったひろい機能がある。マーケットの中できびしい競争に勝ち抜くためには他社との競争で有利にたつことが必要であり、ブランドはそのための重要な要素なのである。そのために企業であれ個人であ
れ自社ブランドの構築にやっきになるのである。書店に
いくと「ブランド」
あるいは「ブランディング」という言葉を
背表紙につけた書物がずらりとならんでいる。
ブランディング
A・ライズ ＆ R・ライズが著書「ブランディング22の法則」（片平秀貴訳 東急エージェンシー刊）の中で書いていることを要約すると次のようになる。
『あらゆるブランドの成功の鍵を握る要素は本物訴求である。顧客が信用する唯一の製品訴求は「本物訴求」
すな
わち「これが本物である」との主張であり、よいと思われる店（物）には自然と人が集まる。それが信用力である（信
用力の法則）。品質に関する認識は買い手の頭の中にある。強力なブランドを築くためには買い手の頭の中に品質に関する強力な認識を築き上げることが必要である（品
質の法則）。ブランドは一夜では築かれない。成功は何年
単位ではなく、何十年単位で計測される（一貫性の法則）。
どんなブランドにも永遠の命はない。多くの場合、安楽死がベストな答えである（寿命の法則）。ブランドの最も重要な側面は一つのものを追い求めるひたむきさである。
ブランドとは顧客の頭の中にあなたが所有するただひと
つのアイデアないしコンセプトである（特異性の法則）
。
』

恒

消費者
（社会）
はより良く、
より安全でより安いものを常に求めている。そしてそれが認められて、受け入れられる
ことによってブランドは確立されるのである。ブランドは
供給者
（生産者）
が声高に主張することによって成り立つ
ものではない。消費者（社会）に受け入れられ、支持されるものだけがブランドを認められるが、実際にはブランドを認められたいと思っているブランドまがいのものが世の中にはあふれかえっている。
ブランドの崩壊
昨今、ブランドの崩壊ということが世間で取りざたされている。その端緒となったのが雪印のブランド崩壊である。雪印は2000年に食中毒事件（患者数14,780人）
が発生し、その1年半後にグループ会社の食肉偽装の問題が発覚するなど問題が続発し、ついには事業解体に至った。
以来どれほど多くのブランドが社会を裏切ってきたか数
えあげる気にもならない。
建築業界においても、
耐震偽装事件は「建築基準法」というブランドを失墜させ、さらには、商品の性能偽装、品質の偽装等々多くの事件があらわれ、
建築業界、
建築技術に
対する信頼が失われた。
ブランド確立への道
ブランドが確立されるためには、
そのアイテムが社会に認められ、受け入れられることが不可欠であり、そのためには長い年月の地道な努力が必要である。ブランドは一
朝一夕に確立できるものではない。ブランドの確立と維持のために、
長い時間と大きな努力の積み重ねが必要であったとしても、瞬時にしてその地位を失うことを多くの事件が教えてくれている。
より良いものを常に提供し、社会の期待を裏切らないことがブランド確立への最良の道であることを、心に銘記しておきたい。
（伊藤組土建㈱ 執行役員）

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メーソンリー研究会

メーソンリー歴史探訪 ¤石狩のメーソンリー建築 その1

池上 重康

● 文―

■ 1年に1回という連載は、締め切りに追われるということはないものの、あまりにもスパンが長いので、これまでに書いてきたことを筆者自身が忘れてしまっているということが少なくない。今回も他聞に漏れず、昨年したためた原稿を読み直しつ
つ、記憶を掘り起こしてみたが、どうにも思い出せないことが一つあった。前回の末尾に「札幌の取りこぼしと、札幌近郊の紹介」と書いたにもかかわらず、何を札幌で紹介できずに終わったのかが思い出せない。そんな訳で今回は、札幌を除いた札幌近郊のメーソンリー歴史探訪。
■ 札幌の隣まち、今では札幌のベッドタウンともなっている石狩市は、江戸期より海運交易で栄え、和人が入植していた。そ柳食堂（取り壊し）／旧金谷商店石蔵／明治期のため、旧市街地である本町地区には、着目すべきメーソンリ
ー建築がたくさんある。いや、厳密には「あった」。平成17年

介した中島商店などと同じ通りにあったが、これだけは移転し度の道々の拡幅工事により、ほとんどの建物が取り壊されてして保存となっている。しかも、ただの保存ではない。解体復原

まったのである。レクイエムではないが、もったいないと後悔したのである。石狩温泉番屋の宿の向かいに位置する。

の念に駆られる物件を最初に紹介したい。

文化財の答申をした頃は、石造建築であることはわかるもの

一つめは、旧中島商店。取り壊しの時は川内さんが所有しての、屋根は鉄板葺きで、見るのも無残なほど手が加えられていいた。木骨石造で、うだつ（防火壁）もまた軟石でできていた。しかし、要所を具に観察すると、石工達の濃やかな鑿使いた。屋根も瓦葺きの立派なもので、後背に延びていた木造住宅の座敷上部には、大きな天井明かり取り窓をあけていた。欄間など室内装飾も質のよいものだっただけに、なんとか残せなかったものかと、今更ながら自戒している。中島商店は、石狩の老舗の一つで、この建物とは別に、明治初期の建築と伝わる木造店舗と土蔵も残っていたが、これも道々の拡幅工事により姿を消した。

旧長野商店店舗・石蔵／石狩市指定有形文化財
店舗：1894年、石蔵：1880年代（推定）が伝わってきた。実際、調査に入ってみると、左側店舗は明治27年、右側石蔵は、それより遥かに遡ることが確認された。
特に、石蔵は明治10年に札幌で最初に民間人が建てた水原寅
蔵の石蔵にそっくりなのである。さらに調べると、石材は店舗、石蔵ともに札幌軟石。もしかしたら現存最古の札幌軟石の建物かもしれない。建物の来歴などは、是非、現地で石蔵内部の展

川内家住宅（取り壊し）／旧中島商店／1900年頃

もう一つは、柳食堂として営業していた木骨石造の蔵である。当時は下屋が掛かっていたので、記憶に薄いかもしれない
が、額縁を強調したアーチ窓に鉄扉を入れたなかなか見応えのある建物であった。ちなみに、私はここで初めて「鮭の親子丼」を食べた。
■ 嘆いてばかりでは、みのりがない。実は、石狩には、私が文化財指定の答申書の作成から、長年、関わり続けた建物がある。石狩市指定有形文化財旧長野商店である。元は、上に紹2

水原寅蔵店舗石蔵立面図／北海道立文書館所蔵／1877年作図

Hokkaido Building Engineering Association

示をご覧いただきたい。現在は石狩市の文化財だが、近い将
来、北海道の文化財になることを夢見ている。
■ これまで石狩の本町地区ばかり見てきたが、花川地区にも、もちろんメーソンリーがある。Art Warmという昭和36年建築の元花畔農協の米穀保管倉庫である。壁は煉瓦だが、厳密には構造体はRC。
北海道が平成10年から推進していた、地域の文化活動を振興する地域創造アトリエの整備事業の一環で、平成12年に、この倉庫を活用する組織が発足し、同14年6月にオープンした。カフェ、ホール、シアター、ギャラリー、ライブハウス、
スタジオなどが入っているが、カフェは残念ながら一昨年10月末で閉店となった。インテリアの雰囲気が良かっただけに、ブラっと立ち寄って見ることができないのは残念である。

ふれあい倉庫 当別駅前れんが6号
旧当別保証責任信用販売利用組合駅前倉庫1号／1933年■ 以前、当別町の古い建物を探しながらドライブしていた時に、青山中央に抜ける道を走っていると、突然、畑の真ん中に煉瓦の倉庫をみつけた。思わず車を止め、倉庫に近づくと偶々所有者がいて、話を聞くことができた。なんでも「明治時代に建った帝国製麻の工場の焼け残りだ」という。大学に戻って、図書館で町史を読むと、確かに明治27年に当別に工場を建てて、昭和2年に失火焼失している。路傍に建つ煉瓦倉庫に、こんな深い歴史があったとは全く予想だにしないことであった。

アートウォーム／旧花畔農協農業倉庫／1961年■ 当別町にも、同じような煉瓦倉庫がある。JR石狩当別駅前の「6号倉庫」で、昭和16年の登記というが、『当別町史』の記述によると、昭和8年建築の当別保証責任信用販売利用組合の駅前1号倉庫。どちらが正しいのかははっきりしないが、登記はあくまで、「登記」であるので、私は昭和8年建築説を押したい。
随分昔に当別駅を訪ねた時の記憶と、現状を比べると、少し

旧帝国製麻当別工場倉庫／1895年

小振りな気がしたのは、手前に見渡しのよい駅前広場ができた
せいかと思っていたら、2棟あったうちの片方が広場をつくる■ と、思うがままに筆を進めたら、いつものように紙面が尽きために取り壊したとのこと。これまた残念。

た。石狩管内の半分も紹介できなかった。次回は、石狩管内南

当別の駅前は、商店街からちょっと離れていて、昔は銀行なんかもあったけれども、今ではすっかり寂れてしまったので、半分の島松軟石の話にしようと、備忘録がわりにここに記しておく。

「行財政再構築プラン」を立ち上げ、駅前のこの倉庫を核とし（北海道大学大学院工学研究科助教）

たまちづくりを画策したのが平成15年。農協からこの建物を購入したのが翌16年5月、運営にあたってのNPO法人も取得

参考文献

し、平成18年9月工事着工、同19年4月に「ふれあい倉庫『石狩市指定文化財 旧長野商店腐朽度調査報告書』（日本建築学会北海道支部 平成16年）『北海道の近代和風建築―近代和風建築総合調査報告書―』（北海道教育委員会 平成19年）『当別町史』（昭和47年）
http://www10.ocn.ne.jp/˜artwarm/

当別赤れんが6号」としてオープンした。姉妹都市スウェーデ
ンのレクサンド市の情報発信と、同市直伝のパン窯・工房の他、地場産品の展示即売、観光案内、イベント情報の発信、貸しホール、軽食コーナーなどを設けている。

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メーソンリー研究会
最近の設計例「ホットする」家 外断熱ブロック住宅・F邸
設計・施工：㈱よねざわ工業
築30年になる住まいの老朽化に際し、リフォームか新築か大いに迷われたそうです。
結局は自分達の理想を追求すると「建替え」という結論に。
新しい住まいに求めたのは「基本性能」が確かであること。

所 在 地：伊達市末永町
用途地域：第1種中高層住居専用地域
敷地面積：431.45㎡
建築面積：139.21㎡
延床面積：123.64㎡
構造規模：補強コンクリートブロック造 平屋建

頑強なコンクリートブロックを二重に積んだ「外断熱工「仕法」と健康を重視した「抗酸化工法」に信頼感を抱き、

外夢を託されました。
老後に向けた配慮を細部まで施した平屋建てのオール電化・バリアフリー住宅です。
「毎日暮す家だから、ちょっとした不満でも大きなスト
レスに感じてしまうもの。この家は本当に住みやすくて、外から帰ってくるとホットするんです。
」と入居一年後の感想を、ご主人が穏やかな笑顔で話してくれました。
「ホットする家」住宅の理想形ではなかろうか。
家族の笑顔が揃い、温度的な暖かさと感覚的な暖かさ、
ふたつのぬくもりが出会って初めて「本物の家」と言えるのではないでしょうか。

4「設計概要」様」

壁：抗酸化溶液配合空洞ブロック
120mmC種化粧目地積屋
根：押えコンクリート金鏝押え
ナノコンシーラープロテクト工法
開 口 部：木製断熱窓（外部アルミカバー付）
トリプル硝子木製断熱玄関ドア
断
熱：基礎FP板75mm打込
外壁発泡ウレタン吹付75mm（ノンフロン仕様）
屋根FP板100mm
暖房：温水床暖房（電気温水器）
換
気：第3種換気＋自然給気（グッドマン換気口）

Hokkaido Building Engineering Association

牛飼いさん家
設計・監理：有限会社 倉本たつひこ建築計画室／施工：株式会社 田村工業
レンガは、とても味のある素材です。
粘土の産地や焼きの温度、焼き上げる釜の中での状態により同じ色でもいろんな表情が出ます。
牛飼いさん家のある十勝地方は、北海道におけるレンガに適した土の産地の一つ。
ここでは、この土地が生んだレンガを組み合わせました。
母屋には、高い温度で焼き上げたベージュ色のレンガ。ゲストハウスには、かつての十勝の土で焼いたレンガ色である、温かみのあるオレンジ色のレンガ。建物群を囲むのは、赤・黄・茶のグリルブロック。下屋根にもレンガを敷きました。
レンガはいい年の取り方をしてくれる材料の一つです。
年を経る毎に、ここに関わる人々のくらしを楽しく彩ってくれるものと思います。
杉山 容子「建築概要」
名
称：牛飼いさん家
敷地面積：2017.56 ㎡
所 在 地：北海道上川郡
建築面積： 544.42 ㎡
用 途 地 域：なし
延床面積： 397.18 ㎡
レンガ製造：北海道農材工業株式会社

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メーソンリー研究会

特定専門研究委員会

今年度からスタートしたメーソンリー関係研究委員会の活動報告
メーソンリー建築研究会では、本年度より、「型枠コンクリートブロックの捨て型枠工法研究委員会」と「メーソンリー外装材取扱指標研究委員会」の2つの特定専門研究委
員会が発足しました。これらの委員会は、メーソンリー建
材の新たな需要拡大を図るため、当該用途に使用する場合の課題を整理し、その適合性や安全性を実証することにより、メーソンリー建築物の普及・拡大に資することを目的としています。
両委員会とも委員長を植松武是氏（北海道立北方建築総合研究所）とし、活動期間は2年間を予定しています。
なお、いずれも平成19年12月現在までに4回委員会を開催しています。
それぞれの委員会の概要は、下記の通りです。

1．型枠コンクリートブロックの捨て型枠工法研究委員会（1）はじめに昔の（社）日本建築学会の壁式構造に関する設計規準は、型枠コンクリートブロック（以下、「CB」）造を、CBの構造性能上の取扱い方の違いにより、1種と2種に区別していました。前者はCBを構造材として有効な型枠として定義しているのに対し、後者はCB内の打設コンクリート部分のみを構造材として扱うものと定義されていました。本研究委
員会の「捨て型枠工法」とは2種の工法を示します。しかし現在、後者は設計規準から除外されているため、当該工法への理解と普及に支障が出てきています。
本研究委員会では、現在も活用されている「捨て型枠工法」の構造仕様に係る諸要件を再精査し、現場で活用できるように仕様書等を整備する事を目的としています。
（2）活動内容
本研究委員会は、14名で構成されています。
前述のように、日本建築学会の規準から2種が除外されたため、「捨て型枠工法」の構造仕様の主な拠り所は、今現在、北海道建築構造行政資料集・型枠コンクリートブロッ
ク造布基礎仕様書・型枠コンクリートブロック製造基準となっています。しかし、これらの指針は、作成されてから既に約30年が経過しています。これまでの4回の委員会では、これら指針類の作成当時の状況・考え方を可能な限り検証しながら、見直し・改定へ向けての議論を行ってきました。
主な検討テーマは以下の通りです。
・建築物用途による使用制限の解除
・建築物における使用部位限定の解除
写真1 型枠CBの配筋納まり
・ブロック強度の検討

6・施工法の検討
・構造計算における取扱い（3）今後の予定「捨て型枠ブロック工法」の普及のために、最新の情報を反映させた指針・仕様書を作ることが当面の目標ですが、CBの耐震補強への活用も視野に入れて検討してまいります。
〈文責：久津那 誠司（㈱よねざわ工業）〉

2．メーソンリー外装材取扱指標研究委員会（1）はじめに
建築物の外断熱化が進んでいる昨今、メーソンリー建材
を構造体として使用するだけでなく、薄型のユニットを外断熱工法の外装材として使用する事例が増えてきています。
このような中、主体構造がRC造等の建築物については、平成17年に本協会から「外断熱工法構造設計指針案」が出され、当該工法の普及へ向けて技術資料の整備が進んでおります。
これに対し、主体構造が木造や鉄骨造の場合、このような重量の大きい外装材の使用に不安を感じるとの意見も少なくなく、本協会においても、木造住宅へメーソンリー外装材を施工する工法の構造安全性に対する考え方を整理した資料が無いのが現状です。
本研究委員会では、メーソンリー建材の当該用途への普及拡大を図るため、主体構造が木造や鉄骨造の場合の技術資料の作成を目的としています。
（2）活動内容
本研究委員会は、17名で構成されています。
これまでの委員会では、関係各社の工法の概要確認や当該工法の課題の整理を中心に議論を重ねてきました。
本研究委員会の最終目標である当該工法の技術資料の作成に向けての主な課題は、下記の通りです。
・技術資料の形式
・技術資料の目標とするレベル
・主体構造への留付け方法
・水平力の負担方法（3）今後の予定
今後の委員会では、これまでの委員会の中で整理した課
題の解決方法の検討を行い、具体的な技術資料の作成に向けて議論を重ねていきたいと考えております。
〈文責：笠井 靖弘（北海道農材工業㈱〉

写真2 メーソンリー外装材の木躯体への留付け方法の一例（左：自立タイプ、右：ビス留めタイプ）

Hokkaido Building Engineering Association

メーソンリー
研究会

建築学会 壁式構造関係の小委員会・WGの活動（社）日本建築学会では、耐力壁・スラブからなるRC系・
組積系壁式構造の調査研究を行う小委員会やWG等は、壁式構造運営委員会（主査：勅使河原正臣（名古屋大学））が統括整理しています。

た、設計法検討の参考として、米国の組積設計規準の和訳を完成させています。最終年度は、新しい設計法を提案することとなっています。

■ 壁式RC構造の性能規定化検討小委員会■ 壁式構造配筋指針改定原案作成WG（主査：井上芳生（独立行政法人都市再生機構））
現行の「壁構造配筋指針」は、1987年11月の初版から現在に至るまで21,700部が発行され、多くの技術者に活用されてきています。その間、関連する様々な規準・指針・仕様書類が改定されており、内容を整合させる必要性が出てきまし
た。本WGは、現行本文を検討し、本文改定案を作成するためのもので、設置期間は2007年7月から2008年3月までです。
本WGでの改定案をたたき台とし、2008年4月から2012年3月まで「壁式構造配筋指針改定小委員会」を設置し、本文及び解説の改定案を作成する予定となっています。

■ 各種補強組積造設計法小委員会（主査：菊池健児（大分大学））
各種補強組積造（型枠CB造・補強CB造・補強れんが造・セラミック造等）の構造設計法の再点検と、相互に整合性のある合理的な設計法を検討する委員会で、設置期間は2005
年4月から2009年3月までです。本年度までは、各種設計規準・指針等の歴史的変遷を調査・整理し、相互比較を行い、共通的設計手法の導入の可能性について検討してきました。ま（主査：勅使河原正臣（名古屋大学））
より自由度の高い壁式RC造の合理的な設計手法の構築に向けた検討を行う小委員会で、これまでに、耐力壁・壁梁の限界部材角や壁式フラットスラブ構造の性能評価等に取り組んできました。これらの成果を基に、来年度は、性能評価型構造
設計指針案を作成する予定です。設置期間は2005年4月から
2009年3月までです。

■ ブロック塀の防災対策WG（主査：加村隆志（日本工業大学））
本WGでは2006年から2年間に亘り、ブロック塀の防災性向上に向けての今後の方針を示す作業を行ってきました。その成果は2007年度日本建築学会大会（九州）のPD「CB壁の震害実態と防災対策（資料あり）」にて公表されました。この成果を受けて、2008年4月から2010年3月まで「CB塀の耐震診断および耐震改修検討WG」を設置し、既存CB塀の耐震診断・補強等の指針案を作成する予定となっています。
※CB：コンクリートブロック、RC：鉄筋コンクリート（北海道立北方建築総合研究所 植松武是）（社）全国建築コンクリートブロック工業会

平成19年度の主な事業
1．ホームページをさらにバージョンアップ。
4月に構造施工委員会WGで1年以上にわたって検討してきた「ブロック塀大辞典」が完成し、ホームページに掲載。
2．4月に啓蒙活動用ポスター第3弾を会員に配布。
キャッチフレーズは「積んでゆくブロックで安全と信頼を」
3．5月25日 ●第20回通常総会の開催●春期講演会の開催 演題 「エクステリア材料としてのブロックの可能性」
講師 山本 康生（エクステリアデザインプロダクト代表）
4．7月 新潟県中越沖地震に調査団を派遣、7月19日〜21日にかけて現地調査をし、ブロック造の被害調査を実施した。調査報告書は機関誌にて発表。
5．8月 日本建築学会九州大会において、「あんしんなブロック塀推進委員会」井上委員長がコンク
リートブロック塀の正しい施工について発表。
6．10月 ●創立20周年記念式典を10月19日、東京のアルカディア市ヶ谷において開催。
●同時に、秋期講演会を開催。
演題 「コンクリートブロックの置かれている環境と将来」
講師 金井
徹 週刊エクステリア 主幹他
横川 昇二、吉田 克巳、小林 徹、伊勢 剛二●「55年の歩み」創立20周年記念誌を発刊。
7．11月 エジプト視察研修会を11月17日〜24日にかけて実施。
8．平成20年2月（予定） 米国「MCPX2008」視察研修会を2月7日〜2月13日で実施する。
9．機関誌「JCBAニュース」年4回発刊する。

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外断熱研究会

賃貸マンションへの外断熱導入
外断熱工法との出会いが商品でした。その中で基礎断熱を壁の断熱層に連続するな
どの工夫を重ね、いつかは外断熱をと夢見ていました。

外断熱工法とは、昭和54年に某官庁発注の建築工事の現

或る夏の完成見学会で、当社施工の建物と木造の建物の外場担当をしたのが初めての出会いで、鉄筋コンクリート造の壁をおのおの触ってみたら、当社のほうが異常に暑く、厚さ

外壁に厚さ100mmの押出法ポリスチレンフォームを打ち込

60mmの押出成形セメント板の中空部の上下を閉塞していみ、金具を介して、厚さ100mmのプレキャストコンクリー

るので、中空部が断熱層となり、外側板材のみで日射に対抗

ト板を張付ける通気層型の工法ですが、一寸、苦い思い出がしているのではと考え、耐久性のある塗料の開発をメーカーあります。設計図を見た瞬間に厚さ100mmの断熱材なのでに依頼すると共に、中空部を通気層とする工法の開発に向か型枠合板は不要と思い、仮設の構造計算をしてみました。階いました。

高が4mを超えるので、1階床から1mまで、型枠の縦端太材

平成10年に鉄骨造の断熱複合パネルを開発、そして平成の中間に端太材を配設すればOKの結果でしたが、コンクリ

13年に鉄筋コンクリート造の断熱複合パネル及び密着通気ート打設の前日に役所の人が現場を見にきて、黙って帰りま

層型外断熱工法を開発し、全国のゼネコンにパートナー加盟した。

の呼び掛けをしました。

数時間後、担当部署から「コンクリート打設は中止、型枠

その後、ヒートブリッジ（熱橋）の問題となるバルコニー

を解体せよ」の連絡が入り、焦って役所に行ったら、「内枠の工法確立、木造にも使用できる軽量化断熱複合パネルの開に型枠合板がいるので、解体して取り付けて下さい。
」との発、プレストレスト鉄筋コンクリート造及びプレキャスト造返答。上司に同行してもらい懇願したら「担当部署の長が本と外断熱工法とのドッキング並びに定着具の開発、給水・給庁より3日後に異動してくるのでその判断を待つ。
」というこ

湯の配管ユニット、隠蔽型温水暖房システム、ヒーターユニとになりました。それから3日間ススキノで呑んだくれましットボックスなどの研究開発を進め、特許登録37件、出願たが、きまって2時、3時には目が覚め、朝まで悶悶として中が37件（H19.12.10現在）となり、そのほか実用新案、いました。

意匠、商標の登録があります。

結果的には、「新しい試み」ということで承認を頂き、コこの開発能力を活かし当社及びパートナーの総合力をもっンクリートを打設することが出来ました。打設時に外壁の不て、建物全体から外断熱を考え、住宅市場などに提案を続け

陸測定をしましたが、3mmを超えることはなく設定条件どていきたいと考えています。

おりでした。
その後、工事が進むにつれ、今まで経験してきた建物とは何か違うなぁという感じがしましたが、建物の用途から温度

お客様の反応の均一化、暖かさなどは体験できなかったのですが、今思え当社のパートナーシステムには、北は網走から南は福岡まば、建物内の空気だった気がします。冬はほのぼのさがあり、で、全国に52社（H19.12.10現在）が加盟しています。

夏は冷たい中にほんのりさがあります。

日本は北から南まで細長く、気候も亜熱帯、温帯、亜寒帯

他の外断熱の現場を見に行ったりして、その長所が何となまで様々で、営業をしていても、地域によっては、なぜか外く解りかけていたことから、この工法をいつかは自分の手で断熱は暖房を必要とする寒冷地向きの工法と誤解しているとと思いましたが、役所工事主体の施工会社だったので、従来ころがあります。

工法ばかりで思いを達することは出来ませんでした。

九州でも結露は発生しますし、建物の耐久性や省エネルギ
ー、地球温暖化防止の観点からは、日本全国どの地域も対象

外断熱工法の開発

8になり、それは当社パートナー所在地からも窺うことが出来ます。

当社社長と一緒に㈱テスクを設立したのが平成8年ですが、また、完成した建物も賃貸マンションを主に、全国に321

この頃は独自の鉄骨造（梁勝ち工法）の賃貸マンションのみ

棟、3,233戸（H19.8末現在）を数え、入居者が激減して

Hokkaido Building Engineering Association● ㈱テスク 取締役副社長

櫻庭光

いる中、当社管理物件のうち外断熱は入居率が98.3％で、性、健康性、建物内温度の均一性，蓄熱性，自然エネルギ

物件によっては空き待ち状態が続き、一度外断熱の建物に住ーや発生熱活用などの長所がありますが、一方、デザイン

むとリピート客となってまた住んで頂けます。

性、建設コスト、夏期遮熱などの問題があります。今後は、

外断熱は建設コストの問題があるといわれていますが、当外断熱の長所を活かし、問題点の改善、そして自然エネルギ

社は利回り追求で経営型商品の賃貸マンションへの採用がほーの採用、及びデータ化を進め、世の中に浸透させたいと思

とんどですが、結露、建設後の修繕費が少ない、暖房費がいます。

30〜40％ダウンするなどから支持されているものと思いま

また、地球環境問題への関心が高まる中、CO 2の排出量のす。また、外断熱の普及には間取りの工夫が必要ですが、断増加とその影響が懸念されており、わが国のCO 2排出量のう

熱層を共有する共同住宅こそが外断熱を効率的に活かすもの

ち1/3は建物のライフサイクル（部材の製造から施工，運と考えています。

用，維持，保全）によるものといわれています。
CO 2排出量が低減された建物は、同時にエネルギー消費量も低減された建物となり、環境負荷低減と省エネルギーを効

外断熱工法への今後の取り組み

率的に実現するため、是非とも外断熱の普及に努めていきた
いと当社及びパートナー各社は考えています。

外断熱工法は、ご存知のとおり、躯体の耐久性、省エネ

通気用アルミ笠木

断熱塗料

空気流出
断熱材

コンクリートスラブ

空気流入

通気用額縁
ウレタン充填

DFパネル
押出成形セメント板
25mm
プラスチック系断熱材 75mm
空気流出

バルコニースラブ

バルコニー支持鉄筋
通気用アルミ水切
空気流入

9外断熱研究会

名寄市における外断熱建物の取組み
4．外断熱の実績事例

1．外断熱の取り組みの経緯
名寄市では、昭和50年代後半までの公共建築物につきましては、すべてにおいて建替あるいは大規模な改修をしなければならない時期であったことから、財政上従来の内断熱工法のみにて対応してきたところであります。しかし、室内環境の向上、外壁等の維持管理において耐久性を保持するためには経費も増大することから、北海道内において外断熱工法の取組みの成果が実証されつつあったこともあり、昭和60
年より本格的に外断熱工法採用に向けた取組みを開始いたしました。

中名寄小学校

道東、道央方面における採用実態の調査を実施し、特に外断熱工法と建築設備のあり方につきましては、北海道大学工学部長谷川先生のご指導をいただきながら、名寄市として、まず木造で基本計画していた小規模小学校改築工事の計画を変更し、昭和62年に外断熱工法の採用を開始いたしました。
現在の考え方としては、新築、改築の際の市営住宅、学校建
築にはすべて外断熱工法を採用し、その他建物は改修時に採用すべく設計を実施しております。

2．外断熱工法の採用種別について

名寄小学校

これまでの実績としては、工事費全体における資材の節
約、施工の効率化を図れることから、断熱パネル同時打込工法を主に採用してまいりました。外断熱工法採用当初は、内断熱工法と比較すると工事費は割高であることから、意匠より熱環境を重視して実施してきましたが、現在は、表面材の耐候性をも考慮すべきとのことから、乾式通気工法も若干ではありますが、一部市営住宅建設に採用しております。

3．外断熱工法を採用した名寄市の公共建築物
市営新東光団地

施

設

文教施設

用

途

構

小学校4校

RC造

造

断熱仕様
パネル打込

平屋〜3階
市営住宅

そ の 他

市営住宅22棟

健康施設1棟

RC造

パネル打込

平屋〜5階

一部乾式

平屋

パネル打込

市営緑丘団地10● 名寄市建築課長

遠藤 光博

Hokkaido Building Engineering Association■特定専門研究委員会

マンションの外断熱改修工法の確立とライフサイクルコストの研究委員会
先に（社）
日本建築学会北海道支部に設けられた「中高層マン◆平成19年 活動経過（平成19年12月現在）

ションの外断熱改修研究委員会」より報告された大通ハイム

本委員会は平成19年7月から活動に入り、現在の委員総数（札幌市）の外断熱改修事例で、マンションの大規模修繕時には21名。本年度は委員会を5回開催した他、北海道からの受外断熱を採用する事が大変有意義である事が示されました。

託事業である「中高層マンション外断熱改修調査研究委員会」

本委員会は更にその有意義さを長期修繕計画に生かすべく、との連携を行ってきました。

ライフサイクルコスト（主に修繕に関わる費用がどう推移するか）の観点から明確にすると同時に、今まであまり議論がされていなかった外断熱工法の長期に亘る保全・修繕をどう行うか方向【委員会】
第1回：7月27日（金） 13：30〜15：00

性を明示することをテーマとしてスタートしました。委員会の期間は平成19年度と平成20年度の2ヵ年を予定しています。

於 JR研修センター 参加者23名
第2回：8月23日（木） 14：00〜16：00

ライフサイクルコスト（LCC）を考える時、本来の意味では

於 大五ビル会議室 参加者17名

新築時から解体、廃棄までの期間でトータルの費用を考えるべ

講師：佐藤委員「大通ハイムの外断熱改修事例から」きであろうと思いますが、本委員会ではマンションの修繕に外

講師：広瀬委員「マンション改修の管理組合とのかわ

断熱を採用する事が修繕・保全費用、暖冷房のエネルギー費用

りの中から」などの運用管理コストを削減でき、居住者、所有者、管理組合

講師：加藤委員「ライフサイクルコスト算出に関して」の 経済的負担

第3回：9月20日（木） 15：45〜17：30

軽減に 寄与す

於 かでる2・7 参加者12名

るものと考え、

第4回：10月23日（火） 13：30〜15：30

検討の 期間を大規模修繕3〜

於 札幌エルプラザ 参加者12名
第5回：12月12日（水） 15：00〜17：00

4回（40年な於 札幌エルプラザ 参加者10名

いし50年）と「委員会中間報告の道受託事業への提出」
ほか

絞り込んで行うこととしています。

◆北海道からの受託事業への反映「外断熱改修への手引き」（仮）への報告◆検討にあたっての前提

業へ提出した修繕LCCの検討結果です。階段室型、12階建、下のグラフは本委員会の中間報告として北海道からの受託事
従来から行っていた修繕方法と外断熱改修とのコスト（費用）の比較であり、計算にあたっては前提となる条件を設定す

総戸数102戸と想定した結果ですが、外断熱改修が有意義であることを示すと言って良いと思います。

る必要がありますが、大きな項目として次のように設定して検討を行っています。
①対象とするマンションのタイプ

通常改修と外断熱改修の修繕費と暖房費の比較②検討を行う部位 外壁部、屋根（屋上）に加え開口部も

百万円
1000

外断熱改修時は室内環境改善、暖房エネルギーコスト削

900

減に大きく寄与することから加える。
③既存マンションの外部仕上げとその修繕方法、修繕サイク
ル。
④長期の保全、修繕に適すると思われる外壁の外断熱工法の検討、長期に亘る保全・修繕方法及びそのサイクル。
⑤屋上防水の方法（従来方式修繕、外断熱防水改修）と改修後の修繕方法、サイクル。
⑥既存の暖房方式の違いによる暖房エネルギーコスト削減効

800

暖房費
補修費

700
544

600
500

408

400
200
100
0

0
85
通
常

191

0

136

95

170

142

182

209

196

外
断
熱

通
常

外
断
熱

通
常

外
断
熱

0年（改修時）

12年

381

286

272

300

282

261

通
常

外
断
熱

24年

●灯油単価：100円/L●必要暖房エネルギー 通常改修：100kWh/m2・年

36年

351

273
外
断
熱

通
常
48年

外断熱改修：70kWh/m2・年

果の見方。
等々、計算条件の設定によって結果が大きく変わりますし、数十年先に真偽が試されることになりますので、各委員が真剣に取り組んでいます。

（（社）
北海道建築技術協会 常任理事・本委員会委員長 森 秀樹）

11

外断熱研究会―マンションや個人住宅、福祉施設などに普及拡大―

RC造外断熱工法の本州以南における動向
集合住宅などのコンクリート造外断熱工法が着実に増えてい［需要が拡大している工法は］る。住宅や官舎、公共施設などを中心に普及しているが、北海

平成18年度の実績で最も多いのはRCB外断熱工法で、低コ

道以外の関東や西日本でも関心が高まり、マンションやRC造

ストでタイル貼りができることから、マンションや病院、福祉

戸建て住宅、病院・福祉施設などに需要が増えてきている。こ施設などを中心に急激に需要を拡大し13万㎡を販売。続いてれに伴って、低コストの新工法開発が活発化しているほか、外

ここ数年前から積極的な営業を展開しているラムダ外断熱工法

断熱工法を手掛ける企業は20社ほどであったのが、最近は新が約11万㎡、アメリカやドイツの技術導入による湿式外断熱

規参入企業が増え、35社以上となっている（「建材レポート」

工法もデザイン性のよい仕上がりと耐久性が評価されて需要がより）。

拡がっており、これらで外断熱工法全体の5割を超えるシェアを占めている（「建材レポート」より）。

［平成18年度の市場規模は約67万㎡に増加］
外壁の外断熱工法は旧建設省の認定制度が始まる十数年前［賃貸・分譲マンションに採用拡大］

から北海道において普及を始めたが、従来の内断熱に比べてコ

外断熱工法の需要分野は市町村営の公営住宅や公務員住宅

ストが高いことから、北海道や東北などの寒冷地以外の地域でなどの新築・改修用のほか、病院、福祉施設、学校、マンショ

はほとんど普及しなかった。しかも公営住宅や公共施設などがン、個人住宅など広範囲に採用されるようになっている。北海

比較的多かった。

道、東北、長野などでは公営住宅や公共施設などの官公需要がその後2000年ごろからマスメディアで取り上げられたこと

メインになっているが、関東などではマンションや病院、福祉で注目され、マンション購入希望者やマンション業者、設計事

施設などが中心で、最近はマンションでの採用が増えており、務所などの関心が高まり、関東などでもマンション、病院、福

特に賃貸マンションの採用が多い。マンションの建設をフラン祉施設などに採用されるようになり、関西、九州など全国的にチャイズ（FC）や会員制にして独自の外断熱工法を展開して採用が広がってきている。このため需要も年々伸びている。

いる企業もあり、外断熱工法のノウハウと部材を販売する方式

全体の市場規模（販売実績）は平成16年度約55万、17年を展開しているところもあり、全国で展開されている。

度約64万、18年度は約67万㎡と着実に拡大している（「建材

一方、分譲マンションはコストの関係で外断熱工法を採用しレポート」）。これは特に本州方面でのRCB外断熱工法や湿式外ているところはまだ少ないが、例えば康和地所では「外断熱マ断熱工法の大幅な実績増加が影響しているようだが、今年度はンション」として売り出しており、これまでに約20棟を建設し改正建築基準法に伴う確認審査の遅れによる着工戸数減の影響ていて、関東、関西をはじめ沖縄にも支店を出して年2棟ペーがあるとみられ、前年度よりは少ない実績にとどまるものと予スで建設している。入居後のアンケートによれば、入居者の評想されている。

判はどこでも夏冬通して快適で喜ばれているとのことであり、今後も入居者の住まい方に関わったり、新たに外断熱建物の体験入居を積極的に行っていくという。

千m2
800

700

671
640
600

600
550
500

400

300

200

100

0
04年度

05年度

06年度

外断熱工法の市場規模推移

12

07年度
予 測

那覇市：分譲マンション

Hokkaido Building Engineering Association

青森市：特別養護老人ホーム

省エネの要求が高まるのにも伴い、今後他の地域、マンショ
ンにも徐々に拡がっていく可能性が高い。また、外断熱にする
ことで資産価値が上がり、賃貸の場合空き室が減るということがオーナーに理解されてきており、改修を中心に需要が出てきているという。

創刊された「外断熱通信」

公営住宅やマンションのほかには、戸建て住宅、病院・福祉施設、学校、図書館など幅広い建物に採用が広がっている。受平成19年6月21日、衆議院第2議員会館内の会議室で勉強注が多いのは地方自治体の公営集合住宅で、受注全体の約会が開かれ、3人の講師の講演のあと、行政担当とも活発に政50％を占める会社もある。また、公営住宅の新築の採用も増策への反映に関しての話し合いがなされたという。

えつつあるという。そのほか病院や高齢者施設などを含め官公庁物件が現在は半数以上のようであるが、最近は国の省エネル［省エネ住宅でCO2削減目指す―来年度概算要求―］（「外断熱通信」創刊号より）

ギー対策強化もあり、民間の需要も増えてきているという。

①住宅省エネ改修促進税制の創設（経済産業省関連）［施工品質の確保のための動き］
各社は販売の拡大だけでなく施工品質の確保のため、販売代

断熱工事等の省エネ改修に要した費用の一部を所得税額から控除する制度及び固定資産税を軽減する制度を創設する。

理店と施工店の拡充・強化を進めている。特に湿式工法を手掛②環境に配慮した住宅・建築物の普及（国土交通省関連）

けている会社の取り組みでは、販売は代理店を通しているが、・省CO2技術が導入された先導的な民間プロジェクト事業者を

材料のみの販売はしないで、代理店が材工込みで受注する体制をとっている。代理店は建築資材問屋や商社などであるが、工事能力を持っているところが多い。施工品質を確保するため、専門の施工業者を育成中で、研修制度を実施している。施工研
修は3日間で、研修を終了した人には施工技術者登録証を発行助成。
・省エネ改修の促進、施工技術の促進、消費者への啓発等についての助成。
③住宅の長寿命化（「200年住宅」）の促進・超長期住宅先導モデル事業の創設（国土交通省関連）している。施工研修は各地域で年20回程度実施しており、受・高耐久性、高耐震性、維持管理の容易性など、住宅を長期講者は左官業者や塗装業者のほか、防水業者、外壁ボード施工

にわたって維持管理・流通するための提案を有する先導的な業者などであり、全国で相当数に増えているという。

モデル事業に対する助成制度の創設。
④エコ住宅普及促進事業（環境省関連）［「環境・省エネ住宅政策を推進する議員連盟」の動き］
環境・省エネ外断熱工法推進議員連盟が改称したもので、これまで通り外断熱工法の推進を中心に据えながらも、より幅広い視点（環境問題全体の中での住宅政策の位置づけ）で、活動していくためという。これで参議院の新しい議員の方を含めて改めて参加呼びかけをしたところ、多くの方の新たな参加があり、現在82議員となっている。

エコリフォーム技術を収集整理し、仕様マニュアルやモデルを確立する。地元工務店やNPOと連携して地域の特性を踏まえたエコ住宅の取り組みについての普及を図る。
参考・引用文献
・建材レポート、No.357（2007年10月）
・「外断熱通信」2007年 冬 創刊号、NPO法人外断熱推進会議発行（（社）
北海道建築技術協会 長谷川 寿夫）

13

診断研究会
特定専門研究委員会「コンクリート構造物の非破壊診断研究委員会」の活動紹介
当研究委員会は、平成19、20年度の2ヵ年の特定専門研究委員会です。

【研究委員会の設置趣旨】
近年、建築・土木および官・民を問わず財政的な問題や環境

TOPICS NEWS'07 診断研セミナー開催実現
テーマ：非・微破壊診断の動向と課題的な問題より、従来のビルドアンドスクラップの時代から、適2007年10月17日（水）

切な調査・診断を行い構造物の長寿命化を図るマネジメントのコンクリート構造物非破壊診断研究委員会

時代へと大きく移り変わってきている。

北海道におけるコンクリート構造物の劣化の多くは、その進これら構造物の長寿命化など社会的要請に応えていくために

行過程に凍害要素が加わり、加速度的に進行すると言われていは、目的にあった適切な調査を実施し、それに基づく診断を行ます。そこで構造物の長寿命化やLCC低減には、潜在する欠陥

い、維持・補修計画を立てるといった一連の流れが要求されや劣化の兆候をいかに早期に発見し、適切な対処を行うかが必る。

要になります。しかし、現状では非破壊検査技術や診断手法にこの流れの入口にあたる調査方法は、従来から行われてきた
方法や最近開発された方法など数多く存在しており、それぞれの調査方法の得失や得られる情報の種類と精度などを把握した上で選定しなければならない。
したがって、以下に示すテーマについて取りまとめ研究を行うことにより、調査そのものに関する共通認識と知識を共有す

はまだまだ研究段階のものも多く、誤用や誤診により信頼を損なうような実態も見聞きします。
本セミナーは、（社）日本非破壊検査協会（JSNDI）の諸先
生方からの最新技術の講演及び当技術協会会員とのパネルディ
スカッションを下記の要領で行い、活発な討論と新たな知見を得ました。

ることができるとともに、構造物の長寿命化に対する調査技術の普及と技術者の育成が図れる。

・日時：平成19年10月17日（水）午後2時〜5時
・場所：札幌市北区北8条西3丁目 札幌エルプラザ内

テーマ

札幌市男女共同参画センター 4階 中研修室A・B

1．調査の種類と方法、
適用範囲、
測定精度、
熟練度などの取りまとめ
2．調査結果の評価方法

・講演（
「演題」
（講演者） 敬称略）
「北海道に適切な非・微破壊試験」（日大 准教授 湯浅昇）
「北海道のRC造構造物の劣化の現状」

3．その他（職能大 教授 田畑雅幸）

委員長：北海道職業能力開発大学校 田畑教授

「JSNDI第2回シンポジウムに見る最新非・微破壊試験」

幹 事：日東建設㈱ 中野、㈱北海道サンキット 松井
委 員：15名（足立、植松、越前谷、大内、大滝、川治（日大 名誉教授 笠井芳夫）「国土交通省の非・微破壊試験による竣工時検査動向」

木村
（浩）
、木村
（博）
、久保、田中、中田、長森（（独）土木研究所 森濱和正）

西川、野田、森） （所属・敬称略 全18名）「北海道における診断の現状と課題」（北総研 植松武是）・パネルディスカッション（会場からの問題提起を中心に）【委員会開催記録】
第1回（準備会）：2007／04／23（月）17：00〜18：30
かでる2・7 参加者7名
第2回：2007／05／10（木）15：00〜17：30
北海道職業能力開発大学校 参加者16名
第3回：2007／07／04（水）15：00〜17：30
北海道職業能力開発大学校 参加者8名
第4回：2007／09／13（木）13：00〜15：30
札幌エルプラザ 参加者9名
第5回：（セミナー兼）2007／10／17 14：00〜17：00
札幌エルプラザ 参加者38名（内委員12名）

14

・まとめ（武蔵工大 教授 野崎喜嗣）

Hokkaido Building Engineering Association

建築診断研究会の主な活動『小規模建築物の免震改修・増築工法（New Elm）工法の実用化研究委員会』の活動より
平成19年12月4日に開催された協会主催の研究委員会報告

サーバーラックへの適用に際しては、普段は動かないような処

会では、標記委員会の2年間の活動内容の紹介として、①北海置がユーザーより強く求められました。このような「ストッパ

道における免震装置の活用方法の検討、②改修・増築に適したー」の必要性は、住宅へ適用する際の課題として委員会の中で免震装置に関する情報収集、③改修・増築工法の実用化に向も指摘してきた事項の一つでした。委員会の中では、ある大きけての課題、について報告を行いました。

さの外力が作用した場合に折れるせん断ピンを設けるなどの簡本委員会では、北海道立北方建築総合研究所の共同研究に易な手法で十分対応できるのではないかとの意見交換が行われおいて開発された改修・増築用の免震装置を取り扱うと共に、ました。サーバーラックに対しては、この考え方を応用し、簡活用事例も紹介されました。当該免震装置を住宅に使用するた易に交換可能なせん断棒として、一般のホームセンターでも購

めには日本建築センター認定の取得を待たねばならない状況で入可能なアクリルのピンを用い、免震装置の隅角部2カ所に設すが、文化財の保護や、通信サーバーシステム等の精密機器を置しました。せん断ピンが破断する荷重は40kgfとなっており、保護するための部分免震としての実用化は既に進んでいます。

今現在、平時の使用に際しては支障が生じていないようです。
アクリルピン

アクリルピン

ストッパー
ストッパー

ストッパー

▲ストッパー設置前▲後付けストッパーとアクリルピン▲後付け完了『屋上の断熱防水及び緑化構法の劣化診断と工法確立に関する研究』の活動より
本委員会の発足は、平成13年（北海道建築診断研究会時す。委員長は、故 寺地信義 氏に依頼しました。

代）にまでさかのぼります。吸水して重くなった断熱材を見つ

これまで診断研究会が取り扱ったことのない分野であったこ

けた時にどのように診断・対処すればよいのかという話題が上と、取り扱う情報・技術が広範囲であったこと、更には各会員

がった時、「独立気泡である断熱材がなぜ吸水するのか」、「吸の経験則に基づき対処されてきた事項が多かったことなどから、水した断熱材は取り替えが必要であるのか」、「どの程度断熱性

長期に亘る委員会活動となりました。札幌市内の屋上緑化建物能が低下するのか」、「どのようにすれば吸水が起こらないのか」の事例収集とそこから得られる課題の整理、屋根断熱防水時のなどについての情報を整理できないか、というのがきっかけで流水勾配等の確認実験や、屋上断熱性能の現場診断技術の確した。その際、地球温暖化に対する「屋上緑化」の有効性が広立へ向けての第一歩を踏み出せたことなどが成果の一端としてく認知され、札幌市内でも普及しつつあったことから、屋上断報告されました。また、専門分野を異にする会員間で積極的な

熱防水・緑化に関して、各会員（設計・ゼネコン・防水・断意見交換が行えたこと、また、各分野の専門情報に基づいた総熱材メーカーetc）が抱えている疑問や問題・情報を持ち寄り、合的な対処技術の確立の必要性を共感しあえた委員会であった

課題の整理と解決方法について検討を行ったのが当該委員会でことも付け添えられました。

▲屋上緑化の現場見学会▲屋上断熱における流水勾配等の確認実験▲屋上断熱性能の現場診断技術の確立へ向けて

15

診断研究会
構造性能分科会の活動

交運ビル耐震改修工事 現場施工見学会
当分科会では、耐震設計・診断に関する勉強会・研修会、技術的内容や施工方法等については工法開発をした矢作建

道内の施工現場見学会等を適宜実施しています。今回は、設工業㈱から説明がありました。一部建物内部でのRC壁増（社）日本建築構造技術者協会北海道支部との共催で、2007

設が難しい箇所があり、外付けで完全外部作業のみで施工

年6月5日に開催した現場施工見学会をご紹介します。

可能、デザイン性も良く、メンテナンスが容易等のメリッ交運ビルは昭和48年に新築、52年に増築された事務所

トを有するピタコラム工法が採用されたとのことでした。

ビルで、建物と耐震診断・補強の概要は下記のとおりです。

道内での実績はまだ数件ですが、全国的には既に600件以

建築主
規模構造

16

北海道交運事業協同組合
RC造地上5階・塔屋1階上の施工実績があるそうです。現場では施工過程である鋼板を取り付けた状態を見学し、足場上では後施工アンカー

延床面積 5,200m2（新築：3,600m2・増築：1,600m2）と鋼板の納まりや割裂防止筋など同工法の特徴的な点につ

耐震診断

伊藤組土建株式会社一級建築士事務所

いて質問が多かったようです。

改修工事

伊藤組土建株式会社

補強工法

RC壁・外付けブレース（ピタコラム）等

この現場施工見学会へは50名を超える参加があり、耐震改修への関心の高さが伺えました。

今回の施工見学は、札幌で初めて施工されるピタコラム

本企画を全面的にご協力いただきました北海道交運事業

工法（鋼板内蔵RCブレース、建防協技術評価取得）につい協同組合様・札幌交通様・共同交通様はじめ、伊藤組土建ての概要説明・現場見学を主な目的とし、建物概要やピタ

株式会社・矢作建設工業株式会社・株式会社ピタコラムのコラム工法の採用経緯について伊藤組土建㈱から、工法の皆様に深くお礼申し上げます。

M ピタコラム工法イメージ

M 建物概要説明

M 鋼板取付け状況

M 工事完了後外観

Hokkaido Building Engineering Association

構造性能分科会の活動

免震木造集合住宅 見学会
特定専門研究委員会「小規模建築物の免震改修・増築工

免震装置は鉄筋コンクリート造基礎と鉄骨架台の間に配法（New Elm工法）の実用化研究委員会（H17, 18年）」

置されており、鉄骨架台の上に木造軸組の土台が緊結されでは、道内免震住宅に関する情報収集等を行ってきました。

た構造となっています。免震の効果は、時刻歴応答解析・

この度、関係者各位のご協力により、数少ない道内免震住

固有値解析によって検証されており、兵庫県南部地震時に宅の現場見学会を実施することができました。日時、場所

神戸海洋気象台で記録された800galを超える実地震波を入等は次のとおりです。

力した場合、建物の応答加速度は200gal前後に低減される◎日時：平成19年6月28日（木）14：00〜◎集合場所：水島建設工業㈱ 社屋とのことです。

会議室

施工時には免震装置のレベルの調整にかなりの労力を要（砂川市西1条北21丁目1−1）

したこと、また、鉄骨架台に要するコストの問題なども拝◎見学建物：水島建設工業㈱独身寮

聴することができ、免震住宅の普及に向けての課題等を実（砂川市西4条北22丁目88−38）

感できる見学会となりました。

免震木造住宅の設計・施工実務に携わった方の経験を聞くことのできる貴重な機会ということもあり、平日にもか本企画に全面的にご協力くださいました水島建設工業㈱の皆様に様に深くお礼申し上げます。

かわらず、札幌・旭川・帯広から参加者が集まり、その数は20名を超えました。
建物概要は次の通りです。
◎敷地面積：753.00m2◎平面形状：9.09m×9.09m◎延べ面積：165.26m2◎階数・軒高：地上2階、軒高6.5m◎主体構造：木造在来軸組工法◎基礎構造：既成杭基礎◎免震装置：鋼製ボールベアリング支承 19個、オイルダンパー 8本

M 建物全景

M

N

ク基
リ礎
アと
ラ上
ン部
ス躯
体
間
の

時
刻
歴
応
答
解
析
に
よ
る
検
証
例
︵
配
付
資
料
よ
り
︶

M 鋼製ボールベアリング支承
M
オ
イ
ル
ダ
ン
パ
ー

※「http://www.msknet.ne.jp/mizushima/mokuzou.html」もご参照下さい。

17

診断研究会

建築設備診断の今・未来● 設備診断研究委員会 委員長

コンビニで買い物をするたびに商品データと共に何歳く

設備の場合も同様で、適当なタイミングで適切なレベル

らいの男か女かというデータもあわせて入力されてデータ

鈴木 憲三の診断を実施することが大事です。

処理センターに集められていることを知っていますか？ 大．．
量のデータ計算を行い、いつ、どこでだれにどんなものが大量データの解析に基づく分析は設備診断の領域にも浸透してくることは間違いありません。資源の有効活用や環売れているかを解析して品揃えをしているのです。技術革境に配慮する循環型社会に向けて建築設備の長寿命化を図

新が大量のデータ集積を容易にしたいま、ありとあらゆるる必要が高まるに伴い、建築設備の維持保全業務も事後保分野でデータ計算がものごとを決める手段となってきてい全から予防保全へ重点を移しています。その結果、多数のます。

施設を抱える国交省1）や電力会社2）などでは保全業務支援

もうひとつ例を挙げればアメリカでは最新医学データをシステムを開発し、日常運転管理、定期点検、法定検査、基に治療法の選択を行う「根拠に基づいた医療」の動きがクレームなどの記録情報を急速にデジタル化しています。

始まっています。なぜなら医者が勉強したくても、新しい

定期点検結果を入力すると、個別の状況や過去の修繕履歴

論文すべてにきちんと目を通すなど、実質的に不可能で、に応じて適切な受診を指示するサービスが受けられること

昔からの思い込みで診療しているのが実態だということでが可能となります。更に、近い将来巨大なデータベースがす。診断ミスは、医療過誤の三分の一を占め、検視解剖調

できあがり、信頼性工学に基づく統計分析によって個々の査によれば、医師たちは命にかかわる病気を最大で20％誤システムの信頼性・保全性を評価（保全計画）できるよう診しているといわれています。カルテの電子化にともない、になるでしょう。

診断検索ソフトが連動することでリアルタイムに、支援がなお、本設備診断研究委員会の開催は10回を重ねてきま受けられることが可能になっています。問題は、治療法のした。以上は高波委員を中心とする議論の中味ですが、北決定を左右できるほどきちんとした統計的調査がないこと

海道の現状では診断を行う事前作業に重要な日々の点検やが多いといって、根拠に基づく医療を拒否する医者が多い

修理・改修履歴さえも、ほとんど記録として残っていないことです。また医者は定期健康診断を受けるべきだと言い場合が多いとのことです。そこで、設備管理者が容易に設

ますが、症状のない人に定期健診を行っても全体的な寿命備の概要や日々の点検を含めた記入方式の点検チェックシには影響がないことが判っています。聴診器で心臓や肺のートを作成しました。

音をきいても、心筋梗塞の可能性を見極めるのには全く役

さらに診断を行う際に検査手法が重要となるため、管材に立たないのです。私事になりますが、還暦を機にエコー

質・用途・腐食形態に応じた検査方法があり、これを一覧検査を受けて胆のうに異常があることがわかりました。

表として作成し各検査手法の目的・内容・評価などを含め知識と理解を深めました。また、診断する事前の協議として、目的・要求度・範囲・方法・成果品などが診断計画書に必要なシートも参考までに作成しました。以後、それらの資料を連結させ診断事例を作成する予定です。
大量データ解析による意志決定の活用の拡がりに関しては、以下の本がおすすめです。
①S・D・レヴィット、S・J・ダブナー：ヤバい経済学、
東洋経済新報社、2006②イアン・エアーズ：その数学が戦略を決める、
文藝春秋、2007
注1）保全業務支援システム（BIMMS-N）：現在は保全状況を把握し、運用改善を指導・助言にとどまっている
注2）東京電力㈱東京支店における建築設備保全管理の合理化 データベースの構築、空衛学会大会学術講演論文集、2006．9；現状は設備機器の不具合結果の評価にとどまっている（北海道工業大学 教授）

18Hokkaido Building Engineering Association

特定専門研究委員会

価値づくり計画とコンサルタント育成研究委員会の中間報告
日本の社会にはまだコンサルタントという職能が育っていません。

ら最善と思われる建築や地域施設をまとめていく作業で、広い知識と共に造形能力や説得力が求められるのが特徴です。

社会の文化的な特質や伝統に根ざした慣習であり、簡単に制

これに対して創造とは、なにもノーベル賞に匹敵するような度を確立できるという問題ではありませんが、何かを試みなけ

特別な発明や発見ではなく、建築に関わる発注者、居住者、所れば何時までも変わりませんし、報酬が請求されないと逆に、有者、管理者、市民といった価値判断の主体者が、その思い、相談がしずらくなるという声が多くあったことが研究委員会発

関心、意識、価値判断を新しくして、新しい目標や生き方を発

足のきっかけでした。コンサルタントのあるべき姿を考えなが見する 自己発見の創造 です。

ら、当協会としても出来るところから始めてみようというのが後述するHoBEAコンサルタントの提案です。

どのような意識、関心、目標を持ってどう生きるかは、基本的な人権、人格に関わることで、強要して変えられるものでも、変えるべきものでもありませんが、新しい人生の出発点ともい

Ⅰ 技術コンサルタントと価値づくりコンサルタ
ント

える発見になるかもしれません。
自己発見の創造に働きかける教育やコンサルタントの働きに何かを人に相談することによって、今まで考えてもいなかっは、しっかりとした根拠にたって先を見通す洞察力が必要です

た方法や展望が見えてきて目から鱗が落ちるような経験をするが、何よりも相手の人格や生き方に関わるだけに、それを拒否ことがありますし、自分だけではできない問題の解決に専門家する自由が大切で、その意味でも設計や施工の立場から独立しの知恵を借りることはごく一般的なことです。

ていることが大切です。

しかし日本ではその知的なサービスに適正な報酬を支払う習慣がほとんどないため、いわゆるコンサルタントという職能が育っておらず、設計や施工のサービスとされて、相談すること自体が躊躇され、諦められてもいます。
相談には、設計、施工など、物づくりのための技術的な相談と、どんな意図、関心、価値判断で、何を目標とするかを考える、いわば発注者、主体者自身が、自分の価値判断、生き方や目標を発見するための創造的な相談とがあります。
前者は日常的によく行われている相談ですが、その報酬が不明確なために、後に続く設計や施工とのひも付きになったり、ただ働きになることが多いのが実情です。

Ⅲ 総合優位の社会体質
島国文化とも言われる日本の社会には、伝統的に、共通の価値を大切にする暗黙の了解があって、独自の価値や生き方あるいは目標を明確にするよりも、それを具体化するHow toを重視する傾向があります。
この伝統の下で育まれてきたのは、新しい考え方や生き方を提案するよりも、社会の常識や要求や状況を察知しながらそれを具体化し、制度や形にする、総合能力に長けた人がリーダーとなる総合優位の社会です。
総合が先行するところでは、途中での方向転換や、異質の価

また後者では、そもそも独自の生き方や目標を明確にすると値判断の介入があると、総合行為それ自体が否定されたり、根いう意識が稀薄な上に、その相談にあずかる専門家がいないた底的な設計変更につながるため、横からの口出しを嫌う縦割り

めに、自分の意識や価値判断、生き方といった内面を吟味し、社会、総合する立場を先生と呼ぶ権力社会を生み、専門家の社新しくする機会を持たないままにものづくりがなされています。

会的な発言を嫌い、事故か外圧がなければ方向転換ができない

この二つを明確に区別することはできませんが、前者が物づ社会になってしまいます。

くりの責任者である設計や施工者からの相談が多いのに対して、後者はむしろ、主体者である発注者、居住者、市民を対象とする相談、啓発と言えるでしょう。

Ⅳ コンサルタントの役割
総合の役割が、プロジェクトに関わる考慮しうる限りの多様な条件を整理検討して、最善と思われる具体的な案、全体像やⅡ 総合と創造

形を提案することであるのに対して、コンサルタントの役割は、建築に求められる総合とは、主体者、発注者の要求や価値判

専門的な立場からしっかりとした根拠にたって問題の本質を捉断はもとより、社会的な常識、慣習、法規制、外観、景観、え、考えられる可能性や危険性、取りうる他の選択肢や技術の強度、耐久性、施工性、経済性、安全、街並みや衛生、そし

使い方、目標の捕らえ方やライフスタイルのあり方にいたるまて環境への影響度など、さまざまな課題を総合的に勘案しながで、主体者、依頼者自身が自分で気付き、判断できるように手19

● 委員長助けをすることです。

荒 谷 登

2007年11月22日（決定）

大事なのは強要や説得ではなく、主体者自身が納得すること
で、納得できないときにはそれを拒否する自由が必要です。
そのためには、必要に応じて複数のコンサルタントに相談できること、コンサルタント自身が、その相談にあずかる特定の設計や施工の立場から離れていることなどが必要です。
持続可能な成長へのライフスタイル転換が求められている地
球環境時代に向かって、どんな方向転換が可能なのか、総合に先立つ、創造的な働きかけをするコンサルタントが求められます。

Ⅴ HoBEA コンサルタントの発足準備
先進的な諸外国では定着しているコンサルタント制度も、知的な働きに報酬を支払う慣習の乏しい日本でその実現を図ろうとすると難題が山積しています。
まず、その必要を訴えるところから始めよう、というのが当委員会発足の意図でしたが、途中で、一層のこと当建築技術協会の中にコンサルタントの窓口を設けてはどうかとの提案があり、具体化してきたのが「HoBEA コンサルタント」です。
当協議会には、コンサルタントに必要な資質を持つ人材が豊富ですので、それを生かすことができないかという取り組みです。
しかし、それぞれが属する企業や組織の立場があり、社団法
人としての技術協会の性格もあって、当面は第一線を退いた経験と実績の豊かな人材を活用し、対象を会員に限定する方向でコンサルタント事業実施要領
社団法人 北海道建築技術協会

第1 事業の目的
コンサルタント事業は、社団法人北海道建築技術協会が認定する
豊かな知見と見識を持つ会員がコンサルタント（以下、シニアコン
サルタントという）として、当協会の会員の要請に応じて、建築技術の方向性や価値判断等に関する助言・指導を行い、もって建築物
および建築環境の向上と関連業界の健全な発展に寄与することを目的とする。

第2 事業の実施
コンサルタント事業の実施は、コンサルタント事業委員会が行うものとし、その構成は委員長・幹事・委員の計10名以内とし、会員の中から会長が指名する。なお、委員は無報酬とする。

第3 コンサルタント事業委員会の業務
コンサルタント事業委員会は下記の業務を行う。
1．シニアコンサルタントの認定基準の作成と、これによる認定と公表
2．依頼者の相談内容に応じたシニアコンサルタント担当者の決定
3．コンサルタント事業の実施記録の保管
4．その他事業実施等に必要な対応

第4 シニアコンサルタントの業務内容
シニアコンサルタントは以下の業務を依頼者との面談による助言と現地指導のみによって行うものとし、アセスメントや評価、報告書の作成等に関するコンサルタント業務は行わない。従って、コン
サルタントの結果責任を求められないことを前提としており、依頼者自らが相談内容の方向性を検討する際の助言・指導を行う。
1．建築の計画や技術の方向性に関する助言・指導。
2．価値づくり（ライフスタイルや価値観の転換など異なる視点や方向の示唆）に関する助言・指導。

第5 シニアコンサルタントの認定
シニアコンサルタントは当協会会員の中から、コンサルタント事業委員会が認定した者とし、当協会のホームページ等で公表する。

の運用を考えています。
まずは、職能としてのコンサルタントの社会的な認知を促す、
小さな貢献ができればと願っています。
ご意見をお寄せいただければ幸いです。

第6 相談内容に関する守秘義務
シニアコンサルタント、コンサルタント事業委員会構成員、及び協会事務職員等の関係者は、依頼者から依頼書への記載により相談内
容に守秘が必要とされた場合には、これを他に洩らしてはならない。

第7 コンサルタント費用
依頼者のコンサルタント費用の負担は、シニアコンサルタントの下記の実働費用、及び協会の事務費用1件当たり5,000円とする。
1．最初の2時間まで：2万円
2．2時間を超える場合は1時間当たり：1万円
3．旅費（宿消費も含む）・交通費：実費

第8 コンサルタントの申し込み
荒谷 登

石山 祐二

川治 正則

シニアコンサルタント

コンサルタントの申し込みは、協会所定の申込書により以下の内容を明記のうえ、協会事務局に申し込むものとする。
1．依頼者の情報（会員・企業名、担当者名、連絡先）
2．相談内容の概要とその守秘義務の必要性
3．希望するシニアコンサルタント
4．その他の希望内容など（以下略）注1）HoBEAは、（社）
北海道建築技術協会の略称です。

（予定者の一部）
長谷川 寿夫

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駒木根 洋一（当協会会長・北海道大学名誉教授）

協会が頒布している本・報告書●外断熱工法技術マニュアル「よくわかる！ 外断熱工法」（北海道における外断熱RC建築の普及に向けて）───────── 2005年9月発行 ………………定価1,000円●外断熱工法ハンドブック RC造 ─────────────── 2003年版 ………………………定価3,000円●メーソンリー建築設計マニュアル ─────────────── 1997年1月発行 ………………定価3,000円●丈夫で長持ち・快適住宅のすすめ─────────────── 2002年1月発行 ………………定価1,800円●住まいの断熱読本 〜夏・冬の穏やかな生活づくり〜 ────── 2001年2月発行 彰国社 ……定価2,000円●3委員会報告CD-ROM ─────────────────── 2003年9月 ……………………定価1,000円

3委員会報告CD-ROM
2003年9月

1．RC建物の耐久性診断・補修技術 研究委員会
2．フィードバック型建築設計
手法 研究委員会
3．組積造の劣化に関する調査研究委員会

協会で提供している冊子（無料）「よくわかる！ 外断熱工法」「参考資料：外断熱コスト」（2005年9月）「外断熱工法構造設計指針案」（2005年10月）＊協会のホームページからダウンロードできます。
「（社）北海道建築技術協会 会報」

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【会員紹介】22

【会員紹介】〒060-0008 札幌市中央区北8条西23丁目2-20
TEL.011-640-1111 FAX.011-640-1114
URL:http//www.iwakura-chem.co.jp

23

【会員紹介】NEWS
北海道連絡先開設／ご相談、お問い合わせください。
〒060-0042 札幌市中央区大通西15丁目2 ラスコム15ビル3F
tel：011-644-0505 fax：011-613-1140

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【会員紹介】25

【会員紹介】26

【会員紹介】27

【会員紹介】28

【会員紹介】29

【会員紹介】さまざまな生命が息づくこの地球。
いま、建設プロジェクトは、
地球環境や生命とのかかわりの中で、さらに多様化、高度化を求められています。
伊藤組土建は一世紀を超える技術力で、地球に優しい視点を保ちつづけています。

■ ISO9001・14001認証登録 ■本30

社／札幌市中央区北4条西4丁目1番地 TEL（代）011-261-6111

【会員紹介】31

事務局から研修会 Ü

事務局長 目黒昭八氏の退任と新事務局体制

研修会の開催10年余の永きに亘り当協会の事務局長として協会活動を支えて

1．
「これまでの研究活動を振り返って」（平成19年5月11日）

こられた目黒昭八氏が平成19年6月末に退職されました。協会で北海道大学を平成18年3月末で定年退職した長谷川寿夫氏（4月かは永年勤務に精励されたことに感謝し、感謝状と記念品を贈りましら当協会専務理事に就任）の研究業績の紹介と積雪寒冷地におけるた。なお、7月から事務局長には4月から専務理事となっていた長研究課題についての講演会が、当協会の主催、建築学会北海道支部

谷川寿夫氏が兼任、また、6月中旬より事務パートとして山下容子の北方系住宅・環境工学専門委員会の共催を得て、北海道大学学術交さんが、月14〜15日間、10時〜15時で勤務している。

流会館において開催され、終了後は氏を囲んでの懇親会がもたれた。
2．
「温暖地における断熱の現状・問題点と外断熱化の動向」「HoBEA フォーラム '07」の開催

（平成19年7月27日）

些か旧聞となりますが、
平成19年1月26日（金）
午後に「北海道の特JR研修センターにおいて、東京の住宅断熱コンサルタントICI代表の性を生かす断熱建物の夏対応」の内容で、
札幌エルプラザの大ホールで石井宏に講演をいただいた。石井氏は熊本大学より学位を受けられ開催されました。

た内容の要点を説明され、参加者との質疑を行った（上の写真）。終了

当協会の主催で北海道庁を始め、
札幌市、（財）
北海道建築指導センタ
ー、（社）
北海道建築士会、（社）
北海道建築設計事務所協会、（社）
日本建

後は外断熱研究会恒例のビール会がサッポロビール園で行われた。
3．
「特定専門研究委員会の研究結果報告会」（平成19年12月4日）

築家協会北海道支部、
北海道暖冷房換気システム協会のご後援を得て

平成19年3月までに終了した4つの特定専門研究委員会の結果報告

聞催したものです。

会を、
札幌エルプラザの中研修室において開催した。①屋上の断熱

断熱建物は対応を誤ると大変暑くなりますが、目立たない小さなエ

防水及び緑化構法の劣化診断と工法確率に関する研究（報告者：笠

ネルギーを生かせるのが特徴でもあり、北海道に恵まれている夜間や地

康三郎・植松武是氏） ②新北方型RM住宅研究委員会（報告者：

盤の冷却力の活用、
部屋上部にたまる熱気の排除、水系の冷房などの工

川治正則氏） ③断熱建物の夏対応委員会（報告者：舘脇英氏） ④

夫によって、
北海道ならではの夏対応もできます。
地域の特質である夏小規模建築物の免震改修・増築工事の実用化研究委員会
（報告者：

の涼しさ、
爽やかさをどう生かすかを議論すべく計画したものです。

植松武是氏）

第1部の基調講演は、
北海道東海大学教授の石田秀樹氏より「北海道の魅力を高める夏対応の智恵と技術」のご講演をいただきました。
第2部のパネルディスカッションでは、石田教授をコーディネーター
に「夏対応として何を考えたか」と題し、
まず事例報告が①住宅事例

また、後半の約1時間で、
平成19年度になって法人会員として入会された7会社の事業内容の紹介も行われ、終了後は札幌アスペンホテ
ルで会員交流忘年会が始めて開催され、約30名が参加して懇親を深
めた。

奈良謙伸氏
（奈良環境設計室所長）、②大成ビル 坂本敏一氏（大成建
設㈱札幌支店シニアエンジニア）、③北方建築総合研究所 鈴木大隆氏

今年度受託した調査・研究について（同研究所科長）の3氏よりあり、会場参加者との質疑・討論を行った。

当協会は、調査・研究開発の受託を事業計画の一つとして掲げていま

なお、「HoBEA フォーラム '08」
は、
平成20年1月25日
（金）
午後に

すが、
平成18年度では「マンションの外壁・ベランダ・外構等の劣化調「地球環境に査・診断、及びその結果に基づく補修・改修方法の提案」
を受託し、
実施

やさしい住宅致しました。19年度についても、
以下の3つの調査・研究を受託し、受と は ―風土託委員会を組織して調査研究を進めています。

に 親し む 生①中高層分譲マンション外断熱改修調査業務
委託者：北海道、（19年4月〜20年1月）

活―」
の内容

②外張断熱工法における外装材の荷重による垂れ下り・脱落の検討

で、
札幌エル

委託者：発泡プラスチック外張断熱協会、（19年10月〜20年3月）

プラザ大ホー③北広島マンションの耐震性向上計画の策定

ル に て 開催

委託者：マンション管理組合、（19年12月〜20年4月）されます。

Hokkaido Building Engineering Association
社団法人 北海道建築技術協会〒060―0042 札幌市中央区大通西5丁目11 大五ビル 6階

TEL 011―251 ―2794
FAX 011―251 ―2800
E-mail hobea@phoenix-c.or.jp
URL http: // www.phoenix- c.or.jp/ ~ hobea
32（2008年1月）