代執行費用として義務者にその請求をする今回のポイントができます。て負担することなく、相手方に請求すること

第２条〇行政代執行法

ことができる範囲について解説します。な
お、今回は、宇那木正寛「行政代執行にお為をなし」、又 は「第三者をしてこ れをなさは、当該行政庁が「自ら義務者のなすべき行代執行費用について、行政代執行法第２条することができる。

をなさしめ、その費用を義務者から徴収べき行為をなし、又は第三者をしてこれきは、当該行政庁は、自ら義務者のなす執行費用」と いう。）を当該義務者か ら徴収
これにより、代執行の業務を民間事業者なかについて、法令に具体的判断基準の定 めはいかなる性質の費用が代執行費用に含まれるすることができると規定しています。
どの第三者に委託した場合はもちろんのこなく、実務担当者を悩ませる問題です。

では、どのような種類の費用を代執行費用と、行政庁自 らが実施した場合で あっても、いずれにしても、代執行の実施に関連するしめ」た場合において、その費用（以下「代とが著しく公益に反すると認められると難であり、且つその不履行を放置するこ段によつてその履行を確保することが困義務者がこれを履行しない場合、他の手す こ と の で き る 行 為 に 限 る。） に つ い てにより命ぜられた行為（他人が代つてな直接に命ぜられ、又は法律に基き行政庁

則 及 び 条 例 を 含 む。 以 下 同 じ。） に よ り

法律（法律の委任に基く命令、規ける執行対象（外）物件の保管等およびそ号」自治研究の費用請求の法的根拠（３ 完･）頁 以 下 を 踏 まえ
巻（２０１９年）

71

代執行費用の意義執筆しています。

95

当該行政庁がその費用を一般の行政経費とし99 ◆自治体法務研究 2020・春

121

連載

自治体職員のための政策法務入門〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜

35回
第代執行費用の範囲

鹿児島大学教授

宇那木正寛

のうち、行政が法令などの定めにより自身で接の関連を有し、かつ、必要又は有益な費用す な わ ち、「 代 執 行 費 用 と は、 執 行 行 為 に 直

せ ん が、 筆 者 は、 次 の よ う に 考 え て い ま す。の判断基準を定立することは容易ではありまの範囲と解することができるでしょうか。こをするため必要な監督又は検査をしなけ

部分又は物件の既納部分の確認を含む。）

において行なう工事若しくは製造の既済前に代価の一部を支払う必要がある場合の受ける給付の完了の確認（給付の完了

契約の適正な履行を確保するため又はそれば、執行行為に直接の関連を有し、かつ、必に代執行に必要な調査の内容を含むものであ

うに行政処分前における調査であっても、現実調査も行うことが少なくありません。このよめの調査と同時に代執行実施に備えて必要なある立入調査権限の下で、その行政処分のた（

要又は有益な費用として調査の時期を問わず、（2ればならない。

（行うことを義務付けられている事務に要する代執行費用として請求できると解されます。

務付けられている事務に要する費用」とは、が法令などの定めにより自身で行うことを義する費用」が代執行費用から控除されるのは、身で行うことを義務付けられている事務に要こうした「行政が法令などの定めにより自れると解されます。例えば、事業者が、急傾ための調査に要した費用も代執行費用に含まはなく、代執行を効率的かつ安全に執行する

加えて、代執行の実施に必要な調査だけで（措置命令や戒告、代執行令書、納付命令などこれらの事務が行政固有の事務であり、一般（代執行の実施に当たって法令上必要な事務に（内容とする緊急代執行において、鹿児島県知（い、崩落した崖地の応急対策工事をその執行斜地法に違反する工事を施工したことに伴） 物 品 購 入 費 等、

）調査の行政経費で賄うものだからです。
） 職 員 給 与、（）物件保管費について、具体的に解説し費 用、（（めに要した費用、同法第２３４条の２第１項ます。

（契約の履行の確保）〇地方自治法費用なども含まれます。

保のためになされる監督、検査などに要したの定めるところにより行われる契約の履行確の事務を第三者に委託する契約を締結するた

要した費用のほか、地方自治法第２３４条の（以 下、 特 に 実 務 上 問 題 と な る、（。このうち、「行政費用を除いたものである」（

事は、当該代執行に要した地盤伸縮計の設置及びそのデータの観測に係る費用を代執行費用として 相手方に請求してい ます。確かに、

地盤伸縮計の設置の主たる目的は、二次災害の 発 生 を 事 前 に 予 測 調 査 す る こ と で あ っ て、地盤伸縮計による調査がなされなければ、緊急代執行による応急対策工事ができないとい又は物件の買入れその他の契約を締結し若しくは製造その他についての請負契約まで視野に入れた義務を賦課する行政処分をが存在しないこともあり、実務では、代執行

行政代執行法には立入調査権限の根拠規定あり、代執行費用に含めてよいでしょう。

かつ、安全に進める観点から、有益なもので緊 急 代 執 行 と し て の 応 急 対 策 工 事 を 効 率 的、の 設 置 及 び そ の デ ー タ 観 測 に 要 し た 費 用 は、うわけではありません。しかし、地盤伸縮計

た場合においては、当該普通地方公共団なす場合、当該行政処分の根拠法令に定めの（１）調査費用（1

体の職員は、政令の定めるところにより、普通地方公共団体が工事32代執行費用の具体的範囲

4

第２３４条の２2定めるところにより行う入札手続など代執行（

自治体法務研究 2020・春◆ 100

（２）職員給与
次に、行政庁自らが建物の除却、廃棄物のであることから、代執行費用とは言えません。

除 却 な ど の 代 執 行 の 際、 当 該 除 却 対 象 と（（なっている空家などに残置されている執行対

象外物件の保管の法的性格について、実務のどの職員給与についてです。
これらについては、

当該代執行の実施に係る職員の給料、手当な直接の関連性を有し、かつ、必要又は有益なる備品等の購入に要した費用は、執行行為に行政庁が自ら代執行を実施した場合におけ（事務管理）〇民法（３）物品購入費等原則として、執行行為に直接の関連を有し、費用なので、代執行費用に該当します。他方、

第６９７条

除去など自ら代執行を実施した場合におけるかつ、必要又は有益な費用であることから代受託者に対する監督、検査業務のための購入

ただし、通常の勤務時間内の対応に係る職る事務のために要する費用であり、代執行費に要した物品購入費用は、法令上必要とされ

理 者 」 と い う。） は、 そ の 事 務 の 性 質 に管理を始めた者（以下この章において「管よって、その事務の管理（以下「事務管員の給料については、その算出が技術的に困例えば、前述の岡山市が実施した産業廃棄理」という。）をしなければならない。

従い、最も本人の利益に適合する方法に外手当や特殊勤務手当といった、代執行の実物撤去の代執行において、業者の執行行為が用には該当しません。

施との対応関係が明らかで、客観的資料に基き、又はこれを推知することができると管理者は、本人の意思を知っていると契約上適切に行われているかどうかを監督、）代執行現場へ赴

２

づき具体的に費用が算出し得るものに限定せ検査するために要した（きは、その意思に従って事務管理をしなな手続に職員が従事した業務に係る給与は、

こ れ ら に つ い て は、 主 に、 地 方 自 治 法 第執行費用 として請求されてい ます。しかし、第６９９条（管理者の通知義務）

第６９８条ければならない。

）ケミカ

くための公用 自動車の燃料費、（）直結式ガスマスクが代代執行費用には該当しません。
この点に関し、２３４条の２第１項の定めるところにより、ことを遅滞なく本人に通知しなければな

ルスーツ ３着、（例えば、岡山市が行った産業廃棄物の撤去に産業廃棄物の撤去業務を受託した事業者の履らない。ただし、本人が既にこれを知っ（４）物件保管費

管理者は、本人又はその相続ができるに至るまで、事務管理を継続し人若しくは法定代理人が管理をすること

第７００条（管理者による事務管理の継続）

管理者は、事務管理を始めた

略

係る代執 行では、産廃課職員の時間外手当、行状況を執行現場において監督や検査を行うているときは、この限りでない。

（

特殊勤務手当（危険作業手当）が代執行費用ために要した物品購入費用等なので、代執行（として請求されています。しかし、これらの命令など代執行の実施に当たって法令上必要他方、措置命令や戒告、代執行令書、納付ざるを得ないでしょう。

難であるため、現実に請求し得るのは、時間義務なく他人のために事務の大多数は、これを事務管理と解しています。

執行費用として請求し得ると解されます。

（2

1
費用とは解されません。

3

職員給与は、地方自治法第２３４条の２第１の撤去業務を受託した事業者の履行状況を執（ア）実務項の定めるところにより、主に、産業廃棄物行現場において監督し、検査するための手当

101 ◆自治体法務研究 2020・春（

効果として、義務者の財産である執行対象外②：執行対象外物件の搬出＝保管の開始＝事務管理開始通知③：事務管理による保管義務の消滅＝「管理をすることができるに至る日」（民法第 700 条）

図２：執行対象物件の保管①：執行行為の開始②：執行対象物件の移転終了＝保管の開始＝事務管理開始通知（民法第 699 条）③：事務管理による保管義務の消滅＝「管理をすることができるに至る日」（民法第 700 条）

物件や執行対象物件に対する占有を取得する①：執行行為の開始参照）。

び執行対象物件のい国税徴収法の例によ

事務管理による保管なければならない。ただし、事務管理の利であることが明らかであるときは、こずれについてもその費用にもかかわらすなわち、実務は、保管が代執行の内容にり自力執行によるこ執行行為

以上、実務の大多数は、執行対象外物件及の限りでない。
保管の性質を事務管な 費 用 を 支 出 し た と き は、 本 人 に 対 し、ず、一般の私債権とは当たらず、行政庁には執行対象外物件を保と は で き ず、 ま た、

図１：執行対象外物件の保管継続が本人の意思に反し、又は本人に不（委任の規定の準用）理と解していることから、それに要した第６４５条から第６４７条ま

での規定は、事務管理について準用する。
費用は、公共の安全第７０１条（管理者による費用の償還請求等）その償還を請求することができる。

同様の手続により回回復のために要した

２ 第６５０条第２項の規定は、管理者が収せざるを得ませ

管理者は、本人のために有益本人のために有益な債務を負担した場合ん。そのため、代執第７０２条について準用する。

管する義務はないことを前提に、執行対象外一般の私債権に優先

行 費 用 と は 異 な り、物件を事務管理のスキームにより保管するとできません。

して回収することも（いう対応です（図１参照）。
（筆 者は、こう した

事務管理による保管

執行行為

③②①

また、執行対象物件についてもその保管の管理と解しています。すなわち、実務は、保実 務上の扱いに疑問（イ）私見管が代執行の内容には当たらず、行政庁にはを持って い ま す。 と法的性格については、実務の大多数は、事務執行対象物件を保管する義務はないことを前いうのも、行政庁は、（提に、執行対象外物件を一定期間、これを事執行行為に着手した（務管理により保管するという対応です（図２（③②①（自治体法務研究 2020・春◆ 102

特定物である執行対象外物件に対する引渡義負うことになります。引渡義務を負う以上、あるいは執行対象物件についての引渡義務を有の対象となるに至った当該執行対象外物件場合には、信義則上、相手方に対して当該占続を経ても、契約金額は設計金額に比例する比較的高額となり、その結果、競争入札の手実施することが求められるため、設計金額が合が多くなります。代執行は確実かつ適正に業者など第三者に執行行為を委託して行う場代執行を実施する場合、行政主体が民間事〇河川法ことが定められています。

た費用について義務者がその費用を負担する却に要した費用、④公示その他の措置に要し工作物の保管に要した費用、③保管物件の売第略務を負担することから、相当期間内において２（河川管理者の監督処分）約金額の全額を請求できるかが問題になりま３ことが一般的です。

す。この点、いかなる内容の契約を締結することを命じようとする場合において、過は、民法第４００条に準じて執行対象外物件

このように解すると、保管の事務は、他人かについては、行政側に広い裁量があります。

失がなくて当該措置を命ずべき者を確知

略の「事務」としてではなく、行政代執行法にしたがって、当該委託費用が不必要に多額ですることができないときは、河川管理者

条基づく代執行を開始した行政庁自身の「事務」あるとか、極めて安価に委託契約の締結が可

は、当該措置を自ら行い、又はその命じ

この場合、行政主体が第三者に支払った契として、相当期間、執行対象外物件あるいは能であるなどの特段の事情がない限り、委託た者若しくは委任した者にこれを行わせの保管義務を負担しなければならないと解さ

執行対象物件を保管するものであり、義務な契約費用は、全額適法な代執行費用として請る こ と が で き る。 こ の 場 合 に お い て は、相当の期限を定めて、当該措置を行うべれるからです。

く他人の事務を管理することをその成立要件求できると解されます。

以上から、執行対象外物件の保管は執行行き旨及びその期限までに当該措置を行わ前２項の規定により必要な措置をとるとする事務管理と解することはできません。

為に付随する行為として、また、執行対象物ないときは、河川管理者又はその命じた河川管理者は、前項の規定により工作旨を、あらかじめ公告しなければならない。

者若しくは委任した者が当該措置を行う件の保管については執行行為に牽連する行為として、行政庁がこれを行うべきであり、それ略式代執行における費用請求４

物を除却し、又は除却させたときは、当略式代執行に要した費用の負担について詳細に規定する個別法があります。河川法、道河川管理者は、前項の規定により工作者、占有者その他当該工作物について権物を保管したときは、当該工作物の所有５該工作物を保管しなければならない。
条では、①路法、港湾法など公物管理を定める法律にこのような例が見受けられます。
例えば、次に掲げる河川法第工作物の除却に要した費用、②当該除却した75に要した費用は代執行費用であると解します。

代執行に係る委託契約とその締結

103 ◆自治体法務研究 2020・春

475

3

６

原を有する者（以下この条において「所より売却した代金を含む。以下この項ににより保管した工作物（第６項の規定にして６月を経過してもなお第４項の規定

都道府県を統括する都道府県知事とす

道府県の収入となる場合にあつては当該となる場合にあつては国土交通大臣、都河川管理者（当該負担金等が、国の収入に 納 付 し な い 者 が あ る 場 合 に お い て は、り、政令で定める事項を公示しなければならない。
河川管理者は、第４項の規定により保第５項の規定による公示の日から起算

有 者 等 」 と い う。
）に対し当該工作物をお い て 同 じ。） を 返 還 す る こ と が で き なる。 以 下 こ の 条 に お い て 同 じ。） は、 期返還するため、政令で定めるところによいときは、当該工作物の所有権は、国土限を指定して、その納付を督促しなけれ

河川管理者は、前項の規定により督促交通大臣が保管する工作物にあつては管した工作物が滅失し、若しくは破損す

３

日以上経過し河川管理者は、第１項の規定による督た日でなければならない。

を発する日から起算して督促状により指定すべき期限は、督促状

し 督 促 状 を 発 す る。 こ の 場 合 に お い て、をする場合においては、納付義務者に対２ばならない。

府県に帰属する。

つては当該都道府県知事が統括する都道

国、都道府県知事が保管する工作物にあるおそれがあるとき、又は前項の規定による公示の日から起算して３月を経過してもなお当該工作物を返還することができない場合において、政令で定めるとこ

条第９項では、保管工作物の公示について、法律に定められた行政庁

なお、河川法第し、その保管に不相当な費用若しくは手の事務であるにもかかわらず、それに要したろにより評価した当該工作物の価額に比数を要するときは、政令で定めるところ費用が義務者の負担とされている点が特徴的

までにその負担金等及び第５項の規定ににより、当該工作物を売却し、その売却同項に定める負担金は、国税徴収滞納処分よる延滞金を納付しない場合において促を受けた納付義務者がその指定の期限

河川管理者は、前項の規定による工作の例により徴収されます。次の条文で確認しです。

物の売却につき買受人がない場合におい前項の規定による徴収金の先取特権のにより、滞納処分をすることができる。

る場合にあつては地方税の滞納処分の例にあつては国税の、都道府県の収入となは、当該負担金等が国の収入となる場合ておきましょう。

第 ６ 項 の 規 定 に よ り 売 却 し た 代 金 は、（強制徴収）
４

順位は、国税及び地方税に次ぐものとし、この法律、この法律に基づく政令若しくは都道府県の条例の規定又はこれその時効については、国税の例による。

条物の除却、保管、売却、公示その他の措らの規定に基づく処分により納付すべき第置に要した費用は、当該工作物の返還を河川管理者は、第１項の規定により督負担金又は流水占用料等（以下これらを促をした場合においては、政令で定める５受けるべき所有者等その他第３項に規定「負担金等」という。）をその納期限まで第３項から第６項までに規定する工作〇河川法て、同項に規定する価額が著しく低いとした代金を保管することができる。

2075する当該措置を命ずべき者の負担とする。

９

売却に要した費用に充てることができる。

８きは、当該工作物を廃棄することができる。

７1074

自治体法務研究 2020・春◆ 104ところにより、同項の負担金等の額につ・５パーセントの割合で、納期限頁以下、４１０号（同） 頁以下参照。

（ 下 ）」 判 例 地 方 自 治 ４ ０ ９ 号（ ２ ０ １ ６ 年 ）路 法、 港 湾 法 な ど ） に 定 め ら れ て い る 場 合 が等のスキームが個別法（例えば、河川法、道（５）事例の詳細については、宇那木正寛「廃棄（８）私見の詳細については、宇那木正寛「行政き年の翌日からその負担金等の完納の日又は物処理法に基づく代執行―求められるノウハ

象外物件は、執行行為の直接の執行対象では同巻

号

自治研究頁以下参照。

巻（ ２ ０ １ ９ 年 ）号

頁 以 下、お よ び そ の 費 用 請 求 の 法 的 根 拠（ １）（ ２）」

少なくない。

財産差押えの日の前日までの日数により（６）執行対象外物件の例としては、建築基準法、都市計画法などの法令に違反する建物を除却す る 際、 当 該 建 物 内 に 存 置 さ れ て い る 物 件、あるいは、特定空家等に対する除却を行う際、に違反して建築された市街化調整区域内におなく、また、執行行為着手前又は執行行為中基づき直接に撤去・移動命令の対象となって71頁以下参照。

代執行における執行対象（外）物件の保管等頁。

ける違反建築物に対する代執行において、周に、その財産的価値を保全する目的で搬出さ残置された物件などがこれに当たる。執行対

辺住民の家屋調査（除却工事前及び除却工事（７）執行対象物件の例としては、土地収用法にれた後、保管行為が開始されるのが一般的でて請求されている（岡山市行政代執行研究会

基づく土地明渡しの代執行において直接の執後における周辺家屋の損壊状況の有無につい編『行政代執行の実務―岡山市違法建築物除行対象となっている移転対象物件、あるいは、ある。

却 事 例 か ら 学 ぶ ―』（ ぎょう せい、２００２）（３）なお、自治体が産業廃棄物の不法投棄をしいる違法放置物件などがこれに当たる。執行

道路法、河川法、港湾法などの公物管理法にた行為者に代わって代執行を実施するための対象物件は、執行対象外物件とは異なり、執１３１頁参照）。

調査費用を事務管理費用（民法第７０２条）と行行為の直接の執行対象であり、また、その保管行為が執行行為完了後に開始される。なして認めた名古屋高判平 ・６・４判時２０１１号１２０頁がある。

お、執行対象物件については、略式代執行の10年）

ウと課題」判例地方自治４２３号（２０１７91（４）事例の詳細については、宇那木正寛「急傾

69 95

87

計算した延滞金を徴収することができる。

83
システムとともに、執行完了後の保管、処分

11

注（１）宇那木正寛「行政代執行における執行対象

巻 号（外）物件の保管等およびその費用請求の法的」自治研究
根拠（３ 完･）73

年、岡山市で行われた、都市計画法12ての調査）に要した費用は、代執行費用とし

（２）平成

9520

斜 地 法 に 基 づく 措 置 命 令 の 緊 急 代 執 行（ 上 ）105 ◆自治体法務研究 2020・春

1411