金融商品取引法研究会研究記録
第 号 最近の金融商品取引法の改正について

31

公益財団法人 日本証券経済研究所

ISBN978-4-89032-647-1 C3032 ¥500E

金融商品取引法研究会
研究記録第 31 号

最近の金融商品取引法の改正について公益財団法人 日本証券経済研究所
金融商品取引法研究会

ま

え

が

き

日本証券経済研究所の金融商品取引法研究会は、証券市場、証券取引をめぐる様々な法律問題について、専門の法律学者のほか、法律関係の実務家や金融庁の担当者にもご参加いただき、テーマごとにご報告、ご討論いただく場である。毎回の研究会についてその都度議事録を研究記録として公表し、さらにセッションごとに論文集として刊行している。
この研究会は、昭和 44 年（1969 年）７月「証券取引法及び各国の証券に関する法制についての専門的調査研究を行うために」証券取引法研究会が設置されて以来、さまざまな変遷を経て現在の金融商品取引法研究会に至る長
い伝統のある研究会で、この間多くの方々にご注目いただき、高い評価をい
ただいていることは、研究所として大変うれしいことである。会長、座長として研究会のとりまとめにあたられた先生方をはじめ、研究会にご参加いた
だいた先生方に改めて心から感謝の意を申し上げたい。
東京大学大学院法学政治学研究科教授
大学院法学研究科

神田秀樹先生に会長を、京都大学

前田雅弘先生に副会長をお願いし平成 18 年 11 月から平成 21 年５月まで行われた研究会の成果は平成 22 年６月に「金融商品取引法
性の現代的課題」として刊行させていただいた。
研究会は、引き続き神田先生、前田先生に会長、副会長をお願いして、新しいセッションを開始していただき、その時々の様々なテーマを取り上げ、金融商品取引法制の研究を続けていただくこととなった。今回の研究記録は、
新しいセッションの第１回である平成 23 年２月８日開催の研究会における金融庁総務企画局市場課の藤本課長による「最近の金融商品取引法の改正について」のご報告とそれについての討論の議事録をお届けするものである。
藤本市場課長からは、格付け機関に対する規制の導入、裁判外紛争処理制
度の創設、「有価証券の売り出し」の定義の見直し等を内容とする平成 21 年
度改正、店頭デリバティブ等に関する清算機関の利用の義務付け等を内容とする平成 22 年度改正、更に次期通常国会に提出が予定されている平成 23 年
度改正について概要を報告していただいた。このご報告を巡り、いつものよ
うに委員の先生方と大変有意義なご討論が行われた。
大変ご多忙のなか、研究会にご参加、ご報告をしていただき、更に議事録iの整理にもご協力いただいた藤本課長に心からお礼を申し上げ、また、研究会にご参加いただき、熱心にご討論いただいた神田会長をはじめ委員の先生方に心から感謝の気持ちを申し上げたい。
平成 23 年３月

公益財団法人

日本証券経済研究所

理事長

ii

髙

橋

厚

男

最近の金融商品取引法の改正について（平成 23 年２月８日開催）
報告者

藤

本

拓

資

（金融庁総務企画局市場課長）
目次

Ⅰ．平成 21 年金融商品取引法改正 …………………………………………２
１．金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要……………………２
２．格付を巡る問題点と国際的な取り組み………………………………３
３．格付会社に対する公的規制の導入……………………………………４
４．金融分野における裁判外の紛争解決制度（金融 ADR）の意義 ……４
５．金融分野における裁判外の紛争解決制度（金融 ADR）に関する動向………………………………………………………………５
６．金融 ADR 制度について ………………………………………………５
７．金融商品取引法における現行プロ・アマ規制の概要………………５
８．特定投資家（プロ）と一般投資家（アマ）の移行手続きの見直し……６
９．有価証券店頭デリバティブ取引への分別管理義務の導入…………７
10．金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れ…………………………７
11．社債等の発行登録制度の見直し………………………………………８
12．有価証券の「売出し」定義の見直しのポイント……………………８
13．条文の確認………………………………………………………………９
Ⅱ．平成 22 年金融商品取引法改正 …………………………………………11
１．金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要……………………11
２．清算機関の利用義務付け………………………………………………12
３．清算関連の基盤整備に係る諸制度……………………………………13
４．店頭デリバティブ取引等に関する取引情報の保存・報告義務の導入…………………………………………………14
５．証券会社の連結規制・監督等…………………………………………14
６．裁判所の差止命令に違反した場合の両罰規定の整備………………15
７．施行スケジュール………………………………………………………16
８．条文の確認………………………………………………………………16
Ⅲ．平成 23 年金融商品取引法改正 …………………………………………17
１．次期通常国会提出予定法案……………………………………………17
２．金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン………………………………………………………18
討
議…………………………………………………………………………19
資料…………………………………………………………………………41
iii

金融商品取引法研究会出席者（平成 23 年 2 月８日）

報 告 者 藤本拓

資

金融庁総務企画局市場課長

会

長 神

田

秀

樹

東京大学大学院法学政治学研究科教授

副 会 長 前田雅弘

京都大学大学院法学研究科教授

委

員 青

木

浩

子

千葉大学大学院専門法務研究科教授

〃

太

田

洋

西村あさひ法律事務所パートナー・弁護士

〃

川

口

恭

弘

同志社大学大学院法学研究科教授

〃

黒

沼

悦

郎

早稲田大学大学院法務研究科教授

〃

近

藤

光

男

神戸大学大学院法学研究科教授

〃

中

東

正

文

名古屋大学大学院法学研究科教授

〃

中

村

聡

森・濱田松本法律事務所パートナー・弁護士

〃

藤

田

友

敬

東京大学大学院法学政治学研究科教授

〃

松

尾

直

彦

東京大学大学院法学政治学研究科客員教授

〃

山

田

剛

志

成城大学法学部教授

オブザーバー永井智亮

野村證券執行役

〃

白

滝

勝

大和証券グループ本社法務部長

〃

松

本

譲

治

日興コーディアル証券法務部長

〃

金

井

仁

雄

みずほ証券法務部長

〃

平

田

公

一

日本証券業協会常務執行役

〃

三

森

肇

日本証券業協会自主規制本部自主規制企画部長

〃

廣

瀬

康

東京証券取引所総務部法務グループ課長

研 究 所 髙橋厚男

日本証券経済研究所理事長

〃

若

林

良之助

日本証券経済研究所常務理事

〃

小

林

和

子

日本証券経済研究所主任研究員

〃

萬

澤

陽

子

日本証券経済研究所研究員

〃

安

田

賢

治

日本証券経済研究所事務局次長
（敬称略）

iv

最近の金融商品取引法の改正について
神田会長

それでは、予定の時間になりましたので、始めさせていただきます。
本日は、金融商品取引法研究会の、一区切りついての新しいラウンドというのでしょうか、それの第１回目の会合ということにさせていただきます。
この研究会は昔からやっておりまして、今回新しいラウンドをさせていただくのですけれども、委員の皆様方には、前回と同じメンバー構成でお願い
しております。したがいまして、本日は自己紹介は省略させていただきたいと思います。なお、オブザーバーの皆様方には交代された方もいらっしゃいますが、大変恐縮ですけれども、お手元に名簿がございますので、それをごらんいただくということにさせていただきたいと思います。
司会進行ですが、僭越でございますけれども、前回のラウンドと同じようなことにさせていただければと思います。すなわち、私、神田と、お隣の京都大学の前田先生とで、交代で司会を務めさせていただければと思います。
それからもう１点、事務的なことで恐縮ですけれども、研究会の成果の公表等についてでございますが、これも前回と同じ取り扱いということにさせていただければありがたく存じます。すなわち、具体的に申しますと、ここでご報告をいただき、質問討議を経たもの、いわゆる速記録ですけれども、それを皆様方にお送りし、皆様方に校閲をしていただきます。その校閲をしていただいたものを、こちらの研究所のウエブサイトで公表をするということでございます。それから、一巡というか、皆様の報告が全部終わりました
ところで、その成果をさらに加筆修正等していただいて、本として出版するということでございます。
前回の経験にかんがみますと、この研究会は、夏休み等は若干間隔があきますけれども、おおむね２カ月に１回程度開いていきまして、委員の皆様方には必ずというか、１回はご報告をいただくということですので、本日の最1

後に、今後の予定等について申し上げますけれども、おおむね２年間ぐらいにわたって研究会をするということであります。これも前回と同じでございます。
以上が事務的なことでございますが、そういうことで、これも慣例によりまして、初回は金融庁のほうから、そのときの状況等についてお話をいただ
くことになっておりますので、本日は市場課長の藤本さんにおいでいただいており、オブザーバーとして参加もしていただくのですけれども、「最近の金融商品取引法の改正について」ということでお話をしていただき、議論したいと思います。そういうことでよろしいでしょうか。
それでは、藤本さん、本日はどうもありがとうございます。よろしくお願
いいたします。

Ⅰ．平成 21 年金融商品取引法改正
藤本報告者

金融庁の市場課長の藤本です。

あらかじめ研究所のほうからお送りしている資料があろうかと思います。
21 年改正というものと 22 年改正というものです。22 年改正は本体と参考資料とに分かれているかもしれません。まず「金融商品取引法改正に係る説明資料（平成 21 年）」という資料をお持ちでしたら、開いていただければと思います。
１．金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要
21 年改正の準備というのは、20 年の秋ごろから始まっていたわけでございますが、ちょうどそのころリーマンショックがございました。１ページ目を開いていただきますと、一番上に「金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要」とあります。左上を見ますと、「グローバルな金融市場の混乱への対応の必要性」となっており、こういう時期でございます。その下のほうを見ていただきますと、まずどういうことが議論になったかというと、サブ
プライム・ローンを証券化した商品から世界的な金融危機が始まったという2

ことがありまして、その商品の組成において信用格付業者、あるいは格付会社といったものに何らかの問題点があったのではないかということです。これは国際的な議論となり、それに対応した規制が行われております。後で少し詳しく説明したいと思います。
そういう流れとは別に、右上に行きますと、「我が国金融・資本市場の機
能強化の必要性」という不断に取り組まなければいけない重要な課題がございます。その下を見ていただきますと、「金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れ」というものがございます。この関連の規定は昨年７月１日に施行されたのですが、現時点では乗り入れの動きがございません。そういうこともありまして、政府の新成長戦略で、総合的な取引所の創設を促すための制度・施策を検討することが盛り込まれて、現在検討しているところでございます。
真ん中にありますのが、「利用者保護の充実」で、金融 ADR 制度の創設を行ったということでございます。また後で個別にほかの論点を含め説明させていただきます。
２．格付を巡る問題点と国際的な取り組み
２ページ目に行きまして、まず格付の話でございます。先ほども少し申し上げました。「格付を巡る問題点」ということで、サブプライム・ローン問
題とあります。格付会社が商品を組成する者から報酬をもらって格付付与をして、その格付が付された商品が市場に出回って投資者が購入した。その際、投資者は購入するに当たって「格付への過度の依存」というものがあったということです。すなわち、「利益相反の可能性」とか、「格付プロセスの妥当性」「情報開示の十分性」、、「格付への過度の依存」という構造的な問題があったとされました。国際的にも、G7、G20、IOSCO、EU、米国において、それぞれこういう問題についてどう考えるかという議論がなされたわけでございます。

3３．格付会社に対する公的規制の導入
３ページ目です。議論の結果、公的な規制の導入が適当であろうということになりました。右上に「IOSCO の基本行動規範」があります。こういうものをにらみながら、我が国において、どのような規制・監督の制度をつくっていくかということが、左上の四角の中に書いてあるわけでございます。「規制の目的」として、「独立性確保・利益相反回避」、「格付プロセスの品質と公正性の確保」、「透明性の確保」ということを掲げています。そのため、
「誠
実義務」
、
「情報開示」、「体制整備」、「禁止行為」という行為規制を導入し、信用格付業者に対して検査・監督を行うということとされています。
では、どういう者にこれらの規制を課すとの仕組みにするかということですが、体制が整備された格付会社は登録を受けることができるという仕組みになっております。信用格付業は登録を受けなければ行うことができない旨の一般的な禁止がかかっているわけではありません。登録を受けたい人は受けることができることとされています。また、３ページの右下の「金融商品取引業者等の説明義務」として、「金融商品取引業者等が、①無登録業者による格付であること、②格付の意義・限界等を説明することなく格付を提供することを制限」しています。仲介業者に、無登録業者の格付ですよということを説明する義務を課しております。
４．金融分野における裁判外の紛争解決制度（金融 ADR）の意義
次に進みます。４ページの金融ＡＤＲ制度についてでございます。10 年来、
金融トラブルをめぐる問題について、どのような対応を行うかについて、業界団体と金融監督庁（金融庁）が協議会をつくり、議論してきたものの一つの成果ということだと思います。
業界団体の受けた苦情・相談が件数もふえてきていますし、今後、金融商
品・サービスの多様化・複雑化が進むと、トラブル発生の可能性は拡大する。
業者というか、金融商品・サービスのプロバイダと顧客との間には情報格差があるので、そういうものを踏まえて苦情処理・紛争解決が行われる仕組み
4

を構築する必要があるというのが背景です。
５．金融分野における裁判外の紛争解決制度（金融 ADR）に関する動向
５ページに進みます。金融トラブルに対するいろいろな取り組みが行われてきましたというのが左側に書いてあります。金融支援とか、法務省の取り組み、あるいは「金融商品取引法に認定投資者保護団体の制度導入」というものが進められてきました。ところが、右上ですけれども、「利用者の信頼感・納得感が十分に得られていないとの指摘」もあった。国会でも中立的な制度を確立することについての附帯決議が可決されてきていたところでございます。
６．金融 ADR 制度についてこういうものを踏まえて、６ページですが、金融ＡＤＲ制度が創設されたということでございます。紛争解決機関は、行政庁の指定を受けて紛争解決業務を行うことができるという規定になっております。利用者が紛争解決の申し立てをする。紛争解決機関の紛争解決委員が和解案を策定して、和解案を提示する。金融機関には指定紛争解決機関との契約締結義務というのを課しておりまして、利用者とすると、その相手の金融機関が加盟すべき指定紛争解決機関があれば、そこに紛争解決を申し立てることができるという仕組みでございます。
右上の上から２つ目で、「利用者から紛争解決の申立てが行われた場合には、金融機関に紛争解決手続の利用や和解案の尊重等を求め」ているということで、金融機関の裁判を受ける一定の権利も保護しつつ、金融機関に対し基本的には片務的にその和解案を尊重することを求めるという義務を課しています。
７．金融商品取引法における現行プロ・アマ規制の概要
７ページに進みます。その他もろもろの規制であります。プロ・アマ規制、
5

金商法をつくったときに入れた規制でありまして、一定のものはプロからアマに移行できる。まずこのページを説明しますと、プロでもアマでも共通にかかる行為規制というものがありまして、顧客に対する誠実義務などは、プロ向けでもアマ向けでもかかるということになっています。
次に「販売・勧誘」で、アマ向けであれば「広告規制」あるいは「書面交付義務」というものが適用されるのですが、プロ向けですと、不適用になるということであります。「運用・助言」についても、「忠実義務」などは両方かかりますが、「運用報告書の交付義務」などはアマ向けだけにかかっているということです。この制度における「プロ」というのは法律上は特定投資家と呼ばれている制度なのですが、プロの中にはアマになれるプロがいて、アマの中にはプロになれるアマがいるという仕組みになっています。
８．特定投資家（プロ）と一般投資家（アマ）の移行手続きの見直し
８ページにいっていただきますと、両端ですね、左端の国、日本銀行、適格機関投資家というのは、アマになりたくてもなれないという存在にしています。右端のほうは、個人については、持っている財産の額に応じプロになりたくてもなれない方がいるというような仕組みになっています。真ん中のプロだったりアマだったりする人は、相互に行き来することができるということになっています。
当初、制度をつくったときは、プロからアマ、アマからプロへの移行が頻繁になされたり、逆に移行した後の状態が長期にわたり続くと、制度の円滑な運営や投資者保護といった観点から、何かよくないことがあるのではないかとやや慎重になった面もございました。移行の効果は１年のみにして、１年たったときにどうしますかというのをまた聞いて、もうちょっと続けますといったら、そこから更に１年移行の効果が継続するという制度でした。しかし、制度導入後時間が経過し、大分定着したと申しますか、少なくとも混乱しないような状況にはなってきましたので、プロからアマへの移行については、顧客の申し出があるまで有効にしましょう。それから、アマからプロ
6については引き続き１年とするとけれども、それ以前でも申し出によりアマに戻ることを可能にするということで、より柔軟な制度にしたということであります。
９．有価証券店頭デリバティブ取引への分別管理義務の導入
９ページは、「有価証券店頭デリバティブ取引への分別管理義務の導入」
であります。以前は店頭デリバティブ取引については、FX などに限り、すなわち有価証券関連業務以外のものに限り、分別管理義務が課されていました。その後、
証券 CFD 取引のようなものが出てきたということもありまして、
そういうものについても分別管理義務を導入したということです。
10．金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れ
10 ページ目は、先ほども申し上げましたように、「金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れ」ということであります。現在、私の勤務時間の３分の１ぐらいは取引所の問題に割かれております。21 年改正で、去年の７月１日に施行されたものはどういうものか、次の 11 ページをごらんいただきま
すと、非常に対称性のある仕組みになっておりまして、現状は、金融商品取引所（証券取引所）が金融商品市場を開設しておりますが、金融商品取引所
が商品市場も開設できるということになっています。ただ、この商品市場に対しては、上にありますように、商品取引所法において、主務大臣の規制・監督が及ぶというたてつけになっています。ということは、金融商品取引所にも、商品取引所に係る規制が及ぶということでありまして、穀物等であれば農水省、工業品等であれば経産省の監督が及ぶということになっています。
下のほうにいきますと、子会社方式というものがあります。金融商品取引所が子会社として商品取引所を有する場合には、証券・金融と商品で取引所が分離されていて、それぞれの法律がそれぞれにかかるものであり、整理がよりはっきりしている形態ですが、金融商品取引所にも、商品取引所法上の主要株主規制がかかることになっているので、商品取引所を子会社として有7

すると、親会社である金融商品取引所は、金融庁に加えてほかの省庁の監督も受けることになります。持株会社形態をとる場合についても同じことです。
これはシンメトリカルな制度でして、商品取引所が金融商品市場を開設することもできる。商品取引所が子会社として金融商品取引所を有することもできるということになります。この場合はまた商品取引所に金融庁の金商法上の規制・監督が及ぶという仕組みになります。ですが、この相互乗り入れ法制が現時点では動いていないものですから、総合的な取引所のためにどんな制度・施策が考えられるかを検討しているところです。
11．社債等の発行登録制度の見直し
12 ページは、「社債等の発行登録制度の見直し」です。今までは発行予定額を書かせることになっていたのですが、それだと、１回発行してしまうと、それだけ枠が減ってしまうので、発行残高の上限を定めることにしまして、発行して償還が行われた場合も、１億円のまま、これは下の例ですけれども、枠は変わらないとしたというものであります。
12．有価証券の「売出し」定義の見直しのポイント
13 ページは、「有価証券の『売出し』定義の見直しのポイント」であります。
従来は「均一の条件」、「多数の者」の２つの要件を課しておりました。「均一の条件」で「多数の者」に売付けるための勧誘。
右側の「見直し」でどうしたかといいますと、「売出し」で「均一の条件で」というのを外しました。それに加えて、「例１」ですけれども、海外で上場されているようなものなどについては、「簡易な情報提供制度」というもの
をつくりまして、公衆縦覧型の開示規制を免除したりしています。それから「私売出し」の制度を私募のパラレルで創設しまして、柔構造化を図るということでございます。

8

13．条文の確認
せっかく「証券六法」を準備していただいたので、第１巻を開いていただ
いて、どんな感じで規定されているかをざっと見ますと、第１巻の３ページ
目に目次がありますが、章立てで変わったのは、４ページの上に、３章の３で、信用格付業者という章が入りました。何でここかというと、各種の業者の最後ということかなと思います。あとは、５ページの左上の５章の５に、指定紛争解決機関というのが入っています。どこに入れるかは、決めるまでいろいろさまよったのですが、５章の４に証券金融会社というのがあって、これにもＡＤＲは必要でしょうということになったので、それより後にした、
そういう話です。
今説明したのをばらばらいきますと、説明がやや足りなかったのですが、７ページの上の段に２条３項というのがありますが、この４行目ぐらいに取得勧誘類似行為を含むというのがあるのですが、これは既に発行された有価証券であっても、募集のようなプライマリーなようなものは含みましょうという発想です。
それから、７ページの下段の２条４項に売出しですけれども、これがこの売出しのものであります。ここも３行目に取得勧誘類似行為に該当するものを除くといって、既発行か新たな証券の募集かというところに線を引くのではなく、実質的にプライマリーとして開示規制を課すかセカンダリーとして開示規制を課すかというところで線を引くということとしています。
それから、12 ページに飛んでいただきまして、真ん中に 2 条 34 項というのがありますが、ここに信用格付の定義として、記号とか数字とか何か用いて表示した等級とか、苦労して書いているところです。
２章に入りますと、組織再編成等ということで、これは基本的には募集とか売出しとかと同じ規制がかかるということです。２条の２の１項にありますように、合併などの組織再編成で交付される有価証券についても募集等と同じような開示規制を課すものです。実は金商法のときに、募集というものについて、組合の権利などについては、自己募集について業規制を課したの9

です。そうすると、２条の定義のところで、組織再編成に係る行為を募集に含ませることにすると、それが金商法全部に及ぶことなり、具合が悪いことにならないかということで、ウンウンうなって考え、２章に２条の２を入れて、２章その他の開示関連規定にだけに適用されるような規律にしています。
それから、14 ページの４条の真ん中ぐらいに４号というのがありますが、多くの外国で既に発行されたという有価証券で、これについては開示のルー
ルを緩めている部分で、後で出てきます。
それから、飛んでしまって、細かいのですけれども、23 ページで上の段に 23 条の３とありますが、後ろから 10 行ぐらいで、発行予定額又は発行残高の上限というのがあります。「発行残高の上限」を入れることによって、１億円の枠で 1000 万円発行して、1000 万円償還したとき、また１億円に戻るみたいな、そういうような仕組みになっております。
どんどんいって、64 ページに行きますが、27 条の 32 の２で、先ほどいいました外国証券情報の提供とか公表は、簡易な方法でいいですよということを書いています。
82 ページに行って、話は ADR に急に変わるのですが、左下に 37 条の７がありまして、ここで契約締結義務を定めています。さっき後ろのほうに紛争解決機関の章を設けたといっているのですが、ここはあくまでも金商業者にかける義務ですので、金商業者の業務のところに入れています。ゴチャゴ
チャした規定が並んでいるのですが、こういう各種別の指定紛争解決機関ができたら、その種別の金商業者は契約を締結しないといけませんよということにしているものですから、小分けになっているということです。
84 ページの 38 条の真ん中、３号で、これが信用格付についての禁止行為ということで、信用格付業者というのは登録しているものを指しています。
それ以外のもののときには、信用格付業者の登録を受けていないものの格付ですよといわないとだめですということです。
111 ページの下のほうに、新たにつくった信用格付業者の規定があります。
156 ページあたりに、いろいろ埋め込まれているので、わかりにくいのです
10

が、取引所の相互乗り入れの話があります。というのは、実体的な規制は商品取引所法でなされるからです。金商法では何か枠組みみたいなものとして、ところどころ商品取引所が出てきて、こういうときにはこういう義務は要らないとか、認可は要らないとか、そういう片鱗みたいなものが規定上現れてくるという雰囲気にあります。
185 ページで、指定紛争解決機関の規定があります。190 ページの上に
156 条の 44 第６項があります。特別調停案というものが規定してあって、これを手続実施基本契約に書かなければならない、したがって業務規程に書かなければいけないことになります。この特別調停案は次に掲げる場合を除き、加入金融商品取引業者、すなわち証券会社等が受諾しなければならないとされています。業者に片務的な尊重義務ということで、顧客が受諾しないことはできますが、顧客が受諾するときとか、業者が訴訟を起こしたときとかを除き、受諾しないといけないとされています。
大要以上申し上げたことが 21 年改正ということになります。

Ⅱ．平成 22 年金融商品取引法改正
次に、22 年改正にいきます。資料で「金融商品取引法等の一部を改正する法律に係る説明資料（平成 22 年）」と書かれているものであります。
１．金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要
これを１枚めくっていただきますと、ページがついていないのですが、また「法律の概要」とあります。22 年改正になると、左上だけに金融危機があるわけではなくて、全面的に金融危機がありまして、金融危機の再発防止ということで、２つのことをこの法律ではやっています。左が「店頭デリバ
ティブ取引等の決済の安定性・透明性の向上」ということで、一定の店頭デリバティブ取引に関して清算機関の利用を義務づける。それから、取引情報を保存して報告せよという制度を創設する。ただ、これはまだ施行されておりませんで、後で出てきます。あと１年半後ぐらいまでの間に、いろいろな
11

準備を整えた上で施行することとしております。
右側は「グループ規制・監督の強化」ということで、これは「証券会社の連結規制・監督の導入等」、これは４月１日に施行する予定であります。詳
細は後で説明します。資料上は金商法関係ではないものもまじっているのですが、下のほうの「その他投資家保護のための措置」ということで、一番下の「裁判所の差止命令に違反した場合の両罰規定の整備」ということもやっております。
２．清算機関の利用義務付け
１ページ目は「目次」。２ページ目、「清算機関の利用義務付け」ということで、図を見ていただきますと、清算機関というのがいかに重要かということが書かれています。清算機関が安全であれば、自分の取引の相手がだれであろうと、清算が確実となるので、疑心暗鬼とならず、どこかでデフォルトが生じた場合であっても、危機が伝播しないでしょうということです。ところが、リーマンショックの後を見てみますと、店頭デリバティブ取引の自分の契約の相手方、カウンターパーティーが、デフォルト（支払不能）になるかもしれないので、疑心暗鬼になって解約がどんどんふえて疑心暗鬼が疑心
暗鬼を呼び、危機が伝播したということです。
３ページ、清算機関の利用義務づけの対象としてということで、この法律
では、店頭デリバティブを２つに分けており、具体的には政令に委任されています。１つは、我が国における取引規模が多額で、清算集中による決済リ
スクの減少が我が国市場の安定に必要と考えられる一定の取引で、円金利ス
ワップのプレーンバニラ型を想定したものです。
これを右に行くと、取引関係が国際的に構築されている現状を踏まえ、清算について３つの方法を規定しています。また後でごらんいただきますが、
国内清算機関に集中するか、国内清算機関と外国清算機関の連携による方式に集中するか、外国清算機関に集中するかということになっています。
もう１つのグループの店頭デリバティブがありまして、「清算要件が我が
12

国での企業の破綻要件と密接に関連している取引等」ということで、クレジット・デフォルト・スワップのうち、iTraxx

Japan といったようなものを想定しております。これは、国内清算機関に清算を集中するという規律になっています。
そこに※印で、それはどうしてかということをいろいろ書いています。ク
レジット・デフォルト・スワップでは、破綻などのクレジット・イベントに該当するものが生じると、お金が支払われたり、権利等が交換されたりするのですけれども、我が国での企業の破綻要件と密接に関連している取引といったものについては「我が国の倒産法制に則した判断がなされる等、我が国の実情に照らした扱いが必要」ということで、プレーンバニラ型の金利ス
ワップとは違った扱いになっています。
４ページは、金利スワップとはどういうものかとか、クレジット・デフォ
ルト・スワップ（CDS）とはどういうものかというような説明でありますので、参照してください。
３．清算関連の基盤整備に係る諸制度
それから５ページです。清算機関に清算を集中する、あるいは、清算機関というものを有効に利用していくという場合には、清算機関の基盤が強いものであることを求める必要があります。その観点から、最低資本金規制とか主要株主規制を導入するということです。
また、これまで、外国の清算機関と我が国の清算機関とのリンクというものの法制がなく、あるいは外国清算機関が直接参入するということについての制度もなかったので、制度の整備をしたということです。４月１日に施行する予定です。
それから下のほうの「清算における債務引受け概念の実質化等」ということで、清算機関による「債務引受業」については、以前は「債務引受け」による債務の負担というのが定義でありました。清算機関の制度を作った際には「更改」というのもあるし、「債務引受け」というのもあるけれども、「債13

務引受け」というのが我が国の場合では主流になるだろうから、「債務引受け」にしようということだったのですが、よく考えてみると、こういう業務を行
う者は免許を受けなければいけないという規律でありますので、そこからすると、我が国で主としてどんなことが想定されようが、幅広くとっておかな
いと、無免許でいろいろなことができてしまうことになりますから、本来広くとるべきものであったのかもしれないとは思っております。ちなみに、これに一歩先んじて、資金決済に関する法律の資金清算業については、同じよ
うな「更改その他の方法」という規定にしておりました。
４．店頭デリバティブ取引等に関する取引情報の保存・報告義務の導入
次の６ページでカウンターパーティーリスクが高まって、疑心暗鬼になって、市場が何か変なことになっているけれども、当局等は一体市場でどんなことが起きているか必ずしもわからないというので、国際的にも取引情報を集めることができることとする必要があるということになっております。まず清算機関から情報を集めましょう、それから我が国の場合では、今は余りないみたいですけれども、他の国では取引情報蓄積機関といったようなものがありまして、そういうところから当局等が情報をとりましょう。清算機関
も蓄積機関も利用していない場合は、当局に情報を報告しましょうということとされています。こういった仕組みを今後施行していく必要があるということでございます。各国と連携をとり合って、どういう情報が必要かとか、また各国間でそういう情報をどうやって交換していくことが可能かといったことについて検討を進めていくこととしております。
７ページは、ピッツバーグ・サミットの話です。
５．証券会社の連結規制・監督等
８ページですが、これは「証券会社の連結規制・監督等」ということです。
今までは証券会社はシステミックリスクとは余り関係がないのではないかという前提のもと、単体の規制・監督が行われていて、業務の運営上、単体で14

健全性の観点から問題が生じたら、最終的には市場から退場してもらうという比較的シンプルな考え方だったのですが、金融危機も踏まえ、どうもそうでもないという認識の高まりで、「連結規制・監督」を入れることにしたものです。
まず下の左側ですが、「大規模な証券会社」ということで、総資産額が１兆円超のものについては、真ん中に「証券会社」がいて、その下に「子会社」がいて、そういうグループで「川下連結」となっていますが、こうしたグループに対し「連結自己資本規制」を課しましょう、それから上に「主要株主」がいますが、「主要株主」に対しても、「行政命令」を打てるようにしましょうというのが１つです。次に、証券会社の上に「親会社」ができて、グループを形成して「兄弟会社」とかができて、こうしたグループに対する規制・監督はどうするかということですが、「親会社」については、当局が一定のものについて指定をいたします。その指定された親会社に係るグループの一定のものについて、「連結自己資本規制」がかかるというような仕組みになっています。
今いったことが９ページに書いてある「主要株主規制の強化」、「川下連結等」、それから「川上連結」ということです。「川上連結」の中の四角で囲ってあるところをご覧いただければと思いますが、例外で、こういうものについては金商法上の連結規制はかけませんよということになっています。どういうものかといいますと、「他業法によるグループ全体の連結規制・監督は適切に行われている場合」、例えば銀行グループ等が該当し得ることとなります。あと「外国当局により、証券会社を含むグループ全体の健全性を確保するための規制・監督が適切に行われている場合」、そういうものについては、
川上連結の対象にはしないことができるということであります。
６．裁判所の差止命令に違反した場合の両罰規定の整備
次に 10 ページは、保険会社のもの。11 ページも金商業者関係ではあるのですが、更生特例法の話です。次の 12 ページも飛ばしていただいて、13 ペー
15ジは「裁判所の差止命令に違反した場合の両罰規定の整備」ということ。せっかくですから、「証券六法」の 235 ページ、192 条です。これは証券取引法が制定された当時からあった規定ですが、使われたことはなかったのです。
20 年改正で、この申立権を政令で定めることにより、証券取引等監視委員会に委任することができるということとされました。ところが、金商業の無登録業者が金融商品取引業として未公開株の販売等をするというのは違法行為に当たるのですが、そういうものの差止めに関する命令違反について、よくよく罰則まで見てみると、両罰規定がかかっていない。これはせっかく差し止めをしたのに、それに違反した場合に、刑罰が適切にかからない場合が出てくるおそれがある。それではいけないということもあって、両罰規定を入れたということであります。
７．施行スケジュール
14 ページは、施行はいろいろあって、特に①の危機の再発防止の清算機
関の利用の義務づけとか報告義務というのは、２年半以内です。１年以内が４月１日だとすると、そこからまた１年半ぐらいというようなスケジュール
であります。
８．条文の確認
また「証券六法」の１巻に戻っていただき、243 ページですが、下の段に第 198 条第８号がありまして、第 192 条１項また２項による裁判所の命令に違反した者、これは柱書きを見ていただきますと、198 条ですが、３年以下の懲役または 300 万円以下の罰金となっております。300 万円だと法人には必ずしも効かないでしょうということで、両罰規定の対象とするとともに、法人重課としております。250 ページの右下に第 207 条第１項第３号があります。198 条第８号は先ほどの条文です。法人重課により、３億円以下の罰金刑ということであります。
まず 319 ページの下のほうですが、28 項の後ろから２行目ぐらいに、債16

務を引き受け、更改、その他の方法により負担すること。債務引受業という名前は変えていないのですけれども。
それから、321 ページに行きますと、特別金融商品取引業者という何か仰々しい名前がついていますが、連結規制の対象とする金融商品取引業者についての規律があって、323 ページの左下に指定親会社というのがありますが、
これが内閣総理大臣は一定の金商業者の親会社を指定するものとするということです。指定されると一定の規律がかかることになっています。
330 ページに行きますと、清算機関に今までなかった最低資本金とか、そういうより強い規制を課そうということが書いてあります。
333 ページに行きますと、外国の清算機関が、免許を受けて、我が国で債務引受業務を行うことができるという規律がありまして、335 ページに行きますと、リンク方式といいますか、連携ということで、我が国の清算機関と外国の清算機関との、それだけに限らないのですけれども、我が国の清算機
関同士の連携でもいいのですが、連携ということが規定されています。
それが４月１日に施行ですが、また１年半後の規律は 344 ページにまとめて書いてあります。取引情報蓄積機関という記述があります。これが平成
22 年改正です。

Ⅲ．平成 23 年金融商品取引法改正
１．次期通常国会提出予定法案
平成 23 年なんですが、きょうお配りしているものでごらんいただきますと、いきなり「様式１」というのがあるのですが、何のための様式かというと、内閣官房に提出する様式の１ということです。一番上はこの会とは余り関係なくて、一番下も関係なくて、真ん中が「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案」。20 年改正も、今述
べた２１年改正も金商法等の一部を改正する法律ですが、今度は「ための」というのがついております。
要旨のほうを見てみますと、英文開示とか投資運用業の規制緩和とかは、
17

金商法かなと思うのですが、銀行等の業務範囲とか、あとコミットメント・ライン法の借り主の範囲の拡大とか、あるいは公認会計士法までを１つの法律で改正するということなので、その趣旨を明確にしたということです。また、こうした趣旨・目的のもとで、各法律の改正条文の相互連関性についても留意しております。
２．金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン
昨年末、金融庁が公表したアクションプランでこういう法律改正があるよと言及しているものがあって、アクションプランの５ページの（５）の「ライツ・オファリングが円滑に行われるための開示制度等の整備」、６ページの（２）の「外国企業等による英文開示の範囲拡大等の制度整備」、10 ページの（３）の「プロ等に限定した投資運用業の規制緩和」、こういったもの
が金商法関係です。検討中のものがまだほかにもあるのですが、まだ申し上
げるわけにいきません。楽しみにしておいてください。
１時間ということで非常に簡単でしたが、21 年改正、22 年改正、23 年改正ですが、１点申し上げなければいけないのは、今のアクションプランで、金商法自体ではないのですけれども、中長期的に検討するものというのがあります。10 ページの（２）の「投資信託・投資法人法制の課題の把握・見直しの検討」について、「幅広い観点から見直しの検討を行う」ということととされており、今後市場課として取り組んでいくものであります。
それからもう１つは、昨年の６月にある閣議決定がされました。「国民の声集中受付月間において提出された提案等への対処方針について」という閣議決定ですが、そのうち、全国規模の規制改革要望にかかる過去の未実現提案等のうち、各府省において検討等を行うとされた事項。いってみれば、以前何か提案はされたけれども、実現していないものの中に、インサイダー取
引規制における純粋持ち株会社の特例についてという事項がございました。
どういう措置をとることにされたかといいますと、ちょっと長いのですけ
れども、合併等の重要事実にかかる経理基準及び決算情報変更にかかる重要18

事実について、上場会社等が純粋持ち株会社である場合に、連結ベースの決算値を基準とすることについては、連結ベースを基準とする場合における範囲や、用いる数値基準の選択、さらには純粋持ち株会社の単体ベースの売上高の変動を対象外とするべきか否か等の問題を含め、幅広く検討を行うということです。
これは平成 22 年度検討開始ということとされております。
以上でございます。

討

議

神田会長

大変貴重なお話をいただきました。３回分の改正のお話をいただ

き、どうもありがとうございました。
それでは、残りの時間で、皆様からご自由にご質問あるいはご意見を出していただければと思います。どなたからでも、どの点についてでも結構ですので、お願いしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
前田副会長

初めの信用格付業者に対する規制についてですけれども、ここでは登録しなければならないという制度ではなくて、登録できるという制度になったということでございました。登録制をとりながら登録できるという形がとられたのは、恐らく業規制では初めてのことではないかと思います。
リスク評価を単発的に行うのであれば、そういう行為まで規制を及ぼすのは、規制の範囲が広過ぎるという問題は確かにあると思うのですけれども、リス
ク評価を業として行う限りは、登録を義務づけるという選択肢は十分あり得たのではないかと思うのです。
金融商品取引業者が勧誘のときに、幾らこの格付は無登録業者によるものですということを説明するにしても、投資者の側は、例えば「無登録業者による格付ではＡです」という情報を得たときに、それをどう判断するのかは非常に難しいといいますか、かえって投資判断を混乱させることにはならな
いのかという懸念がございます。このように、やや特殊な形の登録制がとられたことについて、少しコメントをいただけるでしょうか。
19

藤本報告者

これは２つありまして、１つは、格付会社への規制は、国際的な議論を踏まえて、その流れの中で起こってきた話であります。アメリカでは既に登録することができるといったような内容の規制が導入されるということで、それに平仄を合わせたというのが１つであります。
もう１つは、先ほど条文でご覧いただいたように信用格付業の定義を苦労して規定しておりまして、そこで線を明確に引いているつもりではあるのですけれども、世の中には、いろいろなものの評価をして、符号を付したりしているものが現に広く存在する。一般的な禁止をかけるとしたときに、どこまでその禁止が及んでいるのかというようなことがあり、思っていたもの以上に規制が及んでしまうことになりはしないかということがあったということではないかと思います。
一方、証券会社は、無登録業者を認識できて、これは登録を受けた者による格付けではありませんよということを顧客に説明することになっています。そこは証券会社において、こういうものについてはこういう説明をしますというような体制を整えて、それを守っていき、それを踏まえて金融庁も監督をするということなので、広く一般に直接禁止をかけるよりは、制度としてより円滑に運用できると考えられたということなのではないかと思います。
なお、格付業者に対しては登録できる規制なものですから、では、何でこんなできるといったもののために法律改正しなければいけないのだという法律事項の問題というのがあります。その関係で、証券会社に法律上の義務を課すことで、法制度として閉じたものとなるという面があることを否定する
ものではありません。
次に、証券会社が無登録業者による格付であることを説明することにより、かえって混乱するのではないかということですけれども、そこは登録を受けた格付会社もそうなんですが、格付というのはどういうものであって、どういう限界があるのかを、なるべく相手によく説明しましょう、自分の能力の限界を示したところで相手に説明しましょうということが重要であるという
20

ことになっていますので、その一環からすると、これは符号はどういうもの
なのか、そういうものは限界があるんですよというもののプラス・アルファの情報といいますか、登録を受けて監督をされているものではないんですよという情報を知らせるという意味があるのかなと思います。ただ、もし現実にいろいろ混乱とか支障が生じないよう、制度の運営状況を見ていく必要があると思っております。
山田委員

今の点ですけれども、格付会社が基本的に出す格付というのは、単なる私企業の意見だという考え方と、逆に登録をすると、それが何かお墨つきをもらったような形になるのではないかということで、逆に今までは登録が規制されていなかった。それが登録をすることによって、私企業の個人的な意見という色彩が薄れるという面があるのではないか。
また先ほどおっしゃった点ですが、実際、なぜ格付会社が登録できる規制になったのか。個人的な意見も含めて考えますと、外国で登録をしている格付会社があって、言葉の問題もある中で、例えば日本でも違う形で登録をしなければいけないということになると、これは負担が非常に重いということ
で、報道等によると、外国で登録をしている、もしくは外国に本拠を持つ格付会社から、規制が厳しいという意見があり金融庁がそれを考慮したとされていましたが、もしお答えいただけるのであれば、ご教示いただきたいという２点です。
藤本報告者

登録を受ける前、それまでは単なる意見で、登録を受けると、何かお墨つきを与えるものではないかということですが、この制度の前においても、格付会社が出す格付というものが、単なる意見だとは必ずしもとら
えられていなかったということがあります。格付会社自身は、これは意見ですというのです。そう書いているのですが、市場では必ずしもそういうふうにはとらえられていなかったということがあると思います。
登録制にして、どういうことを行為規制として求めているかといいますと、
先ほどもちょっと申し上げましたが、自分がやっている格付はこういうものであって、こういう限界があって、こういうものにすぎないんだよというこ21

と。そういう格付方針をきちんと公表して、必要があれば説明をするということで対応しているということなのではないかと思います。
それから、登録ができるということにしたことが、外国の格付機関の規制と関係があるかといったら、必ずしもそういうわけではないと思っています。
もしかすると、ニュースで聞かれたのは、説明事項に係るグループ指定制度のことかもしれません。例えば、外国系格付会社のグループの場合、日本法
人は登録業者となるが、外国法人は無登録業者となるということがあるようです。そうしたときに、金商業者が当該外国法人たる無登録業者が付与した格付が使われた商品を顧客に説明するに当たって、グループ内に登録業者がいるということを踏まえた説明内容にしましょうという旨の対応を行ったことはあったと承知しています。しかし、最初の、登録ができる制度とするかどうかというところで、それが大きく問題となったとは承知しておりません。
藤田委員

今の話の続きといいますか、同じような話なのですけれども、信用格付業者の誠実義務という一般的な条文があります。金商法 66 条の 32 です。信用格付業者及びその役員等の義務ですので、登録しないと誠実義務も
公正義務も負わないというつくりです。
諸外国を参考にされて、登録できるというのが諸外国のルールだと説明されたのですが、諸外国でも、登録しない限りはこの手の一般的な義務も一切負わないというつくりになっているのでしょうか。私は全く知らないので純粋な質問です。日本法のもとでも，もちろん金商法の外で何らかの私法的な義務は負うかもしれませんけれども、諸外国では信用格付業者は，業者としての義務は一切かぶらないようにつくられているものでしょうか。
藤本報告者 「できる」登録に伴って生じる義務があるとして、諸外国でも登録しない限り、その義務を負わないこととなると理解しているんですが、そこのところに特に詳しいわけではないので、調べてみたいと思います。しかし、これを反対解釈するのかどうかというのはあると思うんです。信用格付業者は「公正かつ誠実にその業務を遂行しなければならない」と書いてあるのですが、信用格付業者ではない者は公正かつ誠実にその業務を遂行しな
22

くていいかといったら、それはそうではないかもしれないのではないでしょうか。ただ、この誠実義務は何のためにあるかというと、「登録できる」制
度ではあるんですが、業規制であります。これに違反したときに行政上の措置をとるという観点から課している義務ということです。例えば、別のとこ
ろで、金商業者は善管注意義務がありますと規定されています。そういうこともあわせて考えると、登録できるとかしなければならないというところからそういう問題が生じるのかどうかというのは、ちょっとにわかには判断できないなと思います。
ちょっと逆に質問ですが、仮に登録しなければならないという規律だったとして、こういう誠実義務があったとすると、それで疑問は解消するもので
しょうか。
藤田委員

登録しなければならないとしている場合には、無登録でその業をやった人がどうなるかという問題は別途出てきますが、無登録であることそのものについての罰則その他がかかるというつくりになっているので、一応制度としては一貫はします。それに対して、登録するかしないかは自由です
正面からいってしまった上で、登録すればこういう義務をかぶるという規制をつくってしまいますと、大きなギャップがあるように見える。登録で初めて生じる義務だから、およそ一切義務は負わないとまでいえるかどうかは解釈にゆだねられることになるのですが、信用格付けを業とする以上，誠実義
務や公平義務を負うとは言いにくくなる。別の規制の仕方としては、66 条の 27「信用格付業を行う法人」といった文言がありますが、たとえば「信用格付業を行う者」に対して義務を課せばそういうギャップはなくなる。自由に登録できるという制度にするのであれば、業をしている者を名宛人とするという書き方もあり得る。すべての義務がかぶるというわけではなく、どのような義務が登録と無関係にかぶるかは別途検討が必要だとは思いますけ
れども、そうすれば、そういう疑問も余り正面には出てこなかったのです。
現在の規定だと、そこはかなり大きなギャップがあるように見えるのは確かです。それが立法のときに間違っているとまで強く申し上げるつもりもない23

ですし、諸外国はどうなっているのかよく知らないので伺いたかったのですが、直感的には、諸外国はむしろ、業をする者一般の義務を課しているのではないかという気はします。
ついでにもう一点、誠実義務の内容についても伺わせて下さい。金融取引業者にも似た義務がかぶさっているんですが、あちらは顧客のために誠実か
つ公正、―――語順も逆なんですけれども―――、顧客のために誠実にするという性格は、信任義務などに近いような構造かと思うんですが、名宛人がない誠実義務はどういうものなのだろうと、ふと思いました。これはどういうことを想定されているんでしょうか。
藤本報告者

意識的に名あて人がない誠実義務にしていまして、信用格付業者が提供する信用格付というものが、具体的に自分が契約を結んでいる顧客
だけではなく、顧客以外の者を含め一般に広く使用されるということなので、使用する可能性がある人に対して独立した立場において公正かつ誠実だという意味で、こういう規定ぶりになっていると承知しております。
藤田委員

誠実義務というのは、通常は、利害対立がある場合に相手の犠牲において自己の利益を図らないという意味合いだと思うのですが、名宛人がないとすると、そういう発想ではなくて、クオリティにおいていいものを提供するという程度の意味と理解してよろしいですか。つまり、名宛人がなくなってくると、通常の誠実義務とはかなり意味や性格が違ってくるような印象を受けたのですけれども、そういう理解でよろしいですか。
藤本報告者

印象の方向性としてはそういうことだと思います。その程度が低いかどうかというのはあると思いますが、名あて人が決まっているものに対する誠実義務とはちょっと違うということかと思います。
済みません、１つ戻って、できる、しなければならない問題と、こういう義務を課すということなんですが、指定紛争解決機関もそうなんですが、やや中間的な形態として指定制度というのがありまして、それは別に一般的な禁止がかかっているわけでもない。でも、指定を受けると何かいいことがあります。指定紛争解決機関ですと、時効が中断したり、訴訟手続が中断した
24

りするという特典といいますか、いいことがありますというのが指定制度です。ただ、指定紛争解決機関というものには、不当な差別的取扱いをしてはいけませんよという義務がかかってきます。そういうことを考えると、一般的な禁止がかかっていて、それに違反すると刑罰がかかる。それは禁止されているから、誠実義務のようなものを規定しても安心なのであって、「できる」
規定になるといきなり不安になるというわけでもないような気もするのです
けれども。諸外国の例などもよく勉強してみます。
松尾委員

今の議論は、金商法の体系の本質を突く議論です。なぜかといいますと、金商法の現行の業規制は、業登録と行為規制の名あて人がセットになっています。ただ、これは立法論として唯一の答えではありません。金商法の 18 年改正のときに内部で議論があったのですが、特定商取法方式みたいに、業登録なしに行為規制だけを適用し、行為規制違反に対して行政処分をするというやり方もあります。この格付会社の規制方法はおもしろくて、藤田先生がご指摘のとおり、業登録の義務はないが、一応登録制度は入っていますので、行為規制の名あて人は業登録をした者に限定されています。ですから、立法論として、業登録は任意だけれども、行為規制はもうちょっと広げて業登録していない者にも適用するということもあり得るのではないかと思います。ただ、それは、今までの金商法の体系からすると、かなり違った制度を取り入れることになるので、なかなかここだけで先進的にできるかどうかという問題があろうかと思います。18 年改正のときの内閣法制局参事官をされていた藤本さんのご見解を賜りたいところです。
いろいろ感想めいたことを申しますと、今回おもしろいと思ったのは、「特別金融商品取引業者」という用語が入ったことです。18 年改正で「特定投資家」制度を入れて以来、「特定」何とかという用語が金商法に増えたのですけれども、「特定金融商品取引業者等」という用語はもう 36 条で使われているので、今回はついに「特別」という言葉を使ったのかと思いました。つまらないことで恐縮ですけれども、感慨深く思った次第です。これは単なる
感想です。
25

あと、ご質問とご要望があります。ご質問のほうは、今回、22 年改正の清算機関のところで興味深い条文が入っていると思っています。156 条の 20の 23 に日本銀行からの意見聴取という規定が入っておりまして、金商法の本則では日本銀行関係の規定は初めてと思います。この条文はやはり、清算機関はシステミックリスクがあるというお考えのもとに入れられたと想定しているのですけれども、その点のところをお伺いしたいと思います。
要望としては、18 年改正を担当したときに若干心残りが２点ありまして、
１点目は、証券会社の連結監督規制です。当時は時間がなくてできなかったのですけれども、22 年改正で対応していただいて、それは終わったわけです。
もう１つは、無登録業の罰則の点で、当時、不公正取引の罰則を最高懲役
10 年、インサイダー取引の罰則を最高懲役５年に引き上げましたが、無登録業は懲役３年以下のまま据え置いたところ、その後、貸金業の無登録業が最高懲役 10 年まで上がって、しまったなと思いました。無登録業者対策としては、証券取引等監視委員会が 192 条を活用して一生懸命対応されておりますけれども、やはり警察当局が一生懸命動いていただくためにも、無登録業の罰則３年だと執行猶予がかかるおそれもあるので、せめて５年ぐらいに上げてほしいというのが心残りになっていますので、ぜひご検討いただければと思います。
あと、藤本さんはご存じだと思うんですが、私もアクションプランにいろいろコメントを出したのですけれども、あまり採用されずに寂しい思いをしていますので、ここでは個別論はいいませんが、少しぐらいは考慮していただけないかということをご要望させていただきたいと思います。
藤本報告者

幾つか、非常に多様なお話がありましたが、基本的に金商法上の業規制は、一般的な禁止をかけて、登録を受けた者に個別に禁止を解除し、それに対して行為規制を課すということになっています。銀行が金融商品取引業と同じ業務をした場合に、登録金融機関制度というのがあって、同様の構造になっています。
次に、銀行が外貨預金のような投資性のあるものを扱ったときに、それは26

銀行法で対応すべきものなのか、それとも、投資性があるので、金商法上は別に預金について登録規制はかけないけれども、行為規制として有価証券の売買と同じような規制をかけるのかという論点もあります。今のでき上がりの法制度をごらんいただきますと、どうなっているかといいますと、銀行法とか保険業法、いろんな法律で金商法の行為規制を準用している。準用している規定というのは金商法の規定を借りてきているのです。それは規定振りを借りてきているということであって、あくまでも形式的には銀行法の規定です。すなわち、免許を与えられた銀行に対する銀行法上の規制がかかるという構造にしています。技術的には非常に複雑な準用読替え規定になっております。それを１つのやり方とすると、投資性のある預金などについては行
為規制だけ金商法で直接かけるという考え方もあると思っておりますが、そうはなっていないということであります。なお、金商法で直接行為規制をかける場合に、違反行為に対する行政上の措置を金商法でかけるのか、それとも銀行法でかけるのかという問題もあります。
それから、特定、特別問題ですが、特定というのはたくさん使われていまして、おっしゃるように、ほかにも特定投資家とか、特定だけだと何かわけがわからないじゃないかという話もあります。
余談になりますが、特定投資家については、「特定投資家は大失敗だ、読んだだけじゃ何もわからないから流行らなかった、もうちょっと親しみのわ
くような名前だったらもっと流行っているのに」との声もあるようです。私は、必ずしもそうとも言い切れないと思っております。特定投資家という非常に中立的なネーミングではなく、仮に「それを顧客とすると業者の行為規制が緩和される投資家」みたいな当時の趣旨を表すネーミングにしていたとすると、これを 20 年改正でプロ向け市場というものにも使うときに、少しハードルになっていたかもしれません。中立的で読んだだけではわからない
ネーミングの利点を挙げるとすれば、そういうことです。
特別はどうかというと、特定が尽きると次に特別になるというだけなのです。本当は、立法技術論的には、余りなさそうな変な名前をつける。そうす27

ると、「改め文」方式の法律改正をするときに紛れて、誤った改正がなされる可能性が低くなるので、なるべく長くて変な名前をつけるのが技術的には重要だということです。
それから、日本銀行から意見を求めることができるとの規定は預金保険法にございます。あとは資金決済法に入れました。今回、金商法の清算機関のところにも入ることになっております。日本銀行は、清算機関による債務負担が行われたあとの資金決済などにおいて重要な役割を果たしていること等
中央銀行として決済システムの安全性及び効率性の確保を図る上で重要な役割を担っていることから、当局が処分を行う場合に、日本銀行に対して意見を求めることができるとしたものです。
罰則の引き上げについては、いただいたご要望も踏まえて適切に検討します。
アクションプランに対し、幾つかご要望をいただいているものがあります。
引き続き検討していきたいと思います。
永井オブザーバー（以下 OBS） 格付会社の問題についてコメントさせていただきたく思います。格付会社が日本国内で無登録である場合、無登録の格付であることに関する説明書を証券業者としては、投資家に対し配布する、
ないしは説明することが必要となる点は、先ほどの 38 条の遵守規定のところでもご説明がありました。日本国債について、最近Ｓ＆Ｐの格付が下がりましたが、Ｓ＆Ｐ社は実は無登録なものですから、実務の現場では、日本国債について説明をするに当たって、Ｓ＆Ｐの格付けについて解説する際に、必ず無登録格付に関する説明書についての説明をしなければなりません。ある意味では非常に滑稽な制度になっていて、国債の販売に際してＳ＆Ｐ社が無登録であるということを一々説明すべきかどうかは疑問です。規定のつくり込みの手段として、やむを得なかったところはあると思いますが、実務としては困っている状況であることをご紹介しておきます。
藤本報告者

それは国債特有の話なのか、それとも社債、ハイ・イールド債

を含め、そういうことがあるものなのでしょうか。
28

永井 OBS

商品ごとに違うのではなくすべて同じですけれども、日本国債についてまで無登録格付けを説明することが、果たしてお客様のためになっているのか否かが疑問というのが申し上げたい点です。手間がかかっているのは事実です。契約締結前の交付書面について、あるいは広告についても、国債についても「デフォルトのリスクがある」ということを一々記載していますが、逆にさまざまな誤解を招く要素もあり、商品に応じて変えることの規程を変える難しさはよくわかりますが、現場としては非常に困っている、という状況をご紹介したいと思います。
川口委員

取引所の統合の話ですが、規定が出来たにもかかわらず、統合が進まない理由はどこにあるのでしょうか。よく新聞などでは、監督官庁のター
フ・ウォーがあるという話が出るんですが、この点は、おっしゃりにくいことだろうと思いますので結構です（笑い）。しかし、一応法律ができて、統合の仕組みはできたわけです。したがって、省庁の縄張り争いはクリアしているはずですね。まさか意地悪をして認可しないという話ではないと思いますので・・・。総合取引所への統合が進まないのは、取引所のほうで要望がないのか、すなわち、もともと需要がないのか、あるいは、規制が依然として重複するので負担が重い、というところで何か問題があるのか、その辺のご意見をお聞かせいただければ幸いです。
藤本報告者

21 年改正の 11 ページで先ほど少しご説明しましたが、このよ

うに、いろいろなパターンで相互乗り入れが可能になっています。金融商品取引所が商品市場を開設するとなると、経産省、農水省の規制・監督がかかるというのと、しかも適用される法律が、ちょっと名前は変わって商品先物取引法となりましたが、そういう法律であるというのが負担になっていること聞いています。
金融庁としては、取引所は世界で競争していますので、そういう競争の中で、政府としてできるのは、まず、規制・監督を金融庁に一元化することによってコストを下げて、経営判断ができやすいように制度を整備することが重要ではないかということであります。
29

一方で、商品先物取引法では、商品の生産・流通の円滑化との法目的があります。現物所管の観点から何か必要なものがあれば、そこは行政機関間でよく連携をとっていきましょうということを提示しているところです。
昨年、３省庁、農水、経産、金融庁の副大臣・政務官で検討チームをつくって検討が行われてきていまして、昨年末に中間整理ができたのですが、幾つか案が併記されておりまして、金融庁の案は今いったようなことですが、別の案は、一元化はするんだけれども、一元化先として金融商品取引監視委員会という３条委員会を作り、そこに一元化しましょうという案が出てきています。
いずれにせよ、相互乗り入れは、二重の規制のコストがあってなかなか進んでいないということだと思っております。
川口委員

金融商品取引業者に指定親会社というのが今回の改正でできました。そこでは、規制が二重にかかることを回避するために、他業法で規制がかかっている場合は適用除外とするような工夫がなされています。規制の重複が問題であれば、このような工夫もあり得るように思いますね。
藤本報告者

この相互乗り入れ規制は極めてシンメトリカルになっているのですけれども、シンメトリカルではない、今おっしゃったような、こっちで監督しているからあっちの規制は少し面倒を見てやるみたいなことが可能かどうかということなのですが、そこはまた２つの法律の法目的が微妙にずれているところがあって、金商法のほうは、ここに書いている、「資本市場の機能の十全な発揮による金融商品等の公正な価格形成等を図り」とか投資者保護ということですが、金先法のほうは、農産物や工業品といった現物の商品の生産・流通の円滑ということを挙げております。産業政策的な観点といってもよいかもしれません。そうすると、金商法できちんと監督しているので、商先法のそういう観点からの監督は要らないのかとか、主要株主規制にしても要らないのかどうなのかが議論となるということではないかと思います。
現在の相互乗り入れ法制は、２つの法律があって目的の違う法律なのだから、規制は別々に及ぼさなければいけないということでこうなっているとは思い30ます。ご指摘の考え方を含め今後検討の参考にさせていただくかもしれません。
金井 OBS

デリバティブの清算集中に関して、実務の観点からのお願いなんですけれども、デリバティブの場合は、取引が非常にグローバル化している中で、米国は米国、日本は日本、ＥＵはＥＵということで、それぞれ中央
清算を義務づけて、中央清算機関を設立しようとしてます。一部できていますけれども。その中で、金融機関によっては、ワンブックで海外の支店等でやったものを本国でブックする。そうすると、海外の支店に関しては、その支店がある国で中央清算義務を課される可能性がありますし、同時に、ブッ
クがある本国のほうにも同じ取引について中央清算義務を課される可能性があって、１つの取引に対してまた裂きに遭うというか、２つの国で中央清算義務を課されてしまいますと、物理的に不可能という事態になりますし、その辺は、米国の現在の CFTC、SEC の方でドッド・フランク法の下のレギュ
レーションを提案し始めております。日本でも、その辺の具体的な規則等が今後制定されていくと思われますが、中央清算義務が重複しないよう、その辺に十分配慮いただきたいというのが１つでございます。
もう１つは、JSCC 様のほうで CDS の中央清算機関の設立の動きがあり、昨日も別の会議で議論があったと聞いておりますが、金商法上、清算会員に義務づけられる無限責任のところが大きな論点になっております。本邦系の証券会社としては最終的にはやむを得ないとは思っているんですが、設立する際に、実は本邦系の証券会社だけが清算会員になって、外資系がすべて抜けるということになってしまいますと、特に CDS に関しましては外資系が取り扱う取引の部分が大きいものですから、清算の実効性を確保する意味でも、その辺、今後引き続きご相談させていただくとは思いますけれども、せっかく造ったものに何とか外資系も入れるような形で着地できないかということで、ご検討をお願いしたいと思います。
その２点、ご要望でございます。
藤本報告者

今ご提示いただいたいろいろな論点を含めて、検討していると
31

ころであります。引き続きよろしくお願いいたします。
中村委員

開示規制のところで恐縮なのですけれども、私募と私売出しの体系の整合性のところについて、もし役所の中で議論が行われていればお教えいただきたいと思ってお伺いする次第です。
ご承知のとおり、今回、売出し規制の概念が変わって、私売出し制度が導入され、それに合わせて転売制限の告知義務のところにつきましても、私募の転売制限を引き継ぐ形ではなくて、あくまでも私売出しについての転売制限について告知をすればよいというのが体系になって、結論として、私売出しを行う際には、従来、発行の際につけられていた転売制限にかかわりなく、
すなわち、発行の際に少人数私募であったものだとしても、それが私売出しにできるという体系になった結果として、もともと発行の際につけられた転売制限というものが、実際の転売のときには意味を持たない形で、私売出しとして届出免除を受けられる体系に今回変わっているわけです。そうすると、自分で転売するときには、どういう要件を遵守しなければいけないかというところだけの規制をすれば十分であって、そもそも私募の段階から転売制限
みたいなものを要件の中に書き込んでいく必要はないのじゃないか。逆に、実務においても、転売制限みたいなものを取得発行の際に証券の内容として定めておくと、それを使わなくても私売出しができる場合があり得ることになっていますので、かえってミスリーディングになってしまうのではないのかという実務上の懸念が出てきておりまして、そういう意味で、転売制限というものを私募、私売出しでどういうふうに取り扱っていくか。私募の要件として外していく必要があるのじゃないのか。そういうことについて何か議論がありましたら、お教えいただきたいと思ってご質問をする次第です。
藤本報告者

そこのところをピンポイントで議論していることはないのじゃ

ないかなと思います。今の論理構成は、私募のものでも私売出しにならないものもあるわけですね。必ず私売出しになってしまうのですか。
中村委員

いいえ。実務ではやはり届出を回避しようとしますので、少人数私募で発行した証券について、その後取得をした者、社債権者を念頭に置き
32

ますと、社債権者が適格機関投資家私売出しの形で転売することも、今回の売出し改正によってできることになっています。そういう意味で、一括転売制限というそもそもの少人数私募の際の要件を満たさなくても、適格機関投資家私売出しの要件を満たして転売することができるということになります。そうすると、最初にかけた一括転売制限は、転売の際に意味がないのであれば、そもそも要件として不要になってくるのじゃないのかという問題意
識です。
藤本報告者

意味がない場合があるというのはそうかなという気もするのですが、そこから進んで、転売制限をかけることも意味がないというのは、に
わかにはちょっとよくわかりません。
神田会長

売出しというのも既発行のものですから、３年前、５年前、私はよく 100 年前と言っているのですけれども、100 年前でもありなので、スタートの時点が私募かどうかはわからないわけです。ですから、売出しに制度を作るとすれば、私売出しを満たせればそれでいいですというふうに作らざるを得ないのですけれども、もちろん最初から募集を私募にするのは自由で、それにプラスして私売出しを満たせれば、それはそれでいいですということ
で、制度として私売出しがあれば最初の募集のところは何もなくてもいいとはならなくて、募集自体に私募という制度を作る以上は、昔ながらの募集制度としての転売制限ということなのではないでしょうか。
中村委員

そもそも、証券の内容として書き込んでしまうかどうかという実務的な問題意識から発展したのですけれども、逆にいうと、考え方としては、
もしかすると、自分が転売するときにはこういう形で売りなさい、そうでなければ届け出が必要になりますよという、転売の際の私売出しの規制のみで十分なのかもしれないというところが問題意識です。
太田委員

証券会社の連結規制についてお伺いできればと思います。条文の読込みが不足しており、非常に初歩的なことをお伺いしてしまうかもしれま
せんが、証券六法でいうと 323 ページの一番下の指定親会社の箇所について、２点質問がございます。
33

１点目は、指定親会社の指定をする場合には、１号と２号のいずれかに該当することが要件とされていますが、このうちの２号の解釈についてです。
２号の文言を見ると、専ら資金調達に関する支援を行っているということに限定されているのですが、例えば、金融商品の販売支援とか、そういう資金調達に関する支援に直接関係しない、営業活動の支援を行っている場合には、この２号には該当しないとの理解で宜しいでしょうか。
２点目は、指定を受けた場合の効果についてです。例えば、指定親会社の下に証券会社があり、兄弟会社が１社あって、当該会社は証券会社に対して結構な資金支援を行っているという典型的な場合があるとします。この条文を見る限りは、直接資金支援等を行っていない他の子会社が指定親会社の下にぶら下がっている場合には、当該子会社についても法５７条の２３の報告徴収審査権が及ぶかと思うのですが、この点は、資金支援を行っている特定の子会社のみが規制対象となるというように色付けされるわけではなくて、指定親会社グループという形で、指定親会社に指定された会社の下にぶら下がっている会社であれば、すべてこの監督下に入るという理解で宜しいでしょうか。以上の２点についてお伺いできればと思います。
藤本報告者

後者のほうは多分そういうことだと思います。

前者のほうは、こういうのを 324 ページの右上の 1 号とか 2 号で除いているのは、証券会社が子会社であったとしても、全く関係ないインターネット
販売会社などが、ただ親会社だというだけでグループ規制に入れるのは必ずしも適当ではないのではないかということで、こういうことになっています。
これを見ると、資金調達に関する支援ということになっていますので、それ以外のものは基本的には入らないのじゃないかなと思います。ところで、実際にそういうところはあるものなのでしょうか。
太田委員

いや、私も別に実際にそのような仕事を手掛けたことがあるというのではありません。今資料を拝見していて思ったのは、例えば、パッと頭に思い浮かんでしまったので、ソニーの場合を考えてみます。ソニーの下にはソニー・フィナンシャル・グループという会社がございますが、それは中34

間持株会社としてソニーの下にぶら下がっている訳です。このような場合に、
仮に、このソニー・フィナンシャル・グループという中間持株会社を指定親会社と致しますと、その下にぶら下がっている会社しか規制対象には入らな
いということになるのだと思います。そのようなことも念頭に置いているのだと思うのですけれども、ソニーが、例えばその傘下にソニー証券というよ
うな会社を保有することにするとして、当該証券会社に資金支援を行っていたら、指定親会社はソニーになる可能性も理論的にはあるように思います。
そうすると、ソニーの下にぶら下がっているソニー・コンピュータ・ネット
ワークスですとか、資金支援を行っている訳ではない子会社も含めて全て監督対象とされることになるのかなと思った次第です。それが先ほど申し上げた質問の２点目の話です。
１点目の方は、資金支援を行っていることだけがメルクマールであって、
例えば、今挙げた例を用いてご説明しますと、ソニーのブランドを使って事業を行っていることが、直ちにそのグループが一体的に事業を行っているということにはならないのだと思うのですけれども、営業活動などで更に一体的な形で事業を行っているグループが仮にあった場合、およそ資金支援さえ行わなければ、すべからく２号の要件に該当しないということで監督対象から外れることになるのかということです。私が伺いたかったことは、その２点でございます。
藤本報告者

およそかどうかはあれとして、基本的な考え方はそういうことではないかと思います。1 号が経営管理で、2 号がファイナンスだということで、そういうものに限っているというのが基本的な考え方です。多分、今までこういう規制がなくて、新たに規制を課すに当たって、証券会社の所有関係といいますか、グループの中での位置づけは非常に多様なものがあります。今は単体規制なんですが、それをグループ規制にするに当たって、本当に必要だと思われるものをピックアップしたという考え方だと思います。
松尾委員

中村先生のさきほどの問題提起について、先生のおっしゃることをよく理解しているかどうかわかりませんけれども、私募の転売制限は、た35

しか平成４年の証取法改正で入れられた制度で、今回それに加えて私売出しという制度が整備されたわけです。なぜ転売制限が私募に入れられたかというと、私募性を担保するために入れられたということです。先生は、少人数私募で発行された取得者が私売出し制度を活用すれば、そこで私募性は依然として担保されるのではないかというお考えなのでしょうか。確かにそういう場合もあるかもしれませんが、一方、これは神田先生がよくおっしゃっている、どこの地点で規制をするか、早目に私募の段階で転売制限をすると、より私募性を担保できるという考え方も、私売出し制度の導入後でも依然として可能かなと思うのです。ちょっと私はよく理解していないのかもしれま
せんけれども、どうでしょうか。
中村委員

そもそも、私募の際に、転売制限の形ではなくて、ただ単に少人数の要件を満たしている場合、あるいはプロのみに対して売るという要件を満たしていればよいというものに加えて、さらに転売制限を加えるというのが今の私募の基本的な体系になっているわけですけれども、それに加えて、今、私売出しを含む売出しの定義の概念も再構成がなされて、その結果として、転売の際には、前の転売制限を重視するか否かにかかわらず、私売出しの要件を満たしていれば届出から免除されるという規制体系に変わりました
ので、転売をする者は、私売出しあるいは適用除外取引の要件を満たさない
限りは、発行者が届出をしていなければ売出しを勧誘することができないという規制体系のみで実は十分ではないか。そもそも私募のときの転売制限というものは、それを付そうが付すまいが、結局発行された証券について、転売する人は私売出しの要件を遵守しなければいけないので、こうしないと開示規制がかかってきますというところの押さえがそこでできている。
そうすると、翻って考えてみると、私募の際に転売制限をつける意味がどこにあるのかというと、例えば少人数私募の際に一括転売制限というものを入れると、それを遵守していれば、単純に少人数私売出しの要件を満たすことができますということを簡単に立法上書けるという以外の意味はなくて、少人数私募の一括転売制限が社債の要項の中に書いてあったとしても、適用36

除外取引であったり、あるいはプロのみに対して転売をするということは依然として可能なので、そうすると、そもそも発行の際に転売制限をつけておく意味は薄れているのじゃないかというところが私の問題意識です。そうす
ると、結局、転売する際に私売出しの要件をきちんと遵守していれば、そもそもの私募の際の少人数要件、適格機関投資家の要件は必要だと思いますけ
れども、転売制限はあえて入れなくてもいいのじゃないかなというところが
今の私の疑問点です。
松尾委員

わかりました。おっしゃることは時点の問題で、最初に私募を発行するとき、発行者と相手方との関係だけを規制すればいい。その取得者がさらに転売するときの規制は、そのときに考えればいい。その規制を受けるから、その人が守るだろうということでしょうか。
中村委員

逆にいうと、後のほうの規制があるから、前のほうに転売制限を入れておく意味はなくなっているのじゃないのかと思うんです。
松尾委員

多分、後の人が本当に守るかどうかという心配があって、では前のほうに転売制限をかけておくかということなのでしょうか。
中村委員

でもそれは、前のほうを遵守しなければ、多分私売出しの要件も遵守しないということになって、そこで結局とらえられて、意味では同じだと思うんです。いずれにせよ、転売のときにちゃんとやっているかどうかというところを見る制度に変わってしまったので。
松尾委員

多分実務的には、発行のときのほうが押さえやすいのではないでしょうか。転売のときはわからない。中村先生に相談する人はまじめな人なのでいいと思うのですけれども、適当にやる人は、どうやっているかわからないわけですね。ですから、最初に転売制限をかけておいて、もちろん取得
者が転売制限に違反して転売する場合には発行者は最終的に責任を負えないのですけれども、そういう条件のもとに転売するという限定つきで取得しろという縛りを念のためかけておくという発想かなと思うのですけれども。
中村委員

そういう意味では、最初に付せられたのは転売制限その他、届出が免除される要件を満たした場合には転売することができますということに
37

今は規制体系が変わってしまっているということで、要項の書き方もちょっと工夫をしていかなければいけないのかなというところです。
永井 OBS

実務的に、売出し規制は非常に複雑な構成になっており、適用除外のほうから規定されているがために、事細かにどれが当たらないのかを整理していかないとわからなくなっています。実務専門家でない一般人には非常にわかりにくくなったと思われます。例えば主要株主が市場外で１人に対して売却をする場合、この規定ですと全て要件から外れてしまうので、逆に開示が必要となって、目論見書の作成を実務的に対応しなければならなくなっています。この点は逆に目論見書の交付方法を改善する方法での解決もあるかもしれませんが、売出し規制の場合分けが非常に難しくて、細かいが故にうっかり違背してしまう可能性が非常に高くなったと思われます。質問
ではなく感想になって申しわけありません。
松尾委員

せっかくなので、これは中村先生もご経験していると思うのです

けれども、今、永井さんがおっしゃった例だと、実務では、結局今おっしゃった目論見書の作成義務者が発行者なのですね。だから、例えば主要株主は目
論見書を発行者に作成してもらえないと売却できないことになります。これは、売出しの場合における目論見書の作成義務者が発行者であるという根本的なもともとの問題なのですけれども、そうすると、主要株主が非常に困ってしまう。何とか例外条項に当てはまるようにストラクチャーを組めないかという苦しみをもっていまして、おっしゃるとおり、まさに例外条項を見ながら、実務では苦しんでいますね。
青木委員

私売出しの規制ですが、譲渡されるおそれが少ないものの要件が非常に使いにくい、実務としてはどうやったらいいかについて困っているということをいろんなところで耳にします。例えば特定投資家向けの私募債を流通させるつもりなら、施行令１条の７の４は、告知ではなくて契約方式になっているけれども、これでは流通しないだろうといわれております。いず
れにしても、実務として使えるような形に一度要件を見直す必要があるように思います。
38神田会長

ご議論いただいている点は、もし１つのテーマになり得るのであればこの研究会でさらに深く研究していただくことに値すると思います。売出しの規制の難しさというか、広過ぎると、結局全部そちらを心配してしまうので、そちらのほうに行くという話になるし、狭過ぎると拾えなくなってしまう。拾えなくなるようだと私募の規制、すなわち募集段階から転売制限が必要になってきます。もしご報告なりご研究いただけるのであれば、ご研究いただければと思います。
予定の時間をちょっと過ぎてしまいましたので、本日はこのあたりにさせていただいてよろしゅうございますでしょうか。
藤本さん、どうもありがとうございました。
次回以降の研究会について、お時間をとって恐縮ですけれども、少しだけ申し上げます。次回につきましては、大変恐縮なのですけれども、皆様方の日程を十分に伺わずに日程を予定させていただいているのですが、４月がいろいろ組みにくいものですから、５月 11 日水曜日２時からということで、
きょうご欠席の神作さんからご報告をいただきます。テーマは、前にアンケー
トをとっていただきました段階で２つ挙げておられるので、どちらになるかは今後お決めいただいて、皆様方に通知させていただきます。
その後ですけれども、お手元の開催予定表をごらんいただきますと、委員の皆様方からいただきましたおおよその報告希望時期と報告テーマ、複数を挙げていただいた場合にはそれを全部そこに掲げてあります。６月以降の具体的な日時につきましては、またアンケート等をとらせていただきますので、その上で決定して通知をさせていただきます。本日は、これをごらんいただ
いて、この時期に予定していなかったとかありましたら、事務局にお知らせ
いただければと思います。報告テーマにつきましても、複数を挙げていただ
いた方には、ほかの先生方の様子も見ながら絞っていただく、あるいは後ろのほうで報告される方で、私自身を含めてなのですけれども、未定になっている方には、本日のテーマでも結構ですけれども、何かテーマをお決めいた
だいて、事務局にご連絡いただければありがたく思います。
39

今後の開催予定表につきまして、ご質問などありますでしょうか。大体こういう感じで進めていくということでよろしいでしょうか。もし何かありま
したら、また萬澤さんにご連絡をいただければと思います。
本日は私の不手際で 10 分程度延長してしまいました。大変申しわけありませんでしたけれども、以上とさせていただきます。どうもありがとうござ
いました。

40

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配布資料
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�� 「証券六法」
５．
（平成 22 年版）（掲載省略）

証券関係法令研究会

新日本法規出版

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資料１

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1
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2
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3
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4
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5
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7
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9
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10
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11
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12
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13
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資料２

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57

58

59

60

61

62

63

64

65

66

67

68

69

70

71

資料３

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73

74

75

76

77

78

79

80

81

82

83

84

85

86

87

88

金融商品取引法研究会名簿（平成 23 年２月８日現在）

会
長 神 田 秀 樹
副 会 長 前 田 雅 弘
委員 青 木 浩 子〃
太 田洋〃
川 口 恭 弘〃神 作 裕 之〃黒 沼 悦 郎〃
近 藤 光 男〃
中 東 正 文〃中 村聡〃
藤 田 友 敬〃松 尾 直 彦〃オブザーバー
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
研 究 所
〃
〃
〃
〃

山 田
藤 本
永 井
白 滝
松 本
金 井
伊地知
平 田
三 森
廣 瀬
髙 橋
若 林
小 林
萬 澤
安 田

剛 志
拓 資
智 亮
勝
譲 治
仁 雄
日出海
公 一
肇
康
厚 男
良之助
和 子
陽 子
賢 治

東京大学大学院法学政治学研究科教授
京都大学大学院法学研究科教授
千葉大学大学院専門法務研究科教授
西村あさひ法律事務所パートナー・弁護士
同志社大学大学院法学研究科教授
東京大学大学院法学政治学研究科教授
早稲田大学大学院法務研究科教授
神戸大学大学院法学研究科教授
名古屋大学大学院法学研究科教授
森・濱田松本法律事務所パートナー・弁護士
東京大学大学院法学政治学研究科教授
東京大学大学院法学政治学研究科
客員教授・弁護士
成城大学法学部教授
金融庁総務企画局市場課長
野村證券執行役常務経営企画担当
大和証券グループ本社法務部長
日興コーディアル証券法務部長
みずほ証券法務部長
日本証券業協会常務執行役
日本証券業協会常務執行役
日本証券業協会自主規制本部自主規制企画部長
東京証券取引所総務部法務グループ課長
日本証券経済研究所理事長
日本証券経済研究所常務理事
日本証券経済研究所主任研究員
日本証券経済研究所研究員
日本証券経済研究所事務局次長

（敬称略）

89

［参考］ 既に公表した「金融商品取引法研究会（証券取引法研究会）
研究記録」

第１号「裁判外紛争処理制度の構築と問題点」
報告者 森田章同志社大学教授

2003 年 11月

第２号「システム障害と損失補償問題」
報告者 山下友信東京大学教授

2004 年１月

第３号「会社法の大改正と証券規制への影響
報告者 前田雅弘京都大学教授

2004 年３月

第４号「証券化の進展に伴う諸問題（倒産隔離の明確化等）」 2004 年６月
報告者 浜田道代名古屋大学教授
第５号「EU における資本市場法の統合の動向―投資商品、証券業務の範囲を中心として―」

報告者

2005 年 7 月

神作裕之東京大学教授

第６号「近時の企業情報開示を巡る課題―実効性確保の観点を中心に―」報告者 山田剛志新潟大学助教授

2005 年７月

第７号「プロ・アマ投資者の区分―金融商品・2005 年９月

販売方法等の変化に伴うリテール規制の再編―」

報告者

青木浩子千葉大学助教授

第８号「目論見書制度の改革」
報告者 黒沼悦郎早稲田大学教授

2005 年 11 月

第９号「投資サービス法（仮称）について」2005 年 11 月
報告者 三井秀範金融庁総務企画局市場課長
松尾直彦金融庁総務企画局
投資サービス法（仮称）法令準備室長
第 10 号「委任状勧誘に関する実務上の諸問題

2005 年 11 月

―委任状争奪戦（proxy ﬁght）の文脈を中心に―」報告者

太田洋 西村ときわ法律事務所パートナー・弁護士

第 11 号「集団投資スキームに関する規制について
2005 年 12 月
―組合型ファンドを中心に―」報告者 中村聡 森・濱田松本法律事務所パートナー･弁護士
第 12 号「証券仲介業」
報告者 川口恭弘同志社大学教授

902006 年３月

第 13 号「敵対的買収に関する法規制」
報告者 中東正文名古屋大学教授

2006 年５月

第 14 号「証券アナリスト規制と強制情報開示・不公正取引規制」 2006 年７月
報告者 戸田暁京都大学助教授
第 15 号「新会社法のもとでの株式買取請求権制度」
報告者 藤田友敬東京大学教授

2006 年９月

第 16 号「証券取引法改正に係る政令等について」2006 年 12 月
（ＴＯＢ、大量保有報告関係、内部統制報告関係）
報告者 池田唯一金融庁総務企画局企業開示課長
第 17 号「間接保有証券に関するユニドロア条約策定作業の状況」 2007 年５月
報告者 神田秀樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授
第 18 号「金融商品取引法の政令・内閣府令について」2007 年６月
報告者 三井秀範 金融庁総務企画局市場課長
第 19 号「特定投資家・一般投資家について」2007 年９月
報告者 青木浩子 千葉大学大学院専門法務研究科教授
第 20 号「金融商品取引所について」2007 年 10 月
報告者 前田雅弘 京都大学大学院法学研究科教授
第 21 号「不公正取引について−村上ファンド事件を中心に−」2008 年１月
報告者 太田洋 西村あさひ法律事務所パートナー・弁護士
第 22 号「大量保有報告制度」
報告者 神作裕之

2008 年３月
東京大学大学院法学政治学研究科教授

第 23 号「開示制度（Ⅰ）―企業再編成に係る開示制度および2008 年４月
集団投資スキーム持分等の開示制度―」
報告者 川口恭弘 同志社大学大学院法学研究科教授
第 24 号「開示制度（Ⅱ）―確認書、内部統制報告書、四半期報告書―」 2008 年４月
報告者 戸田 暁 京都大学大学院法学研究科准教授
第 25 号「有価証券の範囲」
報告者 藤田友敬

2008 年７月
東京大学大学院法学政治学研究科教授

第 26 号「民事責任規定・エンフォースメント」
2008 年 10 月
報告者 近藤光男 神戸大学大学院法学研究科教授
第 27 号「金融機関による説明義務・適合性の原則と金融商品販売法」2009 年１月
報告者 山田剛志 新潟大学大学院実務法学研究科准教授
第 28 号「集団投資スキーム（ファンド）規制」
2009 年３月
報告者 中村聡 森・濱田松本法律事務所パートナー・弁護士91

第 29 号「金融商品取引業の業規制」
2009 年４月
報告者 黒沼悦郎 早稲田大学大学院法務研究科教授
第 30 号「公開買付け制度」
2009 年７月
報告者 中東正文 名古屋大学大学院法学研究科教授
購入を希望される方は、一般書店または当研究所までお申し込み下さい。
当研究所の出版物案内は研究所のホームページ http://www.jsri.or.jp/ にてご覧いただけます。

金融商品取引法研究会研究記録

第 31 号

最近の金融商品取引法の改正について
平成 23 年３月 31 日
定価（本体 500 円＋税）
編

者

発行者

金 融 商 品 取 引 法 研 究 会（証券取引法研究会）

公益財団法人

日本証券経済研究所

東京都中央区日本橋茅場町 1-5-8

東京証券会館内
電話〒 103-0025

03（3669）0737 代表

URL: http://www.jsri.or.jp

ISBN978-4-89032-647-1 C3032 ¥500E

金融商品取引法研究会研究記録
第 号 最近の金融商品取引法の改正について

31

公益財団法人 日本証券経済研究所

ISBN978-4-89032-647-1 C3032 ¥500E

金融商品取引法研究会
研究記録第 31 号

最近の金融商品取引法の改正について公益財団法人 日本証券経済研究所
金融商品取引法研究会