第６章

第５節

人事（議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例）

公務災害補償○議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する
条例

(
改正

平成 15 年２月 24 日
条 例 第 １ 号)

平成16年８月30日 条例第２号

平成24年２月24日

平成18年２月27日

条例第１号

平成25年２月25日 条例第１号

条例第３号

平成19年２月26日

条例第２号

平成28年３月３日

平成21年８月24日

条例第６号

条例第４号

議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（昭和61年海部地区休日診療所組合条例第10号）の全部を改正する。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号。以下「法」という。
）第69条
及び第70条の規定に基づき、議会の議員その他非常勤の職員に対する公務上の災害（負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。）又は通勤による災害に対する補償（以下「補償」という。）に関する制度等を定め、もって議会の議員その他非常勤の職員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。
（職員）
第２条 この条例で「職員」とは、議会の議員、非常勤の監査委員その他の非常勤の職員（地方公務員災害補償法施行令（昭和42年政令第274号）第１条に規定する職員を除く。）で労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）の適用を受ける者以外の者をいう。
（通勤）
第２条の２ この条例で「通勤」とは、職員が勤務のため、次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、公務の性質を有するものを除くものとする。
⑴

住居と勤務場所との間の往復⑵

一の勤務場所から他の勤務場所への移動その他の規則で定める就業の場所から勤務場所への移動（規則で定める職員に関する法令の規定に違反して就業している場合における当該就業の場所から勤務場所への移動を除く。）⑶

第１号に掲げる往復に先行し、又は後続する住居間の移動（規則で定める要件に該当するものに限る。）

２ 職員が前項各号に掲げる移動の経路を逸脱し、又は同項各号に掲げる移動を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の同項各号に掲げる移動は、同項の通勤としない。ただし、当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であって規則で定めるものをやむを得ない事
由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。
（実施機関）
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第６章

人事

（議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例）

第３条 次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる機関（以下「実施機関」という。
）は、この条例で定める補償の実施の責めに任ずる。
⑴

議会の議員 議長⑵

非常勤の監査委員⑶

その他の職員 任命権者

２

管理者

実施機関は、職員について公務又は通勤により生じたと認められる災害が発生した場合には、その災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを認定し、公務又は通勤により生じたものであると認定したときは、速やかに補償を受けるべき者に通知しなければならない。

３

実施機関は、前項の規定による災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかの認定をしようとするときは、公務災害補償等認定委員会（以下「認定委員会」という。）の意見をきかなければならない。
（認定委員会）第４条 海部地区急病診療所組合に認定委員会を置く。
(遺族補償年金の受給資格年齢の特例等)
第４条の２ 次の表の左欄に掲げる期間に死亡した職員の遺族に対する第 12 条及び第 13 条の規定の適用については、同表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、第 12 条第 1 項第 1 号及び第 3 号並びに第 13 条第 1 項第 6 号中「60 歳」とあるのは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
昭和 61 年 1 月 1 日から昭和 61 年 9 月 30 日まで

55 歳

昭和 61 年 10 月 1 日から昭和 62 年 9 月 30 日まで

56 歳

昭和 62 年 10 月 1 日から昭和 63 年 9 月 30 日まで

57 歳

昭和 63 年 10 月 1 日から平成元年 9 月 30 日まで

58 歳

平成元年 10 月 1 日から平成 2 年 9 月 30 日まで

59 歳

２

次の表の左欄に掲げる期間に公務上死亡し、又は通勤により死亡した職員の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹であって、当該職員の死亡の当時、その収入によって生計を維持し、かつ、同表の中欄に掲げる年齢であったもの(第 12 条第１項第４号に規定する者であって第 13 条第１項第６号に該当するに至らないものを除く。)は、第 12 条第１項(前項において読み替えられる場合を含む。)の規定にかかわらず、遺族補償年金を受けることができる遺族とする。この場合において、第 12 条第３項中「遺族補償年金を受けることができる遺族」とあるのは「遺族補償年金を受けることができる遺族(附則第 4 条の２第２項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって、当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ、同項の表の右欄に掲げる年齢に達しないものを除く。)」と、第 13 条第２項中「各号の一」とあるのは「第１号から第４号までのいずれか」とする。

昭和 61 年 10 月 1 日から昭和 62 年 9 月 30 日まで

55 歳

56 歳

昭和 62 年 10 月 1 日から昭和 63 年 9 月 30 日まで

55 歳以上 57 歳未満

57 歳

昭和 63 年 10 月 1 日から平成元年 9 月 30 日まで

55 歳以上 58 歳未満

58 歳

平成元年 10 月 1 日から平成 2 年 9 月 30 日まで

55 歳以上 59 歳未満

59 歳

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人事

（議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例）

平成 2 年 10 月 1 日から当分の間

３

55 歳以上 60 歳未満

60 歳

前項に規定する遺族の遺族補償年金を受けるべき順位は、第 12 条第１項(第１項において読み替えられる場合を含む。)に規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のうちにあっては、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順位とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

４ 第２項に規定する遺族に支給すべき遺族補償年金は、その者が同項の表の右欄に掲げる年齢に達する月までの間は、その支給を停止する。ただし、附則第３条の規定の適用を妨げるものではない。
（補償基礎額）第５条 この条例で「補償基礎額」とは、次の各号に定める者の区分に応じ、当該各号に掲げる額
とする。
⑴

議会の議員

議会の議長が管理者と協議して定める額⑵

非常勤の監査委員 管理者が定める額⑶

その報酬が日額で定められている職員 負傷若しくは死亡の原因である事故の発生の日又は診断によって疾病が確定した日においてその者について定められていた報酬の額（その報酬の額が補償基礎額として公正を欠くと認められる場合は、実施機関が管理者と協議して別に定める額）⑷

報酬が日額以外の方法によって定められている職員又は報酬のない職員 前号に掲げる者との均衡を考慮して実施機関が管理者と協議して定める額

第５条の２ 傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金（以下「年金たる補償」という。）について前条の規定による補償基礎額が、年金たる補償を受けるべき職員の当該年金たる補償を支給すべき月の属する年度（４月１日から翌年３月31日までをいう。以下同じ。
）の４月１日（以下この項において「基準日」という。
）における年齢（遺族補償年金を支給すべき場合にあっては、当該支給をすべき事由に係る職員の死亡がなかったものとして計算した場合に得られる当該職員の基準日における年齢）に応じて管理者が最低限度額として定める額に満たないとき又は最高限度額として定める額を超えるときは、それぞれその定める額を当該年金たる補償に係る補償基礎額とする。
２ 前項の管理者が定める額は、法第２条第11項の規定により総務大臣が年齢階層ごとに定める額との均衡を考慮して定めるものとする。
第５条の３ 休業補償を支給すべき事由が生じた日が当該休業補償に係る療養の開始後１年６月を経過した日以後の日である場合において、休業補償について第５条の規定による補償基礎額が、休業補償を受けるべき職員の当該休業補償を支給すべき事由が生じた日の属する年度の４月１日
における年齢に応じて管理者が最低限度額として定める額に満たないとき又は最高限度額として定める額を超えるときは、それぞれその定める額を当該休業補償に係る補償基礎額とする。
２ 前項の管理者が定める額は、法第２条第13項の規定により総務大臣が年齢階層ごとに定める額との均衡を考慮して定めるものとする。
第２章 補償及び福祉事業（補償の種類）第６条

補償の種類は、次に掲げるものとする。
第６章-5-1＿- 1353 -

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人事

（議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例）

⑴

療養補償

⑵

休業補償

⑶

傷病補償年金⑷

障害補償
ア 障害補償年金
イ 障害補償一時金

⑸

介護補償

⑹

遺族補償
ア 遺族補償年金
イ 遺族補償一時金⑺

葬祭補償（療養補償）
第７条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかった場合においては、療養補償として必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を支給する。
（休業補償）
第８条

職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、療養のため勤務その他の業務に従事することができない場合において、給与その他の収入を得ることができないときは、休業補償として、その収入を得ることができない期間につき、補償基礎額の100分の60に相当する金額を支給する。ただし、次に掲げる場合（規則で定める場合に限る。）には、その拘禁され、又は収容されている期間については、休業補償は、行わない。
⑴

刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されている場合⑵

少年院その他これに準ずる施設に収容されている場合（傷病補償年金）第８条の２ 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後１年６月を経過した日において次の各号のいずれにも該当する場合又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなった場合には、傷病補償年金として、その状態が継続している期間、別表第１に定める傷病等級に応じ、１年につき補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を毎年支給する。
⑴

当該負傷又は疾病が治っていないこと。

⑵

当該負傷又は疾病による障害の程度が、別表第１に定める第１級、第２級又は第３級の傷病等級に該当すること。

２

傷病補償年金を受ける者には、休業補償は行わない。
（障害補償）

第９条

職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、治ったとき、別表第２に定める第１級から第７級までの障害等級に該当する障害が存する
場合には、障害補償年金として、当該障害が存する期間、同表に定める障害等級に応じ、１年につき補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を毎年支給し、同表に定める第８級から第14級までの障害等級に該当する障害が存する場合には、障害補償一時金として、同表に定める障害等級に応じ、補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を支給する。
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人事

（議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例）（休業補償等の制限）
第10条 実施機関は、故意の犯罪行為又は重大な過失により公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病又はこれらの原因となった事故を生じさせた職員に対しては、その療養を開始した日から３年以内の期間に限り、その者に支給すべき休業補償、傷病補償年金又は障害補償の金額からその金額の100分の30に相当する金額を減ずることができる。
２ 実施機関は、正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより公務上の負傷、疾病
若しくは障害若しくは通勤による負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた職員に対しては、その負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた場
合１回につき、休業補償を受ける者にあっては、10日間（10日未満で補償事由が消滅するものについては、その補償事由が消滅する日までの間）についての休業補償を、傷病補償年金を受ける者にあっては、傷病補償年金の365分の10に相当する額の支給を行わないことができる。
（介護補償）
第10条の２ 傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する者が、当該傷病補償年金又は障害補償年金を支給すべき事由となった障害であって規則で定める程度のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けている場合においては、介護補償として、当該介護を受けている期間、常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して管理者が定める金額を支給する。ただし、次に掲げる場合には、その入院し、又は入所している期間については、介護補償は、行わない。
⑴

病院又は診療所に入院している場合⑵

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第５条第11項に規定する障害者支援施設（次号において「障害者支援施設」という。
）に入所している場合（同条第７項に規定する生活介護（次号において「生活介護」という。）を受けている場合に限る。）⑶

障害者支援施設（生活介護を行うものに限る。）に準ずる施設として管理者が定めるものに入所している場合（遺族補償）
第11条 職員が公務上死亡し、又は通勤により死亡した場合においては、遺族補償として、その遺族に対して、遺族補償年金又は遺族補償一時金を支給する。
（遺族補償年金）第12条 遺族補償年金を受けることができる遺族は、職員の配偶者（婚姻の届出をしていないが、職員の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、職員の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものとする。ただし、妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。
第３項において同じ。
）以外の者にあっては、職員の死亡の当時次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。
⑴

夫（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）、
父母又は祖父母については、60歳以上であること。

⑵

子又は孫については、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあること。

⑶

兄弟姉妹については、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあること又は60歳以第６章-5-1＿- 1355 -

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人事

（議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例）上であること。
⑷

前３号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、別表第２の第７級以上の障害等級の障害に該当する障害の状態又は軽易な労務以外の労務には服することができない程度の心身の故障による障害の状態にあること。

２

遺族補償年金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

３

遺族補償年金の額は、次の各号に掲げる人数（遺族補償年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の人数をいう。）の区分に応じ、１年につき当該各号に定める額とする。
⑴

１人 補償基礎額に153を乗じて得た額（55歳以上の妻又は第１項第４号で定める障害の状態にある妻である場合には、補償基礎額に175を乗じて得た額）⑵

２人 補償基礎額に201を乗じて得た額⑶

３人 補償基礎額に223を乗じて得た額⑷

４人以上 補償基礎額に245を乗じて得た額第13条 遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が次の各号の一に該当するに至った
ときは、消滅する。この場合において、同順位者がなくて後順位者があるときは、次順位者に遺族補償年金を支給する。
⑴

死亡したとき。

⑵

婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。
）をしたとき。

⑶

直系血族又は直系姻族以外の者の養子（届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。
）となったとき。

⑷

離縁によって、死亡した職員との親族関係が終了したとき。

⑸

子、孫又は兄弟姉妹については、18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したとき（職員の死亡の時から引き続き第12条第１項第４号の障害の状態にあるときを除く。）。

⑹

第12条第１項第４号の障害の状態にある夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、その事情がなくなったとき（夫、父母又は祖父母については、職員の死亡の当時60歳以上であったとき、子又は孫については18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるとき、兄
弟姉妹については、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるか又は職員の死亡の当時60歳以上であったときを除く。）。

２

遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号の一に該当するに至ったときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。
（遺族補償一時金）

第14条

遺族補償一時金は、次に掲げる場合に支給する。

⑴

職員の死亡の当時遺族補償年金を受けることができる遺族がないとき。

⑵

遺族補償年金を受ける権利を有する者の権利が消滅した場合において、他に当該遺族補償年金を受けることができる遺族がなく、かつ、当該職員の死亡に関し既に支給された遺族補償年
金の額の合計額が前号の場合に支給される遺族補償一時金の額に満たないとき。

２

遺族補償一時金を受けることができる遺族は、職員の死亡の当時において次の各号の一に該当する者とする。
第６章-5-1＿- 1356 -

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人事

（議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例）

⑴

配偶者

⑵

職員の収入によって生計を維持していた子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹⑶

前２号に掲げる者以外の者で、主として職員の収入によって生計を維持していたもの⑷

第２号に該当しない子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

３ 遺族補償一時金を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
４ 遺族補償一時金の額は、第１項第１号の場合にあっては、補償基礎額の400倍に相当する金額、同項第２号の場合にあっては、補償基礎額の400倍に相当する金額からすでに支給された遺族補償
年金の額の合計額を控除した額とする。
（年金たる補償の額の端数処理）第14条の２ 年金たる補償の額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未
満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。
（葬祭補償）
第15条 職員が公務上死亡し、又は通勤により死亡した場合においては、葬祭を行う者に対して、葬祭補償として、通常葬祭に要する費用を考慮して規則で定める金額を支給する。
（この条例に定めがない事項）
第16条

この章に定めるもののほか、補償に関し必要な事項については、法第３章（第24条、第25条、第39条の２、第45条及び第46条を除く。）の規定の例による。
（福祉事業）
第17条

実施機関は、公務上の災害又は通勤による災害を受けた職員（以下この条において「被災職員」という。）
及びその遺族の福祉に関して必要な次の事業を行うように務めなければならない。
⑴

外科後処置に関する事業、補装具に関する事業、リハビリテーションに関する事業その他の被災職員の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業⑵

被災職員の療養生活の援護、被災職員が受ける介護の援護、その遺族の就学の援護その他の被災職員及びその遺族の援護を図るために必要な資金の支給その他の事業

２ 実施機関は、職員の福祉の増進を図るため、公務上の災害を防止するために必要な事業を行うように務めなければならない。
第３章 審査（審査）第18条

実施機関の行う公務上の災害又は通勤による災害の認定、療養の方法、補償金額の決定その他補償の実施について不服がある者は、公務災害補償等審査会（以下「審査会」という。
）に対し、審査を申し立てることができる。
２ 前項の申し立てがあったときは、審査会は、速やかにこれを審査して裁定を行い、これを本人
及びその者に係る実施機関に通知しなければならない。
（審査会）
第19条

海部地区急病診療所組合に審査会を置く。

第４章 雑則（報告、出頭等）
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第６章

人事

（議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例）

第20条 実施機関又は審査会は、補償の実施又は審査のため必要があると認めるときは、補償を受け若しくは受けようとする者又はその他の関係人に対して報告させ、文書その他の物件を提出させ、出頭を命じ、又は医師の診断若しくは検案を受けさせることができる。

２

前項の規定により出頭した者は、規則で定めるところにより、旅費を受けることができる。

（一時差止め）
第21条

補償を受ける権利を有する者が、正当な理由がなくて、前条の規定による報告をせず、文書その他の物件を提出せず、出頭をせず、又は医師の診断を拒んだときは、実施機関は、補償の支払を一時差し止めることができる。
（期間の計算）第22条

この条例又はこの条例に基づく規則に規定する期間の計算については、民法（明治29年法律第89号）の期間の計算に関する規定を準用する。
（通勤による災害に係る費用の一部負担金）
第22条の２ 通勤による負傷又は疾病に係る療養補償を受ける職員（規則で定める職員を除く。）は、一部負担金として、200円を超えない範囲内で規則で定める金額を納付しなければならない。
２

この条例により前項の職員に支給すべき補償がある場合又は当該補償がない場合において当該職員に支給すべき給与があるときは、実施機関又は職員の給与支給機関は、それぞれ、その支給すべき補償の額又は給与から同項の金額に相当する金額を控除して、これを当該職員に代わって納付することができる。
（規則への委任）第23条

この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

（罰則）
第24条

第20条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、文書その他の物件を提出せず、出頭せず、又は医師の診断を拒んだ者は、20万円以下の罰金に処する。
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、平成15年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第２条

この条例の施行前に職員が公務上負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合（この条例の施行前に公務上の負傷又は疾病により、この条例の施行後に障害の状態となり、又は死亡した場合を含む。）におけるこれらの災害に係る補償については、なお従前の例による。
（脳死した者の身体に対する療養補償）第２条の２ この条例の規定に基づく療養（療養に要する費用の支給に係る当該療養を含む。以下同じ。）の給付に継続して、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条第２項の脳死した者の身体への処置がされた場合には、当分の間、当該処置はこの条例の規定に基づく療養の給付としてされたものとみなす。
（障害補償年金差額一時金）
第２条の３ 当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者に支給された当該障害補償年金及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額の合計額が、次の表の左欄に掲げる当該障害補償年金に係る障害の障害等級に応じ、それぞれ同表の右欄
第６章-5-1＿- 1358 -

第６章

人事

（議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例）に掲げる額に満たないときは、実施機関は、その者の遺族に対し、補償として、その差額に相当する額の障害補償年金差額一時金を支給する。
障害等級

額

第

１ 級

補償基礎額に1,340を乗じて得た額

第２ 級

補償基礎額に1,190を乗じて得た額

第３ 級

補償基礎額に1,050を乗じて得た額

第４ 級

補償基礎額に920を乗じて得た額

第５ 級

補償基礎額に790を乗じて得た額

第６ 級

補償基礎額に670を乗じて得た額

第７ 級

補償基礎額に560を乗じて得た額２ 障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族は、次に掲げる者とする。この場合において、障害補償年金差額一時金を受けるべき遺族の順位は、次の各号の順序とし、当該各号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
⑴

障害補償年金を受ける権利を有する者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹⑵

前号に該当しない配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

３ 前２項に定めるもののほか、障害補償年金差額一時金に関し必要な事項については、法附則第５条の２の規定の例による。
（障害補償年金前払一時金）
第２条の４ 当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が規則で定めるところにより申し出たときは、実施機関は、補償として、障害補償年金前払一時金を支給する。
２ 障害補償年金前払一時金の額は、前条第１項の表の左欄に掲げる当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額を限度として規則で定める額とする。
３ 障害補償年金前払一時金が支給される場合には、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償
年金は、各月に支給されるべき額の合計額が規則で定める算定方法に従い当該障害補償年金前払
一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。
４ 前３項に定めるもののほか、障害補償年金前払一時金に関し必要な事項については、法附則第５条の３の規定の例による。
（遺族補償年金前払一時金）
第３条 当分の間、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が規則で定めるところにより申し出た
ときは、実施機関は、補償として、遺族補償年金前払一時金を支給する。
２ 遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の1,000倍に相当する額を限度として規則で定める額とする。
３ 遺族補償年金前払一時金が支給される場合には、当該遺族補償年金前払一時金の支給の原因たる職員の死亡に係る遺族補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が規則で定める算定方法に従い当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。
４ 遺族補償年金前払一時金が支給される場合における第14条又は次条の規定の適用については、
第６章-5-1＿- 1359 -

第６章

人事

（議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例）

第14条又は次条中「遺族補償年金の額」とあるのは「遺族補償年金及び遺族補償年金前払一時金の額」とする。
５

前４項に定めるもののほか、遺族補償年金前払一時金に関し必要な事項については、法附則第６条の規定の例による。
（遺族補償一時金の額の特例）

第４条

遺族補償一時金の額は、当分の間、第14条第４項の規定にかかわらず、補償基礎額の400倍に相当する金額に次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た金額（第14条第１項第２号の場合にあっては、その額から既に支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額）とする。
⑴

第14条第２項第３号に該当する者（次号に掲げる者を除く。
） 100分の100⑵

第14条第２項第３号に該当する者のうち、職員の死亡の当時18歳未満若しくは55歳以上の３親等内の親族又は第12条第１項第４号に定める障害の状態にある３親等内の親族 100分の175⑶

第14条第２項第１号、第２号又は第４号に掲げる者 100分の250（他の法令による給付との調整）
第５条 年金たる補償の額は、当該補償の事由となった障害又は死亡について次の表の左欄に掲げる年金たる補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付が支給される場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定（第14条の２を除く。）による年金たる補償の年額に、同表の左欄に掲げる当該年金たる補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付ごとに同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額（その額が当該年金たる補償の年額から当該補償の事由となった障害又は死亡について支給される同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付の額の合計額を控除した残額を下回る場合には、当該残額）とし、これらの額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。
厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）による障害厚生年金又は被 0.73
用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改
傷病補償年金正する法律（平成24年法律第63号。以下「平成24年一元化法」という。）
附則第41条第１項の規定による障害共済年金若しくは平成24年一元化法附則第65条第１項の規定による障害共済年金（以下単に「障害厚生年金等」という。
）及び国民年金法（昭和34年法律第141号）による障害基礎年金（同法第30条の４の規定による障害基礎年金を除く。以
下単に「障害基礎年金」という。）
障害厚生年金等（当該補償の事由となった障害について障害基礎年金 0.88が支給される場合を除く。）
障害基礎年金（当該補償の事由となった障害について障害厚生年金等 0.88
又は平成 24 年一元化法附則第 37 条第１項に規定する給付のうち障害共済年金（以下「平成 24 年一元化法改正前国共済法による障害共済年金」という。）若しくは平成 24 年一元化法附則第 61 条第１項に規定する給付のうち障害共済年金（以下「平成 24 年一元化法改正前地
共済法による障害共済年金」という。）が支給される場合を除く。）
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第６章

人事

（議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例）

国民年金法等の一部を改正する法律（昭和 60 年法律第 34 号。以下「国 0.75
民年金等改正法」という。
）附則第 87 条第１項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金（以下「旧船員保険法による障害年金」という。）
国民年金等改正法附則第 78 条第１項に規定する年金たる保険給付の 0.75
うち障害年金（以下「旧厚生年金保険法による障害年金」という。）
国民年金等改正法附則第 32 条第１項に規定する年金たる給付のうち 0.89
障害年金（以下「旧国民年金法による障害年金」という。）
障害厚生年金等及び障害基礎年金

0.73

障害厚生年金等（当該補償の事由となった障害について障害基礎年金 0.83が支給される場合を除く。）
障害基礎年金（当該補償の事由となった障害について障害厚生年金等 0.88
障害補償年金又は平成 24 年一元化法改正前国共済法による障害共済年金若しくは平成 24 年一元化法改正前地共済法による障害共済年金が支給される場合を除く。
）
旧船員保険法による障害年金

0.74

旧厚生年金保険法による障害年金

0.74

旧国民年金法による障害年金

0.89

厚生年金保険法による遺族厚生年金又は平成 24 年一元化法附則第 41 0.80
条第１項の規定による遺族共済年金若しくは平成 24 年一元化法附則第 65 条第１項の規定による遺族共済年金（以下単に「遺族厚生年金等」という。）及び国民年金法による遺族基礎年金（国民年金等改正法附則第 28 条第１項の規定による遺族基礎年金を除く。以下単に「遺族基礎年金」という。
）
遺族厚生年金等（当該補償の事由となった死亡について遺族基礎年金 0.84が支給される場合を除く。）
遺族基礎年金（当該補償の事由となった死亡について遺族厚生年金等 0.88
遺族補償年金又は平成 24 年一元化法附則第 37 条第１項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成 24 年一元化法附則第 61 条第１項に規定する給付のうち遺族共済年金が支給される場合を除く。）又は国民年金法による寡婦年金国民年金等改正法附則第 87 条第１項に規定する年金たる保険給付の 0.80
うち遺族年金国民年金等改正法附則第 78 条第１項に規定する年金たる保険給付の 0.80
うち遺族年金国民年金等改正法附則第 32 条第１項に規定する年金たる給付のうち 0.90
母子年金、準母子年金、遺児年金又は寡婦年金

２ 休業補償の額は、同一の事由について次の表の左欄に掲げる法律による年金たる給付が支給される場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定による休業補償の額に、同表の左欄に掲げる法律による年金たる給付の種類に応じ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額
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第６章

人事

（議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例）(その額がこの条例の規定による休業補償の額から同一の事由について支給される当該年金たる給付の額の合計額を365で除して得た額を控除した残額を下回る場合には、当該残額)とする。
障害厚生年金等及び障害基礎年金

0.73

障害厚生年金等（当該補償の事由となった障害について障害基礎年金が支給される場

0.88

合を除く。）
障害基礎年金（当該補償の事由となった障害について障害厚生年金等又は平成 24 年一 0.88
元化法改正前国共済法による障害共済年金若しくは平成 24 年一元化法改正前地共済法による障害共済年金が支給される場合を除く。）
旧船員保険法による障害年金

0.75

旧厚生年金保険法による障害年金

0.75

旧国民年金法による障害年金0.89

附 則（平成16年８月30日条例第２号）
１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例別表第一の備考の規定は、平成15年10月１日から適用する。
附 則（平成18年２月27日条例第１号）
この条例は、平成18年10月１日から施行する。
附 則（平成19年２月26日条例第２号）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第２条の２第１項及び第２項の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、施行日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、
なお従前の例による。
附 則（平成21年８月24日条例第６号）（施行期日）
１

この条例は、平成21年10月１日から施行する。ただし、第２条の改正規定、第16条の改正規定
及び次項の規定は、平成22年１月１日から施行する。

（経過措置）
２

平成22年１月１日前に発生した事故に起因する公務上の災害又は通勤による災害について、補償を受ける権利を有する者が、同一の事由について雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）附則第39条の規定による保険給付であって、議会の議員その他非常勤の職員の公
務災害補償等に関する条例の規定による補償に相当するものを受ける場合には、当該者には同条
例の規定による補償は行わない。
附 則（平成24年２月24日条例第３号）
この条例は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成 25 年２月 25 日条例第１号）
この条例中第１条の規定は平成２５年４月１日から、第２条の規定は平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月３日条例第４号）
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第６章

人事

（議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び附則第６項の規定は、平成28年４月１日から施行する。

２

第１条による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成27年10月１日から適用する。

（経過措置）
３

改正後の附則第５条の規定は、平成27年10月１日（以下「適用日」という。以後に支給すべき事由の生じた年金たる補償及び休業補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた適用日以後の期間に係る年金たる補償について適用し、適用日前に支給すべき事由の生じた適用日前の期間に係る年金たる補償及び適用日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

４

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年
法律第63号。以下「平成24年一元化法」という。）第２条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号。以下「改正前国共済法」という。）による職域加算額（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務
員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成27年政令第345号）第８条第１項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第36条第５項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第82条第２項に規定する
公務等による旧職域加算障害給付（平成24年一元化法附則第36条第５項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。）
又は平成24年一元化法附則第36条第５項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第89条第３項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付（平成24年一元化法附則第36条第５項に規定する改正
前国共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。）に係るものに限る。）
又は平成24年一元化法第３条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号。以下「改正前地共済法」という。）による職域加算額（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成27
年政令347号）
第７条第１項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第60条第５項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第87条第２項に規定する公務等による旧職域加算障害給付（平成24年一元化法附則第60条第５項に規定する改正前地共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。）又は平成24年一元化法附則第60条第５項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第99条の２第３項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付（平成24年一元化法附則第60条第５項に規定する改正前
地共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。）に係るものに限る。
）の受給権者が同一の支給事由により平成24年一元化法第１条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）による障害厚生年金若しくは遺族厚生年金、平成24年一元化法附則
第41条第１項の規定により国家公務員共済組合連合会（国家公務員共済組合法第21条第１項に
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第６章

人事

（議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例）規定する国家公務員共済組合連合会をいう。）が支給する年金である給付のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金又は平成24年一元化法附則第65条第１項の規定により地方公務員共済組合（平成24年一元化法附則第56条第２項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金の支給を受けるときは、当分の間、改正後の条例附則第５条第１項の規定は、適用しない。
５

適用日から施行の日の前日までの間に改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例附則第５条の規定により支給された年金たる補償及び休業補償は、改正後の条例による年金たる補償及び休業補償の内払とみなす。

６

第２条の規定による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例
附則第５条の規定は、附則第１項ただし書に規定する規定の施行の日以後に支給すべき事由の生じた傷病補償年金及び休業補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る傷病補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金及び同日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

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第６章

人事

（議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例）

別表第１（第８条の２関係）
種別

傷病補償年金

備考

等

級

倍

数

第

１ 級

313

第

２ 級

277

第

３ 級

245

この表に定める等級に応ずる障害に関しては、地方公務員災害補償法施行規則（昭和42年

自治省令第27号）の別表第２の例による。
別表第２（第９条、第12条関係）
種

別障害補償年金

障害補償一時金

備考

障

害 等 級

倍

数

第 １ 級

313

第 ２ 級

277

第 ３ 級

245

第 ４ 級

213

第 ５ 級

184

第 ６ 級

156

第 ７ 級

131

第 ８ 級

503

第 ９ 級

391

第 10 級302

第 11 級223

第 12 級156

第 13 級101

第 14 級56

この表に定める障害等級に該当する障害は、法第29条第２項に規定するところによる。

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