http://www.softbank.co.jp/

平成 17年 3 月期

中間事業報告書
平成16年4月1日〜平成16年9月30日

株主の皆様へ

ユビキタスの時代へ
ソフトバンクグループが約3年前に開始したブロードバンド総合サービス「Yahoo! BB」
によって、
日本のブロードバンドに夜明けがやってきました。
圧倒的な高速・低価格でサービスを開始した「Yahoo! BB」
は、当初よりブロードバンド市場の成長をリードし続け、その接続回線数は10月末現在で約454万に達し、ADSL市場においてシェア1位（注）を継続しています。
ブロードバンドの普及や情報通信を取り巻く技術の急速な進歩により、
私たちの世界はユビキタス
社会への歩みを着実に進めています。
生活やビジネスの全てのシーンにおいて、多くの人やあらゆるモノがネットワークでつながることによって、
時間・場所・コストなどの概念や常識が変わっていくでしょう。
そして、新しい価値が生み出され、さらなる豊かさや便利さが現実のものになろうとしています。
（注）

総務省および当社数値による

ブロードバンドのライフスタイル・カンパニー
（株）
を買収し、
ソフトバンク（株）は2004年7月に日本テレコム
8月には同社による独自の通信網を利用した直収型の固定電話サービス「おとくライン」
を発表しました。
料金が割安な「おとくライン」の登場により、
固定電話市場では基本料金や通話料金の競争が喚起されるとともに、当社グループは新たな収益機会を獲得しました。
ソフトバンクBB
（株）
とヤフー
（株）
が共同で、光ファイバーを使用した新ブロードそして10月には、
バンド総合サービス「Yahoo! BB 光」
を開始しました。
これは、コンシューマー向けでは世界で初めての最大速度1Gbpsのアクセスラインを実現した画期的なサービスとなります。
ソフトバンクグループは今後もブロードバンドの分野で、個人向け・法人向けの各種サービスを豊富に取り揃えた総合通信事業グループとしてさらなる成長を図っていきます。
また、
デジタル情報革命を通じて、より豊かで楽しく便利なライフスタイルを創造していく、21世紀のライフスタイル・カンパ
ニーとなることを目指しています。

1

SOFTBANK CORP.

自由な競争による消費者利益の実現に向けて
私たちは、
いつか必ず携帯電話事業にも参入したいという強い希望を表明しています。
現在、携帯電
話用の周波数帯は既存事業者数社のみに割当てられており、公正な競争が欠如した状態が続いています。
国民の財産である周波数帯を公正・透明な手続きで新規事業者にも割当てるよう、
世論や当局に対し今後も積極的に働きかけを続けてまいります。
私たちが携帯電話事業に参入することにより、消費者の皆さまによりご利用しやすい料金で便利なサービスを提供し、いつでもどこでも誰もが楽しく快適にコミュニケーションできる未来を実現することができると確信しています。

株主価値の最大化を目指して
私たちは高い志を持って、明確なビジョンを思い描き、新しい
ユビキタスの時代をブロードバンドの力で自ら切り拓いてまいります。
長期的な観点で、事業からの収益とキャッシュ・フローの最大化を図り、
企業価値・株主価値のさらなる向上を目指します。
株主の皆さまにおかれましては、ぜひ私たちの夢と理念、志をご共有いただき、
今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2004年11月
代表取締役社長

SOFTBANK CORP.

2

トピックスブロードバンドNo.1企業を目指して〜固定電話市場に参入〜最安値（注）宣言

日本テレコム（株）の買収〜「おとく保証キャンペーン」〜

2004年7月、ソフトバンク（株）は、日本テレコム（株）の発行済普通「おとくライン」の発表は日本の固定電話市場に価格競争をもたら

同社を完全子会社としました。
本買収により株式の100%を取得し、し、他の通信事業会社は相次いで固定電話料金の値下げを発表しま

ソフトバンクグループは、
連結ベースで年間1兆円規模の売上高と、した。
これを受けて日本テレコム（株）は、10月に「おとくライン」の新法人向け・個人向けあわせて約1千万のサービス提供回線数を有す

キャンペーンを発表し、最安値でのサービス提供を宣言しました。

る通信事業者となりました。
今後は事業規模や顧客基盤のさらなるお客様が利用開始された月「おとくライン」のBプランの料金体系を、拡大を目指し、
ソフトバンクグループと日本テレコム
（株）
の相乗効

から3年間は、NTT（東日本・西日本）とKDDIの通常料金より割安で提果を追求していきます。

供するものです。
ソフトバンクグループは、
お客様に最もおとくで魅

A

A

A

力的なサービスを提供するため、今後も努力してまいります。

固定電話サービス「おとくライン」の発表

NTT（東日本・西日本）とKDDIと日本テレコムの大手4社の中で最安値（注）

2004年8月、日本テレコム（株）は固定電話サービス「おとくライ
日本テレコム（株）がン」
を12月から開始することを発表しました。
NTT局舎に設置した自社交換機と加入者宅とをドライ・カッパー（電話NTT局舎

日本テレコム
自前網

NTT局舎

回線網において未使用の銅線）で結び、それを自社の通信網と接続
NTT網することで、
NTTの通信網に依存しない、日本テレコム（株）独自の通信網による固定電話サービスを実現したものです。これにより、

NTT網

日本テレコム自前網

日本テレコム
自前網（付加機能
これまでNTTに独占されていた年間約1.8兆円の基本料金

NTT網

利用料含む）や約1.4 兆円の通話料金の市場に参入するとともに、
日本テレコム（株）
がNTTに支払っていた接続料支出を半減することができ、さらに新たに接続料収入を得ることも可能となります。

「おとくライン」
利用者以外「おとくライン」
利用者「おとくライン」
利用者

日本テレコムの新電話サービス「おとくライン」
1 固定電話の基本料金が安くなる
2

おトクな割引価格で利用できる

3 複数のお支払いを日本テレコムに一本化できる
4 現在の電話番号はそのまま電話を新設する場合、電話加入権不要

3

SOFTBANK CORP.

料金プランはAプランとBプランの2種類をご用意しています。
詳細は日本テレコム（株）のホームページ

http：//www.japan-telecom.co.jp/をご覧ください。

ギガネットワークで、世界最高速（注1）へ。
「Yahoo! BB 光」
登場
最大速度1Gbpsの光ファイバーを利用し超高速通信を実現

イメージキャラクターに上戸 彩さんを起用

2004年10月、ソフトバンクBB（株）とヤフー（株）は共同で、光ファ「Yahoo! BB」のイメージキャラクターとして、
2004年9 月より、イバーを利用した新ブロードバンド総合サービス「Yahoo! BB 光」

女優の上戸 彩さんを起用しました。
上戸さんの透き通った明るさ

・「Yahoo! BB 光 マンション」）の提供を開始（「Yahoo! BB 光 ホーム」のイメージにもぴったり合ってと元気さは、新しい「Yahoo! BB 光」

しました。

います。10月からは上戸さんが登場する「Yahoo! BB 光」の新しい「Yahoo! BB 光」は、NTT局舎から加入者宅までを最大速度1Gbps「これからはギガ」
篇など）が全国でオン
TV-CM（「世界が驚く光」篇・の光ファイバーのアクセスラインで接続し、複数の加入者（最大32

エアされており、「ギガビービー」というキャッチフレーズと光を加入者）で共有するコンシューマー向けでは世界初（当社調べ）の画イメージするシルバーを基調としたセットで、「Yahoo! BB 光」の最大速度100Mbpsのアクセスライン
期的なギガ・サービス（注2）です。

圧倒的なスピードと上質感を効果的にアピールしています。

を共有する他社の既存のサービスと比べ、より高品質で安定した通（注1）

信環境を実現しています。

（注2）

（株）
インターネット総合研究所調べ（2004年10月現在）
宅内に設置する機器により、加入者宅での最高速度は上り下りともに最大
100Mbpsとなります。

ギガネットワークならではのコンテンツやサービス「Yahoo! BB 光」では、ギガネットワークならではのコンテンツ
やサービスが利用できるようになる予定です。
11月1日時点で26の（電子レンタルビデオ）を放送チャンネルと約4,700タイトルのVOD提供する「 B B T V 」に加え、今後は「無線 T V パック」により、P C の「Yahoo! BB 光」会員専用のポータルサイト上で地上波テレビ放送を視聴することができるようになります。
また、
個人利用目的で録画したTV映像やデジタルカメラ画像などをネットワーク上のサーバーに保存し、ユーザーが世界中のどこからでも自分のデータにアクセスすることを可能にする「Yahoo! BB ネットワークHD（ハード
ディスク）
（仮称）
」のサービス提供も予定しています。

SOFTBANK CORP.

4

ソフトバンクグループ半年間の出来事

携帯電話市場に、
もっと自由な競争を。
全国紙に意見広告を掲載、総務省に対する行政訴訟を提起「日本の携帯電話料金は高すぎる。
」
これは、携帯電話用の周波数帯が既存事業者数社のみに割当てられ、自由な競争が行われていないことに大きな要因があると考えます。
ソフトバンクグループはこの問題意識のもと、
携帯電話事業への確固たる参入希望を表明し、国からの認可が得られ次第、いつで5月 27日 ソフトバンク（株）が、日本テレコム（株）の買収を発表
6月 21日 イー・トレード証券（株）の顧客口座数が、オンライン証
券業界で初めて40万口座を達成
7月 1日 ソフトバンクBB（株）が、光ファイバーを利用した法人向けIP電話サービス「光BBフォン」
を開始
20日 ソフトバンクBB（株）が、コールセンター業務の一層の向上を目指し、（株）
ベルシステム24と包括的業務提携を締結

21日 「Yahoo! BB」、アテネオリンピック日本代表選手を起用
したTV-CMのオンエアを開始
30日 ソフトバンク（株）が、日本テレコム（株）の買収を完了
8月 11日 ソフトバンク・インベストメント（株）がエース証券（株）も参入できるよう準備を進めています。

2004年8月に総務省が発表した「800MHz帯におけるIMT-2000周波数の割当方針案」
は、携帯電話向けの他の周波数帯に比べて電波効
既存事業者のみに再編後の周波数を率が良い800MHz帯について、（株）は、割当てようとするものでした。
そのためソフトバンクBB
9月に国民の皆様に広く問題提起を行うための全面意見広告をニ度にを子会社化

30日 日本テレコム（株）が、格安の固定電話サービス「おとくライン」の12月1日からの提供を発表
月日
ソフトバンク91BB（株）が、ストリーミングによるソフト
ウエア配信サービス「BBソフト」の有料サービスを開始、株）コー
13日 ソフトバンクBB（株）、ビー・ビー・サーブ（株）（
エーが、「真・三國無双」のPC版オンラインゲーム化で業
務提携

わたり全国紙に掲載するとともに、10月には総務省の割当方針案の実施差止めと新規割当方針案の策定および新規免許申請受付けを求めて、東京地方裁判所に訴訟を提起しました。
携帯電話市場において自由な競争が実現されれば、私たちはよりご利用しやすい料金
で、楽しく便利で快適な携帯電話サービスを提供できると確信しています。
ソフトバンクグループは、
携帯電話事業への参入に向けて、今後も積極的に取り組んでまいります。

10月

4日 ソフトバンクBB（株）とヤフー（株）が共同で提供する光ファイバーを利用した新ブロードバンド総合サービス「Yahoo! BB 光」の開始を発表5日 「Yahoo! BB」、新イメージキャラクター上戸 彩さんが登場するTV-CMのオンエアを開始
5日 日本テレコム（株）が、保有するイー・アクセス（株）の株式と新株予約権の全部を売却

13日 ソフトバンクBB（株）が、総務省の「800MHz帯におけるIMT-2000周波数の割当方針案」の実施差止め等を求めて訴訟を提起18日 ソフトバンク（株）が、福岡ダイエーホークスの買収希望を表明

20日 ヤフー（株）が提供するインターネット・ポータルサイ
ト「 Yahoo! JAPAN 」のアクセス数が1 日 10 億ページビューを突破26日 ソフトバンク（株）が、ケーブル・アンド・ワイヤレス・アイ
ディーシー（株）の買収を発表26日 イー・トレード証券（株）のジャスダック市場への新規上場が承認される

5

SOFTBANK CORP.

経営方針
会社の経営の基本方針

会社の利益配分に関する基本方針

ソフトバンクグループは「デジタル情報革命を通じて、
人々が知

当社は、
企業価値の向上による株主利益の増大に努め、株主の皆恵と知識を共有することを推進し、人類と社会に貢献する」
ことを様をはじめとするステークホルダーに対し、適正に利益を還元する

経営理念とし、創造的な事業展開により企業価値を向上させ、また、ことを基本方針としています。

社会の発展に貢献することを基本方針としています。
日本のブロー

株主の皆様に対する配当金については、
将来の事業拡大への資金

ドバンド世帯普及率は既に30%を超えており、
ユビキタス時代の本

需要や経営基盤の強化と、安定的配当の継続との総合的なバランス

格的な到来に向けて、ブロードバンドは生活インフラとして定着しを勘案して決定する方針です。
なお、
当期配当については現段階でてきています。
当社は、生活するすべての場所と人にブロードバン

は未定です。

ドを提供するライフスタイル・カンパニーを目指し、日本のブロー
ドバンド市場の発展に注力しています。

中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、
インターネットのビジネスにいち早く経営資源

当社は、従来よりブロードバンド・インフラ事業をグループの中を集中し、平成13年9月にはブロードバンド総合サービス「Yahoo!

核事業と位置づけ、
経営資源をブロードバンドの分野へ集中してき「Yahoo! BB」
サービスの累積接続回線数は、
平BB」を開始しました。

ました。今後は、更に固定通信事業を加え、ブロードバンド・インフ

成16年9月末現在で449万を超え、国内通信事業者別・ISP事業者別とラを中心とした総合通信事業の拡大に取り組んでいきます。
具体的もにADSLサービスにおいて、引き続きシェア1位を堅持していまな数値目標として、顧客基盤の拡大については、平成17年9月まで

す。また、
IP電話サービス「BBフォン」においても、平成16年9月末まに、「Yahoo! BB ADSL」
および「Yahoo! BB 光」の累積接続回線数を合でに回線数は424万まで増加しており、圧倒的なシェア1位（当社調計600万以上とすることを掲げています。
また、
収益目標として掲げべ）
を持続しています。
日本のADSLサービスにおいて、先駆的な役割を果たし、市場のていた、
今年度中の連結営業損益の単月黒字化については、
平成16年9月に達成しました。

拡大をリードし続けてきた当社グループは、平成 16年 10月に、光

中長期的な経営戦略としては、ブロードバンド・インフラ事業とファイバーを利用した新ブロードバンド総合サービス「Yahoo! BB

固定通信事業における更なる顧客基盤の拡大、安定的利益および光」の提供を開始しました。ADSLサービスにおける強固な事業基

キャッシュ・フローの確保とその最大化を目指し、（1）
様々な通信手盤に加え、技術の進歩や事業環境の変化に合わせた新しい事業展

段を複合的に提供する総合通信事業への取り組み、（ 2 ）インター開として、最大速度1Gbpsの光ファイバーを利用し、世界最高クラネットを基盤とするグループ企業群のシナジーを活かした付加価

スの超高速インターネット接続環境を実現しています。今後も、値の創出、を戦略の軸としています。

ADSL、光ファイバー、固定電話、IP電話など様々な通信手段を担う
総合通信事業会社として成長し、インフラとコンテンツを同時に（1）様々な通信手段を複合的に提供する総合通信事業への取り組み

展開するブロードバンド総合サービスの拡大に積極的に取り組ん

当社は、総合通信事業会社としての事業拡大を目的とし、平成16年でいきます。

7月30日付で、日本テレコム（株）の発行済株式を100%取得しました。

SOFTBANK CORP.

6買収後のシナジー実現の第1弾としては、
平成16年9月に、
日本テレ（注）の創出と事業の拡大に取り組んでいます。ヤフー（株）においては、の固定電話サービス「おとくライン」
を発

インターネット上のオークション事業やショッピング事業、（株）表しました。
「おとくライン」
は日本テレコム（株）
独自の通信網と通リクルートと共同で取り組む求人情報サイトの運営事業などが順

信設備を利用することで、割安な基本料金や通話料金を実現した画調に成長を続けています。ソフトバンクBB（株）とビー・ビー・サー

コム（株）による直収型

期的な固定電話サービスです。
「おとくライン」の提供により、
これブ（株）においては、ゲームソフト開発会社（株）コーエーと、
オンラ

までNTTの独占市場であった基本料金およびキャッチホンなどの付インゲームソフトの企画開発および販売について独占的な業務提加機能サービスの市場に参入し、当社グループは新たな収益源を確携を発表しました。
イー・トレード証券（株）
は、証券口座数、
個人株保することになります。
また、
平成16年10月には新ブロードバンド

主委託売買代金において、オンライン証券No.1の地位を確立して総合サービス「 Yahoo! BB 光」のサービス提供を開始しました。

います。
また、
有線テレビ放送サービス「BBTV」
においては、
ADSL回「Yahoo! BB 光」
は最大速度1Gbpsの光ファイバーを利用し、
世界最

線に加え、
光ファイバーを利用した放送サービスも視野に入れ、超高クラスのギガネットワーク環境を実現しています。
送受信ともに高速な通信環境でしか実現できない高画質の動画配信を計画して高速を維持できる光ファイバーの特性を活かし、新しいコンテンツ

います。

サービスの提供と連携した事業展開を行っていく予定です。
日本テレコム（株）の買収に続き、
国際通信事業の強化と法人部門を中心とした顧客基盤の拡大を目的とし、平成16年10月にケーブ

今後もブロードバンド・インフラ上で展開するコンテンツサービ
スを強化していくことで、更なる付加価値を創出し、一顧客当たりの平均収入（ARPU）の増加を図っていきます。

ル・アンド・ワイヤレス・アイディーシー（株）の買収を決定しました。
今後はIP電話、固定電話に加え、携帯電話市場への参入も視野に会社の対処すべき課題

入れています。割安で高速なADSLによる接続サービスから光ファ＜ブロードバンド・インフラ事業と固定通信事業の収益力強化＞

イバーを利用した超高速通信まで、多様化する市場のニーズへ対応

当社グループは、顧客基盤の拡大とともに、収益力の強化に、よりし、通信手段を複合的に提供することで、更なる顧客基盤の拡大を重点を置いた事業展開を行っていきます。
具体的には、新規事業に図っていきます。

おいて既存の通信設備を活用することや、
海外から低コストで機能（注）

NTTが保有する銅線（ドライ・カッパー）を利用し、NTT局舎内に自前交換機を設置す性の高い設備を調達することで、設備投資の効率化を図ります。
まることで、ユーザー宅との直接接続を行うこと。

た、
事業パートナーと連携することで、事業の初期段階における当社の負担を軽減し、
コールセンター業務などのアウトソーシングに（2）インターネットを基盤とするグループ企業群のシナジーを活7

よる営業効率の改善や経費の削減に取り組んでいきます。
付加価値

かした付加価値の創出の高いサービスの創出により一顧客当たりの平均収入（ARPU）の増インターネットを基盤とするグループ企業群においては、ブ加を図るとともに、様々な効率化を図っていくことで、ブロードバ

ロードバンド・インフラ上で提供する、多彩なコンテンツサービス

ンド・インフラ事業と固定通信事業の収益力の強化を目指します。

SOFTBANK CORP.

＜競争・規制環境の変化＞

当社は監査役制度を採用しています。
監査役会は4名中3名が社外

当社グループは、
技術革新のスピードが著しく、
また、
許認可制度

監査役で構成され、客観性・公平性・透明性を確保し、取締役の職務など、様々な規制を受けるIT・通信業界に属しています。
規制緩和やの執行を業務全般に渡って監視しています。
より広い見識を取り入公平な競争環境の実現を、関係官公庁、業界内企業や、
広く一般に強れた意思決定、業務執行の監督を行えるよう取締役会は、社外取締く働きかけるとともに、
柔軟かつスピーディーに時代や事業環境の役2名を含む計8名で構成されています。
また、当社代表取締役およ

変化に対応し、収益機会を最大限に活かせるよう努めます。

び各事業セグメント代表者等で構成するCEO会議を毎月開催し、グループ全体の経営方針の調整やグループ企業の業績管理を行って＜情報セキュリティ管理体制の強化＞
個人情報保護法施行を目前に控え、企業の情報セキュリティ管理
体制の強化が求められる中、
ソフトバンクBB（株）
では、
既に649項目います。
これらに加えて、
第三者である顧問弁護士が取締役会やCEO会議に常時出席して、指導・助言等を行うことにより、ガバナンスの強化を図っています。

に及ぶ顧客情報保護に関わる対策を実施しました。
また、
平成16年

内部統制においては、
業務監査室が、経営管理・業務活動全般を対7月に、新たにグループ情報セキュリティ対策室を設置し、グループ

象とする業務監査を計画的に実施しており、
経営方針・法令・定款・内企業を対象に、
情報セキュリティに関するリスク判定を開始しま

各種規定・ガイドライン等への当社および当社グループ企業の準拠した。
判定結果をもとにした対応策の立案、実行まで管理しており、状況を評価、検証し、経営へのフィードバックを行っています。

今後は、プライバシーマーク、
情報セキュリティマネジメントシス

コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みとしては、
ソテム（ISMS）の取得支援にも積極的に取り組んでいく方針です。
引

フトバンクグループの統一ブランドイメージの構築や、ブランド価

き続き最高レベルの情報セキュリティ管理体制を維持し、グループ値の向上を目的とし、
平成16年9月にブランド戦略室を設置しまし一体となって保有する全ての情報資産の保護に努めます。

た。
企業グループが拡大を続け、事業が多様化していく中、当社の経営理念や商品・サービス内容などを広く社会に浸透させるとともコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびに、信頼できる企業としてのブランドイメージの確立に取り組んでその施策の実施状況

いきます。

当社は、
継続的に企業価値を向上させていくために、コーポレー
ト・ガバナンスの充実が不可欠であると考えています。当社はソフトバンクグループの純粋持株会社として、各グループ企業の独立性と専門性を尊重しながら、グループ全体の多岐にわたる事業を、取その他＜関連当事者との関係に関する基本方針＞
特に該当する事項はありません。

締役会およびCEO会議を中心として、横断的に管理・調整し、グルー
プ経営管理体制の強化に努めています。
また、各ステークホルダーへのアカウンタビリティ重視の観点から、迅速かつ適切な情報開示＜会社の経営上の重要な事項＞
特に該当する事項はありません。

に努めています。

SOFTBANK CORP.

8

営業概況

ブロードバンド・インフラ事業
売上高
営業損失

95,994 百万円
34,678 百万円

イーファイナンス事業
売上高
営業利益

30,771 百万円
7,135 百万円

ブロードバンド・インフラ事業の売上高は、
前年同期比42,445百

イーファイナンス事業の売上高は、前年同期比 16,010 百万円「Yahoo! BB ADSL」
万円（79%）増加の95,994百万円となりました。

増加の30,771百万円となりました。
営業利益は、
前年同期比（108%）

サービス
サービスの月間解約率は1%台と低水準で推移しており、

6,320百万円（775%）増加の7,135百万円となりました。ワールド日栄の課金者数は順調に増加しています。
顧客基盤の拡大とともに、
よ（注）の子会社化に伴う売上高の増加に加え、引き続き底堅い証券（株）

り高速なサービスや無線LANなど付加価値の高いサービスの利用

株式相場を背景に、
イー・トレード証券（株）の委託手数料、金融収益者の割合が増加しており、ソフトバンクBB（株）の売上高とヤフーが増加したことが主な要因です。
日本最大級のベンチャーキャピタ

営業損益は、
引（株）のISPに係わる売上高は好調に推移しています。

ルファンドであるソフトバンク・インターネットテクノロジー・

き続き顧客獲得関連費用等の負担が影響し、
34,678百万円の損失とファンドを中心に、ITファンドの投資実績が好調に推移したことも、なりましたが、売上高が増加する中、営業費用は前年同期比27%の収益増加に貢献しました。
また、
当セグメントは、
当中間期にイー・増加に抑えられ、損失幅は前年同期比14,987百万円縮小し着実に改

トレード証券（株）株式の一部譲渡により、投資有価証券売却益（株）善しています。
なお、
当セグメントは、
平成16年8月にBBコール

2,909百万円を特別利益として計上しています。

株式の売却により、投資有価証券売却益38,706百万円を特別利益と（注）して計上しています。

イーコマース事業
売上高
営業利益

119,610 百万円
2,580 百万円

メディア・マーケティング事業
売上高
営業損失

6,120 百万円
596 百万円（1%）
増加
イーコマース事業の売上高は、
前年同期比1,357百万円

メディア・マーケティング事業の売上高は、
前年同期比1,063百万

ソフトバンクBB
（株）
における、
イン
の119,610百万円となりました。

減少の6,120百万円となりました。
営業損益は、
前年同期比
円
（15%）

ターネット経由での収益性の高いセキュリティ関連ソフトの販売

39百万円損失幅が拡大し、596百万円の損失となりました。ソフトバ

や法人向けアプリケーションソフトの販売好調に支えられ、主力でンク パブリッシング（株）において、主力雑誌の一時的な休刊や、あるソフトウエア流通の売上高は引き続き堅調に推移しました。
まゲーム関連を中心としたエンターテイメント系雑誌の売上高が減た、
ブロードバンド・インフラ事業への人員再配置や、物流システム少したことが主な要因です。

の見直しを行うなど業務の効率化を図っており、営業利益は、
前年（128%）
増加し、同期比1,447百万円
2,580百万円と改善しています。

9

平成16年2月にワールド日栄証券（株）とソフトバンク・フロンティア証券
（株）
とが合

併し、
ワールド日栄フロンティア証券（株）となりました。

SOFTBANK CORP.

放送メディア事業
売上高
営業損失

7,548 百万円
1,421 百万円

インターネット・カルチャー事業
売上高
営業利益

43,795 百万円
22,196 百万円

放送メディア事業の売上高は、前年同期比887百万円
（13%）
増加

インターネット・カルチャー事業の売上高は、前年同期比15,832の7,548百万円となりました。民事再生法の適用を受けたムービー

百万円
（57%）
増加の43,795百万円となりました。
営業利益は、前年同（注）
からの営業譲受に伴い、ブロードメディア・ス
テレビジョン（株）（57%）
増加の22,196百万円となりました。
猛暑によ
期比8,034百万円

タジオ（株）の売上高が増加したことが主な要因です。
営業損益は前る飲料業界の特需に加え、スポンサーサイト提携先をオーバーチュ

年同期比40百万円損失幅が縮小し、1,421百万円の損失となりましア（株）1社に絞り、より緊密な協力体制をとったことから、広告売上事業のた。
ビー・ビー・ケーブル（株）の提供するBBTV事業において、は好調に推移し、過去最高を更新しました。
また、
当中間期より開始

本格展開への先行費用の負担が拡大し、引き続き損失計上となりました（株）
リクルートと提携した求人情報サイト「Yahoo!リクナビ」

した。
なお、
BBTV事業と「Yahoo! BB」事業との連携をより強化するたによる収益は順調に拡大しており、短期単発アルバイト募集サイト

め、
ビー・ビー・ケーブル（株）は平成16年9月30日付でソフトバンク「ショットワークス」
を公開するなど、新たな市場開拓についても積BB（株）に譲渡されており、本年度下期よりブロードバンド・インフ

極的に取り組んでいます。

ラ事業に区分されますが、当中間期までの損益項目については、
放送メディア事業へ反映されています。

テクノロジー・サービス事業

平成16年7月にソフトバンク・ブロードメディア（株）の100%出資子会社であるブロー（注）

ドメディア・スタジオ（株）がムービーテレビジョン（株）の全事業を引き継ぎました。

売上高
営業利益

11,669 百万円
419 百万円

テクノロジー・サービス事業の売上高は、
前年同期比1,309百万円
増加の11,669百万円となりました。ソフトバンク・テクノロ
（13%）
ジー
（株）
において、
電子商取引サイトでのバックオフィス業務サー
ビス、
ネットワークシステムの開発・運用・保守サービス、
セキュリ
ティ対策関連機器等の売上高が増加したことが主な要因です。
売上（164%）
増
高増加に伴い、
営業利益についても前年同期比260百万円
加し419百万円となりました。

SOFTBANK CORP.

10中間連結貸借対照表（単位：百万円未満切捨）

流動資産
流動資産は、
前期末比210,606百万円増加の1,098,547百万円となりました。
主に、日本テレコム（株）の新規連結に伴い、
受取手形及び売掛金が前期末比62,126百万円（うち日本テレコム（株）分は62,299百万円）増加したこと、並びにイー・トレード証券（株）などの証券業における預託金と信用取引資産が前期末比114,520百万円増加したことが要因です。
現金及び預金も前期末比22,861百万円増加しました。

当中間期末
前期末
前中間期末
比較増減（△は減）（平成16 年9 月30 日現在）（平成16 年3 月31 日現在）
（平成15 年9 月30 日現在）

〈 資 産 の 部 〉（ 流 動 資 産 ）(1,098,547)(887,940)(210,606)(494,048)

現金及び預金349,884

327,023

22,861

174,814

受取手形及び売掛金

150,108

87,982

62,12664,783

有 価 証 券

53,084

113,659△ 60,574

2,512

棚 卸 資 産40,15825,06415,09330,345

繰延税金資産

4,996

5,255

△ 258

4,655

証券業における預託金

137,983

95,53242,45066,093

証券業における信用取引資産

253,113

181,043

72,07095,022

そ117,776

64,10553,67064,578有形固定資産有形固定資産は、前期末比284,502百万円増加の399,682百万円となりました。主に、日本テレコム（株）の新規連結に伴い、
通信機械設備と通信線路設備が194,357百万円（うち日本
テレコム（株）分は196,109百万円）、建物及び構築物が46,351
百万円（うち日本テレコム（株）
分は45,249百万円）、
その他有
形固定資産において土地、建設仮勘定、器具備品などが合計で43,793百万円（うち日本テレコム（株）分は34,479百万円）それ
ぞれ増加したことが要因です。

無形固定資産投資その他の資産は前期末比102,286百万円増加の501,288
百万円となりました。Yahoo! Inc.株式などの時価上昇に伴い、投資有価証券が前期末比68,237百万円増加したことが主な要因です。

貸 倒 引 当 金

△ 8,559△ 11,726

3,167△ 8,757(980,220)(531,209)(449,011)(480,163)

有形固定資産399,682

115,179

284,502

100,989

建物及び構築物

50,344

3,992

46,351

2,847

通信機械設備

185,504

91,542

93,961

85,591

通信線路設備

101,084688

100,396

651

そ他

62,74818,955

43,793

11,899無形固定資産79,24917,02862,221

19,096

連結調整勘定38,499―38,499

3,811

そ

他

40,75017,02823,721

15,284

投資その他の資産

501,288

399,001

102,286

360,077

投資有価証券

331,144

262,906

68,237

221,574

出

金90,17686,654

3,521

94,557

繰延税金資産38,39729,303

9,093

28,827の資他

51,322

24,461

26,861

16,597△ 9,751△ 4,324△ 5,427△ 1,480（ 繰 延 資 産 ）(1,592)(2,056)(△ 463)(245)

2,080,360

1,421,206

659,154974,456

資SOFTBANK CORP.

の貸 倒 引 当 金

そ

11

他

（ 固 定 資 産 ）無形固定資産は、前期末比62,221百万円増加の79,249百万円となりました。
日本テレコム（株）の新規連結に伴い、連結調整勘定が38,836百万円発生し、前期末比38,499百万円増加したことが主な要因です。

投資その他の資産

の

産

の

合

計

（単位：百万円未満切捨）

当中間期末
前期末
前中間期末
比較増減（△は減）（平成16 年9 月30 日現在）（平成16 年3 月31 日現在）
（平成15 年9 月30 日現在）

〈 負 債 の 部 〉（ 流 動 負 債 ）支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
コマーシャルペーパー
一年内償還予定の社債未払金及び未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
証券業における信用取引負債
証券業における受入保証金
その他（ 固 定 負 債 ）社
債
長 期 借 入 金
繰延税金負債
退職給付引当金
連結調整勘定その他（特別法上の準備金）
証券取引責任準備金
商品取引責任準備金
負

債

合

計

少 数 株 主 持 分(973,294)
57,063
189,381
5,000
54,945
116,895
19,2781,218
215,442
124,155
189,914(723,658)
272,716
292,602
61,041
15,021―

82,276(2,013)1,884
129
1,698,966
149,546〈 資 本 の 部 〉
資本
金
162,303
資 本 剰 余 金
186,690
利 益 剰 余 金 △ 219,257
その他有価証券評価差額金
133,484
未実現デリバティブ評価損益△ 41,673
為替換算調整勘定
10,382自 己 株 式△ 82

(555,742)
47,613
88,841
11,00036,154
66,42018,858233
160,382
84,111
42,125(533,224)
297,067
142,477
58,212
34
1,721
33,711(1,371)
1,267
103
1,090,337
92,787(417,551)
9,449
100,539△ 6,000
18,79150,475419
984
55,05940,043
147,788(190,434)△ 24,351
150,125
2,829
14,986△ 1,72148,565(642)
616
26
608,628
56,759(529,723)
41,591
173,546
21,00041,98454,913
13,153106
87,68360,80834,935(173,614)
89,360
10,24353,90029――

137,958
162,354△ 181,079
86,547

計

231,846

162,303
186,690△ 210,625
105,198△ 9,4624,044△ 66
238,080

負債、少数株主持分及び資本合計

2,080,360

1,421,206

資本合△ 8,632

28,285

負債
負債は、前期末比608,628百万円増加の1,698,966百万円となりました。
日本テレコム（株）の新規連結等に伴い、長期・短期合計で借入金が前期末比250,665 百万円（うち日本テレコム（株）分は166,058百万円）増加したほか、イー・トレード証券（株）などの証券業における受入保証金および信用取引負債が前期末比95,103百万円増加したことが主な要因です。その他
流動負債においては、
株式寄託取引に伴う預り担保金が前期末比60,000百万円増加しました。
また、
その他固定負債において、Yahoo! Inc.株式の時価上昇により、同社株式に関わるデリ
バティブ取引の時価評価に伴うデリバティブ負債が、
前期末比50,542百万円増加したことなども影響しました。

株主資本
株主資本は、前期末比6,233百万円減少の231,846百万円となりました。Yahoo! Inc.株式等の時価上昇に伴いその他有価
証券評価差額金が前期末比 28,285 百万円増加した一方で、Yahoo! Inc.株式に関わるデリバティブ取引の時価評価に伴う未実現デリバティブ評価損が前期末比32,210百万円増加
しました。
また、当期純損失の計上などにより、利益剰余金が前期末比8,632百万円減少しました。

―

20,080(881)795
86704,219
52,941△ 32,210

―

6,337
△ 15
△ 6,233

11,567△ 52
217,296

659,154974,456SOFTBANK CORP.

12中間連結損益計算書（単位：百万円未満切捨）

売上高
当中間期の売上高は、前年同期比78,251百万円（35%）増加「Yahoo! BB」課金者数の増加の303,706百万円となりました。
に伴いブロードバンド・インフラ事業は順調に成長を続けており、また、
インターネット・カルチャー事業、
イーファイナンス事業の売上高の増加も貢献しました。

営業損益
営業損益は、
前年同期比32,566百万円損失幅が縮小し6,790
百万円の損失となりました。
ブロードバンド・インフラ事業の損失幅は、売上高が前年同期比79% 増加する中、営業費用は27% の増加にとどまり、改善傾向にあります。ブロードバン
ド・インフラ事業を除いた営業利益は、
インターネット・カル
チャー事業、
イーファイナンス事業、
イーコマース事業における増加が寄与し、前年同期比 17,579 百万円（ 171% ）増加の
27,888百万円と、引き続き好調に推移しています。また、収益目標として掲げていた今年度中の連結営業損益の単月黒字化
については、
平成16年9月に達成しました。

経常損益
経常損益は、前年同期比 2 7 , 7 3 6 百万円損失幅が縮小し25,908百万円の損失となりました。持分法による投資損益は、
平成15年9月に（株）
あおぞら銀行の株式売却により同行が持分法適用除外となったことなどにより、前年同期比3,216百万
円損失幅が拡大し、4,575百万円の損失となりました。為替差損益については、
前年同期は3,471百万円の差益を計上しまし
たが、為替相場が円安に推移したことにより、5,526百万円の差損に転じました。
また、
有利子負債の増加に伴い、支払利息が前年同期比4,594百万円増加し10,231百万円となりました。
これらの結果、営業外損益（営業外収益と営業外費用のネット）は、前年同期比4,830百万円損失幅が拡大し19,118百万円の損失となりました。

中間純損益
中間純損益は、前年同期比 71,293 百万円損失幅が縮小し6,045百万円の損失となりました。特別利益として、BBコール（株）、
イー・トレード証券（株）などの株式の売却による投資有価証券売却益を46,314百万円計上したことなどにより、前年
同期は11,509百万円の損失であった特別損益（特別利益と特別損失のネット）は、39,562百万円の利益に転じました。

13

SOFTBANK CORP.

当中間期
自 平成16 年 4 月 1 日
至 平成16 年9 月 30 日

前中間期
自 平成15 年 4 月 1 日
至 平成15 年9 月 30 日

303,706
192,478
111,228
118,018△ 6,790(4,634)
1,446

225,454
176,351
49,10388,460△ 39,357(5,672)
346
3,471

（
売
上
高
売
上
原
価
売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営業利益（△損失）
営 業 外 収 益
受 取 利 息為 替 差 益投資事業組合収益
連結調整勘定償却額
その他
営 業 外 費 用
支 払 利 息為 替 差 損持分法による投資損失
投資事業組合費用
棚卸資産評価損
その他
経常利益（△損失）
特別
利益
投資有価証券売却益
そ
の
他
特
別
損
失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
事業所移転損失引当金繰入額
和解精算損失特別法上準備金繰入額
その他
税金等調整前中間（当期）純利益（△損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益（△損失）
中間（当期）純利益（△損失）

）（

―

980
594
1,612
(23,752)
10,231
5,526
4,575
―
―

3,419
△ 25,908(50,454)
46,314
4,139(10,891)
131
3,493
―

2,333
1,882
1,099
514
1,436
13,654
12,744△ 8,491
15,446△ 6,045

）

―
―

1,855
(19,961)
5,636
―

1,358
322
10,052
2,590△ 53,645(20,178)
18,213
1,965(31,688)
10,446
4,117
6,712
754
―
―

319
9,337
△ 65,154
13,028△ 4,730
3,886△ 77,338

前期
比較増減（△は減） 自 平成15 年 4 月 1 日
至 平成16 年3 月31 日（

78,251
16,127
62,12429,55732,566(△ 1,038)
1,100△ 3,471
980
594
△ 242
(3,791)
4,594
5,526
3,216
△ 322
△ 10,052
829
27,736(30,275)
28,1002,174(△ 20,796)△ 10,315△ 624△ 6,712
1,579
1,882
1,099
194
△ 7,900
78,808△ 284△ 3,760
11,56071,293）517,393384,024
133,369
188,263△ 54,893(12,473)
799
6,508
1,165
―

4,000
(29,481)
12,052―

2,276―

10,052
5,100△ 71,901(42,786)
37,601
5,185(47,629)
10,585
5,085
9,188
1,029
―
―

742
20,996△ 76,744
24,530△ 9,336
15,156△ 107,094中間連結剰余金計算書（単位：百万円未満切捨）

当中間期
自 平成16 年 4 月 1 日
至 平成16 年9 月 30 日

前中間期

前期

自 平成15 年 4 月 1 日
至 平成15 年9 月 30 日

自 平成15 年4 月 1 日
至 平成16 年3 月31 日

資 本 剰 余 金 期 首 残 高186,690

162,231

162,231

資 本 剰 余 金 増 加 高

(―)

(123)

(24,458)

増資による新株の発行―

90

24,425自 己 株 式 処 分 差 益

―

32

32

資本剰余金中間期末（期末）
残高186,690

162,354

186,690

利 益 剰 余 金 期 首 残 高△ 210,625△ 101,031△ 101,031

利 益 剰 余 金 増 加 高

(59)

(87)

(302)

持分法適用会社の減少に伴う増加高

―

43

43

連結子会社の増減に伴う増加高

44

44

56

合併売却による増加高

14

―

202

利 益 剰 余 金 減 少 高(8,691)(80,136)(109,896)

金

2,459

2,342

2,342

与

176

73

73

持分法適用会社の減少に伴う減少高

―

381

386

連結子会社の増加に伴う減少高

1

―

―

合併売却による減少高

7

―

―

中 間（ 当 期 ）純 損 失

6,045

77,338107,094

利益剰余金中間期末（期末）
残高△ 219,257△ 181,079△ 210,625

（

）（

）（

）

（ 資 本 剰 余 金 の 部 ）（ 利 益 剰 余 金 の 部 ）

配
役

当
員

賞

SOFTBANK CORP.

14

中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円未満切捨）

当中間期
自 平成16 年 4 月 1 日
至 平成16 年9 月 30 日キャッシュ・フロー
当中間期のキャッシュ・フローは、財務活動によるキャッシュ・フローがプラスとなった一方、営業活動と投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、全体では39,527百万円のマイナスとなりました。
日本テレコム（株）
株式取得に伴い158,837百万円の支出を行ったことが主な要因です。
その結果、
現金及び現金同等物の期末残高は前期末比39,554百万円
減少の397,578百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、
5,292百万円のマイ大ナスとなり、
前年同期比48,385百万円マイナス幅が縮小し、きく改善しています。特に、当第2四半期においては、ブロードバンド・インフラ事業の損失幅の改善と、インターネット・
カルチャー事業やイーファイナンス事業などの順調な成長が寄与し、営業キャッシュ・フローはプラスへ転じました。
当
中間期を通しては、
税金等調整前中間純利益を13,654百万円、利息を8,990百万
減価償却費を18,806百万円計上した一方で、円、法人税等を19,334百万円支払ったことから、引き続きマイ
ナスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、
160,211百万円のマイナスとなりました。
BBコール（株）株式等の子会社株式の売却に伴い39,451百万円の収入を得た一方で、
日本テレコム（株）等の子会社株式の取得に伴う支出を158,205百万円、ソフトバ
ンクBB（株）の通信設備を中心とした有形無形固定資産等の取得による支出を30,594百万円行ったことが主な要因です。

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、
119,221百万円のプラスとなりました。
短期借入により51,400百万円、長期借入により27,400百万円それぞれ収入を得たほか、株式寄託取引に伴う預り担保金が、60,000百万円増加したことが主な要因です。また、ソフトバンク・インベストメント（株）における転換社債型新株予約権付社債の発行等により20,529百万円の収入があった一方、
ソフトバンク（株）
において社債を29,324百万円償還しました。

SOFTBANK CORP.

前期
自 平成15 年 4 月 1 日
至 平成16 年3 月31 日

13,65418,8064,575
3,493△ 46,190
5,385△ 1,692
10,231808△ 7,102△ 27,782
55,430△ 9,462
20,153
1,640△ 8,990△ 19,334
1,238△ 5,292△ 65,154△ 76,744

15,717
1,358
10,829△ 7,777△ 2,788△ 563
5,636△ 1,734△ 15,862△ 38,842
37,04819,805△ 42,326
606△ 6,033△ 9,692
3,767△ 53,678

32,864
2,276
14,274△ 27,032△ 5,366△ 1,323
12,052△ 25,023△ 9,531△ 75,485
73,831
24,015△ 61,194978△ 11,206△ 16,174
3,767△ 83,829△ 30,594△ 14,637△ 39,431△ 20,889△ 61,472△ 38,945

9,599

125,689△ 563△ 1,0102,001△ 3,295
1,843
715
65,059151,136
1,693△ 1,167
29,212△ 23,028
22,577
1,871
81,87851,40039,000△ 16,720△ 76,851△ 45,000△ 19,500△ 70,500（
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益（△損失）減価償却費持分法による投資損益
有価証券等評価損
有価証券等売却損益
為替差損益
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額
仕入債務の減少額
その他営業債権の増加額
その他営業債務の増加額
その他営業活動によるキャッシュ・フロー
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形無形固定資産等の取得による支出
投資有価証券等の取得による支出
投資有価証券等の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
子会社株式の一部売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
その他投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額
コマーシャルペーパーの発行による収入
コマーシャルペーパーの償還による支出
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
少数株主に対する株式の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
預り担保金の増加額
その他財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ. 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ. 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ. 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅶ. 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
Ⅷ. 合併による現金及び現金同等物の受入額
Ⅸ. 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅹ.現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

15

前中間期
自 平成15 年 4 月 1 日
至 平成15 年9 月30 日）（△ 158,205

39,451
5,536△ 5,3213,339△ 9,380△ 160,211）（

36,500）77,50027,40057,410204,828△ 5,498△ 3,861―△ 44,270―△ 50,993

20,529△ 29,324―

3,475△ 2,445△ 1,836
60,0001,521
119,2216,755△ 39,52712△ 456437,132
397,578

216,636△ 56,870

3,730
12,006
169
23,556

48,631
3,704△ 2,317△ 112
10,0002,735
306,390△ 13,459
290,980―△ 1,348――△ 1,373―

1,123△ 2,308△ 96―

147,526
169,734

147,526
437,132中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社は198社であります。
非連結子会社は17社でありますが、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益および利益剰余金等の中間連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
連結範囲の異動状況および主な会社の名称と異動理由は次のとおりであります。
＜新規＞ 29社
主な会社
新規取得による
1. 日本テレコム（株）
新規取得による
2. エース証券（株）
株式の追加取得による持分法適用関連会社からの移行
3. E＊TRADE KOREA CO., LTD＜除外＞ 8社
主な会社
1. ソフトバンク・テクノロジー・ 合併により消滅
ホールディングス（株）
売却による
2. BBコール（株）

2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用して関連会社101社および非連結子会社7社に対する投資については、おります。
持分法適用の範囲の異動状況および主な会社の名称と異動理由は次のとおりであります。
＜新規＞ 9社
主な会社（株）
オールアバウト
新規取得による・＜除外＞ 4社
主な会社
株式の追加取得による連結子会社への移行
・ E＊TRADE KOREA CO., LTD

3. 連結子会社の中間決算日等に関する事項［決算日］［国内連結子会社数］ ［在外連結子会社数］
3月末（連結決算日と同一）
102社
33社
―社
5月末
1社
―社
8月末
1社
―社
9月末
7社
月末
社
―社
11
1
12月末
17社
33社
―社
1月末
1社
―社
2月末
2社

4. 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
満期保有目的債券 ：償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの ：中間決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの ：主として移動平均法による原価法② デリバティブ：時価法③ 棚卸資産：主として移動平均法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物及び構築物 ：主として定額法
通信機械設備：定額法
通信線路設備：定額法
その他：主として定率法（耐用年数の変更に伴う追加情報）
主にADSLサービス用の設備として使用しておりましたバックボーン設備については、
本年度10月より本格的にサービス耐用年数を5年として減価償却を行ってきましたが、を開始する「光ファイバーによるインターネット接続サービス（「Yahoo! BB 光」）」にも使用可能であるため、他の光ファイバー用通信機械設備と同じく耐用年数を10年として、減価償却を行うことといたしました。
この結果、従来の方法と比較して売上原価に含まれる減価償却費が1,424百万円減少し、営業損失および経常損失が同額減少し、税金等調整前中間純利益が同額増加しております。
なお、
当該バックボーン設備は、
中間連結貸借対照表上「通信機械設備」に含めて表示
しております。
② 無形固定資産：定額法（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金：当中間期末に新規連結した日本テレコム（株）およびその一部子会社において確定退職給付制度を採用しており、従業員の退職給付に備えるため、
当中間連結会計期間末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
事業所移転損失引当金：平成17年2月から予定されている当社および一部の連結子会
社の事業所移転に伴い、発生が見込まれる固定資産除却損、原状回復費用等の移転関連費用について、
当中間期に合理的な見積り額を計上しております。
なお、同引当金については、
中間連結貸借対照表上、
流動負
債の
「その他」
に含めて表示しております。
（4）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建債権債務は、
中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、
在外子会社等の資産および負債は、
中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分および資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
（5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（6）重要なヘッジ会計の方法① 株式カラーイ. ヘッジ会計の方法
米国連結子会社においてキャッシュ・フロー・ヘッジに該当するデリバティ
ブの公正価値の変動は、資本の部に計上しております。
なお、
資本の部に計上されたデリバティブの評価損益は、ヘッジ対象資産・負債が損益に影響を与えるのと同一期間に調整されます。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：株式カラー
ヘッジ対象：投資有価証券
ハ. ヘッジ方針
現物を借入金の返済に充当する予定の株式に対して、当該株式の将来の株価変動によるキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で株式カラー取引を行っております。
② 金利スワップおよび金利キャップ
イ. ヘッジ会計の方法
一部の国内連結子会社において繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップおよび金利キャップ
ヘッジ対象：借入金の利息
ハ. ヘッジ方針
変動金利契約の借入金について、将来の借入金利息の変動リスクを回避するため、社内規定に基づいて金利スワップ取引および金利キャップ取引を行っております。
（7）その他
消費税等の会計処理 ：税抜方式によっております。

5. 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
SOFTBANK CORP.

16

個別中間財務諸表要旨

会社概要

中間貸借対照表

会社名

ソフトバンク株式会社（平成16 年9 月30 日現在）

本社所在地 東京都中央区日本橋箱崎町24番1号（単位：百万円未満切捨）〈資 産 の 部 〉
流

動

資

産

105,485

固

定

資

産

895,591〈負 債 の 部 〉
流
動
負
債
固
定
負
債
負

有形固定資産707

無形固定資産348

投資その他の資産

894,535

繰

延

資

産

1,091

資

産

合

計

1,002,168

債

合計〈資 本 の 部 〉
資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
中間未処分利益
その他有価証券評価差額金
自
己
株
式
資

本

合

計

負 債 資 本 合 計

設
250,326
379,928
630,255
162,303
176,334
176,334
30,794
1,414
29,3802,562△82371,913
1,002,168

立

資本金（平成16年9月30日現在） 162,303,564,101円
株主総数（平成16年9月30日現在）249,071名
取締役および監査役（平成16年11月30日現在）
代表取締役社長

孫

正義

取締役

北尾

吉孝

ソフトバンク・ファイナンス㈱ 代表取締役CEO

取締役

宮内

謙

ソフトバンクBB ㈱ 取締役副社長兼COO

取締役

笠井

和彦

取締役

井上

雅博

ヤフー㈱ 代表取締役社長

取締役

中間損益計算書

昭和56年9月3日

ロナルド・フィッシャーSOFTBANK Holdings Inc. 取締役副会長（平成16 年4 月1 日〜平成16 年9 月30 日）

取締役

村井

（社外取締役）

慶應義塾大学環境情報学部教授

純（単位：百万円未満切捨）

売

高

—

価

—

販売費及び一般管理費

2,365

営 業 利 益（ △ 損 失 ）△2,365

売

17

上
上

原

営 業 外 収 益

4,521

営 業 外 費 用

14,724

経 常 利 益（ △ 損 失 ）△12,567

特

別

利

益

特

別

損

—

失

2,478

税引前中間純利益（△損失）△15,046

中 間純 利 益（△ 損 失）△8,199

中間未処分利益

29,380SOFTBANK CORP.

取締役

柳井

（社外取締役）㈱ファーストリテイリング 代表取締役会長兼CEO

常勤監査役

佐野

光生
総一郎

監査役

宇野

（社外監査役）

弁護士

正

監査役

柴山

（社外監査役）

税理士法人 中央青山 顧問

高一

監査役

窪川

（社外監査役）

公認会計士・税理士

秀一

株主優待制度に関するお知らせ
毎年3月31日および9月30日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記「Yahoo! BB 光」、
および「BBフォン」
をご利用いた
録された「Yahoo! BB ADSL」
だいております株主様に対し、以下の基準により株主優待を各1回実施いたします。
※基準および内容に変更が生じる場合はその旨別途発表いたします。

無料期間について保有株式数に応じて以下のとおり無料といたします。
株主優待に適用される料金につきましては、
別表をご参照ください。

（平成16年11月末現在）（別表）サービス内容Yahoo! BB（50M）詳細ADSLサービス料
ISPサービス料
モデムレンタル料

Yahoo! BB（26M）

ADSLサービス料
ISPサービス料

保有株式数

無料期間

モデムレンタル料

100株以上1,000株未満

1ヶ月間

1,000株以上

3ヶ月間

ADSLサービス料
ISPサービス料

Yahoo! BB（12M）

モデムレンタル料

株主優待の適用について◆「Yahoo! BB ADSL」「Yahoo! BB 光」、
および「BBフォン」の申込者が株主様ご本人もしくは同居のご親族の場合のみ適用されます。
◆ 1回線につき1優待となり、同一回線で複数名義の優待は適用されません。
◆ 株主優待の適用は、
株主優待券が当社に届いた翌月のご利用分からとなります。
◆ 本制度は他のオフィシャルキャンペーンとの併用が可能です。
他オフィシャル
キャンペーンが株主優待に先行して適用されている場合、その全てのキャン
ペーン期間終了後に株主優待が適用されます。
◆ モデムレンタル料の特典は、お申込み時にレンタルを選択した場合のみ対象になります。
「Yahoo! BB 光」
および「BBフォン」◆ 株主優待を申込後に「Yahoo! BB ADSL」
を解約された場合は、株主優待が無効となりますので、ご注意ください。
◆ 記載不備等のあった株主優待券については、
ご返却まで時間がかかってしまう
場合がございますので、必要事項を予めご確認ください。
また、こちらで一旦株
主優待券を受け付けた後は、ご返送出来かねますので、予めご了承ください。

申込方法
株主優待券に必要事項を記載の上、当社所定の宛先にご返送いただき、
お申込み
ください。

申込有効期限当社が株主優待券を発送した日付より6ヶ月間とします（株主優待券に記載しております）。
★新規にお申込みされる方新規にお申込みをされる方は、同封のYahoo! BB入会申込書にてお申込みいただ
き、
開通（サービス開始）
されたのち、
株主優待券に必要事項を記載の上、当社所定の宛先にご返送いただき、お申込みください。

ADSLサービス料
ISPサービス料
モデムレンタル料

BBフォン

モデムレンタル料（単体ご利用の場合） BBフォン基本料金
光ホーム基本料
光ホーム基本料：

Yahoo! BB 光

BBフォン付ホーム

光ターミナル一式使用料

ISPサービス料
光BBユニットレンタル料
Yahoo! BB 光
マンション
（タイプE）

Yahoo! BB 光
マンション
（タイプV）

月額基本使用料
光BBユニットレンタル料
月額基本使用料

VDSLモデム+
光BBユニットレンタル料

金

優待適用

1,490円（税込1,564円）
1,290円（税込1,354円）
990円（税込1,039円）
1,390円（税込1,459円）
1,290円（税込1,354円）
990円（税込1,039円）
1,190円（税込1,249円）
1,290円（税込1,354円）
890円 （税込934円）
990円（税込1,039円）
1,290円（税込1,354円）
690円 （税込724円）
890円 （税込934円）
390円 （税込409円）
4,200円（税込4,410円）○—

4,580円（税込4,809円）—

1,000円（税込1,050円）
1,290円（税込1,354円）
400円 （税込420円）
3,700円（税込3,885円）

○

※（注8）

400円 （税込420円）
3,700円（税込3,885円）※（注8）

800円 （税込840円）

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○

（注1）

NTT回線使用料は別途かかります。
電話共用型（タイプ1）：NTT東日本エリアは158円（税込165円）、
NTT西日本エリアは165円（税込173円）／ADSL専用型（タイプ2）：NTT東日本エリアは1,385円（税込1,454円）、NTT西日本エリアは1,453円（税込1,525円）（注2）「BBフォン」でご利用いただいた通話料は別途かかります。
（注3）「Yahoo! BBモバイル」
は現在無料試験サービス中ですが、本サービス開始後も株主優待は適用されません。
「Yahoo! BB SOHO「」無線LANパック」「BBTV「」BBソフト」
について株主優待は適用されません。
（注5）Yahoo! BBの提供エリア外や通信環境の状況などにより、本優待制度をご利用いただけない
場合があります。
（注6）
本サービスはベストエフォート型のサービスであり、通信速度を保証するものではありませんので、ご了承ください。
（注7）
法人名義の株主様は本優待制度をご利用いただけません。
（注8）
ここに記載されている「Yahoo! BB 光 マンション」の月額基本使用料は、定価となりますので、個々の契約状況により金額が変動する場合がございます。
（注4）

お問合せ
Yahoo! BBカスタマーサポートセンター（Yahoo! BBに関するお問合せ）
0120-919-820 受付時間 24時間
（Yahoo! BB 光 ホームに関するお問合せ）
0120-936-590 受付時間 9：00〜21：00

Yahoo! BB（8M）料

株主優待コールセンター（株主優待に関するお問合せ）
0120-989-491 受付時間 9：00〜18：00（Yahoo! BB 光 マンションに関するお問合せ）
0120-919-518 受付時間 9：00〜21：00※年中無休／施設点検日およびメンテナンス日は休業

SOFTBANK CORP.

18

株主メモ
決算期日

名義書換代理人

3月31日

東京都千代田区丸の内一丁目4番3号

UFJ信託銀行株式会社
定時株主総会

同事務取扱所

6月

東京都江東区東砂七丁目10番11号

基準日
毎年3月31日の最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主をもって、その決算期に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。

UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
TEL: 0120-232-711
同取次所

UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社

全国本支店営業所

その他必要があるときは、
あらかじめ公告

会社が発行する株式の総数

して基準日を定めることができる。

1,200,000,000株

配当金

発行済株式総数

毎年の利益配当金は、3月31日の最終の株主

351,436,826株（平成16年9月30日現在）

名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主または質権者に支払う。

中間配当金
中間配当を実施する場合は、取締役会の決議により、
毎年9月30日の最終の株主名簿

1単元の株式数
100株
公告掲載新聞日本経済新聞および実質株主名簿に記載または記録

決算公告掲載URLされた株主もしくは質権者に支払う。

http://www.softbank.co.jp/ir/notice/〒103-8501 東京都中央区日本橋箱崎町24番1号

TEL：03（5642）8000

ホームページ：http://www.softbank.co.jp/

メールマガジン「SOFTBANK BB Mail」は、
http://www.softbank.co.jp/BBMail/からお申込みいただけます。

E-mail：sb＠softbank.co.jp

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