平成三〇年

三月二八日国土交通省告示第四四五号

三月二九日国土交通省告示第五一四号○国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示の特例に関する告示
平成二十九年三月三十日
国土交通省告示第二百五十九号
改正

平成三一年

空港管理規則（昭和二十七年運輸省令第四十四号）第十一条の規定に基づき、国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示の特例に関する告示（平成二十五年国土交通省告示第三百二十号）の全部を改正する告示を次のように定める。

(一)

(四)

(四)

(ｂ)

三 別表の三の項から六の項までの上欄に掲げる航空機（同表の三の項及び四の項の上欄に掲げる航空機にあっては、空港法（昭和三十一年法律第八十号）第十四条に規定する協議会の構成員その他

(一)

-1-

国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示の特例に関する告示

一 他人の需要に応じ、有償で旅客又は貨物の運送を行う国内航空に従事する航空機（当該航空機の最大離陸重量が五十トン以下のものに限り、次号に規定する航空機を除く。）についての着陸料の額は、平成三十一年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間、国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示（昭和四十五年運輸省告示第七十六号。以下「使用料告示」という。）一 ア及び一 ウ、一 ウ又は一 キの規定により計算して得た金額に十分の九を乗じた金額とする。
(四)二 別表の上欄に掲げる航空機であって、他人の需要に応じ、有償で旅客又は貨物の運送を行うものについての着陸料の額は、使用料告示一 並びに一 ウ、オ及びキ の規定にかかわらず、同表の中欄に掲げる期間において、同表の下欄に掲げる金額（当該航空機が国内航空に従事する最大離陸重量が五十トン以下の航空機であるときは、当該金額に更に十分の九を乗じた金額）とする。

(一)

四間

金

ア、イ又はエに該当する場合は、適用しない。

期

額の関係者による国際路線の拡大に向けた優れた取組が行われているものとして指定された空港（以下「指定空港」という。）に着陸するものに限る。）の着陸料の額について、別表の下欄に掲げる金額以下で別に定められた金額がある場合にあっては、当該航空機の着陸料の額は、前号の規定にかかわらず、当該金額とする。
前三号の規定は、使用料告示一附 則（平成二九年三月三〇日国土交通省告示第二五九号）
この告示は、平成二十九年四月一日から施行する。

機

平成十五年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間

使用料告示一イ又はウの規定により計算して得た金額に十分の七を乗じた金額-2-

附 則（平成三〇年三月二九日国土交通省告示第五一四号）
この告示は、平成三十年四月一日から施行する。

空

附 則（平成三一年三月二八日国土交通省告示第四四五号）
この告示は、平成三十一年四月一日から施行する。
別表航

一 国土交通大臣が設置し、及び管理する空港法第四条第一項第六号に掲げる空港（民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第六十七号）第二条第五項に規定する国管理空港特定運営事業に係るものを除く。以下同じ。）に着陸する航空機のうち国際航空に従事するもの（次項から六の項まで、八の項及び十四の項に掲げる(一)(四)平成二十八年四月一日から
平成三十二年三月三十一日までの間

平成二十年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間

使用料告示一イ又はウの規定により計算して使用料告示一イ又はウの規定により計算して得た金額に二十分の七を乗じた金額

使用料告示一イ又はウの規定により計算して得た金額に二分の一を乗じた金額

(一)

(一)

ものを除く。）

平成二十八年
四月一日から
平成三十二年-3-

二 国土交通大臣が設置し、及び管理する空港法第四条第一項第六号に掲げる空港に着陸する航空機のうち国際旅客チ
ャーター便（貸切契約に基づき運航される国際航空に従事する航空機であって、旅客の運送を行うものをいう。以下同じ。）であるもの（四の項及び六の項に掲げるものを除く。）
三 空港法第十四条に規定する協議会の構成員その他の関係者による国際路線の拡大に向けた一年以下の取組についての届出があった空港（国土交通大臣が設置し、及び管理する同法第四条第一項第六号に掲げる空港（新千歳空港を除く。）に限る。次項から六の項までにおいて同じ。）に着陸する航空機（国際航空に従事するものであって、旅客の運送を行うもの（国際旅客チャーター便を除く。）に限る。五の項において同じ。）のうち使用料告示二の規定により一月分を取りまとめて支払うこととされた者に係る当該航空機の一月間の運航回数が基準年度（平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までをいう。以下同じ。
）の同月における運航回数よりも増加する場合における当該増加分に相当するもの（当該取組に係るものに限る。）
四 空港法第十四条に規定する協議会の構成員その他の関係者による国際路線の拡大に向けた一年以下の取組についての届出があった空港に着陸する航空機のうち国際旅客チャ(一)

ーター便であるものであって使用料告示二の規定により一月分を取りまとめて支払うこととされた者に係る当該航空機の一月間の運航回数が基準年度の同月における運航回数よりも増加する場合における当該増加分に相当するもの（当該取組に係るものに限る。）。ただし、当該届出があった指定空港に着陸する航空機のうち国際旅客チャーター便であるものであって本邦外の地域（平成二十九年三月二十六日から平成三十年三月二十四日までの間において当該地域から出発して当該指定空港に着陸する航空機（国際航空に従事するものであって、旅客の運送を行うもの（国際旅客チャーター便を除く。）に限る。）の運航回数が当該指定空港に着陸する当該航空機の全運航回数のうちに占める割合が五パーセント以下である場合に限る。六の項において同じ。）に存する空港を使用空港とする路線に係るものに対するこの項の規定の適用については、「当該航空機の一月間の運航回数が基準年度の同月における運航回数よりも増加する場合における当該増加分に相当するもの」とあるのは、「当該航空機の一月間の運航回数に相当するもの」とすることができる。
五 空港法第十四条に規定する協議会の構成員その他の関係者による国際路線の拡大に向けた一年を超える取組についての届出があった指定空港に着陸する航空機のうち使用料告示二の規定により一月分を取りまとめて支払うこととされた者に係る当該航空機の一月間の運航回数が基準期間（
当該航空機に係る国際路線が拡大した日（平成二十九年三三月三十一日までの間

平成二十九年
九月一日から平成三十二年三月三十一日までの間得た金額に四分の一を乗じた金額

使用料告示一イ又はウの規定により計算して得た金額に二十分の七を乗じた金額

(一)

-4-

平成二十九年十一月一日から平成三十二年三月三十一日までの間

平成二十九年
九月一日から平成三十二年三月三十一日までの間

使用料告示一オの規定により計算して得た金額に二分の一を乗じた金額

使用料告示一イ又はウの規定により計算して得た金額に四分の一を乗じた金額

(一)

-5-

月二十六日以後の日に限る。）の属する月前の直近の継続した十二月間。次項において同じ。）の同月における運航回数よりも増加する場合における当該増加分に相当するもの（当該取組に係るものに限る。）
六 空港法第十四条に規定する協議会の構成員その他の関係者による国際路線の拡大に向けた一年を超える取組についての届出があった指定空港に着陸する航空機のうち国際旅客チャーター便であるものであって使用料告示二の規定により一月分を取りまとめて支払うこととされた者に係る当該航空機の一月間の運航回数が基準期間の同月における運航回数よりも増加する場合における当該増加分に相当するもの（当該取組に係るものに限る。）。ただし、当該届出があった指定空港に着陸する航空機のうち国際旅客チャーター便であるものであって本邦外の地域に存する空港を使用空港とする路線に係るものに対するこの項の規定の適用については、「当該航空機の一月間の運航回数が基準期間の同月における運航回数よりも増加する場合における当該増加分に相当するもの」とあるのは、「当該航空機の一月間の運航回数に相当するもの」とすることができる。
七 東京国際空港に着陸する航空機（国際航空に従事するものであって、旅客の運送を行うもの（国際旅客チャーター便を除く。）に限る。）のうち事業計画（航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百条第二項第二号又は同法第百二十九条第二項の事業計画をいう。次項において同じ(四)。）において到着時刻を午前二時から午前三時五十九分までの間に設定しているもの（使用料告示二の規定により一月分を取りまとめて支払うこととされた者に係る当該航空機の一月間の運航回数が基準年度の同月における運航回数よりも増加する場合における当該増加分に相当するものに限る。）又は東京国際空港に着陸する航空機のうち国際旅客チャーター便であるものであって東京空港事務所に提出した運航計画書において到着時刻を午前二時から午前三時五十九分までの間に設定しているもの（使用料告示二の規定により一月分を取りまとめて支払うこととされた者に係る当該航空機の一月間の運航回数が基準年度の同月における運航回数よりも増加する場合における当該増加分に相当するものに限る。）
八 東京国際空港、新千歳空港若しくは北九州空港に着陸する航空機（国際航空に従事するものであって、貨物の運送を行うもの（国際貨物チャーター便（貸切契約に基づき運航される国際航空に従事する航空機であって、貨物の運送を行うものをいう。以下同じ。）を除く。）に限る。）のうち事業計画において到着時刻を午後十時から午前六時五十九分までの間に設定しているもの又は東京国際空港、新千歳空港若しくは北九州空港に着陸する航空機のうち国際貨物チャーター便であって東京空港事務所、新千歳空港事務所若しくは北九州空港事務所に提出した運航計画書において到着時刻を午後十時から午前六時五十九分までの間に設定しているもの（十四の項に掲げるものを除く。）

平成二十九年
四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間

使用料告示一イ若しくはウ又は一 オの規定により計算して得た金額に二分の一を乗じた金額

(四)

(一)

-6-九 東京国際空港に着陸する航空機のうち国内航空に従事するもの（
使用料告示一 キ た
だし書に規定するもの並びに十二の項及び十三の項に掲げるものを除く。）
(四)

(ａ)

釧路空港、函館空港、高知空港、小松飛行場、美保飛行場、岩国飛行場又は徳島飛行場を使用空港等とする路線に係る航空機

関西国際空港、広島空港、高松空港、松山空港、北九州空港、長崎空港、熊本空港、大分空港、宮崎
空港又は鹿児島空港を使用空港とする路線に係る航空機使用料告示一ア及び一 ウ又は一 ウの規定により計算して得た金額に五分の二を乗じた金額

使用料告示一ア及び一 ウ又は一 ウの規定により計算して得た金額に三分の二を乗じた金額

平成二十九年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間

旭川空港、帯広空港、秋田空港、山口宇部空港、女満別空港、青森空港、庄内空港、富山空港、神戸空港、鳥取空港、出雲空港、岡山空港又は佐賀空港を使用空港とする路線に係る航空機使用料告示一ア及び一 ウ又は一 ウの規定により計算して得た金額に五分の一を乗じた金
額

(一)

(一)

(一)

-7-(四)(四)(四)

(一)

(一)

(一)

十 新千歳空港に着陸する航空機のうち国内航空に従事するもの（使用料告示一 キ ただし書に規定するもの及び十三の項に掲げるものを除く。）
(四)

(ａ)

使用料告示一ア及び一 ウ又は一 ウの規定により計算して得た金額に六分の一を乗じた金額-8-その他の空港等（大阪国際空港、新千歳空港及び福岡空港を除く。
）を使用空港等とする路線に係る航空機

成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、関西国際空港、大阪国際空港及び福岡空港以外の空港等を使用空港等とする路線に係る航空機使用料告示一ア及び一 ウ又は一 ウの規定により計算して得た金額に二分の一を乗じた金額

平成二十九年
四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間

成田国際空港、中部国際空港又は関西国際空港を使用空港とする路線に係る航空機使用料告示一ア及び一 ウ又は一 ウの規定により計算して得た金額に三分の一を乗じた金
額

(一)

(一)

(一)

(四)

(四)

(四)

(一)

(一)

(一)

十一 国土交通大臣が設置し、及び管理する空港法第四条第一項第六号に掲げる空港（新千歳空港を除く。）に着陸する航空機のうち国内航空に従事するもの（使用料告示一 キ
ただし書に規定するもの及び十三の項に掲げるものを除く。）(ａ)

成田国際空港、中部国際空港及び関西国際空港以外の空港等を使用空港等とする路線に係る航空機使用料告示一ア及び一 ウ又は一 ウの規定により計算して得た金額に二分の一を乗じた金額

平成二十九年
四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間

成田国際空港、中部国際空港又は関西国際空港を使用空港とする路線に係る航空機使用料告示一ア及び一 ウ又は一 ウの規定により計算して得た金額に三分の一を乗じた金額(一)

平成二十九年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間

使用料告示一ア及び一 ウ又は一 ウの規定により計算して得た金額に二分の一を乗じた金額(一)

十二 東京国際空港に着陸する航空機（関西国際空港、新千歳空港又は北九州空港を使用空港とする路線に係るものに限る。）のうち運航計画（航空法第百七条の三第二項の運航計画をいう。以下同じ。）において出発時刻若しくは到着時刻を午後十時から午前六時五十九分までの間に設定しているもの又は新千歳空港に着陸する航空機（東京国際空港を使用空港とする路線に係るものに限る。）のうち運航計画において到着時刻を午後十時から午前六時五十九分までの間に設定しているもので国内航空に従事するもの

(一)

-9-

(四)

(四)

(四)

(一)

(一)

(一)

(四)

その他の航空機

平成九年七月一日から平成三十二年三月三十一日までの間平成二十二年七月一日から平成三十二年三月三十一日までの間

使用料告示一

使用料告示一イの規定により計算して得た金額に六分の一を乗じた金額

使用料告示一ウの規定により計算して得た金額に八分の一（重量が六トン以下の航空機にあっては十六分の一）を乗じた金額

使用料告示一ア及び一 ウの規定により計算して得た金額に六分の一を乗じた金額- 10 -

十三 使用料告示一 キ ジ ェ ッ ト 機 （ タ ー ボ ジ ェ ッ ト 発 動に規定する航空機機又はターボファン発動機を装備する航空機をいう。以下同じ。）(四)十四 直前に沖縄島に所 ジェット機
在する空港等を離陸した航空機（国際航空に従事するものであって、貨物の運送を行うものに限る。以下この項において同じ。）又は当該空港等に着陸する航空機
その他の航空機

(ｂ)

(一)

(一)

(一)

(一)

(四)

ウの規定により計算して得た金
額に八分の一 (重量が六トン以下の航空機にあっては十六分の一 を) 乗じた金額

備考 この表において「空港」とは空港法第二条に規定する空港をいうものとし、「空港等」とは航空法第二条第六項に規定する「空港等」をいうものとする。

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