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糸魚川市社会福祉協議会
訪問介護事業運営規程

介護センターにじ
平成１７年３月１日制定
糸社協規程第 ３２ 号

（事業の目的）第１条 糸魚川市社会福祉協議会介護センターにじが行う指定訪問介護及び指定介護予防訪問介護の事業(以下「事業」という。)の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護又は要支援状態にある高齢者(以下「利用者」という。)に対し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう指定訪問介護及び指定介護予防訪問介護(以下「指定訪問介護等」という。)を行い、利用者の心身の特性を踏まえ、生活の質の確保及び向上を図るとともに、安心して日常生活を過すことができるよう居宅サービス及び介護予防サービスを提供することを目的とする。
（指定訪問介護の運営の方針）
第２条 要介護者の心身の特性を踏まえ、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護、その他の生活全般にわたる援助を行う。
２ 指定訪問介護の提供にあたっては、関係市町村、指定居宅介護支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。
３ 前項のほか、「新潟県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例」（平成２７年新潟県条例第２２号）その他の関係法令等に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
（指定介護予防訪問介護の運営の方針）
第３条 要支援者の心身機能の改善、環境調整等を通じて、利用者の自立を支援し、生活の向上に資するサービス提供を行い、要支援者の自立を支援し、生活の向上に資するサービスの提供を行い、要支援者の意欲を高めるような適切な働きかけを行うとともに、要支援者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行うこととする。
２ 指定介護予防訪問介護を実施するにあたり、利用者の心身の状況等を把握し、個々のサービスの目標、内容、実施期間を定めた個別計画を作成し、個別計画の実施状況の把握及びその結果を指定介護予防支援事業者（地域包括支援センター）へ報告することとする。
３ 指定介護予防訪問介護の実施にあたっては、利用者の心身の機能、環境状況等を把握し、指定介護予防支援事業者（地域包括支援センター）、医療機関及び関係市町村などと連携し、効率性・柔軟性を考慮した上で、要支援者ができることは要支援者が行うことを基本としたサービス提供に努める。
４ 前項のほか、「新潟県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する基準を定める条例」（平成２７年新潟県条例第１９号）その他の関係法令- 125 -

等の内容を遵守し、事業を実施するものとする。
（事業所の名称及び所在地）
第４条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）事業所の名称 糸魚川市社会福祉協議会 介護センターにじ（２）事業所の所在地 新潟県糸魚川市押上２丁目９番６５号（従業者の職種、員数及び職務内容）
第５条 この事業所における従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
１ 管理者 １人
事業所における訪問介護員等、その他の従業者の管理、指定訪問介護等の利用の申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他事業の管理を一元的に行うとともに、介護保険法等に規定される指定訪問介護等の事業実施に関し、遵守すべき事項について指揮命令を行う。
２ サービス提供責任者 ４人以上
指定訪問介護等の利用申し込みに係る調整、訪問介護員等に対する技術指導、訪問介護計画の作成等を行う。
３ 訪問介護員 常勤換算で２０人以上指定訪問介護等の提供を行う。なお、訪問介護員等は、介護福祉士及び介護職員初任者研修課程修了者とする。
（営業日及び営業時間）
第６条 営業日及び営業時間を次のとおりとする。
（１）営 業 日 年中無休とする。
（２）営業時間 午前７時から午後９時までとする。
（３）サービス提供時間 午前７時から午後９時までとする。
（指定訪問介護等の内容）
第７条 指定訪問介護の内容は、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成１２年２月１０日厚労告第１９号)」(以下「算定基準」という。)に規定する内容とし、具体的には次のとおりである。
（１）身体介護（２）生活援助２ 指定介護予防訪問介護の内容は、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成１８年３月１４日厚労告第１２７号)」(以下「予防算定基準」という。)に規定する内容とし、具体的には次のとおりである。
（１）身体介護（２）生活援助（利用料その他の費用の額）
第８条 利用料は、算定基準及び予防算定基準に定めた基準の額とし、法定代理受領サービスの場合は、本人負担分の額とする。
（通常の事業の実施地域）
第９条 通常の事業の実施地域は糸魚川市の全域とする。

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（事業提供にあたっての留意事項）
第１０条 事業の提供にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
２ 指定訪問介護等の提供を行う際には、その者の被保険者証により受給資格やその内容（認定区分、有効期間、介護認定審査会意見の内容等）を確認する。
３ 指定訪問介護等の提供を行う訪問介護員等は、当該介護の提供において常に社会人としての見識ある行動をし、従業者としての身分を証明する証明書を携帯し、利用者及びその家族等から提示を求められたときは、これを提示する。
４ 提供した指定訪問介護等に対する利用者又はその家族から苦情があったときは、迅速、適切かつ誠実に対応し、必要な措置を講じることとする。
（緊急時の対応等）
第１１条 訪問介護員等は、指定訪問介護等の提供中に利用者の体調や容体の急変、その他の緊急事態が生じたときには、速やかに主治医及び管理者に連絡する。
２ 報告を受けた管理者は、訪問介護員等と連携し、主治医への連絡が困難な場合など状況に応じて、医療機関への緊急搬送等必要な措置を講じるとともに、関係機関等に報告をしなければならない（事故発生時の対応）
第１２条 事業所は、利用者に対する指定訪問介護等の提供により事故が発生した場
合は、当該利用者の家族、介護支援専門員又は地域包括支援センター及び市町村等に連絡するとともに、必要な措置を講じなければならない。
２ 前項の事故については、その状況及び事故に対する処置状況を記録しなければならない。
３ 事業所は、利用者に対する指定訪問介護等の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
（秘密保持）
第１３条 訪問介護員等は、正当な理由無く、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。この秘密保持義務は、利用者との契約終了後も同様とする。
２ 前項に定める秘密保持義務は、訪問介護員等の離職後もその効力を有する旨を雇用契約書等に明記する。
３ 事業所は、サービス担当者会議等で利用者及びその家族の個人情報等の秘密事項を使用する場合は、あらかじめ文書により、同意を得ておかなければならない。
（従業者の研修）第１４条 事業所は、全ての訪問介護員等に対し、従業者の資質向上のため、以下のとおり研修機会を設けるものとする。
（１）採用時研修 採用後１か月以内に実施（２）継続研修
年２回以上実施（記録の整備）第１５条 事業所は、利用者に対する指定訪問介護等の提供に関する各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。

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（１）訪問介護計画及び介護予防訪問介護計画（２）提供した具体的サービス内容等の記録（３）利用者に関する市町村への報告等の記録（４）苦情の内容等に関する記録（５）事故の状況及び事故に対する処置状況の記録
２ 事業所は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備し、その終了した日から５年間保存するものとする。
（苦情処理等）第１６条 指定訪問介護等の提供に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、介護保険法の規定により市町村や国民健康保険団体連合会（以下「市町村等」という。）が行う調査に協力するとともに、市町村等から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って適切な改善を行うものとする。
（虐待防止に関する事項）
第１７条 事業所は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待を防止するための従業者に対する研修の実施（２）利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備（３）その他虐待防止のために必要な措置
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市に通報するものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第１８条 従業者の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
附 則（平成１７年３月１日）
この運営規程は平成１７年３月１日から施行する。
附 則（平成１７年３月２２日）
この運営規程は平成１７年３月１９日から施行する。
附 則（平成２３年３月２９日）
この運営規程は平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年１２月２５日）
この運営規程は平成２８年１月１日から施行する。
附 則（平成３０年６月２６日）
この運営規程は平成３０年６月２６日から施行する。

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