国 際 関 連 情 報 Report from CMAC

CMAC 会議（2019 年 3 月）出席報告
みずほ証券（株） 市場情報戦略部 上級研究員
くまがい
公益社団法人日本証券アナリスト協会 企業会計部長
IASB・資本市場諮問委員会委員
IFRS 解釈指針委員会委員

ご ろう

熊谷 五郎

して定期的にインプットすることを目的に創設

Ⅰ．はじめにされた組織である。CMAC の会議は、年 3 回ロンドンで開催されるが、そのうち 1 回は世界

2019 年 3 月 21 日、ロンドンにおいて国際会作成者フォーラム（Global Preparersʼ Forum、計基準審議会（IASB）の資本市場諮問委員会

以下「GPF」という。）との共同開催である1。

（Capital Market Advisory Committee、 以 下

2019 年 3 月開催の CMAC 会議の議題は、図「CMAC」という。）が開催された。CMAC は、表のとおりである。

世界各国の財務諸表利用者の意見を IASB に対図表

2019 年 3 月 21 日開催

資料番号時

資本市場諮問委員会（CMAC） 議事一覧2間

議事

AP1

9：00─ 9：30

IASB アップデート

AP29：35─10：30

採掘活動

AP3

10：45─11：30

資本の特徴を有する金融商品

AP4

11：30─12：15

的を絞った基準レベルでの開示の見直し

AP512：15─13：00

IAS 第 37 号「引当金、偶発負債及び偶発資産」

AP6

13：45─15：00

IFRS 実務記述書第 1 号「経営者による説明」の改訂

AP715：15─16：25

共通支配下の企業結合

出所：IASB

1

CMAC と GPF の共同会議は、例年 6 月に 2 日間にわたって行われるが、2019 年は 6 月 13、14 日に予定されている。
2 当日使用された資料及び議論の様子は、以下で閲覧、視聴が可能である。
https://www.ifrs.org/groups/capital-markets-advisory-committee/#meetings

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国際関連情報

Report from CMAC

なお前回 2018 年 11 月 1 日に続き、今回も、リスト・投資家は、財務情報を補完するものと筆者は、東京・大手町の IFRS 財団アジア・オ

し て、 企 業 の 保 有 す る 埋 蔵 量、 資 源 量 等 のセアニアオフィスの、ビデオ会議システムにてNon-GAAP 情報を必要としている、との意見会議に参加した。時差の関係で、筆者が参加でがあった。また、気候変動に対する問題意識がきたのは、AP5 の IAS 第 37 号「引当金、偶発過去 10 年にわたって高まってきたが、こうし負債及び偶発資産」までであったが、本稿でた傾向が、企業の保有する埋蔵量、資源量、鉱は、AP6、7 の議題についても、CMAC 議事

山・油田等関連資産の減損や耐久年数に与える録を基に要点を紹介する。

影響が大きいことを踏まえ、IASB としても気候変動問題に取り組むべきである、という意見

Ⅱ．2019 月 3 月開催 CMAC・議事概要もあった。
そ れ に 対 し て、 各 社 が 開 示 し て い る NonGAAP 情報は標準化が難しいために、比較可

1 ．採掘活動（AP2）

能性、一貫性、入手可能性に難があり、投資家■本セッションの目的の財務諸表理解にあまり役立たないことも多採掘事業各社に関しては、各国・法域の規制

い、 と の 指 摘 が あ っ た。 こ れ に 関 連 し て、等の問題から、採用される会計方針がばらつい

Non-IFRS 情報の標準化のために、サステナビており、グローバルな産業であるにもかかわらリ テ ィ 会 計 基 準 審 議 会（Sustainability Ac-ず、財務諸表の比較可能性が不十分である等のcounting Standards Board、 以 下「SASB」 と問題が指摘されている。本セッションの目的いう。）の知見を活かすために、SASB と協力

は、採掘産業関連企業（非鉄金属・石油・ガスすべきではないか、との意見もあった。

等の鉱業）の財務諸表利用者が抱える課題につ筆者は、本件は極めて専門性が高い論点であいて、IASB スタッフが理解を深めるために、るので、IFRS 実務記述書 1 号「経営者によるCMAC メンバーからのフィードバックを得る説明」の見直しプロジェクトのように、専門家ことであった。

パネルを立ち上げるべきではないか、という意見を述べた。採掘業界の作成者や、関連するセ■CMAC における議論
本セッションの議題は、①採掘事業プロジェクターアナリストからなる専門家パネルにおいて、プロジェクトの範囲や将来の検討事項を議クトの範囲、②会計方針のばらつき問題の解論するほうが、IASB としても詳細かつ有益な説、③追加開示に関する要望であった。

情報を得られると思う、と述べた。

採掘事業プロジェクトの範囲

会計方針のばらつき問題の解決

採掘事業プロジェクトの範囲に、利用者に本セッションに参加した IASB 理事より、採とって有用な開示とは何かに関する検討を含め掘事業各社の採用する会計方針のばらつきの問ることに、CMAC メンバーは概ね同意した。

題を解決するにあたっての望ましいアプローチ

採掘事業関連企業の財務諸表を理解するために関して質問があった。具体的には、開示を充には、単に鉱石、石油、ガスなどの調査費用や実させることにより、財務諸表利用者に会計方評価に関する会計情報の開示では不十分であ針の差異を調整してもらうというアプローチる、との声があった。採掘産業セクターのアナと、会計基準の要求事項を統一することによっ2019.6 vol.65 季刊 会計基準

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て、実務の収斂を促すというアプローチのどち

2 ．資本の特徴を有する金融商品（AP3）らが望ましいか、という質問であった。

■本セッションの背景

それに対して、CMAC メンバーからは、開IASB は 2018 年 6 月 28 日、ディスカッショ

示の充実を支持する声が多かった。会計基準のンペーパー（以下「DP」という。）「資本の特改正により、現在行われている会計実務を収斂徴を有する金融商品」（Financial Instruments

させることは困難であり、財務諸表利用者が自with Characteristics of Equity、以下「FICE」

分で調整できるように情報開示を充実させるほという。）を公表した。

うが現実的である、との指摘があった。

金融商品を発行している企業が金融負債と資現行の開示に基づいて、会計方針の差を取り本をどのように区別すべきかに関する会計基準除くために、探査・経済性評価に関する支出をとしては、IAS 第 32 号「金融商品：表示」が資本還元し、財務諸表を調整しているというメある。IAS 第 32 号は、大半の金融商品についンバーがいた。それに対して、現行の開示レベて有効に機能しているものの、負債と普通株式ルで、選択された会計方針の財務諸表への影響（資本性金融商品）の両方の特性を組み合わせを調整することの困難さを指摘する声もた一部のハイブリッド商品の分類においては、あった。

問題があることが指摘されてきた。
そ の た め IASB は、FICE・DP を 公 表 し、追加開示に関する要望

IAS 第 32 号の分類結果を根本的には変えずに、財務諸表利用者が会計方針の差異を調整するある金融商品が、負債又は資本性金融商品のいためには、減損その他の要因で、費用計上またずれかに分類される理由について、明確な論拠は除却した金額、及び資本化した額の開示が有を示すための枠組みを提示すると同時に、財務用である、との意見があった。

諸表本表での表示及び注記開示を通じて提供さまた、採掘活動に関する追加開示として、例れる情報を拡充させることを提案している。

えば鉱物の種類ごとに、生産コスト、損益分岐点、採算等の情報を開示して欲しい、との意見■CMAC における議論もあった。さらに、気候変動に関して、環境対

本 セ ッ シ ョ ン で は、 財 務 諸 表 利 用 者 か ら

策の現在及び将来コストに関する開示を求める

FICE・DP に寄せられたコメントの概要を紹声があった。

介し、CMAC からの追加コメントと FICE・企業の埋蔵量や資源量の価値評価を行うに当たって、重要なインプットに関する感応度分析の追加開示を求める意見もあった。例えば、資DP の提案に関して、IASB ボードが優先すべき事項について議論した。
CMAC メンバーは、IASB スタッフから報源価格のボラティリティ等のリスク要因によっ告された FICE・DP への財務諸表利用者の見て、資源量・埋蔵量の価値評価にどのような影解に概ね同意したが、以下の論点に関しては、響を与えるかに関する説明等である。これに関追加コメントがあった。

しては、CMAC メンバーのほぼ全員からの支持が集まった。

資本性金融商品の表示
株式デリバティブ商品等のハイブリッド商品に関して、包括利益の変動への寄与度分析に関する FICE・DP の提案に関しては、商品の複140

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国際関連情報

Report from CMAC

雑性を理由に、財務諸表利用者からは強い支持造を持つ企業に関する開示の困難さについてが得られなかったことが、IASB スタッフよりは、必要に応じて、事業子会社連結レベルでの報告された。この提案に関しては、CMAC メ開示を行うことで、回避可能ではないか、とのンバーからも強い支持は得られなかった。

指摘があった。

それに対して、筆者からは、日本の財務諸表また、清算時における返済順位の開示が技術利用者からは、このような寄与度分析は、特に的に困難であるとしても、そのような事実とそ

株 式 投 資 家 に 対 し て 有 用 で あ る と し て、の理由に関する開示は有用であるというのが、FICE・DP の提案を支持する意見があったこ

CMAC としての結論であった。例えば、清算とを報告した。

時における金融負債と株式の返済順位は、破産また企業が、自社株式を裏付けに発行するハ管財人の判断に従うという事実の開示が有用でイブリッド商品の公正価値情報に関しては、株ある、との指摘があった。そのような情報は、式評価に有用であるとして、注記開示を望む声

清算時の様々なシナリオの下で、当該金融商品があった。の保有者が、回収可能価額を推定するのに役立つからである。

金融負債から生じる収益・費用に関する表示

少数意見ながら反対論としては、清算時にお特定の金融負債から生じる収益・費用に関しける返済順位に関する情報開示は、開示すべきて、FICE・DP は、リサイクリングなしで「そ情報量の肥大化を招きかねず、逆にハイレベルの他の包括利益（OCI）」への表示を提案しての要約情報では、開示の有用性や信頼性を損ないる。それに対して、財務諸表利用者からのいかねない、という指摘もあった。その理由

フィードバックによれば、ほとんどの投資家はは、企業にそのような情報を提供できない理由

OCI の分析には注力していないとしていたが、を説明させたところで、ボイラープレート的なCMAC メンバーも同じ意見であった。従って、開示を招くだけであるからである。

仮にリサイクリングがあったとしても、当該提案は支持しないというのが、CMAC の結論であった。

発行条件の開示
FICE の発行条件の開示に関して、企業の過それに対して、筆者からは、リサイクリング大な開示負担に繋がる要求は避けるべきであなしで OCI を用いるという提案は、当期純利る、というコメントが、多数の財務諸表利用者益の業績指標としての有用性を低めることになから寄せられたことが、IASB スタッフより報るため、日本の財務諸表利用者は強く反対して告された。このような意見は、CMAC のコンいることを報告した。

センサスでもあった。財務諸表の注記開示においては、主要な条件の要約と、企業の資本構

注記における開示

造、資金調達構造に関する重要情報の開示に留

企業清算時における金融負債と株式の優先順

め、電子開示において可能であれば、当該金融位に関する開示については、財務諸表利用者か商品の発行目論見書へのハイパリーリンクを付

らのフィードバックでは、技術的な困難さを理けて、相互参照するようにすることが望まし

由 に 否 定 的 な 意 見 が 多 か っ た。 し か し、い、との意見があった。

CMAC では、このような開示は有用である、とする意見が優勢であった。複雑なグループ構

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特定のハイブリッド商品の分類
特定の累積型永久劣後債や優先株等の分類が潜在的なインプリケーションには留意する必要がある、との意見もあった。

変更される可能性に対して、財務諸表利用者か金額特性と継続企業の前提との間の相互作用

ら懸念のコメントがあった。このような意見にに関しては、金額特性によって負債と資本の分対して、現在の IFRS 上の分類がいかなるもの類を行っても、継続企業の前提上問題になるこであっても、財務分析上は、このような商品はとはない、というのが CMAC の見解であった。

金 融 負 債 と み な す べ き で あ る、 と の 指 摘 があった。
このメンバーによれば、このタイプの金融商品には、それを利子と呼ぼうが、配当と呼ぼう

3 ．的を絞った基準レベルでの開示の見直し（AP4）■本セッションの目的が、毎期、一定額の支払負担が発生する。発行

IAS 第 19 号「従業員給付」、IFRS 第 13 号

条件により一時的に支払を繰り延べたとして「公正価値測定」について、財務諸表利用者のも、発行体が継続企業である限り、最終的には視点から見て、あるべき開示目的は何か、また当該金融商品の償還時までに現金が支払われなその開示目的に照らして、どのような情報が開ければならない。以上の性質から見て、当該金示されるべきかに関して、CMAC メンバーの融商品は負債とみなすべきである、というのが見解が求められた。

このメンバーの見解であった。
また別のメンバーからも、銀行の自己資本規■CMAC における議論

制上アッパー Tier 2 に分類される従来型の永3 月の CMAC 会議に先んじて、IASB スタッ久劣後債を例に、上記の見解を支持する意見がフは、各国の財務諸表利用者にアウトリーチをあった。このメンバーも、従来型永久劣後債は実施し、その分析を基に議論をした。

負債としてみなしている、とのことであった。
それとは対照的に、金融危機後に導入された、追加的 Tier 1 に分類される CoCo 債は、トリ

IAS 第 19 号「従業員給付」
アウトリーチの結果、8 つの開示目的が識別

ガーイベントが発生すると普通株式に強制転換されたが、CMAC メンバーの支持が集まった

さ れ る の で、 エ ク イ テ ィ と み な せ る と し てのは、「年金債務に関する将来予測」、
「年金債

いた。

務の見積値の決定」、「年金債務が企業のキャッまた、IASB スタッフによれば、FICE・DPシュフローに与える影響度評価」、「企業の提供提案に基づく、特定のハイブリッド商品についする従業員給付制度が基本財務諸表に与える影て、会計上の資本から負債へと変更される結響の理解」であった。

果、これらの商品が早期償還されることで、市また、アウトリーチで目的適合的な情報とし場が混乱することを懸念する声が、投資家よりて識別された項目のほとんどが、上記の開示目寄せられたという。こうした見方に対して、銀的に合致すると考える CMAC メンバーが多行業界のアナリストである CMAC メンバーよかった。さらに、企業が複数の従業員給付プラり、バーゼルⅢのような段階的導入アプローチンを提供している場合に、その差異に関する説を取れば、そのような市場の混乱は避けられ明を開示すべきとすることにも CMAC メンる、との指摘があった。一方で、意図せざる早バーの支持が集まった。また、年金基金理事会

期償還の結果生じる、企業の資金調達能力へのの同意がなされていたり、企業が既に予算化し142

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国際関連情報ている追加拠出金額についても、開示するべきである、との声が強かった。この情報は、将来フリーキャッシュフローの予測に特に重要であるからである。

Report from CMAC

4 ．IAS 第 37 号「引当金、偶発債務及び偶発資産」（AP5）■本セッションの目的
IAS 第 37 号の改善プロジェクトの的を絞っ

その他に、感応度分析、年金債務に関する繰た 範 囲 を 決 定 す る に あ た っ て、CMAC メ ン

延税金資産、被買収時に想定される年金債務時バーの見解を問うことが目的であった。特に、価、親会社による子会社年金債務に対する保証・改訂版概念フレームワークに合わせて、IAS等の開示を求める声があった。

第 37 号における負債の定義、及びガイダンスを修正すること

IFRS 第 13 号「公正価値測定」
IAS 第 19 号に比べると、IFRS 第 13 号へのコメントは少なかった。各委員のコメントは散発的で、共通の問題意識や、個々の委員に強い不満がない、という印象であった。
IFRS 第 13 号の開示目的のうち、「公正価値測定に用いられるインプット、評価技法、金額・引当金を計上するにあたって使用する割引率に、自己のクレジットリスクを含むべきか否かを明確にすること・引当金の測定にあたって含まれるべきコストを明確化することについて、IASB が議論すべきか否か、CMACメンバーの見解が求められた。の適切さを評価すること」、「公正価値測定される資産・負債、特に複雑なハイブリッド商品の■CMAC における議論性質、特性を理解すること」を支持する声が改訂版概念フレームワークに合わせた負債の定あった。また、あるタイプの金融商品につい義、ガイダンスの修正て、公正価値ヒエラルキー（レベル 1、2、3）

IAS 第 37 号の負債の定義、ガイダンスを改ごとの残高情報、レベル 3 資産の期初・期末残訂版概念フレームワークに合わせて修正し、高とその調整表、レベル 1、2、3 への振り分け

IFRIC 第 21 号「賦課金」も新しい適用ガイダに関する考え方等の開示を求める声があった。

ンスによって置き換えるという IASB スタッフ

また、IFRS 第 13 号の開示目的に適合的な提案には、一定の支持がある一方、強い反対意

追加情報として、「レベル 3 資産から生じた収見はなかった。

益」、「レベル 3 資産に配賦された資本の額、及一定期間にわたって発生する賦課金について

び当該レベル 3 資産のデュレーション」の開示

は、賦課金の支払義務が生じる行動を企業が起を求める声があった。このような情報開示は、こした時点において、一括して引当金として計特に金融機関の財務諸表について、比較可能性上するよりも、当該期間に実際に支払われる金を向上させるためである。また IFRS 第 13 号額についてのみ費用計上すべきであり、毎期定に関する情報開示は、大量になりがちであり、額の賦課金が一定期間にわたって発生する場合記述式の開示よりも表形式の開示の方が理解しであっても同様の計上をすべきである、というやすい、との指摘があった。のが CMAC メンバーの見解であった。
一方、IASB スタッフより、概念フレームワークに合わせて、IAS 第 37 号の要求事項が見直される場合でも、一部の賦課金に係る負債については、支払ベースで一定期間にわたって2019.6 vol.65 季刊 会計基準

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費用処理されるのではなく、従来どおり、発生引当金の測定にあたって含めるべきコストの明時点で一括して引当金計上される見込みである

確化との見解が示された。そのようなケースでは、CMAC メンバーの一人より、引当金の測定資産が認識された時点以降の一定期間にわたっの現行実務についての質問があった。IASB スて償却される。しかし、その会計処理について

タッフより、「増分コストのみを引当金に含めは、それぞれの状況次第で変わり得るとのことている企業もあれば、その他の直接関連費用をであった。

配賦して計上している企業もあることは承知しまた、「実務上回避する能力がない」というている。しかし、どちらの実務が一般的かまで概念フレームワーク上の用語の意味について、はデータがないので把握できていない」との説

CMAC メンバーより質問があった。それに対明があった。この論点に関しては、それ以上のして、IASB スタッフより、IAS 第 37 号の「現コメントはなかった。

実的な選択肢がない」という用語とほぼ同じ意味である、との説明があった。改訂版概念フ

5 ．IFRS 実務記述書第 1 号「経営者による説レームワークに合わせて IAS 第 37 号の負債の明」の改訂（AP6）

定義、及びガイダンスを修正することになった■本セッションの背景

場合に、この用語の見直しも併せて検討されることなる、とのことであった。

近年、財務情報に加えて、非財務情報・記述情報の重要性が高まっているが、IFRS 実務記
述書3 第 1 号「経営者による説明」（Manage-

割引率に自己の信用リスクを含めることの是非ment Commentary、以下「MC」という。
）の自己の信用リスクについては、これを割引率

公表は、2010 年 12 月であり、近年の動向を反に含めるべきではない、というのが CMAC メ映していない。そのため、IASB は、昨年よりンバーのほぼ総意であった。割引率に自己の信に MC 実務記述書の改訂プロジェクトを進め用リスクを含めることによって、ハイリスクのている。本プロジェクトを支援するために、企業ほど引当金が少なくなる等、直感に反する

IASB では、2018 年 7 月には、専門家からなる結果をもたらす、継続企業を前提とする限り有「MC に 関 す る 諮 問 グ ル ー プ」
（Management

用な情報をもたらさない、割引率を不安定にさCommentary Consultative Group、 以 下せる、等が理由であった。引当金の測定にあ「MCCG4」という。）を立ち上げた。

たって使用するべき割引率については、IAS 第37 号の中で、より厳密に指定すべきである、との意見もあった。

■本セッションの目的
本セッションの目的は、MC 実務記述書の改訂における以下の論点、すなわち、・財務業績、財政状態の概況に関する記述

3

IASB の公表する IFRS 実務記述書（IFRS Practice Statement）は、報告企業が、IFRS に従って一般目的の財務諸表等を作成する際に、強制力のないガイダンスを提供するものである。現在 IASB が公表済みの実務記述書には、第 1 号「経営者による説明」（2010 年 12 月）に加えて、第 2 号「重要性の判断の行使」（2017 年 9月公表）の二つがある。
4 わが国からも（みずほインターナショナル）の上田亮子氏、金融庁企画市場局企業開示課の藤岡由佳子企業開示調整官が委員として参加している。

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国際関連情報

Report from CMAC

・業績予想とターゲットの開示求めることを検討している。それに対して、・MC とその他報告書との間の相互参照

CMAC では見解が分かれた。

・税金関連情報

このスタッフ提案に対しては、MCCG より、について、CMAC メンバーの見解を問うことMC においてそのような開示を義務付けると、であった。

そもそも企業が業績予想やターゲットを、MC以外の場所で開示する意欲を挫くことになるの■CMAC における議論ではないか、という懸念が指摘されている。

MC における財務業績、財政状態の概況に関す

CMAC で も、MCCG の 懸 念 を 共 有 す る メ ンる記述

バーがいた。

MC における財務業績、財政状態の概況の現その一方で、スタッフ提案に賛成する声も聞

行実務について、IASB スタッフが識別した問かれた。その理由は、MC にこのような開示が題点については、全体として CMAC メンバーあることで、従来予想やターゲットが維持されも同意した。しかし、それに加えて、以下の指ているか、また、修正されたかを確認できるか摘があった。

らである。また一部の企業が、MC において開・MC の記述と財務諸表の関連を理解すること示を強制されることを嫌い、業績予想やターが困難な場合がある。そのような場合、マネゲットの開示を取りやめるとしても、MC におジメントとの対話が必要になるが、必ずしもける開示に求められる厳密さに沿って開示を行すべての財務諸表利用者がマネジメントと直う企業のみが残り、結果として、開示される業接対話できるわけではない。

績予想やターゲットの質が高まり、それは悪い・異なる期間で、情報に一貫性がない場合があことではない、という意見もあった。

る。従来使用してきた業績指標が好ましくない結果を示す場合に、好ましい結果になるよ
うに、マネジメントが業績指標を恣意的に変更してしまう場合がある。

MC と他の報告書の相互参照
IASB スタッフは、企業によって公表される財務諸表やその他の報告書に含まれる情報につ・無形資産の内訳に関する情報が不十分であいては、MC においても、これらの報告書を相る。その結果、企業価値維持のための支出と互参照することで対応するべきである、との提成長のための支出の区別ができない。

案を行っている。この提案に対して、CMAC・MC における財務業績の概況や、アーニング

でも、そのような相互参照は有用であり、無駄ス・リリースに示される将来見込みが、財務な重複を回避できる、と賛同する声があった。

諸表によって示唆される内容よりも過度に楽他の文書との相互参照に関して、CMAC メン観的な場合がある。

バーからは、・市場環境、競争環境に関する情報が不十分であることが多い。

・過度な相互参照は避けるべき・相互参照先から別の相互参照先に飛んで、相互参照の連続になることは避けるべき業績予想、ターゲットの開示
IASB スタッフは、業績予想やターゲットを、MC 以外の開示書類で公表している場合には、それらを MC においても開示することを・電子開示においては、双方向の相互参照を利用すべき・相互参照される情報は、明確に識別されるべき2019.6 vol.65 季刊 会計基準

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・重要な情報については、相互参照ではなく、MC の本文として取り込むべき・相互参照が各国法規制上どう取り扱われるかは、十分に留意するべき等の様々なアドバイスがなされた。

点となっている。IASB スタッフは、BCUCCに関する測定アプローチとして、IFRS 第 3 号「企業結合」に示される「取得法（acquisitionmethod）に基づく現在価値アプローチ（current value approach）」と「簿価引継法（Predecessor Approach）」 の 使 い 分 け を 提 案 し て

税金関連情報MC において、詳細な税金関連情報の開示をいる。
本セッションでは、求める声が大勢であった。特に、実際に支払わ・BCUCC に関して、IASB スタッフの開発しれた税額に基づく税率と、発生ベースの実効税たアプローチが、取得企業の非支配株主、貸率が異なる場合には、利用者がその差異の発生手等の債権者の情報ニーズから見て、妥当な要因を理解し、差異が将来も継続するのか否かものか否かを判断するための情報が必要である、という指摘があった。マネジメントに税率の予想を行うことを求めているわけではなく、ほとんどのメ・現在価値アプローチと簿価引継法のそれぞれを、どのような場合に適用するかに関して、CMAC メンバーの見解が問われた。

ンバーが現在の税率の持続性や、税率を変動させる要因を理解することが必要である、との考■CMAC における議論えであった。また、その目的を達成するため非支配株主の情報ニーズに、開示すべき税金関連情報として、・地域別内訳（損失が出ている場合には、地域別の損失額）・税制上の優遇措置、減税、税額控除等に関する情報

まず取得企業に非支配株主が存在する場合に、 そ の 情 報 ニ ー ズ に つ い て 議 論 さ れ た。
BCUCC によって非支配持分が影響を受ける場
合に、被取得企業の資産・負債に関して、現在価値に基づく情報と簿価引継法に基づく情報の・税金を巡る訴訟に関する情報どちらが、取得企業の非支配株主の情報ニーズ

・繰延税金資産、税務上の繰越欠損金に関するにより適合的であるか、という問題である。

情報

この論点について、IASB スタッフより、取等が示唆された。

得企業の株式が、取引所等の公開市場で取引されている場合にのみ、非支配株主に対して、現6 ．共通支配下の企業結合（AP7）

在価値アプローチに基づいて現在価値情報を提■本セッションの目的供すべきである、という暫定的見解が示され「共通支配下の企業結合」（Business Combi-た。これは、IFRS 第 3 号「企業結合」におけnation Under Common Control、 以 下る取扱いと整合的である。

「BCUCC」 と い う。） と は、 共 通 の 支 配 企 業

複数のメンバーが、IASB スタッフの暫定的（親会社）を有する子会社同士の企業結合を指見解に同意する一方、他のメンバーから強い異す。本プロジェクトでは、取得企業に支配企業論は出なかった。ただし一名のメンバーから、以外の株主等利害関係者がいる場合に、その財コスト・ベネフィットの観点から、場合によっ務諸表の利用目的に照らして、被取得企業の資ては、簿価引継法が適当というケースもあるか

産、負債を評価する場合の測定基礎が大きな論も知れない、との指摘がなされた。

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国際関連情報

貸手等債権者の情報ニーズ

Report from CMACIPO における潜在的投資家の情報ニーズ

次に、貸手等債権者の情報ニーズについて議

最後に、株主が支配企業のみの完全子会社同論された。これに対する IASB スタッフの暫定士の BCUCC に関して、IPO に参加し得る潜在的見解は、現在価値アプローチ（取得法）で的投資家の情報ニーズについて議論された。こも、簿価引継法でも、貸手等債権者による信用の論点に関する IASB スタッフの暫定的見解

度分析の結果には、大きな影響を与えないであは、ろう、というものであった。

・このような企業結合取引は、様々な法的形態

この論点についても、IASB スタッフの暫定的見解に対して、複数の CMAC メンバーから支持する意見があった一方、他の委員から強いを取り得るものの、取引の法的形態の差によって、経済実態が異なることはない
・このようなケースでは、簿価引継法に基づく反対意見も出なかった。スタッフ見解に対する情報が、IPO における潜在的投資家の情報

賛成意見の根拠は、信用度分析は、取得企業でニーズに適合的であるある子会社レベルではなく、支配企業（親会というものであった。

社）レベルで行われること、貸手等債権者にこの論点に関してコメントした CMAC メン

とってキャッシュフローに関する情報が一義的

バーは全員、スタッフ見解を支持した。また他に重要であり、現在価値情報が有用であるとしの委員からは、反対意見は出なかった。ても、二義的な重要性しか持たないこと等が指摘された。

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