株式会社フォークロア

情報公開規程第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、透明で公正な企業活動を目指し、株式会社フォークロア（以下「会社」という。）の諸活動に関する情報の公開について定めること等により、会社の諸活動を説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「情報の提供」とは自ら情報を積極的に公開するこ とをいう。
２ この規定において「情報の開示」とは、開示の求めに応じて、情報を開示 することをいう。
第２章 情報の提供（ 情報の提供）
第３条 会社は、次に掲げる情報のほか、会社法、金融商品取引法その他の法 令で定めるところにより、その保有する情報を記録した文書、図画又は電磁 的記録を作成し、適時に、かつ、広く利用しやすい方法により提供するもの とする。
(１) 事業計画に関する情報(２) 調達に関する情報(３) その他、会社が、提供することが必要と判断した情報 ２ 前項の規定によるもののほか、会社は、その諸活動について積極的に保有 する情報の提供に努
め、情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。 第３章 情報の開示（開示の対象）第４条 会社は、会社の役員又は社員が職務上作成し、又は取得した文書、図 画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、会社の役員又は社員が組織的に用いるものとして、会社が保有しているもの(以下 「法人文書」という。)について、開示の対象とする。

（ 開示の求めの受付）
第５条 開示の求めにあたっては、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示の求めの書面」という。)を直接又は郵送で提出するよう求める。
(１) 氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名(２) 開示の求めに係る法人文書の内容を特定するに足りる事項
２ 会社は、開示の求めの書面に形式上の不備があると認めるときは、開示の 求めを行う者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。 この場合において、会社は、開示の求めを行う者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努める。
（ 法人文書の開示）
第６条 会社は、開示の求めがあったときは、開示の求めに係る法人文書に次 の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されて いる場合を除き、開示の求めを行う者に対し、当該法人文書を開示する。
(１) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ 法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
ロ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報(２) 会社以外の法人その他の団体(以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
イ 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
ロ 会社の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの(３) 会社、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(４) 会社が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、 次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業 の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれロ 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ
ハ 監査、検査、取締り、試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれニ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、会社の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ホ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害する
おそれへ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
ト 会社に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（法人文書の部分開示）
第７条 開示の求めに係る法人文書の一部に不開示情報が記録されている場合 において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことがで きるときは、開示の求めを行った者に対し、当該部分を除いた部分を開示する。ただし当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りではない。
２ 開示の求めに係る法人文書に前条第一号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、 氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（公益上の理由による裁量的開示）
第８条 会社は、開示の求めに係る法人文書に不開示情報が記録されている場 合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示の求めを行った 者に対し、当該法人文書を開示することができる。
（法人文 書 の存否に関する情報）
第９条 会社は、開示の求めに対し、当該開示の求め請求に係る法人文書が存 在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該法人文書の存否を明らかにしないで、当該開示の求めを拒否することができる。
（ 開示の求めに対する措置）
第10条 会社は、開示の求めに係る法人文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示の求めを行う者に対し、その旨を書面により連絡する。
２

会社は、開示の求め請求に係る法人文書の全部を開示しないとき(前条の規定により開示の求めを拒否するとき及び開示の求め請求に係る法人文書を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示の求めを行う者に対し、その旨を書面により連絡する。

（ 開示判断等の期限）
第11条

前条各項の判断(以下「開示判断等」という。)は、開示の求めがあった日から30日以内に行う。ただし、第５条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、会社は、事務処理上の困難その他正当な理由が あるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。 この場合において、会社は、開示の求めを行う者に対し、遅滞なく、延長後 の期間及び延長の理由を書面により連絡する。
（開示判断等の期限の特例）

第12条

開示の求めに係る法人文書が著しく大量であるため、開示の求めがあった日から60日以内にそのすべてについて開示判断等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、会社は、開示の求めに係る法人文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示判断等をし、残りの法人文書については相当の期間内に開示判断等をすれば足りる。この場合において、会社は、同条第１項に規定する期間内に、開示の求めを行った者に対し、次に掲げる事項を書面により通知する。
(１) 本条を適用する旨及びその理由(２) 残りの法人文書について開示判断等をする期限（第三者保護手続）第13条

会社以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されている文書、又は第三者から取得した文書について、当該文書の全部若しくは一部を開示しようとする場合は、当該第三者に対し、その旨を連絡し、連絡を受けた日から２週間以内に意見書を提出するよう求めることができる。ただし、開示しようとする文書若しくはその内容がすでに公にされ、何人も知りうる状態に置かれているとき、又はそれに準ずる状態に置かれているとみなすことが出来るときは、この限りでない。
２ 前項の文書について開示・不開示等の判断を行うにあたっては、当該第三 者から提出された意見書の内容を考慮する。
３ 当該第三者が当該文書の開示に反対の意思を表示した意見書（以下「反対 意見書」という。）を提出した場合において、なお会社が当該文書を開示す るとの判断を行おうとするときは、反対意見書を提出した第三者に対し、開 示の判断を行う旨及びその理由並びに当該連絡を受けた日から２週間以内に 再検討の求めが出来る旨を直ちに書面により連絡する。
４ 前項の開示の判断は、当該第三者からの再検討の求めがなかった場合に行う。
第４章 開示の実施（開示の実施）第14条

法人文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して会社が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による法人文書の開示にあっては、会社は、当該法人文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき
その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
（ 手数料）
第15条 会社は、開示の求めを行う者又は法人文書の開示を受ける者に対して、会社の定めるところにより、それぞれ、開示の求めに係る手数料又は開示の実施に係る手数料を徴収する。
２ 前項の手数料の額は、実費の範囲内において、行政機関情報公開法第16条 第１項の手数料の額を参酌して、会社が定める。
第５章 再検討の求め（ 再検討の求め）
第16条

開示の求めに対し、会社の行った開示判断等について、当該求めを行なった者は、当該連絡を受けた日から２週間以内に、会社に対して再検討の求めを行うことができる。
２ 再検討の求めの受付にあたっては、再検討の求めを行う者に対して、次に 掲げる事項を記載した書面を直接又は郵送で提出するよう求める。
(１) 氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名。
(２) 開示の求めに係る法人文書の内容。
(３) 再検討を求める理由（ 再検討の求めに対する措置）
第17条 会社は、再検討の求めに対して、前条第２項第３号、第４条、第６条、 第７条及び第９条の規定に照らし、開示・不開示等の判断を行い、再検討の求めを行った者に対し、その結果を書面により連絡する。
２ 第11条の規定は、前項の連絡について準用する。
第６章 補則（ 法人文書の管理）
第18条 会社は、この規程の適正かつ円滑な運用に資するため、法人文書を適正に管理する。

（開示の求めを行おうとする者に対する情報の提供等）
第19条 会社は、開示の求めを行おうとする者が容易かつ的確に開示の求めを行うことができるよう、会社が保有する法人文書の特定に資する情報の提供 その他開示の求めを行おうとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずる。 第７章 雑則（ その他）
第20条 この規程の改廃は、「規程管理規程」（平成20年総務規程第13号）の定める手続きに従い行うものとする。
附則
この規程は、2020年1月1日から施行する。