○国土交通省令第八十六号

都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）及び都市の低炭素化の促進に

国土交通大臣羽田雄一郎

関する法律施行令（平成二十四年政令第二百八十六号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため

総則（第一条）都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則

平成二十四年十二月三日、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則を次のように定める。

目次
第一章

低炭素まちづくり計画に係る特別の措置
低炭素まちづくり計画の作成（第二条）

第二章
第一節

集約都市開発事業等（第三条―第十五条）

共通乗車船券（第十六条）

第二節

第一款

鉄道利便増進事業（第十七条―第十九条）

共通乗車船券等

第二款

軌道利便増進事業（第二十条―第二十八条）

第三節

第三款

- 1 -

貨物運送共同化事業（第三十四条―第三十六条）

道路運送利便増進事業（第二十九条―第三十三条）

第四節
樹木等管理協定（第三十七条―第三十九条）

第四款

第五節

港湾隣接地域内の工事等の許可の特例（第四十条）

低炭素建築物の普及の促進のための措置（第四十一条―第四十六条）

第六節
第三章
雑則（第四十七条・第四十八条）

総則

第四章
附則
第一章

この省令において使用する用語は、都市の低炭素化の促進に関する法律（以下「法」という

（定義）
第一条

低炭素まちづくり計画の作成

低炭素まちづくり計画に係る特別の措置。）において使用する用語の例による。
第二章
第一節

法第七条第三項第五号ハの国土交通省令で定める非化石エネルギー利用施設等は、次に掲げ（港湾隣接地域に設けられる非化石エネルギー利用施設等）
第二条

るものとする。

- 2 -

六

五

四

三

二

一

前各号に掲げるもののほか、港湾における化石燃料以外のエネルギーの利用又は化石燃料の効

化石燃料を効率的に利用する荷役機械

船舶のための給電施設

蓄電池設備

風力を電気に変換する設備

太陽光を電気に変換する設備

集約都市開発事業等

率的利用に資する施設
第二節

法第九条第一項の規定により認定の申請をしようとする者は、別記様式第一による申請書の（集約都市開発事業計画の認定の申請）
第三条

正本及び副本に、それぞれ次に掲げる図書（これらの図書を提出することができない正当な理由があるときは、これらに代わるべき図書として適当なものであることを市町村長が認めた図書）を添

縮尺、方位、事業区域、敷地の境界線、特定建築物の位置及び特定公共施設の配置を表示した「事業区域」という。）を表示した付近見取図

方位、道路及び目標となる地物並びに集約都市開発事業を施行する区域（以下この条において

えて、これらを市町村長に提出しなければならない。
一

二

- 3 -

特定建築物の配置図

特定建築物の整備に関する第四十一条第一項の申請書及びその添付図書に相当する書類及び図法第十条第一項第三号に規定する措置の内容を記載した書類

三

四
集約都市開発事業の工程表

書

五

申請者が事業区域内の土地について所有権、借地権その他の使用及び収益を目的とする権利を前各号に掲げるもののほか、法第十条第一項各号に掲げる基準に適合することを明らかにするする調書並びに所得の状況を明らかにすることができる書類

申請者が個人である場合においては、住民票の抄本又はこれに代わる書面、資産及び負債に関借対照表、損益計算書及び収支の状況を明らかにすることができる書類

申請者が法人である場合においては、登記事項証明書、定款並びに直前三年の各事業年度の貸することが可能であることを証する書類有する者であることを証する書類その他の申請者が事業区域内において集約都市開発事業を実施

六

七

八

九

ために市町村長が必要と認める図書法第九条第二項第六号の国土交通省令で定める事項は、集約都市開発事業の名称及び目的と（集約都市開発事業計画の記載事項）
第四条

- 4 -

する。
（集約都市開発事業計画の認定の通知）

市町村長は、法第十条第一項の認定をしたときは、速やかに、その旨（同条第六項の場合に前項の通知は、別記様式第二による通知書に第三条の申請書の副本（法第十条第六項の場合にお項の規定による確認済証の交付を受けた旨を含む。）を申請者に通知するものとする。

おいては、同条第五項において準用する建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第十八条第三

第五条

２

いては、第三条の申請書の副本及び前項の確認済証に添えられた建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号）第一条の三の申請書の副本）及びその添付図書を添えて行うものとする。
（集約都市開発事業計画の軽微な変更）

一集約都市開発事業の施行予定期間の六月以内の変更

地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更

法第十一条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

二

前二号に掲げるもののほか、集約都市開発事業の施行に支障がないと市町村長が認める変更第六条

三

法第十一条第一項の規定により変更の認定の申請をしようとする者は、別記様式第三による（集約都市開発事業計画の変更の認定の申請）
第七条

申請書の正本及び副本に、それぞれ第三条各号に掲げる図書のうち変更に係るもの（これらの図書- 5 -を提出することができない正当な理由があるときは、これらに代わるべき図書として適当なものであることを市町村長が認めた図書）を添えて、これらを市町村長に提出しなければならない。この場合において、同条第四号中「法第十条第一項第三号」とあるのは「法第十一条第二項において準用する法第十条第一項第三号」と、同条第九号中「法第十条第一項各号」とあるのは「法第十一条
第二項において準用する法第十条第一項各号」とする。

第五条の規定は、法第十一条第一項の変更の認定について準用する。この場合において、第（集約都市開発事業計画の変更の認定の通知）
第八条

五条第一項中「同条第六項」とあるのは「法第十一条第二項において準用する法第十条第六項」と、「同条第五項」とあるのは「法第十一条第二項において準用する法第十条第五項」と、同条第二項中「別記様式第二」とあるのは「別記様式第四」と、「法第十条第六項」とあるのは「法第十一条第二項において準用する法第十条第六項」と読み替えるものとする。

法第十八条第一項の国土交通省令で定める期間は、賃貸特定建築物（その全部又は一部を賃（法第十八条第一項の国土交通省令で定める期間）
第九条

貸の用に供する特定建築物をいう。次条及び第十一条において同じ。）の整備が完了した日から起算して十年とする。
（特定建築物の賃貸料）

- 6 -

第十条

法第十八条第一項の国土交通省令で定める額は、一月につき、次に掲げる額を合計した額と賃貸特定建築物又はその敷地に租税その他の公課が賦課される場合においては賦課される額のた額のいずれか低い額を加えた額）

おいては、当該額に、当該地代の月割額と借地契約に係る土地の価額に千二百分の六を乗じて得る価額に千二百分の五を乗じて得た額（当該賃貸特定建築物について、地代を必要とする場合に賃貸特定建築物の整備のため通常必要な土地又は借地権を取得する場合に通常必要と認められ共済に要する費用の月割額

賃貸特定建築物の災害による損害を補てんするための損害保険又は損害保険に代わるべき火災

割額

賃貸特定建築物の近傍同種の建築物の修繕費及び管理事務費を考慮して定めた相当の費用の月るものとして算出した額の建築物の償却年数を考慮して定めた相当の年数、利率年九パーセントで毎月元利均等に償却す第一項の規定による地方公共団体の補助に係る部分を除く。）を当該賃貸特定建築物の近傍同種いう。以下この条及び次条において同じ。）の整備に要した費用（当該費用のうち、法第十七条

賃貸特定建築物（その一部を賃貸の用に供する場合においては、当該賃貸の用に供する部分を

する。
一

二

三

四

五

- 7 -

２

３

六

月割額
前各号の規定により算出した額の合計額に百分の二を乗じて得た額

認定集約都市開発事業者は、特定建築物の一部を賃貸の用に供する場合において、当該特定建築物に賃借人の全員又はその一部の共用に供されるべき部分（以下この項において「共用部分」という。）があるときは、前項の規定により算出した額に、当該共用部分について同項の規定を適用して算出した額をこれを共用する賃借人に係る賃貸の用に供する各部分の床面積の割合による按分その他の合理的な方法により按分して得た額を加えることができる。

認定集約都市開発事業者は、前二項の規定にかかわらず、自己の整備した賃貸特定建築物で、かつ、同時期に賃借人の募集を行うものについて、その部分相互間における賃貸料の均衡を図るため必要があると認める場合においては、各部分の床面積、位置、形状及び用途による利便の度合いを勘案して定める調整額を前二項の規定により算出した額に加え、又はその額から減じた額を賃貸料の額とすることができる。ただし、この場合において、賃貸料の額の合計額は、前二項の規定により算出した額の合計額を超えてはならない。

法第十八条第二項の国土交通省令で定める基準は、賃貸特定建築物の推定再建築費が、当

賃貸特定建築物が前項の基準に該当する場合における前条第一項第一号の規定の適用については

該賃貸特定建築物の整備費に一・五を乗じて得た額を超えることとする。

第十一条

２

- 8 -

、同号中「費用（当該費用のうち、法第十七条第一項の規定による地方公共団体の補助に係る部分を除く。）」とあるのは、「費用（当該費用のうち、法第十七条第一項の規定による地方公共団体の補助に係る部分を除く。）に国土交通大臣が建築物価の変動を考慮して地域別に定める率を乗じて得た額」とする。
（特定建築物の譲渡価額）法第十八条第三項の国土交通省令で定める額は、次に掲げる額を合計した額とする。

特定建築物（その一部を譲渡する場合においては、当該譲渡する部分をいう。以下この条において同じ。）の整備に要した費用（当該費用のうち、法第十七条第一項の規定による地方公共団
体の補助に係る部分を除く。）

特定建築物を整備するために借り入れた資金の利息（借り入れた資金の額に利率年十パーセン

特定建築物又はその敷地に租税その他の公課が賦課される場合においては賦課される額

トを乗じて得た額を限度とする。）
三

譲渡に要する事務費等について市町村長が定めた方法により算出した額

認定集約都市開発事業者は、前項の規定にかかわらず、自己の整備した特定建築物で、かつ、同

四

二

一

第十二条

２

時期に譲受人の募集を行うものについて、その部分相互間における譲渡価額の均衡を図るため必要があると認める場合においては、各部分の床面積、位置、形状及び用途による利便の度合いを勘案

- 9 -

３

して定める調整額を同項の規定により算出した額に加え、又はその額から減じた額を譲渡価額とすることができる。ただし、この場合において、譲渡価額の合計額は、同項の規定により算出した額の合計額を超えてはならない。

認定集約都市開発事業者は、特別の事情がある場合においてやむを得ないときは、第一項の規定にかかわらず、市町村長の承認を得て、特定建築物の譲渡価額を別に定めることができる。
（換地計画の認可申請手続）

法第十九条第一項に規定する土地区画整理事業の施行者は、土地区画整理法（昭和二十九の「記事」欄には、同様式備考６によるもののほか、従- 10 -

第十三条

年法律第百十九号）第八十六条第一項後段又は第九十七条第一項の認可を申請しようとするときは、認可申請書に法第十九条第一項後段の規定による同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。

法第十九条第一項に規定する土地区画整理事業にあっては、土地区画整理法施行規則（昭（各筆換地明細）第十四条（各筆各権利別清算金明細）載するものとする。

前の土地又は換地処分後の土地につき、同項の規定により保留地として定める場合に、その旨を記

和三十年建設省令第五号）別記様式第六

（一）

第十五条
様式第七

法第十九条第一項に規定する土地区画整理事業にあっては、土地区画整理法施行規則別記の「記事」欄には、同様式備考８によるもののほか、従前の土地又は換地処分後の土地

共通乗車船券

共通乗車船券等につき、同項の規定により保留地を定める場合に、その旨を記載するものとする。
第三節
第一款

法第二十一条第一項の規定により共通乗車船券に係る運賃又は料金の割引の届出をしよう（共通乗車船券の届出）
第十六条とする運送事業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に共同で提出しなければな

四

三

二

一

発行しようとする共通乗車船券の発行価額

発行しようとする共通乗車船券の名称

割引を行おうとする運賃又は料金の種類

共通乗車船券を発行しようとする運送事業者を代表する者の氏名又は名称

共通乗車船券を発行しようとする運送事業者の氏名又は名称及び住所

らない。

五

発行しようとする共通乗車船券に係る期間、区間その他の条件
鉄道利便増進事業

六第二款- 11 -（一）

（鉄道利便増進実施計画の記載事項）

法第二十二条第二項第六号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

前号に掲げるもののほか、鉄道利便増進事業の運営に重大な関係を有する事項がある場合にはは、当該事業に関する事項

低炭素まちづくり計画に鉄道利便増進事業に関連して実施される事業が定められている場合に

第十七条
一

二
、その事項
（鉄道利便増進実施計画の認定の申請）

法第二十三条第一項の規定により鉄道利便増進実施計画の認定を申請しようとする者は、

一

法第二十二条第二項各号に掲げる事項

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

鉄道事業法施行規則（昭和六十二年運輸省令第六号）第二条第三項及び第四項の規定は、第一項

同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。

掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項（同項各号に掲げる事項を除く。）を記載し、かつ、

前項の場合において、別表第一の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に二

次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第十八条

２

３

の認定の申請について準用する。

- 12 -

（鉄道利便増進実施計画の変更の認定の申請）

法第二十三条第六項の規定により認定鉄道利便増進実施計画の変更の認定を受けようとす

二

一

変更の理由

変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。）

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

軌道利便増進事業

鉄道事業法施行規則第二条第三項及び第四項の規定は、第一項の認定の申請について準用する。

、前項に規定する書類のほか、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。

に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項（同項各号に掲げる事項を除く。）を記載し、かつ第一項の場合において、別表第一の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号た書類を添付しなければならない。

前項の申請書には、当該認定鉄道利便増進実施計画に係る鉄道利便増進事業の実施状況を記載し三る者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第十九条

２

３

４
第三款

（軌道利便増進実施計画の記載事項）

法第二十五条第二項第六号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

低炭素まちづくり計画に軌道利便増進事業に関連して実施される事業が定められている場合に第二十条
一- 13 -

二は、当該事業に関する事項

前号に掲げるもののほか、軌道利便増進事業の運営に重大な関係を有する事項がある場合には、その事項（軌道利便増進実施計画の認定の申請）

法第二十六条第一項の規定により軌道利便増進実施計画の認定を申請しようとする者は

一

法第二十五条第二項各号に掲げる事項

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

前項の場合において、別表第二の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に二、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第二十一条

２

掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項（同項各号に掲げる事項を除く。）を記載し、かつ、
同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。

法第二十六条第七項の規定により認定軌道利便増進実施計画の変更の認定を受けようと（軌道利便増進実施計画の変更の認定の申請）
第二十二条

一

変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。）

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名する者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

二- 14 -

２

３

三

変更の理由

前項の申請書には、当該軌道利便増進実施計画に係る軌道利便増進事業の実施状況を記載した書類を添付しなければならない。

第一項の場合において、別表第二の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項（同項各号に掲げる事項を除く。）を記載し、かつ、前項に規定する書類のほか、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。

都市の低炭素化の促進に関する法律施行令第八条の国土交通省令で定める事項は、次に（申請書の送付手続）
第二十三条

二

一

道路管理者の意見

事業の成否及び効果

申請者の資産及び信用の程度掲げる事項とする。

三

他の鉄道、軌道、索道又は道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）による自動車道事業付近における鉄道、軌道、索道又は道路運送法による自動車道事業若しくは自動車運送事業の若しくは自動車運送事業（未開業のものを含む。）に及ぼす影響

四五

出願があるときは、その種類、区間、申請書及び申請書の受付年月日- 15 -

六

認定の許否に関する意見（道路管理者への通知）

国土交通大臣（法第六十一条の規定により権限が地方運輸局長に委任された場合にあっ前項の通知には、道路管理上の意見を提出すべき期限を付することができる。ただし、その期限すべき旨の通知をするものとする。

じ。）の道路管理者に対し、当該申請書の写しを添え、当該事案に関する道路管理上の意見を提出

申請書に係る事案に係る道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路をいう。以下同基づく事項の記載及び書類の添付がなされたものに限る。）を受け付けたときは、遅滞なく、当該二十一条第一項又は第二十二条第一項の申請書（第二十一条第二項又は第二十二条第三項の規定にては、当該委任を受けた者。以下第二十八条までにおいて同じ。）は、軌道利便増進事業につき第

第二十四条

２

は、道路管理者の同意がなければ十四日以内とすることができない。
（道路管理者の意見提出）

道路管理者は、前条第一項の通知を受けたときは、遅滞なく、国土交通大臣に対し、道

国土交通大臣が、前条第二項の規定により付した期限までに前項の意見の提出を受けないときは路管理上の意見を提出するものとする。

第二十五条

２

、軌道利便増進事業の実施に支障がない旨の道路管理者の意見の提出を受けたものとみなす。

- 16 -

（道路管理者の意見提出の特例）

第二十四条第一項の申請書を提出する者が地方公共団体であって、当該地方公共団体又前項の規定により意見を提出した道路管理者については、前二条の規定は、適用しない。

る事案に関する道路管理上の意見を提出することができる。

体又はその長である道路管理者は、国土交通大臣に対し、当該申請書に添付して、当該申請書に係はその長が当該申請書に係る事案に係る道路の道路管理者である場合においては、当該地方公共団

第二十六条

２

法第二十六条第五項ただし書の国土交通省令で定める場合は、線路及び停留場の使用の（道路管理者の意見を聴く必要がない場合）
第二十七条

廃止に伴って他の軌道経営者（軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道経営者をいう。）が新たに当該線路及び停留場と同一の線路及び停留場の位置により運行しようとする場合とする。

国土交通大臣は、第二十五条第一項若しくは第二項又は第二十六条第一項の規定により（処分後の道路管理者への通知）
第二十八条

道路管理者の意見の提出を受けた事案又は道路管理者の意見の提出を受けたものとみなされた事案

道路運送利便増進事業について処分したときは、遅滞なく、その旨を道路管理者に通知するものとする。
第四款（道路運送利便増進実施計画の記載事項）- 17 -

第二十九条

法第二十八条第二項第六号の国土交通省令で定める事項は、低炭素まちづくり計画に道路運送利便増進事業に関連して実施される事業が定められている場合には、当該事業に関する事項とする。
（道路運送利便増進実施計画の認定の申請）

法第二十九条第一項の規定により道路運送利便増進実施計画の認定を申請しようとする者

一

法第二十八条第二項各号に掲げる事項

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

道路運送法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十五号）第十四条第三項の規定は、第一項の認同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。

掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項（同項各号に掲げる事項を除く。）を記載し、かつ、

前項の場合において、別表第三の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に二は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第三十条

２

３

定の申請について準用する。

法第二十九条第六項の規定により認定道路運送利便増進実施計画の変更の認定を受けよ（道路運送利便増進実施計画の変更の認定の申請）
第三十一条

うとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

- 18 -

２

３

三

二

一

変更の理由

変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。）

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

前項の申請書には、当該道路運送利便増進実施計画に係る道路運送利便増進事業の実施状況を記載した書類を添付しなければならない。

第一項の場合において、別表第三の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項（同項各号に掲げる事項を除く。）を記載し、かつ、前項に規定する書類のほか、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。

法第二十九条第四項の国土交通省令で定める道路管理者に対する意見聴取の方法につい（道路管理者に対する意見聴取の方法）
第三十二条

輸省
ては、道路管理者の意見聴取に関する省令（昭和二十六年 運
建 設 省令 第 一 号 ） 第 一 条 （ 第 三 項 を 除 く。）、第二条（第三項を除く。）、第三条、第六条及び第七条の規定を準用する。この場合において、同令第一条第一項中「路線を定める旅客自動車運送事業につき道路運送法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十五号。以下「規則」という。）第四条に基づく許可申請書又は第十四条に基づく認可申請書（路線の新設に係る事業計画の変更又は」とあるのは「道路運送利便増進事業につき

都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則（以下「規則」という。）第三十条第一項又は第三十- 19 -

一条第一項に基づく申請書（規則第三十条第二項又は第三十一条第三項の規定に基づく事項の記載

及び書類の添付がなされたものであり、かつ、その内容が事業の許可又は路線の新設に係る事業計

画の変更若しくは」と、「国土交通大臣又は地方運輸局長」とあるのは「地方運輸局長」と、「許可申請書又は認可申請書」とあるのは「当該申請書」と、同令第三条第一項中「第一条第一項又は第三項」とあるのは「第一条第一項」と、「許可申請書又は認可申請書（以下「許可申請書等」という。）」とあるのは「申請書」と、「当該許可申請書等」とあるのは「当該申請書」と、「地方運輸局長（第一条第三項に規定する認可申請書を提出する場合にあつては、運輸監理部長又は運輸支局長）」とあるのは「地方運輸局長」と、同令第六条中「国土交通大臣又は地方運輸局長」とあるのは「地方運輸局長」と読み替えるものとする。

法第二十九条第四項ただし書の国土交通省令で定める道路管理者の意見を聴く必要がな（道路管理者の意見を聴く必要がない場合）
第三十三条

い場合については、道路管理者の意見聴取に関する省令第五条の規定を準用する。この場合において、同条各号列記以外の部分中「道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号。以下「法」という。）第九十一条」とあるのは「都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号。以下「法」という。）第二十九条第四項」と、同条第一号中「法第四条第一項又は第十五条第一項の規定による処分により」とあるのは「法第三十条の規定により道路運送法（昭和二十六年法律- 20 -

第百八十三号）第四条第一項、第十五条第一項（同法第四十三条第五項において準用する場合を含

む。）又は第四十三条第一項の規定による処分を受けたものとみなされ、これによつて」と、「に係る」とあるのは「を受けたものとみなされる」と、同条第二号中「法第四条第一項又は第十五条

第一項の規定による処分に係る」とあるのは「法第三十条の規定により道路運送法第四条第一項、第十五条第一項（同法第四十三条第五項において準用する場合を含む。）又は第四十三条第一項の規定による処分を受けたものとみなされる」と、「当該処分」とあるのは「当該処分を受けたものとみなされること」と、同条第三号中「法第十五条第一項の規定による処分に係る」とあるのは「

法第三十条の規定により道路運送法第十五条第一項（同法第四十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による処分を受けたものとみなされる」と、「当該処分」とあるのは「当該処分貨物運送共同化事業を受けたものとみなされること」と読み替えるものとする。
第四節

法第三十二条第二項第七号の国土交通省令で定める事項は、低炭素まちづくり計画に貨（貨物運送共同化実施計画の記載事項）
第三十四条

物運送共同化事業に関連して実施される事業が定められている場合には、当該事業に関する事項とする。
（貨物運送共同化実施計画の認定の申請）- 21 -

法第三十三条第一項の規定により貨物運送共同化実施計画の認定を申請しようとする者

一
法第三十二条第二項各号に掲げる事項

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

前項の場合において、別表第四の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に二は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第三十五条

２

掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項（同項各号に掲げる事項を除く。）を記載し、かつ、
同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。
（貨物運送共同化実施計画の変更の認定の申請）

法第三十三条第六項の規定により貨物運送共同化実施計画の変更の認定を受けようとす

二

一

変更の理由

変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。）

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

第一項の場合において、別表第四の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号た書類を添付しなければならない。

前項の申請書には、当該貨物運送共同化実施計画に係る貨物運送共同化事業の実施状況を記載し三る者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第三十六条

２

３

- 22 -

に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項（同項各号に掲げる事項を除く。）を記載し、かつ樹木等管理協定、前項に規定する書類のほか、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。
第五節

法第三十八条第三項第三号（法第四十二条において準用する場合を含む。）の国土交通（樹木等管理協定の基準）
第三十七条

一

協定樹木等の管理の方法に関する事項は、除伐、間伐、枯損した樹木又は危険な樹木の伐採、協定区域は、その境界が明確に定められていなければならない。

省令で定める基準は、次に掲げるものとする。

二枝打ち、病害虫の防除その他これらに類する事項で、協定樹木等の保全に関連して必要とされるものでなければならない。

協定樹木等の保全に関連して必要とされる施設の整備に関する事項は、防火施設、管理用通路

樹木等管理協定の有効期間は、五年以上二十年以下でなければならない。

三、さくその他これらに類する施設の整備に関する事項で、協定樹木等の適正な保全に資するもの

四樹木等管理協定に違反した場合の措置は、違反した者に対して不当に重い負担を課するものででなければならない。

五

あってはならない。

- 23 -

法第三十九条第一項（法第四十二条において準用する場合を含む。）の規定による公告（樹木等管理協定の公告）
第三十八条

は、次に掲げる事項について、市町村又は都道府県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切

五

四

三

二

一

樹木等管理協定の縦覧場所

樹木等管理協定が緑地管理機構により締結されるものであるときは、その旨協定樹木等の保全に関連して必要とされる施設が定められたときは、その施設

樹木等管理協定の有効期間

協定樹木又は協定区域

樹木等管理協定の名称な方法で行うものとする。

六前条の規定は、法第四十一条（法第四十二条において準用する場合を含む。）の規定に（樹木等管理協定の締結等の公告）
第三十九条

港湾隣接地域内の工事等の許可の特例

よる公告について準用する。
第六節

法第四十九条の国土交通省令で定める技術的基準は、次に掲げるものとする。

（港湾隣接地域内の工事等の許可に関する技術的基準）
第四十条- 24 -

一

二

法第七条第四項第三号の規定に基づき港湾管理者が同意した低炭素まちづくり計画に基づき行
われるものであること。

低炭素建築物の普及の促進のための措置

適切な工事の実施の計画に基づき行われるものであること。
第三章

法第五十三条第一項の規定により低炭素建築物新築等計画の認定の申請をしようとする（低炭素建築物新築等計画の認定の申請）
第四十一条

項及び

項に掲げる図書その他所管行政庁が必要と認める図書を添えて、これらを所管行政庁に提出しなければならない。

者は、別記様式第五による申請書の正本及び副本に、それぞれ次の表の

（ろ）

図書の種類

建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能が法縮尺及び方位方位、道路及び目標となる地物であることの説明

第五十四条第一項第一号に掲げる基準に適合するもの

明示すべき事項

項に掲げる図書を提出しなければならない。

設計内容説明書

配置図- 25 -

（い）

（は）

付近見取図

項に掲げる図書に代えて同表の（ろ）

ただし、当該低炭素建築物新築等計画に住戸が含まれる場合においては、当該住戸については、同表の（い）

敷地境界線、敷地内における建築物の位置及び申請に係る建築物と他の建築物との別

空気調和設備等及び空気調和設備等以外の低炭素化に資する建築設備（以下この表において「低炭素化設備」という。）の位置

建築物の緑化その他の建築物の低炭素化のための措置

部材の種別及び寸法（以下この表において「低炭素化措置」という。）
仕様書（仕上げ表を含む

低炭素化設備の種別

縮尺及び方位低炭素化措置の内容

。）

各階平面図

間取り、各室の名称、用途及び寸法並びに天井の高さ
壁の位置及び種類
開口部の位置及び構造
低炭素化設備の位置
低炭素化措置- 26 -

用途別床面積表

床面積求積図縮尺

用途別の床面積

床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式

縮尺

床の高さ及び構造並びに床下及び基礎の構造

各階の天井の高さ及び構造

小屋裏の構造

軒の高さ並びに軒及びひさしの出

外壁及び屋根の構造

建築物の高さ縮尺

低炭素化措置

低炭素化設備の位置

外壁及び開口部の位置

立面図

断面図又は矩計図

各部詳細図

外壁、開口部、床、屋根その他断熱性を有する部分の材料の種別及び寸法- 27 -

（ろ）建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能に係低炭素化措置が法第五十経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が定める基

低炭素化措置の法第五十四条第一項第一号に規定する

各種計算書

る計算その他の計算を要する場合における当該計算の四条第一項第一号に規定準への適合性審査に必要な事項

内容する経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が定める基準に適合するこ

空気調和設備 熱源機、ポンプ、空気調和機その他の機器の種別、仕との確認に必要な書類
機器表

様及び数

空気調和設備 給気機、排気機その他これらに類する設備の種別、仕以外の機械換 様及び数

照明設備

給湯器の種別、仕様及び数

照明設備の種別、仕様及び数

気設備

給湯設備

- 28 -

仕様書

系統図

太陽熱を給湯に利用するための設備の種別、仕様及び数
節湯器具の種別及び数

空気調和設備 空気調和設備等以外の低炭素化に資する建築設備の種

昇降機の種別、数、積載量、定格速度及び速度制御方

等以外の低炭 別、仕様及び数素化に資する
建築設備
昇降機

法
空気調和設備 空気調和設備の位置及び連結先

給湯設備の位置及び連結先

空気調和設備 空気調和設備以外の機械換気設備の位置及び連結先以外の機械換気設備
給湯設備

空気調和設備 空気調和設備等以外の低炭素化に資する建築設備の位
等以外の低炭 置及び連結先- 29 -

素化に資する
建築設備
各階平面図 空気調和設備 縮尺
空気調和設備の有効範囲

熱源機、ポンプ、空気調和機その他の機器の位置
空気調和設備 縮尺

縮尺

節湯器具の位置

配管に講じた保温のための措置

給湯設備の位置縮尺

照明設備の位置

縮尺以外の機械換 給気機、排気機その他これらに類する設備の位置
気設備
照明設備

給湯設備

昇降機

位置

- 30 -

（は）

制御図

機器表

空気調和設備 縮尺
等以外の低炭 位置
素化に資する
建築設備
空気調和設備 空気調和設備の制御方法

空気調和設備 空気調和設備以外の機械換気設備の制御方法
以外の機械換照明設備

給湯設備の制御方法

照明設備の制御方法

気設備

給湯設備

空気調和設備 空気調和設備等以外の低炭素化に資する建築設備の制等以外の低炭 御方法素化に資する
建築設備

空気調和設備 空気調和設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法

空気調和設備 空気調和設備以外の機械換気設備の種別、位置、仕様- 31 -

２３以外の機械換 、数及び制御方法

照明設備

給湯器の種別、位置、仕様、数及び制御方法

照明設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法

気設備

給湯設備

太陽熱を給湯に利用するための設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法
節湯器具の種別、位置及び数

空気調和設備 空気調和設備等以外の低炭素化に資する建築設備の種

等以外の低炭 別、位置、仕様、数及び制御方法
素化に資する
建築設備

前項の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項を同項に規定する図書のうち他の図書に明示する

場合には、同項の規定にかかわらず、当該事項を当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべき全ての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を同項の申請書に添えることを要しない。

第一項に規定する所管行政庁が必要と認める図書を添付する場合には、同項の規定にかかわらず- 32 -

、同項の表に掲げる図書のうち所管行政庁が不要と認めるものを同項の申請書に添えることを要しない。

法第五十三条第二項第四号の国土交通省令で定める事項は、低炭素化のための建築物の（低炭素建築物新築等計画の記載事項）
第四十二条

新築等に関する工事の着手予定時期及び完了予定時期とする。
（低炭素建築物新築等計画の認定の通知）

所管行政庁は、法第五十四条第一項の認定をしたときは、速やかに、その旨（同条第五前項の通知は、別記様式第六による通知書に第四十一条第一項の申請書の副本（法第五十四条第証の交付を受けた旨を含む。）を申請者に通知するものとする。

項の場合においては、同条第四項において準用する建築基準法第十八条第三項の規定による確認済

第四十三条

２

五項の場合においては、第四十一条第一項の申請書の副本及び前項の確認済証に添えられた建築基

準法施行規則第一条の三の申請書の副本）及びその添付図書を添えて行うものとする。
（低炭素建築物新築等計画の軽微な変更）

法第五十五条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

低炭素化のための建築物の新築等に関する工事の着手予定時期又は完了予定時期の六月以内の

第四十四条
一
変更

- 33 -

二

前号に掲げるもののほか、建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能を向上させる変更

その他の変更後も認定に係る低炭素建築物新築等計画が法第五十四条第一項各号に掲げる基準に適合することが明らかな変更（同条第二項の規定により建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出た場合には、建築基準法第六条第一項（同法第八十七条第一項において準用する場合を含む。）に規定する軽微な変更であるものに限る。）

法第五十五条第一項の規定により変更の認定の申請をしようとする者は、別記様式第七（低炭素建築物新築等計画の変更の認定の申請）
第四十五条

による申請書の正本及び副本に、それぞれ第四十一条第一項に規定する図書のうち変更に係るものを添えて、これらを所管行政庁に提出しなければならない。この場合において、同項の表中「法第五十四条第一項第一号」とあるのは、「法第五十五条第二項において準用する法第五十四条第一項第一号」とする。

第四十三条の規定は、法第五十五条第一項の変更の認定について準用する。この場合に（低炭素建築物新築等計画の変更の認定の通知）
第四十六条

おいて、第四十三条第一項中「同条第五項」とあるのは「法第五十五条第二項において準用する法

第五十四条第五項」と、「同条第四項」とあるのは「法第五十五条第二項において準用する法第五十四条第四項」と、同条第二項中「別記様式第六」とあるのは「別記様式第八」と、「法第五十四- 34 -

雑則条第五項」とあるのは「法第五十五条第二項において準用する法第五十四条第五項」と読み替えるものとする。
第四章

法第三章第三節第一款から第四款まで及び第三十三条に規定する国土交通大臣の権限は（権限の委任）第四十七条、次に掲げるものを除き、地方運輸局長（同条に規定する権限については、運輸監理部長を含む。

法第二十六条第三項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定による認定及び同条

増進実施計画に係るものに限る。）

第三項の規定による届出（同令第七十一条第一項第七号に掲げるものを除く。）に係る鉄道利便

条第一項第一号に掲げるものを除く。）若しくは同法第十六条第一項の規定による認可又は同条条第一項の規定による許可、同法第七条第一項の規定による認可（鉄道事業法施行規則第七十一第八項の規定による認定の取消しに係るもの（鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第三

法第二十三条第三項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による認定及び同条

次条第一項において同じ。）に委任する。
一

二第九項の規定による認定の取消しに係るもの（軌道法第三条の規定による特許又は同法第十一条

第一項の規定による認可に係る軌道利便増進実施計画に係るものに限る。）- 35 -

２

法第三十一条及び第三十七条に規定する国土交通大臣の権限は、地方運輸局長（同条に規定する権限については、運輸監理部長を含む。）も行うことができる。
（書類の提出）この省令の規定により地方運輸局長に提出すべき申請書又は届出書は、それぞれ当該事

この省令の規定により地方運輸局長に提出すべき申請書であって貨物運送共同化事業に係るもの

管轄する運輸監理部長又は運輸支局長）を経由して提出しなければならない。

運輸支局長又は二以上の運輸支局長の管轄区域にわたるときは、当該事案の主として関する土地をのは、当該事案の関する土地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長（当該事案が運輸監理部長とこの省令の規定により地方運輸局長に提出すべき申請書であって道路運送利便増進事業に係るもなければならない。

この省令の規定により国土交通大臣に提出すべき申請書は、所轄地方運輸局長を経由して提出し長。以下「所轄地方運輸局長」という。）に提出しなければならない。

部長の管轄区域を除く。）にわたるときは、当該事案の主として関する土地を管轄する地方運輸局

が貨物運送共同化事業に係るものである場合の近畿運輸局長の管轄区域にあっては、神戸運輸監理

案の関する土地を管轄する地方運輸局長（当該事案が二以上の地方運輸局長の管轄区域（当該事案

第四十八条

２

３

４

は、当該事案の関する土地を管轄する運輸支局長（当該事案が二以上の運輸支局長の管轄区域にわ- 36 -

則たるときは、当該事案の主として関する土地を管轄する運輸支局長）を経由して提出することができる。
附

この省令は、都市の低炭素化の促進に関する法律の施行の日（平成二十四年十二月四日）か（施行期日）
第一条
ら施行する。

国土交通省組織規則（平成十三年国土交通省令第一号）の一部を次のように改正する。

（国土交通省組織規則の一部改正）
第二条

第二十七条第二項中「第四条第一項第三十七号から第四十一号まで」を「第四条第一項第三十八号から第四十二号まで」に改める。

地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第七十三号）の一部を次のように改正する。

（地方運輸局組織規則の一部改正）
第三条

都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）第三十二条第一項に規第三条中第七号を第八号とし、第六号を第七号とし、第五号の次に次の一号を加える。
六定する貨物運送共同化実施計画の認定に関すること。
第二十七条中第六号を第七号とし、第五号の次に次の一号を加える。

- 37 -

六

都市の低炭素化の促進に関する法律第三十二条第一項に規定する貨物運送共同化実施計画の認定に関すること。

第八十五条第一項中第四十一号を第四十二号とし、第二十五号から第四十号までを一号ずつ繰り

都市の低炭素化の促進に関する法律第三十二条第一項に規定する貨物運送共同化実施計

下げ、第二十四号の次に次の一号を加える。
二十五
画の認定に関すること。

第八十七条中第二十九号を第三十号とし、第十九号から第二十八号までを一号ずつ繰り下げ、第都市の低炭素化の促進に関する法律第三十二条第一項に規定する貨物運送共同化実施計画

十八号の次に次の一号を加える。
十九の認定に関すること。

第九十九条中第十七号を第十八号とし、第八号から第十六号までを一号ずつ繰り下げ、第七号の都市の低炭素化の促進に関する法律第三十二条第一項に規定する貨物運送共同化実施計画の次に次の一号を加える。
八

認定に関すること（物流施設対策官の所掌に属するものを除く。）。

都市の低炭素化の促進に関する法律第三十二条第一項に規定する貨物運送共同化実施計画の第百一条中第六号を第七号とし、第五号の次に次の一号を加える。
六- 38 -

認定に関すること。

第百二十二条中第四十号を第四十一号とし、第六号から第三十九号までを一号ずつ繰り下げ、第都市の低炭素化の促進に関する法律第三十二条第一項に規定する貨物運送共同化実施計画の五号の次に次の一号を加える。
六
認定に関すること。

第百二十五条第二項中第四十号を第四十一号とし、第十三号から第三十九号までを一号ずつ繰り

都市の低炭素化の促進に関する法律第三十二条第一項に規定する貨物運送共同化実施計画

下げ、第十二号の次に次の一号を加える。
十三の認定に関すること。

第百二十七条第三項中「第百二十五条第二項第三十三号及び第三十九号」を「第百二十五条第二項第三十四号及び第四十号」に改める。

別表第一一の項中「第十三号」を「第十四号」に、「第三十一号から第三十五号まで及び第三十八号（第三十一号」を「第三十二号から第三十六号まで及び第三十九号（第三十二号」に、「第三十三号」を「第三十四号」に、「、第三十八号」を「、第三十九号」に改め、同表二の項中「第百二十五条第二項第三十一号及び第三十六号から第三十八号まで（第三十一号」を「第百二十五条第二項第三十二号及び第三十七号から第三十九号まで（第三十二号」に、「第三十七号及び第三十八- 39 -

号」を「第三十八号及び第三十九号」に、「、第三十六号から第三十八号まで」を「、第三十七号

から第三十九号まで」に改め、同表三の項中「第百二十五条第二項第三十一号及び第三十六号から第三十八号まで（第三十一号」を「第百二十五条第二項第三十二号及び第三十七号から第三十九号まで（第三十二号」に、「第三十七号及び第三十八号」を「第三十八号及び第三十九号」に、「、第三十六号から第三十八号まで」を「、第三十七号から第三十九号まで」に改め、同表四の項中「第百二十五条第二項第三十七号」を「第百二十五条第二項第三十八号」に改め、同表五の項中「第百二十五条第二項第三十三号及び第三十九号」を「第百二十五条第二項第三十四号及び第四十号」に、「第百二十五条第二項第三十三号、第三十九号」を「第百二十五条第二項第三十四号、第四十号」に改める。

別表第二一の項中「第百二十五条第二項第三十一号、第三十三号及び第三十六号から第三十九号まで（第三十一号」を「第百二十五条第二項第三十二号、第三十四号及び第三十七号から第四十号

まで（第三十二号」に、「第三十八号」を「第三十九号」に、「第百二十五条第二項第三十七号」

を「第百二十五条第二項第三十八号」に改め、同表二の項中「第十三号」を「第十四号」に、「第三十一号から第三十五号まで及び第三十八号（第三十一号」を「第三十二号から第三十六号まで及び第三十九号（第三十二号」に、「第三十三号」を「第三十四号」に、「、第三十八号」を「、第三十九号」に改め、同表三の項中「第百二十五条第二項第三十一号、第三十三号及び第三十六号か- 40 -

ら第三十九号まで（第三十一号」を「第百二十五条第二項第三十二号、第三十四号及び第三十七号

から第四十号まで（第三十二号」に、「第三十七号及び第三十八号」を「第三十八号及び第三十九号」に、「、第三十六号」を「、第三十七号」に改め、同表四の項中「第百二十五条第二項第三十六号及び第三十七号（第三十六号及び第三十七号」を「第百二十五条第二項第三十七号及び第三十八号（第三十七号及び第三十八号」に、「、第三十六号」を「、第三十七号」に改め、同表五の項

中「第百二十五条第二項第十三号」を「第百二十五条第二項第十四号」に、「第三十一号から第三十八号まで（第三十六号」を「第三十二号から第三十九号まで（第三十七号」に、「第三十七号」

を「第三十八号」に改め、同表六の項中「第百二十五条第二項第三十一号、第三十三号及び第三十六号から第三十九号まで（第三十一号」を「第百二十五条第二項第三十二号、第三十四号及び第三十七号から第四十号まで（第三十二号」に、「第三十七号及び第三十八号」を「第三十八号及び第三十九号」に、「、第三十六号」を「、第三十七号」に改める。

鉄道事業法第三条第一項号に掲げる事項

鉄道事業法第四条第一項各事項

条第二項各号に掲げる書

鉄道事業法施行規則第二書類

別表第一（第十八条及び第十九条関係）

法第二十四の許可に係る部分

規定

条

類及び図面

- 41 -

の認可に係る部分

鉄道事業法第七条第一項第一項各号に掲げる事項

鉄道事業法施行規則第七条

条第二項に規定する書類

鉄道事業法施行規則第七鉄道事業法第十六条第一の届出に係る部分

鉄道事業法第七条第三項

二条第二項各号に掲げる事

鉄道事業法施行規則第三十第二項各号に掲げる事項

鉄道事業法施行規則第八条

十二条第三項に規定する鉄道事業法施行規則第三及び図面項の認可に係る部分

鉄道事業法施行規則第三十書類

鉄道事業法第十六条第三三条各号に掲げる事項

項

項の届出に係る部分

別表第二（第二十一条及び第二十二条関係）

軌道法施行規則（大正十書類

軌道法第三条の特許に係

内務二年鉄
道省令）第一条第

事項

法第二十七

る部分

規定

条

一項各号に掲げる書類及- 42 -

び図面並びに同条第二項

旅客運賃の設定に係るも軌道法第十一条第一項（

軌道法施行規則第二十条第一項に規定する事項

軌道法施行規則第十九条第第二項に規定する書類

軌道法施行規則第二十条

第二項に規定する書類

軌道法施行規則第十九条に規定する事由書

軌道法第十一条第一項（

一項に規定する事項る部分のに限る。）の認可に係

荷物運賃の設定に係るものに限る。）の認可に係

軌道法第十一条第一項（

第一項に規定する事項

軌道法施行規則第二十一条

る部分

運輸に関する料金の設定に係るものに限る。）の軌道法第十一条第二項の第三項に規定する事項

軌道法施行規則第二十一条

認可に係る部分

届出に係る部分- 43 -

道路運送法第四条第一項号に掲げる事項

道路運送法第五条第一項各事項

条第一項各号に掲げる書

道路運送法施行規則第六書類

別表第三（第三十条及び第三十一条関係）規定
法第三十条の許可に係る部分

道路運送法第十五条第一条第一項各号に掲げる事項

道路運送法施行規則第十四四条第二項に規定する書

道路運送法施行規則第十類項の認可に係る部分

道路運送法第十五条第四項の届出に係る部分

道路運送法第十五条第三

する同令第十四条第一項各条の二第二項において準用

道路運送法施行規則第十五掲げる事項

同令第十四条第一項各号に条第二項において準用する

道路運送法施行規則第十五二項に規定する書類

準用する同令第十四条第五条の二第二項において

道路運送法施行規則第十に規定する書類する同令第十四条第二項

五条第二項において準用

道路運送法施行規則第十類項の届出に係る部分号に掲げる事項- 44 -

法第十五条第四項の届出

五項において準用する同道路運送法第四十三条第に係る部分

法第十五条第三項の届出五項において準用する同道路運送法第四十三条第に係る部分

法第十五条第一項の認可

五項において準用する同道路運送法第四十三条第一項の許可に係る部分

道路運送法第四十三条第号及び第三号に掲げる事項

る同令第十四条第一項第一七条第四項において準用す道路運送法施行規則第二十号及び第三号に掲げる事項

る同令第十四条第一項第一七条第四項において準用す道路運送法施行規則第二十号及び第三号に掲げる事項

る同令第十四条第一項第一七条第四項において準用す道路運送法施行規則第二十項各号に掲げる事項

道路運送法第四十三条第二項に規定する書類用する同令第十四条第二十七条第四項において準

道路運送法施行規則第二項に規定する書類用する同令第十四条第二十七条第四項において準

道路運送法施行規則第二項に規定する書類用する同令第十四条第二十七条第四項において準

道路運送法施行規則第二十八条各号に掲げる書類

道路運送法施行規則第二

書類

に係る部分

事項

別表第四（第三十五条及び第三十六条関係）規定- 45 -

条第一項

法第三十四
成元年法律第八十二号）

貨物利用運送事業法（平第一項各号に掲げる事項

貨物利用運送事業法第四条

規則（平成二年運輸省令

貨物利用運送事業法施行

貨物利用運送事業法第七る部分条第一項の変更登録に係

貨物利用運送事業法第七則第十条第一項各号に掲げ

貨物利用運送事業法施行規る事項

則第九条第一項各号に掲げ

貨物利用運送事業法施行規する書類規則第十条第二項に規定

貨物利用運送事業法施行する書類

規則第九条第二項に規定

貨物利用運送事業法施行第二十号）第四条第二項

条第三項の届出に係る部る事項

貨物利用運送事業法施行第三条第一項の登録に係

分

貨物利用運送事業法施行規各号に掲げる書類

貨物利用運送事業法第十

る部分

法第三十四

定する書類

規則第十四条第三項に規げる事項

貨物利用運送事業法施行

則第十四条第二項各号に掲

貨物利用運送事業法第二十

規則第十九条第一項各号

一条の届出に係る部分

貨物利用運送事業法第二一条第一項各号に掲げる事

条第二項

法第三十五

十条の許可に係る部分に掲げる書類条第一項

項- 46 -

る部分

十六条第四項の届出に係

貨物利用運送事業法第四る部分

十六条第二項の認可に係

貨物利用運送事業法第四る部分

十五条第一項の許可に係

貨物利用運送事業法第四る部分

十五条第三項の届出に係

貨物利用運送事業法第二る部分

十五条第一項の認可に係

貨物利用運送事業法第二は第四十二条第二項各号に則第四十一条第二項各号又貨物利用運送事業法施行規

げる事項

則第四十条第一項各号に掲

貨物利用運送事業法施行規掲げる事項

則第三十九条第一項各号に

貨物利用運送事業法施行規掲げる事項は第二十二条第二項各号に則第二十一条第二項各号又貨物利用運送事業法施行規

げる事項

則第二十条第一項各号に掲

貨物利用運送事業法施行規は第四十二条第三項に規規則第四十一条第三項又貨物利用運送事業法施行定する書類

規則第四十条第二項に規貨物利用運送事業法施行号に掲げる書類規則第三十九条第二項各

貨物利用運送事業法施行定する書類は第二十二条第三項に規規則第二十一条第三項又貨物利用運送事業法施行定する書類

規則第二十条第二項に規貨物利用運送事業法施行- 47 -

法第三十六

条第二項

法第三十五

平成元年法律第八十三号

貨物自動車運送事業法（

用する同法第十一条の届

十四条第一項において準貨物利用運送事業法第三二号に掲げる事項

条第一項各号及び第二項第貨物自動車運送事業法第四げる事項

則第十四条第二項各号に掲

貨物利用運送事業法施行規掲げる事項

令第二十一号）第三条各行規則（平成二年運輸省

貨物自動車運送事業法施定する書類

規則第十四条第三項に規貨物利用運送事業法施行

定する書類出に係る部分条）第三条の許可に係る部号（第四号を除く。）に貨物自動車運送事業法第部分九条第一項の認可に係る貨物自動車運送事業法第規則第六条第二項各号又は貨物自動車運送事業法施行

げる事項

規則第五条第一項各号に掲

貨物自動車運送事業法施行第七条第三項に規定する

行規則第六条第三項又は貨物自動車運送事業法施定する書類

行規則第五条第二項に規貨物自動車運送事業法施分九条第三項の届出に係る第七条第二項各号に掲げる

掲げる書類

部分

- 48 -

事項
書類- 49 -

様式第一（第三条関係）
集約都市開発事業計画認定申請書
年
市町村長

月

日

殿
申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称
代表者の氏名印

都市の低炭素化の促進に関する法律第９条第１項の規定により、集約都市開発事業計画について認定を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
（注意）
１．不要の部分は消してください。
２．申請者が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。
３．申請者の氏名（法人にあっては、その代表者の氏名）の記載を自署で行う場合には、押印を省略することができます。
集約都市開発事業計画
１．集約都市開発事業の名称

２．集約都市開発事業の目的

３．集約都市開発事業を施行する区域（１） 位置（２） 面積㎡

４．申請の対象とする範囲□特定建築物全体□特定建築物全体及び住戸の部分

５．集約都市開発事業の内容（１）特定建築物に関する事項①特定建築物の建築面積等
特定建築物
番号

階数

建築面積

延べ面積

敷地面積

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

合計

延べ面積の
敷地面積に
対する割合

建築面積の
敷地面積に
対する割合

（注意）
１．
「特定建築物番号」の欄には、添付する配置図において特定建築物ごとに付した番号を記入してください。
２．「階数」の欄には地階を除く階数を記入してください。
②特定建築物の整備に関する事項の詳細
別添のとおり（２）特定公共施設の種類及び規模[特定公共施設番号][特定公共施設の種類][特定公共施設の規模]（注意）
１．[特定公共施設番号]の欄には、添付する配置図において特定公共施設ごとに付した番号を記入
してください。
２．整備する全ての特定公共施設について特定公共施設ごとに作成してください。
３．[特定公共施設の規模]の欄には、特定公共施設の規模を特定公共施設の種類に応じて適宜記入
してください。
６．集約都市開発事業の施行予定期間[事業の着手の予定年月日]

年

月

日

[事業の完了の予定年月日]

年

月

日

７．集約都市開発事業の資金計画
内訳
支出

金額（百万円）

用

地

費

除

却

費

整

地

費

建

築

費

事

務

費

借入金利息
○

○

○

計
収

入

自 己 資 金
借

入

金

（借入先）
○

○

○

（

）

計
８．集約都市開発事業の施行による都市の低炭素化の効果（注意）
以下の点に留意して記載してください。
①当該集約都市開発事業が、都市機能の集約を図るための拠点の形成に貢献し、これを通じて、
二酸化炭素の排出を抑制するものであることがわかること。
②当該集約都市開発事業により整備される特定建築物の敷地又は特定公共施設において講じられる緑化その他の都市の低炭素化のための措置の内容がわかること。
なお、上記内容がわかる図書又は書類の添付をもって記載に代えることができます。
９．集約都市開発事業計画の認定の申請に係る住戸に関する事項【１．特定建築物番号】【２．住戸の番号】【３．住戸の存する階】

階（注意）
１．この欄は、特定建築物の住戸の部分について集約都市開発事業計画の認定の申請を行う場合に、申請に係る住戸ごとに作成してください。
２．この欄は、複数の住戸に関する情報を集約して記載すること等により記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。

様式第二（第五条関係）
集約都市開発事業計画認定通知書
認

定

番

号

第

認 定 年 月 日
（※）確

認

番

号

確 認 年 月 日

号
年

月

日

第

号
年

月

日

建築主事の氏名殿

市町村長

印

都市の低炭素化の促進に関する法律第９条第１項の規定により申請のあった集約都市開発事業計画について、同法第１０条第１項の規定に基づき認定しましたので通知します。

１．申請年月日
２．申請者の住所
３．認定に係る集約都市開発事業の名称（※）は法第１０条第５項において準用する建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第１８条第３項の規定により市町村長が確認済証の交付を受けた場合に記入されます。

様式第三（第七条関係）
集約都市開発事業計画変更認定申請書
年
市町村長

月

日

殿
申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称
代表者の氏名印

都市の低炭素化の促進に関する法律第１１条第１項の規定により、集約都市開発事業計画の変更の認定を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

１．集約都市開発事業計画の認定番号
第号

２．集約都市開発事業計画の認定年月日
年月日

３．認定に係る集約都市開発事業の名称
４．申請の対象とする範囲□特定建築物全体□特定建築物全体及び住戸の部分
５．変更の概要（注意）
１．申請者が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。
２．申請者の氏名（法人にあっては、その代表者の氏名）の記載を自署で行う場合には、押印を省略することができます。
３．特定建築物の住戸の部分について申請を行った場合には、３欄は、認定に係る住戸の番号を併せて記載してください。
４．４欄で「特定建築物全体及び住戸の部分」を選んだ場合であって複数の住戸に係る申請を行う
場合には、５欄は、申請に係る特定建築物全体及び住戸の部分ごとの変更の概要を記載してください。

様式第四（第八条関係）
集約都市開発事業計画変更認定通知書
認

定

番

号

第

認 定 年 月 日
（※）確

認

番

号

号
年

月

日

第

確 認 年 月 日

号
年

月

日

建築主事の氏名殿

市町村長

印

都市の低炭素化の促進に関する法律第１１条第１項の規定により申請のあった集約都市開発事業計
画の変更について、同条第２項において準用する同法第１０条第１項の規定に基づき認定しましたので通知します。

１．申請年月日
２．申請者の住所
３．当該変更認定を受ける前の集約都市開発事業計画の認定番号
４．認定に係る集約都市開発事業の名称（※）は法第１１条第２項において準用する法第１０条第５項において準用する建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第１８条第３項の規定により市町村長が確認済証の交付を受けた場合に記入されます。

様式第五（第四十一条関係）（日本工業規格Ａ列４番）（第一面）
低炭素建築物新築等計画認定申請書
年
所管行政庁

月

日

殿
申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称

印

代 表 者 の 氏 名
都市の低炭素化の促進に関する法律第５３条第１項の規定により、低炭素建築物新築等計画について認定を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
【申請の対象とする範囲】□建築物全体□住戸の部分のみ□建築物全体及び住戸の部分（本欄には記入しないでください。）
受付欄
年

認定番号欄

月

第

日
号

年
第

月

決

裁

欄

日
号

係員印

係員印

（注意）
１．この様式において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次のとおりとします。
①一戸建ての住宅

一棟の建築物からなる一戸の住宅で、住宅以外の用途に供する部分を有しないもの②共同住宅等③非住宅建築物④複合建築物

共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅
住宅以外の用途のみに供する建築物
住宅の用途及び住宅以外の用途に供する建築物

２．申請者が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。
３．申請者の氏名（法人にあっては、その代表者の氏名）の記載を自署で行う場合には、押印を省略することができます。
４．【申請の対象とする範囲】の欄は、一戸建ての住宅、非住宅建築物又は共同住宅等若しくは複合建築物の全体に係る申請の場合には「建築物全体」に、共同住宅等又は複合建築物の住戸の部分のみに係る申請の場合には「住戸の部分のみ」に、共同住宅等又は複合建築物の全体及び住戸の部分の両方に係る申請の場合には「建築物全体及び住戸の部分」に、「3」マークを入れてください。

（第二面）
低炭素建築物新築等計画
１．新築等をしようとする建築物の位置、延べ面積、構造、設備及び用途並びに敷地面積に関する事
項〔建築物に関する事項〕【１．地名地番】【２．市街化区域等】□市街化区域□区域区分が定められていない都市計画区域のうち用途地域が定められている土地の区域【３．敷地面積】㎡【４．建築面積】㎡【５．延べ面積】㎡【６．建築物の階数】

（地上）

階

（地下）

【７．建築物の用途】□一戸建ての住宅□共同住宅等階□非住宅建築物□複合建築物【８．建築物の住戸の数】
建築物全体

戸

認定申請対象住戸戸【９．工事種別】□新築

□増築

□改築

□修繕又は模様替□空気調和設備等の設置【１０．構造】

造□空気調和設備等の改修

一部

造【１１．建築物の構造及び設備の概要】
別添設計内容説明書による【１２．建築物全体のエネルギーの使用の効率性】
基準一次エネルギー消費量

GJ/年

設計一次エネルギー消費量

GJ/年（一戸建ての住宅、共同住宅等又は複合建築物（住宅の用途に供する部分））
外皮平均熱貫流率

W/㎡・K

冷房期の平均日射熱取得率（非住宅建築物又は複合建築物（住宅以外の用途に供する部分））
年間熱負荷係数

MJ/㎡・年【１３．確認の特例】
法第５４条第２項の規定による申出の有無□有□無【１４．建築物の床面積のうち、通常の建築物の床面積を超える部分】

【１５．備考】（注意）
１．【２．市街化区域等】の欄は、新築等をしようとする建築物の敷地が存する区域が該当する
チェックボックスに「3」マークを入れてください。
２．【７．建築物の用途】及び【９．工事種別】の欄は、該当するチェックボックスに「3」マー
クを入れてください。
３．【８．建築物の住戸の数】の欄は、【７．建築物の用途】で「共同住宅等」又は「複合建築物」
を選んだ場合のみ記載してください。
４．【１２．建築物全体のエネルギーの使用の効率性】の欄は、第一面の【申請の対象とする範囲】の欄で「建築物全体」又は「建築物全体及び住戸の部分」を選んだ場合のみ記載してください。この欄に用いる次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に掲げる値として法第５４条第１項第１号に規定する経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が定める基準において定めるものとします。なお、①及び②に掲げる値については、小数点第二位以下は切り上げた値を記載
してください。
①

基準一次エネルギー消費量

建築物の床面積、設備等の条件により定まる、基準となる一次エネルギー消費量（１年間に消費するエネルギーの量を熱量に換算したものをいう。以下同じ。）②

設計一次エネルギー消費量

建築物における実際の設計仕様の条件を基に算定した一次エ

ネルギー消費量③

外皮平均熱貫流率

建築物の内外の温度差１度当たりの総熱損失量（換気による熱損失を除く。）を外皮等（外気等（住宅の外気又は外気に通じる床裏、小屋裏、天井裏等をいう。）に接する天井（小屋裏又は天井裏が外気に通じていない場合には、屋根）、壁、床及び開口部、共同住宅における隣接する住戸又は共用部に接する部分等をいう。以下同じ。）面積の合計で除した値④

冷房期の平均日射熱取得率

冷房期において、建築物に入射する日射量に対する室内に侵入する日射量の割合を外皮等面積で平均した値⑤

年間熱負荷係数

１年間に外皮等を通して流出入する熱量を各階の屋内周囲空間の床面積の合計で除して得た値
５．【１３．確認の特例】の欄は、認定の申請に併せて建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）
第６条第１項の規定による確認の申請書を提出して同項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出る場合には「有」に、申し出ない場合には「無」に、「3」マークを入れてください。
６．【１４．建築物の床面積のうち、通常の建築物の床面積を超える部分】の欄には、法第６０条の規定により容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しない部分の床面積（建築基準法第５２条第３項及び第６項並びに建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第２条第１項第４号及び第３項の規定に基づき延べ面積に算入しない部分の床面積を除き、建築物の延べ面積の２０分の１を超えるときは当該建築物の延べ面積の２０分の１）を記入してください。また、
当該床面積の算定根拠がわかる資料を別に添付してください。
７．この面は、建築確認等他の制度の申請書の写しに必要事項を補うこと等により記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。

（第三面）〔申請に係る住戸に関する事項〕【１．住戸の番号】【２．住戸の存する階】

階【３．専用部分の床面積】㎡【４．住戸のエネルギーの使用の効率性】
基準一次エネルギー消費量

GJ/年

設計一次エネルギー消費量

GJ/年

外皮平均熱貫流率

W/㎡・K

冷房期の平均日射熱取得率（注意）
１．この面は、共同住宅等又は複合建築物の住戸の部分に係る申請を行う場合に、申請に係る住戸ごとに作成してください。
２．住戸の階数が二以上である場合には、【３．専用部分の床面積】に各階ごとの床面積を併せて記載してください。
３．【４．住戸のエネルギーの使用の効率性】の欄に用いる用語の意義は、第二面の注意４のとおりとします。
４．この面は、他の制度の申請書の写しに必要事項を補うこと、複数の住戸に関する情報を集約して記載すること等により記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。

（第四面）
２．低炭素化のための建築物の新築等に係る資金計画

３．低炭素化のための建築物の新築等に関する工事の着手予定時期及び完了予定時期[工事の着手の予定年月日]

年

月

日

[工事の完了の予定年月日]

年

月

日

（注意）
この面は、記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。

様式第六（第四十三条関係）（日本工業規格Ａ列４番）
低炭素建築物新築等計画認定通知書
認

定

番

号

第

認 定 年 月 日
（※）確

認

番

号

確 認 年 月 日

号
年

月

第

日
号

年

月

日

建築主事の氏名殿

所 管 行 政 庁

印

都市の低炭素化の促進に関する法律第５３条第１項の規定により申請のあった低炭素建築物新築等計画について、同法第５４条第１項の規定に基づき認定しましたので通知します。

１．申請年月日
２．申請者の住所
３．認定に係る建築物の位置（※）は法第５４条第４項において準用する建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第１８条第３項の規定により所管行政庁が確認済証の交付を受けた場合に記入されます。

様式第七（第四十五条関係）（日本工業規格Ａ列４番）
低炭素建築物新築等計画変更認定申請書
年
所管行政庁

月

日

殿

申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称

印

代 表 者 の 氏 名

都市の低炭素化の促進に関する法律第５５条第１項の規定により、低炭素建築物新築等計画の変更の認定を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
１．低炭素建築物新築等計画の認定番号第号

２．低炭素建築物新築等計画の認定年月日
年月日

３．認定に係る建築物の位置
４．申請の対象とする範囲□建築物全体□住戸の部分のみ□建築物全体及び住戸の部分
５．変更の概要（本欄には記入しないでください。）
受付欄
年
第
係員印

月

認定番号欄
日
号

年
第

月

決

裁

欄

日
号

係員印

（注意）
１．申請者が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。
２．申請者の氏名（法人にあっては、その代表者の氏名）の記載を自署で行う場合には、押印を省略することができます。
３．３欄には、認定に係る建築物の位置する地名地番及び認定に係る住戸の番号（共同住宅等又は複合建築物において、住戸の部分に係る申請を行った場合に限ります。）を記載してください。
４．４欄には、一戸建ての住宅、非住宅建築物又は共同住宅等若しくは複合建築物の全体に係る申請の場合には「建築物全体」に、共同住宅等又は複合建築物の住戸の部分のみに係る申請の場合には「住戸の部分のみ」に、共同住宅等又は複合建築物の全体及び住戸の部分の両方に係る申請の場合には「建築物全体及び住戸の部分」に、「3」マークを入れてください。
※「一戸建ての住宅」は「一棟の建築物からなる一戸の住宅で、住宅以外の用途に供する部分を有しないもの」をいい、「共同住宅等」は「共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅」をいい、「非住宅建築物」は「住宅以外の用途のみに供する建築物」
をいい、「複合建築物」は「住宅の用途及び住宅以外の用途に供する建築物」をいいます。

様式第八（第四十六条関係）（日本工業規格Ａ列４番）
低炭素建築物新築等計画変更認定通知書
認

定

番

号

第

認 定 年 月 日
（※）確

認

番

号

号
年

月

第

確 認 年 月 日

日
号

年

月

日

建築主事の氏名殿

所 管 行 政 庁

印

都市の低炭素化の促進に関する法律第５５条第１項の規定により申請のあった低炭素建築物新築
等計画の変更について、同条第２項において準用する同法第５４条第１項の規定に基づき認定しま
したので通知します。

１．申請年月日
２．申請者の住所
３．当該変更認定を受ける前の低炭素建築物新築等計画の認定番号
４．認定に係る建築物の位置（※）は法第５５条第２項において準用する法第５４条第４項において準用する建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第１８条第３項の規定により所管行政庁が確認済証の交付を受けた場合に記入されます。