第 56 事 業 年 度 事 業 報 告（2021 年４月１日から 2022 年３月 31 日まで）

法

人

名

設立目的

日本公認会計士協会
公認会計士の使命及び職責に鑑み、その品位を保持し、公認会計士
法第２条第１項の業務その他の公認会計士業務の改善進歩を図る
ため、会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに公認会計士、会計士補、外国公認会計士及び特定社員の登録に関する事
務を行うこととされている（公認会計士法第 43 条第２項、協会会則第２条）。

主な事業内容 ・会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行うこと。
・公認会計士等の登録に関する事務を行うこと。
・公認会計士の遵守しなければならない職業倫理に関する規範を定め、その保持昂揚を図ること。
・公認会計士業務に関する講習会又は研究会を開催する等会員の資質の向上を図る諸施策を実施すること。
・監査及び会計に関する理論・実務の研究調査並びに監査及び会計基準の運用普及等を図ること。
・公認会計士制度及び公認会計士の業務の調査研究を行い、必要に応じ官公署に建議し、又はその諮問に応ずること。
事務所所在地 東京都千代田区九段南４丁目４番１号
法人の沿革

1 9 4 9 年 1 0 月 2 2 日 任意団体として創立
1 9 5 3 年 ４ 月 １ 日 社団法人に改組
1 9 6 6 年 1 2 月 １ 日 公認会計士法に基づき設立する法人に改組

設立根拠法

公 認 会 計 士 法 第 43 条

主管府省

金融庁

組織の概要

別図参照

役員の状況※ 任期は 2022 年７月まで。
役 職
会 長
副会長

定 数
１名
７名以内

専務理事
常務理事

１名
34 名以内理事

役員定数 90 名から理事以外の役員の人数を除いた数以
内

氏
手 塚
小 倉
加 藤
小 暮
武 内
柳 澤
峯 岸
北 山
佐 藤
篠 河
庄 司
秋 山
新 井
梶 川
兼 山
北 方
北 澄
小 林
椎 名
志 村
菅 谷
鈴 木
鶴 田
西 田
林
藤 本
伏 谷
南
宮 原
茂 木
結 城
湯 川
脇
渡 邊
佐 藤
戸 張
久 松
後 藤
廣 田
安 原
千々松
田 中
石 沢
堤
小 山
西 川

名
正 彦
加奈子
達 也
和 敏
清 信
義 一
芳 幸
久 惠
久 史
清 彦
基 晴
修一郎
達 哉
融
嘉 人
宏 樹
和 也
尚 明
弘
さやか
圭 子
真紀江
光 夫
俊 之
敬 子
貴 子
充二郎
成 人
さつき
哲 也
秀 彦
喜 雄
一 郎
芳 樹
敏 郎
実
但
紳太郎
壽 俊
徹
英 樹
祥 孝
裕 一
研 一
彰
正 純

現 職 等
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士

役

監

職

事

定

数

４名

田
岩
梅
金
亀
小
渋
鈴
竹
八
矢
赤
太
稲
岩
加
柘
坂
増
中
山
井
洪
増
安
坂
宮
井
梶
久
吉
宮
荒
小
賀
古
大
山
淺
尾
堀
大

氏
中
下
木
子
岡
松
佐
木
村
木
嶋
松
田
垣
田
藤
植
下
田
野
田
上
田
井
井
田
上
田
保
井
本
木
川
数
莊
場
浦
井
形
塚

名
昌 夫
万 樹
典 子
靖
保 夫
亮 一
寿 彦
裕 子
光 広
茂 樹
泰 久
育 子
眞 晴
靖
国 良
真
里 恵
清 司
仁 視
雄 介
陽 子
浩 一
誠 悟
明 彦
康 二
浩 史
勇 人
信 二
滋
誉 一
修
義 三
幸 介
芳 嗣
紀 之
貴 朗
昭 義
久 司
万 富
克 彦
仁 志
宗 春

現 職 等
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
一般社団法人日本投資顧問業協会会長

明治大学名誉教授
公認会計士
公認会計士
公認会計士
早稲田大学名誉教授

「特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準」に基づく退職公
務員の役員就任状況について
氏
山 浦

名

役

職

久 司

理 事

就任年月日

経

歴

2013 年７月３日

2008 年２月会計検査院官就任
2013 年３月会計検査院長就任
2013 年５月会計検査院長定年退官

大 塚

宗 春

監 事

2013 年７月３日

2002 年７月会計検査院官就任
2006 年１月会計検査院長就任
2008 年２月会計検査院長定年退官

職員の状況
2022 年３月 31 日現在

2021 年３月 31 日現在

職員

330 名

311 名

内訳：本部

222 名

208 名

支部

108 名

103 名

事業の実施状況（法人が対処すべき課題を含む。）等
添付「事業に関する事項」参照

日本公認会計士協会 組織図

2022年8月1日現在※会則変更施行後に変更予定

総会
監事会
自主規制モニター会議

会計監査人

選挙管理委員会
推薦委員会

理事会

報酬委員会

理事

会務運営諮問会議

常務理事会

相談役会

会長
副会長
専務理事
常務理事

無
料
職
業
紹
介
所
（
東
京
・
大
阪
）

準
会
員
会

女
性
会
計
士
活
躍
促
進
協
議
会

公
会
計
協
議
会

地
方
公
共
団
体
会
計
・
監
査
部
会

非
営
利
組
織
会
計
・
監
査
部
会

地
域
会
会
長
会
議

支
部

会
計
基
礎
教
育
推
進
会
議

S
D
G
s
推
進
委
員
会

総
務
委
員
会

資
格
審
査
会

登
録
審
査
会

総務・登録

広
報
委
員
会

出
版
企
画
編
集
委
員
会

中
小
企
業
施
策
調
査
会

経
営
研
究
調
査
会

租
税
調
査
会

法
規
・
制
度
委
員
会

中
小
事
務
所
等
施
策
調
査
会

学
校
法
人
委
員
会

公
会
計
委
員
会

広報・出版

非
営
利
法
人
委
員
会

国
際
委
員
会

I
T
委
員
会
※

業
種
別
委
員
会

企
業
情
報
開
示
委
員
会

会
計
制
度
委
員
会

監
査
・
保
証
実
務
委
員
会

倫
理
委
員
会

属性別

社
外
役
員
会
計
士
協
議
会

税
務
業
務
協
議
会

税
務
業
務
部
会

中
小
監
査
事
務
所
連
絡
協
議
会

北
海
道
会

東 埼 千 東北 玉 葉 京会 会 会 会

神 東 北
奈 海 陸
川 会 会
県
会

京 近
滋 畿
会 会

監
査
基
準
委
員
会
※

※

※

修
了
考
査
運
営
委
員
会

実
務
補
習
協
議
会

業務

倫
理
委
員
会
有
識
者
懇
談
会
組
織
内
会
計
士
協
議
会

品
質
管
理
基
準
委
員
会

兵
庫
会

中
国
会

四
国
会

北
部
九
州
会

南
九
州
会

沖
縄
会

監
査
基
準
委
員
会
有
識
者
懇
談
会
※

後進育成

継
続
的
専
門
研
修
制
度
協
議
会

研修

綱
紀
審
査
会

適
正
手
続
等
審
査
会

紛
議
調
停
委
員
会

監
査
・
規
律
審
査
会

品
質
管
理
委
員
会

上
場
会
社
監
査
事
務
所
部
会
自主規制

事業に関する事項
１．会則上特別の規定による委員会等の活動(1) 登録審査会（開催：定例12回、臨時１回）①

審査関係
公認会計士、会計士補及び特定社員の登録・登録抹消及び監査法人・共同事務所の名称審査等についての審査等を行った。詳細な件数については、「Ⅱ会務に関する事項」の「１．会員及び準会員の現況並びに異動等」
を参照。
公認会計士登録申請については２件を不適と議決した。
なお、監査法人の名称審査は22件、共同事務所の名称審査は４件であった。
また、長期にわたり変更の事実が生じているが、変更の申請を行わない公認会計士等に対して、変更登録の申請に関する違反事実の審査を行い、会則第31条に定める必要な措置を次のとおり行った。
・公認会計士等の変更登録に係る公示、公表等に関する細則第２条第２項等に基づき、該当者32名へ催告を行った。
・会則第31条第３項に基づき、当該指示に従わず、なお当該申請をしない７名について、その旨を公表した。
・また、変更登録義務違反者のうち、会員４名については審査要請、準会員３名については懲戒処分（除名）とした。
②

その他の活動
今般本会のシステムを改修することにより、これまで入会時に本部から地域会へ送付していた紙の入会届

出書副本及び準会員入会届出書副本の記載情報について外字も含めて、地域会会員管理システム上で確認することが可能となった。そのため、公認会計士等登録事務細則、監査法人の届出に関する細則及び準会員の入会等に関する事務細則を変更し、正副２通提出することとされていた入会届出書、準会員入会申込書、退会届出書及び準会員退会届出書について、副本を廃止し、正本１通のみを提出することとした。
(2) 資格審査会（開催１回）
登録審査会における公認会計士登録申請に係る登録の不適１件の議決について、その登録を不適とする理由は相当であると議決し、その旨を会長に通知した（１(1)①で公認会計士登録を不適と議決した２件のうちのもう１件については、翌年度の資格審査会で審査を行った。）。
(3) 倫理委員会（開催：全体委員会11回、作業部会等87回、倫理委員会有識者懇談会（準備会合を含む。）７回）①

諮問事項「会員の職業倫理の具体的実践を支援するため、倫理ヘルプラインの運営を行うとともに、職業倫理に関する具体的な資料の提供を検討されたい。」（2005.9.9諮問）②

諮問事項「新しい構成及び起草方針に基づいて全面的に改正された国際会計士倫理基準審議会（IESBA）の倫理規程（International Code of Ethics for Professional Accountants（including International
Independence Standards））（報酬及び非保証業務に関する改正を含む。）を踏まえ、倫理規則等の見直しを検討されたい。」（2018.9.13諮問）＜論点整理＞
・「倫理規則の体系及び構成等の見直しに関する論点の整理」に対するコメントの概要及び対応（2021.6.11
理事会承認、2021.6.18協会ウェブサイト公表）＜公開草案＞

・「倫理規則」の改正について（2021.11.16理事会承認、2021.11.22協会ウェブサイト公表）③

諮問事項「国内外の職業倫理に係る状況を踏まえ、倫理規則等に見直すべき事項はないか。見直すべき事項がある場合には、その内容を検討されたい。」（2008.9.4諮問）④

諮問事項「国際会計士倫理基準審議会（IESBA）において、倫理規程（International Code of Ethics forProfessional Accountants（including International Independence Standards））の改正に際して公表され‑1‑

る公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。」（2014.9.3諮問）＜答申＞・国際会計士倫理基準審議会(IESBA)公開草案「Listed Entity及びPIEの定義に係るIESBA倫理規程改訂案」に対する意見（2021.4.15常務理事会承認、2021.4.30提出）
・国際会計士倫理基準審議会（IESBA）公開草案「品質マネジメント基準等関連の適合修正に係るIESBA倫理規程改訂案」に対する意見（2021.9.16常務理事会承認、2021.10.1提出）⑤

諮問事項「倫理規則における守秘義務の規定の解釈等について、整理・検討されたい。」（2019.9.17諮問）＜公開草案＞
・「倫理規則」の改正について（2021.11.16理事会承認、2021.11.22協会ウェブサイト公表）⑥

倫理委員会の附属機関として設けられている倫理委員会有識者懇談会（準備会合を含む。）を次のとおり開催し、本懇談会の意見を答申等の取りまとめの参考とした。
《第１回準備会合 2021 年６月 29 日開催》
（議題）
１．倫理規則の改訂スケジュールについて
２．倫理規則の全面改正（再構成）について
３．審査担当者等の公正性について《第２回準備会合 2021 年７月 29 日開催》
（議題）
１．報酬依存度について
２．報酬関連情報の開示について《第３回準備会合 2021 年８月 26 日開催》
（議題）
１．提供可能な非保証業務について
２．監査役等への情報提供と事前了承について《第１回

2021 年９月 14 日開催》

（議題）
１．倫理規則違反に対する懲戒処分
２．倫理規則の公開草案の最終確認
３．報酬及び非保証業務に係る規定の適用時期《第２回

2021 年 11 月２日開催》（議題）
・

セクション 360「違法行為への対応」等の見直し《第３回

2022 年３月１日開催》（議題）
・「職業倫理に関する解釈指針」の改正について（倫理規則改正公開草案に対して寄せられたコメントの紹介を含む。）《第４回

2022 年３月 28 日開催》

（議題）
・
⑦

倫理規則公開草案に対するコメントへの対応

その他の活動・国際会計士倫理基準審議会（IESBA）全体会議の資料検討を行った。
2021年６月ウェブ会議、2021年９月ウェブ会議、2021年12月ハイブリッド会議、2022年３月ハイブリッド会
議・他の委員会等からの職業倫理に関する照会・相談に対応した。
‑2‑

・職業倫理に関する研修会の実施（CPE等）について、講師の派遣や研修資料作成に協力した。
・倫理規則の改正に関する公開草案公表に伴い、関係団体での研修会の実施、会計・監査ジャーナルへの座談会の掲載、解説動画の作成を行った。
(4) 品質管理基準委員会（開催：全体委員会３回、起草委員会等81回）①

諮問事項「国際監査・保証基準審議会（IAASB）から公表される予定である国際品質マネジメント基準１（ISQM1,Quality Management for Firms that Perform Audits or Reviews of Financial Statements, orOther Assurance or Related Services Engagements）及び国際品質マネジメント基準（ISQM2, Engagement
Quality Reviews）や、企業会計審議会の「監査に関する品質管理基準」の改訂を踏まえた、意見発信及び品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」の見直しや新たな品質管理基準委員会報告書の作成等の各種対応について検討されたい。」（2018.9.13 諮問）＜公開草案＞
・品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」及び関連する監査基準委員会報告書等の改正（2022.3.17 常務理事会承認、2022.3.23 協会ウェブサイト公表）
・品質管理基準委員会報告書「監査業務に係る審査」の公表及び関連する監査基準委員会報告書等の改正（2022.3.17 常務理事会承認、2022.3.23 協会ウェブサイト公表）②

諮問事項「監査に関する品質管理基準の改訂及び監査に関する品質管理基準の改訂に伴う品質管理基準委員会報告書等の改正の適用に当たって、実務の参考となるようなツールの作成について検討されたい。」（2021.9.16 諮問）・審議中③

品質管理基準の改訂及び国際品質マネジメント基準（International Standard on Quality Management：
ISQM）の公表を受けた対応及び周知活動
・本部主催研修「監査に関する品質管理基準の改訂に関する解説」の開催（2022.2.24 開催）
・「ISQM1、2及び改訂ISA220の概要について〜改訂点を中心に〜」の寄稿（会計・監査ジャーナル2022年２月号掲載）④

以下の意見具申を行った。
・「監査に関する品質管理基準の改訂について（公開草案）」に対するコメント（2021.7.20 常務理事会承認、2021.7.27 提出・協会ウェブサイト公表）(5) 監査基準委員会（開催：全体委員会11回、起草委員会等147回、監査基準委員会有識者懇談会３回）①

諮問事項「2018年７月５日付けで企業会計審議会から公表された「監査基準の改訂に関する意見書」、2016
年１月に国際監査・保証基準審議会（IAASB）から公表された国際監査基準（ISA）800等の改訂（Special
Considerations ─ Audits of Financial Statements Prepared in Accordance with Special Purpose
Frameworks）を踏まえ、監査基準委員会報告書810「要約財務諸表に関する報告業務」の改正のほか既に公表している監査基準委員会報告書及び研究報告の見直しについて検討されたい。」（2019.9.17諮問）＜公開草案＞
・監査基準委員会報告書810「要約財務諸表に関する報告業務」の改正（公開草案）について（2021.3.25常務
理事会承認、2021.4.14協会ウェブサイト公表）＜答申＞・ 監 査 基 準委 員 会報 告 書810 「 要 約財 務 諸表 に 関す る 報 告 業務 」 の改 正 （2021.6.10 常 務 理事 会 承認 、2021.7.16協会ウェブサイト公表）②

諮問事項「国際監査・保証基準審議会（IAASB）から公表された、国際監査基準（ISA）315等の改訂（Identifying and Assessing Material Misstatement）を踏まえ、監査基準委員会報告書315「企業及び企業
環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を中心とした既に公表している監査基準委員会報告書の見直しについて検討されたい。」（2019.9.17諮問）

‑3‑

＜答申＞
・「監査基準委員会報告書 315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」等の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」（2021.5.13常務理事会承認、2021.6.9協会ウェブサイト公表）③

諮問事項「監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」の適用に伴い、関係する研究報告等の見直し、新設等について検討されたい。」（2019.9.17諮問）＜答申＞
・監査基準委員会研究報告第６号「監査報告書に係るＱ＆Ａ」の改正及び「公開草案に対するコメントの概要
及び対応」（2021.6.10常務理事会承認、2021.6.25協会ウェブサイト公表）
・監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」の改正及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」（2021.5.13常務理事会承認、2021.5.27協会ウェブサイト公表）④

諮 問 事項 「 国際 監 査・ 保 証 基 準審 議 会（ IAASB ） か ら 公 表さ れ た国 際監 査 基 準 （ISA ）220 （Quality
Management for an Audit of Financial Statements）等の改訂や、企業会計審議会の「監査に関する品質管理基準」の改訂を踏まえた、意見発信及び監査基準委員会報告書220「監査業務における品質管理」を中心とした既に公表している監査基準委員会報告書の見直し等各種対応について検討されたい。」(2019.9.17諮問)＜公開草案＞
・監査基準委員会報告書220「監査業務における品質管理」及び関連する監査基準委員会報告書等の改正（2022.3.17常務理事会承認、2022.3.23協会ウェブサイト公表）⑤

諮問事項「昨今の監査基準の改訂や監査基準委員会報告書の改正を踏まえた「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の見直しについて検討されたい。」（2020.10.10 諮問）＜答申＞
・「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」について（2021.3.16 答申、2021.3.25 常務理事会承認、2021.4.14 協会ウェブサイト公表）⑥

諮問事項「国際監査・保証基準審議会（IAASB）から公表される国際監査基準（ISA）の公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。」（2020.9.9 諮問）＜答申＞
・「IAASB調査協議−IAASBの2022年−2023年作業計画」に対する回答（2021.7.20常務理事会承認、2021.8.5
提出・協会ウェブサイト公表）
・IAASB公開草案「複雑でない企業の財務諸表監査に関する国際監査基準」に対する意見（2022.1.13 常務理事会承認、2022.1.31 提出・協会ウェブサイト公表）⑦

諮問事項「既に公表されている監査基準委員会報告書、研究報告等について見直すべき事項があるかどうか検討されたい。」（2020.10.10 諮問）＜公開草案＞
・「監査基準委員会報告書 580「経営者確認書」の改正（2021.10.14 常務理事会承認、2021.10.18 協会ウェ
ブサイト公表）＜答申＞・「監査基準委員会報告書（序）「監査基準委員会報告書の体系及び用語」の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」（2021.5.13 常務理事会承認、2021.6.9 協会ウェブサイト公表）
・「監査基準委員会報告書 580「経営者確認書」の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」（2021.12.7 常務知事会承認、2021.12.10 協会ウェブサイト公表）⑧

諮問事項「国際監査・保証基準審議会（IAASB）から公表される予定である国際監査基準（ISA）600（Special Considerations̶Audits of Group Financial Statements）等の改訂を踏まえた、意見発信及び監査基準委員会報告書600「グループ監査」を中心とした既に公表している監査基準委員会報告書の見直し等各種対応について検討されたい。」（2021.9.16諮問）

‑4‑

⑨

監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
（2021.9.16 諮問）・審議中⑩

以下の意見具申を行った。
・監査基準委員会運営細則の一部変更要綱案（2021.4.14 意見具申、2021.5.14 理事会承認）・監査基準委員会報告書 700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」等の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」（2021.8.19 常務理事会承認、2021.8.26 協会ウェブサイト公表）
・「監査基準委員会研究報告第６号「監査報告書に係るＱ＆Ａ」の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」(2021.9.16 常務理事会承認、2021.10.4 協会ウェブサイト公表)⑪

以下の周知文書を公表した。
・「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その５−２）」（2021.4.23 公表）
・「監査基準委員会報告書 720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」の適用を踏まえた会社法監査等のスケジュールの検討について」(2021.6.22 公表)
・ 「 そ の 他 の 記 載 内 容 」 に 関 す る 監 査 人 の 作 業 内 容 及 び 範 囲 に 関 す る 留 意 事 項 」 (2021.10.13 公 表 、2021.10.14 常務理事会報告)・「監査意見不表明及び有価証券報告書等に係る訂正報告書の提出時期に関する留意事項」（2022.3.1 公表）
・「監査上の主要な検討事項（KAM）の適用２年目に向けて」（2022.3.1 公表）⑫

監査基準委員会の付属機関として設けられている監査基準委員会有識者懇談会を開催し、本懇談会に意見を答申等の取りまとめの参考とした。また、「監査基準委員会有識者懇談会内規」を制定した。（2021.8.20 理事会報告）《第 61 回

2021 年４月９日開催》（2021.5.14 理事会報告）（議題）
１．意見聴取(1) 品質マネジメント基準に関する対応について(2) 監査・保証実務委員会実務指針「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査に関する実務指針」
について(3) IAASB の活動状況について
２．報告事項(1) 監査基準委員会報告書の誤りの修正について(2) リモートワーク環境下における企業の業務及び決算・監査上の対応について(3) 新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その７）について(4) 有識者懇談会の名簿の公表について《第 62 回

2021 年 10 月 27 日開催》（2021.11.16 理事会報告）（議題）
１．審議事項(1) 議長及び議長代行の互選（監査基準委員会有識者懇談会内規の説明を含む。）
２．意見聴取(1) IAASBの活動状況について①

IAASB３月ボード会議以降のアップデート②

LCEの監査向け国際監査基準（ISA for LCE）公開草案の概要③

拡張された外部報告（EER）に対する保証業務に関する規範性のないガイダンス文書の概要(2) 協会公表物の体系の明確化及び見直しについて
３．報告事項（資料配付）(1) IAASB 作業計画surveyに対する回答について‑5‑

《第 63 回

2022 年２月 14 日開催》（2022.3.18 理事会報告）（議題）
１．意見聴取(1) 品質管理基準委員会報告書の改正等①

品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」の改正②

品質管理基準委員会報告書「監査業務に係る審査」の新設③

監査基準委員会報告書220「監査業務における品質管理」の改正(2) 監査・保証実務委員会報告第76号「後発事象に関する監査上の取扱い」の改正(3) IAASB の活動状況①

IAASB９月ボード会議後のアップデート②

ISA600（グループ監査）の改訂概要

２．報告事項（資料配付）(1) 日本版EER保証業務ガイダンスの検討状況⑬

監査基準及び国際監査基準（International Standard on Auditing：ISA）の改訂を受け、以下の対応及び周知活動を行った。
・「監査上の主要な検討事項」の強制適用初年度（2021 年３月期）事例分析レポート」の公表（2021.10.14
常務理事会承認、2021.10.29 協会ウェブサイト公表、会計・監査ジャーナル 2022 年１月号掲載）。
本レポートは、青山学院大学大学院 蟹江 章教授と研究委託契約を締結し、同氏により組成された分析チームにより実施された分析結果の取りまとめである。
・「「監査上の主要な検討事項」の 2021 年３月期の監査人の対応について関係する会員向けアンケート結果」の公表（2021.10.29 公表）
・ 日 本 証 券 ア ナ リ ス ト 協 会 「 証 券 ア ナ リ ス ト に 役 立 つ 監 査 上 の 主 要 な 検 討 事 項 （ KAM ） の 好 事 例 集 」（2022.2.2 公表）への協力
・本部主催研修会「日本証券アナリスト協会「証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項（KAM）の好事例集」に関する投資家と監査人の意見交換」の開催（2022.3.31 開催）
・上記のほか、日本取締役協会主催及び日本証券アナリスト協会主催の「監査上の主要な検討事項」に関する研修会に講師を派遣した。

⑭

公認会計士の提供する業務に関する社会及び会員の理解の促進を図るため、財務諸表の監査及びレビュー業
務、それ以外の保証業務並びに合意された手続業務に関する報告書及び実務指針の体系化及び委員会所掌範囲の見直しを行うため、以下の対応を行った。
・論点整理「財務諸表の監査及びレビュー業務、保証業務並びに合意された手続業務に関連する公表物の体系及び起草方針に関する論点の整理」（2021.11.15常務理事会承認、2021.11.17協会ウェブサイト公表）
・公開草案「監査基準委員会の所掌事項の見直しに関する会則の一部変更要綱案」（2021.11.16理事会承認、2021.11.17協会ウェブサイト公表）
・意見具申「監査基準委員会の所掌事項の見直しに関する会則、監査基準委員会運営細則及び委員会運営細則の一部変更並びに品質管理基準委員会運営細則の廃止に係る要綱案」(2022.2.18理事会承認)
・「監査基準委員会及び監査・保証実務委員会からの論点整理「財務諸表の監査及びレビュー業務、保証業務
並びに合意された手続業務に関連する公表物の体系及び起草方針に関する論点の 整理」に対するコメントの概要及び対応」（2022.2.18理事会承認、2022.2.24協会ウェブサイト公表）⑮

IAASB の活動について、理事会において以下の報告を行った。
・IFAC‑国際監査・保証基準審議会（IAASB）会議報告（2021.5.14理事会報告、会計・監査ジャーナル2021年７月号掲載）・IFAC‑国際監査・保証基準審議会（IAASB）−各国基準設定主体（NSS）会議報告（2021.6.11理事会報告）
・IFAC‑国際監査・保証基準審議会（IAASB）会議報告（2021.8.20理事会報告、会計・監査ジャーナル2021年‑6‑10月号掲載）・IFAC‑国際監査・保証基準審議会（IAASB）会議報告（2021.11.16理事会報告、会計・監査ジャーナル2022年１月号掲載）・IFAC‑国際監査・保証基準審議会（IAASB）会議報告（2022.2.18理事会報告）⑯

以下の IAASB 公表物の翻訳を公表した。
・IAASB議長記事「非財務の報告の発展に合わせた保証基準の開発」（2021.4.9協会ウェブサイト公表）
・国際品質マネジメント基準第１号「財務諸表の監査若しくはレビュー又はその他の保証若しくは関連サービ
ス業務を行う事務所の品質マネジメント」（2021.4.30公表）
・国際品質マネジメント基準第２号「審査」（2021.4.30公表）
・国際監査基準220（改訂）「監査業務における品質マネジメント」（2021.4.30公表）
・公開草案

国際監査基準 600（改訂）「グループ財務諸表監査における特別な考慮事項（構成単位の監査人の作業を含む。)」及び他の国際監査基準の適合修正案」（2021.7.12公表）
・ISQM 1の概要（2021.8.6公表）
・ISQM 2の概要（2021.8.6公表）
・ISA220(改訂)の概要（2021.8.6公表）
・国際品質マネジメント基準第１号「財務諸表の監査若しくはレビュー又はその他の保証若しくは関連サービ
ス業務を行う事務所の品質マネジメント」の結論の根拠（2021.10.18公表）
・国際品質マネジメント基準第２号「審査」の結論の根拠（2021.10.18協会ウェブサイト公表）
・国際監査基準（ISA）220（改訂）「監査業務における品質マネジメント」の結論の根拠（2021.10.18公表）
・公開草案

複雑でない企業の財務諸表監査に関する国際監査基準（2021.12.2公表）

・フィードバック文書：監査報告に関する基準の適用後レビュー（2021.12.10公表）
・監査実務に関するスタッフ文書「財務諸表監査おける気候関連リスクの検討」（2022.1.7公表）
・初度適用ガイド「国際品質マネジメント基準第１号「財務諸表の監査若しくはレビュー又はその他の保証若しくは関連サービス業務を行う事務所の品質マネジメント」」（2022.1.13公表）
・初度適用ガイド「国際品質マネジメント基準第２号「審査」」（2022.1.13公表）
・IAASB議長記事「サステナビリティ及びESG報告に対する保証業務への需要の高まりとIAASBの対応」（2022.1.20公表）⑰

関係団体等との連携
・同じアジア地域に所属する国として、IAASBのプロジェクトについて韓国と日本の間で共通する問題意識(issue)も多くあると考えられることから、２国間の連携をさらに深めることを目的として、韓国公認会計士協会（KICPA）と定期的な意見交換会を開催しており、第２回となる意見交換会を2021年10月18日に開催した。
・品質管理基準委員会及び監査基準委員会の審議事項等について、関係官庁・団体と意見交換等を行った。

(6) 綱紀審査会（開催22回）
綱紀審査会は、７人の委員により構成しており、会員及び準会員の綱紀を保持粛清するため、懲戒処分を実施するにあたり、迅速にして正確、かつ衡平な審査を行うをことを目的としている。原則として月２回程度の会議を開催しており、2021年度（2021年４月１日〜2022年３月31日）は、合計で22回の審議を行った。審査要請事案についての審査結果等は次のとおりである。
①

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（2019.11.28審査要請、2021.8.6綱紀審査
結果申渡し、2021.9.15処分及び公示（JICPAニュースレター2021年12月号））②

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（2020.6.26審査要請、2021.8.6綱紀審査
結果申渡し、2021.9.15処分及び公示（JICPAニュースレター2021年12月号））③

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（2020.6.26審査要請、2021.8.6綱紀審査
結果申渡し、2021.9.15処分及び公示（JICPAニュースレター2021年12月号））‑7‑

④

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（2020.6.26審査要請、2021.8.6綱紀審査
結果申渡し、2021.9.15処分及び公示（JICPAニュースレター2021年12月号））⑤

観光・交通事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無２（2020.10.26審査要請、2021.5.27綱紀審査結果申渡し、審査終了）⑥

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（2020.12.2審査要請、2021.8.6綱紀審査
結果申渡し、2021.9.15処分及び公示（JICPAニュースレター2021年12月号））⑦

知的財産権の開発及びソーシャル・コミュニケーションサービス事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（2020.12.23審査要請、審査中）⑧

建築資材卸売事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（2021.1.22審査要請、2021.11.19綱紀審査結果申渡し、2021.12.24処分及び公示（JICPAニュースレター2022年４月号））⑨

省エネルギーのソリューション・サービス提供事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無１（2021.3.11審査要請、審査中）⑩

継続的専門研修制度の義務不履行者の法令等違反事実の有無（2021.3.26審査要請、2021.10.29及び2022.2.21綱紀審査結果申渡し、2022.3.31処分及び公示並びに一部の会員は公表※一部の会員は2022.3.18に審査申立）⑪

社員の競業の禁止に関する会員の法令等違反事実の有無（2021.4.7審査要請、2021.7.28綱紀審査結果
申渡し、2021.9.10処分及び公示（JICPAニュースレター2021年12月号））⑫

ｅラーニング研修の早送り受講による継続的専門研修制度の義務不履行に関する法令等違反事実の有無（2021.4.12審査要請、2021.7.8綱紀審査結果申渡し、2021.8.12処分及び公示並びに一部の会員は公表（JICPAニュースレター2021年11月号）※一部の会員は2021.8.2に審査申立）⑬

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（2021.5.14審査要請、審査中）⑭

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（2021.5.14審査要請、審査中）⑮

ｅラーニング研修の早送り受講による継続的専門研修制度の義務不履行に関する法令等違反事実の有無
２（2021.5.20審査要請、2021.7.8綱紀審査結果申渡し、2021.8.12処分及び公示並びに一部の会員は公表（JICPAニュースレター2021年11月号））⑯

ｅラーニング研修の二重受講による継続的専門研修制度の義務不履行に関する法令等違反事実の有無２（2021.5.21審査要請、2021.7.8綱紀審査結果申渡し、2021.8.12処分及び公示並びに一部の会員は公表（JICPAニュースレター2021年11月号）※一部の会員は2021.7.18に審査申立）⑰

公認会計士法上の特定の事項についての業務の制限違反の疑義が生じた会員の法令等違反事実の有無（2021.9.3審査要請、2021.11.19綱紀審査結果申渡し、2021.12.24処分及び公示（JICPAニュースレター
2022年４月号））⑱

事務用機器製造販売事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（2021.9.21審査要請、審査中）⑲

2020年度会費を長期滞納した会員の法令等違反事実の有無（2021.9.27審査要請、2021.11.29綱紀審査
結果申渡し、2022.1.13処分及び公示（JICPAニュースレター2022年４月号））⑳

システムインテグレーション事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（2021.10.4審査要
請、審査中）㉑

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（2021.10.29審査要請、審査中）㉒

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（2021.10.29審査要請、審査中）㉓

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（2021.10.29審査要請、審査中）㉔

長 期 に わ た り 変 更 登 録 の 申 請 を 行 わ な い 会 員 の 法 令 等 違 反 事 実 の 有 無 （ 2021.10.29 審 査 要 請 、
2022.2.21綱紀審査結果申渡し、2022.3.31処分及び公示）㉕

代替医療機器等製造販売会社の監査に関する調査について協力義務違反の疑義がある監査人の法令等違反事実の有無（2021.12.21審査要請、審査中）‑8‑

(7) 適正手続等審査会（開催８回）
適正手続等審査会は、５人の委員により構成しており、綱紀審査会から懲戒の処分内容を申し渡された会員及び準会員及び会則第100条第２項の規定により措置の決定を申し渡された監査事務所又は会員からの審査申立てについて審査を行うことを目的としている。2021年度（2021年４月１日〜2022年３月31日）は、合計で８回の審議を行った。審査申立事案についての審査結果等は次のとおりである。
①

継続的専門研修制度の義務不履行者の法令等違反事実の有無（2020.6.30審査要請、2020.12.18綱紀審
査結果申渡し、2021.1.14及び 1.15審査申立、2021.5.13審査結果通知、2021.6.22処分、公示及び公表（ニュースレター2021年９月号））②

ｅラーニング研修の二重受講による継続的専門研修制度の義務不履行に関する法令等違反事実の有無（2021.5.21審査要請、2021.7.8綱紀審査結果申渡し、2021.7.18審査申立、審査中）③

ｅラーニング研修の早送り受講による継続的専門研修制度の義務不履行に関する法令等違反事実の有無（2021.4.12審査要請、2021.7.8綱紀審査結果申渡し、2021.8.2審査申立、審査中）④

継続的専門研修制度の義務不履行者の法令等違反事実の有無（2021.3.26審査要請、2021.10.29及び2022.2.21綱紀審査結果申渡し、2022.3.18審査申立、審査中）(8) 紛議調停委員会（開催なし）
2021年４月１日から2022年３月31日までの間、期日前の手続を実施したが、該当する調停申立案件はなかった。
(9) 会務運営諮問会議（開催４回）
公認会計士業務の改善進歩を図るための意見を求め、協会会務運営の参考とすることを目的としており、いた
だいた意見に基づき必要な対応を適宜実施している。
会議は、顧問（協会会員以外の有識者７名）の出席を仰ぎ、原則として年３回に開催している。
(10) 選挙管理委員会（開催３回）
2021年11月16日開催の理事会決定による第23回役員選挙の投票期限、選挙区及びその定数に基づき、12月３日に委員会（第１回）を開催し、選挙日程等について審議決定し、ニュースレター2022年２月号に掲載した。
また、第23回役員選挙を次のとおり執行し、その事務を管理した。
①

2021年12月21日②

12月28日役員選出規則第３条第２項に基づき、同日現在をもって選挙人名簿を作成した。

役員選出規則第11条第１項に基づき、選挙人に投票期限、選挙区及びその定数、その他必要な事項を通知した。書面による投票の意思確認はがきを同封し、返信期限は１月12日午後５時までとした。また、
役員選挙用ウェブサイトを開設した。
③

2022年１月15日

午前９時から、役員選出規則第23条に基づき、役員選出規則第21条及び第22条に基づく候補届出の受付を開始し、１月17日午後５時に候補届出の受付を締め切った。
④

１月19日

午後５時に候補辞退届出の受付を締め切り、委員会（第２回）を開催して、役員選出規則第25条に基づき、候補者数が当該選挙区における定数を超えなかった候補者を無投票により当選者として決定した。
⑤

１月20日から２月８日の平日

投票がある選挙区の選挙人に対し、選挙区ごとに選挙運動のメール配信を１日１回行った。メール配信文書は候補者からの任意提出とし、配信当日の午後３時受理分までを配信した。
⑥

１月26日（第１回）、２月１日（第２回）、２月８日（第３回）、協会が定める電子媒体（パブリックスペース）に、投票がある選挙区の候補者の電子データを掲出した。電子データは候補者からの任意提出とし、受付期限は第１回１月19日、第２回１月26日、第３回２月１日の各日午後５時までとした。
⑦

１月26日

役員選出規則第25条及び第30条に基づき、全選挙人に対し、選挙広報（無投票当選者を含む全候

補者掲載）及び無投票当選者決定通知を送付した。なお、投票がある選挙区の選挙人うち、書面による投票を希望する選挙人に対しては投票用紙を同封し、電子投票の選挙人に対しては役員選出規則第13条に基づく電子投票に必要な情報を同封した。また、同日、役員選挙用ウェブサイトに、全候補者の選挙広報を掲載した。
⑧

２月９日

午後５時に投票を締め切った。なお、選挙人数は神奈川区1,651名・近畿区3,703名、投票回収率

は神奈川区22.2％・近畿区40.7％であった。
⑨

２月10日

午前10時から開票作業に入り、午前11時15分開票作業を終了し、委員会（第３回）を開催して当‑9‑

選者を決定した。選挙等事務取扱細則第18条第１項に基づき、開票結果を会長に報告するとともに、ニュース
レター2022年４月号に掲載した。
⑩

２月14日

役員選出規則第42条に基づき、当選者を推薦委員会に通知した。

(11) 推薦委員会（開催２回）
推薦委員会の組成に先立ち、2021年12月８日の理事会において「役員選出規則第41条第２項の推薦委員の候補者の選定方針並びに同規則第35条第２項第２号の区域及びその定数」が決定し（ニュースレター2022年２月号掲載）、これに基づき、役員選出規則第35条及び第36条に定める推薦委員及び予備推薦委員の候補者の選考を行った。2022年１月31日に、役員選出規則第41条第３項に基づき、会長から監事会へ推薦委員及び予備推薦委員の候補者の選定経緯について説明を行い、監事会から2022年12月８日の理事会で承認された選定方針に準拠して行われた旨の回答を得た後、第23回役員選挙当選者の中から次期会長候補者を推薦するための推薦委員会が組成された（2022.2.18理事会承認、ニュースレター2022年４月号掲載）。
推薦委員会による次期会長候補者の選考は次のとおり実施された。
①

2022年２月26日

第１回推薦委員会を開催し役員選出規則第48条に定める当選者会議を、４月13日午後１時30分から午後３時に開催することとし、併せて次期会長への立候補届の受付等の選出日程、立候補手続等を決定した。また、選考過程の透明性確保の観点から、所信表明及び会長立候補者との面接における会長立候補者との質疑応答を動画収録し、役員選挙用ウェブサイトへ公開することとした。
②

３月２日

次期会長の選考を行うに当たっての選出日程、推薦委員会正副委員長等を記載した「次期会長候

補者の選考について」を役員選挙用ウェブサイトに掲載した（ニュースレター2022年４月号掲載）。
③

３月２日

次期会長候補者の選考を行うに当たっての選出日程、立候補手続等を記載した「次期会長候補者の選考について」を当選者会議構成員に送付した。
④

３月14日

午前９時から会長立候補の受付を行い、３月16日午後５時までの間に、第23回役員選挙当選者のうち、１名から会長立候補届出書及び会長立候補者広報の提出があった。
⑥

３月18日

午後５時に立候補辞退届出の受付を締め切り、辞退者はなかったため、茂木哲也会員（東京会）

が立候補者として確定した。同日、役員選挙用ウェブサイトに会長立候補者広報とともに掲載、会員へ周知のために発送した。
⑦

３月22日

会長立候補者から、推薦委員会が提出を求めた選考用資料の提出があり、同日、選考用資料一式を各委員に送付した。
⑧

３月24日

推薦委員会が提出を求めた選考用資料のうち、所信表明動画を、役員選挙用ウェブサイトに掲載

した。
⑧

３月26日

第２回推薦委員会を開催し、会長立候補者について、提出された資料等に基づき、面談時の質問事項等を確認した後、面談を実施した。なお、会議に先立ち、利害関係に関する宣誓書が委員全員から提出され、会長立候補者と利害関係を有する委員がいないことを確認した。面談終了後には、推薦委員会で、候補者に対する評価・討議を行った後、茂木哲也候補を会長適任者として推薦することについて、投票を実施した結果、委員総数の３分の２以上の賛成により、茂木哲也候補を次期の会長適任者として当選者会議に推薦することが決議された。
⑨

３月29日

会長立候補者との面接における会長立候補者との質疑応答の動画を、役員選挙用ウェブサイトに

掲載した。
⑩

４月13日

当選者会議を開催し、推薦委員会から推薦の理由・手続等の説明が実施された後、推薦委員会が推薦する茂木哲也候補を信任することについて、投票を実施した結果、出席者の過半数の賛成により、茂木哲
也候補が信任され、次期会長に決定した。同日、次期会長の決定について役員選挙用ウェブサイトに掲載した。
また、ニュースレター2022年６月号には次期会長の決定と併せてその選考手続及び選考理由について掲載した。
(12) 報酬委員会（開催１回）
専務理事の目標設定と評価について審議を行った。

‑10‑

(13) 税務業務協議会（開催：税務業務協議会全体委員会１回、税務業務部会拡大幹事会１回、その他専門委員会
等23回、研修会５回）①

税務業務協議会活動について
・研修企画出版専門委員会において、税務業務部会主催の研修会のほかCPE協議会主催の税務関係研修会を企画した。
・税務業務支援専門委員会において、税務業務開業支援及び綱紀監察事例に関する研修会を企画した。

②

税務業務部会活動について
・2022年４月１日現在における税務業務部会の部会員及び賛助部会員数は、14,967名（内訳：部会員8,860名、賛助部会員6,107名）となっている。
・税務業務部会各分会により、各国税局及び各国税不服審判所等への挨拶回りを実施し、協会における租税施策の紹介及び税務業務協議会の活動内容について報告した。
・各地域会・税務業務部会分会共催として、租税相談員を講師とする税務事例研修会を開催した。
・各地域会・税務業務部会分会共催として、各国税局及び各国税不服審判所担当官等を講師とする税務研修会を開催した。
・各地域会・税務業務部会分会共催として、各分会活性化を目的とした地域会又は県会における税務研修会を開催した。
・各地域会・税務業務部会分会共催として、国税局担当官等を講師とする綱紀監察関連研修会を開催した。
・2021年４月１日から2022年３月31日までの期間中に、税務業務部会の部会員及び賛助部会員を対象とした税務業務部会主催研修会を計５回（６講義）開催した。各研修会のテーマは次のとおりである。
＜税務業務部会研修会＞
・第76回税務業務部会研修会（開催日：2021年６月４日開催）
・令和３年度税制改正（金融庁関連）等について
・第77回税務業務部会研修会（開催日：2021年７月19日開催）
・非上場会社の自己株式の税務（法人税）・非上場会社の自己株式の税務（所得税・贈与税関係）
・第78回税務業務部会研修会（開催日：2021年９月８日収録）
・国際的情報交換制度の全体像と法制度＜開業するなら知っておきたい税務実務研修会＞
・第32回開業するなら知っておきたい税務実務研修会（開催日：2021年10月11日開催）
・税理士職業賠償責任保険のしくみと税目別事故事例及びその防止策
・綱紀監察関連研修会（開催日：2021年10月26日開催）
・税理士法違反行為 Q&A について
※上記で開催した税務業務部会主催研修会のうち、講師の許諾を得たものについては、研修会を撮影録画し、地域会主催研修会において教材として活用できるよう研修会動画を提供した。

③

租税相談室活動について
・2022年４月１日現在、資産税担当（５名）、法人税担当（６名）、国際租税担当（２名）、所得税担当（１名）、消費税担当（１名）の相談員を委嘱している。
・租税相談室において、部会員及び賛助部会員からの租税に関する業務の照会及び相談に応じた。なお、2021
年４月から2022年３月における相談件数等は次のとおりであった。
ア．月別受付件数
年

月

相談日数

相談件数

１日当たり

2021年４月

18日

47件

2.61件

５月

18日

31件

６月

19日

56件

相談日数

相談件数

１日当たり

10月

19日

58件

3.05件

1.72件

11月

19日

44件

2.32件

2.95件

12月

16日

51件

3.19件

‑11‑

年

月

年

月

相談日数

相談件数

７月

18日

48件

８月

15日

９月

18日

１日当たり

年

相談日数

相談件数

１日当たり

2.67件 2022年１月

17日

44件

2.59件

37件

2.47件

２月

17日

38件

2.24件

50件

2.78件

３月

20日

41件

2.05件

計

214日

545件

2.55件

合

月

イ．税目別受付件数
法人税

資産税

国際租税

相談日数

相談件数

相談日数

相談件数

相談日数

相談件数

87日

320件

79日

147件

24日

24件

所得税

消費税

相談日数

相談件数

相談日数

相談件数

12日

20件

12日

34件

・現任租税相談員との租税相談室運営に関する意見交換会をリモートにて開催した。
(14) 組織内会計士協議会（開催：全体委員会２回、専門委員会21回、その他打合せ15回）①

組織内会計士協議会は、組織内会計士の業務に関する研究調査、資料又は情報の提供等を行うことによりその資質の維持及び向上を図るとともに、組織内会計士の組織化を推進することにより会員及び準会員の活動領域の拡充及び人材の流動化を促進することを目的としている。下部組織として、「組織内会計士研修企画専門委員会」、「組織内会計士ネットワーク構築専門委員会」、「組織内会計士広報専門委員会」、「組織内会計士地域サポート専門委員会」、「組織内・社外役員会計士調査研究専門委員会」を設置し、具体的な活動を実施している。

②

組織内会計士研修企画専門委員会は、組織内会計士の資質の維持・向上のための研修会等を企画、実施している。コロナ渦においても積極的に研修企画を行い、計22回（前期実績22回）の研修を実施した。なお、実施した研修会は可能な限り、ｅラーニング化している。
・2021年４月27日

組織内会計士のためのコーチング入門（※１）（※２）

・2021年６月23日

ベンチャー企業における株式インセンティブ新スキームと留意点〜信託型ストック・オプ
ション、相対コール・オプションetc…〜（※１）（※２）

・2021年７月７日「英語コミュニケーション」を身に着けるための考え方・進め方〜「英会話」がニガテな人でも自分の考えを伝えられる！！〜（※１）（※２）

・2021年７月９日

これからのビジネスリーダーに必要なこと〜会計の専門家からビジネスを推し進めるリー
ダーになれ！〜（※１）（※２）

・2021年７月29日

2021年改正！〜DXとリモートワーク推進の必須課題 〜「電子帳簿保存法にそった証憑書類等の電子保存」〜保存要件、必要な規程、監査対応を含む留意点と進め方を解説〜（※１）（※２）・2021年７月30日

歴史からの教訓：戦前日本における「組織内会計士の萌芽」とその挫折（※１）（※２）

・2021年８月18日

オンライン対話をリードする！コミュニケーションスキル（※１）（※２）

・2021年９月30日「英語コミュニケーション」を身に着けるための考え方・進め方〜「英会話」がニガテな人でも自分の考えを伝えられる！！〜（※２）

・2021年11月18日

第１回イノベーション・ステークホルダー育成講座〜会計の専門家からイノベーション活性化人財育成のオーソリティへのメタモルフォーゼ〜

・2021年11月26日

テクノロジーやAIを活用した監査実務の動向と未来〜組織内会計士が知っておきたい監査現場の今とこれから〜（※１)（※２）

・2021年12月１日 第２回イノベーション・ステークホルダー育成講座〜会計の専門家からイノベーション活性化人財育成のオーソリティへのメタモルフォーゼ〜‑12‑・2021年12月10日 組織のパフォーマンスが上がる！組織内会計士のための幸福経営（※１)（※２）
・2022年１月18日

第３回イノベーション・ステークホルダー育成講座〜会計の専門家からイノベーション活性化人財育成のオーソリティへのメタモルフォーゼ〜

・2022年１月21日

組織内会計士のためのCFO事例研究シリーズ 第２弾「企業価値低迷を脱却するCFO〜三菱重工業での実践事例から学ぶ〜」（※１)

・2022年２月22日

デザイン経営を学ぶ（※１)（※２）

・2022年２月25日

2022年３月期決算会社のための開示実務研修会（※１)（※２）

・2022年３月１日

財務会計システムにおける財務・経理部門のかかわり方〜エビデンスの電子化の動向と財務・経理の新たな業務プロセスモデル〜(※１)（※２）

・2022年３月３日『「英語コミュニケーション」を身に着けるための考え方・進め方〜「英会話」がニガテな人でも自分の考えを伝えられる！！〜（※２）

・2022年３月７日

不祥事発生後の企業イメージを決定的にする『パブリック・リレーションズ』の考え方〜成功事例と失敗事例から学ぶ〜（※１)（※３）

・2022年３月15日『組織内会計士のためのCFO事例研究シリーズ第３弾経理財務部門が経営の羅針盤として全社経営改革のアクションを起こすには〜大企業や急成長ベンチャーで経営危機を救ったノウハウを学ぶ〜』

・2022年３月24日（倫理研修）あなたの倫理が、いま試される〜組織内会計士・社外役員会計士が守るべき倫理とは〜（※１) （※３）

・2022年３月25日

組織内会計士・社外役員会計士に関連する会費、制度、CPE等の施策説明会〜社会に期待される組織内会計士・社外役員会計士を目指して〜（※１) （※３）（※１）上記で開催した組織内会計士協議会主催研修会のうち、講師の許諾を得たものについて、研修会を撮影録画し、地域会主催のDVD研修会として活用できるよう研修会動画及びｅラーニングを提供した。
（※２）上記で開催した組織内会計士協議会主催研修会についてはリモートで開催した。
（※３）上記で開催した組織内会計士協議会主催研修会については対面とリモートで開催した。
また、研修会については、リサーチラボの協力を得てカリキュラムの体系化を行っている。
③

組織内会計士ネットワーク構築専門委員会は、組織内会計士ネットワークへの加入促進、組織内会計士の活動領域の拡大、人材の流動化を促進するためのセミナー等の企画・運営を実施している。本事業年度においては、次の交流会を実施した。
・2022年１月13日

組織内会計士ネットワーク新年会

また、【東京会】組織内会計士プロジェクトチームとの連携を行った。
④

組織内会計士広報専門委員会は、組織内会計士ネットワークの運営及び管理、協会ウェブサイト、組織内会
計士実際調査アンケート、メールマガジン配信などにより情報提供を行っている。

⑤

組織内会計士地域サポート専門委員会は、地域会における組織化の推進及び地域会との連携強化のため、主に東京会以外の各地域会との情報共有や、地域会執行部や当該地域会に属する組織内会計士との意見交換や共催研修会を行っている。本事業年度においては、新型コロナウイルスの影響により地域会執行部や当該地域会に属する組織内会計士との意見交換、共催研究会等が実施できなかった。

⑥

組織内・社外役員会計士調査研究専門委員会は、社外役員会計士協議会と合同で、会費・登録問題、改訂コーポレートガバナンス・コード、社外役員のCPE制度、倫理、CPE会則変更等のテーマについて検討を行っている。また、本事業年度においては、次の意見交換会を実施した。
・2021年12月15日、16日

監査・保証実務委員会実務指針「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」（公開草案）について・2022年１月12日、14日⑦「倫理規則」の改正に関する公開草案について

国際会計士連盟（IFAC）のPAIB（Professional Accountants in Business）委員会に、2020年１月より委員として参加をしている。
‑13‑

⑧

組織内会計士ネットワーク会員数は、2022年３月31日時点で2,785名（正会員2,298名、賛助会員487名）となっている。正会員のうち、上場企業に勤務している者が1,126名、非上場企業に勤務している者が930名、官公庁に勤務している者が48名、非営利法人に勤務している者が29名、教育機関に勤務している者が33名、その他の組織に勤務している者が132名となっている。
※2021年３月31日時点で、2,650名（正会員2,174名、賛助会員476名）となっている。正会員のうち、上場企業に勤務している者が1,072名、非上場企業に勤務している者が874名、官公庁に勤務している者が43名、非営利法人に勤務している者が29名、教育機関に勤務している者が28名、その他の組織に勤務している者が
128名。

⑨

2019年７月からD&I（ダイバーシティ＆インクルージョン：多様性の推進とあらゆる価値観の受容）を共通の目標とし、社外役員会計士協議会及び女性会計士活躍促進協議会と相互に連携し活動を行っている。2021年９月に研究大会で「無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）を考える〜組織の安定した成長のために、私たち一人一人がとるべき行動を探る〜」をテーマに研究発表を行った。

(15) 社外役員会計士協議会（開催：全体委員会２回、専門委員会10回、その他打合せ15回）①

2017年９月に、社外取締役及び社外監査役に就任している公認会計士（以下「社外役員会計士」という）、
及び就任することを目指す公認会計士に対し、社外役員としての資質維持・向上、様々な場面に的確に対応するための経験の共有等の施策を実効的に行っていくため、「社外役員会計士協議会」（及び同協議会が運営する「公認会計士社外役員ネットワーク」）を設置している。具体的な活動内容は、社外役員会計士協議会の下に「社外役員研修研究専門委員会」、「公認会計士社外役員広報専門委員会」を設置し、検討を行っている。

②

社外役員研修研究専門委員会では、社外役員会計士の資質向上のための研修会等を企画し、実施している。
コロナ禍においても積極的に研修企画を行い、計７回（前期実績５回）の研修を実施した。なお、実施した研修会は全てｅラーニング化している。
・2021年６月29日

事業再編実務指針について〜上場企業の社外役員が押さえるべきポイント実例を交えて〜（※１）（※２）

・2021年９月３日

社外監査役等のための内部監査部門及び会計監査人との連携（※１）（※２）

・2021年10月12日

改訂コーポレートガバナンス・コードの実践に向けて（※１）（※２）

・2021年11月９日

機関投資家から公認会計士社外役員に対する期待（※１）（※３）

・2021年12月20日

サステナブルファイナンスとESGに関する諸課題（※１）（※２）

・2022年３月16日

ヘッドハンターからみた会計士社外役員に対する資質と期待（※１）（※２）

・2022年３月23日

新任社外役員向け研修会（※１）（※２）（※１）上記で開催した社外役員会計士協議会主催研修会のうち、講師の許諾を得たものについて、研修会を撮影録画し、地域会主催のDVD研修会として活用できるよう研修会動画及びｅラーニングを提供した。
（※２）上記で開催した社外役員会計士協議会主催研修会のうちリモートで開催した。
（※３）上記で開催した組織内会計士協議会主催研修会については対面とリモートで開催した。
③

社外役員向け研修会については体系化の見直しを行った。また各地域会の状況を報告し、地域会間での研修会の連携を行った。

④

社外役員広報専門委員会では、社外役員向けの広報活動の検討を行っている。本年度は主に社外役員向けに対談企画を５回実施し、内３回については会計監査ジャーナルへの掲載も行った。
⑤

組織内会計士協議会と合同で検討を行っている調査研究作業部会については、会費・登録問題、改訂コーポ

レートガバナンス・コード、社外役員のCPE制度、倫理、CPE会則変更等のテーマについて検討を行っている。
また、本事業年度においては、次の意見交換会を実施した。
・2021年12月15日、16日

監査・保証実務委員会実務指針「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」（公開草案）について・2022年１月12日、14日「倫理規則」の改正に関する公開草案について

‑14‑

⑥

公認会計士社外役員ネットワーク会員数は、2022年３月31日現在で2,656名（正会員1,565名、賛助会員
1,091名）となっている。
※2021年３月31日時点で2,412名（正会員1,415名、賛助会員997名）となっている。

⑦

2021年10月日本弁護士連合会との座談会を開催し、会計監査ジャーナルへの掲載を行った。

⑧

2021年12月社外監査役等ハンドブックを発行した。

⑨

2021年12月社外役員会計士協議会主催特別セミナーを開催した。

⑩

社外役員候補者紹介システムにおいては約100社の企業にご登録をいただいており、2021年度６件の成立報告があった。
⑪

2019年７月からD&I（ダイバーシティ＆インクルージョン：多様性の推進とあらゆる価値観の受容）を共通の目標とし、組織内会計士協議会及び女性会計士活躍促進協議会と相互に連携し活動を行っている。2021年９月に研究大会で「無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）を考える〜組織の安定した成長のために、私た
ち一人一人がとるべき行動を探る〜」をテーマに研究発表を行った。

(16) 中小監査事務所連絡協議会（新設）
これまで中小監査事務所連絡協議会は、中小事務所等施策調査会が所掌する任意のネットワーク組織として実質的な活動を行ってきた。中小監査事務所への影響が大きい監査に係る国際的な動向や、監査環境の複雑化、中小監査事務所にとって喫緊の課題となっている監査におけるＩＴ利活用、新たな担い手として大きな期待を寄せられているIPO監査等、今後中小監査事務所が対応すべき課題は多岐に亘り、中小監査事務所連絡協議会のネッ
トワークを通じた相互交流、事例の共有等にますます大きな期待が寄せられていることを踏まえ、2021年７月の定期総会にて、中小監査事務所連絡協議会を会則第５節で定められている「属性別の協議会」として位置付けた上で、新たに設けた細則に基づいて運営することとなった。
①

中小監査事務所連絡協議会は、2022年３月31日現在、上場会社監査事務所部会に登録している中小規模の監査事務所の94％以上の事務所が入会している。同協議会では、会計・監査に関する次のような喫緊の課題等について、（第71回）2021年６月３日ウェブ開催、（第72回）2021年７月５日ウェブ開催、（第73回）2021年９月７日収録、（第74回）2021年９月13日収録、（第75回）2021年10月１日ウェブ開催、（第76回）2021年11月
24日ウェブ開催、（第77回）2022年１月〜３月開催（７地域会と共催にて対面・リモート開催）、（第78回）
2022年１月19日収録の８回の研修会を企画して、タイムリーに情報提供を行った。

②

中小監査事務所施策の更なる推進の取組として、一定規模以上の中小監査事務所代表者との意見交換会を４回（2021年９月７日、11月25日、2022年３月28日、３月31日）開催した。

③

公認会計士・監査審査会（CPAAOB）との連携強化の一環として、中小監査事務所連絡協議会の第77回研修会
はCPAAOBとの共同研修として開催した。北海道会、東海会、北陸会、近畿会、四国会、中国会、北部九州会の７地域会との共催にて開催した。

④「上場会社の監査を担う中小監査事務所基盤強化検討プロジェクトチーム」ならびに「会計監査の在り方に関する懇談会」及び「金融審議会公認会計士制度部会」により示された方向性を基礎として、中小監査事務所の基盤強化に関する協会としての各種施策を強力かつ組織的に推進するため中小監査事務所基盤強化専門委員会を設置した。

⑤

協会ウェブサイト内に「中小監査事務所連絡協議会」の専用サイトを設置しており、中小規模の監査事務所に所属する会員の実務の参考に資する情報、監査ツールの提供及び会員からの意見や要望等の収集を行った。

(17) 公会計協議会（開催４回）＜全般＞①

国や地公公共団体、社会福祉法人、医療法人等に関する官庁からの関係資料の公表状況や、関係分野の研修会の開催について、公会計協議会ウェブサイト及びメールマガジンの定期的な配信により、公会計協議会の部会員・賛助部会員に対して周知を行った。

②

公会計協議会 会員・準会員限定ページにより、本協議会へ参加する会員向けの情報提供を強化しており、公会計及び非営利法人関係の研修資料の提供等を行った。
‑15‑

③

本協議会委員全員で構成する全体会は、公会計委員会、非営利法人委員会の連絡委員会と同等の機能を有しており、地域会から参加する会員に適宜情報提供を行うとともに、必要な意見交換、協議を継続的に
実施した。

④

非営利組織における監査人選定等の参考のための名簿の有用性向上のため、2022年４月に公会計協議会の「社会保障部会」を「非営利組織会計・監査部会」に変更し、名簿対象組織の範囲を従来の社会福祉法
人及び医療法人から、公益法人・一般法人、農業協同組合、漁業協同組合、生活協同組合及び学校法人を追加し拡大した。また、名簿対象組織の範囲拡大に併せて、利用者の利便性向上のため、公会計協議会ウェブサイトの部会員検索システムについても改修を行った。

＜地方公共団体会計・監査部会関係＞①

2021年11月22日に公会計協議会主催セミナー「コロナ禍における国・地方の財政状況と公会計情報の活用」
を開催し、200名超が視聴した。また、セミナーに係る報告記を、会計・監査ジャーナル（2022年３月号）に掲載予定である。

②

公会計協議会地方公共団体会計・監査部会の入会者数は、2022年３月31日付で、2,973人（部会員800人、賛助部会員2,173人）となっている。また、地方公共団体会計・監査部会では、部会指定の研修（ｅラーニング）
を作成している。なお、地方公共団体会計・監査部会の部会員は、継続研修の受講が必須となっており、当年度においても、所定の単位数の継続研修を受講しなかった会員については、部会員から賛助会員へ区分の変更を行っている。

③

地方公共団体会計・監査部会における部会指定の継続研修として、ｅラーニング講座の収録を行い、新たに３講座の新規配信を行った。

④

本部及び地域会の主催した研修会19講座を、地方公共団体会計・監査部会の継続研修単位として認定した。

⑤

地方議会議員等向けの研修会を主催する地域会に対する支援を実施し、前事業年度に引き続き本部から
公会計担当研究員等を各地域会へ講師として派遣した。また、地域会主催公会計研修会への費用支援も引き続き実施している。
各地域会の主催による研修会の実績は以下のとおりである。
【地域会名・日付・参加人数】
・地方議会議員等向け
中国会（広島県）

2021年10月26日

約100名

神奈川県会（Teams）

2021年11月11日

約20名

兵庫会（兵庫県）

2022年５月７日

約80名

・地方公共団体職員、監査委員事務局職員向け
東海会（愛知県）

2021年10月５日

約40名

近畿会（大阪府）

2021年12月11日

約40名

近畿会（大阪府）

2022年２月８日

約60名超（リモート同時開催）＜社会保障部会関係＞①

現在部会員は、2,670名（2022年３月31日現在）であり、情報の開示に同意のあった会員については「部会
員リスト」に氏名等を掲載し公表している。また、当該業務に意欲のある監査法人のリストも参考資料として公表しており、リストに掲載されている監査法人は91法人である（2022年３月31日現在）。

②

社会福祉法人・医療法人に関する官庁からの関係資料の公表状況や、関係分野の研修会の開催について、公会計協議会ウェブサイト又はＥメールの配信により、社会保障部会部会員に対して周知を行った。

③

公認会計士監査に対する理解を得るため、前事業年度に引き続き、都道府県ごとに自治体等の関係団体と協力して開催する社会福祉法人及び医療法人の関係者向け説明会への講師派遣及び費用の一部補助を行った。

④

2022年４月に「社会保障部会」を「非営利組織会計・監査部会」に変更し、名簿対象組織の範囲を社会福祉法人及び医療法人に加えて、公益法人・一般法人、農業協同組合、漁業協同組合、生活協同組合及び学校法人‑16‑

を追加している。
(18) 継続的専門研修制度協議会（開催：全体委員会12回、その他専門委員会・専門部会28回）①

本協議会は、公認会計士としての使命及び職責を全うし、監査業務等の質的向上を図るため、公認会計士法第28条の趣旨を踏まえた継続的専門研修制度の運営に関する大綱を立案し、各事業年度の実施計画を作成し研修会等の企画・運営を行うとともに、本会会長の命を受け、会員の履修結果等の審査及び管理並びに研修の免除及び必要単位数の軽減について必要な審査を行っている｡企画専門委員会では、これらの案件について事前に審査を行っている。

②

2020年度の運営状況及び履修結果を取りまとめ意見具申等を行うとともに、義務不履行者に対しては措置・懲戒の実施を意見具申した。
・意見具申「CPE義務不履行者に対する公示の措置」（2021.4.16理事会承認）
・意見具申「2021年度の継続的専門研修制度の実施計画について」（2021.5.13常務理事会承認）
・意見具申「2020年度継続的専門研修制度の運営状況に関する年次報告書」（2021.7.20常務理事会承認）
・「2020 年度地域会別 CPE 履修結果について」（2021.11.15 理事会報告）・意見具申「2020 年度 CPE 義務不履行者に対する措置」（2021.12.7 常務理事会承認）
・意見具申「2021年度上半期・継続的専門研修制度の運営状況に関する報告書」（2022.1.13常務理事会承認）
・意見具申「不適切申告によるCPE義務不履行者に対する公示の措置」（2022.1.14理事会承認）③

公認会計士法第28条に規定する研修に関する内閣府令第４条に基づき、金融庁長官に研修の計画及び運営状況を報告した。
・「2020年度の継続的専門研修制度の実施計画について」（2021.5.13報告）
・「2020年度継続的専門研修制度の運営状況に関する年次報告書」（2021.7.28報告）④

2021年度の集合研修実施計画（本部研修実施計画、地域会研修実施計画）に基づき開催する全国研修会、各種協議会等が企画する研修会、研究大会及び必要に応じ開催する本部及び地域会主催研修会の案内を、「CPE
レター（旧名称CPE研修会のご案内）」及び「CPEオンライン」に掲載した。
CPEの各種規定・取扱いの整備状況、履修結果の申告方法、研修の免除又は軽減申請手続などはCPEレター及びCPEオンラインにより周知を図り、各種申請書、規定を掲載して、履修及び申告について注意喚起を行った。

⑤

CPE制度における集合研修会を一般財団法人会計教育研修機構との共同開催とし、運営事務（参加申込みの受付から当日の運営、参加料の集金・管理まで）を同機構が行い、運営を行っている。

⑥

CPE連絡専門委員会は、CPE制度に基づく研修及び新施策の実施に当たり、本会の税務業務協議会や組織内会
計士協議会等、各種協議会及び委員会の意見吸い上げや調整を行っている。

⑦

教材作成専門部会では、法人からの申請に基づき法人で導入しているｅラーニングにCPE単位を付与するためのｅラーニングシステムの認定審査を行い、CPEｅラーニングを会員にとってより利用しやすいものとする
よう継続して検討を行っている。

⑧

IES検討専門委員会では、国際会計士連盟（IFAC）の独立した基準設定機関である国際会計教育基準審議会（IAESB）が2019年度に新体制として国際会計教育パネル（IPAE）となり、国際教育基準（IESs）等の周知と実施支援に取り組んでいることに対応して、これらの動向を把握するとともに、翻訳したIESsと日本のCPE制度の乖離点の分析についても行った。
また、IPAEメンバーとして早稲田大学商学学術院教授である川村義則氏が出席していることを受け、以下の会議での各メンバーのフォローを実施した。
［国際会計教育パネル会議報告（IPAE）］
2021年５月13日（電話会議）
2021年７月15日（電話会議）
2021年９月１・２日（電話会議）
2021年11月11日（電話会議）⑨

新型コロナウイルス感染症（COVID‑19）の影響を踏まえ、今後将来において予想される業務環境・就業環境‑17‑

においても会員の研修機会を継続的、かつ、十分に確保し、研修制度の充実強化を図るため、ウェブ会議ツー
ル等を利用し、受講者がリモート（研修会場とは異なる場所）で参加する形式の研修としてリモート研修の取扱いを整備し、会員に対して公開している。
⑩

会員の履修結果に関して、継続的専門研修制度に関する細則第29条に基づき、2020年度の研修履修結果を2021年６月中に全会員に対し郵送及びCPEオンラインへの表示により通知した。また、2021年度の期中履修状
況は、2022年１月に電子申告会員（31,148名）に対しては電子メール、FAX申告会員（1,093名）に対しては郵送により通知し、会員個々の研修計画の参考に資するよう努めた。

⑪

継続的専門研修制度の免除・軽減申請に関して、従来は申請書類の郵送による書面での申請のみを受け付けていたところ、2021年度より日本公認会計士協会ホームページの会員マイページよりオンライン申請を可能とした。

(19) 継続的専門研修制度推進センター（開催１回）
2021年11月26日に継続的専門研修制度推進センター全体会議を開催した。当会議では、2020年度地域会別CPE
履修結果を報告するとともに、義務不履行者に対する措置・懲戒の適用について説明し、各地域会及び部会での履修促進に向けた活動等について意見交換を行った。
(20) 女性会計士活躍促進協議会（開催：全体委員会２回、専門委員会17回、その他打合せ16回）
女性会計士活躍促進協議会は、女性の会員・準会員がその個性と能力を十分に発揮することができるよう女性の会員及び準会員の活躍を促進することを目的に活動を行っている。2021年12月末現在、会員・準会員の女性比率は15.8％、2020年の公認会計士試験合格者の女性比率は21.8％である。
①

女性会計士の地域交流を促進するためのネットワーキングイベント（オンライン開催を含む。）を全16地域
会で合計39回実施した。

②

女性会計士の活躍に資する本部研修会（リモート又はハイブリッド形式）を次のとおり開催した。
・2021年７月30日

全国に拡がる女性社外役員〜その活躍とやりがいを３人の女性会計士に聴く〜

・2021年10月５日

VUCA時代を生き抜くための心構えや組織の在り方

・2021年10月７日

公認会計士のためのプレゼンテーション研修

・2021年10月19日

能力を最大限に発揮するための仕事術・2021年11月８日

D&Iの実現を阻むアンコンシャス・バイアスに打ち克つには〜会計士の活躍領域・貢献価
値を高めるために〜

・2022年１月21日

女性会計士の新しい働き方・生き方を考えませんか？―ニューノーマル時代のセルフブラ
ンディング研修③

公認会計士の認知度向上を目的として女子高校生・大学生向けに女性会計士の魅力を伝えるためのyoutube
動画の収録を行った。

④

公認会計士への理解をより深めたい女子高校生・大学生向けに女子学生の職業選択やキャリアの築き方などを支援し、女性会計士が幅広く活躍できることを紹介するイベント「公認会計士を目指すあなたへ」をオンライン配信で実施した。

⑤

会計・監査ジャーナルに女性会計士活躍促進協議会の活動に関する記事を次のとおり掲載した。
掲載号

記事タイトル2021 年 11 月号

ロールモデルインタビュー「リーダーに聴く」〜トップ・マネジメントとして活躍す

2022 年１月号

る女性会計士

第１回

ボード議長

順子

後藤

デロイト トーマツ グループ・有限責任監査法人トーマツ

ロールモデルインタビュー「リーダーに聴く」〜トップ・マネジメントとして活躍する女性会計士

第２回

EY Japan新日本有限責任監査法人 理事長
2022 年３月号

リージョナル・アシュアランス・リーダー

片倉

EY

正美

ロールモデルインタビュー「リーダーに聴く」〜トップ・マネジメントとして活躍する女性会計士

第３回

PwC アドバイザリー合同会社代表執行役
‑18‑

吉田あかね

⑥

協会ウェブサイトの女性会計士活躍に関する特設ページにおいて、多方面で活躍する女性会計士のロールモ
デルの紹介や、研修会、イベントの開催案内・実施報告の掲載等、女性会計士活躍促進協議会の様々な施策の周知など、情報の充実に努めた。

⑦

女性会計士活躍促進協議会の活動を紹介するリーフレットを作成した。

⑧

女性会計士のキャリアの多様性を示すためのキャリアマップを作成した。

⑨

内閣府男女共同参画局が設置した「男女共同参画推進連携会議」に委員１名が参画している。

⑩

日本司法書士会連合会と士業団体における男女共同参画をテーマに意見交換会を実施した。

⑪

2019年７月からD&I（ダイバーシティ＆インクルージョン：多様性の推進とあらゆる価値観の受容）を共通の目標とし、組織内会計士協議会及び社外役員会計士協議会と相互に連携し活動を行っている。2021年９月に研究大会で「無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）を考える〜組織の安定した成長のために、私たち一人一人がとるべき行動を探る〜」をテーマに研究発表を行った。

(21) 品質管理委員会（開催：委員会13回、審査部会86回）
品質管理委員会は、学識経験を有する者３人、会員８人の委員により構成されており、品質管理レビューの実施及びその結果に基づく措置の決定、上場会社監査事務所及び準登録事務所の登録に関する事項についての審査及び決定並びに措置の決定、並びに品質管理レビューの制度及び運用に関する意見を会長に具申することを職務としている。
2021年度（2021年４月１日〜2022年３月31日）の品質管理委員会の活動は、次のとおりである。
①

品質管理レビュー（通常レビュー）の審査
・2020年度品質管理レビュー報告書交付事務所数 ·················· ８監査事務所（重要な不備事項のない実施結果 ···························· ７監査事務所）（重要な不備事項のある実施結果 ···························· ０監査事務所）（極めて重要な不備事項のある実施結果 ······················ １監査事務所）
・2021年度品質管理レビュー報告書交付事務所数 ·················· 65監査事務所（重要な不備事項のない実施結果 ···························· 64監査事務所）（重要な不備事項のある実施結果 ···························· １監査事務所）（極めて重要な不備事項のある実施結果 ······················ ０監査事務所）
・2021年度品質管理レビュー（通常レビュー）審査未了事務所数····· 11監査事務所②

品質管理レビュー（特別レビュー）の審査
・2020年度品質管理レビュー報告書（特別レビュー）交付事務所数··· １監査事務所（重要な不備事項のない実施結果 ···························· １監査事務所）（重要な不備事項のある実施結果 ···························· ０監査事務所）（極めて重要な不備事項のある実施結果 ······················ ０監査事務所）
・2021年度品質管理レビュー報告書（特別レビュー）交付事務所数··· １監査事務所（重要な不備事項のない実施結果 ···························· １監査事務所）（重要な不備事項のある実施結果 ···························· ０監査事務所）（極めて重要な不備事項のある実施結果 ······················ ０監査事務所）③

改善状況の確認の審査
・2020年度改善状況の確認結果報告書交付事務所数 ················ ４監査事務所（改善の不十分な事項のない確認結果 ························ ３監査事務所）（改善の不十分な事項のある確認結果 ························ １監査事務所）
・2021年度改善状況の確認結果報告書交付事務所数 ················ ８監査事務所（改善の不十分な事項のない確認結果 ························ ６監査事務所）（改善の不十分な事項のある確認結果 ························ ２監査事務所）
・2021年度改善状況の確認の審査未了事務所数 ···················· ３監査事務所
‑19‑

④

品質管理レビューの実施結果（改善状況の確認結果）に基づく措置の決定
2020年度品質管理レビューを実施した結果に基づき、会則第78条各号に定める措置を決定した事務所数及び措置の内容は、次のとおりである（ただし、複数の措置を決定した監査事務所がある。）。
・措置あり ···················································· ２監査事務所（１号

注意 ················································ １監査事務所）（２号

厳重注意 ············································ １監査事務所）（３号

監査事務所が実施する監査業務の全部又は一部の辞退勧告· １監査事務所）

2021年度品質管理レビューを実施した結果に基づき、会則第78条各号に定める措置を決定した監査事務所数（品質管理委員会運営細則第10条第１項に基づき辞退勧告を決定した１監査事務所を含む。）及び措置の内容
は、次のとおりである（ただし、複数の措置を決定した事務所がある。）。
・措置あり ···················································· ５監査事務所⑤（１号

注意 ················································ ４監査事務所）（２号

厳重注意 ············································ １監査事務所）（３号

監査事務所が実施する監査業務の全部又は一部の辞退勧告· １監査事務所）

品質管理実施状況の報告
・品質管理実施状況の報告書提出事務所数 ························ 21監査事務所⑥

監査・規律審査会の審査会長への報告及び監査・規律審査会の審査会長からの報告
・会則第80条第４項に基づく監査・規律審査会の審査会長への報告··· １件
・会則第60条第６項に基づく品質管理委員会の委員長への報告······· ０件⑦

上場会社監査事務所名簿等への登録の可否及び登録に関する措置の決定「８．上場会社監査事務所登録制度の運営」を参照⑧

2020年度品質管理レビューの概要（年次報告書）等の公表
・「2020年度品質管理レビューの概要」を作成し、公表した（協会ウェブサイト2021.6.25・ジャーナル2021
年８月号）。
・「2020年度品質管理レビュー事例解説集」を作成し、公表した（協会ウェブサイト2021.6.25）。
・「2021年度品質管理レビューにおける重点的実施項目」（ニュースレター2021年８月号）を定め、2021年度の品質管理レビューにおいて実施した。

⑨

公認会計士・監査審査会への報告
・月次報告：2021年３月から2022年２月までの各月の月次報告
・年次報告：2020年４月分から2021年３月分までにかかる年次報告⑩

品質管理レビュー基準、品質管理レビュー手続及び品質管理レビューツールの改正・品質管理委員会からの意見具申「品質管理レビュー基準の一部変更」（2021.5.14理事会承認）
・品質管理委員会からの意見具申「品質管理レビュー手続の一部変更」（2021.5.13常務理事会承認）
・品質管理レビューツール（作成依頼資料（QCQ））の改定（2021.6.10常務理事会報告）
・品質管理レビューツール（レビュー手続書（QCP））の改定（2021.7.20常務理事会報告）⑪

監査・規律審査会との連携のための自主規制月次協議会の開催（開催10回）(22) 監査・規律審査会（開催15回）
監査・規律審査会は、17人の委員により構成しており（うち２人は会員外の学識経験を有する者）、会員の監査業務の適正な運用発展並びに会員及び準会員の規律の維持を図ることを目的としている。原則として月１回程度の会議を開催しており、2021年度（2021年４月１日〜2022年３月31日）は、合計で15回の会議を開催した。
その活動状況は、次のとおりである。
①

訂正報告書の提出案件、企業の適時開示情報又は新聞・雑誌等に掲載された会計・監査上の問題がある可能性のある案件や倒産案件に係る情報を収集し、また、品質管理委員会から個別案件に関する報告を受け、これらの中から必要に応じて照会・事情聴取等により事実関係を把握し、監査の実施状況及び監査意見の妥当性等‑20‑について調査及び審査を行い、必要な措置を行った。
②

CPE義務不履行となった会員（ｅラーニング研修の不適切な受講によりCPE義務不履行となった会員を含む。）、税理士法違反により行政処分を受けた会員、会費を長期滞納した会員、長期にわたり変更登録の申請を行わない会員、その他法令、会則及び倫理規則等に違反する疑いがある行為を行ったことが明らかになった
会員及び準会員の倫理に関わる事項について調査及び審査を行い、必要な措置を行った。

③

会員が実施した監査業務等に対する個別事案審査制度の2020年度における活動概要を取りまとめ、2021年６月25日付けで「個別事案審査制度の活動概要（2020年度）」として公表した。

④

当審査会での調査案件のうち、会員の今後の監査業務遂行に際し参考となるような案件を踏まえた提言を取りまとめ、2021年７月１日付けで会員向けに「監査提言集」の改訂版を提供した。また、その一部について協会ウェブサイトで一般にも公開した。

⑤

監査提言集を利用した不正事例に係る全国研修（開催２回）の開催や不正事例に係る実務補習の講義等に協力を行った。

⑥

自主規制の施策の一つでもある「現場力の向上」を踏まえ、監査品質の底上げを図る目的として、監査提言集の記事を利用したメールマガジンの配信を行った（毎月１回）。

⑦

品質管理委員会との連携のための自主規制月次協議会を開催した（開催10回）。

⑧

自主規制モニター会議へ活動状況の報告を行った。

(23) 修了考査運営委員会（開催：運営委員会５回、出題委員打合せ会70回（試験科目別打合せ含む））①

2020年度（令和２年度）修了考査の合否判定を行い、2021年４月２日に協会ウェブサイトで合格発表を行った（願書提出者数：2,126名

受験者数：1,936名

合格者：959名）。

②「2021年度（令和３年度）修了考査の実施について」を2021年４月に公表した。

③「2021年度（令和３年度）修了考査受験案内」を2021年６月に公表した。

④

試験科目別に出題内容の検討、試験問題の作成を行った。

⑤

2021年度（令和３年度）修了考査を2021年12月18日及び19日の２日間にわたり実施した（願書提出者数：
2,366名

受験者数：2,174名）。

⑥

2022年度（令和４年度）修了考査出題委員の人選を行った。

⑦

2021年度（令和３年度）修了考査の合否判定を行った。なお、合格発表は翌事業年度の2022年４月８日に行った（合格者数：1,404名）。

(24) 会計基礎教育推進会議（開催：会計基礎教育推進会議３回、中等教育教材編集委員会５回、会計リテラシー
普及ツール開発部会12回、ハロー！会計運営委員会４回）①

会計基礎教育推進会議
会計の重要性、会計基礎教育に関する協会の取組を広く発信し社会の理解を促進のための方策について検討するとともに、②〜④の各部会における実務的な活動の方針を検討、提示した。

②

中等教育教材編集委員会（新設）
教育の専門家・会計研究者を委員とし、また、中学校・高等学校の教員の協力を得て、「教員が実際の授業でどのように会計を扱えばいいか」のヒントとなる教材を作成した。成果物として、『「会計情報の活用」授業支援パッケージ』中学校教員向けを2021年８月に、高等学校教員向けを2022年３月に公表した。

③

会計リテラシー普及ツール開発部会（新設）「会計リテラシー・マップ」を基に、各ライフステージで必要となる会計リテラシーについて理解を促進できるツール開発に向け、検討を行った。第一弾として、中高生向けのアニメーション動画を作成している（2022年６月末完成予定）。

④

ハロー！会計運営委員会（新設）
全国でハロー！会計を開催するに当たり、その運営方法等について検討を行った（開催状況は次のとおり。）。なお、本事業年度においては、コロナ禍での開催の在り方について特に検討を行った。
〔ハロー！会計開催状況〕‑21‑

埼玉会（公開１回）、東京会（公開８回

訪問11回）、神奈川県会（訪問４回）、東海会（公開２回

訪問

４回）、京滋会（訪問２回）、近畿会（公開４回）、兵庫会（公開１回）、中国会（訪問３回）、四国会（訪問１回）（延べ参加人数：3,328名）(25) 実務補習協議会（開催：全体委員会なし、①１回、②３回、③４回）①

作業部会「実務補習運営課題検討委員会」では、既存の実務補習所の枠組みにおいて、実務補習の運営に係
る課題について改善策の検討を行っている。

②

作業部会「実務補習改革検討委員会」では、既存の実務補習所の枠組みを超えて、実務補習制度の在り方の検討を行っている。

③②の検討を行うにあたり、会計大学院協会とも意見交換を行っており、「会計大学院協会と会計教育研修機
構と協会との連絡協議会」を開催し会計大学院と実務補習とのカリキュラム共通化を検討している。

２．常置委員会の活動（注）審議経過等の略号等の意味は次のとおり。
①○○○諮問：最初に諮問を発した日⑥

記号◆：審議の始め（諮問）②

再諮問せず：2019年８月以降に再諮問しなかった⑦

記号■：審議経過等の始め③

審

議：当事業年度に審議した⑧

記号◇：審議経過等の区切り④

未議：当事業年度に一度も審議しなかった

⑨

＜

⑤

ジャーナル○月号：会計･監査ジャーナル○月号に掲載

審＞：当事業年度以外の経過等(1) 中小事務所等施策調査会（開催：専門委員会32回、その他21回）【諮問事項】①

昨今の監査の基準の改訂を踏まえて、中小規模の監査事務所及び監査業務における品質管理の質を高める方策について調査研究されたい。
＜2005.10.7 諮問◆＞■2021.10.6「中小事務所等施策調査会研究報告第７号「監査役等への品質管理レビュ
ーの結果等の説明文書の様式例」の改正について」答申◇2021.10.14 常務理事会承認②

関係委員会が公表する監査実務指針等に基づいた監査ツールの策定・整理・体系化について検討されたい。
＜2008.10.9諮問◆＞■2021.4.6「中小事務所等施策調査会研究報告第３号「会社法計算書類等に関する表示のチェックリスト」の改正について」答申◇2021.4.15常務理事会承認■2021.4.6「中小事務所等施策調査会研究報告第４号「有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について」答申◇2021.4.15常務理事会承認■2021.7.12「中小事務所等施策調査会研究報告第５号「四半期報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について」答申◇2021.7.20常務理事会承認■2021.7.12「中小事務所等施策調査会研究資料第２号「中小監査事務所向け監査ツール「品質管理のシステ
ムの監視に関するガイド」」の改正について」答申◇2021.7.20常務理事会承認■2021.10.6「中小事務所等施策調査会研究報告第６号「半期報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について」答申◇2021.10.14常務理事会承認③

IASBが作成する中小企業向けIFRS及びIFAC・SMPアドバイザリーグループが公表する報告書等の翻訳及び検討を行うとともに、諸外国における中小事務所の監査や品質管理等に関する実態及び論点について調査研究されたい。
＜2014.9.3諮問◆＞審議④

企業会計基準（IFRSを含む）の適用、有価証券報告書等の表示・開示チェックリストの作成、及び企業内容等の開示の充実（※）に関連した中小監査事務所における監査対応について調査研究されたい。

（※）監査に関わる制度開示の範囲内の非財務情報（リスク情報・MD&Aなど）‑22‑

＜2020.10.10諮問◆＞審議⑤

中小監査事務所のＩＴインフラの整備状況やＩＴを利用した監査手法の利用実態を把握するとともに、今後のサイバーセキュリティ対策を踏まえたＩＴインフラの整備の在り方やＩＴを活用した監査ツールの開発に関する中小事務所支援策について検討されたい。
＜2019.9.17諮問◆＞審議【その他の活動】①「財務諸表監査・内部統制監査の手引」を2022年１月31日付けにて改正し公表した。

②

電子監査調書システムをセキュアな環境で利用できるクラウド型ＩＴプラットフォームの構築支援を目的とした中小監査事務所によるコンソーシアムの設立に向けて、中小事務所ＩＴ対応支援専門委員会にて助言・協力を行った。

③

準大手監査法人と投資家等の相互理解のため、初めての試みとして2021年７月１日に準大手５法人の経営者と投資家等とのミーティングを開催した。

④

日本証券アナリスト協会「証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項 （KAM）の好事例集」について
2022年３月１日に中小監査事務所代表者と日本証券アナリスト協会との意見交換を開催した。

⑤

当協会の関係委員会等に対して、中小規模の監査事務所としての視点から適宜コメントを形成し、提出した。

⑥

国際会計士連盟（IFAC）のSMP（Small and Medium Practices）アドバイザリーグループに参加する委員、
テクニカル・アドバイザーの意見発信をサポートした。

(2) 租税調査会（開催：全体委員会２回、連絡委員会２回、その他専門委員会等42回）【諮問事項】①

令和４年度に係る税制改正に対し意見・要望すべき事項について検討して取りまとめ、提言されたい。
＜2020.10.10諮問◆＞■2021.5.18「令和４年度税制改正意見書」答申◇2021.6.10常務理事会承認◇会計・
監査ジャーナル2021年９月号②

令和５年度に係る税制改正に対し意見・要望すべき事項について検討して取りまとめ、提言されたい。
2021.7.26諮問◆審議③

不動産をめぐる課税上の諸問題について調査研究されたい。
＜2020.3.17諮問◆＞審議④

法人税法上のグループ通算制度の適用における実務上の問題点について調査研究されたい。
＜2020.4.10諮問◆＞審議⑤

昨今の経済・社会の変容に伴う国際課税の課題と今後の在り方について調査研究されたい。
2021.11.15諮問◆審議⑥

中小企業の税制に関する諸問題について調査研究されたい。
＜2018.9.13諮問◆＞審議⑦

過去に公表された研究報告等について、公表後の税制改正等の状況の変化に応じた見直しをされたい。
＜2012.2.16諮問◆＞審議【その他の活動】①

上記諮問事項に基づき答申した「令和４年度税制改正意見書」（2021.6.10常務理事会承認）を金融庁、日本経済団体連合会、日本証券業協会、日本商工会議所、日本貿易会、日本税理士会連合会、日本租税研究協会にそれぞれ提出した。また、関係省庁では金融庁、経済産業省、中小企業庁、政党では自由民主党、公明党、
立憲民主党からそれぞれ同意見書に関するヒアリング要請があり、同意見書における重要意見事項を中心に意見事項の説明を行った。

②

上記諮問事項に基づく「令和４年度税制改正意見書」の審議に当たって、税務業務部会員に対し税制改正要望アンケートを実施し、そのアンケート結果を同要望書策定の参考とした。

③

当調査会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。

‑23‑

(3) 経営研究調査会（開催：全体委員会１回、連絡委員会１回、その他専門委員会等27回）【諮問事項】①

国際評価基準審議会（IVSC）から公表される公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
＜2019.9.17諮問◆＞■2021.4.7「国際評価基準審議会（IVSC）公開草案「国際評価基準（IVS）の追加の技術的改訂2021」に対するコメント」答申◇2021.4.15常務理事会承認②

公認会計士によるフォレンジック業務について、調査研究されたい。
＜2019.11.7諮問◆＞審議③

スタートアップ企業の株主価値・株式価値の評価について整理し、調査研究されたい。
2021.9.16■審議【その他の活動】①

上記諮問事項②の検討に関連し、上場会社等が公表した会計不正の動向について検討を行い、2021年７月29日付けで経営研究調査会研究資料第８号「上場会社等における会計不正の動向（2020年版）」として公表した（2021.7.20常務理事会承認）。

②

2021年10月にオンラインで開催されたIVSCの年次総会及びその関連会議に参加した。

③

IVSCの活動に関連し、国内関係者との意見交換等を行った。

④「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に係る登録支援専門家の名簿整備及び委嘱に協力した。

⑤

当調査会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。

(4) 中小企業施策調査会（開催：その他専門委員会等52回）【諮問事項】①

中小企業・小規模事業者支援における公認会計士の関わり方について、国や関係諸団体が行う制度・施策を踏まえながら調査研究されたい。
＜2014.9.30諮問◆＞未審議②

中小企業の会計に関する諸問題について調査研究されたい。
＜2017.9.27諮問◆＞2021.7.7「「中小企業の会計に関する指針」の改正」答申◇2021.7.20常務理事会承認◆2021.7.7「「会計参与の行動指針」の改正」答申◇2021.7.20常務理事会承認③

中小企業支援業務を行う会員を支援するための方策について調査研究されたい。
＜2019.9.17諮問◆＞未審議【その他の活動】①

中小企業・小規模事業者支援および支援する公認会計士への支援として以下の活動を行った。
・2018年10月に、中小企業施策に関連するコンテンツを集約したサイト「中小企業支援ツールガイド」を協会
ウェブサイト上にて公表した。本サイトでは、協会が取り扱う研修会、公表物だけでなく、各地域会の公表
物、中小企業関連の行事について広く掲載することを目的としている。
・「経営革新等支援機関として認定された会員等名簿」について、基本的に年１回の更新を行っている。

②

中小企業の海外展開を支援するために以下の活動を行った。
・「中小企業の海外展開を支援する日本の公認会計士が所在する海外事務所名簿（アジア地区）」について、「経営革新等支援機関として認定された会員等名簿」と同様、基本的に年１回の更新を行っている。

③

中小企業支援に関して、国や関係諸団体との連携として以下の活動を行った。
＜国との連携＞
・中小企業支援に関する政策について、中小企業庁との意見交換を行った。
・中小企業庁の発するお知らせを協会ウェブサイトに掲載して会員に周知するなど、協力を行った。
・経済産業省との共催セミナーを開催し、当日受講できなかった会員向けに後日CPE ONLINEで配信したほか、開催報告記事を会計･監査ジャーナル2022年１月号に掲載した。

④「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」に委員を派遣した。
‑24‑

⑤

「事業承継ガイドライン改訂検討会」に委員を派遣した。

⑥

中小企業支援に関する研修を企画し本部主催研修会として開催した。
・「我が国における中小企業支援策と公認会計士の関わり方」（開催日：2022年３月25日）(5) 総務委員会（開催８回）【諮問事項】
会則、規則、細則等に、各種法令の制定・改廃を受け整備を必要とする事項はないか。それはどのようなものであるか検討されたい。
＜2016.9.15諮問◆＞未審議（各種法令の制定・改廃に伴う変更なし）【その他の活動】規程の制定等に関する細則第４条第２項に基づき、以下の事項につき一部変更案、制定案又は廃止案として取りまとめ、理事会に提案を行った。
■2021.4.5「倫理委員会有識者懇談会設置に関する会則の一部変更」意見具申◇2021.4.16理事会承認■2021.4.5「中小監査事務所連絡協議会の設置に関する会則の一部変更及び中小監査事務所連絡協議会
運営細則の制定」意見具申◇2021.4.16理事会承認■2021.4.5「実務補習規程及び懲戒における指針の一部変更」意見具申◇2021.4.16理事会承認■2021.4.5「事務局職制に関する細則等の一部変更」意見具申◇2021.4.16理事会承認■2021.4.27「公認会計士等登録事務細則等の一部変更」意見具申◇2021.5.14理事会承認■2021.5.28「倫理委員会運営細則の一部変更」意見具申◇2021.6.11理事会承認■2021.5.28「監査基準委員会運営細則等の一部変更」意見具申◇2021.6.11理事会承認■2021.5.28「監査法人等のシステム障害等報告に関する細則の制定」意見具申◇2021.6.11.理事会承認■2021.7.5「委員会運営細則の一部変更」意見具申◇2021.7.20理事会承認■2021.7.5「実務補習規程及び実務補習所運営細則の一部変更」意見具申◇2021.7.20理事会承認■2021.11.4「修了考査実施細則の一部変更」意見具申◇2021.11.16理事会承認■2022.2.3「中小監査事務所連絡協議会運営細則の一部変更」意見具申◇2022.2.18理事会承認■2022.3.29「事務局職制に関する細則等の一部変更」意見具申◇2022.4.15理事会承認■2022.3.29「会費規則等の一部変更」意見具申◇2022.4.15理事会承認(6) 監査・保証実務委員会（開催：連絡委員会３回、全体委員会13回、その他専門委員会等131回）【諮問事項】①

既に公表されている監査・保証実務委員会実務指針等の整理及び監査実務に係る諸問題の有無について検討されたい。
＜1992.9.10諮問◆＞■2021.8.25「「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正を受けた監査基準委員会実務指針第１号「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」」及び監査・保証実務委員会報告等の改正」答申◇2021.9.16常務理事会承認②

監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜2002.9.4諮問◆＞■2021.8.25「「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正を受けた監査基準委員会実務指針第１号「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」」及び監査・保証実務委員会報告等の改正」答申◇2021.9.16常務理事会承認■2021.11.17「監査基準委員会報告書580「経営者確認書」」の改正を受けた監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」の改正」答申◇2021.12.7常務理事会承認③

監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜2004.9.8諮問◆＞■公開草案「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正」◇
2021.7.20常務理事会承認‑25‑

■2021.7.28「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」答申◇2021.8.19常務理事会承認④

監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」について、関連する周辺問題も含めて見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜2008.9.4諮問◆＞■2021.8.25「「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正を受けた監査基準委員会実務指針第１号「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」」及び監査・保証実務委員会報告等の改正」答申◇2021.9.16常務理事会承認⑤

我が国における監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針等の整理及び体系化の必要性の検討
並びに監査及びレビュー業務以外の保証業務に係る諸問題について検討されたい。
＜2014.9.30諮問◆＞■2021.8.25「「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正を受けた監査基準委員会実務指針第１号「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」」及び監査・保証実務委員会報告等の改正」答申◇2021.9.16常務理事会承認■2021.12.14「東京証券取引所における市場区分の再編に伴う監査・保証実務委員会実務指針の改正について」
答申◇2022.1.13常務理事会承認⑥

合意された手続業務に関する実務指針等の整理及び見直し、並びに合意された手続業務に係る諸問題について検討されたい。あわせて、IAASBにおいてISRS4400が改訂された場合には、これに対応して専門業務実務指針の改正を検討されたい。
＜2016.9.15諮問◆＞■公開草案「監査・保証実務委員会実務指針第92号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」の改正」◇2021.4.15常務理事会承認■公開草案「監査・保証実務委員会研究報告第29号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に係るＱ＆Ａ」の改正」◇2021.9.16常務理事会承認■2021.10.27「監査・保証実務委員会実務指針第92号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」答申◇2021.11.15常務理事会承認■2021.10.27「監査・保証実務委員会研究報告第29号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に係るＱ＆Ａ」の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」答申◇2021.11.15常務理事会承認■公開草案「監査・保証実務委員会実務指針第92号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」の改正を受けた監査・保証実務委員会実務指針の改正」◇2021.12.7常務理事会承認■2021.12.14「監査・保証実務委員会実務指針第92号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」の改正を受けた監査・保証実務委員会実務指針の改正」答申◇2022.1.13常務理事会承認⑦

東京証券取引所の有価証券上場規程に定める監査人の業務に関する研究報告について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜2019.9.17諮問◆＞■2021.4.2「監査・保証実務委員会実務指針「プロフォーマ財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」」答申◇2021.4.15常務理事会承認■2021.4.2「監査・保証実務委員会実務指針「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める結合財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」答申◇2021.4.15常務理事会承認■2021.4.2「監査・保証実務委員会研究報告第17号「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める結合財務情報に関する書類に対する公認会計士又は監査法人の報告業務について（中間報告）」」の廃止◇2021.4.15常務理事会承認⑧

監査現場における監査実務上の課題として、分析的実証手続に係る諸問題について検討されたい。
＜2019.9.17諮問◆＞審議⑨

不適切な会計処理が発覚した、又は訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査上の留意事項について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
‑26‑

＜2019.9.17諮問◆＞■公開草案「監査・保証実務委員会実務指針「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査に関する実務指針」◇2021.4.15常務理事会承認■2021.7.28「監査・保証実務委員会実務指針「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査に関する実務指針」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」答申◇2021.8.19常務理事会承認■2021.11.17「監査・保証実務委員会研究報告第25号「不適切な会計処理が発覚した場合の監査人の留意事項について」」及び「同研究報告第28号「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査上の留意事項について」」の廃止◇2021.12.7常務理事会承認■公開草案「監査・保証実務委員会実務指針第103号「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査に関する実務指針」の改正」◇2022.1.13常務理事会承認■2022.3.2「監査・保証実務委員会実務指針第103号「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査に関する実務指針」の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」◇2022.3.17常務理事会承認⑩

ブロックチェーン等に関し、財務報告以外のセキュリティ等に関する内部統制の保証や海外の動向等を調査の上、会員への周知を検討されたい。
2021.9.16諮問■2021.4.2「監査・保証実務委員会実務指針「非パブリック型のブロックチェーンを活用した受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」」答申◇2021.4.15常務理事会承認⑪

事業報告等と有価証券報告書の一体的開示を行う際の監査実務に係る諸問題について検討されたい。
＜2020.10.10諮問◆＞■再公開草案「監査・保証実務委員会研究報告「事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対する監査報告書に関する研究報告」」◇2021.5.13常務理事会承認■2021.7.28「監査・保証実務委員会研究報告「事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対する監査報告書に関する研究報告」」答申◇2021.8.19常務理事会承認⑫

令和３年度税制改正の大綱における国税関係書類に係るスキャナ保存制度の見直しに対応した監査上の留意事項について検討されたい。
2021.４.20諮問■公開草案「監査・保証実務委員会実務指針「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」」◇2021.11.15常務理事会承認■2021.12.14「監査・保証実務委員会実務指針「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」」
答申◇2022.1.13常務理事会承認【その他の活動】①

2021年５月20日付けで金融庁から公表された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴う金融庁関係政府令の改正案に対する意見を取りまとめ、提出した。

②

2021年４月６日付けで国際監査・保証基準審議会（IAASB）から公表された「Non‑Authoritative Guidanceon Applying ISAE 3000 (Revised) to Sustainability and Other Extended External Reporting (EER)
Assurance Engagements」の翻訳版について、2021年８月４日付で公表した。

③

2021年９月29日付けで「令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しを受けた監査上の対応について（お知らせ）」を公表した。

④

2021年12月10日付けで「銀行等取引残高確認書について（お知らせ）」を公表した。

⑤

一体的開示に係る監査報告書の様式に関して、金融庁、法務省、経済産業省及び学識経験者と意見交換を行った。

⑥

有限責任監査法人の計算書類に対する監査報告書に関して、金融庁と意見交換を行った。

⑦

監査の現場力の強化に関して、関係各所と意見交換を行った。

⑧

内部統制報告制度に関して、関係各所と意見交換を行った。

⑨

関係する委員会等の活動に協力した。

⑩

当委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。

(7) 業種別委員会（開催：全体委員会なし、その他専門委員会等144回）【諮問事項】‑27‑

①

既に公表されている投資事業有限責任組合に関する実務指針等の見直し及び投資事業有限責任組合に係る諸問題について検討されたい。
＜2004.3.16諮問◆＞■公開草案「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正について」◇2021.6.10常務理事会承認◇2021.8.4「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正について」答申◇2021.8.19常務理事会
承認■公開草案「監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正を受けた業種別委員会実務指針の改正について」◇2022.2.17常務理事会承認◇2022.3.9「監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正を受けた業種別委員会実務指針の改正について」答申◇
2022.3.17常務理事会承認②

既に公表されている銀行業に係る実務指針等の見直し及び銀行業に係る諸問題について検討されたい。
＜2006.9.8諮問◆＞■2021.5.11「業種別委員会実務指針「銀行等金融機関のデリバティブ取引の監査手続に関する実務指針」」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表並びに銀行等監査特別委員会報
告第３号「銀行等金融機関のデリバティブ取引の監査手続に関する実務指針」の廃止答申◇2021.5.13常務理事会承認■2021.5.11「業種別委員会研究報告第13号「銀行等金融機関における金融商品の時価の算定に関する監査上の留意事項」の改正について」答申◇2021.5.13常務理事会承認■公開草案「監査・保証実務委員会実務指針第92号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」」の改正を受けた業種別委員会実務指針の改正について」◇2022.1.13常務理事会承認◇2022.3.9「監査・保証実務委員会実務指針第92号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」」の改正を受けた業種別委員会実務指針の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」答申◇2022.3.17常務理事会承認■公開草案「銀行等監査特別委員会報告第４号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引
当金の監査に関する実務指針」の改正について」◇2022.2.17常務理事会承認■2022.3.15「業種別委員会実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」及び同実務指針第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」答申◇2022.3.17常務理事会承認③

既に公表されている電力業に係る実務指針等の見直し及び電力業に係る諸問題について検討されたい。
＜2008.5.22諮問◆＞■2021.5.7「業種別委員会実務指針第50号「一般送配電事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」答申◇2021.5.13常務理事会承認■2021.5.7「業種別委員会実務指針「専門業務実務指針「一般送配電事業者が作成する超過利潤計算書、超過利潤累積額管理表、内部留保相当額管理表に対する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」」
答申◇2021.5.13常務理事会承認■2021.8.11「「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正を受けた業種別委員会実務指針等の改正」答申◇2021.8.19常務理事会承認■公開草案「監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正を受けた業種別委員会実務指針の改正について」◇2022.2.17常務理事会承認■公開草案「監査・保証実務委員会実務指針第92号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」」の改正を受けた業種別委員会実務指針の改正について」◇2022.2.17常務理事会承認④

既に公表されているガス業に係る実務指針等の見直し及びガス業に係る諸問題について検討されたい。
＜2009.3.19諮問◆＞■2021.8.11「監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」
等の改正を受けた業種別委員会実務指針の改正」答申◇2021.8.19常務理事会承認■公開草案「監査・保証実務委員会実務指針第92号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」」の改正を受けた業種別委員会実務指針の改正について」◇2022.2.17常務理事会承認
‑28‑

⑤

既に公表されている信用金庫等に係る実務指針等の見直し及び信用金庫等に係る諸問題について検討されたい。
＜2011.11.10諮問◆＞■2021.8.11「「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正を受けた業種別委員会実務指針等の改正」答申◇2021.8.19常務理事会承認■公開草案「監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正を受けた業種別委員会実務指針の改正について」◇2022.2.17常務理事会承認◇2022.3.9「監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正を受けた業種別委員会実務指針の改正について」答申◇
2022.3.17常務理事会承認⑥

既に公表されている年金基金に係る実務指針等の見直し及び年金基金に係る諸問題について検討されたい。
＜2014.6.3諮問◆＞■2021.8.11「「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正を受けた業種別委員会実務指針等の改正」答申◇2021.8.19常務理事会承認■公開草案「監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正を受けた業種別委員会実務指針の改正について」◇2022.2.17常務理事会承認⑦

既に公表されている暗号資産交換業者に関する実務指針等の見直し及び資金決済法で暗号資産交換業者に求められる財務諸表監査の実務上の対応について検討されたい。
＜2016.3.16諮問◆＞■公開草案「業種別委員会実務指針第61号「暗号資産交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の改正について」◇2021.12.7常務理事会承認◇2022.1.26「業種別委員会実務指針第61号「暗号資産交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」答申◇2022.2.17常務理事会承認■公開草案「監査・保証実務委員会実務指針第92号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」」の改正を受けた業種別委員会実務指針の改正について」◇2022.1.13常務理事会承認◇2022.3.9「監査・保証実務委員会実務指針第92号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」」の改正を受けた業種別委員会実務指針の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」答申◇2022.3.17常務理事会承認⑧

既に公表されている金融商品取引業者に関する実務指針等の見直し及び第一種金融商品取引業に係る諸問題について検討されたい。
＜2016.9.15諮問◆＞■2022.2.9「業種別委員会実務指針第54号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務に関する実務指針」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」答申◇2022.2.17常務理事会承認■2022.2.9「業種別委員会研究報告第12号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務契約書の作成について」の改正について」答申◇2022.2.17常務理事会承認⑨

既に公表されている投資信託、投資法人及び特定目的会社をはじめとしたファンドに係る実務指針等の見直し及び諸問題について検討されたい。
＜2016.9.15諮問◆＞■2021.8.11「「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正を受けた業種別委員会実務指針等の改正」答申◇2021.8.19常務理事会承認■公開草案「業種別委員会実務指針第23号「専門業務実務指針4460「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査に係る合意された手続業務に関する実務指針」」の改正について」◇2021.10.14常務理事会承認◇2021.11.17「業種別委員会実務指針第23号「専門業務実務指針4460「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査に係る合意された手続業務に関する実務指針」」の改正について」答申◇2021.12.7常務
理事会承認■2021.11.5「「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正を受けた業種別委員会実務指針の改正」答申◇2021.11.15常務理事会承認■公開草案「業種別委員会実務指針第64号「投資信託における監査上の取扱い」の改正について」◇
2021.11.15常務理事会承認◇2021.12.27「業種別委員会実務指針第64号「投資信託における監査上の取扱い」‑29‑

の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」答申◇2022.1.13常務理事会承認■公開草案「業種別委員会実務指針第56号「受益証券等の直接募集等を実施する投資信託委託会社等における顧客資産の分別管理の法令等遵守に関する保証業務に関する実務指針」の改正について」◇2022.2.17常務理事会承認◇2022.3.7「業種別委員会実務指針第56号「受益証券等の直接募集等を実施する投資信託委託会社等
における顧客資産の分別管理の法令等遵守に関する保証業務に関する実務指針」の改正について」答申◇
2022.3.17常務理事会承認■公開草案「監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正を受けた業種別委員会実務指針の改正について」◇2022.2.17常務理事会承認⑩

既に公表されている保険業に係る実務指針等の見直し及び諸問題について検討されたい。
＜2016.9.15諮問◆＞■2021.8.11「「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正を受けた業種別委員会実務指針等の改正」答申◇2021.8.19常務理事会承認■2021.11.5「「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正を受けた業種別委員会実務指針の改正」答申◇2021.11.15常務理事会承認■公開草案「監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正を受けた業種別委員会実務指針の改正について」◇2022.2.17常務理事会承認◇2022.3.9「監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正を受けた業種別委員会実務指針の改正について」答申◇
2022.3.17常務理事会承認■2022.2.28「業種別委員会研究報告第４号「生命保険会社における任意監査の監査報告書の文例」等の改正について」答申◇2022.3.17常務理事会承認⑪

特定複合観光施設区域整備法で認定設置運営事業者等に作成が求められる財務報告書、四半期報告書及び内部統制報告書に対する監査の実務上の対応並びにカジノ事業者が集計するカジノ行為粗収益の集計状況に対する監査等の実務上の対応について検討されたい。
＜2018.5.24諮問◆＞■2021.11.1「特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令（案）に対する意見」答申◇2021.11.15常務理事会承認⑫

資金決済法で資金移動業者に作成が求められる預貯金等による管理の状況及び財務に関する書類に対する監査の実務上の対応について検討されたい。
＜2020.10.10諮問＞■公開草案「業種別委員会実務指針「専門業務実務指針「資金移動業者における預貯金等管理方法による管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」」」◇2021.6.10常務理事会承認◇
2021.8.17「業種別委員会実務指針「専門業務実務指針「資金移動業者における預貯金等管理方法による管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」」」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」答申◇
2021.8.19常務理事会承認■公開草案「監査・保証実務委員会実務指針第92号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」」の改正を受けた業種別委員会実務指針の改正について」◇2022.2.17常務理事会承認【その他の活動】①

2021年12月22日付けで「監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」を踏まえた業種別委員会実務指針等の改正の予定について」を公表した。

②「信用金庫及び地方銀行の監査における共同データベース（SDB／CRITS®）の活用について」を作成し、2022年２月25日付けで信用金庫及び全国地方銀行協会の会員銀行の監査人宛てに配布した。

③

企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」への対応について、各業界団体と意見交換を行った。

④

監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」への対応について、関係省庁及び各業界団体とそれぞれ意見交換を行った。

⑤

金融庁の「銀行の引当開示の充実に向けた勉強会」の開催に協力した。

⑥

ガス事業会計規則の改正について、日本ガス協会と意見交換を行った。
‑30‑

⑦

電子記録移転有価証券表示権利等の分別管理について金融庁、日本証券業協会及び日本STO協会とそれぞれ意見交換を行った。

⑧

暗号資産に関連する会計基準に関する企業会計基準委員会への対応等について、日本暗号資産取引業協会と意見交換を行った。

⑨

暗号資産交換業者の財務諸表監査業務及び分別管理について金融庁、日本暗号資産取引業協会とそれぞれ意見交換を行った。

⑩

公募投資信託への非上場株式組入れに係る論点について、金融庁と意見交換を行った。

⑪

投資信託及び投資法人自体の時価のレベル別開示の適用について、金融庁と意見交換を行った。

⑫

最近の国際情勢を踏まえたファンドの監査上の対応について、金融庁と意見交換を行った。

⑬

電気通信事業法等の改正について総務省と意見交換を行った。

⑭

農業信用基金協会の監査について農林水産省と意見交換を行った。

⑮

資金移動業者に対する監査の導入について金融庁及び日本資金決済業協会と意見交換を行った。

⑯

特定複合観光施設区域整備法を受けた対応についてカジノ管理委員会事務局び観光庁、国土交通省と意見交換を行った。

(8) 業種別研究部会①

建設業研究部会（幹事会２回）
・2021年３月期有価証券報告書の開示状況に関する意見交換
・2021年第１四半期の開示状況（収益の分解情報等）に関する意見交換
・収益認識の開示に関する意見交換②

電力業研究部会（幹事会なし）③

海運業研究部会（幹事会１回）
・進行基準（航海日割基準）を採用する場合の海運業費用の認識基準に関する意見交換（収益認識会計基準関係）
・新リース会計基準における定期傭船契約の会計処理に関する意見交換④

鉄道業研究部会（幹事会なし）【その他の活動】①

関係する委員会等の活動に協力した。

②

当委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。

(9) ＩＴ委員会（開催：連絡委員会３回、全体委員会11回、その他専門委員会等69回）【諮問事項】①

監査基準委員会報告書及びその他関連する実務指針等のうち、ＩＴに係る規定の見直しの必要性及び実務上の新たな課題の有無について検討されたい。
＜2012.9.3諮問◆＞■公開草案「ＩＴ委員会研究報告「ＩＴの利用の理解並びにＩＴの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るＱ＆Ａ」」◇2021.4.15常務理事会承認■2021.6.30「ＩＴ委員会研究報告「ＩＴの利用の理解並びにＩＴの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るQ&A」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表並びに同実務指針
第６号「ＩＴを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」等の廃止」答申◇2021.7.20常務理事会承認■2021.11.19「ＩＴ委員会研究報告第57号「ＩＴの利用の理解並びにＩＴの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るＱ＆Ａ」の公表に伴う関連するＩＴ委員会実務指針等の改正」答申◇
2021.12.7常務理事会承認■2021.12.15「監査・保証実務委員会実務指針第92号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」」の改正を受けたＩＴ委員会実務指針第８号「専門業務実務指針4480「電子開示書類等のXBRLデー
タに対する合意された手続業務に関する実務指針」」及びＩＴ委員会研究報告第51号「電子開示書類等のXBRL‑31‑

データに対する合意された手続業務に関するＱ＆Ａ」の改正」答申◇2022.1.13常務理事会承認■2021.12.15「ＩＴ委員会研究報告第50号「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」の廃止」答申◇
2022.1.13常務理事会承認②

情報技術の進展に対応し、会員事務所における情報セキュリティ意識の向上とＩＴ委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」等による具体的対応方法の見直しの必要性及び新たな課
題の有無について検討されたい。
＜2006.9.8諮問◆＞■公開草案「ＩＴ委員会研究報告第34号「ＩＴ委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Ｑ＆Ａ」の改正について」◇2021.11.15常務理事会承認■2021.12.15「ＩＴ委員会研究報告第34号「ＩＴ委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュ
リティの指針」Ｑ＆Ａ」の改正について」答申◇2022.1.13常務理事会承認③

ＩＴに係る保証業務等について、特に個別の保証業務等に対する社会又は企業のニーズの探索、主題の評価
規準の確立のためのステークホルダー・リレーションを実施するとともに、想定される個々の業務における個別実務指針の要否の有無及びその適用上の課題について検討されたい。
＜2008.9.4諮問◆＞■2021.11.19「監査・保証実務委員会実務指針第93号「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」」等の改正に伴う関連するＩＴ委員会実務指針等の改正」答申◇2021.12.7常務理事会承認④

公認会計士のＩＴへの対応能力の一層の向上を目的として、より効果的な教育研修内容や実施方法など、Ｉ
Ｔ教育について検討されたい。
＜2004.12.7諮問◆＞■2022.1.26「ＩＴ委員会研究報告第27号「監査人のためのＩＴ教育カリキュラム」の改
正」答申◇2022.2.17常務理事会承認⑤

ＩＴの技術進歩が公認会計士業務（その対象とする企業活動を含む。）のどのような側面に影響を及ぼすのかについて、中長期的な視点から調査研究されたい。
＜2015.9.17諮問◆＞審議⑥

今後の企業社会において公認会計士が活動する上で、情報技術に関連する一定の知識を備えておくことが企
業社会関係者から一般的に想定される個別の事項・領域分野を具体的に特定・列挙し、今後の本委員会における調査・研究の方向性を示されたい。
＜2019.9.17諮問◆＞■2021.8.26「ＩＴ委員会研究報告「デジタルトラストの基礎知識と電子署名等のトラス
トサービスの利用に関するＱ＆Ａ」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」」答申◇2021.9.16常務理事会承認⑦

ISO/TC 295 Audit data servicesについて、データ標準化に係るさらに詳細な内容・特徴と我が国における適用上の留意事項について調査・研究されたい。
＜2019.9.17諮問◆＞■公開草案「ＩＴ委員会研究報告「監査データ標準化に関する留意事項とデータアナリ
ティクスへの適用」」◇2021.12.7常務理事会承認■2022.1.2「ＩＴ委員会研究報告「監査データ標準化に関する留意事項とデータアナリティクスへの適用」」
答申◇2022.2.17常務理事会承認⑧

リモートワーク環境下における企業の業務及び決算・監査上の対応について検討されたい。
＜2020.10.10諮問◆＞■2021.6.30「ＩＴ委員会研究報告「リモートワークに伴う業務プロセス・内部統制の変化への対応（提言）」」◇2021.7.20常務理事会承認■2021.7.28「ＩＴ委員会研究報告「リモートワークを俯瞰した論点・課題（提言）」」◇2021.8.19常務理事
会承認【その他の活動】①

2021年11月19日付けで、「EDINETで提出する監査報告書の欄外記載について（お知らせ）」を公表した②

2022年２月４日付けで、「EDINETで提出する監査報告書へのXBRLタグ付けについて（お知らせ）」を公表し
た。
‑32‑

③

理化学研究所による研究報告書「AI等のテクノロジーの進化が公認会計士業務に及ぼす影響」の起草に協力
し、2022年１月26日付けで公表した。

④

実務補習所のＩＴ関係講義に関する教材を作成し、東京実務補習所の講義を担当した。

⑤

2019年度「監査人のためのＩＴ研修会」を開催した（東京：2021年８月23日）。

⑥

第42回研究大会において、「リモートワークが変える企業の内部統制や監査手法の変化と課題について」をテーマとするパネル・ディスカッション形式の発表を行った。

⑦

2021年９月10日に開催されたICAEA JAPAN主催「2021コンピュータ監査国際会議」のセッション「『監査におけるデータ分析』の現状と課題、今後の展望」において、結城秀彦常務理事がパネリストとして登壇した。

⑧

ＩＴ委員会の審議事項に関して、関係官庁等（金融庁、会計検査院等）と意見交換を行った。

(10) 会計制度委員会（開催：全体委員会10回、連絡委員会３回、その他専門委員会等115回）【諮問事項】①

既存の実務指針等についての見直し、ASBJ実務対応専門委員会の審議に係る活動のサポート及びASBJ等から公表される実務対応報告等に関する公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
＜2018.9.13諮問◆＞審議②

ASBJ収益認識専門委員会の審議に係る活動のサポート及びASBJ等から公表される収益認識に関する会計基準の公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
＜2018.9.13諮問◆＞未審議③

リース会計に関する既存の実務指針等についての見直し、ASBJリース会計専門委員会の審議に係る活動のサポート及びASBJ等から公表されるリースに関する会計基準の公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい＜2018.9.13諮問◆＞審議④

会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」等の金融商品会計に関する既存の実務指針等についての見直し及びASBJ等から公表される金融商品に関する会計基準等の公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
＜2002.5.13諮問◆＞■2021.12.22「IASB情報要請「IFRS第９号の適用後レビュー ― 分類及び測定」に対する意見」答申◇2022.1.13常務理事会承認⑤

連結財務諸表等に関する既存の実務指針等についての見直し及びASBJ等から公表される連結財務諸表、企業結合等に関する会計基準の公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
＜2015.9.17諮問◆＞未審議⑥

ASBJ税効果会計専門委員会等の審議に係る活動のサポート及びASBJ等から公表される税効果会計に係る会計基準の公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
＜2015.9.17諮問◆＞■2021.5.25「実務対応報告公開草案第61号「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い（案）」に対する意見」答申◇2021.6.10常務理事会承認■公開草案「会計制度委員会報告第９号「持分法会計に関する実務指針」の改正について」◇2022.3.17
常務理事会承認■公開草案「企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の改正を受けた会
計制度委員会実務指針の改正について」◇2022.3.17常務理事会承認⑦

国際財務報告基準（IFRS）の設定に際して公表される公開草案等並びにIFRSに関する企業会計基準委員会（ASBJ）等から公表される公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
＜2016.8.4諮問◆＞■2021.3.29「IASB情報要請「適用後レビュー（IFRS第10号「連結財務諸表」、IFRS
第11号「共同支配の取決め」及びIFRS第12号「他の企業への関与の開示」）」に対する意見」答申◇
2021.4.15常務理事会承認■2021.7.2「IASB公開草案「規制資産及び規制負債」に対する意見」答申◇2021.7.20常務理事会承認■ 2021.8.3 「 IASB デ ィ ス カ ッ シ ョ ン ・ ペ ー パ ー 「 共 通 支 配 下 の 企 業 結 合 」 」 に 対 す る 意 見 」 答 申 ◇‑33‑

2021.8.19常務理事会承認■2021.9.1「IASB公開草案「IFRS第17号とIFRS第９号の適用開始―比較情報（IFRS第17号の修正案）」に対する意見」答申◇2021.9.16常務理事会承認■2021.9.1「IASB情報要請「第３次アジェンダ協議」に対する意見」答申◇2021.9.16常務理事会承認■2022.3.3「IASB公開草案「サプライヤー・ファイナンス契約（IAS第７号及びIFRS第７号の修正案）」
に対する意見」答申◇2022.3.17常務理事会承認⑧

ASBJディスクロージャー専門委員会等の審議に係る活動のサポート及びASBJ等から公表される開示に関する会計基準等の公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
＜2017.4.12諮問◆＞■2021.11.19「IASB公開草案「IFRS基準における開示要求−試験的アプローチ」に対する意見」答申◇2021.12.7常務理事会承認■2022.3.3「IASB公開草案「特約条項付の非流動負債（IAS第１号の修正案）」に対する意見」答申◇
2022.3.17常務理事会承認⑨

収益認識に関する会計基準等の公表に伴い、適用に当たっての課題等について調査研究されたい。
＜2019.10.16諮問◆＞審議⑩

ソフトウェア及びその他の無形資産（のれんを除く）に係る会計処理及び開示について調査研究されたい。
＜2019.11.7諮問◆＞■公開草案「会計制度委員会研究資料「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料〜DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応〜」」◇2022.2.17常務理事会
承認⑪

統合報告等の企業情報開示における非財務情報の開示の在り方等について検討されたい。
＜2019.11.7諮問◆＞■2021.4.2「会計制度委員会研究資料６号「非財務情報の充実と情報の結合性に関する実務を踏まえた考察」」意見具申◇2021.4.15常務理事会承認◆再諮問せず⑫

企業の環境や社会的側面を含むサステナビリティに関する各種動向を調査研究するとともに、専門的知
見を基に適時・適切な意見の検討及び提言をされたい。
＜2019.11.7諮問◆＞■2021.8.1「金融庁「ソーシャルボンドガイドライン（案）」に対する意見」意見具申◇2021.8.19常務理事会承認◆再諮問せず⑬

企業情報開示に関して公表される公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。

＜2020.10.8諮問◆＞■2021.7.2「IFRS財団 市中協議文書「IFRSサステナビリティ基準を設定する国際サ
ステナビリティ基準審議会を設立するためのIFRS財団定款の的を絞った修正案」に対するコメント」答申◇2021.7.20常務理事会承認◆再諮問せず【その他の活動】①

企業会計基準委員会（ASBJ）の専門委員会の検討状況について、適宜、事前検討・意見交換を行っている。

②

上記の他、当委員会の審議事項に関して、関係団体等と意見交換等を行った。

③「収益認識に関する会計基準」の円滑な導入を支援することを目的に、「Q&A 収益認識の開示に関する基本
論点」を公表した。

④

本部主催研修会として、2022年３月10日に「2022年３月期決算直前セミナー 〜収益認識の開示〜」をテーマにリモート研修を実施し、開催後には動画配信を行った。

⑤

財務会計基準機構が発刊する「季刊 会計基準2021年12月号」の座談会「『グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い』の公表を受けて」に当協会役員が参加した。

⑥

2021年４月にIFRS財団から公表された「IFRS財団市中協議文書「IFRSサステナビリティ基準を設定する国際
サステナビリティ基準審議会を設立するためのIFRS財団定款の的を絞った修正案」に対するコメント」提出に
IFRS対応方針協議会メンバーとして協力した（2021年７月にIFRS対応方針協議会からコメント提出）。

(11) 学校法人委員会（開催：全体委員会５回、その他専門委員会等41回）【諮問事項】‑34‑

①

学校法人の監査制度の在り方及び会計基準の改正に関する提言について検討されたい。
＜2020.10.10諮問◆＞審議（「その他の活動」①参照）②

学校法人又は施設型給付に移行した幼稚園等に関する現行制度の動向又は関連法令及び監査基準の改正などを踏まえ、これらの法人における監査に関する実務指針等の新設及び見直しを検討されたい。
＜2016.9.15諮問◆＞■公開草案「学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法に基づく監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」◇2021.4.15常務理事会承認◇2021.9.6「学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法に基づく監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」及び「公開草案に対するコメン
トの概要及び対応」」答申◇2021.9.16常務理事会承認■2021.9.6「学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の監査上の留意事項及び監査報告書の文例」の改正について」答申◇2021.9.16常務理事会承認■公開草案「学校法人委員会実務指針第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」◇2021.11.15常務理事会承認◇
2021.12.23「学校法人委員会実務指針第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」答申◇2022.1.13常務理事会承認③

学校法人又は施設型給付に移行した幼稚園等に関する現行制度の動向又は関連法令及び会計基準の改正などを踏まえ、これらの法人における会計に関する実務指針等の新設及び見直しを検討されたい。
＜2016.9.15諮問◆＞審議（「その他の活動」③参照）④

都道府県知事所轄学校法人の監査に係る諸問題のうち都道府県共通の課題について検討されたい。
＜2013.2.28諮問◆＞審議（「その他の活動」④、⑨、⑩参照）【その他の活動】①

文部科学省の大学設置・学校法人審議会（学校法人分科会）に設置された学校法人制度改革特別委員会に対して「私立学校法における会計監査人監査の導入に対する意見」を2022年３月７日付けで提出した。

②

公認会計士法の改正及び監査基準の改訂に伴う実務指針等の見直しについて、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団等と意見交換を行った。

③

学校法人会計基準に基づく会計処理について、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団等と意見交換を行った。

④

新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、私立学校法等における書類提出の期限の取扱いに関する文部科学省の事務連絡及び各都道府県の通知について、情報共有を行った。

⑤

出版委員会の学校法人会計監査六法（2022年版）の編集に協力した。

⑥

学校法人会計審理懇談会への委員会関係者派遣及び監査事例研修会テキスト作成の支援を行った。

⑦

地域会又は県会主催研修会への講師派遣依頼に対応した。

⑧

各地域会と各都道府県とのコミュニケーションの状況について調査し、情報共有を行った。

⑨

2021年３月期の文部科学大臣所轄学校法人における私立学校振興助成法に基づく監査について、監査実施報
告書を通じて調査を実施した。

⑩

都道府県知事所轄学校法人の監査に係る諸問題のうち都道府県共通の課題について、学校法人委員会で対応した。

⑪

日本私立大学協会主催研修会への講師派遣依頼に対応した。

⑫

会員の業務に資するため、学校法人委員会委員を講師とした研修会を実施した。
・「学校法人監査の最新動向について」講師：小野寺勝 委員長（2022年２月２日実施）(12) 非営利法人委員会（開催：全体委員会６回、その他専門委員会等35回）【諮問事項】①

非営利法人の保証業務について検討されたい。
＜2011.9.20諮問◆＞‑35‑

■2021.9.24「非営利法人委員会研究報告「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」の非営利法人への適用に関する研究報告」」答申◇2021.10.14常務理事会承認②

非営利法人の会計及び監査に係る状況に応じ、新たな実務指針等の作成又は既に公表している実務指針等の改廃について検討されたい。
＜1995.9.5諮問◆＞■2021.8.6「非営利法人委員会実務指針第36号「消費生活協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い
及び監査報告書の文例」の改正について」答申◇2021.8.19 常務理事会承認■2021.8.6「非営利法人委員会実務指針第41号「地域医療連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正」答申◇2021.8.19常務理事会承認■2021.8.6「非営利法人委員会実務指針第42号「農業協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」答申◇2021.8.19常務理事会
承認■2021.11.22「非営利法人委員会報告第19号「政党助成法監査における監査報告書の文例」の改正」答申◇
2021.12.7常務理事会承認■2022.2.3「非営利法人委員会研究報告第41号「農業協同組合監査における経営者確認書の文例」の改正」答申◇2022.2.17常務理事会承認■2022.3.3「非営利法人委員会実務指針第37号「労働組合監査における監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正」答申◇2022.3.17常務理事会承認③

公益法人に関与する会員が抱える会計・監査の実務上の諸問題に対して検討・支援されたい。また、内閣府
公益認定等委員会からの協力要請のある項目について検討されたい。
＜2018.9.13諮問◆＞■2021.8.6「非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社
団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正」答申◇2021.8.19常務理事
会承認■2022.2.3「非営利法人委員会研究報告第22号「公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、移行法人及び特例民法法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」の改正」答申◇2022.2.17常務理事会承認■2022.3.31「非営利法人委員会研究報告第28号「公益法人・一般法人の収支計算書に対する監査に関する研究報告」の改正」答申④

社会福祉法人に関与する会員が抱える会計・監査の実務上の諸問題に対して検討・支援されたい。
＜2018.9.13諮問◆＞■2021.8.6「非営利法人委員会実務指針第40号「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正」答申◇2021.8.19常務理事会承認■2022.2.3「非営利法人委員会研究報告第33号「社会福祉法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」の改正」答申◇2022.2.17常務理事会承認⑤

医療法人に関与する会員が抱える会計・監査の実務上の諸問題に対して検討・支援されたい。
＜2018.9.13諮問◆＞■2021.8.6「非営利法人委員会実務指針第39号「医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」答申◇2021.8.19常務理事会承認■2022.2.3「非営利法人委員会研究報告第37号「医療法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」の改正」答申◇
2022.2.17常務理事会承認■2022.3.3「非営利法人委員会研究資料第７号「医療法人会計基準に関する実務上のＱ＆Ａ」の改正」答申◇
2022.3.17常務理事会承認⑥

漁業協同組合法に基づく会計監査人監査における会計・監査における固有の課題について、検討されたい。
‑36‑

＜2020.10.10諮問◆＞審議【その他の活動】①

内閣府公益認定等委員会から公益法人の会計に関して協会に検討要請があった項目について、検討の上、回答した。

②

内閣府「次世代医療基盤法の認定等に関する有識者・実務者会議」の委員１名を推薦した。

③

厚生労働省「社会保障審議会介護給付費分科会」の委員１名を推薦した。

④

厚生労働省と社会福祉法人及び社会福祉連携推進法人の会計及び監査について意見交換を行ったほか、社会福祉法人に関連する法令、通知、事務連絡等の制定・改正に協力した。

⑤

厚生労働省と医療法人及び地域医療連携推進法人の会計及び監査について意見交換を行ったほか、医療法人
及び地域医療連携推進法人に関連する法令・通知、事務連絡等の制定・改正に協力した。

⑥

厚生労働省と消費生活協同組合の会計及び監査について意見交換を行った。

⑦

農林水産省と農業協同組合の監査について意見交換を行った。

⑧

漁業法等の一部を改正する等の法律の改正により、信用漁業協同組合及び一定規模以上の漁業協同組合（信漁連等特定組合）に公認会計士等による法定監査が導入されることから、漁業協同組合の会計及び監査について水産庁等と情報交換を行った。

⑨

監査基準の改訂に伴う実務指針等の見直しについて、関係省庁等と意見交換を行った。

⑩

政治資金適正化委員会からの研修会や公表物等の周知依頼に協力した。

⑪

出版委員会の非営利法人会計監査六法（2022年版）の編集に協力した。

⑫

地域会からの非営利法人に関係する公表物についてレビューを実施した。

⑬

継続的専門研修制度協議会、各地域会主催の、非営利法人関係の研修会の開催に協力した。

⑭

会員の業務に資するため、農業協同組合、社会福祉法人、医療法人及び公益法人への監査の実施状況について、監査実施報告書や個別の監査人へのヒアリング等を通じて調査を実施した。

⑮

非営利事業体に関わる会員の問題意識、会員が非営利事業体にどのような効果をもたらしているか等の実態把握のため、公会計協議会社会保障部会の部会員（2,635名）に対してインターネットを利用したアンケート調査を実施し、その概要を公表した。

⑯

会員の業務に資するため、所轄庁担当官及び非営利法人委員会専門委員等を講師とした、研修会を実施した。
・「社会福祉連携推進法人の制度について」（2021年12月10日実施）(13) 公会計委員会（開催：全体委員会２回、その他専門委員会等34回）【諮問事項】①

国際公会計基準審議会（IPSASB）が公表する国際公会計基準の公開草案等を検討し、意見を取りまとめて提言するとともに、今後の政府の会計の在り方について検討されたい。
＜2019.9.17諮問◆＞（「その他の活動」⑦⑧⑨⑩⑪参照）■2021.5.17「IFAC‑国際公会計基準審議会（IPSASB）公開草案第75号「リース」に対するコメント」答申◇
2021.5.13常務理事会承認■2021.5.17「IFAC‑国際公会計基準審議会（IPSASB）情報提供要請書「コンセッショナリー・リース及びリースに類似する他の取決め」に対するコメント」答申◇2021.5.13常務理事会承認■2021.9.30「IFAC‑国際公会計基準審議会（IPSASB）公開草案第80号「IPSASの改善2021」に対するコメント」
答申◇2021.9.16常務理事会承認■2021.10.25「IFAC‑国際公会計基準審議会（IPSASB）公開草案第76号「概念フレームワークの改訂：第７章財務諸表における資産及び負債の測定」に対するコメント」答申◇2021.10.14常務理事会承認■2020.10.25「IFAC‑国際公会計基準審議会（IPSASB）公開草案第77号「測定」に対するコメント」答申◇
2020.10.14常務理事会承認■2021.10.25「IFAC‑国際公会計基準審議会（IPSASB）公開草案第78号「有形固定資産」に対するコメント」
答申◇2021.10.14常務理事会承認‑37‑

■2021.10.25「IFAC‑国際公会計基準審議会（IPSASB）公開草案第79号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に対するコメント」答申◇2021.10.14常務理事会承認■2021.11.30「IFAC‑国際公会計基準審議会（IPSASB）コンサルテーション・ペーパー「作業計画中間コン

サルテーション」に対するコメント」答申◇2021.11.15常務理事会承認■2022.2.17「公会計委員会研究報告「国の財務書類の課題〜国際公会計基準（IPSAS）との比較〜」」答申◇
2022.2.17常務理事会承認②

独立行政法人の会計及び監査上の問題点について検討されたい。
＜2019.9.17諮問◆＞（「その他の活動」④参照）■公開草案「公会計委員会実務指針第７号「独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」◇2021.5.13常務理事会承認◇2020.8.6「公会計委員会実務指針第７号「独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」答申◇2021.8.19常務理事
会承認■公開草案「「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の一部改訂」◇◇2022.1.13常務理事会承認◇2022.2.24「「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の一部改訂」答申◇2022.3.17常務理事会承認③

国立大学法人の会計及び監査上の問題点について検討されたい。
＜2019.9.17諮問◆＞（「その他の活動」⑤参照）■公開草案「公会計委員会実務指針第６号「国立大学法人等の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」◇2021.6.10常務理事会承認◇2021.8.6「公会計委員会実務指針第６号「国立大学法人等の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」答申◇2021.8.19常務理事会承認■公開草案「公会計委員会実務指針第６号「国立大学法人等の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」◇2022.3.17常務理事会承認■公開草案「｢「国立大学法人会計基準｣及び｢国立大学法人会計基準注解｣に関する実務指針」の一部改訂について」◇2022.3.17常務理事会承認④

地方独立行政法人の会計及び監査上の問題点について検討されたい。
＜2019.9.17諮問◆＞審議（「その他の活動」⑥参照）■公開草案「公会計委員会実務指針第８号「地方独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」◇2022.1.13常務理事会承認◇2022.2.24「公会計委員会実務指針第８号「地方独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」答申◇
2022.3.17常務理事会承認⑤

地方公共団体の会計上の課題及び監査制度の在り方について検討されたい。
＜2020.10.10諮問◆＞審議■公会計委員会研究報告「地方公共団体包括外部監査に関する監査手続事例〜公営企業編〜」答申◇
2021.7.20常務理事会承認【その他の活動】①

会計検査院と相互に情報交換するため、2021 年 12 月 24 日に定期協議を開催した。

②

地方公共団体における外部監査人・監査委員への会員の就任状況について調査を行うとともに2020年度
以降の包括外部監査に関する情報を「監査実施状況調査」にて継続的に公表することとした。

③

包括外部監査に関する特集ウェブページを開設し、会員への情報提供を行った。

④

独立行政法人会計の実務上の論点について「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の改訂等のため、財務省及び総務省と協議、打合せを実施した。

⑤

国立大学法人会計の実務上の論点について文部科学省と打合せを実施した。

⑥「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人監査基準」の改訂等について、総務省と打合せ‑38‑を行った。
⑦

IFAC IPSASBの会議における検討状況について、会計・監査ジャーナル（2021年５月号、６月号、７月号、８月号、10月号、2022年２月号、４月号、2021年１月号）に審議状況を掲載し、会員への情報提供を行った。

⑧

IFAC IPSASBの公表物について、以下の解説記事を会計・監査ジャーナルに掲載し、会員への情報提供を行った。
・公開草案第75号「リース」の解説（2021年６月号）
・公開草案第76号「概念フレームワークの改定：第７章

財務諸表における資産及び負債の測定」の解説（2021年８月号）
・公開草案第77号「測定」の解説（2021年９月号）
・公開草案第78号「有形固定資産」の解説（2021年10月号）
・コンサルテーション・ペーパー「作業計画中間コンサルテーション」の解説（2021年11月号）

・「IPSAS第５号「借入コスト」の改定−強制力のない指針」の解説（2022年２月号）⑨

会計・監査ジャーナルにて、「日本の財政の現状〜「国の財務書類」の視点から〜」（2021年11月号）を掲載し、会員への情報提供を行った。

⑩

会計検査院、総務省及び財務省に対し、IPSASBの活動に関する説明等を行った。

⑪

国の財務書類に関して国際公会計基準との比較等の分析を検討し、財務省と意見交換を行った。

(14) 法規・制度委員会（開催：全体委員会７回、正副委員長会議等22回）【諮問事項】①

法務省及び金融庁からの意見照会等、公認会計士の業務に係る法令の改正等に対応されたい。
＜1999.9.7諮問◆＞■2021.7.30「法規委員会研究報告第12号「指定社員制度に関するQ＆A」の改正」答申◇
2021.8.19常務理事会承認②

法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」について見直されたい。
＜2003.9.4諮問◆＞■2021.7.30「法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正」答申◇2021.8.19常務理事会承認、■2021.11.19「法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビ
ュー等の契約書の作成例」の改正」答申◇2021.12.7常務理事会承認【その他の活動】①

法規・制度委員会研究報告第１号の改正（2021年３月25日付け改正）に伴い、協会ウェブサイトに掲載している会社法・金融商品取引法監査に係る各監査契約書・監査約款の更新版を2021年５月に掲載した。また、非営利・学校・業種別監査に係る各監査契約書・監査約款更新版のレビューを行った。

②

犯罪収益移転防止法及びマネー・ローンダリング・テロ資金供与対策に関するアンケート調査を個人会員及び監査法人向けに行った。なお、アンケートの集計結果については、金融庁にも報告した。

③

警察庁刑事局組織犯罪対策部 組織犯罪対策企画課犯罪収益移転防止対策室（JAFIC）が取りまとめている「犯罪収益移転防止に関する年次報告書（令和３年）」において、本会におけるマネー・ローンダリング対策等を推進するための取組を紹介した。

④

2021年５月に可決した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第37号）」により、公認会計士及び監査法人による監査証明を従前までの書面に代えて電磁的方法で行うことが可能となったことから、「監査報告書の電磁的方法による発行のための承諾に関する同意書」の文例を2021年８月に公表した。

⑤

2021年８月30日に金融活動作業部会（Financial Action Task Force（FATF））から第四次対日相互審査報
告書（原題：Mutual Evaluation Report of Japan）が公表され、我が国は「重点フォローアップ国」（毎年
法令等整備状況について改善状況を報告する必要がある。）と判定されたことにより、今後公認会計士に求められる対応に関して、関係省庁との意見交換も含めて、検討を行った。

⑥

犯罪収益移転防止法の概要及びマネー・ローンダリング等対策の必要性の周知を目的として、警察庁から講‑39‑

師を招き、「犯罪収益移転防止法の概要及びマネー・ローンダリング等対策の必要性について」をテーマとした研修会を2021年11月に実施した。
⑦

会員への周知を目的に、「タリバーン関係者等のテロリストが掲載されたリストの改正について」及び「国連安保理決議に基づく資産凍結措置対象リスト」等を適宜協会ウェブサイトに掲載した。

(15) 国際委員会（開催：専門委員会13回）【作業指示事項】
・作業指示事項１
国際会計士連盟（IFAC）やグローバル・アカウンティング・アライアンス（GAA）等の国際団体の動向に迅速に対応できるよう、国際会議の議題分析や国際情報の収集・分析等を通じて、これらの国際団体に参加する
当協会の会員等を支援する。また、国際人材育成を目的とした研修会の企画運営、経験・人脈形成などを目的とした国際団体におけるワーキング・グループへのメンバー選出、基準設定主体事務局等への派遣等を通じ、今後国際団体等において活躍できる人材を育成する。
・作業指示事項２
会計・監査インフラ整備の進んでいない開発途上国における会計職業専門家を支援するための施策を検討する。また、アジア・太平洋といったリージョナルな単位での活動に貢献し、積極的な意見発信を行うことで、日本（JICPA）の存在感を高めていき、国際会計士連盟（IFAC）等のグローバルな単位におけるプレゼンス向上にも繋げる。
・作業指示事項３
海外を拠点として働く会員のネットワーク化の促進及びコミュニケーションの拡充を通じて、海外会員が抱える課題の把握及び支援を検討する。本事業年度は、海外会員の活動を周知する施策を実施する。
【その他の活動】①

国際委員会では、発出された作業指示事項を迅速に検討するため、以下の専門委員会を設置し活動を行っている。
＜国際団体対応専門委員会＞（開催３回）
国際団体等において活躍できる国際人材の育成を目的として、多様な価値観や歴史観を持つ人たちと文化の違いを超え、信頼関係を築き、ビジネスを円滑に進めることができるよう、専門知識以外の歴史、哲学、宗教及び文化等をテーマとしたリベラルアーツ研修の企画運営等を行っている。
・継続的な研修を実施するため、研修内容、ターゲット層及び周知方法の検討を行っている。
・公認会計士資格受験者のすそ野拡大を目的として、制度説明会において国際講話を行っている。
・国際機関等のグローバルなキャリアの周知を目的として、外務省とのコラボイベントの検討を行っている。
・海外向けの PR 動画制作を行い、2021 年３月から英文サイトに掲載している。
＜会計・監査インフラ整備支援対応専門委員会＞（開催３回）
会計インフラ整備の進んでいない開発途上国を対象として、JICPAとしても会計職業専門家の能力向上及び専門家団体自身の機能強化を図る取組に積極的に貢献できるよう、会計・監査制度の構築支援及び会計士の能力育成等に関してどのような貢献が求められているかを調査し、研修プログラムの策定実施を行っている。
特に今事業年度では、国際協力経験や海外経験のある会員リスト（データベース）の作成やその広報活動、技術支援実施機関（国際協力銀行、国際協力機構、日本貿易振興機構等）との意見交換などの情報収集及び分析を行った。
＜海外会員ネットワーク専門委員会＞（開催７回）
本会には海外支部が無い中で、東南アジアを中心とした一部の国においては、有志による在外日本人公認会
計士の会が設けられ研修会等が実施されているが、海外会員への支援の体制は十分とはいえない状況にある。
また、本会としても海外会員の把握及び海外会員を通じた各国情報の取得が十分に実施できていないことから、
現在在外日本人公認会計士の会が設置されている国を中心として、まずはASAEN地域の７か国において海外会員のネットワーク化の促進策の検討及びネットワークを通じた情報共有を図っている。
‑40‑

・協会ウェブサイト内のVision for the futureの中に、2020年11月にNetworkingページを開設し、ASEAN諸国の紹介やネットワーキングに関する情報、動画による現地情報の発信を行っている。
(16) 広報委員会（開催：広報委員会９回、全国広報推進協議会２回）①

公認会計士制度説明会の開催「公認会計士の魅力」の広報による公認会計士を目指す者の拡大への取組として、公認会計士制度説明会を
各地域会の協力の下、各地で行った。開催状況は次のとおりである。
ア．中学・高校生対象
地域会

開催日

訪問先・開催場所

参加人数

北海道会

2021年９月４日

札幌第一高校45名

東北会

2021年７月28日〜29日

東北大学オープンキャンパス（動画提供）

不明

埼玉会

2021年12月４日

埼玉会研修室（オンライン）

2名

千葉会

2021年10月８日

千葉経済大学附属高等学校

13名

2021年11月10日

渋谷教育学園幕張高等学校

31名

2021年11月25日

浅野学園中学・高等学校（オンライン）

2022年３月17日

洗足学園中学高等学校（オンライン）

26名

2021年９月16日

慶應義塾女子高等学校（動画提供）

不明

2021年９月25日

目黒区立東山中学校（オンライン）

57名

2021年10月20日

中央大学附属高等学校

57名

2021年11月４日

晴海総合高等学校

259名

2021年11月22日

目黒区立第七中学校

50名

2022年１月27日

東京寺子屋2021in文京

神奈川県会

東京会

東京都立小石川中等教育

約100名

15名

学校
東海会

京滋会

2021年９月15日

愛知商業高等学校（オンライン）

80名

2021年10月16日

五条高等学校39名

2021年11月４日

東海高等学校18名

2021年12月６日

岡崎北高等学校

10名

2021年12月８日

静岡市立城内中学校

160名

2021年12月10日

岐阜県内商業高校（オンライン）

146名

2022年３月26日

東海会事務局会議室（オンライン）

10名

2021年10月27日

立命館高等学校

24名

2022年２月19日

同志社高校

15名

2022年２月26日

京都私立ヴィアトール学園洛星高等学校

20名（オンライン）
近畿会

四国会

北部九州会

2021年５月20日

明浄学院高等学校（ハイブリッド）

2021年11月24日

帝塚山中学校・高等学校

7名

2021年７月27日

愛媛県立今治西高等学校

17名

2021年10月14日

愛媛県立松山商業高等学校

80名

2021年７月12日

福岡県立福島高等学校

29名

‑41‑

240名

南九州会

沖縄会

2021年10月15日

三井中央高等学校

164名

2022年１月22日

西南学院中学校

24名

2021年10月２日

真和高等学校2021年10月16日

宮崎県立宮崎南高等学校

16名

2021年12月21日

沖縄尚学高等学校（ハイブリッド）

650名

約160名

のべ参加人数

2564名

イ．大学生対象
地域会
東北会

北陸会

埼玉会
千葉会
神奈川県会

東京会

開催日

訪問先・開催場所

参加人数

2021 年７月７日〜 21 日

東北大学

300 名

2021 年 11 月８日〜22 日

東北学院大学（動画提供）

2021 年７月 15 日

金沢大学

140 名

2021 年 10 月 20 日

金沢学院大学（ハイブリッド）

48 名

2021 年 11 月 11 日

金沢工業大学（オンライン）

20 名

2022 年１月 18 日

富山大学（オンライン）

20 名

2021 年 11 月５日

駿河台大学（オンライン）

67 名

2021 年 12 月６日

埼玉会研修室（オンライン）

2名

2021 年６月 21 日〜28 日

千葉大学（動画提供）

51 名

2021 年６月３日

横浜国立大学（ハイブリッド）

2021 年７月 16 日

東海大学（オンライン）

99 名

2021 年４月２日

青山学院大学197 名2021 年４月５日

駒澤大学

155 名

2021 年４月５日

日本大学（オンライン）

115 名

2021 年４月 21 日

一橋大学（オンライン）

34 名

2021 年４月 28 日

中央大学（オンライン）

66 名

2021 年５月 20 日

早稲田大学（オンライン）

55 名

2021 年６月２日

昭和女子大学（オンライン）

63 名

2021 年７月６日

創価大学（オンライン）

76 名

2021 年９月 29 日

法政大学（オンライン）

24 名

2021 年 12 月 13 日

亜細亜大学経営学部（ホスピタリティ・マネジメ

110 名

不明

約 182 名ント学科）（オンライン）

東海会

京滋会

2021 年 12 月 23 日

亜細亜大学経営学部（経営学科）（オンライン）

300 名

2021 年６月 22 日

名古屋市立大学（オンライン）

144 名

2021 年７月１日

南山大学（オンライン）

242 名

2021 年 11 月９日

愛知学院大学（動画提供）

135 名

2021 年６月７日

龍谷大学（ハイブリッド）

56 名

2021 年 11 月８日

滋賀大学
‑42‑

約 30 名

兵庫会

近畿会

中国会
四国会

2021 年４月 16 日

関西学院大学300 名2021 年９月 24 日

関西学院大学（オンライン）

2021 年５月 25 日

摂南大学（オンライン）

170 名

2021 年６月 18 日

関西大学（オンライン）

95 名

2021 年６月 14 日

近畿大学（動画提供）

200 名

2021 年 12 月１日

大阪大学（オンライン）

300 名

2021 年７月８日

岡山大学（ハイブリッド）

約 50 名2021 年７月７日

広島修道大学79 名

2021 年 11 月 18 日

香川大学（オンライン）

64 名

2021 年７月６日

九州大学（オンライン）

102 名

2021 年７月 13 日

佐賀大学（オンライン）

154 名

2021 年７月 30 日

福岡大学（ハイブリッド）

82 名

2021 年 12 月１日

九州産業大学（オンライン）

61 名

2021 年 12 月２日

長崎大学（ハイブリッド）

124 名2022 年１月 19 日

北九州市立大学

58 名

2021 年 12 月９日

鹿児島県立短期大学

25 名

2021 年 12 月 22 日

熊本学園大学16 名

2021 年 12 月 24 日

東京 CPA 学院熊本校

43 名

2021 年７月 16 日

沖縄国際大学（動画提供）

77 名

2022 年１月 17 日

名桜大学（オンライン）

120 名

2022 年１月 24 日

沖縄大学（オンライン）

70 名

2022 年１月 24 日

琉球大学（オンライン）

60 名

約 250 名

北部九州会

南九州会

沖縄会

のべ参加人数②5231 名公認会計士制度PR用パンフレット「FOR OUR FUTURE」について、ブランド切り替えに伴った見直し及びインタビュー者の見直しを行い、2022年度版の制作について検討した。

③

アニメ版職業紹介DVD「転校生は公認会計士！」について、希望者に貸出し、広く職業紹介の場で利用してもらっている。また、職業紹介PRの強化のため本DVDをマンガ本化したものを学校関係者へ寄贈する他「ハロー！会計」受講記念グッズとして配付している。

④

SNSによる広報活動として、Twitter及びFacebookで協会ウェブサイトに掲載された「お知らせ」及び「専門情報」を配信しているほか、Facebookには小・中学生向けの会計講座「ハロー！会計」、高校・大学を訪問して行う公認会計士制度説明会の開催告知や報告、その他学生向けの情報を掲載している。また、今年度は協会の社会に向けた発信として、協会のSDGs宣言に関連する取組・協力、ABNネットゼロ・コミットメント（ABNNET ZERO COMMITMENT）の発出及びGAAから発出される生物多様性に関する共同声明等についてSNSで周知した。

⑤

我が国の公認会計士制度及び協会を紹介するパンフレット「CPA&JICPA」（2021年度版）について、希望者に配付した。また、2022年度版の制作について検討した。

⑥

会報「JICPAニュースレター」の掲載情報の収集、編集及び作成を行った。また、JICPAニュースレターの掲
載記事については、電子書籍化し協会ウェブサイト（会員専用ウェブサイト）にも掲載している。

⑦

協会が一体となって広報活動を推進していくため、2021年５月24日、11月８日に「全国広報推進協議会」を‑43‑

開催し、地域会における広報活動（後進育成活動も含む）について報告を受けるとともに、広報に関する基本方針の確認、情報の共有を行った。
(17) ＳＤＧｓ推進委員会（開催：全体委員会２回）（新設）
これまでの検討体制であった特別委員会「持続可能な社会構築における協会の課題・取組検討委員会」の任期満了に伴い、協会におけるSDGs達成に向けた活動を恒常的に推進していくために、2021年７月に常置委員会「SDGs推進委員会」を設置した。会員の意識の醸成を含む公認会計士業界としてのSDGsの推進の取組及びSDGsに関する広報活動に関する施策について検討を行った。
(18) 企業情報開示委員会（開催：全体委員会４回、その他専門委員会等30回）（新設）【諮問事項】①

企業の環境や社会的側面を含むサステナビリティに関する各種動向を調査研究するとともに、適時・適切な意見の検討及び提言をされたい。
＜2021.9.16諮問＞◆審議②

企業情報開示に関して公表される国内外の公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
＜2021.9.16諮問＞◆2021.10.19「IASB実務記述書公開草案「経営者による説明」に対するコメント」答申◇2021.11.15常務理事会承認③

グリーンボンドに関する保証業務に係る実務上の対応について検討されたい。
＜2021.9.16諮問＞◆審議【その他の活動】① 環境省「中央環境審議会」の「総合政策部会」及び「地球環境部会」に臨時委員を派遣した。
② 環境省「令和３年度エコアクション21の運営に関する検討委員会」に委員を派遣した。
③ 「日経統合報告書アワード2021」を後援し、審査委員を派遣した。
④

価値報告財団（Value Reporting Foundation：VRF）のカウンシル会議及びフレームワーク・ボードに参画
している。

⑤

TCFD コンソーシアムに当協会がメンバーとして参加した。

⑥

金融庁「ソーシャルボンド検討会議」に当協会がオブザーバーとして参加した。

⑦「ESG 情報開示研究会」に当協会がオブザーバーとして参加した。

⑧

経済産業省の「サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会（SX研究会）」
及び「非財務情報の開示指針研究会」に当協会がオブザーバーとして参加した。

⑨

金融庁金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」に当協会がオブザーバーとして参加した。

⑩

環境省「グリーンファイナンスに関する検討会」に当協会がオブザーバーとして参加した。

⑪

グリーンボンドの保証業務について、環境省、金融庁及び株式会社格付投資情報センターと意見交換を行った。

⑫

本部企画研修会として、2022年３月24日及び30日に気候変動をテーマにした「JICPAオンラインセミナー「気候変動情報開示とその信頼性」」を開催した。また、2022年３月30日に「企業情報の開示及び監査上の主要な検討事項（KAM）の充実に向けた取組について」をテーマにオンライン研修を実施した。

⑬「JICPA オンラインカンファレンス 2022」の企画に協力した。

⑭

サステナビリティに関する国内外の動向を紹介するオンライン記事「Global Sustainability Insights」（Vol.1からVol.5まで）を公表した。

⑮

コラム「コーポレートガバナンス・コードについて考える」（第３回〜第６回）を公表した。

⑯

会計・監査ジャーナル 2021 年 11 月号に「非財務情報の保証についての実態調査報告」を掲載した。

⑰

会計・監査ジャーナル2022年１月号に「国際的なサステナビリティ情報の開示の動向〜前編：TCFD提言〜」を掲載した。

⑱

会計・監査ジャーナル2022年２月号に「国際的なサステナビリティ情報開示の動向〜後編：IFRS財団による
ISSB設立〜」を掲載した。
‑44‑

⑲

国際会計研究学会統一論題報告「財務情報および記述情報の比較可能性の進展と課題」に当協会役員が登壇
し、企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会報告の概要について発表した。

⑳

第32回公会計監査機関意見交換会議開催（オンライン配信）「環境分野に対する検査・監査・評価 SDGsへの貢献を目指して〜」に当協会役員が登壇し、企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会報告の概要について発表した。

３．出版局に設置する委員会の活動
出版局では、事業計画で掲げられた「戦略目標５.会務運営の生産性・透明性」の「65

出版事業の活性化」に向けて機関誌編集委員会・出版委員会を通じ以下の活動を行った。
(1) 機関誌編集委員会（開催：企画構成編集委員会12回）
事業計画「協会施策及び時代に対応した機関誌「会計・監査ジャーナル」の発行に対応して、以下の①から③を実施した。
また、機関誌「会計・監査ジャーナル」の企画編集作業等を経常的に進め④から⑰に記載の項目を掲載した。
①

環境への配慮やデジタル化促進等の観点から、2022 年４月発刊号から、会員への提供方法を「希望があれば冊子を配付しない」方式から「希望者のみ冊子を配付する」方式に切り替えることとした。

②

刷新の一環として、公認会計士の活躍事例をテーマとした別冊を定期的に発刊することとした。当該別冊第３号「地域とともに歩む公認会計士〜地域社会の未来に向けた課題解決にチャレンジ〜」（2021年10月号別冊）、第４号「現場が語る公認会計士のキャリア形成〜監査の魅力とやりがい」（2022年４月号別冊）を発刊した。

③

公認会計士を取り巻く環境変化に伴い会員・準会員が備えておくべき知識領域が拡大していることを踏
まえ、会計や監査のほか様々な情報を届けることができるように、誌面の在り方について検討を行った。

④

協会の会務報告及び各種委員会等の研究成果並びに企業会計基準委員会（ASBJ）の企業会計基準、企業会計基準適用指針及び実務対応報告等の解説⑤

特に重要な報告及び業務上の取扱い又は公認会計士が取り組むべき課題に関して、冒頭特集の項目に掲載した主な記事のテーマは以下のとおり。
ア．「コーポレートガバナンス・コード」及び「投資家と企業の対話ガイドライン」の改訂版に係る金融庁担当官による解説記事
イ. 国際会計士倫理基準審議会(IESBA)が公表した「倫理規程における報酬に関連する規定の改訂」及び「倫理規程における非保証業務に関連する規定の改訂」についての解説記事
ウ. 監査基準委員会報告書の改正をテーマとした監査基準委員会関係者による座談会の記事
エ. 大手監査法人で活躍している４名の女性会計士に対する、これまでのキャリアやエグゼクティブ層での業務のやりがい等のテーマとしたインタビュー記事
オ. 「「監査上の主要な検討事項」の強制適用初年度(2021 年３月期)事例分析レポート」の解説記事
カ. 国際的なサステナビリティ情報開示の動向の解説記事
キ. 改正倫理規則の概要や導入の背景をテーマとした座談会の記事
ク. 経済産業省が公表した「サステナビリティ関連情報開示と企業価値創造の好循環に向けて‑『非財務情報の開示指針研究会』中間報告‑」の概要等をテーマとした座談会の記事⑥

協会の副会長等役員や公認会計士業務と関わりのある各界の代表者等に、会計・監査制度、公認会計士制度、
日本公認会計士協会の施策等について、大局的な見地からご意見・ご提言を執筆いただく、冒頭の巻頭言「視点」⑦

協会が主催した収録型オンライン配信イベント「JICPA オンラインカンファレンス」の開催報告記⑧

会員・準会員が会計の実務に携わるに当たって知っておくべき、会計上の取扱い等をQ&A形式で解説する「会計相談Q&A」⑨

日本経済団体連合会関係者による「令和３年度税制改正大綱について」
‑45‑

⑩

IFRS の基準設定や改訂の経緯や検討経過、また、その中で IASB 理事として心掛けたことや苦労されたこと等をテーマとした、前 IASB 理事の鶯地隆継氏による連載記事「会計は世界を変えるか」⑪

IFRS セミナーの開催報告記事⑫「コーポレートガバナンス・コード」の改訂を踏まえ、公認会計士である社外役員が果たすべき役割等をテーマとした複数回にわたる座談会の記事⑬

企業会計基準委員会（ASBJ）、企業会計審議会、国際会計基準審議会（IASB）、国際会計士連盟（IFAC）等
内外の関係団体から公表された情報及び、国際会計基準審議会（IASB）会議報告、国際会計士連盟（IFAC）会
議報告、国際監査・保証基準審議会（IAASB）会議報告、国際公会計基準審議会（IPSASB）会議報告⑭

税務業務について租税相談員による「租税相談 Q&A」⑮

公認会計士業務に係わる法律問題に係る弁護士等による解説記事⑯「アカデミック・フォーサイト」・「書評」における時機を得た学界の論文掲載・厳選図書の紹介⑰

会計及び監査に関係する学会の全国大会をメインとした報告記事(2) 出版委員会（開催：全体会議11回、編集会議等１回）
事業計画「購入者のニーズを踏まえた会計監査六法シリーズの発行」・「協会施策及び社会の動きを捉えた多様な書籍の企画・発行」に対応して、以下の①から⑧を実施した。
①

会計監査六法シリーズ、監査実務ハンドブック及び単行本の販売実績を分析し、今後の書籍発刊時の仕様（価格・刷部数等）の在り方について検討を行った。

②

会計監査六法データベース版の利用状況を分析し、データベース版に掲載する内容や今後の販売方法・販売戦略について検討を行った。

③

単行本については、発刊に際して、会員の利益や公益性に沿ったテーマでの企画及び執筆者を選定する仕組
みの検討を行った。

④

毎年刊行している会計監査六法シリーズ及び監査実務ハンドブックについて、2022 年版の改訂・編集作業を行った。それぞれ新項目の追加等、旧版からアップデートして出版した。

⑤

単行本「監査実務指針集五訂版」を 2021 年４月に出版。2020 年１月に刊行した四訂版から、同年 11 月の監査基準の改訂、2021 年１月の監査基準委員会報告書の改正等を新たに収録した。
⑥

弥永真生教授が「会計・監査ジャーナル」に連載していた、『法的な観点から監査業務を考察する』を編集、加筆して６月に書籍化した。秋葉賢一教授による、報酬に関する会計の問題点を考察した「報酬にみる会計問題」を７月に刊行した。協会内の委員会等からの提案企画として、12 月には社外役員会計士協議会による、「社外監査役等ハンドブック」を発刊した。

⑦

販売促進活動としては、大手書店への注文とりまとめ依頼や新刊案内、公認会計士協同組合との連携、協会
ウェブサイト及び新聞広告を活用した発刊書籍の PR 等、コロナ禍においても可能な範囲で実施した。

⑧

このほか、５月以降の発刊に向けて単行本３冊を制作中。
＜日本公認会計士協会出版局第 56 事業年度発刊書籍一覧＞書

名

監査実務指針集

五訂版

編著者

発刊年月

本体

製作

価格

冊数

日本公認会計士協会

2021年４月

3,200

3,000

監査業務の法的考察

弥永真生

2021年６月

3,200

1,000

報酬にみる会計問題

秋葉賢一

2021年７月

3,500

1,000

監査実務ハンドブック（2022 年版）

日本公認会計士協会

2021年10月

6,500

3,200

社外監査役等ハンドブック

日本公認会計士協会

2021年12月

3,800

1,500

会計監査六法（2022 年版）

日本公認会計士協会・2022年３月

8,000

13,800

〃

6,800

1,400

企業会計基準委員会 共編
金融会計監査六法（2022 年版）

〃
‑46‑

書

名

編著者

発刊年月

本体

製作

価格

冊数

学校法人会計監査六法（2022 年版）

日本公認会計士協会

〃

5,800

1,900

非営利法人会計監査六法（2022 版）

日本公認会計士協会

〃

7,700

1,600

４．特別委員会の活動(1) 持続可能な社会構築における協会の課題・取組検討委員会（開催２回）
国内における社会的な課題やSDGsに掲げられた目標・ターゲットを意識しつつ、協会及び公認会計士と社会との関わり方や社会的な課題解決に貢献するための協会の課題及び取組の方向性について、長期的なビジョンで検討するため、設置された。本事業年度においては、協会や公認会計士が持続可能な社会の実現に向けての貢献を加速させていくためにSDGs宣言を策定し、SDGs宣言に至る経緯及び協会の具体的な取組・アクションプランを記載したパンフレット「信頼を紡ぎ 未来を拓く」とその紹介動画を公表した。SDGs宣言の取りまとめに当たっては地域会において説明会を開催し、会員への理解の増進、会員意見の収集に努めた。さらに、公認会計士が現在取り組んでいる活動は既にSDGsの目標達成に貢献するものが全国に幅広い分野で存在していることを内外に広報することを目的に、BSテレ東において企画された豊かな未来をつくるヒントを探る番組「未来プロジェクト2021〜ネクストリーダーたちの奮闘記」の趣旨に賛同し、制作に協力、番組提供した（2021年11月20日放送）。任期満了に伴い、本事業年度で活動終了。
(2) 企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会（開催なし）
近年、企業におけるESG等の非財務情報の開示の重要性が高まり、自主開示のみならず、我が国における開示制度の中心にある有価証券報告書においても、コーポレートガバナンス等に関する記述情報の開示の充実を図る
施策が進められている。当協会は、企業情報開示がその有用性と信頼性を高めることにより情報利用者にとっての価値を高めるとともに、コーポレートガバナンスとの有機的なつながりを通じて、企業の持続的な価値創造に結び付いていくことが重要であるという考えの下、2019年９月に「企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会」を設置し、検討を開始した。
本特別委員会では、外部有識者として投資家・社外取締役の参画を得て、企業情報開示の有用性と信頼性の向上に向けた課題の抽出及び対応の方向性並びに公認会計士が果たすべき役割について検討を行い、2020年８月に中間報告として公表した。
その後、中間報告で取り上げた論点について、企業関係者（経営者を含む。）、投資家、学者、関係省庁、関係団体へのヒアリングを実施した。ヒアリング結果を踏まえた議論を行い、2021年５月14日付けで「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討〜開示とガバナンスの連動による持続的価値創造サイクル実現に向けて〜」を最終報告書として公表した。
(3) 協会DXステアリングコミッティ（開催２回）（新設）
2021年6月11日に特別委員会として「協会DXステアリングコミッティ」を以下の目的で設置した。
①

協会のDX活動全般を対象に、進捗ゲート管理、全体的な方針の策定や変更、現場レベルでの調整が難し
い重要事項の折衝、複数の利害関係者の調整やリソース調整を行うこと。

②

経営会議、役員会等に進捗の報告を行うこと。

③

重要事項の決定に当たっては、役員会決議を得るなどの必要なデュープロセスを経た上で行うこと。
本事業年度においては、
第１回：会員との接点となるCPEオンラインシステムの再構築に係る構築ベンダー選定の評価
第２回：CPEオンラインシステムの要件定義フェーズ完了評価と次工程に移行する方針
会員データウェアハウス構築についての企画・構想案
について審議を行い、ゲート管理を行った。

‑47‑

５．細則上の規定による委員会の活動(1) 学術賞審査委員会（開催：第49回５回、第50回５回）①

第49回日本公認会計士協会学術賞を授与する著書及び論文について審査し、学術賞に著書１点を選出した（2021.4.15常務理事会報告）。

②

第50回日本公認会計士協会学術賞を授与する著書及び論文について審査し、学術賞に著書１点を選出した（2022.4.14常務理事会報告）。

(2) 海外会計・監査調査研究基金資産（岡本ファンド）運営委員会（開催なし）
2021年度の岡本ファンドによる海外派遣は、新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑みて中止した。
また、2022年度の海外派遣についても、新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑みて中止することした。
(3) 後進育成基金資産運営委員会（開催なし)
後進育成基金資産の具体的な使途として、福岡、大阪、名古屋及び東京で実務補習所の運営委員を対象とした研修を行っているがコロナ禍の状況に鑑みて、本年度の開催は中止とした。
(4) 国際会計人養成基金資産運営委員会（開催２回）
第17期（2022年９月から留学予定）について募集・選考を行った。
短期語学研修コース（上半期：2022年１月から６月まで留学予定）についても募集を行ったが、新型コロナウ
イルス感染拡大の状況に鑑みて中止した。なお、同コース（下半期：2022年９月から12月）以降の募集について
も、新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、しばらくの間休止することとした。
本基金受給者の累計は、留学中の会員等を含めて、本コース45名、短期語学研修コース28名の合計73名である。
(5) 「公認会計士の日」大賞選定委員会（開催なし）
本年は、新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑みて、表彰式を執り行っている定期総会後の懇親パーティーの開催が中止となったこと等から、「公認会計士の日」大賞及び特別賞の選定は見送った。
なお、次年度の「公認会計士の日」大賞及び特別賞の選定については、検討を進めている。
(6) 透明性報告書作成委員会（開催３回）「協会の会務報告・透明性報告に関する検討プロジェクトチーム」の提言に基づいて制定された「透明性報告書に関する要領」により、本会の透明性報告書の企画・作成を目的として設置された。本事業年度においては「Annual Report 2021」を作成し、本会の取組に対するステークホルダーの理解向上のために配付を行った。また、「Annual Report 2022」の作成に向けて、コンテンツ等について検討した。

６．各種プロジェクトチーム等の活動(1) ビジョンペーパー2022作成チーム（開催12回）
昨今の公認会計士を取り巻く環境変化を受け、およそ10年後の2030年を見据えた中長期的な視点に立った将来
ビジョンの実現に向けて、当協会が進むべき方向性を検討すべく、ビジョンペーパー2022作成チームを設置した。
会員・準会員及びステークホルダーとの意見交換（計51回、約380名）や、草案への意見募集（計225件のコメント）等を経て、2022年３月９日に「ビジョンペーパー2022 日本公認会計士協会の進むべき方向性」を公表した。2022年４月に配信されたJICPAカンファレンスにおいて経緯や内容を報告するとともに、会計・監査ジャー
ナルの６月号で作成メンバー有志による報告記事（座談会）を掲載した。また、第57事業年度以降の３か年計画
については本ペーパーを元に策定することを予定している。
(2) 公認会計士制度検討プロジェクトチーム（開催９回）
公認会計士業界を取り巻く社会環境等の変化を踏まえ、公認会計士や公認会計士制度の在るべき姿を改めて定義し、現状との乖離を明確化した上で乖離の解消方法について検討を実施することを目的として設置した。
今年度においては、「会計監査の在り方に関する懇談会」や「金融審議会 公認会計士制度部会」をはじめとした公認会計士法改正の議論も踏まえ、論点整理及びプロジェクトチーム意見取りまとめのための検討を実施し、検討状況の共有を目的とした研修会を2022年１月28日（金）及び２月９日（水）に開催した。
‑48‑

(3) 公認会計士ブランディングプロジェクトチーム（開催13回）
昨今の業界を取り巻く環境や社会からの公認会計士の認知度・評価等を踏まえ、公認会計士（及び公認会計士
業界）ブランドの価値向上を図るために、公認会計士はどのような存在を目指すべきかの中核概念を確立すること等を目的とするプロジェクトチームを設置した。今年度においては、地域会やD＆I協議会への説明会等を開催
し会員との意見交換を経て、公認会計士の中核概念やその考え方の解説、新たなタグラインを策定するとともに、新ブランドを視覚的に表現する世界観や協会ロゴマークを策定した。また、これら新ブランドを展開していくに当たっての指針となるブランドガイドラインの作成や、日本公認会計士協会シンボルマーク取扱細則をブランド
マネジメントの観点で見直しするべく検討を行った。さらに、新ブランドを浸透させていくための動画を作成し、新ブランド発表の場となるJICPAオンラインカンファレンス2022のセッションにおいて公開した。
(4) JICPAカンファレンス検討プロジェクトチーム（開催12回）
資本市場に関わるステークホルダーのトップが一堂に会する場を協会が主体的に設けることにより、JICPA（公認会計士業界）が各ステークホルダーと一丸となって資本市場を守り、支えていくという姿勢を社会に示すとともに、資本市場を守るためのステークホルダーの認識共有や資本市場における公認会計士の果たすべき役割を認識するためにJICPAカンファレンスを開催すること、また、当該カンファレスを継続的に行うよう体制等の検討を行うことを目的として設置した。今年度においては、ハイブリッド形式（対面＋配信）による開催を計画していたが、2022年１月に入り急激な新型コロナウイルス感染拡大を受けて昨年度同様、収録・配信形式に変更した。収録は、2022年３月10日、11日にホテルオークラ東京で行われ、配信は、2022年４月４日、５日を予定している。
(5) サステナビリティ教育検討プロジェクトチーム（開催：プロジェクトチーム２回、ワーキンググループ１回）（新設）
近年の企業報告及びコーポレートガバナンスにおけるサステナビリティ、特に気候変動の重要性の高まりを受け、公認会計士に対するサステナビリティ教育の方針等について検討する体制として、2022年１月に「サステナビリティ教育検討プロジェクトチーム」を設置し、検討を開始した。
本プロジェクトチームでは、外部有識者として投資家・学者の参画を得て、監査法人とも連携を取りながら公認会計士のサステナビリティ教育に関する方針、シラバス素案及び今後の運営体制について検討を行っている。
また、本プロジェクトチームの下に「シラバス検討ワーキンググループ」を設置しており、公認会計士のサス
テナビリティ教育のシラバス案の具体的な内容についても検討を進めている。
(6) 会則違反が明らかな事案の懲戒手続等検討プロジェクトチーム（開催なし）（廃止）
2021年４月16日理事会にて、「会則違反が明らかな事案の懲戒手続等に関する会則の一部改正要綱案」の取扱いについて、「今般承認された要綱案の内容に鑑みると、現在改正が検討されている公認会計士法の規定を基に制度設計がなされており、法改正が実現した際には、更なる改正が必要となる可能性がある」旨の考え方が示され、法改正担当役員、自主規制担当役員及び総務担当役員による協議の結果、総務委員会による会則・規則等の一部変更等案の理事会への提案を見合わせ、公認会計士法の改正動向に応じた対応を実施することとした。
その後、2022年３月１日に公認会計士法の一部を改正する法律案が国会に提出され、そこでは会則違反が明らかな事案に係る協会の役割についての変更も予定されており、この法改正の内容に則った対応が必要となることから当プロジェクトチームを廃止した。
(7) コーポレートガバナンス・コード改訂プロジェクトチーム（開催２回）
コーポレートガバナンス・コード改訂対応プロジェクトチームでは、2021 年４月７日に公表された東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード（改訂案）」及び金融庁の「投資家と企業の対話ガイドライン（改訂案）」について検討を行い、意見を取りまとめ 2021 年５月７日付けで提出した。
(8) 上場会社監査事務所登録制度の在り方検討プロジェクトチーム（開催10回）
本プロジェクトチームは、リスクモニタリングの高度化及び上場会社監査事務所部会の有効活用の実現を目指し、本会の自主規制部門におけるモニタリングの在り方、上場会社監査事務所部会の位置付け・機能について見直しを行うとともに、上場会社監査事務所登録制度の更なる運用改善を見据えた検討を行うことを目的として設‑49‑置された（2020.11.9 設置、2020.11.20 理事会報告）。
当事業年度には、計 10 回開催を行っている。本プロジェクトチームでは、上記の目的を達成するほか、2022
年１月４日に公表された金融審議会公認会計士制度部会報告「金融審議会公認会計士制度部会報告−上場会社の監査品質の確保と公認会計士の能力発揮に向けて−」を受けて改正が検討されている上場会社監査事務所登録制
度に関し、その論点整理の取りまとめも併せて行っている。
(9) 中小監査法人基盤強化検討プロジェクトチーム（新設）（開催５回）
2020年11月に設置された「上場会社監査事務所登録制度の在り方検討プロジェクトチーム（PT）」にて、上場会社監査事務所名簿への登録申請要件の見直し等について議論が行われていることを受け、今後の中小事務所の在り方を見据えた登録申請要件や基盤強化支援策について、中小事務所の立場から検討・提案を行うため、中小監査法人基盤強化検討プロジェクトチーム（PT）が発足した。
プロジェクトチームでは、下記について検討を行い、論点整理を行い、中小監査事務所連絡協議会に新設された中小監査事務所基盤強化専門委員会に申し送りを行った。
①

我が国の資本市場の中で、上場会社の監査を担う中小監査事務所に期待される役割、あるべき姿。

②

上場会社の監査を行う中小監査事務所に求められる各種基盤と情報開示の充実についての検討、提案。

③

上場会社の監査を行う中小監査事務所の育成、基盤強化支援策についての検討、提案。

(10) 公認会計士に求められる資質の検討タスクフォース（プロジェクトチーム）（開催３回）
公認会計士を取り巻く環境の変化とともに、公認会計士に求められる資質も変容していると考えられることか
ら、公認会計士に求められる資質の検討を行い、「公認会計士に求められる資質・能力に関する報告書」として取りまとめた。（2021.11.15常務理事会承認。協会ウェブサイト（会員専用サイト）2021年12月公表、JICPAニュースレター2022年２月号に要旨及び案内掲載）(11) 非営利組織会計検討会（開催：全体会３回、作業部会３回）
非営利組織会計検討会は、非営利組織会計のフレームワーク及び基準検討の基礎として、我が国における非営
利会計及び基準設定の在り方について検討を進め、その主な論点を整理することを目的としている。
本事業年度は、作業部会において、法人形態別の個別会計基準のうち、公益法人会計基準、学校法人会計基準、社会福祉法人会計基準、医療法人会計基準を所管する省庁へモデル会計基準を提案するための論点整理を行い、検討会で、作業部会にて検討した論点整理の確認や論点整理の検討の際に出た横断的に検討すべき項目についての検討を行った。現在、2022年７月公表に向けて、法人別形態モデル会計基準の導入に関する報告書のとりまとめを行っている。
また、上記で検討した公益法人に関する検討物を基に、内閣府公益認定等委員会からの検討依頼に対し、モデル会計基準で提案している「活動計算書」の様式等を提案する回答を非営利法人委員会から行った。令和３年度
報告書では、当協会から提出した回答書が、引き続き検討するものとして紹介され、参考資料として添付されている。
そのほか、2019年７月に公表した「非営利組織会計検討会による報告「非営利組織における財務報告の検討」〜財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案〜」の普及活動のため、研修会を２回（８月19日総論、２月２日
個別論点）行った。
(12) 協会のガバナンスと執行の在り方検討プロジェクトチーム（開催11回）
昨今、会務の迅速性・透明性確保策の検討や、会員属性の多様化等に伴う、協会の会務運営を担う役員の組織
体制及び選出方法、地域会との連携の在り方等の見直しが重要課題となっていることから、当協会のガバナンスの全体像を改めて俯瞰し、課題・問題点を抽出した上で、会則・規則等の見直しを含め、必要な手当てを検討す
ることを目的として設置し、論点整理及びPT意見取りまとめのための検討を実施した。
(13) 協会財政に関するプロジェクトチーム（開催９回）
前回プロジェクトチームの提言公表時に論点として認識していた財務の透明性、予実管理やコスト削減等に加え、会員の活動領域の拡大に伴う将来支出の財源確保やコロナ渦以降の会務の在り方を前提とした持続可能な協会財政の在り方について議論を重ねた。財政に関する当協会の分析に基づく論点の抽出と議論を通じて、財政に‑50‑

とどまらず、新たな社会環境に適応していくための協会が直面している様々な課題も認識し、その検討の結果として「持続可能な協会財政の在り方に関する提言」を公表した。
(14) IPO監査推進協議会（開催１回）
プロジェクトチーム「IPO監査推進協議会」は、2019年12月に「株式新規上場（IPO）に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会」(事務局：金融庁)が設置されたことを受け発足し、第56事業年度では下記施策を実施した。
①

IPO監査の新たな担い手となる中小監査事務所リストの公表②

IPO支援に関わる独立開業の公認会計士名簿の公表③

東京会の協力によるIPOスキルアップ講座のリモート配信（４回）③

大手・準大手監査法人が蓄積した専門的知見やノウハウを共有する研修会の開催（５講座）④

改訂版「新規上場のための事前準備ガイドブック」の周知⑤

社外役員候補者紹介システムの周知⑥

大手証券会社を訪問し、JICPAが実施しているIPO施策の周知、意見交換の実施。

⑦

IPO会計監査フォーラムの開催（2021年11月29日）
IPO関係者が相互に知見や課題を共有することを目的としたIPO会計監査フォーラム（2021年11月29日）を開催し、公認会計士やIPO市場関係者約350名が参加した。またフォーラム終了後に第２部として「IPOの担い手となる中小監査事務所交流会」を開催し、「IPO を目指す企業の監査の担い手となる中小監査事務所リスト」に掲載されている65事務所から23の中小監査法人がブース出展を行い、証券会社をはじめとした市場
関係者との交流を行なった。

(15) リモートワーク対応プロジェクトチーム（開催なし）
昨今、働き方改革、新型コロナウイルスの感染拡大等によって、リモートワークの一般化が進んでいる状況を受けて、当協会では、印鑑廃止の傾向に代表されるような企業側の業務プロセス・内部統制の変革への対応を進めるとともに、電子的監査証拠の利用促進、残高確認電子化といった監査業務の変革に向けた検討を進めている。
本プロジェクトチームの監督の下、監査・保証実務委員会、ＩＴ委員会等をはじめとした各委員会において各種
留意事項の検討を行った。
(16) ＣＰＥ制度の在り方検討プロジェクトチーム
開始から 20 年が経った CPE 制度について、制度上・運営上の現状の問題点や課題、受講義務を果たさない者
への実効的な措置等の検討を行い、「CPE 制度の在り方検討プロジェクトチーム報告書」として取りまとめた。
（2021.4.15 常務理事会承認、協会ウェブサイト 2021.7.15 公表、CPE レター2021 年７月号掲載）(17) 公共調達の在り方に関するプロジェクトチーム（開催５回）
2021年４月に報告「公共調達の課題と方向性〜VFMの重視による公共調達の効率化と日本版ゲートウェイレビ
ューの導入に向けて〜」を公表した。
また、日本版ゲートウェイレビューの導入に向けた検討を進めるとともに、９月17日には第42回研究大会において「これからの政府公共調達の在り方について〜新型コロナ禍を契機として〜」をテーマに田中秀明明治大学
公共政策大学院ガバナンス研究科教授、梶川融常務理事、伊澤賢司公共調達の在り方に関するプロジェクトチー
ム構成員長によるパネルディスカッションを行った他、マスコミ（NHK、日経新聞、朝日新聞）取材を通じた周知活動を行った。
さらに、公共調達の課題解決に向けた意見交換を、経済産業省やデジタル庁と適宜実施している。
(18) その他
法務相談室を設置し、公認会計士業務に係る相談に応じた。相談件数等については、次のとおりである。
相談日

原則として毎月第３月曜日（午前10時から午後４時まで）

相談件数

30件（2021年４月〜2022年３月）‑51‑

７．監査の実務規範の整備と当面する監査（監査以外の保証業務を含む。）及び会計上の諸問題への対応(1) 監査の実務規範の整備＜監査報告書における監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters：KAM）の対応＞
・「監査上の主要な検討事項」の2021年３月期における記載事例分析について、青山学院大学大学院
章教授と研究委託契約を締結した。同氏により組成された久留米大学
岡野泰樹准教授、北海道情報大学

松本

異島紗矢子准教授、久留米大学

蟹江須賀子教授、北海道大学大学院

木下

和也教授からなる分析チーム（以下「分析チーム」といいます。）により実施された分析結果である「「監査上の主要な検討事項」の強制適用初年度（2021年３月期）事例分析レポート」を受領し、2021年10月29日に協会ウェブサイトにて公表した。
・「監査上の主要な検討事項」の2021年３月期の監査人の対応について関係する会員向けアンケートを実施し、その結果を、2021年10月29日に協会ウェブサイトに公表した。

・

本部主催研修会「日本証券アナリスト協会「証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項（KAM）の好事例集」に関する投資家と監査人の意見交換」を2022年３月31日に開催した。

・

上記のほか、日本証券アナリスト協会「証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項（KAM）の好事例集」（2022 年２月２日公表）の取りまとめへの協力、日本取締役協会主催及び日本証券アナリスト協会主催の「監査上の主要な検討事項」に関する研修会への講師派遣など、会員のみならず、投資家などの市場関係者にも KAM を周知すべく、様々な活動を積極的に実施している。
(2) 当面する監査（監査以外の保証業務を含む。）及び会計上の諸問題への対応
実務指針や研究報告の主なものは、次のとおりである（これら以外については｢常置委員会の活動｣等を参照）。
公表日◎業種別委員会関係○業種別委員会実務指針第50号「一般送配電事業者が作成する送配電部

2021.5.20

門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正○専門業務実務指針4466「一般送配電事業者が作成する超過利潤計算

2021.5.20

書、超過利潤累積額管理表、内部留保相当額管理表に対する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」○業種別委員会実務指針第67号「銀行等金融機関のデリバティブ取引の2021.6.1

監査手続に関する実務指針」○業種別委員会研究報告第13号「銀行等金融機関における金融商品の時

2021.6.1

価の算定に関する監査上の留意事項」の改正○業種別委員会実務指針第51号「みなしガス小売事業者が作成する部門

2021.8.31

別収支計算書に係る監査上の取扱い」の改正○業種別委員会実務指針第59号「一般ガス導管事業者が作成する託送収

2021.8.31

支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正○業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上

2021.8.31

及び監査上の取扱い」の改正○「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」に

2021.8.31

おける公認会計士法の改正を受けた業種別委員会実務指針等の改正○専門業務実務指針4467「資金移動業者における預貯金等管理方法によ2021.8.31

る管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」○「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」に

2021.11.30

おける公認会計士法の改正等を受けた業種別委員会実務指針の改正○専門業務実務指針4460「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査に係る合意された手続業務に関する実務指針」の改正‑52‑2021.12.9

○業種別委員会実務指針第64号「投資信託における監査上の取扱い」の2022.1.17

改正○業種別委員会実務指針第54号「金融商品取引業者における顧客資産の2022.3.15

分別管理の法令遵守に関する保証業務に関する実務指針」の改正○業種別委員会研究報告第12号「金融商品取引業者における顧客資産の2022.3.15

分別管理の法令遵守に関する保証業務契約書の作成について」の改正○業種別委員会実務指針第７号「生命保険相互会社における監査報告書

2022.3.22の文例」の改正○業種別委員会実務指針第33号「信用金庫等における監査報告書の文

2022.3.22

例」の改正○業種別委員会研究報告第４号「生命保険会社における任意監査の監査

2022.3.22

報告書の文例」の改正○業種別委員会研究報告第８号「金融商品取引法第24条の４の４第１項

2022.3.22

及び第２項の適用のない生命保険会社における任意の財務報告に係る内部統制の監査の留意事項」の改正○業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上

2022.3.22

及び監査上の取扱い」の改正○業種別委員会実務指針第56号「受益証券等の直接募集等を実施する投2022.3.22

資信託委託会社等における顧客資産の分別管理の法令等遵守に関する保証業務に関する実務指針」の改正○業種別委員会実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適用

2022.3.29

に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正○業種別委員会実務指針第26号「保険業における金融商品会計基準適用

2022.3.29

に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正○業種別委員会実務指針第61号「暗号資産交換業者の財務諸表監査に関

2022.3.30

する実務指針」の改正○専門業務実務指針4461「暗号資産交換業者における利用者財産及び履2022.3.30

行保証暗号資産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の改正○専門業務実務指針4465「自己資本比率及びレバレッジ比率の算定に対2022.3.30

する合意された手続業務に関する実務指針」の改正

８．上場会社監査事務所登録制度の運営
2021年度（2021年４月１日〜2022年３月31日）における上場会社監査事務所登録制度の運営状況は、次のとおりである。
なお、文中に記載されている「登録事務所」とは、会則第87条第３項に基づいて上場会社監査事務所名簿に登録された上場会社監査事務所（以下「本登録事務所」という。）及び会則第88条第３項又は同第89条第３項に基づいて準登録事務所名簿に登録された準登録事務所をいう。
(1) 上場会社監査事務所部会への登録の可否の決定に係る審査
会則第87条第１項に基づく上場会社監査事務所名簿への登録の申請があり、2021年度において、同第２項に基づいて通常レビューを実施し登録の可否を決定した監査事務所数及びその結果は、次のとおりである。
・登録の可否の審査 ············································ ３監査事務所（登録を認める結論 ·········································· ３監査事務所）（登録を認めない結論 ········································ ０監査事務所）‑53‑

会則第88条第１項に基づく準登録事務所名簿への登録の申請があり、2021年度において、同第２項に基づいて調査を実施し登録の可否を決定した監査事務所数及びその結果は、次のとおりである。なお、会則第88条第１項に基づく準登録事務所名簿への登録の申請は、申請した上場会社以外の上場会社と監査契約を締結する予定ができた都度、登録を申請し、審査を受けなければならないこととされている（同第４項）。したがって、登録を認める結論を受けた監査事務所数と、［【参考】登録事務所の異動状況］における準登録事務所（品質管理レビュ
ー実施前監査事務所）の増加数は一致しない。
・登録の可否の審査 ············································ 22監査事務所（登録を認める結論 ·········································· 22監査事務所）（登録を認めない結論 ········································ ０監査事務所）
また、会則第89条第１項に基づく準登録事務所名簿への登録の申請があり、同第２項に基づいて2021年度において通常レビューを実施し登録の可否を決定した事務所数及びその結果は、次のとおりである。
・登録の可否の審査 ············································ ０監査事務所（登録を認める結論 ·········································· ０監査事務所）（登録を認めない結論 ········································ ０監査事務所）【参考】登録事務所の異動状況
2021年
３月末
本登録事務所

増加

2022年
３月末

減少

127

3

4

126

品質管理レビュー実施前監査事務所

8

7

3

12

品質管理レビュー実施済監査事務所

5

0

1

4

0

0

0

0

準登録事務所
上場会社監査事務所名簿等抹消リスト(2) 上場会社監査事務所登録名簿等の登録に関する措置の要否の決定に係る審査
2021年度において、登録事務所に対して品質管理レビューを実施した結果、会則第92条に基づく措置を決定した監査事務所は次のとおりである。また、2021年度において、会則第94条に基づき、金融庁長官又は当協会の行う懲戒処分等を受けた監査事務所のうち上場会社監査事務所名簿又は準登録事務所名簿への登録の取消しを決定した監査事務所は０監査事務所である。
2021年度品質管理レビューの結果に基づく措置
・上場会社監査事務所名簿への登録の取消し並びにその旨及びその理由の開示
又は準登録事務所名簿への登録の取消し ································ ０監査事務所(3) 極めて重要な不備事項又は重要な不備事項の概要の開示について
2021年度において、登録事務所に対して品質管理レビューを実施した結果、会則第93条に基づいて上場会社監
査事務所名簿又は準登録事務所名簿に極めて重要な不備事項又は重要な不備事項が認められた旨を記載し、その概要を開示した監査事務所は０監査事務所である。
(4) 登録事務所に対する金融庁長官又は当協会の行う懲戒処分等の開示について
2021年度において、会則第94条に基づき、上場会社監査事務所名簿又は準登録事務所名簿に懲戒処分等の開示を行った監査事務所は、次のとおりである。
・公認会計士・監査審査会から金融庁長官に対し、行政処分
又はその他の措置を講じるよう勧告された監査事務所 ·············· １監査事務所
・当協会の懲戒処分（会員権停止）を受けた監査事務所 ·············· １監査事務所(5) 定期報告及び変更報告
・定期報告 ·····················································

59件

・変更報告 ······················································ 124件
・定期報告を兼ねる変更報告 ······································ 63件‑54‑

９．協会の自主規制に対するモニタリング制度の運営
自主規制モニター会議は、品質管理レビュー制度及び個別事案審査制度をはじめ、協会が実施する自主規制の制度が適切に機能し、社会からの理解が得られるものとなるよう、その運営状況をモニタリングし、大局的な視点で意見を述べ、又は助言を行うことを職務としている。モニタリング機関としての独立性及び透明性の確保の観点から、自主規制モニター会議の委員は、会員外の学識経験を有する者７人（うち１人は協会外部理事）及び会員１人で構成されている。
自主規制モニター会議は、会則において１事業年度につき少なくとも年３回開催することが求められており、本年度は、2021年６月３日、11月８日、2022年３月８日に開催した。これらの会議においては、モニタリング対象機関である品質管理委員会、監査・規律審査会、綱紀審査会及び適正手続等審査会の所管する制度の運営状況
並びに協会の自主規制に関する直近の論題について説明・報告の上、意見交換が行われた。会議の議事要旨及び会議資料については、協会ウェブサイトにおいて公表している。

10．継続的専門研修制度(1) 公認会計士法第28条及び内閣府令に基づく対応
内閣府令第２条（研修の免除）及び第３条（研修の必要単位数の軽減）の定めるところにより、会員からの研修の免除又は軽減に係る申請書類を協会において審査し、金融庁長官へ承認申請等の手続を行った。
研修の免除、軽減の申請をした会員の状況は次のとおりである。
研修対象の事業年度免除の承認会員数軽減の承認会員数

2021年度1,672名

2,132名合計3,804名※2021年度の承認会員数は、2022年３月31日現在までの累計である。
また、内閣府令第４条に従い、金融庁長官に行う報告（研修の計画及び実施状況の報告）については、2020年度の実施状況報告は2021年７月に行った。2022年度研修実施計画については2022年６月に報告を行う予定である。
(2) 研修機会の充実
全会員に対する集合研修の受講機会均等化を目指すため、夏、秋、冬、新春、春の年５回実施する全国研修会について、インターネットによる中継地点を、全国16地域会の所在地と15の部会（旭川、帯広、新潟、宇都宮、
群馬、三多摩、山梨、松本、静岡、岡山、松江、松山、徳島、長崎、鹿児島）を合わせ全国で31拠点とし、研修機会を提供している。新型コロナウイルス感染症（COVID‑19）の影響を踏まえて、開催を見送った中継地点もある一方で、本年から全国研修会もWeb 会議ツール等を利用し、受講者がリモート（研修会場とは異なる場所）で参加する形式で研修機会の提供している。このほか、集合研修CD‑ROM及びｅラーニングについて、質・量ともに最新のコンテンツをタイムリーに提供できるよう取り組み（集合研修実施後10営業日程度の提供を目処）、研修
機会の拡充に努めた。
(3) 研修会の案内について
研修会の開催についてタイムリーな案内に努めるべく、CPE研修会のご案内（毎月発行）及びCPEオンライン並びにメール配信による広報を行った。
(4) 集合研修の実施結果①

2020年度（2020年４月１日から2021年３月31日）「2020年度継続的専門研修制度の運営状況に関する年次報告書」として金融庁長官に報告した。

②

2021年度（2021年４月１日から2022年３月31日）「2021年度継続的専門研修制度の運営状況に関する年次報告書」として金融庁長官に報告予定。

(5) 研究大会の準備①

第42回日本公認会計士協会研究大会（福岡大会）の開催を北部九州会研究大会実行委員会とともに行った。
大会の詳細は次項に記載。

②

第43回日本公認会計士協会研究大会（横浜大会）の開催に向け、神奈川県会研究大会実行委員会とともに諸‑55‑

準備を進めている。
(6) CPE義務不履行者の対応
CPE制度に定める必要な単位数を履修申告せず義務不履行者となった会員については、会則第128条に定める必要な措置を次のとおり行った。
2020年度のCPE義務不履行者に対する懲戒処分等
・研修の履修指示を会則第128条第１項に基づき、義務不履行者468名に行った。
・CPEレター2021年（12月号）、JICPAニュースレター2021年１月号及び協会ウェブサイト（会員専用サイト）に会則第128条第３項に基づき、義務不履行者448名の氏名等を公示した。
・一般の閲覧可能な協会ウェブサイトに会則第128条第４項に基づき、義務不履行者116名の氏名等を公表した。
・会則第67条第１項第６号に基づき、義務不履行者53名を監査・規律審査会に調査及び審査要請した。

11．第42回日本公認会計士協会研究大会（福岡大会）
会員等の研究成果を発表し、また企業関係者ほか一般社会との交流を図る目的をもって、「会計士が創る躍動の未来〜持続可能な社会の構築に挑む〜」をメインテーマに、2021年９月17日（金）、ヒルトン福岡シーホーク
において、第42回日本公認会計士協会研究大会を開催した。大会参加者総数は989名であった。
●研究発表（研究発表①）
テーマ１「地域発スタートアップ企業と躍動の未来」
香月

稔 氏（有限責任監査法人トーマツ

福岡事務所

TS開発部門石丸

修平 氏（福岡地域戦略推進協議会 事務局長）

山形

修功 氏（ジャフコグループ株式会社 九州支社長）

久我

一総 氏（AUTHENTIC JAPAN株式会社

シニアマネジャー）代表取締役社長）

テーマ２「地方創生・地域活性化と公認会計士の貢献〜SDGs未来都市・北九州市をモデルに〜」

北澄

和也 氏（日本公認会計士協会SDGs担当常務理事）

上田ゆかり 氏（動画出演）（北九州市 企画調整局 SDGs推進室 室長）

三角

直紀 氏（北九州市 企画調整局 SDGs推進室）

森田隼人 氏（シャボン玉石けん株式会社

吉田

達哉 氏（山十株式会社

茂木哲也 氏（日本公認会計士協会地域活性化担当常務理事）

代表取締役社長）

専務取締役）

テーマ３「社会環境等の変化への対応〜税制及びユーザーとしての意識改革」
成澤

信彦 氏（租税政策検討専門委員会専門委員長）

中村元彦 氏（千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科教授）

峯岸秀幸 氏（租税政策検討専門委員会副専門委員長）

佐藤正樹 氏（法人課税専門委員会専門委員長）

髙橋

貴美子 氏（法人課税専門委員会副専門委員長）

テーマ４「これからの政府公共調達の在り方について〜新型コロナ禍を契機として〜」

伊澤

賢司 氏（日本公認会計士協会

公会計委員会委員長・公共調達に関するプロジェクトチーム 構成員）

田中

秀明 氏（明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科

梶川

融 氏（日本公認会計士協会常務理事・経済産業省 公共調達の在り方に関する検討会 委員長）

テーマ５
‑56‑

教授）

「危険とリスクの会計(The Structures of Accounting for Risks)‐アメリカ会計基準の設定過程を通じた理
論研究‐」
久保

淳司 氏（北海道大学大学院経済学研究院 教授）（研究発表②）
テーマ６「『ＡＩ時代のヒューマンスキル』〜心流マネジメントの進め方〜」
七ツ矢

和典 氏（セブン・クリエイト代表

経営コンサルタント）

斧田

みどり 氏（斧田みどり公認会計士事務所

南谷朝子 氏（南谷朝子公認会計士税理士事務所
躍促進委員会

西所長・日本公認会計士協会北部九州会

副会長）

所長・日本公認会計士協会北部九州会

女性会計士活委員長）

秀雄 氏（EY新日本有限責任監査法人

福岡事務所

シニアマネージャー）

テーマ７「リモートワークが変える企業の内部統制や監査手法の変化と課題について」
紫垣

昌利 氏（ＩＴ委員会

未来の監査専門委員会

結城

秀彦 氏（日本公認会計士協会

三木

孝則 氏（ＩＴ委員会

吉岡健太郎 氏（ＩＴ委員会

藤井美明 氏（ＩＴ委員会

専門委員長）

監査・保証及びＩＴ担当常務理事）

未来の監査専門委員会

専門委員（会計・内部統制コンサルタント））

未来の監査専門委員会
未来の監査専門委員会

専門委員（㈱日立製作所））
専門委員）

テーマ８
「無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）を考える〜組織の安定した成長のために、私たち一人一人がとるべき行動を探る〜」
増田明彦 氏（日本公認会計士協会

理事）

小安

美和 氏（株式会社Will Lab代表取締役）

パク

スックチャ 氏（株式会社アパショナータ

廣島

武文 氏（如水監査法人

代表）

法人代表）

テーマ９
「備忘価額の会計・租税法・会社法上の論点整理‑裁判所の評価命令に基づく債務超過会社に対する評価を経
験して‑」
佐藤

敏郎 氏（日本公認会計士協会

租税担当常務理事）

テーマ10「公益法人など非営利組織における予算統制のあり方」
中務

裕之 氏(公認会計士・元日本公認会計士協会副会長・監事)●記念講演
講演テーマ：「「永遠の未完」への挑戦」
記念講演者：外尾悦郎 氏（サグラダファミリア芸術工房監督）

12．国際会計士連盟、アジア・太平洋会計士連盟等における活動(1) 国際会計士連盟（International Federation of Accountants：IFAC）①

下記IFACの各会議・委員会に出席し審議事項を検討した。
(a) 年次総会
2021年：11月10日〜11日(b) 指名委員会
2021年：４月１日、５月５日〜６日、６月７日〜８日、９月８日、10月22日
2022年：３月30日〜31日‑57‑

(c) 理事会
2021年：６月３日〜４日、９月９日〜10日、12月９日〜１０日
2022年：３月３日〜４日(d) 専務理事戦略フォーラム
2022年：２月29日〜３月１日(e) 国際監査・保証基準審議会（The International Auditing and Assurance Standards Board：IAASB）[IAASBボード会議]
2021年４月21日〜22日（ウェブ会議）、2021年５月10日〜11日（ウェブ会議）、
2021年６月14日〜18日、23日（ウェブ会議）、2021年７月20日〜21日（ウェブ会議）、
2021年９月13日〜17日（ウェブ会議）、2021年10月19日〜20日（ウェブ会議）、
2021年12月６日〜９日、13日、14日（ハイブリッド会議）、2022年２月８日（ウェブ会議）、
2022年３月14日〜18日、23日（ハイブリッド会議）[IAASBタスク・フォース/ワーキンググループ会議]
2021年４月１日（ウェブ会議）、2021年４月15日〜16日、19日〜20日（ウェブ会議）、
2021年５月12日〜13日（ウェブ会議）、2021年５月20日（ウェブ会議）、
2021年５月27日（ウェブ会議）、2021年６月16日、21日（ウェブ会議）、
2021年７月12日、13日、28日（ウェブ会議）、2021年７月14日（ウェブ会議）、
2021年８月10日、13日（ウェブ会議）、2021年９月20日、21日（ウェブ会議）、
2021年10月１日（ウェブ会議）、2021年10月21日〜22日（ウェブ会議）、
2021年11月９日、11日（ウェブ会議）、2022年１月６日、７日（ウェブ会議）、
2022年１月20日、21日（ウェブ会議）、2022年２月２日（ウェブ会議）、
2022年２月８日、10日（ウェブ会議）、2022年３月14日、29日（ウェブ会議）
他、IAASBボード会期中に開催されるタスク・フォース/ワーキンググループ会議に適宜参加している。
[基準設定主体者会議（National Standards Setters’ Meeting）]
2021年５月12日〜13日（ウェブ会議）、2021年10月28日（ウェブ会議）(f) 国際会計士倫理基準審議会（IESBA）
2021年６月９日〜11日、14、25日（ウェブ会議）、９月13〜17、27日（ウェブ会議）、
11月30日、12月１〜３日、８日、16日（ハイブリッド形式）、2022年３月14日〜16日（ハイブリッド形式）［IESBAテクノロジータスク・フォース］
2021年４月29日（ウェブ会議）、５月５日（ウェブ会議）、５月12日（ウェブ会議）、
５月21日（ウェブ会議）、６月２日（ウェブ会議）、７月１日（ウェブ会議）、
７月28日（ウェブ会議）、８月12日（ウェブ会議）、８月25日（ウェブ会議）、
９月29日（ウェブ会議）、10月21日（ウェブ会議）、11月４日（ウェブ会議）、
11月17日（ウェブ会議）、12月３日（ウェブ会議）、12月９日（ウェブ会議）［IESBA緊急課題及びアウトリーチ委員会(Emerging Issues and Outreach Committee)タスク・フォース］
2021年７月29日（ウェブ会議）、８月16日（ウェブ会議）、2022年２月22日（ウェブ会議）［基準設定主体者会議（National Standards Setters’ Meeting）］
2021年５月11、12日（ウェブ会議）、10月26〜28日（ウェブ会議）(g) 国際公会計基準審議会（IPSASB）
2021年４月29日（ウェブ会議）、2021年６月15日〜18日、22日（ウェブ会議）、
2021年７月22日（ウェブ会議）、2021年９月13日〜17日、21日（ウェブ会議）、
2021年10月28日（ウェブ会議）、2021年12月７日〜10日、14日〜15日（ウェブ会議）、
2022年２月24日（ウェブ会議）、2022年３月21日〜25日（米国／NYC（オンライン参加））(h) 国際会計教育パネル（IPAE）‑58‑

2021 年５月 13 日（電話会議）、2021 年７月 15 日（電話会議）
2021 年９月１、２日（電話会議）、2021 年 11 月 11 日（電話会議）(i) 中小事務所アドバイザリーグループ（SMP AG）
2021 年４月６日〜７日（ウェブ会議）、2021 年７月 27 日（ウェブ会議）、2021 年 10 月 25 日〜26 日（ウェブ会議）、2022 年１月 31 日（ウェブ会議）(j) 企業内職業会計士アドバイザリーグループ(PAIBAG)
2021 年９月 28 日、10 月５日（ウェブ会議）、2022 年３月 29 日〜30 日（ウェブ会議）②

IFAC各種委員会等代表他
国際会計士連盟（IFAC）に当協会から派遣する代表は、次のとおりである（2022年３月31日現在）。
組織名等

肩書

名前

任期

＜IFAC理事会及び審議会＞
(a)

指名委員会

メンバー

関根

愛子

(b)

理事会

メンバー

觀

恒平

TA

佐藤

久史

代表

甲斐

幸子

2019年１月〜

TA

甲斐

幸子

2009年１月〜2018年12月

TA

吉村

航平

2019年１月〜2022年３月

甲斐幸子

2019年８月〜

・CUSP ワーキンググループ

吉村

航平

2020年７月〜

・EERタスク・フォース

甲斐幸子

2018年１月〜

・監査証拠タスク・フォース

甲斐幸子

2021年１月〜

・LCEタスク・フォース

甲斐幸子

2022年１月〜

代表

福川

裕徳

2017年１月〜

TA

山田

雅弘

2019年１月〜

・テクノロジーTF/WG

福川裕徳

2018年１月〜

・緊急課題及びアウトリーチ委員会

福川裕徳

2019年12月〜

メンバー

小林

麻理

2021年１月〜

TA

蕗谷

竹生

2012年10月〜

蕗谷

竹生

2017年３月〜髙橋宏延

2019年９月〜(c)国際監査・保証基準審議会（IAASB）

IAASB タスク・フォース等
・監査報告適用モニタリング

ワー

キンググループ(d)

国際会計士倫理基準審議会（IESBA）
IESBA タスク・フォース等(e)

国際公会計基準審議会（IPSASB）
IPSASBタスク・フォース等
・公的部門における測定のプロジェ
クト・天然資源のプロジェクト(f)

国際会計教育基準審議会（IAESB）

代表

髙橋

宏延

2019年９月〜（2019年7月にIPAEに改組）

TA

川村

義則

2016年１月〜2019年７月

髙田

慎司

2016年11月〜2019年７月(g)

国際会計教育パネル（IPAE）

川村義則

2019年８月〜(h)グローバル・アカウンティング・ア

後藤紳太郎

2019年９月〜

樋口尚文

2017年１月〜

ライアンス（GAA）教育理事会議(i)(j)

中小事務所アドバイザリーグループ（SMP AG）

TA

岡田

博憲

2019年１月〜

企業内職業会計士委員会（PAIBC）

委員

脇

一郎

2020年１月〜‑59‑

(現企業内職業会計士アドバイザリー （現メンバー）グループ（PAIBAG））③ 国内での連携強化等
グローバルでの意見発信、今後の国際人材の発掘、国際基準の開発・導入等について関係団体・各IFAC会議

体の参加メンバーと意見交換を行った。
(2) アジア・太平洋会計士連盟（CAPA）①

次の各会議に出席し、審議事項を検討した（全てウェブ会議）。
(a) メンバーズ会議及び年次（臨時）総会
2021年：７月６日、12月６日(b) 理事会
2021年：５月19日、９月３日、10月21日、11月24日
2022年：３月30日(c)加盟団体発展支援委員会
2021年：10月18日②

当協会から派遣する代表は、次のとおりである（2022年３月31日現在）。
(a) 理事会(b) 加盟団体発展支援委員会

メンバー

宮原さつき

テクニカルアドバイザー

本多

守

メンバー

本多

守

(3) アセアン会計士連盟（AFA）①

AFA準会員（アソシエイト・メンバー）として、次の会議に出席し、審議事項を検討した。
(a) カンファレンス及び総会（全てウェブ会議）
2021年：４月27日、８月30日、11月24〜25日② 当協会からの参加者は、次のとおりである（2022年３月31日現在）。
佐藤

久史、新井

達哉

(4) グローバル・アカウンティング・アライアンス（GAA）関係①

理事会（全てウェブ会議）
2021年：４月13日、５月11日、６月８日、７月13日、９月２日、10月12日、11月８日〜９日、12月14日
2022年：１月11日、３月２日② 当協会から派遣する代表は、次のとおりである（2022年３月31日現在）。
(a) 理事会

メンバー

佐藤

久史

テクニカルアドバイザー

新井達哉(b) エデュケーション・ワーキンググループ

後藤

紳太郎

(c) タックス・ワーキンググループ

赤塚孝江(d) サステナビリティ・ワーキンググループ

小方

麻里衣

(5) 会計職業専門家団体（PAO）グループ活動①

JICPA・韓国公認会計士協会（KICPA）・シンガポール勅許会計士協会（ISCA）の３団体に、オブザーバーとしてIFACを加えてグループ活動を行っている。今事業年度では、毎月１回のMTGを開催した他、ウェビナーを３回（2021年４月７日、９月30日、12月７日）、サステナビリティをテーマとしたラウンドテーブルを１回（2021年８月３日）開催した。
②

当協会からの参加者は、次のとおりである（2022 年３月 31 日現在）。
佐藤

久史、新井

達哉、竹村

光広

(6) その他① 協会ウェブサイト国際動向紹介ページの更新
海外の会計・監査制度及び公認会計士制度に係る情報等を会員に紹介するため、2015年３月から定期的に記‑60‑

事を更新している。
②「Vision for the future」のページに国際舞台で活躍する会員のインタビューを２件掲載、また、冊子版「Vision for the future.６」を発刊。

13．IFRS会計基準の円滑な導入に向けた対応(1) 関係諸団体等との連携①

財務会計基準機構及び金融庁主催によるIFRS対応方針協議会が2021年６月、９月、12月及び2022年３月に開催され、当協会役員が参加した（４回実施）。

②

IFRS財団アジア・オセアニアオフィス主催によるIFRS財団トラスティ会議報告会が2021年７月、10月、2022年１月及び３月に開催され、当協会役員が参加した（４回実施）。

③

IFRS財団アジア・オセアニアオフィスから当協会役員への半期活動報告が2021年７月及び2022年３月に行われた（２回実施）。

④

IFRS諮問会議（IFRS Advisory Council）が2021年４月、５月、９月、11月及び2022年１月に開催され、IFRS諮問会議委員として、当協会を代表する会員が出席し、議論に参加した（５回実施）。

⑤

企業会計基準委員会及び各専門委員会に当協会関係者が出席し、議論に参加した。

⑥「IFRSの保険会計に関する勉強会」を2022年３月に開催した（１回実施）。

⑦

IFRS基準に関する動向の把握のために、オンラインで開催されたIFRS財団主催のIFRS財団カンファラン
スに会計制度委員会委員長及びIFRSデスク研究員等が参加した（2021年６月）。

(2) 研修関係①

IFRS 財団から河野 正道評議員、Andreas Barckow IASB 議長、Sue Lloyd IASB 副議長、鈴木理加 IASB 理事
を講師に迎え、IFRS セミナー『IFRS 基準を巡る最新動向』をオンラインで開催（2021 年 12 月 17 日）し、開催後には動画配信を行った。

②

金融庁主催（2021 年 10 月）の IFRS 会計基準に関する研修会に、講師として IFRS デスク研究員等を派遣した。

(3) 広報関係①

協会ウェブサイトの IFRS に関するお知らせにおいて、IFRS 基準関連情報の提供を行っている。

②「会計・監査ジャーナル」に、関係者の協力を得て、以下の IFRS 基準関連記事を掲載した。
・IFRS諮問会議（2021年２月、４月及び５月）会議概要（2021月８月号）
・2021年IFRS財団ウェブカンファレンス報告（2021年11月号）
・IFRS諮問会議（2021年９月）会議概要（2022年２月号）
・IFRSセミナー「IFRS基準を巡る最新動向」開催報告（前編）（2022年４月号）③

IFRS 基準に関して、以下の外部雑誌に執筆を行った。
・イングランド・ウェールズ勅許会計士協会（ICAEW） By All Accounts（執筆者：IFRSデスク研究員等）
July 2021 “JAPAN:Current progress of the new Sustainability Standards Board”
January 2022 “JAPAN:IASB’s Agenda Consultation”(4) 人材育成関係①

山田辰己・元IASB理事を中心とした「IFRS勉強会」を 11 回開催した。

②

財務会計基準機構が主管する「国際会計人材ネットワーク」の運営に引き続き協力し、当協会からは 1,098
名の登録申請を行った。

(5) IFRS会計基準に関する相談関係
IFRS会計基準適用に関する実務上の具体的な諸課題及びIFRS会計基準に基づく財務諸表監査の円滑な導入に向けた会員の支援体制として協会内に相談窓口を設置しており、会員からのIFRS会計基準に関する質問・相談に対して、関連情報を提供するなどの対応を行っている。また、特に中小監査事務所におけるIFRS会計基準対応について、中小事務所等施策調査会と連携を行っている。
‑61‑

14．意見書等の提出・発表
当事業年度中に提出・発表した関係省庁の公開草案に対する意見書等の主なものを掲げる。
これら以外については、常置委員会の活動等を参照のこと。
(1) 金融庁からの意見募集
・「監査に関する品質管理基準の改訂について（公開草案）」に対するコメント（2021.7.20常務理事会承認、2021.7.27提出・協会ウェブサイト公表）
・◆2021.4.23「東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード（改訂案）」及び金融庁の「投資家と企業の対話ガイドライン（改訂案）」に対する意見」（2021.5.7 意見提出、2021.5.13 常務理事会承認）(2) 観光庁からの意見募集「特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令（案）」に対する意見を提出した。（2021.11.1提出、2021.11.15常務理事会承認）(3) 国際関係公開草案①

IFAC関係＜IAASB関係＞
・「IAASB調査協議−IAASBの 2022 年−2023 年作業計画」に対する回答（2021.7.21 常務理事会承認、2021.8.5
提出・協会ウェブサイト公表）
・IAASB公開草案「複雑でない企業の財務諸表監査に関する国際監査基準」に対する意見（2022.1.13 常務理事会承認、2022.1.31 提出・協会ウェブサイト公表）＜IPSASB関係＞
・国際公会計基準審議会（IPSASB）公開草案第75号「リース」に対するコメントを提出した。（2021.5.13常務理事会承認、2021.5.17提出）
・国際公会計基準審議会（IPSASB）情報提供要請書「コンセッショナリー・リース及びリースに類似する他の取決め」に対するコメントを提出した。（2021.5.13常務理事会承認、2021.5.17提出）
・国際公会計基準審議会（IPSASB）公開草案第80号「IPSASの改善2021」に対するコメントを提出した。
（2021.9.16常務理事会承認、2021.9.30提出）
・国際公会計基準審議会（IPSASB）公開草案第76号「概念フレームワークの改訂：第７章財務諸表における資産及び負債の測定」に対するコメントを提出した。（2021.10.14常務理事会承認、2021.10.25提出）
・国際公会計基準審議会（IPSASB）公開草案第77号「測定」に対するコメントを提出した。（2021.10.14常務
理事会承認、2021.10.25提出）
・ 国際公 会計基 準審議会（ IPSASB ）公開 草案第 78号 「有形 固定資 産」に対す るコメ ントを 提出した。
（2021.10.14常務理事会承認、2021.10.25提出）
・国際公会計基準審議会（IPSASB）公開草案第79号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に対するコメントを提出した。（2021.10.14常務理事会承認、2021.10.25提出）
・国際公会計基準審議会（IPSASB）コンサルテーション・ペーパー「作業計画中間コンサルテーション」に対するコメントを提出した。（2021.11.15常務理事会承認、2021.11.30提出）＜IESBA関係＞
・国際会計士倫理基準審議会(IESBA)公開草案「Listed Entity及びPIEの定義に係るIESBA倫理規程改訂案」に対する意見について（2021.4.15常務理事会承認、2021.4.30提出）
・国際会計士倫理基準審議会（IESBA）公開草案「品質マネジメント基準等関連の適合修正に係るIESBA倫理規程改訂案」に対するコメントを提出した。（2021.9.16常務理事会承認、2021.10.1提出）＜IVSC関係＞・国際評価基準審議会（IVSC）公開草案「国際評価基準（IVS）500「金融商品」」に対するコメントを提出した。（2021.4.15常務理事会承認、2021.4.19提出）
‑62‑

②

IFR4NPO関係＜IFR4NPO関係＞
・非営利組織国際会計基準（IFR4NPO）コンサルテーション・ペーパー「非営利組織に関する国際的な財務報告」パート１「NPOの一般的な財務報告に関わる論点」に対するコメントを提出した。（2021.7.20常務理事会
承認、2021.7.30提出）

15．会長声明等の発出
現下の公認会計士・監査制度を巡る諸問題への対応として、以下の会長声明・コメントを発した。
・会長声明「継続的専門研修制度の適切な運営の確保について」（2021.8.12）
・会長声明「IFRS財団によるサステナビリティ開示に関する重要な発表について−国際サステナビリティ基準審
議会（ISSB）の設立/CDSB・ VRFとの統合/気候開示等のプロトタイプ公表−」（2021.11.4）
・会長声明「「会計監査の在り方に関する懇談会（令和3事務年度）」論点整理の公表を受けて」（2021.11.15）
・会長コメント「令和４年度税制改正大綱に関する会長コメント」（2021.12.14）
・会長声明「金融審議会公認会計士制度部会報告の公表を受けて」（2022.1.5）

16．広報活動(1)公認会計士の魅力の向上に関する以下の広報活動を行った。
①

公認会計士を目指す者の拡大への取組として、公認会計士制度説明会を各地域会の協力の下、各地で行った。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で対面での開催が困難であることを受け、オンラインでも実施した。

②

学校法人大原学園主催「全国大学対抗簿記大会」（２回開催）及びTAC株式会社主催「簿記チャンピオン大会」の後援を行った。

③

株式会社日本政策金融公庫主催によるビジネスプランコンテストについて、2020年に開催の第８回「創造力、無限大∞

高校生ビジネスプラン・グランプリ」は新型コロナウイルス感染症の影響で中止となっていたが、第９回「創造力、無限大∞④

高校生ビジネスプラン・グランプリ」については、後援を行った。

例年に引き続き、一般社団法人日本IR協議会主催の「IRカンファレンス2021」及び一般社団法人日本取締役協会主催の「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2021」の後援を行った。また、本年は日本公認不正検査士協会主催の「ACFE JAPAN第12回カンファレンス」及び公益財団法人日本生産性本部主催の「第４回「日本サービス大賞」」の後援も行った。

⑤

2021年12月19日に開催された日本大学商学部主催「アカウンティングコンペティション2021」（大学生を対象とした会計系ゼミナール対抗の研究発表大会）に後援し、審査員として広報委員会委員が出席した。

(2) 会報「JICPAニュースレター」は、第360号（2021年４月１日発行）から第371号（2022年３月１日発行）まで、12回発行した。毎号、会務の状況及び会員・準会員限りの有益な情報を収録し会員への周知に努めた。
(3) 会員・準会員及び一般の者に対して、協会の動向等を周知するため、協会ウェブサイトに掲載した情報を取りまとめたメールマガジンを毎週配信した。
(4) 時機に合ったテーマを中心に必要に応じて報道各社を呼び記者会見を開催し、記者会見要旨を定時に協会ウェブサイトで公表した。また、マスコミ各社からの個別の取材依頼に対しては、公認会計士監査への理解を深める
べく、会長又は担当の役員が対応を行った。
また、協会の情報発信の強化の一環で、新聞社・通信社の論説委員・編集委員との懇談会、東京証券取引所兜倶楽部での記者レク、日本経済新聞記者への記者ブリーフィングを実施した。
このほか、各地域会でも記者会見の開催や個別取材に応じ、公認会計士業務への理解を深めるための活動を行った。なお、記者会見及び個別取材（地域会を含む）の状況については、四半期ごとにJICPAニュースレターで報告している。
今年度に本部において行った記者会見、プレスリリース及び個別取材の状況は次のとおりである。
①

記者会見

７回開催
‑63‑

開催日

内

容

報道出席状況

「最近の協会、業界の動向」、「コーポレートガバナンスを考えるについて」、「JICPAオンラインカンファレンス開催に
202年４月21日

ついて」、「会計・監査ジャーナル 2021年５月号別冊「多様５社７名な企業等で働く公認会計士たち〜公認会計士の多様性の一例として〜」の発刊について」「最近の協会、業界の動向」、「「令和４年度 税制改正意見書」の公表について」、「企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向
2021年６月30日

けた論点の検討―開示とガバナンスの連動による持続的な価値
創造サイクルの実現に向けて―」の公表について」、「「コー９社12名

ポレートガバナンス・コードについて考える」（第１回〜第４回）について」、「「Annual Report 2021」の公表について」2021年７月15日
2021年８月12日「最近の協会、業界の動向」、「第55回定期総会について」、「日本公認会計士協会 SDGs宣言の公表について」「最近の協会、業界の動向」、「継続的専門研修の不適切な

６社８名
６社６名

受講について」2021年９月17日「最近の協会、業界の動向」、「北部九州会の動向」、

５社５名「「第42回日本公認会計士協会研究大会 福岡大会2021」について」
2021年11月26日「最近の協会、業界の動向」、「会長声明「IFRS財団による６社６名

サステナビリティ開示に関する重要な発表について−国際サ
ステナビリティ基準審議会（ISSB）の設立/CDSB・VRFとの統合/気候開示等のプロトタイプ公表−」」、「会長声明「「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」論点整
理の公表を受けて」」、「未来プロジェクト2021〜ネクスト
リーダーたちの奮闘記」、「会計・監査ジャーナル別冊第３号「地域とともに歩む公認会計士〜地域社会の未来に向けた
課題解決にチャレンジ〜」」
2022年２月24日「最近の協会、業界の動向」、「会長声明「金融審議会公認７社９名

会計士制度部会報告の公表を受けて」」、「理化学研究所による研究報告書「AI等のテクノロジーの進化が公認会計士業
務に及ぼす影響」の公表」、「JICPA オンラインカンファレ
ンス2022開催」②

プレスリリース
配付日

10回配付
内

容

配付先
新聞・テレビ・

2021年４月14日

JICPAオンラインカンファレンス開催について

雑誌・通信社等
30社
新聞・テレビ・

2021年６月22日「令和４年度 税制改正意見書」の公表について

雑誌・通信社等
30社

‑64‑

配付日

内

容

配付先
新聞・テレビ・

2021年６月22日

第49回日本公認会計士協会学術賞授賞作品について

雑誌・通信社等
30社
新聞・テレビ・

2021年７月15日

第55回定期総会の決議事項について

雑誌・通信社等
30社

会長声明「継続的専門研修制度の適切な運営の確保につい2021年８月12日て」の発出について

新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
30社
新聞・テレビ・

2021年９月17日

第42回日本公認会計士協会研究大会開催について

雑誌・通信社等
30社

会長声明「IFRS財団によるサステナビリティ開示に関する重要な発表について−国際サステナビリティ基準審議会

2021年11月４日（ISSB）の設立/CDSB・ VRFとの統合/気候開示等のプロトタ

新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
30社

イプ公表−」の発出について
会長声明「「会計監査の在り方に関する懇談会（令和3事務年

2021年11月15日度）」論点整理の公表を受けて」の発出について

新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
30社
新聞・テレビ・

2021年11月30日

IPO会計監査フォーラム開催について

雑誌・通信社等
30社

会長声明「金融審議会公認会計士制度部会報告の公表を受け2022年１月５日③て」の発出について

新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
30社

個別取材
ア．会長
新聞社等から計９回の取材を受けており、記事等で紹介された。
イ．関係役員
協会から発信した報告書や実務指針等に関して計30回の取材があり、それぞれ関係役員が対応を行った。

17．相談業務等の運営
本年度における業務の概況は次のとおりである。
(1) 監査業務等に関する相談
本年度の相談件数は、1,212件であった。
相談件数の内訳は次のとおりである。
内

訳

件

数

内

訳

件

数

連結財務諸表関係

32

監査概要書、監査実施報告書関係20

中間（四半期）連結財務諸表関係

4

監査契約及び日数・報酬関係

91

個別財務諸表関係

63

倫理関係

131

‑65‑

内

訳

件

数

内

有価証券届出書、有価証券報告書、

訳

件

数

1

学校法人監査関係

97

取引所関係

1

社会福祉法人監査関係

26

会社法関係

12

医療法人監査関係

27

監査手続・監査報告書関係

148

公益法人監査関係

25

半期報告書等合意された手続業務

9

非営利その他

35

内部統制関係11

労働者派遣事業関係

56

社外役員関係

2

その他

421
合

計

1,212

(2) 監査事例研修会
2021年上期及び下期監査事例研修会について、ｅラーニング配信を行った。また、2022年上期監査事例研修会
を、2022年３月29日及び３月31日にリモート配信で実施した。
(3) 監査実施状況に関する調査統計資料の作成
2020年４月期から2021年３月期までの１年間に係る監査概要書（写）及び監査実施報告書に基づいて、監査時
間、監査報酬額等の監査実施状況に関する統計資料を作成し、理事会に報告するとともに、「監査実施状況調査（2020年度）」として公表した。（協会ウェブサイト2021年12月10日、ジャーナル2022年２月号）(4) 有報サーチの運営①

システム利用時間：原則として24時間稼働②

ユーザー登録及びアクセス状況の結果
個
ユーザ登録状況

利用者アクセスの状況

③

人

契

約

団

体

契

約

合

会員・準会員

監査法人等

292名

132事務所（1,785名）

期

間

延

2021年４月〜2022年３月

べ

件

計

2,077名数

１か月平均

330,236件

27,520件

メニュー項目及び収録情報
メニュー項目

収録

収 録 年 数

情

報
提

供

内

容

有価証券報告書

2003年３月決算〜

EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場企

半期報告書

2002年10月中間決算〜

業の当該情報

四半期報告書2008年６月四半期決算〜

臨時報告書

2003年４月提出〜

訂正報告書

2003年６月提出〜

招集／決議通知(有報添付書類）

2004年３月決算〜

決算／四半期短信等他

2003年７月〜

IFRS

IFRS早期適用会社及び外国会社の有価証券報告書（注1）外国会社はEDINET業種分類の外国会社かつIFRS基準の会社を対象としている。
（注2）2004年３月決算以前は、EDINET提出が任意であったため未収録の企業がある。

‑66‑

18．公認会計士試験合格者等への対応(1) 公認会計士試験に新たに合格した者への採用活動は、2011年以降、各会員事務所に対して合格発表日以後に開始することをお願いしている。2021年度も、協会ウェブサイト上にその旨を掲載し、業界全体に周知を図った。
(2) 昨年度はコロナ対策のため中止した公認会計士試験合格者を対象とした協会主催就職説明会を11月に実施した。
(3) 企業向けに公認会計士の採用を検討していただくために作成したPR用パンフレット（2020年版）を協会HPに掲載継続した。
(4) 公認会計士・試験合格者が監査業界はもとより官公庁・一般事業会社で活躍する様子を紹介するため、金融庁が制作するパンフレット「公認会計士・試験合格者の活躍するフィールド（2021年版）」制作に協力した。金融庁が公認会計士の職務を紹介する業務で配布する他、同庁ウェブサイト、協会ウェブサイトにも掲載した。
(5) 実務補習所の入所者でかつ準会員で、実務補習所への入所料・補習料（270,000円）の一括納付が困難な者を対象として、入所料・補習料の貸付制度を2009年入所生から行っており、本年度も申込を受け付け、申請者は２名であった。
(6) 試験合格者が公認会計士となるための資格要件である業務補助を満たす目的で、業務補助支援制度を行っている。本制度は中小監査法人、個人事務所に協力を依頼し、業務補助を希望する試験合格者を非常勤の監査補助者として契約し、２年間の業務補助の要件を満たすことを目的として、2011年７月にスタートした。本制度を希望する者は「業務補助従事のための登録申請書」を協会に提出して登録し、協力いただける会員事務所を個別に紹介している。今年度の申請者は４名であった。

19．準会員会の運営
本年度もコロナ対策のため、以下に記載する準会員会行事はすべてオンラインで開催することとなった。
(1) 2021年６月19日（土）に第１回全国幹事会及び通常総会をオンラインで開催した。尚、総会には手塚会長が来賓として出席した。
(2) 2021年11月21日（日）に第２回全国幹事会を、2022年３月20日（日）に第３回全国幹事会をそれぞれオンラインで開催し、各分会での活動状況を報告し、今後の活動計画（分会を超えた全国レベルでの企画−全国プロジェクト）の進め方等について審議した。
(3) 各界で活躍している会員・準会員、その他を講師として講演会、研修会、勉強会を開催した。
(4) 準会員相互の交流等を目的として分会ごとに研修会を実施した。
(5) 年１回刊行の広報誌「JIJAジャーナル」（2020‑2021）を作成し、準会員に配布した。また、本年度より準会
員会ウェブサイトにもPDF版を公開した。

20．公認会計士等無料職業紹介所の運営
公認会計士等無料職業紹介所（キャリアセンター）では、会員及び準会員等の就職・転職活動を支援する目的
で、求人側の採用等の条件と求職者側の希望等とを機械的にマッチングして案内することによって、応募、面接、採用までへと導く支援システムである、JICPA Career Naviを2010年11月から導入している。これまでに本システムを利用して多くの会員、準会員が就職している。（2022年３月末時点での就職成就者の累計2,700名、公認会計士850名、試験合格者等1,850名）
本年度東京及び近畿両紹介所におけるJICPA Career Naviシステムによる就職斡旋状況は、次のとおりである。
(1) 資格別（求人数は、延べ数を示す。）
①

東

京
求人数

前年度末
求職者数

本年度に
おける
求職者数

採 用
決定数

本年度に
おける求職
取消数

求職者
次年度
繰越数

公認会計士

1,288

595

777

56

716

600

試験合格者等

340

69

114

17

79

87

1,628

664

891

73

795

687

合

計

‑67‑

②

近

求人数

前年度末
求職者数

本年度に
おける
求職者数

公認会計士

102

78

105

10

89

84

試験合格者等

50

15

19

0

18

16

合

152

93

124

10

107

100

畿

計

本年度に
おける求職
取消数

採 用
決定数

求職者
次年度
繰越数

（注）求職者数は、JICPA Career Naviに求職登録を行った者の人数を示す。
採用決定数は、求職者より就職の連絡があった人数を示す。
JICPA Career Naviでは、求職者登録から１年を経過、又は６か月間１度も求人情報などへのアクセスがなかった場合は登録が抹消される。

(2) 事務所別（求人件数・求人数は、延べ数を示す。）
①

東

京

求人件数

求人数

採用数

監査法人

410

881

14

個人共同事務所

82

101

0

税理士法人

118

314

3

ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社

71

172

1

事業会社

87

131

0

官公庁等

17

20

1

その他

7

9

0

小計

792

1,628

19
54

本サイト以外

合

②

近

計

畿

792

求人件数

1,628

求人数

73

採用数

監査法人

57

102

1

個人共同事務所

9

10

2

税理士法人

2

2

0

ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社

10

13

0

事業会社

10

12

0

官公庁等

9

10

0

その他

3

3

0

小計

100

152

3
7

本サイト以外

合

計

100

152

10

21．調査研究の実施
JICPA調査・研究運営要領に基づき設置されたJICPA調査・研究運営委員会及び事務局企画本部に設置された調査・研究グループ（JICPAリサーチラボ）を通じて以下の活動を行った。
(1) JICPA調査・研究運営委員会（開催12回）
JICPAリサーチラボが実施する調査・研究テーマの選定及びその進捗管理を実施した。
事業計画で掲げられた「64.調査・研究体制の強化に向けた方針の見直し」に向けて、第55事業年度に再検討したJICPAリサーチラボのビジョン・ミッションを実現するための組織の在り方について、引き続き検討を行った。
また、学界との協力・交流の強化について検討を行い、その方針に基づき、「公認会計士へのアクセス」を活用した学術研究支援の公募の企画を行った。

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(2) JICPAリサーチラボ①

最新トピック等に関する情報提供
国内外の監査及び公認会計士業務に関する規制等、協会の経営に重要と思われる情報を収集し、全役員及び本部スタッフなどに対して、日次で情報配信を行った。また、特に重要な情報に関して、内容の分析・解説を行い
関係役員・部署に提供した。
②

諸外国の公認会計士・監査規制制度に関する調査
諸外国における公認会計士・監査資格制度、監査事務所の組織形態、上場会社監査事務所の登録制度、監査規制当局の組織及び権限等について調査を行い、関係役員・部署に情報提供を行った。
③

公認会計士に求められる資質に関する調査
公認会計士に求められる資質の検討タスクフォース(プロジェクトチーム)での議論に資するため、諸外国の公認会計士協会での「資質・能力」に関する議論の整理や、他の専門職での資質・能力の定め方の参考例の調査を継続した他、同タスクフォースによる報告書「公認会計士に求められる資質・能力に関する報告書」のとりまとめを支援した。
④

リサーチラボTeatimeの連載
会計・監査ジャーナルに、毎号「リサーチラボTeatime」と題したコラムを掲載し、実施した調査・研究に関連した話題や新たな切り口を提供した。
⑤

SPACに関する調査
特別目的買収会社（SPAC）制度に関して、米国の監査の状況等を調査し、関係役員・部署に情報提供を行う他、関係役員による監査法人及び外部のステイクホルダーとの意見交換の支援を行った。
⑥

監査概要書及び監査実施報告書のデータの分析
高品質な会計監査を実施するための環境整備を図る施策や効果的な品質管理レビュー実施の参考とするため、監査概要書及び監査実施報告書のデータを分析し、関係部署に情報提供を行った。また、2020年度の監査実施状
況調査をもとに、上場企業の監査実施状況に係る分析を行い、会計・監査ジャーナル2022年２月号に掲載した。
⑦

会計不正を抑止するための罰則等に関する調査
会計不正に関する企業（経営者）及び監査人に対する罰則の規則や事例について、過去に実施した調査のフォローアップ調査を行い、調査結果を関係役員・部署に報告した。
⑧

監査上の主要な検討事項（KAM）のテキスト分析
日本証券アナリスト協会が公表した「証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項（KAM）の好事例集」

において、テキスト分析手法を用いて、機械的な一次選定をサポートした。
⑨

欧州等の監査改革に関する調査
英国、欧州連合等の諸外国の監査規制などの改革の動きに関して情報収集及び内容の分析を行い、関係役員・部署に情報提供を行った。
⑩

公認会計士試験の受験者・合格者動向に関する分析
公認会計士試験の合格発表資料の分析や実務補習所でのアンケート調査等を実施し、公認会計士試験の受験者・合格者動向について、関係役員・部署に情報提供を行った。
⑪

学会への参加
国内外の会計・監査関係学会の年次大会等に参加し、会計・監査等に関する研究動向の把握とネットワーク構築を行った。

22．各種資料の作成等(1) 公認会計士関係法規集〔2021年版〕発行
希望者への配付用として部数限定で冊子を作成した。

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