博 士 （ 法 学 ） 清 水 敏 行
学 位 論 文 題 名韓 国政 治と 市民社会―金 大中・盧武鉉の10年―学位論文内容の要旨
本論文は、金大中政権と盧武鉉政権の10年間を中心 に政治，（政府・政党）と市民社会の相互作用を論じるものである。韓国では政治と市民社会 を論じるに当たり、市民運動に重点をおいたり、もっぱら市民運動の視点から政治を考察した りする傾向が強く、政治と市民社会の相互関係の動態を本格的に論じる研究は見られない。本 論文のもうーつの特徴は、その相互関係の動態に、民主化以降に顕著になった地域主義を交差 させて理解しようとする点にある。要す
るに、本論文の課題は、金大中政権と盧武鉉政権が地 域主義による狭隘な支持基盤を広げるた
め に 、 市 民 社 会 と の 相互 関 係 を 緊 密 化 さ せ て き た こ と を 論 証 す る こ と で あ る 。
全体の構成では、政府、政党、市民社会、普通の市 民の四つの間の相互作用のうち政府・政党と 市民 社会 の相 互作用が中心とな る。第3章と第4章では政府と市民社会の相互作用を、第5章では政党と市民社会の 相互作用について、必要な範囲で普通の市民も含めて論 じることにする。
第1章では、概念的枠組 みを整理している。その中心は、政治と市民社会の相互 作用を論じるための三つの理論的アプローチである。一つ目は社 会運動論であり、運動社会論と制度化論を紹介した。具体的には、韓国の市民団体、市民運動において制度化を構成する合法化、包摂、穏健化の三っが確認されるのかが論点となる。ニつ目 は政府と市民社会の相互関係の再調整を論じるガバナンス論であり、特に個別政策レベルを超 えるメタレベルの相互関係に注目する必要性を指摘した。その視点は金大中大統領の対市民社会戦略を浮き上がらせる手がかりとなる。
三つ目は政党論であり、ニつの点に注目した。ーっは 政党と社会運動の相互関係をとらえる概念であり、それに依拠して本論文は、党派性が曖味で表立たない「潜在的同盟」(latentalliance)の概念を提示している。もうーっは潜在的同盟がどの ような成果をもたらすのかという点にかかわり、政党支持の再編成と脱編成の概念に注目した 。欧米諸国と韓国は政治的文脈が大きく異なるが、韓国の地域主義的亀裂が選挙結果にどのよ うに現れるのかについては、階級亀裂の変容に用いられる再編成や脱編成の概念が使える。
第2章では、韓国の市民 社会の諸相にっいてデータをもって具体的に論じた。政 治的指向性のある社会運動組織を収集して一定の基準で絞り込ん だ367の団体をもって市民社 会（市民運動と民衆運動）の組織的分布を描いた。市民運動の中 には経済正義実践市民連合（経実連）と参与連帯を、それぞれ主導的な団体とするニつのグル ープがあり、それらが左翼民族主義的な−10ー民衆運動グループとどのような重な りがあるのかを見ることによって理念的分化を明らかにした。市民運動内部の対立に関連して は、市民団体が与野党の権力闘争にどのようにかかわってきたのかを論じた。また韓国の「市 民運動」像を創り出した徐京錫（経実連の創設者）の思考と行動に焦点をあて、その政治的指 向性の強さにも注目した。
第3章 では、社会運動の制度化概念に依拠して、市民団体の包 摂と穏健化を論じた。包摂については、経実連と参与連帯の役員 経歴をもつ者が政府の公職にどのように就任してきたのかを数 量化 する こ とによって、金大中政権と盧武鉉政権の10年間に著しく増加したことを確認した。包摂によって政府への制度的 アクセスが広がるー方で、市民運動の党派性も見られるよ
うに なる 。本 書 では要求の穏健化を党派性で示すことにす る。党派性を検証する対象は2000年と 2004年の 落 選運動である。2000年の落選運動では曖味 ながらも政府与党を有利にする一定の 党派 性が あ り、さらに2004年には左翼の民主労働党か らも批判されるほどに顕著な党派性が現れている。
第4章 では、社会運動の制度化論で残された論点である合法化 を含め、金大中大統領の対市民社会戦略を検討した。金大中政権 は少数与党の全羅道政権であった。この限界を克服するには支持基盤の拡張が必要であり、そ の方法は地域主義勢カではない市民団体を積極的に取り込むことであった。この点は盧武鉉政 権にも当てはまる。金大中大統領の対市民社会戦略は第二の建国運動に始まる。それは市民団 体を主要な構成団体とする国民運動として企画されたが、市民団体の反発を受け失敗した。国 会議員選挙と新党結成の日程が押し詰まる中で金大中大統領は、市民社会に対して協調的な姿勢をとるIようになる。大統領秘書室の人事に市民社会の意向を反映させるとともに、参与連帯 などが強く望んでいた国民基礎生活保障制度を急ぎ法制化している。
落選運動はこの直後に始まる。金 大中大統領は落選運動に柔軟に対処して、彼らが求める選挙法改正を直ちに受け入れたり、落 選運動を鼓舞するために候補者の個人情報を公開したりもした。違法行為も辞さない覚悟であ った落選運動は、広がる合法的空間に引き寄せられるようになった。政府も違法行為の取締り を自制した。落選運動は国民の支持を受け、落選対象者の大量落選を実現するとともに、与党 民主党が首都圏において議席を大幅に増加させることに貢献 した 。金 大中政 権と 市民 社会 勢カの 潜在 的同 盟の成 立と その 成果 である 。
第5章 では、政党と市民社会の相互関係を盧武鉉政権の時期を 中心に、地域政党から全国政党への挑戦と挫折を跡付けている。 政党による市民社会の取り込みがどのようになされ、それによって地域主義的な政党支持カ§再編成されたのかを検討した。市民社会の取り込みでは、国会議員候補者の充員を調査し、市民運動などの活動経歴を有する候補者の増減を明らかにした。
200
4年の国会議員選挙では盧武鉉大 統領のウリ党は市民社会との結び付きを強めることで、政党の支持層を広げようとした。しか し市民社会の勢カが党内権カを掌握するほどまでに党員に充員されることはなく、国会議員選 挙後に本格稼働した脱地域主義の政党改革は成功せずに終わった。
2002
年 の大 統 領選挙と2004年の国会議員選挙は、政党支 持の再編成を示す決定的選挙であったとは言い難い。ソウルの中心街 を埋め尽くした蝋燭デモによって盧武鉉大統領は支持を広げることはできたが、その支持を理 念対立によって再編成するまでには至らなかった。選挙結果に重要な影響を及ばした争点は情緒的ぬ合意争点であって、外交・安保の対立争点では世論は両極化せずに流動的であった。また与野党の権力闘争に対する市民運動の積極的な関与は、党派 的な同 盟関係を 顕在化さ せるこ とで、市 民団体の社会的信頼を損なうようにもたった。
20
08
年に発足した李明博政権は、市民社会を脱動員し脱政治化させる動きをますます強めている。李明博大統領は大統領選挙に至るまでは保守的なニューライト運動の協カを得はしたが、大統領就任後には提携関係の緊密化に積極的ではないように見える。彼の権力運営には、金大中大統領と盧武鉉大統領とは違い市民社会が必要ではないからである。他方、李明博政権に対抗する市民団体は情緒的な合意争点による世論の結集に一時的には成功するにはしたが、混迷する状態から抜け出せたとは言い難い。

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学位論文審査の要旨
主査教授中村研一
副査教
授空井
護
副査准教授中島岳志

学 位 論 文 題 名韓国 政治 と市民社会
一金大中・盧武鉉の10
年一清 水 氏 が 提 出 し た 論 文 （ 計 320頁 XA4、 本 文 252頁 十 資 料 59頁 十 参 考 文 献 9頁 北 海
道大学出版会より刊行予定）は、金大中・盧武鉉 の10年間における政治（政府・政党）と市民団体の相互関係に焦点を当て、その動態を市民団体およびその役員が政府・政党によって包摂的に動員される過程として分析している。また、分析の中心をしめる市民団体およびその役員の包摂過程は、金・盧両政権が、地域主義に拘束された狭い支持基盤を拡大するための動員手段とであったことを論証している。
分析の対象となった市民団体は、(1）韓国市民団体協議会の参加団体367を網羅的に調査し、（2）最も重要な役割 を果たした経済正義実践市民連合と参与連帯の役員経歴保有者が政府・政党の公職にどのように就任したかを調査し、（3）国会議員選挙における落選 運動を2000年と2004年で比較分析して、落選運動と金大中政権と の応答関係を分析し、（4） 盧武鉉政権与党の ウ リ 党 が 2004年 選 挙 で 擁 立 し た 候 補 者 に 占め る市 民団 体役 員の 比率 を分 析し てい る 。
第一章では、市民団体の包摂過程をとらえる認識枠組みとして、＠社会運動論、◎ガパナンス論、◎政党と運動との「潜在的同盟」、を整理した。また◎の「潜在的同盟」に関して、政党支持の再編成と脱編成の概念を整理した。
第二章では、上記の市民団体（2）の資料に基づき、多くの市民団体の間の分布と対立軸を分析し た。 また 、経 済正 義実 践市 民連 合の 創 設者 ・徐 京錫 の思 想と 政治 指向 性を 分析した。
第三章では、経済正義実践市民連合と参与連帯の役員経歴保有者が政府・政党の公職にどのように就任したかを分析し、この包摂がおこなわれた結果、市民団体およびその役員が政治的に穏健化し、また党派性を増した点を分析した。
第四章では、金大中による市民団体戦略を、「第二の建国運動」、「落選運動」に対する対応によって分析した。そして、それが金大中の狭い地域主義的基盤を拡大するための試みであったことを実証した。
第五章では、盧武鉉政権の与党ウリ党が、市民団体役員経験者を国会議員選挙の候補者として包摂したこと、しかしその勢カはウリ党の党内権 カを掌握することはなかった点を分析した。
清水氏の論文の特徴と独創性は下記の4点に要約することができる。
第一は、清水氏の現代韓国政治に対する研究アプローチの独創性である。市民団体およびその役員の政治（政府・政党）への包摂という分析視角は、日本の韓国政治研究はもちろん、韓国学― 13−

界における研究を含めて、ユニークな地位を占めており、その観点から一貫して金・盧両政権の10年の政治的特質に迫った研究と評価できる。
第二は、分析の対象となった市民団体の資料の包括性である。付録として付された資料は計59頁に及ぶ。同論文を資料的価値について閲読された現代韓国政治研究者・木宮正史東大准教授によれば、それらは「包括的であり、分析資料として貴重」と判断されている。審査担当者の調査した範囲では、韓国本国においても、これだけ市民団体の資料を実証的に分析した研究はなく、
木 宮 准 教 授 の判 断 とあ わ せ 、資 料 面 で大 き な学 界 へ の貢 献 であ る と 評価 で きる 。
第 三 に 、 第 三 章 第 三 節 （ 9 1〜 109頁 、 117〜 120頁 ） は 、 国会 議 員 選挙 に お ける 落 選運動という世界的にも類例のないユニークな政治運動を、金大中政権との応答という視点から分析したバイオニア的な論文となっている。落選運動の認識枠組みは、清水氏の設定した市民団体の包摂という枠組みにおさまりきらない内容をふくんでいるが、韓国のさまざまな資料によって実証的に分析した学術論文のーっと評価できる。
第四に、現代韓国政治に関する清水氏の広範囲な知見と資料収集（政府・政党・市民団体・世論調査、経歴分析、そして韓、日、米の二次資料）と主に米国で発展した比較政治的な認識枠組
みの 検 討 が、 パ ラ ンス よ く 組み 合 わさ れ、全 体として 、安定 感のある 研究と なってい る。
以上より、現代韓国政治研究の重要な礎石となる研究であり、また比較政治の理論に関しても、市民団体ないしその役員の政治的包摂という枠組みを提示しており、政治学研究にーつの地平を拓く重要な貢献である。
論文の表題が「韓国政治と市民社会」となっているため：あたかも市民社会研究が内容である
かのような誤解を招く点、また、蝋燭デモ、ネットデモクラシー、落選運動などの分析について、理論的踏み込みが物足りない面などがあるが、それは論文が目的とした市民団体および役員の包摂過程という認識モデルを損ねているわけではない。
以上を総合的に判断して、審査員全員一致で博士（法学）の学位を授与するにふさわしいとの結諭を得た。

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