第4章

再結集

2000 ― 2022

る側の TOA と、メンテナンス需要が堅調ながら所有される側のTEKが1つになるのが本当に正しいのか。技術的に、また理論上は可能であっても 20 年以上別の会社として歩んできた企業同士が上手く相乗効果を出せるのか。また、株主の理解は得られるのか。さまざまな観点から検討、模索が続いた。
企業を取り巻く法制度にも変化が起こりつつあった。

4-1

協業推進

1997 年にはそれまで独占禁止法で禁じられていた純粋持株会社の設立が解禁された。さらに 1999 年の商法改正により株式交換制度、株式移転制度が導入されることになった。

TOA と TEK の再結集に向けた模索

会計監査人からは、「株式移転制度を利用して TOA と1990 年代に入るとバブル崩壊後の景気低迷、さらにTEK が共同で親会社を作ってはどうか」という提案を受は猛烈な円高が、これまで輸出で外貨を稼いできた日本けた。それならば副作用の少ない形で再結集の実を得らを代表するメーカーたちを苦しめた。中国や韓国をはじれる可能性が高い。

めとしたアジア地域に生産拠点を移したり、海外企業に方向性は決まった。上場企業としては、国内初の株式部品を発注したりする動きが加速した。現場力が日本の移転制度による完全親会社が誕生することになった。今強さだと誇ってきたにもかかわらず、「ものづくりの空洞

では当たり前になった持株会社だが、情報や事例がなか化」が懸念されるようになった。

なか得られない中で、TOA の上場を廃止し新会社（持株バルブ業界も厳しい状況に置かれた。製造を主とす会社）を上場させるための作業を進める必要があった。

る TOA は、設備投資の低迷や発電所建設の繰り延べと新会社の名称は、東亜をカタカナにした「株式会社ト

いった逆風を受け、受注が減少した。1996（平成 8）年

ウアバルブグループ本社」に決まった。TOA と TEK の度（1996/10 ～ 1997/9）の売上高は 70 億円にとどま

業績、ひいては株式の会計上の価値に大きな開きがあり

り、15 億 9,000 万円もの経常赤字になった。

株式移転比率の算定は難航したが、最終的には 1：5 と決まった。TOA 株式（額面 50 円）1,000 株に対して新早期の業況好転が見込みにくいことから、翌 1997 年
度には希望退職者の募集を実施し、全社員の 20％に相当する約60人が退職した。同年度の売上高は91億円ま

会社株式 1 株、TEK 株式（額面 500 円）100 株に対して本社正門に設置した各社看板

同 5 株が交付されることになった。

で戻し、経常損失は 6 億 8,900 万円と採算の改善は見ら

佐々木篤の社長就任と TVG 本社の誕生れたものの、早期退職優遇制度実施に伴う特別退職金負1999（平成 11）年 12 月、佐々木篤が TOA の新社長担などから 11 億円の最終赤字を計上した。

に就任した。

メンテナンスを主たる事業とするTEKは、定検工事の短縮要請など楽観視できる経営環境ではなかったが、高佐々木は三菱商事入社以来、大阪支社に所属し約 10水準の売上高・利益を継続していた。ただ、それはメー年にわたり、関西電力の姫路第二、海南、大飯 1・2 号

カーと全く関係ないサードパーティーのメンテナンス専など、多数の火力・原子力発電所の建設業務に従事し業会社としてではなく、あくまでも TOA というブランた。その後、北海道やサウジアラビアでの勤務を経て帰ドがあっての評価である。

阪し、関西支社にて副支社長や電力システム部長を務めこの頃から TOA と TEK の連携について検討が始まった。業績低迷に苦しんでいるものの資本関係上は所有す

76

TVE100 年史

TVG 初代社長、TOA 第 6 代社長、TEK 第 4代社長、佐々木篤

るなど、バルブ業界も含め発電分野に深く通じていた。
このときの社長交代は、同じく三菱商事から社長を迎

沿革77

えた過去2回とは状況が違った。それまでであれば、就任

銘打ち、収益性向上のための活動をスタートさせた。

期に入ってからまずは顧問や参与といった立場で TOATQC のようなボトムアップ型の改善活動ではない。

内での活動をスタートさせ、株主総会およびその後の取委員長には専務が、委員には製造部長や技術部長など各締役会を経て正式に社長に就任する形をとっていた。

部門の責任者が就任し、各分野において赤字を生み出す

一方、佐々木が当社の経営に関与し始めたのは、社長

要因を徹底的につぶし、止血していく「聖域なき改革」に就任の 2 年前の 1997 年 12 月のことである。三菱商事の関西支社副支社長を務めながら、TOA 監査役に就任しTVG のロゴ

拠点費用の削減にもメスは及んだ。TOA の東京支社た。さらに翌 1998 年 12 月には、TOA 取締役に就任しは、1998 年末に丸の内の新東京ビルから港区の三田国ている（三菱商事関西支社付参与と兼務）。

際ビルに移転して間がなかったが、経費削減効果を考慮新たに設立する持株会社を上場させ、非上場化する

して2001年9月に、港区芝の新田町ビルに再移転した。

TOA と TEK がその傘下に入る―企業グループ統治をこれを機に、TEK 東京支店と TSK 東京営業所も同じビ

大きく転換する案は、1999 年 12 月 17 日、TOA の第ルに移り、グループ同士で協力し合いながら東日本の営

82 回定時株主総会にて株主に諮られた。厳しい質問や業活動を推進する構えをとった。

やりとりはあったものの無事可決、承認された。

2003 年 2 月には、コスト削減と TOA と TEK の協業

翌年 3 月中旬、ついに共同持株会社、トウアバルブグ

促進の観点から東亜エンジニアリング本社を三宮の自社

ループ本社（以下、TVG）が誕生し、TOA と入れ替わる

ビルから TOA 内に移した。さらに総務・経理系の間接形で東京証券取引所第二部に上場した（第1期は同年9月部門業務についてシェアードサービスを開始し、グルー末までの6カ月半）。TVG社長はTOAと同じく佐々木がプ経営の全体最適化を図った。

就任した。

さらに2004年10月には、業務効率化や金利負担軽減

TEK については、従来は 7 月末決算だったが、スムーを念頭に、グループ内企業の資金調達・管理機能を TVG

ズな連結決算処理のため、1999 年 8 月 1 日開始の第 27に集約・集中化するキャッシュ・マネジメント・システ

期を同年 9月末にて閉じ（2カ月の変則決算）、第 28期以ム（CMS）をスタートさせた。有利子負債が重くのしか降は、TOA 同様に 10 月頭から翌年 9 月末を 1 事業年度

かっていた TAK では、CMS 導入以降の 3 年間で外部借とした。

入を 60％減らすことができた。

さらに従来から TEK の経営を担ってきた戸田正弘がフェニックス作戦の一方で新規事業にも挑戦した。

第 28 期末まで社長を務め、2000 年 12 月の株主総会お2001 年 9 月、制御弁分野で世界的に評価の高いドイツよび取締役会をもって佐々木がTEKとしては第4代の社のアルカ・レーグラー社（ARCA）と提携し、国内におけ長に就いた。一人の経営トップの下、グループとしてのる同社製制御弁の販売・メンテナンス事業に参入した。

方針・戦略を共有し、その実現を目指す体制が整った。

また同年 4 月には、地元尼崎市の稲葉元町にて 435 坪

フェニックス作戦にて収益力向上を図るの土地を借り受け、TSK が事業主体となって、セルフサービスによる自動車洗車場経営に乗り出した。TEK

TVGが発足してからの第 1期（2000〈平成 12〉/3/16

も 2003 年 4 月に、旧明石サービスセンターの遊休地を～ 2000/9/30）の 最 終 損 益 は 2 億 2,000 万 円 の 赤 字使ってコンテナルームサービスを開始した。全くの異分だった。営業収支ではなんとか黒字を確保したものの、野ということもあり、これらは期待した収益を上げられ

TOA と TAK の赤字が響いた。

ず、数年後には撤退に至っている。

2000 年度（2000/10 ～ 2001/9、第 2 期）も同様の状況で推移し、早期の立て直しが求められた。第 4 コー
ナーに差し掛かる 2001 年 7 月、「フェニックス作戦」と78取り組んだ。

TVE100 年史

メンテ事業改革や技術大会を通じた連携強化
TVG グループとして全体最適を追求する上で、事業沿革

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の重複は解消していく必要がある。間接業務について向上といったテーマを掲げ技術部大会を行ってきた。

は、前項（「フェニックス作戦にて収益力向上を図る」）に

2004 年には、これをグループ全体としてのイベントて述べた通りである。こうした動きと併行して、事業部に昇華させ、第 1 回「TVG 技術大会」を開催した。以後、門についても、TOA と TEK の双方が手掛けるメンテナ

春と秋の年 2 回行い、参加者たちは熱心に耳を傾ける。

ンス事業について整理・再編を進めた。

技術的知見を学び合うのはもちろんだが、グループとし

2001（平成 13）年 4 月頃から、チーム編成を変更したての一体感や協力体制を実感する場にもなった。

り、互いの定検に人材を派遣して学んだりしながら、融シンガポール法人

合に向けた準備を行った上で、従来の TEK のメンテナ「TOA VALVE OVERSEAS Pte. Ltd.」の設立

ンス部を第 1 メンテナンス部、TOA のメンテナンス部隊
六十余名を TEK に移して第 2 メンテナンス部とした。

2001（平成 13）年 7 月からスタートしたフェニック

また TOA から移管する形で柏崎出張所、福島出張所

ス作戦により、業績は大きく回復を見せたが、国内の受をTEK内に設けた。TOAからTEKへの東日本メンテナ

注環境は決して楽観視できなかった。

ンス事業の移管に伴い、TEK の東京支店を東京支社に昇発電所新設需要には期待を持てず、既設プラントへの格させた。これ以外にも、電気事業法の一部改正によっ

提案型営業を進める一方で、海外市場にも目を転じた。

て制度化（2003 年 10 月）された原子力発電所の「定期事短期的な成果は難しいだろうが、5 年・10 年先を見据え、業者検査」の状況も見据えながら、必要に応じて拠点の拠点を置いた上で現地にしっかりと根を張り、事業基盤再編を進めた。

を作っていく。そのためにターゲットにしたのがシンガ事業としては利益が出ていたものの、電力会社からのポールだった。

「より高度な定検を短期間で」との要請は強く、メンテナ

当時、同国からは船舶に搭載するバルブのメンテナン

ンス事業も進化を求められていた。ISO9001 の認証取ス、また現地でメンテナンスするための指導員派遣と得、品質保証体制の確立、放射線管理者の養成、現地採いったニーズが増えていた。どちらの業務も当社の仕事

用による人員充実などを通じて体制を強化した。

ぶりが評価されてリピートに至るケースが多く、日本でこうした取組みも功を奏し、2002 年 6 月に始まった

磨いてきた当社のサービスが受け入れられる素地がある

日本原子力発電敦賀発電所 2 号機の定検工事は、国内過と判断し、現地のパートナー企業と協業する形で進出を去最短となる 25.5 日で完了し、同発電所長より表彰さ決めた。

れた。TVGグループ一丸となって計画を立案し、それに2002 年 10 月、シンガポール法人「トウアバルブオー

基づいて協力会社を含めた 150 人近い関係者全員が自バーシーズ」、英語名「TOA VALVE OVERSEAS Pte.

らの役割を全うし、互いに力を合わせた結果だった。

Ltd.」（前 TVO、現 TGA）を、資本金 10 万シンガポール

ただ単に期間を短くするだけでは売上減は不可避である。過去の不適合の改善や未点検弁の確認作業を顧客にドルで設立し、翌年 1 月より稼働を始めた。

ISO9001 認証と は い う も の の、 当 初 は 現 地 協 力 企 業 Polestar

推奨してメンテナンス工事を確保した。弁以外にも、架台や吊り具など有益な設備の設置、安全確認パトロールを実施して、発見した不具合の修繕などを提案することで、工事量の確保・上乗せを図った。

80

Marine Eng. Pte. Ltd.の一角を間借りし、人員もTEKTVO のロゴと協力会社から派遣された 1 人ずつの計 2 人でのささや
かなスタートだった。
2003 年 1 月には、TUAS（シンガポール西部の開発地

こうした動きが顧客に前向きな提案として受け入れて区）の工事を TVO として初めて受注できた。さらに同年いただけるかどうかは、我々が確かな技術力を有してい

3 月には、発電所の所長や、シップヤード（造船所）のプ

るか否かにかかっている。グループ各社では 1987（昭ロジェクトマネージャー、船舶管理会社や大使館の関係

和 62）年頃から新製品開発、生産性向上、品質の維持・者などを招いて開業式典（TVO Opening Ceremony）

TVE100 年史

沿革81を開催。これを区切りに、TVO の存在について認知されるなどグループ再編を進めるなか、TAK についても一歩るようになり、事業活動も進展していった。

踏み込んだ上で抜本的策を講じることが必要だとの経営判断がなされた。

この年の 10 月、マレーシアのドッグで顧客が現地の会社に頼んでバルブを修理したものの、漏れがどうしてまずは 2000（平成 12）年 6 月、TOA の出資比率をも収まらないとのことで、TVO に修理の依頼が舞い込50％から 100％にして、TVG グループとして責任をんだ。スタッフはすぐにマレーシアに飛び、現物を引き持って対処する姿勢を明確化した。さらに同年 10 月に取って 3 日間不眠不休の作業により修理を完成させた。

は、TAK は高田粉末冶金株式会社と合併した。

ところが積み込むはずの船は既にマレーシアを出港し

伊賀工場

機械場

仕上機械

が伊賀に移る際にも共に移転して同じ敷地内で操業してていた。彼らは小舟を調達して夜の海を沖合まで追いか
けて目当ての船に乗せた。TVOの技術力と熱意が先方に伝わり、それ以降、その顧客からさまざまな受注が寄せ

焼結機械部品の製造などを手掛けていた同社は、TAKいた。合併により「高田製鋼所焼結事業部」となること

新社名「TVE GLOBAL ASIA PACIFIC Pte. Ltd.」で、従来の鋳鋼事業との相乗効果を狙った。
2004 ～ 2005 年頃には国内景気も上向き、TAK の受られるようになった。
2005 年 3 月には、SAC-SINGLAS（シンガポール認注も回復に向かったが、厳しい時代に下落した価格を戻定委員会、日本の JAB〈日本適合性認定協会〉に相当）をすには力不足で、稼働率は上がってもなかなか収益に結取得した。翌 2006 年には、センバワンシップヤードとび付かなかった。

ケッペルシップヤード、シンガポールを代表する両造船

さまざまな可能性を考慮した結果、独立企業体として所においてベンダー登録をしたことで受注増につながっの存続は難しく、TVG ／ TOA グループ組織内に迎え入た。さらに 2007 年にはドバイ入港の船会社や台湾の火れた上で、財務的な制約に振り回されることなく、一事力発電所から弁工事を受注するなど、グローバルなビジ

業部門としてグループの業績向上や競争力のある鋳鋼素ネス展開が進んだ。

材・バルブ製品の開発に貢献してもらうのが最善であるとの判断に至った。

なお 2020（令和 2）年 8 月、このシンガポール子会社の社名について、「TVE GLOBAL ASIA PACIFIC Pte.

伊賀工場

手法についても、営業譲渡や合併など種々検討を行った。そして 2006 年 5 月に施行される新会社法においLtd.」（略称 TGA）に変更し、アジア地域全体の拠点との位置付けをより明確にした。

鋳込み作業

TGA のロゴて、自由度の高い会社分割が可能であることに着目。同年 10 月、過去の債務の一部を子会社整理に伴う損失として処理する形で、TAK の全事業を吸収分割の方式によ

4-2

グループ再編の完成

り会社分割し、TOA に承継した。事業・人材などを手放した後、器のみ存続していた高田製鋼所は、2007 年 2
月末日をもって解散した。

高田製鋼所を会社分割により TOA に吸収

鋼所」という拠点・部門名で存続した。2007 年には、

バブル崩壊後の TAK は、有利子負債の重みが収益力

シェーカー設備の改修、台車式電気炉の新設、大型集塵を上回り、脆弱な財務基盤から脱するには至らなかっ

機や分光分析器の更新といった生産・開発面での設備投た。しかし TOA にとって同社との取引は、鋳鋼素材の資のほか、厚生棟の改修工事や休憩室の新設など職場環安定確保、柔軟な納期対応、低価格での調達といった面

境の改善にも取り組んだことで、工場内に活気も戻ってでバルブ事業の優位性に直結することから捨てがたいも

きた。

のだった。
TOA と TEK がトウアバルブグループ本社の傘下に入82

企業としての TAK は消滅し、TOA 社内にて「高田製TVE100 年史

2008 年には、TOA と TEK の合併に伴い「製鋼事業部」となり、2009 年には、旧高田粉末冶金から継承して沿革

83

きた焼結部品事業から撤退。2011年には拠点名を「伊賀BS 朝日の「賢者の選択」に出演した。さまざまな業種・工場」と改めた。

業界の経営者が、自身のルーツや経営信条、事業戦略、
将来展望などについて語る番組である。

浅岡實が TVG・TOA・TEK の社長に就任

TVE の事業は典型的な B to B ビジネスであり、なか

2006（平成 18）年 12 月、佐々木篤の後任として、浅なか一般の人々には馴染みにくい。BSとはいえテレビ番

岡實が TVG・TOA・TEK の 3 社の新社長に就任した。

組にトップが出演し、数十秒のつまみぐいコメントでは

三菱商事時代の浅岡は、ASEAN 諸国向けの発電プラン

なく、当社の事業や製品がきちんと時間をかけて紹介さ

ト営業などに携わり、重電機部長や九州支社長、英国三れる意義は小さくない。ちょうど前年に TOA と TEK が菱商事社長などを歴任し、同年 7月よりTVEの特別顧問

合併して TVE が誕生したタイミングということもあり、の職にあった。

またとないアピールの機会になった。

2007 年 1 月、社内報『いぶき』にて、浅岡は新年のあ

着実な技術伝承～泊原発の加圧器安全弁納入

いさつを兼ね、社長就任に際して自らの思うところを述べている。

2003（平成 15）年、北海道電力は泊発電所 3 号機のまず前年度（第 7 期）にはかなりの好業績を挙げることができた。前社長の佐々木のリーダーシップの下、皆の地道で継続した努力と頑張りがあってこうした結果が得建設に着手した。これに関連して TOA はプラントメーカーである三菱重工業より加圧器安全弁製作の依頼を受

TVG 第 2 代 社 長、TOA 第 7 代 社 長、TEK
第 5 代社長、TVE 初代社長、浅岡實けた。

られた。ただこれは通過点であって、「さらに技術的に優加圧器安全弁は、加圧水型軽水炉（PWR）プラントにれ、お客様からの信頼性が高く、『使いやすい製品』『安

おける最終加圧防護装置である。安全機能を保証する要価な製品』について新しい提案をどしどしできる、明るの機器にあたると同時に、信頼性・安全性に係る技術のく元気なそして足腰のしっかりした会社」を目指したい

集大成ともいわれる。プラントメーカー、エンドユー―こうした目標を披瀝した。

ザー、官庁など多数の関係者の立会検査に合格しなければ納入・設置は叶わない。

さらにそれに向けて3つの方針を提示した。まずは「トウアバルブグループ大」で物事を考えること。1つの製品

その発注を受けるのは名誉なことであり、12 年前の九注文、1 件の補修依頼であっても、それを大事にして応州電力玄海原子力発電所 4 号機への納入実績が認められえることで、先々の大きな受注や「トウアに任せれば安てのことだった。
ただ、営業・技術・調達・製造・検査の各部門で当時

心だ」という信頼感につながっていく。

現場を牽引していた社員の多くは代替わりしていた。現

2 つ目は企業価値の向上である。顧客や市場から見た
トウア／東亜は、より魅力的なブランドになっているだ
ろうか。皆と協力して QCD を磨くことで、当社のネームバリューを一層高めていきたい。

社員の各々が勉強を重ねるとともに、ベテランの指導によって既存の技術・技能を身に付けつつ、新たな設計・工法も取り入れた。こうした経緯を経てベストな提案を最後に言いたいのは、健康・安全が全ての基本という顧客に対して行い、2004 年 12 月より鋳鋼・鍛造など素こと。確かに気をつけていても事故や自然災害に遭うこ材の手配を始め、翌年 7 月には機械加工を開始した。

とがある。でも日々の心がけや注意の積み重ねによって10カ月後の 2006年 5月には官庁による寸法・外観検低減できるリスクもある。だから安全を疎かにせず、皆査、11 月には同じく官庁による作動・漏洩検査を経てで声を掛け合ってより安全な職場にしていきたい―2007 年 3 月に出荷し、翌年 1 月に全ての納入工事を完こういった思いとともに、TVG のさらなる発展に向けた了。2009 年 12 月、泊発電所 3 号機は無事営業運転を開自らの決意を社員たちに伝えた。

始した。長い年月を要し苦労の多い事案だったが、技能

浅岡は、就任して 2 年半が経過した 2009 年 7 月に、84

北海道電力泊発電所に納入した加圧器安全弁

TVE100 年史

伝承の大切さについて身をもって知ることができた。

沿革85

なお、関西電力の美浜 1 ～ 3 号機、高浜 1・2 号機、年度（2007/10 ～ 2008/9）には、7 案件・16 基分の受

大飯 1・2 号機といった初期に建設された発電ユニット

注を手中に収めた。

は、アメリカの企業が基本設計を手掛けたため、海外製

こうした縁が発展し、2010 年 7 月には、度重なる先の加圧器安全弁が設置されていた。これらの経年劣化に方からのオファーに応える形で、同じグループのHEハル

よる機能低下、上述した玄海や泊での実績も踏まえ、以ピン・パワー・プラント・バルブ社（HVC）との間で、抽後 TOA 製の安全弁への切替えにもつながっていった。

気逆止弁と新設計の H 玉形弁に係る技術提携契約を結んだ。さらに 2013 年には、原子力の二次系に設置する湿中国における事業展開と技術提携

分加熱器逃し弁も技術提携対象に加える新たな契約を締結した。

グループ再編を断行し、その後も事業の改革を進めた TVG。業績面でも連結売上高 85 億 1,000 万円、経今後の営業展開のなかで、日本のプラントメーカーが常 利 益 7,438 万 円 に 終 わ っ た 2003（平 成 15）年 度

手掛ける海外案件において、TVE が供与する技術を用い（2003/10 ～ 2004/9、第5期）で底を打ち、翌年度にはて HVC が製造したバルブの採用を提案（高品質・低コス

明るさが見え始めた。国内経済も回復傾向にあったが、トの両立）することも視野に入れた提携だった。

力強さには欠けていた。TVGとしては、国内市場におけ

TOAとTEKが合併し東亜バルブエンジニアリング㈱にるシェア獲得と併せて海外、特に成長著しい中国市場に商機を見いだそうとした。

2000（平成 12）年 3 月に TVG が誕生してから、グ

中国における過去の実績といえば、1980年代後半、上ループの全員が企業の枠を超えて結束し、組織や事業の海近郊に秦山原子力発電所ができる際に、TOA から給水改革に取り組んだ。儲けるための改革だけではなく、意高圧ヒーターの出入口弁や主給水制御弁、燃料移送仕切

思決定の仕組みやリスク管理など、コンプライアンスの弁などの主要弁を納入した程度である。そのほかは、日充実にも力を注いだ。

本のプラントメーカー経由での安全弁や一般弁の供給にとどまっていた。
今回は本格的な市場参入につなげたい。そのためにまHE ハルピン・パワー・プラント・バルブ社（中国）との技術提携 調印式2006 年 4 月 に は 転 換 社 債 型 新 型 予 約 権 付 社 債（MSCB）9 億円を発行し、機動的な資金運用を可能にするとともに、高田製鋼所（後の伊賀工場）をはじめとしたず必要となるのが「中国安全弁製造許可証」である。こバルブ製造事業強化のための設備投資に約 4 億円を充当

れを取得せずして中国に安全弁を輸出することはできなした。

い。まず中国から来日した4人の審査官により、5日間にこうした施策が徐々に実を結び、2006 年度（2006/10

わたって工場の審査が行われた。その後、中国に試供弁～ 2007/9、第 8 期）は売上高 116 億 4,000 万円、経常を送り蒸気試験・流量試験を受ける。こうしたプロセス

利益 13億 4,000万円とも設立以来最高を記録した。売上を経て、2005 年 5 月、TOA は許可書の交付を受けた。

高は次年度に124億2,000万円とこれをさらに上回り、そ同年 8 月には、海外メーカーと競合するなか、中国三の 2年後の 2009年度には、経常利益が 16億円に達した。

大電気集団の 1 つ、ハルピン電気集団の傘下のハルピ

グループ再編もいよいよ仕上げの時期に入ってきた。

ン・ボイラより、玉環超々臨界発電所向ニードル弁の受2008 年 10 月、TOA と TEK は合併し「東亜バルブエン注に成功した。

ジニアリング株式会社」（略称 TVE）になった。

超々臨界ボイラの製造技術については、三菱重工から2000 年の段階で、一足飛びに合併するという選択肢

ハルピン・ボイラに供与される。日本国内で同社への供も取り得たが、長年別々の会社としてやってきたことも給実績があり、特殊弁であるニードル弁についての技術あり、まずは親会社（TVG）を設立して、その元に両者が交流を行うなど、地道な活動によりベンダーリストに登録されたことが端緒になった。これを足掛かりに、2007

86

旧東亜バルブエンジニアリング㈱のロゴ

TVE100 年史

並び立つ形を採り、以来、両者の融合・パートナーシッ
中国安全弁製造許可証プを進めてきた。そしていよいよ機が熟したとの判断か

沿革87

ら統合に至ったものである。

装置について、他社製造のボール弁に不具合が発生してこれにより持株会社 TVG 傘下の子会社は TVE のみと困っているという相談を受けた。さらに、その装置は従なり、従来 TOA の子会社だった TSK は合併により TVE

来他社が担ってきたが、技術者の退職などによる技術継の子会社になった。

承の問題から修理や更新の対応が難しいと言われている2010年4月には、TVGはTVEと親子合併（存続会社はとのことで、その更新をTVEで担うことが可能かどうか上場企業である TVG）した上で商号変更し、新生「東亜を問われた。

バルブエンジニアリング株式会社」が誕生。これをもっこれは単なる検査やメンテナンスの仕事ではない。そて 10 年にわたるグループ再編が完了した。

TVE 版「下町ロケット」（JAXA への納入）の前提としてリバースエンジニアリングから行わなくて統合記念式典はならない。技術的に可能かどうかにとどまらず、部品の調達や法的な側面（他者の何らかの権利の侵害につながる恐れはないか）なども考慮しなくてはならない。

東亜ブランドのバルブは、これまで火力・原子力発電用を主に、船舶や一般産業プラントなどで用いられてき弁護士や弁理士への相談も行った上で、また、さまざ

たが、2007（平成 19）年には、宇宙開発に係るプロジェ

まな契約の手順も踏み、最終的に内在部材は既設メークトに参画する機会を得た。

カーから供給を受け、TVE は弁の外殻を担うケーシングの製作と組立および試験を受け持つという形で契約が成

発端は川崎重工業明石工場から受けた、宇宙航空研究

立した。

開発機構（JAXA）向けジェットエンジンの燃焼試験装置に取り付ける超高温高圧圧力調整弁（水冷式バタフライ

ケーシングそのもの（約 2 トン）の製作は比較的順調

弁）の開発・製作に協力してほしい、との打診だった。

に進んだものの、熱電対の施工やケーシングの内部配線

当該設備はクリーンなエンジンを開発するための燃焼への保全、外部供給の嵌合部部品との現物合わせなど、試験装置で、求められる設計条件は 1,600℃、2.5MPa

さまざまな困難があった。どうにかそれらを乗り越えてと非常に高度なものだった。受けるメーカーがなかった

2017 年 3 月には完成し、JAXA 職員立会の下、最終のということで、TOA にお鉢が回ってきたのである。

現地作動試験にパスして納入することができた。

かんごう

部品自体は川崎重工業が製作するとのことで、TOA は

当時は、阿部寛さん主演の TV ドラマ「下町ロケット」

開発部を主体に、弁の詳細設計および組立てを担うこと（2015 年 10 月放送開始）が放送され、話題になった後になった。仕切弁での実績はあったものの、バタフライだった。当時この仕事に携わった者たちは、宇宙航空分

形式は初めてでさまざまな苦労があった。熱対策のため野の発展に貢献できる仕事だと大いに意気に燃えて取りに、可能な限り冷却水を行き渡らせる三次元的な流路を組んだ。

考える必要があった。
それでも十分ではなく、入熱の大きい部分は流路を細4-3 原発事故による視界不良の中でくして冷却水流速を高めたり、流路中心にある弁体に熱伝導の良い銅合金を用いるなどの改良を重ねることで、ようやく求める性能を満たすものが完成。調布航空宇宙センター内の試験設備に納入・設置することができた。

東日本大震災と当社の対応

これには後日談がある。その後、この設備およびバタフライ弁は約 7 年間にわたってジェットエンジン燃焼試

10 年がかりで取り組んできた経営統合および組織再験に供された後、合併により誕生したTVEがその分解点

編は、持株会社である TVG と子会社 TVE の合併により検を請け負った。

一応完成をみた。次は結集した人材の力を生かしながら、この業務の遂行中に JAXA の担当者から、別棟にある

88

TVE100 年史

JAXA 超高温高圧圧力調整弁（水冷式バタフライ弁）

事業をいかにして強くしていくかが大きな課題である。

沿革89

そんなときに直面したのが東日本大震災だった。
2011（平成 23）年 3 月 11 日午後、三陸沖を震源とす

電機輸出部長やベトナム総代表兼ハノイ事務所長を歴任

るマグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震が、関東かした。社長就任に際して、2012 年年初の社内報に自らら東北地方にかけての広範な地域を襲った。宮城県栗原の思いを寄せているので、その中から少し紹介したい。

市の震度 7 を筆頭に、福島・茨城・栃木を含めた 4 県の市

日 々 の 業 務 に 精 励 す る 社 員 に 謝 意 を 示 し た 上 で、町村で震度6強を観測した。その後、太平洋岸に押し寄せ2010 年度（2010/10 ～ 2011/9）が東日本大震災の影

た津波はより甚大な被害を生んだ。多くの地域で浸水高響もあって 4 割近い減益（経常損益）に終わったことを踏が 20m を上回り、遡上高が 40m を超えた地域もあった。

まえ、2011 年度は（業績予測としては厳しいものの）な

さらに深刻な事態を招いたのが原子力災害だった。太
平洋沿岸部に立地し、稼働中だった 5 カ所、11 基の原子力発電所において原子炉の緊急停止措置をとったが、東

東日本大震災んとか挽回したい。そのための具体案として、東日本エ

大槌町の被災の様子

リアにおける新規顧客開拓、補修工事での部品供給ニー
TVE 第 2 代社長、唐澤裕一

ズの取込み、新規ボルティング事業の早期立ち上げ、海京電力の福島第一原子力発電所では、津波により全電源

外生産や外国企業への技術移転の検討、メンテナンス業を喪失し炉心冷却機能が停止した。一部施設では水素爆

務の生産性を高めるための教育・指導ノウハウの蓄積、発や火災が発生し、放射性物質の外部放出により、周辺

バルブ・鋳鋼製品のコストダウンといった施策を列挙

住民は避難生活を余儀なくされた。

し、スピード感をもって着実に進めていく意気込みを示

当社も東京や福島に拠点を有し、活動を行っている。

した。

発生当時も、東京電力の福島第二原子力発電所や広野火

さらに中長期を見据えた策として、東北地方における力発電所、相馬共同火力新地発電所、コスモ石油千葉な除染事業や、古い原子力発電所の廃炉プロセスのスター

ど、多くの現場で当社や協力会社の人材が作業を行ってトも想定されることから、それらに TVE として関与・参いた。車両が津波に流されるなど物的な損害はあったも画できるかどうか考えていきたい、と述べている。

のの、亡くなったり負傷したりした人はいなかった。

収益面だけではない。TOA ／ TEK の時代の 2007 年直後に開催された全体集会では、全員で黙祷を捧げた

1 月から約 5 年間、200 万時間にわたって無災害が続い後、浅岡社長から当社と関わりのある発電所などの状ていることを高く評価し、皆の努力・協力でそれをさら況や、こうした分野で活動している企業として義援金に続けていこうと訴えた。

1,000 万円を寄付したことなどの説明があった。また

また「人間が本来持っている優しさ、愛情、そして思「会社としてこういった支援をしてはどうか」「個人的にいやりの気持ちを大切にしたい」という自身の信条に触ボランティア活動をしたい」といったことがあれば、遠れ、皆の協力によりTVEグループに勤める喜びや誇りを慮なく提案や申し出を行ってもらいたいという呼びかけ感じられるような職場にしていこう、と呼びかけた。

がなされた。
なお地震発生当初は、被害の全貌すら掴みにくい状「七本の矢」作戦

況だったこの震災による人的損害は、最終的に死者 1 万

東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故は、

9,747 人、行方不明者 2,556 人に達した（消防庁発表、

日本の社会および国民に極めて大きなネガティブインパ

2021 年 3 月 1 日現在）。

クトを与えた。従来は電源構成の中で、運転時に温暖化

唐澤裕一が TVE 社長に就任
2011（平成 23）年 12 月には、佐々木時代から始まったグループ再編を完了させた浅岡が退任し、唐澤裕一が新社長に就任した。

90

大学で機械工学を専攻した唐澤は、三菱商事では、重TVE100 年史

ガスを排出しないことから、原子力発電は環境保全を重視する層などから一定の支持を受けていたが、安全最優
先の名の下に厳しい声が高まった。
定期検査後の再稼働もままならず、一時は電力需給が逼迫していたが、原子力発電所の国内稼働はゼロになっ沿革

91た。当社としては、バルブ需要もメンテナンス需要も見当たる。

込みにくい、厳しい経営環境に直面した。

①～⑦にはそれぞれ強化責任者として執行役員が任命

その後、いくつかの発電所は再稼働を果たしたもの

され（複数を担当する役員あり）、全体の作戦本部長にはの、業績面でのダメージは計り知れなかった。しっかり社長の唐澤裕一が就いた。
「七本の矢」
に対する一里塚としとした収益基盤の形成につながる魅力ある将来像を展望て、進捗状況や創出できた成果を確認する場を設けながするには、これまでの延長線上にない新たな取組みが必ら、第 2 弾、第 3 弾という形で取組みを推進していった。

要だった。

福島の復興に向け東亜クリエイト㈱を設立

こうした状況を踏まえ、2012（平成 24）年 2 月、新規事業強化に重きを置いた「七本の矢」作戦の開始が決まっ

2011（平成 23）年 3 月の東日本大震災以前、当社はた。強化すべき 7 つの対象事業のひとつひとつを「矢」に

福島県双葉郡富岡町に出張所を構え、福島第一・第二原

たとえ、スピード感と方向性を重視して的（成果）を目指

子力発電所を中心にバルブ関連のメンテナンス事業を展す―そんな思いを込めたネーミングである。

開していた。震災に伴って発生した福島第一原発の事故
は、地元地域の人々の生活・活動に大きな影響を及ぼす

実際に俎上に載ったのは、①提案営業推進、②技術開結果を招いた。

発、③ボルティング事業、④製鋼事業、⑤海外事業、⑥事故を境に当社もいわき市に活動拠点を移すことに

TVO 事業、⑦除染事業、である。以下にそれぞれの概要なった。原子力発電に関わってきた当社としても、バルについて簡単に説明しておく。
①はメンテナンス部門を持つバルブ専業メーカーとい

ブメンテナンス事業を通じて培った放射線に係る知見やう強みを生かした提案活動を通じて、収益確保につなげ

スキルを生かして、地域の復興に貢献できないかとの思る。②では、これまで培ったネットワークをベースに、いは強かった。

顧客ニーズに合致した新商品をスピーディに形にする。

その意思を形にすべく、事務所横に「福島地域再生事③は販売実績が生まれつつある「液圧ナット」「ボルトテ業所」を併設。従来のバルブ関連工事に加え、楢葉町・ンショナー」について、商品価値と作業安全性をアピー

葛尾村・富岡町にて除染工事に参画し実績を積み重ねてルして市場を大きく育てていく。④は付加価値の高い外いった。

販案件の獲得による稼働率向上やコストの見直しなどにこれを地域に根付いた活動としてさらに押し進めるた「七本の矢」（「TVE 株主通信」第 13 期報告書より転載）

めには、迅速な意思決定や機動性の確保が不可欠であ

よって、事業の採算性を高める。
⑤については、中国企業と締結したライセンス契約もる。そう考えた当社は、2014 年 7 月、独立した会社とし生かしつつ、市場および製造拠点としての海外の可能性て「東亜クリエイト株式会社」（以下、TCC）を設立した。

を追求する。⑥は東南アジア唯一の事業拠点として、域

資本金 1,000万円で、従来からバルブメンテナンス業務

内の成長力をしっかり取り込めるように資源投入と経営で取引のある現地パートナー企業との共同出資で設立した（設立時の当社持株比率は 60.0％、現在は 99.8％）。

管理レベルの向上を図る。⑦は原子力発電所の新規建設
TCC のロゴが難しくなるなか、TVE が培ってきた放射線管理の知見を生かしつつ地域貢献にもつながる分野として確実に育可」を、10 月には「建設業許可（土木工事業、機械器具設てていく。

置工事業）」を取得。これまで福島地域再生事業所が請け負っていた住宅・森林・ため池の地域除染工事を引き③～⑦は「○○事業」とあるように、直接的な収益創出を目指すビジネスとして位置付けられるが、①②につい液圧ナット継いだほか、放射線汚染水処理プラントや低レベル放てはテーマと呼んだほうが良いかもしれない。縦糸と横

射性廃棄物焼却プラントへのオペレーター派遣に力を糸の関係とでも言おうか、既存事業および③～⑦がしっ入れた。

かりと成果を挙げるためにレベルアップが必要な機能に

92

同年 8 月には、事業活動に必要な「特定人材派遣業許TVE100 年史

このようにオンサイトとオフサイトの両方で TCC お

沿革93よびTVEのメンバーが活躍した結果、まだ多くの帰還困から、提携のオファーを初めて受けたのは 2013（平成難区域が残るものの、避難指示が解除された区域も少し

25）年の 7 月だった。以来、対話や情報交換を重ね、市ずつ広がっている。このことは地域除染業務に対する需場や製品、技術といった面で、当社とは重複がなく補完

要の減退をも意味する。TCCでは、除染関連ニーズの減関係が築けそうだという確認はできた。先方の狙いは、少に合わせ、優れた環境性能を備えた住宅の建築販売に

当社の技術を用いて製造する高圧弁を石油・ガス市場で事業の軸足を移しつつある。

販売することであり、当社としてはキッツの量産技術や放射能汚染が解消したとしても、そこに人々が住み、グローバルネットワークを生かして、海外市場を切り開

穏やかな日常生活が戻らなければ、それは地域再生とは呼べない。復興が次の段階に移行した後も、快適な住宅を提供することで、TCC は地域の人々のお役に立てる存きたいとの思いがあった。
当初、提携を躊躇させたのは、キッツが当社への資本

福島県内での地域除染作業

参加を望んだことだった。株式を持たない業務提携も世在を目指そうとしている。

の中には数多くあるが、やるなら本気で深い付き合いをしようという意思表示だった。その思い自体は、当社と新たなる方向性の模索しても大歓迎だったが、三菱商事という筆頭株主があ「七本の矢」
作戦について取り上げた前々項でも述べたり、そこから社長を受け入れているという事情もある。

通り、海外事業をどのように育て収益に結び付けていく

キッツの企業規模が当社の10倍以上であることから、検討の過程では「将来的には吸収されるのではないか」かは、当社にとって極めて重要な課題だった。
発電所の建設計画が目白押しの中国やASEAN諸国の「そこまで至らぬまでも埋没してしまい、TVE ならでは市場をいかにして取り込むか、当社はこれまでにも幾度の独自性のある事業や経営が続けられなくなってしまうとなく検討してきた。しかしより良い製品を作る、もしのではないか」と心配する声も上がった。

くは顧客から提示された技術課題を克服した製品を開発

議論を尽くした結果、最終的に経営陣が出した結論はすることに力を注いできたため、コスト競争力の弱さが「キッツとの資本業務提携を結んだ上で、新たな道に挑

泣き所だった。この点の改善なくして、当社が海外案件戦すべき」というものだった。三菱商事も当社経営陣のに入札しても落札できる可能性は低かった。

こうした考えを理解し、同社が保有する全てのTVE株式をキッツに譲渡するなど、この提携について協力を得ら

これまでであれば、「やはり難しそうだな……」というれることとなった。

ところまでは到達するが、それを打開する具体的な策や行動にまで行き着くことはなかった。今回はそういう

真鍋吉久の TVE 社長就任とキッツとの提携

わけにはいかない。原子力発電所に関しては、新設はもちろん、既存発電所の運転も視界不良で、バルブの納入

1985（昭和 60）年 2 月に当時 TOA 社長だった太田保

もメンテナンスについても、近い将来の回復を見通せる則が急逝し、その後を引き継いだのが三菱商事出身の川状況ではない。火力分野でも、安全弁や一部の重要弁で久保信行だった。以来、川久保を含め同社出身の 5 人のは、当社製品は高い評価を受けて一定の売上げは期待で社長が TOA、2000（平成 12）年以降は TEK も含めたグ

きる。それを考慮したとしても、縮小均衡を良しとせず、

ループ全体の事業発展に力を尽くしてきた。

あくまでも企業としての成長・発展を目指すのならば、三 菱 商 事 と の 資 本 関 係 が な く な る こ と を 踏 ま え、

これまでとは異なるアプローチが必要だった。

2015 年 12 月には、真鍋吉久が新社長に就任した。大それを実現するための道として検討したのが、株式会

学で機械工学を専攻した真鍋は卒業と同時に TOA に入社キッツとの提携だった。

社。その後、同社で開発課長や技術部長を努め、2005

同社は言わずとしれた国内最大のバルブメーカーであり、世界のバルブ市場でも十指に入る企業である。同社

94

TVE100 年史

年 12 月には TVG 常務取締役に就き、2010 年 4 月から
TVE 第 3 代社長、真鍋吉久

は TVE 専務取締役の任にあった。ちょうど 30 年振りに

沿革95

第 1 次中期経営計画の策定・公表

生え抜き社長の誕生となった。
真鍋体制がスタートした翌々月の 2016 年 2 月、キッ2016（平成 28）年度のスタートにあたり、当社は第ツとの間で資本業務提携契約を締結する旨の対外発表を

18 ～ 22 期（2016/10 ～ 2021/9）の 5 カ年を対象期間行った。どのような背景や目的を持った提携であるかにとする第 1 次中期経営計画「2021・100 年前夜 TVE 再

ついては、前項にて既述した通りである。この提携に伴

成長プラン」を策定・公表した。

い、キッツは三菱商事が保有する全ての TVE 株式（発行事業を営む上では、新工場の建設や新たな製品開発な済み株式数の 11.28％、議決権数に対する 12.98％）をど、複数年かけて取り組むべき課題もある。3 カ年や 5取得し、当社の筆頭株主となった。

カ年の対象期間を設けて中長期の活動計画を策定し、そ具体的な提携内容としては、相互の国内外調達先の活用などの「調達協力」、相互の技術情報を提供し必要に応じて共同で開発を行う「技術協力」、相互の生産拠点を活れに基づいて目標の達成を目指すケースが多い。
㈱キッツとの提携を発表

2016 年 10 月 1 日付

第 1 次中期経営計画

一方、TVE が生産するバルブは基本的に全て受注生産である。新技術・新製品の開発も、顧客から「○○の用して最適な生産システムを構築する「生産協力」、相手問題をクリアしたバルブを 2 年以内に作ってほしい」と方の製品や共同開発品を自社の販路で供給する「販売協いった依頼を受け、試行錯誤してなんとかそれに応えて力」、相互のメンテナンス機能を活用して最適なサービいく。TEKにおいても電力会社から原子力発電所の新設

ス体制を構築する「サービス協力」、以上 5 分野で推進す情報などがもたらされ、そのスケジュールに間に合わせることとした。

るよう定期検査体制を構築していく―こういうスタ

新たな展開に期待を持つ反面、社員の中には、虫印

イルの仕事が多かった。

バルブ製造㈱設立時から出資を受け、3 四半世紀にもわ

結果的に TOA、TEK とも、短期（単年度）計画に重点たって縁をつないできた三菱グループとの関係がどうなを置いた経営を続けてきたが、このたびの中計策定はこるのか、心配する声もあった。当然のことであろう。

れまでの路線を軌道修正し、主体的な進化を目指す意気

真鍋はキッツとの提携発表直後に発行した社内報の込みを示すものといえよう。

「真鍋社長よりメッセージ」と題した文章にて、今回の一肝心の中身については、福島の原子力発電所事故やそ連の出来事について丁寧に状況を説明した上で、自らのれに伴うわが国の電源構成の見直し、地球温暖化問題の思うところについても述べている。

さらなるクローズアップといった外部環境変化を見据え

その中で、「今後とも三菱商事、そしてその子会社の三て、「原発一本足打法から広角打法への変革」「視点を変え菱商事パワーシステムとの営業上の取引はこれまでと同たコストダウン施策の実行」を 2 大課題として整理した。

様に継続されます。また、三菱重工業や三菱東京 UFJ 銀

それを打破するために大きく 3 つの戦略を立てた。

行、西華産業などの大株主が、近いうちに株を売るなど

まずは新分野・新事業への取組み強化である。当社にということもありません。何もかもこれまで通りです」

とって欠かせない「原発関連性」の強弱と「バルブ関連性」と疑念の払拭に努めている。

の強弱を両軸とするマトリクス上に、各事業アイデアを

ただそれは今まで通りの仕事をすれば良いということ位置付けて優先順位をつけた。2 つ目の仕組みとマイン

ではない。提携そのものが目的ではなく、提携を通じてドの変革（＝構造改革）、3 つ目の外部資源の活用（＝キッ

キッツにはキッツの、当社には当社の、実現したい目標

ツとの連携）についても、そのありさまを整理して、実がある。両社の社員一人ひとりが、1 日も早く相互信頼

行計画を明確化。業績目標については、最終の 2021（令を深めて協力し合い、目指す成果を上げるための行動を

和 3）年度には、売上高 108 億 5,000 万円で 9.5％以上採ることが大切だ―こうした旨の呼びかけで締めくの営業利益率を目指すとした。

くられている。

当然のことだが、こうした中計は作るのが目的ではない。目標を立ててチャレンジし、自社の着実なレベル

96

TVE100 年史

沿革97アップにつなげることに意味がある。実態との乖離が進移行に伴い監査役会が廃止されることから、監査役 3

み、現実性の乏しいものになっては意味がない。

人は辞任した。一方、弁護士と税理士、2 人の社外取締

第 1次の対象期間がスタートして、1年が過ぎた 2017

役を含む 3 人の監査等委員からなる監査等委員会が発足

年 11 月、2 年経過後の 2018 年 12 月には、消化済期間し、同委員会により監査体制・機能の充実が進められた。

の実績を踏まえて見直した更新計画を策定・発表した。
さらに翌 2019 年 6 月には、第 21 ～ 25 期（2019/10 ～4-42024/9）を対象とした「中期経営計画 2019 ～創業 100
周年を超え『目指す将来像』の実現に向けて」に引き継い

新たな企業像の模索でいる。

監査等委員会設置会社に移行

笹野幸明が新社長に就任

2016（平成 28）年 12 月の定時株主総会における定款

2017（平成 29）年 12 月、TVE 第 18 回定時株主総会

変更に係る議案への承認をもって、当社はそれまでの監およびその後の取締役会を経て、社長の真鍋が会長に就査役会設置会社から「監査等委員会設置会社」に移行した。

任し、それまで副社長の任にあった笹野幸明が社長に就監査役会設置会社は、多くの人に馴染みがあるだろいた。TVG設立時から数えると第5代ということになる。

う。3 人以上の監査役（内 1 人以上の常勤監査役）からな

元々は面状発熱体やセラミックヒーターを用いた機器る監査役会が業務監査および会計監査を行う会社のことなどを開発する首都圏のベンチャー企業で勤務していたである。ただ、海外ではあまり認知されていないことや、笹野だが、1982（昭和 57）年 3 月に TEK に入社し、同役員や社員から横滑りで起用されるケースが多いことな社東京支店から当社グループでのキャリアをスタートさどから、資本市場のグローバル化が進む中で問題視する

せた。

こうめい

向きもあった。
そのため、2003 年 4 月施行の改正商法で、報酬・指名・監査の 3 委員会を置く「委員会等設置会社」（現「指名委員会等設置会社」）の形態が用意された。

TVE 第 4 代社長、笹野幸明のに必要な知識を備えた人材はいたものの、電力会社か
らはその域をはるかに超えた専門的な質問を投げかけられることが多かった。

指名委員会は株主総会に諮る取締役の選・解任に関す

入社間もなくその対応役に任ぜられた笹野は、TEK のる議案を決め、報酬委員会は取締役や執行役の個人別報

神戸本社ではなく、TOA の尼崎本社に電話して、会っ

酬の決定方針を決める役割を担う。それまでの、いわゆ

たこともない技術者たちにいつも教えを請うてどうにかる日本的経営からの移行を考えたとき、両機関の運用

返答していた。入社して 10年はそんな仕事に明け暮れ、

ハードルは高く、結果としてそれらの採用・導入はなか「あの時代に鍛えられて、技術も分かるようになった」となか進まなかった。

いう。

こうした状況を踏まえ、12 年後の 2015 年 5 月の会社

その後、TEK の幹部として実績を積み重ね、2010 年

法改正により導入されたのが監査等委員会設置会社であ4 月に、統合により誕生した TVE の執行役員営業本部長

る。監査等委員会設置会社では、指名・報酬委員会を設に就いた。その後取締役として、TCC やシンガポール子

ける必要はなく、3 人以上の取締役（過半数は社外取締役

会社の TVO（現 TGA）、TSK の経営にも携わり、この度である必要あり）で構成される監査等委員会が、取締役の就任となった。

の職務執行に対して組織的監査を行う。監査機能の強化に注力してガバナンスの向上が図れる利点から、当社もこの制度を採用するに至った。

98

当時 TEK、特に東京には、メンテナンス業務をこなす

TVE100 年史

就任直後の 2018 年 1 月、本社工場での年頭あいさつのなかで笹野が表明した所信から以下に要点を記す。
最も難易度の高いバルブを製造できるメーカーである

沿革

99

との自負は大切だが、それだけで生きていける世の中でという名称で行っていたが、活動を推進するなかで、やはないことも我々は認識しなくてはならない。

はりオリジナルの名前を付けて、TVE ならではのテー
マ設定や方法を盛り込みながら進めようということにキッツ製バタフライ弁を TVE コラボ型原子力弁に生なった。

まれ変わらせたり、従来の重要弁技術を基盤としてバイオマスプラントや中国市場に適用したりと、「伝統＋先検討の結果、キッツから当社へ転籍した取締役の発案

端」という新しいアプローチでTOAブランドを再構築しで「TAMES Project（タメス・プロジェクト）」に決まっていきたい。

た。
「東亜の経営を進化させる仕組み」を意味する「TOAManagement Evolving System」に由来し、2019 年

もう 1 つ大事な視点は組織の在り方についてである。

からは新名称で活動を進めた。

リーダーはピラミッドの頂点ではなく、開いた扇の要の位置で責任を果たすべき。担いでもらったみこしの上でこの活動の目的・意義についても、「全社経営効率向上

楽をして他に苦労を押しつけるようでは、その組織のメ活動の一環として全ての事業活動における生産性向上を

ンバーのモチベーションが上がるはずがない。

目指す組織横断的な活動を展開していき、マーケットイ

苦楽を共にして責任を引き受ける姿勢が周囲に通じ

2021 年 11 月改定版

TAMES Project

ン発想への転換により『納期』『コスト』『品質・サービス』て、多くの仲間は力を発揮してくれるもの。そのことをで顧客に貢献できる企業を目指すプロジェクトである」

私自身も肝に銘じて業務に励むので、各組織のリーダーと再定義した。

もそのように理解・実践してほしい。その上で強い TVE

言うまでもなく TAMES は「試す」の意を含んでいる。

の建設に向けて共に進んでいきたい―こうした思い

当社は、何か新しいことをしようとするとき、「何か問題を語った新しいリーダーの下で、TVE は再出発することが起きないか」「副作用は生じないか」といったことを気となった。

にするあまり、行動に移せなくなりがちだ。TAMES ／TAMES Project がスタート

100

中期経営計画 2019

タメスには、頭でっかちにならず「まずはやってみよう」との思いが込められている。

2016（平成 28）年に提携し、新たにパートナーとなっ活動の幅は広がりを見せている。当初の生産現場の改たキッツは、売上げや組織規模も当社よりはるかに大き善については「TAMES-Factory」、事務・販売管理など

く、技術面・経営面で当社にはないさまざまな知見も有の業務の改善については「TAMES-Office」とした。

している。提携を機に交流を進めるなかで、当社が吸収

また、かねてより創業 100 年を機に新しい TVE を目したり学べたりする部分については、躊躇なく貪欲に取指すべく「女性活躍推進プロジェクト」を立ち上げていた

り入れていくことにした。

が、これも「TAMES-Active」としてこのプロジェクト

キッツはかねてより KICS（「KITZ Innovative andに合流。男性の育児休暇取得の推進など、環境整備や意Challenging System」の 略 ）と い う 経 営 革 新 運 動

識改革を通じて、性別を問わず誰もが働きがいのある活に 取 り 組 ん で い た。 元 々 は NPS（New Production

力溢れる職場をつくるための活動に昇華させた。

System）の 考 え 方 を 取 り 入 れ て「KPS（＝ KITZ

さらに「TAMES-DX」では、IT を活用して全社横断的

Production System）」という名称で改革を行ってきたな効率改善の基盤整備を進める。2021（令和 3）年 5 月

が、P（Production ＝生産）だけでなく、より幅広い分

現在、4 つの TAMES Project が進行中である。

野で革新・挑戦を進めていこうと、現在の KICS に進化「TAMES Project」は、業務効率化や生産性向上を目してきたという。

指すものだが、ただ単にノウハウや知識を身につけて成キッツの KICS 担当者に教えを請いつつ、まずは工程

果を挙げるためだけの取組みではない。職種や役職にかや在庫の管理、生産プロセスの見える化など、生産現場

かわらず、社員の誰もが、会社の改革・改善を人任せにの改革からスタートした。当社においても最初は KICS

せず、自らもコミットして会社を良くしていこうと捉え

TVE100 年史

沿革101

る企業文化を育むことに真の価値がある。

使ってきたが、木型の製作コストは高く、維持費も馬鹿にならない。耐久性などの点では木型に劣るが、保存し伊賀工場の新たなる挑戦ておく必要がなければ製作費の安い発泡型にして、用が済んだ後は廃棄するというユーザーが増えている。

伊賀工場が担う近年の製鋼事業は、2019（令和元）年
度（2019/10 ～ 2020/9、TVE 第 21 期）は 10 億 5,000

伊賀工場も両者を使い分けてきたが、どちらの型も製

万円、2020 年度は 11 億 6,000 万円を売り上げている。

作は外注していた。このたび縦型マシニングセンター

当社が製造するバルブ用の鋳鋼材料についてはバルブ事（NC ルータ）を導入し、型の内製化に踏み切ったわけで業に含まれ、この売上高はそれ以外の外部顧客に対するある。
「型から作ってくれるなら、是非TVEさんにお願い

販売分のみの数字である。

しようか」と言ってくれる顧客もいるだろう。
「鋳物は今生産量ベースで考えると、当社が製造するバルブも含まで通りよそに頼むけれど、発泡型だけ作ってほしい」

め、バルブ用の鋳鋼材料が全体の 4 ～ 5 割を占める。次という顧客があれば、それにも応えるつもりだ。満足のに多いのが発電所などのタービン用材料であり、建機やいく仕事を続ければ、いずれ「鋳物の発注もTVEさんに」ポンプのための鋳鋼材がそれに続く。特徴を挙げるとすとなるかもしれない。
伊賀工場では、今まで通り良質な鋳鋼材を作り続ける

るならば、通常の炭素鋼ではなく、特殊な材質の鋳物が一方、こうした新しい取組みにも挑戦している。

多いということだろう。
裏を返せば、それだけ当社自身が高温高圧タイプな

発泡スチロール製の型

ど、特殊なバルブを得意としているということでもある。材質は実に多岐に渡り、数kgのバルブもあれば6 ～2019（平成 31）年 4 月、TVE のコーポレート Web サ

7 トンといったバルブも作る。その全てに対応できるだ

イトについて、当社の技術力をより一層訴求できるようけの設備を自前で持てば、当然稼働率は下がる。それをな内容へと抜本的にリニューアルした。

補うべく、当社自身のバルブ材料の製造に支障を来さな

当社が初めて Web サイトを作成・公開したのは 2002

伊賀工場で生産する鋳鋼材料

い範囲で、外部顧客への営業活動に力を注いでいる。

年 4 月 の こ と で あ る。 以 来、
「toavalve.co.jp」「tvg.

近年は採算の改善につなげようと新たな取組みも進め

co.jp」の 2 つのドメインを用い、必要に応じて内容などている。

の更新・改編を行ってきた。IR 関連の情報を含め、基本

2009（平成 21）年に焼結事業を廃止したが、同事業で的には企業としての TVG（TOA、TEK）、その事業や製使用していたスペースが空いたため、横中ぐり盤やター品に興味・関心を持った人が、必要とする情報を得られニングセンターといった設備を入れて、機械加工を行う

るようなシンプルな機能・役割のサイトだった。

ようになった。顧客のニーズも高度化・多様化し、なか新サイトには、これまで同様の内容に加え、
「バルブソ

には
「粗加工までやってから納入してくれないか」といっ

リューション」「鋳鋼技術ラボ」からなる 2 つの専門技術た要望も寄せられるため、できるだけそういった声に応

情報サイト、そして新サービスサイト「TEST LABO」をえようとしている。付加価値の向上だけでなく、欠陥な追加した。

どもいち早く見つけて補修した上で出荷すれば、顧客のバルブソリューションでは、原子力・火力発電所など

元に届いてからクレームで戻って来るようなこともなくで特殊用途に使用される特注バルブの新規開発製造およなる。

びさまざまなメンテナンス事例、メンテナンスに必要な2020 年からは、発泡スチロールによる型製作も手掛加工機の使用方法などをエンジニア向けに提供する。

けるようになった。

鋳鋼技術ラボには、鋳鋼製品に関する設計改善事例

鋳物を作るには砂型が必要であり、砂型を製作するにはそのための型が要る。言うまでもなく従来は木型を102

専門性を高めた Web サイトへリニューアル

TVE100 年史

や、ユーザーがどのようにサプライヤーを選定すべきか
伊賀工場での機械加工

縦型マシニングセンター（NC ルータ）

といった情報を掲載した。

沿革

103

TEST LABO は、当社が保有する国内最大級の試験円（1,960 株）で、グループ会社のトウアサービスが 1 株

設備で、バルブや圧力容器などの耐圧試験、気密試験、（0.05％）のみ保有し、残りは TVE が出資する資本構成

安全弁などの蒸気試験などを受託するためのサイトであとした。

る。バルブ業界で実際に活動する人や鋳鋼分野の専門家

新会社は、原子力発電所の廃止措置に伴う解体工事を意識したこれらのコンテンツは今まで例がなく、高い業、および排出されるクリアランス金属（放射性被ばく評価を得た。

が年間 0.01mSv を超えず、人の健康への影響が無視で翌 2020（令和 2）年 7 月には、前述のバルブソリュー

き、放射性廃棄物として扱う必要がない金属）のリサイ

ション、鋳鋼技術ラボにて技術動画ライブラリを公開しクル（リファインメタル）事業を手掛ける。後者についてた。当社のエンジニアが実際に試験設備を見せながら、は、具体的には、鋳鋼バルブの部品製造、インゴット（地どういった試験が可能かを説明する。また、普段見ることが難しい鋳鋼製品製造工程についてバーチャルで見学「TEST LABO」

いる。
立ち上げたばかりで、事業としての成果はこれからだ

いただく―こういった動画を多数用意した。
さらにWebを活用した「オンライン技術相談会」も開が、長期にわたり原子力施設の建設・運用に携わってき始するなど、デジタルマーケティングを進化させていた当社グループにとって、これまで蓄積してきた知見をる。

生かせるうえに、地元での雇用創出も期待できる有望な事業と考えている。

TVE リファインメタル㈱を設立

翌2020年10月には、資源エネルギー庁（経済産業省）

今後、原子力発電が日本において再びベースロード電が行う「令和 2 年度原子力産業基盤強化事業補助金」の募源と位置付けられるのか否か、現段階では不透明であ集に対し、TRM は「原子力発電所廃止措置における解体る。CO2 削減の議論とも相まって、規模や方式によっ

金属類溶融設備の開発事業」を提案。三菱重工業や日立ては新たな原発が建設され当社のバルブが求められるの

GE ニュークリア・エナジーといった企業とともに採択

か、既存原発での更新需要がどの程度見込めるのか。中され、間接補助事業者に選ばれた。
原発の廃炉の際に発生する解体金属類は、解体期間の長期の見通しを立てることは難しい。
東日本大震災の時点で、全国には 50 を超える原子力

設定が長期にわたり、プラントごとに解体時期が異な発電所が稼働していた。その内 20 を超える原発についる。そのためリサイクルする事業者からすれば、一気にては、既に廃炉になることが決定している。再稼働に大量に引き取るのでも、一定量が定期的に発生するわけ至ったものもあるが、それとていずれかのタイミングででもなく、効率的に業務を行いづらい面がある。
この問題に対して TRM が考えた方策は、可搬型溶融廃炉処理が必要になる。

炉をはじめとするモバイル金属溶解設備を、廃炉プラン

この作業をいかに安全に行うか。これは国家にとってトに持ち込むというものだった。

も極めて重要な課題である。一方で、安全第一の名の下に合理的水準を超えるレベルの物差しをやみくもに当て

これまで当社は、伊賀工場で生産した鋳鋼部品を用いて全てに放射性廃棄物のレッテルを貼り、それらをうずて本社工場でバルブにし、メンテナンス部門による適切

たかく積み上げても意味がない。使える資源は有効に再な保守業務によって、顧客施設の安全な運用に貢献して利用すべきだ。

きた。今後、TRM の取組みが実を結べば、廃炉原発か

そのような認識の下、2019（令和元）年 10 月、当社ら出た金属を再び伊賀工場で原材料として用いる流れ、は新たな事業を立ち上げ、推進するグループ会社としつまりグループ内での循環型マテリアルフローが実現すて、「TVE リファインメタル株式会社」（以下、TRM）をる。グループを挙げて社会的意義のあるチャレンジが進福井県大飯郡おおい町本郷に設立した。資本金4,900万

104金、鋳塊）の製造、回収した金属の保管などを想定して

TVE100 年史

TRM のロゴ

行中である。

沿革105

㈱ TVE へと改称し新たな百年に漕ぎ出す

げ、計画を推進中であった。

2020（令和 2）年 10 月、当社はそれまでの社名「東亜

M&A による事業領域補完・拡張もその一手段と標榜

バルブエンジニアリング株式会社」について、従来略称していたところ、TDC の東日本地区原発における放射として使ってきた「TVE」を用いた「株式会社 TVE」
（英文

線計測機器管理および電気・計装事業は、主に原発の炉

表記：TVE Co., Ltd.）
へと改称

型の違いに由来してこれまで手薄となっていた東日本地した。

区の電力市場における新たなビジネス展開を予感させるものがあったことから、TDC の株式を取得し 2022 年 1

同時にブランドロゴについて

月、TDC は新たに TVE グループの一員となった。

も、リニューアルすることとした。シンボルマーク（上）の「V」、

東日本大震災での原発事故以降、CO2 排出抑制というコーポレートメッセージ（下）の変数もあって、日本における今後の電源構成の在り方に「Challenge for the NEXT」

ついて、今も明確な答えは出ていない。ただクルマをはの「NEXT」に沿う矢印により、じめ、輸送機器の脱内燃機関の流れは明確になり、電動

未来に向けて新たな挑戦を続け化はその有望な解決策だと見なされつつある。それを否る企業意思を表現した。

定するものではないが、クルマの走行中に CO2 を出さな

当社は、「高温高圧バルブ」といとしても、それは問題を解決したわけではなく、発電いう特殊な分野で、長年かけてセクターに問題を移転したに過ぎない。

技術を磨いてきた。数量が限ら

伊賀工場特高受電所起工式で鍬入れをする
笹野社長（2022 年 2 月）

れるニッチな領域であっても、発電所など社会において欠かせない基盤施設で高い要求を満たす基幹部品を提供する企業として、存在感を発揮してきた。

結果的に、エネルギー源（動力源）としての電気がこれまで以上に必要になり、それをどのようにして作るのかが、極めて重要な問題になる。リスクを抑えた構造・規模の新しいタイプの原子力発電を提案する動きもあれば、春の夕景と東亞バルブ時代の看板

炭素を含まない水素やアンモニアを燃料に組み込んで火やみくもに間口を広げるのではなく、この道にこだわ

力発電の質を高めようという試みも進められている。

りながら海外市場からも求められる「グローバルニッチ

いずれにせよ、今後実用化されるであろう新しい発電

トップ」を目指す。それが当社の描く将来像である。そシステムが、安全性と温室効果ガスの排出抑制の両立との具現化に向け、世界レベルでの認知促進を図るためにいう社会的使命を果たせるよう、TVE としてはそれに見CI（コーポレート・アイデンティティー）を刷新した。

合うバルブ製品やメンテナンスサービスを提供していか完成した伊賀工場特高受電所（2022 年 8 月）

太陽電業㈱が TVE グループの一員に
2021（令和3）年11月29日開催の取締役会において、太陽電業株式会社（以下、TDC）の株式を取得し、子会

ねばならない。決して容易いことではないが、挑戦しがいのあるテーマでもある。
まさにバルブのごとく、決して派手ではないがその正刷新された CI（ブランドロゴ、シンボルマーク）

常な働きなくしては、発電所もプラントも全く機能しない―そんな欠かすことのできない役割を社会の中で社化することが決議された。
東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故以果たし続けること。それこそが当社が百年という期間を降、原発市場に重大な不確実性を抱えることになり、さ存続した理由であるとともに、次の百年の存続に道を拓らには世界的な温室効果ガス削減の動きから、石炭火力

く原動力になるものと信じている。

発電所の先行きについても不透明感が拭えない状況に晒されているところ、中期経営計画 2019（2020 年 8 月改定）で、高温高圧弁に関し世界レベルで当社の存在感を冠たるものとすべく「グローバルニッチトップ」戦略を掲

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TVE100 年史

TDC のロゴ

伊賀工場特高受電所の完成式で起動スイッチを押す笹野社長（2022 年 8 月）

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