輸入貨物に係る関税評価上の取扱い等に関する照会
買手により業務受託者に支払われる手数料の取扱いについて

照 会

照会
内容等

① 輸入貨物の品名

合板（税表分類：第 44 類）②

買手により業務受託者に支払われる手数料は輸入貨物の課税価格に算入されるか否かについて照会するものです。

照会の趣旨③ 取引の概要及び関
税評価に関する照会者の見解とその理由

別紙１のとおり。

④ 関係する法令条項等

関税定率法第４条第１項第２号イ⑤ 添付書類照会の趣旨及びその理由等の照会事項に関する参考資料

回 答
回答年月日

回答
内容

平成 26 年 6 月 27 日

回答者

神戸税関業務部首席関税評価官

別紙２のとおり。
ただし、次のことを申し添えます。
(1) 回答内容は、あくまで照会に係る事実関係を前提としたものであり、具体的な事例において異なる事実がある場合や新たな事実が生じた場合には、回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
(2) 回答内容は、税関としての見解であり、事前照会者の申告内容等を拘束するものではありませんのでご留意ください。

(別紙１)
１．取引形態図売買契約
INVOICE 輸入貨物

買手・輸入者
Ｂ社（本邦）

売手・輸出者
Ｓ社
（Ｘ国）

貨物代金

代理契約
手数料支払

Ｃ社
（Ｘ国）

２．取引の概要(1) 輸入者Ｂ社（以下「輸入者」という。）は、Ｘ国所在の輸出者Ｓ社（以下「輸出者」という。）と売買契約を交わし、合板を CFR 条件により輸入します。輸入貨物代金の支払いは、輸入者が輸出者に銀行送金することにより行います。取引当事者間に特殊関係はありません。

(2) 当該取引を行うにあたり、輸入者はＸ国所在のＣ社との間で代理契約を締結し、取引先紹介、市場調査等の業務を委託しています。

(3)

代理契約書等により委託しており、輸入者からの説明で判明した具体的な業務内容は次のとおりです。
①商品調査
需給状況によっては安定した仕入れを行うことが難しい場合があるため、Ｘ国において本邦向けに輸出を行っているメーカー各社に対して、輸入者が希望する品質・価格で仕入れを行うことが可能かどうかの調査を随時依頼します。
②市場調査
輸出者からの価格提示は基本的に船積み単位となるため、現地での人件費、原料費等の値上がりを理由に頻繁に価格変更の申し出があります。そのため、これまでに開拓した仕入先を含め、新規仕入先候補の価格動向も把握する必要があり、価格比較の検討のため価格調査を依頼します。
③品質調査
定期的に輸出者への訪問を指示し、品質の状態を電話や E メール等で報告させます。クレームが発生した場合は仕入先へ連絡を行わせ、深刻なクレームの場合は仕入れ先に出張を指示します。

④価格交渉輸出者から改定価格が提示された場合、輸入者の希望価格や期間を限定した価格据え置き交渉を依頼します。輸入者が現地で直接価格交渉を行う際は、通訳業務を行わせます。
⑤船積交渉
売買契約は CFR 条件であり、輸出者が船腹を予約しますが、納期を急ぐ場合や貨物の引取りを遅らせたい場合、輸出者に対して交渉を依頼します。

(4) 上記(3)の委託業務に係るＣ社との連絡、調整（依頼、報告等のやりとり）は、主に電子メールにより行われており、入手した電子メールによれば、Ｃ社が、買手の要求する商品単価にて売手と交渉し、買手の要求を満たす仕入先を探す業務等を行っていることが確認できます。

(5) 上記(3)の業務委託の対価として、Ｃ社から手数料請求書が送付されるので、これに対して契約番号毎に１立方メートルあたりで取り決めた手数料を支払っています。当該手数料額については両者で口頭により合意したものです。

３．関税評価に対する照会者の見解
本取引においては、輸入者が買手、輸出者が売手であり、Ｃ社は本件輸入取引に関して輸入貨物の危険を負担することなく、輸入者の指示により活動を行っている者です。また、Ｃ社が輸出者から別途手数料を受け取っている事実もないことから、輸入者がＣ社に支払う手数料は買付手数料として輸入貨物の課税価格には算入されません。

（別紙２）【回答内容】
買手によりＣ社に支払われる手数料は、関税定率法第４条第１項第２号イに規定する「買付けに関し当該買手を代理する者に対し、当該買付けに係る業務の対価として支払われるもの」に該当し、輸入貨物の課税価格に算入されません。

【理由】
１．関係法令等(1)

関税定率法（以下「法」という。）第４条第１項第２号において、当該輸入貨物に係る輸入取引に関し、買手により負担される手数料又は費用のうち、仲介料その他の手数料（買付けに関し当該買手を代理する者に対し、当該買付けに係る業務の対価として支払われるものを除く。）（同号イ）
が輸入貨物の課税価格に含まれるものとして掲げられています。

(2) 法基本通達（以下「通達」という。）４−９（1）において、仲介料その他の手数料とは、輸入取引に関して業務を行う者に対し買手が支払う手数料をいい、このうち、「買付けに関し当該買手を代理する者に対し、当該買付けに係る業務の対価として買手により支払われる手数料（以下「買付手数料」という。）」以外のものは、課税価格に算入するとされています。
また、通達４−９（3）において、買付手数料に該当するか否かの判断は、契約書等における名称のみによるものではなく、手数料を受領する者が輸入取引において果たしている役割及び提供している役務の性質を考慮して行うものとし、具体的には以下のイからハまでによるとされています。
イ

手数料を受領する者が「買付けに関し買手を代理して当該買付けに係る業務を行う者」であることが、買付委託契約書等の文書により明らかであること
この場合において、「買付けに関し買手を代理して当該買付けに係る業務を行う者」とは、買手の管理の下で、買手の計算と危険負担により以下の(ｲ)から(ﾆ)までのような業務を行う者をいう。
(ｲ)契約の成立までの業務(ﾛ)商品の引渡しに関する業務(ﾊ)決済の代行に関する業務(ﾆ)その他ロ

手数料を受領する者が買付けに関し買手を代理して当該買付けに係る業務を実際に行っているという実態の存在が文書や記録その他の資料により確認できること

ハ

税関の要請がある場合には、売手と買手との間の売買契約書、輸入貨物の売手（製造者等）が買手にあて作成した仕入書等を提示することが可能であること

２．事実認定本邦所在の輸入者（以下、「買手」という。）は、Ｘ国所在の輸出者（以下、「売手」という。）と

売買契約を交わした上、Ｘ国から貨物を輸入し、当該貨物代金は買手から売手に銀行送金により支払われます。
また、買手はＸ国所在のＣ社と代理契約を締結し、買手の業務を委託しています。
買手が代理契約書等によりＣ社に委託し、買手の説明で判明した業務内容は以下のとおりであり、当該委託業務の対価として、買手はＣ社に手数料を支払っています。
① 商品調査② 市場調査③ 品質調査（クレーム対応を含む）④ 価格交渉⑤ 船積交渉そして、買手とＣ社間での委託業務に係る連絡、調整は電子メールにて行われています。

３．検討
上記２．のとおり、買手は、当該貨物を本邦に到着させることを目的として売手との間で売買を行って、現実に当該貨物を本邦に到着させていることから、買手及び売手は、当該貨物の輸入取引を行っていると認められます。
そして、Ｃ社が輸入取引において果たしている役割及び提供している役務の性質を考慮して、通達４−９（3）イからハに沿って、買手によりＣ社に支払われる手数料が買付手数料に該当するか否かを検討したところ、以下の結果となりました。
(1)

Ｃ社が買手に代わり、商品調査、品質調査（クレーム対応を含む）、船積交渉といった契約の成立までの業務や商品の引渡しに関する業務等を行うことが規定されていることから、Ｃ社が「買付けに関し買手を代理して当該買付けに係る業務を行う者」であることは代理契約書等の文書により明らかです。
(2)

買手とＣ社間の電子メールでのやりとりから、Ｃ社が、買手の要求する商品単価にて売手と交渉し、買手の要求を満たす仕入先を探す業務等を行っており、買付けに関し買手を代理して当該買付けに係る業務（供給者を探し、買手の要求を売手に伝える等の契約の成立までの業務等）を実際に行っていることが確認できます。
(3)

買手は、売手と買手との間の売買契約書や輸入貨物の売手が買手にあて作成した仕入書等を提出していることから、税関の要請により当該書類を提示することは可能です。

４．結論
買手によりＣ社に支払われる手数料は、同社が輸入取引において果たしている役割（買手の代理）及び提供している役務（商品調査その他の調整の業務）の性質を考慮すると、買付手数料に該当し、輸入貨物の課税価格に算入されません。