令和 2 年度 老人保健事業推進費等補助金
老人保健健康増進等事業

新型コロナウイルス感染症影響下における要介護認定事務への影響に関する調査研究事業
報告書

令和 3 年（2021）年 4 月
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

～目 次～第１章 調査概要 ··············································· 1
１．調査の背景 ························································ 1２．調査の目的 ························································ 1
３．調査の対象 ························································ 2
４．調査の実施時期··················································· 2

第２章 アンケート調査結果 ··································· 3
１．要介護認定の申請状況 ·········································· 3（１）2019 年１月～2020 年 11 月の要介護認定の申請受付件数 ······ 3（２）認定有効期間延長への対応 ················································ 3（３）要介護認定申請受付窓口の状況 ·········································· 9（４）新型コロナウイルス感染症拡大による要介護認定の申請受付における課題·· 11

２．認定調査の実施状況 ············································12（１）認定調査の実施状況 ······················································ 12（２）認定調査の実施における課題 ············································· 14（３）認定調査の実施における感染症対策 ···································· 25（４）認定調査の調査員からの要望 ············································ 28

３．認定審査会の実施状況 ·········································30（１）認定審査会の実施状況 ··················································· 30（２）認定審査会開催上の課題 ················································ 33（２）認定審査会委員からの要望 ··············································· 38

４．新型コロナウイルス感染症拡大による認定事務への影響 ····40

第３章 ヒアリング調査結果の概要 ························· 41
１．認定調査実施上の課題 ·········································41（１）認定調査員の確保 ························································· 41（２）新たな委託先における調査内容の質の平準化 ·························· 41

２．審査会運営上の課題 ············································41（１）対面審査における課題 ····················································· 41（２）書面審査における審査プロセスの確保 ··································· 42（３）オンラインによる審査会開催における課題 ································ 42

第４章 まとめ ·················································· 43
１．認定調査の十分な実施に向けて ·······························43２．新たな審査会運営の方法に向けて ·····························44

参考資料（調査票） ········································· 45

第１章 調査概要
１．調査の背景
高齢者の新型コロナウイルス感染症対策は我が国における最優先課題■高齢者の新型コロナウイルス感染防止対策は、現在の我が国における最優先課題の一つであり、例えば病院や介護施設においては面会禁止の措置がとられる等、最大限の配慮がなされている。
■厚生労働省も令和２年５月15日に発出した事務連絡「高齢者施設等におけるオンラインでの面会の実施について」において、オンライン面会を行う場合の留意点や、実際に利用を行っている事例を取りまとめており、病院や介護施設ではこれら留意事項等を踏まえて、オンラインによる面会の実施等への取組も進んでいると思われる。

高齢者への面会が叶わないことによる認定調査の現場は困惑■病院や介護施設等には要介護状態の高齢者が多く入院・入所しているが、面会禁止措置が取られている状況下で、当該高齢者への認定調査がきちんと行われ、必要な介護保険サービスが利用できるよう、要介護認定申請がなされているかが懸念される。
■認定調査の実施が困難であることは在宅で療養している高齢者についても同様で、ご本人やご家族から訪問を拒否される事例もあり、認定調査の現場での課題は大きい。
■実際、認定調査の現場から市町村等に対しては、オンラインでの認定調査の可否についての問い合わせが寄せられているが、正確な調査の実施等の観点から、オンラインのみでの対応が認められていない。

新型コロナウイルス感染症対策により認定審査会の姿も変化の兆し■また新型コロナウイルス感染症対策は、認定調査だけでなく認定審査会のあり方についても影響を及ぼしている。
■従前の対面での会議が開催できず、厚生労働省が令和２年２月28日に発出した事務連
絡「新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いについて（その２）」にしたがって、ICTを活用したオンライン会議や、書面を用いた電話での合議等に取り組んでいる市
町村等もあるが、そこにも様々な課題が存在すると考えられる。

２．調査の目的■そこで本調査研究においては、新型コロナウイルス感染防止対策が要介護認定事務（認定
調査、認定審査会運営）に与えている影響（解決困難な課題の有無、解決が相対的に容易な課題への対応方法等）について、各市町村等の状況を把握することを目的として実施した。

1３．調査の対象■本調査研究においては、下記の条件で全国の市町村から76市町村を抽出して実施した。
条件１：特別警戒都道府県かそれ以外の都道府県か特別警戒都道府県：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の13都道府県
条件２：人口規模
大都市（政令指定都市、特別区）、人口20万人以上の市、人口10万人以上の市、人口10万人未満の市、町村

４．調査の実施時期■調査実施時期：令和２年12月~令和３年１月
■回

収

数

:70市町村（回収率92.1％）

2

第２章 アンケート調査結果
１．要介護認定の申請状況（１）2019 年１月～2020 年 11 月の要介護認定の申請受付件数■要介護認定の申請受付件数の月別の平均数をみると、第1回目の緊急事態宣言が出された期間は前年同月を下回る水準となっており、特に更新申請は前年比50~60％の水準とな
っていた。

2019
年
件数
2020
年

前年比

2020
年

新規
更新
区分変更

新規
更新
区分変更

新規
更新
区分変更

1月
559.6
1154.0210.0
551.5
1278.6
210.1
0.99
1.11
1.00

2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
540.2 552.2 512.2 524.0 509.6 552.0 530.7 510.0 524.7
884.2 1138.6 1094.1 1032.0 1130.4 1086.2 1065.3 1084.5 1022.0
229.0 220.9 214.6 192.1 197.3 204.3 216.8 212.7 200.4
502.4 496.3 392.3 412.3 545.7 541.6 512.2 550.6 589.1
910.3 949.6 653.5 642.1 564.1 565.2 585.7 578.4 564.7
211.2 222.8 187.1 179.1 227.4 236.9 220.1 239.7 247.1
0.93
0.90
0.77
0.79
1.07
0.98
0.97
1.08
1.12
1.03
0.83
0.60
0.62
0.50
0.52
0.55
0.53
0.55
0.92
1.01
0.87
0.93
1.15
1.16
1.02
1.13
1.23

11月
12月
503.0 502.5
969.5 1220.6
199.0 199.8
517.1
580.6
225.1
1.03
0.60
1.13

（２）認定有効期間延長への対応①面会が困難な場合の更新申請者の認定有効期間の延長■面会が困難な場合の更新申請者の認定有効期間の延長は、94.3%の市町村が実施しており、特別警戒都道府県かそれ以外の都道府県かによる差はみられなかった。

行っている

0%

行っていない20%

行ってたが現在は行っていない

40%

60%

無回答

80%

100%
2.9

全体(n=70)

94.3

1.4
1.4
0.0

特別警戒都道
府県(n=38)

94.7

2.6
2.6

特別警戒都道
府県以外

93.8(n=32)

6.3

0.0

0.0

3

②【認定有効期間の延長を行っている場合】開始時期■認定有効期間の延長を行っている場合の開始時期は、「４月」が最も多く（34.8％）、次いで「３月」（31.8％）、「２月」（10.6％）であった。
■これを特別警戒都道府県か特別警戒都道府県以外の別にみると、特別警戒都道府県では「３月」が最も多く（36.1％）、特別計警戒都道府県以外と比べて早い時期に認定有効期間の延長を開始していた。

40％

36.1

31.8
30％

36.7
34.8
33.3

全体(n=66)
特別警戒都道府県(n=36)

26.7

特別警戒都道府県以外(n=30)

20％

13.9

13.3

10.6
10％

9.1

6.7

5.6

0.00.00.0

6.7

3.0
0.0

3.3
2.8
2.8
1.5
1.5
1.5
0.0 0.0
0.00.0 0.0 0.0
0.00.0 0.00.00.0
0.0

0％

1月

2月

3月

4月

5月

6月

4

7月

8月

9月

10月

11月

12月

②【認定有効期間の延長を行っている場合・行っていた場合】延長の対象■認定有効期間の延長を行っている場合（行っていたが今は延長していない市町村も含む）の延長の対象は、「一律に期間延長」が40.3％、「条件によって延長期間が異なる」が14.9%、「その他」が44.8％であった。
■これを特別警戒都道府県か特別警戒都道府県以外の別にみると、「一律に期間延長」とする割合が、特別警戒都道府県では27.0％であるのに対し、特別警戒都道府県以外の場合
は56.7％と大きな差があった。

一律に期間延長0%20%

全体(n=67)

特別警戒都道
府県(n=37)

条件によって延長期間は異なる
40%

40.3

その他

60%

80%

14.9

27.0

10.8

無回答
100%

0.0

44.8

0.0

62.2

特別警戒都道
府県以外

56.7

20.0

23.3

0.0

(n=30)■「条件によって期間延長は異なる」の具体的内容は下記の通りであった。
施設からの拒否があった場合
延長申し出による状態の悪化がない者
申出書を提出したもの
本人の状態の聞き取り調査困難もしくは意見書の取得困難
面会禁止等により、訪問調査が実施できない方
原則12カ月延長としているが、前回有効期間が6カ月の場合のみ、６カ月延長としている。
訪問調査が不可能
現在の認定有効期間が12カ月以内の場合は6カ月、その他12カ月延長

5■また「その他」の具体的内容は下記の通りであった。
面会が困難で申出があった場合に期間延長している。
被保険者が有効期間の職権延長を希望した場合
4 月下旬から 6 月末までは一律に期間延長し、それ以外の時期については、入居施設側の面
会制限や持病がある等の理由があり、前回認定時と状態の変更が無く、認定期間の延長を希望者した者。
申請者から訪問調査を控えてほしい旨の要望があり、期間延長を希望された場合
3，4 月の更新申請は施設、病院で面会禁止の方について。5,6,7 月の更新申請は一律に期間延長。8 月以降の更新申請は施設、病院で面会禁止や、本人、ご家族が訪問調査を希望されない方について有効期間の延長を行っている。
申出書の提出
被保険者から認定調査困難な旨申出があった場合申請書とともに臨時的取扱いに関する申出書を提出された方のみ
調査困難施設入所者・感染不安による面会困難者
認定有効期間が令和 2 年 5 月末までの対象者は、施設等及び申請者から希望があった際に延長。認定有効期間が令和 2 年 6・7 月末までの対象者は、一律に職権延長。認定有効期間が令和 2 年 8 月末以降の対象者は、更新案内に延長申出書を同封し、申請者が延長希望を申し出た場合、有効期間の延長を行っている。
有効期間延長の申請をした者のみ期間を延長する。
感染防止の観点から認定調査が実施できない更新申請者で有効期間の延長を申しでた方
有効期間合算申出書を提出された方施設や病院の面会禁止や在宅での調査が困難な場合被保険者が感染拡大地域に在住しており、入所施設が面会を厳密に制限した場合に延長を行った。
調査が困難な場合
申請者等から認定調査をせず期間合算を希望する場合
当初一律としたが７月から希望者を期間延長とした
当初は更新申請者のうち入院・入所者のみ。令和 2 年 4 月 22 日以降、更新申請者全員
へ対象者を拡大。
施設や病院等で面会禁止となっている場合や、本人や立会人等から対面の調査が困難であると申し出があった場合で、介護度の変更をしないことについての了解が得られた場合に延長処理を行う。
病院等が禁止しているため認定調査ができない方、感染が心配で認定調査等を拒否した方等、希望により延長措置をしている。しかし、緊急事態宣言中は原則延長とした。

6

更新申請の方でかつ新型コロナウイルス感染症のために調査が行えない方
施設入所者のみ延長（更新のみ）
施設等の調査不可、本人・家族の調査への強い拒否がある場合
延長希望の場合は、申請書に基づき、延長することとしている。
期間延長についての同意書を提出してもらった方のみ延長を行っている状態が前回の認定時と大きく変わらず、親族の同意がある場合
入所施設及び本人等の申し出により行っている。
面会が困難であり期間延長依頼があった場合に実施施設等が面会禁止としている場合

7

③【認定有効期間の延長を行っている場合・行っていた場合】延長の対象■認定有効期間の延長を行っている場合（行っていたが今は延長していない市町村も含む）の延長の期間は、「12か月」が80.3％、「6か月」が17.9％であった。
■これを特別警戒都道府県か特別警戒都道府県以外の別にみると、「6か月」とする割合が、特別警戒都道府県では21.6％であるのに対し、特別警戒都道府県以外の場合は13.3％と大きな差があった。また逆に「12か月」とする割合が、特別警戒都道府県では75.7％であるのに対し、特別警戒都道府県以外の場合は83.3％であり、特別警戒都道府県の方が短期間である傾向がみられた。

6か月

0%

全体(n=67)

特別警戒都道
府県(n=37)

11カ月

20%

17.9

21.6

12ヶ月

40%

60%

1.5

79.1

2.7

75.7

無回答

80%

100%

1.5

0.0

特別警戒都道
府県以外

13.3 0.0

83.3(n=30)

8

3.3

（３）要介護認定申請受付窓口の状況①要介護認定の申請受付の実施方法の変化■要介護認定の申請受付の実施方法として、新型コロナウイルス感染拡大を機に新たに実施した方法は、特別警戒都道府県でも特別警戒都道府県以外でも特になかった。
1．インターネットによる申請受付ア）従来より実施している
イ）新型コロナウイルス感染拡大を機に新たに開始した
ウ）現在実施していないが、今後実施予定
2．郵送による申請受付ア）従来より実施している
イ）新型コロナウイルス感染拡大を機に新たに開始した
ウ）現在実施していないが、今後実施予定
3．その他
4．特に変化はない
無回答
計

7 10.0%
2
2.9%
0
0.0%
5
7.1%
58 82.9%
56 80.0%
1
1.4%
0
0.0%
5
7.1%
28 40.0%0
0.0%
70 100.0%■なお「その他」の具体的内容は下記の通りであった。
郵送による申請を推奨しており、更新申請案内に、申請用の封筒を同封している。
区内在住者にも郵送での申請を認めるようになった。
特に申請が多く窓口が混雑する毎月初に限り、認定申請受付の専用窓口を設けて、受付番
号順に受付している。
常に電話での受付を実施している。
ケアマネジャーによる窓口申請②申請窓口における感染予防対策として、マスク着用・消毒の徹底のほか、特に工夫して実施している取組■「申請窓口における感染予防対策として、マスク着用・消毒の徹底のほか、特に工夫して実施している取組」の具体的内容は下記の通りであった。
窓口に仕切り板を設置※多数

申請窓口に飛沫防止フィルム、体温計の設置
窓口に飛沫感染防止パーテーションの設置、加湿器の設置
受付カウンターに飛沫防止用ビニールシートの設置、定期的な消毒。
筆記用具（ペン等）は、使用時毎に消毒している。
窓口に飛沫防止のビニールシートを設置し、待合の椅子にソーシャルディスタンスを呼びかける張り紙をする。

9

窓口に透明のビニールカーテンを設置、待っている人の間隔をあけるように目印の設置
窓口にビニールカーテンをつるし、飛沫防止対策をしている。
定期的なカウンター等の消毒・マスク着用・カウンターに透明の仕切りを設置
市の機関では、マスク着用・消毒の徹底、窓口に透明のアクリル板を設置し、対面での飛沫対策を講じている。また、居宅介護支援事業所や介護施設、地域包括支援センター等の受付機
関でも、マスク着用・消毒の徹底を行っている。
アクリル板の仕切りの設置、座席間隔の確保、定期的な換気徹底、体温計の設置
認定申請の受付は包括支援センターが行っているため、来所者を減らすため電話で相談を受けて代行申請を行った。
窓口に飛沫防止用パーテーションを設置している。
また、更新申請書の発送時に返信用封筒を同封し、窓口申請を減らすようにしている。
カウンター上に飛沫防止用アクリル板を設置した。来庁舎用筆記具と事務者用筆記具をそれぞれ専用にして、窓口ごとに設置した。
パーテーションの設置、筆記用具の消毒済分と使用後分の分別
窓口来所される方は最小限の人数で来所していただくようお願いしている。
・アクリル板の設置 ・窓口数の削減 ・原則１名での申請手続き ・月初の混雑に対し、事業所へ申請日分散の依頼

10

（４）新型コロナウイルス感染症拡大による要介護認定の申請受付における課題①申請の相談を受けながらも申請に至っていない方の把握■新型コロナウイルス感染症拡大後、申請の相談を受けながらも申請に至っていない方の把握については、「把握している」が4.3％、「把握していない」が95.7％であり、特別警戒都道府
県であるかどうかによって差はみられなかった。

把握している0%20%

把握していない

申請に至っていない方はいない

40%

60%

80%

無回答
100%
0.0

全体(n=70)

特別警戒都道
府県(n=38)

4.3

95.7

0.0

5.3

94.7

0.0

3.1

96.9

0.0

特別警戒都道
府県以外

0.0

0.0

(n=32)

11

２．認定調査の実施状況（１）認定調査の実施状況①在宅の申請者に対する現在の認定調査の実施方法■在宅の申請者に対する現在の認定調査の実施方法をみると、「対面のみで調査を実施している」が95.7％、「オンラインや電話と対面を併用して調査を実施している」は7.1％であった。
■ただし、「オンラインや電話と対面を併用して調査を実施している」の割合は、特別警戒都道府
県では13.2％であったのに対し、特別警戒都道府県以外では0.0％であった。
■なお、「その他」の内容をみると、本人と対面で行う調査時間の目安（15分）を決めている市
町村もあった。

0％

20％

40％

60％

80％

100％
95.7

対面のみで調査を実施している

94.7

96.9
7.1

オンラインや電話と対面を併用して調査を実施している

13.2
0.0
2.9

その他

2.6

全体(n=70)3.1

特別警戒都道府県(n=38)
特別警戒都道府県以外(n=32)

1.4
無回答

0.0
3.1

12

②介護保険施設や病院に入所・入院している申請者に対する現在の認定調査の実施方法■介護保険施設や病院に入所・入院している申請者に対する現在の認定調査の実施方法をみると、「対面のみで調査を実施している」が85.7％で、「オンラインや電話と対面を併用して調査を実施している」は22.9％であり、在宅にいる申請者よりも「対面のみで調査を実施している」割合が低く、「オンラインや電話と対面を併用して調査を実施している」割合が高かった。
■ただし、「オンラインや電話と対面を併用して調査を実施している」の割合は、特別警戒都道府
県では28.9％であったのに対し、特別警戒都道府県以外では15.6％と大きな差があった。
■なお、「その他」の内容をみると、在宅にいる申請者の場合と同様、本人と対面で行う調査時間の目安（10～15分）を決めている市町村もあった。また対面とオンラインとを併用していたが対面での調査のみとした例もあった。

0％

20％

40％

60％

80％

85.7
89.5
81.3

対面のみで調査を実施している

22.9

オンラインや電話と対面を併用して28.9調査を実施している

15.6
10.0

新たに介護保険施設への委託を

5.3

開始した

15.6
17.1
13.2
21.9

面会の禁止が続いているため調査を実施していない全体(n=70)

18.6
23.7

その他
12.5
無回答

100％

0.0
0.0
0.0

13

特別警戒都道府県(n=38)
特別警戒都道府県以外(n=32)

（２）認定調査の実施における課題①新型コロナウイルス感染症拡大後、申請を受け付けたものの認定調査の実施に至っていないケースの有無■新型コロナウイルス感染症拡大後、申請を受け付けたものの認定調査の実施に至っていないケースが、「ある」市町村は50.0％、「ない」市町村が50.0％であった。
■これを特別警戒都道府県か特別警戒都道府県以外かの別にみると、「ある」とする割合が特別警戒都道府県では57.9％であるのに対し、特別警戒都道府県以外では40.6％と大きな差がみられた。

ある0%

全体(n=70)

ない

20%

40%

60%

50.0

特別警戒都道

無回答
80%

50.0

57.9

府県(n=38)

42.1

100%

0.0

0.0

特別警戒都道
府県以外

40.6

59.4

(n=32)140.0

②【認定調査に至っていないケースが「ある」場合】認定調査の実施に至っていない理由■認定調査に至っていないケースが「ある」場合の理由をみると、「入院先の病院から訪問を断られているため」が77.1％、「介護保険施設から訪問を断られているため」が71.4％、「本人・家族等の介助者から訪問を断られているため」が65.7％であった。なお、「認定調査員が申請者に感染させることを恐れ、市町村として当面認定調査を行わないという判断をしたため」は特別警戒都道府県の１市町村（4.5％）であった。

0％

20％

40％

60％

80％

100％

65.7

本人・家族等の介助者から訪問を断られ

72.7

ているため

53.8
71.4

介護保険施設から訪問を断られているた

86.4

め

46.2
77.1

入院先の病院から訪問を断られているため

86.4
61.5

認定調査員が申請者に感染させることを恐れ、市町村として当面認定調査を行わないという判断をしたため

2.9
4.5
0.0
17.1
22.7

その他
7.7
無回答

全体(n=35)
特別警戒都道府県(n=22)

2.9
0.0

特別警戒都道府県以外(n=13)
7.7③認定調査実施上の課題■認定調査実施上の課題としては、訪問先から訪問を断られることが上位を占めていた。具体的には「介護保険施設から訪問を断られる」が64.3％で最も多く、次いで「入院先の病院から訪問を断られる」（58.6％）、「本人・家族等から訪問を断られる」（47.1％）、「本人・家族等から訪問時間をなるべく短くするよう要請される」（40.0％）であった。
■なお、「認定調査員数が離職等により減少した」割合は、特別警戒都道府県では21.1％なのに対して、特別警戒都道府県以外では6.3％であった。
■また「特に課題はない」割合は、特別警戒都道府県では5.3％なのに対して、特別警戒都道
府県以外では18.8％であった。

15

0％

20％

40％

60％

80％

47.1

本人・家族等から訪問を断られる

57.9
34.4
40.0

本人・家族等から訪問時間をなるべく短くするよう要

52.6

請される

25.0
64.3

介護保険施設から訪問を断られる

76.3

50.0
58.6
65.8

入院先の病院から訪問を断られる
50.0
認定調査員がオンラインを併用した調査に慣れるま
で時間がかかる本人・家族がオンラインを併用した調査に十分に対応できない同席する施設職員がオンラインを活用した調査に十分に対応できない
認定調査員が申請者に感染させることを恐れ、認定調査に行くことに抵抗している

4.3
2.6
6.3
2.9
2.6
3.1

全体(n=70)

1.4
0.0
3.1

特別警戒都道府県(n=38)

10.0
13.2
6.3

特別警戒都道府県以外(n=32)

14.3
21.1

認定調査員数が離職等により減少した
6.3

32.9
39.5

認定調査の委託先から認定調査の受託を断られる・

認定調査の委託先が減少している

25.0

感染防止に留意した認定調査の実施方法が分から
ない

8.6
10.5
6.3
38.6

その他

52.6
21.9

特に課題はない

11.4
5.3
18.8

無回答

1.4
2.6
0.0

16

100％

■「その他」の具体的内容は下記の通りであった。

認定有効期間について12か月延長を実施した分、来年度の調査件数が大幅に増加する。
調査対象者に感染対策（マスク着用等）を実施してもらえない
新型コロナウイルス感染者が確認された施設・病院等で濃厚接触者に該当しない認定調査希望者について、調査員の安全確保の観点から調査に行くべきかどうかの判断が難しい。
感染地域に行った又は感染地域の方と接触した利用者の認定調査に行く事に抵抗がある。
入院先の病院や施設等から訪問時間をなるべく短くするように要請される。時間を測られることもある。
介護保険施設、病院での面会は方法や時間に制限があり、対応に苦慮する
感染者が多い地域から家族の立会希望がある場合の調査の実施
入院先の病院から極めて短時間で調査するよう求められる生活の場である居室や自宅内への入室を断られるため、日頃の生活状況がすべて聞き取りとなる。
介護保険施設や病院での面会について、タブレット等を用いたオンライン面会が多くなってきた。それにあわせて、認定調査も同様の方法で行うことを希望する施設等が増えてきた。
病院・施設等の場合、調査はできるが家族同席不可の場合が多い
認定調査員が感染を受けることを恐れ認定調査に行くことに不安を抱いている調査員から一時的に感染の不安の声があがった。
施設や病院から短時間での調査や居室（病室）以外での調査を依頼され、本来の状況が見えにくい場合がある。
直接本人と面接せずにオンラインや聞き取りのみでの調査を求められることがある。
認定調査員本人（又は親族）が感染等した場合の運営基準
動作確認以外はソーシャルディスタンスを取るよう言われる。
調査員が申請者からの感染を恐れて不安を感じている。
病院・施設での調査時誓約書の提出を求められており、調査員が県外者と接触があった場合等は一定期間調査に入れないため複数人該当者がでると施設・病院への調査員が限られる
本市では対面での調査としているが施設等からオンラインや本人に合わず聞き取りのみで調査をお願いされる認定調査には試行が必要だが、完全オンラインでしか調査協力してもらえない施設がある。その対応。
認定調査員が申請者に感染させることを恐れたり、自分が感染することに対して不安を感じている。
病院、施設より、調査の緊急性と感染対策のため、完全にオンラインで調査するよう求められるが、緊急性を訴えられても、完全オンライン調査に対応できない。
対面時間を5分以内と制限されることがあり、テキストの規定通りに調査を行うことができない。

17

遠隔地の受託先が決まりにくくなっている。
入院先の病院から本人への面会を断られる。

④各課題に対する現時点での対応策・工夫
本人・家族等から訪問を断られるできる限り短時間で終わらせるようにし、マスク着用・消毒を徹底することで了承いただく。
同居の方の受験シーズンで訪問を断られるも、対策等を説明し実施した。
調査に対する不安を払拭できるよう時間を掛けて説明している。
更新申請の場合は有効期間の延長ができることを説明している。
調査の必要性や短時間での実施、感染対策を説明する等
認定有効期間の延長
介護認定を受けるためには認定調査を受けることが必要であることを、時間をかけて丁寧に説明している。
更新：12か月延長を勧めている。
新規・区変・介申：未調査のデメリットを話し、場合により取り下げを勧める。
更新申請については面会困難として有効期間を延長している
ガイドラインを作成し、調査時間の短縮や換気、近距離での調査を避ける対応策等を講じている。
コロナウイルス感染症にかかる臨時的取り扱いの申請（認定の期間延長）を勧める。
厚労省事務連絡等の範囲内で処理を行っている。
感染拡大の状況により、調査できるようになるまで延長している。
認定調査の必要性や、調査員は感染症対策をとって伺うことを説明し説得している。
施設病院の指示に従い、対面時間が短くても、ガラス越しでも、本人と面会させてもらい、立会人等から十分な聞き取りを行うように指示している。

18

本人・家族等から訪問時間をなるべく短くするよう要請される
面接は短時間とするため、聞き取りについては電話等で介護者等から聞き取りをしている
出来るだけ短時間で調査を実施している。更新申請については、延長措置を案内している。
マスクとフェイスシールドを併用し、必要に応じて可能な限り調査時間を短くしている。
調査員が感染症対策をしていることを説明し、なるべく相手の要望に応え電話等で聞き取れる部
分は電話で聞き取る。
ご本人様との対面時間を短くし、聞き取りを慎重に行うようにしている。
できるだけ短時間で行っている
なるべく手短にする。家族やケアマネに聞き取りする。
動作確認及び短期記憶、視力・聴力確認等について対面で実施し、その他は電話で聞き取りを実施している。
事前に聞き取り項目を周知、面会中は最低限の聞き取りとし、あとから電話確認等。
委託先に申請者の要望も含め了承を得られたうえで委託する。

介護保険施設から訪問を断られる
対応策等は特に行っておらず、施設側から調査可能との連絡があるまで調査を保留している状態
介護保険施設と調査委託契約を結び、入所者の調査を委託している。
外部からの面会禁止措置を行う病院内や施設に関して、同施設内の居宅介護事業所等と契約を締結し調査依頼を行った。
施設のケアマネ等調査員に調査を依頼している。
施設職員に認定調査を委託している。また、入院先の病院で調査を行っている。
更新申請者について期間延長の申し出をされるよう案内している
有効期間延長の合算申請を依頼している。
更新についてのみ12か月延長している
更新申請については、コロナウイルス感染症による臨時的取り扱いにより、申し出があれば１年間の有効期限延長を適応している。
施設・医療機関からの訪問許可を待つ。更新申請については、延長措置を案内している。
調査が難しい場合、理由を明確にした上で、認定有効期間の延長で対応している。
更新申請の場合、職権延長の勧奨。新規・区分変更の場合は、病室とは別の調査場所の確保をお願いする。
居室や病室へは入らず、窓越しや別室にて短時間の調査を実施。施設職員と携帯電話を使用してやり取りするケースもある。

19

防護服の着用等特定の要件を満たすことで対面での調査ができないか、都度交渉を行っている。
また、更新申請の場合は認定期間延長を検討してもらう。

入院先の病院から訪問を断られる
医療機関に設置されたタブレット端末等を使用した調査による本人との接触機会の低減
退院後に調査を実施している
週１回ほど断られた病院に連絡して現状を確認している。
病院のコロナ感染拡大対策後に調査実施
対応策等は特に行っておらず、病院側から調査可能との連絡があるまで調査を保留している状態
自宅に退院した日に調査を実施した。
病院の関連（系列）の居宅介護支援事業所や介護保険施設に調査を依頼している。
更新申請者について期間延長の申し出をされるよう案内している認定調査員がオンラインを併用した調査に慣れるまで時間がかかる※意見なし

本人・家族がオンラインを併用した調査に十分に対応できない※意見なし

同席する施設職員がオンラインを活用した調査に十分に対応できない※意見なし

認定調査員が申請者に感染させることを恐れ、認定調査に行くことに抵抗している
認定調査のガイドラインを作成し、感染防止に留意している。
フェイスシールドを配布（市調査員のみ）する。調査対象者・同席者の体調の事前確認を促す。

20

認定調査員数が離職等により減少した※意見なし

認定調査の委託先から認定調査の受託を断られる・認定調査の委託先が減少している
他の受託可能な事業所を探し、対応している。
別に委託できる委託先に調査を委託している。
他の委託事業者への委託。市での調査実施
今年度は申請数が少ないため受託可能な事業所へ委託で対応可能。来年度に向けて、介護保険施設を中心に新規委託契約ができないか交渉予定。

感染防止に留意した認定調査の実施方法が分からない
調査開始前に感染予防の協力依頼シートを提示し、調査中の換気、マスク着用依頼。健康チェッ
クシートへ本人、立会者、近親者の体調確認し記入。
衛生用品の着用、実施時間の短縮及び対面距離の確保、県外立会い者への更なる防止策
マスク着用、消毒の徹底
調査員へ調査時の注意事項を周知。訪問前後に加え、他動確認前に一言ことわってアルコール消毒実施する等

その他
調査前や調査後に家族等に電話し、適切に聞き取りを行っている。
直接本人と面接することが必要であることを申請者等に説明し、対象者の状況に応じてその後の対応を検討している。
パターンに応じた基準を構築し対応することとしている。
調査に遠方のご家族が同席希望されている場合は、可能であれば電話での聞き取りに変更してもらう
繰り返し説明をしてお願いしている病院または施設の見解を聞き、調査可能であれば認定調査している。
認定調査のガイドラインを作成し、感染防止に留意している。
立会人が帰省して２週間後に，調査対象者を含め体調に異常がなければ認定調査を実施
マスク・フェイスシールド・携帯消毒液等の感染予防の徹底を依頼。不安が強い場合は職員が認定調査を実施。
必要以外は，ソーシャルディスタンスを保つようにする。

21

○家族への電話での聞き取りや施設（病院）関係者への聞き取りを実施している。
○ガラス越しでも本人を確認するよう指示している。
認定調査対象者ごとに消毒やマスクの交換（破棄）を行っている。

⑤現時点で最も対応が困難な課題と阻害要因
本人・家族等から訪問を断られる
個々人の感覚的な部分なので，コロナ感染の懸念が払拭されるまで困難と考える。

本人・家族等から訪問時間をなるべく短くするよう要請される新型コロナウイルス感染症拡大によるご家族様等の不安感
対面や接触をさけての認定調査をさせてほしいとの要望が多々あるが、今の所接触をさけての認定調査をしてないことを伝えると関係性が悪くなる所。

介護保険施設から訪問を断られる
病院の面会制限
入院又は入所施設の面会禁止措置。
施設入所の方の区分変更申請に対し、施設が長期間にわたり調査を拒否する場合
リモートや窓越しの調査を求められることがあるが，適切でないとの指導により対応できていない。
オンラインのみでの調査が認められていないこと
施設・医療機関でクラスター等の発生を防ぐ為、出来るだけ外部との接触を遮断している。
施設や病院が面会禁止となっている場合、オンラインの面会は対面と認められていないので、施設側から提案があっても面会ができるようになるまで調査を保留する以外方法が無い。

入院先の病院から訪問を断られる
本人との面会の拒絶
面会制限解除については病院側から情報を提供してほしい。
病院等からオンラインでの調査の要望があるが、他市町村の先行事例が見当たらず認定の適正化の観点からも導入が難しい。

認定調査員がオンラインを併用した調査に慣れるまで時間がかかる
環境設備を整えることが困難であり、オンライン調査を取り入れること自体ができていない。

22

本人・家族がオンラインを併用した調査に十分に対応できない※意見なし

同席する施設職員がオンラインを活用した調査に十分に対応できない※意見なし

認定調査員が申請者に感染させることを恐れ、認定調査に行くことに抵抗している※意見なし

認定調査員数が離職等により減少した
認定調査員の感染予防対策

認定調査の委託先から認定調査の受託を断られる・認定調査の委託先が減少している
受託者ごとに事情があるため、強要できない
他市町村の担当部署へ病院・施設等へ認定調査依頼を行うも、調査を拒否される場合がある。
感染対策のため調査を拒否する事業所が多く、調査委託先が中々見つからない。
地域によっては委託事業者不足であり市の調査も限界がある。

感染防止に留意した認定調査の実施方法が分からない確立された方法がない。
呼吸困難等の理由によりマスクが着用できない申請者への調査時における感染対策

その他
今後の感染状況の予測が困難で、次年度以降の調査実施件数増の見通しが不明瞭。人員や機器等の増にも限界があり、調査や審査が遅延する可能性がある。
利用者が感染地域に行った又は感染地域の方と接触した場合
調査は調査員が来ればいいという認識からか、訪問時に本人に会えないが実施して欲しい、また5分程度で終わらせて欲しい等、施設や病院から求められる。

23

国の通知によって、オンラインのみでの調査が禁止されているため。しかし、介護保険施設や病院に訪問し、面会室等の一室から対象者の部屋をオンラインでつなぎ、対象者の近くに介助者等がいる
場合は、調査を行っても良いのではないか。オンラインで調査員が指示をした項目について、介助者が他動的な動きの確認などが取れれば問題はないと思われる。また、このような方法を取ったほうが、施設はもちろんのこと、調査員の感染リスクも下げる効果があると思われる。
病院・施設等の面会制限
調査員が感染リスクを恐れており、精神面での対応が困難である。
介護保険法に「被保険者と面接する」旨の規定がある。また、オンラインのみで適正に調査できるか不明である。
感染の拡大。いつ誰が罹ってもおかしくない状況。
ご理解いただいている
コロナ感染者に無症状の人がいる中で感染が拡大しており、調査する側・される側が訪問調査に不安を感じている
感染リスク
遠隔地の認定調査の受託先が決まらない事

24

（３）認定調査の実施における感染症対策
調査日程通知の際、調査についてのお願い文書を同封し、下記について周知
・本人、立会い者の体調が悪い場合は調査延期
・調査時のマスク着用、換気、距離確保
調査開始時、確認シートを用いて当日の本人、立会い者の体調確認を実施、調査員は検温、マスク着用、また消毒液を携帯し調査前後に手指消毒を実施、フェイスシールド、ゴム手袋を携帯し、必要時に使用できるよう準備
マスクの着用、消毒液の持参、フェイスシールドの着用
マスク着用、手洗い、消毒の徹底のほか、面会時間をできる限り短くするために、上記（２）④の対策を講じるため、本人の状態及び家族の理解度を事前に確認するよう心掛けている。
対象者・立会者にマスク着用依頼。調査員にマスク・フェイスシールド利用と手洗い・消毒の徹底。
15分を目安とした短時間調査と換気依頼。不足している項目は電話で確認。対象者・立会者に風邪症状や、コロナの検査を受ける予定・受けた場合には連絡を依頼。予約先の病院・施設のコ
ロナ発生状況をホームページで確認。調査員の体調不良時には帰宅させる。共用物品の消毒。
更新申請対象者に大きな状態の変化が無い場合は、出来るだけ延長措置適用の申出を案内している。
また調査を実施する場合は、少人数で短時間で密にならないように努めている。
調査員は、マスクとフェイスガードを併用し、調査を実施している。
マスク着用、消毒の徹底
マスク・フェイスシールドの着用、手指消毒、換気のお願い
認定調査業務委託先の調査員が認定調査に出向く際には、マスク・フェイスガードの着用・手のア
ルコール消毒を徹底している。
調査対象者・同席者の発熱など体調の状況、及び、医療機関や施設の面会の受け入れ状況の事前確認等を促し、それに応じた対応や留意点などを明確に指示する。
調査員のマスクの着用及び検温を実施
調査実施前にコロナに関するチェック項目に該当しないか被保険者及び調査同席者に確認。該当項目がある場合は、当日の調査を見合わせる。
・調査対象者が、感染地域に行った場合又は感染地域の方と接触した場合、２週間間をおいて調査を行っている。
・立会人が、感染地域に行った場合又は感染地域の方と接触した場合、２週間経っていない調査の立会いをお断りし、電話での聞き取りとしている。
・調査訪問前の体調確認 ・調査時の換気、ソーシャルディスタンスの確保、マスクの着用 ・調査
前後の手指の消毒 等認定調査対象者ごとに消毒やマスクの交換（破棄）を行っている。
調査職員のマスク着用及び消毒の徹底。

25

・委託事業者に対し、調査時のマスク着用、手指消毒等の感染防止策の周知徹底
・調査員研修会を通じてCOCOAの登録等の情報提供
申請時に、訪問する調査員はマスクの着用・手指の消毒を徹底していることを伝え、本人と立会いの家族にもマスク着用や換気の協力を求めている。
同席者の同席をできるだけ避け、必要な情報は電話で聞き取る。被保険者に検温、マスクの着用に協力するよう依頼する。
マスクの着用と消毒の徹底、フェイスシールドの装着
被調査者、立会い者とも県外への移動歴がある場合、２週間の期間を空けて調査を行う。
調査対象者及び立会人にマスクの着用をお願いしており，マスクを持っていない方には使い捨てマ
スクを提供して可能な限り着用してもらう。
認定調査員のマスク、フェイスシールド着用、消毒の徹底。県外在住者との接触があった場合の認定調査の延期。
ゴム手袋・ガウンの携行。認定調査前の本人及び立会者に対するチェックシート・検温の実施。対応策の情報共有の徹底。
マスク着用、消毒の徹底
・資格者証送付時に、感染拡大予防への協力依頼通知同封。日程調整時にも、マスク着用等の協力依頼実施し、調査前に注意喚起を行っている。
・第１波、２波時、調査員を2班に分け、万が一調査員で感染者が出た場合でも、調査が止まらないよう各班接触しない体制で実施した。
調査員のマスク着用の徹底、消毒液の常備携帯。
マスクやフェイスガード着用、手指の消毒の徹底、調査当日の健康確認（調査員及び対象者）
通常の感染症対策（マスク、手洗いうがい、手指消毒）
マスク着用・消毒を徹底して認定調査を行うこととしても調査拒否希望がある場合に期間延長を勧めている。
自宅訪問時には事前に日程調整の段階でマスクの着用をお願いしている。
マスク着用、消毒の徹底
マスク、フェイスシールド、消毒区調査員へ調査1件ごとのマスク配布、消毒液、フェイスシールド、手袋、ガウン等の支給。電話での調査日確認時における対象者に向けたマスク着用や部屋の換気等の依頼
認定調査員に対するマスク、消毒液、フェイスシールド等の配布（貸与）窓口で申請受付時に立会人に37.5度以上の体調不良者、濃厚接触者、自宅待機者、流行地域在住者がいないかなどを確認している。また、調査日当日の訪問前に電話にて本人、立会人の体調など確認し、感染対策を行ったうえで訪問する旨を伝えている。
調査員と調査を受ける人に対し、感染防止のための注意事項を記載したリーフレットを作成し、配布している。

26

住民に対して介護保険申請時に調査前の発熱時の対応について文書を配布し、施設は個室を用意してもらい、確認動作は施設職員にしてもらい、調査員が直接対象者に触れることがないように依頼している。
マスクの着用、アルコール消毒、換気のお願い、近距離での調査を控える、対面での調査15分以内でも可能としている。
また、必要に応じてガウンやフェイスシートを持参して調査を実施している。
マスク着用、消毒、手洗いの徹底
認定調査員の感染症対策（マスク、フェイスシールド着用、手指消毒、体調管理等）及び体調不良時の報告、出勤停止について徹底している。
【調査員の基本的行動】3密を回避した行動、手洗い・うがい・消毒・マスク着用の徹底、体温測定の徹底・症状がある場合は出勤しない。【調査時の対応】調査対象者や家族に症状がないかを事前に確認、流行地域からの移動の有無を確認、換気の良い場所・限られた人数・短い時間で調査を実施、対象者との接触はできる限り避け動作確認時も安全な距離を保つ 等。
調査実施前の体温・体調確認。マスクやフェイスシールドの着用。調査対象者との距離をとる。
非接触型の体温計を訪問時持参し、面接前に体温測定を実施している。また、調査をする際に本人と家族にマスクをしてもらうようにお願いしている。
マスクの支給，必要に応じて体温計の携帯マスク着用、消毒の徹底等の一般的な対策の実施のみ
・調査員へのマスク、消毒液の配布。
・ゴム手袋、フェイスシールドの用意（個々の判断により使用）
・遠方（感染拡大地域）からの調査立会いを希望される方に、立会いををご遠慮いただき電話での聞き取りとすることを依頼。
・4～6月の一定期間、当日調査に出かける前に本人の健康状態、立会い者の状況等電話で確認し、不都合の場合は調査日程を再度調整した。
調査時間短縮のため、調査立会者への確認事項が多い場合は電話で聞き取りを行う。
・調査実施前の立会い者を含めた体調確認。・県外から立会い時における更なる防止策。
・３密を避け、本人・立会い者へのマスク着用等の対策。
課の職員全員が毎日検温し、３密をさけ、使い捨てマスクを着用し、手洗い消毒をこころがけている。
調査に遠方のご家族が同席希望されている場合は、可能であれば電話での聞き取りに変更してもらう
通常の感染予防対策の徹底（マスク着用、手指消毒、できる限りの調査時間短縮）

27

（４）認定調査の調査員からの要望
本人・家族への調査時の感染症対策実施の協力依頼を行うこと。（書面で通知）
マスク、消毒液の供給、施設等での感染状況の情報提供
交通機関の利用を避けるため、遠方の調査場所でも公用車を利用する。感染予防対策としてマスク・消毒液など必要物品の要求。執務室の感染予防対策としてビニールシートなどの仕切りの要
求。施設・病院への調査に対する不安感・抵抗感。
などの感染リスク低減に関する要望や要求。
今回の認定有効期間延長措置の実施を機会に、有効期間を設定せずに必要に応じて区分変更で対応するようにすれば、ケアマネジャー・要介護認定者・医師等の負担軽減及び保険者の費用削減に繋がる。
マスク、防護具等の感染対策備品の配布
オンライン調査を併用とありますが、併用の具体的な中身・調査の仕方を提示してほしい。（調査員からは、病院でオンライン調査は調査の時間が取れ、通常の対面調査とほぼ同様に調査出来ていたと聞いています。病院職員からもオンライン調査の希望はあります。一部オンラインとなると感染対策や病院職員の手間となり実際難しいのではないか。）
電話やリモートで調査ができないかという問い合わせあり。
コロナ感染者が利用していた事業所や施設の情報をリアルタイムで提供してほしい旨要望があった
認定調査に係る感染予防等のガイドラインを作成してほしい。
・施設入所中や病院入院中の方のＴＶ電話越しの調査 ・調査員へのマスクや消毒液の支給・調査対象者が体調不良な場合、調査を打ち切ってよいか判断に迷う
・調査先の施設、病院でコロナウイルスの陽性者がいるか情報が伝わらないため、調査に行くのが不安である
・調査対象者がマスク等の予防対策をとられていない場合、心配である
訪問調査先である病院、施設等の受け入れ状況が変化するため、最新の受け入れ情報が欲しい。
受付時、一時的に県外から帰省している家族がいないか確認の依頼。被調査者、立会者にマスクの着用を依頼しておくなど。
当初フェイスガードの要望が有り購入したが，マスクとの併用では相手の声が聴き取りづらいことに加え，実証実験で殆ど効果がないことが報道されてからは，着用する者が殆どいなくなった。
双方の安全の確保
市外在住親族等の認定調査時の同席は断ってほしい。
マスクや消毒液等の配布、介護施設・事業所職員に対する慰労金の対象としてほしい。

28

認定調査には、時間を要することへの理解が得られず、施設、病院で本人との面会が十分にできない。オンライン受診との区別の周知が必要。
病院より、陽性者だが、排菌してないため調査可と言われたが、調査の性質上本当に安全であるか不安。
調査員が感染拡大媒体にならない為にも、感染者、濃厚接触者の情報が欲しい。本人や家族からのみで、万が一訪問後に感染が発覚しても、調査員が濃厚接触者に当たらなければ連絡もない。調査員が無症状感染だった場合に、業務を継続し、調査員自身が拡散媒体になってしまう不安がある。
訪問先によっては、感染予防する状況にあることへの理解がなく、マスク等着用の必要性を理解していただけないことがある。
調査を受ける人へのマスク着用等感染症対策の周知
在宅調査時のソーシャルディスタンスの確保、同席者全員のマスク着用、換気の徹底について、申請受付時に案内すること
介護保険認定調査業務は、医療従事者や介護施設職員と同等に感染予防が重要であるので、高齢者に感染を蔓延させないため、定期的な検査の実施体制やワクチン接種の優先を要望した
い。
オンライン調査の実施、更新申請の臨時的取り扱いの延長期間を、1年以内ではなく通常の更新申請の認定期間と同じにする
調査先が医療機関や介護施設の場合で、基本調査の身体機能の確認が困難な場合がある。
対象者・家族の調査前の発熱の有無の状況確認、フェイスシールドの配布。病院・施設入居者は延長合算の勧奨希望。
現在、対面による調査を実施しているが、対象者や家族から「なぜコロナ禍で自宅に来るのか」等と理解が得られないことがある。今後、対面調査ではなく、電話等による調査に変更するなど、調査方法について緩和してもらいたい。
新型コロナウイルス感染症では、調査員本人（または親族）に症状がある場合、調査員本人（または親族）が濃厚接触者、調査員本人（または親族）が接触者、経過観察の場合、ＰＣ
Ｒ検査の実施の有無等置かれる状況がさまざま考えられるので、状況に応じた調査実施の可否や営業体制等の基準が欲しい。
感染症対策（非接触体温計、マスク、フェイスシールド、手袋、スリッパなどの用意）
申請時に感染症対策をして認定調査を実施することの伝達。
マスク，使い捨て手袋の支給
衛生用品の十分な支給
在宅での調査は、申請者やご家族のほとんどがマスクをつけておられないためフェイスシールドがほしい29

３．認定審査会の実施状況（１）認定審査会の実施状況①認定審査会の実施状況■現在の認定審査会の実施状況については、「全ての合議体で従来通り行っている」が60.0％
で最も多く、次いで「書面審査により実施」（27.1％）、「回数を減らして実施」（11.4％）であった。
■特別警戒都道府県と比べて特別警戒都道府県以外の方が「全ての合議体で従来通り行っている」割合が高かった。逆に「回数を減らして実施」「オンライン会議により実施」「書面会議により実施」等では、特別警戒都道府県以外と比べて特別警戒都道府県の割合が高くなって
いる。
0％

20％

40％

60％
60.0
57.9
62.5

全ての合議体で従来通り行っている審査会委員と事務局とが庁舎内のそれぞれ別の部
屋に集まり、オンライン等で繋いで実施

委員の定数を減らして実施

0.0
0.0
0.0
4.3
5.3
3.1
11.4
15.8
6.3

回数を減らして実施

全体(n=70)
特別警戒都道府県(n=38)

8.6
13.2

オンライン会議により実施

特別警戒都道府県以外(n=32)

3.1
27.1
28.9
25.0

書面会議により実施
10.0
15.8

電話会議により実施
3.1

41.4
36.8
46.9

その他

無回答

80％

0.0
0.0
0.0

30

100％

■「その他」における具体的な内容は下記の通りであった。
一部の合議体で書面会議等を実施
従来通り対面で実施（希望する合議体のみ上記書面会議）
認定審査会にリモート参加を希望される場合はリモート参加を認めている。
大阪府の緊急事態宣言期間のみ、それぞれが別の部屋でマイクを使用しての実施を行った。
従来通り対面にて審査会を実施しているが一部書面開催
広い会場に変更し、それぞれの間隔を開けている。
事前に書面審査し、合議体のうち1人でも検討が必要と判断した案件のみ実施し、時間短縮を図っている「6．書面会議により実施」以外の審査会は従来通り対面で実施
会場の変更（３密を避けることができる会場へ変更）
会場の窓や扉を開放して実施
臨時的措置の為、審査会の回数が減少している。
一部の委員がオンライン、FAXにて従来通りの審査会へ遠隔参加
一部事務組合で実施のため、町では実施していない。
対面と書面の併用により実施
定員が倍以上の広い部屋に変更し実施している。
がん末期等急ぎ対応が必要なもののみ集合開催を実施
審査の効率化を図るため、委員から事前判定結果を提出してもらい、集約した資料を審査当日に配布。検討事項を明確化している。（14合議体中10合議体）
換気を行い、なるべく短時間で実施。
県内基準の新型コロナ警報発令期間中は書面会議を実施
Web会議の希望がある委員はZoomで参加も可能
審査時間をなるべく短くしている。
事前資料送付による会議時間の短縮
審査件数を減らして会議時間を短縮
一部オンライン会議を施行中。

31

②【「全ての合議体で従来通り行っている」以外の場合】新型コロナウイルス感染症が収束した場合の審査会の開催方法■新型コロナウイルス感染症が収束した場合の審査会の開催方法としては、「オンライン会議により実施」が最も多く（60.9％）、次いで「書面会議により実施」（21.7％）であった。
■なお、「その他」のほとんどは、「従来通りの方法で実施」であり、一部、「オンライン会議と対面
会議の併用」といった意見もあった。
0％
審査会委員と事務局とが庁舎内のそれぞれ別の部
屋に集まり、オンライン等で繋いで実施

委員の定数を減らして実施

回数を減らして実施

20％

40％

60％

80％

100％

4.3
0.0
10.0
全体(n=23)

0.0
0.0
0.0

特別警戒都道府県(n=13)
特別警戒都道府県以外(n=10)

4.3
0.0
10.0

60.9
61.5
60.0

オンライン会議により実施

21.7
23.1
20.0

書面会議により実施

13.0
電話会議により実施

23.1
0.0
78.3

その他

無回答

53.8

100.0

0.0
0.0
0.0

32

（２）認定審査会開催上の課題①認定審査会開催上の課題■認定審査会開催上の課題としては、「対面で実施できないことにより、従来よりも事務局職員の業務負担が増えている」が35.7％、「審査会委員が対面審査以外の審査に慣れていないことから十分な審議が行われづらい」が20.0％であった。なお、特別警戒都道府県以外では、「特に課題はない」が34.4％であり、特別警戒都道府県の26.3%よりも高い割合であった。

0％

20％

40％

60％

80％

100％

14.3

対面で実施できないことにより、通常より審査に時間

15.8

がかかる

12.5
35.7

対面で実施できないことにより、従来よりも事務局職

39.5

員の業務負担が増えている

31.3

審査委員の日程調整が困難であり、開催頻度や出席者等を維持することが難しい

2.9

全体(n=70)5.3
0.0

特別警戒都道府県(n=38)
20.0

審査会委員が対面審査以外の審査に慣れていない

特別警戒都道府県以外(n=32)

21.1

ことから十分な審議が行われづらい

18.8
35.7
その他

36.8
34.4
30.0

特に課題はない

26.3
34.4
4.3

無回答

5.3
3.1

33

■なお、「その他」の具体的内容は下記の通りであった。
システム上の都合によりオンライン会議実施に至っていない
ＷＥＢ開催の場合、審査会当日に審査案件を追加することが難しい。
リモート参加の場合、至急対応案件の審査が困難
審査会時のコロナウイルス感染対策を行うこと。
委員の定数を減らして対面実施しているため、急に委員が欠席した際の対応が困難
審査会委員が参集するため、感染症対策の対応
審査委員の感染防止対策
対面方式で行っているが、一部委員から拒否されていること。
オンライン又は電話による会議を検討中であるが、消極的意見もあり実施に至っていない。
従来よりも審査委員への負担が増えている。
審査会室が密接にならないための対策として、マスク着用のほか、透明のアクリル板など設置しているが、審査員の声が聞き取りにくい点があげられる。
対面以外で実施する方法が確立できていない。
資料の回収の手間がかかる。当日追加審査ができない。
各委員の判定が異なる場合に合議がとりづらい。
急ぎのケースの審査会日当日追加案件が行えない審査会委員が感染や濃厚接触者となった場合、審査会が開催されない可能性がある
現在のところ対面で実施できているが、流行の拡大により困難となることも考えられる。
新任の審査員の研修①オンライン会議の環境が整っていない委員もいるため、実施の妨げになっている。
②対面以外の方法へ踏み切るタイミングが図りづらい。
③時間短縮のため１審査会あたりの審査件数を減らしている。
④③に関連して、認定結果を出すのが従来と比べて遅くなっている。
⑤従来通りの方法に戻すタイミングが図りづらい（何をもって感染収束とするのか）。
オンライン会議にあたっての財政措置が必要
対面で実施できないことにより、意見がわかれた場合、十分な議論が行われづらい34

②課題別にみた現時点での対応策や工夫
対面で実施できないことにより、通常より審査に時間がかかる
審査委員の一人一人の間隔を２メートル空け実施
委員とのやり取りには被保険者番号等の個人情報が記載されていない様式を使用し、郵送でなくより迅速な FAX やメールによりやり取りを行っている。
審査員への資料送付を従来と比べて早めている。審査員への資料返送の催促。
議論のポイントを明確にし、論点を絞って審査するように努めている。

対面で実施できないことにより、従来よりも事務局職員の業務負担が増えている
書面審査からオンライン会議へ移行することを検討している。
手書きで提出された結果をエクセルへ入力
資料作成工程の日程延長。
エクセル等システム活用

審査委員の日程調整が困難であり、開催頻度や出席者等を維持することが難しい※意見なし

審査会委員が対面審査以外の審査に慣れていないことから十分な審議が行われづらい
書面会議用の様式に、自由記述できる記載欄を設けている。
通信（電話・FAX・メール）を用いて、期日内で対面に近い審査会を目指している。
明らかな誤りがある場合など、個別に電話で確認

その他
警戒宣言発動時には書面審査との併用を行えるよう準備
感染予防のため、事務局と各審査会委員の間に透明アクリル板を設置し、また、各審査会室に１台空気清浄機の設置と常時窓を開けて換気を行う。
欠席となった委員からは事前に書面にて意見をもらい、出席した委員で対応
検温、マスク着用、手指消毒、距離確保、換気等の密集・衛生対策をした上での開催
審査会の開催前後に審査会の会場のテーブル、イス等を消毒している。
拒否されている委員のみ書面審査に変更している。
導入検討中
現時点では、特段の対応はとっていない。

35

対面による会議を開催せざるを得ないので、感染予防対策を徹底しつつ、なるべく会議時間を短くできるように事前の資料点検を徹底している。
事務職員が各委員の所属機関等に直接伺い、資料を回収している。
年末年始の審査会についてのみ対面での審査会を実施した
一部事務組合で実施のため回答不可
欠席された委員について、書面と電話でも可能としている
オンライン会議の実施（本来であれば今年度に開始する予定だったが、タブレット端末が入手困難な状況にあり、来年度にずれ込むことを見込んでいる）①書面決議や電話会議を検討。 ②合議体議長会で決定できない場合は議長会会長に相談。
審査会委員自身の PC・通信環境を使用していただき市負担を最小限とする方法を検討している。
意見欄を設け、一次判定結果の変更理由等を具体的に記入してもらう
各委員の意見を事前に取りまとめ、合議体の長が必要に応じて電話等で意見の調整をする。
当面の間、書面での審査会を開催している。

③現時点で最も対応困難な課題についての阻害要因
対面で実施できないことにより、通常より審査に時間がかかる
書面審査実施の為、各委員からの介護の手間や、状態像判断に関する意見を審査会 2 日前と当日の 2 回集約している。「審議」の為に必要と考えているが、審査委員、事務局とも負担は増えている。

対面で実施できないことにより、従来よりも事務局職員の業務負担が増えている
各委員の意見集約から最終的に合意を得るまでに段階を経ることによる事務負担
感染予防のため、換気ができ各審査会委員の距離を確保できる会議室の確保が必要になる等による事務局の負担増意見が分かれた場合の十分な議論、検討の確保
委員が一堂に会して議論することができず、間を取り持つ事務局は意思の統一に時間がかかっている。
書面の取りまとめ従来の審査会開催実施準備（審査資料作成送付等）に加え負担業務が増えている。
オンライン会議に必要な機器等の準備（予算措置も含む）に時間を要する。

36

審査委員の日程調整が困難であり、開催頻度や出席者等を維持することが難しい
来年度の審査会委員の委嘱で、看護師など医療分野からの推薦者が少なく合議体の構成が難しい。

審査会委員が対面審査以外の審査に慣れていないことから十分な審議が行われづらい
オンラインで審査会を開催するための環境が整備できていない。
書面開催のため審議に限界がある
審査会委員の考え方がそれぞれ違うため、対応が難しい。

その他
オンライン会議のための通信可能な会議室の確保
感染拡大により対面での審査が一切できず、書面審査のみとなった場合の合議方法
オンライン会議だとＰＣやスマホの扱いに不慣れ，解らない等。電話だと相手の相槌などが判らず進行が難しいなどの理由。
オンライン会議や電話会議などの設備が整っていない。
書面会議にした場合、委員からの意見のとりまとめに時間と手間がかかり事務局や合議体長の負担が大きい。
資料回収先が遠方であること
審査会委員の書面審査資料作成に要する手間の増加及び合議体の意見調整。
当日追加案件の資料を審査員に渡せないこと
一部事務組合で実施のため回答不可
感染の拡大
任期切れ再委嘱時の新任委員への対応
環境整備にかかる費用の捻出。また全委員への運用面の指導に手間と時間がかかると想定される。
自身の PC を使用する場合に、セキュリティへの不安から実施が難しい方がいる。
オンラインの環境状況が委員間で違うので、やり取りに手間がかかる（メール、FAX、郵送、電話）。

37

（２）認定審査会委員からの要望
オンラインによる会議の実施
オンラインＩＴ等を活用した審査会の開催
ＷＥＢ会議方式による遠隔での審査会開催の要望を受けた。
書面開催だと他委員の意見がわかりづらいため、オンライン会議にしてほしい
更新申請で 12 か月延長措置が出来るのであれば、更新申請は不要なのではないか。
新規と区変のみで、状態の改善及び悪化した時に区分変更申請で対応が出来るのではないか
オンライン会議の検討
オンライン会議の導入
今後、コロナ感染がさらに拡大すれば、書面会議による審査会も検討してほしい。
リモート会議の推進のための運営整備。
コロナウイルス感染症対策のため、リモートでの審査会実施を希望する意見があった。
オンライン会議を検討するべきと要望あり
オンライン、リモートによる審査会の開催。
オンライン会議の開催
・対面での審査を避け書面審査、オンラインでの審査を検討してほしい（特に医師から）・対面での審査時間を短縮してほしい
対策をとっていても感染リスクの可能性はあるため、書面・オンライン（リモート）会議への切り替えを検討すること
オンラインでの審査会の実施。対面で実施する場合の感染予防対策の徹底。
オンライン会議
一部の委員からはオンライン会議でも大丈夫との意見は頂いている。
審査件数を減じて会議時間を短縮することについては概ね好評である。
広い部屋で審査会を行ってほしい→会議室を変更して対応。
マスクの着用・消毒の実施。
オンライン会議の実施
審査会の Web 開催
オンライン開催への要望。（コロナ収束しても、審査の新しい様式として取り入れて欲しい）
現行の電子審査会システムの改修。（現行システムを活用し、集合せず審査する環境の整
備）安心して集合できる会場の準備（エレベーター使用しない低層階の会場確保）
消毒液の設置、アクリル板の設置など要望があがった。

38

会場の変更。書面会議やオンライン会議の実現。
現在は電話会議による審査会を実施しているが、お互いの顔が見える審査方法を検討してほしい。
一部の委員から WEB 会議の導入の強い要望がある。（一方で WEB 操作が困難な高齢委員がいる。）
オンライン会議を要望されている。
時には対面による審査会を実施することも必要なので、換気ができて、十分な広さのある審査会室が必要である
一部事務組合で実施のため直接審査会委員と関わる機会なく回答不可
ICT を活用した審査会を早期に導入してもらいたい。
書面やオンラインによる開催を希望される委員が数名いる。
オンライン会議での実施の要望がありました。
審査時間を短縮してほしい。
オンライン開催。
クラスター等の発生により通常の審査会が行えない時の対応について事務局としてどのようにする
か考えておいてほしいとの話がありました。
オンライン会議の開催
オンライン会議の実施に係る費用の助成
特に明確な要望はありませんが、この状況下の中、オンラインを使用した審査会を希望している委員も多数いると思われます。
ＩＣＴの活用について

39

４．新型コロナウイルス感染症拡大による認定事務への影響■2020年１月以降に申請されたケースのうち、「調査実施に至っていない件数」「主事意見書を依頼済みだが入手に至っていない件数」「認定調査票・主治医意見書の入手をしているものの、審査に至っていない件数」の平均を示したものが下表である。
■2020年12月時点の調査であったため10月の件数は多くなっているものの、新型コロナウイル
ス感染症により、申請を受け付けても認定に至っていないケースはほとんどなかった。
申請受付

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

調査実施に至っていない件数

0.1

0.1

0.1

0.1

0.1

0.2

0.2

0.5

2.1

92.7

主治医意見書を依頼済だが入手に至っていない件数

0.8

0.6

0.6

0.1

0.5

0.5

0.7

1.4

8.2

121.2

認定調査票・主治医意見書の入手をしている
ものの、審査に至っていない件数

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.1

0.4

2.3

42.8

194.7

40

第３章 ヒアリング調査結果の概要
１．認定調査実施上の課題（１）認定調査員の確保■臨時的取扱によって更新申請に関する調査件数は減少しているものの、認定調査に携わる
調査員の数も減少しているケースもあり、調査員が担当する件数は減らず（逆に増加しているケースもあり）、新型コロナウイルス感染症対策も必要なため、調査員の負担が全体的に重くなっているという指摘があった。

（２）新たな委託先における調査内容の質の平準化■介護保険施設や病院に入所・入院している対象者の調査を行うために、新たに当該施設へ認定調査の委託を開始した市区町村もあったが、その場合、調査内容の質（特記事項の充実度等）にバラツキがみられる、という指摘があった。

２．審査会運営上の課題（１）対面審査における課題■対面審査を継続している市区町村においても、新型コロナウイルス感染症対策として、マスクの着用やパーテーション等の設置の他、●１回に集まる人数を減らすために委員の数を減少させている●委員の審査会にともなう外出の機会を減らすために委員の数を減少させている●座席の間隔をあけるために通常よりも広い会議室で審査会を行うようにしている●十分な換気ができるよう通常とは異なる会議室で審査会を行うようにしている●審査会の時間を短縮するために事前に委員からの意見を聴取するようにしている等の対応を講じているケースが多かった。
■しかし、委員の数を減らして対応している場合については欠席者が出た際の対応が（合議体が不成立になる危険性）、通常とは異なる会議室で審査会を開催している場合については庁内での会議室の確保が、そして委員から事前に意見聴取している場合には審査会プロセスが不明確になってしまう懸念等が課題として指揮されていた。

41

（２）書面審査における審査プロセスの確保■緊急事態宣言の発出等により、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から対面審査を中止して書面審査に切り替えた市区町村もあるが、そのような市町村においては、書面審査においてどのように審査会プロセスを確保していけばよいか、という点が課題として指摘されていた。
■例えば審査会資料を委員に配布して意見を聴取した後、各委員から集まった意見を再度、全ての委員に配布して意見の変更がないのかを確認しているケースもあったが、事務局としての事務負担が非常に重くなっているという指摘があった。
■また実質的に多数決になりがちで「合議」が十分に担保されていないケースや、事前に意見聴取する際の項目に不足があると思われる例もみられた。
■一方、「合議体開催時間はいつでも問合せ対応が可能な状況にして欲しい」との依頼のもと、事前に意見聴取した内容について合議体長が確認できるような工夫を講じている例もあった。

（３）オンラインによる審査会開催における課題■実際にオンライン審査会を開催している例はなかったが、審査会委員からの要望は強く、実施に向けて検討を行っている市区町村はあった。
■しかし、オンライン審査会を実施するには、審査会事務局側と各審査会委員それぞれが通信
環境・機器（ＰＣやタブレット）を確保できている必要がある。委員の中には「職場には自分専用のＰＣ等がない」といったケースもあり、そのような場合にどのように対応すべきか、という点が課題として指摘されていた。

42

第４章 まとめ
１．認定調査の十分な実施に向けて■認定調査は要介護認定にとって起点となるものであるが、新型コロナウイルス感染症拡大という状況のもとでも、認定調査については「対面のみで調査を実施している」割合は、在宅では95.7％、介護保険施設・病院でも85.7％であった。
0％

20％

40％

60％

80％

100％

95.7
対面のみで調査を実施している
85.7

オンラインや電話と対面を併用して調査を実施している在宅(n=70)7.1

介護保険施設・病院(n=70)
22.9■一方、本人・家族等から訪問を断られる、介護保険施設や病院から訪問を断られる、を課題として挙げる市町村も多く、この点についての対応方針を検討していくことが必要となっている。
■認定調査はその性質上、オンラインだけで行うことができないため、必ず対面調査の時間が発生するが、対面調査の時間を短縮化するために、例えば事前に電話等で確認できる事項については確認しておく、申請者・調査員ともにオンライン調査への対応能力を向上させていく等の取組が必要であろう。
0％20％

本人・家族等から訪問を断られる

40％

60％

80％

100％

47.1

本人・家族等から訪問時間をなるべく短くするよう要請される

40.0

介護保険施設から訪問を断られる全体(n=70)

64.3

入院先の病院から訪問を断られる

58.6■また一部の自治体では、介護保険施設や病院へ入所・入院している方への対応として、新たに当該施設への調査の委託を行っているケースもみられた。ただこれまで認定調査を行っていな
かった施設・病院職員が行うこととなるため、調査票への記載が不十分なケースがあることも指摘されており、それらの施設・病院等に対して新たな委託を実施する場合には、調査員の能力向上に関する取組も合わせて求められる。

43

２．新たな審査会運営の方法に向けて■今回のアンケート調査では、60.0％の市区町村が「（認定審査会は）全て合議体で従来通り行っている」と回答した。もちろん、新型コロナウイルス感染症対策を十分に講じての開催であり、審査会事務局の負担、審査会委員の負担は従来よりも重くなっていると思われる。
0％

20％

40％

全ての合議体で従来通り行っている

60％

80％

100％

60.0

書面会議により実施

27.1
全体(n=70)

回数を減らして実施

11.4

電話会議により実施

10.0■調査時点で「（認定審査会は）全て合議体で従来通り行っている」と回答した以外の市区町村においては、新型コロナウイルス感染症が収束した後は、「オンライン会議の実施」「書面審査による実施」等を検討している割合が高かった。
0％

20％

40％

オンライン会議により実施

80％

100％

60.9

書面会議により実施

電話会議により実施

60％

21.7

全体(n=23)

13.0■しかしヒアリング調査においては、前述のようにそれぞれ課題の課題も指摘されていた。またすでにこれらの方法を取り入れている市区町村においても、現在の方法が適正かどうか不安を抱えた状態で審査会を運営していた。今後、これらの課題に対応した審査会運営について、適正な要介護認定の流れに沿った取組事例等に関する情報を広く収集・整理・検討し、周知していくことも必要ではないか。

44

参考資料（調査票）
令和２年度

厚生労働省老人保健健康増進等事業

新型コロナウイルス感染症による要介護認定事務への影響に関する実態調査＜市区町村票＞＜調査協力のお願い＞
謹啓 時下、皆様におかれましてはますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
弊社（みずほ情報総研）では、厚生労働省老健局からの補助をうけ（令和２年度厚生労働省
老人保健健康増進等事業）、「新型コロナウイルス感染症影響下における要介護認定事務への影響に関する調査研究事業」を進めております。
本調査は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、要介護認定事務にどのような影響が生じているのかを把握することを目的として実施されるものであり、緊急に保険者の皆様のお取組の一部について把握させていただきたく、本調査票をお送りさせていただきました。
ご多用の折、お手を煩わせることになり誠に恐縮ではございますが、本調査の趣旨をご理解の上、本調査票にご回答の上、令和３年１月13日（水）までに下記宛先までメールでご返送いただきますようお願い申し上げます。
ご回答期間が非常に短く大変申し訳ありませんが、何卒、ご協力下さいますよう、お願い申し上げます。
謹白【ご回答いただくに当たって】◆ 本調査でご回答いただいた情報については、取り扱いに十分留意し、統計的に処理するとともに、

上記目的以外に使用することは一切ございません。
◆ 特に断りのない限り、令和２年11月末日時点の状況についてご回答下さい。

＜本調査に関するお問合せ先＞
みずほ情報総研株式会社 社会政策コンサルティング部
TEL：0120-255-655（平日10：00～17:00）
FAX：03-5281-5443

担当：稲川・野口・植村

問合先・返送先：nintei-covid@mizuho-ir.co.jp【提出期限： 令和３年１月13日（水）までに、ご返送をお願いいたします】

貴自治体およびご回答者について
都道府県名・市町村名
都道
府県

区市
町村

名

名

ご回答者の属性
お名前

ご所属（局・部・課・係名）

ご連絡先 ① お電話番号② Eメールアドレス

45

問１

介護認定の申請状況（１）2019年１月～2020年11月の要介護認定の申請受付件数
1月
2019
年
2020
年

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

新規
更新
区分変更

新規
更新
区分変更

（２）認定有効期間延長への対応① 面会が困難な場合の更新申請者の認定有効期間の延長は行っていますか。
1．行っている

2．行っていない

3．行っていたが現在は行っていない② 【①で「１．行っている」とご回答した場合】何月から行っていますか。

月から③ 【①で「１．行っている」とご回答した場合】9月までに何件実施しましたか。

件④ 【①で「１．行っている」もしくは「3．行っていたが現在は行っていない」とご回答した場合】
どのような方について有効期間の延長を行っていますか（行っていましたか）。
1．一律に期間延長
2．条件によって期間延長は異なる
3．その他

具体的条件

具体的に

⑤ 【①で「１．行っている」もしくは「3．行っていたが現在は行っていない」とご回答した場合】
延長の期間は何カ月ですか（何カ月でしたか）。
更新前の認定期間等により延長期間が異なる場合は、最長の期間をご記入下さい。

カ月⑥ 【①で「3．行っていたが現在は行っていない」とご回答した場合】
何月から何月まで行っていましたか。

月から

月まで

⑦ 【①で「3．行っていたが現在は行っていない」とご回答した場合】
行わなくなった理由をご記入下さい。

（３）要介護認定申請受付窓口の状況① 新型コロナウイルス感染症拡大後、要介護認定の申請受付の実施方法に変化はありましたか。当てはまるもの全てに〇をつけて下さい。
1．インターネットによる申請受付ア）従来より実施している
イ）新型コロナウイルス感染拡大を機に新たに開始した
ウ）現在実施していないが、今後実施予定
2．郵送による申請受付ア）従来より実施している
イ）新型コロナウイルス感染拡大を機に新たに開始した
ウ）現在実施していないが、今後実施予定
3．その他

具体的に

4．特に変化はない② 上記①以外に、申請窓口における感染予防対策として、マスク着用・消毒の徹底のほか、特に工夫して実施している取組をご記入ください（可能な限り多数記載をお願いします）。

46

（４）新型コロナウイルス感染症拡大による要介護認定の申請受付における課題① 新型コロナウイルス感染症拡大後、申請の相談を受けながらも申請に至っていない方を把握していますか。
1．把握している

2．把握していない② 【上記①で「1.把握している」とご回答した場合】相談をしたにも関わらず申請をしなかった方について、申請をしなかった理由として当てはまるもの全てに○をつけて下さい。
1.新型コロナウイルス感染症への感染を懸念し、申請者が外出を拒否したため。
（役所の窓口での受付以外に申請手段を設けていなかった）

2.新型コロナウイルス感染症への感染を懸念し、申請者が外出を拒否したため。
（役所の窓口での受付以外に郵送等の手段を設けていたが、申請者が対応できなかった。）

3．その他

問２

具体的に

認定調査の実施状況（１）認定調査の実施方法① 在宅の申請者に対する現在の認定調査の実施方法について、当てはまるもの全てに〇をつけて下さい。
1．対面のみで調査を実施している
2．オンラインや電話と対面を併用して調査を実施している
3．その他

具体的に

② 介護保険施設や病院に入所・入院している申請者に対する現在の認定調査の実施方法について、当てはまるもの全てに〇をつけて下さい。
1．対面のみで調査を実施している
2．オンラインや電話と対面を併用して調査を実施している
3．新たに指定介護支援事業者等への委託を開始した
4．面会の禁止が続いているため調査を実施していない
5．その他

具体的に

（２）認定調査の実施における課題① 新型コロナウイルス感染症拡大後、申請を受け付けたものの認定調査の実施に至っていないケースはありますか。
1．ある

2．ない② 【①で「1.ある」とご回答した場合】申請を受け付けたものの認定調査の実施に至っていないケース
について、認定調査の実施に至っていない理由としてあてはまるもの全てに○をつけて下さい。
1．本人・家族等の介助者から訪問を断られているため
2．介護保険施設から訪問を断られているため
3．入院先の病院から訪問を断られているため
4．認定調査員が申請者に感染させることを恐れ、市町村として当面認定調査を行わないという判断をしたため

5．その他１

具体的に

6．その他２
6．その他２

具体的に47

③ 認定調査実施上の課題について、当てはまるもの全てに〇をつけて下さい。
1．本人・家族等から訪問を断られる
2．本人・家族等から訪問時間をなるべく短くするよう要請される
3．介護保険施設から訪問を断られる
4．入院先の病院から訪問を断られる
5．認定調査員がオンラインを併用した調査に慣れるまで時間がかかる
6．本人・家族がオンラインを併用した調査に十分に対応できない
7．同席する施設職員がオンラインを活用した調査に十分に対応できない
8．認定調査員が申請者に感染させることを恐れ、認定調査に行くことに抵抗している
9．認定調査員数が離職等により減少した
10．認定調査の委託先から認定調査の受託を断られる・認定調査の委託先が減少している
11．感染防止に留意した認定調査の実施方法が分からない
12．その他１

具体的に

13．その他２

具体的に14．特に課題はない④ 上記③で挙げた課題について、現時点での対応策や講じている工夫等についてご記入下さい。
上記③の
選択肢N0

現時点での対応策や講じている工夫等⑤ 上記③で挙げた課題について、現時点で最も対応困難なものについて阻害要因等をご記入下さい。
上記③の
選択肢N0

現時点で最も対応困難なものについての阻害要因等（３）認定調査に関する感染症対策
新型コロナウイルス感染症拡大下においても円滑な認定調査を実施するために講じている（講じてきた）感染症対策がございましたら、具体的にその内容をご記入下さい。

（４）認定調査員からの要望等
新型コロナウイルス感染症拡大下においても円滑な認定調査を実施するために、認定調査員から寄せられた要望等がございましたらご記入下さい。

48

問３

認定審査会の実施状況（１）認定審査会の実施状況① 審査会の実施状況について、当てはまるもの全てに○をつけて下さい。
1．全ての合議体で従来通り行っている
2．審査会委員と事務局とが庁舎内のそれぞれ別の部屋に集まり、オンライン等で繋いで実施

3．委員の定数を減らして実施
4．回数を減らして実施
5．オンライン会議により実施
6．書面会議により実施
7．電話会議により実施
8．その他１

具体的に9．その他２

具体的に② 【①で「１．全ての合議体で従来通り行っている」以外を選択している場合】
今後、新型コロナウイルス感染症が収束した場合の審査会の開催方法として現時点で想定している方法について、当てはまるもの全てに〇をつけて下さい。
1．審査会委員と事務局とが庁舎内のそれぞれ別の部屋に集まり、オンライン等で繋いで実施

2．委員の定数を減らして実施
3．回数を減らして実施
4．オンライン会議により実施（一部を書面会議で実施している場合も含む）
5．書面会議により実施
6．電話会議により実施（一部を書面会議で実施している場合も含む）
7．その他１

具体的に

8．その他２

具体的に（２）審査会開催上の課題① 審査会開催上の課題について、当てはまるもの全てに〇をつけて下さい。
1．対面で実施できないことにより、通常より審査に時間がかかる
2．対面で実施できないことにより、従来よりも事務局職員の業務負担が増えている
3．審査委員の日程調整が困難であり、開催頻度や出席者等を維持することが難しい
4．審査会委員が対面審査以外の審査に慣れていないことから十分な審議が行われづらい
5．その他

具体的に

6．特に課題はない② 上記①で挙げた課題について、現時点での対応策や講じている工夫等についてご記入下さい。
上記①の
選択肢N0

現時点での対応策や講じている工夫等③ 上記①で挙げた課題について、現時点で最も対応困難なものについて阻害要因等をご記入下さい。
上記①の
選択肢N0

現時点で最も対応困難なものについての阻害要因等

49

（３）審査会委員からの要望等
新型コロナウイルス感染症拡大下においても円滑な審査会運営を行うために、審査会委員から寄せられた要望等がございましたらご記入下さい。

問４

新型コロナウイルス感染症拡大による認定事務の業務プロセスの変化

2020年1～10月に申請されたケースのうち、2020年10月末時点（10月認定分まで）における下記①～③に該当する件数をご記入下さい。 ※臨時的取扱のケースは除いてご記入下さい。
申請月（2020年）
プロセス
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月① 調査実施に至っていない件数
主治医意見書を依頼済だが入手に至っていない件数
認定調査票・主治医意見書の入手をしてい③
るものの、審査に至っていない件数②～質問は以上です。ご協力ありがとうございました。～

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令和２年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）
新型コロナウイルス感染症影響下における要介護認定事務への影響に関する調査研究事業
報 告 書
令和 3（2021）年 4 月
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 社会政策コンサルティング部
住所：〒101－8443 東京都千代田区神田錦町２－３
電話番号： 03-5281-5404

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