監査報告2016 年 3 月

より情報価値のある監査報告書―監査委員会と財務担当役員が知っておくべき事項
本文書は、ダン・モンゴメリー監査報告適用ワーキング・グループ委員長（国際監査・保証基準審議会®（IAASB）前副議長）により執筆された。本文書は、IAASB による規範性のある公表物ではなく、国際監査基準 TM（ISATM）を修正、拡大したり、それに優先するものではない。詳細については、www.iaasb.org/auditor-reporting を参照されたい。
本文書には、IAASB の諮問助言（CAG）グループ、及び IAASB のアウトリーチプログラムを通じた他の利害関係者との対話の内容が反映されている。IAASB は、2015 年に 3 回のラウンド・テーブルを開催し、監査報告及び監査品質について監査委員会のメンバーとの議論を行った。また、IAASB は、国際会計士連盟（IFAC)）の企業内職業会計士委員会との継続的な連携を通じて、監査委員会及び財務担当役員に関連する論点を識別、検討するとともに、IAASB が議論している関連論点についてコミュニケーションを行っている。

はじめに監査報告書（監査人が監査済財務諸表の利用者に対して行う主たるコミュニケーション手段である）は、世界中で劇的な変化を遂げつつある。監査報告書の情報価値の向上は、過去 50 年余の期間における、監査の目に見える形での最も大きな変化である。
英国、オランダ、南アフリカ、オーストラリア等の一部の国では、新しい監査報告書が既に発行され、あらゆる関係者から好意的な反応を得ている。
2014 年 9 月に、IAASB は監査報告書の変更について承認し、2015 年の初めに、監査報告に関連する新規及び改訂版の国際監査基準(ISA)を公表した。これは、2006 年、標準監査報告書に対する利用者の認識に関する国際的な共同学術研究委託調査の実施により開始されたプロセスが集大成を迎えたことを意味する。2006 年以降、英国、欧州連合、米国及びオランダを含む様々な国も、監査人が投資家等の利用者と行うコミュニケーションの方法を変更するための同様のイニシアチブを開始した。
この集大成の結果が、改善された新しい監査報告書である。新しい監査報告書では、監査の重要な側面に関する透明性が高められ、また、監査とは何か、監査人が何を行うかについてより適切に記述される。

変更に向けた準備
世界中で ISA を採用している 110 カ国超の国は、新しい監査報告書への変更に対する準備を進めている。一部、早期に採用した国もあるが、大部分の国では、2016 年 12 月末終了事業年度から新しい要求事項の適用が開始される。したがって、2017 年初めには、主要な資本市場の多くで新しい監査報告書が発行される見込みである。大規模監査事務所の多くが、ISA の有効な適用を支援する事務所のメソドロジーの整備のためだけでなく、被監査企業の経営者及び監査委員会の認識を高めるために、事務所内でパイロットテストを実施又は計画している。
監査委員会のメンバー（取締役会と併せて）及び CFO 又はその他の財務諸表の作成責任を有する者
は、監査人からのコミュニケーションの拡大が及ぼす影響や、当該コミュニケーションのプロセスにおいて自身が担う役割の重要性について、理解する必要があるだろう。
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本文書は、IAASB の公表文書の概要を理解いただくために日本公認会計士協会が作成した仮訳です。
正確にご理解いただくためには、英語のオリジナルの文書をご覧ください。

驚くことではないが、投資家等の利用者が IAASB の新様式の監査報告書における「最も貴重な部分(crown jewel)」と考えている、監査上の主要な事項(KAM)のコミュニケーションに関して、多くの質問が寄せられている。
財務諸表が○又は×か(pass/fail) を述べる監査意見には引き続き価値が見出されている。しかしながら、現行の監査報告書は、監査プロセスに関する洞察を何も提供していない。KAM は、当年度の監査において最も重要であった事項に関する監査人の立場からの視点を、利用者と共有する機会を提供する。さらに重要なことに、これらには、監査委員会と特に重点的な議論が行われた事項が該当するだろう。

どのような質問が寄せられているのか
新しい監査報告書に対する利害関係者の反応は概ね好意的である。しかしながら、質問や懸念も寄せられている。最も多かった質問や関連する懸念の幾つかを以下で取り上げる。
1.

監査人は、KAM のコミュニケーションを行うことにより、経営者の役割を担うことになるのか？

IAASB が行った、監査報告書の改訂に関する公開コンサルテーションや議論の場を通じて、利害関係者は、財務諸表作成者1の責任と監査人の責任との区別（二重責任の原則）を引き続き維持する必要性を明確に述べていた。
KAM は、財務諸表に盛り込まれる経営者の視点を代替するものでも、それを補完するものでもない。
KAM の目的は、不備又は不足があると考えられる財務諸表の開示の「ギャップを埋める」ことではない。
財務諸表の開示の十分性及び適切性に関する監査人の検討は、財務諸表に対する意見形成の一環として行われるものである。
KAM と財務諸表における複雑又は重要な判断の領域には、多くの場合、明らかに関連性がある。これは、監査の本質と関連する。監査はリスク・アプローチに基づいて実施される。リスク・アプローチでは、重要な虚偽表示リスクが最も大きい事項に重点が置かれる。KAM の目的は、それらの事項が、監査人による監査のアプローチにどのように影響を及ぼしたのかについて、利用者に透明性を提供することにある。監査人が最も注意を払った（つまり、「監査人を眠れなくさせた(kept the auditor awake at night)」）
事項に対して、利用者の注意を向けることにより、当該事項が財務諸表及び年次報告書の中でどのように扱われているのかについて、利用者がより一層の注意を払えるようにすることが、KAM の目的である。
英国（2013 年後半に、長文化した監査報告書が最初に発行された国である）、オランダ等、新しい監査報告書が早期に採用された国の経験からは、監査人は、監査報告書において、企業に関する「未公表の情報(original information)」のコミュニケーションを行うことを回避しつつ、経営者が行った開示との重複を生じさせないことに成功していることが判明している。新しい監査報告書の優れた実例では、監査人が当該事項を特に重要であると判断した理由及び当該事項に対する監査上の対応の記述において、関連する開示に参照され、開示の内容が的確に利用されている。

1 本文書において、「財務諸表作成者」は財務諸表の作成責任を有する経営者又は取締役会のことを意味する。

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2.

KAM のコミュニケーションが公に行われることにより、監査人と監査委員会との関係や率直な議論が行われることに悪影響が生じるか？

KAM のコミュニケーションは、監査人と監査委員会の関係に悪影響を及ぼし、監査及び財務報告に関する事項について率直で妥協のない議論が行われることを抑制する可能性があるとの懸念が、共通して寄せられている。しかしながら、英国等での経験によれば、KAM のコミュニケーションを監査人に要求することにより、当該事項に関する監査人と監査委員会の間のコミュニケーションが強化され、経営者及び監査委員会は、監査報告書において参照される関連する開示により一層の注意を払うようになることが判明している。
監査報告書にどの事項を記載するか又はどのような説明を含めるかについて、見解の相違が生じる場合があるか？ 確かに見解の相違が生じる場合はあるだろう。しかしながら、現在までの経験によると、見解の相違が生じた場合は稀である。（１）経営者、監査委員会及び監査人が、監査に関する透明性を高めることが目的であることを理解しそれを支持し、かつ、(2)監査計画段階から始まる監査の全過程を通じて、KAM となる可能性が高い事項に関する協議が継続的に行われていれば、見解の相違に関する問題は実質的には生じない。また、監査委員会は、監査人が監査報告書に KAM としてどのような事項を記載することを考えているのか理解するため、できるだけ早期の段階で、監査報告書の草案（少なくともKAM 区分）を読むことは有益である。
3.

投資家等の監査報告書の利用者は、KAM を、経営者のパフォーマンスに関する「得点表(scorecard)」（経営者による会計方針の選択・適用又は判断が相対的に見て強引か又は保守的かどうかを含む）と考えるのか？

現行の監査基準は、監査人に対し、特定の事項について監査委員会とコミュニケーションを行うことを求めている。コミュニケーションが求められる事項には、会計方針、会計上の見積り及び財務諸表の開示を含む、企業の会計実務の質的側面のうち重要なものについての監査人の見解が含まれる。このコミュニケーションの目的は、企業の会計実務若しくは重要な会計上の見積りの基礎となる経営者の判断又は仮定に関する監査人の見解（懸念も含む）について、監査委員会と率直な議論を行うことにある。
IAASB が行った公開コンサルテーションにおいて、これらの事項に関する監査人の見解を監査報告書に記載することには様々な意見があった。一部の者（特に投資家）からは、監査人の見解を記載することによる透明性の向上は、投資家等が望んでいる、監査人の洞察(insight)の提供であるとの意見があった。
他の者からは、監査人が、監査委員会と行った詳細な協議内容を要約することは困難であり、また、監査人が監査委員会に提供するその他の情報とともに考えることはできないため、当該要約のみでは、利用者の誤った解釈又は理解を生む恐れがあるとの反対意見があった。
監査人は、監査報告書において KAM に対する監査上の対応を記述することが要求されている。しかしながら、記述の具体的な内容は監査人の判断に委ねられている。監査基準は監査手続について長々と記述することや、手続の結果又は当該事項に対する結論を示すことは要求していない。
しかしながら、監査報告書の実例では、KAM に対する監査上の対応について少し詳しい情報が提供されたり、さらにより踏み込んで、当該事項に関する監査プロセスの結果又は結論についての記述が含まれるものも見受けられる。結果に関する記述の一例として、高い評価を受けた英国のある監査報告書では、「…我々は、仮定及びその結果として行われる見積り（適切な偶発債務を含む）により、若干慎重な(mildly cautious)利益認識が行われていると評価しており、意図的又は非意図的な偏向の兆候は発見されなかった。」と記載されている。また、新しい監査報告書を早期適用した、南アフリカのある監査報告3

書では、「我々は取引に関する会計及び税務処理に同意し、連結…財務諸表の開示は、バランスがとれていると判断した。」と記載されている。
監査報告書の利用者は、こうした透明性の向上と監査人からの洞察の提供を概して歓迎している。他の者からは、個々の事項に対する結果や結論の記述は、財務諸表全体に対する監査意見とは別に個別項目の意見が提供されているとの誤解を生じ、財務諸表全体に対する監査意見が損なわれる恐れがあるとの懸念が指摘されている。IAASB は、実務を引き続き監視し、新しい監査報告基準に関して計画している適用後レビューにおいて、当該論点及び長文化した監査報告のその他の側面について検討することを予定している。
4.

監査人は、コミュニケーションを行う KAM の数を限定するのか、又は、事後的な批判を避けるために必要以上のコミュニケーションを行うのか？

KAM の決定には、監査人が特に注意を払った事項の相対的な重要性に関する監査人の判断が伴う。特に上場企業の場合、監査で特に注目され、監査委員会との協議が生じた事項が、少なくとも一つはあると多くの者が考えるだろう。例外として考えられるのは、上場企業だが非常に限定的な事業のみ行っており、監査人が特に注意を払う必要のあった事項がなく、従って、KAM が存在しないと監査人が判断する場合である。このような場合、監査報告書には、コミュニケーションを行うことが求められる KAM は存在しなかったと記載される。
従って、監査基準では、KAM として報告を行うことが求められる事項の数について規定又は制限していない。今日までの実務によると、コミュニケーションが行われる KAM の平均的な数は 2 個から 6 個の間となっている。KAM としてコミュニケーションを行う事項や監査報告書の記述に関して、監査委員会や経営者との協議は行われているが、想定したとおり、その過程で意見が大きく割れる状況は示されていない。また、監査人が、必要以上の事項を「報告書に詰め込んでいる(padding the report)」、又は、本来は KAM の定義を満たすと考えられる事項を除外しているという指摘もない。
5.

企業によって公表されていない可能性のある重要な事項に監査人はどのように対処するのか？

KAM のコミュニケーションの総括的な目的は、監査報告書の利用者に対する透明性を高めることにある。
従って、監査報告基準は、KAM の定義を満たす事項のコミュニケーションに関して極めて高いハードルを設けている。KAM の定義を満たす事項は、法令により当該事項の公表が禁止されている、又は、極めて稀な状況ではあるが、コミュニケーションを行うことにより生じる負の影響がコミュニケーションにより得られる公共の利益（便益）を上回ることが合理的に予想されるために当該事項について監査報告書でコミュニケーションを行うべきではないと監査人が判断した場合を除き、監査報告書に含められなければならない。
いわゆる「慎重に扱うべき事項(sensitive matters)」のコミュニケーションに関して実務がどのように展開するのかは、注目に値する。「慎重に扱うべき事項」とは、監査人が特に注意を払った事項であり、KAM の定義を満たすが、これまで企業が情報を公表していない事項のことである。例えば、不正又は違法行為の疑いがあり、最終的には疑いは解消されたが、当該事項に対して監査人、経営者及び監査委員会が非常に大きな注意を払った場合が挙げられる。
その他の例としては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が識別されたが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと経営者と監査人が結論付けた場合が考えられ

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る2。重要な不確実性は認められないと結論付けられた場合、重要な不確実性には至らないがそれに近い状況(close calls)について監査人が KAM としてコミュニケーションを行うことは難しいかもしれない。
しかしながら、監査人が特に注意を払い、かつ、財務諸表で開示が行われている基礎となる事象又は状況(例えば、借り換えが必要な重要な借入債務)について、監査人は KAM として記述することがある。また、継続企業に関する改訂版の監査基準は、監査人に対し、「close call」の状況における財務諸表の開示への注意をより高めることを促している。
「慎重に扱うべき事項」に関するコミュニケーションを行わないという監査人の決定は、企業が当該事項を公表する可能性について経営者及び監査委員会と協議を行うことと併せ、関連する事実と状況を十分検討した上で行われる。
6.

KAM のコミュニケーションは、時の経過により決まり文句的な表現になるのか？

IAASB が行ったコンサルテーションのプロセスのあらゆる段階で、多くの利害関係者から、長文化した監査報告書は決まり文句的な表現になるのではという懸念が表明された。この懸念は正当なものである。
決まり文句的な表現は、監査報告書の情報価値を高めるという主たる目的を台無しにする恐れがある。
KAM による報告モデルを採用して現在 3 期目を迎えている、英国での経験からは、決まり文句に関する懸念、また、より重要な、投資家に対し適合性がある有益な情報を提供するという総括的な目的を、監査人は重く受け止めていることが示されていることは朗報である。Citi Research は、2014 年から 2015年における英国の監査報告書に関する 2015 年 9 月のレポートの中で、さらなる改善の余地があることを示しつつも、「全体として、今期の監査報告書の質は大幅に向上している。一般的なリスクに関する記述は概して削除され、リスクの記述は、多くの場合、より詳細で具体的なものになっている」と記載している。
7.

新様式の監査報告書を既に採用している国における市場の反応はどのようなものか？

英国、オランダ、南アフリカ、オーストラリア等の利害関係者との議論に基づくと、長文化した監査報告書（特に KAM）に対する反応は、極めて好意的である。多くの企業（及びその監査人）は、好意的な反応を利用者から直接は受けていないかもしれないが、好意的な反応を裏付ける証拠は存在する。例えば、英国では、投資運用業協会(Investment Management Association)が監査人の洞察を最も提供している革新的な監査報告書に対する表彰を行っている。
直接の反応やコメントがないのは、KAM は、投資家が既に想定していることを単に補強しているからかもしれない。そういう意味で、当該事項に関する監査人のコミュニケーションは、企業の財務報告や監査に対する投資家の信頼性を高め、プロセスの価値を実際に高めている可能性がある。
8.

新しいより情報価値のある監査報告書は、監査及び財務報告プロセスにかかる時間と費用を著しく増加させるか？

新しい監査報告書は、監査報告及びコミュニケーションに関する、ここ数十年で最も大きな変化の一つである。

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継続企業の前提に関する重要な不確実性は、その性質上、KAM に相当するが、監査報告書においては、別の区分においてコミュニケーションを行うことが求められている。

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特に適用初年度において、作業（及び費用）の増加はないと主張することは難しい。しかしながら、英国等の国における経験的な証拠からは、費用の増加は、あったとしても最小限のものであり、管理は可能であることが示されている。
継続監査であれば、ほとんどの場合において、経験豊富な監査人は、リスクが高く複雑な領域について適切に把握し、それらの領域について KAM としてコミュニケーションを行う可能性が高いことを、監査委員会に対して事前に伝達することができる。
これにより、監査人は、監査の結論の段階の十分に前の時点で、監査報告書に含まれる可能性のあるKAM 及び監査人が当該事項をどのように記述するかについて、監査委員会や経営者と協議を行うことが可能である。
9.

新しい監査報告書と監査品質との間に関連性はあるか？

監査人の責任及び監査実施における最も重要な事項についてより詳しく説明する新様式の報告書が、監査品質に何等の効果も及ぼさないと考えるのは難しい。監査とは何か、また監査において最も重要なものは何かについて、監査人がより高い透明性を提供するだけで、監査品質に対して効果があると考える者もいる。一方、監査報告書における追加的な情報の提供だけによって、監査品質に対して大きな効果があることには納得していない者もいる。
長文化した監査報告書が監査品質に与える効果について決定（又は測定）することは、監査品質というテーマ自体と同様に難しく、複雑である。長文化した監査報告書によって、監査人は、前期まで実施していた手続と大幅に異なる手続を実施することになるのか？ほとんどの場合、おそらくそうはならないだろう。しかしながら、長文化した監査報告書によって、監査人は、「当該事項(例えば重要な会計上の見積り)の監査において重要となった判断及び仮定に関する監査人の記述は、当該見積りの基礎となっている判断及び使用された仮定に関して企業が行っている開示と整合しているか？」、「監査人が実施した監査手続や、関連する監査調書の記述は、当該事項に対する対応として監査人が利用者に伝達している内容と整合しているか？」と、立ち止まって(stand back)考えることになるかもしれない。
監査人と監査委員会との適切な連携も、監査品質に大きく寄与する。リスクの領域及び監査人が監査において計画しているアプローチについて、監査人と監査委員会との間で双方向の率直な議論が行われる
ことは、監査委員会が、財務報告プロセス及び監査に対する重要な監視責任を果たすために役立つ。さらに、監査報告書の情報価値の向上により、監査の役割と、監査委員会及び取締役会の責任との間の関連付けが高められ、監査委員会が担うガバナンスの役割を支えることもできる。これは、監査人が特に重点を置いた領域（これらはほとんどの場合、投資家も特に重点を置くべき事項である）について、監査委員会との協議が行われるという強いメッセージが、利用者に対して発信されるためである。

結 論
監査報告は、世界中で変化を遂げつつある。投資家等の利用者及び他の利害関係者からの好意的な反応があったことにより、監査及び監査人が注意を払った領域に関する透明性の向上は価値が高いことが示された。IAASB は、世界中の他の基準設定主体や規制当局と共に、監査報告書のコミュニケーションの価値をさらに向上させることが公益にとって必要又は有益かどうかの検討を行うため、これらの変化を引き続き監視する予定である。
監査報告プロジェクトの詳細と更新については、IAASB のウェブサイト http://www.iaasb.org/newauditors-report を参照されたい。

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主な連絡先ダ ン・ モン ゴメ リー（Dan Montgomery） 、IAASB 監査 報告 適用 ワー キ ング ・グ ルー プ 委 員 長：
danmontgomery@iaasb.org
ジェイムズ・M・シルフ（James M. Sylph）、IAASB 監査報告適用ワーキング・グループ 副委員長：
jimsylph@iaasb.org
ナタリ・クロナリディス（Natalie Klonaridis）、IAASB プリンシパル：natalieklonaridis@iaasb.org
アーノルド・シルダー教授（Prof. Arnold Schilder）、IAASB 議長：arnoldschilder@iaasb.org
キ ャ サ リ ン ・ ヒ ー リ ー （ Kathleen Healy ） 、 IAASB テ ク ニ カ ル ・ デ ィ レ ク タ ー ：kathleenhealy@iaasb.org

IAASB について
ISA の開発は、国際会計士連盟（IFAC）の 3 つの基準設定審議会に共通の基準設定プロセスの下で行われており、IAASB の活動を監視する公益監視委員会（PIOB）、及び基準及び指針の開発に対して公共の利益に関するインプットを提供する IAASB 諮問助言（CAG）グループが関与している。IAASB の運営を支える仕組みやプロセスは、IFAC により支援されている。

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国際監査基準 TM、国際保証業務基準 TM、国際レビュー業務基準 TM、国際関連サービス基準 TM、国際品質管理基準 TM、国際監査実務ノート TM、公開草案、コンサルテーション・ペーパー等の IAASB®の公表物は、IFAC®が公表し、その著作権は IFAC®にある。

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著作権 © IFAC 2016 年 3 月。無断複写・転載を禁ず。この文書の複製、保存若しくは送信、または他の類似する使用については IFAC の許可書が必要となる。permissions@ifac.org.に連絡されたい。

IAASB の本文書「より情報価値のある監査報告書―監査委員会と財務担当役員が知っておくべき事項」は、2016 年 3 月に国際会計士連盟(IFAC)が英語により公表したものであり、IFAC の許可を受けて、2016 年 6 月に JICPA が日本語に翻訳した。IFAC のすべての公表物において、承認されたテキストは、IFAC により英語で公表されたものである。IFAC は、本翻訳の正確性及び完全性に対する責任又はそれらの結果として生じる訴訟に対する責任を何ら負うものではない。
「より情報価値のある監査報告書－監査委員会と財務担当役員が知っておくべき事項」の英語のテキスト©国際会計士連盟（IFAC）2016 年。無断複写・転載を禁ず。
「より情報価値のある監査報告書－監査委員会と財務担当役員が知っておくべき事項」の日本語のテキスト © 国際会計士連盟（IFAC）2016 年。無断複写・転載を禁ず。
原 文 の 表 題 “More Informative Auditor's Reports - What Audit Committees and Finance
Executives Need to Know” (2016 年 3 月)

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