平成 27 年３月期

個別財務諸表の概要
平成 27 年５月 15 日

会

社

名

株式会社かんぽ生命保険

Ｕ

Ｒ

Ｌ

http://www.jp-life.japanpost.jp/

代

表

者

取締役兼代表執行役社長

石井

雅実

問合せ先責任者

専務執行役

堀金

正章

定時株主総会開催予定日

平成 27 年６月 24 日

ＴＥＬ（03）3504−4205（百万円未満切捨て）

１．平成 27 年３月期の業績（平成 26 年４月１日 〜 平成 27 年３月 31 日）(1) 経営成績経

27 年３月期
26 年３月期

常

収

益

経

常

利

（％表示は対前期増減率）

益

当 期 純 利 益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,169,236
11,233,925

△9.5
△5.1

493,169
463,506

6.4△12.4

81,75863,428

28.9
△30.3

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１ 株 当 た り
当期純利益 （注）円

円

銭

自 己 資 本当期純利益率

総
資
産
経常利益率

経 常 収 益
経常利益率

％

％

％

銭

27 年３月期
4,087 92
― ―
4.7
0.6
4.8
26 年３月期
3,171 42
― ―
4.2
0.5
4.1
（注）「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 財政状態
総

資

産
百万円

27 年３月期
26 年３月期（参考）自己資本

純

資

産
百万円

84,911,946
1,969,143
87,088,626
1,534,457
27 年３月期
1,969,143 百万円

１株当たり
純
資
産

自己資本比率％26 年３月期円

銭

2.3
98,457
1.8
76,722
1,534,457 百万円

1986(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
27 年３月期
26 年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

△2,887,099△3,751,723

3,446,777
4,714,279△17,284△23,161

2,205,969
1,663,576

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(2) 発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数

27 年３月期

20,000,000 株

26 年３月期

20,000,000 株※ 本資料は、一般公衆への情報提供を目的とするものであり、当社の株式その他の有価証券の勧誘を構成するものではありません。

【添付資料】○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ··························································· ２(1) 経営成績に関する分析 ···································································· ２(2) 財政状態に関する分析 ···································································· ２２．会社の対処すべき課題 ····································································· ２

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ····················································· ３

４．財務諸表 ················································································· ４(1) 貸借対照表 ·············································································· ４(2) 損益計算書 ·············································································· ６(3) 株主資本等変動計算書 ···································································· ８(4) キャッシュ・フロー計算書 ································································ 10(5) 財務諸表に関する注記事項 ································································ 12（継続企業の前提に関する注記） ··························································· 12（重要な会計方針） ······································································· 12（会計方針の変更） ······································································· 14（表示方法の変更） ······································································· 14（貸借対照表関係） ······································································· 14（損益計算書関係） ······································································· 16（株主資本等変動計算書関係） ····························································· 16（キャッシュ・フロー計算書関係） ························································· 16（金融商品関係）········································································· 17（有価証券関係）········································································· 22（金銭の信託関係） ······································································· 24（デリバティブ取引関係） ································································· 24（退職給付関係）········································································· 26（税効果会計関係） ······································································· 27（１株当たり情報） ······································································· 27（重要な後発事象） ······································································· 27

1１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析
当事業年度は、当社のメインチャネルである日本郵便株式会社との連携による営業推進態勢の一層の強化
及び４月から発売した学資保険「はじめのかんぽ」の好調な販売などにより、個人保険 238 万１千件、金額
７兆 25 億円、個人年金保険 13 万７千件、金額 4,935 億円の新契約を獲得しました。
経常収益は、保険料等収入５兆 9,567 億円、資産運用収益１兆 4,607 億円、責任準備金戻入額２兆 6,328
億円等を合計した結果、10 兆 1,692 億円となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金９兆 595 億円、資産運用費用 109 億円、事業費 5,124 億円等を合計した結果、９兆 6,760 億円となりました。この結果、経常利益は 4,931 億円となりました。
当期純利益は、特別損失として価格変動準備金繰入額 979 億円等、契約者配当準備金繰入額として 2,007
億円、法人税等合計として 1,113 億円を計上した結果、817 億円となりました。また、基礎利益は 5,154 億円となりました。
(2) 財政状態に関する分析
当事業年度末の総資産は 84 兆 9,119 億円となりました。主な資産構成は、有価証券 66 兆 2,772 億円、貸付金９兆 9,773 億円であります。
負債の部合計は 82 兆 9,428 億円となりました。負債の部のうち、保険契約準備金は 77 兆 9,056 億円であります。
純資産の部合計は１兆 9,691 億円となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は 5,580億円であります。
ソルベンシー・マージン比率は 1,641.4％、実質純資産額は 11 兆 5,122 億円となりました。

２．会社の対処すべき課題
日本郵政グループでは、低金利環境の継続等の経営環境の変化等を踏まえ、グループの更なる収益性の追求、生産性の向上、コーポレート・ガバナンスの強化等の課題を克服していくための経営の方向性を示すものとして、平成 26 年２月に公表した中期経営計画「新郵政ネットワーク創造プラン 2016」の計画期間を更新
し、平成 27 年度から平成 29 年度までの３年間の新たな中期経営計画「新郵政ネットワーク創造プラン 2017」を平成 27 年４月に公表いたしました。
この中期経営計画において、当社は、「お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社を目指す」という方針のもと、当社が成長するために必要となる経営基盤を確立するとともに、当社の強みをさらに強固にする商品・サービスを開発することで、本格的な成長軌道への転換に道筋をつけていくために、以下の主要施策に取り組むこととしております。

①

引受から支払まで簡易・迅速・正確に行う態勢整備
将来の成長戦略を描くために、競争の基盤となる事務・システムインフラへの投資を行うことで、保険契約の引受から支払まで、簡易・迅速・正確な事務・システムを構築し、お客さまのご契約を管理する態勢を強化するとともに、質の高いサービスを提供します。
併せて、事務処理の基盤となるシステムについて、平成 29 年１月の基幹系システム更改に併せて、開発・運用態勢を強化することにより、システム品質・開発生産性の向上を目指してまいります。

2

②

販売チャネルの営業力強化
日本郵便株式会社と一体となって、当社の新契約販売実績の大部分を占める郵便局チャネルの営業力を強化いたします。日本郵便株式会社の営業人材の確保・育成による生産性向上、既にご契約いただいているお客さまへのご訪問活動の展開等による営業活動量の増加により、新契約の拡大スピードをさらに加速させるほか、ユニバーサルサービスの対象商品である養老保険・終身保険の販売強化、入院特約付加率の向上を推進いたします。
当社の直営店チャネルでは、法人営業の態勢強化により、法人・職域・インナー（日本郵政グループ内）マーケットでの販売拡大を目指してまいります。

③

お客さまニーズに対応した商品開発、高齢者サービスの充実
貯蓄性商品の魅力向上や満期代替手続の利便性向上を図るほか、高齢者の方でも保険にご加入いただ
けるように、養老保険・終身保険の加入年齢を引上げるなど、お客さまニーズに対応した商品・サービスを開発することにより、お客さまの利便性向上に貢献するとともに、新契約の拡大につなげてまいります。
また、当社の強みであり、今後も拡大が予測される高齢者マーケットにおいて、「高齢者に優しいビジネスモデル」を構築し、高齢者に対して質の高いサービスを提供できるよう、全てのお客さま接点を高齢者の目線で見直す改革を推進してまいります。

④

運用収益力の向上
資産運用につきましては、資産と負債のマッチングを推進するとともに、許容可能な範囲で資産運用リスクを取り、運用資産の多様化を進めることにより、収益性の向上を目指してまいります。

⑤

内部管理態勢の強化、人材育成の強化
経営の根幹である「募集品質の確保・コンプライアンスの徹底」を図るとともに、「お客さまの声」を経営に活かす取り組みを推進し、リスク管理の強化を図ることで、内部管理態勢を強化いたします。
また、会社業務の中核となり競争力の源泉となる優れた人材を育成するとともに、多様な人材が働きやすい職場環境を創出（ダイバーシティ・マネジメントの推進）し、社員一人ひとりが会社とともに成長することを目指してまいります。

この中期経営計画期間中の平成28年度には、簡易生命保険創業100周年を迎えます。上記の主要施策を着実に実行し、成長軌道への転換を目指してまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。財務諸表の開示については、｢保険業法施行規則｣（平成８年大蔵省令第５号）に準拠しております。

3

４．財務諸表(1) 貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

資産の部
現金及び預貯金1,663,576

現金預貯金
コールローン
債券貸借取引支払保証金

2,205,969

4,258

3,118

1,659,318

2,202,851

230,025

445,428

2,822,188

2,720,856

買入金銭債権107,448

449,068

金銭の信託

581,627

1,434,943

有価証券

69,378,975

66,277,244

国債

52,522,914

48,086,445

地方債

9,173,780

9,555,857

社債

6,441,832

6,652,464

株式

984

984

外国証券
貸付金

1,239,464

1,981,492

11,020,585

9,977,345

保険約款貸付

54,271

74,097

一般貸付763,298

806,259

機構貸付

10,203,015

9,096,988

有形固定資産89,322

131,672

土地40,726

68,350

建物

33,287

34,176

リース資産

1,456

1,970

建設仮勘定

1,648

9,759

その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
代理店貸
再保険貸

12,204

17,415126,040

157,580

126,022

157,56418

15

102,651

95,023

234

630

その他資産

374,320

468,916

未収金

172,115

259,663

前払費用

814

924

未収収益

195,169

184,944

預託金

2,158

7,243

金融派生商品

166

13,393

仮払金

787

589

3,108

2,157

繰延税金資産その他の資産592,665548,210

貸倒引当金△ 1,036△ 943

資産の部合計87,088,626

84,911,9464（単位：百万円）
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

負債の部
保険契約準備金

80,799,941

支払備金

77,905,677

831,690

718,156

責任準備金

77,745,490

75,112,601

契約者配当準備金

2,222,759

2,074,919

1,234

2,017

4,077,493

4,257,294

再保険借
その他負債

3,703,176

3,658,492

未払法人税等債券貸借取引受入担保金

15,804

19,452

未払金

229,922463,217

未払費用

15,626

16,218

4

−

預り金

前受収益

12,172

11,184

機構預り金

66,22159,058

金融派生商品15,805

12,866

リース債務

1,528

2,105

資産除去債務仮受金

15

1516,433

13,963

その他の負債

781

719

保険金等支払引当金

1,881

−

退職給付引当金

59,38565,645

特別法上の準備金614,233

712,167

価格変動準備金

614,233

712,167

85,554,169

82,942,802

資本金500,000

500,000

資本剰余金

負債の部合計純資産の部

500,044

500,044

資本準備金405,044405,044

その他資本剰余金

95,00095,000349,627

411,043

17,222

20,584

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金

332,404

390,459

繰越利益剰余金

332,404

390,459

1,349,671

1,411,088

184,774

558,03311

22

184,785

558,055

純資産の部合計

1,534,457

1,969,143

負債及び純資産の部合計

87,088,626

84,911,946

株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

5

(2) 損益計算書（単位：百万円）
前事業年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

当事業年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

11,233,925
5,911,643
5,911,269
374
1,540,615
1,458,190
465
1,180,339
12,478260,797
4,109
9,736
71,074
54
1,452
−
107
3,781,665
115,432
3,656,490
5,122
164
4,455
10,770,418
10,160,877
9,511,326
256,746
33,941
220,263
135,968
2,631
4,627
4,627
18,122
4,963
10,205
62
2,161
8
721
513,046
73,74438,19334,217608
725
463,506

10,169,236
5,956,716
5,954,839
1,876
1,460,745
1,365,796
694
1,119,333
13,489227,682
4,596
32,762
61,9083612
14215
2,751,774
113,534
2,632,889
1,881
−
3,468
9,676,067
9,059,549
8,253,973
304,096
41,538291,290
162,462
6,188
1,497
1,497
10,994
4,298
4,963
44
773
−
915
512,41791,60854,23835,552
1,099
717
493,169

経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
預貯金利息
有価証券利息・配当金
貸付金利息
機構貸付金利息
その他利息配当金
金銭の信託運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他運用収益その他経常収益支払備金戻入額
責任準備金戻入額
保険金等支払引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
その他の経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用
支払利息
有価証券売却損
有価証券償還損
金融派生商品費用
貸倒引当金繰入額
その他運用費用
事業費
その他経常費用
税金
減価償却費
退職給付引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益

6（単位：百万円）
前事業年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

当事業年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）−
99,9998,638
91,360242,146−
99,366
1,432
97,934
200,722

121,361
200,701△ 142,768
57,932

193,080
208,234△ 96,912
111,32163,42881,758

特別利益
特別損失
固定資産等処分損
価格変動準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額
税引前当期純利益
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

7

(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成 25 年４月１日

至 平成 26 年３月 31 日）（単位：百万円）
株主資本
利益剰余金

資本剰余金
資本金

当期首残高

500,000

資本準備金

その他
資本剰余金

利益準備金

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

405,044

95,00012,672296,276

1,308,993

4,550△ 27,300△ 22,750

63,42863,428

株主資本
合計

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

4,550

36,12840,678500,000

405,044

95,00017,222

332,404

1,349,671

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ損益

155,778−

28,99611

当期変動額合計

28,99611

当期末残高

184,774

11

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)8当事業年度（自 平成 26 年４月１日

至 平成 27 年３月 31 日）（単位：百万円）
株主資本
利益剰余金

資本剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

利益準備金

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

405,044

95,00017,222

332,404

1,349,671△ 3,533△ 3,533

17,222

328,871

1,346,138

3,361△ 20,170△ 16,808

81,75881,758

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高500,000

500,000

405,044

95,000

株主資本
合計

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

3,361

61,58864,949500,000

405,044

95,00020,584

390,459

1,411,088

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ損益

184,77411

184,77411373,25811

当期変動額合計

373,25811

当期末残高

558,03322

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)9(4) キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前事業年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

当事業年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

121,361

193,080

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費

34,21735,552

支払備金の増減額（△は減少）△ 115,432△ 113,534

責任準備金の増減額（△は減少）△ 3,656,490△ 2,632,889

契約者配当準備金積立利息繰入額

4,627

1,497

242,146

200,722

△ 59

△ 92

保険金等支払引当金の増減額（△は減少）△ 5,122△ 1,881

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△ 164

−

退職給付引当金の増減額（△は減少）

1,053

1,156

契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）
貸倒引当金の増減額（△は減少）

価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）91,36097,934△ 1,458,190△ 1,365,796△ 60,861△ 56,937

4,963

4,298

△ 1,452

△ 12

248

1,310

代理店貸の増減額（△は増加）

31,2597,628

再保険貸の増減額（△は増加）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
再保険借の増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他

△ 234

△ 396

△ 26,644△ 86,486

1,043

782

△ 12,494△ 8,420

小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

10△ 1,054△ 33,600△ 4,805,918△ 3,756,084

1,653,556

1,438,805△ 4,911△ 4,311△ 420,523△ 349,687△ 173,926△ 215,821△ 3,751,723△ 2,887,099（単位：百万円）
前事業年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

当事業年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

コールローンの取得による支出△ 32,758,125△ 33,053,228

コールローンの償還による収入

32,731,552

32,837,825

投資活動によるキャッシュ・フロー

債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増加）
買入金銭債権の取得による支出△ 490,901

101,332△ 2,746,495△ 3,417,540

買入金銭債権の売却・償還による収入

3,066,421

3,131,989

金銭の信託の増加による支出△ 290,000△ 550,000

金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）

13,813−△ 6,587,951△ 3,849,529

9,806,272

7,196,095△ 1,610,231△ 1,354,547

3,273,164

2,397,748

588,617△ 44,684

その他△ 229,212

144,115

資産運用活動計

4,766,922

3,539,576（営業活動及び資産運用活動計）

1,015,199

652,476

有形固定資産の取得による支出△ 5,958△ 28,447

無形固定資産の取得による支出△ 44,136△ 58,659

その他△ 2,548△ 5,692

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,714,279

3,446,777

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出

△ 410

△ 476

配当金の支払額△ 22,750△ 16,808

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 23,161△ 17,284

現金及び現金同等物に係る換算差額−−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

939,395

542,393

現金及び現金同等物の期首残高

724,181

1,663,576

現金及び現金同等物の期末残高

1,663,576

2,205,969

11

(5) 財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１ 有価証券の評価基
準及び評価方法

２ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法

４

引当金の計上基準

当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、次のとおりであります。
(1) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）(2) 責任準備金対応債券（「保険業における｢責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 21 号）に基づ
く責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）(3) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(4) その他有価証券① 時価のあるもの
期末日の市場価格等（株式及び株式投資信託については期末日以前１カ月の市場
価格等の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）② 時価を把握することが極めて困難と認められるもの(a) 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）(b) 上記以外の有価証券移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
① 建物
２年〜55 年
② その他の有形固定資産
２年〜20 年(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償
却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。）及び実質破綻先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 294 百万円であります。
(2) 退職給付引当金

12５ 価格変動準備金の計上方法
６ ヘッジ会計の方法

７ キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
（追加情報）
当社は、平成 27 年４月１日を施行日とする退職手当規程の改訂を行い、退職一時金制度を最終給与比例方式からポイント制へ変更しております。これに伴い、退職給付債務が減少し、過去勤務費用が 5,174 百万円発生しております。なお、当該過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14 年）による定額法により費用処理しております。
価格変動準備金は、保険業法第 115 条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号）に従い、
外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、貸付金の一部に対するキャッシュ・フロー・ヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジを行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券② ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金(3) ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び貸付金に対する金利リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動
又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、貸借対照表上の「現金及び預貯金」であります。
(1) 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第 116 条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第 48 号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、平成 22 年度より、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以下「管理機構」という。）からの受再保険の一部を対象に、保険業法施行規則第 69 条第５項の規定により責任準備金を 10 年間にわたり追加して積み立てることとしております。
これに伴い、当事業年度に積み立てた額は、176,491 百万円であります。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
日本郵政株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。

13

（会計方針の変更）
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年５月 17 日。以下「退職給付会計基準」という。
）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 27 年３月 26 日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が 5,104 百万円増加し、繰越利益剰余金が 3,533 百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）
当事業年度（平成27年３月31日）（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「債券貸借取引支払保証金、受入担保金の純増減
額（△は減少）」に含めておりました「債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増加）」、「債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「債券貸借取引支払保証金、受入担保金の純増減額（△は減少）」に表示していた 97,715 百万円は、「債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増加）」△ 490,901 百万円、「債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）」588,617 百万円
として組み替えております。

（貸借対照表関係）
当事業年度（平成27年３月31日）
１ 責任準備金対応債券に係る貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
(1) 責任準備金対応債券の貸借対照表計上額は 15,493,208 百万円、時価は 16,668,447 百万円であります。
(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分② かんぽ生命保険契約（一般）商品区分③ かんぽ生命保険契約（一時払年金）商品区分
２

消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表計上額は 3,211,916 百万円であります。

14

３

貸付金には、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおりであります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸付償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

４

貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は 1,250 百万円であります。

５

有形固定資産の減価償却累計額は 63,535 百万円であります。

６

関係会社に対する金銭債権の総額は 314 百万円、金銭債務の総額は 107,445 百万円であります。

７

契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
当事業年度期首現在高2,222,759百万円
当事業年度契約者配当金支払額
349,687 〃利息による増加等
1,497 〃
年金買増しによる減少
372 〃
契約者配当準備金繰入額
200,722 〃
当事業年度末現在高2,074,919 〃８

関係会社の株式は 984 百万円であります。

９

担保に供している資産は、次のとおりであります。
有価証券
3,211,916 百万円
担保付き債務の額は、次のとおりであります。
債券貸借取引受入担保金 3,658,492 百万円
なお、上記有価証券は、すべて現金担保付有価証券貸借取引により差し入れたものであります。

10 保険業法施行規則第 73 条第３項において準用する同規則第 71 条第１項に規定する再保険を付した部分に相当す
る支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は 285 百万円であり、同規則第 71 条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は 314 百万円であります。
11 売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券であり、当事業年度末に当該処分を行わず所有しているものの時価は 2,701,601 百万円であります。
12 保険業法第 259 条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当事業年度末における当社の今後の負担見積
額は 22,829 百万円であります。
なお、当該負担金は、拠出した事業年度の事業費として処理しております。
13 管理機構からの受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。）は、当該再保険に関する再保険契約により、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成 17 年法律第 101 号）による簡易生命保険責任準備金の算
出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された
額 52,156,724 百万円を積み立てております。
また、受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金 2,182,885 百万円、価格変動準備金 626,849 百万円を積み立てております。
14 貸借対照表に計上した「機構預り金」とは、管理機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された管理機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、当事業年度末までに支払い等が行われていない額であります。

15

（損益計算書関係）

１

当事業年度
（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
関係会社との取引による収益の総額は 0 百万円、費用の総額は 12,535 百万円であります。

２

有価証券売却益の内訳は、国債等債券 56,869 百万円、外国証券 5,038 百万円であります。

３

有価証券売却損の内訳は、外国証券 4,963 百万円であります。

４

金銭の信託運用益には、評価損が 442 百万円含まれております。

５ 支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は 203 百万円、責任準備金戻入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金繰入額の金額は 130 百万円であります。
６

保険料には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料が 1,697,140 百万円含まれております。

７

保険金には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金が 8,208,198 百万円含まれております。

８ 管理機構からの受再保険に関する再保険契約により、受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、管理機構のため契約者配当準備金へ 190,363 百万円を繰り入れております。

（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 平成 26 年４月１日 至 平成 27 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
株式数（千株）

当事業年度
当事業年度
増加株式数（千株） 減少株式数（千株）

当事業年度末
株式数（千株）

摘要

発行済株式
普通株式

20,000−−20,000２．配当に関する事項
当事業年度中の配当金支払額
決議
平成26年５月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

16,808840.43基準日

効力発生日

平 成 26年
３ 月 31日

平 成 26年
５ 月 15日（キャッシュ･フロー計算書関係）
当事業年度（自 平成 26 年４月１日 至 平成 27 年３月 31 日）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預貯金2,205,969 百万円

現金及び現金同等物

2,205,969 百万円

16

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資産運用につきましては、健全経営を維持し、保険金等の支払を確実に行うため、負債の特性を踏まえ、円金
利資産により資産と負債のキャッシュ・フロー・マッチングを推進しております。また、リスク管理態勢の強化に努めつつ、収益向上の観点から、許容可能な範囲で国債に比べて相対的に高い利回りが期待できる地方債及び社債等の円貨建資産並びに外国債及び株式等のリスク性資産への運用にも取り組んでおります。
なお、当社では、デリバティブ取引を運用に関する資産の為替・金利リスクに対する主要なヘッジ手段として位置付けており、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であり、ＡＬＭの考え方に基づき運用を行っております。これらのうち、有価証券については、発行体の信用リスク、価格変動リスク及び金利リスクに晒されております。有価証券のうち外貨建債券については、為替リスクにも晒されております。また、変動金利の貸付金を保有しており、金利リスクに晒されております。
当社が利用対象としている主要なデリバティブ取引には、為替予約取引及び金利スワップ取引があります。当社ではこれらを為替・金利リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けており、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしております。そのため、デリバティブ取引のもつ市場関連リスクは減殺され、限定的なものとなっております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 市場リスクの管理
市場リスクは、金利、為替、株価等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産及び負債（オフ・バランス資産を含む。）の価値が変動し損失を被るリスクであり、金利リスク及び価格変動リスクに区分しております。金利リスクは、円金利資産と保険負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で円金利が変動することにより、円金利資産及び保険負債の価値が減少し、会社の価値が毀損するリスクであります。価格変動リスクは、金利リス
ク以外の市場リスクであります。また、金利リスク及び価格変動リスク（価格変動リスクは、信用リスク及び不動産投資リスクと合算の上区分を設定しております。）については、リスク量を管理するための基準値を設定し、それぞれのリスク量が基準値を超過しないように管理しております。
なお、市場リスク量、信用リスク量及び不動産投資リスク量については、リスク管理統括部においてＶａＲにより計測し、管理の状況を定期的にリスク管理委員会に報告しております。

② 信用リスクの管理
信用リスクは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む。）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクであります。
与信先の管理については、信用リスクの高い与信先への投融資を抑制するため、社内の信用格付に基づく与信適格基準を定めて管理しております。また、特定の与信先、グループ及び業種に与信が集中するリスクを抑制するため、信用格付に応じた与信管理基準額や業種別の与信シェアの基準を設けて管理しております。
なお、与信先の管理の状況については、定期的にリスク管理委員会に報告しております。

17

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、「（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバテ
ィブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

18

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておらず、「（注２）」に記載しております。

(1) 現金及び預貯金
うち、その他有価証券（譲渡性預金）(2) 債券貸借取引支払保証金(3) 買入金銭債権
その他有価証券

貸借対照表計上額（百万円）
2,205,969
1,295,000

時価（百万円）
2,205,969
1,295,000

差額
（百万円）

2,720,856

2,720,856−

449,068
449,068

449,068
449,068−−−−(4) 金銭の信託（＊１）

1,434,943

1,434,943−(5) 有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券(6) 貸付金（＊２）
保険約款貸付
一般貸付
機構貸付

66,256,260
43,695,559
15,493,208
7,067,492
9,977,267
74,097806,1819,096,988

71,968,615
48,232,675
16,668,447
7,067,492
10,905,033
74,097
862,878
9,968,057

5,712,355
4,537,116
1,175,238−
927,765−
56,697871,068

資産計

83,044,366

89,684,487

6,640,121

債券貸借取引受入担保金

3,658,492

3,658,492−

負債計

3,658,492

3,658,492−

デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

−
526

−
526

−
−

デリバティブ取引計

526

526

−

（＊１）運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
（＊２）貸倒引当金を控除しております。
（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

19

（注１）金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預貯金
預貯金（譲渡性預金を含む。）は、預入期間が短期（１年以内）であるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 債券貸借取引支払保証金
短期（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 買入金銭債権「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号）に基づく有価証券として取り扱う買入金銭債権は、「(5) 有価証券」と同様の評価によっております。
(4) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(5) 有価証券
債券は主として日本証券業協会が公表する売買参考統計値等、業界団体等が公表する価格や取引金融機関から提示された価格等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(6) 貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるた
め、当該帳簿価額を時価としております。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付（保険約款貸付を除く。）の時価については、将来キャッシュ・フロー
を現在価値へ割り引いた価格によっております。

負債
債券貸借取引受入担保金
短期（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
なお、金利スワップの特例処理については、ヘッジ対象である一般貸付と一体として処理されているため、当該一般貸付の時価に含めて記載しております。

20

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式（＊）

20,984（＊）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）主な金銭債権及び満期のある有価証券の期末日後の償還予定額

現金及び預貯金のうち満期があるもの
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸付金
合計

１年以内
（百万円）

１年超
３年以内
（百万円）

３年超
５年以内
（百万円）

５年超
７年以内
（百万円）

７年超
10 年以内
（百万円）

10 年超
（百万円）

1,295,000

−

−

−

−

−

2,720,856
419,000
6,316,178
2,881,511
1,911,429−−
12,045,027
6,230,609
4,288,547−−
6,973,989
3,953,665
1,762,786−−
5,145,309
2,991,726
1,444,146−−
6,726,354
3,290,329
2,168,753−
27,98928,181,276
23,854,900
3,809,900

1,523,237

1,525,870

1,257,537

709,435

1,267,272

516,476

1,678,018
12,429,053

1,819,669
13,864,696

1,598,350
8,572,339

1,389,573
6,534,883

1,657,299
8,383,654

1,834,335
30,043,601（注４）債券貸借取引受入担保金の期末日後の返済予定額

債券貸借取引受入担保金

１年以内
（百万円）

１年超
３年以内
（百万円）

３年超
５年以内
（百万円）

５年超
７年以内
（百万円）

７年超
10 年以内
（百万円）

10 年超
（百万円）

3,658,492

−

−

−

−

−

21

（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券（平成 27 年３月 31 日）
種類

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの貸借対照表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

公社債

43,526,994

48,060,756

4,533,761

国債

32,497,522

36,429,888

3,932,365

地方債

8,010,537

8,454,263

443,725

社債

3,018,933

3,176,604

157,670

98,000101,894

3,894

−

−

−

43,624,994

48,162,650

4,537,655

公社債

70,56470,025

△ 539

国債

−

−

−

地方債

64,86564,341

△ 523

社債

5,699

5,683

△ 15

外国証券

−

−

−

その他

−

−

−

70,56470,025△ 539

43,695,559

48,232,675

4,537,116

外国証券
その他
小計

時価が貸借対照表
計上額を超えない
もの

時価
（百万円）

小計
合計

２．責任準備金対応債券（平成 27 年３月 31 日）
種類

時価が貸借対照表
計上額を超えるも
の

時価
（百万円）

差額
（百万円）

公社債

15,462,719

16,638,173

1,175,453

国債

14,655,817

15,800,030

1,144,212

地方債

674,853699,297

24,444

社債

132,049

138,846

6,797

外国証券

−

−

−

その他

−

−

−

15,462,719

16,638,173

1,175,453

公社債

30,48830,273

△ 214

国債

4,450

4,419

△ 31

地方債

25,03624,857

△ 179

社債

1,001

997

△ 4

外国証券

−

−

−

その他

−

−

−

30,48830,273△ 214

15,493,208

16,668,447

1,175,238

小計

時価が貸借対照表
計上額を超えないもの

貸借対照表計上額
（百万円）

小計
合計

22

３．子会社株式及び関連会社株式（平成 27 年３月 31 日）
関連会社株式は該当ありません。
子会社株式 984 百万円については、すべて非上場であり、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価及び差額は記載しておりません。

４．その他有価証券（平成 27 年３月 31 日）
種類

貸借対照表計上額（百万円）

株式

貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

差額
（百万円）

−

−

−

公社債

4,868,151

4,768,988

99,163

国債

828,655

827,483

1,171

地方債

681,442

679,443

1,998

社債

3,358,053

3,262,061

95,992

外国証券

1,781,819

1,455,693

326,126

外国公社債

1,781,819

1,455,693

326,126

その他（＊）

30,08427,9892,095

小計

6,680,055

6,252,670

427,384

−

−

−

公社債

335,848

336,406△ 558

国債100,000

100,000△ 0

地方債

99,121

99,311△ 189

社債

136,726

137,094

△ 367

外国証券

81,67382,019

△ 346

外国公社債

81,67382,019△ 346

その他（＊）

1,713,983

1,713,983−

小計2,131,505

2,132,410△ 904

8,811,560

8,385,080

426,480

株式貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

取得原価
（百万円）

合計

（＊）
「その他」には、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第 10 号)に基づく有価証券として取り扱うものを含
めております。

23

５．当事業年度中に売却した責任準備金対応債券（自 平成 26 年４月 1 日
売却額
（百万円）

種類

至 平成 27 年３月 31 日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

公社債

1,717,375

56,869−国債

1,717,375

56,869−６．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成 26 年４月 1 日
売却額
（百万円）

種類
外国証券

至 平成 27 年３月 31 日）

売却益の合計額（百万円）
158,468

売却損の合計額
（百万円）

5,038

4,963

（金銭の信託関係）
当事業年度（平成 27 年３月 31 日）
運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
貸借対照表
計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

1,434,943

差額
（百万円）

1,079,701

355,241

うち貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの
（百万円）

うち貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの（百万円）

357,0851,844（＊）442 百万円の減損処理を行っております。
なお、金銭の信託において信託財産として運用している株式の減損については、期末日以前１カ月の市場価格等の平均値が取得原価と比べて 30％以上下落したものを対象としております。

（デリバティブ取引関係）
当事業年度（平成 27 年３月 31 日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
ヘッジ会計
の方法

時価ヘッジ

取引の種類
為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ

主なヘッジ
対象

外貨建債券

合計
（＊）時価の算定方法
期末日の先物相場に基づき算定しております。

24

契約額等
（百万円）

うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

172,008
191,112−−△ 12,843
13,337363,120−493

(2) 金利関連
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

原則的
処理方法

金利スワップ取引

金利
スワップの
特例処理

金利スワップ取引

主なヘッジ
対象

契約額等
（百万円）

うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

13,75013,75032

88,20065,500−−

貸付金
受取固定・支払変動
貸付金
受取固定・支払変動
合計

（＊２）
32

（＊１）時価の算定方法
割引現在価値により算定しております。
（＊２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該貸付金の時価に含めて記載しております。

25

（退職給付関係）
当事業年度（自 平成 26 年４月１日 至 平成 27 年３月 31 日）
１．採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、当社は、平成 27 年４月１日を施行日とする退職手当規程の改訂を行い、退職一時金制度を最終給与比例方式からポイント制へ変更しております。

２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

56,068

会計方針の変更による累積的影響額

5,104

会計方針の変更を反映した期首残高

61,172

勤務費用

3,559

利息費用

428

数理計算上の差異の発生額242

退職給付の支払額△ 2,476

過去勤務費用の発生額△ 5,174

その他

百万円

△ 26

退職給付債務の期末残高

57,724（＊）平成 27 年４月１日付で退職一時金制度をポイント制へ変更したため、過去勤務費用が発生しております。

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務

57,724

未認識数理計算上の差異

2,777

未認識過去勤務費用

5,143

貸借対照表に計上された退職給付引当金

65,645

百万円(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

3,559

利息費用

428

数理計算上の差異の費用処理額△ 297

過去勤務費用の費用処理額

△ 30

その他

△ 1

確定給付制度に係る退職給付費用

3,657

百万円

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

0.7

26

％

（税効果会計関係）
当事業年度（平成 27 年３月 31 日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産責任準備金

559,683

価格変動準備金

134,860

支払備金

49,850

退職給付引当金

18,936

その他有価証券評価差額金

百万円

769

その他

14,114

小計778,215

評価性引当額△ 2,947

繰延税金資産合計

775,267

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△ 224,458

その他△ 2,599

繰延税金負債合計△ 227,057

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 27 年法律第９号）が平成 27 年３月 31 日に公布され、平成 27 年４月１日
以後に開始する事業年度から繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が 30.78％から 28.85％に変更されることとなりました。この税率変更により、繰延税金資産は 51,900 百万円減少、繰延税金負債は 15,200 百万円減
少し、法人税等調整額は 51,675 百万円増加しております。

（１株当たり情報）
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１株当たり純資産額

98,457 円

19 銭

１株当たり当期純利益金額

4,087 円

92 銭（＊）潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

27