はじめに
１．「国士舘ガバナンス・コード」制定の目的・意義（１）本法人は、主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、併せて経営を強化し、より強固な経営基盤に支えられた、時代の変化に対応した学園づくりを進めていきます。
（２）本法人は、高い公共性を有する学校の運営主体としての社会的責任を十分に果たすことができるよう、新たな公益法人制度や社会福祉法人制度等の改革の状況を踏まえ、これらの公益的な法人と同程度の運営の適正と透明性を確保し、社会から信頼され、支えられるに足る、これまで以上に公共性を備えた存在であり続けます。
（３）本法人は、学生・保護者・教職員はもとより、卒業生や地域・社会などの多様なステークホルダーに支えられる存在であることから、幅広く学内外の声に耳を傾けながら使命を全うすることを通じて、高い公共性を追求していきます。
（４）本法人は、適切なガバナンスを確保し、私学の教育・研究・社会貢献の機能の最大化を図り、社会的責任を全うすることにより、高等教育機関の国公私間の構造的な財政基盤の格差について、社会に問いかけていきます。
（５）私立学校法においては、所轄庁である文部科学省に寄附行為の認可、解散命令などの監督事項が付与されているものの、学校法人の公共性とともに自主性が最大限に尊重される原則となっており、その点に鑑みても、自律的な「国士舘ガバ
ナンス・コード」の制定は重要な意義があります。
２．「国士舘ガバナンス・コード」制定における指針「国士舘ガバナンス・コード」は、「私学が主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、より強固な経営基盤に支えられ、時代の変化に対応した学園づくりを進めること」を目的とし、以下の５つの原則に基づき国民に対して宣言するものです。
（１） 私学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重…建学の精神等（２） 安定性・継続性…学校法人運営の基本（権限・役割の明確化）（３） 教学ガバナンス…学長の責務、権限・役割の明確化（４） 公共性・信頼性…ステークホルダーとの関係（５） 透明性の確保…情報公開等
３．「国士舘ガバナンス・コード」の運用
本法人の制定した「国士舘ガバナンス・コード」は、指針を示すガイドラインとしま
すが、大学等の実情に応じ、公共性と自主性を基本にした自律的な取り組みとして活用します。
今後も、法令改正等に応じて必要があれば改訂し、より適切な「国士舘ガバナンス・コード」を目指します。

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第１章

私学「国士舘」の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重

私学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
私学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。また、私学は地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。
今後とも、学校法人国士舘は、建学の精神に基づく、私学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、「国士舘ガバナンス・
コード」を規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した学校づくりを進めていきます。
また、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、学園の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。
１－１ 国士舘の建学の精神（１）建学の精神
建学の精神は次のとおりです。
「物質文明」を統御する「精神教育」を重視し、「心身の修練」と「知徳の精進向上」を目指し、国家社会の将来を思い、世界の平和と国家社会の改革向上に貢献する人材、即ち「国を思い、世のため、人のために尽くせる人材『国士』の養成」を目指す。
（２）教育理念
教育理念は次のとおりです。
「国士」養成のため、四徳目「誠意・勤労・見識・気魄」を兼ね備える教育を行います。
「誠意」とは、真心と慈悲の心で、世のため、人のために尽くすこと「勤労」とは、向上心を持って、誠実に仕事をすること「見識」とは、道理のもと、物事を見抜く力をもつこと「気魄」とは、信念と責任を持って、強い心でやり通す力のこと

１－２ 国士舘の教育と研究の目的（１）建学の精神・理念に基づく教育指針
本学の建学の精神（理念）に基づく、教育指針は次のとおりです。
四徳目を備えるには、不断の「読書・体験・反省」の三綱領を実践し「思索」すること。
「読書」とは、善き書物に学び、世の中や自然界の真を理解すること「体験」とは、智恵を持って善悪を判断し、善なる判断を実行すること「反省」とは、何事も行った後、その行為を省みること「思索」とは、省みた内容を検討し、次なる目標を立案すること（２）建学の精神・理念に基づく教育目的等
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本学の建学の精神（理念）に基づく、教育目的及び研究目的は次のとおりです。
① 大学の教育目的及び研究目的
国士舘大学は、教育基本法及び学校教育法にしたがい、建学の精神に則り、学術の中心として、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究するとともに、歴史と伝統をたっとび、心身を錬磨し、誠意・勤労・見識・気魄の徳性を養い、もって道義日本を建設し人類の福祉に貢献する有為の人材を養成します。
ア 政経学部の教育目的及び研究目的
政経学部は、政治行政、経済分野の専門性だけに偏らない、人間力、体力、気力、学際的知力、礼節等バランスのとれた総合力を持つ人材を育成すること
を教育の基本方針としています。その上で、建学の精神に基づき、次のような能力を備えた人材の育成を行っています。世界の様々な価値観を理解し、各国の歴史や文化を尊重する心を有していること。論理的思考力と主体的行動力を兼ね備え、それらを用いて、多様な人々と協働し、世のため、人のために尽くすことができること。このようなトップマネジメント及びミドルマネジメントの中心的役割を担うことのできる社会人を養成することを、政経学部は教育目的としています。
イ 体育学部の教育目的及び研究目的
体育・スポーツ・武道の学芸を学び、より広い専門知識や高い技能を修得させ、体育・スポーツ・武道文化の発展と学術の研究活動推進につとめ、豊かな心身の育成と錬磨をはかる文武両道教育を進める。また、社会の変化に的確に対応し、健康で豊かな生活環境を阻害するスポーツ障害や疾病をはじめ、各種の事故・災害に対処する高度な救急医療体制の充実・発展に寄与し、人間の幸
福や生活の基本である健康・体力の保持増進を推進する役割を担い、健康で明るく豊かな社会の創造者として活躍できる人材や国際社会に貢献できる人材の育成をはかります。
ウ 理工学部の教育目的及び研究目的
地球規模で起こっている環境問題、外国に例を見ない速さで進行している少子高齢化、科学技術立国日本の基本であるものづくりが抱える問題点等の深刻な社会問題を踏まえて、理工学という広大な分野を従来のような狭い専門分野にとらわれず、幅広い教養と知識に裏付けられた視野の広さと大局的な判断力を身につけさせる教育を目的とします。理工学基礎知識を十分理解し、広い視と柔軟な思考力、大局的な判断力、積極的に問題を発見し、解決のための方策を考える能力、それを周囲の人に理解してもらえる表現力、周囲の人々とのコ
ミュニケーションを取りながら実行する能力、職業人としての倫理観を備えた人材の育成に努めます。
エ 法学部の教育目的及び研究目的
法学部は、建学の精神に基づき、法学を通じて豊かな人間性を確立し、主体的に個人の徳性の修養に取り組ませ、国家・社会に貢献する人材を育成することを目指しています。変わりゆく時代の要請に応えるために、学生が、公共の精神を養い、基礎知識及び識見を身につけた健全な社会人、とりわけ専門の法知識及びリーガルマインド（法的思考力）を備えた職業人となるための教育を行います。
オ 文学部の教育目的及び研究目的
文学部の理念と目的は、「人文科学を中心に深遠な学術を教授研究し、豊かな教養と高潔な人格を養い、文化の創造力をつけ、社会福祉の増進や国際社会
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の進展に寄与できる人材を養成する」ことにあります。これは単に専門的な知
識や技術の伝授にとどまることなく、教養科目を重視する大学の伝統を踏まえて「心の教育」と「人間形成」を根幹として「人を育成する」ものです。その理念・目的を達成するために、学科・コース間でそれぞれ有機的・発展的に広く基礎を学び、深く専門領域を極め、現代社会に寄与する徳と叡智を涵養できるよう、綿密なカリキュラムを編成します。
カ ２１世紀アジア学部の教育目的及び研究目的
日本を含むアジア地域は、21世紀において多様な姿で急速に発展しており、経済・ビジネス関係を軸にわが国と他のアジア諸国との連関性と相互依存関係
は一層の深まりを見せ、人的、文化的交流の機会もますます高まっている状況
において、日本はもとよりアジアの多様性と共通性を深く理解し、アジアと世界につながる総合的なコミュニケーション能力をもち、かつ実践的な専門知識を習得して、広くアジアや世界に視野を広げて活躍できる人材の育成が社会の要請となっています。そのようなアジアのダイナミックな変動と社会的ニーズの高まりに対応し、学部教育における適切な国際化環境を確保しつつ、望まれる人材の育成、及びアジア地域の更なる発展と相互理解の促進に資する教育研
究の実践を目指します。
キ 経営学部の教育目的及び研究目的
経営学部の基本的教育方針は、21世紀の「知識基盤社会」において絶えず変化する企業環境の中で、仮説と検証を繰り返し行う実践的な科目によって「ビジネス人基礎力」の習得を目指すとともに、ともすれば失われがちになってきた
日本人の勤勉・利他の精神を涵養するための経営学教育を行うことです。
国士舘の創立者柴田德次郎の建学の精神に賛同して国士舘の設立を援助した
渋沢栄一は、その著書『論語と算盤』で「道徳経済合一説」という理念を打ち出して、倫理と利益の両立こそが真の国富をもたらすものであると主張しています。
経営学部は、「国を興し、世を救い、世界の平和と進展に貢献できる誠意・勤労・見識・気魄に満ちた人材を養成する教育を行うことを目的とする。」という
国士舘大学の建学の精神をふまえたうえで、渋沢栄一の理念の実現を目指して
企業の経済的機能のみならず社会的使命を理解し、豊かな適応力と創造性に満ちた人材を育成します。
② 高等学校の教育目的
国士舘高等学校は、教育基本法及び学校教育法に基づき、建学の精神に則り、中学校教育の基礎の上に、高等普通教育及び専門教育を施すとともに、国家及び社会の有為な形成者としての資質を養成することを目的とします。
③ 中学校の教育目的
国士舘中学校は、教育基本法及び学校教育法に基づき、建学の精神に則り、小学校教育の基礎の上に、中等普通教育を施すとともに、国家及び社会の有為な形成者としての資質を養成することを目的とします。
（３）中長期的（原則として５年）な計画の策定と実現に必要な取組みについて① 安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中長期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な計画の検討・策定をします。
② 中長期的な計画の進捗状況、財務状況については、中長期事業計画策定委員会
で進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・
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大学運営に努めます。
③ 財政的な裏付けのある中長期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
④ 改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視します。
⑤ 経営陣と教職員が中長期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。
⑥ 中長期的な計画に盛り込む内容例
ア 建学の精神・理念に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標
イ 教育改革の具体策と実現見通し
ウ 経営・ガバナンス強化策
エ 法人・教学部門双方の積極的な情報公開
オ 財政基盤の安定化策
カ 設置校の入学定員確保策
キ 設置校の教育環境整備計画
ク グローバル化、ICT（AI）化策
ケ 計画実現のための PDCA 体制（４）私立学校の社会的責任等① 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
② 学生・生徒を最優先に考え、文部科学省、東京都、日本私立学校振興・共済事業
団、教職員、学生父母、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。
③ 私立学校の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年２月 24 日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。

第２章

安定性・継続性（学校法人運営の基本）

本学園は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。したがって、その設置者である学校法
人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、学園の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。学校法人は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。
２－１ 理事会（１）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等
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ア 理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③ 理事及び学園運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び設置学校の運営責任者（学長、校長、副学長及び学部長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に設置学校の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④ 学長への権限委任
ア 学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任しています。
イ 学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。
ウ 各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規定整備等による可視化を図ります。
⑤ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間は十分に確保します。
⑥ 役員（理事・監事）は、（ア）その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、（イ）その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑦ 役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う
場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧ 役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責
任の減免の規定を整備します。
⑨ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。
２－２ 理事（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。
② 理事長を補佐する理事として、常任理事を置き、各々の役割のほか、理事長の代理権限順位も明確に定めます。
③ 理事長及び理事の解任については、寄附行為及び同施行規則に明確に定めます。
④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥ 理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑦ 利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受けます。
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（２）学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（３）外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第５項に該当する理事）を選任します。
② 外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前事後のサポートを十分に行います。
（４）理事への研修機会の提供と充実
全理事（外部理事を含む。）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。
２－３ 監事（１）監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
② 監事は、その責務を果たすため、事前に定めた監事監査基準に則り、理事会その他の重要会議に出席することができます。
③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
④ 監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する
重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会
へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
（２）監事の選任① 監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て理事会の審議を経て、監事を選任します。
② 監事は２人又は３人置くこととします。
③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分
考慮します。
（３）監事監査基準① 監査機能の強化のため、監事監査規程、監事監査計画等を整備します。
② 監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
③ 監事は、学校法人国士舘寄附行為及び監事監査規程に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。

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（４）監事業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士（及び内部監査者の三者）による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
② 監事機能の強化の観点から監事会を設置します。
③ 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
④ 学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。
⑤ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。
（５）常勤監事の設置
監事の監査機能の充実、向上のため、常勤監事を設置するよう努めます。
２－４ 評議員会（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は評議員会に対し、あらかじめ評議員会の意見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
① 予算、事業計画に関する事項② 中長期的な計画の策定③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。
）及び重要な資産の処分に関する事項④ 役員報酬に関する基準の策定⑤ 寄附行為の変更⑥ 合併⑦ 私立学校法第 50 条第１項第１号（評議員会の議決を要する場合を除く。
）及び第３号に掲げる事由による解散⑧ 収益を目的とする事業に関する重要事項⑨ その他、学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもって定めるもの（２）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。
（３）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え又は役員から報告を徴することができます。
（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。
２－５ 評議員（１）評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
② 評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア 当該学校法人の職員（国士舘大学学長、国士舘高等学校校長、国士舘中学校
校長、教員及びその他の職員を含む。
）のうちから、寄附行為の定めるところに
8より選任された者
イ 当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢 25 年以上の者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
ウ 前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者③ 学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
④ 評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する扱いとしています。
（２）評議員への研修機会の提供と充実① 学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事
前・事後のサポートを十分に行います。
② 学校法人は、評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に
努めます。

第３章

教学ガバナンス（権限・役割の明確化）

学長の任免は、国士舘大学学長に関する規則に基づき、「理事会が委嘱する」とあり、当該規則において、「学長は、国士舘大学の校務を掌り、所属教職員を統督する。
」として
います。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、理事会は、理事会の権限の一部を学長に委任しています。理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長、学部長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。
３－１ 学長（１）学長の責務（役割・職務範囲）① 学長は、学則第１条に掲げる有為の人材を養成する目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
② 学長は、理事会から委任された権限を行使します。
③ 所属教職員が、学長方針、中長期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できる
よう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
（２）学長補佐体制（副学長・学部長の役割）① 大学に副学長を置くことができるようにしており、学則第 26 条において「副学長は、教学全般について学長を補佐する。
」としています。その職務については国士舘大学副学長規程に定めています。
② 学部長の役割については、国士舘大学学部規程において「学部長は、当該部務を統轄し学部を代表する。」としています。

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３－２ 教授会（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については学則第 33 条に定めています。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

第４章
公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
私学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神・理念に基づき自律的に教育事業を担う私学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たして行かねばなりません。ステークホルダ
ー（学生・生徒・保護者、同窓生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保します。
４－１ 学生に対して（１）学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
① 学部ごとの３つの方針（ポリシー)
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）② 自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
③ ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメ
ント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。
４－２ 教職員等に対して（１）教職協働
実効性ある中長期的な計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、本学園の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
① ボード・ディベロップメント：BD10

ア 常任理事は、寄附行為等関連規定並びに事業計画等に基づく責任担当事業領域・職務に係る PDCA を毎年度明示します。
イ 監事は毎年度策定する監査計画と監査報告書を理事会並びに評議員会に報告します。
② ファカルティ・ディベロップメント：FD
ア ３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係る PDCA を毎年度明示します。
イ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとにFD 推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。
③ スタッフ・ディベロップメント：SD
ア 全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
イ SD 推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。
４－３ 社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価① 認証評価平成 16（2004）年度から、全ての大学は、７年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA サイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善・改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
（２）社会貢献・地域連携① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
② 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産産等の結節点として機能させます。
③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。
⑤ 環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。

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４－４ 危機管理及び法令遵守（１）危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。
ア 大規模災害
イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）② 災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
ア 学生･生徒等の安全安心対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策③ 事業継続計画の策定に取組みます。
（２）法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。）を遵守するよう組織的に取組みます。
② 法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

第５章
透明性の確保（情報公開）
私立学校は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保に更に努めます。
私立学校は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的
は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営・教育研究活動の透明性を確保します。
私立学校は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置付けとは異なり、法人運営・教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。
５－１ 情報公開の充実（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条第２項）､私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化
されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
① 教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
12オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力② 学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）
オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告※内容例 １）法人の概要
・学校法人としての住所・連絡先
・理事・監事・評議員の氏名・理事・監事の略歴（所属機関や職業等）
・関係する学校法人
２）事業の概要
・主な事業の目的・計画及びその進捗状況
３）財務の概要
・収支及び財産（財産目録、貸借対照表、収支計算書）の状況（経年比較等を活用）
・経営改善に取組んでいれば、その改善策（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。事例としては次のような項目があります。
① 教育・研究に資する情報公開
ア 海外の協定校及び海外派遣学生者数
イ 大学間連携
ウ 地域連携並びに産学官連携② 学校法人に関する情報公開
ア 中長期的な計画
イ 経営改善計画
ウ 学校法人が相当割合を出資する会社に関する情報（３）情報公開の工夫等① 上記（１）②及び（２）②の学校法人に関する情報については、Web 公開に加え、各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
② 情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を13

策定し、公開します。
③ 公開方法は、インターネットを使った Web 公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
④ 公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。

おわりに日本における全大学数の約８割を担う私立大学は学部教育を中心に我が国の高等教育の発展に大きく寄与し、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に貢献しています。また、私立大学は地域社会における高等教育へのアクセス機会の均等と知的基盤としての役割も同時に果たしてきています。
今後とも、私立である国士舘が我が国の発展に寄与し貢献していくためにも、主体性を重んじ公共性を高め自律的な「学校法人国士舘のガバナンス・コード」を制定し、それを規範として運用することにより、適切なガバナンスを確保し、強固な経営基盤をもとにした新しい学校（学園）づくりを進めていきます。
そして、国士舘の教育・研究・社会貢献の機能の最大化を図り、私立学校の社会的責任を全うすることにより、社会からの信頼に応え、さらなる社会の支援につなげていきます。

参考）〇 日本私立大学協会憲章 私立大学版 ガバナンス・コード策定の経緯
平成 29 年５月に文部科学省より公表された「私立大学等の振興に関する検討会議」の議論のまとめにおいて、次のような提案がなされた。
「平成 16 年の私学法改正により理事会の設置をはじめ、理事・監事・評議員会の権限・役割分担を明確化してきたが、制度が想定している機能を十分には活用しているとは言えない状況もあり、それらの機能の活性化が必要である。そのうえで、透明性あるガバナンスが担保されるよう改善するため、法令の規定によるものだけではなく、学校法人や私学団体の自主性を尊重するための『ガバナンス・コード』のようなガイドライン策定が必要である」。
その後、新たに設置された学校法人制度改善検討小委員会に引き継がれ、私立学校法改正を視野にいれた検討がされた。
日本私立大学協会では、第 681 回理事会（平成 29 年 11 月 24 日開催）において協議の結果、協会の常設委員会において全加盟大学を対象とした「私立大学版ガバナンス・コード（仮称）」を策定して対応することとなり、私立大学基本問題研究委員会と連携しながら大学
事務研究委員会において検討することとなった。
（平成 29 年 12 月 15 日開催第２回私立大学
基本問題研究委員会で了承）ただちに大学事務研究委員会（担当理事：水戸英則）内に、ガ
バナンスワーキンググループ（座長：松井寿貢）を設置し、平成 30 年１月に第１回ワーキ
ンググループを開催し原案作成の検討にはいった。その後、私立大学基本問題研究委員会（担当理事：黒田壽二）、理事会の議を経て、平成 30 年３月 27 日開催の春季総会において「日本私立大学協会憲章 私立大学版ガバナンス・コード（中間報告）」として提案し、検討の方向性について了承され、引き続き検討することとなった。
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一方、文部科学省学校法人制度改善検討小委員会では、平成 31 年１月７日に「学校法人制度の改善方策について」がとりまとめられ公表された。その後、平成 31 年１月下旬に私立学校法改正法案が提出され、平成 31 年２月 12 日に閣議決定がされた。
日本私立大学協会においては、学校法人制度改善検討小委員会のとりまとめと私立学校法
改正法案の概要を踏まえて、大学事務研究委員会においてガバナンスワーキンググループを中心に、当該ガバナンス・コード（中間報告）の見直し作業をし、再度、私立大学基本問題
研究委員会、理事会の議を経て、平成 31 年３月 28 日開催の第 150 回総会（春季）において「日本私立大学協会憲章 私立大学版ガバナンス・コード＜第１版＞」として提案し概ね了承された。
なお、そのガバナンス・コードは、私立学校法改正法案の成立をまって、調整したのちにHP において公表された。

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