日本家計パネル調査（JHPS/KHPS）ニュース第 14 号

◆ 第１４号によせて◆ お知らせ◆ 「日本家計パネル調査」の利用について◆ もう一度家族について語る◆ アンケート調査の分析結果より
1．従来調査で、把握できなかった子ども
2．JHPS/KHPS から確認した少子化
3．可愛い子には旅をさせよ
4．親の要介護・要支援は子どもの就業に影響を与えるのか？
5．孫について考える

２０１７年１２月
慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センター

第 14 号によせて今年も押し迫ってまいりましたが、皆様におパネル調査の歴史が長いアメリカやヨーロッかれましてはますますご清祥のこととお慶び申

パ諸国では、社会的にもパネル調査の重要性がし上げます。例年、この時期に皆様方に調査の認められており、国からの研究資金補助も大き結果をお知らせできること、大変光栄に存じまく、調査方法の工夫に多額の資金を投資していす。これもひとえに皆様方のご協力のおかげさます。なかでも、調査対象者の回答負担を軽減

まと、研究プロジェクト参加者一同、心より御するための工夫には、優先的に資金が投じられ礼申し上げます。ています。

前回の調査では、新たに「家族票」と呼ばれ現在、諸外国における多くのパネル調査では、る質問紙をお配りして、皆様方にご協力いただ

タブレット端末を持参した調査員が調査対象者きましたこと、この場を借りて改めて御礼申しのお宅を訪問し、30 分から 1 時間程度のインタ上げます。新たな「家族票」を導入したことにビュー形式で調査を行っています。

より、皆様方にはご負担を強いてしまいました

タブレット端末には、前回調査で回答した内が、このような状況であっても、継続して調査容が入力されており、その内容から変化がないにご協力いただきましたことに、研究プロジェか確認し、変化がある場合のみ回答を更新する

クトの参加者一同、心より感謝申し上げます。という形で、調査対象者の回答負担を軽減して誠にありがとうございました。

います。こういった調査方法をCAPI（Computerキ ャ ピ

また、皆様方の回答の負担を減らすために、Assisted Personal Interviewing の略）といいます。

これまでの調査でご回答いただいた内容を印字

家族に関する情報も、前回調査での回答内容がしたことが、多くの方に対して、かえって調査タブレット端末に入力されており、それをもとに対して嫌悪感や不信感を抱かせてしまいましに変化をお伺いするという形式で進められておた。このことについては、私どもの説明不足でります。

あったことに深く反省し、心よりお詫び申し上

残念ながら、当センターでは、国からの限られた研究助成でパネル調査を実施しているたげます。
皆様方にご協力いただいているこの調査は、め、現状、タブレット端末を導入した調査方法

家計の変化を追うために、毎年同じような質問を実施することができません。そんななかでも、を繰り返し尋ねる「パネル調査」と呼ばれる調皆様方の回答の負担を少しでも軽減したいとい査でございます。家計に関するパネル調査は、う思いから、今回の「家族票」では、これまでアメリカやヨーロッパでいち早く始められましの調査から把握できている内容について印字さた。家計について同じことを繰り返し質問するせていただきました。事前に十分な説明をせず、ことで、家計の所得や消費行動の変化、また就不快な思いをさせてしまったことに対して深く業行動や健康状態の変化を把握できるデータとお詫び申し上げます。

なり、社会科学の研究をするうえで、貴重な研究資源として活用されています。

-1-また、そもそもどうしてこんなに詳しく家族だいているこのパネル調査で収集されたデータについて質問をする必要があるのかと思われたが、その間におけるわが国の家計の変化を映し方も多くいらっしゃるかと思います。前回、全出す資料としての多くの研究者に活用されてお体で約 5000 世帯の方に、同居・別居にかかわらります。個人情報の保護には、これまでも、そず、ご両親、ご兄弟姉妹、お子様、お孫様などしてこれからも、細心の注意を払ってまいりま

広い範囲のご家族について、就業状況や学歴、す。これまでの皆様のご支援に厚く感謝申し上

皆様方からの距離、健康状態についてお伺いいげますとともに、今後とも引き続きご協力のほたしました。お答えいただいた情報は、決してど、よろしくお願い申し上げます。

個人が特定されない形でデータ化し、日本における家族のつながりの全体像を把握できるデー
タとなります。
このデータは、今後の日本の政策設計に役立つ様々な研究成果を生むことができます。例えば、人口の少子高齢化が急速に進むなかで、介護の問題は他人事ではいられない問題です。この「家族票」でお尋ねしている親や子どもとの居住距離は、家族介護の可能性を測る重要なファクターであります。さらに、介護者は離職す

慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センター

るのか、その際、所得や健康状態はどうなるのセンター長／慶應義塾大学商学部教授かなど、介護者の状況を把握することで、今後の政策に役立てることができます。
私どもが研究対象としている「社会」のデー
タは、研究室での実験で得られるものではなく、アンケート調査などにより、ようやく手に入れることができます。皆様方にご協力いただいているこのパネル調査は、社会科学の多くの研究者にとって、まさに貴重な研究資源であります。
お陰様で最長で 10 年以上の家計の変化を把握できるデータを蓄積することができました。バ
ブル経済崩壊後の長期停滞、リーマンショック、東日本大震災、この 20 年間で日本はめまぐるしい変化を遂げております。皆様方にご協力いた

-2-

樋口美雄

―お知らせ―≪受章≫ 第 60 回｢日経・経済図書文化賞｣
当センターメンバー鶴光太郎（慶應義塾大学商学研究科教授）が日本経済新聞社と日本経済研究センター共催の 2017 年
度・第 60 回｢日経・経済図書文化賞｣を受賞しました。
鶴光太郎（慶應義塾大学教授）著『人材覚醒経済』（日本経済新聞出版社）≪活動報告≫
パネルデータを実査する研究機関の国際的な共同研究の発展に向けて、2017 年10 月に韓国ソウルにて、韓国保健社会研究院（KIHASA）との共同セミナーを実施し、「日本家計パネル調査」の概要説明と、これを用いた研究発表を行ってきました。

-3-◎「日本家計パネル調査」の利用について■研究者によるデータ利用状況
皆さまにご協力いただいている「日本家計パ高まり、データの貸出件数も伸びつつあります。

ネル調査」（JHPS/KHPS）データは、「慶應義塾2016 年度では合計 334 件のデータ貸出件数があ家計パネル調査」（KHPS）から始まり 14 年目りました。論文ごとにデータを貸出しているたを迎えることができました。

め、貸出件数は、データを利用して作成された論文の数でもあります。

JHPS/KHPS はこれまで多くの研究者に利用していただき、社会科学のさまざまな分野におより良い社会を構築していくためには、エビいて成果が蓄積されています。調査が始まった

デンスに基づいた政策提言が必要で、皆さまの最初の数年間は、主に日本国内の研究者に利用ご協力をいただいて集めた JHPS/KHPS は、日本されていましたが、近年では JHPS/KHPS を利の実証研究を推進していく上で、かけがえのな用した論文の海外ジャーナルへの掲載や国内外い財産です。このような実績が得られたのも、の学術機関との連携・交流活動などにより、日皆さまのご協力なしには語れません。

本の代表的な家計パネル調査としての認知度がJHPS/KHPSの貸出件数（貸出件数）
350300250200150

KHPS 日本

KHPS 海外

JHPS 日本

JHPS 海外

1005002004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
（年度）

JHPS/KHPS データは、非営利・学術目的での報を守るため、一般ユーザーに対する居住情報利用に限り、国内外の大学または国公立・民間の提供は地域ブロックレベルまでとし、研究プ研究機関に所属する研究者たちに無料で提供しロジェクトメンバーによる都道府県情報の利用ています。利用する際には、誓約書に記載されも厳しく審査しています。また、生日データにた事項に従うことを義務付けています。

関しても秘匿処理を行っています。個人情報・調査にご協力いただいている皆さまの個人情

プライバシー保護については今後も最善を尽くしてまいります。

-4-■

データ利用者への利便性の向上

皆さまのご協力により得られたデータを最大配布するなど、ユーザーフレンドリーな工夫も限活用すべく、今年度は、データの利用を希望取り入れました。皆さまのご協力により得られする研究者の利便性向上に努める活動も行ってたデータを無駄にすることなく、1 人でも多くのまいりました。なかでも、データの貸出し方法研究者に活用してもらうことは、皆さまに対しを大幅に改良することにはかなりの時間を費やてのご恩返しと考えております。

しました。従来は、CD-ROM にデータを入力しそれと同時に、本センターのウェブサイトも貸出しておりましたが、新たに Web 上にデータリニューアルいたしました。研究者や行政向け管理システムを構築し、インターネットを介しに、パネルデータに関する情報提供や、講演会てデータの貸出しを行えるようにいたしましや講習会といったイベントの周知を意識するとた。

ともに、調査にご協力くださっている皆さまや一般向けに、より多くの情報を発信していける

これにより、セキュリティ面の強化も達成さように今後も努めてまいります。

れました。また、分析用のプログラムを無料で慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターウェブサイトがリニューアルされました。
URL は、https://www.pdrc.keio.ac.jp/ QR コードからもアクセスできます。

-5-◎もう一度家族について語る◎-「家族に関する質問票」について 2017 年調査では皆さまに「家族に関する質問票」（別刷り）を配布しました。その中で、家族の定義を「親、配偶者、配偶者の親、兄弟姉妹、配偶者の兄弟姉妹、兄弟姉妹の配偶者、子ども、子どもの配偶者、孫、孫の配偶者、上記以外でも同居している方」としました。この定義のもと、調査対象者の皆さまのご家族の年齢、学歴、就学、就業、居住距離などについて調査しました。
-「家族に関する質問票」をなぜ改正したのか？
今までの調査票では、家族とは何かを定義せず調査を実施してきました。しかし、経済的に独立して別生計で生活を営む子どもに対して、家族として認識せず、調査票に情報として記入されなかったケースがたくさんありました。言い換えれば、今までの調査では、子どもの数や家庭の構成を正確に把握できていない問題がありました。これにより、家庭内の意思決定がどのように行われたかを分析する場合、データの制約により、分析結果にバイアスが生じることになっていました。
ご周知の通り、日本は少子高齢化が進んでいます。2016 年の合計特殊出生率は 1.44 です（厚生労働省「人口動態統計」）。合計特殊出生率は 15～49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したものであり、人口が増減しないためには、合計特殊出生率は 2.07 程度になる必要があります。総人口に占める 65 歳以上の人口の割合、いわゆる高齢化率も 2016 年 10 月現在、27.3%です（内閣府「平成 29年版高齢社会白書（概要版）」）。少子高齢化がもたらす諸問題を分析するには、データから家族構造を明確に把握することが非常に重要です。2017 年調査の「家族に関する質問票」により、JHPS/KHPSから同一基準で家族構成を正確に把握することができるようになり、研究の幅を広げ、より綿密な分析を行うことが可能となりました。このようなことが可能になったのも、調査にご協力くださった皆さまのおかげです。心より感謝を申し上げます。

-6-

-

アンケート調査の分析結果より

１．従来調査で、把握できなかった子ども
ここでは、JHPS/KHPS の 2016 年調査と青い線は 2017 年調査における子どもの2017 年調査を用いて、把握できた子どもの数、赤い点線は、2017 年調査における別居数を比較してみます。正確に比較するための子どもの数、オレンジ色の塗りつぶし部分に、2016 年調査と 2017 年調査の「家族に関は 2016 年調査で把握できた子どもの数を示する質問票」の両方に回答してくださった調しています。青い線とオレンジ色の塗りつぶ査対象者（4,487 人）に限定し、2016 年調査

しの間の空白は、2016 年調査において家族の子どもの年齢は 2017 年調査時点の年齢にとして記入されていなかった子どもの数と修正しました。横軸は子どもの年齢、縦軸はなります。その面積は、従来の調査票では把人数を示しています。

握できなかった子どもの数を示しています。

（人）

JHPS/KHPS2016年調査と2017年調査の子どもの数の比較

220200180160140120100806040200（子どもの年齢）

2016年調査で把握した子ども2017年調査における子ども

2017年調査・うち別居の子ども

0 歳児の空白は 2016 年調査から 2017 年調に支障は出ませんが、就業選択、子育て、消査の間に生まれた子どもによって生じてお費、介護などを始めとした一連の問題についり、子どもの年齢が 20 歳以上の空白は、主て分析を行う場合、家族構成によって直面すに子どもが経済的に独立して別生計で生活る制約条件が異なるため、それらの意思決定を営んでいるため、記入されなかったことにがどのように行われたかを明らかにするによって生じたものだと考えられます。これには、家族構成をきちんと把握する必要があり関して、同生計を基準とする財政関連の分析ます。

-7-

-

2018 年調査の「家族に関する質問票」について
2018 年調査でも引き続き別刷りの「家族する質問票」では、家族を「親、配偶者、配に関する質問票」を配布し、皆さまにご協力偶者の親、兄弟姉妹、子ども、子どもの配偶いただきたいと存じます。ただし、2017 年

者、孫、上記以外でも同居している方」と定調査における家族の定義では皆さまへの回義することとしました。皆さまの引き続きの答負担が大きいため、研究を推進する上で、ご協力をお願いしたいと存じます。

2017 年調査で把握した家族の詳細な情報を☆続いても、JHPS/KHPS の 2017 年調査デ活かしつつ必要最低限の家族の情報についータを用いて、子ども、親の介護と子どものて検討した結果、2018 年調査の「家族に関就業、孫について集計した結果を紹介していきます。☆

2．JHPS/KHPS から確認した少子化
子どもは何人いますか？

（%）

50.0
45.0

45.7
42.9

43.6

40.0

35.0

28.3

30.0

25.0
20.0

18.9
16.7
17.2 17.0 16.7

調査対象者年齢40歳未満

18.4 18.2

15.0

調査対象者年齢40～65歳未満

調査対象者年齢65歳以上

9.6

10.0
5.0

2.7 1.8

0.2
0.2 0.4

0.1
0.20.04人

5人

6人

7人

1.3

0.0

0.0
0人

1人

2人

3人

8人
（子どもの数）

皆さまには、平均的に何人子どもがいるで40 歳未満の調査対象者は、これからも子しょうか。少子化が進んでいると広く言われどもが生まれていきますが、40 歳以上になていますが、JHPS/KHPS では、どうなってっている世代とくらべ、おそらく生涯的に子いるのでしょうか。調査対象者の皆さまの年どもを持たない割合が高いだろうと予想さ

齢別に、子どもの数について集計してみましれます。さらに詳しく見ると、40～65 歳未た。恣意的ですが、年齢を 40 歳未満、40～満と 65 歳以上の対象者では、子ども 2 人の65 歳未満、65 歳以上の 3 分類としました。

割 合 が も っ とも 高 く 、そ れ ぞ れ 42.9%とこれを見ると、40～65 歳未満と 65 歳以上の45.7%となっています。40 歳未満の年齢層で年齢層では、子ども 0 人の割合はそれぞれも子ども 0 人の次に多いのは子ども 2 人で、18.9%と 17.2%であるのに対して、40 歳未満全体の 28.3%を占めています。子どもの最大の場合は 43.6%となっており、上の年齢層と人数について、40 歳未満では 5 人で、65 歳それぞれ 24.7%と 26.4%の差が開いていま以上では 6 人です。40～65 歳未満では構成す。

比の 0.1%未満ですが、最大人数は 8 人となっています。

-8-

3．可愛い子には旅をさせよ
子どもはどれぐらいの年齢になったら、親子どもの年齢の上昇に伴い、親と一緒に住元を離れることになるのでしょうか。子どもむ割合が低下し、20 代前半からは独り立ちの年齢別に親（調査対象者）との別居率につをし、30 代前半では約 7 割は親と別居で生いて集計してみました。子どもが 20 歳未満活しています。20 代前半からは経済的に独の場合は 4.2%、20～24 歳は 32.4%、25～29立する人が多いので、職場や結婚などによっ歳は 55.7% …… 50 歳以上は 80.5%となってて親から離れて住むようになることがうかいます。

がえます。
子どもはいつから親元を離れるのか（親と別居の割合、%）

90.0
80.0

76.9

78.2

35～39歳40～49歳

80.5

69.7

70.0
55.7

60.0

50.0
40.0

32.4

30.0
20.0
10.0

4.2

0.0
20歳未満

20～24歳25～29歳30～34歳

50歳以上（子どもの年齢）

別居の子どもは、親とどれぐらい離れて住必要とする時間をカテゴリーにし、その割んでいるのでしょうか。調査対象者の皆さま

合を見ると、30 分未満は 26.7%、30 分～1の家から別居の子どもの家に行くまでにか時間未満は 15.8%、
1 時間～1.5 時間は 13.0%、かる時間を集計してみました。まず、親との1.5 時間～2 時間は 7.1%となります。別居の距離の平均値を見ると、同居の子どもも含め子どものうち、62.6%は、親から 2 時間未満

る場合は 1.3 時間、別居の子どものみの場合のところに住んでいることが分かります。会は 2.05 時間となります。

おうとすれば、気軽に会える距離ではないかと思います。

別居の子どもはどれぐらい離れて住んでいるのか？
0.0
30分未満
30分～1時間未満
1時間～1.5時間未満
1.5時間～2時間未満
2時間～2.5時間未満
2.5時間～3時間未満
3時間～3.5時間
3.5時間～4時間未満
4時間～5時間未満
5時間～6時間
6時間以上

5.0

10.0

15.0

20.0

（%）

25.0

30.0
26.7

15.8
13.0
7.1
7.7
2.5
6.0
2.3
6.0
5.4
7.6

-9-4．親の要介護・要支援は子どもの就業に影響を与えるのか？
ここでは、親の介護と子ども（調査対象者）

男性では、親が介護・支援必要なしの場合、の就業について考えてみます。介護の必要性

無業率は 5.0%であるのに対して、親が要介と定年年齢を考えて、年齢 40～65 歳未満の護・要支援の場合、無業率は 10.5%になって調査対象者に限定して集計しました。40～65

おり、5.5%の差が開いています。女性に関し歳未満の調査対象者の中で、調査対象者本人ては、親が介護・支援必要なしの場合、無業の親のどちらかの一方、あるいは両方が要介率は 22.1%であるのに対して、親が要介護・護・要支援の割合は 15.4%です。親が介護・要支援の場合、無業率は 31.4%になってお支援必要なしの場合と親が要介護・要支援のり、9.3%の差が開いています。日本では、男場合別に、調査対象者の無業率を男女別に集性と比べ、女性の就業率がそもそも低いとい計しました。

う特徴もありますが、親が要介護・要支援状

まず、男女ともに要介護・要支援の親がい態になった場合、娘のほうが介護を担う傾向る場合、無業率が高いです。

があることがうかがえます。

親の介護が子どもの就業に影響を与えるのか？
（調査対象者の無業率、%）

0.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

5.0

男性

親介護・支援必要なし

5.0

男性

親要介護・要支援

10.5

22.1

女性

親介護・支援必要なし
女性

親要介護・要支援31.4- 10 -

5．孫について考える
JHPS/KHPS の 2017 年調査では、調査対象

孫がいる方の中で、孫の人数は 2 人の割合

者本人の年齢は、25～94 歳となっており、がもっとも高く、31.1%を占めています。そうち孫がいる割合は 16.0%です。孫がいる方の次は孫 1 人で、25.7%を占めています。数の中で、孫全体と別居している孫について集少ないですが、孫の最大人数は 13 人となっ計してみました。下記の図から見ると、孫全ています。お正月に集まると、賑やかなご家体の人数別の構成と別居している孫の人数庭になるでしょうね。

別の構成が近い状態になっており、孫と別居している割合が高いことがうかがえます。

孫は何人いますか？

（%）

35.0
30.0
25.0

31.1
25.7
24.1

31.0
21.1
19.7

20.0
15.0

9.3

10.0

10.6

8.5
7.4

5.0

孫全体 別居している孫2.9 3.1 1.8 2.3
0.4 0.5 0.1 0.2 0.1 0.2

0.0
1人

2人

3人

4人

5人

6人

7人

8人

11人

13人

（孫の数）

続いては、孫の年齢分布を見ることにしま

最小年齢－1 歳は、調査時点以降に生まれす。横軸は孫の年齢で、縦軸は人数です。青る予定の孫を意味しています。オレンジの線

い棒グラフは、孫全体を示しており、オレンは、棒グラフの頂点との距離が近いことからジの線はそのうち別居の孫を示しています。

も孫がいる方は、そのほとんどは、孫と別居

孫の最大年齢は 36 歳で、最小年齢は－1 歳であることがうかがえます。となっています。
（人数）
120

孫の年齢分布

100806040

孫
うち別居の孫200（年齢）
注：調査時点以降に生まれる予定の孫は－1 歳として集計しました。

注：調査時点以降に生まれる予定の孫は－1- 歳として集計しました。
11 -