理容業に関する標準営業約款規程集

財団法人 全国生活衛生営業指導センター

目次

理容業に関する標準営業約款 ････････････････････････････････････････････

１

理容業に関する標準営業約款施行細則 ･･･････････････････････････････････

４

理容業施術処理基準 ････････････････････････････････････････････････････

６

施術種目別作業標準規格 ････････････････････････････････････････････････

８

理容所事故賠償基準 ････････････････････････････････････････････････････ １２
賠償責任保険普通保険約款 ･･････････････････････････････････････････････ １６
施設所有管理者特別約款 ････････････････････････････････････････････････ ２３生産物特別約款 ････････････････････････････････････････････････････････ ２４生産物特別約款追加特約条項 ････････････････････････････････････････････ ２５保管者特別約款 ････････････････････････････････････････････････････････ ２６
標準営業約款登録店標識 ････････････････････････････････････････････････ ２８
理容業に関する標準営業約款要旨 ････････････････････････････････････････ ２９
標準営業約款登録業務に係る実施基準 ･･･････････････････････････････････ ３０
理容業に関する標準営業約款の登録業務に係る実施基準細則 ･･･････････････ ３３
標準営業約款登録申請書 ････････････････････････････････････････････････ ３４
標準営業約款登録変更届出書 ････････････････････････････････････････････ ３６
標準営業約款営業廃止届出書 ････････････････････････････････････････････ ３７

理容業に関する標準営業約款
（目

的）

第 １ 条

理容業に関する標準営業約款（以下「約款」という。）は、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和 32年法律第164号。以下「法」という。）第57条の12第１項の規定に基づき、理容業について役務の内容の表示の適正化及び損害賠償の実施の確保等に関する事項を定めることにより、利用者の選択の利便を図り、併せて公衆衛生の向上に資することを目的とする。
（定

義）

第 ２ 条

この約款で「営業者」とは、理容師法（昭和 22年法律第234号）第１条第１項に規定する理容の業を営む者で、この約款に従い営業を行う者として都道府県
生活衛生営業指導センターの登録を受けた者をいう。
２

この約款で「理容所」とは、理容の業を行うために設けられた施設をいう。

３

この約款で「営業施設」とは、営業者の登録に係る理容所をいう。

４

この約款で「表示」とは、提供する役務の内容等を利用者に周知させることを目的として営業施設の店頭又は店内に掲げる掲示板、ポスター等による広告及びビラ、パンフレット、看板等による広告をいう。

（役務の内容の表示の適正化に関する事項）
第 ３ 条

営業者は、提供する役務の内容について、次の各号に定めるところに従い表示するものとする。
(1) 提供する役務の種別
提供する役務の種別を、次の区分により表示するものとする。ただし、これらの役務の種別を組み合わせて表示しても差し支えないものとする。
ア

総合調髪

イ

カット（刈込み）ウ

シャンプー（洗髪）エシェービング（顔そり）オ

セット（仕上げ）

カ

アイパー

キ

男子仕上げコールド・パーマネントウェーブ
- 1-

ク

アイロン

ケ

子供調髪

コ

毛髪・頭皮保護コース（ヘア・スキャルプ・トリートメント）(2) 従事者の氏名次に掲げる従事者の氏名を必ず表示するものとする。ただし、アについては該当する者がある場合に限る。

２

ア

管理理容師

イ

理容師

営業者は、前項第１号に掲げる役務を提供するに当たっては、全国生活衛生営
業指導センター（以下「全国指導センター」という。）が別途定める理容施術処理基準に従うものとする。

３

営業者は、その他役務の内容の表示を行うに当たっては、「最高」、「完ぺき」その他最高級の又は絶対的な意味を表す用語を用いてはならない。

（損害賠償の実施の確保に関する事項）
第 ４ 条

営業者は、利用者に対する役務の提供又は営業施設及び設備の管理に起因して事故が発生した場合は、全国指導センターが別途定める理容所事故賠償基準に基づき、利用者等に対してその損害賠償を速やかに行うものとする。
２

営業者は、前項の損害賠償の確実な実施を図るため、全国指導センターが別途定める損害賠償保険等に加入しなければならない。

３

営業者は、事故に関し迅速かつ円満な解決を図るため、利用者等の利便に配慮してその苦情処理に努めるものとする。

（標識等の掲示）
第 ５ 条

営業者は、全国指導センターが法第５７条の１３第２項の規定に基づき定める様式の標識を、営業施設ごとに、店頭又は店内の利用者の見やすい場所に掲示するものとする。
２

前項の標識の有効期間は、登録の有効期間と同一とする。

３

営業者は、この約款に従って営業を行う旨、第３条第１項に規定する事項、前条の損害賠償の実施の確保に関する事項その他の提供する役務に関する事項の要旨（以下「役務の要旨」という。）を、営業施設ごとに、店頭又は店内の利用者の見やすい場所に掲示するものとする。
- 2-

４

営業者が営業を廃止する旨の届出を行ったとき若しくは登録を取り消されたとき又は登録の有効期間が経過したときは、営業者は、当該営業施設について、速やかに、第１項の標識及び前項の役務の要旨の掲示を取り外さなければならない。

- 3-

理容業に関する標準営業約款施行細則
第 １ 条

約款第３条第１項第１号ア「総合調髪」とは、「カット（刈込み）」、「シェービング（顔そり）」、「シャンプー（洗髪）」、「セット（仕上げ）」の各施術を組み合わせて行うことをいう。
２

約款第３条第１項第１号イ「カット（刈込み）」とは、クリッパー、鋏、レーザー及びクシ等を用いて毛髪を切り、長さ及び疎密を整えることにより求められた
ヘア・スタイルを形づくることをいい、襟足を剃るネック・シェービング施術を組み合わせて行うことをいう。

３

約款第３条第１項第１号ウ「シャンプー（洗髪）」とは、シャンプー剤を用いて毛髪及び頭皮を洗うことをいい、簡単なコーミング施術を組み合わせて行うことをいう。

４

約款第３条第１項第１号エ「シェービング（顔そり）」とは、レーザー等を用い顔面及び襟足を剃ることをいい、クリーム等の塗布、顔面清拭等の施術を組み合わせ行うことをいう。

５

約款第３条第１項第１号オ「セット（仕上げ）」とは、整髪料等を使用し、ドラ
イヤー、クシ及びブラシ等により仕上げ、整髪することをいう。

６

約款第３条第１項第１号カ「アイパー」とは、アイロン及びアイパー用剤等を使用し整髪することをいう。

７

約款第３条第１項第１号キ「男子仕上げコールド・パーマネントウェーブ」とは、男子に対し仕上げを目的として、コールド・パーマネントウェーブ液及びドライヤー等を使用し永続的なウェーブ・癖づけ等を与える整髪仕上げをすることをいう。

８

約款第３条第１項第１号ク「アイロン」とは、アイロンを使用し整髪仕上げすることをいう。

９

約款第３条第１項第１号ケ「子供調髪」とは、１５才以下の子供に対し第２項
記載の各施術を行うことをいう。

10

約款第３条第１項第１号コ「毛髪・頭皮・保護コース（ヘア・スキャルプ・ト
リートメント）とは、トリートメント剤を顧客の毛髪・頭皮の性質・状態に合わせて用い、マッサージ等の技法により、毛髪・頭皮を健康な状態に整えることを
- 4-

いう。
第 ２ 条

約款第３条第１項第２号アの「管理理容師」とは、理容師法（昭和２２年

法律第２３４号）第１１条の３第２項に規定する講習会の課程を修了した者をいう。
２

約款第３条第１項第２号イの「理容師」とは、理容師法第２条第１項に規定する免許を受けて理容を業とする者をいう。

第 ３ 条

全国生活衛生営業指導センター（以下「全国指導センター」という。）に理

容事故賠償審査委員会を置き、理容事故賠償に関し利用者等と理容業の間に生じた紛争を審査する。
２

前項の理容事故賠償審査委員会の構成及び運営は、全国指導センターが別途定
める。

第 ４ 条

約款第５条第３項に規定する「役務の要旨」は、別記様式の掲示板に記載するものとする。

- 5-

理 容 業 施 術 処 理 基 準１

従 業 者(1) 実施習練生は、指導の任に当たる管理理容師又は理容師の十分な監督の下に助手として作業を行わせること。
(2) 従業者は、１年１回の健康診断を必ず受けること。

２

施術工程
別紙の「施術種目別作業標準規格」に準じて行うこと。

３

衛生管理(1) 管理理容師は、毎日従業者の伝染性疾病のり患の有無について確認すること。
(2) 管理理容師又は理容師は、毎日理容所の施設、設備、器具等の衛生全般について点検管理すること。
(3) 作業場内は、採光、照明及び換気を十分にし、適温、適湿に保持すること。とくに炭酸ガス濃度は「理容所及び美容所における衛生管理要領」（昭和５６年６月
１日環指第９５号厚生省環境衛生局長通知）に規定する値以下であること。
(4) 作業中、従業者は、汚れの目立ちやすい清潔な外衣を着用し、顔面作業時には、清潔なマスクを使用すること。
(5) 従業者は、常につめを短く切り、顧客１人ごとの作業前及び作業後には手指の洗浄を行い、必要に応じて消毒を行うこと。
(6) 皮膚に接する器具類は、顧客１人ごとに消毒した清潔なものを使用し、使用後に洗浄、消毒すること。
(7) 皮膚に接する布片類は、清潔なものを使用し、顧客１人ごとに取り替えること。
(8) 蒸しタオルは、消毒済みのものを使用すること。
(9) 顧客用のクロス、ケープ等は、使用目的に応じて区別し、清潔なものを使用すること。
(10) 外傷に対する救急処置に必要な薬品及び衛生材料を常備し、用いる時には、適正に使用すること。
(11) 作業に伴って生ずる毛髪等の廃棄物は、顧客１人ごとに清掃すること。
(12) 皮膚疾患のある顧客を扱ったときは、作業終了後、従業者の手指及び使用した器具等の消毒を特に厳重に行うこと。
- 6-

(13) 医薬部外品、化粧品等の使用に当たっては、使用説明書をよく読み、安全衛生に十分留意して適正に使用すること。
(14) その他理容師法施行規則（昭和２３年８月３１日厚生省令第４１号）及び各都
道府県理容師法施行細則に規定する事項を遵守すること。

- 7-

施術種目別作業標準規格

１

総合調髪
工程の名称

技

術

操

作

カット（刈込み）(1) 顧客の毛髪の状態を調べ、ヘア・スタイルの希望を承り、デザインする。
(2) 癖直し液を毛髪全体に塗布し、事前処理する。
(3) カットは、クリッパー、鋏、レーザー、クシ等を用い、行う。
シャンプー（洗髪） (1) シャンプー剤を塗布し、シャンプー・マッサージを行う。
(2) シャンプー剤を温湯で洗い流す。
(3) 再びシャンプー剤を塗布し、揉み洗いする。
(4) シャンプー剤を温湯で洗い流す。
(5) リンス剤を塗布し、温湯で洗い流す。
(6) タオルにより清拭する。
(7) トニック等を用い、頭部マッサージする。
シェービング(1) シェービング用石けんを塗布し、スチーミングする。
（顔そり） (2) シェービング用石けんを塗布し、レーザー等により、顔面等をシェービングする。
(3) スチーム・タオルで顔面等を清拭し、クリーム、ローション、タルカム・パウダー等を用い、皮膚を整える。
(4) ネック・シェービングする。
セット（仕上げ）(1) 整髪料等を使用し、ドライヤー、クシ、ブラシ等を用い仕上げセットする。
（ヘア・スタイルにより、整髪料、ドライヤーを使用しないことがある｡）(2) 仕上がりを確認する。

注．場合により、技術操作順序が変わることもある。

２

カット（刈込み）
工程の名称

カット（刈込み）

技

術

操

作

(1) 「１.総合調髪」の「カット」と同じ。
(2) ネック・シェービングする。
(3) スチーム・タオルにより頭部を清拭し整髪する。

- 8-

３

シャンプー（洗髪）
工程の名称

技

術

操

作

シャンプー（洗髪） (1) 「１.総合調髪」の「シャンプー」と同じ。
(2) 簡単なコーミングを行う。

４

シェービング（顔そり）
工程の名称

技

術

操

作

「１.総合調髪」の「シェービング」と同じ。
シェービング（顔そり）
注．ネック・シェービングは、行わないことがある。

５セット（仕上げ）工程の名称

セット（仕上げ）

６

術

操

作

(1) 顧客の毛髪の状態を調べ、ヘア・スタイルの希望を承り、デザインする。
(2) 「１.総合調髪」の「セット」と同じ。

アイパー
工程の名称

薬

技

液

塗

アイアニング

布

技

術

操

作

(1) 顧客の毛髪の状態を調べ、ヘア・スタイルの希望を承り、デザインする。
(2) シャンプー剤を塗布し、温湯で洗い流す。
(3) アイパー用第 1 剤を塗布する（コーミング）。
(4) キャップを被せ、一定時間放置する。
(5) 第 1 剤を温湯で洗い流す。
(6) タオルにより清拭する。
(1) アイロン技術を行う。
(2) アイパー用第２剤を塗布し、一定時間放置する。
(3) リンス剤を塗布し、温湯で洗い流す。
(4) タオルにより顔面、頭部を清拭する。

- 9-

セット（仕上げ）「１.総合調髪」の「セット」と同じ。

注．「アイパー」を総合調髪と併せて行う場合、薬液塗布及びアイアニング以
外の技術操作は、「１.総合調髪」と同じ。

７

男子仕上げコールド・パーマネントウェーブ
工程の名称

技

術

操

作

事前カット、薬液塗 (1) 顧客の毛髪の状態を調べ、ヘア・スタイルの希望を
布及びワインディ
承り、デザインする。
ング(2) シャンプー剤を塗布し、温湯で洗い流す。
(3) 事前カットをする。
(4) 毛髪全体に水、湯又は第１剤を塗布する。
(5) ワインディング。
(6) 薬液が顔面、頭皮、襟足に流れないように処置する。
(7) 第１剤を塗布する。
(8) キャップを被せ、一定時間放置する。
(9) 毛髪の可塑状態を調べ、その可塑状態が不十分のときは、第１剤を再塗布し、必要時間放置する。
(10) 薬液が顔面、頭皮、襟足に流れないように処置する。
(11) 中間酸リンス。
(12) 第２剤を 1/2 塗布し、一定時間放置する。
(13) 残りの第２剤を塗布し、一定時間放置する。
(14) ロッドを外す。
調 整 カ ッ ト 及 び セ (1) 調整カットをする。
ット（仕上げ）(2) 温湯で洗い流す。
(3) リンス剤又はトリートメント剤を塗布する。
(4) 温湯で洗い流し、顔面、頭部を清拭する。
(5) 「ｌ.総合調髪」の「セット」と同じ。
注

１. 場合により、上記の技術操作順序が変わることがある。
２. 「シェービング」を「男子仕上げコールド・パーマネントウェーブ」と併せて行う場合、シェービングは、コールド・パーマネントゥェーブの処理後に行い、皮膚の保全について十分注意すること。

- 10 -

８

アイロン
工程の名称

アイアニング技術

操作(1) 顧客の毛髪の状態を調べ、ヘア・スタイルの希望を承り、デザインする。
(2) 毛髪を保護するための媒剤を用い、アイロン技術を行う。
(3) 整髪料を塗布する。
(4) ブラシ、クシ等により仕上げセットする。

注．「アイロン」を総合調髪と併せて行う場合、上記以外の技術操作は、「１.総合調髪」と同じ。

９

子供調髪
工程の名称

技

術

操

作

カット（刈込み）(1) 「１総合調髪」の「カット」と同じ。
(2) ネック・シェービングする。

セット（仕上げ）ドライヤー等により仕上げセットする（ヘア・スタイル
により、ドライヤーを使用しないことがある｡）。

10

毛髪・頭皮保護コース（ヘア・スキャルプ・トリートメント）
工程の名称

性質・状態診断

技

術

操

作

顧客に毛髪・頭皮の状態等を聞き、その性質・状態を判断する。

シャンプー（洗髪） (1) シャンプー・マッサージをし、温湯で洗い流す。
(2) タオルで清拭する。
毛髪・頭皮トリート (1) 性質・状態に合わせたトリートメント剤を塗布する。
メ ント(2) ヘッド・マッサージをする。
(3) スチーマー等を用い、一定の時間放置する。
(4) トリートメント剤を温湯で洗い流す。
(5) リンス剤を塗布し、温湯で洗い流す。
ドライイング
タオルで清拭し、ドライヤー等で乾かす。
（乾燥）
注．毛髪・頭皮トリートメントの(4)(5)は、場合により行わないことがある。

- 11 -

理 容 所 事 故 賠 償 基 準
（目

的）

第 １ 条

この賠償基準は、営業者が理容所における職務上相当な注意を怠ったことに基づき、利用者等の身体に障害又は財物に損害を与えたことによって、当該利用者等に法律上の損害賠償責任を負うべき場合の合理的基準を設定し、公平かつ効率的にトラブルを解決するとともに、利用者等の簡易迅速な救済をはかることを目的とする。
（定

義）

第 ２ 条

この賠償基準において使用する用語は、次の定義に従うものとする。

(1) 「営業者」とは、理容業に関する標準営業約款第２条第１項に規定する者をいう。
(2) 「理容所」とは、理容業に関する標準営業約款第２条第２項に規定するものをいう。
(3) 「賠償額」とは、利用者等が理容所における理容施術等の業務の遂行、施設又は設備のかしにより身体若しくは財物に受けた損害又は利用者が理容所に預けておいた財物が紛失、き損又は盗取されたことにより受けた損害に対する賠償金をいう。
(4) 「平均使用年数」とは、一般消費者が物品を購入した時からその着用を止める時までの別表１に定める平均的な期間をいう。
(5) 「残価割合」とは、物品についての客の使用期間による物品の価値の低下を考慮して、賠償額を調整するための基準であって、別表２に定める物品の最初に購入した価額に対するパーセンティジをもって表示された割合をいう。
（損害賠償の対象）
第 ３ 条

理容所において発生した次の各号に揚げる事故について営業者が被害者に対して補償する。
(1) 理容施術等の業務の遂行に起因する事故
薬液や器具又は設備の使用に際して、利用者の身体又は衣服や財物に損害を与えた場合。
(2) 施設又は設備のかしに起因する事故- 12 -

理容所の施設又は設備の設置上のかしにより、利用者等の身体又は財物に損害を与えた場合。
(3) 保管物の管理に起因する事故
利用者から預かったメガネ、傘、コート、携帯品等の財物の紛失、き損又は盗取により損害を与えた場合。
（賠償額の算定）
第 ４ 条

賠償額の算定は、次の各号に定めるところに従い行うものとする。

(1) 身体に対する事故賠償額
ア

治療関係費
被害者が、治療のために要した費用（入院費、薬代、通院交通費、付添人の費用等を含む。）で必要かつ妥当な実費。

イ

休業損害
被害者が、障害の治療のために休業し、収入減があった場合の現実の収
入減少額。

ウ

逸失利益
被害者が、後遺障害又は死亡により生じた将来に得べかりし利益額。

エ

慰謝料
後遺障害、死亡又は傷害により生じた精神的損害で社会通念上妥当な額。

(2) 財物に対する事故賠償額
次の方式により算定した被害財物の事故発生時における時価額

時価額 ＝

別表１に定める被害財物の平均使用年数及被害財物を最初× び購入時から事故発生時までの経過月数にに購入した価格
対応して別表２に定める残価割合

ただし、被害財物が補修可能な場合は、その補修費（衣服のクリーニング費用を含む。）とする。

- 13 -

別表１

商 品 別 平 均 使 用 年 数
品

目

平均使
用年数

〔一般衣類〕

品

目

平均使
用年数

肌

着

1

袋

1

スーツ類（女子）

3

手

スーツ類（男子

秋・冬）

4

子供遊び着

1

スーツ類（男子

春・夏）

3

男子礼服

10

ワンピース類（含むスカート）

3

事務服・作業衣

2

ブラウス類

2

〔和服類〕

ポロシャツ・スポーツシャツ

2

訪問着

ズボン

2

外出着類

10

セーター類

3

普段着類（含む帯）

4コート類（レザー）

5

〔その他〕

コート類（織物・男子）

4

傘（折りたたみ・こうもり）

3

コート類（織物・女子）

3

メ ガ ネ

2

コート類（毛皮類）

10

コンタクトレンズ2

ワイシャツ類

2

財

3

注

1.

礼服用衣類（含む帯）布

20

次の素材を使用している商品及び加工をしている商品は、上記の数字にかかわらず、平均使用年数は次の年数とする。
① ３年 アセテート製品、ゴムコーティング製品、ゴム裏張り製品、
気泡性ゴム引布製品。
② ２年 ウレタンホーム張り製品、接着衣料品（ファブリック・ツー・
ファブリック）、エンボス加工品。
・モールヤーン，スラブヤーン，ループヤーンなど飾り糸、
絹紡糸、抄織糸・薄起毛調加工品
・顔料プリント、発泡プリント、メタルプリントなど特殊プ
リント加工品
2. 商品区分、商品例に入っていない商品については、最も品質の近い商品の平均使用年数を適用する。

- 14 -

別表２

理容所賠償責任保険における商品の使用期間に基づく残価割合表

平均
使用
年数

汚損衣服の購入時から事故発生時までの経過月数

１年

２年

３年

４年

５年

１０年

１５年

２０年

残高
割合

1 ヵ月
未満

2 ヵ月
未満

3 ヵ月
未満

4 ヵ月
未満

5 ヵ月
未満満

10 ヵ月
未満

15 ヵ月
未満

20 ヵ月
未満

98％

1〜2

2〜4

3〜6

4〜8

5〜10

10〜20

15〜30

20〜40

94％

2〜3

4〜6

6〜9

8〜12

10〜15

20〜30

30〜45

40〜60

90％

3〜4

6〜8

9〜12

12〜16

15〜20

30〜40

45〜60

60〜80

86％

4〜5

8〜10

12〜15

16〜20

20〜25

40〜50

60〜75

80〜100

82％

5〜6

10〜12

15〜18

20〜24

25〜30

50〜60

75〜90

100〜120

78％

6〜7

12〜14

18〜21

24〜28

30〜35

60〜70

90〜105120〜140

74％

7〜8

14〜16

21〜24

28〜32

35〜40

70〜80

105〜120140〜160

70％

8〜9

16〜18

24〜27

32〜36

40〜45

80〜90

120〜135

160〜180

66％

9〜10

18〜20

27〜30

36〜40

45〜50

90〜100135〜150

180〜200

63％

10〜11

20〜22

30〜33

40〜44

50〜55

100〜110150〜165200〜220

60％

11〜12

22〜24

33〜36

44〜48

55〜60

110〜120165〜180

220〜240

57％

12〜18

24〜36

36〜54

48〜72

60〜90

120〜180

180〜270240〜360

54％

18〜24

36〜48

54〜72

72〜96

90〜120180〜240

270〜360

360〜480

52％

24〜

48〜

72〜

96〜

120〜

240〜

360〜

480〜

50％

- 15 -

賠償責任保険普通保険約款（当会社のてん補責任）第 １ 条

当会社は、偶発的な事故（以下「事故」という。）による他人の身体の障害（障害に起因する死亡を含む。以下同じ。）または他人の財物の滅失・き損もしくは汚損（以下「損壊」という。）について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによってこうむる損害を、普通保険約款および特別約款の条項にしたがって、てん補する責めに任ずる。
（てん補する損害の範囲）
第 ２ 条

当会社が第１条の規定によりてん補する損害は、下記各号にかぎる。

(1) 被保険者が被害者に対して支払う損害賠償金（賠償金の支払いにより代位取得するものがあるときは、その価額を控除したもの。）(2) 第１４条第１項に規定する損害の防止軽減に必要な費用(3) 第１４条第２項に規定する訴訟、仲裁、和解または調停について、当会社の承認を得て支出した費用(4) 第１５条第１項に規定する協力に必要な費用
２

前項各号に規定する損害のうち第１号および第２号については、１回の事故により発生した両損害の合計額が保険証券記載の免責金額を超過する場合にかぎり、その超過分を保険額の範囲内でてん補する責めに任ずる。

３第１項に規定する損害のうち、第３号については、その全額をてん補する責めに任ずる。ただし、第１項第１号、第２号および第４号の各損害の合計額が、保険金額を超える場合は、保険金額の前記損害の合計額に対する割合によって、てん補する責めに任ずる。

４第１項に規定する損害のうち第４号については、その全額をてん補する責めに任ずる。

（当会社のてん補しない損害）
第 ３ 条

当会社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者の法律上の損害賠償責任が下記各号の事由に起因する場合、これによって生じた損害をてん補す
る責めに任じない。
(1) 保険契約者・被保険者またはこれらの者の代理人の故意- 16 -

(2) 戦争（宣戦の有無を問わない。）・変乱・暴動・労働争議・政治的または社会
的騒じょう(3) 地震・噴火・洪水・津波またはこれらに類似の自然変象（当会社のてん補しない損害）
第 ４ 条

当会社は、特約のないかぎり、被保険者が下記各号によりこうむる損害をてん補する責めに任じない。
(1) 被保険者と第三者との間にあらかじめ損害賠償に関し特別なとりきめがあった場合、そのとりきめに基づいて負担する賠償責任(2) 被保険者が占有・使用または管理する他人の財物の損壊について負担する賠
償責任(3) 被保険者の同居の親族に対して負担する賠償責任(4) 保険証券記載の業務に従事中の被保険者の使用人の身体の障害について負担する賠償責任(5) 直接であると間接であるとを問わず、排水または排気（煙を含む。）に起因して負担する賠償責任（保険期間）
第 ５ 条
２

保険期間は、その初日の午後４時に始まり、末日の午後４時に終わる。

保険期間が開始しても保険料（保険料が第１０条に規定する清算払いの場合は予納保険料）が払込まれない場合、当会社は、その間に生じた損害は、これをてん補する責めに任じない。

（告知義務）
第 ６ 条

保険契約締結の当時、保険契約者またはその代理人が自己もしくは被保険者（被保険者の代理人を含む。）の故意または重大な過失により、保険契約申込書記載の事項中重要事項について真実を告げずあるいは不実のことを告げた場合、当会社は、損害をてん補する責めに任じない。またいつでも保険契約を解除することができる。
ただし、当会社が保険契約者またはその代理人の文書による訂正の申出を書面によって承認し、または訂正の申出後３０日以内に契約の解除権を行使しないときは、その後生じた事故によってこうむる損害は、これをてん補する責めに任じ、または解除権は消滅する。
- 17 -

（通知義務）
第 ７ 条

保険契約者または被保険者は、下記各号の場合遅滞なく書面をもってこれを当会社に通知しなければならない。
(1) この保険契約と重複する保険契約（名称の如何を問わない。以下同じ。）を他の保険者と締結しようとするとき、またはこの保険契約と重複する保険契約が他にあることを知ったとき(2) 保険証券に記載された事項を変更しようとし、または変更が生じたとき
２

当会社は、前項の通知をうけた場合、危険の著しい増加を認めたときは、所定の割増保険料を追徴し、または保険契約を解除することができる。ただし、この解除権は第１項による通知を受領後３０日以内に行使しなければ消滅する。

３

当会社は、第１項各号の事実が発生した時（保険契約者または被保険者がその事実を知らなかったときは、これを知った時）から、第１項の通知ないし第２項の割増保険料を受領するまでの間に生じた損害は、これをてん補する責めに任じない。

（保険契約解除の効力）
第 ８ 条

保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。

（管理と事故の予防）
第 ９ 条

保険契約者または被保険者は、常に事故の発生予防に必要な管理と措置を講じなければならない。
２

当会社は、保険期間中いつでも前項の予防措置と管理の状況を調査し、不備の点の改善を保険契約者または被保険者に請求することができる。

３

当会社は、保険契約者または被保険者が正当な理由なく前項の調査または請求に応じない場合、その間に生じた損害をてん補する責めに任じない。またいつでも、保険契約を解除することができる。

（予納保険料の精算）
第１０条

保険料が入場者数・賃金・売上高または領収高等に対する割合によって定められ、契約当初これらの見積による保険料が予納されている場合、保険契約者
または被保険者は、保険契約終了後遅滞なく保険料の算出に必要な資料を当会社に提出しなければならない。
２

当会社が保険料の算出に必要と認めるときは、保険期間中および保険契約終了- 18 -

後１年間をかぎり、いつでも保険契約者または被保険者の帳簿および関係書類を閲覧することができる。
３

前２項の資料に基づいて算出された保険料（当会社の定める最低保険料に達しないときはその最低保険料）と既に領収した予納保険料との間に過不足があるときは、当会社は、その差額を追徴または返還して精算する。

（保険料の返還）第１１条

当会社の責めに帰すべき事由による保険契約の無効の場合は保険料の全額を、失効または解除の場合は未経過期間に対し、日割によって計算した保険料を、保険契約者に返還する。
２

当会社の責めに帰することのできない事由による保険契約の無効の場合は、当会社の定める最低保険料を、失効または解除の場合は既経過期間に対し、当会社の定める短期料率によって計算した保険料（当会社の定める最低保険料に達しな
いときはその最低保険料）を、全保険期間に対する保険料から控除し、その差額を保険契約者に返還する。

３

保険料が予納された保険契約の失効または解除の場合は、第１０条の規定を準用し、失効または解除の時に保険料を精算する。
ただし、この失効または解除が当会社の責めに帰すべき事由によるときは、最低保険料の定めがないものとする。

（保険契約の無効）
第１２条

保険契約締結の当時、下記各号の事実があったときは、保険契約は無効とする。
(1) 保険契約に関し保険契約者・被保険者またはこれらの者の代理人に詐欺の行為があったとき(2) 他人のために保険契約を締結する場合に、保険契約者がその旨を保険契約申込書に記載しなかったとき（事故の通知）第１３条

保険契約者または被保険者が保険事故もしくは保険事故の原因になると思われる事故の発生を知った時は、遅滞なく事故発生の日時・場所・事故の状況・
被害者の住所氏名、およびこれらの事項について証人となる者があるときはその住所氏名を、また損害賠償の請求を受けたときはその内容を、書面をもって当会- 19 -

社に通知しなければならない。
２

前項の場合、当会社からその内容について説明または証明を求められたときは、保険契約者または被保険者は遅滞なくこれに応じなければならない。

３

保険契約者または被保険者が正当な理由なく前二項の規定に違反したときは、
当会社は、その損害をてん補する責めに任じない。

（損害の防止軽減）第１４条

保険契約者または被保険者が前条の事故の発生を知ったときは、損害の防止軽減のため、応急・緊急の措置を講じ、第三者に損害の賠償を請求できる場合
は、その権利の保全または行使の手続をとる等必要な一切の手段を講じなければならない。
２

保険契約者または被保険者は、損害賠償責任について訴訟を提起しようとし、もしくは提起され、または仲裁・和解もしくは調停に付そうとするときは、直ちに当会社に通知し、書面による承認を得なければならない。

３

保険契約者または被保険者は、あらかじめ当会社の書面による承認を得ないで損害賠償責任の全部または一部の承認をしてはならない。

４

保険契約または被保険者が、正当な理由なく前三項の規定に違反した場合、当会社のてん補責任額は下記各号によって決定する。
(1) 第１項については、防止軽減が可能であったと認められる損害額を控除する。
(2) 第２項については、損害をてん補する責めに任じない。
(3) 第３項については、被保険者に損害賠償責任がないと認められる部分を控除する。

５

保険事故の原因になると思われる事故が発生し、損害の防止軽減に必要または有益と認められる手段を保険契約者または被保険者が講じた後に賠償責任のないことが判明した場合でも、当会社は、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当・護送その他の第１項に規定する応急・緊急の措置に要した費用を、第２条第２項の規定を準用して負担する。

（当会社による賠償請求の解決）
第１５条

当会社が必要と認めたときは、被保険者に代わって自己の費用で被害者による損害賠償請求の解決に当たることができる。この場合、被保険者は、当会社のすべての要求に協力しなければならない。
- 20 -

２

被保険者が正当な事由なく前項の要求に協力しないときは、当会社は、その損害をてん補する責めに任じない。

（保険金の請求）第１６条

被保険者が保険金を請求しようとするときは、保険金請求書とその損害および損害額を証明する書類を保険証券に添えて、損害額が確定した日から３０日以内、または当会社が承認した猶予期間内に当会社に提出しなければならない。
２

被保険者が前項の書類中、故意に不実の記載をし、もしくは事実を隠し、または証拠となる書類を偽造もしくは変造し、または前項の義務に違反したときは、当会社は損害をてん補する責めに任じない。

（保険金の支払）第１７条

当会社は、被保険者が前条第１項の手続を終了した日から３０日以内に保険金を支払う。ただし、当会社がこの期間内に必要な調査を終了できなかったと
きは、このかぎりではない。
（判定人および裁定人）
第１８条

損害額の決定について、当会社と被保険者との間に争を生じたときは、当事者双方は、書面をもって各１名ずつの公正な判定人を選定し、これをその判定に任せる。もし判定人の間に意見が一致しないときは、判定人双方が選出する１
名の裁定人にその裁定を任せる。
２

当会社および被保険者は、自己の選定した判定人の費用（報酬を含む。）を各自負担し、判定に要した共通費用および裁定人の費用（報酬を含む。）は半額ずつ負担する。

（保険金の分担）第１９条

この保険契約と重複する保険契約が他にある場合に、それぞれの保険契約について、他の保険契約がないものとして算出したてん補責任額の合計額が損害額を超えるときは、他の保険契約が存在しなかった場合において、当会社のてん補すべき額の前記合計額に対する割合によって損害をてん補する責めに任ずる。
（代

位）

第２０条

当会社が保険金を支払った損害について、被保険者が第三者からその損害の賠償を受けることができるときは、当会社は、保険金の限度内で被保険者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。
- 21 -

２

被保険者は、保険金の領収と同時に、前項により当会社が取得した権利の行使
および保全に必要な一切の関係書類を当会社に提出しなければならない。

（準拠法）
第２１条

この約款に規定していない事項については、日本国の法令に準拠する。

- 22 -

施設所有管理者特別約款
第 １ 条

賠償責任保険普通保険約款（以下「普通約款」という。）第１条に規定する「事故」とは、被保険者が所有・使用もしくは管理する保険証券記載の施設もし
くは設備（以下「施設」という。）または保険証券記載の業務遂行によって生ずる事故をいう。
第 ２ 条

当会社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者が下記各号によってこうむる損害を、てん補する責めに任じない。
(1) 施設の建設・改築・改造・修理等の工事に起因して負担する賠償責任(2) 屋根・扉・戸・窓・通風口等から入る雨または雪等に起因する財物の損壊に対して負担する賠償責任(3) 被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物、または被保険者の占有を離れ施設外にあるその他の財物に起因して負担する賠償責任(4) 被保険者が所有・使用もしくは管理する航空機・昇降機または自動車に起因して負担する賠償責任(5) 被保険者が所有・使用・もしくは管理する車輌（自動車および原動力がもっぱら人力にあるものを除く。）・船または動物が施設外にある間のこれらに起因して負担する賠償責任(6) 業務完了後（業務の目的物の引渡しを要求するときは引渡し後）または業務を放棄した後に、その業務の結果に起因して負担する賠償責任（被保険者が業務の行われた場所に機械・装置もしくは資材を放置または遺棄したことに起因する場合を除く。）(7) 給排水管・暖冷房装置・冷凍装置・湿度調節装置・消火栓・業務用もしくは家事用器具からの蒸気・水の漏出・いつ出またはスプリンクラーからの内容物の漏出・いつ出による財物の損壊に起因して負担する賠償責任
第 ３ 条

この特別約款に規定していない事項については、この特別約款に反しない

かぎり、普通約款の規定を適用する。

- 23 -

生 産 物 特 別 約 款
第 １ 条

賠償責任保険普通保険約款（以下「普通約款」という。）第１条に規定する「事故」は保険期間中に生じた下記各号の事故をいう。
(1) 被保険者によって製造・販売もしくは提供された保険証券記載の財物（以下「生産物」という。）が他人に引渡された後に、その品質・取扱い等に伴って生ずる事故(2) 被保険者による保険証券記載の作業（以下「作業」という。）が完了（作業の目的物の引渡しを要求するときは引渡し後）し、または放棄された後に、その作業の結果について生ずる事故（被保険者が作業の行われた場所に機械・装置
もしくは資材を放置または遺棄したことに起因する場合を除く。）
第 ２ 条

当会社は、直接であると間接であるとを問わす被保険者が下記各号によってこうむる損害を、てん補する責めに任じない。
(1) 生産物または作業の目的物自体の損壊に対して負担する賠償責任(2) 被保険者が故意または重大な過失により、法令に違反して製造・販売もしくは配布した生産物または行った作業の結果に起因して負担する賠償責任
第 ３ 条

当会社が、保険金を支払ったときは、総保険金額から、その支払った保険金の額を控除した残額をもって、その事故の発生した時以後の保険期間に対する総保険金額とする。
第 ４ 条

この特別約款に規定していない事項については、この特別約款に反しない

かぎり、普通約款の規定を適用する。

- 24 -

生産物特別約款追加特約条項
第 １ 条

同一の原因から発生した一連の事故は、発生時間または発生場所が異なる場合であっても、一事故とみなす。
第 ２ 条

生産物特別約款第１条に規定する事故が発生した場合は、被保険者は、当該事故の発生原因と同種または 類似の原因から生ずる事故の発生を防止するため、遅滞なく、生産物の回収・検査・修理・交換等適切な措置（以下単に「措置」という。）を講じなければならない。
２

被保険者が、正当な理由なくして、前項に規定する措置を怠ったときは、当会
社は、当該措置を講じなかったことによる損害をてん補する責めに任じない。

第 ３ 条

当会社は前条第１項に規定する措置を講じたことによって被保険者が要した費用およびこれらの措置によって被保険者がこうむる損害をてん補する責めに
任じない。
第 ４ 条

当会社がてん補する損害は、賠償責任保険普通保険約款第１条および生産物特別約款第１条の規定にかかわらず、日本国内における事故（以下「国内事故」という。）による他人の身体の障害または財物の損壊に起因する損害に限る。
２

前項の規定にかかわらず、国内事故に係る訴訟が日本国以外の裁判所に提起された場合は、当会社は一切てん補する責めに任じない。

- 25 -

保 管 者 特 別 約 款
第 １ 条

当会社は、偶発的な事故により被保険者が占有・使用または管理する保険証券記載の保管物（以下「保管物」という。）が下記各号の期間に損壊・紛失もし
くは盗取（詐取を含む。以下同じ。）されたことにより、保管物について正当な権利を有する者に対し、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによってこうむる損害をてん補する責めに任ずる。
(1) 保管物が保険証券記載の保管施設内で占有・使用もしくは管理されている期間(2) 保管物が保険証券記載の目的に従って、保管施設外で占有・使用もしくは管理されている期間
第 ２ 条

賠償責任保険普通保険約款（以下「普通約款」という。）第１条および第４条第２号の規定は、この特別約款には適用しない。
第 ３ 条

当会社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者が、下記各号によってこうむる損害をてん補する責めに任じない。
(1) 保険契約者・被保険者・被保険者の代理人もしくは使用人が行い、または加担した保管物の盗取に起因して負担する賠償責任(2) 被保険者の使用人が所有または私用する財物の損壊、紛失もしくは盗取に起因して負担する賠償責任(3) 貨幣・紙幣・有価証券・印紙・切手・証書・帳簿・宝石・貴金属・美術品・骨とう品・勲章・き章・稿本・設計書・ひな型・その他これらに類する保管物が損壊し、または紛失もしくは盗取されたことに起因して負担する賠償責任(4) 保管物のかし・自然の消耗またはその性質による蒸れ・かび・腐敗・変質・変色・さび・汗濡その他類似の事由に起因して負担する賠償責任(5) 原因の如何を問わず、自然発火または自然爆発した保管物自体の損壊に対して負担する賠償責任(6) 給排水管・暖冷房装置・冷凍装置・湿度調節装置・消火栓・業務用もしくは家事用器具からの内容物の漏出・いつ出による保管物の損壊に起因して負担する賠償責任(7) 屋根・扉・戸・窓・通風口等から入る雨または雪等に起因する保管物の損壊- 26 -

に対して負担する賠償責任(8) 保管物が委託者に引き渡された後に発見された保管物の損壊・紛失もしくは盗取に起因して負担する賠償責任(9) 被保険者が、委託者の承諾なく保管物を使用しまたは第三者にこれを保管させている間に生じた保管物の損壊・紛失もしくは盗取に起因して負担する賠償責任。ただし、損害の防止軽減のための応急措置による場合を除く。
第 ４ 条

普通約款第２条第１項第１号により当会社がてん補すべき金額は、被害保管物が保険事故の生じた地および時において、もし保険事故がなければ有したであろう価額をこえないものとする。
第 ５ 条

当会社が保険金を支払ったときは、総保険金額から、その支払った保険金の額を控除した残額をもって、その事故の発生した時以後の保険期間に対する総保険金額とする。
第 ６ 条

この特別約款に規定していない事項については、この特別約款に反しない

かぎり、普通約款の規定を適用する。

- 27 -

- 28 -

理容業に関する標準営業約款要旨
当店は、厚生労働大臣の認可を受けた標準営業約款に従って営業しています。

１．標準営業約款に基づき当店の提供する理容施術の種類は、次のとおりです。

２．当店の施術は、「理容施術処理基準」に従って行います。

３．当店の管理理容師及び理容師の氏名は、次のとおりです。

管理理容師

理

容

師

４．当店で事故が発生した場合は、「理容所事故賠償基準」に基づいて賠償します。

５．当店は、損害賠償保険等に加入しています。

厚生労働大臣認可理容標準営業約款の登録店

店- 29 -

名

標準営業約款登録業務に係る実施基準１登録(1) 登録の申出
標準営業約款（以下「約款」という。）に従って営業を行おうとする者は、営業所ごとに、その所在する都道府県生活衛生営業指導センター（以下「都道府県指導センター」という。）に登録の申出を行うものとする。
登録申請書の様式、添付書類その他登録の申出に必要な事項は、業種ごとに別途これを定める。
(2) 受

付

登録の申出を受けた都道府県指導センターは、業種別に受付簿を備え、受付番
号、受付年月日、氏名又は名称及び住所を記載するものとする。
(3) 調

査

都道府県指導センターは、登録申請書及び添付書類による書類調査のほか、特に必要と認めたときは、当該職員に、申出者の施設その他の物件又は営業の実施
状況の実地調査を行わせることができる。
ア

実地調査を行う職員（以下「調査員」という。）は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求あるときは、これを提示しなければならない

イ

実地調査は、原則として登録申請受理後１ヶ月以内に終了するものとする

ウ

調査員は、実地調査の結果を速やかに報告書に取りまとめ、理事長に報告す
るものとする(4) 登ア

録
都道府県指導センターは、業種別に登録簿を備え、登録申請書及び添付書類（実地調査を行った場合は、その報告書を含む。）により登録すると決定した者に係る次に掲げる事項を登録するものとする。

イ①

登録年月日及び登録番号②

氏名又は名称及び住所③

営業所の名称及び所在地④

約款に従って営業の開始予定日

登録を受けた者（以下「登録営業者」という。）には、その旨を通知すると- 30 -

ともに、有効期限を付した当該標準営業約款に係る標識（以下単に「標識」という。）及び提供する役務又は商品に関する事項の要旨の掲示板（以下「要旨掲示板」という。）を交付するものとする
標識及び要旨掲示板については、実費を徴収するものとする
ウ

都道府県指導センターは、都道府県知事の承認を得て定める登録手数料を徴収するものとする
再登録時も同様とする

２

変更の届出等(1) 登録営業者は、１の(4)のアの②から④までに掲げる事項、その他登録申請書又は添付書類に記載した事項に変更があったとき又は当該登録に係る営業を廃止したときは、その日から１０日以内に、その旨を都道府県指導センターに届け出るものとする。
変更又は営業廃止の届出書の様式その他変更又は営業廃止の届出に必要な事項
は、業種ごとに別途これを定める。
(2) 都道府県指導センターは届出の内容に従って、登録簿の登録事項を変更し、又は登録の抹消を行うものとする。
３

登録の取消し(1) 都道府県指導センターは、登録営業者が次の一に該当するときは、その登録を取り消すことができる。
ア

標識又は要旨掲示板の掲示をせず、又は虚偽の掲示をしたとき

イ

標準営業約款に従って営業を行っていないとき

ウ

営業に関して不正な行為をしたとき(2) 都道府県指導センターは、登録の取消しを行うに当たっては、当該登録営業者に
理事会の席上意見を述べる機会を与えなければならない。
４

標識等の取外し
登録営業者が営業を廃止する旨の届出を行い、若しくは登録を取り消された場合
又は登録の有効期間が経過した場合において標識又は要旨掲示板を取り外さないときは、都道府 県指導センターは当該営業所に係る標識又は要旨掲示板を取り外すことができる。

- 31 -

５

実施状況の報告
都道府県指導センターは、毎事業年度経過後３ヶ月以内に、登録に係る事業の実施の状況について全国生活衛生営業指導センター（以下「全国指導センター」という。）に報告するものとする。

６

中央審査委員会
ア

全国指導センターに中央審査委員会を置き、都道府県指導センターにおける登録及びその取消しに関し生じた紛争について審査する

イ

登録又はその取消しに関する都道府県指導センターの決定に異議のある者は、
都道府県指導センターの決定が行われてから１ヶ月以内に、書面で、中央審査委員会に審査を求めることができる

ウ

中央審査委員会は、原則として、審査の求めを受けてから２ヶ月以内に、審査の申出を行った者及び当該審査の申出に係る都道府県指導センターの意見を聴取した上で裁決を行うものとする
この場合、審査の申出を行った者及び当該申出に係る都道府県指導センター
は、裁決に従わなければならない

エ中央審査委員会は、学識経験のある者、生衛関係営業者の意見を代表する者
及び利用者又は消費者の意見を代表する者として全国指導センターの理事長が委嘱する委員総数５名以内で組織するものとする

オ

その他中央審査委員会に関し必要な事項は、別途これを定める- 32 -

理容業に関する標準営業約款の登録業務に係る実施基準細則
１．登

録(1) 登録申請書の様式は、別記様式第１のとおりとする。

(2) 登録申請書の添付書類は、次のとおりとする。
ア．施設及び設備の概要を明らかにする書面
イ．提供する役務の種別を記載した書面
ウ．約款第３条第１項第２号に掲げる要件に該当する従事者の氏名を記載した書面及びその者が当該要件を備えた者であることを証する書類
エ．損害賠償保険等に加入していることを証する書類(3) 登録の申出の受付けは随時行い、登録は年２回（２月１日、８月１日）行うものとする。

２．変更の届出等(1) 変更届出書の様式は、別記様式第２のとおりとする。

(2) 営業廃止届出書の様式は、別記様式第３のとおりとする。

- 33 -

別記様式第１
平成

年

月

日

都道府県
生活衛生営業指導センター理事長 殿
営

業

所

所

在

電

地
話

（ふりがな）

名

称

開設年月日

代

表

年

月

日

者

住

所

（ふりがな）

氏

名

印

標準営業約款登録申請書（理容業）

標記の登録を受けたいので、下記書類を添付して申請します。
１．施設および設備の構造を明らかにする書面
２．提供する役務の種別を記載した書面
３．約款第３条第１項第２号に掲げる要件に該当する従事者の氏名を記載した書面
およびその者が当該要件を備えた者であることを証する書類
４．損害賠償保険等に加入していることを証する書類- 34 -

標準営業約款に従った営業の開始予定年月日

平成

年

月

日

１．施設および設備の構造を明らかにする書面
作業室面積平方メートル

換

気

装

置

有

・

無

待合場所面積平方メートル

暖

房

装

置

有

・

無

換気用の窓

有

冷

房

設

備

有

・

無

作

業

椅

子

有

・

無

・

無

２．提供する役務の種別を記載した書面（該当する番号に○印を記入して下さい。）
総合調髪

アイパー

カット（刈込み）

男子仕上げコールド・パーマネント
ウェーブ

シャンプー（洗髪）アイロン

シェービング（顔そり）子供調髪

セット（仕上げ）

毛髪・頭皮保護コース（ヘア・ス
キャルプ・トリートメント

３．約款第３条第１項第２号に掲げる要件に該当する従事者の氏名を記載した書面およびその者が当該要件を備えた者であることを証する書類（資格該当者が多人数いる場合は連記して下さい。）

資格名

氏

名

修了書

交付年月日

免許証

免許

管理理容師

理

容

修了

師

- 35 -

番号

指定
交付

都道府県

別記様式第２
平成

年

月

日

都道府県
生活衛生営業指導センター理事長 殿
登 録 番 号
営

業

所

所

在

地

（ふりがな）

名

代

称

表

者

住

所

（ふりがな）

氏

名

印

標準営業約款登録変更届出書（理容業）

標記のことについて、下記のとおり変更したので届け出ます。
記
１．変更年月日年

月

２．変更の内容- 36 -

日別記様式第３
平成

年

月

日

都道府県
生活衛生営業指導センター理事長 殿

営

業

所

所

在

地

（ふりがな）

名

代

称

表
住

者
所

（ふりがな）

氏

名

印

標準営業約款営業廃止届出書（理容業）

標記のことについて、下記のとおり営業を廃止したので届け出ます。
記
１．登

録

番

号

２．営業廃止年月日

年- 37 -

月日