熊本県ＳＤＧｓ登録制度 始まる
はじめに2015年₉月に国連でＳＤＧｓ（持続可能な開発計画）が採択されてから、約₅年が経過した。その認知度は徐々に高まりを見せており、日本においてもＳＤＧｓの取組は政府をはじめとし、地方公共団体、民間企業や各種団体に広がりを見せている。
本稿では、熊本県が県内自治体や民間企業と共同で策定し、2021年₄月₁日より申請受付開始となる「熊本県ＳＤＧｓ登録制度」について紹介する。

１ 国内におけるＳＤＧｓ推進への取組➢ 政府はＳＤＧｓ推進本部の設置やＳＤＧｓ未来都市制度の開始など、国を挙げて推進に注力している。

➢ 自治体が、ＳＤＧｓを推進する企業や団体等を独自に登録する制度が全国的に展開されている。
（１）政府の取組
日本政府は2016年₅月にＳＤＧｓ推進本部を設置し、「ジャパンＳＤＧｓアワード」や「ＳＤＧｓアクションプラン」を創設するなど、ＳＤＧｓの推進に力を入れている。また、内閣府はＳＤＧｓに先導的に取り組む自治体を選定する「ＳＤＧｓ未来都市」の制度を2018年度から開始しており、本県では小国町（2018年）、熊本市（2019年）、水俣市（2020年）の₃自治体が登録されている。弊所は小国町、熊本市と連携協定を締結しており、市民へのワークショップを行うなど、ＳＤＧｓ推進を支援している。
図表１（２）地方自治体の取組

長野県の登録状況Ȫౙպȇ࠯ȫ
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地方に目を向けると、神奈川県や岡山県真庭市など多くの自治体で様々な制度が展開されていĶĵĸĵĸĹĶııる。その中でも、いち早く自治体主導で登録制度を設計し運用を開始した長野県の取組は全国的にĴĸĸĵıı

も注目されている。2019年₅月に第₁期の受付がĴıı開始され、同年₇月に登録企業が決定。その後、登録件数は右肩上がりで増加している（図表₁）。

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資料：長野県ＨＰを基に当研究所作成

また、長野県は登録された企業を紹介する専用の情報サイトを作成しており、サイト上では全登録団体の紹介や各企業の取組事例が紹介されている。ＳＤＧｓ推進団体として掲載されることで、サイトを見た県内外の事業者からの関心が高まり、ビジネスマッチングや新たな販路創出などに結びつく事例も見受けられる。ＳＤＧｓに積極的に取り組むことでビジネスチャンスが拡大した好事例と言える。

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2 熊本県ＳＤＧｓ登録制度➢ 登録を受けることで、県のＨＰでの紹介や専用ロゴの使用、県内外の企業などとのマッチングによる販路拡大などのメリットが期待される。

➢ 地域事業者にＳＤＧｓを普及促進し、ＳＤＧｓを軸とした地域課題の解決を目的としている。
（１）
登録企業・団体のメリット
政府や各地方自治体の流れを受け、本県でも本年₄月から登録制度

図表２

専用ロゴマークを開始する。本制度に登録されることで、地域事業者（企業や各種団体、個人事業主など）には様々なメリットが提供される。
その一つが県による登録企業ＰＲである。これには県のＨＰ等での紹介や、専用ロゴマーク（図表₂）によるブランディングなどが含まれ、登録を受けた地域事業者は自社のＨＰなどに専用ロゴを用いることが可能になる。県のＰＲを受けることで、県内外の企業等とのビジネスマッチングなどが期待される。
また、市町村や金融機関等における伴走支援のほか、将来的には入札参加資格等（県工事、物品購入・業務委託）での優遇も検討されている。

（２）
制度の目的
本県においては、2020年₂月より制度設計の会議を重ね、県内の地域事業者にＳＤＧｓの裾野を広く展開し、ＳＤＧｓを軸として地域課題を解決するために、今回の登録制度が創設された。
本制度では、地域事業者が自らの活動とＳＤＧｓとの関連性を認識し、目標に向けた具体的な取組を推進することで、ＳＤＧｓの普及を促進することを目的としている。
また、新たな価値の創造を促し、その取組の「見える化」による地域の自律的好循環の形成につなげることで、熊本の特性を生かした持続可能な社会と、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生の実現も目指している（「熊本県ＳＤＧｓ登録制度」申請ガイドより）。

（３）「熊本モデル」のポイント
本登録制度は県内の多様な主体の意見を反映している。また、本県の独自性を高めるために、①熊本の魅力・強み、②熊本地震や人吉豪雨等の災害からの教訓、③本県独自の取組、④地方創生の取組、の₄つの地域特性を反映させたチェック項目を設定し、オリジナリティを盛り込んだ「熊本モデル」として制度設計をおこなった。
参考：制度設計参画主体

熊本県、熊本市、水俣市、小国町、九州経済産業局（オブザーバー）、肥後銀行、熊本銀行、県信用金庫協会、県信用組合協会、三井住友海上火災保険、
ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研、地方経済総合研究所

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（４）制度の概要
本制度の登録対象は、熊本県内に事業所等を置き、2030年に向けてＳＤＧｓの取組を積極的に展開する法人、団体又は個人事業主（国や地方公共団体は除く）などで、主に以下の要件を満たすことが求められる。
①

事業活動を通じてＳＤＧｓの取組を推進していること②

2030年の目指す姿や重点的な取組を明確にしていること

また、スケジュールは図表₃の通りとなっており、₃月までが本制度の周知期間及び各企業の申請準備期間とされている。2021年₄月₁日に申請受付を開始し、同年₈月には第1期の登録地域事業者が決定される見込みである。
図表３～₃月周知および企業の準備期間

ＳＤＧｓ登録制度スケジュール（第₁期）

₄月
申請受付開始

₅月

₆月
内容確認

※第₂期（１０月～）も同様のスケジュールを想定

₇月

₈月
★登録
（第₁期）

₉月
ＨＰ公表等

登録期間：₃年間（更新可）（５）チェック項目について登録に当たって、地域事業者は登録申請書やＳＤＧｓ達成に向けた取組チェックリスト（図表₄）などの提出が必要となる。登録申請書には事業者の概要や2030年のＳＤＧｓ達成に向けた経営指標と目指す姿、ＳＤＧｓに関する重点的な取組及び指標の記載が求められる。
チェックリストは「組織・公正な取引」、「労働・人権」、「環境」、「製品・サービス」、「持続可能な社会・地方創生」の₅つに分類されており、その中に基本とチャレンジそれぞれ25項目ずつの計50項目が設定されている。基本の25項目については全ての項目への取組が必須となっており、チャレンジ項目については₅項目以上への取組があることが求められ、計30項目以上への取組が登録要件となる。
なお、現時点で具体的な取組が始まっていない項目は、今後取組を検討している内容を記載する必要がある。
図表４
分類

No.
₁

ＳＤＧｓ達成に向けた取組チェックリスト（一部抜粋）
チェック項目

基本【内部管理体制】
・経営理念及び経営目標を社内で共有、実践している。

チャレンジ

具体的な取組み（※事業者が記載する欄）●～
組織・公正な取引【ステークホルダーとの対話】
・ステークホルダー（※）との対話により、自社の活動がステークホ
₇
ルダーに及ぼす影響を把握し、適切に対応している。（※利害関係者：消費者、投資家等及び社会全体）【サプライチェーン管理】
・サプライヤー、事業パートナー等と、人権侵害の防止、生物多様性
₈や生態系への悪影響の防止、倫理面での適切な対応（ハラスメント・汚職・贈収賄防止）について認識を共有し、共に取り組んでいる。

●

●

～
11

【公正な貿易】
・フェアトレード商品の調達に取り組んでいる。

●

当研究所はＳＤＧｓを通じた社会課題解決のために、様々なＳＤＧｓ支援メニューを準備しており、本登録制度においても支援に取り組む。次ページでは、それぞれの支援内容について紹介していく。
3

3 研究所の支援内容➢ 登録制度申請に向けて勉強を始める企業向けのＳＤＧｓセミナー、ＳＤＧｓをより深く理解したい企業向けのワークショップ、登録後に経営の中心にＳＤＧｓを据えたい企業の方向けの経営支援などニーズに応じた支援を準備している。
（１）
ＳＤＧｓセミナー
本制度への申請に向けてＳＤＧｓを学びたいと考えている方や、申請前に従業員の方向けのＳＤＧｓ勉強会を開催したいと考えている経営者様向けのメニュー。ＳＤＧｓの基本やＳＤＧｓが社会課題の解決にどのように役立つか、なぜＳＤＧｓが求められるようになってきたのかなどをテーマにセミナーを行う。

（２）
ワークショップの開催
ＳＤＧｓとは何か、私たちの生活にどのようにかかわってくるのかなどについて、ワークショップ（カードゲーム）を通じて体感してもらうためのメニュー。当研究所には「2030 ＳＤＧｓ」、「ＳＤＧｓde 地方創生」、「ＳＤＧｓ Outside-in」の₃種類の公認ファシリテーターが計₇名在籍しており、ゲームを通じて、様々な“気づき”を提供し、ＳＤＧｓをより理解するために役立てる。
図表５

セミナーの様子

図表６（３）
ＳＤＧ経営支援
ＳＤＧｓを経営の中心に据えるためのメニュー。登録制度申請後、ＳＤＧｓへの取組をより深めたい企業の方向けに支援を提供する。2016年に策定されたＳＤＧ

ワークショップの様子

図表７

ＳＤＧ経営支援メニュー

ステップ ₁ ＳＤＧｓを理解する

１-₂．目的別ワークショップステップ ₂ 優先課題を決定する

Compassに基づき、各ステップを構成しており、自社の他にもＳＤＧｓの取組を可視化するマッピングやＳＤＧｓ

₂-₁．現状分析
₂-₂．ＳＷＯＴ分析
₂-₃．ＳＤＧｓマッピング

現状を見つめ直すことで、パーパスやありたい姿を共に考案し、その後経営のベースとなるＳＷＯＴ分析を行う。

₁-₁．勉強会（セミナー）「ステップ₂」リーダー養成
ステップ ₃ 目標を設定する

₃-₁．目標とＫＰＩの決定
₃-₂．ＳＤＧｓ宣言

宣言の策定支援も行っている。

「ステップ₃」リーダー養成
ステップ ₄ 経営へ統合する

当研究所のＳＤＧ経営支援にご興味のあ

₄-₁．中期経営計画の策定
₄-₂．担当部署への組み込みる方は、お気軽にお問い合わせください。

₄-₃．パートナーへ展開「ステップ₄」リーダー養成
ステップ ₅ コミュニケーション

₅．広報活動（情報発信）「ステップ₅」リーダー養成4