No.117
Vol. 32 No.3
2024.3.31
Print ISSN: 0918-3787
Online ISSN: 2432-6941

Japan Association for Cultuｒal Economics「博物館法改正による「文化観光」をめぐるワークショップから」北海道大学大学院博物館学研究室 特任教授

佐々木 亨
1951 年に制定された博物館法が、2022 年に大幅に改そんな中、北大が文化庁「大学における文化芸術推進正された。博物館（美術館や動物園・水族館などを含む事業」の助成を受けて実施している「プラス・ミュージ

広義の博物館）の設置主体に関しては、市民に開かれた、

アム・プログラム」（略称「PMP」：2022-2024 年度）の公益的な活動をしているあらゆる法人、例えば、企業や事業で、2023 年 10 月から翌年 1 月までの 4 ヶ月間「ミュー

学校法人などが設置する博物館も登録を受けることがでジアムと観光の新たな関係を創造するためのワーク

きるようになった。また、博物館事業としてデジタルアー

ショップ（WS）」を筆者がコーディネートした。WS のメ

カイブの作成と公開を明確に位置付けるなどさまざまなンバーは PMP のホームページで公募し、6 名の博物館関変化があった。しかし、博物館法制定以来、同法が社会係者などが集まり、しかも全員が民間企業に所属してい

教育法の精神に基づいてきたことに加えて、文化芸術基た。博物館が持つ資源を活用し、文化観光とどのような本法の精神にも基づくことを定めたこと（同法第 1 条）

関係づくりが可能なのか。ロジックモデルを活用して文が最も大きな変化であった。これに伴い、博物館は関係

化観光への新たな役割や支援のあり方を考えることが目機関と相互に連携を図りながら、
当該地域における教育、的である。はじめに、事例となる対象館を WS メンバー

学術および文化の振興、文化観光その他の活動の推進をが勤務する「小樽芸術村」（公益財団法人 似鳥文化財団

図り、もつて地域の活力の向上に寄与するように努めるが経営する 4 つの美術館で構成）と決め、2021 年に文（同法第 3 条）という条文が追加された。

化庁に採択された「文化観光推進拠点計画書」の内容を博物館界では、とりわけ第 3 条の「文化観光」という全員で確認した。その後、小樽芸術村と小樽の文化観光

文言に反応した。同法では「文化観光」を、有形またはとの考え得る関係性をメンバーで 4 ヶ月かけて洗い出

無形の文化的所産その他の文化に関する資源（文化資し、ロジックモデルに落とし込んでいった。

源）の観覧、文化資源に関する体験活動その他の活動をすると、小樽芸術村に来館した観光客の文化資源への通じて文化についての理解を深めることを目的とする観理解が深まったり、便宜を図ったりするために、多言語光と定義している。冷静に読めば、博物館で展示を観た対応の解説パネル・音声ガイドの作成、オンラインチケッ

り、プログラムを通してさまざまな博物館体験をしたりト販売なども挙がったが、それ以外は小樽の文化観光をすることは、ごくごく普通の状況であり、その結果とし

博物館の機能を使いながら下支えする内容であった。例て、地域の活力の向上に寄与するという関係は健全なも

えば、観光客が小樽の文化資源に関する工芸品や食品をのと捉える。むしろ議論になっていることは、インバウ

購入したり、興味が拡大したりするように、学術的な調

ンドを含めた観光客が博物館に大勢訪れ、その結果コレ

査研究成果に基づいた地元作家の作品展、昔から和菓子

クションの保存や施設の安全性、地域住民の日常的な利店が多い小樽ならではの所蔵品である、伝統的な木製和用が脅かされることへの懸念であると考える。

菓子作り型の展示会の開催。小樽芸術村が所蔵する浮世1

絵コレクションを活用して、同じ後志エリアにあり、冬準がロジックモデル作成の前提になっていなかった。あ季間、外国人の長期滞在者が多いニセコ町で小樽観光のるときメンバーの一人が「小樽芸術村のような企業の社

PR を行い、滞在者を小樽へ誘致するなど、小樽芸術村

会貢献活動としての博物館は、活動の自由度が高く、人を拠点とした活動を通じて、地域のネットワークを強化の交流と地域の活性化において、行政の縦割りや過度なし、地域経済の好循環が生まれるというロジックモデル

平等志向に囚われない施策で貢献が可能なんです」とを作成した。文化観光における役割として、博物館で来言った。確かに博物館法の改正でも、市民に開かれた、館者を受け入れるだけではない、博物館でしかできない

公益的な活動をしているあらゆる法人が設置する博物館

役割や支援のあり方が現れている。

も登録を受けることが可能になった。博物館と文化観光

これまで日本の博物館経営に関する議論は、公立博物の関係を議論する際も、従来の公立博物館の基準や価値

館における考え方や現状を基準に展開されてきた。それ観から脱却することで、行政の縦割りや過度な平等志向

は、我が国の 5,700 館以上の博物館の約 70％が公立博に縛られない新たな地平があるとこのとき確信した。こ物館であるからである。しかし、今回 WS メンバーのみのことは、博物館界における最近の「企業博物館」研究

なさんは民間企業に所属しているので、そもそもこの基の隆盛とも無関係ではないはずである。

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NEWS

for Cultural Economics

2023 年度……………………………………………………………………

大会優秀発表賞について
大会優秀発表賞選考委員長

中尾 知彦
文化経済学会 2023 研究大会が 7 月 8 ～ 9 日に公立小委員が評点を付け、その合計点を考慮のうえ合議を行っ

松大学にて開催された。配慮の行き届いた大会であり、た。

会場校や関係の先生方には心より感謝を申し上げたい。

審査の結果、2023 年度の大会優秀発表賞は、谷口みその研究大会にて今年度の大会優秀論文発表賞の審査がゆき氏（佐賀大学）の「伝統的町並みの保存が 観光地行われた。今年度の賞には 4 名のエントリーがあり、選の評価に与える影響：『酒蔵ツーリズム』を実施する観考委員は会長の指名によって理事の中から岩本洋一（久光地の口コミの解析」が受賞することになり、2023 年

留米大学）、小林真理（東京大学）、
新藤浩伸（東京大学）、

10 月 29 日に浜松市で開催された秋の講演会の中で授賞

中尾知彦（慶應義塾大学）が務めた。

式が執り行われた。

選考方法は基本的に昨年度と同様の方法で行い、選考

今回は、研究発表のレベルの高さゆえ、選考委員会で委員全員が対象者 4 名の予稿とフルペーパーを読んだうも充実した議論が出来たように思う。
理事会でもその後、えで、大会当日の発表を聞き、評価をした。選考基準は、審査や表彰のルールの改良・整備を進めている。次年度

Ⅰ . 学術論文としての形式、
Ⅱ . 問題意識・分析・結果〔(1)以降も会員の皆様の積極的なご応募をお願いすると同時

問題意識、視点、調査手法等の新規性、(2) 問題意識のに、ますます充実した賞になっていくことを希望してい明確さ、(3) 先行研究との連続性と独自性、(4) 分析、(5)る。

分析結果〕、Ⅲ . 発表の方法であった。大会後に各選考

大会優秀発表賞受賞の御礼
佐賀大学経済学部

谷口

みゆき

賞をいただいた研究は、私の所属する佐賀大学の地域て、話し掛けて下さいました。私が町並みに惹かれて肥貢献研究として、共同研究者の協力を得て取り組んでき前浜宿を訪れた話をすると、三島先生が肥前浜宿の町並たものです。ご支援いただいた佐賀大学、佐賀県鹿島市、みを整備されたのだと知らされ、町並み保存の経済効果

研究補助の学生さん、そして、共同研究者の今井晋先生

を定量評価してはどうかという話になりました。私に（一橋大学）と鈴木広人先生（城西国際大学）に、心よ

とって、芸術鑑賞の場とは、素敵な方達と素敵な時間をり感謝を申し上げます。

共有できる空間ですが、佐賀大学のギャラリーほど特別研究のきっかけは、佐賀大学理工学部のデザインギャ

な空間はありません。

ラリーでの三島伸雄先生（佐賀大学）との学際交流でしそれから、敬愛する今井先生と鈴木先生に共同研究をた。ちょうど 2 年前、東京五輪のエンブレムをデザインお願いして、3 人で何度も議論を重ねて研究を進めまし

した野老朝雄さんの作品があると聞き、私は経済学部かた。私は優秀な経済学者と経営学者に多くを学びました。

ら理工学部の校舎まで足を運びました。作品は佐賀大学

道半ばの研究に賞をいただき大変恐縮ですが、これからの地域貢献の象徴としてデザインされたものでした。私

学術研究に発展させるべく精進して参ります。

が作品を鑑賞していると、三島先生が偶然いらっしゃっ

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NEWS

for Cultural Economics

2024 年7 ⽉ 13 ⽇（⼟）……………………………………………………………………

2024 年度研究⼤会は、愛知県名古屋市（愛知芸術⽂化センター）で開催されます

⼤会テーマは

7 ⽉ 14 ⽇（⽇）

「２０５０年の公⽴劇場」

2024 年度の研究大会は、
7 月 13 日（土）〜 14 日（日）

需拡大に理由があった。そのため、地方債に大きなインに愛知県名古屋市の愛知芸術文化センターにて開催されセンティブが付与され、国からの強い働きかけもあってます。なお、本大会は、対面実施のみ （リアルタイムの地方債が多額に発行されて、その地方債を活用して地方

オンラインやハイブリッド形式では開催しない） を予定して自治体によって箱物が多数整備された。そして、整備さおります。

れた理由はともあれ、これらの公立劇場は建設から 30

さて、今年度の研究大会の会場となる愛知芸術文化セ

年が経過し、概ね 2020 年代に設備等の大規模改修、さンターは、将来に向けた多様な文化芸術活動を推進するらには建替や改築等の更新時期を一斉に迎えることとな

一大拠点として、愛知県が建設した総合文化施設です。

る。

この愛知県の事例がロールモデルといえますが、日本全

一方で、総務省『地方財政の状況』（2020）を見ると、「地

国では平成の間に多くの公立劇場が整備されました。
「公

方財政は依然として厳しい状況にあり、各地方公共団体

立文化施設」という定義において、その数は、全国ににおいて、所有している全ての公共施設等の維持補修・

2,140 施設あると言われています（「2023（令和 5）年度

更新に係る財源を確保していくことは、一層困難となる

全国公立文化施設名簿」による）。2012 年には劇場法もおそれがある」と指摘されている。そして、「人口減少施行され、公立劇場の重要性が法律上明文化されると共や少子高齢化等により、公共施設等の利用需要が変化しに、各地各劇場にて振興策が実施されております。しかていくことが見込まれるため、各地方公共団体は、地域

し、公立劇場の未来は決して安泰ではありません。公立における公共施設等の最適配置の実現に向けて取り組ん

劇場をめぐっては、様々な問題が山積しており、将来のでいく必要がある」とされている。

存続が危ぶまれております。

ここで言う「公共施設等の最適配置」とは、実は「将そこで今回は、「公立劇場の未来」をテーマに研究大来的に不要となる施設を選別」すること、すなわち「ト会を企画しました。文化芸術において何よりも重要なイ

リアージ」のことであり、より直接的に表現するならば、ンフラである公立劇場を末長く存続させるために、私た

現存する全ての公立劇場を将来に継承することは困難でち、あるいは本学会は、何ができるでしょうか。本大会あるということを意味している。

を通じて参加者の皆様と議論できましたら幸いです。

では、公立劇場を将来へ向けて持続していくためには、

以下に、本大会の概要及び注意事項等を記載いたしま

いったいどうすればよいのであろうか。こうした問題意したので、ご確認いただき、ぜひ奮ってご参加いただけ

識の元、本セッションでは、「トリアージ」の時代を迎ますと幸いです。なお、本大会の参加申し込みの開始時

えようとしている公立劇場のサステナビリティについて

期は、今春（4 月中）を予定しております。

議論する。

■メインシンポジウム 「公立劇場のサステナビリティ」［登壇者（予定）］［日時］7 月 13 日（土）16:00-18:00

三浦幹生氏（独立行政法人日本芸術文化振興会基金部［場所］愛知芸術文化センター 12 階アートスペース

部長）

［概要］

勝又英明氏（東京都市大学

日本の公立劇場（劇場・音楽堂等）は、1990 年代に名誉教授）

太下義之氏（モデレーター：同志社大学

極めて多数が整備されている。それは、文化振興が真の他1名

理由ではなく、もともとは日米構造協議を契機とする内4

教授）そこで、本セッションでは主に研究者と実践者の二つ■特別セッションⅠ 「大名古屋都市圏からの文化発信」［日時］7 月 13 日（土）10:30-12:00の顔を持つドラマトゥルクや劇場ディレクターを招聘［場所］愛知芸術文化センター 12 階アートスペース

し、公立劇場の存在意義と今後の発展可能性を創造論の［概要］

観点から討議していく予定である。

人口約 900 万人を誇る中京圏の発信拠点である名古屋
市では、2022 年度に名古屋版アーツカウンシルのクリ［登壇者（予定）］

エイティブ・リンク・ナゴヤが設置され、2023 年度に

長島確氏（東京藝術大学

文化芸術振興条例が制定されるなど、文化政策的にも洗大野はな恵氏（東京大学大学院総合文化研究科 学術研練さを増している。

究員）

准教授／ドラマトゥルク）

清水裕之氏（モデレーター：名古屋大学時を同じくして、築 50 余年になる名古屋市民会館の

名誉教授）

他1名

建て替えが議論され、基本構想を経て、現在は基本計画が策定されている。そんな折、一般企業所有のクラシッ
ク音楽ホールが閉館すると同時に、民間事業者らによる本大会における特別セッションは、同じ時間帯の開催

ライブハウスの建設が発表されるなど、舞台芸術分野のではありませんので、ぜひご興味がございましたらシン

コンテンツや来場者のトレンドに劇的な変化が起きていポジウムも含めて、全てのセッションにご参加ください。

る。本セッションでは、このような潮流を汲んで、大名

なお、現時点において上記の登壇者はあくまでも予定で古屋都市圏の劇場や舞台芸術が、今後、どのように進化・あり、今後変更になる場合がありますことをご承知おき発展していくかを予測しつつ、今、何が必要か、何をすいただけましたら幸いです。
また例年通り、会員企画セッションも募っております

べきかを考える。

ので、新たなセッションが加わる可能性もあります。
［登壇者（予定）］■分科会の研究発表

名古屋市職員籾山勝人氏（長久手市文化の家

本大会では例年通り、分科会ごとの研究発表を行いま前・館長）

佐藤友美氏（クリエイティブリンク・ナゴヤ

す。今回は、本研究大会のコンセプトを意識した 16 の

ディレク

ター）

分科会を設定しましたので、多様なテーマの研究発表が桧森隆一氏（モデレーター：嘉悦大学付属地域産業文化

行われるのではないかと期待されます。

研究所

客員教授）
■懇親会及びエクスカーション

他1名

本大会では、13 日（土）のメインシンポジウム終了
後 18:30 より懇親会（有料）を開催いたします。

■特別セッションⅡ 「創造空間としての公立劇場」

また、詳細は後日お知らせいたしますが、大会前日の［日時］7 月 13 日（土）13:30-15:00［場所］愛知芸術文化センター 12 階アートスペース

12 日（金）に本大会のエクスカーションとして、愛知［概要］

県芸術劇場の自主事業であるネザーランド・ダンス・シ

近年の文化統計研究からも明らかであるように、従来

アター（NDT）のプレミアム・ジャパン・ツアー 2024 を、公立劇場が創造と発信（上演）を支援してきた伝統文化

会員特別優待価格でご覧いただけるよう準備しておりまや舞台芸術といったジャンルの享受率は、年々加速度的す。NDT は世界中で注目されており、チケット獲得が困に減少している。これはすなわち創造論やコンテンツ論

難な舞踊団の一つです。こちらは事前予約制となりますの観点から観ても公立劇場の存続が危ぶまれる事態にので、後日ご案内する詳細をご確認の上、お申し込みくなっていることを意味している。実際近年では、公共団

ださい。

体は劇場よりもスポーツやアート、コンベンションセン
ターなどの多目的に利用できるアリーナ建設に躍起に■その他情報及び諸注意

なっているように感じられる。

［１］当日の食事に関しまして5

場所に位置しております。

会場周辺には飲食店がたくさんあります。そのため、本大会では、弁当の手配を予定しておりません。ご了承［３］学会の録画動画配信についてください。

参加費をお支払いくださいました会員の方に対しては、大会の事後にシンポジウムと特別セッションの録画［２］宿泊に関しまして

動画を配信いたします。

事務局で宿泊の手配は行いませんので、各自、お早めにご予約いただきますようお願いいたします。なお、大以上会会場は名古屋の繁華街である栄駅から徒歩 3 〜 5 分の

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2023 年度⽂化経済学会＜⽇本＞
開

催

報

秋の講演会

告

「地方圏におけるアートセンターの役割」
高島知佐子（静岡文化芸術大学）

込み、じっくり議論できるよう 2 時間設けました。

2023 年度の秋の講演会は、2023 年 10 月 29 日（日）、静岡県浜松市の公立文化施設・浜松市鴨江アートセン

冒頭に、第一部のコーディネーター・片山泰輔氏から

ター（以下、鴨江アートセンター）で、「地方圏におけ趣旨説明があり、制度化された従来の美術館や劇場とはるアートセンターの役割」をテーマに行われました。

異なるタイプの文化施設としてのアートセンターに着目

2019 年度以来、4 年ぶりの対面開催となりました。

し、特に地域の拠点や地域課題の解決の場の視点から掘り下げていくことが示されました。

ゲストに三富章恵氏（NPO 法人アーツセンターあきた
事務局長）、戸舘正史氏（港区みなと芸術センター参与、

最初に、澤柳氏からは、浜松市は楽器産業が盛んなこ

元松山ブンカラボ・ディレクター）、澤柳美千子氏（浜とに以外に、若いクリエイターが多くいる等の地域特性

松市鴨江アートセンター・アートコーディネーター）のが概説され、鴨江アートセンターの役割の一つに、地域

3 名をお招きし、第一部ではそれぞれの活動報告と意見の人々の相談の場・繋ぎ役があるとの報告がなされまし

交換、第二部は交流セッションと名付け、鴨江アートセ

た。行政は、鴨江アートセンターは「施設」という位置

ンター初代館長・桧森隆一氏（現・浜松市鴨江アートセ

付けを維持しているが、実際には芸術やデザイン関係のンター・シニアアドバイザー）のコーディネートで、参人材や活動場所の紹介、事業推進の相談など、企業、個加者を交えたディスカッションが行われました。

人、NPO 等をはじめとした地域の人々の困りごとへの対
応や人と人を繋ぐ活動が多いことが紹介されました。

今回は、対面ならではの場づくりを重視し、これまでの懇親会は開催せず、代わりに第一部の後に、鴨江アー

二番目に、三富氏からは、秋田公立美術大学の学外法

トセンターの事業「かもえのあさいち」を模擬体験する人として設立された NPO 法人アーツセンターあきたの設イベントを用意しました。これは、同施設で月 1 回土曜

立経緯と運営の特徴が説明され、美術大学が地域と関わ日に行われる朝市で、地域でこだわりの飲食を提供することの意義の一つに、新しい価値を生み出していくこる事業者が出店し、食を媒介に地域の人々が集う事業でとがあるとの報告がなされました。同団体が指定管理す

す。浜松市と隣の磐田市から 6 事業者に参加いただきまる秋田市文化創造館での活動は、研究機関である大学のした。交流セッションでは、朝市で購入した飲食を持ち資源を生かし調査事業を行っていること、若年層の巻き「かもえのあさいち」 模擬体験の様子「かもえのあさいち」 模擬体験の様子（欧風惣菜、 スコーン、 川根茶、 小豆菓子）（自家焙煎珈琲、 三ヶ日みかんジュース、 地元で人気のパン屋）

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理的な「施設」を超えたアートセンターの役割、自治（市民）とアートセンターのあり方について意見交換がなされました。アートセンター側がサービスの提供者にならないように意識すること、対話や相談の場を作り、課題
解決策を一緒に考えたり市民に問いかけたりすること等
が、アートセンターを通して自治を育てることにつながるといった意見が出ました。
第一部終了後は、大会優秀発表賞の表彰式が行われました。第一部は後日オンライン配信されましたが、第二部は対面での密な議論を重視し、配信はしない方針を取りました。参加者は合計 42 名で、小規模な会場を使用したことで、近い距離でゲスト以外の多くの参加者が発言でき、充実した議論になったのではないでしょうか。
一方、対外的な発信には課題が残ったかもしれません。
これを機に、オンラインと対面、それぞれの利点を活か
会場の様子 （元警察署だった建物で、 会場は元留置所）

した学会イベントのあり方が模索されていくことと思われます。

込みを意識していること、試行錯誤や実験、あえて過程に時間をかけていることが提示されました。
三番目に、戸舘氏からは、愛媛大学社会共創学部の寄附講座として 2018 年から 2023 年まで運営されていた松山ブンカ・ラボ（公募で採択したアート活動を伴奏支援するプロジェクト）の活動と自身が関わってきた 2 つの文化施設（愛媛県松山市「平和通りアートセンター」と静岡県袋井市「どまんなかセンター」）の事例が報告されました。松山ブンカ・ラボでは、市内の多様な活動とその担い手が繋がることを目指していたこと、松山市と袋井市の 2 つの文化施設ともに、自治体が支援する事業
が市民主体の活動に育ったこと、既存の制度をうまく活用していることが示されました。
交流セッションの様子

三つの報告の後、ゲストとコーディネーター間で、物8

学会誌「⽂化経済学」編集委員会より

１． 論文の投稿について「文化経済学」は、年 2 回発行され、年 2 回の区切りで投稿論文を受け付けています。

論文提出締切り第 22 巻第 1 号（通巻第 61 号）

第 22 巻第 2 号（通巻第 62 号）

2024 年 9 月末

2025 年 3 月末

＜投稿 ・ 査読手続きはすべてオンラインシステムにより行われます＞
第 14 巻第 2 号（2017 年 3 月末投稿締切、同年 9 月末刊行）より、投稿および査読手続きがオンライン化されました。
これにより、論文の投稿から査読結果通知に至るまでの一連の手続きはすべて、ガリレオ社の提供するオンラインシ
ステムにより行われます（認証には SOLTI 会員情報システムで利用している会員番号とパスワードが必要です）。
＜投稿 ・ 掲載条件＞
論文の投稿は本学会員に限られます。学会費が未納の方は論文の投稿をすることはできません。
掲載には、査読委員の審査を経て掲載が妥当と認められることが条件となっています。
＜投稿方法＞
執筆要項に則って作成した原稿の電子ファイルを「オンライン投稿査読システム」へログインの上、アップロード
してください。（この際、必要な投稿情報についてご入力ください）。
オンライン投稿・査読システムへは、学会ホームページの「論文募集」ページ下部にある「オンライン投稿はこちら」のリンクからお進みください。
文化経済学会＜日本＞「論文募集」ページ： http://www.jace.gr.jp/bosyu.html＜投稿にあたっての留意事項＞
・過去の研究への言及と、従来の研究の流れの中での自己の研究の位置づけ、または独自性が明確になっていること。
・論証や実証に必要な文献・資料の参照が行われていること。
・歴史的事実等については、事実が正確であるかどうかの確認を行っていること。
・応募する論文は未公表のものであること。また、他の学術誌等への投稿の予定がないものに限る。
・英文要旨については必ずネイティブ・チェックを受けること。
・提出方法・原稿の形式などの詳細は、学会ホームページの「論文募集」ページを必ず参照のこと。

２． 学会誌における書評について
学会誌の書評で取り上げて欲しい本がありましたら、メールにて書名をお知らせください。
※

宛先：田中 敬文編集長 Email: ttanaka@u-gakugei.ac.jp

また、書評のための献本をしていただける場合は、田中編集長まで送付をお願いいたします。
※

宛先：〒 184-8501 東京都小金井市貫井北町 4-1-1

東京学芸大学教育学部 田中 敬文宛

なお、事務局宛の献本は受け付けておりませんので、ご注意ください。
その後編集委員会で検討し、取り上げるべき本と判断されれば、評者を選定の上、学会誌に書評を掲載します。
◆

学会誌「文化経済学」は第 17 巻第１号（通算第 48 号）より電子ジャーナルの形式で発行されるようになりました。発行より 1 年間は学会員限定で公開され、1 年後に無料で一般公開される予定です。電子ジャーナルの登載には、J-STAGE を利用いたします。会員限定の記事をダウンロードする際に必要な購読者番号およびパスワードは以下に掲載されています。
https://service.gakkai.ne.jp/society-member/mypage/JACE

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理事会報告＜第 9 号議案＞ 委員会等報告
文化経済学会＜日本＞ 第 16 期第 7 回理事会

総務委員会、広報委員会、編集委員会、ニューズレター
担当理事、プログラム委員会より活動報告がなされた。

日時：2023 年 10 月 8 日（日）10:00 ～ 12:05

会場：Zoom ミーティング（オンライン）

また国際関係担当理事より、国際文化経済学会の理事（任期 6 年）に高良佑樹先生が選出されたこと、秋のオ

出席者 : 片山会長、川井田副会長、阪本理事長、朝倉、ンラインセミナーが 10 月 10 日から開始することについ

岩本、太下、勝又、川本、清水、新藤、高島、て共有された。

田代、田中、友岡、中尾、中村、野田、藤野、牧、＜第 10 号議案＞ その他

吉田各理事

今年度の大会優秀発表賞の授賞式を対面で実施するこ

理事出席者合計 25 名（出席 20 名／委任 5 名）とが確認された。またオンライン部会「産業としての伝

理事欠席者：3 名

統工芸研究会」が、12 名で 10 月より活動を開始する旨の報告があった。オンライン部会の立ち上げによって、＜第 1 号議案＞ 会員の入退会について

学会活性化につなげてほしい旨の発言がなされた。

1 名の入会、2 名の退会につき、原案の通り承認された。
また前回の退会申し出の慰留（1 名）について、惜しま
文化経済学会＜日本＞ 第 16 期第 8 回理事会

れつつも退会を認める旨が承認された。
＜第 2 号議案＞ 2023 年度秋の講演会について
実行委員長より、準備状況について報告がなされた。
＜第 3 号議案＞ 2024 年度研究大会について
プログラム委員長より、2023 年度研究大会運営の御日時：2024 年 1 月 7 日（日）10:00 ～ 12:00

会場：Zoom ミーティング（オンライン）

出席者 : 片山会長、川井田副会長、阪本理事長、朝倉、礼とともに、準備状況が報告された。

岩本、太下、勝又、川本、熊倉、小林、清水、＜第 4 号議案＞ 2024 年度秋の講演会について

高島、田代、田中、友岡、中尾、長津、中村、理事長より、オンライン開催の方向で検討したいこと

野田、牧、横山、吉田、吉本各理事について説明がなされた。

理事出席者合計 27 名（出席 23 名／委任 4 名）

＜第 5 号議案＞ 委員会の人事について （持ち越し）

理事欠席者：1 名＜第 6 号議案＞ 基金の取り扱いについて監事より基金の取り扱いの検討の必要性を指摘された＜第 1 号議案＞ 会員の入退会についてこともあり、総務委員会の WG での議論の経過について、入会 3 名、退会 1 名について、承認された。退会希望担当理事より報告された。基金の統廃合の基本方針と、者 3 名については、慰留等の対応を試みることになった。

基金全般の細則および個々の基金の運用細則を定める方＜第 2 号議案＞ 2023 年度秋の講演会報告

向性が承認され、詳細は継続審議となった。

実行委員長より、資料に基づき実施報告がなされた。
参加者 42 名、うち有料参加者 25 名、会員オンデマンド＜第 7 号議案＞ 今後の大会優秀発表賞について
選考委員会委員長より今後の検討事項が共有され、詳配信の動画につても、公開準備を進めている。

細は継続審議となった。

＜第 3 号議案＞ 2024 年度研究大会について＜第 8 号議案＞ 非アクティブ会員の取り扱いについて

プログラム委員長より、資料に基づき以下の説明がな

副会長より説明がなされ、本日の議論をふまえて検討された。2024 年 7 月 13,14 日に、愛知県芸術劇場とのを進めることが承認された。

共催で開催予定である。大会テーマは「2050 年の公立劇場」、つまり公立劇場のサステナビリティをテーマと10

して掲げる。前回同様に、シンポジウム・特別セッショ＜第 11 号議案＞ 委員会等報告

ンを初日、分科会を 2 日目に実施する。7 月 12 日（金）総務委員会、広報委員会、編集委員会、ニューズレター

夜の県事業団主催の「NDT」（ダンス）公演の優待をエク担当理事、プログラム委員会、日本経済学会連合担当理スカーションとする。実行委員会は、県内の公立劇場職

事より、活動報告が共有された。

員等によって構成する。

また国際関係担当理事より、国際文化経済学会の事務＜第 4 号議案＞ 2024 年度秋の講演会について

局交代をはじめ、定期的に配信している国際学会の活動

理事長より、オンライン部会に関する企画で、オンラについて報告がなされた。アジアワークショップについイン開催する方向性が確認された。

ては、2024 年 8 月末にソウルで開催予定であることも＜第 5 号議案＞ 2025 年度研究大会について共有された。

理事長より、デジタルと文化に焦点をあてて、京都橘＜第 12 号議案＞ その他学会誌の一般公開時期の早期化

大学での開催を検討していく方向性が確認された。

についての提案

＜第 6 号議案＞ 第 17 期役員選挙について

編集委員長より、学会誌の一般公開時期（非学会員の選挙管理委員に、藤野理事・宮崎理事が就任すること

ネット閲覧解禁）の早期化について、問題提起として共が承認された。会長より、今回は会則改定後初めて、3有されたため、次回の理事会での継続審議となった。

期連続の理事が被選挙権を失う選挙となるため、新しい会員に積極的にかかわっていただく、選挙広報を積極的に行う必要があることが確認された。

入退会情報（敬称略）＜第 7 号議案＞ 基金の取り扱いについて
担当理事より、従来の基金は、「事業調整基金」「国際

第 16 期第 7 回理事会にて承認（2023.10.8）

交流関係基金」に再編されることが説明され、承認され栗栖 良依（認定 NPO 法人 スローレーベル）

た。細則については、会則の改正案が次回の総会で認め3名られることを前提として、本理事会をもって承認となった（次回の総会で会則改正が承認されたのちに、正式な第 16 期第 8 回理事会にて承認（2024.1.7）

施行となる）。その旨を附則に書き添えておくことも確

河 承希（法政大学大学院 ）、本間 哲也（大阪

認された。

成蹊大学）
、松木 孝和（香川大学）＜第 8 号議案＞ 非アクティブ会員の取り扱いについて

1名

副会長より、資料に基づきプライバシーポリシーの制定について説明がなされ、承認された。また制定された
プライバシーポリシーを細則と同等の扱いとすることが本理事会において承認され、またそれを理事会の記録として残すことが確認された。
＜第 9 号議案＞ 大会優秀発表賞のエントリー資格等について選考委員長より説明がなされ、秋の講演会前までに大会優秀発表賞受賞者をウェブ上で発表し、秋の講演会において授賞式を行うことが確認された。また次年度の募集について、一部文言の再検討を除き、議論を踏まえつ
つ概ね原案の方向性で進めることが承認された。
＜第 10 号議案＞ 会員アンケートについて
理事長より、アンケートの準備を進めていることの説
明がなされた。

11づきや、教育環境のあり方への示唆が提示された。
②報告者の山口祥平氏は、1955 年に創設されたドイツ・
カッセル市の国際美術展ドクメンタの発展過程と展示空≪ 支 部 活動報告≫
九 州部会活動報告

間の考察を通して、「復興遅滞地域」であったカッセル
市で、このような先鋭的な文化事業を継続開催できたの九州部会では、2024 年 3 月 3 日に日本アートマネジ

は、本展に当初から都市再生事業としての役割があった

メント学会九州部会との連携による研究発表会を長崎県からであり、また近年においてもその性質・役割が継佐世保市（会場：アルカス SASEBO）にて開催した。参承されていることを指摘した。地方都市における国際美加者は 13 名であった。当日のプログラムは次のとおり

術展の戦略的展開のあり方について示唆を与える内容でである（敬称略）。なお、両部会の連携による研究発表あった。

会は、今回で 8 回目の開催となる。

③報告者の藤原惠洋氏は、国の重要文化的景観に選定されている大分県日田市の「小鹿田焼の里」の建物改築に

開会の挨拶：西島博樹（中村学園大学）

ついて、市教委文化財保護担当者が窯元に対し、仕事場

座長：岩本洋一（久留米大学）の拡張は柱位置の履歴に基くべきで自由に改築できな①

い、等と景観形成基準や文化的景観保護制度の誤った理

志村聖子（相愛大学音楽学部准教授）「伝統芸能の企画創造とキュレーションの可能性を探る

解のもとで指導した問題について取り上げた。
発表では、– 大学におけるアートマネジメント教育実践からの示唆 –」文化的景観の保護対象が有形の財ではなく「暮らし」「な②

山口祥平（大分県立芸術文化短期大学准教授）

りわい」であることを確認した上で、なぜ誤指導が生じ「都市再生事業としての国際美術展・ドクメンタ」

たのか、文化的景観が文化財保護法と景観計画の二重適③

用に起因する解釈のズレがあったこと、それ以上に地元藤原惠洋（九州大学名誉教授）「2022（令和 4）年 11 月謝罪、
国選定重要文化的景観「小住民への適切な啓発・普及を疎かにしたまま「指導」や

鹿田焼の里」の誤指導究明と関係再生へ〜文化的景観の「罰則」で牽制し続けていたこと、等を明らかにしつつ、

持続可能な保護と活用に関する再定義の検討・続」

今後の国重要文化的景観地の持続的な保護と活用へ向け

閉会の挨拶：志村聖子（相愛大学）ては、関係再生へ向け行政・文化財と地域社会・地元を橋渡しする対話と交流が必要であることを論じた。

①報告者の志村聖子氏は、伝統芸能の次世代の担い手や享受層の拡大という課題に対し、大学におけるアートマ

いずれの発表においてもフロアから活発な議論が行わ

ネジメント教育の観点から、学生が伝統芸能の制作過程

れ、充実した研究発表会となった。発表会終了後、佐世に参画し能動的に学べる環境づくりが必要であると指保港やアーケード商店街周辺を巡るまちあるきが開催さ摘した。そのための試みとして、2023 年に自ら大学教れ、参加者は佐世保の魅力を体験するとともに、懇親会員として関わった伝統芸能の舞台制作ワークショップで親睦を深めた。

「ファン・ゴッホの夢」の事例を紹介した。発表では、
この取り組みの成果と課題について考察が行われ、学生

久留米大学が専門家とともに制作活動に参加することで得られた気

岩本洋一

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季刊「文化経済学会」 No.117
2024 年 3 月 31 日発行
Print ISSN： 0918-3787
Online ISSN： 2432-6941
発 行 文化経済学会＜日本＞
発行人 片山 泰輔
編集人 吉田 隆之
吉本 光宏
綿江 彰禅
志村 聖子
〒 170-0013 東京都豊島区東池袋 2 丁目 39-2-401（株） ガリレオ 学会業務情報化センター
E-mail ： g018jace-mng@ml.gakkai.ne.jp
URL ： http://www.jace.gr.jp/ⓒ 2022, Japan Association for Cultural Economics

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