四半期報告書（第19期第１四半期）
自至

平成25年４月１日
平成25年６月30日

デジタルアーツ株式会社

目

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表 紙
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２ 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２ 事業の状況
１ 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２ 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３ 提出会社の状況
１ 株式等の状況(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２ 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6第４ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7１ 四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 10
２ その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 13
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 14［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月13日【四半期会計期間】

第19期第１四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）【会社名】

デジタルアーツ株式会社【英訳名】

Digital Arts Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番１号【電話番号】

03-5220-1160（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番１号【電話番号】

03-5220-1160（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】道具 登志夫

眞田 久雄

眞田 久雄

株式会社 東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期
第１四半期連結
累計期間

回次

会計期間

自至

第19期
第１四半期連結累計期間

平成24年４月１日
平成24年６月30日

自至

第18期

平成25年４月１日
平成25年６月30日

自至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高（千円）

570,411650,318

2,906,808

経常利益（千円）

3,355

20,021

726,149

四半期（当期）純利益（千円）

2,032

11,973444,265

2,032

11,973444,265

純資産額（千円）

3,168,563

3,540,919

3,568,231

総資産額（千円）

4,069,945

4,449,404

4,562,743

0.15

0.87

32.17

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

0.15

0.86

32.15

自己資本比率（％）

74.9

77.3

75.6

四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
平成25年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割については、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、この判断については、本四半期報告書提出時（平成25年８月13日）現在において、当社グループが判断したものであります。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、長らく先行き不透明な状況が続いておりましたが、昨年12月に発足した新政権による経済政策への期待感などから、行き過ぎた円高の是正や株価の上昇など、明るい兆しが見られるようになってまいりました。IT市場においても、企業のシステム投資の大幅な拡大は実感できないものの、投資に対する慎重な姿勢は下げ止まりつつあります。このような状況の中、当社グループは、既存事業の推進はもとより、メールセキュリティ事業の基盤拡大と新規事業への取り組みとして、NRIセキュアテクノロジーズ株式会社との戦略的業務提携及び事業譲受や米国Polkast LLCとの資本業務提携及び国内子会社の設立を行いました。
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、公共向け市場での販売が前期に引き続き好調に進んだことや家庭向け市場でのスマートフォン向けフィルタリングソフトの販売が予想通りに進展したことで、650,318千円（前年同期比114.0%）と前年同期を上回り好調に推移しました。また、売上原価は201,516千円（前年同期比112.9%）、販売費及び一般管理費は431,540千円（前年同期比110.8%）となり、計画通りに推移しました。この結果、営業利益は17,262千円（前年同期比760.1%）、経常利益は20,021千円（前年同期比596.8%）、四半期純利益は11,973千円（前年同期比589.2%）となりました。売上高及び経常利益等の利益額ともに好調に推移しております。
各市場の業績は次の通りです。
企業向け市場主力商品であるWebフィルタリングソフト「i-FILTER」並びに電子メールフィルタリングソフト「m-FILTER」は、旺盛なクラウドニーズから、これらのクラウド製品の販売が順調に推移いたしました。また、企業におけるスマートデバイスの普及に併せて前期より本格的に提供を開始した「i-FILTER ブラウザー」は、大手MDMベンダー各社との協業などを積極的に推進したことで、大手企業を中心に販売が順調に推移し、当第１四半期末までに５万ライセンスを超えました。一層の事業推進に向けて、協業先各社との共同セミナーなどの販売促進活動も継続しました。
既存事業の基盤拡大の取り組みとしては、平成25年６月４日付で金融機関のセキュリティ対策において高い導入実績と信頼を誇るNRIセキュアテクノロジーズ株式会社とメールセキュリティ事業の戦略的業務提携及び電子メール誤送信防止ソリューション「SecureCube / Mail Adviser」、情報資産の識別・整理ソリューション「SecureCube /Labeling」の２製品の事業譲受に合意いたしました。既存「m-FILTER」と当該製品との販売を一体化することで、企業の規模に関わりなく幅広いメールセキュリティニーズへの対応が可能となり、平成25年７月１日からの販売を開始いたします。
また、新規事業への取り組みとして、平成25年５月７日付で公表いたしましたとおり、米国子会社であるDigitalArts Investment, Incを通じて、米国でアプリケーションクラウドサービスを展開するPolkast LLCと業務提携するとともに当該サービスを日本国内で提供するための子会社ポルキャスト・ジャパン株式会社を設立し、日本国内販売に向けた共同開発に着手しました。
この結果、企業向け市場の売上高は、331,975千円（前年同期比101.7%）となりました。
公共向け市場
地域に密着した営業活動を継続的に展開した結果、自治体及び文教を中心に「i-FILTER」と「m-FILTER」の販売が前期に引き続き好調に推移しました。特に、文教市場では、関東圏で県教育委員会による県立高校への「i-FILTER」一括導入や市教育委員会への「m-FILTER」の導入がありました。自治体では、関東圏における県庁での導入に加え、市役所や町役場といった中小規模の地方自治体において「i-FILTER」や「m-FILTER」の導入が進みました。
この結果、公共向け市場の売上高は216,872千円（前年同期比127.1%）となりました。
家庭向け市場
スマートフォン向けフィルタリングソフト「i-フィルタ―」(iOS版及びAndroid版)は、携帯電話事業者との連携やOEM提供をはじめとした有料サービスの提供により販売が順調に推移しました。
この結果、家庭向け市場の売上高は、101,471千円（前年同期比138.3%）となりました。

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四半期報告書（2）財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は、税金の納付等による現預金の減少36,290千円、売掛金の減少173,749千円、ソフトウェアの開発に伴う無形固定資産の増加24,947千円、投資その他の資産の増加64,185千円等により、前連結会計年度末に比べ113,338千円減少し、4,449,404千円となりました。
（負債）
負債は、未払金の減少59,000千円、未払費用の増加98,286千円、税金の納付による未払法人税等の減少144,797千円、未経過保守売上による前受金の増加24,874千円等により、前連結会計年度末に比べ86,026千円減少し、908,485千円となりました。
（純資産）
純資産は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加11,973千円、配当による利益剰余金の減少69,115千円、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分による自己株式の減少25,156千円、新株予約権の減少17,406千円及び資本剰余金の増加22,079千円により、前連結会計年度末に比べ27,312千円減少し、3,540,919千円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,805千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

45,036,000
計45,036,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年６月30日）

種類

普通株式

14,133,000

計
（注）

提出日現在
発行数（株）（平成25年８月13日）

14,133,000

14,133,000

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数は東京証券取引所100株でありま市場第一部14,133,000す。
－－

提出日現在の発行数には、平成25年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

平成25年４月１日（注）13,991,670

14,133,000（注）

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

－713,590

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)－700,222

平成25年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割いたしました。

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
なお、平成25年２月28日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当該株式分割の影響は考慮しておりません。
①【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

138,230

単元未満株式138,230－

発行済株式総数

141,330

総株主の議決権

－－

－

－

－

－
138,230－②【自己株式等】
平成25年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

デジタルアーツ 東京都千代田区大手株式会社

町一丁目５番１号

計－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有他人名義所有所有株式数の株式数（株）

株式数（株）

合計（株）

3,100

－

3,100

2.19

3,100－3,100

2.19

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
製品繰延税金資産その他

2,070,002
807,972
100,775
8,365
63,19753,7682,033,711
634,223
100,788
15,822
63,19762,296

流動資産合計

3,104,081

2,910,039

126,674

118,245

718,42265,786723,237
85,919784,209809,157

固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産

547,778

611,963

1,458,662

1,539,365

4,562,743

4,449,404

2,178
155,190
76,699443,219285,200
962,48827
10,39254,078468,093343,784
876,376

31,389633
32,022

31,476633
32,109

負債合計

994,511

908,485純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

713,590
700,2222,215,241△180,518

713,590722,3022,158,099△155,362

3,448,536

3,438,630

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計新株予約権

119,695

102,289

純資産合計

3,568,231

3,540,919

負債純資産合計

4,562,743

4,449,404- 8-EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

売上総利益570,411
178,531391,880

650,318
201,516
448,802

販売費及び一般管理費

389,609431,540

2,271

17,262

172
84
1,141
3
1,401

616
74
2,647
10
3,348

317
－

437
151

317

588

3,355

20,021

特別利益合計

567
567

132
132

特別損失
固定資産除却損416－

特別損失合計416－

税金等調整前四半期純利益

3,506

20,153

法人税等

1,474

8,180

少数株主損益調整前四半期純利益

2,032

11,973

四半期純利益2,032

11,973

売上高
売上原価

営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
消費税等差額
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益- 9-

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

少数株主損益調整前四半期純利益

2,032

11,973

四半期包括利益

2,032

11,973（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

2,032

11,973- 10 -EDINET提出書類
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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）
当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
減価償却費

84,865千円- 11 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
108,659千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年６月30日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成24年６月22日
定時株主総会（注）

配当の総額（千円）

普通株式

82,095

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月25日

利益剰余金（円）600

配当の総額及び１株当たり配当額は東京証券取引所上場記念配当の総額20,523千円、１株当たり150円を含むものであります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
新株予約権の行使による新株発行に伴い、当第１四半期連結会計期間において資本金が15,601千円、資本剰余金が15,599千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が713,590千円、資本剰余金が700,222千円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
決議

株式の種類

平成25年６月24日
定時株主総会（注）平成25年４月１日

配当の総額

普通株式（千円）
69,115至

１株当たり配当額（円）500

平成25年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月25日

利益剰余金配当の総額及び１株当たり配当額は東京証券取引所一部指定記念配当の総額27,646千円、１株当たり200円を含むものであります。なお、当社は平成25年２月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年４月１日付で１株につき100株の株式分割を行っており、当第１四半期連結累計期間の１株当たり配当額については、当該分割前の実際の配当額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、当第１四半期連結会計期間において、新株予約権の行使に伴い自己株式を処分いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間において、資本剰余金が22,079千円増加し、自己株式が25,156千円（43,200株）減少しております。これにより、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が722,302千円、自己株式が155,362千円（266,800株）となっております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）
当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 12 -EDINET提出書類
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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

0円15銭

0円87銭

2,032

11,973

－

－

2,032

11,973

13,775,942

13,839,140

0円15銭

0円86銭

－－

19,476

56,112

新株予約権

新株予約権

平成17年６月20日決議
潜在株式の数 48,600株
平成19年６月21日決議

平成17年６月20日決議
潜在株式の数 46,200株
平成19年６月21日決議

潜在株式の数 42,700株
平成20年６月24日決議
潜在株式の数 86,800株

潜在株式の数(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

41,300株

平成21年６月24日決議
潜在株式の数 91,000株
当社は、平成25年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割については、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 13 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月12日

デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

久保幸年

業務執行社員

公認会計士

瀬尾佳之

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタルアーツ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。