と株 主さまを結ぶコミュニケーション誌

第51期

株主通信
［証券コード：９６００］［２０21年４月１日 ２０22年3月３1日 ］

ごあいさつ
第 5 1 期のご 報 告

平素は格別のご高配を賜り、厚く御 礼申し上げます。
ここに、第51期 株主通信をお届けするにあたり、謹んでごあいさつ申し上げます。

当社は、1971年の創立以来、お客さまの利便性を追求し要不可欠なデータセンターサービスやクラウドサービスへたサービスの創造に努めてまいりました。今後もさらに成長の需要は強く、ストックビジネスである情報処理サービス全を続ける企業であり続けるために、常に時代や時流を鑑み体で好調を維持しました。システム開発サービスにおいてながら自ら変化し、成長を続けてまいる所存です。

も、開発ノウハウが評価され、順調な回復が図れています。

前中期経営計画の最終年度である2022年3月期の業績

2022年度より、新たに中期経営計画（2022年度〜につきましては、売上高31,169百万円（前期比3.8％増）、2024年度）をスタートいたしました。持続可能な社会の構

営業利益2,367百万円（同9.8％増）、経常利益2,542百万築への貢献に向け、事業活動を一層推進してまいります。

円（ 同 1 1 . 5％増 ）、親 会 社 株 主に帰 属する当 期 純 利 益

株主の皆さまにおかれましては、より一層のご理解とご支1,694百万円（同13.4％増）と増収増益となりました。企業

援を賜りますようお願い申し上げます。のデジタルトランスフォーメーション（DX）
への取り組みに必［情報処理サービス］［システム機器販売］

売上高

代表取締役 兼社長執行役員

創業者最高顧問

情 報 処 理 サービ ス

40%

4%

坂井 満

池田 典義

システム 開 発 サービ ス
サービス別
売上高

当期の業績
売 上 高

31,169営 業 利 益百万円

（前期比 3.8％ 増）

12,367百万円（前期比 9.8％ 増）

売上高

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,694

百万円

（前期比 13.4％ 増）

12,464 百万円 （前期比 5.1％ 増）
17,511百万円 （前期比 3.4％ 増）システム 機 器 販 売［システム開発サービス］

56%

売上高

1,193百万円 （前期比 2.0％ 減）
2

連結財務諸表の概要

連結財務諸表の概要（単位：百万円）

損益の概要

前期

（２０20／４／１〜２０21／3／３1）

当期

増減額

（２０21／４／１〜２０22／3／３1）

売上高30,016

31,169

売上総利益

6,804

7,151

営業利益

2,155

2,367

経常利益

2,279

2,542

親会社株主に帰属する当期純利益

1,494

1,694

ポイント

1ポイント

2

1,153
346

決算数値のポイント
ポイント

1

199

資産・負債の概要

前期末（２０21／3／31現在）

当期末

2

流動資産

10,561

10,701

固定資産

21,49422,802

流動負債

8,625

9,903

固定負債

7,218

6,295

純資産

16,212

17,304

総資産

32,05633,503

3

増減額（２０22／3／３1現在）
ポイント

3

139

4 21,278

ポイント

5ポイント

41,307

ポイント

△922
1,091
1,447

ム開発サービスも574百万円の増収と順調な回復が図れ、売ポイント

5ポイント

6

売上総利益の増加、販売費および一般管理費の伸び率抑制が寄与し、営業利益は212百万円の増加となりました。

キャッシュ・フローの概要
営業活動によるキャッシュ・フロー

3前期（２０20／４／１〜２０21／3／３1）

当

3,419

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,929

財務活動によるキャッシュ・フロー

454

現金および現金同等物の期末残高

4,027

期

（２０21／４／１〜２０22／3／３1）

ポイント

6

増減額

3,715

296

△2,185744△1,873△2,3283,684△34331,097

30,00030,016

31,16927,591

28,00025,61524,00022,000

有形固定資産が315百万円減少したものの、ソフトウェアの第47期

２０１8／３

第48期

２０１9／３

第49期

２０20／３

第5 0 期

２０21／３

第51期

２０22／３578百万円増加や、主に評価額の見直しによる投資有価証券の945百万円増加等により、1,307百万円の増加となりました。

営業利益

買掛金の286百万円増加、その他に含まれる未払金の304百2,600万円増加および契約負債606百万円等により、1,278百万円2,400の増加となりました。

2,200

長期借入金の返済1,010百万円等により922百万円の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー
2,539百万円、減価償却による内部留保1,841百万円等によ

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出951百万円、無形固定資産の1,400

第47期

第48期

２０１9／３

第49期２０20／３

第5 0 期

２０21／３

親会社株主に帰属する当期純利益
1,800

1,521

第51期

２０22／３（単位：百万円）

1,694

1,672

1,600

1,200万円等により、1,873百万円の資金減となりました。

2,155

2,081

２０１8／３

支出321百万円等により、2,185百万円の資金減となりました。

金の返済による支出3,014百万円および配当金支払758百

2,367

1,600

1,400

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,501
2,345

1,800

取得による支出858百万円および投資有価証券の取得による長期借入による収入2,030百万円があったものの、長期借入（単位：百万円）

2,000

法人税等支払756百万円、税金等調整前当期純利益の計上り、3,715百万円の資金増となりました。

（単位：百万円）（単位：百万円）

32,00026,000ポイント

ポイント（単位：百万円）

情報処理サービスは603百万円の増収となりました。システ
上高は全体で1,153百万円の増収となりました。

212
262

データセンターサービス、クラウドサービスが好調を維持し、売上高

1,494

1,368

1,000800

第47期

２０１8／３

第48期

２０１9／３

第49期

２０20／３

第5 0 期

２０21／３

第51期

２０22／３4

サービス別 概 況

注 力ビジネス

データセンターサービス、クラウドサービス事業は好調を維持、受託計算サービスも堅調に推移
デジタル化推進やIT投資需要の高まりを背景に、既存顧客のデータセンターやクラウドの利用が継続、デー
タセンターサービス、クラウドサービス事業は好調を維

情 報処理サービス持しました。データセンターの能力増強に努め、サービス展開力を強化してきていますが、一層の営業推進に

情報処理サービス売上高（単位：百万円）

データセンターサービス、クラウドサービス
Dat a cent er s er vi ce / C l o ud s er vi ce

データセンターサービス、クラウドサービスは10年間で約2.6倍と大きく伸長メーリング
データセンターサービス等
クラウド
117 12,464
12,500337
12,000 11,861
受託計算
13,00011,000

受託計算サービスも堅調に推移し、全体として売上高

10,500は12,464百万円（前期比5.1％増）となりました。

（前期比5.5％増）と好調に推移しています。10年間で約2.6倍となっており、市場の成長と共にサービス
150

11,500より顧客の需要拡大の取り込みを図っています。
また、当社が最も注力しているデータセンターサービス、クラウドサービスの売上高は、6,505百万円大きく伸長しております。引き続き成長ドライバーとして注力してまいります。

第50期

データセンターサービス、クラウドサービス売上高（情報処理サービス内）

第 51期

21／３

22／３

（単位：百万円）

8,000

サービスについて

6,505

6,000

データセンターサービス、クラウドサービス、サービスステーションの受託計算/決済処理、プリント・メーリング、ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）/コールセンターの業務等、お客さまのシステムやデータをお預かりし、運用、処理、加工するサービスです。

10年間で約2.6倍

4,000

前期比2,0000

ノウハウや技術力が評価され、順調な回復が継続

システム開発サービス

業種別体制の強化が奏功したこと、ノウハウや技術力

システム開発サービス売上高が評価されたことにより、金融業・流通業・通信サービ

18,000

ス業・エネルギー関連・宇宙関連ビジネス等における17,500

開発は、順調な回復が継続しています。
また、新規を含17,000

むお客さまのIT投資への需要が 増加し、売上高は16,50017,511百万円(前期比3.4％増)となりました。

16,000（単位：百万円）

ソフトウェア受託開発
535
16,936

17,511

ハードウェア
受託開発等
40

１3／３

１4／３

１5／３

１6／３

１7／３

１8／３

19／３

20／３

21／３

22／３

DX推 進

Di g i t al T r ans fo r m at i o n

DX推進への取り組みについて
当社は、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みに不可欠な基盤となるデータセン

第50期
21／３

第51期
22／３

サービスについてターサービスやクラウドサービス提供の強みを活かし、業務アプリケーション開発、パッケージソフト開発、データビジネス、AIサービス、制御組込、宇宙開発等、多くのお客さまのDXニーズをお客さまのニーズに合わせて、システム開発、アプリケーション開発はもちろんのこと、要件定義・設計から開発・運用まサポートしております。多様化するニーズに的確に対応し、お客さまや社会に寄り添ったITサーで、様々な業種・業態のお客さまの異なるご相談に柔軟に対応しています。豊富な実績から培ったノウハウでお客さまにビスおよびシステム開発の提供ができる体制を強化、DX推進に向けた商材の拡充に取り組ん最適なご提案をいたします。

5

5.5％増でおります。
6

トピックス

今 後 の 見 通し

クラウドサービスでお客さまのSDGs推進活動に貢献
今後の日本経済は世界的なインフレ懸念および米国をもに、New Normal時代に向けた顧客サービスの推進、変化始めとする政策金利の引上げ、ウクライナ情勢の影響の激しい時代におけるコスト上昇への対応力強化、顧客や社会2022年3月、AI関連の開発支援、AI人材の育成支援を行等により不透明感は強いものの、ソフトウェア投資の基調は堅のニーズにマッチする投資力の維持、および人的資本強化を主うスタートアップ企業である株式会社AVILENと資本業務調を維持するものと見られています。また、デジタルトランスな課題と捉え、対応を図ってまいります。

フォーメーション（DX）の推進は加速し、ICTへの投資はますますまた、自社データセンターによる情報処理サービスの更なる強高まっていくと考えられております。

化を図り、システム開発サービスと合わせたワンストップでの当社グループにおいては、情報処理サービスを成長基盤としてサービスを提供することで、当社グループの優位性を高めてまさらに強化し、顧客・社会のプラットフォームとして推進するとといります。

提携契約を締結しました。資本業務提携により親密な関当社クラウドサービスである「Next Generation EASY係を構築することで、下記の事業シナジーを追求してまい

Cloud（以下、NGEC）」
利用により、お客さまのSDGs推ります。

進活動に寄与すべく新たな仕組みをつくりました。NGEC● AVILENのコンテンツを活用した人材育成を通じアイネットは、事業継続計画（BCP）※1に貢献するとともに、大幅なCO2削減効果※2が期待できます。さらに、新規ご契約の利用料の一部を「公益財団法人アイネット地域振興財団」に寄付することを通じ、社会貢献活動を行う団体を支援・助配当

11期連続の増配予定
将来の資金需要に備え内部留保しつつ連続増配を目指すとの方針の下、株主の皆さまへ安定した利益

中間500● AVILEN商品のクロスセルによるアイネット提供サービスの拡充

AI Solutions

ズが高まるなか、引き続きクラウドビジネスの活性化に注力いたします。

記念配当 （単位：円）

自社開発AIエンジンと100名以上のデータサイエンティスト等を抱える「AVILEN DS-Hub」の豊富なリソース

AI Training

AI Services

合格者数業界No.1のエクセルでAIデータ分析が可能な1,000を超える自社開発の機械学習アルゴリズムを「E資格対策講座」
をはじめとする

2.030

10● アイネットのデータセンター事業やドローン事業等でのAI活用

3つの主要領域をカバーする

2.04020

期末のAI・デジタルトランスフォーメーション（DX）
事業を強化成してまいります。SDGs推進活動に積極的な企業のニー還元を実施してまいります。第52期の年間配当金は1株あたり48円の11期連続増配を予定しております。

12.5
12.5
第 4 2期２０13／３

7

AVILENと資本業務提携契約を締結

14.5
12.5
第 43期

２０14／３

15.0

15.0
第44期

２０15／３

16.0

16.0
第45期

２０16／３

18.0

18.0
第46期

２０17／３

19.0

19.0
第47期

２０18／３

20.0

20.0

第48期

２０19／３

21.5

21.5

第49期

２０20／３

22.0

23.5

24.0

AI・DX人材育成コンテンツ「AI Seed」
をはじめ、組み込んだソフトウェアをSaaS提供
AI Seed
Clean AI Manager

22.0

第50期

２０21／３23.5

第51期

２０22／３24.0

第52期

２０23／３（予定）※１ 事業継続計画（BCP）：データセンターのサービスを利用することにより、災害対策が大幅に強化されます※2 CO2削減効果：データセンターへのサーバ移設と仮想化による集約と共 同 利 用により、システムごとの電 力 量（＝C O 2 排 出 量 ）が 約73.5%削減できます（経済産業省：平成26年度 中小企業等省エネ
ルギー型クラウド利用実証支援事業《データセンターを利用したクラウド化支援》事業成果報告より）

AI Media / Contents
最新のAI活用事例を発信内製したAI/DX教育コンテンツを個人講座・法人研修で提供
潜在的なマーケットを創出

8

宇宙開発

［皆さまの暮らしを支えるアイネット］

アイネットは、ＩＴサービスで、皆さまの生活や企業活動をサポートしています。

様々な観測衛星の設計・検査・運用に参画し、カーナビの精度向上、地球環境変動の監視や災害予知に貢献しています。小惑星探査機や国際宇宙ステーション等の運用にも携わり、宇宙科学の発展に貢献しています。

建設／建築

サービスステーション

大型ビルから戸建住宅まで、設計施工図面をデジタル保管することで、建設中はもちろんのこと、引き渡し後のメンテナンスやリフォーム時にも速やかに図面を検索・共有できるようになり、アフターサービスのレベルアップに貢献しています。

皆さまが給油をしたり、灯油を購入される際に、スピーディかつ正確な精算が行われるよう、当社データセンターでは国内の約3割のクレジット決済業務・売掛処理・データ集信等を行い、業務を支えています。

コンビニ／スーパー

流通・サービス
製造・販売・物流・会計等、様々な分野において、システムを開発し、導入後も継続的にサポートさせていただくことで、お客さまのビジネスの発展に貢献しています。

クラウドサービス

導入企業
導入サービス

日本工学院 専 門 学 校 さま
i - vi si ble C O ₂

二酸化炭素濃度をリアルタイムに可視化することで教育現場を安全・安心に
コロナ禍に伴う教室の「三密対策」
を客観的に評価するた
めにアイネットの「i-visible CO₂ 」を導入。二酸化炭素濃度をリアルタイムで計測することで教室内の密集度合いを可視化し、データを公開することで、学生や保護者に、より高い安心感を提供できるようになりました。

店舗システムを担当し、商品陳列から売れ筋商品の欠品防止、電子マネーやクレジットカードのご利用からポイント管理まで、身近な場所で皆さまの生活の利便性向上に役立っています。

導入事例

膨大なデータを分析し、様々な用途に活用しようという、
ビッグ

交通インフラ航空会社の予約システムや、鉄道車両の製造・制御等のシステム構築をしています。

データ時代。当社では、国内最高クラスの安全性とファシリティを備えたデータセンターを基盤に、豊富なラインナップを取り揃えています。
これからもお客さま企業を通じ、皆さまの生活へ大きな利便性をもたらすクラウドサービスを提供してまいります。

金融機関
ＡＴＭや窓口における入出金、残高管理等の各種システムを開発しています。

導入企業
導入サービス

製造
皆さまの身の回りにあるスマートフォン等の精密機器のセンサ
ーの高速化や省電力化、カーナビの機能向上等、便利で使いやすい機能を付加して、皆さまにご利用いただいています。

9

医療官公庁／自治体診断用装置・治療用装置等の医療機器や家庭でお使いになる在宅医療機器の設計開発を通じ、最先端医療を支えています。

行政機関からコンピュータをお預かりするとともに、納税や年金等の個人情報に関わる重要な通知を、高セキュリティのデータセンター内で厳密に処理し、皆さまにお届けしています。

エバラ食品工業株式会社 さま
Cloud Dat a C e n t e r

データセンターサービスの利用により10年間ノートラブルを実現
かつて自社オフィス内に設置したサーバルームでIT機器を運用していましたが、東日本大震災を機にアイネットのデータセンターサービスの利用を開始。災害に強い強靭なITシステムを実現するとともに、堅牢かつセキュアなITインフラ運用体制を構築しました。
10

新中期経営計画［2022年度〜2024年度］

重点強化ポイント重点強化ポイント主な取り組みDX、New Normal時代に向けた顧客サービス、研究開発の推進

持続可能な社会の構築への貢献に向け、事業活動を一層推進してまいります。

共創・イノベーション推進と価値創出

計数目標［ 2022年3月期 実績 ］

31,169百万円

売上高

売上高・営業利益の増加を図りつつ、営業利益率・ROEの向上も目指す

営業利益
営業利益率
ROE

［ 2025年3月期 目標 ］

37,700百万円

2,367百万円

3,200百万円

7.6%

8.5%

10.1%

10%以上

人材の多様化、高度化、生産性向上
サービス展開モデルにおける事業ポートフォリオの適切な運営、企業価値の向上

関連SDGs●クラウドサービス普及拡大●

非接触、非密集対策●

SDGs推進専門部署設置●

産公学民連携事業推進●

社員の能力開発●

キャリア形成支援●ダイバーシティ推進●

働き方改革の推進●

ストックビジネス強化●

自社データセンターによる●ビッグデータ・AI・IoT推進●

財団、特例子会社による事業活動推進

ワンストップモデル推進

人的資本強化の取り組み

社員数［ 方 針 ］ 経営における最大の財産は社員であるという理念のもと、社員のシステム開発、データセンター・クラウドサービス、受託計算、BPOまでワンストップで提供●●●

プリンティング●封入封緘、発送代行●

コンタクトセンター、

プリント・メーリング・

BPOサービス

受託計算サービス

11生産性

人材投資による業績規模の成長拡大● DX人材育成● キャリア形成● 健康経営● 社員の満足度● 人事／評価制度● 適材適所／配属● 働き方改革● ダイバーシティ

システム開発システム設計・

サービスステーション向けシステム開発サービス

開発

情報処理サービス

ワンストップサービス

受託計算サービス

事制度を定めている

生産性向上と社員数の増加を意識し、持続的成長を目指す

コンサルティング

現状● 離職防止［関連施策］

エントリーサービス●● 中途採用強化

働きがいの実感につながり、会社も社員も成長ができる公正な人

サービス展 開モデル

面積：業績規模● 積極的新卒採用

人材育成・
開発

働き方改革

ダイバーシティ＆インクルージョン

健康経営

運用・BPOのアイネット

データセンター・クラウドサービス

導入・運用・監視● SaaS●

自社データセンター運営で蓄積されたノウハウをベースに、データセンターサービスからBPOまで、万全のセキュリティ・確実なオペレーションにより、永年にわたり顧客のニーズに的確に対応。
運用ノウハウを自社のみならず顧客にもサービスとしてご提供。

● 高度DX人材の育成（AI、デー● テレワークの活用促進● ダイバーシティ推進室による● 定期健康診断の受診率100％● 若手の早期育成（新人研修は進（フリーアドレス等）● 女性社員の積極採用継続（新● 健康保険組合と連携し特定保パーレス化、生産性向上● 外国人、障がい者等、多様な● スポーツ大会の開催や部活動●「えるぼし」「くるみん」
認定の継続● ホワイト500の認定継続タサイエンス等）● オフィスレイアウトの見直し推

1年間のサポート）● 社内システムのDX化、
ペー

究、社会人大学、eラーニング）● 副業解禁の検討● 学び場の提供（産学連携共同研● 資格取得奨励による技術者の第三者評価UP活動

人の4割が女性）

人材採用● 女性管理職の積極的登用

を継続

健指導の受診率UP

支援継続

12

会 社 の 概 況（２０22年4月1日現在）

サステナビリティ「 アイネット地 域振興財団」を通じて地域貢献

障がいのある方の「自立・成長・自律」を支援

2019年3月に、一般財団法人としてスタートし、2020年1月に2009年4月、障がい者雇は神奈川県より公益認定を取得しました。社会貢献活動を行う用の促進を目的として特団体等の活動を支援・助成する事業を通じて地域社会の発展に

例子会社の株式会社アイ貢献しております。

ネット・データサービスを実

株式会社
アイネット・データサービス
経営理念

2021年度 22団体／640万円助成

が「自立・成長・自律」
でき電

2020年度 14団体／388万円助成

るよう支援を続けており2019年度 13団体／327万円助成ます。

社 横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
話番

U

R

自らの力で、成長自らの目標に

自律

号 （０４５）
６８２−０８００（代表）
L www. inet.co.jp/

設

立 １９７１年４月２２日

資

自立

本

金 ３,２０３,９９２,６９０円

従業員数 1,752名（連結）／1,015名（単独）事業内

容 情報処理サービス
システム開発サービス

自らの社会人として向かい、考えに従って、独り立ちできる努力することで行動できることをことを目指す

成長を促す

目指す役 員 等（２０22年6月24日現在）

号 株式会社アイネット／I−NET Corp.

上場金融商品取扱所 東京証券取引所プライム市場（９６００）
本

設立し、障がいのある方績

商システム機器販売

障がいを持つ社員個々人が、自らの力で独り立ちし、そして自URL https://www.inet-found.or.jp/

らの考えで行動できるように、私たちは応援してまいります。

サステナビリティ
アイネットグループの主な活動をご報告いたします。

2021年度

株主数711千件

保育施設検索サイト「働くママ応援し隊」を運営

健康経営優良法人認定制度は、特に優13

URL https://kosodate.inet.co.jp/

池田 典義
坂井満
佐伯 友道
内田 直克
木下 昌和
今井 克幸
竹之内幸子
北川 博美
大槻 陸夫
市川 裕介
坪谷 哲郎
鈴木 紀子
小山 真一
日置茂
伊藤美樹雄
川崎 克己
志村 正之
坂本 博義
平江 敬三
近藤 博之根岸 秀尚

株 式 の 状 況（２０22年3月３1日現在）

年間PV数「健康経営優良法人」に4年連続認定
横浜健康経営認証2022「AAA」認証取得

創 業 者 最 高 顧 問代表取締役兼社長執行役員
取締役兼専務執行役員
取締役兼常務執行役員
取締役兼執行役員
取締役兼執行役員
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
社外取締役（常勤監査等委員）
社外取締役（監査等委員）
社外取締役（監査等委員）
上 席 執 行 役 員
上 席 執 行 役 員
執行役
員
執行役
員
執行役
員
執行役
員
執行役
員
執行役
員
執行役
員

ISTソフトウェア（子会社）が運動学習支援アプリ「スポテク」
を㈱MIZUTORIと共同開発

発行可能株式総数

7,257名
大株

所有者別構成比16,242,424株

主株主数
株主名

池田

典

持株数
（株）

持株比率（％）

義1,620,379

10.14

会

日本体操協会男子強化本部長の水鳥ア

1,412,256

8.84

2017年以来、横浜市が発信するオープン

寿思氏（㈱MIZUTORI代表）、三木伸

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（ 信 託 口 ） 1,349,800

8.45

良な健康経営を実施している大規模法データに加えて、より詳細な情報を独自で吾氏（大阪大谷大学准教授）と共同開

日本マスタートラスト信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ） 1,223,400

7.66

人を顕彰する制度です。また、「 健康経収集し、充実した情報発信、検索の利便性発を行ったアプリ「スポテク」。文部科北営」に取り組んでいる事業所として、アイ向上を図り、保護者にとって「わかりやす学省学習指導要領の器械運動領域でネット、アイネット・データサービスは横浜い」「 検索しやすい」「 多くの情報が掲載さ例示されている全ての技を収録。スキ市より最高ランク「AAA」にも認証されれている」
サイトです。引き続き、子育て支ルの管理もスマホで可能です。ICTのました。全従業員の健康増進、働きやす援や女性活躍推進につながる取り組みを活用で、運動能力の向上と健全育成

い職場環境の整備に取り組んでいます。

行っていきます。に寄与してまいります。

イネット

従業

川員

持株

浩

781,330

4.89

株式会社横浜銀行（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）

707,300

4.43

有社 エ ヌ ・ ア ン ド ・ ア イ

316,778

1.98

日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

275,000

1.72

公 益 財 団 法 人 ア イ ネ ット 地 域 振 興 財 団

250,000

1.56

三239,580

1.50

限

菱会

総研

康DCS株

式株式会社ＩＳＴソフトウェア
www.ist-software.co.jp/資 本 金 100百万円
事 業 内 容 情報処理サービス
システム開発サービス
システム機器販売

株式会社ソフトウェアコントロール
www.scnet.co.jp/

資 本 金 54百万円
事 業 内 容 システム開発サービス

株式会社アイネット・データサービス（特例子会社）

www.inet-d.co.jp/
資 本 金 ９百万円
事 業 内 容 情報処理サービス

ＩＲ カレンダ ー

発行済株式の総数

60,000,000株

子会社

会社

※持株比率について… 自己株式を266,281株保有しておりますが、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

２０22年
２０23年３月期第1四半期決算発表
7月29日
9月30日 中間配当金の基準日
株主優待権利確定日
10月下旬 ２０23年３月期第２四半期決算発表■ 金融機関0.28%■ 証券会社
0.41%■ 国内法人0.83%■ 外国法人等
0.98%■ 個人・その他 97.50%

11月上旬 ２０23年３月期第２四半期決算説明会
12月上旬 ２０23年３月期第２四半期株主通信発送
中間配当金支払い
2023年
２０23年３月期第３四半期決算発表
1月下旬
3月31日 期末配当金の基準日
定時株主総会基準日

株式数

５月上旬 ２０23年３月期決算発表
中旬 ２０23年３月期決算説明会■ 金融機関25.23%■ 証券会社0.69%■ 国内法人11.51%■ 外国法人等
2.17%■ 個人・その他 60.40%

６月上旬 定時株主総会招集通知発送
下旬 第52回定時株主総会決議通知書、株主通信発送
期末配当金支払い14株 主 還 元について

株 式メモ

■配当金

1株当たり年間配当金48円（予定）
第52期は、第51期の4 7 円（ 中 間 配 当 23.5円、期末配当23.5円）を■中間配当 ■ 期末配当（単位：円）■ 記念配当（予定）

46

配を予定しております。

同連絡先

上 場 証 券 取 引 所
公 告 の 方 法

配当24円、期末配当24
第50期株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関

48471円上回る48円（中間円）とし、11期連続の増事業
年度
定 時 株 主 総 会
基準
日

第51期

第52期（2021/3）（2022/3）（2023/3）■株主優待制度

株主優待のお知らせ
株主の皆さまの日頃のご支援にお応えするとともに、［ご 注 意 ］

４月１日〜翌年３月３１日
毎年６月
定時株主総会・期末配当 ３月３１日／中間配当 9月30日
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部〒137−8081 新東京郵便局私書箱第29号（通話料無料）TEL 0120−232−711
東京証券取引所
電子公告により行います。
公告掲載URL www.inet.co.jp/ir/stock.html/（ただし、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じた際には、日本経済新聞に公告いたします。）

１. 株主さまの住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行にお問合せください。
なお、
三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
３. 未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたします。

当社株式の魅力を高めることを目的に、株主優待制度を設けております。
■ 対象株主さま
９月末日時点で１,０００株以上保有していただいている株主さま

優待内容
所有株式数に応じた金額の当社オリジナルＱＵＯカードを年１回（１２月上旬）お届けいたします。
■

社会への貢献贈呈額の１０％を別途、当社より障がい者支援団体等に寄付いたします。

IRメールを配信しています

詳しくはこちら

最新の決算関連情報やニュースリリース等をパソコン・スマートフォン・タブレット端末からご覧いただけます。登録は無料ですので、ぜひご登録ください。

■

所有株式数

優待内容

１,０００株以上３,０００株未満 ・・・１,０００円分
３,０００株以上５,０００株未満 ・・・２,０００円分
５,０００株以上

オリジナル
QUOカードを贈呈！

・・
・３,０００円分

さらに３年以上継続保有の場合は、１,０００円分のＱＵＯカードを追加

www.inet.co.jp/

アイネット IR

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東京証券取引所 新市場区分「プライム市場」へ移行しました
アイネットは、東京証券取引所の市場区分再編に伴い2022年4月4日に「プライム市場」へ移行しました。引き続き、企業価値向上を目指すとともに、コーポレート・ガバナンスの拡充、サステナビリティへの取り組みを積極的に進めてまいります。

（ 商 標について）記 載されている製品名等の固有
名詞は、各社の商標または登 録 商標です。