ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社
業績に関するFAQ（2024年５月）

関連資料
１．2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（2024年５月９日）

２．2024年３月期決算説明資料（2024年５月９日）

当社の業績に関する FAQ を以下に記載いたしましたので、必要に応じてご参照いただきたく、お願いいたします。直前四半期以前の業績に関する FAQ につきましては、当社ホームページの「よくあるご質問」ページでご覧いただけます。

１．実績・予想・計画に関する FAQ

Q１ ：2024 年 3 月期末のグループ全体の保有契約件数は何件でしょうか。また、その件数の内訳を教えてください。

A１ ：当社グループ事業会社８社の保有契約件数合計は、2024 年３月末の時点で 281 万件（前期末比 8.3％の増加）でした。
事業別の内訳は、(1)損害保険事業の構成比が最も高く、全体の 45％。それに続いて、(2)少額短期保険事業が 36％、(3)生命保険事業が 19％でした。
商品グループ別の内訳は、構成比が高い順に、 (1)ダイレクト型の自動車保険が 40％、(2)賃貸物件向けの家財保険や銀行などの金融機関で取り扱う火災保険などの商品グループが25％であり、この２つの商品グループで全体の 65％を占めています。残る 35％の内訳は、(3)団体信用生命保険、(4)個人向けの死亡・医療・がん保険などの商品グループ、(5)その他の商品グループがそれぞれ３分の１ずつとなっています。

（保有契約件数の事業セグメント別構成比）(1) 損害保険事業

45％(2) 少額短期保険事業

36％(3) 生命保険事業

19％
合計

100％

（保有契約件数の商品グループ別構成比）(1) ダイレクト型の自動車保険

40％(2) 賃貸物件向けの家財保険や銀行などの金融機関で取り扱う25％火災保険などの商品グループ(3) 団体信用生命保険

12％(4) 個人向けの 死亡・医療・がん保険などの商品グループ

11％(5) その他の商品

12％
合計

100％

Q２ ： 今年１月に発生した能登半島地震は、当期の連結業績に大きく影響したのでしょうか。

A２ ： このたびの能登半島地震により被害を受けられたみなさまに、心からお見舞い申し上げます。
当社の業績におきましては、能登半島地震の影響は、きわめて軽微なものでした。

当社グループ全体の保有契約の３分の２は、「自動車保険」と「家財保険・火災保険」です。

2

これらの商品においては、地震による損害は補償の対象となりませんので、業績への影響はありませんでした。なお、火災保険のご契約に付帯する「地震保険」は、地震による損害を補償する保険ですが、この保険は、法律に基づいて国と保険会社が共同で運営している制度ですので、ノーロス・ノープロフィットの原則に基づいて、当社には利潤も損失も出ないように制度が運営されています。

「生命保険」については、地震が原因であっても保険金をお支払いいたしますが、このたびの地震では対象となりうるご契約は少なく、業績への影響はありませんでした。

当社は少額短期保険事業で「地震補償保険」をご提供しています。こちらの商品は、地震を原因として、住宅が半壊以上の被害認定を受けた場合に補償が行われる商品ですが、「地震補償保険」がグループ全体の保有契約件数に占める割合は 0.7％と小さく、また、再保険の利用などにより保有リスク量を低く抑えていることもあり、業績への影響は軽微なものでした。
（この商品は、再保険を利用することで、巨大な地震が発生した場合のリスクの大部分をグループ外の再保険会社に移転しています。）

Q３ ： 2024 年３月期の剰余金の配当が、期首の配当予想を上回った理由を教えてください。

A３ ： 2023 年５月 11 日に 2024 年３月期の配当予想を公表した段階では、同日に公表いたしました中期経営計画に基づき、１株当たり 15 円を予定していました。その後、当社グループの事業が順調に成長していることに加え、株式の上場から５周年を迎えたことから、上場５周年の記念配当（１株当たり３円）を実施することとなり、普通配当 15 円と合わせて、１株3当たり 18 円へ配当予想を修正いたしました。そして、修正後の配当予想と同額の１株当たり18 円で剰余金の配当を実施することを 2024 年５月９日の取締役会で決定いたしました。

（関連開示資料） 掲載先 URL：https://www.sbiig.co.jp/ir/news/
2023 年５月 11 日

2023 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
中期経営計画の策定に関するお知らせ

2024 年１月 29 日

配当予想の修正（記念配当実施）に関するお知らせ

2024 年５月 ９日

剰余金の配当に関するお知らせ

Q４ ： 次年度の業績予想について、教えてください。

Ａ４ ： 2025 年３月期（2024 年４月 1 日～2025 年３月 31 日）の連結業績予想・配当予想は、次のとおり公表しています。

（2025 年３月期の連結業績予想）
経常収益
通期百万円
116,000

経常利益％
6.1

百万円
9,300％
12.9（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益百万円％円 銭
1,800
24.172.52（2025 年３月期の配当予想）
第１四半期末円 銭－第２四半期末円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末円 銭－期末円 銭20.00（関連開示資料） 掲載先 URL：https://www.sbiig.co.jp/ir/news/
2024 年５月 ９日

2024 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）4合計円 銭20.00

Q５ ： 昨年公表された中期経営計画に ROE の目標があれば教えてください。

A５ ： 当社の中期経営計画は ROE の数値目標を設けていませんが、現在の発行済株式数のまま、計画期間最終年度の利益目標を達成した場合には、計画上の ROE は８％前後となります。
保険業を営む以上は財務健全性を安定的に確保する必要がありますので、他の業種の会社と比べると自己資本が大きくなりますが、ROE の計算式の分子にあたる利益の水準を高めていくことで、ROE も高められればと考えています。当社はまだ成長の途上にありますので、引き続き事業規模を大きくすることで利益の金額を大きくしてまいる所存ですが、それと同時に事業の収益性についても改善の余地を探ってまいります。

Q６ ： ＳＢＩ⽣命の資産運⽤⽅針について教えてください。

A６ ： 昨年度は、米国を中心に主要国で大幅利上げとなるなか、ＳＢＩ生命でも外国債券のポジションを一部縮小するなど、リスクを抑える運用を行いました。今後は、国内でも金利正常化に向けての動きが進んでくると考えています。国内金利の短期的な変動には注視が必要ですが、金利上昇そのものは円建て債券の投資利回り向上につながることから、保険負債の状況を勘案のうえ、円建て債券の積み増しは継続する予定です。その際、責任準備金対応債券区分も活用し、金利上昇時の会計上の影響を緩和する方針で臨む予定です。

5

Q７ ： 昨今の市場金利の上昇は、御社の企業価値にプラスに働くのでしょうか。それとも、マイナスに働くのでしょうか。

A７ ： 国内大手保険会社と同様で、当社グループも確定利付債を中核としたポートフォリオで資産運用を行っています。債券運用においては、市場金利の上昇は資産価格の下落要因ですので、市場金利の上昇は、短期的にはマイナスの影響があります。他方、長期的にはプラスの要素があると考えています。これまでのような異常な低金利の状態から抜け出し、市場金利が正常化することで、資産運用利益を見込みやすくなるためです。

6

２．会計・財務指標に関する FAQ（再掲載）

Q８ ： 「親会社株主に帰属する当期（四半期、中間）純利益」が、「経常利益」とくらべて、大分⼩さくなる理由を教えてください。

A８ ： ⽣命保険事業に特有の会計処理が影響しています。⽣保事業の団体信⽤⽣命保険は１年に１度決算を⾏って、剰余の多くを契約者配当⾦として契約者に分配します。保険会計の損益計算では、この分配⾦額を特別損益と法⼈税等の間で契約者配当準備⾦繰⼊額として費⽤認識するため、経常利益よりも税⾦等調整前の利益の⽅が、金額が大分小さくなります。
そして、そこから法⼈税等合計を控除して純利益としています。

Q９ ： 生命保険事業の「変額個人年金保険」（または「特別勘定」）が、収益・利益に与える影響について教えてください。

A９ ： 変額保険や変額個人年金保険は運用実績を直接契約者に還元するため、契約者に帰属する特別勘定として資産・負債及び損益を区分経理します。
特別勘定に係る収益と費用は、それぞれ同額を計上するため利益に影響を与えないものの、損益計算書の経常収益および経常費用に含めて表示することとされています。

7

Q10 ：

親会社株主に帰属する当期純利益で見ると、例年、第１四半期にあたる４-６月期の３か月間の利益が大きく、第２四半期にあたる 7-9 月期以降は大きな利益は出ていません。
季節的な要因が影響しているのでしょうか。

A10 ：

季節的な要因が影響しています。現在の当社の親会社株主に帰属する当期純利益を事業セグメント別に見ると、損害保険事業の貢献度が最大となっています。損害保険事業の保有契約の大部分はダイレクト型の自動車保険ですが、自動車保険は、台風・大雨、雹（ひょう）、大雪などの自然災害があると保険金支払いが増加して利益が減少します。わが国では、当社の第１四半期にあたる４-６月期には自然災害が少ないのですが、７-９月期以降は自然災害が増えますので、当社の７-９月期以降の業績は、４-６月期と比べて利益が少ないか赤字となる傾向があります。

Q11 ： 保険会社の会計では、日本基準と IFRS にどのような違いがあるのでしょうか。

A11 ： 日本基準と IFRS の違いとして、例えば、次のようなものがあります。
(1) 将来の保険金支払いに必要な責任準備金に対する積み立ての基準となる算定根拠について、
日本基準では、保険業法により将来の保険金などの支払いに備えて、監督当局が定める積立方式および計算基礎率を用いて責任準備金を積み立てますが、IFRS では、保険会社が将来の保険契約の履行に必要な資金を見積もり、その現在価値を負債として計上するため当期損益に差異が生じます。
(2) 日本においては、保険業法により、異常災害による損害のてん補に充てるため、損害保険会社が収入保険料等を基礎として計算した金額を異常危険準備金（連結貸借対照表の責任8準備金に含まれています。）として積み立てることが義務付けられていますが、IFRS ではこのような法律による準備金の積立は要求されておりません。
(3) 新規保険契約の獲得費用は、日本基準では、すべて発生年度の費用として処理されますが、IFRS では繰延処理され、当該保険契約の保険料払込期間や保険期間にわたって規則的かつ合理的な基準で按分償却されます。
(4) これらの例のほか、当社グループで保有する「その他有価証券」の区分で保有する有価証券の評価について、日本基準では、期末時価の変動をその他有価証券評価差額金として処理しますが、IFRS では、期末時価の変動を損益に計上するため、IFRS を採用すると市場環境により損益が大きく変動することが予想されます。

Q12 ： エンベディッド・バリュー（Embedded Value）（以降、EV）で当社の株式価値を測ることはできますでしょうか。

A12 ：生命保険会社の企業価値をあらわす指標のひとつである EV で当社の株式価値を測ることの適否についてご質問をいただくことがありますが、当社の場合は、この指標はあまり有用ではありません。

EV は、将来の実現利益を前提として現時点での企業価値を評価するため、長期の生命保険契約を主力商品としている生命保険会社では有用な指標のひとつとなります。
他方、当社では、長期となりうる生命保険契約は、グループ全体の保有契約件数合計のわずか 6～7％程度に過ぎません。当社の保有契約は、契約期間が短い損害保険契約と少額短期保険契約が大部分を占めており、生命保険契約についても６～７割が１年更新の団体信用生命

9保険ですので、EV は適していません。

EV の概念・計算方法・変動要因などを一定程度理解して利用するためには、投資家側でも相応の時間を要しますが、当社の場合はそこにお時間を割いていただかなくても、より広く利用されている財務情報で会社を適切にご理解いただけると考えています。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。
ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社

IR・広報部

1003-6229-0881