キ ャッシ ュレス 決済事 業者が実施する消費者還元に関する規定
第１条（適用範囲）
１．本規定は、農協および信連（以下、「キャッシュレス決済事業者」といいます。）の「デビットカード取引規定」（以下、「取引規定 」といいます。）に定義される「デビットカード取引」（以下、「デビットカード取引」といいます。）を行う利用者（以下、「利用者」といいます。）に対して、取引規定 の特則として、キャッシュレス決済事業者が提供する消費者還元（次条に定義します。）について適用されるものとします。
２ ．利 用者 が、 キャッ シュ レス 決済 事業者 との間 で消 費者 還元 （次条 に定 義し ます 。）の対象となるデビットカード取引を行った場合には、当該利用者は本規定に同意したものとみなされます。
３．取引規定において定義された用語は、本規定に別段の定めのない限り、本規定においても同様の意味に用いられるものとします。

第２条（消費者還元の定義）
本規定において「消費者還元」とは、平成 31 年度政府予算に基づき施行された「キャッシュレス・消費者還元事業」（以下、「還元事業」といいます。）に基づき、キャッシュレス決済事業者が、還元事業における間接補助事業者として、利用者がデビットカード取引を用いて加盟店（還元事業の対象となるものに限ります。以下同じとします。）で売買取引債務の支払いを行った場合に、当該支払金額に、経済産業省から採択された還元事業の執行団体（以下、「補助金事務局」といいます。）が定める還元料率（以下、「還元料率」といいます。）を乗じた金額に相当するポイント（1 ポイント 1 円で換算するものとします。以下同じとします。）を付与することにより利用者に提供される還元をいいます。ただし、一つの登録貯金口座に対して付与されるポイントの総数は、キャッシュレス決済事業者が公表する金額相当を上限とします。

第３条（消費者還元の方法）
１．利用者が行った デビットカー ド取引が還元 事業に基づく消費者 還元の対象と な る取引に該当する場合には、キャッシュレス決済事業者は、次項以下に定める方法により、消費者還元を実施するものとします。
２．キャッシュレス 決済事業者は 、デビットカ ード取引による売買 取引債務の支 払 金額に還元料率を乗じた金額に相当するポイントを利用者に付与するものとし、当該消費 者 還 元の 対 象 とな っ たデ ビ ット カ ード 取 引 の利 用 金 額を キ ャ ッシ ュ レス 決 済事 業者における利用者の口座から引き落とす際に、当該利用金額と当該ポイント相当額とを対当額にて相殺するものとします。
３．前項にかかわら ず、利用者は 、消費者還元 の対象となったデビ ットカード取 引 の利 用 金 額が 前 項 に定 め るポ イ ント の 付与 に 先 立っ て 利 用者 の 口 座か ら 引き 落 とさ れる結果、当該ポイント相当額について超過引落しが生じることがあることにあらかじ
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め同意するものとします。
４．前項の超過引落 しが生じた場 合、キャッシ ュレス決済事業者は 、当該超過引 落 しに係る金額を、当該引落しが行われた日の属する月の末日から 2 か月以内に、利用者の口座に振り込む方法により利用者に返金するものとします。ただし、当該返金については利息を付さないものとします。
５．キャッシュレス決済事業者は、還元事業の対象となるデビットカード取引が取消、解除その他の事由により存在しなくなった場合には、当該取引に係るポイントの付与を取り消すものとし、前二項に基づく返金を行わないものとします。前二項に基づく返金が既に行われている場合には、キャッシュ レス決済事業者は、利用者に対して、取り消されたポイントに相当する金額の返還を求めることができ、利用者の貯金口座から当該ポイントに相当する金額を引き落とすことにより、当該返還に充てることができるものとします。
６．キャッシュレ ス決済事業者 は、利用者に 付 与されたポイント の残高および 明細について、利用者からの照会に応じる義務を負わないものとします。
第４条（不当な取引）
１．利用者は、キ ャッシュレス 決済事業者が 提 供する消費者還元 について、以 下に掲げる取引（以下、「不当な取引」といいます。）を行ってはならず、不当な取引の可能性を認識した場合 は直ちにそ の旨をキャッ シュ レス決済事業者に 通知するも のとします。利用者が不 当な取引を 行おうとした 場合 、キャッシュレス 決済事業者 は消費者還元の提供を拒むことができるものとします。
(1)

他人のデビットカードを用いてデビットカード取引を行った結果として、自己または他者が消費者還元に基づく利益を得ること(2)

架空の売買等、客観的事情に照らして取引の実態がないにもかかわらず、当該取引を根拠として消費者還元に基づく利益を得、または他者に得させること(3)

商品または権利の売買もしくは役務の授受を目的とせず、消費者還元を受けることのみを目的として、デビットカード取引を行い、消費者還元に基づく利益を得、または他者に得させること(4)

還元事業の対象でない取引を対象であるかのように取扱い、消費者還元に基づく利益を得、または他者に得させること(5)

還元事業の対象取引が取消、解除その他の事由により存在しなくなった、または 現 金も しく は還 元事 業の 対象 外取 引で ある 金券 等 によ る反 対給 付が 行わ れた にも関わらず、消費者還元に基づく利益を得、または他者に得させること(6)

還元事業の対象でない加盟店が、還元事業の対象である加盟店であると装っていることを知りながら、利用者が消費者還元に基づく利益を得、または還元事業に定める加盟店手数料補助に基づく利益を得させること(7)

その他還元事業を悪用していると補助金事務局が判断する取引

２．キャッシュレス決済事業者は、利用者が不 当な取引を行ったと判断した場合、当2

該利用者に対し、不当な取引に係る消費者還元に相当する金額（以下、「不正還元金額」といいます。）をキャッシュレス決済事業者が指定する方法により直ちに返還するよう請求することができるものとし、利用者はこれに従うものとします。
３．キャッシュレス 決済事業者は 、利用者がキ ャッシュレス決済事 業者に有する 貯 金口座から不正還元金額を引き落し、当該引落し に係る金額を不正還元金額の返還に充てることができるものとし、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。
第５条（停止・解約等）
１．キャッシュレ ス決済事業者 は、利用者が 不 当な取引を行った 場合には、当 該利用者による以後のデビットカード取引および消費者還元の利用を停止し、デビットカード取引に係る一切の契約（キャッシュレス決済事業者との貯金契約を含みます。）を直ちに解約することができるものとします。
２．利用者が不当 な取引を行っ たことにより 、 キャッシュレス決 済事業者また は補助金事務局その他第三者に損失が生じた場合には、利用者は、当該損失額に相当する金額を賠償するものとします。なお、当該損失額に相当する金額の賠償については、前条第 3 項の規定を準用するものとします。

第６条（情報連携）
キャッシュレス決済事業者は、利用者が不当な取引を行った場合には、当該利用者の氏名、生年月日、電話番号、住所、決済手段に付与された番号または記号、口座情報、不当な 取引 を行 った 事実 その他 の利 用者 を特 定す るた めに 必要 な情 報を 他のキ ャッ シュ レ ス
決済事業者、加盟店金融機関、直接加盟店、加盟店、日本デビットカード推進協議会および 補助 金事 務局 なら びにそ れら の委 託先 に共 有す るこ とが でき るも のとし 、利 用者 は あらかじめこれに同意するものとします。
第７条（調査等への協力）
利用者が行ったデビットカード取引に関し、キャッシュレス決済事業者、加盟店金融機関、直接加盟店、加盟店、日本デビットカード推進協議会もしくは補助金事務局またはそれらの委託先が、不当な取引の検知のために調査等を実施する場合には、利用者は、調査等を実施する者からの求めに応じて、当該調査等に協力するものとします。
第８条（本規定の改定）
１．キャッシュレ ス決済事業者 は、キャッシ ュ レス決済事業者の ウェブサイト への掲
載 そ の他 相当 な方 法で 告知 する こと によ り、 本規 定 を改 定す るこ とが でき るも のとします。
２．改定後の本規 定は、前項の 告知に記載さ れ た適用開始日から 適用されるも のとします。
以3上