平成 21 年３月期 中間財務諸表の概要
平成 20 年 11 月 28 日

会

社

名

株式会社ゆうちょ銀行

ＵＲＬ

http://www.jp-bank.japanpost.jp/

代

表者

取締役兼代表執行役会長

古川 洽次

常務執行役財務部長

山田 博

問合せ先責任者

ＴＥＬ（03）3504−4199

特定取引勘定設置の有無（百万円未満切捨て）

１．20 年９月中間期の業績（平成 20 年４月１日 〜 平成 20 年９月 30 日）(1) 経営成績
経常収

20 年９月中間期
20 年３月期

益

経常利

無益

中間（当期）純利益

百万円

百万円

百万円

1,280,360
1,328,904

252,000
256,171

150,153
152,180

１ 株 当 た り
中間（当期）
純利益円

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり中間（当期）純利益（注１）銭円銭

20 年９月中間期

1,00102――（注２）
20 年３月期
2,02689――（注１） 「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注２） 平成 19 年 10 月１日民営化後の期間における当期純利益を、同日以降の普通株式の期中平均株式数で除して算定した１株当たり当期純利益金額は、1,019 円 41 銭であります。
(2)

財政状態
総 資 産

自己資本比率
（注１）

純 資 産

百万円

百万円

単体自己資本比率（国内基準）（注２）

１株当たり純 資 産％

円

銭％

20 年９月中間期
209,743,994
8,050,173
3.8
53,66782
90.77
20 年３月期
212,149,182
8,076,855
3.8
53,8457085.90（参考） 自己資本
20 年９月中間期
8,050,173 百万円
20 年３月期
8,076,855 百万円（注１） 「自己資本比率」は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
（注２） 「単体自己資本比率（国内基準）」は、「銀行法第 14 条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成 18 年金融庁告示第 19 号）」に基づき算出しております。
２．21 年３月期の業績予想（平成 20 年４月１日 〜 平成 21 年３月 31 日）
経常収益

経常利益

百万円

百万円円

銭

通期
2,480,000
470,000
280,000（注）市場等の決算への影響を、中間決算と同程度と想定した予想であります。

1,86666

３．その他
発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数（自己株式を含む）

百万円

１株当たり当期純利益

当期純利益

20 年９月中間期
20 年３月期

150,000,000 株
150,000,000 株（注意事項） 本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当行が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、予想と異なる可能性があることにご留意ください。

1１.

経営成績及び財政状態(1)

経営成績に関する分析
当中間期の経常収益は、1 兆 2,803 億円となりました。このうち、資金運用収益は、有価証券利息配当金を中心に 1 兆 1,896 億円となりました。また、役務取引等収益は、589 億円となりました。
一方、経常費用は、1 兆 283 億円となりました。このうち、資金調達費用は、3,609 億円、営業経費は、6,123 億円となりました。
中長期的なリスク分散等の観点から、金銭の信託を通じて株式を保有しており、当中間期は株価下落及び円高の影響により、金銭の信託運用益は 7 億円、金銭の信託運用損は 366 億円となりました。
以上により、経常利益は 2,520 億円となり、中間純利益は 1,501 億円となりました。
(2)

財政状態に関する分析
当中間期末における総資産は、前年度末に比べ 2 兆 4,051 億円減少し、209 兆 7,439 億円となりました。
主要勘定につきましては、有価証券は前年度末に比べ 1,304 億円増加し、172 兆 6,626 億円、貸出金は前年度末に比べ 51 億円減少し 3 兆 7,663 億円となりました。預託金は、過去に財務省に預託したものが順次満期を迎えていることから、5 兆 6,100 億円減少し、15 兆 900 億円となりました。
貯金残高は前年度末に比べ 3 兆 1,824 億円減少し、178 兆 5,613 億円（未払利子を含む貯金残高は 179兆 1,311 億円）となりました。このうち、特別貯金に計上している独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金（旧日本郵政公社において平成 19 年９月末までに預入された定額貯金、定期貯金等の郵便貯金）は 87 兆 7,722 億円です。
純資産は、中間純利益の計上等により株主資本が前年度末に比べ 1,273 億円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が前年度末に比べ 1,534 億円減少したこと等により、前年度末に比べ 266 億円減少し、8 兆 501 億円となりました。このうち、利益剰余金は、3,339 億円となりました。当中間期末の単体自己資本比率（国内基準）は、90.77％となりました。
２．平成 20 年度の見通し
平成 20 年度の業績見通しにつきましては、経常収益 2 兆 4,800 億円、経常利益 4,700 億円、当期純利益2,800 億円を予想しております。

2

３．中間財務諸表(1)

中間貸借対照表
当中間会計期間末（平成 20 年９月 30 日）
区分金額
（百万円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成 20 年３月 31 日）

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）（資産の部）
現金預け金

5,532,808

2.6

8,835,055

4.2

コールローン

1,967,429

1.0

3,655,000

1.7

買現先勘定

1,239,373

0.6

149,8030.1

債券貸借取引支払保証金

6,564,472

3.1−−

33,3970.0

20,9080.0

買入金銭債権

167

0.0

172

0.0

453,5900.2

412,5700.2

有価証券

172,662,609

82.3

172,532,116

81.3

貸出金

3,766,340

1.8

3,771,527

1.8

8,688

0.0

13,4530.0

その他資産

17,163,678

8.2

22,514,239

10.6

預託金

15,090,000

その他の資産2,073,678

商品有価証券
金銭の信託

外国為替20,700,000
1,814,239179,154

0.1

186,4690.1

無形固定資産23,3680.0

27,1060.0

繰延税金資産149,941

0.1

32,2690.0

貸倒引当金△ 1,026△ 0.0△ 1,510△ 0.0

209,743,994

100.0

212,149,182

100.0

有形固定資産資産の部合計
（負債の部）

178,561,352

85.1

181,743,807

85.7

債券貸借取引受入担保金

6,465,529

3.1

−

−

借用金

15,090,000

7.2

20,700,000

9.7

154

0.0

327

0.0

1,441,482

0.7

1,496,986

0.7

貯金

外国為替
その他負債
未払法人税等

37,67543,457

その他の負債

1,403,807

1,453,528

6,521

0.0

6,227

0.0

128,6880.1

124,932

0.1910.045

0.0201,693,820

96.2

204,072,327

96.2

資本金

3,500,000

1.7

3,500,000

1.7

資本剰余金

4,296,285

2.0

4,296,285

2.0

賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負債の部合計（純資産の部）

資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

4,296,285

4,296,285
333,9300.1

206,5770.1

206,577

333,930

206,577

333,930

株式資本合計8,130,216

3.8

8,002,8623.8

その他有価証券評価差額金△ 79,475△ 0.0

73,992

0.0

△ 567

△ 0.0

−

−

△ 80,043△ 0.0

73,9920.0

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

8,050,173

3.8

8,076,855

3.8

209,743,994

100.0

212,149,182

100.0

3

(2) 中間損益計算書
当中間会計期間
平 成 20 年 ４ 月 １ 日
平 成 20 年 ９ 月 30 日 ）金額
百分比（百万円）（％）
1,280,360
100.0

前事業年度の要約損益計算書（ 自 平 成 19 年 ４ 月 １ 日
至 平 成 20 年 ３ 月 31 日 ）金額
百分比（百万円）（％）
1,328,904
100.0

1,189,676

1,265,087

（自至区分

経常収益
資金運用収益92.9

95.2（うち 貸出金利息）

22,393

22,847（うち 有価証券利息配当金）

970,624

936,981

役務取引等収益58,978

4.6

59,5564.5

その他業務収益

23,0631.87030.0

その他経常収益

8,642

0.7

3,557

0.3

1,028,360

80.3

1,072,73280.7

資金調達費用

360,99928.2

394,863

29.7（うち 貯金利息）

193,096

役務取引等費用

10,710

0.8

9,704

0.7

その他業務費用

7,461

0.6

1,218

0.1

営業経費

612,32347.8

617,78746.5

その他経常費用

36,865

2.9

49,1583.7

経常利益

252,000

19.7

256,171

19.3

特別利益

515

0.0

159

0.0

特別損失

773

0.0

490

0.0

税引前中間（当期）純利益

251,74119.7

255,840

19.3

法人税、住民税及び事業税

113,567

8.9

132,277

10.0△ 11,978△ 0.9△ 28,617△ 2.2

150,15311.7

152,180

11.5

経常費用

法人税等調整額
中間（当期）純利益

4181,412

(3) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 平成 20 年４月１日 至 平成 20 年９月 30 日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
そ の 他
利益剰余金

資本金

株主資本合計資本準備金
繰越利益剰余金
平成 20 年３月 31 日残高（百万円）

3,500,000

4,296,285

206,577

8,002,862

剰余金の配当△ 22,800△ 22,800

中間純利益

150,153

150,153

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（百万円）
平成 20 年９月 30 日残高
（百万円）

−

−

127,353

127,353

3,500,000

4,296,285

333,930

8,130,216

評価・換算差額等

平成 20 年３月 31 日残高（百万円）

その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

73,992−

評価・換算差額等合計
73,992

純資産合計

8,076,855

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△ 22,800

中間純利益

150,153

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（百万円）
平成 20 年９月 30 日残高（百万円）△ 153,468△ 567△ 154,036△ 154,036△ 153,468△ 567△ 154,036△ 26,682△ 79,475△ 567△ 80,043

8,050,1735前事業年度の株主資本等変動計算書（自 平成 19 年４月１日 至 平成 20 年３月 31 日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
そ の 他
利益剰余金

資本金

株主資本合計資本準備金
繰越利益剰余金
平成 19 年３月 31 日残高（百万円）

50503,499,950

4,296,235△ 2178

事業年度中の変動額
新株の発行

7,796,185

民営化に伴う税効果調整額

54,41854,418

当期純利益

152,180

152,180

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（百万円）
平成 20 年３月 31 日残高（百万円）

3,499,950

4,296,235

206,598

8,002,784

3,500,000

4,296,285

206,577

8,002,862

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
平成 19 年３月 31 日残高
（百万円）

純資産合計

評価・換算差額等合計−−

78

事業年度中の変動額
新株の発行

7,796,185

民営化に伴う税効果調整額

54,418

当期純利益

152,180

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（百万円）
平成 20 年３月 31 日残高（百万円）

73,99273,99273,99273,99273,992

8,076,777

73,99273,992

8,076,8556

(4)中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間会計期間（自 平成 20 年４月 1 日 至 平成 20 年９月 30 日）

１．商品有価証券の商品有価証券の評価は、時価法により行っております。

評価基準及び評価方法
２．有価証券の評価

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、基準及び評価方関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものに法

ついては中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額（為替変動による評価差額を含む。但し、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く。
）については、全部純資産直入法により処理しております。

３．金銭の信託の評

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている

価基準及び評価有価証券（株式）の評価は、中間決算期末日前 1 カ月間の市場価格等の平均に基づく時価法に方法より行っております。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

４．デリバティブ取

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

引の評価基準及び評価方法
５．固定資産の減価

(1)

償却の方法

有形固定資産有形固定資産は、定率法（但し、建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2)

建 物

３年〜50 年

その他

２年〜75 年

無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

６．外貨建て資産及外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

び負債の本邦通貨への換算基準

7

当中間会計期間（自 平成 20 年４月 1 日 至 平成 20 年９月 30 日）
７．引当金の計上基
準(1)

貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、予想損失率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当を行っております。

(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。また、
数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異

各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から損益処理(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間期末までに発生していると認められる額を計上しております。

8当中間会計期間（自 平成 20 年４月 1 日 至 平成 20 年９月 30 日）
８．ヘッジ会計の方
法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が金利スワップの特例処理の要件とほぼ同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。また、一部の金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で、金利スワップの特例処理を適用しております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ
その他有価証券の評価差額の変動額のうち、為替評価額の変動リスクのヘッジを目的とする場合は時価ヘッジを適用しております。
ヘッジの有効性の評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

９．その他中間財務
諸表作成のため(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。の基本となる重要な事項(2) 連結納税制度の適用
日本郵政株式会社を連結納税親法人とする連結納税制度を適用しております。

9