有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度

自2020年４月１日（2020年度）

至2021年３月31日

ソフトバンクグループ株式会社

2020年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

有 価 証 券 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、
同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものです。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制
報告書・確認書を末尾に綴じ込んでいます。

目

次
頁

第41期 有価証券報告書【表紙】………………………………………………………………………………………………………………………

１

第一部【企業情報】………………………………………………………………………………………………………

２

第１【企業の概況】……………………………………………………………………………………………………
１【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………………………

３
３

２【沿革】…………………………………………………………………………………………………………
３【事業の内容】…………………………………………………………………………………………………

７
８

４【関係会社の状況】……………………………………………………………………………………………
５【従業員の状況】………………………………………………………………………………………………

９15

第２【事業の状況】……………………………………………………………………………………………………
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】……………………………………………………………

1616２【事業等のリスク】……………………………………………………………………………………………
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………

21
31

４【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………………………

83

５【研究開発活動】………………………………………………………………………………………………

83

第３【設備の状況】……………………………………………………………………………………………………

84

１【設備投資等の概要】…………………………………………………………………………………………
２【主要な設備の状況】…………………………………………………………………………………………

8485

３【設備の新設、除却等の計画】………………………………………………………………………………
第４【提出会社の状況】………………………………………………………………………………………………

86
87

１【株式等の状況】………………………………………………………………………………………………
２【自己株式の取得等の状況】…………………………………………………………………………………

87
98

３【配当政策】……………………………………………………………………………………………………
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】……………………………………………………………………

101
102

第５【経理の状況】……………………………………………………………………………………………………
１【連結財務諸表等】……………………………………………………………………………………………

125
126

２【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………
第６【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………

317
337

第７【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………

338

１【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………

338

２【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………
第二部【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………

338
340

監査報告書

内部統制報告書

確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月23日【事業年度】

第41期（自【会社名】

ソフトバンクグループ株式会社【英訳名】

SoftBank Group Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 会長 兼 社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目７番１号【電話番号】

03-6889-2000【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目７番１号【電話番号】

03-6889-2000【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

君和田

君和田

至

2021年３月31日）

和子

和子（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

孫

正義

第一部【企業情報】
本有価証券報告書における社名または略称
本有価証券報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称
は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社
ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstar
ソフトバンク・ビジョン・ファンド１またはSB Northstar LP
SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル

SVF１（注１）
ソフトバンク・ビジョン・ファンド２またはSoftBank Vision Fund II-2 L.P.および代替の投資ビークル(注２)

SVF２
SBIA

SB Investment Advisers (UK) Limited

SBIA US
ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド

SB Investment Advisers (US) Inc.（注３）
SoftBank Latin America Fund L.P.

スプリント
Tモバイル

Sprint Corporation
スプリントと合併後のT-Mobile US, Inc.

アーム
アリババ

Arm Limited
Alibaba Group Holding Limited

当第１四半期
当第２四半期

2020年６月30日に終了した３カ月間
2020年９月30日に終了した３カ月間

当第３四半期
当第４四半期

2020年12月31日に終了した３カ月間
2021年３月31日に終了した３カ月間

当期
前期

2021年３月31日に終了した１年間
2020年３月31日に終了した１年間（注１）当第２四半期から、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の表記を、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド
２」と明確に区別する目的で、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド１」または「SVF１」へ変更するとともに、報告セグメントの名称を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」から「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」に変更しました。また、関連する勘定科目名についても変更しています。詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記２．連結財務諸表作成の基礎
本注記における社名または略称」をご参照ください。

（６）（注２）外部投資家が参画する私募ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド２」の活動に使用されることを目的として組成されたエンティティです。当期末現在、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２はソフトバンクグループ㈱のみがリミテッド・パートナーとして参画しています。
（注３）SBIA USはSBIAに対して投資助言を提供する当社の100％子会社です。

- 2 -第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等回次

2017年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間

2019年３月31日に終了した１年間

2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間

会計期間

自2016年
４月１日
至2017年
３月31日

自2017年
４月１日
至2018年
３月31日

自2018年
４月１日
至2019年
３月31日

自2019年
４月１日
至2020年
３月31日

自2020年
４月１日
至2021年
３月31日

売上高

(百万円)

8,901,004

9,158,765

6,093,548

5,238,938

5,628,167

税引前利益

(百万円)

712,526

384,630

1,682,673

50,0385,670,456(百万円)

1,426,308

1,038,977

1,411,199△961,576

4,987,962

親会社の所有者に帰属する包括利益(百万円)

1,385,958

1,153,128

1,440,235△1,425,587

5,482,739

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

3,586,352

5,184,176

7,621,481

5,913,613

10,213,093

総資産額

(百万円)

24,634,212

31,180,466

36,096,476

37,257,292

45,750,453

１株当たり親会社
所有者帰属持分(円)

1,646.20

2,151.13

3,380.33

2,619.32

5,588.80

基本的１株当たり純利益(円)

643.50466.77634.08△478.50

2,619.61

希薄化後１株当たり純利益(円)

637.82454.19628.27△485.33

2,437.29

親会社所有者帰属持分比率

(％)

14.6

16.6

21.1

15.9

22.3

(％)

46.0

23.7

22.0

△14.2

61.9

(倍)

6.1

8.5

8.5

－

3.6

(百万円)

1,500,728

1,088,623

1,171,864

1,117,879

557,250(百万円)△4,213,597△4,484,822△2,908,016△4,286,921△1,468,599

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

2,380,746

4,626,421

2,202,291

2,920,863

2,194,077

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

2,183,102

3,334,650

3,858,518

3,369,015

4,662,725

68,402

74,952

76,86680,90958,786(12,924)(13,346)(15,203)(17,092)(20,039)

親会社の所有者に帰属する純利益

親会社所有者帰属持分
純利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

従業員数
（注）１
２

(名)

本報告書において、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。
百万円未満を四捨五入して記載しています。

３

従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の（す。

）は、年間平均臨時雇用者数であり、外数で４

１株当たり親会社所有者帰属持分に使用する親会社所有者帰属持分は、「親会社の所有者に帰属する持分」
から当社普通株主に帰属しない金額を控除し、算定しています。

５

2018年６月30日に終了した３カ月間より、IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。

６

2019年６月30日に終了した３カ月間より、IFRS第16号「リース」を適用しています。当社は、新基準適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しているため、2017年３月31日に終了した１年間から
2019年３月31日に終了した１年間については、修正再表示していません。

- 3 -

７

2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2017年３月31日に終了した
１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。

８

2020年６月30日に終了した３カ月間より連結損益計算書において「営業利益」を表示しないこととしたた
め、主要な経営指標等の推移において「営業利益」を記載していません。また、報告セグメントの利益を「営業利益」から「税引前利益」へ変更したことから、主要な経営指標等の推移において「税引前利益」を記載しています。詳細については、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記２．連結
財務諸表作成の基礎（４）表示方法の変更」および「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表、連結財務諸表
注記７．セグメント情報（２）報告セグメントの売上高および利益」をご参照ください。

９

2020年３月31日に終了した１年間において、スプリントがT-Mobile US Inc. （以下「Tモバイル」）との統合により当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、同社を非継続事業に分類しました。
これにより、2019年３月31日に終了した１年間の売上高および税引前利益を修正しています。2019年３月31日に終了した１年間および2020年３月31日に終了した１年間の売上高および税引前利益は、継続事業の金額であり、非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細については、「第５ 経理の状況、１
諸表等、連結財務諸表注記６．非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。

連結財務10 2020年９月30日に終了した３カ月間において、Brightstar Global Group Inc. (以下「ブライトスター」)の全株式をBrightstar Capital Partnersの新設予定子会社に売却することについて、最終的な合意に至り、当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、同社を非継続事業に分類しました。また、2020年12月31日に終了した３カ月間において、ブライトスターの全株式の売却が完了したことに伴い、同社を当社の子会社から除外しました。これにより、2020年３月31日に終了した１年間の売上高および税引前利益を修正しています。売上高および税引前利益は、継続事業の金額であり、非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細については、「第５ 経理の状況、１
事業（２）ブライトスター」をご参照ください。

連結財務諸表、連結財務諸表注記６．非継続

11 2020年３月31日に終了した１年間の株価収益率については、基本的１株当たり純利益がマイナスのため記載していません。

- 4 -（２）提出会社の経営指標等回次

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

決算年月2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(百万円)

46,312

－

－

－

－

営業収益

(百万円)

－

62,4122,070,057

101,542

1,622,615

経常利益

(百万円)

2,870,956△150,510

1,728,503△135,045

1,258,459

当期純利益

(百万円)

2,745,949

204,676

1,977,693△964,714

1,403,478

資本金

(百万円)

238,772

238,772

238,772

238,772

238,772

発行済株式総数(株)

1,100,660,365

1,100,660,365 1,100,660,365

2,089,814,330 2,089,814,330

純資産額

(百万円)

3,707,806

3,876,390

5,440,301

4,153,205

3,536,120

総資産額

(百万円)

12,555,813

14,836,396

15,057,029

15,199,663

19,234,339

１株当たり純資産額(円)

1,701.02

1,774.99

2,574.19

2,000.51

2,027.26

１株当たり配当額

(円)

44.00

44.00

44.00

44.00

44.00

(円)

(22.00)(22.00)(22.00)(22.00)(22.00)(円)

1,238.88

93.93

909.23△465.10741.58

１株当たり当期純利益
金額(円)

1,237.75

93.82

907.63－739.48

自己資本比率

(％)

29.5

26.1

36.0

27.2

18.3

自己資本利益率

(％)

108.4

5.4

42.6

△20.2

36.6

株価収益率

(倍)

3.2

42.3

5.9

－

12.6

配当性向

(％)

1.8

23.4

2.4

－

5.9

従業員数

(名)

199

195

192

224

241

(7)

(10)

(15)

(20)

(22)

株主総利回り

(％)

147.3

149.8

202.7

145.3

353.5

(比較指標：日経平均
株価)

(％)

(112.8)(128.0)(126.5)(112.9)(174.1)

最高株価

(円)

9,066

10,55011,5005,886(12,090)

10,695

最低株価

(円)

5,194

7,494

6,803

2,609.5(9,288)3,596(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後（注）１

2018年度より従来「売上高」としていた表記を「営業収益」に変更しています。これに伴い2017年度より遡及して「営業収益」に修正しています。
また「売上高」および「営業収益」には、消費税等は含まれていません。

２
３

百万円未満を四捨五入して記載しています。
2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2016年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

４

2019年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。

５
６

2019年度の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載していません。
従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の（ ）は、年間平均臨時雇用者数であり、外数で
す。

- 5 -

７

株主総利回りの記載にあたっては、株式分割を考慮した株価を使用して算定しています。

８

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、2019年度の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載してい
ます。

- 6 -

２【沿革】
1981年９月㈱日本ソフトバンク（東京都千代田区四番町）設立、パーソナルコンピューター用パッケージソフ

1982年５月

トの流通業を開始
月刊「Oh! PC」、月刊「Oh! MZ」創刊、出版事業に参入

1990年７月
1994年７月「ソフトバンク㈱」に商号を変更
株式を日本証券業協会に登録

1996年１月
５月

ヤフー㈱（現 Zホールディングス㈱）設立
本店を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転

1998年１月
1999年10月

東京証券取引所市場第一部へ上場
純粋持ち株会社へ移行

2001年９月

ビー・ビー・テクノロジー㈱（後にソフトバンクBB㈱、現 ソフトバンク㈱）が「Yahoo! BB」の商用サービスを開始

2004年７月
2005年１月

日本テレコム㈱（後にソフトバンクテレコム㈱、現 ソフトバンク㈱）を子会社化㈱福岡ダイエーホークス（現 福岡ソフトバンクホークス㈱）を子会社化

３月
2006年４月

本店を東京都港区東新橋一丁目９番１号に移転
ボーダフォン㈱（後にソフトバンクモバイル㈱、現 ソフトバンク㈱）を子会社化

2010年６月
2013年１月「ソフトバンク 新30年ビジョン」を発表
イー・アクセス㈱（後にワイモバイル㈱、現 ソフトバンク㈱）を子会社化

７月
2014年９月

米国の携帯電話事業者であるスプリントを子会社化
関連会社のアリババが米国ニューヨーク証券取引所に上場

2015年４月

ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱が、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併（ソフトバンクモバイル㈱は、

７月

2015年７月「ソフトバンク㈱」に商号変更）「ソフトバンクグループ㈱」に商号を変更

2016年９月
2017年５月

英国の半導体設計会社であるアームを子会社化
主にテクノロジー企業への投資を行うソフトバンク・ビジョン・ファンド１が活動を開始

2018年12月
2019年10月

ソフトバンク㈱が東京証券取引所市場第一部に上場
ソフトバンク・ビジョン・ファンド２が活動を開始

2020年４月
2020年９月

スプリントと米国の携帯電話事業者Tモバイルの合併完了に伴い、スプリントを子会社から除外
アーム全株式の米国の半導体メーカーNVIDIA Corporationへの売却に合意（注）2021年１月

本店を東京都港区海岸一丁目７番１号に移転（注）同取引の詳細は「第２事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績 ＜アーム全株式の売却契約の締結＞」をご参照ください。

- 7 -３【事業の内容】
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。な
お、当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏まえて、当第１四半期から、「持株会社投資事業」を新たに設けました。また、当第２四半期において、ブライトスターを非継続事業に分類したため、「ブライトスター事業」を報告セグメントから除いています。当期末現在、当社の報告セグメントは「持株会社投資事業」、「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つです。
セグメント名称

主な事業の内容
・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社によ持株会社投資事業

る投資事業

主な会社
ソフトバンクグループ㈱SoftBank Group Capital Limited
ソフトバンクグループジャパン㈱SB Northstar LP

・SVF１およびSVF２による投資事業
報
告セ

SVF１等SBIAの運営するファンド事業

Limited
SoftBank Vision Fund L.P.
SoftBank Vision Fund II-2 L.P.

グ
メ
ン
ト

SB Investment Advisers (UK)・日本国内での移動通信サービスの提供、携帯端末 ソフトバンク㈱の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの Zホールディングス㈱ソフトバンク事業

提供
・インターネット広告やイーコマースサービスの提供
・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジ

アーム事業

ーのデザイン
Arm Limited・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供

その他

・スマートフォン決済事業
・オルタナティブ投資の資産運用事業

PayPay㈱Fortress Investment Group LLC

・ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドによる投資事業

SoftBank Latin America Fund
L.P.

・福岡ソフトバンクホークス関連事業

福岡ソフトバンクホークス㈱なお、ソフトバンクグループ㈱は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準および重要基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

- 8 -４【関係会社の状況】
ａ．会社形態
住所

資本金
又は出資金

SoftBank Group Capital
Limited
（注１）４

英国
ロンドン

5,508
千米ドル

ソフトバンクグループ
ジャパン㈱
（注１）４
（注２）１

東京都港区

SB Group US, Inc.

名称

議決権の
所有割合

関係内容

持株会社

100％

当社へ貸付を行っている。
当社より債務保証を受けている。

188,798
百万円

持株会社

100％

当社へ貸付を行っている。
役員兼務…２名

米国
デラウエア州

0千米ドル

海外投資先の管理

100％（100％）

当社より資金援助を受けている。

東京都港区

0
百万円

持株会社

100％
（100％）

当社へ貸付を行っている。
役員兼務…１名

ミクロネシア

48,249
百万円

持株会社

100％

当社へ貸付を行っている。
役員兼務…１名

シンガポール

101,444
百万円

持株会社

100％

米国
デラウエア州1,251,768
千米ドル

持株会社

100％
（100％）

当社へ貸付を行っている。

ミクロネシア77,843
百万円

持株会社

100％

当社へ貸付を行っている。

主要な事業の内容

持株会社投資事業（子会社）

スカイウォーク
ファイナンス合同会社
（注１）４
（注２）２
SB Pan PacificCorporation（注１）４
STARFISH I PTE. LTD.
（注１）４
West Raptor Holdings,
LLC
（注１）４
Hayate Corporation（注１）４（関連会社）
Alibaba Group Holding
Limited（注２）１，２
WeWork Inc.
（注２）３

ケイマン

1,000
千人民元

イーコマース事業、コンテ
ンツサービス、クラウドサ
24.8％
ービスなどを提供する会社 （18.8％）に出資している会社

米国
ニューヨーク州

197
千米ドル

コワーキングスペースサー
49.9％
ビスの提供
（49.9％）826
千米ドル

SVF１およびSVF２の運営

SVF１等SBIAの運営するファンド事業（子会社）
SB Investment Advisers 英国(UK) Limited
ロンドン

- 9 -

100％

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

ソフトバンク事業
（子会社）

東京都港区

204,309
百万円

日本国内での移動通信サービスの提供、携帯端末の販
40.9％
売、ブロードバンドなど固 （40.9％）
定通信サービスの提供

役員兼務…２名

東京都港区

100
百万円

Zホールディングス㈱株式を保有する持株会社

50.0％（50.0％）

役員兼務…１名

東京都
千代田区237,724
百万円

Zホールディングス㈱傘下
グループ会社の経営管理

65.3％（65.3％）

SB C&S㈱
（注２）６

東京都港区

500
百万円

IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供100％（100％）

Wireless City Planning
㈱
（注１）６

東京都港区

18,899百万円

モバイルブロードバンド通
32.2％
信サービスの企画・提供（32.2％）

SBテクノロジー㈱（注１）５

東京都新宿区

1,236
百万円

オンラインビジネスのソリ
53.1％ューションおよびサービス（53.1％）の提供

アイティメディア㈱
（注１）５

東京都
千代田区

1,736
百万円

IT総合情報サイト「ITmedia」の運営㈱ベクター（注１）５，６

東京都渋谷区

1,019
百万円

パソコン用ソフトウエアの
42.4％
ダウンロード販売、広告販（42.4％）
売

東京都
千代田区

1
百万円

持株会社

東京都
千代田区

199,250
百万円

LINE㈱
（注１）４
（注２）５

東京都新宿区

34,201
百万円

LINE Financial Asia
Corporation Limited
（注１）４

中国
香港

41,004
百万円

バリューコマース㈱
（注１）５

東京都港区

1,728
百万円

㈱ZOZO
（注１）５

千葉市稲毛区

1,360
百万円

ソフトバンク㈱（注１）４，５，６，７（注２）４
Aホールディングス㈱
（注１）６
（注２）５
Zホールディングス㈱（注１）４，５
（注２）５

52.5％
（52.5％）

以下、Zホールディング
ス㈱傘下グループ会社
Zホールディングス中間
㈱
（注１）４
ヤフー㈱
（注１）４

インターネット広告やイー
コマースサービスの提供
モバイルメッセンジャー・
アプリケーション「LINE」
によるコミュニケーショ
ン、コンテンツ、広告等のサービスの提供
持株会社

100％（100％）
100％（100％）
100％（100％）

100％（100％）

アフィリエイトマーケティ
52.0％
ングサービス事業、ストア（52.0％）
マッチサービス事業
ファッション通販サイトの企画・運営、ブランドの自50.1％
社ECサイトの運営支援、フ（50.1％）
ァッションコーディネート
アプリの運営- 10 -

役員兼務…１名

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

ソフトバンク事業（子会社）㈱ジャパンネット銀行（注１）４，６（注２）７
アスクル㈱（注１）５，６㈱イーブックイニシアティブジャパン（注１）５，６

東京都新宿区

37,250
百万円

銀行業

46.6％
（46.6％）

東京都江東区

21,190百万円

文房具等およびサービスに45.0％
おける通信販売事業（45.0％）

東京都
千代田区

905
百万円

電子書籍の配信

43.4％（43.4％）

東京都新宿区

1,550
百万円

アドテクノロジー事業

31.2％（31.2％）(関連会社)㈱ジーニー（注１）５
サイジニア㈱
（注１）５

東京都港区

801
百万円

C Channel㈱（注１）５

東京都目黒区

5,398
百万円

東京都渋谷区

16,008
百万円

東京都港区

3,570
百万円

以下、Zホールディング
ス㈱傘下グループ会社
㈱出前館
（注１）５
SREホールディングス㈱（注１）５

EC事業者および小売業向けのパーソナライズ・エンジ
32.1％
ン「デクワス」を利用した（32.1％）
インターネットマーケティ
ング支援サービスを提供
イーコマースサービス、イ
29.0％
ンターネット広告・マーケ（29.0％）
ティングサービスの提供

フードデリバリーサービス
35.9％「出前館」の運営（35.9％）
不動産事業、ITプラットフ
21.9％
ォーム事業、AIソリューシ（21.9％）
ョン事業

アーム事業
（子会社）

Arm Limited（注２）８
Arm PIPD Holdings One,
LLC
（注１）４
Arm PIPD Holdings Two,
LLC
（注１）４

1,273
千米ドル

マイクロプロセッサーのIP
および関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売および関連サー
ビスの提供

100％
（100％）

米国
デラウエア州

620,855
千米ドル

持株会社

100％
（100％）

米国
デラウエア州

426,016
千米ドル

持株会社

100％
（100％）

英国
ケンブリッジシャー州- 11 -

役員兼務…３名

名称

住所

資本金
又は出資金

東京都
千代田区

74,046
百万円

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

スマートフォン決済事業

100％
（50％）

役員兼務…１名

オルタナティブ投資の資産
運用事業

100％
（100％）

役員兼務…１名

100％

当社より資金援助を受けている。
役員兼務…２名

その他（子会社）
PayPay㈱（注１）４
Fortress Investment
Group LLC
（注２）９

米国
デラウエア州

－福岡ソフトバンクホークス㈱福岡市中央区

100
百万円

SBLA Advisers Corp.
（注２）10

米国
フロリダ州

0
千米ドル

プロ野球球団の保有、野球競技の運営、野球などのス
ポーツ施設の経営・管理、各種メディアを利用した映像・音声・データなどのコ
ンテンツ配信サービス
SoftBank Latin America
Fund L.P.の運営

SBエナジー㈱

東京都港区

4,770
百万円

自然エネルギーによる発電、電気の供給および販売

100％

Boston Dynamics, Inc.
（注１）４
（注２）11
SoftBank Ventures Asia
Corp.
ソフトバンクロボティク
スグループ㈱（注１）４

米国
365,400
マサチューセ千米ドル
ッツ州
韓国
18,000ソウル
百万ウォン

モバイルロボットの設計・開発

100％（100％）

アジアにおけるファンドの運営

100％（100％）

東京都港区

49,600
百万円

持株会社

100％
（100％）

当社より資金援助を受けている。
当社より資金援助を受けている。
役員兼務…１名

84.9％

ｂ．リミテッド・パートナーシップ形態
名称

住所

受入資本金

ケイマン

44
十億米ドル

主要な事業の内容

出資割合

関係内容

持株会社投資事業（子会社）
SB Northstar LP

上場株式等への投資

100％（66.7％）

SVF１等SBIAの運営するファンド事業（子会社）
SoftBank Vision Fund
L.P
（注２）12

チャンネル諸85
島ジャージー 十億米ドル

テクノロジー分野における投資ファンド

33.6％

SoftBank Vision FundII-2 L.P.

チャンネル諸7
島ジャージー 十億米ドル

テクノロジー分野における投資ファンド

100％

その他
（子会社）
テクノロジー分野における投資ファンド100％（ラテンアメリカにおけるファンド）
上記に掲載した会社以外の関係会社の社数は1,929社であり、内訳は、子会社1,367社、関連会社528社、共同支

SoftBank Latin America 米国
Fund L.P.
フロリダ州

３
十億米ドル

配企業34社です。

- 12 -

（注１）１

議決権の所有割合および出資割合の()は、間接所有割合および間接出資割合を内数で表記しています。

２

子会社で合同会社については、議決権の所有割合の欄には資本金等に対するソフトバンクグループ㈱の出資割合を記載しています。

３
４

子会社でLLCについては、議決権の所有割合の欄には出資金に対する当社の出資割合を記載しています。
特定子会社に該当します。①海外所在の子会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、企業内容等の開示に関する内
閣府令（以下「開示府令」）第19条第10項第１号から第３号までの該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない、または連結決算日時点で単体の財務書類を作成していない海外子会社の資本金の額および純資産額を算出することはできないため、当該会社については、開示府令第19条第10項第１号のみにより特定関係の有無を判断しています。②開示府令第19条第10項第１号の該当性は、ソフトバ
ンクグループ㈱に対する仕入高および支払配当の総額のソフトバンクグループ㈱の営業収益の総額に占める割合で判定しています。③ファンド形態の子会社は、当該ファンドに適用のある計算に関する法令または慣行に則り作成されたファンドの財務書類上の純資産額により、開示府令第19条第10項第２号の該当性

５を判断しています。
有価証券届出書、有価証券報告書または発行者情報を提出しています。

６
７

議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が支配していると判断し、子会社としました。
ソフトバンク㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、ソフトバンク㈱は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

８

重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。①ソフトバンクグループ㈱および子会社からの借入金等がある関係会社は、当該借入金等を控除した負債から算定した純資産額と、日本公認会計士協会より公表されている監査委員会研究報告第８号『有価証券報告書等の「関係会社の状況」における債務超過の状況にある関係会社の開示に係る重要性の判断基準について』（以下「監査委員会研究報告第８号」）との該当性を判断しています。②海外の関係会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、監査委員会研究報告第８号との該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない海外の関係会社の純資産額を算出することはできないため、当該会社については、当社の連結財務諸表作成のために継続的に入手している当該会社の連結財務諸表を基に監査委員会研究報告第８号との該当性を判断しています。

（注２）１

2020年10月１日を効力発生日として、当社の100％子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱は、保有するアリババ株式を活用した資金調達に関して有する権利義務の全てを、新設子会社であるスカイブリ

２ッジ㈱に承継させました。
スカイウォークファイナンス合同会社は、保有するアリババ株式を担保にした借入を行っています。

３
４

2020年10月14日付で、The We Companyは社名をWeWork Inc.へ変更しました。
ソフトバンクグループジャパン㈱は、保有するソフトバンク㈱株式の一部を2020年５月および９月に売却

５し、当社による議決権の所有割合は40.9％(うち間接保有割合40.9％)となりました。
2019年12月23日に、Zホールディングス㈱とLINE㈱は、それぞれの親会社であるソフトバンク㈱とNAVER
Corporation を含む４社間で経営統合（以下「本経営統合」）に関する最終的な契約を締結しました。本
経営統合の一環として、LINE㈱は、2021年２月26日を効力発生日として、LINE㈱を存続会社、ソフトバン
ク㈱の子会社である汐留Zホールディングス合同会社を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」）を行
うとともに、2021年２月28日付で商号をAホールディングス㈱に変更しました。本合併を含む本経営統合の一連の取引を踏まえて、Aホールディングス㈱は、ソフトバンクグループ㈱の連結子会社となり、戦略的持株会社としてZホールディングス㈱株式を保有しています。
また、Zホールディングス㈱は、2021年３月１日を効力発生日として、Aホールディングス㈱の完全子会社であるLINE㈱（旧LINE分割準備㈱であり、旧LINE㈱（現Aホールディングス㈱）の全事業（注）を吸収分
割により承継した法人）を株式交換により完全子会社とし、本経営統合は完了しました。
本経営統合の詳細は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記10．企業結合 LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合」をご参照ください。
（注）Zホールディングス㈱株式および本経営統合に関してLINE㈱が締結した契約に係る契約上の地位そ６の他吸収分割契約において定められる権利義務を除きます。
SB C&Sホールディングス㈱は、2020年４月１日を効力発生日として、SB C&Sホールディングス㈱を存続会

７

社、SB C&S㈱を消滅会社とする吸収合併を行うとともに、同日付で社名をSB C&S㈱に変更しました。
2021年４月５日付で、㈱ジャパンネット銀行は社名をPayPay銀行㈱へ変更しました。

８

2020年９月13日（米国時間）に、当社の100％子会社であるSoftBank Group Capital Limited（以下「SBGC」）およびSVF１が保有するアームの全株式をNVIDIA Corporation（以下「NVIDIA」）に対して売- 13 -

却すること（以下「本取引」）（注）について、SBGC、SVF１およびNVIDIAの間で最終的な契約を締結しました。本取引の完了をもって、アームはソフトバンクグループ㈱の連結子会社でなくなる見込みです。
（注）本取引は、英国、中国、EUおよび米国を含む必要な規制当局の承認、その他のクロージング要件の９充足を条件とします。本取引の完了までには最終契約の締結から約18カ月かかる見込みです。
Fortress Investment Group LLCは、単体の財務書類を作成していないため、出資金を表示していません。
10 2020年６月23日付で、SLA ADVISERS CORP.は社名をSBLA Advisers Corp.へ変更しました。
11 2020年12月11日に、ソフトバンクグループ㈱は、Hyundai Motor Companyおよびその関係会社（以下総称
して「Hyundai Motor Group」）ならびにHyundai Motor Group会長であるEuisun Chung氏との間で、当社の100％子会社を通じて保有するBoston Dynamics, Inc.（以下「Boston Dynamics」）の株式の大半をHyundai Motor GroupとEuisun Chung氏に売却すること、およびHyundai Motor GroupならびにEuisun
Chung氏がBoston Dynamicsの新規発行株式を引き受けること（以下「本取引」）に合意しました。
なお、規制当局の承認およびその他の要件の充足を経て、2021年６月21日に本取引は完了しました。これに伴い、Boston Dynamicsは同日からソフトバンクグループ㈱の連結子会社でなくなりました。
12 SoftBank Vision Fund L.P.の受入資本金は、SoftBank Vision Fund L.P.の代替の投資ビークルの受入資
本金を含んでいます。SoftBank Vision Fund L.P.の出資割合は、SVF１に関連するインセンティブ・スキ
ームによる出資を含んでいます。

- 14 -

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2021年３月31日現在におけるセグメント別の従業員数は以下の通りです。
なお、当社の従業員数は2020年３月31日に終了した１年間から22,123名減少し、2021年３月31日に終了した１年間において58,786名となりました。これは主に、2021年３月31日に終了した１年間において、スプリントおよびブライトスターが当社の子会社でなくなったことに伴い、スプリント事業の従業員数が26,937名、ブライトスター事
業の従業員数が5,022名減少したことによるもの、および主にLINE㈱が2021年２月28日に当社の子会社になったことによりソフトバンク事業の従業員数が9,492名増加したことによるものです。
2021年３月31日現在
セグメントの名称
報
告従業員数（名）持株会社投資事業

387(29)セグ

SVF１等SBIAの運営するファンド事業

361(－)

メン

ソフトバンク事業

47,313(18,607)

アーム事業

6,118(198)トその他

4,607(1,205)
合計

58,786(20,039)（注）従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の（ ）は、年間平均臨時雇用者数であり、外数です。
（２）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）（注４）
241(22)（注）１

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）40.0

平均年間給与（円）8.9

14,049,675

従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の（ ）は、年間平均臨時雇用者数であり、外数です。

２
３

平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、当社正社員平均です。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

４

持株会社投資事業の就業人員数に含まれます。

（３）労働組合の状況
ソフトバンクグループ㈱に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。
なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。

- 15 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りです。
また、将来に関する事項については別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービ
スを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図っています。
（２）重視する経営指標
当社は、戦略的投資持株会社であるソフトバンクグループ㈱が、子会社・関連会社（以下本項において「グループ会社」といい、ソフトバンクグループ㈱と併せて「当社グループ」といいます。）および投資先を投資ポートフ
ォリオとして統括するマネジメント体制のもと、保有株式価値を増大させることによって、NAV（Net Asset
Value、保有株式価値－調整後純有利子負債で算出（注１）。）を中長期的に最大化することを目指しています。
また、これを支えるための財務方針として、財務の安定性を確保するという観点から、ソフトバンクグループ㈱のLTV（Loan to Value、調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出（注１）。保有資産に対する負債の割合。）を重要視しており、金融市場の平時は25％未満、異常時でも35％を上限として管理するよう努めているほか、最低２年分の社債の償還資金を確保し安全性を維持するよう努めています。
（注１）保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除く。また、調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、上場子会社であるソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱などのほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１、ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド２、アーム、PayPay㈱およびFortress Investment Groupなど独立採算で運営される事業体
ならびに上場株式等への投資を担う資産運用子会社SB Northstarに帰属する有利子負債および現預金等を除く。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、情報技術の発展によって社会やライフスタイルが変革する「情報革命」を主要な成長機会として確実にとらえ、長きにわたり人々の幸せに貢献していきたいと考えています。そのためには、社会ニーズの変化をいち早くとらえ、今後の牽引役となるテクノロジーやビジネスモデルに合わせてグループの構成を最適化しながら自己変
革を繰り返していくことが不可欠です。現在、人工知能（AI）がさまざまなビジネスモデルに組み込まれることにより、価値創造のあり方が塗り替えられ、多くの産業が根本から再定義されようとしています。当社は、AIの活用による市場の拡大と新産業の創出という大きなチャンスを確実にとらえるため、「群戦略」という独自の組織戦略のもと、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１およびソフトバンク・ビジョン・ファンド２を通じた投資のほか、
ソフトバンクグループ㈱による直接または子会社を通じた投資などによって、幅広く投資活動を展開しています。
投資活動において当社は、「AI」という投資テーマに基づき、情報革命推進への貢献が見込める企業に投資するとともに、投資後は、各々の投資先を含めた当社グループのエコシステムの中で、各投資先が相互に刺激を与え合う中でそれぞれのビジネスモデルを進化させることを可能にすることで、各投資先の企業価値の向上を図っています。また、グループ全体でグローバルに投資事業を展開するスケールメリットを活かしながら、①テクノロジーやビジネスモデルなどの分析機能、②分業システムや分野別専門チームなどの組織および③投資のエグジットに伴い回収される資金、を組み合わせることにより投資の成功の再現性を高め、当社として持続的にリターンを生みだせ
る投資活動を行うことを目指しています。
「群戦略」とは「群戦略」は、特定の分野において優れたテクノロジーやビジネスモデルを持つ多様な企業群が、それぞれ自律的に意思決定を行いつつも、資本関係と同志的結合を通じてシナジーを創出しながら共に進化・成長を続けていくことを志向するものです。ソフトバンクグループ㈱は、戦略的投資持株会社として、群を構成する各企
業の意思決定に影響を与えつつも、自律性を重んじ、出資比率は過半にこだわらず、ブランドの統一を志向しません。こうした多種多様な企業でグループを構成することにより、柔軟に業容を変化・拡大させ、長期にわたり成長を続けることを目指しています。

- 16 -

（４）経営環境および優先的に対処すべき課題
重要な子会社別
当社の経営陣は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１および２、アームならびにソフトバンク㈱を、当社による投資金額の規模および当社連結収益への影響が極めて大きい、最重要子会社と認識しています。各子会社における、優先的に対処すべき経営上の課題は以下のとおりです。
①ソフトバンク・ビジョン・ファンド１および２の成功
ソフトバンク・ビジョン・ファンド１（SVF１）およびソフトバンク・ビジョン・ファンド２（SVF２）は、それぞれ2017年および2019年に活動を開始しました。データとAIを活用した成長可能性の大きな企業に対し大規模な投資を行い、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。SVF１およびSVF２は、英国金融行為規制機構（The Financial Conduct Authority）による認可および規制を受けた当社100％子会社
SBIAが運営しており、ソフトバンクグループ㈱がリミテッド・パートナーとして出資を行っているほか、SBIA
がSVF１およびSVF２の事業活動に応じてSVF１およびSVF２から管理報酬および成功報酬を受け取ります。
当社が戦略的投資持株会社としてのビジネスモデルを遂行するうえでSVF１およびSVF２の成功は極めて重要です。SBIAは、以下の取り組みを通じてSVF１およびSVF２の利益を中長期的に最大化していくことを目指しています。
a．大型資金を中長期的に運用
SVF１は、986億米ドル（2021年３月31日現在）という多額の出資コミットメントに加え、存続期間が原則
2029年11月20日までの長期にわたる私募ファンドという特色を有しています。また、SVF２も200億米ドル（2021年３月31日現在；なお2021年６月23日現在400億米ドルに増額されています。）の出資コミットメン
トを持つ、大型のテクノロジー・ファンドです。こうした特色を生かし、SVF１および２は、投資時点で企業価値が10億米ドルを超えると試算される非上場企業（いわゆる「ユニコーン」）またはユニコーンとなる可能性があると判断される企業を中心に構成される、ユニークな投資ポートフォリオを有しています。多種多様な市場およびテクノロジー分野においてプレゼンスを確立した企業に対して中長期的に投資を行うとともに地理的・戦略的な多様性を一定程度保つことにより、短期的な市場の変動による影響を抑え、中長期的なリターンの最大化を図っています。
b．投資先価値向上の追求
SBIAは、投資先を慎重に選定することに加え、投資後も様々な助言を通じて投資先の持続的な成長と発展を促すことにより、SVF１およびSVF２の保有株式価値の最大化を追求していきます。具体的には、SBIAは当社グループおよびその投資先、取引先までを含めたエコシステムとのパートナーシップや協力関係を築くことにより、収益性と成長性を高める機会を捉え、実行することを目指しています。また、投資先企業の経営陣が成長を模索する中、各分野に精通したグローバルな専門チームによるサポートを提供するとともに、必要に応じて外部からの助言が受けられるよう計らっています。また、収益性およびガバナンス体制のモニタ
リングを行うなど、投資先の健全な成長を支援しています。
当期において、新型コロナウイルスの感染拡大が、SVF１およびSVF２の投資先企業に大きな影響を及ぼしました。イーコマースやエンターテインメント、ヘルスケア、教育、食料デリバリー、法人向けソリューシ
ョンなどのセクターにおける事業は、デジタルサービスの導入が加速度的に進んでいることからのプラス影
響を受けている一方、旅行・ホスピタリティーなどのセクターでは、業績回復のペースは比較的鈍いものとなっています。このような状況を踏まえ、SBIAは、前者のセクターでは投資先企業と連携して成長機会の活用に取り組む一方、後者のセクターでは、手元現預金残高の最適化に向けたより慎重な事業運営を指導しています。世界経済が新型コロナウイルスによるパンデミックから回復するに従い、その悪影響を受けたセクターの企業が財務体制を立て直し、成長を加速させることを期待しています。
c．適切な運用体制の構築
SBIAは、ソフトバンクグループ㈱の副社長執行役員であるラジーブ・ミスラがCEOを務めるほか、投資銀
行やベンチャー・キャピタル、テクノロジー企業など多様な経歴を持つシニア・リーダーたちが運営にあたっています。これまでに、運用資産およびグローバル展開におけるニーズと規模に相応しい投資・運用・資金調達・管理の各機能およびマネジメント陣を備えた組織を築いており、適切なインセンティブ体系の導入を含め、引き続きその改善に努めています。

- 17 -

②アームの長期戦略の成功
当期において当社は、アームの全株式をNVIDIA Corporation（以下「NVIDIA」）に対して売却することで合意しました。本取引（以下「アーム全株式の売却契約の締結」に定義します。）の完了後、当社は合計でNVIDIAの発行済み株式（自己株式を除きます。）の約6.7～8.1％を保有することになると見込んでいます（詳細は以下「アーム全株式の売却契約の締結」参照）。本取引の完了後も、当社のアームのテクノロジーと事業の潜在的な可能性に対する確信はまったく変わることなく、当社はNVIDIAの戦略的な主要株主としてアームの長期的な成功に引き続き貢献していきます。
アーム全株式の売却契約の締結
2020年９月13日（米国時間）、アームの全株式を米国の半導体メーカーであるNVIDIAに対して取引価値を最大400億米ドルと評価した取引で売却すること（以下「本取引」）について、当社100％子会社である
SoftBank Group Capital Limited（以下「SBGC」）、SVF１およびNVIDIAの間で最終的な契約を締結しました。本取引の完了後、SBGCおよびSVF１は合計でNVIDIAの発行済み株式（自己株式を除きます。）の約6.7～8.1％を保有することになると見込んでいます（最終的なアーンアウト（詳細は以下をご参照ください）の金額により変動します。）。本取引は、英国、中国、EUおよび米国を含む必要な規制当局の承認、その他のクロージング要件の充足を条件とします。本取引の完了までには最終契約の締結から約18カ月かかると見込んでいます。本取引の取引価値の内訳は下表の通りです。
取引価値
①現金

20億米ドル

受領時期
2020年９月に受領（うち7.5億米ドルはアームがライセ
ンス契約対価として受領）100億米ドル

クロージング時

215億米ドル

クロージング時

最大50億米ドル

クロージング時

当社の受領対価 ②NVIDIA株式（44.37百万株）③アーンアウト（現金またはNVIDIA株式）

または10.32百万株（アーンアウト対象アーム業績が一定の財務指標を達成することが条件）④アーム従業員へのNVIDIA株式報酬

15億米ドルクロージング時（アームの従業員が受領）

合計最大400億米ドル（注）③アーンアウトについては、2022年３月31日に終了する会計年度のアームの売上高およびEBITDA（それぞれ一定の調整後）が最終契約で規定された目標値を達成することを条件に、SBGCおよびSVF１が、クロージング時、アーンアウトとして最大50億米ドルの現金またはNVIDIA普通株式最大
10,317,772株を受け取ります。

2016年の当社による買収以降、アームは研究開発投資を加速し、持続的な長期成長の源となるような、将来
にわたって求められるテクノロジーの開発を行ってきました。当社買収時から当期末までに、研究開発に従事するアームの従業員数は42.2％増加しました。この集中的な投資の下で開発されたテクノロジーを使用した新製品の出荷が順次開始されていることが貢献し、アーム事業の当期の売上高は前期比6.5％増となりました。
長期成長の実現に向け、アームは、モバイルコンピューティング、ネットワーク・インフラおよびサーバー、
車載アプリケーション、ならびにIoTの各分野をターゲット市場と定め、今後も研究開発を進める予定です。
また、これらの市場におけるシェアの拡大・維持、アームのテクノロジーを使用するチップのロイヤルティー
単価の増加、ならびに新商流の導入によるアームのテクノロジーの利用の促進の実現を目指しています。当社は、この長期戦略の遂行がアームの持続的な収益成長を下支えしていくことを期待しています。
なお、アームの業績は半導体市場の動向に強く影響を受けることがありますが、アームが関連する半導体市
場は、当期、5Gネットワークやスマートフォンの導入が急速に進んだことや、リモートワークの増加により、
前期比9.0％（注２）の成長を遂げました。これに対し、当期のアーム事業のテクノロジー・ロイヤルティー
収入は前期比16.7％増と、市場を上回る伸びを見せました。アームの業績が市場を上回って成長しているのは、業績への影響が大きいスマートフォンやコンシューマー・エレクトロニクスの市場が成長していることに加え、自動車やサーバー向け市場においてもシェアを伸ばしていることによるものです。

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世界の半導体市場（注２）（金額ベース：十億米ドル）
2018年４月

2019年４月

2020年４月～2019年３月～2020年３月～2021年３月

市場全体
市場規模

455

419

459

年間成長率

5.5％

△7.8％

9.5％

市場規模

236

238

259

年間成長率

3.3％

0.6％

9.0％

－

1.10

1.28

－

－

16.7％

アームが関連する市場

アーム事業（注３）
テクノロジー・ロイヤルティー収入
年間成長率（注２）World Semiconductor Trade Statistics（WSTS）、2021年５月時点。同データはWSTS Inc.のヒア
リングに協力をした半導体企業からの情報を元に作成されています。アームが関連する市場の数値
は、プロセッサー技術を含まないメモリーおよびアナログチップを除く。
（注３）当期に、アーム事業のうちISG（Internet-of-Things Services Group；IoTに関連するサービスグループ）事業は、それ以外のアーム事業とは別に管理されることが決定されました。これに伴い、当期のアーム事業はISG事業を除くアームの業績を表示し、前期の業績についても同様に遡及修正を行っています。2019年３月31日に終了した1年間の業績については遡及修正を行っていないため表示していません。
③ソフトバンク㈱グループの継続的な企業価値の向上
日本の通信市場を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済環境の悪化が発生する一方で、社会を支えるためのデジタル技術活用の必要性が急速に高まっています。また、5Gの商用化や、AIや
IoT、ビッグデータの活用が急速に浸透し、人々の生活やビジネスのあらゆる場面がデジタル化されること
で、産業そのものの構造が変わるデジタルトランスフォーメーションが一段と加速していくとみられています。このような中、ソフトバンク事業では、変化の激しい情報通信業界においてソフトバンク㈱グループの継続的な企業価値の向上を図るべく成長戦略「Beyond Carrier」を推進しており、この戦略の下収益源の多様化が進んでいます。従来の通信キャリアの枠組みを超え、通信事業に加えて、ヤフーおよび新領域の３つの領域を伸ばすことにより収益基盤を強化し、持続的な成長を目指しています。具体的には、①通信事業のさらなる成長、②ヤフー事業の成長、および③新規事業の創出・拡大に加え、④コスト効率化に取り組んでいます。
財務戦略としては、ソフトバンク㈱グループは、成長投資と株主還元の原資となる調整後フリー・キャッシュ・フロー（注４）を重要な経営指標と考えており、成長投資の継続と高い株主還元の両立を図るため、今後も同フリー・キャッシュ・フローの安定的な創出を目指しています。また、中長期的な企業価値向上と株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけており、配当については、安定性・継続性に配慮しつつ、
業績動向、財務状況および自己株式取得を含む総還元性向等を総合的に勘案して実施していく方針としています。
（注４）調整後フリー・キャッシュ・フロー＝フリー・キャッシュ・フロー±親会社であるソフトバンクグループ㈱との一時的な取引＋（割賦債権の流動化による調達額―同返済額）
全社①安定した財務基盤の構築
当社では、ソフトバンクグループ㈱が、子会社を含むグループ会社を投資ポートフォリオとして統括する戦略
的投資持株会社としての財務運営を行っています。株式市場の変調を含む保有株式価値の変動の影響を受けやすい同ビジネスモデルにおいて、ソフトバンクグループ㈱は、これらの影響を可能な限り抑えた安定的な財務運営を行うことにより、安全性の確保を目指しています。具体的には、ソフトバンクグループ㈱のLTVを「（２）重視する経営指標」の通り管理しながら、新規投資や投資回収、投資資産価値の状況などに応じて適切に負債をコ
ントロールしていくことを目指しています。また、投資資産の売却や資金化を行うとともに、子会社を含むグル- 19 -

ープ会社からの配当収入やリミテッド・パートナーとして参画するSVF１などのグループ内の投資ファンドから受け取る分配金などの収入も得ることで、最低２年分の社債の償還資金を確保し安全性を維持するよう努めています。
さらに当社は、上記の財務方針を堅持するにとどまらず、市場環境に応じた機動的な財務運営を行っています。当社は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う資本市場の急激な悪化と不透明感の高まりに対応するため、2020年３月に株主還元と負債削減などを通じた財務改善のための4.5兆円の当社保有資産の売却または資金化に関する方針（「4.5兆円プログラム」）を決定した後、2020年９月末までに5.6兆円の資産の売却および資金化を完了するなど、当期において速やかに実行に移しました。当社は今後も、金融市場の急変などあらゆる変化に柔軟に適応する体制をとることで、持続的な投資持株会社としての事業運営に努めていきます。
②流動性・多様性を備えた投資ポートフォリオの構築
戦略的投資持株会社として保有株式価値を保全し、かつ持続的に増大させていくためには、投資ポートフォリ
オの流動性および多様性を確保することが不可欠です。流動性については、ソフトバンクグループ㈱ならびにSVF１およびSVF２などにおける投資事業においては、事業の成長率の高い情報・テクノロジー分野の中で、事業モデルや競争優位性が確立し近い将来での株式上場の蓋然性が高いと当社が判断した未上場のレイトステージ企業に集中的な投資を行っており、これらの投資先の上場が進むにつれ、結果として、これらの投資先が上場を果たすことによる将来的な流動性の確保が高い確度で期待できるものと認識しています。
また、多様性については、当期末現在の当社の保有株式価値においてアリババ株式の割合は４割強と高いものの、当社は同社の成長性および将来的な株価上昇余地を高く評価しており中長期的に保有予定であることから、同社株式を保有すると同時に投資ポートフォリオにおける多様性を高めていくことが重要であると認識しています。このため、当社は、保有株式価値を活用した資金調達により売却を伴わない資金化を行い新規投資に充当するとともに、保有する各投資の価値の向上に努めることで、投資ポートフォリオにおける多様性の向上を図っています。なお、当期からは、資産運用子会社SB Northstarを通じて、市場での取引が活発な米国テクノロジー銘柄を中心とする上場株式等への投資を開始しており、同社を通じた投資も、当社の投資ポートフォリオの多様性向上の一翼を担うものと認識しています。
③サステナビリティの推進
当社は、社会の持続的な発展と当社グループの中長期的な成長の両立を実現するために、企業活動においてサステナビリティを考慮することの重要性を認識し、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関わるリスクに対処するとともに、ESGに関わる課題への対応が新たな企業価値創出の契機になると考えています。
ソフトバンクグループ㈱は、サステナビリティの推進にあたり、「考えるのは、300年後の人と地球」というサステナビリティビジョンを策定しており、本ビジョンに基づき、６つの活動テーマの設定とソフトバンクグループ㈱が特に取り組むべき優先度の高い重要課題（戦略マテリアルイシュー）の特定を行っています。
またサステナビリティに関するガバナンス体制として、財務戦略の最高責任者であるCFOを、サステナビリテ
ィ推進責任者であるチーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSusO）として任命しており、財務と非財務の両面からリスクと機会の検討を可能とすることで、より競争力の高い経営の実現を目指しています。また、執行役員を中心としたメンバーでサステナビリティ委員会を構成することにより多角的な視点から重要課題や推進方
針、リスク、機会の検討を行い、関係者間の合意形成および具体的な活動の推進を監督するとともに、取締役会への報告を行っています。
当期においては、2020年10月および2021年３月にサステナビリティ委員会を開催し、ESGに関する全般的な情報開示の拡充、気候変動に対するより積極的な対応、人権に対する責任、サプライチェーンや投資先を含む企業
取引全般への責任等を重要な課題として捉え、今後の対応方針について議論を行いました。
今後は、グループ会社各社と連携して気候変動への取り組みを進めるとともに、人権デュー・デリジェンス体制の確立、リスクマネジメント体制の拡充等を目指しています。また、投資活動においては、投資先のサステナ
ビリティを促進することが投資リターンのさらなる向上に繋がるとの考えの下、2021年５月に「ポートフォリオ
会社のガバナンス・投資指針に関するポリシー」を改定し、ガバナンスだけでなく環境・社会の要素を投資先選
定や投資後のモニタリングプロセスに組み込むことを明文化するとともに、投資判断の迅速性を損なうことなくリターン向上を確保するための当社のベストプラクティスを確立することについて、継続的に検討を行っています。

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２【事業等のリスク】
ソフトバンクグループ㈱は、直接または投資ファンドを通じて多数の企業に投資を行い、その投資ポートフォリオを管理する戦略的投資持株会社です。投資ポートフォリオには、子会社・関連会社（以下「グループ会社」）とそれらに分類されない投資先が含まれます（以下、グループ会社と併せて「投資先」）。これらの投資先は、国内外において多岐にわたる事業を展開しています。ソフトバンクグループ㈱の投資活動、および投資先の事業活動の遂行にはさまざまなリスクを伴います。本有価証券報告書の提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要なリスクは、以下の通りです。なお、これらは、ソフトバンクグループ㈱および投資先で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項については別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。
（１）ビジネスモデルについて
ソフトバンクグループ㈱は、独自の組織戦略「群戦略」（「第２事業の状況、１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）中長期的な会社の経営戦略」を参照）の下、グループ会社（例えば、ソフトバンク㈱やアー
ム、アリババ）への投資を含む直接投資（子会社を通じた投資を含みます。）に加え、投資ファンド（例えば、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１および２）を通じて、情報・テクノロジー分野において多様な事業を展開する企業から成る投資ポートフォリオを構築することで、NAV（注１）の向上に取り組んでいます。
情報・テクノロジー分野への投資の結果、ソフトバンクグループ㈱の投資ポートフォリオはこれらのセクターにおける市場動向に大きな影響を受けます。加えて、ソフトバンクグループ㈱（子会社を通じた投資を含みます）な
らびにソフトバンク・ビジョン・ファンド１および２などにおける投資事業ではレイトステージの未上場企業への投資が中心となっており、株式公開を取り巻く市場環境にも大きな影響を受けます。さらに、当期より資産運用子会社であるSB Northstarを通じて、大型ハイテクノロジー企業を中心とする上場株式等に投資を行っており、市場変動やその他様々な原因により当該投資先の投資価値が下落する可能性があります。これらの結果、ソフトバンク
グループ㈱の保有株式価値が低下し、NAVが低下、LTV（注２）が悪化するとともに、保有株式を含む資産の評価損を計上することにより、ソフトバンクグループ㈱の連結業績および財政状態、ひいては新規投資や財務政策に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、ソフトバンクグループ㈱は多様性を備えた投資ポートフォリオの構築を重要な経営上の課題として認識していますが、当期末現在において、アリババ株式は保有株式価値の4割強を占めるため、その投資価値が変動する
ことにより、ソフトバンクグループ㈱の保有株式価値やNAV、LTVが大きく影響を受ける可能性があります。
（注１）NAV（Net Asset Value）=保有株式価値－調整後純有利子負債。「第２ 事業の状況、１
営環境及び対処すべき課題等（２）重視する経営指標」をご参照ください。
（注２）LTV＝調整後純有利子負債÷保有株式価値。「第２ 事業の状況、１
き課題等（２）重視する経営指標」をご参照ください。

経営方針、経経営方針、経営環境及び対処すべ（２）資金調達について
ソフトバンクグループ㈱（資金調達を行う100％子会社を含みます。）は、新規投資を継続的に行っていくために必要な資金を、株式資産の売却、投資先からの配当や投資ファンドからの分配金、保有資産を活用した資金調達（アセット・バック・ファイナンス）などでまかなうことを目指しています。しかし、新規投資のための資金が必要な時期に株式資産の売却や資金調達を行うことができない場合、投資機会を逸し、NAVの継続的な向上に支障が生じる可能性があります。また、一部の保有株式を活用した資金調達については、株式市場の悪化などにより対象となる保有株式価値が下落した場合には、追加で現金担保の差し入れが必要となる可能性や期限前の返済義務が発生する可能性があることに加えて、新たな資金調達が困難になる可能性があります。
ソフトバンクグループ㈱は、金融機関からの借入れや社債の発行などによっても、投資活動に必要な資金を調達しています。負債による資金調達については、金融政策や金融市場の変化等により金利が上昇した場合や、保有資
産価値の減少や業績悪化によりソフトバンクグループ㈱の信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合には、調達コストが増加し、ソフトバンクグループ㈱の連結・個別業績に悪影響を及ぼす可能性があるほか、資金調達が予定した時期・規模・条件で行えない場合には、ソフトバンクグループ㈱の投資活動および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ソフトバンクグループ㈱（資金調達を行う100％子会社を含みます。）は、負債の返済原資を確保するために、新たな資金調達やリファイナンス、一部保有資産の売却などを行うことがあります。市場環境を注視した上で適切と考える時期での資金調達を実施し、財務規律に基づき十分な手元流動性を安定的に維持することに努めています。しかしながら、資金調達に適さない環境が想定以上に長期化した場合、返済原資の捻出のために不利な条件での株式資産売却や予定外の株式資産売却を余儀なくされ、ソフトバンクグループ㈱の保有株式価値やNAV、連結・個別業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ソフトバンクグループ㈱の金融機関からの借入れや社債などの債務には、各種コベナンツが付されていることがあります。いずれかのコベナンツに抵触する可能性が発生し、抵触を回避するための手段を取ることができない場- 21 -

合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があるほか、それに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性があります。その結果、ソフトバンクグループ㈱の信用力が低下し、財政状態に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）経営陣について
ソフトバンクグループ㈱は、代表取締役 会長兼社長執行役員である孫 正義を中心とする経営陣の下で経営を行っていますが、ソフトバンクグループ㈱が投資をしている主要な投資先や投資ファンドは、それぞれのCEOなどを中心とする経営陣の下で自律的に運営を行っています。例えば、ソフトバンク㈱の代表取締役 社長執行役員 兼
CEOは宮川 潤一が、アームのCEOはサイモン・シガースがそれぞれ務めています。また、ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド１および２の運営会社であるSBIAのCEOはラジーブ・ミスラ（ソフトバンクグループ㈱副社長執行役員）が務めています。
ソフトバンクグループ㈱ではこのような体制をとっており、また、経営陣に不測の事態が発生した場合における意思決定プロセスへの影響を最小限に留めるため、行動指針や事前対応策を含め、コンティンジェンシープランの策定や見直しに取り組んでいます。しかしながら、かかる取組みが奏功する保証はなく、特に当社代表取締役 会
長兼社長執行役員である孫 正義をはじめとする当社グループの経営陣に不測の事態が生じた場合には、ソフトバ
ンクグループ㈱の活動全般に支障が生じる可能性があります。
（４）投資活動全般について
ソフトバンクグループ㈱は、企業買収、子会社・合弁会社の設立、事業会社（上場・非上場企業を含みます。）・持株会社（各種契約によって別会社を実質的に支配する会社を含みます。）・投資ファンドへの出資などの投資活動を行っています。また、資産運用子会社であるSB Northstarを通じて上場株式等に投資を行っています。これらの投資活動については、以下a～dのようなリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合には、投資先の資産価値、すなわちソフトバンクグループ㈱の保有株式価値が低下し、NAVが低下、LTVが悪化するとともに、保有株式を含む資産の評価損を計上することによりソフトバンクグループ㈱の連結業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、投資先の中でも、特に連結業績への影響の大きい、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１および２とソフトバンク㈱において特に重要性の高いと考えられるリスクについては、それぞれ「（５）ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド１および２について」と「（６）ソフトバンク㈱グループについて」をご覧ください。
a．政治情勢、金融・財政政策、国際情勢の動向
ソフトバンクグループ㈱は、日本だけでなく、米国、中国、インド、欧州・中南米諸国などの海外の国・地域に展開する事業体に投資しているため、これらの国・地域における政治・社会情勢や、金融・財政政策の変化、貿易摩擦・紛争などの国際情勢の変化、気候変動等による自然災害の発生、新型コロナウイルスを含む感染症のまん延などの公衆衛生上の危機により、経済情勢や金融市場が悪化した場合には、ソフトバンクグループ㈱の投資活動や投資先の事業活動が期待通りに展開できない可能性があります。例えば、ソフトバンクグループ㈱の投資実行や回収の遅滞、投資回収における条件の悪化などが起こる可能性があるほか、投資先が提供するサービス・商品に対する需要の低下や供給の停滞により各社の事業や業績が悪影響を受ける可能性があります。また、流動性の低い未上場企業への投資については、市場環境が急激に悪化した場合などには、ソフトバンクグループ㈱の希望する時期・規模・条件で投資持分を売却できない可能性があります。これらの結果、ソフトバンクグループ㈱の保有株式価値やNAV、LTV、連結・個別業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
中でも、2020年初頭から広がりを見せた新型コロナウイルスの感染拡大は世界の経済状況に大きな影響を与え、その影響は現在も継続しています。当期においては、世界各国の政府が財政出動や金融緩和を実施していることや、一部の国でのワクチン接種の進展による経済活動活性化への期待感により、下半期において市場は全体的に回復傾向であることに加え、当社が投資活動の力点を置いているテクノロジー分野は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するためにデジタルサービスの導入が加速度的に進んでいることによる好影響を受けました。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響に関する不確実性等を考慮すると、現在の好影響が持続する保証はなく、当社への影響が今後悪影響に転じる、またはその影響の期間が想定以上に長引く可能性があります。
このほか、ソフトバンクグループ㈱による海外企業への外貨建投資においては、為替変動に伴う損失が発生する可能性があります。また、ソフトバンクグループ㈱の連結財務諸表の作成にあたり、アームをはじめとする海外のグループ会社の現地通貨建ての収益・費用および資産・負債を日本円に換算するため、為替相場の変動がソ
フトバンクグループ㈱の連結業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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b．投資に関する規制
ソフトバンクグループ㈱が行う投資活動は、関係各国の規制当局から承認等が必要となる場合や投資先への関与に制約を受ける場合があります。また、関係各国において、投資活動に関する規制の新設や強化が行われる可能性があります。ソフトバンクグループ㈱は、その法務部門と外部のアドバイザーを含む関係者とで連携し、それぞれの規制に対応していますが、これらの必要な承認等が得られないなど制約を回避できない場合には、ソフ
トバンクグループ㈱の期待通りに投資を実行できない可能性があります。
例えば、ソフトバンクグループ㈱は、一部の米国投資に関して、その投資の対象となる会社（本（b）において「対象会社」）および米国関係省庁との間で国家安全保障契約を締結しています。この国家安全保障契約に基づき、ソフトバンクグループ㈱と対象会社は、米国の国家安全保障を確保するための方策を実行することに合意しています。これら方策の実行に伴いコストが増加する、または米国内の施設、契約、人事、調達先の選定、事業運営に制約を受ける可能性があります。
c．投資判断ソフトバンクグループ㈱が投資ファンド（例えば、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１および２）を経由せずに直接投資（子会社を通じた投資を含みます。）を行う場合、その投資判断プロセスにおいて、社内関係部門に加えて外部の財務・法務・税務アドバイザーなどの協力を得て、対象企業の事業内容、テクノロジー、ビジネ
スモデル、市場規模、事業計画、競争環境、財務内容、法令遵守状況などについてデュー・デリジェンスを実施し、その株式価値を適切に見積るとともに、事業や財務、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、内部統制に係るリスクを把握するように努めています。また、デュー・デリジェンスで得られた内容が適切かどうか、専門の審査部門が客観的なレビューを行っています。そうして得られた検討結果を踏まえて、取締役会または取締役会から権限を委譲された投融資委員会（「第４ 提出会社の状況、コーポレート・ガバナンスの状況
等」を参照）で投資判断を下しています。
特に投資先のコーポレート・ガバナンスに係るリスクについては、「ポートフォリオ会社のガバナンス・投資指針に関するポリシー」を定めることにより、ソフトバンクグループ㈱およびその子会社（原則として、ソフト
バンク・ビジョン・ファンド１および２ならびにソフトバンクグループ㈱の子会社が管理するその他の投資子会
社を含みます。）が投資の検討過程において考慮するべき、投資先のコーポレート・ガバナンスに関わる基準を明確化しています。本ポリシーは、投資先の取締役会の構成、創業者・経営陣の権利、株主の権利（多議決権株式に関する事項を含みます。）、利益相反の回避などに関連するもので、広範にわたるコーポレート・ガバナン
スの重要事項を網羅しています。なお、本ポリシーは一般的な原則を定めたものであり、一定の制限の下で各投資元に裁量の行使を認めています。各投資元は各投資先のコーポレート・ガバナンスを監視し、その結果をソフ
トバンクグループ㈱に定期的に報告することが義務づけられています。
しかし、このような慎重な投資判断プロセスを経たとしても、対象企業の企業価値やテクノロジー、ビジネスモデル、市場規模などを実態よりも過大評価する、リスクを過小評価する、または重要な影響力を持つ創業者や経営者の資質を見誤ったまま投資判断を下す可能性があります。その結果、投資実行後に、その資産価値、すな
わちソフトバンクグループ㈱の保有株式価値が低下し、NAVが低下、LTVが悪化するとともに、保有株式を含む資産の評価損を計上することにより連結業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
d．投資先の資産価値の下落
ソフトバンクグループ㈱は、投資実行後も、投資先の財務・経営情報や重要な経営指標、投資決定時の事業計
画と実際の進捗の差異、コーポレート・ガバナンスの状況など、主なリスク要因を継続的に監視し、その結果を経営陣に報告する体制を整えています。また、監視の結果を踏まえて、投資先の経営改善のために必要な助言の提供や、役員・管理職など各種レベルの人材の派遣、協業先の紹介など、必要に応じて行っています。
しかし、「a．政治情勢、金融・財政政策、国際情勢の動向」で言及したマクロ外部要因に加えて、テクノロ
ジーやビジネスモデルの陳腐化や競争環境の激化などにより、ソフトバンクグループ㈱が投資決定時に想定した通りに投資先が事業を展開できず、業績が大幅に悪化したり、事業計画の大幅な見直しを迫られたりする可能性があります。また、投資先が１株当たり株式価値の大幅な希薄化を伴う増資などを行う可能性があります。こうした場合、投資先の資産価値が下落し、ソフトバンクグループ㈱が、株式などの金融資産の評価損や投資に伴い発生したのれん、有形固定資産、無形資産の減損損失を計上する可能性、投資先から期待通りに利益分配などのリターンを得られない可能性、または、投資の回収ができない可能性があります。これらの結果、保有株式価値
やNAVが低下、LTVが悪化するとともに、保有株式を含む資産の評価損を計上することにより連結業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、ソフトバンクグループ㈱の個別決算においては、投資活動により取得した出資持分などを含む資産の価値が下落した場合、評価損が発生し、業績や分配可能額に悪影響を及ぼす可能性があるほか、投資先の業績が悪化した場合には、投資先から期待通りの配当を得ることができず、キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
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このほか、ソフトバンクグループ㈱は投資決定時に想定した通りに事業を展開できない場合、他の投資先などとの間で十分なシナジー（相乗効果）を創出できない場合、または事業展開のために想定以上の資金が必要となった場合など、投資先の株主価値の向上に必要と判断した場合には、投資先に対し融資や債務保証、追加出資などを行うことがあり、当該投資先に係るリスク資産が増加することになります。ただし、ソフトバンクグループ㈱は投資ファンドの投資先への救済のみを目的とした投資は行わないことを基本方針としています。
（５）ソフトバンク・ビジョン・ファンド１および２について
ソフトバンク・ビジョン・ファンド１および２（本（５）において、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１を「SVF１」、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２を「SVF２」、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１および２を併せて「SVF」）は、英国の金融行為規制機構（the Financial Conduct Authority）の認可および規制を受けた、
ソフトバンクグループ㈱の英国100％子会社であるSBIAが運営する投資ファンドであり、テクノロジー分野（通信やインターネット、メディアを含みます。）の株式等に投資を行っています。SVFに対し、ソフトバンクグループ㈱はリミテッド・パートナーとして出資を行っており、また、SBIAはSVFの投資の状況に応じて、SVFから管理報酬
および成功報酬を受け取ります。
2021年３月31日現在、SVF１の出資コミットメント総額は986億米ドル（うちソフトバンクグループ㈱および子会
社 331億米ドル）（注３）であり、これに対するリミテッド・パートナーによる累計支払義務履行額は854億米ドル（うち同293億米ドル）、コミットメント残額は132億米ドル（うち同38億米ドル）です。
2021年３月31日現在、SVF２にはソフトバンクグループ㈱のみがリミテッド・パートナーとして参画し、200億米ドルの出資をコミットしています（注４）。これに対する累計支払義務履行額は68億米ドル、コミットメント残額
は132億米ドルです。
（注３）SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の25億米ドルを含みます。
（注４）2021年６月23日現在、当該コミットメントは400億米ドルまで増額されています。
SVFおよびSBIAにおいて特に重要性の高いと考えられるリスクは、主として以下a～kに記載する通りです。SBIA
は、リスクマネジメントフレームワーク（以下「RMF」）を定め、SBIA全体の事業プロセスと意思決定にリスク管理を組み込んでいますが、これらのリスクの顕在化を完全には回避できない可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、SVFの投資ポートフォリオの資産価値が下落し、SVFおよびSBIAの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。SVFの投資ポートフォリオの資産価値が下落した場合、ソフトバンクグループ㈱の保有株式価値が低下し、NAVが低下、LTVが悪化するとともに、保有株式の評価損を計上することによりソフトバンクグループ㈱の連結業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、本（５）において、「投資先」はSVFの投資先を意味します。
SBIAのRMFについて
この枠組みは、事業運営および投資の両面のリスク管理を対象とし、リスクを特定、評価、および軽減する
ための枠組みを構築するものです。SBIAのRMFの根幹を成す原則は以下の通りです。
・取締役会がリスク管理の最終的な責任を負い、重要な意思決定にはリスクが考慮されなければならない（“経営トップの姿勢”）
・投資家の期待やSBIAの戦略目標、規制要件を充足するため、組織全体にわたる実効性の高いリスクカルチャーを確立する・将来を見据えてリスクを特定・軽減することにより、経営陣によるリミテッド・パートナーからの預かり資
産およびSBIAのレピュテーションの保護のため積極的な行動を促す
・重要な既存または新規発生リスクが能動的に特定、測定、緩和、監視、および報告されることを確実にする
・現地および当社における規制当局のリスク管理要件を充足する
a．業績への影響
SVFを構成する事業体はすべてソフトバンクグループ㈱の連結対象です。SVFからの投資は、毎四半期末に公正価値で測定されます。公正価値の変動は、投資損益（ただし、子会社株式に対する投資損益を除きます。）として、連結損益計算書上の「SVF１およびSVF２等からの投資損益」に含めて計上されます。未上場企業の公正価値の測定は、取引事例法や割引キャッシュ・フロー法、類似会社比較法など複数の評価方法を組み合わせて行われます。上場企業の公正価値の測定はその主要な市場での価格が用いられます。投資先の業績の悪化や金融市場、経済情勢の低迷などにより、投資先の公正価値が下落した場合は、SVFの業績が悪化し、その結果、ソフトバン
クグループ㈱の連結業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ソフトバンクグループ㈱の個別決算では、SVFの業績が悪化した場合、リミテッド・パートナーとしての出資に対して評価損が発生し、業績や分配可能額に悪影響を及ぼす可能性があります。
SVFの投資先のうち、IFRSに基づいてソフトバンクグループ㈱が支配をしていると見なされる投資先は、ソフ
トバンクグループ㈱の子会社として扱います。当該子会社の業績および資産・負債はソフトバンクグループ㈱の- 24 -

連結財務諸表に反映されることから、当該子会社たる投資先の業績が悪化した場合は、ソフトバンクグループ㈱の連結業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、SVFで計上した当該子会社への投資に係る投資損益は、内部取引として連結上消去されます。
なお、適正な公正価値評価を実現するため、SVFの評価プロセスは、SBIAの評価・財務リスク委員会（以下「VFRC」）が監督を行っています。SVFの投資先の評価を行う際、VFRCは、IFRS第13号「公正価値測定」および国際プライベート・エクイティ・ベンチャー・キャピタル評価（IPEV）ガイドラインに基づいたSBIAの評価方針に従って四半期ごとに評価を行います。これに加えて、SVF１では投資家諮問委員会（IAB）に任命された独立第三者評価機関が、SVF１の投資先の評価を独立性をもって半期ごとに実施しています。SBIAは、独立第三者評価機関から受領した評価を（SBIAの規制上の義務に則った適切な範囲で）すべて考慮する必要があります。
b．投資成果SVFの投資成果は、ソフトバンクグループ㈱と、外部投資家（SVF１のみ）で構成されるリミテッド・パートナ
ーに配分されるほか、SBIAに成功報酬として配分されます。SVFの投資採算が悪化し計画通りの投資成果を挙げられない場合には、ソフトバンクグループ㈱はリミテッド・パートナーとして期待通りの成果分配を受けることができない、または投資回収できない可能性があるほか、SBIAは期待通りの成功報酬を受け取ることができない
可能性があります。
また、SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化などにより実現した投資利益に基づき成功報酬相当額を受け取ります。業績連動の成功報酬は、SBIAにより大きな投資リスクをとる誘因となる可能性があります。な
お、受け取った成功報酬には、将来の投資成果に基づく一定の条件の下、クローバック条項（過去に受け取った
成功報酬額を返還する条項）が設定されているため、SVFの清算時においてSVFの投資成果が一定以上でない場
合、SBIAは期待通りの成功報酬を受け取ることができない可能性があるほか、それまでに受け取った成功報酬相
当額が減額される、または成功報酬を受け取ることができない可能性があります。
c．レバレッジ
SVFは、キャピタル・コールまでのつなぎ資金やポートフォリオ・レベルでレバレッジを発生させることを目的として、借入れを行うことがあります。当該レバレッジはSVFのエクスポージャーを高める手法を意味し、直接の借入れ、債券またはメザニン証券の発行、証拠金取引、デリバティブ商品や、その他の形態による直接および間接の借入金などの形態をとることがあります。これらの利用またはレバレッジに対するエクスポージャーにより、SVFの投資は、金利の大幅な上昇、深刻な景気後退、または投資先の市場環境の悪化を含む、経済的要因の悪化からの影響を受けやすくなります。これらのレバレッジにより調達した資金を用いた投資が負債の元本および利子の支払いに十分なキャッシュ・フローを生み出せない場合、SVFの当該投資の価値は大幅に減少または消滅する可能性があり、また当該レバレッジが複数の投資に対しリコースするものである場合、対象となる他の投資価値も減少または消滅する可能性があります。借入れに付随する義務を果たすに足る利益を生み出すことができない場合、投資の早期回収を迫られることとなり、ソフトバンクグループ㈱を含むリミテッド・パートナーへの分配に悪影響を与える可能性があります。当期末時点では、SVF１による保有株式の資金化を目的とした借入の残高は40億米ドルです。
なお、SBIAは、SVF１の設立関連契約および借入契約に定められたレバレッジ制限を遵守すると同時に、既存の負債と投資のパイプラインも考慮に入れながら、SVF１のレバレッジ水準および関連キャッシュ・フローを綿密にモニタリングしています。レバレッジ水準と潜在的なキャッシュ・フローに関する問題は、財務および投資リスク部門の双方から経営陣に報告され、対策が検討されます。またSVFは、借入の利払いやその他のSVFの債務へ充当する目的でリミテッド・パートナーからの未払込資金が一定程度留保されており、潤沢な流動性ポジションを有しています。SBIAは、SVFが常に適切な予備的現預金を維持し続けるように努めています。
d．投資のエグジット機会の不足
SVFが取得する投資は流動性が低いことが多く、SBIAは最終的にどのようなエグジット戦略をとるかについて、完全かつ確実に予定することはできません。したがって、SVFが当該投資を適時に回収できる保証はなく、その結果、リミテッド・パートナーへの現金分配のタイミングは不確実かつ予測不能です。また、経済、法規
制、政治またはその他の要因により、投資開始時に可能と思われたエグジット戦略が、投資が回収段階に達するまでの間にとりえなくなる場合があります。さらに、SVFは、契約またはその他の制約により、特定の証券の売却を一定期間禁止される可能性があり、そのような場合、有利な市場価格で売却する機会を逸する可能性があります。
なお、エグジット戦略の承認はSBIAの投資委員会の重要な検討事項であり、エグジット戦略はSBIAの投資部門が定期的に見直し、更新しています。また、エグジット戦略の事前計画のために、投資リスク部門が様々な市場環境を想定したストレステストを実施しています。SVFは長期投資ファンドであり（注５）、複数の景気後退の可能性や、エグジットまでに時間を要する投資がありうることも考慮されて設計されています。
- 25 -

（注５）SVFの存続期間は「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）

経営成績ｂ．セグメントの経営成績「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」の事業概要をご参照ください。
e．支配権を伴わない投資および限定的な株主権利
SVFは、投資先において支配権を伴わない持分を有する場合、保有持分の保護や経営への影響力行使の能力が限定的となる可能性があります。またSVFは、金融、戦略、またはその他の分野における他社（グループ会社を含みます。）と共同で、合弁会社などを通じて投資を行う場合があり、当該他社が、当該合弁会社または投資先に対しSVFよりも大きな保有割合もしくは支配権を有する場合があります。このような場合、SVFは当該他社の経営陣および取締役会（SVFと利害が競合し得る他の金融投資会社の関係者が構成員に含まれる場合があります。）に大きく依存することとなります。
f．人材の確保・維持
SBIAは、SVFをはじめとして、運営する投資ファンドの保有株式価値の最大化を目的として、投資先を慎重に選定することに加え、投資後の成長を促す様々な支援を行います。このような取り組みの成功には、テクノロジ
ーや金融市場に関する幅広い知見や投資事業の運営における専門的スキルを保有する有能な人材の確保・維持が不可欠です。SBIAは、投資・運用体制を幅広く有するうえ、研修や能力開発、スタッフが潜在能力を最大限に発揮できるよう行われる社内異動に至るまで、様々な人材サポートプログラムを通じ、スタッフの定着を図っており、SBIAとその報酬委員会が有する、報酬を成果に連動させる総合的な報酬哲学は、市場と比べ非常に高い競争力に寄与していると自負しています。しかしながら、このような有能な人材を十分に確保・維持することができない場合（要因には、オルタナティブ・アセット投資会社や金融機関、プライベート・エクイティ、グロース・
エクイティおよびベンチャー・キャピタル、投資顧問会社およびその他の市場参加者との間での、高い能力を有する投資プロフェッショナル人材の獲得および維持の競争激化を含みます。）は、運営する投資ファンドの投資
規模の維持・拡大や将来の投資成果に悪影響を及ぼす可能性があります。
g．リミテッド・パートナー
SBIAは、SVFの投資の実行にあたり、参画するリミテッド・パートナーに対して、資金拠出の要請（キャピタル・コール）を行いますが、何らかの事情によりリミテッド・パートナーから資金が拠出されない場合は、SVFによる投資金額が制限されるなど、SBIAの計画通りに投資を行えない可能性があります。また、SVF１の出資持分はソフトバンクグループ㈱を含む少数の大口投資家によって保有されており、このような大口投資家がキャピ
タル・コールに応じることができない場合、他のリミテッド・パートナーは一定の範囲内で不足額を補う責務を追うものの、持分がさらに分散して保有される場合と比して悪影響が大きくなります。さらに、SVF１の出資コ
ミットメント額の大きな外部のリミテッド・パートナーは、一定額以上の投資案件について拒否権を有しているため、当該拒否権が行使された場合は、SBIAの計画通りに投資を行うことができない可能性があります。
h．新たな技術やビジネスモデルへの規制
SVFの投資先には、AIやビッグデータなどの新技術の事業への活用や研究開発を行う企業や、既存の枠組みとは異なる新たなビジネスモデルを展開する企業が多く含まれます。このような新たな技術やビジネスモデルが提供される事業領域（例えば、自動運転やライドシェアサービス）は、多くの国・地域において特定的かつ厳格な規制または許認可の対象とされる場合があります。関連する法令等の整備により、規制が設定または強化された
場合は、新たな経済的負担または規制が課されたり、採用する技術やビジネスモデルまたはこれらに関する研究開発について、内容の変更や停止または終了が必要になるなど、投資先の事業展開および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、特定のテクノロジーに関連するサービスの提供に必要な許認可には様々な条件が課されるものの、SVFの投資先がこれらの条件を満たすことができる保証はありません。
i．特定の分野への投資の集中
SVFは、特定の事業領域における複数の企業への投資を有しており、当該事業領域に対する投資の集中度が高くなる場合があります。例えば、Uber Technologies, Inc.や、Xiaoju Kuaizhi Inc.、GRAB HOLDINGS INC.な
ど、ライドシェアサービスを提供する企業に投資を行っています。こうした事業領域において、需要の低迷や市場競争の激化（投資先間の競合を含みます。）など事業環境の悪化により、投資先の収益性が低下するなど業績が悪化した場合や、SVFの投資時点に想定した通りに事業展開ができない場合や、当該事業領域に対する市場の評価が悪化した場合には、投資先の業績または公正価値に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、投資の集中度については、SBIAの投資リスク部門が測定および経営陣への報告を行い、SBIAの投資委員会および取締役会のメンバーが検討を行います。SBIAの投資委員会および必要に応じ実施されるIAB（SVF１の- 26 -み）によるレビューなどの投資プロセスの中で、投資を分散させるかまたはリスクを許容するかが決定されます。
j．上場企業への投資
SVFの投資ポートフォリオは、上場企業が発行する証券や債券が含まれる場合があり、これらの投資は、未上
場企業への投資におけるリスクとは種類および程度が異なるリスクを伴う可能性があります。当該リスクには、
投資の公正価値評価（バリュエーション）に市場価格が用いられることによるボラティリティ、投資先に関する情報開示義務の増加、当該証券および債券の処分におけるSVFの裁量への制限、投資先の役員および取締役（SBIAの従業員である場合を含みます。）に対する投資先株主からの訴訟およびインサイダー取引の告発の可能性の増加、ならびにこれらのリスクを低減するためのコストの増加が含まれます。さらに、取引所で取引される証券については、上場証券の一部またはすべてについて取引を一時停止できる取引所の権限の影響下にあるため、このような取引停止または制限により保有投資の資金化に制約が生じることで、SVFに損失が生じる可能性があります。
流動性イベントに伴ってSVFが保有する上場証券に生じる市場リスクを軽減するため、SBIAの投資活動による市場への影響を最小限に抑え収益を最大化するよう計画的にポジションを売却するなどの仕組みを設定しています。またSBIAは、カバードコール・オプションを売却するなどしてデリバティブ契約を締結することでエクスポージャーを低減することもあります。また、米ドルに対する為替レートが不安定な通貨建ての証券に投資している場合の為替リスクをヘッジすることも検討しています。
また、SVFが上場証券のポジションを管理するうえで発生する運用リスクとコンプライアンスリスクは、SBIAのミドルオフィス、コンプライアンス、投資リスク部門などの運用リスク管理部門が関与するコントロール・フ
レームワークを通じて管理されており、これには取引相手の確認などの取引前の承認プロセス、取引後の調整およびモニタリングが含まれます。
k．SPAC
より広範な投資機会の追求のため、SBIA USがスポンサーとしてSPAC（特別目的買収会社）を設立し、新規株式公開を通じて株式市場の投資家から資金調達を行った上で、上場時点では特定されていない１社以上の事業者との合併、株式交換、資産取得、株式取得、組織再編、またはこれらに類する企業結合を図ることがあります。
SPACは新規株式公開による払込資金の決済日から２年以内にこれらの企業結合を行うことを目指します。しかしながら、企業結合の対象企業における課題を事前に把握することができなかった場合などにおいては投資家から訴訟を提起される可能性があるほか、想定通りに企業結合を行えなかった場合を含め、スポンサーとしてのレピュテーションが低下する可能性があります。
（６）ソフトバンク㈱グループについて
主に通信事業、インターネット広告事業、イーコマース事業を営むソフトバンク㈱およびその子会社（例えば、
Zホールディングス㈱）（本（６）において併せて「ソフトバンク㈱」）において特に重要性の高いと考えられる
リスクは、主として以下a～cに記載する通りです。これらのリスクが顕在化した場合、ソフトバンク㈱の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、その資産価値、すなわちソフトバンクグループ㈱の保有株式価値が低下し、NAVが低下、LTVが悪化するとともに、投資に伴い発生したのれん、有形固定資産、無形資産の減損損失の計
上やソフトバンク㈱の業績の取り込みによりソフトバンクグループ㈱の連結業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
a．情報の流出や不適切な利用
ソフトバンク㈱は、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っています。ソフトバンク㈱（役職員や委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、または悪意を持った第三者のサイバー攻撃、ハッキング、コンピューターウイルス感染、その他不正アクセスなどにより、これらの情報の流出や消失、法令や規約違反となる不適切な利用などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場
合、ソフトバンク㈱の信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になるほか、競争力が低下した
り、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、ソフトバンク㈱の事業展開、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当期に経営統合したLINE㈱は2021年３月17日、ユーザーから取得した個人情報の一部の閲覧権限を、委託先である中国の関連会社に付与していたこと等を公表しました。また、同社は同件に関連して、個人情報保護委員会および総務省からは３月19日に、金融庁からは３月22日に、それぞれ法律に基づく報告徴求命令を受けたため、対応方針を報告しています。本件において外部からの不正アクセスや情報漏洩が発生したという事実は確認されていませんが、安全管理措置やユーザーへの説明に一部不十分な点があったことから、ソフトバンク㈱は本件を重大な事象として受け止めており、対策を講じています。今後、個人情報の適切な取り扱いに関してガバ- 27 -

ナンスの強化に取り組んでいきますが、かかる対策やガバナンス強化の施策が有効に機能しないことによる当局
からの行政処分、信用の毀損、サービスへの需要の減少、追加の対策の策定・実施等により、ソフトバンク㈱の事業展開、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ソフトバンク㈱においては、情報セキュリティ管理責任者の設置や役職員へのセキュリティ教育・訓練をはじめ、適切に情報資産を保護・管理するための体制構築を図っています。具体的には、顧客情報やその他の機密情報に関する作業エリアの限定、当該エリア専用の入退室管理ルールといった物理的管理のほか、AIを活用した内部不正の予兆検知（ふるまい検知）を導入し、役職員による業務パソコン利用や社内ネットワーク利用、社内サーバーへのアクセス状況等の監視や、社外からのサイバー攻撃による不正アクセスを監視・防御することで、セキュリティレベルの維持・管理を行っています。また、情報のセキュリティレベルに応じて、当該情報に対するアクセス権限や使用するネットワークなどを分離・独立させています。さらに、社内外データの管理・戦略的利活用の方針およびルールを整備し、通信の秘密・個人情報等の取扱いに関する社内管理体制を強化しています。
b．安定的なサービスの提供（a）通信ネットワークの増強
ソフトバンク㈱は、通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来のトラフィック（通信量）を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強（例えば、必要な周波数の確保）していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていますが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、または通信ネットワークの増強を適時に行えなかった場合、サービスの品質および信頼性や企業イメージの低下を招き顧客の獲得・維持に悪影響を及ぼすほか、追加の設備投資が必要となり、その結果、ソフトバンク㈱の事業展開、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（b）システム障害などによるサービスの中断・品質低下
ソフトバンク㈱が提供する通信ネットワークや顧客向けのシステムなどの各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題、または第三者によるサイバー攻撃、ハッキングその他不正アクセスなどが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。各システムの冗長化や、障害などの発生に備えた復旧手順の明確化、障害などが発生した場合の適切な復旧体制の構築などの対策にもかかわらず、サービスの中断・品質低下を回避できず、その復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、ソフトバンク㈱の事業展開、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（c）自然災害など予測困難な事情
ソフトバンク㈱は、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報シス
テムなどを構築・整備しています。近年、南海トラフ地震や首都圏直下型地震の発生確率の高まりや気候変動の進行等から、地震や台風など大型の自然災害の被害を受けるリスクが増加しています。地震・台風・洪水・
津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害および近年の気候変動に伴うこれら災害の大規模化、火災や停電・電力不足、テロ行為、感染症の流行などの予測困難な事象が発生することにより、通信ネットワーク
や情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、ソフトバンク㈱の各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。ソフトバンク㈱においては、こうした事態が発生した場合においても安定した通信環境を確保できるようにネットワークの冗長化やネットワークセンターおよび基地局での停電対策等を導入しているほか、こうした事態による各種サービスの提供への影響の低減を図るべくネットワークセンターやデータセンタ
ー等の重要拠点を全国に分散するなどの対策を講じています。かかる対策にもかかわらず、各種サービスの提供に支障を来す場合、およびこれらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧・改修するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、ソフトバンク㈱の事業展開、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
c．他社経営資源への依存（a）業務の委託
ソフトバンク㈱は、主に通信サービスに係る販売、顧客の獲得・維持、ネットワークの構築およびメンテナ
ンス、ならびにそれらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しているほか、情報検索サービ
スにおいて他社の検索エンジンおよび検索連動型広告配信システムを利用しています。ソフトバンク㈱は、業
務委託先の選定時には与信調査を実施し、契約後も定期的に業績などのモニタリングおよび業務の監査を行っていますが、業務委託先（役職員や関係者を含みます。）がソフトバンク㈱の期待通りに業務を行うことがで- 28 -

きない場合や、当社および顧客に関する情報の不正取得または目的外使用等をした場合、ソフトバンク㈱の事
業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
業務委託先はソフトバンク㈱のサービス・商品を取り扱っていることから、当該業務委託先の信頼性や企業イメージが低下した場合には、ソフトバンク㈱の信頼性や企業イメージも低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があり、その結果、ソフトバンク㈱の事業展開、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
このほか、当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、ソフトバンク㈱が監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、ソフトバンク㈱の信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、ソフトバンク㈱の事業展開、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(b)他社設備などの利用
ソフトバンク㈱は、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。ソフトバンク㈱は、原則として、複数の事業者の通信回線設備などを利用していますが、今後、複数の事業者の当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料などが引き上げられるなど利用契約が不利な内容に変更された場合、ソフトバンク㈱の事
業展開、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（c）「Yahoo!」ブランドの利用
ソフトバンク㈱は、同社およびヤフー㈱の事業において、「Yahoo! JAPAN」をはじめ「Y!mobile」や「Yahoo! BB」など、サービス名称の一部に米国のVerizon Communications Inc.の子会社が保有する「Yahoo!」ブランドを使用しています。同社との関係に大きな変化が生じるなどしてこれらのブランドが使用できなくなった場合、ソフトバンク㈱の事業展開、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（d）各種機器の調達
ソフトバンク㈱は、通信機器やネットワーク関連機器など（例えば、携帯電話基地局の無線機を含みます
が、これらに限りません。）を調達しています。ソフトバンク㈱では、原則として複数の取引先から機器を調達してネットワークを構築していく方針を採用していますが、それでもなお特定の会社への依存度が高い機器が残ることも予想されます。特定の会社への依存度が高い機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不
足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時に多額のコストを要さずに行うことができない
場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、ソフトバンク㈱のサービスの提供に支障を来し、顧客の維持・獲得が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性のほか、通信機器の売上が減少する可能性があります。その結果、ソフトバンク㈱の事業展開、財政状態および業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）法令・規制・制度などについて
ソフトバンクグループ㈱は、各国の法令・規制・制度および行政機関からの行政指導や行政処分（登録・免許の取消や罰金を含みますが、これらに限りません。）など（以下「法令等」）の下で投資活動を行っています。また、投資先は各国の様々な分野にわたる法令等の下で事業活動を行っています。具体的には、投資に関する各種法令等をはじめ、通信サービス、インターネット広告、イーコマース、エネルギー、AI、ロボット、ライドシェアリ
ング、金融・決済などの事業やその他の企業活動に関する各種法令等（事業許認可、輸出入、個人情報・プライバ
シー保護、環境、製造物責任、公正な競争、消費者保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、マネー・ロンダリング防止、租税、為替に関するものを含みますが、これらに限りません。）まで広範に及び、これらの影響を直接または間接的に受けます。
法令等の改正もしくは新たな法令等の施行または解釈・適用（その変更を含みます。）により、ソフトバンクグ
ループ㈱の投資活動や投資先の事業活動が期待通りに展開できない、新たな投資や事業が制限される、投資の回収が遅延もしくは不可能となるなど、ソフトバンクグループ㈱の投資活動や投資先の事業活動に支障を及ぼす可能性があるほか、金銭的負担の発生・増加により、ソフトバンクグループ㈱の連結・個別業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、ソフトバンクグループ㈱は、その法務部門が外部のアドバイザーからの助言を受けながら主に投資活動に関する法令等の新設または改正等に関して情報収集などを行っています。
また、ソフトバンクグループ㈱および投資先が活動を行う国・地域において、租税法令またはその解釈・運用が新たに導入・変更された場合や、税務当局との見解の相違により追加の税負担が生じた場合、ソフトバンクグルー
プ㈱の連結・個別業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このほか、ソフトバンクグループ㈱は法令遵守のためのグループコンプライアンス体制の強化や研修など役職員の知識や意識向上を促す取り組みを行っていますが、このような取り組みにもかかわらずソフトバンクグループ㈱- 29 -

や投資先（役職員を含みます。）がこれらの法令等に違反する行為を行った場合、違反の認識の有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導（登録・免許の取消や罰金を含みます。）を受けたり、取引先から取引契約を解除されたりする可能性があります。その結果、ソフトバンクグループ㈱や投資先の信頼性や企業イメージが低下したり、事業活動に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、ソフトバンクグループ㈱の業績や投資先の資産価値に悪影響を及ぼす可能性があります。
（８）知的財産権について
ソフトバンクグループ㈱が保有する「ソフトバンク」ブランドが第三者により侵害された場合、ソフトバンクグ
ループ㈱および「ソフトバンク」ブランドを使用する子会社の企業イメージや信頼性が低下する可能性があります。また、アームが保有する知的財産権が第三者により侵害された場合、同社の事業展開や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。一方、投資先が意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠
償、ライセンス使用料の請求などを受ける可能性があります。いずれの場合も、ソフトバンクグループ㈱の保有株
式価値やNAV、LTV、連結・個別業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（９）訴訟について
ソフトバンクグループ㈱は、株主（投資先の現在および過去の株主を含みます。）、投資先、取引先、従業員（投資先の現在および過去の従業員を含みます。）を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、ソフトバンクグループ㈱の投資活動に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、ソフトバンクグループ㈱の連結・個別業績に悪影響を及ぼす可能性があります。本有価証券報告書の提出日現在における主な訴訟内容については「第５の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記50．偶発事象（３）訴訟」をご参照ください。

経理（10）サステナビリティについて
ソフトバンクグループ㈱は環境、社会、ガバナンス（以下「ESG」）に対し本質的な取り組みを率先して実行することが重要であると考えています。ESGと経営との統合を重視し、CFOをサステナビリティに関する責任者である
チーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSusO）として任命しています。また、CSusOを委員長とするサステナビ
リティ委員会を設置し、取り組むべきESG課題を継続的に議論することでESGリスクの低減・回避するとともに、ESGに関わる情報開示を強化しています。投資活動においては、投資先のサステナビリティに関する機会・リスクを分析するため、各投資エンティティにおいて評価プロセスの運用計画を策定し総合的な投資評価を行うことを、
グループポリシーとして定めています。しかし、ソフトバンクグループ㈱のESGへの取組みがステークホルダーの期待から大きく乖離し、持続可能性を十分に考慮した投資活動ができない場合は、投資先が想定した通りに事業を展開できず、その資産価値、すなわちソフトバンクグループ㈱の保有株式価値が低下する可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものです。
（１）経営成績
１．業績ハイライト◆ 投資利益７兆5,290億円－SVF１およびSVF２等からの投資利益６兆2,920億円
・SVF１：主にGuardant Health（一部）やOSIsoft、Uber（一部）などの投資の売却により実現益（純額）
4,237億円を計上。上場投資先で合計４兆2,851億円の未実現評価益を計上（このうちCoupangで２兆5,978億円、DoorDashで6,611億円の利益）。未上場投資先で合計１兆1,930億円の未実現評価益（純額）を計上
・SVF２：KE Holdingsをはじめとする上場投資先の好調な株価推移などにより未実現評価益（純額）4,903億円を計上－持株会社投資事業からの投資利益9,459億円：スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併およびその後のTモバイル
株式一部売却に関連して、Tモバイル株式売却関連利益4,218億円、引き続き保有するTモバイル株式に係る未実現評価益2,196億円、条件付対価の公正価値上昇に伴うデリバティブ関連利益2,644億円をそれぞれ計上。一方で上場株式等への投資に係る投資損失2,329億円を計上◆ 税引前利益５兆6,705億円（前期比５兆6,204億円増加）－財務費用3,073億円*－デリバティブ関連損失（投資損益を除く）4,803億円*－SVF１における外部投資家持分の増減額△２兆2,464億円*（*：費用の当期計上額）◆ 親会社所有者に帰属する純利益４兆9,880億円（前期比５兆9,495億円増加）－非継続事業からの純利益7,112億円：主にスプリントに係る支配喪失利益
２．投資事業の好調が続く◆ SVF１：当第４四半期にAUTO1、Coupang、Viewの３社が上場し、当期の累計上場社数は６社に。当期末に保有する
全投資先81社のうち、11社が上場済み◆ SVF２：当第４四半期にQualtricsが上場。当期末に保有する全投資先44社のうち、３社が上場済み◆ SPAC：当第４四半期にSBIA

USの子会社３社を含む７社の子会社SPAC（特別買収目的会社）が上場し、当期末現在

で累計９社が上場済み。このうち１社は事業会社との合併が完了
３. 4.5兆円プログラムが終了◆ 資産売却または資金化：Tモバイル、アリババおよびソフトバンク㈱の株式の一部売却または資金化により、2020

年４～９月の６カ月間で5.6兆円の資産売却・資金化を実現◆ 自己株式取得：合計２兆円の自己株式取得枠を設定。このうち、2021年３月末までに累計１兆7,422億円、2021年

５月12日までに累計２兆円の自己株式を取得して終了◆ 負債削減：国内社債および外貨建て社債の買入れならびにシニアローンおよびコミットメントラインによる借入金の返済により、当期末までに合計１兆円の負債を削減◆ その他の手取金は上場株式で運用しながら投資機会に備えた資金として保持

４. 当期の年間配当は１株当たり44円
５. 2021年３月１日付でZホールディングス㈱とLINE㈱が経営統合- 31 -

為替換算レート
期中平均レート
第１四半期 第２四半期
１米ドル

110.00円

107.70円

2020年３月期
第４四半期

第３四半期
108.98円

109.22円

第１四半期

第２四半期

107.74円

105.88円

2021年３月期
第３四半期 第４四半期
104.45円

106.24円

期末日レート

１米ドル

2020年
３月31日

2021年
３月31日

108.83円

110.71円＜連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更＞
当期において、以下の通り連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更を行っています。前期における連結損益計算書および報告セグメントも同様に組み替えて表示しています。
連結損益計算書の表示の変更「営業利益」の表示取りやめと「投資損益」の新規表示
ソフトバンクグループ㈱は、直接（子会社を通じた投資を含む）または投資ファンド（例えば、SVF１）を通じて多数の企業に投資を行い、その投資ポートフォリオを管理する戦略的投資持株会社です。2020年４月１日にスプリントとTMobile US, Inc.の合併取引が完了し、同日からスプリントが当社の子会社ではなくなったことにより、当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏まえて、当第１四半期より連結損益計算書の表示を変更しました。
具体的には、連結損益計算書において「営業利益」の表示を取りやめる一方で、連結業績における投資の成果を明示するために新たに「投資損益」を表示しています。従前の「営業利益」には「SVF１およびSVF２等からの投資損益」に含まれる投資損益以外の投資損益が含まれておらず、戦略的投資持株会社としての連結業績を適切に表示するには有用でないと判断したためです。新たに設けた「投資損益」には、①投資有価証券（FVTPLの金融資産）および持分法で会計処理されている投資の売却による実現損益、②FVTPLの金融資産の未実現評価損益、③投資先からの受取配当金、④FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益が含まれています。なお、上記の投資損益に含まれないデリバティブ関連損
益は、「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」として表示しています。また、投資先の純損益に対する当社持分を認識する持分法による投資損益については、従前と同様に「持分法による投資損益」として表示しています。
なお、連結損益計算書における「営業利益」の表示の取りやめに伴い、報告セグメントの利益は「税引前利益」に変更しました。
ブライトスターの非継続事業への分類
2020年９月17日（米国時間）、当社はBrightstar Global Group Inc.（以下「ブライトスター」）の全株式の売却取
引1に合意し、同取引は2020年10月22日（米国時間）に完了しました。これを踏まえて、連結損益計算書における当該取引完了までの同社の純損益は、継続事業と区分して「非継続事業からの純利益」として表示し、前期における同社の純損益についても遡及修正が行われ、「非継続事業からの純利益」として表示しています。
報告セグメントの変更「持株会社投資事業」の新設
前述の通り当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏まえて、当第１四半期から、「持株会社投資事業」を新たに設けました。同事業の概要については「b. セグメントの経営成績（a）持株会社投資事業 ＜事業概要＞」をご参照ください。
「ブライトスター事業」の除外
ブライトスターの非継続事業への分類に伴い、当第２四半期から「ブライトスター事業」を報告セグメントから除きました。
当期末現在、当社の報告セグメントは「持株会社投資事業」、「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つです。
1 本取引の対価の一部として、当社はブライトスターの全株式を取得したBrightstar Capital Partnersの子会社の25％（完全希薄化後）の持分を受領しています。本取引の完了に伴いブライトスターを当社の子会社から除外しました。

- 32 -

＜4.5兆円の資産の売却または資金化の方針（4.5兆円プログラム）＞
ソフトバンクグループ㈱は2020年３月23日、自己株式取得と負債削減等を通じた財務改善のために4.5兆円の当社保有資産の売却または資金化に関する方針を発表しました。売却または資金化で得られた資金のうち最大２兆円を自己株式取得に、残額を負債の償還、社債の買入れ、現預金残高に振り向けるものです（以下「4.5兆円プログラム」と総称）。このうち、保有資産の売却または資金化については、当第２四半期末までに、目標額の4.5兆円を達成して完了しました。
2020年４月から９月までの６カ月間における資産の売却または資金化額は5.6兆円にのぼります。一方、最大２兆円の自己株式取得については、2020年５月から７月にかけて計２兆円の自己株式の取得枠を設定した後、2021年５月12日までに累計２兆円を取得して終了しました。また、負債削減については、当期末までに国内社債および外貨建て社債の買入れのほか、シニアローンおよびコミットメントラインによる借入金の返済により合計１兆円の負債を削減しています。そして、その他の手取金は、さらなる財務改善のために資産運用子会社SB Northstarを通じて流動性の高い上場株式で運用しながら投資機会に備える資金として保持する形で、本プログラムは終了しました。
SB Northstarによる上場株式への投資の状況は「b. セグメントの経営成績（a）持株会社投資事業」をご参照ください。

2020年４月～９月の資産の売却または資金化

売却または資金化額
2020年
４～６月

2020年
７～９月

合計

１．Tモバイル株式の一部売却および同株式を活用した借入れ

1.9兆円

0.5兆円

2.4兆円

２．先渡売買契約によるアリババ株式の一部資金化

1.5兆円

0.2兆円

1.7兆円

３．ソフトバンク㈱株式の一部売却

0.3兆円

1.2兆円

1.5兆円

3.7兆円

1.9兆円

5.6兆円

合計

（注）2020年６月末日までに完了した取引は１米ドル=107.74円、同９月末日までに完了した取引は１米ドル=105.80円で換算しています。

１.スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併完了、およびTモバイル株式の一部売却等① スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併完了
2020年４月１日、当社米国子会社であったスプリントとT-Mobile US, Inc.の全ての対価を株式とする合併による取引（以下「本合併取引」）が完了しました。当社は、本合併取引の対価としてTモバイルの株式304,606,049株と一定の条件を満たした際にTモバイル株式48,751,557株を無償で取得できる権利（以下「条件付対価」）を取得しました。同日から、スプリントは当社の子会社ではなくなり、統合後の新会社であるTモバイルが、株式の24.7％を当社が保有する持分法適用関連会社となりました。詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記６．非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。
② Tモバイル株式の一部売却
さらに当社は保有するTモバイルの普通株式304,606,049株のうち、2020年６月26日に173,564,426株（以下「本一部売却の内容」の(a)および(b)）、2020年７月16日に5,000,000株（同(c)）、2020年８月３日に19,750,000株（同(d)）を当社子会社を通じてTモバイルに売却しました（以下「本一部売却」）。Tモバイルは当社子会社から購入した株式を米国内における公募、現金強制転換証券（Cash Mandatory Exchangeable Trust Securities）を発行する信託を通じた私募、同社取締役のマルセロ・クラウレ（ソフトバンクグループ㈱副社長 執行役員 COO）への売却および株主割当による株式募集を通じて処分し、その手取金は当社子会社に引渡されました。
なお、2020年６月26日の株式売却に伴う議決権比率の低下によりTモバイルに対する重要な影響力がなくなったため、同日をもってTモバイルは当社の持分法適用関連会社から除外されました。

- 33 -

本一部売却の内容
取引内容

売却株式数

売却価額の総額（a）Tモバイルによる米国内における公募

154,147,026株

15,877百万米ドル（b）Tモバイルによる信託を通じた私募

19,417,400株

1,667百万米ドル（c）Tモバイルによる同社取締役のマルセロ・クラウレへの売却

5,000,000株

515百万米ドル（d）Tモバイルによる株主割当による株式募集

19,750,000株

2,034百万米ドル

また、Deutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）は、本一部売却後に当社が引き続き保有するTモバイル株式
101,491,623株を対象とする株式購入オプション（以下「ドイツテレコムの株式購入オプション」）2を受領しました。
（i） 上記101,491,623株のうち44,905,479株を対象とする株式購入オプションの行使価額は、１株当たり103.00米ドルです。また、ドイツテレコムはオプション付与日以降いつでも権利行使可能です。
（ⅱ）上記101,491,623株のうち56,586,144株を対象とする株式購入オプションの行使価額は、行使に先立つ20取引日のT
モバイル株式市場株価の加重平均価額の平均です。また、ドイツテレコムは、上記(i)の権利行使後もしくは2020
年10月２日以降、権利行使可能です。
本一部売却前後の当社が保有するTモバイル株式（a）本一部売却前の保有株式数

304,606,049株（b）本一部売却株式数

198,314,426株（c）本一部売却後の保有株式数（a）－（b）

106,291,623株（d）ドイツテレコムの株式購入オプションの対象株式数

101,491,623株（e）ドイツテレコムの株式購入オプションが全て行使された場合の所有株式数（c）－（d）

4,800,000株（f）条件付対価で取得できる株式数（g）条件付対価で株式を取得した場合の所有株式数

48,751,557株（e）+（f）

53,551,557株③ Tモバイル株式を活用した借入れ
2020年７月30日、ソフトバンクグループ㈱の100％子会社が、保有するTモバイル株式を担保に、43.8億米ドルの借入れ（マージン・ローン）を行いました。本マージン・ローンについては、例外的にソフトバンクグループ㈱が一部保証しているため、当該保証債務の上限枠（資金化時点において20.8億米ドル)を控除した23.0億米ドルを4.5兆円プログラムに基づく資産の資金化額としています。なお、ソフトバンクグループ㈱が当該保証を履行する前提条件として、金融機関はまず当該マージン・ローンの担保に供されているアリババ株式から最大限回収を図ることが義務付けられています。
２．先渡売買契約によるアリババ株式の一部資金化
2020年４月から８月にかけて、ソフトバンクグループ㈱の100％子会社であるWest Raptor Holdings 2, LLC、
Skybridge LLC、Skylark 2020 Holdings Limited、Scout 2020 Holdings LimitedおよびTigress 2020 Holdings Limited
が、保有するアリババ株式を利用した複数の先渡売買契約を金融機関との間で締結し、総額で154億米ドルを調達しました。なお本取引後もアリババは継続して当社の持分法適用関連会社です。
なお、2020年４月から８月にかけて締結した上記株式先渡売買契約のうち、2020年10月および11月において、カラー契約について決済株価のキャップ（上限）およびフロア（下限）の設定を見直したほか、先渡契約について決済株価にキャップおよびフロアを設定するカラー契約へと変更しました。また同時に、前期に締結したアリババ株式を使った株式先渡売買契約（カラー契約）についても決済株価のキャップおよびフロアの設定を見直しています。これらの見直しは、当時のアリババ株価の上昇に対応して、さらなる株価上昇局面でのアップサイドを確保することを意図して行われました。またカラー契約の一部については、アリババ株価の現在の水準を考慮し2021年４月に早期解約を行いました。これらの詳細は「第５2経理の状況、１

連結財務諸表等、連結財務諸表注記25．有利子負債」をご参照ください。

早期終了をもたらす一定の事象が発生しない限り、2024年６月22日に行使期限が到来します。

- 34 -

３．ソフトバンク㈱株式の一部売却
2020年５月および９月、ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンクグループジャパン㈱を通じて、保有する子会社ソフトバンク㈱の普通株式3,182,919,470株のうち合計1,268,061,400株を以下の通り売却し、合計1.5兆円を受領しました。
①2020年５月：240,000,000株（所有割合：5.0％）を3,102億円で売却②2020年９月：1,028,061,400株（所有割合：21.7％）を1.2兆円で売却
これらの売却後もソフトバンク㈱は引き続き当社の子会社であり、当社グループにおけるその戦略的な重要性は変わりません。また、その重要性に鑑み、当社およびソフトバンクグループジャパン㈱はソフトバンク㈱株式を追加で売却する意向はなく、これらの売却後の所有株式を中長期的に継続保有する方針です。
なお、これらの売却後もソフトバンク㈱は引き続きソフトバンクグループ㈱の子会社であるため、当該売却における売却益相当額（税金考慮後）は、連結財政状態計算書上、「資本剰余金」として計上されています。これに加え、これらの取引で生じた課税所得について、繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用したことなどにより、法人所得税
が利益方向に256,060百万円計上されました。

4.5兆円プログラムに基づく自己株式の取得
2021年５月12日現在
取締役会決議日

取得株式数

取得総額

取得期間

2020年５月15日

81,940,400株

5,000億円

2020年６月25日

70,579,400株

5,000億円

2020年７月30日

106,661,500株

１兆円

合計

259,181,300株

２兆円

2020年６月17日～2020年８月３日
2020年９月15日～2020年12月11日
2020年12月14日～2021年５月12日（参考：4.5兆円プログラム以前に決定された自己株式の取得）
2020年３月13日

107,679,300株

5,000億円

2020年３月16日～2020年６月15日

4.5兆円プログラムに基づく負債削減
ソフトバンクグループ㈱は、当期末までに以下の通り合計１兆円の負債削減を行い、4.5兆円プログラムに基づく負債削減を終了しました。
①国内無担保社債1,676億円（額面総額）を買入れ（2020年７月）②シニアローン3,000億円（借入額面総額）を期限前返済（2020年９月）③外貨建普通社債9.78億米ドルおよび8.98億ユーロ（額面総額、合計2,249億円）を買入れ（2021年３月）④コミットメントラインによる借入金3,100億円の返済（2021年３月）- 35 -

＜アーム全株式の売却契約の締結＞
2020年９月13日（米国時間）、当社100％子会社であるSoftBank Group Capital Limited（以下「SBGC」）およびSVF１が保有する当社100％子会社アームの全株式を米国の半導体メーカーであるNVIDIA Corporation（以下「NVIDIA」）に対して取引価値を最大400億米ドル（約4.2兆円）と評価した取引で売却すること（以下「本取引」）について、SBGC、SVF１およびNVIDIAの間で最終的な契約（以下「最終契約」）の締結に至りました。本取引は、英国、中国、EUおよび米国を含む必要な規制当局の承認、その他のクロージング要件の充足を条件とします。本取引の完了までには最終契約の締結から約18カ月かかると見込んでいます。なお、ISG（Internet-of-Things Services Group；IoTに関連するサービスグループ）事業は本取引の対象外であるため、アームから分離され、それ以外のアーム事業とは別に管理することが当第４四半期に決定されました。同事業のアームからの移管は2021年12月までに行われるとアームは見込んでいます。これに伴い、当期のアーム事業はISG事業を除くアームの業績を表示するとともに、ISG事業の業績は「その他」に含めて表示しています。前期の業績についても同様に遡及修正を行っています。
本取引の完了をもってアームは当社の子会社に該当しないこととなり、当社の連結対象から除外されますが、本取引完了の蓋然性が非常に高いと見なされるまでの間、当社連結財務諸表においてアームは引き続き継続事業として扱われます。また、本取引の完了後、SBGCおよびSVF１は合計でNVIDIAの発行済み株式（自己株式を除きます。）の約6.7～8.1％を保有することになると見込んでいます（最終的なアーンアウト（詳細は以下をご参照ください）の金額により変動します。）。本取引の完了後もNVIDIAは当社の子会社や関連会社に該当しません。
本取引の取引価値の内訳は下表の通りです。
（単位：億米ドル）
取引価値
①現金

120

受領時期
(a)

20

2020年９月受領（うち7.5億米ドルはアームがライセン
ス契約対価として受領）(b) 100
当社の受領対価②NVIDIA株式215

クロージング時
クロージング時（44.37百万株）③アーンアウト（現金またはNVIDIA株式）

最大50（または10.32百万株）

クロージング時（アーンアウト対象アーム業績が一定の財務指標を達成することが条件）④アーム従業員への15

NVIDIA株式報酬
合計

クロージング時（アームの従業員が受領）

最大400（注１）①および②ならびに③（もしあれば）の受領対価は、SBGCおよびSVF１が、アーム株式保有割合に応じてそれぞれ75.01％および24.99％の割合で受領します。なお、SVF１の手取金は所定の分配順位（ウォーターフォー
ル）に基づいて当社を含むSVF１のリミテッド・パートナーに分配されます。
（注２）②および③における取引価値は、NVIDIA株式を１株当たり484.6007米ドルで算定（2020年９月10日に終了した
連続した30取引日の同社普通株式終値の平均（小数第５位を切り上げ））① 現金120億米ドル(a) 20億米ドル
最終契約締結（2020年９月13日）に伴い、SBGCおよびアームは現金合計20億米ドルを受領しました。このうち12.5
億米ドルはSBGCが売却対価の前受金として受領（本取引の完了までの間、所定の条件下でNVIDIAに払い戻す義務があり、本取引の完了後は払戻し不要）、7.5億米ドルはアームが最終契約と同時にNVIDIAと締結したライセンス契約の対価として受領したものです。
(b) 100億米ドル
本取引のクロージング時、SBGCおよびSVF１は現金合計100億米ドルを受け取ります。

- 36 -

② NVIDIA株式215億米ドル相当（4,437万株）
SBGCおよびSVF１は、本取引のクロージング時にNVIDIA普通株式44,366,423株を受け取ります。これは１株当たり
484.6007米ドル（2020年９月10日に終了した連続した30取引日の同社普通株式終値の平均（小数第５位を切り上げ））に基づき決定されています。なお、このうち2,063,554株は、本取引の最終契約におけるSBGCおよびSVF１が負担し得る一定の補償義務の履行のためにエスクローの対象となります。
受領する株式はクロージング時にFVTPLの金融資産として公正価値で計上され、以降は毎四半期末の公正価値の変動が純損益として認識される予定です。
③ アーンアウト最大50億米ドル（現金またはNVIDIA株式1,032万株）
2022年３月31日に終了する会計年度のアームの売上高およびEBITDA（それぞれ一定の調整を受け、かつISG事業への帰属分を除きます。）が最終契約で規定された目標値を達成することを条件に、SBGCおよびSVF１は、クロージング時、アーンアウトとして最大50億米ドルの現金またはNVIDIA普通株式最大10,317,772株（2020年９月10日に終了した連続した30
取引日の同社普通株式終値の平均（小数第５位を切り上げ））である１株当たり484.6007米ドルに基づく）を受け取ります。アームの業績が合意されたフロア値を超え当該目標値を下回る場合は達成度に応じた割合でアーンアウトを受け取り、当該フロア値に満たない場合はアーンアウトは得られません。
同アーンアウトをNVIDIA株式で受領する場合、当該株式はクロージング時にFVTPLの金融資産として公正価値で計上され、以降は毎四半期の公正価値の変動が純損益として認識される予定です。
④ アームの従業員への15億米ドル相当のNVIDIA株式報酬
本取引のクロージング時、アームの従業員がNVIDIAから15億米ドル相当の同社株式報酬を受領します。
なお、アームは当社の子会社であるため、SVF１が保有するアーム株式の公正価値の変動により計上される未実現評価
損益およびアームからの受取配当金は、セグメント利益において「SVF１およびSVF２等からの投資損益」に含めていますが、連結上消去し、連結損益計算書上の「SVF１およびSVF２等からの投資損益」には含めていません。

- 37 -

＜スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引およびTモバイル株式の一部売却による当期の連結財務諸表への主な影響＞
スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引による影響① 連結損益計算書への影響
スプリントの支配喪失利益7,208億円を「非継続事業からの純利益」に計上② 連結財政状態計算書への影響
資産の部・本合併取引の対価として受領したTモバイル株式を公正価値2.7兆円で「持分法で会計処理されている投資」に計上（以下のTモバイル株式の一部売却の結果、引き続き保有するTモバイル株式は公正価値で「投資有価証券」に振替
え）・本合併取引の対価として受領した条件付対価4,607億円を「デリバティブ金融資産」に計上しました。本合併取引時に公正価値1,963億円で計上した後、当期末までに2,644億円の公正価値の上昇を認識したものです（当該上昇はデリバティブ関連利益として「持株会社投資事業からの投資損益」で認識）。
Tモバイル株式の一部売却取引による影響① 連結損益計算書への影響
投資損益
Tモバイル株式売却関連利益4,218億円を「持株会社投資事業からの投資損益」に計上：
関連会社株式売却益2,803億円、引き続き保有するTモバイル株式の再評価益2,960億円、ドイツテレコムの株式購入
オプションに係るデリバティブ関連損失1,545億円、Tモバイル株式の売却による実現損失31億円、デリバティブ負債の認識の中止に伴う利益30億円② 連結財政状態計算書への影響
資産の部
引き続き保有するTモバイル株式を公正価値で「投資有価証券」に計上（当期末：１兆4,744億円）。なお、引き続き保有するTモバイル株式は毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額は連結損益計算書上、「持株会社投資事業からの投資損益」に計上します。2020年６月26日から当期末までの期間に認識したTモバイル株式に係る投資の評価益は2,196億円です。
負債の部
ドイツテレコムの株式購入オプションを公正価値で「デリバティブ金融負債」に計上（当期末：2,048億円）。な
お、ドイツテレコムの株式購入オプションは毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額は連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損益」にデリバティブ関連損益として計上します。
③ 連結キャッシュ・フロー計算書への影響
投資活動によるキャッシュ・フロー
Tモバイル株式売却の手取金2.1兆円を「投資の売却または償還による収入」に計上- 38 -

＜新型コロナウイルス感染拡大の市場および当社事業への主な影響＞
当期の世界の経済状況は新型コロナウイルスの感染拡大によって大きな影響を受け、その影響は今なお継続しています。世界各国の政府が新型コロナウイルスの感染拡大による経済的影響に対処するために財政出動や金融緩和を実施していることや、一部の国でのワクチン接種の進展による経済活動活性化への期待感により、下半期において市場は全体的に急激に回復しており、新規資金の流入が続いています。特に、当社が投資活動の力点を置いているテクノロジー分野は、
新型コロナウイルスの感染拡大に対応するためにデジタルサービスの導入が加速度的に進んでいることのプラス影響を受けており、当期、S&P500情報技術株指数は73％上昇しました。これらの要因により、当期、SVF１およびSVF２を中心に投資のパフォーマンスは好調に推移し、当社の投資損益合計は7,529,006百万円に達しました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響に関する不確実性等を考慮すると、現在の好影響が持続する保証はなく、また、その影響の度合いも投資先ごとに異なる可能性があります。
当期、特にSVF１においては、上場投資先の株価が好調に推移したほか、上場の決定や資金調達ラウンドのあった投資先やコロナ下で顧客のサービス利用が増加した投資先などの未上場投資先の公正価値が上昇し、合計で5,478,148百万円の未実現評価利益（純額）を計上しました。イーコマースやエンターテインメント、ヘルスケア、教育、食料デリバリ
ー、法人向けソリューションなどのセクターにおける事業は、デジタルサービスの導入が加速度的に進んでいることからプラスの影響を受けており、これらのセクターに属するSVF１の投資先の多くが、前ラウンドよりも高い評価額で新規および既存投資家からの追加資金調達に成功していることは、各社の底堅い事業成長を反映しているものと考えられます。
一方、旅行・ホスピタリティーなどのセクターでは、業績回復のペースは比較的鈍いものとなっています。

- 39 -

ａ．経営成績の概況（単位：百万円）
３月31日に終了した１年間
2020年

2021年

増減

増減率

5,238,938
2,654,665

5,628,167
2,874,929

389,229
220,264

7.4％
8.3％

Ａ

継続事業
売上高
売上総利益
投資損益
持株会社投資事業からの投資損益
SVF１およびSVF２等からの投資損益
その他の投資損益
投資損益合計484,308

945,944461,63695.3％

Ｂ△1,844,867△49,594

6,292,024
291,038

8,136,891
340,632－－

Ｃ△1,410,153

7,529,006

8,939,159－△2,060,080△293,897△2,271,497△307,250△211,417△13,353

10.3％
4.5％

Ｄ

持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

624,015
15

616,432△480,251△7,583△480,266

△1.2％
－

Ｅ
Ｆ

SVF１における外部投資家持分の増減額
その他の損益540,930△5,457△2,246,417△44,496△2,787,347△39,039－－

販売費及び一般管理費
財務費用

税引前利益

50,0385,670,456

5,620,418

－

法人所得税

△792,655△1,303,168△510,513

64.4％

継続事業からの純利益△742,617

4,367,288

5,109,905－

非継続事業
非継続事業からの純利益△58,143

710,948

769,091－

純利益
親会社の所有者に帰属する純利益△800,760△961,576

5,078,236
4,987,962

5,878,996
5,949,538－－

包括利益合計親会社の所有者に帰属する包括利益△1,290,339△1,425,587

5,578,244
5,482,739

6,868,583
6,908,326

－
－

Ｇ

Ｈ

（注）当期において、継続事業と非継続事業を区分して表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前期においても同様に組み替えて表示しています。
以下、連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。
Ａ

売上高
ソフトバンク事業とアーム事業はいずれも増収となりました。

Ｂ

持株会社投資事業からの投資損益
スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併およびその後のTモバイル株式一部売却に関連して、Tモバイル株式売却関連利

益421,755百万円、引き続き保有するTモバイル株式に係る未実現評価益219,608百万円、条件付対価の公正価値上昇に伴うデリバティブ関連利益264,395百万円をそれぞれ計上した一方、上場株式等への投資で232,856百万円の投資損失を計上しました。なお、前期には、アリババ株式先渡売買契約決済益1,218,527百万円を計上していました。詳細は「b. セグメ
ントの経営成績（a）持株会社投資事業」をご参照ください。

- 40 -Ｃ

SVF１およびSVF２等からの投資損益

SVF１が、保有銘柄の一部について、株式の全部（関係投資先株式との株式の交換を含む）または一部を売却したことにより、投資の売却による実現益423,683百万円（純額）を計上しました。また、Coupang, Inc.（以下「Coupang」）やDoorDash, Inc.（以下「DoorDash」）、Uber Technologies, Inc.（以下「Uber」）などの好調な株価を反映し上場投資先について合計4,285,133百万円の未実現評価益（純額）を計上したほか、未上場投資先について上場の決定や資金調達
ラウンドなどによる公正価値上昇を反映し1,193,015百万円の未実現評価益（純額）を計上しました。また、SVF２が、KE
Holdings Inc.（以下「KE Holdings」）をはじめとする上場投資先の好調な株価推移などを反映し、未実現評価益
490,255百万円（純額）を計上しました。詳細は「b. セグメントの経営成績（b）SVF１等SBIAの運営するファンド事業」
をご参照ください。
主にＢおよびＣの結果、投資損益合計は7,529,006百万円の利益となりました。
Ｄ

財務費用
持株会社投資事業で20,069百万円、ソフトバンク事業で4,167百万円、それぞれの支払利息が増加した一方、SVF１等

SBIAの運営するファンド事業で支払利息が13,128百万円減少しました。
Ｅ

持分法による投資損益

アリババに係る持分法投資利益は572,516百万円3でした。当期も本業は引き続き好調だったものの、2019年９月にアリババが保有する知的財産の一部をAnt Small and Micro Financial Services Group Co., Ltd.（現Ant Group Co.,
Ltd.、以下「Ant Financial」）およびその子会社へ譲渡し、その対価をもってAnt Financialの新規発行株式（33％の持分）を取得する取引を行った結果、前期において当社のアリババに係る持分法投資利益が286,473百万円増加していたことなどから、前期から87,626百万円（13.3％）減少しました。
なお、アリババは中国国家市場監督管理総局が同社に科した独占禁止法違反の罰金を2021年１～３月期に費用計上しました。当社は当該費用を期間差における重要な事象として当期に計上したため、アリババに係る持分法投資利益が74,270
百万円押し下げられました。
Ｆ

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

2019年11月および2020年４月から８月にかけて締結したアリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連損失
504,048百万円を計上しました（2020年10月および11月に行った契約の一部変更による影響を含む）。
主にＡ～Ｆの結果、税引前利益は前期比5,620,418百万円増加の5,670,456百万円となりました。
Ｇ

法人所得税

ソフトバンク㈱やヤフー㈱で法人所得税を計上しているほか、Tモバイル株式の売却に伴う法人所得税を計上しています。また、アリババ株式先渡売買契約の変更に伴う繰延税金費用を計上しています。なお、ソフトバンクグループジャパン㈱によるソフトバンク㈱株式の一部売却（「＜4.5兆円の資産の売却または資金化の方針（4.5兆円プログラム）＞ ３.
ソフトバンク㈱株式の一部売却」ご参照）で生じた課税所得について、繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用したことなどにより、法人所得税が利益方向に256,060百万円計上されました。
Ｈ

非継続事業からの純利益
スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引の完了によりスプリントが当社の子会社でなくなったことに伴い、同社に係る支配喪失利益720,842百万円を計上しました。
主にＡ～Ｈの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は4,987,962百万円となりました。

3

アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、連結損益計算書上、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています（2020年12月末のアリババに対する当社の経済的持分比率: 25.02％）。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。

- 41 -

ｂ．セグメントの経営成績
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当期末現
在、「持株会社投資事業」、「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。当期における連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更の詳細は「＜連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更＞」をご参照ください。なお、連結損益計算書における「営業利益」の表示の取りやめに伴い、報告セグメントの利益を「税引前利益」に変更しました。
報告セグメントの概要は以下の通りです。
セグメント名称

主な事業の内容

主な会社

・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業

ソフトバンクグループ㈱SoftBank Group Capital Limited

報告セグメント
持株会社投資事業

ソフトバンクグループジャパン㈱SB Northstar LP
SVF１等SBIAの運営するファンド事業

・SVF１およびSVF２による投資事業

SB Investment Advisers (UK)
Limited
SoftBank Vision Fund L.P.
SoftBank Vision Fund II-2 L.P.

ソフトバンク事業

・日本国内での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サ

ソフトバンク㈱Zホールディングス㈱ービスの提供・インターネット広告やイーコマースサービス
の提供
アーム事業

・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノ

Arm Limited

ロジーのデザイン・ソフトウエアツールの販売および関連サービ
スの提供
その他

・スマートフォン決済事業

PayPay㈱・オルタナティブ投資の資産運用事業
・ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドにFortress Investment Group LLC
SoftBank Latin America Fund L.P.

よる投資事業・福岡ソフトバンクホークス関連事業

福岡ソフトバンクホークス㈱- 42 -

（a）持株会社投資事業
１．Tモバイル株式売却関連利益4,218億円、引き続き保有するTモバイル株式に係る未実現評価益2,196億円、条件付
対価の公正価値上昇に伴うデリバティブ関連利益2,644億円をそれぞれ計上
２．4.5兆円プログラムを終了（注）３．上場株式等への投資で2,329億円の投資損失を計上（ソフトバンクグループ㈱およびSB Northstarの投資損益合計）（注）4.5兆円プログラムに基づく資産の売却または資金化、自己株式の取得、負債削減等を通じた財務改善について
は、「＜4.5兆円の資産の売却または資金化の方針（4.5兆円プログラム）＞」をご参照ください。
＜事業概要＞
当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SBGC、ソフトバンクグループジャパン㈱および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益
は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。
当事業を構成する会社が保有する投資先は、アリババやTモバイル、WeWork Inc.（以下「WeWork」）（注）など約110社と、SB Northstarからの投資先であり、持分法適用関連会社（例えばアリババ）のほか、FVTPLの金融資産として認識されるものがあります。持分法適用関連会社に該当する投資先の業績は、持分に応じて損益が「持分法による投資損益」に計上されます。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。
（注）SVF１が保有するWeWork株式に係る投資損益は「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」に含まれています。
資産運用子会社からの上場株式等への投資
当社は、当第１四半期から、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、従来から掲げているLTV（Loan to
Value、保有資産に対する負債の割合）や手元流動性に関する財務方針を堅持しつつ、流動性の高い上場株式への投資を行っています。当第１四半期においてはソフトバンクグループ㈱がこうした投資を行っていましたが、当第２四半期からは資産運用子会社であるSB Northstarが上場株式等の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を行っています。なお、上場株式等への投資の規模は、ソフトバンクグループ㈱の資金需要、手元現金の状況、および保有資産の状況により変動します。
SB Northstarにおける持分は、ソフトバンクグループ㈱が67％、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長 兼 社長執行役員の孫 正義が33％をそれぞれ間接的に保有しています。孫 正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67％が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。なお、ソフトバンクグループ㈱がSB Northstarに対しファンド存続期間（12年＋延長２年）満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場
合、持分比率に応じて孫 正義は損害額を補償します。

- 43 -

＜業績全般＞（単位：百万円）
３月31日に終了した１年間
2020年

2021年

増減

増減率

484,308

946,107461,79995.4％－
1,218,527

421,755－

421,755△1,218,527－－

資産運用子会社からの投資の売却による実現損益－△20,537△20,537－

資産運用子会社からの投資の未実現
評価損益－

134,237

134,237－

資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連損益－△610,690△610,690－

投資の売却による実現損益
投資の未実現評価損益

17,777△690,669

222,161
608,448

204,384
1,299,117－－

投資に係るデリバティブ関連損益
その他△66,343
5,016

185,769
4,964

252,112
△52

－
△1.0％

△75,099△198,535△102,276△218,604△27,177△20,069

36.2％
10.1％

Ｂ

持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

657,232△1,886

601,364△477,536△55,868△475,650

△8.5％
－

Ｃ
Ｄ

その他の損益47,72011,872△35,848△75.1％

セグメント利益（税引前利益）

913,740

760,927△152,813△16.7％

投資損益
Tモバイル株式売却関連損益
アリババ株式先渡売買契約決済益

販売費及び一般管理費
財務費用

Ａ

Ａ

投資利益：946,107百万円

・Tモバイル株式売却関連利益421,755百万円を計上しました。これは、①2020年６月26日に保有するTモバイル株式
304,606,049株のうち173,564,426株を売却したことに伴う関連会社株式売却益280,341百万円、②Tモバイルの持分法適用除外時に引き続き保有する同社株式に係る再測定益296,013百万円、③ドイツテレコムが受領した当社が保有するTモ
バイル株式101,491,623株を対象とする株式購入オプションに関するデリバティブ関連損失154,491百万円、④2020年７月16日に保有するTモバイル株式5,000,000株、2020年８月３日に同19,750,000株を売却したことに伴う投資の売却による実現損失3,122百万円およびデリバティブ負債の認識の中止に伴うデリバティブ関連利益3,014百万円から成ります。
・資産運用子会社からの投資の売却による実現損失20,537百万円、資産運用子会社からの投資の未実現評価利益134,237
百万円をそれぞれ計上しました。これはSB Northstarが上場株式等への投資を行ったことによるものです。
・資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連損失610,690百万円を計上しました。これはSB Northstarにおいて
主に上場株式に係るコールオプションや売建株価指数先物取引に係る損失を計上したことによるものです。
・投資の売却による実現利益222,161百万円、投資の未実現評価利益608,448百万円をそれぞれ計上しました。前者については、主にソフトバンクグループ㈱からの上場株式への投資により222,009百万円の実現利益を計上したことによるものです。後者については、2020年６月26日から当期末までの期間に認識したTモバイル株式に係る投資の評価利益
219,608百万円を計上したことに加え、公正価値上昇を反映してSocial Finance, Inc.、Lemonade, Inc.、Berkshire
Grey Inc.4への投資に係る未実現評価益をそれぞれ124,420百万円、72,994百万円、49,462百万円計上したことなどによるものです。そのほかに、ソフトバンクグループ㈱による上場株式への投資により42,288百万円の未実現評価益も計上しました。
・投資に係るデリバティブ関連利益185,769百万円を計上しました。これは主に、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併
取引の対価として受領した一定の条件を満たした際にTモバイル株式を無償で取得できる権利の公正価値の上昇額
264,395百万円を当該利益として計上したことによるものです。
Ｂ

財務費用：218,604百万円（前期比20,069百万円増加）

・ソフトバンクグループ㈱の支払利息5が12,406百万円増の210,649百万円となりました。これは主に、2020年４月から８月にかけて資金調達を行う100％子会社がアリババ株式を利用した複数の先渡売買契約を金融機関との間で締結して資金調達を行った結果、有利子負債が増加したことによるものです。
4 2021年３月にBerkshire Grey Inc.株式はSVF２へ移管されました。
5

ソフトバンクグループ㈱の支払利息は、資金調達を行う100％子会社（スカイウォークファイナンス合同会社、West Raptor Holdings, LLC、West Raptor Holdings 2, LLC、Skybridge LLC、Skylark 2020 Holdings Limited、Scout 2020 Holdings Limited、Tigress 2020 Holdings
Limited、ムーンライトファイナンス合同会社およびDelaware Project 6 L.L.C.）の有利子負債に係る支払利息を含めて表示しています。

- 44 -

Ｃ

持分法による投資利益：601,364百万円（前期比55,868百万円減少）

・アリババに係る持分法投資利益は572,516百万円でした。当期も本業は引き続き好調だったものの、2019年９月にアリババが保有する知的財産の一部をAnt Financialおよびその子会社へ譲渡し、その対価をもってAnt Financialの新規発行株式（33％の持分）を取得する取引を行った結果、前期において当社のアリババに係る持分法投資利益が286,473百万円増加していたことなどから、前期から87,626百万円（13.3％）減少しました。
なお、アリババは中国国家市場監督管理総局が同社に科した独占禁止法違反の罰金を2021年１～３月期に費用計上しました。当社は当該費用を期間差における重要な事象として当期に計上したため、アリババに係る持分法投資利益が74,270百万円押し下げられました。
・2020年４月１日から同年６月25日までの期間におけるＴモバイルに係る持分法投資利益24,736百万円を計上しました（前期は計上なし）。
Ｄ デリバティブ関連損失（投資損益を除く）：477,536百万円
・2019年11月および2020年４月から８月にかけて締結したアリババ株式の先渡売買契約に関するデリバティブ関連損失
504,048百万円を計上しました（2020年10月および11月に行った契約の一部変更による影響を含む）。

- 45 -

- 46 -

資産運用子会社の当社連結財政状態計算書への影響（注１）
2021年３月31日現在（単位：百万円）
2021年
３月31日
現金及び現金同等物

221,281

資産運用子会社からの投資

755,250

資産運用子会社における担保差入有価証券

1,427,286

資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産

188,056

その他の金融資産

126,472

その他

14,407

資産合計

2,732,752

有利子負債

1,866,521

資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債

14,673

その他

19,226

負債合計

1,900,420

Delaware子会社（以下に定義）からの出資（注２）

1,348,963

ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への現金出資相当額
ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への貸付相当額（ソフトバンクグループ㈱からの運用委託金）
孫

正義からDelaware子会社への現金出資相当額

39,786
1,289,284
19,893

Ａ

利益剰余金△506,265

Ｂ

為替換算差額△10,366

純資産

832,332

Ｃ（注１）ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社を経由してSB Northstarへ現物出資したアリババ株式の影響および
SB NorthstarからSBIA US子会社のSPACへの投資の影響を除いたSB Northstarの財政状態計算書を、当社連結財
政状態計算書への同社の影響を示すための参考情報として記載しています。
（注２）当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3
L.L.C.（以下「Delaware子会社」）から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額（非支配持分の計算）（単位：百万円）
孫

正義からDelaware子会社への現金出資相当額

19,893

非支配持分損益（注３）△168,714

為替換算差額
非支配持分（孫Ａ△4,043
正義の持分）△152,864Ｄ（注３）表中Ｂの３分の１（純資産（上記Ｃ）に対する持分）（単位：百万円）
ソフトバンクグループ㈱の持分
非支配持分（孫985,196

正義の持分）

純資産- 47 -△152,864Ｄ

832,332

Ｃ資産の状況
2021年３月31日現在① 現物株式等（単位：百万米ドル）
当期末
公正価値
株式
AbCellera Biologics Inc.

265

Adobe Inc.

10

Alphabet Inc. Class C Capital Stock

575

Amazon.com, Inc.

6,211

Facebook, Inc.

3,182

Microsoft Corporation

1,030

Netflix, Inc.

382

Pacific Biosciences of California, Inc.

328

PayPal Holdings, Inc.

1,180

salesforce.com, inc.

385

Sana Biotechnology, Inc.

88

Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited ADR

1,320

4D Molecular Therapeutics, Inc.

15

SPAC16社

441

うち、SBIA US子会社のSPAC３社（注１）

54

その他

3,481

NVIDIA Corporation（注２）

140

その他
転換社債

876

合計

19,907（注１）SBIA US子会社のSPAC３社への投資は、連結決算では内部取引として消去されます。
（注２）NVIDIA Corporation株式はソフトバンクグループ㈱が保有しています。
② デリバティブ（単位：百万米ドル）
当期末公正価値

想定元本（△は負債）（△は売建）

上場株式に係る買建コールオプション

1,595

13,386

上場株式に係る売建コールオプション△84△2,691

上場株式に係るトータル・リターン・スワップ取引

15

2,534

上場株式に係るフォワード契約

39

75

1,565

13,304合計- 48 -

当事業における主な有利子負債
当期末
連結財政状態
借入者

種別

計算書残高

ソフトバンクグループ㈱借入金

１兆1,529億円

社債

４兆7,455億円

リース負債

134億円

コマーシャル・ペーパー2,465億円（資金調達を行う100％子会社（注１））West Raptor Holdings, LLC
West Raptor Holdings 2, LLC

アリババ株式を活用した複数の株式先渡売買契約（フロア契約およびカラー契約）

３兆857億円

Skybridge LLC
Skylark 2020 Holdings Limited
Scout 2020 Holdings Limited
Tigress 2020 Holdings Limited
スカイウォークファイナンス合同会社

アリババ株式を活用した借入れ

8,941億円

ムーンライトファイナンス合同会社

ソフトバンク㈱株式を活用した借入れ

4,987億円

Delaware Project 6 L.L.C.

Tモバイル株式を活用した借入れ

4,813億円

SB Northstar

借入金

１兆8,665億円（注１）資金調達を行う100％子会社による借入れはソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。ただし、Tモバ
イル株式を活用した借入れについては、例外的にソフトバンクグループ㈱が一部保証しています。

- 49 -

WeWorkへの投資
フレキシブルオフィスを展開する、当社関連会社であるWeWorkに対しては、SVF１以外の当社100％子会社（以下「WeWorkへの投資」において、WeWorkへの投資またはWeWorkとの契約の当事者である当社100％子会社を総称して「WeWork投資用100％子会社」と呼びます。）が投資を行っているほか、SVF１が同社および同社の関係会社に投資を行っています。当期末現在、これらのWeWork株式および同社の関係会社株式への投資の累計額は108.30億米ドル（2021年４月に完了した総額9.22億米ドルのWeWork株式の公開買付けを含まない）です。当期末現在、当社評価におけるWeWork株式全体の公正価値は38億米ドルです。
なお、2021年３月25日、WeWorkはSPAC（特別買収目的会社）であるBowX Acquisition Corp.（以下「BowX」）との合併を通じてNASDAQまたはニューヨーク証券取引所に上場すること（以下「本合併取引」）について、同社と最終的な契約を締結しました。本合併取引は、BowXの株主の承認やその他の一般的なクロージング要件の充足を条件に、2021年７～９月に完了する予定です。本合併取引においては、合併により誕生する新会社（以下「合併会社」）のプ
レマネーの企業価値は総額約90億米ドルと見積もられており、本合併取引完了時に約13億米ドルの資金を調達し（PIPE（Private investment in public equity；上場企業の私募増資）による出資コミットメント８億米ドルを含む）、成長計画に充てる予定です。本合併取引に関する詳細は、2021年３月26日付のWeWorkとBowXの共同プレスリリース「WeWork to Become Publicly Traded Via SPAC Merger with BowX Acquisition Corp.」をご参照ください。本
合併取引完了後、当社の合併会社に対する経済的持分比率（完全希薄化後；SVF１の持分を含む）は約56％となる見込みです。ただし、合併会社の定款の規定により、いずれの株主総会においても行使された議決権証券の49.9％を超える議決権を行使することが制限されており、また、当社およびSVF１は合併会社の取締役会において９名のうち合計４名の取締役を指名する権利を有しています。したがって、当社は同社を支配できないため、同社は当社の子会社とはならず、関連会社となる予定です。
2019年10月22日および当期に当社とWeWorkが合意した内容（具体的にはマスター・トランザクション・アグリーメ
ント、以下「MTA」）とその進捗は以下の通りです。
（１）既存コミットメントの行使価格の引き下げおよび早期支払い
MTAに基づき、WeWork投資用100％子会社が当初2020年４月に払い込みを予定していた15億米ドル分の既存コミットメントについて、行使価格を１株当たり110.00米ドルから11.60米ドルに引き下げた上で、2019年10月30日に全額を払い込みました。この投資の前払い金のうち、２億米ドル分は2019年11月に、残りの13億米ドル分は2020年４月に、それぞれWeWork優先株式に転換済みです。
（２）公開買付け
MTAに基づき、WeWork投資用100％子会社が、当社以外の一部の株主を対象として１株当たり19.19米ドルで最大30億米ドル分のWeWorkの普通株式および優先株式の公開買付け（以下「本公開買付け」）を開始することで合意しました。WeWork投資用100％子会社は2019年11月に本公開買付けを開始したものの、当該合意に基づく期限である2020
年４月１日までに完了に必要な条件のうち複数が充足されなかったとして、当該時点で本公開買付けを取りやめました。これを受けて、2020年４月および５月にWeWork取締役会の特別委員会（以下「特別委員会」）による指図を受けたWeWork、およびWeWorkの創業者であり元CEOであるアダム・ニューマン氏が自らおよび同氏の関係持株会社であるWe Holdings LLCを通じて、それぞれ当社およびSVF１に対して本公開買付けの完了、またはその代替として本公開買付けの取りやめにより生じた損害の賠償を求めて、裁判所に訴訟（以下あわせて「本訴訟」）を提起しました。
本訴訟に関して、2021年２月、当社とWeWork、We Holdings LLCおよびアダム・ニューマン氏は和解契約（以下「本和解契約」）を締結しました。本和解契約に基づき、WeWork投資用100％子会社は①We Holdings LLCから2021
年２月に実施した相対取引により、および②その他の一部WeWork株主から2021年３月に開始し同年４月に完了した
公開買付けにより、WeWorkの普通株式および優先株式を１株当たり19.19米ドルで買い取ることに同意しました。これらの買取総額は15億米ドルに達しました。これをもって、本訴訟は終結しました。
We Holdings LLCからの普通株式の買い取りについては、取得額と取得時における公正価値との差額54,277百万円の減損損失を計上しました。その後、WeWorkとBowXが合併契約を締結したことに伴い保有する普通株式の公正価値が上昇したため、21,634百万円の減損損失戻入益を計上しました。
本和解契約に基づき2021年３月に開始した公開買付けはフォワード契約のデリバティブとして会計処理し、取得見込みの普通株式および優先株式の評価額と取得予定額との差額76,823百万円を、当期末の連結財政状態計算書
上、「デリバティブ金融負債（流動）」に計上しました。また、当期において、取得見込みの普通株式の評価額と取得予定額との差額17,594百万円、取得見込みの優先株式の評価額と取得予定額との差額56,127百万円を、連結損益計算書上、「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」および「持株会社投資事業からの投資損益」にそれぞれ損失として計上しました。
- 50 -

（３）クレジットサポートおよび債券の買い受け
MTAにおいて、当社が(a)金融機関によるWeWorkへの17.5億米ドルの支払保証枠（レターオブクレジットファシリ
ティー）に対するクレジットサポートを行ったほか、WeWork投資用100％子会社がWeWorkの発行する(b)最大22億米ドルの無担保債券および(c)最大11億米ドルの担保付シニア債券の買い受け、またはアレンジを行うことで合意しました。
このうち、当社と金融機関は(a)に関する契約を2019年12月に締結しました。当該契約においては、当社はWeWorkと連帯して債務を負担しますが、当社が返済を行った場合にはWeWorkへ求償可能となる契約を別途締結しています。また、WeWork投資用100％子会社とWeWorkは(b)に関する契約を2019年12月に締結しました。当期末現在、当該無担保債券については18億米ドルをWeWork投資用100％子会社が買い受けています。(a)と(b)に関する契約の締結により、その対価として当社は１株当たり0.01米ドルでWeWork優先株式を取得可能なワラントを受領しています。当該ワラントについては、当期末現在、取得可能な優先株式136百万株のうち130百万株を取得済です。
(c)については、本公開買付けの完了を前提および条件としていたため、本公開買付けの取りやめに伴い、MTAに基づく係る債券の買い受けまたはアレンジを行う義務がなくなりましたが、WeWork投資用100％子会社とWeWorkは(c)に関する契約を2020年８月に締結しました。当期末現在、当該担保付シニア債券の発行実績はありません。
なお、2021年３月25日のWeWorkとBowXの本合併取引に関する合意に合わせて、当社は、WeWork投資用100％子会社
が保有するWeWork優先株式をBowXとの合併時に合併会社の普通株式に転換・交換することに加え、(a)については当社がWeWorkとともに金融機関と交渉した結果として金融機関が延長に応じることを前提に、連帯債務者としてのクレジットサポートを2024年２月まで１年間延長すること、ならびに(c)については最大5.5億米ドルに修正した上で、2023年２月12日（または本合併取引完了から18カ月間のいずれか早い日）まで担保付シニア債券をWeWork投資用100％子会社が買い受けることについて、WeWorkおよびBowXと合意しました。この優先株式から普通株式への転換
および(a)の連帯債務者としてのクレジットサポートを延長することの対価として、優先株式から普通株式への当該転換・交換時および(a)の変更契約締結時に、当社は１株当たり0.01米ドルで（然るべき調整がなされる場合があります）合併会社の普通株式を取得可能なワラントをそれぞれ受領する予定です。
(a)の金融機関によるWeWorkへの17.5億米ドルの支払保証枠に対するクレジットサポートは金融保証契約に該当します。また、(b)の最大22億米ドルの無担保債券の買い受けは、市場金利を下回る金利で貸付金を提供するコミット
メント（ローンコミットメント）に該当します。当該金融保証契約およびローンコミットメントの予想信用損失に対する損失評価引当金を、当初認識した金融負債の額から償却累計額を控除した金額と予想信用損失の金額とのいずれか高い方で測定しています。前期末において、金融保証契約およびローンコミットメントに係る損失評価引当金を、連結財政状態計算書上、「その他の金融負債（流動）」にそれぞれ89,202百万円、145,133百万円計上しています。当期末において、金融保証契約および未使用のローンコミットメントに係る損失評価引当金を、連結財政状
態計算書上、「その他の金融負債（流動）」にそれぞれ24,381百万円、10,218百万円計上しています。
（４）WeWork ChinaおよびWeWork Asia株式のWeWork優先株式への交換
MTAにおいて、SVF１が保有するWeWork Greater China Holding Company B.V（以下「WeWork China」）および
WeWork Asia Holding Company B.V（以下「WeWork Asia」）の全株式をWeWorkの優先株式に交換することで合意していました。このうち、WeWork Asia株式は１株当たり11.60米ドルで2020年４月にWeWork優先株式に交換されました。一方、WeWork China株式のWeWork優先株式への交換については取りやめられました。

- 51 -

- 52 -

（b）SVF１等SBIAの運営するファンド事業
１．投資利益（純額）６兆3,575億円。外部投資家持分増減額を控除したセグメント利益は４兆268億円に◆ SVF１－投資の売却による実現益（純額）4,242億円
Guardant Health（一部）、OSIsoft、Uber（一部）などの投資を売却－当期末に保有する投資の未実現評価益（純額）５兆5,231億円
・上場投資先に係る評価益４兆2,851億円
すべての上場投資先で株価が好調に推移。Coupangで２兆5,978億円、DoorDashで6,611億円の評価益を計上
・未上場投資先に係る評価益（純額）１兆2,380億円◆ SVF２－未実現評価益（純額）4,903億円
・好調な株価を反映し、KE Holdingsをはじめとする上場投資先で合計4,941億円の評価益を計上
２．投資の状況◆ SVF１－エグジット前の投資：当期末現在、81銘柄を保有（うち、上場投資先11社）。投資額合計749億米ドルに対し、保有投資先公正価値合計1,207億米ドル－累計実現益72億米ドル、累計デリバティブ関連利益15億米ドルおよび累計受取配当金５億米ドルを含めた、活動開始来の累計投資利益（グロス）は550億米ドルに（注１）◆ SVF２－当期末現在、44銘柄を保有（うち、上場投資先３社）。投資額合計67億米ドルに対し、保有投資先公正価値合計112億米ドル◆ その他－当第４四半期にSBIA US子会社のSPAC３社が上場（注１）累計投資利益（グロス）は外部投資家持分および税金等の控除前の金額です。
＜事業概要＞
当事業の業績には、主に、金融行為規制機構（The Financial Conduct Authority）の認可および規制を受けた当社の英国100％子会社SBIAが運営するソフトバンク・ビジョン・ファンド１（SVF１）とソフトバンク・ビジョン・ファンド２（SVF２）の投資および事業活動の結果が含まれています。
SVF１は、「ユニコーン（投資時において企業価値が10億米ドル以上と推定される非公開企業）」を中心に、AIを活用
した成長可能性の大きな企業への投資を保有しており、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。
同ファンドの投資期間は2019年９月12日に終了しましたが、合弁会社への投資を含む既存投資先への追加投資や固定分配、ファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。２回の１年延長オプシ
ョンをSBIAが行使した場合を除き、SVF１の存続期間は原則として2029年11月20日までです。
SVF２は、テクノロジーを活用して各市場をリードする成長企業への投資を通じて、AI革命を持続的に加速することを目的に、2019年10月にソフトバンクグループ㈱から出資コミットメントを取得して設立されました。当期末現在、SVF２
はソフトバンクグループ㈱のみがリミテッド・パートナーとして参画し、200億米ドルの出資をコミットしています（なお当該コミットメントは2021年６月23日現在400億米ドルに増額されています。）。
また、当期において、当社の上場および非上場企業への投資を補完し、私募ファンドとして定められた投資範疇を超えたより広範な投資機会の追求を実現するため、SBIA USはSPACを用いた投資を開始しました。当第４四半期、SBIA US子会社のSPACであるSVF Investment Corp.が2021年１月に、SVF Investment Corp. 2とSVF Investment Corp. 3が2021年３月にNASDAQに新規上場（株式公開）し、これにより合計11.5億米ドルの資金を調達しました。各SPACは、上場時点では特定されていない１社以上の事業者との合併、株式交換、資産取得、株式取得、組織再編、またはこれらに類する企業結合を目的として設立された投資ビークルであり、それぞれの新規株式公開による払込資金の決済日から２年以内にこれらの企
業結合を行うことを目指しています。当社の国際的な存在感と各地域に根差したネットワークから生じる多くの魅力的な投資機会へのアクセスを生かし、テクノロジーの駆使により成長が見込まれる分野において投資先となる企業を特定し、買収および運営することを図っています。なお、企業結合後、結合会社はSBIA USの子会社ではなくなる見込みです。
SPACに関する詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記８．当社が設立したSpecial
Purpose Acquisition Company」をご参照ください。

- 53 -

当事業における主なファンドの概要
2021年３月31日現在
ソフトバンク・ビジョン・ファンド１
主なリミテッド・パートナ

ソフトバンク・ビジョン・ファンド２

SoftBank Vision Fund L.P.

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.

986億米ドル

200億米ドル

当社：331億米ドル（注１）
外部投資家：655億米ドル

当社：200億米ドル（注２）

SVF GP (Jersey) Limited

SVF II GP (Jersey) Limited（当社海外100％子会社）（当社海外100％子会社）

投資期間

2019年９月12日に終了

今後外部投資家の参画により変動する可能存続期間

2029年11月20日まで（原則）性があるため開示を控えています。

ーシップ
出資コミットメント総額

ジェネラル・パートナー（注１）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の25億米ドルを含みます。
（注２）2021年６月23日現在、SVF２への当社の出資コミットメントは、400億米ドルに増額されています。
SVF１の資金の状況
2021年３月31日現在（単位：億米ドル）
合計

当社

外部投資家

出資コミットメント（A）

986

331

655

払込資金6（B）

854

293

561

払込資金返還額（再コール不可）（C）

138

8

130

払込資金残高（D）=（B）-（C）

716

285

431

コミットメント残額（E）=（A）-（B）

132

38

94

（注）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の25億米ドルを含みます。
当期末現在、ソフトバンクグループ㈱はSVF２に対する出資コミットメントのうち、68億米ドルを履行済みです。
＜業績全般＞（単位：百万円）
３月31日に終了した１年間

SVF１およびSVF２等からの投資損益
投資の売却による実現損益

2020年

2021年

増減

増減率

△1,844,867

6,357,462

8,202,329－

Ａ

58,340419,640

361,300

619.3％△1,917,694

5,897,059

7,814,753－△1,877,682

6,013,404

7,891,086－△40,012△116,345△76,333－

12,84829,84917,001132.3％

145
1,494

1,091
9,823

946
8,329

652.4％
557.5％

販売費及び一般管理費
財務費用△86,484△23,547△74,194△10,419

12,29013,128△14.2％△55.8％Ｂ

SVF１における外部投資家持分の増減額

540,930△2,246,417△2,787,347

－

Ｃ

1,394

391

△1,003△72.0％△1,412,574

4,026,823

5,439,397－

投資の未実現評価損益
当期計上額
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注１）
投資先からの受取配当金
投資に係るデリバティブ関連損益
為替換算影響額

その他の損益セグメント利益（税引前利益）（注１）当期に売却した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の売却による実現損益」に振り替えています。
6 SVF１における払込資金は、払込後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。

- 54 -

当期において、SVF１は、既存投資先およびその合弁会社へ合計47億米ドルの追加投資7を行った一方、投資先８銘柄7の全株式および５銘柄の一部株式を、合計48億米ドルの当初取得額に対し合計88億米ドル8で売却しました。またSVF２は、合計47億米ドルの新規および追加の投資を行いました。
セグメント利益
Ａ SVF１およびSVF２等からの投資利益：6,357,462百万円
・SVF１－投資先８銘柄7の全株式および５銘柄の一部株式を売却したことにより、投資の売却による実現益424,215百万円を計上しました。
－当期末に保有する投資について未実現評価益5,523,149百万円（52,186百万米ドル、純額）を計上しました（内訳は
以下「SVF１の投資の状況」をご参照ください）。このうち、上場投資先について、当期に上場したCoupangおよびDoorDash、ならびにUberなどの投資先の株価の好調な推移により、合計40,507百万米ドルの未実現評価益を計上しました。また、非上場株式について、上場が決定した投資先や資金調達ラウンドがあった投資先の公正価値が上昇したことなどにより、合計11,679百万米ドルの未実現評価益を計上しました。
・SVF２－未実現評価益490,255百万円（4,633百万米ドル、純額）を計上しました。これは主に、当期に上場したKE Holdingsなどの株価の好調な推移を反映し上場株式について合計4,671百万米ドルの未実現評価益を計上したことによるものです。その他の内訳は以下「SVF２の投資の状況」をご参照ください。
Ｂ

財務費用：10,419百万円（前期比13,128百万円減少）
主に、SVF１が投資の資本効率向上などのために設定した借入枠を利用した借入れ（以下「ファンド・レベル・ファシ

リティー」）および保有株式の一部の資金化を目的とした借入れ（以下「ポートフォリオ・ファイナンシング・ファシリティー」）について、返済に伴う借入残高の減少により支払利息が減少しました。
Ｃ

SVF１における外部投資家持分の増減額：△2,246,417百万円

SVF１からの投資損益からSBIAに支払われる管理報酬および成功報酬、SVF１の営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した成果分配額および固定分配額の合計です。詳細は「第５ 経理の状況、１
連結財務諸表等、連結財務諸表注記９．SVF１等SBIAの運営するファンド事業（２）SVF１における外部投資家持分」をご参照ください。
なお、当期末現在、SVF２はソフトバンクグループ㈱のみが出資しているため、外部投資家持分はありません。

7 株式の交換を含みます。当期において、既存投資先３社の株式をその関係会社株式に交換しました。当該株式の交換は、投資のエグジット（売却）および新規投資の取得として取り扱い、売却額および交換先の株式取得額をそれぞれグロスで算入するとともに、当初保有株式の取得額と売却額（交換先の株式の取得額）との差額を投資の実現損益として計上しています。
8 売却手数料等の控除後- 55 -

SVF１の投資の状況
2021年３月31日現在（単位：十億米ドル）
合計（下記①＋②＋③＋④）
累計
投資銘柄数

累計投資額
A1+B1+C1

92

85.7

累計リターン 累計損益（注1）
A2+B2
A3+B3
+C3+D3+C2+D2140.7

55.0①エグジット前の投資（当期末に保有する投資）

セクター

銘柄数

投資額
A1

公正価値
A2

累計
未実現
評価損益
（注2）A3

未実現
評価損益
当期計上額

a コンシューマー

12

10.6

42.6

32.0

30.6

b エドテックc エンタープライズ

1
7

0.7
1.6

1.1
1.9

0.4
0.3

0.4
0.0

d フィンテックe フロンティアテック

11
9

4.4
11.0

2.7
11.7

△1.7
0.7

△1.9
1.1

f ヘルステックg ロジスティクス

8
14

2.0
8.5

4.8
18.0

2.8
9.5

1.9
9.0

h プロップテック
i トランスポーテーション

9
10

10.1
26.0

6.2
31.7

△3.9
5.7

1.1
10.0

合計
（別掲）

81

74.9

120.7

45.8

52.2

上場株式（注３）

11

13.0

54.0

41.0

40.5

a Coupangd OneConnect

2.7
0.1

28.0
0.1

25.3
△0.0

24.5
0.0

d ZhongAn Insurance
f Guardant Health

0.2
0.1

0.2
0.9

△0.0
0.8

0.1
0.5

f Relay Therapeutics
f Vir Biotechnology

0.3
0.2

1.0
1.2

0.7
1.0

0.7
0.4

g DoorDashh Opendoor

0.7
0.4

8.3
1.5

7.6
1.1

6.3
1.2

h Viewi AUTO1

1.2
0.7

0.5
2.3

△0.7
1.6

0.1
1.8

i Uber

6.4

10.0

3.6

4.9

非上場株式

70

61.9

66.7

4.8

11.7

合計

81

74.9

120.7

45.8

52.2

②エグジットした投資
投資額
B1

銘柄数

売却額
B2

累計
実現損益
（注1）B3

実現損益
当期計上額

一部エグジット

－

2.4

4.7

2.3

2.0

全部エグジット7

11

8.4

13.3

4.9

2.0

合計

11

10.8

18.0

7.2

4.0

累計
デリバティブ
決済額
関連損益
C2
C3

デリバティブ
関連損益
当期計上額③投資に係るデリバティブ関連損益デリバティブ
原価
C1
合計（既決済）0.0- 56 -

1.5

1.5

0.0

④投資先からの受取配当金
受取配当金
D2
合計

0.5

累計損益
D3

受取配当金
当期計上額

0.5

0.3

（注１）外部投資家持分および税金等の控除前（注２）当社からSVF１への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した未実現評価損益は含めていません。
（注３）上場株式に付された記号は属するセクターを表しています。当該セクターにおける投資先は掲載された上場株式に限りません。
SVF２の投資の状況
2021年３月31日現在（単位：十億米ドル）
合計（下記①＋②）
累計
投資銘柄数

累計投資額 累計リターン 累計損益（注1）
A1+B1
A2+B2
A3+B3

44

6.7

11.2

4.5

会社名

銘柄数

投資額
（注2）A1

公正価値（注2）A2

累計
未実現
評価損益
A3

未実現
評価損益
当期計上額

上場株式

3

1.6

6.2

4.6

4.7

KE Holdings

1.4

6.0

4.6

4.6

Seer
Qualtrics

0.2
0.0

0.2
0.0

0.0
0.0

0.1
0.0

①エグジット前の投資（当期末に保有する投資）

非上場株式

41

5.1

5.0

△0.1

△0.1

合計

44

6.7

11.2

4.5

4.6

銘柄数

投資額
B1

売却額
B2

②エグジットした投資
累計
実現損益（注1）B3

実現損益
当期計上額

一部エグジット

－

0.0

0.0

△0.0

△0.0

合計

－

0.0

0.0

△0.0

△0.0

（注１）税金等の控除前（注２）SVF２のエグジット前の投資の投資額および公正価値には、投資の取得対価の一部として受領した他会社の非支配持分に係るものが含まれています。

- 57 -

投資先の上場実績および公表済の上場予定
2021年３月31日現在；投資時に上場済みのものを除く
ファンド

会社名

上場日

上場方式

SVF１

エグジット前の投資
ZhongAn Insurance
Guardant Health2017年９月28日
2018年10月４日

IPO
IPO

Uber
Vir Biotechnology

2019年５月10日
2019年10月11日

IPO
IPO

OneConnect
Relay Therapeutics

2019年12月13日
2020年７月16日

IPO
IPO

DoorDash
Opendoor

2020年12月９日
2020年12月21日

IPO
SPACとの合併

AUTO1
View

2021年２月４日
2021年３月９日

IPO
SPACとの合併

CoupangCompass

2021年３月11日
2021年４月１日

IPO
IPO

WeWork
エグジット済みの投資

2021年７～９月（予定）SPACとの合併9、10

Ping An Good Doctor
Slack
10x Genomics

2018年５月４日
2019年６月20日
2019年９月12日

IPO
ダイレクトリスティング
IPO

KE Holdings
Seer

2020年８月13日
2020年12月４日

IPO
IPO

Qualtrics
Berkshire Grey
eToro

2021年１月28日
2021年４～６月（予定）2021年７～９月（予定）

IPO

SVF２

エグジット前の投資

SPACとの合併10、11
SPACとの合併10、129

2021年３月26日（米国時間）にWeWorkとSPACであるBowXとの合併が発表されました。詳細は「(a)持株会社投資事業
参照ください。

10

これらの合併は、それぞれのSPACの株主の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を条件とします。2021年５月12日現在、これらの合併は未了です。

11

2021年２月24日（米国時間）にBerkshire Grey, IncとSPACであるRevolution Acceleration Acquisition Corpとの合併が発表されました。

12

2021年３月16日（米国時間）にeToro Group Ltd.とSPACであるFinTech Acquisition Corp. Vとの合併が発表されました。

- 58 -

WeWorkへの投資」をご（c）ソフトバンク事業
１．セグメント利益が前期比4.0％増加：Zホールディングス㈱と法人向け事業が好調に推移
２．2021年３月１日付でZホールディングス㈱とLINE㈱が経営統合（単位：百万円）
３月31日に終了した１年間
2020年

2021年

増減

増減率

4,862,484

5,204,350

341,866

7.0％

815,617

847,933

32,3164.0％

減価償却費及び償却費△701,984△729,914△27,930

4.0％

投資損益
財務費用

9,720
△60,155

1,433△64,322△8,287△4,167△85.3％
6.9％

持分法による投資損益（注１）
デリバティブ関連損益△41,839△45,048△3,209

－

△20

410

430

－

売上高
セグメント利益（税引前利益）（投資損益を除く）（注１）主にPayPay㈱に係る持分法投資損失です。ソフトバンク㈱においては、PayPay㈱は持分法適用会社に分類されていますが、ソフトバンクグループ㈱においては、PayPay㈱は2018年６月の設立から一貫して子会社として連結されており、その業績は「その他」に含まれています。このため、ソフトバンク事業で認識したPayPay㈱に係る持分法投資損失はセグメント情報の「調整額」で消去されています。
＜業績全般＞
セグメント利益は、Zホールディングス㈱や法人向け事業が好調に推移したことなどにより、前期比32,316百万円（4.0％）増加の847,933百万円となりました。一方、WeWork Japan合同会社における持分法投資の減損損失の計上や、投資損益の悪化などのマイナス影響がありました。
Zホールディングス㈱は主に2019年11月の㈱ZOZO子会社化および既存イーコマース事業の増収の影響で増益となりました。また、法人向け事業は、モバイル売上の増加に加えて、新型コロナウイルス感染拡大を受けてテレワーク関連商材の需要が伸びたことでクラウドサービスやセキュリティソリューションの売上が増加し、増益となりました。なおコンシュ
ーマ向け事業は、主に販売手数料が減少したことや、「半額サポート」13に係る契約負債の取り崩しを売上に計上したことがそれぞれ利益に貢献した結果、増益となりました。
Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合が完了
2021年３月１日にZホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合が完了しました。ソフトバンク㈱はこの統合を、「Beyond
Carrier」戦略において重要な役割を果たすZホールディングス㈱の成長を加速し、5G時代における新しいビジネス機会を創出しながら企業価値向上に資する重要な取引と位置付けています。統合後のZホールディングス㈱は、データやAIを活用し、満たされていないお客さまのニーズを把握しながら社会課題の解決に挑みます。

13 対象スマートフォンを48カ月の分割払い（48回割賦）で購入し、25カ月目以降に利用端末と引き換えに指定の端末に機種変更すると、その時点で残っている分割支払金の支払いが免除されるプログラム- 59 -

（d）アーム事業
１．将来のプロセッサー・ファミリーの基盤となる新テクノロジーを発表◆ 当第４四半期に、今後リリースするプロセッサー・ファミリーの基盤となる「Armv9」アーキテクチャーを発表。
スマートフォンやコンシューマー・エレクトロニクス、エンタープライズ向け製品に対して、より高い性能と強固なセキュリティやプライバシー、機密性を提供。前世代からの大幅な進化が価格引き上げの機会をもたらし、
短期的にはライセンス収入、「Armv9」ベース製品の出荷開始後にはロイヤルティー収入のけん引を期待
２．テクノロジー・ポートフォリオの広がりが業績に貢献◆ 売上高が前期比6.5％増－ロイヤルティー収入が前期比16.7％増（米ドルベース）：主に5G用スマートフォンやネットワーク機器向けチップの出荷の大幅増加が貢献、サーバー向けチップの出荷増も寄与－ロイヤルティー以外の収入が前期比1.7％減（米ドルベース）：期初、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う先行き不透明感によりライセンス契約が一時的に低迷するも、買収以降に拡充したアームのテクノロジー・ポー
トフォリオに対する需要が堅調に推移◆ セグメント損失が前期から拡大：アーム全株式のNVIDIAへの売却契約締結に伴い株式報酬費用が増加（単位：百万円）
３月31日に終了した１年間
2020年

2021年

増減

増減率

売上高

197,066

209,848

12,7826.5％

セグメント利益（税引前利益）△11,105△33,873△22,768－（注１）当第４四半期に、アーム全株式のNVIDIAへの売却契約の対象外であるISG（Internet-of-Things Services
Group；IoTに関連するサービスグループ）事業は、それ以外のアーム事業とは別に管理することが決定されました。これに伴い、当期のアーム事業はISG事業を除くアームの業績を表示し、前期の業績についても同様に遡及修正を行っています。
（注２）セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当期は48,108百万円、前期は50,544百万円含まれています。
＜事業概要＞
アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。現在アームは既存市場でのシェアの維持・獲得および新規市場でのシェア獲得に向けて新技術の開発を目指しており、技術関連人員の増強により研究開発投資を加速することで、技術力の強化を図っています。
市場の動向とその影響
アームの業績は半導体市場の動向に強く影響を受けることがあります。半導体市場は現在、貿易摩擦や特定企業への制裁などの外部要因に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の変動による影響にさらされています。今後、これらの影響により、コンシューマー・エレクトロニクスの出荷数が弱含んだ場合にはロイヤルティー収入の押し下げ要因となる可能性があるほか、収入減に直面したライセンシーが新規ライセンス契約の締結を延期する動向が生じた場合にはライセンス収入も押し下げられる可能性があります。しかしながら、このような事象がいつ発生し、半導体業界全体やアームにどのような影響を及ぼすかを見通すことは困難です。
足元でこうしたリスクは残るものの、市場環境が上向くにつれ、アームは成長を続けていくものと見込んでいます。さらに今後テクノロジーの高度化が進むにつれ、アームのテクノロジーが活用される機会は長期的に拡大していくと期待しています。

- 60 -

＜業績全般＞
売上高（米ドルベース）
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
（単位：百万米ドル）
３月31日に終了した１年間

テクノロジー・ロイヤルティー収入
テクノロジー・ロイヤルティー以外の収入
売上高合計

2020年

2021年

増減

増減率

1,095

1,278

183

16.7％

714

702

△12

△1.7％

1,809

1,980

171

9.5％

当期の売上高は、テクノロジー・ロイヤルティー収入の増加により、前期から171百万米ドル（9.5％）増加しました。
テクノロジー・ロイヤルティー収入
テクノロジー・ロイヤルティー収入は前期から183百万米ドル（16.7％）増加しました。ライセンシーによる5Gスマー
トフォンの出荷と5G基地局へのネットワーク機器の導入が大幅に増加したことに加えて、サーバー向けチップの出荷増加も増収に寄与しました。
テクノロジー・ロイヤルティー以外の収入
テクノロジー・ロイヤルティー以外の収入（ライセンス収入およびソフトウエア・サービス収入）は前期から12百万米ドル（1.7％）減少しました。主に、当第１四半期において新型コロナウイルス感染症の影響による先行きの不透明感があった中、顧客によるライセンス契約が低迷したことによるものです。一方、半導体販売の堅調な推移が明らかになるにつれ、当第２四半期以降はアームのテクノロジーに対する需要が回復し、当該収入は前年同期を上回り続けています。当社による買収以降アームが研究開発投資を強化してきた結果、アームは、サーバーや車載エレクトロニクス、AIアクセラ
レーションなどに最適化されたプロセッサーをも含む、幅広いテクノロジー・ポートフォリオを持つに至りました。これ
により、より多様な顧客がアームのテクノロジー・ライセンス契約を締結し、既存の顧客はより多くのアームのテクノロ
ジーを選択することが可能となり、ライセンス収入をけん引しています。これらのライセンスには、サーバーチップ用やスマートフォン、ネットワーク機器、産業用ロボットや自動運転車などの自律型操作システム用途のプロセッサーに関するものが含まれています。
セグメント利益セグメント利益は、前期から22,768百万円悪化し、33,873百万円の損失となりました。アーム全株式のNVIDIAへの売却契約の締結に伴いアームの従業員に付与済みの株式報酬の公正価値が上昇したことおよび権利確定日の前倒しを見込んだ
ことによる費用（一時的な費用を含む）を計上したことなどによるものです。
なお、アームは研究開発体制の強化に引き続き取り組み、技術関連人員を中心に従業員の採用を進めており、アームの当期末の従業員数は前期末から7.9％増加しました。

- 61 -

＜営業概況＞
ロイヤルティー・ユニット14（単位：億個）
12月31日に終了した１年間
2019年

2020年

増減

増減率

222

250

28

12.7％

ロイヤルティー・ユニット出荷数（ライセンシーからの報告に基づく実績ベース）

2020年１～12月期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は250億個となり、過去最高の年間出荷数となりました。アームが関連する半導体市場のチップ出荷数が前年同期から6.7％15増加する中、アームのロイヤルティー・ユニットの出荷数は12.7％増加しました。

ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2020年１～12月期までの出荷実績を掲載しています。一方、ロイヤルティー収入
は、出荷が発生する四半期に見積りに基づいて計上しています。
15 World Semiconductor Trade Statistics（WSTS）、2021年４月時点。プロセッサー技術を含まないメモリーおよびアナログチップを除く。同
データはWSTS Inc.のヒアリングに協力をした半導体企業からの情報を元に作成されています。
14- 62 -

＜技術開発＞
アームは以下を重点投資分野とし、モバイル事業および潜在的成長性の高い事業におけるテクノロジーの開発に取り組んでいます。
重点投資分野と主な進捗
モバイルコンピューティング
オポチュニティー： モバイル端末用メインチップの市場シェアは既に95％超

当第１四半期ロイヤルティー単価が長年にわたり上昇傾向： ハイエンドスマートフォン向けに、プロセッサー、機械学習アクセレレーター、グラフィ

当第２四半期

ックプロセッサーを含む新テクノロジーシリーズを発表： 2022年に顧客へ納入予定の２つの新プロセッサーを発表。AIアルゴリズムや拡張現実への最適化やセキリュティー機能の強化により、パフォーマンスの向上を実現

当第３四半期： ・Qualcomm Technologies, Inc.が、アームの「Cortex-X1」プロセッサーをベースにした
次世代5Gスマートフォン向けSnapdragon 888チップを発表
・MediaTek Inc.が、アームの「Cortex-A78」プロセッサーと「Mali G57」グラフィックプ
ロセッサーをベースに、Chromebookなどの次世代モデル向けに設計されたMT8195チップ
セットを発表当第４四半期： ・将来のプロセッサー用の最新アーキテクチャー「Armv9」を発表。
・MediaTek Inc.が、「Armv9」の採用と、同テクノロジーを初搭載したチップが2021年後半に発売され、2022年に出荷されるスマートフォンから搭載可能であることを発表

インフラ
オポチュニティー： ネットワーク・インフラの市場シェアが拡大、データセンター用サーバーの市場シェアも

当第１四半期確立中： ・アームのサーバー向けテクノロジーを搭載した理化学研究所と富士通㈱共同開発のスー
パーコンピューター「富岳」が、スーパーコンピューターの計算速度を競うランキング「TOP500」で世界第１位を獲得
・Amazon Web Services Inc.が、アームのテクノロジーを搭載した同社Graviton2で、コン
ピューティングおよびメモリー集約型アプリケーションに最適化した２つの新サービス

当第２四半期を提供開始： ２つの新プロセッサーを発表。高性能コンピューティングをターゲットとした「Neoverse
V1」と、電力効率に優れたデータセンターやエッジ・コンピューティング向けの「Neoverse V2」

当第３四半期： Amazon Web Services Inc.が、同社Graviton2を基に、アームのテクノロジーを使用しない
前世代から価格性能比で最大40％向上した、ネットワーキングアプリケーションに最適化した新サービスを提供開始

当第４四半期： NVIDIAが、同社のGPUテクノロジーとアームのCPUテクノロジーを組み合わせた新チップ
Graceと、スイス国立スーパーコンピューティングセンターによる同新チップを活用したスーパーコンピューター構築を発表- 63 -

自動車
オポチュニティー： 自動車のスマート化に伴い高度処理能力の需要が上昇する中、アームのテクノロジーは省

当第１四半期電力性で好位置に付け、多くの自動車向けチップ開発企業とライセンス契約を締結済み： インフォテインメントやダッシュボードなどの車載アプリケーション間でグラフィックプ
ロセッサーが共有できるソフトウエアの新規開発を発表。AUDI AGやSamsung Electronics
Co., Ltd.などが2022年発売予定の自動車にアームのグラフィックスIPを導入予定

当第２四半期

当第３四半期： ３つの新プロセッサーを発表。産業用ロボットや自動運転車などの自律型操作システムの安全性・信頼性向上に向けて開発された「Cortex-A78AE」、「Mali-G78AE」、「MaliC71AE」： 自動車向けテクノロジーの大手プロバイダーTelechips Inc.が、同社の次世代車載向けチップへの「Mali-G78AE」グラフィックプロセッサー、「Cortex-A76」プロセッサー、「Ethos-N78」AIプロセッサーなどのアームのテクノロジーの採用を発表

IoT
オポチュニティー： IoTの真価発揮に不可欠な安全性や堅牢性を追求し、IoT機器ネットワーク内での安全なデータ管理用テクノロジーを開発

当第２四半期： IoT端末とネットワークをつなぐIoTゲートウェイやエッジサーバーを実現する新市場分野であるコンピュテーショナル・ストレージ16専用に設計された「Cortex-R82」プロセッサーの導入を発表当第３四半期： NXP Semiconductors N.V.が、同社の産業用およびIoTエッジ向けの製品群i.MXをアームの「Ethos」AIプロセッサーを実装して拡充することを発表

当第４四半期： STMicroelectronics N.V.とSilicon Laboratories Inc.が、IoTネットワークのサイバー攻撃に対する堅牢性を高める、アームのテクノロジーを搭載したIoT機器向け高セキュリティ
チップを発表16

演算機能を搭載したデータ記憶装置- 64 -

（e）その他（単位：百万円）
３月31日に終了した１年間
2020年

2021年

増減

増減率

205,772

238,591

32,81915.9％

セグメント利益（税引前利益）△299,703

92,625392,328－

減価償却費及び償却費△46,587△42,954

3,633

△7.8％

投資損益

△59,626

289,241

348,867－

財務費用△17,018△16,621

397

△2.3％

持分法による投資損益△30,169

21,57851,747－2,594△3,972△6,566－

売上高

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（注）当期より、アームのISG事業の業績を含めて表示しています。また、前期についても同様に遡及修正して表示しています。
その他のセグメント利益は92,625百万円となりました。ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドおよびFortress
Investment Group LLC（以下「フォートレス」）の税引前利益がそれぞれ188,883百万円、57,107百万円となった一方、
PayPay㈱の税引前損失が72,650百万円となりました。
これらの業績および事業の概況は以下の通りです。
・ラテンアメリカにおけるファンド事業
ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドの投資先の公正価値が前期末から上昇したことにより投資利益が196,556百万円となり、188,883百万円の税引前利益を計上しました。当期末における同ファンドの保有投資銘柄数は37銘柄、累計投資額は2,605百万米ドル、公正価値は合計4,013百万米ドルとなりました。なお、当第４四半期に、ラテンアメリカにおけるファンド事業子会社がスポンサーとして設立したSPAC１社がNASDAQに新規上場しました。
・フォートレス
同社が保有する投資の公正価値が上昇したことにより投資利益が88,411百万円となり、57,107百万円の税引前利益を計上しました。当期において、同社の子会社である５社のSPACが新規上場し、そのうち１社は事業会社と合併し連結対象から除外されました。また、１社は事業会社との合併計画を発表しました。SPACに関する詳細は「第５ 経理の状況、１
連結財務諸表等、連結財務諸表注記８．当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company」をご参照ください。
・PayPay㈱日本でスマートフォン決済サービスを手掛ける同社は、ユーザー獲得と利用促進を目的としたキャンペーンやサービス
利用可能店舗の拡大に引き続き取り組んだことなどにより72,650百万円の税引前損失を計上しました。なお、同社の決済サービスは、当期の決済回数が20.39億回（前期比2.5倍）に達するなど、順調に拡大を続けています。

「その他」に含まれるPayPay㈱の業績（単位：百万円）
３月31日に終了した１年間

売上高
税引前損失

2020年

2021年

増減

増減率

9,159

29,986

20,827227.4％△82,217△72,650

9,567－- 65 -

（２）財政状態
１．4.5兆円プログラムと主な影響◆ 資産売却および資金化①Tモバイル株式の一部売却および資金化（注１）－売却後に引き続き保有する同社株式１兆4,744億円（当期末時点）を投資有価証券に計上－同社株式を担保に43.8億米ドルの借入れ（マージン・ローン）を実施。
うち、23億米ドルを4.5兆円プログラムによる手取金に算入②アリババ株式を活用した複数の先渡売買契約の締結－2020年４月から８月にかけて同社株式を利用した複数の先渡売買契約を締結後、2020年10月および11月に先渡売買契約の契約変更を実施。前期契約分と合わせ株式先渡契約金融負債を合計３兆857億円（当期末時点）計上③ソフトバンク㈱株式の一部売却－支配継続子会社に対する持分変動9,324億円（資本剰余金の増加）◆ 負債の削減

ソフトバンクグループ㈱がシニアローン3,000億円の期限前返済およびコミットメントラインによる借入金3,100億円を返済したほか、国内無担保社債1,676億円（額面総額）および外貨建て社債9.8億米ドルおよび9.0億ユー
ロ（額面総額、合計2,249億円）を買入れ◆ 自己株式の取得

当期に自己株式を合計２兆2,262億円取得（うち、4.5兆円プログラムに基づく取得額１兆7,422億円）
２. 資産運用子会社に係る主な投資および資金調達の状況（注２）－上場株式投資：資産運用子会社からの投資 6,582億円
資産運用子会社における担保差入有価証券 １兆4,273億円－デリバティブ投資：資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産 1,881億円
資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債 147億円－資金調達：アリババ株式を担保に60.0億米ドルを借入れ（マージン・ローン）
３. FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資の帳簿価額は13兆6,468億円（前期末比６兆7,545億円増
加)（注３）
投資先の公正価値上昇などにより、SVF１からの投資の帳簿価額は前期末比５兆7,216億円、SVF２からの投資の帳簿価額は前期末比１兆329億円、それぞれ大幅に増加

４. Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合
支配獲得日においてLINE㈱17に係るのれん6,171億円および識別可能な無形資産（顧客基盤と商標権）合計4,070億円を計上（注１）スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併およびTモバイル株式の一部売却取引の詳細については、「（１）経営成績 ＜4.5兆円の資産の売却または資金化の方針（4.5兆円プログラム）＞ １．スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併完了、およびTモバイル株式の一部売却等」をご参照ください。
（注２）詳細は「（１）経営成績 b. セグメントの経営成績（a）持株会社投資事業」をご参照ください。
（注３）アームは当社の子会社であるため、同社への投資はSVF１からの投資に含まれません。

17

子会社を含みます。

- 66 -

（単位：百万円）
2020年
３月31日

2021年
３月31日

増減

増減率

資産合計

37,257,292

45,750,453

8,493,161

22.8％

負債合計

29,884,375

33,794,860

3,910,485

13.1％

資本合計

7,372,917

11,955,593

4,582,676

62.2％

（a）資産

（単位：百万円）
2020年
３月31日

2021年
３月31日

増減

現金及び現金同等物

3,369,015

4,662,725

1,293,710

Ａ

営業債権及びその他の債権

2,072,326

2,216,434

144,108Ｂ

資産運用子会社からの投資－

658,227

658,227

Ｃ

資産運用子会社における担保差入有価証券－

1,427,286

1,427,286

Ｄ

資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産－

188,056

188,056Ｅ

その他の金融資産

313,487

1,055,222

741,735

Ｆ

棚卸資産

185,097

126,830△58,267

その他の流動資産460,970446,739△14,231

売却目的保有に分類された資産

9,236,048

38,647△9,197,401

流動資産合計

15,636,943

10,820,166△4,816,777

有形固定資産1,264,516

1,668,578

404,062

使用権資産

1,293,692

1,147,020△146,672

のれん

3,998,167

4,684,419

686,252

Ｉ

無形資産

1,985,972

2,308,370

322,398

Ｊ

契約獲得コスト
持分法で会計処理されている投資
FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資
SVF１
SVF２
投資有価証券Ｇ
Ｈ

212,036

246,996

34,9603,240,361

4,349,971

1,109,610

ＫＬ

6,892,232

13,646,774

6,754,542

6,681,671

12,403,286

5,721,615

210,561

1,243,488

1,032,927

1,211,511

3,706,784

2,495,273

Ｍ

59,278

908,660

849,382Ｎ

1,100,694

1,919,262

818,568

Ｏ

繰延税金資産221,371

206,069△15,302

その他の非流動資産

140,519

137,384△3,135

非流動資産合計

21,620,349

34,930,287

13,309,938

資産合計

37,257,292

45,750,453

8,493,161

デリバティブ金融資産
その他の金融資産- 67 -

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

流動資産
Ａ 現金及び現金同等物

主に4.5兆円プログラムに基づく資産売却および資金化により増加しました。詳細については、下記「（別掲）エンティティ別の現金及び現金同等物」および「(３)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

Ｂ 営業債権及びその他の債権 ・㈱ジャパンネット銀行（現PayPay銀行㈱）の債権（銀行業のコール・ローンや貸出金）およびワイジェイカード㈱の営業債権が増加しました。
・前期末にブライトスターの営業債権143,000百万円が計上されていましたが、当期に同社は子会社から除外されました。
Ｃ 資産運用子会社からの

SB Northstarが当期末に保有する上場株式の公正価値を計上しました。

投資
Ｄ 資産運用子会社における担 SB Northstarの当期末における担保差入有価証券を別掲して表示しています。
保差入有価証券Ｅ 資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産

Ｆ その他の金融資産

SB Northstarが当期末に保有する上場株式に係る買建コールオプションなどの公正価値を計上しました。
・アリババ株式を活用した先渡契約のうちカラー契約の一部を2021年４月に早期解約す
るにあたり、当期末において当該契約に係る当該解約手続きに必要な資金361,355百万円を拘束性預金として計上しました。詳細は「第５経理の状況、１

連結財務諸表等、連結財務諸表注記25．有利子負債」をご参照ください。また、契約期限が１年以内となった契約に係るデリバティブ金融資産を非流動資産から振替え、359,115百万円を計上しました。
・SB Northstarは借入を利用した投資の取得取引、売建信用取引およびトータル・リタ
ーン・スワップ取引において、担保を差し入れています。当期末に差入証拠金14,685
百万円、拘束性預金111,787百万円を計上しました。

Ｇ 売却目的保有に分類された ・前期末にスプリントを売却目的保有に分類された処分グループに分類し、同社の資産
資産を区分して表示していましたが、当期首において同社を子会社から除外しました。
・当期にBoston Dynamics, Inc.を売却目的保有に分類された処分グループに分類したことに伴い、同社の資産を区分して表示しています。

- 68 -

科目

前期末からの主な増減理由

非流動資産
Ｈ 有形固定資産

・ソフトバンク㈱が5G向けを含む通信設備を取得しました。
・海外で自然エネルギー発電事業を展開する子会社が、発電所建設を進めました。

Ｉ のれん

・Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合に伴い、支配獲得日にLINE㈱17に係るのれん617,077百万円を認識しました。詳細は「第５経理の状況、１

連結財務諸表等、連結財務諸表注記10．企業結合 LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディ
ングス㈱の経営統合」をご参照ください。
・米ドルの為替換算レートが円安となったことにより、アームののれんが78,619百万円
増加しました。
Ｊ 無形資産・Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合に伴い、支配獲得日にLINE㈱17に係る識別可能な無形資産406,964百万円（顧客基盤と商標権の合計）を認識しました。詳細は「第５経理の状況、１

連結財務諸表等、連結財務諸表注記10．企業結合 LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合」をご参照ください。
・規則的な償却などにより、アームのテクノロジーや顧客基盤などの無形資産が減少しました。
Ｋ 持分法で会計処理

アリババの持分法投資利益を計上しました。

されている投資Ｌ FVTPLで会計処理されてい・SVF１が、当期末に保有する投資の公正価値の上昇を反映して、未実現評価益

るSVF１およびSVF２からの5,478,148百万円（純額）を計上しました。
投資・SVF２が、合計47億米ドルの新規および追加の投資を行ったほか、当期末に保有する投資の公正価値の上昇を反映して未実現評価益490,255百万円（純額）を計上しました。
SVF１およびSVF２における投資の状況の詳細は「（１）経営成績 b. セグメントの経営成績（b）SVF１等SBIAの運営するファンド事業」をご参照ください。
Ｍ 投資有価証券

・Tモバイル株式の一部売却後に引き続き保有する同社株式1,474,356百万円を計上しました（2020年６月26日の当初認識後、当期末までに同社株式の公正価値が219,608百
万円上昇）。詳細は「（１）経営成績 ＜4.5兆円の資産の売却または資金化の方針（4.5兆円プログラム）＞ １．スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併完了、およびT
モバイル株式の一部売却等」をご参照ください。
・ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドの投資の帳簿価額が、保有する投資先の公正価値上昇ならびに新規および追加投資により、327,537百万円増加しました（当期末残高：441,008百万円）。
・Social Finance, Inc.およびLemonade, Inc.への投資の公正価値上昇を反映し、未実
現評価益をそれぞれ124,420百万円、72,994百万円計上しました。

Ｎ デリバティブ金融資産・スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引の対価として受領した、一定の条件を満たした場合に当社が無償でTモバイル株式を取得できる権利について、デリバティブ
金融資産460,709百万円を計上しました（本合併取引時から当期末までに公正価値が264,395百万円上昇）。
・アリババ株式を利用した複数の先渡売買契約に係るデリバティブ金融資産が339,550
百万円増加しました。詳細については「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記25．有利子負債」をご参照ください。

- 69 -

科目

前期末からの主な増減理由

Ｏ その他の金融資産・当社子会社がスポンサーとして設立したSPAC（当期末までに上場し、かつ事業会社との合併が未了のもの）が新規上場により調達した資金について、当期末におけるMoney Market Fundでの運用残高が含まれています。詳細については「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記８．当社が設立したSpecial Purpose
Acquisition Company」をご参照ください。
・㈱ジャパンネット銀行（現PayPay銀行㈱）において、住宅ローン債権が増加しました。
・WeWork投資用100％子会社が買い受けたWeWorkの無担保債券について、11.7億米ドル
を長期貸付金として計上しました。詳細については「（１）経営成績 b. セグメントの経営成績（a）持株会社投資事業資」をご参照ください。

- 70 -

WeWork投資用100％子会社からWeWorkへの投融（別掲）エンティティ別の現金及び現金同等物（単位：百万円）
2020年

2021年

３月31日

３月31日

増減

1,461,291

2,202,730

741,439

1,455,385

1,948,177

492,792

5,906

33,27227,366－221,281

221,281

186,028

67,580△118,448

SVF２

1,193

63,47062,277

SBIA

38,51725,895△12,622

ソフトバンク㈱148,127

302,539

154,412

Zホールディングス㈱（注２）242,977

420,941

177,964

その他（注３）752,704

861,412

108,708

その他

538,178

718,158

179,980

合計

3,369,015

4,662,725

1,293,710

ソフトバンクグループ㈱／資金調達を行う100％子会社等（注１）／SB Northstar
ソフトバンクグループ㈱資金調達を行う100％子会社等（注１）
SB Northstar
SVF１等SBIAの運営するファンド事業
SVF１

ソフトバンク事業（注１）資金調達を行う100％子会社であるスカイウォークファイナンス合同会社、West Raptor Holdings, LLC、West
Raptor Holdings 2, LLC、Skybridge LLC、Skylark 2020 Holdings Limited、Scout 2020 Holdings Limited、
Tigress 2020 Holdings Limited、ムーンライトファイナンス合同会社およびDelaware Project 6 L.L.C.を含みます。
（注２）ヤフー㈱およびLINE㈱を含みます。
（注３）㈱ジャパンネット銀行（現PayPay銀行㈱）を含みます。同社の現金及び現金同等物の当期末残高は306,599百万円でした。

- 71 -

（b）負債（単位：百万円）
2020年

2021年

３月31日

３月31日

増減

3,845,153
378,383

7,735,239
307,447

3,890,086△70,936

873,087
24,691

1,109,240－

236,153△24,691

1,585,326－

1,970,275
14,673384,949
14,673

デリバティブ金融負債
その他の金融負債

9,267
248,010322,21351,285

312,946△196,725

Ａ

未払法人所得税
引当金

164,298
11,448391,930
24,939227,632
13,491

Ｂ

その他の流動負債
売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債

596,4996,454,971

952,443
11,271355,944△6,443,700

ＣＤ

流動負債合計14,191,133

12,890,955△1,300,178

有利子負債

9,286,729

10,777,736

1,491,007

リース負債
SVF１における外部投資家持分

761,9434,559,728

727,554
6,601,791△34,389
2,042,063

デリバティブ金融負債
その他の金融負債

128,075
77,20732,692415,407△95,383
338,200

Ｅ

引当金
繰延税金負債

88,791
711,216

110,586
2,030,651

21,795
1,319,435

Ｆ

有利子負債
リース負債
銀行業の預金SVF１における外部投資家持分
営業債務及びその他の債務
資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債

その他の非流動負債

79,553

207,488

127,935

非流動負債合計

15,693,242

20,903,905

5,210,663

負債合計

29,884,375

33,794,860

3,910,485

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

流動負債
Ａ デリバティブ金融負債

ドイツテレコムが受領した、当社が保有するTモバイル株式を対象とする株式購入オプ
ションについて、デリバティブ金融負債204,821百万円を計上しました。

Ｂ 未払法人所得税

主にソフトバンク㈱株式の一部売却に伴い、売出人のソフトバンクグループジャパン㈱で生じた売却益などに対する未払税金相当額を計上しました。

Ｃ その他の流動負債

・ソフトバンクグループジャパン㈱からのソフトバンクグループ㈱への配当に係る源泉所得税の支払見込額245,053百万円を計上しました。
・アーム全株式売却に係る前受金12.5億米ドルを計上しました。アーム全株式の売却契約の詳細は「（１）経営成績 ＜アーム全株式の売却契約の締結＞」をご参照ください。

Ｄ 売却目的保有に分類された ・前期末にスプリントを売却目的保有に分類された処分グループに分類し、同社の負債資産に直接関連する負債を区分して表示していましたが、当期首において同社を子会社から除外しました。
・当期にBoston Dynamics, Inc.を売却目的保有に分類された処分グループに分類したことに伴い、同社の負債を区分して表示しています。

- 72 -

科目

前期末からの主な増減理由

非流動負債
Ｅ その他の金融負債

当社子会社がスポンサーとして設立したSPAC（当期末までに上場し、かつ事業会社との合併が未了のもの）に係るスポンサー以外の出資者の持分が含まれています。詳細については「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記８．当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company」をご参照ください。

Ｆ 繰延税金負債

ソフトバンクグループ㈱において、繰延税金負債が増加しました。

- 73 -

（別掲）連結有利子負債およびリース負債（流動負債および非流動負債の合計）（単位：百万円）
2020年

2021年

３月31日

３月31日

増減

8,247,063

12,984,650

4,737,587

6,528,734

6,158,350△370,384

1,388,240
5,034,494

1,152,934
4,745,549△235,306△288,945－
106,000

13,367
246,500

13,367140,500

1,718,329
1,522,228

4,959,779
1,874,040

3,241,450
351,812

196,101－

3,085,739
1,866,521

2,889,638
1,866,521－

1,866,521

1,866,521

581,543
581,543444,227444,227△137,316△137,316

535
535

363
363

△172
△172

ソフトバンク㈱借入金

3,828,904
2,856,027

4,166,323
3,037,229

337,419
181,202

社債
リース負債

40,000832,877

260,000
706,393

220,000△126,484

100,000
839,042

162,701
1,030,980

62,701
191,938

借入金
社債

463,598354,327

442,406
543,992△21,192
189,665

リース負債
その他

21,117413,127

44,582494,747

23,465
81,620

その他の有利子負債

259,801

334,91775,116

リース負債

102,193

91,769△10,424

14,272,208

19,547,976

5,275,768

ソフトバンクグループ㈱／資金調達を行う100％子会社（注１）／SB Northstar
ソフトバンクグループ㈱
借入金
社債
リース負債
コマーシャル・ペーパー
資金調達を行う100％子会社（注１）
借入金
株式先渡契約金融負債
SB Northstar
借入金
SVF１等SBIAの運営するファンド事業
SVF１
借入金
SBIA
リース負債
ソフトバンク事業

コマーシャル・ペーパー
Zホールディングス㈱（注２）

その他

合計

（注１）スカイウォークファイナンス合同会社、West Raptor Holdings, LLC、West Raptor Holdings 2, LLC、
Skybridge LLC、Skylark 2020 Holdings Limited、Scout 2020 Holdings Limited、Tigress 2020 Holdings
Limited、ムーンライトファイナンス合同会社およびDelaware Project 6 L.L.C.の有利子負債を記載しています。これらのうち、Delaware Project 6 L.L.C.の有利子負債以外はソフトバンクグループ㈱に対して全額がノンリコースです。Delaware Project 6 L.L.C.の有利子負債43.8億米ドルは例外的にソフトバンクグループ㈱が20.2億米ドルを上限に保証しています。なお、ソフトバンクグループ㈱が当該保証を履行する前提条件として、金融機関はまず当該借入れの担保に供されているアリババ株式から最大限回収を図ることが義務付けられています。
（注２） ヤフー㈱およびLINE㈱を含みます。

- 74 -

前期末からの主な会社別の増減理由
ソフトバンクグループ㈱／資金調達を行う100％子会社／SB Northstar
ソフトバンクグループ㈱・借入金
シニアローン3,924億円（借入額面総額、うち期限前返済※分3,000億円）を返済しました。また、2021年３月にコミットメントラインによる借入金3,100億円を返済※しました。一方、手元資金の拡充を目的に当第４四半期に5,400億円の短期借入れを行いました。
・社債
国内無担保社債1,676億円（額面総額）および外貨建て社債9.8億米ドルおよび9.0億ユーロ（額面総額、合計2,249億円）を買入れた※ほか、国内無担保社債合計1,500億円を満期償還しました。一方、リファイナンスを目的に国内ハイブリッド社債1,770億円を新規発行しました。
・コマーシャル・ペーパー
1,405億円増加しました。
※4.5兆円プログラムに基づく負債削減の一環として実行（資金調達を行う100％子会社）
スカイウォークファイナンス合同会社
・アリババ株式を活用した借入れ（マージン・ローン）として、2020年７月に94.4億米ドルを返済した後、2021年３月に81.3億米ドルを借入れました。
West Raptor Holdings, LLC、West Raptor Holdings 2, LLC、Skybridge LLC、Skylark 2020 Holdings Limited、
Scout 2020 Holdings Limited、Tigress 2020 Holdings Limited
・2020年４月から８月にかけて、保有するアリババ株式を利用した複数の先渡売買契約を金融機関との間で締結したことに伴い、前期契約分を含めて当期末において株式先渡契約金融負債3,085,739百万円を計上しました。なお、当第３四半期に契約の一部（前期契約分も含む）について契約変更を行ったことに伴い、変更された契約に係る株式先渡契
約金融負債1,382,751百万円の認識を中止する一方、新たに締結した契約について株式先渡契約金融負債2,179,156百万円を計上しています。詳細については「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記25．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注５）」をご参照ください。
Delaware Project 6 L.L.C.
・Tモバイル株式を活用して43.8億米ドルの借入れ（マージン・ローン）を行いました。
SB Northstar
・上場株式取得を目的とした短期借入金が1,203,925百万円増加しました。
・アリババ株式を活用して60.0億米ドルを借入れました（マージン・ローン）。
SVF１等SBIAの運営するファンド事業
・SVF１のファンド・レベル・ファシリティーによる借入金が、返済により30.8億米ドル減少しました。当期末における借入残高はありません。
・SVF１のポートフォリオ・ファイナンシング・ファシリティーによる借入金が、返済により10.3億米ドル減少しました。
・当第４四半期にSVF１が28.0億米ドルを借り入れました。同借入れは、SVF１が保有するアーム株式のNVIDIAへの売却
完了時の受領対価が返済に充当される予定です。
ソフトバンク事業
ソフトバンク㈱・通信設備のセール・アンド・リースバックを通じた資金調達などにより、借入金が増加しました。
・国内普通社債を合計2,200億円発行しました。
Zホールディングス㈱・Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合に伴い、支配獲得日にLINE㈱17の有利子負債244,248百万円を認識しました。詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記10．企業結合 LINE㈱の取得およびLINEグル
ープとZホールディングス㈱の経営統合」をご参照ください。
・Zホールディングス㈱が短期借入金を返済した一方、国内普通社債を合計2,000億円発行しました。

- 75 -

（c）資本（単位：百万円）
2020年

2021年

３月31日

３月31日

増減

資本金
資本剰余金

238,772
1,490,325

238,7722,618,504－
1,128,179

Ａ

その他の資本性金融商品
利益剰余金

496,876
3,945,820

496,876
8,810,422－
4,864,602

Ｂ

自己株式
その他の包括利益累計額△101,616△362,259△2,290,077
338,329△2,188,461
700,588

Ｃ
Ｄ

205,695

267△205,428

Ｅ

親会社の所有者に帰属する持分合計

5,913,613

10,213,093

4,299,480

非支配持分

1,459,304

1,742,500

283,196

資本合計

7,372,917

11,955,593

4,582,676

売却目的保有に分類された資産に直接関連する
その他の包括利益累計額

Ｆ

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

Ａ 資本剰余金

・ソフトバンク㈱株式の一部売却に伴い、支配継続子会社に対する持分変動932,388百万円を計上しました。
・Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合に伴い、統合後の新会社に対する持分が減
少したことにより、支配継続子会社に対する持分変動245,147百万円を計上しました。

Ｂ 利益剰余金

親会社の所有者に帰属する純利益4,987,962百万円を計上しました。

Ｃ 自己株式・2020年３月13日の取締役会決議に基づき、483,971百万円（102,960千株）取得しました。なお同決議に基づき前期に16,028百万円（4,720千株）取得されています。
・2020年５月15日および６月25日の取締役会決議に基づき、合計1,000,000百万円（合計152,520千株）取得しました。
・取得総額1,000,000百万円を上限とする自己株式取得に関する2020年７月30日の取締役会決議に基づき742,223百万円（80,681千株）取得しました。

Ｄ その他の包括利益累計額

海外を拠点とする子会社・関連会社を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算差額が、主要な通貨の為替換算レートが円安となったことにより、651,960百万円増加
しました。

Ｅ 売却目的保有に分類された ・前期末にスプリントを売却目的保有に分類された処分グループに分類し、同社のその資産に直接関連するその他の包括利益累計額

他の包括利益累計額を区分して表示していましたが、当期首において同社を子会社から除外しました。
・当期にBoston Dynamics, Inc.を売却目的保有に分類された処分グループに分類したことに伴い、同社のその他の包括利益累計額を区分して表示しています。

Ｆ 非支配持分・Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合に伴い、支配獲得日においてLINE㈱17に係る非支配持分264,257百万円を認識したほか、統合後の新会社に対する持分が減少したことにより、非支配持分が434,371百万円増加しました。
・ソフトバンク㈱株式の一部売却に伴い、非支配持分が134,413百万円増加しました。
・当期首において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併完了によりスプリントが当社の子会社ではなくなったことに伴い、同社の非支配持分424,746百万円（前期末時点）を除外しました。
・SB Northstarが純損失を計上したことなどに伴い、非支配持分が152,864百万円減少しました。

- 76 -

（３）キャッシュ・フロー
１．4.5兆円プログラムが終了◆ Tモバイル、アリババ、ソフトバンク㈱の株式の一部売却または資金化を行い、2020年４～９月の６カ月間で5.6兆円の資産売却または資金化を実施◆ 自己株式を2021年３月末までに累計１兆7,422億円取得（4.5兆円プログラム以前の決定分と合わせ当期に自己株式を累計２兆2,262億円取得）。負債削減では、国内社債および外貨建て社債の買入れならびにシニアロー
ンおよびコミットメントラインによる借入金の返済により、当期末までに合計１兆円の負債を削減
２．投資ファンドによる投資活動◆ SVF１およびSVF２による投資の取得による支出8,566億円、SVF１による投資の売却による収入8,564億円◆ ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドによる投資の取得による支出989億円

３．当期から保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的に上場株式等への投資を実施◆ 当初はソフトバンクグループ㈱が直接投資、当第２四半期から資産運用子会社SB

Northstarが受け継いで活動◆ ソフトバンクグループ㈱による投資は投資活動によるキャッシュ・フローに計上

投資の取得による支出△２兆7,054億円、投資の売却または償還による収入6,757億円
Northstarは主たる事業として有価証券の売買を繰り返し行うため、同社による投資は主に営業活動による◆ SB

キャッシュ・フローに計上（単位：百万円）
３月31日に終了した１年間
2020年

2021年

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,117,879

557,250△560,629

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,286,921△1,468,599

2,818,322

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,920,863

2,194,077△726,786（注）非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれています。非継続事業からのキャッシュ・フローについては、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記６．非継続事業」をご参照ください。
（a）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは前期から560,629百万円減少しました。これは主に、法人所得税の支払額が前期から613,371百万円減少したものの、前期に641,013百万円のキャッシュ・イン・フローを計上していたスプリントが当期
首に連結から除外されたことに加え、当期から事業を開始した資産運用子会社SB Northstarが主にデリバティブへの投資における実現損失に伴うキャッシュ・アウト・フローを509,249百万円（連結会社間の取引消去前）計上したことによるものです。
なお、法人所得税の支払額の減少は、前期に、主に2019年３月期に発生したソフトバンク㈱株式売却益などに対し法人
税321,290百万円をソフトバンクグループジャパン㈱が支払ったこと、およびソフトバンクグループジャパン㈱が行ったソフトバンクグループ㈱への配当に対する源泉所得税422,648百万円を納付したことによるものです。後者の源泉所得税は2019年７月に還付されました。

- 77 -

（b）投資活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
科目

主な内容

投資の取得による支出

・ソフトバンクグループ㈱が、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的に、当第△4,186,663百万円

２四半期に資産運用子会社SB Northstarが受け継いで活動する前に流動性の高い上場株式を2,705,425百万円で取得しました。
・ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドが合計98,886百万円の新規および追加の投資を行いました。
・Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合の一環として、ソフトバンク㈱がLINE㈱株式取得のために支出した金額は、純額で175,313百万円です。ただし、LINE㈱の子会社化前にソフトバンク㈱とLINE㈱の間で実施した取引は、連結キャッシュ・フロー計算書上、「投資の取得による支出」と「投資の売却または償還による収入」にそれぞれ総額で表示しています。「投資の取得による支出」には、ソフトバンク㈱が共同公開買付けおよび株式の併合を用いたスクイーズアウト手続
きによりLINE㈱株式を取得するための支出269,134百万円のほか、LINE㈱がZホールディングス㈱株式の公開買付けのために発行した社債（以下「LINE社債」）を
ソフトバンク㈱が引き受けるための支出739,628百万円が含まれています。

投資の売却または償還による収入
3,845,787百万円

・ソフトバンクグループ㈱が、上記の流動性の高い上場株式の一部を売却し675,688百万円を受領しました。
・ソフトバンクグループ㈱が、子会社を通じて保有するTモバイル株式の一部を売却し2,099,746百万円を受領しました。
・上記のLINE㈱の子会社化前にソフトバンク㈱とLINE㈱の間で実施した取引として、「投資の売却または償還による収入」には、ソフトバンク㈱がLINE㈱株式の株式併合を用いたスクイーズアウト手続き等により、LINE㈱株式を売却して得た収入93,821百万円が含まれています。また、ソフトバンク㈱が引き受けたLINE社
債が売却または償還されたことによる収入739,628百万円が含まれています。

SVF１およびSVF２による投資の取得による支出△856,608百万円

・SVF１が既存投資先およびその合弁会社へ合計41億米ドルの追加投資を行いました。
・SVF２が合計40億米ドルの新規および追加の投資を行いました。

SVF１による投資の売却による収入 SVF１がOSIsoft、Uber（一部）、Guardant Health（一部）などの投資を売却しま
856,408百万円した。
有形固定資産及び無形資産の・ソフトバンク㈱が5G向けを含む通信設備を取得しました。

取得による支出

・海外で自然エネルギー発電事業を展開する子会社が、発電所建設を行いました。

△646,888百万円
拘束性預金の預入による支出△351,343百万円

保有するアリババ株式を利用した複数の先渡売買契約のうち、カラー契約の一部の2021年４月の早期解約に先立ち、当該解約手続きに必要な資金33億米ドルを拘束性預金に計上しました。なお、当該早期解約は2021年４月に29億米ドルが支払われ決
済されました。詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注
記25．有利子負債」をご参照ください。

SPACにおける信託口座への預入による支出△350,990百万円

当社子会社がスポンサーとして設立したSPACが新規上場により調達した資金合計
33.0億米ドルが信託口座に預託されました。当該資金は出資条件に基づき、SPACが合併を完了するまでの期間信託口座に預託され、流動性の高い金融商品による運用
のみに利用が制限されています。詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表
等、連結財務諸表注記８．当社が設立したSpecial Purpose Acquisition
Company」をご参照ください。

（注）アーム全株式売却の最終契約締結時に受領した合計20億米ドルのうち前受金12.5億米ドルは、投資活動によるキャ
ッシュ・フローのその他に含まれています。

- 78 -

（c）財務活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
科目

主な内容

短期有利子負債の収支（純額）

・SB Northstarによる上場株式取得を目的とした短期借入金が1,144,502百万

1,575,327百万円（注１）円（純額）増加しました。
・ソフトバンク㈱の短期借入金が255,591百万円（純額）増加しました。

有利子負債の収入
7,965,114百万円
借入れによる収入

・ソフトバンクグループ㈱が1,040,100百万円の短期借入れを行いました。

5,707,162百万円（注２）・スカイウォークファイナンス合同会社が、アリババ株式を活用して81.3億米ドルを借入れました（マージン・ローン）。
・Delaware Project 6 L.L.C.が、Tモバイル株式を活用して43.8億米ドルを借入れました（マージン・ローン）。
・SB Northstarが、アリババ株式を活用して60.0億米ドルを借入れました（マージン・ローン）。
・SVF１が、28.0億米ドルを借入れたほか、ファンド・レベル・ファシリティ
ーにより19.0億米ドルを借入れました。なお、同ファシリティーは融資極度額を14.8億米ドルと設定し、その範囲内での借入れを可能とする融資形態であり、当期においてSVF１は同ファシリティーから複数回の借入れおよび返済を行っています（下記「借入金の返済による支出」参照）。
・ソフトバンク㈱が648,700百万円の短期借入れおよび756,661百万円の借入れを行いました。また、Zホールディングス㈱が231,800百万円の短期借入れおよび150,000百万円の借入れを行いました。

社債発行による収入
597,000百万円

・ソフトバンクグループ㈱が国内ハイブリッド社債を1,770億円新規発行しました。
・ソフトバンク㈱とZホールディングス㈱が、国内普通社債をそれぞれ2,200億円および2,000億円発行しました。

株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入

資金調達を行う複数の当社100％子会社が、保有するアリババ株式を利用した
複数の先渡売買契約を金融機関との間で締結し、総額で154億米ドルを調達し1,660,952百万円ました。

- 79 -

科目

主な内容

有利子負債の支出△5,790,901百万円
借入金の返済による支出△5,223,271百万円（注２）・ソフトバンクグループ㈱が、短期借入金863,250百万円、シニアローン
392,380百万円（うち期限前返済分300,000百万円）を返済しました。
・スカイウォークファイナンス合同会社が、アリババ株式を活用した借入金（マージン・ローン）94.4億米ドルを返済しました。
・SVF１が、ファンド・レベル・ファシリティーによる借入金49.8億米ドル、
ポートフォリオ・ファイナンシング・ファシリティーによる借入金10.3億米ドルを返済しました。
・ソフトバンク㈱が短期借入金592,000百万円および借入金832,676百万円、Z
ホールディングス㈱が短期借入金605,270百万円をそれぞれ返済しました。

社債の償還による支出

ソフトバンクグループ㈱が、国内無担保社債合計1,500億円（額面総額）を満△567,630百万円期償還したほか、国内無担保社債1,676億円（額面総額）および外貨建普通社
債9.8億米ドルおよび9.0億ユーロ（額面総額、合計2,249億円）を買入れました。

SVF１における外部投資家からの払込に SVF１が、キャピタル・コールに対する資金を外部投資家から受領しました。
よる収入979,266百万円
SVF１における外部投資家に対する分配 SVF１が、外部投資家への分配および返還を行いました。
額・返還額△1,362,066百万円
償還オプション付非支配持分からの払込による収入当社子会社がスポンサーとして設立したSPACが、新規上場により外部投資家から合計32.5億米ドルを調達しました。詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財

345,466百万円

務諸表等、連結財務諸表注記８．当社が設立したSpecial Purpose
Acquisition Company」をご参照ください。

非支配持分への子会社持分の一部売却

ソフトバンクグループ㈱が、ソフトバンクグループジャパン㈱を通じて保有すによる収入
1,552,957百万円

るソフトバンク㈱株式の一部を2020年５月および９月に売却しました。

自己株式の取得による支出

ソフトバンクグループ㈱が、2020年３月13日および５月15日、６月25日、７月△2,226,229百万円

30日の各取締役会決議に基づき自己株式を取得しました。

（注１）短期有利子負債の収支には、IFRSにおける「純額によるキャッシュ・フローの報告」の要件を満たした財務活動によるキャッシュ・フローを記載しています。
（注２）借入れによる収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が１年以内の借入金に係る収入が2,378,859百万円、支出が△2,823,336百万円、それぞれ含まれています。

- 80 -

（d）当社の資本の財源および資金の流動性に係る情報
i．ソフトバンクグループ㈱における資本の財源
ソフトバンクグループ㈱は、戦略的投資持株会社として、子会社・関連会社への投資を含む直接投資（子会社を通じた投資を含みます。）または投資ファンド（例えば、SVF１やSVF２）を通じて多数の企業に投資を行っています。また、適切なタイミングでそれらの保有資産を資金化することで回収した資金や投資先からの配当、投資ファンドからの分配金などを、成長戦略に基づき新規投資に充当するほか、適切なタイミングで株主還元や財務改善にも振り向けています。このほか、金融機関からの借入れや社債の発行などによっても、投資活動に必要な資金や負債の返済原資として資金調達をしています。
保有資産の資金化においては、ソフトバンクグループ㈱および子会社や投資ファンドを通じて保有する投資資産の価値はアリババやソフトバンクなどの上場株式が占める比率が高く、ソフトバンクグループ㈱はそれらの上場株式の高い流動性を活かし柔軟に資金化することができます。例えば、保有資産の売却だけではなく、株式先渡売買契約（当期末時点においてはアリババ株式を活用）や、上場株式（当期末時点においてはアリババ、Tモバイル、ソフトバンク）を担保にした借入れ（マージン・ローン）など多様な手段を活用し、保有資産の機動的な資金化を実現しています。また、特にSVF１およびSVF２を通じ数多く行っている未上場株式への投資についても、株式上場を通じてその流動性が高まることにより、売却および資金化の機会の広がりが期待されます。
また、社債の発行においては、円建シニア社債だけではなく米ドルやユーロ建シニア社債、ハイブリッド社債など異なる商品性の債券を発行することで、国内外の様々な市場からの資金調達の機会を確保し、安定的な調達を図っています。
ii．4.5兆円の資産の売却または資金化（4.5兆円プログラム）
ソフトバンクグループ㈱は、2020年３月に株主還元と負債削減などを通じた財務改善のための4.5兆円の当社保有資産の売却または資金化に関する方針（「4.5兆円プログラム」）を決定した後、2020年９月末までに5.6兆円の資産の売却および資金化を完了するなど、当期において速やかに実行に移しました。詳細は「（１）経営成績 ＜4.5兆円の資産の売却
または資金化の方針（4.5兆円プログラム）＞」をご参照ください。
iii．当期における主な投資
当期において、SVF１に対し７億米ドルの出資コミットメントを履行（当期末におけるSVF１に対する出資コミットメン
ト残高は38億米ドル）し、SVF２に対し48億米ドルの出資コミットメントを履行（当期末におけるSVF２に対する出資コミットメント残高は132億米ドル（注））しました。SVF１および SVF２の投資活動の詳細は「（１）経営成績 b. セグメン
トの経営成績（b）SVF１等SBIAの運営するファンド事業」をご参照ください。
この他、当期から、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、流動性の高い上場株式への投資を資産運用子会社であるSB Northstarを中心に行っています。詳細は「（１）経営成績 b. セグメントの経営成績（a）持株会社投資事
業 資産運用子会社からの上場株式等への投資」をご参照ください。
（注）2021年６月23日現在、SVF２への当社の出資コミットメントは、400億米ドルに増額されています。

- 81 -

(４）生産、受注および販売の状況
当社グループのサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない事業も多いため、セグメ
ントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
なお、販売の状況については、「(１）経営成績 ｂ. セグメントの経営成績」における各セグメントの業績に関連付けて示しています。
(５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針および見積りについては、「第５．経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記５．重要な判断および見積り」をご参照ください。

- 82 -

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当期における研究開発費は178,129百万円です。
このうち、アーム事業における研究開発費は137,723百万円です。同事業は主に、低消費電力型マイクロプロセッ
サーやグラフィックプロセッサーおよびAIアルゴリズム向けのアクセラレーターなどの関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIPの研究開発を行っています。

- 83 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は、2021年３月31日に終了した１年間において、ソフトバンク事業をはじめとする事業の拡充のための設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資額の内訳は、次の通りです。
セグメントの名称
報
告

設備投資額（百万円）

持株会社投資事業

22,339セグ

SVF１等SBIAの運営するファンド事業

メン

ソフトバンク事業

680,277

アーム事業

27,269

ト

331

その他

151,782

非継続事業

980
合計

（注）１
２
３

882,978

資産の受入金額です。
設備投資額には消費税等は含まれていません。
設備投資額は有形固定資産、使用権資産、無形資産の取得および設備に係る長期前払費用の投資額です。

また、主要な設備投資の内訳は、次の通りです。
（ソフトバンク事業）
・基地局設備・交換機設備・ネットワーク設備
・サーバーおよびネットワーク関連機器- 84 -

２【主要な設備の状況】（１）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

持株会社投資本社（東京都港区）他

事業

本社事務所他

建物及び
構築物

器具備品

使用権
資産

ソフト
ウエア

5,591

1,271

14,836

2,037

その他

合計

338

従業
員数
（名）

24,073

241

合計

従業
員数
（名）

（２）国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名
(所在地)

会社名

ソフトバンク㈱セグメントの
名称

設備の
内容

国内の基地

基地局、

局、ネット ソフトバンク

ネットワ

ワークセン 事業

ーク設備

ター他

他

建物及び
構築物

通信設備

71,413659,073

器具備品

建設
仮勘定

使用権
資産

周波数移
行費用

ソフト
ウエア

その他

92,513

154,160

820,933

141,127

497,043

89,390 2,525,652

18,173（３）在外子会社
特に記載すべき事項はありません。
（注）１

２

帳簿価額のうち「その他」には、土地などの有形固定資産および設備に係る長期前払費用が含まれています。また、「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定、「周波数移行費用」には周波数移行費用仮勘定が含まれています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。

- 85 -

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等重要な設備投資計画は、次の通りです。
セグメントの名称

事業所名
（所在地）

投資予定額
（注４）

設備の内容

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

2021年４月

2022年３月

総額
ソフトバンク㈱本社
ソフトバンク事業（東京都港区）、国内の基地局、ネットワー

基地局、ネットワーク設備他

6,260億円

自己資金、リースおよび借入金等

クセンター他（注）１２
３４

上記の金額には、消費税等は含まれていません。
上記の金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれていません。
上記の金額には、使用権資産の設備投資予定額が含まれています。
検収ベースの投資予定額です。

（２）重要な設備の除却等特に記載すべき事項はありません。

- 86 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,200,000,000

計

7,200,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数（株）（2021年３月31日）

提出日現在
発行数（株）（2021年６月23日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり権利内容

普通株式

計

2,089,814,330

2,089,814,330

1,722,953,730

1,722,953,730

東京証券取引所（市場第一部）－に何ら限定のないソフトバンク
グループ㈱における標準となる株式です。
単元株式数は、100株です。
－（注）１「提出日現在発行数」の欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

２

2021年４月28日の取締役会決議により2021年５月11日付で自己株式の消却を行っており、また、2021年５月12日の取締役会決議により2021年５月20日付で自己株式の消却を行っています。

- 87 -

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
2016年７月ストックオプション（2016年７月４日取締役会決議）、2017年２月ストックオプション（2017年１月25日取締役会決議）および2017年７月ストックオプション（2017年７月５日取締役会決議）
決議年月日

2016年７月４日

2017年１月25日

2017年７月５日

1

－

1

44

4

66

11

－

14

629

－

1,088

ソフトバンクグループ㈱取締役
ソフトバンクグループ㈱付与対象者の区分
及び人数（名）執行役員および従業員
子会社取締役
子会社執行役員および従業員

新株予約権の数（個）※

新株予約権の目的となる株式の種類※

新株予約権の行使期間

46,8004,848,600［46,200］［4,573,000］

3,080

4,446

4,791

2018年８月１日～2022年７月31日

2019年３月１日～2023年２月28日

2019年８月１日～2023年７月31日

3,080

4,446

4,791

※

※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額（円） ※②発行済株式」に記載の普通株式

1,300,000

新株予約権の行使により株式を発行する場合

資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
①

新株予約権の行使の条件

24,243［22,865］［1,076,000］※※の株式の発行価格（円）

234
［231］

「（１）株式の総数等

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

6,500［5,380］

本新株予約権の新株予約権者は、ソフトバンクグループ㈱またはソフトバンクグループ㈱子会社の取締役、使用人（執行役員を含む。）または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本※②

新株予約権を行使できなくなるものとする。
その他の条件は各インセンティブ・プログラムに定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項※

ソフトバンクグループ㈱取締役会の承認を要する。
ソフトバンクグループ㈱が、合併（ソフトバンクグループ㈱が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）する場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予権は消滅するものとし、再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

※※

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
2019年６月28日付をもって、１株を２株に分割しています。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額並びに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しています。

- 88 -

（注）ソフトバンクグループ㈱が株式分割、株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１

分割（または）併合の比率
また、時価を下回る価額でソフトバンクグループ㈱普通株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
１株あたりの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、ソフトバンクグループ㈱普通株式に係る発行済株式総数から
ソフトバンクグループ㈱普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、ソフトバンクグループ㈱普通株
式に係る自己株式の処分をする場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

- 89 -

2018年８月ストックオプション（2018年７月26日取締役会決議）
決議年月日

付与対象者の区分
及び人数（名）2018年７月26日
ソフトバンクグループ㈱取締役
ソフトバンクグループ㈱執行役員および従業員
子会社取締役
子会社執行役員および従業員

新株予約権の数（個）※

新株予約権の目的となる株式の種類※

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

※
※

※

－
124
14
947
6,607
［6,592］「（１）株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式
1,321,400［1,318,400］
1
2021年９月１日～2025年８月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格（円） ※1

資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
① 当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が400株以上の本新株予約権の新株予約権者が以下のⅰ乃至ⅳに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとする。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ⅰ 行使期間の初日～行使期間の初日から１年を経過した日の前日：割当てられた本新株予約権の数の25％まで
ⅱ 行使期間の初日から１年を経過した日～行使期間の初日から２年を経過した日の前日：
上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の50％まで
ⅲ 行使期間の初日から２年を経過した日～行使期間の初日から３年
新株予約権の行使の条件 ※を経過した日の前日：
上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の75％まで
ⅳ 行使期間の初日から３年を経過した日～行使期間の初日から４年を経過した日の前日：
上記ⅰ、ⅱおよびⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の100％まで② 本新株予約権の新株予約権者は、ソフトバンクグループ㈱またはソフトバンクグループ㈱子会社の取締役、使用人（執行役員を含む。）または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本
新株予約権を行使できなくなるものとする。
③ その他の条件は「2018年８月インセンティブ・プログラム」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ソフトバンクグループ㈱取締役会の承認を要する。
ソフトバンクグループ㈱が、合併（ソフトバンクグループ㈱が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）する場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞ
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関れの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げるする事項 ※
株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予権は消滅するものとし、再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し、新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額（円） ※その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

- 90 -

※

2019年６月28日付をもって、１株を２株に分割しています。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額並びに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しています。

- 91 -

2019年７月ストックオプション（2019年７月25日取締役会決議）
決議年月日

2019年７月25日

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）

ソフトバンクグループ㈱従業員
1,021［1,021］※

新株予約権の目的となる株式の種類※「（１）株式の総数等

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

77②発行済株式」に記載の普通株式
204,200※［204,200］※1
2021年９月１日※～2025年８月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格（円） ※1

新株予約権の行使により株式を発行する場合

資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとの資本組入額（円）※きは、その端数を切り上げるものとする。
①

当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が400株以上の本新株予約権の新株予約権者が以下のⅰ乃至ⅳに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとする。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ⅰ

行使期間の初日～行使期間の初日から１年を経過した日の前日：割当てられた本新株予約権の数の25％まで

ⅱ

行使期間の初日から１年を経過した日～行使期間の初日から２年を経過した日の前日：
上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の50％まで

ⅲ
新株予約権の行使の条件※

行使期間の初日から２年を経過した日～行使期間の初日から３年を経過した日の前日：
上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の75％まで

ⅳ

行使期間の初日から３年を経過した日～行使期間の初日から４年を経過した日の前日：
上記ⅰ、ⅱおよびⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の100％まで②

本新株予約権の新株予約権者は、ソフトバンクグループ㈱またはソフトバンクグループ㈱子会社の取締役、使用人（執行役員を含む。）または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本
新株予約権を行使できなくなるものとする。

③
新株予約権の譲渡に関する事項※

その他の条件は「2019年７月インセンティブ・プログラム」に定めるところによる。

ソフトバンクグループ㈱取締役会の承認を要する。
ソフトバンクグループ㈱が、合併（ソフトバンクグループ㈱が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）する場合にお組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

いて、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予権は消滅するものとし、再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

- 92 -

※

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

- 93 -］内に記載し、2019年11月ストックオプション（2019年11月26日取締役会決議）、2020年７月ストックオプション（2020年７月30日取締役会決議）
決議年月日

2019年11月26日

2020年７月30日
ソフトバンクグループ（株）のソフトバンクグループ㈱執行役員
および従業員 140

付与対象者の区分及び人数（名）

執行役員および従業員
ならびにソフトバンクグループ（株）の子会社の取締役

新株予約権の数（個）

571
［571］

※

新株予約権の目的となる株式の種類※「(１）株式の総数等

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間※2023年９月１日～～2026年12月31日

2027年８月31日
1※

資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
①

新株予約権の行使の条件

186,600［186,600］

2023年１月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合

新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額（円） ※②発行済株式」に記載の普通株式

1※の株式の発行価格（円）1,866［1,866］

57,100［57,100］※

189

本新株予約権の新株予約権者は、ソフトバンクグループ㈱またはソフトバンクグループ㈱子会社の取締役、使用人（執行役員を含む。）または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本※②

新株予約権を行使できなくなるものとする。
その他の条件は各インセンティブ・プログラム」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項※

ソフトバンクグループ㈱取締役会の承認を要する。
ソフトバンクグループ㈱が、合併（ソフトバンクグループ㈱が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）する場合にお組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

いて、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予権は消滅するものとし、再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

※

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

- 94 -］内に記載し、②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2016年10月31日（注）１△100,000

1,100,660－

238,772－

472,079

2019年６月10日（注）２△55,753

1,044,907－

238,772－

472,079

1,044,907

2,089,814－

238,772－

472,079

2019年６月28日
（注）３
（注）１

2016年10月31日をもって自己株式100,000千株を消却し、これに伴い発行済株式総数が100,000千株減少して２います。
2019年６月10日をもって自己株式55,753千株を消却し、これに伴い発行済株式総数が55,753千株減少してい３ます。
2019年６月28日をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、これに伴い発行済株式総数が

４

1,044,907千株増加しています。
2021年４月１日から2021年５月31日までの間に、自己株式366,860千株を消却し、これに伴い発行済株式総数が366,860千株減少しています。

（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び
地方公共
団体

区分

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人その他

計

単元未満
株式の状況
（株）
－

外国法人等
個人以外

個人

株主数（人）

－

58

76

1,376

1,105

373

153,031

156,019

所有株式数（単元）－4,855,389

282,452

740,918

5,516,914

63,2229,431,568

20,890,463

－

23.24

1.35

3.55

26.41

0.30

45.15

100.00

所有株式数の割合
（％）

（注）１
２

768,030－

自己株式351,299,387株は、「個人その他」に3,512,993単元および「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しています。
上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
1,563単元および84株含まれています。

- 95 -

（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在

氏名又は名称

孫

所有株式数
（千株）

住所

正義

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区460,16126.47

東京都港区浜松町２丁目11-３

229,160

13.18㈱日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12

110,388

6.35

JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営

25 BANK STREET， CANARY WHARF， LONDON，
E14 5JP， UNITED KINGDOM

30,9291.78業部）（東京都港区港南２丁目15-１）

JP MORGAN CHASE BANK 380763（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営

25 BANK STREET， CANARY WHARF， LONDON，
E14 5JP， UNITED KINGDOM

29,066

1.67業部）（東京都港区港南２丁目15-１）

23,9371.38

23,872

1.37

21,541

1.24

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
業部）

1776 HERITAGE DRIVE， NORTH QUINCY, MA
02171，U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15-１）㈱日本カストディ銀行（信託口５）

東京都中央区晴海１丁目８－12

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNTONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（香港上海銀行東京支店）（東京都中央区日本橋３丁目11－１）㈱日本カストディ銀行（信託口６）

東京都中央区晴海１丁目８－12

21,163

1.22

孫エステート合同会社

東京都港区東新橋１丁目９－２

20,0001.15

970,217

55.81

計

－

（注）１

上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱および㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、

２

全て信託業務に係るものです。
大株主について、ソフトバンクグループ㈱として実質所有を確認できた孫正義の所有株式数については、従３

来通り合算（名寄せ）して表示していますが、その他については、株主名簿の記載通りに記載しています。
2020年７月21日付（報告義務発生日2020年７月15日）で野村證券㈱およびその共同保有者から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、ソフトバンクグループ㈱として2021年３月31日現在
における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。

氏名又は名称
野村證券㈱ほか１社
４

住所

保有株券等の数（千株）

東京都中央区日本橋一丁目
9番1号ほか179,363

株券等保有割（％）
8.58

2020年10月21日付（報告義務発生日2020年10月15日）で野村證券㈱およびその共同保有者から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、ソフトバンクグループ㈱として2021年３月31日現在
における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。

氏名又は名称
野村證券㈱ほか１社

住所

保有株券等の数（千株）

東京都中央区日本橋一丁目
13番1号ほか- 96 -

161,542

株券等保有割（％）
7.73

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
351,297,500－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,737,748,800

17,377,488－

単元未満株式

普通株式

768,030－－

発行済株式総数

2,089,814,330－－

総株主の議決権－

17,377,488

－

（注）１

「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式87株が含まれています。

２

証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」の欄に156,300株（議決権1,563個）、「単元未満株式」の欄に87株それぞれ含まれています。

②【自己株式等】
2021年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都港区海岸一丁目

ソフトバンクグループ㈱

７番１号

計
（注）

－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

351,297,500－

351,297,500

16.81

351,297,500－

351,297,500

16.81

上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が1,800株（議決権18個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

- 97 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号に該当する取得区分

株式数（株）

取締役会（2020年３月13日）での決議状況（取得期間 2020年３月16日～2021年３月15日）

価額の総額（円）

145,000,000

500,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式

4,719,600

16,028,470,850

当事業年度における取得自己株式

102,959,700

483,971,042,500

残存決議株式の総数及び価額の総額

37,320,700

486,650

25.74

0.00

－

－

25.74

0.00

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）

区分

株式数（株）

取締役会（2020年５月15日）での決議状況（取得期間 2020年５月18日～2021年３月31日）

価額の総額（円）

135,000,000

500,000,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

81,940,400

499,999,810,900

残存決議株式の総数及び価額の総額

53,059,600

189,100

39.30

0.00

－

－

39.30

0.00

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）

区分

株式数（株）

取締役会（2020年６月25日）での決議状況（取得期間 2020年６月26日～2021年３月31日）

価額の総額（円）

115,000,000

500,000,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

70,579,400

499,999,787,100

残存決議株式の総数及び価額の総額

44,420,600

212,900

38.63

0.00

－

－

38.63

0.00

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）- 98 -

区分

株式数（株）

取締役会（2020年７月30日）での決議状況

価額の総額（円）

240,000,000

1,000,000,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

80,681,100

742,222,560,600

残存決議株式の総数及び価額の総額

159,318,900

257,777,439,400

66.38

25.78

25,980,400

257,777,407,900

55.56

0.00

（取得期間

2020年７月31日～2021年７月30日）

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）（注）

当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておらず、提出日現在の未行使割合には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は反映していません。

- 99 -

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する取得区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）5,116

36,042,724

226

2,186,924

当期間における取得自己株式（注）

当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

6,686,600 28,654,891,600

500,200

2,012,987,200

9,917,413－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（ストック・オプションの権利行使）
保有自己株式数（注）351,297,587－

366,860,600 2,475,816,502,667

当期間における保有自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り、ストック・オプションの権利行使による株式の変動は含まれていません。

- 100 -

３【配当政策】
ソフトバンクグループ㈱は、財務体質の健全性を保ちつつ、持続的成長に向けた積極的な投資と株主への利益還元を両立させることを基本方針としています。株主への利益還元のうち、剰余金の配当については、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨が定款に定められており、中間配当と期末配当の２回実施することを原則としています。
当期の期末配当は、１株当たり22円とすることを2021年６月23日開催の定時株主総会で決議しました。中間配当（１株当たり22円）と合わせた年間配当は、前期と同額の１株当たり44円（配当金総額79,592百万円）となりました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。

決議年月日
2020年10月22日
取締役会決議2021年６月23日
定時株主総会決議

配当金の総額

１株当たり配当額

（百万円）

（円）

41,34522.0

38,24722.0- 101 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社は、「自由・公正・革新」を基本思想に掲げ、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図っています。
グループの持株会社であるソフトバンクグループ㈱では、このビジョンを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠との認識を有しており、グループの基本思想や理念の共有を図る「ソフトバン
クグループ憲章」およびグループ会社に対する管理方針・管理体制などを規定する「ソフトバンクグループグル
ープ会社管理規程」を定めるとともに、当社およびその取締役・使用人が遵守すべき指針である「ソフトバンク
グループ行動規範」を定め、グループ内のガバナンスを強化しています。また、持続可能な社会の実現に向けて当社がサステナビリティに関する活動を適切に実施するにあたり必要な事項を規定する「ソフトバンクグループ
サステナビリティ基本方針」を定めるとともに、当社の取引先に対しても順守していただきたい基準を「サプライヤー行動規範」として定め、共に持続可能な発展および環境・社会課題の解決に貢献することを目指しています。今後も持続可能な社会の実現に向けて、顧客、株主、債権者、取引先、従業員、地域社会などのステークホ
ルダーの要請に応えるとともに情報革命をリードする企業としての責任を果たしていきます。
ソフトバンクグループ㈱では、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。そして、取締役９名のうち５名を社外取締役にすることで取締役相互の監視機能を強化するとともに、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員のうち過半数を独立社外取締役とすることにより、取締役の選解任、報酬に関する客観性、透明性を確保します。また、監査役４名全員を社外監査役にすることでより独立した立場からの監査を確保し経営に対する監視機能の強化を図っています。
＜コーポレート・ガバナンスの体制＞① 取締役会
取締役会は、重要な業務執行の決定および取締役の業務執行を監督することを目的としており、社外取締役５名を含む計９名の取締役（取締役の氏名等については、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」をご参照ください。）で構成され、代表取締役 会長兼社長執行役員が議長を務めています。
取締役会付議事項は取締役会規程に定められており、取締役会は、（イ）法令で定められた事項、（ロ）
経営に関する重要事項（（a）経営の基本方針・事業計画など、（b）一定金額以上の投融資・借入など）、（ハ）子会社（上場子会社およびその子会社を除く）に関する一部の事項（一定金額以上の投融資・借入など）、（ニ）その他の事項を決定しています。取締役会付議事項以外は、企業活動に機動性を持たせるため、取締役会から権限を委譲された各委員会や各取締役、各統括および各部門長が決裁を行います。また、
会社法第373条第１項に基づき特別取締役を置き、迅速な意思決定を目的として、「重要な財産の処分および譲受け」・「多額の借財」について、特別取締役による決議を行います。
取締役の選任に当たっては、ソフトバンクグループ㈱の定款と取締役会規程に基づき、取締役会で候補者を選定し、株主総会の議案として提出しています。
②

指名報酬委員会（取締役会の諮問機関）
指名報酬委員会では、取締役の選解任基準や候補者案、個人別報酬、評価・報酬に関する方針等について審議し、取締役会に意見具申いたします。
指名報酬委員は、取締役会が取締役から選任し、委員のうち過半数を独立社外取締役としています。
現在は、取締役３名（飯島 彰己（委員長/独立社外取締役）、松尾 豊（独立社外取締役）、孫 正義（代表取締役 会長兼社長執行役員））で構成されています。

- 102 -

③

投融資委員会
投融資委員会は、機動的に企業活動を行うため、取締役会から権限委譲された事項について意思決定を行うことを目的としており、取締役会で選任された取締役または執行役員４名（孫 正義、後藤 芳光、マルセロ・クラウレおよびラジーブ・ミスラ）で構成されています。
投融資委員会付議事項は「投融資委員会規程」に定められており、（イ）一定金額未満の投融資・借入など、（ロ）子会社（上場子会社およびその子会社を除く）に関する一部の事項（（a）一定金額未満の投融資・借入など、（b）新株・新株予約権などの発行・無償割当て（ただし、出資後の出資比率が変更しない
新株発行などは除く）、（c）社債の発行、（d）海外の事業展開、（e）新規事業分野への参入）、（ハ）その他の事項について決裁を行います。
同委員会の決議は、臨場、電磁的方法または音声通信手段にて行われるものとし、可決には過半数の賛成が必要で、否決された場合は取締役会へ諮られます。また、同委員会のすべての決議結果は取締役会へ報告
されます。

④

ブランド委員会
ブランド委員会は、取締役会から権限委譲されたソフトバンクブランドにかかわる事項の意思決定および管理を適切に行うことを目的としており、取締役会で選任された委員長（取締役 専務執行役員 後藤 芳光）および委員長が任命した委員４名（常務執行役員 君和田 和子、コーポレート法務部長 大賀 夏子、
広報室長 抜井 武暁および総務部長 飯田 達矢）の計５名で構成されています。
ブランド委員会付議事項は「ブランド委員会規程」に定められており、（イ）ソフトバンクブランドの使用許諾に関する一部の事項、（ロ）ソフトバンクブランドの使用等の対価に係る事項、（ハ）ソフトバンク
ブランドの使用に係る許諾の取消し、（ニ）ソフトバンクブランドの管理に関する基本方針および重要事
項、（ホ）その他ソフトバンクブランドに係る一部の事項について決裁を行います。
同委員会の決裁は原則、電磁的方法にて得るものとし、可決には全メンバーの賛成が必要です。また、同委員会のすべての決裁結果は取締役会へ報告されます。

⑤

グループ・リスク・コンプライアンス委員会
グループ・リスク・コンプライアンス委員会は、当社およびグループ会社のリスク管理およびコンプライ
アンスプログラムを監督し、その重要課題や推進方針等を継続的に議論することを目的としており、取締役会で任命された委員長（執行役員チーフ・リーガル・オフィサー兼グループ・コンプライアンス・オフィサ
ー ティム・マキ）および委員２名（取締役 専務執行役員 後藤の計３名で構成されています。

芳光および常務執行役員 君和田

和子）

グループ・リスク・コンプライアンス委員会付議事項は、グループ・リスク・コンプライアンス委員会運営規程に定められており、当社およびグループ会社のリスク管理およびコンプライアンス活動に関する（イ）基本方針、活動テーマ等の全体方針、（ロ）重要課題に関わる個別活動の方針および推進体制・状況、（ハ）その他委員長または委員が必要と判断した事項について審議を行います。
同委員会への委員会付議事項およびその議論結果等については、「取締役会規程」に基づき、定期的（最低でも年１回）に取締役会に報告しています。
⑥

サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、当社およびグループ会社のサステナビリティに関する重要課題や推進方針等
を継続的に議論することを目的としており、取締役会で任命された委員長（取締役 専務執行役員 後藤 芳光（チーフ・サステナビリティ・オフィサーを兼任））および委員３名（常務執行役員 君和田 和子、執行役員チーフ・リーガル・オフィサー兼グループ・コンプライアンス・オフィサー ティム・マキおよび総務部長 飯田 達矢）の計４名で構成されています。
サステナビリティ委員会付議事項は、「サステナビリティ委員会運営規程」に定められており、（イ）サ
ステナビリティビジョン、基本方針、活動テーマ等の全体方針、（ロ）重要課題、目標設定、情報開示方針
等の個別活動方針、（ハ）サステナビリティ活動の推進体制および運営方針、（二）その他、これらに関連し委員長または委員が必要と判断した事項について、審議を行います。
同委員会への委員会付議事項およびその議論結果等については、「取締役会規程」に基づき適宜取締役会
へ報告しています。

⑦

監査役および監査役会
監査役は、取締役会への出席を通じ、取締役会の意思決定の状況および取締役会の各取締役に対する監督義務の履行状況を監視し検証しています。さらに、取締役の職務執行について監査するため、取締役や従業- 103 -

員、主要な子会社の監査役などから定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて聴取などを行っています。
監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議をすることを目的としており、社外監査役４名（監査役の氏名等については、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」をご参照ください。）で構成され（常勤監査役２名、非常勤監査役２名）、その議長は、2015年６月から常勤監査役を務める遠山 篤です。各社外監査役は独立性が十分に確保されている上、弁護士、公認会計士または金融機関における代表執行役およびリスク管理の責任者として豊富な知識と経験を有しています。
＜現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由＞
ソフトバンクグループ㈱は監査役会設置会社です。＜コーポレート・ガバナンスの体制＞に記載の通り、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。
取締役会では毎回活発な議論が行われています。また、取締役９名のうち５名を社外取締役とすることで、経営に多様な視点を取り入れるとともに、取締役の相互監視機能を強化しています。
監査役は公認会計士や弁護士などの専門的な見地から取締役の職務執行に対する監査を厳正に行っています。
さらに、監査役４名全員を社外監査役とすることで、より独立した立場からの監査を確保し、監査機能の強化を図っています。
以上により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、現在の体制を選択しています。

- 104 -

＜内部統制システムの整備の状況（リスク管理体制の整備の状況を含む）＞
ソフトバンクグループ㈱の業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要は、次の通りです。なお、本項において「当社グループ」は、ソフトバンクグループ㈱および子会社を指します。
①

業務の適正を確保するための体制
取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ソフトバンクグループ㈱は、法令の遵守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、すべての取締役・使用人が遵守すべき「ソフトバンクグループ行動規範」を定めるとともに、コンプライア
ンス体制の継続的な強化のため、以下の体制を整備する。
１

２

チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を選任し、CCOはソフトバンクグループ㈱のコンプライアンス体制の確立・強化に必要な施策を立案・実施するとともに、定期的にコンプライアンスに関する課題・対応状況を取締役会に報告する。
取締役・使用人が直接報告・相談できる社内外のホットライン（内部通報窓口）を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、ソフトバンクグループ㈱は、「内部通報規程」において、ホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利益な取扱いを受けないことを確保する。

３

内部監査部門は、法令および定款の遵守体制の有効性について監査を行い、監査結果を社長に報告する。また、当該監査結果を監査役に説明することにより、監査役と連携を図る。

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ソフトバンクグループ㈱は、取締役会議事録や稟議書など、取締役の職務執行に係る文書およびその他の重要な情報について、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備する。
１「情報セキュリティ基本規程」等に基づき、保存の期間や方法、事故に対する措置を定め、機密度に応じて分類のうえ保存・管理する。

２

チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）を選任し、CISOはソフトバンク
グループ㈱の情報セキュリティ体制の確立・強化を推進する。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ソフトバンクグループ㈱は、事業運営におけるさまざまなリスクに対し、回避、軽減その他の必要な措置を行うため、以下の体制を整備する。
１「リスク管理規程」に基づき、各リスクに対応する責任部門を特定し、各責任部門においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、所定のエスカレーションフローに則り、緊急対策本部を設置し、緊急対策本部の指示のもと、損失の最小化を図る。

２

リスク管理室は、各責任部門で実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告する。

３

内部監査部門は、リスク管理プロセスの有効性について監査を行う。

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ソフトバンクグループ㈱は、効率的な運営体制を確保するため、以下の体制を整備する。
１「取締役会規程」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。

２

業務執行の監督機能を強化し、経営の客観性を向上させるため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。

３

社外取締役を含む取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。

４「組織管理規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および権限と責任を明確にする。

- 105 -

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ソフトバンクグループ㈱は、グループの基本思想、理念の共有を図る「ソフトバンクグループ憲章」、グループ会社に対する管理方針・管理体制等を規定する「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」
を定めるとともに、当社グループおよびその取締役・使用人が遵守すべき指針である「ソフトバンクグル
ープ行動規範」ならびに「ソフトバンクグループサステナビリティ基本方針」を定め、グループ会社の規模や重要性等に鑑み、以下の体制を整備する。
１ 当社グループのコンプライアンスの総責任者であるグループ・コンプライアンス・オフィサー（GCO）を選任し、GCOはグループ全体のコンプライアンス体制の確立・強化を推進する。また、グループ会社の取締役・使用人からの報告・相談を受け付けるグループホットラインを設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、ソフトバンクグループ㈱は、「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」において、グループホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利益な取扱いを受けないことを確保する。
２

ソフトバンクグループ㈱のCISOはグループ全体のグループ情報セキュリティガバナンス体制の確
立・強化を推進する。

３

グループ会社の代表者からのソフトバンクグループ㈱に対する財務報告に係る経営者確認書の提出を義務付けることにより、グループ全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保する。

４

内部監査部門は、過去の監査実績のほか、財務状況等を総合的に判断し、リスクが高いと判断するグループ会社に対して監査を行う。

５

グループ会社においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、ソフトバンクグループ㈱に対するエスカレーションフローに則り、ソフ
トバンクグループ㈱の指示のもと、損失の最小化を図る。

反社会的勢力排除に向けた体制
ソフトバンクグループ㈱は、「ソフトバンクグループ行動規範」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針を明示するとともに、不当要求などを受けた場合
は、総務部を対応窓口として、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否する。
監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ソフトバンクグループ㈱は、監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置し、専属の使用人を配置する。また、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うことにより、指示の実効性を確保するものとし、その人事異動・人事評価等は監査役の同意を得る。
監査役への報告体制
ソフトバンクグループ㈱の取締役および使用人は、監査役に対して、次の事項を報告する。
１
２

当社グループに関する経営・財務・事業遂行上の重要事項
コンプライアンス体制に関する事項およびホットライン利用状況

３
４

内部統制システムの整備状況
会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

５６

法令・定款違反事項
内部監査部門による監査結果

７

その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項- 106 -

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１

２

ソフトバンクグループ㈱は、監査役が必要と認めた場合、当社グループの取締役および使用人にヒアリングを実施する機会を設ける。また、監査役は、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図る。
ソフトバンクグループ㈱は、「内部通報規程」・「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」
において、監査役への報告・相談を含め、コンプライアンスに係る報告・相談を行ったことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利益な取扱い

３を受けないことを確保する。
会計監査人・弁護士等に係る費用その他の監査役の職務の執行について生じる費用は、ソフトバン
クグループ㈱が負担する。

②

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
１ コンプライアンスに関する事項
ソフトバンクグループ㈱は、当社グループの取締役・使用人を対象としたコンプライアンス研修な
らびにGCOからグループ会社のCCOに対するコンプライアンス体制の強化のための情報共有および必要に応じた助言等の提供を継続的に実施している。また、ソフトバンクグループ㈱は、当社グループの取締役・使用人が直接報告・相談できるホットラインの設置・運用を通して、当社グループ全体のコンプライアンスの実効性確保に努めている。なお、これらの施策の効果について随時検証
し、改善を行っている。
２

リスク管理に関する事項「リスク管理規程」および「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」に基づき、ソフトバン
クグループ㈱の各責任部門およびグループ会社においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を継続的に図っているほか、リスク管理室が各責任部門およびグループ会社で実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告している。

３

グループ管理に関する事項
ソフトバンクグループ㈱は、持株会社としてグループ会社を管理・監督するに当たって、「ソフトバンクグループ憲章」、「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」、「ソフトバンクグルー
プ行動規範」および「ソフトバンクグループサステナビリティ基本方針」を定め、当該規程を当社グループに適用している。また、社会環境の変化や当社グループの状況を踏まえ、これらの社内規
程を適宜見直しており、ソフトバンクグループ㈱は、当社グループの管理体制について、継続的に４

充実・強化に取り組んでいる。
内部監査に関する事項
内部監査部門により、ソフトバンクグループ㈱の法令および定款の遵守体制・リスク管理プロセスの有効性についての監査を行うほか、リスクが高いと判断するグループ会社への監査を継続して実５施しており、監査結果を都度社長に報告している。
取締役・使用人の職務執行に関する事項「取締役会規程」「稟議規程」等の社内規程に基づき、ソフトバンクグループ㈱の取締役・使用人の職務執行の効率性を確保しているほか、取締役会においては独立した立場の社外取締役を含め十６分に審議できる環境を確保している。
監査役の職務執行に関する事項
監査役はソフトバンクグループ㈱の重要な会議に出席し、必要に応じて当社グループの取締役および使用人にヒアリングをする機会を設けるほか、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を継続的に図ることで、監査の実効性を確保している。

＜自己株式取得の決定機関＞
ソフトバンクグループ㈱は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することが出来る旨定款に定めています。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。
＜剰余金の配当（中間配当）の決定機関＞
ソフトバンクグループ㈱は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。

- 107 -

＜取締役の定数＞
ソフトバンクグループ㈱は取締役の員数を11名以内とする旨、定款で定めています。
＜取締役選任の決議要件＞
ソフトバンクグループ㈱は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、また、取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めています。
＜株主総会の特別決議要件＞
ソフトバンクグループ㈱は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
＜取締役および監査役の責任免除＞
ソフトバンクグループ㈱は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、および、会社法第427条第１項の規定により取締役（業務執行取締役
等であるものを除く。）および監査役との間に、1,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、定款に定めています。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

- 108 -

（２）【役員の状況】①

役員一覧
男性12名女性1名

役職名

氏名（役員のうち女性の比7.69％）
生年月日

略歴
1981年９月

任期

所有株式数
（千株）

(注３)

460,161

(注３)

1,078

㈱日本ソフトバンク（現ソフトバンクグループ㈱）設立、代表取締役社長

1996年１月

ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）代表取締役
社長

2005年10月

Alibaba.com Corporation（現Alibaba Group
Holding Limited）, Director

2006年４月
代表取締役 会長
兼社長執行役員

孫正義1957年８月11日生

ボーダフォン㈱（現ソフトバンク㈱）取締役会議長、代表執行役社長 兼 CEO

2015年６月

ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）取締役

2016年９月

ARM Holdings plc, Chairman and Executive
Director

2017年６月

ソフトバンクグループ㈱代表取締役会長 兼 社長

2018年３月

Arm Limited, Chairman and Director（現任）2020年11月

ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長
執行役員（現任）

2021年４月

ソフトバンク㈱創業者 取締役（現任）1987年４月

安田信託銀行㈱（現みずほ信託銀行㈱）入行

2000年６月

ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）入社

2000年10月

同社財務部長

2006年４月

ボーダフォン㈱（現ソフトバンク㈱）取締役

2012年７月

ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）常務執行役員

取締役 専務執行
役員 CFO 兼
CISO 兼 CSusO

2013年10月
後

藤

芳

光

1963年２月15日生

福岡ソフトバンクホークス㈱代表取締役社長 CEO
兼 オーナー代行（現任）2014年６月

ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）取締役

2015年６月

同社常務執行役員

2017年６月

同社専務執行役員

2018年４月

同社専務執行役員 CFO 兼 CISO

2020年６月

同社取締役専務 CFO 兼 CISO 兼 CSusO

2020年11月

同社取締役 専務執行役員 CFO 兼 CISO 兼 CSusO（現任）- 109 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1977年２月

社団法人日本能率協会入職

1984年10月㈱日本ソフトバンク（現ソフトバンクグループ

任期

所有株式数
（千株）

(注３)

2,532

(注３)

0

㈱）入社
1988年２月

同社取締役

2006年４月

ボーダフォン㈱（現ソフトバンク㈱）取締役、執行役副社長 兼 COO

2007年６月
取締役

宮

内

謙

1949年11月１日生

ソフトバンクモバイル㈱（現ソフトバンク㈱）代
表取締役副社長 兼 COO

2012年６月

ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）取締役

2013年６月

ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）代
表取締役副社長

2015年４月

ソフトバンクモバイル㈱（現ソフトバンク㈱）代
表取締役社長 兼 CEO

2018年４月

ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）2018年６月

ソフトバンク㈱代表取締役 社長執行役員 兼 CEO

2021年４月

ソフトバンク㈱代表取締役会長（現任）

1996年12月㈲電脳隊取締役

1999年９月㈱電脳隊代表取締役社長

2000年８月

ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）入社

2009年５月㈱GyaO（現㈱GYAO）代表取締役

2012年４月

ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）最高執行責任者（COO）執行役員兼メディア事業統括本部長

2018年６月
取締役

川 邊

健太郎

1974年10月19日生

同社代表取締役社長 社長執行役員CEO（最高経営責任者）

2018年９月

ソフトバンク㈱取締役（現任）2019年10月

ヤフー㈱代表取締役社長 社長執行役員CEO（最高経営責任者）（現任）

2020年１月㈱ZOZO取締役（現任）

2021年３月

Zホールディングス㈱代表取締役社長Co-CEO（共同最高経営責任者）（現任）2021年６月

ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）- 110 -

役職名

取締役

氏名

飯

島

彰

生年月日

己

1950年９月23日生

略歴

任期

1974年４月

三井物産㈱入社

2006年４月

同社執行役員鉄鋼原料・非鉄金属本部長

2007年４月

同社執行役員金属資源本部長

2008年４月

同社常務執行役員

2008年６月

同社代表取締役常務執行役員

2008年10月

同社代表取締役専務執行役員

2009年４月

同社代表取締役社長（CEO）(注１)

2015年４月

同社代表取締役会長(注３)

2016年６月㈱リコー取締役（現任）2018年６月

ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）2019年６月㈱三越伊勢丹ホールディングス取締役（現任）2019年６月

日本銀行参与（現任）

2021年４月

三井物産㈱取締役

2021年６月

三井物産㈱顧問（現任）2002年４月

独立行政法人産業技術総合研究所（現国立研究開

所有株式数
（千株）

1

発法人産業技術総合研究所）研究員
取締役

松

尾

豊

1975年１月26日生

2005年８月

スタンフォード大学客員研究員(注１)

2007年10月

東京大学大学院工学系研究科准教授(注３)

2019年４月

東京大学大学院工学系研究科教授（現任）2019年６月

ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）1987年12月

Walden International, Inc., Founder and－Chairman（現任）取締役

リップブー・タン

1959年11月12日生

2008年10月

Cadence Design Systems Inc., CEO（現任）2015年11月

Hewlett Packard Enterprises, Director of the

(注１)

Board

(注３)

2019年４月－

Schneider Electric Corporation, Director of
the Board（現任）

2020年６月

ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）1978年７月㈱光栄（現㈱コーエーテクモゲームス）設立、専務取締役

1994年４月

公益財団法人科学技術融合振興財団理事（現任）2001年６月

KOEI CORPORATION（現KOEI TECMO AMERICA
Corporation）Chairman & CEO

2007年５月

一般社団法人デジタルメディア協会理事長（現
任）

取締役

襟

川

恵

子

1949年１月３日生

2013年６月㈱コーエーテクモゲームス代表取締役会長(注１)

2013年６月

コーエーテクモホールディングス㈱（現㈱コーエ

(注３)

94

ーテクモホールディングス）代表取締役会長（現任）2014年６月

TECMO KOEI EUROPE LIMITED（現KOEI TECMOEUROPE LIMITED）Board Director（現任）2015年４月㈱コーエーテクモゲームス取締役名誉会長（現任）

2021年６月

ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）1986年８月

Morrison & Foerster LLP 入所

1994年１月

同所 ,Partner

1996年８月

モリソン・フォースター東京オフィス（モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所）マネ

取締役

ケン・シーゲル 1958年10月11日生

2009年１月

ージングパートナー（現任）(注１)Morrison & Foerster LLP, Member of Executive(注３)

Committee
2009年１月

同所, Board Director, Member of Executive
Committee（現任）

2021年６月

ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）- 111 -

－

役職名

氏名

生年月日

略歴
1977年９月

任期

所有株式数
（千株）

プライスウォーターハウス（現プライスウォーターハウスクーパース）サンフランシスコ事務所入
所

常勤監査役

遠

山

篤

1955年４月28日生

1981年８月

米国カリフォルニア州公認会計士登録(注２)

2006年６月

あらた監査法人（現 PwCあらた有限責任監査法

(注４)

－

人）パートナー2015年６月

ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）常勤監査役（現任）

1983年４月

野村證券㈱入社

2007年４月

野村證券㈱執行役

2007年４月

ノムラ・アジア・ホールディングスN.V. COO

2008年４月

野村ホールディングス㈱執行役/グローバル・マ
ーケッツ部門

常勤監査役

中

田

裕

二

2008年11月

野村證券㈱執行役員 リスク・マネジメント担当

1959年６月６日生 2016年４月

野村ホールディングス㈱執行役 グループ・エン
ティティ・ストラクチャー担当兼Co-CRO

2017年４月

野村證券㈱代表執行役副社長

2019年５月

野村ホールディングス㈱執行役 リスク管理統括

(注２)
(注５)

－

責任者（CRO）
2020年４月

野村資本市場研究所㈱シニア・アドバイザー

2021年６月

ソフトバンクグループ㈱常勤監査役（現任）1988年４月

長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所
弁護士登録

監査役

宇

野

総一郎

1993年11月

米国ニューヨーク州司法試験合格

2000年１月

長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士

1963年１月14日生（現任）
2004年６月

ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）監

(注２)
(注５)

－

査役（現任）
2018年６月㈱ドリームインキュベータ取締役（監査等委員）
（現任）

監査役

大

塚

啓

一

2019年６月

テルモ㈱取締役（監査等委員）（現任）1978年11月

プライスウォーターハウス会計事務所入所

1982年８月

公認会計士登録1998年７月

青山監査法人代表社員

2006年９月

あらた監査法人（現PwCあらた有限責任監査法

1955年10月８日生

人） 代表社員
2016年６月㈱TBK 監査役（現任）2016年７月

大塚公認会計士事務所開設、代表（現任）2017年１月

欧州静岡銀行取締役（現任）

2021年６月

ソフトバンクグループ㈱監査役（現任）

計

（注）１
２

(注２)
(注５)

－

463,867

取締役飯島 彰己、松尾 豊、リップブー・タン、襟川 恵子およびケン・シーゲルは社外取締役です。
常勤監査役遠山 篤および中田 裕二、監査役宇野 総一郎および大塚 啓一は社外監査役です。

３
４

2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間- 112 -

②

社外役員の状況
ソフトバンクグループ㈱は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準や方針はない
ものの、選任に当たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガイド
ラインⅢ ５．(３）の２）を参考にしています。ソフトバンクグループ㈱と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としています。
ソフトバンクグループ㈱の社外取締役は５名であり、各社外取締役はいずれも独立性が十分に確保されている
上、企業経営などに関する豊富な知識と経験を有しているとともに、取締役会の議論に積極的に加わり、経営判断・意思決定を行っています。また、社外取締役は、取締役会において、監査役より監査計画、その進捗および結果について、内部監査室より内部監査計画および内部監査結果についての報告を定期的に受けています。
社外取締役の選任理由および2021年３月期における主な活動状況は以下の通りです。
氏名選任理由・活動状況
取締役 飯島 彰己は、2009年４月に三井物産㈱の代表取締役社長に就任して以来、６年にわたり同社の経営を指揮し、同社の成長に大きな役割を果たしました。また、2015年４月に同社の代表取締役会長 兼 取締役会議長に就任し、経営の監督および取締役会の実効性向上に貢献
する等、企業経営およびコーポレート・ガバナンスに関する豊富な知識と経験を有していま

飯島

彰己

す。
また、同取締役は、少数株主の立場を踏まえた意見を述べ、任意の指名報酬委員会においては委員長として、独立した立場から客観的な議論の展開を主導する等、ソフトバンクグループ㈱当社の企業価値向上および経営監督機能の強化に極めて高い貢献をしています。
ソフトバンクグループ㈱は、当社のさらなる成長のために、豊富な知識と経験を活かした監督
および提言を行っていただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任しています。
2020年度に開催された取締役会への出席は14回中14回でした。
取締役 松尾 豊は、長年にわたり人工知能（AI）の研究を行っており、2005年８月にスタンフォード大学客員研究員、2019年４月に東京大学大学院工学系研究科教授に就任しています。
また、政府主導のワーキンググループの委員を歴任する等、AIに関する第一人者として豊富な知識と経験を有しています。同取締役は直接会社経営に関与した経験はありませんが、同取締役の高い専門性により、職務を適切に遂行できるものと考えています。
また、同取締役は、ソフトバンクグループ㈱の長期的なグループ戦略に関する提言を行う等、

松尾

豊

取締役会における経営判断および意思決定の過程において重要な役割を果たすだけでなく、少数株主の立場を踏まえた意見を述べるとともに、任意の指名報酬委員会においては委員として、独立した立場から客観的な意見を述べる等、ソフトバンクグループ㈱当社の企業価値向上
および経営監督機能の強化に極めて高い貢献をしています。
ソフトバンクグループ㈱は、当社のさらなる成長のために、豊富な知識と経験を活かした監督
および提言を行っていただくことを期待し、対処すべき課題の解決および長期的な株主価値の向上のために、同取締役は必要不可欠な人材と判断し、引き続き社外取締役として選任しています。
2020年度に開催された取締役会への出席は14回中14回でした。
取締役 リップブー・タンは、1987年12月にWalden International, Inc.を創業して以来、半導体、クラウド・エッジインフラストラクチャー、データ管理、セキュリティ、AIやマシンラーニング、Software 2.0、量子コンピューティングデータ分析等の分野に特化したスタートア
ップ企業に投資を行う国際的なベンチャーキャピタリストとして活躍をしてきました。2008年10月にはCadence Design Systems, Inc.のCEOに就任、12年にわたり経営を指揮し、同社の成リップブー・タン長に大きな役割を果たしています。また、Hewlett Packard EnterprisesやSchneider
Electric Corporationの取締役を務める等、投資および企業経営に関する豊富な知識と経験を有しています。同取締役は、当社の長期的なグループ戦略に関する提言を行う等、取締役会における経営判断および意思決定の過程において重要な役割を果たすだけでなく、少数株主の立場を踏まえた意見を述べる等、当社の企業価値向上および経営監督機能の強化に極めて高い貢献をしています。
ソフトバンクグループ㈱は、当社のさらなる成長のために、豊富な知識と経験を活かした監督
および助言を行っていただくことを期待し、引き続きに社外取締役に選任しています。
2020年度に開催された取締役会への出席は８回中８回でした。

- 113 -

氏名

選任理由・活動状況
取締役 襟川襟川恵子は、㈱光栄（現㈱コーエーテクモゲームス）の創業以来、経営者、ファイ

ナンスの責任者として、コーエーテクモグループの発展および経営基盤の強化に大きな役割を果たす等、企業経営およびテクノロジーに関する豊富な知識と経験を有しています。

恵子

ソフトバンクグループ㈱は、当社のさらなる成長のために、豊富な知識と経験を活かした監督
および提言を行っていただくことを期待し、2021年６月に社外取締役として選任しています。
取締役 ケン・シーゲルは、1986年８月にMorrison & Foerster LLPに入所した後、1994年１月に同所Partnerに就任、1996年８月にはモリソン・フォースター東京オフィス（モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所）マネージングパートナーに就任し、企業買収、合弁およケン・シーゲルび戦略的提携等の案件を手掛け、弁護士として豊富な知識と経験を有しています。同取締役は直接会社経営に関与した経験はありませんが、同取締役の高い専門性により、職務を適切に遂行できるものと考えています。
ソフトバンクグループ㈱は、当社グループのさらなる成長のために、豊富な知識と経験を活かした監督および提言を行っていただくことを期待し、2021年６月に社外取締役として選任して
います。

（注）１

書面決議による取締役会の回数は除く。

２

取締役 リップブー・タンについては、2020年６月25日就任後の状況を記載。

ソフトバンクグループ㈱の社外監査役は４名であり、各社外監査役は独立性が十分に確保されている上、弁護士、公認会計士または金融機関における代表執行役およびリスク管理の責任者として豊富な知識と経験を有しているとともに、取締役会に出席し、コーポレート・ガバナンスなどの視点から必要な発言を行っています。また、社外監査役は、「(３）監査の状況 ＜内部監査の状況＞ ② 監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況」に記載の通り、会計監査人および内部監査室と相互に連携を図っています。
社外監査役の選任理由および2021年３月期における主な活動状況は以下の通りです。
氏名選任理由・活動状況
米国カリフォルニア州公認会計士として豊富な知識と経験を有しています。その知識と経験に遠山

基づく専門的な見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2015年６月に社外監査役に選任しています。

篤2020年度に開催された取締役会14回すべてに出席。
2020年度に開催された監査役会13回すべてに出席。
金融機関における代表執行役およびリスク管理の責任者として、経営管理およびリスク管理に
中田

裕二

関する豊富な知識・経験を有しています。その知識と経験に基づき、公正かつ客観的な立場から監査いただくとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2021年６月に社外監査役に選任しています。
弁護士としての豊富な知識と経験を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から

宇野

総一郎

監査いただくとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2004年６月に社外監査役に選任しています。
2020年度に開催された取締役会14回すべてに出席。
2020年度に開催された監査役会13回すべてに出席。
公認会計士として豊富な知識と経験を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地か

大塚

啓一

ら監査いただくとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2021年６月に社外監査役に選任しています。同監査役は社外役員としての職歴以外で会社経営に関与したことはありませんが、同監査役の高い専門性により、ソフトバンクグループ㈱の監査を適切に遂行できるものと考えています。

（注）

書面決議による取締役会の回数は除く。
なお、2021年３月31日現在、ソフトバンクグループ㈱の株式について、取締役 飯島
おり、取締役 襟川 恵子は94,000株有しています。

彰己は1,000株所有してソフトバンクグループ㈱は、取締役 松尾 豊が教授を務める東京大学と研究開発に関する取引があります
が、その取引額はソフトバンクグループ㈱の「営業費用」の１％未満であり、極めて僅少です。
取締役 ケン・シーゲルは、モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所のマネージングパートナーおよびMorrison & Foerster LLPのBoardDirector, Member of Executive Committeeを兼務しており、ソフトバンク
グループ㈱は同法律事務所との間に法務アドバイス業務等の取引があります。
- 114 -

監査役 宇野総一郎は、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士を兼務しており、ソフトバンクグ

ループ㈱は同法律事務所との間に法務アドバイス業務等の取引があります。
そのほかには、ソフトバンクグループ㈱と社外取締役および社外監査役との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。

- 115 -

（３）【監査の状況】＜監査役監査の状況＞① 監査役監査の体制
監査役会は、社外監査役４名で構成され（常勤監査役２名、非常勤監査役２名）、その議長は、2015年６月から常勤監査役を務める遠山 篤です。同氏は、米国カリフォルニア州公認会計士として、非常勤監査役の内１名は公認会計士としての豊富な知識と経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。他の１名の非常勤監査役は、弁護士としての豊富な知識と経験を有しています。
全監査役の業務をサポートする組織として監査役室を設置しており、専任のスタッフ２名が監査役の指示の下で情報収集および計算書類等・稟議・自己株式・株主総会関連その他各種調査などを行っています。
②

監査役および監査役会の活動状況（監査役監査の手続を含む）
監査役は、取締役会への出席を通じ、取締役会の意思決定の状況および取締役会の各取締役に対する監督義務の履行状況を監視し検証しています。期初に監査役会にて策定する監査計画（業務分担の決定も含む）に基づき、執行役員・部門長を中心とした社内関係者、主要な子会社の監査役などから定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて主に常勤監査役が聴取などを行っています。会計監査人からは、基本的に全監査役が監査計画・四半期レビュー・監査結果などについて定期的に説明を受けるとともに、必要に応じて主に常勤監査役がさらなる情報共有・意見交換を行っています。
監査役会は、原則として月１回開催し、監査方針・監査計画を定めるほか、常勤監査役のみが出席した社
内外の各種ミーティングなどについて非常勤監査役に報告しています。また、各年度の監査計画の内容、その中間監査状況および監査結果について、取締役会にて説明しています。さらに、「＜会計監査の状況＞③
監査法人の選定方針及び監査役会による監査法人の評価」に記載のとおり、毎期会計監査人の再任の適否を判断しています。
2020年度の監査役会は、全13回開催し、全監査役がそのすべてに出席しています。このほか、監査役会外において、全監査役と社外取締役との意見交換会や、取締役・統括などとのミーティングを開催しています。

＜内部監査の状況＞①

内部監査の体制
内部監査室は10名のスタッフで構成されており、社内各部門および子会社を対象として、法令や定款、社内規程に基づき適法・適正に業務が行われているか、社内での独立性を維持しながら内部監査を実施し、その結果を社長に報告するとともに、監査役に説明しています。

②

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況（監査役と会計監査人との連携状況）
監査役は、会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）から監査計画・四半期レビュー・監査結果などについて定期的に説明を受けるとともに、必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。
（監査役と内部監査部門の連携状況）
監査役は、ソフトバンクグループ㈱の内部監査を担当する内部監査室から監査計画、社内各部門・主要な子会社の内部監査の結果などについて説明を受けるとともに、必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。
（会計監査人と内部監査部門の連携状況）
会計監査人は、内部監査室から監査計画について説明を受けているほか、必要に応じて内部監査の結果などについても説明を受けています。内部監査室は、会計監査人から監査結果などについて定期的に説明を受けています。このほかにも両者は必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。

＜会計監査の状況＞
ソフトバンクグループ㈱は、金融商品取引法に基づく会計監査契約を、有限責任監査法人トーマツと締結しています。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査期間、監査業務に係る補助者の構成並びに監査法人の選定方針及び監査役会による監査法人の評価は次の通りです。
①

業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：中川正行、山澄- 116 -

直史、酒井

亮、増田

裕介

②

継続監査期間③

15年間
監査業務等に係る補助者の構成④

公認会計士 23名、その他 32名
監査法人の選定方針及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役監査規程において、会計監査人を適切に選定、評価するための基準を定めています。
当該基準に基づいて、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制、会計監査人に求められる独立性、世界的ネットワークの有無を含む会計監査人の専門性等を勘案し、毎期会計監査人の再任の適否を判断しており、当期も再任が適当と判断しています。再任が不適当と判断された場合は、当該基準に基づいて、他の会社における監査実績等についても勘案の上、会計監査人候補者を検討することとしています。
なお、監査役会は、会計監査人の解任または不再任の決定方針として、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が会計監査人を解任する旨、その他会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、監査役会が会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案する旨、決議しています。

（監査報酬の内容等）（監査公認会計士等に対する報酬の内容）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

723

17

770

16

連結子会社

1,523

160

1,728

333

計

2,246

177

2,498

349

前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主に社債発行時のコンフォートレター作成業務です。また、当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に子会社の決算早期化業務に係る助言業務等です。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主に社債発行時のコンフォートレター作成業務です。また、当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に社債発行時のコンフォートレター作成業務等です。
（監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（（監査公認会
計士等に対する報酬の内容）を除く））
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

－

51

－

76

連結子会社

4,031

790

3,472

824

計

4,031

841

3,472

900

提出会社

前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主に税務等に対するアドバイザリー費用等です。また、当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に新規事業に係る助言業務等です。

- 117 -

当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主に税務等に対するアドバイザリー費用等です。また、当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に新規事業に係る助言業務等です。
（その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容）
該当事項はありません。
（監査報酬の決定方針）
該当事項はありません。
（監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由）
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っています。

- 118 -

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬制度の全体像
ソフトバンクグループ㈱の役員報酬は、「情報革命で人々を幸せに」というビジョンを実現するため、志を共にするグローバルタレントを惹きつけるに足る市場競争力のある報酬水準となるよう、専門機関による報酬調査結果を参考にしつつ、各役員の社会的・相対的地位および当社への貢献度等を勘案し、取締役会が方針決議しています。個人別の報酬額は以下＜役員報酬の決定機関と決定プロセス＞に記載する手順に基づいて決定します。なお、子会社・グループ会社の役員を主たる職務とする取締役の報酬は、同志的結合を通じて共に成長していく「群戦略」に基づいて各社の報酬ポリシーを尊重の上決定し、子会社・グループ会社からの支給となります。
役員報酬の構成
取締役（社外取締役除く）の総報酬は、固定報酬である基本報酬と業績に応じて変動する業績連動報酬等により構成されています。さらに業績連動報酬等は、短期業績に対するインセンティブとしての現金賞与と中長期の企業価値の向上に向けたインセンティブとしての株式報酬（非金銭報酬等）となっており、その構成割合
は個別決定します。
また、社外取締役および監査役は、業務執行から独立した立場であるため、固定報酬のみの支給となります。
固定報酬の内容
基本報酬は、個人別に年額を定め毎月現金で定額を支給します。報酬額は、各役員の常勤・非常勤の別、役職や担当業務等を総合的に勘案し、個別決定します。
業績連動報酬等の内容
短期業績に対するインセンティブとしての現金賞与は在任期間中における職務執行の対価として、事業年度毎に支給します。
中長期の企業価値向上に向けたインセンティブとしての株式報酬（非金銭報酬等）は継続的な経営努力を促すとともに、株価向上による株主との利害の共有を図ることを目的とし、新株予約権方式によるストックオプ
ションとします。新株予約権の内容は、通常型ストックオプション（行使価額は付与時の市場株価を基礎として算定）と株式報酬型ストックオプション（行使価額は１円）とし、新株予約権を行使することができる期間は割当日の翌日から10年以内の範囲で定めます。
現金賞与の報酬額および株式報酬の付与個数は、事業活動の成果に報いるため複数の業績指標を踏まえて決定しています。具体的には、各役員の発揮能力や成果に基づく個人業績と、連結業績・株価・NAV（Net Asset
Value）等の会社業績を総合的に勘案し、個別決定します。
業績連動報酬等に関連する主な会社業績（2021年３月31日に終了した１年間）
売上高

親会社の所有者に帰属する純利益

税引前利益

5,628,167百万円

5,670,456百万円

4,987,962百万円

最高株価
10,695円

役員報酬の決定機関と決定プロセス
役員報酬は、上記＜役員報酬制度の全体像＞に記載するソフトバンクグループ（株）の報酬ポリシーに即していること、合理性および妥当性が認められることを確認の上で、株主総会決議で承認された総報酬額の範囲
において支給します。
総報酬額の範囲について、取締役は2018年６月20日開催の第38回定時株主総会で現金報酬50億円、株式報酬50億円を上限額とすることを決議しており、決議時の取締役の員数は12名（うち社外取締役は３名）です。また、監査役は2021年６月23日開催の第41回定時株主総会で１億6,000万円を上限額とすることを決議しており、決議時の監査役の員数は４名（うち社外監査役は４名）です。
当該事業年度における取締役の報酬は、創業者であり当社全体の業績を統括する代表取締役 会長兼社長執行役員（孫 正義）が、前事業年度に係る定時株主総会終了後の取締役会決議による委任の範囲内で決定しています。2020年６月25日より代表取締役 会長兼社長執行役員と過半数を占める独立社外取締役で構成される
指名報酬委員会を設置したことを受けて、今後の報酬については更なる合理性および妥当性を確保するため同委員会に対する諮問を経て決定するものといたします。指名報酬委員会は決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、その審議内容を取締役会に報告するものといたします。
当該事業年度における監査役の報酬は、独立性を確保するため、前事業年度に係る定時株主総会終了後、監査役の協議により決定します。
- 119 -

②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬（基本報酬）

業績連動報酬等
（賞与）

対象となる
役員の員数
（名）

その他

取締役
（社外取締役を除く）

792

373

418

1

5

監査役
（社外監査役を除く）

24

24

－

－

1

社外役員

174

174

－

－

7

（注）取締役（社外取締役を除く）には、2020年６月25日付および2020年11月１日付で退任した２名、また、
2020年11月９日付で退任し、同日執行役員に就任した１名が含まれています。なお、報酬等の総額および報酬等の種類別の総額には、取締役退任後の執行役員の報酬が含まれていません。

- 120 -

③

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等
の総額
役員区分
（百万円）

氏名

孫

正義

100

ロナルド・
フィッシャ

917

宮内

基本報酬

賞与

株式報酬
（うち未確
定額）

その他

－

－

提出会社

39

2

ソフトバンク㈱－－SB Investment
Advisers (US)

424

425

－

68

63

416

－

1

228

（注４）
287

－

取締役

取締役

ー
後藤

会社区分

59
（－）

－

Inc.
芳光
謙

480
635

取締役
取締役

提出会社
ソフトバンク㈱

120

（－）
サイモン・
シガース

1,882

取締役

Arm Limited

143

1,024

マルセロ・
クラウレ

1,795

（注５）
－

SB Group US Inc.

807

－

－

（注６）
987

勝紀

250

（注５）
－

提出会社

249

－

－

1

ラジーブ・
ミスラ

931

（注５）
－

SB Investment
Advisers (UK)

807

－

－

124

佐護

700
（700）

15

Limited（注１）

連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

（注２）

会社区分とそれぞれの連結報酬等の種類別の額は、各役員と当社の報酬に係る契約に基づいて記載し
ています。

（注３）

株式報酬に含まれる金額（うち未確定額）は、現金決済型株式報酬に基づく報酬額のうち、決済日を迎えていないため期末日の株価を基に算定した金額です。当該金額は、決済日までの株価に基づき変

（注４）

動します。
宮内 謙のソフトバンク㈱からの株式報酬のうち228百万円は、譲渡制限付株式として2021年７月20（注５）日に付与されるものであり、翌連結会計年度の連結損益計算書に計上されます。
マルセロ・クラウレ、佐護 勝紀およびラジーブ・ミスラは、2020年11月９日付で提出会社の取締役を退任し、マルセロ・クラウレは副社長執行役員COOに、佐護 勝紀は副社長執行役員CSOに、ラジー
ブ・ミスラは副社長執行役員に同日就任しました。連結報酬等の総額および連結報酬等の種類別の額には、取締役退任後の執行役員の報酬が含まれていません。
なお、佐護 勝紀は2021年３月31日付で副社長執行役員CSOを退任しました。

（注６）

④

マルセロ・クラウレのその他の報酬は、主にSB Group US Inc.が負担した同氏の活動拠点の移転にかかる費用です。

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

⑤

その他
ロナルド・フィッシャー、マルセロ・クラウレ、佐護勝紀およびラジーブ・ミスラは、SBIAが運営する当社の関連会社であるファンドに、リミテッド・パートナーとして参画し、当該ファンドのリミテッド・パート
ナーシップ・アグリーメント上、他のリミテッド・パートナーが負担する管理報酬および成功報酬を課されないこととされていました。2021年３月31日に終了した１年間における分配に関し、ロナルド・フィッシャー、
マルセロ・クラウレ、佐護 勝紀およびラジーブ・ミスラは、それぞれ２百万円、45百万円、45百万円および45百万円相当の成功報酬について課されませんでした。
なお、当該関連会社であるファンドは2020年12月に解散しています。

- 121 -

（５）【株式の保有状況】
提出会社および連結子会社のうち、提出会社（ソフトバンクグループ㈱）については以下の通りです。
①

投資株式の区分の基準および考え方
ソフトバンクグループ㈱は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とせず、経営戦略上の重要な目的によって保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
持続的に企業価値を向上させるため、業務提携や事業シナジーを見込めるなど経営戦略上の重要な目的がある場合のみ保有することを方針としており、保有の合理性については連結総資産における上場株式の政策保有割合が僅少のため、当該投資の所管部門において毎年、個別銘柄毎に保有目的の妥当性、株価変動リスク等を精査し、保有の適否を検証しています。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
（銘柄）

株式数減少に係る売却価額
合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

1

25,270ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄㈱ヤマダホー
ルディングス

前事業年度

当事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

48,324,400－

20,828－

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無－－（注）１「－」は当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。
２ 2020年10月１日付で、㈱ヤマダホールディングスは㈱ヤマダ電機から社名を変更しました。
みなし保有株式はありません。

- 122 -

③

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

当事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

17

16,18215

2,230

非上場株式以外の株式

8

2,058

12

20,357

当事業年度
区分受取配当金の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

含み損益 減損処理額
非上場株式

－

3

35

－

非上場株式以外の株式

361

264,123

7,382－- 123 -

提出会社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるSoftBank Vision Fund L.P.については以下の通りです。
①

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はありません。

②

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

当事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

21

2,783,731

22

3,936,451

非上場株式以外の株式

3

78,6682

24,789

当事業年度
区分受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）
含み損益

減損処理額

非上場株式

－

533

877,427－

非上場株式以外の株式－

35,211

14,397－

提出会社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社であるSB Northstar L.P.については以下の通りです。
①

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はありません。

②

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

当事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

30

2,085,513

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）
含み損益

非上場株式
非上場株式以外の株式

減損処理額

－

－

－

－

1,587

△20,537

134,074－- 124 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しています。
本報告書の連結財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しています。
本報告書の財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
（３）本連結財務諸表において、会計期間は以下の通り表記しています。
前連結会計年度：2020年３月31日、：2020年３月31日に終了した１年間
当連結会計年度：2021年３月31日、：2021年３月31日に終了した１年間

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）および事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表および財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。その内容は以下の通りです。
会計基準の内容を適切に把握し、同基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナー等へ参加することにより、社内における専門知識の蓄積に努めています。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っています。その内容は以下の通りです。
IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。またIFRSに基づいた適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。

- 125 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】
ａ．【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

2020年３月31日

2021年３月31日（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

11
12,31

3,369,015
2,072,326

4,662,725
2,216,434－－

658,227
1,427,286

31
13,31

－
313,487

188,056
1,055,222

棚卸資産

14

その他の流動資産

15185,097
460,970

126,830
446,739

6,400,895

10,781,519

9,236,048

38,647

15,636,943

10,820,166

資産運用子会社からの投資
資産運用子会社における担保差入有価証券

31
31

資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産
その他の金融資産

小計
売却目的保有に分類された資産

６,16

流動資産合計非流動資産
有形固定資産
使用権資産

17
18

1,264,516
1,293,692

1,668,578
1,147,020

のれん
無形資産

19
19

3,998,167
1,985,972

4,684,419
2,308,370

契約獲得コスト
持分法で会計処理されている投資

22

212,0363,240,361

246,996
4,349,971

FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資
投資有価証券31
31

6,892,232
1,211,511

13,646,774
3,706,784

31
13,31

59,2781,100,694

908,660
1,919,262

繰延税金資産24

その他の非流動資産

15221,371
140,519

206,069
137,384

非流動資産合計

21,620,349

34,930,287

資産合計

37,257,292

45,750,453

デリバティブ金融資産
その他の金融資産- 126 -

（単位：百万円）
注記

2020年３月31日

2021年３月31日（負債及び資本の部）
流動負債
有利子負債
リース負債

25,31
20,31

3,845,153
378,383

7,735,239
307,447

銀行業の預金SVF１における外部投資家持分

26,31
９,31

873,087
24,691

1,109,240－

営業債務及びその他の債務
資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債

27,31
31

1,585,326－

1,970,275
14,673

デリバティブ金融負債
その他の金融負債

31
28,31

9,267
248,010322,21351,285

未払法人所得税
引当金

30

164,298
11,448391,930
24,939その他の流動負債

29

596,499

952,443

7,736,162

12,879,684

6,454,971

11,271

14,191,133

12,890,955

小計
売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債

６,16

流動負債合計
非流動負債
有利子負債
リース負債

25,31
20,31

9,286,729
761,943

10,777,736
727,554

SVF１における外部投資家持分
デリバティブ金融負債

９,31
31

4,559,728
128,075

6,601,791
32,692

その他の金融負債
引当金

28,31
30

77,20788,791

415,407
110,586

繰延税金負債24

その他の非流動負債

29

711,216
79,5532,030,651
207,488

非流動負債合計

15,693,242

20,903,905

負債合計

29,884,375

33,794,860

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金

36
36

238,772
1,490,325

238,7722,618,504

その他の資本性金融商品
利益剰余金

36
36

496,876
3,945,820

496,876
8,810,422

自己株式

36

その他の包括利益累計額

36△101,616△362,259△2,290,077
338,329

5,707,918

10,212,826

６,16

205,695267

21

5,913,613
1,459,304

10,213,093
1,742,500

資本合計

7,372,917

11,955,593

負債及び資本合計

37,257,292

45,750,453

小計
売却目的保有に分類された資産に直接関連するその他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分- 127 -

ｂ．【連結損益計算書および連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
注記

2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間継続事業（注１）
売上高
売上原価

39

5,238,938

5,628,167

40△2,584,273△2,753,238

2,654,665

2,874,929

484,308△1,844,867

945,944
6,292,024

売上総利益
投資損益
持株会社投資事業からの投資損益
SVF１およびSVF２等からの投資損益

41９

その他の投資損益

41

投資損益合計△49,594

291,038△1,410,153

7,529,006

販売費及び一般管理費
財務費用

40
42

△2,060,080△293,897△2,271,497△307,250

持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

43
44

624,015
15

616,432△480,251

SVF１における外部投資家持分の増減額

９

その他の損益45

540,930△5,457△2,246,417△44,49624

50,038△792,655

5,670,456△1,303,168△742,617

4,367,288

税引前利益
法人所得税
継続事業からの純利益
非継続事業（注１）△58,143

710,948

純利益△800,760

5,078,236

純利益の帰属
親会社の所有者△961,576

4,987,962△912,149△49,427

4,276,729
711,233

160,816

90,274

169,532△8,71690,559△285△800,760

5,078,236

2,243.80
375.81

非継続事業からの純利益

６

継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益
非支配持分

21

継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益

１株当たり純利益（注３）
基本的１株当たり純利益（円）
継続事業

47

非継続事業

47

△454.67△23.8347△478.50

2,619.61

継続事業

47

非継続事業

47

△461.50△23.832,062.55
374.7447△485.33

2,437.29

基本的１株当たり純利益合計
希薄化後１株当たり純利益（円）

希薄化後１株当たり純利益合計- 128 -

（注１）2021年３月31日に終了した１年間において、ブライトスターの経営成績を継続事業と区分し非継続事業として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2020年３月31日に終了した１年間においても同様に組み替えて表示しています。非継続事業の詳細については、「注記６．非継続事業」をご参照ください。
（注２）2020年６月30日に終了した３カ月間より、連結損益計算書の表示方法を変更しました。表示方法の変更の詳細については、「注記２．連結財務諸表作成の基礎（４）表示方法の変更」をご参照ください。
（注３）2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2020年３月31日に終了した１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。

- 129 -

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記
純利益

2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間△800,760

5,078,236△21,281△6,245△40
29,495△27,526

29,455

その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定

46

FVTOCIの資本性金融資産

31,46

純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ

31,46
31,46

△1,50256,157554
33,775

在外営業活動体の為替換算差額

35,46

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

22,46△521,620
4,912

502,085△65,861△462,053

470,553△489,579

500,008△1,290,339

5,578,244△1,149,083△141,256

5,070,088
508,156△1,425,587△1,310,448

5,482,739
4,974,298△115,139
135,248

508,441
95,505△1,290,339

5,578,244

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益（税引後）合計
包括利益合計
包括利益合計の内訳（注）継続事業からの包括利益
非継続事業からの包括利益

６

包括利益合計の帰属（注）親会社の所有者
継続事業からの包括利益
非継続事業からの包括利益
非支配持分（注）非継続事業の詳細については、「注記６．非継続事業」をご参照ください。

- 130 -

ｃ．【連結持分変動計算書】
2020年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金
2019年４月１日
新基準適用による累積的影響額（注）2019年４月１日（修正後）
包括利益
純利益
その他の包括利益
包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
自己株式の消却
企業結合による変動
支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動
株式に基づく報酬取引
売却目的保有への振替
その他所有者との取引額等合計
2020年３月31日

資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

その他の
包括利益
累計額

自己株式

238,772－
238,772

1,467,762－
1,467,762

496,876－
496,876

5,571,285
13,997
5,585,282△443,482－△443,482

290,268－
290,268

－
－
－

－
－
－

－
－
－

△961,576－△961,576－－－－△464,011△464,011

37

－

－

－

△68,752

－

－

36

－

－

－

△31,071

－

－

－

－

－

△17,179－

17,179

－
－
－
－

△739
－
－
42,358－－－－△2,748△558,136－－△216,270
558,136
－
－

－
－
－
－

－

△24,843

－

－

－

－

－

3,583

－

－

－

－

－
－
－
－
238,772

2,204－－
22,563
1,490,325－－－－
496,876－－－△677,886
3,945,820－－－
341,866△101,616－△205,695－△188,516△362,259

36
36
10
36

６

（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分

7,621,481
13,997
7,635,478

売却目的保有に分類された資産に直接関連する
その他の包括利
益累計額－－－

7,621,481
13,997
7,635,478

1,387,723△1,357
1,386,366

9,009,204
12,6409,021,844△961,576△464,011△1,425,587－－－△961,576△464,011△1,425,587

160,816△25,568
135,248△800,760△489,579△1,290,339

注記小計

2019年４月１日
新基準適用による累積的影響額（注）2019年４月１日（修正後）
包括利益
純利益
その他の包括利益
包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
自己株式の消却
企業結合による変動
支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動
株式に基づく報酬取引
売却目的保有への振替
その他所有者との取引額等合計
2020年３月31日

非支配持分

資本合計

合計

37

△68,752－△68,752△157,894△226,646

36△31,071－△31,071－△31,071

－

－

－

－

－

36
36
10
36

△219,757－－
42,358－－－－△219,757－－
42,358－－191,325△94,359△219,757－
191,325△52,001△24,843－△24,843－△24,843

3,583

－

3,583

－

3,583

2,204
△205,695－△501,973
5,707,918－
205,695－
205,695
205,695

2,204－－△296,278
5,913,613

△750
－
△632
△62,310
1,459,304

1,454
－
△632
△358,588
7,372,917

６（注）IFRS第16号「リース」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識しています。

- 131 -

2021年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金
2020年４月１日
包括利益
純利益
その他の包括利益
包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
企業結合による変動
支配喪失による変動
支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
株式に基づく報酬取引
売却目的保有への振替
その他所有者との取引額等合計
2021年３月31日

資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

238,772

1,490,325

496,876

3,945,820△101,616△362,259

－
－
－

－
－
－

－
－
－

4,987,962－
4,987,962－－－－
700,472
700,472

37

－

－

－

△86,841

－

－

36

－

－

－

△30,139

－

－

－

－

－

△383

－

383

－
－
－
－

－
－
－
1,126,469－－－－△2,452－－－△2,188,461
－
－
－

－
－
－
－

－

4,794

－

－

－

－

－
－
－
－
238,772△3,278－194
1,128,179
2,618,504－－－－
496,876－－△3,545△123,360
8,810,422－－－△2,188,461△2,290,077

－
△267
－
116
338,329

36
10
６
36

16

（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分

5,707,918

売却目的保有に分類された資産に直接関連する
その他の包括利
益累計額
205,695

5,913,613

1,459,304

7,372,917

4,987,962
700,472
5,688,434－△205,695△205,695

4,987,962
494,777
5,482,739

90,274
5,231
95,505

5,078,236
500,008
5,578,244

37△86,841－△86,841△219,698△306,539

36△30,139－△30,139－△30,139

－

－

－

－

－

△2,190,913－－
1,126,469－－－－△2,190,913－－
1,126,469－
265,219△424,226
559,955△2,190,913
265,219△424,226
1,686,424

4,794

－

4,794

－

4,794

△3,278△267△3,351△1,183,526
10,212,826

－
267
－
267
267

△3,278－△3,351△1,183,259
10,213,093

3,777
－
2,664
187,691
1,742,500

499
－
△687
△995,568
11,955,593

注記
小計

2020年４月１日
包括利益
純利益
その他の包括利益
包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
企業結合による変動
支配喪失による変動
支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
株式に基づく報酬取引
売却目的保有への振替
その他所有者との取引額等合計
2021年３月31日

36
10
６
36

16

- 132 -

非支配持分

資本合計

合計

ｄ．【連結キャッシュ・フロー計算書】
注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益（単位：百万円）
2021年３月31日に終了した１年間

2020年３月31日に終了した１年間△742,617△58,143

4,367,288
710,948

純利益
減価償却費及び償却費
持株会社投資事業からの投資損益（△は益）SVF１およびSVF２等からの投資損益（△は益）
財務費用持分法による投資損益（△は益）デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（△は益）SVF１における外部投資家持分の増減額（△は益）その他の投資損益及びその他の損益（△は益）
法人所得税
資産運用子会社からの投資の増減額（△は増加額）
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債の増減額△800,760
2,051,472△484,308
1,844,867
613,483△622,113△4,337△540,930
50,650688,704－

5,078,236
851,316△1,441,509△6,292,024
309,294△616,177
480,184
2,246,417△231,152
1,305,251
1,631,430－△168,405

資産運用子会社における拘束性預金の増減額（△は増加額）－△107,601

資産運用子会社における担保差入有価証券の増減額（△は増加額）－△1,351,311△242,697△374,722
88,728－155,280△288,416
6,276
199,064△722,004
230,306

2,423,317
49,688△597,772△1,201,986
444,632

1,119,175
27,639△265,104△588,615
264,155

1,117,879

557,250△1,098,640
283,892△1,816,291
129,832－△388,320
61△245,070
86,449△1,232,551△210,379
95,134△15,777－
124,739△4,186,663
3,845,787△856,608
856,408△95,616△13,824
312,791△107,890
257,255△646,888△293,669
42,970△351,343△350,990
119,681△4,286,921△1,468,599

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）
棚卸資産の増減額（△は増加額）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）
非継続事業の支配喪失に関連する利益
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出
投資の売却または償還による収入
SVF１およびSVF２による投資の取得による支出
SVF１による投資の売却による収入
資産運用子会社による投資の取得による支出
子会社の支配獲得による支出
子会社の支配獲得による収入
短期運用有価証券の取得による支出
短期運用有価証券の売却または償還による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
貸付による支出貸付金の回収による収入
拘束性預金の預入による支出
SPACにおける信託口座への預入による支出
その他

48
48

48

10,48
10

48

48
48

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 133 -

注記
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）
有利子負債の収入

2020年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）
2021年３月31日に終了した１年間

25
25

133,173
8,601,926

1,575,327
7,965,114

有利子負債の支出
リース負債の返済による支出

25△5,646,727△695,370△5,790,901△402,257

SVF１における外部投資家からの払込による収入
SVF１における外部投資家に対する分配額・返還額

９９1,843,660△771,282

979,266△1,362,066

償還オプション付非支配持分からの払込による収入
非支配持分への子会社持分の一部売却による収入

48
48

－
435

345,466
1,552,957

非支配持分からの子会社持分取得による支出
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額△82,932△31,071△101,222△30,139

自己株式の取得による支出
配当金の支払額△231,980△68,659△2,226,229△86,760△156,999
26,689△220,313△4,1662,920,863

2,194,077△342

12,230△240,982△1,248

現金及び現金同等物の期首残高△489,503
3,858,518

1,293,710
3,369,015

現金及び現金同等物の期末残高

3,369,015

4,662,725

非支配持分への配当金の支払額21

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
売却目的保有に分類された資産への振替に伴う現金及び現金同等物の減少額

６

現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）（注１）継続事業からのキャッシュ・フローおよび非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれています。非継続事業
からのキャッシュ・フローについては、「注記６．非継続事業」をご参照ください。
（注２）2020年６月30日に終了した３カ月間より、連結キャッシュ・フロー計算書の表示方法を変更しました。表示方法の変更の詳細については、「注記２．連結財務諸表作成の基礎（４）表示方法の変更」をご参照ください。

- 134 -

【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://group.softbank/）で開示しています。本連結財務諸表はソフトバンク
グループ㈱および子会社より構成されています。「持株会社投資事業」、「SVF１等SBIAの運営するファンド
事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。
詳細は、「注記７．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。なお、2020年９月30日に終了した３カ月間において、ブライトスターの全株式をBrightstar Capital Partnersの新設予定子会社に売却することについて、最終的な合意に至り、当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、同社を非継続事業に分類しました。詳細は、「注記６．非継続事業（２）ブライトスター」をご参照ください。

２．連結財務諸表作成の基礎（１）連結財務諸表が国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
（２）測定の基礎
連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
（３）表示通貨および単位
連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
（４）表示方法の変更（連結財政状態計算書）
2020年３月31日において、「その他の金融資産（非流動）」に含めて表示していた「デリバティブ金融資
産（非流動）」は、金額的重要性が増したため、2021年３月31日より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2020年３月31日において、「その他の金融資産（非流動）」に含めていた59,278百万円は、「デリバティブ金融資産（非流動）」として組み替えています。
（連結損益計算書）
a．2021年３月31日に終了した１年間において、ブライトスターの経営成績を継続事業と区分し非継続事業として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2020年３月31日に終了した１年間においても同様に組み替えて表示しています。非継続事業の詳細については、「注記６．非継続事業」をご参照ください。
b．ソフトバンクグループ㈱は、直接（子会社を通じた投資を含む）または投資ファンド（例えば、SVF１）
を通じて多数の企業に投資を行い、その投資ポートフォリオを管理する戦略的投資持株会社です。当社
は、2017年に活動を開始したSVF１などを中心に投資活動へと注力しており、事業構造を変革してきました。
2020年４月１日にスプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引が完了し、同日からスプリントが当社の子会社ではなくなったことにより、当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏まえて、2020年６月30日に終了した３カ月間より連結損益計算書の表示方法を見直すこととしました。従前の「営業利益」は、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」に含まれる投資損益以外の投資損益が含まれておらず、戦略的投資持株会社としての連結業績を適切に表示するには有用でないと判断しました。そのため、2020年６月30日に終了した３カ月間より連結損益計算書において「営業利益」を表示しないこととしました。
また、当該変更と併せて、連結業績における投資の成果を明示するために、2020年６月30日に終了した３カ月間より連結損益計算書において「投資損益」を表示することとしました。「投資損益」には、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の売却による実現損益、未実現の評価- 135 -

損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の売却による実現損益が含まれています。また、「投資損益」の内訳として、「持株会社投資事業からの投資損益」、「SVF１およびSVF２等からの投資損益」および「その他の投資損益」を表示することとしました。当社では、2020年６月30日に終了した３カ月間より持株会社投資事業を報告セグメントに含めています。持株会社投資事業の内容は、「注記７．セグメント情報」をご参照ください。なお、上記の投資損益に含まれないデリバティブ関連損益は、「デリバティブ関連損
益（投資損益を除く）」として表示しています。また、投資先の純損益に対する当社持分を認識する持分法による投資損益については、従前と同様に「持分法による投資損益」として表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、2020年３月31日に終了した１年間における連結損益計算書も同様に組み替えて表示しています。当該組み替えの詳細については、以下の通りです。

- 136 -

2020年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）
表示方法の変更前（非継続事業の組替後）
継続事業
売上高
売上原価
売上総利益

組替金額

5,238,938△2,584,273
2,654,665－－－

表示方法の変更後

5,238,938△2,584,273
2,654,665

投資損益
持株会社投資事業からの484,308
投資損益
SVF１およびSVF２等から△1,844,867の投資損益△49,594
その他の投資損益△1,410,153 投資損益合計－

484,308－△1,844,867－－△49,594△1,410,153△1,973,602△86,478△2,060,080(注１)11,879△11,879－(注２)△121,051

121,051－

571,891△571,891－(注３)△1,931,345

1,931,345

－

(注４)
(注５)

△1,359,454△293,897
638,457
339,842△9,271

1,359,454－△14,442△339,842
9,271－△293,897
624,015－－(注６)△70,982

70,99715(注７)1,218,527△1,218,527

－

(注８)

△668,971

668,971－

540,930－

540,930

税引前利益
法人所得税
継続事業からの純利益△285,143－
50,038△792,655△742,617

285,143△5,457－－－

非継続事業
非継続事業からの純利益
純利益△58,143△800,760－－

販売費及び一般管理費
子会社の支配喪失に伴う利益
その他の営業損益
営業利益（ソフトバンク・
ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益を除く）
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益
営業利益
財務費用
持分法による投資損益
持分変動利益
為替差損益
デリバティブ関連損益
アリババ株式先渡売買契約決済益
FVTPLの金融商品から生じる損益
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額
その他の営業外損益

(注９)

継続事業
売上高
売上原価
売上総利益

販売費及び一般管理費

財務費用
持分法による投資損益

デリバティブ関連損益(投資損益を除く)

SVF１における外部投資
家持分の増減額－△5,457
その他の損益50,038 税引前利益△792,655
法人所得税△742,617 継続事業からの純利益
非継続事業△58,143 非継続事業からの純利益△800,760 純利益（注１）従前において独立掲記していた「子会社の支配喪失に伴う利益」11,879百万円は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他の損益」に組み替えて表示しています。
（注２）従前において「その他の営業損益」に表示していた△121,051百万円は、「その他の投資損益」に△48,922百万円、「持分法による投資損益」に△14,442百万円、「その他の損益」に△57,687百万円を組み替えて表示しています。
- 137 -

（注３）従前において「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」に表示していた△1,931,345百万円のうち、投資損益は「SVF１およびSVF２等からの投資損益」に△1,844,867百万円、その他は「販売費及び一般管理費」に△86,478百万円を組み替えて表示しています。
（注４）従前において独立掲記していた「持分変動利益」339,842百万円は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他の損益」に組み替えて表示しています。
（注５）従前において独立掲記していた「為替差損益」△9,271百万円は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他の損益」に組み替えて表示しています。
（注６）従前において「デリバティブ関連損益」に含まれていた投資損益に関連したデリバティブ関連損益△70,997百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益」に△66,343百万円、「その他の投資損益」に△4,654百万円を組み替えて表示しています。
（注７）従前において「アリババ株式先渡売買契約決済益」に表示していた1,218,527百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益」に組み替えて表示しています。
（注８）従前において「FVTPLの金融商品から生じる損益」に表示していた△668,971百万円は、「持株会社投資事
業からの投資損益」に△667,983百万円、「その他の投資損益」に△988百万円を組み替えて表示しています。
（注９）従前において「その他の営業外損益」に表示していた△285,143百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益」に107百万円、「その他の投資損益」に4,970百万円、「その他の損益」に△290,220百万円を組み替えて表示しています。

- 138 -

（連結キャッシュ・フロー計算書）
2020年３月31日に終了した１年間
a．「営業利益」を表示しない連結損益計算書の表示方法の変更に併せて、2020年３月31日に終了した１年間における連結キャッシュ・フロー計算書も同様に組み替えて表示しています。当該組み替えの詳細については、以下の通りです。
（単位：百万円）
表示方法の変更前
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益
純利益
減価償却費及び償却費
子会社の支配喪失に伴う
利益

(注１)

ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益（△は益）
財務費用持分法による投資損益
（△は益）

組替金額

表示方法の変更後△742,617△58,143△800,760－－－

営業活動によるキャッシュ・フロー
△742,617
継続事業からの純利益△58,143
非継続事業からの純利益△800,760 純利益

2,051,472－

2,051,472△11,879

11,879－－△484,308△484,308

持株会社投資事業からの投資損益（△は益）

1,844,867－

1,844,867

SVF１およびSVF２等からの投資損益（△は益）613,483－

613,483△636,555

14,442△622,113

持分変動利益(注２)△339,842

339,842－

デリバティブ関連損益
（△は益）

(注３)

66,660△70,997△4,337(注４)△1,218,527

1,218,527－(注５)

668,405△668,405－△540,930－△540,930

290,578△290,578－－

50,65050,650688,704－

688,704△242,697－△242,697△374,722－△374,722

88,728－88,728276,332
2,423,317△121,052－

155,280
2,423,317

アリババ株式先渡売買契約決済益
FVTPLの金融商品から生じる損益（△は益）ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額（△は益）
為替差損益及びその他の営業外損益（△は益）

法人所得税
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）
棚卸資産の増減額（△は増加額）
営業債務及びその他の債
務の増減額（△は減少
額）
その他
小計

(注６)

(注７)

減価償却費及び償却費

財務費用
持分法による投資損益（△は益）デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（△
は益）SVF１における外部投資家
持分の増減額（△は益）その他の投資損益及びその他の損益（△は益）
法人所得税
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）
棚卸資産の増減額（△は増加額）
営業債務及びその他の債
務の増減額（△は減少
額）
その他
小計

（注１）従前において「子会社の支配喪失に伴う利益」に表示していた△11,879百万円は、「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に組み替えて表示しています。

- 139 -

（注２）従前において独立掲記していた「持分変動利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に組み替えて表示しています。
（注３）従前において「デリバティブ関連損益（△は益）」に含まれていた投資損益に関連したデリバティブ関
連損益70,997百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益（△は益）」に66,343百万円、「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に4,654百万円を組み替えて表示しています。
（注４）従前において「アリババ株式先渡売買契約決済益」に表示していた△1,218,527百万円は、「持株会社
投資事業からの投資損益（△は益）」に組み替えて表示しています。
（注５）従前において「FVTPLの金融商品から生じる損益（△は益）」に表示していた668,405百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益（△は益）」に667,983百万円、「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に422百万円を組み替えて表示しています。
（注６）従前において「為替差損益及びその他の営業外損益（△は益）」に表示していた290,578百万円は、「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に290,685百万円、「持株会社投資事業からの投資損益（△は益）」に△107百万円を組み替えて表示しています。
（注７）従前において「その他」に含まれていた121,052百万円は、「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に106,610百万円、「持分法による投資損益（△は益）」に14,442百万円を組み替えて表示しています。
b．2020年３月31日に終了した１年間おいて、投資活動によるキャッシュ・フローの「子会社の支配獲得による支出」に含めて表示していた「子会社の支配獲得による収入」は、金額的重要性が増したため、2021年３月31日に終了した１年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2020年３月31日に終了した１年間の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「子会社の支配獲得による支出」に含めていた61百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「子会社の支配獲得による収入」として組み替えています。
c．2020年３月31日に終了した１年間おいて、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「拘束性預金の預入による支出」は、金額的重要性が増したため、2021年３月31日に終了した１年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2020年３月31日に終了した１年間の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた△15,777百万円
は、投資活動によるキャッシュ・フローの「拘束性預金の預入による支出」として組み替えています。
d．2020年３月31日に終了した１年間において、独立掲記していた投資活動によるキャッシュ・フローの「子会社の支配喪失による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、2021年３月31日に終了した１年間より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2020年３月31日に終了した１年間の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「子会社の支配喪失による収入」と独立掲記していた2,506百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めています。
e．2020年３月31日に終了した１年間において、独立掲記していた投資活動によるキャッシュ・フローの「定期預金の預入による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、2021年３月31日に終了した１年間より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2020年３月31日に終了した１年間の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「定期預金の預入による支出」と独立掲記していた△10,583百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めています。
f．2020年３月31日に終了した１年間において、独立掲記していた投資活動によるキャッシュ・フローの「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、2021年３月31日に終了した１年間より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2020年３月31日に終了した１年間の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「定期預金の払戻による収入」と独立掲記していた693百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めています。

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（５）未適用の公表済み基準書
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が公表された基準書および解釈指針のうち、当社に重要な影響があるものはありません。
（６）本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstar
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
またはSVF１

SB Northstar LP
SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル

SVF２

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.および代替の投資ビークル

SBIA

SB Investment Advisers (UK) Limited

スプリント

Sprint Corporation

Tモバイル

スプリントと合併後のT-Mobile US, Inc.

アーム

Arm Limited

ブライトスター

Brightstar Global Group Inc.

フォートレスFortress Investment Group LLC

アリババ

Alibaba Group Holding Limited

WeWork

WeWork Inc.

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2020年９月30日に終了した３カ月間より、勘定科目および報告セグメント名称にかかる「ソフトバンク・
ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド」の表記を、下記の通り変更しました。
連結財政状態計算書
旧新

FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資

FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分

SVF１における外部投資家持分

連結損益計算書
旧新ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額

SVF１およびSVF２等からの投資損益
SVF１における外部投資家持分の増減額

連結キャッシュ・フロー計算書
旧新ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益（△は益）ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額（△はSVF１およびSVF２等からの投資損益（△は益）SVF１における外部投資家持分の増減額（△は益）益）
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドによる投資の取得による支出
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドによる投資の売却による収入
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家からの払込による収SVF１およびSVF２による投資の取得による支出
SVF１による投資の売却による収入

SVF１における外部投資家からの払込による収入

入
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家に対する分配額・返SVF１における外部投資家に対する分配額・返還額

還額
セグメント情報旧新

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業- 142 -

SVF１等SBIAの運営するファンド事業

３．重要な会計方針
当社が採用する会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しています。
また、SVF１等SBIAの運営するファンド事業に関する重要な会計方針については、「（20）SVF１等SBIAの運営するファンド事業に関する重要な会計方針」をご参照ください。
（１）連結の基礎
ａ．子会社
子会社とは、ソフトバンクグループ㈱により支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー
または権利、および投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。なお、SVF１およびSVF２については「（20）SVF１等SBIAの運営するファンド事業に関する重要な会計方針 ａ．当社によるSVF１およびSVF２の連結」をご参照ください。
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しています。
子会社が採用する会計方針が当社の会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っています。
非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されています。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分します。
グループ内の債権債務残高、取引、およびグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しています。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社の持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。
非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させます。
ソフトバンクグループ㈱が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しています。
・受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産（のれんを含む）、負債および非支配持分の支配喪失時の帳簿価額（純額）
子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えています。
ｂ．関連会社および共同支配企業
関連会社とは、ソフトバンクグループ㈱がその企業の財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。
共同支配企業とは、ソフトバンクグループ㈱を含む複数の当事者が、事業活動の重要な意思決定に関し全員一致の合意を必要とする契約上の取決めに基づき共同支配を有し、当該取決めの純資産に対する権利を有する投資先をいいます。
関連会社および共同支配企業に対する投資は、持分法で会計処理、または純損益を通じて公正価値で測定する方法で会計処理しています。
（a）持分法で会計処理する投資持分法で会計処理する関連会社および共同支配企業に対する投資額は、取得原価で当初認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益およびその他の包括利益の当社の持分を認識し、投資額を修正しています。
関連会社または共同支配企業の損失が、当社の当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減額し、当社が当該会社に対して法的債務または推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。
関連会社または共同支配企業との取引から発生した未実現損益は、当社の持分を上限として投資に加減算しています。
関連会社または共同支配企業に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産および負債の正味の公正価値の当社持分を超える金額は、のれんとして認識し、当該会社に対する投資の帳簿価額に含めています。

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当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施していません。これに代わり、関連会社または共同支配企業に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。
関連会社のアリババについては、同社との契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が３カ月相違した同社の財務諸表に持分法を適用しています。なお、同社が公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。
（b）純損益を通じて公正価値で測定する投資関連会社に対する投資のうち、SVF１およびSVF２から直接行われた投資、ソフトバンクグループ㈱またはその子会社がSVF１およびSVF２へ移管することを前提に行った投資、ならびに普通株式投資と特徴が実質的に異なる優先株式投資については、持分法を適用せず、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTPLの金融資産」）に分類し会計処理しています。「FVTPLの金融資産」の当社の会計方針は「（４）金融商品」をご参照ください。また、SVF１およびSVF２については「（20）SVF１等SBIAの運営するファンド事業に関する重要な会計方針
同支配企業への投資」をご参照ください。

ｂ．SVF１およびSVF２による投資（b）関連会社および共（２）企業結合
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しています。
企業結合時に引き渡した対価は、当社が移転した資産、当社が引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、および支配獲得日における当社が発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しています。取得関連費
用は発生時に純損益で認識しています。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産および引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しています。
・繰延税金資産または繰延税金負債、および従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社の制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。
当社は、非支配持分を公正価値、または当社で認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。段階的に達成する企業結合の場合、当社が以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しています。
支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、当社がその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理しています。
企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社は、完了していない項目については暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で１年間としています。
IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準（日本基準）で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しています。

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（３）外貨換算
ａ．外貨建取引グループ各社の財務諸表は、その企業が営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通貨」）で作成しています。機能通貨以外の通貨（外貨）での取引は取引日の為替レートを用いて換算しています。
外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建
非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。
換算によって発生した為替換算差額は、純損益で認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定される非貨幣性の金融資産およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額はその他の包括利益で認識しています。
ｂ．在外営業活動体
連結財務諸表を作成するために、在外営業活動体の資産および負債（取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む）は、期末日の為替レートにより日本円に換算しています。
収益、費用およびキャッシュ・フローについては、四半期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。ただし、取引日の為替レートによる換算の結果と近似しない場合には、取引日の為替レートを用いて換算しています。
換算に使用した為替レートは、「注記35．為替レート」をご参照ください。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識の上、その他の包括利益累計額に累積しています。
在外営業活動体について、支配の喪失および重要な影響力の喪失をした場合には、当該在外営業活動体に関連する累積為替換算差額は、処分した会計期間に純損益として認識しています。
（４）金融商品ａ．金融商品
金融資産および金融負債は、当社が金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。
金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTPLの金融資産」）および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下「FVTPLの金融負債」）を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。
ｂ．非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産」（以下「FVTOCIの負債性金融資産」）、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」（以下「FVTOCIの資本性金融資産」）、「FVTPLの金融資産」に分類しています。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しています。
通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っています。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。
（a）償却原価で測定する金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「償却原価で測定する金融資産」に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が所定の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から必要な場合には減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。
（b）FVTOCIの負債性金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「FVTOCIの負債性金融資産」に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

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・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が所定の日に生じる。
当初認識後、FVTOCIの負債性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を純損益に振り替えています。FVTOCIの負債性金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、FVTOCIの負債性金融資産に係る実効金利法による利息収益は、純損益で認識しています。
（c）FVTOCIの資本性金融資産
資本性金融資産については、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行っている場合に「FVTOCIの資本性金融資産」に分類しています。当初認識
後、FVTOCIの資本性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。
認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えています。なお、FVTOCIの資本性金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しています。
（d）FVTPLの金融資産「償却原価で測定する金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「FVTOCIの資本性金融資産」のいずれにも分類しない場合、「FVTPLの金融資産」に分類しています。連結財政状態計算書における「FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資」については、「（20）SVF１等SBIAの運営するファンド事業に関する重要な会計方針」をご参照ください。
なお、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定していません。
当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益および利息収益は純損益で認識しています。
（e）金融資産の減損償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づく契約資産に対する予想信用損失について、貸倒引当金を認識しています。
当社は、期末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、金融資産に係る貸倒引当金を12カ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、または信用減損金融資産については、金融資産に係る貸倒引当
金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。ただし、営業債権および契約資産については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況、ならびに将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る貸倒引当金の繰入額、および、その後の期間において、貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しています。
金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。
（f）金融資産の認識の中止
当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資
産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資
産の認識を中止しています。
ｃ．非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し、当初認識時に分類を決定しています。

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非デリバティブ金融負債は、１つ以上の組込デリバティブを含む混合契約全体についてFVTPLの金融負債に指定した場合に、FVTPLの金融負債に分類します。当初認識後、FVTPLの金融負債は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および利息費用は純損益で認識しています。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。
ｄ．デリバティブおよびヘッジ会計（a）デリバティブ
当社は、為替レート、金利および株価の変動によるリスクをヘッジするため、先物為替予約、通貨スワップおよびカラー取引などのデリバティブ取引を利用しています。また、SB Northstarは、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、上場株式に関連するオプション取引などのデリバティブ取引を行っています。
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していないまたはヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しています。ヘッジ指定していないデリ
バティブ金融資産は「FVTPLの金融資産」に、ヘッジ指定していないデリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類しています。
（b）ヘッジ会計
当社は、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しています。
当社は、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、正式に指定および文書化を行っています。また、ヘッジ手段
がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しています。具体的には、以下の要件のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判断しています。
（ⅰ）ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること（ⅱ）信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと（ⅲ）ヘッジ関係のヘッジ比率が、実際にヘッジしているヘッジ対象の量とヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること
なお、ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要件に合致しなくなったとしても、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を調整しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しています。その他の包括利益累
計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する
連結損益計算書の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認識しています。
ヘッジ対象である予定取引が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以前にその他の包括利益で認識したその他の包括利益累計額を振り替え、非金融資産または非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めています（ベーシス・アジャストメント）。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使された場合など、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった
場合にのみ将来に向かってヘッジ会計を中止しています。
ヘッジ会計を中止した場合、その他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益として認識しています。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の包括利益累計額は直ちに純損益で認識しています。
（c）組込デリバティブ
主契約である非デリバティブ金融資産に組み込まれているデリバティブ（組込デリバティブ）は、主契約から分離せず、混合契約全体を一体のものとして会計処理しています。
主契約である非デリバティブ金融負債に組み込まれているデリバティブ（組込デリバティブ）は、組込
デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約の経済的特徴とリスクに密接に関連せず、組込デリバティブ
を含む金融商品全体がFVTPLの金融負債に分類されない場合には、組込デリバティブを主契約から分離し、独立したデリバティブとして会計処理しています。組込デリバティブを主契約から分離することを要- 147 -

求されているものの、取得時もしくはその後の期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない場合には、混合契約全体をFVTPLの金融負債に指定し会計処理しています。
ｅ．金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
（５）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３カ月以内の短期投資で構成されています。
（６）棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。棚卸資産は、主としてソフトバンク事業における携帯端末およびアクセサリー類から構成され、原価は、購入原価ならびに現在の場所および状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めています。原価は、主として移動平均法を用いて算定しています。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定しています。
（７）有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去および設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めています。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。土地および建設仮勘定は減価償却を行っていません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。
建物及び構築物
建物
その他

10～50年
３～22年

通信設備
無線設備、交換設備およびその他のネットワーク設備

５～15年

通信用鉄塔
その他

10～42年
５～30年

器具備品
リース携帯端末

２～３年

その他
機械装置

２～25年

発電関連設備
その他

25年
３～５年

資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
（８）のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「（２）企業結合」をご参照ください。のれんは、取得原価から減損
損失累計額を控除した金額で測定しています。
のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損については「（11）有形固定資産、使用権資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。
なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社の会計方針は、「（１）連結の基礎」をご参照ください。

- 148 -

（９）無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産
は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。当社内部で発生した研究開発費は、資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出（自己創設無形資産）を除き、発生時に費用として認識しています。自己創設無形資産は当初認識時において、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定しています。
無形資産には、耐用年数を確定できるものとできないものがあります。耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって定額法により算定しています。
耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。
顧客基盤
８～25年
ソフトウエアテクノロジー

５～10年
８～20年

周波数移行費用
マネジメント契約

18年
４～10年

商標権（耐用年数を確定できるもの）
その他

８～10年
２～20年

資産の償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更
として将来に向かって適用しています。
周波数移行費用は、ソフトバンク㈱が割り当てを受けた周波数において、「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生した費用のうち、当社が負担した金額です。なお、耐用年
数は過去の周波数利用実績に基づいて見積っています。
耐用年数を確定できない無形資産は、以下の通りです。
・商標権（耐用年数を確定できないもの）
耐用年数が確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、償却を行っていません。これらの減損については「（11）有形固定資産、使用権資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。
なお、当社は無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号「リース」を適用しておりません。
（10）リースa．全体（a）リースの識別
当社は、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んでいるかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判断しています。当社は、以下の条件を満たす場合に、特定された資産の使用を支配する権利が移転していると判断しています。
ⅰ.契約に特定された資産の使用が規定されており、貸手が資産を入れ替える権利を有していない。
ⅱ.資産を使用する期間全体を通じて、借手がその資産から生じる経済的便益のほとんど全てを得る権利を有している。
ⅲ.借手が資産の使用を指図する権利を有している。事前に資産の使用方法および使用目的が決められている場合には、下記のいずれかに該当する場合、資産の使用を指図する権利を有していると判断する。
・借手が資産を稼働させる権利を有している・借手が資産の使用方法および使用目的を事前に決定するように資産を設計した（b）リース期間
リース期間は、解約不能期間に加え、以下の期間を合計した期間としています。
・リースを延長するオプションが付与されており、借手が当該オプションを行使することが合理的に確実である場合、その対象期間- 149 -

・リースを解約するオプションが付与されており、借手が当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合、その対象期間
b．借手側（a）契約の構成部分の分離
リースまたはリースを含む契約について、当社は、契約における対価をリース構成部分の独立価格と非リース構成部分の独立価格の総額との比率に基づいてそれぞれに配分することにより、リース構成部
分を非リース構成部分から区分して会計処理しています。
（b）無形資産のリース取引
当社は、無形資産のリース取引に対してIFRS第16号「リース」を適用していません。
（c）使用権資産
当社は、使用権資産およびリース負債をリースの開始日に認識しています。使用権資産は取得原価で当初測定を行っています。当該取得原価は、リース負債の当初測定の金額と、リース開始日より前に支払ったリース料、発生した当初直接コストおよび、原資産の解体および除去費用や原資産または原資産が設置された敷地の原状回復費用の見積りを合計した金額から、受け取ったリース・インセンティブを控除して算定しています。
使用権資産は、当初測定後、原資産の所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたり、定額法を用いて減価償却しています。使用権資産の見積耐用年数は、有形固定資産と同様の方法で決定しています。また、使用権資産が減損した場合は、減損損失を使用権資産の帳簿価額から減額しています。各資産クラスのリース期間に関する詳細は、「注記18．使用権資産」をご参照ください。
（d）リース負債
リース負債は、リースの開始日以降、リース期間にわたって将来支払われるリース料の現在価値で当初測定しています。現在価値計算においては、リースの計算利子率が容易に算定できる場合、当該利子率を割引率として使用し、そうでない場合は当社の追加借入利子率を使用しています。
リース負債の測定に使用するリース料には、主に固定リース料、リース期間がリース延長オプションの行使を反映している場合、延長期間のリース料、およびリース期間がリース解約オプションの行使を反映している場合その解約に伴う手数料が含まれます。
当初測定後、リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しています。そのうえで、指数またはレートの変更により将来のリース料に変更が生じた場合、残価保証に基づいた支払金額の見積りに変更が生じた場合、または延長オプションや解約オプションの行使可能性の評価に変更が生じた場合、リース負債を再測定しています。
リース負債を再測定した場合、使用権資産の帳簿価額もリース負債の再測定の金額で修正します。ただし、リース負債の再測定による負債の減少額が使用権資産の帳簿価額より大きい場合、使用権資産をゼロまで減額したあとの金額は純損益で認識します。
c．貸手側（a）契約の構成部分の分離
リースまたはリースを含む契約について、当社は、契約上の対価をIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従いリース構成部分と非リース構成部分に配分しています。
（b）リースの分類
当社は、契約の開始時に、契約がファイナンス・リースかオペレーティング・リースかの分類を行っています。リース取引が、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場
合はファイナンス・リースに分類し、他のリース取引はオペレーティング・リースに分類しています。
リース期間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合やリース料の現在価値が資産の公正価
値のほとんどすべてとなる場合などに、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しています。

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（c）サブリースの分類
当社がサブリース契約の当事者である場合、ヘッドリース（借手側）とサブリース（貸手側）は別個に会計処理します。サブリースをファイナンス・リースかオペレーティング・リースかに分類する際
は、リース対象資産ではなく、当社がヘッドリースにおいて認識している使用権資産のリスクと経済価
値や耐用年数などを検討します。
（d）認識および測定
ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、リースと判定された時点で満期までの正味リース
投資未回収額を債権として計上しています。リース料受取額は、金融収益と元本の回収部分に按分します。リース債権は実効金利法による償却原価で測定しており、実効金利法による利息収益は利益として認識しています。
オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。
（11）有形固定資産、使用権資産、無形資産およびのれんの減損
ａ．有形固定資産、使用権資産および無形資産の減損
当社では、期末日に、有形固定資産、使用権資産および無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。個々の資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積っています。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしています。
耐用年数が確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しています。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末日において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成
単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しています。
ｂ．のれんの減損
当社では、期末日および各四半期末日ごとに、のれんが減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損テストにおいて資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資
金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。

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（12）引当金
引当金は、当社が過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。
引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨
幣の時間価値およびその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しています。
当社は引当金として、主に資産除去債務、契約損失引当金および利息返還損失引当金を認識しています。
（13）自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。
（14）売却目的保有に分類された資産および処分グループ
継続的使用よりも主に売却取引により回収が見込まれる資産および処分グループについて、１年以内に売却する可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能で、経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的保有に分類しています。
当社が、子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約し上記の条件を満たす場合は、当社が売却後にその子会社の非支配持分を保有するか否かにかかわらず、その子会社の資産および負債を売却目的保有に分類しています。
売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。また、売却目的保有への分類後は、有形固定資産および無形資産の減価償却または償却は行いません。
（15）株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度、譲渡制限付株式報酬制度ならびに現金決済型の株式に基づく報酬として、ファントム・ストック制度を導入しています。
持分決済型の株式に基づく報酬は、付与日における公正価値で測定しています。ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルなどを用いて算定し、制限付株式の公正価値は、付与日の株価を用いて算定しています。付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプショ
ンの数または制限付株式の数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。
現金決済型の株式に基づく報酬は、発生した負債の公正価値で測定しています。当該負債の公正価値は、期末日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識しています。
（16）収益当社における主要な収益認識基準は、以下の通りです。
ソフトバンク事業
ソフトバンク事業では、主にソフトバンク㈱が日本国内における移動通信サービスの提供、携帯端末の販
売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供、Zホールディングス㈱がインターネット広告やイーコマ
ースサービスの提供を行っています。
ａ．移動通信サービスおよび携帯端末の販売
当社は、契約者に対し音声通信、データ通信および関連するオプションサービスからなる移動通信サービスを提供するとともに、顧客に対し携帯端末の販売を行っています。
移動通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料および通信料収入（以下「移動通信サービス収入」）と手数料収入により構成されます。また、携帯端末の販売における収益（以下「携帯端末売上」）
は、契約者または代理店に対する携帯端末の売上およびアクセサリー類の売上から構成されます。
上記取引の商流としては、当社が代理店に対して携帯端末を販売し、代理店を通じて契約者と通信契約の締結を行うもの（以下「間接販売」）と、当社が契約者に対して携帯端末を販売し、直接、通信契約の締結を行うもの（以下「直接販売」）からなります。
移動通信サービスにおいては、契約者との契約条件に基づいて、契約の当事者が現在の強制可能な権利及び義務を有している期間を契約期間としています。また、契約者に契約を更新するオプションを付与しており、かつ、当該オプションが契約者へ「重要な権利」を提供すると判断した場合には、当該オプションを別個の履行義務として識別しています。なお、当社は、履行義務として識別したオプションの独立販- 152 -

売価格を見積ることの実務的代替として、提供すると予想される通信サービスおよびそれに対応する予想
対価を参照して、取引価格を当該オプションに関連する通信サービスに配分しています。
移動通信サービス収入は、契約者へ月次で請求され、概ね１カ月以内に支払期限が到来します。間接販
売の携帯端末売上は、代理店への販売時に請求され、その後、概ね１カ月以内に支払期限が到来します。
また、直接販売の携帯端末売上は、販売時に全額支払う一括払いと、割賦払い期間にわたって月次で請求され、概ね１カ月以内に支払期限が到来する割賦払いがあります。当社では、定量的および定性的な分析の結果、これらの取引価格には、支払時期による重大な金融要素は含まれていないと判断しており、当該金融要素について調整していません。なお、当社では、収益を認識した時点と支払いまでの期間が１年以内の場合に重大な金融要素の調整を行わない実務上の便法を使用しています。
当社では、移動通信サービスおよび携帯端末の販売において、契約開始後の一定期間については返品および返金の義務を負っています。返品および返金の義務は、過去の経験に基づいて、商品およびサービスの種類ごとに金額を見積り、取引価格から控除しています。
当社では、携帯端末に関してオプションの追加保証サービスを提供しており、これらのサービスが提供されている契約においては、追加保証サービスを別個の履行義務として識別し、契約者にサービスを提供
した時点で収益として認識しています。
（a）間接販売
携帯端末売上は、代理店が携帯端末に対する支配を獲得したと考えられる代理店への引き渡し時点で収益として認識しています。間接販売に関わる代理店は契約履行に対する主たる責任を有しており、在庫リスクを負担し、独立して独自の価格設定を行うことができます。したがって、当社は代理店が間接販売に対して本人として行動しているものと判断しています。
移動通信サービスにおける履行義務は、契約期間に渡って毎月一定の通信量を顧客に提供することであるため、移動通信サービス収入は、契約期間に渡る時の経過に応じて、収益として認識しています。
また、通信料金からの割引については、毎月の移動通信サービス収入から控除しています。なお、代理店に対して支払われる手数料のうち、携帯端末の販売に関する手数料は収益から控除しています。
（b）直接販売
携帯端末売上、移動通信サービス収入および手数料収入は一体の取引であると考えられるため、取引価格の合計額を携帯端末および移動通信サービスの独立販売価格の比率に基づき、携帯端末売上および移動通信サービス収入に配分します。なお、移動通信サービス収入に関する通信料金の割引は、取引価格の合計額から控除しています。また、上記の価格配分の結果、携帯端末販売時点において認識された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも大きい場合には、差額を契約資産として認識し、移動通信サービスの提供により請求権が確定した時点で営業債権へと振り替えています。また、携帯端末
販売時点において認識された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも小さい場合には、差額を契約負債として認識し、移動通信サービスの提供に応じて取り崩し、収益として認識しています。
携帯端末売上および移動通信サービス収入の独立販売価格は、契約開始時において携帯端末および移動通信サービスを独立して顧客に販売する場合に観察可能な価格を利用しています。
携帯端末売上に配分された金額は、契約者が携帯端末に対する支配を獲得したと考えられる契約者への引き渡し時点で収益として認識しています。
移動通信サービス収入に配分された金額は、契約者にサービスを提供した時点で収益として認識しています。移動通信サービスにおける履行義務は、契約期間に渡って毎月一定の通信量を顧客に提供することであるため、移動通信サービス収入に配分された金額は、契約期間に渡る時の経過に応じて、収益として認識しています。
なお、契約資産は、連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」に含めて表示しています。

- 153 -

b．ブロードバンドサービス
ブロードバンドサービスにおける収益は、主にインターネット接続に関する月額基本使用料および通信料収入（以下「ブロードバンドサービス収入」）と手数料収入により構成されます。
ブロードバンドサービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。契約事務手数料収入は受領時に契約負債として認識し、ブロードバンド
サービスの提供に応じて取り崩し、収益として認識しています。
c．でんき
でんきにおける収益は、「おうちでんき」を始めとする電力の売買・供給および売買の仲介サービスからなります。電力の供給（小売りサービス）は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。
d．固定通信サービス
固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービスおよびデータ伝送サービス（以下「固定通信サービス収入」）からなります。
固定通信サービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づ
き収益を認識しています。
e．流通サービス
流通サービスにおける収益は、主に法人顧客向けのICT、クラウド、IoTソリューション等に対応したハードウエア、ソフトウエア、サービスなどの商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、PCソフトウエ
ア、IoTプロダクト等の商材の販売からなります。
流通サービスの収益は、顧客が物品等に対する支配を獲得したと考えられる顧客への引き渡し時点で収益として認識しています。
なお、当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を表示しています。
f．イーコマースサービス
イーコマースサービスにおける収益は、アスクルグループの物品販売サービス、「ZOZOTOWN」や「ヤフオク!」等のイーコマース関連サービス、「Yahoo!プレミアム」等の会員向けサービスからなります。
アスクルグループの物品販売は、顧客が物品の使用を指図し、当該物品から残りの便益のほとんどすべてを獲得する能力を有することとなる、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で収益を認識しています。
「ZOZOTOWN」は、主に「ZOZOTOWN」内にテナント形式で出店する各ブランドの代理人として、個人ユー
ザー向けに商品の受託販売を行っており、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で、商品取扱高に各手数料率を乗じた受託販売手数料を収益として認識しています。
「ヤフオク!」は、個人ユーザーや法人向けにネットオークションサービスを提供しており、オークシ
ョン取引が成立した時点で、落札金額に応じた出品者に対する落札システム利用料を収益として認識しています。
「Yahoo!プレミアム」は、個人ユーザー向けに様々な会員特典を受けられる「Yahoo!プレミアム」を販売しており、会員資格が有効な期間にわたって収益を認識しています。
g．インターネット広告
インターネット広告における収益は、検索広告、ディスプレイ広告等からなります。
検索広告は、ウェブサイト閲覧者が検索広告をクリックした時点で、顧客が設定したクリック料金に基づ
き収益を認識しています。
ディスプレイ広告は、ディスプレイ広告(予約型)およびディスプレイ広告(運用型)からなります。
ディスプレイ広告(予約型)は、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。
ディスプレイ広告(運用型)は、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックした時点
で、顧客が設定したクリック料金に基づき収益を認識しています。
h．LINE広告サービス
LINE広告サービスにおける収益は、ディスプレイ広告、アカウント広告等からなります。
ディスプレイ広告は、契約条件で規定されたインプレッション、ビュー、クリック等の特定のアクションを充足した時点で収益を認識しています。
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アカウント広告は、LINE公式アカウント、LINEスポンサードスタンプ等からなります。
LINE公式アカウントは、LINE公式アカウント登録利用の期間にわたって収益を認識しています。
LINEスポンサードスタンプは、ユーザーが望むときにいつでもスポンサードスタンプを利用できる期間にわたり収益を認識しています。
アーム事業
アーム事業における収益は、主に、アームのテクノロジーのライセンス収入およびライセンス先の企業がアームのテクノロジーを含むチップを販売することにより生じるロイヤルティー収入からなります。
知的財産を使用する権利に関連したライセンス収入は、顧客がライセンスの使用を指図し、当該ライセン
スから残りの便益のほとんどすべてを獲得する能力を有することとなる、顧客がライセンスに対する支配を獲得した時点で収益として認識しています。
ロイヤルティー収入は、ライセンス先の企業がアームのテクノロジーを含むチップを販売することから生じており、ライセンス先の企業においてチップが販売された時点で収益として認識しています。
（17）契約獲得コスト
当社は、契約者との通信契約を獲得しなければ発生しなかったコストについて、回収が見込まれるものを契
約獲得コストにかかる資産として認識しています。当社において、資産計上される契約獲得コストは、主に、代理店が契約者との間で、当社と契約者との間の移動通信契約の獲得および更新を行った場合に支払う販売手数料です。
契約獲得コストは、当該コストに関連する財またはサービスが提供されると予想される期間（２年～３年）
にわたって、定額法により償却しています。また、当社では、期末日および各四半期末日ごとに、資産化した契約獲得コストに対する減損の評価を実施しています。
なお、当社では、実務上の便法を使用し、契約獲得コストの償却期間が１年以内である場合には、契約獲得
コストを発生時に費用として認識しています。
（18）法人所得税
法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。
当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しています。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しています。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しています。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異には認識していません。
子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しています。
繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しています。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロール
することができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法
人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。

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（19）１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益は、親会社の所有者に帰属する純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。
希薄化後１株当たり純利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する純利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。
（20）SVF１等SBIAの運営するファンド事業に関する重要な会計方針
当社は、SVF１およびSVF２に対し、以下の会計方針を採用しています。
ａ．当社によるSVF１およびSVF２の連結
SVF１およびSVF２は当社の100％子会社であるジェネラル・パートナーにより設立されたリミテッド・パートナーシップであり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由により、SVF１およびSVF２を連結しています。
SVF１およびSVF２は、SBIAに設置された投資委員会を通じて、投資の意思決定を行います。SBIAは当社の英国100％子会社であり、当社は、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、SBIAが成功報酬を受け取り、当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、SVF１およびSVF２に対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有しています。
なお、SVF１およびSVF２から支払われるSBIAへの管理報酬および成功報酬等は内部取引として連結上消去しています。
ｂ．SVF１およびSVF２による投資（a）子会社への投資
SVF１が投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の連結財務諸表に取り込んでいます。
なお、SVF１で計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、連結上消去します。
（b）関連会社および共同支配企業への投資
SVF１およびSVF２が投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の取決め」で規定するSVF１およびSVF２を含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。
SVF１およびSVF２を通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS第28号第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、連結財政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、連結キャッシュ・フロー計算書上、「SVF１およびSVF２による投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示し、当該投資の売却による収入は「SVF１による投資の売却による収入（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
（c）その他の投資
SVF１およびSVF２を通じた当社のその他の会社への投資については、FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の連結財政状態計算書および連結キャッシュ・フロー計算書上の表示は上記「(b)関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。
ｃ．SVF１およびSVF２に対するリミテッド・パートナーの出資持分
SVF１およびSVF２は、参画するリミテッド・パートナーに対して資金拠出の要請（以下「キャピタル・
コール」）を行います。
なお、SVF２においては、設立時から2021年３月31日現在に至るまで、当社以外のリミテッド・パート
ナーによる出資は発生していません。

- 156 -

（a）当社以外のリミテッド・パートナーの出資持分
当社以外のリミテッド・パートナー（以下「外部投資家」）の出資持分は、リミテッド・パートナ
ーシップ・アグリーメントにおいて存続期間が予め定められており、存続期間満了時におけるリミテ
ッド・パートナーへの支払いが明記されています。このため、連結財政状態計算書上「SVF１における外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各期末でSVF１を清算したと仮定した場合、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。
「SVF１における外部投資家持分」は、キャピタル・コールに基づく外部投資家からの払込、外部投
資家への分配・返還、SVF１の業績により変動します。このうち、業績による変動は、連結損益計算書
上、「SVF１における外部投資家持分の増減額」として表示しています。
外部投資家からの払込については、連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVF１における外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部
投資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVF１における外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。
外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は、IFRS第９号「金融商品」の範囲外であるため、連結財政状態計算書に計上しません。
(b）当社の出資持分リミテッド・パートナーとしての当社のSVF１およびSVF２への出資は、連結上消去しています。
（21）資産運用子会社に関する重要な会計方針
当社の子会社であるSB Northstarは、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、上場株式の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引などを行っています。なお、連結財務諸表および注記における「資産運用子会社」とは、SB Northstarを指します。
当社は、SB Northstarに対し、以下の会計方針を採用しています。
ａ．資産運用子会社からの投資
SB Northstarからの株式による投資（関連会社への投資を除く）は、IFRS第９号「金融商品」に規定する
売買目的保有の定義を満たすため、FVTPLの金融商品として会計処理し、連結財政状態計算書上、流動資産の「資産運用子会社からの投資」として表示しています。当初認識時において公正価値で測定し、金融資産の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および配当収益は、連結損益計算書上、「持株会社投資事業からの投資損益」に含めて表示しています。また、SB Northstarからの投資の取得および売却による投資の増減額は、連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社からの投資の増減額（営業活動によるキャッシュ・フロー）」として純額で表示しています。
なお、SB Northstarが保有する当社の関連会社への投資については、持分法で会計処理し、連結財政状態
計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に含めて表示しています。
SB Northstarからの転換社債による投資は、FVTPLの金融商品として会計処理し、連結財政状態計算書
上、「その他の金融資産（非流動）」に含めて表示しています。公正価値の変動から生じる評価損益および利息収益は、連結損益計算書上、「持株会社投資事業からの投資損益」に含めて表示しています。また、SB
Northstarからの転換社債の取得による支出額は、連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社による投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
b．資産運用子会社における担保差入有価証券
担保付借入の担保として差し入れた有価証券のうち、担保受入者が売却または再担保に差し入れることのできる有価証券を「資産運用子会社からの投資」から区分し、連結財政状態計算書上、「資産運用子会社における担保差入有価証券」として表示しています。また、SB Northstarにおける担保差入有価証券の増減額
は、連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社における担保差入有価証券の増減額（営業活動によるキャッシュ・フロー）」として純額で表示しています。

- 157 -

c．拘束性預金
SB Northstarにおける拘束性預金は、借入を利用した投資の取得取引、デリバティブ取引および信用取引に関連して、用途が制限され、取引ブローカーに担保として差し入れた預金です。当該拘束性預金は、連結
財政状態計算書上、「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しています。また、SB Northstarにおける拘束性預金の増減額は、連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社における拘束性預金の増減額（営業活動によるキャッシュ・フロー）」として純額で表示しています。
d．差入証拠金SB Northstarにおける差入証拠金は、投資の取得および売却にかかる未決済残高、およびデリバティブの
未決済残高に対して取引ブローカーに担保として差し入れた証拠金です。当該差入証拠金は、連結財政状態
計算書上、「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しています。当初認識時において公正価値で測定し、当初認識後は償却原価で測定しています。また、SB Northstarにおける差入証拠金の増減額は、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しています。
e．借入有価証券
売建信用取引で借り入れた有価証券は、将来金融資産を引き渡す義務を有し、IFRS第９号「金融商品」に規定する売買目的保有の定義を満たすため、FVTPLの金融商品として会計処理し、連結財政状態計算書上、「その他の金融負債（流動）」に含めて表示しています。当初認識時、当初認識後ともに公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、連結損益計算書上、「持株会社投資事業からの投資損益」に含めて表示しています。また、SB Northstarにおける借入有価証券の増減額は、連結キャッシュ・フロー計算
書上、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しています。

４．会計方針の変更
当社は、2021年３月31日に終了した１年間より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しています。これによる当社の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

- 158 -

５．重要な判断および見積り
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
当社の連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、以下の通りです。
・連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの重要な判断（「注記３．重要な会計方針」(１）(20）、「注記21．主要な子会社」）
・関連会社の範囲および会計処理の決定における重要な判断（「注記３．重要な会計方針」(１）(20）、「注記22．持分法で会計処理されている投資」）
・持分法で会計処理されている投資の減損に関する見積り（「注記３．重要な会計方針」(１）、「注記45．その他の損益」）
・企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の見積り（「注記３．重要な会計方針」（２）、「注記10．企業結合」）
・FVTPLの金融資産、FVTOCIの負債性金融資産およびFVTOCIの資本性金融資産の公正価値測定（「注記３．
重要な会計方針」(４）（20）、「注記９．SVF１等SBIAの運営するファンド事業」、「注記32．金融商品の公正価値」(２）、「注記41．投資損益」）
・償却原価で測定する金融資産の減損に関する見積り（「注記３．重要な会計方針」(４）、「注記45．その他の損益」）
・デリバティブ（組込デリバティブを含む）の公正価値測定（「注記３．重要な会計方針」(４）、「注記32．金融商品の公正価値」(２））
・有形固定資産、使用権資産および無形資産の残存価額・耐用年数の見積り（「注記３．重要な会計方針」(７）(９）(10））
・有形固定資産、使用権資産、無形資産およびのれんの減損に関する見積り（「注記３．重要な会計方針」(11）、「注記６．非継続事業」、「注記19．のれんおよび無形資産」、「注記45．その他の損益」）
・リースを含む契約の会計処理に関する判断および見積り（「注記３．重要な会計方針」(10）、「注記18．使用権資産」、「注記20．リース」）
・引当金の認識および測定における判断および見積り（「注記３．重要な会計方針」(12）、「注記30．引当金」）
・売却目的保有への分類における売却の可能性の判断および見積り（「注記３．重要な会計方針」（14）、「注記６．非継続事業」、「注記16．売却目的保有に分類された処分グループ」）
・携帯端末の間接販売における収益の認識時点に関する判断（「注記３．重要な会計方針」(16）、「注記39．売上高」）・移動通信サービスの「契約期間」および契約に「重要な権利」が含まれていることの判断（「注記３．重要な会計方針」(16）、「注記39．売上高」）
・契約獲得コストの償却期間に関する見積り（「注記３．重要な会計方針」(17））
・繰延税金資産の回収可能性の評価（「注記３．重要な会計方針」(18）、「注記24．法人所得税」(１）(２）（４））
・SVF１に対する外部投資家の出資持分の測定に関する見積り（「注記３．重要な会計方針」(20）、「注記９．SVF１等SBIAの運営するファンド事業」(２））
・偶発事象に係る負債および費用の認識（「注記50．偶発事象」）
・新型コロナウイルス感染症の影響
当期の世界の経済状況は新型コロナウイルスの感染拡大によって大きな影響を受け、その影響は今なお継続しています。世界各国の政府が新型コロナウイルスの感染拡大による経済的影響に対処するために財政出動や金融緩和を実施していることや、一部の国でのワクチン接種の進展による経済活動活性化への期待感により、下半期において市場は全体的に急激に回復しており、新規資金の流入が続いています。当社の投資事業においてもSVF１およびSVF２をはじめとする投資のパフォーマンスは好調に推移し、当社の投資損益合計は7,529,006百万円に達しました。
ただし、現時点では、影響の及ぶ期間と程度を合理的に推定することはできません。当社及び投資先の将来の収益、キャッシュ・フロー、および財政状態には、さまざまな経済活動の自粛の性質と期間、および当社及び投資先の提供する製品とサービスへの需要に対する長期的な影響、さらには安全かつ有効なワ- 159 -

クチンの配布により日本および世界中の多くの人々がワクチン接種を完了するのに必要な時間などのリス
クと不確実性が存在します。
このような状況において、のれん、有形固定資産、使用権資産および無形資産の減損評価、投資の公正価値評価および当社の有する債権、貸出コミットメントおよび保証債務に関する予想信用損失の評価など
は、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の期
間とその影響のリスクや不確実性を考慮のうえで、合理的な金額を見積もって計上しています。ただし、将来の不確実性により、最善の見積もりを行った結果としての見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

- 160 -

６．非継続事業（１）スプリント
当社は、2020年３月31日において、スプリントがT-Mobile US, Inc.との統合により当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、スプリントの資産、負債およびその他の包括利益累計額を売却目的保有に分類された処分グループに分類しました。当該合併取引により当社が取得するT-Mobile US, Inc.株式の公正価値がスプリントの帳簿価額を上回っていたため、売却目的保有に分類された処分グループは帳簿価額で測定しました。
2018年４月29日（米国東部時間）に当社がスプリント、T-Mobile US, Inc.およびDeutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）を含む当事者との間で締結した事業統合合意（2019年７月26日および2020年２月20日の各変更契約と併せ、以下「事業統合合意」）に基づき、2020年４月１日、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併
取引が完了しました。当該合併取引において、スプリントの株式を保有していたStarburst I, Inc.およびGalaxy Investment Holdings, Inc.は、T-Mobile US, Inc.が直接保有する米国子会社であるHuron Merger Sub
LLCとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行い、また、Huron Merger Sub LLCが直接保有する米国子会社であるSuperior Merger Sub Corp.は、スプリントとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行いました。本取引の結果として、スプリントは、合併後の新会社であるTモバイルが間接的に保有する完全子会社となりました。
これにより、同日からスプリントは当社の子会社ではなくなり、Tモバイルが当社の持分法適用関連会社となりました。2021年３月31日に終了した１年間において、当該合併取引の対価として取得したTモバイルの株式と一定の条件を満たした際に取得するTモバイルの株式（以下「条件付対価」）の2020年４月１日時点の公正価値の合計から売却コストを控除した額と、当社のスプリントの帳簿価額（資産、負債、その他の包括利益累計額および同社に対する非支配持分）との差額を支配喪失利益として計上しました。なお、スプリントの支配喪失時点の同社に対する非支配持分の帳簿価額は424,746百万円です。
当社は、本取引の実行後すみやかに、受領したTモバイルの普通株式353,357,606株のうち、48,751,557株を条件付対価としてTモバイルに引き渡しました。本取引完了日の２年後の応当日から2025年12月31日の期間に、NASDAQ Global Select MarketにおけるTモバイル普通株式の45日間の出来高加重平均価格が150米ドル以上となった場合、原則として、Tモバイルは当社に対し無償で上記の引き渡し株式数と同数の普通株式を再発行することとなっています（ただし、事業統合合意に定められる一定の条件に服します。）。
当社は当該条件付対価の公正価値を連結財政状態計算書上「デリバティブ金融資産（非流動）」に計上し、取得日時点で196,313百万円認識しています。また、取得日以降の公正価値の変動は、連結損益計算書上「持株会社投資事業からの投資損益」に計上しています。
2020年３月31日に終了した１年間におけるスプリントに係る経営成績および2021年３月31日に終了した１年間
におけるスプリントに係る支配喪失利益は、連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。
なお、当社は2020年６月26日に保有するTモバイルの普通株式304,606,049株のうち173,564,426株を売却しました。これにより議決権比率が低下し、Tモバイルに対する重要な影響力がなくなったため、Tモバイルは当社の持分法適用関連会社から除外されました。詳細は「注記52．追加情報（Tモバイル株式の売却取引について）」をご参照ください。

- 161 -

a．売却目的保有に分類された処分グループ（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

売却目的保有に分類された資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

240,982
385,511－－

その他の金融資産
棚卸資産

7,166
97,712－－

その他の流動資産131,240－

流動資産合計862,611－有形固定資産1,890,600

－

使用権資産
のれん

763,529
322,978－－

5,082,956
196,438－－

持分法で会計処理されている投資
投資有価証券

3,049
3,225

－
－

その他の金融資産

47,14063,522－－

非流動資産合計

8,373,437－

資産合計

9,236,048

－

有利子負債
リース負債

331,881
202,743－－

営業債務及びその他の債務未払法人所得税

395,415
1,949

－
－

引当金
その他の流動負債

8,720
292,041－－

流動負債合計1,232,749－

無形資産契約獲得コスト

その他の非流動資産

売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債

有利子負債

3,591,777－

リース負債
デリバティブ金融負債

583,348
5,189－－

その他の金融負債
引当金

4,298
81,261－－

繰延税金負債
その他の非流動負債

746,834
209,515－－

非流動負債合計

5,222,222－

負債合計

6,454,971－- 162 -

（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

売却目的保有に分類された資産に直接関連するその他の包括利益累計額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額△3,454
209,149－－

その他の包括利益累計額合計

205,695－

2020年３月31日に終了した１年間
3,321,535（単位：百万円）
2021年３月31日に終了した１年間－△2,131,312△956,029－－

その他△312,534△69,208－－

非継続事業からの税引前利益

b．非継続事業の業績

売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
財務費用△147,548－

法人所得税

108,993－

非継続事業からの税引後利益△38,555－－

720,842

非継続事業からの純利益△38,555

720,842

非継続事業からの純利益
非継続事業からのその他の包括利益△38,555△82,211

720,842△205,694

非継続事業からの包括利益△120,766

515,148

非継続事業の支配喪失に関連する利益（注１）（注２）（注１）ソフトバンクグループ㈱において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併時に取得した条件付対価について非継続事業に関する利得が生じましたが、ソフトバンクグループ㈱の年間課税所得が発生しないため、連結損益計算書において、非継続事業の税金費用をゼロとして表示しています。
（注２）当社がスプリント、T-Mobile US, Inc.およびドイツテレコムを含む当事者との間で締結した事業統合合意に基づき、Tモバイルおよびその子会社において、特定の事項に起因する金銭的損失、および特定の状況下でのスプリントおよびその子会社の周波数へのTモバイルおよびその子会社のアクセス停止に起因する損失が発生した場合、原則として当社はTモバイルおよびその子会社に対し補償を行います。当社は、2021年３月31日に終了した１年間において、2021年３月31日時点で合理的に見積られる引当金870百万円を含む26,362百万円を当該補償額として計上しました。非継続事業の支配喪失に関連する利益からは、このほか合併取引に伴い発生した費用が控除されています。
ｃ．非継続事業のキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

2020年３月31日に終了した１年間
641,013（単位：百万円）
2021年３月31日に終了した１年間△45,647△549,794△612,373－－△521,154△45,647

2020年４月１日におけるスプリント株式の処分はTモバイル株式との交換により行われたため、非資金取引に該当します。

- 163 -

（２）ブライトスター
当社は、ブライトスターの全株式をBrightstar Capital Partnersの新設予定子会社に売却することについて、2020年９月17日に最終的な合意に至りました。この契約締結時において、取引完了とともにブライトスター
は当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、ブライトスターの資産、負債およびその他の包括利益累計額を売却目的保有に分類された処分グループに分類しました。ブライトスターは、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を下回っていたため、売却予定価額で測定しました。その結果、のれんの減損損失12,423百万円を認識しました。
2020年10月22日、当該契約に基づき、ブライトスターの全株式の売却が完了しました。これにより、ブライトスターは同日から当社の子会社から除外されました。2021年３月31日に終了した１年間において、売却対価から売却費用を控除した額と、当社のブライトスターの帳簿価額（資産、負債、その他の包括利益累計額および同社に対する非支配持分）との差額を支配喪失利益として計上しました。
ブライトスターの経営成績は、連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しており、
上記ののれんの減損損失および支配喪失利益についても非継続事業として表示しています。
なお、ブライトスターの売却対価は685百万米ドルの現金と、ブライトスター全株式を保有するBrightstar
Capital Partnersの新設子会社の25％の持分（90百万米ドル相当）から成ります。取得したBrightstar CapitalPartnersの新設子会社の株式の会計処理に関しては、普通株式投資と特徴が実質的に異なる優先株式投資である
ことから、FVTPLの金融商品として公正価値で測定しています。
a．非継続事業の業績
2020年３月31日に終了した１年間
売上高（単位：百万円）
2021年３月31日に終了した１年間

売上原価

946,155△900,769

330,929△303,409

販売費及び一般管理費
財務費用△50,565△7,051△18,992△2,044

その他△2,316△15,459

非継続事業からの税引前利益△14,546△5,042△8,975△2,082

非継続事業の支配喪失に関連する利益△19,588－△11,057
1,163

非継続事業からの純利益△19,588△9,894

非継続事業からの純利益
非継続事業からのその他の包括利益△19,588△902△9,8942,902

非継続事業からの包括利益△20,490△6,992

法人所得税
非継続事業からの税引後利益

b．非継続事業のキャッシュ・フロー
2020年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）
2021年３月31日に終了した１年間

営業活動によるキャッシュ・フロー

38,34038,733

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,759△34,642△4,807△1,475△2,06132,451

財務活動によるキャッシュ・フロー

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７．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
2020年３月31日に終了した１年間までは、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ブライトスター事業」の４つを報告セグメントとしていました。2020年４月１日にスプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引が完了し、同日からスプリント
が当社の子会社ではなくなったことにより、当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏まえて、取締役会が定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを変更しました。当該変更に伴い、2020年６月30日に終了した３カ月間よりセグメント管理区分を見直し、「持株会社投資事業」を報告セグメントに追加しました。また、2020年９月30日に終了した３カ月間において、当社が保有するブライトスターの全株式をBrightstar Capital Partnersの新設予定子会社に売却することについて最終的な合意に至り、ブライトスターは当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、同社を非継続事業に分類しました。これにより「ブライトスター事業」を報告セグメントから除外しています。
以上の結果、2020年９月30日に終了した３カ月間より「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。なお、2020年９月30日に終了した３カ月間より、「ソフトバンク・ビジョン・ファン
ド等SBIAの運営するファンド事業」は、報告セグメント名称を「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」へ変更しています。また、2020年９月に当社がNVIDIA Corporation（以下、「NVIDIA」）とアーム株式の売却契約を締結したことに伴い、2021年３月31日に終了した３カ月間において、アームの組織構造の変更を行いました。この結果、従来「アーム事業」として一体管理されていたTreasure Data事業およびその他のIoT関連事業が分離され、「その他」へ区分変更されました。
「持株会社投資事業」においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として、直接または子会社を通じて、国内外の多岐にわたる分野で投資活動を行っています。持株会社投資事業は、ソフト
バンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱（以下「SBGJ」）
および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。SB Northstarは、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、上場株式の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引などを行っています。持株会社投資事業からの投資損益
は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。
「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」においては、主にSVF１およびSVF２が、広い範囲のテクノロジ
ー分野で投資活動を行っています。SVF１およびSVF２等からの投資損益は主に、子会社株式を含めたSVF１
およびSVF２が保有する投資からの投資損益により構成されています。
「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内における移動通信サービスの提供、携
帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供、Zホールディングス㈱がインターネット広告
やイーコマースサービスの提供を行っています。Zホールディングス㈱とLINEグループとの経営統合に伴い、LINE関連サービスを「ソフトバンク事業」報告セグメントに含めています。
「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイ
ン、ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供を行っています。
「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、PayPay㈱やフォートレス、SoftBank Latin America Fund L.P.における投資事業、福岡ソフトバ
ンクホークス関連事業などが含まれています。
「調整額」には、主にセグメント間取引の消去、SVF１等SBIAの運営するファンド事業で計上した当社の子会社であるアームへの投資に係る投資損益の連結消去、およびソフトバンク事業のセグメント利益に含まれるPayPay㈱に対して認識した持分法による投資損益の消去などが含まれています。PayPay㈱は、当社においては子会社として連結され、「その他」に含まれるため、ソフトバンク事業で認識した持分法による投資損益の消去を行っています。
なお、2020年３月31日に終了した１年間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示
しています。

- 165 -

（２）報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。2020年６月30日に終了した３カ月間より連結損益計算書において「営業利益」を表示しない表示方法の変更に併せて、経営資源の配分の決定および業績を評価する目的で取締役会へと報告される報告セグメントの利益を「営業利益」から「税引前利益」へと変更しています。連結損益計算書における表示方法の変更の詳細は、「注記２．連結財務諸表作成の基礎（４）表示方法の変更」をご参照ください。セグメント利益に含まれる投資損益には、連結損益計算書と同様に、公正価値
で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の売却による実現損益、未実現の評価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の売却による実現損益が含まれています。なお、持株会社投資事業においては、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益は消去してセグメント
利益を算定しています。
セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

- 166 -

2020年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）
報告セグメント
持株会社投資事業

SVF１等SBIAの運営するファンド事業

ソフトバンク事業－－

4,852,917

196,691

5,049,608

－

－

9,567

375

9,942

－

－

4,862,484

197,066

5,059,550

913,740△3,862△1,412,574△402

815,617△701,984△11,105△71,740

305,678△777,988

484,308△198,535△1,844,867△23,547

9,720△60,155312△956△1,350,527△283,193

657,232－△41,839923

616,316△1,886

－

△20

△673

△2,579

アーム
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

その他

調整額

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部

189,330－

5,238,938

16,442△26,384－

合計

205,772△26,384

5,238,938

セグメント利益

売上高または振替高△299,703

44,06350,038

減価償却費及び償却費
投資損益△46,587△59,626－－△824,575△1,410,153

財務費用
持分法による投資損益△17,018△30,169

6,314
37,868△293,897
624,015

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

2,594

－

15

- 167 -

2021年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）
報告セグメント
持株会社投資事業

SVF１等SBIAの運営するファンド事業（注）

ソフトバンク事業－－

5,190,976

208,917

5,399,893－－

13,374931

14,305－－5,204,350

209,848

5,414,198

760,927△2,304

4,026,823△535

847,933△729,914△33,873△71,225

5,601,810△803,978946,107△218,604

6,357,462△10,419

1,433△64,322364△1,0447,305,366△294,389

601,364－△45,048

1,958

558,274△477,536

－

410

847

△476,279

アーム
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

その他

調整額

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

228,274－

5,628,167

10,317△24,622－238,591△24,6225,628,167

92,625△23,979

5,670,456

減価償却費及び償却費
投資損益△42,954289,241－△65,601△846,932
7,529,006

財務費用
持分法による投資損益△16,621
21,5783,760
36,580△307,250
616,432

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）△3,972－△480,251（注）SVF１等SBIAの運営するファンド事業の「投資損益」と連結損益計算書上の「SVF１およびSVF２等からの投資損益」の差異については「注記９．SVF１等SBIAの運営するファンド事業」をご参照ください。

- 168 -

（３）地域ごとの情報
ａ．外部顧客への売上高（単位：百万円）
2020年３月31日に終了した１年間
日本

2021年３月31日に終了した１年間

その他

4,880,433
358,505

5,193,795
434,372

合計

5,238,938

5,628,167

売上高は外部顧客の所在地に基づき分類しています。
ｂ．非流動資産（金融資産および繰延税金資産を除く）（単位：百万円）
2020年３月31日
日本

2021年３月31日

英国

5,337,087
3,119,675

6,526,025
3,126,788

その他

438,140

539,954

合計

8,894,902

10,192,767- 169 -

８．当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company
Special Purpose Acquisition Company (以下「SPAC」)は、上場時点では特定されていない１社以上の事業会
社との合併、株式交換、資産取得、株式取得、組織再編、またはこれらに類する企業結合を目的とした投資ビー
クルです。スポンサーがSPACを設立後、SPACは証券取引市場にて新規株式公開を実施し、株式市場の投資家からの出資を引き受け、資金調達を実施します。その後SPACは非上場の事業会社を企業結合対象に選定し、必要な承認を経て、当該事業会社と企業結合します。SPACが法的に存続会社となるため、非上場の当該事業会社はSPACとの企業結合を通じて実質的に上場することとなります。また、SPACは事業会社との企業結合に必要な追加の資金を調達するため、私募形式により特定の投資家に対し出資コミットメントを募集することがあります（Private
Investment in Public Equity）。
2021年３月31日に終了した１年間において、当社の子会社であるフォートレス、SB Investment Advisers(US) Inc.（注）およびラテンアメリカにおけるファンド事業子会社は、スポンサーとして、合計９社のSPACを設立し、米国の証券取引市場にて新規株式公開による資金調達を実施しました。調達した資金は合計3,304百万米ドル（フォートレス1,920百万米ドル、SB Investment Advisers (US) Inc. 1,154百万米ドル、ラテンアメリ
カにおけるファンド事業子会社230百万米ドル）です。
事業会社との合併までの期間、当社はSPACに対する支配を有することから、SPACを子会社として連結しています。
スポンサーである当社は、自己資金による出資の対価としてSPACの株式を、またワラントが発行された場合には当該ワラントを取得します。スポンサーである当社および当社の他の子会社によるSPACへの投資は、連結上消去されます。
スポンサーである当社以外の出資者（以下「市場投資家」）から払い込まれた出資金は、初回の事業会社との合併あるいは市場投資家への出資金の償還に対してのみ使用することができます。また当該資金は出資条件に基づき、SPACが合併を完了するまで、もしくは市場投資家に償還されるまでの期間、信託口座に預託され、流動性の高い金融商品による運用のみに利用が制限されています。
信託口座に預託された、利用が制限された資産の帳簿価額は以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

その他の金融資産（非流動）－SPACにおける信託口座

327,569

市場投資家が保有する出資持分の金額は、SPACの新規株式公開に際し、市場投資家からSPACに払い込まれた出資金およびこれを原資とした利息収益等を含みます。SPACが新規株式公開時に発行する株式には、SPACが上場から24カ月の間に事業会社との合併を完了することができなかった場合、SPACが運営を停止し、市場投資家へ出資金の全額を償還する条件が付されています。また、SPACが初回の合併を完了する際に、市場投資家が出資額の一部または全部の償還を要求できるオプションが付与されています。当該償還条件を満たした場合または当該償還オプションが行使された場合、SPACは現金による償還義務を負うことから、市場投資家の出資持分は「償還オプ
ション付非支配持分」として連結財政状態計算書上「その他の金融負債（非流動）」に含めて負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。
償還オプション付非支配持分の帳簿価額は以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

その他の金融負債（非流動）償還オプション付非支配持分－

298,092

SPACと事業会社との合併に伴い、当社が合併後のSPACに対する支配を喪失した場合、当社はSPACを連結対象から除外します。2021年３月31日に終了した１年間において、フォートレスがスポンサーであるSPACのうち１社が事業会社との合併を完了し、当社は当該SPACに対する支配を喪失したため、当該SPACを連結対象から除外しました。また、2021年３月31日現在、フォートレスがスポンサーであるSPACのうち１社が事業会社との合併契約の締結を完了しています。
（注）SB Investment Advisers (US) Inc.はSBIAに対して投資助言を提供する当社の100％子会社です。

- 170 -

９．SVF１等SBIAの運営するファンド事業（１）SVF１等SBIAの運営するファンド事業の損益
ａ．概要
SVF１等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益（税引前利益）はSVF１等SBIAの運営するファンド
事業の成果から外部投資家に帰属する損益を控除したものです。外部投資家に帰属する損益は、SBIAがSVF１から受領する管理報酬および成功報酬を控除した金額です。
なお、セグメント利益より控除される外部投資家に帰属する金額は、「SVF１における外部投資家持分の増減額」として表示されています。
ｂ．SVF１等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益
SVF１等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益の内訳は下記の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間

SVF１およびSVF２等からの投資損益
投資の売却による実現損益
投資の未実現評価損益

58,340419,640△1,877,682△40,012

6,013,404△116,345

投資先からの受取配当金
投資に係るデリバティブ関連損益

12,848145

29,8491,091

為替換算影響額（注３）

1,494

9,823

当期計上額（注１）
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注２）△1,844,867

6,357,462

販売費及び一般管理費
財務費用（支払利息）△86,484△23,547△74,194△10,419

SVF１における外部投資家持分の増減額

540,930
1,394△2,246,417
391△1,412,574

4,026,823

その他の損益SVF１等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益（税引前利益）（注１）2020年９月、当社は当社子会社のアーム全株式（SVF１保有分を含む）について、NVIDIAと株式売買契約を締結しました。SVF１は、当該株式売買契約による影響を考慮し、同ファンドが保有するアーム株式を公正価値評価した結果、2021年３月31日に終了した１年間において、45,435百万円の未実現
評価益を計上しました。
当該未実現評価損益は、上記セグメント利益において、SVF１およびSVF２等からの投資損益（投資の未実現評価損益の当期計上額）に含めていますが、アームは当社の子会社であることから連結上消去
しています。
またSVF１は2021年３月31日に終了した１年間において、アームより19,912百万円の配当金を受領しました。上記セグメント利益において、SVF１およびSVF２等からの投資損益（投資先からの受取配当金）に含めていますが、連結上消去しています。
連結上消去した未実現評価損益および受取配当金は、連結損益計算書上の「SVF１およびSVF２等からの投資損益」には含めていません。
（注２）過年度に「SVF１およびSVF２等からの投資損益」として計上していた投資の未実現評価損益のうち、当期に売却した分について、投資の実現に伴い、「投資の売却による実現損益」に振り替えた金額です。
（注３）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の売却による実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

- 171 -

（２）SVF１における外部投資家持分
ａ．リミテッド・パートナーが拠出する資金の種類と各資金に係る分配の性質
リミテッド・パートナーが拠出する資金は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先します。
SVF１の投資成果は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるリミテッド・パートナーの持分とSBIAへの成功報酬に配分されます。配分されたリミテッド・パートナーの持分は、その拠出したエクイティの割合に応じて各リミテッド・パートナーの持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、当該ファンドに資金が流入した後、各リミテッド・パートナーに成果分配額として支払われます。
プリファード・エクイティを拠出したリミテッド・パートナーには、その拠出したプリファード・エクイ
ティの金額に対して年率７％で算定された固定分配額が、原則、毎年６月および12月の最終営業日に支払われます。
以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。
ｂ．外部投資家持分の期中増減表
連結財政状態計算書の「SVF１における外部投資家持分」の期中の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）（参考）
連結財務諸表との関連
外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）

連結損益計算書（△は費用）

連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）－

979,266△2,246,417－△1,362,066－△1,362,066

153,755－－（内訳）
2020年４月１日
外部投資家からの払込による収入

4,584,419
979,266

外部投資家持分の増減額
固定分配型投資家帰属分

2,246,417
197,796

成果分配型投資家帰属分
外部投資家に対する分配額・返還額

2,048,621

外部投資家持分に係る為替換算差額（注１）2021年３月31日（注２）6,601,791（注１）当該為替換算差額は、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。
（注２）2021年３月31日時点の外部投資家持分残高のうち、固定分配型投資家に帰属する金額は2,348,005百万円であり、このうち未払の固定分配額はありません。
ｃ．外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額
2021年３月31日におけるSVF１の外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は94億米ドルです。
なお、SVF２においては、設立時から2021年３月31日現在に至るまで外部投資家による出資は発生しておらず、2021年３月31日時点において外部投資家持分はありません。

- 172 -

（３）SBIAの管理報酬および成功報酬
SVF１等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益に含まれる、SVF１にかかるSBIAの管理報酬および成
功報酬の性質は以下の通りです。
ａ．SBIAの管理報酬
SBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイティ額のうち、投資の取得に利用した金額に対して原則年率１％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF１からSBIAへ支払われますが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクローバック条項が設定されています。
ｂ．SBIAの成功報酬
SBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分
方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１に資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。
なお、SVF１の開始時から2021年３月31日までの間、SBIAへ支払われた成功報酬の累計額は439百万米ドルです。2021年３月31日に終了した１年間における、SBIAへの成功報酬の支払いはありません。また、受け取った成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック条項が設定されています。

- 173 -

10．企業結合
2020年３月31日に終了した１年間㈱ZOZO（１）企業結合の概要
当社の子会社であるZホールディングス㈱は、イーコマース事業のさらなる成長のためにファッションECを強化することを目的として、2019年９月12日開催の取締役会において決議された㈱ZOZOの普通株式に対する公開買付けを実施しました。当公開買付けは、2019年11月13日をもって終了し、㈱ZOZOの普通株式152,952,900株を現金400,737百万円にて取得しました。これにより、当社の㈱ZOZOに対する議決権割合は50.1％となり、同社を連結子会社化しています。また、当企業結合にあたり対象株式の取得資金の一部に充当するために、
400,000百万円の借入を実行しています。
（２）被取得企業の概要
名称

株式会社ZOZO

事業内容

ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の企画・運営
プライベートブランド「ZOZO」の企画・開発
カスタマーサポート、物流倉庫「ZOZOBASE」の運用（３）支配獲得日
2019年11月13日（４）取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2019年11月13日）
支払現金

400,737

取得対価の合計A

400,737（５）支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(単位：百万円)
支配獲得日（2019年11月13日）
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

22,87630,443

その他の流動資産
有形固定資産

7,770
8,610

使用権資産
無形資産（注１）

20,964503,017

その他の非流動資産

13,799

資産合計

607,479

有利子負債（流動）22,000

リース負債（流動）営業債務及びその他の債務

3,854
28,362

その他の流動負債
リース負債（非流動）9,263
16,735

繰延税金負債
その他の非流動負債

150,269
3,420

負債合計

233,903

純資産

B

373,576

非支配持分（注２）

C

185,750

A-(B-C)

212,911のれん（注３）- 174 -

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2020年３月31日に終了した３カ月間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額と最終的な金額の間に変動はありません。
（注１）無形資産
識別可能な資産503,017百万円が含まれており、内訳については、以下の通りです。なお、顧客基盤の見積耐用年数は18年～25年です。商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。
(単位：百万円)
支配獲得日（2019年11月13日）
耐用年数を確定できない無形資産
商標権

178,720

耐用年数を確定できる無形資産
顧客基盤

322,070

その他

2,227

合計

503,017（注２）非支配持分
非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しています。
（注３）のれんのれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過
収益力を反映したものです。
（６）子会社の支配獲得による支出(単位：百万円)
支配獲得日（2019年11月13日）
現金による取得対価
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物△400,737
22,876

子会社の支配獲得による現金支払額△377,861（７）被取得企業の売上高および純利益
2020年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去
前の被取得企業の売上高は57,462百万円、純利益は5,773百万円です。
なお、上記の利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
（８）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上高および連結純利益㈱ZOZOの企業結合について、支配獲得日が2019年４月１日であったと仮定した場合の、2020年３月31日に終了した１年間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2020年３月31日に終了した１年間売上高（プロフォーマ情報）

5,306,017△798,430

純利益（プロフォーマ情報）- 175 -

2021年３月31日に終了した１年間
LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合（１）取引の概要
当社の子会社であるソフトバンク㈱は、Zホールディングス㈱とLINEグループそれぞれの事業領域におけるシナジーの獲得および経営資源の集約、新規事業領域における成長を目的として、LINE㈱の子会社化および同社とZホールディングス㈱の経営統合を実施しました。
本取引において、まずソフトバンク㈱は、保有するZホールディングス㈱の株式の全てを汐留Zホールディン
グス㈱（その後、汐留Zホールディングス合同会社に法人格を変更）に譲渡した上で、LINE㈱の主要株主であるNAVER Corporationの完全子会社のNAVER J.Hub㈱と共同してLINE㈱の普通株式の公開買付および同株式のスクイーズアウトならびにソフトバンク㈱とNAVER J.Hub㈱によるLINE㈱の保有割合の調整を実施しました。その結果、ソフトバンク㈱はLINE㈱の普通株式26,220千株を172,992百万円（取得コスト除く）で取得し、2021
年２月25日に同社に対する議決権所有割合は11.2％となりました（以下ストラクチャー図(a)をご参照ください）。
次に、LINE㈱によるZホールディングス㈱の普通株式の公開買付けおよび汐留Zホールディングス合同会社との吸収合併を実施しました。その結果、2021年２月26日にソフトバンク㈱およびNAVER CorporationにおけるLINE㈱に対する議決権所有割合はそれぞれ50.0％となりました。そして、LINE㈱は、2021年２月28日に会社分
割によりその全事業をLINE分割準備㈱に承継し、商号をAホールディングス㈱に変更しました。ソフトバンク㈱は、NAVER Corporationと締結した合弁契約により、Aホールディングス㈱の取締役会構成員の過半数を選任する権利を有しています。したがって、当社は子会社であるソフトバンク㈱を通じて、Aホールディングス㈱、およびLINE分割準備㈱を実質的に支配すると判断し、会社分割の実施により合弁契約の効力が生じた2021
年２月28日に子会社としています。また、当社の子会社であるソフトバンク㈱はAホールディングス㈱を通じて、Zホールディングス㈱の取締役会構成員の過半数を選任することができるため、ソフトバンク㈱はZホール
ディングス㈱を引き続き支配していると判断しています。（以下ストラクチャー図(b)をご参照ください）。
さらに、2021年３月１日にZホールディングス㈱は、Aホールディングス㈱との間でLINE分割準備㈱の普通株
式を株式交換(交換比率：Zホールディングス㈱の普通株式１に対してLINE分割準備㈱の普通株式11.75、株式交換による交付株式数：Zホールディングス㈱の普通株式 2,831,284,030株)することにより、LINE分割準備㈱を完全子会社としました。その結果、Aホールディングス㈱によるZホールディングス㈱に対する議決権所有割合は65.3％となりました。その後、LINE分割準備㈱は、商号をLINE㈱に変更しました。（以下ストラクチャ
ー図(c)をご参照ください）。

- 176 -

ストラクチャー図(a)LINE㈱の普通株式の公開買付けおよびスクイーズアウト(b)Zホールディングス㈱の普通株式の公開買付け
およびLINE㈱による汐留Zホールディングス合
同会社の吸収合併ならびにLINE事業の分割(c)Zホールディングス㈱との株式交換（２）被取得企業の概要
名称
事業内容

LINE株式会社（注）モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を基盤とした広告サービス
スタンプ販売およびゲームサービス等を含むコア事業の展開
Fintech、AIおよびコマースサービスを含む戦略事業の展開（注）汐留Zホールディングス合同会社との吸収合併における存続会社であるLINE㈱を指します。
なお、被取得企業であるLINE㈱は、（１）取引の概要 ストラクチャー図（b）の通り、2021年２月28日に会社分割によりその全事業をLINE分割準備㈱（現LINE㈱）に承継し、商号をAホールディングス㈱に変更しています。
（３）支配獲得日2021年２月28日- 177 -

（４）取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日(2021年２月28日)
支配獲得時に既に保有していたLINE㈱の普通株式の公正価値

172,922

支配獲得時に譲渡した汐留Zホールディングス合同会社の普通株式の公正価値

689,150

取得対価の合計

862,072

A

当該企業結合に係る取得関連費用は1,970百万円であり、2020年３月31日に終了した１年間および2021年
３月31日に終了した１年間においては、932百万円、1,038百万円をそれぞれ連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しています。また、ソフトバンク㈱が支配獲得時に既に保有していたLINE㈱に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、△70百万円の段階取得による差額を認識しています。
この金額は、連結包括利益計算書上の「FVTOCIの資本性金融資産」に計上しています。
（５）支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(単位：百万円)
支配獲得日(2021年２月28日)
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

312,791
67,553

その他（流動）
有形固定資産46,687
24,667

使用権資産
無形資産（注１）

62,940425,401

持分法で会計処理されている投資

168,093
104,809その他（非流動）資産合計

1,212,941

有利子負債（流動および非流動）
リース負債（流動および非流動）

181,308
62,940

営業債務及びその他の債務
その他（流動）233,671
49,169

繰延税金負債
その他（非流動）155,856
20,745

負債合計

703,689

純資産
非支配持分（注２）
のれん（注３）

B

509,252

C

264,257

A-(B-C)

617,077

当連結会計年度末において、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の特定および支配獲得日に取得した資産および引き受けた負債の公正価値評価が完了しておらず、現時点での最善の見積りによる暫定的な金額です。そのため、取得した資産及び引き受けた負債の金額および発生したのれんに対する取得対価の配分について、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される
場合には、支配獲得日から１年間は修正することがあります。

- 178 -

（注１）無形資産
識別可能な資産406,964百万円が含まれており、内訳については、以下の通りです。なお、顧客基盤の見積耐用年数は12年～18年です。商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。
(単位：百万円)
支配獲得日(2021年２月28日)
耐用年数を確定できない無形資産
商標権
耐用年数を確定できる無形資産

170,078

顧客基盤

236,886

合計

406,964（注２）非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、
支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注３）のれんのれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過
収益力を反映したものです。
（６）子会社の支配獲得による収入(単位：百万円)
支配獲得日(2021年２月28日)
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

312,791

子会社の支配獲得による現金受入額

312,791（７）被取得企業の売上高および純損失
2021年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における被取得企業の売上高は25,205百万円、純損失は5,877百万円です。なお、純損失には減損損失10,002百万円および当該減損
損失に係る繰延税金収益3,147百万円を含めています。
（８）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上高および連結純利益
LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合について、支配獲得日が2020年４月１日であったと仮定した場合の、2021年３月31日に終了した１年間における当社の連結業績に係るプロフォーマ
情報（非監査情報）は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2021年３月31日に終了した１年間売上高（プロフォーマ情報）

5,862,873
5,043,000

純利益（プロフォーマ情報）- 179 -

11．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日
現金および要求払預金（注１）（注２）

2021年３月31日

3,054,482
132,0714,444,917
123,204

その他

173,850
8,612

94,239365

合計3,369,015

4,662,725

MMF
定期預金（預入期間が３カ月以内）（注１）銀行業を営む子会社は「準備預金制度に関する法律」により、受け入れている預金等の一定比率以上の金額（法定準備預金額）を日本銀行に預け入れる義務があります。2021年３月31日において、現金および要求払預金のうち294,165百万円（2020年３月31日は311,897百万円）は銀行業を営む子会社の日銀預け金であり、法定準備預金額以上の金額を日本銀行に預け入れています。
（注２）2021年３月31日の現金および要求払預金には、ソフトバンクグループ㈱が自己株式取得のために設定した金銭の信託22,742百万円が含まれています（2020年３月31日は3,969百万円）。
有利子負債などの担保に供されている現金及び現金同等物の金額については、「注記25．有利子負債（３）担
保差入資産」をご参照ください。
12．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日
営業債権2021年３月31日

1,432,614

1,449,132

割賦債権（注）
預け金

410,343
113,140

398,293
154,867

銀行業の債権その他

33,341
110,821

108,366
126,289

貸倒引当金△27,933△20,513

合計

2,072,326

2,216,434（注）割賦債権は、間接販売において、契約者がディーラーから携帯端末を購入する際の代金の支払方法として、分割払いを選択した場合に、当社がその代金をディーラーに立替払いしたことにより発生した債権です。当社は当該金額を、分割支払期間にわたり、通信サービス料と合わせて契約者に請求しています。
なお、割賦債権の分割支払期間は主として24～48カ月であるため、期末日後１年以内に回収する金額を「営業債権及びその他の債権」に計上し、期末日後１年を超えて回収する金額を「その他の金融資産（非流動）」として計上しています。

- 180 -

13．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

流動拘束性預金（注１）（注２）

23,907

480,100

デリバティブ金融資産（注３）
有価証券

30,087230,234

383,31580,797

定期預金(預入期間が３カ月超）
その他

9,925
19,33436,31585,630－△10,935

313,487

1,055,222

割賦債権（注４）
貸付金（注５）493,526
233,521481,943
390,073

銀行業の債権SPACにおける信託口座（注６）201,770－

384,394
327,569

資産運用子会社における投資（注７）
敷金及び保証金－
61,327

97,02373,355

前払金（注８）
その他

44,161
208,929－
247,504△142,540△82,599

1,100,694

1,919,262

貸倒引当金
合計
非流動

貸倒引当金（注５）
合計（注１）2021年３月31日において、アリババ株式先渡売買契約の現金決済オプションを行使し、期日前決済することを通知した契約について、決済期日前に区分管理することが求められる拘束性預金361,355百万円（33億米ドル）が含まれています。詳細は「注記25．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注５）」をご参照ください。
（注２）2021年３月31日において、資産運用子会社における拘束性預金が111,787百万円含まれています。資
産運用子会社における拘束性預金は、「注記３．重要な会計方針（21）資産運用子会社に関する重要な会計方針 c. 拘束性預金」をご参照ください。
（注３）主に、アリババ株式先渡売買契約により増加しました。詳細は「注記25．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注５）」をご参照ください。
（注４）割賦債権については、「注記12．営業債権及びその他の債権」をご参照ください。
（注５）2020年３月31日の貸付金および貸倒引当金には、当社の持分法適用関連会社であったOneWeb Global
Limitedに対する貸付金65,913百万円、貸倒引当金65,913百万円が含まれています。なお、OneWeb
Global Limitedは、2021年３月31日に終了した１年間において、当社の持分法適用関連会社から除外されました。
（注６）SPACにおける信託口座の詳細は、「注記８．当社が設立したSpecial Purpose Acquisition
Company」をご参照ください。
（注７）「注記３．重要な会計方針（21）資産運用子会社に関する重要な会計方針 a. 資産運用子会社からの投資」をご参照ください。
（注８）前払金は、WeWork株式取得に係るものです。

- 181 -

14．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日
商品及び製品2021年３月31日

その他

169,431
15,666109,695
17,135

合計

185,097

126,830

有利子負債などの担保に供されている棚卸資産の金額については、「注記25．有利子負債（３）担保差入資産」をご参照ください。
期中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日に終了した１年間
13,841

棚卸資産の評価減の金額

2021年３月31日に終了した１年間
22,73815．その他の流動資産およびその他の非流動資産
その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

流動
未収税金（注）291,579

282,534

前払費用
契約資産

77,07765,544

86,772
26,672

その他

26,77050,761

合計

460,970446,739

長期前払費用125,618

110,167

その他

14,901

27,217

合計

140,519

137,384

非流動（注）2020年３月31日の未収税金には、グループ会社間の配当およびみなし配当に係る源泉所得税167,097百万円および78,801百万円がそれぞれ含まれています。また、2021年３月31日の未収税金には、グループ会社間の配当に係る源泉所得税245,053百万円が含まれています。

- 182 -

16．売却目的保有に分類された処分グループ（１）スプリント
2020年３月31日において、スプリントがTモバイルとの統合により当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、スプリントの資産、負債およびその他の包括利益累計額を売却目的保有に分類された処分グループに分類しました。詳細は、「注記６．非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。
（２）Boston Dynamics, Inc.
当社は、2020年12月11日において、韓国Hyundai Motor Companyおよびその関係会社（以下総称して「Hyundai Motor Group」）ならびにHyundai Motor Group会長であるEuisun Chung氏との間で、当社が保有するBoston Dynamics, Inc.（以下「Boston Dynamics」）の株式の大半をHyundai Motor GroupとEuisun Chung氏に売却すること、およびHyundai Motor GroupならびにEuisun Chung氏がBoston Dynamicsの新規発行株式を引き受けることに合意しました。これにより、Boston Dynamicsが当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったため、同社を売却目的保有に分類された処分グループに分類しました。本取引による売却対価が当社のBoston Dynamicsの帳簿価額を上回っていたため、売却目的保有に分類された処分グループは帳簿価額で測定しました。2021年３月31日における同社の帳簿価額は、資産38,647百万円、負債11,271百万円、その他の包括利益累計額267百万円です。なお、規制当局の承認およびその他の要件の充足を経て、2021年６月21日に本取引は完了しました。

- 183 -

17．有形固定資産
有形固定資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）
取得原価
2019年４月１日

建物及び
構築物

通信設備

機械装置

器具備品

土地

建設仮勘定

その他

合計

474,015

5,797,131

128,363

1,767,140

88,312

387,538

24,7598,667,258△51,484△2,163,285△22,932△72,373

－

△3

△65

△2,310,142

422,531

3,633,846

105,4311,694,767

88,312

387,535

24,694

6,357,116

取得

10,18725,95250,039203,051685

578,739

7,891

876,544

企業結合

2,749

－

－

3,985

－

1,871

5

8,610

△70,372△473,804△2,440△845,139△7,141△23,839△811△1,423,546

新基準適用による
累積的影響額（注）2019年４月１日
（修正後）

処分
科目振替

29,493875,539

5,059

634,45240△592,426

8,301

960,458

為替換算差額△3,449△45,810△9,779△26,072△321△6,701△1,137△93,269△148,757△2,340,869△2,316△1,209,051△10,603△161,467△2,832△3,875,895

売却目的保有への振替その他

12,629

7,374

1,285

5,502

－

△2,359△665

23,7662020年３月31日

255,011

1,682,228

147,279

461,495

70,972

181,353

35,446

2,833,784

取得

20,17032,491

10,937

29,713

3,220

348,247

4,564

449,342

企業結合

4,193

－

－

19,441

－

514

519

24,667

支配喪失

△647

－

△3,759△7,759△65△233△2,231△14,694△14,761△83,282△3,981△42,201△1,734△3,790△1,128△150,877

42,837533,354

2,034

70,767△1△203,564

3,244

448,671

213

20

5,433

354

139

6,730

825

13,714－－△1,883△382－－△4,267△6,532

処分
科目振替
為替換算差額
売却目的保有への振替その他
2021年３月31日△792

12,008

5,869

1,366

△546

5,454

465

23,824306,224

2,176,819

161,929532,794

71,985

334,71137,437

3,621,899

有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）
減価償却累計額及び減損損失累計額

建物及び
構築物

通信設備

2019年４月１日△222,229△3,503,743△29,764△829,959△8△130△10,721△4,596,554

18,225

1,099,297

7,722

29,231－－20

1,154,495△204,004△2,404,446△22,042△800,728△8△130△10,701△3,442,059

減価償却費△32,867△407,937△12,418△526,302－－△4,130△983,654

減損損失△20,465△4,053△156△1,136△2,123△4,306△4△32,243

49,788445,1432,119552,678

2,123

4,355

516

1,056,722

新基準適用による
累積的影響額（注）2019年４月１日
（修正後）

処分
科目振替
為替換算差額
売却目的保有への
振替

機械装置

器具備品

土地

建設仮勘定

その他

合計

413

△181,149

1,189△5,840－2△12△185,397

1,733

28,593

1,116

11,013－－302

42,757

83,685

1,424,636

1,747

474,599－－628

1,985,295

738

△905

△79

△5,857－△5,244658△10,689

2020年３月31日△120,979△1,100,118△28,524△301,573△8△5,323△12,743△1,569,268

減価償却費

その他

△19,549△123,365△15,013△70,436－－△5,973△234,336

減損損失

△47

－

△99

△7,461－－△127△7,734

支配喪失

596

－

2,788

7,065

1

－

1,866

12,316

処分

14,00477,026

3,674

41,617－7

897

137,225

科目振替△4,971△278,504△5△14,526

－

5,213

△2

△292,795

46△15△1,022

△159

－

－

61

△1,089

－

－

749

95

－

－

598

1,442

3,081

△3,007

△681

1,408

1

30

86

918

△127,819△1,427,983△38,133△343,970△6△73△15,337△1,953,321

為替換算差額
売却目的保有への振替その他
2021年３月31日- 184 -

「科目振替」の金額には、当社が借手側のリース契約終了に伴い、所有権が当社に移転し、「使用権資産」から振り替えたものが以下の通り含まれています。
（単位：百万円）
2021年３月31日に終了した１年間

2020年３月31日に終了した１年間

取得原価
建物及び構築物

3,955

5,906

器具備品

358,224
32,357400,192
29,275

合計

394,536435,373

通信設備（単位：百万円）
2021年３月31日に終了した１年間

2020年３月31日に終了した１年間

減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物△1,823△3,913

器具備品△182,308△21,490△281,722△19,840

合計△205,621△305,475

通信設備

有形固定資産の帳簿価額は、以下の通りです。
（単位：百万円）
建物及び
構築物

帳簿価額

通信設備

機械装置

器具備品

土地

建設仮勘定

その他

合計

2020年３月31日

134,032

582,110

118,755

159,92270,964

176,030

22,703

1,264,516

2021年３月31日

178,405

748,836

123,796

188,824

71,979334,638

22,1001,668,578（注）2020年３月31日に終了した１年間において、IFRS第16号「リース」の適用を開始したことに伴い、従来有形固定資産に含めていた借手のファイナンス・リースに係る資産を使用権資産に振り替えています。
上記のうち、貸手オペレーティング・リースの対象となっている主な資産はリース携帯端末であり、それを含む「器具備品」の取得原価の増減は以下の通りです。
（単位：百万円）
取得原価

器具備品

2019年４月１日
取得

1,341,947
173,060

処分
科目振替△810,422
599,768

為替換算差額
売却目的保有への振替△23,502△1,114,037
2,412

その他
2020年３月31日

169,226

取得
企業結合

901
587

処分
科目振替

△10,716
53,791

為替換算差額

31
131

その他

213,951

2021年３月31日- 185 -

上記のうち、貸手オペレーティング・リースの対象となっている主な資産はリース携帯端末であり、それを含む「器具備品」の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下の通りです。
（単位：百万円）
減価償却累計額及び器具備品
減損損失累計額
2019年４月１日△595,676
減価償却費△471,401
減損損失
処分

△685
516,585

科目振替
為替換算差額△925
9,280

売却目的保有への振替

418,975△2,103

その他
2020年３月31日△125,950△28,193

減価償却費
減損損失
処分

△74
10,311

科目振替
為替換算差額△11,651△23

その他△1,131△156,711

2021年３月31日

上記のうち、貸手オペレーティング・リースの対象となっている主な資産はリース携帯端末であり、それを含む「器具備品」の帳簿価額は以下の通りです。
（単位：百万円）
帳簿価額

器具備品

2020年３月31日

43,2762021年３月31日

57,240

減損損失は、連結損益計算書上、「その他の損益」に含めて表示しています。「その他の損益」に含まれる減損損失の内容は「注記45．その他の損益」をご参照ください。
有利子負債などの担保に供されている有形固定資産の金額については、「注記25．有利子負債（３）担保差入資産」をご参照ください。
所有権に対する制限がある有形固定資産は、「注記25．有利子負債（４）権利が制限された資産」をご参照く
ださい。

- 186 -

18．使用権資産
使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日

帳簿価額

2021年３月31日

通信設備

816,546

574,412

通信事業用不動産事務所及び倉庫等

219,149
229,496

235,736
316,446

その他

28,501

20,426

合計

1,293,692

1,147,020（注）2021年３月31日に終了した１年間における使用権資産の増加額は339,381百万円 （2020年３月31日に終了した１年間は217,277百万円）です。
このうち、LINEグループを子会社化したことによる増加は62,940百万円です。
使用権資産の減価償却費の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日

減価償却費
通信設備

2021年３月31日△223,869△48,120△179,398△48,458

その他△56,163△17,373△65,230△7,065

合計△345,525△300,151

通信事業用不動産事務所及び倉庫等

当社は、主に資金の効率的な運用を目的として、通信設備、通信事業用不動産ならびに事務所及び倉庫等などのリース取引を行っています。
リース契約の多くには、事業上の柔軟性を高めるため、解約オプションおよび延長オプションが付与されています。これらオプションの多くは、その行使時に、一定の事前通知期間の後取引相手の承諾なく当社が行使できるオプションです。リース期間を決定する際に、延長オプションの行使ないしは解約オプションを行使しない可能性について、経済的インセンティブを創出するすべての事実および状況を検討しています。また、この評価に影響を与えるような事象の発生または事実および状況に重大な変化が生じた際には、評価を見直しています。
通信設備
当社における通信設備のリース取引は、通信事業に供される通信関係の機械設備および伝送設備の賃貸取引です。これらのリース取引契約の多くには、解約オプションおよび延長オプションが付与されています。これらのリース取引のリース期間は、主に５年または10年です。当社では、通信サービスを安定的に提供するため、伝送設備の賃貸取引に関して、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があります。その場
合、主に当初の契約期間と同様の期間を延長することが見込まれます。「通信設備」に分類している使用権資産
は、主に有形固定資産の「通信設備」に該当するものです。
通信事業用不動産
当社における通信事業用不動産のリース取引は、基地局用設備を設置する鉄塔や支柱を設置するための土地、
基地局設備を設置する建物および構築物のスペース、通信設備を設置するための土地および建物やその一部スペースの賃借取引です。これらのリース取引契約の多くには、解約オプション及び延長オプションが付与されています。基地局用設備を設置するための土地、建物および構築物のスペースに係るリース取引のリース期間は主に10年～20年です。これら以外のリース取引のリース期間は、土地および建物は主に20年、一部スペースは主に３～27年です。当社では、通信サービスを安定的に提供するため、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があります。その場合、主に当初の契約期間と同様の期間を延長することが見込まれます。
「通信事業用不動産」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「建物および構築物」または「土地」に該当するものです。

- 187 -

事務所及び倉庫等
当社における事務所及び倉庫等のリース取引は、主に事務所用不動産、倉庫および店舗用不動産の賃借取引です。これらのリース取引の多くには、その行使時において、取引相手の承諾なく当社が行使できる延長オプションが付与されています。これらのリース取引のリース期間は、事務所は主に５年～25年、倉庫は主に３年～11年
および店舗は主に３年です。当社では、事業の継続のため、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があります。「事務所及び倉庫等」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「建物及び構築物」または「土地」に該当するものです。
その他
当社におけるその他のリース取引は、主にレンタル用携帯端末の賃借取引および太陽光発電用設備の賃借取引です。「その他」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「器具備品」および「その他」に該当するものです。

- 188 -

19．のれんおよび無形資産
のれんおよび無形資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）
耐用年数を確定
できない無形資産

耐用年数を確定できる無形資産のれん
取得原価
2019年４月１日
新基準適用による
累積的影響額（注）2019年４月１日（修正後）

FCC
ライセンス

商標権

その他

顧客基盤

ソフトウエアテクノロジー

4,403,236

707,508

4,155,126

12,763

1,095,413

1,856,913

582,291

－

－

－

－

－

－

－

4,403,236

707,508

4,155,126

12,763

1,095,413

1,856,913

582,291

取得－－

13,699－－56,082

－

内部開発

－

－

－

－

－

3,793

－

企業結合

233,812

178,720－－

322,070

1,813

－

処分

－

－

－

－

－

△170,467

－

科目振替

－

－

－

△5,243－

188,562－

為替換算差額△234,923△13,042△80,914△222△27,432△8,789△46,562

売却目的保有への振替△322,978△645,906△4,091,250－△714,251△343,142

－

△612

－

3,339

△6

1,971

6,905

－

その他
2020年３月31日

4,078,535

227,280－

7,292

677,771

1,591,670

535,729

取得

－

－

－

－

－

59,612

－

内部開発

－

－

－

－

－

4,255

－

企業結合

643,702

170,078－－

236,931

1,413

－

支配喪失

△87,625△10,357－－△23,646△23,230

－

処分

－

－

－

－

－

△63,998

－

科目振替

－

－

－

－

－

118,792－

為替換算差額77,876

△549

－

126

3,160

△337

16,844

売却目的保有への振替△9,409－－△7,418

－

△355

－

その他

△8,872

－

－

－

△198

△1,017－

4,694,207

386,452－－

894,018

1,686,805

552,573

2021年３月31日

耐用年数を確定できる無形資産取得原価
2019年４月１日
新基準適用による
累積的影響額（注）2019年４月１日（修正後）

周波数
移行費用

マネジメント
契約

FCC
ライセンス

商標権

無形資産
合計
その他

189,480

125,585

69,62389,688260,543

9,144,933

－

－

－

－

△48,440△48,440

189,480

125,585

69,62389,688212,103

9,096,493

取得

－

－

19

－

229,051

298,851

内部開発

－

－

－

－

38,102

41,895

企業結合

－

－

73

－

341

503,017

処分－－△57,794△744△8,029△237,034

科目振替

－

－

11

－

△183,189141

為替換算差額－△2,444△607△1,749△3,365△185,126

売却目的保有への振替

－

－

－

△87,195△100,591△5,982,335

その他

－

－

63

－

1,079

13,351

2020年３月31日

189,480

123,141

11,388－

185,5023,549,253

取得

－

－

20

－

125,838

185,470

内部開発

－

－

－

－

33,18737,442

企業結合

－

－

8

－

1,609

410,039

支配喪失

－

－

△66

－

△503

△57,802

処分

－

－

－

－

△28,538△92,536

3,124

－

11

－

△122,399△472

為替換算差額

－

2,127

263

－

1,397

23,031

売却目的保有への振替

－

－

－

－

△6,754△14,527

その他

－

－

2

－

1,040

△173

192,604

125,268

11,626－

190,379

4,039,725

科目振替

2021年３月31日- 189 -

のれんおよび無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）
耐用年数を確定
できない無形資産

耐用年数を確定できる無形資産のれん
償却累計額及び減損損失累計額
2019年４月１日
新基準適用による
累積的影響額（注）2019年４月１日（修正後）

FCC
ライセンス

商標権

その他

顧客基盤

ソフトウエアテクノロジー△81,769△13,647－－△846,385△1,117,034△110,407

－

－

－

－

－

－

－

△81,769△13,647－－△846,385△1,117,034△110,407

償却費

－

－

－

－

△68,823△258,081△40,019

減損損失

－

－

－

－

－

△1,154

－

処分

－

－

－

－

－

161,804

－

1,401

121

－

－

16,400

4,582

10,318

売却目的保有への振替

－

－

－

－

695,734

171,905

－

その他

－

－

－

－

－

5,644

－

△80,368△13,526－－△203,074△1,032,334△140,108

為替換算差額2020年３月31日
償却費

－

－

－

－

△33,102△191,215△38,119

減損損失△12,423

－

－

－

－

△449

－

支配喪失

81,039

5,822

－

－

16,903

16,641

－

－

－

－

－

－

60,792

－

1,964

300

－

－

△500

491

△6,259

売却目的保有への振替

－

－

－

－

－

41

－

その他

－

－

－

－

655

11,493－△9,788△7,404－－△219,118△1,134,540△184,486

処分
為替換算差額2021年３月31日

耐用年数を確定できる無形資産
償却累計額及び減損損失累計額
2019年４月１日

周波数
移行費用

マネジメント
契約

FCC
ライセンス

商標権

無形資産
合計
その他

△29,958△30,862△12,897△21,596△69,952△2,252,738

－

－

－

－

35,21435,2142019年４月１日（修正後）△29,958△30,862△12,897△21,596△34,738△2,217,524

償却費△10,752△21,097△48,369－△8,151△455,292

減損損失－△25,710△1－△18,126△44,991

処分－－

56,997744

3,139

222,684

為替換算差額

－

725

204

428

495

33,273

売却目的保有への振替

－

－

－

24,292

7,448

899,379

その他

新基準適用による
累積的影響額（注）

－

－

△7

△3,868△2,579△810

2020年３月31日△40,710△76,944△4,073－△52,512△1,563,281

償却費△10,767△13,319△1,270－△3,916△291,708

減損損失

－

－

－

－

△1,836△2,285

支配喪失

－

－

9

－

－

39,375

処分

－

－

－

－

20,45081,242

為替換算差額－△1,831

△155

－

△643

△8,597

売却目的保有への振替

－

－

－

－

1,289

1,330

その他

－

－

2

－

419

12,569△51,477△92,094△5,487－△36,749△1,731,355

2021年３月31日（注）2020年３月31日に終了した１年間において、IFRS第16号「リース」の適用を開始したことに伴い、従来は無形資産として認識し「その他」に含めて表示している有利なリース契約を、関連する使用権資産に振り替えています。

- 190 -

のれんおよび無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
（単位：百万円）
耐用年数を確定
できない無形資産

耐用年数を確定できる無形資産

のれん
帳簿価額

商標権

FCC
ライセンス

その他

顧客基盤

ソフトウエアテクノロジー

2020年３月31日

3,998,167

213,754－7,292

474,697559,336

395,6212021年３月31日

4,684,419

379,048－－

674,900

552,265

368,087

耐用年数を確定できる無形資産
帳簿価額

周波数
移行費用

マネジメント
契約

商標権

FCC
ライセンス

無形資産
合計
その他

2020年３月31日

148,770

46,197

7,315－

132,990

1,985,972

2021年３月31日

141,127

33,174

6,139－

153,630

2,308,370

商標権のうち「ZOZO」および「LINE」ブランドなどのように、その事業が継続する限りは法的に継続使用で
き、かつ、予見可能な将来にわたってサービスを提供することを経営陣が計画している商標権については、耐用年数を確定できないと判断しています。
FCCライセンスは、スプリントにおける米国連邦通信委員会（FCC）が付与する特定の周波数を利用するためのライセンスです。なお、2020年３月31日において、スプリントにおけるFCCライセンスを売却目的保有に分類された処分グループに分類しています。詳細は「注記６．非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。
顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
テクノロジーは、被取得企業の企業結合時点において既に開発済みの技術、あるいは開発の進んだ技術から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
周波数移行費用は、ソフトバンク㈱が割り当てを受けた周波数において、「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生した費用のうち、ソフトバンク㈱が負担した金額です。
償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「非継続事業からの純利益」に含めて表示しています。
2020年３月31日に終了した１年間における減損損失は、連結損益計算書上、「その他の損益」に含めて表示
し、2021年３月31日に終了した１年間における減損損失は、「その他の損益」および「非継続事業からの純利益」に含めて表示しています。減損損失の内容は「注記45．その他の損益」および「注記６．非継続事業」をご参照ください。

- 191 -

「企業結合」による増加は、以下の通りです。
2020年３月31日に終了した１年間
2019年11月に㈱ZOZOを子会社化したことによるものです。詳細は「注記10．企業結合
ださい。

㈱ZOZO」をご参照く

2021年３月31日に終了した１年間
2021年２月にLINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合を実施したことによるものです。詳細は「注記10．企業結合 LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合」
をご参照ください。
無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日
76,134

ソフトウエア

2021年３月31日
85,195

当社は無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号「リース」を適用していません。これに伴い、ソフトウ
エアのリース取引から生じたファイナンス・リースに係る資産を無形資産として認識しています。なお、これらの取引により、所有権が制限されている無形資産は、「注記25．有利子負債（４）権利が制限された資産
b．無形資産のリース契約による資産」をご参照ください。
「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計額は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日に終了した１年間
167,095

研究開発費- 192 -

2021年３月31日に終了した１年間
178,129

企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しています。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、以下の通りです。
のれん（単位：百万円）
報告セグメント
ソフトバンク事業

アーム事業－
ブライトスター事業（非継続事業）

資金生成単位または資金生成単位グループ

2020年３月31日

2021年３月31日

ソフトバンク（注１）ヤフー（注２）

922,459
16,519922,682
15,382

マーケティングソリューション
ショッピング

32,625272,560

39,088272,472

一休
LINE（注３）

72,044－72,044
632,509

金融その他

23,504
2,181

23,5042,181

小計
アーム（注４）

1,341,892
2,607,318

1,979,862
2,621,552

その他（注４）30,18783,005ブライトスター（注５）18,770－3,998,167

4,684,419

合計
耐用年数が確定できない無形資産（単位：百万円）
報告セグメント

2020年３月31日

2021年３月31日

ショッピング
一休

198,850
10,120198,850
10,120LINE（注３）
小計－
208,970

170,078
379,048－
ブライトスター事業

その他
ブライトスター

7,292
3,129

－
－

（非継続事業）ブライトスター
５）

1,655

－

ソフトバンク事業

資金生成単位または資金生成単位グループ

米国・カナダ地域（注５）
アジア・オセアニア地域（注

4,784

－

221,046

379,048

小計
合計（注１）ソフトバンクは、ソフトバンク㈱等から構成されています。

（注２）ソフトバンク事業の個別の資金生成単位ではなくZホールディングス㈱およびその傘下の会社の事業全体に便益が生じると見込まれるため、「ヤフー」に配分しています。
（注３）ソフトバンク事業の個別の資金生成単位ではなくLINE㈱およびその傘下の会社の事業全体に便益が生じると見込まれるため、「LINE」に配分しています。また、2021年３月31日において、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の特定および支配獲得日に取得した資産および引き受けた負債の公正価値評価が完了しておらず、現時点での最善の見積りによる暫定的な金額です。詳細は「注10．企業結合 LINE㈱の取得およびLINEグ
ループとZホールディングス㈱の経営統合」をご参照ください。
（注４）2020年９月に当社がNVIDIAとアーム株式の売却契約を締結したことに伴い、2021年３月31日に終了した３カ月間において、アームの組織構造の変更を行いました。この結果、従来「アーム事業」として一体管理されていたTreasure Data事業およびその他のIoT関連事業が分離され、「その他」へ区分変更されました。
これに伴い、アームに配分されていたのれんを、公正価値の比に基づきアーム、Treasure Data事業およびその他のIoT関連事業へ再配分しました。2021年３月31日においてその他に含まれるTreasure Data事業およびその他のIoT関連事業ののれんは、それぞれ58,452百万円および7,794百万円です。

- 193 -

（注５）2020年９月30日において、ブライトスターを売却目的保有に分類された処分グループに分類したことに伴い、「ブライトスター事業」を報告セグメントから除いています。詳細は「注記６．非継続事業（２）ブライトス
ター」をご参照ください。

- 194 -

各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の測定方法は、以下の通りです。
2020年３月31日に終了した１年間
使用価値：マーケティングソリューション、ショッピング、一休、金融処分コスト控除後の公正価値：ソフトバンク、ヤフー、アーム、ブライトスター、ブライトスターの米
国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域
2021年３月31日に終了した１年間
使用価値：マーケティングソリューション、ショッピング、一休、LINE、金融
処分コスト控除後の公正価値：ソフトバンク、ヤフー、アーム（１）アームののれんの回収可能価額の測定方法
a．2020年３月31日に終了した１年間
アームについては、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後９年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率13.0％により現在価値に割引いて測定しています。９年超のキャッシュ・フローについて、10年目
は21.2％、11年目は18.5％、12年目は15.7％、13年目は13.0％、14年目は10.2％の成長率と仮定し、15年目以降は2.0％の成長率で逓増すると仮定しています。なお、公正価値測定において、観察可能でないイ
ンプットを使用しているためレベル３に分類しています。
ｂ．2021年３月31日に終了した１年間
アームについて、2020年９月13日（米国時間）に当社が保有するアームの全株式をNVIDIAに売却することについての最終契約を締結しました。この取引は、英国、中国、EUおよび米国を含む必要な規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を条件としており、2021年３月31日において、当該規制当局の承認を含むクロージング要件の充足について不確実性が存在します。
2021年３月31日におけるアームののれんの減損テストにおいては、この不確実性を考慮し、クロージン
グ要件を充足し全株式を売却するというシナリオと、クロージング要件を充足せずアーム株式を継続して保有するというシナリオを想定し、各シナリオにおいて算定された公正価値を各シナリオの発生確率に基づき加重平均することにより、その公正価値を算出しています。
全株式の売却を前提とした公正価値は、主に、NVIDIAと締結した最終契約における条件を基礎として、契約において定められた現金およびNVIDIA株式で構成される受取対価の現在価値により算出しています。
契約において定められた受取対価には、2022年３月31日に終了する１年間におけるアームの業績が契約において規定された一定の財務指標を達成することを条件として支払われる対価（以下、「アーンアウ
ト」）が含まれています。
継続保有を前提とした公正価値の算定は、主に、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後４年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率10.0％により現在価値に割引いて測定しています。４年超のキャッシュ・フローについて、５年目から８年目は17.5％、９年目は14.9％、10年目は12.3％、11年目は9.8％、12年目は7.2％、13年目は4.6％の成長率と仮定し、14年目以降は2.0％の成長率で逓増すると仮定しています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているためレベル３に分類しています。
アームののれんの減損テストの公正価値測定に用いられた前提には経営者の重要な判断および見積りが含まれています。主な事項としては、公正価値算定において設定したシナリオごとの発生確率、全株式の売却を前提とした公正価値算出におけるアーンアウトの達成確率、および継続保有を前提とした公正価値算出に用いた事業計画におけるスマートフォン向けチップの出荷数および平均ロイヤルティー料率などがあげられます。
公正価値算定における各シナリオの発生確率に影響を与える事象の発生、全株式の売却を前提とした公正価値算出におけるアーンアウトに係る状況の変化、および継続保有を前提とした公正価値算出における競合会社の市場シェア拡大やこれによるアームの市場シェアの縮小、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大などの事業計画における前提条件の変化は、公正価値測定の見積りに影響し、結果として、将来においてのれんの大幅な減損につながる可能性があります。

- 195 -

（２）アーム以外ののれんおよび無形資産の回収可能価額の測定方法
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後５年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前の割引率7.3％～17.7％（2020年
３月31日に終了した１年間は7.8％～9.6％）により現在価値に割引いて測定しています。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、５年超のキャッシュ・フローは、0.9％(2020年３月31日に終了した１年間
は0.6％)の成長率で逓増すると仮定しています。
処分コスト控除後の公正価値は、ソフトバンクおよびヤフーについては、活発な市場における相場価格に基づいて測定しています。
毎年度一定時期に実施する減損テストにおきましては、いずれの資金生成単位及び資金生成単位グループにおいてものれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について減損損失を認識していません。
上記以外ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位または資金生成
単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。

- 196 -

20．リース（借手側）（１）使用権資産
使用権資産に係る資産クラスごとの帳簿価額の内訳、使用権資産に係る資産クラスごとの減価償却費の内訳および使用権資産の増加額は、「注記18．使用権資産」をご参照ください。
（２）リース負債
リース負債の１年毎に区分した期日別残高は、「注記31．金融商品（２）財務リスク管理
ク（b）金融負債の期日別残高」をご参照ください。

c.流動性リス

2021年３月31日時点のリース負債の残高は1,035,001百万円（2020年３月31日時点は1,140,326百万円）であり、2021年３月31日の残高に対する加重平均利率は1.53％（2020年３月31日時点は1.52％）、返済期限は2021年４月～2051年３月（2020年３月31日時点は2020年４月～2049年９月）です。
リース負債に係る利息費用は「注記42．財務費用」をご参照ください。
（３）キャッシュ・アウト・フロー
リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額は、「注記48．連結キャッシュ・フロー計算書の補足
情報」をご参照ください。
（４）契約しているがまだ開始していないリース
2020年３月31日
当社が締結している一部の定期建物賃貸借契約または定期建物賃貸借予約契約については、（契約は締結済みであるものの、）リースの開始日を迎えていないため、リース負債の測定に反映されていません。当該
リース契約により保有する使用権資産の資産クラスはいずれも事務所及び倉庫等であり、2020年４月１日以降にリースの開始日を迎え、契約期間は６年～20年です。2020年４月１日（もしくは、2021年３月31日に終了する１年間）以降の総支払予定額は、234,703百万円です。
2021年３月31日
2021年３月31日において、当社が契約しているがまだ開始していないリースについて、当社に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

- 197 -

（貸手側）
当社は、法人向けの携帯端末レンタルサービスを提供しています。携帯端末のリース取引は、当社の通信サービスを受けることを条件に提供されるものであるため、これらの取引から発生する収益の受取額を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースによる受取額とそれ以外に配分しています。
当社は、携帯端末のリース終了後に下取り業者に販売しています。携帯端末の残存資産リスクに対して複数の下取り業者から買取価格を入手するとともに、定期的に買取価格を観察して推移を確認しています。
（１）ファイナンス・リース
ファイナンス・リースについて認識した収益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日
販売損益（純額）
正味投資未回収額に対する金融収益
合計

2021年３月31日

2,053

622

113

126

2,166

748

このうち、2021年３月31日に終了した１年間におけるサブリースによる収益は1,011百万円（2020年３月31日に終了した１年間は975百万円）です。
期末日現在の割引前のリース料総額および正味リース投資未回収額の満期分析は、以下の通りです。
2020年３月31日（単位：百万円）
割引前のリース料総額

リース料債権に関する
未獲得金融収益

割引後の無保証残存価値

正味リース投資
未回収額

１年以内

13,908△99－

13,809１年超２年以内
２年超３年以内

7,936
3,113

△53
△20

－
－

7,883
3,093

３年超４年以内４年超５年以内

567
153

△3
－

－
－

564
153

５年超

－

－

－

－

合計

25,677△175－

25,502

割引前のリース料総額

リース料債権に関する
未獲得金融収益

割引後の無保証残存価値

正味リース投資
未回収額

１年超２年以内

14,270
9,031

△104
△58

－
－

14,166
8,973

２年超３年以内３年超４年以内

3,460
518

△18
△2

－
－

3,442
516

４年超５年以内
５年超

125
－

－
－

－
－

125
－

合計

27,404△182－

27,222

2021年３月31日（単位：百万円）

１年以内- 198 -

（２）オペレーティング・リース
オペレーティング・リースに係るリース料の満期分析は、以下の通りです。
2020年３月31日（単位：百万円）
2020年３月31日
１年以内
１年超２年以内

25,42913,203２年超３年以内３年超４年以内4,585
427

４年超５年以内
５年超

400
2,657

合計

46,7012021年３月31日（単位：百万円）
2021年３月31日
１年以内

26,287１年超２年以内
２年超３年以内

15,325
6,248

３年超４年以内４年超５年以内

471
465

５年超

2,425

合計

51,2212021年３月31日に終了した１年間におけるオペレーティング・リースのリース収益（指数又はレートに応じて決まるものではない変動リース料を除く）は、59,076百万円（2020年３月31日に終了した１年間は57,771百万円）です。このうち、サブリースによる収益は19,601百万円（2020年３月31日に終了した１年間
は30,531百万円）です。
オペレーティング・リースの対象となっている有形固定資産の取得原価の増減、減価償却累計額および減損損失累計額の増減および帳簿価額は、「注記17．有形固定資産」をご参照ください。

- 199 -

21．主要な子会社（１）企業集団の構成
当社の主要な子会社の状況は、以下の通りです。
2021年３月31日現在の主要な子会社
議決権所有割合（単位：％）
会社名

報告セグメント

所在地

2020年
３月31日

2021年
３月31日

SoftBank Group Capital Limited

持株会社投資事業

英国

100

ソフトバンクグループジャパン㈱持株会社投資事業

東京都

100

100
100

Delaware Project 1 L.L.C.

持株会社投資事業

米国

－

66.7

Delaware Project 2 L.L.C.

持株会社投資事業

米国

－

66.7

Delaware Project 3 L.L.C.

持株会社投資事業

米国

－

66.7

SB Northstar LP（注１）

持株会社投資事業

ケイマン

－

－

SB Group US, Inc.

持株会社投資事業

米国

100

100

スカイウォークファイナンス合同会社

持株会社投資事業

東京都

100

100

SB Pan Pacific Corporation

持株会社投資事業

ミクロネシア

100

100

STARFISH I PTE. LTD.

持株会社投資事業

シンガポール

100

100

West Raptor Holdings, LLC

持株会社投資事業

米国

100

100

Hayate Corporation

持株会社投資事業

ミクロネシア100

100

SB Investment Advisers (UK) Limited

SVF１等SBIAの運営するファンド事業

英国

100

100

SoftBank Vision Fund L.P.（注１）

SVF１等SBIAの運営するファンド事業

ジャージー

－

－

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.（注１）

SVF１等SBIAの運営するファンド事業

ジャージー

－

－

SoftBank Vision Fund (AIV M1) L.P.（注１）

SVF１等SBIAの運営するファンド事業

米国

－

－

SoftBank Vision Fund (AIV M2) L.P.（注１）

SVF１等SBIAの運営するファンド事業

米国

－

－

SoftBank Vision Fund (AIV M3) L.P.（注１）

SVF１等SBIAの運営するファンド事業

米国

－

－

SoftBank Vision Fund (AIV S1) L.P.（注１）

SVF１等SBIAの運営するファンド事業

米国

－

－

ソフトバンク㈱（注２）

ソフトバンク事業

東京都

67.1

40.9

Aホールディングス㈱（注３）

ソフトバンク事業

東京都

－

50.0

Zホールディングス㈱ソフトバンク事業

東京都

45.5

65.3

SB C&S㈱（注４）

ソフトバンク事業

東京都

100

100

Wireless City Planning㈱（注５）

ソフトバンク事業

東京都

32.2

32.2

ヤフー㈱

ソフトバンク事業

東京都

100

100

LINE㈱

ソフトバンク事業

東京都

－

100

LINE Financial Asia Corporation Limited

ソフトバンク事業

中国

－

100

㈱ZOZO

ソフトバンク事業

千葉県

50.1

50.1

㈱ジャパンネット銀行（注６）

ソフトバンク事業

東京都

46.6

46.6

アスクル㈱（注７）

ソフトバンク事業

東京都

45.1

45.0

Arm Limited

アーム事業

英国

100

100

Arm PIPD Holdings One, LLC

アーム事業

米国

100

100

Arm PIPD Holdings Two, LLC

アーム事業

米国

100

100

PayPay㈱

その他

東京都

100

100

Fortress Investment Group LLC

その他

米国

100

100

SoftBank Latin America Fund L.P.（注１）

その他

米国

－

－

福岡ソフトバンクホークス㈱

その他

福岡県

100

100

SBLA Advisers Corp.

その他

米国

100

100

SBエナジー㈱

その他

東京都

100

100

Boston Dynamics, Inc.

その他

米国

100

100

SoftBank Ventures Asia Corp.

その他

韓国

100

100

ソフトバンクロボティクスグループ㈱

その他

東京都

74.5

84.9

（注１）リミテッド・パートナーシップ形態はストラクチャード・エンティティに該当するため、議決権を記載していません。
（注２）当社はソフトバンク㈱の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社はソフトバンク㈱の議決権の40.9％を所有し、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。
（注３）当社はAホールディングス㈱の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社はAホールディングス㈱の議決権の50.0％を所有し、同社の取締役会の構成員の過半数を選任する権利を有していることから、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。
- 200 -

（注４）2020年４月１日を効力発生日として、SB C&S㈱およびSB C&Sホールディングス㈱は、SB C&Sホールディングス㈱を存続会社とする吸収合併を行うとともに、同日付で社名をSB C&S㈱に変更しました。
（注５）当社はWireless City Planning㈱の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、ソフトバンクグルー
プ㈱の取締役ならびにソフトバンク㈱の取締役および執行役員がWireless City Planning㈱の取締役会の構成
員の過半数を占めていることや、同社の事業活動は当社に大きく依存していることから、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。
（注６）当社は㈱ジャパンネット銀行の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社は㈱ジャパンネット
銀行の議決権の46.6％を所有し、同社の取締役会の構成員の過半数を占めていることから、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。なお、2021年４月５日付で、㈱ジャパンネット銀行は社名をPayPay銀行㈱へ変更しました。
（注７）当社はアスクル㈱の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社はアスクル㈱の議決権の45.0％を所有し、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。

- 201 -

（２）当社にとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報等
ａ．ソフトバンク（ソフトバンク㈱およびその傘下の会社）（a）一般的情報
2020年３月31日
非支配持分が保有する所有持分の割合（％）

2021年３月31日

32.9
1,041,328

子会社グループの非支配持分の累積額（百万円）

59.1
1,951,896（単位：百万円）

2020年３月31日に終了した１年間
子会社グループの非支配持分に配分された純損益

2021年３月31日に終了した１年間

208,836

300,247（b）要約連結財務情報（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

流動資産3,364,303

4,033,845

非流動資産
流動負債

7,148,056
4,496,609

8,914,010
5,293,636

非流動負債
資本

3,588,085
2,427,665

4,182,324
3,471,895（単位：百万円）

2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間売上高

4,861,247

5,205,537

純利益
包括利益

506,668
497,048547,720
607,485

2021年３月31日に終了した１年間において、ソフトバンク㈱から非支配持分に支払われた配当金は187,892
百万円です（2020年３月31日に終了した１年間は127,184百万円）。
（単位：百万円）
2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間

営業活動によるキャッシュ・フロー（純額）

1,249,535

1,338,949

投資活動によるキャッシュ・フロー（純額）
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額）△900,145△143,613△511,295△388,462

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）

△357

1,892

205,420

441,084b．Delaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.、Delaware Project 3 L.L.C.
Delaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3 L.L.C.（以下あわせて「Delaware子会社」）は、2021年３月31日に終了した１年間に設立した当社の資産運用子会社であるSB
Northstarに出資しており、Delaware子会社からSB Northstarへの出資比率は100％です。非支配持分からDelaware子会社それぞれに対する出資額および出資比率、ならびにDelaware子会社それぞれからSB
Northstarに対する出資額および出資比率は均等です。（b）の要約財務情報はDelaware子会社それぞれの財
務数値を合算して表示しており、ソフトバンクグループ㈱からの借入金、支払利息などの影響が含まれているため、当社の連結財務諸表に計上されている金額およびSB Northstarの財務数値とは異なります。
なお、Delaware子会社における非支配持分は孫アセットマネジメント合同会社（ソフトバンクグループ㈱代表取締役である孫正義が議決権の過半数を保有している会社）からの出資に係るものです。

- 202 -

（a）一般的情報
2021年３月31日
非支配持分が保有する所有持分の割合（％）
子会社グループの非支配持分の累積額（百万円）

33.3△184,862（単位：百万円）
2021年３月31日に終了した１年間

子会社グループの非支配持分に配分された純損益△195,386（b）要約連結財務情報（単位：百万円）
2021年３月31日
流動資産

354

非流動資産
流動負債

3,637,296
1,393,149

非流動負債
資本

2,803,190△558,689（単位：百万円）
2021年３月31日に終了した１年間

売上高

－

純利益
包括利益

△581,127△581,127

2021年３月31日に終了した１年間において、Delaware子会社から非支配持分に支払われた配当金はありません。
（単位：百万円）
2021年３月31日に終了した１年間
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額）△58,054

投資活動によるキャッシュ・フロー（純額）
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額）

949,057△890,671

現金及び現金同等物に係る換算差額

22

現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）

354- 203 -

c．スプリント（Sprint Corporationおよびその傘下の会社）
2020年４月１日にスプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引が完了しましたことにより、同日からスプ
リントは当社の子会社ではなくなりました。詳細は「注記６．非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。
（a）一般的情報
2020年３月31日
非支配持分が保有する所有持分の割合（％）
子会社グループの非支配持分の累積額（百万円）

2021年３月31日

16.3

－

424,746－（単位：百万円）

2020年３月31日に終了した１年間
子会社グループの非支配持分に配分された純損益△7,0062021年３月31日に終了した１年間－（b）要約連結財務情報
2020年３月31日において、スプリントを売却目的保有に分類された処分グループに分類したことに伴い、2020年３月31日に終了した１年間の要約連結財務情報は記載していません。2020年３月31日に終了
した１年間のスプリントの要約連結財務情報は「注記６．非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。
なお、2020年３月31日に終了した１年間において、スプリントから非支配持分に支払われた配当金はありません。

- 204 -

22．持分法で会計処理されている投資（１）重要性のある関連会社の要約連結財務情報等
a．Alibaba Group Holding Limited（a）一般的情報
アリババ（所在地：ケイマン）は、傘下の企業を通じて、オンライン市場である「Taobao
Marketplace」、「Tmall」、「Alibaba.com」などを運営しています。
（b）要約連結財務情報
アリババのIFRS要約連結財務情報は、以下の通りです。
なお、アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告
期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。当注記においても３カ月相違した
同社の要約連結財務情報を開示しています。また、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行い、当該要約連結財務情報にも反映しています。
（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

流動資産7,032,939

10,064,409

非流動資産
流動負債

12,600,850
4,016,839

16,485,249
6,336,555

非流動負債
資本

3,057,346

3,410,656

11,505,557
1,054,047

15,341,307
1,461,140

親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分（単位：百万円）
2020年３月31日に終了した１年間売上高
純利益
その他の包括利益（税引後）包括利益合計2021年３月31日に終了した１年間

7,636,828
2,412,694

10,122,635
2,190,823△7,568△308,081

2,405,126

1,882,742（単位：百万円）

2020年３月31日に終了した１年間
親会社の所有者に帰属する純利益
親会社の所有者に帰属するその他の包括利益（税引後）
親会社の所有者に帰属する包括利益合計

2021年３月31日に終了した１年間

2,546,831

2,314,329△11,664△288,086

2,535,167

2,026,243

2020年３月31日に終了した１年間および2021年３月31日に終了した１年間において、アリババから受け取った配当金はありません。

- 205 -

また、上記の要約連結財務情報に基づく親会社の所有者に帰属する持分とアリババに対する持分の帳簿
価額の調整は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日
親会社の所有者に帰属する持分

2021年３月31日

持分割合（％）

11,505,557
25.28

15,341,307
25.02

当社に帰属する持分

2,908,605

3,838,395

145,258△5,454

160,545△5,938

その他（注２）△146,357△41,132△188,631△52,957

アリババに対する持分の帳簿価額

2,860,920

3,751,414

のれん
IFRS移行日ののれんの償却累計額（注１）
新株予約権（注１）IFRS移行日前の企業結合によりアリババの連結財務諸表に計上されたのれんは、従前の会計基準（日本基準）で持分法を適用する際、効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則
的に償却をしていました。本調整額は、IFRS移行日時点の、のれんの償却累計額です。
（注２）2005年のTaobao株式の移転および2012年のアリババによる米国Yahoo!Inc.からの自己株式取得による組織再編などに伴う調整です。
（c）投資の公正価値
2021年３月31日における、アリババに対する投資の市場価格に基づく公正価値は、16,912,196百万円（2020年３月31日は14,103,354百万円）です。
b．WeWork Inc.
2019年10月22日に当社とWeWorkが合意した契約に基づき、2019年10月30日にWeWorkのガバナンスが変更され、同社取締役会を構成する10名の取締役のうち５名の指名権が当社に与えられたことから、2019年10月30
日に同社は当社の関連会社となりました。
なお、WeWorkの定款の規定および株主間契約により、当社はWeWorkのいずれの株主総会および取締役会においても議決権の過半数を保有しません。また、当社の代理人として行動している他の当事者は存在しません。
2019年10月22日および2021年３月31日に終了した１年間において、当社とWeWorkが合意した内容とその進捗については、「（３）当社とWeWorkが合意した内容および進捗」をご参照ください。

（a）一般的情報
WeWork（所在地：米国）は、北米・欧州・中国を中心に世界各地においてフレキシブルオフィスビジネ
ス「WeWork」を運営しています。
（b）議決権所有割合
2021年３月31日において、当社の議決権所有割合は49.9％です。当社はWeWorkが発行する株式の65.28％（希薄化前の議決権ベース、2020年３月31日は20.12％）を保有していますが、WeWorkの定款の規定および株主間契約により、当社の行使可能な議決権の所有割合は49.9％に制限されています。
（c）測定方法
WeWorkに対しては、SVF１以外の当社100％子会社（以下、WeWorkへの投資またはWeWorkとの契約当事者である当社100％子会社を総称して「WeWork投資用100％子会社」）およびSVF１から投資を行っています。SVF１が保有する株式については、FVTPLの金融商品として会計処理し公正価値で測定しています。
WeWork投資用100％子会社が保有する株式については、優先株式をFVTPLの金融商品として会計処理し公正価値で測定する一方、普通株式を持分法で会計処理しています。
なお、2021年３月31日において、持分法で測定している普通株式の持分割合は6.11％（2020年３月31日
は2.75％）です。

- 206 -

（d）要約連結財務情報
WeWorkのIFRS要約連結財務情報は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

流動資産238,250

141,688

非流動資産
流動負債

3,183,818
531,300

2,346,072
385,251

非流動負債
資本2,684,816

2,970,108

107,414
98,538△903,327
35,728

親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分（単位：百万円）
2020年３月31日に終了した１年間売上高
純利益
その他の包括利益（税引後）包括利益合計2021年３月31日に終了した１年間

186,311△214,201

313,972△569,223

6,234△20,579△207,967△589,802（単位：百万円）

2020年３月31日に終了した１年間
親会社の所有者に帰属する純利益
親会社の所有者に帰属するその他の包括利益（税引後）
親会社の所有者に帰属する包括利益合計

2021年３月31日に終了した１年間△161,229△529,578

5,380△19,199△155,849△548,777

WeWorkは2019年10月30日に当社の関連会社となったため、2020年３月31日に終了した１年間における包括利益情報は、同社が関連会社となった日から2020年３月31日までの情報を記載しています。
2020年３月31日に終了した１年間および2021年３月31日に終了した１年間において、WeWorkから受け取った配当金はありません。
また、上記の要約連結財務情報に基づく親会社の所有者に帰属する持分とWeWorkに対する持分の帳簿価額（当社の連結財務諸表において持分法で会計処理されている投資の金額）の調整は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日
親会社の所有者に帰属する持分

2021年３月31日

107,4142.75△903,327
6.11

2,954

△55,193

普通株式の追加取得に係るのれん相当額－

98,575

減損損失
減損損失の戻入－－△54,277
21,634

連結調整およびその他の調整△1,461

8,445

WeWorkに対する持分の帳簿価額

1,493

19,184

持分割合（％）
当社に帰属する持分- 207 -

（２）重要性のない関連会社および共同支配企業に対する投資の合算情報
上記「（１）重要性のある関連会社の要約連結財務情報等」を除く、重要性のない持分法で会計処理されている投資の合算情報（当社の持分の合計値）は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

帳簿価額
関連会社
共同支配企業合計

366,495
11,453522,693
56,680377,948579,373（単位：百万円）

2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間

純利益
関連会社
共同支配企業合計△15,709△1,281

56,079△642△16,990

55,437△1,209
65

6,727
118

△1,144

6,845△16,918△1,21662,806△524△18,134

62,282

その他の包括利益（税引後）
関連会社
共同支配企業
合計
包括利益合計
関連会社
共同支配企業合計（３）当社とWeWorkが合意した内容および進捗
2019年10月22日および2021年３月31日に終了した１年間において、当社とWeWorkが合意した内容（具体的にはマスター・トランザクション・アグリーメント、以下「MTA」）とその進捗は以下の通りです。
なお、2021年３月25日、WeWorkはSPAC（特別買収目的会社）であるBowX Acquisition Corp. (以下「BowX」)との合併を通じてNASDAQまたはニューヨーク証券取引所に上場すること（以下「本合併取引」）について、同社と最終的な契約を締結しました。本合併取引は、BowXの株主の承認やその他の一般的なクロージ
ング要件の充足を条件に、2021年７～９月に完了する予定です。本合併取引完了後、合併により誕生する新会
社（以下「合併会社」）に対する当社の経済的持分比率（完全希薄化後：SVF１の持分を含む）は約56％となる見込みです。ただし、合併会社の定款の規定により、当社は合併会社のいずれの株主総会および取締役会においても議決権の過半数を保有せず同社を支配できないため、同社は当社の子会社とはならず、関連会社となる予定です。
a．既存コミットメントの行使価格の引き下げおよび早期支払い
MTAに基づき、WeWork投資用100％子会社が当初2020年４月に払い込みを予定していた15億米ドル分の既存
コミットメントについて、行使価格を１株当たり110.00米ドルから11.60米ドルに引き下げた上で、2019年
10月30日に全額を払い込みました。この投資の前払い金のうち、２億米ドル分は2019年11月に、残りの13億米ドル分は2020年４月に、それぞれWeWork優先株式に転換済みです。2020年３月31日時点において未転換の13億米ドル分については、2020年３月31日の連結財政状態計算書上、FVTPLの金融商品として「その他の金融資産（非流動）」に計上しています。
b．公開買付けMTAに基づき、WeWork投資用100％子会社が、当社以外の一部の株主を対象として１株当たり19.19米ドル
で最大30億米ドル分のWeWorkの普通株式および優先株式の公開買付け（以下「本公開買付け」）を開始する
ことで合意しました。WeWork投資用100％子会社は2019年11月に本公開買付けを開始したものの、当該合意に基づく期限である2020年４月１日までに完了に必要な条件のうち複数が充足されなかったとして、当該時点で本公開買付けを取りやめました。これを受けて、2020年４月および５月にWeWork取締役会の特別委員会（以下「特別委員会」）による指図を受けたWeWorkおよびWeWorkの創業者であり元CEOであるアダム・ニューマン氏が自らおよび同氏がManaging Memberを務めるWe Holdings LLCを通じて、それぞれ当社および- 208 -

SVF１に対して本公開買付けの完了、またはその代替として本公開買付けの取りやめにより生じた損害の賠償を求めて、裁判所に訴訟（以下あわせて「本訴訟」）を提起しました。
本訴訟に関して、2021年２月、当社とWeWork、We Holdings LLCおよびアダム・ニューマン氏は和解契約（以下「本和解契約」）を締結しました。本和解契約に基づき、WeWork投資用100％子会社は2021年２月に、We Holdings LLCから１株当たり19.19米ドル、総額5.78億米ドルでWeWork普通株式を買い取りました。
また、本和解契約に基づき、WeWork投資用100％子会社は、当社およびWe Holdings LLC以外の一部の株主から１株当たり19.19米ドル、総額9.22億米ドルのWeWorkの普通株式および優先株式を取得する公開買付けを2021年３月に開始し、同年４月に完了しました。これをもって本訴訟は終結しました。
We Holdings LLCからの普通株式の買い取りについては、取得額と取得時における公正価値との差額
54,277百万円の減損損失を計上しました。その後、WeWorkとBowXが合併契約を締結したことに伴い保有する
WeWork普通株式の公正価値が増加したため、21,634百万円の減損損失戻入益を計上しました。
本和解契約に基づき2021年３月に開始した公開買付けはフォワード契約のデリバティブとして会計処理
し、取得見込みの普通株式および優先株式の評価額と取得予定額との差額76,823百万円を、2021年３月31日の連結財政状態計算書上、「デリバティブ金融負債（流動）」に計上しました。また、2021年３月31日に終了した１年間において、取得見込みの普通株式の評価額と取得予定額との差額17,594百万円、取得見込みの優先株式の評価額と取得予定額との差額56,127百万円を、連結損益計算書上、「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」および「持株会社投資事業からの投資損益」にそれぞれ損失として計上しました。
c．クレジットサポートおよび債券の買い受け
MTAにおいて、当社が(a)金融機関によるWeWorkへの17.5億米ドルの支払保証枠（レターオブクレジットファシリティー）に対するクレジットサポートを行ったほか、WeWork投資用100％子会社がWeWorkの発行する(b) 最大22億米ドルの無担保債券および(c)最大11億米ドルの担保付シニア債券の買い受け、またはアレンジを行うことで合意しました。
このうち、当社と金融機関は(a)に関する契約を2019年12月に締結しました。当該契約においては、当社
はWeWorkと連帯して債務を負担しますが、当社が返済を行った場合にはWeWorkへ求償可能となる契約を別途締結しています。また、WeWork投資用100％子会社とWeWorkは(b)に関する契約を2019年12月に締結しました。2021年３月31日において、当該無担保債券については18億米ドルをWeWork投資用100％子会社が買い受けています。(a)と(b)に関する契約の締結により、その対価として当社は１株当たり0.01米ドルでWeWork優先株式を取得可能なワラントを受領しています。当該ワラントは、契約時に公正価値94,195百万円をデリバ
ティブ資産として認識し、2020年３月31日における公正価値との差額76,259百万円は2020年３月31日に終了
した１年間の連結損益計算書上、「持株会社投資事業からの投資損益」に損失として計上しました。当該ワ
ラントについては、2021年３月31日において、取得可能な優先株式136百万株のうち130百万株を取得済みです。
(c)については本公開買付けの完了を前提および条件としていたため、本公開買付けの取りやめに伴い、MTAに基づく係る債券の買い受けまたはアレンジを行う義務がなくなりましたが、WeWork投資用100％子会社とWeWorkは(c)に関する契約を2020年８月に締結しました。2021年３月31日において、当該担保付シニア債
券の発行実績はありません。
なお、2021年３月25日のWeWorkとBowXの本合併取引に関する合意に合わせて、当社は、WeWork投資用
100％子会社が保有するWeWork優先株式をBowXとの合併時に合併会社の普通株式に転換・交換することに加え、(a)については当社がWeWorkとともに金融機関と交渉した結果として金融機関が延長に応じることを前提に、連帯債務者としてのクレジットサポートを2024年２月まで延長すること、ならびに(c)については最大5.5億米ドルに修正した上で、2023年２月12日(または本合併取引完了から18カ月間のいずれか早い日)まで担保付シニア債券をWeWork投資用100％子会社が買い受けることについて、WeWorkおよびBowXと合意しました。この優先株式から普通株式への転換および(a)の連帯債務者としてのクレジットサポートを延長することの対価として、優先株式から普通株式への当該転換・交換時および(a)の変更契約締結時に、当社は１
株当たり0.01米ドルで（然るべき調整がなされる場合があります）合併会社の普通株式を取得可能なワラン
トをそれぞれ受領する予定です。
(a)の金融機関によるWeWorkへの17.5億米ドルの支払保証枠に対するクレジットサポートは金融保証契約に該当します。また、(b)の最大22億米ドルの無担保債券の買い受けは、市場金利を下回る金利で貸付金を提供するコミットメント（ローンコミットメント）に該当します。契約時において、当該金融保証契約およびローンコミットメントの予想信用損失に対する損失評価引当金を、連結財政状態計算書上、「その他の金融負債（流動）」にそれぞれ39,107百万円、55,088百万円計上しました。当該金融負債は当初認識後、当初認識額から償却累計額を控除した金額と予想信用損失の金額とのいずれか高い方で測定しています。
- 209 -

2020年３月31日において、金融保証契約およびローンコミットメントの予想信用損失が当初認識額から償却累計額を控除した金額を上回ったため、それぞれ52,349百万円、90,210百万円の損失評価引当金繰入額を2020年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書上、「その他の損益」に計上しました。2021年３月31日
において、金融保証契約およびローンコミットメントに係る損失評価引当金を、連結財政状態計算書上、「その他の金融負債（流動）」にそれぞれ24,381百万円（2020年３月31日は89,202百万円）、10,218百万円（2020年３月31日は145,133百万円）計上しています。
d．WeWork ChinaおよびWeWork Asia株式のWeWork優先株式への交換
MTAにおいて、SVF１が保有するWeWork Greater China Holding Company B.V（以下「WeWork China」）およびWeWork Asia Holding Company B.V（以下「WeWork Asia」）の全株式をWeWorkの優先株式に交換することで合意していました。このうち、WeWork Asia株式は１株当たり11.60米ドルで2020年４月にWeWork優先株式に交換されました。一方、WeWork China株式のWeWork優先株式への交換については取り止められました。

23．ストラクチャード・エンティティ（１）連結しているストラクチャード・エンティティ
連結しているストラクチャード・エンティティとして、当社が保有する投資ファンドがあります。当該ファンドは、主にリミテッド・パートナーシップ形態のベンチャーファンドおよび投資事業有限責任組合として組成され、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されていますが、当社が運営を支配していると判断したものです。
連結している主要なストラクチャード・エンティティについては、「注記21．主要な子会社（１）企業集団の構成（注１）」をご参照ください。
なお、連結している主要なストラクチャード・エンティティのうち、SVF１およびSVF２における以下の事業体については「注記３．重要な会計方針（20）SVF１等SBIAの運営するファンド事業に関する重要な会計方針
ａ．当社によるSVF１およびSVF２の連結」をご参照ください。
事業体名

所在地

SoftBank Vision Fund L.P.
SoftBank Vision Fund (AIV M1) L.P.

ジャージー
米国

SoftBank Vision Fund (AIV M2) L.P.
SoftBank Vision Fund (AIV M3) L.P.

米国
米国

SoftBank Vision Fund (AIV S1) L.P.
SoftBank Vision Fund II-2 L.P.

米国
ジャージー

当社は、一部の連結しているストラクチャード・エンティティに対して投資のコミットメント契約を交わしています。
なお、契約上の義務なしに、連結しているストラクチャード・エンティティに対する重要な財務的支援または、その他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。

- 210 -

（２）非連結のストラクチャード・エンティティ
非連結のストラクチャード・エンティティとして、当社が保有する投資ファンドがあります。当該ファンド
は、主にパートナーシップ形態のベンチャーファンド、投資事業有限責任組合および投資信託として組成され、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されており、第三者により運営を支配されたものです。当該ファンドは、各パートナーからの出資によって資金調達しています。
非連結のストラクチャード・エンティティの規模、当社の当該エンティティに対する投資の帳簿価額、および当社の潜在的な最大損失エクスポージャーは、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日
非連結のストラクチャード・エンティティの総資産（合算額）

2021年３月31日

1,615,039

2,302,393

当社の最大損失エクスポージャー
当社が認識した投資の帳簿価額

170,916

287,690

追加投資のコミットメント契約

111,763

76,909282,679

364,599

合計

連結財政状態計算書上、当社が認識する投資は、「持分法で会計処理されている投資」または「投資有価証券」に含めて表示しています。当社が非連結のストラクチャード・エンティティに対して認識する負債はありません。
当該ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる潜在的な最大損失エクスポージャーは、当社の投資の帳簿価額および追加投資に係るコミットメントの合計額に限定されます。
当社の最大損失エクスポージャーは生じうる最大の損失額を示すものであり、ストラクチャード・エンティ
ティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。
当社が契約上の義務なしに、上記の非連結のストラクチャード・エンティティに対して財務的支援またはその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。

- 211 -

24．法人所得税（１）税金費用
法人所得税費用の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間

当期税金費用△294,983△205,754

繰延税金費用△497,672△1,097,414△792,655△1,303,168

合計

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、2021年３月31日に終了した１年間は367,486百万円（2020年３月31日に終了した１年間は77,440百万円）です。
2021年３月31日に終了した１年間の減少額は主に、当社の100％子会社であるSBGJが、2020年３月23日に公表した「自己株式取得と負債削減のための4.5兆円のプログラムを決定」（以下「4.5兆円プログラム」）の一環として、2020年５月に所有するソフトバンク㈱株式の一部（所有割合5.0％）を売却し、2020年９月に手元資金のさらなる拡充のため、所有するソフトバンク㈱株式の一部（所有割合21.7％）を売却したことによるものです。
2020年５月および2020年９月の売出しにより手取金1,526,867百万円を受領しました。2021年３月31日において、ソフトバンク㈱は引き続き当社の子会社に該当するため、連結上のソフトバンク㈱株式売却益に対応する法人所得税相当額460,067百万円は「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。
本取引によって、SBGJにおいて繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用したことにより、法人所得税が利益方向に159,802百万円計上されました。
また、繰延税金資産を認識していなかったソフトバンク㈱に対する投資に関する将来減算一時差異の解消により、法人所得税が利益方向に96,258百万円計上されました。
繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれています。これに伴う繰延税金費用の減少額は、2021年３月31日に終了した１年間は10,230百万円（2020年
３月31日に終了した１年間はなし）です。
（２）法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社の法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下の通りです。実際負担税率は税引前利益に対する法人
所得税費用の負担割合を表示しています。
（単位：％）
2020年３月31日に終了した１年間
法定実効税率（注）2021年３月31日に終了した１年間

31.5
852.5

31.5
△21.1

外国関係会社合算所得

1.3

6.9

持分法投資損益

23.5

4.3

課税所得算定上加減算されない損益による影響

SVF１およびSVF２の分配△237.13.8

子会社投資一時差異
子会社の適用税率との差異

47.5
82.3

△1.7
△1.1

所在地国課税繰延税金資産の回収可能性の評価による影響

59.6
752.1

△0.1
0.1

その他

△29.1

0.4

実際負担税率

1,584.1

23.0（注）当社は、主に法人税、住民税および損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した2021年３月31日に終了した１年間の法定実効税率は31.5％（2020年３月31日に終了した１年間は31.5％）となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

- 212 -

（３）繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳は、以下の通りです。
2020年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）
2019年
４月１日

純損益
の認識額

その他の
包括利益の
認識額

企業結合
（注１）

新基準適用
為替
による累積的
換算差額
影響額

売却目的
保有への
振替

その他

2020年
３月31日

123,666△76,619－944△1,640108－△9,76036,699178,415

25,512

5,982

1,887

△1,534△30,125△79,283△6,445

94,409234,405

217,393－41△4,317－△420,837

4,148

30,833371,802△345,672

7

－

△156

－

－

△4,017

21,964

未実現利益

101,381

貸倒引当金

31,471△11,004

－

－

－

－

－

－

90,377

3,566

－

－

△296

－

△14,65290

その他

20,179109,306△36,834

△112

6,181

△942

29,769△36,162

27,044

合計

98,2501,150,446△223,658

5,877

9,053

△8,885△248△550,934

11,060392,711

FCCライセンス△987,022△9,322－－

19,219－977,206

△81

－

顧客基盤

△51,016

15,188－△96,785

2,053

－

4,416

△86

△126,230

商標権△190,285

12,372－△53,473

3,506－

162,299－△65,581

テクノロジー△101,965△1,193

－

－

8,321

－

－

－

△94,837△305,212△144,064

53,294

－

1,278

－

－

13,267△381,437△120,931△14,392

－

－

863

－

50,395－△84,065△32,103

繰延税金資産有形固定資産未払費用及びその他の負債
繰越欠損金及び繰越税額控除（注２）
子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異（注３）

繰延税金負債

子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異（注４）
契約資産及び契約獲得
資産
投資有価証券△53,495

16,529

4,805

△25

563

－

－

△480

その他

△144,649△36,757△7,770

△526

1,972

△2,599103,452△11,426△98,303

合計△1,954,575△161,639

50,329△150,809

37,775△2,5991,297,768

1,194△882,556△804,129△385,297

56,206△141,756

28,890△2,847

746,834

12,254△489,845

純額（注１）「企業結合」による増加は、主に㈱ZOZOを子会社化したことによるものです。この企業結合取引の内
容は、「注記10．企業結合 ㈱ZOZO」をご参照ください。
（注２）当社は、2019年３月31日に終了した１年間または2020年３月31日に終了した１年間に損失を生じた会
社において、2020年３月31日に繰延税金資産を21,327百万円認識しています。繰延税金資産について
は、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。
（注３）2020年３月31日に終了した１年間における「子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異」による繰延税金資産の減少は、主にアリババ株式先渡売買契約の決済により過年度に計上した繰延税金資産361,752百万円を取り崩したことによるものです。アリババ株式先渡売買契約の内
容は、「注記41．投資損益（１）持株会社投資事業からの投資損益（注２）」をご参照ください。
（注４）2020年３月31日に終了した１年間における「子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異」による繰延税金負債の増加の内訳は、主にアリババへの投資に関する一時差異について税効果を認識したことによる増加250,404百万円と、SVF１の留保利益の減少に伴い過年度に計上した繰
延税金負債を取り崩したことによる減少119,306百万円です。

- 213 -

2021年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）
2020年
４月１日

純損益
の認識額

その他の
包括利益の
認識額

有形固定資産36,699△5,072－

13,49122

1145,151

未払費用及びその他の負債

94,40914,991

18

12,256402

1,199

123,275

繰越欠損金及び繰越税額控除（注２）

30,83345,164

－

595

1,420

4,294

82,306

21,964△19,445

13

4,526

△8

△1,613

5,437

未実現利益

90,377△11,160

－

－

－

20

79,237

貸倒引当金

20,179

△1,480

－

383

△86

△1,452

17,544

その他

98,250

107

△394

2,550

1,112

△7,961

93,664

合計

392,711

23,105△363

33,801

2,862△5,502446,614

顧客基盤△126,230

8,709－△74,524

△389

1,348

△191,086

商標権△65,581221－△53,507

71

1,578△117,218

テクノロジー△94,837

7,519

－

－

△2,294△297△89,909△381,437△645,299△81,123△25,424△4,070△2,713△1,140,066

企業結合
（注１）

為替
換算差額

2021年
３月31日

その他

繰延税金資産子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異

繰延税金負債

子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異（注３）
契約資産及び契約獲得資産△84,065

2,685－△1,715－△3,380△86,475

投資有価証券（注４）△32,103△423,465△18,990△1,610△1,4425,612△471,998

その他△98,303△70,889△3,359△6,279

△707

5,093

△174,444

合計△882,556△1,120,519△103,472△163,059△8,831

7,241△2,271,196△489,845△1,097,414△103,835△129,258△5,9691,739△1,824,582

純額（注１）「企業結合」による増加は、主にLINE㈱を子会社化したことによるものです。この企業結合取引の内
容は、「注記10．企業結合 LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合」をご参照ください。
（注２）当社は、2020年３月31日に終了した１年間または2021年３月31日に終了した１年間に損失を生じた会
社において、2021年３月31日に繰延税金資産を14,334百万円認識しています。繰延税金資産について
は、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。
（注３）2021年３月31日に終了した１年間における「子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異」による繰延税金負債の増加の内訳は、主にアリババへの投資に関する一時差異の増加
509,508百万円と、SVF１およびSVF２の留保利益の増加に伴い繰延税金負債を認識したことによる増加220,352百万円です。
（注４）2021年３月31日に終了した１年間における「投資有価証券」による繰延税金負債の増加は、投資有価証券の未実現評価益の増加によるものです。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

繰延税金資産221,371

206,069

繰延税金負債△711,216△2,030,651△489,845△1,824,582

純額- 214 -

（４）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は、以下の通りです。な
お、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は税額ベースです。
（単位：百万円）
2020年３月31日
将来減算一時差異繰越欠損金
繰越税額控除合計

2021年３月31日

472,965

469,323

1,053,189
15,890984,846155

1,542,044

1,454,324

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および繰越税額控除の失効予定は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異のうち失効期限があるものはありません。
繰越欠損金（税額ベース）（単位：百万円）
2020年３月31日
１年目

2021年３月31日

２年目

5,694
3,193

3,354
2,623

３年目
４年目

2,942
6,480

5,838
5,146

1,034,880

967,885

1,053,189

984,846

５年目以降および失効期限なし
合計
繰越税額控除（税額ベース）（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

１年目

－

－

２年目
３年目

－
－

－
－

４年目

1,045
14,845－155

15,890155

５年目以降および失効期限なし
合計

上記に加えて、2021年３月31日において繰延税金資産を認識していない子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に関する将来減算一時差異の総額（所得ベース）は4,010,124百万円（2020年３月31日は2,353,908百万円）です。
（５）繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異
2021年３月31日において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異の総額（所得ベース）は2,733,417百万円（2020年３月31日は1,282,990百万円）です。

- 215 -

25．有利子負債（１）有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

平均利率
（％）
（注１）

1,529,458

2,637,401

0.57－

206,000

409,201

0.12－

1,949,571

2,085,348

1.71

－
－

返済期限
（注２）

流動
短期借入金（注３）
コマーシャル・ペーパー
１年内返済予定の長期借入金（注３）（注４）
１年内償還予定の社債（注６）

159,938

804,356

2.39

１年内決済予定の株式先渡契約金融負債（注５）－

1,798,701

0.44

１年内支払予定の割賦購入による未払金

186

232

1.82

－

3,845,153

7,735,239

長期借入金（注３）（注４）

3,821,473

4,745,058

1.98

2022年４月～
2044年11月

社債（注６）

5,268,883

4,745,184

2.41

2022年７月～
2056年２月

196,101

1,287,038

0.52

2022年４月～
2024年８月

272

456

1.86

2022年４月～
2027年７月

9,286,729

10,777,736

合計
非流動

株式先渡契約金融負債（注５）
割賦購入による未払金
合計（注１）平均利率は、2021年３月31日の残高に対する加重平均利率を記載しています。
（注２）返済期限は、2021年３月31日の残高に対する返済期限を記載しています。
（注３）2021年３月31日において、SVF１の借入金が長期借入金に444,227百万円（2020年３月31日は、短期借入金が408,465百万円、１年内返済予定の長期借入金が10,883百万円、長期借入金が162,195百万円）含まれています。
（注４）当社の100％子会社であるスカイウォークファイナンス合同会社は、2020年７月８日に、保有するアリババ株式を担保として借り入れていた借入金の全額（94.4億米ドル）について期日前返済を実施しました。この結果、１年内返済予定の長期借入金が1,024,872百万円減少し、アリババ株式の差入担保も解除されました。
また、スカイウォークファイナンス合同会社は、2021年３月30日に、保有するアリババ株式を担保とした借り入れを実施しました。この結果、長期借入金が887,208百万円増加しています。当該アリババ株式は、2021年
３月31日現在の連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に836,301百万円計上されています。
（注５）当社の100％子会社であるWest Raptor Holdings, LLC（以下「WRH LLC」）は2020年３月31日に終了した１年間において、金融機関との間で保有するアリババ株式の先渡売買契約を締結しました。また、当社の100％子会社であるWest Raptor Holdings 2, LLC（以下「WRH2 LLC」）、Skybridge LLC、Skylark 2020 Holdings
Limited (以下「Skylark Limited」)、Scout 2020 Holdings Limited (以下「Scout Limited」)およびTigress 2020 Holdings Limited (以下「Tigress Limited」)は2021年３月31日に終了した１年間において、「4.5兆円プログラム」の一環として、保有するアリババ株式を利用した、以下の複数の先渡売買契約を金融機関との間で締結しました。

- 216 -

a. 2020年３月31日に終了した１年間の契約：調達金額

179,145百万円（16.5億米ドル）

当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2021年10月および11月に実施されます。その決済株数
は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にはキャップおよびフロアの設定があります。
b. 2021年３月31日に終了した１年間の契約：調達金額総額 1,660,952百万円（154億米ドル）(a) 先渡契約：調達金額 161,610百万円（15億米ドル）
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2024年４月に実施されます。将来の市場株価の変動に関わらず、決済株数および決済株価は固定されています。
(b)

フロア契約：調達金額 161,853百万円（15億米ドル）
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2023年12月および2024年１月に実施されます。
その決済株数は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済
株価にはフロアの設定があります。

(c)

カラー契約：調達金額 918,531百万円（85億米ドル）
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2022年１月から2022年９月にかけて実施されます。その決済株数は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にはキャップおよびフロアの設定があります。

(d)

カラー契約およびコールスプレッド：調達金額 239,722百万円（22億米ドル）
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2024年５月から2024年６月にかけて実施されます。その決済株数は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にはキャップおよびフロアの設定があります。また当該先渡売買契約とともに、アリバ
バ株式の将来の株価の上昇に備えたコールスプレッド（権利行使価格の異なる買建コールオプシ
ョンと売建コールオプションの組み合わせ）契約を締結し、調達金額の一部をオプションプレミ

(e)

アムの支払いに充当しています。
カラー契約：調達金額 97,897百万円（９億米ドル)
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2022年７月に実施されます。その決済株数は決
済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にはキャップ(f)およびフロアの設定があります。
カラー契約およびコールスプレッド：調達金額

81,339百万円（８億米ドル)

当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2024年８月に実施されます。その決済株数は決
済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にはキャップ
およびフロアの設定があります。また当該先渡売買契約とともに、アリババ株式の将来の株価の上昇に備えたコールスプレッド契約を締結しています。
当社は、2021年３月31日に終了した１年間において、上記の先渡売買契約の内、契約a.およびb.(c)について、決済株価のキャップおよびフロアの設定の見直し、また、契約b.(a)については、決済株価にキャップおよびフロアの設定をするカラー契約への契約変更を行いました。当該契約変更によりアリババ株式の決済は、契約a.は2021年10月および11月に、契約b.(a)は2022年10月および11月に、契約b.(c)は2021年10月から2022年６月にかけて実施されることになります。
当該契約変更は、IFRSにおける大幅に異なる条件による負債性金融負債の交換に該当するため、旧株式先渡契約金融負債の認識を中止し、新たな株式先渡契約金融負債を認識しました。新たな株式先渡売買契約も含めて、上記の先渡売買契約は、すべてフォワード取引の組込デリバティブを含む混合金融商品であり、組込デリバティブは公正価値により測定され、同様にコールスプレッドについても公正価値により測定されます。加えて、当該株式先渡売買契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債について、税効果を認識しています。
当該契約変更の結果、旧契約の消滅時において、株式先渡契約金融負債を1,382,751百万円、デリバティ
ブ金融負債（非流動）476,301百万円を取り崩しました。一方で、新契約の株式先渡契約金融負債
2,179,156百万円、デリバティブ金融資産333,193百万円を新たに計上し、新旧契約の交換価値の差額となる16,211百万円の現金を支払いました。さらに、このデリバティブ金融負債とデリバティブ金融資産の増減に伴い、繰延税金負債275,756百万円の増加と、同額の法人所得税が損失方向に計上されました。
2021年３月31日現在における連結財政状態計算書上、組込デリバティブについては「デリバティブ金融資
産（流動）」、「デリバティブ金融資産（非流動）」および「デリバティブ金融負債（流動）」にそれぞれ359,115百万円、302,500百万円および28,096百万円（2020年３月31日は、「デリバティブ金融資産（非- 217 -

流動）」に5,009百万円）計上しており、コールスプレッド契約については「デリバティブ金融資産（非流動）」に42,059百万円（2020年３月31日は、なし）計上しています。
なお、WRH LLC、WRH2 LLC、Skybridge LLC、Skylark Limited、Scout LimitedおよびTigress Limitedは
当該すべての先渡売買契約を現金、アリババ株式、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプションを保有しています。WRH LLC、WRH2 LLC、Skybridge LLC、Skylark Limited、Scout
LimitedおよびTigress Limitedが現金決済を選択した場合は、決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。
当該すべての先渡売買契約に基づき、WRH LLC、WRH2 LLC、Skybridge LLC、Skylark Limited、Scout
LimitedおよびTigress Limitedは保有するアリババ株式を金融機関へ担保として提供しており、Tigress
Limitedでの契約を除き、他のすべての先渡売買契約では当該アリババ株式についての使用権を与えています。この担保提供は、現金決済によりWRH LLC、WRH2 LLC、Skybridge LLC、Skylark Limited、Scout
LimitedおよびTigress Limitedの裁量で解除することが可能です。当社は議決権を通じてアリババに対する重要な影響力を引き続き保持していることから、これらの取引後においてもアリババは継続して当社の持分法適用関連会社です。当社が、当該先渡売買契約に基づいて担保に供しているアリババ株式について
は、2021年３月31日現在における連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に含めて計上しており、その帳簿価額は583,897百万円（2020年３月31日は54,453百万円）です。
また、2021年３月31日に終了した１年間において、上記の先渡売買契約b.(d)について、Skylark Limited
は現金決済オプションを行使して、2021年４月に期日前決済を行うことを取引先に通知しました。契約
上、現金決済見込額を上回る現金を、決済予定日の前に拘束性預金として分別管理することが求められており、2021年３月31日における連結財政状態計算書上、361,355百万円（33億米ドル）を「その他の金融資産（流動）」として計上しています。
2021年４月13日に、Skylark Limitedは当該拘束性預金から313,411百万円（29億米ドル）を支払い、当該先渡売買契約の決済が完了し、2021年３月31日における連結財政状態計算書上で計上していた、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債285,780百万円および「デリバティブ金融負債（流動）」28,096百万円の認識を中止しました。これに伴い、同日、2021年３月31日における連結財政状態計算書上で「持分法で会計処理されている投資」に計上していたアリババ株式61,633百万円は差入担保から解除されました。

- 218 -

（注６）社債の発行条件の要約は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行
年月日

2020年３月31日（単位：百万円）
（注８）

発行残高
（注７）

2021年３月31日（単位：百万円）
（注８）

利率
（％）

償還期限

ソフトバンクグループ㈱第44回無担保普通社債
第47回無担保普通社債
第48回無担保普通社債(注９）
第49回無担保普通社債(注９）
第50回無担保普通社債
第51回無担保普通社債(注９）
第52回無担保普通社債(注９）
第53回無担保普通社債
第54回無担保普通社債
第55回無担保普通社債
第56回無担保普通社債
第57回無担保普通社債

2013年
11月29日
2015年
６月18日
2015年
12月10日
2016年
４月20日
2016年
４月20日
2017年
３月16日
2017年
３月８日
2018年
６月20日
2018年
６月12日
2019年
４月26日
2019年
９月20日
2019年
９月12日

2022年満期ドル建普通社債

2015年

(注10）

７月28日

2023年満期ドル建普通社債

2018年

(注10）

４月20日

2024年満期ドル建普通社債

2017年

(注10）

９月19日

2025年満期ドル建普通社債

2015年

(注10）

７月28日

2025年満期ドル建普通社債

2018年

(注10）

４月20日

2027年満期ドル建普通社債

2017年

(注10）

９月19日

2028年満期ドル建普通社債

2018年

(注10）

４月３日

2022年満期ユーロ建普通社債

2015年

(注10）

７月28日

2023年満期ユーロ建普通社債

2018年

(注10）

４月20日

2025年満期ユーロ建普通社債

2017年

(注10）

９月19日

2025年満期ユーロ建普通社債

2015年

(注10）

７月28日

2025年満期ユーロ建普通社債

2018年

(注10）

４月20日

2027年満期ユーロ建普通社債

2015年

(注10）

７月28日

2028年満期ユーロ建普通社債

2018年

(注10）

４月３日

2029年満期ユーロ建普通社債

2017年

(注10）

９月19日

第１回無担保社債（劣後特約付）

2014年

(注９）

12月19日

第２回無担保社債（劣後特約付）

2015年

(注９）

２月９日

－
－

49,981(49,981)
99,957(99,957)

－

1.69

－

1.36

337,024百万円

368,212

336,006

2.13

19,500百万円

19,95919,4741.94

30,000百万円

29,90829,923

2.48

352,612百万円

397,162

350,749

2.03

47,300百万円

49,87447,2112.03

410,000百万円

406,427

407,284

1.57

40,000百万円

39,87739,9071.57

500,000百万円

494,784

495,8271.64

400,000百万円

395,406

396,1221.38

100,000百万円

99,59999,663

1.38

819百万米ドル

80,38656,6015.38

300百万米ドル

32,39318,0805.50

1,350百万米ドル

130,360

91,8134.75

712百万米ドル

74,132

63,2106.00

450百万米ドル

48,516

40,8476.13

2,000百万米ドル

197,566

195,8825.13

500百万米ドル

53,87354,872

6.25

287百万ユーロ

34,05924,1934.00

1,000百万ユーロ

118,62181,9944.00

1,500百万ユーロ

130,376

104,4863.13

689百万ユーロ

81,66381,5624.75

450百万ユーロ

46,22738,9794.50

211百万ユーロ

24,912

27,0885.25

1,174百万ユーロ

138,933

151,0315.00

750百万ユーロ

81,602

88,6994.00

361,617百万円

398,174

404,352百万円

447,741- 219 -

360,957(360,957)
403,428(403,428)

2.50
2.50

2020年
11月27日
2020年
６月18日
2022年
12月９日
2023年
４月20日
2026年
４月20日
2024年
３月15日
2024年
３月８日
2024年
６月14日
2024年
６月12日
2025年
４月25日
2026年
９月17日
2026年
９月11日
2022年
７月30日
2023年
４月20日
2024年
９月19日
2025年
７月30日
2025年
４月20日
2027年
９月19日
2028年
４月15日
2022年
７月30日
2023年
４月20日
2025年
９月19日
2025年
７月30日
2025年
４月20日
2027年
７月30日
2028年
４月15日
2029年
９月19日
2021年
12月17日
2022年
２月９日

会社名・銘柄
第１回利払繰延条項・期限前償還
条項付無担保社債（劣後特約付）（注11）（注12）
第２回利払繰延条項・期限前償還
条項付無担保社債（劣後特約付）（注11）（注13）
第３回利払繰延条項・期限前償還
条項付無担保社債（劣後特約付）（注11）（注14）
第４回利払繰延条項・期限前償還
条項付無担保社債（劣後特約付）（注11）（注15）

発行
年月日
2016年
９月16日
2016年
９月16日
2016年
９月30日
2021年
２月４日

2020年３月31日（単位：百万円）（注８）

2021年３月31日（単位：百万円）（注８）

55,600百万円

55,14455,1653.00

15,400百万円

15,26815,2733.50

400,000百万円

393,402393,7103.00

177,000百万円－

175,512

3.00

5,034,494

4,745,548(149,938)(764,385)

60,000百万円

59,86959,9270.04

50,000百万円

49,85349,8880.18

70,000百万円

69,78869,8220.37

50,000百万円

49,817

49,8370.46

80,000百万円－

79,8340.35

70,000百万円－

69,802

0.60

発行残高
（注７）

小計

利率
（％）

償還期限

2041年
９月13日
2043年
９月16日
2041年
９月30日
2056年
２月４日

Zホールディングス
第10回無担保社債
第11回無担保社債
第12回無担保社債
第13回無担保社債
第15回無担保社債
第16回無担保社債

その他無担保社債

2019年
７月31日
2019年
７月31日
2019年
７月31日
2019年
７月31日
2020年
６月11日
2020年
６月11日

2022年
７月29日
2024年
７月31日
2026年
７月31日
2029年
７月31日
2023年
６月９日
2025年
６月11日

2017年

2021年

２月28日

12月10日～125,000

164,8820.17(10,000)(39,971)～0.90

354,327

543,992(10,000)(39,971)

70,000百万円－

70,0000.36

80,000百万円－

80,0000.35

165,000百万円

2020年
６月11日

～
2030年
６月11日

小計

ソフトバンク㈱第６回無担保社債
第８回無担保社債

2020年
７月29日
2020年
12月３日
2020年
～

2025年
12月３日
2023年

３月18日
その他無担保社債

2025年
７月29日

0.10
110,000百万円

40,000110,000

2020年

～0.58

３月17日
～
2030年

12月３日

12月３日

小計
合計

40,000260,000

5,428,821

5,549,540(159,938)(804,356)（注７）発行残高は、2021年３月31日における発行残高です。
（注８）2020年３月31日および2021年３月31日の欄の（内書）は、１年内償還予定の金額です。
（注９）ソフトバンクグループ㈱は、2020年６月29日に、第１回無担保社債（劣後特約付）、第２回無担保社債（劣後特約付）、第48回無担保普通社債、第49回無担保普通社債、第51回無担保普通社債、第52回無担保普通社債（以下あわせて「買入対象国内債」）の一部について、買入れの提案を行い、2020年７月22日に買入れが完了- 220 -

し、また合わせて消却を行いました。この結果、買入れが完了した買入対象国内債は、消滅の認識要件を満たしたため、同日をもって認識を中止しました。
（注10）ソフトバンクグループ㈱は、2021年２月22日に、2022年満期米ドル建普通社債、2023年満期米ドル建普通社
債、2024年満期米ドル建普通社債、2025年満期米ドル建普通社債、2027年満期米ドル建普通社債、2028年満期
米ドル建普通社債、2022年満期ユーロ建普通社債、2023年満期ユーロ建普通社債、2025年満期ユーロ建普通社
債、2027年満期ユーロ建普通社債、2028年満期ユーロ建普通社債、2029年満期ユーロ建普通社債（以下あわせて「買入対象外債」）の一部について、買入れの提案を行い、2021年３月10日に買入れが完了しました。この
結果、買入れが完了した買入対象外債は、消滅の認識要件を満たしたため、同日をもって認識を中止しました。
（注11）将来利率が上がる条項が付されており、当初の利率を記載しています。
（注12）2021年９月16日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。
（注13）2023年９月16日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。
（注14）2021年９月30日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。
（注15）2026年２月４日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。

- 221 -

（２）財務制限条項
ａ．ソフトバンクグループ㈱の有利子負債に付されている財務制限条項
ソフトバンクグループ㈱の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。
（a）事業年度末におけるソフトバンクグループ㈱の純資産の額が、前事業年度末におけるソフトバンク
グループ㈱の純資産の額の75％を下回らないこと。
（b）連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書およびソフトバンク㈱の事業年度末における貸借対照表において債務超過とならないこと。
（c）当社の連結損益計算書において税引前利益または親会社の所有者に帰属する純損益が２期連続損失とならないこと。
ｂ．ソフトバンク㈱の有利子負債に付されている財務制限条項
ソフトバンク㈱の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。
（a）連結会計年度末および第２四半期末において、ソフトバンク㈱の連結財政状態計算書における資本の額が、前年同期比75％を下回らないこと。
（b）事業年度末および第２四半期末において、ソフトバンク㈱の貸借対照表における純資産の額が、前年同期比75％を下回らないこと。
（c）連結会計年度において、ソフトバンク㈱の連結損益計算書における営業損益または純損益が２期連続損失とならないこと。
（d）事業年度において、ソフトバンク㈱の損益計算書における営業損益または当期純損益が２期連続損失とならないこと。
（e）連結会計年度末および第２四半期末において、ソフトバンク㈱のネットレバレッジ・レシオ（注１）が一定の数値を上回らないこと。
（注１）ネットレバレッジ・レシオ：ネットデット（注２）÷調整後EBITDA（注３）（注２）ネットデット：ソフトバンク㈱の連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物に一定の調整を加えたものを控除した額。なお、ここでいう有利子負債には資産流動化（証券化）の手法による資金調達取引から生じた有利子負債を含めないなど一定の調整あり。
（注３）調整後EBITDA：EBITDAに金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。
ｃ．Zホールディングス㈱の有利子負債に付されている財務制限条項
Zホールディングス㈱の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。
（a）2020年９月決算期以降の各決算期における決算期の各末日時点におけるZホールディングス㈱の貸借対照表に表示される純資産の額が、前年同期比75％を下回らないこと。
（b）2020年９月決算期以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点におけるZホールディン
グス㈱の連結財政状態計算書に表示される資本の額が、前年同期比75％を下回らないこと。
（c）2020年９月決算期以降の各決算期における決算期の各末日時点におけるZホールディングス㈱の貸借対照表において債務超過とならないこと。
（d）2020年９月決算期以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点におけるZホールディン
グス㈱の連結財政状態計算書において債務超過とならないこと。
（e）2021年３月決算期以降の各決算期における決算期末日時点におけるZホールディングス㈱の損益計算書に表示される営業損益又は当期純損益に関して２期連続して損失とならないこと。
（f）2021年３月決算期以降の各決算期における決算期末日時点におけるZホールディングス㈱の連結損益計算書に表示される営業損益又は当期純損益に関して２期連続して損失とならないこと。
（g）2020年９月決算期以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点におけるZホールディン
グス㈱のネットレバレッジ・レシオ（注１）が一定の数値以下であること。
（注１）ネットレバレッジ・レシオ：ネットデット（注２）÷調整後EBITDA（注３）（注２）ネットデット：Zホールディングス㈱の連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した額。なお、ここでいう有利子負債には資産流動化（証券化）の手法による資金調達取引から生じた有利子負債を含めない、㈱ジャパンネット銀行（現 PayPay銀行㈱）の有利子負債および現金及び現金同等物
は、有利子負債および現金及び現金同等物に含めない等の一定の調整あり。
（注３）調整後EBITDA：EBITDAに金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。

- 222 -

（３）担保差入資産
負債の担保に供している担保差入資産は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

現金及び現金同等物

3,309

4,736

営業債権及びその他の債権

7,024

5,433

その他の金融資産（流動）（注１）

21,981

15,088

棚卸資産

1,803

－

その他の流動資産

173

4,967

有形固定資産100,040

137,196

使用権資産

1,851

－

無形資産

9,200

9,176

776,309

1,462,579

857,356

786,651

投資有価証券（注４）

10,184

1,483,897

その他の金融資産（非流動）

1,646

2,503

1,790,876

3,912,226

持分法で会計処理されている投資（注１）（注２）（注３）（注４）
FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資（注１）

合計
これらの担保差入資産に対応する負債は、以下の通りです。

（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

有利子負債
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金（注１）（注２）（注５）
１年内決済予定の株式先渡契約金融負債（注３）

354

8,007

1,041,811

502,737－

1,798,701

748,131
196,101

1,636,452
1,287,038

営業債務及びその他の債務デリバティブ金融負債（流動）

－
657

27
－

その他の金融負債（流動）その他の流動負債

－
－

576
307

デリバティブ金融負債（非流動）347－

1,987,401

5,233,845

長期借入金（注１）（注２）（注４）（注５）
株式先渡契約金融負債（注３）合計- 223 -

（注１）SVF１は長期借入金に対して、同ファンドが保有する上場株式を担保に供しており、当該借入契約には、担保である上場株式の時価の大幅な下落等の一定の事由を条件とした、現金担保差入条項および一部または全部が期限前返済となる条項が付されています。追加の現金担保を差し入れる条項または期限前返済となる条項が発動した際に、SVF１が追加担保を差し入れない、または長期借入金の返済を行わない場合には、債権者は担保株式の処分が可能となります。当該長期借入金はリミテッドリコ
ース債務です。
2020年３月、市場環境および担保である上場株式の株価下落を考慮し、SVF１は任意による102,125百万円の一部期限前返済を実施しました。また同月、当該借入金契約は変更され、当該変更契約に基づき、SVF１は17,949百万円の更なる任意一部返済と2020年４月の長期借入金の任意一部返済への充当を目的とした現金担保の差し入れを実施しました。
2021年３月31日現在、SVF１の長期借入金136,841百万円（2020年３月31日現在は長期借入金162,195
百万円および１年内返済予定の長期借入金10,883百万円）に対して、同ファンドが保有する上場株式
786,651百万円（2021年３月31日現在の帳簿価額）（2020年３月31日は上場株式849,088百万円および現金10,883百万円）を担保に供しています。当該上場株式は2021年３月31日現在の連結財政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資」に含まれています。
（注２）2021年３月31日において、当社の100％子会社であるスカイウォークファイナンス合同会社は、長期借入金894,102百万円（2020年３月31日は１年内返済予定の長期借入金1,027,839百万円）に対して、保有するアリババ株式836,301百万円（2020年３月31日は721,856百万円）（連結上の帳簿価額）を担保に供しています。当該アリババ株式は、2021年３月31日現在の連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に含まれています。当該借入金には担保となるアリババ株式の時価の大幅な下落等の一定の事由が生じた場合、期限前返済となる条項が付されており、借入金の早期返済を求められる可能性があります。また、期限前返済となる条項が発動した際にスカイウォークファイナンス合同会社が借入金の返済を行わない場合には、債権者は担保株式の処分が可能となります。なお、
当該借入金はノンリコース債務のため、ソフトバンクグループ㈱には遡及しません。
（注３）2021年３月31日において、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債1,798,701百万円および株式先渡
契約金融負債1,287,038百万円に対して、アリババ株式583,897百万円（連結上の帳簿価額）を担保に供しています。詳細は「（１）有利子負債の内訳（注５）」をご参照ください。
（注４）当社100％子会社は2020年７月30日に、保有するTモバイル株式を担保に43.8億米ドルの借入を行いました。当該長期借入金481,260百万円に対して、Tモバイル株式1,474,356百万円を担保に供しています。担保に供しているTモバイル株式は、2021年３月31日現在の連結財政状態計算書上「投資有価証券」に含まれています。
また、本取引に関連して当社は保有するアリババ株式を担保に供しています。担保に供しているアリババ株式は、2021年３月31日現在の連結財政状態計算書上「持分法で会計処理されている投資」に
42,381百万円計上されています。
（注５）2021年３月31日において、当社の100％子会社であるムーンライトファイナンス合同会社は、１年内返済予定の長期借入金498,678百万円（2020年３月31日は長期借入金497,356百万円）に対して、当社が保有するソフトバンク㈱株式（所有株式数：1,914,858,070株）の一部929,022,669株を担保に供しています。当該借入金には担保となるソフトバンク㈱株式の時価の大幅な下落等の一定の事由が生じた場合、期限前返済となる条項が付されており、借入金の早期返済を求められる可能性があります。
また、期限前返済となる条項が発動した際にムーンライトファイナンス合同会社が借入金の返済を行わない場合には、債権者は担保株式の処分が可能となります。なお、当該借入金はノンリコース債務のため、ソフトバンクグループ㈱には遡及しません。

- 224 -

上記の他、以下の資産を担保に供しています。
ａ．SB Northstar
SB Northstarは借入を利用した投資の取得取引、トータル・リターン・スワップ取引、信用取引に関連して、2021年３月31日において、主に同社の短期借入金1,203,925百万円、資産運用子会社におけるデリ
バティブ金融負債14,673百万円、借入有価証券8,713百万円に対し、資産運用子会社における担保差入有価証券1,427,286百万円、拘束性預金111,787百万円、差入証拠金14,685百万円を担保に供しています。な
お、ブローカーごとの契約に基づき、同社の今後の負債残高やポジションに応じて、連結財政状態計算書における資産運用子会社による投資および同社が保有するアリババ株式（連結上の帳簿価額は124,804百万円）についても、追加で担保として供される可能性があります。当該借入金には担保となる有価証券の時価が一定割合を下回った場合、早期返済を求められる可能性があります。
このほか、2021年３月31日において、SB Northstarの１年内返済予定の長期借入金662,596百万円に対して、同社が保有するアリババ株式302,048百万円（連結上の帳簿価額）を担保に供しています。当該借入金にはアリババ株式の時価に対する借入金の割合が一定割合を上回った場合、追加の現金担保が必要となる条項が付されています。なお、担保に供しているアリババ株式は2021年３月31日現在の連結財政状態
計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に含まれています。
ｂ．フォートレス
2021年３月31日において、フォートレス買収取引の資金を調達するために締結された９億米ドル（2020年３月31日は10億米ドル）のタームローン契約において、フォートレスおよびその買収ストラクチャー内の完全子会社４社の出資持分を担保に供しています。
ｃ．その他
2021年３月31日において、銀行業を営む子会社において、主に資金調達や為替決済等の担保として投資
有価証券86,248百万円（2020年３月31日は47,831百万円）を差入れています。また、その他の金融資産（非流動）には、中央清算機関差入証拠金155,210百万円（2020年３月31日は115,273百万円）を含みます。
（４）権利が制限された資産
a．売却として会計処理していないセール・アンド・リースバック取引による資産セール・アンド・リースバック取引を行った結果、売却として会計処理していないため、当社が引き続き
有形固定資産として計上しているものの、所有権を保有していない資産は以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日
有形固定資産287,4172021年３月31日
490,356

これらの所有権を保有していない資産に対応する負債は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

有利子負債
１年内返済長期借入金
長期借入金

81,383220,947

122,764
353,466

合計

302,330

476,230- 225 -

b．無形資産のリース契約による資産
無形資産のリース契約により取得した資産であるため、当社が譲渡、転貸または担保に供することが制限されている資産は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日
無形資産

2021年３月31日

348,522350,198

これらの譲渡、転貸または担保に供することが制限されている資産に対応する負債は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

有利子負債
１年内返済長期借入金
長期借入金

107,690
208,896

115,058
228,442

合計

316,586

343,500（５）利用が制限された資産
資金調達に係るグループ間保証契約に基づき、利用（売却、移転、処分、もしくは配当分配への利用等）が制限されている資産の帳簿価額は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

FVTPLで会計処理されている投資

33,660－

持分法で会計処理されている投資

1,426

－

（６）短期有利子負債の収支の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日に終了した１年間短期借入金の純増減額（△は減少額）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）
合計- 226 -

2021年３月31日に終了した１年間

36,17397,0001,452,826
122,501

133,173

1,575,327

（７）有利子負債の収入の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日に終了した１年間借入れによる収入
社債の発行による収入
株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入（注）
合計

2021年３月31日に終了した１年間

7,043,561
1,379,220

5,707,162
597,000

179,145

1,660,952

8,601,926

7,965,114（注）アリババ株式の先渡売買契約に基づき調達した金額です。詳細は「（１）有利子負債の内訳（注５）」をご参照ください。
（８）有利子負債の支出の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日に終了した１年間借入金の返済による支出△4,599,878△1,036,765

社債の償還による支出
割賦購入による未払金の支払いによる支出合計

2021年３月31日に終了した１年間△5,223,271△567,630△10,084－△5,646,727△5,790,901

26．銀行業の預金
銀行業の預金の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

普通預金770,572

定期預金

102,515

108,067

合計

873,087

1,109,240

1,001,173

27．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日
営業債務2021年３月31日

その他

1,290,182
295,144

1,541,078
429,197

合計

1,585,326

1,970,275- 227 -

28．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

流動金融保証契約損失評価引当金（注１）96,75624,381

ローンコミットメント損失評価引当金（注２）その他

145,133
6,121

10,218
16,686

合計

248,01051,285

その他－
77,207

298,092
117,315

合計

77,207415,407

非流動
償還オプション付非支配持分（注３）（注１）2021年３月31日の金融保証契約損失評価引当金には、金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポートに係る保証債務の損失評価引当金が24,381百万円（2020年３月31日は89,202百万円）含まれています。市場で流通しているWeWork社債の信用スプレッドが改善したことなどにより、予想信用損失が2020年３月31日時点より下回ったため、減少しました。詳細は「注記22.持分法で会計処理されている投資（３）当社とWeWorkが合意した内容および進捗」をご参照ください。
（注２）WeWorkの発行する無担保債券の買い受けに係る貸出コミットメントの未使用部分に対する損失評価引当金です。WeWork投資用100％子会社による無担保債券の買い受け時に、買い受け額に相応するロー
ンコミットメント損失評価引当金を取り崩し、貸付金の当初認識額から控除したこと、および市場で流通しているWeWork社債の信用スプレッドが改善したことなどにより予想信用損失が2020年３月31日時点より下回ったため、減少しました。詳細は「注記22．持分法で会計処理されている投資（３）当社とWeWorkが合意した内容および進捗」をご参照ください。
（注３）償還オプション付非支配持分の詳細は、「注記８．当社が設立したSpecial Purpose Acquisition
Company」をご参照ください。

- 228 -

29．その他の流動負債およびその他の非流動負債
その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

流動
預り源泉税（注１）

131,024

255,128

未払従業員給付契約負債

163,097
141,454

223,847
145,528

前受金（注２）
未払消費税等

6,590
66,369142,205
66,980その他

87,965

118,755

合計

596,499

952,443

契約負債

26,161

105,285

確定給付負債
長期未払従業員給付

16,44816,98828,59028,534

その他

19,95645,079

合計

79,553

207,488

非流動（注１）2021年３月31日の預り源泉税には、グループ会社間の配当に係る預り源泉税245,053百万円（2020年
３月31日は、122,548百万円）が含まれています。なお、当該預り源泉税は2021年４月（2020年３月31日は、2020年４月）に納付済みです。
（注２）当社は、2020年９月13日（米国時間）に当社が保有するアームの全株式をNVIDIAに売却することについての最終契約を締結しました。この契約締結に伴い、売却対価の一部である12.5億米ドルを前受金として受領しました。詳細は「注記52．追加情報（アーム株式の売却について）」をご参照ください。

- 229 -

30．引当金
引当金の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）
資産除去債務2020年４月１日

契約損失
引当金

利息返還損失
引当金

その他

合計

繰入

80,234
12,144－
23,13010,076
－

9,929
4,837

100,239
40,111

時の経過による増加
使用

261△6,933－－－△2,064－△3,548261△12,545

戻入
見積りの変更

－
4,908

－
－

－
－

△287
－

△287
4,908

為替換算差額
その他

14
6,111

－
－

－
－

△286
△3,001△272
3,110

2021年３月31日

96,73923,130

8,012

7,644

135,525

流動負債
非流動負債

17,53879,201

43
23,087

1,812
6,200

5,546
2,098

24,939110,586

合計

96,73923,130

8,012

7,644

135,525

資産除去債務
主に基地局の一部、本社ビル等の事務所、データセンターおよびネットワークセンターについて、設備撤去にかかる費用等を合理的に見積もり、資産除去債務を認識しています。これらの設備撤去にかかる費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。
契約損失引当金
移動通信サービスにおいて、顧客から引き取った端末の売却価格と顧客の残存割賦債権額との差から生じる損失に備えるため、契約損失引当金を認識しています。なお、当該端末売却価格および残存割賦債権額
は、市場環境等の変化により変動する可能性があります。
利息返還損失引当金
カード事業を営む子会社において、利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えるため、将来における返還見込額を計上しています。なお、当該利息返還請求額は市場環境等の変化により変動する可能性があります。

- 230 -

31．金融商品（１）資本管理
当社は、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを
資本管理の基本方針としています。
当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
・自己資本額・自己資本比率（注）自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。
自己資本額および自己資本比率の金額は、以下の通りです。
2020年３月31日
自己資本額（百万円）
自己資本比率（％）

2021年３月31日

5,913,613

10,213,093

15.9

22.3

なお、当社は、外部から課せられる自己資本規制（会社法等の一般的な規制を除く）はありません。
また、有利子負債に付されている財務制限条項については、「注記25．有利子負債（２）財務制限条項」をご参照ください。
（２）財務リスク管理（資産運用子会社）
当社は、資産運用子会社であるSB Northstarにより、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、上場株式の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引などを開始したことに伴い、様々な財務上のリスク（市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク）が発生します。当社は、当該財務上のリスクの未然防止および低減のために、以下のような財務リスク管理を行っています。また、今後も投資の規模や新規取引の性質に応じて、財務リスク管理の継続的な充実・強化に取り組みます。
資産運用子会社の投資の意思決定およびリスク管理は、当社100％子会社のSB MANAGEMENT LIMITED（以下「SBM」）が行います。SBMにおける全体的なリスク管理の原則は、リスクに見合うリターンの最大化と投資成果に悪影響を及ぼす潜在的なリスクの最小化です。このため、資産運用子会社は上場株式の取得および売却のほか、これらの上場株式に関連するデリバティブ取引などを行っており、それらの取引はSBMの投資委員会で承認された方針に基づいて取引が行われ、また、特定の投資にリスクが集中する事を避けるため、個々の銘柄への投資を資産運用子会社による投資総額（公正価値ベース）の一定割合以下に制限しています（市場価格の上昇によって、特定の銘柄の公正価値が投資総額の一定割合を超える場合を除く。ただしこの場合、当該銘柄への追加投資はできない）。また、レバレッジの制限として、借入および借入に類似するデリバティブ取引（トータル・リターン・スワップ、先渡契約、先物契約など）の残高を、資産運用子会社の総資産の一定割合
以下に制限しています。投資の市場価格が下落し、資産運用子会社の総資産が減少したことによりレバレッジ
割合が一定割合を超えた場合、レバレッジ割合が一定割合を下回るよう、投資委員会により投資のポジション
または借入等の残高が調整されます。資産運用子会社における投資のポジションはSBMの最高リスク管理責任者によって毎日モニタリングされ、少なくとも四半期に一度SBMの取締役会がレビューを行います。また、投資方針の順守状況は、少なくとも月に一度SBMの投資委員会に報告されます。
（資産運用子会社以外）
当社は、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で様々な財務上のリスク（為替リスク、価格リス
ク、金利リスク、信用リスクおよび流動性リスク）が発生します。当社は、当該財務上のリスクの未然防止および低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っています。
なお、当社におけるデリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に従い、実需に伴う取引に限定し、定められた取引執行手続を経た上で実行しています。

- 231 -

ａ．市場リスク（a）為替リスク
当社は、投資、出資および合弁会社設立などを通じた国際的な事業展開を行っています。当社事業のうち投資事業においては、主に海外子会社において多数の投資銘柄を保有しており、外貨建投資を含んでいます。また、当社は海外子会社との外貨建貸付および借入れや、海外取引先と外貨建取引を行っています。これらの結果として、主に米ドル、香港ドルおよびユーロのレートの変動によって生じる為替リスクに晒されています。
当社は、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングおよび当社の為替エクスポージャーの管理を行っています。また、当該リスクを回避する目的で為替予約取引、通貨スワッ
プ取引および金利通貨スワップ取引を利用しています。
ⅰ．為替感応度分析
日本円を機能通貨とする会社における主要な金融商品の為替リスク・エクスポージャーは、以下の通りです。
（単位：百万円）
米ドル（機能通貨：日本円）
税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債）その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債）

2020年３月31日

2021年３月31日△252,961△3,050,851

21,62728,529（単位：百万円）
香港ドル（機能通貨：日本円）
税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債）

2020年３月31日

2021年３月31日△248

309,639

上記のほか、日本円以外を機能通貨とする子会社における主要な為替リスク・エクスポージャーは以下の通りです。
（単位：百万円）
ユーロ（機能通貨：米ドル）
税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債）

2020年３月31日

2021年３月31日△38,567

183,311（単位：百万円）

インドルピー（機能通貨：米ドル）
税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債）

2020年３月31日

2021年３月31日

86,81584,870（単位：百万円）

米ドル（機能通貨：イギリスポンド）
税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債）その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債）

2020年３月31日

2021年３月31日

110,355△27,075－△3,459

税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額は、為替差額を純損益で認識する外貨建貨幣性金融
商品（内部取引を含む）および予定取引に係るデリバティブから生じる為替リスク・エクスポージャーです。
その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額は、為替差額をその他の包括利益で認識する
金融資産および予定取引に係るデリバティブ（キャッシュ・フロー・ヘッジ）から生じる為替リスク・
エクスポージャーです。

- 232 -

上記の為替リスク・エクスポージャーを有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、日本円が１％円高となった場合の税引前利益およびその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以下の通りです。なお、当該分析には在外営業活動体の資産および負債の表示通貨への換算による影響額は含まれていません。当該影響額は、「注記35．為替レート（３）在外営業活動体の為替換算差額における為替感応度分析」をご参照ください。
（単位：百万円）
2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間税引前利益への影響額（△は減少額）

2,530

30,509その他の包括利益（税効果考慮前）への影響額（△は減少額）

△216

△285

米ドル

（単位：百万円）
香港ドル
税引前利益への影響額（△は減少額）

2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間

2△3,096

米ドルがユーロに対して１％米ドル高となった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、
以下の通りです。
（単位：百万円）
ユーロ
税引前利益への影響額（△は減少額）

2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間

386△1,833

米ドルがインドルピーに対して１％米ドル高となった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影
響は、以下の通りです。
（単位：百万円）
インドルピー

2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間税引前利益への影響額（△は減少額）

△868

△849

イギリスポンドが米ドルに対して１％イギリスポンド高となった場合の連結損益計算書の税引前利益
および連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以下の通りです。
（単位：百万円）
米ドル
税引前利益への影響額（△は減少額）
その他の包括利益（税効果考慮前）への影響額（△は減少額）- 233 -

2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間△1,104271－

35

ⅱ．為替契約
外貨建取引の支払金額および受取金額の為替リスクに対するエクスポージャーを低減するために、一部の外貨建取引について為替予約取引、通貨スワップ取引および金利通貨スワップ取引を実施しています。
為替契約の詳細は、以下の通りです。なお、金利通貨スワップについては、「（c）金利リスク」に記載しています。
ヘッジ会計を適用している為替契約
2020年３月31日（単位：百万円）
ヘッジ非有効
帳簿価額（公正価値） 部分を認識する
契約額等
基礎として
（うち１年超）用いたヘッジ
手段の公正価値
資産
負債
の変動

平均レート

通貨スワップ
受取米ドル・支払円

646,210(646,210)

29,422△18,273

47,321113.34円／米ドル

受取ユーロ・支払円

734,603(734,603)－△89,755△20,314132.61円／ユーロ

1,380,813(1,380,813)

29,422△108,028

27,007

合計

2021年３月31日（単位：百万円）
ヘッジ非有効
帳簿価額（公正価値） 部分を認識する
契約額等
基礎として
（うち１年超）用いたヘッジ
手段の公正価値
資産
負債
の変動

平均レート

通貨スワップ
受取米ドル・支払円
受取ユーロ・支払円
合計534,205(534,205)
615,296(615,296)
1,149,501(1,149,501)

27,203△10,806

5,248

113.00円／米ドル

5,952△5,49990,208132.56円／ユーロ

33,155△16,305

95,456ヘッジ指定したヘッジ手段の帳簿価額は、連結財政状態計算書上、「デリバティブ金融資産」又は「デリバティブ金融負債」に計上しています。満期までの期間が１年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しています。
上記の為替契約は、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として１対１となるよ
う設定しています。
ヘッジ有効性評価の目的上、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係の存在を確認しています。なお、ヘッジの非有効部分に金額的重要性はありません。ヘッジの非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しています。

- 234 -

ヘッジ指定したヘッジ手段に係るその他の包括利益累計額（税効果考慮後）の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間

通貨スワップ
期首残高△43,752

16,514

当期発生額
組替調整額（注１）

17,46542,801

92,087△61,666

期末残高（注２）

16,51446,935（注１）ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによる、その他の包括利益から純損益への振替額であり、連結損益計算書上「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」に計上しています。
また、2021年３月31日に終了した１年間において、ヘッジ会計を適用したが発生が見込まれなくなったため、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ
から純損益への振替額4,318百万円（2020年３月31日に終了した１年間は2,956百万円）が含
まれています。
（注２）2021年３月31日において、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係に係るその他の包括利益累計額（税効果考慮後）7,932百万円（2020年３月31日においては12,359百万円）が含まれています。
ヘッジ会計を適用していない為替契約（単位：百万円）
2020年３月31日
契約額等（うち１年超）2021年３月31日

帳簿価額（公正価値）
資産

負債

契約額等
（うち１年超）帳簿価額（公正価値）
資産

負債

為替予約

125,499(17,262)5,729△2,168141,107(3,068)

3,016

△961

通貨スワップ

152,834(139,180)

3,232△9,735421,877(355,065)

7,545△7,076581,384(－)

24,792△2,462

636,163(－)

19,696△3,415

859,717(156,442)

33,753△14,365

1,199,147(358,133)

30,257△11,452

外国為替証拠金取引（注）
合計（注）子会社のワイジェイFX㈱による外国為替証拠金取引事業によるものです。

- 235 -

（b）価格リスク（資産運用子会社）
資産運用子会社は、上場株式の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引などを行っており、公正価値の変動リスクがあります。それらの変動リスクを管理するため、投資ポート
フォリオの公正価値は、ファンド管理者によって毎日モニタリングされ、最高経営責任者、最高リスク管
理責任者、最高財務責任者、最高執行責任者で構成されるSBMの評価委員会に報告されます。投資ポート
フォリオの公正価値は少なくとも四半期に一度SBMの取締役会がレビューを行います。また、評価方針の順守状況は毎月SBMの投資委員会に報告されます。
（資産運用子会社以外）
当社は、事業戦略上の目的で上場株式などの活発な市場で取引される有価証券を保有しており、市場価
格の変動リスクに晒されています。
当社は、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリングを行っています。
ⅰ．有価証券の価格感応度分析
活発な市場で取引される有価証券（価値の変動について僅少なリスクしか負わないMMF等を除く）に
おいて、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10％下落した場合の税引前利益およびその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以下の通りです。
(i) 売買目的で保有する有価証券（単位：百万円）

税引前利益への影響額（△は減少額）

2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間－△208,551(ⅱ) その他（単位：百万円）

税引前利益への影響額（△は減少額）
その他の包括利益（税効果考慮前）への影響額（△は減少額）- 236 -

2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間△134,395△854,092△1,110△2,102

ⅱ．デリバティブの価格感応度分析
資産運用子会社における上場株式の取得および売却に係るオプション、トータル・リターン・スワッ
プおよびフォワードにおいて、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、原資産の市場価格2021
年３月31日から変動した場合の税引前利益に与える影響は、以下の通りです。

帳簿価額（△は負債）

市場価格変動の仮定

資産運用子会社における上場株式に係る買建コールオ

30％増加
10％増加
10％減少

176,627（単位：百万円）
仮定考慮後の税引前利益への
見積公正価値
想定元本
影響（△は負債）
525,367
348,740
275,384
104,389

98,757△72,238

プション

30％減少

27,096△149,531

資産運用子会社に30％増加△60,229△50,947

10％増加
10％減少

△20,500△3,347△11,218
5,935

プション

30％減少

△142

9,140

資産運用子会社における上場株式に30％増加

86,33984,672

10％増加

29,891

28,22410％減少△26,557△28,224

取引30％減少△83,005△84,672

資産運用子会社に

30％増加

8,175

3,803

おける上場株式に係るフォワード取

10％増加
10％減少

5,640
3,104

1,268
△1,26830％減少

569△3,803

おける上場株式に係る売建コールオ

係るトータル・リ
ターン・スワップ△9,283

1,667

4,372

引

1,481,995

297,940

280,5728,303

上記のほか、当社は保有するアリババ株式を決済手段とする株式先渡売買契約を締結しており、決済
株数にキャップおよびフロアの設定があるカラー取引およびフロアのみが設定されたフロア取引を含んでいます。またアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約を締結しています。当該カラー取引、フロア取引およびコールスプレッド契約はデリバティブ金融商品に該当し、その公正価値は
アリババ株式の株価の影響を受け、株価の変動によりデリバティブ関連損益が純損益に認識されます。
カラー取引、フロア取引およびコールスプレッド契約の公正価値は本源的価値および時間価値から構成されます。他の全ての変数が一定であると仮定した上でアリババ株式の株価が10％上昇した場合の本源的価値の変動による税引前利益への影響額は138,960百万円の損失、10％下落した場合の本源的価値の変動による税引前利益への影響額は156,548百万円の利益となります。時間価値を考慮した場合、これらの影響額は減少します。
株式先渡売買契約取引およびコールスプレッド契約の詳細は、「注記25.有利子負債（１）有利子負債の内訳（注５）」をご参照ください。

- 237 -

ⅲ．オプション契約
オプション契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないオプション契約（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

帳簿価額（公正価値）

帳簿価額（公正価値）

資産

負債

資産

負債

資産運用子会社における上場株式に係る買建コールオ
プション

－

－

176,627－

資産運用子会社における上場株式に係る売建コールオ
プション

－

－

－

△9,283

－
5,009

－
－

460,709661,615－△28,096

アリババ株式先渡売買契約に関するコールスプレッド
契約（注２）－－

42,059－ドイツテレコムに対するTモバイル株式の売建コール
オプション（注３）－－－△204,821

Tモバイル株式売却に係る不確定価額受領権（注４）
WeWork 転換価格0.01米ドルのワラント（注５）－17,936－－34,9012,861－－

買建コールオプション

2,804
－

－
△878

24,604－－△43

25,749△878

1,403,376△242,243

Tモバイル株式取得に係る条件付対価（注１）
アリババ株式先渡売買契約（注２）

売建コールオプション
合計（注１）スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得したものです。条件付対価の詳細は「注記６．非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。
（注２）アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約の詳細は「注記25.有利子負債（１）有利子負債の内訳（注５）」をご参照ください。
（注３）Tモバイル株式売却取引に関連して、当社がドイツテレコム対して付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オプションです。詳細は「注記52．追加情報（Tモバイル株式の売却取引について）」をご参照ください。
（注４）信託を通じた私募においてTモバイル株式を売却した取引に関連して受領した不確定価額受領権です。詳細は、「注記52.追加情報（Tモバイル株式の売却取引について）」をご参照く
ださい。
（注５）WeWorkの発行する無担保債券の買い受け、および金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポートの対価として、当社が取得した１株当たり0.01米ドルでWeWorkの優先株式に転換可能なワラントです。詳細は「注記22．持分法で会計処理されている投資（３）当社とWeWorkが合意した内容および進捗」をご参照ください。

- 238 -

ⅳ．スワップ契約
スワップ契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないスワップ契約（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

帳簿価額（公正価値）

帳簿価額（公正価値）

資産

負債

資産

負債

売電価格のスワップ取引

－

－

－

△7,495

資産運用子会社における上場株式に係るトータル・リ
ターン・スワップ取引

－

－

7,057

△5,390

－

－

7,057

△12,885

合計
ⅴ．フォワード契約
フォワード契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないフォワード契約（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

帳簿価額（公正価値）

帳簿価額（公正価値）

資産
WeWork株式公開買付け（注）資産運用子会社における上場株式に係るフォワード取
引
合計

負債

資産

負債

－

－

－

△76,823

－

－

4,372

－

－

－

4,372

△76,823（注）WeWork投資用100％子会社が2021年３月に開始したWeWorkの普通株式および優先株式の公開買付けに関して、取得見込みの普通株式および優先株式の評価額と取得予定額との差額を「デリバティブ金融負債（流動）」として計上しています。詳細は「注記22．持分法で会計処理されている投資（３）当社とWeWorkが合意した内容および進捗」をご参照ください。
（c）金利リスク
当社は、有利子負債による資金調達を行っています。有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利変動リスクに晒されています。
変動金利の有利子負債は、金利上昇によって支払利息が増加するリスクがあります。当社は、金利変動
リスクの未然防止または低減するため、固定金利と変動金利の有利子負債の適切な組み合わせを維持し、一部の変動金利の借入金および社債については金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために金利スワップ契約および金利通貨スワップ契約等のデリバティブ取引を利用しています。また、変動金利の有利子負債について、金利変動の継続的なモニタリングを行っています。

- 239 -

ⅰ．金利感応度分析
変動金利の有利子負債において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下の通りです。なお、金利スワップ契約および金利通貨スワップ契約等のデリバティブ取引によって金利が固定化された変動金利の有利子負債は除いて分析しています。
（単位：百万円）
2020年３月31日に終了した１年間税引前利益への影響額（△は減少額）

2021年３月31日に終了した１年間△53,268△74,181ⅱ．金利契約金利契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用している金利契約
2020年３月31日（単位：百万円）
帳簿価額（公正価値）
契約額等（うち１年超）資産

負債

ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ
手段の公正価値の変動

平均利率

金利スワップ
変動受取・固定支払

500,500－(500,000)△5,32580

1.96％

2021年３月31日（単位：百万円）
帳簿価額（公正価値）
契約額等（うち１年超）資産

負債

ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ
手段の公正価値の変動

平均利率

金利スワップ
変動受取・固定支払

500,000(500,000)－△5,24778

1.96％

ヘッジ指定したヘッジ手段の帳簿価額は、連結財政状態計算書上、「デリバティブ金融負債」に計上しています。満期までの期間が１年超の金額は非流動負債に分類しています。
上記の金利契約は、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として１対１となるよ
う設定しています。
ヘッジ有効性評価の目的上、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。なお、ヘッジの非有効部分に金額的重要性はありません。ヘッジの非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しています。

- 240 -

ヘッジ指定したヘッジ手段に係るその他の包括利益累計額（税効果考慮後）の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間

金利スワップ
期首残高
当期発生額△2,039△5,405△3,386
819

604
3,454

△1,406－△3,386△3,973

組替調整額（注）
売却目的保有への振替
期末残高（注）ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによる、その他の包括利益から純損益への振替額であり、連結損益計算書上「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」に計上しています。また、2020年３月31日に終了した１年間および2021年３月31日に終了した１年間において、ヘッ
ジ会計を適用したが発生が見込まれなくなったためヘッジ会計を中止した取引はありません。
ヘッジ会計を適用していない金利契約（単位：百万円）
2020年３月31日
契約額等（うち１年超）金利スワップ
金利通貨スワップ
合計

帳簿価額（公正価値）
資産386,763(114,688)
21,862(21,862)
408,625(136,550)

2021年３月31日

負債
7△8,690

371

－

378

△8,690- 241 -

契約額等
（うち１年超）77,497(77,497)
42,329(41,314)
119,826(118,811)

帳簿価額（公正価値）
資産

負債
－

△2,835

1,814△1,687

1,814△4,522

ｂ．信用リスク（資産運用子会社）
資産運用子会社は、預金、取引ブローカーに対する債権、有価証券、デリバティブなどにおいて、取引先の信用リスクがあり、取引先はいくつかのブローカーに集中しています。また、担保付借入の担保として差し入れた有価証券のうち、担保受入者が売却または再担保に差し入れることのできる有価証券については、担保受入者であるブローカーの信用リスクがあります。これらの信用リスクを低減するために、信用格付けの高いブローカーと取引を行っています。取引先の信用リスクについては、SBMの最高リスク管理責任者および最高執行責任者によって継続的にモニタリングされています。
（資産運用子会社以外）
当社は、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権、契約資産およびその他の金融資産（預金、株式、債券およびデリバティブなど）において、取引先の信用リスクがあります。
当社は、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有していません。また、当該リスクの管理のため、当社は、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しています。デリバティブ
取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に基づき運用されており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
当社の連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額および貸出コミットメントならびに保証債務は、当社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、保有する担保の評価およびその他の信用補完は考慮していません。
営業債権、契約資産および貸出コミットメントについては、全期間の予想信用損失を測定しています。営業債権、契約資産および貸出コミットメント以外の債権等については、信用リスクの著しい増加を評価のう
え、将来の予想信用損失を測定しています。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リ
スクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたって、取引先の期日経過情報や経営成績の悪化、外部
信用格付等を考慮しています。営業債権および契約資産以外の債権等は、原則として12カ月の予想信用損失と同額で予想信用損失を測定していますが、信用リスクが当初認識時点より著しく増加した場合には、全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
当社は、金融資産が個別に重要でない場合は、信用リスクの特性や発生した取引の性質に基づいて、過去の貸倒実績率などに基づき、集合的評価により検討しています。金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響を与える以下のような債務不履行の事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権等ごとに予想信用損失を測定しています。
・発行体または債務者の重大な財政的困難
・利息または元本の遅延および支払不履行などの契約違反
・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
また、信用減損している金融資産について、金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。
貸出コミットメントおよび保証債務については、「注記50．偶発事象（１）貸出コミットメント」、および同注記「（２）保証債務」をご参照ください。
2020年３月31日に終了した１年間および2021年３月31日に終了した１年間において、担保として保有する物件を所有またはその他の信用補完を行使したことにより取得した重要な金融資産または非金融資産はありません。

- 242 -

（a）貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額
ｉ．営業債権
契約資産に係る信用リスクに対するエクスポージャーは、営業債権に含めています。また、クレジッ
トカード業務より生じる営業債権は、利息収益を含むことにより営業債権以外の金融資産と同様の方法
で予想信用損失を測定しているため、その信用リスクに対するエクスポージャーは、営業債権以外の金融資産に含めています。
営業債権の年齢分析に係る帳簿価額と貸倒引当金は、以下の通りです。
2020年３月31日（単位：百万円）
期日経過後
１カ月超
３カ月以内

３カ月超
６カ月以内

６カ月超
１年以内

期日経過前

１カ月以内

営業債権

1,105,791

65,75333,181

16,954

8,734

11,364

1,241,777

貸倒引当金△3,490△935△1,736△1,858△4,484△7,109△19,612

１年超

合計

1,222,165

合計

2021年３月31日（単位：百万円）
期日経過後
期日経過前

１カ月以内

１カ月超
３カ月以内

３カ月超
６カ月以内

６カ月超
１年以内

営業債権

1,050,688

65,45323,014

14,970

5,318

8,508

貸倒引当金

△3,307△803△1,184△1,365△3,040△2,309１年超

合計
1,167,951△12,008
1,155,943

合計

ⅱ．営業債権以外の金融資産営業債権以外の金融資産の年齢分析は以下の通りです。なお、当該分析は貸倒引当金を控除する前の帳簿価額を記載しています。
2020年３月31日（単位：百万円）
帳簿価額
12カ月の予想信用損失期日経過前

全期間の予想信用損失
信用減損ではない金融資産期日経過後購入又は組成した信用減損
金融資産

信用減損
金融資産

合計

その他の債権886,355

25,891

1,293

11,481－

投資有価証券331,671

－

－

－

－

331,671

その他の金融資産

1,107,957

12,62247,67645,83967,6301,281,724

合計

2,325,983

38,513

48,96957,32067,6302,538,415

925,020

投資有価証券は主にFVTOCIの負債性金融資産です。
2021年３月31日（単位：百万円）
帳簿価額
12カ月の予想信用損失期日経過前

全期間の予想信用損失
信用減損ではない金融資産期日経過後購入又は組成した信用減損
金融資産

信用減損
金融資産

合計

その他の債権

1,060,981

26,167

1,635

12,516－

投資有価証券

380,832

－

－

－

－

380,832

その他の金融資産

2,111,585

11,66450,05542,68921,241

2,237,234

合計

3,553,398

37,831

51,69055,205

21,241

3,719,365

投資有価証券は主にFVTOCIの負債性金融資産です。
- 243 -

1,101,299

（b）貸倒引当金の増減表
契約資産に係る貸倒引当金は、営業債権に含めています。また、クレジットカード業務より生じる営業
債権は、利息収益を含むことにより営業債権以外の金融資産と同様の方法で予想信用損失を測定しているため、その貸倒引当金は、営業債権以外の金融資産に含めています。
ⅰ．営業債権
営業債権に係る貸倒引当金の増減は、以下の通りです。
2020年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）
貸倒引当金
全期間の予想信用損失
信用減損ではない
金融資産

信用減損金融資産

期首残高

合計

37,932

16,04753,979繰入使用

58,419△52,721

7,740△13,535

66,159△66,256

売却目的保有への振替△33,701△3,768△2,772
5,971△36,473
2,203

6,161

13,451

19,612

その他
期末残高
2021年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）
貸倒引当金
全期間の予想信用損失
信用減損ではない
金融資産

信用減損金融資産

期首残高

6,161

13,451

19,612

繰入
使用

1,362
△56

4,381
△4,701

5,743△4,757

その他△1,120△1,053△6,672
255△7,792
△798

期末残高

5,294

6,714

12,008支配喪失- 244 -

合計

ⅱ．営業債権以外の金融資産営業債権以外の金融資産に係る貸倒引当金の増減は、以下の通りです。なお、貸倒引当金は主に貸付金等を対象にしたものです。
2020年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）
貸倒引当金
全期間の予想信用損失
12カ月の予想信用損失期首残高

信用減損ではない金融資産購入又は組成した信用減損
金融資産

信用減損
金融資産

合計

5,061
6,322

2,054
33,521

38,954
17,379－（注）65,913

46,069123,135△1,833△57△11,091－△12,981△2,778－－－△2,778

その他△1,006△2,029451－△2,584

期末残高

5,766

33,48945,69365,913150,861

繰入使用
売却目的保有への振替（注）2020年３月31日に終了した１年間において、購入又は組成した信用減損金融資産にかかる当初認識時の割引前の予想信用損失の合計額は、13,265百万円です。
2021年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）
貸倒引当金
全期間の予想信用損失
12カ月の予想信用損失期首残高

信用減損ではない金融資産

信用減損
金融資産購入又は組成した信用減損
金融資産

合計

繰入

5,766
1,897

33,4894,876

45,693
16,972

65,913（注）8,925

150,861
32,670

使用
戻入

△86
△218

△14
－

△13,455△852△53,612△12,301△67,167△13,371

その他

887

669

△2,510

－

△954

期末残高

8,246

39,02045,848

8,925

102,039（注）2021年３月31日に終了した１年間において、購入又は組成した信用減損金融資産にかかる当初認識時の割引前の予想信用損失の合計額は、10,325百万円です。
貸倒引当金繰入額および戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」および「その他の損益」に計上されています。

- 245 -

ｃ．流動性リスク（資産運用子会社）
資産運用子会社は、投資の決済やポジションの状況により、十分な現金を確保する必要が生じるなどの流動性リスクがあります。これらの流動性リスクを低減するため、投資は主に、活発に取引がされており容易に換金可能な上場株式銘柄を対象としています。
（資産運用子会社以外）
当社は、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。また、資金の運用については、主に短期的な預金およびMMFなどにより運用しています。
また、当社は、流動性資金およびキャッシュ・フローの予算と実績について継続的にモニタリングしています。
（a）借入コミットメントおよびその他の信用枠
当社では、複数の金融機関との間で借入コミットメントライン契約などの信用枠を保有しており、流動性リスクの低減を図っています。2021年３月31日において当社が保有する信用枠の未実行残高は944,293
百万円（2020年３月31日は527,862百万円）です。
このほか、資産運用子会社では借入を利用した投資の取得取引を行っており、複数の金融機関との間で、資産運用子会社の投資および負債のネットポジションに対して一定割合で借入を行うことができる契約を締結しています。2021年３月31日において、追加で借り入れることができた金額は461,869百万円（2020年３月31日はなし）です。
なお、資産運用子会社が事業を開始したことに伴い信用枠に類似する契約を締結したこと、および当社の資金調達方法の多様化に伴い形式的に信用枠が設定されているものの通常の借入と同様と考えられる契約が増加したことから、期末日時点の流動性ポジションをより明瞭にするため、2021年３月31日より信用枠等の未実行残高のみを表示しています。
（注）上記の借入コミットメントの一部について、財務制限条項が付されています。主な内容について
は、「注記25．有利子負債（２）財務制限条項」をご参照ください。

- 246 -

（b）金融負債の期日別残高
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は、以下の通りです。なお、デリバティブ取引
によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しています。
2020年３月31日（単位：百万円）
帳簿残高

期日別残高
合計

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

1,529,458

1,532,008

1,532,008

－

－

－

－

－

206,000

206,000

206,000

－

－

－

－

－

5,771,044

5,803,721

1,955,283

1,289,287

906,918

558,319

951,273

142,641

5,428,821

5,470,964

160,000

865,000

580,079

652,199

666,458

2,547,228

株式先渡契約金融負債

196,101

201,277－

201,277

－

－

－

－

割賦購入による未払金

458

458

186

146

54

44

13

15

1,140,326

1,140,326

378,383

267,701

175,577

96,09145,992

176,582873,099

6,770

6,278

2,661

2,331

５年超

非デリバティブ金融負債
有利子負債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
長期借入金（１年内返済予定含む）
社債（１年内償還予定
含む）

リース負債
銀行業の預金（注１）
SVF１における外部投資家持分
営業債務及びその他の債務
その他の金融負債（注５）
合計894,124

894,250

4,584,419（注２）4,584,419

1,585,326

1,585,326

304,180

（注３）

3,111
（注４）

－

－

－

－

1,560,287

7,693

2,779

158

1

14,408304,180

248,010

9,243

20,783

2,769

3,393

19,982

21,640,257

21,722,929

6,937,947

2,647,117

1,692,468

1,312,241

1,669,461

7,463,695

122,393

122,3932,209△2,34618,98013,285△947

91,212

878

878

878

－

－

－

－

－

14,015

14,421

6,618

2,961

2,440

1,205

424

773

24,691

4,559,728

デリバティブ金融負債（注６）
デリバティブ金融負債
為替契約（注７）
オプション契約
金利契約
その他

56

56

56

－

－

－

－

－

合計

137,342

137,748

9,761

615

21,42014,490△523

91,985（注１）要求払いのものについては「１年以内」に含めています。
（注２）2020年３月31日においてSVF１を清算したと仮定した場合、リミテッド・パートナーシップ・ア
グリーメントに基づき外部投資家に分配すべき持分の金額です。
（注３）SVF１における外部投資家に対し、2020年３月31日時点において１年内に分配または返還されることが通知されている金額です。
（注４）投資の処分が決定し、SVF１における外部投資家に対する分配・返還の可能性が確実となった時
点で、それぞれの期日別に分類します。
（注５）「帳簿残高」および「１年以内」には、WeWorkの発行する無担保債券の買い受けに係る貸出コミ
ットメントの損失評価引当金145,133百万円、金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するク
レジットサポートの保証債務に係る損失評価引当金89,202百万円が含まれています。詳細は「注記22．持分法で会計処理されている投資（３）当社とWeWorkが合意した内容および進捗」をご参照ください。
（注６）デリバティブ金融負債については、契約上の満期がキャッシュ・フローの時期の理解に不可欠である場合にのみ上表に含めて開示しています。
（注７）為替契約に含まれる通貨スワップ契約については、期日別残高を割引後将来キャッシュ・フロー
にて表示しています。

- 247 -

2021年３月31日（単位：百万円）
帳簿残高

期日別残高
合計

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

2,637,401

2,637,560

2,637,560

－

－

－

－

－

409,201

409,201

409,201

－

－

－

－

－

6,830,406

6,863,649

2,090,606

2,181,410

809,343

1,442,276

189,794

150,220

5,549,540

5,583,044

805,969

513,066

640,008

627,409

1,051,485

1,945,107

株式先渡契約金融負債

3,085,739

3,104,068

1,801,124

910,373

279,923

112,648－－

割賦購入による未払金

688

688

232

149

142

112

45

8

リース負債

1,035,001

1,035,001

307,447

209,749

122,099

69,721

58,133

267,852

銀行業の預金（注１）1,128,439

1,128,524

1,109,254

7,114

5,449

2,205

1,583

５年超

非デリバティブ金融負債
有利子負債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
長期借入金（１年内返済予定含む）
社債（１年内償還予定含む）

SVF１における外部投資家持分
営業債務及びその他の債務
その他の金融負債（注４）
合計6,601,791（注２）
6,601,791

－

－

－

－

－

2,919
（注３）
6,601,791

1,970,275

1,970,275

1,946,876

8,957

1,473

34

11

12,924447,493

447,493

51,285363,028

3,194

2,764

1,034

26,18829,695,974

29,781,294

11,159,554

4,193,846

1,861,631

2,257,169

1,302,085

9,007,009

デリバティブ金融負債（注５）
デリバティブ金融負債
為替契約（注６）

27,75727,757431

10,155△693△2,273

20,326△189

オプション契約242,243

242,243

242,243

－

－

－

－

－

金利契約

9,769

10,288

3,650

3,203

1,584

455

1,396

－

スワップ契約

12,885

12,885

12,885

－

－

－

－

－

フォワード契約

76,82376,82376,823

－

－

－

－

－

その他

101

101

101

－

－

－

－

－

合計

369,578

370,097

336,133

13,358891△1,81821,722△189（注１）要求払いのものについては「１年以内」に含めています。
（注２）2021年３月31日においてSVF１を清算したと仮定した場合、リミテッド・パートナーシップ・ア
グリーメントに基づき外部投資家に分配すべき持分の金額です。
（注３）投資の処分が決定し、SVF１における外部投資家に対する分配・返還の可能性が確実となった時
点で、それぞれの期日別に分類します。
（注４）「帳簿残高」および「１年以内」には、金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジッ
トサポートの保証債務に係る損失評価引当金24,381百万円、WeWorkの発行する無担保債券の買い受けに係る貸出コミットメントの損失評価引当金10,218百万円が含まれています。詳細は「注記22．持分法で会計処理されている投資（３）当社とWeWorkが合意した内容および進捗」をご参照ください。
（注５）デリバティブ金融負債については、契約上の満期がキャッシュ・フローの時期の理解に不可欠である場合にのみ上表に含めて開示しています。
（注６）為替契約に含まれる通貨スワップ契約については、期日別残高を割引後将来キャッシュ・フロー
にて表示しています。
上記のほか、当社は貸出コミットメントおよび保証債務を有しています。詳細は、「注記50．偶発事象（１）貸出コミットメント」、および同注記「（２）保証債務」をご参照ください。
有利子負債およびリース負債の平均利率は、「注記25．有利子負債（１）有利子負債の内訳」および「注記20．リース」をご参照ください。

- 248 -

（３）金融商品の分類
金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下の通りです。
2020年３月31日（単位：百万円）
FVTPLの金融資産ヘッジ指定した
デリバティブFVTOCIの負債性金融資産

FVTOCIの資本性金融資産償却原価で測定する金融資産－－－－2,072,326

2,072,326

197,194－

46,736

1,600

67,957

313,487

6,892,232

－

－

－

－

6,892,232
1,211,511

合計

金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
非流動資産
FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資
投資有価証券809,233－

308,345

70,60723,326

デリバティブ金融資産

29,85629,422－－－

59,278

その他の金融資産

77,188－－370

1,023,136

1,100,694

8,005,703

29,422355,081

72,5773,186,745

11,649,528

ヘッジ指定した
デリバティブ

償却原価で測定する金融負債

ローンコミットメ
ントおよび金融保証契約

合計

FVTPLの
金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債

－

－

3,845,153－

3,845,153

リース負債

－

－

378,383－

378,383

銀行業の預金－－873,087－

873,087－－

24,691－

24,691－－

1,585,326－

1,585,326

SVF１における外部投資家持分
営業債務及びその他の債務デリバティブ金融負債

9,266

1

－

－

9,267

－

－

6,122

241,888

248,010

有利子負債

－

－

9,286,729－

9,286,729

リース負債

－

－

761,943－

761,943－－4,559,728－

4,559,728

デリバティブ金融負債

14,723

113,352－－

128,075

その他の金融負債

16,434－57,3603,413

77,20740,423

113,353

21,378,522

245,301

21,777,599

その他の金融負債
非流動負債

SVF１における外部投資家持分

合計- 249 -

2021年３月31日（単位：百万円）
FVTPLの金融資産ヘッジ指定した
デリバティブFVTOCIの負債性金融資産

FVTOCIの資本性金融資産償却原価で測定する金融資産－－－－2,216,434

2,216,434

658,227

－

－

－

－

658,227

1,427,286

－

－

－

－

1,427,286

188,056

－

－

－

－

188,056

384,912－

48,640300

621,370

1,055,222

13,646,774

－

－

－

－

13,646,774

3,187,570－

358,090

137,232

23,892

3,706,784

875,505

33,155－－－

908,660

合計

金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権
資産運用子会社からの投資
資産運用子会社からの担保差入有価証券
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産
その他の金融資産
非流動資産
FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資
投資有価証券
デリバティブ金融資産
その他の金融資産
合計

430,885－－168

1,488,209

1,919,262

20,799,215

33,155

406,730

137,700

4,349,905

25,726,705

ヘッジ指定した
デリバティブ

償却原価で測定する金融負債

ローンコミットメ
ントおよび金融保証契約

FVTPLの
金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債

－

－

7,735,239

－

リース負債

－

－

307,447－

307,447

銀行業の預金－－1,109,240－

1,109,240－－

1,970,275－

1,970,275

14,673－－－

14,673322,213－－－322,213

8,714

－

7,972

34,59951,285

有利子負債

－

－

10,777,736－

10,777,736

リース負債

－

－

727,554－

727,554－－

6,601,791－

6,601,791

デリバティブ金融負債

11,14021,552－－

32,692

その他の金融負債

43,350－369,126

2,931

415,407400,090

21,552

29,606,380

37,53030,065,552

営業債務及びその他の債務
資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債
デリバティブ金融負債
その他の金融負債

7,735,239

非流動負債

SVF１における外部投資家持分

合計

当社は、資本性金融商品の分類について、原則、FVTPLの金融資産に分類しています。一部の資本性金融商品については、事業用投資として、事業シナジーの創出などを目的で投資しているため、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行い、FVTOCIの資本性金融資
産に分類しています。

- 250 -

FVTOCIの資本性金融資産の主な銘柄およびその公正価値は、以下の通りです。
2020年３月31日（単位：百万円）
銘柄

公正価値

Retty(株)3,672

HOPU-ARM Innovation Fund, L.P.
ココン㈱

2,804
2,129

OpenStreet㈱Zimperium, Inc

1,973
1,859

その他

60,140

合計

72,5772021年３月31日（単位：百万円）
銘柄

公正価値

Ampere Computing Holdings LLC
SNOW Corporation

46,073
7,399

WORKS MOBILE Corporation
HOPU-ARM Innovation Fund, L.P.

5,421
3,821

Retty(株)その他

3,131
71,855

合計

137,700

当社の投資戦略に合致しなくなったFVTOCIの資本性金融資産については、売却（認識の中止）を行っています。期中に売却したFVTOCIの資本性金融資産の売却日における公正価値および売却に係る利得または損失の累計額は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日に終了した１年間
売却日における公正価値
売却に係る利得または損失の累計額

2021年３月31日に終了した１年間

26,363
2,297

8,922
824

当社はFVTOCIの資本性金融資産について、認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えています。2021年３月31日に終了した１年間において「その他の包括利益累計額」から「利益剰余金」に振り替えた金額は△343百万円（2020年３月31日に終了した１年間は1,339百万円）です。

- 251 -

32．金融商品の公正価値（１）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を行っています。
なお、2021年３月31日に終了した１年間において、LINE㈱の上場廃止に伴い当該銘柄のレベル１からレベル２への振替を行いましたが、2021年２月28日にLINE㈱を子会社化したことにより、2021年３月31日時点においては連結子会社として会計処理しています。LINE㈱の子会社化については、「注記10．企業結合 LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合」をご参照ください。2020年３月31日に終了した１
年間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2020年３月31日（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資

1,104,339－

5,787,893

6,892,232

82,753－

634,157

716,9105,301

247,181

56,824309,306

為替契約
オプション契約－－63,175
7,812－
17,937

63,17525,749

金利契約
その他

－
－

378
63

－
－

378
63

168,070

6,290

280,610454,970

1,360,463

324,899

6,777,421

8,462,783

為替契約
オプション契約－－122,393657－
221

122,393
878

金利契約
その他

－
－

14,01556－－

14,01556－－

16,434

16,434－

137,121

16,655

153,776

株式（SVF１およびSVF２からの投資を除く）
債券および貸付金（SVF１およびSVF２からの投資を除く）
デリバティブ金融資産

その他
合計
金融負債
デリバティブ金融負債

その他
合計- 252 -

2021年３月31日（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資

6,667,004－

6,979,770

13,646,774

株式（SVF１およびSVF２からの投資を除く）（注）3,973,727

2,214

1,143,043

5,118,984

債券および貸付金（SVF１およびSVF２からの投資を除く）

10,785

246,510

135,468

392,763

デリバティブ金融資産
為替契約

42

63,370－63,412

オプション契約
金利契約

19,507－906,390
1,814

477,479－

1,403,376
1,814

スワップ契約フォワード取引

－
－

7,057
4,372

－
－

7,057
4,372

334,286

2,969

400,993738,248

11,005,351

1,234,696

9,136,753

21,376,800

266
4,979

27,491
237,264－－

27,757242,243

金利契約
スワップ契約

－
－

9,769
5,390

－
7,495

9,769
12,885フォワード取引
その他

－
101

－
－

76,823－76,823
101

8,714
6,041

－
－

－
37,3098,714
43,35020,101

279,914

121,627

421,642

その他
合計
金融負債
デリバティブ金融負債
為替契約
オプション契約

借入有価証券
その他
合計（注）レベル１に区分される株式には、資産運用子会社における担保差入有価証券1,427,286百万円が含まれています。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
ａ．FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資、株式、債券および貸付金
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合、直近の独立した第三者間取引やファイナン
ス価格の情報が利用可能な場合は、公正価値はそのような直近の取引価格に基づき評価され、評価対象銘柄の発行企業が属する市場動向や企業の業績によって調整されます。
これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、またはネットアセット・アプローチを用いています。
マーケット・アプローチは、評価対象会社と比較可能な類似会社の情報が利用可能な場合に利用され、評価対象会社の財務諸表数値と比較対象となる他社のEV/収益やEV/EBITDA等の評価倍率を用いた評価手法です。インカム・アプローチは、信頼できるキャッシュ・フロー計画が利用できる場合に利用され、収益成長率等を加味した見積り将来キャッシュ・フローを割引率で割引くことで現在価値を算定します。ネットアセ
ット・アプローチは、評価対象会社の貸借対照表上の純資産をベースに株式価値を算定します。上記で算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式の株主価値に配分されます。その配分には、主として株式の権利や優先権を考慮したオプション価格法や、新規株式公開等により優先株式が普通株式に転換される可能性を考慮した方法を用いています。
これらの測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

- 253 -

ｂ．デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、活発な市場における同一商品の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。
活発な市場における同一商品の相場価格が入手できない場合、割引キャッシュ・フロー法またはブラック・ショールズモデルなどの評価技法や活発でない市場における相場価格などを使用して測定しています。
測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。
（２）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
ａ．評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
（a）「FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資」
公正価値（レベル３）の測定は、主に取引事例法、割引キャッシュ・フロー法および類似会社比較法を採用しています。投資にかかる評価技法毎の公正価値は、以下の通りです。なお、複数の評価技法の組み合わせを採用している場合、その評価技法の組み合わせ毎に公正価値を集計しています。
（単位：百万円）
公正価値
評価技法
取引事例法

2020年３月31日

2021年３月31日

1,567,914

2,526,447

取引事例法 / 割引キャッシュ・フロー法
取引事例法 / 類似会社比較法

766,600－

1,213,705
1,004,366

割引キャッシュ・フロー法
取引事例法 / 公表取引事例法（注１）2,163,880－

859,439
624,568

割引キャッシュ・フロー法 / 類似会社比較法
その他

1,090,088
199,411

6,322
744,923

合計

5,787,893

6,979,770（注１）公表取引事例法はSPACとの合併を含むIPOシナリオを考慮しています。
評価技法およびインプットは、以下の通りです。

評価技法
割引キャッシュ・フロー法

類似会社比較法

観察可能でない
インプット

観察可能でないインプットの範囲
2020年３月31日

2021年３月31日

資本コスト
EBITDA倍率（注２）11.0％～85.7％
8.0倍～25.6倍

11.0％～84.0％
8.0倍～27.2倍

収益倍率（注２）
総流通総額倍率（注２）1.5倍～11.0倍
0.6倍～1.5倍

3.0倍～12.6倍
1.2倍～1.5倍

EBIT倍率（注２）
永久成長率－
0.0％～3.2％

25.0倍
0.0％～4.1％

株価収益率（注２）

9.0倍～30.0倍－

収益倍率
EBITDA倍率

0.4倍～5.5倍
10.5倍～21.0倍

0.4倍～8.0倍－（注２）継続価値算定のために、類似会社の各種倍率を使用しています。

- 254 -

（b）「その他の金融資産」および「投資有価証券」等の金融商品
公正価値（レベル３）の測定は主に類似会社比較法、割引キャッシュ・フロー法、取引事例法、モンテ
カルロ・シミュレーションおよび二項価格評価モデルを採用し、株式の権利や優先権を考慮しています。
観察可能でないインプットを使用した公正価値の評価技法およびインプットは、以下の通りです。

評価技法

観察可能でない
インプット

観察可能でないインプットの範囲
2020年３月31日

2021年３月31日

1.5倍～8.5倍－

1.2倍～13.2倍
17.0倍～24.0倍

－
－

27.5倍
2.4倍

0.8倍

－

資本コスト
収益還元率（注３）

15.0％～40.0％－

11.1％～44.4％
5.5％～10.2％

EBITDA倍率（注３）
純利益倍率（注３）

6.0倍～13.2倍－

8.0倍～20.0倍
6.8倍

－

20.0％

株式
類似会社比較法

収益倍率
売上総利益倍率
EBITDA倍率
有形資産倍率
総流通総額倍率

割引キャッシュ・フロー法

デリバティブ金融資産
モンテカルロ・シミュレーション

ボラティリティ

割引キャッシュ・フロー法

資本コスト
EBITDA倍率（注３）

40.0％
8.0倍

25.0％
8.0倍

資本コスト
EBITDA倍率（注３）

－
－

25.0％
8.0倍

二項価格評価モデル

ボラティリティ
信用スプレッド

－
－

60.0％
10.8％

割引キャッシュ・フロー法

資本コスト

40.0％

－

EBITDA倍率（注３）

8.0倍

－

デリバティブ金融負債
割引キャッシュ・フロー法

その他（注３）継続価値算定のために、類似会社のEBITDA倍率および純利益倍率、直近の業績等を考慮した収益還元率を使用しています。

- 255 -

ｂ．感応度分析
観察可能でないインプットのうち、EBITDA倍率、収益倍率、総流通総額倍率、有形資産倍率、株価収益率、売上総利益倍率、EBIT倍率、純利益倍率および永久成長率については、上昇した場合に株式およびデリ
バティブ金融負債の公正価値が増加する関係にあります。また、モンテカルロ・シミュレーションおよび二項価格評価モデルにおけるボラティリティについては、上昇した場合にデリバティブ金融資産およびその他の金融資産の公正価値がそれぞれ増加する関係にあります。
一方、資本コスト、収益還元率および信用スプレッドについては、上昇した場合に株式、デリバティブ金
融負債およびその他の金融資産の公正価値が減少する関係にあります。
ｃ．評価プロセス（a）SVF１およびSVF２における評価プロセス
SBIAの評価チームはIFRS13号「公正価値測定」に従い、毎四半期末日において、SBIA Global
Valuation PolicyおよびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelinesに基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技
法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、複雑な金融商品の公正価値測定においては、必要に応じて、高度な知識および経験を有する外部の評価専門家を利用する場合があります。公正価値の測定後、SBIAに設置されたValuation and Financial Risk Committeeは、評価に使用された重要なインプットや仮定、選択された評価技法の適正性、および評価結果の妥当性を審議し、四半期ごとにSBIAの取締役会へ当該公正価値の審議結果を報告しています。
（b）その他の評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、毎四半期末日において、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とし、且つ、金額的に重要性のある金融商品の公正価値測定においては、外部の評価専門家を利用しています。
当社の各部門管理者は、毎四半期末日において、公正価値の増減分析結果などのレビューを経て、当社の担当者が実施した金融商品の公正価値の測定結果及び外部専門家の評価結果を承認します。

- 256 -

ｄ．レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2020年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）

2019年４月１日

FVTPLで会計処理されている
SVF１およびSVF２からの投資6,807,778

利得または損失
純損益

金融資産

321,308

債券および貸付金（SVF１および
SVF２からの投資を除く）
133,144

株式（SVF１および
SVF２からの投資を除く）

デリバティブ
金融資産

その他

202

393,156△1,510,902△439,644△26,130△71,925△201,497

その他の包括利益
購入△113,201
1,814,220△4,001
443,459△3,4031,110

1－△6,383390,031

売却
貸付△25,585－△16,917－△771
20,473－－△25,832－

当社からSVF１へ移管した投資

104,500△104,500－－－

上場によるレベル１への振替
株式への転換△1,288,917－△11,556
352,049－△94,358－－－△257,691－

93,95926,75989,659△11,174

5,787,893

634,157

56,824

17,937

280,610△1,413,025△455,201△14,783△76,259△167,585

デリバティブ
金融負債

その他

その他
2020年３月31日
2020年３月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失

金融負債
2019年４月１日－－

利得または損失
純損益

222

99

その他

△1
－

－
16,3352020年３月31日

221

16,4342020年３月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した

222

99

その他の包括利益

利得または損失- 257 -

2021年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）
FVTPLで会計処理されている
SVF１およびSVF２からの投
資5,787,893

金融資産

2020年４月１日

634,157

債券および貸付金（SVF１および
SVF２からの投資を除く）
56,824

3,991,632
133,919

256,028
68,270897,400△329,017

株式（SVF１および
SVF２からの投資を除く）

デリバティブ
金融資産

その他

17,937

280,610

2,500
4,723

274,666562

59,441
6,819

145,270△14,077

100,399△686－－

124,871△40,526△3,558,039－△53,995
80,787－△25,068－△12,000－△43,719

55,982

26,603△3,224

196,314

13,497

6,979,770

1,143,043

135,468

477,479

400,993

1,188,690

279,2203,146

274,666

55,568利得または損失
純損益
その他の包括利益
購入
売却
上場によるレベル１への振替
株式への転換その他（注）
2021年３月31日
2021年３月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失

デリバティブ
金融負債

金融負債

その他

2020年４月１日

221

16,434利得または損失
純損益

76,41420,875

その他

3,402
4,281

－
－

2021年３月31日

84,31837,30976,633

20,876

その他の包括利益

2021年３月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（注）デリバティブ金融資産の増加は、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得した条件付対価です。条件付対価の詳細は「注記６．非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。
純損益に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損益」、「SVF１およびSVF２等からの投資損益」、「その他の投資損益」、「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」および「その他の損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」
および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

- 258 -

（３）金融商品の帳簿価額と公正価値金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
2020年３月31日（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有利子負債（非流動）
長期借入金
社債

3,821,473
5,268,883－－

3,095,567
4,888,602

707,064－3,802,631
4,888,602

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。
2021年３月31日（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有利子負債（非流動）
長期借入金
社債
その他の金融負債（非流動）償還オプション付非支配持分

4,745,058－

3,933,668

864,442

4,798,110

4,745,184－

4,894,113－

4,894,113

298,092

322,114－－322,114

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。
上記の金融負債の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
ａ．長期借入金活発な市場における相場価格を利用可能な場合、当該相場価格を使用して測定しており、レベル１に分類
しています。活発な市場における相場価格を使用できない場合、市場金利等の観察可能なインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しているものは、レベル２に分類しています。また、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の信用スプレッドを含む金利など観察可能でないインプットを用いた割引キャ
ッシュ・フロー法により測定しているものは、レベル３に分類しています。
ｂ．社債（１年内償還予定除く）
１年内償還予定を除く社債の公正価値は、主にレベル１またはレベル２に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格で測定した場合はレベル１に分類し、観察可能な活発でない市場における同一銘
柄の相場価格により測定した場合はレベル２に分類しています。
ｃ．償還オプション付非支配持分
償還オプション付非支配持分の公正価値は、活発な市場における相場価格を使用して測定しています。償
還オプション付非支配持分の詳細は、「注記８．当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company」
をご参照ください。

- 259 -

33．金融資産の譲渡
当社は、営業債権および割賦債権の流動化を行っています。
流動化取引の主なものは携帯端末の販売により認識した割賦債権の流動化取引です。
当社は当該取引において、資金調達のために債権を金融機関に譲渡し、現金および譲渡した債権に対する劣後持分を取得しています。当該取引においては、当社が劣後持分を保有することに伴い、譲渡資産の保有に係るリ
スクと経済価値のほとんど全てを保持しているため、認識の中止を行っていません。また、譲渡により生じた入金額は、借入金として流動負債および非流動負債の「有利子負債」に含めて表示しています。
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産および関連する負債に関する帳簿価額と、譲渡資産に関する負債が譲渡資産のみに遡求権を有している場合の公正価値は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日
譲渡資産の帳簿価額
関連する負債の帳簿価額

2021年３月31日

794,514

788,847△706,091△719,099（譲渡資産のみに遡求権を有する負債に関する金融資産および金融負債の公正価値）
譲渡資産の公正価値
794,514

788,847

関連する負債の公正価値△706,015△719,397

正味ポジション（純額）

88,49969,450

譲渡資産と関連する負債の主な差額は、流動化にあたり当社が保有している劣後持分です。
また、当社は、カード事業を営む子会社における貸付金に含まれるマンスリークリア債権の一部について流動化取引を行っています。しかし、当該流動化債権の中には、当社が回収までの信用リスクを負担しており、債務者が支払を行わない場合、当社に遡求的に支払義務が発生するものがあります。このような流動化債権について
は、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っていません。なお、譲渡により生じた入金額は、借入金として流動負債の「有利子負債」に含めて表示しています。
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産のうち、2021年３月31日時点の譲渡資産の帳簿価額は775百万円、関連する負債の帳簿価額は85,000百万円（2020年３月31日はそれぞれ1,361百万円、60,000百万円）です。当該負債は、譲渡資産に対して原債務者からの支払が行われた場合に重要な遅滞なしに決済されます
が、当該負債の決済または原債務者からの支払が行われるまでの間、当社は当該譲渡資産を利用できません。なお、2021年３月31日時点の譲渡資産と関連する負債の主な差額は、カード事業の貸付金の回収額になります。

- 260 -

34．金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債について、連結財政状態計算書上での相殺権、および強制可能なマスターネッティン
グ契約または類似の契約の対象であるが金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金額は、以下の通りです。
強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約に関する相殺の権利は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。
2020年３月31日
金融資産（単位：百万円）
金融資産の総額
営業債権及びその他の債権
デリバティブ金融資産
合計

202,518

連結財政状態計算書
で相殺した
金融負債の総額

連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額

連結財政状態計算書で相殺していない
金融商品△90,066

112,452△17,110

純額
95,34230,855－30,855△30,660

195

233,373△90,066

143,307△47,770

95,537

金融負債（単位：百万円）
金融負債の総額

連結財政状態計算書
で相殺した金融資産の総額

連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額

連結財政状態計算書で相殺していない
金融商品

純額

営業債務及びその他の債務

294,143△90,066

204,077△16,552

187,525

デリバティブ金融負債

121,707－

121,707△30,691

91,016

その他の金融負債
合計

713

－

713

△527

186

416,563△90,066

326,497△47,770

278,727- 261 -

2021年３月31日
金融資産（単位：百万円）
金融資産の総額

連結財政状態計算書
で相殺した
金融負債の総額

連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額

連結財政状態計算書で相殺していない
金融商品（注１）（注２）

純額

現金及び現金同等物

220,174－

220,174△207,875

12,299

営業債権及びその他債権

179,874△93,080

86,794△19,898

66,896

188,056－

188,056△7,452

180,604

デリバティブ金融資産

39,772－

39,772△20,501

19,271

その他の金融資産

487,817－487,817△332,577

155,240

1,115,693△93,080

1,022,613△588,303

434,310

連結財政状態計算書
で相殺した金融資産の総額

連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額

連結財政状態計算書で相殺していない
金融商品（注１）（注２）

1,489,704－

1,489,704△493,655

996,049

営業債務及びその他の債務

291,642△93,080

198,562△22,129

176,433

デリバティブ金融負債

67,514－67,514△63,290

4,224

その他の金融負債

9,432

－

9,432

△9,229203

1,858,292△93,080

1,765,212△588,303

1,176,909

資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産

合計

金融負債
（単位：百万円）
金融負債の総額
有利子負債

合計

純額

（注１）2021年３月31日に終了した１年間において、一部のアリババ株式先渡売買契約について現金決済オプショ
ンを行使し、期日前決済することを通知しました。当該期日前決済に関するものが、金融資産の「その他の金融資産」に△316,643百万円、金融負債の「有利子負債」に△285,780百万円、「営業債務及びその他の債務」に△2,767百万円、「デリバティブ金融負債」に△28,096百万円それぞれ含まれています。詳細は「注記25．（１）有利子負債の内訳（注５）」をご参照ください。
（注２）SB Northstarは取引ブローカーとプライムブローカレッジ契約を締結しており、当事者の一方が債務不履行になった場合、相手方は、自己の有する不履行の当事者に対する債権と債務を相殺することができます。当該プライムブローカレッジ契約に関するものが、金融資産の「現金及び現金同等物」に△207,875
百万円、「資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産」に△7,452百万円、「その他の金融資産」に△15,934百万円、金融負債の「有利子負債」に△207,875百万円、「デリバティブ金融負債」に△14,673
百万円、「その他の金融負債」に△8,713百万円それぞれ含まれています。

- 262 -

35．為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
（１）期末日レート（単位：円）
2020年３月31日

2021年３月31日

中国人民元

108.8315.31

110.71
16.84

イギリスポンド（注）133.32－米ドル（２）期中平均レート
2020年３月31日に終了した１年間（単位：円）
2019年６月30日に終了した３カ月間

2019年９月30日に終了した３カ月間

2019年12月31日に終了した３カ月間

2020年３月31日に終了した３カ月間米ドル

110.00107.70108.98109.22

中国人民元
イギリスポンド（注）16.13
140.8815.37
132.7315.46
139.5515.56
140.202021年３月31日に終了した１年間（単位：円）
2020年６月30日に終了した３カ月間

2020年９月30日に終了した３カ月間

2020年12月31日に終了した３カ月間

2021年３月31日に終了した３カ月間

米ドル

107.74105.88104.45106.24

中国人民元

15.16

15.27

15.71

16.31

（３）在外営業活動体の為替換算差額における為替感応度分析
在外営業活動体の資産、負債および純資産に対する持分の表示通貨への換算において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、日本円が主要な通貨である米ドルおよび中国人民元に対して１％高くなった場合に与える影響は、以下の通りです。
在外営業活動体の為替換算差額への影響額（△は資本の減少額）（単位：百万円）
2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間米ドル△64,180△153,945

中国人民元
イギリスポンド（注）△28,609△33,010△37,514－（注）2020年６月30日に終了した３カ月間において、当社の子会社であるArm Limitedは機能通貨をイギリスポン
ドから米ドルへ変更しました。
この変更は、Arm Limitedにおけるコスト全体に占める米ドル建てコストの割合が増加したことを主な理由とし、Arm Limitedが営業活動を行う主たる経済環境が変化したものと判断したことによるものです。
当該機能通貨の変更により、イギリスポンドは在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨ではなくなったため、2020年６月30日に終了した３カ月間より為替レートの記載を省略するとともに、為替感応度
分析の対象から除外しています。

- 263 -

36．資本（１）資本金ａ．授権株式総数
授権株式総数は、以下の通りです。
（単位：千株）
2020年３月31日
普通株式数（注３）7,200,000

2021年３月31日
7,200,000

ｂ．発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下の通りです。
（単位：千株）
2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間

期首残高

1,100,660

2,089,814

期中増加（注３）
期中減少（注４）

1,044,907△55,753－－

期末残高

2,089,814

2,089,814（注１）当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
（注２）発行済株式は、全額払込済となっています。
（注３）2020年３月31日に終了した１年間における授権株式総数の増加および発行済株式総数の期中増加
は、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月28日付で当社株式１株を２株に分割したことによるものです。
（注４）2020年３月31日に終了した１年間における期中減少は、2019年５月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月10日に自己株式55,753千株の消却を実施したことによるものです。
（２）資本剰余金
当社の資本剰余金は、ソフトバンクグループ㈱の法定準備金である資本準備金を含んでいます。
日本における会社法（以下「会社法」）では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
2020年３月31日に終了した１年間（ソフトバンク㈱を割当先とするZホールディングス㈱の第三者割当増資およびZホールディングス㈱による自己株式公開買付け）
Zホールディングス㈱は、2019年６月27日にソフトバンク㈱を割当先として第三者割当により新株
1,511,478,050株を4,565億円で発行しました。また、Zホールディングス㈱は、2019年５月９日から６月５日
にかけて自己株式の公開買付けを行い、ソフトバンクグループ㈱は、本公開買付けへの応募により、100％子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱が所有していたZホールディングス㈱普通株式1,792,819,200株（5,145億円相当）を2019年６月27日に同社へ売却しました。
本第三者割当増資と本公開買付け（以下、総称して「本取引」）の結果、当社におけるZホールディングス㈱株式の所有割合は、2019年３月末時点の48.16％から45.52％になりました。
本取引に伴い、「支配継続子会社に対する持分変動」として「資本剰余金」が91,431百万円増加しています。

- 264 -

2021年３月31日に終了した１年間（ソフトバンク㈱株式の一部売却）
当社の100％子会社であるSBGJは、「4.5兆円プログラム」の一環として、2020年５月に所有するソフトバンク㈱株式の一部（所有割合5.0％）を売却しました。また、2020年９月に手元資金のさらなる拡充のため、所有するソフトバンク㈱株式の一部（所有割合21.7％）を売却しました。この取引に伴い、税金考慮後の連結上のソフトバンク㈱株式売却益相当額932,388百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金に計上しています。
（Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合）
2021年２月26日にLINE㈱によるソフトバンク㈱の完全子会社である汐留Zホールディングス合同会社に対す
る吸収合併および2021年３月１日にZホールディングス㈱によるAホールディングス㈱とのLINE分割準備㈱の普通株式の株式交換が実施されました。これらの取引に伴い、「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金が245,147百万円増加しています。これらの取引の詳細は、「注記10．企業結合 LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合」をご参照ください。
（３）その他の資本性金融商品
当社は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）および米ドル建
ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金又はその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。
また、利払日である2020年７月20日および2021年１月19日において利息の支払が完了しており、「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として、連結持分変動計算書において「利益剰余金」がそれぞれ
15,339百万円および14,800百万円減少（2020年３月31日に終了した１年間は、2019年７月19日および2020年１月21日において、それぞれ15,344百万円、15,727百万円減少）しています。
なお、2021年３月31日時点において、支払が確定していないためその他の資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、6,317百万円（2020年３月31日時点においては、6,210百万円）です。
（４）利益剰余金
当社の利益剰余金は、ソフトバンクグループ㈱の法定準備金である利益準備金を含んでいます。
会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

- 265 -

（５）自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。
（単位：千株）
2020年３月31日に終了した１年間
期首残高
期中増加（注１）（注２）
期中減少（注３）
期末残高

2021年３月31日に終了した１年間

46,82733,34021,818336,166△58,349△6,686

21,818351,298（注１）2020年３月31日に終了した１年間において、2019年２月６日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が19,044千株（取得価格215,931百万円）増加しました。また、2019年
５月９日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、自己株式数が9,573千株増加しました。
（注２）2021年３月31日に終了した１年間において、2020年３月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が102,960千株（取得価格483,971百万円）増加しました。また、「4.5兆円プログラム」の一環として、2020年５月15日、2020年６月25日および2020年７月30日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得し、自己株式数が233,201千株（取得価格1,742,222百万円）増加しました。
（注３）2020年３月31日に終了した１年間における自己株式の減少は、主に2019年５月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月10日に自己株式55,753千株の消却を実施したことによるものです。この結果、「利益剰余金」および「自己株式」がそれぞれ558,136百万円減少しました。
（６）その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）
確定給付制度の再測定
2019年４月１日
その他の包括利益（親会社の所有者に帰属）
利益剰余金への振替

FVTOCIのFVTOCIのキャッシュ・

在外営業

資本性

負債性

フロー・

活動体の

金融資産

金融資産

ヘッジ

為替換算差額

合計

－

6,661

267

△45,791

329,131

290,268△18,518△207

313

55,465△501,064△464,011

18,518△1,339－－－17,179

売却目的保有への振替

－

－

－

3,454

△209,149△205,695

2020年３月31日

－

5,115

580

13,128△381,082△362,259△40

18,641△190

29,834652,227

700,472

利益剰余金への振替

40

343

－

－

－

383

売却目的保有への振替

－

－

－

－

△267

△267

2021年３月31日－

24,099390

42,962

270,878

338,329

その他の包括利益（親会社の所有者に帰属）

上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記46．その他の包括利益」をご参照ください。

- 266 -

37．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2020年３月31日に終了した１年間
決議

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額（百万円）

2019年６月19日
定時株主総会

普通株式

（注）22

2019年10月16日
取締役会

普通株式

基準日

効力発生日

23,1842019年３月31日

2019年６月20日

2245,5672019年９月30日

2019年12月９日

基準日

効力発生日

2021年３月31日に終了した１年間
決議

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額（百万円）

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

22

45,4962020年３月31日

2020年６月26日

2020年10月22日
取締役会

普通株式

22

41,3452020年９月30日

2020年12月14日（注）当社は、2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。１株当たり配当額は当該株式分割前の実績の配当金の額を記載しています。
配当の効力発生が、2022年３月31日に終了する１年間となるものは、以下の通りです。
決議

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額（百万円）

2021年６月23日
定時株主総会

普通株式22

38,247- 267 -

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月24日

38．株式に基づく報酬
当社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度、譲渡制限付株式報酬制度およびファントム・
ストック制度を導入しています。
株式に基づく報酬は、当社の株主総会または取締役会において承認された内容に基づき、当社の役員および従業員に付与しています。
株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬または現金決済型株式報酬として会計処理しています。株式に基づ
く報酬に係る費用および負債の認識額は以下の通りです。
株式に基づく報酬に係る費用（単位：百万円）
2020年３月31日に終了した１年間
持分決済型

2021年３月31日に終了した１年間

7,612

8,834

現金決済型

332

16,883

合計

7,944

25,717

株式に基づく報酬から生じた負債（単位：百万円）
2020年３月31日
負債の帳簿価額

2021年３月31日

2,491

24,85864

157

うち権利確定した負債（１）ストック・オプション制度
ａ．ストック・オプション制度の内容

当社は持分決済型および現金決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しています。
2020年３月31日に終了した１年間および2021年３月31日に終了した１年間において存在する当社のストック・オプション制度は、以下の通りです。
（a）ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱は役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストッ
ク・オプションの行使により付与される株式は、ソフトバンクグループ㈱が発行する株式です。
なお、ソフトバンクグループ㈱は、2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。各連結会計年度のストック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しています。
発行年度・名称付与日

行使期限

2016年７月新株予約権（注１）2017年２月新株予約権（注１）

2016年７月28日
2017年２月27日

2022年７月31日
2023年２月28日

2017年７月新株予約権（注１）2018年８月新株予約権（注２）2017年７月28日
2018年８月31日

2023年７月31日
2025年８月31日

2019年７月新株予約権（注３）2019年11月新株予約権（注４）2019年８月13日
2019年12月23日

2025年８月31日
2026年12月31日

2020年８月新株予約権（注４）2020年８月28日

2027年８月31日- 268 -

（注１）権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は約２年間です。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
（注２）権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は３年間です。
また、当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が800株以上の本新株予約権の新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下のⅰ乃至ⅳの規定に定める数に限られる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ⅰ．2021年９月１日から2022年８月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25％まで
ⅱ．2022年９月１日から2023年８月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の50％まで
ⅲ．2023年９月１日から2024年８月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75％まで
ⅳ．2024年９月１日から2025年８月31日までは、上記ⅰ乃至ⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
（注３）権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は約２年間です。
また、当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が800株以上の本新株予約権の新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下のⅰ乃至ⅳの規定に定める数に限られる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ⅰ．2021年９月１日から2022年８月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25％まで
ⅱ．2022年９月１日から2023年８月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の50％まで
ⅲ．2023年９月１日から2024年８月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75％まで
ⅳ．2024年９月１日から2025年８月31日までは、上記ⅰ乃至ⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
（注４）権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は約３年間です。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

- 269 -

（b）ソフトバンク㈱ソフトバンク㈱は役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプ
ションの行使により付与される株式は、ソフトバンク㈱が発行する株式です。
発行年度・名称付与日

行使期限2018年３月新株予約権（注１）2018年３月30日

2025年３月31日

2020年７月新株予約権（注２）
2021年１月新株予約権（注３）2020年７月31日
2021年１月22日

2027年７月31日
2028年３月31日（注１）権利確定条件
本新株予約権は、ソフトバンク㈱の普通株式が2020年３月31日までに、金融商品取引所の開設する金融商品市場へ上場された場合に行使することができます。
また、本新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下の通りです。
ⅰ．当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が3,000株以上12,000株未満の本新株予約権者が以下のａ乃至ｃに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。
ａ．2020年４月１日から2021年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の30％まで
ｂ．2021年４月１日から2022年３月31日までは、上記ａに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで
ｃ．2022年４月１日から2025年３月31日までは、上記ａおよびｂに掲げる期間に行使した
本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
ⅱ．当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が12,000株以上の本新株予約権者が、以下のａ乃至ｅに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。
ａ．2020年４月１日から2021年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の20％まで
ｂ．2021年４月１日から2022年３月31日までは、上記ａに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の40％まで
ｃ．2022年４月１日から2023年３月31日までは、上記ａおよびｂに掲げる期間に行使した
本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで
ｄ．2023年４月１日から2024年３月31日までは、上記ａ乃至ｃに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の80％まで
ｅ．2024年４月１日から2025年３月31日までは、上記ａ乃至ｄに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
なお、ⅰおよびⅱの権利行使に際し、取締役、使用人（執行役員を含む。）の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。
（注２）権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は約２年間です。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
(注３)権利確定条件
本新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下の通りです。
ⅰ．当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が3,000株以上12,000株未満の本新株予約権者が以下のa乃至cに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。
ａ．2023年４月１日から2024年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の30％まで- 270 -

ｂ．2024年４月１日から2025年３月31日までは、上記aに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで
ｃ．2025年４月１日から2028年３月31日までは、上記aおよびbに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
ⅱ.当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が12,000株以上の本新株予約権者が以下のa乃至eに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとする。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ａ．2023年４月１日から2024年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の20％まで
ｂ．2024年４月１日から2025年３月31日までは、上記aに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の40％まで
ｃ．2025年４月１日から2026年３月31日までは、上記aおよびbに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで
ｄ．2026年４月１日から2027年３月31日までは、上記a、bおよびcに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の80％まで
ｅ．2027年４月１日から2028年３月31日までは、上記a、b、cおよびdに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
なお、ⅰおよびⅱの権利行使に際し、取締役、使用人(執行役員を含む。)の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。

- 271 -

（c）Zホールディングス㈱Zホールディングス㈱はZホールディングス㈱またはZホールディングス㈱の子会社の役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式
は、Zホールディングス㈱が発行する株式です。
発行年度・名称付与日

行使期限2010年度（注１）

自2010年５月11日
至2011年２月８日

自2020年４月27日
至2021年１月25日

2011年度（注１）

自2011年６月３日
至2012年２月17日

自2021年５月20日
至2022年２月３日

2012年５月16日

2022年５月２日

2012年度
第１回（注１）
2020年度

2021年３月１日

LINE 第22回（注２）（注３）
2020年度

2021年３月１日

LINE 第24回（注２）（注４）
2020年度

2021年３月１日

LINE 第25回（注２）（注４）
2020年度

2021年３月１日

LINE 第26回（注２）（注５）
2020年度

2021年３月30日

LINE 第28回（注６）

自2022年７月29日
至2029年７月８日
自2022年７月29日
至2029年７月８日
自2022年７月29日
至2029年７月８日
自2023年11月５日
至2030年11月５日
自2023年11月５日
至2030年11月５日（注１）権利確定条件
いずれの銘柄においても主に付与日から２年経過後段階的に権利が確定します。
段階的な権利確定は付与日から２年後に全体の付与数の２分の１が、その後の２年間で年毎に全体の付与数の４分の１ずつ確定します。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
（注２）Zホールディングス㈱の関係会社の役職員に対して発行する新株予約権
2019年12月23日に締結された経営統合後のZホールディングス㈱グループのガバナンス・運営等について定めた資本提携契約書に基づき、Zホールディングス㈱とLINE㈱の株式交換の効力発生日を付与日とし、Aホールディングス㈱が、同社および同社の関係会社の役職員を対象として発行していたストック・オプションと同等の規模感をもつ代替の報酬制度として、Zホールディン
グス㈱およびZホールディングス㈱の関係会社の役職員を対象にZホールディングス㈱が新たに発行したストック・オプションです。
（注３）権利確定条件
Zホールディングス㈱の普通株式の株価が以下のⅰ乃至ⅲに定める条件を満たす場合に限り、当該ⅰ乃至ⅲに掲げる個数の新株予約権を行使することができます。
ⅰ．2022年７月29日から2025年７月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営
業日10日間（Zホールディングス㈱の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下ⅰ乃
至ⅲにおいて同じ。）の東京証券取引所におけるZホールディングス㈱の普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円（以下、「基準株価」）を超える場合割当てを受けた新株予約権の総数の20％
ⅱ．2023年７月29日から2026年７月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営
業日10日間の東京証券取引所におけるZホールディングス㈱の普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合割当てを受けた新株予約権の総数の30％
ⅲ．2024年７月29日から2027年７月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営
業日10日間の東京証券取引所におけるZホールディングス㈱の普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合割当てを受けた新株予約権の総数の50％- 272 -

権利行使期間（2022年７月29日から2029年７月８日とする。但し、行使期間の最終日がZホール
ディングス㈱の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日及び末日を含むものとす
る。）において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。
ａ．2022年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20％行使可能ｂ．2023年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％行使可能ｃ．2024年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％行使可能（注４）権利確定条件
権利行使期間（2022年７月29日から2029年７月８日とする。但し、行使期間の最終日がZホール
ディングス㈱の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日及び末日を含むものとす
る。）において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度を原則とする個数において行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。
ⅰ．2022年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20％
行使可能
ⅱ．2023年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％
行使可能
ⅲ．2024年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％行使可能（注５）権利確定条件
新株予約権者は、Zホールディングス㈱の普通株式の株価が以下のⅰ乃至ⅲに定める条件を満たす場合に限り、当該ⅰ乃至ⅲに掲げる個数の新株予約権を行使することができます。
ⅰ．2023年11月５日から2026年11月５日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営
業日10日間（Zホールディングス㈱の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下ⅰ乃
至ⅲにおいて同じ。）の東京証券取引所におけるZホールディングス㈱の普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円（以下、「基準株価」）を超える場合割当てを受けた新株予約権の総数の20％
ⅱ．2024年11月５日から2027年11月５日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営
業日10日間の東京証券取引所におけるZホールディングス㈱の普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合割当てを受けた新株予約権の総数の30％
ⅲ．2025年11月５日から2028年11月５日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営
業日10日間の東京証券取引所におけるZホールディングス㈱の普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合割当てを受けた新株予約権の総数の50％
権利行使期間（2023年11月５日から2030年11月５日とする。但し、行使期間の最終日がZホール
ディングス㈱の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日及び末日を含むものとす
る。）において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。

- 273 -

ａ．2023年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20％行使可能ｂ．2024年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％行使可能ｃ．2025年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％行使可能（注６）権利確定条件
権利行使期間（2023年11月５日から2030年11月５日とする。但し、行使期間の最終日がZホール
ディングス㈱の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日及び末日を含むものとす
る。）において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。
ⅰ．2023年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20％
行使可能
ⅱ．2024年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％
行使可能
ⅲ．2025年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％行使可能- 274 -

ｂ．期中に付与したストック・オプションの公正価値期中に付与したストック・オプションについて、測定日時点の加重平均公正価値と公正価値の測定方法
は、以下の通りです。
（a）ソフトバンクグループ㈱期中に付与したストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は6,265円（2020年３月31日に終了した１年間は4,768円）です。
公正価値の測定方法は、以下の通りです。
2020年３月31日に終了した１年間
発行年度・名称

2019年７月新株予約権

2019年11月新株予約権使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

ブラック・ショールズ式

4,895円

4,663円

１円
32.10％～36.44％

１円
31.90％

２年～５年
22円／株

３年
22円／株

△0.31％～△0.26％△0.09％

主な基礎数値および見積方法：
加重平均株価
加重平均行使価格
株価変動性（注）予想残存期間
予想配当
無リスク利子率2021年３月31日に終了した１年間
発行年度・名称2020年８月新株予約権使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

主な基礎数値および見積方法：
加重平均株価
加重平均行使価格

6,397円
１円

株価変動性（注）予想残存期間47.67％
３年

予想配当
無リスク利子率44円／株△0.11％（注）満期までの期間に応じた直近の期間に係る株価実績に基づき算定しています。

- 275 -

（b）ソフトバンク㈱期中に付与したストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は、2020年7月付与分は1,254
円、2021年１月付与分は76円です。
公正価値の測定方法は、以下の通りです。
2021年３月31日に終了した１年間
発行年度・名称2020年７月新株予約権

2021年１月新株予約権使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

ブラック・ショールズ式

主な基礎数値および見積方法：
加重平均株価1,415円

1,347円

加重平均行使価格
株価変動性（注）１円
20.47％

1,366円
20.70％

予想残存期間
予想配当

２年
85円／株

２年～６年
86円／株

無リスク利子率

0.07％

0.10％

（注）2018年12月19日に上場しており、上場期間が予想残存期間に満たないため、上場後の全期間の株価情報を用いて算出しています。
（c）Zホールディングス㈱期中に付与したストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は普通株式１株当たり312円です。
公正価値の測定方法は、以下の通りです。

発行年度・名称使用した評価技法

2020年度

2020年度

2021年３月31日に終了した１年間
2020年度

2020年度

2020年度

LINE第22回

LINE第24回

LINE第25回

LINE第26回

LINE第28回

二項モデル

二項モデル

二項モデル

二項モデル

二項モデル

主な基礎数値
および見積方法：
株価
行使価格（注１）株価変動性（注２）
満期までの期間
予想配当（注３）
無リスク利子率648.5円648.5円648.5円648.5円

550.6円

298円

298円

298円

481円

481円

36.33％

36.33％

36.33％

35.29％

35.33％

8.28年

8.28年

8.28年

9.62年

9.62年

配当利回り
0.86％

配当利回り
0.86％

配当利回り
0.86％

配当利回り
0.86％

配当利回り
1.01％

0.070％

0.070％

0.070％

0.130％

0.075％（注１）2020年度LINE第22回および第26回は、株価条件の達成確率を反映しています。
（注２）満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しています。
（注３）直近の配当実績に基づき算定しています。

- 276 -

ｃ．期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況
期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況は、以下の通りです。
（a）ソフトバンクグループ㈱2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間

加重平均
行使価格
（円）

株式数
（株）

株式数
（株）

加重平均
行使価格
（円）

期首未行使残高

17,561,200

3,802

14,517,700

3,871

期中付与
期中失効

267,000△170,300

1
3,007

188,900△55,300

1
1,733

期中行使
期中満期到来△3,140,200
－

3,206
－

△6,686,600
－

4,285
－

期末未行使残高

14,517,700

3,871

7,964,700

3,446

期末行使可能残高

12,902,000

4,355

6,195,400

4,429

なお、2021年３月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。
行使価格帯
（円）

加重平均
行使価格
（円）

株式数
（株）

加重平均
残存契約年数（年）

1

1,769,300

1

4.7

3,080
4,446

1,300,000
46,800

3,080
4,446

1.3
1.9

4,791

4,848,600

4,791

2.3

7,964,700

3,446

2.7

合計
（b）ソフトバンク㈱2020年３月31日に終了した１年間
加重平均
行使価格
（円）

株式数
（株）
期首未行使残高2021年３月31日に終了した１年間
株式数
（株）

加重平均
行使価格
（円）

117,776,100
－

623
－

115,093,500
103,930,500

623
1,361

期中行使

△2,682,600
－

623
－

△846,700△23,236,100

775
623

期末未行使残高

115,093,500

623

194,941,200

1,016

－

－

20,029,600

623

期中付与
期中失効

期末行使可能残高

なお、2021年３月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。
加重平均
加重平均
行使価格帯
株式数
行使価格
残存契約年数
（円）
（株）
（円）
（年）

合計

623

91,184,100

623

4.0

1
1,366

409,800
103,347,300

1
1,366

6.3
7.0

194,941,200

1,016

5.6

- 277 -

（c）Zホールディングス㈱2020年３月31日に終了した１年間
株式数（株）
期首未行使残高2021年３月31日に終了した１年間

加重平均
行使価格
（円）

株式数
（株）

加重平均
行使価格
（円）

47,246,200

431

817,400

303

期中付与
期中失効

－
△45,951,600－
435

197,416,450△60,300

384
302

期中行使
期中満期到来△131,900△345,300

305
305△287,400△188,100308
345

期末未行使残高

817,400

303

197,698,050

383

期末行使可能残高

817,400

303

281,600

269

なお、2021年３月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。
加重平均
加重平均
行使価格帯
株式数
行使価格
残存契約年数
（円）
（株）
（円）
（年）
201～300
401～500

105,345,400
92,352,650

298
481

8.3
9.6

合計

197,698,050

383

8.9

- 278 -

ｄ．期中に権利が行使されたストック・オプション
期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下の通りです。
（a）ソフトバンクグループ㈱2020年３月31日に終了した１年間
発行年度・名称

行使株数（株）

2021年３月31日に終了した１年間

権利行使時の加重平均株価（円）

発行年度・名称

行使株数（株）

権利行使時の加重平均株価（円）

2016年７月
新株予約権

2,900,800

5,278

2016年７月
新株予約権

1,955,000

7,564

2017年２月
新株予約権

40,0005,250

2017年２月
新株予約権

103,200

7,589

2017年７月
新株予約権

199,400

5,366

2017年７月
新株予約権

4,628,400

7,986（b）ソフトバンク㈱2020年３月31日に終了した１年間
発行年度・名称

行使株数
（株）

－

－

2021年３月31日に終了した１年間

権利行使時の加重平均株価（円）

発行年度・名称
2018年度３月

－

新株予約権

行使株数
（株）

権利行使時の加重平均株価（円）

23,236,100

1,385（c）Zホールディングス㈱2020年３月31日に終了した１年間
発行年度・名称

行使株数（株）

2021年３月31日に終了した１年間

権利行使時の加重平均株価（円）

発行年度・名称

行使株数（株）

権利行使時の加重平均株価（円）

2009年度
2010年度

14,10052,100352
415

2009年度
2010年度－
150,400－520

2011年度
2012年度

63,100
2,600

358
401

2011年度
2012年度

129,000
8,000

593
534

- 279 -

（２）譲渡制限付株式報酬制度
当社は、権利確定時までに譲渡制限のある株式により報酬を付与する譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、持分決済型として会計処理しています。
2021年３月31日に終了した１年間において存在する当社の主な譲渡制限付株式報酬制度の内容は、以下の通りです。
ソフトバンク㈱2020年６月にソフトバンク㈱はソフトバンク㈱の取締役５名及び執行役員３名（以下、付与対象取締役等）に対して譲渡制限付株式を付与しています。
譲渡制限付株式報酬制度は本割当株式の割当てを受けた日にて権利が確定し、付与対象取締役等がソフトバンク㈱の役員等の地位のいずれの地位からも退任する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分ができません。
2021年３月31日に終了した１年間に付与した譲渡制限付株式は565,800株です。譲渡制限付株式の公正価
値は、付与日のソフトバンク㈱の普通株式の株価を参照して測定しており、2021年３月31日に終了した１年間に付与した譲渡制限付株式の公正価値は、１株あたり1,431.5円です。
（３）ファントム・ストック制度
当社は報酬の付与において、権利確定時の株価を基礎とした金額を現金で決済するファントム・ストック制度を導入しており、現金決済型として会計処理しています。
2021年３月31日に終了した１年間において存在する当社の主なファントム・ストック制度の内容は、以下の
通りです。
アーム
2019年12月にアームはアームグループの全ての従業員に対し、Arm Limited株式を対象とした株式に基づく報酬制度を導入しています。本報酬制度では、契約条件において、将来の一定の条件に基づき、株式により決済されるか現金により決済されるかが決定されます。
2020年３月31日に終了した１年間においては、将来の新規株式公開を前提として、権利確定時まで譲渡制
限のある株式により報酬を付与する制限付株式報酬として、持分決済型に係る会計処理を適用していました。その後、2020年９月にアーム全株式のNVIDIAへの売却契約が締結されたことに伴い、当該報酬は現金により決済される可能性が高まりました。そのため、2021年３月31日に終了した１年間より、ファントム・ス
トック制度として現金決済型に係る会計処理を適用しています。
2021年３月31日現在において本制度において発行されている総ユニット数は15,706,574ユニットです。発行されたユニットのうち50％分のみが、アーム株式のNVIDIAへの売却完了により権利が確定します。権利確
定したユニットは、１ユニットあたり38.04米ドルで決済されます。また、当該ファントム・ストック制度
は、付与日から権利確定日まで継続して勤務していることが求められます。

- 280 -

39．売上高（１）売上高の内訳
売上高の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間

ソフトバンク事業
通信コンシューマサービス売上（注１）
移動通信

1,658,709

1,659,848

ブロードバンド
でんき（注２）

383,783
77,233

399,559
130,941

物販等売上（注２）
法人

558,826
626,795

562,457
681,137

流通
ヤフー（注３）439,776

478,402

広告
ビジネス

340,693472,655

368,318554,619

パーソナル
その他

215,5442,585

257,2312,275

76,31896,1894,852,917

5,190,976

その他
小計
アーム事業
ライセンス収入
ロイヤルティー収入
その他（注４）60,567

61,684

120,725
15,399135,460
11,773

小計

196,691

208,917

その他（注４）

189,330

228,274

合計

5,238,938

5,628,167

2021年３月31日に終了した１年間の売上高には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉（主に、ソフトバンク事業におけるリース取引）から生じた収益が114,195百万円（2020年３月31日に終了した１年間は108,958百万円）含まれています。
（注１）ソフトバンク事業の「通信サービス売上」を「サービス売上」に名称を変更しています。
（注２）2020年３月31日に終了した１年間においてソフトバンク事業の「物品等売上」に含めていた「でんき」は、金額的重要性が高まったため、2021年３月31日に終了した１年間においては独立掲記しています。この表示の変更を反映させるため、2020年３月31日に終了した１年間の売上高の内訳の組替を行っています。その結果、2020年３月31日に終了した１年間において、ソフトバンク事業に表示していた「物品等売上」は、「でんき」77,233百万円、「物販等売上」558,826百万円として組み替えています。
（注３）Zホールディングス㈱とLINEグループとの経営統合に伴い、LINEグループの売上高はソフトバンク事
業のヤフーに含めています。
（注４）2021年３月31日に終了した１年間においてアームの組織構造の変更を行った結果、従来アーム事業に含めていたTreasure Data事業およびその他のIoT関連事業にかかる売上高をその他へ組み替えました。この表示の変更を反映させるため、2020年３月31日に終了した１年間においてアーム事業に表示
していた9,586百万円をその他に組み替えています。

- 281 -

（２）契約残高
契約残高の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2019年４月１日
顧客との契約から生じた債権
契約資産
契約負債（注）2020年３月31日

2021年３月31日

1,336,584
140,586

999,951
66,538959,189
32,298274,252

167,615

250,813（注）2021年３月31日に終了した１年間における契約負債の増加は、主に2020年９月に当社とNVIDIAとの間で締結したアーム株式の売却契約と同時にアームとNVIDIAとの間で締結されたライセンス契約に係るものです。アーム株式の売買契約の詳細は「注記52．追加情報（アーム株式の売却について）」をご参照ください。
契約資産は、通常、顧客が対価を支払うか又は支払期限が到来する前に、当社が商品又はサービスを顧客へと移転する場合（対価に対する権利が無条件である債権を除く）に増加し、当社が顧客へと請求することにより減少します。
契約負債は、通常、当社が商品又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受領した場合に増加し、当社が履行義務を充足することにより減少します。
2021年３月31日に終了した１年間において、顧客との契約から生じた債権について認識した減損損失は、
8,713百万円（2020年３月31日に終了した１年間は11,595百万円）です。
2020年３月31日に終了した１年間に認識した売上高のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は102,107百万円（2020年３月31日に終了した１年間は91,174百万円）です。
（３）未充足の履行義務に配分した取引価格
2021年３月31日における未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は328,046百万円（2020年３月31日は157,100百万円）です。
このうち、アーム事業は193,889百万円（2020年３月31日は39,786百万円）であり、主にアームのテクノロ
ジーに係るライセンス契約から生じています。また、ソフトバンク事業は120,155百万円（2020年３月31日は102,407百万円）であり、主に移動通信サービスおよび携帯端末レンタルサービスから生じています。
アーム事業における未充足の履行義務には、2020年９月に当社とNVIDIAとの間で締結したアーム株式の売却契約と同時にアームとNVIDIAとの間で締結したライセンス契約に係る未充足の履行義務が含まれており、契約締結時点から20年間にわたり収益認識されます。また、NVIDIAとのライセンス契約以外に係るアーム事業における未充足の履行義務は、主に２年以内に収益認識されると見込んでいます。アーム株式の売却契約の詳細は「注記52．追加情報（アーム株式の売却について）」をご参照ください。
ソフトバンク事業における未充足の履行義務は主に３年以内に収益認識されると見込んでいます。
当社は、実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内である契約の取引価格およびサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受ける契約の取引価格は、上記の未充足の履行義務に配分した取引価格には含めていません。

- 282 -

40．売上原価および販売費及び一般管理費
売上原価および販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日に終了した１年間
商品売上原価2021年３月31日に終了した１年間△1,178,466△824,575△1,277,754△846,932

従業員給付
販売手数料及び販売促進費△586,949△481,638△738,107△492,297

業務委託費
通信設備使用料△260,663△216,304△271,173△221,995

契約獲得コスト及び契約履行コスト償却費
その他△191,490△904,268△172,184△1,004,293

合計△4,644,353△5,024,735

減価償却費及び償却費「減価償却費及び償却費」は、有形固定資産、使用権資産および無形資産の除却額、ならびに連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の償却額を含みます。

- 283 -

41．投資損益（１）持株会社投資事業からの投資損益
持株会社投資事業からの投資損益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日に2021年３月31日に終了した１年間

終了した１年間

Tモバイル株式売却関連損益（注１）－421,755

1,218,527－－△20,537－－

134,074△610,690

投資の売却による実現損益
投資の未実現評価損益（注３）△413△672,479

220,875
609,734

投資に係るデリバティブ関連損益（注４）（注５）
その他△66,343
5,016

185,7694,964

合計

484,308

945,944

アリババ株式先渡売買契約決済益（注２）
資産運用子会社からの投資の売却による実現損益
資産運用子会社からの投資の未実現評価損益
資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連損益（注１）当社は2020年６月26日に、保有するTモバイル株式304,606,049株のうち173,564,426株を売却し、2021年３月31日に終了した１年間において、関連会社株式売却益280,341百万円を計上しました。
さらに、当社は2020年７月16日に5,000,000株、2020年８月３日に19,750,000株を１株当たり103.00米ドルで売却しました。これにより、2021年３月31日に終了した１年間において、Tモバイ
ル株式の売却による実現損失3,122百万円およびデリバティブ負債の認識の中止に伴う利益3,014百万円を計上しました。なおデリバティブ負債は、2020年６月26日に当該Tモバイル株式の売却価額が契約により１株当たり103.00米ドルに固定されたため、2020年６月30日における当該Tモバイル
株式の公正価値との差額を、2020年６月30日時点の要約四半期連結財務諸表に計上していたものです。
また、株式売却に伴う議決権比率の低下によりTモバイルに対する重要な影響力がなくなったため、2020年６月26日にTモバイルは当社の持分法適用関連会社ではなくなりました。これにより、2021年３月31日に終了した１年間において、持分法適用除外時に引き続き保有する株式に係る、持分法適用除外に伴う再測定益296,013百万円を計上しました。
このほか、2021年３月31日に終了した１年間において、当社がドイツテレコムに付与したTモバイ
ル株式を対象とする株式購入オプションに関して、契約締結時にデリバティブ関連損失154,491百万円を計上しました。
以上の結果、2021年３月31日に終了した１年間において、Tモバイル株式売却関連損益421,755百万円を計上しました。取引の詳細は「注記52．追加情報（Tモバイル株式の売却取引について）」をご参照ください。
（注２）当社の100％子会社であるWRH LLCが2016年６月にMandatory Exchangeable Trust（以下「Trust」）との間で締結したTrustへのアリババ株式の売却に係る先渡売買契約が、2019年６月３日に、アリババ株式73,240,200株（2019年３月31日現在のアリババの議決権数の2.8％に相当）の受け渡しにより決済されました。これに伴い、2020年３月31日に終了した１年間において、「アリババ株式先渡売買契約決済益」を1,218,527百万円計上しました。
当該先渡売買契約の詳細は以下の通りです。
WRH LLCは、2016年６月10日、Trustとの間で、当該先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けとして578,436百万円（54億米ドル）を受領しました。
一方、Trustは、当該先渡売買契約に基づき決済時にWRH LLCより将来引き渡される予定のアリババ
株式を活用し、アリババの米国預託株式（以下「アリババADS」）へ強制転換される他社株強制転換証券（Mandatory Exchangeable Trust Securities 以下「Trust Securities」）を総額66億米ドル発行しました。
WRH LLCがTrustより受領した54億米ドルは、Trust Securitiesの発行総額66億米ドルから、TrustがTrust Securitiesの購入者への利払いに備えた米国債の購入金額およびTrust Securitiesの発行のために必要な諸経費を除いた金額です。
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は、Trust Securitiesの転換日（2019年６月３日）
において、１証券当たり一定数のアリババADS（当該時点におけるアリババADSの取引価格を参照し- 284 -

て決定）に転換され、当該先渡売買契約で受け渡されたアリババ株式の数はこのアリババADSの数に基づき決定されます。決済株数にはキャップおよびフロアの設定があり、当該先渡売買契約はカ
ラー取引の組込デリバティブを含む混合金融商品です。
当社は当該先渡売買契約について主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行い、578,436
百万円の入金に対し、当初認識額として株式先渡契約金融負債を674,023百万円、デリバティブ金
融資産を95,587百万円計上しました。当初認識後は、株式先渡契約金融負債は償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定していました。
＜本取引の概略図＞（注３）2020年３月31日に終了した１年間において、当社の100％子会社が保有するWeWork株式の公正価値が下落したことにより、488,479百万円の損失を計上しました。
なお、SVF１が保有するWeWork株式の評価損益は、連結損益計算書上「SVF１およびSVF２等からの投資損益」に含まれています。
（注４）2021年３月31日に終了した１年間において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得した条件付対価の公正価値の変動により、投資に係るデリバティブ関連利益264,395百万円を計上しました。条件付対価の詳細は「注記６．非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。
（注５）2021年３月31日に終了した１年間において、WeWork投資用100％子会社が2021年３月に開始した公開買付けに関して、取得見込みの優先株式の評価額と優先株式の取得予定額との差額56,127百万円
を、デリバティブ関連損失として計上しました。詳細は「注記22．持分法で会計処理されている投資（３）当社とWeWorkが合意した内容および進捗」をご参照ください。
（２）SVF１およびSVF２等からの投資損益
SVF１およびSVF２等からの投資損益に関する詳細は、「注記９．SVF１等SBIAの運営するファンド事業」をご参照ください。
（３）その他の投資損益
その他の投資損益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日に終了した１年間投資の売却による実現損益

2021年３月31日に終了した１年間

3,188△55,741

11,185259,375

その他△4,876
7,835

9,158
11,320

合計△49,594

291,038

投資の未実現評価損益
投資に係るデリバティブ関連損益- 285 -

42．財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日に終了した１年間△293,897

支払利息（注）2021年３月31日に終了した１年間△307,250（注）「支払利息」は、主に償却原価で測定する金融負債から生じています。なお、2021年３月31日に終了した１年間において、「支払利息」に含まれる、リース負債から生じる利息費用は△15,815百万円（2020年３月31日に終了した１年間は△19,964百万円）です。

43．持分法による投資損益
2020年３月31日に終了した１年間
アリババは、Ant Small and Micro Financial Services Group Co., Ltd.（現Ant Group Co.,Ltd.、以下「Ant Financial」）などとの間で2014年に締結した契約（その後の変更を含む）に基づき、2019年９月に保有する知的財産の一部をAnt Financialおよびその子会社へ譲渡し、その対価をもってAnt Financialの新規発行株式（33％の持分）を取得しました。
これによりアリババは、Ant Financialおよびその子会社への当該知的財産の譲渡益と、Ant Financial株式の取得価額とAnt Financialの時価純資産のアリババ持分との差額（税効果影響控除後）の、合計716億中国人民元を利益として認識しました。
この取引について、持分法による投資利益を286,473百万円計上しました。

44．デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
2021年３月31日に終了した１年間
アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約によりデリバテ
ィブ関連損失を504,048百万円計上しました。当該契約の詳細は「注記25．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注５）」をご参照ください。

- 286 -

45．その他の損益
その他の損益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日に終了した１年間
受取利息

2021年３月31日に終了した１年間

33,911△9,271

18,352△137,166－－

61,31258,208

持分変動利益（注３）
子会社清算益（注４）339,842－

54,94145,257

持分法投資の減損損失戻入益（注５）
持分法投資の減損損失（注５）（注６）－△72,626

21,634△68,215減損損失
社債償還損（注７）△3,404－△21,160△17,853

貸倒引当金繰入額（注６）
ローンコミットメント損失評価引当金繰入額（注８）△102,947△90,210△7,533－

金融保証契約損失評価引当金繰入額（注９）△59,902△40,850－△52,273△5,457△44,496

為替差損益
ローンコミットメント損失評価引当金戻入益（注１）
金融保証契約損失評価引当金戻入益（注２）

その他（注10）
合計（注１）2021年３月31日に終了した１年間において、WeWorkの発行する無担保債券の買い受けに係る貸出コミ
ットメントの未使用部分について、市場で流通しているWeWork社債の信用スプレッドが改善したことなどにより予想信用損失が2020年３月31日時点より下回ったため、61,312百万円の損失評価引当金戻入益を計上しました。詳細は「注記22．持分法で会計処理されている投資（３）当社とWeWorkが合意した内容および進捗」をご参照ください。
（注２）2021年３月31日に終了した１年間において、金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジッ
トサポートに係る保証債務について、市場で流通しているWeWork社債の信用スプレッドが改善したことなどにより予想信用損失が2020年３月31日時点より下回ったため、50,887百万円の損失評価引当金戻入益を計上しました。詳細は「注記22．持分法で会計処理されている投資（３）当社とWeWorkが合意した内容および進捗」をご参照ください。
（注３）2020年３月31日に終了した１年間において、アリババが2019年11月26日に香港証券取引所へ上場した
ことに伴い、同社が新株発行を行いました。これにより、当社はアリババに係る持分変動利益を
291,551百万円計上しました。
2021年３月31日に終了した１年間における主な内容は、アリババにおけるストック・オプションの権
利行使により、当社のアリババに対する持分が変動したことに伴い発生した利益です。
（注４）主に、2021年３月31日に終了した１年間において、当社の100％子会社であるKahon 3 Oyを清算した
ことにより、当該子会社に係る為替換算差額が実現したことによるものです。
（注５）2021年３月31日に終了した１年間において、WeWork投資用100％子会社は、We Holdings LLCから１株当たり19.19米ドル、総額5.78億米ドルでWeWork普通株式を買い取り、取得額と取得時における公正価値との差額54,277百万円の減損損失を計上しました。その後、WeWorkとBowXが合併契約を締結した
ことに伴い保有するWeWork普通株式の公正価値が増加したため、21,634百万円の減損損失戻入益を計上しました。詳細は「注記22．持分法で会計処理されている投資（３）当社とWeWorkが合意した内容
および進捗」をご参照ください。

- 287 -

（注６）OneWeb Global Limitedは、2020年３月27日（米国東部時間）に連邦破産法11条に基づく手続きを申請しました。このため、当社は、2020年３月31日に終了した１年間において、OneWeb Global
Limitedへの持分法投資について、回収可能価額を零と見積り、49,198百万円の減損損失を計上しました。また、同社への貸付金65,913百万円については、回収することが困難と判断し全額貸倒引当金を計上しました。
（注７）2021年３月31日に終了した１年間における主な内容は、ソフトバンクグループ㈱が買い入れた買入対
象外債によるものです。
（注８）2020年３月31日に終了した１年間において、WeWorkの発行する無担保債券の買い受けに係る貸出コミ
ットメントについて、予想信用損失が当初認識額から償却累計額を控除した金額を上回ったため、
90,210百万円の損失評価引当金繰入額を計上しました。詳細は「注記22．持分法で会計処理されている投資（３）当社とWeWorkが合意した内容および進捗」をご参照ください。
（注９）2020年３月31日に終了した１年間において、金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジッ
トサポートに係る保証債務について、予想信用損失が当初認識額から償却累計額を控除した金額を上回ったため、52,349百万円の損失評価引当金繰入額を計上しました。詳細は「注記22．持分法で会計処理されている投資（３）当社とWeWorkが合意した内容および進捗」をご参照ください。
（注10）2020年３月31日に終了した１年間における主な内容は、マネジメント契約の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当該資産について認識した減損損失25,710百万円です。

- 288 -

46．その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額および損益の組替調整額ならびに税効果の影響は、以下の通りです。
2020年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）
当期発生額

組替調整額

税効果考慮前

税効果

税効果考慮後△27,264△10,658－－△27,264△10,658

5,983
4,413

△21,281△6,245△37,922－△37,922

10,396△27,526

FVTOCIの負債性金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ△1,501
20,879△516
43,817△2,01764,696515△8,539△1,50256,157

在外営業活動体の為替換算差額
持分法適用会社のその他の包括△574,539

8△574,531

52,911△521,620

3,989

－

3,989

923

4,912

△551,172

43,309△507,863

45,810△462,053△589,094

43,309△545,785

56,206△489,579

純損益に振り替えられることのな
い項目
確定給付制度の再測定
FVTOCIの資本性金融資産
合計純損益に振り替えられる可能性のある項目

利益に対する持分
合計
その他の包括利益合計

2021年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）
当期発生額

組替調整額

税効果考慮前

税効果

税効果考慮後

△59

－

△59

19

△40

48,754－48,754△19,259

29,495

48,695－

48,695△19,240

29,455

1,000

△323

677

△123

554

キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額

99,827
628,541△62,659△36,743

37,168591,798△3,393△89,71333,775502,085

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分△74,495－△74,495

8,634△65,861

654,873△99,725555,148△84,595

470,553

703,568△99,725

603,843△103,835

500,008

純損益に振り替えられることのな
い項目
確定給付制度の再測定
FVTOCIの資本性金融資産
合計純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産

合計
その他の包括利益合計- 289 -

47．１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。
（１）基本的１株当たり純利益
2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間

親会社の普通株主に帰属しない金額（注２）△961,576△30,948

4,987,962△30,246

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益△992,524

4,957,716

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益
親会社の普通株主に帰属する継続事業からの純利益△943,097

4,246,483△49,427

711,233△992,524

4,957,716

2,074,225

1,892,538

非継続事業△454.67△23.832,243.80
375.81

合計△478.50

2,619.61

親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する純利益

親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの純利益
合計
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり純利益（円）
継続事業- 290 -

（２）希薄化後１株当たり純利益
2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間

基本的１株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの純利益△943,097

4,246,483

子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額△14,151△331,927△957,248

3,914,556△49,427

711,233△49,427

711,233△1,006,675

4,625,789

2,074,225

1,892,538

希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）
継続事業

小計
非継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる非継続事業からの純利益
小計
合計
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株
式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数
調整
新株予約権（注３）
合計
希薄化後１株当たり純利益（円）
継続事業

－

5,385

2,074,225

1,897,923△461.50

2,062.55

非継続事業△23.83374.74

合計△485.33

2,437.29（注１）2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2020年３月31日に終了した１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。
（注２）親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。
（注３）2020年３月31日に終了した１年間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため「希薄化後１株当たり純利益」の算定に含めていません。

- 291 -

48．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（１）有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。
（２）法人所得税の支払額および還付額
2020年３月31日に終了した１年間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額470,259百万円、SBGJにおいて主に2018年12月のソフトバ
ンク㈱株式売出し時の株式売却益から発生した法人税の納付額321,290百万円、およびZホールディングス㈱が行った自己株式の公開買付けで発生したSBGJのZホールディングス㈱株式売却のみなし配当に対する法人税の納付額78,801百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。
また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付額422,648百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。
2021年３月31日に終了した１年間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額170,264百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。
また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税およびみなし配当に対する法人税の還付額243,602百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。
（３）投資の売却または償還による収入
2021年３月31日に終了した１年間「投資の売却または償還による収入」には、Tモバイルの株式を売却したことにより受領した2,099,746百万円が含まれています。
（４）子会社の支配獲得による収入
2021年３月31日に終了した１年間「子会社の支配獲得による収入」は、LINEグループの支配獲得時に、LINEグループが保有していた現金及び現金同等物です。
（５）拘束性預金の預入による支出
2021年３月31日に終了した１年間「拘束性預金の預入による支出」には、アリババ株式先渡金融負債の期日前決済のために分別管理した
346,765百万円の支出が含まれています。詳細は「注記25．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注５）」をご参照ください。
（６）SPACにおける信託口座への預入による支出
2021年３月31日に終了した１年間「SPACにおける信託口座への預入による支出」は、当社が設立したSPACが株式公開により調達した資金について、信託口座に預け入れた金額です。詳細は「注記８．当社が設立したSpecial Purpose Acquisition
Company」をご参照下さい。
（７）償還オプション付非支配持分からの払込による収入
2021年３月31日に終了した１年間「償還オプション付非支配持分からの払込による収入」は、当社が設立したSPACが、株式公開により資金調達した金額です。詳細は「注記８．当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company」をご参照下さい。
（８）非支配持分への子会社持分の一部売却による収入
2021年３月31日に終了した１年間「非支配持分への子会社持分の一部売却による収入」は、主にソフトバンク㈱の株式を売却したことによるものです。

- 292 -

（９）財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる負債の主な変動は、以下の通りです。
2020年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）
有利子負債

リース負債

社債に関連する
デリバティブSVF１における外部投
資家持分

2019年４月１日

15,685,106－

115,470

4,136,965

新基準適用による累積的影響額△892,472

2,341,798－－

2019年４月１日(修正後)

14,792,634

2,341,798

115,470

4,136,965（a）財務キャッシュ・フローによる変動
短期有利子負債の収入（△は支出）
有利子負債の収入

133,173－－－

8,601,926－－－

有利子負債の支出
リース負債の支出△5,646,727－－△695,370

－
－

－
－

－

－

－

1,843,660－－－△771,282

21,98921,497－－△145,545－△84,075－－△27,007△83,994－－－△540,930△715,044△3,923,658

325,554△786,091－－－－

13,13417,013△9,857－

13,131,882

1,140,326

78,606

4,584,419（注１）主に㈱ZOZOを子会社化したことによるものです。詳細は「注記10．企業結合㈱ZOZO」をご参照くだSVF１における外部投資家からの払込による収入
SVF１における外部投資家に対する分配額・返還額（b）子会社又は他の事業に対する支配の獲得又は喪失により生じた変動（注１）（c）外国為替レートの変動の影響（d）公正価値の変動（e）SVF１における外部投資家
持分の増減額（f）非資金取引（注２）（注３）（g）売却目的保有への振替（h）その他の変動
2020年３月31日

さい。
（注２）有利子負債の減少は、アリババ株式を借入金の返済に充当したことによるものです。詳細は「（11）重要な非資金取引」をご参照ください。
（注３）リース負債の増加は、主にリース負債の再測定とIFRS第16号「リース」の適用開始日以降に実行したリース取引によるものです。

- 293 -

2021年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）
社債に関連する SVF１におけるデリバティブ 外部投資家持分償還オプション
付非支配持分
（注４）

有利子負債

リース負債

13,131,882

1,140,326

78,606

4,584,419－

1,575,327

－

－

－

－

有利子負債の収入
有利子負債の支出

7,965,114△5,790,901

－
－

－
－

－
－

－
－

リース負債の支出－△402,257－－－

SVF１における外部投資家からの払込による収入－－－

979,266－

SVF１における外部投資家に対する分配額・返還額－－－△1,362,066－

償還オプション付非支配持分からの払込による収入

－

－

－

－

345,466（b）子会社又は他の事業に対する支配の獲得又は喪失により

170,188

57,349－－△35,999

生じた変動（注１）（c）外国為替レートの変動の影響

296,246△10,277－

153,755

14,674（d）公正価値の変動－－△79,454－－（e）SVF１における外部投資家
持分の増減額－－－2,246,417－

1,095,256

276,250－－－－
69,863△7,485△18,905－△16,002－－－△26,049

18,512,975

1,035,001△16,850

6,601,791

298,092

2020年４月１日（a）財務キャッシュ・フローによる変動
短期有利子負債の収入（△は支出）（f）非資金取引（注２）（注３）（g）売却目的保有への振替（h）その他の変動
2021年３月31日（注１）有利子負債およびリース負債の増加は、主にLINE㈱を子会社化したことによるものです。詳細は「注記10．企業結合 LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合」をご参照ください。
（注２）有利子負債の増加は、主に保有するアリババ株式を利用した先渡売買契約の締結および契約変更によるものです。詳細は「注記25．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注５）」をご参照ください。
（注３）リース負債の増加は、主にリース負債の再測定と新たに実行したリース取引によるものです。
（注４）償還オプション付非支配持分の詳細は、「注記８．当社が設立したSpecial Purpose Acquisition
Company」をご参照ください。
（10）リースに係るキャッシュ・アウト・フロー
2021年３月31日に終了した１年間のリースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額は417,019百万円（2020年３月31日に終了した１年間は787,726百万円）です。

- 294 -

（11）重要な非資金取引
重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引）は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間顧客に貸与するリース携帯端末の棚卸資産から有形固定資産への振替

548,375－

リース取引に係る使用権資産の増加

332,066

276,167

上記のほかに、以下の非資金取引を行いました。
2020年３月31日に終了した１年間
2019年６月３日に、アリババ株式先渡売買契約で認識していた１年内決済予定の株式先渡契約金融負債
715,044百万円およびデリバティブ金融負債（流動）474,468百万円を、保有するアリババ株式で決済しました。詳細は「注記41．投資損益（１）持株会社投資事業からの投資損益（注２）」をご参照ください。
2021年３月31日に終了した１年間
a.上場株式の売却および購入代金の純額決済
上場株式の株式取得代金未払金と株式売却代金未収入金は同一の相手先に対するものであり、決済日も同一であったことから、未払金と未収入金を相殺して決済しています。
株式取得代金未払金が株式売却代金未収入金よりも大きい場合、未払金と未収入金の純額の決済額を「投資の取得による支出」として計上し、株式売却代金未収入金が株式取得代金未払金よりも大きい場合、未収入金と未払金の純額の決済額を「投資の売却または償還による収入」として計上しています。
2021年３月31日に終了した１年間において、株式取得代金未払金1,096,868百万円と株式売却代金未収入金
294,780百万円を相殺して決済し、純額802,088百万円を「投資の取得による支出」として計上し、株式売却代
金未収入金961,358百万円と株式取得代金未払金292,573百万円を相殺して決済し、純額668,785百万円を「投資の売却または償還による収入」として計上しています。
b.スプリントの合併
スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併とそれに伴う条件付対価の取得については、重要な非資金取引に該当します。詳細は「注記６．非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。
c.LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合
ソフトバンク㈱がLINE㈱を子会社化するために実施した吸収合併および吸収分割は、新株発行による現物出資として行われたため、重要な非資金取引に該当します。詳細は、「注記10．企業結合 LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合」をご参照ください。

- 295 -

49．関連当事者（１）関連当事者との取引
当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。
2020年３月31日
a. インセンティブプラン
当社はインセンティブプランの一環として、当社の一部の役員に対して、ソフトバンクグループ㈱の株式の購入を資金使途に指定した資金の貸付を実施しています。
(a) 2018年４月・７月インセンティブプラン
当社は、2018年４月の取締役会で承認されたインセンティブプランに基づき、2020年２月に新たに10,992
百万円の貸付を実施しました。2018年４月および同年７月の取締役会で承認されたインセンティブプランに係る、2020年３月31日に終了した１年間における当社と関連当事者との取引金額および未決済残高は以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日に
会社等の名称または
氏名

関連当事者
との関係

取引の内容

終了した１年間
取引金額

2020年３月31日
未決済残高

資金の貸付

マルセロ・クラウレ

当社取締役（注１）（注３）（注４)
（注５）

資金の貸付
（注２）（注３）（注５）
貸付金利息の受取
勝紀

当社取締役

11,109

327

274

－

5,554

81

67

3,000

－

42

－

10,992

10,992

43

43

－

5,555

81

67

貸付金利息の受取（注１）（注３）（注４）
（注５）

佐護

－

（注２）（注３）（注５）
借入金の返済（注２）
借入金利息の支払（注２）
資金の貸付（注１）（注３）（注４）

ラジーブ・ミスラ

当社取締役

（注５）
貸付金利息の受取（注１）（注３）（注４）
（注５）
資金の貸付

宮内

謙

当社取締役

（注２）（注３）（注５）
貸付金利息の受取（注２）（注３）（注５）（注１）貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率等を勘案して合理的に算定した固定金利2.94％、返済条件は2028年５月31日を弁済期日とする満期一括返済で、合意による2033年５月31日までの５年間の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能です。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金を当社へ預託することが可能で、預託した場合、本預託金は借入金として計上します。当該借入利率は貸付利率と同一です。
（注２）貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率等を勘案して合理的に算定した固定金利1.45％、返済条件は2023年５月31日を弁済期日とする満期一括返済で、合意による2033年５月31日までの５年間ごとの２回の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能です。また、- 296 -

借入人は本貸付金残高を上限として資金を当社へ預託することが可能で、本預託金は借入金として計上しています。当該借入利率は貸付利率と同一です。
（注３）本取引については、借入人の以下の資産が担保として設定されています。
・本貸付金により購入したソフトバンクグループ㈱の株式および当該株式より生じる資金・果実
また、債務不履行時には、当社は一定の範囲で借入人の将来の当社グループからの報酬等の一部を留保し、貸付金の弁済に充てる権利を有しています。
（注４）弁済期日前に担保の公正価値が貸付金残高の70％を下回った場合には、当社は借入人に対し追加担保資産の差し入れを要求することができます。
（注５）弁済期限到来金額のうち担保実行および借入人の将来の報酬等を留保し弁済に充てる権利を行使した
後の不足額の全額について、当社代表取締役である孫 正義による保証が付与されています。
上記の関連当事者との取引の他、当社は当社の取締役以外の役職員に対して、同インセンティブプランに基づき資金の貸付を実施しています。
当該役職員は当社の関連当事者には該当しません。
2020年３月31日に終了した１年間の当社と当該役職員との取引金額および未決済残高は以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日に2020年３月31日

終了した１年間

取引の内容

取引金額

未決済残高

資金の貸付（注２）（注３）（注５）

－

5,554

貸付金利息の受取（注２）（注３）（注５）8167

資金の借入（注２）

700

700

7

7

借入金利息の支払（注２）(b) 2020年２月インセンティブプラン
当社は、2020年２月の取締役会で承認されたインセンティブプランに基づき、同月に新たに32,976百万円の貸付を実施しました。当該インセンティブプランにかかる2020年３月31日に終了した１年間における当社と関連当事者との取引金額および未決済残高は以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日に
会社等の名称または

関連当事者

氏名

との関係

取引の内容

終了した１年間
取引金額

2020年３月31日
未決済残高

資金の貸付
マルセロ・クラウレ（Claure Holdings
LLC）

当社取締役および本人が議決権（注６）（注７）（注８）の過半数を保有
している会社

貸付金利息の受取

16,48816,48843

43

16,48816,488

43

43

（注９）
（注６）（注７）（注８）
（注９）
資金の貸付

ラジーブ・ミスラ

当社取締役（注６）（注７）（注８）（注９）
貸付金利息の受取（注６）（注７）（注８）（注９）- 297 -

（注６）貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率等を勘案して合理的に算定した固定金利1.93％、返済条件は貸付実行日から７年後の日を弁済期日とする満期一括返済です。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金を当社へ預託することが可能で、預託した場合、本預託金は借入金として計上します。当該借入利率は貸付利率と同一です。
（注７）契約発効日より12カ月間は、本貸付金により購入したソフトバンクグループ㈱の株式の譲渡が制限されています。その後、３カ月ごとに譲渡可能となる株式が20％増加し、24カ月後に全ての株式が譲渡可能となります。
（注８）債務不履行時には、当社は借入人の将来の当社グループからの報酬等を留保し、貸付金の弁済に充てる権利を有しています。
（注９）弁済期限到来金額のうち担保実行および借入人の将来の報酬等を留保し弁済に充てる権利を行使した
後の不足額の全額について、当社代表取締役である孫- 298 -

正義による保証が付与されています。

b. その他の関連当事者取引
当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日に
会社等の名称または

関連当事者

氏名

との関係

取引の内容

取引金額

関連会社

－

投資の前払いの優先株式への転換（注３）

161,550（15億米ドル）－

投資の前払い（注４）

141,674（13億米ドル）

44,161（4億米ドル）

－

－

－

－

17,230－

経費の一時立替359

127

設備使用料（注７）39－

預り保証金の受取－

174のワラントの受領（注６）

ジメント合同会社他
４社）

保有している会社

ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払グループ内貸付金に対する保証
ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払宮内謙－（12億米ドル）

WeWork 転換価格0.01米ドル

および本人が議決権の過半数を

131,796

株式投資

ットサポート（注５）

当社代表取締役

未決済残高

107,700（10億米ドル）

支払保証枠に対するクレジ

孫 正義（孫アセットマネー

2020年３月31日

Convertible Noteの優先株式への転換（注２）

投資の前払いを通じた優先
WeWork（注１）

終了した１年間

（注８）

103

－

1,540

－

ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払

173－

当社の子会社への出資の受け入れ（注10）75（注11）146

当社取締役
新株予約権の行使

当社代表取締役
孫 泰蔵(SON Financial㈱の近親者および近親者が議決権

他３社(注９))の過半数を保有
している会社（注１）2019年３月31日においてWeWorkは当社の関連会社でしたが、WeWorkのガバナンス変更により、2019年
６月30日に終了した３カ月間にWeWorkは当社の関連会社から除外されました。その後、2019年12月31日に終了した３カ月間において、WeWorkのガバナンス変更により、WeWorkは当社の関連会社となりました。上表においては、WeWorkが当社の関連会社ではなかった期間の取引を含めて記載しています。
（注２）2019年３月31日に終了した１年間において、当社がConvertible Noteを通じた10億米ドルの貸付を行
い、2020年３月31日に終了した１年間において、優先株式に転換しました。
（注３）2019年３月31日に終了した１年間において、当社が投資の前払い15億米ドルの貸付を行い、2020年３月31日に終了した１年間において、優先株式に転換しました。
- 299 -

（注４）2020年３月31日において、優先株式に未転換の投資の前払いです。未決済残高は2020年３月31日における当該投資の前払いの公正価値を記載しています。
（注５）当社は金融機関によるWeWorkへの17.5億米ドルの支払保証枠に対するクレジットサポートを行っています。詳細は「注記22．持分法で会計処理されている投資（３）当社とWeWorkが合意した内容および
進捗」および「注記50.偶発事象（２）保証債務」をご参照ください。
（注６）WeWorkの発行する無担保債券の買い受け、および金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポートの対価として受領した、１株当たり0.01米ドルでWeWorkの優先株に転換可能なワラントです。詳細は「注記22．持分法で会計処理されている投資（３）当社とWeWorkが合意した内容および進捗」および「注記31．金融商品（２）財務リスク管理 a．市場リスク（b）価格リスク ⅲ．オ
プション契約」をご参照ください。
（注７）設備使用料については、利用割合に応じて決定しています。
（注８）ソフトバンク・ビジョン・ファンドに関連するインセンティブ・スキームに係る当社子会社間での特定の貸借取引に関し、最大で20億米ドルの貸付元本及びこれに係る利息（利率は3.674％）について、孫 正義による支払保証が付与されています。当該支払保証の履行は、当該インセンティブ・ス
キームの清算後に、その時点における支払保証対象貸付金及び未収利息の回収不能額に対して実行されます（2020年３月31日における保証の対象となる貸付金及び未収利息残高は181,215百万円）。な
お、当該支払保証について、保証料は課されていません。また、支払保証履行に係る当社子会社に対する求償権はありません。
（注９）当社代表取締役である孫正義の近親者である孫泰蔵氏が議決権の過半数を保有しています。

（注10）Mistletoe Venture Partners㈱によるDEEPCORE TOKYO １号 投資事業有限責任組合への出資の受け入れであり、取引条件は他の有限責任組合員と同様です。
（注11）未決済残高は2020年３月31日現在の出資額の総額から累積の投資事業組合損を減算した金額です。

- 300 -

2021年３月31日
マルセロ・クラウレ、佐護勝紀およびラジーブ・ミスラは、2020年11月９日付でソフトバンクグループ㈱の取締役を退任し、マルセロ・クラウレは副社長執行役員COOに、佐護 勝紀は副社長執行役員CSOに、ラジーブ・
ミスラは副社長執行役員に同日就任しました。諸氏は取締役退任後も引き続き当社の主要な経営幹部であり、当社の関連当事者です。
なお、佐護 勝紀は2021年３月31日付で副社長執行役員CSOを退任しました。2021年４月１日以降、同氏は当社の関連当事者には該当しません。

a. Tモバイル株式の売却に伴う関連当事者取引
当社はTモバイル株式の売却に関連する取引の一環として、2020年６月に当社の一部の役員に対するTモバイ
ル株式の売却契約、およびTモバイル株式の購入を資金使途に指定した資金の貸付契約を締結しました。
本取引に係る2021年３月31日に終了した１年間における当社と関連当事者との取引金額および未決済残高は以下の通りです。
(単位：百万円)
会社等の名称または
氏名

関連当事者
との関係

2021年３月31日に取引の内容終了した１年間
取引金額

Tモバイル株式の売却

ロナルド・フィッシャー(T-Mo
Fisher LLC)

当社取締役および本人が議決権の過半数を保有
している会社（注１）（注２）（注４）
（注６）
資金の貸付
（注１）（注３）（注４）（注６）
貸付金利息の受取（注１）（注３）（注４）（注６）
Tモバイル株式の売却（注１）（注２）（注４）（注５）（注７）

マルセロ・クラウレ(CLAURE MOBILE
LLC)

当社執行役員および本人が議決権の過半数を保有している会社（注１）（注３）（注４）（注５）（注７）（注１）（注３）（注４）（注６）
Tモバイル株式の売却（注１）（注２）（注４）

当社執行役員および本人が議決

Consultants
Limited)権の過半数を保有している会社

未決済残高

3,884
(36百万米ドル)－

3,884(36百万米ドル)

3,991(36百万米ドル)

57(１百万米ドル)

60(１百万米ドル)

54,528（515百万米ドル）－

54,528（515百万米ドル）

57,016（515百万米ドル)

754(７百万米ドル)

792(７百万米ドル)

49,937（464百万米ドル）

－

資金の貸付

貸付金利息の受取

ラジーブ・ミスラ(Brightstart

2021年３月31日

（注６）
資金の貸付
（注１）（注３）（注４）（注６）

49,93751,314（464百万米ドル）（464百万米ドル）

732

768

(７百万米ドル)(７百万米ドル)

貸付金利息の受取（注１）（注３）（注４）（注６）（注１）借入人は各役職員が議決権の過半数を保有している会社であり、本貸付金および利息の返済については、借入人の持分の100％に設定した第一順位の担保権により担保されています。（ただし、マルセ
ロ・クラウレとロナルド・フィッシャーについては担保権の設定がTモバイルの取締役会による制約等により禁止されていない場合に限ります。）各役職員は本貸付金および利息の返済をフル・リコー
スで保証しています。なお、Tモバイル株式の取得者は借入人です。
- 301 -

（注２）１株当たりの売却価額は103.00米ドルであり、Tモバイルによる米国内における公募の１株当たりの売却価額と同額です。
（注３）貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率等を勘案して合理的に算定した固定金利1.93％、返済条件は2020年６月の貸付は2024年７月１日、2020年８月の貸付は2024年９月１日を弁済期日とする満期一括返済です。また、借入人は任意かつ随時に期限前弁済ができます。
（注４）本貸付金が全て返済される前に、以下の場合を除き、借入人は当社の事前の同意を得ずにTモバイル
株式を譲渡することはできません。
・公正な市場価格による現金を対価とする売却
ただしこの場合、当該売却で得られた資金は、強制的な期限前弁済の対象とはなりませんが、借入人は、満期前に当該資金を市場性のある有価証券への投資または貸付の任意の繰り上げ弁済以外の目的に使用することが禁止されます。
（注５）本貸付金が全て返済される前に、借入人は当社の事前の同意を得ずにTモバイル株式を担保に供することはできません。
（注６）各借入人は当社を含む債権者間契約を締結するなどの一定の条件を満たす場合に、Tモバイル株式等を担保に、第三者からそれぞれ一定額までの追加借入を行うことができます。追加借入で得られた資金は、強制的な期限前弁済の対象とはなりませんが、借入人は、満期前に当該資金を市場性のある有価証券への投資または貸付の任意の繰り上げ弁済以外の目的に使用することが禁止されます。
（注７）マルセロ・クラウレがTモバイルの取締役に指名されず譲渡制限が解除される等の一定の条件を満たした場合、CLAURE MOBILE LLCはリミテッド・リコースを選択する事ができ、マルセロ・クラウレ個
人のフル・リコースは解除されます。また、リミテッド・リコースを選択した場合、当社は、CLAURE
MOBILE LLCが購入したTモバイル株式に直接担保権が設定できる場合は当該Tモバイル株式に、第一順位の担保権を設定します。（ただし、連邦準備制度等法律上の制約により当該担保権の設定ができない場合には、CLAURE MOBILE LLCの持分の100％に担保権を設定します。）
リミテッド・リコースを選択した場合のTモバイル株式売却代金による貸付金および未収利息の精算は以下の通りです。
a. 売却時のTモバイルの株価が、貸付金元本残高および未収利息の合計の50％未満となっている場
合、CLAURE MOBILE LLCは、Tモバイル株式の売却等により回収した代金のみをもって当社への支払義務を履行し、当該返済額が貸付金元本残高および未収利息の合計の50％に満たない部分について、マルセロ・クラウレが支払義務を負います。
b. 売却時のTモバイルの株価が、貸付金元本残高および未収利息の合計の50％以上100％以下となっている場合、CLAURE MOBILE LLCは、Tモバイル株式の売却等により回収した代金のみをもって当社への支払義務を履行します。
c. 売却時のTモバイルの株価が、貸付金元本残高および未収利息の合計の100％を超える場合、まずT
モバイルの株式売却代金は貸付金および未収利息の返済に充当され、CLAURE MOBILE LLCはその残額を受け取ります。
ただし、売却時のTモバイルの株価が１株当たり150米ドルを超える場合、１株当たり150米ドル部
分を超える部分にかかる税引後売却代金については当社に帰属します。

- 302 -

上記の関連当事者との取引の他、当社は当社の役員以外の職員１名に対してTモバイル株式の売却、および職員３名に対してTモバイル株式の購入を資金使途にした資金の貸付を実施いたしました。
当該職員は当社の関連当事者には該当しません。
本取引に係る2021年３月31日に終了した１年間における当社と当該職員との取引金額および未決済残高は以下の通りです。なお、職員１名は2020年11月30日付で当社を退職しており、在職期間後の取引金額および未決済残高は以下に含めていません。
(単位：百万円)
2021年３月31日に取引の内容終了した１年間
取引金額

Tモバイル株式の売却（注１）（注２）（注４）（注６）（注１）（注３）（注４）（注８）(15百万米ドル)

－

6,572

5,131

(62百万米ドル)(46百万米ドル)

73

62(１百万米ドル)(１百万米ドル)

貸付金利息の受取（注１）（注３）（注４）（注８）

未決済残高
1,665

資金の貸付

2021年３月31日（注８）資金の貸付のうち15百万米ドルについては、借入人は当社を含む債権者間契約を締結するなどの一定の条件を満たす場合に、Tモバイル株式等を担保に、第三者から一定額までの追加借入を行うことができます。追加借入で得られた資金は、強制的な期限前弁済の対象とはなりませんが、借入人は、満期前に当該資金を市場性のある有価証券への投資または貸付の任意の繰り上げ弁済以外の目的に使用することが禁止されます。

- 303 -

b．インセンティブプラン
当社はインセンティブプランの一環として、当社の一部の役員に対して、ソフトバンクグループ㈱の株式の購入を資金使途に指定した資金の貸付を実施しています。
(a) 2018年４月・７月インセンティブプラン
2018年４月および同年７月の取締役会で承認されたインセンティブプランにかかる2021年３月31日に終了した１年間における当社と関連当事者との取引金額および未決済残高は以下の通りです。
（単位：百万円）
2021年３月31日に
会社等の名称または

関連当事者

氏名

との関係

取引の内容

終了した１年間
取引金額

資金の貸付

芳光

当社取締役

5,554

80

67

資金の借入（注１）－700

借入金利息の支払（注１）

10

8

－

5,555

80

67

－

11,109

327

272

5,554

－

53

－

0

10,992323

269

貸付金利息の受取（注１）（注３）（注４）

資金の貸付
宮内

謙

当社取締役

未決済残高
－

（注１）（注３）（注４）
後藤

2021年３月31日（注１）（注３）（注４）
貸付金利息の受取（注１）（注３）（注４）
資金の貸付（注２）（注３）（注４)

マルセロ・クラウレ

当社執行役員（注５）
貸付金利息の受取（注２）（注３）（注４）（注５）
貸付金の回収佐護

勝紀

当社執行役員（注１）（注３）（注４）
貸付金利息の受取（注１）（注３）（注４）
貸付金の回収ラジーブ・ミスラ

当社執行役員（注２）（注３）（注４）（注５）
貸付金利息の受取（注２）（注３）（注４）（注５）（注１）貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率等を勘案して合理的に算定した固定金利1.45％、返済条件は2023年５月31日を弁済期日とする満期一括返済で、合意による2033年５月31日までの５年間ごとの２回の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能です。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金を当社へ預託することが可能で、本預託金は借入金として計上しています。当該借入利率は貸付利率と同一です。
（注２）貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率等を勘案して合理的に算定した固定金利2.94％、返済条件は2028年５月31日を弁済期日とする満期一括返済で、合意による2033年５月31日までの５年間の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能です。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金を当社へ預託することが可能で、預託した場合、本預託金は借入金として計上します。当該借入利率は貸付利率と同一です。
（注３）本取引については、借入人の以下の資産が担保として設定されています。
- 304 -

・本貸付金により購入したソフトバンクグループ㈱の株式および当該株式より生じる資金・果実
また、債務不履行時には、当社は一定の範囲で借入人の将来の当社グループからの報酬等の一部を留保し、貸付金の弁済に充てる権利を有しています。
（注４）弁済期限到来金額のうち担保実行および借入人の将来の報酬等を留保し弁済に充てる権利を行使した
後の不足額の全額について、当社代表取締役である孫正義による保証が付与されています。

（注５）弁済期日前に担保の公正価値が貸付金残高の70％を下回った場合には、当社は借入人に対し追加担保資産の差し入れを要求することができます。
(b) 2020年２月インセンティブプラン
2020年２月の取締役会で承認されたインセンティブプランにかかる2021年３月31日に終了した１年間における当社と関連当事者との取引金額および未決済残高は以下の通りです。
（単位：百万円）
2021年３月31日に
会社等の名称または

関連当事者

氏名

との関係

取引の内容

終了した１年間
取引金額

2021年３月31日
未決済残高

貸付金の回収
マルセロ・クラウレ（Claure Holdings
LLC）

当社執行役員お（注６）（注７）（注８）

よび本人が議決権の過半数を保（注９）有している会社（注６）（注７）（注８）0

16,488

318

361

0

16,488318361

貸付金利息の受取（注９）
貸付金の回収ラジーブ・ミスラ（Giantstep
Holdings Limited)

当社執行役員および本人が議決権の過半数を保有している会社（注６）（注７）（注８）（注９）
貸付金利息の受取（注６）（注７）（注８）（注９）（注６）貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率等を勘案して合理的に算定した固定金利1.93％、返済条件は貸付実行日から７年後の日を弁済期日とする満期一括返済です。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金を当社へ預託することが可能で、預託した場合、本預託金は借入金として計上します。当該借入利率は貸付利率と同一です。
（注７）契約発効日より12カ月間は、本貸付金により購入したソフトバンクグループ㈱の株式の譲渡が制限されています。その後、３カ月ごとに譲渡可能となる株式が20％増加し、24カ月後に全ての株式が譲渡可能となります。
（注８）債務不履行時には、当社は借入人の将来の当社グループからの報酬等を留保し、貸付金の弁済に充てる権利を有しています。
（注９）弁済期限到来金額のうち担保実行および借入人の将来の報酬等を留保し弁済に充てる権利を行使した
後の不足額の全額について、当社代表取締役である孫 正義による保証が付与されています。

- 305 -

c．その他の関連当事者取引
当社と関連当事者との取引は以下の通りです。
（単位：百万円）
会社等の名称または氏名

2021年３月31日に

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
投資の前払いを通じた優先株

WeWork

関連会社

未決済残高

140,062－（13億米ドル）

WeWork Asia株式の株式交換（注２）

13,453（１億米ドル）－

転換価格0.01米ドルのワラン
138
トの行使（注３）（１百万米ドル）－

無担保債券の買い受け（注４）

189,942（18億米ドル）

129,887（12億米ドル）

－

－

－

－

－

－

スプリントにかかる損失の補償（注９）26,362870

ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払22,427－

19,893－

ソフトバンク㈱の新株予約権
の行使

498

－

経費の一時立替177－

預り保証金の返金

174－

物品の販売（注13）（注14）66－

設備使用料（注15）

24

－

1,882

－

2,396

－

ソフトバンク㈱の新株予約権
の行使

498

－

ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払

125

－

13

（注17）41

ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払243－

経費の一時立替

42－

トサポート（注５）
担保付シニア債券の買い受け（注６）
条件付対価の取得（注８）
関連会社（注７）

2021年３月31日

式投資（注１）

支払保証枠に対するクレジッ

Tモバイル

終了した１年間

当社の子会社への出資の受け
孫 正義（孫アセットマネー
ジメント合同会社他
５社）

後藤

芳光

入れ（注10）（注11）（注12）
当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社

当社取締役

ソフトバンクグループ㈱の新株予約権の行使
ソフトバンクグループ㈱の新株予約権の行使

宮内

松尾

謙

豊

（AI&Company㈱）

当社取締役

当社取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社

マルセロ・クラウレ

当社執行役員および本(Claure Holdings
LLC他２社)

人が議決権の過半数を保有している会社

当社の子会社への出資の受け入れ（注16）- 306 -

（単位：百万円）
会社等の名称または

関連当事者

氏名

との関係

ラジーブ・ミスラ

当社執行役員孫 泰蔵(SON Financial合同
会社他２社（注18))

当社代表取締役の近親者および近親者が議決権の過半数を保有している会社

2021年３月31日に取引の内容終了した１年間
取引金額

ソフトバンクグループ㈱から2021年３月31日
未決済残高

222

－

ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払247－

当社の子会社への出資の受け入れ（注19）75（注17）246の配当金の支払（注１）2020年３月31日に終了した１年間において、当社は優先株式の前払いとして13億米ドルの払い込みを行い、2021年３月31日に終了した１年間において、優先株式に転換しました。優先株式取得時の公正価値は43,719百万円（４億ドル）です。詳細は「注記22．持分法で会計処理されている投資（３）当社とWeWorkが合意した内容および進捗」をご参照ください。
（注２）SVF１が保有していたWeWork Asia株式をWeWork優先株式と交換しました。取引金額は株式交換で取得したWeWork優先株式の交換時の公正価値を記載しています。詳細は「注記22．持分法で会計処理されている投資（３）当社とWeWorkが合意した内容および進捗」をご参照ください。
（注３）WeWorkの発行する無担保債券の買い受け、および金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポートの対価として受領した、１株当たり0.01米ドルでWeWorkの優先株式に転換可能なワラントです。詳細は「注記22．持分法で会計処理されている投資（３）当社とWeWorkが合意した内容および進捗」および「注記31．金融商品（２）財務リスク管理 a．市場リスク （b）価格リスク
ⅲ．オプション契約」をご参照ください。
（注４）当社はWeWorkが発行する最大22億米ドルの無担保債券の買い受けを行います。取引金額は2021年３月31日に終了した１年間において、当社が買い受けた無担保債券の金額です。未決済残高は、2021年３月31日における当該無担保債券の貸借対照表計上額を記載しています。詳細は「注記22．持分法で会計処理されている投資（３）当社とWeWorkが合意した内容および進捗」をご参照ください。
（注５）当社は金融機関によるWeWorkへの17.5億米ドルの支払保証枠に対するクレジットサポートを行っています。詳細は「注記22．持分法で会計処理されている投資（３）当社とWeWorkが合意した内容および
進捗」および「注記50．偶発事象（２）保証債務」をご参照ください。
（注６）当社はWeWorkが発行する最大11億米ドルの担保付シニア債券の買い受けを行います。2021年３月31日
において、当社が買い受けた債券はありません。詳細は「注記22．持分法で会計処理されている投資（３）当社とWeWorkが合意した内容および進捗」をご参照ください。
（注７）2020年６月26日に当社が保有するTモバイル株式を売却したことにより、同日よりTモバイルは当社の関連会社から除外されました。詳細は「注記52．追加情報（Tモバイル株式の売却取引について）」をご参照ください。なお、取引金額は関連会社から除外後の期間を含む2021年３月31日に終了した１
年間において当社が計上したTモバイルへの補償額を記載しています。
（注８）当社は、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引の対価として一定の条件を満たした際にTモバイ
ル株式48,751,557株を無償で取得できる権利を取得しました。詳細は「注記６．非継続事業（１）ス
プリント」をご参照ください。
（注９）当社は、Tモバイルおよびその子会社において、特定の事項に起因する金銭的損失、および特定の状
況下でのスプリントおよびその子会社の周波数へのTモバイルおよびその子会社のアクセス停止に起因する損失が発生した場合、原則としてTモバイルおよびその子会社に対し補償を行います。詳細は「注記６．非継続事業（１）スプリント（注２)」をご参照ください。

- 307 -

（注10）2020年７月に孫アセットマネージメント合同会社から当社の子会社であるDelaware Project 1
L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3 L.L.C.（以下、「Delaware 子会社」）へ出資をそれぞれ6,631百万円ずつ受け入れたものです。なお、Delaware子会社は資産運用子会社であるSB Northstarに出資しています。
（注11）Delaware子会社およびSB Northstarならびにこれらの各子会社（以下、保証対象子会社）が、当社に対して、2020年11月10日までに有している全債務（金銭、株式、その他の有価証券の借入債務およびその他あらゆる保証・補償を含む）について、孫 正義および孫アセットマネージメントによる当該債務が生じた際のSB Northstarに対する持分比率に応じた範囲での連帯保証が付されています。保証
対象子会社がSB Northstarの存続期間満了時においても当社に対し当該債務を保有し、かつその債務に返済不能分が発生した場合、孫 正義および孫アセットマネージメントは、当該債務が生じた際のSB Northstarに対する持分比率に応じて当該未払いの返済義務について補償します。
なお、2020年11月11日以降に発生した保証対象子会社の当社に対する新たな債務については、孫正義の同意が得られた範囲に限り、当該保証・補償の対象となります。
（注12）当社は、孫 正義がSB Northstarの投資運用の決定に関与する役割を長期的または永続的に果たせなくなった場合に、孫 正義および孫アセットマネージメントのDelaware子会社への出資持分を公正価値で買い受けるコールオプションを保有しています。当該コールオプションが行使された場合、上記の債務保証契約の終了について、ソフトバンクグループ㈱は孫 正義および孫アセットマネージメン
トと協議を行います。
（注13）当社は、孫正義に対してマスクの販売を行いました。取引金額には消費税等は含まれていません。

（注14）当社の取得原価を基礎として算出しています。
（注15）設備使用料については、利用割合に応じて決定しています。
（注16）当社取締役の松尾 豊が議決権の過半数を所有するAI&Company㈱によるDEEPCORE TOKYO １号 投資事業有限責任組合への出資の受け入れであり、取引条件は他の有限責任組合員と同様です。
（注17）未決済残高は2021年３月31日現在の出資額の総額から累積の投資事業組合損失を減算および利益を加算した金額です。
（注18）当社代表取締役である孫正義の近親者である孫泰蔵氏が議決権の過半数を保有しています。

（注19）Mistletoe Venture Partners㈱によるDEEPCORE TOKYO １号 投資事業有限責任組合への出資の受け入れであり、取引条件は他の有限責任組合員と同様です。
（２）主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日に終了した１年間
短期報酬

2021年３月31日に終了した１年間

株式報酬

6,077
6

7,405
1,017

退職給付

16

19

6,099

8,441

合計

（注）主要な経営幹部に対する報酬は、ソフトバンクグループ㈱の取締役（社外取締役を含む）、副社長執行役員COOであるマルセロ・クラウレ、副社長執行役員CSOである佐護 勝紀、および副社長執行役員であるラジーブ・ミスラに対する報酬です。マルセロ・クラウレ、佐護 勝紀およびラジーブ・ミス
ラは、2020年11月９日付でソフトバンクグループ㈱の取締役を退任しましたが、退任後も引き続き当社の重要な経営幹部であり、上表の主要な経営幹部に対する報酬には、取締役在任期間および退任後の報酬が含まれています。上表の主要な経営幹部に対する報酬に含まれる取締役在任期間および退任- 308 -

後報酬の合計額はそれぞれ、マルセロ・クラウレ 2,389百万円、佐護勝紀 387百万円、ラジーブ・

ミスラ 1,536百万円です。
なお、佐護 勝紀は2021年３月31日付で副社長執行役員CSOを退任しました。2021年４月１日以降、同氏は当社の主要な経営幹部には該当しません。
上記のほか、ソフトバンクグループ㈱の主要な経営幹部の一部は、SBIAが運営する当社の関連会社であるファンドに、リミテッド・パートナーとして参画し、当該ファンドのリミテッド・パートナーシップ・アグリー
メント上、当該経営幹部は、他のリミテッド・パートナーが負担する管理報酬及び成功報酬を課されないこととされていました。2021年３月31日に終了した１年間における分配に関し、当該経営幹部は合計で137百万円相当（2020年３月31日に終了した1年間は964百万円相当）の成功報酬について課されませんでした。なお、当該関連会社であるファンドは2020年12月に解散しています。

50．偶発事象（１）貸出コミットメント
当社における貸出コミットメントは、主にソフトバンク事業におけるクレジットカード会員へのショッピン
グおよびキャッシングの利用限度額です。
（単位：百万円）
2020年３月31日
貸出コミットメント

5,083,157

2021年３月31日
5,964,876

貸出実行残高511,092

701,749

未実行残高

4,572,065

5,263,127

なお、当該利用限度額は、クレジットカード会員がその範囲内で随時利用できるため利用されない金額もあり、かつ、当社が任意に増減させることができるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるもの
ではありません。また、当該貸出コミットメントの未実行残高の期日は、要求払いのため１年以内となります。
上記、貸出コミットメントの実行により発生しうる予想信用損失については、「注記31．金融商品（２）財務リスク管理b．信用リスク」をご参照ください。

（２）保証債務
当社における保証債務は以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日
保証契約の総額304,478
244,482

保証残高

2021年３月31日
211,978
154,265

当社は金融機関によるWeWorkへの17.5億米ドルの支払保証枠に対するクレジットサポート（金融保証契約）を行っています。2021年３月31日において、当該金融保証契約に係る保証契約の総額193,743百万円（2020年
３月31日は190,453百万円）および保証残高145,640百万円（2020年３月31日は145,338百万円）が含まれています。なお2021年３月31日において、当該金融保証契約に係る損失評価引当金を、連結財政状態計算書上「その他の金融負債（流動）」に24,381百万円（2020年３月31日は89,202百万円）計上しています。詳細は「注記22．持分法で会計処理されている投資（３）当社とWeWorkが合意した内容および進捗」をご参照ください。
なお、当該保証債務の保証残高の期日は、要求払いのため１年以内となります。

- 309 -

（３）訴訟
ソフトバンクグループ㈱および一部の子会社は、現在係争中の複数の訴訟等の当事者となっています。その最終結果について合理的に見積もることが困難な訴訟等については、引当金は計上していません。当社は、これらの訴訟等の結果が、現在入手可能な情報に基づき、当社の財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼすものであるとは想定していません。
ａ．WeWork公開買付訴訟
2020年４月７日に、WeWork Inc.（旧The We Company）（以下「WeWork」）の取締役会の特別委員会は、
ソフトバンクグループ㈱以外の株主を対象とするWeWork株式にかかる最大30億米ドルの公開買付（以下「本公開買付け」）の取りやめが、契約違反および信認義務違反に該当すると主張し、WeWorkを代表して、デラ
ウエア州の衡平法裁判所（Chancery Court）に、ソフトバンクグループ㈱およびSoftBank Vision Fund
（AIV M1）L.P.に対する訴状（The We Company v. SoftBank Group Corp. et al.、以下「４月７日付訴
訟」）を提出しました。ソフトバンクグループ㈱は、2020年４月２日、本公開買付けの完了に必要な条件の一部が充足されなかったことを理由に、WeWork、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Vision Fund（AIV
M1）L.P.、アダム・ニューマンおよびアダム・ニューマンがManaging Memberを務めるWe Holdings LLC間の2019年10月22日付Master Transaction Agreementに定められた条項に従い本公開買付けを取りやめました。
また、2020年５月４日、アダム・ニューマンおよびWe Holdings LLCは、本公開買付けを取りやめたこと
が、契約違反および信認義務違反に該当すると主張して、デラウエア州衡平法裁判所に、ソフトバンクグル
ープ㈱およびSoftBank Vision Fund（AIV M1）L.P.に対する訴状（Neumann, et al. v. SoftBank Group,
Corp., et al.、以下「５月４日付訴訟」）を提出しました。2020年５月５日、アダム・ニューマンおよびWe Holdings LLCは、５月４日付訴訟を４月７日付訴訟と併合するように申し立てました。
両訴訟の原告らは、契約違反および信認義務違反等の確認、公開買付の完了（または、予備的にそれらの義務違反によって発生した損害の賠償）、および弁護士費用の支払いを求めていました。
2021年２月26日、ソフトバンクグループ㈱およびSoftBank Vision Fund（AIV M1）L.P.は、WeWork、アダ
ム・ニューマンおよびWe Holdings LLCと両訴訟の和解契約を締結しました。本和解契約の詳細は「注記22．持分法で会計処理されている投資（３）当社とWeWorkが合意した内容および進捗 b．公開買付け」をご参照ください。
本和解契約に定める条件が充足されたため、2021年３月１日に５月４日付訴訟が終結し、2021年４月15日に４月７日付訴訟が終結しました。
ｂ．ソフトバンク㈱を当事者とする訴訟（a）ソフトバンク㈱は、2015年４月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱（以下「JPiT」）を被告として、全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線（５次PNET）へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
ソフトバンク㈱は、2013年２月７日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点
へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。
ソフトバンク㈱は、この追加業務に関する報酬等（約149億円）について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。
（b）ソフトバンク㈱は、2015年４月30日に、JPiTを原告、ソフトバンク㈱および㈱野村総合研究所（以下「NRI」）を共同被告とする訴訟の提起を受けました。
JPiTは、当該訴訟において、ソフトバンク㈱およびNRIに対し、上記（a）に記載の５次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害（161.5億円）が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。
ソフトバンク㈱は、当該訴訟において、JPiTの主張を全面的に争う方針です。
なお、2015年７月29日付で、上記（b）の訴訟を上記（a）の訴訟に併合する決定がありました。また、ソフトバンク㈱は上記（a）の訴訟について追加業務に関する報酬等を精査した結果、2015年11月13日に請求額を約149億円から約204億円に変更し、さらにJPiTに対して提供中の回線の仕入価格の変- 310 -

更等を受けて、2016年10月12日に請求額を約204億円から約223億円に、2017年９月７日に約223億円か
ら約240億円に変更しました。
また、JPiTは上記(b)の訴訟について2020年６月24日付で追加申立を行い、ソフトバンク㈱に対する請求額を161.5億円から168.1億円に変更しました。

51．購入コミットメント
2020年３月31日に終了した１年間において、WeWork投資用100％子会社が、当社以外のWeWorkの一部の株主を対象として最大30億米ドル（326,490百万円）の公開買付けを開始することで合意しました。WeWork投資用子会
社は2019年11月に本公開買付けを開始したものの、当該合意に基づく期限である2020年４月１日までに完了に必要な条件のうち複数が充足されなかったため、当該時点で本公開買付けを取りやめました。また、2021年３月31日に終了した１年間において、WeWork投資用100％子会社が、当社以外のWeWorkの一部の株主を対象として総額922百万米ドル（102,032百万円）の普通株式および優先株式を取得する公開買付けを2021年３月に開始し、同年４月に完了しました。詳細は「注記22．持分法で会計処理されている投資（３）当社とWeWorkが合意した内容および進捗」をご参照ください。
また、2019年12月23日、ソフトバンク㈱、NAVER Corporation、ソフトバンク㈱の子会社であるZホールディン
グス㈱およびNAVER Corporationの子会社であるLINE㈱はZホールディングス㈱およびその子会社とLINE㈱およびその子会社の経営統合（以下、「本経営統合」）に関する法的拘束力のある経営統合契約書を締結し、また、ソ
フトバンク㈱およびNAVER Corporationの両社間において、本経営統合契約に関連して法的拘束力のある取引契約書および合弁契約書を締結しました。
本経営統合を実現するための取引の一環として、ソフトバンク㈱およびNAVER Corporationまたはその完全子
会社は、共同して、LINE㈱の非公開化を目的とした共同公開買付けの実施やソフトバンク㈱の子会社である汐留
Zホールディングス合同会社（注）を吸収合併消滅会社、LINE㈱を吸収合併存続会社とする吸収合併（以下、「本合併」）を行い、本合併の対価として、LINE㈱は180,882,293株の新株を発行し、その全てをソフトバンク㈱に対して割当て交付する等の取引を行いました。
本経営統合に関する詳細については、「注記10．企業結合 LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディン
グス㈱の経営統合」をご参照ください。
（注） 汐留Zホールディングス合同会社は、2020年３月31日付で株式会社から合同会社に組織変更しています。
上記以外の、2021年３月31日の財・サービスの購入に関するコミットメントは1,617,788百万円（2020年３月
31日は1,244,242百万円）です。主として出資、通信設備の購入および携帯端末の購入に関する未履行の契約によるものです。なお、「契約しているがまだ開始していないリース」については、購入コミットメントの金額に含めていません。詳細は「注記20．リース（４）契約しているがまだ開始していないリース」をご参照ください。

- 311 -

52．追加情報（Tモバイル株式の売却取引について）（１）本売却の概要
当社は「4.5兆円プログラム」の一環として、保有するTモバイルの普通株式304,606,049株のうち、2020
年６月26日に173,564,426株（（２）に記載のa、b）、2020年７月16日に5,000,000株（（２）に記載のc）、2020年８月３日に19,750,000株（（２）に記載のd）を、当社子会社を通じてTモバイルに売却しました（以下「本売却」）。
Tモバイルは当社子会社から購入した株式を米国内における公募、現金強制転換証券（Cash Mandatory
Exchangeable Trust Securities）を発行する信託を通じた私募、株主割当による株式募集（注）および同社取締役のマルセロ・クラウレへの売却（以下「本件関連取引」）を通じて処分し、その手取金は当社子会社に引渡されました。
当社は本売却および本件関連取引の実施に関連して、Tモバイルに対して３億米ドルを支払いました。
なお、本売却において当社が受け取る売却価額の総額は、本件関連取引におけるTモバイルの手取金と同額です。
（注）当社、ドイツテレコム、マルセロ・クラウレおよびその関連当事者は、割当てを受ける権利を放棄しています。
（２）本売却売却株式数および売却価額
a. Tモバイルによる米国内における公募の対象株

154,147,026株

式数および売却価額
１株当たりの売却価額
売却価額の総額
b. Tモバイルによる信託を通じた私募においてT
モバイルが信託に対して売却する株式数および売却価額

15,877百万米ドル

19,417,400株
売却価額の総額

c. Tモバイルによる同社取締役のマルセロ・クラ103.00米ドル

1,667百万米ドル

5,000,000株

ウレへの売却対象株式数および売却価額
１株当たりの売却価額
売却価額の総額
d. Tモバイルによる株主割当による株式募集の売却対象株式数および売却価額

103.00米ドル

515百万米ドル

19,750,000株
１株当たりの売却価額 103.00米ドル
売却価額の総額 2,034百万米ドル（３）ドイツテレコムに対するオプションの付与
当社は当社子会社を通じて保有するTモバイル株式101,491,623株を対象株式とする株式購入オプション（以下「本オプション」）をドイツテレコムに付与しました。
ａ．上記101,491,623株のうち44,905,479株を対象とする株式購入オプションの行使価額は、１株当たり103.00米ドルです。また、ドイツテレコムはオプション付与日以降いつでも権利行使可能です。
ｂ．上記101,491,623株のうち56,586,144株を対象とする株式購入オプションの行使価額は、行使に先立つ20取引日のTモバイル株式市場株価の加重平均価額の平均です。また、ドイツテレコムは、上記ａの権利行使後もしくは2020年10月２日以降、権利行使可能です。
（注）本オプションは、早期終了をもたらす一定の事象が発生しない限り、2024年６月22日に行使期限が到来します。
（４）本売却株式数、本オプションの対象株式数および本取引前後の当社が所有する株式の状況
a. 本売却前の保有株式数

304,606,049株

b. 本売却株式数

198,314,426株

c. 本売却後の保有株式数

106,291,623株

d. 本オプションの対象株式数

101,491,623株

e. 本オプションが行使された場合の所有株式数（注）4,800,000株（注）本オプションの全てが行使されたと仮定して算出しています。
- 312 -

（アーム株式の売却について）
当社は、2020年９月13日（米国時間）、当社100％子会社であるSoftBank Group Capital Limited（以下「SBGC」）およびSVF１が保有するアームの全株式を米国の半導体メーカーであるNVIDIA Corporation（以下「NVIDIA」）に対して取引価値を最大400億米ドルと評価した取引で売却すること（以下「本取引」）について、SBGC、SVF１およびNVIDIAの間で最終的な契約の締結に至りました。
本取引は、英国、中国、EUおよび米国を含む必要な規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を条件とし、本取引の完了までには本契約の締結から約18カ月かかると見込んでいます。
本取引の完了をもってアームは当社の子会社に該当しないこととなり、当社の連結対象から除外されます
が、本取引は、英国、中国、EUおよび米国を含む必要な規制当局の承認を条件としていることから、現時点においては本取引完了の可能性が非常に高いと判断することはできないため、当社連結損益計算書においてアー
ムは引き続き継続事業として扱われています。
(１)本取引の目的
当社にとって、2016年９月に310億米ドルで買収したアームは最も重要な資産の一つです。当初計画していたアーム単独での再上場とNVIDIAとの組み合わせについて検討した結果、後者のほうがアームの潜在的な可能性をより実現でき、当社の株主価値の向上に資すると判断しました。世界で最も普及しているコンピュ
ーティングプラットフォームを提供するアームとAIコンピューティングの第一人者であるNVIDIAの組み合わせにより、AI時代の世界をリードするコンピューティングカンパニーが誕生し、イノベーションを加速するとともに大型高成長市場へと事業を拡大していくものと期待しています。本取引の完了後、当社はNVIDIAの戦略的な主要株主としてアームの長期的な成功に引き続きコミットし、NVIDIAの価値の向上、ひいては当社の株主価値のさらなる向上に取り組んでいきます。
(２)本取引の概要
本取引の概要は以下の通りです。
・SBGCおよびSVF１が保有するアームの全株式をNVIDIAに売却します。
・取引価値は、最大で400億米ドルです。400億米ドルのうち、契約時にSBGCおよびアームに対して20億米ドルが現金で支払われ、クロージング時にSBGCおよびSVF１に対して100億米ドルが現金で、215億米ドルがNVIDIAの普通株式（44,366,423株。なお、このうち10億米ドル相当（2,063,554株）は、本取引の最終契約におけるSBGCおよびSVF１が負担し得る一定の補償義務の履行のためにエスクローの対象となります。）で支払われます。また、アーンアウトとして最大50億米ドルが、アームの業績が最終契約において規定された一定の財務指標を達成することを条件としてSBGCおよびSVF１に対して支払われることとされ、アーンアウトが支払われる場合、当社はNVIDIA普通株式か現金のいずれで受け取るか選択することができます。
・その他15億米ドル相当のNVIDIA株式報酬がクロージング後にNVIDIAからアームの従業員に付与されます。
・215億米ドルに相当するNVIDIA普通株式の数（44,366,423株）は、１株当たり484.6007米ドル（2020年
９月10日に終了した連続した30取引日の同社普通株式終値の平均（小数第５位を切り上げ））に基づき決定されます。
・本取引の完了後、SBGCおよびSVF１は合計でNVIDIAの発行済み株式（自己株式を除きます。）の約6.7～
8.1％を保有することになると見込んでいます（最終的なアーンアウトの金額により変動します。）。
本取引の完了後もNVIDIAは当社の子会社や関連会社に該当しません。
・アームの事業のうちISG（Internet-of-Things Services Group；IoTに関連するサービスグループ）事
業は、本取引の完了までにアームから分離され、本取引の対象外です。
・本取引の最終契約の締結にあわせて、NVIDIAとアームはライセンス契約を締結しました。当該契約の対価である7.5億米ドルは、契約時にSBGCおよびアームに対して支払われた20億米ドルに含まれます。

- 313 -

53．重要な後発事象（自己株式の消却）
ソフトバンクグループ㈱は、2021年４月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、以下の通り消却を実施しました。
（１）消却する理由（２）消却方法

発行済株式総数の減少を通じた株主利益の増大のため利益剰余金から減額（３）消却した株式の種類（４）消却した株式の数

ソフトバンクグループ㈱普通株式
340,880,200株（消却前の発行済株式総数に対する割合16.31％）
2021年５月11日（５）消却日（６）消却後の発行済株式総数

1,748,934,130株

さらに、2021年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、以下の通り消却を実施しました。
（１）消却する理由

発行済株式総数の減少を通じた株主利益の増大のため（２）消却方法（３）消却した株式の種類

利益剰余金から減額
ソフトバンクグループ㈱普通株式（４）消却した株式の数（５）消却日（６）消却後の発行済株式総数

25,980,400株（消却前の発行済株式総数に対する割合1.49％）
2021年５月20日
1,722,953,730株- 314 -

54．連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2021年６月22日に当社代表取締役 会長 兼 社長執行役員
います。

- 315 -

孫

正義によって承認されて（２）【その他】
2021年３月31日に終了した１年間における四半期情報等
2020年６月30日に終了した３カ月間

2020年９月30日に終了した６カ月間

2020年12月31日に終了した９カ月間

2021年３月31日に終了した１年間

売上高

（百万円）

1,279,973

2,630,531

4,138,038

5,628,167

税引前利益

（百万円）

834,120

1,441,472

3,361,504

5,670,456

親会社の所有者に帰属
する純利益

（百万円）

1,255,712

1,883,211

3,055,162

4,987,962

基本的１株当たり純利益（円）

615.95950.54

1,572.09

2,619.61

2020年６月30日に終了した３カ月間

2020年９月30日に終了した３カ月間

2020年12月31日に終了した３カ月間

2021年３月31日に終了した３カ月間

615.95325.46627.11

1,080.97

基本的１株当たり純利益（円）（注）売上高および税引前利益は継続事業の金額です。非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細については、「（１）連結財務諸表、連結財務諸表注記６．非継続事業」をご参照ください。

- 316 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
短期貸付金
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産貸与資産
減価償却累計額
貸与資産（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
長期貸付金
関係会社長期貸付金
役員及び従業員に対する長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 317 -

当事業年度
(2021年３月31日)

1,451,416339
5,924※１ 34,467
21,92773,745
1,587,818

1,925,435
421
6,471※１ 1,577,816
245,866
72,116
3,828,126

826
△640
186
2,484
△1,818
666
486
△383
103
337
1,953
△48
1,905
3,197

2,314
△51
2,263
8,457
△3,294
5,163
921
△80
841
337
61
△48
13
8,617

76
411
742
1,229

76
1,672
447
2,195

315,224

865,915※２ 9,590,455※２,※３ 9,481,213※２ 2,656,147※２ 4,515,384

22,177
891,607
71,74088,074△75,629－
13,559,795
13,564,221

2,128
395,337
178,506
27,696△31,754△77,150
15,357,274
15,368,086

47,62447,624
15,199,663

38,127
38,127
19,234,339（単位：百万円）
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
関係会社長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2021年３月31日)※１,※８ 1,427,167※１,※８ 4,398,207※１,※８ 1,136,454※１,※８ 2,034,235

106,000※８ 150,000
17,23934,639
5
2,386
1,300
17,534
2,892,724- 318 -

246,500※８ 765,969

18,352
49,270
5
1,789
1,268
18,4357,534,030※８ 5,626,598※８ 4,878,494※８ 751,868※８ 409,904

1,691,882
11,73898
71,551
8,153,733
11,046,458

2,694,961
166,518
1,515
12,797
8,164,189
15,698,219

238,772

238,772

472,079
472,079

472,079
472,079

1,414

1,414

3,553,128
3,554,543△101,616
4,163,777

4,867,313
4,868,727△2,290,077
3,289,502△26,725△26,725
16,153
4,153,205
15,199,663

234,926
234,926
11,692
3,536,120
19,234,339

②【損益計算書】（単位：百万円）(自至
営業収益
関係会社受取配当金
その他の営業収益
営業収益合計
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息
関係会社貸付金利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
有価証券貸付料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
関係会社支払利息
社債利息
為替差損
社債発行費償却
借換関連手数料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
投資有価証券受贈益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他の関係会社有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
投資損失引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

101,115
428
101,542※１ 51,503

1,622,232
383
1,622,615※１ 53,046

50,0391,569,569

10,33662,224718
25,422－※２ 7,357

4,981
82,777844
12,622※２ 24,154※２ 38,558

106,058

163,937

20,491
55,994
158,280
2,287
10,8527,721
2235,494291,142△135,045

21,53599,000155,357
91,92010,992
5,593
29,76060,888475,047
1,258,459－
26,054－
26,054※２ 269,456

－
－
4,867
※４ 670,470※４ 136,772※４ 73,642－
885,750△994,742
5△30,033△30,028△964,714- 319 -

(自至185
※２,※３ 196,313

465,955
7,408※２ 44,983

393
138,254
2,365－※４ 77,150
270,553
1,453,861
550,37850,383
1,403,478

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金
その他利益
剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

238,772

472,079739

472,819

1,414

5,147,478

5,148,893△443,482

5,417,001

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△68,752△68,752－△68,752

当期純利益

－

－

－

－

－

△964,714△964,714－△964,714

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

△231,980△231,980

自己株式の処分

－

－

△739

△739

－

△2,748△2,74815,71012,221

自己株式の消却

－

－

－

－

－

△558,136△558,136

558,136－

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△739

△739

238,772

472,079－

472,079

新株予約権

純資産合計

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

8,532

8,532

14,7685,440,301

剰余金の配当－－－△68,752

当期純利益

－

－

－

△964,714

自己株式の取得－－－△231,980

自己株式の処分－－－

12,221

自己株式の消却

－

－

－

－

△35,258△35,258

1,386△33,872

当期変動額合計△35,258△35,258

1,386 △1,287,096

当期末残高△26,725△26,725

16,153

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

4,153,205- 320 -

－ △1,594,350 △1,594,350
1,414

3,553,128

3,554,543

341,866 △1,253,224△101,616

4,163,777

当事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金
その他利益
剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

238,772

472,079－

472,079

1,414

3,553,128

3,554,543△101,616

4,163,777

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△86,841△86,841－△86,841

当期純利益

－

－

－

－

－

1,403,478

1,403,478－

1,403,478

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－

－

－

－

△2,452△2,452

37,76835,317

自己株式の消却

－

－

－

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,314,185

1,314,185 △2,188,461△874,275

238,772

472,079－

472,079

1,414

4,867,313

4,868,727 △2,290,077

3,289,502

新株予約権

純資産合計

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△26,725△26,725

16,153

4,153,205

剰余金の配当－－－△86,841

当期純利益

－

－

－

1,403,478

自己株式の取得－－－ △2,226,229

自己株式の処分－－－

35,317

自己株式の消却

－

－

－

－

261,652

261,652△4,462

257,190

当期変動額合計

261,652

261,652△4,462△617,086

当期末残高

234,926

234,926

11,692

3,536,120

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）- 321 -

－ △2,226,229 △2,226,229

【注記事項】（重要な会計方針）
有価証券の評価基準および評価方法

１（１）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法（２）その他有価証券
ａ．時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法
２デリバティブの評価基準および評価方法
時価法

３

固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定額法（２）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
４繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還期間にわたり月割償却しています。

５

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６

引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権（関係会社に対するものを除く）については貸倒実績率により、関係会社への債権および貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
（２）投資損失引当金
投資先の実質価額の低下による将来の評価損に備えるため、健全性の観点から投資先の財政状態等を勘案して計上しています。
（３）賞与引当金
役員および従業員に対する賞与の支給に備えるため、ソフトバンクグループ㈱所定の計算方法による支給見込額を計上しています。

- 322 -

７ヘッジ会計の方法
通貨スワップａ．ヘッジ会計の方法
振当処理によっています。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：通貨スワップ
ヘッジ対象：外貨建社債および外貨建社債の利息
ｃ．ヘッジ方針
社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行っています。
ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップは振当処理によっており、ヘッジの有効性の評価は省略しています。

８

その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

- 323 -

（重要な会計上の見積り）
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次の通りです。
１．時価のない有価証券の評価
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理しています。当事業年度において、投資有価証券評価損を393百万円、関係会社株式評価損を138,254百万円、その他の関係会社有価証券評価損を2,365百万円計上しています。
２．債権の評価
債権について、債務者の財政状態および経営成績等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等の合理的な基準により貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しています。当事業年度末は、主に関係会社に対する貸付金について個々の財政状態および経営成績等を勘案し、個別に貸倒見積高を算定した結果、貸倒引当金を31,754百万円計上しています。債務者の財政状態および経営成績等の悪化により、貸倒引当金の見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の引当金を認識する可能性があります。詳細は「(重要な会計方針） ６ 引当金の計上基準 (１) 貸倒引当金」をご参照ください。
３．投資損失引当金の見積り
詳細は「（重要な会計方針）６ 引当金の計上基準 (２) 投資損失引当金 」、「（損益計算書関係）※４ 特
別損失に関する注記 」をご参照ください。
４．新型コロナウイルス感染症の影響
世界の経済状況は新型コロナウイルスの感染拡大によって大きな影響を受け、その影響は現在も継続しています。世界各国の政府が新型コロナウイルスの感染拡大による経済的影響に対処するために財政出動や金融緩和を実施していることや、一部の国でのワクチン接種の進展による経済活動活性化への期待感により、市場は全体的に急激に回復しており、新規資金の流入が続いています。
ただし、現時点では、影響の及ぶ期間と程度を合理的に推定することはできません。投資先の将来の収益、キャッシュ・フロー、および財政状態には、さまざまな経済活動の自粛の性質と期間、および投資先の提供する製品とサービスへの需要に対する長期的な影響、さらには安全かつ有効なワクチンの配布により日本および世界中の多くの人々がワクチン接種を完了するのに必要な時間などのリスクと不確実性が存在します。
このような状況において、ソフトバンクグループ㈱の有する投資、貸付金および保証債務の評価などは、財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の期間とその影響のリス
クや不確実性を考慮のうえで、合理的な金額を見積もって計上しています。だたし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積もられた金額と事後的な結果との乖離が生じる可能性があります。

- 324 -

（未適用の会計基準等）
１

収益認識に関する会計基準等「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
員会）

企業会計基準委員会）
2021年３月26日

企業会計基準委（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
（２）適用予定日2021年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用予定です。
（３）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は軽微です
２

時価の算定に関する会計基準等「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日

企業会計基

準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準と国際的な会計基準の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
（２）適用予定日2021年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用予定です。
（３）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

- 325 -

（表示方法の変更）（貸借対照表関係）
前事業年度において流動資産の「その他」に含めていた「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において流動資産の「その他」に含めていた21,927百万円は、流動資産の「未収還付法人税等」として組み替えています。
（損益計算書関係）
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計
算書において営業外費用の「その他」に含めていた22百万円は、営業外費用の「貸倒引当金繰入額」として組み替えています。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」 (企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事
業年度に係る内容については記載していません。

- 326 -

（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次の通りです。
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

34,467百万円

1,577,816百万円

短期貸付金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

900,617
1,015,997

3,715,807
1,969,194（表示方法の変更）
前事業年度において記載していなかった「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より記載しています。
※２

ファンドに対する現物出資
ソフトバンクグループ㈱は、SoftBank Vision Fund L.P.、SoftBank Vision Fund Ⅱ-2 L.P.およびSoftBank Latin America Fund L.P.に対して現金出資および株式による現物出資をしています。
現金出資は、「その他の関係会社有価証券」に計上しています。現物出資は、金融商品会計に関する実務指針第40項の規定により、譲渡はなかったものとして処理しているため、SoftBank Vision Fund L.P.およびSoftBank Vision Fund Ⅱ-2 L.P.に対する出資の一部については、「関係会社株式」に、SoftBank
Vision Fund Ⅱ-2 L.P.およびSoftBank Latin America Fund L.P.に対する出資の一部については「その他の関係会社有価証券」に計上しています。
計上されている主な現物出資はそれぞれ次の通りです。

※３

前事業年度
（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

SVF HOLDCO (UK) LIMITEDSVF Ⅱ AIV (DE) LLC

610,068百万円－

610,068百万円
169,917

LA BI Holdco LLC

46,75946,759貸株に供している関係会社株式
ソフトバンクグループ㈱は、株式等貸借取引契約により消費貸借取引を行っており、貸株に供している関係会社株式は、次の通りです。なお、当該貸株料は、損益計算書上の営業外収益に「有価証券貸付料」として計上しています。
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）－百万円

352,522百万円

関係会社株式- 327 -

４

保証債務被保証者（被保証債務の内容）
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）－百万円

33,471百万円［保証債務］
Delaware Project 6 L.L.C.
（借入金）（注１）
SoftBank Group Capital Limited

1,472

1,502

90,037－

47,819－139,328

34,97332,70030,862

計

32,70030,862

合計

172,028

65,836（オフィス賃借）
Cayman Project 2 Limited（金融保証契約）
SB Investment Advisers (UK) Limited（クローバック契約）
計［経営指導念書等］
SBG Cleantech ProjectCo Private Limited（スポンサーサポート契約）

連帯債務者（連帯債務の内容）
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

WeWork Companies LLC（不動産賃貸借契約信用状）（注２）

145,338百万円

145,640百万円

計145,338

145,640［連帯債務］（注１） Delaware Project 6 L.L.C.が保有するSprint Corporationと合併後のT-Mobile US,Inc.(以下「Tモバイル」)株式を担保に、43.8億米ドルの借入れを行いました。当該借入れに関連してDelaware
Project 6 L.L.C.は、ソフトバンクグループ㈱より株式等貸借取引契約にて借入れたAlibaba Group
Holding Limited株式を担保に提供しています。また、当該借入れのうち、ソフトバンクグループ㈱は20.2億米ドルを上限に保証しています。なお、ソフトバンクグループ㈱が当該保証を履行する前提条件として、金融機関はまず当該借入れの担保に供されているAlibaba Group Holding Limited株式から最大限回収を図ることが義務付けられています。上記の保証金額は、保証の上限額から、担保に供されているAlibaba Group Holding Limited株式の当事業年度末における時価を控除した金額です。
（注２）ソフトバンクグループ㈱が当該連帯債務を履行した場合には、WeWork Companies LLCに対する求償権を取得します。また、保証枠は17.5億米ドルです。
５

係争案件
詳細は「１.連結財務諸表等、 連結財務諸表注記 50. 偶発事象（３）訴訟 a. WeWork公開買付訴訟」をご参照ください。

６

貸出コミットメント契約
貸出コミットメント残高は次の通りです。
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

875,450百万円

1,122,097百万円

未実行残高- 328 -

７

出資コミットメント
主なコミットメント残高は次の通りです。
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

SoftBank Vision Fund Ⅱ-2 L.P.および代替の投資ビークル

10億米ドル

132億米ドル

SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル

37

32

SoftBank Latin America Fund L.P.

11

23

SB Delta Fund (Jersey) L.P.

6

6

前事業年度において記載していなかった「SoftBank Vision Fund Ⅱ-2 L.P.および代替の投資ビークル」
ならびに「SoftBank Latin America Fund L.P.」は金額的重要性が増したため、当事業年度より記載しています。
※８

財務制限条項
ソフトバンクグループ㈱の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。
（１）事業年度末におけるソフトバンクグループ㈱の純資産の額が、前事業年度末におけるソフトバンク
グループ㈱の純資産の額の75％を下回らないこと。
（２）連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書およびソフトバンク㈱の事業年度末における貸借対照表において債務超過とならないこと。
（３）当社の連結損益計算書において税引前損益または親会社の所有者に帰属する純損益が２期連続損失とならないこと。

- 329 -

（損益計算書関係）※１

営業費用のうち、販売費に属する費用はありません。
主要な費目および金額は次の通りです。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

組合持分費用

11,431百万円

16,091百万円

支払手数料および支払報酬

9,659

10,917

広告宣伝費
業務委託費

8,026
5,201

6,634
4,185

減価償却費

825

1,257

（表示方法の変更）
前事業年度において記載していた「株式報酬費用」は、金額的重要性が乏しくなったため記載していません。
なお、前事業年度の「株式報酬費用」は3,602百万円です。
※２

関係会社に対する事項

（自
至

※３

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

営業費用
有価証券貸付料

13,658百万円－

19,905百万円
24,154

その他営業外収益
投資有価証券売却益

2,577－

29,499177,562

投資有価証券受贈益
関係会社株式売却損－－

196,31344,983

投資有価証券受贈益
2020年４月１日、Sprint CorporationとT-Mobile US,Inc.の合併取引が完了しました。当該合併取引において、契約の当事者である100％子会社が合併取引の対価としてTモバイルの株式を取得するとともに、一定の条件を満たした際にソフトバンクグループ㈱がTモバイルの株式を無償で取得できる権利を取得しました。当該権利は貸借対照表上、「投資有価証券」に計上し、2020年４月１日時点の市場価格等に基づく時価を「投資有価証券受贈益」として196,313百万円計上しています。

※４

特別損失に関する注記
前事業年度
特別損失のうち、関係会社株式評価損の主な内訳はSB WW Holdings (Cayman) Limited 537,010百万円、
ONEWEB GLOBAL LIMITED 57,726百万円、その他の関係会社有価証券評価損の主な内訳はThe We Company（ワラント）60,225百万円、ONEWEB GLOBAL LIMITED（ワラント）46,966百万円、関係会社に対する貸倒引当金繰入額の内訳はONEWEB COMMUNICATIONS LIMITED73,642百万円です。
当事業年度特別損失のうち、投資損失引当金繰入額はWeWorkへの投資を保有する100％子会社のSB WW Holdings(Cayman) Limitedに対するものです。

- 330 -

（有価証券関係）
子会社株式、関連会社株式およびその他の関係会社有価証券
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額（百万円）

区分
関連会社株式
計

時価
（百万円）

差額
（百万円）

1,175,887

10,390,757

9,214,870

1,175,887

10,390,757

9,214,870（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式およびその他の関係会社有価
証券
区分
子会社株式

貸借対照表計上額（百万円）
8,375,191

関連会社株式

39,377

その他の関係会社有価証券
計

2,656,147
11,070,716

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額（百万円）

区分
関連会社株式
計

時価
（百万円）

差額
（百万円）

744,894

7,806,355

7,061,461

744,894

7,806,355

7,061,461（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式およびその他の関係会社有価
証券
区分
子会社株式

貸借対照表計上額（百万円）
8,675,086

関連会社株式61,233

その他の関係会社有価証券
計

4,515,384
13,251,702

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

- 331 -

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

関係会社株式865,687百万円

821,411百万円

繰越欠損金
グループ法人税制に基づく関係

741,385

828,373

会社株式売却損の税務上の繰延
繰延資産

202

－

11,552

12,546

その他関係会社有価証券
為替差損

28,177－

24,295
11,055

その他

79,26662,902

1,726,271

1,760,582△741,385△828,373△798,082△745,406

評価性引当額小計△1,539,468△1,573,779

繰延税金資産合計

186,803

186,803

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額（繰延税金負債）
前事業年度（2020年３月31日）
関係会社株式
グループ法人税制に基づく関係
会社株式売却益の税務上の繰延
特定外国子会社における売却益等
為替差益
その他有価証券評価差額金△186,803△186,803

△288

△288

－

△53,815△3,733△2,755－△107,159△4,960△5,256

繰延税金負債合計△198,541△353,321

繰延税金負債の純額△11,738△166,518

その他

２

当事業年度
（2021年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

30.62％

30.62％

法定実効税率（調整）
受取配当金等永久差異

0.56△33.45

2.27△30.52

3.70
2.62

その他

0.09

△0.02

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.02

3.47

特定外国子会社等合算所得
評価性引当額- 332 -

（重要な後発事象）
１

自己株式の消却「１．連結財務諸表等、連結財務諸表注記 53. 重要な後発事象」をご参照ください。

２

吸収合併

ソフトバンクグループ㈱は、2021年５月21日、2021年７月１日を効力発生日としてソフトバンクグループ㈱の100％子会社であるネットカルチャー合同会社を吸収合併することを取締役会で決議し、同日付で合併契約を締結しました。
（１）合併の目的
ソフトバンクグループ㈱における株式の保有体制の効率化を図るため（２）合併する相手会社の概要
ａ．相手会社の名称
ネットカルチャー合同会社
ｂ．主な事業の内容
有価証券の取得、保有および運用
ｃ．合併直前事業年度の財政状態および経営成績
資産合計（総資産）
負債合計（総負債）

950,265百万円
184,554百万円

資本合計（純資産）
売上高765,711百万円
－百万円

当期純利益

△18,872百万円（３）合併の方法および合併後の会社の名称
ａ．合併の方法
ソフトバンクグループ㈱を存続会社、ネットカルチャー合同会社を消滅会社とする吸収合併
ｂ．合併後の会社の名称
ソフトバンクグループ㈱（４）合併に際して発行する株式および割当
株式その他財産の割当てはありません。
（５）合併により引継ぐ資産・負債
ソフトバンクグループ㈱は、2021年３月31日現在のネットカルチャー合同会社の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債および権利義務を合併期日において引継ぎいたします。
（６）合併の時期
2021年７月１日（７）会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通
支配下の取引として処理します。

- 333 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
（百万円）

貸与資産

－

－

－

2,314

51

93

2,263

建物

－

－

－

8,457

3,294

777

5,163

工具、器具及び備品

－

－

－

921

80

140

841

土地

－

－

－

337

－

－

337

その他

－

－

－

61

48

0

13

－

－

－

12,091

3,474

1,011

8,617

商標権

－

－

－

155

79

15

76

ソフトウエア

－

－

－

2,361

689

306

1,672

その他

－

－

－

471

24

19

447

－

－

－

2,987

792

339

2,195

6,305

96

4,162

2,239

－

－

2,239

84,768

1,495

1,526

84,736

46,61010,992

38,12784,768

1,495

1,526

84,736

46,61010,992

38,127

資産の種類

当期償却額
（百万円）

差引当期末
残高
（百万円）

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
社債発行費
繰延資産計
（注）１

有形固定資産および無形固定資産の金額は総資産額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しています。
貸与資産は関係会社等が使用するソフトバンクグループ㈱保有のビル内設備です。

２【引当金明細表】
区分
貸倒引当金
投資損失引当金
賞与引当金
（注）

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

75,62929,76761,02012,62231,754－

77,150－－77,150

2,386

1,789

2,386

－

1,789

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収等に伴う戻入額です。

- 334 -

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

- 335 -

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 336 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部（旧㈱アッカ・ネットワークス株式に係る特別口座）（注１）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

株主名簿管理人

三井住友信託銀行㈱（特別口座）

証券代行部

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱（旧㈱アッカ・ネットワークス株式に係る特別口座）（注１）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱（注）2009年６月25日を効力発生日とする旧イー・アクセス㈱（現ソフトバンク㈱）と旧㈱アッカ・ネットワークスとの合併に伴い、旧㈱アッカ・ネットワークスが開設した特別口座に係る地位を旧イー・アクセス㈱が承継していましたが、2013年１月１日を効力発生日とするソフトバンクグループ㈱と旧イー・アクセス㈱との株式交換に伴い、当該特別口座に係る地位を、ソフトバ
ンクグループ㈱が旧イー・アクセス㈱より承継しています。
買取手数料

無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公公告掲載方法告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://group.softbank/（注）１

ソフトバンクグループ㈱定款により、ソフトバンクグループ㈱の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

２

ソフトバンクグループ㈱が実施しておりました株主優待制度は、2019年３月末時点の株主名簿に記載または記録された株主の皆さまに対するプログラム（第35回株主優待、2019年11月末日受付終了）を最後に終了しました。

- 337 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(１）有価証券報告書および事業年度
自2019年４月１日

2020年６月25日

その添付書類(２）確認書関東財務局長に提出
2020年６月25日(３）内部統制報告書（第40期）
至2020年３月31日
事業年度（第40期）の有価証券報告書に係る確認書です。
事業年度

自2019年４月１日

関東財務局長に提出
2020年６月25日（第40期）
至2020年３月31日
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関関東財務局長に提出
2020年６月29日

する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。

関東財務局長に提出(５）訂正発行登録書

2019年７月５日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

2020年６月29日
関東財務局長に提出(６）臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定（連結会社の財政状

2020年６月30日
関東財務局長に提出(４）臨時報告書

態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書です。
(７）訂正発行登録書

2019年７月５日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

2020年６月30日
関東財務局長に提出(８）自己株券買付状況報告書

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。

2020年７月10日
関東財務局長に提出(９）臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の2020年７月31日
関東財務局長に提出

規定に基づく臨時報告書です。
2019年７月５日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

2020年７月31日(10）訂正発行登録書

自2020年４月１日

関東財務局長に提出
2020年８月13日

至2020年６月30日
第41期第１四半期の四半期報告書に係る確認書です。

関東財務局長に提出
2020年８月13日(13）自己株券買付状況報告

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付

関東財務局長に提出
2020年８月28日

書(14）訂正臨時報告書

状況報告書です。
2020年７月31日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

関東財務局長に提出
2020年８月28日(15）訂正発行登録書

2019年７月５日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

関東財務局長に提出
2020年８月31日(16）自己株券買付状況報告

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付

関東財務局長に提出
2020年９月15日

書(17）自己株券買付状況報告

状況報告書です。
金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付

関東財務局長に提出
2020年10月14日

書(18）自己株券買付状況報告

状況報告書です。
金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付

関東財務局長に提出
2020年11月９日

書(19）四半期報告書

状況報告書です。
第41期第２四半期

自2020年７月１日

関東財務局長に提出
2020年11月13日(20）確認書至2020年９月30日
第41期第２四半期の四半期報告書に係る確認書です。

関東財務局長に提出
2020年11月13日(21）自己株券買付状況報告

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付

関東財務局長に提出
2020年12月７日

書(22）臨時報告書

状況報告書です。
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関関東財務局長に提出
2020年12月14日

する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書です。

関東財務局長に提出(11）四半期報告書(12）確認書

第41期第１四半期- 338 -

(23）訂正発行登録書

2019年７月５日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

2020年12月14日(24）訂正発行登録書

2019年７月５日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

関東財務局長に提出
2021年１月６日(25）自己株券買付状況報告

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付

関東財務局長に提出
2021年１月８日

書(26）発行登録追補書類

状況報告書です。

関東財務局長に提出
2021年１月29日（株券、社債券等）(27）自己株券買付状況報告

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付

関東財務局長に提出
2021年２月５日

書(28）臨時報告書

状況報告書です。
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関関東財務局長に提出
2021年２月８日

する内閣府令第19条第２項第12号（当社の財政状態、経営成績
およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の関東財務局長に提出(29）訂正発行登録書発生）の規定に基づく臨時報告書です。
2019年７月５日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

2021年２月８日

自2020年10月１日

関東財務局長に提出
2021年２月12日(31）確認書至2020年12月31日
第41期第３四半期の四半期報告書に係る確認書です。

関東財務局長に提出
2021年２月12日(32）臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関関東財務局長に提出
2020年２月26日(30）四半期報告書

第41期第３四半期

する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書です。

関東財務局長に提出(33）訂正発行登録書

2019年７月５日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

2021年２月26日
関東財務局長に提出(34）臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号（損害賠償請求訴訟の提起）

2021年３月１日
関東財務局長に提出の規定に基づく臨時報告書です。
(35）訂正発行登録書

2019年７月５日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

2021年３月１日(36）自己株券買付状況報告

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付

関東財務局長に提出
2021年３月５日

書(37）臨時報告書

状況報告書です。
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関関東財務局長に提出
2021年３月25日

する内閣府令第19条第２項第12号（当社の財政状態、経営成績
およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の関東財務局長に提出(38）訂正発行登録書発生）の規定に基づく臨時報告書です。
2019年７月５日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

2021年３月25日(39）自己株券買付状況報告

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付

関東財務局長に提出
2021年４月７日

書(40）自己株券買付状況報告

状況報告書です。
金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付

関東財務局長に提出
2021年５月12日

書(41）臨時報告書

状況報告書です。
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関関東財務局長に提出
2021年５月13日

する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書です。

関東財務局長に提出(42）訂正発行登録書

2019年７月５日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

2021年５月13日
関東財務局長に提出(43）訂正発行登録書

2019年７月５日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

2021年５月19日
関東財務局長に提出(44）発行登録追補書類（株券、社債券等）

2021年６月３日
関東財務局長に提出(45）自己株券買付状況報告書

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。

2021年６月８日
関東財務局長に提出(46）訂正自己株券買付状況
報告書

2021年６月８日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

2021年６月10日
関東財務局長に提出- 339 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 340 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月23日

ソフトバンクグループ株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

川

正

行

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

澄

直

史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

酒

井

亮

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増

田

介

㊞

裕

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソフトバンクグループ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、ソフトバンクグループ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
１．アームのれんの評価(1）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財政状態計算書に計上されているのれん（残高4,684,419百万円）には、アームに関連するのれん2,621,552百万円が含まれており、資産合計の5.7％を占めている。
「注記19．のれんおよび無形資産」に記載のとおり、会社は、2020年９月13日（米国時間）に、100％子会社であるSoftBank Group Capital Limited及びソフトバンク・ビジョン・ファンド１が保有するアームの全株式を米国の半導体メーカーであるNVIDIA Corporation（以下「NVIDIA」）に対して売却することについて最終的な契約の締結に至った。この取引は、英国、中国、ＥＵ及び米国を含む必要な規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を条件としている。

アームのれんの減損テストにおいて、のれんを含む資金生成単位の回収可能額の測定には公正価値を使用しているが、規制当局の承認を含むクロージング要件が充足されるかどうかについて不確実性が存在するため、クロージング
要件を充足し全株式を売却するというシナリオと、クロージング要件を充足せずアーム株式を継続して保有するシナリオを想定し、各シナリオにおいて算定された公正価値を各シナリオの発生確率に基づき加重平均することでアームのれんを配分した資金生成単位の公正価値を算出している。
全株式の売却を前提とした場合の公正価値は、NVIDIAと締結した契約における条件を基礎として算定しており、2022年３月31日に終了する１年間におけるアームの業績が契約において規定された一定の財務指標を達成することを条件として支払われる対価（以下「アーンアウト」）の条件達成の可能性等の重要な仮定が用いられている。また、継続保有を前提とした場合の公正価値は、アームの事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを、税引後の割引率による現在価値に割引いて算定しており、アームの今後の収益予想に影響を及ぼすライセンス事業におけるスマートフ
ォン向けチップの「出荷台数」、「平均ロイヤルティー料率」、「割引率」等の重要な仮定が用いられている。
公正価値の算出過程で使用される以下の仮定は経営者の判断により重要な影響を受け、また、これらの仮定の変化により公正価値が大きく変動する。
・各シナリオの発生確率
・全株式の売却を前提とした場合の公正価値の算定に含まれている「アーンアウト」の条件達成の可能性
・継続保有を前提とした場合の公正価値の算定に含まれている以下の要素●ライセンス事業におけるスマートフォン向けチップの「出荷台数」及び「平均ロイヤルティー料率」●現在価値を測定する際に選択された「割引率」
以上から、アームのれんの評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
(2）監査上の対応
当監査法人は、アームのれんの評価に関連する見積りの合理性を評価するため、以下の検証を実施した。
各シナリオの発生確率について
・契約書等、関連資料の閲覧による、NVIDIAと締結した契約における取引の完了に必要なクロージング要件の理解・取締役会議事録や関連資料の閲覧及び経営者への質問による各シナリオの発生確率に関する経営者の見積りの理解
・規制当局からの承認取得状況やその他のクロージング要件の進捗状況及び今後の見通しについて、経営者及び会社が起用している外部弁護士への質問
・海外の半導体業界における過去の企業買収事例を参考にした経営者の見積りの合理性の検証
全株式の売却を前提とした場合の公正価値の算定に含まれている「アーンアウト」の条件達成の可能性について
・契約書等、関連資料の閲覧による、「アーンアウト」の条件の理解
・取締役会議事録や関連資料の閲覧及び経営者への質問による「アーンアウト」の条件達成の可能性に関する経営者の見積りの理解
・「アーンアウト」の条件となっている一定の財務指標について、受注残高の分析等による経営者の見積りの合
理性の検証
継続保有を前提とした場合の公正価値の算定に含まれている要素について・ライセンス事業のスマートフォン向けチップの「出荷台数」及び「平均ロイヤルティー料率」について、経営者への質問並びに経営者の見込に関連する資料の閲覧、直近の契約条件の分析等による合理性の検証
・公正価値評価に関する内部専門家を利用した割引率の合理性の検証
また、経営者が算定した公正価値が、監査人独自の感応度分析により算定した公正価値と重要な乖離がないかどうかを検証した。

２．レベル３に分類された投資の評価(1）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
ソフトバンクグループは、ソフトバンク・ビジョン・ファンドを中心に、投資活動を拡大している。当該投資は、「FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資」（残高13,646,774百万円」）及び「投資有価証券」（残高3,706,784百万円）として連結財政状態計算書に計上されている。
「注記32．金融商品の公正価値」に記載のとおり、公正価値ヒエラルキーのレベル別分類でレベル３（観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値）に分類された「FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資」及び「株式（SVF１およびSVF２からの投資を除く）」（以下、「レベル３に分類された投資」）がそれぞれ
6,979,770百万円、1,143,043百万円含まれている。レベル３に分類された投資の公正価値の算定の基礎になる企業価値については、主に取引事例法、割引キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法等を銘柄毎に１つまたは複数使用して算定している。
企業価値の算出過程で使用される以下の仮定は、経営者の判断により重要な影響を受け、またこれらの仮定の変化により公正価値が大きく変動する。
・割引キャッシュ・フロー法において使用される事業計画上の「収益成長率」、「永久成長率」や「資本コスト」
・類似会社比較法において使用される「収益倍率」等の基礎となる類似企業の選定
・複数の評価手法により算出される結果を加重平均して企業価値を算定している銘柄の場合の「加重平均割合」
また、算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式に配分され、公正価値が決定される。その配分は、主として株主の権利や優先権を考慮したオプション価格法等が用いられ、また、新規株式公開等により優先株
式が普通株式に転換される可能性等も考慮して決定される。これらの配分の決定は、新規株式公開が実現する可能性
等の将来の不確実性が高い見積りにより重要な影響を受ける。
以上から、レベル３に分類された投資の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
(2）監査上の対応
当監査法人は、レベル３に分類された投資の評価に関連する見積りの合理性を評価するため、以下の検証を実施した。
・評価手法の選定の合理性について、経営者への質問を実施し、過去の評価手法との整合性及び変更が生じている
場合には当該変更の適切性を検討
・割引キャッシュ・フロー法による評価が行われている銘柄の場合、評価の基礎となる事業計画上の「収益成長率」や「永久成長率」の妥当性については、過去の実績数値との比較及び入手可能な場合は外部レポートとの整合性を検討し、また、「資本コスト」については、公正価値評価に関する内部専門家を利用し、評価に用いた資本コストの合理性を検討
・類似会社比較法による評価が行われている銘柄の場合、公正価値評価に関する内部専門家を利用し、使用される「収益倍率」等の基礎となる類似企業の選定の合理性を検討
・複数の評価手法により算出される結果を加重平均して企業価値を算定している銘柄の場合、「加重平均割合」の妥当性について、過去の加重平均割合や投資先の状況との整合性を検討し、変更が生じている場合には当該変更の適切性を検討
・新規株式公開が実現する可能性等の見積りについて、経営者への質問を実施し、公表されている新規株式公開の申請書類等がある場合には当該申請書類を閲覧し、経営者の判断の合理性を検討
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ソフトバンクグループ株式会
社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ソフトバンクグループ株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（※）１
２

上

上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2021年６月23日

ソフトバンクグループ株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

川

正

行

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

澄

直

史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

酒

井

亮

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増

田

介

㊞

裕

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソフトバンクグループ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソフトバ
ンクグループ株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
アーム株式を保有している子会社への投資の評価(1）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
貸借対照表に計上されている関係会社株式（残高9,481,213百万円）には、アーム株式を保有している子会社への投資が含まれる。注記事項（重要な会計方針）１．に記載されているとおり、会社は子会社株式及び関連会社株式の評価基準及び評価方法として、移動平均法による原価法を採用しており、時価を把握することが極めて困難と認められる株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理している。
会社の貸借対照表に含まれるアーム株式を保有している子会社への投資の評価にあたっては、当該子会社が保有しているアーム株式の実質価額の評価を実施することが必要となる。アーム株式の実質価額の算定においては、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項「１．アームのれんの評価」に記載のとおり、クロージング要件を充足し全株式を売却するというシナリオと、クロージング要件を充足せずアーム株式を継続して保有するシナリオの各シナリオの発生確率、全株式の売却を前提とした場合の「アーンアウト」の条件達成の可能性、及び継続保有を前提とした場合の将来キャッシュ・フローの現在価値の算定に含まれているライセンス事業のスマートフォン向け「チップの出荷台数」、「平均ロイヤルティー料率」、「割引率」等の重要な仮定が用いられており、これらの仮定は経営者の判断により重要な影響を受け、またこれらの仮定の変化によりアーム株式の実質価額も大きく変動する。
以上から、アーム株式を保有している子会社への投資の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
(2）監査上の対応
当監査法人は、アーム株式を保有している子会社への投資の評価について、以下の検証を実施した。
・アーム株式を保有している子会社への投資の評価にあたり、当該子会社が保有しているアーム株式の実質価額の評価の妥当性を検討した。アーム株式の評価に関する監査上の対応については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項「１．アームのれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。
・アーム株式を保有する子会社への投資について、アーム株式の実質価額を反映した当該子会社株式の実質価額の著しい下落の有無を評価し、減損の要否の適切性を検討した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月23日【会社名】

ソフトバンクグループ株式会社【英訳名】

SoftBank Group Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 会長 兼 社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目７番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

孫正義

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役 会長 兼 社長執行役員

孫

正義は、当社の第41期（自2020年４月１日

至2021年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。