Vol.20 No.2Vol.xx No.x

講演再録

原子力バックエンド研究

東日本大震災の教訓を踏まえた地層処分の安全確保の取り組み
鈴木覚＊1

北川義人＊1

稲垣学＊1

藤原啓司＊1

2011 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震とその後の福島第一原子力発電所事故では，原子力施設における大規模な自然災害と操業中の事故への備えを強化すべきことが教訓として得られた．また，地震・断層活動の影響についても，新たに観測された地質現象を踏まえて，その影響を再評価する必要がある．この講演では，これらの震災の教訓を踏まえた原子力発電整備機構における取り組みの状況について報告する．
Keywords: 東日本大震災，地層処分，操業安全性，閉鎖後長期安全性
Following the accidents at the Fukushima Daiichi nuclear power plant as a result of the March 2011 earthquake and subsequenttsunami disaster, the potential impact of such a catastrophic earthquake event on the operational and post-closure safety of ageological disposal system has been studied.
Keywords: Great East Japan Earthquake, geological disposal, operational safety, post-closure safety

1 緒言
原子力発電環境整備機構（以下，NUMO）では，地層処分事業の安全確保に向けた取り組み方針と，地層処分を支える技術の整備状況を，技術報告書「地層処分事業の安全確保 （2010 年度版）」（以下，2010 年技術レポート）として取りまとめた．2010 年技術レポートの取りまとめの最終段階であった，2011 年 3 月 11 日に東北地方太平洋沖地震が発生した．
さらに，福島第一原子力発電所事故が発生し，多くの方が避難する事態となった．

Fig. 1

これを踏まえ，地層処分における操業の安全性，とくにEvent sequence diagram during operation in thegeological disposal facility.

放射線安全の確保について，設計想定を超える事象に対す電源喪失，火災の発生などが挙げられる．これらの事象がる安全対策の裕度の確認を行った．

さらに拡大しないように防止策をあらかじめ整備する．しまた，地震の断層活動の地層処分システムへの影響につかし，そのような防止策も失敗した場合には，最終的に廃いても検討した．

棄体に対して何らかの異常が発生すると考えられる．例えば，落下衝撃や火災による加熱等がある．そのような場合

2 操業期間中の安全確保に関する取り組みに，閉じ込め・遮へいの対策が有効に機能すれば，事故は防止できるが，対策が失敗した場合には，放射線影響を伴

2.1 安全確保の考え方

う事故になると考えられる．

操業期間中の安全確保については，大きく分けて「放射ここでは，閉じ込めの対策の頑健性について検討した結線安全」と「一般労働安全」がある．このうち，放射線安果について報告する．

全については，原子力関連施設の安全対策を適用する．また，一般労働安全については，土木工事やトンネル工事，2.3 操業手順

鉱山開発などの安全対策が適用できる．サイト選定が開始されてから，地域の自然環境などの条件に合わせて安全対検討の前提条件として，操業手順について示す．

策を具体化し，施設設計に反映する計画である．

地上施設では，ガラス固化体は輸送容器から取り出し後，受け入れ検査待ちのため，仮置き架台に設置することとし

2.2 異常状態に対する安全対策

た．受け入れ検査やオーバーパックの溶接作業は，高い放Fig. 1 に起因事象が発生し，異常状態が進展する様子を射線環境での作業となることから，すべて遠隔操作により示す．

実施することを考えている．
オーバーパックに溶接封入後，起因事象は，地震，津波などの自然災害が代表例として遮へい機能を有する専用の搬送車両に積み込んで搬送する．

挙げられる．これらの起因事象が発生したとしても，異常地下施設では，ガラス固化体は金属製オーバーパックにの発生防止策を確保しておく．万が一，これがうまくいか封入されており，1 日の取り扱い本数は 5 体程度とした．

ないと施設に異常状態が発生する．例えば，装置の故障やここでは竪置き・ブロック定置方式による操業を想定した．
放射線はオーバーパックにより数千分の一に減衰するが，定置作業は遠隔操作で実施する．定置後は坑道を埋め戻すStudy on the operational safety and post-closure safety of geological disposal
programme based on the lessons learned from Great East Japan Earthquake bySatoru SUZUKI (ssuzuki@numo.or.jp), Yoshito KITAGAWA, Manabu
INAGAKI, Keiji FUJIHARA＊1 原子力発電環境整備機構 技術部
Nuclear Waste Management Organization of Japan (NUMO)〒108-0014 東京都港区芝 4-1-23 三田 NN ビル 2 階
本稿は，日本原子力学会バックエンド部会第 29 回夏期セミナーにおけるが，この作業中の放射線量は緩衝材によりさらに減衰し，線量が十分に低いので，人が作業することも可能である．
また，建設と操業は，別のパネル区画で同時並行に実施するものとした．
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原子力バックエンド研究2.4 異常状態の特定

MMMM December 2013

搬送車両のブレーキの二重化，斜路の水平区間の設置（減異常状態を特定するためにイベントツリー分析の手法を速区間），さらに，衝撃緩和区間を設けるなどの対策を取る

参考に，起因事象から発生するさまざまな異常状態と，安ことができる．この異常状態について，衝突時の速度を見全対策の関係とその結果を取りまとめたものを Table 1 に積もるために，斜坑を逸走した最大距離を斜坑の一辺の長示す．

さとした．また傾斜は 10％とする．
この他にも保守的な想定として，補助ブレーキによる減Table 1 Summary of incident and accident situations
identified by the event analysis.

速がないこと，壁面に衝突しながら逸走する可能性を考慮しない．
さらには水平区間や衝撃緩和区間での減速もなく，搬送車両自体に衝撃の緩和を期待しないこととしている．
このような保守的な設定に基づいて求めた場合，最高速度は 80km/h となった．
また，例えば，竪置き方式の処分孔の深さなどを考慮しオーバーパック，岩盤により遮へい機能は十分な裕度を有する。て 5m としたところ，その際の衝突速度が 36km/h である．
他にもいくつかの異常状態における衝突速度を検討したが，破損限界速度の 113km/h には達していないことがわかる（Fig. 2）．

地上施設，地下施設ともにさまざまな異常状態は考えられるが，最終的にはガラス固化体あるいはオーバーパックに外力が作用するか，温度が上昇するかに帰着する．とくにこの 2 つの事象は放射性物質の閉じ込め機能に影響を与えると考えられる．

Fig. 2

Table 1 に示した異常状態については，震災以前の既往のComparison of the collision velocity estimated foraccident situations in the underground facility.

検討ですでに特定していたが，今回はとくに影響の著しい状態について影響を検討する．

以上のことから，異常状態においてオーバーパックに外力が作用しても，貫通亀裂が発生する可能性は極めて低い

2.5 地上施設における異常状態に対する頑健性の検討と考えられる．

まず，ガラス固化体の受け入れ検査において，把持具が故障することなどにより，ガラス固化体が落下したことを2.7 異常状態からの復旧策仮定する．施設では吊り上げ高さを制限などの対策をあら

ここまでに，異常状態に対するガラス固化体，オーバーかじめ実施する．このような状況で，ガラス固化体が落下パックの頑健性を示したが，一方でこれらの異常状態からしても，キャニスタが変形するのみで，貫通亀裂が発生し，の復旧も重要である．例えば坑道落盤に対しては，①岩盤放射性物質を含むガラスが飛散しないことが，模擬固化体の強度などの特性に応じた支保工の設置・補強，②坑道のの落下試験によりわかっている[1]．

耐震性の確認，③（操業期間中の）点検と補修を実施する．

また，換気停止によるガラス固化体の温度上昇に対する基本的には，既存の技術を組み合わせることで，対応で裕度についても検討した．例えば，ガラス固化体 28 本が受きる見通しがある．ただし，今後も関連情報を活用しながけ入れ検査のため，仮置き中に 30 日間にわたり電源が喪失

ら，検討を進めていく必要があると考えている．

し，換気機能が停止した状態を熱解析により評価する．その結果，ガラス固化体の温度は 5 日ぐらいまで急速に上昇

3 閉鎖後長期の安全確保に関する取り組み

し，表面で 200℃強，中心部の最も高いところで 230℃ぐらいになった．この程度の温度であれば，ステンレスキャニ

東北地方太平洋沖地震後，断層が多い日本では地層処分

スタの溶融温度に対しては十分に低く，仮に換気機能が比は可能かどうか疑問が寄せられている．そこで，地震活断

較的長い期間停止しても，放射性物質の放出が起こる可能層が地層処分システムに与える影響として，「地震の揺れ」，性がきわめて低いことがわかる．

「活断層によるずれ」，そして，岩盤中の歪の変化などに伴って起こる「地下水特性の変化」に分類し，これらに対す

2.6 地下施設における異常状態に対する頑健性の検討

る考え方を述べる．

地下施設における異常状態の検討では，オーバーパック「活断層によるずれ」が直接処分場に達した場合，人工に対する物理的な衝撃力を見積り，その際の貫通亀裂の発バリアが損傷する可能性がある．したがって，将来にわた生の可能性を検討した．例えば，搬送車両のブレーキが故り活動する可能性がある断層として，活断層の分布を把握

障し，搬送車両が斜路を逸走し，坑道の壁面に衝突し，最し，その直上に地層処分施設を設置しないようにすること

終的にオーバーパックに衝撃力が作用した状態を考えるで，安全性を確保する．

[2]．なお，このような事態を想定し，施設の設計の際には，また，「地震の揺れ」については，ゆれの影響により人工
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東日本大震災の教訓を踏まえた地層処分の安全確保の取り組み

バリアが損傷しないことが，大きな地震を想定した振動試
験および解析[3]により確認されている．

4 まとめ

一方，
「地震に伴う地下水の変動」については，地震後，数週間から数か月程度で収束すること，およびその変動幅

東日本大震災の教訓を踏まえ，地層処分事業の操業安全が小さいことから，地層処分システムに対する影響は小さ性と閉鎖後長期安全性について検討を進めている状況についと考えていた[4]．

いて報告した．地震・断層活動の影響については，今後もこれらの 3 つの現象については，現在も東北地方太平洋沖地震の観測結果などに基づいて，考え方の妥当性につい学術的な研究開発の動向なども踏まえ，地層処分の安全確保に反映する計画である．て確認を進めているところである．

また，この取り組みを今後も継続的に進め，地層処分の

このうち，地震に伴う地下水の変動では，東北地方太平安全確保上の課題を把握する．さらに課題に対応して，技

洋沖地震後，広域で地下水位の変化が観測されていること，術開発を実施し，継続的に改良を実施することで，地層処また，その影響が従来の観測よりも長いこと，さらに，そ分事業の安全確保に対する信頼性を向上させていく考えでの後の余震に伴って，新たな湧水が発生するなど，従来のある．

観測よりも影響が大きい傾向がある．そこで，本講演では，この現象に関する検討状況について述べたい．

参考文献

3.1 広域的な地下水特性の変化[1]

東北地方太平洋沖地震に伴い発生した観測井戸の地下水位の変化は 3m 未満であり，地震発生時を含む期間の変動

電力中央研究所研究調査資料．No.U90904 (1990)[2]

範囲（水位の最低値と最高値の差）は数 m 程度の地下水位

原子力発電環境整備機構：地層処分事業の安全確保(2010 年度版)―確かな技術による安全な地層処分のの変化がある．今回の地震による水位変化はこの変動範囲に含まれる．

電力中央研究所：ガラス固化体の落下時健全性試験．

実現のために―．NUMO-TR-11-01 (2011)[3]

核燃料サイクル開発機構：わが国における高レベル放東北地方太平洋沖地震前の知見・見解として，数週間か射性廃棄物地層処分の技術的信頼性 －地層処分研究

ら数ヶ月程度で地下水位は回復しており，地層処分におけ開発第２次取りまとめ－．分冊 2 地層処分の工学技る時間スケールの観点からは，影響は小さいと考えていた．

術．JNC TN1400 99-022(1999)

しかし，同地震の後の知見の追加として，産総研[4]WellWeb[5]にある観測データ（約 70）のうち，26 データに

核燃料サイクル開発機構：わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性－地層処分研究

関して，地震後に水位の変化が認められた．水位変化量は開発第２次取りまとめ－．
分冊 1 我が国の地質環境．

±3m 以内であった．多くの例で 2～16 ヶ月後には回復しJNC TN1400 99-021(1999)ている．つくば市では，18 ヶ月程度経過後においても水位[5]上記以外にも，比較的震源に近い青森県六ヶ所村の観測事例でも，1m 未満である[6]．温泉地では約 30m の水位上

産業技術総合研究所：地震に関連する地下水観測デー
タベース“Well Web”（参照 2013 年 1 月 25 日）

は回復途上にあるが，水位変化は 1m 程度である．

<http://riodb02.ibase.aist.go.jp/gxwell/GSJ/index.shtml>．
[6]

大野真知子，福本彦吉，平井哲，向井圭，西本優介：
青森県下北半島地域を事例とした東北地方太平洋沖

昇が報告されている例もある[7]．
このような水位の変化が，地下深部の動水勾配の変化と地震及び十勝沖地震に伴う間隙水圧の変動状況．日本

して作用することを仮定して，核種移行への影響を評価し地下水学会 2012 年秋季講演会講演要旨，92-97（2012）

たが，その影響は著しくないことを確認している．

[7]

大塚晃弘，高橋孝行，益子保：平成 23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震に伴ういくつかの温泉の変化．温泉科学 第 61 巻 第 4 号，pp.286-291， (2012)

3.2 局所的な地下水特性の変化
2011 年 4 月 11 日の福島県浜通りの地震後，湧水が継続している事例がある．福島県いわき市の地震による 2011年 4 月 11 日に発生した福島県浜通りの地震（マグニチュード 7.0）の後に，福島県いわき市やその周辺地域の温泉において，湧出量の変化や色の濁りなどの顕著な変化が生じている．いわき市内郷では，アパートの下から約 27℃の温泉が新規に湧き出す現象が起き，多量の温泉水がかつての炭鉱の通気孔から湧出している．具体的には，地震後に水位の上昇が生じた地域は井戸沢断層や湯ノ岳断層（地表に断層が露出）の東側に位置し，一方，水位の低下が生じた地域はこれらの断層の西側や南側に位置している．これらの現象の原因については，現在研究が進められており，今後地層処分への影響について検討を進める計画である．

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