Ք

今回は、本会に寄せられた議会運営に関する最近の照会事例を中心に説明し、これらに関する見解を述べます。
なお、文中意見にわたる部分は筆者の個人的見解であることをあらかじめお断りしておきます。
本会議のやり直しについて最終日に複数の事件を一括議題とし、それぞれの委員長報告を行った後に、討論、採決を行ったが、そのうちの一つの事件の採決を議長の不注意で行わず、次の議題に入ってしまった。
この時点で、一つの事件の採決を忘れていたことに議長が気付き、対応を協議するために休憩を宣告した。
採決を行っていない事件をどのよう議会運営どを経ることなく、採決のみを行うために改ような措置を講じることになったことについ標準市議会会議規則て、説明等を併せて行うことが適当です。

を行うというものです。
もう一つは、当該事件の審議が終了してい議長は、開議の日時、会議に付する事件及びその順序等を記載した議事日程を条残っていると考え、改めて日程を追加するこ定め、あらかじめ議員に配布する。ただし、第とはせずに当該事件を議題として採決のみを条

議長が必要があると認めるとき又はて配布にかえることができる。
第議員から動議が提出されたときは、議長は、程の順序を変更し、又は他の事件を追加す討論を用いないで会議にはかって、議事日の休憩中に議会運営委員会を開催し、議事延ることができる。

行う旨を述べて了承を得ればよいと考えまは、後刻、日程追加せずに議題とし、採決を期により採決を行っていない事件についてたと考えることになります。したがって、件を審議するという、議事延期の措置を講じ他の事件の審議後の適当な時に改めて当該事

こ の 場 合、 当 該 事 件 の 審 議 を 一 時 中 断 し、や む を 得 な い と き は、 議 長 が こ れ を 報 告 しな い た め、 当 該 事 件 の 議 事 日 程 は 本 会 議 に参考めて当該事件を日程に追加し、その上で採決&行うことができるという考え方です。

20
21な手続で処理すればよいのか。
議会に提出された事件の審議は、最終的には、法令が定める手続により終了します。

連載㉝

す。なお、その際、議長の不注意によりこの81 ◆自治体法務研究 2016・秋謙治

全国市議会議長会調査広報部副部長

本橋Ք

今回の事例は、本来ならば議決により事件の審議を終了させるべきところ、不注意で議決をせずに審議を終了させてしまった場合の対応です。
一 つ の 考 え 方 は、 議 決 は し て い ま せ ん が、既に本日行う予定だった当該事件の審議を終えたと考え、特別な手続や議会運営委員会なQ1

Q1
A1

Ք

いたか否かの最終的な判断は議長が行うこと態度が賛成だったのか否かつまり、起立して起立表決で長提出の事件を諮ったとになりますので、議長の判断が優先されるこ

表決のやり直しについてころ、一人の議員が起立した直後に着とになります。

先の議決を取り消すことはできません。のため、議会自らが再度議決を行い、事実上、取り消すことはできないとされています。こまた、議会は一度決定した議決結果を自ら席したが、議長は特に気にせずこの者を起立したと判断し、起立多数による可決を宣告した。
散会後に当該議員が議長の所に来て、自身の表決態度を議長はどのよう参考 標準市議会会議規則に判断したか確認されたため、先のとおり起立、よって賛成と判断した旨を

議 長 が 表 決 を と ろ う と す る と き は、第問題を可とする者を起立させ、起立者の多条

議長が述べたところ、当該議員は起立後すぐに着席したことから自分は反対少を認定して可否の結果を宣告する。

き、又は議長の宣告に対して出席議員○人議長が起立者の多少を認定しがたいとるのか。また、仮に採決のやり直しを以上から異議があるときは、議長は、記名２行うとしたら、どのような方法が考え

第条

議員は、自己の表決の訂正を求める

行政実例（昭和８年２月７日）

り消すことを得ず。

県会はその既に為したる選挙又は議決を取参考ことができない。

75

らない。

又は無記名の投票で表決をとらなければな

この場合、どちらの判断が優先されの意思を表明したと主張した。

70

られるか。
起立表決とは、表決の対象となった事件に対し、賛成の者が起立し、その多少をもって可否を決するものです。
起立表決に関する会議規則の規定のとおり、起立者つまり賛成者が多いか少ないかに関する認定は議長が行うことになっています。このことから、個々の議員が起立している の か（ 賛 成 者 ）、 起 立 し て い な い の か（ 反対または棄権）を判断するのは、議長と考えられます。したがって、 の当該議員の表決
Q2

一般質問の再開について議会内の申合せ等を守らないことを理由うことは可能か。

質問への影響を最小限とする運営を行きに定足数を割っても他の議員の一般後とし、当該議員が一般質問を行うと問の順序について、当該議員に限り最発言通告書の提出順としている一般質ることが予想される。このため、通常、合、議員の退席が続出し、定足数を割また、当該議員の一般質問を行う場いことができるか。

受理とし、事実上、一般質問を認めなのとおり当該議員の発言の通告書を不う申し入れてきた。議長は、この申出に対し発言の通告書を不受理とするよが、一部の議員がこれに反発し、議長

め議長に対し発言の通告書を提出した

当該議員が今回、一般質問を行うた員がいる。の決定や議会内の申合せを守らない議本市には、従来から議会運営委員会

Q3

権限として認められている様々な行為を制限は道義的に問題があると思いますが、議員の確かに議会内の申合せ等を守らないことにできないと考えます。に、質問の通告書を議長が受理しないことはA3

Q2
A2

Ք

自治体法務研究 2016・秋◆ 82

Ք

議会運営Q&Aする根拠にはなりません。
したがって、当該議員から質問の通告書が提出された場合、議長はこれを受理し、当該議員の質問を許可することになります。
また、議員の質問順序については、議長の質問は議会の審議の中心をなすものであることから、質問の終結の動議の提出については慎重であるべきと考えます。
参考 地方自治法
普 通 地 方 公 共 団 体の議 会の議 長

発 言 通 告 書 には、質 疑 についてはその 要の弁明等については、この限りでない。
２

旨、討 論 については 反 対 又 は 賛 成の別 を 記載しなければならない。

発 言の通 告 をした 者 が 欠 席 したとき、又３ 発言の順序は、議長が決める。
４

は発言の順位に当たっても発言しないとき、

第 １０４ 条は、 議 場 の 秩 序 を 保 持 し、 議 事 を 整 理 し、議事整理権に基づき決めることができると考えられることから、議長の判断で、通常は質質 疑 又は討 論 が 終 わったときは、議告は効力を失う。

若 し く は 議 場 に現 在 し ないときは、その通普 通 地 方 公 共 団 体の議 会は、議議会の事務を統理し、議会を代表する。
第 １１３ 条問の通告書の提出順となっている発言の順序を別の基準に基づいて決定すること、この場

条ば、 会 議 を 開 く こ と がで き ない。 但 し、 第第最 後 に す る こ と が で き ま す。 な お、 そ の 際、

１１７ 条の 規 定 に よる 除 斥のため 半 数 に 達

いとき は、議 員 は、質 疑 又 は 討 論 終 結の動

員 の 定 数 の 半 数 以 上の 議 員 が 出 席 し な け れ

議長はあらかじめ、議会運営委員会においてし ないと き、同一の 事 件 につき 再 度 招 集 し議を提出することができる。

合においては、当該議員の一般質問の順序を議長の議事整理権に基づいて、通常とは異なても なお 半 数に 達 しないとき、又 は 招 集 に

質 疑 又 は 討 論 が 続 出 して 容 易 に 終 結 し なて 出 席 を 催 告 し て も な お 半 数 に 達 し ないとめる。

長 は、討 論 を 用いないで 会 議 に は かって 決質 疑 又 は 討 論 終 結の動 議 については、議

当該議員の一般質問が始まった時点で多く

き 若 し く は 半 数 に 達 して も その 後 定 数 に 達

３長は、その終結を宣告する。

る基準で発言の順序を決めることについて、

応 じ て も 出 席 議 員 が 定 数 を 欠 き 議 長 に おい２

理解を求めておくことが適当です。の議員が退席し、定足数を維持できなくなっ第 条（質疑の回数）第 条 質問については、しなくなったときは、この限りでない。

条（ 質 疑 又は討 論の終 結 ）の規 定を準用する。の方 法は、議 事 堂に現 在 する議 員 又は議 員

見表明について

法 第 １１３ 条の 規 定 に よる 出 席 催 告出して、質問を終了させることも考えられまの住 所（ 別に 宿 所 又は連 絡 所の届 出 をした

可決した事件に対する執行機関の意すが、質問終結の動議は、質問が続出して容条

標準市議会会議規則た場合、地方自治法第１１３条ただし書の出参考及び第も、会議を開き、当該議員の一般質問を行う

第席催告を行うことにより定足数を割っていてことが可能です。なお、質問終結の動議を提56旨の申出が議長にあった。

これに対する考えを議場で表明したい

ら当該決議が可決したときは、直ちに決 議案について、執行機関（ 首長 ）か今定例会において可決が見込まれる者については、当該届出の宿所又は連絡所）

会議において発言しようとする者は、易に終結しないとき、具体的には重複した質条に、文書又は口頭をもって行う。
第あ らかじめ議 長に発 言 通 告 書 を 提 出しなけ
れ ば な ら ない。 た だ し、 議 事 進 行、一身 上

83 ◆自治体法務研究 2016・秋

60

問が目立ってきたときや、議事妨害とみられる質問が出てくるようなときに用いられるものであり、 のようなケースに質問終結の動議を用いることは予定されていません。
また、

Ք6064

1351

Q4Q3

Քの発言の申出を許可しないことは可能です。ま質疑について議員提出事件に対する執行機関へのた、会議に諮って許可を決することもできます。

議長は、執行機関（首長）の発言内容が議場での混乱を招くことが十分にこのほか、閉会後、首長と発言内容等につい対応をするのが適当か。

り、対応に苦慮している。どのような議員の申出は、これに反するものであ決することになっている。今回の当該は認めず、委員会の付託を省略して即については、提出者の説明の後、質 疑

当市議会の慣例では、議員提出事件望する申出があった。

だけではなく、執行機関への質疑を希について、一部の議員から提出した議員

今定例会に提出された議員提出事件予想されることから、これを認めない
た段階で全員協議会等を開催し、その場で首て協議し、議会と執行機関双方が冷静になっ執行機関は、意見表明を強く希望し長からの意見表明を行うことや次の定例会に方針である。ており、最終日の全日程終了後の閉会

普 通 地 方 公 共 団 体の議 会の会 議

中 この 法 律 又 は 会 議 規 則 に 違 反 し そ の 他 議第 １２９ 条地方自治法

おいて意見表明を行うことが考えられます。

める発言を行うことが予想される。
このような発言を認めないことはできるか。また、他にどのような対応が考えられるか。

場の秩序を乱す議員があるときは、議長は、の 命 令 に 従 わ ないと き は、その日の 会 議 がこれ を 制 止 し、又 は 発 言 を 取 り 消 さ せ、そ出に対する発言の許可は、地方自治法第１０４会 議 規 則 上、 事 件 の 提 出 者 が 市 長 で も、議 長 は、議 場 が 騒 然 として 整 理 す ることれた事件の内容等に関して疑義がある議員疑を制限する規定はありませんので、提出さ議員や委員会であっても、特に議員からの質が 困 難 で あ る と 認 める と き は、その日の 会は、質疑することができます。

慣例で質疑の申出をしないことになっているとのことですが、慣例には法的な拘束力は規則に定める手続により、議長に発言（質疑）ありませんので、質疑を希望する議員は会議
登 壇 して し な け れ ば な ら ない。た だ し、簡発言は、すべて議長の許可を得た後、ず、な お も 議 長 が 発 言 を 許 可 し ないな ら ば、の通告書を提出することができます。質疑が提出された発言の通告書に対し、議長はこれこのことから、会議規則に基づく手続によりを用いないで」などと規定されている場合です。

易 な 事 項 については、議 席 で 発 言 す ることることができる。

議 長は、議 席で発 言 する議 員 を登 壇させそれ相応の事情があることが必要です。

条

標準市議会会議規則

議を閉じ、又は中止することができる。

退去させることができる。

終 わるまで発 言 を 禁 止し、又 は 議 場の外にたがって、執行機関からの発言の申出に対し、これを許可しないことは可能です。
しかし、議会とは、様々な意見を持つ者（議員や執行機関）が議論を重ね、結論を出して参考いく機関であることから、議員等の発言の申出に対しては、できる限り許可することが適第Քできないのは、原則として会議規則に「討論50ができる。の場合、執行機関の発言をきっかけに議場が混乱し、収拾がつかなくなることが十分に予想されると議長が判断するならば、議場の秩序維持を最優先に考えて、執行機関から２当です。このような考えがあるにもかかわら２

条議長の議事整理権に基づくものであり、し発言を希望する執行機関や議員からの申参考

宣告直前に改めて議長に対し発言を求

Q5
A5

A4
Q4

自治体法務研究 2016・秋◆ 84

Ք

議会運営Q&A

は、 こ れ を 公 開 す る。 但 し、 議 長 又 は 議 員

普通地方公共団体の議会の会議を提出した議員に対し、慣例について説明し、３人以上の発議により、出席議員の３分の第１１５条提出を思いとどまるよう話すことはできます
２以上の多数で議決したときは、秘密会をを拒否することはできません。発言の通告書が、発言の通告書を提出した議員がこれを取開くことができる。

前項但書の議長又は議員の発議は、討論

首長をはじめとする執行機関に質疑を行いま
第 条 省略

参考 標準市議会会議規則

ない。

を行わないでその可否を決しなければなら２

り下げなければ、議長は、発言を許可することを前提に、当日の議事運営について、議会運営委員会などで協議することになります。
次に質疑の相手ですが、通常、議会に提出すが、議員提出事件について、提出者である
２ 省略される事件の多くが首長による提出のため、議員の他に執行機関に対し質疑を行うことは３にお け る 委 員 会の付 託 は、討 論 を 用いない

前２項における 提 出 者の説 明 及 び第１項可能です。
この場合の執行機関への質疑として、どので会議にはかって省略することができる。

行政実例であり、その指定に従うことを要しない。ても、何人を出席説明させるかは知事の任意府県会が理事者を指名しその出席を要求し参考ようなものが考えられるかですが、例えば、提出された事件が可決されたことに伴う執行上の問題点や留意点、提出された事件の内容に関する執行機関の現状の確認などが考えられます。
なお、答弁者についてですが、発言の通告書に記載した答弁者の位置付けは、あくまで85 ◆自治体法務研究 2016・秋

質疑を行う議員の希望であり、答弁する側は法的には拘束されません。最終的には答弁す
参考文献

議会運営の実際（自治日報社）

る側が質疑の内容等を考慮し、答弁者を決定

議会運営実務提要（ぎょうせい）
逐条会議規則（学陽書房）

地方自治関係実例判例集（ぎょうせい）

しますので、発言の通告書に記載した者が答地方自治法弁しない場合もあります。
参考Ք37