広島修道大学学則（新）第1章 総則(目的)
第 1 条 本学は、「道を修める」という建学の精神に基づき、「地域社会の発展に貢献できる人材の養成」、「地域社会と連携した人づくり」、「地域社会に開かれた大学づくり」を理念に掲げ、広く知識を授けるとともに、深く専門の学術を教授研究し、知的、道徳的及び応用能力を涵養することを目的とする。
2 本学は、前項の目的を達成するために、「地球的視野を持つ人材の養成」、「個性的、自律的な人間の育成」を全学の教育目標として掲げ、その実現に努めるものとする。
(自己点検・評価)
第1条の2 本学は、その教育研究水準の向上を図り、大学の目的及び社会的使命を達成するため、大学における教育研究活動等の状況について自己点検・評価を行い、その結果を公表するものとする。
2 本学は、前項の点検及び評価の結果について、本学教職員以外の者による検証を行うよう努めるものとする。
3 自己点検・評価及び公表に関する必要な事項は、別に定める。
(情報の積極的な公表)第1条の3 本学は、その教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって、積極的に情報を公表するものとする。
2 情報公表に関する規程は別に定める。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第 1 条の 4 本学は、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
(学部学科の組織)第2条 本学に次の学部、学科及び専攻を置く。
学部
学科
専攻
商学部
商学科
経営学科
経済科学部
現代経済学科
経済情報学科
人文学部
人間関係学科
心理学専攻
社会学専攻
教育学専攻
英語英文学科
法学部
人間環境学部

法律学科
国際政治学科
人間環境学科(学部、学科の教育研究上の目的)
第 2 条の 2 本学の学部、学科の教育研究上の目的は次項以下のとおりとする。
2 商学部は、商学及び経営学の理論的分野と実践的分野の教育研究を行い、地域社会及び国際社会に貢献できる専門的知識と高度の教養を備え、社会に生じる諸問題の解決能力を有する人材を養成することを目的とする。
(1) 商学科は、商学について理論的分野と実務的分野の教育研究を行い、地域社会及び国際社会に貢献できる専門的知識と高度の教養を備え、かつ実社会で活躍できる個性的で自主的・自律的、そして自由闊
達な人材を養成することを目的とする。
(2) 経営学科は、経営と会計について理論的分野と実務的分野の教育研究を行い、地域社会及び国際社会に貢献できる専門的知識と高度の教養を備え、かつ経営・会計的能力をもった個性的で自主的・自律的、そして自由闊達な人材を養成することを目的とする。
3 経済科学部は、情報科学等の現代的諸科学を大幅に導入し、実際の経済現象や経済問題について、さらには経営・社会・環境等に関する諸現象や諸問題について、体系的に教育研究を行い、現代の経済社会・情報社会に求められる高度な知識と技術を有する人材を養成することを目的とする。

(1)現代経済学科は、伝統的な経済学の成果を取り入れつつ、最新の経済現象や経済問題を学問対象とし、最新の統計的・数量的手法等を学問方法として教育研究を行うことによって、現代の経済社会を体系的に把握かつ科学的に分析する能力を有する人材を養成することを目的とする。
(2)経済情報学科は、経済・経営・社会・環境等をシステムとして把握し、それらに対してコンピュータを駆使した科学的かつ論理的な教育研究を行うことによって、経済社会の発展に貢献しうる情報処理能力及び論理的思考力を有する人材を養成することを目的とする。
4 人文学部は、現代社会の課題を理解する能力の育成、コミュニケーション能力の育成、そして情報リテ
ラシーの習得を通して、地球的視野を持つ人材の養成と個性的、自律的な人間を育成することを目的とする。
(1)人間関係学科は、「個」「集団」「発達と形成」という観点から人間関係学に関する総合的かつ構造的な教育研究を行い、学際的な視点と柔軟で創造的な思考力を備えた人材を養成することを目的とする。
①心理学専攻は、「個としての人間」の精神活動に関する科学的研究の意味及びその技術についての教育を行い、人間に関する諸問題に対して心理学的な発想と分析及び解決ができる人材を養成することを目的とする。
②社会学専攻は、「集団としての人間」の営為を理解するための社会学的な方法及び理論に関する教育を行い、人間社会の未来を切り開く知識と実践的応用力を備えた人材を養成することを目的とする。
③教育学専攻は、「人間の発達と形成」に関して誕生・成熟・死に至る時間的連なりと、家庭・学校・社会に関わる空間的広がりにおいて理解する学際的・総合的視点からの教育を行い、現代の教育と人間形成に関する諸問題に対応した教育観と教育実践力を備えた人材を養成することを目的とする。
(2)英語英文学科は、高度な英語運用能力を育成するとともに、英語圏の言語、文学についての幅広い教育を行うことによって、広い教養と国際的視野及び高度なコミュニケーション能力を備えた人材の養成を目的とする。
5 法学部は、
法と社会との関わりや国際社会のダイナミズムを理解できる法的思考力と国際的知性を身につけ自立した良識と教養ある判断力を備えた社会人の育成を目的とする。
(1) 法律学科は、法に関する知識や論理的な思考の修得・涵養、多様な価値観から合理的なものを選択す
る判断力の養成を通じて、新たな問題に対処できる能力を持つ良識ある市民の育成を目的とする。
(2) 国際政治学科は、日本と世界のさまざまな問題への理解力を持ち、その解決策を自ら考えることができる、深い教養と良識を備えた市民の育成を目的とする。
6 人間環境学部人間環境学科は、持続可能な社会を構築するために、社会・文化・経済・政治・法律・自然などが複合的に関連する領域において、環境問題を総合的に把握・分析し、有効な解決策を見出すことのできる社会科学系の環境の専門家を養成することを目的とする。
(入学定員及び収容定員)第3条 本学の学部別、学科別及び専攻別の入学定員並びに収容定員は、次のとおりとする。
学部

学科

専攻等

入学定員

収容定員

商学部

商学科
経営学科

155 名
155 名

620 名
620 名

経済科学部

現代経済学科
経済情報学科

115 名
115 名

460 名
460 名

55 名
60 名
50 名
110 名

220 名
240 名
200 名
440 名

人間関係学科
人文学部

英語英文学科

心理学専攻
社会学専攻
教育学専攻

法学部

法律学科
国際政治学科

220 名
80 名

880 名
320 名

人間環境学部

人間環境学科

145 名

580 名

(修業年限)第4条 本学学部の修業年限は、4年とする。ただし、8年を超えて在学することはできない。
（長期履修学生の修業年限）
第 4 条の 2 前条の規定にかかわらず、学生が職業を有している等の事情により、修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨申し出たときは、その計画的な履修を認めることがある。
2 前項の学生（以下「長期履修学生」という。
）の取り扱いに関し必要な事項は別に定める。
(大学院)
第5条 本学に大学院を置く。
2 大学院学則は、別にこれを定める。

第2章 学年、学期及び休日(学年)
第6条 本学の学年は、4月1日に始まり翌年3月末日に終る。
(学期及び授業週数)
第7条 1学年の授業は、35週を基準とし、1学年を分けて次の2学期とする。
(1) 前期 4月1日から9月25日まで(2) 後期 9月26日から翌年3月末日まで(休日)
第8条 本学の休日は、次のように定める。
(1) 日曜日(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(3) 開学記念日 11月4日(4) 夏季休日 8月1日から9月25日まで(5) 冬季休日 12月25日から翌年1月7日まで(6) 春季休日 3月1日から3月末日まで
2 学長は、大学評議会の議を経て休日を変更し、また臨時の休日を定めることができる。
3 休日の期間中においても必要な授業を行うことができる。

第3章 授業科目、単位数、履修方法及び授業期間(授業科目区分、修得単位数及び卒業所要単位数)
第9条 本学学部・学科の授業科目の区分、修得単位数及び卒業所要単位数を別表1のとおり定める。
2 前項に定める修得単位数の詳細については、各学部の履修細則に定める。
(開設授業科目及び単位数)
第10条 本学学部・学科の授業科目の名称及び単位数は、別表2のとおりとする。
2 前項の別表2に定める授業科目のうち「日本事情」及び「日本語Ⅰ～Ⅹ」は外国人留学生、中国引揚者
等子女、帰国子女及びこれらに準ずる者(以下「外国人留学生等」という。)のみが履修することができる。
3 第1項に定める授業科目の分類、配当年次、履修方法等については、各学部の履修細則に定める。ただし、第16条に定める資格に関する授業科目の履修方法等については除く。
(単位の計算方法)
第11条 各授業科目の単位数は、
1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算するものとする。
(1) 講義及び演習については、15時間の授業をもって1単位とする。ただし、別に定める授業科目については、30時間の授業をもって1単位とする。
(2) 実験、実習及び実技については、30 時間の授業をもって 1 単位とする。
(3) 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う
場合については、その組み合わせに応じ、前 2 号に規定する基準を考慮して別に定める時間の授業をもって 1 単位とする。
2 前項の規定にかかわらず、卒業論文及び卒業研究の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、その単位数を別に定めることができる。

(授業の方法)
第11条の2 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行う
ものとする。
2 前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
3 第1項の授業は、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
(授業期間)
第12条 各授業科目の授業は、15週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上必要があると認められる場合には、この期間より短い特定の期間において授業を行うことができる。
(他学部、他学科での履修)第13条 学生は、他学部、他学科の授業科目を履修することができる。
2 他学部の授業科目を履修する場合は、所属学部長を経て当該学部長の許可を受けなければならない。
3 所属学部他学科の授業科目を履修する場合は、所属学部長の許可を受けなければならない。
4 前3項に定める他学部、他学科の履修方法等については、各学部の履修細則に定める。
(他の大学又は短期大学における授業科目の履修等)
第14条 本学が教育上有益と認めるときは、学生に他の大学又は短期大学の授業科目を履修させることができる。
2 前項の規定により履修した授業科目について修得した単位は、60単位を限度として本学における授業科
目の履修により修得したものとみなすことがある。
3 前2項の実施に関して必要な事項については、別にこれを定める。
(外国の大学又は短期大学における授業科目の履修等)
第14条の2 前条第1項及び第2項の規定は、学生が外国の大学又は短期大学に留学する場合に準用する。
2 前項の実施に関して必要な事項については、別にこれを定める。
(大学以外の教育施設等における学修)
第14条の3 本学が教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学
修その他文部科学大臣が別に定める学修を本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることがある。
2 前項の規定により与える単位数は、60単位を限度とする。
3 前2項の実施に関して必要な事項については、別にこれを定める。
(入学前の既修得単位等の取扱)第15条 本学が教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)を、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことがある。
2 本学が教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第1項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることがある。
3 前2項により修得したものとみなし、又は与える単位数は、編入学、学士入学の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、60単位を限度とする。
4 前3項の実施に関して必要な事項については、これを別に定める。
(他の大学等において修得した単位の認定限度)第15条の2 前4条の規定により、本学において修得したものとみなし、又は与える単位数は、すべてを合わせて、60単位を限度とする。
(資格)
第16条 小学校・中学校・高等学校教育職員及び社会教育主事の資格を得ようとする者は、それぞれ所定の授業科目を修得しなければならない。
2 本学において取得できる教育職員免許状の種類及び教科は、次のとおりである。
学部
商学部
経済科学部

学科
商学科
経営学科
現代経済学科

免許状の種類及び教科
高等学校教諭一種免許状 商業
高等学校教諭一種免許状 商業
中学校教諭一種免許状
社会高等学校教諭一種免許状 公民

経済科学部

経済情報学科

人文学部

人間関係学科
心理学専攻
人間関係学科
社会学専攻
人間関係学科
教育学専攻
英語英文学科

法学部

法律学科

国際政治学科

人間環境学部

人間環境学科高等学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
小学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状

商業
情報
社会
公民
社会
地理歴史
公民

中学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状

英語
英語
社会
地理歴史
公民
社会
英語
公民
英語
社会
公民

社会
地理歴史

3 前各項に関する履修方法については、別にこれを定める。

第4章 試験、学修評価、卒業認定及び学位(試験)
第17条 各授業科目に対する単位修得の認定は、原則として試験によるものとし、試験は学年あるいは学期の終りにおいて、それぞれ履修科目について行う。ただし、第11条第2項に定める授業科目については、別に定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。
2 前項に関する細則は、別にこれを定める。
(学修評価)
第18条 学修の評価は、AA、A、B、C、Dの５段階をもって行い、Dを不合格とする。
2 前項に定める評価は、次の各号の基準により行う。
(1) AAは、90点以上100点までとする。
(2) Aは、80点以上89点までとする。
(3) Bは、70点以上79点までとする。
(4) Cは、60点以上69点までとする。
(5) Dは、59点以下とする。
(卒業認定)
第19条 本学に4年以上在学し、所定の単位を修得した者には、卒業を認める。
2 本学に3年以上在学した者が、卒業に必要な所定の単位を優秀な成績で修得したと認める場合には、前項にかかわらず、その卒業を認めることができる。
3 前二項に規定する所定の単位のうち、第11条の2第2項の授業の方法により修得することができる単位数
は60単位を超えないものとする。
4 第2項及び第3項に関する必要な事項については、別にこれを定める。
(学位の授与)第20条 本学を卒業した者に対し、次のとおり学士の学位を授与する。
学部
商学部

学科
商学科
経営学科

学位
学士(商学)
学士(経営学)

経済科学部
人文学部
法学部
人間環境学部

現代経済学科
経済情報学科
人間関係学科
英語英文学科
法律学科
国際政治学科
人間環境学科

学士(経済科学)
学士(文学)
学士(法学)
学士(国際政治学)
学士(人間環境学)

2 学位の授与に関し必要な事項については、広島修道大学学位規程の定めるところによる。

第5章 入学、編入学、転部、転科、休学、留学、退学、転学、除籍及び再入学(入学時期)
第21条 本学の入学時期は、学年の初めとする。
（入学資格）
第22条 第1学年に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による12年の学校教育を修了した者又は通常の課程以外の課程によりこれに相当する
学校教育を修了した者(3) 外国において学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 専修学校の高等課程(修業年限が3年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(6) 文部科学大臣の指定した者(7) 高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規程による大学入学資格検定に合格した者を含む。
）(8) 本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18歳に達したもの(入学者の選考)
第23条 入学志願者は、所定の手続きにより願い出なければならない。
2 入学志願者に対しては、入学試験を行い、合格者を決定する。
3 入学試験に関する細則は、別にこれを定める。
(編入学)
第24条 編入学をすることができる者は、次の各号の一に該当する者でなければならない。
(1) 大学において2年以上在学し、62単位以上を修得した者(2) 短期大学を卒業した者(3) 高等専門学校を卒業した者(4) 外国において学校教育14年の課程を修了した者(5) 修業年限が2年以上で、課程の修了に必要な総授業時間数が1700時間以上の専修学校の専門課程を修了した者(ただし、学校教育法第90条第1項に規定する大学入学資格を有する者に限る。)
2 編入学志願者について入学試験を行う。
3 編入学試験に関する細則は、別にこれを定める。
(学士入学)
第25条 学士入学を志願する者がある場合は、入学試験を行い、第3学年に学士入学を許可することがある。
2 学士入学をすることのできる者は、学士の学位を有する者でなければならない。
3 学士入学試験に関する細則は、別にこれを定める。
(入学の手続及び許可)
第26条 合格者は、所定の期日までに入学の手続をしなければならない。
2 学長は、前項の入学手続を経た者に対し、入学を許可する。
3 入学手続きに関する細則は、別にこれを定める。
(転部)

第27条 学生が他学部への転部を志願するときは、所属学部長及び志願学部長を経て学長の許可を受けなければならない。
2 転部に関する細則は、別にこれを定める。
(転科)第28条 学生が所属学部内において他の学科への転科を志願するときは、当該学部長の許可を受けなければならない。
2 転科に関する細則は、別にこれを定める。
(休学)
第29条 学生が疾病その他やむを得ない事由により3カ月以上就学することができないときは、学長に願い出て許可を得たうえ、休学することができる。
2 休学の期間は、通算して2年を超えることができない。休学の期間は、第4条及び第19条に規定する在学年数に算入しない。
3 休学期間中に休学の事由が消滅したときは、休学の解除を学長に願い出て許可を受けなければならない。
4 休学を許可された者は、休学期間満了とともに復学するものとする。
5 休学に関する細則は、別にこれを定める。
(留学)
第30条 外国の大学に留学しようとする者は、所属学部長を経て学長の許可を受けなければならない。
2 前項の許可を受けて留学した期間は、第4条に定める修業年限に算入することができる。
3 留学に関する細則は、別にこれを定める。
(退学及び転学)第31条 疾病その他やむを得ない事由により、退学又は転学しようとする者は、学長に願い出て許可を受けなければならない。
2 退学及び転学に関する細則は、別にこれを定める。
(除籍)
第32条 学生が次の各号の一に該当するときは、除籍する。
(1) 第4条に規定する在学年数を超えた者(2) 第29条第2項に規定する休学の期間を超えた者(3) 所定の諸納付金の納付を怠り、その督促をうけてもなおこれを納付しない者(再入学)
第33条 次に掲げる者で再入学を願い出る者があるときは、学長は当該学部教授会の議を経て再入学を許可することがある。
(1) 第31条第1項の規定によって本学を退学した者(2) 前条第2号又は第3号の規定によって本学を除籍された者
2 再度の再入学は、これを許可しない。
3 再入学に関する細則は、別にこれを定める。

第6章 入学検定料、入学金及び授業料(入学検定料、入学金及び授業料)
第34条 入学検定料、入学金及び授業料は、次のとおりとする。
(1) 入学検定料 30,000円
ただし、大学入試センター試験利用入学試験の入学検定料は15,000円とする。
また、一般・センター併用入学試験の入学検定料は、10,000 円とする。
(2) 入学金 280,000円(3) 授業料 年727,000円
2 前項のほかに当分の間、施設設備資金として、年218,000円を納入するものとする。
3 第 1 項第 3 号及び第 2 項の規定にかかわらず、長期履修学生については、授業料及び施設設備資金を履
修単位に応じて定める単位制授業料とする。
4 前項の単位制授業料は、履修1単位につき23,000円とする。
第35条 実験、実習等に関する費用は、別にこれを徴収することがある。
第36条 諸納付金に関する細則は、別にこれを定める。
(授業料等の減免)
第37条 休学期間中の授業料その他諸納付金の納入は、本人の願い出により、これを減免することがある。

2 前項に規定するもののほか、本学において教育上特別に考慮すべき事情があると認められる者については、本人の願い出により、授業料その他諸納付金の納入を減免することができる。
3 前2項の実施に関して必要な事項については、別にこれを定める。

第7章 賞罰(賞罰)
第38条 他の模範となる学生は、これを表彰する。
第39条 学生が本学の規則に違反し、又はその本分に反する行為のあったときは、学長は、教授会又は大学評議会の議を経てこれを懲戒する。
2 懲戒は、訓告、停学及び退学とする。
3 前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 学力極めて劣等で成業の見込みがないと認められる者(3) 正当の理由なくして出席常でない者(4) 大学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者

第8章 職員組織(学長及び教職員組織)
第40条 本学に学長及び次の教職員を置く。
(1) 教授(2) 准教授(3) 講師(4) 助教(5) 助手(6) 事務職員(7) 技術職員(8) その他の職員
2 学長は、校務をつかさどり、教職員を統督する。
3 事務組織及び役職設置に関する規程は、別にこれを定める。
職員組織に関する規程は、別にこれを定める。
(学部教授会)
第41条 本学に学部教授会を置く。
2 学部教授会に関する規程は、別にこれを定める。
(大学評議会)
第42条 本学に大学評議会を置く。
2 大学評議会に関する規程は、別にこれを定める。
第43条 削除(委員会)
第44条 本学に各種の委員会を置く。
2 各種の委員会に関する規程は、別にこれを定める。

第9章 附属施設(附属施設)
第45条 本学に図書館その他の附属施設を置く。
2 前項の各施設に関する規程は、別にこれを定める。

第10章 厚生及び保健(厚生・保健施設)
第46条 本学に厚生・保健のための施設を設ける。
2 前項の各施設に関する規程は、別にこれを定める。
(健康診断・医療費等の給付)
第47条 学生の健康維持のため毎年1回健康診断を行う。
2 大学教育の円滑な実施に資するために、学生の災害(傷害、疾病又は死亡をいう。)に対して医療費等の給付を行う。
3 医療費等の給付に関する規程は、別にこれを定める。

第11章 科目等履修生、特別聴講学生、委託学生、研究生及び外国人留学生(科目等履修生)
第48条 本学の学生以外の者で授業科目中1科目又は複数科目について履修を願い出る者があるときは、
科目等履修生としてこれを許可することがある。
2 科目等履修料は1単位について13,000円とし、実験、実習等に関する費用は科目等履修生の負担とする。
ただし、夜間開講科目の科目等履修料は、1単位について8,000円とする。
3 別に指定する複数科目で構成する講座を履修する者の当該科目の科目等履修料は、
1単位について8,000円とする。
4 科目等履修生については、第4条、第9条、第13条から第16条まで、第19条から第34条まで、第37条から
第39条まで及び第53条を除き、本学則の規定を準用する。
5 科目等履修生に関する細則は、別にこれを定める。
(特別聴講学生)
第49条 他の大学又は短期大学の学生で本学において授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該大学又は短期大学と協議のうえ、特別聴講学生としてこれを許可することがある。
2 特別聴講学生の授業料等は、大学間協議によってこれを定める。
3 特別聴講学生については、第4条、第9条、第13条から第16条まで、第19条から第34条まで、第37条から
第39条まで及び第53条を除き、本学則の規定を準用する。
4 特別聴講学生に関する細則は、別にこれを定める。
(委託学生)
第50条 他の機関より本学の授業科目について修学を委託されたときは、委託学生としてこれを許可することがある。
2 委託学生の入学金及び授業料は、次のとおりとする。
(1) 入学金 65,000円(2) 授業料 年363,500円
3 実験、実習等に関する費用は、委託学生の負担とする。
4 委託学生については、第4条、第9条、第13条から第16条まで、第19条から第34条まで、第37条から第39条まで及び第53条を除き、本学則の規定を準用する。
5 委託学生に関する細則は、別にこれを定める。
(研究生)
第51条 本学学生以外の者で特定の研究を希望する者があるときは、研究生としてこれを許可することがある。
2 研究生の入学検定料、入学金及び研究料は、次のとおりとする。
(1) 入学検定料 15,000円(2) 入学金 65,000円(3) 研究料 年363,500円
3 実験、実習等に関する費用は、研究生の負担とする。
4 研究生については、第4条、第9条、第13条から第16条まで、第19条から第34条まで、第37条から第39条まで及び第53条を除き、本学則の規定を準用する。
5 研究生に関する細則は、別にこれを定める。
(外国人留学生)
第52条 外国人で入学を志願する者を外国人留学生としてこれを許可することがある。
2 外国人留学生の入学検定料、入学金及び授業料は、次のとおりとする。
(1) 入学検定料 30,000円(2) 入学金 280,000円(3) 授業料 年727,000円
3 前項のほかに当分の間、施設設備資金として、年218,000円を納入するものとする。
4 実験、実習等に関する費用は、外国人留学生の負担とする。
5 外国人留学生については、本学則の規定を準用する。
6 外国人留学生に関する細則は、別にこれを定める。

第12章 奨学金制度(奨学金制度)第53条 本学に奨学金制度を設ける。
2 広島修道大学奨学金制度に関する規程は、別にこれを定める。
第54条 奨学のため資金を寄付しようとする者があるときはこれを受諾する。
2 寄付者は、奨学資金に記念すべき名称を付することができる。

第 13 章 特別の課程
第 55 条 本学は、本学の学生以外の者を対象とした特別の課程を編成することができる。
２ 特別の課程の編成に関する必要な事項は別に定める。

附 則
1 この学則に必要な細則は、別に定める。
2 この学則は、1960(昭和35)年4月1日から施行する。
3 この学則は、第12条、第15条、第17条、第22条、第29条及び第37条の一部を改正して、1961(昭和36)
年4月1日から施行する。
4 この学則は、第8条、第12条の一部を改正して、1962(昭和37)年4月1日から施行する。
5 この学則は、第2条、第8条、第10条から第12条まで、第14条、第15条、第18条、第22条、第23条、第36条、第44条から第47条まで及び第55条の一部を改正して、1963(昭和38)年4月1日から施行する。
6 この学則は、第37条の一部を改正して1964(昭和39)年4月1日から施行する。
7 この学則は、第11条、第12条、第14条、第15条及び第44条の一部を改正して、1965(昭和40)年4月1日から施行する。
8 この学則は、第11条から第15条まで、第18条、第23条及び第37条の一部を改正し、第13条の2、第15条の2を追加して、1966(昭和41)年4月1日から施行する。
9 この学則は、第2条の2を追加して、1967(昭和42)年4月1日から施行する。
10 この学則は、第37条の一部を改正して、1967(昭和42)年4月1日から施行する。
11 この学則は、第2条、第8条、第11条、第13条から第14条まで、第18条の一部を改正し、第13条の3を追加して、1969(昭和44)年4月1日から施行する。
12 この学則は、第37条の一部を改正して、1969(昭和44)年4月1日から施行する。
13 この学則は、第2条の2の一部を改正して、1971(昭和46)年4月1日から施行する。
14 この学則は、1971(昭和46)年度生から施行する。ただし、1970(昭和45)年度以前に入学した者は、旧学則による。
15 この学則は、全面的に改正して、1973(昭和48)年4月1日から施行する。ただし、第34条第1項第1号の規定は1973(昭和48)年度入学志願者から、第2号、第3号の規定は1973(昭和48)年度生から適用する。
16 この学則は、第8条第1項第2号、第10条、第17条、第18条第2項、第24条、第38条第2項及び第47条を改正して、1974(昭和49)年4月1日から施行する。
17 この学則は、第34条第1項第1号を改正して、1975(昭和50)年4月1日から施行する。ただし、第34条第1項第1号の規定は、1975(昭和50)年度入学志願者から適用する。
18 この学則は、第2条、第3条、第10条、第11条、第15条、第22条、第26条、第34条、第40条及び第41条を改正して、1976(昭和51)年4月1日から施行する。ただし、第34条第1項第1号の規定は1976(昭和51)年
度入学志願者から、第2号、第3号の規定は1976(昭和51)年度生から適用する。1975(昭和50)年度以前に入学した者については、改正後の第12条及び第15条の規定にかかわらず、なお、従前の例による。
19 この学則は、第7条、第11条、第18条、第24条から第26条まで、第34条を改正し、第50条を新たに付け加え、以下条数を繰り下げて、1977(昭和52)年4月1日から施行する。ただし、第34条第1項第3号の規定は、1977(昭和52)年度生から適用する。
20 この学則は、第2条、第3条、第11条、第12条、第15条、第18条、第22条及び第34条を改正し、1978(昭和53)年4月1日から施行し、第11条の別表その2・その4については、1977(昭和52)年度生から適用する。
ただし、第34条第1項第1号の規定は1978(昭和53)年度入学志願者から、第3号の規定は1978(昭和53)年
度生から適用する。
21 この学則は、第12条(別表その5)、第35条第2項、第42条、第43条、第44条、第49条、第50条から第53条までを改正し、第10条及び第38条を新たに付け加え、以下条数を繰り下げて、1979(昭和54)年4月1日から施行する。
22 この学則は、第35条第1項第1号を改正して、1979(昭和54)年7月15日から施行する。
23 この学則は、第12条(別表その1)、第25条、第27条及び第49条を改正して、1980(昭和55)年4月1日から施行する。
24 この学則は、第12条(別表その1)、第35条第1項第1号及び同条第2項を改正して、1981(昭和56)年4月1日から施行する。
25 この学則は、第12条(別表その1、その3、その4)、第16条、第25条第3号及び第31条第2項を改正し、第18条の2を新たに付け加え、1982(昭和57)年4月1日から施行する。
26 この学則は、第12条(別表その1、その2、その3、その4)、第16条、第27条第2項及び第35条第1項第1号を改正し、第27条の2を新たに付け加え、1983(昭和58)年4月1日から施行する。
27 この学則は、第12条(別表その3)、第35条第1項第2号・第3号、同条第2項、第49条第2項、第51条第2項及び第52条第2項第2号・第3号を改正して、1984(昭和59)年4月1日から施行する。ただし、1983(昭和58)年度以前に入学した者については、改正後の第35条第1項第2号・第3号、同条第2項、第49条第2項、第51条第2項及び第52条第2項第2号・第3号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
28 この学則は、第12条(別表その3の2、その5)、第35条第1項第1号・第3号、第49条第2項、第51条第2項第2号及び第52条第2項第3号を改正し、第53条に第2項・第3項及び第4項をあらたに付け加え、1985(昭和60)年4月1日から施行する。ただし、1984(昭和59)年度以前に入学した者については、改正後の第12条(別表その3の2、その5)、第35条第1項第3号、第51条第2項第2号、第52条第2項第3号及び第53条第2項
第2号・第3号の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとし、又、第35条第1項第1号及び第53条第2項第1号の規定は、1986(昭和61)年度の入学志願者から適用する。
29 この学則は、第12条(別表その1、その2の1、その2の2、その3の1)、第18条の2第1項、第35条第1項第3号・第2項、第49条第2項、第51条第2項第2号、第52条第2項第3号及び第53条第2項第3号・第3項を改正し、新たに第9条に第2項を、第15条の次に第15条の2を、第31条の次に第31条の2を付け加え、1986(昭和61)年4月1日から施行する。ただし、1985(昭和60)年度以前に入学した者については、第12条(別表その1、その2の1、その2の2、その3の1)、第35条第1項第3号・第2項、第51条第2項第2号、第52条第2項第3号及び第53条第2項第3号・第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
30 この学則は、第12条(別表その1、その2の1、その2の2、その2の3)及び第13条を改正し、1987(昭和62)年4月1日から施行する。ただし、1986(昭和61)年度以前に入学した者については、なお従前の例による。
31 この学則は、第3条、第12条、第35条第1項第1号及び第53条第2項第1号を改正し、1988(昭和63)年4月1日から施行する。ただし、1987(昭和62)年度以前に入学した者については、なお従前の例による。また、1988(昭和63)年度から1990(昭和65)年度において管理科学科、人間関係学科(心理学専攻、社会学専攻、教育学専攻)、英語英文学科及び法律学科の収容定員は、第3条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
収容定員
学科
専攻
1988(昭和 63)年度 1989(昭和 64)年度 1990(昭和 65)年度
管理科学科
550 名
580 名
610 名
人間関係学科
心理学専攻
205 名
210 名
215 名
社会学専攻
205 名
210 名
215 名
教育学専攻
205 名
210 名
215 名
英語英文学科
420 名
440 名
460 名
法律学科
850 名
900 名
950 名
32 この学則は、第31条第4項を第5項とし、同条第3項の次に第4項を新たに付け加え、第18条及び第50条
第1項を改正して、1988(昭和63)年10月1日から施行する。
33 この学則は、第12条(別表その3の3)、第35条第1項、第52条第2項及び第53条第2項を改正し、1989(平成元)年4月1日より施行する。ただし、1988(昭和63)年度以前に入学した者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
34 この学則は、第2条、第3条、第12条(別表その3の1、その4の1、その5)、第16条第1項、第19条第2項、第35条第1項第2号・第3号・第2項、第49条第2項、第51条第2項第1号・第2号、第52条第2項第2号・第3号及び第53条第2項第2号・第3号・第3項を改正し、第12条別表に(その4の2)を新たに付け加え、1990(平成2)年4月1日から施行する。ただし、1989(平成元)年度以前に入学した者については、改正後の第12条(別表その3の1、その4の1、その5)、第19条第2項、第35条第1項第2号・第3号・第2項、第49条第2項、第51条第2項第1号・第2号、第52条第2項第2号・第3号及び第53条第2項第2号・第3号・第3項の規定にか

かわらず、なお従前の例による。また、1990(平成2)年度から1992(平成4)年度において法学部の収容定員は、第3条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
収容定員
学科
1990(平成 2)年度
1991(平成 3)年度
1992(平成 4)年度
法律学科
920 名
940 名
910 名
国際政治学科
80 名
160 名
240 名
35 この学則は、第12条(別表その1、その3の1、その4の1、その4の2、その5)、第19条第2項、第35条第1項第1号、第2項及び第53条第2項第1号、第3項を改正し、1991(平成3)年4月1日から施行する。ただし、1989(平成元)年度以前に入学した者については、改正後の第12条(別表その1、その3の1、その4の1、その4の2、その5)、第19条第2項、第35条第1項第1号、第2項及び第53条第2項第1号、第3項の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとし、1990(平成2)年度に入学した者については、改正後の第12条(別表その1)、第35条第1項第1号、第2項及び第53条第2項第1号、第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。また、第35条第1項第1号及び第53条第2項第1号の規定は、1992(平成4)年度の入学志願者から適用する。
36 この学則は、第22条、第23条及び第27条の2第2項第1号を改正し、1991(平成3)年7月1日から施行する。
37 この学則は、第10条、第11条、第12条(別表)、第16条、第20条、第23条、第25条、第31条、第34条、第42条及び第43条第2項を改正し、第11条第2項、第23条第2項、第38条第2項及び第3項を新たに付け加え、第16条第2項の条文を削除し、1992(平成4)年4月1日から施行する。ただし、1991(平成3)年度以前に入学した者については、改正後の第12条(別表)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
38 この学則は、第12条(別表その2)、第35条第1項第1号、第52条第2項第1号及び第53条第2項第1号を改正し、第1条の2を新たに付け加え、1993(平成5)年4月1日から施行する。ただし、1992(平成4)年度以前に入学した者については、改正後の第12条(別表その2)の規定にかかわらず、なお従前の例による。また、第52条第2項第1号の規定は1993(平成5)年度後期入学志願者から、第35条第1項第1号及び第53条第2項第1号の規定は1994(平成6)年度入学志願者から適用する。
39 この学則は、第23条を改正し、1993(平成5)年12月1日から施行する。
40 この学則は、第12条別表(その5)、第43条及び第49条を改正し、1994(平成6)年4月1日から施行する。
ただし、1993(平成5)年度以前に入学した者については、改正後の第12条別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。又、改正後の第49条の規定は、1994(平成6)年度入学志願者から適用する。
41 この学則は、全面改正し、1995(平成7)年4月1日から施行する。ただし、1994(平成6)年度以前に入学した者については、改正後の第9条から第11条、第13条、第15条、第16条、第34条及び第50条から第52条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。
42 この学則は、第34条第1項第3号、第2項、第50条第2項第2号、第51条第2項第3号及び第52条第2項第3号、第3項を改正し、1996(平成8)年4月1日から施行する。ただし、改正後の第34条第1項第3号、第2項、第50条第2項第2号、第51条第2項第3号及び第52条第2項第3号、第3項の規定については、1995(平成7)年
度以降入学した者に適用する。
43 この学則は、第34条第1項第1号を改正し、1996(平成8)年7月1日から施行する。
44 この学則は、第2条、第3条、第9条第1項(別表1)、第10条第1項(別表2)、第16条第2項、第20条第1項、第34条第1項第2号・第3号、同条第2項、第50条第2項第1号・第2号、第51条第2項第2号・第3号、第52条
第2項第2号・第3号及び同条第3項を改正し、1997(平成9)年4月1日から施行する。ただし、その適用に関して次の各号のとおり経過措置を定める。
(1) 第2条、第3条、第9条第1項(別表1)、第16条第2項及び第20条第1項の適用については、1996(平成8)年以前に入学した者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(2) 改正後の第2条の規定にかかわらず、改正前の商学部管理科学科は、当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
(3) 改正後の第3条の規定にかかわらず、1997(平成9)年度から1999(平成11)年度までの商学部商業学
科及び経営学科並びに経済科学部現代経済学科及び経済情報学科の収容定員は次のとおりとする。
学科
収容定員
1997(平成 9)年度
1998(平成 10)年度
1999(平成 11)年度
商業学科
780 名
760 名
740 名
経営学科
780 名
760 名
740 名
現代経済学科
120 名
240 名
360 名
経済情報学科
120 名
240 名
360 名

(4) 第10条第1項(別表2)の適用については、1994(平成6)年度以前に人文学部に入学した者並びに1996(平成8)年度以前に商学部及び法学部に入学した者については、改正後の規定にかかわらずなお
従前の例による。また、1995(平成7)年度及び1996(平成8)年度に人文学部に入学した者については、
改正前の学則第10条第1項(別表2)(その4)(3)人文学部人間関係学科資格課程関連授業科目を適用せず、次の附則別表を適用するものとし、そのほかの別表の適用については改正後の規定にかかわらず、
なお従前の例による。
附則別表
単位数

授業科目
図書館学

4

博物館概論

2

博物館学

4

視聴覚教育

2

経済地理学

4

地理学Ⅰ

4

地理学Ⅱ

2

地誌

4

社会教育演習2

社会教育実習2

社会教育課題研究

2

博物館実習

3

(5) 第34条第1項第3号、同条第2項、第50条第2項第2号、第51条第2項第3号、第52条第2項第3号及び同条第3項の適用については、1994(平成6)年度以前に入学した者には、これを適用せず、なお従前の例による。
45 この学則は、第34条第1項第3号、同条第2項、第50条第2項第2号、第51条第2項第3号及び第52条第2項
第3号、同条第3項を改正し、1998(平成10)年4月1日から施行する。
ただし、改正後の第34条第1項第3号、同条第2項、第50条第2項第2号、第51条第2項第3号及び第52条
第2項第3号、同条第3項の規定については、1995(平成7)年度以降入学した者に適用する。
46 この学則は、第14条、第34条第1項第3号、同条第2項、第50条第2項第2号、第51条第2項第3号及び第52条第2項第3号、同条第3項を改正し、第14条の2及び第14条の3を新たに付け加え、第30条第3項を削除し、同第4項を第3項に繰り上げ、1999(平成11)年4月1日から施行する。
ただし、改正後の第34条第1項第3号、同条第2項、第50条第2項第2号、第51条第2項第3号及び第52条
第2項第3号、同条第3項の規定については、1995(平成7)年度以降入学した者に適用する。
47 この学則は、第46条第1項及び第47条を改正するとともに第11条の2を新たに付け加え、1999(平成11)年4月1日から施行する。
48 この学則は、第22条第1号を改正し、1999(平成11)年11月10日から施行する。
49 この学則は、第1条の2、第9条第1項(別表1)及び第10条第1項(別表2)を改正し、第1条の3を新たに付け加え、2000(平成12)年4月1日から施行する。ただし、1999(平成11)年度以前に入学した者については、
改正後の第9条第1項(別表1)及び第10条第1項(別表2)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
50 この学則は、第24条の第2項第1号を改正し、2000(平成12)年5月25日から施行する。
51 この学則は、第2条、第3条、第9条第1項(別表1)、第10条第1項(別表2)、同条第2項、第14条第2項、第14条の2第1項、第14条の3、第15条、第18条、第20条第1項、第22条、第24条第1項、同条第2項及び第48条第2項を改正し、第15条の2、第18条第2項、第34条第3項及び同条第4項を新たに付け加え、また、第48条第3項を新たに付け加え、以下項数を繰り下げて、2002(平成14)年4月1日から施行する。ただし、2001(平成13)年度以前に入学した者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。また、2002(平成14)年度から2004(平成16)年度において、商学部国際商学科、経営学科、経済科学部現代経済学科、経済情報学科、人文学部英語英文学科及び人間環境学部人間環境学科の収容定員は第3条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
学科
収容定員
2002(平成 14)年度
2003(平成 15)年度
2004(平成 16)年度

国際商学科
695 名
670 名
645 名
経営学科
695 名
670 名
645 名
現代経済学科
475 名
470 名
465 名
経済情報学科
475 名
470 名
465 名
英語英文学科
470 名
460 名
450 名
人間環境学科
昼間主コース
119 名
238 名
364 名
夜間主コース
21 名
42 名
66 名
52 この学則は、第10条第1項(別表2)、第16条第2項及び第42条第2項を改正し、第11条の2第2項、同条第3項、第19条第2項、同条第3項及び第24条第1項第5号を新たに付け加え、2003(平成15)年4月1日から施行する。ただし、2002(平成14)年度以前に入学した者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
53 この学則は、第7条、第8条第1項、第9条第1項(別表1)及び第10条第1項(別表2)を改正し、2004(平成16)
年4月1日から施行する。ただし、2003(平成15)年度以前に入学した者については、改正後の第9条第1項(別表1)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
54 この学則は、第22条を2004(平成16)年5月24日に改正し、同日施行する。
55 この学則は、第10条第1項（別表2）第16条第2項、第19条第１項及び第42条第２項を改正し、2005(平成17)年4月1日から施行する。ただし、2004(平成16)年度以前に入学した者については、改正後の第10条第1項(別表2)、第16条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
56 この学則は、第19条及び第22条を改正し、2006(平成18)年4月1日から施行する。
57 この学則は、第9条第1項及び第10条を改正し、合わせて第9条第1項別表1及び第10条第1項別表2を全面改正し、2007（平成19）年4月1日から施行する。ただし、2006(平成18)年度以前に入学した者について
は、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとし、遡及して適用する授業科目については各学部の履修細則で定める。
58 この学則は、第2条、第3条、第16条第2項及び第20条第1項を改正し、合わせて第9条第1項別表1及び第10条第1項別表2を改正し、2007（平成19）年4月1日から施行する。ただし、2006(平成18)年度以前に入学した者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとし、遡及して適用する授業科目については各学部の履修細則で定める。
59 この学則は、第 40 条第 1 項、第 41 条第 2 項及び第 43 条第 2 項を改正し、2007（平成 19）年 4 月 1日から施行する。
60 この学則は、第 10 条第 1 項別表 2 及び第 14 条第 1 項を改正し、2007（平成 19）年 4 月 1 日から施行する。
61 この学則は、第 1 条第１項、第 11 条第 1 項第 2 号、第 42 条第 2 項及び第 45 条第 1 項を改正し、第 1
条第 2 項、第１条の 4、第 2 条の 2 及び第 11 条第 1 項第 3 号を新たに付け加え、2008（平成 20）年 4
月 1 日から施行する。
62 この学則は、第 34 条第１項第 1 号を改正し、第 13 章と第 55 条を追加し、2008（平成 20）年 10 月 6日から施行する。
63 この学則は、第 24 条第 1 項第 5 号を改正し、2009（平成 21）年 4 月 1 日から施行する。
64 この学則は、第 3 条及び第 10 条第 1 項別表２を改正し、第 34 条第 3 項及び同条第 4 項を削り、2010
年（平成 22）4 月 1 日から施行する。ただし、改正後の規定にかかわらず 2009（平成 21）年度以前に入学した者については、なお従前の例による。また、改正後の第 3 条の規定にかかわらず、2010（平成22）年度から 2012（平成 24）年度までの人間環境学部の収容定員は次のとおりとする。
収容定員
学科

人間環境学科2010(平成 22)
年
度

2011(平成 23)
年
度

2012(平成 24)
年
度

575 名

570 名

575 名

65 この学則は、第 10 条第１項別表 2 及び第 34 条第 1 項第 1 号を改正し、第 4 条の 2、第 34 条第 3 項及び同条第 4 項を新たに付け加え、2010（平成 22）年 4 月 1 日から施行する。

66 この学則は、第 2 条の 2 第 4 項第 1 号の③、第 3 条、第 9 条第 1 項 別表 1、第 10 条第 1 項別表 2、第 16 条第 1 項及び第 2 項を改正し、2011（平成 23）年 4 月 1 日から施行する。ただし、2010（平成 22）
年度以前に入学した者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
67 この学則は、第 10 条第１項別表２及び第 16 条第２項を改正し、2011（平成 23）年 4 月 1 日から施行する。ただし、2010（平成 22）年度以前に入学した者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
68 この学則は、附則 67 にかかわらず、遡及して適用する授業科目については各学部の履修細則で定めた
うえ、2012（平成 24）年度から適用する。
69 この学則は、第 1 条の 3、第 10 条第 1 項別表 2、第 16 条第 1 項、第 41 条第 2 項及び第 43 条第 2 項を改正し、第 1 条の 3 に新たに第 2 項を付け加え、2012(平成 24)年 4 月 1 日から施行する。ただし、2011(平成 23)年度以前に入学した者については、改正後の第 10 条第 1 項別表 2 及び第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとし、遡及して適用する授業科目については各学部の履修細則で定めたうえ、2012(平成 24)年度から適用する。
70 この学則は、第 10 条第１項別表 2 及び第 34 条第 1 項第 1 号を改正し、2013(平成 25)年 4 月 1 日から施行する。ただし、2012(平成 24)年度以前に入学した者については、改正後の規定にかかわらず、「国
際機関インターンシップＡ」、「国際機関インターンシップＢ」及び「国際機関インターンシップＣ」を遡及適用するほかは、なお従前の例によるものとする。
71 この学則は、第 10 条第 1 項別表 2、第 42 条第 2 項及び第 45 条第 1 項を改正し、2014（平成 26）年
4 月 1 日から施行する。ただし、2013（平成 25）年度以前に入学した者については、改正後の第 10 条
第 1 項別表 2 の規定にかかわらず、なお従前の例による。
72 この学則は、第 21 条（見出しを含む。
）、第 23 条、第 26 条（見出しを含む。
）、第 40 条（見出しを含む。
）、第 41 条及び第 42 条を改正し、新たに第 22 条見出し及び第 23 条見出しを追加し、第 43 条を削除し、2015（平成 27）年 4 月 1 日から施行する。

別表１（第９条第１項関係）（１）商学部商学科
科目区分
修道スタンダード科目
共通教育科目主専攻科目
自由選択科目（２）商学部経営学科
科目区分
修道スタンダード科目
共通教育科目主専攻科目
自由選択科目

修得単位数

10単位以上18単位以上78単位以上修得単位数

10単位以上18単位以上78単位以上卒業所要単位数
124単位以上

卒業所要単位数
124単位以上（３）経済科学部現代経済学科
科目区分
修道スタンダード科目
共通教育科目主専攻科目
自由選択科目

修得単位数
10単位以上18単位以上78単位以上卒業所要単位数（４）経済科学部経済情報学科
科目区分
修道スタンダード科目
共通教育科目主専攻科目
自由選択科目

修得単位数
10単位以上18単位以上78単位以上卒業所要単位数（５）人文学部人間関係学科
科目区分
修道スタンダード科目
共通教育科目主専攻科目
自由選択科目

修得単位数
10単位以上18単位以上78単位以上卒業所要単位数（６）人文学部英語英文学科
科目区分
修道スタンダード科目
共通教育科目主専攻科目
自由選択科目

修得単位数
10単位以上18単位以上78単位以上卒業所要単位数（７）法学部法律学科
科目区分
修道スタンダード科目
共通教育科目主専攻科目
自由選択科目

修得単位数
10単位以上18単位以上64単位以上卒業所要単位数（８）法学部国際政治学科
科目区分
修道スタンダード科目
共通教育科目主専攻科目
自由選択科目

修得単位数
10単位以上18単位以上64単位以上卒業所要単位数（９）人間環境学部人間環境学科
科目区分
修道スタンダード科目
共通教育科目主専攻科目
自由選択科目

修得単位数
10単位以上18単位以上78単位以上卒業所要単位数

124単位以上

124単位以上

124単位以上

124単位以上

124単位以上

124単位以上

124単位以上

（その７）資格課程に関する科目（１）教職に関する科目
授業科目の名称
教職入門
教育原理
教育制度論
教育心理学Ⅰ
教育心理学Ⅱ
国語科教育法初等社会科教育法
算数科教育法
理科教育法
生活科教育法音楽科教育法
図画工作科教育法
家庭科教育法体育科教育法
商業科教育法Ⅰ
商業科教育法Ⅱ
情報科教育法Ⅰ
情報科教育法Ⅱ
中等社会科教育法Ⅰ
中等社会科教育法Ⅱ
社会科・地理歴史科教育法
社会科・公民科教育法
英語科教育法Ⅰ
英語科教育法Ⅱ
英語科教育法Ⅲ
英語科教育法演習
初等道徳教育論
中等道徳教育論
初等特別活動論
中等特別活動論
初等教育方法論
中等教育方法論
初等生徒指導論
中等生徒指導論
初等教育相談
中等教育相談人権教育演習Ⅰ
人権教育演習Ⅱ
初等教育実習事前事後指導
中等教育実習事前事後指導
初等教育実習Ⅰ
中等教育実習Ⅰ
初等教育実習Ⅱ
中等教育実習Ⅱ
教職実践演習（小）教職実践演習(中・高）
人権教育論
差別問題論

単位数

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2

（２）経済科学部現代経済学科教職関連授業科目
単位数
授業科目の名称

日本史概論Ⅰ
日本史概論Ⅱ
東洋史概論Ⅰ
東洋史概論Ⅱ
西洋史概論Ⅰ
西洋史概論Ⅱ
地誌Ⅰ
地誌Ⅱ
人文地理学Ⅰ
人文地理学Ⅱ
自然地理学
法律学概論
国際法
政治学概論
国際政治学Ⅰ
国際政治学Ⅱ
哲学概論Ⅰ
哲学概論Ⅱ
倫理学概論Ⅰ
倫理学概論Ⅱ

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
4
2
2
2
2
2
2
2

（３）経済科学部経済情報学科教職関連授業科目
単位数
授業科目の名称

職業指導
簿記原理Ⅰ
簿記原理Ⅱ
情報と職業

2
2
2
2

（４）人文学部人間関係学科心理学専攻資格課程関連授業科目（５）人文学部人間関係学科社会学専攻資格課程関連授業科目

授業科目の名称
生涯学習論Ⅰ
生涯学習論Ⅱ
社会教育計画Ⅰ
社会教育計画Ⅱ
日本史概論Ⅰ
日本史概論Ⅱ
東洋史概論Ⅰ
東洋史概論Ⅱ
西洋史概論Ⅰ
西洋史概論Ⅱ
日本文化史Ⅰ
日本文化史Ⅱ
西洋文化史
人文地理学Ⅰ
人文地理学Ⅱ
自然地理学
地誌Ⅰ
地誌Ⅱ
哲学概論Ⅰ
哲学概論Ⅱ
倫理学概論Ⅰ
倫理学概論Ⅱ
法律学概論
政治学概論
民法Ⅰ
民法Ⅱ
国際法
国際政治学Ⅰ
国際政治学Ⅱ
現代経済入門Ⅰ
現代経済入門Ⅱ
社会教育実習授業科目の名称
生涯学習論Ⅰ
生涯学習論Ⅱ
社会教育計画Ⅰ
社会教育計画Ⅱ
日本史概論Ⅰ
日本史概論Ⅱ
東洋史概論Ⅰ
東洋史概論Ⅱ
西洋史概論Ⅰ
西洋史概論Ⅱ
日本文化史Ⅰ
日本文化史Ⅱ
西洋文化史
人文地理学Ⅰ
人文地理学Ⅱ
自然地理学
地誌Ⅰ
地誌Ⅱ
哲学概論Ⅰ
哲学概論Ⅱ
倫理学概論Ⅰ
倫理学概論Ⅱ
法律学概論
政治学概論
民法Ⅰ
民法Ⅱ
国際法
国際政治学Ⅰ
国際政治学Ⅱ
現代経済入門Ⅰ
現代経済入門Ⅱ
社会教育実習

単位数

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
4
2
2
2
2
2

単位数

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
4
2
2
2
2
2

（６）人文学部人間関係学科教育学専攻資格課程関連授業科目（７）人間環境学部人間環境学科教職関連授業科目

授業科目の名称
国語科教育内容論
社会科教育内容論
算数科教育内容論
理科教育内容論
生涯学習論Ⅰ
生涯学習論Ⅱ
生涯学習論Ⅰ
生涯学習論Ⅱ
社会教育計画Ⅰ
社会教育計画Ⅱ
日本史概論Ⅰ
日本史概論Ⅱ
東洋史概論Ⅰ
東洋史概論Ⅱ
西洋史概論Ⅰ
西洋史概論Ⅱ
日本文化史Ⅰ
日本文化史Ⅱ
西洋文化史
人文地理学Ⅰ
人文地理学Ⅱ
自然地理学
地誌Ⅰ
地誌Ⅱ
哲学概論Ⅰ
哲学概論Ⅱ
倫理学概論Ⅰ
倫理学概論Ⅱ
法律学概論
政治学概論
民法Ⅰ
民法Ⅱ
国際法
国際政治学Ⅰ
国際政治学Ⅱ
現代経済入門Ⅰ
現代経済入門Ⅱ
社会教育実習授業科目の名称
日本史概論Ⅰ
日本史概論Ⅱ
東洋史概論Ⅰ
東洋史概論Ⅱ
西洋史概論Ⅰ
西洋史概論Ⅱ
地誌Ⅰ
地誌Ⅱ
人文地理学Ⅰ
人文地理学Ⅱ
自然地理学
法律学概論
政治学概論
哲学概論Ⅰ
哲学概論Ⅱ
倫理学概論Ⅰ
倫理学概論Ⅱ

単位数

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
4
2
2
2
2
2

単位数

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2