第２１期 中間報告書
平成12年４月１日から平成12年９月30日まで

株主の皆様へ
株主の皆様には、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は、弊社事業にご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
創業以来、弊社はデジタル情報革命を通じて人々が知恵と知識を共有することを推進し、人類と社会に貢献することを経営理念としております。当中間期におきましても、IT関連を軸に、企業を中心に自立的な回復基調が継続するなか、弊社は従来にもましてインターネット産業への集中を進め、その中で多様な事業セグメントへの戦略的展開を図りました。
今後とも、弊社グループは企業価値と株主価値の増大を目標に、デジタル情報
革命の旗手として事業展開を積極的に行ってまいります。皆様のご指導、ご鞭撻を心よりお願い申し上げます。

平成12年12月

代表取締役社長

目次
株 主 の 皆 様 へ………………………………………… １
会
社
概
要………………………………………… ２
経 営 方 針 と 概 況………………………………………… ３
経営
成績………………………………………… ５
中 間 連 結 貸 借 対 照 表………………………………………… ７
中 間 連 結 損 益 計 算 書………………………………………… ８
中 間 連 結 剰 余 金 計 算 書………………………………………… ９
中間連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………… 10
セ グ メ ン ト 別 の 分 析………………………………………… 11
中間貸借対照表（単体）………………………………………… 19
中間損益計算書（単体）………………………………………… 20
取 締 役 お よ び 監 査 役………………………………………… 21株
式
情報………………………………………… 22
1

会

社

概

要（平成12年10月31日現在）

■商
号
■英
文
表
記
■設 立 年 月 日■資本金■主要なグループ事業内容

■本

社

所

在

ソフトバンク株式会社
SOFTBANK CORP.
昭和56年９月３日
125,885,329,345円
・イーコマース事業
・イーファイナンス事業
・メディア・マーケティング事業・放送メディア事業
・インターネット・カルチャー事業
・テクノロジー・サービス事業
・インターネット・インフラ事業
・海外ファンド事業
・サービス事業
東京都中央区日本橋箱崎町24番１号
電話 03（5642）8000（代表）
http://www.softbank.co.jp/
sb@softbank.co.jp

地■ホ ー ム ペ ー ジ■問い合わせe-mailアドレス

セグメント別グループ概要図
イーファイナンス事業
InsWeb Corp.
Morningstar Inc.

［海外］

日本アリバ㈱［国内］
ウェブリース㈱㈱ソフィアバンク
ソフトバンク・モバイル㈱カーホイント㈱モーニングスター㈱ インズウェブ㈱㈱ベクター
イー・ショッピング・ブックス㈱日本コグノテック㈱イー・トレード㈱パーティカルネット㈱ソフトバンク・コマース㈱イー・トレード証券㈱ソフトバンク・インベストメント㈱ （事業統括会社）

SOFTBANK Capital Partners
SB Europe Ventures
SB UK Ventures

海外ファンド事業

ソフトバンク・ファイナンス㈱eVentures@VISO

ソフトバンク・イーコマース㈱ソフトバンク株式会社（純粋持株会社）

SOFTBANK Latin America Ventures外］
Yahoo! Inc.

メディア・マーケティング事業
オールアドバンテージ㈱㈱サイバー・コミュニケーションズ
ソフトバンク パブリッシング㈱ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング㈱

SOFTBANK Technology Ventures［海イーコマース事業

E*TRADE Group Inc.

［国内］

（事業統括会社）

SOFTBANK Holdings Inc.
SB Holdings (Europe) Ltd.

ソフトバンク・ジーディーネット㈱（事業統括会社）

インターネット・カルチャー事業

［国

内］

［海

外］

ソフトバンクテクノロジー・
ホールディングス㈱ソフトバンク・テクノロジー㈱ヤフー㈱㈱インターネット総合研究所

Key3Media Group, Inc.

ソフトバンクフォーラム㈱ソフトバンク・ブロードメディア㈱テクノロジー・サービス事業

ソフトバンクネットワークス㈱アットワーク㈱（事業統括会社）㈱デジタルクラブ
コンピュータ・チャンネル㈱ナスダック・ジャパン㈱スピードネット㈱㈱アイ・ビー・レボルーション［国内］㈱日本債券信用銀行

UTStarcom, Inc.
SOFTBANK Korea Co., Ltd

SOFTBANK Ventures Korea Inc.
SB CHINA HOLDINGS PTE LTD.

放送メディア事業

サービス事業
その他
インターネット・インフラ事業
［凡

例］

……事

業

……連

結

子

区

分

会

社

……持 分 法 適 用 非 連 結
子会社・関連会社

2

経営方針と概況
ソフトバンクグループは、人類と社会のさらなる発展に多大な恩恵をもたらすデジタル情報革命の担い手であり続けることが自らの成長につながると確信し、事業を推進しております。変化が激しく、急速に拡大すると同時にさまざまな事業領域へと細分化が進む業界のなかで、革命の先頭を走り続けるために、当社は純粋持株会社、事業統括会
社、事業会社の３層からなる組織構造を前期に導入しました。グループとしてのシナジ
ーを保ちながら、それぞれの会社が自己責任において自己増殖をはかることを目的とした組織構造のもと、グループの拡大が加速度的に進んでいます。
国内では、各事業分野において新規事業の立ち上げや戦略の策定を行う事業統括会社が中心となり、続々と新会社を立ち上げており、当中間期だけで30社以上の会社を設立いたしました。全ての事業会社が、早期黒字化と株式公開を目指した経営を行っており、そのなかで当中間期は㈱ベクター、モーニングスター㈱、イー・トレード㈱、㈱サイバ
ー・コミュニケーションズの４社が株式を公開しました。
当社は、インターネットの発展段階が国ごとに違うことをビジネスチャンスととらえ、先進事例を他国でインキュベーションするタイムマシン経営を、ひとつの大きな戦略と位置付けており、その戦略を担うベンチャーキャ
ピタルを通じた投資もさらに積極化しています。
最新技術・既に成功した事業
今春組成した国内最大級の「ソフトバンク・イン
ターネット・テクノロジ
欧州ＪＶ
ー・ファンド」などを含
7社
米国ＶＣ
め、世界レベルでファン
3社
日本ＪＶ 19社
ドの総資産は9,000億円をアジアＪＶ超えております。
インターネットをとりまく事業環境は、米国に中南米ＪＶ2社
おいて過熱化していたナ
スダック市場に今春以降調整が入ったことにより、日本のインターネッ
ト関連株にも影響が出て各地域で次々とジョイントベンチャーを設立
おり、決して楽観できな
い状況にあります。しかし、インターネットの普及段階において米国や韓国に数年遅れの日本でBroadbandは、まさにこれからがイ&
ンターネット時代の本番
BtoBといえます。政府のIT戦
イーコマース
略会議などを通じて規制緩和を訴え続けたことも
BtoC
ファイナンシャル
あり、通信速度の遅さとサービス
利用料金の高さというイ
ンターネットの普及を遅ポータルらせていた大きな要因に次世代ネットワーク･
B to B インフラ
来年以降大幅な改善が見込まれることで、インタ
全産業への拡大 構築
ファイナンシャルーネットの普及が一挙に
No. 1
トラフィックでのリーダー
進むものと思われます。

タイムマシン経営

今後の情報革命への施策

アイボールトラフィック

3当社が、今後の成長分野として力を入れているのが、ブロードバンド（広帯域高速通信）とBtoB（企業間取引）の分野です。米国や韓国においては、通信のブロードバンド化が進むことで新たなサービスや市場が生まれようとしています。日本においても、
来年以降急速に進むものと思われるブロードバンド化を、当社はインターネット・イン
フラ事業を通じて牽引し、その先にある新たなサービスや市場を視野に入れて事業活動を行っております。
米国では、大企業の多くがインターネットを介したBtoBサービスの採用により、飛躍的にコスト削減をはかっています。国際競争に勝ち残っていくために、日本企業も従来の取引関係の枠を越え、調達分野における革新を積極的に推進しており、日本におけるBtoBの市場規模は1999年の12兆円から2003年には68兆円へと急速に拡大すると言われています（通商産業省・アンダーセンコンサルティング調査）。当社はこの分野を積極的に開拓すべく、米国で成功事例となったAriba, Inc.と合弁で、日本アリバ㈱の本格的な立ち上げを10月に発表しました。
また当中間期には、㈱日本債券信用銀行を買収いたしました。オリックス㈱、東京海上火災保険㈱などとコンソーシアムを組んで、９月に買収を完了し、当社の出資比率は48.9%となりました。日本の間接金融の分野に革新をもたらすべく、最大株主として支援をしていきます。一方
昨年６月に当社が「ナスダック・ジャパン」構想を発表したことにより、日本の直接金融の分野に大きな変革がもたらされました。ナスダック・ジ
ャパン市場は今年６月に技術稼動を始め、９月末まで
協業
サービスの３ケ月ほどの間に28社が株式の公開を行っております。
これらグループ全体の戦略策定を担い、全体を管理していくため、当社は純粋持株会社としての
広告
ネットトラ
サービス
ンス協業
管理機能の強化をはかり、10月１日よりそれまでアウトソーシングしていた経理・財務・法務・IRの機能を内部に再構築しました。コーポレート
ベンチャー企業資金調達のハードル
ガバナンスを念頭におき、高度な意思決定・監督を行う取締役会、事業統括責任者によるCEO会
資金調達条件議など明確な役割分担の解決策
もと、グループ全体の企・利益計上
業価値向上を目指した経直接金融 ・自己資本比率
営を行っております。

日本アリバとのシナジー効果

・設立経過年数

間接金融

・利益計上
・担保

4

IPO市場創設

成長志向企業へのファイナンス・スキーム提供

経

営

成

績

当中間期の連結売上高は、前年同期比10.6%の減少で180,236百万円となりました。これは、主に米国Ziff-Davis Inc.の再編にともない前期に計上されていた出版部門や
ZDNet部門の約470億円の売上が除外されたことと、株式公開にともなう持分の低下に
より米国UTStarcom, Inc.が連結子会社から持分法適用会社に移行したことによります。
その一方で、新規事業の立ち上げにともなう費用の増加にもかかわらず、不採算事業であったZDTV（放送事業部門）の売却による費用改善などにより、営業利益は前年同期
比27.6%増加し、4,703百万円となりました。
経常利益につきましては、Ziff-Davis Inc.の再編などにともなう支払利息の軽減と、
米国持株会社SOFTBANK Holdings Inc.に対するインター・カンパニー・ローンの為
替換算差益など6,590百万円の為替差益があり、1,037百万円に改善しました。
中間純利益は、株式公

Ziff-Davisグループの展開

開による持分希薄化や、売り出しおよび戦略的ポ（SB持株比率 62％）

ートフォリオの組替えに

Ziff-Davis Inc.

ともなう一部株式の売却（NYSE：ZD）などにより、投資有価証
券売却益やみなし売却益

100%

ZD Inc.

合併 （SB持株比率

ZDNet Divが計上されたことで、前年同期から大きく改善し

ZDNet(NYSE:ZDZ)ZD PublishingDiv.

36,310百万円となりまし

一部事業を除き売却（SB持株比率 約55％）
Key3Media, Incた。
当中間期のキャッシ

100%

約18％）

CNET Networks, Inc(NASDAQ:CNET)ZD Events Inc(NYSE：KME）

ュ・フローは、財務活動によるキャッシュ・フロ
ーがプラスとなる一方、営業活動および投資活動
によるキャッシュ・フロ
ーがマイナスとなり、全米国子会社の円建長期借入金に係わる為替評価益（日本）
ソフトバンク（米国）
6月末残高
約1,506億円

体では61,266百万円のマ

SOFTBANK
Holdings Inc.

イナスとなりました。当
中間期末の現金および現換算レート：1米ドル＝102.23円

換算ﾚｰﾄ：1米ドル＝106.14円（平成11年12月末）（平成12年6月末）

金同等物の残高は、資金

ドルベースの借入額：約1,474百万米ドル

ドルベースの借入額：約1,420百万米ドル

効率化の推進もあり

平成12年6月末残高評価益：約54百万米ドル

177,759百万円となりました。

為替評価益：約 54百万米ドル× 106.29円 /米ドル（平成 12年1-6月期平均）＝約58億円

平成12年9月末残高：約 1,351億円（期首比▲434億円）

5

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が68,298百万円へと大幅に増加したものの、持分変動によるみなし売却益30,750百万円および有価証券等売却益48,156百万円、法人税等の支払額64,481百万円などがあり、79,217百万円のマイナ
スとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、事業資産売却による収入82,906百万円、投資有価証券等売却による収入38,015百万円などがあったものの、㈱日本債券信用銀行の買収など資本参加案件の増加にともなう投資有価証券等取得による支出146,927百万円などが影響し、31,501百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、少数株主に対する株式発行による収入24,351
百万円、社債発行による収入13,266百万円などがあり、41,138百万円のプラスとなりました。
なお、当中間期よりグ
ループ資金管理を本格的にスタートし、その一環として10月には取引金融機関による1,450億円のコ連結特別損益 − ＩＰＯ戦略の反映（特別損失）

・投資有価証券売却益
・Yahoo! Inc.

358

・イー・トレード75

・モーニングスター

21 他

ミットメントラインを組成しました。引き続きグループの資金効率化に注（単位：億円）（特別利益）

計483

・事業撤退損・ZD

42・Ziff-Davis

37

・その他

42

計

122

・持分変動によるみなし売却益

力していきます。

・Yahoo! Inc.
・UTStarcom
・E*Trade

109
23
71

・イー・トレード・モーニングスター

50
13・サイバー・コミニュケーションズ 10
・ZD

ネット特別損益
約672の黒字
前年同期比+632

14 他

計

310

当中間期の主な資金
調達・資金運用
主な資金調達主な資金運用Ziff-Davisの清算金

約180億円

日債銀への投資約508億円

公募増資

約215億円関連会社への投資約226億円ＩＰＯ時の売出

約107億円

海外ファンドへの出資

約416億円ポートフォリオ入替えによる投資有価証券の売却

約377億円

その他投融資約320億円

社債発行

約132億円6中間連結貸借対照表（単位：百万円未満切捨）
期

別 当中間期 前中間期 前期（平成12年９月30日）（平成11年９月30日） （平成12年３月31日） 科 目

科 目
〈資

産

の

部〉

（流

動

資

産） （

別 当中間期 前中間期 前期（平成12年９月30日）（平成11年９月30日）（平成12年３月31日）〈負 債 の 部〉
366,693）（

430,562）（

516,458）（流 動 負 債） （360,683）（

213,242）（

支払手形および買掛金

53,391

39,28955,828

短 期 借 入 金

108,861

50,26886,353

170,880

174,188

254,708

受取手形および売掛金

71,147

102,449

92,454

一年内返済予定の長期借入金

3,748

―

2,531

有 価 証 券

14,82965,635

17,848

一年内償還予定の社債

32,385

15,90026,300

一年内償還予定の転換社債

―

33

―

棚 卸 資 産19,503

18,49916,954

コマーシャルペーパー

50,000――

繰延税金資産10,620

7,375

6,340

未払法人税等

28,063

14,82557,743

売却予定事業資産――79,872

繰延税金負債

5,713

11,83628,565

未 払 費 用6,937

23,466

23,681

前 受 収 益14,111――

返品調整引当金

1,212

6,557

2,259

の

他

貸 倒 引 当 金 △
定

産） （

資

80,459747

69,691△

710,985）（

7,276

51,507△634,077）（

3,227

11,30016,1668,243

無形固定資産111,049

365,393

131,784

営

業

そ

651,412）有形固定資産権

39,637

169,365

56,664商 標 商 号 権

38,32682,31738,438

ソフトウェア4,311―

広 告 主 名 簿―

連結調整勘定14,789の他

56,25951,06561,503

270,597）（426,686）（

336,463）

債

183,164

199,984

169,089

債

6,669

17,4648,182

長 期 借 入 金

51,004

158,048

126,248（固 定 負 債） （
社
転

換

社

退職給与引当金――76

退職給付引当金

576

―

―

4,819

繰延税金負債

26,00323,751

3,764

97,224

2,514

そ

他

3,179

27,14629,102―

15,940連結調整勘定

―

291

―

―

7,503

2,051

計

631,281

647,432

683,283

少数株主持分

62,92087,146104,284の為替換算調整勘定
その他

13,985

16,486

13,405

588,635

252,517511,384

投資有価証券

434,207203,145398,270

長 期 貸 付 金

3,001

4,978

2,634

資

金

125,881120,216

124,957

資 本 準 備 金

150,200

144,386

149,211

連 結 剰 余 金

93,17746,88759,091

その他有価証券評価差額金

15,292

19,42747,546602―

負投資その他の資産

繰延税金資産476

27,719

2,261

出

資

金

136,156―

94,727

その他

16,74017,77014,604貸 倒 引 当 金 △（繰

344,767）

現金および預金

そ

（固

期

延
資

資
産

産） （
合

計

1,947

△

467）（
1,078,146

1,097

△

702）（
1,065,342

債

合〈資 本 の 部〉
本

為替換算調整勘定 △1,113

自 己 株 式 △436）
1,168,308

7

資

本

合

4 △

154

―
△

66

計

383,944

330,762

380,740

負債、少数株主持分
および資本合計

1,078,146

1,065,342

1,168,308

中間連結損益計算書（単位：百万円未満切捨）
期 別
科 目
一
般
売
上
高
一 般 売 上 原 価
売
上
総
利
益
販売費および一般管理費
一 般 営 業 利 益（△ 損 失）
金融関連事業営業収益
金融関連事業営業費用
金融関連事業営業利益
営
業利益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
為
替
差
益
持分法による投資利益
その他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
為
替
差
損
持分法による投資損失
その他
経 常 利 益（△ 損 失）
特
別利益
投資有価証券売却益
持分変動によるみなし売却益
事
業
売
却
益
そ
の
他
特
別
損
失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
事 業 撤 退 損 失
持分変動によるみなし売却損
無形固定資産一時償却費
その他
税金等調整前中間（当期）純利益（△損失）
法人税、住民税および事業税
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 損 益
中 間（ 当 期 ）純 利 益（△ 損 失）(

当中間期
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日

（

（

（

（

△
△

)(

169,878
137,845
32,03329,2782,755
10,358
8,410
1,948
4,703
11,883）
1,092
6,590
―
4,199
15,548）
4,155
―
6,847
4,546
1,037
79,551）
48,34231,007―201
12,290）
―
―
7,952
256
―
4,081
68,29835,3813,833
440
36,3108

前中間期
自 平成11年４月１日
至 平成11年９月30日

（

（

△
（

（

△
△
△

)(

201,579
130,863
70,71567,029
3,685
―
―
―
3,685
6,105）
1,129
1,962
―
3,013
21,089）10,727
―
4,221
6,140
11,29890,793）
83,6096,232―
951
86,732）―
1,606
84,457
―
―
667
7,237
13,37014,686
2,404
3,517

前
期
自 平成11年４月１日
至 平成12年３月31日

△

（

（

△
（

（

△
△
△

)

404,635
280,780
123,854
125,201
1,346
18,585
8,861
9,724
8,377
17,571）
2,779
―
4,744
10,04677,881）
20,15344,370―13,35751,932
289,072）
218,207
40,07229,001
1,791
204,971）
602
3,662
77,043
3,236
119,126
1,300
32,16852,722
62
29,0638,446

中間連結剰余金計算書（単位：百万円未満切捨）
期 別

(

科 目

当中間期
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日

)(

前中間期
自 平成11年４月１日
至 平成11年９月30日)(

前期
自 平成11年４月１日
至 平成12年３月31日)

連 結 剰 余 金 期 首 残 高（

59,091）（

52,556）（52,556）

連 結 剰 余 金 増 加 高

（

88）

（

5）

（

256）

合併による剰余金増加高

―

―

256

連 結 範 囲 の 変 更に伴う剰余金増加高

―

5

―

そ

88

―

―

の

他

増

加

高

連 結 剰 余 金 減 少 高配当（2,312）（

2,157）（

2,168）

金

2,203

2,095

2,095

与

102

61

72

高

7

―

―

中 間（当 期）純 利 益（△ 損 失）36,310

3,517

8,446

連結剰余金中間期末（期末）残高

93,17746,88759,091

役
そ

員
の

他

賞
減

少

9

△

中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円未満切捨）
期 別
科 目

(

当中間期
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日¿営業活動によるキャッシュ・フロー
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
減
価
償
却
費
持 分 法 に よ る 投 資 損 益
持 分 変 動 に よ る み な し 売 却 損 益
無 形 固 定 資 産 一 時 償 却 費
有 価 証 券 等 評 価 損 益
有 価 証 券 等 売 却 損 益
為
替
差
損
益
受 取 利 息 お よ び 受 取 配 当 金
支
払
利
息
事
業
撤
退
損
益
売
上
債
権
の
増
減
額
仕
入
債
務
の
増
減
額
そ の 他 営 業 債 権 の 増 減 額
そ の 他 営 業 債 務 の 増 減 額
その他営業活動によるキャッシュ・フロー
小計
利 息 お よ び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法
人
税
等
の
支
払
額
営業活動によるキャッシュ・フロー
À投資活動によるキャッシュ・フロー
有形無形固定資産等の取得による支出
投資有価証券等取得による支出
投資有価証券等売却による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社株式一部売却に伴う収入
貸
付
に
よ
る
支
出
貸 付 金 回 収 に よ る 収 入事 業 資 産 売 却 に よ る 収 入
その他投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
Á財務活動によるキャッシュ・フロー
少数株主に対する株式発行による収入
少数株主に対する株式売却による収入
短
期
借
入
金
の
増
減
コマーシャルペーパー発行による収入
コマーシャルペーパー償還による支出
長 期 借 入 に よ る 収 入
長 期 借 入 金 返 済 に よ る 支 出
社 債 発 行 に よ る 収 入社 債 償 還 に よ る 支 出
パートナーシップの他の構成員からの収入
配
当
金
支
払
額
その他財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
Â現 金 お よ び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額
Ã現 金 お よ び 現 金 同 等 物 の 増 減 額
Ä新規連結に伴う現金および現金同等物の増加額
Å連結除外に伴う現金および現金同等物の減少額
Æ匿名組合資産・負債相殺処理に伴う現金および現金同等物の減少額
Ç現 金 お よ び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高È現金および現金同等物の中間期末（期末）残高

△
△
△
△

△
△
△
△
△
△
△
△
△

△
△
△

△

△

△
△
△

10

68,2983,470
6,847
30,750――48,156
6,457
1,108
4,155
7,952
7,563
458
20,6802,785
4,855
11,395966
4,306
64,481
79,2178,201
146,927
38,01557―
13,106
5,024
1,188
82,906
6,622
31,501
24,351―
23,63050,000―61,983
136,878
13,266
―
―
2,193
6,979
41,1388,314
61,266517
18,724
10,827
268,060
177,759)(

前期
自 平成11年４月１日
至 平成12年３月31日

△
△
△
△
△
△
△

△
△

△
△
△
△
△
△

△
△
△
△
△
△

32,16832,6594,744
36,835
119,126
3,028
218,677
44,3702,779
20,15348,041
26,21422,721
32,65038,523
3,454
36,291
2,938
20,882
17,997349
11,637
299,091
159,905
104,724
11,610
―
8,172
7,608
―
2,067
60,341
67,46583,43868,199―20,0007,034
46,73861,84335,33344,485
2,095
7,385
220,914307
160,615
1,558━━
105,886
268,060)

セグメント別の分析
イーコマース事業−イーコマース人口のすそ野の広がりをにらんだ事業の立ち上げ−
イーコマース（電子商取引）事業においては、通信事情の改善とともにイーコマースに参加する消費者や企業が飛躍的に増大するという見通しのなか、BtoBやBtoC（消費者向け商取引）を提供する会社の設立を急ピッチで進めています。当中間期は、BtoBの産業別コミュニティサイトを提供するバーティカルネット㈱、BtoCのイーセレクト㈱などを含む20社を設立いたしました。
日本のBtoCの分野においては、米国などと商慣習が違うこともあり、市場を熟知する業界ナンバーワン企業と組んで事業を進めています。書籍や自動車関連商品、おもちゃなどを提供するイー・ショッピング４社では、㈱セブン-イレブン・ジャパンや㈱トーハン、日石三菱㈱などがパートナー企業となっています。それら企業の強みを活かし、在庫コストなどを抑えるとともに、各社共通のインフラ構築によって１社あたりの初期
投資額を大幅に抑制するなど、シナジー効果が効いた事業となっており、インターネッ
ト人口の増加による収益力の確保を見込んでいます。
一方、BtoBの分野においては、企業間競争がまさに国際競争であることを鑑みて、海外における成功モデルを日本において合弁事業として立ち上げるアプローチをとっています。業界ごとに電子商取引を始めようとする動きに先んじて効率的な取引システムを構築するために、米国のスタンダードモデルを提供する
イーコマース事業
Ariba, Inc.と組み、日本アリバ㈱の本格稼動を推進していきます。
これら市場の広がりを視野に入れて企業を続々と立ち上げた
ことによって、当中間期は営業費用が増加し営業利益の圧迫要因となりました。一方で、従来からの事業であるソフトバン
ク・コマース㈱のIT関連流通事
業では、大型商材の不在にもかかわらず、企業向け需要を中心
2000年
年8 月
2000
2000年8月に売上・利益とも堅調に推移し
IPO
IPO
ています。

イーコマースグループ一覧
会
社
名
U
R
L
会
社
名
U
R
L
http://www.style-index.com/
ソフトバンク・イーコマース㈱ http://www.softbankec.co.jp/ スタイルインデックス㈱http://www.commerce.softbank.co.jp/ ダイヤモンド・ドット・コム㈱ http://www.diamond.com/jp
ソフトバンク・コマース㈱オンセール㈱http://www.onsale.co.jp/
プライスライン・ドット・コムジャパン㈱ サービスサイト開発中
イー・ショッピング・インフォメーション㈱ http://www.eshopping.ne.jp/ ソフトバンク・モバイル㈱http://www.softbank-mobile.co.jp/
グローバルワークプレイス・ジャパン http://www.global-workplace.com/
イー・ショッピング・ブックス㈱ http://www.esbooks.co.jp/
イー・ショッピング・トイズ㈱ http://www.estoys.co.jp/
イーセレクト㈱http://www.hpeselect.com/
イー・ショッピング・カーグッズ㈱ http://www.escargoods.co.jp/ ブライダルコンシェルジェ㈱サービスサイト開発中
ユーフォリンク㈱http://www.eupholink.com/
イー・ショッピング・ワイン㈱ http://www.eswine.co.jp/㈱エーアイピーブリッジ
イーキャリア㈱http://www.ecareer.ne.jp/
サービスサイト開発中
カーポイント㈱http://www.carview.co.jp/
バイオリンク・ジャパン㈱サービスサイト開発中㈱イーベスト
http://www.ebest.co.jp/㈱クリエイティブ・バンク
http://www.creativebank.co.jp/㈱ベクター
http://www.vector.co.jp/
イーシーリサーチ㈱http://www.ec-r.co.jp/
イーズ・ミュージック㈱http://www.esmusic.co.jp/
日本アリバ㈱http://www.ariba.co.jp/
パーティカルネット㈱http://www.enetj.co.jp/
http://www.verticalnet-japan.com/ イーネット㈱スマートエイジ㈱http://www.smartage.co.jp/㈱イージャパンアンドカンパニーズ http://www.ejapan.co.jp/
ソフトバンク・イーエントリー㈱ http://www.sbeentry.com/
エイベックスネットワーク㈱http://www.avexnet.or.jp/index2.htm
スマートファーム㈱http://www.smartfirm.co.jp/ ビーウィズ㈱http://www.bewith.net/fram.html㈱たびゲーター
http://www.tavigator.co.jp/㈱ビーンズ・ドット・コム・ジャパン http://www.beenz.com/jp_ja/home.ihtml㈱イーエクスプレス
http://www.expr.co.jp/
シーエムネット㈱http://www.cmnetcorp.com/

11イーファイナンス事業−総合金融グループとしての事業基盤の確立−「顧客中心主義」にもとづき、新たな金融サービスの提供を推進するイーファイナン
ス事業における当中間期の大きな成果の一つは、その基本戦略である「３つのOneサービス」を実現させたことです。それは顧客が望む金融サービスを総合的に提供する「One Stop」サービス、顧客が望む金融サービスを一覧比較できる「One Table」サー
ビス、そして顧客の個別相談に応じるコンシェルジェ機能を担う「One to One」サー
ビスからなります。これら３つのサービスを提供していくため、当中間期も新会社を４社設立し、本年９月末時点で、当セグメントは25社の主要金融事業会社をもつ一大金融グループに成長しました。
当セグメントの事業統括会社であるソフトバンク・ファイナンス㈱傘下の各事業会社
では、早期の黒字化と株式公開を目指した経営方針を徹底し業務を遂行しています。これら事業会社の収益化も着実に進んでおり、当中間期は、モーニングスター㈱が６月に、イー・トレード㈱が９月に株式公開を果たしました。さらにベンチャーキャピタルおよび公開コンサルティングを行うソフトバンク・インベストメント㈱も12月15日に株式公開を行います。
また、個々の事業会社の収益化が進む一方で、アライアンスの推進やシナジー効果の追求にも注力しています。金融業はあらゆる産業と密接に関連しており、多様化する顧客のニーズを満たすためには、グループ内にとどまらず異業種の企業とも幅広くアライ
アンスを組み、より付加価値の高いサービスを提供することが重要です。ソフトバン
ク・ファイナンスグループの㈱ソフィアバンクは、すでに50社以上の大企業の参画を得て異業種コンソーシアムを組成しました。今後はあらゆる産業との連携を通じ、新しい
金融サービスを創出するとともに、職域［BtoBtoE（従業員）］といったマーケットにも事業領域を拡大していきます。
当セグメントの売上高は、傘
イーファイナンス事業下にオンライン総合証券をもち
年
2000
6月
年6月
営業収益が前年同期比で倍増し
IPO
IPO
たイー・トレード㈱や、投信の評価情報を提供し広告収入が増加したモーニングスター㈱、またその他事業会社の本格的な収益化が貢献し大幅な増収となり2000年12月
IPOました。営業利益面でも2,064百万円の黒字を確保しましたが、ベンチャーファンドからの成功
報酬が前中間期に集中計上されていたことなどの要因もあり、2000年9月
前年同期比で減益となりました。
IPO

イーファイナンスグループ一覧
会
社
名
U
R
L
ソフトバンク・ファイナンス㈱ http://www.sbfinance.co.jp/
イー・アドバイザー㈱http://www.eadvisor.co.jp/
イー・トレード㈱http://www.etrade.ne.jp/
イー・トレード証券㈱イー・ネットカード㈱http://www.enetcard.co.jp/
イー・ローン㈱http://www.eloan.co.jp/
インズウェブ㈱http://www.insweb.co.jp/
ソフトバンク・インベストメント㈱ http://www.sbinvestment.co.jp/
日本コグノテック㈱http://www.cognotec.co.jp/
サイバーキャッシュ㈱http://www.cybercash.co.jp/
モーニングスター㈱http://www.morningstar.co.jp/
ウェブリース㈱http://www.weblease.co.jp/

会社
名
イー・ボンド証券㈱イー・ファイナンススクール㈱URL
http://www.e-bond.co.jp/
http://ef1.efs.co.jp/
http://www.sbfinance.co.jp/frontier.html（＊）
ソフトバンク・フロンティア証券㈱ （サービスサイトは平成13年２月上旬に開設予定）㈱ソフィアバンク
http://www.sofia.ne.jp/
http.//www.office-work.co.jp/
オフィスワーク㈱（平成13年1月中旬開設予定）
http://www.houseportal.co.jp/
ハウスポータル㈱ソフトバンク・アセット・マネジメント㈱ http://www.sbfinance.co.jp/group/sbam.html（＊）
イー・リアルエステート㈱http://www.sbfinance.co.jp/group/erealestate.html（＊）
SBファイナンス・コリア㈱http://www.sbfinance.co.jp/group/sbfkorea.html（＊）
スルガ銀行ソフトバンク支店
http://www.surugabank.co.jp/softbank/（＊）

会社概要のみ12

メディア・マーケティング事業−総合的な情報提供事業を視野にコンテンツを高度化−
IT関連の情報提供を中心に事業展開を行ってきたメディア・マーケティング事業では、インターネットを介した総合的な情報提供事業に軸足を移しつつあります。当中間期は、音楽コミュニティサイトを提供するロンチ・ジャパン㈱、医師向け医療情報を提供するウェブエムディ㈱、スポーツコミュニティを提供するライバルズ㈱など、コンテンツの会社を続々と立ち上げています。コンテンツは完成度が重要であり、モニターなどの意見を反映させながらコンテンツのレベル向上をはかっています。
完成度の上がったコンテンツへの利用者の誘導を行うグループ内のエンジンとして、
ソフトバンク パブリッシング㈱が発行する18の雑誌や月間200万人のユニークユーザーを獲得するに至ったIT総合サイトのZDNetがあります。これらメディアを通じた宣伝・告知によりコンテンツのページビューをあげ、㈱サイバー・コミュニケーションズ（９月に株式公開）が広告の営業を担当し、その広告効果を高めるためのデータマイニ
ングを行うのがオールアドバンテージ㈱（10月に出資）です。
ITに対する社会的関心が高まっているなか、ソフトバンク パブリッシング㈱やIT関連の展示会事業を行うソフトバンクフォーラム㈱の業績も回復しています。さらに、前期に当セグメントの営業損失の原因となった米国Ziff-Davis Inc.の資産売却が完了したことによって、当中間期からは同社よりスピンオフし展示会事業を行うKey3MediaGroup, Inc.の業績のみが反映されることとなりました。同社の展示会や会議への参加者の増加をうけ、出展者や参加者からのメディア・マーケティング事業
Affiliates
Contents

収入が増加し、さらに広告収入なども前期を上回ったことが、
当セグメントの営業利益の増加に寄与しています。

2000年
年9月
2000
2000年9月
IPO
IPO

メディア・マーケティンググループ一覧
会
社
名
U
R
L
ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング㈱ http://mm.softbank.co.jp/
ソフトバンク パブリッシング㈱ http://www.softbankpub.co.jp/
ソフトバンクフォーラム㈱http://www.sbforums.co.jp/㈱コンパス
http://www.com-path.ne.jp/㈱サイバー・コミュニケーションズ http://www.cycom.co.jp/
ソフトバンク・ジーディーネット㈱ http://www.zdnet.co.jp/
ウェブエムディ㈱サービスサイト開発中

会社
名
ロンチ・ジャパン㈱ライバルズ㈱オールアドバンテージ㈱㈱ジャジャ・エンタテインメント
アプリックス・ドット・ネット㈱クリック・トゥー・ラーン㈱

13

U
R
L
http://www.launch.co.jp/
http://www.rivals.co.jp/
http://jp.alladvantage.com/
http://www.jaja-uma.com/
http://www.aplix.net/
http://www.click2learn.co.jp/

放送メディア事業−放送と通信の融合を目前に事業基盤の整備−
通信のブロードバンド化が数年のうちに実現すると予想されるなか、そのインフラとコンテンツなどアプリケーションの早期普及を促す仕組みを事業者へ提供し、エンドユ
ーザーによりよいサービスを享受していただくのが放送メディア事業です。
ブロードバンド化によって放送と通信の間の垣根はますます低くなり、両者の融合により、あらゆるコンテンツが最適経路で伝送される時代が到来しようとしています。
衛星放送事業の普及に貢献している㈱デジタルクラブの、普及促進インフラとしての本領は、まったく新しい
インフラやアプリケーシ
ョンが導入当初に陥る、普及の仕組みがない場合：

普及の仕組みがある場合：業界全体がバランスを欠き、エンド
ユーザーは安定的に増加しない。98
年度までのCS業界が顕著な例。

業界全体のバランスが保たれ、エンドユーザーは安定的に増加する。

顧客の絶対数不足という問題を解決することです。
同社は、今後の事業展開に備えて、５月以降、合弁相手である㈱光通信が関係する販売会社270社を12社まで削減しながら、販売網の再構築を進めました。８月以降は同社との営業取引はなくなり、

エンドユーザー事業ドメイン
エンドユーザー普及促進の仕組み
アプリケーション（ソフトウェア・コンテンツ・サービス）インフラ

普及促進の仕組み（マーケティングのインフラ）

アプリケーション（ソフトウェア・コンテンツ・サービス）

インフラ（ハードウェア・回線・その他）（ハードウェア・回線・その他）《かつての衛星放送業界》《放送業界＋通信業界》

会員の伸びとしては厳しい局面にありますが、回復基調をたどりつつあります。会員制
組織は12月から、「Club iT（クラビット）」という新しいブランド名で再スタートをきりました。
普及促進インフラに加え、そのために必要なアプリケーションを事業ドメインと位置付けるなか、コンピュータ・チャンネル㈱は、コンテンツの次世代化に向けて、新たにヤフー㈱およびソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング㈱の出資を11月に受け入れ、事業の強化をはかっています。

放送メディアグループ一覧

放送メディア事業
2000年
年10月
2000
10月
2000年10月
IPO
IPO

会
社
名
U
R
L
ソフトバンク・ブロードメディア㈱ http://www.broadmedia.co.jp/㈱デジタルクラブ
http://www.clubit.ne.jp/
コンピュータ・チャンネル㈱http://www.compch.co.jp/㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ http://www.skyperfectv.co.jp/
ジェイ・スカイ・スポーツ㈱http://www.jskysports.com/
日本映画衛星放送㈱http://www.nihon-eiga.com/

14インターネット・カルチャー事業−インターネット広告市場とともに大きく成長−
Webユーザーが1,900万人（㈱日本リサーチセンター調査）へと増加

Yahoo!JAPAN月間ページビュー推移（単位：百万ページ）

するなか、インターネット広告の媒
体価値はますます高まっています。
1999年に241億円だったインターネ

2,500

ット広告市場は、2000年に500億円、2005年にはラジオ広告市場なみの2,000億円（㈱電通調査）に拡大すると推計されています。
当事業分野の中心となるヤフー㈱のウェブサイトに４週間に一度でもアクセスしたユーザーの比率は、全−月間33億ページビュー突破−00年10月、１日１億3,800万ページビュー達成

3,000

2,000

1,500

1,000

500

0
PV

97/9
134

12
152

98/3
189

6
268

9
350

12
424

99/3
562

6
737

9
1,063

12
1,227

00/3
2,125

6
2,650

9
3,368

ウェブユーザーの87.2％と２位以下の会社を大きく引き離しています。同サイトの１日あたりの最高ページビューは、当中間期には１億ページビューを超え、日本語でサービスを提供しているサイトのなかでは最大のアクセス数を誇っています。同社は、利用者の拡大にともなって広告収入が増えており、当セグメントの業績に大きく寄与しています。
新サービスとして1999年９月に開始した「Yahoo！ オークション」は国内においてもっとも入札可能件数の多いサイトとなっており、今後はモバイルへの対応も強化していきます。
なお、当セグメントの業績として前期までZiff-Davisの一部門であるZDNetが含まれておりましたが、Ziff-Davisの再編を進めるなかで同部門は売却され、当セグメントの業績から除外されています。

インターネット・カルチャー事業
Contents■
n No. 1ポータルサイト■
n ユーザー数17百万人

Affiliates

ヤフー株式会社
http://www.yahoo.co.jp/

1997年11月
IPO

15

テクノロジー・サービス事業−ネットワークインフラの構築技術をベースに事業強化−
テクノロジー・サービス事業は、ソフトバンク・テクノロジー㈱を中心として、続々と立ち上がるインターネットを軸とした事業に必要なソリューションを総合的に提供できる点を大きな強みとしています。
ネットワークインフラの構築分野に強く、正社員数220名の会社でありながら、米国
Cisco Systems, Inc.の難関資格であるCCIE（Cisco Certified Internetwork Expert）資格を有する技術者を10名擁しています。システムインテグレーション事業の売上が前年同期比130%増になっており、ブロードバンド時代の到来を睨んで、今後もこの分野の強化をはかるべく、シスコシステムズ㈱との提携も11月に発表しました。
一方で、まだEコマースという言葉が知られる以前から、自らEコマース事業を行っており、現在も着実に売上を伸ばしています。それにより日々蓄積されるノウハウが、他社へのシステム構築に大きく活かされることになっています。
こうしたEコマースビジネスのノウハウとネットワークインフラの技術が、有機的に結びつくことにより、総合的なシステム構築を実現可能としています。
また、少ない社員数で大規模案件をこなすために、プログラマーやシステムエンジニ
アなど需要変動の大きいリソースに関しては、各事業分野に強い大手システムインテグ
レーターと合弁会社を設立することにより、社外にリソースを確保しています。ただ、合弁会社の多くが立ち上げ段階にあるため、これによるコスト削減の効果が得られるのは今後

テクノロジー・サービス事業であり、現状においては当セグ
メントの営業利益の抑制要因となりました。
当セグメントにおいても、他と同様、事業統括会社を10月に設立しました。今後は海外の有望なテクノロジーを有する会社
1999 年 7 月
IPOなどへの投資も行う予定です。

テクノロジー・サービスグループ一覧
会
社
名
U
R
L
ソフトバンク・テクノロジーホールディングス㈱ 検討中
ソフトバンク・テクノロジー㈱ http://www.tech.softbank.co.jp/㈱イーシーファクトリー・ドット・コム http://www.ecfactory.com/
イー・コスモ㈱http://www.e-cosmos.co.jp/㈱ビートゥビー・テクノロジー http://www.b2btech.co.jp/
ブロードバンド・テクノロジー㈱ http://www.broadbandtech.co.jp/
イーシー・アーキテクト㈱http://www.ec-architects.co.jp/
ソフトバンク・モバイル・テクノロジー㈱ http://www.sbmt.softbank.co.jp/
イーコマース・テクノロジー㈱ http://www.ectech.co.jp/

16インターネット・インフラ事業−高速インターネット接続環境を最短で実現−
通信速度の遅さと利用料金の高さが日本におけるインターネ
ット普及の阻害要因になっており、インターネット・インフラ

インターネット
メタル

メタル

事業では、光ファイバーや無線、
xDSLなど利用可能な先端技術を組み合わせたネットワーク事業

光ファイバー網

事業所ビル

・下水道
・私 鉄
・地下鉄

光ファイバー
事業所ビル
光ファイバー

戸建
マンション

により、高速インターネット接続環境を早急に実現しようとしマンション
高速IPアクセス
・スピードネット

データセンター・グローバルセンター・ジャパンなど

・アイ・ピー・レボルーション

ています。

要素技術

海底ケーブル・60GHz・Asia Global Crossing

光ファイバーを利用した超高速IPアクセスサービスの提供を・電子認証など目指して、㈱アイ・ピー・レボルーションが第一種電気通信事業者の免許を９月に取得しました。現在、東京電力㈱や日本電信電話㈱と、電柱に光ファイバーを敷設する協議を進めており、交渉は概ね順調に進んでいます。10Mbps以上の超高速サービスを利用しやすい料金で来春より東京の一部から順次サービスを開始すべく、準備中です。
2.4GHzの無線技術でサービスを検討しているスピードネット㈱は、埼玉県で広域実験を進めており、今後の事業展開について検討を進めています。
高速インターネット接続において、海外との接続は不可欠であり、大容量の海底光ファイバー網を構築しているAsia Global Crossing, Ltd.に出資しています。また、今後大いに発展が期待されるデータセンター事業へ本格的に参入すべく準備を進めています。

インターネット・インフラ事業

インターネット・インフラグループ一覧
会
社
名
U
R
L
ソフトバンク ネットワークス㈱ http://www.softbank-net.com/㈱アイ・ピー・レボルーション http://www.iprevolution.ne.jp/
スピードネット㈱http://www.speednet.co.jp/

2000年
年10月
2000
10月
2000年10月
IPO
IPO

17

海外ファンド事業−グローバルな展開を強みに金の卵を発掘するベンチャーキャピタル−海外ファンド事業は、一国で成功したビジネスモデルを他国に持ち込み事業化するタ
イムマシン戦略、草創期の企業の立ち上げを支援するインキュベーション事業などを含むベンチャーキャピタル事業です。米国を中心として全世界を網羅するグローバルな事
業展開が大きな強みとなっています。
当中間期は、米国における最大ファンドとなるSOFTBANK Technology Ventures
VI、SOFTBANK Europe VenturesおよびSB UK Venturesなどが新たに立ち上がっており、海外における総資産は現在7,000億円を超えています。
今春より米国を先頭にインターネット関連株に対する調整が入っており、ベンチャー
キャピタル事業を取り巻く環境も厳しさを増しています。投資先の選別にあたっては、
事業計画、技術、人材などを従来にもまして重視し、投資後も ソフトバンクが組成したベンチャー・ファンド※金額はファンドサイズ（海外は108円/米ドルで換算）
多くの時間をさいてその企業のSB Capital Partners 1,566 億円
SB UK Ventures 486 億円
成長を支援する体制を整えてい
SBTV5 648億円
SB Europe Ventures 540 億円ます。
SBTV6 1,620 億円
eVentures GP 216億円
E*Trade eCommerce 108億円@VISO Ltd. 540億円
当セグメントの業績には、前ePartners 810億円
期まで、公開間近の企業への投ソフトバンクインベストメント
Softbank Latin
資を中心とするSOFTBANK
2,474億円
America Ventures
SB China 108億円
162億円
Capital Partnersが連結されていSB Korea 108 億円
ましたが、当ファンドの法的再編にともなう会計処理方法の変合計：9,602億円
Softbank Emerging
更により当中間期より原価法ま当社持分：4,409億円
Markets 216 億円
たは持分法が適用されています。

セグメント別売上・営業損益（単位：百万円未満切捨）
期別

当

中

間

期

（

自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日）

セグメント イーコマース イーファイナンス メディア・マーケ 放送メディア インターネット・ テクノロジー・ 海外ファンド そ の 他
セグメント 事業 事
業 ティング事業 事業 カルチャー事業 サービス事業 事
業 事
業

消
去
計
ま た は 連結項目
全社
１ 売上高および営業損益 0,000,000 0,000,000 0,000,000 0,000,000 0,000,000 0,000,000 0,000,000 0,000,000 0,000,000 0,000,000 0,000,000
売 上 高
0,000,000 0,000,000 0,000,000 0,000,000 0,000,000 0,000,000 0,000,000 0,000,000 0,000,000 0,000,000 0,000,000¸ 外部顧客に対する 114,905
10,35823,194
7,284
5,072
5,832
─
13,589 180,236
─ 180,236
売上高 0,000,000 0,000,000 0,000,000 0,000,000 0,000,000 0,000,000 0,000,000 0,000,000 0,000,000 0,000,000 0,000,000¹ セグメント間の内部
1,805
466
640
1
391
1,104
─
369
4,778 △ 4,778─
売上高または振替高 0,000,000 0,000,000 0,000,000 0,000,000 0,000,000 0,000,000 0,000,000 0,000,000 0,000,000 0,000,000 0,000,000
計
営 業 費 用営業利益（△損失）

116,710
115,547
1,162

10,8248,759
2,064

23,83522,077
1,758

7,285
6,151
1,133

5,464
3,684
1,779

18

6,937
─
13,9586,690
111
17,422247 △ 4,111 △ 3,464

185,015 △ 4,778
180,445 △ 4,912
4,569
133

180,236
175,5334,703

中間貸借対照表（単体）（単位：百万円未満切捨）
期

別 当中間期 前中間期 前期（平成12年９月30日）（平成11年９月30日） （平成12年３月31日） 科 目

科 目
〈資

産

の

部〉

（流

動

資

産） （

期

別 当中間期 前中間期 前期（平成12年９月30日）（平成11年９月30日）（平成12年３月31日）〈負 債 の 部〉
110,302）（

189,809）（115,230） （流 動 負 債） （40,473

68,82872,678

形

―

6,780

金

―

有 価 証 券
商品

現金および預金90,550）（75,413）―28,193―

短 期 借 入 金

63,28029,171―

32,608

―

1,671

―

1,671

257

57,948286

一年内返済予定の長期借入金

―

9,067

―

コマーシャルペーパー

50,000――

前 払 費 用

152

560

253

一年内償還予定の社債

26,30015,90026,300

短 期 貸 付 金61,661

9,170

33,144

一年内償還予定の 転 換 社 債

―

33

―

自 己 株 式

4

154

66

未 収 入 金

703

2,208

1,079

一年内新株引受権
分 離 後 社 債

700

―

―

繰延税金資産

6,086

1,161

3,931

未

金

2,290

2,295

2,517

そ

974

1,677

3,803

未

用

1,981

2,833

2,216

未払法人税等158

9,944

39,862
2,772

売

取

手

掛

の

他

貸 倒 引 当 金

△

9

△

358

△

12

掛

149,427）（

金

受

買

払
払

費

―

603,608）（

448,658）（

528,350）

新 株 引 受 権

2,707

1,298

有形固定資産

830

988

800

その他の流動負債

338

880

73

無形固定資産282

589

112 （固 定 負 債） （200,441）（

235,039）（

203,645）

投資その他の資産

債

167,384

（固

定

資

産） （

602,495

447,080

527,437

社

167,384

197,884

投資有価証券

12,751

20,85012,701

転

債

6,669

17,4648,182

関係会社株式377,627

90,973

257,418

新株引受権付社債

15,8008,100

16,500

長 期 借 入 金

9,485

11,157

10,157

繰延税金負債204――

退職給与引当金―30

24

退職給付引当金

5――

預 り 保 証 金

893

403

1,397

349,869

325,589

279,058

関係会社社債

332

―

430

金

17,622

12,012

17,582

関係会社出資金

1,905

―

―

長 期 貸 付 金

480

―

260

従業員長期貸付金―

2―

関係会社長期貸付金

189,890319,236

234,257

更生破産債権等

1,244

742

812

出

資

―

799

715

差 入 保 証 金

1,767

2,715

1,868

繰延税金資産

―

208

2,131

そ

240

281

71

他

貸 倒 引 当 金

△

1,368

△

741

△

債

社

合

計

〈資 本 の 部〉

長期前払費用

の

負

換

812

金

125,881120,216

124,957

資 本 準 備 金

139,877

134,131

138,888

利 益 準 備 金

1,178

957

957

その他の剰余金

96,79057,972100,039

96,79057,972100,039

554

━

━

計

364,281313,276

364,841

負債・資本合計

714,151

638,866

643,900

資本

中間（当期）未処分利益
（繰

延

資

産） （

新 株 発 行 費社 債 発 行 費
資

産

合

計

241）（
8

398）（
―

320）
―

232

398

320

714,151

638,866

643,900

その他有価証券
評 価 差 額 金
資

19

本

合

中間損益計算書（単体）（単位：百万円未満切捨）
期 別
科 目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費および一般管理費
営 業 利 益（△損 失）
営 業 外 収 益
受取利息有 価 証 券 利 息
関係会社貸付金利息
為
替
差
益
そ
の
他
営 業 外 費 用
支払利息および割引料社債利息社 債 発 行 費 償 却
為
替
差
損
そ
の
他
経 常 利 益（△損 失）特別利益
関係会社株式売却益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
退職給付会計基準変更時差異
特別損
失投資有価証券評価損関係会社株式評価損ゴルフ会員権評価損
投資有価証券売却損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
税引前当期純利益（△損失）
法人税、住民税および事業税
法 人 税 等 調 整 額
中間（当期）純利益（△損失）
前 期 繰 越 利 益
過 年 度 税 効 果 調 整 額
合併子会社株式消却差額
中間（当期）未処分利益(

当中間期
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日

△
（

（

△
（

（

△
△
△

)(

━
━
━
2,021
2,021
5,991）
25
84
5,813
―
67
4,575）
547
3,228
87
273
439
605
284）
266
―
18
723）
―
―
46
31
644
1,044
1
221
824
97,615――96,79020

前中間期
自 平成11年４月１日
至 平成11年９月30日

（

（

（

（

△

△

)(

107,554
97,658
9,896
8,921
975
14,551）46
32
10,101
4,029
341
4,532）
459
3,130
85
―
856
10,994
10,919）10,697221―
1,599）
1,599
―
―
―
―
20,3159,050
255
11,52045,3681,114
31
57,972

前期
自 平成11年４月１日
至 平成12年３月31日

△
（

（

（

（

△

△

)

107,554
97,658
9,896
13,217
3,320
22,548）146
148
17,685
3,921
645
8,692）
762
6,273
174
―
1,482
10,53488,357）87,890467―
6,671）
1,698
4,973
―
―
―
92,22043,581
4,948
53,58745,3681,114
31100,039

取締役および監査役（平成12年10月31日現在）

地

位

氏

名

会社における担当または主な職業

取締役社長（代表取締役）

孫

取

締

役

北

尾

取

締

役

宮

内

取

締

役

笠

井

取

締

役

ロナルド・フィッシャーSOFTBANK Holdings Inc.取締役副会長

取

締

役

藤

田

田

日本マクドナルド㈱代表取締役社長

取

締

役

宮

内

義

彦

オリックス㈱代表取締役会長

取

締

役

大

前

研

一

㈱大前・アンド・アソシエーツ代表取締役社長

取

締

役

村

井

純

慶應義塾大学環境情報学部教授
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授

常勤監査役

佐

野

光

生

監

査

役

長

島

安

治

弁護士

監

査

役

小

林

三

郎

㈱平和常勤監査役

監

査

役

窪

川

秀

一

公認会計士・税理士

正

義

吉

孝

ソフトバンク・ファイナンス㈱代表取締役社長

謙

ソフトバンク・イーコマース㈱代表取締役社長

和彦（注） 監査役長島安治、小林三郎および窪川秀一の各氏は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。

21

株

式

情

報

［人］ 発行済株式総数および株主数の推移［百万株］
180,000350
株主数
発行済株式総数
300
150,000［億円］
20,000

当社株式の時価総額推移

250

120,000

200
90,000150
60,000100

30,0000［％］30

15,00050
Ｈ9/3 Ｈ10/3 Ｈ11/3 Ｈ12/3 Ｈ12 /9

外国人持株比率の推移
外国人持株数
持株比率

10,000

0

［百万株］
8
5,000

6

20

4
10

2
0

0

Ｈ9/3 Ｈ10/3 Ｈ11/3 Ｈ12/3 Ｈ12/9

H11 H12
11 12 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 100

公開後の株価推移（分割調整後）
90,00060,000

出
来
高
︵
万
株
︶

株
価
︵
円
︶

30,000

0

1,600

800

H9
H10
H11
H12
7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10（注）1. 平成12年６月23日付実施の株式分割（１株を３株に分割）を加味した調整（遡及修正）を行っております。
2. 株価は、平成10年１月14日以前は日本証券業協会におけるものであり、平成10年１月16日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

22

0

株

主

■決

算

メ
期

日

■定 時 株 主 総 会
準

■基

日

モ
３月31日
６月
毎年３月31日の最終の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主をもって、その決算期に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。その他必要があるときは、あらかじめ公告して基準日を定めることができる。

■利 益 配 当 金

毎年の利益配当金は、３月31日の最終の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主または質権者に支払う。

■中 間 配 当 金

中間配当を実施する場合は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主または質権者に支払う。

■名義書換代理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
東洋信託銀行株式会社■同 事 務 取 扱 所

東京都江東区東砂七丁目10番11号
東洋信託銀行株式会社
電話

■同

取

次

所

証券代行部

03（5683）5111

東洋信託銀行株式会社 全国各支店
野 村 證 券 株 式 会 社 全国本支店営業所■会社が発行する
株 式 の 総 数

1,200,000,000株■発行済株式総数

331,066,487株（平成12年10月31日現在）■１単位の株式数

100株■公 告 掲 載 新 聞

日本経済新聞