定款

特定非営利活動法人

ＢＨＮﾃﾚｺﾑ支援協議会(英文名：BHN Association)

第１章
総 則
（名称）
第１条 本会は特定非営利活動法人 ＢＨＮﾃﾚｺﾑ支援協議会と称する。
（英文名は:BHN Association と称する）（事務所）
第２条 本会は主たる事務所を東京都台東区に置く。
（目的）
第３条 本会は人道支援と国際貢献の立場に立ち、主に情報通信分野を中心として、会員及び協力する個人または団体が所有する諸資源を活用して発展途上国などの自助努力を支援し、政府、企業レベルとは異なるNGO(ｴﾇ ｼﾞｰ ｵｰ)としての立場から主に情報通信などを用いた支援活動を行うことを目的とする。
（活動の種類）第４条 本会が行う特定非営利活動の種類は次の通りとする。
（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２）社会教育の推進を図る活動（３）文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（４）環境の保全を図る活動（５）災害救援活動（６）国際協力の活動（７）上記の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）第５条 本会は第３条及び第４条に基づき、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係る事業① 国内外の貧困、災害などに対する人道的立場からの緊急支援② 国内外の災害援助、医療保健、環境、教育、文化などと電気情報通信との融合する分野に対する支援活動③ 途上国などの自主自立活動を支援するための人材の育成、交流活動④ 人道支援、国際貢献に関する情報の収集と提供⑤ 志を同じくする国内外の諸組織と連携して行う人道支援、国際貢献活動（２）その他の事業① 機器およびソフトの販売② 調査および工事などの請負③ チャリティコンサート等の催しの開催及び催しへの出展
２. 前項第２号に掲げる事業は、前項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、利益が生じた場合は同項第１号に掲げる事業にあてるものとする。
第２章
会 員（会員の種類）第６条 本会の会員は次の通りとする。
（１）正会員 本会の目的に賛同し、活動に協力するために入会した個人
並びに団体及び法人（２）賛助会員 本会の目的に賛同し、賛助するために入会した個人並びに団体及び法人
２. 前項第１号の会員を特定非営利活動促進法上の社員とし、総会の表決権を付与する。
（会費）
第７条 会員は理事会で定める会費を納入しなければならない。
（入会）
第８条 本会の会員になろうとする者は、正会員については入会口数を定め、賛助会員については入会金額を定め、それぞれ対応する会費を添えて、所定の入会申込書を本会に提出する。
（会員資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、会員としての資格を失う。
（１）退会の届けを理事長に提出したとき（２）死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき（３）２年以上会費を滞納したとき（４）除名されたとき（会員の除名）第10条 会員が次の各号の一に該当する場合は、総会出席者の３分の２以上の賛成の議決により除名できる。
（１）本会の定款又は規則に違反したとき（２）本会の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき（会費の不返還）第11条 既納の会費は一切返還しない。
第３章
（役員）

役 員

第12条 本会に次の役員を置く。
（１）理事
２０名以上４０名以内（２）監事
２名（３）理事のなかに理事長をおく。必要に応じて会長、副理事長､常務理事を置くことができる。
（役員の選任）第13条 役員は理事会の推薦により、総会において選任する。
なお、企業・団体を代表して在籍する役員が人事異動に伴って退任を希望し、当該企業・団体の役職者を後任として推薦した場合は、理事会の承認を得た時点で選任されたものとする。
２. 理事は互選で理事長を選定する。また必要に応じて会長を選定することができる。なお、会長は理事以外からも選定することができるが、その場合は、理事会の承認を得て理事長が委嘱し、任期、任務は第14条及び第15条の役員の規定を準用する。
３. 理事長は副理事長、常務理事を理事のうちから指名することができる。
４. 監事は、理事又は本会の職員を兼任できない。
（役員の任期）第14条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２．補欠のため又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
（役員の任務）
第15条 役員は次の任務を負う。
（１）会長は本会の活動への支援、助言を行うとともに、理事長の委嘱事項を行う。
（２）理事長は本会を代表し業務を統括する。また、理事長が必要と認める場合、業務の一部につき副理事長に権限を委譲することができる。
(３）副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠員の場合、理事長が予め指名した順序によって、その職務を代行する。
（４）常務理事は本会の業務を執行する。
（５）理事は理事会を組織し、業務の執行を決定する。また、副理事長が選任されていない場合、理事長に事故があるとき又は理事長が欠員の場合、理事長が予め指名した順序によって、その職務を代行する。
（６）監事は次に掲げる職務を行う。
① 理事の業務執行の状況を監査すること② 本会の財産の状況を監査すること③ ①、②の規定による監査の結果、本会の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実を発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること④ ③の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること⑤ 理事の業務の執行状況又は本会の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること（役員の報酬）第16条 役員には理事会の議決により報酬を支給することができる。ただし、その数は役員総数の３分の１を越えてはならない。
（役員の解任）第17条 役員は次の各号の一に該当する場合､総会の議決により解任することができる。この場合、その役員に対し議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため､職務の遂行に耐えないと認められるとき（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき（顧問および参与）
第18条 本会に顧問及び参与を置くことができる。
（１） 顧問及び参与は本会の活動について助言し協力する。
（２） 顧問及び参与は、理事会の承認を得て理事長が委嘱し、任期は第１４条の役員の規定を準用する。
第４章
総 会（総会の種別）第19条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（総会の構成）
第20条 総会は第６条の正会員により構成される。
（総会の開催）第21条 通常総会は１年に１回、事業年度終了から３ヶ月以内に開催する。
２. 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め召集の請求をしたとき（２）正会員の４分の１以上の署名による請求があったとき（３）第１５条第６号の規定により監事から召集があったとき（４）第２号及び第３号の場合は請求のあったときから６０日以内に開催しなければならない。

（総会の招集及び議長）
第22条 総会は前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２. 総会を招集するには、会議の目的たる事項並びに開催の日時及び場所を示して、開会の日の５日前までに文書または電磁的方法により通知しなければならない。
３. 総会の議長は理事長とする。
（総会の権限）第23条 総会は次の事項について議決する。
（１）定款の変更（２）解散および合併に関する事項（３）事業報告及び決算（４）役員の選任又は解任（５）会員の除名（６）残余資産の処分（７）その他、本会の運営に関する重要事項（総会の定足数および議決）
第24条 総会は正会員総数の３分の１以上の出席により成立する。議決は特別の定めのない限り出席者の過半数の賛成による。ただし、可否同数の時は議長の決するところによる。
（総会での表決権など）
第25条 正会員の表決権は一会員一票とする。
２. やむをえない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項につき書面または電磁的方法により表決すること、または他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合は出席したものとみなす。
（議事録）
第26条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員の現在数（３）会議に出席した正会員の数（書面表決者及び表決委任者を含む）（４）審議事項（５）議事の概要及び議決の結果（６）議事録署名人の選任に関する事項
２. 議事録には、議長及び出席者の中から選出された議事録署名人２人以上の署名押印をしなければならない。
第５章
理 事 会
（理事会の構成）第27条 理事会は理事をもって構成する。監事は理事会に出席して発言することができる。
（理事会の開催）
第28条 定期理事会は年４回開催する。
２. 前項のほか理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき（２） 理事総数の４分の１以上の請求があるとき（３）第１５条第６号の規定により、監事から召集の請求があったとき（４）第２号及び第３号の場合は請求のあったときから３０日以内に開催しなければならない。
（理事会の招集及び議長）
第29条 理事会は理事長が招集する。
２. 理事会を招集するには、理事に対し会議の目的たる事項並びに開催の日時及び場所を示して、開会の５日前までに文書または電磁的方法により通知しなければならない。
３. 理事会の議長は理事長とする。
（理事会の権限）第30条 理事会においては、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他、会務の運営に必要な事項（理事会の出席及び議決）第31条 理事会は理事総数の２分の１以上の出席により成立する。
２. 理事会の議事は出席理事の過半数の賛成により議決する。可否同数のときは議長の決による。
３．やむを得ず出席できない理事は、あらかじめ通知された事項につき書面または電磁的方法により表決することができる。
その場合は出席とみなす。
（議事録）
第32条 理事会の議事については、日時、場所、議事などを記載した議事録を作成しなければならない。
２. 議事録には議長が署名捺印をしなければならない。
第６章
資産及び会計（資産の構成及び区分）
第33条 本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立時の財産（２）会費（３）各種助成金、補助金など（４）寄付金品（５）事業に伴う収益（６）資産から生じる収益（７）その他の収益
２. 資産は、特定非営利活動に係る事業に係る資産とその他の事業に係る資産の２種とする。
（資産の管理）第34条 資産は、理事長が管理し、その方法は理事会の議決により定める。
(会計の原則)第35条 会計は特定非営利活動促進法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

(会計の区分)第36条 会計は特定非営利活動に係る事業に関する会計およびその他の事業に係る会計の２種とする。
（特別会計）
第37条 本会は必要に応じて特別会計を設けることができる。
（事業報告及び決算報告）第38条 本会の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類は、年度終了後３ヶ月以内に監事の監査を経て総会の議決を受けなければならない。
（事業計画及び予算）第39条 本会の事業計画及び予算は、理事会の承認を得て成立する。
２. やむをえない理由により予算が成立しない場合は、理事長は、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
３. 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（事業年度）
第40条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第７章
定款の変更ならびに解散及び合併（定款の変更）第41条 定款を変更する場合は、総会出席者の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、特定非営利活動促進法第２５条第３項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
２、本会の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く）したときは、所轄庁に届けなければならない。
（解散）
第42条 本会は、次に掲げる事由により解散する。
（１） 総会の決議（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３） 正会員の欠亡（４） 合併（５） 破産手続開始の決定（６） 所轄庁による設立の認証の取消し
２. 前項第１号の事由により本会を解散するときは、総会出席者の4分の3以上の承諾を得なければならない。
３. 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余資産の処分）
第43条 解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く）後の残余資産は特定非営利活動促進法第１１条３項に掲げるもののうちから総会で指定した団体に譲渡する。
（合併）
第44条 本会が合併しようとするときは、総会において総会出席者の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第８章
公 告（公告の方法）
第45条 本会の公告は、本会の掲示場に掲示するとともに官報に掲載する。ただし、特定非営利活動促進法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、本会のウェブサイトに掲載する。
第９章
補 足
第46条 本定款に記載されていない事項に関しては、理事会において定める。
第47条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
付則

第１条
第２条

この定款は、成立の日から施行する。
設立当初の役員は次の通りとする。
会長
淺原 巖人
理事長
信澤 健夫
副理事長 桑原 守二
常務理事 篠原 浩一郎
理事 淺原 巖人 池上 文夫
岩噌 弘三
小林 泰男 篠原 浩一郎 新谷 正和
髙橋 正幸 田宮 忠雄
辻 秀和
信澤 健夫 濵田 三作男 林 豊

桑原 守二 小島 弘
菅原 光宏 髙瀬 充弘
津田 淳二郎 丹羽 邦彦
藤澤 眞人 松田 信行

室谷 正芳 山田 和弘
山本 修三 若山 彰
監事 稲庭 康一 山根 信義
第３条 この法人の設立当初の役員の任期は、第１４条の規定に関わらず、成立の日から２００１年６月３０日までとする
第４条 設立当初の事業計画および収支予算は,第 38 条の規定に関わらず,設立総会の定めるところによる。
第５条 設立当初の事業年度は、第４０条の規定にかかわらず成立の日から２０００年３月３１日までとする。
第６条 設立当初の会費は、第７条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
１. 会員は入会に際して申告した口数に応じて年会費を払う。年会費は次のとおりとする。
（１） 個人会員
１口年額
３，０００円（２） 法人会員
１口年額
１００，０００円
２. ２年度からの年会費の払い込みは年度当初(４月－６月)に払い込むものとする。
３. 協力会員の寄付は特に期限や金額を定めず、自らの判断で行う。
設定日：1999/05/14
改定日：2004/11/26
2005/11/30
2006/10/06
2008/01/11
2009/02/12
2009/12/24
2010/07/02
2011/08/30
2012/12/04
2015/10/19
2016/10/25
2017/10/23
2018/06/14
2019/06/19
2021/06/18