総合口座取引規定
１．
（総合口座取引）(1) 次の各取引は、ＪＡ総合口座として利用すること（以下､「この取引」といいます。）ができます。
① 普通貯金② 期日指定定期貯金、スーパー定期貯金、大口定期貯金および変動金利定期貯金（以下、これらを「定期貯金」といいます。
）③ 定期積金④ 第 2 号の定期貯金または第 3 号の定期積金を担保とする当座貸越(2) 普通貯金については単独で利用することができます。
(3) 第１項第１号から第 3 号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当会の当該各取引の規定により取扱います。
２．
（取扱店の範囲）(1) 普通貯金は、当店のほか当会本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通貯金の払戻しを含みます。）ができます。また、当会が提携した県内の農業協同組合（以下、「提携組合」といいます。）においても、通帳により預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通貯金の払戻しを含みます。）ができるほか、一部を除き、当会が提携した県外の農業協同組合（信用農業協同組合連合会を含みます。）の自動化機器においても、通帳による預入れができます。ただし、当店以外での払戻しの際の１回および１日あたりの限度額は、当会所定の金額の範囲内とします。
(2)

定期貯金および定期積金の預入れは当会所定の金額以上とし、この預入れ、解約は当店で取扱います。ただし、定期貯金の２件目以降の預入れは当店のほか、当会本支店のどこの店舗でも取扱います。また、定期貯金の自動化機器における預入れは、当店のほか、一部を除き、当会の他の店舗および当会が提携した県内外の農業協同組合（信用農業協同組合連合会を含みます。
）においても取扱います。
３．
（証券類の受入れ）
普通貯金には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立てのできるもの（以下、「証券類」といいます。）も受入れます。定期貯金および定期積金には、証券類の受入れはいたしません。
４．
（定期貯金の自動継続）(1) 定期貯金は、満期日に前回と同一の期間の貯金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期貯金は、通帳の定期性貯金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期貯金に自動的に継続します。
(2) 継続された貯金についても前項と同様とします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定期貯金については、最長預入期限（継続したときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
５．
（貯金の払戻し等）(1) 普通貯金の払戻し、定期貯金の解約、書替継続または定期積金の解約をするときは、当会所定の請求書（提携組合で払戻しをするときは、その提携組合所定の請求書）に届出の印章（または署名・暗証。ただし、当会本支店での払戻しにかぎります。）により記名押印（または署名・暗証記入。ただし、当会本支店での払戻しにかぎります。）して、通帳とともに提出してください。なお、定期積金を解約する場合は、定期積金通帳（以下、定期積金掛込帳を含みます。
）もあわせて提出してください。
(2) 前項の払戻しまたは解約の手続に加え、当該貯金の払戻しまたは解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当会所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当会が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しまたは解約を行いません。
(3) 普通貯金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当会所定の手続きをしてください。
(4) 普通貯金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことのできる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含む。）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当会の任意とします。
６．
（貯金利息の支払）(1) 普通貯金の利息は、毎年３月と９月の当会所定の日に、普通貯金に組入れます。
(2) 定期貯金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期貯金とする場合を除き、その利払日に普通貯金に入金します。現金で受取ることはできません。
７．
（給付契約金の支払）(1) 定期積金の給付契約金は、満期日以降に払戻請求書および定期積金通帳のご提出がありましたら普通貯金へ入金します。
(2) 普通貯金へ入金しましたうえは、定期積金通帳は無効とします。
８．
（当座貸越）(1) 普通貯金について、その残高をこえて払戻しの請求（提携組合での払戻し請求を含みます。）または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当会はこの取引の定期貯金および定期積金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通貯金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
(2) 前項による当座貸越の限度額（以下、「極度額」といいます。）は、この取引の定期貯金および定期積金の掛金残高の合計額の 90%（千円未満は切捨てます。）または 300 万円のうちいずれか少ない金額とします。
(3) 第１項による貸越金の残高がある場合には、普通貯金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第 10 条第 1 項第 1号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
９．
（貸越金の担保）(1) この取引に定期貯金または定期積金があるときは、第２項の順序に従い、次により貸越金の担保として質権を設定します。
① この取引の定期貯金および定期積金には、その合計額について 334 万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。なお、定期積金に対する質権設定手続は当会所定の方法によるものとします。
(2) この取引に定期貯金または定期積金があるときは、後記第 10 条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となるものがあるときは、次により取扱います。
① 定期貯金および定期積金を担保とする貸越利率が同一の場合には、定期貯金、定期積金の順序に従い担保とします。
② 貸越利率が同一となる定期貯金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
③ 貸越利率が同一となる定期積金が数口ある場合は契約日の早い順序に従い担保とします。
(3)① 貸越金の担保となっている定期貯金または定期積金について解約または（仮）差押があった場合には、前条第 2 項により算出される金額については、解約された定期貯金および定期積金の金額または（仮）差押にかかる定期貯金および定期積金の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
② 前号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。
10．
（貸越金利息等）(1)① 貸越金の利息は、付利単位を 100 円とし、毎年３月と９月の当会所定の日に、１年を３６５日として日割計算のうえ普通貯金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ 期日指定定期貯金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期貯金ごとにその「2 年以上」の利率に年 0.50％を加えた利率
Ｂ スーパー定期貯金を貸越金の担保とする場合
そのスーパー定期貯金ごとにその約定利率に年 0.50％を加えた利率
Ｃ 大口定期貯金を貸越金の担保とする場合
その大口定期貯金ごとにその約定利率に年 0.50％を加えた利率
Ｄ 変動金利定期貯金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期貯金ごとにその約定利率に年 0.50％を加えた利率
Ｅ 定期積金を貸越金の担保とする場合
その定期積金ごとにその約定利回りに年 0.50％を加えた利率② 前号の組入れにより、極度額をこえる場合には、当会からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③ この取引の定期貯金および定期積金の全額の解約により、定期貯金および定期積金のいずれの残高も零となった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
(2) 当会に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年 14.0％（年３６５日の日割計算）とします。
11．
（通帳の紛失、届出事項の変更等）(1) この通帳や印章を紛失した場合、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があった場合は、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当会に過失がある場合を除き、当会は責任を負いません。
12．
（通帳の再発行等）(1) 通帳の盗難、紛失または印章を失った場合のこの貯金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当会所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
(2) 通帳を再発行する場合には、当会所定の再発行手数料をいただきます。
13.（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当会が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
14．
（印鑑照合等）

この取引において請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名・暗証）を届出の印鑑（または署名鑑・暗証）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いま
したうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当会および提携組合は責任を負いません。なお、貯金者が個人である場合には、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
15．
（盗難通帳による払戻し等）(1)

貯金者が個人の場合であって、通帳盗難により、他人に当該通帳を不正使用され生じた払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、貯金者は当会に対して当該払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。
）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当会への通知が行われていること② 当会の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること③ 当会に対し、捜査機関に被害届を提出していること、その他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2)

前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当会は、当会へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当会に通知することができないやむを得ない事情があることを貯金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。
）の額に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当会が善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除く。
）があることを当会が証明した場合には、当会は補てん対象額の 4 分の 3に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前 2 項の規定は、第 1 項に規定する当会への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難通帳等を用いて行われた不正な貯金払戻しが最初に行われた日。
）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当会が証明した場合には、当会は補てん責任を負いません。
① 当該払戻しが行われたことについて当会が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
Ａ 貯金者に重大な過失があることを当会が証明した場合
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人によって行われた場合
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当会に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合② 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して通帳が盗難にあった場合(5) 当会が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第 1 項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当会が第 2 項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。

(7) 当会が第 2 項の規定により補てんを行ったときは、当会は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
16．
（即時支払）(1) 次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当会からの請求がなくても、それらを支払ってください。
① 支払いの停止または破産、再生手続開始の申立てがあったとき② 相続の開始があったとき③ 第 10 条第 1 項第 2 号により極度額をこえたまま６か月を経過したとき④ 住所変更の届出を怠るなどにより、当会において所在が明らかでなくなったとき(2) 次の各場合に貸越元利金等があるときは、当会からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
① 当会に対する債務の一つでも返済が遅れているとき② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
17．
（取引の制限等）(1) 当会は、貯金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。貯金者から正当な理由なく指定した期限までに回答がいただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する貯金者の回答、具体的な取引の内容、貯金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当会がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 前２項に定めるいずれの取引等の制限についても、貯金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当会が認める場合、当会は前２項に基づく取引等の制限を解除します。
18．
（解約等）
(1) 普通貯金口座を解約する場合には、通帳、定期積金通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、定期貯金または定期積金の掛込残高があるときは、別途に定期貯金の証書（通帳）または定期積金通帳を発行します。
(2) 第 16 条各項の事由があるときは、当会はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。また、普通貯金規定にもとづき、普通貯金取引が停止または解約された場合は、当会は貸越を中止するものとします。
(3) 次の各号の一にでも該当した場合には、当会はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当会が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この貯金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または貯金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この貯金の貯金者が第 20 条第１項に違反した場合③ この貯金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合。
④ この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤ ①～④の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当会からの確認に応じない場合(4) この貯金口座は、第１号、第２号ＡからＦおよび第 3 号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦまたは３号ＡからＥの一にでも該当する
場合には、当会はこの貯金口座の開設をお断りするものとします。また、前項のほか、次の各号の一にでも該当し、貯金者との取引を継続することが不適切である場合には、当会はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。
① 貯金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 貯金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団など
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 貯金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当会の信用を毀損し、または当会の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為(5) この貯金が、当会が別途表示する一定の期間貯金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当会はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(6) 前 3 項により、この貯金口座が解約され残高がある場合、またはこの貯金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ当店に申出てください。この場合、当会は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあり、また貯金取引が継続されるときは貯金口座が変更されることがあります。
19．
（差引計算等）(1) この取引による債務を履行しなければならない場合には、当会は次のとおり取扱うことができるものとします。
① この取引の定期貯金および定期積金については、その期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期貯金または定期積金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
② 前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
(2) 前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期貯金および定期積金の利率（利回り）はその約定利率（利回り）とします。
20．
（譲渡、質入れの禁止）

(1) 普通貯金、定期貯金、定期積金その他この取引に係るいっさいの権利および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当会がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当会所定の書式により行います。
21．
（保険事故発生時における貯金者からの相殺）(1) この取引の定期貯金および定期積金は、満期日が未到来であっても、当会に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当会に対する借入金等の債務と相殺する
場合にかぎり当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この貯金が第９条第１項第１号により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は直ちに当会に提出してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当会の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当会は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① 定期貯金の利息および定期積金の利息相当額の計算については、その期間を相殺通知が当会に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当会に到達した日までとして、利率、料率は当会の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当会の定めによるものとします。
(4) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当会の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
22．
（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前 2 項と同様に届出てください。
(4) 前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てください。
(5) 前 4 項の届出の前に生じた損害については、当会は責任を負いません。
23.（休眠預金活用法におけるこの取引に係る取扱い）(1) この取引における貯金のいずれかに各貯金規定に定める将来における債権の行使が期待される事由が生じた場合には、他の貯金にも当該事由が生じたものとして取り扱います。
(2) この取引における全ての貯金について、長期間お取引がない場合（当会の当該各取引の規定により取扱います）、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指します。）は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することとなります。
24．
（未利用口座管理手数料）（1） 未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。
（2） この貯金口座は、別途定める一定の期間、貯金者による所定の利用が無い場合には、未利用口座となります。
（3） この貯金口座が未利用口座となった場合には、当会はこの貯金口座から、払戻請求書等によらず、当会の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始することができるものとします。
なお、残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、当会は当該貯金残高の全額を引落し、未利用口座管理手数料に充当します。また、残高が 0円の未利用口座および未利用口座管理手数料の引落しにより残高が 0 円となった口座については、貯金者に通知をすることなく、当該未利用口座を解約することができるものとします。
（4） 未利用口座管理手数料の引落しは、第 18 条第５項の貯金口座の利用には含まれないものとします。
（5） 一旦引落しとなり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、返却いたしません。また、解約した貯金口座の再利用の求めには応じません。
（6） 第３項による口座解約に伴い、貯金者に生じた損害については、当会は責任を負いません。
25．
（規定の変更等）(1) この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当会は、この規定の各条項にもとづく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化相当の事由があると認められる場
合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（2024 年 4 月 1 日現在）