歳～り国の財政支援制度が拡充したた

1.85％

0.05％

5,500円

5,500円

0円

5,500円

5,500円

0円

所得割

1.55％

1.65％

0.10％

1万1,600円 1万1,600円

0円

4●

広報とうかい 2016年1月25日号

め、補助金の増加を見込み、当初予定よりも低めに抑えることができましたが、今後も随時、医療費の伸びに応じた保険税の見直しを行っていく必要があります。被保険者の皆さんにはご負担をお願いすることとなりますが、国保財政の厳しい状況をご理解いただき、ご協力をお願いします。

なお、平成 年度の国保税の納付は、 ７ 月 か ら 始 ま り ま す。 詳 細 は、

そ の 時 期 に あ ら た め て「広 報 と う か1.80％

歳未満

所得割
後期高齢者均等割
支援金分
平等割

歳1,300円

い」でお知らせします。

20,800円国 保からのお 知 ら せ １行うことになりますが、平成 年度1万9,500円

平成 年度から、国民健康保険税の税額税率等を改定します

国民健康保険は、基本的に被保険からの運営体制に関しては、国で検討を進めているところですので、詳

東 海 村 国 保 で は、 平 成 年 度 ･年度と、２年ごとに保険税の見直し

このたび、東海村国民健康保険運

平等割●問い合わせ 福祉保険課国保年金担当（☎ 局１７１１ 内線１１３１）者の皆さん（世帯主）が納める保険税

細が決まり次第、あらためてお知らを実施してきました。しかし、被保1,300円

被保険者の届出手続き等についてと、国 県（ パーセント）･ 村･からのパーセント）を財源として５月に「持 続 可 能 な 医 療 保 険 制 度 を険者の急速な高齢化に伴う医療費の1万8,500円 1万9,800円

国保制度の現状について補助金（せします。

構築するための国民健康保険法の一営 協 議 会 へ の 諮 問 答･ 申 や、 平 成
年 月議会における審議を経て、平東海村国保の状況（改定の背景）部を改正する法律」（以下、改正国保増加や、一般会計から国保会計への年度の国保税額等を改定するこ2720

今回の改定率は、改正国保法によ国保税額等改定内容

は、これまでどおり市町村の窓口で運営されています。この国民健康保
険は、退職や健康上の理由等により社会保険等を脱退した人が加入することが多いことから、医療費が高く収入が低い加入者が多いという、構造的な問題を抱えています。

法）が 成 立 し ま し た。 こ の 改 正 国 保

成

ほ て ん

赤字補填的な繰入金の解消に対応す

Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 （年度）（見込み）

年度から国民健康13法により、平成13とになりました。詳細は、下表をご1213る必要があることから、平成 年度28 12引上値

平成27年度 平成28年度

1214

保険の財政を県が担うことなど、国このような状況を受け、平成 年

65101312741511覧ください。

東海村国保医療費の推移の保険税に関する検討を行ってきました。

28均等割

26141230

保制度の大改革が行われることになりました。

0.30％

介護保険分

27

28

6.70％

医療保険分 均等割50

282

65（億円）

28

30

6.40％

所得割

2450

具体例で比較する国保税額（税額改正前後）

県内市町村における１人当たり国保税調定額（平成26年度）

例１．夫婦と子ども２人の４人世帯

年税額

前年中の所得

夫：46歳
妻：43歳
子：12歳
子：10歳
給与収入 450万円
所得306万円
専業主婦 収入なし
妻所得０円

夫

平成27年度 平成28年度
（改正前）
（改正後）
医療分 26万8,200円 28万2,900円
支援分 7万6,600円 7万8,000円
介護分 6万5,500円 6万8,200円
合計41万,300円 42万9,100円
内訳

年額1万8,800円の増例２．夫婦２人の世帯

前年中の所得年金収入 240万円
所得120万円
年金収入40万円
妻
所得０円
夫年税額

夫：73歳
妻：71歳

平成27年度 平成28年度
（改正前）
（改正後）
医療分 10万,800円 10万6,600円
支援分 2万8,800円 2万9,200円
介護分0円
0円
合 計 12万9,600円 ※13万5,800円
内訳

年額6,200円の増※現在、国で検討している平成28年度税制改正により、課税限度額の引き上げと低所得世帯を対象とした国保税軽減世帯の拡大が適用された場
合、年税額は変わります。

被保険者証（保険証）再発行の手続きを世帯主以外の方が行う場合は、世帯主の委任状が必要です！
国保の納税義務者は世帯主であり、被保険者証の請求権は納税義務者にあります。
被保険者証の再発行の際に、世帯主が手続きに来られず代理人が手続きを行う場合は、同じ世帯の方でも世帯主の委任状（右記見本参照）が必要となりますので、ご注意ください。

委任状の見本（任意様式）
委任状（見本）
代理人住所
氏名
生年月日
上記の者を代理人とし、下記の権限について委任します。
記
１.国民健康保険被保険者証の発行について申請日
世帯主住所
氏名

印

国保からのお知らせ２●問い合わせ福祉保険課国保年金担当（☎282-1711 内線1132）

ジェネリック医薬品をご活用ください！
ジェネリック医薬品（後発医薬品）とは、先に開発された新薬（先発医薬品）の特許が切れた後に、同じ有効成分により製造されたものです。
開発コストを低く抑えられるため、新薬よりも安価であることが多く、経済的負担を軽減することができます。
ジェネリック医薬品への切り替えには、患者本人の意思が最優先されます。切り替えを希望される際は、担当医師や薬剤師にご相談ください。

● 5

広報とうかい 2016年1月25日号

国保税は、医療保険分･後期
高齢者支援金分･介護保険分について、それぞれに所得割･均等割･平等割という税額税率があるほか、被保険者の年齢によって算出が変わります。
本表では指標として「被保険者１人当たりの保険税額」により、県内の状況を示しています。
１ 境町
11万7,569円
10万8,619円
２ 河内町
10万6,706円
３ 坂東町
10万5,910円
４ 五霞町
10万2,581円
５ つくば市
６ 八千代町
10万2,024円
７ 守谷市
10万760円
８ つくばみらい市 9万9,105円
9万8,615円
９ 水戸市
9万7,892円
10 下妻市9万7,530円
11 神栖市
9万7,458円
12 笠間市
13 土浦市9万6,989円
14 結城市9万6,680円
15 かすみがうら市 9万4,091円
16 常総市9万3,861円
9万3,251円
17 石岡市9万2,847円18 桜川市
9万2,487円
19 筑西市9万1,918円
20 取手市
21 茨城町9万1,289円
22 鹿嶋市
9万1,063円
9万708円
23 龍ヶ崎市
9万635円24 北茨城市
9万458円25 阿見町
9万208円
26 行方市8万9,278円
27 那珂市8万9,149円
28 日立市8万8,890円
29 美浦村8万8,678円
30 鉾田市8万7,630円
31 城里町
8万7,458円
32 小美玉市
8万7,412円
33 利根町34 潮来市8万6,658円
35 牛久市8万6,602円
8万6,231円
36 古河市8万4,535円
37 東海村8万3,633円
38 稲敷市8万2,428円
39 大子町8万2,214円
40 高萩市41 ひたちなか市 8万1,651円
7万9,804円42 大洗町
7万9,108円
43 常陸太田市
7万5,444円
44 常陸大宮市
9万2,728円
市町村平均額