特寄稿集
アフリカ

黒河内康（くろこうち やすし）（社）アフリカ協会

アフリカに
民間活力を育てる

副会長

日本企業のアフリカへの関与が低下
森喜朗内閣総理大臣が1月上旬、アフリカ3ヵ国（南アフリカ、ケニア、ナイジェリア）を現職総理として初めて訪問されたことは、まさに画期的な歴史的出来事と言うことができる。
日本とアフリカの経済貿易関係は一本調子で伸びたり減ったりするようなものではない。
ただ、ここ数年の傾向を見ると、日本企業がアフリカにかかわる度合いが著しく減少しその態様も変化している。バブルがはじけてから、内外の情勢が厳しさを加え、優先度の低いものの切り捨てが不可避となった。一例を示すと、商社のアフリカ駐在員数が減少した。
せっかくアフリカに思いを定め、アフリカ勤務の年数を増やしかけた人材が減少するのは、企業にとってのみならず国家的な損失と言えなくもない。
アフリカ産品の輸入もあまり進んでいない。
その理由は日本での需要が減退したのに加えて、品目の多様化が進んでいないためであろう。日本からの輸出は、アフリカ側の吸収能力が伸びなければ、種類はともかく数量が伸びにくい。かつて、スーツケースいっぱいのサンプルを持ってアフリカの各地に販路を拡張したエネルギッシュな商社マンの意気込みは伝説にまで風化しているのではないかとすら評する人もある。その当否は別として、今後はアフリカとどんなかかわりを持ち、ビジ

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ネスを展開していくべきなのだろうか。

られるような結果をもたらさなかった理由がありそうである。

「民間部門の開発」を促進するには商品の開発

そこであえて白昼夢とも言える提案をしてこの推論が正しければ、おぼろげながら対みたい。TICAD（1993年）とTICADⅡ（1998年）
．
を通じて取り上げられた大きなテーマは「民．．．．．．
間部門の開発」というものである。民間部門策が明らかになってくる。第一は、どうしたの発展なくしてアフリカの開発はない。その米へ、そしてアフリカ域内にそのマーケット意味で、成長の機関車（エンジン・オヴ・グを開拓しうる新商品を開発することである。

ロース）とまで表現されている。ではTICAD

そのためにはアフリカの外から知恵や着想を（1993年）以降約8年の間にアフリカで民間セ導入することが必要であろう。古臭い表現だ

クターはどのくらい伸びたのであろうか。適が、「敵を知り己を知れば百戦危うからず」で当な統計は見当たらず、目立った分析もない。

ある。アフリカに内在する資源を活用し、可第一にそれを助ける外国直接投資の実績も少能性ある輸出相手国の状況を睨んだ製品開発ないと言える。成長の機関車が石炭なしで線（中間製品のケースもあろう）をすることであ路に頓挫したままということだろう。

り、そのためには二国間（バイ）ないし多国ら、どんな分野で、アフリカの民間部門を拡大できるかである。アフリカから日本へ、欧間（マルチ）の協力が必要となろう。UNIDOひとつの大型プロジェクトより多数の中小プロジェクトをがいくつかの投資推奨案件を定期的に広報しているが、新規製品開発志向の面があまり表に出ていないような感じがする。この辺に民この際、20から30両の貨車を連ねた長い列車を連想するのではなく、2〜3両の列車を想間部門開発の手がかりが潜んでいるのではなかろうか。

像してみてはどうだろうか。欧米の大企業が商権の拡張を目指して大型の進出を果たしたパートナーの育成時代ではもはやない。アフリカ人企業家がそれに代わって、アフリカに資本を導入（ある第二は、アフリカ人企業家のマインドを正いは逃避した資本を還流）してくれる環境がしく把握し、そのビジネスセンスを錬磨し、あれば良いのだが、そのような状況はあまり良きパートナーに育成する努力が日本側に欠聞かない。国連工業開発機関（UNIDO）や世けていたのではあるまいか。国籍の如何を問

銀その他の国際的開発援助融資機関が果たせわず、ビジネスマンは生き残りはもちろん、る支援の幅も少ない。そもそもアフリカ人企成功を求めて、時には非合法スレスレの策略業家がそれに応じうる経験や知識を蓄積するも工夫するほどの才知と情熱を持っている。

機会に恵まれなかったと言っても差し支えな王道に向けて行動する共通の体験を通して、いだろう。アフリカの環境の中で思いつく起アフリカ人企業家を信頼できるパートナーに業の枠組みは限られており、新しい商品知識育成することが民間部門の成長の土台であろが育つ余地がなかったとも言えるだろう。こう。商工会議所とか信用度の格付け機関などの辺に「民間部門の発展」が掛け声倒れに終が推せんするビジネスマンを選んでも成功すわってしまう可能性があり、あまり元気づけるとは限らない。唇歯輔車の関係をもとに、

しん し

ほ しゃ

２００１年４月号

№５７７

寄稿
●アフリ
カに民間
活
力を育てる

特集
23

特

現地の事情に明るい人材を加えた経営陣を構するベンチャー基金の設立を識者に訴えたい

成することができるかどうかが当該事業のと思う。この基金の性格は、多数国間投資保集

洋々たる未来を生む鍵となろう。その意味で証機関（MIGA）が対象とする大企業・大手金能力開発（キャパシティビルディング）が工融機関では検討の機会を与えられない日本・夫の対象となる。

アフリカ間の合弁企業（JV）を支援するもの

アフリカであり、長期低利はもちろん、出世払い的融資金の調達第三は、資金手当てである。当今の経済環資の源としたいものである。

人材育成の具体案

境では、日本にはアフリカに投資する意欲と資金余力を持つ企業は多くないようである。

貿易開発協会（JODC）のスキームを少し拡単独での投資となれば、投資規模は小さくな

大して、専門家を派遣する幅を増やして上記

り、国際協力銀行（JBIC）の融資を求めるとの第一ポイントをカバーし、ジェトロやUNIDOなると手続きが繁雑となる。企画によっては、が資質のあるアフリカ人企業家を日本に招く

全力で投資額を確保せねばならぬし、他国の研修スキームを増やし、パートナーたりうる資金ソースを求めてヒッパロス・センターを人材を育成することで第二のポイントをカバ経由したコネ作りも大切である。日本を含むーすることが必要となろう。日本貿易会にも先進国とアフリカとは、彼我のパーセプショ期待が寄せられる。

ンのギャップを極小化し、一挙に大を求めず、このようにして相手となりうる企業、事業『小さく産んで大きく育てる』式のアプローチラインが複数現れるようになれば、十分に選を具体化すべき経済・経営環境にある。短い別したうえで、それらを念頭においたツース列車でも、次々と列車が発着していけば、民テップ・ローンなどが真剣に考慮してもらえ間部門が活性化すると同時に、ビジネスのヒるようにもなり得るのではあるまいか。

ントや刺激を受けたアフリカ人企業家が増えて、成長にエンジンがかかろう。

新しい努力と工夫により具体的成果の実現をベンチャー基金設立の提案
民間部門開発は容易な仕事ではない。しかそこで、提案らしきものの素描を試みるなし、自然発生的プロセスを期待していても始らば、リストラにより長年働いてきた職場をまらない。森総理がアフリカ訪問の際に、離れた練達の士の、該博な知識と経験を生かTICADⅢを目指すべきと提言されたが、何かし、アフリカにおける事業の推進役とするこ

新しい努力、工夫をもって民間部門を成長さとである。彼らがアフリカを見てまわり、アせねば、すべてが中途で挫折してしまうだろ

フリカ人が気づかないビジネス・チャンスをう。TICADを創設した日本としては、期待とらえ、それを事業化する現地パートナーをはずれの結果に終わるようなことは何として選び、まず小規模な事業としてスタートさせも避けたいと考える。

るのであるが、事業化の資金手当てを容易に

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