国 際 関 連 情 報 Report from IASB

鉱物資源使用税制に関する会計上の論点（アジェンダ決定）
IASB 客員研究員

よしむらけんいち

吉村 健一

2012 年 7 月 10 日に 7 月の国際財務報告基準

・論点 1：包括利益計算書上、地方政府等に支解釈指針委員会（IFRS 解釈指針委員会、以下払うロイヤルティを営業費用又は税金費用の「解釈指針委員会」という。）がロンドンの国際いずれで表示すべきか。

会計基準審議会（IASB）で開催された。7 月

・論点 2：開始時基礎控除（鉱物資源プロジェの解釈指針委員会では合計 3 つの論点を担当しクト資産の税務上の減価償却費に相当）の算たが、そのうちオーストラリアの新税制（以下定基礎として市場価値法を採用した場合の税「鉱物資源使用税制」という。）に関連する 2 つ

務上の増額部分はどのように会計処理されるの論点に関して以下でその背景及び議論の内容べきか。

を簡単にご紹介する。

議論の結果、解釈指針委員会の議題として取当該 2 つの論点は今年 3 月の解釈指針委員会り上げないという暫定決定をしているが、そので議論され、解釈指針委員会の議題として取り論拠の要旨は以下のとおりであった。

上げないという暫定決定がなされている（3 月

・論点 1：ある費用が法人所得税に該当するかの解釈指針委員会の議論及び暫定決定の詳細に否かを決定するのはその算定基礎であり、そついては本誌第 37 号を参照されたい）。今回のの決済方法や課税当局に関する要素は決定要

議論ではその暫定決定に対して寄せられたコメ因にならない。この事例ではロイヤルティ支ント分析及び最終アジェンダ決定の文案が主な

払は IAS 第 12 号の「法人所得税」の適用対議題であった。なお、文中の意見にわたる部分象外という想定が置かれており、法人所得税はすべて筆者の個人的見解である。

額を減少させる可能性のある他の費用と取扱いが異なるのは適当ではない。

論点とこれまでの経緯

・論点 2：開始時基礎控除（市場価値の増分に帰属する部分を含む）は関連する資産の税務上の減価償却費の基礎になるという点で、こ鉱物資源使用税の計算では様々な控除項目がの市場価値の増額は、関連資産の「税務基準認められているが、その控除項目には「ロイヤ額」の一部を構成すると考える。また IASルティ」と「開始時基礎控除」がある。3 月の第 12 号は将来減算一時差異として利用可能

解釈指針委員会ではこれら 2 つの控除項目につな減算額の増加による資産の税務基準額の修いて以下の 2 つの論点を議論した。

正を反映するよう企業に求めていると考えら

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れることから、IAS 第 12 号第 24 項の認識要の繰越額も同様である。これらロイヤルティ

件を満たす範囲で繰延税金資産を認識すべきの新税制での取扱いを考慮するとロイヤルである。

ティは鉱物資源使用税の前払いの性格を有す

上記の暫定決定を受けて、それぞれの論点にる。

ついて関係者からコメントが寄せられた。7 月

1の・ロイヤルティは通常総収益等の「総額」の解釈指針委員会では主にコメント分析と最終指標をベースに決定されるため、それ単独でのアジェンダ決定が行われたが、以下でその要は IAS 第 12 号の法人所得税の定義を満たさ旨を紹介する。

ないが、上記のロイヤルティの新税制での取扱いを考慮すると、ロイヤルティと鉱物資源

論点 1 ロイヤルティ支払の表示使用税を合算した場合の負担額の計算基礎は「総額」ではなく「純額」となり得る2。よって合算ベースで考えればロイヤルティは法人ロイヤルティ支払の表示の論点に関しては 6所得税の一部であり、異なる課税当局への法通のコメントレターを受領した。すべてのコメ人所得税の地方政府への配分にすぎない。

ントレターにおいて、解釈指針委員会が当該論・新税制は従前より存在したロイヤルティ支払点をアジェンダに追加しないという暫定決定に義務を統合した税制とする意図で議論が始ま賛同する意見が記載されていた。しかし、そのったが、その立法の過程でそれが断念され、うち 3 通のコメントレターは暫定決定に記載のその妥協案としてロイヤルティの全額の控除解釈指針委員会の見解と異なる見解を示した。

が認められることとなった。つまり立法趣旨幾つかの点において異なる見解が示されたの観点からはロイヤルティと鉱物資源使用税が、最も重要な見解の相違は、ロイヤルティはは一体の税制と考えられる。

それ単独では IAS 第 12 号の法人所得税に該当

上記の見解に対して我々スタッフは仮にロイしないかもしれないが、鉱物資源使用税と一体ヤルティと鉱物資源使用税を一体の税金と想定として考えれば鉱物資源使用税の前払いの性格したとしても、以下の理由からロイヤルティはを有し、よって鉱物資源使用税の一部と考え法IAS 第 12 号の法人所得税の定義に合致しない人所得税として会計処理されるべきという主張という考えを示した。

であった。この見解の論拠の要旨は以下のとお・IAS 第 12 号第 5 項の課税所得の定義の中でりである。

「課税当局」が「taxation authorities」と複・ロイヤルティは鉱物資源使用税の課税所得か数形で表現されていることから、IAS 第 12ら控除される項目であるが、課税所得が十分号は法人所得税の支払先が複数となるケースにあればその支払額全額について鉱物資源使も想定していると考えられる。このことから用税を減免する効果がある。また全額控除でも複数の課税当局への支払いを合算ベースできなかった場合でも、無期限の繰り越しが認検討することを IAS 第 12 号は否定してないめられている。またロイヤルティは他の控除項目と比較して最優先の控除項目であり、そと考えられる。
・しかし、合算ベースで検討した場合でも、そ12006 年 3 月に解釈指針委員会は、IAS 第 12 号の「課税所得」は総額ではなく純額の概念を示唆しているという見解を示している。
2 この論点 1 では、鉱物資源使用税は IAS 第 12 号の法人所得税の定義を満たすという想定が置かれている。

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の計算基礎が決定要因であるという原則は例

以上から、解釈指針委員会は暫定決定の文言外なく適用され、その合算された税金の算定をほぼそのまま踏襲した上で、当該論点をア基礎が「純額」の概念を満たす必要がある。

ジェンダに追加しないとする最終決定を行っ・鉱物資源使用税の課税所得が十分にある場合た。には、たとえロイヤルティがある「総額」を計算基礎として算定されていたとしても、その合算ベースでの算定基礎は結果として「純額」となり得るかもしれないが、課税所得が論点 2
処理

市場価値の増額部分の会計十分にない場合は、ロイヤルティ支払の全額

この論点の暫定決定に対しては 3 通のコメンを鉱物資源使用税の税額から減額することがトレターが寄せられたが、すべてのコメントレできず、2 つの税金を合算した税金総額の計ターが暫定決定の内容及びその論旨を支持する算基礎は「純額」とはならない。無期限の繰ものであった。しかしそのうち 1 通のコメント越が認められているとしても、それはあくまレターは以下のアジェンダ決定の文言修正を提で繰越であり計算基礎の議論に影響を与える案した。

ものではない。

・この論点についての解釈指針委員会の決定

さらにスタッフはコメントレターで示されたは、鉱物資源使用税が IAS 第 12 号の法人所

議論はこの論点を取り扱う上で重要な議論と考得税に該当するという想定が不可欠な要素でえ、上記のスタッフの見解を最終のアジェンダある。したがって解釈指針委員会のアジェン決定の文言に追加した上で、解釈指針委員会のダ最終決定の文言にはその想定を明瞭に記載アジェンダに追加しないとする最終決定を行うすべきである。

ことを提案した。

スタッフは以下の理由からこの提案に賛同

解釈指針委員会は当該コメントレターの見し、解釈指針委員会の最終のアジェンダ決定の解、及びそれに対するスタッフの見解について文言に鉱物資源使用税が IAS 第 12 号の法人所議論を行ったが、その結果、スタッフが提案し得税に該当する税金であるという想定を記載すた文言は追加すべきではないという結論に至っることを提案した。

た。その文言の追加については大半の委員が以・市場価値の増分は IAS 第 12 号第 5 項で定義下の懸念を示した。

されている「税務基準額」の一部を構成する・スタッフの見解は IAS 第 12 号の解釈としてという解釈指針委員会の見解は鉱物資源使用は正しいかもしれないが、IAS 第 12 号が複税が IAS 第 12 号の法人所得税に該当する税数の税金を合算ベースで検討することを否定金であるという想定なしでは成立しない。

してないという文言を追加すると、想定して・その想定が明確に最終のアジェンダ決定に記いない費用まで税金費用として表示されてし載されないと、その決定の論拠が他の IASまうという意図せざる結果を生む可能性があ

第 12 号の適用対象外の費用にも適用されるる。という誤解を生む可能性がある。

・合算ベースでの検討という論点は 3 月の解釈

解釈指針委員会はその議論の結果、コメント

指針委員会では明確に議論された論点ではな

レターの提案及びスタッフの提案に同意し、3く、十分な検討がないままそのような文言を月の暫定決定の文言を若干修正した上で、当該追加するのは適当ではない。

論点を解釈指針委員会のアジェンダに追加しな

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いという最終決定を行うことで合意した。

所感

このオーストラリアの論点を通して、IASBに赴任して以来初めて解釈指針委員会のアジェンダ決定のプロセスを一通り終えることができた。自身の作業内容の評価はさておき、最終アジェンダ決定の公表まで至ることができ、とりあえず安堵している。解釈指針委員会のアジェンダ決定の文言は IFRS の解釈指針とはなり得ないものの、スタッフ個人としては、特に論点1 についてはもう少し深掘りした見解を示したかったと考えている。しかしこれは 3 月の最初の議論の段階で論点をより幅広く議論していただけるようなペーパーを準備できなかったことに原因があると考えている。今回一連のプロセスを経験して気付かされた自分自身の課題は決してこれだけではないが、この経験を生かして今後より効率的かつ効果的に解釈指針委員会に貢献できるよう努力していきたい。

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