平成25年6月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成25年8月9日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 きちり
コード番号 3082
URL http://www.kichiri.com/
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成25年9月27日
有価証券報告書提出予定日
平成25年9月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有（氏名） 平川 昌紀（氏名） 葛原 昭
配当支払開始予定日

TEL 06-6262-3456
平成25年9月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年6月期の業績（平成24年7月1日～平成25年6月30日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
25年6月期24年6月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,224
5,777

7.8
9.3

565
444

27.3
207.3

605
503

20.1
177.4

344
257

33.5
570.8

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

25年6月期24年6月期（参考） 持分法投資損益

円銭

70.08
53.23
25年6月期 ―百万円

67.92
50.81
24年6月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

29.1
29.3

21.0
18.1

9.1
7.7

（注）当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年6月期24年6月期（参考） 自己資本

百万円

3,034
2,741
25年6月期 1,353百万円

1,354
1,019
24年6月期 1,015百万円

1株当たり純資産
％

円銭

44.6
37.1

267.10207.13（注）当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産」を算定しております。

(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

498
636

△180
△94

△286
△485

455
424

25年6月期24年6月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年6月期25年6月期26年6月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

0.00
15.00
0.00

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
30.00
15.00

0.00
45.00
15.00

配当性向

百万円

―

純資産配当
率

％

―
75

％

―
21.4
16.9

6.3

（注）１．当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株を３株の割合で株式分割を行っております。そのため、平成26年６月期（予想）における期末配当金については、当該株式分割の影響を考慮して記載しております。なお、当該分割前に換算すると45円00銭となります。
２．平成25年６月期第２四半期末配当の内訳は、記念配当15円00銭であります。

3. 平成26年 6月期の業績予想（平成25年 7月 1日～平成26年 6月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,567
7,300

14.8
17.3

335
700

15.5
23.8

367
750

15.9
23.9

220
450

23.4
30.7

43.49
88.78

（注）当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年6月期25年6月期25年6月期5,251,200 株 24年6月期
182,598 株 24年6月期
4,914,018 株 24年6月期

5,086,800 株
182,400 株
4,845,834 株（注）当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して期末発行済株式総数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続は完了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績・財政状態に関する分析 （１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
２．当社は平成25年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「3．平成26年６月期の業績予想」の１株当たり当期純利益は当該株式分割の影響を考慮しております。

㈱きちり（3082）平成25年６月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
4
4
6
6
7
7
9
10
12
14
14
15
15
16
16
17
19
19
20
21
22
23
23
23

㈱きちり（3082）平成25年６月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当事業年度におけるわが国の経済は、新政権の経済政策・金融緩和への期待感から円安・株高が進むなど、国内の景況感は改善の兆しが見られたものの、中国の経済停滞等の海外景気に対する不安感や円安による原材料価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当外食業界においても、政権交代に伴って景気回復が囁かれる中、依然、雇用環境や個人所得の改善には至っておらず、また消費税率引き上げなど個人所得に対する先行き不透明感などにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような経済環境のもと、当社は関西・関東ともに堅調に推移する既存店に加え、主力業態である「Casual
Dining KICHIRI」、「いしがまやハンバーグ」を中心に、関東エリアへ積極的に出店を進めております。また、平成25年３月22日には、今後の更なる成長を企図して東京証券取引所市場第二部への上場を果たしております。
精米機世界トップシェアを誇る食品加工機総合メーカーである株式会社サタケをはじめとした各分野のリーディン
グカンパニーに加え、福岡県「はかた地どり」の生産者である「農事組合法人福栄組合」との業務提携を行い、プラットフォームを活用したビジネスモデルを確立することで、企業基盤の更なる強化と新たな企業価値の創造に努めてまいります。
その結果、当事業年度における売上高は、6,224百万円（前期比7.8％増）、営業利益565百万円（前期比27.3％増）、経常利益605百万円（前期比20.1％増）、当期純利益344百万円（前期比33.5％増）となりました。
（今後の見通し）
次期の見通しにつきましては、復興特需や新政権の経済政策・金融緩和等への期待感から、国内景気の回復の期待が感じられる中、依然として雇用情勢や個人所得への影響は不透明であり、消費税率引き上げや原材料価格高騰など、当社を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。
このような環境のもと、当社は、高品質な料理と「おもてなし」の徹底により既存店の収益基盤を確固たるものとし、引き続き関東エリアを中心とした積極的展開により、当社ブランドの認知度向上を図ってまいります。また、各分野のリーディングカンパニー等との提携によりプラットフォーム事業の拡大を図り、更なる企業価値拡大に尽力してまいります。
現時点での通期業績予想につきましては、売上高7,300百万円（前期比17.3％増）、営業利益700百万円（前期比23.8％増）、経常利益750百万円（前期比23.9％増）、当期純利益450百万円（前期比30.7％増）と計画しております。
なお、当社は、厳格な出店判断基準に基づき新規出店を決定しているため、出店判断基準に見合った候補地を確保できない場合や、食材に係わる安全性の問題や市況変動等が生じた場合には、当社の業績見通しに影響を与える可能性があります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当事業年度末における資産合計は3,034百万円となり、前事業年度末と比較して292百万円増加しております。
流動資産合計は879百万円となり、前事業年度末と比較して169百万円増加しております。増加の主な要因
は、売上高の増加に付随する現金及び預金の増加31百万円、売掛金の増加17百万円、商業施設内店舗の増加に伴う預け金の増加21百万円によるものであります。
固定資産合計は2,154百万円となり、前事業年度末と比較して123百万円増加しております。増加の主な要因
は、保証金代預託の実行等により差入保証金が131百万円減少したものの、新規出店に伴う設備投資等により有形固定資産276百万円等の増加があったこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は1,679百万円となり、前事業年度末と比較して42百万円減少しております。 流動負債合計は1,198百万円となり、前事業年度末と比較して44百万円増加しております。増加の主な要
因は、１年内返済予定の長期借入金の減少118百万円があったものの、年度末の出店ラッシュに係る設備投資等に伴う未払金の増加199百万円があったこと等によるものであります。
固定負債合計は480百万円となり、前事業年度末と比較して86百万円減少しております。減少の主な要因は、長期借入金の減少79百万円等によるものであります。

- 2 -㈱きちり（3082）平成25年６月期

決算短信

（純資産）
当事業年度における純資産合計は1,354百万円となり、前事業年度末と比較して335百万円増加しております。増加の主な要因は、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加18百万円及び当期純利益の計上等により利益剰余金が319百万円増加したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較し31百万円増加し、455百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は498百万円となりました。これは主に、法人税等の支払いにより295百万円、未払消費税等の減少32百万円の資金減少があったものの、税引前当期純利益573百万円の計上に加え、減価償却費280
百万円、減損損失31百万円の計上があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は180百万円となりました。これは主に、店舗保証金の代預託の実行等による差入保証金の回収による収入286百万円があったものの、新規店舗出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出315百万円及び差入保証金の差入による151百万円の支出があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は286百万円となりました。これは主に、新規店舗出店等に係る長期借入金の借入221百万円により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出419百万円及びリース債務の返済による支出79百万円に加え、中間配当金の支払いにより24百万円の支出があったこと等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年６月期

平成24年６月期

平成25年６月期

自己資本比率（％）

26.4

37.1

44.6

時価ベースの自己資本比率（％）

24.8

121.1

148.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

3.3

1.6

1.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

32.6

59.8

68.9

(注)

１．各指標はいずれも以下の算式により算出しております。
自己資本比率

自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率

株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ

営業キャッシュ・フロー÷利払い

２．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
４．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

- 3 -㈱きちり（3082）平成25年６月期

決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への適切な利益配分を経営の重要課題であると認識しており、人材育成及び教育、将来の事業展開と経営体質の強化のため十分な内部留保を勘案した上で、当社成長に見合った利益還元を行っていくことを基本方針としております。
上記方針に基づき、平成25年６月期の期末配当金は１株当たり普通配当30円とし、中間配当（記念配当）15円とあわせた年間配当額は１株当たり45円といたします。
また、次期の配当予想につきましては、依然として厳しい経営環境のもとではありますが、将来の事業展開と経営基盤強化に備えた内部留保を勘案し、期末配当金は１株当たり15円（平成25年７月１日付株式分割（１：３）後の額。分割前に換算すると45円）を予定しております。
(4）事業等のリスク①外食産業の動向及び競合について
当社の属している外食業界は、景気低迷が続いたことによる消費不況、中食市場の成長等の影響により、成熟市場となっており、外食事業者の既存店売上高は減少傾向にあります。
このような環境の中、当社は市場の競争激化による低価格化に対して、サービス力向上・商品力の強化による付加価値を追求する方針をとり、他社との差別化を図っております。
今後、競合他社の出店等により競争が激化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②店舗展開について
当社は、直営による店舗展開を行っており、当事業年度末日現在、68店舗を出店しております。
今後も新規出店を行っていく方針ですが、新規出店は、出店先の立地条件、賃貸借条件、店舗の採算性などを勘案して出店を決定しており、当社の希望する条件に合う物件が見つからない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③法的規制について(a)食品衛生法について当社が経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、都道府県知事・市区長より飲食店営業許可を取得しております。そのため、食品衛生法の規定に違反した場合には、食品等の廃棄等、営業許可の取り消し、営業の禁止、または一定期間の営業停止等の処分を受けることがあります。
現時点において上記処分の対象となるような事由は発生しておりません。しかしながら、今後、食品衛生法の規定に抵触し、営業停止等の処分を受けた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(b)食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について
当社は「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下、「食品リサイクル法」）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務付けられております。
今後、同法の規制が強化された場合、新たな設備投資等の費用が発生し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(c)短時間労働者への社会保険の適用拡大について当社は多くの短時間労働者が就業しております。社会保険の適用基準が拡大した場合には、社会保険料の負担額の増加により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④出退店時に発生する費用及び損失について
当社は、新規出店時に什器備品等の消耗品や販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、新規出店が重なった時や、期末に近い時点での新規出店は、利益を押し下げる要因となります。また、今後、業績悪化による店舗閉鎖が生じた場合、固定資産除却損、賃貸借契約やリース契約の解約に伴う違約金等が発生する可能性があります。
従いまして、新規出店が重なった場合、あるいは新規出店時における内装工事の遅れや入居する商業施設等の完成時期のずれ込み等が発生し、新規出店が期末に近い時点に偏った場合、また業績悪化による店舗閉鎖が生じた場
合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤新規出店に伴う差入保証金について
当社は、賃借により出店等を行うことを基本方針としており、すべての店舗において保証金を差入れております。当事業年度末における差入保証金残高は624百万円となっており、当社の総資産の20.6％を占めております。
今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業の継続に支障が生じたり、退店時に差入保証金等の一部または全部が返還されない可能性があります。また、当社の都合によって不採算店舗の契約を中途解約する場合
等には、締結している賃貸借契約の内容によって、差入保証金等の一部または全部が返還されない場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥食材仕入について
当社は、特定の食材に依存している事実はなく、引き続き食材の安定的な確保に積極的に取り組む方針でありま- 4 -㈱きちり（3082）平成25年６月期

決算短信

すが、自然災害、天候不順などによる農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動など需給関係の変動に伴う市況変動による食材の調達難や仕入れ価格が上昇した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦人材の確保について
当社は、ホスピタリティに溢れた優秀な人材の継続的確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、新卒者の採用を行うと共に、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。加えて、教育研修の充実を図り、お客様へのサービスの質の向上と将来の幹部人材の育成を進めていく方針であります。
しかしながら、人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧有利子負債依存度について
当社は、出店のための設備投資資金を主に金融機関からの借入により調達しております。当社の総資産に占める
有利子負債の割合は当事業年度末で27.2％（有利子負債額824百万円/総資産額3,034百万円）となっております。
今後の出店等等に伴う資金調達について、引き続き経済情勢や金利動向、財務バランスを総合的に勘案し、有利
子負債の適正水準の維持に努めながら事業展開を行う予定でございますが、今後調達金利の変動により、当社の業
績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ストックオプションと株式の希薄化について
当社は、役員及び従業員並びに業務遂行上重要な第三者に対して新株予約権を付与しております。当事業年度末
現在、新株予約権による潜在株式総数は68,000株（平成25年７月１日の株式分割後は204,000株）であります。これらの新株予約権の行使がされた場合は、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
⑩自然災害について
当社の店舗は関西地区及び首都圏に集中しております。そのため、当該地域に大規模地震や台風などの自然災害が発生し、これらの店舗に甚大な被害を及ぼした場合は、当社の営業活動に支障を与え、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪減損損失について
当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、定期的に減損兆候の判定を行っております。今後、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損
失を計上する可能性があります。
⑫食品の安全管理について
食品につきましては、食の安全・安心に対する消費者意識が高まっており、以前にも増して安全・安心な食品の提供が重要になっております。
当社におきましては、従業員への細菌検査、店舗衛生管理のチェック、従業員への教育・指導を行い、衛生管理を徹底しておりますが、万一食中毒等の食品の安全性に関する問題が生じた場合には、企業イメージの失墜等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -㈱きちり（3082）平成25年６月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社は、「Casual Dining KICHIRI」、「新日本様式」「いしがまやハンバーグ」を主力業態として、関西圏、関東圏を中心に直営による飲食事業を展開しております。

３．経営方針（1）会社の経営の基本方針、（2）目標とする経営指標、（3）中長期的な会社の経営戦略、（4）会社の対処すべき課題
平成22年６月期決算短信（平成22年８月13日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.kichiri.co.jp- 6 -㈱きちり（3082）平成25年６月期

決算短信

４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成24年６月30日)

当事業年度(平成25年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
預け金
立替金
その他
貸倒引当金

424,406
75,73336,408100,194
20,7398,613
33,04010,4472,017△2,017455,81193,30745,656
114,152
28,487
43,63354,24843,8532,017△2,017

流動資産合計709,584

879,149

2,124,752△1,115,700

2,542,925△1,287,967

建物（純額）

1,009,051

1,254,957

工具、器具及び備品
減価償却累計額

113,308△97,997

118,605△102,885

15,31015,720324,412△166,393

425,755△236,927

158,019

188,827

2,164

1,400

1,184,545

1,460,905

701
6,074
1,282

701
4,213
1,053

8,057

5,968

10,00031
7,112
69,781
755,610△3,65010,00031
4,383
49,851
624,413△648

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式出資金
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -838,884

688,0312,031,488

2,154,905

2,741,072

3,034,054

㈱きちり（3082）平成25年６月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成24年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
リース資産減損勘定
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
資産除去債務

当事業年度(平成25年６月30日)

132,215
390,935
74,9284,854
62,305
187,968
192,180
49,294230
10,10044,5204,570

145,678
272,032
80,443－

流動負債合計

1,154,102

1,198,898

固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他

411,583
115,155－
40,580332,050140,0208,010
379

固定負債合計567,319

480,461

1,721,422

1,679,359

371,021

380,191

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

261,618
246,562
122,027
16,492910
12,544
40,589－331,021340,136

資本剰余金合計

331,021340,136

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

340,342

660,162

利益剰余金合計

340,342

660,162

自己株式△26,554△26,676

株主資本合計

1,015,830

1,353,814

新株予約権

3,819

880

純資産合計

1,019,650

1,354,694

負債純資産合計

2,741,072

3,034,054- 8 -㈱きちり（3082）平成25年６月期

決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
期首原材料たな卸高
当期原材料仕入高
合計

前事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)

5,777,161

6,224,982

35,901
1,480,591

36,1881,592,109

1,516,493

1,628,298

期末原材料たな卸高

36,18842,765

1,480,304

1,585,532

売上総利益

4,296,857

4,639,450

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
雑給
消耗品費
水道光熱費
地代家賃
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他

55,410501,321856,331
135,062
264,647
1,045,999
266,277－
727,759

63,900538,605
949,591
108,647
281,651
1,134,350
283,004△3,002
717,261

売上原価合計販売費及び一般管理費合計

3,852,810

4,074,011

営業利益

444,047

565,439

営業外収益
受取利息
協賛金収入
その他

33
48,95324,007

159
63,143
8,747

72,99472,05010,916
－
2,193

7,291
18,6506,304

13,10932,245

経常利益

503,931605,244

特別利益
新株予約権戻入益
固定資産売却益※1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場関連費用
その他
営業外費用合計

特別利益合計

3,174
999

※1

4,174

特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他

※3

－
17,310
－

52
528
581

※2
※3

114
31,1771,200

特別損失合計17,31032,491

税引前当期純利益

490,795

573,334

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

208,354
24,473

216,765
12,182

法人税等合計232,828

228,947

当期純利益

257,967

344,386- 9 -㈱きちり（3082）平成25年６月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計

前事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)

360,171

371,021

10,8499,170

10,8499,170

371,021

380,191

320,171331,021

10,849

9,115

10,8499,115

331,021340,136

320,171331,021

10,849

9,115

10,849

9,115

当期末残高

331,021340,136

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

82,375

340,342－
257,967△24,567
344,386

257,967

319,819

340,342

660,162

82,375

340,342－
257,967△24,567
344,386

257,967

319,819

340,342

660,162△16,638△26,554△9,916△121△9,916△121△26,554△26,676

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 10 -

㈱きちり（3082）平成25年６月期

決算短信（単位：千円）(自至
株主資本合計当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 11 -

前事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)

746,079

1,015,830

21,699－18,285△24,567

257,967△9,916344,386△121

269,751

337,983

1,015,830

1,353,814

9,970

3,819

△6,150△2,939△6,150△2,9393,819

880

756,050

1,019,650

21,699－18,285△24,567

257,967△9,916△6,150344,386△121△2,939263,600

335,043

1,019,650

1,354,694

㈱きちり（3082）平成25年６月期

決算短信（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額(△は減少)
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

前事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)

490,795
262,020
17,3104,257△4,800△33

573,334
280,275
31,1772,728△3,002△159

10,916
0△999△12,578

7,291
114
△528
△17,573△9,247△35,019

183
4,376
671
△15,018
29,961
21,558△39,909△27,248△16,331△4,555

13,46338,26058,594△32,744△40,201△68,626
2,590
1,147

小計

720,575

801,873

利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
本社移転金の支払額
契約解約金の支払額

33△10,642△69,910△766△2,918159△7,236△295,171－△1,200

営業活動によるキャッシュ・フロー

636,371498,425△47,915△315,020

1,000△75,121528△151,958

26,574△4,521

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

5,982

286,196－－△94,001△180,253

40,000△463,689

221,000△419,436

18,265△9,959－△70,292459

15,398△121△24,244△79,364－△485,216△286,767

㈱きちり（3082）平成25年６月期

決算短信（単位：千円）(自至前事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

(自
至

当事業年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)

57,153

現金及び現金同等物の期首残高

31,404367,253※1

現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

424,406

424,406※1

455,811

㈱きちり（3082）平成25年６月期(5）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

- 14 -

決算短信

㈱きちり（3082）平成25年６月期

決算短信（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５～30年
工具、器具及び備品 ３～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「立替金」は資産の総額の100分の１を超えた
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた12,464千円は、「立替金」10,447千円、「その他」2,017千円と組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「長期前受収益」は、資産の総額の100分の１以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期前受収益」に表示していた40,580千円
は、「その他」として組み替えております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた9,379千円
は、「その他」として組み替えております。

- 15 -

㈱きちり（3082）平成25年６月期

決算短信（貸借対照表関係）
保証債務
一部の賃貸物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
前事業年度（平成24年６月30日）

当事業年度（平成25年６月30日）－千円

266,155千円（損益計算書関係）※１

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日）

（自
至

（自
至

建物
工具、器具及び備品
計
※２

当事業年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）

999千円
－

364千円
164

999

528

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日）

（自
至

（自
至

建物
工具、器具及び備品計

当事業年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）

－千円
－

0千円
114

－

114

※３

減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日）
場所

用途

種類

金額

奈良県奈良市直営店舗当社１物件

建物及び工具、器具及び備品等

15,726千円

大阪府大阪市直営店舗当社１物件

建物及び工具、器具及び備品等

1,584千円

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
当社は、当事業年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する店舗の固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失17,310千円として特別損失に計上いたしました。その内訳
は建物14,925千円、工具、器具及び備品70千円、リース資産2,000千円、長期前払費用315千円であります。
なお、当社資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額まで減額しております。
当事業年度（自場所大阪府大阪市

平成24年７月１日

至

平成25年６月30日）

用途

種類

直営店舗当社３物件

建物及び工具、器具及び備品等

金額
31,177千円

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
当社は、当事業年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する店舗の固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失31,177千円として特別損失に計上いたしました。その内訳
は建物24,786千円、工具、器具及び備品228千円、リース資産6,161千円であります。
なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値は将来
キャッシュ・フローを0.529％で割り引いて算定し、正味売却価額は、備忘価額まで減額しております。

- 16 -

㈱きちり（3082）平成25年６月期

決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式
数（株）

当事業年度末株式数
（株）

8,152

326

－

8,478

217

87

－

304

発行済株式
普通株式（注）１
自己株式
普通株式（注）２（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加326株は、新株予約権の行使による新株の発行による増加326株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加87株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加87株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

当事業年度
期首

当事業年度
増加

当事業年度
減少

当事業年度
末

当事業年度
末残高
（千円）

平成20年第２回ストッ
ク・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

3,360

平成24年ストック・オ
プションとしての新株
予約権

－

－

－

－

－

459

合計

－

－

－

－

－

3,819

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

- 17 -

㈱きちり（3082）平成25年６月期

決算短信

当事業年度（自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式
数（株）

当事業年度末株式数
（株）

8,478

1,741,922－

1,750,400

304

60,562－60,866

発行済株式
普通株式（注）１
自己株式
普通株式（注）２（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,741,922株は、平成24年６月15日開催の取締役会決議に基づく、平成24
年７月１日付の１株につき200株の株式分割による増加1,687,122株、新株予約権の行使に伴う新株の発行による増加54,800株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加60,562株は、平成24年６月15日開催の取締役会決議に基づく、平成24年
７月１日付の１株につき200株の株式分割による増加60,496株、単元未満株式の買取りによる増加66株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

当事業年度
期首

当事業年度
増加

当事業年度
減少

当事業年度
末

当事業年度
末残高
（千円）

平成20年第２回ストッ
ク・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

421

平成24年ストック・オ
プションとしての新株
予約権

－

－

－

－

－

459

合計

－

－

－

－

－

880

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成25年２月８日
取締役会

配当金の総額
株式の種類
（千円）
普通株式

24,567

１株当たり
配当額
（円）
15.00

基準日

効力発生日

平成24年12月31日 平成25年３月22日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
平成25年９月27日
定時株主総会

配当金の総額
株式の種類
配当の原資
（千円）
普通株式

50,686 利益剰余金- 18 -

１株当たり
配当額
（円）
30.00

基準日

効力発生日

平成25年６月30日 平成25年９月27日

㈱きちり（3082）平成25年６月期

決算短信（キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）

現金及び預金勘定

424,406千円

455,811千円

現金及び現金同等物

424,406

455,811２

重要な非資金取引の内容(1）新株予約権に関するもの
（自
至

前事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日）

新株予約権の行使による資本金増加額
新株予約権の行使による資本準備金増加額（自至1,717千円
1,717

当事業年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）
9,170千円
9,115(2）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額（自至ファイナンス・リース取引に係る資産の額
ファイナンス・リース取引に係る債務の額

前事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日）（自至28,277千円
29,712

当事業年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）
109,745千円
115,305(3）資産除去債務（自至資産除去債務

前事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日）－千円（持分法損益等）
該当事項はありません。

- 19 -（自至

当事業年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）
7,944千円㈱きちり（3082）平成25年６月期

決算短信（セグメント情報等）
a．セグメント情報
前事業年度（自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日）
当社は「飲食事業」「通販事業」及び「コンサルティング事業」を行っております。当社の報告セグメ
ントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度（自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日）
当社は「飲食事業」「通販事業」及び「プラットフォーム事業」を行っております。当社の報告セグメ
ントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりますなお、前事業年度で「コンサルティング事業」としているセグメントについて、当事業年度より「プラットフォーム事業」へと名称変更しております。
b．関連情報前事業年度（自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略
しております。
当事業年度（自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略
しております。
c．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日）
当事業年度において、固定資産の減損損失17,310千円を計上しております。また、当該金額は全て「飲食事業」にかかるものであります。
当事業年度（自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日）
当事業年度において、固定資産の減損損失31,177千円を計上しております。また、当該金額は全て「飲食事業」にかかるものであります。

- 20 -

㈱きちり（3082）平成25年６月期

決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）

１株当たり純資産額

207円13銭

１株当たり純資産額

267円10銭

１株当たり当期純利益金額

53円23銭１株当たり当期純利益金額

70円08銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額50円81銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額67円92銭（注）１．当社は、平成24年６月15日開催の取締役会決議に基づき、平成24年７月１日付で株式１株につき200株の株
式分割を行っております。また、平成25年４月22日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日付で株
式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１
株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成24年６月30日）

当事業年度（平成25年６月30日）

1,019,650

1,354,694

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権（千円）)

3,819

880

（3,819）（880）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

1,015,830

1,353,814

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

4,904,400

5,068,602（注）３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
（自至前事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

257,967

344,386

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

257,967

344,386

4,845,834

4,914,018

期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たりの当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株）)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

－

－

230,856

156,300（230,856）（156,300）

新株予約権１種類（新株予約権の数- 21 -

300個)。

㈱きちり（3082）平成25年６月期

決算短信（重要な後発事象）（株式分割）
当社は平成25年４月22日開催の取締役会決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
平成25年７月１日をもって普通株式１株を３株に分割します。
（１）分割により増加する株式数
普通株式 3,500,800株（２）分割方法
平成25年６月30日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき３株の割合をもって分割します。
なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しております。

リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、関連当事者情報、企業結合等、資産除去債務、賃貸不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

- 22 -

㈱きちり（3082）平成25年６月期

５．その他(1）役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。
(2）その他
該当事項はありません。

- 23 -

決算短信