事業第報

告７期

自平成３０年

４月

至

平成３１年

３月３１日

１日

名古屋港埠頭株式会社

第７期 事業報告(平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日)

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株式会社の状況に関する重要な事項(1) 事業の経過及びその成果
平成 30 年度の中部地域は、主要産業である輸送機械の生産動向が高水準で推移するとともに、総合的な景況判断は年度当初の緩やかな増加から夏以降の高水準で推移へと上向きとなりました。このように背後圏の経済活動が改善するなか、名古屋港のコンテナ取扱個数は前事業年度比 4.2%増の 2,902,580ＴＥＵ（当社調べ）と過去最高を記録しました。
こうしたなか、当社の中期経営計画は平成 30 年度末で計画期間が満了となることから、新たな中期経営計画の策定を行い、2019 年度（平成 31 年度）から 2021 年度（令和3 年度）までを計画期間として経営目標の実現と各種施策に取り組むこととしました。
また、国によるＲ１岸壁増深改良工事に伴い、当社所有施設の移設工事を国から受託し、国と連携して飛島ふ頭地区ふ頭再編改良事業を進めるとともに、既設ガントリークレーン２基を売却することにより撤去解体費用を削減し、収支改善を図りました。
さらに、中部圏の経済・産業活動や人々の暮らしを支える物流機能の一翼を担う当社業務の重要性に鑑み、組織基盤の強化や業務執行体制の安定性確保のため、新たに固有社員３名（事務１名、技術２名）を採用しました。
当期の売上高は 5,167,276 千円（前事業年度比 4.4％減）、営業利益は 1,232,681 千円（前事業年度比 7.3％減）、経常利益は 1,237,614 千円（前事業年度比 10.8％減）となりました。また、当期純利益は 839,296 千円（前事業年度比 0.9％増）となりました。
各事業の概要は以下のとおりです。
① 外貿コンテナ埠頭事業
当社の外貿コンテナ埠頭事業は、飛島ふ頭東側（飛島ふ頭北・ＮＣＢ・飛島ふ頭南）、鍋田ふ頭（T1，T2（岸壁除く。））及び飛島ふ頭南側（TS2（岸壁除く。））の各コンテナターミナルの管理運営を行っています。
このうちＮＣＢコンテナターミナルは、名古屋四日市国際港湾㈱（以下、「名四港湾㈱」）を経由した邦船３社及び名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱への転貸借契約が平成 30 年度末で満了を迎えましたが、契約を更新し、引き続き両者に対して転貸を行っていくこととなりました。

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また、飛島ふ頭南側コンテナターミナル（TS2（岸壁除く。
））は、平成 17 年 12 月から飛島コンテナ埠頭㈱に貸し付けてまいりましたが、平成 30 年 11 月末でスーパー中枢港湾施策の経過措置が終了したことに伴い、同年 12 月から名四港湾㈱を経由して転貸されることになりました。
その他、主な維持修繕として、飛島ふ頭東側コンテナターミナルにおいて埠頭保安設備の更新工事を行うとともに、鍋田ふ頭コンテナターミナルにおいて防舷材の取替工事を行い、各ターミナルのヤード補修工事などを実施しました。
以上により、売上高 4,896,034 千円（前事業年度比 4.6％減）、営業利益 1,164,469 千円（前事業年度比 5.6％減）となりました。
②フェリー埠頭事業
当社のフェリー埠頭事業は、空見ふ頭のフェリーターミナル（V1,V2）及び同ふ頭の荷さばき施設等の管理運営を行っています。
V1 バースについては、長期間未利用となっておりましたが、平成 30 年 12 月より、ひき船を係留する施設として隣接する荷さばき地の一部とともに暫定的に貸し付けることとしました。また、主な維持修繕として、岸壁の電気防食工事や車両可動橋の修繕工事などを実施しました。
以上により、売上高 271,241 千円（前事業年度比 0.5％増）、営業利益 68,212 千円（前事業年度比 29.0％減）となりました。
(2) 財産及び損益の状況
区分
区分

会計
期間

売上高

(千円)

営業利益又は営業損失(△)(千円)

経常利益又は経常損失(△)(千円)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

1 株当たり当期純利益又は1 株当たり当期純損失(△)

第4期

第5期

第6期

当事業年度

平成 28 年 3 月期

平成 29 年 3 月期

平成 30 年 3 月期

平成 31 年 3 月期

自 平成 27 年 4 月 1 日
至 平成 28 年 3 月 31 日

自 平成 28 年 4 月 1 日
至 平成 29 年 3 月 31 日

自 平成 29 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日

自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 31 年 3 月 31 日

4,850,296

5,995,072

5,404,362

5,167,276

571,808

1,264,688

1,329,420

1,232,681

525,547

1,214,793

1,386,834

1,237,614

531,802674,957

831,973

839,296

5,503 円 71 銭

4,938 円 30 銭

6,087 円 11 銭

6,140 円 68 銭

総資産(千円)

12,810,713

16,985,621

15,110,756

15,166,671

純資産

(千円)

4,643,478

8,299,699

9,131,673

9,970,969

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(3) 対処すべき課題
平成 30 年度は中部地域の経済活動が堅調に推移し、名古屋港のコンテナ貨物量も過去最高を記録したものの、現在の米中貿易摩擦問題は少なからず我が国経済や港湾物流へ影響を及ぼすことが懸念されます。
そうしたなか、当社の関連において、国によるＮＣＢコンテナターミナルの岸壁増深改良工事が進められており、令和元年度からＲ１バースの撤去工事によって岸壁及びガントリークレーン（２基）が利用できなくなったことから、工事期間中は飛島ふ頭東側全体で補完しつつ、利用効率を低下させないよう対応していく必要があります。
一方、飛島ふ頭南コンテナターミナルでは、現在、名四港湾㈱によって整備されている３基目の大型ガントリークレーン（２０列、８段積み、ツインスプレッダ）が完成し、当社が借り受けて運営を開始することになります。これまではツインスプレッダを装備したクレーンの基数が少なかったこともあり、その機能がほとんど使われませんでしたが、早期に利用環境を整え、荷役の効率化を促していく必要があります。
また、当社は、今年度より本格着手となる鍋田ふ頭の冷凍・危険物のＲＴＧ対応ヤード増設工事など、自己資金による大規模施設の整備が増加する見込みですが、一層の整備コスト・管理コストの低減を図るとともに、固有社員採用の取組を継続して組織基盤の強化を図り、健全な経営を維持できるように取り組んでまいります。
(4) 主要な事業内容①外貿コンテナ埠頭及びフェリー埠頭等の建設、賃貸及び管理運営②外貿コンテナ埠頭及びフェリー埠頭等の円滑な利用を促進するために必要な施設の建設、賃貸及び管理運営③コンテナ蔵置施設等物流施設及び荷役機械等荷役施設の整備、賃貸及び管理運営④港湾振興に寄与する集荷・集客事業の企画、実施⑤港湾振興及び港湾施設の強化に寄与するための調査、研究⑥前各号に附帯関連する一切の事業(5) 主要な事業所及び従業員の状況①主要な事業所
本社

名古屋市港区空見町４０番地

港湾会館事務所

名古屋市港区港町１番１１号

飛島事務所

海部郡飛島村東浜二丁目２５番地（名古屋港湾会館４階）（飛島ふ頭北コンテナターミナル管理棟２階）

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②従業員の状況

注

従業員数

平均年齢

41 名

46.9 歳

従業員数には、臨時雇用者数は含まれておりません。

(6)主要な借入先及び借入額
借入先

借入残高

名古屋港管理組合

3,084,148 千円

株式会社 三菱ＵＦＪ銀行

745,591 千円(7) 株式に関する事項①発行可能株式総数

150,000 株②発行済株式総数

136,678 株③株主の状況
株主名

持株数

名古屋港管理組合

136,078 株

名古屋港運協会

200 株

名古屋ユナイテッドコンテナターミナル株式会社

200 株

飛島コンテナ埠頭株式会社

200 株

合

計

136,678 株(8) 会社役員に関する事項①取締役及び監査役の状況
地位氏

名

他の法人等の兼職状況等

代表取締役社長

服 部 明 彦代表取締役専務

熊 澤 由 行－取締役

河 合 伸 和名古屋港管理組合 総務部長

取締役

錦 見 桂 司名古屋四日市国際港湾株式会社
名古屋港運協会会長

社

外取締役

後 藤 正 三社

外取締役

飯 谷 達 夫

社

外取締役

粕 谷役

尾 﨑 弘 二監

査悟

名古屋港管理組合 専任副管理者

専務取締役

名古屋ユナイテッドコンテナターミナル株式会社
代表取締役社長
飛島コンテナ埠頭株式会社

代表取締役社長

名古屋港管理組合 港営部担当部長(関連事業担当)

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②社外取締役に関する事項
氏

名

主な活動状況
当事業年度内の任期中に開催された取締役会 6 回のうち 6 回に出席し、後

藤正三

主にこれまでの経歴を通じて培った知識・見地から、議案・審議等について必要な発言を適宜行っております。
当事業年度内の任期中に開催された取締役会 6 回のうち 6 回に出席し、飯谷達夫

主にこれまでの経歴を通じて培った知識・見地から、議案・審議等について必要な発言を適宜行っております。
当事業年度内の任期中に開催された取締役会 6 回のうち 6 回に出席し、粕谷悟

主にこれまでの経歴を通じて培った知識・見地から、議案・審議等について必要な発言を適宜行っております。

③役員の報酬等の額
区取分
締

支給人員役計支給額

16,322 千円

16,322 千円

注 1 期末現在の人員は、取締役 7 名、監査役 1 名ですが、支給人員と相違しているのは次の理由によります。
（イ）

取締役については、期末現在無報酬の取締役が 6 名存在すること。

（ロ）

監査役については、無報酬であること。

注 2 平成 30 年 6 月 26 日開催の第 6 期定時株主総会において、取締役報酬総額を年額 10,000 千円以内と決議いただいております。

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会計監査人に関する事項(1) 会計監査人名称

有限責任監査法人 トーマツ

(2) 報酬等の額区分

支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

7,150 千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

7,150 千円

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(3) 解任又は不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断し監査役の同意を得た場合、又は監査役から請求があった場合には、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とします。
監査役は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、取締役会に対し会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とすることを請求します。
また、監査役は、会計監査人が会社法第 340 条第 1 項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、会計監査人を解任します。この場合において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告します。
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業務の適正を確保する体制の整備に関する決定又は決議の内容の概要
当社では、会社法第 362 条第 4 項第 6 号並びに同法施行規則第 100 条第 1 項及び第 3項の規定に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに会社の業務の適正を確保するために必要な体制を整備するため、内部統制システムの整備に係る基本方針に関する規則を平成 24 年 12 月 5 日開催の取締役会において決議いたしました。その内容は以下のとおりです。
(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①取締役は、会社の企業活動のあらゆる場面において、法令及び定款を厳格に遵守する。
②業務の適正を確保する体制を確立するため、総務部担当取締役をコンプライアンス担当役員とし、コンプライアンス担当役員は、監査役と協力して未然に法令及び定款の違反を防止する。
③取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見したときには、直ちに取締役会に報告し、適切な処置をする。
④監査役は、コンプライアンスの運用に問題があると認めたときには、取締役会において意見を述べるとともに、その改善策の策定を求めることができる。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役の職務執行に係る情報については、文書等取扱細則に基づき保存及び管理を行う。
②情報公開規程において、閲覧の条件等を明確にするとともに、これに適合した文書は、常時閲覧できるようにする。

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(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①リスク管理体制を確立するため、総務部担当取締役をリスク管理担当役員とする。全体的なリスク管理に係る対応は総務部が行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が対応する。
②必要に応じて、規程及び指針の制定、教育研修の実施並びにマニュアルの作成及び配布等を行う。
③不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の発生を最小限にとどめる体制を整える。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会において経営計画を策定し、当該経営計画に基づき、取締役は職務を執行する。
②取締役の職務の執行を迅速かつ効率的にするため、取締役会の決定に基づく業務執行については、組織、業務分担及び責任者等の職務権限を事務決裁規程等において定める。
(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①使用人が業務を行うに当たり法令及び定款を遵守するための体制を整備し、併せて使用人に対するコンプライアンス教育研修及び啓発活動を行う。
②会社の事業活動において法令及び定款の違反等の発生及びその可能性のある事項を早期に発見し是正するための内部通報規則を整備し、使用人及び関係者からの報告体制を整える。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項①監査役の職務を補助すべき使用人は、監査規程に基づく社員を充てる。
(7) 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項①監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動や懲戒を行うときは、あらかじめ監査役と協議する。
(8) 取締役会及び使用人が監査役に報告をするための体制①取締役は、取締役会規則の規定に従い、会社の業務執行の状況その他必要な情報を取締役会において報告又は説明する。

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②取締役及び使用人は、法令及び定款の違反等の事項に加え、会社の信用若しくは業績について重大な被害を及ぼす事項又はそのおそれのある事項を発見した場合にあっては、監査役に対し速やかに当該事項を報告する。
(9) 監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、職務の執行に当たり必要となる事項について、取締役及び使用人に対して随時その報告を求めることができる。当該報告を求められた者は、速やかに当該報告を行う。
②監査役は、代表取締役社長及び取締役並びに会計監査人と必要に応じて意見交換を行う。
(10) 当該体制の運用状況の概要
当社は、上記業務の適正を確保するための体制の整備とその適切な運用に努めております。取締役会においては、必要に応じて経営計画や諸規程の見直しを実施しており、取締役の職務が効率的に行われる体制を整備しています。
また、リスク管理に係る対応については、リスク管理委員会において、当社が優先対応すべき重大リスク等を特定し、平成 29 年度よりＰＤＣＡサイクルを活用したリスクの回避・軽減のための対応策を進めております。
一方、監査役は取締役会やリスク管理委員会に出席するとともに、代表取締役社長及び取締役並びに会計監査人と意見交換を行うことで、業務執行の状況やコンプライアンスに関するリスクを監視できる体制を整備しています。

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