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西東京市市民協働推進センター
平成２２（2010）年度第７回運営委員会会議録（確定稿）■開催日時：平成２２年１１月１６日（火） 午後７時〜９時■開催会場：イングビル３階 第１会議室■出席委員：有賀委員、有馬委員、熊田委員、小林委員、坂口委員、田辺委員、橋本委員、原委員、宮﨑委員＜以上９名、五十音順＞■事 務 局 ：西口センター長、丸木地域福祉課長、中澤主事
１．報 告 事 項
１．西東京市市民協働推進センターの業務報告について
事務局：「NPO 市民活動フェスティバル第１回実行委員会」では委員長に山中好信さんを選出して、今後のスケジュールについて協議した。実行委員は昨年の実行委員４名に加えて応募の女性１名、学生３名、中澤、西口の計 10 名である。
「NPO・市民活動ネットワーク第２回」は『地域におけるネットワークとは』という切り口で２名の方から話題提供を受け、かなり活発な意見交換となった。セプロスの中川航一さんは、パソコン活用による高齢者のネットワークづくりや、市民ニーズの実現に向けての市民協働推進センターの役割とそのためのネットワークなどについて話された。もう 1 人の上野良之さんは行財政改革と市民活動というテーマで話された。
「コミュニティビジネス講座」は１回目が７名、２回目は 10 名、３回目は９名の参加があった。昨年の参加者 17〜18 名に比べるとほぼ半減しているが、参加者同士の対話も深まっているという面もある。４回目はコンセプトづくりと発表を行う予定である。
「会計講座初級編」は参加者 18 名で、わかりやすく丁寧な説明で好評であった。
「NPO 法人・市民活動団体調査」は回収を終えて集計処理中である。10 月の新規団体登録は「西東京レク倶楽部」と「MeC 西東京」の２件。相談は、登録団体の方からトヨタ財団の助成プログラムに地産地消の活動で応募したいので、アドバイスしてほしいという相談内容であった。書類作りに目を奪われるのでなく、地産地消のプログラムの中身が大事であり、しかも先駆性や広範な適用可能性などが備わっていることが評価されると説明した。
委員長：関わった委員から報告をお願いしたい。
委 員：「NPO・市民活動ネットワーク」で話題提供されたゲストの 1 人は、初めての方で熱のこもった話であった。多様な社会では市民一人一人のしっかりした動きが必要と主張された。
事務局：参加者の間で論点が少しずれた感がある。司会者のリーダーシップの取り方、まとめ方に工夫が必要と感じた。
委員長：いろいろな立場があり、いろいろな意見交換があるのも一つのネットワークのあり方だと思う。
委 員：コミュニティビジネス講座の参加人数は増えているのか。また、参加者の本気度はどうか。
事務局：入れ替わりはあるが多少増えている。具体的なビジネスプランやテーマを絞って参加した人はあまりいないようだが、コミュニティビジネスで今後食べていきたいという人も 3 人ほどいる。この講座がきっかけになればよいと考えている。
委員長：数も大事だが、この取り組みがその後につながっていくことが大切である。受講者のこれからをサポートしていくことが課題になると思う。
２． 1１月以降の西東京市市民協働推進センターの事業について
事務局：「専門相談会」には２団体の申し込みがある。
「行政職員と市民活動団体の懇談会に向けての登録団体間の意見交換会」には、NPO 法人子どもアミーゴ西東京、NPO 法人稲門寺子屋西東京などの４団体から申し込みがある。
「トークサロン〜報道からみた冤罪（えんざい）・再審事件」は、裁判員制度が昨年からスタートし司法の世界への市民参加ということがあり、また冤罪事件への市民の関心も高いので、このテーマを取り上げることにした。
「NPO・市民活動ネットワーク第３回」は、ゲストに NPO
法人西東京コミュニティひろば NCH 事務局長の嶋田安民さんを迎え、『地域に根付くネットワークとは』という角度から話していただく。
「協働を考えるシンポジウム」は、基調講演を松戸市の協働のまちづくり協議会会長の山崎富一さんにお願いしている。
「アドボカシー講座」は、地域における政策実現を主眼にし、ゲストにアクションポート横浜の川崎あやさんにお願いしているが、もう一方の市内
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ＮＰＯ関係者は検討中である。
「2011 NPO 市民フェスティバル」は 11 月 1 日に登録団体向けに参加を呼びかけた。市報では 12 月 1 日号で参加団体募集の案内が掲載される予定。11 月 16 日現在の申し込み状況は NPO 法人世界の子どもたちにセーターを送る会、ばんびの会などの５団体である。その他に参加内諾の企業として損保ジャパンちきゅうくらぶがある。昨年は 30 団体の参加があり、ステージ発表は 1 団体 15 分間で 19 団体が発表したが、今回は参加団体の増加が見込まれるので対応を検討したい。1 月に開催予定の「行政職員と市民活動団体の懇談会」に先立って予定している登録団体間の意見交換であるが、現在 4 団体の参加申し込みがある。申込書の中に「行政との協働を推進する上での要望事項」という欄を設けたところ、「各地での成功例の情報提供」や「助成経費の中に最低限の人件費を」というような要望の声を寄せられた。
委員長：12 月 8 日の意見交換会に向けて行政職員は動いているのか。
事務局：行政職員は意見交換会には出席しない。1 月の懇談会には多くの行政職員が参加してほしいと、協働コミュニティ課に話しているが、確定した答えはもらっていない。
委員長：協働について行政職員のスタンス、感触はどうか。
事務局：以前と際立って変わったという印象はない。
委員長：懇談会当日に市民活動団体から突き上げていくやり方はよくない。どう展開するか、進め方への提案はあるか。
委 員：市は、10 周年記念で市民活動団体に協働事業を募集した。
そこに協働推進センターがどう関わるのか。
市の組織が新しくなったこともあり、内部の組織の内容がよくわからない。協働は横の組織の協働であり、全体としてとらえられていない。
委員長：内部の協働ができていないことが問題である。
委 員：共通の認識があるか疑わしい。
委員長：センターは市が管轄しているが、運営委員は市民である。10 周年記念事業にセンターが全然関わっていない。市がセンターに何を求めているのかわからない状況である。
委 員：担当課が違うのではないか。
委員長：センターも来年 3 月で丸 2 年となる。そろそろ協働推進を本格化していくのが大事ではないか。市民活動団体と行政職員の懇談会の中で、センターが何を果たすのかということで存在意義をアピールできるのではないか。
委 員：協働といっても、市民からは「やりたいこと」の提案が強く、行政からは「予算をつけておく」というスタンスだ。市民も行政職員が市民と何をやりたいかを引き出さなければ一方通行の関係が続いてしまう。
委 員：センターが中心になって 10 周年記念事業をやっていくのかと思っていた。
事務局：協働コミュニティ課の出先機関であるセンターが相談にのる以上にコミットするのは難しい。
委 員：行政職員として何をやりたいかを引き出すのは重要だが、どういう方法で引き出すのか。
委 員：ゆめこらぼが普段の業務として市の職員とどう動いていくのか。センターとして使えそうな情報を拾って生かすということがここの機能か。
委員長：センターが協働の柱になることが必要。講座やイベントなど大事な取り組みをしているが、この協働の部分があまり強くないことがこの 1 年半で見えてきている。次年度からのセンターのあり方を考えていくのも大事だ。
事務局：社協で地域福祉コーディネーター事業を受けた。地域にある課題をコーディネーターが相談を受け、それを関係する部署に投げかけ行政に調整してもらう。コーディネーターは市民レベルのコーディネートをして同じテーブルに着いて解決の話し合いをしてもらうというものだが、このような働きがセンターに求められているのではないか。
委 員：NPO や市民活動団体と行政が課題ベースで話をしたらどうか。
委員長：センターの役割をどう位置づけるかによって、今後の西東京の協働推進のあり方が変わる。
行政職員と市民活動団体の懇談会は、行政との大事なチャンネルになる。
委 員：行政職員が出席しやすい雰囲気が必要だろう。
委 員：NPO なり市民活動団体なりと協働すればできそうな課題を、いろいろな課に出してもらってもよいのではないか。
委 員：この運営委員会と協働コミュニティ課が話し合ったことはあるのか。
委員長：昨年 1 度あった。対立関係になるのではなく、建設的な話し合いが大切である。センターは建設的な話し合いができるようなメッセージを発信することも役割の一つではないか。もう 1 度年度内に協働
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推進についてセンターのあり方を議論したい。
３． NPO 法人・市民活動団体実態調査（中間報告）について
事務局：９月下旬に 106 団体に調査表を郵送した。全体の回答率は 49％だが、登録団体では 86％だった。速報ベースの集計結果だが、設問６の活動分野は、健康・医療・福祉、社会教育、まちづくり、学術・文化・芸術・スポーツと子どもの健全育成が多い結果となった。設問 12 の団体の課題は、会員・活動メンバーの確保、活動資金の不足の回答が多かった。設問 14 のゆめこらぼに求める役割や機能では、資金援助、市民や企業への広報・普及活動の声が寄せられた。結果の報告は年度内に行う予定である。
委 員：メンバーの確保、後継者の育成等の課題が大変である。団体の課題でもあるが、ゆめこらぼに求められている広報・情報発信についてどう取り組んでいくかが重要である。
委 員：研修・講座の開催に期待している数が少ない。これからの事業をどうするのか。団体の課題の多いところの講座をしてもよいのではないか。
委 員：単なる場所ではなく、話し合える場を提供するのがセンターの役割なのではないか。
委員長：調査結果を生かすことが大切である。次年度以降の方向性を考える時に検討が必要である。正式な報告が出た段階でまた話し合いたい。

２．審 議 事 項
１.2010 年度第６回西東京市市民協働推進センター運営委員会会議録について
委員長：修正、疑問などはあるか。
委 員：5 ページ目の 23 行目からを次のように修正したい。
「商工会では取り組みはしていない。簿記や会計講座は行っているが、商工会のテーマとして取り組んでいるものは、コミュニティビジネスとはなじまない。コミュニティビジネスと、商工会の利益をあげるという方向とが結びつくのなら、関心を持つ人もいると思う。
」
委員長：委員の申し出の通り修正し、修正を加えたものを確定稿とする。
３．協 議 事 項
１.市民ファンド設立に向けての調査研究について
委員長：市民ファンド設立に向けての調査について報告してほしい。
事務局：市民ファンド設立に向けての調査研究メモ（未定稿）は十分な検討ができていない未定稿であるが、このひとまずのまとめについて忌憚（きたん）のない意見を聞かせてほしい。ポイントを説明する。
市民ファンドという言葉の使われ方は２通りあり、「起業支援系などの融資としての市民ファンド」と「市民活動団体やＮＰＯ法人への資金助成としての市民ファンド」である。ゆめこらぼが調査研究する対象は後者の 「市民活動団体やＮＰＯ法人への資金助成としての市民ファンド」と考えている。この市民ファンドをいくつかのタイプ別に分類してみると、（１）全国型かローカル型か（２）テーマ・ミッション型か全般型か（３）主体が行政か市民か―の三つであろうかと考えている。それから、市民ファンド設立に際しての検討事項としては、（１）設立趣旨と理念（２）運営主体（３）ファンドレイジング（資金集め）（４）助成対象など―の四つに分かれると思われる。また、今後仮に『西東京・夢ファンド』（仮称・プラン例）を作るとしたらどのようなものを作っていきたいのかも調査したい。
委員長：資金の支援が大きいテーマである。西東京がどのようなファンドを目指すかをまとめてもらったが、提案や質問はあるか。
委員長：結論として『西東京夢ファンド』はどのようなものを目指すのか、難しいと思うがセンター長のファンド像を教えてほしい。
事務局：難しい質問だ。むしろ、センターの業務計画を作成した時のスタンスを教えてほしい。
事務局：市民活動を支援するのがセンターの役割と考えている。ファンドの設立はＮＰＯへの支援を目的として企画提案した。付随するものとして、資金が集まらなければ話が進まないので、市民の寄付文化の醸成やＮＰＯに対する市民の理解促進が切り離せないが、それらが一番の目的とは考えていない。
委 員：市民活動のサポートとはＮＰＯへの支援のことか。
事務局：ファンドを作って団体が必要とする資金面で支援するのが目的であり、対象は法人に限らず任意団体
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464748495051も含めてと考えている。
事務局：ＮＰＯなどに公募型補助制度のある自治体もある。ファンドと名乗らなくても支援は行われている。
市民ファンドがなくても支援はできる。社協が行っている支援事業について概要を説明してほしい。
事務局：歳末たすけあい地域福祉募金を原資にして翌年の事業に配分している。その一つとして助成事業を行っている。今年は 59 万円を 12〜13 団体へ助成している。
委 員：（２）の運営主体は、センターが運営主体としてなり得るのか。また、早い時期に実現可能なことを考えた方がよいのか、センターが成長していって 10 年先を目指してもよいというのかによって関与の仕方が違ってくると思う。
委員長：事務局より提示してもらった四つの論点は細かく検討していかなければファンドは作れないと思う。
調査研究としてまとめるときにここで止めるのか、またはこういうこともありというデザインをしておくのかが一つのポイントになる。市民ファンド設立にむけては次回以降も出てくるのか、今回が最後か。
事務局：そのあたりについてご意見をいただきたい。
このリポートをどういうスタンスで課題設定されたのか。
方向性のたたき台なのか、それとも（４）の夢ファンドのようなものを作れということなのか。
委員長：私個人としてはここで止めておいてもいいのではないかと思う。市民ファンドはお金がかかるので、動き出したらなかなか微調整が難しくなる。
委 員：これは誰に出すのか。
事務局：リポートが公表されるものかどうかは不明のまま、一通り整理した。次年度に検討するという意味でつなげるのか、または本格的にやることの材料として使うのかもわからない。
委員長：市民ファンドを作るということは一つの目的である。次年度も実現にむけて検討していくと理解しているのでリポートを次年度も使っていく。
委 員：どの課題を検討すべきか。社協が名前を変えて 60 万円を少しふくらませて市民ファンドにするということか。主体は社協に委託するということか。
事務局：今年度の事業計画の中に「市民ファンドについて調査研究する」という項目があった。当然市民ファンドを作るということを前提にしている。今の論点は何なのか。
委員長：調査研究のまとめ方をどこで止めておくかを議論している。
事務局：止めておくということもわからない。
委員長：『夢ファンド』についてのデザインについても言及するのか。止め方をどこにするかによって次年度に関わってくると思う。
事務局：今年度とか次年度という区分けはしていない。市民ファンドを作る提案をしているのだから、作れるのか作れないのかの議論がまずあって、作れるのなら実現性の高い案を出し、行政からゴーサインが出たら着手していく。どこで止めるかより、「来月の運営委員会で（１）から検討していこう」というような議論をしていただきたい。そういう中で社協のやっている助成事業も統合させるのが効率がよいのではないかというような議論も出てくるかもしれない。
委 員：寄付文化の醸成浸透だが、西東京市はまだ醸成していない。一般論とは別に西東京の実情、土壌はどうかが大事なのではないか。
事務局：それも一つの課題だ。
委員長：市民ファンドを議論する足がかりすらなかった。それを今回まとめてもらったことになる。それを踏まえて今後どのように展開していくか、どれだけのスパンでやっていくか、今年度の成果としてみていくことにしたいがどうか。
委 員：市民ファンドの検討は何のためにするのか。社協が受託するときのテーマに入っていたからではないのか。議論することなのか、作るということなのか、いつまでにやるということなのか。
事務局：３年間で作るという提案をした。他の事業も同様だが、市との調整会議で他の事業との兼ね合いなどもあり、進捗度合は修正を加えてきている。ファンドも３年間では難しいという話も出ているので、議論を重ねて実現性があるということになれば着手する。
委 員：何らかの結論を３年間で出さなければいけないのか。
事務局：社協が受託しているのは３年間。この中で結論を出さなければいけない。
委員長：いずれにせよ市民ファンドの設立をどうするか、運営委員会の中で考えていかなければいけない。実現はかなり難しいという認識を持っているのも事実だ。慎重に継続してやっていくその一里塚として事務局で整理していただいたという理解でよいのではないか。
委 員：西東京市が難しいと考えている理由は何か。
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事務局：難しいということではなく、早急に答えを出すような性格のものではないということだ。
委 員：しかし、難しいと思われる何かがあるのではないか。例えば寄付文化がないとかスポンサーがつくような雰囲気もないなど。
事務局：私の個人的な認識だが、議論としてはそれなりに面白いテーマなので話をするのはよいが、どこまで（４）の夢プランのようなものをつくる意味があるのか、机上の空論を闘わせているようなきらいもある。今年中にどういうスタンスでいくのかご意見をいただいていきたい。
委員長：委員会の中で詰めていくのは必要。調査研究を打ち切るのか引き続きやるのかは、今年度内に検討していくということで継続審議とする。
２．協働について
委員長：協議事項２の協働については、これも継続審議とする。
４．そ の 他
1.次回運営委員会日程について
事務局：次回は 12 月 21 日（火）午後７時から。 場所はイングビル３階第２会議室。
以上をもって散会した。

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