法務費用保険2020

弁護士保険をご契約いただくお客様へ

コモン

Biz ＋
プラス

法 務 費 用 保 険 2020

事業型

2022年9月1日以降責任開始日契約用

重要事項説明書

この書面では、「法務費用保険2020（事業型）」
に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」
等）
についてご説明しています。
ご契約前に必ずお読みいただき、
お申し込みくださいますようお願いします。
また、保険契約者と被保険者が異なる場合は、保険契約者が被保険者に対して、この書面に記載した事項を必ず説明していただきますようお願いします。

契約概要
注意喚起情報保険商品の内容をご理解いただくための事項
ご契約に際して不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

ご契約の内容は、保険種類に応じた普通保険約款によって定まります。

重要事項説明書

この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については「普通保険約款」に記載しています。
必要に応じてエール少額短期保険株式会社
（以下、
「当社」
といいます）のホームページをご参照ください。

｜用語のご説明
保険契約者

原因事故

この保険契約により、補償を受ける人をいいます。

重要事項説明書の補足事項

被保険者

当社にこの保険契約の申し込みを行い、保険料の払込義務を負うこととなる人をいいます。

被保険者が直面した法的トラブルのみが、
この保険契約による補償の対象となります。
保険金の支払対象となる可能性がある法的トラブルをいいます。
原因事故は、実際に損害が発生するなど、具体的な事実に起因するものでなくてはなりません。
原因事故に直面した被保険者が、弁護士等に対して法律相談料や弁護士報酬の費用を負担することによって、保険事故損害を被ることをいいます。被保険者は、それらの費用を負担する前に当社の承認を得る必要があります。
当社の事前承認なしに、それらの費用を負担したとしても、保険金は支払われません。

責任開始日

待機期間

この保険の補償が開始される日をいいます。
責任開始前に生じた原因事故については、保険金の支払対象になりません。
道路交通事故などの偶発的な事故（「特定偶発事故」といいます。）
を除き、責任開始日から３か月間に発生した原因事故については、保険金を支払いません。この期間を待機期間といいます。
特定のトラブルについては、
責任開始日後一定期間内に原因事故が発生したとしても、不担保期間保険金をお支払いしません。これを不担保期間といいます。
不担保期間の適用対象になるトラブルについては、
この重要事項説明書の本文の記載をご参照ください。
次のいずれかに該当する事故をいいます。

特定偶発事故

特定偶発事故は待機期間の適用がなく、責任開始日後に生じた場合に保険金の支払対象となります。
・道路交通事故
・偶発人身傷害事故（契約のある相手方または対価の支払いをした相手方との事故その他の事故を除く）

基準法務費用保険金の計算の基準となる弁護士報酬等の額として、普通保険約款に定めた方法で算出した金額をいいます。
被保険者にお支払する保険金の額は、この基準法務費用の額に基づいて算出します。

このマークに記載の項目は、「普通保険約款」に記載されています。

[ 下線付青文字 ] の用語については、上記の「用語のご説明」
をご参照ください。

1

1 契約締結前におけるご確認事項（1） 商品の名称、仕組み
①

商品の名称

契約概要

商品名称

法務費用保険2020

保険の型

事業型

ペットネームコモンBiz ＋（プラス）②

商品の仕組み契約概要

基本となる補償、セットすることができる特約は次のとおりです。

重要事項説明書基本となる補償

法律相談料保険金

法務費用保険金＋
セットできる特約

重要事項説明書の補足事項③

保険金の種類

特定原因事故不担保特約

法律相談料保険金不担保特約

税理士立会費用補償特約

免責金額ゼロ特約

契約概要

被保険者が、責任開始日以降に発生した原因事故に直面し、法律相談料や弁護士報酬等の費用を負担したときに、当社は次の保険金を支払います。ただし日本国内における弁護士等の活動に伴い、日本国内で発生したものであることを要します。

法律相談料保険金

法務費用保険金④

弁護士等への法律相談によって生じた法律相談料および法律相談に付随して発生した手数料・日当などの費用。
（法務費用保険金の支払対象となる場合における手数料・日当などを除く）
弁護士等への事件委任によって生じた着手金、報酬金、手数料、日当。(但し、弁護士等の旅費・交通費、裁判所への支払金、証人への支払金等、弁護士への報酬以外の費用は対象外となります）

保険金の支払対象となる原因事故

契約概要

保険金の支払対象となり得る法的トラブルを原因事故といいます。原因事故は、トラブルの当事者の一方が他方に対して損害や権利侵害を発生させた場合をいいます。紛争の相手方が存在しない場合や、弁護士等に契約書のチェックその他、単なる法律上の事務を依頼する場合は、保険金の支払対象とはなりません。

⑤

保険期間

契約概要

この保険契約の保険期間は１年間です。
保険契約者から非更新のお申し出がない限り、保険契約は毎年更新
（継続）
します。
更新の制限事項に該当した場合は、更新を取り扱わない、
または更新後の補償内容について制限を行うことがあります。
詳しくは後述の「4.更新時の注意事項」
を参照ください。

2

契約概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報 ご契約に際して不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項

⑥

原因事故の発生時期の判定

契約概要

注意喚起情報原因事故は、当事者の一方に損害や権利侵害を生じさせることとなった具体的な事実（原因事実といいます）
が生じた時に発生したとみなします。原因事故の発生時期は、相手方と見解の相違が生じたときや、弁護士に相談・委任したときではありません。
原因事故の発生時期が、責任開始日前の場合や待機期間中または不担保期間中の場合には、保険金は支払われません。

原因事故発生
不和

不和

損害の発生
権利侵害等

相手方との接触
見解の相違

弁護士に
相談・委任

同一の者を相手方として複数の原因事実が発生した場合は、それら一連の原因事実を一つの原因事故として取り扱い、それらの原因事実のうち最初の原因事実が発生した時に当該一つの原因事故が発生したものとみなします。
ただし、他の原因事実との発生間隔が1年を超える原因事実は、実質的に同一の原因によって発生した場合を除き、異なる原因事故とみなします。

責任開始日

待機期間
経過

相手方A

相手方A

相手方A

原因事実
①

原因事実
②

原因事実
③

重要事項説明書

原因事故発生同一の者を相手方とする複数の原因事実を一つの原因事故として取り扱うことにより、原因事故の発生が

相手方A

原因事実
①

⑦

重要事項説明書の補足事項

責任開始日前となる場合は、保険金の支払対象外となります。

原因事故発生
相手方A

責任開始日

保険金の支払時期

待機期間
経過

原因事実
②

契約概要

被保険者が、責任開始日後に原因事故に直面したときに、当社は保険金を支払います。
ただし、待機期間中に発生した一般事件（道路交通事故などを除く原因事故）
や、不担保期間の定めのある
法的トラブルについては、保険金は支払われません。

原因
事故

原因
事故

責任開始日

原因
事故

法律
相談

事件
委任

事件
終了

法律相談料
保険金

法務費用
保険金

法務費用
保険金

着手金・
手数料等

報酬金・
日当等

待機期間
経過

責任開始日前

待機期間中

待機期間経過後

支払対象外

支払対象※

支払対象※

※特定偶発事故のみ※一般事件を除く※不担保期間のあるものを除く

このマークに記載の項目は、「普通保険約款」に記載されています。

[ 下線付青文字 ] の用語については、上記の「用語のご説明」
をご参照ください。

3

（2） 補償内容①

補償対象とする法的トラブル

契約概要

補償対象とする法的トラブルは、被保険者の職業・事業活動に伴って、被保険者が直面した「職業・事業トラブル」となります。
（具体的なトラブル例）
売掛金回収に関するトラブル、商品の仕入れ・納入に関するトラブル、従業員とのトラブル、不動産の賃貸借に関するトラブル、その他契約上のトラブルなど。

②

基本となる補償

契約概要

費用項目

保険金の額

適用となる
基本てん補割合

保険金の支払時期

法律相談料保険金

相談料（注1）

実費相当額（注2）

相談料対応分

相談終了時

着手金（基準法務費用−免責金額）
× 基本てん補割合

着手金対応分

委任契約時

手数料

基準法務費用 × 基本てん補割合

着手金対応分

委任契約時

日当

基準法務費用 × 基本てん補割合

報酬金対応分

事件終了時

報酬金

基準法務費用 × 基本てん補割合

報酬金対応分

事件終了時

重要事項説明書

保険金の種類

法務費用保険金重要事項説明書の補足事項（注1）
法律相談に付随して発生した手数料・日当を含みます。（注2）
手数料・日当については基準法務費用と実費のいずれか少ない金額をお支払いします。
・タイムチャージ方式を採用した場合については上表の着手金と同様の計算式により算出した保険金を事件終了時にお支払いします。
・上記以外の費用（印紙代、旅費、その他の実費）については、保険金の支払対象外です。

・保険金の額

保険金の額は、被保険者が負担した着手金、手数料、日当、報酬金の合計額を限度とします。
法律相談料保険金、法務費用保険金ともに、「１事案あたりの限度額」と「年間限度額」があります。

・基本てん補割合

基本てん補割合は、
プランにより異なります。
プランに適用される実際の基本てん補割合は、
ホームページ上の申込画面または保険申込書などをご確認ください。

・基準法務費用保険金の計算の基礎となる基準法務費用は、被保険者が実際に負担した法務費用とは異なります。
被保険者が負担した費用が基準法務費用を上回る部分の金額については、保険金の支払対象になりません。
基準法務費用については、後述の「保険金の算定基礎 -基準法務費用-」に詳しい説明がありますので、ご参照ください。

・免責金額

法務費用保険金（着手金対応分）の免責金額は、次の通りです。

同一保険期間中の原因事故回数に応じ、1回目：5万円、２回目：
１0万円、3回目：20万円③

保険金の支払い条件

保険金の支払対象となる原因事故は、以下のすべての条件を満たすものでなければなりません。

・被保険者本人が直面した原因事故であること・責任開始日以降に発生した原因事故であること

・待機期間・不担保期間の適用がある事案については、原因事実の発生がそれらの経過後であること

・保険契約が有効に継続しているときに、被保険者が法務費用（法律相談料または弁護士委任費用）の負担をしているものであること
・原因事故の発生から２年以内に、被保険者が法務費用の負担をしていること
・被保険者が法務費用を負担するより前に、当社の承認を得ていること
・その他、保険金をお支払いできない場合に該当しないこと

4

契約概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報 ご契約に際して不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項

④

待機期間と不担保期間

契約概要

注意喚起情報責任開始日後、一定の期間に発生した原因事故については、保険金支払いの対象とならない場合があります。
道路交通事故などの偶発的な事故（「特定偶発事故」といいます。）
を除く一般事件について、責任開始日から３か月間に発生した原因事故については、保険金を支払いません。この期間を待機期間と呼びます。
責任開始日前に締結した事業上の契約に関するトラブルにおいて、責任開始日後一定期間内に発生した原因事故については保険金を支払いません。この取り扱いを特定原因不担保と呼び、保険金をお支払いしない期間を不担保期間と呼びます。
名称

保険金の支払対象外の原因事故

保険金をお支払いしない期間

待機期間

特定偶発事故を除く一般事件

責任開始後、3ヶ月間

不担保期間

責任開始日前に締結した事業上の契約に係る事件（注）

責任開始後、1年間（注）
法的トラブルの原因となった契約の締結日が、この保険契約の責任開始日より前である場合をいいます。
（注）
対象とする契約は、民法に規定するすべての契約類型を含みます。具体的には、雇用契約、請負契約、委任契約、売買契約、（注）
賃貸借契約、消費貸借契約、使用貸借契約、贈与契約、寄託契約、交換契約、組合契約、和解契約、終身定期年金契約をいいます。

（3） 保険金を支払いできない主な場合支払対象外の法的トラブル

契約概要

注意喚起情報補償条項

第2条・第3条
法務費用
保険金

相手方に請求する額または相手方から請求される額が5万円未満のもの

××

共有物の分割、境界の確定または筆界の特定に係るもの

×

×

行政・税務不服申し立て、行政・税務事件訴訟〇

×

破産、民事再生、その他倒産処理事件および債務整理事件〇

×

金銭消費貸借契約に係る事件、およびその民事執行手続〇

×

事業資金の出資もしくは融資に係る事件、および有価証券、不動産、暗号資産等への投資に係る事件〇

×

刑事事件、少年事件、医療観察事件〇

×

×印は保険金をお支払いしないことを意味します。

※その他の支払対象外の法的トラブルについては普通保険約款をご確認ください。

②

免責事由

契約概要

注意喚起情報

補償条項

第9条
法律相談料
保険金

法務費用
保険金

次の事由に起因・付随・随伴して生じた原因事故
戦争その他の変乱、暴風雨・豪雪・地震・津波・その他の異常な自然現象、核物質の作用、
大気汚染・地盤沈下・液状化など、発がん性物質の作用××

保険契約者または被保険者の故意または重大な過失による次の加害行為
殺人・暴行・その他の他人の生命を害する行為、住居侵入・脅迫・強制わいせつ・強要・その他の他人の自由を害する行為、窃盗・詐欺・器物損壊・その他の他人の財産を害する行為、秘密漏示・
名誉毀損・業務妨害等の行為

××

刑事事件として起訴された行為（当該行為に係る民事上の請求も免責です）

×

×

麻薬・大麻・あへん・覚せい剤・シンナー等を摂取した状態で行った行為

××

アルコール等の影響で正常な判断・行動に支障がある状態で行った行為

××

保険契約の趣旨に鑑みて濫用性が高いと当社が判断する行為

××

次に掲げる者を相手方として弁護士等委任契約を行う場合
保険契約者、当社、事業型契約の場合における被保険者の事業の株主・役員、他の法務費用保険の保険者、保険金を支払わない相手方として保険証券に記載された者

×

×

被保険者が原因事故の解決を委任した弁護士等との間で紛争になった場合

××

法的トラブルの内容※その他の免責事由については普通保険約款をご確認ください。

このマークに記載の項目は、「普通保険約款」に記載されています。

重要事項説明書の補足事項

法律相談料
保険金

事由の内容

重要事項説明書①

×印は保険金をお支払いしないことを意味します。

[ 下線付青文字 ] の用語については、上記の「用語のご説明」
をご参照ください。

5

（4） 保険金の支払限度額①

保険金の支払限度額

契約概要

注意喚起情報保険金の支払限度額には、以下の区分があります。
保険金の支払限度額の区分

保険金の区分
法律相談料保険金

ア.同一の原因事故についての限度額

法務費用保険金
法律相談料保険金+法務費用保険金

イ.同一保険期間における限度額

通算支払限度額（最初の契約日以降、すべての保険期間の保険金支払額を合計した金額）

お申込みのプランに適用される実際の支払限度額は、
ホームページ上の申込画面または保険申込書などをご確認ください。
通算支払限度額から、責任開始日以降に当社が支払った保険金の合計額を差し引いた後の金額が、プランごとに定める年間の合計支払限度額に満たないこととなったとき、保険契約の更新を取り扱いません。
同一の被保険者が事業型の保険契約の他、個人型の保険契約も契約している場合、個人型と事業型それぞれの限度額にかかわらず合計年間支払限度額は1,000万円となります。

重要事項説明書②

法務費用保険金の支払回数限度

契約概要

注意喚起情報

法務費用保険金に係る原因事故が、同一の保険期間中に複数回発生した場合には、当社は、保険契約ごとに定める支払回数限度を超えて法務費用保険金を支払いません。事業型の場合、支払回数限度は年３回となります。

③

被告事件割増補償特則

契約概要

注意喚起情報補償条項

第23条

重要事項説明書の補足事項

この特則が適用された保険契約は、被保険者が相手方から訴えられ訴訟事件の当事者となったとき、法務費用保険金の着手金対応分の基本てん補割合を20%割り増ししてお支払いします。
ただし、本特則は以下の条件を満たした場合にのみ適用されます。
・保険契約の型が事業型であること

・保険料等級が13等級以上であること ・責任開始日から3年以上経過していること（注）
割増後のてん補割合が100％を超える場合は100％が上限となります。
（注）
割増幅20%については、今後変更になることがあります。実際に適用される割増幅については、最新の更新通知書でご確認ください。

（5） セットできる主な特約と概要

契約概要

特約の名称

概

特定原因事故不担保特約

従業員とのトラブルや、土地・建物の賃借トラブルについて、保険金を支払わないこととする特約です。

法律相談料保険金不担保特約

原因事故が発生したとしても、法律相談料保険金を支払わないこととする特約です。

税理士立会費用補償特約

税務調査に際し、税理士に立会等を依頼したときの費用を補償します。

免責金額ゼロ特約

法務費用保険金の算出に際し、基準法務費用から差し引く免責金額を0として取り扱う特約です。

（6） 責任開始日

要

契約概要

注意喚起情報この保険契約による補償が開始する日を責任開始日といいます。責任開始日は、保険証券または契約者マイページに記載されています。
責任開始日は、当社が保険契約の申込みを承諾した場合には、第1回目の保険料相当額が払い込まれた日の属する月の翌月１日となります。

（7） 満期返戻金・契約者配当金

契約概要

この保険には満期返戻金・契約者配当金はありません。

6

契約概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報 ご契約に際して不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項

（8） 保険料の決定の仕組みと払込方法等①

保険料の決定の仕組み

契約概要

注意喚起情報保険料は、保険契約の型、プラン、特約の有無および保険料等級によって異なります。
保険契約の型、プラン、特約については、保険証券または契約者マイページに記載されていますので、ご確認ください。
保険料等級は、初年度契約については、あらかじめ定められた等級が適用されます。
更新契約については、原因事故の発生状況によって変化します。
実際に適用される等級については、毎年の更新期に保険契約者のもとへ送付される更新通知書に記載がありますので、ご確認ください。
保険料等級制度については、後述の「保険料等級制度」の項に詳しい説明がありますので、よくお読みください。

②

保険料の払込方法

契約概要

注意喚起情報ご契約の保険料は、以下の経路・回数で払い込むことができます。
ただし、お申込み内容により、ご選択いただけない払込方法があります。
払込方法
（回数）

口座振替払方式

月払・一括払（年払）クレジットカード払方式

月払・一括払（年払）

保険料払込期日と払込猶予期間※口座振替払方式の場合、初回保険料のお支払いは、

重要事項説明書

③

払込方法
（経路）

※コンビニ等でご利用可能な払込票によるお支払いとなり、※２回目以降の保険料より口座振替払となります。

契約概要

注意喚起情報保険料は、その保険料を充当すべき月の前月末日（保険料払込期日）までに払い込む必要があります。

重要事項説明書の補足事項

保険料払込期日までに保険料が払い込まれなかったとしても、払込猶予期間内（保険料払込期日の翌月１日から末日までの期間）に、未払込みの保険料とその翌月の保険料の合計額を払い込めば、保険契約は有効に継続します。
保険料の払込猶予期間中に、必要な保険料が払い込まれなかった場合には、猶予期間満了日をもって保険契約は失効します。
尚、
この保険契約に復活の取扱いはありません。

2 契約締結時の注意事項（1） 保険契約をお引き受けできない場合、制限する場合

注意喚起情報以下に該当する場合には、当社は保険契約の引き受けを行いません。
・保険契約者が18歳未満の場合・保険契約者または被保険者の、居住地または主たる事務所の所在地が、日本国内でない場合
・被保険者を同じくする当社の保険契約の合計保険金額が、1,000万円を超える場合・保険契約者または被保険者が、過去に保険金請求に関し不正行為を行った者である場合
・同一の保険契約者または被保険者にかかる過去の法的トラブルの発生頻度が、著しく高い場合・被保険者を同一とする保険契約で、過去に解約・失効・非更新など、終了した契約がある場合・保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当する場合① 反社会的勢力およびその密接関係者② 反社会的勢力に該当すると認められること③ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること④ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること⑤ 法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその経営に実質的に関与していると認められること⑥ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること

このマークに記載の項目は、「普通保険約款」に記載されています。

[ 下線付青文字 ] の用語については、上記の「用語のご説明」
をご参照ください。

7

（2） 代理店による募集行為

注意喚起情報当社の代理店は、保険契約締結の媒介のみを行います。
この保険契約の、契約締結権、告知受領権、および保険料の受領権は、当社にのみ存在します。

（3） 告知義務

注意喚起情報保険契約者および被保険者は、保険契約締結の際に、当社が告知を求めた事項について、正確に事実を伝えなければなりません。
保険契約者または被保険者が、保険契約締結の際、当社が告知を求めた事項について、故意または重大な過失によって、事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合、当社は保険契約を解除することができます。

（4） クーリング・オフ 注意喚起情報
この保険契約に、
クーリング・オフの適用はありません。

3 契約締結後の注意事項
重要事項説明書（1） 保険事故発生時の義務

注意喚起情報被保険者が、
この保険契約に基づく原因事故に直面し、法律相談料や弁護士費用等を負担しようとするときは、
あらかじめ当社に通知し、保険金支払いの事前承認を受ける必要があります。
その際、保険金の支払可否を判断するため、原因事故に関する資料の提出が必要な場合もあります。
保険事故発生時、被保険者が選定した弁護士等に対して、原因事故に関する内容説明または資料提出を求めることがあります。

重要事項説明書の補足事項

その際、被保険者は、当社が求めた事項について弁護士等が説明し、資料提出・開示することに同意するものとします。
上記の当社への通知、資料の提出、同意がない場合、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。

（2） 通知義務

注意喚起情報保険契約者または被保険者は、この保険契約の締結後に、次の事実が発生した場合は、遅滞なくその旨を当社にご通知ください。
・保険契約者が事業を終了した場合
・合併・事業譲渡等により保険契約者の営む事業の内容が変化した場合
・事業の代表者が変更になった場合・保険契約者または被保険者の居住地が（法人の場合は所在地）
日本国内でなくなった場合
・「更新制限条件」に該当した場合（詳しくは、後述の「4.更新時の注意事項」
を参照ください。）
・保険契約者または被保険者が反社会的勢力またはその密接関係者に該当することとなった場合・保険契約者または被保険者が暴力的な要求行為などにより刑法上の罪を犯し処罰を受けた場合（3） 重大事由による解除

注意喚起情報次の該当する事由がある場合は、当社は保険契約を解除することができます。
・保険契約者または被保険者が、当社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として原因事故もしくは損害を生じさせ、・または生じさせようとしたとき・保険契約者または被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたとき・保険契約者または被保険者が、当社や当社のの従業員に対して、暴行、傷害、脅迫、恐喝、威圧等の暴力を用いた不当な要求を行ったとき、・または法的に認められる正当な権利の範囲を超えた不当な要求を行ったとき・保険契約者または被保険者が、当社または当社の従業員に対し、その内容もしくは態度において、社会通念上著しく不相当な要求または・迷惑行為（「カスタマー・ハラスメント」といいます。）
を、当社の中止要請に従わず繰り返したとき・保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 反社会的勢力に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 法人である場合において、反社会的勢力が法人の経営を支配し、または法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他の反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること

8

契約概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報 ご契約に際して不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項

（4） 保険料等級制度

注意喚起情報保険契約者が負担する毎年の保険料は、被保険者ごとに適用する保険料等級によって決定されます。
保険料等級は、初年度契約については、あらかじめ定められた等級が適用されます。
更新契約については、保険金の支払い対象になった原因事故の発生状況によって変動します。
2023年9月以降に更新する契約に対して適用する保険料等級の制度は、概ね次のとおりです。

・初年度契約の保険料等級は、10等級です。

（事業型の契約で、特定原因事故不担保特約が付保されている場合には、11等級または12等級です。）

・１年間を通じて保険金の支払対象となる保険事故がなければ、更新後の保険料等級は１等級アップまたは据置きとなります。
・更新前の１年間に保険事故があった場合には、保険金の種類と保険事故の回数に応じて等級がダウンします。

・更新後の保険料等級は、無事故ポイントに基づいて判定した基準ランクに近づけるように変動させることを原則とします。
ただし、保険事故があった直後の更新時には、例外が生ずることがあります。

・更新前の１年間に保険事故がなかったとしても、基準ランクが更新前適用等級より低い場合には等級アップは行われず、据置きとなります。
これは等級をアップさせると、基準ランクとの差が拡大してしまうからです。ある年度の保険事故により基準ランクが低下した場合には、その後保険事故のない状態が十分長期にわたって継続し基準ランクが更新前適用等級を上回るまで、更新後の適用等級は据置かれることになります。

（5） 補償重複に関する事項

重要事項説明書

詳しくは、重要事項説明書の補足事項を参照してください。

注意喚起情報法的トラブルに際し法務費用を補償する他の保険契約を、
すでにご契約されている場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、保険金の支払対象となる原因事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の重要事項説明書の補足事項

保険契約からは保険金が支払われないことがあります。
補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、契約の必要性をご判断いただいた上で、ご契約ください。

（6） 解約返戻金

契約概要

注意喚起情報保険料を一括払（年払）
で払い込んだ保険契約を、保険期間満了日の前にご解約された場合、当社は以下の計算方法により算出した金額を解約返戻金としてお支払いします。

一括払
（年払）
した保険料 −（ 月払時の保険料 × 経過月数 ）− 返金手数料
経過月数は、保険契約が終了した日の属する月までの期間とし、1ヶ月未満は切り上げます。
返金手数料は、1,500円に消費税相当額を加算した金額とします。

このマークに記載の項目は、「普通保険約款」に記載されています。

[ 下線付青文字 ] の用語については、上記の「用語のご説明」
をご参照ください。

9

4

更新時の注意事項（1） 保険契約の更新

注意喚起情報保険期間満了日の2ヶ月前になると、更新後の契約内容等を記載した「更新通知書」
が保険契約者に送付されます。
保険契約を継続しないとき、
または更新通知書に記載された契約内容について変更しようとするときは、保険期間満了日の1ヶ月前までに当社所定の書面、または電磁的な方法により手続きを行ってください。
更新後の保険契約の保険料、年間支払限度額、通算支払限度額、基本てん補割合、その他の補償内容に係る事項は、「更新通知書」
および新たな保険証券または更新日経過後の契約者マイページに記載したとおりとなります。
「更新通知書」を作成された日以降、保険期間満了日までの間に保険金支払対象となる原因事故が生じた場合には、更新後の保険料が変更になることがあります。この場合、改めて変更後の保険料を記載した更新通知書が保険契約者に送付されます。
なお、変更前の保険料をすでに払い込んでいた場合は、変更後の保険料との差額を追加で払い込む必要があります。

（2） 更新の制限

注意喚起情報次のいずれかに該当する場合、更新を取り扱わない、
または更新の取扱いを制限することがあります。
・通算支払限度額から責任開始日以降に支払われた保険金の合計額を控除した後の金額が、「年間支払限度額」に満たないとき重要事項説明書・更新前の保険契約が、保険金の支払回数限度に到達したとき
・更新後の保険料等級、事業規模、または保険事故の危険度を推測するためのその他の指標が、保険証券、更新通知書、または保険契約締結
時に保険契約者に交付した書類に記載した更新を制限する場合（「更新制限条件」といいます。）に該当するとき・被保険者が、法律相談料または弁護士費用等を補償対象とする他の保険契約等の被保険者になったとき
・「重大事由による解除」の項に規定した重大事由に該当すると認められるとき・保険契約者または被保険者が、暴力的な要求行為または法的に認められる正当な権利の範囲を明らかに超えた不当な要求を行うことで、・刑法または特別刑法上の罪を犯し、逮捕されたとき重要事項説明書の補足事項

・保険契約者または被保険者が、風説を流布し、または偽計もしくは威力を用いて、当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害したとき・保険契約者または被保険者が、当社または当社の従業員に対して、次に該当する行為を繰り返し、または当社の中止要請を無視して行うことで、・当社の信頼を損ない、当社がこの保険契約の存続が困難であると判断したとき① 当社の従業員を長時間拘束しまたは過度な対応を要求するクレームや迷惑行為② 威圧的・侮辱的な暴言、または暴行・傷害・脅迫・恐喝等を伴いもしくは示唆して行う不当な要求など
更新の取扱いを行わない、
または更新後の保険契約の補償内容について制限を行う場合、書面により保険契約者に通知されます。

（3） 保険契約の移行

契約概要

注意喚起情報従来の「法務費用保険」を契約締結した保険契約者は、更新時に「法務費用保険2020」へ移行することができます。
保険契約の移行を希望する場合、所定の方法により移行したい旨の申し出を行い、保険会社の承諾を得る必要があります。
保険契約が移行されたときは、契約内容の変更を伴う更新がなされたとみなして、「法務費用保険2020」の普通保険約款が適用されます。
また、待機期間や不担保期間の起算日となる責任開始日は、移行前の保険契約における責任開始日が適用されます。

5 その他ご留意いただきたいこと（1） 少額短期保険業者

注意喚起情報当社は、保険業法第２条第18項に定める少額短期保険業者です。
少額短期保険業者は、次の範囲で保険の引き受けを行うことができます。
・保険期間は1年（損害保険は2年）以内で、保険金額は1,000万円以下
・1人の被保険者について、すべての保険契約にかかる保険金額の総計が1,000万円以下
・1人の保険契約者について、すべての保険契約にかかる保険金額の総計が10億円以下

10

契約概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報 ご契約に際して不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項

（2） 契約者保護機構

注意喚起情報少額短期保険業者は、「生命保険契約者保護機構」
および「損害保険契約者保護機構」の加入対象ではありません。
したがって、契約者保護機構が行う資金援助等の措置は適用されません。

（3） 当社の財務状況が悪化した場合の契約内容変更等

注意喚起情報当社はこの保険契約に関する収支が不採算となり改善が見込めないとき、
または当社の財務状況に照らして少額短期保険業の継続が困難になる蓋然性があるときは、次のとおり保険契約の契約内容を変更することがあります。
・保険契約の更新時における契約内容の見直し（保険料の増額または保険金の減額）・保険契約の更新の停止
・保険期間中における残余期間の保険料増額または保険金削減
・契約内容の変更を行うときは、
保険契約者に対して、書面により通知します。
・この保険契約は、契約者保護機構の補償対象契約ではありません。

（4） 指定紛争解決機関（ADR） 注意喚起情報
重要事項説明書

当社は、法律に定められた指定紛争解決機関である一般社団法人日本少額短期保険協会と「手続実施基本契約」を締結しています。
当社との間で問題を解決できない場合は、
日本少額短期保険協会に対して、相談または解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」
TEL（フリーダイヤル） :0120-82-1144

FAX：03-3297-0755

受付日時：月曜日から金曜日（祝日ならびに年末年始休業期間を除く） 9：00〜12：00、13：00〜17：00

重要事項説明書の補足事項（5） 個人情報の取扱い

注意喚起情報当社は本保険契約に関する個人情報（過去に取得したものを含む）
を保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険の案内、
アンケート等を行うために利用するほか、次の①から④の利用・提供を行うことがあります。
① 本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、保険金の① 支払先の弁護士等、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して個人情報を提供すること② 契約締結、契約内容変更、保険金支払等に関する判断の参考にするため、他の保険会社等や少額短期保険協会等と共同して① 利用すること③ 当社と当社の提携先企業等の間で、商品・サービス等の提供・案内のために、個人情報を共同して利用すること④ 再保険引受会社等における再保険契約の締結、更新・維持・管理、再保険金支払等に利用するために、個人情報を再保険引受① 会社等に提供すること
法的紛争に関する特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営確保、その他必要と認められる範囲内に限定されています。

｜ご契約内容に関するお問合せ、苦情・相談窓口

0120-888-727（土日祝等を除く）｜保険金請求に関するお問い合わせ

0120-000-455

このマークに記載の項目は、「普通保険約款」に記載されています。

（土日祝等を除く）[ 下線付青文字 ] の用語については、上記の「用語のご説明」
をご参照ください。

11

コモン

Biz ＋
プラス

法 務 費 用 保 険 2020

重要事項説明書の補足事項
この書面は、「法務費用保険2020（事業型）重要事項説明書」に記載の内容を補足説明しています。
ご契約前に重要事項説明書とともにご一読いただきますようお願いします。

1 法務費用保険金の計算方法（1） 保険金の算定基礎 −基準法務費用−

注意喚起情報当社が被保険者に支払う法務費用保険金の額は、普通保険約款の規定に従って算出した「基準法務費用」に基づき算出します。
この「基準法務費用」の額は、被保険者が実際の弁護士等委任契約に基づき支出した金額とは異なりますので、ご注意ください。
法務費用保険金の計算は、「基準法務費用」の額に基づき次のとおり行います。
・訴訟の場合を考えると、法務費用保険金は、委任契約締結時と事件終了時の２回に分けてお支払いします。
・委任契約締結時には、相手方への請求額のうち「損害額の算定が容易かつ明確な部分(a)」のみを基礎として重要事項説明書・基準法務費用を算出し、それに基づき計算した法務費用保険金をお支払いします。
「損害額の算定が容易かつ・明確な部分(a)」の金額は、一般に「相手方への請求額（ｂ）」
よりも小さくなりますので、ご留意ください。
・なお、事件終了時に「損害額の算定が容易かつ明確な部分(a)」を超えて法的請求が認められたときは、・「確定した請求額(c)」に基づき着手金対応分の法務費用保険金の額を精算し差額を支払います。
・事件終了時には、次の金額を支払います。
① 着手金対応分の保険金の精算額② 弁護士への報酬金に対応する法務費用保険金

重要事項説明書の補足事項

法務費用保険金の算定基礎
法務費用保険金の算定基礎となる基準法務費用は、事件処理の委任時と終了時のそれぞれにおいて、次の請求額に基づき算出します。

相手方への請求額︵ｂ︶

事件処理委任時

事件終了時

損害額の算定が確定した請求額

裁判等により容易かつ明確な部分（ｃ）（ａ）(a)の部分に対して、基準(c)に基づき委任時の基準法務費用

法務費用
（着手金）
を算出し、

（着手金）
を再計算し、差額を精算して保険金を支払います。

支払います。加えて(c)に対する報酬金を算出し、保険金を支払います。

12

契約概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報 ご契約に際して不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項

（2） 法務費用保険金の計算方法

注意喚起情報

法務費用保険金の額を、具体的な事例について計算すると次のとおりです。
※ 計算簡略化のため消費税を考慮せず計算しています。

事例■ 相手方への請求額
1,500万円（うち実際の被害額：1,200万円、慰謝料：300万円）■ 補償内容プレミアム＋プラン
・着手金にかかる基準法務費用の100％を補償・報酬金にかかる基準法務費用の100％を補償・法務費用保険金における免責金額5万円（1回目）■ 裁判の結果認められた請求額
1,100万円

重要事項説明書【委任契約締結時の支払額】① 委任契約締結時には、着手金対応分の法務費用保険金をお支払いします。
着手金対応分の法務費用保険金は、委任契約締結時の「基準法務費用」の額に基づき、次の式で計算します。
（ 基準法務費用−5万円 ）× 100％② 委任契約締結時の「基準法務費用」を計算するために、相手方への請求額を次の(a)、(b)の２つに区分します。
この区分は普通保険約款の規定に従って当社が行います。
・損害額の算定が容易・明確な部分：(a)重要事項説明書の補足事項

・裁判上の請求額のうち(a)の額を超える部分：(b)−(a)③ 仮に当社が承認した「損害額の算定が容易・明確な部分(a)」が1,000万円であったとします。
これを委任契約締結時の基準紛争利益と呼びます。
この額に対応する基準法務費用は、普通保険約款別表1「基準法務費用算定表」
により、1,000万円×5％＋9万円＝59万円です。
④ この結果から、委任契約締結時に着手金対応分として当社が支払う法務費用保険金は、着手金についての基本てん補割合が100％なので、①の式に基づき次のとおりとなります。
（ 59万円 ‒ 5万円 ）× 100％ ＝ 54万円
【事件終了時の支払額】⑤ 事件終了時には、「着手金対応分の保険金の精算額」と「弁護士への報酬金に対応する保険金」
をお支払いします。
⑥ 裁判の結果、③で仮定した1,000万円を超えた額の請求が認められた場合は、その額を確定した基準紛争利益の額と考え、着手金対応分の法務費用保険金を再計算します。このケースでは、
1,100万円の請求が認められたので、委任契約締結時の「基準法務費用（確定分）」
は、普通保険約款別表1「基準法務費用算定表」
により、1,100万円×5％＋9万円＝64万円となります。
この結果から、着手金対応分の法務費用保険金は、（ 64万円 ‒ 5万円 ）× 100％ ＝ 59万円
⑦ したがって、「着手金対応分の保険金の精算額」
は、④と⑥の差額なので、59万円−54万円＝5万円となります。
⑧ 次に、「弁護士への報酬金に対応する保険金」
を算出します。まず、事件終了時の「基準法務費用」
は、普通保険約款別表1「基準法務
費用算定表」
により、1,100万円×10％＋18万円＝128万円となります。
⑨ ⑧の結果と報酬金についての基本てん補割合が100％であることから、事件終了時の法務費用保険金の額は、次のとおりとなります。
128万円× 100％ ＝ 128万円⑩ ⑦と⑨の結果から、事件終了時の法務費用保険金の支払額は、次のとおりとなります。
5万円＋128万円 ＝ 133万円【参考】裁判の結果認められた請求額が、委任契約締結時に当社が承認した額（③では1,000万円としています）
を下回ったとしても、当社が着手金対応分の法務費用保険金について返還を求めることはありません。

このマークに記載の項目は、「普通保険約款」に記載されています。

[ 下線付青文字 ] の用語については、上記の「用語のご説明」
をご参照ください。

13

2 基準法務費用算定表

別表1（1） 着手金および報酬金 注意喚起情報
基準紛争利益の額に応じて下表のとおりとします。
基準紛争利益の額は、委任契約時と事件終了時のそれぞれの時点で算出します。

法的手続きの形態① 訴訟事件

基準法務費用（消費税を除く）

重要事項説明書

基準紛争利益の額

基準法務費用-委任契約時（着手金）

基準法務費用-事件終了時（報酬金）

125万円以下の場合

10万円

20万円

125万円を超えて300万円以下の場合

基準紛争利益の額×8%

基準紛争利益の額×16％300万円を超えて3,000万円以下の場合

基準紛争利益の額×5%+9万円

基準紛争利益の額×10％+18万円

3,000万円を超えて3億円以下の場合

基準紛争利益の額×3%+69万円

基準紛争利益の額×6％+138万円

3億円を超える場合

基準紛争利益の額×2%+369万円

基準紛争利益の額×4％+738万円

備考： 督促手続事件の終了後に訴訟事件に移行したときの着手金は、上記の金額から督促手続き事件の着手金を控除した額とします。

② 調停事件、ADR事件

基準法務費用① の2/3 の相当額

備考 ： 最低額は10万円 とします。

③ 示談交渉事件

基準法務費用① の1/2 の相当額

備考 ： 最低額は10万円 とします。

重要事項説明書の補足事項④ 督促手続事件

基準紛争利益の額

基準法務費用-委任契約時（着手金）

基準法務費用-事件終了時（報酬金）

250万円以下の場合

10万円

10万円

250万円を超えて300万円以下の場合

基準紛争利益の額×2%

基準紛争利益の額×4％300万円を超えて3,000万円以下の場合

基準紛争利益の額×1%+3万円

基準紛争利益の額×2％+6万円

3,000万円を超えて3億円以下の場合

基準紛争利益の額×0.5%+18万円

基準紛争利益の額×1％+36万円

3億円を超える場合

基準紛争利益の額×0.3%+78万円

基準紛争利益の額×0.6％+156万円

備考： 督促手続き事件の報酬金は、金銭等の回収をするなど明白な成果があったときに限り発生します。

⑤ 手形・小切手
訴訟事件

基準法務費用① の1/2 の相当額

【金銭的給付の請求がない場合 】⑥ 離婚事件（内縁関係解消
事件を含む）

14

契約概要

備考： 事件の内容により左記の金額を30％の範囲で減額します。

備考： 親権や面会交流に係る事件を委任するときの着手金・報酬金を含みます。

法的手続きの形態

基準法務費用-委任契約時（着手金）

基準法務費用-事件終了時
（報酬金）

訴訟事件

30万円

30万円

調停事件・ADR 事件

20万円

20万円

示談交渉事件

15万円

15万円

法的手続きの形態

基準法務費用-委任契約時（着手金）

基準法務費用-事件終了時
（報酬金）

訴訟事件

30万円＋①の額。ただし上限45万円

30万円＋①の額。ただし上限45万円

調停事件・ADR 事件

30万円

30万円

示談交渉事件22.5万円

22.5万円【金銭的給付の請求を伴う場合 】

保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報 ご契約に際して不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項

法的手続きの形態⑦ 相続・遺産分割事件

基準法務費用（消費税を除く）
法的手続きの形態

基準法務費用-委任契約時（着手金）

基準法務費用-事件終了時
（報酬金）

訴訟事件

①の額。ただし上限100万円①の額。ただし上限100万円

調停事件・ADR 事件②の額。ただし上限70万円②の額。ただし上限70万円

示談交渉事件③の額。ただし上限50万円③の額。ただし上限50万円

遺産分割事件に加えて、関連する他の紛争を解決するための法的手続きを委任するときの着手金・報酬金は上記の着手金・報酬金の1/2とします。

備考：【請求額の金銭換算が可能な場合】⑧ 家事事件

法的手続きの形態

基準法務費用-委任契約時（着手金）

基準法務費用-事件終了時
（報酬金）

訴訟事件

①の額。ただし上限30万円①の額。ただし上限30万円

審判事件、
調停・ADR 事件②の額。ただし上限20万円②の額。ただし上限20万円

示談交渉事件③の額。ただし上限15万円③の額。ただし上限15万円

法的解決手段の移行を行う場合の着手金は、訴訟事件の場合、上記の1/2の額とし、審判事件、調停・ＡＤＲ事件の場合は10万円とします。

備考：【請求額の金銭換算が困難な場合】
基準法務費用-委任契約時（着手金）

基準法務費用-事件終了時
（報酬金）

訴訟事件

30万円

30万円

審判事件、
調停・ADR 事件

20万円

20万円

示談交渉事件

15万円

15万円

重要事項説明書

法的手続きの形態

備考： 法的解決手段の移行を行う場合の着手金は、訴訟事件の場合は15万円とし、審判事件、調停・ＡＤＲ事件の場合は10万円とします。

基準法務費用-委任契約時（着手金）

審尋または口頭弁論を
経たとき

20万円

20万円

上記以外

10万円

10万円

備考：

⑩ 借地非訟事件

基準法務費用-事件終了時（報酬金）

重要事項説明書の補足事項⑨ 保護命令事件

法的手続きの形態

離婚事件と合わせて委任するときの着手金・報酬金は10万円とします。

法的手続きの形態

基準法務費用-委任契約時（着手金）

基準法務費用-事件終了時（報酬金）

借地非訟事件

30万円①の額

調停事件・ADR 事件

20万円

②の額

示談交渉事件

10万円③の額

示談交渉事件の終了後、調停事件・ADR 事件を委任するときの着手金は10万円、調停事件・ADR事件の終了後、
備考： これらのうちの他の方法による事件解決を委任するときの着手金は10万円、調停事件・ADR事件、示談交渉事件の終了後、借地非訟事件を委任するときの着手金は15万円とします。

⑪ 保全命令申立事件

法的手続きの形態

基準法務費用-委任契約時（着手金）

基準法務費用-事件終了時（報酬金）

審尋または口頭弁論を経たとき①の2/3 相当額

①の額

上記以外

①の1/2 相当額①の額

備考： 報酬金は、保全命令申立て手続のみにより本案の目的を達成した場合に限り発生します。

⑫ 民事執行事件

法的手続きの形態

基準法務費用-委任契約時（着手金）

基準法務費用-事件終了時（報酬金）

民事執行事件①の1/2 相当額①の1/4 相当額

執行停止事件①の1/2 相当額-

備考：本案事件（督促手続事件を含む）の終了後、民事執行事件を委任するときの着手金は、①の着手金の 1/3 相当額とします。

このマークに記載の項目は、「普通保険約款」に記載されています。

[ 下線付青文字 ] の用語については、上記の「用語のご説明」
をご参照ください。

15

法的手続きの形態

基準法務費用（消費税を除く）【請求額の金銭換算が可能な場合】⑬ 労働事件
差止請求事件

法的手続きの形態

基準法務費用-委任契約時（着手金）

基準法務費用-事件終了時
（報酬金）

訴訟事件

①の額。ただし上限30万円①の額。ただし上限30万円

審判事件、
調停事件・
ADR事件、仮処分事件②の額。ただし上限20万円②の額。ただし上限20万円

示談交渉事件③の額。ただし上限15万円③の額。ただし上限15万円

備考： 仮処分事件の報酬金は、仮処分の手続きのみにより事件の目的を達成したときに限り発生します。

【請求額の金銭換算が困難な場合】
法的手続きの形態

基準法務費用-委任契約時（着手金）

基準法務費用-事件終了時
（報酬金）

訴訟事件

30万円

30万円

審判事件、
調停事件・
ADR事件、
仮処分事件

20万円

20万円

示談交渉事件

15万円

15万円

備考： 仮処分事件の報酬金は、仮処分の手続きのみにより事件の目的を達成したときに限り発生します。

重要事項説明書⑭ インターネット
記事等の削除
請求事件

法的手続きの形態

基準法務費用-委任契約時（着手金）

基準法務費用-事件終了時
（報酬金）

訴訟事件

20万円

20万円

審判事件、
調停事件・
ADR事件、
仮処分事件

15万円

15万円

示談交渉事件

10万円

10万円

備考： 削除請求および発信者情報開示請求を行うときの金額。これらのうち一方のみの場合は、左記の1/2とします。

重要事項説明書の補足事項【家賃滞納を理由とする場合】
法的手続きの形態

基準法務費用-委任契約時（着手金）

基準法務費用-事件終了時（報酬金）

滞納家賃の回収を
伴うとき

10万円

10万円＋回収額の15％
ただし、上限30万円

上記以外

10万円

10万円

備考： 示談交渉・調停・訴訟・強制執行のすべての手続きを含みます。

⑮ 建物明渡し・
立退き請求事件【家賃滞納以外の理由による場合】
法的手続きの形態

基準法務費用-委任契約時（着手金）

基準法務費用-事件終了時
（報酬金）

訴訟事件

①の額
ただし、上限30万円①の額
ただし、上限30万円

調停事件・ADR事件②の額
ただし、上限20万円②の額
ただし、上限20万円

示談交渉事件③の額
ただし、上限15万円③の額
ただし、上限15万円

備考： 強制執行手続きを行う場合は、着手金に5万円を加算します。

16

契約概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報 ご契約に際して不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項

（2） 手数料

注意喚起情報基準法務費用（消費税を除く）

法的手続きの形態
書面による鑑定料10万円 ただし年間15万円限度

証拠保全10万円 ただし年間20万円限度

即決和解

10万円 ただし年間20万円限度

法律関係調査5万円 ただし年間10万円限度

内容証明郵便作成

弁護士名の表示なし：3万円

簡易な自賠責請求

基準紛争利益の額×2%

裁判書類の作成

訴状・答弁書・準備書面：3万円、督促手続申立書：1万円、
民事執行・民事保全申立書：1.5万円、調停・審判・即決和解・非訟手続申立書：1.5万円、少額訴訟手続の訴状・答弁書：1.5万円
ただし、1事案あたり10万円限度、年間20万円限度

ただし、最低3万円

注意喚起情報基準法務費用（消費税を除く）

法的手続きの形態

日 当

年間20万円限度重要事項説明書（3） 日当弁護士名の表示あり：5万円 ただし、1事案あたり10万円限度

移動による拘束時間
（往復）

金額

備考

4時間超6時間以下

3万円

6時間超

5万円

日当は、
弁護士1名分のみとし、1事案あたり15万円を上限とします。

重要事項説明書の補足事項

このマークに記載の項目は、「普通保険約款」に記載されています。

[ 下線付青文字 ] の用語については、上記の「用語のご説明」
をご参照ください。

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3 保険料等級の決定方法

注意喚起情報毎年の保険料等級は、更新時に直前３年間の事故状況を反映した「無事故ポイント」とそれに基づく「基準ランク」の判定結果にしたがって、
原則として更新後の適用等級がその基準ランクに近づくように決定されます。
具体的な保険料等級の判定は、次のステップ１からステップ３の手順で行います。

内

容

説

明

Step.1

基準ランクの判定（１）
当年度の無事故ポイントの計算（２）
無事故ポイントの累計値の計算（３）
基準ランクの判定

当年度の事故状況に基づき、無事故ポイントを算定し、基準ランクを判定します。

Step.2

更新後適用等級の決定−当年度中に保険金支払事故がなかった場合

ステップ１の基準ランクに基づいて、１等級アップまたは据置きのいずれかを決定します。

Step.3

更新後適用等級の決定−当年度中に保険金支払事故があった場合

ステップ１の基準ランクに基づき、等級ダウンまたは据置きのいずれかを決定します。

重要事項説明書

Step.1

基準ランクの判定（1） 当年度の無事故ポイントの計算

重要事項説明書の補足事項

更新時に、当年度（更新時直前の保険期間をいう）
を含む過去３年間における保険事故の発生状況に基づいて、次のとおり当年度の無事故ポイントを計算します。

当年度の無事故ポイント ＝ 基礎点 ＋ 事故点

基礎点と事故点は次のとおりです。事故点は、過去３年間の保険事故が対象となります。
【 基礎点 】

契約の内容

無事故ポイント

通常契約

5．
0

法律相談料保険金を不担保とする契約

2．
0

法務費用保険金を不担保とする契約

2．
0【 事故点 】

無事故ポイント
当年度発生分

前年度発生分

前々年度発生分

法律相談料保険金の支払対象事故１件あたり

− 2．
0

− 1．
0

−

法務費用保険金の支払対象事故１件あたり

− 5．
0

− 1．
0

− 1．
0

（注）
事故点は、当年度、前年度、前々年度における法律相談料保険金および法務費用保険金の支払対象事故１件あたり上表に基づき算出した値の合計となります。

＜例＞
通常契約で、当年度に法律相談料保険金の支払事故１回、前年度に法務費用保険金の支払事故が１回ある場合には、
基礎点 ＝ 5.0
事故点 ＝ 当年度に発生した法律相談料保険金の事故（-2.0）＋ 前年度の法務費用保険金の支払事故（-1.0）＝ -3.0
当年度の無事故ポイント ＝ 基礎点 ＋ 事故点 ＝ 5.0 - 3.0 ＝ 2.0

18

契約概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報 ご契約に際して不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項

（2） 無事故ポイントの累計値の計算
前年までの無事故ポイントの累積値に、（１）の当年度無事故ポイントを加算して、当年度末の累計値を算出します。
＜例＞
通常契約で、前年度末の無事故ポイント累計値が20.0、当年度の無事故ポイントが2.0の場合、当年度末の無事故ポイントの累計値は20.0＋2.0＝22.0となります。

（3） 基準ランクの判定① 無事故ポイントの累計値を経過年数で割った値（２）で算出した無事故ポイントの累計値を、責任開始日（加入日）
から更新日までの経過年数で割った値を計算します。
② 基準ランクの判定①の値（＝無事故ポイント/経過年数）を次の表に当てはめて、基準ランクを判定します。
この際、下表の最低基準値のうち、①の値を超えている基準ランク（等級）のうち、最も高いものが当年度の基準ランクとなります。

重要事項説明書

事業型

無事故ポイント累計値／経過年数の最低基準値
通常契約

法律相談料保険金
不担保特約付き

法務費用保険金
不担保特約付き1-10.455-3.878-7.5772-8.009-2.959-6.0503-5.563-2.040-4.5234-3.214-1.158-3.056

5-0.864-0.275-1.589

6

0.222

0.150

-0.928

7

1.308

0.575

-0.266

8

1.696

0.721

-0.024

9

2.085

0.866

0.219

10

2.473

1.012

0.461

11

2.643

1.082

0.561

12

2.813

1.152

0.661

13

2.983

1.221

0.762

14

3.153

1.291

0.862

15

3.323

1.361

0.962

16

3.406

1.389

1.017

17

3.489

1.417

1.071

18

3.571

1.446

1.126

19

3.654

1.474

1.180

20

3.737

1.502

1.235

重要事項説明書の補足事項

基準ランク
（等級）

＜例＞
事業型の通常契約で、（２）による無事故ポイントの累計値が22.0、経過年数が6年の場合には、無事故ポイント累計値/経過年数＝ 22.0 / 6 ＝3.667となるので、上表によれば基準ランク19等級の場合の最低基準値が3.654、20等級の場合の最低基準値は3.737なので、最低基準値を超える最も高い基準ランクは19等級です。
このことから、
ステップ２またはステップ３により更新後の適用等級を決定するための基準ランクは、19等級となります。

このマークに記載の項目は、「普通保険約款」に記載されています。

[ 下線付青文字 ] の用語については、上記の「用語のご説明」
をご参照ください。

19

Step.2

更新後適用等級の決定 −当年度中に保険金支払事故がなかった場合

当年度中に保険金の支払事故がなかった場合には、次の手順により、更新後の適用等級はアップまたは据置きとなります。
なお、当年度中に保険金の支払事故があった場合には、
ステップ２は適用せずステップ３に移ります。

基準ランクと更新前適用等級の関係

適用等級の変動

基準ランクが更新前適用等級より大きいとき１等級アップ

基準ランクが更新前適用等級以下のとき

据置き

＜例＞
事業型の通常契約で、基準ランクが20等級で更新前の適用等級が10等級の場合には、更新後の適用等級は１等級アップし11等級となります。また、基準ランクが5等級で更新前の適用等級が10等級の場合には、10等級のまま据置きとします。

重要事項説明書

Step.3

更新後適用等級の決定 −当年度中に保険金支払事故があった場合

当年度中に保険金の支払事故があった場合には、次の手順により、
更新後の適用等級は据置きまたはダウンとなります。
基準ランクが、更新前適用等級より大きいときは、法務費用保険金の支払事故があった場合のみ等級ダウンし、その他の場合には据置きとなります。基準ランクが、更新前適用等級以下のときは、支払われた保険金の種類と回数に応じて等級ダウンします。
ただし、基準ランクの水準によってダウン後の等級に下限があります。
なお、更新通知書に更新制限条件についての記載があり、かつ更新後の適用等級が更新制限条件に該当することになった場合には、当社は重要事項説明書の補足事項

普通保険約款
「基本条項第30条（更新の制限）」の規定に基づき、更新をお引き受けしませんので、ご注意ください。

基準ランクと更新前適用等級の関係
基準ランクが更新前適用等級より大きいとき

適用等級の変動法律相談料保険金支払事故のみ：据置き
法務費用保険金支払事故：
１回あたり2等級ダウン
法律相談料保険金支払事故：
１回あたり1等級ダウン、かつ法務費用保険金支払事故：
１回あたり3等級ダウン

基準ランクが更新前適用等級以下のとき

ただし、ダウン幅については次の限度を設ける。
⇒基準ランクが５等級以上のとき、適用等級は基準ランク（等級）を下回らない⇒基準ランクが４等級以下のとき、適用等級は「基準ランク（等級）−２等級」
を下回らない＜例＞
事業型の通常契約で、更新前の適用等級が13等級、当年度中に法務費用保険金の支払事故が１回あり、その結果として基準ランクが20等級となった場合には、更新後の適用等級は2等級ダウンし11等級となります。
また、事業型の通常契約で、更新前適用等級が14等級、当年度中に法律相談料保険金と法務費用保険金の支払対象事故が各１回あり、その結果として基準ランクが13等級になった場合には、事故の回数からは４等級ダウンすべきところ、上表のただし書きに該当することからダウン後は基準
ランク（13等級）
を限度とすることになり、更新後の適用等級は１等級ダウンの13等級になります。

20

契約概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報 ご契約に際して不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項

2022-OP・募 -014

コモン

Biz ＋
プラス

法 務 費 用 保 険 2020

重要事項説明書の補足事項
この書面は、「法務費用保険2020（事業型）重要事項説明書」に記載の内容を補足説明しています。
ご契約前に重要事項説明書とともにご一読いただきますようお願いします。

法務費用保険2020

個人ビジネス＋プラン 補足説明書（1） 個人ビジネス＋プラン 補足説明書
この書面は、「法務費用保険2020」の個人ビジネス＋プランをお申込みいただく場合の補足説明を記載しています。
保険契約者と被保険者が異なる場合は、この書面に記載した事項を、保険契約者が被保険者に対して必ずご説明いただきますよう、
お願いいたします。
なお、
この書面はご契約に関するすべての内容を記載したものではありません。詳細については、「普通保険約款」「重要事項説明書」
にてご確認ください。

（１）
加入条件および更新条件

注意喚起情報個人ビジネス＋プランは、被保険者が次のいずれかに該当する場合に加入できます。また、被保険者が更新日において次のいずれにも該当しなくなった場合には、個人ビジネスプランを継続することはできません。
・個人事業主・直前の決算期における年間売上高が5,000万円未満の法人（２）
保険契約者等の通知義務

注意喚起情報・ 保険契約者または被保険者は、更新日において被保険者が（１）のいずれにも該当しないことが明らかになったときには、当社に通知しなければなりません。

・ 被保険者が、（１）の条件を満たさなくなったときには、更新日において次のいずれかのプランに変更ができます。
： エコノミー＋、
スタンダード＋、プレミアム＋・ 保険契約者等が当社への通知を怠り、（1）の条件を満たさなくなったにもかかわらず保険契約が更新された場合には、当社はその事実を知った時から将来に向かって保険契約を解除することができます。

エール少額短期保険株式会社〒104-0043

東京都中央区湊2-2-8

CKビル4FURL : https://yell-lpi.co.jp

2022年2月作成
2021-OP・募-041

契約概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報 ご契約に際して不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項