令和３年第２回本巣市議会定例会議事日程（第３号）
令和３年６月16日（水曜日）午前９時 開議
日程第１ 一般質問

本日の会議に付した事件
議事日程に同じ

出席議員（１４名）
１番

髙 橋 勇 樹２番

今 枝 和 子３番

髙 田 浩 視

４番

寺 町

茂

５番

河 村 志 信

６番

澤 村

均

７番

堀 部 好 秀８番

鍔 本 規 之９番

黒 田 芳 弘10番

臼 井 悦 子11番

道 下 和 茂13番

若 原 敏 郎14番

瀬 川 治 男

16番

大 西 德三郎

村 瀬 明 義15番

上 谷 政 明欠席議員（２名）
12番

地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職、氏名
市長

大 野 一 彦川 治 秀 輝総 務 部 長久 富 和 浩企 画 部 長洞 口 博 行市民環境部長村 澤

勲

健康福祉部長髙 橋

誠

産業建設部長原誠

林 政 部 長

饗 場 昌 彦上下水道部長

翠

直 樹

教育委員会
事 務 局 長青 山 英 治会計管理者

谷 口 博 文議 会 書 記大久保 守 康

教

育

長

藤 原

長

勉

副

市

本会議に職務として出席した者の職、氏名
議会事務局長内 藤 睦 雄議 会 書 記松 井 俊 英－ １１３－

午前９時00分 開議
開議の宣告○議長（黒田芳弘君）
議席番号12番 村瀬明義君並びに15番 上谷政明君より欠席届が提出されておりますので、御報告をいたします。
ただいまの出席議員数は14人であり、定足数に達しております。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付のとおりです。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第１ 一般質問○議長（黒田芳弘君）
日程第１、一般質問を行います。
５番 河村志信君の発言を許します。
○５番（河村志信君）
事前の通告書に従い、一般質問をさせていただきます。
まず、今回の質問とはちょっとずれる話題ではありますが、本市の知名度アップ、魅力度アップ
を願う思いでお話をさせていただきます。
少し前まで山県市では、大河ドラマ「麒麟がくる」との関連で旧美山町中洞にある明智光秀のお墓と言われる桔梗塚が有名となり、多くの観光客が訪れたそうです。また、土岐氏の居城でもあった大桑の古城山は登山道が整備され、歴史好きな方や登山の方が大勢訪れているという話題です。
ここ最近ですと、西濃エリアですね、由紀さおりさんが主演の映画、これは地方創生ムービーというらしいんですけど、「ブルーヘブンを君に」、青いバラを開発した方のドラマが映画化され、６月より公開となり、また揖斐郡のロケ地が人気になっているとのことです。
最新の大河ドラマでは、いずれ2024年ですかね、１万円札の肖像画となる渋沢栄一氏をモデルにした「青天を衝け」が話題で、そのストーリーの中では、幕末の志士水戸天狗党が取り上げられています。本市においても、日当から根尾長嶺、大河原へと通過し、福井県との境となる蠅帽子峠を
1,000人余りの水戸天狗党員が超えたことは有名な話です。水戸天狗党の史実を生かした観光地も今後のヒントになるんじゃないかという思いをしております。
では、質問の本題に入りたいと思います。
まず、４月29日付の新聞の記事でございます。危うい原発高齢化時代というちょっと物々しいタ
イトルで出ておりました。これが何かといいますと、これからの質問に入りますが、１番、原子力発電所の事故による本巣市の影響について質問させていただきます。
４月28日、福井県知事が40年を経過した原発３基について、再稼働に同意したというニュースがありました。原則、原子炉の運転期間は40年と法律が定めているにもかかわらず、安全性が確認できれば20年の延長もあるというのが根拠のようです。今から10年前、2011年３月、東北地方、東日－ １１４－

本大震災による津波を受け、福島第一原発は炉心溶融（メルトダウン）を引き起こし、放射線が近隣市町へ放出されたと。特に20キロ圏内は人の住めない警戒区域となりました。また、20キロ以遠についても放射線量の多いエリアは避難対象区域となり、約10万人が住み慣れた家、土地から離れざるを得なくなりました。その後、除染作業が行われましたが、いまだに放射線量が下がらず帰宅困難な区域が存在します。何百年先祖から引き継いできた田や畑、山林、そこへ戻れない悔しさは想像を絶するものがございます。国であり、県であり、各市町の最重要な使命は、そこで暮らす住
民の安全・安心を確保することかと思います。その一番根源的な要件が保証されないとすれば、何を住民は頼りに生活すればよいのでしょうか。
福井県の若狭湾には現在、13基ほどの原子力発電所が存在します。今回、再稼働を認められた高浜町の１号機、２号機、美浜町の３号機、これについては本巣市からの直線距離は約60から70キロ。
非常に近いです。何らかの要因で事故が発生した場合、風力や風向きによっては１時間ほどで本市
へ放射線物質が到着する可能性があります。本巣市民にとっては、何か遠いところでの話題だと思われるかもしれませんが、重大な被害を受ける可能性が大であります。ましてや、目に見えない放射能、そのときの不安・恐怖は想像を絶するものがあります。
高浜町や美浜町では、事故を想定した避難訓練が行われています。真っ先にどこへ逃げるか、その避難先やバスを使った集団避難訓練もされているようです。また、放射線被曝による甲状腺がんを予防するための安定ヨウ素剤が各家に配付され、事故に備えているといいます。しかし、このヨウ素剤は特定の放射能には効果がありますけど、セシウムなどには効果がないということでございます。
予測と備え、何かが起きてからでは遅過ぎます。想定外では済まされません。いざ何が起きても市民の方が冷静に判断し、行動できることが最大の防災だと私は思います。実効性のある避難対策を構築しておく必要があります。原子力発電所の事故に対する正確な知識を市民の方が共有し、いざというときに冷静な対応ができることが最重要だと考えます。
質問に入ります。
１番、原発事故に対する本市の備え、対策はいかがなものでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を久富総務部長に求めます。
久富部長。
○総務部長（久富和浩君）
原発事故に対する本市の備え、対策につきましては、国の防災基本計画や県の地域防災計画に策定されています原子力災害対策に基づきまして、本巣市地域防災計画に原子力災害対策編を策定しております。
国の原子力災害対策指針におきましては、急速に進展する事故を想定し、放射性物質が放出される前の段階から予防的に避難等を実施する区域として、発電所よりおおむね５キロを目安とする区域を予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ）、また事故が拡大する可能性を踏まえ、屋内退避や－ １１５－

一時移転等を準備する区域として、発電所よりおおむね５キロから30キロメートルを目安とする区域を緊急防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）とし、原子力災害対策重点区域を示しております。
また、都道府県におきましては、地域防災計画等で原子力災害対策重点区域内の対象地区名を明らかにし、緊急時におけます避難方法や安定ヨウ素剤の取扱いなど、具体的な対応を定めております。
岐阜県におきましても、岐阜県地域防災計画で緊急防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）として、揖斐川町のうち県境に近い一部の地域を明らかにしておりますほか、県が実施した放射性物質拡散
シミュレーションの結果に基づき原子力災害対策強化地域を示し、原子力災害への対策や対応等を定めております。
本市につきましては、国指針の原子力災害対策重点区域外ではありますが、県が示しております
原子力災害対策強化地域の３つの段階のうち最も低い実行線量が年間20ミリシーベルト以上となる可能性が示された地域に近隣市町と共に区分されておりますことから、市地域防災計画原子力災害対策編にその対策や対応等を定めております。また、国指針の緊急防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）である揖斐川町と県が毎年実施しております原子力防災訓練において、原子力対策強化地域である本市も情報伝達訓練に参加するなどしておりまして、原子力災害対策につきましては、今後も県と連携して対応してまいります。
〔５番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
河村志信君。
○５番（河村志信君）
原発の事故、知っているようで知らない世界。いまだに終息を見ない福島原発のニュースを見ま
すと、目に見えない放射能に対する不安を抱くものであります。原子力対策強化地域に本市があり、情報伝達訓練が行われているとの答弁に少しは安心しました。いざというときに市民が不安に陥らないような対応を今後もお願いするものであります。
質問の２番に入ります。
避難経路などの策定はされているのか。その周知徹底はどのようになっているのかお尋ねいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を久富総務部長に求めます。
久富部長。
○総務部長（久富和浩君）
国の防災基本計画におきましては、指針の示す実用発電用原子炉施設からおおむね半径５キロメ
ートル圏の予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ）内の地方公共団体においては、迅速な避難を行うために避難計画をあらかじめ策定するものとされており、また指針に示すおおむね半径30キロ
メートル圏の緊急防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）内の地方公共団体においても、広域避難計画－ １１６－

を策定するものとされております。
本市では、市地域防災計画原子力災害対策編におきまして、原子力災害により全面緊急事態となった場合には、事態の進展に応じ屋内避難を行うこと及び放射線物質の放出後は計測可能な判断基
準に基づく避難を行うことを基本とし、県が策定いたします原子力災害に係る岐阜県・市町村広域避難方針を踏まえ、国・県及び原子力事業所の協力の下、屋内退避及び避難誘導のための計画を策定するとともに、避難体制の整備を努めることとしております。
〔５番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
河村志信君。
○５番（河村志信君）
仮に原発事故が起きても、慌てず冷静に対応をということかと思います。まずは屋内に避難、屋内退避ですね、これが結構ポイントかなと。どうしても慌てて車で逃げようとすれば渋滞を引き起こしたりと混乱を招きます。そして、県から発信されるであろう避難方針に従うことが重要だなと認識いたしました。ありがとうございます。
質問の３に入ります。
安定ヨウ素剤の用意は、本市ではございますか。市民が入手する方法はございますか。お尋ねいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を総務部長に求めます。
久富総務部長。
○総務部長（久富和浩君）
安定ヨウ素剤につきましては、県地域防災計画（原子力災害対策計画）及び原子力災害に係る岐阜県・市町村広域避難方針に基づきまして、市地域防災計画原子力災害対策偏におきまして、国の指示に基づき、県から安定ヨウ素剤の配布及び服用を指示された場合は、市内のコンクリート造りの公共施設等において、医療従事者の立会いの下、住民に対し、安定ヨウ素剤の配布・服用を指示するとしております。
なお、この安定ヨウ素剤につきましては市独自では用意しておらず、県で備蓄をしており、県から指示された被災市町村において対応することとなります。
〔５番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
河村志信君。
○５番（河村志信君）
素人の知識しかございません。原発事故イコールヨウ素剤を飲むというくらいのレベルでございますが、以前、うがい薬を飲めばいいんだというようなデマもどきのものも流れたことがございます。やはりその辺は正確な知識を市民の方が持つことが大事かなと。そして、県に備蓄され、そし－ １１７－

て医療従事者の指示の下で服用というところがポイントかなと。パニックに陥らず冷静な行動が必要であると感じました。
質問の４に入ります。
土砂災害とか洪水のハザードマップはございますが、原発事故を想定したハザードマップといいましょうか、市民の方に周知徹底するような簡単なものは、予定はございませんか。お尋ねいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を久富総務部長に求めます。
久富部長。
○総務部長（久富和浩君）
現在、本市では、原子力発電所事故を想定したハザードマップ策定は予定しておりませんが、市
地域防災計画の原子力災害対策編におきまして、岐阜県が公表しております放射性物質拡散シミュ
レーション結果に基づき、計画の基礎とすべき災害の想定として、放射性物質による外部被曝での線量を最大とした各季節の拡散シミュレーション結果や、郡上市方面に流入するケースでの拡散シ
ミュレーション結果を掲載しております。
今後、新たに県から原発事故を想定したシミュレーション結果等が示された際には、市地域防災
計画の原子力対策編の内容を更新し、市民の皆様にホームページや広報紙を通じて周知してまいります。
〔５番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
河村志信君。
○５番（河村志信君）
本市は、敦賀湾より東方向の風によっては風下となり、事故の際には影響を受ける可能性がある
位置であり、影響大です。先ほどもお話ししましたが、やはりそういう事故の場合、一番怖いのはデマ情報ですね。最近ですと、ネット、ＳＮＳ等でフェイクニュースというものが氾濫しております。また、陰謀論という非常に人々を不安に陥れるようなことを仕掛けるやからもおるようです。
私たち市民がパニックに陥らないようなことが最重要かと。事前の準備をしっかりしておき、対策をしていただければ、市民は安心して行動ができるのかというように思いました。
大きな２番の質問に入りたいと思います。
本市の産業振興、雇用創出への取組についてお尋ねいたします。
岐阜県の経済成長・雇用拡大戦略として岐阜県商工労働部が2017年に策定した成長５分野があります。航空宇宙、医薬品、医療福祉機器、食料品、次世代エネルギーの５つであります。経済振興と観光の基幹産業化を一段と強力に進める８つのプロジェクトを設置するとありました。
人口の減少傾向にある本市において、３年後に控えている東海環状自動車道の開通、（仮称）糸貫インターのオープンなどを見据えた新たな企業の進出・誘致は、またとない飛躍のチャンスだと－ １１８－

捉えます。屋井地区の工業団地は全てが埋まり、浅木や温井地区では新たな企業の進出や既存企業の敷地拡大が計画されていると聞きます。
今回のコロナウイルス問題の渦中において、池田町のワクチン製造工場は日本国内にとどまらず、
海外にまでも注目を浴びる存在となっています。岐阜県の成長５分野の中にもある医薬品、その関連カテゴリーとしての化粧品、美容品ですね。食料品としての健康食品、サプリメントですね。人生100年時代を生き抜く健康志向の中で、これから大きく伸びるであろう分野と捉えます。そのような分野の企業を多く抱える市町のイメージはよく、全国から注目を浴びる可能性も大きいと思われます。
高速道路の開通により、物流面から見ても本市の立地は非常に有利となり、都会から近いエリア
でありながら豊富な緑、水質のよい河川、きれいな空気など、自然が豊かな本市は、生産拠点を構える企業のイメージとしても魅力が高いと思います。企業城下町と呼ばれる豊田市が自動車産業のまちであることは皆さんが御存じだと思います。それから、富山県富山市が昔から薬製造のイメー
ジがあり、現在でも多くの製薬メーカーが占用されております。本市においても、医薬品や理美容、
健康関連に特化した企業誘致が大きくプラスになると思われます。
質問に入ります。
現状、どのような手法で企業誘致を進めてみえるのかお尋ねいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を原産業建設部長に求めます。
原部長。
○産業建設部長（原誠君）

それではお答えさせていただきます。
本巣市内で企業を誘致する方法といたしましては、民間主導による方法と市と企業とのオーダー
メード型企業誘致による方法がございます。
現在、本巣市では企業の多様なニーズに対応するため、産業経済課にございます企業誘致推進室を窓口として、土地の買収、関係機関との協議、工場用地の造成に係るアドバイスなどワンストッ
プサービスを実施し、企業誘致を推進しております。
オーダーメード型企業誘致は、本市へ進出を希望する企業の要望をお聞きいたしまして、土地の取得から造成工事までを市が請け負い、完成後に企業に売却するものでありまして、市にとっては企業が必要とする面積を取得し、企業のオーダーに基づいて造成工事を行うことから無駄のない誘
致ができます。また、売却先の企業が決まっていることから、土地開発公社のときのような土地の塩漬けになる心配がないことがメリットとなっております。現在、浅木地区と温井地区の２か所でオーダーメード型企業誘致を進めている状況でございます。以上でございます。
〔５番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
河村志信君。

－ １１９－

○５番（河村志信君）
工業団地の造成、企業誘致は、全国の市町が実施しています。その中で希望している企業の目に留まるようなアクションですね、正直やっぱり目立たないと全国の多くの市町の中で、本巣市にこういういい土地があるんだというのがやはり一番大事かなと。待っていても向こうからはなかなかやってきていただけないかなと思います。
質問の２番に入ります。
医薬、健康、理美容に特化したテーマ性のある企業誘致の可能性はあるのかお尋ねしたいと思います。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を原産業建設部長に求めます。
原部長。
○産業建設部長（原誠君）

それではお答えさせていただきます。
成長５分野につきましては、航空宇宙、医療福祉機器、医薬品、食料品、次世代エネルギーがございまして、先ほど河村議員から御紹介がありました岐阜県成長・雇用戦略において県の成長分野と位置づけられ、重点的に企業の集積並びに規模拡大を図るものとされてございます。
本市におきましても、岐阜県が位置づけされたこれら成長５分野に属する企業から進出の要望があった場合には、将来的に市に有益な企業となる可能性が高いことから、オーダーメード型企業誘致を行うことにより、企業の工場建設をスムーズに進めることとしたものでございます。
ただし、本市がオーダーメード型企業誘致を成長５分野の企業としているのはあくまでも基準でございまして、成長５分野以外の製造業、情報通信業、運輸業などの企業から相談があった場合には、その事業計画が本市にとって有益であるかどうか判断いたしまして、柔軟に対応していきたいと考えております。
また、雇用拡大につきましては、本巣市企業立地促進条例に基づき、本市の指定事業者として認定された事業者には、操業開始年度の翌年度から５年間について、工場新増設に伴い新たに取得した固定資産に係る固定資産税相当額を奨励金として交付し、本巣市民を常用従業員として新規雇用し、１年以上雇用された場合は、雇用奨励金として指定の日から10年を経過するまでの間に、従業員１人について30万円を交付するなどの優遇措置を行っております。このような措置を積極的にＰＲし、企業誘致を図り、本市の産業振興を促進させるとともに、雇用の安定と市民所得の向上に努
めてまいりたいと考えております。
〔５番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
河村志信君。
○５番（河村志信君）
本市においてもある社会問題として人口減と、私はやはり人口減の一番の原因は若い次の世代が－ １２０－

地元で働くところがないということで雇用を求めて都会へ行くんじゃないかというふうに考えております。人口減の社会において、職場や雇用があれば、若い世代は本市にとどまってもらえると私は思います。また、市の財政の安定化のためにも、企業誘致は本市にとって重要な位置づけだと思っております。
次の質問です。
屋井や温井以外、これから想定される工業団地の構想はございますか、お尋ねいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を原産業建設部長に求めます。
原部長。
○産業建設部長（原誠君）

それではお答えさせていただきます。
現在、本巣市では、整備が進められている都市計画道路長良糸貫線沿線などに市内８か所を工場
適地候補地として選定しておりますが、今後はこの工場適地候補地の土地所有者の皆様に土地提供の意向などに関するアンケート調査を実施し、事業実施の可能性を見定めつつ、特に令和元年12月に開通した東海環状自動車道の大野・神戸インターチェンジの付近にあります真正地域の温井地区
から浅木地区にかけての工場適地候補地と、それから本市が工場適地候補地と選定し、県が開発可能性調査を実施いたしました、令和６年度に整備予定の（仮称）本巣パーキングエリア付近にあります糸貫地域の随原地区の２か所を中心に企業誘致を推進していきたいと考えております。以上でございます。
〔５番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
河村志信君。
○５番（河村志信君）
昨日の答弁にもありましたレディーメード型の企業誘致に大きな期待をいたします。オーダーメ
ードに五、六年も時間がかかるようですと、経済や市場の状況は大きく変化します。言葉として、
チャンス、スピード、タイミングと、やはり迅速な対応が効果を生むというように思います。時代に遅れることなく、スピーディーな対応をお願いしたいものでございます。
４番の質問です。
（仮称）糸貫インターの開通によって便利になる北部エリア、糸貫インターが開通すれば約10分
から15分ほどで北部エリア、本巣より北のアクセスがよくなります。そういういい場所をどういうふうに企業誘致の構想があるのかお尋ねしたいと思います。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を原産業建設部長に求めます。
原部長。
○産業建設部長（原誠君）－ １２１－

それではお答えさせていただきます。
北部エリアにつきましては、都市計画区域外のため、開発面積が１ヘクタールを超えると県の開発行為許可申請が必要となり、工場の建設ですと幅員９メートルの道路への接道や調整池の設置などの制限がかかります。
先ほどお答えしました市内８か所の工場適地候補地のうち、北部エリアには神海地域に１か所ございます。この候補地は、旧本巣町時代に農村地域への産業の導入の促進等に関する法律、いわゆ
る農村産業法を活用し計画されたものでありますが、ここに関しましては９メートル道路の接道や樽見鉄道踏切の拡幅などが問題となってございます。
また、平成28年から平成30年にかけまして地権者の方に意向を伺ったところ、売ることは考えてなく、借地で土地を貸すことであればよいとの御返事をいただいてございます。このように北部エリアにつきましては、都市計画区域外ではありますが、工場建設などの企業誘致を進める上での制限がありますので、先行的に造成することは難しいため、企業からの進出希望がありましたら今後検討していきたいと考えております。以上でございます。
〔５番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
河村志信君。
○５番（河村志信君）
現実、過疎化が進む北部エリアにおいて、優良企業の進出はとても意味のあることだと思います。
高齢化であり、後継者問題であり、空き家問題、それから耕作放棄地など多くの課題を抱えております。その問題解決になる糸口として企業誘致を進められることを切に願うものでございます。
質問の３に入ります。
本巣市の誇れる資源、地下水についてお尋ねいたします。
本巣市の生い立ち。数万年前に遡り、根尾川、糸貫川が上流より運んだ砂利や砂が堆積した沖積平野です。その肥沃な土地は代々の住人に対し、優良な農地としての多くの恵みをもたらしてきま
した。
日本の河川は河川法に基づき、国土交通省が厳しく管理しています。むやみに流れを変えたり、汚すことは許されません。水は、人間はもとより動物、植物にとっても根源的に必須の存在です。
地球に人類が住めるのも水と空気があるからだと考えます。地表の目に見える河川は、法律等によって厳しく規制され、大切にされていますが、それに比較して地下水は目に見えないためか軽く扱われているように感じます。上水道の普及により井戸水を利用する家庭は少なくなっており、地下水には無関心なように感じます。しかし、上水道も地下からのくみ上げによって確保されています。
現在進められている本巣市内の砂利採取地は、市の定める要綱により、上水道の水源より500メートルよりも近い場所であるとか、それについては規制がされております。今後30年とか、５年、10年じゃなくて、やはり次の世代、その次の世代、30年とか100年とか、1,000年はちょっと想像つきませんが、その地下水が今の飲める本当にいい状態で存続するのかが非常に心配されます。目立－ １２２－

たない存在ではございますが、本巣市の自慢できる宝だと。その地下水に影響を与える可能性のある砂利採取、または正当と言われるものについて不安を覚えるものであります。
質問に入ります。
優良で自慢できる安全・安心な本巣市の地下水の保全について、将来に向けての市の構想はいかがなものでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を村澤市民環境部長に求めます。
村澤部長。
○市民環境部長（村澤 勲君）
それでは、優良で自慢できる安全・安心な本巣市の地下水の保全につきまして、将来に向けての市の考えについての御質問にお答えをいたします。
まず初めに、本巣市の地下水保全のための取組でございますが、現在、屋井工業団地周辺７か所の井戸水の水位と水質調査及び市内２か所の最終処分場の地下水の水質調査及びダイオキシン調査を実施しております。また、岐阜県においても毎年３か所の地下水の水質調査を実施しており、地下水の安全確保に努めております。いずれの調査結果においても、現時点では異常は認められず、
安全・安心で良質な地下水であるとの結果が示されております。
水は、人が生きていく上で欠かすことのできない限りのある資源であり、循環する過程で生態系の維持・保全や市民生活、産業活動に重要な役割を果たし、産業や文化を育んできました。地下水には、この水循環を構成する重要な要素であると考えており、今後につきましても、これらの取組を引き続き実施するとともに、環境省が策定しております地下水保全ガイドラインの内容を参考にしながら地下水の保全に努めてまいります。以上でございます。
〔５番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
河村志信君。
○５番（河村志信君）
地下からくみ上げた水がそのまま飲めるというのは、日本では何か当たり前のように思われます
が、世界的に見れば非常に特異な日本の誇れる、本巣市の誇れる資源ではないかと。一説によりますと、将来日本の水が世界へ輸出をして安全・安心して飲める水として輸出する資源になるんじゃ
ないかというような話もございます。そのような非常に貴重で大切な地下水、水を今後も大切にしていただくことを願いまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
すみません、いろいろ不手際がございまして御迷惑かけました。ありがとうございました。
○議長（黒田芳弘君）
ここで暫時休憩といたします。再開を９時55分といたしますので、よろしくお願いをいたします。
午前９時45分 休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――－ １２３－

午前９時56分 再開○議長（黒田芳弘君）
再開をいたします。
続いて、６番 澤村均君の発言を許します。
○６番（澤村 均君）
本日は３つの質問をしたいと思いますが、初めに、昨日でありますけど、毎年恒例の核兵器廃絶のための平和行進というのが９時から行われました。あいにく議会で私は出席できませんでしたが、本市でも中学２年生が広島へ平和研修ということでつくっていただけて、たまさかこのコロナウイルスの関係で２年間行けないということで非常に残念がっております。先ほども河村議員の質問にありましたけど、核の恐ろしさというか、原発の恐ろしさ、これは同じですね。これは2021年１月22日に世界50か国の参加によりこれを条約として批准されることになりました。国内では556の自治体がこれを議会の意見書が決議されております。私も要請があり、昨年ですけど、これに対する意見書の請願者として質問する予定でございましたが、いろいろ手違いがありまして行うことができませんでした。次の議会にでも必ずこれは意見書を提出したいということで、これをお約束して一般質問に入りたいと思います。よろしくお願いします。
初めに、５月26日に参議院本会議の議場にて、脱炭素社会実現の可能性について国会で議決をされました。今テレビを見ておりますと、北極海の氷が解けて白熊が氷の上にぽつんと乗っている、
一面氷の世界のはずが海になっている。これは私たち人間が行ってきた結果ではないか、そう思うと、これをただ見ているだけではとてもじゃないけど我慢ができない。この自然界の異変、私たち
共産党は資本主義がつくり出したこれは大変な荷物である、そう思っております。使い捨て、大量生産、大量消費、これによって資源はもちろん自然まで壊して、私たち人間が住む環境を著しく変化させている。これは、今後、若い世代に受け継ぐには今何とかしなければならない、そういう思いから一番最初の質問に入りたいと思います。
国は、本年度４月施行で、政府は当面太陽光発電を中心に普及を加速させると言っております。
そこで、本市の太陽光発電による施設の現状をお伺いいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を久富総務部長に求めます。
久富部長。
○総務部長（久富和浩君）
それではお答えをいたします。
市内公共施設におきましては、幼児園３施設、小学校６施設、中学校３施設の計12施設において、防災対策や環境保全、また環境教育の一環として太陽光発電設備の設置を行っております。このほか、屋井工業団地内にございます調整池にも6,200平方メートルほどの敷地をお貸しし、民間企業
による太陽光発電に利用していただいております。
また、現在進めております新庁舎建設におきましても、環境に優しい庁舎を目指し、自然エネル－ １２４－

ギーの積極的な活用のため、太陽光発電設備の整備を計画しているところでございます。
〔６番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
澤村均君。
○６番（澤村 均君）
太陽光発電でありますソーラーパネルをいっぱい並べて、最近市内の中でもいろいろと著しく環境というか見た目ですけど、変わってきていると思います。また、名鉄の跡地にも順番に並んできているということを考えまして、この太陽光発電なんですが、小泉環境長官は今回この決議によって日本の景色を変えるほどソーラーパネルを並べる、そういうことをおっしゃられております。確
かに自然エネルギーの利用というのは大変大事な問題だと思いますが、この物言いというんですか
ね、環境を壊してまでというところが少し引っかかります。この太陽光パネルでは、どうしても住民の環境というのが景観・外観で、そういうのにも多少なりとも関わってくるような気がします。
本市で設置できる場所というのは限られてくると思いますので、自然に優しく、また少しでも電力を補えて環境にいいということを設置していただけるように望むとともに、このソーラー発電で業者は利益を得ているわけです。その差額という電気料金を私たち一般消費者が補填しているわけです。ですから、私たちも自分の家に上げればいいんでしょうけど、そうはいきませんので、なかなか受益者と私たち負担する側の差というんですかね、こういうことも考えながらいろんな施策を考えていただき、市としても大いにこれは発展させていただきたいと思い、２つ目の質問に入りた
いと思います。
この温室効果ガスの削減、これは私も前の議会で質問させていただきました。私たち市町の北部にある山林、きれいに整備することによって二酸化炭素を木が吸い、きれいな酸素を排出する。そのためには、山の健全な整備管理が必要だという質問を前回もさせていただきました。そのときは、人手不足であり、担い手がいないからなかなか進まない。そこで、国がつくりました森林環境譲与
税を使いながらやっていくということで少しは理解をし、安心はしておりますが、さらなるこの制度を活用しながらの促進、市独自の考え方をお尋ねいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を饗場林政部長に求めます。
林政部長。
○林政部長（饗場昌彦君）
森林環境譲与税を活用しながら市独自の補助制度をつくり促進させることについてお答えいたします。
森林環境譲与税は、議員の御質問にございますとおり、温室効果ガス排出削減目標の達成等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保することを目的として創設されております。
現在、森林環境譲与税を活用して森林経営計画等の森林整備の対象となっていない人工林の所有者を捜索しているところであり、所有者に対して森林経営の意向調査を行い、市に森林経営を委託－ １２５－

したいとの意向があった森林については、森林経営管理権集積計画を策定し、経営管理実施権に基づく森林整備を進めているところでございます。
昨年度は、根尾地域の97.33ヘクタールの人工林を対象に意向調査を実施いたしました。また、
前年度に本巣地域で意向調査を行って、市に森林経営を委託したいとの意向があった森林のうち、間伐が必要な16.57ヘクタールについて森林整備を実施いたしました。今後につきましても、順次
所有者の探索を進め、森林整備を進めてまいります。
なお、本年度は、森林整備を行う担い手不足を補うため、森林環境譲与税を活用した市独自の補助制度を新たに開始し、高性能林業機械のリース助成等によって、労働生産性の向上や生産コストの削減・労働強度の軽減を図り、林業事業体の支援を行ってまいります。
〔６番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
澤村均君。
○６番（澤村 均君）
なかなか進まない林業育成とか、山の問題ですが、戦後、国のばらまき行政によって杉の木をいっぱい植える、おかげで今私たちは花粉症で大変悩んでおります。これもある意味自然破壊だと思いますが、害獣がまちへ下りてくる。何で下りてくるかというと自然林がないわけですね。木の実がない。ましてや、整備がされていないそういう山の中で生物が住めるわけはございません。本末
転倒といいますか、この行政の在り方に問題があることはさておき、今この現状をどうしていくか、
売れない木は切ることもできない。ならいっそ自然林に戻したらという考え方もあるんですが、これが一番いい方法だと思います。
初日に大西議員さんの発言にもありましたアメリカのウッドショックの話ですが、今、急に外材が入らないから国内材を利用しようといっても、なかなか製材会社も見渡す限りほとんどなくなっているというこの現状の中で、今、私たち山の麓に住む人間としてできることは、山に対して、たとえ少しでもお金をかける、予算をかけて助ける、山を守るというのが私たちの仕事ではないでしょうか。どうかこの森林環境譲与税は国からのものです。でも、これがなかなか行き届かなくて森林がさらに荒廃していくのであれば、市として何らかの処置を講じていくことも必要ではないかと思いますが、今回はこれは市長さんに質問したいところですが、これは御要望ということで、一旦２番目の質問は終わりたいと思います。
３番目の質問に入ります。
改正法では、住民の雇用や災害時の電力供給等、地域脱炭素化促進事業という名前で一般企業が参入し、許認可を簡素化することによってバイオマス発電であり、様々な森林保護ができれば一石二鳥。そういう観点からこの質問に入るわけですけど、このバイオマス発電というのは木を燃やしたり、それだけに限らず、家畜のふん尿であったり、家畜というのは豚、牛、鶏、いろいろおりま
すけど、こういうものでも十分熱利用をして発電するということもできる、これもバイオマスです。
近隣市町、他県ではかなり普及しているとも聞いておりますけど、このバイオマス発電、これが自－ １２６－

治体で行われれば、電力供給がソーラーと同じように補われる、そういうことも考えながら、市としての考え方をお聞かせいただきます。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を饗場林政部長に求めます。
饗場部長。
○林政部長（饗場昌彦君）
バイオマス発電で北部地域の雇用と森林環境整備を併せて行えばとの御質問についてお答えいたします。
バイオマス発電は、木質、食品廃棄物、下水汚泥、家畜排せつ物等、地域のバイオマスをエネル
ギーとして活用するものであり、地域に新たな付加価値を創出し、雇用と所得を確保する活力ある
まちづくりにつながると期待されているところでございます。
バイオマス発電の事業化に当たっては、原料生産から収集、運搬、製造、利用までの経済性を確保した一貫システムを構築するため、市全体での検討や取組が必要であり、バイオマス発電を計画する企業等を中心として、関係する分野の有識者が参画して計画を立てる必要があると考えております。
お尋ねのバイオマス発電で北部地域の雇用を図ることにつきましては、企業等から北部地域でバ
イオマス発電事業を実施したいとの具体的な相談・要望等はないことから、本市では現在のところ
計画はございません。
近隣市町での状況を見ますと、瑞穂市のバイオマス発電施設では大口の電力供給先が確保され、隣接する特別高圧電力線を活用できる状況下にあるなど、電力供給に当たり特に恵まれた場所であったことから当地を選定、建設されたとお聞きしております。
また、神戸町や美濃加茂市で計画されているバイオマス発電につきましても、電力会社や総合商社等、大手企業が参画した共同体で実施するものであり、共同体でのスケールメリットを生かした取組が可能となることから計画されております。いずれにいたしましても、本市の北部地域において、これらの市町のような条件を満たすことは現状困難と考えております。
次に、森林整備に伴う木質バイオマスですが、本市では木材生産を大規模で安定的に行うための森林技術者が不足しております。これは、これまで保育間伐を中心に森林整備を行ってきたことから、伐採・搬出等の木材生産技術を持った森林技術者の育成が進まなかったことが原因と考えております。また、大規模な木材生産に備えた高性能林業機械の導入が進んでいないことや、林道等の路網密度が低く、木材生産を進める基盤体制が十分でないこと、森林所有者の山離れから自己の所有する森林の境界が分からないといった単に補助金を投入するだけですぐに解決できない林業の問題がございます。
こうしたことを踏まえ、地道な歩みではございますが、今後も森のジョブステーションぎふを活用した森林技術者の確保を進めてまいりますとともに、本市独自の林業技術資格取得補助制度を活用したスキルアップ、林業の担い手不足を補う高性能林業機械のリース助成を行うことによって、－ １２７－

森林整備の推進につなげてまいりたいと考えております。
〔６番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
澤村均君。
○６番（澤村 均君）
ありがとうございます。
なかなか人手、技術者不足というのは否めないところがあります。饗場部長は長年この道で携わっておるということで、僕らよりはるかに知識がおありということで返す言葉がないんですが、手をこまねいて見ていても結局人は来ないし、技術者もましてやこの木が有効利用できるというのはいつまでたっても進まないと思います。まず、資産にする、負債じゃなくて資産にしていくこの木をどうしていくかということをみんなで考えながら、たとえ１歩でも２歩でも前へ進められるようなそういう施策、まず山に入ってくれる人たちを迎え入れる施設を造ることから始めないと人は来ません。
どうかこれからも林業育成のための施設、人が喜んで集まるような施設を北部地域に造っていた
だいて、担い手をこつこつと増やしていく、これが一番大事なことだと思い、市独自の予算を考えながら、使いながら、国からの予算だけではなくて、そういうのを考えながら、長い気持ちでこれからもこの政策に携わっていくことをお願いして、次の質問に入ります。
市内随所にある狭隘道路、２項道路とも正式には言うらしいんですけど、これについて２つほど質問をいたします。
今、私の住んでいる町内にも狭い道がいっぱいあります。中でも、本村といいますか、その中にメインストリートがあるわけですが、４メートルございません。たまたま東のほうに工業団地があって踏切が閉まると、朝、皆さん急いでみえるんですよね。その狭い路地へだあっと村中を走って会社の何百台という駐車場のほうへ向かっていくわけです。もちろんこれは生活道路であり、通学路でもあります。これは別に朝晩の規制がかかっているわけでもなく、通学路としての色づけがしてあるわけでもないので、ほかの市町から来た人には、これは普通の狭い道路だという認識で走ってみえると思いますが、本巣市は今、通学路をきれいにカラーリングしてはっきり分かるところもいっぱい出てきましたし、交差点の危険なガードレールも危険事故のための設置もしていただき、
かなり交差点はよくなったなというふうに見受けられますが、場所によって時間帯規制をしたほうがいいんじゃないかとか、これを定期的に父兄や子どもたちの意見を聞きながら毎年意見書を提出したり、受けたりとかいうのは見受けられるんですが、どうもこの抜け道というか、抜け落ちている部分があるようにも思われますが、その点を教育委員会の事務局長さんにお尋ねをいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を青山教育委員会事務局長に求めます。
青山局長。
○教育委員会事務局長（青山英治君）－ １２８－

それでは、スクールゾーンのカラーリングや車の規制についてお答えさせていただきます。
市では毎年、年度当初に各自治会長会において通学路改善要望調査を依頼し、各学校とＰＴＡ、さらには自治会とが共同で通学路の危険箇所を点検し、取りまとめた改善要望を教育委員会に提出していただき、その後、学校教育課において、再度要望箇所の現地を確認した後に、副市長を座長とし、総務課、建設課、学校教育課による通学路改善会議を開催し、改善要望の一つ一つにおける具体的な対応策について検討しております。
これらの対策については、道路施設は道路管理者が、交通安全施設につきましては総務課が行い、信号機や交通規制要望については県公安委員会へ要望することとなります。さらに、事故が多発するなどの重点箇所については、交通安全協会と北方警察署が中心となり、道路管理者や自治会及び学校関係者が一堂に会する合同点検を現場で実施するなどして、別途対策を協議し、通学路の安全対策を行うこととしております。
毎年の要望箇所への対応方法につきましては、年度末に学校及び自治会に回答しております。ちなみに昨年度、通学路改善会議に提出されたスクールゾーンのカラーリング要望は７件で、うち改善されたものは３件、利用児童がゼロもしくは１名のみという理由で見送られたものは３件でした。
残り１件につきましては、学校の正門前ということもあり、ゾーン30の実施に向けて県公安委員会に要望しており、現在回答待ちとなっております。また、車両規制に関する事案につきましては１件ありましたが、県公安委員会により見送られております。
このように通学路改善要望につきましては、設置基準に満たない信号機や横断歩道、標識などの設置のために地権者の許可が得られないものなどを除き、可能な限り市として精いっぱいの対応をさせていただいており、今後につきましても児童・生徒の安全を最優先に考え、通行実態や道路の構造、地域住民の意見などを十分に精査し、改善につながるよう努めてまいりたいと思います。以上でございます。
〔６番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
澤村均君。
○６番（澤村 均君）
私も２年がかりで地元の危険箇所に歩道を造っていただいたり、大変地元としては感激しております。そして、今年度も西幼児園の前の水路の伏せ越しとか、こういうことも、本当に危険な場所ということは最優先で取り組んでいただいていることは十分承知しておりますので、大変感謝しております。さらにですが、狭い通学路とか、これも要望ですけど、交通の危険もですけど、私が前に住んでおった真正町時代ですが、やっぱりいろんな性犯罪とかが起きやすいということもありますので、定期的なパトロール、父兄や生徒たちの生の声を聞いた危険箇所を探っていただけるように今後ともよろしくお願いして、次の質問に入りたいと思います。
この狭隘道路、２項道路についてですが、ともすれば緊急車両、救急車もあれば消防車もありますが、これがかなり通りづらい場所があるとお聞きして、１度現地へ行ったことがあります。そう－ １２９－

したら、やはり緊急車両もふだん通っていないところというのは、側溝がないとか、植木がどんどん大きくなっていく。特に集落の中の樹木、庭木というんですかね、本当に１年１年大きくなっていくんです。これは越境しているんですが、なかなか簡単に自治会で切るわけにもいかず、条件は毎年悪化していく一途でございます。
どうか災害を踏まえた上でお尋ねするわけですけど、救急車両、緊急車両が通れないようなこういう狭隘道路をいかにして改善していくのか、また市としての考え方、またどの規模でやっていくのかということをお尋ねいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を原産業建設部長に求めます。
原部長。
○産業建設部長（原誠君）

それでは、災害時等の緊急車両のための狭隘道路の解消や交差点の改良についての考え方についてお答えをさせていただきます。
市内には道路幅員が４メーターに満たない狭隘道路が数多く存在しておりますが、その狭隘道路の全てを解消することは現実的には非常に困難であります。狭隘道路や交差点を含めた生活道路の拡幅改良を推進するためには、住民協働を行いながら整備をする必要があり、平成23年度に生活道路の整備方針を定め事業を進めております。
整備方針では道路幅員を原則５メーター以上とし、人家が連坦する場合は４メートル以上としております。４メートルまでの用地は基本的には寄附とし、建物等の物件補償は原則として行いませんが、道路予定地に存在する門、塀、擁壁、樹木等の除去費用は市で補償いたします。
現在、災害時等の緊急車両が通れない狭隘道路解消の要望をお聞きしている自治会といたしましては高砂町自治会があり、現在、地元自治会と道路拡幅計画の協議を進めております。今後は、狭隘道路や交差点の改良を含めた生活道路の整備を進めるに当たり、自治会からの要望等を考慮し、緊急性や必要性が高く、費用対効果の高い路線、また関係地権者の了承を得られた路線及び小・中学生の安全確保のため、通学路などを重点的に進めていきたいと考えております。
〔６番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
澤村均君。
○６番（澤村 均君）
ありがとうございます。
例えば、私も新聞配達をしております高砂地区、特に狭いなといつも思っております。慣れてしまえばいいんですよ、これは。ですから、我慢するというんですかね、危険だなと思いつつも一応走っておりますが、やはり１つずつこつこつとそういうまず交差点改良から始めていけば、狭い道でも何とか回れるということで、まず緊急車両を優先にということで交差点改良を重点的に進めていただくように要望して、次の質問に入ります。

－ １３０－

終息の予測が全くできないコロナウイルス、これがもたらす急激な市民に生活が変化したり、支障している、これに対する支援についてお願いをするものでございます。
私、議員になって共産党の公約でもありましたが、国民健康保険の基金がいっぱいあるんだから下げてほしいという要望をした記憶がございます。当時はあまり議会のことも分からなく、党の公約ということで自分の選挙公約でも入れたわけですが、その折、６億、７億あったと記憶しておりますが、とにかく市民の生活が大変だから、これを切り崩して１万円ずつでも市民にというふうにお願いした折、この国民健康保険の基金は何かあったとき、そういうときに使うためには切り崩す
わけにはいかないという答弁を記憶しております。今このコロナ危機、これが今ではないかと私は思いながらこの質問書を作りました。
国の制度には、国民健康保険及び後期高齢者医療加入者が新型コロナウイルス感染症などに疾病した場合、医療のお金を負担していただけないかというお願いと、題目は傷病手当金というんですが、こういう制度をつくっている自治体があるということをお聞きし、少し勉強してみました。協会けんぽなどでは、何かあったとき、給料の６割であったり補償されるわけです。国民健康保険に加入している一般中小企業なり、一人親方の方たちは、このコロナで働けなくなった、収入がなくなったというときに何の補償もございません。一番市民が苦しんでいるときに個人事業主に対して市独自の支援制度を創設してはいかがでしょうかという提案でございます。
これは飛騨市のほうで現実に施行されて動いております。本市としての、今後の国保基金を使いながら市独自の救援策を考えてみてはどうかということでお尋ねをいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を村澤市民環境部長に求めます。
村澤部長。
○市民環境部長（村澤 勲君）
それでは、個人事業主に対して市独自の支援制度を創設してはという御質問に対しましてお答えをさせていただきます。
国は、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（第２弾）により、国民健康保険及び後期
高齢者医療において、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者に傷病手当金を支給する市町村に対しまして、支給額全額について特例的な財政支援を行うこととしており、本市の国民健康保険においても国の財政支援基準に基づきまして、令和２年５月１日に条例改正し、給与等の支払いを受けている被保険者に対し、傷病手当を支給することとしております。
なお、個人事業主は、議員御指摘のとおり支給対象者に含まれておりません。仮に、個人事業主に対して支給するとした場合でありますが、１日当たりの収入額等を把握することができないことから、必要となる金額の積算も困難であります。また、個人事業主から傷病手当の相談についても今のところ１件も伺っていない状況でございます。個人事業主には、国や県において月次支援金をはじめ各種支援が行われていることから、国民健康保険及び後期高齢者医療において、市独自の支援は考えておりません。しかし、傷病手当金の支給対象者の拡充については、今後、国や県へ要望－ １３１－

をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
〔６番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
澤村均君。
○６番（澤村 均君）
なかなか難しい問題だと思います。一番こういうときに苦しむのが絶えず中小企業であったり、零細企業であったり、個人経営者であると思いますが、保険という名前になりますと自分で自ら掛けるものかなというふうに解釈するとなかなかつらいものがありますが、どうかこの基金、ただ置いておいてもそんなに今利息のつくときでもありませんし、使い方によってはいろんな生きる道があると思います。確かに独り親家庭とか、そういう補助制度がいっぱいあって、なかなか充実はしておるとは思いますが、こういう制度も少しは考えていただくということを要望しておきます。
最後に、少し時間がありますので、市長さんに要望をちょっと一言、二言お願いしたいなと思います。
東京の日野市、２月22日に財政非常事態宣言を行いました。これは、平成10年、平成20年に続いて３回目ということであります。この財政非常事態宣言というのは、自治体にとっては本当に大変な問題だと思います。昨年も羽島市が新庁舎を建てる前に財政が、基金がないよということをいいながら翌日に庁舎の起工式をやっておりました。どういう考えなのかよく分からないんですが、本市でもこれから庁舎問題、また幼児園の新築問題、また長良糸貫線等いろんな事業が山積みになっております。私は、本巣市は財政があるほうだと思っております。でも、お金というのは使ったらすぐなくなります。どうか安心して市民が住める本巣市を今後とも市長さんには考えていただき、私たち市民が安心して暮らせる本巣市をつくっていただくことをお願いして質問を終わります。
○議長（黒田芳弘君）
ここで暫時休憩といたします。再開を10時50分といたしますので、よろしくお願いします。
午前10時36分 休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午前10時51分 再開○議長（黒田芳弘君）
再開いたします。
続いて、７番 堀部好秀君の発言を許します。
○７番（堀部好秀君）
それでは、通告に従って質問をさせていただきます。
まず、懲戒処分についてお尋ねをします。
今年の３月に１名、また４月にも１名の職員が停職の懲戒処分を受けました。大変残念なことであるなと思うとともに、また今後はこういうことがないように改めて職員には規律の遵守が望まれます。

－ １３２－

２名の職員の停職処分でしたが、３月の事例では上司の課長職がこのことに関連して訓告の処分を受けました。しかし、４月の事例ではそういった関連処分は行われませんでした。同じ停職処分
なのにどうしてこのような差が生じるのかなあというふうに疑問に思いまして、担当課のほうに情報公開請求を行いました。情報公開請求に従って資料を頂いたんですけど、個人情報の保護ということか、かなり黒塗りの部分ばっかりで、その中でも分かる範囲内でも少し疑問に思うことが出てきましたので、質問をさせてもらいたいと思います。
そこでまず、こういった職員の事例が生じた場合、どういった手順で審査会が行われるのかをお聞きします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を大野副市長に求めます。
大野副市長。
○副市長（大野一彦君）
それではお答えをさせていただきます。
まず、本市の懲戒処分につきましては、地方公務員法第29条第１項に規定される法令違反や信用失墜行為などの非違行為を行った職員に対しまして、本巣市職員の懲戒の手続及び効果に関する条
例に基づき、戒告、減給、停職または免職の懲戒処分を行うこととしておりまして、その取扱いに関し、必要な事項につきましては本巣市職員の分限及び懲戒等に関する取扱規程で定めており、これによりまして進めておるところでございます。
議員御質問の懲戒の審査を行うまでの手順につきましては、各所属長が地方公務員法第29条第１項に規定される非違行為があると認めた場合には、まずその事実を調査し、その調査結果をまとめた懲戒上申書、その他必要とする書類とともに任命権者であります市長に上申することとなります。
この所属長からの上申書の受付は、企画部秘書広報課において処理しているところでございます。
このような上申書の提出がありました場合には、市長は処分内容の審査を懲戒処分の公正を期するために設置しております職員で組織する職員懲戒審査委員会に諮問することとなります。この諮問を受けまして、審査委員会の委員長であります副市長が各委員を招集し、職員の懲戒処分に関する事項を審査することとなります。その後、審査結果を市長に報告することとなっております。以上でございます。
〔７番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
堀部好秀君。
○７番（堀部好秀君）
次の質問に移ります。
そういった手順で今回審査会が開催されましたけど、審査会では指針にのっとって適正に判断されたというふうに考えてみえるのかお聞きします。
○議長（黒田芳弘君）－ １３３－

ただいまの質問についての答弁を大野副市長に求めます。
大野副市長。
○副市長（大野一彦君）
それではお答えをいたします。
今回の非違行為を行った職員に対する懲戒処分につきましては、先ほど御答弁申し上げました手
順によりまして、職員懲戒審査委員会において公正な懲戒処分となるよう、懲戒処分に関する基準となります職員に対する懲戒処分の指針の定めるところによりまして、その処分量定について審査を行ったところでございます。
御質問の審査委員会では、懲戒処分の指針にのっとり適正に判断したのかということでございま
すが、審査委員会といたしましては、懲戒処分の指針の標準例に掲げる量定を基本に処分の対象となる非違行為の原因、動機、非処分者の日頃の態度や処分歴、公務内外に与える影響や過去事例等を総合的にかつ慎重に判断し、処分内容を決定したところでございまして、適正に判断をしたものであると考えております。
〔７番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
堀部好秀君。
○７番（堀部好秀君）
当然そういうふうなお答えになるとは思いますけど、再質問をお願いしたいと思います。
情報公開請求の資料を見ていてちょっと不可解なところがあって、まず３月の事例ですけど、非違行為があったとして本人に聞き取って、曖昧な返答だったので、本人の同意の下、自宅を訪問したときに本来市庁舎で保管すべき書類が３種類見つかったというふうに記載してあります。そのう
ちの２種類については、今回処分を受けた事例の確認ができたということでしたけど、その３点目に見つかった書類、これについては処分理由のところに一言も触れられていません。３点目の理由について黒塗りしていない部分から見ると、証明とか戸籍とかの記載がありますので、前の２点とは関係ないものと思われます。なぜ戸籍関係で自宅に持ち帰った書類があるのに、これは明らかに
個人情報の書類を自宅に持っていたことになるのに、それが処分対象になっていないのか。市の懲
戒処分の指針によりますと、個人の秘密情報の目的外収集、紛失、盗難は減給または戒告とするというふうに規定してあります。これについての処分がなぜか検討もされていません。また、この職
員に関連して課長職が訓告処分を受けました。指針には、職員が懲戒処分を受けたときには管理監
督責任者が減給または戒告とするということを書いてありますけど、この管理監督責任者が誰を指すのか、これの明記がありません。ほかの市町の事例を見ると、部長職まで処分を受けているとこ
ろもあります。課長職までというところもあったんですけど、職員が不祥事を起こした場合、管理監督責任を問われるのは課長職だけでいいのでしょうか。
もう一つ疑問に思うのは、４月に停職を受けた職員ですが、これは通勤時の事例でした。指針には、交通事故や交通法規違反のときには公務上、公務外に関わらず処分を受けるとあります。わざ－ １３４－

わざこのように明記してあるということは、公務上なら管理監督責任者の責任も問われるのではな
いかなあというふうに思います。通勤時は公務上とされるのが世間一般の認識ではないかなあというふうに思います。ところが、当人以外は誰も処分を受けておられない。
この戸籍の事例に触れられていないこと、管理監督責任者が明記されていないこと、通勤時の事
例なのに管理監督責任者が処分されていないこと、この３点について再質問としてお尋ねをします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの３点の再質問につきましての答弁を副市長に求めます。
大野副市長。
○副市長（大野一彦君）
それではお答えをさせていただきます。
まず１点目の過去の不適切な事務処理事案というものは今回の処分の対象となっていないのはな
ぜかという点でございますが、本市の懲戒処分の指針では、先ほど議員からもお話がありましたよ
うに、個人の秘密情報の目的外収集、紛失、盗難について処分の標準例として規定しておりますが、今回の事案につきましては、指針に示す場合に該当しないとの判断の下、該当事案に対する処分の審査をする上での参考とはいたしましたが、御質問の事案につきましては今回の懲戒処分の対象事案ではないとしたものでございます。
それから、２点目のいわゆる部下の非違行為に対して管理監督責任を負う上司はどこまでかというような御質問かと思いますが、本市におきましては、管理職でございます主幹、課長、部局長までが管理監督責任が及ぶ対象であるということでございます。
それから、３点目のひき逃げ事案に対して、上司の管理監督責任が問われていないのはなぜかという御質問でございます。先ほど議員が申されましたように、公務員の通勤につきましては公務中であるという認識でございますが、今回のひき逃げ事案につきましては、事件であり、上司の管理監督責任は追及できないものであると考えておりまして、この判断につきましては市の顧問弁護士の意見を参考にしたものでございます。以上でございます。
〔７番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
堀部好秀君。
○７番（堀部好秀君）
今の指針に沿って判断されれば、例えば個人情報の自宅保管、これは目的外収集、紛失、盗難に当たらないと言われれば、そうかなあということも思いますけど、紛失したものが自宅で見つかったとも言えますし、どちらにしても不適切な処理だなあというふうに思います。
また、例えば移動前の部署で問題が発覚したとき、そのときにはどこの部署が調査をするのか、もし、そのときの管理監督責任者が異動していたら誰が責任を取るのか、そういう想定がされていないことがおかしいと思いますので、指針のほうの見直しを適宜してほしいなというふうに思います。

－ １３５－

次の質問に移ります。
前回、パワハラをはじめとするハラスメントについては外部の委員を交えた協議会が必要だということを提言させていただきました。今回こういう処分が行われて、ほかから見ると疑問を持たれる、私だけかもしれませんけど、これは市役所の内部だけで審査会が行われたせいじゃないかなあというふうに思います。外部も含めて公正というか広い見識で判断してもらうことが必要だと私は思います。また、停職処分を受けた職員が２名続けて出たことも問題です。今後は、職員の方々には一層の規律遵守が求められますし、新聞にもそう努めるというふうな記載がありました。どのよ
うな対策が行われたのかお聞きします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を大野副市長に求めます。
大野副市長。
○副市長（大野一彦君）
それではお答えをさせていただきます。
職員の服務規律の確保につきましては、これまでも職員が不祥事を起こさないために全職員が全体の奉仕者として服務規律に対する倫理保持や公正な職務の執行の必要性を再認識すべく、庁内部
局長会議を通じ、機会あるごとに周知徹底を図ってきたところでございます。
しかしながら、今回の相次いだ職員の不祥事につきましては、公務員としての自覚を欠く行為によるもので、市民の皆様の信頼を損ねることとなりましたことに心よりおわびを申し上げる次第でございます。
今回の公文書の不適正な取扱いや不適切な事務処理による公金支払い遅延、さらにはひき逃げ事件のいずれも服務規律、倫理意識の欠如によるものでございます。再発防止に必要なことは、まずは職員一人一人が高い倫理観を身につけるとともに不祥事を他人事とせず、自分のこととして捉え、再発防止に向けて主体的に取り組むことでございます。
そして、そういった取組が必要な機運を組織として高めていくことも重要なことでありまして、
そうしたことが市民の信頼回復につながっていくことであると認識いたしております。そういったことを職員に市長からの訓示を通し、今回改めて周知したところでもございます。
また、そうした個々の対策に加えまして組織として不祥事を未然に防ぐためには、職場内のコミュニケーションが円滑に行われ、良好な職場環境を確保することが重要でございます。今後は、今まで以上に所属長を中心とした職場内点検や職員相互の声かけ、複数人でのチェックを行うなどによりまして、不正な事務処理を回避できる組織的な連携強化に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、信頼回復への道のりは決して容易なことではございませんが、全ての職員が公務員としての原点に立ち返るとともに、一丸となり再発防止に向けた取組を行ってまいりたいと考えております。
また、本巣市職員懲戒審査委員会の今後の在り方ということでございますが、職員の懲戒処分に関して公正を期するために設置された機関でもございますことから、引き続き公平・公正な審査に－ １３６－

努めていくことは当然なことでございますが、他市町での審査会の在り方でありますとか、また今後の状況に応じて検討・見直しを行っていくことも必要なことであるというふうに考えております。
〔７番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
堀部好秀君。
○７番（堀部好秀君）
ありがとうございます。
もし問題がある職員がお見えになるということでしたら、例えば部署を異動するときにちゃんと申し送りをする、さっきコミュニケーションということもありましたけど、そうすればもっと早い段階で管理監督責任者が注意を払うことができたかもしれませんし、また適切な指導が行えて停職に至るまでの事例が起こらなかったかもしれませんし、そうなれば管理監督責任者が処分を受けることもなかったのかもしれません。申し送りもされず不祥事が繰り返されたのが、たまたまそのときの所属部で発覚したということなら、処分を受けた管理監督責任者が気の毒だなあというふうにも思います。一事不再理ということもありますので、再審査を当然求めるものではありませんけど、先ほども申し上げましたが、指針に想定しない事例が起きたときには指針を見直してもらって、職員にとっても市にとってもためになるような適切な指導をお願いしたいと思います。
懲戒処分の指針の中にはハラスメントによる処分も記載がありました。３月議会でハラスメントの認定には所属課だけではなくて、外部の有識者を加えて検討してはどうかということを提案しましたが、前向きに検討をしてもらっている最中だとは思いますけど、審査会ではハラスメントが認定された後の懲戒の量定を判断する会だということになると思いますけど、通勤時の事例でも顧問弁護士にも意見を聞かれたということですので、ハラスメントのときも外部の有識者の意見を聞くことになると思います。ぜひ、決して内部だけで収めるようなことはしないで、外部の有識者の意
見を聞きながら公平・公正な対応をしていただくことをお願いします。
次の質問に移らせていただきます。
市有地についてお尋ねをします。
昨年12月の定例会で市有地について質問をさせていただきました。市が保有する不動産で売却できるものは34筆、約２万3,000平米ということで早急に売却したいということもあって、市民に売却される土地だと分かるように看板でも設置してはどうかと提案しましたところ、早速看板を設置していただきまして、迅速な対応にありがたく思っております。
また、早く市有地が売却されることを願っておりますけど、この看板を設置された土地、これは幾つ設置されたのか、また市民からの反応はどうだったのかをお聞きします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を久富総務部長に求めます。
久富部長。
○総務部長（久富和浩君）－ １３７－

看板の設置と市民からの問合せについてお答えをいたします。
昨年12月議会の折に議員からの御提案をいただき、市道に隣接しているなど売却が可能と見込まれる土地の中から３か所を選定いたしまして「売地」と表示をした看板を昨年度末に設置いたしました。この看板を設置したことによる売却に関する市民の方からの問合せにつきましては、これまでにその３か所全てに対しまして計７件の問合せをいただいております。このうち２か所につきましては、売却を希望するとのお話をいただいており、現在手続を進めているところでございます。
〔７番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
堀部好秀君。
○７番（堀部好秀君）
再質問をお願いします。
看板が３か所設置されたとのことですけど、私は売却可能な土地全てに看板が立てられたものと思っていましたので、３か所ということは意外な回答をいただきました。
天神自治会の村中、ちょうど仏生寺の子どもたちの通学路沿いに看板が設置されましたので、それを見てほかのところもあちこちに立てられているんだろうというふうに私は思っていたんですけ
ど、たまたま３か所立てられたうちの１か所を見ただけだったようで、看板を立てた効果もあるよ
うですし、３か所ではいかにも少ないと思いますけど、今後の看板の設置についての考えをお聞きします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの再質問についての答弁を担当部長に求めます。
久富総務部長。
○総務部長（久富和浩君）
今回看板を設置したことで多くのお問合せがありましたことから、売却が可能と判断した土地につきましては、今後も積極的に売払いを行ってまいりたいと考えております。
○７番（堀部好秀君）
看板は立てへんの。もう少しお願いします。
○総務部長（久富和浩君）
失礼をいたしました。
今回３か所立てさせていただいたんですが、今後もこういった反応があったということもありますので、売却可能な土地についてまた選定をいたしまして、看板を立てていきたいと考えております。
〔７番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
堀部好秀君。
○７番（堀部好秀君）－ １３８－

今回は市道に隣地、隣接しているところに立てたということで３か所だったそうですけど、売却可能な土地というのは前回34筆というふうにお聞きしておりますので、ぜひ市民からの反応も結構あったようですし、どんどん立ててほしいなということを思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
市民からの反応がよかったと、たくさんあったということで看板を設置した効果があったこととは思いますけど、市民から売却を希望する旨があった場合、実際にはどんな手順で売却されるのかをお聞きします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を久富総務部長に求めます。
久富部長。
○総務部長（久富和浩君）
売却の手順についてお答えをいたします。
売払い希望など、市民の方からお問合せ等があった土地につきましては、基本的な手順といたしまして、本巣市普通財産の一般競争入札実施要領第２条に規定しておりますが、隣地との土地境界の確認を行った上で境界ぐいを設置するとともに、地積測量図や公図など関係資料の整備や法令等による規制の内容や上下水道などの供給施設の状況を確認いたします。また、売払い価格につきましては近隣の取引事例価格や固定資産税評価に係る近傍類似評価額、あるいは不動産鑑定士による鑑定評価を参考に予定価格を設定いたします。
売払いに当たりましては、本巣市普通財産売払い事務取扱要綱第３条第１項に基づきまして、一般競争入札または随意契約により行うこととしておりますが、同条第２項に規定する基本的な売払い方法であります一般競争入札の手続につきましては、入札公告と併せましてホームページや広報「もとす」で周知を行い、30日間以上の公告期間を経て、入札により落札者を決定いたします。入
札参加者には、申込み時点で入札保証金を納付いただいた上で入札を行い、落札者には契約保証金を納付いただくとともに、契約締結後30日以内に売買代金を納付いただき、納付確認後、所有権移転登記を行い、手続が完了いたします。
なお、面積が狭小または不整形地等で隣接者が利用する以外に単独での利用が困難な場合など、事務取扱要綱第３条第３項に該当する場合においては、随意契約により売買契約を締結し、売買代金の納付確認後に所有権移転登記を行います。
売買手順といたしましては、このような流れで行うこととしております。
〔７番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
堀部好秀君。
○７番（堀部好秀君）
ありがとうございます。

－ １３９－

１つは再質問というか確認をさせていただきたいと思いますけど、この市民の方から問合せ等があったときに確定測量なりの手順が行われるということでしたけど、一人でも問合せがあったら行われるのでしょうか。また、問合せというのは口頭でいいのか、何か書類的なものが必要なのかお聞きします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの再質問についての答弁を担当部長に求めます。
久富総務部長。
○総務部長（久富和浩君）
ただいまの質問でございますが、売払いを希望される方が口頭で結構ですので申出をいただければ売払いの手続に入ってまいりたいと。
〔７番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
堀部好秀君。
○７番（堀部好秀君）
ありがとうございました。
今の売払いの価格ですけど、最近は市が買い上げるときにも実勢価格も参考にされていますし、市が使用目的のない不動産を所有していても固定資産税も入らないし、毎年地価は下落傾向にあります。これが民間の会社だったら自己資本比率が高い会社だというふうに高評価されるんですけど、行政ではいつまでも使用目的のない土地を持ち続けることは決していいとは言えないと思います。
また、市民が問い合わせたとき、今手順をお聞きしましたけど、まず確定測量をして正確な面積を測量して、予定価格をいろいろ調べてから決めて、それから入札をかけることになりますのでというふうに例えば電話で説明されると、問い合わせた市民はなかなか手続が煩雑で面倒だなあというふうに思われるのではないかなあというふうに思います。
実際には、確定測量も価格設定もそんなに時間がかからないケースが多いというふうに思います
ので、市民からの問合せがあったときに、時間はかかりますけど、手続が済み次第すぐに連絡をしますので、そのときに保証金を納めた上で入札してくださいと言えば、手続、意外に簡単そうだな
あという印象を持たれるかもしれません。この買取り希望の方にはぜひとも積極的に入札に参加してもらって、せっかくの売却チャンスですので、このチャンスを逃がさないような対応をしていた
だけることをよろしくお願いします。
３番目の質問に移りたいと思います。
プレミアム商品券事業についてお聞きをします。
これまで市では、何度もプレミアム商品券を商工会などに委託して発行してまいりました。目的としては地域経済の発展のため、消費喚起及び地域経済活性化をするためというふうに思われます。
また、令和元年には消費税率が引き上げられたときと連動して、生活困窮者の生活支援を目的として福祉対策のプレミアム商品券が発行されました。

－ １４０－

まず、プレミアム商品券について、改めて目的と効果についてそれぞれの担当部長にお聞きをします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を原産業建設部長及び髙橋健康福祉部長に求めます。
初めに、原産業建設部長に答弁を求めます。
原部長。
○産業建設部長（原誠君）

それでは、今までに産業経済課が実施いたしましたプレミアム付商品券の発行目的と効果についてお答えをさせていただきます。
本市のプレミアム付商品券事業につきましては、平成27年度から実施しております。商品券事業を始めるきっかけとなりましたのは、平成26年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられたことによる消費の落ち込みを回復させるため、平成27年度に国が経済危機対策として地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金制度により緊急支援交付金を交付し、消費喚起効果が高いものとしてプレミアム付商品券事業が推奨されたというものでありました。これにより、本市は16歳以上の市民を対象に額面１万2,000円を１万円で販売するプレミアム率20％のプレミアム付商品券を約24万枚販売し、市内の店舗で約２億4,000万円が消費されました。
その後、本巣市商工会により地域経済の活性化のため、プレミアム付商品券事業実施の御要望がありましたので、市商工会に商品券発行事務組合をつくっていただき、平成29年度から市商工会を事業主体とし、商品券事業を実施しております。
令和元年度まで市内事業者の活性化や地域振興を目的とした額面１万2,000円を１万円で販売するプレミアム率20％のプレミアム付商品券を毎年約３万6,000枚販売し、市内の店舗で約3,600万円が消費されました。
昨年度につきましては、御存じのとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により外出の自粛や飲食店等の営業自粛や時短要請がなされ、地域経済の状況が悪化いたしましたので、消費喚起と事業者支援を目的に新型コロナ対策もとまる応援券といたしまして、額面１万5,000円を１万1,000円で販売するプレミアム率36％のプレミアム付商品券を販売いたしました。このときには、国の緊急経済対策である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が活用できましたので、これまでにない最大規模の約57万枚を販売し、市内の店舗で約５億7,000万円が消費されました。
これまでにプレミアム付商品券事業を５回行ってまいりましたが、そのときの経済状況や国の施策に応じ、発行規模やプレミアム率を変えて消費喚起や地域経済の活性化を目的に実施してまいりました。
効果といたしましては、商品券は利用期間が６か月以内と定まっていますので、短期間での利用となり、スピード感ある消費喚起が行うことができました。また、利用できる店舗が市内の店舗に限定されておりますので、市内店舗の支援にもつながりました。さらに、プレミアム付商品券はお得感があることから、商品券をきっかけに購入予定のなかった商品やサービスを購入されたり、商－ １４１－

品券に現金を上乗せして商品を購入されたなどの波及効果もあったと捉えております。以上でございます。
○議長（黒田芳弘君）
続いて、髙橋健康福祉部長に答弁を求めます。
髙橋部長。
○健康福祉部長（髙橋 誠君）
それでは、健康福祉部のほうで行いましたプレミアム商品券の発行の目的と効果についてお答えさせていただきます。
健康福祉部のほうでは、令和元年度のプレミアム付商品券事業は国指導の下、消費税率及び地方
消費税率引上げが低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費喚起を下支えする目的で住民税非課税の低所得者及び３歳未満の子育て世帯を対象に令和元年10月から令和２年３月までの間、対象者１人につき5,000円の商品券を4,000円で最大５セットまで購入することができるものでありました。
本市の実績といたしましては、低所得者につきましては、申請行為を必要としたためか、購入率
は23.1％と低調でございましたが、一方、申請行為の必要のない子育て世帯につきましては60.5％の方が購入されており、プレミアム付商品券の効果につきましては、販売6,373冊、販売額は2,549
万2,000円、プレミアム分の637万3,000円を含めますと3,186万5,000円が市内で消費されましたので、対象世帯の負担減や地域における消費の増加など、一定の目的は達せられたものと考えております。以上でございます。
〔７番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
堀部好秀君。
○７番（堀部好秀君）
ありがとうございました。
ただいま答弁をお聞きして、福祉対策のほうのプレミアム商品券、これがかなり売行きが悪かったということで、それは令和元年度の決算のときにも確認をさせてもらいましたけど、今部長がおっしゃられたとおり、２万円で２万5,000円分の商品券を購入できるというものでしたし、実際には4,000円で5,000円分、それを５回買えるという、まずこれは手元に資金がなければ商品券を購入することができない、こういうことがあったのかなあというふうなことも思います。
また、昨年度発行されましたプレミアム商品券ですけど、好評とかで途中から市外の人もたしか買えるようになったのではなかったのかなあというふうに記憶をしておりますけど、そのときからかどうか分かりませんけど、購入する予定がない人に応募というか送ってもらって購入引換券を譲ってもらうということが行われたようです。購入引換券を持っていけば、持って来た人に金融機関
で誰でも商品券を購入することができましたので、特に応募された方に負担をかけることもないようですけど、一部の方がこういうふうにほかの人の名前を借りて商品券をたくさん購入していたと－ １４２－

いうことがあったというふうに聞いております。これは、地域経済発展を目的とするのなら許されることなのかもしれませんけど、また、特に事業として不正とか不当とか言えるものじゃないかもしれません。しかし、福祉対策のプレミアム商品券でもそうですけど、手元の資金に余裕のある人が得をするということはあまり好ましい状態ではないんじゃないかなあというふうに私は思います。
また、平成26年経済センサスによると、本巣市にある事業所は1,560というふうに記載されております。もとまる商品券に加入している事業所、これホームページ上で数えましたけど362の事業所、全体からすると23％です。ほかの77％の事業所はもとまる商品券の恩恵にあずかることができません。私は、そういう状況だなあというふうに思っているんですけど、市として問題点や課題があるというふうに思われているのかお聞きをします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を原産業建設部長及び髙橋健康福祉部長に求めます。
初めに、原産業建設部長。
○産業建設部長（原誠君）

それではお答えさせていただきます。
プレミアム付商品券の問題点といたしましては、主に３点ございます。
１点目につきましては、議員が御指摘のとおり、商品券は購入資金が必要なため、低所得者の方には購入しづらいという点がございます。
２点目につきましては、購入手続が郵送やネットによる申請のため、高齢者にとっては負担になり、購入しづらいという点でございます。前回のプレミアム付商品券事業では、新型コロナウイル
ス感染症が拡大したため、窓口での密集防止や非接触などの感染防止対策を講じる必要がありましたので、窓口での受付をやめ、郵送とネット申請にいたしましたところ、スマホを使える方にとっては非常に便利なツールになりましたが、高齢者に多いスマホを持っていない方とか使い方が分からない方にとっては使い勝手の悪いツールとなってしまいました。
３点目でございます。商品券の利用先が大型店舗に偏ってしまうという点でございます。前回のプレミアム付商品券事業では、大型商業施設でございますモレラ岐阜で全体の約36％が利用されました。消費者が食品や外食、家電製品、衣料品などが全てがそろっている使い勝手のよい大型商業施設を利用されるのはやむを得ないと考えておりますが、商品券事業の目的の一つに地域振興がございますので、大型店以外の地域店での利用促進を今後検討をしていく必要があると考えております。
○議長（黒田芳弘君）
続いて、髙橋健康福祉部長に答弁を求めます。
髙橋部長。
○健康福祉部長（髙橋 誠君）
プレミアム商品券事業の問題点・課題につきまして、健康福祉部で行いましたものにつきまして御答弁させていただきます。

－ １４３－

国が令和元年10月の消費税の景気対策として導入したプレミアム付商品券のうち、低所得者の申請率は全国的にも30％から40％にとどまり、その要因の一つとしましては、議員も申されたとおりでございますが、総務省では26年度に行われました前回の消費税率は臨時福祉給付金の場合は、申請行為のみで支給されたことから、申請率が高かった70％であったものが、今回は申請行為に加えまして購入資金を準備する必要があるなど、負担感が大きかったものではないかと分析しております。
本市におきましても、低所得者の申請率は27.3％と全国平均より低調であり、低所得者に対する申請行為と購入資金を準備する必要があったことが負担となったと考察しております。そうしたことが問題点でもあり課題でもあったというふうに捉えておるところでございます。以上でございます。
〔７番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
堀部好秀君。
○７番（堀部好秀君）
ありがとうございます。
市のほうとしてもいろいろ問題・課題を抱えてみえるということで、それでも地域経済の活性化の端緒を開いているということにはなる、そのようなことも効果もあったということと思います。
それで、次の質問に移らせてもらいますけど、それでも一部の市民の方が特に手元資金に余裕のある方が得をしているという状況というのは、市が行う事業としてはふさわしくないような気もしております。今後どのような経済対策事業を考えておられるのかをお聞きします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を大野副市長に求めます。
大野副市長。
○副市長（大野一彦君）
それではお答えをいたします。
現在、本市は６月20日までのまん延防止等重点措置区域に指定されておりまして、この間、外出の自粛や飲食店などの営業時間の時短要請などによりまして、市内での消費が落ち込んでいる状況
でございます。
こうした中、今定例会に上程させていただいております一般会計補正予算（第３号）におきまして、全市民の皆様にお一人5,000円分の商品券をお配りし、緊急経済対策と市民の生活支援を行う
ものでございます。その経済効果といたしましては、市内の事業所で１億7,000万円が消費されることを見込むものでございます。
今回、前回の１万5,000円分の商品券を１万1,000円で販売するプレミアム付商品券ではなく、プ
レミアム分全額を給付し、個人の負担をなくした仕組みに変更したものでございまして、先ほど議員からもお話がございましたが、市にも、買いたくても個人負担分が出せないとの御意見が多く寄－ １４４－

せられたことによるものでございます。
今の時点で今後どのような事業を行っていくかということについて明確にお答えできる状況ではございませんが、今後の事業につきましては、新型コロナウイルス感染防止対策をしっかりと講じながら、その時々の地域経済の状況や国の施策、市内の事業所の状況、さらには市民の皆様の御意見などを踏まえまして、本巣市商工会と連携しながら、発行目的を明確にし、その時点で最も有効となる事業を検討してまいりたいというふうに考えております。
〔７番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
堀部好秀君。
○７番（堀部好秀君）
ありがとうございます。
今回、３号補正にも提案されておりましたけど、市民１人当たり5,000円の商品券を配られるということ、デジタルトランスフォーメーションの時代に紙媒体の事業もどうかなあということも思いますけど、国でも紙媒体のＧｏＴｏイートもありましたし、全市民に公正に配付されるのならプ
レミアム商品券よりはいいのかなあというふうに思っております。
養老町では、独自でＱＲ決済のシステムを計画しているというふうに新聞に以前載っておりました。それほど独自で行う必要もないのかなあということも思っておりますけど、養老町は見守りにも使えるということで、そのシステムを計画しているということが記載してありましたけど、昨年
度、岐阜市などでＱＲコード決済を利用した地域経済対策が行われました。これは、買物をするたびにポイントが還元されるということで、先に商品券を買う必要もなかったですし、これは地域を限定することもできますし、事業総額を設定することもできましたので、本巣市としても、行えば使う側にも使われる側にも有益なサービスになったんじゃないかなあというふうに思われますけど、商工会にお聞きしますとＱＲコードを採用している事業所、商工会の中では４割にも満たないとい
うこともお聞きしておりますので、なかなか本巣市全体の事業所でいくと二、三割になっちゃうのかなあということも思います。
また、使うほうもスマホなどの電子機器が必要になりますので、高齢者の方、こういう方の使い
勝手が悪いのかなあということも思います。そういうふうに考えますと、なかなか万能な事業がな
いかもしれませんけど、なるべく多くの人が利用できて、先ほどは副市長からは商工会のということもありましたけど、３月の議会のときには商工会以外の事業所もちゃんと本巣市に貢献してみえるので、商工会や商工会以外の事業所も恩恵が受けられる、そんなような事業を検討していただく
ことをお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（黒田芳弘君）
ここで暫時休憩といたします。再開を13時ちょうどといたしますので、よろしくお願いをいたします。
午前11時42分 休憩－ １４５－

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後１時00分 再開○議長（黒田芳弘君）
それでは、会議を再開いたします。
議席番号13番 若原敏郎君が都合により早退されましたので、報告をいたします。
ただいまの出席議員数は13人であり、定足数に達しております。
続いて、８番 鍔本規之君の発言を許します。
○８番（鍔本規之君）
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
私も議員になって16年ということで、今年の９月にはまた市民からの審判を受けなければいけな
い。９月にはまた議員の選挙があるわけであります。衆議院の選挙も９月に行われるであろうというふうになっておりますけれども、議員は解散がない限り４年に１回、市民からの審判を仰ぐということがあります。先輩議員、後輩議員の一般質問等々を聞いておりまして、非常に役に立つこともあれば、何を聞いておるんだというようなところもあるかと思っております。
私が議員になって16年間いろんなことをやってきました。思い出せば、私は漁業組合の組合長という形で根尾川のことをやっておりますけれども、今は亡き安藤議員が根尾川は天井川である、そういうような質問等々をしておりました。天井川とはどういうことかな、全然知りませんでしたので、どういうことだと言ったら、住むところよりも川の水が上のほうにあるから天井だというようなことを言われた。また、山口の頭首工が非常に危険であるというような質問もされました。そういう中で調べてみて、これは本当に直さなければいけないなということで、いろんな働きをしてきました。同志の議員、当然先輩の議員もなんですけれども、同朋の議員、先輩の議員たちと共々東京に陳情に行ったり、県にいろんな話を聞きに行ったりして、いろいろと直して、直す方向に向かっていたり、今直していたりするわけであります。
また、一般質問の中においては、伏流水という言葉も出てきました。私は、伏流水なんて言葉を知りませんでした、はっきり言って。頭がよくありませんので、顔はいいけれども。そういうような中で伏流水とはどういうことかな、伏流水も２通りあるという。山の奥のほうから何十年もかかって出てくる伏流水、私は清水というふうに解釈していたんです。それから、川から直接堤防の下をくぐって出てくる水、この２通りの伏流水があるんですよと。川から直接出てくる伏流水は非常に危険であるということを一般質問等々で、答弁の中でも聞いて、そりゃあ大変であるということで、すぐに木曽上の所長さんのところに行って、そしてお話をするわけですけれども、早急に手当てをしてくれたという。
こういうような形で、先輩議員にいろんな指導をしてもらいながら、また議員同士で陳情に行きながら、この本巣市を何とかよくしたいなという思いで16年間やってきたわけであります。16年前と今と比べると、相当に私も年を食ってきまして、椅子に座るときには、よっこいしょとは言いませんけれども、立つときにはよっこいしょと言わなければいけない年になってきたと。今日は、一－ １４６－

般質問だから床屋に行ってこなきゃいかんなと思いながら、床屋に行くことも忘れてしまうと。そういうようなふうで年を食ってきたなという思いをしております。次の選挙に出るか出ないかということはまた別として、16年、我ながらよくやってきたなというふうに思っております。
その中で、私が議長をしていたときに、私は運がいい男なのか知りませんけれども、市長会というのがこの本巣市で藤原市長の主催という形で行われました。そのときに、岐阜県の市長さんたちが一堂に寄るわけでありますけれども、中にはよく顔なじみの市長さんもおられます。また、議員になってからのお付き合いで親しくしている市長さんもおられます。そういう中で挨拶をせよということでしたので、議長として挨拶をしたわけでありますけれども、たまたま各務原の浅野健司市長が仲がよかったですので、ユニークな御挨拶をお願いしますと言われたので、市のほうが用意してくれた原稿を読むことができなくなり、私のおしゃべりから始まっちゃったということがあるんですが、その中で本音を言ったことがあります。
市長さんというのは朝から晩まで土・日もなく、ようもようもよう頑張っておるねと、本当によう頑張ってくれていますねと、そこで終わりゃあよかったんだけれども、安い給料でと言っちゃったんですね。給料が非常に安いと。私から見ると、対価から見ると、市長の給料は安いなという思いがあったから本音が出ちゃった。
けれども、私のふるさと、愛知県碧南市、今、禰宜田市長さんがやっておらっせるんだけれども、仲がよくて携帯でお話しすることもあるんですが、そういう市長さんと比べると、この岐阜県全体の市長さんは給料が安い割によく頑張って、この岐阜県というところは割かし頑張っているなという思いをしたわけであります。
少しごまをすったかなという思いがある中で、ある市長さんが私にこう言いました。「鍔さん、議員はいいな」と。「何がいいんですか」と私が言ったら、「言うだけで責任が問わないな。要望
ばっかり言っていいな」という言い方をした。私から見るとそうは思っておらないんだけれども、その市長さんはそう言われた。
「市長はどう思っておるんですか」と聞いたら、逆にこういうことを提案された。そのお金はどこにあるんですかと。物事の事業をするのにそのお金はどこにあるんですかと聞いてみたいなと言う。また、ああだこうだ、こうしなさい、ああしなさい、こういうところがまずいやないかと言われるけれども、そんならどうしたらいいんですかと逆に聞いてみたいということを言われました。
考えてみれば、何をやるにしてもお金が要ります。市会議員は市会議員としての一つの責務、責任もあります。職員は職員としての責務、責任があります。そういう中で、議員としてはどうかな、
私が職員だったらどう答えるなということを聞きながら、先輩の一般質問、後輩の一般質問を聞いておったわけであります。私の後で道下議員が最後の一般質問をしますけれども、その質問に負けないように私も頑張って一般質問をしたいと思っております。
この一般質問をする前に、たまたま一般質問の中で新型コロナのことが多く質問が出ました。答弁を聞いてみますと、65歳以上でまだ注射の予約がしていない人が結構いるよというようなことでありました。また、新たに今議会の中で65歳までが７月いっぱいまでに済むようにというような予－ １４７－

算もされています。予算だけで注射の液はあるのかということをお尋ねしたところ、あるよということでありますので、60歳以上の方でまだまだ予約のしていない方は余るぐらいのワクチンがあるということで安心をしているわけであります。
私も、私の愛する妻も早く注射を打ってもらいたいなという思いがあり、予約をしたかったわけでありますけれども、残念ながら鍔本という名字は、この岐阜県の中で私の家族だけであります。
私の愛する妻が早く注射を打つと、鍔本さんところは議員のバッジを利用して早く予約をしたとい
うふうに取られるのが嫌でしたので、遅く何とか予約はしないようにというふうにしていたんです
けれども、それを聞いて安心をしたわけであります。また、そういうことを聞いたことが安心となって私も予約をしたら、はい、すぐ来てくださいということで、１回目をやってきたところでありますけれども、そういう中で、コロナ、コロナということで大騒ぎをしておるわけでありますけれ
ど、国の方針、また市が一生懸命頑張ってくれて、お医者さんとの協力の中で一生懸命でやってくれたことによって、７月までには65歳以上、スムーズに行われるということでありますし、注射を打ってきた経験者としては、テレビ等々で見ているような大騒ぎもしなく、本当にもう将棋の駒のようにすっすっすっすっと順番、順番にやってもらえて本当に感謝する次第であります。そのことに尽力していただきました職員各位においては本当に市民に成り代わってお礼を言っておきます。
今回６月議会、普通はそんなに大きな問題はないということなんですけれども、２点質問をするということになっております。
オーダーメード型の企業用地についてということでありますけれども、これは私たち、私、産業建設委員のメンバーとして、ずうっとこういうことに携わっております。大西議員、河村議員がこのことについてさきに一般質問しておりますので、その答弁等々も聞いた中で質問をしていきたいと思っております。
今回、私の席の一番真ん前におる上下水道部長が今回は答弁がないということなんですけれども、
どう見ると元気がない。なぜかなというふうにつくづく思っておるわけでありますけれども、元気がない意味を私なりに解釈すると、今予算において、来年の４月から水道料金を上げるというようなことが案として出されています。この水道料金を上げなさいと、上げたほうがいいじゃないです
かということは、私が３年前に一般質問をしております。それから３年たってようよう今回水道料金を上げる案が出てくるわけでありますけれども、私の思いとしては、今までの一般質問の答弁の中においても、また堀部議員の質問等々の中においても、プレミアム商品券が３割以上のおまけがついているのに買うに買えないぐらいお金がないという人もいるよというような答弁もありました。
そういう中で、水道部長として、このコロナで一番難儀をしている時期に市民の、また人が生きていく上によって大切な水を供給するのに、今上げることが本当にいいことか否かと。職員としては、上げなければいけないだろう、けれども、市民としての思いとしては、このコロナのときに今上げてもらってはというのはというのが入り交じっていて元気がないんじゃないのかなというような思いをしております。
水道料金は、水道をひねれば水が出るというのが行政、市民にとっては当たり前であります。け－ １４８－

れども、水道料金等々というよりも水道管というものは、私も若かりし頃、今から50年ちょっと前ぐらいまで水道管を造っておりました。そして、検査のときに水道管の中に水を入れて、20気圧、気圧を上げて、水がちゅーと出るか出ないか、不良品があるかないかを調べて、そして水が出ない
ものについてはオーケーの判こを、水の出たものについては不良品ということで、本来なら処分しなければいけないものを会社がそうすると赤字になりますので、溶接でジュッとやって、その場のときに止まるようにしてオーケーの判こを押して出したという思いがあります。多分、私だけじゃなしにみんな、先輩もやっていたからやっていただろうと。
そういう中で、水道部長に伺うと、もう50年以上前に埋めた水道管がまだまだたくさんあるんですよという、必ずどこかで水道漏れしておるだろうと、そりゃあ50年も自分の造ったやつがもし埋まっておったら責任が持てないなというような思いもしておる中で、この水道を安定供給するためには、何としてでももう少し料金を上げてやらないと駄目だというようなことを言われました。
一般会計の中から１億5,000万円を出していることについても大きな問題であるということも承知の中で、今回それをどうするかということも議論しなければいけないというのであります。市会議員としては、私としてはつらい判断をしなければいけないなという思いをしておる中で、これからの本巣市をどうしていくのかということも考えながら物事を考え、議員としてどうあるべきかということも考えておるわけであります。
それでは、通告に従いましてオーダーメード型の企業誘致ということで質問をしますけれども、さきに河村議員、大西議員が質問した中で、私は英語があまりよく分からないという中で、オーダーメードというのは何となく分かりましたけれども、レッドメードやったかレディーメードだというような方式があるというような形も伺いました。
ただ、どうして今回この一般質問の中でこれを選んでやるかというと、企業の人たちが私のところにも相談に来ております。市のほうにも相談に来ております。その中で、どうも市の対応がおかしいじゃないかという苦情を言ってくる、不動産屋の人やとか、企業の誘致をしておる担当の職員
が私のところに来て小言を言うわけであります。その話を聞いてみると、何となくそうだなという思いがしましたので、今回一般質問をするわけであります。
このオーダーメード型については、オーダーメードですから、服と一緒で注文が来てから造るというようなことでありますけれども、こういうものについていろんな問題、その中に一つ、こことここを誘致しますよというときに、その土地の持ち主との話合いがどうもできていないというふうに聞いております。そのことについて質問をするわけでありますので、答弁がどういう答弁になる
か分かりませんけれども、議長におかれましては、答弁に従って私がまた再質問をしますので、そういうことを含めまして御容赦のほどよろしくお願いしておきます。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を原産業建設部長に求めます。
原部長。
○産業建設部長（原誠君）－ １４９－

それではお答えさせていただきます。
現在、本巣市内では東海環状自動車道の整備が進み、令和６年度には（仮称）糸貫インターチェ
ンジが、令和８年度には全線開通が予定されており、人や物の流れが大きく増加することが期待されております。そのため、本市では東海環状自動車道の整備を契機に地域経済の活性化と市民の雇用の確保・拡大につなげるため、オーダーメード型企業誘致を推進しております。
現在、浅木地区及び温井地区において事業を実施しておりまして、そのうち、温井地区につきましては、今年度造成工事に着手する予定となっております。
議員御質問の候補地につきましては、現在、真正地域の温井地区から浅木地区までの間、具体的にはイオンタウン本巣の西側から一丸ファルコス株式会社までの約18ヘクタールの土地でございまして、当該候補地は、平成28年８月に屋井工業団地が完売して以降、当時の産業誘導地区内にまとまった未利用地がなかったことから、平成30年８月及び令和２年11月の都市計画の見直しによりま
して、産業誘導地区と工業地域となり工場の立地が可能となったことと、令和元年12月に開通いた
しました東海環状自動車道の大野・神戸インターチェンジから約２キロと交通のアクセスに優れていることから、市は工場適地候補地としてホームページや全国企業立地ガイドに御案内してございます。
公表された候補地の土地所有者との打合せにつきましては、工業地域に指定された浅木地区につきましては、一丸ファルコス株式会社の誘致に向け、地元説明会を行うなどして土地所有者の理解を得ることに努めております。温井地区につきましては、アピ株式会社の誘致を進めており、現在、土地所有者の御協力が得られましたので、全ての土地取得が完了する見込みとなってございます。
それ以外の産業誘導地区につきましては、今のところオーダーメードの希望がないため、この地域に関する土地所有者の皆様の土地提供に対する意向の把握や価格の提示は行っていない状況でございます。
しかし、議員御指摘のとおり、最近になりまして、この産業誘導地区におきまして企業誘致に関する問合せや相談が増えてきておりますので、今後、企業誘致をスムーズに進める上で土地活用を御検討されている土地所有者の意向を事前に確認することは、市が実施いたしますオーダーメード型企業誘致だけではなく、民間開発にとっても大変有意義であり、土地所有者と開発事業者のマッチングを円滑に行うことによりまして、効果的かつ効率的な企業誘致が可能になることから、周辺自治体の取組実例も踏まえまして、現在、土地所有者様に土地提供の意向などをお尋ねするアンケート調査をお願いしているところであります。
今後も取りまとめが済みましたら、事業実施の可能性における資料を作成いたしまして、今後、
民間企業等の相談などに乗りまして、訪れる民間企業様に情報を提供していきたいと考えております。以上でございます。
〔８番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
鍔本規之君。

－ １５０－

○８番（鍔本規之君）
今、産建部長からの答弁でありますけれども、大西議員の質問のときに、早い話が工場誘致をするためにどうするかというような話と、工業団地を造るためにもう一遍前みたいなやり方をやったらどうだと言ったら、それをするつもりはないというような形でありました。
なぜやらないんだというような質問の中において、工業団地を造ってから８年もその土地が売れなかったというような言い方をされましたけれども、これは大いに私から見ると勘違いであると。
私が議員になった当時に工業団地を造るという話のときには、高速道路はもう数年先には開通するということが大前提の中で行われて、それが岐阜の山の工事等々で反対運動が出て、10年遅れたということなんです。10年遅れた、だから売れ残ったというのが本音であります。その反対運動を私たちは一生懸命、黒田議員も含めて、力を合わせて反対運動を止めてきた。止めてきたことは間違いない、止めたんだから。
そういったことによって、工事が始まって今があると思っておるわけで、そういうことから鑑み
れば、今、高速道路があと２年か３年でできるわけで、そうすれば今、人が買いに来るのが当たり前だというような思いをしておるわけです、企業としては。企業はどこまでいっても今すぐにでも工場を建てて、今すぐでも操業したいわけなんだ。それが今の答弁ですと、今から地域の人たちにアンケート調査を取りどうのこうのということをやっている、非常に遅いという思いをしております。
答弁は結構でありますけれども、もう少し企業のことを考えて、そして企業はどういうために来
るかと、来てもらうためにはどれだけのメリットがあるかということを考えてもらえれば、一般質問等々で大西議員、また河村議員が雇用のことも含めて質問しておりますので、改めて私が言うわ
けじゃなしに、もう少し早くやっていただきたいと思います。
それから、一丸ファルコスのことにおいては、地域の人から田んぼ道を外すことが反対があった
でどうのこうのということで非常に遅れて、一丸ファルコスの社長さんも、もうそんな話はもうなしにするというようなことを言われました。そのときに大西議員、黒田議員、瀬川議員と行って、頭を下げて頼むに白紙撤回だけはしてくれるなと、議会として提案した値段、それ以上の値段は絶対にしないのでひとつ頼むといって頭を下げて、ようよう今があると思っております。議員は議員としての仕事はこの議会の中だけではなし、外でもあるのが議員だと思っております。
次の質問に移ります。
次の質問は、今回予算に計上されております市の土地、要するに新庁舎を造るための土地について、砂利を採掘した跡地、約950坪の土地を改めて買うということの予算が出ております。そのことについて、どうしてそういう経緯になったのか。
３月議会においてそんな土地は買わんでもよろしいということで予算の修正動議まで出されて、そして8,000坪の土地で上等であるということで10人の議員が賛成をして今に至っておるわけであります。まだ３か月という日にちしかたっていない中において、10名の議員が修正動議を出し、反対した土地について、改めて買いますよというような結果になったことについての経緯と市の思い－ １５１－

をお聞きしたいと思いますのでお願いします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を久富総務部長に求めます。
久富部長。
○総務部長（久富和浩君）
それではお答えをさせていただきます。
新庁舎建設用地につきましては、昨年９月の市議会定例会におきまして、本巣市役所の位置を定める条例の改正条例の議決をいただき、庁舎整備基本計画とともに市庁舎として必要な各機能の配置計画と最低限必要な敷地範囲の検討を進めてまいりました。
この検討を進める中で、昨年末、測量調査の結果に基づき詳細な調整池の容量を算出いたしまして、その配置や構造、また建設費用や維持管理費用を考慮し、よりコストの削減が見込めるオープ
ン型の調整池が適切であるとの結論に至りました。
また、オープン型として建設した後の調整池の利活用につきましても、多目的な利用ができるよ
う、より浅く計画したいという理由から、昨年11月の庁舎整備検討特別委員会と議会全員協議会においてお示しいたしました２万6,600平方メートル、約8,000坪の計画敷地を北敷地、南敷地とともに広く使用する計画、３万4,300平方メートル、約１万400坪として令和３年度の当初予算に計上させていただきました。
その後、３月議会定例会にて予算修正動議が可決されたことにより、北敷地の東端の宅地と南敷地の東から３筆の農地の取得費が減額となったため、現予算で取得できる敷地での配置計画につきまして再検討を行いました。
再検討に当たりましては、特別委員会で御意見をいただきました調整池を２か所から１か所にする計画の見直しと、容量の計算方法の見直しを踏まえて行ったものでございますが、調整池を自然流下が可能な深さで計画し、南敷地に配置する場合、おおむね5,200平方メートルの広さが必要となり、260台程度としています職員駐車場が140台ほどしか確保できない状況となりました。
北敷地には、庁舎、来庁者用駐車場、公用車用駐車場、また倉庫や一部緑地などを配置しまして、南敷地には調整池と必要最低限の職員駐車場を確保できるよう、南敷地の東側に隣接する土地１筆の拡張が必要となったため、今議会に土地購入費を追加計上させていただくものでございます。
〔８番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
鍔本規之君。
○８番（鍔本規之君）
議長に少しお願いをしておきます。
今の答弁をそのままそっくり受けますと、３月議会に市から提案した１万400坪の土地にどうい
うふうに造るかと、この広さが必要だということが、修正動議によって8,000坪に削減されたのは、
これは議会の議員の裁量でありますけれども、出したことが改めて一生懸命でもう一遍再検討して、－ １５２－

オープン型の調整池にしますよというふうに取れるわけであります。
この市長さんから提案された１万400坪は、もともとオープン型にするということは、場所は別として提案されてきたわけであります。過去において、8,000坪の敷地で庁舎を建てたらどうだという議会からの提案もありまして、それに従って市長さんは庁舎の設計会社に依頼をして、それでその設計事務所から出た案の中に埋蔵型という調整池がある。その金額を見て２億5,000万、またそれを排水するためのポンプ等を含めると、また年間の維持費等々も含めていくと３億円近いお金が必要になると。とてもじゃないが、このことは市長としては納得ができないであろうと。納得できないということで、また再検討をして、東京の設計事務所の案よりも、それじゃあ埋蔵型をやめてオープン型にしようということを行政の中で議論をして、そして形として３月議会に初めて出されたわけであります。その３月議会において、初めて出されたこの予算については、議会の中で、いろいろなところで議論、討論すべき者が産業建設委員会においても、総務委員会においてもどこでも議論がなされなく、最終日の土壇場になって修正動議が出されてきたわけであります。
そのことにおいては、議員としてのルールとしては、間違いか間違いじゃないかは別として、結果としてはそれが認められてしまった。けれども、どうしても埋蔵型では市民からの理解が得られないであろうという思いで再検討させ、今回の予算にまた組み込まれただろうと思う。
○議長（黒田芳弘君）
鍔本議員に申し上げます。
時間が超過しておりますので、手短にお願いします。
○８番（鍔本規之君）
はい。
その中で、市民からの多くの意見も寄せられ、そして２億5,000万もの埋蔵型ではいかんだろうと、なぜオープン型にしないんだという声が届いて、それで、その中で改めてこの予算が出された
んだろうというふうに思っております。
この予算については、砂利採取のところ、950坪買うことについては、多分全部の議員が賛成す
るとは限りませんけれども、間違っても修正動議だというような形でペケになるようなことはないと私は信じておりますけれども、そうなる可能性もゼロではありません。
庁舎は、本来でいくなら十数年前にこの庁舎の隣に増築をして、そしてそこを本庁舎として使っていくという案が正式ではありませんけれども出ました。そして、その中で先輩議員21人だったか
18名だったか覚えがありませんけれども、そのときに地元の議員、中村議員、それから後藤議員、
それから髙田議員と、今おられる臼井議員がおられたと。そのときに、一番問題になったのは何かというと、豚小屋が近くにあって、その臭いが非常にきついと、何とかならんかというような話の中で話が進んでいったけれども、残念ながら地元の議員たちが何一ついかなくて、いまだに豚小屋がそのままになっているということであります。あれ、豚小屋がなかったら、この問題ももう多分
解決してなかったかと思っております。
そういような中で、庁舎というのは何十年の、何十年ということはないけれども、十数年の歴史－ １５３－

の中で議員としてやってきて、今回このコロナで財政が厳しい中においても、合併特例債というものの期限があるぎりぎりの中で、造らなければいけないということになれば造ることを反対するわけではありませんけれども、本当に今、造ることが正しいか否かも含めて考えなければいけない時期が来ているなという思いがしております。
大西議員の質問の中で、学校関係の施設について長寿命化の云々ということで質問があり、答弁としてはもう40年以上たっているところがありますよと。だから、そこを30年使うことを前提にして予算を考えておりますというような答弁でありました。
市民にとっては、学校の庁舎が大事なのか、この市会議員たちが入るこの庁舎が大事なのか、どちらが優先順位が上かということも考えて、本当にこの庁舎については改めて真剣に考えなければいけない時期が来ているなというふうに思っております。
私は、ときの会ニュースで自分の思いを書いております。読んでいただける方もおられるかと思
いますけれども、よう書くなあと言われるけれども、私はこのときの会ニュース、全部で193号出
しておりますけれども、全部自費であります。他の市会議員が出しているような税金で出しておる
わけではありません。ざっと計算してみたら3,500万ぐらいこの新聞に費やしておりますけれども、市会議員としての使命だと思って、出しております。市民の方においては、このときの会ニュースを読んでいただいて、これからも本巣市、これからの議員はどうあるべきかということを９月のときに判断をしていただければいいかなという思いで一般質問を終わります。
○議長（黒田芳弘君）
ここで暫時休憩といたします。再開を２時にいたしますので、よろしくお願いします。
午後１時44分 休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後１時59分 再開○議長（黒田芳弘君）
再開をいたします。
続いて、11番 道下和茂君の発言を許します。
○１１番（道下和茂君）
それでは、通告がしてありますので、一般質問をさせていただきます。
昨日の議会の日程が終わりまして、根尾へ向かおうといたしまして途中まで行きましたら、車の前が全然見えないほどひどい降雨に見舞われ、一旦路肩に駐車をして雨がやむのを待ちました。う
ちに帰りまして気象情報を見ますと、時間37ミリでしたかね、時間37ミリであれだけのひどい状況を見ますと、50ミリ、100ミリなんて降るときはとても避難しようと思っても、これは大変なこと
かなと思いました。
そんなような状況で、これは昨日の状況ですが、昨今はコロナという言葉を一日も聞かないときがないほど毎日聞きます。早く終息を迎え、普通の生活に戻れる日を願うところでございます。
６月議会一般質問２日目、最終質問者となりました。皆さんにおかれましては、あとしばらくの－ １５４－

御辛抱をお願いいたします。鍔本議員が元気のいい質問をされましたので、圧倒されないようにひとつ頑張ってやりたいかなと思っております。
１番目の過疎地域対策について。
新たな過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が制定され、過疎地域の総合的かつ計画的な対策を実施するために、施策の内容はハード・ソフト両面から構成をされております。全国の過疎地域の現状などは関係市町村が47.6％、人口で8.6％、面積で59.7％と示されており、面積で国土の約60％弱を占めるにもかかわらず、人口比率は僅かの8.6％となっております。このことは、過疎地域が抱える人口減少と高齢化の常態化を示しており、いかに少数の人たちで広大な国土を管理し、自然と共生した営みが続けられているかを示しております。こうしたことから、継続的な支援の重要性を私は物語っておるものかなと、こんなふうに思っております。
根尾地域は、合併前、不交付団体のときを除き過疎地域に指定されており、点在する集落間を結ぶ道路整備、住民福祉の向上などに過疎法の大きな支えがあり、人々が今日まで住み続けてこられたのかなと、そんなふうにも思っております。
市町村合併とともに指定から外れ、今回新たに指定されたことは、地域に居住する者や関係者には大きな期待の持てるものでございます。今回制定される過疎地域計画は、施策の趣旨を生かすためにヒアリングや現地調査などを実施され、地域の実態を十分把握され、過疎地域の在り方などに独自の工夫を生み出す地域住民参加型の地域づくりが必要なことから、特別交付税措置の事業メニ
ューなどと絡めた持続可能な過疎地域計画が策定されるのかなどを伺ってまいります。
過疎法の施策目的は、過疎地域の持続・発展に見直されており、過疎地域の役割、課題、目指す姿を明らかにする必要があると考えます。ソフト事業を活用した全国の事例を見ますと、事業分野
別で産業振興が最も活用され、次いで高齢者の保健及び福祉の向上及び増進、交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進となっております。
本市におきましては、年度初めの指定ということもありまして、計画策定には住民のパブコメなどを行うことも必要であり、時間的な余裕はあまりないかと思いますが、計画策定のプロセスをどのように進められていくのかを企画部長にお尋ねをいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を洞口企画部長に求めます。
洞口部長。
○企画部長（洞口博行君）
それでは、計画策定のプロセスにつきましてお答えをさせていただきます。
これまでの過疎法である過疎地域自立促進特別措置法が令和２年度末で期限が到来したことに伴い、新たな過疎法として過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が本年４月１日に施行され、同日付で本市の旧根尾村の区域が過疎地域の指定、いわゆる一部過疎の指定を受けたところでございます。
過疎地域は、自然災害の発生の防止、生物の多様性の確保、その他自然環境の保全や良好な景観－ １５５－

の形成等の多面にわたる機能を有することから、市民の生活に豊かさと潤いを与え、国土の多様性を支える等、担うべき役割は非常に重要なものであります。
しかしながら、過疎地域においては、人口減少や少子高齢化の進展等、他の地域と比較して非常に厳しい社会経済情勢が長期にわたり継続しておりまして、地域経済の活性化、情報化、交通機能の確保及び向上、医療体制の確保、教育環境の整備、集落の維持及び活性化、農地・森林等の適正な管理等が喫緊の課題となっているところでございます。
これら様々な課題を解決し、過疎地域における持続可能な地域社会の形成及び地域資源を活用した地域活力のさらなる向上が実現することを目指しまして、過疎法第８条の規定により、都道府県
が定める過疎地域的発展方針に基づき、議会の議決を経て過疎地域持続的発展市町村計画を策定することで、根尾地域で行う事業について過疎対策事業債の発行など、過疎地域の持続的発展の支援のための行財政上における特別措置を受けることができるようになります。
現在、過疎地域持続的発展市町村計画の策定に向けた作業を進めておりまして、策定までのプロ
セスといたしましては、６月中に計画案を作成し、７月にパブリックコメントを実施、９月議会で議決を経て策定をするという予定で進めておりまして、その後、直ちに公表するとともに国に提出することになります。
限られた時間の中での計画策定にはなりますが、根尾地域の持続的発展のため、真に必要な事業を計上し、支援のための特別措置を最大限活用できるような計画にしていきたいというふうに考えております。
〔11番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
道下和茂君。
○１１番（道下和茂君）
確かに時間的な余裕はもうございませんが、本来ならできるだけ住民の意向を聞いていただき進めていただくのがベターかと思いますが、今回はやむを得ないかと思います。
再質問ですが、過疎債のハード事業は別としてソフト事業に充当できる限度額を定める数式を用いた場合、本巣市の限度額はどのようになるのか。また、辺地債とのすみ分けをどのように計画していくのかお尋ねをいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの再質問についての答弁を担当部長に求めます。
洞口部長。
○企画部長（洞口博行君）
それではお答えをさせていただきます。
過疎対策事業債、ソフト分に係る発行限度額につきましては、当該市町村の普通交付税の基準財
政需要額と財政力指数というものを算式に当てはめ、算定することになっております。本市の発行限度額は、総務省令が定める最低限度額であります3,500万円ということになります。

－ １５６－

また、辺地対策事業債充当事業とのすみ分けでございますが、現在、根尾地域は根尾東辺地と根尾西辺地という２つの辺地を有しておりまして、それぞれの辺地総合整備計画に基づいて行う事業の財源といたしまして、辺地対策事業債の発行が認められているところでございます。
今回、過疎地域持続的発展市町村計画の策定に当たりましては、辺地総合整備計画上の事業についても計画に上げていくということでございますが、これらの事業につきましては、財政的に有利であります辺地対策事業債の充当をまずは優先させた上で、過疎対策事業におけますハード分の残りの事業、またソフト分に過疎対策事業債を充当するという、そういう２つの起債のすみ分けを行
いたいというふうに考えております。
〔11番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
道下和茂君。
○１１番（道下和茂君）
ハード事業につきましては、それぞれ金額が定められるのは難しいのかなと。金額じゃなくして、
種別はやはり金額がどれだけ交付されるかということはなかなか算定できにくいかと思いますので、ソフト事業の部分についてお聞きをしました。
それでは、もう一遍、再質問。
メニューの事業化には計画策定が必須事項と考えます。想定される全ての事業項目を掲げていく必要があるのか。また、見直しや追加は可能か。見直しを行うとすれば、年度ごとか期間を定めるのか、お聞きをいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの再質問についての答弁を担当部長に求めます。
洞口部長。
○企画部長（洞口博行君）
それではお答えをさせていただきます。
辺地総合整備計画の期間は５年間で、根尾東辺地が令和元年度から令和５年度まで、根尾西辺地
が令和２年度から令和６年度までとなっているところでございます。
現在策定中の過疎地域持続的発展市町村計画につきましては、令和３年度から令和７年度までの５年間を計画期間としておりまして、５年間で根尾地域で実施を予定しております過疎対策事業につきましては、適債性があると思われる事業は極力計画に盛り込み、積極的に過疎対策事業債を活用してまいりたいというふうに考えております。
本計画の変更につきましては、旧過疎法では、市町村計画の変更の取扱いについて国から通知が発出されておりまして、通知では市町村計画の変更が事業の追加または中止、もしくは大幅な事業量の増減などにより計画全体に及ぼす影響が大きいもの以外については、変更の内容を勘案の上、議会の議決を経るか否かにつきましては、市町村の判断を尊重することとするとされているところ
でございます。

－ １５７－

一方、新過疎法におけます変更の取扱いにつきましては、法第８条で市町村計画の変更につきま
して、新たに市町村計画を策定する場合と同様の手続が必要になることを規定しておりまして、具体的には都道府県への協議、市町村における議会議決の公表、そして最後に国への提出が規定をされているところでございますが、市町村計画の変更に係る詳細な取扱いにつきましては、現時点では示されていないため、詳細は不明ではございますが、今後計画変更が必要な際は、法令等の規定に基づき適正な手続を行い、根尾地域における課題に対しまして柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。
〔11番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
道下和茂君。
○１１番（道下和茂君）
それではよろしくお願いします。
それでは、２番に進みます。
根尾地域の集落では特に高齢化が進み、集落機能の低下の著しい集落が多くあります。地域の交流、集落間の交流、集落内での交流が薄れ、結のお互いに助け合う精神が失われつつあるのが現状でございます。
全国では集落支援員導入制度補助事業により5,092人、専任で1,772人、自治会長等の兼任で
3,320人の県内では９自治体で44人が委嘱され、集落の目配りとして集落の巡回、状況把握などで活躍をされております。
制度につきましては、配付いたしました資料１を御覧いただきたいと思います。
また、小さな拠点形成関連事業における住民の暮らし・なりわいの創出活動にも結びつけた持続ある地域形成に意見や情報などを持ち寄り、住民と行政が一体となり、過疎地域における集落ネッ
トワーク圏を支える中心的地域組織の形成で、課題・問題点などの意見集約を図り、過疎地域の持続・発展につなげています。そのことにより、真に必要な有効ある事業の創出や推進が可能でございます。
そういったことを踏まえまして、集落支援員の配置や地域運営組織を設ける考えはございますか、
お伺いをいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を洞口企画部長に求めます。
洞口部長。
○企画部長（洞口博行君）
それではお答えをさせていただきます。
過疎地域では、多くの集落で人口と減少高齢化の進展に伴い、生活扶助機能の低下、身近な生活
交通手段の不足、空き家の増加、森林の荒廃、耕作放棄地の増加などが重大な問題となっているところでございます。

－ １５８－

このような集落が直面する問題に対応するためには、集落の住民が集落の問題を自らの課題として捉え、地方公共団体が集落の状況に十分な目配りをした上で施策を実施していくことが重要だと考えております。
集落支援員は、地方公共団体の委嘱を受けて集落内を巡回し、状況を把握したり、集落の在り方に関する住民同士または住民と地方公共団体の話合いに従事する者を言いまして、地方公共団体が地域の実情に応じて設置できるもので、その取組に要する経費については、特別交付税による財政措置が講じられております。
一方、地域運営組織につきましては、地域の生活や暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域内の様々な関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づきまして、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する組織をいうところでございます。
活動範囲につきましては、主に小学校区を単位としているところが多く、主な活動内容は高齢者の交流、声かけや見守り、外出支援、配食支援、買物支援などが幅広く、その活動に要する経費につきましては、普通交付税または特別交付税による財政措置が講じられているところでございます。
現時点では、集落支援員の配置や地域運営組織の設置はしておりませんが、今般の根尾地域の過疎地域指定につきましては、根尾地域の集落としての深刻さを表すものでもあることから、今後の根尾地域における集落対策の在り方につきまして、これらの制度の他市町での活用事例を調査するなど有効性を判断しつつ、検討してまいりたいというふうに考えております。
〔11番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
道下和茂君。
○１１番（道下和茂君）
ぜひとも先進自治体等もいろいろ勉強していただきまして、御検討をしていただきますようお願いをいたします。
それでは、次に入ります。
③の今回の指定を受け、藤原市長の考える過疎対策をお聞きしたいと思います。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を藤原市長に求めます。
藤原市長。
○市長（藤原 勉君）
それでは、過疎対策につきましてお答え申し上げたいと思います。
根尾地域では、合併前からの人口減少、また少子高齢化が進行いたしまして、多くの集落が限界集落となって、地域の維持が現在も困難になりつつございます。
また、根尾地域の森林は水源涵養機能の維持、また生物の多様性の確保、自然環境保全によります良好な景観の形成等の機能を有しておりまして、根尾地域が衰退・荒廃することによる災害発生、
また環境問題等、その下流域で生活いたします市民生活への影響も危惧されるということから、市－ １５９－

ではこれまで根尾地域の活性化対策として市道・橋梁や林道等の交通体系の整備、また鉄道やバス等の移動手段の確保、消防・防災施設や設備の整備、医療機関の整備や医療体制の確保、また教育環境の充実、また移住・定住施策の推進等様々な施策を継続して実施してまいりましたが、依然として、根尾地域での人口減少に歯止めがかからない状況が現在も続いております。
こうした中、このたび、国の過疎法の見直しによりまして、根尾地域が新たに過疎地域に指定され、今後、根尾地域の活性化のための事業が国の支援を受けて実施できることになりました。これまで市が取り組んでまいりました事業の多くは市単独事業、また負担の多い補助事業でございまし
たが、今後はハード事業だけでなく、ソフト事業にも支援が得られることから、内容をより充実・強化した活性化事業が実施できるものと期待をいたしております。
また、このたびの新過疎法では、地域の持続的発展を目指した事業の実施が求められていることから、今後の市の過疎対策につきましては、根尾地域の持続的な地域社会の形成及び地域資源を活用した地域活力の向上が図られるよう、地域で暮らす人々が地域の課題を自ら解決し、持続的な地
域運営を行う仕組みづくりに向けて地域住民の声をよくお聞きし、必要に応じて過疎地域持続的発展市町村計画を修正するなど、地域の課題に迅速かつ柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。
こうした中で、先ほど企画部長のほうから答弁していただきましたが、集落支援員制度、また地域の運営組織の設立など、こういったものもこの地域の皆さん方の声をよく聞くと、そして地域の皆さん方が自主的に自らの地域の課題を解決するために、ぜひこういった仕組みも検討しながら、
この根尾地域における地域の持続的な発展と、こういうことができれば、これから地域に引き続き協力してまいりたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても、地域の皆さん方の声をよく聞きながら、今後は幅広い対策ができるということでございますので、この新過疎法に大きく期待をさせていただいておるところでございます。
〔11番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
道下和茂君。
○１１番（道下和茂君）
ありがとうございます。
市長におかれましては、内容をより充実・強化した活性化事業ができ、根尾地域社会の形成、地域活力の向上に住民の意見を聞き、地域の課題を迅速かつ柔軟に対応されるとのお考えでございます。
また、今朝ほど配付されました市政６月号でも、就任以来ずうっと最大の行政課題を上げてきたのは、北部地域と南部地域のいろいろな意味での格差解消だったと述べておりますので、ぜひともこの根尾地域におきましても過疎対策事業債を活用いたしまして可能な地域にしていただきますよ
うよろしくお願いをいたしまして、次に入ります。

－ １６０－

２番の地域おこし協力隊についてでございます。
御承知のとおり、地域おこし協力隊は、国の特別交付税により、現在では地域活力、魅力発見につなげる目的などで採用され、主に市北部地域を中心に活動されております。しかし、協力隊員が目的を持って任務を終えても、雇用の場がないために定住・定着は難しく、また起業するのも３年間で目指すなりわいを見つけ、自立することは現状においても困難かと考えます。
そのために、支援や体制の充実も必要です。国が示す改善措置以外に自治体としても支援や体制も必要と考え、質問をいたします。
国が示す令和３年度の活動経費は、１人当たり報償費のほかにその他経費で上限が200万円交付
税措置がされております。その他活動経費は幾つか項目があるものの、活動・作業道具の消耗品な
どと曖昧な表記となっており、自治体における予算措置は積上げ方式でございますので、上限200
万円が公共の利益になるなどの活動経費として、地域の活力維持などを目的として認められるものであると思います。
本市の令和３年度の予算を見ますと、その他活動費は２人分で僅か45万円となっております。この金額でどのような活動ができるのか、やぶさか疑問を持つところでございます。中山間地域の活動には、作業道具の消耗品などだけではなく、作業用機械などは必要不可欠なもので、機械、車両、
チェーンソーや、また刈払機などのリース代も必要な活動経費と考えますが、その他経費についての捉え方はどのようになっておりますか、企画部長にお尋ねをいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を洞口企画部長に求めます。
洞口部長。
○企画部長（洞口博行君）
それでは、その他経費につきましてお答えをさせていただきます。
本市の北部地域である根尾地域と外山地域を活動範囲といたしまして地域協力活動を行う地域おこし協力隊員には、その活動に要する経費に対しまして特別交付税による財政措置が講じられているところでございまして、隊員１人当たり470万円を上限として、うち報償費等につきましては270万円を上限、議員おっしゃるように報償費等以外の活動に要する経費につきましては、200万円が上限とされているところでございます。
この報償費等以外の活動に要する経費200万円の具体例といたしまして、国の地域おこし協力隊
推進要綱では、一例といたしまして、住居・活動用車両の借り上げ費、活動旅費等移動に要する経費、作業道具・消耗品等に要する経費、隊員の研修に要する経費などを挙げているところでございます。
議員御質問の機械、車両のリース代につきましては、車両は今申し上げた一例のとおり活動に要する経費となっていることや、機械のリースにつきましては、国の要綱の具体例の中にはございま
せんが、他自治体の事例を見ますと対象経費としていることから、本市におきましても同様に対象となると判断をしているところでございます。

－ １６１－

また、国の地域おこし協力隊推進要綱におきまして、地域おこし協力隊推進のための施策につきましては、地方自治体が自主的・主体的に取り組むものであり、総務省はその取組実績を事後的に調査の上、財政上の措置を講ずるとしており、国に対しての事前の申請等、特段の行為を要しないとしていることから、市といたしましても、地域おこし協力隊の活動として必要な経費につきましては、可能な限り柔軟に支援をしてまいりたいというふうに考えております。
〔11番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
道下和茂君。
○１１番（道下和茂君）
ありがとうございました。
再質問をいたします。
今、国は事前の申請や確認等を特別に求めるものではないということで、自治体が自主的・主体的に取り組んでいき、実績を事後的に調査の上、交付税措置がされるということで、機械・車両のリースについては対象になると判断し、必要経費については柔軟な支援をしますとの答弁でございます。
そうした考えをお持ちなら、なぜ先ほど申しました今年度予算にそうしたことが反映されなかったのかと非常に残念かと思いますが、それはそれといたしまして、応募採用時点でミッションの業
務内容もはっきりしています。これまでの隊員から要望事項やほかの自治体の事例を参考にするな
ど、また指導官庁に相談することで予算措置をしておくことは可能であり、１人当たり200万円の範囲内で活動経費の各項目に不足がもし生ずるようであれば、補正対応も必要かと考えます。
また、車のリースや自家用車・公用車の使用などを明確にするためには、地域おこし協力隊自家用車運行管理規定の訓令を定めておくことも必要ではないかなとこんなふうにも思っております。
本市では、協力隊の住居は提供しますが報酬に含めるとなっています。家賃については活動のための住居です。ほかの自治体では限度額を定め、その他経費で家賃手当を支給しています。住居に関する家賃は、その他活動経費の活用が私は望ましいと思います。家賃は提供としながら報償費から差し引かれているということは、いささか疑問を持つところでございますが、その他経費を活用
し、家賃手当としない理由はなぜなのかお聞きをいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの再質問についての答弁を担当部長に求めます。
洞口部長。
○企画部長（洞口博行君）
それではお答えをさせていただきます。
初めに、現在の報償費の件について御説明をさせていただきます。
本市の隊員への報償費につきましては、現在月額20万円でございまして、年間240万円を支給しているところでございます。これは、令和２年度から地域おこし協力隊員の活動に要する経費に係－ １６２－

る特別交付税措置の上限額が引き上げられたことにあり、それまで月額16万6,000円であった報償費を令和２年４月から月額20万円に引上げを行ったものでありますが、引上げ分の内容につきましては、これまでの報償費に実費で加算して支給をしておりました家賃相当分を含め、令和２年度からは20万円を支給しているところでございます。
今年度から報償費等への限度額の上限が引き上げられておりますが、他市町の状況などを踏まえ、検討した結果、令和３年度につきましては、現状据置きの20万円としたところでございますが、住宅費をその他経費に位置づけることなども検討してまいりたいというふうに考えております。
また、募集要項では報償費月額20万円（住宅家賃含む）となっているものの、住宅につきましては、市で提供というようなちょっと分かりにくい表現で募集をかけていることから、報償費等と住宅借り上げ費を分けるなど、より分かりやすい内容で募集のほうもかけていきたいというふうに考えております。以上でございます。
〔11番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
道下和茂君。
○１１番（道下和茂君）
よろしくお願いいたします。
再質問でございます。
報償費は、協力隊員１名につき交付税措置が令和３年度で270万円です。本巣市は家賃部分を除くと実質の推定報酬は現在240万円が支払われておると思いますので、推定約2.5万円の家賃を推定
しますと17.5万円となります。報償費は、国が示す報償費と月額５万円、年額60万円の差額があります。また、その他経費の上限200万円は圧縮し、50万円を報酬に回すことができ、報酬は320万円
まで支払い可能となっております。
また、隊員の採用に関しては、地域課題や取り組むミッションに応じて、昨今の社会情勢から任用形態も吟味する必要など、待遇、福利厚生など募集の段階で工夫を凝らした条件を示すことで、
定住など希望される可能性の高い有望な人材を確保することが可能となり、採用隊員のより活発な活動につながっていきます。
以前は、カリスマ的な人材も多かったかと思いますが、今はそうした人材ばかりではございません。昨今はネットなどを開くと地域おこし協力隊都道府県別ランキング、お勧めしたい地域とお勧めできない地域と情報配信がされる時代でございます。いかに本巣市の特徴と魅力を応募者に印象づけるか大切なことでございます。募集などに関する経費は１団体上限200万円が措置されると聞きますが、そこで２点お聞きします。
まず１点目、国が示す報償費と差額があるのはなぜですか。
２点目、本巣市は募集に関して交付税措置を活用していますか。していなければ、その理由をお伺いいたします。
○議長（黒田芳弘君）－ １６３－

ただいまの２点の再質問について担当部長に答弁を求めます。
洞口企画部長。
○企画部長（洞口博行君）
それではお答えをさせていただきます。
国が定めます報償費等の上限270万円との差額30万円でございますが、令和２年度の特別交付税措置の上限額引上げに続きまして、令和３年度も上限額の引上げがなされ、440万円から470万円に引上げが行われたところでございます。
そのうち、報償費等につきましては、270万円を上限とされておりますが、本市といたしましては、先ほども言いましたように、他市町の状況などを踏まえ検討した結果、令和３年度につきましては、現状据置きさせていただいたところでございます。
報償費等の上限額の変更につきましては、国の地域おこし協力隊推進要綱で地域協力活動に不可欠であり、専門性の高いスキルや経験を有する隊員または辺地等の著しく交通条件等の悪い不便な地域における地域協力活動に従事する隊員については、１人当たり470万円を上限に、報償費等について320万円を上限することができる旨の規定がございますが、要件にあります専門性の高いス
キルや経験を有する隊員の判断が難しく、また隊員ごとに異なる対応となるため、今後は各市町の状況を参考にしながら対応をしてまいりたいというふうに考えております。
また、２点目の募集等に要する経費の活用をしていない理由でございますが、本市におきまして
募集につきましては、現在、市のホームページ及びＪＯＩＮ（一般社団法人移住・交流推進機構）のサイトを活用し行っているところでございますが、募集をすれば数件の問合せ等もあり、現在は
特に困っているという状況ではございませんので、経費については特に発生していないという状況
でございます。以上でございます。
〔11番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
道下和茂君。
○１１番（道下和茂君）
地域おこし協力隊の活動に要する経費は、交付税措置がされる限度額の範囲でそれぞれの自治体が自主的に決めるものでございます。他市町との比較は、優れたところは参考にすることも必要でございますが、しかし、全てに肩を並べる必要はないと考えます。持続可能な地域発展に正面から向き合うことが重要であり、ほかより優れた地域が勝ち組となることを肝に銘じて考えてほしいなと、こんなふうに思います。
任用形態につきましては、全く雇用関係の発生しない一人親方的存在でございますが、そこら辺
もいろんなパターンがあろうかと思いますが、ぜひ研究をしていただきたいなと、こんなふうに思います。
交付税措置を最大限に有効活用した本来の取組が発揮できる仕組みや体制であってほしいということを申し上げまして、次の質問に入ります。

－ １６４－

②の企業版ふるさと納税（人版）の活用はどのように考えますか。
地域活性化へのプロジェクトには各分野における専門的な知識、ノウハウを有する人材への需要は大きいものがあると思います。企業と地方公共団体のニーズがマッチングし、ニーズに応じて企業が人材派遣を伴うプロジェクト支援を行う、企業版ふるさと納税（人版）の仕組みを活用することも活性化には有効な事業推進の方法かと考えますが、いかがお考えでございますか。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を洞口企画部長に求めます。
洞口部長。
○企画部長（洞口博行君）
それではお答えをさせていただきます。
企業版ふるさと納税（人材派遣型）につきましては、企業から企業版のふるさと納税に係る寄附があった年度に当該企業の人材が寄附活用事業に従事する地方公共団体の職員として任用される場
合のほか、地域活性化事業を行う団体等でありまして、寄附活用事業に関与するものにおいて採用される場合をいうところでございます。
地方公共団体のメリットといたしましては、専門的な知識やノウハウを有する人材が寄附活用事
業に従事することで、地方創生の取組をより一層充実・強化することができ、また実質的に人件費を負担することなく、人材が確保できることなどにあります。
一方、企業のメリットといたしましては、派遣した人材の人件費相当額を含む事業費への寄附によりまして当該経費の最大約９割に相当する法人関係税の軽減を受けることができ、寄附による金銭的な支援のみならず、事業の企画・実施に派遣人材が参画し、企業のノウハウの活用による地域
貢献がしやすくなるとともに、人材育成の機会としても活用することができることにあります。
本市におけます企業版ふるさと納税の状況といたしましては、令和２年度税制改正によります地
域再生計画の認定手続が簡素化をされまして、地方版総合戦略全体を認定する包括的な認定の仕組みとなったことに伴いまして、本市におきましても、第２期本巣市まち・ひと・しごと創生総合戦
略を基に、地域再生計画であります本巣市まち・ひと・しごと創生推進計画を作成いたしまして、
令和２年度に認定を受けたところでありますが、事業化には至っていないのが現状であります。
今後は、認定された地域再生計画でありますまち・ひと・しごと創生推進計画の具体的な寄附活用事業を設定いたしまして、企業からの寄附を募ってまいりたいと考えておりまして、議員御質問の人材派遣型につきましては、これにつきましても他市町等の先進事例を参考にしながら、活用について検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
〔11番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
道下和茂君。
○１１番（道下和茂君）
よく御検討をお願いしたいと思いますが、企業版ふるさと納税との基本的に違うのは、各企業が－ １６５－

専門性の高い人材の派遣を行うもので、自治体企業の思惑が一致した場合は、事業化されるものでございます。
地場産品の全国展開も可能となり、地域活性化には有効な方法と思いますが、まだ新しい試みでハードルも高いとは思っておりますが、取り組めるようなプロジェクトが可能ならばぜひ検討されることを期待して、次の質問に入ります。
３番目の公共施設管理計画についてでございます。
公共施設総合管理計画が平成28年度に策定され、29年度には公共施設再配置計画が策定されました。今後30年間で延べ床面積総数10万8,856平米の16％に当たる２万1,656平米の削減を目標に、計画によりますと５年スパンで訂正を図りながら、原則10年ごとに見直しを図る計画でございますが、施設ごとの更新、統合、廃止などの個別計画は令和２年度に策定されております。
そこでお聞きしますが、10年ごとの見直しは、令和８年度に行われる予定となっています。令和２年度からの継続事業で、見直しの充実を図るため個別計画のフォローアップ事業が計画されております。ここら辺も含めまして、目標に対する進捗状況、今年度計画期間の５年目が経過し、令和８年度に展開の３分の１が経過しますが、目標の達成は可能ですか、お聞きをいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を久富総務部長に求めます。
久富部長。
○総務部長（久富和浩君）
それではお答えをいたします。
平成28年度に策定いたしました本巣市公共施設等総合管理計画に掲げております計画期間30年間
で公共建築物の総延べ床面積を16％削減するという目標の達成に向けて、本巣市公共施設等再配置計画を策定し、各施設の評価結果、建築年、市民ニーズ等を考慮し、存続、廃止、統合、機能移転
等、施設配置の方向性を示し、令和28年度までに床面積２万1,655平方メートルを削減することといたしました。
また、令和２年度に策定いたしました本巣市公共施設等個別施設計画におきましては、現状を踏
まえた見直しを行い、具体的な行動計画を策定いたしまして２万2,166平方メートルの床面積の削減が可能であると見込んでおります。
目標に対する進捗につきましては、令和２年度末で約0.8％の増でございます。これは、生涯学習施設として利用しておりました旧長嶺小学校、神海地内にございました戸建ての市営住宅、それから本巣地内の旧教員住宅や淡墨公園に隣接のうすずみバンガロー施設の解体撤去により削減いた
しましたが、昨年度完成いたしました真桑幼児園の建設により増床となったものでございます。
また、計画時点から10年経過となる令和８年度末には、庁舎の建設、弾正幼児園の建設等で4.6％の増となり、令和18年度末においては約9.4％の削減、計画期間最終年度の令和28年度末での目標の16％を削減とする計画としております。
〔11番議員挙手〕－ １６６－

○議長（黒田芳弘君）
道下和茂君。
○１１番（道下和茂君）
それでは、再質問を行います。
再配置後の削減見込みで、現在計画中の庁舎、真桑、弾正両幼児園、（仮称）本巣パーキングエ
リア北公園の施設面積を含めても削減が達成でき、将来更新費用も１年当たり5.9億円の削減を見込んでいますと計画には書かれておりますが、しかし、旧施設の使用目的が明確に示されることなく放置されることは取壊し費用のみが将来負担となっていくと考えますが、いかがでございますか。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの再質問についての答弁を担当部長に求めます。
久富総務部長。
○総務部長（久富和浩君）
これまでに策定しております総合管理計画、再配置計画により各施設の今後の方向性を示しているところでございますが、この中で廃止とする施設、また統合や複合化により使用しなくなる施設につきましては、その用途を廃止した段階で防犯や事故防止などの観点からも早期に取壊しを進めたいと考えております。これらの施設の取壊しに関しましては、対象となる地方債等を有効に活用しながら計画に沿って進めてまいりたいと考えております。
〔11番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
道下和茂君。
○１１番（道下和茂君）
先送り、先送りをいたしますとだんだんストックが多くなっていくのは、これは常でございます
ので、よろしくお願いしたいと思います。
早急に取壊しを進めたいと言いながら、旧糸貫西幼児園はいまだに放置をされております。同様のほかの施設においても更地にし、売却するなどの措置をするなど早急にされることをお願いいた
しまして、次に進みます。
総合管理計画での委託料は、決算予算金額で、平成27年度総合管理計画が999万円、28年度の総合管理計画で540万円、29年度に再配置計画策定で678万2,000円、令和元年度学校個別施設計画で456万5,000円、令和２年、３年度にフォローアップ事業で1,316万7,000円、合計約4,000万円が外部委託をされております。
個別計画は既に策定をされており、今回の継続事業は一部改正ならば職員で可能かと思います。
また、そのことによりまして、職員の計画への認知度やスキルアップにもつながると考えますが、
計画フォローアップや見直しの都度に委託は必要か、委託のメリット・デメリットをお聞きしたいと思います。
○議長（黒田芳弘君）－ １６７－

ただいまの質問についての答弁を久富総務部長に求めます。
久富部長。
○総務部長（久富和浩君）
それではお答えをいたします。
まず初めに、今年度予定しております公共施設等総合管理計画の改定につきましては、令和元年６月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2019におきまして、各自治体が策定した
個別施設計画を踏まえて、2021年度までに公共施設等総合管理計画の見直しとその充実を進めることとされておりますことから実施するものでございます。
また、国の公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針が平成30年２月に改定されておりま
して、個別施設計画の反映を含めまして、ＰＤＣＡサイクルの確立やユニバーサルデザイン化の推進方針など、新たに計画に盛り込むよう努めることとされ、大幅な見直しが想定されますことから、業務委託にて実施するものでございます。
なお、10年ごとに実施いたします計画の見直しにつきましては、その時点で大幅な指針等の改定がなければ職員での対応が可能であると考えております。
議員御質問の業務委託のメリットといたしましては、豊富な経験と高い専門知識を有する事業者へ委託することで国の指針に即した充実した計画を策定することができるところでございます。一方で、市の計画に関する方針や考え方、また市の現状の把握など、受託者との綿密な調整や指示を適切に行わないと本市が本来目指すべき計画と乖離してしまう可能性があるところなどがデメリットと考えております。
なお、令和３年度末までに実施する個別施設計画に基づく総合管理計画の見直しに係る経費につきましては、特別交付税措置を受けることができることとなっております。
〔11番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
道下和茂君。
○１１番（道下和茂君）
質問に対しましては、大変失礼な表現もあったかと思いますが、これで私の質問全てを終わります。長時間にわたりありがとうございました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
散会の宣告○議長（黒田芳弘君）
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
６月25日金曜日午前９時から本会議を開会いたしますので、御参集ください。
本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
午後２時54分 散会－ １６８－