岐阜経済大学論集43巻3号（2010年）〔判例研究〕

満期白地手形補充権の消滅時効と所持人の悪意・重過失
桑原茂樹

出典：東京高判平成14年7月4日，判時1796号156頁。（手形判決に対する異議控訴事件，東京高裁平14（ネ）579号，平14・7・4民19部判決，取消（確定））〔判示事項〕

L貸金債権の担保として満期白地手形が振り出された場合に，満期日として補充可能な日は，当事者の合意によれば，最長でも3年を超えることはないものと解するべきである。
2．満期白地手形の所持人は，当該手形を持ち込んだ者との関係如何では，補充権の範囲につき合意内容を詳細に調査・確認する義務がある。当該調査義務を果たさなければ重過失が認定される。

3．満期白地手形の所持人がいかなる満期日を設定し補充することが可能であるかは，手形授受の当事者の合意ならびにその解釈によって確定されるべきであって，その合意を無視ないしは不当に軽視して白地補充権の消滅時効を論じることはできない。

〔参照条文〕手形法77条・10条・70条，商法522条。

〔事実〕A会社は，B会社からの貸金債務の担保のために，平成7年9月5日以前に，振出日・満期・受取人欄を白地とする本件約束手形2通（手形金額合計7、000万円．以下，「本件約束手形」とする、）を振り出し，Y（被告・控訴人）がその支払の担保のために裏書をし，Bに交付した。

A会社の本件貸金債務の返済は，平成7年11月2日以降遅滞するようになり，A会社は平成8年6月3日会社解散の登記がされている。一方で，Yは不動産売買の仲介を行ったことによる手数料の未払分の債権をBに対して有しており，BY間でその債権と本件手形債権の処理がトラブルになっていた。本件約束手形の所持人であるX（原告・樹空訴人）は，平成12年10月5日，B会社の代表者から同手形を受け取り，振出日を平成12年8月1日，支払期日を同年11月10日，受取人をYと補充し，Yに対して本件約束手形金内金計100万円を請求した。原審は，振出日・満期が白地の手形については，手形取得者は真実の振出日を知っていたか，知らなかったi・103

ことにっき重過失がある場合を除き，自ら手形を取得し権利行使が可能になった日をもって白地補充権の消滅時効の起算日とするとし，Y側からXが真実の振出日につき悪意であることの主張・立証がないとしてYの消滅時効の援用の主張を排斥したためYが控訴した。

〔判旨〕原判決取消。原告・被控訴人Xの請求棄却。

補充権についての合意内容につき「前記認定のとおり，本件約束手形は，平成7年8月ころ本件貸金債務の支払の担保のために振り出されたものである。本件貸金債務の弁済期の定め等は必ずしも明らかではないが，それ以前の1億円の貸付けの状況等からみると，弁済期について一応の定めがあったとしても，約定の利息の支払が続けられている限りはそれが伸長されていくという契約内容であったと考えられる。本件約束手形が満期白地で振り出されたのも，そのような事情によるものと推認される。

そうすると，このような約束手形については，その原因関係となった貸金債務の支払が遅滞した場合に，その時点あるいはそれから相当期間内の日を満期として補充し，呈示することによって債権の回収を図ることが予定されていたというべきである。したがって，手形授受の当事者間においては，本件約束手形の満期は貸金債務の支払が遅滞したときから相当期間内の日を補充する旨の合意があったものと認めるのが相当である。そして，約束手形上の債権は3年で時効消滅すること（手形法77条，70条）からすれば，その相当期間は最長でも3年を超えることはないものと解するのが相当である。

そして，本件貸金債務が平成7年11月2日以降遅滞するようになったことは前記認定のとおりである。そうすると，本件約束手形の満期は，それから3年以内すなわち平成10年11月2日以前の日を補充することができたが，それ以後の日を補充する権限があったとは認められない。ところが，本件約束手形に実際に補充された満期日は，平成12年11月10日であり，これが白地補充権についての合意に反することは明らかである。」

補充権の不存在についての悪意・重過失に関しては，「もっとも，被控訴人が本件約束手形を取得するに際し，前記の範囲を超える補充権の合意があったと信じてこれを取得した場合には，被控訴人にその点につき重過失がない限り裏書人である控訴人は前記不当補充の抗弁をもって被控訴人に対抗できないと解される（手形法10条）。

しかしながら，被控訴人が本件約束手形を取得した際，その振出日，満期及び受取人欄はいずれも白地であったことは前記のとおりである。振出日や受取人欄が白地という手形は日常見られるとしても，満期が白地ということは，通常ではなく，これを取得する者として警戒してかかるのが通常である。そして，その満期をどのように補充しうるのか，すなわち満期についてかかる補充権授与の合意があったのかについて関心を持ち，このような手形を持ち込んだ者の説明を聞くだけでなく，振出人に問い合わせるなど，補充権の範囲に関する合意内容を調査確認しようとするであろう。そして，本件で被控訴人がその点の調査確認をしていれば，本件約束手形の振出人が平成8年に解散の登記がなされており，それ以前に原因関係の債務も履行遅滞になっていたこと，したがって，被控訴人が本件約束手形を取得した平成12年の時点では，前記のような満期についての白地補充の期間がすでに経104−2−一

〔判例研究〕満期白地手形補充権の消滅時効と所持人の悪意・重過失（桑原）過していたことを容易に知り得たと考えられる。

被控訴人が，本件約束手形を持ち込んだ建設会社の代表者と親密な関係にあることは被控訴人の自認するところであり，本件で，被控訴人は前記のような本件約束手形に関する満期補充についての黙示の合意を知っていた可能性も十分考えられる。しかし，仮にそれを知らなかったとしても，前述のところからすれば，被控訴人にはそれを知らなかったことにつき，重大な過失があるというべきである。

そうすると，被控訴人のした本件約束手形の満期の補充は，その補充権の範囲を超えるものであって無効であり，被控訴人が平成12年11月10日にした本件約束手形の支払呈示の効力は生じないというべきである。」

白地補充権の法解釈のあり方については，「控訴人は，本件約束手形について白地補充権が時効消滅しているとも主張する。

手形の白地補充権とは，白地部分を補充して完成手形とすることができる権利である。ただ，それは権利とはいっても，白地手形を完成手形に変えるための手段であって，それ自体で直ちに手形上の権利を発生させたり，手形債務者を遅滞に陥らせるなどの法的効果を発生させるものではなく，権利というよりはむしろ一種の権限というべきものである。手形の白地補充権がこのような性質のものであることからすれば，満期の記載のある白地手形の場合に補充権の時効を独立の問題としないのと同様に，満期の記載のない白地手形の場合にも補充権の消滅時効そのものを論じるべきではなく，前記のように手形外の補充に関する合意の内容，すなわち白地補充権授与契約中の行使権限に関する合意の問題として考えるのが正当である。その上で，このような手形外の補充に関する合意の範囲の逸脱の問題は，手形法10条の律するところに委ねてよいと考えられる。

なお，約束手形の満期が白地で振り出されているのは必ずしも通常の事態ではなく，それには何らかの理由（本件のように原因債務の弁済期が確定しない場合など）がある場合が多いと考えられる。それをそのような個別的な事情を離れて画一的に一定の時効期間を観念しそれが経過した場合には一切白地を補充できないとすることは不合理な結果を招く場合もあると考えられる。（たとえば，債務の年賦払いのために満期白地の手形を数枚振り出した場合に，終わりの方の白地手形について満期を補充して手形上の権利を行使しようとするときには補充権が時効により消滅するなど）。以上のとおり，白地補充権の法解釈は，まずその範囲に関する合意内容の検討から始めるべきもので，それを省略して時効によるべきとする控訴入の主張は採用し難い。」

究〕〔研

判決全体としては結論に賛成する。

判旨第1点に若干の疑問あり。
判旨第2点に賛成。
判旨第3点に賛成。
3105

1．判旨第1点に関して。まず，はじめに，若干疑問点の残る判旨第1点につき検討を加えていく。判旨第1点は補充権についての合意内容に関するものである。本件判決は，貸金債務の担保として満期白地の手形が交付された場合に，満期として補充できる日は，当事者間の合意によれば，貸金債務の支払が遅滞した日あるいはそれから相当期間内の日であり，その期間は，3年を超えることはないものと解するべきである，としている。この立場は，満期日に関する合意は手形授受の当事者の合意により定められるべきものであり，合意がない場合には振出日から5年後までの日を満期日として表示することの合意があったものと推定すべきであるとする見解（関俊彦r金融手形小切手法〔新版〕』〔商事法務，2003年〕58〜9頁）によるものと思われる。

ここで，確認しておかなければならないことは，権利の消滅時効のように補充権をいつまでに行使しなければならないかという権利の行使時期が問題になっているのではなくて，あくまでも補充して表示される満期日をいつまでの期日とすることが許されるのかという表示期日が問題となっているという点である（早くからこの点を指摘するものとして，菱田政宏「白地手形と時効一満期白地の場合を中心として一一」関西大学法学論集28巻4・5・6合併号〔1979年〕117頁以下，関俊彦・前掲書59頁，黒野葉子「判例研究」税経通信2003年8月号〔2003年〕191頁以下。なお，上柳克郎「白地手形の譲受と補充権の時効」r商事法論集』〔有斐閣，1999年，初出は1963年〕282頁をも参照）。このことは，従来の判例・学説が充分に意識してこなかったことがらであるが（従来の学説・判例状況については，長谷川雄一r白地手形法論〔改訂版〕』〔商事法務研究会，1986年〕188頁以下，上柳克郎「白地手形補充権の消滅時効」

r商法学論集（小町谷先生古稀記念）』〔有斐閣，1964年〕223頁以下，同『会社法・手形法論集』〔有斐閣，1980年〕492頁以下，早川徹「判例研究」私法判例リマークス27（2003（下））〔2003年〕101頁以下，来住野究「満期白地手形の補充時期（判例研究）」朝日法学32号〔2005年〕41頁以下など参照。また，上柳克郎「白地手形補充権の消滅時効，再論」前掲商事法論集286頁以下，仮屋広郷「判例研究」金融・商事判例1165号〔2003年〕55頁以下をも参照），満期日（支払期日）が手形要件であることに鑑みれば，自明・当然のことであると思われる（手形法1条4号・手75条3号参照）。さもないと，法的安定性が害されてしまう。

ただ，関教授が商法522条を根拠・参照条文として，手形当事者の合意がない場合に，満期日として表示可能な日を5年後までの日とするという点には賛成できない。では，3年後までの日（商法522条但書，手77条・70条）でよいのかというと，これまた否であろう。その法的性質が権利ではなくて権限である白地補充権に，債権ないしは広く権利の消滅時効および除斥期間に関する規定を適用・類推適用することは，基本的に，事物の本質上不可能である。類推の基礎を欠くことになる。白地補充権（権限）と手形上の権利の時効消滅（時効消滅）は一線を画する全く別個独立の問題であり，関連性を有しない。

では，どのように考えてゆけばよいのであろうか。それで，あえて類推すべき条文を検索・探してみることにしよう。あくまでも，手形当事者間に個別的な合意がない場合の「推定」に関する根拠・参照条文であることを重視しつつみていくと，条文中に「伸長」や「短縮」といった文言が含まれている手形法34条1項が適切なように思われる。以下のような類型的処理（考察）が可能であろう。すなわち，一般的な問題に引き直して考えてみると，工満期の記載がある場合
1064

〔判例研究〕満期白地手形補充権の消滅時効と所持人の悪意・重過失（桑原）で，振出日等他の手形要件の補充に関して，手形当事者に補充に関する合意がない場合には，満期日の翌日に白地補充権（補充権限）が消滅したものと推定すべきであろう。②満期日の記載がない場合で，満期日の記載なし・振出日は記載あり：振出日より1年後の日までと推定。満期の記載なし・振出日も白地：支払呈示の日より1年後の日まで推定。満期日の記載なしで，振出日の記載がある場合には，振出日より1年後の日までと推定すべきであろう。支払呈示の日より1年後の日までと推定してもよいのかもしれないが，手形の迅速主義に照らして，振出日より1年後までの日と推定すべきであろう。当然のことながら，支払呈示が振出よりも時間的に前ということは絶対にないからである。①についてさらに説明を続けると，この場合，振出日は満期日より通常2か月前・直近であっても満期日の前日と推定し，また，占有者（所持人）を手形の受取人ないしは譲受人と推定するほかないであろう。

消滅時効の起算点は通常は振出日であろう。その振出日の認定（解釈）については，本件判決で裁判所が認定している通り，本件約束手形は，実際には，平成7年9月5日以前に資金債務の支払の担保のために振り出されたものである。その後，本件貸金債務は，平成7年11月2日以降遅滞するようになった。こういったケースでの振出日（起算点）については，東京地判平成4年9月30日判タ825号241頁，大阪高判平成10年3月13日金商1064号35頁，高田晴仁「判例研究」法学セミナー542号（2000年）111頁，笹本幸祐「判例研究」法学セミナー552号（2000年）117頁，藤田友敬「判例研究」ジュリスト1208号（2001年）261頁，福瀧博之「判例研究」
平成14年重要判例解説（ジュリスト1246号）（2003年）110頁，三宅新「判例研究」ジュリスト1278号（2004年）145頁など参照。

2．判旨第2点に関して検討を加えていく。判旨は，振出日や受取人欄が白地という手形の日常性を肯定する一方で満期白地手形の非日常性を承認しこれを取得する者として警戒してかかるのが通常である，としている。判旨は満期が白地ということは通常ではないとしている、が，このことから派生する問題として，手形法2条2項・76条2項にいう「満期ノ記載ナキ」の解釈の問題がある。すなわち，満期白地手形か，あるいは，満期の記載のない不完全手形かという点である。この点に関して，まず，手形法76条2項で満期の記載のない約束手形は一覧払とみなすとしつつも，満期白地手形と解する立場もあり，この点こそが問題の鳴矢となり，根本的問題となっている（大隅健一郎・河本一郎r注釈手形小切手法』〔有斐閣，1977年〕27〜8頁，400頁参照）。自国の伝統的文化と相違する「条約への加盟」と「わが国における白地手形の広汎な認識」に関わる微妙な重要問題であろうが（倉澤康一郎r手形判例の基礎』〔日本評論社，1990年〕86頁・82頁参照），満期白地か満期記載なし（不完全・無効）かの見極めは重要かつ困難であろう。
つづいて，「手形要件（手形法1条・75条）」を類型化してもよいのか（松田二郎裁判官・大隅健一郎
裁判官の最大判昭和45年11月11日民集24巻12号1876頁に関する反対意見参照。また，松田二郎『私の少数意見』〔商事法務，1971年〕137頁，大隅健一郎r私と商事判例』〔商事法務，1976年〕301頁，倉澤康一郎・前掲79頁・95頁をも参照）ということにつき見ていくことにする。理論上の類型化はないであろう
一5−107が，実益上の重要度の問題は残るであろう。消滅時効を論じる以上，満期は他の手形要件よりも重要性が高いと推察されることは確かであろう。より一般的な問題としても，手形要件を類型化することはできないが，手形要件の重要性に高低はあるのではなかろうか。重要度に強弱をつけることは可能であると思われる（なお，倉澤康一郎・前掲95頁・79頁参照）。

事実に即して考察を進めてみると，白地手形に関して，手形法の条文に忠実な解釈をする主観説を採用する筆者は，当然のことながら，個別・具体的事情を重視すべきと考えるのであり，所持人自身が本件約束手形を持ち込んだ者と親密な関係にある場合には，補充権の範囲につき合意内容を詳細に調査確認する義務があろう。当該調査義務を尽くさなければ重過失が認定されよう，なお，3年という白地補充期間が経過したことを原告・被控訴人Xが容易に知りえたとしている部分には大いに疑問がある，との見解がある（三宅新・前掲146頁）。が，しかし，最判昭和44年2月20日民集23巻2号427頁の大隅裁判官の意見は，補充権限行使期間と満期日ならびに権利と権限の違いを明確に区別していない点は別として，その限りで正しいものと思われる．
なお，合意の日（本件でいえば平成7年11月2日，この点については先に1．で検討した）から6年以内

ならば，合意の日から3年以内の日付を満期として記載することによって，手形上の権利が行使可能になる。このように，判旨の考え方は，場合によっては判例の5年説よりも長い期間（っまり，3＋3−6年・3×2＝6年）振出人との関係で手形上の権利を行使できることになるが，手形の早期決済方法としての機能面を重視したと推測される部分と矛盾するとの指摘がある（三宅新・前掲146頁）。ただ，この問題は，水掛け論的な3年説と5年説との対立では問題は解決しないであろう。先程指摘したように，手形の早期決済方法としての役割・機能を重視して，可及的に早く補充権が消滅するような理論構成が必要不可欠になってくるであろう。補充権行使期間を短縮するような理論構成。3年説か5年説かという学説の二者択一的・多肢選択法的な採用選択では解決しない問題であろう。具体的な数値を示せば，「3年未満」という時間的な制限が必要になってくるものと思われる。ただ，補充権授与契約当事者の合意を最優先した上で，あくまでも権利と権限を峻別しつつ「推定」レベルでの話ではあることに留意しなければならないであろう。

3．判旨第3点すなわち白地補充権の法解釈のあり方について検討していく。

権利と権限の相違について。受取人欄白地で満期の記載のある約束手形に関する最大判昭和41年11月2日民集20巻9号1674頁における松田二郎裁判官の反対意見は以下の通りである。
すなわち，やや長くなるが極めて有益なので引用してみると，「……多数意見は，白地手形の所持人が白地部分を補充することなく直ちに手形上の権利を行使し得ないことを認めながら，その所持人が白地部分を補充することなく訴を提起しても，その時に手形上の権利について時効中断があるものと主張する。この点について多数意見には理論的矛盾点のあることを感じないわけにはいかないのである。およそ消滅時効の中断ということは，時効によって消滅すべき『権利』の存在を前提としてのみ考え得るところである。すなわち，権利の存在しないところに消滅時効中108−

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〔判例研究〕満期白地手形補充権の消滅時効と所持人の悪意・重過失（桑原）断の問題はあり得ない。そこで白地手形について時効中断を認めようとするためには，その所持人が白地手形という未完成のままの手形を所持するにもかかわらず，既に手形上の権利を有しているとの理論を是非とも構成する必要に迫られる、白地手形について時効中断を認める学説が，その所持人をもって潜在的の手形上の権利を有するとし，あるいは一種の条件付権利を有すると主張するのは，このことを示している。」とした上で，松田裁判官自身の見解としては，「私は，白地手形の所持人は，その補充前において補充権を有するに止まり，未だ手形上の権利を有していないものと解するのが正当であると考える。従って，手形上の権利を有しない以上，該権利について消滅時効の進行やその時効完成ということはあり得ず，従ってその時効中断の問題もあり得ない。ただ補充権を行使すると，白地手形が完成した手形となり，手形上の法律関係の内容は手形に記載されている文言に従って定まることになるから，手形上の権利の消滅時効の期間も手形記載の満期から計算されるだけなのである。」と。正鵠を射た指摘で大いに傾聴に値すると思われ，筆者も同感であるが，先にも述べたように，その法的性質が権利ではなくて権限である白地補充権に，債権ないしは広く権利の消滅時効期間および除斥期間に関する規定を適用・類推適用することは，基本的に，事物の本質上不可能である。類推の基礎を欠くことになる。白地補充権（権限）と手形上の権利の時効消滅（消滅時効期間）は，理念的には，一線を画する全く別個独立の問題であり，関連性を有しない。

以下では，委任契約における受任者の典型である株式会社の取締役を具体例として，権利と権限の相違について，検討を加えていくことにしよう。債権契約である委任契約（民法643条・656条参照）に基づく取締役（受任者）の報酬請求権（会社361条・民法648条）は，10年の消滅時効の対象となりうるしまた時効の中断ということもありうるが，委任契約に基づく受任者の権限は消滅時効に馴染まないのではなかろうか（なお，倉澤康一郎・前掲93〜4頁参照）。換言すれば，委任契約に基づく受任者の権限期間（取締役の任期）は消滅時効の対象となりえないが，会社法361条に基づく受任者たる取締役の報酬請求権は10年の消滅時効の対象となる。
また，本件判旨は，満期が記載されている白地手形の白地補充権は手形上の権利と別個独立に時効によって消滅するものではなく，手形上の権利が消滅しないかぎりこれを行使しうるものと解するべきである，とした前掲最大判昭和45年に倣って，満期の記載のある白地手形の場合に補充権の時効を独立の問題としないのと同様に，満期の記載のない白地手形の場合にも補充権の消滅時効そのものを論じるべきではない，としているが，筆者は更に一歩進めて，白地補充権限の消滅時効そのものを観念・認識すべきでない，と考える。

受任者の権限の範囲・行使期間は専ら会社と取締役の内部関係・実質関係により決定するのと同様に，補充権の範囲・行使期間は専ら白地行為者とその相手方である白地手形の受取人の内部関係・実質関係により決定される（数ある手形要件の中で最初に満期を補充したケースである最判平成5年7月20日民集47巻7号4652頁に関する大塚龍児「判例研究」平成5年重要判例解説〔ジュリスト1046号〕〔1994年〕130頁参照）べきであろう。

手形法10条（人的抗弁）に関しては，菱田政宏・前掲160頁以下，長谷川雄一・前掲156頁以
一7109下，福瀧博之・前掲110頁ならびに三宅新・前掲146頁など参照。

4．最後に，これまで検討してきたことをまとめておくことにする。判決全体としては，結論に賛成する。補充権限と手形上の権利の消滅時効期間は全く別個のものである。補充され表示される「満期日」が問題となる。それらを踏まえた上で，従来の3年説と5年説の対立では問題の発展的・建設的解決は難しく，「3年未満」という時間的制約が必要となろう。すなわち，③満期の記載のある場合には，満期日の翌日に白地補充権（補充権限）が消滅したものと推定すべきであろう，2満期日の記載のない場合には，振出日ないしは支払呈示の日より1年後に白地補充権が消滅したものと推定すべきであろう（手形法34条1項参照）。

手形要件の理論的な類型化は，実際上の重要度に強弱をつけうるとしても，不可能であろう。

白地手形に関して，手形法の条文に忠実な解釈をする主観説を採用する筆者は，個別・具体的事情を重視すべきであると考えるので，手形所持人が手形の譲渡人と親密な関係にある場合には，補充権につき詳細に調査する義務が生じよう。

白地手形補充権授与契約については，手形授受の当事者の合意を最優先して解釈すべきである。明確な定めがない場合・意思不明瞭な場合には，上述のような推定をすることになるであろう。

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