民事裁判等ＩＴ化研究会

資料 13-3

新たな訴訟手続の特則の創設について
ＩＴツールを十分に活用して計画的かつ適正迅速に紛争を解決するため，当事者の同意を前提とした次のような訴訟手続の特則を設けることについて，引き続き検討することとしてはどうか。

１ 要件等(1) 地方裁判所においては，特別な訴訟手続による審理及び裁判を求めることができる。
(2) 特別な訴訟手続による審理及び裁判を求める旨の申述は，訴え提起の際にしなければならない。
２ 反訴の禁止特別な訴訟手続においては，反訴を提起することができない。ただし，反訴についても特別な訴訟手続により審理及び裁判を求める旨の申述があり，反訴が本訴の第１回口頭弁論期日（※）までに提起された場合には，この限りではない。
※ 第１回口頭弁論期日前に弁論準備手続に付した場合には，第１回弁論準備手続期日とし，書面による準備手続に付した場合には，第１回目の書面の提出期限までとすることが考えられる。以下同様。

３ 審理期間特別な訴訟手続においては，特別の事情がある場合を除き，第１回口頭弁論期日から６か月以内に審理を終結しなければならない。
４ 主張の提出の方法等
特別な訴訟手続においては，当事者が提出することができる主張書面の通数は，それぞれ３通までとする。ただし，裁判所は，当事者から申出があったと

1

きは，当事者双方と協議をし，審理の現状その他の事情を踏まえて，当事者が提出することのできる主張書面の通数を４通以上とすることができる。
５ 証拠調べの制限(1) 証拠調べの請求は証明すべき事実の立証に必要な証拠を厳選して，これをしなければならない。
(2) 証拠調べは，即時に取り調べることができる証拠に限りすることができる。
６ 通常手続への移行(1) 被告は，第１回口頭弁論期日の終了に至るまで，訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができる。
(2) 訴訟は，前項の申述があった時に，通常の手続に移行する。
(3) 次に掲げる場合には，裁判所は，訴訟を通常の手続により審理及び裁判をする旨の決定をしなければならない。
ア 当事者の一方又は双方に訴訟代理人がないとき。
イ 公示送達によらなければ被告に対する最初にすべき口頭弁論の期日の呼出しをすることができないとき。
ウ 特別な訴訟手続により審理及び裁判をするのを相当でないと認めるとき。
(4) 前項の決定に対しては，不服を申し立てることができない。
(5) 訴訟が通常の手続に移行したときは，特別の訴訟手続のため既に指定した期日は，通常の手続のために指定したものとみなす。
７ 特別な手続への移行
裁判所は，通常の手続により審理を行っている場合においても，審理の現状等に鑑み，相当と認め，かつ，当事者双方が特別な訴訟手続によることに異議を述べない場合には，特別な訴訟手続により審理を行うことができる。ただし，当事者の一方又は双方に訴訟代理人がない場合は，この限りでない。
８ 不服申立ての方法(1) 特別な訴訟手続の終局判決に対しては，控訴をすることができない。
(2) 特別な訴訟手続の終局判決に対しては，判決書の送達を受けた日から２週

2間の不変期間内に，その判決をした裁判所に異議を申し立てることができる。ただし，その期間前に申し立てた異議の効力を妨げない。
(3) 適法な異議があったときは，訴訟は，口頭弁論の終結前の程度に復する。
この場合においては，通常の手続により審理及び裁判をする。
(4) 法第３５８条から第３６０条までの規定は，(2)の異議について準用する。

（補足説明）
１ 要件等について
第１２回研究会では，特別な訴訟手続によることができる場合の要件について，「原告が訴え提起の際に特別な訴訟手続によることの申述をし，被告がこれに同意をした場合であって，（裁判所が）相当と認めるとき」とすることを提案した
ところ，委員からは，被告の同意を求めるのではなく，被告が異議を述べない場合とすることが相当であるとの意見があった。そこで，今回の資料では，少額訴訟に関する規律にならい，原告が訴え提起の際に特別な訴訟手続による審理及び裁判を求める旨の申述をすることを要件とし（提案１(1)及び(2)），被告が異議を述べた場合（提案６(1)）や，裁判所が相当でないと認めた場合（提案６(3)ウ）などには，通常の手続に移行することを提案している。なお，提案１(1)では対象を地方裁判所に限定しているが，簡易裁判所にも特別な訴訟手続を導入するか否かについては，簡易裁判所では既に少額訴訟手続や督促手続など特別な手続が認められていることも踏まえて検討する必要がある。
２ 反訴の禁止について
第１２回研究会では，通常の訴訟手続の特則として新たな手続を創設する上では，通常の訴訟手続で認められている手続の一部を制限するなどして，手続に特則性を持たせる必要があるとの指摘があった。
この点，手形訴訟や少額訴訟においては，一期日審理の原則が採用されているため，反訴の提起が禁止されている（民訴法第３５１条，第３６９条）。他方，特別な訴訟手続においては，提案３のとおり，第１回口頭弁論期日等から６か月以内に審理を終結しなければならないこととしており，紛争の一回的な解決とい3

う観点からは，反訴を一律に禁止することは相当でないと考えられる。もっとも，審理が進んだ段階で反訴が提起されると，反訴の審理のために予定された期間内に審理を終結することができない可能性がある。そこで，今回の提案では，第１回口頭弁論期日等までの間は，特別な訴訟手続による反訴に限って，反訴を提起することができるとの規律を提案している（提案２）。
３ 審理期間について審理期間については，研究会資料１２－４の提案から実質的な変更はない（提案３）。
４ 主張の提出方法等について主張の提出方法等についても，研究会資料１２－４の提案から実質的な変更はない（提案４）。
なお，今回の資料では，主張及び証拠の提出方法を電子的な方法に限定する旨の提案をしていないが，研究会資料１２－４の補足説明にも記載したとおり，オンライン申立ての義務化の範囲につき，研究会資料１３－２に記載の【甲案】を採用した場合には，主張書面及び証拠の提出は当然に電子的な方法によって行われることとなる。また，後記６のとおり，特別な訴訟手続においては，訴訟代理人の選任が必要であることから，研究会資料１３－２に記載の【乙案】を採用した場合にも，主張書面及び証拠の提出は当然に電子的な方法によって行われることとなる。
５ 証拠調べの制限について(1) 提案５(1)については，研究会資料１２－４の提案から変更はない。
(2) 研究会資料１２－４では，証拠調べについては特段の制限を設けることとはしていなかったが，前記３のとおり，第１２回研究会では，特別な訴訟手続につき，手続に特則性を持たせる必要があるとの指摘があった。
実際にも，鑑定を必要とするような事案は特別な訴訟手続にはなじまないと考えられるし，文書提出命令が申し立てられた場合には，文書提出義務の有無等をめぐり審理が長期化する可能性がある。このため，本資料においては，少額訴訟の規律（民訴法第３７１条）にならい，証拠方法を即時に取り調べるこ4

とができる証拠に限定すること（証人及び当事者本人については，同行の場合に限る。）（提案５(2)）を提案している。この提案によれば，証拠調べをすることができるのは，当事者が提出する文書，６か月以内の審理期間で終わる見込みがある文書送付嘱託や調査嘱託，証人や当事者本人の尋問となると思われる。
６ 通常手続への移行について(1) 前記１で述べたとおり，第１２回研究会では，特別な訴訟手続によることができる場合について，被告の同意を要件とするのではなく，被告が異議を述べない場合とすることが相当であるとの意見があった。これを受けて，今回の提案では，特別な訴訟手続は訴え提起時の原告の申述により開始するものとしつつ，被告が異議を述べた場合には通常手続に移行するものとしている（提案６(1)及び(2)）。もっとも，手続を安定させるために，被告が異議を申し立てることができるのは，第１回口頭弁論期日等までとすることを提案している。
(2) 提案６(3)は，実質的には研究会資料１２－４の提案から変更はない。
提案６(3)アは，特別な訴訟手続には訴訟代理人の選任が必要であり，当事者の一方又は双方に訴訟代理人がない場合には，通常手続に移行することを提案している（訴え提起時に原告に訴訟代理人がない場合にも，同規律により通常手続に移行することになる。）（注）。
また，提案６(3)イは，被告に対する第１回口頭弁論期日の呼出しが公示送達による場合には，通常手続に移行することを提案するもので，少額訴訟の規律（法第３７３条第３項第３号）にならったものである。趣旨は，呼出しの事実を了知していない可能性が高い被告の通常手続への移行申述権に配慮したものであり，少額訴訟の規律と同じである。
また，提案６(3)ウは，特別な訴訟手続の要件を「裁判所が相当と認めるとき」としていた研究会資料１２－４の提案から実質的な変更はなく，少額訴訟の規律（法３７３条第３項第４号）にならう形で規律を改めたものである。なお，
第１２回研究会では，当事者のイニシアチブにより通常手続に移行することを認める必要があるとの意見が述べられたが，いつでも通常の手続に移行するこ

5

とができるとすると，審理期間の制限を設け，集中かつ充実した審理を実現するという目的が没却され，相手方等に不測の不利益を及ぼし，期待ないし信頼を損なうおそれがある。このため，本資料においても，研究会資料１２－４の提案を維持し，提案８(2)の終局判決に対する異議を除き，当事者のイニシアチブにより通常手続に移行する規律は設けないこととしている。
（注）本人訴訟における「本人」にも様々な者がいることから，訴訟代理人がいなければならないという規律を設けることについては，慎重な検討を要する旨の意見もあった。

(3) 研究会資料１２－４には明記をしていなかったが，通常手続に移行する旨の決定に対して不服申立てを認めると，不服申立ての審理のために時間を要し，紛争の迅速な解決の妨げとなる。特別な訴訟手続により審理及び裁判を受けることができなくても，通常手続において審理を受けることができるのであるから，移行決定に対しては不服を申し立てることができないものとすることが相当である（少額訴訟に関する法第３７３条第４項参照）。このため，本資料では，提案６(4)として，移行決定に対しては不服申立てをすることができないとの提案をしている。
７ 通常手続からの移行について
通常手続からの移行については，研究会資料１２－４の提案から実質的な変更はない（提案７）。
なお，第１２回研究会では，裁判所が相当と認め，当事者双方が異議を述べない場合には，通常手続から特別な訴訟手続に移行するという提案に対し，訴訟代理人の立場からすると，裁判所から特別な訴訟手続の移行を打診された場合には異議を唱えることが難しい場合があるとの指摘があった。しかし，特別な訴訟手続により審理及び裁判を行うことが適切であるか否かについては，当事者から十分に事情を聴取し，事案の内容に通じている訴訟代理人が最も適切に把握しているものと考えられる。このため，裁判所が特別な訴訟手続によることを提案した場合であっても，訴訟代理人には事案の内容等に鑑みて，適切に手続を選択することが期待される。
このため，本資料では，従前の提案を維持することとしている。なお，通常手

6

続から特別な訴訟手続に移行する場合としては，通常手続における第１回口頭弁論期日等において裁判所と当事者双方が協議の上，特別な訴訟手続に移行するものとすることが考えられる。通常手続による審理を重ねた後に特別な訴訟手続に移行することとなると，かえって審理期間が長期化する可能性もあるため，通常手続からの移行に関しては，第１回口頭弁論期日等が終了するまでという限定を付すことも考えられる。
８ 不服申立てについて
特別な訴訟手続の終局判決に対する不服申立てについては，研究会資料１２－４の提案から実質的な変更はない。なお，提案８(4)においては，異議申立権の放棄，口頭弁論を経ない異議の却下及び異議の取下げについて，手形訴訟の異議に関する規律を準用することとしている。
第１２回研究会では，特別な訴訟手続の審理を行った裁判官が異議後の訴訟を担当することとなると，裁判官の心証が変わることは期待し得ず，実質的には当事者の審級の利益が害されるという指摘や，当事者にも通常手続への移行についてのイニシアチブを与えた上で，終局判決に対する不服申立ての方法は控訴とすべきであるとの指摘があった。
しかし，第１２回研究会でも指摘があったとおり，少額訴訟や手形訴訟などにおいても，異議後の審理を従前と同じ裁判官が担当するか否かにかかわらず，判決に対して異議が出された場合には通常手続に復することとされており，現行法においても，異議後の訴訟手続においては，異議後の審理も踏まえて改めて判断をすることが当然の前提となっている。そもそも，異議前の判決を踏まえて主張を補充することができる上，通常手続に移行した後は，前記５の証拠調べの制限がなくなり，特別な訴訟手続では取り調べることができない証拠を取り調べることができるため，心証形成の基礎となる訴訟資料自体が異なることとなるのであり，異なる心証が形成されることも当然に想定されるところである（この点は，手形訴訟や少額訴訟も同様である。）。
さらに，手形訴訟と同様に，異議後の通常手続の本案判決に対してはさらに上訴をすることができるのであるから，異議後の審理を従前と同じ裁判官が担当す

7

るか否かにかかわらず，特別な訴訟手続から通常手続に移行した場合についても，当事者の審級の利益は確保されているものといえる（かえって，異議後の手続を従前と異なる裁判官が担当することを法制化した場合には，事実上の四審制となってしまい，相当ではないと思われる。）。このため，今回の資料では，従前の提案を維持することとしている。
もっとも，当事者に対して通常手続への移行に関するイニシアチブを与えつつ，特別な訴訟手続において終局判決まで至った場合については，不服申立ての方法を控訴とすることもあり得るように思われるが，この点についてはどのように考えるべきか。

8