資 料 ５

第35回 国際証券業協会会議（ICSA）
年次総会について2022年6月
政策本部国際部© 2011© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

１．開催概要
1） 開催日2022年5月23日（月） 21:00-0:30（日本時間）

2） 開催地

米国ワシントン（ウェブ会議を併用）

3） 参加者

34名
・ICSAメンバー機関（現地参加16名、オンライン参加17名）
・国際通貨基金 金融資本市場局 ナタルッチ副局長（ゲストスピーカー）

4） 今回のポイント
 コロナウィルス感染症の影響により2020年より延期されていた実開催でのICSA年次総会が5月23日にWeb会議併用により米国ワシントンで開催された（本協会およびアジアの大半のメンバーはオンライン参加）。
 ハイブリッド開催の対象となったのは、①総会の本会合、および②IMFのナタルッチ金融資本市場局副局長によるゲスト・スピーチの２つ。
 総会の本会合では、ICSAの年間活動報告、役員選任、予算の承認等が行われた。
 ゲスト・スピーカーのナタルッチIMF副局長からは、本年4月にIMFが公表した金融安定報告書のポイントとして、①ウクライナ情勢関連では、銀行等の対露エクスポージャは比較的小さく管理可能な範囲だが、商品市況の高騰はリスク要因、②多くの国でインフレ率の上昇を受けて金融引き締めに転じており、ソフトランディングが可能かどうかが注目される、などの説明があった。

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1２．ゲスト・スピーチ （IMFナタルッチ副局長）
ゲスト・スピーカーとして、国際通貨基金・金融資本市場局 ナタルッチ副局長から、4月22日に公表した金融安定報告（Global Financial Stability Report）の概要紹介があった。
主な内容

 同報告書では、ロシアのウクライナ侵攻が経済及び市場に与える影響、各国における金融引き締めへの転換等の様々な要因がもたらす金融安定リスク等について分析している。
1. ウクライナ情勢関連（金融部門のエクスポージャ等）
 銀行等の対露エクスポージャは総じてみれば小さく管理可能な範囲と見られるが、間接的なエクスポージャがどの程度あるかの見極めが難しい点には注意が必要。
 海外投資家が保有している証券が取引不能状態にあることは懸念点。
（商品市場への影響）
 ロシアは石油・天然ガスのみならず、石炭、ニッケル、プラチナなどの主要な産出国であり、①エネルギー安全保障が重要な問題であるほか、②化石燃料価格の高騰は短期的なリスク。
 金融部門は流動性・信用供給機能などを通じ、商品市場に対して相応のエクスポージャを有しており、商品市場の流動性低下、ヘッジの難しさがリスクを高めている。
 再生可能エネルギーに必要な資源の価格も高騰しており、再生可能エネルギー事業自体の高コスト化が懸念される。
 全体としてみれば、脱炭素社会への移行の阻害要因となる可能性がある。
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２．ゲストスピーチ（続き）
ナタルッチ副局長によるプレゼン（続き）

主な内容

2. 金融引き締めの影響（グローバルなインフレ圧力の高まり）
 商品市況の高騰も加わり、多くの国でインフレ圧力が高まっており、ニューヨーク連銀が公表した
今後3年間のインフレ予想は政策目標の２％を大きく超える３．９％であった。欧州や中南米の多くの国でも同様の状況が見られる。但し、アジアは相対的にインフレ圧力の高まりはマイルド。
 市場価格等に織り込まれた物価上昇予測の高まりは、米国では概ねインフレ期待の上昇を映じたものと思われる反面、欧州では主として物価情勢の不確実性に対するリスクプレミアムの高まりによるものと思われる。
（金融引き締めの影響と新興国市場への波及）
 欧米の中央銀行の多くで１～2年程度を視野に入れた金融引き締めを行う動きが見られ、ソフトランディングが可能か、不況を惹起しないかが注目ポイント。なお、市場参加者の多くは、金融引き締めは一過性のもので、比較的すみやかに中立状態に戻ることを期待している。
 懸念の一つは新興国国債であり、スプレッド水準が1000ベーシスを超えるものが発行体の25％近くに達する局面もあるなど、返済能力に対する懸念が意識されやすくなっている。現時点では、システミック・リスクを惹起する段階までは至っていないが、新興国市場からの資金流出が加速しており、注視を要する。

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3３．組織運営及び活動報告
役員選任
主な内容

 本年度に引き続き、米SIFMAのKenneth Bentsen氏が議長に選任された。合わせて、ICSA理事会のメンバーが下記の通り選任された。
理事会
議長
米SIFMA

年次総会ホスト韓KOFIA

大規模メンバー代表
欧AFME、欧ICMA、日JSDA

米州代表
加IIAC

アジア大洋州代表
印BBF

欧州代表
独BWF、スウェーデンSSMA

財務報告
主な内容

 事務局長のPeter Eisenhardt氏より、2021年度（2021年4月～2022年3月）の財務報告について説明があり、全会一致で承認された。また、2023年度の予算及び会費については本年第4四半期に中間会合を特別総会として招集し、その場で検討することとされた。

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4３．組織運営及び活動報告
２０２０年年次総会以降のICSAの活動
主な内容

 ICSAの最近の活動として概ね下記を行った旨の報告があった。
• ICSA Update（メンバー宛のemail）の定期的な発出• FS-ISACのニュースレターの回付• マーケット・データコストに関するWG及び新興市場委員会の活動• IOCSO等との定期的な意見交換• サステナブル・ファイナンスやDeFiに関する情報交換を目的としたICSA Briefingの開催
 またメンバーが興味を有している分野として、気候変動開示、暗号資産、取引情報の透明化（総合テープ）等が紹介され、今後ICSA Briefingのテーマとしていくこととされた。

新興市場委員会
主な内容

 新興市場委員会議長（トルコ）から新興市場委員会がまとめたESG投資、サステナブル・ファイナンスに関するレポートの紹介があった。
 同レポートの作成には新興市場を代表するメンバー（インド、韓国、メキシコ、台湾、タイ、トルコ）が参加し、自身の属する証券市場におけるESG投資、サステナブル・ファイナンスの状況について取りまとめを行った。
 同レポートについては、IOSCO、世界銀行、IFCに送付するとともにICMAのグリーンボンド原則及びソーシャルボンド原則に関する諮問委員会に送付することとされた。また同レポートはICSAのホームページにも掲載されている。
 Research Documents | ICSA International Council of Securities Associations© Japan Securities Dealers Association. All Rights Reserved.

5３．組織運営及び活動報告
マーケットデータコストに関するWG
主な内容

 本WGのこれまでの取り組みと今後の活動の方向性に関し議長（デンマーク）からプレゼンテーションが行われた。
 メンバー機関からは下記の意見があった
 取引所による証券取引の寡占がデータの品質、価格を歪めている。
 取引所の寡占/競争の問題とデータの品質、価格の問題は別の問題として論じられるべきである。
 IOSCOのコンサルテーション（株式の流通市場におけるマーケットデータの論点と考慮事項に関する報告書）に対し、EFAMA、MFAとともに３者連名の意見書を提出することとされた。

メンバー機関による課題の共有（新型コロナウイルス感染症下の情報共有）
主な内容

 多くのメンバー機関で週３日のオフィス勤務、２日の在宅勤務が行われている。
 いくつかのメンバー機関は、Hot Desk（机の共用）を採用することにより小さな事務所へ移転した。
 カンファレンスや面談については対面開催のニーズが高まって来ている。半面、当面の間はブリッド開催の継続も模索されている。

中間会合及び次回年次総会
主な内容

 今年度の中間会合については１０月に開催されるIOSCO年次総会の開催も見据えつつ１０月もしくは１１月にロンドンでハイブリッド方式で開催する方向性が提案された。
 次回年次総会のホストである韓国KOFIAから、2023年の年次総会の概要について紹介された。開催時期については4月から6月の間における適切な時期とし開催地はソウルにしたい旨の提案があった。なお、開催時期については今後メンバーの意見を聴取しつつ調整することとなった。
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（参考１） 総会アジェンダ
開会の挨拶

ICSA年間活動報告
メンバー機関による課題の共有（ラウンドテーブル）マーケット・データコスト・ワーキンググループの活動報告
新興市場委員会の活動報告
ICSAの組織運営• 中間会議議事録の承認• ボードメンバーの選出• 財務諸表（2021-22）の承認
今後のICSA会合等• 2023年年次総会（韓国）© Japan Securities Dealers Association. All Rights Reserved.

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（参考２）ICSAの概要（１）名称

国際証券業協会会議：International Council of Securities Associations (ICSA)

設立目的

国際証券市場における取引慣行及び規則の調和を図り、メンバー間の情報交換及び理解を促進し、国際証券市場の健全な発展に寄与すること。（ICSA規約）

設立時期 1988年（本協会の提唱により設立）
メンバー

会合等

各国（地域）証券市場の自主規制機関及び業界団体
・現在のメンバー 19ヶ国（地域）20団体（正会員１7団体、客員会員3団体）
１．年次総会(Annual General Meeting)
メンバーの持ち回りで、例年春に3日間（事前会合を含む）にわたって開催される。総会の各セッションでは、証券業界において関心が高まっているトピックについて、通常メインスピーカーがプレゼンを行った後、メンバーが意見交換を行う。トピックは、メンバーから募集した上で、事務局がホスト団体と協議し決定する。
２．中間会合（Interim Meeting）
メンバー間の意見交換、年次総会の打合せ等を目的に毎年秋～冬に開催。
３．理事会(Board)
ICSA議長、大規模メンバー代表３、アジア大洋州代表１、米州代表１、欧州等代表２及び次回年次総会を主催するメンバーで構成。２ヶ月に１回程度、電話での会議を開催。ICSA全体の諸課題や運営等について協議し、重要事項については、承認を得るため年次総会等で提案する。

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（参考２）ICSAの概要（２）会合等議 長

事務局長

４．常設委員会（Standing Committee）
証券市場で問題となっている課題について、専門家を交えた検討グループを組成して協議するほか、必要に応じ各種の「原則」・「声明」・「ベストプラクティス」を策定する。これらは、原則として年次総会等で承認を得た上で公表される。
現在活動中の常設委員会は、以下のとおり。
・新興市場 (Emerging Markets)
・会員勧誘 (Membership)
５．その他
必要に応じ、個別の課題に関するワーキング・グループを設置。
Ken Bentsen（米国証券業金融市場協会（SIFMA）会長兼CEO）（任期1年、３年まで再任可）
Peter Eisenhardt （ロンドンのICMAオフィス内で執務）© Japan Securities Dealers Association. All Rights Reserved.

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（参考２）ICSAの概要（３）○ ICSAメンバー一覧

正会員
機関名

概要

日本

日本証券業協会(JSDA)

自主規制機関＋業界団体

韓国

韓国金融投資協会(KOFIA)

自主規制機関＋業界団体

台湾

台湾証券業協会(CTSA)

自主規制機関＋業界団体

豪州

豪州金融市場協会(AFMA)

業界団体。2005年にICSAメンバーであった国際銀行証券協会（IBSA）と合併。

米国

証券業金融市場協会（SIFMA）

業界団体。米国証券業者協会(SIA)と債券市場協会(TBMA)が合併して2006年11月に発足。

カナダ

カナダ投資業協会（IIAC）

業界団体。2007年加入。

欧州

国際資本市場協会(ICMA)

欧州証券市場の自主規制機関＋業界団体。2005年にICSAメンバーであったス
イスの国際証券市場協会（ISMA）と英国の国際発行市場協会（IPMA）の合併により発足
欧州金融市場の業界団体。2009年にICSAメンバーであったﾛﾝﾄﾞﾝ投資銀行協会（LIBA）とSIFMA欧州支部の合併により発足。
自主規制機関＋業界団体。

欧州金融市場協会(AFME)
フランス金融市場協会(AMAFI)

フランス
ドイツ

ドイツ証券取引所参加者協会(BWF)

業界団体。2008年加入。

イタリア

イタリア金融仲介業者協会(ASSOSIM)

業界団体

ｽｳｪｰﾃﾞﾝ
ﾃﾞﾝﾏｰｸスウェーデン証券市場協会(SSMA)

自主規制機関＋業界団体

デンマーク資本市場協会(CMD)

業界団体

トルコ

トルコ資本市場協会(TCMA)

インド

ボンベイ証券取引所仲介者フォーラム(BBF)

業界団体。2013年加入。

アジア

アジア証券業金融市場協会（ASIFMA）

業界団体。2021年加入。

ブラジル

ブラジル金融資本市場協会（AMBIMA）

自主規制機関+業界団体。2021年加入。

自主規制機関＋業界団体。2006年加入。

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（参考２）ICSAの概要（４）○ ICSAメンバー一覧

客員会員(Correspondent Member)
機関名

概

メキシコ

メキシコ証券業協会(AMIB)

業界団体。2012年客員会員加入。

タイ

タイ証券業協会(ASCO)

業界団体。2012年客員会員加入。

ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ○オブザーバーニュージーランド証券市場協会(NZFMA)

業界団体。2017年客員会員加入。

ベトナム

機関名
ベトナム証券業協会(VASB)○ 年次総会開催地
1988年
日本
1989年
カナダ
1990年
米国
1991年
英国
1992年
日本
1993年
フランス
1994年
オーストラリア
1995年
スイス
1996年
カナダ
1997年
韓国
1998年
米国
1999年
英国
2000年
台湾
2001年
フランス
2002年
オーストラリア
2003年
イタリア
2004年
スウェーデン
2005年
スイス

概

要

要

業界団体

東京
オタワ
ワシントン
ロンドン
大阪
カンヌ
シドニー
ルツェルン
バンクーバーソウル
サンフランシスコスコットランド（グレンイーグルス）
台北
パリ
シドニー
ローマ
ストックホルム
ルガノ

2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年

日本
カナダ
韓国
米国
トルコ英国
デンマーク
オーストラリア
フランス
インド
スウェーデン
メキシコ
台湾
イタリア
Web
Web
米国
韓国

東京
トロント
ソウル
ワシントン
イスタンブール
ロンドン
コペンハーゲン
シドニー
パリ
ムンバイ
ストックホルム
メキシコシティ
台北
ミラノ

ワシントン
ソウル（予定）© Japan Securities Dealers Association. All Rights Reserved.

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