内陸部の危険物施設における「消防技術説明者制度」導入

優秀賞【導入に向けた準備】

・導入に際しては、本制度が消防部隊の活動支援に大きく寄与することを重視し、予防課だけでなく、警防課、指揮統制課、管轄署との検討を重ね準備を進めた。これを受け、警防課では消防活動基準及び警防計画策定要領の内部規程の改正を、指揮統制課では現場指揮活動チェックリストの策定を行った。併せて、消防相互応援協定を結ぶ近隣消防本部に対し、本制度についての説明と周知を図った。

・対象事業所からは、人事異動などによる消防技術説明者変更に伴って生じる消防への手続きに対して不安の声が寄せられたため、新たに届出の仕組みを整え、対象事業所が本制度を実行しやすいよう仕組みを整理した。

埼玉県 川越地区消防局★

事例類型

Ⅰ 実効性向上／Ⅳ 他団体との連携／Ⅴ 人材育成／Ⅷ その他

取組期間

令和 4 年 4 月から成果

本制度の実効性を確保するため、対象事業所において当局消防部隊と事業所との連携合同訓練を令和 4 年 4 月 1 日の運用開始以降、順次実施した。

訓練は、事業所自衛消防隊の活動に、消防技術説明者による当局消防部隊への情報提供及び連携等を盛り込んだ想定とすることで、実災害時の連携及び対応について相互の役割を確認した。訓練を通じて、本制度の重要性と今後の継続的な取り組みの必要性を相互に確認することができた。本制度導入後、対象事業所での事故は発生していない。

背景

全国的に危険物施設数は、減少傾向にあるものの事故件数は増加しており、重大事故による以下、訓練実施後の訓練参加者の主な意見被害も散見されている。当局においても同様の傾向で、重大事故へ進展するおそれのあった事【事業所の意見】故も発生しており、災害時の危険物施設の潜在的な危険性をどのように把握していくか課題と・「訓練を実際に実施してみて、実災害時の消防の動きやどんな情報を必要とすして抱えていた。

るのか具体的に分かり、良い機会となった。
」

令和 3 年度、人材育成の一環として、他市消防本部（川崎市消防局様）に実務研修へ伺っ・「訓練想定の段階から消防の方々と協議しながら準備を進めることは、従業員た際、石油コンビナート地区の特定事業所等を対象とした「消防技術説明者制度」をご教示いの火災予防や事故防止に対する刺激となり、防火意識の向上につながる。」

ただき、管内の危険物施設においても、この制度を展開することによる効果を確信し、「消防技術説明者制度」導入に向けた検討を始めるに至った。

【当局消防部隊の意見】

以下、海のない内陸部に位置し、石油コンビナート等特別防災区域外の当局が、危険物施設

・「本制度の最大のメリットは、消防技術説明者を通じて、危険物施設特有の危の重大事故防止及び消防隊員等の受傷事故撲滅を目的として運用を開始した、危険物施設の安険情報等を的確に収集できることにある。シートによる情報提供は、消防が必全対策「消防技術説明者制度」について紹介する。

内

容要とする情報と、事業所が提供すべき情報を、あらかじめ「見える化」し、平【制度の説明】

時から互いに確認しておくことで、実災害の混沌とした状況下においても相互

消防技術説明者とは、災害時における事業所から消防への情報提供の窓口となる者のことで、理解を図ることが可能となる。
」

発災施設を詳しく知る事業所職員等を「消防技術説明者」として選任してもらい、この消防技術・「消防技術説明者からの情報提供により、早期に適切な活動方針を立てることが最先着消防部隊への情報提供は、事業所正門前など予め定めた場所とし、「災害発生時の最・「災害場面に応じて、その都度、消防技術説明者から必要な情報収集ができる説明者から消防部隊に対し、災害状況、施設概要、拡大危険等の情報が提供される仕組みである。

期待できるほか、危険情報の共有によって二次災害の防止を図ることができる。
」

先着消防部隊への情報提供シート（以下、「シート」という。）」を用いて行われる。

ため、安全かつ適切な消防活動の実施が可能となり、災害の拡大防止及び被害事業所で把握した情報は、必ず消防技術説明者が内容をとりまとめ、消防に提供されることの軽減につながる。
」

で、時々刻々と変化する災害現場においても、正確な情報共有が随時可能となり、安全かつ適切な消防活動に繋がっていく。

【対象事業所について】

対象事業所は、「指定数量 10 倍以上の製造所又は一般取扱所（予防規程作成義務あり）を有事業所

し、かつ、一定数以上の危険物施設数を有する申請

予防規程

消防技術説明者情報情報提供体制 等もの」とした。事業所が作成する予防規程に、予防課事業所側の組織体制として「消防技術説明者選認可

消防技術説明者訓練等を通じたコミュニケーションによる顔の見える関係づくり任」と「消防技術説明者による情報提供体制」
消防組織内の情報共有【庁内ネットワーク】【今後に向けて】

災害発生時の最先着消防部隊への情報提供シート「消防技術説明者制度」は、災害時における事業所側の情報提供者の明確化とシートの活用による情報の見える化を柱とした制度である。今後、より良い制度２を明記することにより、本制度の運用に実効性

要 救 助 者

有・無行方不明者

有・無負有・無傷者

危□所在不明で救助要

□男

名

□女

名

□所在不明 □その他

□男

名

□女

名

□調査中

□男

名

□女

名

□調査中

人 体 危 険有・無爆 発 危 険有・無拡 大 危 険有・無

注 水 危 険有・無□けが人・中毒症状あり□意識なし □その他
□感電危険 □その他

□制御不能な異常圧力□爆発性危険物□重合反応等 □その他
□緊急使用操作困難□周囲延焼可能性あり□排水溝への流出危険□その他□禁水性物質□有毒ガス□水蒸気爆発□感電□その他（施設名称）□危険物施設

燃４

流

７

（物質名）

□危険物第引火点

□立面図
類

℃・発火点

□指定可燃物（物質名）（流出量 約
発災施設の停止措置
隣接施設の停止措置

直ちに消防隊へ℃□可燃性ガス□毒物 □劇物

情報提供する場合

12□平面図□火薬類施設

出応
急措
置

□機器図

□毒劇物施設
□その他物
６

□工程図

□高圧ガス施設（発災部位）

焼物

５

□構内図

□少量・指定可燃物施設

災施

□調査中

□ 有 毒 物 質 □ 高 温 ガ ス （概要）設

全危険物施設数（ 759 施設）における消防技術

分 現在

備 考
詳 細 情 報□逃げ遅れで救助要
□その他

次険３

説明者選任施設数の割合は、1/3 を超えている。

11二発

264 施設に消防技術説明者が選任され、管内の消防隊

１

要救助者
等

傷事故撲滅を図っていきたい。

令 和 4 年 4 月 1 日 現 在、対 象 7 事 業 所 計

指揮隊

情報収集項目
初 動 情 報業所との顔の見える関係づくりが重要と考える。訓練を重ね、危険物施設の重大事故防止と消防隊員等の受時

消防技術説明者 □本人 □代行者 （氏名）

消防技術説明者 □本人 □代行者 （氏名）№として定着させるためには、平時の業務を通じて、事をもたせる効果がある。

【コミュニケーション】

・連携訓練
・警防計画年次見直し
・検査、研修等

特記事項

活 動 状 況リットル）□火薬 □爆薬 □火工品

有 ・ 無
有 ・ 無
□消火・□冷却・□置換・□希釈・□その他

・情報の未提供の場合は、判明した時点・状況変化により記載内容に変更が生じた場合□SDS