地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所の組織及び職制等に関する規程（平成29年４月１日規程第５号）（平成30年４月１日規程第16号）（平成30年５月17日規程第21号）（令和３年３月26日規程第14号）（令和４年４月１日規程第11号）（令和４年10月12日規程第29号）（令和５年６月９日規程第６号）（令和５年12月16日規程第22号）(趣旨)
第１条 この規程は、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所（以下「法人」という。）の組織及び職制等に関し必要な事項を定めるものとする。
(法人の組織)第２条 法人に本部及び支所を置く。
(事務所の所在地)
第３条 定款第４条に規定する事務所を本部とし、海老名市下今泉705番地の１に置く。
(支所)
第４条 支所等の名称及び所在地は、次のとおりとする。
名称

所在地

溝の口支所

川崎市高津区坂戸３丁目２番１号

殿町支所

川崎市川崎区殿町３丁目 25 番 13 号

横浜相談窓口横浜市中区尾上町５－80（組織）第５条 法人に技術本部を置く。
第６条 法人に以下の部を置く。
（１）総務部（２）企画部（３）人材育成部（４）研究開発部（５）事業化支援部（６）機械・材料技術部（７）電子技術部（８）情報・生産技術部（９）化学技術部（10）川崎技術支援部（事務分掌）
第７条 技術本部の事務分掌は、次のとおりとする。
（１）機械・材料技術部、電子技術部、情報・生産技術部、化学技術部及び川崎技術支援部（以下この条において「各部」という。
）の総括に関すること。
（２）各部が分掌する事務の総合的調整に関すること。

第８条 部の事務分掌は、次のとおりとする。
(１) 総務部
ア

法人の運営に関すること。

イ

職員の人事に関すること。

ウ

職員の人材育成及び研修に関すること。

エ

職員の給与、旅費等に関すること。

オ

職員の福利厚生に関すること。

カ

文書に関すること。

キ

公印に関すること。

ク

財務・会計に関すること。

ケ

財産に関すること。

コ

その他他部の主管に属さないこと。

(２) 企画部
ア

法人の総合的企画及び調整に関すること。

イ

地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）に基づく、中期計画、年度計画、業績評価、評価委員会等に関すること。

ウ

予算に関すること。

エ神奈川県への届出・報告など関係団体との連絡調整に関すること。

オ

外部資金の導入に関すること。

カコーディネートによる支援に関すること。

キ

産学公連携に関すること。

ク

他の試験研究機関、企業、大学等との広域的な連携に関すること。

ケ

技術情報提供に関すること。

コ

広報に関すること。

サ

情報システムに関すること。

(３) 人材育成部
ア 人材育成事業の企画及び調整に関すること。
イ 中小企業技術者育成に関すること。
ウ 研究人材育成に関すること。
エ 科学技術理解増進に関すること。
(４) 研究開発部
ア 研究開発事業の企画及び調整に関すること。
イ 研究開発事業の運営管理に関すること。
ウ

プロジェクト研究に関すること。

エ

知的財産支援に関すること。

オ

研究成果を基にしたベンチャー企業の支援に伴う出資等に関すること。

(５) 事業化支援部
ア

技術支援事業及び事業化支援事業の企画及び調整に関すること。

イ

製品開発支援に関すること。

ウ

デザイン支援に関すること。

エ

試験研究用の施設、設備及び機器に関すること。

オ

事業化促進研究に関すること。

カ

経常研究に関すること。

(６) 機械・材料技術部
機械・材料技術に係る技術相談、試験計測、研究開発、評価法開発に関すること。
(７) 電子技術部
電子技術に係る技術相談、試験計測、研究開発、評価法開発に関すること。
(８) 情報・生産技術部
ＩｏＴ及び情報・生産技術に係る技術相談、試験計測、研究開発、評価法開発に関すること。
(９) 化学技術部
化学技術に係る技術相談、試験計測、研究開発、評価法開発に関すること。
(10) 川崎技術支援部
ア 溝の口支所における材料解析、微細構造解析技術に係る技術相談、試験計測、研究開発、評価法開発に関すること。
イ 光触媒試験、太陽電池評価、ナノ・マイクロ技術に係る計測業務及び研究開発、評価法開発に関すること。
（主管事務の決定）
第９条

主管の明らかでない事務は、理事長が主管の部を定めるものとする。

（細部組織）
第10条

次条第１項に規定するゼネラルマネージャーは、必要と認めるときは、理事長の承認を得て、グループ、研究室その他の細部組織を設けることができる。
（法人における職制）
第 11 条 部にゼネラルマネージャーを置く。
２ 前項に定める職のほか、必要があると認めるときは、部に担当ゼネラルマネージャー、サブゼネラルマネージャー、総括グループリーダー、担当サブゼネラルマネージャー、マネージャー、担当マネージャー、統括専門研究員、グループリーダー、担当グループリーダー、上席研究員、サブグループリーダー、主管、主査、主任及び主任研究員を置くことができる。
３ ゼネラルマネージャーは、上司の命を受け、部の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
４ 担当ゼネラルマネージャーは、上司の命を受け、理事長が指示する特定の事務を掌理する。
５ サブゼネラルマネージャーは、ゼネラルマネージャーを補佐し、上司の命を受け、部の事務を整理し、所属職員を指揮監督し、ゼネラルマネージャーに事故がある場合はその職務を代理する。
６ 総括グループリーダーは、ゼネラルマネージャーを補佐し、上司の命を受け、部の事務を整理し、所属職員を指揮監督し、ゼネラルマネージャーに事故がある場合はその職務を代理する。
７ 担当サブゼネラルマネージャーは、上司の命を受け、重要困難な特定の事務を掌理する。
８ マネージャーは、上司の命を受け、前条の規定によりゼネラルマネージャーが設けた細部組織（課相当の組織）の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
９ 担当マネージャーは、上司の命を受け、ゼネラルマネージャーが指示する特定の事務を掌理する。
10 統括専門研究員は、上司の命を受け、ゼネラルマネージャーが指示する専門的事項の研究等を掌理する。
11 グループリーダーは、上司の命を受け、マネージャーを補佐し、マネージャーの命を受け、事務を処理し又は試験計測及び専門的事項の研究等に従事する。

12 担当グループリーダーは、上司の命を受け、重要困難な特定の事務を掌理する。
13 上席研究員は、上司の命を受け、重要困難な専門的事項の研究等を掌理する。
14 サブグループリーダーは、上司の命を受け、グループリーダーを補佐し、マネージャーの命を受け、事務を処理し又は試験計測及び専門的事項の研究等に従事する
15 主管は、上司の命を受け、特定の事務を処理する。
16 主査は、上司の命を受け、特定の事務を処理する。
17 主任は、上司の命を受け、直属の上司を補佐し、分掌事務を処理する。
18 主任研究員は、上司の命を受け、試験計測及び専門的事項の研究等に従事する。
19 研究員（研究職給料表の１級の職員を除く。）は、上司の命を受け、試験計測及び専門的事項の研究等に従事する。
第 11 条の２ 理事長は、必要と認めるときは、部の外に研究推進統括監、技術推進統括監及びＣＩＯを置くことができる。
２ 研究推進統括監は、上司の命を受け、理事長が指示する研究プロジェクトに係る事務を掌理する。
３ 技術推進統括監は、上司の命を受け、理事長が指示する技術開発・技術支援に係る事務を掌理する。
４ ＣＩＯは、上司の命を受け、理事長が指示するＩＣＴ利活用・デジタル戦略に係る事務を掌理する。
（研究室における職制）
第 12 条 第８条第４号に規定するプロジェクト研究を実施する研究室の各プロジェクトにプロジェクトリーダー、各グループに研究室グループリーダーを置く。
２ 前項に定める職のほか、必要があると認めるときは、研究室にサブリーダー、常勤研究員及び非常勤研究員並びに常勤準研究員及び非常勤準研究員を置くことができる。
３ プロジェクトリーダー及び研究室グループリーダーは、研究室の事務を掌理し、所属職員を指揮監督し研究室の研究事業を推進する。
４ サブリーダーは、プロジェクトリーダー又は研究室グループリーダーを補佐し、上司の命を受け、研究室の研究事業を推進し、プロジェクトリーダー又は研究室グループリーダーが不在の場合はその職務を代理する。
５ 常勤研究員は、研究室において、特定研究課題の研究業務に従事する。
６ 準研究員は、研究室において常勤研究員の指導を受け、特定研究課題の研究業務に従事する。
（その他の職員）
第 13 条 前２条に規定する職のほか、主事、研究員（研究職給料表の２級の職員を除く。）、技能技師及び技術員を置く。
２ 前項の職にあるものは、上司の命を受け、主事は事務に、研究員は試験計測及び研究に、技能技師及び技術員は機械技能に従事する。
（臨時職員の職）
第 14 条 臨時職員の職については、理事長が別に定める。
（委任）第 15 条 この規程の施行について必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（平成 30 年４月１日規程第 16 号）

この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則（平成 30 年５月 17 日規程第 21 号）
この規程は、平成 30 年５月 17 日から施行し、平成 29 年４月１日から適用する。
附 則（令和３年３月26日規程第14号）
この規程は、令和３年３月 26 日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
付 則（令和４年４月１日規程第11号）
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年 10 月 12 日規程第 29 号）
この規程は、令和４年 10 月 12 日から施行する。
附 則（令和５年６月９日規程第６号）
この規程は、令和５年６月９日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
附 則（令和５年 12 月 16 日規程第 22 号）
この規程は、令和５年 12 月 16 日から施行する。