提

案

理

由

の

要

旨

本日ここに、令和元年第 3 回市議会定例会を招集し、提案いたしました案件につきまして、
その概要をご説明申し上げます。

〇

議案第 99 号及び議案第 100 号から議案第 110 号までは、平成 30 年度上越市一般会計及び特別会計に係る歳入歳出決算の認定についてであります。
冒頭、平成 30 年度の市政運営を概観いたしますと、急速に進む少子高齢化と人口減少を背景とする諸課題への対応を重点に、中でも、子育て支援の拡充に意を用いながら、小学校就学前児童に係る医療費の完全無料化や保育料の見直し、保育園の整備など、子育て世帯の経済的負担の更なる軽減と子育て環境の充実を図る取組を着実に推進いたしました。
また、まちづくりにおいては、待望の新水族博物館「うみがたり」がオープンいたしま
した。本施設には、県内外から多くの皆様が来館され、予想を大きく上回る入館者数を記録するとともに、当市の新たなシンボルを核とした、地域の賑わいづくりや市内の回遊性向上など、まちの魅力向上と活性化に向けた、官民挙げての新たな取組も緒についたとこ
ろであります。
一方、全国各地では大規模な地震や集中豪雨、猛暑と干ばつなどの被害が相次ぎ、当市におきましても、河川の増水に伴い、避難勧告を発する事態などが生ずる中で、道路や農地、農業用施設の災害復旧、農地の渇水対策などへの迅速な対応に意を用いました。また、国は、激甚化・頻発化する災害の発生状況を踏まえ、累次の補正予算を編成し、「防災・減災、国土強靭化のための 3 か年緊急対策」を始めとする対策を講ずることとなり、当市も、これらの財源を有効に活用しながら、市立小・中学校及び幼稚園の空調設備整備や土地改良事業の進捗を図りました。
こうした中、市の最上位計画である第 6 次総合計画の前期基本計画と、これを下支えす
る第 5 次行政改革大綱等が最終年度を迎えたことから、これまでの施策や取組を総括するとともに、人口減少と少子高齢化への対応などの課題を明確化した上で、重点的な取組として総合計画の後期基本計画に反映しました。あわせて、新たに第 6 次行政改革推進計画を策定するとともに、これらとの整合性に留意しながら第 2 次財政計画及び第 3 次定員適正化計画を改定するなど、令和元年度以降の 4 年間における行財政運営の方向性と具体的な取組を明らかにしたところであります。

それでは、始めに、市政運営の背景となった平成 30 年度の財政環境について、国の経済- 1 -観測と経済財政政策の動向を中心に振り返ります。
国は、平成 30 年度の国内経済について、「雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が更に進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれる」とし、平成 30 年度の実質成長率を 1.8％程度、また、名目成長率を 2.5％程度と推計いたしました。
こうした見通しの下で、国の平成 30 年度当初予算は、「経済・財政再生計画」集中改革
期間の最終年度として、歳出全般にわたる聖域なき見直しを徹底するとともに、経済再生と財政健全化の両立の実現に向けたものとなりました。
また、地方財政計画における歳入歳出規模は、東日本大震災分を除く通常収支分が、前年度に比べ 0.3％増の 86 兆 8,973 億円となり、このうち地方交付税は 16 兆 85 億円で、前年度に比べて 2.0％減少したものの、通常収支分の一般財源総額では、前年度比 0.1％増となる 62 兆 1,159 億円が確保されたところであります。
これらの動向を踏まえ、当市の平成 30 年度予算は、社会資本整備総合交付金や学校施設
環境改善交付金などの国の補正予算を積極的に活用し、平成 29 年度補正予算との一体的な運用を図るものとなりました。その上で、教育・福祉・子育て支援を始めとする、市民生活を支える基礎的な行政サービスの確保・充実を図るとともに、第 6 次総合計画が目指す“すこやかなまち”の実現に向け、
「暮らし」
「産業」
「交流」の三つの重点戦略と「上越市まち・
ひと・しごと創生総合戦略」の取組を基軸とする重点的な予算配分を行い、子育て世帯の経済的な負担の更なる軽減や教育環境の改善などの施策を着実に推進してまいりました。

続いて、一般会計を中心に、平成 30 年度決算の概要及び特徴等について、歳入から順を追って申し上げます。
一般財源の根幹をなす市税は、当初予算額を 7 億 8,162 万円上回る 312 億 4,196 万円（以下、万円未満省略）の決算となり、前年度と比べて 0.4％、1 億 2,105 万円の増となりました。
税目別の現年課税分では、市民税のうち個人市民税が、総所得金額及び譲渡所得の増加により、所得割が 1.1％増の 87 億 5,511 万円となりました。また、法人市民税につきましても、法人税割が 27.0％増の 28 億 5,251 万円となりました。
固定資産税では、土地が、地価下落の影響から、2.0％減の 36 億 8,465 万円となったほか、家屋が、評価替えに伴う経年減価の影響から、2.0％減の 53 億 6,188 万円となりました。さらに、償却資産も、電気供給業関連資産の減価償却及び事業用新規投資資産の減少
により、4.4％減の 65 億 1,549 万円となりました。
一方で、これら市税とともに主要な一般財源となります地方交付税は、7 億 7,358 万円、- 2 -3.5％減の 214 億 8,116 万円となりました。このうち、普通交付税は 182 億 5,389 万円で、平成 27 年度から始まった合併算定替の縮減が 4 年目となり、縮減額が増加したことなどから、前年度に比べて、2.3％の減となりました。また、特別交付税は、大雪となった平成 29
年度と比べ少雪であったことから、9.5％減の 32 億 2,727 万円となりました。
このほか、地方譲与税が、自動車重量贈与税や地方揮発油譲与税の増により、全体では0.9％増の 10 億 2,514 万円となったほか、地方消費税交付金は、全国的な企業活動の改善
や個人消費の回復に加え、税制改正に伴う都道府県間の清算基準の見直しにより当市への配分額が増加したことから、6.2％増の 37 億 1,826 万円となりました。また、財産収入は、
直江津駅前の土地を売却した前年度と比べ、21.5％減の 5 億 7 万円となりました。
基金からの繰入金は、大雪となった平成 29 年度と比較して除雪費を抑制できたことから、15 億 4,779 万円、41.6％減少し、21 億 7,663 万円となりました。また、前年度からの
繰越金は、19 億 6,917 万円、79.4％増の 44 億 5,030 万円となり、ここから繰越事業費に充当する財源を除いた純繰越金は、32 億 214 万円となりました。
続いて、特定財源の関係では、国庫支出金は、有田小学校や新水族博物館の建設事業の完了に伴い、公立学校施設整備費負担金並びに社会資本整備総合交付金が減少するなど、26.5％減の 97 億 3,946 万円となりました。また、県支出金は、認定こども園施設整備事業補助金や、農地、農業用施設災害復旧事業委託金の増加などにより、3.3％増の 64 億 3,774万円となりました。市債は、臨時財政対策債が 1 億 8,920 万円増加する一方で、新水族博物館を始めとする建設事業が完了し、通常分の借入れが 94 億 9,110 万円減少したことから、98 億 7,878 万円、45.8％減の 116 億 9,107 万円となりました。
一般会計の収入未済額は、1.3％減少し、14 億 1,789 万円となりました。収納率の向上に向け、現年度課税分の確実な納付を促すほか、きめ細かな納税相談などにより滞納案件の早期対応・早期解消に取り組むとともに、納税意識の希薄な滞納者に対しては、厳正な滞納処分を実施いたしました。なお、一般会計全体で 6,764 万円を不納欠損として、地方税法などに基づき処分したところであります。

次に、一般会計の歳出について、性質別の区分にしたがって概要を申し上げます。
人件費では、正規職員数が減少したものの、退職者数の増加に伴い退職手当が増となったことから、1.1％増の 168 億 507 万円となりました。補助費等では、（仮称）消防本部・
上越北消防署の建設に係る負担金の増加などにより、13.0％増の 83 億 7,888 万円に、また、物件費では、新水族博物館のオープン準備経費の増加などから、2.5％増の 130 億 6,854万円となりました。

- 3 -一方、維持補修費は、少雪に伴う除排雪経費の減少などにより、26.6％減の 40 億 1,958
万円に、また、公債費は、借換額が前年度を下回ったことなどにより、3.7％減の 133 億
7,252 万円となりました。この結果、経常経費は全体で 0.9％減少し、701 億 4,822 万円となりました。
その他の費目では、積立金が、財政調整基金等への積立金の増加により、63.0％増の 18
億 4,130 万円に、投資及び出資金、貸付金は、市制度融資預託金の減少などにより、19.0％
減の 36 億 1,617 万円に、普通建設事業費は、新水族博物館等の大規模な建設事業が完了したことから、54.7％減の 105 億 2,926 万円に、また、災害復旧事業費は、平成 29 年 7 月の大雨及び同年 10 月の台風 21 号等により被災した農地や農業用施設、林業用施設などの復旧により、38.6％増の 8 億 779 万円となりました。

以上、一般会計の決算額は、歳入総額の 1,019 億 8,490 万円に対し、歳出総額は 979 億
9,102 万円で、歳入歳出差引は 39 億 9,388 万円となり、ここから、繰越明許費として令和元年度へ繰り越した財源 9 億 8,529 万円を差し引いた実質収支は、30 億 858 万円となりました。

続いて、主な財政指標について申し上げます。
財政健全化判断比率は、4 種類全ての比率が平成 30 年度においても警戒ラインとなる早期健全化基準を下回りました。
実質赤字比率と連結実質赤字比率は、一般会計等決算及び公営事業会計の特別会計との連結決算がいずれも黒字であることから、該当比率は生じておりません。
実質公債費比率は、公債費や債務負担行為額などの標準財政規模等に対する負担割合を示す指標であります。これまで、第三セクター等改革推進債等の繰上償還や、元利償還金に普通交付税措置のない市債の発行の抑制など、後年度負担の軽減に取り組んできたことにより、本比率は、前年度の 12.3％から 0.3 ポイント改善し、12.0％となりました。
将来負担比率は、一般会計等及び公営事業会計の市債残高などの合計に一部事務組合、
第三セクターなどに対する将来負担額を加えた額の標準財政規模等に対する割合を示す指標であります。一般会計において、新水族博物館を始めとする建設事業の完了による新たな市債の借入額が減少し、市債残高が減となったほか、公営企業会計においても、企業債残高が減少したことなどにより、本比率は、前年度の 91.1％から 5.9 ポイント改善し、85.2％となりました。
また、ガス、水道などの公営企業会計において資金不足がなかったことから、資金不足- 4 -比率は生じておりません。
次に、財政構造の弾力性の判断基準となる経常収支比率は、前年度の 94.0％から 0.7 ポ
イント悪化し、94.7％となりました。これは、本比率を算出する際の「分母」となる経常一
般財源等収入額において、市税が 1 億 4,204 万円、臨時財政対策債が 1 億 8,920 万円、それぞれ増加する一方で、普通交付税が 4 億 3,532 万円の減少したことなどから、「分母」全体では 0.2％、1 億 3,072 万円の微増となりましたが、「分子」となる経常経費充当一般財源において、繰出金が 2 億 8,393 万円、公債費が 2 億 3,471 万円それぞれ増加するなど、「分子」全体で 1.0％、5 億 4,963 万円増加したことによるものであります。

以上申し上げました決算の概況を、改定前の第 2 次財政計画における平成 30 年度計画値と対比いたしますと、まず、第 2 次財政計画では、平成 30 年度における実質的な収支差引額を 8 億 5,523 万円の赤字と推計していたところ、実質単年度収支はマイナス 2 億 3,761万円で、3 年連続の赤字となりましたが、収支不足額は計画に比べ大幅に抑制することができました。
また、財政調整基金の平成 30 年度末の残高は、前年度末と比べ 2 億 8,172 万円減少した
ものの、計画値の 83 億 9,010 万円に対し、20 億 2,993 万円増となる 104 億 2,004 万円を確保いたしました。
さらに、市債の平成 30 年度末残高は、第三セクター等改革推進債等の繰上償還、市債の発行抑制等この間の取組により、計画値の 1,346 億 3,866 万円に対し、58 億 8,494 万円減の 1,287 億 5,371 万円となりました。
引き続き、改定後の財政計画に基づく健全かつ計画的な財政運営を行うとともに、第 6次行政改革推進計画に掲げる取組を着実に進めることで、収支不足額を財政計画の範囲内に収めるよう意を用いてまいります。

続いて、平成 30 年度における主要事業の成果について申し上げます。
始めに、第 6 次総合計画に掲げる三つの重点戦略に基づく取組について、それぞれの実
施内容と成果の概略をご説明いたします。
まず、「暮らし」の戦略であります。
第一の「“つながり”を育むまちづくり」では、市民の皆さんによる地域の課題解決や活力向上に資する主体的な取組を支援するため、地域活動支援事業を引き続き実施するとともに、高田公園オーレンプラザを核として、市民活動団体が中心となった交流促進と市民の学習意欲の高揚に取り組んだほか、各種公民館事業の実施を通じて、学びを通じた人づ- 5 -くり、地域づくりを推進しました。
また、地域における福祉サービスや社会福祉活動への住民参加の促進など、当市における今後の地域福祉の在り方を定めた第 2 次地域福祉計画を策定するとともに、上越市版地
域包括ケアシステムの構築を目指し、健康福祉部門の相談機能の一元化に向けた検討を行い、専門的かつ総合的・一体的な相談支援体制の整備につなげました。
第二の「こどもたちのすこやかな育ちを育む“つながり”の強化」では、こどもセンタ
ーや子育てひろばにおいて、子どもの遊びや保護者同士の交流の場を提供するなど、安心して子育てできる環境づくりに取り組むとともに、すこやかなくらし包括支援センターでは、関係部署や関係機関との連携の下で、各種制度の狭間にいる人や、複合的な課題を抱える世帯に対する継続的かつ包括的な相談支援を行いました。あわせて、こども発達支援センターでは、支援が必要な児童への早期の療育支援のほか、体験・見学会などを通じて、子どもの育ちに関する保護者の不安解消などの取組を進めました。
さらに、放課後児童クラブでは、利用料金の改定に伴い、減免制度を拡充し、保護者の負担軽減を図るとともに、特別な支援を必要とする児童の増加に対応するため支援員の研修会を充実させるなど、クラブ運営の質的向上に取り組みました。
第三の「お年寄りのすこやかな暮らしを支える“つながり”の強化」では、高齢者の居場所と出番づくりに資する「通いの場」を地域自治区ごとに開設し、高齢者を地域の皆さんの互助・共助によって支え合う基盤づくりを進めました。
また、今後増加が見込まれる認知症の人や、その家族を支援するため、新たに上越市版
オレンジプランを策定したほか、全市域においてふれあいランチサービスの配食と見守りを毎日提供できる体制の構築に取り組み、本年 4 月からの実施につなげるなど、高齢者の安全と安心の確保に努めました。
第四の「中山間地域のすこやかな暮らしを支える“つながり”の強化」では、集落づくり推進員が集落の皆さんとともに集落の将来を考える話合いを促進するとともに、新任の牧区、大島区を始め、市内で 6 人の地域おこし協力隊員が地元の方々と連携して集落の活性化に取り組みました。また、集落を超えて連携する地域マネジメント組織の活動を促進したほか、各集落において集落懇談会を開催し、地域における農業の将来像や農地の利活用について話合いを行うとともに、新たに休耕農地における収益作物の栽培等の取組の支援や、平野部と中山間地域の経営体相互の連携支援、新規就農者が行う農地や水路等の整備費用の助成を行いました。
このほか、きめ細かで生活実態に即した公共交通ネットワークの構築を目指し、次期総合公共交通計画におけるバス路線の見直しの方向性を整理しました。

- 6 -

次に、
「産業」の戦略であります。
第一の「選ばれる“上越産品”づくりと市民ぐるみでの魅力発信」では、メイド・イン
上越認証品の市内常設販売コーナーの増設と販路拡大に向けたＰＲを行うとともに、認証品製造事業者等で組織する団体の販売促進活動を支援したほか、食材生産者や飲食業者等と連携して、地域の農水産物を活用した新たな商品開発に取り組みました。
また、中山間地域の農業法人等が行う棚田米等の販売促進活動への支援や都市生協と連携した産地交流事業を通じ、米や日本酒など当市が誇る農産物等の販売拡大を図りました。
第二の「まちの未来を切り開く新産業の創出」では、インターネットを活用した顧客獲得と販路拡大に向けた取組を支援するとともに、ものづくり産業における人材育成と新商
品・新技術の開発、さらには生産性向上に向けた先端設備等の導入に対する支援のほか、創業支援利子補給補助金の対象者や上限額を拡充し、意欲ある方々が創業しやすい環境を整えました。
また、中国・大連市で開催された「大連日本商品展覧会」に出展し、海外のビジネス情報の収集と市内企業の販路拡大を支援するとともに、広域交通網が整った物流拠点としての当市の優位性をいかした企業誘致活動とポートセールスを展開しました。
第三の「生きがいを持って働けるまちづくり」では、市民がそれぞれの個性と価値観に応じた働き方を選択することができ、豊かな生活を送ることができるよう、ワーク・ライ
フ・バランスや労務環境の在り方についてのセミナーを開催しました。
また、学生の就業意識の啓発を図るため、インターンシップ受入企業を支援したほか、市内企業への就職につながるよう、高校や大学等と連携した市内企業の見学ツアーや、上越地域の出身者が多い大学で企業説明会を開催するとともに、ＵＩＪターンを促し、若者が就労しやすい環境を整えるため、当市に転入・就職した人や初めて就職する市内在住の若者に対して、家賃や就職試験に要する交通費の一部を助成する取組を進めました。
このほか、農福連携の取組として、地域の皆さんと障害のある人の相互理解と交流を図るため、共に農作業に従事するモデル事業を実施するとともに、新たに障害のある人を受け入れる農業者等への研修会を行いました。
最後に、「交流」の戦略であります。
第一の「ひと・もの・情報が行き交う仕組みや体制の整備」では、市内の多様な観光資源を巡るモニターツアーを実施し、地域の皆さんがこれらの資源の魅力を伝え、旅の付加
価値を高めていく効果などを検証するとともに、市内在住の外国人の方々から、当市の観光資源の魅力をＳＮＳで発信いただくなど、外国人旅行者の誘客促進に取り組みました。
また、国内外からの旅行者と市民の利便性向上を図るため、上越商工会議所と連携し、- 7 -クレジットカード利用端末機を導入する民間事業者を支援しました。
さらに、北前船の日本遺産認定を契機として、当市に遺る関連文化財等の周知を図るとともに、関係自治体等と連携して、交流人口の拡大に向けた取組を進めました。
第二の「新水族博物館を核とした地域活性化」では、昨年 6 月の新水族博物館「うみがたり」のグランドオープンを機に、地元商店街や関係団体の皆さんが開催されたオープン
記念イベントを支援し、来訪者を歓迎するとともに、市内産品の販売や観光案内など、当市の魅力発信に取り組みました。
また、「うみがたり」のプロモーション活動を市内外において積極的に行い、平成 30 年
度末時点で 73 万人を超える集客につなげるとともに、マゼランペンギンをいかした、一層の魅力向上とブランド化を推進しました。
あわせて、来館者の街なか回遊を促すため、新水族博物館を核とした地域活性化検討会
による取組を支援するとともに、回遊ルートとなる海浜公園や五智公園の整備を始め、本
年 4 月にオープンした「ライオン像のある館」の改修工事にも取り組みました。
このほか、街なかの居住者と交流人口の増加を図るため、直江津駅前における一部テナ
ントを含む分譲マンション及び立体駐車場等の整備事業を支援しました。
第三の「強みを生かした多様なコンベンションの展開」では、昨年 4 月、高田公園オーレンプラザをメーン会場に開催した全国さくらシンポジウムにおいて、当市の魅力を広く発信したほか、各種研究大会や大規模なスポーツ大会などの誘致に向けた取組では、12 件で延べ約 7,100 人の方の来訪につなげました。
また、東京オリンピック・パラリンピックにおけるドイツのホストタウンとして、パラ
リンピック柔道選手を含むドイツ柔道チームの合宿の受入れにあわせ、市民とのスポーツ・
文化交流を実施するとともに、パラリンピック柔道の事前合宿の招致に取り組みました。
施設整備の関係では、博物館の改修を進め、昨年 7 月に歴史博物館としてオープンする
一方で、小林古径記念美術館の増改築工事に着手いたしました。あわせて、本年 12 月の竣工を目指し、大潟区九戸浜地内において新たな体操施設の本体工事を進めるとともに、新潟県立武道館の本年 9 月の竣工を見据え、下水道や道路改良など施設周辺のインフラ整備を行いました。

次に、地方創生に関し、「上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略」で掲げる四つの政策分野及び総合戦略をけん引する二つのテーマに基づく取組について、それぞれの実施内容と、その成果の概略をご説明いたします。
まず、四つの政策分野についてであります。

- 8 -第一の「しごとづくり」の分野では、安定的で魅力ある雇用の創出に向け、大学と事業者の連携による、新たな分野への参入や新商品・新技術の開発を支援するとともに、上越
創業支援ネットワークを核として、創業セミナーや資金調達、販路開拓等に係る個別相談を実施するなど、創業意識の醸成と事業検討から事業化までの各段階に応じた支援に取り組みました。
また、中心市街地におけるビジネス機会の創出に向け、市内で展開されているテレワー
クを活用したサテライトオフィスの先進事例をパンフレット等で紹介するとともに、マッ
チングセミナーや企業訪問を実施するなど、サテライトオフィスの誘致活動に取り組みました。
さらに、若手社員の職場への定着を支援するため、新入社員と中堅社員並びにその指導者がコミュニケーションスキルやメンタルヘルスケア等を学ぶ研修会を開催するとともに、高校生や障害のある人が資格を取得する際の経費の一部を補助するなど、意欲ある方々の就労を支援しました。
第二の「結婚・出産・子育て」の分野では、子育て世帯の経済的な負担を軽減するため、年収約 470 万円未満相当世帯の第 2 子の保育料の軽減措置を拡充するとともに、ひとり親世帯の第 1 子の保育料を非課税世帯と同額としたほか、幼稚園、認定こども園を利用する
子育て世帯についても、保育園と同様の基準で軽減を図りました。
また、昨年 9 月から、小学校就学前の子どもに対する医療費を完全無料化するとともに、新たに不妊治療費助成事業の対象に不育治療費を追加しました。
さらに、奨学金の貸付に係る返還期間の延長や新たに入学準備金の貸付けを行うなど制度を拡充するとともに、就学援助費のうち小学校入学時の学用品費を入学前に早期支給す
るよう改めたほか、私立高等学校への学費助成補助金の拡充やスポーツ奨学金補助金の上限額を撤廃するなど、助成内容を充実しました。
このほか、保育環境の充実を図るため、保育園の再配置計画等に係る第 2 期計画に基づ
き、なおえつ保育園の開園準備と名立区における新保育園の用地造成を進めるとともに、
令和 4 年度までを計画期間とする第 3 期計画を策定しました。
第三の「まちの活性化」の分野では、都市機能の充実とまちの魅力向上を図るため、城下町高田の歴史・文化を活用した街なか回遊の促進に取り組んだほか、まちの活力向上につなげるため、空き家に関する支援内容を拡充するとともに、空き家情報バンクなど各種支援制度の周知を行い、空き家等の利活用を促しました。
また、高田地区における街なか居住の推進に向けた庁内検討体制を構築し、今後のまちづくりについて、土地利用促進基礎調査結果を踏まえた検討を進めたほか、直江津地区に- 9 -

おいて、空き家や空き地等の実態調査を実施しました。
第四の「ＵＩＪターンとまちの拠点性」の分野では、当市への移住・定住を促進するため、東京都内で開催された移住イベント等において、当市での暮らしの魅力を発信したほか、ふるさと暮らし支援センターを中心に、移住希望者のニーズに応じた情報発信と相談対応に当たりました。
また、公共交通機関を利用して市外の大学等へ通学する学生に対し奨学金を貸し付けるとともに、卒業後に市内に居住し、就業している人について、返還額の一部を免除しました。

次に、総合戦略をけん引する二つのテーマについてであります。
第一のテーマであります「城下町高田の歴史・文化をいかした『街の再生』」の取組では、
高田世界館と高田小町周辺を街歩きの拠点エリアとして位置付け、交流広場の整備に向けた用地取得を行うなど、街なか回遊の更なる促進に向けた取組を進めました。
また、昨年 4 月に開館した高田まちかど交流館では、日常的な賑わいの創出に取り組む
とともに、旧今井染物屋と旧師団長官舎の歴史的建造物としての保存と一層の活用に向け、構造の詳細な調査などを行いました。
あわせて、市内の百年料亭が行う高田の歴史・文化資産を活用した誘客の促進と回遊性の向上を図る取組を始め、仲町エリアにおける昼間の賑わい創出と周遊を促進する取組を引き続き支援したほか、高田の街なかにおける案内表示等のサイン計画の策定や、雁木や町家などの特徴をいかした景観まちづくりに取り組むとともに、空き町家の利活用をテーマとするワークショップなどを通じて、次世代のまちの担い手育成を図りました。
第二のテーマであります「雪室・利雪による地域産業イノベーション」の取組では、雪室推進プロジェクトが行う雪室商品の開発を始め、販売促進の取組や急速冷凍技術を活用
して鮮度や品質を保持する取組を支援したほか、旧安塚ほのぼの荘の雪室を改修し、衛生面での機能向上を図りました。また、ＪＡえちご上越を主体とする雪下・雪室野菜及びそれらの加工品の販売促進活動を支援し、雪を活用した地域産品の高付加価値化と地域ブランド化に向けた取組を進めました。
あわせて、これらの取組に加え、「上越市まち・ひと・しごと創生推進協議会」に参加す
るＮＰＯや民間団体による意欲的かつ先駆的な事業を後押しするため、引き続き、地方創生推進事業補助金による支援を行い、官民一体となった地方創生の取組を推進しているところであります。

- 10 -

第 6 次総合計画に定める三つの重点戦略と、「上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく、一般会計における主要事業の実施内容と成果の概略は以上であります。

続きまして、各特別会計の決算状況について、その概要を申し上げます。
まず、国民健康保険特別会計であります。
歳入総額 185 億 546 万円に対し、歳出総額は 182 億 972 万円で、歳入歳出の差引は 2 億
9,573 万円、繰越金等を除いた実質単年度収支は、1 億 408 万円の黒字となりました。
国民健康保険は、平成 30 年度から県と市町村が共に保険者となり、広域的に運営する新しい支え合いの仕組みに移行しております。
当市における被保険者数は減少傾向が続き、平成 30 年度の年間平均被保険者数は、前年度に比べて 3.6％減の 3 万 7,821 人となりました。この影響もあって、国民健康保険税の現年度調定額は、前年度から 9,452 万円減少し、32 億 9,670 万円となりました。
一方、歳出の大部分を占める保険給付費は、一人当たり医療費が増加傾向にあるものの、被保険者数の減少により、前年度に比べて 3.2％減の 129 億 4,973 万円となりました。
保健事業では、第 2 期保健事業実施計画等に基づき、生活習慣病の発症予防・重症化予防に向けて、特定健康診査の受診勧奨を行うとともに、高血圧、糖尿病及び脂質異常症等の所見がある人に対して特定保健指導や訪問指導を実施いたしました。

次に、診療所特別会計であります。
歳入総額、歳出総額ともに 4 億 6,904 万円となりました。
国民健康保険診療所の運営を通じて、地域医療の確保に努めました。一方、4 つの診療所
全体の年間延べ患者数は、前年度と比較して 0.6％減の 3 万 5,259 人となりました。
吉川診療所及び清里診療所の超音波画像診断装置を更新するなど、医療機器等の充実を図りました。

次に、索道事業特別会計であります。
歳入総額、歳出総額ともに 3,560 万円となりました。
計画的な施設整備とシーズン前及び始業時の点検を徹底し、必要に応じて修繕を行うな
ど、金谷山リフトとスーパーボブスレーの安全運行に努めました。
スーパーボブスレーの利用者は、天候不順により営業日数が減少したことから、前年度と比べて 22.1％減の 1 万 3,191 人となりました。また、スキーの利用者は、少雪のため営業日数が 13 日間となったことから、前年度比 50.2％減の 1,263 人となりました。

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なお、索道事業は、令和元年度以降、一般会計において実施することとし、平成 30 年度
末をもって本会計を廃止いたしました。

次に、下水道事業特別会計であります。
歳入総額 121 億 7,128 万円に対し、歳出総額は 121 億 6,379 万円で、歳入歳出の差引は749 万円となりましたが、その全額を繰越明許費に充当する財源として、令和元年度へ繰り越したことから、実質収支は生じませんでした。
汚水及び雨水管渠の整備を進めるとともに、雨水管理総合計画を策定したほか、上越処
理区及び名立処理区の下水処理場の長寿命化対策を進めました。
また、消化ガス発電施設で発電した電気を下水道センター内で利用することにより、電気使用料の削減と温室効果ガスの発生抑制を図ったほか、令和 2 年度からの地方公営企業法の財務規定等の適用に向けた移行事務調整及び資産調査を実施いたしました。
一方、接続促進の取組では、生活排水処理推進員によるきめ細かな個別相談を実施するとともに、低所得世帯及び生活保護世帯に対する排水設備工事費の助成や排水設備設置資金融資の利子補給を行いました。
なお、平成 30 年度末の整備済面積は 3,711ha、整備区域内における接続率は 95.1％、全体計画区域内における人口ベースの進捗率は 78.7％となりました。

次に、農業集落排水事業特別会計であります。
歳入総額、歳出総額ともに 27 億 2,157 万円となりました。
施設の適正な維持管理のほか、施設設備の長寿命化を図るため、三和区本郷地区処理場
において機能強化対策工事を実施しました。
なお、平成 30 年度末の整備区域内における接続率は 93.5％となり、前年度と比べて 0.9
ポイント上昇いたしました。

次に、介護保険特別会計であります。
歳入総額 229 億 6,917 万円に対し、歳出総額は 227 億 7,438 万円で、歳入歳出の差引は
1 億 9,479 万円となりました。
高齢者の身近な相談窓口としての相談支援体制の充実を図るため、市域を 11 の区域に再編した上で、その全ての区域に社会福祉士、主任介護支援専門員及び保健師等の 3 職種が揃うⅠ型の地域包括支援センターを設置しました。
また、地域自治区ごとに、住民組織等が運営する「通いの場」を設置するとともに、有償- 12 -

ボランティアによる訪問型の生活支援サービスを提供するなど、高齢者を地域で支え合う
基盤づくりを進めたほか、上越市・妙高市在宅医療・介護連携推進協議会に 4 つの専門部会を設置し、在宅医療と介護の連携について課題の抽出と支援策の検討を行いました。
さらに、認知症の人とその家族への支援に向け、上越市版オレンジプランを策定したほか、認知症初期集中支援チームを引き続き配置するとともに、認知症に関する市民向けの講座を新たに開催いたしました。
なお、平成 30 年度末の要介護認定者数は 1 万 2,789 人となり、前年度に比べ 2.1％、261
人増加しました。また、要介護認定率では、第 1 号被保険者は前年度の 20.3％から 20.5％に、第 2 号被保険者は前年度の 0.39％から 0.40％と、いずれもほぼ横ばいで推移しました。
保険給付費は、介護報酬の増額改定や地域包括支援センターの再編などから、前年度に比べて 1.0％、2 億 375 万円増の 214 億 461 万円となりました。

次に、地球環境特別会計であります。
歳入総額、歳出総額ともに 2,908 万円となりました。
売電収入は、落雷や経年劣化による故障に伴う長期の運転停止に加え、平成 29 年度末で風力発電施設 1 号機の運用を停止したことから、前年度に比べ 21.5％減の 1,696 万円となりました。また、3 基の風力発電施設の年間発電量は、一般家庭の年間電気使用量 211 世帯分に相当する約 93 万キロワットアワーとなり、応分の二酸化炭素排出量の削減に寄与しました。

次に、新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計であります。
歳入総額 1 億 6,204 万円に対し、歳出総額は 9,939 万円で、歳入歳出の差引は 6,265 万円となりました。
上越妙高駅東側区域における電線類地中化に係る入線工事のほか、換地処分及び清算に係る法手続が全て完了したことから、平成 30 年度末をもって本会計を廃止いたしました。

次に、浄化槽整備推進事業特別会計であります。
歳入総額、歳出総額ともに 1,080 万円となりました。
生活環境の改善と公衆衛生の向上を図るため、市が設置した 124 基の浄化槽を適正に維持管理しました。

次に、後期高齢者医療特別会計であります。

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歳入総額 19 億 7,761 万円に対し、歳出総額は 19 億 7,130 万円で、歳入歳出の差引は 630万円となりました。
被保険者数は引き続き増加傾向にあり、平成 30 年度の年間平均被保険者数は、前年度に比べ 0.8％増の 3 万 1,907 人となりました。現年賦課分の保険料の一人当たり調定額は、制度創設以来据え置かれてきた保険料率が初めて引き上げられたことから、前年度に比べ3,258 円増の 4 万 6,249 円となりました。
保健事業では、人間ドック健診費用の助成や高齢者歯科健診を実施したほか、後期高齢者健康診査の受診勧奨、健診結果や生活実態を踏まえた保健指導を行うなど、生活習慣病の重症化予防・介護予防にきめ細かく対応しました。

最後に、病院事業会計であります。
収益的収支では、事業収益が 26 億 4,950 万円、事業費用が 26 億 3,209 万円となりました。新たな指定管理者の一般財団法人上越市地域医療機構との連携の下で、上越地域医療センター病院の安定経営に向けた取組を進めた結果、人件費の増加などに伴い、費用が4,052 万円の増加したものの、収入において入院診療が 6,388 万円増加したことから、1,740
万円の黒字を確保しました。
平成 30 年度の延べ患者数は、前年度と比べて、入院患者が 81 人増の 5 万 8,410 人、外来患者が 831 人増の 3 万 9,444 人で、全体では 9 万 7,854 人となりました。また、介護サービス事業は、訪問看護事業、訪問リハビリテーション事業、居宅介護支援事業の合計で1,019 人増の 1 万 2,177 人となり、医療行為を伴う重症心身障害者を受け入れる短期入所事業では、146 人増の 472 人となりました。
なお、病院の改築に向けては、昨年 8 月に基本構想を策定した後、基本計画の策定に着手しております。令和元年度中の策定に向けて、各部門別の詳細な計画や医療機器等の導入計画、建物の配置計画等のほか、病院を中心とする医療・介護・福祉が連携した魅力あるまちづくりの検討を進めてまいります。

続きまして、補正予算について議案ごとにご説明いたします。
〇

議案第 114 号は、令和元年度上越市一般会計補正予算であります。
歳入歳出予算総額に 1 億 3,278 万円を追加し、予算規模を 989 億 8,209 万円とするものであります。
温室効果ガスの排出抑制に向け、環境省が進めている「地方公共団体カーボン・マネジ
メント強化事業」に、このほど、雁木通りプラザ、ユートピアくびき希望館及び高田図書- 14 -

館の 3 施設を実証施設とする当市の計画が採択されたことから、環境負荷低減に資するＬ
ＥＤ照明や空調設備並びにそれらを最適化するシステムを導入し、その効果を検証する委
託事業に要する経費を増額するとともに、本補助事業とあわせて、高田図書館の電気設備などの改修を行うため、所要の経費を増額するものであります。
また、関連歳入として二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金及び市債を増額するほか、本補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金繰入金を増額するものであります。

〇

議案第 115 号は、同じく令和元年度上越市一般会計補正予算であります。
歳入歳出予算総額に 11 億 1,065 万円を追加し、予算規模を 1,000 億 9,274 万円とするものであります。
主な内容は、板倉区における学校統合に伴う針小学校の改修工事に係る実施設計委託料を増額するとともに、防災重点ため池に追加選定されたため池のハザードマップの作成に要する経費を増額するほか、春先の融雪により被災した市道 2 路線の復旧工事に要する経費などを増額するものであります。
なお、前年度決算剰余金につきましては、地方財政法第 7 条の規定に基づき、その二分の一を財政調整基金に積み立てた上で、財政調整基金繰入金の減額をもって整理するものであります。

まず、歳出予算から款を追って主な事業をご説明いたします。
〇

総務費は、8 億 993 万円の増額であります。
財政調整基金に平成 30 年度決算剰余金の二分の一相当額を積み立てるため、基金積立金を増額するものであります。

〇

民生費は、3,501 万円の増額であります。
障害福祉サービスの報酬改定等に伴う障害福祉システムの改修及び生活保護に係る国の調査項目追加等に伴う生活保護システムの改修に要する経費を増額するものであります。
また、介護保険施設事業者が実施する空調設備整備に係る補助金を増額するほか、療養給付費負担金の過年度精算分の確定に伴い、新潟県後期高齢者医療広域連合への負担金を増額するものであります。

〇

農林水産業費は、5,000 万円の増額であります。
国の防災重点ため池の選定基準が見直しとなり、当市において 149 のため池が追加選定されたことから、防災減災対策を進めるため、ため池ハザードマップ作成に係る所要の経費を増額するものであります。

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〇

商工費は、396 万円の増額であります。
設備の老朽化が著しい、ゆきだるま温泉「雪の湯」の施設を休止の方針とする一方で、隣接する「温泉の宿

久比岐野」の浴室を拡張して一定の温浴機能を確保することとし、当該改修工事に係る実施設計委託料を増額するものであります。
〇

教育費は、3,575 万円の増額であります。
文部科学省が実施するカリキュラム・マネジメントの調査研究を受託することから、所要の経費を増額するほか、小・中学校の就学援助費の対象となる援助費目の拡充及び国庫補助単価の改正に伴い、援助費を増額するものであります。
また、板倉区における複式学級の解消と教育環境の改善に向けた小学校の統合では、統合後の小学校として使用する針小学校の校舎等の改修工事に係る実施設計委託料を増額するほか、令和 2 年 1 月から供用開始を見込む新たな体操施設について、開設時のオープン
イベントや今後の維持管理に要する経費を増額するものであります。

〇

災害復旧費は、1 億 2,132 万円の増額であります。
春先の融雪により被災した市道東頸城幹線及び道田線の復旧工事を行うため、所要の経費を増額するものであります。

〇

公債費は、2,667 万円の増額であります。
ふるさと融資を行った民間事業者から残債務の一括返済を受けたことから、当該貸付の原資として発行した転貸債の繰上償還に要する経費を増額するものであります。

〇

予備費は、2,800 万円の増額であります。
春先の融雪や 6 月の大雨等により発生した農地、農業用施設、市道及び林道における災害の復旧等に要する経費について予備費を充用し、対応してきたことから、今後の不測の事態に備え、増額するものであります。

次に、歳入について、主な内容をご説明いたします。
〇

令和元年度での交付を見込んだ法人事業税交付金が、令和 2 年度に一括して交付されることから、当該交付金を減額するほか、普通交付税の交付決定額にあわせて、地方交付税を増額するものであります。
また、国庫支出金では、災害復旧費負担金などを増額するとともに、県支出金では、ため池ハザードマップの作成に対する補助金や小林古径記念美術館整備への補助金を増額す
るほか、ふるさと融資の残債務の一括返済を受けたことから、諸収入を増額するものであります。
このほか、平成 30 年度決算の実質収支額の確定に伴い繰越金を増額するとともに、本補- 16 -

正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金繰入金を減額するものであります。
なお、本補正予算成立後の年度末における財政調整基金の残高は、110 億 7,694 万円と見込んでおります。

〇

第 2 表は、債務負担行為の補正であります。
上越文化会館の大ホール舞台機構設備改修工事について、令和 2 年度に実施を予定している外壁改修工事に伴う休館期間に合わせて実施するため、新たに債務負担行為を設定するものであります。

〇

第 3 表は、地方債の補正であります。発行可能額が当初の見込みを上回った臨時財政対策債を始め、歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。

〇

議案第 116 号から議案第 119 号までは、令和元年度上越市国民健康保険特別会計を始めとする各特別会計の補正予算であります。
国民健康保険特別会計では、平成 30 年度決算に伴う剰余金の処分を行うものであります。
農業集落排水事業特別会計では、吉川区における排水処理施設機能強化対策事業において、当初見込みを上回る補助金の内示を受けたことから、事業の進捗を図ることとし、所要の経費を増額するものであります。
介護保険特別会計では、平成 30 年度決算に伴う剰余金の処分を行うほか、介護給付費負担金などの確定に伴い、歳出において返還金を増額するとともに、歳入において地域支援
事業支払基金交付金を増額するものであります。
後期高齢者医療特別会計では、平成 30 年度決算に伴い繰越金を増額するほか、保険料に係る過年度精算分の確定に伴い、新潟県後期高齢者医療広域連合への負担金を増額するものであります。

次に、条例その他の議案についてご説明いたします。
〇

議案第 121 号は、上越市立体操施設条例の制定についてであります。大潟区九戸浜地内
において整備を進めている新たな体操施設の名称を「上越市立上越体操場」と定めるとともに、同区潟町地内に所在する上越市大潟体操アリーナの名称を「上越市立大潟体操アリーナ」と改めた上で、両施設を令和 2 年 1 月 26 日から一体的に供用開始することとし、施設の設置及び管理について必要な事項を定めるものであります。

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〇

議案第 122 号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正は、地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、令和 2 年度から新たに会計年度任用職員の制度が創設されることを受け、勤務条件等に関する規定を整備するものであります。

〇

議案第 123 号 上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正は、地方公務員法の一部改正を受け、専門的な知識、経験等に基づき、助言、調査等を行う者を除く特別職非常勤職員を会計年度任用職員等に移行するため、一部の職を廃止するものであります。

〇

議案第 124 号 職員の旅費に関する条例等の一部改正は、地方公務員法の一部改正により、一般職の地方公務員の欠格条項から成年被後見人及び被保佐人が削除されたことに伴い、引用条項を整備するものであります。

〇

議案第 125 号 上越市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正は、
地方公務員法の一部改正を踏まえ、消防団員の欠格条項から成年被後見人及び被保佐人を削除するほか、消防団員の定員を実団員数に即して改めるものであります。

〇

議案第 126 号 上越市印鑑条例の一部改正は、住民基本台帳法施行令の一部改正により、求めに応じて住民票に旧氏の記載ができるようになることを受け、印鑑登録証明書においても旧氏の記載ができるよう、所要の改正を行うものであります。

〇

議案第 127 号 上越市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正は、本年 10 月から実施される幼児教育・保育の無償化に伴い、保護者から徴収する給食費の免除に関する基準を定めるほか、関係法令の改正に伴い、必要な規定を整備するものであります。

〇

議案第 128 号 上越市立幼稚園条例の一部改正は、幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、高田幼稚園の保育料を本年 10 月から無償とするものであります。

〇

議案第 129 号 上越市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一
部改正は、国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正を受け、本市の施設に係る基準等を改正するものであります。

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〇

議案第 132 号は、八千浦地区周回道路の新設や、町内会からの要望及び民間の開発行為などにより新たに 5 路線を市道に認定するものであります。

〇

議案第 133 号は、下水道センター中央監視設備改築（電気設備その 21）工事について、
制限付き一般競争入札の方法により、工事請負契約を締結するものであります。

説明は以上であります。この後、ガス水道事業管理者がご説明するガス水道局に係る案件も含め、提案いたしました全ての案件について慎重ご審議の上、速やかにご賛同くださるよ
うお願い申し上げます。

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続きまして、ガス水道局に係る案件についてご説明申し上げます。
〇

議案第 111 号から議案第 113 号までは、平成 30 年度上越市ガス事業会計、水道事業会計
及び工業用水道事業会計に係る決算認定及び剰余金の処分についてであります。
ガス事業では、平均気温が一年を通じて前年に比べ高く推移したことなどから、販売量は前年度との比較で 2.6％減少いたしました。
また、水道事業では、工業用大口需要が増加いたしましたが、給水人口減少の影響など
により、販売量は前年度との比較で 0.8％減少いたしました。
他燃料との競合や人口減少などにより経営環境が一段と厳しさを増す中で、第 2 次中期
経営計画に基づき、健全経営の維持に努めるとともに、基幹管路や経年管の更新など、安全で安定した供給を継続できるよう事業を推進いたしました。
また、平成 30 年度は、第 2 次中期経営計画期間の中間年度のため、前期計画期間の総括的な評価・検証を行い、後期計画期間に向け計画全般の見直しを行いました。
このほか、平成 30 年 10 月に、当市ガス事業が創設 100 周年の節目を迎えたことから、式典の開催や記念誌発行などの記念事業も実施したところであります。
以下、各事業会計の概況を申し上げます。
まず、ガス事業会計では、平均気温の上昇などにより給湯及び暖房需要が落ち込み、販売量が減少したことに加え、ＬＮＧ、液化天然ガス輸入価格の上昇に伴い、原料調整費が上越市ガス供給条例で定める基準額の上限を超え、料金転嫁できない超過分の原料費が市の負担として生じた一方、固定資産の耐用年数到来に伴い減価償却費が減少したことなど
から、収益的収入は 63 億 279 万円に、また、収益的支出は 61 億 6,647 万円となり、前年度に比べ 40.4％減となる 1 億 3,631 万円の純利益となりました。
資本的支出は、総額 15 億 1,203 万円で、経年管更新事業を計画より 2 年前倒しで完了したことに加え、低圧導管の耐震化率がほぼ 100％になるなど、管路の耐震化を進めました。
また、資本的収入は、総額 2 億 4,222 万円で、不足する 12 億 6,980 万円は内部留保資金で補填いたしました。
次に、水道事業会計では、給水人口減少の影響などにより、家庭用を中心とする水需要の低迷を受け、給水収益が減少したほか、管路更新などに伴う固定資産除却費が増加したことなどから、収益的収入は 65 億 2,994 万円に、また、収益的支出は 51 億 7,993 万円となり、前年度との比較で 2.7％減となる 13 億 5,000 万円の純利益となりました。
資本的支出は、総額 35 億 2,372 万円で、引き続き、浄水場から病院や避難所等を結ぶ基幹管路や経年管の更新などを行いました。また、資本的収入は、総額 8 億 9,905 万円で、不足する 26 億 2,466 万円は内部留保資金で補填いたしました。

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最後に、工業用水道事業会計では、収益的収入は 1,596 万円に、また、収益的支出は 1,363万円となり、前年度に比べ 22.4％減となる 233 万円の純利益となりました。
なお、ガス事業会計及び水道事業会計の未処分利益剰余金につきましては、それぞれ減債積立金及び建設改良積立金として処分するとともに、積立金の取崩しにより発生した、
その他未処分利益剰余金変動額については、資本金へ組み入れることとし、また、工業用水道事業会計は、少額のため処分しないこととするものであります。

次に、補正予算案件についてご説明申し上げます。
〇

議案第 120 号は、令和元年度上越市水道事業会計補正予算であります。
大字皆口地内で地元が運営する小規模水道について、同地区住民からの上水道切替えの要請に応え、水道管を新たに布設することとし、所要の経費を増額するものであります。

続きまして、条例案件についてご説明いたします。
〇

議案第 130 号 上越市水道事業給水条例の一部改正は、水道法の一部改正により、指定給水装置工事事業者の指定に係る更新制度が導入されたことから、その審査に要する手数料を定めるほか、同法からの引用条項を整備するものであります。

〇

議案第 131 号 上越市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正は、地方公務員法の一部改正により、一般職の地方公務員の欠格条項から成年被後見人及び被保佐人が削除されたことに伴い、引用条項を整備するものであります。

ガス水道局の案件に係る説明は、以上であります。

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