事業活動報告2
2020年度

産学連携事業 実施報告

産学連携人材ニーズ交流会／学生による社会スタディ

産学連携人材ニーズ交流会「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」を受けて、異なる分野の学生や社会人を交えて多面的に知識を組み合わせ、談論風発を繰り返す中で知恵を創り出す学修者本位の学びの仕組みを加速していく必要がある。今、正にコロナ禍の中で遠隔授業の有効性と可能性を体験する中で、最良の学修環境を整備し、学生が物事の本質を見極める意識を持って主体的に行動し、協働で創造的知性を引き出す教育のICT変革、大学教育のデジタル変革が喫緊の課題となっている。
そこで、今回の産学連携人材ニーズ交流会では、教育のデジタル変革に向けて、日本の国際競争力の低下、コロナ禍での教育の構造変革、データやAIを使いこなす人材育成などの観点から、産学が連携した新しい学びの仕組みを考えることとした。以下に概要を報告する。
開催日時：令和３年３月５日（金）13：00〜17：00
開催場所：アルカディア市ヶ谷（私学会館）
オンライン開催（Zoom使用）
参加者 ：大学関係者 74大学 123名
企業関係者 21社
53名
計176名

１．開会挨拶
向殿政男

氏（公益社団法人 私立大学情報教育協会会長）

本協会では、これからの未来を切り拓いていく情報系分野の人材育成に向けて大学と産業界が現状の課題、人材教育の役割・目標などの理解を深め、課題について相互に意見交換する場としてこの交流会を開催している。ビッグデータ、IoT、人工知能などによる第４次産業革命の波があらゆる分野に波及してきており、まさに情報と人工知能を基盤とした社会の進展がこれまでの生活やビジネスの質を大きく変えようとしている。このような社会では、分野が融合して新たな社会的価値や経済的価値を生み出す様々な分野でのイノベーションが求められ、問題を発見し、解決策に取組み、価値創造にかか56 JUCE Journal 2021年度 No. 1

わる就業へと、仕事の質の転換が余儀なくされており、対面による学びに加え、時間・場所を越えたサイバー上の仮想空間とマッチングして多様な「知」との新結合を目指す新しい学びのスタイルを考える機会とした。
２．情報提供（１）ポストコロナにおける大学教育のDX化と数
理・データサイエンス・AI教育服部正 氏（文部科学省高等教育局専門教育課企画官）

コロナ禍は、ICTによる遠隔授業を通じて学びを止めないという価値と、高等教育のDXを加速した。高等教育のDXは、時間・場所・費用の制限をなくし、学びの可視化と質の向上、事務の効率化を進めることで、教育の高度化や教員・対面の価値を研ぎ澄ますきっかけをもたらした。文部科学省としては、DXに向けた環境構築として、大学と企業が連携して教室の外にコミュニティを作る仕掛けとして、「スキームＤ」のピッチ活動を本年度から始めており、104件の応募から10件のピッチを選定した。
数理・データサイエンス・AIは、現代の読み・書き・そろばんであり、これを全国展開する仕掛けとして、教育プログラム認定制度を設け、大学の価値を高める支援を行うことが紹介された。

事業活動報告（２）仮想空間と現実空間を活用した産学連携プ
ロジェクト授業の試み
青木 義男 氏（日本大学理工学部学部長）

教育のデジタル変革に向けた産学連携の取組事
例として、サイバー空間でデータを解析し、フィジカル空間にフィードバックする｢アーチェリーライザー開発プロジェクト」、｢ケーブル移動ロボット開発プロジェクト」が紹介され、分野横断のコラボレーションによりクラウド上で共創したことが報告された。
（３）仮想キャンパスによる産学連携イノベーシ
ョンラボの提案
野村 典文 氏（伊藤忠テクノソリューションズ株式会社技監エグゼクティブ・プロデューサー）イノベーティブな人材育成には「思考訓練を行う場」と「体系だったプログラム」が必要となる。
「教育データクラウド」上に大学と企業の「仮想キャンパス」を設け、相互に議論を深めることで、新たな知の創造を行う産学連携による教育イノベーションの構想として、資金提供を含む産学連携LABが提案された。

（４）大学と社会が連携したデータサイエンス・AI教育の取組み
大社接続による教育のオープンイノベーショの仕組みとして、教育プログラムの共同開発、教材としての実データ確保と使用上のルール、大学への実務者派遣の支援条件、大学から企業への課題解決の助言と共同研究に対する支援、知的財産の取扱い、費用分担など産業界や地域社会との合意形成が大きな課題となっていることから、実際に産学連携を進めている２大学における取組みが紹介された。
＜滋賀大学の取組み＞
椎名洋 氏（滋賀大学データサイエンス学部教授）

専属教員16名で100に近い様々な企業・自治体と連携している。連携の形態は、共同研究（企業：企業価値創造課題とドメイン知識の提供、大学側：研究統括）、技術指導（企業側：価値創造につながる課題発見と解析担当者による指導、大学側：技術指導）、エコーシステムとして、社内データサイエンティストを育成する大学院派遣、企業向け研修、学生向け講師派遣を行っている。昨年７月に滋賀大学データサイエンス連携コンソーシアムを設立し､ゼミのブース､企業のブースを設けて相互の交流やデータサイエンス教育研究に関する情報提供の場を形成していることが紹介された。
＜早稲田大学の取組み＞
後藤 正幸 氏（早稲田大学創造理工学部教授）

早稲田大学データサイエンス研究所では、産学連携の研究教育活動の推進、データサイエンス高度化の研究、異分野の研究者との連携、企業との共同研究契約と実データ受入れを行っている。他
方「データ科学研究教育コンソーシアム」を設け、産官学連携によるプロジェクトとして、研究教育におけるデータ活用（分析スキルを向上させる生データを用意するのが困難）、共同研究（分析担当者が不足しており充分な分析ができない）、インターンシップによる実践的なデータサイエンス
教育を通してスキル基準のすり合わせなどを行っている。また、データ科学教育の成果を最大化するために「データ科学認定制度｣を設け、リテラシーから上級まで４段階で認定証明書を発行していることが紹介された。
３．全体討議｢大社接続による教育のオープンイノベーションを考える｣（１）大学と産業界・地域社会を組み入れた「大社接続」による授業モデルの提案
大原 茂之 氏（私立大学情報教育協会情報専門教育分科会主査）

日本は競争力、デジタル化、人材育成など多くの分野で地盤沈下を起こしており、危機的な状況にある。この危機を打開するためには、大学、分野専門家、企業、自治体等を巻き込み、学生が自ら考え、行動するように育成する仕掛けとして、「大社接続・連携PBL支援プラットフォーム」をクラウド上に設け、企業・自治体がSDGsなどの問題を掲載し、そのイノベーションの考えに共感する大学を募り、マッチングを行い、その上で「大社接続PBL実施サイト」を通じて企業、大学等が仮想空間などを利用する授業モデルの構想が提案された。

中核はデータサイエンス教育研究センターで、JUCE Journal 2021年度 No. 1 57

事業活動報告は大事であり、大学に強く要請していく必要があるので、経団連で連携したジョブ型トレーニングなども検討し、実践知をとりいれた教育改善にも取組んでいきたいと考えている。

（２）全体討議
大社接続による教育のオープンイノベーションについて、大学と産業界がどのように連携・接続して取組むべきか、情報提供者を交えて、以下の視点で意見交換した。
１）イノベーションに関与できる人材育成に大学と社会が接続する「大社接続」という出口設計が必須となることについて
・ 新しいものから価値を作り出すには、多様性を持った人材育成が必要で、Zero to Oneの学びの仕組みを考えて行くべきではないか。
・ 企業には、言われたことを確実にできる、自分で考えることができる人材は多いが、自分で創りだせる人材は少ない。原因は､失敗がゆるされない企業風土と、失敗で出世が止まる恐れがある。
・ 企業は大学のPBLを殆ど知らない。大学は企業のキャリアプランを理解していない。大社接続を通じて企業も大学も変わらないといけない。
・ 日本でZero to Oneが出てこない最大の問題
は、失敗を恐れ、許さないことである。失敗を経験させる教育が大学にないことが最大の問題であると思う。
・ 教員の意識改革が必要である。現状では教育より研究が優先され、学生を研究の補助に使っている。
・ 改善の一つは、産業界から教育を支援してもらうことだが、縦割りの教育体系がタコ壺になっており、教員によっては自分の分野に入り込ませない文化が課題である。
・ 論理的で批判的思考力のPBLが重要であり、モノでなく新しい価値を創り出す意味のイノベーションが重要である。そういう場をつくらないといけない。
・ 文部科学省としても教員の意識改革が大事と考えている。その仕掛けの一つとして、「スキームＤ」では大学の組織的対応でなくても教員が個人で参加し、変えていく取組みを始めている。また、実践力を身に付ける教育

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２） ネット上にPBLのプラットフォームを設け、仮想空間と現実空間を活用して新しい価値を創造する学びの場をつくる社会実装教
育、大社接続による授業モデルの必要性と可能性について
・ 文部科学省も含めて目指していることは多分こういうことだと思う。但し、マッチングさせる興味・関心の部分のアジェンダ設定をどうするか、マネジメントする主体者やプラットフォームをどうするか、費用をどうするかが課題ではないか。
・ 大学は単位制度が基準になっている。単位がなければ教員も学生も動かない。しかし、これからは個別にこういう能力を持って社会で活躍したいという学生を支援する仕組みが必要である。
・ 課外授業でも、希望する学生がオープンに企業や社会と連携してチャレンジすることを支援する仕組みが必要になる。
・ これは大学のブランドになる。大学組織でなくてゼミ同士や留学生、市民、社会の有識者、弁護士などの専門家が参加して学生の学びを支援する仕組みで私情協で実験授業を試行しており、実験の成果を広く紹介していきたい。
・ ネット上のPBLプラットフォームで大学が連携して新しい価値を創造する学びの場は必要であり、今後益々重要になると思う。
３）まとめ
大事なこととして、失敗を経験させる教育が大学に必要であることが確認できた。また、授業価値の最大化に向けた意識改革が必要なこと、時間や場所に制約されないPBLの場が必要なこと、データサイエンスなど企業と大学の連携にはデータ共有の合意形成が必要なことが確認できた。

情報提供者等を交えた全体討議の場面

事業活動報告

学生による社会スタディ
本年度は、新型コロナ感染症防止のため、「オンラインによるテレビ会議形式（Zoom使用）」で開催を計画し参加を呼びかけたところ、「気づきの整理と発展のためのグループ討議」を含む「全プログラム参加者」が37大学72名、「有識者の情報提供と質疑応答・意見交換」のみに参加の「情報提供のみ参加者」が27大学67名で合計139名が参加した。以下に概要を報告する。

１．開催目的
全国の国・公・私立大学の１・２年生を対象に情報通信技術を活用した新しい価値の創出の重要性に気づいていただき、早い段階から発展的な学びが展開できることを支援することを目的に実施した。

２．開催日時・場所
日時：令和３年２月５日（金）に「オンラインによるテレビ会議形式（Zoom使用）」で開催した。

３．参加者「全プログラム参加者」が37大学72名、「情報提供のみ参加者」が27大学67名で合計139名が参加した。

４．参加者の内容（１）全プログラム参加者
参加者は37大学72名、１年生42％、２年生58％、男性53％、女性47％、学部別では情報・理工系学部18％、経済・経営32％、家政系3％、人文社会系33％、法学系11％などであった。
（２）情報提供のみ参加者
参加は27大学67名、１年生31％、２年生69％、男性52％、女性48％、学部別では情報・理工系学部10％、経済・経営６％、メディア系25％、家政系３％、人文社会系46％、法学系８％、などであった。

５．プログラム概要
12：00
12：30
12：35
12：50

12：00〜12：30 受付開始
開会挨拶
社会スタディの進め方について
１．有識者からの情報提供、質疑応答、補足説明（１）未来は君たちの手にある「AIと社会イノベーション」
須藤修 氏 （中央大学国際情報学部教授、東京大学大学院情報学環特任教授）

地球的規模で大変動が起きようとしている。AIの利用は自由、尊厳、平等、安全性及や持続可能性の向上など「人間中心の社会原則」の尊厳が極めて重要である。これからの社会に必要なのは、AIを正しく利用できる素養・知識・倫理を持つことである。未来は君たちの手にあるので、文理の境界を超え、新しい社会の創造に向けたスキルの習得や社会的実践を通じて「AIに負けない叡智」を培ってほしい。

13：45
13：55

（休憩） 13：45〜13：55（10分）（２）デジタル・トランスフォーメーションによる価値創造
小西 一有 氏 （合同会社タッチコア代表、九州工業大学客員教授）

グローバルなデジタル変革の中で成長し発展していくには、新たな価値を生み出す様々なイノベーションが求められる。今まで日本が得意としてきた「問題解決のイノベーション」だけでなく、「モノからコト」へのような人々の生活の豊かさや幸せ感をもたらす「意味のイノベーション」が避けられなくなっている。新しい価値を創り出し、成功していくには、経験するという価値に気づき、永く愛される商品やサービスの創造にチャレンジしてほしい。

14：50（３）超スマート社会で求められる学び
大原 茂之 氏 （東海大学名誉教授、株式会社オプテック会長）

世界の中での日本の競争力ランキングは30年前の1位から現在の34位まで下がっている。その要因の一つとして、デジタル社会の中で、「自分でアイディアを生み出し」、「社会の変化を受け止め」、「解決に意欲を持つ」人材が育成されていないことが指摘されている。知識の量や与えられた課題をこなす能力ではAI に勝てない。サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間（現実空間）を組み合わせて自分たちの解を模索する思考力・創造力・実践力を身に付け、社会を変えていくことが求められる。

15：45
15：55

（休憩） 15：45〜15：55（10分）
２．気づきの整理と発展のためのグループ討議

17：15
17：30

３．気づきの発表 ※ グループごとにまとめた結果を代表者が発表する。
閉会挨拶※ グループで「情報通信技術を活を活用して未来社会にどのように向きあうか」について考える。

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事業活動報告６．有識者からの情報提供の概要（１）未来は君たちの手にある「AIと社会イノベーション」
須藤 修 氏 （中央大学国際情報学部教授、東京大学大学院学環特任教授）
AI、IoT、ビッグデータ、５Ｇ、量子技術などの進展は世界の社会・産業構造に革新的なパラダイムシフトと激烈な競争をもたらし、今まさに「デジタル革命」の真っただ中にいる。
しかし、日本は先進国に比べ制度・組織改革の遅れ、紙文化中心、データの正規化・欠損対策なども遅れておりこの取組みが喫緊の課題となっている。
Society5.0に向けた日本のAI戦略では、AIの利用は自由、尊厳、平等、安全性及び持続可能性の向上など「人間中心の社会原則」を尊厳することが極めて重要であるとし、AIは「人間の代替」ではなく人間の「能力拡張」を目指すものとしている。これから必要なのはAIを正しく利用できる素養・知識・倫理を持つことである。君たち若者はDX、そして新たな社会創造の担い手である。未来は君たちの手にあるので、勇気をもってチャレンジしてほしいことなど課題や要望が紹介された。
（２）「価値を創り出すイノベーションとは」
小西 一有 氏 （合同会社タッチコア代表 九州工業大学客員教授）
今まで日本が得意としてきた「問題解決のイノベーション」では、グローバルなデジタル変革の中で成長し発展することは難しく、「モノからコト」へのような人々生活の豊かさや幸せ感をもたらす「意味のイノベーション」で新しい価値を創造することが不可欠となっている。これを加速しているのが、デジタル化とデジタル・トランスフォーメーションである。例えば、ロウソクは「暗いところを明るくする」ものであったが、「癒し」、「疲労回復」、「明日への活力」など全く新しい価値を創造した。これが「意味のイノベーション」であり、グローバル社会で成功するためにはユーザー中心の急進的イノベーションが不可欠になる。これからのビジネス社会で、新しい価値を創り出し、成功していくために、経験するという価値に気づき、永く愛される商品やサービスの創造に向けて創造性、マネジメント能力、学び続ける精神を持ってチャレンジしてほしいことなど課題や要望が紹介された。

（３）超スマート社会で求められる学び
大原 茂之 氏 （東海大学名誉教授、株式会社オプテック会長）
日本の国際競争力は1989年の世界第１位から2019年の第34位まで急激に低下しており、これを逆転して成長に結び付けるため、経済活動を始めとするあらゆる面で新しい価値を創造し、社会の仕組みを変革するイノベーションによる創造的破壊が求められている。
このような取組みの一例として、電気自動車では、完全自動化、低炭素化、交通事故ゼロ化など多くの「新たな価値を創出」している。
このイノベーションには、設計・デザイン、製造、販売、交通法規、流通などを中心に「情報、政治、経済、経営、法律、芸術、工学、化学」など幅広い分野でイノベーションを推進する人達が求められる。
これから必要なのは、Zero to One（自分で問題・種を発見・構想し、新しい価値に結びつけることができる人）とOne to Hundred（提示された新しい問題・種を育成・成長させられる人）であり解答例を見て安心する習慣では生き残れないので、環境を客観的に観察し、自分で考え、問題を発見・構想する素養を身に付けてほしいことなど課題や要望が紹介された。

７．気づきの整理と発展

質疑応答では、自分の意見をもって批判的に捉える学生の質問も多く見られ、参加学生の高い意識が確認された。
気づきの整理と発展では、６名×15グループを編成し、「未来社会にどのように向き合うか」について、オンラインでグループ討議を実施した。
どのグループも熱心に議論が交わされており、最後に各グループから１分程度発表させたところ、「解と共同性が求められる現状を脱却し失敗を恐れず自分の考えをもってチャレンジする必要性を強く感じた」、「分野や性別にとらわれず自分で考え未知の世界にZero to Oneで取組むアントレプレナーシップの重要性に気付いた」、「これからは文系でもAIやIoT、データサイエンスの基礎知識が不可欠になることが理解できた」、「デジタル化、DX、意味のイノベーションなどの意味が理解できた」、「先入観に囚われず、若者が率先してデジタル社会の変化に対応していくべきと感じた」などの感想が発表された。 【気づきの整理と発展・発表の一例】

８．学びの成果の確認について

参加者139名の内63名（参加者の45％）から「学びの成果報告書」の提出があり、産学連携プロジェクト推進委員会で審査し、３月末に56名に「修了証」を郵送した。また、特に優れた成果が見られた７名には３月末に「優秀証」を発行し所属大学の学長に報告した。

60 JUCE Journal 2021年度 No. 1

事業活動報告

令和２年度

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産学連携事業「学生による社会スタディ」
参加者のアンケート集計結果「学びの成果報告」提出46名を集計

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令和３年２月５日（金）開催ᶇʹͬΔͳ΍͏͓͵͏ᶈ‫غ‬ଶ֐Ηɻյ౶ׄ߻ɻ઴೧ౕ͹յ౶ׄ߻ɻյ౶਼

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