データから見た業界の動き(平成22年４月分)
売上高（前年同月比）
2009/4

収益状況（前年同月比）

景況感（前年同月比）
2009/4

2009/4

増加
4% 不変
20%

好転
4%

好転
0%

不変
26%

悪化
72%

悪化
70%

減少
76%

2010/4

2010/4

増加
28%

減少
32%

不変
28%

2010/4

好転
10%

悪化
32%

好転
8%
悪化
38%

不変
40%

不変
54%

不変
58%

■ 対前年同月比及び前月比景気動向ＤＩ値（好転又は増加の割合から、悪化又は減少の割合を引いた値）
区

製造業

分

対 前 年 , 前 月 , 当 月 09/4

非製造業

合

10/3 10/4

09/4 10/3 10/4

高 -60

0-10-80-7

収 益 状 況 -60-40-25-70

景-35-30-73

売

上況

感 -70

計

2009/4

2010/3

2010/40-72-4-4-27-20-66-32-22-27-30-72-30-30※(（良数値÷対象数）×100) - ((悪数値÷対象数)×100)＝D.I値

1■概況

本県の4月の景況では、全業種のＤＩ値が、売上高-4（前年同月比+68）、収益状況-22（前年同月比+44）、景況感-30（前年同月比+42）と前年同月比では、前回３月調査の報告と同様に全項目において改善が見られ、順調な推移を見せている。
業種別のＤＩ値で見てみると、製造業は、売上高-10（前年同月比+50）、収益状況は25（前年同月比+35）、景況感は-30（前年同月比+40）と前月比では大幅にポイントが改善している。しかし、前月比で売上高のみが１０ポイント悪化となっている。
非製造業でもＤＩ値は、売上高±0（前年同月比+80）、収益状況-20（前年同月比+50）、景況感-30（前年同月比+43）と、前年同月比で大幅にポイントがに改善しているが、前月比では景況感が３ポイント悪化している。
政府は４月の月例経済報告で国内の「景気は、着実に持ち直してきているが、なお自律性は弱い」としており、景気ウォッチャー調査では５ｹ月連続で現状判断ＤＩが上昇し、「景気は厳しいながらも、持ち直しの動きが見られる」と報告されたところである。
県内景況についても、本調査の４月報告から、ＤＩ値のポイントの改善は連続して順調な推移を見せるものの、連絡員からの業界概況の報告では、前月同様に厳しいコメントが多数を占めており、県内中小企業の経営環境は依然として先行き見えない厳しい状況が続いている。
一方で、製造業の一部では、好転の兆しに期待感が見える報告も僅かではあるが増えてきており、今後、ＤＩ値の改善に伴った明るい報告が増えることに期待したい。

■ 業界の声／トピックス
景気動向の変化、現状とその背景などについて、また、平成22年度(4-3月期)の開始にあたり、業界または組合員全体の動向・予測(売上高・原燃料等経費・資金繰りなど)についてコメントを求めた。
【製造業】●食料品（水産物加工）／婚礼用食材、ギフト関連とも前年対比では伸長したが、一昨年の水準までは戻っていない。ギリシャの財政難が表面化し、株安、円高等の不安要素も加わって今後の消費動向は不透明。
●食料品（洋菓子製造）／自社ブランド製品は比較的順調。ＯＥＭの新製品は好調だが、その他は不振。原油高に加え原材料の値上がりが見込まれており、今後採算的に厳しくなる。
●食料品（製麺）／原料の小麦粉は5月より一部値上げ。土産商品は伸び悩み、安い商品しか売れない。組合員の高齢化が問題。
●食料品（ワイン）／嗜好飲料であるワインは、売れるアイテムと売れないアイテムがあり、メーカー間でもＰＲ力、コンクール結果が販売力に影響する。ワインの高品質化を目指さなくてはならない。

2

●繊維・同製品（織物）／寒さが続いたために、ストール等の冬物の処分が進み、春物のストール等も消化が良く、秋冬物の商談が活発化。服地に関しても引き合いが活発になり、見本の依頼が増加。ネクタイは厳しく、ストール等に一部変更する業者が増加。しかし単価は厳しい状況。産地で多く織られてきたブランドの生地(バッグ地、表地、傘地、服地)の生産が厳しく制限されてきた。原材料の値上げの要請はまだないが、燃料が値上がり、経費がかさむと予測。資金繰りは厳しい。
●繊維・同製品（アパレル）／全体としてほぼ昨年並の水準に落ち着いてきた。今後わずかながら上昇を期待。個性的な商品の引き合いが活発化。
●木材・木製品製造／3月期決算で売上高は減少。売上確保は困難で利益が上がらず。運転資金の借入を行い、返済が9月頃より始まるが、更に資金繰りが苦しくなることが予想される。
●家具製造／年間の住宅着工件数が昨年はついに80万戸割れとなった。消費者はもはや大型物件を購入する余裕はなく、この様な状況では益々家具は売れなくなる。
●紙・紙加工品／燃料がジワジワ高騰しておリ、収益を圧迫している。
●印刷／景気上昇の実感はない。
●窯業・土石（砂利）／年度末までの活況も小休止、新年度の仕事量については不透明。
業界内でも、連携しているゼネコン、生コン業者次第で好不調がはっきりと分別されると予測。資金繰りについて、原料高により、売上高が減少してくると支払に追われ、ゆとりが無くなる。
●窯業・土石（生コン）／今年度は、公共事業が13%位落ちるとの予想。大型物件は民間の複合店舗の工事が出たが、その他は期待薄。公共施設建設は、価格競争となりそう。本年度は峡東方面のリニアのトンネルおよび橋、峡南のエリアの中部横断道の打設がはじまる。生コン単価は県の積算単価が上がったが、全体としては生コン出荷は減少による価格の低下を懸念。
●鉄鋼・金属(1)／昨年同月より70%位の回復、先行きは不透明。
●鉄鋼・金属(2)／前前同期と比較すると50%～60%位の状況。先行きも見通しは良くない。
●鉄鋼・金属(3)／業界内各社の業績に格差。スポット的な仕事も多く、安定した受注が難しい状況。また、コスト競争、デフレは依然として継続。
●一般機器(1)／2月末より仕事量が増加。4月は休日返上。稼働時間も増加した。在庫も減少し、外注に仕事も出す程。
●一般機器(2)／価格面では厳しいながらも忙しかった半導体の設備関係も減少の傾向にあり、先行き不安な状況。中国向けの設備が夏までに終り、それ以後現地での生産体制に切り替わるために、日本の設備関係の仕事も一段落のように思われる。また現地生産のための精密プレス製品の国内での開発もなく、中国向けの生産のための金型が多く、国内生産のための金型が少ないため、先々が不安。
●電気機器／低水準で推移。引き合いが一部では増加。金融機関の対応は、各行とも厳しい。
●その他(貴金属(1))／テレビ、ネット販売に多少好調の兆しが見えてきたが、卸し業態は依然として悪く、先が見えない。
●その他(貴金属(2))／売上低下に歯止めがかからない。固定費の圧縮も限界にきている。

3

【非製造業】●卸売（塗料）／先月よりは悪化の傾向が大きい。国内向けは全て低調で海外依存がより一層明確になった。販売額の減少については 有る程度織り込み済みの部分だが、それ以上に低迷。価格競争はその度に熾烈を極めているが、5月に入り多少なりとも引き合い物件が増えてきており、楽観はできないがこの状態が継続すると予測。
●卸売（紙製品）／商工業の操業度は上向き。業種間格差が大きく感じられ、古紙の発生は-20%と落ち込み、仕入れ競争に突入している。原材料費と燃料の上昇により今後の経営は厳しくなると予想され、また、バブル的中国の万博終了後の影響も懸念される。また、流通業界で脱ダンボール化が進められていくことによる影響も要注意。
●卸売（ジュエリー）／ジュエリーの小売市場においては昨年で底を打ったとの見方がある。そのためメーカーは一年遅れで今年が底になる可能性がある。イベントでは売上実績で去年を上回ったが、各社でバラツキ。
●小売（SC）／気候の不順で衣料が伸び悩んだ。加えて、鮮魚と雑貨の退店も全体売上げを引き下げた。近隣のSC計画も来年に予定されているが、中止となり地域の弱体化につながる事を心配する。
●小売(食肉)／デフレ傾向は続き、小売り専門店も売価を落とさざるをえず、収益は落ち込んだ。花見のシーズンでは雨や気温の冷え込みでバーベキュー需要は昨対で50%にとどまり売り上げも落ち込んだ。今年度は小規模店の廃業が加速する見込み。
●小売（水産物）／売上減少傾向の中、本年2月以降の下げ幅は前年比20%となり、今月においても回復の見通しがない。
●小売（自動車）／10月以降の補助金打ち切りによる、大きな反動を懸念。
●小売（電機製品）／エコポイントの駆け込み需要の影響が大きく、業界全体として102%増となった。今年12月まで続く新エコポイント制度へますます期待。
●小売（事務機文具）／官公庁における単価契約制度が一層進んでいる結果受注減に繋がっている。特に国の機関にその傾向が強い。単価契約期間が半年あるいは1年間へと長くなっている。従って受注機会も減少。単価契約制度は最低価格業者と契約するのでほとんどの組合員は仕事量が減少し、価格も破壊されていく。
●小売（石油）／4月は中東原産のドバイ原油が1バレル83ドル台となり、元売各社は原油高と円安により、急速にコストが上昇したため、石油製品仕切価格(全油種)の5円程度の値上げを行ったため、県内ＳＳは元売値上げ分の5円程度の値上げを行った。また、5月はドバイ原油の騰勢が衰えず、1バレル85ドル台となり、このため原油輸入価格の上昇により、全油種とも大幅な値上げが予想される。平成22年度は原油高騰による消費節約、低公害車の普及等により、販売数量が減少し、収益が圧迫され、経営環境が厳しくなると予想。
●商店街(1)／天候不順で春物が売れない。雨が多くて街に人が少なく、売上が上がらない。高速の休日割引は首都圏から近い本県では観光客の流入には繋がらない。飲食、高級品が低調。
●不動産取引／住宅ローン、特に、フラット３５の利用が増加しており、良い傾向だが、購入者の予算のうち優先は建物代金で、残りが土地代金となり、地価の下落は止まりそうにない。
●宿泊業(1)／4月は前年並みに回復、また増加傾向。しかし、一時的なものとの見方も強く、今年度は依然としてサービス業には厳しい状況と予測。また、原燃料も上昇中であり、経費、資金繰りは悪化していく。
●宿泊業(2)／厳しい状況の中、企業の経費削減努力にもかかわらず、公共料金はどんどん上昇。
●宿泊業(3)／卒業旅行の数が減少。宿泊客が減少し、日帰り客が増加。雇用人員は新卒者の採用により若干増加。気になるのはじわじわと上昇している燃料費。
●美容業／昨年度より格安の全国美容チェーン店の参入が多くなり、組合員の店舗は客数が減少し、単価が下がっている。単価アップのために美容院のパーマ価値をもう一度見直したい。
●廃棄物処理／当業界も仕事を作ることを真剣に検討しなければならない。

4

●建設業（総合）／建設資材の鋼材、生コン等の値上がり、工事量の減少に伴い、収益状況は悪化。資金繰りについては7月くらいまでは若干苦しい状態が予想されるが、その後は新たな工事発注等により落ち着いてくるのではないか。昨年度は公共事業予算もそれなりに配分されていたが、22年度予算では公共事業予算も減額されており、今後の業界景況の先行きが不透明。
●建設業（型枠）／最近公共工事を中心に、工事量が増えてきた。大型の民間工事も出てきているものの、全体的にはまだ少なく、公共工事も前倒しの影響によるもので先行きに不安。燃料の高騰をはじめ、鉄製品などの材料が値上がりする一方、工事単価だけでは最安値を更新しており、仕事をこなしても赤字になるケースもあり、資金繰りが苦しい。
●設備工事（管設備）／工事の受注量が減少。例年少なくなる時期ではあるが、先行き不透明な分、マインドが冷えている。今後の見通しも不透明のまま。
●運輸（タクシー）／今年度の予測は、売上高の伸びは望めず、燃料の高騰は続くと思われる。
●運輸（バス）／4月は燃料の値上がりがあり、5月からも上がるとのこと。5月は学校関係の仕事は平日に有る程度確保しているが、一般の旅行が少なく、特に平日は減少。
●運輸（トラック）／燃料価格の値上がりによるコストへの影響が出始めており、先行き不安は拭われていない。
●その他（介護）／ヘルパー不足が続いている。定着化しない。（仕事内容、賃金等の理由）

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