地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所
職員の退職手当に関する細則（平成 29 年４月１日細則第 34 号）（平成 30 年３月１日細則第１号）（令和４年９月 29 日細則第 25 号）（令和５年３月 31 日細則第 49 号）
第１章 総則（目的）
第１条 この細則は、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所職員就業規則（以下「就業規則」という。
）第 27 条の規定に基づき、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所（以下「法人」という。
）に勤務する職員の退職手当に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（退職手当の支給）
第２条 この細則による退職手当は、職員のうち、常時勤務に服することを要する者（地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所再雇用職員等に関する就業規則第３条の規定により採用された者及び神奈川県立産業技術総合研究所研究員等規程の適用を受ける職員を除く。以下「職員」という。
）が退職した場合にその者（死亡による退職の場合にはその遺族）に支給する。
２

職員以外の者のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した日（法令又は就業規則その他法人の規程により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。）
が 18 日以上ある月が引き続いて 12 箇月を超えるに至った者で、その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものは、職員とみなして、この細則（第８条中 11 年以上 25 年未満の期間勤続した者の通勤による負傷又は病気（以下「傷病」という。
）
による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分並びに第９条中業務上の傷病又は死亡による退職に係る部分並びに 25 年以上勤続した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。
）の規定を適用する。
（遺族の範囲及び順位）
第３条 この細則において「遺族」とは、次に掲げる者をいう。
(1) 配偶者（届出をしていないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。
）(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの(3) 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２

この細則の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。

３

この細則の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。
４ 次に掲げる者は、この細則による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
(１) 職員を故意に死亡させた者(２) 職員の死亡前に、当該職員の死亡によってこの細則の規定による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（退職手当の支払）第４条 退職手当は、職員（死亡による退職の場合にはその遺族）の申出により、小切手の振出し又は口座振替の方法により支払うことができる。
２ 第６条及び第 21 条の規定による退職手当（以下「一般の退職手当」という。）並びに第 25 条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して１箇月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
（退職手当からの控除）
第５条 退職手当を支給する際、その退職手当から一般財団法人神奈川県厚生福利振興会の住宅
建設資金貸付金及び物資購入代金立替金に係る償還金の額に相当する金額を控除することができる。
第２章 一般の退職手当（一般の退職手当）
第６条 退職した者に対する退職手当の額は、次条から第 11 条まで及び第 13 条から第 15 条までの規定により計算した退職手当の基本額に、第 16 条の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第７条 退職した者に対する退職手当の基本額は、次条又は第９条の規定により退職した場合を除
くほか、退職の日におけるその者の給料（これに相当する給与を含む。以下同じ。
）の月額（給料が日額に定められている者については、給料の日額の 21 日分に相当する額とし、退職の日における職員が休職、停職、減給その他の事由により、この給料の一部又は全部を支給されない場合においては、これらの事由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料の月額とする。以下「給料月額」という。
）にその者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た金額の合計額とする。
(1) １年以上 10 年以下の期間については、１年につき 100 分の 100(2) 11 年以上 15 年以下の期間については、１年につき 100 分の 110(3) 16 年以上 20 年以下の期間については、１年につき 100 分の 160(4) 21 年以上 25 年以下の期間については、１年につき 100 分の 200(5) 26 年以上 30 年以下の期間については、１年につき 100 分の 160(6) 31 年以上の期間については、１年につき 100 分の 120
２ 前項に規定する者のうち、傷病又は死亡によらず、その者の都合により退職した者（第 27 条
第１項各号に掲げる者を含む。
）に対する退職手当の基本額は、その者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 勤続期間１年以上 10 年以下の者 100 分の 60(2) 勤続期間 11 年以上 15 年以下の者 100 分の 80(3) 勤続期間 16 年以上 19 年以下の者 100 分の 90（11 年以上 25 年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第８条 11 年以上 25 年未満の期間勤続して退職した者であって、次に掲げるものに対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料月額（以下「退職日給料月額」という。）に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) 職員就業規則第 16 条第３号の規定により退職した者（就業規則第 19 条第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。
）又はこれに準ずる
他の法令の規定により退職した者(2) 法律の規定に基づく任期を終えて退職した者(3)

その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者

で理事長が定めたもの(4) その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者で理事長が定めたもの
２ 前項の規定は、11 年以上 25 年未満の期間勤続した者で、通勤（地方公務員災害補償法（昭和42 年法律第 121 号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。
）による傷病により退職し、死亡（業務上の死亡を除く。）により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職したもの（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
３ 第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。
(1) １年以上 10 年以下の期間については、１年につき 100 分の 125(2) 11 年以上 15 年以下の期間については、１年につき 100 分の 137.5(3) 16 年以上 24 年以下の期間については、１年につき 100 分の 200（25 年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第９条 次に掲げる者に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) 25 年以上勤続し、職員就業規則第 16 条第３号の規定により退職した者（就業規則第 19 条
第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。）
又はこれに準ずる他の法令の規定により退職した者(2) 定数の減少、組織の改廃、予算の減少等の場合において理事長が定めた計画に基づき勧奨を受けて退職した者(3) 職務上の傷病又は死亡により退職した者(4) 25 年以上勤続し、法律の規定に基づく任期を終えて退職した者(5) 25 年以上勤続し、その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で理事長が定めたもの(6) 25 年以上勤続し、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者で理事長が定めたもの
２

前項の規定は、25 年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職したもの（同項の規定に該当する者を除く。
）に対する退職手当の基本額について準用する。

３ 第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。
(1) １年以上 10 年以下の期間については、１年につき 100 分の 150(2) 11 年以上 25 年以下の期間については、１年につき 100 分の 165(3) 6 年以上 34 年以下の期間については、１年につき 100 分の 180(4) 35 年以上の期間については、１年につき 100 分の 105（給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）
第 10 条 退職した者の基礎在職期間中に、給料月額の減額改定（給料月額の改定をする規程が制定された場合において、当該規程による改定により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。以下同じ。
）以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合
において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。
）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前給料月額」という。
）が、退職日給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前３条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
(1)

その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前
給料月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額(2) 退職日給料月額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
ア その者に対する退職手当の基本額が前３条の規定により計算した額であるものとした場
合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合
イ 前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合
２

前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（この細則その他の規程の規定により、この細則による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。）の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの細則による退職手当の支給を受けたこと又は第 24 条第１項に規定する特定団体職員として退職したことにより退職手当（これに相当する給与を含む。
）の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日
以前の期間及び第 22 条第５項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第 27 条第 1 項若しくは第 29 条第１項の規定により一般の退職手当等（一般の退職手当及び第 25 条の規定による退職手当をいう。以下同じ。）の全部を支給しないこととされたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員又は特定地方公共団体職員となったときは、当該退職の日前の期間）を除く。
）をいう。
(1) 職員としての引き続いた在職期間(2) 第 24 条第１項に規定する期間通算団体職員としての引き続いた在職期間(3) 第 24 条第２項に規定する期間通算団体職員又は特定団体職員としての引き続いた在職期間(4) 前各号に掲げる期間に準ずるものとして理事長が別に定める在職期間（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第 11 条 第９条第１項（第１号及び第４号を除く。
）に規定する者のうち、定年退職日（就業規則第 16 条第３号に規定する定年退職日をいう。）から６箇月前までに退職した者（定年に達した日後に退職した者を除く。
）で、その勤続期間が 25 年以上であり、かつ、その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から 15 年を減じた年齢以上であるものに対する
同項及び前条第１項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第９条第１項

退職日給料月額

退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき 100 分の２を乗じて得た額の合計額

第 10 条第１項第１号

及び特定減額前給料月額

並びに特定減額前給料月額
及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数
１年につき 100 分の２を乗じて得た額の合計額

第 10 条第１項第２号

退職日給料月額に、退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき 100 分の２を乗じて得た額の合計額に、第 10 条第１項第２号イ

前号に掲げる額

その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手
当の基本額に相当する額

（勧奨の要件）
第 12 条 勧奨を受けて退職した者に係る当該勧奨は、その事実について、理事長が別に定めるところにより、記録が作成されたものでなければならない。
（退職手当の基本額の最高限度額）
第 13 条 第７条から第９条までの規定により計算した退職手当の基本額が、職員の退職日給料月額に 60 を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
第 14 条 第 10 条第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第２号
イに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、
当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
(1) 60 以上 特定減額前給料月額に 60 を乗じて得た額(2) 60 未満 特定減額前給料月額に第 10 条第１項第２号イに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日給料月額に 60 から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
第 15 条 第 11 条に規定する者に対する前２条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第 13 条

第７条から第９条まで

第 11 条の規定により読み替えて適用する
第９条

退職日給料月額

退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき 100
分の２を乗じて得た額の合計額

これらの第 11 条の規定により読み替えて適用する
第 10 条の第 14 条

第 10 条第１項（

第 11 条の規定により読み替えて適用する
第 10 条第１項（

同項第２号イ

第 11 条の規定により読み替えて適用する
同項第２号イ

同項の同条の規定により読み替えて適用する同項の第 14 条第１号

特定減額前給料月額

特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められている
その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき 100 分の２を乗じて得た額の合計額

第 14 条第２号

特定減額前給料月額

特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められている
その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき 100 分の２を乗じて得た額の合計額
第 10 条第１項第２号イ

第 11 条の規定により読み替えて適用する
第 10 条第１項第２号イ

及び退職日給料月額

並びに退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき 100 分の２を乗じて得た額の合計額

当該割合

当該第 11 条の規定により読み替えて適用する同号イに掲げる割合（退職手当の調整額）
第 16 条 退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第 10 条第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所職員の休職に関する細則に規定する休職（業務上の傷病による休職及び通勤による傷病による休職を除く。）、就業規
則第 64 条第１項第２号の規定による停職その他これらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月（現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。
以下「休職月等」という。
）のうち次条第１項で規定するものを除く。）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。
）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第１順位から第 60 順位までの調整月額（当該各月の月数が 60 箇月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。
（1）第１号区分 ５万 4,150 円（2）第２号区分 ４万 3,350 円（3）第３号区分 ３万 2,500 円（4）第４号区分 ２万 7,100 円（5）第５号区分 ２万 1,700 円（6）第６号区分 ０２

退職した者の基礎在職期間に第 10 条第２項第２号から第４号までに掲げる期間が含まれる

場合における前項の規定の適用については、その者は、理事長が別に定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。
３ 第１項各号に掲げる職員の区分は、第 19 条に定めるところによる。
４

次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
(1) 退職した者のうち自己都合退職者（第７条第２項に規定する傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職した者をいう。以下この項において同じ。）以外のものでその勤続期間が１年以上４年以下のもの 第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額(2) 退職した者のうち自己都合退職者以外のものでその勤続期間が０のもの

０(3) 自己都合退職者でその勤続期間が 10 年以上 24 年以下のもの 第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額(4) 自己都合退職者でその勤続期間が９年以下のもの ０５

前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他のこの条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事
項は、理事長が別に定める。
（除くべき休職月等）
第 17 条 前条第１項に規定する除くべき休職月数等は、次の各号に掲げる休職月等の区分に応じ、当該各号に定める休職月等とする。
(1) 労働組合の業務に専ら従事するための休職（以下「組合専従休職」という。）若しくはこれに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間又は地方独立行政法人神奈
川県立産業技術総合研究所職員の自己啓発等休業に関する細則（以下「自己啓発等休業細則」という。
）に規定する自己啓発等休業（自己啓発等休業細則第 11 条第２項の規定により読み替えて適用される第 22 条第４項に規定する場合に該当するものを除く。）若しくは配偶者同行休業に関する細則に規定する配偶者同行休業により現実に職務に従事することを要しない
期間のあった休職月等（次号から第４号までに規定する現実に職務に従事することを要しな
い期間のあった休職月等を除く。
） 当該休職月等(2) 育児休業（地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所職員の育児休業等に関する細則（以下「育児休業細則」という。
）第２章に定める育児休業をいう。以下同じ。）により現実に職務に従事することを要しない期間（当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間に限る。
）のあった休職月等退職した者が属していた第 16 条第１項各号に掲げる職員の区分（以下「職員の区分」という。）が同一の休職月等がある休職月等にあっては職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の４分の１に相当する数（当該相当する数に１未満の端数があるときは、これを切り上げた数）になるまでにある休職月等、退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がない休
職月等にあっては当該休職月等（3）育児休業細則第３章に定める育児短時間勤務又は同細則第 32 条第１項の規定による短時
間勤務により現実に職務に従事することを要しない期間のあつた休職月等 退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がある休職月等にあつては職員の区分が同一の休職月
等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の６分の１に相当する数（当該相当する数に１未満の端数があるときは、これを切り上げた数）になるまでにある休
職月等、退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がない休職月等にあつては当
該休職月等
(4)

第１号に規定する事由以外の事由により現実に職務に従事することを要しない期間のあった休職月等（前２号に規定する現実に職務に従事することを要しない期間のあった休職月等を除く。） 退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がある休職月等にあっては職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の２分の１に相当する数（当該相当する数に１未満の端数があるときは、これを切り上げた数）になるまでにある休職月等、退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がない休職月等にあっては当該休職月等

２

退職した者の基礎在職期間に地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所職員の高齢者

部分休業に関する細則第３条の規定（以下「高齢者部分休業細則」という。
）による高齢者部分休業の承認を受けた期間のある月（以下この項において「部分休業月」という。）が含まれる場
合には、退職した者が属していた職員の区分が同一の部分休業月がある部分休業月にあっては職員の区分が同一の部分休業月ごとにそれぞれその最初の部分休業月から順次に数えてその月数の２分の１に相当する数（当該相当する数に１未満の端数があるときは、これを切り上げた数）になるまでにある部分休業月、退職した者が属していた職員の区分が同一の部分休業月がない部分休業月にあっては当該部分休業月を基礎在職期間の各月から除くものとする。
（基礎在職期間に特定基礎在職期間が含まれる者の取扱い）
第 18 条 退職した者の基礎在職期間に第 10 条第２項第２号から第４号までに掲げる期間（以下「特定基礎在職期間」という。
）が含まれる場合における第 16 条第１項並びに前条及び次条の規定の適用については、その者は、理事長が別に定めるところにより、次の各号に掲げる特定基礎在職期間において当該各号に定める職員として在職していたものとみなす。
(1) 職員としての引き続いた在職期間（その者の基礎在職期間に含まれる期間に限る。）に連続する特定基礎在職期間

当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員(2) 前号に掲げる特定基礎在職期間以外の特定基礎在職期間

当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員（職員の区分）第 19 条 退職した者は、その者の基礎在職期間の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月ごとにその者の基礎在職期間に含まれる時期の別により定める別表の右欄に掲げるその者の当該各月における区分に対応する別表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。この場合において、その者が同一の月においてこれらの表の右欄に掲げる
２以上の区分に該当していたときは、その者は、当該月において、これらの区分のそれぞれに対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分のうち、調整月額が最も高い額となる職員の区分のみに属していたものとする。
（調整月額に順位を付す方法）
第 20 条 前条（第 18 条の規定により同条各号に定める職員として在職していたものとみなされる場合を含む。
）後段の規定による場合であって、調整月額のうちにその額が等しいものがある
ときには、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。
（一般の退職手当の額に係る特例）
第 21 条 第９条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たない
ときは、第６条、第９条、第 10 条及び第 16 条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
(1) 勤続期間１年未満の者

100 分の 270(2) 勤続期間１年以上２年未満の者 100 分の 360(3) 勤続期間２年以上３年未満の者 100 分の 450(4) 勤続期間３年以上の者

100 分の 540

２ 前項の「基本給月額」とは、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所職員の給与に関する規程の規定による給料表の適用を受ける職員については、給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とし、その他の職員については、この基本給月額に準じて理事長が別に定める額とする。
（勤続期間の計算）
第 22 条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。
２

前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。
３

職員が退職した場合（第 27 条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。
）においてその者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前２項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。
４

前３項の規定による在職期間のうちに休職月等が１以上あったときは、その月数の２分の１に相当する月数（組合専従休職若しくは地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所職員の休職に関する細則第３条第３号に規定する事由（理事長が別に定める要件に該当する場合に限る。
）又はこれらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しなかった期間について
は、その月数）を、高齢者部分休業に関する細則第３条の規定による高齢者部分休業の承認を受けた期間のある月が１以上あったときは、当該承認を受けた期間のある月（当該期間でない日があった月を除く。）ごとに高齢者部分休業の承認を受けた１週間当たりの勤務しない時間（１時間未満の時間を除く。
）を就業規則第 45 条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を合算した月数（その月数に１箇月未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てた月数）の２分の１に相当する月数を、それぞれ前３項の規定により計算した在職期間から除算する。
５

前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。ただし、その在職期間が６箇月以上１年未満（第７条第１項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。
）又は第９条第１項の規定により退職手当の基本額を計算する場合においては、１年未満）の場合には、これを１年とする。
６ 前項の規定は、第 21 条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間については、適用しない。
（勤続期間の計算の特例）
第 23 条

次の各号に掲げる者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、

当該各号に掲げる期間は、前条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。
（1） 第２条第２項に規定する者 その者の同項に規定する勤務した月が引き続いて 12 箇月を超えるに至るまでのその引き続いて勤務した期間（2） 第２条第２項に規定する者以外の常時勤務に服することを要しない者のうち、同項に規定する勤務した月が引き続いて 12 箇月を超えるに至るまでの間に引き続いて職員となり、通算して 12 箇月を超えた期間勤務した者 その職員となる前の引き続いて勤務した期間（他団体職員として在職した後引き続いて職員となった者等に対する退職手当に係る特例）
第 24 条 職員が、理事長の要請に応じ、引き続いて理事長が認める団体(以下「特定団体」という。)で、退職手当（これに相当する給付を含む。以下この条において同じ。）に関する規定又は退職手当の支給基準において、一般地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 55 条に規定するもの。
）の職員が、理事長の要請に応じて当該団体に使用される者(役員及び常時勤務することを要さない者を除く。以下「特定団体職員」という。)となるた
め退職をし、退職手当を支給されないで、引き続いて当該特定団体に使用される者となった場
合に、一般地方独立行政法人の職員としての在職期間を当該特定団体職員としての在職期間に通算することと定めているもの（以下「期間通算団体」という。
）に使用される者（役員及び常時勤務することを要さない者を除く。以下「期間通算団体職員」という。）となるため退職し、かつ、引き続き期間通算団体職員として在職した後、引き続いて再び職員となった者の前条第1 項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、退職により、この細則の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。
２

期間通算団体職員が、理事長の依頼に基づき任命権者又は理事長の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合又は特定団体との計画的人事交流
その他の理由によりこれに準ずるものとして理事長が認めた場合におけるその者の職員としての在職期間には、その者の期間通算団体職員又は特定団体職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。ただし、退職等により、この細則の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。
３ 前各号における在職期間の計算については、第 22 条の規定を準用する。
４

職員が、第 1 項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて特定団体職員となった場合又は第２項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて期間通算団体職員又は特定団体職員となった場合においては、理事長が別に定める場合を除き、この規定による退職手当は支給しない。
（予告を受けない退職者の退職手当）
第 25 条 職員の退職が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 20 条及び第 21 条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給付は、一般の退職手当に含まれるものとする。ただし、一般の退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないときは、一般の退職手当のほか、その差額に相当する額を退職手当として支給する。
第３章 退職手当の支給制限等（定義）第 26 条 この章において「懲戒解雇等」とは、就業規則第 63 条に該当し、第 64 条第１項第１号の規定による懲戒解雇その他の職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせることをいう。
（懲戒解雇された場合等の退職手当の支給制限）
第 27 条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違に至った経緯、当該
非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が業務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が業務に対する信頼に及ぼす影響を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととすることができる。
(1) 懲戒解雇等により退職をした者(2) 就業規則第 21 条第２項第２号の規定による解雇又はこれに準ずる退職をした者
２

理事長は、前項の規定による支給制限を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該支給制限を受けるべき者に通知しなければならない。
３

理事長は、前項の規定による通知をする場合において、当該支給制限を受けるべき者の所在が知れないときは、当該支給制限の内容を法人の定める公告の方法をもって通知に代えることができる。この場合においては、その公告した日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該支給制限を受けるべき者に到達したものとみなす。
（退職手当の支払の差止め）
第 28 条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止めるものとする。
(1) 職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。
）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。
(2) 退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
２

退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止めることができる。
(1) 当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は理事長がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが業務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。
(2) 理事長が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒解雇等に値することが明らかなものをいう。以下同じ。
）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。
３

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当
該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止めることができる。
４ 前３項の規定による一般の退職手当等の額の支払の差し止め（以下「支払差止」という。）を受けた者は、行政不服審査法（昭和 37 年法律第 160 号）第 14 条第１項又は第 45 条に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止後の事情の変化を理由に、理事長に対し、その取消しを申し立てることができる。

５

理事長は、第１項又は第２項の規定による支払差止を行った場合で、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに当該支払差止を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(1) 当該支払差止を受けた者について、当該支払差止の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合(2) 当該支払差止を受けた者について、当該支払差止の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。
）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第１項の規定による支給制限を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった
日から６箇月を経過した場合(3) 当該支払差止を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定による支給制限を受けることなく、当該支払差止を受けた日から１年を経過した場合
６

理事長は、第３項の規定による支払差止を行った場合で、当該支払差止を受けた者が次条第２項の規定による支給制限を受けることなく当該支払差止を受けた日から１年を経過したときは、速やかに当該支払差止を取り消さなければならない。
７

前２項の規定は、理事長が、当該支払差止後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止を取り消すことを妨げるものではない。
８ 前条第２項及び第３項の規定は、支払差止について準用する。
（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第 29 条

退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場

合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、第 27 条第１項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととすることができる。
(1) 当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴された場合にあっては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。
）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
(2)

当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続

いた在職期間中の行為に関し、就業規則第 63 条に該当し、第 64 条第１項第１号の規定による懲戒解雇（以下「定年前再雇用短時間勤務職員に対する解雇」という。
）を受けたとき。
(３) 理事長が、当該退職をした者（定年前再雇用短時間勤務職員に対する解雇の対象となる者を除く。
）について、当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第３号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、第 27 条第１項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととすることができる。
３

理事長は、第１項第３号又は前項の規定による支給制限を行おうとするときは、当該支給制限を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
４

前項の規定による意見の聴取については、神奈川県行政手続条例（平成７年神奈川県条例第１号）第３章第２節及び第 39 条の規定の例による。
５ 第 27 条第２項及び第３項の規定は、第１項及び第２項の規定による支給制限について準用する。
６

支払差止に係る一般の退職手当等に関し第１項又は第２項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととしたときは、当該支払差止は、取り消されたものとみなす。
（退職をした者の退職手当の返納）
第 30 条 退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、第 27 条第１項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部の返納を命ずることができる。
(1)

当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せら

れたとき。
(2)

当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続

いた在職期間中の行為に関し再雇用職員に対する解雇を受けたとき。
(3) 理事長が、当該退職をした者（再雇用職員に対する解雇の対象となる職員を除く。）について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２

前項第３号に該当するときにおける同項の規定による返納は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。
３

理事長は、第１項の規定による返納を行おうとするときは、当該返納を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
４ 前項の規定による意見の聴取については、神奈川県行政手続条例第３章第２節及び第 39 条の規定の例による。
５ 第 27 条第２項の規定は、第１項の規定による返納について準用する。
（遺族の退職手当の返納）
第 31 条

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において、前条第１項第３号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、第 27 条第１項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部の返納を命ずることができる。
２ 第 27 条第２項並びに前条第２項及び第３項の規定は、前項の規定による返納について準用する。

３

前項において準用する前条第３項の規定による意見の聴取については、神奈川県行政手続条

例第３章第２節及び第 39 条の規定の例による。
（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）
第 32 条 退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。
）が当該退職の日から６箇月以内に第 30 条第１項
又は前条第１項の規定による返納を受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を除く。）において、理事長が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。
以下この条において同じ。
）に対し、当該退職の日から６箇月以内に、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、理事長は、当該通知が当該相続人に到達した日から６箇月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずることができる。
２ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６箇月以内に第 30 条第４項又は前条第３項における神奈川県行政手続条例第 15 条第１項の規定の例による通知を受けた場合において、第 30 条第１項又は前条第１項の規定による返納を受けることなく死亡したとき（次項から第５項までに規定する場合を除く。
）は、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６箇月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずることができる。
３ 退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。）が、当該退職の日から６箇月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第 28 条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。
）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第 30 条第１項の規定による返納を受けることなく死亡したときは、
理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６箇月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずることができる。
４

退職手当の受給者が、当該退職の日から６箇月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第 30 条第１項の規定による返納を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６箇月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手
当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずることができる。
５

退職手当の受給者が、当該退職の日から６箇月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再雇用短時間勤務

職員に対する解雇を受けた場合において、第 30 条第１項の規定による返納を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６箇月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し定年前再雇用短時間勤務職員に対する解雇を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずることができる。
６ 前各項の規定に基づき納付する金額は、第 27 条第１項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第１項から前項までの規定による返納を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。
７

第 27 条第２項並びに第 30 条第３項の規定は、第１項から第５項までの規定による返納について準用する。
８ 前項において準用する第 30 条第３項の規定による意見の聴取については、神奈川県行政手続
条例第３章第２節及び第 39 条の規定の例による。
第４章 雑則（職員が退職した後に引き続き職員となった場合における退職手当の不支給）
第 33 条 職員が退職した場合（第 27 条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。
）において、
その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、この細則による退職手当は、支給しない。
（実施規定）
第 34 条 この細則の実施について必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
１ この細則は、平成 29 年４月１日から施行する。
２

地方独立行政法人法第 59 条第２項の規定により法人の職員となった者の第 22 条第 1 項に規定する職員としての引き続いた在職期間については、同法第 61 条の規定により、その職員としての引き続いた在職期間を法人の職員としての在職期間とみなして取扱うものとする。
３ 施行日において、公益財団法人神奈川科学技術アカデミーの職員であった者（公益財団法人
神奈川科学技術アカデミー職員退職手当規程（平成元年７月 28 日規程第 10 号）の適用を受け、退職手当の支給対象となる場合に限る。
）の第 22 条第 1 項に規定する職員としての引き続いた在職期間については、その職員としての引き続いた在職期間を法人の職員としての在職期間とみなして取り扱うものとする。
４

地方独立行政法人法第 59 条第２項の規定により法人の職員となった者又は理事長がこれに準ずると認める者（以下「承継職員等」という。
）が退職した場合で、退職した者の基礎在職期
間中に給料月額の減額改定（平成 18 年３月 31 日以前に行われた給料月額の減額改定で理事長が別に定めるものを除く。
）によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給す
ることとする規程の適用を受けたことがあるときは、この細則による給料月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第 21 条第２項に規定する地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所職員の給与に関する規程による給料表の適用を受ける職員に係る基本給月額に含まれる給料の月額及び同項に規定するその他の職員に係る基本給月額に含まれる給料月額に相当するものとして理事長が別に定めるものについては、この限りでない。
５ 承継職員等が退職する場合において、その者が平成 18 年４月１日（以下「基準日」という。
）の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、基準日前日に適用されていた職員の退職手当に関する条例（昭和 29 年神奈川県条例第７号）の規定の例により計算した額（当該勤続期間が 42 年８月以上 44 年６月未満の者であって、傷病若しくは死亡によらずにその者の都合により又は業務によらない傷病により退職したものにあっては、その者が第７条の規定に該当する退職をしたものとみなし、かつ、その者の当該勤続期間を 35 年として附則第８項の規定の例により計算して得られる額）にそれぞれ 100 分の 83.7（当該勤続期間が 20 年以上の者（42 年８月未満の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したもの及び 36 年７月以上 42
年８月未満の者で業務によらない傷病により退職したものを除く。
）にあっては、104 分の 83.7）を乗じて得た額が、この細則の第６条から第 11 条まで及び第 13 条から第 21 条までの規定により計算した退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
６

承継職員等のうち、第 24 条の規定により第 10 条第２項第２号から第４号までの規定に規定する期間が第 22 条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間に含まれる者であって、基準日の前日が当該職員の職員としての引き続いた在職期間に含まれる期間に含まれるものが職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する額として理事長が別に定める額」とする。
７ 承継職員等のうち、基礎在職期間の初日が基準日前である者に対する第 10 条の規定の適用については、同条第１項中「基礎在職期間」とあるのは、「基礎在職期間（平成 18 年４月１日以後の期間に限る。
）」とする。
８ 承継職員等のうち、第 16 条の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、基礎在職期間の初日が平成８年４月１日前である者に対する同条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第１項

その者の基礎在職期間（

平成８年４月１日以後のその者の基礎在
職期間（

第２項

基礎在職期間

平成８年４月１日以後の基礎在職期間

９ 当分の間、35年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は、第７条から第11条まで及び附則第14項から第21項までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において、第21条第１項中「第16条」とあるのは、「第16条並びに附則第９項」とする。
10 当分の間、36年以上42年以下の期間勤続して退職した者で第７条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第５条の２の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。
11

当分の間、35年を超える期間勤続して退職した者で第９条又は附則第15項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として附則第９項の規定の例により計算して得られる額とする。

（退職手当の基本額の算定方法の特例）
12

第７条、第８条第１項、第９条第１項、第22条第５項及び附則第10項の規定の適用については、当分の間、第７条第１項第２号中「11年以上」とあるのは「10年を超え」とし、同項第３号
中「16年以上」とあるのは「15年を超え」とし、同項第４号中「21年以上」とあるのは「20年を超え」とし、同項第５号中「26年以上」とあるのは「25年を超え」とし、同項第６号中「31年以上の」とあるのは「30年を超える」とし、同条第２項第２号中「11年以上」とあるのは「10年を超え」とし、同項第３号中「16年以上19年以下」とあるのは「15年を超え20年未満」とし、第８条第３項第２号中「11年以上」とあるのは「10年を超え」とし、同項第３号中「16年以上24年以下」とあるのは「15年を超え25年未満」とし、第９条第１項第２号中「11年以上」とあるのは「10年を超え」とし、同項第３号中「26年以上」とあるのは「25年を超え」とし、同項第４号中「35年以上の」とあるのは「34年を超える」とし、附則第10項中「36年以上42年以下」とあるのは「35年を超え42年11月未満」とする。

（その他の経過措置）
13 当分の間、42 年 11 月以上勤続して退職した者で第７条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項の規定にかかわらず、その者が第９条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を 35 年として附則第９項の規定の例により計算して得られる額とする。
14 当分の間、第７条第２項の規定は、11 年未満の期間勤続した者であつて、60 歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者を除く。）に対す
る退職手当の基本額については、適用しない。
15 当分の間、第８条第１項の規定は、11 年以上 25 年未満の期間勤続した者であつて、60 歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
この場合における第７条の規定の適用については、同条第１項中「又は第９条」とあるのは、「、第９条又は附則第 15 項」とする。
16 当分の間、第９条第１項の規定は、25 年以上の期間勤続した者であつて、60 歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第７条の規定の適用については、同条第１項中「又は第９条」とあるのは、「、第５条又は附則第 16 項」とする。
17 当分の間、退職した者（給料月額７割措置により給料月額が減額されたことがある者に限る。
）の基礎在職期間（給料月額７割措置により減額された日（以下「７割措置減額日」という。）の前日までの間に限る。）中に、給料月額の減額改定以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下この項において「特別減額日」という。）
における当該理由により減額されなかつたものとした場合のその者の給料月額のうち最も多い
もの（以下「特別特定減額前給料月額」という。）が７割措置減額日の前日におけるその者の給料月額（以下「７割措置前給料月額」という。
）よりも多く、かつ、７割措置前給料月額が退職日給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、第７条から第９条まで（附則第 14 項及び第 15 項においてこれらの規定を準用する場合を含む。以下この項において同じ。
）の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
(1)

その者が特別特定減額前給料月額に係る特別減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特別特定減額前給料月額を基礎として、第７条から第９条までの規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額(2) ７割措置前給料月額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た
額ア その者が７割措置減額日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び７割措置前給料月額を基礎として、第７条から第９条までの規定により計算した場合の退職手当の基本額の７割措置前給料月額に対する割合
イ 前号に掲げる額の特別特定減額前給料月額に対する割合(3) 退職日給料月額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
ア

その者に対する退職手当の基本額が第７条から第９条までの規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合
イ 前号アに掲げる割合
18 当分の間、第９条第１項第２号、第５号及び第６号に掲げる者に対する第 11 条の適用については、第 11 条中「定年退職日（就業規則第 16 条第３号に規定する定年退職日をいう。）」とあるのは、「60 歳に達した日以後における最初の３月 31 日」と、「（定年）とあるのは「（当該年齢）と、「15 年」とあるのは「10 年」とするほか、同条本文並びに同条の表第９条第１項の項、第 10条第１項第１号の項及び第 10 条第１項第２号の項並びに第 15 条の表第 13 条の項、第 14 条第１号の項及び第 14 条第２号の項中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのは、60 歳とする。
19 当分の間、第９条第１項第２号、第５号及び第６号に掲げる者に対する第 11 条の規定の適用については、同条中「６月」とあるのは「０月」とする。
20 当分の間、第９条第１項第３号に掲げる者が 60 歳に達する日前に退職したときにおける第11 条及び第 15 条の規定の適用については、第 11 条中「15 年」とあるのは「10 年」と、同条の表第９条第１項の項、第 10 条第１項第１号の項及び第 10 条第１項第２号の項並びに第 15 条の表第 13 条の項、第 14 条第１号の項及び第 14 条第２号の項中「100 分の２」とあるのは「60 歳と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数に 100 分の２を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢の差に相当する年数で除して得た割合」とするほか、第 11 条本文中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのは、60 歳とする。
21 当分の間、第９条第１項第３号に掲げる者であって、60 歳に達した日以後に退職した場合における第 11 条及び第 15 条の規定の適用については、第 11 条中「15 年」とあるのは「10 年」と、「前条第１項」とあるのは「前条第１項並びに附則第 17 項」と、同条の表第９条第１項の項、第 10 条第１項第１号の項及び第 10 条第１項第２号の項並びに第 15 条の表第 13 条の項、第 14条第１号の項及び第 14 条第２号の項中「100 分の２」とあるのは「100 分の２を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」と、第 11 条の表中
第 10 条第１項第２号イ

前号に掲げる額

その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額
前給料月額を基礎として、前３条の規程により計算した場
合の退職手当の基本額に相当
する額

とあるのは
第 10 条第１項第２号イ

前号に掲げる額

その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額
前給料月額を基礎として、前３条の規程により計算した場
合の退職手当の基本額に相当する額

附則第 17 項第１号

及び特別特定減額前給料月額

並びに特別特定減額前給料月額及び特別特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき 100 分の２を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合を乗じて得た額の合計額

附則第 17 項第２号

７割措置前給料月額に、７割措置前給料月額及び７割措置前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき 100 分の２を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合を乗じて得た額の合計額に、

附則第 17 項第２号イ

前号に掲げる額

その者が特別特定減額前給料月額に係る特別減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特別特定減額前給料月額を基礎として、第７条から第９条までの規定により計算した場
合の退職手当の基本額に相当する額

附則第 17 項第３号

退職日給料月額に、退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定
年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数
１年につき 100 分の２を退職の日において定められている
その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合を乗じて得た額の合計額に、とするほか、同条本文中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのは 60 歳とする。
22 附則第 17 項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。

(1) 附則第 17 項第２号イに掲げる割合が 60 以上の場合 特別特定減額前給料月額に 60 を乗じて得た額(2) 附則第 17 項第２号アに掲げる割合が 60 以上の場合（前号に該当する場合を除く。） 特
別特定減額前給料月額に附則第 17 項第２号イに掲げる割合を乗じて得た額及び７割措置前
給料月額に 60 から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額(3) 附則第 17 項第２号アに掲げる割合が６０未満の場合 特別特定減額前給料月額に同号イに掲げる割合を乗じて得た額、７割措置前給料月額に同号アに掲げる割合から同号イに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額及び退職日給料月額に 60 から同号アに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
23 附則第 21 項に規定する場合において、同項の規定により読み替えて適用する第 11 条に規定する者に対する前項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規程中同表の中欄に掲げる
字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規程

読み替えられる字句

読み替える字句

附則第 22 項

附則第第 17 項の前項の規定により読み替えて適用する附則第 17 項の同項

前項の規定により読み替えて適用する附則第 17 項

附則第 22 項第１号

附則第 17 項第２号イ

前項の規定により読み替えて適用する附則第 17 項第２号
イ

特別特定減額前給料月額

特別特定減額前給料月額及び特別特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100 分の２を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合を乗じて得た額の合計

附則第 22 項第２号

特別特定減額前給料月額

特別特定減額前給料月額及び特別特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100 分の２を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合を乗じて得た額の合計
附則第 17 項第２号イ

前項の規定により読み替えて適用する附則第 17 項第２号
イ及び７割措置前給料月額並びに７割措置前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき 100 分の２を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合を乗じて得た額の合計額

当該割合

当該前項の規定により読み替
えて適用する同号イに掲げる割合

附則第 22 項第３号

特別特定減額前給料月額に同特別特定減額前給料月額及び号イ

特別特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100 分の２を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合を乗じて得た額の合計額に前項の規定により読み替えて適用する
同号イ

７割措置前給料月額７割措置前給料月額及び７割措置前給料月額に退職の日において定められているその者

に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき 100 分の２を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合を乗じて得た額
の合計額
から同号イ

から同項の規定により読み替
えて適用する同号イ

及び退職日給料月額

並びに退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当す
る年数１年につき 100 分の２
を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合を乗じて得た額の合計額

附 則（平成 30 年３月１日細則第１号）
この細則は、平成 30 年３月１日から施行する。
附 則（令和４年９月 29 日細則第 25 号）
この細則は、令和４年 10 月１日から施行する。
附 則（令和５年３月 31 日細則第 49 号）
この細則は、令和５年４月１日から施行する。

別表（第 19 条関係）
第１号区分 (１)

地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所職員の給与に関する規程第８条に規定する一般職給料表（以下「一般職給料表」という。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が７級であつたもの(２)

地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所職員の給与に関する規程第８条に規定する研究職給料表（以下「研究職給料表」という。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であつたもののうち理事長の定めるもの(３)

地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所任期付研究員に関する就業規則第６条第１項の給料表（以下「任期付研究員給料表（１号）」という。）の適用を受けていた者で同表４号給以上の給料月額を受けていたもの又は同規則第６条第４項の規定による給料月額を受けていた者(４)第２号区分 (１)

前各号に掲げる者に準ずるものとして理事長が定めるもの
一般職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が６級であつたもの(２)

研究職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であつたもの（第１号区分の項第２号に掲げる者を除く。）(３)

任期付研究員給料表（１号）の適用を受けていた者で同表３号給の給料月額を受けていたもの(４)第３号区分 (１)

前各号に掲げる者に準ずるものとして理事長が定めるもの
一般職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であつたもの(２)

地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所職員の給与に関する規程第８条に規定する技能職給料表（以下「技能職給料表」という。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であつたもののうち理事長が定めるもの(３)

研究職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であつたもののうち理事長が定めるもの又は４級であつたもの(４)

任期付研究員給料表（１号）の適用を受けていた者で同表２号給の給料月額を受けていたもの(５)第４号区分 (１)

前各号に掲げる者に準ずるものとして理事長が定めるもの
一般職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であつたもの(２)

技能職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であつたもの（第３号区分の項第２号に掲げる者を除く。）のうち理事長が定めるもの(３)

研究職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であつたもの（第３号区分の項第３号に掲げる者を除く。）のうち理事長が定めるもの(４)

任期付研究員給料表（１号）の適用を受けていた者で同表１号給の給料月額を受けていたもの(５)第５号区分 (１)

前各号に掲げる者に準ずるものとして理事長が定めるもの
一般職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であつたもの(２)

技能職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であつたもの又は５級であつたもの（第３号区分の項第２号及び第４号区分の項第２号に掲げる者を除く。）(７)

研究職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であつたもの（第３号区分の項第３号及び第４号区分の項第３号に掲げる者を除く。）(13)

地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所任期付研究員に関する就業規則第６条第２項の給料表の適用を受けていた者(14)

前各号に掲げる者に準ずるものとして理事長が定めるもの

第６号区分 第１号区分から第５号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者