自治体間比較部会検討結果（概要）
資料３

テーマ１

財務指標による経年比較〇取組内容
昨年度の自治体間比較部会で検討した財務指標について、経年比較・分析を実施〇参加自治体東京都（幹事）、大阪府、新潟県、愛知県、町田市、大阪市、江戸川区、吹田市、郡山市、荒川区、福生市、八王子市、中央区、世田谷区、品川区、渋谷区、板橋区、習志野市、目黒区、四日市市【自治体間比較に用いる指標】
指標

計算式

説明

指標数値
都府県
平均値

BS事業用資産 ÷ BS資産合計
1 資産合計に対する各資産の構成比

BSインフラ資産 ÷ BS資産合計

自治体の資産の構成割合を説明する指標

BS基金 ÷ BS資産合計

考察

区市

増減値

平均値

増減値

18.96%-0.21pt

36.21%

59.02%-1.19pt

53.77%

8.91%

1.36pt6.21%

0.12pt・構成比の大きな変化はない。
-0.57pt ・インフラ資産の土地の評価方法が自治体の資産構成に与える影響が大きいため、評価方法の違いについて留意が必要である。
0.37pt2 資産に対する負債の比率

BS負債合計 ÷ BS資産合計

自治体の保有する資産が、将来の負担である負債で賄われている割合を説明する指標

57.52%-0.89pt

8.41%・構成比の大きな変化はなく、一定の範囲で数値が収まっている。
-0.34pt ・都府県は数値が高い傾向があり、所有外資産に関する起債がこうした傾向をもたらす要因の一つとなっている可能性がある。

3 有形固定資産に対する地方債の比率(BS地方債合計 － 臨時財政対策債残高)
÷ BS有形固定資産合計

社会資本である有形固定資産と地方債の状況を説明する指標

43.41%-0.66pt

4.28%・構成比の大きな変化はない。
-0.14pt ・指標2と指標3が示す傾向に大きな違いはみられないが、異なった傾向を示す場合には、その要因を分析することも有効であると考えられる。

公共施設等の規模に対する維持補修の実施状況を説明する指標

1.81%

0.01pt1.14%-0.09pt

PL人件費 ÷ PL経常費用

20.86%-3.63pt

16.12%

2.49pt

PL物件費 ÷ PL経常費用

6.28%

0.81pt21.41%

6.01pt

PL社会保障給付 ÷ PL経常費用

1.29%-0.13pt

30.24%

5.00pt ・都府県は補助金等（補助費等）の割合が多く、年々増加傾向にあり、それに伴い、人48.31%

6.27pt13.23%

2.87%-0.30pt

1.48%

PL減価償却費 ÷ PL経常費用

5.17%-0.58pt

5.57%

0.93pt

PLその他 ÷ PL経常費用

15.22%-2.44pt

11.95%

0.90pt99.48%

3.73pt107.03%

4.28pt ・構成比の大きな変化はなく、概ね100%前後の範囲内に数値が収まっている。

4

有形固定資産（土地を除く）に対する維持補 PL維持補修費
修費の比率
÷ BS有形固定資産合計（土地を除く）

5 経常費用に対する各費用の構成比

PL補助金等 ÷ PL経常費用（またはPL補助費等 ÷ PL経常費用）

自治体の経常費用の構成割合を説明する指標

PL維持補修費 ÷ PL経常費用

6 費用に対する収入(税収等を含む)の比率

人口当たりの収入(税収等を含む)

PL収入合計（税収等を含む・資本的補助金を除く）
÷ 人口

人口当たりの費用

PL費用合計 ÷ 人口78

PL収入合計（税収等を含む・資本的補助金を除く）
÷ PL費用合計

当期の行政サービスの提供（費用）に対する現世代の負担割合を説明する指標

当期の行政サービスの提供（費用）と当期の負担（収入）の規模を人口当たりで説明する指標

444,167円
445,982円

減価償却費に対する公共施設等整備費支出
CF公共施設等整備費支出 ÷ PL減価償却費の比率

公共施設の老朽化と新設・更新支出とのバランスを説明する指標

98.72%

・PL維持補修費は、一会計年度における値であるため、大きく増減する可能性があるが、都府県平均・区市平均ともに3年続けて1％前後の数値となっている。

件費及びその他の割合が縮小している。
-15.50pt ・区市は令和２年度特別定額給付金の影響により、令和２年度の補助費の割合が急激に増加したが、令和３年度は以前の区市平均の水準に戻ったため、区市は社会保障給付の割合が多いという特徴が再確認された。
0.17pt81,816円 450,182円 -49,662円 ・令和３年度は区市の収支が減少に転じたが、これも令和２年度特別定額給付金の影響と思慮される。
・PLの収入と費用は、一会計年度の結果であるため、大きく変動する可能性がある。
69,065円 420,288円 -66,054円-4.19pt

182.65%-10.57pt

・都府県平均は年々、比率が低下しており、区市平均は以前まで増加傾向が見られていたものの、令和３年度は減少に転じた。
・コロナ禍による工事延期等もあり、公共施設等整備費支出が少なかったことによるものと考えられる。

【官庁会計決算と財務諸表の比較による分析手法(提案)】
試算

計算式

説明

指標数値
都府県平均値

1 歳出と費用の関係

PL費用合計 ÷ CF支出合計※ BS:貸借対照表、PL:行政コスト計算書、CF:キャッシュ・フロー計算書(資金収支計算書)

当期の負担と行政サービスの提供量との関係の分
析78.40%

考察

区市

増減値

2.09pt平均値

87.76%

増減値-1.99pt

・都府県平均、区市平均ともに3年続けて100%未満の数値である。業務活動に加え、投資活動と財務活動の支出も含まれているため、通常は100％未満となると考えられる。

テーマ２

複数の指標を組み合わせた分析〇取組内容
全国の多くの自治体が関心を持つ「公共施設等の配置や管理」について、複式簿記・発生主義会計の特徴を活かし、複数の指標を組み合わせて比較・分析を実施〇参加自治体東京都（幹事）、大阪府、新潟県、愛知県、町田市、大阪市、江戸川区、吹田市、郡山市、荒川区、福生市、八王子市、中央区、世田谷区、品川区、渋谷区、板橋区、習志野市、目黒区、四日市市〇分析方法（１） 現状の把握（２）

縦軸：老朽化の度合いを測定する指標

横軸：施設量（サービス量）を測定する指標【算定式】減価償却累計額の総額÷償却資産取得価額【算定式】有形固定資産取得価額÷標準財政規模

多角的な分析

散布図により自団体の相対的な位置を把握し、以下の４つの指標を用いて自団体の現状とその要因などについて分析【散布図】①CF支出総額に対する公共施設等整備費支出の割合【算定式】CF公共施設等整備費支出÷CF支出総額②減価償却費に対する償却資産の取得に要した支出の割合【算定式】（CF公共施設等整備費支出－用地取得費）÷減価償却費総額【エリアⅠ】 特徴：施設の量は相対的に少なく老朽化も進んでいない自治体
課題：サービス量が適切かどうかについて検討が必要なエリア（３）【エリアⅡ】 特徴：施設の量は相対的に少ないものの老朽化が進んでいる自治体
課題：老朽化が進んだ施設の更新について検討が必要なエリア【エリアⅢ】 特徴：施設の量は相対的に多いが、老朽化は進んでいない自治体
課題：将来的な財政負担について検討が必要なエリア【エリアⅣ】 特徴：施設の量が相対的に多く、老朽化も進んでいる自治体
課題：統廃合も視野に入れた検討が必要なエリア〇結果（１）

全般について（２）

行政目的別の分析

散布図により自団体の相対的な位置を把握し、以下の３つの行政分野について資産形成の特徴や施設整備の傾向について分析
行政分野

老朽化の度合を測定する指標

生活インフラ・国土保全

施設量（サービス量）を測定する指標

減価償却累計額の総額÷償却資産取得価額

有形固定資産取得価額÷標準財政規模

教

育

減価償却累計額の総額÷償却資産取得価額

有形固定資産取得価額÷人口

福祉

減価償却累計額の総額÷償却資産取得価額

有形固定資産取得価額÷人口

行政目的別の分析（都府県）【生活インフラ・国土保全】
（都府県）

【教育】
（都府県）

【福祉】
（都府県）

（区市）

（区市）

（区市）

（区市）

【エリアⅠ】【エリアⅡ】【エリアⅢ】【エリアⅣ】

大阪府、町田市、中央区、世田谷区、板橋区
愛知県、吹田市、福生市、八王子市、目黒区、四日市市
東京都、江戸川区、渋谷区
新潟県、大阪市、郡山市、品川区、習志野市【生活インフラ・国土保全】【教育】、【福祉】

施設量は地理的要因によってバラツキが生じていると予想される。また、道路資産に取替法を採用している団体の老朽化度合いが低い水準となっている
施設量は指標の分母を人口としており、都府県は区市の人口を包括していることから相対的に値が小さく算定されバラツキが発生している可能性がある〇今後に向けて・継続的な取組により、経年比較・分野別分析など、より詳細な分析を行えたが、指標の数や計数の内容は継続的に見直していくことが必要
・分析の基礎となる平均的な水準との比較は参加自治体数が多いほど正確なものとなるため、引き続き会計基準等の方式の違いを問わず広く参加を募る