実質化された人・農地プラン
市町村名

対象地区名

作成年月日

直近の更新年月日

鳥取市

国府地域（山根）

令和4年3月31日

年 月 日

1 対象地区の現状① 地区内の耕地面積②

アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③ 地区内における４３才以上の農業者の耕作面積の合計

21.8 ha10.9 ha10.9 haⅰ うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計

8.8 haⅱ うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計

0.5 ha④ 地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

14.9 ha（備考）

2 対象地区の課題
・地区の60歳以上の農業者の割合が高く、高齢化により農地管理や農作業が困難となっている。また、農業後継者の目途がついていない世帯が多い。
・今後、遊休農地・耕作放棄地の増加が懸念される。
・離農が進み、担い手の負担が増している。
・農業基盤の老朽化が進んでいる。

3 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
・地区の農地利用は、中心経営体が担うほか、集落内のその他の農業者が支えていくことで対応していく。また、耕作放棄地が発生しないように（一財）鳥取市農業公社等に作業委託も行っていく。
・入作を希望する認定農業者や認定新規就農者があれば、受入れを促進する。農地所有者が耕作できなくなったら、中心経営体に集約を検討する。

4 3の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）●農地の貸付等の意向
様々な事情で戸々での営農の継続が困難になった場合は、中心経営体に貸付ける。
●農地中間管理機構の活用方針
農地の貸借は、農地中間管理機構の活用を検討する。
●基盤整備事業への取組方針

集落で協力しながら、中心経営体等が耕作しやすいように用排水路等必要となる整備を今後検討していく。

●鳥獣被害防止対策の取組方針
有害鳥獣への対策は電気柵、ワイヤーメッシュを設置してる。今後も引き続き同様の対策を実施していく。

実質化された人・農地プラン
市町村名

対象地区名

作成年月日

鳥取市

国府地域（中河原）

令和4年3月31日

直近の更新年月日
年月日

1 対象地区の現状① 地区内の耕地面積

10.8 ha② アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

7.3 ha③ 地区内における３７才以上の農業者の耕作面積の合計

7.3 haⅰ うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計

ⅱ うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計④ 地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

5.8 ha0 ha

5.1 ha（備考）

2 対象地区の課題

集落内の農業者の高齢化が進んでいるため、水路掃除などの共同作業が困難になっている。
耕作放棄地は少ないが、水田の区画が小さく借り手がいない。今後、遊休農地や耕作放棄地の増加が懸念される。

3 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針

集落の農地利用は、中心経営体である認定農業者１経営体が担うほか、集落内のその他の農業者が支えていくことで対応していく。農地所有者が耕作できなくなったら、中心経営体に集約していく。

4 3の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）●農地の貸付等の意向
農地の貸付等の意向は出てないが、様々な事情で営農の継続が困難になった場合は、中心経営体に貸付ける。
●農地中間管理機構の活用方針
農地の貸借は、農地中間管理機構を活用する。
●基盤整備事業への取組方針
集落で協力しながら、中心経営体等が耕作しやすいように区画拡大等を今後検討していく。
●鳥獣被害防止対策の取組方針
有害鳥獣への対策は集落で侵入防止柵を設置しているが、鹿の出没が増えているため高さある侵入防止柵の設置等の対策を検討していく。
●災害対策への取組方針
過去に堰が壊れて災害復旧で修繕したことがあるため、定期的に点検等を実施するよう努める。

実質化された人・農地プラン
市町村名

対象地区名

作成年月日

直近の更新年月日

鳥取市

国府地域（吉野）令和4年3月31日

年 月 日

１ 対象地区の現状① 地区内の耕地面積②

アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③ 地区内における３３才以上の農業者の耕作面積の合計
ⅰ うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計
ⅱ うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計（備考）④18.2 ha12.4 ha12.4 ha6.8 ha0 ha
11.8 ha２ 対象地区の課題
・地区内の担い手が不足しており、またその育成も課題となっている。
・地区の60歳以上の農業者の割合が高く、高齢化により農地管理や農作業が困難となっている。また、農業後継者の目途がついていない世帯が多い。
・今後農業者の高齢化が進むにつれて、遊休農地・耕作放棄地の増加が懸念される。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
・地区の農地利用は、中心経営体が担うほか、集落内のその他の農業者が支えていくことで対応していく。また、耕作放棄地が発生しないように（一財）鳥取市農業公社等に作業委託も行っていく。
・入作を希望する認定農業者や認定新規就農者があれば、受入れを促進する。
・農地所有者が耕作できなくなったら、中心経営体に集約を検討する。

４ 3の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）●農地の貸付等の意向
現在、多くの農地を中心経営体に貸付けている。様々な事情で営農の継続が困難になった場合は、中心経営体に貸付ける。
●農地中間管理機構の活用方針
農地の貸借は、（一財）鳥取市農業公社等を通して、農地中間管理機構の活用を検討する。
●基盤整備事業への取組方針
老朽化している用排水路整備等については、今後必要性も含めて検討していく。
●鳥獣被害防止対策の取組方針
イノシシだけでなく、シカも対策を行う。個々で電気柵、ワイヤーメッシュを設置しており、設置範囲の拡大と更新を進める。また、集落全体で効率的に実施することも検討する。

実質化された人・農地プラン
市町村名

対象地区名

作成年月日

鳥取市

国府地域（新井）

令和4年3月31日

直近の更新年月日
年 月日

１ 対象地区の現状① 地区内の耕地面積②

アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③ 地区内における５０才以上の農業者の耕作面積の合計
ⅰ うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計
ⅱ うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計（備考）④20.1 ha13.4 ha5.5 ha4.2 ha0 ha
14.1 ha２ 対象地区の課題
・地区の60歳以上の農業者の割合が高く、高齢化により農地管理や農作業が困難となっている。また、農業後継者の目途がついていない世帯が多い。
・今後農業者の高齢化が進むにつれて、遊休農地・耕作放棄地の増加が懸念される。
・担い手の育成が必要であるが、指導者が不足している。
・イノシシ等の獣害があり対策が必要になっている。また、侵入防止柵の維持管理負担が大きい。
・用排水路や機械が老朽化している。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
・地区の農地利用は、中心経営体が担うほか、集落内のその他の農業者が支えていくことで対応していく。また、近隣の農業法人等に作業委託も行っていく。
・入作を希望する認定農業者や認定新規就農者があれば、受入れを促進する。
・農地所有者が耕作できなくなったら、中心経営体に集約を検討する。

４ 3の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）●農地の貸付等の意向
後継者がいないなど様々な事情で営農の継続が困難になった場合は、中心経営体に貸付ける。
●農地中間管理機構の活用方針
農地の貸借は、農地中間管理機構の活用を検討する。
●基盤整備事業への取組方針
集落で協力しながら、中心経営体等が耕作しやすいように老朽化している用排水路整備等を今後検討していく。
●新規・特産化作物の導入方針
獣害が少なく、労力の少ない作物の導入を検討する。
●鳥獣被害防止対策の取組方針
森林整備事業を活用し山林を適切に管理し、有害鳥獣が耕作地に侵入しにくい環境作りを検討する。また、侵入防止柵の設置作業など集落全体で協力していくことも検討する。
●災害対策への取組方針
水害で用排水路が埋まり水の流れが悪くなるため、点検・掃除を実施すると共に、今後は管理しやすい方法を検討する。

実質化された人・農地プラン

市町村名

対象地区名

作成年月日

鳥取市

国府地域（国分寺）

令和4年3月31日

直近の更新年月日
年月日

1 対象地区の現状① 地区内の耕地面積

35.0 ha② アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

28.3 ha③ 地区内における３７才以上の農業者の耕作面積の合計

28.3 haⅰ うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計
ⅱ うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計④ 地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

17.5 ha0.5 ha26.8 ha（備考）

2 対象地区の課題
・地区では、農地所有者の4割以上が７０歳以上で、60歳以上の割合でみると8割を超えており、大半が後継者がいない状況である。
・圃場整備は実施済みであるが、用排水路が経年劣化で傷んできている。暗渠排水の多くは機能していないため、水はけの悪い圃場となっている。
・圃場によっては凹凸があり、均平化を図ることが必要。
・イノシシ被害があり、鹿も最近出没している。

3 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針

集落の農地利用は、中心経営体である５経営体が担うほか、集落内のその他の農業者が支えていくことで対応する。農地所有者が耕作できなくなったら、中心経営体に集約を検討する。

4 3の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）●農地の貸付等の意向
農地の貸付等の意向は出てないが、様々な事情で営農の継続が困難になった場合は、中心経営体に貸付ける。
●農地中間管理機構の活用方針
農地の貸借は、農地中間管理機構等を活用する。
●基盤整備事業への取組方針
機械の大型化に対応するための農道拡幅や老朽化している水路の再整備などの基盤整備は、集落で協力しながら、中心経営体等が耕作しやすいように今後検討していく。
●新規・特産化作物の導入方針
地域貢献を目的に、学校給食用の食材（玉ねぎ、にんにく等）の生産拡大を検討する。
●鳥獣被害防止対策の取組方針
イノシシ被害が多いため、集落の南側に電気柵設置を予定している。今後、集落全体に計画的に電気柵を設置できるように取り組む。