社会福祉法人いこい２０１９年度報告（2019 年 4 月～2020 年３月）

２０１９年度年度社会福祉法人いこい事業報告書
Ⅰ．法人全体事業報告
１．２０１９年度重点方針
重点方針１.利用者の思いに寄り添った支援をこころがけ透明性かつ健全な事業運営をおこなっていきます。
具体的な事業展開として①法人全体事業の改編を行い、今ある職員で質の高い支援ができるように体系をつくっていきます。
ア．つむぎ共同作業所自立訓練事業ｙｏｕ－ｍｅの拠点の確保と支援の充実
イ．法人利用者の就労支援体制、地域生活支援体制づくりを推進していきます。
方針に対しての評価：
ア．つむぎ共同作業所自立訓練事業ｙｏｕ－ｍｅ～ゆめ～の新たな拠点として 2019 年７月より六十谷エリアでリニューアルオープン。和歌山市の河北地域を中心に在宅者へのアウトリーチ支援を軸に事業を展開している。今後の展開として、和歌山市内の支援学校や医療機関、相談支援事業所などと連携し、地域所在宅者にとどまらず、生活訓練を必要としている者などに対して支援していく予定となっています。
イ．社会福祉法人いこいでは、2018 年度末に外部からの就労移行新事業ニーズの減少により利用者も減り、就労移行支援事業所 Goodjob「チェリッシュ」を閉所しました。2019 年度は、外部からの一般就労の相談窓口は法人では行っていないが、法人内の利用者に対しての一般就労支援は個別に支援していきます。
地域生活支援では、自立生活援助事業と自立訓練事業が訪問支援を通して利用者のニーズに応え、社会参加、社会調整を行ってきました。

重点方針２．法人のさまざまな事業を行う人材の確保、人材の育成にさまざまな策を講じていきます。
① 5 年後（2018 年～2022 年）の法人全体の人事体制、引き継ぎも含めて検討します。
別紙：2019 年度体制
②法人職員の働く賃金を上げていくことや休暇の保障など労働条件の整備改善を積極的に行っていきます。
③職員の支援の質を向上させていくために研修を計画的に行います。
【研修計画】
ア．情勢や障害基礎知識を学ぶ。

・・・・事業所レベル

イ．人権に関する研修

・・・・法人職員全員対象

ウ．労務、管理、リスクマネージメント研修・・・・管理者対象
エ．初任者基礎研修

毎月年間１回程度

年2回・・・・生活支援部企画研修方針に対しての評価：①法人では、2022 年度（ビジョン 2022）に向けて組織の在り方、人事の体制など 1 年検討を行ってきました。特に、国が推し進めているガバナンスの強化、法令遵守やリスクマネージメント体制について、今後、法人の内外問わず、弁護士や保険会社など専門職の力も今後かりながら具体的な体制を整備していくことを検討しました。
① 法人内の職員の休業補償、賃金の改善など労働条件改善に 2019 年度も努めてきました。具体的には、定期昇給以外に、2019 年度 10 月最低賃金法改定時に法人内の職員の賃金を一律改定、年度末に一時金の支給など労働条件改善を積極的に行ってきました。
② 職員研修について、アとイについては実施。ウとエについては、2019 年度の終盤にコロナウィルス感染症が世界的に流行している中で開催を延期としました。
重点方針３．めまぐるしく変化していく社会情勢に対し、素早く情報をキャッチし対応し運動をしていきます。
①国がすすめようとしている「我が事・丸ごと」地域共生社会への対応。
②障害者権利条約が示している「他の者との平等」が実現する社会づくり。
③障害者総合支援法と介護保険等の統合の問題。「65 歳問題」方針に対しての評価：
重点方針３について、2019 年度は、法人内職員会議の中で 30 分程度の情勢学習を行いました。
その時々の自分たちと関係する障害者分野にとどまらず「全世帯型社会保障の問題」など社会保障全体が今後どう変わっていくのかなど職員で学習しました。
重点方針４．今後起こる可能性のある大地震や様々な災害に対して防災対策を講じていきます。
①防災マニュアルを周知徹底し避難訓練や非常食の確保など行っていきます。
②緊急連絡網、非常災害時の職員の参集の取り決めなどの見直しを行っていきます。
③地域や他の事業所との連携について検討していきます。
方針に対しての評価：① 2019 年度は法人内で防災備蓄品の予算を組んで防災の備蓄を開始しました。2020 年度もさらに追加して防災に関する備蓄を行っていく予定としています。
② 和歌山市実施指導での指摘事項にもあった、事業所ごとの災害時避難確保計画の作成について 2019年度は法人事業所で作成に取り組み始めました。
③ 具体的な検討に至りませんでした。今後、地域との連携を推し進めていきます。
２．法人の組織体制の有り方を検討し永続的に事業運営が行えるようにしていきます。
①理事長をトップとした組織体制づくり徹底します。
②2019 年度は、理事会と評議員会の役割をさらに明確にしていきます。
③この先 5 年うちに法人事務局体制を確立していきます。2019 年度は、会計事務を複数体制にして事業所ごとに運営管理していけるようにしていきます。
④事業所の管理者、主任など個々の責務を明確にして組織運営をすすめていきます。
方針に対しての評価：①②④法人組織体制の見直しを 2019 年度は行いました。理事会は、日々の運営業務を担っていく執行機関としての役割、評議員会は運営の予算や事業の要所での決定機関として確認をしました。日々の現場では管理者の役割や、セクションごとに仕事に対する職責など明確にしていきました。

３．法人運営の透明性の確保
・監事による事業内容の検査の実施（内部けん制）年２回

１０月と５月（平成 29 年度引き継ぐ）
・社会福祉法人制度改革の準備をすすめます。

方針に対しての評価：
法人運営の透明性確保、社会福祉法人制度の在り方への対応については、組織内外との連携も視野に入れて検討していきます。
４．リスクマネージメント体制の整備（平成３０年度を引き継ぐ）

・クライシスへの対応として保険会社や弁護士など専門家との関係づくり（業務委託契約）＊協力してくれる弁護士との契約・リスクへの対応していくシステム

図１．

ヒヤリ・ハッとの事例を積み重ねていく。研修を行う。
苦情解決のための仕組みの整備。（苦情受付箱の設置）方針に対しての評価： 重点方針１．の総括と同様。

５．安定した法人運営につとめます。
１）日々の経理事務を確実に処理できる体制を作っていきます。
２）会計事務所との密な連絡、連携を強化していきます。毎月会計事務所にて処理の点検を行います。
３）借入金の返済については遅滞なく確実に行って理事会に報告する。
４）利用料や給食費などの未収金のチェック機能を強化していく。
５）将来に備えて積立金をしていく。
６）大区分の予算の差異は補正予算を組んで対応します。
７）各事業所の担当責任者は、毎月の事業運営を点検し、適正に運営が行えているか責任をもつ。

方針に対しての評価：
１）法人内に新たに「つむぎ共同作業所」に自立支援給付費の請求や日々の会計データの打ち込みなどの事務機能を持たせるために、ソフトの導入を行い機能を分化させました。
２）会計事務所との密な連絡調整は十分とは言えず毎月の会計報告書の作成も翌月の末までの期限が達成できませんでした。
３）借入金の返済について、滞りなく行なえました。
７）各事業の経営状況は毎月の会議等で点検作業を行いましたが、赤字の事業に関して具体的な策を講じることができませんでした。２０２０年度は早めに策を講じていき赤字事業とならないように力を尽くしま