令和５年10月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
令和５年12月15日

上場会社名ファースト住建株式会社
コード番号
8917
ＵＲＬ https://www.f-juken.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）中島 雄司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長（氏名）東秀彦
定時株主総会開催予定日
令和６年１月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 令和６年１月29日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東

ＴＥＬ 06-4868-5388
令和６年１月12日（百万円未満切捨て）

１．令和５年10月期の連結業績（令和４年11月１日～令和５年10月31日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業利益
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
8.5
2,723
△15.4
2,661
△15.7
1,751
△14.6
△6.3
3,219
△9.1
3,155
△9.8
2,050
△10.3
1,821百万円 （△14.7％）
４年10月期
2,135百万円 （△11.5％）

売上高
５年10月期４年10月期（注）包括利益

百万円
43,37339,965
５年10月期
１株当たり当期純利益

５年10月期４年10月期（参考）持分法投資損益

円 銭126.05147.57
５年10月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
125.444.7
5.0
146.98
5.7
6.1－百万円
４年10月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
6.3
8.1

（２）連結財政状態
総資産
５年10月期４年10月期（参考）自己資本

５年10月期

純資産
百万円
百万円
52,67439,03752,99937,80737,769百万円
４年10月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
５年10月期2,547
４年10月期△5,373

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,332△728

自己資本比率％71.7
69.1
36,606百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,412△175

１株当たり純資産円 銭
2,718.08
2,634.39

現金及び現金同等物
期末残高百万円
17,395
17,593

２．配当の状況

４年10月期５年10月期６年10月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
21.00
21.00
21.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
22.00
22.00
22.00

合計
円 銭
43.00
43.00
43.00

配当金総額
(合計)
百万円
597
597

配当性向
（連結）
％
29.1
34.1
35.4

純資産配当
率（連結）
％
1.7
1.6

３．令和６年10月期の連結業績予想（令和５年11月１日～令和６年10月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）20,8500.2
1,150 △22.2
1,100 △24.2
700 △25.3
50.38
通期
43,400
0.1
2,700
△0.9
2,600
△2.3
1,690
△3.5
121.62

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ．12「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

５年10月期５年10月期５年10月期

16,901,900株
3,006,166株
13,895,734株（参考）個別業績の概要
１．令和５年10月期の個別業績（令和４年11月１日～令和５年10月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
５年10月期35,943
7.7
2,487
△13.1
４年10月期
33,364
△7.8
2,861
△9.4
１株当たり
当期純利益
円 銭
121.03139.03

５年10月期４年10月期４年10月期４年10月期４年10月期

16,901,900株
3,006,166株
13,895,734株（％表示は対前期増減率）
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
2,453
△12.9
1,681
△12.9
2,816
△10.0
1,931
△10.0

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
120.45138.47（２）個別財政状態
総資産
５年10月期４年10月期（参考）自己資本

５年10月期

純資産
百万円
百万円
47,34737,29848,702
36,20037,227百万円
４年10月期

自己資本比率％78.6
74.2
36,139百万円

１株当たり純資産円 銭
2,679.03
2,600.73※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
・決算補足説明資料は、令和５年12月20日に当社ウェブサイトに掲載する予定です。なお、当決算に関する機関投資家・アナリスト向けの決算説明会は、令和５年12月21日10時00分からオンラインでの開催を予定しております。

ファースト住建(株)（8917）令和５年10月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

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3
3
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13

ファースト住建(株)（8917）令和５年10月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化が進む中、世界的な金利の上昇や円安、ウクライナ情勢の長期化に起因する原油・原材料の高騰に加え、国際的な紛争などの不安要素を常に抱え、依然として景気の先行きが見通せない状況が続いております。
不動産業界におきましては、戸建住宅に対する需要は弱含む傾向となっている一方で、土地価格や建築資材の高騰により販売価格が上昇する中、販売競争が激化し、大変厳しい状況が続いております。また、ウッドショックによる木材価格の上昇は落ち着きつつあるものの、各種資材価格の上昇による建築コストや人件費の増加に加え、工期などへの影響も払拭されず、事業環境は厳しさが増す状況となっております。
このような経営環境の中、当社グループでは、企業理念「１．住宅作りにおいて、社会へ貢献する。２．より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する。３．人を育て、健全経営を行い、社会へ貢献する。」の下、お客様に心から喜んで頂ける魅力的な住宅を、適切な価格で供給することにこだわり、当社グループ一丸となり、業績の向上と企業価値の向上に取り組んでおります。
戸建事業におきまして、主力の戸建分譲では、土地価格の上昇と各種建築資材の高騰などで、原価が高くならざ
るを得ない状況の中、厳選した分譲用地の仕入や積極的なバリューエンジニアリングの推進、各種キャンペーン等の取組を実施し、前連結会計年度に比べて平均販売単価が若干上昇したものの、消費者マインドの低下により値引きする物件も増加した結果、収益性は悪化いたしました。販売棟数は1,303棟（前連結会計年度比 8.8％増）と、前連結会計年度に比べて販売用不動産在庫を確保していたこと、販売面を強化したことにより、販売棟数を伸ばすことができました。販売棟数を拡大するためには販売用不動産在庫の拡充が必要であるため、分譲用地の仕入を厳選しつつ仕入業務の活性化により仕入棟数の増加に取り組むとともに、工程管理を強化し、用地仕入から建物完成までの事業サイクルの短縮に注力し、商品力の強化に引き続き取り組んでまいります。請負工事につきましては、多様な顧客ニーズに適切に対応できるプランを取り入れることで顧客への提案力の強化等に取り組んでまいりましたが、急激に建築コストが上昇する状況の中、受注は伸び悩み、引渡棟数は33棟（同 37.7％減）にとどまる結果となりました。当連結会計年度において、新たにモデルハウスを３棟完成させ、新たなニーズの掘起こしと提案力を強化し、魅力ある住宅作りにつなげて行く所存です。
マンション事業では、賃貸による安定的な収益を着実に拡大するべく、賃貸用不動産の新規取得を進めており、
また区分所有単位で取得した中古マンションのリノベーション販売では、当連結会計年度の販売実績は17戸（同34.6％減）となりました。特建事業につきましては、前連結会計年度に受注した３物件が完成し引渡しを行いました。
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高433億73百万円（前連結会計年度比 8.5％増）、営
業利益27億23百万円（同 15.4％減）、経常利益26億61百万円（同 15.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益
17億51百万円（同 14.6％減）となりました。
なお、当社は令和５年４月１日施行の株式会社東京証券取引所の規則改正に伴い、スタンダード市場への選択申請を行い、令和５年10月20日より、プライム市場からスタンダード市場に移行しております。本件の詳細につきましては、令和５年９月４日付で公表いたしました「プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進
捗状況（変更）及びスタンダード市場への選択申請及び適合状況について」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①

戸建事業
戸建事業のうち主力 の戸建分譲について 、当連結会計年度における販売棟数 は1,303棟（うち、戸建分譲
1,219棟、土地分譲 84区画）（前連結会計年度比 8.8％増）となり、売上高は412億17百万円（同 10.1％増）となりました。前連結会計年度には完成在庫棟数が少なく販売棟数が伸び悩んだものの、比較的利益率の高い物件が多かったのに対し、当連結会計年度においては、分譲用地仕入と工程管理の強化により供給棟数の増加に取り組んだことで完成在庫棟数を確保した結果、売上高は伸長いたしました。しかしながら、収益性については、土
地価格や建築資材価格の高騰などの影響から消費者マインドが冷え込む中、値下げを行って販売する物件が増加したことにより、利益率が前連結会計年度に比べて低下いたしました。請負工事におきまして、引渡棟数は33棟（同 37.7％減）、売上高は７億81百万円（同 23.8％減）となりました。戸建事業に関するその他の売上高は１億33百万円（同 11.8％減）となりました。
これらの結果、戸建事業全体の売上高は421億32百万円（同 9.1％増）となり、セグメント利益は33億23百万円（同 16.0％減）となりました。

②

その他
その他の事業セグメントのうち、マンション事業について、賃貸収益による売上高は６億72百万円（前連結会
計年度比 5.9％増）となりました。前連結会計年度中に取得した賃貸用不動産などが賃貸収益の増加に寄与いた
しております。マンション分譲については、当連結会計年度にはリノベーションマンション 17戸（同 34.6％- 2 -ファースト住建(株)（8917）令和５年10月期

決算短信減）を販売し、売上高は３億95百万円（同 38.5％減）となりました。特建事業では、売上高１億65百万円（同214.8％増）を計上しております。
これらにマンション事業に関するその他の売上高１百万円（同 34.7％減）を加え、その他の事業セグメント
全体の売上高は12億34百万円（同 7.4％減）となり、セグメント利益は３億52百万円（同 9.8％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は526億74百万円（前連結会計年度末比 0.6％減）となり、前連結会計年度末に比べて３億25百万円減少いたしました。主な減少要因は、棚卸資産の減少11億40百万円であり、一方、主な増加
要因は、有形固定資産の増加12億５百万円であります。当連結会計年度におきましては、主力である戸建事業において、販売棟数の拡大に取組み、販売用不動産は33億21百万円増加したものの仕掛販売用不動産は40億34百万円減
少しました。また、有形固定資産の増加につきましては、主にマンション事業における賃貸用不動産の取得によるものであります。
負債合計は136億36百万円（同 10.2％減）となり、前連結会計年度末に比べて15億55百万円減少しております。
主な減少要因は、支払手形・工事未払金の減少20億84百万円及び短期有利子負債の減少６億88百万円であり、主な増加要因は、電子記録債務の増加13億17百万円であります。支払手形・工事未払金及び短期有利子負債の減少につきましては、主に棚卸資産の減少に伴うものであり、電子記録債務の増加は支払手形より切替えを進めていることによるものであります。
また、純資産は390億37百万円（同 3.3％増）となり、前連結会計年度末に比べて12億30百万円増加いたしました。主な増減の要因は、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益17億51百万円に対して配当金の支払５億97百万円を行ったこと等により、利益剰余金が11億54百万円増加したことであります。
これらの結果、自己資本比率は71.7％となり、前連結会計年度末よりも2.6ポイント上昇しております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、173億95百万円（前連結会計年度末比 1.1％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは25億47百万円の収入（前連結会計年度は53億73百万円の支出）となりました。主な収入の要因は、税金等調整前当期純利益26億61百万円及び棚卸資産の減少額11億12百万円であり、主な支出の要因は、法人税等の支払額９億46百万円及び仕入債務の減少額８億17百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは13億32百万円の支出（前連結会計年度比 82.9％増）となりました。主な支出の要因は、有形固定資産の取得による支出13億41百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは14億12百万円の支出（前連結会計年度比 704.4％増）となりました。主な支出の要因は、短期借入金の純減少額６億97百万円及び配当金の支払額５億96百万円であります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきまして、新型コロナウイルス禍から、徐々に社会・経済活動は平常化してきております
が、国際的な紛争や緊張感に加え、金融政策の違いから円安傾向は続き、海外景気の下振れや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の影響には十分な注意が必要と思われます。
このような環境の中、当社グループでは、引き続き企業理念「１．住宅作りにおいて社会へ貢献する。２．より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する。３．人を育て、健全経営を行
い、社会へ貢献する」の下、お客様のニーズに即した魅力的な住宅を、適切な価格で供給することに注力してまいります。
戸建事業におきまして、主力の戸建分譲では、相次ぐ物価上昇による住宅需要への影響や建築コストの上昇が懸念されるため、これらへの対応に注力しつつ、販売棟数の拡大を目指してまいります。具体的には、適正な価格での住宅供給を推進するべく、引き続き厳選した分譲用地仕入、建築コストのコントロール及び工程管理の強化に取り組むとともに、これまで拡充を進めてきた完成在庫の販売を推進してまいります。また、住宅性能評価取得の推進やデザイン力の強化など、商品力の向上に取り組んでまいります。これらにより、通期では1,330棟の販売を目指してまいります。一方、収益面では、健全な収益性の維持に取り組んでまいりますが、ウッドショックの影響により上昇した木材価格は緩やかに低減していくことが予想される反面、各種の建築資材や住宅設備の価格も上昇傾向にあり、やや収益性が低下する可能性があると想定いたしております。請負工事におきまして- 3 -ファースト住建(株)（8917）令和５年10月期

決算短信

は、顧客ニーズに即した商品提案を行うことで受注獲得を目指し、通期で50棟の販売を目標としてまいります。
マンション事業では、安定的な収益を確保することで経営の強化につなげるべく、引き続き賃貸収益の拡大を進めてまいります。また、リノベーションマンションの販売にも継続して取り組み、収益機会の拡大に努めてまいります。この他、特建事業としては、受注した木造集合住宅等の請負工事を進め、新規受注にも取り組んでまいります。
以上により、通期の連結業績予想につきましては、売上高434億円（前連結会計年度比 0.1％増）、営業利益27億円（同 0.9％減）、経常利益26億円（同 2.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益16億90百万円（同3.5％減）を予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

- 4 -ファースト住建(株)（8917）令和５年10月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(令和４年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 5 -

当連結会計年度(令和５年10月31日)

19,173,230
10,277,646
10,220,829
1,506,354
6,349
677,162
41,861,573

18,955,466
13,599,472
6,186,687
1,080,236
4,088
467,310
40,293,261

5,731,183△2,033,998
3,697,184
6,463,241
267,225△211,031
56,194
10,216,621

6,155,137△2,242,355
3,912,782
6,925,093
793,434△209,045
584,389
11,422,265

10,462
307,722
318,185－
326,459
326,459

173,513
261,490
168,314603,317
11,138,124
52,999,697

191,910
265,434
174,683
632,028
12,380,753
52,674,014

5,231,260－
5,961,100
349,799
517,801
171,239
16,80032,851
487,921
12,768,775

3,146,864
1,317,110
5,263,611
351,570
431,525
145,321
14,70035,666560,289
11,266,658

2,039,370
359,162
25,2792,423,812
15,192,587

1,930,059
393,61346,5132,370,186
13,636,844

決算短信

ファースト住建(株)（8917）令和５年10月期(単位：千円)前連結会計年度(令和４年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(令和５年10月31日)

1,584,837
1,344,145
36,208,687△2,576,632
36,561,039

1,584,837
1,344,145
37,362,769△2,576,632
37,715,121

45,79245,792
61,3091,138,969
37,807,110
52,999,697

54,64954,64971,4801,195,918
39,037,169
52,674,014

決算短信

ファースト住建(株)（8917）令和５年10月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)(自至前連結会計年度
令和３年11月１日
令和４年10月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用租税公課
完成工事補償引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取地代家賃損害賠償金
不動産取得税還付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 7 -

(自
至

当連結会計年度
令和４年11月１日
令和５年10月31日)

39,965,281
33,043,060
6,922,220

43,373,420
36,956,928
6,416,492

974,060
870,174
103,325
15,80027,921
421,898
4,321
1,284,926
3,702,428
3,219,791

1,048,086
872,079
83,715
14,70037,313405,061
5,798
1,226,459
3,693,214
2,723,278

374
6,113
4,242
3,398
960
4,657
5,355
25,101

411
4,810
3,602
4,808
3,751
9,114
8,260
34,75887,2101,986
89,197
3,155,695
3,155,695
1,002,347
5,728
1,008,075
2,147,619
97,0532,050,566

93,556
3,282
96,8392,661,197
2,661,197
862,133△10,019852,1141,809,083
57,485
1,751,598

決算短信ファースト住建(株)（8917）令和５年10月期（連結包括利益計算書）(単位：千円)(自至前連結会計年度
令和３年11月１日
令和４年10月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
令和４年11月１日
令和５年10月31日)

2,147,619

1,809,083△12,556△12,556
2,135,063

12,31812,318
1,821,401

2,037,983
97,0801,760,452
60,948

決算短信ファースト住建(株)（8917）令和５年10月期（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 令和３年11月１日

至

決算短信

令和４年10月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,584,837

利益剰余金

1,344,145

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

34,749,984

自己株式

株主資本合計

△2,576,632

5,653
1,584,837

1,344,145

34,755,638

35,102,336
5,653△2,576,632

35,107,989

当期変動額
剰余金の配当△597,516△597,516

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,050,566

2,050,566

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,453,049－

1,453,049

1,584,837

1,344,145

36,208,687△2,576,632

36,561,039

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

58,37558,375

新株予約権

50,224

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

58,37558,37550,224

非支配株主持分

純資産合計

1,042,120

36,253,057

3,768

9,421

1,045,889

36,262,479△4,000△601,516

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,050,566△12,583△12,583

11,08497,08095,580△12,583△12,583

11,08493,0801,544,630

45,79245,792

61,3091,138,969

37,807,110- 9 -ファースト住建(株)（8917）令和５年10月期
当連結会計年度（自令和４年11月１日

至決算短信

令和５年10月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,584,837

利益剰余金

1,344,145

36,208,687

自己株式

株主資本合計

△2,576,632

36,561,039

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高－1,584,837

1,344,145

36,208,687△2,576,632

36,561,039

当期変動額
剰余金の配当△597,516△597,516

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,751,598

1,751,598

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,154,082－

1,154,082

1,584,837

1,344,145

37,362,769△2,576,632

37,715,121

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

45,79245,792

新株予約権

61,309非支配株主持分

1,138,969

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

37,807,110－

45,79245,792

61,3091,138,969

37,807,110△4,000△601,516

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,751,598
8,857

8,857

10,17160,94879,977

当期変動額合計

8,857

8,857

10,171

56,9481,230,059

当期末残高

54,64954,64971,4801,195,918

39,037,169- 10 -

ファースト住建(株)（8917）令和５年10月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至前連結会計年度
令和３年11月１日
令和４年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -(自至当連結会計年度
令和４年11月１日
令和５年10月31日)

3,155,695
226,943
20,925
11,084
2,490
7,828△6,48887,210△7,881,487△65,070
44,291
730,995
1,904△310,746△29,768△9,966△4,014,155
6,477△88,397△1,276,964△5,373,039

2,661,197
234,398
10,462
10,171△25,204
34,450△5,221
93,556
1,112,356
111,522△22,222△817,776△98,655
253,635
25,943
1,061
3,579,675
6,176△91,637△946,824
2,547,390△0△754,384△1,630－27,371△728,643

20,026△1,341,785△3,740△6,000△1,447△1,332,947

929,570－△500,412△3,272△597,437△4,000△175,552△6,277,236
23,870,431
17,593,195△697,488
250,000△357,539△6,243△596,908△4,000△1,412,180△197,737
17,593,195
17,395,458

決算短信

ファースト住建(株)（8917）令和５年10月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に「戸建事業」、「マンション事業」及び「特建事業」を行っておりますが、「戸建事業」の占める売上高等の割合が90％超と大部分を占めるため、「戸建事業」のみを報告セグメントとしております。
「戸建事業」は、戸建分譲、請負工事及びこれらに付随するサービスの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 令和３年11月１日 至 令和４年10月31日）（単位：千円）
報告セグメント
戸建事業

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高

38,626,133

1,332,840

39,958,974

6,307

39,965,281

計

38,626,133

1,332,840

39,958,974

6,307

39,965,281

セグメント利益

3,957,948

321,0074,278,955△1,123,260

3,155,695

17,462

190,017

207,480

19,463226,943－－－

20,92520,925

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
受取利息

0

－

0

374

374

支払利息

57,513

21,37178,885

8,325

87,210（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、「マンション事業」及び「特建事業」を含んでおります。
２．外部顧客への売上高の調整額6,307千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
３．セグメント利益の調整額△1,123,260千円は、事業セグメントに帰属しない売上高及び各事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
４．資産及び負債については、事業セグメントに配分しておりません。

- 12 -

ファースト住建(株)（8917）令和５年10月期
当連結会計年度（自令和４年11月１日

至決算短信

令和５年10月31日）（単位：千円）

報告セグメント
戸建事業

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高

42,132,154

1,234,702

43,366,856

6,563

43,373,420

計

42,132,154

1,234,702

セグメント利益

3,323,413

352,50343,366,856

6,563

43,373,420

3,675,917△1,014,719

2,661,197

16,121

198,927

215,048

19,349234,398

のれんの償却額－－－

10,462

10,462

受取利息

0

－

0

411

411

支払利息

68,324

20,45588,7794,776

93,556

その他の項目
減価償却費（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、「マンション事業」及び「特建事業」を含んでおります。
２．外部顧客への売上高の調整額6,563千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
３．セグメント利益の調整額△1,014,719千円は、事業セグメントに帰属しない売上高及び各事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
４．資産及び負債については、事業セグメントに配分しておりません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
令和３年11月１日
令和４年10月31日）（自至当連結会計年度
令和４年11月１日
令和５年10月31日）

１株当たり純資産額

2,634円39銭

2,718円08銭

１株当たり当期純利益

147円57銭

126円05銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

146円98銭

125円44銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
（自
至

前連結会計年度
令和３年11月１日
令和４年10月31日）（自至当連結会計年度
令和４年11月１日
令和５年10月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

2,050,566

1,751,598－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

2,050,566

1,751,598

普通株式の期中平均株式数（株）

13,895,734

13,895,734－－

55,642

67,604（55,642）（67,604）－－

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 13 -