と株 主さまを結 ぶ コミュニケーション 誌

株主通信
証券コード9600

中期経営計画の重点強化ポイント

サービス展開モデルにおける事業ポートフォリオの適切な運営、企業価値の向上

関連する53

第期第 2 四半期
２０23 年４月１日〜
２０2 3 年 9月３0日

ごあいさつ
第 5 3 期 第 2 四 半 期 のご 報 告

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
ここに、第53期 第2四半期株主通信をお届けするにあたり、謹んでごあいさつ申し上げます。
売 上 高

営 業 利 益

親会社株主に帰属する
四半期純利益18,979

1,575

1,041

前年同期比

前年同期比

前年同期比

12.9％ 増48.7％ 増60.7％ 増

百万円

百万円

百万円

1971年の創立以来、お客さまの利便性を追求したる情報処理サービスが好調に推移した上、金融業向けサービスの創造に努めてまいりました。今後も更に成長システム開発案件の売上が想定以上に順調だったことを続ける企業であり続けるために、常に時代や時流を鑑により、前年同期比増収となりました。営業利益につきまみながら自ら変化し、より一層の努力を続けてまいる所

しては、高止まりしている電気料金等の影響により原価存です。

高が続いておりますが、データセンター向けに省エネ投

2024年3月期第２四半期連結累計期間の業績につき資等を行うことで損益への影響を低減させ、また好調な

ましては、売上高は18,979百万円（前年同期比12.9％

売上に伴う増収効果により、前年同期を大きく上回りま増）、営業利益1,575百万円（同48.7％増）、経常利益した。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益1,601百万円（同49.0％増）、親会社株主に帰属する四は、前年同期比で増益を確保することができました。

半期純利益は1,041百万円（同60.7％増）となりました。

株主の皆さまにおかれましては、より一層のご理解と売上高は、クラウドサービスやサービスステーションご支援を賜りますようお願い申し上げます。

（SS、ガソリンスタンド）向けに受託計算等を提供していシステム機器販売

4%

創業者会長

故 池田 典義
弊社創業者会長 池田典義 が2023年10月24日に永眠いたしました。
ここに生前のご厚誼を深謝し、謹んでご報告申し上げます。

139%

サービス別
売上高

代表取締役 兼社長執行役員

佐伯 友道

情報処理サービス

システム開発サービス

57%

情 報 処 理 サービ ス

売上高7,430 百万円（前年同期比 13.1％ 増）システム 開 発 サービ ス

売上高10,725 百万円（前年同期比 13.3％ 増）システム 機 器 販 売

売上高

823 百万円 （前年同期比 6.1％ 増）
2

連結財務諸表の概要（単位：百万円）

損益の概要
売上高

前 第2四半期連結累計期間（２０22／４／１〜２０22／9／３0）

当 第2四半期連結累計期間

16,80818,979

売上総利益

3,530

4,230

営業利益1,059

1,575

経常利益

1,074

1,601

648

1,041

親会社株主に帰属する四半期純利益

増減額（２０23／４／１〜２０23／9／３0）

ポイント

1ポイント

2

2,171
700

決算数値のポイント
ポイント

1

情報処理サービスが好調に推移した上、金融業向けシステム開発案件の売上が想定以上に順調だったことにより、2,171百万円の増収となりました。

393

ポイント

2

データセンター向けに省エネ投資等を行うことで損益への影響を低減させたこと、および好調な売上に伴う増収効果により、前年同期比で516百万円の増益となりました。

前期末（２０23／3／31時点）

当 第2四半期末（２０23／9／３0現在）

流動資産

10,246

12,112

固定資産

22,38423,240

ポイント

3ポイント

4

増減額
1,866

22,567

9,294

11,862

固定負債

5,753

4,747

△1,006

純資産

17,581

18,743

1,161

総資産32,630

35,3522,722（単位：百万円）

キャッシュ・フローの概要
営業活動によるキャッシュ・フロー

3

前 第2四半期連結累計期間（２０22／４／１〜２０22／9／３0）

当 第2四半期連結累計期間（２０23／４／１〜２０23／9／３0）

3,717

1,158
ポイント

増減額
2,559

△1,207△44△1,082

△890

3,684

2,310

△1,374

3,487

3,738

250

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,163

財務活動によるキャッシュ・フロー

△191

現金および現金同等物の期首残高
現金および現金同等物の四半期末残高

516,80815,360ポイント

3

現金および預金、受取手形、売掛金および契約資産等の増加
により、1,866百万円の増加となりました。

4

有形固定資産が68百万円減少したものの、ソフトウェア資産が216百万円増加、投資有価証券の評価が716百万円増加したこと等により、856百万円の増加となりました。

10,000

第49期

5の純利益が増加したことにより前年同期比大幅増となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー
データセンターの設備増強、自社サービス開発等により、1,207百万円の支出となりました。

第51期

２０22／３

第52期

２０23／３

第53期

２０24／３■第2四半期（単位：百万円）

1,575

1,600

1,257
829

800

986

1,059

400

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動が好調に推移した結果、当第2四半期連結累計期間

第50期

２０21／３

営業利益

0
ポイント

14,93512,0001,200
ポイント

14,88414,000２０20／３856

流動負債18,97918,000（単位：百万円）

資産・負債の概要■第2四半期（単位：百万円）

20,00016,000

516
526

売上高

第49期

２０20／３

第50期

２０21／３

第51期

２０22／３

第52期

２０23／３

第53期

２０24／３

親会社株主に帰属する四半期純利益 ■第2四半期（単位：百万円）
1,200900

1,041
827

715

600

648372300

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済1,657百万円、配当金の支払い383百万円等により、1,082百万円の支出となりました。

0

第49期

２０20／３

第50期

２０21／３

第51期

２０22／３

第52期

２０23／３

第53期

２０24／３4

サービス別 概 況

データセンターサービス、クラウドサービスの利用増加およびBPOサービスが好調「情報処理サービス」
社会全体のシステム化の進展に伴い、データセンターサービス、クラウドサー
ビスの利用が着実に増加していることに加えて、メーリングを中心としたBPOサービスが好調であ7,430

システム開 発10,000

保守ビジネスが安定収益として拡大し、システム9,000開発を行っているグループ会社２社の業績も好調8,000に推移しました。以上の結果、売上高は、10,725百万円(前年同期比13.3％増)となりました。

9,462

10,725

ハードウェア
受託開発等
17

7,000
6,000

第 52期

2023／３ 2Q

第 53期

2024／３ 2Q

お客さまのニーズに合わせて、システム開発、アプリケーション開発はもちろんのこと、要件定サービスについて義・設計から開発・運用まで、様々な業種・業態のお客さまの異なるご相談に柔軟に対応しています。豊富な実績から培ったノウハウでお客さまに最適なご提案をいたします。

1PC（プリントセンター）

3DC新設予定（クラウド、コロケーション／ハウジング、メーリング、BPO） 2PC（プリントセンター）

伸ばし、増やすための3つの施策

増やす
新規事業立ち上げが増加しました。
また、大手顧客から受託する運用

ソフトウェア受託開発
1,246

スマートDCサービス

サービス

11,0001DC（コロケーション／ハウジング、メーリング、BPO）

メーリングサービス︵BPO︶

システム開発12,000ハイブリッド（紙／Web）

2DC（クラウド、コロケーション／ハウジング）

アイネット・データサービス

ビッグデータ／
人工知能︵AI︶

10月より始まったインボイス制度対応の開発案件（単位：百万円）

クラウドサービス

続き順調に増加していることに加えて、2023年■システム開発サービス売上高

コロケーション／ハウジング

金融業や流通業向けのシステム開発案件が、引きソフトウェア
コントロール

データ変換サービス案件の増加や運用保守ビジネスの拡大およびグループ会社２社の業績も好調に推移

IST
ソフトウェア

給与計算サービス

客さまのシステムやデータをお預かりし、運用、処理、加工するサービスです。

水素

リント・メーリング、ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）/コールセンターの業務等、お販売管理

課金決済

データセンターサービス、クラウドサービス、サービスステーションの受託計算/決済処理、プ
サービスについてプロパネットアイネット
DX事業本部

戦 略 的協 業 パートナー
大学向け統合パッケージ

第 53期

2024／３ 2Q

受託計算サービス（SS事業）

伸ばす

各種Saas

第 52期

2023／３ 2Q

自社サービス

宇宙関連サービス

3,000
2,000の支援、連携等も進めていきます。

グループウェアサービス

4,000

取り込み、戦略的な出資や提携、スタートアップ企業へ伸ばす

原価管理システム（前年同期比13.1%増）となりました。

5,000

事業戦略

時代の変化に合わせた多彩なサービスやパートナーをクラウドOEM提供移しました。以上の結果、売上高は7,430百万円

6,000ナーを伸ばし、増やすことで更なる成長を目指します。

セキュリティサービス

サービス

7,000

メーリング
データセンター
サービス
クラウド
283
554
6,570
受託計算
サービス
23

伸ばし、増やすに合わせた形で、プラットフォーム上のサービス・パート

ローコード開発環境ったことから、情報処理サービス全体で、好調に推8,000（単位：百万円）

社会が如何に変わろうとも、アイネットグループは変化

無担保ローンシステム

情報処理■情報処理サービス売上高

中期経営計画［2022年4月〜2025年3月］

戦略的協業の強化
開発システムの新ビジネス・技術を持つ企業との新規事業の取り組み

サービス化

提携、パートナー企業サービスの事業展開支援、事業シナジー効果を自社リソースを活用した新規ビジ

2025年3月期までには、SaaS型

期待したM&Aを活用し、協業パーネスの展開、新ビジネス・技術を持無担保ローンシステムの展開、トナーへの戦略出資を行います。

つ企業との資本提携・買収、他社

新しい 技 術 のサービス化 のた

サービスの展開、取り組みを目的とめ、戦略的な提携を目指します。

した業務提携を行います。

※内訳と合計金額は、四捨五入の関係で一致しないことがあります。

56

TO

ダークトレース社が選ぶ「2023 Darktrace
Partner of the Year (Japan)」を受賞

弊社はAIサイバーセキュリティのグローバルリーダー企PICS

2050年度までにカーボンニュートラルを実現〜自社データセンターに再生可能エネルギー由来の電力を導入〜

横浜国立大学とのデータサイエンス・横浜エクセレンスが行う地域貢献活動

インターンシップ・プログラムを実施「EX Community Project」に賛同

弊社は2019年12月10日に横浜国立大学と「包括連携プロバスケットボールクラブB3「横浜エクセレンス」の地業であるDarktrace Holdings Limitedと2022年7月

アイネットグループは、地球環境問題への真摯な取り組協定」を締結し、以降共同研究や人材の交流等、多面的

域 社 会 に 対 する姿 勢 に 共 感し「 E X C o m m u n i t y

21日に販売代理店契約を締結し、1年間で同社のAIサみの一環として、2050年度までに、アイネットグループ

な連携関係を構築してきました。IT企業としての技術やProject」に賛同し、サポートを始めました。この取り組みイバーセキュリティ製品を15社に導入しました。その実のバリューチェーン全体における温室効果ガス排出量ゼインフラ、人材、および横浜市、神奈川県内等に多数のおをより多くの人々に広め、横浜エクセレンスが地域社会績を評価され、日本国内で最も優れた功績を収めた販売ロの実現を目指します。併せて、気候関連財務情報開示

客さまとの接点を持つ強みと、横浜国立大学の21世紀に与えるポジティブな影響に期待をしています。

代理店に贈られる「2023 Darktrace Partner of theタスクフォース（TCFD）
提言への賛同を表明し、TCFDグローバル新時代に活躍する人材の育成力を融合し、社Year (Japan)」を受賞しました。独自の自己学習型AI技提言に賛同している企業等が議論する場のTCFDコン会貢献を推進することを目的としています。また、2回目「EX Community Project」
では、以下の活動が展開さ術を活用したネットワーク上における、あらゆる脅威の検ソーシアムに参画しております。2030年度までに弊社のとなる2023年度もデータサイエンス・インターンシップれています。

知・調査・遮断を１つのプラットフォーム上で自律的に行う

データセンターで使用する電力の一部を再生可能エネとして横浜国立大学経営学部のデータサイエンス教育

学校訪問『Darktrace』を販売することで、引き続き、企業のセキュルギー由来のものに切り替えます。この取り組みにより、プログラムに属する学生を受け入れ、更なる包括連携の横浜市内の学校を訪れ、バスケットボールを通じて健康リティ対策を支援してまいります。

アイネットグ ル ープ による温 室 効 果 ガスの 排 出 量関係を深めていきます。

的なライフスタイルを子供たちに啓発。

（Scope1,2相当）を2022年度対比で33.6%以上の削バスケットボールクリニック減を実現する見込みです。

バスケットボール愛好者向けのクリニックを開催し、スキル向上をサポート。
地域イベントへの参加
地域のイベントや行事に積極的に参加し、地域社会との結びつきを強化。

株式会社ソフトウェアコントロール創立45周年
グループ会社の株式会社ソフトウェアコントロールが2023年4月1日に創立45周年を迎えま

7

仕事と育児の両立に高い水準で取り組む企業として「プラチナくるみん」
認定を取得した。同社は長年培ってきた業務ノウハウと情報処理技術を駆使して、ITコンサルテーションか仕事と育児の両立に向けて高い水準の取り組みを行う「子育てサポート企業」
として評価され、らメンテナンスまで幅広いサービスを提供しています。今後もアイネットグループとして時代や厚生労働大臣より「プラチナくるみん」の認定を受けました。
「ワークライフバランスの向上」と時流を鑑みながら自ら変化し、成長を続けてまいります。

「仕事と育児の両立」
を更に推進し、社員一人ひとりが輝く環境づくりを行ってまいります。
8社会貢献会 社 の 概 況（2023年4月1日現在）

アイネットグループの主な社 会 貢 献 活 動をご 報 告いたします。

商号 株式会社アイネット／I−NET Corp.

役 員 等（2023年10月1日現在）
創 業 者 会 長
代表取締役兼社長執行役員
代表取締役兼専務執行役員
取 締 役 相 談 役
取締役兼常務執行役員
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役社 外 取 締 役
社外取締役(常勤監査等委員)
社外取締役(監査等委員)
社外取締役(監査等委員)
上 席 執 行 役 員
執行役
員
執行役
員
執行役
員
執行役
員
執行役
員
執行役
員
執行役
員
執行役
員
執行役
員
執行役
員
執行役
員
執行役
員

上場金融商品取扱所 東京証券取引所プライム市場（９６００）「公益財団法人アイネット地域振興財団」
を通じて地域貢献

本実

2019年3月1日、創業者池田典義が出資する一般財団法人としてスタート、その後アイネットも出資参加し、更に2020年1月10日には神奈川県より公益認定を取得しまし績

番

U

R

号 （０４５）
６８２−０８００（代表）
L www. inet.co.jp/

設29団体／816万円助成

資2022年度

従業員

数 1,774名（連結）／1,021名（単独）事業内

容 情報処理サービス

27団体／717万円助成の活動を支援・助成する事業を通じて地域社会の発展に貢2021年度URL https://www.inet-found.or.jp/

話

2023年度た。貧困対策、地球環境対策等への活動を行うNPO団体等献しております。

電社 横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号

立 １９７１年４月２２日
本

金 ３,２０３,９９２,６９０円

システム開発サービス
システム機器販売

22団体／640万円助成

障がいのある方の「自立・成長・自律」を支援する「株式会社アイネット・データサービス」
2009年4月1日、障がい者雇用の促進を目的に特例子会社の株式会社アイネット・デー
タサービスを設立しました。特例子会社は、全国に579社、神奈川県には49社（2022年6月1日時点）あり、同社はその中の1社です。業務は、データ入力や軽作業、全員が正社員雇用というのが大きな特長です。同社は神奈川県からの信頼、認知度が高まっており、今年度は神奈川県内の教育委員会からの依頼で、新任副校長等の職場研修を受け入れました。ご家族の方にも安心していただけるよう、長く働ける場所を提供し、障がいのある方が「自立・成長・自律」できるよう支援を続けております。

株 式 の 状 況（２０23年9月３0日現在）
株主数

発行可能株式総数

10,154名
大株

所有者別構成比発行済株式の総数

60,000,000株（自己株式を含む）

16,242,424株

主池

株主数

典

義

1,620,379

10.14

会

保育施設検索サイト「働くママ応援し隊」
を運営

1,463,756

9.16

日本マスタートラスト信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ） 1,311,900

8.21

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（ 信 託 口 ）970,400

6.07

2017年のサービス開始以来、横浜市が発信するオープンデータに加株式会社横浜銀行（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）

707,300

4.42

北アすい」
「多くの情報が掲載されている」
サイトです。引き続き、子育て支援や女性活躍推進につながる取り組みを行っていきます。

URL https://kosodate.inet.co.jp/

ネット従業

員持株

浩

421,330

2.64

社 エ ヌ ・ ア ン ド ・ ア イ

316,778

1.98

日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

275,000

1.72

公 益 財 団 法 人 ア イ ネ ット 地 域 振 興 財 団

250,000

1.56

関240,700

1.51

有性向上を図ってまいりました。保護者にとって「わかりやすい」「検索しやイ川限会

東康財務局※持株比率について… 自己株式を257,584株保有しておりますが、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

9株式会社ＩＳＴソフトウェア
www.ist-software.co.jp/

資 本 金 100百万円
事 業 内 容 情報処理サービス
システム開発サービス
システム機器販売

株式会社ソフトウェアコントロールwww.scnet.co.jp/

資 本 金 54百万円
事 業 内 容 システム開発サービス

株式会社アイネット・データサービス（特例子会社）
www.inet-d.co.jp/

資 本 金 ９百万円
事 業 内 容 情報処理サービス

株式会社ENEOSデジネット（持分法適用会社）
資 本 金 10百万円
事 業 内 容 情報処理サービス

2023年 ２０24年３月期第２四半期株主通信発送
12月上旬 中間配当金支払い
2024年
1月下旬 ２０24年３月期第３四半期決算発表
3月31日 期末配当金の基準日

持株数（株） 持株比率（％）※

田

グ ル ープ 会 社

ＩＲ カレンダ ー

株主名

えて、より詳細な情報を独自で収集し、充実した情報発信、検索の利便

池 田典 義
佐 伯友 道内 田直 克
坂 井満
今 井克 幸
竹 之 内 幸 子
北 川博 美黒 川雅 夫
市 川裕 介
坪 谷哲 郎鈴 木紀 子小 山
真 一
伊 藤 美 樹 雄
川 崎
克 己
志 村
正 之
坂 本
博 義
平 江
敬 三
近 藤
博 之根 岸秀 尚
石 橋一 央
石 綿
丈 二
志 賀
雅 博
江 馬
敏
御 法 川 直 孝

■ 政府・地方公共団体 0.01％■ 金融機関0.19％■ 証券会社0.27％■ 国内法人0.75％■ 外国法人等
0.78％■ 個人・その他
98.00％

株式数

定時株主総会基準日

５月上旬 ２０24年３月期決算発表
中旬 ２０24年３月期決算説明会
６月上旬 定時株主総会招集通知発送
下旬 第53回定時株主総会決議通知書、株主通信発送
期末配当金支払い
7月下旬 ２０25年３月期第1四半期決算発表■ 政府・地方公共団体 1.48％■ 金融機関23.30％■ 証券会社1.11％■ 国内法人11.09％■ 外国法人等
4.02％■ 個人・その他
59.00％

9月30日 中間配当金の基準日

株主優待権利確定日

10月下旬 ２０25年３月期第２四半期決算発表
11月上旬 ２０25年３月期第２四半期決算説明会

10株 式メモ

配当金

1株当たり年間配当金52円(予定)
前期の48円（中間配当24円、期末配当24円）を上回る52円（中間配当26円、期末配当26円）とし、12期連続の増配を予定しております。
60

1株当たり年間配当金5052

中間期末記念配当（単位：円）

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関
同円（予定）4024.030
2024.0100事
業
年度
定 時 株 主 総 会
基
準日連絡

先

26.026.0

上 場 証 券 取 引 所
公 告 の 方 法

第42期 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
２０13/３ ２０14/３ ２０15/３ ２０16/３ ２０17/３ ２０18/３ ２０19/３ ２０20/３ ２０21/３ ２０22/３ ２０23/３ ２０24/３（予定）

株主優待制度［ご 注 意 ］

株主の皆さまからのご支援に対する感謝の気持ちをお伝えすることを目的に、株主優待制度を導入しております。
■ 対象株主さま
9月末日時点で100株以上保有いただいている株主さま。

■ 優待内容所有株式に応じてQUOカードPayまたは弊社オリジナルのQUOカードを年1回（12月上旬）お届けいたします。

４月１日〜翌年３月３１日
毎年６月
定時株主総会・期末配当 ３月３１日／
中間配当 9月30日
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部〒137−8081 新東京郵便局私書箱第29号（通話料無料）TEL 0120−232−711
東京証券取引所
電子公告により行います。
公告掲載URL
www.inet.co.jp/ir/stock.html/（ただし、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じた際には、日本経済新聞に公告いたします。）

１. 株主さまの住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意く
ださい。
２. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行にお問い合わせください。なお、
三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取り次ぎいたします。
３. 未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたします。

■ 社会への貢献贈呈額の10%を別途、弊社より社会貢献活動団体等に寄付をさせていただ

IRメールを配信しています

きます。
所有株式数

優待内容

100株以上500株未満
500株以上1,000株未満
1,000株以上3,000株未満
3,000株以上5,000株未満
5,000株以上… QUOカードPay 500円分… QUOカードPay 1,000円分… QUOカード 2,000円分… QUOカード 3,000円分… QUOカード 4,000円分

ナル
オリジをカード
OUQ贈呈！

※QUOカードPayとは、アプリや登録不要なすぐに使えるデジタルギフトです。
詳細はURLをご覧ください。 https://www.quocard.com/pay/
・QUOカードPayには発行日より3年間の有効期限がございます。
・QUOカードPayはスマートフォン以外の携帯電話およびタブレットではご利用できません。
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www.inet.co.jp/

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（ 商 標について）記 載されている製品名等の固有名詞は、各社の商標または登 録 商標です。