2023 年 11 月 10 日
各位会

社

名

代 表 者 名尾家産業株式会社代表取締役社長執行役員

尾家 健太郎（コード番号：7481 東証スタンダード市場）
問 合 せ 先執行役員管理本部副本部長

畑中 則行(TEL. 06-6375-0151)

自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ
当社は、2023 年 11 月 10 日開催の取締役会において、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。
以下、「会社法」といいます。
）第 459 条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。
）を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記

１． 買付け等の目的
当社は、株主の皆様に対する利益還元につきましては、安定的かつ継続して配当を行うことが、最も重要であると考えており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。第 63 期（2023 年３月期）の利益配当金につきましては、１株当たり年間配当を前事業年度より 25 円増配し、普通配当 30 円（中間配当額：10 円、期末配当額：20 円）としており、配当性向は 16.6％でした。
また、当社は、剰余金の配当及び自己株式の取得等、会社法第 459 条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当及び自己株式の取得等を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に応じた機動的な配当政策及び資本政策を遂行することを目的とするものであります。
これまでに当社は、機動的な資本政策を遂行するために自己株式の取得を行っており、具体的には、当時公表いたしました自己株式の取得に関するプレスリリースに記載のとおり、2014 年３月 12 日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の終値取引（ToSTNeT-３）による買付の方法により、同月 13 日付で、202,400 株を取得（取得当時の所有割合（注１）：2.19％、累計買付総額：167,992,000 円）しております。
（注１） 2013 年 12 月 31 日の発行済株式総数（9,255,000 株）から、同日現在の当社が保有する自己株式数（3,600株）を控除した株式数（9,251,400 株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入。
）をいいます。
上記のとおり、当社は、機動的な資本政策を遂行するための自己株式の取得を、株価動向や財務状況などを考慮しながら必要に応じて検討しておりました。このような状況の下、2023 年８月中旬に、当社の主要株主である筆頭株主の株式会社オイエコーポレーション（以下、「オイエコーポレーション」といいます。2023 年６月 30 日時点の所有株
式数は 1,099,841 株（2023 年６月 30 日時点の所有割合（注２）：12.16％））より、その所有する当社普通株式を現金化するために、その一部である 800,000 株（2023 年６月 30 日時点の所有割合：8.84％）（以下、「応募意向株式」といいます。
）を売却する意向がある旨の連絡を受けました。なお、オイエコーポレーションは当社の代表取締役である尾家健太郎の伯母の配偶者である尾家亮氏が代表取締役を務める尾家家一族の資産管理会社であります。なお、当社とオイエコーポレーションとの間で役職員の兼職はなく、また、重要な取引関係もありません。
（注２） 「2023 年６月 30 日時点の所有割合」とは、当社が 2023 年８月９日付で提出した第 64 期第１四半期報告書に記載された 2023 年６月 30 日現在の当社の発行済株式総数（9,255,000 株）から同日現在の当社が所有する自己株式数（207,200 株）を控除した株式数（9,047,800 株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入。
）をいいます。
かかる意向を受け、当社は一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響並びに当社の財務状況等を総合的に考慮し、2023 年８月中旬より、当社の資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図る目的から、応募意向株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。
その結果、2023 年９月下旬、当社が応募意向株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると判断いたしました。また、自己株式の具体的な取得方法については、①株主間の平等性、②取引の透明性、③市場価格から一定のディスカウントを行った価格での当社普通株式の買付けが可能であることにより、当該ディスカウントを行った価格で買付けを行った場合には、当社資産の社外流出の抑制に繋がること、及び④オイエコーポレーション以外の株主にも一定の検討期間を提供した上で市場価格の動向を踏まえて応募する機会を確保すること等を考慮し、十分に検討を重ねた結果、2023 年９月下旬、公開買付けの手法が適切であると考えました。
本公開買付けにおける買付け等の価格（以下、「本公開買付価格」といいます。
）の決定に際しては、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が市場の需給関係に基づいて形成される株価水準に即した機動的な買付けができることから、金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いこと等を勘案した上、基準の明確性及び客観性を重視し、当社普通株式の市場価格を基礎とすべきであると考え、その上で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き所有する株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、当社普通株式の市場価格に一定のディスカウントを行った価格で買い付けることが望ましいと判断いたしました。
そこで、当社は、2023 年 10 月上旬、オイエコーポレーションに対し、東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の市場価格に対して一定程度ディスカウントを行った価格で公開買付けを実施することを提案し、実施した場合の応募の意向について確認したところ、本公開買付けの趣旨に賛同するとともに、応募を前向きに検討する旨の回答を得られました。
これを受けて、当社は、ディスカウント率については、2021 年１月１日以降に決議され、2023 年８月末日までに決議され成立した自己株式の公開買付けのうち、市場株価を公開買付価格の算定の基礎とし、かつディスカウント率を用いて実施された事例 38 件（以下、「本事例」といいます。
）（注３）において、10％程度（９％～10％）の事例が29 件と最多であり、当社普通株式の株価のボラティリティを考慮してもディスカウント率を 10％とすることが適切であると判断いたしました。また、ディスカウントの基礎となる当社普通株式の価格としては、特定の一時点を基準とするよりも、一定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、一時的な株価変動の影響等特殊要因を排除でき、算定根拠として客観性及び合理性をより確保することができると考えました。他方、より直近の株価を用いた方が当社の直近の業績が十分に株価に反映されていると考え、本公開買付けの実施を決定する 2023 年 11 月 10 日
開催の取締役会決議日の前営業日の過去３ヶ月及び６ヶ月間の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値の単純平均値よりも短期間である取締役会決議日の前営業日の過去１ヶ月間の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値の単純平均値を基準とすることが妥当であると判断いたしました。
（注３） 2021 年１月１日から 2023 年８月末日までに決議された自己株式の公開買付けのうち、市場株価を公開買付価格の算定の基礎とした事例 38 件（ディスカウント率 14％～15％が１件、ディスカウント率 12％～13％が２件、ディスカウント率 11％～12％が１件、ディスカウント率９％～10％が 29 件、ディスカウント率８％～９％が１件、ディスカウント率７％～８％が１件、ディスカウント率６％～７％が３件でありました。
）を参考としました。

その後、2023 年 10 月中旬に、オイエコーポレーションに対し、当社普通株式の株価動向を踏まえて、本公開買付けの実施を決定する取締役会の開催日である 2023 年 11 月 10 日の前営業日である 2023 年 11 月９日までの過去１ヶ月間の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値の単純平均値に対して 10％のディスカウント率を適用して算出される価格を本公開買付価格とすることを提案したところ、オイエコーポレーションより、当社が当該条件にて本公開買付けを実施する場合、応募意向株式について、本公開買付けに応募する旨の回答を得ました。
本公開買付けに要する資金については、その全額を自己資金により充当する予定ですが、2023 年 11 月 10 日付で公表した「2024 年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)」（以下、「本決算短信」といいます。
）に記載された 2023 年９月末日現在における当社の現金及び預金は約 44 億円、その他流動資産を含め流動資産の合計が 240 億円であること、さらに、当社の今後の事業から生み出されるキャッシュ・フローの積み上げ（2023 年３月期のフリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計をいいます。以下同じです。
）は 26.3 億円、また、2024 年３月期第２四半期のフリー・キャッシュ・フローは 12 億円）があるため、自己株式の取得資金に充当した後も、当社の短期的な支払能力に問題は生じず、今後当社において資金需要が生じた場合においても、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないものと判断いたしました。
以上を踏まえ、当社は、2023 年 11 月 10 日開催の取締役会決議により、会社法第 459 条第１項及び当社定款第 39条の規定に基づく取締役会決議により、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として本公開買付けを実施すること並びに本公開買付価格を本公開買付けの実施を決定する取締役会の開催日の前営業日である 2023 年 11 月９日までの過去１ヶ月間の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値の単純平均値 1,919 円に対して10％ディスカウントを行った価格（円未満を四捨五入。以下、公開買付価格の計算において同じとします。
）である1,727 円とすることを決定いたしました。
なお、本公開買付けにおける買付予定数については、オイエコーポレーション以外の株主にも応募の機会を提供するという観点から検討した結果、本事例 38 件のうち、特定の株主が応募を予定する株数に 10％程度を上乗せした株数を買付予定株数としている事例が 18 件と最多であることから、オイエコーポレーションが応募を予定する株数に10％程度を上乗せした株数が適切であると考え、応募意向株式 800,000 株（所有割合（注４）：8.84％）に対して 10％を上乗せした 880,000 株（所有割合：9.73％）を上限としております。
（注４） 「所有割合」とは、本決算短信に記載された 2023 年９月末日現在の当社の発行済株式総数（9,255,000 株）から同日現在の当社が所有する自己株式数（207,520 株）を控除した株式数（9,047,480 株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入。
）をいいます。以下同じです。
本公開買付けに応募された株券の数の合計が買付予定数を上回った場合には、あん分比例の方式による買付けとなり、当社は応募意向株式のうちの一部を取得することとなります。当社は、オイエコーポレーションより、本公開買付けに応募された株券の数の合計が買付予定数を上回り、あん分比例の方式による買付けとなった結果、本公開買付けによる売却株式数が 800,000 株未満となった場合には、応募意向株式のうち当社が取得することができなかった当社普通株式については、その処分等の方針は未定である旨の回答を得ております。
また、当社は、オイエコーポレーションより、オイエコーポレーションが所有する応募意向株式以外の当社普通株
式 299,841 株（所有割合：3.31％）の所有方針について、今後も継続して所有する見込みである旨の回答を得ております。
なお、当社の代表取締役である尾家健太郎及び尾家啓二並びに当社の取締役である坂口泰也は、オイエコーポレー
ションが尾家健太郎の伯母（尾家啓二の義姉）の配偶者であり、坂口泰也の義父である尾家亮氏が代表取締役を務める尾家家一族の資産管理会社であることから、本公開買付けに関して特別利害関係を有することに鑑み、利益相反を回避し、取引の公正性を高める観点から、本公開買付けの諸条件に関する話し合い・交渉には当社の立場からは参加しておらず、本公開買付けの諸条件に関する当社の取締役会における審議及び決議にも参加しておりません。

オイエコーポレーションは、本日現在、主要株主である筆頭株主ですが、本公開買付けに応募された株券の数の合計次第で、オイエコーポレーションは当社の主要株主である筆頭株主に該当しないこととなり、主要株主である筆頭株主の異動が生じる可能性があります。
なお、本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針については、現時点では未定です。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容（1）決議内容
株券等の種類総数

取得価額の総額

普通株式880,100株（上限）1,519,932,700円（上限）（注１）発行済株式総数 9,255,000株（2023年11月10日現在）（注２）発行済株式総数に対する割合 9.51％（小数点以下第三位を四捨五入）（注３）取得する期間 2023年11月13日（月曜日）から2024年１月31日（水曜日）まで（注４）買付予定株数以上の応募があり、あん分比例により単元調整した結果、買付予定数を上回る可能性があるため、取締役会決議における総数は買付予定数に１単元（100株）を加算しております。
（2）当該決議に基づいて既に取得した自己の株式に係る上場株券等
該当事項はありません。

３．買付け等の概要（1）日程等① 取締役会決議

2023年11月10日（金曜日）
2023年11月13日（月曜日）② 公開買付開始公告日

電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
（電子公告アドレス https://disclosure2.edinetfsa.go.jp/）③ 公開買付届出書提出日④ 買付け等の期間

2023年11月13日（月曜日）
2023年11月13日（月曜日）から2023年12月11日（月曜日）まで（20営業日）（2）買付け等の価格
普通株式１株につき、金 1,727 円（3）買付け等の価格の算定根拠等① 算定の基礎
本公開買付価格の決定に際しては、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が市場の需給関係に基づいて形成される株価水準に即した機動的な買付けができることから、金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いこと等を勘案した上、基準の明確性及び客観性を重視し、当社普通株式の市場価格を基礎とすべきであると考え、その上で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き所有する株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、当社普通株式の市場価格に一定のディスカウントを行った価格で買い付けることが望ましいと判断いたしました。
そこで、当社は、2023 年 10 月上旬、オイエコーポレーションに対し、東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の市場価格に対して一定程度ディスカウントを行った価格で公開買付けを実施することを提案し、実施した場合の応募の意向について確認したところ、本公開買付けの趣旨に賛同するとともに、応募を前向きに検討する旨の回答を得られました。
これを受けて、当社は、ディスカウント率については、本事例において、10％程度（９％～10％）の事例が29 件と最多であり、当社普通株式の株価のボラティリティを考慮してもディスカウント率を 10％とすることが適切であると判断いたしました。また、ディスカウントの基礎となる当社普通株式の価格としては、特定の一時点を基準とするよりも、一定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、一時的な株価変動の影響等特殊要因を排除でき、算定根拠として客観性及び合理性をより確保することができると考えました。他方、より直近の株価を用いた方が当社の直近の業績が十分に株価に反映されていると考え、本公開買付けの実施を決定する 2023 年 11 月 10 日開催の取締役会決議日の前営業日の過去３ヶ月及び６ヶ月間の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値の単純平均値よりも短期間である取締役会決議日の前営業日の過去１ヶ月間の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値の単純平均値を基準とすることが妥当であると判断いたしました。
その後、2023 年 10 月中旬に、オイエコーポレーションに対し、当社普通株式の株価動向を踏まえて、本公開買付けの実施を決定する取締役会の開催日である 2023 年 11 月 10 日の前営業日である 2023 年 11 月９日までの過去１ヶ月間の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値の単純平均値に対して10％のディスカウント率を適用して算出される価格を本公開買付価格とすることを提案したところ、オイエコーポレーションより、当社が当該条件にて本公開買付けを実施する場合、応募意向株式について、本公開買付けに応募する旨の回答を得ました。
以上を踏まえ、当社は、2023 年 11 月 10 日開催の取締役会決議により、会社法第 459 条第１項及び当社定款第 39 条の規定に基づく取締役会決議により、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として本公開買付けを実施すること並びに本公開買付価格を本公開買付けの実施を決定する取締役会の開催日の前営業日である 2023 年 11 月９日までの過去１ヶ月間の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値の単純平均値 1,919 円に対して 10％ディスカウントを行った価格である 1,727 円とすることを決定いたしました。

本公開買付価格である 1,727 円は、本公開買付けの実施を決定した取締役会決議日の前営業日である 2023
年 11 月９日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値 1,918 円に対して 9.96％（小数点以下第三位を四捨五入。以下、プレミアム及びディスカウントの計算において同じとします。
）ディスカウ
ントした金額、2023 年 10 月 10 日から 2023 年 11 月９日までの過去１ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値 1,919 円（円未満を四捨五入。以下、終値の単純平均値の計算において同じとします。
）に対して 10.01％ディスカウントした金額、2023 年８月 10 日から 2023 年 11 月９日までの過去３ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値 1,916 円に対して 9.86％ディスカウントした金額、2023 年５月 10 日から 2023 年 11 月９日までの過去６ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値 1,579 円に対して 9.37％プレミアムを加えた金額となります。

② 算定の経緯
本公開買付価格の決定に際しては、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が市場の需給関係に基づいて形成される株価水準に即した機動的な買付けができることから、金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いこと等を勘案した上、基準の明確性及び客観性を重視し、当社普通株式の市場価格を基礎とすべきであると考え、その上で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き所有する株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、当社普通株式の市場価格に一定のディスカウントを行った価格で買い付けることが望ましいと判断いたしました。
そこで、当社は、2023 年 10 月上旬、オイエコーポレーションに対し、東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の市場価格に対して一定程度ディスカウントを行った価格で公開買付けを実施することを提案し、実施した場合の応募の意向について確認したところ、本公開買付けの趣旨に賛同するとともに、応募を前向きに検討する旨の回答を得られました。
これを受けて、当社は、ディスカウント率については、本事例において、10％程度（９％～10％）の事例が29 件と最多であり、当社普通株式の株価のボラティリティを考慮してもディスカウント率を 10％とすることが適切であると判断いたしました。また、ディスカウントの基礎となる当社普通株式の価格としては、特定の一時点を基準とするよりも、一定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、一時的な株価変動の影響等特殊要因を排除でき、算定根拠として客観性及び合理性をより確保することができると考えました。他方、より直近の株価を用いた方が当社の直近の業績が十分に株価に反映されていると考え、本公開買付けの実施を決定する 2023 年 11 月 10 日開催の取締役会決議日の前営業日の過去３ヶ月及び６ヶ月間の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値の単純平均値よりも短期間である取締役会決議日の前営業日の過去１ヶ月間の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値の単純平均値を基準とすることが妥当であると判断いたしました。
その後、2023 年 10 月中旬に、オイエコーポレーションに対し、当社普通株式の株価動向を踏まえて、本公開買付けの実施を決定する取締役会の開催日である 2023 年 11 月 10 日の前営業日である 2023 年 11 月９日までの過去１ヶ月間の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値の単純平均値に対して10％のディスカウント率を適用して算出される価格を本公開買付価格とすることを提案したところ、オイエコーポレーションより、当社が当該条件にて本公開買付けを実施する場合、応募意向株式について、本公開買付けに応募する旨の回答を得ました。
以上を踏まえ、当社は、2023 年 11 月 10 日開催の取締役会決議により、会社法第 459 条第１項及び当社定款第 39 条の規定に基づく取締役会決議により、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として本公開買付けを実施すること並びに本公開買付価格を本公開買付けの実施を決定する取締役会の開催日の前営業日である 2023 年 11 月９日までの過去１ヶ月間の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値の単純平均値 1,919 円に対して 10％ディスカウントを行った価格である 1,727 円とすることを決定いたしました。

（4）買付予定の株券等の数
株券等の種類

買付予定数

超過予定数

計

普通株式

880,000株― 株

880,000株（注１）本公開買付けに応じて売付け等をした株券等（以下、「応募株券等」といいます。）の数の合計が買付予定数（880,000 株）を超えないときは、応募株券等の全部の買付け等を行います。応募株券等の数の合計が買付予定数（880,000 株）を超えるときは、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下、「法」といいます。）第 27 条の 22 の２第２項において準用する法第 27 条の 13 第５項及び発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成６年大蔵省令第 95 号。その後の改正を含みます。）第 21 条に規定するあん分比例の方式により株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。

（注２）単元未満株式についても、本公開買付けの対象としています。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、当社は法令の手続に従い本公開買付けにおける買付け等の期間（以下、「公開買付期間」といいます。）中に自己の株式を買い取ることがあります。

（5）買付け等に要する資金
金 1,544,260,000 円（注）買付予定数（880,000 株）を全て買付けた場合の買付代金に、買付手数料及びその他費用（本公開買付けに関する公告に要する費用及び公開買付説明書その他必要書類の印刷費用等の諸費用）の見積額を合計したものです。

（6）決済の方法① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地（公開買付代理人）
大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号② 決済の開始日
2024 年１月５日（金曜日）③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、買付け等の通知書を本公開買付けに係る株券等の買付け等の申込みに対する承諾又は売付け等の申込みをする方（以下、「応募株主等」といいます。）（外国の居住者である株主等（法人株主を含みます。以下、「外国人株主等」といいます。）の場合は常任代理人）の住所又は所在地宛に郵送します。
買付けは、現金にて行います。買付代金より適用ある源泉徴収税額（注）を控除した金額を決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主等の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金するか、応募受付をした公開買付代理人の本店又は全国各支店にてお支払いします。
（注）公開買付けにより買付けられた株式に対する課税関係について税務上の具体的なご質問等は税理士等の専門家にご相談いただき、ご自身でご判断いただきます
ようお願い申しあげます。
（ア）個人株主の場合（ⅰ）応募株主等が日本の居住者及び国内に恒久的施設を有する非居住者の場合
本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、当社の資本金等の額（連結法人の場合は連結個別資本金等の額）のうちその交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超過する場合は、当該超過部分の金額を配当所得とみなして課税されます。当該配当所得とみなされる金額については、原則として20.315％（所得税及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号。その後の改正を含みます。
）に基づく復興特別所得税（以下、「復興特別所得税」といいます。
）15.315％、住民税５％）に相当する金額が源泉徴収されます（国内に恒久的施設を有する非居住者にあっては、住民税５％は特別徴収されません。
）。ただし、租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号。その後の改正を含みます。
）第４条の６の２第12項に規定する大口株主等（以下、「大口株主等」といいます。
）に該当する場合には、20.42％（所得税及び復興特別所得税のみ）に相当する金額が源泉徴収されます。
また、本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額から、配当所得とみなされる金額を除いた部分の金額については株式等の譲渡収入となります。譲渡収入から当該株式に係る取得費を控除した金額については、原則として、申告分離課税の適用対象となります。
なお、租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。
）第37条の14（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）に規定する非課税口座（以下、「非課税口座」といいます。
）の株式等について本公開買付けに応募する場合、当該非課税口座が開設されている金融商品取引業者等が大和証券株式会社であるときは、本公開買付けによる譲渡所得等については、原則として、非課税とされます。なお、当該非課税口座が大和証券株式会社以外の金融商品取引業者等において開設されている場合には、上記の取り扱いと異なる場合があります。
（ⅱ）応募株主等が国内に恒久的施設を有しない非居住者の場合配当所得とみなされる金額について、15.315％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。なお、大口株主等に該当する場合には、20.42％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。また、当該譲渡により生じる所得については、原則として、課税されません。
（イ）法人株主の場合
みなし配当課税として、本公開買付価格が１株当たりの資本金等の額を超過する部分について、その差額に対して原則として15.315％（所得税及び復興特別所得税のみ）に相当する金額が源泉徴収されます。
なお、外国人株主等のうち、適用ある租税条約に基づき、かかるみなし配当金額に対する所得税及び復興特別所得税の軽減又は免除を受けることを希望する株主等は、公開買付代理人に対して2023年12月11日までに租税条約に関する届出書等をご提出ください。

（7）その他① 本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるものではなく、また、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。）を利用して行われるものではなく、米国内の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。
また、公開買付届出書又は関連する買付書類は米国内において若しくは米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上
記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けしません。
本公開買付けに応募する方はそれぞれ、以下の表明及び保証を行うことを要求されることがあります。
応募株主等が応募の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても、米国に所在していないこと、本公開買付けに関するいかなる情報又は書類（その写しを含みます。）も、直接間接を問わず、米国内において、若しくは米国に向けて、又は米国内からこれを受領したり送付したりしていないこと、買付け若しく
は公開買付応募申込書の署名ないし交付に関して、直接間接を問わず、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。）又は米国内の証券取引所施設を使用していないこと、及び、米国における本人のための、裁量権を持たない代理人又は受託者・受任者として行動する者ではないこと（当該本人が本公開買付けに関する全ての指示を米国外から与えている場合を除きます。）。
② 当社は、当社の主要株主である筆頭株主のオイエコーポレーションより、当社が本公開買付けの実施を決議した場合には、応募意向株式 800,000 株（所有割合：8.84％）について、本公開買付けに対して応募する旨の回答を 2023 年 10 月中旬に得ております。また、当社は、オイエコーポレーションより、本公開買付けに応募した株券の数の合計が買付予定数を上回り、あん分比例の方式による買付けとなった結果、本公開買付けによる売却株式数が 800,000 株未満となった場合には、応募意向株式のうち当社が取得することができなかった当社普通株式については、その処分等の方針は未定である旨の回答を得ております。
また、当社は、オイエコーポレーションより、オイエコーポレーションが所有する応募意向株式以外の当社普通株式 299,841 株（所有割合：3.31％）の所有方針について、今後も継続して所有する見込みである旨の回答を得ております。
③ 当社は、2023 年 11 月 10 日付で「2024 年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)」を発表しております。当該発表に基づく、当社の決算短信の概要は以下のとおりです。なお、当該発表の内容につきましては、法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査を受けておりません。詳細につきましては、当該発表の内容をご参照ください。
2024年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)の概要(2023年４月１日～2023年９月30日)(ア)損益の状況
2024年３月期 第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

会計期間
売上高

54,549百万円

売上原価

44,457百万円

販売費及び一般管理費

8,363百万円

営業外収益

28百万円

営業外費用

４百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

1,171百万円(イ)１株当たりの状況
2024年３月期 第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

会計期間
１株当たり当期純利益

129円48銭

１株当たり配当額

30円00銭１株当たり純資産額

1,341円41銭（ご参考）2023年９月30日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く）
自己株式数

9,255,000株
207,520株

以 上