「ちゅうぎんでんさいサービス」ご利用の際の留意事項について（重要事項説明書）
中国銀行の「ちゅうぎんでんさいサービス」をご契約いただくお客さまへ
この「重要事項説明書」は、中国銀行の「ちゅうぎんでんさいサービス」をご利用いただくにあたり、特にご確認いただきたい事項を記載しておりますので、ご契約前に必ずお読みいただいたうえでお申込みください。
なお、この「重要事項説明書」は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではございません。詳細につきましては、「株式会社全銀電子債権ネットワーク業務規程」、「株式会社全銀電子債権ネットワーク業務規程細則」、「ちゅうぎんでんさいサービスご利用規定」にてご確認ください。
（注）でんさいとは、株式会社全銀電子債権ネットワーク（以下「でんさいネット」という）が取扱う電子記録債権のことです。
１．ちゅうぎんでんさいサービスの利用可能時間
利用方法
ＰＣ利用

取引種類

平日

土・日・祝日（銀行営業日）（銀行休業日）

当日扱い取引８：００～１５：００

８：００～１５：００

予約扱い取引８：００～２３：００

８：００～２０：００（１）１２月３１日～１月３日の間および毎月第２土曜日は本サービスを休止させていただきます。
（２）臨時のシステム保守のために本サービスを休止する場合がございます。
２．利用者番号・お客さまには、１法人（個人事業主の場合は１人）につき、１つの利用者番号が付与されます。
※利用者番号とは、でんさいネットが、利用者を特定するために採番する番号のことです。

・複数の金融機関ででんさいネットのサービスをご利用される場合でも、利用者番号は同一となります。
例えば、法人のお客さまが本社と支社で異なる窓口金融機関をご利用になる場合でも、利用者番号は同一となります。
既に利用者番号をお持ちのお客さまが、別の窓口金融機関に利用申込をされる場合は、その利用者番号をお申し出ください。
３．ご利用にあたって「ちゅうぎんでんさいサービス」は、安全性を確保するため、中銀ファームバンキングサービス（ちゅうぎん Biz-Direct）からインターネットを経由して所定の画面よりご利用いただきます。
利用開始時期は、当行発行の「でんさい管理者／担当者 ID・パスワード通知書」を受領のときとします。

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４．手数料・ちゅうぎんでんさいサービスをご利用になる場合は、中国銀行に対して、当行が定める手数料（消費税および地方消費税相当額を含む）をお支払いいただきます。
・でんさいネットからお客さまに対して、直接、手数料等の費用を請求することは、原則ございません。
・記録請求にかかる手数料は、お客さまがでんさいの記録請求を行った場合にお支払いいただきます。
・手数料は、発生記録、譲渡記録等の記録請求単位で計算し、当月分の合計額を翌月１０日に利用申込書で指定した手数料引落口座より、お引落しさせていただきます。
・でんさいネットへ書面等で依頼する必要のあるお取引にかかる手数料は、都度、窓口にてお支払いいただきます。
・取引相手より取消、否認（例えば、債権者請求方式における発生記録の債務者からの否認等）があった場合においても、１件のご請求として計算させていただきます。
・取引別の手数料の金額につきましては、別表の「ちゅうぎんでんさいサービス手数料一覧」をご参照ください。
・手数料につきましては、当行の都合等により変更、廃止、または新設することがございます。
この場合は、当行ホームページ等にてお知らせいたします。

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５．でんさいの請求および記録請求および記録ご注意いただきたい内容
・でんさいを発生させる際の債権金額は、1 円以上 100 億円未満で、債権金額は、1 円単位で設定することができます。
・でんさいの支払期日は、記録日（でんさいの発生日）の３銀行営業日発生（手形の振出に相当）後（記録日を含めず）から記録日の１０年後の応当日までの範囲で設定することができます。
・債権者請求方式による発生記録請求は、取引の相手先の金融機関が債権者請求方式を取扱っており、かつ相手先が同方式を利用している場合に限り取扱うことができます。
・でんさいを譲渡する場合は、当該でんさいを保証していただく取扱いになります（手形の裏書に相当）。つまり、譲渡したでんさいの譲渡（手形の裏書に相当）債務者が支払不能（注）となった場合には、でんさいを譲渡したお客さまは、債権者に対して支払義務を負うことになります。
・債権者利用限定特約（でんさいの債務者とはならない特約）を締結したお客さまであっても、でんさいを譲渡する場合は、当該でんさいを保証する取扱いになります。
・でんさいは、債権金額を二つに分割して、片方のでんさいを譲渡することができます。

分割譲渡（例）1,000 万円のでんさいのうち、800 万円を分割譲渡し、残りの 200 万円のでんさいを自分の債権として保有する。
・分割のみの取扱いはできません。
・でんさいの発生・譲渡等は、記録日から起算して５銀行営業日（記取消等録日を含む）の間は、発生・譲渡等の記録請求を行ったお客さまの相手方が単独で取り消すことができます（当該期間を経過した場合は、「でんさいの記録内容の変更」の手続きが必要になります）。
・利害関係者全員のご承諾が無いと、でんさいの記録内容を変更することはできません。

記録内容の変更※利害関係者が 3 名以上いる場合、でんさいの記録内容の変更が非常に困難になることがありますので、でんさいの記録請求は、内容をよくご確認のうえ、行ってください。

（注）支払不能とは、支払期日に口座間送金が未決済の状態のことです。
口座間送金決済とは、債務者の窓口金融機関が支払期日に債務者の口座から債権金額を引き落とし、送金を行うことにより、債権者の口座に入金する決済方法のことです。

3６．記録請求の制限期間
でんさいの支払期日が近づくと、支払準備のため、記録請求が制限されます。
※例えば、譲渡や分割譲渡の記録請求は、対象となるでんさいの支払期日の３銀行営業日前までに行う必要があります。詳しくは、下表をご参照ください。

【支払期日前後の記録請求制限】〇：記録請求可能、△：条件付で記録請求可能、－：記録請求不可
支払等記録日

口座間送金決済実施日

決済情報提供日

支払期日を基準とした
記録請求日
４銀行営業日前

３銀行営業日前

２銀行営業日前

２銀行営業日後

３銀行営業日以降

〇

〇

〇

〇

－ － － － －－２．譲渡記録請求

債権者

○〇

〇

〇

〇

－ － － － －３．分割記録請求

債権者

○〇

〇

〇〇

－ － － － －４．保証記録請求（単独保証）

債権者○－－ － － － － － － －

債権者

○

○

○

○

○

－－－－－－－－

６．変更記録請求（１）住所など利用者属性情報に関する記録を変更する場合（２）債権金額など利用者属性情報以外の記録を変更する場合（注 3）①利害関係者が債務者と債権者しかいない状態（譲渡や保証が行われる前）
ａ．オンラインで承諾を得る方法（注 4）ｂ．書面で承諾を得る方法②利害関係者が 3 名以上いる状態（譲渡や保証が行われた後）

支払者

○
（注 7）

△

１銀行営業日後

５銀行営業日前○（口座間送金決済以外の方法で決済した場合）

支払期日６銀行営業日前

債務者
債権者

５．支払等記録請求（注 1）

１銀行営業日前

７銀行営業日以前

１．発生記録請求各種記録請求と請求者

△

△
（注 5）

－△
（注 5）

△

○

（注 6）（注 6）（注 6）

△

△

△○

（注 6）（注 6）（注 6）

債務者
債権者
保証人(注２)

○○

○

○

○

○

○

○

○

○

債務者
債権者

○－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

－

債務者
債権者
債務者
債権者
保証人(注２)

○○○
（注 9）

○
（注 9）

△
（注 8）

（注１）口座間送金決済以外の方法で決済した場合は、自動的に記録されないため、支払等記録請求が必要となります。
（注２）「単独保証」をした保証人のほか、譲渡に随伴する「譲渡保証」をした保証人（譲渡人）を含みます。
（注３）「－」の場合でも、差押えの記録を削除するための変更記録等は可能です。
（注４）オンラインで承諾を得る方法で変更できる記録事項は、「債権金額」、「支払期日」、「譲渡先制限の有無」、「発生記録の取消」の４項目のみとなります。
（注５）支払等記録が行われていない場合であって、かつ、債務者が支払不能に関する異議申立をしていない場合に限り可能です。
（注６）債務者の窓口金融機関（仕向金融機関）からでんさいネットに対し、支払不能通知が出された後であれば可能です。
（ただし、支払等記録が行われるのは支払期日の３銀行営業日後となります）（注７）支払期日以前の支払等記録の請求は、債務者または電子記録保証人に限り可能です。
（注８）債権金額全額について、債務者を支払等をした者とする支払等記録が行われていない場合に限り可能です。
（注９）でんさいネットへの郵送によるお手続きとなりますので、原則、支払期日の６営業日前までに書類の提出が必要となります。

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７．でんさいの決済
・でんさいの決済（支払い）は、「口座間送金決済」により行います。債務者（でんさいの支払人）のお客さまは、決済資金を支払期日（銀行休業日の場合には翌営業日）の１５：００までに決済口座へ入金してください。ただし、支払期日当日の決済口座への入金が１３：３０以降となる
場合には、当日中に債権者口座への口座間送金が完了しない場合があります。
・決済資金は、でんさいの記録単位でお引落しさせていただきます。発生記録を行った後に、債権者により分割譲渡記録が行われた場合は、分割後の金額でそれぞれお引落しさせていただきます。
・同一期日に複数のでんさいが存在する場合で、その総額が決済口座の残高をこえるとき、そのいずれをお引落しするかは当行の任意とさせていただきます。
・支払期日に口座間送金決済による支払いができない場合、債務者のお客さまには支払不能処分（手形の不渡処分と同様の処分）が科せられます。
※詳しくは、「９．支払不能処分制度」をご参照ください。
・決済資金は、支払期日に債権者（でんさいの受取人）口座に送金されます。ただし、債権者口座への入金時間は、債務者の資金準備状況などによって異なりますので、当行本支店の窓口にご確認ください。
・決済資金の入金または支払いにかかる通帳摘要は次の通りとなります。
入出金区分

通帳の摘要表示

でんさいの支払い

デ＋記録番号の下１１桁 （例）デ１２３４５６７８９１０

でんさいの入金

債務者の出金口座名 （例）カ）チュウギンコウギョウ

・債務者と債権者の間の取り決めにより、口座間送金決済以外の方法で支払いをした場合であっても、支払期日の３銀行営業日前までに支払等記録が記録されていない場合は、口座間送金により決済されます。
・債務者に支払不能が発生した場合、電子記録保証人（注１）（でんさいの譲渡人を含む、以下同じ。）
は、債権者に対して、支払義務を負います。
・電子記録保証人が債務者に代わって支払いをし、かつ、支払者として支払等記録を記録した場合、特別求償権（注２）を取得します。電子記録保証人はご自身より前に記録されているすべての電子記録保証人および債務者に対して、求償することができます。
（注１）電子記録保証人とは、でんさいの債務者にかかる債務を保証する旨を保証記録により記録されたお客さまのことです。
通常は、でんさいを譲渡した際のでんさいの譲渡人が、これに該当します。
（注２）特別求償権とは、電子記録保証人が債務者の代わりに支払いをし、かつ、支払者として支払等記録をした場合に、ご自身より前に記録されているすべての電子記録保証人および債務者に対して、求償できる権利のことです。

5８．口座間送金決済の中止
債務者のお客さまは、契約不履行等、でんさいの支払いを中止する正当な理由がある場合、債権者の同意がなくても、口座間送金決済を中止することができます。ただし、この場合でも口座間送金決済が行われていないため、「支払不能」として取り扱われ、支払不能処分の対象となりますので、必ず窓口金融機関を通じて口座間送金決済の中止の依頼と併せて異議申立をしてください。
※詳しくは、「10．異議申立の手続き」をご参照ください。
９．支払不能処分制度
・支払期日に口座間送金決済による支払いができなかった場合（支払不能）、原則として当該債務者のお客さまには、でんさいネットから支払不能処分が科されます。
・支払不能処分の主な内容は、以下のとおりです。
（１）でんさいの債務者に 1 回目の支払不能があった場合、この情報はすべての参加金融機関に対して通知されます。
（２）１回目の支払不能となったでんさいの支払期日から６か月以内に２回目の支払不能があった場合、当該債務者に対して、２年間の「取引停止処分」が科されます。この情報はすべての参加金融機関に対して通知されます。
「取引停止処分」が適用された債務者は、「債務者利用停止措置」および「参加金融機関との間の貸出取引禁止」が科されます。
・同日に複数のでんさいが支払不能となった場合は、１回とカウントします。
・手形交換所の不渡処分制度とは別の制度ですので、手形の不渡処分回数との合算はいたしません。
10．異議申立の手続き
・契約不履行等、でんさいの支払いを中止する正当な理由がある場合に口座間送金決済を中止する
ときは、債務者のお客さまは異議申立をすることにより、支払不能処分を猶予してもらうことができます。
・ただし、債務者のお客さまが異議申立をする場合には、支払期日の前営業日までに取引店窓口にその旨の申し出をしていただき、支払期日までに債権金額相当額（異議申立預託金）を取引店窓口にお預けいただくことが必要です。
※異議申立預託金は、異議申立の手続きが終了したときに返還します。
11．記録事項の開示「記録事項」の開示請求ができる者は、当該でんさいの利害関係者（債務者、債権者、電子記録保証人（でんさいの譲渡人を含む））とその窓口金融機関です。

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12．他の記録機関との関係でんさいネットが連携する電子債権記録機関の電子記録債権については、でんさいネットの電子記録債権「でんさい」に変更することが可能です。
（でんさいネットの債権者および債務者は、債権者請求方式を採用している場合に限り可能です。）※でんさいネットの電子記録債権「でんさい」については、他の電子債権記録機関への変更はできません。
※変更のご利用可否、ならびにお申込手続き、手数料等につきましては、各電子債権記録機関にお問合せください。
なお、当行の「でんさい」に変更する場合には、「記録機関変更記録手数料」がかかります。

以 上

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ちゅうぎんでんさいサービス手数料一覧
手数料金額（税込）

手数料種類

負担者

発生記録（債権者請求方式）
発生記録（債務者請求方式）
譲渡記録
Ｂｉｚ－Ｄｉｒｅｃｔ利 分割記録用の場合（ＰＣ保証記録利用）
支払等記録

３３０円

変更記録

無料

通常開示
発生記録（債権者請求方式）
発生記録（債務者請求方式）
譲渡記録
譲渡記録（信託勘定から自己勘定への移転）（※）

各種記録請
利用手数料 求等に対す
る手数料

分割記録

５，５００円

保証記録

請求者

支払等記録
変更記録
窓口利用の場合（書面利用）記録機関変更記録
通常開示
特例開示（※）
残高の開示（残高証明書：都度発行方式）（※）

６，６００円

支払不能情報照会（※）
口座間送金決済中止（※）
貸倒引当金繰入事由に係る証明書発行（※）
残高の開示（残高証明書：定例発行方式）（※）

２，２００円「取引停止処分証明書」等発行（※）

入金手数料

口座間送金決済による「でんさい」の入金に対する手数料※でんさいネットへ書面による取次ぎ等が必要であり窓口利用のみ。

8

１１０円

受取人
（債権者）