横浜ゴムグループは、「企業理念」の下に健全で透明性と公平性のある経営を実現するコーポレートガバナンス体制を築き、さらにこの体制の充実と強化に努めています。これにより企業価値の継続的な向上が図れる経営体質とし、すべてのステークホルダーから「ゆるぎない信頼」を得られる経営を目指します。

取締役は自らの行動指針となる「会社法に基づく内部統制システムの基本方針」を取締役会にて決議し、取締役会において経営にかかわる重要な意思決定を行うと共に、相互に取締役の職務執行状況の監督を行います。
業務執行においては、経営会議を最高機関とし、各委員会・会議体で重要なリスク管理にかかわる事項を含むそれぞれの分野の方針を策定し、各事業部門へのマネジメントへ繋がるガバナンス体制を構築しています。
監査体制として、取締役の職務執行を監査する監査役による監査、外部監査となる会計監査人による会計監査、および監査室による各執行部門とグループ会社の業務および会計監査、これらは互いに独立性を保った活動を行い三様監査体制を確立しています。

2006年5月の取締役会で、業務の適正を確保するための「会社法に基づく内部統制システムの基本方針」を決議し、その実施状況を毎年フォローすると共に2009年4月には「反社会的勢力排除に関する方針」を明記するなどの見直しも行い、さらに充実を図るべく取り組んでいます。
また、2008年度から適用が開始されたＪ−ＳＯＸ法（ 金融商品取引法による財務計算に関する体制の評価 ）にも対応し、その内部評価および外部評価のいずれにおいても内部統制システムは有効であると評価されました。この面においても、さらなる改善に取り組み、継続的に有効な機能の維持に努めます。

内部統制の基本方針
横浜ゴムは、会社法第362条第5項、会社法施行規則第100条に基づき、2006年5月11日開催の取締役会で、業務の適正を確保するため「内部統制システムの基本方針」を決議しました。その後、実施状況のフォローと一部の見直しを行い現在に至っています。項目ごとの概要は次の通りです。
1）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
横浜ゴムグループの「企業理念」「行動規範」を制定し統制すると共に、重要な案件などに関しては監査役の出席のもとに行われる取締役会、経営会議などで審議、決定することにより、法令および定款を順守しています。
さらに、横浜ゴムグループ「行動規範」に反社会的勢力や団体とは一切の関係を遮断することを定め、毅然とした態度で反社会的勢力を排除します。
監査役は、取締役会、経営会議への出席、関連子会社を含む業務状況の調査などを通じ、取締役の職務執行の監査を行います。
2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
職務の執行にかかわる文書その他の重要な情報については、文書管理規程に従い適切に保存・管理および見直しなどを行います。
また、必要に応じて取締役および監査役は当該各文書などの閲覧を常時できるものとします。
3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営に重大な影響を及ぼすリスクを横断的に管理し適切に対応すべく、リスクマネジメント委員会を設置し、さらにコンプライアンス委員会、中央防災会議、輸出管理委員会などにおいて種々の対応を実施します。
4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を原則毎月開催するほか、必要に応じて適時臨時に開催し、さらに重要事項については事前に監査役も出席する経営会議で十分に審議し、取締役の業務執行の強化と効率的な運営を行います。
また、経営会議および定期的全体会議において業務執行者をレビューすることで、全社的な業務の効率化を実現する体制を構築します。
5）使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
社長を議長とするコンプライアンス委員会を設置し、その実行部門としてコンプライアンス推進室を配置することで、速やかな情報伝達、展開と役員および使用人全員が法令および定款を順守するための啓発活動を行ないます。
また、内部通報窓口としてコンプライアンス・ホットラインを設置し、必要な情報が届けられる体制を構築します。
6）株式会社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
横浜ゴムグループ「行動規範」を基礎として、グループ各社における諸規定を定め行動します。コンプライアンス推進室およびグループ各社のコンプライアンス推進責任者は、情報の共有化、問題点の把握を図り、法令順守体制を強化します。
関連子会社の予算は当社の経営会議で承認のうえ執行され、その事業内容は定期的に取締役会および経営会議に報告されます。
7）監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
および 8) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき体制として、監査役付きを配置します。監査役付きの人事異動、人事評価については、監査役の意見を尊重し同意を必要とします。また、監査役付きは、当社の業務執行に関わる役職を兼務しません。これにより、監査役監査基準における監査職務を補助する体制を確保します。
9）取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
監査役は、当社の取締役会、経営会議その他の重要な会議（コンプライアンス委員会など）に出席し、業務執行に関する報告を受けます。また、取締役または使用人は、監査役の要請に応じて必要な報告を行い、適時資料の提出を行います。
監査役は、計画的に行われる各部門へのヒアリングを通して、情報の入手および実態の把握を行います。
10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役社長、会計監査人と協議の場を持ち、相互の信頼関係を高めます。また、法令違反、コンプライアンス問題、内部通報、および当社の業務および業績に影響を与える重要な事項が発生した場合には、監査役にただちに報告する体制を確保します。

経営に重大な影響を及ぼすリスクを横断的に管理し適切に対処すべく、リスクマネジメント委員会を設置しています。
リスクマネジメント委員会は、「緊急事態発生時に行う迅速な対応を行う」「想定されるリスクへの対応を確認し、隙のないリスク管理体制を構築する」の２つの機能を持っています。
緊急事態として最近の大きな出来事に、新型インフルエンザの発生があります。2009年4月に世界保健機関（WHO）が警戒レベルをフェーズ4に上げたのを受けて、直ちに社長を本部長とする「新型インフルエンザ対策本部」を設置し取り組んでいます。
横浜ゴムでは新型インフルエンザ対策の事業継続計画（BCP）基本方針を、「社内での感染拡大予防策を徹底しながら事業を継続する。社外において感染源にならないことを配慮する」とし取り組んでいます。
この基本方針の下、海外出張者・海外赴任者への対応および各サイトでの入口対策による水際での感染予防の徹底、また地域、家庭、職場での感染時の対応などについて積極的な展開を行っています。
平時においても想定されるリスクへの対応を検討し、隙のないリスク管理体制を構築するためのPDCA活動も重要なリスクマネジメントとして取り組んでいます。
リスクの的確な把握とコントロールを行うために、横浜ゴムグループ全体に及ぶ安全、地震・火災、コンプライアンス、環境などのリスクに対しては、それぞれの委員会・会議体で対応の方針・施策を策定し展開すると共に、各事業部門ではこれに加えて品質および事業運営に関するリスクへの取り組みを行っています。

事業継続計画（BCP）に関して
横浜ゴムの事業継続計画（BCP）の取り組みは、地震対策の活動方針を策定する中央防災会議で進められており、技術情報データベースの複数サイトでの確保および原材料仕様と調達先の複数化推進などの技術部門を中心とした取り組み、大地震発生時を想定した製造現場および販売現場の復旧のシミュレーション解析推進などの生産と販売の現場を中心とした取り組みを行っています。
さらに2009年に向けて、携帯電話のメール機能を利用した従業員の安否確認システム導入を開始し、BCPへの重要な情報源とします。
また、中央防災会議の活動のみならず、各生産事業所を中心に地域との共存をベースとしたBCP活動として、事業所近隣住民も対象とした防災倉庫の設置および自衛消防団の活動も行っています。

リスクマネジメントの概念図

コンプライアンスの基本的な考え方
コンプライアンスは私たちの毎日の業務の中で実践されなければならないと強く認識しています。そのためコンプライアンスの体制、活動、教育はいずれも身近で具体性があり、ルールを順守し社会的良識をもって行動することの重要性を実感できるものでなければならない、という考え方で取り組んでいます。

コンプライアンス体制
社内すべての部門にコンプライアンス推進者、グループ会社にはコンプライアンス責任者を配置し、啓発活動の計画・実績やコンプライアンスにかかわる出来事を相互に報告しあい情報の共有化を図っています。

コンプライアンス委員会委員長に社長が就任し、コンプライアンス推進室が事務局になり年４回開催しています。委員会では四半期ごとの教育・啓発活動実績、部門からの報告内容、内部通報制度や相談室への相談内容とそれぞれにとった対応、再発防止策を審議しています。

教育・啓発活動<ｅ−ラーニング>ｅ−ラーニングを利用した教育では独占禁止法入門、コンプライアンス講義（仮装行為）、コンプライアンス入門を実施しました。特に独占禁止法入門では横浜ゴムと国内販売会社の販売担当者全員に実施しました。
教育実績2008年度
コンプライアンス講義(仮装行為)

e-ラーニングﾞ形式2,094人独占禁止法入門e-ラーニングﾞ形式

1,518人コンプライアンス入門

e-ラーニングﾞ形式

129人

コンプライアンス入門

集合形式

27人

<社内ホームページの利用>
2006年からコンプライアンス推進室ホームページを社内イントラネット内に設け、グループ内で実際にあった法律問題の概要と対応策、法律に関する豆知識、独占禁止法の解説、従業員からの相談事例と解決策などの情報を公開し、啓発活動のツールとしています。

内部通報制度<コンプライアンス・ホットライン>
公益通報者保護法に則り設置された、コンプライアンス推進室と外部弁護士事務所を窓口とする、匿名の通報にも対応する制度です。窓口の電話、ＦＡＸ、ｅ−メールアドレスの印刷されたコンプライアンス・カードは、国内グループ会社のすべての構成員に配布されています。いかめしいイメージを払拭し、親しみやすさを出すためこのような名称にしています。
<何でも相談室>
会社で疑問に思ったこと、不安に感じたことを、横浜ゴムの社内ｅ−メール利用者なら誰でも相談できる窓口です。違法性・疑惑はハッキリしないが、まず確認したいもの、日常的な法務に関する疑問・質問・相談に法務担当者が対応していて、さまざまな相談が寄せられています。
相談実績（2008年度）
コンプライアンス・ホットライン

3件

何でも相談室24件

マリンホース販売をめぐるカルテルについて横浜ゴムは2009年1月28日、欧州委員会から、マリンホース販売をめぐるカルテルに関して、「カルテル事案における制裁金の免除又は軽減に関する告示」の適用を受けた結果、制裁金を免除された旨を公表されました。これは2006年の社内調査によって当該商品の販売に関するカルテルへの関与が明らかとなり、欧州委員会に制裁金免除申請を行ったものです。皆さまに多大なご迷惑をおかけしたことを心からお詫び申し上げます。私たちはこのようなことを繰り返さないため、コンプライアンスの順守徹底に全社一丸となって取り組んでおりますのでご理解の程よろしくお願い申し上げます。

アスベストによる健康障害の発生について健康障害者の発生状況（2009年6月現在）
2006年1月に肺がんの手術を受けた平塚製造所の元従業員1名が、同年10月に労災認定を受けました。
2002年1月に肺がんで死亡した平塚製造所の元従業員1名が2007年5月に労災認定を受けました。
平塚製造所の元従業員2名が、2006年3月、2009年5月にそれぞれ健康管理手帳を交付されています。
なお、横浜ゴムおよびグループ会社の工場周辺地域におけるアスベストに関する健康被害のお申し出、ご相談はありません。

創業の精神に謳われたCSRの考え方をもとにトリプルボトムラインの均衡がとれた経営を進めます

社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業になる

変化し続ける社会動向をつかむ
貢献できる課題を見極める
迅速に行動しゆるぎない信頼を得る
一人ひとりがCSR当事者として行動する

CSR（Corporate Social Responsibility）の「Responsibility」の意味を、社会から「その行動が認められ、信頼されること」、つまり信頼性、信頼度と解釈しています。義務、責任として行動するのではなく、「ステークホルダーからの期待に応える」立場からの経営によってのみ、企業価値の向上が望めると考えています。先駆けした環境経営に加え、2008年6月に実施した「社会性への行動」に向けた組織、体制の整備によって、トリプルボトムライン（経済、環境、社会）の均衡がとれた経営を進捗させることを目指しています。

2006年4月からスタートさせた中期経営計画「GD100」で「良いモノを、安く、タイムリーに」、「トップレベルの環境貢献企業になります」、「高い倫理感を持ち、顧客最優先の企業風土を作り上げます」の3つの基本方針を掲げ、2008年にはさらにCSR経営を進捗させるため、組織・体制を刷新しました。まず6月に法令順守、環境貢献、コーポレートガバナンス、リスクマネジメント、内部統制をより強化するため、執行の責任部門としてCSR本部を設置。さらに7月にはCSR経営統括組織として、社長を議長とするCSR・環境推進会議を設置しました。

横浜ゴムは、1929年、中川末吉社長が当時建設した横浜工場（横浜市鶴見区）開設に際して述べた訓話を創業の精神にしています。この創業の精神には、今日のCSR経営に通じる社会性と経済性の両立が謳われています。

中川末吉（1874～1956）
実業家。1888年、古河本店入社。古河市兵衛に見込まれ、エール大学に留学後、古河鉱業を経て、横浜電線の重役に。高級ゴム製品の国産化を計画、当社の創設に尽力し、1924～1936年、取締役社長。古河電工、日本軽金属など古河財閥各社の社長も歴任しました。

MD推進活動の全体像

ムダ取り発見隊
一般職を対象として2006
年2月に設置。発見隊メンバーが社内のさまざまなムダを見つけ、改善策を提案します。1期40人程度で任期は約２年。ムダ取り発見隊の活動は、「ムダ取り発見隊新聞」
2005年11月より、全社的なコスト削減活動［ムダ取り（ＭＤ）推進活動］ をを開始いたしました。部門長が自部門の「見えないムダ」を発見し、そ 発の改善策を自ら実行しております。ＭＤ推進活動の全体像は左図の 行通りであり、ＭＤ部門発表会による社長フォローなどにより、その成果 し、全社に周知徹底を図っています。
を確認しています。2006年～2008年の3年間において、約240億円のコスト削減を達成しました。この取り組みをさらに掘り下げ横浜ゴムの企業文化として発展させていきます。

ムダ取り改善社長表彰
製造現場の改善活動を活性化させるため、2006年10月に新設しました。部署ごとに改善サークルを組んで半期ごとに改善テーマを登録し、PL（損益）の改善額などを基準に効果を算定、優秀な活動を表彰します。2009年上期には、国内外の全てに生産事業所(含子会社)に導入しました。

表彰式の様子
ムダ取り改善社長表彰
受賞名最優秀社長賞

所属

サークル名

三重工場 製造3課・材料

くっつけレンジャー

PL改善社長賞

ヨコハマタイヤコーポレーション・セーラム工場 製造課 圧延工程

Process Flow Improvement

MD改善社長賞

新城工場 製造1課・材料

キンエン

ムダ取り推進賞

三重工場 製造2課・成型三島工場 S・ビード
新城工場 製造2課・仕上げ
ACタイヤ部 圧延茨城工場 ホース製造課
平塚東工場 Yライン（金具）長野工場 BH多軸（E班）
ハマタイト事業部 製造課
ハマタイト事業部 SC製造課
工業資材工場 精練課・混合
工業資材工場 EP製造課 AF
航空部品工場 製造1課 溶接
航空部品工場 製造2課
ヨコハマタイヤコーポレーション・セーラム工場 製造課 圧延工程
YHアメリカ ホース ACロー付け
ヨコハマタイヤフィリピン 混合
ヨコハマタイヤフィリピン 構内配送

上カルビ
カメ
H・G・P
チーター
TPX
藤田チーム
壬生（あ）チームザ・ファイヤーマン
フェニックスサムライ
シーゴールド松竹梅
ヨシZ-Cal Flat Production Team
改善チーム
CommandoTransporters

※進捗状況：2008年度目標を達成したものは〔○〕達成しなかったものは〔×〕2008年度の実績

進捗状況

中国2拠点でISO14001認証を取得し、累計23拠点完了○

非生産拠点は環境GD100ガイドラインによる環境経営（自己評価点）実施○

新規開発商品の100％を環境貢献商品化○

LCA算出商品群の拡大（タイヤ100％算出継続）○

地球温暖化対策法の順守

温室効果ガス（6ガス）排出量の公表（全国内連結会社のデータ集積）○

改訂省エネルギー法・温暖化対策法の順守

施行令発行後の対応準備○

再生可能エネルギー導入

小規模発電導入拡大の検討（太陽光発電･風・水力）。グリーン電力証書購入3件（目標2件以上）

○

環境教育

環境に関わる技能・技術・知識・資格、内部監査水準の大幅向上

階層別e-教育：組織管理職の全員を対象とした教育。内部監査レベルの向上（再教育）○

グリーン調達社会・自動車産業要請水準の確保

改訂グリーン調達要領の運用○

環境社会貢献YOKOHAMA千年の杜の創生

国内6工場、海外5拠点で累計8万本植樹○「地球資源のムダ使い」防止の観点から発生量目標を1996年度実績×0.5以下とする

1996年度実績比26％削減。目標（1996年度比35％削減）未達×

産業廃棄物管理のグローバル化

海外生産拠点の廃棄物数量集計開始○

国内生産拠点、完全ゼロエミッションの継続

リトレッドタイヤ会社のゼロエミッション達成

×

再資源化率100％の前倒し達成

国内5生産拠点で再資源化率100％達成○

最終処分･再資源化の検証方法の確立

再資源化率99.9％（目標99.7％）○

温室効果ガス

温暖化対策法による温暖化阻止への貢献

基準年比13.4％削減（目標11.0％削減）○

温室効果ガス（非生産拠点）販売会社での省エネ活動の実施

国内非生産拠点32社の温室効果ガス排出量を集計○

国内生産事業所で対前年比1.8％悪化（目標：同１％削減）

×2006年度比4.1％削減（目標：2005年度比3％削減）

○

テーマ

具体的内容

グローバル環境経営

世界の全拠点で高度で同質の環境経営を実施する

環境貢献商品

環境経営の改善・革新

京都議定書発効に伴う国の追加的処置への対応

産業廃棄物
環
境パフ
ォ
│
マン
スの向
上

産業廃棄物の100％再資源化

エネルギー原単位（国内生産）
エネルギー原単位（国内物流）

環
境
リス
クの極
小化社
会性Ｃ
Ｓ
Ｒ
経営の推進

2017年度までに全商品を環境貢献商品にする

改正省エネルギー法による温暖化阻止への貢献

環境負荷物質（SOC）

自動車業界要請に応える管理システム
構築

一元管理システム（MS-InC）開発・運用

×

REACH登録への対応

REACH予備登録開始・完了

○

アスベスト

従業員の健康被害を予防

建物への施行実績の網羅的調査○

PCB

確実な保管･管理（合併会社も含む）

早期登録完了、適正保管実践

○

関連法令

化審法／化管法改定への対応

法規制対象物質の社内基準への取り込み○

水質・土壌汚染近隣地域との共生を第一とする

全国内工場の観測井戸方式による非汚染確認を継続

○

外部苦情

外部苦情件数の削減

外部苦情件数15件で目標未達（目標：10件以下）×

地域コミュニケーション

地域との相互理解を推進

リスクコミュニケーションの実施と定期的開催○

CSR経営ビジョンの設定

CSR経営ビジョン、行動指針の設定○

推進部門の設置

CSR本部設置○推進会議体の整備

CSR・環境推進会議の設置○

すべての組織のCSR課題見える化

CSR本部の各組織のCSR課題見える化○

CSR経営ビジョン・行動指針の周知

CSR経営ビジョン・行動指針の周知活動○

CSRレポートの刷新、情報量拡大○推進ツールの整備と活用

CSRレポート編集体制整備、参画メンバーの拡大○

ISO26000ガイドラインへの準備

ISO26000の動向調査（2008/12版）

○

推進体制

展開と啓発

ユーザーとの信頼関係

コーポレートガバナンス
コンプライアンスＣ
Ｓ
Ｒ
取り
組
み課
題

CS・品質保証活動の高質化

CSR取組みの情報開示充実（主担当部門より）○

CSR・行動規範の周知と具体化活動

国内グループ会社も含めたコンプライアンス推進体制。コンプライアンス委員会定時開催○

法令・その他契約事項の順守（主としてコンプライアンス委員会活動）

グループを含めた内部統制システム整備○

CSR取組みの情報開示の充実○

全役員による全工場調査・確認○

メンタルヘルス対応体制取り組み開始○

女性、外国人総合職の積極的採用活動○

公正なグローバル調達活動

海外工場向け資材購入基本要領の整備○

適切な情報開示の推進

CSRレポート2008発行（GRIガイドライン補足率55％）○

ステークホルダーの声が反映される仕組
みづくり

第3者意見の的確な情報収集○

コミュニティーと社会開発への貢献

地域コミュニケーションの実施○

安全・健康な職場

安全活動の高質化（危険のない職場・本質安全な設備）

多様な人材の働ける職場

グローバルな人材活用
グループ全体の人権尊重徹底

仕入先との信頼関係

ステークホルダーとの信頼関係

テーマ

フェーズII（2009～2011年度）

グローバル環境経営

全国内事業所にて統合EMS（環境マネジメントシステム）として認証取得。同質の環境経営が仕事の仕組みとして定着
環境GD100ガイドラインの海外販売拠点への展開

2017年度までに100％環境貢献商品化
LCAによる製品の定量的な影響評価体制の構築

省エネルギー・温暖化対策法改訂への対処 ①事業者としての温室効果ガス排出量の算出公表②2010年度に物流でのエネルギー原単位を2005年比5％削減③エネル
ギー原単位は前年比1％削減の継続的改善

海外拠点を含めた温室効果ガス排出量削減目標の策定・実施。国内の中長期（2020年度）の目標達成に向けた削減対策の実践・強化

再生可能エネルギーの目標値設定
温室効果ガスの中長期（2020年度）削減目標値設定
温室効果ガス排出量検証方法の検討

CDM（クリーン開発メカニズム）排出権取引の検討と拡大。温室効果ガス検証方法の構築

環境教育

ｅ-教育システムによる全員環境教育
レベルアップのため内部監査員再教育

グローバルCSR・環境経営へ人材の養成。地域･国の環境教育への協力･支援

グリーン調達REACHなど新規規準への対応

グリーン調達率100％を目指す活動

環境社会貢献国内外各工場の植樹・育樹を2017年まで順次開催。2017年度に｢YOKOHAMA千年の杜｣の披露式。①
自前の杜つくり；第2期植樹から「どんぐり拾いからの育苗活動」を活発化し自前率を向上 ②CO2吸収
固定量の調査開始と評価 ③野鳥観察の実施

京都議定書発効に伴う国の追加的処置への対応

2011年度末までに総量で1996年度比35％削減
2008年度を基準に工場ごとに原単位削減目標設定
産業廃棄物
環境
パフォ
│
マン
スの向上

総量および原単位の継続的削減

海外生産拠点の発生量目標管理
国内外グループﾟ生産拠点の完全ゼロエミッション達成

国内外グループ生産拠点の完全ゼロエミッション継続

国内全生産拠点の再資源化率100％を達成
海外廃棄物処理・委託業者の検証方法確立・運用

海外全生産拠点で再資源化率95％。2017年度に再資源化率100％

温室効果ガス

国内タイヤ工場、コージェネレーションシステム高効率稼動継続。基準年比12％削減の維持（2010年度）

自社削減目標達成のための施策検討と実践

温室効果ガス（非生産拠点）販売会社の温室効果ガス、総量で前年比１％削減

総量で前年比1％削減の継続

エネルギー原単位（国内生産）

前年比１％削減の必達（抜本的省エネ改善の推進）

エネルギー原単位（国内物流）

エネルギー原単位、2010年に2005年比5％削減（モーダルシフト拡大）

産業廃棄物の100％再資源化

対前年比1％削減の継続

MS-InCのグローバル運用

サプライヤーと協力した監視体制確立

REACH登録開始/REACH届出開始

社内REACH対応（登録/認可/届出/制限）の完了

アスベスト除去計画の策定と実施

全グループ施設からの計画的処分

PCB

適正処理の順次開始

適正処理の順次実施。2016年3月までに処理完了

関連法令

法規制対象物質削減および代替技術の開発検討

代替技術の実用化

水質・土壌汚染

境界外流出「0」を保証する活動

流出「ゼロ」活動の継続

外部苦情

苦情件数10件以下。設備投資の実施と継続苦情件数5件以下、2017年度0件目標。設
備投資の実施と継続

地域コミュニケーション

リスクコミュニケーション実施と定期的開催

海外拠点でリスクコミュニケーションを実施

推進体制

ガイドブックによる具体化

環境負荷物質
（SOC）
環境
リス
クの極
小化

全世界の生産拠点においてISO26000システムを構築し、同質のSR（SocialResponsibility）経営を実施している販売する商品の85％を環境貢献商品化
MB部門におけるLCA評価実用化

環境貢献商品
環境
経営の改善・
革新フェーズIII～IV（2012～2017年度）

部門・子会社に推進担当者配置、課題のPDCA、フォロー体制整備
CSRテーマ会議体の再編成
ＣＳＲ
経営の推進社会
性横浜ゴム全部門のCSRテーマ課題化、販社、子会社に拡大

高い倫理観、国際規準･宣言･規範尊重。
ISO26000（第7章）に準拠したCSR経営運用

海外生産事業所に周知活動拡大

海外販売会社に周知活動拡大

CSRレポートの読み合わせ会の実施

社内構成員へのCSR意識の周知活動

CSRガイドライント・チェックリストの制定・運用（要領化）
英語版ガイドライン・チェックリストの策定・運用

海外子会社への展開

ISO26000の社内標準化（チェックリスト、ガイドラインなどに反映）

海外事業所へのISO26000の普及

ユーザーとの信頼関係

最終ユーザーとのコミュニケーション手段を整備

グローバルな消費者への情報開示。お客さま相談室のグローバル展開

コーポレートガバナンス
コンプライアンス

海外グループ会社への拡大展開

従業員のコンプライアンス意識把握調査の実施。適用法令の見える化完了

重要リスクに対応する組織・会議体の整備想定されるリスクに対応する組織、会議体の整備完了、未然防止、回避活動の実践

展開と啓発

止める・呼ぶ・待つの徹底の周知・標準化
ＣＳＲ
取り
組
み課
題

安全・健康な職場

OHSAS（労働安全衛生マネジメントシステム）の認定取得

国内外事業所での安全・健康な労働環境の実現

メンタルヘルス対応の充実
新人総合職の海外拠点研修実施
多様な人材の働ける職場

海外事業所も含めた人権尊重の点検整備

グループのハラスメント基準整備

ハラスメント基準の整備。国内関係会社に適用
仕入先との信頼関係

ステークホルダーとの信頼関係

購買部によるCSR調達ガイドラインの策定と展開

事業部購買部門の仕入れ先に拡大

CSRレポート2009の充実（GRIガイドライン補足率70％以上）

GRIガイドライン補足率80％以上の継続第3者意見執筆者決定。課題別専門家に拡大。2010年度ステークホルダーダイアログ開催準備

ステークホルダーの意見反映方法構築
ステークホルダーダイアログからステークホルダーエンゲージメント（フェーズIV)

ステークホルダーの意見を事業運営意思決定に反映する仕組みづくり