第１章 計画の策定にあたって

第１章

計画の策定にあたって

１．計画策定の背景及び趣旨
近年、わが国においては、急速な少子化の進行や核家族化、地域の人間関係の希薄化などにより、家庭や地域での子育て力が低下していると言われています。また、核家族化の進行、都市化の進展、就労環境の変化等、子どもと家庭を取り巻く環境は大きく変化しており、子育てを社会全体で支援していくことが必要となっています。
本市は、「子ども・子育て支援法」に基づき、平成 27 年３月に「釜石市子ども・子育て応援プラン（釜石市子ども・子育て支援事業計画）（以下、「第１期計画」という。
）」を策定し、様々な子育て支援に関する取組を行ってきました。
このような中、国においては、平成 29 年６月に自治体を支援し２年間で待機児童を解消するための「子育て安心プラン」、平成 30 年９月には、次代を担う人材を育成し、加えて共働き家庭等が直面する「小１の壁」を打破する観点から、「新・放課後子ども総合プラン」が策定され、全ての小学生児童の安全・安心な居場所の確保を図るための目標が設定されました。
また、「新しい経済政策パッケージ」、「骨太の方針 2018」を踏まえ、子育て世帯の負担軽減を図る少子化対策の観点から、幼児教育の無償化が令和元年 10 月から実施されました。
本市では、これらの動向や第１期計画の進捗状況及び課題を整理し、質の高い幼児期の教育・保育の総合的な提供や、待機児童の解消、地域での子ども・子育て支援の充実を図っていくため、「釜石市子ども・子育て応援プラン（第２期釜石市子ども・子育て支援事業計画）」（以下、「本計画」という。）を策定しました。
【釜石市の主な取組】
平成 20 年 少子化対策推進本部設置
総務企画部少子化対策・男女共同参画推進室設置＊子育て応援カード（かまリンカード）事業＊出会いの場創出事業
平成 21 年 教育委員会幼児教育推進室設置＊保育所にきょうだい同時入所の場合第２子以降保育料無料化
平成 22 年 次世代育成支援後期行動計画えがお輝きプラン策定＊保育所、幼稚園等にきょうだい同時入所の場合第２子以降保育料無料化
平成 23 年 保健福祉部子ども課及び発達支援室設置＊子ども・子育て支援新制度に対応する窓口を一元化し、子ども課新設＊発達支援室新設により、臨床心理士による発達支援と支援体制を強化
平成 26 年 小規模保育事業所の設置促進・認可
平成 27 年 子ども・子育て支援新制度の開始にあたり保育料の見直し
・保育所保育料の金額見直し
・公立幼稚園保育料の金額見直し
・私立幼稚園、認定こども園、小規模保育事業所の保育料設定

1第１章 計画の策定にあたって

平成 29 年 釜石市子育て世代包括支援センター設置＊保育料算定にあたってのみなし寡婦（夫）控除の導入＊祖父母手帳の作成配布＊赤ちゃんの駅認定・移動式赤ちゃんの駅の貸出開始
平成 30 年 ＊釜石市子育て応援カード（ホッ💬とカード）事業（注）＊は、釜石市独自の取組■国の少子化対策の主な取組
年月2003(平成15)年９月

内容■少子化社会対策基本法施行
少子化に対処するために講ずべき施策の基本となる事項とその他の事項を規定

2005(平成17)年４月■次世代育成支援対策推進法施行
少子化の進行等を踏まえ、子どもの出生や育成における環境整備を図るための理念を定めるとともに、地方公共団体及び事業主は、行動計画の策定等の次世代育成支援対策を今後10年間において重点的に推進

2006(平成18)年６月■新しい少子化対策について「子ども・子育て応援プラン」の着実な推進に加え、妊娠・出産から高校・大学生になるまで、子どもの成長に応じた総合的な子育て支援策や働き方の改革、社会の意識改革のための国民運動などを推進2006(平成18)年10月■「認定こども園」の制度創設
就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能と地域における子育て支援の機能を併せ持った施設

2007(平成19)年■「放課後子どもプラン」の創設
文部科学省の「放課後子供教室推進事業」と厚生労働省の「放課後児童健全育成事業」を一体的あるいは連携して実施

2007(平成19)年12月■「子どもと家族を応援する日本」重点戦略「仕事と生活の調和」、「就労と子育ての両立、家庭における子育てを包括的に支援する枠組みの構築」の２点を車の両輪として推進

2008(平成20)年２月■「新待機児童ゼロ作戦」
希望する全ての人が安心して子どもを預けて働くことができる社
会を目指して保育施策を質・量ともに充実・強化

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第１章 計画の策定にあたって年月2010(平成22)年１月

内容■「子ども・子育てビジョン」閣議決定「子どもが主人公（チルドレン・ファースト）」、「少子化対策から子ども・子育て支援へ」、「生活と仕事と子育ての調和」という視点で、子どもと子育てを応援する社会を目指す■子ども・子育て新システム検討会議設置
幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムの構築について検討を開始

2010(平成22)年４月■子ども・若者育成支援推進法施行
子ども・若者の健やかな育成、子ども・若者が社会生活を円滑に営むことができるようにするため、総合的な育成支援を推進

2012(平成24)年８月■子ども・子育て関連３法公布「子ども・子育て支援法」「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の３法の公布

2014(平成26)年１月■子どもの貧困対策の推進に関する法律施行
生まれ育った環境によって左右されず、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境の整備と教育機会の均等を図るための対策を総合的に推進

2014(平成26)年４月■次世代育成支援対策推進法の一部改正の公布
法律の有効期限を2025（令和７）年３月31日まで10年間の延長2014(平成26)年７月■「放課後子ども総合プラン」の策定
次代を担う人材を育成し、加えて共働き家庭が直面する「小１の壁」を打破する観点から、放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体的な実施を中心に両事業の計画的な整備を推進

2015(平成27)年４月■子ども・子育て支援新制度の施行
子ども・子育て関連３法に基づく子ども・子育て支援新制度の施行

2016(平成28)年４月■子ども・子育て支援法の一部改正の施行
一億総活躍社会の実現に向けて、事業主拠出金制度の拡充、事業所内保育業務を目的とする施設等の設置者に対する助成及び援助を行う事業（仕事・子育て両立支援事業）を創設

2016(平成28)年６月■ニッポン一億総活躍プランの策定「夢をつむぐ子育て支援」などの「新・三本の矢」の実現を目的とする「一億総活躍社会」の実現に向けたプランを策定するとともに、「希望出生率1.8」の実現に向けた10年間のロードマップを示す

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第１章 計画の策定にあたって年月

内容■児童福祉法等の一部改正の公布
児童虐待について発生予防から自立支援まで一連の対策の更なる強化等を図るため、児童福祉法の理念を明確化するとともに、母子健康包括支援センターの全国展開、市町村及び児童相談所の体制の強化などを定める2017(平成29)年６月■「子育て安心プラン」の策定
2020（令和２）年度末までに待機児童を解消するとともに、2022（令和４）年度末までの５年間で25～44歳の女性就業率80％に対応できる約32万人分の保育の受け皿を整備

2017(平成29)年12月■「新しい経済政策パッケージ」閣議決定
消費税引上げによる財源を活用し、待機児童対策の前倒しや３～５歳の子どもの幼稚園、保育所、認定こども園等の費用を無償化する方針を打ち出す

2018(平成30)年９月■「新・放課後子ども総合プラン」の策定
放課後児童クラブの待機児童の早期解消、放課後児童クラブと放課後子供教室の一体的な実施の推進等を盛り込んだ今後５年間の計画を策定

2019(令和元)年10月■子ども・子育て支援法の一部改正の施行
子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、３～５歳の子ども及び市民税非課税世帯の０～２歳の保育の必要性がある子どもの幼稚園、保育所、認定こども園等の利用者負担額を無償化

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第１章 計画の策定にあたって２．計画の位置づけ
本計画は、子ども・子育て支援法第 61 条に基づく、市町村子ども・子育て支援事業計画とし、国から示された「子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業計画の基本指針」に基づき、令和２年４月から釜石市が取り組むべき対策と達成しようとする目標や実施時期を明らかにし、財政状況等を勘案しながら計画的に取組を推進していくものです。
また、「次世代育成支援対策推進法」に基づく市町村行動計画や、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」及び「子供の貧困対策に関する大綱」の趣旨を踏まえた子どもの貧困対策計画の性格を持ち合わせることとします。
なお、釜石市総合計画やかまいし男女共同参画推進プラン、釜石市障がい福祉計画、釜石市幼児教育振興プランなど上位計画や関連計画と整合性を図りながら推進します。

３．計画の対象
本計画における「子ども」とは、18 歳までの児童を指します。また、本計画の主たる対象は、子どもとその保護者とします。なお、本計画における次に示す語句は、児童福祉法と子ども・子育て支援法に基づいて定義します。
子ども

18 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある者

乳児１歳未満の者

幼児

満１歳から小学校就学の始期に達するまでの者

妊産婦

妊娠中または出産後１年以内の女性
すべての子どものすこやかな成長のために適切な環境が等しく確

子ども・子育て支援

保されるよう、国、地方公共団体、地域における子育ての支援を行う者が実施する子ども及び子どもの保護者に対する支援

４．計画の期間
本計画の計画期間は、令和２年度から令和６年度までの５年間とします。なお、子ども・子育てを取り巻く社会状況の変化などにより、必要に応じて、計画期間中に見直しを行う場合があります。

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