2018 年 12 月 25 日
受益者の皆さまへ
アセットマネジメント One 株式会社

当社ファンドの基準価額下落について平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社が設定するファンドのうち以下ファンドの基準価額が本日大きく下落しましたので、お知らせいたします。
【基準価額 5％超下落ファンド】
ファンド名

基準価額（円）

前日比（円）

騰落率新光ＵＳ－ＲＥＩＴオープン

2,189

▲142

▲6.09%

新光ＵＳ－ＲＥＩＴオープン（年１回決算型）

13,386▲850▲5.97%

ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス ＜為替ヘッジなし＞

9,493

▲561

▲5.58%

世界好配当アドバンスト・インフラ株式ファンド ブラジルレアルコース

4,654

▲271

▲5.50%

新光ジャパンオープンⅡ

7,674

▲440

▲5.42%

ファンド“メガ・テック”

5,846▲335▲5.42%

ジャパンニューエイジオープン

11,773▲652▲5.25%

海外消費関連日本株ファンド

17,577▲968▲5.22%生活基盤関連株式ファンド

11,778▲640▲5.15%

フィッシャーＵＳマイクロ株式ファンド

9,285▲503▲5.14%

グローバル新世代関連株式ファンド

11,293▲601▲5.05%

世界好配当アドバンスト・インフラ株式ファンド 豪ドルコース

5,785▲307▲5.04%

インデックスマネジメントファンド 225

4,513

▲239

▲5.03%

ＭＨＡＭ米国好配当株式ファンド（毎月決算型）為替ヘッジなし

8,847

▲545

▲5.80%

ＭＨＡＭ米国好配当株式ファンド（年１回決算型）為替ヘッジなし

13,469▲784▲5.50%

米国小型バリュー株ファンド

8,254▲498▲5.69%

7,107▲504▲6.62%

Ｂコース（為替ヘッジなし）

DIAM シェール株ファンド

当資料は 5 枚ものです。Ｐ. 5 の「投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項」をご確認ください。

商 号 等： アセットマネジメント One 株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 324 号
加入協会： 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会1【基準価額 5％超下落ファンド】
ファンド名

基準価額（円）

前日比（円）

騰落率

ビッグデータ活用 日本中小型株式ファンド

9,532▲614▲6.05%

DIAM 新興企業日本株オープン

10,201▲655▲6.03%

たわらノーロード NY ダウ

10,689▲651▲5.74%

DIAM 厳選米国株式ファンド

10,052▲603▲5.66%

DIAM 国内株オープン

17,774▲1,043▲5.54%

One フレキシブル戦略日本株ファンド

7,670▲449▲5.53%

たわらノーロード先進国リート

9,530▲538▲5.34%

たわらノーロード先進国リート＜ラップ向け＞

10,498▲592▲5.34%

DIAM 先進国 REIT インデックスファンド＜為替ヘッジなし＞（ファンドラップ）

9,630

▲543

▲5.34%

ハイブリッド・セレクション

18,917▲1,048▲5.25%

DIAM 成長株オープン

15,322▲839▲5.19%

米国インフラ関連株式ファンド＜為替ヘッジなし＞

8,483▲463▲5.18%DL 日本株式オープン

8,824▲479▲5.15%IBJ ITM ジャパン・セレクション

9,120▲494▲5.14%

たわらノーロード日経 225

10,194▲546▲5.08%

DIAM ジャナス米国中小型株式ファンド

8,544▲457▲5.08%

日経 225 ノーロードオープン

13,287▲708▲5.06%

ジャナス米国中小型成長株ファンド（年 4 回決算型）

7,754

▲412

▲5.05%

未来変革日本株ファンド

10,607▲561▲5.02%

みずほ日本株アクティブ・オープン

12,252▲648▲5.02%

MHAM 日本成長株オープン

9,987

▲622

▲5.86%

MHAM 新興成長株オープン

16,543▲1,100▲6.23%

マネックス・日本成長株ファンド

20,618▲1,368▲6.22%

きらぼし・みらい応援株式ファンド

7,336▲456▲5.85%

MHAM 株式オープン

1,185▲64▲5.12%

MHAM 株式インデックスファンド２２５3,547▲187▲5.01%

MHAM キャピタル・グロース・オープン

8,401▲469▲5.29%

米国割安株ファンド

8,392▲481▲5.42%

米ドル型

次ページ以降に基準価額の変動要因となった主な市況の動向および今後の見通しについて記載しておりますのでご参照ください。なお、上記ファンドにつきましては、今後の状況を注視しつつ運用を行ってまいりますので、引き続き当社投資信託をご愛顧頂きますようお願い申し上げます。
当資料は 5 枚ものです。Ｐ. 5 の「投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項」をご確認ください。

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1. 市況の動向
21 日、24 日の米国株式市場、米国リート市場は大幅に続落しました。米国では上院で新たな予算案を可決できなかったことから、22 日に国立公園などの米政府機関が一部閉鎖される事態となりました。足もとでその影響は限定的なものにとどまるとみられるものの、トランプ大統領はメキシコ国境の壁建設費用を盛り込むよう強硬な姿勢を崩しておらず、閉鎖が長期化した場合の影響が懸念されています。また、トランプ大統領がパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の解任を側近と議論しているとのメディア報道のほか、23 日に同大統領はマティス国防長官の辞任の時期を 2 ヵ月間前倒しする考えを明らかにしており、こうした懸念が積み重なったことが 21 日、24 日の下落につながったとみられます。
連休明けの 25 日の国内株式市場は、米国株式市場の下落を嫌気して、幅広い銘柄に売りが入り急落しました。
【市場データの騰落率等】
前々日比

騰落率

取引終了値

NY ダウ工業株 30 種

▲1,067.34▲4.67%

21,792.20

S&P500 種▲116.32▲4.71%

2,351.10

ナスダック総合指数▲335.488▲5.14%

6,192.919

米国リート指数▲867.42▲5.16%

15,944.15※12 月 24 日時点、前々日比は 12 月 20 日対比。
※米国リート指数は、FTSE NAREIT All Equity REITs インデックス（米ドルベース、配当込）。
※ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメント One 作成

前日比
日経平均株価騰落率

取引終了値▲1,010.45▲5.01%

19,155.74

東証株価指数（TOPIX）▲72.67▲4.88%

1,415.55

ジャスダック指数▲7.87▲5.79%

127.98米ドル／円▲0.89 円‐110.33 円※12 月 25 日時点、前日比は 12 月 21 日対比。
※ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメント One 作成

2. 今後の見通し
日米株式市場・米国リート市場は当面、不安定な動きが継続すると思われます。24 日までの 4 日間に NY ダウの下落幅は 1,883 ドルとなりました。今年付けた過去最高値からの下落率は、S&P500 種指数で 19.8％と弱気相場とされる 20％に迫ったほか、ナスダック総合指数は 23.6％に達しています。
こうしたことなどから、米株式市場では不安心理が拡大しており、トランプ大統領の言動などが今後も米株式市場を揺るがす可能性には注意が必要です。米国リート市場では、FTSE NAREIT All Equity
REITs インデックス（米ドル、配当込）が、今月 6 日に過去最高値を更新しましたが、過去最高値から 12.9％下落しており、今後、米国金利動向およびトランプ大統領の言動などに対しては注意が必要です。国内株式市場については、引き続き米国株式市場の動向に注意を払う必要があるものの、25 日に東証株価指数（TOPIX）の予想株価収益率（PER）は、約 11.2 倍まで低下しており、国内株は過去と比較して割安感があると考えられます。先行き懸念が後退するには、一定程度の時間が必要となるものの、割安感を考慮すれば、見直し買いが入る可能性も考えられます。

当資料は 5 枚ものです。
Ｐ. 5 の「投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項」をご確認ください。

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※

前記の市場の動向は、過去の実績であり将来の運用成果等を保証するものではありません。また、今後の見通しは、作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。
※ ナスダック総合指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利は Nasdaq Stock Market, Inc.に帰属します。
※ NY ダウ工業株 30 種、S&P500 種指数は、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス LLC またはその関連会社の商品であり、これを利用するライセンスが委託会社に付与されています。S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス LLC、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングズ LLC またはその関連会社は、いかなる指数の資産クラスまたは市場セクターを正確に代表する能力に関して、明示または黙示を問わずいかなる表明または保証もしません。また、NY ダウ工業株 30 種、S&P500 種指数のいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切責任を負いません。
®
※ “FTSE”及び “FTSE ”は、London Stock Exchange Group の商標であり、ライセンスに基いて FTSE が使用しています。FTSE NAREIT All Equity REITs インデックスは、FTSE の商標であり、本指数の算出、指数値の公表、利用など、本指数に関するあらゆる権利は FTSE 又はその関連パートナー会社に与えられています。FTSE は、本指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性について、明示的、黙示的を問わず保証するものではありません。また、算出又は公表の誤謬、遅延または中断に対し、一切責任を負いません。
※ 東証株価指数（TOPIX）、JASDAQ INDEX は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。
※ 日経平均株価は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、日経平均株価自体および日経平均株価を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。

当資料は 5 枚ものです。
Ｐ. 5 の「投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項」をご確認ください。

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投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項【投資信託に係るリスクと費用】●投資信託に係るリスクについて投資信託は、株式、債券および不動産投資信託証券（リート）などの値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります。）に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
●投資信託に係る費用について[ご投資いただくお客さまには以下の費用をご負担いただきます。]■

お客さまが直接的に負担する費用
購入時手数料：上限３．７８％ （税込）
換金時手数料：換金の価額の水準等により変動する場合があるため、あらかじめ上限の料率等を示すことができません。
信託財産留保額：上限０.５％■

お客さまが信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）：上限 年率２.６８２４％ （税込）
※上記は基本的な料率の状況を示したものであり、成功報酬制を採用するファンドについては、成功報酬額の加算によってご負担いただく費用が上記の上限を超過する場合があります。成功報酬額は基準価額の水準等により変動するため、あらかじめ上限の額等を示すことができません。
その他費用・手数料：上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。投資信託説明書（交付目論見書）等でご確認ください。その他費用・手数料については定期的に見直されるものや売買条件等により異なるため、あらかじめ当該費用（上限額等を含む）を表示することはできません。

※手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することはできません。
※上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、アセットマネジメント One 株式会社が運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。
※投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国が異なることから、リスクの内容や性質、費用が異なります。投資信託をお申し込みの際は、販売会社から投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡ししますので、必ずお受け取りになり、内容をよくお読みいただきご確認のうえ、お客さまご自身が投資に関してご判断ください。
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。
【ご注意事項】●当資料は、アセットマネジメント One 株式会社が作成したものです。
●当資料は、情報提供を目的とするものであり、投資家に対する投資勧誘を目的とするものではありません。
●当資料は、アセットマネジメント One 株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
●当資料における内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
●投資信託は、1. 預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象ではありません。
2. 購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
3. 投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

当資料は 5 枚ものです。
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