資料７

福祉のまちづくり条例の改正について
県土整備部まちづくり局
福祉のまちづくり条例（以下「条例」という。）の制定から15年余が経過した現在、急速な高齢化の進行、国における法整備の進展等、条例を取り巻く状況は大きく変化しており、条例制定以降の本県における新たなまちづくり関連の施策を踏まえた福祉のまちづくりの一層の推進が求められている。
このことを踏まえ、ユニバーサル社会づくりの視点を明確化し、特定施設（多数の者が利用する施設）について、バリアフリー法（以下「法」という。）の基準適合義務の制度の活用及び整備状況の公表の義務付けにより整備基準の実効性の向上を図るとともに、県民の参画と協働による福祉のまちづくりを推進するため、次のとおり、所要の整備を行う。
１

ユニバーサル社会づくりの視点の明確化
条例の対象者として「高齢者、障害者」に、「妊婦、乳幼児を同伴する者等」を追加し、ユニバーサル社会づくりの視点を明確化する。（第１条）

２

特定施設の整備
(1) 特別特定建築物等に係る基準適合義務（法委任規定）
新築等される「特定施設」に対する整備基準の義務付けをより明確化するため、法第14 条第３項に基づき、建築確認制度と連動した審査・検査の仕組みを導入する。（第 24条の３〜第 24 条の６）
(2) 条例に基づく手続きと法に基づく手続きとの重複の解消等(1)により建築確認で審査・検査される「特定施設」について条例の届出を廃止して手続きの重複を解消する。
（第 15 条、第 21 条）(3) 整備状況に関する情報の公表
既存の「特定施設」に対する整備基準の実効性の向上を図るため、特定用途かつ一定規模以上の施設の所有者等に、当該施設の整備状況に関する情報のインターネット等での公開を義務付ける。
（第 24 条の２）

３

県民の参画と協働による福祉のまちづくり(1) 利用者の意見を尊重した特定施設の整備運営
特定施設の所有者等は、施設利用者の意見を尊重した整備と運営に努めることとする。
（第 33 条の２第１項）また、障害者等が施設利用に際して事前に情報入手できるよう、施設の整備と運営に関する情報の公表に努めることとする。
（第 33 条の２第２項）(2) 福祉のまちづくりアドバイザー
特定施設の整備と運営について点検し助言する者を「福祉のまちづくりアドバイザー」として登録し、施設の所有者等の求めに応じてあっせんする。（第 33 条の３）
(3) 県民参加型特定施設の認定(2)の「福祉のまちづくりアドバイザー」を活用するなど、県民の参画と協働により高齢者等が利用しやすい整備と運営を行っている「特定施設」を「県民参加型特定施設」として認定できることとする。（第 33 条の４）
４

施行期日
平成 23 年７月１日から施行する。

福祉のまちづくり条例の改正のあらまし
第１章
総則
第２章
基本方針等

第３章第１節特定施設（多数の者が利用する施設）

定義、責務等･･･対象者の追加（ユニバーサル社会づくりの視点の明確化）
福祉のまちづくり基本方針等･･･現行条例から変更なし

既存の特定施設
努力規定
指導

特別特定建築物等に係る基準適合義務
法委任規定により、今回義務付けを明確化するもの
・ 社会福祉施設
・ 医療施設・ 教育文化施設
・ 官公庁
・ 100 ㎡以上の店舗等
・ 21 戸以上の共同住宅
・ 3000 ㎡以上の事務所等＜手続＞○建築確認として審査・検査（条例に基づく届出は不要）○所管行政庁の指導・勧告･命令・罰則（バリアフリー法の委任規定）＜対象施設＞
・ 同上＜手続＞○手続なし（整備基準のみ）
・・・・現行条例から変更なし＜整備状況に関する情報の公表＞・・・・義務規定○特定用途かつ一定規模以上の施設の管理者に、当該施設の整備状況に関する情報のインターネット等での公開を義務付け

第３章第１節の２
小規模購買施設等＜対象施設＞
・ 100 ㎡未満の店舗等＜手続＞○条例に基づく届出（検査なし）
・・・・現行条例から変更なし

第３章第２節
公共車両
努力規定
指導

＜対象施設＞
・ 公共車両＜手続＞○手続なし（整備基準のみ）
・・・・現行条例から変更なし

第３章第３節住宅
努力規定
指導＜対象施設＞・ 住宅（専有部分）＜手続＞○共同住宅（２１戸以上）の届出（検査なし）○その他 ：手続なし（整備基準のみ）
・・・・現行条例から変更なし

努力規定
指導

第３章の２
県民の参画と協働による福祉のまちづくり努力規定○利用者の意見を尊重した特定施設の整備・運営と整備・運営に関する情報の公表○特定施設の整備・運営について点検・助言を行う「福祉のまちづくりアドバイザー」の登録とあっせん○県民の参画と協働により高齢者等が利用しやすい整備・運営を行っている特定施設を「県民参加型特定施設」として認定

バリアフリー法による裏打ち

新築等される
特定施設
義務規定
指導･勧告･公表＜手続＞○条例に基づく届出・検査○知事の指導・勧告・公表＜対象施設＞
・ 駅舎
・ 地下街
・ 道路
・ 公園等

福祉のまちづくり条例（条文）
制定
施行
改正
施行
改正
施行
改正
施行

平成４年10月９日 条例第37号
平成５年10月１日
平成８年３月27日 条例第７号
平成９年４月１日
平成14年３月27日 条例第24号
平成14年10月１日
平成22年12月16日 条例第42号
平成23年７月１日

目次
前文
第１章 総則（第１条―第６条）
第２章 福祉のまちづくり基本方針等（第７条―第11条）
第３章 特定施設等の整備第１節 特定施設の整備（第12条―第24条の６）
第１節の２ 小規模購買施設等の施設の整備（第24条の７―第24条の13）
第２節 公共車両の整備（第25条・第26条）
第３節 住宅の整備（第27条―第33条）
第３章の２ 県民の参画と協働による福祉のまちづくり（第33条の２―第33条の４）
第４章 雑則（第34条―第37条）
附則
すべての人々が、一人の人間として尊重され、等しく社会参加の機会を持つことにより自己実現を果たせる社会の構築こそ、人類の願いであり、我々に課せられた重大な責務である。
いま、21世紀の超高齢社会を迎えるに当たり、こころ豊かな兵庫の実現に向け、高齢者や障害者を含むすべての県民がいきいきと生活できる福祉のまちづくりを強力に推進していかなければならない。
ここに我々は、思いやりの心がふれあう福祉のまちづくりの理想を高く掲げ、県民一人一人が手を携え、共に生きる心のきずなを確かめあいながら、その実現に向けて全力を挙げて取り組む決意の下、この条例を制定する。
第１章 総則（定義）
第１条 この条例において「高齢者等」とは、高齢者、障害者その他心身機能の低下した者、妊婦、乳幼児を同伴する者その他の日常生活又は社会生活に行動上の制限を受ける者をいう。
２ この条例において「公益的施設」とは、社会福祉施設、医療施設、官公庁施設、教育文化施設、購買施設、公共の交通機関の施設その他の県民の共同の福祉又は利便のための施設で規則で定めるものをいう。
３ この条例において「公共施設」とは、道路、公園その他の公共の用に供する施設で規則で定めるものをいう。
４ この条例において「共同住宅等の施設」とは、共同住宅、寄宿舎、事務所及び工場で規則で定める規模以上のものをいう。
５ この条例において「特定施設」とは、公益的施設、公共施設及び共同住宅等の施設をいう。
６ この条例において「特定建築物」とは、特定施設の用途に供される建築物であって、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号。以下「法」という。）第２条第16号に規定する特定建築物をいう。
７ この条例において「特別特定建築物」とは、特定施設の用途に供される建築物であって、法第２条第17号に規定する特別特定建築物をいう。
８ この条例において「小規模購買施設等の施設」とは、公益的施設に該当しない小規模の購買施設その他の県民の共同の福祉又は利便のための施設で規則で定めるものをいう。
９ この条例において「公共車両」とは、鉄道の車両及び乗合自動車で規則で定めるものをいう。
（県の責務）
第２条 県は、福祉のまちづくりに関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及びこれを実施するとともに、市町が実施する福祉のまちづくりに関する施策を援助し、かつ、その総合調整を図るものとする。
（市町の責務）
第３条 市町は、当該地域の状況に応じた福祉のまちづくりに関する施策を策定し、及びこれを実施するとともに、県が実施する福祉のまちづくりに関する施策に協力するものとする。
（県民の責務）
第４条 県民は、福祉のまちづくりに関して理解を深め、意識の高揚を図り、自ら進んで生活の自立と能力の発揮に努め、かつ、相互に協力して高齢者等が安心して生活できる地域社会の形成に努めるとともに、県及び市町が実施する福祉のまちづくりに関する施策に協力しなければならない。
２ 県民は、高齢者等が安全かつ快適に利用できるよう配慮して整備された施設の利用の妨げとなる行為をしてはならない。
（事業者の責務）
第５条 事業者は、その事業活動が地域社会と密接な関係にあることを自覚し、自ら所有し、又は管理する施設について、高齢者等が安全かつ快適に利用できるよう努め、かつ、県民と協力して高齢者等が安心して生活できる地域社会の形成に努めるとともに、県及び市町が実施する福祉のまちづくりに関する施策に協力しなければならない。
（福祉のまちづくりの総合的推進）
第６条 県、市町、県民及び事業者は、福祉のまちづくりに関するそれぞれの責務を自覚し、一体となってその推進体制を整備し、福祉のまちづくりの実現を図るものとする。
２ 県及び市町は、地域社会における県民相互の交流及び連帯の促進並びに高齢者等の健康及び福祉の増進に関する拠点の体系的な整備を通じて、福祉のまちづくりを積極的に推進するよう努めるものとする。
３ 県及び市町は、市街地開発事業その他規則で定める事業の実施の機会をとらえて、福祉のまちづくりを積極的に推進するよう努めるものとする。
第２章 福祉のまちづくり基本方針等（福祉のまちづくり基本方針）
第７条 県は、福祉のまちづくり基本方針を定めるものとする。
（福祉教育の推進）
第８条 県は、高齢者等に対する理解と思いやりのある児童を育成するための福祉教育を推進するものとする。
（県民の意識の高揚等）
第９条 県は、県民及び事業者に対し､福祉のまちづくりに関する意識の高揚及び知識の普及に努めるものとする。
２ 県は、市町、県民及び事業者に対し、福祉のまちづくりに関する必要な情報の提供、指導又は助言を行うものとする。
（住民の意識の高揚等）
第10条 市町は、住民及び事業者に対し、当該地域の福祉のまちづくりに関する意識の高揚に努めるものとする。
２ 市町は、住民及び事業者に対し､当該地域の福祉のまちづくりに関する必要な指導又は助言を行うものとする。
（財政措置）
第11条 県は、福祉のまちづくりを推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
第３章 特定施設等の整備
第１節 特定施設の整備（特定施設のあり方）
第12条 特定施設は、高齢者等が安全かつ快適に利用できるよう配慮して整備されたものでなければならない。
（特定施設整備基準）
第13条 知事は、特定施設の構造及び設備の整備について必要な基準（以下「特定施設整備基準」という。）を定めるものとする。
２ 前項の基準は、次に掲げる事項について特定施設の種類の区分に応じて規則で定めるものとする。
(1) 車いすで通行できる傾斜路の設置(2) 車いすで通行できる幅員の確保(3) 視覚障害者誘導用ブロックの設置その他の高齢者等の利用に配慮した誘導又は案内の設備の設置(4) 階段の手すりの設置(5) 車いすで利用できるエレベーター、便所及び駐車場の設置(6) 前各号に掲げるもののほか、高齢者等の利用に配慮すべき事項（特定施設整備基準の遵守）
第14条 公益的施設若しくは共同住宅等の施設の建築、大規模の修繕、大規模の模様替え若しくは用途の変更（用途を変更して、公益的施設又は共同住宅等の施設とする場合を含む。以下同じ。）又は公共施設の新設若しくは改築等（以下「特定施設の建築等」という。）をしようとする者は、特定施設整備基準を遵守しなければならない。
（特定施設の建築等の届出）
第15条 特定施設の建築等をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該特定施設の建築等の内容を知事に届け出なければならない。ただし、法令又は第24条の３から第24条の６までの規定により、特定施設整備基準に適合させるための措置と同等以上の措置を講ずることとされている事項については、この限りでない。
（指導又は助言）
第16条 知事は、特定施設の建築等の内容が特定施設整備基準に適合しないと認めるときは、当該特定施設の建築等をしようとする者に対し、必要な指導又は助言を行うことができる。
（特定施設の建築等の内容の変更）
第17条 前２条の規定は、特定施設の建築等の内容の変更（規則で定める軽微な変更を除く｡）について準用する。
（工事の完了の届出）
第18条 第15条（前条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による届出をした者は、当該届出に係る特定施設の建築等の工事を完了したときは、速やかに、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。
（特定施設に関する検査）
第19条 知事は、前条の規定による届出に係る特定施設が、特定施設整備基準に適合しているかどうかを検査するものとする。
２ 知事は、前項の規定による検査をした場合において、当該特定施設が特定施設整備基準に適合していると認めるときは、当該届出をした者に対し、規則で定める適合証を交付するものとする。
（勧告）
第20条 知事は、特定施設の建築等をしようとする者が第15条の規定に違反して特定施設の建築等の工事に着手したとき又は当該工事に関して不正又は不誠実な行為をしたと認めるときは、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
（国等に関する特例）
第21条 国の機関又は地方公共団体その他規則で定める法人（以下「国等」という。）が行う特定施設の建築等については、第15条の規定による届出を要しない。
２ 前項の場合において、当該国等は、当該特定施設の建築等をしようとするときは、あらかじめ、知事にその内容を通知しなければならない。ただし、法令又は第24条の３から第24条の６までの規定により、特定施設整備基準に適合させるための措置と同等以上の措置を講ずることとされている事項については、この限りでない。
３ 知事は、国等が行う特定施設の建築等の内容が特定施設整備基準に適合しないと認めるときは、当該国等に対し、必要な要請を行うことができる。
（整備努力義務）
第22条 特定施設整備基準が設定された日前に現に存する特定施設の所有者又は管理者（特定施設の建築等の工事に着手している所有者又は管理者を含む。）は、当該特定施設について、特定施設整備基準に適合するようその整備に努めなければならない。
（調査等）
第23条 特定施設整備基準が設定された日前に現に存する公益的施設及び公共施設の所有者又は管理者（公益的施設の建築、大規模の修繕、大規模の模様替え若しくは用途の変更若しくは公共施設の新設若しくは改築等の工事に着手している所有者又は管理者を含む。以下「公益的施設等の所有者等」という。）は、当該公益的施設又は公共施設が特定施設整備基準に適合しているかどうかについて調査し、その整備状況を把握しておかなければならない。
（報告の徴収等）
第24条 知事は、必要があると認めるときは、公益的施設等の所有者等に対し、当該公益的施設及び公共施設の整備状況の報告又は整備計画の提出を求めることができる。
２ 知事は、前項の整備状況の報告又は整備計画の提出があったときは、公益的施設等の所有者等に対し、特定施設整備基準に基づき、必要な指導若しくは助言又は要請を行うことができる。
（情報の公表）第24条の２ 特定施設（規則で定める用途及び規模のものに限る。）の所有者又は管理者は、当該特定施設の整備状況に関する情報であって規則で定めるものをインターネットの利用その他の規則で定める方法により公表しなければならない。
（特別特定建築物等に係る基準適合義務）
第24条の３ 特別特定建築物（次条に規定する特定建築物を含む。第24条の６第２項において同じ。
）に係る基準適合義務については、法第14条第１項及び第２項に定めるもののほか、次条から第24条の６までに定めるところによる。
（特別特定建築物に追加する特定建築物）
第24条の４ 法第14条第３項の規定により特別特定建築物に追加する特定建築物は、次に掲げるもの（建築基準法（昭和25年法律第201号）第85条第１項又は第２項に規定する応急仮設建築物及び同条第５項の許可を受けた仮設建築物を除く。
）とする。
(1) 学校（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成18年政令第379号。以下「政令」という。
）第５条第１号に掲げるものを除く。
）(2) 事務所（政令第５条第８号に掲げるものを除き、床面積の合計が3,000平方メートル以上のものに限る。
）(3) 共同住宅又は寄宿舎(4) 老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの（政令第５条第９号に掲げるものを除く。
）(5) 体育館、水泳場、ボーリング場その他これらに類する運動施設（政令第５条第11号に掲げる運動施設を除く。
）(6) 自動車教習所又は学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類するもの(7) 工場（床面積の合計が3,000平方メートル以上のものに限る。
）（建築の規模）第24条の５ 法第14条第３項の規定により別に定める同条第１項の建築の規模は、別表第１の左欄に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める規模とする。
（建築物移動等円滑化基準に付加する事項）第24条の６ 法第14条第３項の規定により同条第１項の建築物移動等円滑化基準に付加する事項は、別表第２の左欄に掲げる建築物特定施設（法第２条第18号に規定する建築物特定施設をいう。以下同じ。
）の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める事項であって規則で定めるもの（政令第11条から第23条までに規定するものを除く。
）とする。
２ 建築物の増築又は改築（用途の変更をして特別特定建築物にすることを含む。以下この項において「増築等」という。
）をする場合には、前項の規定は、当該増築等に係る部分に限り、適用する。
３ 前２項の規定は、知事が、これらの規定による場合と同等以上に建築物特定施設を円滑に利用できると認めるとき、又は地形、敷地の状況、建築物の構造、沿道の利用の状況その他のやむを得ない理由によりこれらの規定によることが困難であると認めるときは、適用しない。
第１節の２ 小規模購買施設等の施設の整備（小規模購買施設等整備基準）
第24条の７ 知事は、小規模購買施設等の施設の構造及び設備の整備について、高齢者等が安全かつ快適に利用できるよう配慮すべき事項に係る基準（以下「小規模購買施設等整備基準」という。）を規則で定めるものとする。
（整備努力義務）
第24条の８ 小規模購買施設等の施設の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替え（以下「小規模購買施設等の施設の建築等」という。）をしようとする者及び小規模購買施設等の施設の所有者又は管理者（以下「小規模購買施設等の施設の所有者等」という。）は、当該小規模購買施設等の施設について、小規模購買施設等整備基準に適合するようその整備に努めなければならない。
（小規模購買施設等の施設の建築等の届出）
第24条の９ 小規模購買施設等の施設の建築等をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該小規模購買施設等の施設の建築等の内容を知事に届け出なければならない。
（指導又は助言）
第24条の10 知事は、前条の規定による届出があった場合において、当該届出に係る小規模購買施設等の施設が小規模購買施設等整備基準に適合しないと認めるときは、当該届出をした者に対し、必要な指導又は助言を行うことができる。
（小規模購買施設等の施設の建築等の内容の変更）
第24条の11 前２条の規定は、小規模購買施設等の施設の建築等の内容の変更（規則で定める軽微な変更を除く。）について準用する。
（国等に関する特例）
第24条の12 国等が行う小規模購買施設等の施設の建築等については、第24条の９の規定による届出を要しない。
この場合において、当該国等は、当該小規模購買施設等の施設の建築等をしようとするときは、あらかじめ、知事にその内容を通知しなければならない。
２ 知事は、前項の規定による通知があった場合において、当該通知に係る小規模購買施設等の施設が小規模購買施設等整備基準に適合しないと認めるときは、当該通知をした国等に対し、必要な要請を行うことができる。
（報告の徴収等）
第24条の13 知事は、必要があると認めるときは、小規模購買施設等の施設の所有者等に対し、当該公益的施設及び公共施設の整備状況の報告又は整備計画の提出を求めることができる。
２ 知事は、前項の整備状況の報告又は整備計画の提出があったときは、公益的施設等の所有者等に対し、特定施設整備基準に基づき、必要な指導若しくは助言又は要請を行うことができる。
第２節 公共車両の整備（整備努力義務）第25条 公共車両の所有者又は管理者（以下「公共車両の所有者等」という。）は、その所有し、又は管理する公共車両について、高齢者等が安全かつ快適に利用できるようその整備に努めなければならない。
（報告の徴収等）
第26条 知事は、必要があると認めるときは、公共車両の所有者等に対し、当該公共車両の整備状況の報告を求めることができる。
２ 知事は、前項の整備状況の報告があったときは、公共車両の所有者等に対し、必要な指導又は助言を行うことができる。
第３節 住宅の整備（住宅整備基準）
第27条 知事は、住宅の構造及び設備の整備について高齢者等が安全かつ快適に利用できるよう配慮すべき基準（以下「住宅整備基準」という｡）を規則で定めるものとする。
（整備努力義務）第28条 県民は、その所有する住宅について、住宅整備基準に適合するよう自らの心身機能の低下等に対応し、又は備えて、その整備に努めなければならない。
２ 住宅を供給する事業者は、当該住宅について､住宅整備基準に適合するようその整備に努めなければならない。
（共同住宅の建築等の届出）
第29条 共同住宅（規則で定める規模以上のものに限る｡以下同じ｡）の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替え（以下「共同住宅の建築等」という｡）をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該共同住宅の建築等の内容を知事に届け出なければならない。
（指導又は助言）
第30条 知事は、前条の規定による届出があった場合において、当該届出に係る共同住宅が住宅整備基準に適合しないと認めるときは、当該届出をした者に対し、必要な指導又は助言を行うことができる。
（共同住宅の建築等の内容の変更）
第31条 前２条の規定は、共同住宅の建築等の内容の変更（規則で定める軽微な変更を除く｡）について準用する。
（国等に関する特例）
第32条 国等が行う共同住宅の建築等については、第29条の規定による届出を要しない。この場合において、当該国等は、当該共同住宅の建築等をしようとするときは、あらかじめ、知事にその内容を通知しなければならない。
２ 知事は、前項の規定による通知があった場合において、当該通知に係る共同住宅が住宅整備基準に適合しないと認めるときは、当該通知をした国等に対し、必要な要請を行うことができる。
（報告の徴収等）
第33条 知事は、必要があると認めるときは、住宅を供給する事業者に対し、当該住宅の整備状況の報告を求めることができる。
２ 知事は、前項の整備状況の報告があったときは、当該住宅を供給する事業者に対し、必要な指導又は助言を行うことができる。
第３章の２ 県民の参画と協働による福祉のまちづくり（利用者の意見を尊重した特定施設の整備運営）
第33条の２ 特定施設の所有者若しくは管理者又は特定施設の建築等をしようとする者（以下この章において「特定施設の所有者等」という。）は、当該特定施設が高齢者等の安全かつ快適な利用に配慮したものとなるよう、当該特定施設の整備及び運営について、当該特定施設の利用者に意見を求め、当該意見を尊重して、当該特定施設の整備及び運営をするよう努めなければならない。
２ 特定施設の所有者等は、当該特定施設の整備及び運営について、高齢者等の安全かつ快適な利用に配慮するために講ずる措置の状況を公表するよう努めなければならない。
（福祉のまちづくりアドバイザー）
第33条の３ 知事は、福祉のまちづくりに関して識見を有する高齢者等及び福祉のまちづくりに関する専門的知識を有する者であって、福祉のまちづくりに自ら参画し、これを推進する意欲を有するものを、福祉のまちづくりアドバイザー（以下「アドバイザー」という。）として登録することができる。
２ 前項の規定により登録されたアドバイザーは、高齢者等の安全かつ快適な利用に配慮した特定施設の整備及び運営に関し、当該特定施設の利用者の立場に立って、点検し、助言を行う。
３ 知事は、規則で定めるところにより、特定施設の所有者等の求めに応じて、アドバイザーをあっせんすることができる。
（県民参加型特定施設の認定）
第33条の４ 知事は、県民の参画と協働により高齢者等の安全かつ快適な利用に配慮した整備及び運営が行われていると認められる特定施設を、規則で定めるところにより、県民参加型特定施設として認定することができる。
第４章 雑則（表彰）
第34条 知事は、福祉のまちづくりに関して著しい功績のあった者に対して、表彰を行うものとする。
（公表）
第35条 知事は、第20条の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わない場合は、規則で定めるところにより、当該勧告を受けた者の氏名、違反の事実その他規則で定める事項を公表することができる。
（条例の適用除外）
第36条 公益的施設、公共施設若しくは共同住宅等の施設、小規模購買施設等の施設又は住宅の整備に関して、第13条から第21条まで及び前条の規定、第24条の７から第24条の12までの規定又は第27条から第32条までの規定と同等以上の内容を規定する条例を制定している規則で定める市町の区域における公益的施設、公共施設若しくは共同住宅等の施設、小規模購買施設等の施設又は住宅の整備に係るこれらの規定の適用については、規則で定める。
２ 特別特定建築物に追加する特定建築物、法第14条第３項の建築の規模及び同項の建築物移動等円滑化基準に付加する事項に関して、第24条の３から第24条の６までの規定と同等以上の内容を規定する条例を制定している規則で定める市町の区域におけるこれらの規定の適用については、規則で定める。
（補則）
第37条 この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第１章及び第２章の規定は、公布の日から施行する。（平成５年３月規則第14号で、同５年10月１日から施行）（経過措置）
２ この条例の施行の際現に高齢者等が安全かつ快適に利用できる特定施設の整備に関する条例を制定している市町の区域については、第13条から第21条まで及び第35条の規定は、規則で定める日までの間は、適用しない。
附 則（平成８年３月27日条例第７号）
この条例は、平成９年４月１日から施行する。ただし、第４条第１項及び第５条の改正規定並びに第６条中第２項を第３項とし、第１項の次に１項を加える改正規定は、公布の日から施行する。
附 則（平成14年３月27日条例第24号）
この条例は、平成14年10月１日から施行する。
附 則（平成22年12月16日条例第42号）（施行期日）
１ この条例は、平成23年7月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に工事中の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号）第２条第17号に規定する特別特定建築物（改正後の福祉のまちづくり条例（以下「改正後の条例」という。
）第24条の５に規定する同法第２条第16号に規定する特定建築物を含む。以下同じ。
）の建築（用途の変更をして特別特定建築物にすることを含む。
）又は修繕若しくは模様替え（修繕又は模様替えにあっては、同条第18号に規定する建築物特定施設に係るものに限る。
）については、改正後の条例第３章第１節第24条の３から第24条の６までの規定は、適用しない。
３ この条例の施行の際現に存する特別特定建築物で、規則で指定する類似の用途相互間における用途の変更をするものについては、改正後の条例第３章第１節第24条の３から第24条の６までの規定は、適用しない。
（知事の権限に属する事務に係る事務処理の特例に関する条例の一部改正）
４ 知事の権限に属する事務に係る事務処理の特例に関する条例（平成11年兵庫県条例第53号）の一部を次のように改正する。
本則の表79の部「(12)」を「(16)」に改め、同部(6)の項中「第21条第１項」を「第21条第２項」に改め、同部(7)の項中「第21条第２項」を「第21条第３項」に改め、同部(8)の項中「第24条の４」を「第24条の９」に、「条例第24条の６」を「第24条の11」に改め、同部(9)の項中「第24条の５」を「第24条の10」に、「第24条の６」を「第24条の11」に改め、同部(10)の項中「第24条の７第１項」を「第24条の12第１項」に改め、同部(11)の項中「第24条の７第２項」を「第24条の12第２項」に改める。

別表第１（第24条の５関係）
建築物
１ 学校
２ 病院又は診療所

規模
すべての規模。ただし、政令第11条から第21条まで及びこの条例第24条の６第１項の規定（以下この表において「基準規定」という。）のうち規則で定めるものを適用する場合にあっては、規則で定める規模とする。

３ 劇場、観覧場、映画館又は演芸場
４ 集会場又は公会堂
５ 保健所、税務署その他不特定かつ多数の者が利用する官公署
６ 老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの
７ 老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
８ 体育館、水泳場、ボーリング場その他これらに類する運動施設
９ 博物館、美術館又は図書館
10 銀行、質屋その他これらに類するサービス業を営む店舗
11 自動車教習所
12 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
13 公衆便所
14 公共用歩廊
15 展示場
16 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗

床面積の合計100平方メートル以上の規模。ただし、基準規定のうち規則で定めるものを適用する場合にあっては、規則で定める規模とする。

17 ホテル又は旅館
18 遊技場
19 公衆浴場
20 飲食店
21 理髪店、クリーニング取次店、貸衣装屋その他これらに類するサービス業を営む店舗
22 学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類するもの
23 自動車の停留又は駐車のための施設（一般公共の用に供されるものに限る。）

床面積（自動車の停留又は駐車の用に供する部分に限る。）の合計500平方メートル以上の規模。ただし、基準規定のうち規則で定めるものを適用する場合にあっては、規則で定める規模とする。
24 共同住宅
床面積の合計2,000平方メートル以上又は戸数の合計21戸以上の規模。ただし、基準規定のうち規則で定めるものを適用する場合にあっては、規則で定める規模とする。
25 寄宿舎
床面積の合計2,000平方メートル以上又は室数の合計51室以上の規模。ただし、基準規定のうち規則で定めるものを適用する場合にあっては、規則で定める規模とする。
備考 床面積、戸数又は室数とは、新築の場合にあっては当該建築物の床面積、戸数又は室数をいい、増築若
しくは改築又は用途の変更の場合にあっては当該建築物の増築若しくは改築又は用途の変更に係る部分の床面積、戸数又は室数とする。

別表第２（第24条の６関係）
建築物特定施設

事項

出入口

出入口の幅、戸又は扉の構造、点状ブロック等の設置その他の出入口の構造及び配置に関する事項

廊下等

廊下等の幅、表面の仕上げ、手すり、点状ブロック等又は車いすが転回できる場
所の設置その他の廊下等の構造及び配置に関する事項

階段

表面の仕上げ、手すり、点状ブロック等又は標識の設置その他の階段の構造及び配置に関する事項

傾斜路

傾斜路の幅及び勾配、表面の仕上げ、手すり、踊場又は点状ブロック等の設置その他の傾斜路の構造及び配置に関する事項

エレベーターその他の昇降機

エレベーターの設置、かご又は乗降ロビーの構造、標識の設置その他の昇降機の構造及び配置に関する事項

便所

表面の仕上げ、便房、便器又は洗面器の設置及び構造、手すり又は標識の設置その他の便所の構造及び配置に関する事項

ホテル又は旅館の客室

こう

車いすを使用している者が円滑に利用できる客室の設置、表面の仕上げ、便所及び浴室の設置及び構造その他のホテル又は旅館の客室の構造及び配置に関する事
項

敷地内の通路

敷地内の通路の幅、表面の仕上げ、手すり又は点状ブロック等の設置その他の敷地内の通路の構造及び配置に関する事項

駐車場

車いすを使用している者が円滑に利用できる駐車施設の設置及び構造、標識の設
置その他の駐車場の構造及び配置に関する事項

浴室等表面の仕上げ、出入口の幅、手すりの設置その他の浴室等の構造及び配置に関する事項