NO.1
3
NEW S

2003.12.25

Cen t e r f o r A s i a n L eg a l Exch a n g e

名古屋大学法政国際教育協力研究センターニューズレター›s名古屋大学法政国際教育協力研究センター 〒4648601 名古屋市千種区不老町／TEL 052789-2325 ／FAX 052789-4902
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「ベトナムのWTO加盟と法改革」シンポジウムを開催して大学院法学研究科教授

佐分晴夫

名古屋大学法学研究科と法政国際教育協力研究センタ
ーは、ベトナムの国家と法研究所および商業省と共催で「ベトナムのWTO加盟と法改革」というテーマで国際シンポジウムを開いた。シンポジウムは2003年の６月27日〜28日にハノイのヒルトンホテルで開催された。このシンポジウムに日本側からは、名古屋大学の科研プロジェク
ト「アジア法整備支援」の一環として始められたWTOキャパシティ・ビルディング研究会のメンバーを中心に松下満雄成蹊大学教授、間宮勇明治大学助教授、平覚大阪市立大学教授、名古屋大学の鮎京正訓教授、鈴木將文教授、
佐藤安信教授などが参加した。ベトナム側からは、ダオ・チ・ウック国家と法研究所所長、ルオン・ヴァン･トゥー商業省副大臣、ホアン・テ・リエン司法省副大臣はじめそれら諸機関のメンバーや計画・投資省、世界経済研究所などから多数のメンバーが参加した。開会式では在ベトナム日本大使の服部則夫氏に挨拶をしていただいた。
このシンポジウムの内容は本誌掲載の他の文章にゆずるとして、ここではこのシンポジウム開催に至った日本側のねらいと若干の感想を述べることとする。われわれの科学研究費のプロジェクトでは「体制移行国における国内法整備」についての研究をしており、その多くの対象国が国内法を整備しようとする動機は、市場経済を導入し、外国資本を受け入れることにより経済発展を追求する点にある。しかし、そのより直接的な動機づけは
WTO加盟にある。これは、今日においてWTOが世界の市
場経済の基本的枠組みを設定している以上、ある意味で当然のことではあるが、各国があまりにも見事にWTO加入を目指して、求められるままに国内法を整備しようとしているのには驚かされる。つまり、「体制移行国における国内法整備」の問題を具体的に考えるためには、WTO
加入問題は必須の検討事項なのである。したがって、「国内法整備の動機付けとしてのWTO加入問題の検討」がわ
れわれのプロジェクトの問題関心である。
ところで、WTO加入交渉は他の多くの国際機構や条約に加入するのとは異なった要素が存在する。つまり、もともとGATTが各国の関税引き下げ交渉の結果を実施するための機関であり、その後も関税引き下げをはじめとする貿易自由化交渉を積み重ねてきたため、各加盟国は条約の規定のみならず、 附属の譲許表による義務を負っている。したがって、新たに加入しようとする国は、これに見合う貿易自由化のための譲許を行う必要がある。しかし、この譲許は交渉の対象であり、どれだけの譲許が必須であるということがあらかじめ決まっているわけではない。これとは別に、WTOに加入すればWTO諸協定を国内に実施する義務がある。これは他の国際機構や国際条約に加入する場合と同じであり、条約を実施するために国内法を制定したり、矛盾する国内法を改廃する義務が生じる。WTO加入交渉では、この両者の性格の異なる問題をともに扱う必要があるのだが、善意でか悪意でかはともかく、この両者が必ずしも明確に区別されないでWTO事務局や既存の加盟国から提示される場合がある。
国内法整備を行う上でも、この両者の区別が明確に意識されることが加入申請国が不必要な義務を負わないためには必要であろう。シンポジウムでは、日本の報告者か
ら既存のWTO加盟国に比べて新加盟交渉国に要求されている条件が過酷ではないかとの指摘がベトナム側の注目を集めたことは特筆すべきことであろう。
次に注目すべきことは、WTO諸協定の国内的効力の問
題 で あ る 。 ア メ リ カ 合 衆 国 、 EUを は じ め 多 く の 国 がWTO諸協定のいわゆる直接適用可能性を否定している。
国内的に効力を有することと直接適用が可能であることとはとりあえず別の問題であるが、その区別は理解されにくく、また直接適用可能性の有無の基準は先進国においても必ずしも明確ではなく、WTO発足時において論争があった問題である。このWTO諸協定を国内的にどのように実施するのかについてがこのシンポジウムの一つの重要な論点となり、報告の順序を入れ替えてまで議論となったのは注目に値するし、印象的であった。WTO協定の国内的効力を一般的に認めることと直接適用可能性を認めることの区別の問題に関する議論も興味深かったが、司法省が、WTO諸協定に適合するように国内法を改正する作業が膨大であり大変であるために、「WTO協定は国内において効力を有する」とする国内立法をすることにより問題を処理する提案を実際にし、このような処理がベトナ
ムの主権を著しく侵害するものだとして批判され否定されたという議論はさまざまな意味で大変に興味深かった。
昨年カンボジアでWTO加入に関するセミナーを行ったときに比べて、議論のレベルは異なるものの、論点そのものは共通しており、WTO加入支援のためにわれわれが行うべき課題がおおよそ明らかになってきたように思われる。
シンポジウム成功のために尽力下さった各位に心より御礼申し上げる次第である。

1

特集 国際シンポジウム「ベトナムにおけるWTO加盟準備と法制改革」
２日間のシンポジウムの開催に当たって
法政国際教育協力研究センター研究員

コン・テイリ名古屋大学大学院法学研究科、法政

佐分 晴夫（名古屋大学大学院法学研究科教授）：「趣旨説明」
来賓挨拶
服部則夫（在ベトナム社会主義共和国日本大使）

LuongVanTu（ベトナム商業省、副大臣）

国際教育協力研究センターおよび科学

第1セッション：ベトナムにおけるWTO加盟の必要性、目的および展望

研究費補助金特定領域研究「アジア法報告：整備支援」研究プロジェクトチームは、国際取引の法整
備研究という観点から「ベトナムにおけるWTO加盟準備

LeDangDoanh（ベトナム計画・投資省、上級顧問）：「WTOへの加盟問題―ベトナムの経済政策と法制改革」と法制改革」をテーマにして、ベトナム研究者、実務家

コメント：

および日本人研究者を集めて、6月27日・28日にわたって

VoDaiLuoc（ベトナム世界経済研究所教授）：「中国の国際シンポジウムを開催した。このシンポジウムは、科WTO加盟とそのインパクト」

学研究費補助金特定領域研究「アジア法整備支援−体制報告：

移行国に対する法整備支援のパラダイム構築−」の研究

松下満雄（成蹊大学法学部客員教授）：「WTOとはなにか」

活動の一環として、上記の名古屋大学大学院法学研究科、

鈴木

將文（名古屋大学大学院法学研究科教授）：「WTO
加盟について―メンバーの視点から」

法政国際教育協力研究センター、ベトナム国家と法研究
所、ベトナム司法省およびベトナム商業省の共催によっ

LeBoLinh（ベトナム世界経済研究所副所長）：「WTOへの加盟と経済改革―ベトナムにおける工業化と近代化の観点から」て実現した。
日本からは、佐分晴夫教授（名古屋大学大学院法学研究

LuongHoangThai（ベトナム商業省）：「ベトナムにおけるWTO加盟の交渉過程」

科、日本側の代表団団長）、鮎京正訓教授（名古屋大学法政国際協力教育研究センター）、鈴木將文教授（名古屋大コメント：

学大学院法学研究科）、佐藤安信教授（名古屋大学大学院

平覚（大阪市立大学大学院法学研究科教授）：「ベトナムのWTO加入に向けて」

国際開発研究科）、松下満雄教授（成蹊大学法学部客員教授）、平覚教授（大阪市立大学大学院法学研究科）、間宮勇

第2セッション：WTO規定の国内実施と諸外国の経験

助教授（明治大学法学部）、安田啓（日本貿易振興機構経済報告：

分析部国際経済研究課）、宮川公平（名古屋大学大学院国HoangPhuocHi
ep（ベトナム司法省）：「WTO加盟交渉と世界経済に統合する過程におけるベトナムで行われた法制改革の諸原理と概念」

際開発研究科博士課程後期）、および筆者の10名が参加した。
ベトナム側の参加者やコメンテーターは、十数名に上NguyenHuyQuy（ベトナムの中国研究センター上級研究員）：「WTOへの加盟問題―中国の経験から」り、様々な観点から議論を行った。シンポジウム全体のプログラムは次のようなものであった

コメント：
NguyenTr
ungTi
en（ベトナム国家と法研究所）
６月28日（土）
第２セッション：討論
第３セッション：ベトナムのWTO加盟準備における法制改革報告：
間宮勇（明治大学法学部助教授）：「WTO協定の国内的実施」

HoangTheLien（ベトナム司法省副大臣）：「WTO加盟準備に関わるベトナムの法制改革」

シンポジウム全景＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
国際シンポジウム「ベトナムにおけるWTO加盟準備と法制改革」

コメント：
NguyenKhanhNgoc（ベトナム司法省）：「WTO紛争処理機関とそのベトナム法制改革への影響」

・28日（土）《日時》2003年６月27日（金）
午前８時30分〜午後５時《場所》Hotel Hi
lt
on Opera（ベトナム・ハノイ）

盟準備に関わるベトナムの法制改革に直面する諸難題とその解決」《使用言語》日本語・ベトナム語

報告：《プログラム》

TranDi
nhHao（ベトナム国家と法研究所）：「WTO諸６月27日（金）2

Pham HuuNghi（ベトナム国家と法研究所）：「WTO加規定の国内適用とベトナムにおける法制改革の戦略」

開会宣言

コメント：

DaoTr
iUc（ベトナム国家と法研究所所長）：「WTO加盟とベトナムの法制改革」

DangVuHuan（ベトナム司法省）：「ベトナムのWTO加盟
過程における知的所有権に関する法律および競争法の修正」

特集 国際シンポジウム「ベトナムにおけるWTO加盟準備と法制改革」
PhanThanhHa（ベトナム計画・投資省）：「WTO加盟における経済的および技術的な準備」に国内法に取り込むべきかという問題であったように思われる。この点についての議論はもっぱら立法作業を中総括と閉会宣言

心とした問題や課題に限られた。日本人参加者から国際

鮎京法の国内における直接適用等の論点を挙げられていたが、正訓（名古屋大学法政国際教育協力研究センター）

DaoTr
iUc（ベトナム国家と法研究所所長）

それに応じる討論はうまくかみ合わなかった。WTO規定を含む国際法の国内実施という全体的な問題における司日本側の報告内容については、それぞれの先生や参加法の役割と「法治国家」という文脈の中で、行政・立者から詳細に書かれているので、ここでは触れないこと

法・司法という３大権力の相互関係についての見解の根にするが、ベトナム側からの報告を簡単にまとめ主要な本的な相違が、日本人参加者とベトナム人参加者の間に論点を紹介した上で、今回のシンポジウムで学んだ経験

存在していたのだろう。このような立法作業を中心としや思考、および全体の感想を述べておきたい。ほとんどた議論を打ち出したベトナム側からの報告の中で最も強のスピーカーが、ベトナムの工業化および近代化を進め調されたのは、如何にWTO規定に従って新しい法律を採るためにWTOへの加盟は必要であることを認識している。

択し、採択される法律を執行し、法律専門家、司法官吏

その理由の一つとして挙げられたのは、WTO加盟は1986などに対して国際貿易法に関する専門教育や能力向上を

年から開始されてきた「ドイモイ」政策が目指している

進めるか、という今後のベトナムにおける法制改革に不法と経済改革を補完、一致するものだからである。最も可欠とされる様々な課題だった。

強調されたのは、世界市場へのアクセスと外国企業から最後に、この二日間のシンポジウムに参加した筆者が、の投資であった。それと同時に、ベトナム国内の法律整

その議論全体についての感想として３つの私見を述べる。

備と経済政策の明確化の必要性、すなわち世界経済への第1に、ベトナムの学者や専門家たちはWTO加盟に関す

統合と国内の改革を同調させなければならないと語られる様々な問題を挙げて討論した中に、WTO規定とベトナ

た。外部の市場へのアクセスを強化しながら、国内の産

ムの経済発展を導く改革との相互補完性を強調したが、業・企業の競争力を助成することは、現在のベトナムにそのマイナス面についてほとんど触れていなかった。第2とって重要な作業であり、2005年のWTO加盟を実現するに、ほとんどのベトナム人スピーカーの報告は、現在のためにも不可欠な課題であると共通に認識している。当法整備や人的および物的条件がまだ不十分であると指摘

然ながら、その前提として、ベトナムの経済・法改革とするものの、2005年のWTO加盟を設定している目標は妥

いう当面の目標に向けて前進し、様々な課題を明らかに当であり、それだけを前提として会議全体の議論を展開

し、2005年のWTO加盟に間に合うように加速しなければしていたように感じられた。第３に、このシンポジウム

ならないと強調された。また、世界経済への統合と国内を通じてベトナムのWTO加盟に関わる法整備の問題は、的な改革との関連性を重視し、両者を異なるものとして当国の経済政策や経済発展の面からしか検討されていなではなく、前者は後者を推進するものであると考えられかった。環境問題や地域組織への統合などを含めて、他た。しかし他方で、慎重な姿勢を取るHi
ep氏とQuy氏もの側面からもWTO加盟の必要性や目的を分析することが基本的には同調しているように思えるが、WTO加盟まで重要であることが、今回のシンポジウムで積極的に伝えに中国などの、いわゆるベトナムと類似した経済システていなかったように思う。

ムを持つ諸国の経験などを学ぶ必要性を語り、それぞれ

それら３つの私見から、今回のシンポジウムについての国際ルールをベトナムの潜在能力を強める方向に適用

以下のような感想を述べることができる。すなわち、ベ

すべきであると言及した。

トナムにおける学問の自由のあり方である。学問的な議論は、「ドイモイ」以前と比べると大いに開放されているが、その内容については、狭い意味での技術レベルに留まり、あらかじめ決められている政策の範囲内で展開される。その政策に対して挑戦や疑問を投げかけることはなく、最善の執行方法論を打ち出すためのたたき台として専門的な知識が活用されるだけである。このように、
今後、ベトナム社会における貿易の自由化を伴う意見交換の自由化の推進を考察することも、いわば社会主義型
市場経済の将来についての一研究として面白いテーマとWTO規定の国内実施について、ベトナム側が提出したなるかもしれない。
議論は、以上の課題の延長線としてWTOの諸規定を如何

3

特集 国際シンポジウム「ベトナムにおけるWTO加盟準備と法制改革」
ベトナムシンポジウム 第一セッションの感想について
成蹊大学客員教授

松下満雄

べトナムシンポジウム・第一セッシ
ョンは６月２６日及び２７日にハノイにおいて行われた。会議には日本側から名古屋大学法学部の佐分晴夫教授、鈴木將文教授を始め、明治大学の間宮勇助教授、大阪市立大学の平覚教授
等多数が参加し、そして私が参加した。
ベトナム側からはベトナム政府各省の担当官が参加し、このほかにも官界、実業界、学界からも多くの参加者があり、WTOの加盟に関する関心の高さをうかがわせるものがあった。
会議は日本側からの報告、これに対するベトナム側からのコメント、及び、ベトナム側からの報告、及びこれに対する日本側からのコメントというように進行した。
多くのテーマが取り扱われたが、これらのうち本稿では、
特に印象に残った点について述べる。
ベ ト ナ ム 側 の 関 心 事 の ひ と つ は 当 然 の こ と な が ら、WTO加盟に当たってはどのような条件が必要か、そして、
この条件をクリヤーするためにはどのようなことが必要かであった。新規加盟の条件としては、加盟申請国がWTO協定を実施する能力と意欲があるか、既存の国内法
制はどの程度WTO整合的かが問題となるが、この点に関して平教授の報告において、新規加盟に当たっては既加
盟国は新規加盟者に対しては厳しい条件をつける傾向があるとの指摘があり、これについてベトナム側からは強い関心が寄せられた。これに対しては、新規加盟に当たって、既加盟国は新規加盟申請国のWTO協定の遵守に関して関心を持つのは当然であり、従来の加盟審査が厳格に過ぎるということはないとの指摘もあった。
ベトナム政府としては、かかる種々の指摘を踏まえて、WTO加盟に向けての国内整備等を進めていくものと思われる。
ベトナム側のもうひとつの関心事は、WTO協定の国内的実施とはどのようなことかである。この点に関しては、
間宮助教授から国内法実施の態様について説明があり、WTO協定の国内法化のプロセス等に関する説明があった。
WTO協定は国際協定であるが、これがいわゆる条約であるか行政協定であるかは、国によって差異がある。わが国においてはWTO協定は条約であるが、米国においては
これは厳密な意味での条約ではなく法律の授権に基づいて行政府が締結した国際協定である。ベトナムがWTOに加盟する場合に、これが条約の形態をとるのか、行政協定になるのかはベトナムの憲法と国内法制によるわけである。しかし、対WTOの関係ではこのいずれでもよく、
要するにWTO協定の内容が実施されていればよい。かかる論点をめぐって活発な議論が展開された。
ベトナム側からは、ベトナム国内の経済体制、及び 、

4

経済の自由化の進捗状況等について説明があった。ベト
トナムは社会主義を標榜している。WTO加盟に当たって加盟申請国が社会主義国であることは必ずしも障害になるわけではないが、WTO協定の多くは市場経済を前提としており（たとえば、アンチダンピング）、この点では社会主義経済であっても市場経済的要素を加えることが必須の条件であろう。この点に関しては、ベトナム側としては一層の努力が必要であろうとの印象を受けた。
また、知的所有権やサービス貿易の分野においては、整備された法制度及び透明かつ予測可能な政府運営が必要とされる。これらの点に関しては、ベトナムとしては
多くの改革が必要であるとの印象を受けた。特に知的所
有権に関しては、権利者の権利実現のために民事救済並びに行政的手続及び著作権と商標権に関しては刑事罰を定めることが義務付けられている。これらは一般の司法制度整備の問題点であり、法的インフラ整備の問題である。これらについても一層の整備が望まれる。
正式な会議以外
では、名古屋大学大学院等で学んだ
ベトナムの元学生が集まり、歓迎会を催した。これらの元学生は現在ではベトナムの法務省に、あるいは他の省庁に勤務しており、あるいは民
ベトナム司法省間で活躍している
人材もある。これ

らのベトナムの将来を担う人々との人脈を構築することはきわめて重要な事項であり、これがある程度達成されつつあるとの感が強い。今後もこのような非公式の人的交流を通じてベトナムとの関係を維持することが重要であるとの印象を強く持ったしだいである。
なお、キャパシティビルヂングにあたっては、これが一回限りの偶発的なものではなく、何らかの方法による
持続的効果の維持が必要であり、このためには例えはベトナムWTOセンター設立を慫慂し、これに対して支援を与える等の措置も必要となってくると思われる。WTO加盟国である中国では、上海WTOセンター、香港WTOセン
ター、北京WTOセンターがあり、台湾においてもWTOセンターが設置されている。ベトナムがWTOに関する何らかの制度を設置する場合には、これらが参考になるものと思われる。また大学人として思うには、大学及び大学
院におけるWTO法ないし国際経済法の講座を設置し、学生を教育することは将来のために極めて重要であり、この面での支援が望まれるところである。

特集 国際シンポジウム「ベトナムにおけるWTO加盟準備と法制改革」
第１セッションの感想
大阪市立大学大学院法学研究科教授

平

覚

ベトナムのWTO加入のためにはまだ200本以上の国内法の改廃が必要であるが、ベトナムの国民議会は年に7、8本しか法案を通過させない。このままでは、2005年の加入
実現はきわめて困難である。と、きびしい現状認識を示しながら、加入促進に向けてのよりいっそうの国内努力の必要を訴えた服部則夫ベトナム駐在特命全権大使の異例とも思える叱咤激励の開会挨拶が、開始そうそうのシンポジウムの緊張感をいっきに高揚させた中で、第１セッション「ベトナムにおけるWTO加入の必要性、目的および展望」が始まった。
ベトナム側からは、ベトナム計画・投資省上級顧問のDr.LeDangDoanh氏、ベトナム国際経済研究所副所長
LeBoLinh教授、およびベトナム商務省LuongHoang
Thai
氏の3名が、また、日本側からは、東京大学名誉教授
松下満雄氏、名古屋大学教授鈴木將文氏、および筆者の3名がそれぞれ報告を行い、引き続き討論を行った。
Doanh博士は、「グローバリゼーションとベトナムの経済政策」と題する報告の中で、ベトナムが市場経済化へ向けての移行期にあり、経済改革を着実に進展させてきていること、しかし、なお計画経済・指令経済時の法令の多くが残存しており、WTO加盟のためには早急の改廃が必要であることを指摘し、WTOの諸原則に照らしたベ
トナムのビジネス環境の現状を紹介した。同様に、Li
nh
教授は、「WTOへの加入―ベトナムにおける工業化と近代化の観点から」と題する報告の中で、ベトナム経済の改
革刷新とグローバル経済への統合の過程を2期に分けて説明した。同教授によれば、第1期（1986˜1995）は、貿易
投資の自由化/規制緩和および主要貿易相手国との関係正常化によって特徴づけられ、また第2期（1995˜2005）は、ベトナムの地域的およびグローバルな国際機関への加盟
およびそれが伴うベトナムの市場開放とグローバル経済への統合によって特徴づけられるとされ、ベトナムのいっそうの工業化と近代化のためにWTO加盟は重要な原動力となるとされた。Thai
氏は、「ベトナムのWTO への加入」と題し、交渉担当者の立場から加入交渉の現状と加入に向けたベトナムの経済改革の進展状況を報告した。
同氏が、中国がそのWTO加入のための経済改革に14年を要したことを指摘し、ベトナムの国内経済改革にも時間を要するという認識を示したこと、加入交渉に向けて国内の一致した立場を確保するために国内的な調整と交渉が不可欠であること、多くの国民の参加と交渉のための人的資源の確保が重要であることなどを指摘したのは、内外でさまざまな困難に直面している実務当局者の切実な見解として印象的であった。
ベトナム側の以上のような現状認識報告に対して、日
本側報告者は加入支援の観点から次のような報告を行った。松下教授は、「WTOとはなにか」と題し、とくに「WTOの直面する課題」として、発展途上国のWTO意思決定過程への参加問題、いわゆるシンガポール・イッシ
ュ（2国間主義）と地域主義、および「貿易と環境」などの問題を紹介し、これらの問題が9月に開催されるメキシ
コのカンクン閣僚会議の重要議題となるであろうと指摘した。鈴木教授は、「ベトナムのWTO加入交渉―WTO加
入国としての日本の経験から」と題する報告の中で、同教授が日本政府交渉団の一員として中国および台湾のWTO加入交渉に携わった実務経験に基づき加入交渉のプ
ロセスと意義を説明した。鈴木教授は、加入申請国にとって重要なこととして次の2点を指摘した。第1に、加入
交渉は、市場アクセス等の約束を強いられることによって加入申請国がコストや犠牲を払うものとみなされるべきではなく、「貿易自由化」によって自国の厚生が高められるという意味でまさに自国にメリットがあるのであって、加入交渉はwin-wingameと考えるべきであること、第2に、WTO体制における「法の支配」が加盟国の国内制度における透明性と安定性を要求しており、このことは新規加入申請国についても当てはまり、加入のためには国内の幅広い分野で法整備が不可欠であると認識すべきであること、である。日本側の3人目として、筆者は「ベトナムのWTO加入に向けて」と題する報告を行った。筆者
はまず、加入交渉が一見不合理なほど加入申請国にとって厳しいものであり、交渉のボトムラインは、WTOプラス（WTO協定が要求する以上のもの）とWTOマイナス（ と く に 発 展 途 上 国 に 認 め ら れ る「 特 別 の 異 な る 待 遇（S&D）」を含めてWTO協定上認められる利益と権利の享受を否定されたもの）の譲許であるということを申請国が一般的な認識として持つ必要があることを指摘した。
筆者はさらに、ベトナムの加入交渉に対するジュネーブ
における米国、EC、日本およびWTO事務局の交渉担当者の現状認識を紹介した。それらはいずれも、ベトナムとのマルチ交渉（多国間作業部会）とバイ交渉（2国間）がともに交渉の初期段階にとどまっており、WTO協定の国
内的実施のためにベトナム側が国内法整備をよりいっそう進展させる必要があるというものである。またこれらの交渉担当者は、加入実現のプロセスのペースを決めるのは加入申請国自身であり、加入申請国による条件整備が遅ければ、それだけ加入実現が遅くならざるをえないと考えていることを指摘した。
総じて第1セッションでの筆者の感想は、ベトナム側がWTOへの加入に向けて相当に国内的準備をしているにもかかわらず、既存のWTO加盟国がボトムレベルで要求しているものとはなお乖離しているというものである。ベトナム側のよりいっそうの努力のためには、WTO加入について国内各層の幅広い支持を獲得する必要があるが、ベトナム側のシンポジウム参加者からも要請されたように、本シンポジウムの報告集がベトナム語で翻訳出版されれば加入問題についてベトナム国民の理解を得るために多少とも役立つのではないかと感じた。最後に、このよ
うな国際シンポジウムに参加の機会を与えていただいた
名古屋大学のCALEスタッフの方々に心から感謝したい。

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特集 国際シンポジウム「ベトナムにおけるWTO加盟準備と法制改革」
ベトナムＷＴＯシンポジウムに参加して−第１セッションについての報告−
大学院法学研究科教授鈴木將文

１．本シンポジウムにおいて、私は第１セッションの中で「WTO加盟について−メンバーの視点から」という表
題で報告をした。以下では、私の報告のポイントを説明した上で、第１セッションに関する感想を述べることとしたい。
２．私の報告のねらいは、WTO加盟交渉のプロセスをどう捉えるかについて、一つの考え方を提示することであった。第１セッションにおいては、松下教授からWTOの現状について詳細なご報告があり、またベトナムにとってのWTO加盟の意義についてベトナム側参加者から複数の報告がなされることとなっていたので、私としては、
中国、台湾、ロシア等のWTO加盟交渉に日本政府交渉団の一員として実際に参画した経験を踏まえつつ、一般論として加盟交渉をどう捉えるかに焦点を当てて報告をしようと考えた。特に、ベトナム側の参加者のうち、加盟交渉を担当される方々に対して、私なりのメッセージを伝えたいと考えた。私の報告の要点は以下のとおりである。
WTOへの新規加盟は、既存メンバー国にとっても、新規加盟国にとっても、さらにWTO体制全体にとっても、
いわばwi
n-wi
nのゲームである。この点は、言うまでもな
くWTOの意義、あるいは貿易自由化の意義に由来する。
それでは貿易自由化の意義とは何か。一つの見方は、他国市場を自由化・開放してもらうことこそが自国にとってのメリット・獲得すべき目標であり、自国の貿易の自由化、例えば関税の引下げは、他国の関税を引き下げてもらうためのコスト・犠牲だという理解である。別の見方は、自国の貿易自由化はそれ自体メリットをもたらす、他の国が関税を上げようが下げようが、ともかく自国の関税を下げることはそれ自体、自国の経済厚生を高める、という理解である。一般市民の間では前者のような考え方も広く普及していると思われる。しかし後者が国際貿易論の常識であり、WTOが拠って立つ考え方もいうまでもなく後者である。
加盟申請国の立場からは、加盟交渉プロセスにおいて市場アクセスその他の事項について約束させられるのは、加盟のために払うコスト・犠牲だと捉えがちと思われるが、それは誤りである。加盟交渉における約束、さらに加盟後のWTO体制の下で進める自由化は、自国のため、自国の厚生を高めることなのだと捉えるべきである。
さらに、WTOの大きな特徴として、WTO体制は非常に
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ent
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な体制であること、換言すれば「法の支配」（ruleoflaw)が求められるということを指摘できる。そこで、加盟交渉においても、加盟申請国は「法の支配」が確立していることをメンバー国側に訴える必要がある。すなわち、加盟交渉自体も法的な議論のプロセスであるとともに、加盟の条件として、 新規加盟国は

6

貿易に関連する制度について幅広い分野で法律を整備することが必要になる。かかる観点から、ベトナムにとって、各種法整備はWTO加盟のために不可欠の要請といえる。
ベトナムの加盟交渉の現状については、2003年５月に約１年振りに開催されたWor
ki
ngPar
t
yの最後に、議長が「ベトナムが2005年までに加盟を実現するためには、ベトナムがquant
um j
umpが必要である」と総括したと伝えられている。これは、「さらに飛躍的な改善・努力が必要だ」というメッセージのように思われる。WTO加盟
交渉は長期戦だが、モメンタムがつくと、一気に合意に向けて進み出す。そして、交渉当事国は、短時間のうちに重要な意思決定を迫られる。そうしたモメンタムを作
り出し、かつ国の基本に関わる事項について迅速かつ柔軟な決定をしていくためには、単に加盟交渉を直接担当する機関だけでなく、国全体が一丸となって、加盟という目標に向かって政策を検討し実行していくことが必要と思われる。ベトナムにおいて、政府関係機関のみならず企業、さらには一般の国民の方々もWTO加盟の意義、WTO加盟がwin-wingameであることを理解され、様々な課題を克服されて加盟が早期に実現することを強く期待している。
３．以上が私の報告の要点であるが、その内容と関連して、他の報告者の報告及び議論の中で感じたところを２点述べる。
第一に、「法の支配」の重要性については、いわば常識であり、私が改めて提起するまでもなかったのかもしれない（私としては、日米貿易紛争のWTO発足後の変質等の日本の経験を通じて、WTOの司法的性格を具体的に紹介することを企図したが、時間的制約からできなかった。）。この点に関しては、法の整備自体よりも、整備した法の適正な執行こそが課題であるとの指摘があり（司法省のHuan氏）、非常に重要な指摘と思われた。法の適正な執行の確保は、おそらく法整備支援事業においても最も重要なポイントの一つなのであろうが、WTOの場においても、法制度が存在してもそれが適切に実施されていないことが問題となることが多い。例えば、中国はWTO加盟前に驚嘆すべき力業で膨大な法令を整備したが、法令はできていても適切な執行が十分伴わないという例が多く、我が国や他の加盟国が色々な問題を提起せざるを得ない状況にある。ベトナムにとっても、WTO加盟が実現した暁には、法制度を協定整合的に執行できるかが重要な課題となろう。
第二に、加盟交渉の意義については、他の参加者から、私見とは異なる見解（加盟交渉は申請国が犠牲を払うプ
ロセスであり、かつ、現行の加盟交渉システムは既存メンバーよりも新規加盟申請国を不利に扱うものであるとの見解）も提示された。もちろん、自由化交渉のプロセ
スおよび交渉結果の実施のプロセスにコストがかかることは否定できない。特に国内世論の説得や産業調整など
は大きなコストを伴う（日本の農業問題を想起すればよい）。しかし、自由化それ自体の意義と、そのプロセスに

特集 国際シンポジウム「ベトナムにおけるWTO加盟準備と法制改革」
コストがかかることとは、別問題であり、分けて考える
べきではなかろうか。特に加盟交渉担当者は、WTOの存在意義・貿易自由化の意義にさかのぼって、何のために加盟するのか、加盟交渉の意義は何かを冷静かつ合理的に検討し、納得して交渉に臨むべきであると思う。私は交渉の経験を通じてそのように考え、ベトナムの交渉担
当者にいわばエールを送ったつもりだったのだが、その意は十分伝わらなかったかもしれない。またベトナムの関係者の方々と意見交換の機会を持つことができれば幸いと思う。
４．今回のシンポジウムは、アジア法整備支援事業にとっても、またベトナム側関係者にとっても、共通の関心事項であるWTOと法整備の問題について意見交換をするよい機会となり、意義深いものであったと考える。このシンポジウムの成功の大きな要因として、準備や通訳等に当たられたVuThiHongMinh氏（本学法学研究科
出身・法学博士）の八面六臂の活躍があったことを、感謝の念を込めて特記しておきたい。

ベトナムシンポジウムに参加して―第3セッションの感想―
明治大学法学部助教授

間宮勇「WTO加盟にともなう法制度改革」と題して、２日目午前、第２セッショ
ンのディスカッションに続いて開催され た 。 第 2セ ッ シ ョ ン で は 、「 WTO規 定 の 国 内 化
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on）」のテーマの下、条約の国内的効力や（nat
国内化の方法などが議論された。特に、ベトナムにおける条約の国内的効力について議論が集中した。この問題
は、第３セッションの課題である法制度のWTO協定への適合性確保、さらにはWTO協定の国内的な実施の問題に密接に関連する問題である。
私が第３セッションで報告したテーマは、「WTO協定の国内的実施」であり、当初は条約の国内的効力の問題から話を始めようと考えていた。ところが、第２セッショ
ンのディスカッションでWTO協定の国内的効力の問題に議論が集中し、さらには条約の直接適用可能性の問題にまで議論が及んでしまったのである。私は、第２セッシ
ョンのディスカッションの際にコメントを求められ、その直後に予定されていた自分の報告内容の中心部分を話す羽目に陥り、内心「どうにでもなれ」と思いながらコメントをしたのであった。実際には、時間の関係で詳しく話せないと思っていた日米欧の直接適用可能性に関する政策や司法判断について話すことができたので、結果
オーライ、と言えるのだが。
そんなわけで、ここでは、私が報告したWTO協定の国
内的実施の問題、特にWTO協定の直接適用可能性の問題を中心に、第２セッションの議論も含めて、第３セッシ
ョンの感想を述べてみたい。
私は、第２セッションの「WTO規定の国内化（nat
i
ona-

l
i
z
at
i
on）」というテーマの意味するところがよく分からなかったが、私の報告が第3セッションにあったこともあって、一応、国内法制度をWTO協定に適合させる際に生じる国内法もしくは国内制度上の問題点について議論するのだろうと理解し、第３セッションでは、WTO協定の国内的実施の問題を議論するのだろうと理解していた。
つまり、第２セッションでは国内政策あるいは国内法上の問題点を議論するのに対して、第３セッションでは立法もしくは司法上の問題について、国際法的な観点から議論するものと理解していたのである。
実際の討論では、両者の区別は必ずしも明確ではなく、国内法上の問題とWTO協定の国内的実施の問題が混在して議論されていた。このような議論の状況から私が感じたのは、何人かを除いて、全体としては条約の国内的実施の問題がベトナム側に十分に理解されていないのではないかという疑問である。条約の国内的実施に関しては、条約と国内法のいずれが優位するのかという条約の国内的効力の問題と、国内法に実施規定がない場合の実施や条約規定に基づく私人の請求の可否に関する直接適用可能性あるいは自動執行性の問題が重要である。
第２セッションおよび第３セッションでの議論の中では、当然に国内的効力が認められているという発言があったが、同時に条約については国内立法の義務があるという国内法規定を示し、変形方式の採用を推測させるよ
うな発言も見られ、さらに優劣関係についても、条約の位置付けに関する規定はないが、どのような法律かは言及されなかったが国際法優先の規定はあるとの発言やウィーン条約法条約の規定を持ち出して条約の優位を述べた発言もあった。直接適用可能性についても、国会事務局によると多数の例があるという発言や国内法的には決定されないまま放置されているという発言と共に、直接適用可能性は認められていないという発言もあった。直接適用可能性について、ベトナムがいずれの立場を採用しているのかは、立法または司法判断によって確認する
ことができるが、いずれの発言もそれらについて明確な根拠が示されなかった。
社会主義国の場合、条約に国内的効力を認めるとしても、国内法（あるいは政策）に対する優位を認めることはなく、また共産党独裁政権のために政府の政策に従った立法や法改正も比較的容易であったといえる。そのため、現実には条約の国内的実施にあたって、国内法改正も実務的な対応という性格のものが多かったと思われ、したがって、国内法と条約との間の抵触をどのように処理するかという問題はそれほど重要性を持ち得なかったのではなかろうか。条約の直接適用可能性の問題についても、法律の範囲内での私権の享有や条約に対する国内法の優位を前提とすれば、認められる可能性は低いというよりも、そもそも議論すら起こらない可能性が高い。
日本においても、条約の国内的効力については古くか
ら議論されていたが､条約の直接適用可能性あるいは自動執行条約の概念は、80年代後半から活発に議論されるようになったもので、それ以前は、その意味が十分に理解されていたとは言い難い。最近では少なくなってきたが、7

特集 国際シンポジウム「ベトナムにおけるWTO加盟準備と法制改革」
国際経済法の議論に際して、それらの問題についての認識を持たない国内法学者も依然として見られる。以上のようなことを考えると、現在のベトナムにおける条約の国内的実施に関する認識状況は驚くべきことではない。
しかし、WTO加盟にともなって、協定を国内的に実施する際に、混乱を回避するためにも、この問題を政府全体が認識し、十分に検討することが必要であろう。

第３セッションの感想
大学院国際開発研究科教授
佐藤 安信
第３セッションは、「WTO加盟に関する法改革」というテーマで行われた。
私がHoangTheLi
en司法副大臣とともに司会を務めた。
まずLi
en副大臣から、「WTO加盟の観点からのベトナ
ムにおける法制度整備」という課題での報告があった。
ベトナムでは、2006年のWTO加盟に向けて急ピッチで関係法令の見直しをおこなっていること、必要な立法および現行法の改正が進んでいること、またそのために日本をはじめ諸外国から学ぶ必要があり、一層の支援を望むとの報告がされた。
つぎに、明治大学法学部助教授の間宮勇氏から「WTO規定の国内実施」についての報告があった。日本でも問題になっているWTO規定の直接適用の問題などを、日本の判例なども引用しながらていねいに説明され、わかりやすい報告であった。ベトナム側は新しい問題にやや戸惑いながらも、興味をもって熱心に聴いていた。引き続
き、司法省のNguyenKhanhNgoc氏から詳細なコメントがあったが、やや一般論に始終し、国内実施の問題を真に理解しているのかには疑問が残った。「国家と法」研究所のPham HuuNghi
氏は欠席のためコメントはなかった。その後、ベトナム側、日本側ともに活発な質疑応答があり、問題への関心の高さが伺えた。ただ、日本側のベトナムが条約などの国際法の直接適用をそもそも認めているのかという根本的な疑問に対し、ベトナム側は、これを認めているとしつつも法律より、その下位法である実施規則などが事実上優先するともいわれるベトナムの実情に照らして、実務的にはあまり説得力があるようには思えなかった。
休憩中にLien副大臣が中座したため、後半は司法省国際局次長のHoangPhuocHi
ep氏がLien副大臣の代わりに私と一緒に司会を務めた。Hi
ep次長は司法省を代表してWTO加盟交渉にも参加している。以前、インタビュー
した折、ベトナムから米国へのキャット・フィッシュの輸出がダンピングだということで、米国から圧力を受けている米越の貿易問題についても言及があった。米国の法律事務所に依頼して交渉に臨んだが、結局良い結果を得られなかったことを悔しがっていたのが印象的であった。
後半は、「国家と法」研究所のTr
anDi
nhHao氏が、「WTO規定の国内実施と法改革の戦略」というテーマで報8

告をし、続いて、司法省のDangVuHuan氏と、計画・投資省のPhanThanhHa女史がそれぞれコメントをした。Hao氏の報告はWTO加盟のための条件とその手続き、そのために必要な立法政策などをベトナム側から報告したものである。それなりにまとまっており、わかりやす
かったが、やはり一般論であり、あまり具体的な内容に踏み込んだものではなかった。
質疑応答議論のなかで、ベトナムは美しい女性で、外国の投資家はその女性に惹かれる男性であるというようなアナロジーが使われ、ベトナム側と外資側の恋の？駆け引きに見立てた交渉の妙が持ち出された。WTO加盟という堅苦しい話題で疲れていた参加者にしてみれば多少艶っぽい話で、会場に笑みがこぼれる一幕もあった。特に、今回特別参加をいただいた、松下満雄教授のこの点を切り返すウィットにはさすが国際交渉に慣れておられると感服したものである。
ベトナムは、中国をモデルにWTOの加盟を急ぎたいのであろうが、WTO加入のための基準は、遅くなればなるほど高くなるという政治的な問題もある。ベトナムがWTO規定の国内実施を約束したとしても、その実現可能性にはなお疑問が残るといわざるを得ないのが現状であろう。国内実施の問題はまさしく、その実体に関わる。
政府がいかに、厚化粧をして外国投資家に迫ろうと、化粧の下の素顔が醜ければ結局加盟は困難である。仮に加盟してしまえば、そのギャップの前で返って盛り上がりを見せた投資意欲に水をさすことにもなりかねない。市
場としての魅力が膨らみつつある現在、WTO加盟をめぐる議論は、政治的なものばかりでなく、今回の議論のよ
うに法的な実現可能性という実務面を十分検証する必要がある。
その意味で法律的な課題について対話を始めるという意味で意義のある意見交換会であった。しかしながら、弁護士や裁判官などの法律実務家の参加はあまりなく、
司法省、商務省、計画・投資省などの加盟担当行政官および研究者を中心にした会議であったのは残念である。
WTO加盟の鍵となる米国開発援助庁（USAI
D）などの日本以外の関係外国機関もオブザーバー参加していたようであるが、あまり発言はなかった。今後の国際的な協調が望まれる。
また質疑応答を含めた議論もまだまだ総論レベルであって各論には踏み込めなかった感もある。今後、日本側が指摘した課題をベトナム側が意識して法制度改革を進め、日本側がそのための具体的な支援をすることが期待される。特に、司法関係者の理解を得ることが重要である。ただ、ベトナムでは、まだ司法の独立もなく、司法関係者の実務家としての教育研修も十分ではないようである。JI
CAベースで進められるに法整備支援も第３フェーズとして法曹養成に力点が置かれる。そういった実務家教育のカリキュラムのなかに、国際法と国内法の関係、WTO規定なども入れていくことなどが提言される。今後のさらなる協力の発展を期待したい。

特集 国際シンポジウム「ベトナムにおけるWTO加盟準備と法制改革」
さらなる日越経済関係の強化を目指して投資環境に関するアンケート結果によれば在ベトナム日日本貿易振興機構
経済分析部国際経済研究課

系企業の48％が、ベトナムの投資環境・投資インセンテ

安田ィブに不満をもっている。今年11月に日越両国は投資協

啓定に署名したとはいえ、ベトナムは引き続き魅力的な投

今回の国際シンポジウムには、名古資環境の整備を進める必要がある。
なおシンポと並行して、ベトナムWTO加盟の影響について在越日系企業の見解を聞いた。現状については、まずベトナム政府の省庁間の連携に問題があるとの声があった。例えば、日系自動車メーカーは、自動車と同部品に対する関税や特別消費税の引き上げは財務省の判断によるものだが、これは自動車産業の育成を図るべき工業省の政策と一致していないと指摘した。また、ある日系家電メーカーは、ベトナム政府は競争力のない国内産業の淘汰など開放によるデメリットを認識しているのか疑問だと述べた。実際、ベトナムでは米越通商協定の発効によって対米輸出が急増したことから、WTO加盟に対しても特に先進国への市場アクセス拡大に期待している。
しかし、米越通商協定の実施には経過期間があり、協定上の義務の影響が未だ表面化していないことをベトナム
政府は認識しなければならない。この点、今回のシンポでは、ベトナム関係者から国内競争の激化に対する危機
意識は感じられた。但し、省庁間の調整については、法令の解釈などの面で一貫性に疑問を感じる点もあり、今後の法制度改革の課題であろう。
今後WTO加盟準備を進めるにあたり、WTO自体の問題
点にもベトナム政府は留意する必要がある。9月のWTO
閣僚会議では主に先進国と途上国の対立から、予定された閣僚宣言の採択なしに会議が決裂した。WTOにおける途上国のプレゼンスが高まる中、ベトナムの加盟が各国に歓迎されることは間違いない。しかし、新規の加盟国を加えると148に上るWTO加盟国間での意思決定はますます困難になってきており、ベトナムが期待する貿易自由化のメリットが享受できるか見通しは明確ではない。
新規加盟国の負担義務が、既加盟国よりも重くなっているという現状もベトナムにとってはマイナス材料である。
今回のシンポジウムから、ベトナム関係者のWTO加盟に対する強い意欲とともに日本によるキャパシティ・ビ
ルディングへの期待が感じられた。ベトナムのWTO加盟
が日本企業にもたらす利益は関税引下げのみならず、非関税障壁の撤廃、サービス分野の開放、政策・手続の透明性の向上等、大きいと考えられる。そこでジェトロとしては、今後も現地のニーズやジェトロに期待される役割を把握し、ベトナムのWTO加盟はじめ日系企業の途上国での投資環境改善に向けた事業を継続していく。その一環として必要なキャパシティ・ビルディング事業の実施も検討していく。例えば本年度は、ベトナムでの模倣品流通はじめ知的財産権保護に関する問題点の改善のために長期専門家（弁理士）を派遣予定である。日越の関係強化、貿易・投資拡大を目指して今後も活動していく所存である。

屋大学のWTOキャパシティ・ビルディ
ング研究会に委員参加させて頂いている関係で声をかけて頂いた。まずは参加をご快諾頂いた佐分先生はじめ、関係者皆様に御礼申し上げたい。
日本企業の貿易・投資促進が主要な役割であるジェト
ロでは、特に2000年以降アジア途上国を中心とした法整備支援事業及び新規加盟国のWTO加盟準備状況などの法制度調査に取り組んでいる。法制度整備によるWTO協定の国内での実施能力向上は、日系企業の安定した投資活動促進に寄与するものだからである。ベトナムには近年、キャノンやデンソー等大手日系企業の進出が相次ぐなど、労働集約型産業での優位性、将来性に注目が集まっている。そこでジェトロ・ハノイセンターでは、日越貿易投資ワーキンググループの事務局として、法整備をはじめとする現在の問題点について、日本政府及び在越日系企業と、計画・投資省、商業省、財務省、司法省などのベ
トナム政府関係省庁と検討を進めている。ワーキンググ
ループは４年目に入り、法整備、労働環境、税制・会計、金融、輸出入・税関の各作業部会でベトナム政府の措置を定期的にレビューし、改善を要求している。しかし、法整備は短期間で達成されるものではなく、ベトナム政府関係者との意見交換を通じた法整備プロセスの促進やキャパシティ・ビルディング実施のために、今回のシンポジウムの意義は大変大きかった。
シンポジウムでは、多くの重要な示唆を頂いた。成蹊大学松下教授は、途上国の増加によってWTOが経済と、文化や環境など経済的価値以外との調和を求められるようになったと述べ、途上国が相互の連携を強めることで途上国に共通の利益を追求することの重要性を強調した。
名古屋大学鈴木教授は、WTO新規加盟が、既加盟国、新規加盟国、WTO体制全体にとってもWi
n-Wi
nゲームであると述べ、加盟のメリットに懐疑的な一部の声に反論した。大阪市立大学平教授は、新規加盟手続が片務的であり、既加盟国に有利である現体制の「欠陥」を明らかにした。明治大学間宮助教授は、ベトナムで条約の法規範的価値が明確でない点を指摘し、WTO協定の国内的実施の方法について整理した。
ベトナム側からも多くの意見・要望があった。例えば
商業省Thai
氏は、ベトナム加盟交渉の進行が遅いのは、
既加盟国の要求が既加盟国の負うWTO協定上の義務内容
を超えて複雑なためであるとし、既加盟国にも更なる貿易自由化、法制度改革を求めた。
私個人としては、今回のシンポジウムで投資ルールの問題を取り上げた。ジェトロが2002年にベトナムの貿易9

特集 国際シンポジウム「ベトナムにおけるWTO加盟準備と法制改革」
WTO加盟に関するヴェトナム・シンポジウムに参加して大学院国際開発研究科博士課程後期宮川公平

６月27日・28日の二日間にわたって
ヴェトナムのハノイで開催された「ヴェトナムにおけるWTO加盟準備と法制改革」と題するシンポジウムに参加する機会を得た。
初めてこの地を訪れる私にとって、この国はヴェトナム戦争といった歴史的にインパクトを与えたようなイメー
ジではなく、観光で人気の国というイメージの方が先立っていた。ハノイの中心部は整然と街路樹が植えられ、都心には緑豊かなホアン・キエム湖があり、その周辺には多くの店が立ち並び、どの通りも非常に賑やかで、通りには自転車やバイク、車がひっきりなしに走っていた
ため、非常に活気あふれる印象を受けた。ただ、WTO加盟についてのシンポジウムを意識していたこともあり、街を歩いていて目に付くのはやはり外国メーカー、ブランドの名前であった。本格的な市場経済化を前にして、海外からの輸入と外国資本が増加している様子は、一見してすぐに実感することができた。こうした一見活気あふれる印象とは別に、2005年にWTO加盟をめざすヴェト
ナムがどのようなビジョンを持って交渉を進めていこうとしているのかが非常に気になっていた。私自身、WTO
における「貿易と環境」問題を研究の対象としているが、それとの関わりでヴェトナム側が、加盟に際して国内のさまざまな分野において国際基準を採用せざるを得なくなる状況が容易に想像でき、この点ヴェトナム側の大きな負担が予想されたからである。また、中国のWTO加盟
ですでに明らかとなっているが、新規加盟国の交渉は途上国としての立場が有利に働くわけではなかったからである。こうしたことを気にしつつシンポジウムに参加した。ここではシンポジウムの各セッションの詳細な内容については、日本側から参加・報告された先生方の原稿にお任せし、本シンポジウムの議論の概要と今後の課題について、主にヴェトナム側から提起されたものを振り返りつつ、いくつか気づいた点を述べることにしたい。
また、滞在最終日に急遽決まった司法大臣との会見の内容についても触れることにする。
二日間にわたる主要な議論の論点は以下のようであったように思われる。第一に、WTO加盟に際して提起される課題について、第二に法律改正後の実施確保の問題、そして第三にWTO協定の国内実施問題が挙げられていたと思われる。
第一の点については、ヴェトナム側の報告者の多くか
ら指摘があり、そこで提起された改正が必要な具体的分
野としては、会社法、土地法、企業法、投資関連諸法、
知的財産法などが挙げられていた。これらに加え刑法、民法、そして商法の改正も同時に必要であるとの認識も示されていた。この点、司法省のDangVuHuan氏によると、改正が必要な法律の数は膨大であるにもかかわらず、その進捗状況は比較的早く、これまでに480の法律についてWTO協定適合性のチェックが済んだところであるという。ただ、こうした自信のある発言にもかかわらず、
他の報告者からは改正が必要な法律の数は膨大であると10いうこと、また独占が存在する分野を含めて多くの分野で依然として意識改革が必要であるということ、今後の交渉が非常に困難なものとなるということ、また商業省のルー副大臣自らも2005年までの加盟達成が困難であるとの認識も示しておられたということを鑑みると、現状認識に関して必ずしも見解が統一されていないとの印象を受けた。
次にこうした改正が必要な法律が特定され、実際に改正が行なわれたとして、それらが効果的に実施されるか
ど う か に つ い て も 指 摘 が な さ れ た 。 こ の 点 LeDang
Doanh氏は、知的財産関係では、TRI
PS協定の加盟に伴って刑事法、民法、商法などの改正が必要であり、それと同時にその実施の確保が重要になるが、実施のためには財政的な困難があることを指摘していた。また、実施の面だけに関わらないが、NguyenHuyQuy氏は中国との比較で、ヴェトナムにおける専門家の量的質的不足を指摘していた。
さて、第三の点に関しては、詳細は今回のシンポジウ
ムで報告を担当された明治大学の間宮先生からのご報告があるので、簡単に印象を述べさせていただくと、ヴェトナム側の認識が随分深まっていたように思われる。ヴェトナム国内でも統一的な見解は無いものの、ヴェトナ
ム憲法には国際法の国内における位置づけに関する規定は存在しないこと、法律には国際法と国内法が抵触する
場合は、国際法が優先するという規定は存在すること、そして基本的には関連の国内法を整備することになるとの認識が示された。しかし、この方法では時間がかかりすぎるという問題があるとの指摘もなされた。また、基本的には関連の国内法を整備し、その他に抵触がある場
合には改正して対応することが望ましいのではという認識も示された。
このように大雑把ではあるがシンポジウムで取り上げられた内容を振り返ってみると、第二の点は、キャパシ
ティ・ビルディングの一環としてどのような支援が可能
かということに大きく関わっていると考えられる。また、第一の点については、基本的にはWTO加盟ありきで法の改正等を進めている印象を受けた。WTO加盟のメリット
について積極的な評価は聞かれず、シンポを通してヴェトナム側がどういったビジョンで交渉を進めようとしているのかが見えてこなかったように思われた。
最後に、司法大臣との会見の内容を紹介して締めくくりたい。6月30日に司法省で大臣との会見が行なわれ、冒頭佐分団長から今回のシンポジウムについて簡単に報告がなされ、近いうちに名古屋大学への来訪と、今後の名古屋大学とハノイ法科大学との協力、具体的には同法科大学への日本語センターの設置と日本法の日本語での教育等の実施に向けた協力の要請を行なった。これに対して大臣は、名古屋大学への来訪を快諾され、さらにハノ
イ法科大学との協力関係についても、そうした協力関係が重要であるとの認識を示され、司法省国際課への具体的な指示を行うことで基本的に支持を表明された。30分
程度の短い会見ではあったが、今後の法整備支援における協力関係を確認することもできた点で有意義なものであったように思われる。

ミャンマー・ヤンゴン大学調査報告
ヤンゴン大学調査報告 ―法学教育向上のために―
法政国際教育協力研究センター研究員

マシュー・リンリ
大学院法学研究科博士課程前期牧野絵美

マシュー・リンリは、杉浦一孝法政国際教育協力研究センター長と共に、2003年７月27日から７月30日にかけてミャンマーのヤンゴン大学を訪問し、ミャンマーから本学の法学研究科に留学生を受け入れる可能性について
調査を行なってきた。また、牧野絵美は、2003年８月４日から８月28日の約１ヶ月間にわたり、J
I
CAのインター
ンとしてヤンゴン大学における法学教育の調査を行い、ミャンマーの法学教育向上のためにいくつかの改善点を提示した。
ヤンゴン大学はミャンマー最高峰の国立大学であるが、今回の訪問により、教育・研究に必要な資料、および人材開発のための援助を必要としていることが明らかになった。ヤンゴン大学法学部の図書館の環境は非常に悪く、最新の法律ジャーナルは全く入っていない。書物は時代遅れのものが殆どで、多くは植民地時代に書かれたものである。また、図書館に所蔵されている書物は、原本をコピーしたもので、しかも1冊しか保管されていないため、学生は本を借りて持ち出すことが出来ない。本を読むためには必ず図書館に行って、そこで読まなければならな
いのが現状である。さらに、図書館はシステム化されておらず、データ化された文献目録も存在しない。学生は、規制により限られた範囲内でしかインターネットにアクセスすることができず、LEXISのような法律データ・ベースは全く利用できない。私たちが出会った3人の教官は日本で教育を受けていたが、ほとんどの教官はミャンマ
ー国内で教育を受けているため、多くの法律分野において専門家が不足している。また、多くの法律が英語で書かれているため講義は英語で行われているが、学生の英語水準はそれほど高くなく、リーガルマインドを形成するという段階には至っていない。
では、名古屋大学がヤンゴン大学を援助する目的は何だろうか。1988年以降の現政権の下では、法は強い執行力を持っておらず、行政権が強大な権限を有している。
さらには、大学が閉鎖されるなど、高等教育を取り巻く政治的環境も厳しく、教育の空洞化による人材の枯渇が大きな問題である。グッドガバナンスの構築のためには、
民主的な法の存在およびその法を動かす人材の育成が不可欠であり、その人材の育成の前提には法学教育の充実が不可欠である。つまり、名古屋大学がヤンゴン大学に援助を行う目的は、人材開発が開発途上国における重要な部分であるという主張に代表される。これは将来的にミャンマーが民主的に選ばれた政府を有し、教養のある人々を必要とするだろうという仮定に基づいている。
しかし、多くの問題は、政治的要因が大きく、 既存のヤンゴン大学の構内にて

枠組みの中でいかに改善していくかが問題である。短期的な視野に立てば、まずは、新しい書籍の購入や最新ジ
ャーナルの購読、あるいは法学部の全学生が研究に必要な情報にアクセスできるLEXISのようなデータ・ベース導入を援助することが重要であろう。今回の調査の目的であった本研究科への留学生の受け入れの可能性だが、これも考えられうる援助策のひとつである。しかし、１度に１人の学生を名古屋大学に受け入れることによる主たる受益者はたった１人である。逆に、名古屋大学からヤンゴン大学に教官を継続的に派遣した場合、もしくは、
名古屋大学に短期研修員として受け入れた場合には、講義を受けた人の数に比例して受益者の数は増加する。今後、教員および学生のレベルの向上のために、日本の大学からの教官の派遣および研修生の受入を検討していくべきである。
今回は、特に調査対象をヤンゴン大学としていたが、包括的なアプローチを行うには、弁護士会や検察庁、裁tor
neyGeneral等とも関係を構築していくこと判所、Atが必要である。今回の渡緬で、最高裁判所およびの訪問を果たしたが、両機関は、現在
AttorneyGeneral
日本での研修受入等、日本との関係構築を望んでいる。
torney
最高裁判所は、法を実際に適用する機関であり、At
General
は、政府機関への助言、法律の綿密な調査・起草・翻訳の機能を有している。特に、後者は英語および
ミャンマー語の法令をミャンマー語および英語に翻訳作業中であるが、経済的理由もあり出版されていない。ミャンマーの法学教育の底上げを図るには、ミャンマー語による法令集が必要であり、同国における法学教育の改善のためにもこれらの機関との連携促進が必要である。
以上に見てきたように、ミャンマーにおける法学教育
は、問題が山積みの状態である。教員の人員および質の問題、法律関連情報へのアクセス、教授方法、母語によらない講義といった問題を抱えており、法学教育向上のためには包括的なアプローチが必要である。かつて、ミャンマーは教育がさかんであり、アジアでも有数の人的資源を誇ってきた。同国に対しては国際機関等による援助がほとんどなされておらず、厳しい政治状況の中で人材育成分野に焦点をあてて潜在力を引き出すのが日本の大学の役割であると思う。今回新たに切り開いた関係を強化し、法を担う人材および民主的な法の構築に向けて、少しずつではあるが前進していくことを期待する。

11韓国における法整備支援事業の現況
韓国における法整備支援事業の現況
ソウル大学校名誉教授

徐元宇

2002年12月16日付の韓国法律新聞の記事によれば、アフガニスタン駐在韓国
大使館はアフガニスタンの法務長官から司法分野の支援要請があり、これについての協力を要請する公文を同年12月２日、本国の法務部に送ったことを伝えている。その支援内容は、アフガン法曹人と法曹公務員らに対する教育および研修プログラムの実施、韓国の憲法・民法・商法・刑法等各種法令資料(
英訳本)の提供であり、韓国戦争後短期間に経済成長を成し逐げた韓国の経験をアフガンの法令体制整備の参考にするとのアフガン政府の説明がついているとのことである。
また、モンゴル政府は同年３月、韓国を訪れた法務自治部長官を通じてモンゴルの法律整備支援を法務部に正式に要請している。以後、モンゴルとは人的交流・セミナー開催･資料交換等を通して法令資料の交換と支援が行なわれているようである。
韓国の法律文化と体系が最近、旧ソ連圏とアジア国家等に輪出されているが、法務部の国際法務課によれば、カザフスタン・キルギスタン・ウズベキスタン・アゼル
バイジャン・モンゴル・カンボジア・ミャンマー・ベト
ナム・ラオス等を一次的な対象に選定し、需要調査とともに個別接触を通じて支援方案等が協議されている。同年２月には国際法務課の検事がウズベキスタンの法務部を訪問し法律分野支援に必要な交流活性化に合意する一方、７月にはキルギスタンで開催された韓・キルギスタン法律家大会に検事を派遣し支援方案について協議をしている。また、法務部は10月法務研修院で開かれた韓国
国際協力団(
KOI
CA)
主管の「犯罪防止および刑事事犯国際研修課程」参加者の中でカンボジア大法官とモンゴ
ル・ベトナム・カザフスタン法曹人等を相手に法律支援
に対する弘報を積極的に行なっている。
法務部が重点的に支援する分野は、憲法を始めとする
民商法、経済法、刑事法等法律分野にわたる制・改定作業支援、人権保護および腐敗防止のための各種国家制度
および法制度支援、少年院生の情報化教育実施等再犯防止と社会復帰のための積極的で先進的な保護・矯正制度導入支援等である。そしてこのような事業目的を達成するため法務部は、該当国関係者の国内招聘研修、専門家の現地派遣、セミナー開催等多様な方法を講究している。
国際法務課の一部長検事は ゛法律文化輸出は低費用高効率の国家戦略事業であり、我々の企業の現地進出と通商に有利な基盤の提供および企業隆路の打開等に寄与するばかりではなく、法曹人の海外進出および関係国法務当局間の協力増進、延いては統一後の北朝鮮の効率的な法体制転換のための経験蓄積の意味もある″と言いながら法律輸出の効果を評価している。
今年に入ってからの具体的な活動としては、去る９月15日から27日の２週間にかけて法務研修院の主管でラオ
ス・モンゴル・ミャンマー・カンボジア・ベトナム・ア
ゼルバイジャン・ウズベキスタンからの行政実務官、法官、検事を対象に「体制転換国法制支援課程」を実施し12ているが、これらの国家は民主主義と市場経済制度形成のための韓国等の支援を切実に要望されているとのことである。しかし今までのところ、政府レベルでの体制移行国家に対する法支援活動は大体このような法曹分野の中堅公務員対象の短期研修課程の実施程度の極めて初歩的なものに過ぎないのが現状である。
韓国における開発途上国に対する各種の支援事業は、
従来、政府の各部署で散発的に実施されてきた無償援
助・技術協力事業を統合して1991年４月に設立された政府の出捐機関である韓国国際協力団(
KOI
CA)
で行なわれ
ている。KOI
CAは国際協力事業の重点推進方向として、①わが国の開発経験と比較優位分野を土台にした韓国型
国際協力推進、②開発途上国の経済・社会開発のための人的資源開発(HRD)の重点支援、③先進国と開発途上国間の情報・知識格差解消のための情報産業(
I
T)
集中支援、
④人類の普遍的価値追求と汎世界的問題解決に積極同参、⑤開発途上国の発展段階と特性を考慮した差別化支援の５項目を掲げ、事業内容としては研修生招請事業、専門
人力派遣事業、韓国海外奉仕団派遣、開発調査事業、物資支援事業、プロジェクト型事業、民間団体(
NGO)
支援事業等がある。上記の法務研修所主管の「体制転換国法
制支援課程」もKOI
CAの研修生招請支援事業の一環としてその財政支援の下で行なわれたものである。そしてその間の需要調査の結果を基にして2004年度の法整備支援事業の一つとしてベトナム政府との間で「情報通信
(
I
nf
or
mat
i
on，Communi
cati
on&Techno1ogy)
分野立法」を支援することに合意し、電子情報法制の整備に着手することが確定されている。これは2002年11月、当時の金大中大統領がAsian P1usThree頂上会議席上での
I
ni
t
i
at
i
veAs
i
aI
nt
egr
ar
i
on(
I
AI
)事業に対する500万ドル
規模の援助公約を実現するための総５個事業の一つとして ベ ト ナ ム を 対 象 と す る ICT立 法 化 プ ロ ジ ェ ク ト
s
1at
i
on)
である。
(
ETF/02/003-I
CT Legi
し か し 、 KOICAの 関 係 者 の 話 で は 、 最 近 従 来 のhardwar
e中心の支援から政策・制度のようなs
of
t
war
e分
野の支援の重要性に対する認識が強くなりつつあるが、未だ開発途上国家に対する法整備支援等についてはそれ程大きな変化が期待できない状態であるとのことである。
一方、民間レベルにおいては、注目すべき開発途上国に対する法整備支援の実例として金栄模財政経済部書記官(
米国弁護士)
によるカンボジア政府の国債法と電子取引法の制定実績である。これはアジア開発銀行の財政支援によるカンボジア政府とのcons
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act形式で現地の政府関係者らとの協議による実定法整備支援であった。
以上の他には体制転換国家を含めた開発途上国に対する法整備支援に関連する限り、現在の段階で特に注目すべき計画または事業は見当たらず、本格的なことは将にこれからといった初歩的段階である。然し、最近いろい
ろな形での南北の経済協力事業が関心の対象になり始めてから、例えば韓国土地公社や現代商社で現在推進中の
北朝鮮の開城経済特区における法的問題等と関連して政府当局と専門家の間では所謂社会主義体制下での法制度
ないし伝統的法慣習との整合ないし対応問題について漸次関心を持ち始めているような兆しがあらわれ始めていることもまた事実である。

モンゴル便り（３）
土地所有法の影響
大学院国際開発研究科博士課程後期中村 真咲
この夏、ウランバートル市内と近郊でやたらと目に付いた光景が二つあります。一つは、近郊の草原にあるゲルや工場の周辺に柵を立てて囲い込んでいく光景。まるで、「切り取り自由」とでも言うように、草原が柵で仕切られていきます。柵を立てるために山の木が減っている、と言われるほどの勢いで柵が立てられているのです。もう一つは、市内の建設ラッシュ。市内の公園や空き地が潰されて、そこに次々とビルが建てられています。モンゴ
ル人の友人が「これでは、子ども達の遊ぶ場所がなくなってしまう」と嘆いているほどです。
これらは、今年５月に施行された土地所有法と関係があります。土地所有法では、１家族が所有できる土地の広さが決められており、その場所も勝手に決めて良いわ
けではありません。でも、「何が起きるか分からない」という心理が働いて、とにかく自分のゲルや工場の周りを囲い込んでおこう、という人々が増えているのだそうです。旧土地法（1994年）により、土地の賃貸借が可能になってから、柵で土地を囲む人は出ていましたが、この１年間で明らかに柵が激増しました。また、市内では勝
手にビルを建設してはならず、市からの許可が必要とされていますが、知人のコネやワイロを使って許可を引き出し、いわば「建てた者勝ち」の状態であると聞きます。
つまり、土地所有法の採択以後、「土地は財産、金儲けの対象」という観念が、ウランバートル市在住者の一部（特に、お金持ち）の間に生まれ始めたと言えるようです。
では、農業従事者や遊牧民の土地観念には、どのような影響が出ているのでしょうか？昨年から今年前半にかけて起きた土地法反対デモや座り込みの中心となった
人々は、主にセレンゲ県と中央県の農業従事者達です。
現在のモンゴルの農業は、社会主義時代の集団農場が民営化されて「カンパニー」として再出発したものが多い
ので、農業従事者は土地を私有している自営業者としての「農民」とは異なり、いわば農業「労働者」なのです。
土地所有法では、「土地法に従って国民の占有していた農地を、（中略）その国民が申請を行った場合には優先的に有料で購入できる」（第５条１の８の１）とあり、形式的には農業従事者がその土地を所有する優先権を与えられています。しかし、実際にその土地を購入できるだけの資産を持つ農業従事者はほとんどいないでしょう。そうなると、「土地法に従って土地を占有していない国民が、土地所有の申請を行った場合、（中略）土地を競売方式で所有させる」（第５条１の８の２）とあるので、今まで農業とは何の関係もなかったお金持ちが農地を所有できることになります。この土地所有法に対する批判の一つに、「金持ちに有利な法律だ」というものがありますが、少な
くとも農地の規定に関する限り、この批判は当たっていると言って良いと思います。これに対して、農地を取得するだけのお金のない農業従事者達は、「農地をそこで働く人々に無料で分配せよ！」というスローガンの下に土地法反対運動に参加しました。彼らの叫びは、小作転落への危機感と独立自営への要求と見ることができるでしょう。この一点に、「労働を投下して収穫物を得る対象としての土地」という農業従事者の土地観念と、「投資して利益を回収するためのマネーゲームの対象としての土地」という都市在住のお金持ちの土地観念の違いが集約されている、と言っても過言ではないでしょう。しかし、土地法反対運動に参加した農業従事者達の間には、「結局、政党の争いに利用されただけだった」という思いが残り、そのためか5月以降は大きな動きを起こしていません。
では、遊牧民はどうかというと、昨年7月の土地法採択
以来、何も動きを起こしていません。私には、当初これが不思議でなりませんでした。今回の土地所有法は、牧地を対象とはしていないものの、土地私有の開始は、将来確実に遊牧にも影響を与えるでしょう。その際、最も大きな影響を受けるのは遊牧民ではないのか、と思えたからです。これに対して、文化人類学を研究している友人が、興味深い指摘をしてくれました。「そもそも遊牧民
は土地を所有するという観念をもってこなかった。牧草地の条件は、天候などの自然変化よって年ごとに変わる。
遊牧という生業にとっては、土地そのものではなく、家畜という動産が財産であるので、決まった土地を支配す
ることは意味を持たない。また、土地法とか土地私有化と言われても、現実にまだ牧地を収奪されていない以上、遊牧民にとっては全く実感がないであろう。だから、土地法反対運動にも参加しない。これに対して、農業は、
決まった土地を排他的に利用することで収穫を得る。農耕民にとって、収穫物を直接もたらす土地自身が財産となるのである。セレンゲの農業従事者達は、農業を通して土地の財産性を認識するに至ったから、土地法に敏感に反応し、土地法反対運動に参加しているのだ」と。つまり、モンゴルの農業従事者と遊牧民の間でも、土地に対する観念に違いが現れており、その結果、彼らの土地所有法に対する行動に違いが生じている、というわけです。これに、文頭の都市の動きを加えれば、都市在住者・農業従事者・遊牧民という三者の土地観念の変化と、それによって生じた利害や危機感、その結果彼らが起こした行動、あるいは無行動について説明することができるでしょう。
しかし、これで本当に良いのでしょうか？このまま土地私有化を進めれば、都市の限られた一部の人々に富が集中し、貧富の格差が激しくなるのは明らかです。土地
所有法は、政治家やお金持ちが土地で荒稼ぎをするために、役人がワイロを取るために採択したものだったのでしょうか？モンゴルにおいて土地所有法を作るということは、文明の形態を変える可能性を持つものであり、それゆえに国の行く末を左右する極めて重要な問題である
はずですが、国民的議論のないままにここまで進んでし
まいました。土地所有法に限らず、モンゴルでは重要な法律や外国からの借款が国民の知らない間に採択されています。政治家や政府にコネを持つ特定の人々が、それを利用して暴利を貪っているという悲しい現実があります。モンゴル人の友人が、「今回の土地法問題を見て、モンゴルで子どもを育てていけるのか不安になった」と呟いていたのが、私には忘れられません。土地法問題は、現在のモンゴル国が抱える病の縮図であると言えるかもしれません。

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法整備支援最前線＊シリーズ第12回 ＊アフガニスタンの法整備支援
大学院法学研究科助教授
山本芳幸

１．復興支援としての法整備支援
アフガニスタンの法整備支援は、ポスト・コンフリクト期の復興支援における一分野である。それに対して、中央計画経済体制か
ら市場経済体制へ移行した国に対する法整備支援は、開発援助における技術協力の一つと位置づけられる。体制
移行国に対する法整備支援と紛争後の紛争当事国に対するそれには、共通するものが多いと思われるが、実施体制においては相当に異なると思われる。
アフガニスタンに対するポスト・コンフリクト援助は、
2001年10月７日の米同盟軍によるアフガニスタン攻撃開始の約一ヶ月後、タリバン政権がカブールを放棄した時に始まる。ポスト・コンフリクト援助の初期は食糧や救援物資の配給など典型的な人道援助であるが、同年12月
22日のいわゆるボン合意によりアフガニスタンに暫定行政機構が成立し、現実的な復興支援の計画策定が始まった。法整備支援が具体的な課題として登場するのは、こ
こから先のことである。
復興支援の一分野としての法整備支援を理解するためには、ポスト・コンフリクト援助の範疇に入る人道援助
や復興支援が現在、どのような枠組みの下で実施されているかについて理解しておく必要がある。
世界のどこかで紛争が発生した場合、そのような紛争がもたらす人道的な危機に対して、様々なアクターが単独ではなく全体的な調整をしつつ対応するというのが、過去10年くらいの間に国際社会が目指してきた方向である。つまり、一援助機関、あるいは一国家などが他の国連機関、ＮＧＯ、国家等とまったく調整をせずに単独で援助を実施することは避けられ、様々な援助実施団体が役割分担を行い、全体的な調整の下に援助を行うようになってきた。それによって、重複した援助や欠落した援
助分野の発生を未然に防ぎ、全体として効率を高め、かつ共通の原則（人権、ジェンダー、環境への配慮等）を出来る限り適用しようというのが国際社会の姿勢である。
アフガニスタンでは、すでに1997年以来、国連人道調整官事務所の下で人道援助の調整努力が行われてきたが、さらに2002年３月28日の国連安保理決議1401号によっ
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UNAMA)が設立されることになり、アフガニス
タンのポスト・コンフリクト援助は、UNAMAが中心となって国際社会側の調整を行うことになった。
UNAMAのトップには、国連事務総長特使としてラク
ダール・ブラヒミ氏が指名され、その下に政治部門と援助部門（正確にはRelief,RecoveryandRecons
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部門）の二つの柱が設けられた。援助部門はさらに難民
帰還、教育、保健など八つのセクター 1j に分けられ、各セクターをリードし、調整・実施していく援助機関が指
名された。

14

このように援助実施機関の調整枠組みの整備が進むにつれ、ドナー国も自国の役割を全体の調整の中で特定していくことになる。それぞれのドナー国には特有の関心分野や得意分野があり、かつどのドナー国も貢献度が一般に広く認知されることを望むのが普通であるから、援助分野をめぐってドナー国間で競争状態が発生することも珍しくない。
ボン合意から約２年を経て、現在ではアフガン暫定政権の下で、16のセクター（図１）についてConsul
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と称されるグループが作られ、それぞれを担当するアフガン側の省庁、国連機関、ドナー国などが決められている。各セクター担当のドナー国の例をいくつかあ
げると、「警察」と「貿易/投資」はドイツ、「道路」と「ＤＤＲ2 j 」は日本、「地雷」はカナダ、「軍」と「教育」はアメ
リカ、「保健」はＥＣとアメリカ、そして「司法」はイタ
リア等となっている。イタリアが司法制度改革の担当ドナー国として認められたのは早くも2002年４月であった。

２．ボン合意の想定とアフガニスタンの現実
2001年12月22日のボン合意は、新憲法が制定されるま
での間、暫定的に1964年制定の憲法を適用すべしとしている。但し、ボン合意の規定内容に反しないかぎりであり、かつ王制及び行政機関、立法機関に関しての条項は除外される。また、64年憲法以外の既存の法律もボン合意もしくはアフガニスタンが署名している条約に反しないかぎりは適用できるとしている。
アフガニスタン暫定政権の前途には憲法制定という大きな仕事が待っているのだが、それに加えて、司法制度の改革、過去の人権侵害に対する正義の実現、公正な公務員制度の設立など、国家の基本的な機構を作り直すた
め、ボン合意は、司法委員会、人権委員会、憲法制定委
員会、公務員制度委員会の四つの委員会を国連と協力して設立すると規定している。
しかし、現実には、これらの委員会の設立自体が困難な仕事であった。例えば、公務員制度に触れるということは、公務員ポストのばらまきが権力者による利益配分
方法の一つであるというアフガニスタンの伝統に触れることであり、政治的な対決を覚悟しなければならない。
アフガニスタンの場合、それはしばしば銃声と流血を意味する。過去の人権侵害に至っては、さらに深刻な問題となっている。もし公明正大に人権侵害の調査を実施し正法整備支援最前線
義を実現することができるとしたら、暫定政権にはほとんど誰も残らないと考えられているからだ。しかし、その一方で過去を清算しない限り、安定的な平和は望めな
いとも考えられており、紛争前及び紛争中の人権侵害や人道に対する犯罪の処理の問題いわゆるトランジショナ
ル・ジャスティスと呼ばれている問題は、アフガニスタ
ンに限らず、一般に紛争後の平和構築における大きな課
題となっている。
カルザイ大統領は、2002年５月22日に国連との協議をまったく行わずに司法委員会を設立した。しかし、この委員会は、内紛続きで何も実績を作らず８月には瓦解することになった。というのは、委員のほとんどがカブール出身で、少数グループの代表は入っておらず、かつそ
れぞれの委員が最高裁判所もしくは他の省庁と深く繋がっている者で、委員会自体が縄張り争いの一つの現場に過ぎないような状態であったからだ。例えば、最高裁判所長官は司法委員会に関わりたいなら最高裁判所を通さなければならないと警告していた。つまり、彼自身が司法改革をコントロールしようとしていたわけである。
この最高裁長官は、アフガニスタン復興が抱える難しさを象徴している人物でもあるので、若干補足しておこう。彼の名前をファズル・ハディ・シンワーリーと言う。
シンワーリーというのは、世界最大の部族と言われるパシュトゥーン族に属する有力部族の一つで、アフガニス
タンとパキスタンの国境地域で、アフリディ族と並んで大勢力をもつ部族である。彼らの権力の強さは、世界のけし栽培の7割近くがこの地域で行われており、けし栽培の元締めもシンワーリー族とアフリディ族から出ているということから推測できるだろう。
ファズル・ハディ・シンワーリーは、1979年のソ連侵
攻後、パキスタンに逃れ、ペシャワルの宗教学校で校長をしていた。また、彼はムジャヒディンの最有力７派閥の一つの長であるサヤフの親友である。サヤフは非常に敬虔なイスラム教徒であり、サウジアラビアの資金援助を受けてソ連と戦っていた、と言われる。
ファズル・ハディ・シンワーリーはボン会議の直前に
ラバニ大統領によって最高裁長官に任命され、暫定政権
成立後、カルザイ大統領によって再任されるのだが、この人事を不愉快に思う者は少なくない。というのは、64年憲法によると新しく任命される最高裁長官の年齢は60歳が上限であるがファズルはすでに70歳を超えており、
また64年憲法105条は世俗法の十分な知識を最高裁長官の要件としているが、ファズルが熟知しているのはイスラム法のみで、世俗法の教育はまったく受けていないからである。それでも、カルザイが彼を最高裁長官の地位につけているのは、サヤフ派から閣僚に一人も入っていないた
め、有力者であるサヤフへの配慮を示すためだという見方がある。
今、世俗法という言葉を使ったが、アフガニスタンの法を考える場合、次の三つを考慮しなければならない。
１．慣習法、２．イスラム法、３．世俗法の三つである。
ここでいう慣習法とは部族の掟や個々の地域で継承され＊シリーズ第12回 ＊ている伝統的なルール等のことである。このような慣習法という基盤の上にイスラム法が付加され、アフガニス
タンの伝統的な法構造が形成されていたが、19世紀後半からロシアとイギリスが展開するグレートゲームにアフガニスタンが巻き込まれ、その結果、西洋近代法がアフガニスタンにも持ち込まれることになった。それが、ここでいう世俗法である。
ともかく、ファズルは今も最高裁長官の椅子に居座り続けているのだが、司法改革が進まない中で、彼は伝統的な仕事の仕方を続けている。64年憲法では最高裁の判事は９人と定められているが、彼はばらまき人事を続け、現在アフガニスタンには137人の最高裁判事が存在する。
しかも、そのほとんどはイスラム法の知識を少し持っているだけで、世俗法の知識はまったくない。また、その中に女性は一人もいない。
司法委員会が対処しなければいけないのがまさにこのような状態なのだが、司法の頂点にそれにまったく逆行する人物が居座り、大統領をしてどうすることもできないところにアフガニスタンの困難が象徴的に現れている。
話をもとに戻すと、8月に瓦解してしまった司法委員会にかえて、カルザイ大統領は新しい委員会を2002年11月２日に任命する。今回はイスラム法学者と世俗法学者のバランスをとり、かつ女性も委員に加えた。委員会の名称も司法改革委員会となった。
ボン合意によると、司法委員会は、アフガニスタンの司法制度を（1）イスラムの原則、（2）国際的な基準、（3）
法の支配、及び（4）アフガンの法伝統に従って再建することになっている。新司法改革委員会設立のための通達には、司法改革委員会は、最高裁判所、司法省、及びその他関係機関と協力して司法改革のための包括的プログ
ラムを作成することと規定されている。また、司法改革委員会は国際機関と協力して、法曹、法執行官の訓練プロ
グラムを作成して実施する責任を担うことになっている。
司法改革委員会は、GTZ3 j 、CMCC4 j 、及びUNICEFが実施した司法分野のニーズ調査を検討し、その仕事に生かすことになっている。具体的には、司法改革委員会の下に、(
1)
法の改革、（2）人材とインフラ、（3）司法制
度の構造、（4）法的サービスのそれぞれの分野に関してワーキンググループが作られ、それぞれのワーキンググル
ープが仕事を進めることになった。アフガニスタンの法整
備の仕事はボン合意から約１年後、やっと始まったと言える。
３．イタリアの法整備支援
2002年４月に、イタリアがアフガニスタンの司法制度改革の担当ドナー国として認められたのだが、イタリアは非常に困難な仕事に取りかったことになる。当初からイタリアが法整備支援担当として適任であるかどうかには疑問の声もあがっていた。さらに上記のように2002年
中には司法制度改革にはほとんど何の進展もなかったことが、イタリアにとって不利な印象を与えたと思われる。
2002年の間に何も進まなかった大きな原因は、司法委

15法整備支援最前線
員会が機能しなかったことにあるが、それでも、司法制度上のニーズや、人材育成に関するニーズの調査などはイタリアが独自に進めることも可能であっただろうと考える関係者もいる。
イタリアはアフガニスタンの法整備支援をイタリアの組織である国際開発法機関（I
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on）に委託することにしていたのだが、これもまた批判の対象となった。IDLOは、発展途
上国に対する法整備支援、法曹訓練プログラムなどに実績があり、一定の評価を得ている組織である。しかし、第二次司法委員会が設立された直後でもI
DLOのスタッフがアフガニスタンに一人しか常駐していなかったことが批判的に見られている。
このような評判を挽回するために、イタリアは第二次
司法委員会が設立してすぐに動き始めた。2002年12月17日、イタリア政府はアフガンの判事、検事、及び司法委員会委員を対象に二日間のセミナーをローマで開催した。
これに続けて二日間のドナー国会合もローマで行われた。
出席したドナー国は、イタリア、アメリカ、カナダ、イ
ギリス、ドイツ、オーストリアであった。このドナー国会合の場で、アフガン政府の司法関係者はニーズ調査の概要を提出し、最終的にはドナー国はトータルで3000万ドルの拠出を約束した。
しかし、I
DLOが準備し、イタリア外務省がドナー会合で配布した法整備支援計画文書は一切議題に取り上げられずに終わった。ドナー会合最終日の声明では司法部門の再建の主たる責任は司法改革委員会にあると述べている。つまり、イタリア政府は法整備支援実施機関として
DLOの位置づけを明確にしようと努力したのだが、他のIのドナー国及びUNAMAの反対により失敗したのだった。
このように、法整備支援担当ドナー国となったイタリ
アは非常に苦労しているのだが、他の国がこの仕事を担当していたとしても結果はあまり変わらなかっただろう。
ただ、復興支援には、多くの国家、国際機関、ＮＧＯなどが関わっており、かつ全体の調整を行いつつ、いわば共同作業として復興支援全体を進めているので、それぞれのアクターは常に厳しい評価の目にさらされているということが言えるだろう。それに比べて、開発援助における技術協力で、しかもそれが二国間援助であれば、極端に言えば裨益国以外誰もその仕事を見ていないわけである。
日本がこのイタリアの経験から学べることはたくさんあるだろう。そもそもイタリアのアフガン理解は十分だ
ったのか、法整備支援担当を引き受けるに十分な準備はあったのか、法整備支援の戦略について他国や他機関と十分な協議を行ったのか、自国の組織を使うために国際社会の中で十分な根回しを行ったのかなど、検討すべきことは多い。このような他国の経験に学び、復興支援特有の条件に備えることができれば、体制移行国に対する法整備支援に経験の蓄積がある日本が、復興支援における法整備に貢献することも可能になるかもしれない。

16＊シリーズ第12回 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

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編集後記
本号では「WTO加盟と法改革」(
於:
ベトナム)
に関する
国際シンポジウムの特集を組みました。「WTO加盟と法改革」の取り組みを通して、国際協定の国内法化という問題が、アジア諸国の法整備にとって当面する重要な研究テーマであることが一層明らかになってきました。このテーマについて、CALEのプロジェクトでは、今後も引き続き取り組んでいく予定です。
2003年も、間もなく過ぎ去ろうとしています。今年は、
イラクへの自衛隊派遣問題を中心に、日本と世界が大きく揺れ動きました。アジア諸国に対する法整備支援は、アジアをはじめとする世界の諸国からの日本に対する強い信頼があってこそ成り立ちうる事業です。今回のイラクへの自衛隊派遣という日本政府の決定が、わたくしどもの法整備支援事業にも大きな影響を与えることは間違いありません。
他国に対する法整備支援事業は、日本の法体制、法治のあり方を映し出す鏡であることを、あらためて肝に銘じて新しい年を迎えたいと思っています。 (鮎京

正訓)

CALEの新しいホームページが出来ました。
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です。