第７７回縮小社会研究会

なぜ水俣病が解決しないのか～もやい直しの現状と課題
中地 重晴
熊本学園大学水俣学研究センター

松久先生からの依頼内容• 「なぜ水俣病は解決しないのか」について話してほしい• できれば、水俣病から縮小社会をどう読み解くのか話してもらえれば、なおよい⇩• 縮小社会研究会の問題意識は、現状から将来をどう読み解くのかにある• 水俣病の現状から将来の縮小社会をどう予想するかではなく、過去を振り返ることで、縮小社会が見えてくると考えた
2

チッソと水俣病の概略年表
１９０６（明治３９）年 曾木電気株式会社設立 野口遵が曽木に水力発電所開設
１９０８（明治４１）年 日本窒素株式会社に改称、水俣工場で空中窒素固定法による石灰窒素製造開始
１９２７（昭和２）年 朝鮮窒素肥料株式会社設立。世界最大の興南工場建設
１９３２（昭和7）年 アセトアルデヒド製造開始
１９５６（昭和３１）年 水俣病公式確認
１９６８（昭和４３）年 国が原因確認、製造工程廃止（排水停止）
１９７３（昭和４８）年 第一次訴訟判決
１９９５（平成７）年 村山政権での政治解決
２００４（平成１６）年 関西訴訟最高裁判決
２００９（平成２１）年 水俣病被害者救済特別措置法
２０１１（平成２３）年 持ち株会社チッソとＪＮＣに分社化
3

縮小社会の実例として、水俣市を見る
明治時代まで、薩摩藩との境界の寒村
日本窒素の工場誘致から水俣市は産業都市化、チッソの企業城下町として発展
１９４９年 水俣町と久木野村合併で、水俣市に１９５６年 人口５万人に迫る 水俣病公式確認を境に人口減少へ
１９６３年 チッソ合理化による労働争議
２０２３年１０月現在 人口２万２千人（高齢化率４０．９％）の小都市にすでに、約６０年間かけて、縮小社会を迎えたと考えられる4

水俣市の人口推移（国勢調査結果）（単位：人口は人、世帯数は戸）グラフ タイトル
60,00050,00040,00030,00020,00010,0000192019251930193519401947195019551960196519701975198019851990199520002005201020152020
世帯数

人口5

チッソにとって代わって、水俣市の産業は医療業で支えられている• 医師数 （２０２０年１２月１日）• 全国 ３３９，２６３人（人口千人当たり２．６９人）• 水俣市 １０７人（人口千人当たり４．５４人）• 歯科医師数• 全国 １０７，４４３人（人口千人当たり０．８５２人）• 水俣市 １７人（人口千人当たり０．７２２人）
6

袋湾

水俣湾埋立地

百間排水口

水俣駅
チッソ
水俣工場

八幡残渣プール
水俣川
国道3号線

水俣学現地
研究センター

7
航空写真-2007水俣病の発生メカニズム（食物連鎖と生物濃縮）8

メチル水銀発生のメカニズム

触媒

海に放流

触媒

海に放流

9

水俣病の発症段階（原田正純による）
Ⅰ．無機水銀（チッソの場合は有機水銀）の環境への放出（鉱山、工場排水など）による環境汚染
Ⅱ．微生物などによる環境中での無機水銀の有機化
Ⅲ．食物連鎖による有機水銀の濃縮、環境汚染
Ⅳ．食物摂取などによる人体への取り組み、人体汚染
Ⅴ．高濃度曝露、蓄積による水俣病発症10

原因企業チッソ（株）とは➢ 水俣病の原因企業チッソとはどんな会社か➢ 野口遵が東大卒業後、日本で最初の電気化学工業を起こす、化学肥料の製造からプラスチック工業へ➢ 最新技術の導入－カザレ―式アンモニア、塩化ビニル、硫安（アンモニア肥料）、アセテート（人絹）繊維、オクタノール、DOP、ポリプロピレン、ポリエチレン、➢ 水俣病の発生？で、石油化学工業に乗り遅れる➢ 現在はファインケミカルで生き残る 液晶、有機シリコン化合物
11チッソ（株）とは➢ チッソは持ち株会社、その傘下にＪＮＣグループがある、事業はＪＮＣ（株）をトップに行っている➢ チッソ株式会社：操業１９０６年１月１２日、１９５０年１月１２日設立、資本金約７８億２千万円、従業員数２５名（２０２２年３月末現在）、本社東京大手町、大阪事務所、熊本事務所、水俣本部➢ ＪＮＣ株式会社：２０１１年１月１２日設立、資本金３１１億５千万円、売上高１,３７６億円（２０２１年度連結）、従業員数２，７８３名、本社は東京大
手町、水俣製造所など
グループ会社国内２２社、海外２１社
12

どんな製品を作っているのか
総合化学メーカー
機能材料分野：液晶・周辺材料、電子部品、電子情報材料（有機ＥＬ、インク）エネルギー・環境分野：電力（水力、太陽光）、電池、高度化成肥料、排水処理システム
化工品分野：繊維・不織布製品、精密加工品（高機能光学フィルム）、樹脂加工品・フィルター
化学品分野：化学品（アルコール類、アルデヒド類、有機シリコン製品等）、ライフケミカル製品（微生物検出培地シート、ポリリジン、合成コラーゲン等）、技術ライセンス
13

電力会社としてのチッソ
メガソーラー・太陽光発電所
八幡社宅跡の発電所

水俣塩浜発電所（九電工）

14

チッソ（ＪＮＣ）（株）をどう見るのか➢ 日本の化学工業のトップメーカー（日本化学工業協会会員
企業１８２社）ではあるが➢ 戦前は新興財閥として、朝鮮半島に進出した➢ 電気化学から石油化学への転換に遅れた➢ ６０年代、厳しい合理化、安定賃金闘争という大闘争（組合分裂）を経験－地域にも労働者にとっても問題のある企業➢ 被害者の補償のために熊本県債による支援を受ける➢ ２０１８年５月水俣病慰霊祭後、「補償は終わった」と社長発言➢ ２０２１年３月業績改善のための計画公表➢ チッソの子会社から大きくなった企業：旭化成、積水化学工業、積水ハウス、センコー、信越化学工業、日本ガスなど
15日本窒素肥料株式会社 水俣工場（1908年設立）
1932年 アセトアルデヒドの生産開始（1968年まで）
16
有機水銀を含む廃水を百間港へ放出

1960年頃の百間排水口
工場の廃水が無処理で排出され汚染が拡大した17

1956年5月1日に報告された患者の自宅

18

水俣病の歴史①
公式発見から第１次訴訟判決（１９７３年）まで• 公式確認 １９５６（昭和３１）年５月１日• 原因究明が遅れた理由
法の未整備・チッソの非協力(ネコ実験データ隠匿）
御用学者の存在（清浦爆薬説など）• 不十分な被害者の救済
見舞金契約• 裁判の提訴・自主交渉
全国からの支援（水俣病を告発する会）・株主総会

19

原因究明の頃の状況では• 水俣病のような中毒事件は初めての経験• 水俣湾の魚による食中毒事件として取り扱えば、被害の拡大は防げた⇒予防原則• 分析技術の未発達⇒還元気化原子吸光法、ＩＣＰ－ＭＳ• 診断法、疫学の未確立⇒典型症例（ハッターラッセル症候群）に固執• 廃水処理技術、公害防止技術の未確立⇒環境関連法制度の整備、水質汚濁防止法20水俣病の歴史②
第１次訴訟判決（１９７３年）から政治和解（１９９５年）まで• 被害者への補償と認定制度の矛盾
厳しすぎる認定基準• 認定作業の大幅な遅滞認定申請者数の増加と大量棄却• 第三次訴訟の判決で国の責任判決別れる• １９９５年 村山内閣による政治和解（決着）
一時金の支給と医療手帳・保健手帳の給付

21水俣病の歴史③
国との政治和解（１９９５年）から現在まで• 環境都市水俣の再生に向けた取り組み
もやいなおし／ごみの分別とエコタウン事業• 政治決着を認めず、勝利した関西訴訟（２００４年）の影響
国の政治和解後、新保険手帳給付患者の増加
新規救済による新たな差別• 新たな訴訟９件の提訴• 水俣５０周年（２００６年）記念事業• ２００９年７月、水俣病被害者救済特措法の成立• 救済策（水俣病被害者手帳給付申請、一時金請求）の実
施
22水俣病の歴史④－１
これから～将来は• ２０１２年７月末で、救済法の申請期限が締め切られたが、申請者は６万５千人を超え、医療手帳、一時金支給者は約３万７千人にとどまる• どこまで被害者として（認定患者ではなく）認められるのかが課題に• 特措法の問題点 生年（昭和４４年１１月末）による制限／居住地域による制限／将来の発症に対する制限／
チッソの分社化と国の責任• ２０１３年４月最高裁判決－裁判所が水俣病患者と認定、国の認定制度の問題点を指摘• ２０１４年３月第２世代国賠訴訟の熊本地裁判決（３人23認め、５人認めず）

水俣病の歴史④－２
これから～将来は• 新たに救済・補償を求める人たちの提訴が続く• ２０２０年３月第２世代訴訟福岡高裁判決－全員認めず、逆転敗訴• ２０２２年３月第２世代国賠訴訟最高裁上告棄却• ２０２２年３月第２世代認定義務付け訴訟熊本地裁判決―全員水俣病と認めず• ２０２３年９月ノーモア・ミナマタ近畿訴訟判決• 特措法の救済範囲を超えて水俣病被害を認める• 被害者救済の潮目が変わるかどうかは不明• 混迷の原因は、水俣病の病像論が確立していないから
24メチル水銀量と症状との関係（原田 正純による）25

水俣病の原因とチッソの責任、行政の責任• チッソ：アセトアルデヒド工程の触媒（メチル水銀）のたれ流しー排水処理不十分• 不知火海を汚染した責任• 食物連鎖と生物濃縮による人とネコの健康被害• 国：魚介類の濃度規制、漁業制限をしなかった• 汚染拡散防止のための浚渫、埋立て工事で十分か• 被害者を切り捨てるための認定制度（１９７７年通知）、２回の和解・救済策でも被害者への補償は不十分
26

水俣病被害の状況（2023年10月31日現在）

熊本県

鹿児島県

12,374人

95年政治的和解
総合対策医療事業（医療手帳11,152人、保健手帳1,222人）

平成17年10月～22年7月総合対策医療事業

28,364人（保健手帳）

特措法による給付対象者：被害者手帳22,816人

13,545人

備考
平成27年環境白書
314～315P
平成27年環境白書
314～315P
2014年8月29日熊本県報道資料

なぜ水俣病は解決しないのか• 水俣病のすべての被害者を補償、救済対象とすべきであるー食中毒事件としての解決法• 水俣病患者の定義は医学ではなく行政が判断• 特措法で救済されない被害者（居住地域、生年が対象外）が、補償を求めて提訴• ＰＰＰ（汚染者負担の）原則があいまい
チッソと国の責任が不明確• 環境省「水俣病に係る懇談会」提言は無視• 特措法によるチッソ分社化の容認と国の責任のあいまい化• 最高裁判決が出ても国は認定基準を変更せず、被害者が補償・救済されない構図が残されたまま28

１９９０年ごろから実施されたもやい直しの取り組み
家庭版ISO（1999年）
学校版ISO（2000年）
幼稚園・保育園版
ISO（2001年）
旅館・ホテル版
ISO（2001年）

畜産版ISO（2002年）

ごみの分別収集
ごみ減量とリサイクル
女性連絡会議発足（1993年～）（1997年～）
生ごみ堆肥化
エコショップ（2002年～）
認定制度
ゼロ・ウェイスト宣言（1999年～）（2009年）

環境モデル都市づくり宣言（1992年）
ISO14001取得（1999年）

エコタウン指定（2001年）
リユースびんモデル事業（2003年～）

環境マイスター制度（1999年～）

地区環境協定（1996年～）

水俣元気村づくり条例（2001年）
水俣元気村
村丸ごと生活博物館
もやい通貨指定（2002年～）（2001年～）29

30

円卓会議のイメージ
子どものアイデア（インタビュー）???

学生のアイデア（インタビュー）高齢者のアイデア（インタビュー）円卓会議（交通・観光・自然保護・エネルギー・廃棄物）

市民

持続可能な芦北・水俣地域の再構築を見据えた合意形成と政策提案

行政

ポイントは？

ＮＰＯ

事業者

研究者

■すべての個人・グループ・セクター間の情報共有、相互交流、議論を出発点に→それぞれの主体はパズルの一つひとつのピース■議論の結果を分かち合い，問題点を共有しつつ共に行動する

31

32

水俣市の混迷―もやい直しのとん挫➢ ２００９年水俣病被害救済特措法の付帯決議で、財政支援盛り込まれる• 部長級職員は熊本県、国からの出向者で占める➢ ２０１３年まちづくり研究会の報告書• 円卓会議など市民参加の取り組みが減少➢ 市長の交代で、環境からスポーツでの街づくりに• ＳＵＰの世界大会誘致• 市議会、委員会名から水俣病を消す33

水俣市の混迷（続き）➢ 今年７月、市が百間排水溝の樋門撤去を計画• 県が仲介して、歴史遺構として保存を検討することで落ち着く➢ 市議会が、福島第一原発汚染
水海洋放流問題に関する質疑に関して、議事録から削除• 国の放流水に忖度か• 議員提案で、議事録削除を議決➢ 巨大風力発電計画に対して、静観
34

世界はなぜ水銀を規制するのか
水銀条約の目的と課題

35

37

ミャンマーの小規模金採掘
２０１９年３月に訪問

シング

38

家庭ごとに、鉱石を採掘後、粉砕

炭火で加熱、水銀を蒸発させて、金を精製

締結された水銀条約の主な内容①新たな水銀鉱山の開発禁止②塩素アルカリ工程での使用を期限内に廃止③輸出入は締約国間の同意を条件に許可された用途以外は認めない④９分野の水銀含有製品を期限内に廃止⑤小規模金採掘に伴う水銀の使用、排出削減に努力⑥大気・水・土壌への排出削減⑦汚染サイトの特定と評価、リスク削減⑧条約規制の推進と順守を管理する国際委員会（条約事務局と遵守委員会）の設置
43⑨締約国は国内法を整備、国内実施計画を作成し、規制強化に努める

使用が禁止される水銀添加製品
期限（２０２０年）を決め、段階的に製造や輸出入を禁止（途上国には猶予あり）①電池 ②スイッチ・リレー③電球型蛍光灯 ④蛍光灯
⑤水銀灯
⑥せっけん/化粧品⑦殺虫剤/殺生物剤⑧血圧計⑨体温計/温度計
44

東部アフリカで見つけたよう化水銀石
けんによる人体被害• ９６年、９７年タンザニ
アのムアンザに滞在• ホテルでよう化水銀入りの石けんを入手• ホテルの主人家族の毛髪中水銀濃度が高いことを確認する• ブラックマーケットで販売• 現地では、肌が白くなると信じて、シャワー後肌に塗ったまま過ごす
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水銀規制・条約に関する諸外国の対応• ＵＮＥＰ：２０１３年１０月水銀に関する水俣条約締結• ５０か国以上の批准で、条約は２０１７年８月発効した• 未決の事項は、ＣＯＰ（締約国会議）で議論し、決定• ＥＵ：０８年９月水銀輸出禁止、余剰水銀の安全保管のＥ
Ｕ規則制定、１１年発効、岩塩層で保管• アメリカ：０８年８月水銀輸出禁止法案（オバマ上院議員提案）の採択、０９年２月国際条約化に同意• １３年輸出禁止、１０年陸軍による長期保管決定• 日本：使用削減は進んだが、輸出禁止、永久保管等の課題もある。水銀による環境汚染防止法（水銀新法）と大気汚染防止法の改正で対応。条約締結時のホスト国としての道義的責任がある• ＮＧＯ：水俣病が解決していないことに抗議し、水銀条約と呼ぶ、３年以内の発効（５０か国の批准）を呼びかけた46

２０１７年８月に水銀条約は発効➢ 条約は５０か国以上が批准後、９０日後から発効する➢ １２８の国とＥＵが調印、１７年５月にＥＵ諸国が批准し、８月１６日に発効した。現在１４７か国が批准している➢ １３年１１月にアメリカが調印と締結を済ませ、批准第１号国となる－化学物質関連の国際条約では異例のこと➢ 各国が批准するためには、条約順守のために、関連する国内法の改正が必要とされた➢ 日本政府は２０１５年３月に法案を閣議決定し、６月に国会で２法案（水銀による環境汚染防止法と大気汚染防止法の改正案）を可決、２０１６年２月に締結➢ ＣＯＰ（締結国会議）が開催され、未決事項を検討
ＣＯＰ５は今年１１月ジュネーブ（スイス）で開催され、２０47
２７年末までに蛍光灯の製造、輸出入禁止等が合意され
た

48

49

水銀条約の世界の課題➢ 水銀条約のきっかけである２０２０年目標・ＳＡＩＣＭの達成が不透明、課題はＳＤＧｓに持ち越し➢ 水銀使用削減の遵守、達成のために、小規模金採掘での水銀使用が最大の課題➢ 水銀含有製品の製造禁止期限については、途上国は５年間の延長を２回まで容認され、実質的な効果は不明➢ ２０２７年末ですべての蛍光灯の製造、輸出入が禁止されるが、温室効果ガスの排出削減が目的➢ 汚染サイトの修復に関しては、工場による土壌汚染の把握と小規模金採掘の実態把握ができるのか、技術と費用が課題➢ 開発途上国への技術支援、資金供与が十分なのか、検討
5051水銀条約に関する日本の課題➢前提として：水俣病問題の解決を優先すべき被害者全員への補償救済の実現とチッソ分社化による汚染者責任のあいまい化を許さない➢国内問題として：水銀汚染防止法の完全実施
水銀等の輸出禁止
水銀回収の継続と長期保管技術の確立
汚染サイト（エコパーク、旧八幡残さプール等）の浄化、維持管理の継続➢国際課題として：条約順守のために、途上国への経済的、技術的支援、小規模金採掘への対応が必要
52

水銀による環境汚染防止に関する法律（水銀汚染防止法）• 水銀による環境汚染防止計画の策定• 水銀鉱の採掘禁止• 特定の水銀使用製品の製造禁止、部品としての使用を制限（水銀条約を前倒しして規制）• 特定の製造工程における水銀の使用禁止• 小規模金採掘の禁止• 水銀の貯蔵に係る指針の策定、貯蔵者に定期報告の義務付け• 水銀含有再生資源の管理に係る指針の策定、水銀含有再生資源管理者への定期報告の義務付け• その他所要の整備の実施
53

• 大気汚染防止法の改正内容• 水銀排出施設の届出制度• 水銀の排出基準の遵守義務（条約の５業種）等• 要排出抑制施設（鉄鋼業）の設置者の自主的取組• その他罰則等• 外国為替及び外国貿易法の改正内容• 特定の水銀輸入規制• 特定の水銀等の輸出の原則禁止• 条約で許可されない用途・金採掘目的の輸出禁止• 輸出の厳格な事前審査・事後報告• 特定の水銀使用製品の輸出入の原則禁止
54水銀汚染防止法の課題
政府が水銀汚染防止計画の実施状況の点検結果公表（２０２１年１２月）• 水銀等の原則輸出禁止の実質化、金採掘用途の禁止のために、事前審査・事後報告、チェックができているのか• 水銀含有部品等の輸入製品のチェック体制• 水銀製品の製造禁止、禁止された水銀製品の回収、水銀の廃棄、貯蔵• 水銀の長期保管技術の確立、確実な運用• 汚染サイトに関しては、土壌汚染対策法・水質汚濁防止法により担保済みとしているが、水俣湾埋立地や旧八幡残渣プール、水俣市内の土壌汚染をどう評価し、対策するのか• 水銀の大気への排出削減、製鉄業の協力強化• 廃棄物焼却炉で水銀の排出基準を守れるのか、水銀製品の間欠的廃棄への対応
55

水銀の輸出禁止、貿易の制限• 日本国内で、非鉄金属精錬等での回収や、廃棄物からの回収などで、年間１００トン程度の余剰水銀が発生し、開発途上国等に輸出してきた• 水銀条約では、水銀輸出を全面的に禁止するのではなく、使用目的が明確であれば、水銀の輸出を認められている• ＥＵ、アメリカでは、水銀の工業的使用と水銀輸出を禁止する法律を制定している、締結会議のホスト国であることを考えれば、日本も欧米に歩調を合わせて、水銀の輸出禁止の立法化が必要だが、改正輸出貿易管理令で対応• 小規模金採掘や水銀化合物の輸出禁止は評価できるが、• ２０２１年、２０２２年水銀輸出は増加しているのは課題
56

日本の水銀輸出量の推移（単位：トン）
暦年２０２３年は９月まで
グラフ タイトル

300
250249219200157150
100

147

142

91

102

90
69

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0

73

70

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26

21

28
1457
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

日本の水銀輸出量と輸出国（単位：トン）（財務省貿易統計 ２０２３年は９月まで）
2015年

102 2016年

147 2017年

インド

67 インド72 インド

コロンビア

12

ミャンマー
シンガ
ポール
パキスタ
ン

コロンビ
ア
ミャン
11
マー
パキスタ
5ン

71 2018年 322019年
ブラジ
ブラジ
52
21
ル
ル

36 ブラジル 10 インド
コロンビ
ア
パキスタ
10ン
1910ペルー26 2020年

21 2021年 282022年
512023年 14
アルゼン
アルゼン
14 ブラジル 12
1725ペルー
6チンチン
アルゼン
69 ペルー
6ブラジル 15ブラジル 6チン

5 エジプト

1インド

5 韓国

2 韓国

0タイ

2 フィリピン 0

2 ペルー

5 韓国1フィリピン0韓国

0

韓国

2 ブラジル

1 ベトナム

1 中国

0

フィリピ
ン

0

ベトナム

1 エジプト1

エジプト

1 ベトナムシンガポール
1 台湾

タイ

1 韓国

0 フィリピン 0

バングラ
ディシュ

0

シンガ
ポール

0

フィリピン

0 台湾

0

アメリカ
合衆国

ハンガリー

0 インド

5インド

11インド

シンガ
ポール

0英国

00 韓国

0フィリピン0フィリピン

0000

58

2

日本の課題⑦汚染サイトの修復• エコパークのスチールパイル工法による埋立ては５０年を目処に設計されている• 護岸の健全性は定期的にモニタリングが必要• 埋立地内部の水銀の存在形態は確認されていない、硫化水銀として安定化している保証はない• 水銀条約の趣旨にのっとれば、エコパークは汚染サイトとして管理するのではなく、土壌から水銀を回収し、健全な土地に戻すべきである• そのために、大規模な工事を必要とするが、水俣湾に戻すかどうかは、意見を集約する必要ある59

水俣湾ヘドロ浚渫工事の概要60

ダイオキシン処分場予定地

チッソ
水俣工場

大矢さん
自宅

水俣湾
埋立地

百間
排水口

61

八幡
残渣プール

丸島漁港

水俣エコタウン

八幡社宅跡
水俣川

チッソ
水俣工場
水俣市公民館
水俣学現地研究センター

水光社

国道3号線

エムズ
2007年11月撮影

62

八幡残渣プールの堰堤・熊本地震で破損、新たな埋立地造成計画が問題に63

水俣川河口臨海部振興構想事業
２０１６年～２０２９年南九州自動車道工事の残土で埋立て64

再エネによる新たな環境問題水俣市長野地区のメガソーラー発電所（宮北隆志氏撮影）65

水俣・芦北・出水地域に計画されている風力発電 完成すれば、発電量は日本最大級

66