ご参考資料（臨時レポート）
2018 年 12 月 25 日
フィデリティ投信株式会社

12 月 25 日の弊社ファンドの基準価額の下落について

2018 年 12 月 25 日、弊社ファンドの一部において、基準価額が５％以上下落いたしました。該当ファンドおよび主な要因につきましては、以下のようにお知らせいたします。
１．基準価額が前日比で５％以上下落した公募ファンド
主に米国の株式、リートなどに投資するファンド
ファンド名

基準価額

前日比

前日比
騰落率

フィデリティ・US リート・ファンド A(為替ヘッジあり)

8,103 円-431 円-5.05%

フィデリティ・US リート・ファンド B(為替ヘッジなし)

3,127 円-209 円-6.26%

フィデリティ・US リート・ファンド(資産成長型)C(為替ヘッジあり)

11,995 円-641 円-5.07%

フィデリティ・US リート・ファンド(資産成長型)D(為替ヘッジなし)

14,711 円-986 円-6.28%

18,084 円-1,166 円-6.06%

8,380 円-523 円-5.87%

8,301 円-517 円-5.86%

8,093 円-503 円-5.85%

17,484 円-1,072 円-5.78%

フィデリティ・レバレッジド・カンパニー・ストック・ファンド B コース(為替ヘッジなし)
フィデリティ・米国株式ファンド B コース(資産成長型・為替ヘッジなし)
フィデリティ・米国株式ファンド D コース(分配重視型・為替ヘッジなし)
フィデリティ・米国株式ファンド B コース(為替ヘッジなし)(野村
SMA・EW 向け)
フィデリティ・米国優良株・ファンド

1

ご参考資料（臨時レポート）
主に日本の株式などに投資するファンド
ファンド名

基準価額

前日比

前日比
騰落率

フィデリティ・ジャパン・アグレッシブ・グロース

6,977 円-410 円-5.55%

フィデリティ・ジャパン・オープン

12,107 円-721 円-5.62%

フィデリティ・ジャパン・オープン(確定拠出年金向け)

18,051 円-1,074 円-5.62%

フィデリティ・ジャパン・オープン(野村 SMA 向け)

10,882 円-646 円-5.60%

フィデリティ・ジャパン・グロース・オープン

14,644 円-866 円-5.58%

フィデリティ・セレクト・ファンド(テクノロジー)

7,706 円

-432 円-5.31%

フィデリティ・中小型株・オープン

11,949 円-810 円-6.35%

フィデリティ・中小型株・オープン(野村 SMA 向け)

7,970 円-538 円-6.32%

フィデリティ・日本 ROE フォーカス・ファンド

9,289 円-543 円-5.52%

フィデリティ・日本バリュー・ファンド

27,789 円-1,477 円-5.05%

フィデリティ・日本株・アクティブ・ファンド

9,008 円-527 円-5.53%

フィデリティ・日本小型株・ファンド

27,219 円-1,520 円-5.29%

フィデリティ・日本成長株・ファンド

18,093 円-1,070 円-5.58%

フィデリティ・日本中小型株・リサーチ・ファンド

14,883 円-1,050 円-6.59%

フィデリティ・日本配当成長株・ファンド(資産成長型)

9,986 円

-539 円-5.12%

フィデリティ・日本配当成長株・ファンド(分配重視型)

8,285 円

-446 円-5.11%

フィデリティ・日本配当成長株投信

8,463 円-455 円-5.10%

フィデリティ・日本優良株・ファンド

9,629 円-565 円-5.54%※分配金をお支払いしたファンドについては、「前日比」「前日比騰落率」は、収益分配金（課税前）を分配時に再投資したものとみなして計算しています（分配金をお支払いしたファンドについては、当社 WEB ページ等の「前日比」「前日比騰落率」と異なります）。
※ファンドによって、投資対象市場の基準価額への反映タイミングが異なります。

２．主な基準価額の下落要因
主に米国の株式、リートなどに投資するファンドについて
12 月 20 日から 24 日にかけての米国株式市場は、S&P500 種指数で－4.71％、ダウ工業株 30 種平均で－4.67％、ナスダック指数で－5.14％と下落しました。また、同期間の米国リート市場は、FTSE NAREIT
Equity REITs インデックスで－5.22％と下落しました。貿易摩擦による世界景気の減速懸念、原油などの資源価格の下落などから企業業績の先行き懸念が高まったことに加え、米国の政権運営への先行き不透明感が増したことなどが主な要因と考えられます。
12 月 21 日から 25 日にかけての外国為替市場では、米国株式市場の下落などを受けリスク回避の円買いが優勢となり、米ドル円相場は約 1.15％の円高・米ドル安となりました。
こうした市場の動きなどが基準価額の主な下落要因となりました（為替の騰落率は三菱 UFJ 銀行発表レー
トをもとに当社算出）。
2

ご参考資料（臨時レポート）
主に日本の株式などに投資するファンドについて
12 月 25 日の日本株式市場は、24 日の米国株式市場が続落し投資家のリスク回避的な姿勢が高まったことや、円高・米ドル安が進行したことなどから、東証株価指数で－4.88％下落しました。
こうした市場の動きなどが基準価額の主な下落要因となりました。
以上

CSIS181225-233

ご参考資料（臨時レポート）■ 投資信託のお申込みに際しての留意事項


当資料は、信頼できる情報をもとにフィデリティ投信が作成しておりますが、正確性・完全性について当社が責任を負うもの
ではありません。



当資料に記載の情報は、作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。また、いずれも将来の傾向、数値、運用結果等を保証もしくは示唆するものではありません。

当資料に記載されている個別の銘柄・企業名については、あくまでも参考として申し述べたものであり、その銘柄または企業の株式等の売買を推奨するものではありません。

当資料にかかわる一切の権利は引用部分を除き当社に属し、いかなる目的であれ当資料の一部または全部の無断での使用・複製は固くお断りいたします。

投資信託のお申し込みに関しては、下記の点をご理解いただき、投資の判断はお客様自身の責任においてなさいますようお願い申し上げます。なお、当社は投資信託の販売について投資家の方の契約の相手方とはなりません。

投資信託は、預金または保険契約でないため、預金保険および保険契約者保護機構の保護の対象にはなりません。



販売会社が登録金融機関の場合、証券会社と異なり、投資者保護基金に加入しておりません。

投資信託は、金融機関の預貯金と異なり、元本および利息の保証はありません。

投資信託は、国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資一単位当たりの価値が変動します。従ってお客様のご投資された金額を下回ることもあります。又、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては目論見書や契約締結前交付書面を良くご覧下さい。

投資信託説明書（目論見書）については、販売会社またはフィデリティ投信までお問い合わせください。なお、販売会社につきましては以下のホームページ（https://www.fidelity.co.jp/fij/）をご参照ください。



ご投資頂くお客様には以下の費用をご負担いただきます。
申込時に直接ご負担いただく費用・・・・・・申込手数料 上限 4.32%（消費税等相当額抜き 4.0%）
換金時に直接ご負担いただく費用・・・・・・信託財産留保額 上限 1％
投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用・・・・・・信託報酬 上限 年率 2.0844%（消費税等相当額抜き1.93%）
その他費用・・・・・・上記以外に保有期間等に応じてご負担頂く費用があります。目論見書、契約締結前交付書面等でご確認ください。
※当該手数料・費用等の上限額および合計額については、お申込み金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。ファンドに係る費用・税金の詳細については、各ファンドの投資信託説明書（目論見書）をご覧ください。

（ご注意）
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、フィデリティ投信が運用するすべての公募投資信託のうち、徴収する夫々の費用における最高の料率を記載しておりますが、当資料作成以降において変更となる場合があります。投資信託に係るリスクや費用は、個々の投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前に良く目論見書や契約締結前交付書面をご覧下さい。
当資料にファンドが複数掲載されている場合、夫々のファンド毎に販売会社が異なる場合があります。

商号：フィデリティ投信株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第 388 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

4この資料は情報提供を目的として作成したものであり、特定の商品の投資勧誘を目的として作成したものではありません。

金融商品取引法に基づきお客様にご留意いただきたいリスク等を以下に記載させていただきましたので、必ずお読み下さい
むさし証券の概要
商 号 等： むさし証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第１０５号
加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

手数料等諸費用について 上場株式等の売買等にあたっては、約定代金に対し、最大 1.2204％（税込み）（但し、国内株式等の場合、最低手数料 2,700 円（税込み）、外国株式等の場合、最低手数料 5,400 円（税込み））の委託手数料をお支払いただきます。
※ 外国証券の外国取引にあたっては外国金融商品市場等における売買手数料及び租税公課その他賦課金が発生いたします。
 国内および外国上場株式等を募集等、または相対取引により購入するにあたっては、購入対価のみをお支払いただきます。
 債券を募集、売出し等、または当社との相対取引により購入するにあたっては、購入対価のみをお支払いただきます。（但し、購入対価に別途、経過利息をお支払いただく場合があります。）
 投資信託の売買等にあたっては、銘柄ごとに設定された各種手数料等（直接的費用として購入時に最大 3.78％の購入時手数料（税込み）、解約･償還時に最大 0.50％の信託財産留保額、間接的費用として最大年率 3.5788％の運用管理費用（信託報酬）、及びその他の費用等）をお支払いただきます。
 外貨建て商品の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものといたします。

リスクについて
 各商品等には、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動に伴い、価格等が変動することによって損失が生じるおそれがございます。
 各商品等には発行者の信用状況等（財務・経営状況を含む）の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがございます。また発行者の信用状況等によっては、利金・償還金等の支払いの遅滞・不履行が生じるおそれがございます。
 新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がございます。
 各商品等が外貨建てである場合、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が円高になる過程では円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では円貨換算した価値は上昇することになります。
したがって、為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがございます。
 信用取引またはデリバティブ取引等を行う場合、対象となる有価証券の価格又は指標等の変動により、損失の額がお客様の差し入れた委託保証金または証拠金の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）がございます。

商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書等またはお客様向け資料の内容を十分お読みいただき、投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

【広告審査済】