一般社団法人

富山県作業療法士会
第１章

（名称）
第 １ 条

定款

総則

当法人は、一般社団法人富山県作業療法士会と称する。

（主たる事務所の所在地）
第 ２ 条 当法人は、主たる事務所を富山県滑川市柳原１４９番地９富山学校内に置く。

医療福祉専門（目的）第 ３ 条

当法人は、富山県内に勤務若しくは居住する作業療法士の研鑽、作業療法の普及発展を図り、地域医療、福祉の向上に資することを目的とし、次の事業を行う。
(1) 作業療法に関する学会、研修会、講習会等の開催(2) 作業療法に関する調査、研究(3) 作業療法に関する刊行物の発行(4) 作業療法の普及指導(5) 作業療法士の教育向上に関すること(6) 作業療法士の社会的地位の向上に関すること(7) 内外関係団体との提携交流事業(8) その他前各号に附帯関連する一切の事業（公告の方法）第 ４ 条

当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

（機関の設置）第 ５ 条 当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、一般社団・財団法人法」という）第６０条第２項の機関として、理事会及び監事を置く。
第２章社員（会員の種別及び社員）
第 ６ 条 当法人の会員は、次の３種とする。
(1) 正 会 員 理学療法士及び作業療法士法（昭和４０年法律第１３７号）
第３条による作業療法士の免許を有する者で、富山県内に勤務又は居住する者

(2) 賛助会員(3) 名誉会員

当法人の目的に賛同し、これを援助する個人又は団体
当法人に特に功労のあった者で、総会の議決をもって推薦された者
２前項の会員のうち、正会員をもって一般社団・財団法人法上の社員とする。
（入会）
第 ７ 条
２３

正会員になろうとする者は、入会申込書に別に定める額の入会金を添えて会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
贅助会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
名誉会員に推薦された者は、入会の手続を要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。

（入会金及び会費）
第 ８ 条 正会員及び賛助会員は、総会において別に定めるところにより入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 特別の費用を必要とするときは、理事会の議決を経て正会員及び賛助会員から臨時会費を徴収することができる。
３ 名誉会員は、入会金及び会費を納めることを要しない。
４ 既納の会費その他の拠出金品については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。
（任意退会）
第 ９ 条 会員は、理事会において定める退会届を提出することにより、任意にいつでも２退会することができる。
会員は、次の各号のいずれかに該当するときは、退会したものとみなす。
(1) 死亡又は会員である団体の解散(2) 第６条第１項第１号に規定する免許を失ったとき（会員資格の喪失）
第 10 条会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(1) 死亡又は会員である団体の解散(2) 第６条第１項第１号に規定する免許を失ったとき(3) 会費を在籍した年度の3月末日までに納入しなかったとき
但し、定款施行規則第5条により会員資格を回復できる（除名）
第 11 条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会での総正会員の議決権

２の４分の３以上に当たる多数の決議により除名することができる。
(1) 当法人の名誉を棄損し、又は当法人の目的に反する行為があったとき(2) この定款その他当法人の規則に違反したとき
前項各号の規定により会員を除名しようとするときは、除名の決議を行う社員総会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 12 条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を喪失し、義務を免除される。ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。
２ 資格を喪失した正会員は、一般社団・財団法人法上の社員としての地位を失う。
（社員名簿）
第 13 条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
２ 会員名簿を、一般社団・財団法人法上の社員名簿とする。
３ 当法人の会員に対する通知又は催告は，会員名簿に記載した住所又は会員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。
第３章

社員総会

（社員総会の種類）
第 14 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第 15 条２

社員総会は、正会員をもって構成する。
社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（権限）
第 16 条

社員総会は、一般社団・財団法人法に規定する事項、この定款に別に規定するもののほか、次の事項を決議する。
(1) 事業計画及び収支予算の決定(2) 事業年度報告及び収支決算の承認(3) その他当法人の運営に関する重要な事項（開催）
第 17 条定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に開催する。

２

臨時社員総会は、理事会が必要と認めたとき、又は総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員若しくは監事から会議の目的たる事項を示して招集の請求があったときに開催する。
（招集）
第 18 条２

社員総会は、会長が招集する。
社員総会を招集する場合は、開催の日の１０日前までに会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知しなければならない。

（議長）
第 19 条社員総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第 20 条

社員総会は、正会員の３分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（代理等）
第 21 条２
３

社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することができる。
前２項の場合、前条及び第２２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（決議）
第 22 条社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した正会員の議決権の過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。

（決議、報告の省略）
第 23 条 理事又は正会員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合に２

おいて、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）

第 24 条社員総会の議事については、法務省令の定めるところにより、次の事項等を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 構成員の現在数(3) 会議に出席した正会員の数及び理事の氏名（書面表決者及び表決委任者を含む）(4) 議決事項(5) 議事の経過及び要領並びに発言要旨
２ 総会議事録には、議事録署名人の選任に関する事項を記載し、議長及び出席した正会員の中から総会において選任された議事録署名人２名の署名押印を得て、会長が保存する。
３

総会議事録は、社員総会の日から１０年間、主たる事務所に備え置く。
第４章

役員（役員の種別及び員数）
第 25 条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事７名以上１５名以内(2) 監事２名
２ 理事のうち、１名を会長、３名以内を副会長、７名以内を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）
第 26 条２
３

理事及び監事は、社員総会の決議によって会員の中から選任する。
会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（役員の職務及び権限）
第 27 条 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより当法人を代表して業務を執行
２３４する。
副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
常務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会の決議に基づき日常の事務に従事し、総会の決議した事項を処理する。
監事は、次の職務を行う。
(1) 当法人の会計を監査すること(2) 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定める監査報告を作成すること

(3) 会計及び職務執行について、不正の事実を発見したときは、これを理事会及び社員総会に報告すること。
(4) 前号の報告を行うために必要があるときは、理事会の招集を請求すること（役員の任期）
第 28 条理事及び監事の任期は、選任後２年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期満了前に退任した理事の補欠として、叉は増員により選任された者の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残任期間と同一とする。
３ 任期満了前に退任した監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残任期間と同一とする。
４

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、なお、新たに選任された者が就任するまで、理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 29 条 役員は、社員総会の決議により解任することができる。
（顧問）
第 30 条２３
４

当法人に、顧問を置くことができる。
顧問は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
顧問は、当法人の重要な事項について会長の諮問に応じて意見を述べるものとする。
顧問の任期は、委嘱した会長の在任期間とする。
第５章理事会（構成）
第 31 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 32 条理事会は、この定款に別に規定するもののほか、次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時、場所及び議事に付すべき事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 理事の職務の執行の監督(4) 会長、副会長及び常務理事の選任並びにこれらの者の解任(5) 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定（開催）第 33 条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき（招集）
第 34 条

２（議長）
第 35 条（決議）
第 36 条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３号により理事が招集する場合及び一般社団・財団法人法第１０１条第３項の規定に基づき監事が招集する場合を除く。
会長は、前条第２号又は一般社団・財団法人法第１０１条第２項に該当する場
合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。

（決議及び報告の省略）
第 37 条２（議事録）
第 38 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長並びに出席した理事及び監事がこれに記名・押印しなければならない。
第６章資産及び会計（資産の構成）

第 39 条当法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 資産から生ずる収入(5) 事業に伴う収入(6) その他の収入（資産の管理）第 40 条 当法人の資産は、会長が管理し，その方法は、理事会の定めるところによる。
（経費の支弁）第 41 条 当法人の経費は、資産をもって支弁する，（事業年度）
第 42 条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算・決算）
第 43 条２

３

当法人の事業計画及び収支予算は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けて決定する。これを変更する場合も、同様とする。
前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により収支予算が成立しないときは、その成立までの間、前年度の予算を執行する。この場合の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
当法人の収支決算は、毎事業年度終了後３か月以内にその年度末財産と共に監事の監査を経て、社員総会の承認を得なければならない。
第７章定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条（解散）
第 45 条

この定款は、社員総会での総正会員の議決権の４分の３以上に当たる多数の決議により変更することができる。

当法人は、一般社団・財団法人法第１４８条各号に掲げられた事由により解散する。ただし、同条第３号の社員総会の決議による解散は、総正会員の議決権の４分の３以上に当たる多数の決議によらなければならない。

（残余財産の処分）
第 46 条 当法人の解散の時に存する残余財産は、総会の決議を経て、当法人と類似の目的をもつ他の公益法人に寄付するものとする。
第８章附則
（委任）
第 47 条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

（法令の準拠）第 48 条この定款に規定のない事項は、すべて一般社団・財団法人法の他の法令の定めるところによる。
（附則）
１ この定款は2010年4月1日より施行する。
２ この定款は2019年6月2日から一部改正し同日より施行する。
３ この定款は2023年6月11日から一部改正し同日より施行する。

本書は当法人の定款に相違ありません。
令和２年月日一般社団法人富山県作業療法士会
代表理事

斎藤洋平