○雲仙市建設工事一般競争入札実施要綱
平成１９年３月２８日
告示第２６号
最終改正 令和４年３月２５日告示第６２号（目的）
第１条 この告示は、雲仙市（以下「市」という。）が発注する建設工事に係る制限付一般競争入札の実施に関し、雲仙市契約規則（平成１７年雲仙市規則第４９号。以下「契約規則」という。）に定めるもののほか必要な事項を定めることにより、入札の透明性及び公正性を高め、もって契約事務の円滑な執行を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 対象工事 市が発注する建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する建設工事のうち、設計金額が原則として５００万円以上の（災害復旧工事にあっては、１３０万円を超える）建設工事をいう。
（２） 競争入札審査委員会 雲仙市建設工事競争入札審査委員会要綱（平成１７年雲仙市訓令第２１号）において設置した、建設工事に係る競争入札の参加資格の審査に係る委員会をいう。
（３） 総合数値 建設業法第２７条の２９第１項に規定する総合評定値に、別に定める主観的審査事項の審査結果を加えた数値をいう。
（４） 事後審査型入札 入札後において、予定価格の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低価格を提示したものについて競争参加資格審査を行い、当該入札者が入札公告に定める資格要件を満たしていると認めた場合に落札決定する一般競争入札をいう。
（５） 主たる営業所 建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第２条第１号の許可申請書に記載された営業所をいう。
（６） 制限付一般競争入札 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７
条の５の２の規定により一般競争入札に参加する者の必要な資格を定め、当該資格を有する者により行う当該一般競争入札をいう。
（入札参加者の資格要件）
第３条 対象工事の入札に参加できる者は、次に掲げる要件を満たし、かつ、第６条第１項に規定する届出書を適切に提出した者とする。
（１） 市の建設工事に係る入札参加資格審査申請書を適切に提出した者であること。
（２） 地方自治法施行令第１６７条の４第１項に該当する者でないこと。
ただし、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、この限りでない。
（３） 発注工種について、第６条第１項の規定による届出書の提出期限から落札決定（議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成１７年雲仙市条例第５４号）第２条に規定する契約においては、雲仙市議会の議決をいう。以下同じ。）の日までの間において、経営事項審査の有効期間が満了する者でないこと。

（４） 届出書の提出期限の日から落札決定の日までの間において、雲仙市長から指名停止又は指名除外の措置を受けた者又は受けることが明らかな者でないこと。
（５） 届出書の提出期限の日以前６月から落札決定の日までの間において、手形交換所で不渡手形若しくは不渡小切手を出した事実又は銀行若しくは主要取引先から取引停止等を受けた事実がある者でないこと。
（６） 落札決定の日までの間において、会社法（平成１７年法律第８６号）第４７５条又は第６４４条の規定に基づく清算の開始、破産法（平成１６年法律第７５号）第１８条第１項若しくは第１９条第１項の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定に基づく更生手続の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者（会社更生法又は民事再生法の規定に基づく更生手続開始又は再生手続開始の決定日以後を審査基準日とする経営事項審査を受け、更生計画又は再生計画の認可が決定されたもので、入札参加資格審査申請書を再度提出し受理されたものを除く。）でないこと。
（７） 他の入札参加希望者と一定の系列関係（資本的関係又は人的関係をいう。）がある者でないこと。
（８） 総合数値又は総合評定値が、一定の点数以上であること。
（９） 対象工事と同種の工事等の施工実績があること。
（１０） 工事現場に配置し、又は専任で配置（建設業法第２６条第３項に該当する場合に限る。）することができる一定の資格を持つ技術者を有すること。
（１１） 特定建設工事共同企業体（大規模であって技術的難度の高い工事等について、確実かつ円滑な施工を図ることを目的として結成する共同企業体をいう。以下同じ。）による入札にあっては、中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）第３条に規定する中小企業等協同組合又は経常建設共同企業体（中小若しくは中堅の建設業者が継続的な協業関係を確保することにより、その経営力及び施工力を強化する目的で結成された共同企業体をいう。）でないこと。
２ 特定建設工事共同企業体の入札参加資格については、競争入札審査委員会が前項の規定に準じて構成員の要件その構成員数、出資比率等結成の要件を定めるものとする。
３ 前２項に規定するもののほか、必要な資格要件は、競争入札審査委員会において定めるものとする。
（競争参加資格設定調書の作成等）
第４条 契約検査課長は、対象工事が見込まれるときは、所管課の長と協議の上、競争参加資格設定調書（様式第１号）を作成し、競争入札審査委員会に提出する。
（入札公告）
第５条 入札公告は、契約規則の規定に基づいて行うものとする。
（競争参加資格確認届出）第６条 市の事後審査型入札に参加しようとする者（以下「届出者」という。）は、公告により定められた日までに競争参加資格確認届出書（様式第２号（その１）、共同企業体を対象とした工事の場合は（その２）。以下「届出書」という。）及び第３項に規定する書類を市長に２部提出するものとする。

２ 届出書に添付する書類は、入札公告に記載するものとする。
３ 届出者が特定建設工事共同企業体の場合にあっては、前項に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１） 雲仙市建設工事共同企業体取扱要領（平成１９年雲仙市告示第２７号。以下「要領」という。）第９条（イ）の特定建設工事共同企業体協定書の写し（２） 要領第９条（ロ）の共同企業体の経営規模等総括表
４ 届出書及び添付書類の作成に要する費用は、届出者の負担とし、これらの書類は、返却しないものとする。この場合において、市は、届出書及び添付書類の内容を公表し、又は無断で他の用途に使用してはならない。
５ 届出書及び添付書類の諸様式の交付期間、交付場所及び交付方法は、入札公告において明らかにするものとする。
（入札説明書の交付）
第７条 入札説明書は、図面、仕様書、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに必要な情報が記載された資料（以下「参考資料」という。）等を別冊として整備するものとする。
２ 入札説明書は、届出書の提出期限の日までに交付するものとする。
３ 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法は、入札公告において明らかにするものとする。
４ 入札説明書の交付に当たっては、実費を徴収することができるものとする。この場合においては、その旨を入札公告において明らかにするものとする。
（入札説明書に対する質問及び回答）
第８条 届出者は、入札説明書の内容について、質問をすることができる。この場合において、届出者は、公告により定められた期限までに、財務部契約検査課に別に定める方法により提出しなければならない。
２ 質問に対する回答は、公告により定められた期限までに、別に定める方法により回答するものとする。
（現場説明会）
第９条 特に必要と認められる場合は、現場説明会を開催することができる。
（届出書の写しの提示）
第１０条 入札執行者は、入札会場において、入札執行の前に、受理された届出書の写しの提示等により、入札に参加しようとする者が当該入札に参加できるものであることを確認するものとする。
（入札回数等）第１１条 入札回数は、対象工事ごとに１回とし、次条第１項第１号の落札候補者が決定しなかった場合は、入札を取り止めるものとする。
２ 最低制限価格より低い価格の入札をした者は、当該入札に関し失格者とする。
（開札）第１２条 入札執行者は、開札後、不調となった場合を除き、入札参加者に対し次に掲げる内容を告知するものとする。
（１） 予定価格の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低価格を提示したもの（以下「落札候補者」という。）から順に第３順位者までの入札金額及びその氏名又は名称（２） 予定価格及び最低制限価格（３） 次条第１項及び第１４条に関する事項
２ 前項に定めるもののほか、予定価格については、設計違算に関する事務取扱要領（平成２７年雲仙市告示第２５号）第７条第１項の規定により告知するものとする。
（競争参加資格の審査）第１３条 落札候補者は、落札候補者となった旨の通知を受けた日の翌日から起算して３日以内（休日を除く。）に、事後審査型入札に係る競争参加資格審査申請書（様式第５号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。この場合において、当該期限までに提出しないときは競争参加資格がないものとみなす。
（１） 同種工事の施工実績表（様式第３号）（２） 配置予定技術者等の資格及び工事経験表（様式第４号）
２ 前項の規定にかかわらず、設計金額が５００万円未満の災害復旧工事において、同項の申請書に添えて提出する書類は、入札公告に別に記載するものとする。
３ 市長は、第１項の規定により書類の提出を受けたときは、入札公告等に示した競争参加資格要件に基づき、その内容を原則として同項に規定する提出期限の翌日から起算して３日以内（休日を除く。）に審査するものとする。この場合において、競争参加資格の審査に疑義を生じたときは、競争入札審査委員会に諮るものとする。
（落札決定又は競争参加資格不適格の決定）
第１４条 市長は、落札候補者が競争参加資格要件を満たしていることを確認した場合は、その者を落札者と決定し、直ちに落札者決定通知書（様式第６号）により入札参加者全員に通知するものとする。
２ 市長は、落札候補者が競争参加資格要件を満たしていないことを確認した場合は、当該落札候補者に対して競争参加資格がない旨を競争参加資格要件不適格通知書（様式第７号）により通知する。
３ 前項の場合において、予定価格の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち落札候補者の次に低い価格で入札した者（以下「次順位者」という。）があるときは、その者に落札候補者となった旨を落札候補者決定通知書（様式第８号）により通知する。この場合においては、前条及び前２項の規定を準用する。
４ 前項の規定は、次順位者以外に落札候補者となる者がある場合に準用する。
（工事費内訳書）
第１５条 対象工事の入札に参加する者は、公告の定めるところにより、当該工事の入札に際し、入札執行者に工事費内訳書を提出しなければならない。
２ 前項の工事費内訳書は、工事費内訳書取扱要領（平成２７年雲仙市告示第３０号）に基づき作成しなければならない。
（入札の無効）第１６条 届出書若しくは添付書類又は第１３条第１項に規定する申請書及び書類に虚偽の記載を行った者又は届出書を提出した日から落札決定の日までの間において第３条の規定による資格要件を満たさなくなった者のした入札は、無効とする。
（下請負人報告）

第１７条 契約担当者と工事請負契約を締結した対象工事の落札者（以下「受注者」という。）は、当該工事に関し下請負人と契約を締結したときは、直ちに、市長に対して、雲仙市建設工事執行規則（平成１９年雲仙市規則第２０号）第２１条の規定により下請企業使用報告書を提出しなければならない。
（配置技術者）
第１８条 受注者は、第１３条の規定により提出した書類に記載した技術者を当該工事の現場に配置するものとする。ただし、市長の承認を受けた場合は、この限りでない。
２ 前項の技術者は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係になければならない。
（入札結果一覧表等の公表）
第１９条 入札の結果は、入札結果一覧表を財務部契約検査課において閲覧に供する方法等により、公表するものとする。
２ 契約検査課長は、落札者の決定後遅滞なく、入札結果一覧表（第１４条第２項の規定により競争参加資格要件を満たしていないことを確認した場合においては、競争参加資格要件不適格通知書（様式第７号）の写しを含む。）を作成しなければならない。
３ 入札結果を公表する期間は、契約を締結した日の翌日から起算して１年間とする。
（競争参加資格が不適格と認められた者に対する理由の説明）
第２０条 第１４条第２項の規定により不適格と認められた者は、別に定める手続に基づき、その理由について説明を求めることができる。
（提出期限等の特例）
第２１条 競争入札審査委員会は、対象工事の緊急性が高く早期の着工を要する場合、対象工事の施工に高度な技術力を必要とするため審査手続に時間を要する場合その他正当な理由がある場合は、第６条第１項及び第７条第２項の規定にかかわらず、提出期限、回答期限等を短縮し、又は延長することができる。
附 則
この告示は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月２５日告示第６２号）
この告示は、公布の日から施行する。ただし、第８条第１項及び第１９条第１項の改正規定は、令和４年４月１日から施行する。