Vol.30 No.2

原子力バックエンド研究

講演再録

地層処分に関する人材育成プログラムの実施・作成について
徳島秀幸＊1（公財）原子力環境整備促進・資金管理センターでは，2019 年度から 4 ヵ年で資源エネルギー庁委託事業の一環として地層処分に関する人材育成プログラムの実施及び作成を行ってきた．2020 年度からの 3 ヵ年では，アクティブラーニング形式を取り入れたセミナーを開催した．これらのセミナーでは，地層処分事業に関わる異なる専門分野を有す若手専門家同士がコミュニケーションを行うことで，異分野コミュニケーションの難しさ，異分野間の協力の必要性などに気付き，以降の仕事でそれらを意識して成長していってもらうことを主目的とした．セミナーは，自己紹介，グループワーク，演習を含む座学やサイトの見学で構成した．受講者からのアンケートからは，このセミナーの目的は概ね達成できたと考えられる．当センターで実施してきたセミナーを含め，地層処分事業の推進のためには，人材育成を進めていくことが重要であり，今後とも取り組みを継続することが不可欠である．
Keywords: 人材育成，セミナー，アクティブラーニング，異分野コミュニケーション
We have been developing a program of the human resource development for geological disposal as a part of a project commissionedby the Agency of Natural Resources and Energy since 2019. Within this program, we conducted a seminar every year which helps
participants realize the importance of interdisciplinary communication and cooperation for the purpose of implementing the geologicaldisposal project efficiently. Our seminar consists of several different components such as self-introduction of participants, group work,
lectures containing exercise and site visit. According to the feedback from participants, we could achieve our goals for the seminar tosome extent. However, since it is important to develop human resources further needed for advancing geological disposal project, weneed to conduct the efforts continuously.
Keywords: human resource development, seminar, active learning, interdisciplinary communication

1

はじめに

2

高レベル放射性廃棄物の地層処分事業は，2020 年に北海

地層処分に関する人材育成セミナーについて

2.1 背景道の 2 地点において，3 段階からなるサイト選定手続きの地層処分に係る研究開発については，資源エネルギー庁最初の段階である文献調査が開始されている．しかし，地の主導の下で，（国研）日本原子力研究開発機構をはじめと層処分場サイトの選定までには，概要調査，精密調査があする関係研究機関や地層処分実施主体である原子力発電環り，また，建設・操業を含めると 100 年以上の長期にわた境整備機構（NUMO）が参画する「地層処分研究開発調整る．この地層処分事業を円滑に進めていくためには，地質会議」（以下，調整会議）が，わが国における地層処分に関環境調査，工学技術，安全評価技術などの研究開発の面だする研究開発計画として「地層処分研究開発に関する全体けでなく，事業推進の側面から支えていく人材を継続的に計画（平成 30 年度～平成 34 年度）」
（以下，「全体計画」）確保する必要がある．

を 2018 年 3 月に取りまとめた（2020 年 3 月に改訂；2023（公財）原子力環境整備促進・資金管理センター（以下，年には 2023～2027 年度を対象とした計画を策定）．この全「当センター」）では，資源エネルギー庁からの委託事業と体計画では，主要な 3 つの技術分野に関する 5 ヵ年の研究して，2019 年度から長期にわたる地層処分事業において，開発計画が整理されるとともに，中長期的に研究開発を進研究開発や事業実施の両側面から支える人材を育成するた

めるうえでの重要事項として人材育成に係る取り組みの必めのプログラム（以下，人材育成プログラム）の調査と作要性が求められている．

成を行っている．この事業では，地層処分の特定の分野のこのように，地層処分に関わる人材育成が課題となって専門性だけではなく，幅広い専門性を有す「地層処分の専いる状況を踏まえ，全体計画を取りまとめた調整会議の参門家」を育成するためのプログラムの開発を目標としてい加機関をはじめとする有志が協力し，長期的な地層処分事る．この目標達成のため，2022 年度までの 4 年間では，地業の進展段階を見据えた人材確保に資する取り組みの一環

層処分の概観を把握できるような教材の作成を進めるとととして，効果的な人材育成プログラムの開発や長期的な運もに，各年度でセミナーを開催してきた．

用方法の開発に資するべく，2018 年度に「平成 30 年度人

本講演では，この委託事業において 2019 年度から 2022材育成セミナー」を試行的に開催した．この 2018 年度に開年度まで実施していたセミナーに関する取り組みを紹介す

催した人材育成セミナーでは，参加者に放射性廃棄物処分る．に係る広範な視野を与えるとともに，地質環境・工学・安全評価までの一通りの技術分野の知見を習得してもらうことを目的として，3 日間のスケジュールで合計 20 の講義を行った．
このセミナーの参加者からは，全般的にセミナーの内容

Consideration of human resource development program for geological disposal
by Hideyuki TOKUSHIMA (tokusdhima.hideyuki@rwmc.or.jp)＊1 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター 技術情報調査部Radioactive Waste Management Funding and Research Center
Waste Information Research Division〒104-0044 東京都中央区明石町 6-4
本稿は，日本原子力学会バックエンド部会第 39 回バックエンド夏期セミナーにおける講演内容に加筆したものである．

や取り組み自体に対して肯定的な意見が得られ，試行的な取り組みとしては十分な成果があげられた．この成果を受け，2019 年度から資源エネルギー庁において人材育成プログラムの作成が事業化された．

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原子力バックエンド研究2.2 人材育成セミナーの位置づけ

December 2023

2.4 2020～2022 年度の人材育成セミナーの実施内容

人材育成プログラムの作成を実現するために，セミナー

2.3 に示した方針に従い，2020～2022 年度の人材育成セを開催し，そのフィードバックを繰り返したうえでプログミナーを開催した．3 年間のセミナーの開催概要は図 1 のラムの改良を進めていくことが重要と考えられる．このたとおりである．

め，当センターが実施してきた人材育成セミナーでは，作成する人材育成プログラムの実証試験の場と位置づけて，受講者はセミナーのモニターとして参加してもらうこととした．受講者（モニター）からは地層処分分野における，地質学，土木工学や放射線化学などの幅広い専門的な知識を有する人材を育成するためのプログラムの作成という観点から，セミナーの内容に対する意見を提示してもらい，人材育成プログラムにフィードバックし，プログラムの作成を進めてきた．以下では，4 年間の事業で実施した人材育成セミナーの概要を紹介する．
図 1 2020～2022 年度の人材育成セミナーの概要
2.3 2019 年度の人材育成セミナーとその後の方針検討※地層処分研究開発の主要 3 分野である地質環境評価技術，工学技術，性能評価・安全評価技術に従事する個別分野の専門性を有する者を対象（主に従事年数 5 年程度）とし，原子力発電環境整備機構（NUMO），（国研）日本原子力研究開発機構（JAEA），（国研）産業技術総合研究所（AIST），（一財）電力中央研究所（CRIEPI），（公財）原子力環境整備促進・資金管理センター（RWMC）から受講者を募集した．

2019 年度の人材育成セミナーは，4 年間の事業の初年度として，今後の方針検討のため，内容的には前年度の人材育成セミナーを踏襲して開催した．地層処分に係る 3 つの主要研究開発分野である地質環境，工学技術，安全評価の各分野の専門家による講義（合計 19 講義）と技術コミュニケーションに関する特別講義，グループワークを組み合わせ，約 60 名が参加したセミナーを 3 日間の日程で開催し2020 年度からのセミナーは，主に以下の 4 つの要素で構た．

成した．

2019 年度のセミナー実施結果からは，地層処分の人材育・自己紹介・アイスブレイク

成において次のようなギャップが存在することを確認した．
・専門分野の違いによるギャップ：異分野間での考え方・グループワーク（＋ふりかえり）
・座学＋演習・実習

や用語の違い，普段の交流の希薄さなど

・サイト等の見学

・参加者の所属による意識のギャップ（研究機関 vs 事業者）
：処分事業へのスタンスの違い

また，セミナーのテーマは各年度変えて実施した（図 1参照）．以降で，セミナー構成要素の実際の取り組みについ

地層処分事業を円滑に進めていくためには，地質環境，て事例を用いて紹介する．

工学設計，安全評価など様々な専門性を持つ人々が，様々

2.4.1 自己紹介・アイスブレイクな場面でチームを組んで意思疎通し，協力しながら作業を

自己紹介・アイスブレイクは，セミナーの受講者が「場」進める必要があることから，上記のようなギャップを埋めになじみ，その後のセミナーでの活動に円滑に入っていくられるような取り組みが必要であると考えられた．

ことができるようにする意図で実施した．自己紹介・アイ

そこで，2020 年度からの人材育成セミナーでは，「異分スブレイクでは，単に，受講者が名前，所属，専門分野な野のメンバーとの相互理解や協働の必要性」や「地層処分どを口頭で話すだけでなく，紙やボードなどに自身に関すの全体像の理解の重要性」に気付いてもらうことで，そのる話題を記入したものを用いることで，個々の紹介がより後のキャリアにおいて，自身の学問知識の研鑽だけでなく，印象に残る，他の受講者にとって興味がわくように企画し異分野との協働に必須となるスキルを身に着けるよう努力た．

してもらえるような内容を目指した．このような内容とす

2021 年度と 2022 年度のセミナーでは，上記の意図と合るために，講義の受講を主体とした受け身のセミナーではわせて，自身の研究内容と処分事業との関連をあらためてなく，アクティブラーニング（学習者の主体的な学びの姿意識してもらうため，受講者の現在及び将来希望する研究勢を引き出す教育法の総称）を導入することとした．アク内容を，処分事業の空間・時間スケール上に位置づけたもティブラーニングを取り入れることにより，受講者が能動のを用意してもらい，受講者はそれを元に自己紹介を行っ的に学習する，また，他の専門分野の異なる受講者との議た（図 2）．

論や意見交換などの交流を行うことで，異なる分野の専門家とのコミュニケーションの難しさ，地層処分事業における他の分野の専門家との協力・協働の重要性を理解することが可能となると考えた．

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地層処分に関する人材育成プログラムの実施・作成について
また，2022 年度のセミナーでは，特に，漠然とした議論のテーマを設定するのではなく，グループで議論が容易になるよう，対話しやすいテーマを明示的に設定し，各グループで議論してグループとしての回答を用意・発表してもらうよう企画し実施した．また各グループには，講師が参加し，議論の支援を行った（図 4）．

図 2 受講者が記入した自己紹介の例
2.4.2 グループワーク
グループワークは，各グループで共通のテーマについて考えを図示するなどして，メンバー間での意見交換や議論，協働作業の中で，異分野間での考え方や用語の違いを認識し，コミュニケーションの難しさとその克服方法を考える場となるよう企画している．
2020 年度のセミナーのグループワークでは，セミナーで学習した座学や実習を踏まえ，予め用意した台紙（図 3 参照）に，地質や地下水に関する情報，個々の思考を入れ込んだモデルを作成し，グループ内で検討し，発表を行うというものを実施した（以下参照）．
＜2020 年度のグループワークの流れ＞
図 4 設定したテーマ（上），グループ発表の様子（下）①個人でモデルを作成②各グループ内でどういう意図で自分がモデルを作成したのかを説明

2.4.3 グループワーク（ふりかえり）
2021 年度と 2022 年度のセミナーでは，セミナーの終わ③グループとしてのモデルについて議論・検討してモデルを作成

りに全体のふりかえりを行った．このふりかえりでは，セ④グループごとにモデルについて発表，他のグループがミナーで何を得たのかなどの気付きを各グループ内で話しコメント合うことで，漠然と認識していたことをはっきりと理解で⑤他のグループの説明・コメントを受けて，自分たちのきるようにする効果を期待したものである．ふりかえりは以下の 4 ステップで実施した（図 5 参照）．

モデルの改善点をグループごとに議論し，議論の結果・ステップ 1：セミナーへ期待したこと（得たいと思っを発表たこと）は？
・ステップ 2：興味深かったこと，興味を持てなかったことは？
・ステップ 3：継続すると良いこと，もっと知りたいこと，改善したほうが良いことは？
・ステップ 4：次回是非行ってほしいことは？

図 3 使用した台紙（上），グループワークの様子（下）図 5 ふりかえりシート
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原子力バックエンド研究
2.4.4 座学＋演習・実習
座学では，単に受動的な講義を行うだけでなく，関連する内容の演習や実習を組み入れ，受講者が実際に手を動かして能動的に参加できるようにすることを企図した．関連する内容の演習や実習を行うことで，座学のテーマに対する受講者の理解度の向上につながるとともに，学習意欲の維持・向上にも役立つことができると考えられる．
2021 年度のセミナーでは，座学に演習を組み込んだプログラムを作成した．演習では，Excel ファイル（図 6）を用いて，各自でパラメータやデータの入力を行い，受講者自身で解析を行い，講師が解説を行った（以下参照）．
＜2021 年度の演習を含む座学の構成＞①人工バリア性能確認試験で取得したデータとその解釈②一次元熱伝導解析（演習）③THM 連成解析の一例の紹介④研究成果の活用と今後の課題
図 8 サイト見学の様子
2.5 受講者のアンケート結果の紹介

これまで実施してきたセミナーでは，次回以降への反映のため，実施したセミナーの内容や実施方法，今後学習したいテーマなどについて受講者へのアンケートを行っている．ここでは，その一部の結果について紹介する．
当センターが 2020 年度以降のセミナーで目標とした，
図 6 一次元熱伝導解析に用いた Excel ファイル

「異分野のメンバーとの相互理解や協働の必要性」や「地層処分の全体像の理解の重要性」に気付いてもらうという

また，2020 年度のセミナーでは，地下水のサンプルを採点に関連した質問への回答を以下に示す．

取し，滴定を実施することで，地下水の研究者が行う実験などを体験した．さらに，プロジェクションマッピングを質問例 1：用いて，実際の地形の把握を行った（図 7）．

講師との質疑応答だけでなく，理解したことや疑問を言葉にしてグループ参加者と共有する時間を取り入れる点5：とても良かった

4：やや良かった

2：あまり良いとは言えない

3：普通

1：良いとは言えない

この質問への回答結果は，平均が 5 点満点中約 4.4 であった．
質問例 2：
普段接しない異なる専門家とのグループでの作業を経験し
図 7 プロジェクションマッピングを用いた地形の把握たことで，あなた自身の専門性やマインドに関わる気付き・発想はありましたか．
5：あった

2.4.5 見学
テーマに関連する研究施設やボーリングサイトの見学は，4：少しあった

2：あまりなかった

3：どちらでもない

1：なかったテーマの理解促進につながるとともに，適度な息抜きにもこの質問への回答結果では，平均が 5 点満点中約 4.6 となり，セミナーへの集中力の維持や学習効果の向上につながることも期待できると考えられる．

非常に高い評価が得られた．

2020 年度のセミナーでは，ボーリングサイトを訪問し実際のコアの観察を行った．2022 年度には，（国研）日本原さらに，自由記入の意見では，以下のようなものがあっ子力研究開発機構（JAEA）の幌延深地層研究センターなどた．なお，以下はあくまで一例であり，すべての意見を示の見学を行った（図 8）．

しているわけではない．

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地層処分に関する人材育成プログラムの実施・作成について

グループ作業を通じて専門性の違いによる着眼点門家が協力していくことが不可欠である．当センターで実の差を感じることができた．

施してきたセミナーは，受講者である特定分野の若手の研普段とは異なる視点からの意見を知ることができ，究者や技術者が，これらのことを理解し，今後，そのこと様々な意見や考え方を知っておくことの重要性をを意識して仕事をしてもらうことを目指したものである．

感じた．


本講演で一例を紹介したが，本セミナーに関するアンケ

自分の専門が地層処分事業において，どの立場にあート結果などでは，セミナーの目的に関連した質問に対しるのか，他分野の方とお話しすることで理解が進んては概ね肯定的な意見をもらってきたことから，当初の目だ．

的は一定程度達成できたものと考えている．

分野間連携において，重要となる相手と同じ目線にここで紹介したような内容で異分野の専門家，かつ研究なるということの大切さをあらためて認識できた．

機関や実施主体などの若手が集まるセミナーは，特定分野の学会や既存人材育成に関する講演・講義等でもあまり例

これらの結果から，当センターが意図したセミナーの目がないもので，貴重な取り組みであると考える．

標は概ね達成できたものと考えている．一方で，アンケー

しかし，この 4 年間のセミナーは，どのように取り組め

ト結果からは，セミナーに関する課題を示唆する意見も得ばよりセミナーが充実したものになるか，グループでの議られた．以下に一例を示す．

論が活発なものとなるのかなど内部で様々な議論を行ってプログラムを検討してきたもので，まだまだ試行的な取り

資料は詳細な情報が多いが，講座の時間が短かった組みで見直しなどの余地があるものと考えている．今後とために，理解が十分にできないまま話が進んでいるも関係機関などの協力を得ながらプログラムの改良を進めと感じた．個人の基礎知識の量にもよるかと思うが，ていきたいと考えている．さらに，紹介したセミナーは，セミナー期間を長くしてほしいと思った．

地層処分技術に関するものであり，このほかにも，リスク学びたての知識で作成したこともないモデルを作コミュニケーションや事業のマネジメントなどができる人るのは辛かった．

材も事業の推進のためには必要である．
これらに関しては，内容が易しいところも多くあったとも思った．地下

地層処分固有ではなく，既存の一般的なプログラムが利用

水や地質を専門としている方々からの質問が少なできる可能性もあるが，今後も様々な人材確保・育成のたかった印象のため，もう少し専門的な内容でも良かめの取り組みが必要だと考えられる．

ったのではないかと思った．

以上のように，地層処分事業のためには，必要な人材を必要な時に利用できるよう，今後とも継続して人材育成の2.6 今後の課題と対応取り組みを行っていく必要がある．

2.5 に示したアンケート結果などからセミナーに対する課題と課題に対する対応策を検討した．

謝辞
この事業では，各機関の多くの方に受講者（モニター）・セミナーテーマについて基礎知識のあまり無い人は，として参加してもらい，アンケートに回答していただきまより座学（情報提供）の時間が必要である一方，あるした．また，講義や実習などでは，各機関の多くの専門家

程度知識のある人はグループワークを充実したいと考の方に講師や説明者としてご協力をいただきました．このえる傾向

場をお借りして御礼申し上げます．

⇒（対応策）テーマに関する e-ラーニング教材などをまた，本講演は，資源エネルギー庁からの委託事業「平提供し，セミナー参加前に学習してもらう．また，

成 31 年度放射性廃棄物共通技術調査等事業（放射性廃棄セミナー当日の情報提供の時間を減らし，グループ物に係る重要な基礎的技術に関する研究調査の支援等に関ワークなどの時間に充てる．

する業務）」[1]における取り組みを紹介したものです．
参考文献
[1]

・このような専門家を増やすことは，研究から事業への

ター: 平成 31 年度放射性廃棄物共通技術調査等事業⇒（対応策）当センターのセミナーに受講者として参

放射性廃棄物に係る重要な基礎的技術に関する研究加した若手専門家から，翌年以降に講師などとして調査の支援等に関する業務（国庫債務負担行為に係る協力を得ていく．さらに，若手専門家が経験を積むもの）（平成 31 年度～令和 4 年度報告書）.

ことにもつながる．
3

公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理セン

マインドの転換を進めていくことにも関連

おわりに地層処分事業の円滑な実施のためには，異なる分野の専76