輸入貨物に係る関税評価上の取扱い等に関する照会
買手が商標権者に対して支払うロイヤルティについて

照 会

照会
内容等

① 輸入貨物の品名

衣類（税表分類：第 62 類）② 照会の趣旨

買手が商標権者に対して支払うロイヤルティが、輸入貨物の課税価格に算入されるか否かについて照会するものです。

③ 取引の概要及び関
税評価に関する照会者の見解とその理由

別紙１のとおり。

④ 関係する法令条項等

関税定率法第４条第１項第４号⑤ 添付書類照会の趣旨及びその理由等の照会事項に関する参考資料

回 答
回答年月日

回
答
内容

平成 26 年 10 月 9 日

回答者

名古屋税関業務部首席関税評価官

別紙２のとおり。
ただし、次のことを申し添えます。
(1) 回答内容は、あくまで照会に係る事実関係を前提としたものであり、具体的な事例において異なる事実がある場合や新たな事実が生じた場合には、回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
(2) 回答内容は、税関としての見解であり、事前照会者の申告内容等を拘束するものではありませんのでご留意ください。

(別紙１)
１．取引形態図
貨物、インボイス

輸入者・買手
Ｂ社
（本邦）

貨物代金

ロイヤルティ
ライセンス契約

輸出者・売手
Ｓ社
（Ｘ国）

商標権者
Ｌ社
（Ｙ国）

２．取引の概要(1) 輸入者Ｂ社（以下「買手」という。）は、特殊関係のないＸ国の輸出者であるＳ社（以下「売手」という。）との間で売買契約を締結し、売手が製造した衣類を輸入しています。

(2) 本件輸入取引における輸入貨物には、Ｙ国に所在するＬ社（以下「商標権者」という。）が保有する商標が付されており、買手は商標権者との間でライセンス契約を締結し、当該商標を付した衣類（以下「ライセンス製品」という。）の対象地域（本邦）における製造、輸入、卸売及び小売販売の権利を供与されています。

(3) 買手は、ライセンス契約に基づき、商標の使用の対価として商標権者に対してロイヤルティを支払うこととなっています。

(4) ライセンス契約では、買手は、商標権者の事前の承認を受けることを条件として、ライセンス製品の製造のために下請業者を使用することができることとされ、また、ライセンス製品の生産は買手の管理下に置かれること、買手はライセンス契約に規定される品質基準を遵守するよう適切な品質管理に努めること、下請業者が法令遵守すること等に責任を負うこととされています。

(5) さらに、ライセンス契約において、買手は商標権者より提供されたデザインコンセプト、デザイ
ンディテールの規格に沿ったライセンス製品を製造、販売することとなっており、商標権者に対してライセンス製品のサンプルを提供すること、商標権者による製造工場（下請工場を含む）への立ち入り、検査を可能とすること等が規定されています。

(6) 買手と売手との間のライセンス製品に係る売買契約において、ライセンス契約に基づくロイヤルティの支払いについての規定は一切なく、売買契約以外の書面、口頭等によりライセンス契約に基づくロイヤルティの支払いが取り決められている事実は一切ありません。

(7) さらに、商標権者が売手に対し商標の使用を許諾している事実はなく、買手、売手、商標権者の３者間には特殊関係はなく、上記ライセンス契約に規定する内容以外はライセンス製品の製造及び輸入取引に関して商標権者は関与していません。また、売手によるライセンス製品の製造に当たっては、ライセンス契約に基づく商標権者からの事前承認を受けておらず、商標権者は売手による製造に一切関与していません。また、買手は自社が作成したデザイン、仕様書等の確認・承認を商標権者から受けるものの、ライセンス契約に基づく商標権者からのデザインコンセプト、デザインディテールの提供を受けておらず、自社で作成したデザイン及び仕様書並びに商標の付された製品ラベル（国内の仕入先から購入したもの）を、売手に対し国際郵便等により無償で提供しています。

３．関税評価に対する照会者の見解
売手と商標権者との間には何ら特殊関係がなく、売買契約、ライセンス契約においても当該ライセンス契約に基づくロイヤルティの支払いがライセンス製品の輸入取引の条件となっているとは認められないことから、当該ロイヤルティは課税価格に算入されないものと考えます。

（別紙２）【回答内容】
本事案において、買手が商標権者に対して支払うロイヤルティは、関税定率法第4条第1項第4号に規定する「輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするために買手により直接又は間接に支払われるもの」と認められないことから、輸入貨物の課税価格に算入されません。

【理由】
１．関係法令等
関税定率法（以下「法」という。）第 4 条第 1 項第 4 号において、当該輸入貨物に係る特許権、意匠権、商標権その他これらに類するものの使用に伴う対価で、当該輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするために買手により直接又は間接に支払われるものが、輸入貨物の課税価格に含まれるものとして掲げられています。
また、法基本通達 4-13(2)において、「特許権等の使用に伴う対価は、『輸入貨物に係る』ものであり、かつ、『輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするために買手により直接又は間接に支払われるもの』である場合には、当該輸入貨物の課税価格に算入する」との解釈が示されています。
さらに、同(3)において、「輸入貨物に係る」特許権等の使用に伴う対価とは、輸入貨物に関連のあるものをいい、同ハにおいて、商標権については、輸入貨物が商標を付したものである場合が例示されています。
また、同(4)において、「『輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするために買手により支払われるもの』とは、当該輸入貨物に係る特許権等の使用に伴う対価であって、買手が当該対価を特許権者等に支払わなければ、実質的に当該輸入貨物に係る輸入取引を行うことができないこととなる又は行われないこととなるものをいい、その判断は、当該輸入貨物に係る売買契約やライセンス契約の内容だけではなく、当該輸入貨物に係る取引に関する契約の内容及び実態、取引に関与する者が当該取引に関して果たす役割、当該取引に関与する者の間の関係その他の当該取引に関する事情を考慮して行う」こととされています。

２．検討
買手は、ライセンス契約に基づき、商標権者に対しロイヤルティを支払っていることから、当該ロイヤルティが法第 4 条第 1 項第 4 号に掲げる商標権等の使用に伴う対価に該当するか否かについて検討します。

(1)「輸入貨物に係る」ものであるか
本事案に係る輸入貨物には、ライセンス契約により使用が許諾されている商標が付されていることから、買手により支払われるロイヤルティは、「輸入貨物に係る」ものであると認められます。

(2) 「輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするために買手により直接又は間接に支払われるもの」であるか
ライセンス契約において、買手は、商標権者の事前の承認を受けることを条件として、ライセンス製品の製造のために下請業者を使用することができることとされていますが、実際には、商標権者から事前の承認を受けることなく、買手が選定した売手に対しライセンス製品の製造を委託していると照会者は説明しています。また、ライセンス契約において、ライセンス製品の生産は買手の管理下に置かれること、買手はライセンス契約に規定される品質基準の遵守を確保するために適切な品質管理を維持すること等とされています。
よって、買手は、自ら製造者（売手）を管理し、輸入貨物の製造に対して責任を負っており、商標権者はこれらに関与していないものと認められます。
また、商標権者が売手に対し商標の使用を許諾している事実はなく、輸入貨物の売買契約書、その他の書面又は口頭において、買手と売手との間でロイヤルティの支払いに関する取り決めはない、と照会者は説明しています。さらに、買手、売手、商標権者の間に特殊関係はありません。
したがって、買手が商標権者に支払うロイヤルティは、法基本通達 4-13(4)イ〜ヘに掲げられているいずれの対価にも該当せず、買手が当該ロイヤルティを支払わなければ、売手との間で実質的に輸入貨物に係る輸入取引を行うことができないこととなるとは認められないことから、「輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするために買手により直接又は間接に支払われるもの」には該当しないものと考えられます。