2022 年８月３日
各位
株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ
代表者名

代表取締役社長 千葉 知裕（コード番号：7095 東証グロース）

問合せ先

経営企画室長川上 昂士（TEL 03-3406-8858）

事業計画及び成長可能性に関する事項の動画と書き起こし公開のお知らせ
当社は、2022 年７月 28 日に開示しました事業計画及び成長可能性に関する事項について、説明動画と書き起こしを公開しましたので下記の通りお知らせいたします。

公開日2022 年８月 3 日

動画 URL（IR-TV）

https://irtv.jp/channel/7815

書き起こし

本資料にて。

株式会社 Macbee Planet
事業計画及び成長可能性に関する事項

2022 年８月３日

株式会社 Macbee Planet 代表取締役社長の千葉知裕でございます。今回は 7 月 28 日に開示しました事業計画及び成長可能性に関する事項に沿って当社の事業内容と成長戦略についてお話させていただきます。

千葉：会社概要です。
当社 Macbee PlanetMacbee Planet は 2015 年の 8 月に創業し、2020 年の 3 月に東証マザーズへ上場しました。昨期のトピックといたししては、2021 年 8 月に株式会社 Alpha を完全子会社化してグループインさせています。
事業内容は、データを活用したマーケティング分析サービスの提供を行っています。

本資料でお伝えしたいことをハイライトとしてご説明いたします。

私たちが実現したいこととして「LTV を予測し、ROI の最適化を実現する」ということを掲げております。LTV とは消費者が生涯を通じて企業にもたらす利益を指します。通常 LTV というのは長期的に計測しなければわからないものですが、当社はデータと独自のテクノロジーを用いて、事前に消費者がどの程度の LTV になるかということを予測することでマーケティングコストの費用対効果を高めることができると考えております。企業の無駄なマーケティングコストを削減し、より多くの利益をもたらすことで顧客価値の最大化を図ってまいりたいと考えております。

当社はマーケティング市場の中でも非常にユニークなポジショニングをとっており、差別化を図っております。こちらの図は、縦軸にテクノロジーの有無や領域、横軸に対象となるターゲットユーザーを置いています。左下のエリアは、90 年代の広告の主流で、大衆に向けたコミュニケーションになります。テレビ広告や新聞広告など、いわゆるマス広告の領域でございます。
その後、２０００年代にはインターネットが普及し、Google 等の上陸とともにアドテク市場がそのシェアをとってきました。こちらの市場は現在も年間 15%ほどの成長をしており３兆円近い市場がございます。アドテクというのは広告領域のテクノロジーになり、主にコンバージョンという見込みユーザーの集客を効率化するテクノロジーの進化が業界を牽引してきました。
伸びているインターネット広告市場になりますが、我々は課題があると考えています。それは集客する見込みユーザーの数には着目していますが、質は問わないという点です。中には冷やかし客のような売上につながらないようなコンバージョンもありますが、それらにかかったコストは無駄になってしまいます。
そこで当社は、集客時点から数だけでなく質を重視することでマーケティングコストの ROI が高まると考えており、独自の市場を定義しております。今後この領域は注目されるのではないかと考えています。

当社は３兆円あるインターネット広告市場を我々が提唱する LTV マーケティングに置き換えることができると考えています。
広告コストが無駄にならないだけでなく、LTV マーケティングでは成果報酬型という特徴もあり、広告主からすれば導入リスクが低くなります。また、後ほどご説明しますが、個人情報保護の観点から Cookie 規制が業界のリスクとなっております。Cookie 規制が進むと企業がターゲットとしているユーザーへ効率よく広告を配信することができなくなるだめです。
そこで当社は Cookie に依存しない形で Data を取得する技術がございますので、規制に影響を受けずに成果を創出することができます。
また、広告業界は人のスキルによる成果の差が発生しやすいですが、当社では AI 化により高いサービス品質を担保してまいります。
どちらが良いかと比較していただければ、当社を選ぶ理由をご理解いただけると思います。

事実、当社の業績は創業以来増収増益を実現しており、設立７年目にして、144 億という売り上げ規模になっています。
2021 年 12 月には中期経営計画を開示しており、2024 年４月期には売上高 220 億、営業利益は 22億を目標に掲げております。現在進行している期は 2023 年４月期になりますが、計画を上回るペースで進捗しており、順調に成長しております。

改めて LTV マーケティングとは何かをご説明いたします。LTV マーケティングとは、ユーザーの利用金額、継続期間を最大化するためにデータを駆使したデジタルマーケティングです。
セグメントはアナリティクスコンサルティング事業とマーケティングテクノロジー事業がございます。この後のページでアナリティクスコンサルティング事業は AC 事業、マーケティングテクノロ
ジー事業は MT 事業と表しておりますのでご留意ください。
AC 事業ではハニカムという自社開発のデータ解析プラットフォームを活用し、LTV が高いユーザーの集客を成果報酬型で提供しています。
MT 事業では、Robee や Smash というツールを用いて、集めたユーザーの LTV をさらに高めるための施策を提供しています。こちらも月額制のプランに加えて大半は成果報酬型で提供しています。

まず、成果報酬型で新規ユーザーの集客を支援している AC 事業からご説明します。ハニカムでは、メディアや広告、自社のツールから取得データと広告主から提供される購買データを突合し解析することができます。それにより LTV の予測を行っています。
それらのデータを用いて、当社のコンサルタントが、いつ・どこの誰に・どんな広告で・何を訴求すれば LTV が高いユーザーが集客できるかということをプランニングします。
AC 事業は、1 人集客するごとの成果報酬単価を設定し、集客した数をかけあわせて売上となります。
主にインターネット広告やメディアを活用するため、広告の掲載費用が原価としてかかり、その結果売上総利益率は約 15%となっております。

MT 事業は、新規集客したユーザーへ適切な情報を提供することにより LTV を向上させる Robeeというツールと、既存ユーザーの解約率をチャットボットにより低下させる Smash、AI と３D 技術を活用した３DAD という DSP がございます。
主力サービスは Robee になりまして、AC 事業とのシナジーが大きく、成果発生件数の向上だけでなく売上総利益率の向上にも貢献しております。
また、３プロダクトとも売上総利益率は 95%以上と AC 事業と比較してもかなり高い水準となっております。

当社は両事業とも成果報酬型ということもあり非常に面白いビジネス特性があります。左の図は顧客数を表しており、一定の解約はあるものの継続型ビジネスのため、新規顧客の獲得数が毎年積みあがっていくストック性の高い事業になります。
右の図は顧客単価を表しています。契約から 1 年もたてばある程度安定した成果発生が望めるのですが、経過年数とともにデータが蓄積していきますので、成果発生数もそれに伴って大きくなりやすく、また顧客のキャンペーンなどがあれば大きなアップサイドも期待できます。
単純な積み上げにはならず凸凹しやすいため業績が読みづらいと言われることもありますが、それ以上に売り上げ成長が大きく期待できるビジネスモデルであるとご認識いただけると嬉しいです。

続いて今後の成長をご期待いただくために、我々の事業環境についてご説明いたします。
端的にお伝えすると、事業環境は追い風と考えており、LTV マーケティングの需要は今後も増加していくと捉えています。
例えば、消費者によるインターネット上での消費が増えていることや政府の DX 推進をうけ、企業もサービスの提供の形をサブスクリプションや EC 化など、インターネットを活用することが当たり前になりました。
それはインターネット広告市場の中で競合となる企業が増えたということでもあります。インターネット広告の多くはオークション形式になっているため、競合が増えることで広告単価は上がり、新規ユーザーの獲得にかかるコストは高騰傾向があります。
今後は、Cookie 規制などにより広告のターゲティング精度が下がる可能性があり、よりコストがかかるようになってきます。
そうなってくると一人のユーザーからより多くの利益を獲得する必要がでてくるため、LTV という指標が重要な経営指標になってきました。そこで LTV マーケティングの需要がさらに増加すると考えています。

実際に、デジタル広告の予算の約 4 割が、誤ったターゲットに配信されているというデータがあり、費用対効果はまだまだ改善することができます。またグローバルではマーケティングコストのROI を正確に計測するために各タッチポイントでの広告がどの程度利益に寄与しているかを解析するためのソリューション市場が大きく伸びており、LTV マーケティングの需要がうかがえます。

続いて市場規模についてご説明します。LTV マーケティングの現在の主戦場はインターネット広告市場になります。インターネット広告市場は 2021 年度に大きく伸び、約 3 兆円と広大のため、当面のターゲットとしては、インターネット広告市場を LTV マーケティングに転換することで市場を塗り替えていきたいと考えています。
その後はオフライン広告や流通対策などの DX も含めて 27 兆円の市場にも挑戦していきたいと考えております。

続いて中期経営計画についてご説明いたします。

本中期経営計画は、2022 年４月期から 2024 年 4 月期までの 3 か年計画となっております。
設立から上場まで、単一事業で順調に成長してきましたが、2025 年以降にも長期的な成長を実現していきたいと考えております。
そのため、本中期経営期間のテーマとしましては、事業基盤の構築においております。LTV マーケ
ティングを進化・深耕させながら、事業基盤を活かした M&A 等によりグループ経営へと移行してまいります。

事業基盤構築のための投資をしながら、売上高はもちろんのこと、営業利益も伸ばし、営業利益率も改善していきたいと考えており、2024 年４月期の目標は売上高 220 億円、営業利益は 22 億、営業利益率は 10%を予定しております。CAGR で見ても売上高は 31%、営業利益は 41%と高い成長を実現してまいります。

経営戦略の基本的な方針としましては、プロダクトと AI 技術を磨き、LTV マーケティングを進化深耕することで LTV マーケティング市場を開拓してまいります。
主にプロダクト戦略と営業戦略に分けて考えており、LTV 向上力のさらなる発展と、データ解析、コンサルの AI 化、他業種への展開加速を掲げております。
当社の対応すべき課題として、人への依存と、特定顧客への依存がございますが、プロダクト力を上げることや、今まで人が介在して行ってきたデータの解析やコンサルテーションの部分を、AI化することで労働生産性をさらに高めてまいります。また、現在美容業界と金融業界のお客様が多いのですが、LTV マーケティングの需要は他の業界にもあるため、美容金融以外の業界にも展開することで顧客ポートフォリオを実現し、業績のボラティリティを低減してまいります。

2022 年 7 月現在、各戦略とも順調に進捗しております。
プロダクト戦略につきましては、３Q から主力サービスである Robee と売上シェアの高い AC 事業の連携を強化し、両事業の成長が実現しています。その影響で AC 事業の売上総利益率も３Q の12.4%から４Q には 13.8%、全体の売上総利益率は４Q で 20.9%と高まっております。
また、2021 年 8 月に M&A によりグループインした Alpha の PMI が進んだことで、その技術力を活かして新たな新プロダクト開発をしております。これにより掲げてきた AI 化が進む想定です。
営業戦略につきましては、他業種への展開が順調に進捗しており、足元では人材やパーソナルジム、サブスクサービス全般に展開を始めています。組織も前期比で+43%と拡大しており今後の成長にご期待ください。

続いて、各戦略についてご説明いたします。
LTV 向上力のさらなる発展につきましては、現在提供している新規集客と解約というタッチポイントの間のコミュニケーション力を向上することで既存ユーザーの LTV をさらに高めるソリューシ
ョンを開発していこうと考えております。これが実現すると LTV マーケティングを一気通貫で提供できるようになります。現在は各タッチポイントで成果報酬をいただいておりますが、集めた新規ユーザーが購入をするごとに継続収益をいただけるような収益モデルを構築してまいりたいと考えております。短期的に優先順位を下げておりますが、現在次の AI 化に注力しております。

データ解析・コンサルティングの AI 化につきましては、先ほどお伝えした新プロダクトが鍵を握っており、全社が期待している戦略になります。
現状は、左の図のように、取得したデータを解析し広告の最適化やプロダクトの連携を行っているのは当社のコンサルタントになります。どうしても人が介在する分個々のスキルや経験により創出できる成果に差が生まれてしまうということと、育成するための期間が必要になります。
そこで蓄積したノウハウを AI 化するプロダクトを開発する運びとなりました。
具体的には、Cookie に依存しない ID ソリューションにより独自にデータを取得してまいります。
そのデータを解析し、広告予算の最適化を AI により行い、プロダクトの連携まで行うプロダクトを開発しております。これにより、属人性が排除され、労働生産性の向上が実現するだけでなく、中期経営計画のテーマでもある事業基盤を構築することができ、M&A なども検討しやすくなると考えております。

新プロダクトの名前は DATAHIVE といいます。日本発の Cookie レス LTV ソリューションとなっており、ユーザーデータの一元管理と、マーケティングコストの ROI を可視化し、AI による分析や広告配信の効率化、プロダクトの連携を実現します。
このプロダクトはすでに顧客への提案がはじまっております。アジャイルで開発しておりますので、マーケットのニーズや反応を見ながら常に機能改善をしてまいります。

このプロダクトにより何が変わるのか、当社業績や展開への期待値についてご説明いたします。
まず、顧客からみた価値としては、Cookie に依存しない形でデータ取得ができますので、マーケティング業界が懸念する Cookie 規制による影響を受けづらく、今後も安定した成果創出が実現いたします。
また、広告業界ではどうしても担当についた運用者のスキルに成果や獲得効率にバラツキが出やすく、不満の原因になる可能性がありますが、AI によりコンサルタントのスキルによらず安定したサービス品質を提供できるため、安心して発注いただくことができます。
さらに、CPA という広告コストだけでなく、集客後の LTV まで見据えたマーケティングの最適化ができますので ROI が向上し、広告主の顧客満足度はさらに向上するものと考えています。
その結果として、当社の新規獲得が進み顧客数が増加するだけでなく、顧客単価も上昇してまいります。また一人当たりの労働生産性が高まることで利益率の改善も加速すると考えております。
中長期的には、採用による組織拡大が進みやすくなるだけでなく、M&A した企業のバリューアップができると考えているためグループ経営が進んでいくと考えています。
その結果、当社の長期的な高成長が実現するものと考えております。

M&A につきましては、ターゲットを会社の成長ステージに合わせて段階を分けて考えています。
３ステップ考えていまして、まずは、人の獲得を目的とした近い業界、例えば WEB 広告代理店やマーケティングツールの会社などを考えています。
その先には、現在取り組むことができていない LTV の新たな領域やシェア拡大につながるような会社がターゲットになります。
最終的には、アドテクや ASP、DSP、メディアなど領域を広げ LTV マーケティングを一気通貫提供するための M&A を考えております。

最後に 3 つ目の他業種への展開についてご説明します。
設立から現在まで、来店型の美容サロンや化粧品・健康食品の EC などの美容業界と銀行や証券などの金融業界を中心に展開してまいりました。業界特化という戦略もありますが、両業界とも LTVを重視する業界であるためです。それがコロナの影響もあり様々な業界でサブスクリプション化・インターネットビジネス化が進んだことで、各業界で LTV の需要が高まっています。
また、当社も業界の偏りがあることは一つのリスクと認識しているため様々な業界の顧客でポートフォリオを組むことで、業績のボラティリティも抑えられればより評価いただきやすくなると考えています。
右の図の人員につきましても、採用はもちろん、M&A なども活用しながら組織を拡大してまいります。

最後に、今後の成長イメージについてお話します。
これまで掲げてきた型化や採用強化、他業種への展開などの営業戦略・プロダクト戦略により、引き続き成長を継続していこうと考えていますが、現在開発している新プロダクト DATAHIVE により掲げてきた戦略だけでなく M&A 戦略も進みやすくなり、新たな成長曲線を描くことができると考えています。
さらに、中期経営計画については 24 年４月期までの計画となっていますが、その後の成長を見据えて、LTV マーケティング以外にも取り組んでいきたいと考えており、Web3 領域を中心に、新規事業機会を模索しています。
こちらも今後のリリースを楽しみにいただければと考えています。