No.77
Vol.20 No.1
2011.5.16
ISSN 0918-3787
Japan Association for Cultuｒal Economics

理 事「 劇 場 法 」 と芸術文化振興

伊藤裕夫

ちょうど昨年の今頃は、文化関係者（特に演劇関係者）

りだす実演芸術の創造、公演、普及を促進する拠点を整の間で「劇場法（仮称）」に大きな関心が寄せられ、い備する法律」（仮称：劇場法）を提言した。その法案骨

くつか緊急フォーラムなども開かれていたが、今年に子には、主に博物館法を参考にしたと思われる「法律のなってからはあまり耳にすることもなく、特に去る 3 月

目的」、「劇場・音楽堂の定義」、「専門人材の配置」など

11 日のあの痛ましい東日本大震災（犠牲になられた方々が述べられた後、「国の認定」及び「国による（実演芸に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に術の諸事業や専門人材の配置に対する）支援」という記

心からのお見舞いを申し上げます）の後はそれどころで述が出てくる。ここに「劇場」認定と「支援」の結びつはないといった状況が続いている。
（実際、文化庁で昨きが見られる。
（またこの間に、地方自治法の改正に伴

年末からスタートした「劇場・音楽堂等の制度的な在りう指定管理者制度の導入があり、根拠法のないホール型方に関する検討会」の 3 月 18 日に予定されていた中間

公立文化施設では事業予算削減等の危機に見舞われたこ

まとめの会も中止された）。しかし一方で、福島原発問

とも、見過ごすことはできない。
）

題が一段落（いったい何時になることか！）した段階で、この芸団協による劇場法提案がなされた半年後、衆議国会に上程され成立を図るという噂も依然消えておら

院選で民主党が大勝し「政権交代」が行われ、秋には事ず、動向には注目していく必要はあろう。という訳で、

業仕分けの第一弾が実施される。そこで文化予算も日本

この時点で劇場法について書くのもいかがなものかと思

芸術文化振興会を中心に「大幅な予算縮減」が宣せられ、

いつつ、しかし芸術文化政策を研究する立場から、このそれに対する文化・芸術界から反発の声を受けて芸団協

際に劇場法問題を考える上での論点を整理しておくことは昨年６月に「実演芸術の将来ビジョン」を発表した。

も一定の意義もあると思われる。

こうした動きの中で文化審議会では「第３次基本方針」

昨年初め劇場法問題が登場したとき、多くの演劇関係の検討が進められ、今年１月に出された答申では、６つ者の間から反発の声が上がったのを覚えている方も多いの重点戦略の筆頭に「文化芸術活動に対する効果的な支と思う。その主要な原因は、周知のように、劇場法論議

援」が掲げられ、「文化芸術団体への助成方法の見直し」の中にこれからの演劇助成の方向として「劇団から劇場等のための施策の一つに「劇場、音楽堂等の法的基盤整へ」という考え方が提起されていて、それが議論の混乱

備」が位置づけられた。
（同時期に、冒頭でも触れた「劇場・を大きく招くことになったからである。したがって、こ音楽堂等の制度的な在り方に関する検討会」もスタート

こでは芸術文化（特に生身の人間が観客の前で創造・表している。
）
以上を踏まえて劇場法をめぐる論点を整理してみる

現をする実演芸術）の振興のあり方という面から、劇場と、以下のようになる。

法に関わるこの数年の動きをフォローすることで何が見①文化施設（ホール型）の法的基盤の必要性

えてくるかを考えたい。

②文化・芸術への効果的な支援のあり方

10 年前に制定された文化芸術振興基本法に、「国は、③両者の接点としての、実演芸術振興策としての劇場

劇場、音楽堂等の充実を図るため、これらの施設に関し、法の是非自らの設置等に係る施設の整備、公演等への支援、芸術家等の配置等への支援、情報の提供その他の必要な施策

上記の①②については、個別にはいろいろ検討すべきを講ずるものとする」という条項（25 条）がある。そこと（例えば地方自治体が設置した文化施設に国が「認れを具現化すべく日本実演芸術家団体協議会（芸団協）

定」や「支援」をすることの問題など）はあるが、基本が３次に渡る劇場プロジェクトを発足させ、それを踏ま的には何らかの整備なり改革の必要は大方の認めることえて一昨年の３月に「社会の活力と創造的な発展をつくであろう。しかし両者を結びつけて、劇場法によって実

1

演芸術の振興を図るというのは、論理的に飛躍してい昨年末共著で出した『公共劇場の１０年』（美学出版）

るばかりか、かえって多様な実演芸術の展開を阻害しでも述べたことだが、劇場という文化装置は市民社会かねない危険性も指摘できないわけではない。文化政の中で歴史的に形成されてきたものであり、日本にお策や文化経済学の研究者としては、むしろ①②の問題

いても様々な試行錯誤を見ることができる。芸術文化を峻別して、それぞれについて多角的な視点から冷静の創意ある発展のためにも、法律にあまり過大な役割に検討していくことが求められるであろう。

を担わせることは戒めるべきである。

NEWS for Cultural Economics ………………………………………………………………………………

2011 年7 月 2・3 日（土・日）

2011 年度研究大会は、愛知県名古屋市で開催
大会テーマは「アートは地域でどのような力になりうるのか−まちづくりとアートの接点を考える」

2011 年度研究大会の概要が決まりましたので、ご案内いたします。2011 年 7 月 2 日 ( 土曜日 )、3 日 ( 日曜日 ) の 2 日間にわたり、愛知県名古屋市内にある名古屋大学東山キャンパスにて開催いたします。学会事務局移転にともない、参加申込方法などが変わります。WEB サイト、メーリングリストを通してのご案内をご確認ください。
なお、7 月 2 日、懇親会終了後、文化経済学会＜日本＞として東日本大震災に何が出来るかを討論する、『東日本大震災特別討論会』
を開催します。また 7 月 1日夕方から院生による研究交流会を開催予定です。これらについては、
ホームペー
ジにて適宜ご案内します。

■日程
7 月 1 日（金曜日）

14：15 ～ 20：30

エクスカーション「元気な名古屋を見よう！歩こう！味わおう！
～名古屋商売・名古屋めし＋世界最大のプラネタウム～」

7 月 2 日（土曜日）

19：00 ～ 21：00

院生研究交流会「文化経済学会学生会員の研究交流について」
会場：ES 総合館４階講評室

10：00 ～ 12：20
12：30 ～ 13：30
13：30 ～ 14：15
14：15 ～ 14：45

分科会 1

14：45 ～ 17：00
パネルディスカッション「アートは地域でどのような力になりうるのか－まちづく
りとアートの接点を考える」
17：00 ～ 17：30

ランチタイム（理事会）

基調講演 田中重好 ( 名古屋大学教授 ): 地域から生まれる公共性
コーヒーブレイク・愛知トリエンナーレと長者町プロジェクト：堀田勝彦 ( 堀田商事社長 )・佐久島アートプラン２１: 内藤美和（オフィス・マッチング・モウル）
・イギリス、カルチャー 10：太田浩史 ( 東京大学 )・アートプロジェクトと都市計画 : 村山顕人（名古屋大学）
・美濃和紙あかりアート展 : 石川道政（美濃市長・予定）
司会：野田邦弘 ( 鳥取大学 )休 憩

17：30 ～ 20：00

懇親会：名古屋大学南部厚生会館内食堂

20：30 ～ 22：30

東日本大震災特別討論会
東日本大震災に文化経済学会＜日本＞として何が出来るかを討論する。
（会員の参加自由） 会場：ES 総合館 4 階講評室

7 月 3 日（日曜日）9：30 ～ 11：30
11：40 ～ 12：10
12：10 ～ 13：00
13：00 ～ 15：40

分科会２
文化経済学会＜日本＞総会
昼食・休憩

分科会３

2

られるような企画を、秋の講演会に提案していきたいと考えています。
何よりも学生会員間の活発な意見交換を行い、交流を深めることが主な目的ですので、軽食をとりながらのインフォーマルな形式で開催いたします。学生会員の皆様には、是非お気軽にご参加いただければと思います。

■会場
名古屋大学東山キャンパス IB 電子情報館ほか（名古屋市千種区不老町）
最寄駅 地下鉄名城線名古屋大学駅（地下鉄本山駅乗り換え含め名古屋駅から 30 分程度）
アクセス・マップ
http://www.nagoya-u.ac.jp/global-info/access-map/access/キャンパス・マップ
http://www.nagoya-u.ac.jp/global-info/access-map/higashiyama/（IB 電子情報館はマップの 65 番の建物）
地下鉄最寄出口は 3 番出口です。地下鉄名城線は 10 分間隔の運転ですので余裕を持ってお越しください。
院生研究交流会、東日本大震災特別討論会は、
ES 総合館 4 階講評室にて行います。( 詳細な場所は当日■エクスカーション「元気な名古屋を見よう！歩こう！味わおう！
～名古屋商売・名古屋めし＋世界最大のﾌﾟﾗﾈﾀﾘｳﾑ～」
今年 3 月にオープンした名古屋市科学館の展示や世界最大（内径 35ｍ）ドームスクリーンのプラネタリウムを体感。その後、活気あふれる大須の商店街へ。東京へも進出しているコメ兵の店内も見学し、大須のまちづくりの話を聞きます。
最後は、名古屋めしの代表「味噌カツ」の老舗「矢場とん」で懇親会を行います。
●日時：2011 年 7 月 1 日（金）14：15 ～ 20：30●集合：14：15 名古屋市科学館入口前（プラネタリウムドーム下）●ルート：名古屋市科学館～大須界隈（自由行動含む）●再集合：18：30 矢場とん本店（4 階）（ミニ講演＋懇親会）●参加費：5,000 円（科学館入場料、食事代含む。ただし、食事の追加ドリンクは各自負担）＊当日現金にてお支払いください。
●会場
名古屋市科学館：名古屋市中区栄 2-17-1 白川公園内
http://www.ncsm.city.nagoya.jp/
矢場とん本店（ミニ講演＋食事会場）
名古屋市中区 3-6-18 TEL052-252-8810
http://www.yabaton.com/modules/shop/index.php?content_id=2●申込方法

ご案内します。)■参加料等
・参加料 会員 2000 円、非会員 4000 円、学部生 2000 円（学生証をお持ちください）・懇親会費 5000 円 名古屋大学南部厚生会館内食堂
・大会昼食弁当 １食 1000 円（事前申込が必要です）
・会費、懇親会費は添付の郵便振替にてご送金ください。
また、エクスカーションは別途申込ください。

■今後の予定2011 年 5 月 17 日（火） 予稿論文の提出（受付中）
5 月 20 日（金） 大会参加申し込み受付開始
6月 7日（火） 予稿論文・ﾌﾙﾍﾟｰﾊﾟｰの提出締切
6 月 20 日（月） 参加申し込み受付締切
7月（
2 土）
・3 日
（日） 研究大会＜名古屋大会＞
今回より、大会参加申込をウェブ上で行っていただき
注意 ます。学会ホームページに、５月２０日以降に掲載されるリンクより各自参加申込をお願いします。

郵便、メール又は FAX にて氏名、連絡先を明記の上お申
込みください。
申込み締切：2011 年 6 月 28 日（火）募集人数：30 名（最少催行人数 20 名）※キャンセルの場合は、
6 月 28 日までに御連絡ください。
※申込み多数の場合ご参加いただけない場合があります
ので、お早めにお申込みください。
●申込み・問合わせ先■院生研究交流会「文化経済学会学生会員の研究交流について」
開催日時：7 月 1 日（金）19：00 ～ 21：00
責任担当者：大前研二（青山学院大学大学院総合文化政策学研究科総合政策学専攻博士課程）
参加申込連絡先：sccslab2011@gmail.com（担当：大前、粟畑）
参加費用：1,000 円（軽食、飲食代など）当日現金にてお払いください。
趣旨：本研究交流会は、文化経済学会に所属する学生会員（大学院生）間のネットワークを構築し、継続的な情報交換や研究交流の活性化に資することを目的に実施するものです。また文化経済学会＜日本＞創立２０周年記
念事業の一環として開催される 2011 年秋の講演会では、学生会員主催のイベントを実施する方向で検討が行われていますが、まずは本研究交流会における意見交換を出発点として、例えば学生会員の研究業績として位置づけ

NPO 法人 世界劇場会議名古屋〒460-0002
名古屋市中区丸の内一丁目 14-12 グランビル 2B
TEL ／ FAX：052-232-2270
E-mail：itcn@itc-nagoya.com
担当者：川本直義（携帯電話 080-3062-2081）
主催：文化経済学会〈日本〉共催：NPO 法人世界劇場会議名古屋
協力：名古屋市科学館、名古屋観光コンベンションビュー
ロー、大須おみやげカンパニー

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プログラム慨要 ………………………………………………………………………………

分科会①
①-A

第1日目 7月2日（土） 午前 10：00〜12：20

創造的産業
論題
発表者
討論者
論題
発表者

●座長 ： 勝浦正樹 （名城大学）

コスプレの文化経済学：その創造、流通、享受の変遷
梅本克 （アジアアニメーション産業組織体(AAO)）
河島伸子 （同志社大学）

電子書籍の文化経済学 −日本の現状と課題

討論者

後藤和子 （埼玉大学）
柳与志夫 （国立国会図書館）
太下義之 （三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）
岩本洋一 （亜細亜大学短期大学部）
河島伸子 （同志社大学）

論題
発表者

石川洋聡 （東京大学大学院）

共同発表者

コンテンツ産業におけるボーモルのコスト病 −日米映画産業の比較研究

共同発表者

浜野保樹 （東京大学）

討論者

後藤和子 （埼玉大学）①-B

教育・人材育成
論題
発表者
討論者
論題
発表者
討論者

デンマークのクリエイティブ・ウェルフェア −デンマークの知識経済移行の雇用政策と社会的統合
加藤壮一郎 （生活ホーム「きぼうの家」）
八木匡 （同志社大学）

愛知県立芸術大学のアウトリーチ活動とキャリア支援教育
壬生千恵子（（特活）芸術文化創造育成センター）
藤原惠洋 （九州大学大学院）

論題

大学のクリエイティブネットワークを活用したグループ学習の実験研究−青山学院大学「職域探求・人材育成ラボ」におけるケーススタディ−

発表者

大前研二 （青山学院大学大学院）
國井真実 （（株）時流社）
粟畑夕子 （青山学院大学）
高濱絵梨佳 （青山学院大学)
宍倉洋介 （青山学院大学
井口典夫 （青山学院大学）
藤原惠洋 （九州大学大学院）

共同発表者

討論者

①-C

●座長 ： 衛紀生 （可児市文化創造センター）●座長 ： 井口典夫 （青山学院大学）

文化活動・施設の計量分析・統計
論題
発表者
討論者
論題
発表者

文化芸術活動に向かわせる規定要因の分析
有馬昌宏 （兵庫県立大学大学院）
澤村明 （新潟大学）

平成２２年の郵送式調査票調査による公立文化ホールの類型化とその地域性の考察

討論者

加藤広祐 （名古屋大学大学院）
清水裕之 （名古屋大学）
大月淳 （三重大学大学院）
阪本崇 （京都橘大学）

論題
発表者
討論者

畠野浩一 （慶応義塾大学大学院）
阪本崇 （京都橘大学）

共同発表者

無形民俗文化財の価値評価に関する実証分析 −博多祇園山笠を事例として−

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①-D 研究報告：観光・遺産・景観
論題
発表者
討論者

●座長 ： 友岡邦之 （高崎経済大学）

文化遺産としての現代観光施設 −「懐かしい昭和」としての京都タワーと復元された天守閣ー
金武創 （京都橘大学）
山田浩之

論題
発表者
討論者

ふさの国の古墳群と地域の自律 −装置としての景観づくりの可能性

論題
発表者
討論者

固有価値による社会的企業の新たな概念 −郡上市のグリーンツーリズムを事例として−

薩佐久仁子 （駒沢大学）
佐々木晃彦 （新潟産業大学）

冨本真理子 （岐阜女子大学）
増淵敏之 （法政大学）

分科会② 第 2 日目 7 月 3 日（日） 午前 9：30 〜 11：30②-A 文化施設の運営・事業
論題
発表者
討論者
論題
発表者

●座長 ： 佐々木亨 （北海道大学）

アメリカの美術館におけるアカウンタビリティーの展開： 博物館基準認定事業の位置づけ
原嶋千榛 （慶應義塾大学大学院）
端信行 （兵庫県立歴史博物館）

空間利用と事業プログラムを視点とした創造活動支援施設の運営システム特性
坂口大洋 （東北大学大学院）

共同発表者

小野田泰明 （東北大学）

討論者

小林真理 （東京大学）

論題

地域の公立劇団が活動拠点とする公立劇場の空間・組織・運営・活動について−ＳＰＡＣ−(財)静岡県舞台芸術センターを事例として

発表者
共同発表者
討論者

仲村悠希 （ＳＰＡＣ - ( 財) 静岡県舞台芸術センター）
清水裕之 （名古屋大学）
村山顕人 （名古屋大学）
小林真理 （東京大学）②-B アートと社会
論題
発表者
討論者

●座長 ： 美山良夫 （慶應義塾大学）

現代美術と著作権法
河島伸子 （同志社大学）
後藤和子 （埼玉大学）

論題

福祉と創造のコラボレーションによるアートプロジェクトの企画運営と評価−共創美術の可能性をめぐって−

発表者
討論者

谷口文保 （神戸芸術工科大学）
吉本光宏 （（株）ニッセイ基礎研究所）

論題

アウトリーチによる教育的効果とシステムに関する課題−小学校における創作プログラムを通して−

発表者
討論者

梶田美香 （名古屋市立大学大学院）
吉本光宏 （（株）ニッセイ基礎研究所）

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●座長 ： 八木匡 （同志社大学）②-C 文化経済システムの計量分析・統計
文化関連需要の構造と要因

論題
発表者
討論者

小川雅司 （羽衣国際大学
勝浦正樹 （名城大学）

論題
発表者

小山友介 （芝浦工業大学）

共同発表者

鈴木陽典 （上尾市役所）

討論者

太下義之 （三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）

論題
発表者
討論者

保原伸弘 （一橋大学）
勝浦正樹 （名城大学）②-D

日本の文化的財政支出の時系列変動に関する統計的分析●座長 ： 伊藤裕夫

文化経済の思想史

ライオネル・ロビンズと文化政策 −芸術行政の参与と「ロビンズ・プリンシプル」

論題
発表者
討論者

木村雄一 （埼玉大学）
北村裕明 （滋賀大学）

論題
発表者
討論者

持元江津子 （京都大学）
中谷武雄

論題
発表者
討論者

中谷武雄
北村裕明 （滋賀大学）

分科会③
③-A

アニメのインターネットでの違法再生パターンについて「文化資本」概念の再検討

アダム・スミスの模倣芸術論：人間の喜びと芸術の価値

第 2 日目 7 月 3 日（日） 午後
文化産業と観光13：00 〜 15：40●座長 ： 増淵敏之 （法政大学）

論題

旧中山道の徒歩や自転車による観光の課題−街路状況や景観特性、 観光資源の分布に着目して−

発表者
討論者

輿石和弘 （名古屋大学）
徳永高志 （クオリティアンドコミュニケーションオブアーツ）

論題
発表者
討論者

近藤太一 （文化政策・まちづくり大学院大学準備室）
徳永高志 （クオリティアンドコミュニケーションオブアーツ）

論題
発表者
討論者

岡田智博 （東京芸術大学）
後藤和子 （埼玉大学）

論題
発表者
討論者

本田洋一 （大阪府庁）
後藤和子 （埼玉大学）

鹿児島（錦江）湾天保山公園台場跡の意義

日本の地域におけるIT に立脚したクリエイティブ産業と文化の形成過程

創造的人材と地域ものづくり企業の成長基盤：１９８５−２００５年

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③-B

パフォーミングアーツ・スポーツ

中坪功雄 （（社）全日本郷土芸能協会（全郷芸））
若松美黄 （日本女子体育大学）

論題
発表者
討論者

坂部裕美子 （（財）統計情報研究開発センター）
若松美黄 （日本女子体育大学）

共同発表者
討論者
論題
発表者
共同発表者
討論者

③-D

芸能分野別から見る我が国の芸能形態を考察

論題
発表者
討論者

論題
発表者

③-C

●座長 ： 北村裕明 （滋賀大学）

歌舞伎公演出演傾向の世代間比較

まちづくりは人づくり −壮瞥町「昭和新山国際雪合戦大会」を事例に−
松野光範 （同志社大学）
中嶋大輔 （京都外国語大学）
横山勝彦 （同志社大学）
草加叔也 （（有）空間創造研究所）

まちづくりにおけるスポーツとアーツの関係性 −大分県「川添なのはなクラブ」を事例に−
中嶋大輔 （京都外国語大学）
松野光範 （同志社大学）
横山勝彦 （同志社大学）
草加叔也 （（有）空間創造研究所）

まちづくり・地域活性化●座長 ： 中川幾郎 （帝塚山大学）

アートによる集客と地域の変容−香川県直島における美術館集積過程を中心に

論題
発表者
討論者

西孝 （同志社大学大学院）
鈴木滉二郎 （明治大学）

論題
発表者
討論者

野田邦弘 （鳥取大学）
鈴木滉二郎 （明治大学）

論題
発表者
討論者

古畑浩 （家庭教師（のトライ））松本茂章 （静岡県立静岡文化芸術大学）

論題
発表者
討論者

上野信子 （大阪市立大学都市研究プラザ）
松本茂章 （静岡県立静岡文化芸術大学）

マンガ・アニメを活用した地域活性化 －境港の水木しげるロードの事例から中山間地域経営学の基礎： C.バーナード理論の今日的意義創造の場に求められるマネジメントに関する考察−創造性のレベルに着目して

文化政策
論題
発表者

●座長：小林真理 （東京大学）

伝統芸能における所得保障機能と実演
八木匡 （同志社大学）

共同発表者

高島知佐子 （大阪市立大学）

討論者

山田太門 （公共経済学研究所）

論題

都市型芸術祭の現状と課題−まちなか展開（あいちトリエンナーレ2010長者町会場）が地域にもたらした
社会的効果・影響とその後について−

発表者
討論者

吉田隆之 （東京芸術大学大学院）
佐々木亨 （北海道大学）

論題
発表者
討論者

秋野有紀 （（独）日本学術振興会 PD 特別研究員）
河島伸子 （同志社大学）

超地域的な芸術文化支援制度についての一考察 −フォーサイス・カンパニーを例に

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学会誌「⽂化経済学」編集委員会より
１．論文の投稿について

第 9 巻第 1 号
第 9 巻第 2 号（通巻第 32 号） （通巻第 33 号）「文化経済学」は、年 2 回発行され、年 2 回の区切りで投稿論文を受け付けています。

締切＜応募・掲載条件＞

論文エントリー2011 年 7 月末

2012 年 1 月末

論文提出

2011 年 9 月末

2012 年 3 月末

論文の応募は本学会員に限られます。
掲載には、査読委員の審査を経て掲載が妥当と認められること、掲載料をお支払いいただくことが条件となっています。
（2 ページ毎に 6,000 円。ただし、50 部の抜き刷りを配布いたします）＜応募方法＞ FAX、email、郵送のいずれかで、下記 7 点を事務局（本紙末の連絡先）までお送り下さい。
①応募日付 ②応募者名 ③会員番号 ④所属 ⑤タイトル ⑥論文要旨（400 字程度） ⑦応募者連絡先＜応募にあたっての留意事項＞
・過去の研究への言及と、従来の研究の流れの中での自己の研究の位置づけ、または独自性が明確になっていること。
・論証や実証に必要な文献・資料の参照が行われていること。
・歴史的事実等については、事実が正確であるかどうかの確認を行っていること。
・応募する論文は未公表のものであること。また、他の学術誌等への投稿の予定がないものに限る。
・提出先・提出方法・原稿の形式などの詳細は、文化経済学会＜日本＞のウェブサイトをご参照ください。
文化経済学会＜日本＞ ウェブサイト： http://www.jace.gr.jp/bosyu.html

２．学会誌における書評について
学会誌の書評で取り上げて欲しい本がありましたら、メールにて書名をお知らせください。
（宛先：katsuura@meijo-u.ac.jp）。また、書評のための献本をしていただける場合は、友岡邦之編集主幹まで送付をお願いいたします（宛先：〒370-0801 高崎市上並榎町 1300 高崎経済大学地域政策学部 友岡邦之宛。なお、事務局宛の献本は受け付けておりませんので、ご注意ください）。その後編集委員会で検討し、取り上げるべき本と判断されれば、評者を選定の上、学会誌に書評を掲載します。

理事会報告
果、いったん退会としてあつかい、再入会を希望した際

文化経済学会＜日本＞第 X 期 第４回理事会には入会審査をおこなわないことが提案され、了承された。
会員数の増減については、近年の会員数の増減につ2011 年 4 月 9 日 ( 土） 14：30 ～ 17：00
青山学院大学 アスタジオ会議室いて報告があり、今後いっそうの会員数の増につとめていくことを確認した。

出席者： 後藤和子会長、清水裕之副会長、河島伸子理

ついで、学生会員制度の創設についての提案があり、事長、有馬昌宏、井口典夫、伊藤裕夫、勝浦正樹、草あわせて、学生会員制度がある日本計画行政学会、歴加叔也、佐々木晃彦、佐々木亨、澤村 明、鈴木滉二郎、

史地理学会、バイオメディカル・ファジイ・システム

徳永高志、友岡邦之、中川幾郎、中谷武雄、野田邦弘、

学会の例が紹介された。本学会では、入会資格が大学

増淵敏之、松本茂章、若松美黄（敬称略）

院生以上であるので、「大学院生会員制度」とした方が委任状： 10 通 事務局：3 名

よいこと、
入会者を増やすためには「大学院生会員制度」
は有効であること、しかし、社会人大学院生の扱いが〈第 1 号議案〉会員の入退会および会員数の増減等について
入会 11 名、退会希望者 13 名中、12 名を了承し、１名に関しては慰留することとした。
また、これ以外に休会希望者 1 名に対しては、休会の規定がないため、審議の結難しいこと、優遇制度を適用すると収入が減少する可能性があること、など、議論があり、次の理事会までに、収支のバランスを試算・調査することが提案され、了
承された。

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〈第 2 号議案〉2011 年名古屋研究大会について〈第 6 号議案〉20 周年記念事業寄附金募集活動について

副会長より、プログラムの確定とテーマ「アートは地20 周年記念事業寄附金の現在の金額、2011 年 12 月末

域でどのような力になりうるのか―まちづくりとアート

までの募集目標額、国際交流基金による特定寄附金受入・の接点を考える」について報告があり、7 月 1 日（エク特定助成金交付の流れおよび税制優遇の仕組に関する報

スカーション）、2 日、3 日に名古屋大学東山キャンパス

告があった。審議の結果、今後、いっそうの寄附依頼をでの開催を確認し、あわせて、エクスカーション、基調

すすめていくこととなった。

講演、パネルディスカッションなどの時間割の確定、発〈第 7 号議案〉国際学会へ向けての準備について

表者の確定と、座長や討論者の担当者の決定をおこなった。

後援の獲得について、会長より、6 月の国際文化経済

なお、名古屋研究大会中に「東日本大震災特別討論会」

学会理事会で、東日本大震災後の日本の現状と 2011 年のの開催が坂口大洋会員を中心に企画がすすめられている

京都大会が順調に開催される模様であることを説明する

旨、副会長より報告があった。審議の結果、伊藤理事、旨の報告があった。あわせて、京都大会の後援依頼につ徳永理事が担当理事となり、開催をすすめることとなっいて、経済産業省、文化庁、観光庁の後援が取れたことた。

が報告された。

また、共催や後援について、名古屋大学グローバル

今後の助成金獲得の可能性について、観光庁の「MICECOE プログラム「地球学から基礎・臨床環境学への展開」

開催に伴う観光交流事業実施支援事業」等の助成獲得をや NPO 法人世界劇場会議などとの共催や後援をおこなっ

模索していく旨、報告があり、了承された。

ていくこととなった旨、清水副会長より報告があった。

〈第 8 号議案〉アジア創造経済ワークショップについて引き続き、共催・後援者を増やしていくことが了承された。

アジア創造経済ワークショップの開催について、会長〈第 3 号議案〉2011 年秋のシンポジウムについて

より、今年は青山学院における秋の講演会後に開催されプログラムの策定について、報告があり、2011 年 11

ること、ただし、震災や原子力発電所事故の影響によっ

月 25 日、26 日に青山学院アスタジオで開催すること、ては、京都開催に変更の可能性があることが報告された。

基調報告、研究発表（学生による研究発表コンペティショ

あわせて、アジア創造経済ワークショップに対する助成ン）、セッション①～③、特別セッション「文化経済学会金の獲得について、理事長より、過日申請していた国際〈日本〉の 20 周年を振りかえる（仮）」をおこなうことが交流基金知的交流会議助成金について、初年度分が採択了承された。あわせて基調報告者などのブッキングを今された旨、報告があった。

後すすめていくこととなった。とくにセッション③「震災〈第 9 号議案〉経済学会連合加入についての経過報告

復興における文化的サスティナビリティのデザイン」を

河島理事長（八木理事代理）より、今後、いくつかの新たに設け、坂口会員を中心に企画をすすめ、伊藤理事、審査を経て、最短で今年 10 月に加入が認められる旨、報徳永理事がサポートすることとなった。

告があった。

財源については、厳しい現状が報告され、今後、東京〈第 10 号議案〉東日本大震災に対する学術会議からの意

都負担分の獲得につとめることが確認された。

見募集および学術協力について〈第 4 号議案〉ホームページの改訂について

震災に対する文化芸術の役割、震災による文化事業自ホームページの改訂について、3 つの案が提示され、粛の影響、阪神大震災時のメセナ協議会等による文化施

その内容と費用の見積もりを検討した結果、blog と設・文化事業調査、他隣接学会との連携等、様々な視点から審議がなされ、文化経済学会＜日本＞として、震災による文化芸術への影響の調査、その結果をまとめた報告書の作成、日本文化政策学会、日本アートマネジメン
ト学会などとの連携等について、優先順位をつけ、中長期的視野に立って検討をすすめることが了承された。

static で構成した案を採用したい旨報告があり、審議の結果、了承された。
〈第 5 号議案〉支部活動について
支部活動について、関西支部から関西支部規定（案）が提示され、あわせて規定制定の経緯と最近の活動が紹〈第 11 号議案〉その他
理事長より学会誌に対する今回の科研費獲得はできなかった旨報告があった。
学会の決算・予算は、
例年 4 月上旬に報告されていたが、事務所移転等にともなって、本年は、5 月ないし 6 月に報告しメールで審議することとなった。

介された。会長と理事長から、各支部の自由な活動を尊重することと、支部会開催ごとに、1 万円補助（1 年に 5万円を上限とする）を支出する案が提示され、審議の結果、了承された。
各支部の活動状況について、北海道支部、関東支部、東海支部、愛媛支部、九州支部より報告があった。

9

入退会情報 （敬称略）
津村将章（東北大学大学院）／畠野浩一（慶應義塾大学大学院）／堀口昭仁（文化庁長官官房政策課）／
山田淳一（（株）ガリレオ）

第Ⅹ期第 4 回理事会（2011.4.9）にて承認

粟畑夕子（青山学院大学大学院）／石川洋聡（東京大学大学院）／入野泰一（経済産業研究所）／小川雅司（羽衣国際大学産業社会学部）／輿石和弘（名古屋大学大学院）／崔瑛〈筑波大学 システム情報工学研究科）／張永強（埼玉大学大学院）／

13 名、慰留 1 名3 月 19 日の研究会では、外部から講演者をお招きし≪支部活動報告≫て、愛知県で行われた「あいちトリエンナーレ 2010」

東海支部活動報告についてのご講演を聴きました。
「あいちトリエンナー
レ 2010」は、予想を大幅に上回る入場者数を記録する

東海支部は 1990 年代に活動をしていたのですが、そなど盛り上がりをみせ、成功裏に終わったといわれておの後は休止状態でした。しかしながら、2011 年の年次大ります。ご講演では、DVD を見ながらの概要説明だけで会が名古屋大学で開催されることが決定し、東海地区のなく、どのような評価を与えるかについて、経済効果や学会員を中心に実行委員会が構成されたことをきっかけ

入場者へのアンケート結果なども含めて、非常に丁寧にに、その打ち合わせにあわせて同時に研究会を行い、東ご説明いただきました。

海支部としての活動を再開したらどうか、という意見がまた、ご講演後の質疑は非常に活発で、報告時間を上出されました。そこで 2010 年 12 月に、研究会と名古屋回る時間を費やしても、まだ足りないという感じでした。

大会の打ち合わせを行い、支部としての活動を再開しま

特に、愛知県と名古屋市の関連、地元の芸術団体の反応、した。その際、東海支部としては、３か月に１回程度のボランティアをいかに集めたか、若い人の参加が多かっ研究会を継続していくという程度のあまり無理のない方

た理由、まちづくりという観点からの評価と今後の課題、針のみが確認され、2011 年 3 月には再開後 2 回目の研究等々について、議論を深めることができました。主催者

会を行いました。

側に立つ大野氏からも、かなり本音を聞くことができ、これまでの研究会のテーマは，以下の通りです。

非常に貴重な機会であったと思います。
研究会は、いずれも名城大学名駅サテライト (MSAT)2010 年 12 月 11 日（土）13 時〜

にて行いました。MSAT のよいところは、名古屋駅のす

報告者：勝浦正樹（名城大学・経済学部）

ぐ近くに位置し、非常に便利だというだけでなく、MSAT

論題：社会生活基本調査の生活行動分析と地域性

内にラウンジがあり、アルコールも可能という点です。

−東海地域の余暇活動−

研究会後の参加者の懇親等に役立っています。
2 回の研究会では学会員を中心に、10-15 名程度の参加で、非常にこじんまりしていて、逆に議論も深まりや2011 年 3 月 19 日（土）14 時〜

すくなっています。東海地区の方はもちろんのこと、他

報告者：大野明彦（愛知芸術文化ｾﾝﾀｰ・ｾﾝﾀｰ長，地区からの参加も歓迎いたしますので、ふるってご参加

あいちトリエンナーレ 実行委員会事務局長）

ください。研究会の案内は、文化経済学会のメーリング

論題：「あいちトリエンナーレ 2010」の実施とリストに流す予定です。また、事務局的なことは、名城その成果検証（中間とりまとめ）について

大学の勝浦が行っておりますので、質問などがございま
したら、ご連絡ください。

10（文責：勝浦正樹）

会費と寄附についてのお願い2010 年度は、長年の懸案であった事務局の移転など学会運営上の大きな変化がありました。
学会創立２０周年に向けて、今年度は更に学会活動を充実させていきたいと思っています。
そのために必要な会費と寄附の現状についてご報告します。

１，

過年度会費と今年度会費納入のお願い

残念なことに、滞納会費があります。
2009 年度は会費請求が一度しか行われなかったために、大きな滞納額が生じました。
それを改善すべく 2010 年度はメーリングリスト等も活用して会費の請求を複数回行いましたが、以下の滞納があります。
3 年分払っていない人が 16 人 ×3 万円＝48 万円
2 年分払っていない人が 38 人 ×2 万円＝76 万円
1 年分払っていない人が 55 人 ×1 万円＝55 万円
合計 179 万円です。
とても大きな金額と人数です。
学会運営の資金は会費しかありません。
個別に請求もしておりますので、滞納会費を是非お支払いいただきたく思います。
封書での請求書がお手元にない、しかし、自分は未納ではないか、振込先がわからない、といった方は、まず事務局にお問い合わせ下さい。
メールアドレスは、
g018jace-mng@ml.gakkai.ne.jp です。
また、
2011年度会費の請求ももうじき郵送させていただきます。
納入にご協力くださいますようお願いいたします。

２，

20 周年寄附について

20 周年寄附につきましては、国際交流基金のご協力をいただき、寄附控除が受けられる仕組みをつくりました。
そのため、2 千円を超える寄附をしていただくと所得控除または税額控除を、所得税や住民税で使うことができます。
寄附控除を使うことができるのは、2011 年 12 月までとなります。
是非、2011 年度会費納入の際に、合わせて寄附をしていただけると幸いです。
また、お知り合いの企業を紹介していただけると、とても助かります。
学会３役または理事までご連絡ください。
2011 年 3 月までに集まった寄附は、89 人の会員から約 72 万 780 円、
7 法人から 75 万円で、合計 147 万 780 円です。
当初国際交流基金に寄附控除の適用をお願いした計画では、あと 550 万円程度の寄附金を集める必要があります。
理事を中心に大口個人寄附をいただいていますが、学会員の皆様にも、お一人 3 口（一口 2 千円）
以上の寄附をお願い
しております。
寄附控除を使うためには、領収書の発行が必要です。
振り込みの際には、口数やお名前、連絡先等を明記いただきますようにお願いします。
担当の草加理事から連絡させていただきます。

2011 年 5 月吉日

会 長
副会長
理事長

11

後 藤 和 子清 水 裕 之河 島 伸子

文化経済による復興を―国際文化経済学会 2012 開催に向けて
会長

後藤

和子

今回の東日本大震災、とりわけ、その後の福島第一原子

今、アジアでは、クリエイティブ・エコノミーやクリエ

力発電所事故により、外国人の日本への入国が制限され、

イティブ・シティに関する関心が急速に高まっています。

国際会議が軒並みキャンセルされる等、厳しい状況が続

その背景には、アジアの著しい経済成長があります。
まきました。
いまだに、海外から日本に戻らない外国人研究

た、1990 年代以降、アメリカやイギリス等が生産性を上者や留学生も多くみられます。
そんな中、原発事故発生当

げたのに対し、日本は著しい停滞に陥っています。

時から、ACEI（国際文化経済学会）理事には、日本の状況

1990 年代以降、多くの先進国やアジアの新興国が、ITや国際学会開催地の京都は安全で何の問題もないことを技術や先端技術に関連する産業振興やクリエイティブ産

お伝えしてきました。

業振興に力を注ぎ成果を挙げてきたのと対照的に、日本

また、この間、観光庁や国際会議を支援する日本政府観における産業構造転換が遅れたことが要因の１つではな

光局のご支援をいただきました。具体的には、学会創設

いかと思われます。
国際化の遅れ、イノベーションやクリ

20 周年への観光庁後援および、国際学会会長及び次期会

エイティブ産業に関連する小さなビジネスのスタートア

長宛てに、観光庁としても国際学会開催を支援したいとップが少ないことが、日本の課題として指摘され、様々ないう観光庁長官のレターをお書きいただきました。

政策が行われてきましたが、大きな変化に繋がっていま

会長の R. ザノーラ教授も、京都大会を準備する次期会せん。

長の F.ベンハモウ教授も、昨年、京都や東京を訪問されま

東日本大震災からの復興について、17 年前の阪神淡路したので、より明確に福島と京都の距離感等をご理解い

大震災からの復興が引き合いに出されることがありまただけたと思います。
ベンハモウ教授は、京都大会の発表

す。
しかし、17 年前とは、日本がおかれた国際的位置が全募集要項作成や、招待講演者への働きかけを継続してく

く違う中での復興だということに留意が必要です。
世界

ださっています。
6 月 9 日、10 日にイタリアで開催されるやアジアの中で、日本はどのように国際競争力を高め連ACEI 理事会で、より具体的な話し合いが行われる予定で携を深めていけるのかが、震災復興を考える際の大きなす。

課題になるはずです。
そのため、復興における文化経済の

今年 11 月には、アジアにおける文化経済研究を発展さ役割も、阪神淡路大震災からの復興とは異なる視点からせ、京都大会への布石となるように、ACEI アジアワークシ

捉える必要があると思います。
今年 11 月のアジアワーク

ョップを開催する予定です。
５月にはアジア・オセアニ

ショップや来年６月の国際学会は、このような課題を考アに向けて詳細を発信します。
開催地は東京の予定でし

えるよい機会となるでしょう。
研究や学会の国際化にとたが、原発の状況や、海外から日本への渡航禁止の状況にってまたとない機会に、より多くの会員の皆様が参加さ

鑑み、京都で開催します。

れることを願っています。

季刊「文化経済学会」 No.77
2011 年 5 月 20 日発行
ISSN 0918-3787
発 行 文化経済学会＜日本＞
発行人 後藤和子
編集人 佐々木 亨〒170-0004 東京都豊島区北大塚 3-21-10 アーバン大塚 3F（株）ガリレオ 学会業務情報化センター
E-mail：g018jace-mng@ml.gakkai.ne.jp
URL：http://www.jace.gr.jp/
Ｃ 2011,Japan Association for Cultural Economics

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