平成２２年度(第９期事業年度)

財

務

諸

表

（添付書類）
決算報告書
事業報告書
監事の意見
会計監査人の意見

自動車検査独立行政法人

目 次
貸借対照表 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

1

損益計算書 ・ ･ ・ ・ ・ ・ ･ ・ ・2キャッシュ・フロー計算書

・ ・ ・ ・

3

利益の処分に関する書類 ・ ・ ・ ・

4

行政サービス実施コスト計算書 ・ ・

5

重要な会計方針

6・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

附属明細書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 10決算報告書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 22
事業報告書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 23
監事の意見 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 33
会計監査人の意見

・ ・ ・ ・ ・ ・ 34

貸借対照表（平成２３年３月３１日）（単位：円）

資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
前払手数料
前払費用
未収収益
未収金
立替金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ固定資産
１有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
２無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
無形固定資産合計
３投資その他の資産
敷金・保証金
長期前払費用
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
Ⅰ流動負債
未払金
未払消費税等
未払費用
資産除去債務
短期リース債務
前受審査手数料
預り金
引当金
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費
資産除去債務
長期リース債務引当金
役員退職手当引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額
損益外利息費用累計額
資本剰余金合計
Ⅲ利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益 1,011,573,451円）
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計

5,745,379,508
10,711,523
15,453,019
587,395
662,576,448
15,664,645
322,226
6,450,694,764
22,324,217,032△ 10,860,552,656
262,676,396△ 173,247,154
23,268,584,837△ 10,509,779,322
156,509,032△ 153,607,143
2,231,681,548△ 1,558,774,977

11,463,664,376
89,429,242
12,758,805,515
2,901,889
672,906,571
366,378,459
218,157,648
25,572,243,700
5,612,400
38,512,250
44,124,650
91,926,600
1,192,454
1,159,230
94,278,284
25,710,646,634
32,161,341,398

2,502,940,241
1,412,900
16,368,100
45,766,986
24,583,080
1,014,876,300
36,293,267
420,665,494
19,498,001
4,082,404,369
5,695,612,701
89,685,637
135,417,648

10,208,700
2,121,739,305

5,920,715,986
2,205,409,730
25,469,197
2,131,948,005
10,283,542,918
14,365,947,287
12,030,976,175
12,030,976,175
19,361,020,412△ 14,577,802,794△ 9,666,000△ 387,402,550
4,386,149,068
366,695,417
1,011,573,451
1,378,268,868
17,795,394,111
32,161,341,398

1

損益計算書（平成２２年４月

１日～平成２３年３月３１日）（単位：円）

経常費用
検査業務費
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
支払リース料
賃借料
運送費
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
審査証紙売捌手数料
支払保険料
審査証紙印刷費
図書印刷費
通信費
減価償却費
固定資産除却損
その他
一般管理費
役員報酬・給与
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
役員退職手当引当金繰入
退職給付費用その他人件費
業務委託費
支払リース料
賃借料
旅費交通費
備品費
消耗品費
ソフトウェア費
維持・修繕費
水道光熱費
支払手数料
研修費
図書印刷費
通信費
租税公課
減価償却費
その他
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
審査手数料収益受託収入
資産見返債務戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計
経常利益
臨時損失
臨時償却費

4,264,475,687
386,123,339
640,779,285
158,525,199
308,070,443
90,199,243
3,128,533
60,035,715
4,736,225
88,620,457
37,407,187
182,124,130
715,019,097
250,069,889
126,826,661
33,903,912
13,099,327
13,408,001
13,850,015
1,094,677,438
6,927,002
21,810,117

8,513,816,902

77,798,659
291,470,200
34,542,155
37,966,978
3,706,575
7,620,604
47,959,664
26,010,542
4,405,080
75,822,516
15,146,447
3,041,540
23,998,537
3,976,518
151,333,315
9,785,590
18,603,075
17,262,137
3,505,735
27,404,289
5,299,200
59,972,262
6,932,204

953,563,822

602,832

602,832
9,467,983,556
197,702,782
9,273,866,200
13,637,059

826,979,419
162,651,001
3,305,588

989,630,420
3,305,588
4,065,913
10,482,207,962
1,014,224,406
1,031,216,665
1,031,216,665

臨時利益
資産見返債務戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入366,688,678
661,877,032

1,028,565,710
1,028,565,710

当期純利益

1,011,573,451

当期総利益

1,011,573,451

2

キャッシュ・フロー計算書（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）

項

目

金

（単位：円）
額Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
自動車検査業務支出
人件費支出
一般管理支出
運営費交付金収入
受託収入
審査手数料収入
賃貸料収入
消費税の支払額
その他の収入小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,507,350,090△ 6,297,811,919△ 392,607,877
1,257,000,000
7,603,696
9,193,275,100
520,982△ 9,055,400
8,543,438
2,260,117,930
4,035,999△ 592,353
2,263,561,576

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入
施設費の精算による返還金の支出
定期預金預入に伴う支出定期預金払戻に伴う収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 5,130,214,321
2,496,045,301△ 935,208△ 3,000,000,000
3,000,000,000△ 2,635,104,228

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 24,242,589△ 24,242,589

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高△ 395,785,241
4,641,164,749
4,245,379,508

3利益の処分に関する書類（単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

1,011,573,451
1,011,573,451

Ⅱ 利益処分額
積立金1,011,573,451

4

1,011,573,451

行政サービス実施コスト計算書（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（単位：円）

科

目

Ⅰ 業務費用(1) 損益計算書上の費用
検査業務費
一般管理費
財務費用
臨時償却費
(2) （控除）自己収入等
審査手数料収益
受託収入
財務収益
雑益
業務費用合計Ⅱ 損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額

金8,513,816,902
953,563,822
602,832
1,031,216,665

10,499,200,221△ 9,273,866,200△ 13,637,059△ 3,305,588△ 4,065,913△ 9,294,874,760
1,204,325,461

5,943,832,127
53,643,230

Ⅲ 損益外利息費用相当額

5,997,475,357
387,402,550

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額
Ⅴ 機会費用
国有財産無償使用の機会費用
政府出資等の機会費用

額△ 35,199,776

2,648,681,284
231,033,551

Ⅵ 行政サービス実施コスト

2,879,714,835
10,433,718,427

5

注記事項
［重要な会計方針］
１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
これは、中期計画及びこれを具体化する年度計画等において、一定の業務等と運営費交付金との対応関係が明確でなく、また、業務実施と運営費交付金とは期間的に対応していな
いため、支出額を限度額としての費用進行基準を採用する必要があるためであります。

２．審査手数料収益の計上基準
審査手数料収益は、自動車審査件数の実績に基づき計上しております。

３．減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

10～50 年

構築物

10～25 年

機械装置

5～13 年

車両運搬具

4～ 6 年

工具器具備品

3～10 年

なお、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 87）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第 91）に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアにつきましては、法人内における利用可能期間（5 年）に基づいております。

（追加情報）
有形固定資産の残存価額については、資産除去債務の計上を契機に見直した結果、取得価額の 10％から備忘価額へと変更しております。この変更に伴い、平成 22 年 3 月 31 日以前に取得した有形固定資産のうち、帳簿価額が取得価額の 10％に到達している資産については取得

６

価額の 10％相当額と備忘価額との差額を、その他の資産については、平成 22 年 3 月 31 日ま
での減価償却費について残存価額を取得価額の 10％として計算した償却額と残存価額を備忘価額として計算した償却額との差額を、それぞれ臨時損失に臨時償却費として計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
また 、従 来の 方法と 比較し て、 行政 サー ビス実 施コ スト の 業務 費用の 臨時 償却 費 は
1,031,216,665 円、損益外減価償却相当額は 2,983,898,415 円、それぞれ増加しております。

４．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当該事業年度に負担すべき見込額を計上しております。
(2) 役員退職手当引当金
役員の退職手当の支出に備えるため、自動車検査独立行政法人役員退職手当支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
職員の退職手当の支出に備えるため、自動車検査独立行政法人職員退職手当支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1) 国有財産の無償使用による機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。
(2) 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の平成 23 年 3 月末利回りを参考に 1.255％で計算しております。

６．リース取引の処理の方法
リース料総額が 3 百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が 3 百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

７

［重要な会計方針の変更］（資産除去債務に関する会計基準）
当事業年度より、「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成 12 年 2 月
16 日（平成 22 年 10 月 25 日改訂））第 39 に基づき、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号 平成 20 年 3 月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第 21 号 平成 20 年 3 月 31 日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
ま た 、 従来 の 方法 と比 較 して 行政 サ ー ビス 実施 コス ト の う ち 、損 益 外減 価 償却 相 当額 は526,352,098 円、損益外利息費用相当額は 387,402,550 円、それぞれ増加しております。

[貸借対照表関係]
運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額

4,293,5１5,002 円［キャッシュ・フロー計算書関係］
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
現金及び預金勘定

5,745,379,508 円

定期預金△1,500,000,000 円

資金期末残高4,245,379,508 円

２．重要な非資金取引の内容
当事業年度に新たに計上した資産除去債務の額は、2,251,176,716 円であります。

［行政サービス実施コスト計算書関係］
行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第 38 に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金のうち、貸借対照表に引当金を計上していない部分にかかる当期増加額を計上しております。
なお、国等からの出向者にかかる引当外退職給付増加見積額として△35,199,776 円を計上しております。

[重要な債務負担行為]
近畿検査部審査上屋建替工事
契約金額：1,124,769,150 円

翌期以降支払額：1,056,520,500 円

８［金融商品の時価等に関する事項］
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定して運用しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

5,745,379,508

5,745,379,508－(2)未払金（2,502,940,241）（2,502,940,241）（－）（注）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定に関する事項(1)現金及び預金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。

［資産除去債務関係］
当法人は、本部事務室については、不動産賃貸借契約を締結しており、また、検査場の敷地については、国から国有財産使用許可を受けており、賃貸借契約終了時又は検査場の建替・移転時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込み期間は 1 年から 60 年、割引率は 1.04％から 2.325％を採用しております。
当事業年度における資産除去債務の残高の推移は、次のとおりであります。

期首残高会計基準による期首調整額
時の経過による調整額
当事業年度末残高－円
2,202,250,479 円
48,926,237 円
2,251,176,716 円

９附属明細書（1）固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８７特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細(単位：円)
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

減損損失累計額

減価償却累計額
当期償却額

建物
有形固定 機械装置
資産（償却 車両運搬具
費損益内）

有形固定
資産（償却
費損益外）

非償却資産

2,499,000--

2,499,000

416,503

191,591---

2,082,497

12,907,735,700

1,652,165,182

1,022,572,884

13,537,327,998

7,430,756,892

1,840,158,272

-

-

-

6,106,571,106

155,751,982

757,050-

156,509,032

153,607,143

16,123,528

-

-

-

2,901,889

2,244,984,328

69,861,678

83,164,458

2,231,681,548

1,558,774,977

329,392,974

-

-

-

672,906,571

計

15,310,971,010

1,722,783,910

1,105,737,342

15,928,017,578

9,143,555,515

2,185,866,365

-

-

-

6,784,462,063

建物

20,150,367,605

2,338,008,646

166,658,219

22,321,718,032

10,860,136,153

4,471,992,207

-

-

-

11,461,581,879 ※３

構築物

257,239,144

5,646,671

209,419

262,676,396

173,247,154

62,882,572

-

-

-

89,429,242

機械装置

8,276,899,039

1,455,754,448

1,396,648

9,731,256,839

3,079,022,430

1,408,957,348

-

-

-

6,652,234,409

建設仮勘定

72,055,802

157,131,432

11,029,586

218,157,648

-

-

-

-

-

218,157,648

計28,756,561,590

3,956,541,197

179,293,872

32,533,808,915

14,112,405,737

5,943,832,127

-

-

-

18,421,403,178

土地

366,378,459--

366,378,459

-

-

-

-

-

366,378,459

建物

20,152,866,605

2,338,008,646

166,658,219

22,324,217,032

10,860,552,656

4,472,183,798

-

-

-

11,463,664,376 ※１

10

構築物

257,239,144

5,646,671

209,419

262,676,396

173,247,154

62,882,572

-

-

-

89,429,242

機械装置

21,184,634,739

3,107,919,630

1,023,969,532

23,268,584,837

10,509,779,322

3,249,115,620

-

-

-

12,758,805,515 ※２

155,751,982

757,050-

156,509,032

153,607,143

16,123,528

-

-

-

2,901,889

工具器具備品2,244,984,328

69,861,678

83,164,458

2,231,681,548

1,558,774,977

329,392,974

-

-

-

672,906,571

土地366,378,459--

366,378,459

-

-

-

-

-

366,378,459

建設仮勘定
計

投資その他の資産損益外

工具器具備品

有形固定 車両運搬具
資産合計

無形固定資産損益内差引当期末残高 摘 要

72,055,802

157,131,432

11,029,586

218,157,648

-

-

-

-

-

218,157,648

44,433,911,059

5,679,325,107

1,285,031,214

48,828,204,952

23,255,961,252

8,129,698,492

-

-

-

25,572,243,700

電話加入権

15,278,400--

15,278,400--

9,666,000-

9,666,000

5,612,400

ソフトウェア-39,165,000-

39,165,000

652,750

652,750---

38,512,250

計

15,278,400

39,165,000-

54,443,400

652,750

652,750

9,666,000-

9,666,000

44,124,650

敷金・保証金91,926,600--

91,926,600

-

-

-

-

-

91,926,600

長期前払費用

15,918,365

386,646

15,112,557

1,192,454

-

-

-

-

-

1,192,454

預託金

1,138,970

20,260-1,159,230

-

-

-

-

-

1,159,230-

94,278,284

406,906
15,112,557
計
108,983,935
94,278,284(注１）当期増加額は資産の取得及び資産除去債務の計上に係る増加によるもので、当期減少額は資産の処分によるものです。主なものは次のとおりであります。

※１ 建物

資産除去債務の計上

1,398,377,109※２ 機械装置

審査業務に使用する検査機器の整備

2,705,619,627

検査機器老朽化に伴う処分-1,004,139,969(注２） ※３ 当期償却額には、資産除去債務に対応する除去費用の過年度償却費465,397,057円が含まれております。

（２）引当金の明細(単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

11

賞与引当金

428,564,349

420,665,494

428,564,349-

420,665,494

役員退職手当引当金

6,502,125

3,706,575--

10,208,700

退職給付引当金

2,221,731,161

149,590,034

249,581,890-

2,121,739,305

計

2,656,797,635

573,962,103

678,146,239-

2,552,613,499

摘

要

（３）資産除去債務の明細（単位：円）

区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

国有財産使用許可に基づく原状回復義務-

2,236,046,478-

賃貸借契約に基づく原状回復義務-

15,130,238--

2,251,176,716

-

合

計

2,236,046,478

摘

要独立行政法人会計基準第９１の特定有り
独立行政法人会計基準第15,130,238 ９１の特定有り
2,251,176,716

12

（４）資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区

資本金

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

12,030,976,175-- 12,030,976,175

計

12,030,976,175-- 12,030,976,175

4,089,770--

運営費交付金施

設

費17,867,802,106 2,401,032,656

13

政 府 承 継104,254,200-

政 府 出 資△ 847,894,034-

計

17,128,252,042 2,401,032,656

8,748,591,723 5,943,832,127

168,264,286 19,361,020,412

114,621,056

増加：独立行政法人会計基準第87に特定された固定資産の減価償却費相当額及び第91に特定された
14,577,802,794 資産除去債務計上による減価償却相当額の増加
減少：独立行政法人会計基準第87に特定された固定資産の除却に伴う減価償却累計額取崩9,666,000--

9,666,000

損益外利息費用累計額-

387,402,550-

387,402,550

8,369,994,319 △ 3,930,202,021

検査場改修等に伴う資産除却による減少

104,254,200

損益外減損損失累計額

差引計

検査場改修等による増加

163,848,898 △ 1,011,742,932 政府出資資産除却による減少

資本剰余金
損益外減価償却累計額

要4,089,770

4,415,388 20,264,419,374-

摘

53,643,230 4,386,149,068

独立行政法人会計基準第９１に特定された資産除去債務計上による増加

（５）積立金の明細（単位：円）
区分

通則法４４条１項積立金

合

計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

326,313,829

40,381,588-

366,695,417

326,313,829

40,381,588-

366,695,417

摘

要

当期増加額：利益処分による増加。

14

（６）運営費交付金債務及び当期振替額等の明細①運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）

当期振替額
交付年度

期首残高

期末残高

交付金当期交付額

運営費交付金収益

資産見返運営費交付金

資本剰余金

小

計

15

平成１９年度

172,819,022-

172,819,022--

172,819,022-

平成２０年度403,588-403,588--403,588-

平成２１年度

17,345,351-

3,170,351

14,175,000-

17,345,351-

平成２２年度-1,257,000,000

21,309,821

1,235,690,179-

1,257,000,000-

190,567,961

1,257,000,000

197,702,782

1,249,865,179-

1,447,567,961

-

合

計

16

②運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成１９年度交付分
区分
運営費交付金収益
成果進
行基準に
資産見返運営費交付金
よる振替
資本剰余金
額
計
運営費交付金収益期間進行基準に
資産見返運営費交付金
よる振替
資本剰余金
額
計
運営費交付金収益
費用進
行基準に
資産見返運営費交付金
よる振替
資本剰余金
額
計
会計基準第81第3項による振替額
合計(単位：円）
金額

内-172,819,022
172,819,022

容-成果進行基準を採用した業務は無い-期間進行基準を採用した業務は無い-費用進行基準を採用した業務 は無い○中期目標期間最終年度のため、運営費交付金債務残高を全額収益化

17②運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成２０年度交付分
区分
運営費交付金収益
成果進
行基準に
資産見返運営費交付金
よる振替
資本剰余金
額
計
運営費交付金収益期間進行基準に
資産見返運営費交付金
よる振替
資本剰余金
額
計
運営費交付金収益
費用進
行基準に
資産見返運営費交付金
よる振替
資本剰余金
額
計
会計基準第81第3項による振替額
合計(単位：円）
金

額
403,588403,588

内容-成果進行基準を採用した業務は無い-期間進行基準を採用した業務は無い-費用進行基準を採用した業務は無い○中期目標期間最終年度のため、運営費交付金債務残高を全額収益化

②運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成２１年度交付分
区分
運営費交付金収益
成果進
行基準に
資産見返運営費交付金
よる振替
資本剰余金
額
計
運営費交付金収益期間進行基準に
資産見返運営費交付金
よる振替
資本剰余金
額
計
運営費交付金収益

18

費用進
行基準に
よる振替
額

資産見返運営費交付金
資本剰余金

計
会計基準第81第3項による振替額
合計(単位：円）
金額

内-14,175,000
14,175,000
3,170,351
17,345,351

容-成果進行基準を採用した業務は無い-期間進行基準を採用した業務は無い①費用進行基準を採用した業務 ： 全ての業務②当該業務に関する損益等
ア．損益計算書に計上した費用の額-円
イ．自己収入に係る収益計上はありません
ウ．固定資産取得額
14,175,000円
エ．投資その他の資産に係る収益計上はありません③運営費交付金収益額の積算根拠
当該業務の支出額を限度として収益化○中期目標期間最終年度のため、運営費交付金債務残高を全額収益化

②運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成２２年度交付分
区分
成果進
運営費交付金収益
行基準に
資産見返運営費交付金
よる振替
資本剰余金
額
計
期間進
運営費交付金収益
行基準に
資産見返運営費交付金
よる振替
資本剰余金
額
計

(単位：円）
金

額

内
-

容

-成果進行基準を採用した業務は無い-期間進行基準を採用した業務は無い①費用進行基準を採用した業務 ： 全ての業務
14,144,617

資産見返運営費交付金

1,235,690,17919

運営費交付金収益

費用進
行基準に
よる振替
額
資本剰余金

-

②当該業務に関する損益等
ア．損益計算書に計上した費用の額
・検査業務費・一般管理費
・財務費用
・固定資産除却損
イ．自己収入を使用した費用の額
・検査業務費・一般管理費
・財務費用
ウ．固定資産取得額
エ．投資その他の資産に計上した資産③運営費交付金収益額の積算根拠
ａ．固定資産除却損の額

ｂ．減価償却費の額

計

1,249,834,796

9,467,983,556円
8,506,889,900円
953,563,820円
602,832円
6,927,004円
8,464,208,519円
7,512,674,444円
950,931,243円
602,832円
1,235,690,179円-円

9,467,983,556円（ア）6,927,004円
982,703,416円-8,464,208,519円（イ） -6,927,004円（ａ） -982,703,416円（ｂ）＝ 14,144,617円
会計基準第81第3項による振替額合計7,165,204
1,257,000,000○中期目標期間最終年度のため、運営費交付金債務残高を全額収益化

（７）役員及び職員の給与費の明細（単位：千円、人）
区

分

役

員

報酬又は給与支給額

2,962 )
345,132 )

(

20

(

348,094 )

1)

(

151 )

(

152 )

- )

(

266,138
(

855
(

支給人員
-

850

4,997,361

計

支給額
5

4,915,701

員
(

合

支給人員

81,660(職

退職手当

2,017 )

13(

266,138(

2,017 )(

① 役員報酬については、「自動車検査独立行政法人役員給与規程」に基づき支給しています。
② 役員退職手当については、「自動車検査独立行政法人役員退職手当支給規程」に基づき支給することとなっています。
③ 職員給与については、「自動車検査独立行政法人職員給与規程」に基づき支給しています。
④ 職員退職手当については、「自動車検査独立行政法人職員退職手当支給規程」に基づき支給することとなっています。
⑤ 非常勤職員の給与については、「自動車検査独立行政法人非常勤職員の就業等に関する規程」等に基づき支給しています。
⑦ 報酬又は給与の支給額には、賞与引当金の取崩額３６６，５７８千円（１１，２０３千円）が含まれています。
⑧ 退職手当の支給額には、退職給付引当金の取崩額２４９，５８２千円が含まれています。

24 )
13

※非常勤の役員又は職員は、外数として（ ）で記載しています。

⑥ 報酬又は給与の職員支給人員及び非常勤支給人員については、年間平均支給人員数によっています。

- )

24 )

（８）施設費の明細（単位：円）

左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

摘

その他

21

審査場の建替等

160,244,839

72,501,432

87,743,407-

審査機器の更新等

546,608,208-

546,608,208-

審査上屋の改修等

1,757,541,455

1,890,000

1,755,651,455-

計

2,464,394,502

74,391,432

2,390,003,070-

要