CFOの北村です。
それでは、2024年3月期の決算についてご説明いたします。2ページをご覧ください。

1まず、通期です。
左下にありますように、収益は1兆5,620億円、前年比17%の増収、税前利益は2,739億円、前年比83%の増益、EPSは52円69銭、ROEは5.1%となりました。
上半期は、米国大手地銀の破綻や米国の債務上限問題で始まり、各国中央銀行の金融政策引き締めや原油価格の上昇もあって、債券市場では不透明な環境が続きました。株式市場は総じて堅調でしたが、終盤にかけて、金利高止まりに対する警戒感から、ハイテク株を中心に調整が入り、神経質な展開となりました。
下半期に入り、米国でインフレ鈍化が確認され、過去2年間、急ピッチで進んだ利上げにもようやく出口が見え始めました。2024年に入り、FRBが3回の利下げを示唆したことで、市場参加者の取引が活発になり、3月中旬以降はやや神経質な展開ではありましたが、総じて良好な事業環境であったと言えます。
日本では、脱デフレの動きや日銀の金融政策変更に対する思惑、日本企業の収益性を高める構造改革など、日本市場への関心が急速に高まりました。日経平均株価が高値を更新し、2024年の新NISAをきっかけに、「貯蓄から資産形成の流れ」がいよいよ本格的に始まった印象があります。
このような環境下、3セグメント税前利益の合計は2,368億円、前年比123%増、すべてのビジネス部門が増益となりました。
営業部門の税前利益は1,227億円、前年比3.7倍と、2016年3月期以来、8年ぶりの好決算となりました。マー
ケットの活況もあって、昨年の春に行った大規模な人員再配置を伴う新体制が、想定以上のスピードで軌道に乗り、全てのプロダクト・サービスで、募集買付額が増えました。資産管理によるストック型ビジネスへのシフトも、着実に進んでいます。8年前と比較すると、安定収益であるストック収入は約2倍になり、一方で部門費用を1割近く引き下げた結果、ストック収入費用カバー率は当時の28%から、今期、55%に増加しています。
インベストメント・マネジメント部門では運用ビジネスが確実に成長しています。年間の資金純流入は3.8兆円、運用資産残高は89兆円と、いずれも2025年3月期のKPI目標を上回っており、安定収益である事業収益は前年比で14%増加しました。また、投資損益も倍増し、結果としての税前利益は602億円、前年比38%の増益となりました。
ホールセール部門の税前利益は539億円、前年比84%の増益となりました。上半期は海外ビジネスで苦しい展開が続きましたが、下半期に入って、業績モメンタムが回復しました。グローバル・マーケッツでは、証券化商品やクレジットといったスプレッド・プロダクトや、エクイティ・プロダクトが回復し、前年比8%の増収です。
インベストメント・バンキングのグローバル・フィープールは、2022年3月期のピークから4割以上減少したままという厳しい環境でしたが、日本における強固な顧客基盤とグローバル・フランチャイズの強みを活かし、数多くの案件をサポートすることが出来ました。結果として、インベストメント・バンキング収益は、比較可能な2017年3月以降で最高の収益となりました。
尚、3月末を基準とする配当金は、一株当たり15円とさせて頂きます。その結果、年間の配当金は23円となります。

2続いて、第4四半期の決算についてご説明します。3ページをご覧ください。
なお、いまから申し上げるパーセンテージは、すべて第3四半期との比較となります。
まず全社ですが、収益は4,451億円、11%の増収、税前利益は921億円、17%の増益、当期純利益は568億円、12%の増益、EPSは18円2銭、ROEは6.8%となりました。
右下にありますように、主要3セグメントの税前利益は771億円、特に営業部門は、2022年4-6月期をボトムに増益モメンタムが継続し、インベストメント・マネジメント部門も運用ビジネスが好調でした。
それでは、各ビジネスの第4四半期の状況について、ご説明いたします。
6ページをご覧ください。

3

45

営業部門の収益は1,088億円、6%の増収、税前利益は388億円、21%の増益となりました。
安定収益であるストック収入は、半期ごとに認識する助言フィーもあって、418億円と過去最高を更新、ストック収入費用カバー率は60%となりました。
フロー収入は670億円。パートナー再配置の効果に加え、国内株式市場の活況や新NISA制度の導入で投資家のセンチメントが高まり、特に株式の売買や投信買付が大幅に増加しています。
プロダクト別の募集買付状況について、7ページでご説明します。

6

総募集買付は6.2兆円と、前期から33%の大幅上昇です。
特に株式は4.5兆円と43%増加、セカンダリー株式の買付額が大きく伸びています。
また、投資信託は約7,600億円と、26%増加しました。右下にあるように、プライベート・エクイティに投資する公募投信や、グローバル株式投信に資金が流入しました。
続きまして、8ページにお進みください。KPIの進捗です。

7

左上のストック資産純増は、1,035億円です。法人課は損益確定の売りがあって純減となりましたが、法人課を除くベースでは2,353億円と、良いモメンタムが続いています。右上のストック資産は23兆円と過去最高を更新し、安定収益であるストック収入の押し上げに繋がっています。
左下のフロービジネス顧客数は約169万件と、2025年3月期のKPI目標を上回って着地しました。パートナーの再配置の効果はもちろん、株式市場の活況や新NISAによる投資機運の高まりでお客様の自発的な取引も増えました。
ワークプレイス・ビジネスと呼んでいる、職域ビジネスも順調で、サービスの提供数は約363万件まで積み上がりました。
続いて、インベストメント・マネジメント部門です。9ページにお進みください。

8

収益は436億円、12%の増収、税前利益は178億円、14%の増益となりました。
左下にありますように、安定収益である事業収益は380億円と、2021年4月の部門設立以降で最高の四半期収益です。アセットマネジメント・ビジネスが好調だったこと、また、野村バブコックアンドブラウンも航空機リースの販売件数が伸び、増収に貢献しました。
投資損益は56億円と、前期並みの水準です。
それでは、事業収益の元となっているアセットマネジメント・ビジネスの状況について10ページでご説明します。

9

左上にありますように、3月末の運用資産残高は89兆円と、5四半期連続で過去最高を更新し、2025年3月末のKPI目標(75.8兆円)を大きく上回っています。
左下にありますように、今期の資金純流入は約1.1兆円、うち、投信ビジネスは約7,800億円の流入、投資顧問・海外ビジネスで約3,500億円の流入です。
投信ビジネスでは、国内債券や日本株等のETFに合計約3,000億円の流入、MRF等のマネーファンドも約2,600億円の流入となっており、個人の待機資金は積み上がっています。ETFやMRFを除く投信も、プライベート・エクイティに投資する公募投信やグローバル株投信を中心に約2,300億円の流入となりました。
投資顧問・海外ビジネスでは、マーケット上昇局面で日本株運用から流出しましたが、海外では、米国ハイ・イールド債やインド株運用に流入が続いています。
右下にありますように、オルタナティブ運用資産残高は1.9兆円、先ほど申し上げたプライベート・エクイティ投信も貢献し、順調に積み上がっています。
次にホールセール部門です。11ページをご覧ください。

10ホールセール部門の収益は2,542億円、17%の増収となりました。
期の前半は利下げ期待を支えとした市場参加者の楽観ムードで始まりましたが、期の終盤にかけて、インフレ再燃や地政学リスクへの警戒感が広がりました。そのようななか、お客様をしっかりとサポートし、グローバル・マーケッツ、インベストメント・バンキングともに増収となったほか、右下にありますように、すべての地域が収益を伸ばしております。
一方で、費用は2,336億円と、20%増加しました。業績に応じた変動費の増加以外に、今期は幾つかの特殊要因や期末要因がありました。具体的には、業者との取引における決済不履行で約140億円の貸倒引当を行ったこと、当社の株価上昇に伴い、株価に連動する株式報酬の費用が増えたこと、そして期末要因でITなど無形固定資産の除却費用が膨らんだことで、合計・200億円強のコスト増となっています。その結果、ホールセール部門の税前利益は206億円、10%の減益となりました。
尚、第4四半期の経費率は92%ですが、いまご説明した特殊要因や期末要因を除くと、80%台前半でコントロール出来ています。
では、ビジネスラインごとに、説明します。12ページをご覧ください。

11まず、グローバル・マーケッツ収益は2,044億円、19%の増収です。
うち、フィクスト・インカムは1,226億円、市場参加者のアクティビティが回復した欧州・米州を中心に18%の増収となりました。
商品別に見ますと、マクロ・プロダクトは増収。エージェンシー・モーゲージの回復やSSA債、いわゆるソブリン債が貢献し、欧州・米州の金利ビジネスが増収となりました。スプレッド・プロダクトは証券化商品が5四半期連続で収益が増加、一方でクレジットは急激な円安の進行で外債投資が減少した日本が減収、アジアも中国市場が振るわず減収となりました。
エクイティ収益は819億円、20%の増収です。特にエクイティ・プロダクトが好調で、日本は保有株の売却案件やユーロ円CB案件等が寄与し、大幅増収となりました。欧州・アジアも増収となっています。
続いてインベストメント・バンキングです。13ページをご覧ください。

12

収益は498億円、10%の増収で、比較可能な2017年3月期以降で最高の四半期収益となっています。海外3地域が増収、また日本は強かった前期からは減収ですが、引き続き、高い収益レベルを維持しています。
「アドバイザリー」も、好調だった前期からは減収ですが、右上にありますように、グローバル連携を活かしながら様々なクロスボーダー案件に関与しています。「ファイナンス、ソリューション等」は増収、ALFが回復基調にあること、また、海外ソリューション案件や国内における保有株式の売却案件も収益に貢献しています。
次にコストについてご説明します。14ページをご覧ください。

13

全社コストは3,530億円、10%の増加となりました。
人件費は1,771億円、4%の増加。賞与引当は減っていますが、先ほど申し上げた繰延報酬の増加が影響しています。
その他費用は579億円。ビジネスに関連した専門家報酬が増えていること、そして先ほどご説明した貸倒引当金約140億円がここに含まれています。
最後に、財務基盤です。15ページをご覧ください。

14

左下のテーブルにあるTier 1資本は約3.5兆円、リスク・アセットは19兆円となり、Tier 1比率は18.2%、普通株式等Tier 1比率は16.2%と、引き続き、十分な資本水準を維持しています。
以上、第4四半期決算についてご説明申し上げました。
最後になりますが、今期も日本市場における構造的な変化を追い風に、マザーマーケットを起点とした強みや、海外ビジネスでの収益機会を活かし、各ビジネス部門で着実な成果を残すことができました。
2024年に入って日経平均株価は史上最高値を更新し、新NISAの開始や物価上昇等を受けて、個人マネーの「貯蓄から資産形成の流れ」も本格化しています。当社経由のNISA買付額は、僅か3か月間で、昨年1年間の買付額に匹敵する規模になりました。2月は、当社のコンタクトセンターへの問い合わせが、一日で5万件を超える日もあり、投資に対する関心が、とてつもなく大きくなっていると感じます。
今月、営業部門はビジネスの実態に合わせて、部門名を「ウェルス・マネジメント部門」に改称しました。4月に入って株式市場は調整局面を迎えていますが、不透明な市場環境だからこそ、情報やアドバイスの付加価値がより高まり、当社の役割は増すと考えています。市場に向き合いながら、包括的な資産管理サービスを提供することで、収益面でも、好調だった第4四半期の水準を維持しています。
ホールセール部門では、マーケットの回復局面で収益のアップサイドを取れるフランチャイズを、確認することができました。証券化商品やエクイティ・プロダクト、リスクライトなビジネスであるインベストメント・バンキングやアジア富裕層ビジネスからの収益も拡大し、収益の分散化も進んでいます。第4四半期の部門収益・約2,500億円は円安で大きめに出ていますが、為替の影響を除くドルベースでみても、各国中銀が金融引き締めを開始した2年前の水準を回復しました。4月足元も、金利、クレジット、米州のエクイティ・プロダクトを中心にビジネスは堅調で、第4四半期の収益レベルを維持できており、業績モメンタムは継続しています。
同時にコスト・コントロールも、手を緩めずにやって行きます。営業部門の200億円のコスト削減目標については、2025年3月末までにすべて完了する目途がついており、ホールセール部門についてもフロントやコーポレート部門のさまざまなコスト削減プログラムを進めることで、戦略的な採用やインフレによる固定費の増加を、ほぼ相殺することが出来ています。今後も、構造改革の取り組みを進めることでコストはタイトに運営していく所存です。
野村グループは、来年12月に創立100周年を迎えるにあたり、創業の精神や企業理念を受け継ぎながら、次の100年につながるグループ経営の基礎となるパーパスを策定しました。
「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」。
その達成に向け、グローバルに競争力のある事業に注力し、部門間協働による付加価値の追求や成長分野への積極的な投資、コスト・コントロールの徹底により、企業価値の向上および持続的成長を実現させていきます。
今後とも、どうぞ宜しくお願いいたします。

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31