レポート
消費税増税と地方経済【趣旨】
・今回の消費税増税の影響に関して「反動減は想定内」「回復は早い」といった見方が多いが、地方経済にとって消費税増税の影響を測るには、以下の４つの視点から検証する必要があると考える。
① 生活者の視点から、実質可処分所得低下の影響。
② 生産者の視点から、駆け込み需要と反動減に対する在庫調整の適切性。
③ 事業経営の視点から、価格政策と付加価値率低下への対応。
④ 地域資金循環の視点から、消費税納税資金の県外流出増の影響。
・上記の検証に必要な経済指標は、現時点では４～５月データが直近となる。現時点での関連する経済指標を見る限り、前回増税時（1997 年）よりも熊本県の経済基盤は脆弱になっており、景気の回復は未だ確認できない状況だ。これから毎月、県内の経済環境を慎重に検証していく。

１．実質可処分所得低下の影響（生活者の視点）（１）所得と雇用環境の変化
まず、前回の消費税増税の 1997 年度と直近

雇用形態は、正規雇用者が△7 万人減少し、の 2013 年度の個人消費の関連指標を比較する。

非正規雇用者は 11 万人増加して 34.5％の比重

熊本県の経済規模を名目 GDP で見ると、こに達した。の間、△1,080 億円（△1.9％）縮小している。

そして、一人当たり雇用者報酬 455 万円は

年齢別人口は、生産年齢人口が△12 万人減少397 万円に（△58 万円、△12.7％）減少しておしたのに対して、年金受給年齢層は逆に 12 万り、この間の消費者物価指数△3.1％の下落を勘人増加した。

案しても、実質所得は低下している。
（図表１）

図表１：熊本県の個人消費関連指標（単位）

19972013

差

増減率

名目GDP（10億円）

5,720

5,612

△108

△1.9

総人口（千人）

1,865

1,801

△63

△3.4

0～14才（〃）309247△62△20.0

15～64才（〃）

1,191

1,065

△126

△10.6

65才以上（〃）36548912434.1（〃）

706746405.7

正規雇用者数（〃）

558489△70△12.5

非正規雇用者数（〃）

14825811074.1

非正規雇用者比率（％）

21.0

34.5

13.6

64.7

一人当たり雇用者報酬

（千円）

4,552

3,973

△580

△12.7

消費者物価指数（熊本市）

H22＝100

103.4

100.2

△3.2

△3.1

雇用者数

「推計人口調査」「就業構造基本調査」「毎月勤労統計調査」
GDP と一人当雇用者報酬は 1997 年度と 2011 年度

1

（２）家計収支（３）実質可処分所得の低下

前回の消費税増税時との比較で、所得と雇用

熊本市消費者物価指数（生鮮食品を含む）は、環境が変化した結果、勤労世帯（全国）の家計昨年 7 月から前年同月比でプラスに転じ、一貫収支も様変わりした。

した上昇トレンドにある。本年 4 月は、消費税月額の経常収入（含賞与）が△67 千円減り、率アップの影響約 2％を超える 3.7％、5 月は経常支出も△42 千円削減、もしくは価格が下落3.8％上昇した。5 月の 3.8％は、食料とエネルしたが、収支は 9 千円の黒字から△16 千円の赤ギーを除くと 2.3％の上昇となり、円安に伴う字に転落している。
（図表２）

輸入品の値上がりと資源価格高騰等の影響が食料品、住居、家具、服・履物、教養娯楽、窺える。

その他（外食・交際費、こづかい等）で節約し一方、月額賃金（事業所規模 5 人以上、1 ヶたが、水光熱、医療、交通・通信等が固定的費月以上雇用の非正規社員を含む）の前年同月比用として上昇しているのである。

はプラスとマイナスを繰り返し、なかなか上昇

家計にとって、毎月の収支が黒字と赤字とでトレンドに乗れないでいる。
本年 4 月は△1.2％

は、消費環境は全く異なる。赤字となった家計減少しており、消費者物価指数との差は 4.9ｐに今回増税分の 3％（月額 8 千円と推計）に広がった。
（図表３）※注の負担が加わる。
この様に熊本県の賃金の動きは物価上昇に※注：（食料 71 千円＋水光熱 23＋家具 10＋服・履物 14遅れており、足元でも実質可処分所得は低下し＋交通・通信 52＋教養娯楽 31＋その他 67）×3％

図表２：家計

図表３：消費者物価と月額賃金（前年比）

二人以上勤労世帯（全国）

（千円）

1997

2013

582515

△67

世帯主賃金

487

416

△71

世帯員賃金

7170

△1その他

2429

5

経常支出

573531△42

消費358319△39

食料8071

△9

住居

2420

△4

水光熱21232

家具13

10△2

服・履物

20

14

△7

医療10121

交通・通信4252

11

教育1919△0

教養娯楽

3431

△3その他

9567

△279898△11189115△16△3△25

経常収入

税・社会保険保険・返済
収 支ていると考えられる。

差（％）

3.743.8

熊本市消費者物価指数（生鮮食料品を含む）

321.812014

2013012345678910111212345-1△1.2-2-3

熊本県の一人当たり月額賃金（5 人以上、１ヶ月以上雇用の非正規を含む）-4-5

資料：総務省「消費者物価指数」、熊本県「毎月勤労統計」

資料：総務省「家計調査」

2２．駆け込み需要と反動減に対する在庫調整の適切性（生産者の視点）（１）前回消費税増税時の在庫の問題（２）今回の在庫の動き

消費税増税に伴う駆け込み需要の発生

前回の在庫推移（図表４の細い折れ線）とその反動減は、景気循環や季節変動等とを見ると、全国も熊本も、確かに 1997 年は異なる突発変動として、通常にはない生

4 月から在庫が増加し始めている。アジア産調整が求められる。これに失敗すると、通貨危機（7 月）と金融危機（11 月）より「意図せざる在庫」が積み上がり、反動減以前である。

からの回復を遅らせてしまう。

同レポートはまた、在庫指数の他にも、前回の消費税増税時は、国内景気が大き4 月以降の景気回復の足取りの重さを示すく落ち込んだが、その一因は「意図せざる経済指標が出ていたにも関わらず、7 月頃在庫」だったと、日本大学経済学部教授のまでそれを「想定内」とする「認知ラグ（認小巻氏は「消費税増税における『認知ラグ』識の内容もしくは時間的ズレ）」があったの影響」で指摘する。反動減を巡る認識にと指摘している。

ついて同レポートは、1997 年 7 月頃まで

今回の在庫指数は、本年 4 月（全国は 5は「想定内」とされ、4 月以降の在庫水準月）まで、前回と同じ推移をたどっている。の上昇を許して「意図せざる在庫」となり、特に、熊本県の 3 月の在庫指数は、建設財「想定を超える」との評価に変化したのはを主因とした異常値に留意したい。

同年 8 月であり、調整圧力が強まったのはそこからだという。

120ｐ

前回の教訓を活かし、今後の月次指標をしっかりと検証することが求められる。

図表４：最終需要財の在庫指数（季調済）
全国（1996 年 1 月～1997 年 12 月）

115
110
105

熊本県
（期間同）

100
95
90

全国
（2013 年 1 月～2014 年 4 月）

85
1996
2013

80

前回の在庫増1997 年 11 月
金融危機

熊本県
（期間同）

1997
2014

4月

1997 年 7 月
アジア通貨危機1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月
3
資料：熊本県「鉱工業在庫指数」、内閣府「景気動向指数」

３．価格政策と付加価値率低下への対応（事業経営の視点）（１）増税分の販売価格転嫁（２）非課税４業種の物件費管理事業者にとって、増税分の販売価格転嫁

一方、非課税４業種（金融・保険、住宅の問題は、商品、販売経路、販売促進の各

賃貸、教育、医療・社会保障関連）では、政策と並ぶ価格政策に他ならず、顧客との特に物件費管理の重要性が増す。非課税４重要なコミュニケーション手段の一つだ。

業種の収入には消費税がかからないのに、価格政策は、費用・需要・競争の三つの仕入や物件費は課税対象となるからだ。

環境に同時適応させなければならない（P.

消費税が 10％に引き上げられた場合、コトラー「マーケティング原理」1983）。

5％のときと比較して、付加価値率 ※注 は言うまでもなく消費税増税は、円安に伴４業種平均で△1.4％の引き下げと同じ意

う輸入価格上昇やエネルギーコスト増と味がある。
（図表５）

同様に、仕入価格や営業経費の上昇要因と※注：付加価値率＝（雇用者所得＋営業余剰＋交際費・福利厚生費＋資本減耗等）÷売上なる。これを需要と競争環境に適応させる

非課税４業種の付加価値率△1.4％低下のは、前述のとおり、そう簡単な状況ではが地方経済に与える影響を産業連関表でない。
当研究所が本年 6 月に実施したアンケー

試算すると、熊本県名目 GDP5 兆 6,119 億ト調査（第 91 回熊本県内企業業況判断調円（2011 年度）に対して、△157 億円（△査）では、全体の 23.9％の企業が、増税分0.3％）程度の下押しとなる。の一部もしくは全部を価格転嫁できない
実質可処分所得の低下、意図せざる在庫、と回答している。
また価格転嫁ができても、売上が減少し価格政策と付加価値率低下、そして次項でたとする企業は多い。これが「想定内」の紹介する県外流出資金増も、消費税増税が反動減であって「回復は早い」と見てよい

地方経済に与える影響を直接的に認識すかどうかが問題だ。

ることが難しい。それは、ボディーブローの様な影響といったイメージが、より近い

この様に増税分を販売価格に転嫁できかも知れない。

るかどうか、また転嫁できたとしても需要の価格弾力性（売上の変化率÷販売価格の地方経済全体の視点から、予断を持たず変化率）を読み違えていないかどうかといに観察しなければならない問題だと思わった価格政策の優劣は、本年度の地方経済れる。の動向にも影響する。
図表５：非課税 4 業種の付加価値率低下の影響（産業連関分析）
非課税業種

①売上②
付加価値③
中間投入
①－②④
内、課税物件費

⑤増税3％
④×3％

（単位：億円、％）

⑥増税5％
④×5％

増税5％の付加価値率
GDP波及⑥÷①（産業連関）

金融・保険

3,820

2,762

1,058740

22

37

△1.0

住宅賃貸

1,004

798

206

137

47

△0.7

△4

教育

2,894

2,304

590

587

18

29

△1.0

△17△22

医療・社会保障

8,230

4,792

3,438

3,157

95

158

△1.9

△114

計

15,94810,656

5,292

4,621

139231

△1.4

△1574

資料：熊本県「産業連関表」

４．消費税納税資金の県外流出増の影響（地域資金循環の視点）（１）消費税納税資金の県外流出増（２）熊本県の資金循環

今年度の増税分は、全国ベースで 5 兆 1

県外への資金流出増加 1,293 億円が、熊千億円と推計されている。その支出内訳は本県にどのくらいのインパクトがあるの下記の通り。

かを見てみよう。
（図表７）5,000 億円

熊本県の消費支出・資本形成 6 兆 1,600② 基礎年金の安定財源：2 兆 9,500 〃億円（図表中④）の資金は、雇用者報酬・③ 赤字国債解消等：1 兆 4,500 〃

営業余剰・資本減耗等の県内総生産 5 兆

④ その他

：

2,000 〃

5,600 億円（同⑧）と、年金・地方交付税① 社会保障の充実：

交付金等 1 兆 4,880 億円からなる 7 兆 480
地方に還元されるのは①社会保障充実億円（同⑦）によって裏付けられる。その5,000 億円（全国ベース）であり、待機児差額（⑦－④）が正味資産増加額 8,880 億

童解消、国民健康保険料軽減、高額療養費円である。この様に熊本県の産業・生活者制度拡充、難病対策、医療・介護サービスの全体の収支は 8,880 億円のプラスで、健整備等が予定されている。

全な状態だ。
だがその健全さは、年金・地方交付税交付金等 1 兆 4,880 億円に依存していること

ここで、熊本県の消費税額（国税分）を試算すると、税率 3％増で 783 億円、同 5％を見逃してはならない。

増で 1,293 億円が増加する見込みである。

今後、この 1 兆 4,880 億円の約 1 割に相（図表６）

当する 1,293 億円が県外流出増となる推計

消費税率が 10％に引き上げられると、県値との比較において、社会保障充実として外への資金流出額が 1,293 億円増加する。

県内に還元される資金の規模と内容に、大これは社会保障充実関連で県内に還元さきな関心を持ちたい。

れるが、来年度以降のその規模と内容は、地方経済への影響が大きい。従って、還元
図表７：熊本県資金循環図

資金が県内で有効に循環するかどうかをチェックすることが求められる。

図表６：熊本県の消費税額の試算
消費税率 5％ (単位）
税率％

税額億円

地方消費税

1.0340

消費税（国税）

4.0
1,361

需要 12兆 5,850億円

供給 12兆 5,850億円

産出額

中間投入

（全産業の売上）
９兆 7,800億円
・・・①（全産業の仕入）
４兆 2,200億円
・・・③

％

税額億円

消費税率 10％税率％

税額億円

県民可処分所得
固定資本減耗
７兆 480億円・・・⑦

売上計

①－③

5.0
1,702

マネー

最終消費支出総資本形成
６兆 1,600億円
・・・④

消費税率 8％税率

熊本県2010年度

1.7

6.3
8.05792,1442,722
税率5％比 783 億円
2.2
7.8
10.0
749
2,6543,403
税率5％比 1,293 億円

マネー

付加価値（県内総生産）
５兆 5,600億円
・・・⑧

県外から所得 1,990

移輸入

不突合△630・・⑤

２兆 8,050億円
・・・②

マ
ネ
ー
石油 2.5千億円
医薬、食料･･･ 県外仕入5

移輸出
２兆 2,680億円
・・・⑥
マネー

マ
ネ
ー

赤字
△5,370億円 年金、地方交付税交付金等
１兆 4,880億円
２兆2 ,680億円

ＩＣ、自動車
食料･･･ 県外販売

2兆 8,050億円

その他経常移転
１兆 2,890億円

５．熊本地方経済インデックス（ＫＩ）（１）
「認知ラグ」を回避するために（２）今年度は景気回復を未だ確認できない

当研究所は、県内の 2 ヶ月前までの景気動

月次「KI」は、リーマンショック（2008

向を示す「熊本地方経済インデックス」（以年）から充分には回復しきれていない状態で、下「KI」）を作成している。これは、熊本県昨年 6 月に異常値を示した。これは公共工事内の経済指標 9 本と全国同 15 本、計 24 本を請負額が、前年同月比で 130.0％も跳ね上が説明変数にして、県内 32 業種毎の付加価値ったことが主な原因だ。住宅の駆け込み需要生産額（名目 GDP に相当）を推計するものも加わり、昨年度の「KI」は 2007 年度を超である。

えた。
（図表９）

「KI」は、あくまでも推計値であって熊本本年に入ると公共工事請負額は前年同月

県名目 GDP そのものではないが、両者の統比でマイナスとなり、住宅着工床面積も 2 月計上の相関は強い。
（図表８）を最後にマイナスに転じた結果、「KI」は年明け早々に急落して、2012 年以前の水準にその「KI」は、2013 年度、サブプライム戻っている。

ローン問題が表面化する以前の 2007 年度の本年 3 月は、日用品にまで駆け込み需要が水準を超えている。
昨年度の熊本県名目GDP及んで小売店の売り上げは大きく伸びたが、の成長は大きかった可能性がある。

この様に「KI」は逆に落ち込み、4 月の反動減を示す更なる低下も観測されない。

図表８：熊本県名目ＧＤＰと熊本地方経済インデックス（ＫＩ）

図表９：月次の熊本地方経済インデックス（ＫＩ）
ポイント

10億円

サブプライム問題表面化

ＫＩ

7月、九州北部豪雨

5兆8,632億円

3月、東日本大震災
5兆7,591億円

2007年
102.4

5兆5,730億円
県内総生産
熊本県公表値（除く関税等）

9月、リーマンショック

2013年
104.6

5兆5,477億円

サブプライム

5兆3,903億円

4月
98.0

2008年9月＝100
東日本大震災

リーマンショック

年度

年度

20072008

2009

2010

2011

2012

2013

＜結論＞
以上の考察から出てくる仮説は、消費税増税に伴う駆け込み需要や反動減は、熊本県の産業全体のレベルでは、その生産活動に直接的には大きな影響を与えないのではないか、ということである。
地方経済の景気回復の判断において、賃金、公共工事、住宅建築、そしてその工事にも供される最終需要財の在庫水準が注目される。
この様に、消費税増税の地方経済への影響を測るには、反動減とそこからの回復といった問題意識よりも、やや中長期的に地方経済の活力を維持・発展する方向に資金が動いているかどうかを考えることが重要だと考える。
以上
62014