コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCEIKUYO CO.,LTD.

最終更新日：2024年6月27日

株式会社イクヨ代表取締役社長 孫 峰
問合せ先：046-285-1800
証券コード：7273
https://www.ikuyo194.co.jp

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社および当社グループは、法令の遵守と透明性の高い企業経営を実現し、企業価値を高めていくことにより、株主や投資家および顧客の皆様をはじめとする社会全体に対して、最大限に貢献していくことを最重要課題と位置付け、その強化に取り組んでおります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則１−２−４】
議決権の電子行使を可能とする環境作りは、株主と投資家の皆様のご意見・ご要望と各種手続き・費用等を勘案し、検討を進めて参ります。
招集通知の英訳につきましては、足もとの外国人投資家比率が些少であり、効率面などの観点から近々に対応する予定はございませんが、外国人投資家比率の推移を踏まえ、引き続き検討して参ります。
【補充原則２−４−１】
管理職への登用等については、特に女性・外国人・中途採用者ということのみをもって優先して行うことは考えておりません。近年、採用はオープンであり、女性・外国人・中途採用者の割合は増加しており、あくまでも能力に応じて管理職への登用を行っていく予定です。
【原則３−１．情報開示の充実】（１）足元の事業環境の変化が激しく、合理的な中期計画の開示ができておりません。当面は単年度計画の開示を行う予定といたしますが、早期に中期計画の開示ができるよう準備を進めて参ります。
【補充原則３−１−２】
直近決算日時点で海外投資家比率が些少のため、効率面などの観点から実施をしておりません。
一定比率を超えた段階で実施する予定です。
【補充原則３−１−３】
現在は中期計画の開示ができておりませんが、中期計画を開示する際はサステナビリティ、人的資本や知的財産への投資等についても、具体的施策を説明できるよう進めて参ります。
【補充原則４−１−３】
当社は現在、最高経営責任者等の後継者計画の策定および当該計画に対する取締役会での監督は行っておりませんが、現取締役や執行役員など将来の後継者候補と目される人材に対して、定期的な研修を実施するとともに、月例の経営会議をはじめ、取締役会への説明者としての出席など重要会議への出席機会を通じ、将来の経営陣幹部の育成に努めております。今後は、後継者計画の策定および取締役会において育成計画を監督する体制について検討して参ります。
【原則４−２．取締役会の役割・責務(2)】「株式会社イクヨ 取締役報酬等に関する体系と基本方針」に基づき、自社株購入権が生じる中期的なインセンティブの導入を検討して参ります。
【補充原則４−２−１）】「株式会社イクヨ 取締役報酬等に関する体系と基本方針」に基づき、定時株主総会後の取締役会において、各取締役の報酬を決定しております。なお、適切な自社株報酬制度の設計は、持続的な成長に資するものとして導入を行うべく準備を進めて参ります。
【補充原則４−10−１】
独立社外取締役が複数名選任されましたので、指名委員会・報酬委員会の設置などを検討して参ります。
【原則５−２．経営戦略や経営計画の策定・公表】
現在は、中期計画の開示ができておりませんが、中期計画を開示する際は、方針、目標、具体的施策を明確に説明できるよう進めて参ります。
【補充原則５−２−１】
現在は、経営戦略等に係わる開示ができておりませんが、開示する際は、取締役会の決定に沿って、分かりやすく開示できるよう進めて参ります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１−４．政策保有株式】（１）政策保有株式に係る保有方針および縮減方針
当社は政策保有株式について、次の２点を保有に伴う便益と捉え、これらの目的が達成されていると認められる限り、これらの企業の株式を保有し続ける方針です。
１）取引関係強化
２）当社の製造改善活動への寄与や新たな付加価値創造への寄与
保有する株式についてこれらの目的に沿った保有となっているか否かについて、担当取締役による年１回の見直しを行います。その際、効果が認められないと判断した株式については、取締役会に諮り、株式市場への影響や事業面での影響などを考慮しながら、売却を行う方針です。
（２）政策保有株式に係る議決権行使の基準
当社は、政策保有株式に係る議決権行使について画一的な対応基準で賛否を判断するのではなく、個別議案を吟味し賛否を判断いたします。特に、赤字または無配が継続する企業の議案や企業価値および株主利益に大きな影響を与える可能性のある議案等（組織・事業再編に関する議案や買収防衛に関する議案など）については、慎重に賛否を判断いたします。
【原則１−７．関連当事者間の取引】
当社では、取締役や主要株主との取引（関連当事者間の取引）を行う場合において、当該取引が会社および株主共同の利益を害することのないよう、会社法および当社の取締役会規定に従い、事前の承認および事後の報告を課すとともに、その他第三者との取引条件との比較など市場原理に基づき、一般的な取引条件と同様に合理的な決定がされております。
【原則２−６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
企業年金は導入しておりません。
【原則３−１．情報開示の充実】（２）コーポレートガバナンスの基本方針を当社ホームページ、コーポレートガバナンスに関する報告書に記載しています。
（３）取締役の報酬は、その総額を株主総会において定め、各取締役の報酬は取締役会において決定することとしております。
（４）取締役・監査役候補の指名および経営陣幹部の選解任は、個々の経歴、実績や人間性、知識、経験、能力等のバランスを総合的に勘案し、役員規定などの関連規定に基づき取締役会にて決定しております。なお、取締役候補の指名にあたっては、取締役会の多様性確保の観点から、事前に独立社外取締役に意見を聞いております。また、監査役候補の指名にあたっては事前に監査役会の同意を得ております。
（５）個々の選解任・指名の理由については、株主総会招集通知に記載し開示するなど、必要に応じて適宜開示いたします。
【補充原則４−１−１】
当社は、取締役会規定において取締役会において決定すべきとする事項を定めております。それ以外の事項は職務分掌などにより決定され、取締役に委任されております。
【原則４−９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は独立社外取締役の選任にあたり、企業価値の最大化を図るうえで、独立した客観的な視点から経営に対する提言を頂き、監督機能の一層の充実を図るために、当社からの独立性確保を重視しております。
独立性の判断につきましては、東京証券取引所におけるガイドラインに則り、また、取締役会における建設的な検討への貢献が期待される人物であるかにつきましては、会社経営等における経験と専門的知見を重視しております。
【補充原則４−11−１】
取締役及び監査役のスキル・マトリックスを作成し、株主総会招集通知に記載し開示しております。なお、変更などが生じた際はコーポレートガバ
ナンス報告書にて、適宜開示いたします。
【補充原則４−11−２】
取締役・監査役の他の上場会社を含む重要な兼任状況は、株主総会招集通知に記載し開示しております。
【補充原則４−11−３】
取締役会を代表して取締役社長が社外役員に取締役会の運営内容や有効性等の意見を聞き、取締役会において十分な情報提供が行われているか、十分な審議がなされたかを確認しております。それらの結果を取締役会で審議し、取締役会全体の実効性について評価しております。その概要を当社ホームページにおいて開示しております。
【補充原則４−14−２】
取締役・監査役に対するトレーニングについては、会社法および時々の情勢に適した内容で社外の専門家による講習会を定期的に実施しております。引き続き社内外を問わず積極的に参加の機会を確保して参ります。
【原則５−１．株主との建設的な対話に関する方針】
株主からの対話（面談）の申し込みに対しては、対応窓口を設定し、関係部門と連携し、合理的な範囲内で前向きに対応しております。
株主の皆様から寄せられたご意見・ご懸念などにつきましては、対応窓口から取締役会に対して速やかにフィードバックを実施しております。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称所有株式数（株）

割合（％）

日東株式会社 代表取締役 孫 峰

501,600

32.93

酒井 宏修

214,475

14.08

アジア開発キャピタル株式会社 代表取締役社長 徐 天雄

67,7004.44

水野 弘

66,6004.37

株式会社エム・アイ・ピー 代表取締役 川崎 享

58,0003.81

ヤイズボデー工業株式会社 代表取締役 水野 公人

57,0003.74

アンセムウォンシユウセン

47,4003.11

ＳＣＢＨＫ ＡＣ ＥＶＥＲＢＲＩＧＨＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ ＳＥＲＶＩＣＥＳ（ＨＫ） ＬＩＭＩＴＥ
Ｄ−ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ

44,5002.92

クリナップ株式会社 代表取締役 竹内 宏

32,4002.13

株式会社紀文食品 代表取締役 堤 裕

30,6002.01

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明―

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 スタンダード

決算期

3月

業種

輸送用機器

直前事業年度末における（連結）従業員
数

100人以上500人未満

直前事業年度における（連結）売上高

100億円以上1000億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

10 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数8名

社外取締役の選任状況

選任している

社外取締役の人数

4名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

4名

会社との関係(1)氏名

属性

abc

d

会社との関係(※)
e f
g hijk二之湯 智その他○

野田 智裕

他の会社の出身者

○

林 哲洋

その他

○

高橋 里沙

弁護士

○

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)
氏名

二之湯 智

野田 智裕

林 哲洋

高橋 里沙

独立役員

○○

○

○

適合項目に関する補足説明

選任の理由

独立役員に指定しております

会社経営に関与した経験はありませんが、長年にわたる参議院議員としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社社外取締役として適任であると判断し、選任いたしました。
また、当社との利害関係がなく、高い独立性を持つ為、独立役員に指定しております。

独立役員に指定しております

長年にわたり銀行業務及び会社経営に携わっており、金融セクター及び事業会社に関する豊富な経験と事業・財務戦略及び資本市場に関する深い知見と豊富な経験を有しており、当社社外取締役として適任であると判断し、選任いたしました。
また、当社との利害関係がなく、高い独立性を持つ為、独立役員に指定しております。

独立役員に指定しております

長年にわたり製造業での技術、経営管理部門を歴任し、大学教授としてもグローバルビジネスや産学連携等に関する豊富な経験と高い見識を有しており、当社社外取締役として適任であると判断し、選任いたしました。
また、当社との利害関係がなく、高い独立性を持つ為、独立役員に指定しております。

独立役員に指定しております

女性弁護士として第一線で活動し、法曹界における豊富な経験と一般事業会社におけるコンプライアンスオフィサーという立場での経営監督経験を有しており、当社社外取締役として適任であると判断し、選任いたしました。
また、当社との利害関係がなく、高い独立性を持つ為、独立役員に指定しております。

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無なし【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数4名

監査役の人数4名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況【監査役と会計監査人の連携状況】（１）四半期毎の会計監査結果について、説明を受領するとともに、会計監査実施時に適宜、情報を交換しています。
（２）中間期及び期末の棚卸し時に、共同で立会いを行っています。
（３）会計監査人より年度監査計画の説明を受領し、意見交換を行っています。
【監査役と内部監査部門の連携状況】（１）年度監査方針、監査計画、監査日程に関し、相互に情報を提供し合い、監査を有効且つ効率的に行うように努めています。
（２）往査実施の都度、双方の監査結果報告をもとに監査情報を交流して、監査の充実を図っています。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

3名

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

3名

会社との関係(1)

氏名

属性abc

d

会社との関係(※)
e f g h i jklm

藤浪 正暁

公認会計士

○

髙津 稔

他の会社の出身者○

田嶌 邦彦

他の会社の出身者○※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）m
その他

会社との関係(2)

氏名

藤浪 正暁

髙津 稔

田嶌 邦彦

独立役員

○○

○

適合項目に関する補足説明

選任の理由

独立役員に指定しております

会社財務・法務分野を中心として幅広い経験と見識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任いたしました。
また、当社との利害関係がなく、高い独立性を持つ為、独立役員に指定しております。

独立役員に指定しております

投資運用会社の代表としての豊富な経験とファンドマネージャーとして企業価値・株式価値向上戦略及び財務戦略の分野における知見と実務経験を有しております。
これらの資本市場に対する深い知見と実務経験を踏まえ、経営を独立的な立場から適切で実効性のある監督、監視及び助言を適切に遂行いただけるものと判断し、選任いたしました。
また、当社との利害関係がなく、高い独立性を持つ為、独立役員に指定しております。

独立役員に指定しております

長年にわたりコーポレートファイナンス、Ｍ＆Ａや経営戦略業務における豊富な経験と企業経営に関する幅広い知見と経験を有しております。これらの高い専門性や豊富な知見と経験を踏まえ、実効的な監督、監視及び助言を適切に遂行いただけるものと判断し、選任いたしました。
また、当社との利害関係がなく、高い独立性を持つ為、独立役員に指定しております。

【独立役員関係】
独立役員の人数7名

その他独立役員に関する事項―【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

その他

該当項目に関する補足説明
短期の業績連動賞与は導入しておりますが、自社株購入権が生じる中期的なインセンティブの導入は、今後検討して参ります。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】

（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
有価証券報告書、事業報告にて、取締役報酬等の総額を開示しております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
取締役の報酬等については、株主総会の決議により、取締役全員の報酬等の最高限度額を決定しております。
各取締役の報酬等は、「株式会社イクヨ取締役報酬等に関する体系と基本方針」に基づき、独立社外取締役との事前協議を経て、「取締役報酬規定」の基準内で最終決定することとしております。
なお、適切な自社株報酬制度の設計は、持続的な成長に資するものとして導入を行うべく準備を進めて参ります。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
経営企画室が社外取締役及び社外監査役のサポートをしております。
社外取締役及び社外監査役への情報伝達は、電話、メール、書類郵送等を適宜選択しております。
また、情報伝達手段の１つとしてＷＥＢ会議システムを活用しております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
原則毎月1回開催される取締役会にて、法令および定款に定められた事項および経営上の重要事項を審議・決定しており、また、取締役会における経営上の意思決定内容等を、原則毎月2回開催する経営会議において、指示・伝達するとともに、その業務執行の進捗状況を確認しております。
経営陣からは独立した立場にあり、金融全般及び企業経営に関する豊富な知識と経験を有する社外取締役、長年にわたる参議院議員としての豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役、国際性豊かで業界や先端技術に関する豊富な経験と見識を有する社外取締役、法曹界における豊富な経験と一般事業会社における経営監督経験を有する社外取締役、財務・会計・法務分野に関する高い見識を有する社外監査役、企業経営に関する高い見識と企業統治の監視・監督能力を有する社外監査役を選任し、業務執行に対する監督機能を十分に果たせる仕組みを構築しております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、業務執行に対する管理監督機能をもつ取締役会に対し、客観的・中立的立場にある独立社外取締役４名と独立社外監査役３名（監査役全４名）が監視機能を発揮することで、取締役会のもつ業務執行への管理監督機能を補完しており、コーポレート・ガバナンスにおいて、経営監視機能が独立して十分に機能する体制が整っていると考えております。取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から今後も経営全般に助言をいただくことで、ガバナンスの更なる強化をはかってまいります。
また、当社の経営環境や内部の状況については４名の取締役が相互に監督牽制しております。
なお、経営環境の変化に対する機動性を高めるため、取締役の任期を１年としております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
その他

２．ＩＲに関する活動状況

株主様からの質問につきましては、具体的に分かり易く説明するよう努めております。

補足説明

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

決算説明会を毎年6月に開催することを基本としております。

IR資料のホームページ掲載

決算短信、決算説明会資料、決算情報以外の適時開示資料。

IRに関する部署（担当者）の設置

経営企画室を設置しております。

代表者
自身による説明の有無あり３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

社員の立場の尊重の為、行動規範、コンプライアンス・マニュアル、就業規則、労働協約、給与規定等社内規定を定めております。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

イクヨ環境方針を社内外に公開し活動しております。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

IR 決算説明会は年１回実施することとしております。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況【内部統制システムに関する基本的な考え方】
当社は、法令の遵守と透明性の高い企業経営を実現し、企業価値を高めていくことにより、株主や投資家および顧客の皆様をはじめとする社会全体に対して、最大限に貢献していくことを最大の目的とし、その根幹となるコーポレート・ガバナンスの重要性を十分認識したうえで、その向上に努めるべく内部統制の構築に取り組んでおります。
【内部統制システムの整備状況】
監査役による業務監査、会計監査人による会計監査をそれぞれ行うとともに、常勤監査役を中心に会社の内部統制状況を監視し、問題点の把握・指摘・改善勧告を行っております。また、内部統制担当部門として内部監査室を設置し、内部監査を実施することにより、会社におけるリスク発生を未然に防止する体制を構築しております。
コンプライアンスおよびリスク管理体制につきましては、経営リスクマネジメント規定に基づき、社長を委員長とする経営リスクマネジメント委員会を組織・運営しております。
コンプライアンスにおきましては、企業倫理や法令遵守意識を社内に浸透させ、未然に違法行為を防ぐ体制を構築しております。また、公益通報者保護規定を制定し、労働者等からの組織的または個人的な法令違反行為等に関する相談または通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、不法行為などの早期発見と是正を図っております。
リスク管理におきましては、リスク管理体制の整備、リスクの顕在化の防止、対応を行う体制を構築しております。
また、情報管理体制につきましては、当社が定める機密管理規定、情報システム管理規定、個人情報取扱規定、特定個人情報取扱規定に基づき、取り扱う情報の適正管理の方法を定めるとともに、重要な秘密情報の保持に関する各種義務等を明示することにより、当社における情報管理が適正かつ厳格に行われ、顧客、取引先より預かり保管し、あるいは当社自身が有する各種機密情報等を保護する体制を構築しております。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、コンプライアンス経営の徹底および企業防衛の観点から、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応致します。また、総務・人事部門が中心となり、平素より顧問弁護士・警察等関係行政機関と連携し、反社会的勢力排除に向け適切な措置と啓蒙活動に努めております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

該当項目に関する補足説明なし―

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項―

○コーポレート・ガバナンス体制
株主総会
選任・解任

選任・解任

（意思決定）

選任・解任（経営監視）

取締役会

協力・連携

監査役会

監査

監査
選定・解職・監督

報告監査

協力・連携

指示

顧問
弁
護士

代表取締役社長

協力・連携

内部監査室
報告

指示
助言・指導

報告

（意思統一）

指示

経営会議

会計監査

経営リスクマネジメント委員会
報告

指示

報告

指示

（業務執行）

各部門

報告

監査会
計監
査人

○適時開示体制
各部門（子会社含む）における重要と見込まれる会社情報報 告

広 報 部 門（経営企画室）報 告

広 報 責 任 者
（経営企画室管掌取締役）
報 告報 告経 営 会 議

監 査 役

指示

報告・付議

監 査

取 締 役 会
指 示

情報開示責任者（管理統括部長）

情 報 開 示○株主総会後の取締役及び監査役のスキルマトリックス
取締役及び監査役の主な知見・経験は以下のとおりです。
氏名
孫

取締役

監
査役

峰

企業経営 財務会計
●

石川 宏光

（新任）

●

松 本博（新任）●

鄭芳（新任）

二之湯 智社外

野田 智裕社外

雷海 涛社外高橋 里沙

社外

岩 瀬（新任）誠法務

営業販売 テクノロジー

●

●

●

●

●

●

藤浪 正暁

社外（新任）髙 津稔

社外（新任）●

田嶌 邦彦

社外（新任）

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●
●

●

業界知識（製造含）

●
●

●

●

国際性

●

●
●
●

※上記一覧表は、取締役及び監査役の有するすべての知見・経験を表すものではありません。