大村市地域密着型サービス等事業者候補者募集要項
１

募集の趣旨
大村市は、大村市高齢者保健福祉計画・第９期大村市介護保険事業計画（令和６年度から令和８年度まで）に基づき、介護保険事業所等の基盤整備を進めています。
本募集は、当該計画に基づき、大村市指定地域密着型サービス等の拠点を整備し、運営する事業者候補者を選定するために実施するものです。

２

募集対象事業(1)（介護予防）小規模多機能型居宅介護

項目

整備方法

事業所数

定員

募集圏域

１

新築・増築（床）・増改築・既存

１

29 人（登録定員）

南部又は中部

建物の活用(2)（介護予防）認知症対応型共同生活介護「認知症高齢者グループホーム」

項目

整備方法

ユニット数

定員

募集圏域

１

新築・増築（床）・増改築・既存

２

１８人

南部

２

１８人

中部

２

１８人

北部

建物の活用
２

新築・増築（床）・増改築・既存建物の活用

３

新築・増築（床）・増改築・既存建物の活用※ １法人につき、上記の１から３までのいずれか１つの項目に応募できるものとします。
※ 1 ユニット９人又は２ユニット１８人で応募できるものとします。

◆

募集圏域の対象区域は、下表のとおりとします。
募集対象区域

圏域

黒丸町、竹松町、鬼橋町、小路口町、小路口本町、竹松本町、大川田町、宮小路一丁目、宮小路二丁目、宮小路三丁目、沖田町、草場町、皆同町、今富町、野田町、北部

重井田町、立福寺町、弥勒寺町、福重町、寿古町、松原本町、松原一丁目、松原二丁目、松原三丁目、野岳町、東野岳町、武留路町、桜馬場 1 丁目、桜馬場 2 丁目、
古賀島町、森園町、松並二丁目、協和町、松山町、富の原一丁目、富の原二丁目、
原口町、今津町
西部町、日泊町、溝陸町、今村町、岩松町、大里町、中里町、陰平町、小川内町、平町、本町、東本町、西本町、幸町、久原一丁目、久原二丁目、玖島一丁目、玖島

南部二丁目、玖島三丁目、片町、東三城町、西三城町、三城町、水主町 1 丁目、水主町
2 丁目、武部町、水計町、荒平町、東大村 1 丁目、東大村 2 丁目、須田ノ木町、赤佐古町、徳泉川内町、木場 1 丁目、木場 2 丁目、向木場町、水田町(水田二区)、杭出津 1 丁目(新城)、杭出津 2 丁目(杭出津三区、杭出津四区、辻田)
1

坂口町、池田 1 丁目、池田 2 丁目、池田新町、諏訪 1 丁目、諏訪 2 丁目、諏訪 3丁目、上諏訪町、雄ケ原町、古町 1 丁目、古町 2 丁目、水田町(水田二区を除く。)、
中部

乾馬場町、植松 1 丁目、植松 2 丁目、植松 3 丁目、西大村本町、松並一丁目、杭出津 1 丁目(新城を除く。)、杭出津 2 丁目(杭出津三区、杭出津四区、辻田を除く。)、杭出津 3 丁目、荒瀬町、原町、宮代町、田下町、中岳町、黒木町

３

応募の要件
以下の要件を全て満たすことを応募の要件とし、応募要件を満たしていない場合、応募自体を無効とします。
(1)

事業所開設者（法人）に関する要件①

事業主体が法人格を有していること。

② （介護予防）小規模多機能型居宅介護に応募される場合は、令和６年４月１日現在、日本国
内における下記のいずれかの事業を実施していること。
ア（介護予防）小規模多機能型居宅介護

イ

看護小規模多機能型居宅介護ウ

次表に示す訪問系グループ、通所系グループ又は短期系グループの３つのグループのうち２以上のグループ内の事業

訪問系

訪問介護、介護予防訪問介護相当サービス、緩和した基準による訪問型サービス、

グループ（介護予防）訪問看護、（介護予防）訪問リハビリテーション、（介護予防）居宅療養管理指導、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護

通所系

通所介護、介護予防通所介護相当サービス、緩和した基準による通所型サービス、

グループ

地域密着型通所介護、（介護予防）通所リハビリテーション、（介護予防）認知症対応型通所介護

短期系（介護予防）短期入所生活介護、（介護予防）短期入所療養介護グループ※

大村市においては「介護予防訪問介護相当サービス」は「生きがい対応型訪問サービス」を指し、「緩和した基準による訪問型サービス」は「軽度生活支援員派遣サービス」を指します。

※

大村市においては「介護予防通所介護相当サービス」は「生きがい対応型通所サービス」を指し、「緩和した基準による通所型サービス」は「高齢者活動支援サービス」を指します。

③（介護予防）認知症対応型共同生活介護に応募される場合は、令和６年４月１日現在、日
本国内における下記のいずれかの事業を実施していること。

④

ア（介護予防）認知症対応型共同生活介護イ

介護老人福祉施設又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 78 条の２第４項各号及び第 115 条の１２第２項各号の規定に該当しない法人であること。
⑤

会社更生法、民事再生法等により、更生又は再生手続を行っている法人ではないこと。

⑥

所轄庁の指導監査等において指定取消等の重大な指摘を受けていないこと。

⑦

役員等が大村市暴力団排除条例（平成２４年大村市条例第１７号）第２条に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団関係者でないこと。

⑧

大村市税、法人税等の滞納がないこと。

2

(2) 事業所整備の確実性に関する要件①

資金計画に関する要件
ア

事業所の整備資金が確実に確保できる見込みであること。

イ

償還計画及び収支計画が適正であること。

②

開設予定地に関する要件
ア

開設予定地は、自己所有、取得が確実に見込まれるもの又は長期の賃貸借が見込めるものであること。
※

当該開設予定地に抵当権等の施設存続の支障となりうるような権利設定がなされている場合は、当該権利が抹消される予定であることが確認できる書面を提出してください。

※

新たに開設予定地を購入する場合は、応募の段階で所有権を有していなくても、売買が確実であり、かつ、着工までに確実に当該開設予定地を確保できることが確認できれば応募は可能ですが、その場合は、条件付契約書（条件付契約書には、公募で選定されなかった場合は、契約が無効であることを明記すること。以下同じ。）を提出してください。

※

開設予定地を賃借する場合は、応募の段階で賃借が開始されていなくても、賃借が確実であることが確認できれば応募可能ですが、その場合は、条件付契約書等を提出してください。また、事業の存続に必要な借地権３０年を設定してください。

イ

開設予定地は、農地転用、開発行為、文化財埋蔵などに係る関係法令に基づく許認可等が得られる見通しの用地であること。

③

建物に関する要件
ア

建物は、必ず自己所有とすること。

イ

令和８年３月３１日までに整備が完了すること。
※「整備が完了する」とは、令和８年４月１日までに指定地域密着型サービス等事業者としての指定を受け、事業を開始するために必要な要件を満たしている状態になることをいいます。

④

事業計画の調整に関する要件
ア

事業計画（施設整備計画を含む。以下同じ）は、老人福祉法、介護保険法等における基準並びに農地法、都市計画法、建築基準法、消防法、大村市環境保全条例等の関係法令及び埋蔵文化財の有無等に係る規制等について、あらかじめ関係機関と十分協議及び調整の上策定されたものであること。

イ

事業計画に関し、地域住民等（実際に近隣に居住している住民、町内会等をいう。以下同じ。）に対する説明が十分になされ、理解が得られるようにしていること。なお、地域住民等への説明に当たっては、市の事業として選考されることが条件であることから、選定されなかった場合は事業化されない旨を伝えること。
※

地域住民等に対して説明会を開催し、地域住民等から要望、検討事項等がある場合は、適宜、追加説明等を行うとともに、説明会に参加されなかった近隣に居住している住民に対しても説明内容の周知を図るなど、地域住民等に適切に情報を伝え、円滑な施設の整備及び運営に当たって十分な理解を得られるよう努めてください。
また、地域住民等に限らず、工事車両通行ルート等、今後影響が生ずると思われる範囲の住民に対しても、積極的な説明を心掛けてください。

3

４

募集に関する質問及び回答
応募を検討される事業者からの募集に関する質問を下記のとおり受け付けます。
受付期間

令和６年７月２２日（月）から令和６年８月 13 日（火）１６時まで※受付期間外の個別相談等は、一切受け付けませんのでご了承ください。

質問方法

大村市地域密着型サービス等事業者候補者募集に関する質問票（別紙１）（以下「質問票」という。）を電子メールで提出してください。
メールアドレス：shisetukanri-c@city.omura.nagasaki.jp※電子メール以外での質問は、受け付けませんのでご了承ください。

回答方法

受け付けた質問に対する回答は、質問票提出者に電子メールで回答するとともに、広く周知する必要があるものについては、市ホームページに掲載します。
なお、ホームページに掲載した回答は、本募集要項の追加又は修正があったものとします。

※

応募状況、他の応募者に関する情報及び法令等により確認できる事項については、回答しませんのでご了承ください。

５

参加表明
応募を希望される事業者（以下「応募希望事業者」という。）は、大村市地域密着型サービス等事業者候補者募集に関する参加表明書（別紙２の１）（以下「参加表明書」という。）を提出してください。
※

なお、参加表明書が未提出の場合は、応募ができませんのでご留意ください。

(1) 受付期間及び受付時間並びに提出場所
受付期間及び受付時間

提出場所【受付期間】

大村市長寿介護課

令和６年８月１９日（月）から担当

給付グループ

前田・中田

令和６年９月２０日（金）１６時まで（必着） 〒８５６－０８３２（土曜日及び日曜日を除く。）

大村市本町４５８番地２
プラットおおむら２階【受付時間】

TEL：０９５７－２０－７３０１

９時から１６時まで

FAX：０９５７－５３－１９７８（12 時から 13 時までを除く。時間厳守）

メールアドレス：
shisetukanri-c@city.omura.nagasaki.jp(2) 提出方法
電子メール又は持参により参加表明書を大村市長寿介護課にご提出ください。ただし、持参の場合は、事前に大村市長寿介護課へ電話予約をお願いします。
※

参加表明書の提出後に本募集への参加を辞退される場合は、令和６年９月２０日（金）の１６時までに大村市地域密着型サービス等事業者候補者募集に関する参加辞退届（別紙２の２）を電子メール又は持参によりご提出ください。

4

６

応募書類の作成に関する質問について応募希望事業者からの応募書類の作成に関する質問を下記のとおり受け付けます。
受付期間

令和６年９月２４日（火）から令和６年１０月８日（火）１６時まで※受付期間外の個別相談等は、一切受け付けませんのでご了承ください。

質問方法

質問票を電子メールで提出してください。
メールアドレス：shisetukanri-c@city.omura.nagasaki.jp※電子メール以外での質問は受け付けませんのでご了承ください。

回答方法

受け付けた質問に対する回答は、質問票提出者に電子メールで回答するとともに、広く周知する必要があるものについては、随時、市ホームページに掲載します。なお、ホームページに掲載した回答は、本募集要項の追加又は修正があったものとします。

７

応募書類の提出
応募希望事業者は、参加表明書を提出された後に、次により応募書類をご提出ください。なお、応募書類を市が受理した時点で応募があったものとします。
また、今回の応募に当たって提出された提案内容については、事業者候補者の選定後に変更することは原則として認めませんので、十分検討の上、応募してください。
(1)

受付期間及び受付時間並びに提出場所

受付期間及び受付時間

提出場所【受付期間】

大村市長寿介護課

令和６年１０月１５日（火）から担当

給付グループ

前田・中田

令和６年１１月２２日（金）１６時まで（必着） 〒８５６－０８３２（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）

大村市本町４５８番地２
プラットおおむら【受付時間】

２階

TEL：０９５７－２０－７３０１

９時から１６時まで（12 時から 13 時までを除く。時間厳守）(2) 提出方法
持参により大村市長寿介護課にご提出ください（持参が困難な場合は、ご相談ください。）。
なお、持参の際は、事前に大村市長寿介護課へ電話予約をお願いします。
また、応募書類は不備又は不足がないよう十分ご確認の上、ご提出ください。著しく不備又は不足がある場合は、受理をしない場合がありますので、ご了承ください。
※

受理した応募書類は、返却いたしませんのでご了承ください。

※

受理した応募書類は、本募集に係る審査及び選考においてのみ使用し、原則として他の目的には使用しません。

※

受理した応募書類は、原則として、修正及び再提出はできません。

※

事業採択の可否に関わらず、応募に要した費用等は全て事業者の負担とします。

5

(3)

応募書類
応募書類一覧表（別紙３の１又は別紙３の２）のとおりとし、応募書類の調製方法は下記のとおりとします。
①

文字の大きさは１１ポイント、書体は明朝体又は MS 明朝体を基本とします。

②

書類は A4 版、図面は A3 版とし、全体の目次及びページを付け、ページごとに右肩（ヘッダー）に項目名を表記してください。

③「応募書類一覧表」（別紙３の１又は別紙３の２）を最初のページに付し、その項目ごとに文字表記のインデックス（番号のみ可）を付け、全体を１冊のバインダー等で綴り、ファイルの表紙、背表紙に「大村市○○○○（応募サービス種類名）事業者候補者応募書類」及び法人名を表示してください。

大村

2

市

応 募 書 類●●

法人名

3○○○○事業者候補者

大村市○○○○事業者候補者応募書類

1

法人名

(4)

提出部数
応募書類

※

１５部（正本１部、副本１４部）

正本は、賃貸借契約書など契約当事者同士で原本を保管すべきものは、その写しを添付してください。ただし、その場合は、代表者名で下記のような原本証明を行ってください。

※

副本は、正本をそのままコピーしたもので構いません。
（代表者名による原本証明の見本）
この写しは原本と相違ありません。
令和年月日
法 人 名
○ ○ ○
代表者名
○ ○ ○ （法人印）※

応募書類の受理後に、応募書類一覧表（別紙３の１又は別紙３の２）のデータの提出欄に○印の記載がある書類につきましては、データを電子メールにて提出をお願いします。

6

８

審査及び選考(1) 審査方法
事業者候補者は、事務局による書類審査（第１次審査）並びに大村市地域密着型サービス事業者候補者選定委員会（以下「選定委員会」という。）による提案者プレゼンテーション及びヒアリングの審査（第２次審査）を経て、市長が決定します。
なお、全応募者が「３」の応募の要件を満たさない場合又は第２次審査の結果、応募者の最高得点が各評価項目に配点した点数の合計（満点）の６割の点数に満たない場合は、「事業者候補者なし」として、再度公募を行う場合があります。
※

項目ごとの応募者が４法人以上の場合、第１次審査において、書類審査に加え、「選定委員会における評価項目・評価視点（別紙４の１又は別紙４の２）」に基づき、選定委員会による書類評価を行い、評価上位３法人を第 2 次審査対象として選定します。

※

感染症の流行等のやむを得ない状況が生じた場合、その状況に応じて第２次審査の方法（対面による提案者プレゼンテーション等）を変更する場合があります。

※

第２次審査の結果、点数の合計が同点となった場合は、選定委員会の会議において、事業者候補者を選定します。

(2) 事業者候補者の決定
市長は、選定委員会の審査結果に基づき、事業者候補者を決定します。
(3) 審査結果の通知・公表
第１次審査の結果については、各応募者に文書で通知します。
第２次審査の結果については、各応募者に文書で通知するとともに、市ホームページにおいて公表します。
その際、事業者候補者以外の応募者名及び各応募者の評価点の内訳については非公表となります。なお、審査結果についての苦情及び異議は一切認めませんので、ご了承ください。
9

その他重要事項(1)(2)

事業者候補者が次のいずれかに該当する場合、本市の判断によって失格とします。
①

応募書類に虚偽の記載があった場合②

公正を欠く行為があると選定委員会が認定した場合③

その他本要項に違反する行為があると選定委員会が認定した場合
事業者候補者が選考後に失格となった場合の取扱い
第２次審査の評価順位が次順位の事業者を事業者候補者として手続を行う場合があります。
この場合において、既に審査結果を通知し及び公表しているときは、これを取り消し、改めて次順位の事業者を事業者候補者とすることを各応募者に通知し、公表します。
１０

補助金（介護予防）小規模多機能型居宅介護及び（介護予防）認知症対応型共同生活介護の施設整備等に対する補助として、大村市地域医療介護総合確保基金事業補助金があります。
この補助金は、長崎県地域医療介護総合確保基金事業補助金を用いたものであり、県の予算の7範囲内で、補助の採択又は不採択が決定されることとなります。大村市は、補助の不採択による損害等について、一切の責任を負いません。
なお、補助金を受けて施設整備等を行う場合は、補助金の交付決定（令和７年４月以降の交付申請からおおむね１月以内）の前に整備事業に着手（入札執行を含む。）することはできません
ので、工事スケジュールについては、整備期限までの指定において無理のないスケジュールを策定してください。また、事務処理の遅延により補助金が受けられなくなる場合もありますので、事業者候補者に選定された場合は、整備事業を円滑に遂行するための事務処理体制を確保してください。
(1) 施設整備費の補助
令和５年８月２３日現在の国庫補助制度の情報であり、変更される場合があります。
対象施設

上限額単価／単位

対象経費
施設の整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費 (工事の小規模多機能型居宅介護施工に直接必要な事務に要する費
3６,600 千円／施設数用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費、設計監督

認知症対応型共同生活介護料等をいい、工事費又は工事請負（認知症高齢者グループホーム）

費の 2.6％に相当する額を限度額とする。)(2) 開設準備費の補助
令和５年８月２３日現在の国庫補助制度の情報であり、変更される場合があります。
対象施設

上限額単価／単位

対象経費
施設の円滑な開所に必要な需用

小規模多機能型居宅介護914 千円／宿泊定員数

費、使用料及び賃借料、備品購入費(備品設置に伴う工事請負費を認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）含む。)、報酬、給料、職員手当等、914 千円／定員数

共済費、賃金、旅費、役務費、委託料又は工事請負費8

１1

今後のスケジュール（予定）※

感染症の流行等のやむを得ない状況が生じた場合、応募の状況等により、審査日程等を変更することがあります。

募集に関する質問の受付期間

令和６年７月２２日（月）～８月１３日（火）

募集に関する質問への回答（公表）令和６年８月２３日（金）まで随時

参加表明書の受付期間

令和６年８月１９日（月）～９月２０日（金）

応募書類の作成に関する質問の受付期間

令和６年９月２４日（火）～１０月８日（火）

応募書類の作成に関する質問への回答（公表） 令和６年１０月２２日（火）まで随時
応募書類の受付期間

令和６年１０月１５日（火）～１１月２２日（金）第 1 次審査（書類審査）

令和６年１２月

第 1 次審査の結果の通知

令和６年１２月

第 2 次審査（ヒアリング等）

令和６年１２月下旬～令和７年１月中旬

事業者候補者の決定

令和７年２月

第 2 次審査の結果の通知及び公表

9