デジタルマーケットプレイスについて
戦略・組織グループ 調達支援・改革担当

チーム

デジタルマーケットプレイス（）とは通常の情報システム調達

デジタルマーケットプレイス（

調達の都度、行政機関の調達仕様に対して、複数社が提案と価格を提示し、両面から最も優れた事業者が落札。（総合評価方式）

デジタル庁とあらかじめ基本契約を締結した事業者が、デジタルサービスを登録するカタログサイトを設け、そのカタログサイトより各行政機関が最適なサービスを選択し、個別契約を行う調達手法

）

行政機関

行政機関

行政機関

行政機関

行政機関

行政機関

調達
仕様書

調達
仕様書

調達
仕様書

調達
仕様書

調達
仕様書

調達
仕様書

登録されたサービスの仕様・価格を比較・選択

価格・提案を提示
（入札）

カタログ
サイト

サービス

サービス

サービス

自社サービスを登録

社

社

社

課題：調達期間が長く、手続が官民双方で負担に参入障壁が高く、市場の透明性が低い

社

社

社

目指す姿：調達期間を短縮、官民双方で調達を簡素に市場の透明性を高め、多様な事業者参入を促進

英国のデジタルマーケットプレイス• デジタルマーケットプレイスは、①価格表、②サービス仕様、③利用規約の３つを登録、公開することによって、競争性を担保した上で要件に合ったクラウドサービスを検索して絞り込み、選択して2週間で契約することを可能とする仕組み。日本のように競争入札を行うことなく、調達が可能。（G-Cloudフレームワーク）• 英国では2009年以降、IT調達の財政負担削減の観点からGDS（日本のデジタル庁に当たる組織）の主導で、デジタルマーケットプレイスを導入。自治体も調達に利用可能。
• また、2009年時点で18社が調達の8割を占めていたところ、デジタルマーケットプレイスの導入を通じて、登録ベンダーの9割は地方も含めた中小ベンダー・スタートアップとなり、2021年ではデジタルマーケットプレイスを通じた調達額の4割をこれが占める。
• 英国がDMPの創設国であり、最も知見が蓄積されているため、これを参考に日本でも検討。

DMP実装のためのオープン・タスクフォースでの検討
事務局：世界経済フォーラム第四次産業革命センター（C4IRJ）
趣旨：デジタルマーケットプレイスの実装に必要な諸論点について、有識者や関係者とともにディスカッションし、提言を整理。
参加者：中央官庁（デジタル庁、経済産業省、農林水産省）、先進自治体（東京都、横浜市、神戸市）
日系大手ベンダー、外資クラウドベンダー、中小ベンダー、スタートアップ
弁護士、コンサルティングファーム、デザインファーム

等

スケジュール：＃１
2022/8/27
各アジェンダアイテムについて意見収集••

提案素案作成ユーザー体験検証のためのプロト
タイプ作成＃22022/10/6
プロトタイプの説明とこれを踏まえた
フィードバック

•

提案作成

第6回
調達改革検討会
2022/12/20

デジタル庁へ提言提出

調達改革検討会
2023/03/10

デジタル庁
検討会最終報告書に記載

で想定する調達対象
英国においては全ての 調達にデジタルマーケットプレイスが対応している。
一方、日本においては、についてはガバメントクラウドの取組が進むほか、受託開発におけるマーケットプレイスの整備は難易度が高いことから、まずは及びその導入支援を行うリセラーに関する調達をの対象として検討。

日本

クラウドソフトウェア（）
クラウドサポート（導入支援）

英国

日本版
での調達対象にフレームワークで調達可能

クラウドホスティング（）

ガバメントクラウド

受託開発・運用・ユーザーリサーチ等

一般競争入札等による調達

フレームワークDMPの調達プロセス（イメージ）
事業者・サービスを募集

ソフトウェア会社

販売会社

デジタル庁と事業者間で調達の基本的な諸条件について契約を締結。
（基本契約）

クラウドサービス
（SaaS）

クラウドサポート（導入支援等）

基本契約

各行政機関がカタログサイトから調達する前提として、定められた諸条件に沿って提供することを事業者が事前に「合意」する行為

ウェブ上で仕様・契約約款・価格表含むサービス情報を掲載。
行政機関が検索。

ーーーー
ーーーー

ーーーー
ーーーー

ーーーー
ーーーー

ーーーー
ーーーー

各行政機関が、検索結果からサービスを選定・契約（個別契約）

サービスを選定・契約

個別契約

検索結果から自らのニーズに最も適したサービスの提供を受けるた
め、個別に契約を締結することにより「発注」を実施する行為※検索結果等をエビデンスとして保存することで調達の透明性、公平性を確保。

DMPの検索イメージ、想定ユーザー例
カテゴリー

想定ユーザー例

機能タグ

政策タグ

クラウド
ソフトウェアを検索•
••••
•

防災
デジタル田園都市
教育・こどもマイナンバーカード
テクノロジーマップ
書かない窓口

•••
••••
•

チャット
ウェブ会議
グループウェア
ドキュメント管理
データ分析・
会計ソフト
マネジメント、労務管理
旅費管理

••
•

デザイン・パブリッシング
ローコード開発
マーケティング、顧客管理
データマネジメント
プロジェクトマネジメント
開発管理
セキュリティ

•直販
購買先を検索

販売会社（リセラー）

ライセンス販売＋（付帯サービス）セットアップ、ソフトウェアの導入支援、サポート

・業務改革を推進する職員
・バックオフィス業務等のデジタル化を進める職員

・推進組織にいる
プロフェッショナル職員

DMP導入による効果①クラウドソフトウェア市場の可視化・比較を通じて行政機関による迅速・公平な調達を促すとともに、②公共調達を通じた中小・スタートアップも含めたソフトウェア産業振興につなげる。

現状の課題
行政機関
市場のソフトウェアベンダー情報が限定的であるため、特定の ベンダーに依存。より良いサービス導入の機会損失が発生。調達の手続だけでも通常 ヶ月以上かかり、受託開発が多いため、迅速なシステム導入を実現することが困難。
ベンダー
行政機関のサービスニーズが不透明で、営業コストが高い。
調達手続が煩雑であるために参入コストが高く、調達プロセスに慣れている ベンダーが調達上有利に。の効果
行政機関
行政機関は、登録された サービスから目的にあったものを検索して簡易によりよいサービスを発見できる。
クラウドサービスが迅速に調達可能となり、よりアジャイルなソフトウェア導入が可能となる。
ベンダー
サービスを登録することで幅広い行政機関が発見可能となり、低い営業コストで行政機関にリーチしやすくなる。
調達プロセスの簡素化により、中小・スタートアップも含む多様なベンダーが公平に公共調達市場にアクセス可能となる。

スケジュール（イメージ）
年度の 版実証サイト
月頃に事業者向けのサービス登録サイトをオープン、サービスが一定数登録されたところで、 月頃に一般、行政機関向けサイトをオープンする。
•月頃にユーザーテストを実施し、行政機関、サービス登録事業者からフィードバックを得て、本番サイトの改修に活かす。
•の調達手法に関する会計制度上の整理• 国の制度整理について財務省と協議をした上で、それも踏まえ、自治体の調達上の制度整理についても総務省と協議を実施。
• デジタル臨調にも報告の上、年末目途に方向性を整理予定。
•
年度内に国、自治体ともに制度的整理の完了を目標とする。

を利用した調達開始•
年度下半期頃に本番サイトをオープン。
• 上記本番サイトオープンと合わせて、国・自治体の調達での調達手法が利用できる形を目指す。