一般社団法人東京都ホッケー協会定款
第１章 総 則（名 称）
第１条 本会は一般社団法人東京都ホッケー協会（Tokyo Hockey Association 略称 T.H.A）と称する。
（事 務 所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、東京都を代表し公益社団法人日本ホッケー協会に加盟し、ホッケー競技の普及・振興を図り、もって都民の心身の健全な発達育成とスポーツ精神の高揚に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
① ホッケー競技の振興と普及を図る。
② ホッケー競技会の主催、主管及び後援をする。
③ ホッケー競技に関する講習会の開催及び指導者を養成する。
④ その他、本会の目的を達成するために必要な事業を行う。
第３章 会 員（種 別）
第５条 本会の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
① 正会員

東京都内に在籍し公益社団法人日本ホッケー協会に登録した団体で理事会において承認されたもの② 賛助会員 本会の目的に賛同し、その事業を支援する個人又は法人で理事会において承認されたもの③ 名誉会員 本会に対して、特に功労の有ったもので理事会にて承認されたもの（入会の手続き）
第６条 本会に入会しようとする者は、入会手続書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。

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（会 費）
第７条 本会の会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２．会費は、毎年４月末日までに納入するものとし、納入した会費は、いかなる理由によっても返還しない。
（資格の停止）第８条 正会員が会費の納入を怠ったときは、未払い分の会費を納入するまでの間、理事会の決定により、当該正会員が本定款に基づく権限の行使を停止することができる。
（任意退会）
第９条 会員は、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
①

本定款又はその他規則に違反したとき② 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき③ その他除名すべき正当な理由があるとき（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条に定める会費を納入せず、６か月を経過したとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は会員である団体が解散したとき。
２．会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
３．本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章 総 会（構 成）
第１２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。

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（権 限）
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
① 正会員の除名② 理事及び監事の選任及び解任③ 決算の承認④ 定款の変更⑤ 役員等の報酬の額⑥ 解散及び残余財産の処分⑦ 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け⑧ その他総会で決議するもの又は本定款で定められた事項（開 催）
第１４条 定時総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時総会は、必要がある場合にその都度、開催する。
（招 集）
第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。代表理事に事故あるときは、理事会が定めた順番で、理事が招集する。
２．正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３．前項による請求があったとき、代表理事は、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
４．第２項の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、自ら総会を招集することができる。
① 第３項の期間内に招集の手続きが行われないとき② 請求があった日から６週間以内の日を総会の日とする招集の通知が発せられないとき（招集の通知）第１６条 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の遅くとも１週間前までに通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとする
ときは、２週間前までに通知しなければならない。

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（議 長）
第１７条 総会の議長は、会議のつど出席正会員の互選で決める。
（定 足 数）
第１８条 総会は、議決権を有する正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議 決 権）
第１９条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
２．団体である正会員は、総会における議決権行使者を登録するものとする。登録が無い場合は、団体の監督をもって議決権行使者と看做す。
３．議決権行使者が、他の正会員の代理人となることは妨げない。
（決 議）第２０条 総会の決議は、議決権を有する正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって決する。
２．前１項の規定に係らず、次の決議は、議決権を有する正会員の半数以上であって、議決権を有する正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
① 正会員の除名② 監事の解任③ 定款の変更④ 解散⑤ その他法令で定められた事項
３．理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代理又は書面表決）
第２１条 総会に出席できない正会員は、代理人に議決権の行使を委託することができる。
この場合においては、当該正会員又は代理人は代理権を証明する書類を本会に提出しなければならない。
２．総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面により表決の参加ができる。
３．前２項の場合、その正会員は出席したものとみなす。

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（議 事 録）第２２条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．議事録には、議長及び会議に出席した正会員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。
第５章 役 員
（役員の配置）第２３条 本会に次の役員を置く。
① 理事 ３名以上１５名以内② 監事 ３名以内
２．理事のうち１名を代表理事とする。また、代表理事以外の理事の中から、業務執行理事若干名を置くことができる。
３．本会は、理事会の決議により、会長を選解任することができる。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は総会の決議によって選任する。
２．代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から互選する。
３．監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
４．理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及び本定款に定めるところにより、職務を執行する。
２．代表理事は、法令及び本定款で定めるところにより、本会を代表し、また、本会の業務を統括し、業務執行の最高責任者として本会の業務を執行する。
３．業務執行理事は、理事会の決定に基づき、理事会から委嘱された業務を統括、執行する。
４．代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３．監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認める
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とき、又は法令若しくは本定款、その他規則に違反する事実若しくは、著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく理事会あるいは総会に報告しなければならない。
４．監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなくてはならない。
５．監事は第３項に規定する場合において、必要があると認めるときは理事会の招集を請求することができる。
６．前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。
（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２．監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３．補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。また、増員として選任された理事の任期は、他の在任理事の残任期間と同一とする。
４．理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了、又は辞任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条 理事及び監事は、総会の議決によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決権を有する正会員の半数以上で合って、議決権を有する正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（役員の報酬等）第２９条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で報酬を支給することができる。その報酬については、別途総会において定める『役員の報酬規程』によるものとする。
２．役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（名誉会長、顧問及び参与）
第３０条 本会に、名誉会長、顧問及び参与を置くことができる。
２．名誉会長、顧問及び参与は理事会の推薦に基づき代表理事が任命する。
３．名誉会長及び顧問は、代表理事の諮問に応じ、参与は理事会の諮問に応じる。

6第６章 理 事 会（理 事 会）第３１条 本会に理事会を置く。
２．理事会は、すべての理事をもって構成する。
３．理事会は定時理事会及び臨時理事会とする。
（権 限）第３２条 理事会は次の職務を行う。
① 総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定② 規則の制定、変更及び廃止③ 本会の業務執行の決定④ 理事の職務の執行の監督⑤ 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職⑥ 公益社団法人日本ホッケー協会正会員の選任及び解任
２．理事会は次に掲げる事項、その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
① 財産の処分及び譲受け② 借財③ 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止④ 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び本規定款に適合することを確保する為の体制、その他本会の業務の適正を確保する為に必要な法令で定める体制をいう）の整備。
（招 集）第３３条 理事会は、代表理事が招集する。
２．代表理事が欠けた時又は代表理事に事故ある時は、各理事が理事会を招集する。
（議 長）
第３４条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事が欠けた時又は代表理事に事故ある時は、他の理事がこれに当たる。
２．前条第２項の理事会においては、当該理事会に出席した理事の中から議長を選出する。
（定 足 数）第３５条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

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（決 議）
第３６条 理事会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３７条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第３８条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、本定款第２５条第４項の規定による報告については、この限りでない。
（議 事 録）第３９条 理事会の議事については、議事録を作成する。
２．理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第７章 専門委員会（専門委員会の組織及び運営）
第４０条 本会の事業遂行のために必要がある場合は、理事会の議決に基づき、専門委員会を置くことができる。
２．専門委員会の運営に関する規則は、理事会の議決を経て別に定める。
第８章 資産及び会計（基本財産）
第４１条 基本財産は、本会の目的である事業を行うために不可欠な財産として、総会が定めたものとする。
２．基本財産は、本会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、予め理事会及び総会の承認を要する。

（事業年度）
第４２条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

8（事業計画及び収支予算）
第４３条 本会の事業計画書及び収支予算書を記載した書類については、毎事業年度の開始の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を経て、定時総会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２．前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、会員の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第４４条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
① 事業報告② 事業報告の附属明細書③ 貸借対照表④ 損益計算書⑤ 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
２．前項の書類については、第１号、第３号及び第４号の書類については定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
３．前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主なる事務所に備え置くものとする。
第４５条 本会は、剰余金の分配を行わない。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条 本定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第４７条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４８条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人、公益財団法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第１０章 公告
（公告の方法）第４９条 本会の公告は、電子広告による。事故その他やむを得ない事由により前項の電子公告をすることができない場合は官報に掲載する方法による。
第５０条 本定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の議決により別途細則を定めることができる。
第１１章 補則（施行日）
第５１条 本定款は、本会の設立時から施行する。

（平成３０年１１月１日 第１次制定）（令和１年６月２６日

第２次制定）
以上10