Ք

今回は、本会に寄せられた議会運営に関する最近の照会について説明し、これらに関する見解を述べます。

議会運営

ら、議案の提出者による賛成討論は可能と考ても、修正案の表決において修正案にまた、修正案の提出者とはならなく成することは可能ですが、提出者であること案の修正案の提出者になることや修正案に賛において提案説明を行っているため事実上のしかし、議案の提出者は当該議案の上程時出者の賛成討論は好ましい運営ではありませ

論一回の原則）の趣旨に反することから、提討論は一議題につき１人１回という原則（討から、このようなことは不適当であると解し、えます。
議案提出者による賛成討論の実施に議会に提出された議員提出議案につは、上記の問題点に留意する必要性は、説明を行っていない提案者が賛成討論を行う場合が修正案の提出者や修正案に賛成することをいて、提出者である議員が賛成討論をを行った提出者の賛成討論の場合に比べて低ん。ただし、提案者が複数であり、提案説明通告してきた。当該通告を認めるべきています。

案に対して 討論することがで きない。」としで、「 議 案 の 発 議 者 と な っ た 議 員 は、 そ の 議いと考えます。議案の賛成者の賛成討論も同と同様に、議案の提出者が賛成討論をか。また、議案の賛成者が同様の通告ついてえます。地方自治法や会議規則に議案提出者

結論から述べますと、いずれも可能と考賛成することは可能か。

えます。

Ք謙治

本橋

なお、文中意見にわたる部分は筆者の個人的見解であることを予めお断りしておきます。
議案提出者と修正の動議について議員が提出した意見書案に対し、他の議員から修正案（修正の動議）が提出された。この修正案の提出者に原案

全国市議会議長会調査広報部法制参事

賛成討論を行っていると考えることができ、以上のことから、議案提出者が提出した議&議案の訂正を基本とする対応をするべきと考の提出者がなることが可能か。

連載㉓

様と考えます。なお、国会（参議院）は先例禁じる規定がないことが理由です。しかし、法上は可能でも議案の提出者自身が自ら提出した議案の修正を希望する行為は、他の議員から提出議員としての見識を問う意見が出る可能性があります。
通常は、議案の修正案の提出や修正案に賛条）に基づく議案の訂正成するのではなく、提出者が会議規則（標準市議会会議規則第A1

行うことを禁じる会議規則等がないことか

A2を行った場合はどうか。

Q2

19の手続を行うのが適当です。

81 ◆自治体法務研究 2014・春

Q1
A1

Ք

以上のことから、議案の提案説明を行った

果、本会議において委員会と異なる表決をと当該議員は既に討論を行っている（賛成討論）

第参考条

議 員 は、 自 己 の 表 決 の 訂 正 を 求 め る

標準市議会会議規則することを勧める発言はできません。

ことから、討論一回の原則により反対討論を条）を禁止するものであり、 の委員は、自己の表決の訂正を求ことができない。
第１２９条めることができない。

可能性がありますので、可能ならば、議会運者、議案賛成者に対する質疑についてでの採決で反対した場合は、後の委員会にお委員は、自己の表決の訂正、つまり委員会ん。強いていうならば、議長としては採決に議長が対応できることはほとんどありませ議事進行発言 に該当せず、この発言 に対し、ととされています。確かに賛成者になるといし、その成立に努力する立場の議員がなるこ

議案賛成者は、議員が提出した議案に賛成

自治体法務研究 2014・春◆ 82

Ք
ることは可能です。
会議規則の表決の訂正の禁止は、委員会で提出者である議員は、当該議案に対する討論を控えるなどの申し合わせなどを議会内で決議規則第表決を本会議で訂正すること（標準市議会会の表決を委員会で訂正すること、本会議での参議院先例集３０８

ように委員会で反対を表明した議員が本会議で賛成を表明することを禁じる規定ではありません。しかし、このような行為は他の議員委員会で反対を表明した議員が本会営委員会などであらかじめ表決を変更するに議員提出の議案に関する議案提出議で賛成を表明することは可能か。ま積極的に答弁することは可能なのか。

者と議案賛成者が協議して賛成者からの希望に基づくのではなく、議案提出ことが可能なのか。また、質疑者からような場合、議案の賛成者は答弁する者に対して質疑を希望している。この議員が議案提出者ではなく議案の賛成議員が提出した議案に対して一部の至った経緯等について説明しておくことが適望等を述べるものです。

者や発言通告書の提出を必要としないで、要差し迫った議事進行上の問題について、賛成ですが、議事進行発言とは議員が議長に対し、当該議員が議事進行発言として発言した場合次に討論直後の発言についてですが、仮にた、これに先立ち本会議で反対討論をたいという旨の発言を行った。
このような発言に対し、議長はどのような対応をすることが適当か。
まず、本会議で委員会と異なる表決をすのような議員の発言はいて先の自己の表決を賛成に訂正することはおいて具体的な意思を表明して欲しい旨を述うことは、当該議案の内容を十分に理解して以上のことから、で き ま せ ん（ 標 準 市 議 会 会 議 規 則 第 １ ２ ９べる程度と考えます。なお、議長が反対討論いることが予定されていますが、あくまで提ることの可否についてですが、可能と考えます。

条）。しかし、委員会での表決の後に改めてをすることを勧めることも考えられますが、まず、議案賛成者について説明します。

議員が事件の賛否について改めて検討した結A4

Q3反対討論を行ったが、採決では賛成し当です。

から当該議員の道義的責任を問う意見が出る

75

定し、運用することも一つの方法と考えます。

参考
議案の発議者となった議員は、その議案に対して討論することができない。

Q3

行った議員が討論終結後、議長に対し議員の表決の変更について

75

Q4

Q3
A3

Ք

議会運営Q&A出者の次の立場であることには変わりありません。
このようなことから、 のように質疑者が委員長報告は、委員会での審査の経過と結果について、委員長が当該委員会に所属しは、議会の議決すべき事件につき、議会に議案を提出することができる。但し、予算ていない議員に報告し、本会議での表決の参考にしてもらうことを目的に行われるものです。

については、この限りでない。
前項の規定により議案を提出するに当このことから、委員会での審査結果報告に

２

たっては、議員の定数の十二分の一以上ので修正案が提出され、これが可決した場合でする委員長と解するべきであり、仮に委員会対する質疑に答弁するのは当該委員会を代表以上、賛成者が答弁することはできないと考第一項の規定による議案の提出は、文書者の賛成がなければならない。
３

を以てこれをしなければならない。

も委員長が質疑に答弁するべきと考えます。

多くの議会では、委員長報告に対する質疑を行政実例（昭和 年９月 日）含めて発言の通告制を採用していることか

参考

第１１２条第２項の「八分の一以上（現ら、事前に委員会で可決された修正案に関す問行法では十二分の一以上）の者の賛成」と賛成者が協議した結果、賛成者から積極的に答弁を行うことについても、上記理由によりる質疑の有無とその内容が明らかになるた答です。

当該質疑に対する答弁を調整することが可能

め、委員長報告を行う本会議までに委員長があるが、これには提出者を含まないか。

議案賛成者である議員が答弁を行いたいな
らば、当該議員は議案賛成者ではなく、議案委員会で議案が修正可決された場合た委員会の委員長が当該議決結果を報これにより本会議において付託され査の結果、一部が修正されて可決した。

委員会に付託された事件が委員会審る質疑に関する規定です。よって、当該規定

く、本会議で修正案が提出された場合におけ可決された場合のことを定めているのではながありますが、当該規定は委員会で修正案がの提出者に対し質疑をすることができる規定提出者になるべきと考えます。ちなみに地方条に修正案告するが、委員長報告後に行われる質を根拠に委員会で修正案が可決した旨の委員

なお、標準市議会会議規則第疑の中で修正された事項について質疑

長報告に対する質疑の答弁を委員会で修正案の質疑についてが行われた場合、当該質疑に対する答を提出した議員が行うことは可能か。

を提出した議員が行うことはできません。

41

含む。

できないと考えるのが適当です。

疑者からの希望ではなく、議案提出者と議案賛成者の答弁は可能と考えます。同様に、質ど、審議の際に提出者が不在の場合に限り、会議を病気等の理由により欠席しているなえるのが適当です。ただし、提出者が当日の提出者の答弁を求めたとしても提出者がいる

A5

弁を委員長ではなく、委員会で修正案

自治法第１１２条に基づく議案の提出要件
は、議案提出者と議案賛成者の合計が定数の分の１以上という解釈であることから、議案提出者のみの提出が可能なため、あえて議案賛成者を募る必要はありません。一方、会議規則に定められている「その他のもの」については、各議会の会議規則の規定内容や解

地方自治法

釈によります。

参考

普通地方公共団体の議会の議員Ք

2831第１１２条

83 ◆自治体法務研究 2014・春Q4Q512Ք

参考第第委員長の報告及び少数意見の報告が標準市議会会議規則条終わったとき又は委員会への付託を省略したときは、議長は、修正案の説明をさせる。

このような陳情の審議の際、議長は除斥なのか。

議長を除斥する必要は無いと考えます。

意があったときは、会議に出席し、発言することができる。

し た 者 に 対 し、 質 疑 を す る こ と が で き る。

が、陳情の内容は議長に対してではなく、議とした議長の行為について記載されています

議会運営実務提要（ぎょうせい）

逐条地方自治法（学陽書房）

議会運営の実際（自治日報社）

参考文献

修正案に関しては、事件又は修正案の提出会に対して議会図書室の使用許可を求めるも地方自治関係実例判例集（ぎょうせい）

確かに、陳情書には図書室の使用を不許可者及び説明のための出席者に対しても、まのであります。議会が当該陳情を採択又は不議員は、委員長及び少数意見を報告た同様とする。

は不利益が発生するものではなく、これが議長に対する直接的な利害関係がある事件と判断することはできないと考えます。

会図書室の利用を現在の議長に求めた

この陳情書には、以前、陳情者が議必要は無く、議長が当該陳情の審議において直接の利害関係が無い限り、議長を除斥するが記載されていても、陳情の内容が議長との以上のことから、陳情書に議長に関する事が、議員の使用を優先とすることを理普通地方公共団体の議会の議与することができない。但し、議会の同係のある事件については、その議事に参れらの者の従事する業務に直接の利害関一身上に関する事件又は自己若しくはこ母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の長及び議員は、自己若しくは父母、祖父第１１７条

地方自治法

議事をすすめることは問題ないと考えます。

情に至ったことが詳細に記載されていた。
当該陳情の取扱について議会運営委員会で協議したところ、請願と同様に扱うことが確認されるとともに、陳情書に陳情者と議長とのやりとりが記載されていることから、一部の委員から一身上の事件として議長は除斥ではないかという意見が出された。

参考

由に利用を認められなかったために陳陳情が提出された。に利用できるようにすることを求める

当市議会に市民が議会図書室を自由

議長の除斥について採択とすることにより、直ちに議長に利益又条A64041

Q6Ք

自治体法務研究 2014・春◆ 84