証券コード：8226

コミュニケーションツールのご案内
当社は、公式サイトやソーシャルメディア等を利用したプロモーションや企業活動の告知を行っております。コミュニケーションの充実に努めてまいりますので、ぜひ、株主の皆様も様々な形で当社に触れてみてください。
公式ウェブサイト
IR情報

理経の最新IRニュースをメールでお届けします。登録は以下よりお公式 Twitter アカウント
お知らせ・ニュースリリース

願いいたします。

@rikei_pr

IRメール配信サービス

メールマガジン

最新IR関連ニュース

製品情報

rikei.co.jp/irml

http://www.rikei.co.jp/

rikei.co.jp/prml

スマートフォン用ウェブサイト▶︎

株主メモ
事

業

年度

期末配当金受領株 主 確 定 日

4月1日から翌年3月31日まで【お知らせ】

3月31日（1）
株主様の住所変更､単元未満株式の買取請
求その他各種お手続きにつきましては､原

中間配当金受領株 主 確 定 日

9月30日

定 時 株 主 総 会

毎年6月

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座 口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連

絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1－1
TEL 0120-232-711（通話料無料）（平日9：00〜17：00）
郵送先 〒137－8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

上場

市場

東京証券取引所則として､口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております｡ 株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀

スタンダード市場

電子公告

公 告 の 方 法

公告掲載URL http://www.rikei.co.jp/

ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。

RIKEI
REPORT
2023

行）ではお取扱いできませんのでご注意ください｡
特別口座に記録された株式に関する各種（2）
お手続きにつきましては､左記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください｡ なお､三菱UFJ信託銀行本支店においてもお取次ぎいたします｡（3）
未受領の配当金につきましては､三菱UFJ

第66期 報 告 書

2022年4月1日 ▶ 2023年3月31日

信託銀行本支店でお支払いいたします｡

To Our Shareholders
挑戦を恐れることなく次のステージへの飛躍を目指してまいります〒160-0023 東京都新宿区西新宿三丁目2番11号 新宿三井ビルディング二号館
TEL（03）3345-2150（代） http://www.rikei.co.jp/

Feature中期経営計画の進捗

Business summary
事業概要

理経グループはお客様の課題を一緒に解決する会社です
電子部品及び機器

放送・通信

航空・宇宙

売上高：5,406百万円

システムソリューション

電力

売上高：3,897百万円

企業活動の安全保障

事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献

現2025年
3月期

在ネットワークソリューション

建設

売上高：980百万円「技術革新」の追求を通して「社会」に貢献いたします

医療製造業

理経グループは、社会インフラ、製文教

造業、航空、宇宙等の分野において、ホテル

自動車

国内外の最先端技術とソリューションを提供することにより、持続可能

官公庁
自治体

1957年

「質」
「速度」
「量」
を高め

電子工学における世界の最新技術及びな社会の実現に貢献いたします

2025年3月期目標
連結売上高

連結営業利益11,869百万円

329百万円

連結当期純利益

ROE

232百万円5.0%

オフィス

製品の紹介を目的に、
理経産業株式会社を設立
1

2

Business summary
事業概要

当社は３つのコアビジネスを通じ、国内外の最先端技術とソリューションを民間企業、大学、官公庁、研究機関にお客様のニーズに沿って提供しておりますシステム
ソリューション

対し、情 報 セ キュリティ、IT基 盤、CAD、そして新たなビジネス分野としてAI、IoT、VR/ARなども含めたソリューションを顧客のニーズに合わせたトータルシステムとして提供しております。

Unreal Engine 公認トレーニングセンター及びサービスパートナー認定を取得
当社は、3DCG開発エンジン「Unreal Engine」を展開するEpic Games, Inc.より公認トレーニングセンター及びサービスパートナー認定を取得いたしました。当社ではこれまでUnrealEngineを用いたシミュレーションを開発しており、特にAI開発に必要な教師データを生成する取り組みにおいては、自動車、ドローンなど幅広い製造業に技術を提供しております。また各社における3DCGエンジニア育成ニーズにこたえるためにトレーニング事業も開始いたしました。今回の認定を通じて、更にEpic Games社との連携を強化し付加価値のあるソリューションを提供してまいります。

システムソリューション
System Solutions

低軌道衛星ビジネスへの取り組み

ネットワークソリューション

ソリューション
Solutions

ネットワークソリューション
Network Solutions「届けたいものを、届けたいところへ。」
放送、通信、自治体などのお客様に対し、情報の伝送、配信をキーワードとした最新鋭のソリューションを提供しております。

電子部品
及び機器人工衛星向けアンテナの共有サービスを提供する株式会社インフォステラと提携し、「宇宙のまちづくり」を目指している北海道広尾郡大樹町で、インフォステラ社が請け負っている海外衛星通信事業者の地上局インテグレーションプロジェクトに参画いたしました。同プロジェク

トのなかで、当社は海外衛星通信事業者と連携し、パラボラアンテナの設置とネットワーク・監視機器を納入いたしました。今後はこれらの地上局運用支援及びパラボラアンテナ増設等を行います。あわせてインフォステラ社と提携し、別プロジェクトにも参画してまいります。 パラボラアンテナ施工状況

Electronic Components& Instruments

電源部品、表示モジュール、光ファイバ、機能性接着剤など高度化するデ電子部品
及び機器

ジタル機器や社会インフラに、希少性の高い技術を応用した製品の提供
やそれら製品のカスタム開発の提案で貢献いたします。また、各省庁や民間航空機オペレーターで必要とされる航空機材や装備品の輸入販売を行っております。

3～株式会社インフォステラと提携しパラボラアンテナ設置工事を大樹町で展開～

千歳・恵庭営業所開所 ～光・レーザーデバイスの設計・開発が可能に～
2023年1月16日、北海道恵庭市に「千歳・恵庭営業所」を開所いたしました。隣の千歳市に本社のあるフォトニックサイエンステクノロジ株式会社との業務推進が主な目的です
が、新しい取り組みであるLEDチップメーカーの米国Marktech社の技術も合わせると、光給電をテーマとして更に大きな分野への挑戦が可能になります。期待するのは医療、通信、ロボティクス分野です。エンジニアを雇用したことにより、デバイス設計・開発への取り組みが可能となりました。今後、次世代の光コンポーネントへの応用に挑戦してまいります。

4

To Our Shareholders
株主の皆様へ一方で、前年度と同様、コロナ禍での様々な自粛が結果として経費削減につながりました。最終的には、売上高、挑戦を恐れることなく株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
第66期（2022年4月1日〜2023年3月31日）の営業概況がまとまりましたのでご報告申し上げます。

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する

当期純利益

5

第66期

第65期

10,285219

220

66

10,862248

204

139とができました。
セグメント別の概況におきましては、システムソリューション事業は、大学向けシステム案件、及び自動車の自動運転AI開発や防災トレーニング分野向けVR案件が伸び、増収となりました。

安定から拡大を目指す
新中期経営計画がスタート
前年度に終了した前中期経営計画（2020年3月期〜2022年3月期）
では、「事業の安定化」と「NEXTビジネスネットワークソリューション事業は、映像配信システ創出」を掲げて取り組みを進めた結果、3年連続で連結売ム案件の減少、通信関連顧客や国、自治体等における設上高100億円台を達成、連結営業利益は2億円台を達成

備投資の減少等により、減収減益と苦戦いたしました。

することができました。これを受けて当期からは、新中

電子部品及び機器事業は、産業用ロボティクス、半導期経営計画（2023年3月期〜 2025年3月期）
が始動して先行き不透明な環境で歩みを止めずに進めた1年

体製造装置市場向けの位置制御用LED製品が減少しまおります。新中期経営計画では「事業の安定から拡大へ」したが、連結子会社である株式会社エアロパートナーズと「収益改善」
を骨格とし、3年間で、連結売上高118億6が受注した防衛省向け航空機部材の大型案件が業績に千万円、連結営業利益3億2千万円、連結当期純利益2億

当連結会計年度におきましては、2020年から続いて寄与し、計画を上回りました。

3千万円、ROE5％の達成を目指してまいります。

代表取締役社長（単位：百万円）とさせていただきます。

営業利益、経常利益が、前年度に公表した計画を上回るこ次のステージへの飛躍を目指してまいります第66期（2023年3月期）連結業績サマリー

ましては、業績結果を踏まえ、例年同様に1株当たり3円

猪坂 哲

いる新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシア・最終的に、連結売上高は102億8千5百万円（前期比ウクライナ問題、米中貿易摩擦によるサプライチェーン5.3％減）となりました。損益面では、営業利益は2億1千つの経営方針を立てております。の混乱など、不確定要素の多い1年でした。例年以上に9百万円（前期比11.8％減）、経常利益は2億2千万円
（前期

（１）
構造改革

先行きの見通しが難しいなか、業績予想も前年度減の厳比7.9％増）、特別損失として主に投資有価証券評価損を事業の選択と集中により、注力事業への人材リソースのしい見込みの下での業務執行となりました。

計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は6千6百万円

集約を図るほか、必要に応じて組織の統廃合や、新組織のこのようななか、文教案件における上半期の前倒しや、（前期比52.1％減）となりました。振り返ると、難しい環開設を柔軟に行ってまいります。また、グループ企業との防衛省案件で受注残の前倒し売上もあり、上半期は好調に境のなかでも歩みを止めずに、来期に向けて着実に計画相乗効果をより加速させるために、グループ企業間での人推移いたしましたが、下半期に入ると、サプライチェーンを前に進めた1年だったと考えております。

材異動や、新たな事業領域の共同創出を行ってまいります。

また、それを実行するための重点施策として、以下４の混乱による電子部品の不足・納期遅延や、大型案件の売なお、利益分配につきましては、成長戦略への投資、従当期は、システムソリューション事業の統廃合と人材上の期ずれ、投資有価証券の特別損失等もあり、年度末ぎ

業員の給与及び職場環境改善への投資、株主への還元を強化、ネットワークソリューション事業の技術人材強化をりぎりまで通期業績見込みが立たない状況が続きました。

柱とする基本方針を掲げております。当期の配当につき図りました。グループ企業間では、IoTヘルスケア領域で6

To Our Shareholders
株主の皆様へ株式会社ネットウエルシステムと共同事業化の仕組みをション、電子部品及び機器の3事業において、現場を牽引すいります。また、IR活動を充実させ、投資家・株主へ積極

レンジ事業とに分け、それぞれ以下の施策に取り組んで構築したほか、安全保障分野等では株式会社エアロパートるリーダークラスの即戦力人材を5名、次世代を担う新卒的な情報発信を通じて認知度向上を目指してまいります。

まいります。

ナーズに人材、商権を移管し、事業の一体化を図りました。

を4名採用したほか、人事にも専門人材を迎え、採用活動の当期は、IR担当者を採用して、特にIR情報の充実に向システムソリューション事業においては、既存事業（２）基盤強化更なる強化を図ってまいります。また、成長分野の事業拡けた取り組みを進めてまいりました。昨年12月には機では、クラウドシステムなどのITインフラ基盤、製品試大を目指し、フォトニクス分野の開発・営業支援を行う活関投資家向けに上半期の業績説明と会社説明会を開催

験や訓練などで使われるVR/AR、画像認識AIに、新規事の活性化を図るとともに、社員教育の充実を通じて能力の動拠点として、千歳・恵庭営業所を開設いたしました。

し、今年も継続して、6月に通期業績説明会を開催いた

業では、介護施設などでの誤薬防止システムやバイタ底上げを目指してまいります。また、相乗効果が見込める（３）
企業価値しました。収益改善については、来期に向けた課題とル測定アプリなどIoT・ヘルスケア、再生エネルギー関して取り組みを強化してまいります。

連事業に取り組んでまいります。

即戦力で多様性のある中核人材を積極的に採用し、社内他社との業務・資本提携で理経単体の基盤強化を図るとと市場における当社の企業評価を高めていくため、構造もに、M&Aによりグループ企業の強化を図ってまいります。

改革、基盤強化を積極的に推進することで業績や収益性

当期は、システムソリューション、ネットワークソリューの改善に努め、株価や時価総額の引き上げを目指してま「お客様の夢を叶えるパートナー」に向け、当社グループ一丸となり、取り組みを進めてまいります。

（４）
社会貢献

ネットワークソリューション事業においては、既存企業努力として、サステナビリティ、カーボンニュー

事業では、映像配信をはじめ、衛星通信などの無線通信トラル、ESG投資、DX推進への対応を積極的に推進すを、新規事業では、最近注目の低軌道衛星関連事業、IoTるとともに、お客様に対しては防災、教育、VR等の既存無線インフラに取り組んでまいります。

事業での提案を通じて社会課題の解決を図り、SDGs達成に貢献してまいります。

電子部品及び機器事業においては、既存事業では、株式会社エアロパートナーズを中心とした航空機整備の当期は、社内業務のDX化や事業活動を通じたお客様ほか、特殊実装部品や、機能性樹脂を、新規事業では、特の課題解決提案は大きく進みましたが、サステナビリ

殊ファイバ加工、先述した光ファイバ系のビジネス拡

ティ、カーボンニュートラル、ESG投資については、来期大に向けた受託生産に取り組んでまいります。に向けた具体的な活動方針、内容を固めてまいります。

2024年3月期の数値目標としては、連結売上高104億円（前 期102億8千5百 万 円）
、営 業 利 益1億6千 万 円

既存事業の拡大と新規事業へのチャレンジを加速2千万円）、親会社株主に帰属する当期純利益1億円（前期6千6百万円）を目指してまいります。

中期経営計画2年目となる2024年3月期は、引き続

前中期経営計画で達成した売上高100億円台から、更き、4つの経営方針で掲げた施策を推進するとともに、にもう一段上のステージを目指していくために、必要な特に当期の課題として挙げた収益改善の取り組みを加チャレンジを躊躇なく大胆に進めてまいります。株主

速し、「企業価値」の向上に努めてまいります。の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご指導とセグメント別では、注力していく既存事業と新規チャ
7（前期2億1千9百万円）、経常利益1億6千万円（前期2億ご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
8FeatureConsolidated Financial Highlight

中期経営計画の進捗

連結財務ハイライト

理経グループ中期経営計画の進捗■ 売上高■ 営業利益10,285百万円

現中期経営計画は今期より折り返しとなる２年目に突入いたしました。

詳細は web サイトよりご確認いただけます。
https://www.rikei.co.jp/finance/■ 経常利益219百万円■ 親会社株主に帰属する 当期純利益

220百万円

66百万円

最終年度となる2025年３月期の目標数値達成に向け、売上高（百万円）

既存事業拡大と新規事業立ち上げの両輪で目標達成に向け取り組んでまいります。

中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）■ 定量目標（単位 百万円） ■ 売上高● 営業利益◎社会貢献｜国策への参加・企業努力12,00010,862

11,00010,862450

10,285

329

350
300

9,000

219

248

8,000250

2023年3月期実績

2025年3月期
計画0中期経営計画初年度の取り組み
構造改革

企業価値

⃝統廃合と人材強化 システムソリューション

⃝2022年12月 機関投資家向け上半期業
績説明及び会社説明会を開催⃝技術人材強化 ネットワークソリューション
⃝株式会社ネットウエルシステムとIoTヘルスケア領域での共同事業化を開始

第63期 第64期 第65期 第66期

(2020年３月期） (2021年３月期） (2022年３月期） (2023年３月期）(2020年３月期） (2021年３月期） (2022年３月期） (2023年３月期）

経常利益（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）

226

220

157

204

⃝IR業務経験者を採用し、IR活動の更なる充実化に着手

基盤強化

社会貢献

⃝即戦力人材の採用、次世代を担う新卒の採用、採用活動強化のため人事中核人材の採用⃝社会課題の解決につながる提案を実施
し、SDGsに貢献

千歳・恵庭営業所を開設⃝フォトニクス分野の開発・営業支援を行う活動拠点として、⃝社内業務のDX化の更なる推進

売上構成比9.5%

66第63期 第64期 第65期 第66期

(2020年３月期） (2021年３月期） (2022年３月期） (2023年３月期）

980百万円

電子部品及び機器売上
構成比52.6%

54

売上高

営業利益 △108百万円

映像配信システム案件の減少、通信関連顧客や国、自治体等における設備投資の減少等により、売上高は980百万円（前期比19.2％減）、営業損失は108百万円（前期は56百万円の営業損失）となりました。

139⃝2023年6月 通期業績説明会を開催⃝株式会社エアロパートナーズと安全保障分野等における人材、商権の移管を進め、事業の一体化を実現

3,897百万円
営業利益99百万円
売上高

ネットワークソリューション

54200

2022年3月期
実績

売上構成比37.9%

大学向けシステム案件、及び自動車開発・防災トレーニング分野向けVR案件の増加により、売上高は3,897百万円（前期比15.4％増）、営業利益は99百万円（前期は16百万円の営業利益）となりました。

第63期 第64期 第65期 第66期

9219

216

10,285400

10,0007,000

10,139

営業利益◎企業価値｜業績向上・認知度改善

10,275500

11,869売上高◎基盤強化｜収益改善・人財強化

システムソリューション

248

13,000◎構造改革｜事業効率化・相乗効果

営業利益（百万円）

41

第63期 第64期 第65期 第66期

(2020年３月期） (2021年３月期） (2022年３月期） (2023年３月期）

売上高
営業利益

5,406百万円
228百万円

産業用ロボティクス、半導体製造装置市場向けの位置制御用LED製品の減少、連結子会社である株式会社エアロパー
トナーズにおいて、前期は防衛省向け航空機部材の大型案件があったため、売上高は5,406百万円（前期比13.8％減）、営業利益は228百万円（前期比21.2％減）となりました。
10

Consolidated Financial Statements
連結財務諸表連結貸借対照表科目

ポイント 解説❶ 流動資産❶❷

現金及び預金657百万円が減少しましたものの、受取手形、売掛金及び契約資産が118百万円、商品及び製品228百万円、前渡金510百万円増加したため前期末に比べ289百万円の増加となりました。

（単位：千円）

第66期

2023.3.31現在

第65期

2022.3.31現在■ 資産の部

固定資産726,259

849,877

売上総利益2,340,844

2,330,884

有形固定資産425,323

415,105

販売費及び一般管理費

2,121,311

2,081,972

無形固定資産13,92532,354

営業利益

219,533

248,911

投資その他の資産

287,010

402,417

営業外収益

12,1495,858

7,288,459

7,122,848

営業外費用

11,20350,370

経常利益

220,479

204,400

流動負債

2,469,119

2,401,377

特別利益

ー828

固定負債

372,355

288,351

特別損失

85,136

10,319

税金等調整前当期純利益

135,342

194,908

2,841,475

2,689,729

法人税、住民税及び事業税

48,93187,549

法人税等調整額

19,471△32,313

株主資本4,457,503

4,435,934

法人税等合計68,402

55,235

資本金

3,426,916

3,426,916

当期純利益

66,939139,672

資本剰余金615,043

615,043

親会社株主に帰属する当期純利益

66,939139,672

利益剰余金

527,854506,274

自己株式△112,310△112,299△10,519△2,815

ー

80

4,683

13,338

土地再評価差額金△11,613△11,613

為替換算調整勘定△6,131△10,436

2,542

5,816

純資産合計

4,446,984

4,433,119

負債純資産合計

7,288,459

7,122,848

繰延ヘッジ損益❹

10,862,735
8,531,851

その他有価証券評価差額金

配当金の支払45百万円の減少がありましたものの、当期の親会社株主に帰属する当期純利益66百万円により、前期末に比べ13百万円の増加となりました。

10,285,008
7,944,163

その他の包括利益累計額❹ 純資産合計

売上高
売上原価■ 純資産の部

流動負債では前受金104百万円、未払法人税等26百万円の減少がありましたものの、借入金210百万円の増加。固定
負債では役員退職慰労引当金50百万円の減少がありましたものの、長期借入金129百万円の増加。これにより前期末に比べ151百万円の増加となりました。

第65期

2022.4.1〜2023.3.31 2021.4.1〜2022.3.31

6,272,970❸ 負債合計❸ 負債合計

第66期

科目

6,562,200■ 負債の部

のれん18百万円は終了し、投資有価証券80百万円は当期に評価損失を計上したために減少し、前期末に比べ123百万円の減少となりました。

（単位：千円）

流動資産

資産合計

❷ 固定資産連結損益計算書

退職給付に係る調整累計額

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

第66期

第65期

❺ 営業活動によるキャッシュ・フロー
❻ 投資活動によるキャッシュ・フロー
❼ 財務活動によるキャッシュ・フロー

△961,658△67,270科目

2022.4.1〜2023.3.31 2021.4.1〜2022.3.31

15,000△65,253

283,504

16,619

5,382

7,803

現金及び現金同等物の増減額△657,771△108,100

現金及び現金同等物の期首残高

2,907,114

3,015,214

現金及び現金同等物の期末残高

2,249,342

2,907,114

現金及び現金同等物に係る換算差額

ポイント 解説❺ 営業活動によるキャッシュ・フロー

主に税金等調整前当期純利益135百万円があったものの、売上債権の増加118百万円、棚卸資産では、一部受注済み案件が翌期に繰越したこともあり224百万円増加、前渡金では、子会社において翌期以降の案件が増加した
ことによる510百万円増加による支出により、営業活動の結果支出した資金は961百万円となりました。

❻ 投資活動によるキャッシュ・フロー

主に有形固定資産の取得６百万円の支出があったものの、会員権の売却による収入19百万円があったため、投資活動の結果取得した資金は15百万円となりました。

❼ 財務活動によるキャッシュ・フロー

主に配当金の支払45百万円の支出、子会社の運転資金のための借入金の増加339百万円により、財務活動の結果取得した資金は283百万円となりました。

記載数値は単位未満を切り捨てて表示しております。

1112

Topics

Corporate Profile ／ Stock Information

トピックス

会社概要／株式状況

株式会社エアロパートナーズ（連結子会社）～事業の紹介～■ 会社概要商号株式会社 理経（RIKEI CORPORATION）「航空機用部品」「航空機用エンジン」「電子機器類」「火工品」
等の、東京都新宿区西新宿三丁目2番11号
新宿三井ビルディング二号館 〒160-0023

設

立

1957年6月8日

販売、エクスチェンジ、ＭＲＯ(※)の提供を主に行っております。

資本金

34億2千6百万円

決算

期

3月

※：Maintenance Repair Overhaul：整備／補修／オーバーホール

従業員数
役

取締役

航空自衛隊や陸上自衛隊の練習機で使用されている

取締役

航空機用エンジンの国外修理／オーバーホール業務

取締役

取締役
取締役

について、日本からの輸出、海外での修理／オーバーホール、日本への再輸入等を実施し納品を行っており
ついては、過去の実績やその時のタイミングによって陸上自衛隊HPより引用

航空自衛隊HPより引用

格・納期等のメリットが出せるようにしております。
また、民間のヘリコプターオペレーター会社に向け、MD900やBell427等で使用されている航空機用エンジンについて、エンジンオーバーホール時の作業時間短縮を可能とするエンジン交換サービス（エクスチェンジ）を、エンジンメーカーの協力を得ることで実施しております。

直耕章
裕晋取締役
（社外） 伊取締役（社外） 滝取締役（社外） 越石監査役（社外） 秋監査役（社外） 古常勤監査役

達澤野橋
元谷

雄 介
明 久
純 子
信一郎
創一郎
伸太郎

8.49

465

3.07

塚

大阪支店

大阪市北区西天満1丁目7番20号

日本橋営業所

東京都中央区日本橋小網町18番3号

千歳・恵庭営業所 北海道恵庭市京町56番1号
東北営業所

仙台市青葉区中央2丁目2番10号

名古屋営業所

名古屋市中区丸の内3丁目17番4号

九州営業所

福岡市博多区博多駅前2丁目20番1号

技術センター

千葉市美浜区中瀬1丁目3番地

沖縄出張所

那覇市前島3丁目25番2号

川理

香

430

2.84

上田八木短資株式会社

421

2.79

株式会社三菱UFJ銀行
MSCO CUSTOMER SECURITIES
石 川
大 樹

311
153
152

2.05
1.01
1.00

J.P.Morgan Securities plc

146

0.97

猪125

0.82

越康博

坂哲115

理経従業員持株会

0.76（注）1. 当社は、自己株式395,198株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
2. 上記大株主の石川理香氏は、2023年2月8日に逝去されましたが、2023年3月31日現在において相続手続きが未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。

■ 所有者別株式分布状況
株式数

株主数
株式数

株主数

15,514千株

9,423名（100％）■ 連結子会社

大型ヘリコプター等の搭乗者安全性向上のため、国内安全保障関（100％）

リケイ･コーポレーション（H.K.）リミテッド

連会社に向け、ヘリコプター搭乗者の乗員室防御用装備品として、
TenCate Advanced Armour製の防弾板の採用を働きかけております。同社の防弾板は、3Dモジュラー構造を採用することにより、事業内容：電子部品及び機器事業（2023年3月末を以って活動を終了いたしました。2023年11月清算結了予定）■金融機関

844千株（ 5.44％）■金融機関

3名（ 0.03％）

株式会社エアロパートナーズ■金融商品取引業者

458千株（ 2.96％）■金融商品取引業者

27名（ 0.29％）■その他の法人

559千株（ 3.60％）■その他の法人

49名（ 0.52％）■外国法人等474千株（ 3.06％）■外国法人等41名（ 0.43％）

事業内容：航空機及び航空機器部品の販売・リース・カスタマーサポート

複雑な形状への対応ができることに加えて、その防弾能力の高さから、海外では安全保障装備品へのOEM供給を含めて、多くの採用

1,284

明治安田生命保険相互会社

石哲
樹児詞
誠晃司

（注）北米駐在事務所は2023年3月10日付にて閉鎖いたしました。

2023年度からの事業ー 防弾板実績を有しております。

坂
古 畑
古 田
長谷川
小 柳
小金丸
横 山

持株数 持株比率（千株） （％）

株主名■ 支店及び営業所ます。なお、海外での修理／オーバーホール提携先に最適なメーカー認定工場を選択することで、品質・価■ 大株主（上位10名）

員（2023年6月29日現在）

常務取締役

発行可能株式総数 ………………………………… 55,000,000株
発行済株式の総数 ………………………………… 15,514,721株
当期末株主数 ……………………………………………… 9,423名

単体：131名 連結：167名

代表取締役社長 猪2022年度の主な事業ー 航空機用エンジン修理 及び オーバーホール

13■ 株式の状況

本社所在地

航空機関連及び安全保障関連分野における（2023年3月31日現在）

株式会社ネットウエルシステム

事業内容：システム開発・サービスの提供

海上自衛隊HPより引用

TenCate社カタログより引用

エアロパートナーズ・アメリカ，Inc.
事業内容：航空機及び航空機器部品の輸出入■個人・その他

12,783千株（ 82.39％）■個人・その他

9,302名（ 98.72％）■自己名義株式395千株（ 2.55％）■自己名義株式

1名（ 0.01％）
14