一般社団法人 乳幼児STEM保育研究会
定款

令和２年８月２４日

作成定

第１章

総款

則

（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人乳幼児STEM保育研究会と称する。
（目 的）
第２条 当法人は、21世紀社会に必要な資質・能力を育成するため、乳幼児期から自然科学や社会科学への興味を持ち、自ら様々なことに取り組み、他と協力して新しいものを創造していくようなSTEM保育を提案、普及していくことを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
（１）乳幼児STEM保育の普及・啓蒙活動（２）乳幼児STEM保育における教材開発（３）乳幼児STEM保育についての研修開催（４）前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（主たる事務所の所在地）
第３条 当法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
（公告方法）
第４条 当法人の公告方法は、電子公告の方法により行う。
２ 電子公告による公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合には、官報に掲載してする。
（機 関）
第５条 当法人は、当法人の機関として社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。

第２章

会員

（会 員）
第６条 当法人の会員は、当法人の目的に賛同して入会した者とし、次の種別の会員を置く。
（１）正会員イ 乳幼児の教育保育に関する施設を運営する法人又は団体
ロ 保育の研究に従事する法人又は団体（２）準会員
乳幼児の教育保育、その研究に従事する個人及び（１）以外の法人又は団体（３）賛助会員 当法人の事業に賛助する個人又は法人若しくは団体
２ 前項の正会員を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）上の社員とする。

（会員の資格の取得)
第７条 当法人の目的に賛同し、会員になろうとする者は、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。
（会費等の負担）第８条 当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員と準会員は、会員になった時及び毎年、社員総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
２ 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を支払う義務を負う。
（会員名簿）
第９条 当法人は、会員の名称・氏名及び住所並びに種別を記載した会員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
２ 当法人の会員に対する通知又は催告は、会員名簿に記載した住所又は会員が当法人に通知した住所・居所にあてて行うものとする。
（任意退会)
第10条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出し、いつでも退会することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとし、未納の会費がある場合はこれを完納するものとする。
（除名）
第11条 会員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、法人法第４９条第２項に定める社員総会の決議によりその会員を除名することができる。
（会員の資格喪失）第12条 前２条の場合のほか、会員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
⑴ 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
⑵ 会員である個人が死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき。
⑶ 会員である法人又は団体が解散したとき。
⑷ 正当な理由なく２年以上会費を滞納したとき。
⑸ 当該会員を除く総社員の同意があったとき。

第３章

社員総会

（構成）
第13条 社員総会は、全ての正会員をもって構成する。
２ 正会員以外の会員は、社員総会に出席し、議長の了解を得て意見を述べることができる。ただし、議決には参加することができない。
（権限）第14条 社員総会は、次の事項について決議する。

⑴
⑵
⑶
⑷

会員の除名
理事及び監事の選任又は解任
理事及び監事の報酬等の額
貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認⑸ 定款の変更⑹ 解散及び残余財産の処分⑺ その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催)第15条 社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）第16条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議に基づき会長がこれを招集する。会長に事故又は支障があるときは、副会長がこれを招集する。
２ 社員総会を招集するには、会日より１週間前までに、正会員に対して招集通知を発するものとする。
３ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（招集手続の省略）
第17条 社員総会は、正会員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議 長）
第18条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故又は支障があるときは、副会長がこれに代わるものとする。
（議決権）
第19条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議の方法）第20条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
⑴ 会員の除名⑵ 監事の解任⑶ 定款の変更⑷ 解散

⑸⑹

合併又は事業の全部の譲渡
その他法令で定められた事項（社員総会の決議の省略）
第21条 社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は正会員から提案があった場
合において、その提案に正会員の全員が書面によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議決権の代理行使）
第22条 正会員は、当法人の正会員又は親族を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
（社員総会議事録）
第23条 社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び議事録作成者が署名又は記名押印して１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
（会員への報告）第24条 社員総会の議事の要領及び決議事項は、全会員に報告する。

第４章

理事、監事及び代表理事（役員）第25条 当法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 ３名以上６名以内⑵ 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を会長とし、１名を副会長とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長をもって業務執行理事とする。
（役員の選任）第26条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第27条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行し、副会長は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。

（監事の職務及び権限）
第28条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第29条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
４ 任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者又は他の在任監事の任期の残存期間と同一とする。
５ 理事若しくは監事が欠けた場合又は第25条第1項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了若しくは辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第30条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（取引の制限）第31条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
⑴ 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引⑵ 自己又は第三者のためにする当法人との取引⑶ 当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（報酬等）
第32条 理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、理事会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第５章

理事会

（構成）
第33条 当法人に理事会を置く。

２

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第34条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ 業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 会長及び副会長の選定及び解職（招 集）第35条 理事会は、会長がこれを招集し、会日の５日前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
２ 会長に事故又は支障があるときは、副会長がこれを招集する。
（招集手続の省略）
第36条 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議 長）
第37条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故又は支障があるときは、副会長がこれに代わるものとする。
（理事会の決議）
第38条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第39条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（職務の執行状況の報告）
第40条 会長及び副会長は、毎事業年度、４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（理事会議事録）
第41条 理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した会長及び監事がこれに署名又は記名押印し、１０年間主たる事務所に備え置くものとする。

第６章
計算（事業年度）
第42条 当法人の事業年度は、毎年９月１日から翌年８月３１日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）
第43条 当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に５年間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第44条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第1号、第2号及び第6号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第5号までの書類については、承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書⑹ 財産目録２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告⑵ 理事及び監事の名簿⑶ 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷ 運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金の不分配）
第45条 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第46条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第47条 当法人は、社員総会の決議その他法令に定める事由により解散する。
（残余財産の帰属）第48条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章

事務局

（事務局）
第49条 当法人の事務処理するために、事務局を設置することができる。
２ 事務局の組織及び運営に必要な事項は、理事会が定める。
３ 事務局職員は、理事会の承認を得て、会長が任免する。

第９章

附則

（設立時社員の名称及び住所）
第50条 当法人の設立時社員の名称及び住所は、次のとおりである。
設立時社員

東京都新宿区高田馬場四丁目９番１１号
株式会社保育環境研究所ギビングツリー
代表取締役 山下

設立時社員

東京都千代田区九段北四丁目２番２９号
株式会社世界文化ワンダークリエイト
代表取締役 小杉繁則

（設立時の理事及び監事）第51条 当法人の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事
藤森平司
設立時理事
小杉繁則
設立時理事
木野高志
設立時理事
川村康文
設立時監事
小林広樹
設立時監事
水野雄太
（設立時の代表理事）
第52条 当法人の設立時代表理事は、次のとおりとする。
東京都新宿区高田馬場一丁目１８番７号
設立時代表理事
藤森平司（最初の事業年度）
第53条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和３年８月３１日までとする。
（定款に定めのない事項）
第54条 この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。

以上、一般社団法人乳幼児STEM保育研究会を設立のため、設立時社員株式会社保育環境研究所ギビングツリー外１名の定款作成代理人である司法書士魚本晶子は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。
令和２年８月２４日
設立時社員

東京都新宿区高田馬場四丁目９番１１号
株式会社保育環境研究所ギビングツリー
代表取締役 山下

設立時社員

東京都千代田区九段北四丁目２番２９号
株式会社世界文化ワンダークリエイト
代表取締役 小杉繁則

上記設立時社員２名の定款作成代理人
東京都新宿区新宿一丁目15番12号 千寿ビル６階
司法書士 魚本晶子