1 基本構想

資料編

2 大津市総合計画等策定懇談会
3 パブリックコメント
4 議決日
5 大津市総合計画とSDGs
6 施策別数値目標一覧
7 関連個別計画一覧
8 用語解説

資料編
1

基本構想

（1）まちづくりの基本理念
時代の転換期を迎え、これまでの人口増加に伴う量的発展を目指す都市志向から、少子高齢かじ化・人口減少社会に対応して本市の規模に相応したまちづくりへと他の先陣を切って積極的に舵を切るとともに、多様な価値観を尊重し、物質的な満足感だけでなく人々の幸福感や充実感、一人一人が支え合って協働することを大切にした成熟した都市を目指します。また、先人たちから引き継いだ自然や歴史、文化を大切に守り、育て、再生・活用し、美しく質の高いまちを築いていきます。
私たちは、これまでの基本理念としてきた「人間性の尊重」、「市民自治の確立」及び「環境の保全と創造」を踏まえつつ、今後、特に重視すべきまちづくりの基本理念として次の3つを掲げ、市内外を問わず多くの人から注目され、全ての世代から住み続けたいと評価される大津を築き、次の世代へ責任を持ってすばらしいまちを引き継いでいきます。

136

資料編

① 持続可能な都市経営
はじめに

第2章

リーディングプロジェクト

第3章

施策目標と
主な取組

• 少子高齢化・人口減少社会下での財政規模の縮小や社会保障経費の増大、公共施設の維

第1章

私たちは、
持管理費用の増大など、まちづくりを取り巻く環境変化に対応しながら、持続的、効果的な都市経営を目指します。
• 収入と支出のバランス、資産や債務の状況など、自らの財政力を分析し、市民生活の質の維持、向上を目指して、広域的な視点等を踏まえた効率性とともに地域特性や課題に対応した「選択と集中」により予算と事業を決定していきます。
• 公共施設の効果的な管理・運営と将来を見据えた慎重で効果的な投資を行い、健全財政を堅持して、次世代へ持続可能なまちを引き継ぎます。

② 共助社会※1の確立
私たちは、• 一人一人が、自分のことは自分で行うという「自助、自立」する精神と期待される社会的な役割の自覚と責任を持って主体的に行動する社会を目指します。
• 三者協働によるまちづくりを積極的に進めるとともに、互いの立場や考え方の違いを尊重し、それぞれが主体的に支え合える社会を目指します。
• 市外からの来訪者をあたたかく迎え、交流を深めることを目指します。

私たちは、いまちを築くことを目指します。
• それぞれの地域が有する自然や歴史、文化の特性を、まちの活性化や魅力あるまちづくりに活かすことを目指します。

2
基本方針

い

1
基本方針

• 先人から受け継いだ自然、歴史、文化を大切に守り育て、保全、再生し、美しく質の高基本方針③ 自然、歴史、文化の保全、再生、活用

3

資料編※1 共助社会本計画では、「自助、自立を基本とし、限界のある公助の下で、今後の地域の課題に対応し、まちの活性化を図るためには、共助の精神で人々が支え合う活動を促進し、行政も含めて多くの主体が協働してまちづくりを推進することにより、持続的なまちの維持とともに、その質を高めていく社会」と定義する。すべての人がそれぞれの持ち場で持てる能力を生かすことのできる「全員参加」の考え方を重視するもの。

137

資料編

（2）将来都市像
まちづくりの基本理念を踏まえ、今後のまちづくりにおいて、市民、事業者と共に実現を目指
す大津市の将来像を次のとおり掲げます。

ひと、自然、歴史の縁で織りなす住み続けたいまち“大津再生※2”〜コンパクトで持続可能なまちへの変革〜
琵琶湖や比良・比叡の山々などの豊かな自然と悠久の歴史に育まれた街並
み等によって形成された美しい景観、さまざまな縁でつながる人々のあたた
かさや活力など、大津が秘めている魅力や可能性を掘り起こし、余すことない

くまちづくりへ活かしていきます。
人々の交流を深めることで人が集い、活気に満ち、元気で笑顔あふれる、住み続けたい大津を再生します。
い大津の財産・ブランドである「ひと」「、自然」「、歴史」を活かす

ひと：共に助け合い、支え合う人のつながり・あたたかさ
自然：都市近郊にある、琵琶湖や比良・比叡の山々などの豊かな自然
歴史：1300年以上の歴史を有する古都として、各地域特性と共に育まれてきた歴史とそこに息づく文化

「ひと」、
「自然」、
「歴史」の縁※3で結ばれた一人一人が、ふるさと大津を大切にし、“大津再生”に取り組む。

※2 大津再生大津は他都市にないオンリーワンの琵琶湖や比良・比叡の山々などの豊かな自然や1300年以上の深い歴史、縁でつながる人々の活力
やあたたかさなど有形無形の美しさを数多く有している。人口減少時代を迎えつつある今、大津が秘めている魅力や可能性を掘り起こ
いし、余すことなく活かして美しく魅力ある活力に満ちたまちへと再生していく、そして、そのまちを舞台に、若者からお年寄りまでが、元気に生き生きと笑顔あふれる暮らしを営み、歳を重ねても住み続けたいと実感できる大津を新たに誕生させる。そのような思いを“大津再生”という言葉に込めている。
※3 縁
家族・友人・地域・職場など生活を通して支え合う、また、観光や仕事で大津に来られる方々との出会いを通じた「ひと」の“縁”、琵琶湖や河川・比良や比叡の山々・山麓に広がる里地里山など豊かな「自然」の恵みの中で育つことの“縁”、悠久の「歴史」や「文化」の薫る都市で心豊かに暮らすことの“縁”。私たちは、すべて“縁”によって繋がり支えられており、これらのすべての“縁”を大切にし、そのいもとで、自らも持てる能力を十分に活かして積極的に行動し、支え合うまちづくりに努める先に、安全で心豊かに住み続けたいと思え
る理想の大津が築かれていくとするもの。

138

資料編

（3）まちづくりの主体
はじめに

第2章

リーディングプロジェクト

第3章

施策目標と
主な取組

①市

第1章

基本構想に基づくまちづくりの取組主体は、市民、事業者及び行政です。

民

市民は、一人一人の基本的人権が守られる中で、現在と未来に対する責任を自覚し、自治意識を持って、自発的・主体的に行動し、積極的にまちづくりに参画します。

② 事業者
事業者は、社会的責任を自覚して、事業及び事業に関連する社会貢献活動を通して、積極的にまちづくりに参画します。

③行

政

行政は、
豊かな市民生活の実現を目指して、公平性、透明性を堅持しながら持続可能なまちづくりに向けた都市経営の視点に立って、市政推進の責務を果たします。

（4）まちづくりの姿勢
各分野にわたるまちづくりを推進するために共通して必要となるまちづくりの姿勢を掲げま
す。

基本方針

① コンパクトで持続可能なまちづくり※4• 今後の本市の都市規模に応じたコンパクトで持続可能なまちづくりを実践するとともい• それぞれの地域が持つ資源・活動等の優れた特性を活かしたまちづくりを進めます。

基本方針に、良質な公共サービスの水準を維持することを可能とする都市経営を目指します。

1

2• 市民一人一人が相互に支え合う共助の精神の下、市民、事業者、行政等の多様な縁を大切にした三者協働の取組を推進します。

基本方針②「ひとの縁」による共助と「まち」の魅力の共有、発信3• まちの魅力を積極的に発掘・再発見し、また、情報発信・共有に努め、市民の郷土に対する愛着と誇りを醸成します。
資料編• 市外に向けて大津の魅力を積極的に発信し、来訪や移住へと結びつけていきます。

※4 コンパクトで持続可能なまちづくり
都市化による拡大・量的発展をめざす志向から、少子高齢化・人口減少社会を踏まえた適正な規模のまちへと転換し、持続発展を図る
こと。都市部は周辺への市街地化を抑制したコンパクト化を、郊外部は優れた地域特性を生かした活性化を目指し、それぞれが交通を始めとした交流でネットワーク化が図られ、環境と社会経済活動とのバランスが継続的に保たれる市全体としてのコンパクトなまちを形成しようとする考え方。

139

資料編

（5）基本方針・基本政策
将来都市像の実現を目指した政策・施策実施の基本方針とともに、その下で展開する基本政策を定めます。
基本方針1

子どもから高齢者までが輝いて、魅力あふれるまちを創ります• 子どもの健やかな成長を支え、子どもたちの笑顔がいっぱいのまちを目指します。
• 高齢になってもいつまでも生きがいややりがいを実感できるまちを目指します。
• つながりを大切にし、支え合って幸せな生活を過ごせるまちを目指します。

基本政策1

子どもの未来が輝くまちにします

妊娠、出産から子育てに至るまで安心して子どもを産み育て、子どもが健やかに育つことができる
まちの充実を図ります。また、地域と連携して安全で質の高い学校教育、いじめ対策、子育て・見守り等の環境づくりに取り組みます。
基本政策2

心豊かに暮らせる、福祉が充実したまちにします

高齢者を始め誰もが住み慣れた地域や家庭で心身の豊かさが実感できるよう、年齢、性別、障害の有無を問わず、適切な社会保障とユニバーサルデザインに配慮したまちの中で、充実したサービスを受けられる福祉のまちにします。
基本政策3

生き生きと健康に過ごせるまちにします

地域での充実した医療環境の中で、健康で衛生的な生活を営むことができるまちにします。また、食育の推進、青少年の健全育成、生涯における市民の学習機会の充実などに取り組みます。
基本政策4

つながりを大切にし、共に支え合うまちにします

地域団体や市民活動団体等のさまざまなコミュニティを活性化し、地域への愛着や誇りを醸成するとともに、平和の推進と人権を尊重する中で、助け合い、支え合う心あたたまるまちを築きます。また、仕事を始め幅広い分野で女性が活躍できる男女共同参画社会を目指します。

140

資料編

第1章

はじめに

第2章

リーディングプロジェクト

第3章

施策目標と
主な取組

基本方針2

自然、歴史、文化、スポーツを重視し、多くの人が集うまちを創りますい• 豊かな自然、悠久の歴史、歴史・文化遺産などの大津の優れた資源を大津の財産として守り、活かし、世界に大津のすばらしさを発信します。
• インバウンド＊等、国内外から多くの人でにぎわう観光振興を図り、まちの活性化に取り組みます。
• スポーツや文化・芸術を通じて、全ての市民が笑顔になれるまちを目指します。

基本政策5

インバウンド観光で人が集い、にぎわうまちにします

訪日外国人を戦略的に受け入れるなど国内外から人が集い、その交流を通じて、地域経済を含めて、にぎわいのあるまちづくりを目指します。オンリーワンの琵琶湖を始めとする豊かな自然、延暦寺やい
大津三大祭等の深い歴史・文化の優位性を最大限に活かし、インバウンド観光を機軸としたまちの活性化に取り組みます。
自然豊かな景観を守り育て、自然と共生するまちにします

湖辺・森林・里地里山・田園などの豊かで貴重な自然を守り育て、美しい大津の景観をいつまでも保ち続けていくため、自然環境の保全と共生に取り組むとともに、市民の憩いの場となる公園の維持管理や体験型環境教育等を通じて環境意識の向上及び行動の輪を広げていきます。
悠久の歴史と文化を大切にし、次代に継承します

基本政策8

スポーツと文化で、生き生きと楽しむまちにします3

資料編

琵琶湖を始めとする豊かな自然の下、さまざまなスポーツの振興と豊かな感性を育む文化・芸術の振興を図ることで、子どもから高齢者まで全ての市民がスポーツと文化・芸術に親しみ、健康で生き
生きと暮らせるまちづくりを目指します。

2
基本方針

本市に息づく悠久の歴史や文化を大切にし、その貴重な価値と魅力を失わないよう子どもたちへのい
教育も重視して、次代への継承に努めます。また、伝統文化や文化財の魅力を活かし、歴史・文化遺産を楽しみ、観光資源としての活用も含めて貴重な歴史・文化遺産の中で暮らす意識が高まるまちづ
くりを推進します。

1
基本方針

基本政策7

基本方針

基本政策6

141

資料編

基本方針3

安心、快適に住み続けることのできる活力のあるまちを創ります• 近年頻発する未曽有の大地震や集中豪雨などの災害発生に対して、市民の安全を守る防災・減災対策の強化を図ります。
• 人口減少社会を見据え、コンパクト化と周辺のネットワークを重視した質の高いまちを目指します。
• 将来を見据えた健全な財政運営を堅持し、徹底した行財政改革を進め、持続可能な都市経営を推進します。

基本政策9

安心、安全に暮らすことのできるまちにします

自然災害・犯罪・交通事故・火災などから身を守り、安全で安心して住み続けられることができる
よう、地域の特性に応じた取組を進めるとともに、一人一人の意識向上と自主的・自発的な行動を促します。
基本政策10コンパクトで質の高い持続可能なまちにします

適正な規模に都市部の基盤と機能をスリム化したコンパクトなまち及び郊外の地域をつなぐネッ
トワーク化などを軸としたまちを目指します。
基本政策11

経済が活性化し、元気なまちにします

これまではモノづくり産業を中心に量的拡大が求められてきましたが、近年は「質」や「サービス」
等の付加価値が求められる時代になっています。このことから、新しい産業にも視点を向けた支援と誘導を行い、市内経済の振興に努めます。また、女性を始め全ての市民の働く意欲を支えるために雇用や起業を促進するとともに、農業の6次産業化や食のブランド化にも努めます。
基本政策12

再生可能エネルギーの活用とごみの適正処理でクリーンなまちにします

太陽光などの再生可能エネルギーの利活用を推進するとともに、廃棄物の減量と適正処理、適切な規制措置による循環型社会の実現を目指します。
基本政策13

徹底した行財政改革を進め、確かな都市経営を進めます

少子化及び超高齢社会に伴って人口減少が進む予測において、厳しい財政状況の下で公共サービスの維持・向上を目指すために、公共施設マネジメントや民営化等を始めとする徹底した行財政改革を推進するとともに、市民への説明責任や開かれた市政を推進するために、積極的な情報公開やオープ
ンデータ化による情報政策を展開します。

142

資料編

2

大津市総合計画等策定懇談会
第1章

はじめに

第2章

リーディングプロジェクト

第3章

施策目標と
主な取組

（1）大津市総合計画等策定懇談会設置要綱（設置）第1条 本市における総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本構想（以下「基本構想」という。
）及び基本構想を実現するための基本的な計画で市政全般にわたり総合的かつ体系的に定めるもの（以下「基本計画」という。
）並びに大津市国土利用計画（以下「国土利用計画」という。）の策定に関し、住民、関係団体、民間事業者等から広く意見を聴取するため、大津市
総合計画等策定懇談会（以下「懇談会」という。
）を設置する。
（意見を聴取する事項）
第2条 懇談会においては、次に掲げる事項について、意見を聴取する。
（1）基本構想の策定に関すること。
（2）基本計画の策定に関すること。
（3）国土利用計画の策定に関すること。
（4）前3号に掲げるもののほか、懇談会の設置の目的を達成するために必要な事項に関すること。
（構成）
第3条 懇談会は、次に掲げる者25人以内で構成する。ただし、第3号の規定による公募を実施
もって構成するものとする。
（1）学識経験を有する者（3）市長が行う構成員の公募に応募した市民
（会議）

1
基本方針

（2）市民団体その他団体が推薦する者

基本方針しても応募者がなかったとき、又は適任者がなかったときは、第1号及び第2号に掲げる者を

2

当する課の長（以下「庶務担当課長」という。
）が招集する。

基本方針

2

懇談会に座長を置き、構成員のうちから、庶務担当課長が指名する。

3

3

座長は、会議の進行を行う。

4

庶務担当課長は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、その意見を聴

第4条 懇談会の会議（以下この条において「会議」という。
）は、第6条の規定により庶務を担

5

会議は、原則として公開するものとし、公開に関する事項は、別に定める。

資料編

くことができる。
（部会）
第5条 懇談会は、必要に応じ、部会を置くことができる。
2

部会に属すべき構成員は、庶務担当課長が指名する。

3

部会に部会長を置き、当該部会に属する構成員のうちから、庶務担当課長が指名する。

4

部会長は、部会の会議の進行を行う。

（庶務）
第6条 懇談会の庶務は、政策調整部企画調整課において処理する。
143

資料編

（委任）
第7条 この要綱に定めるもののほか、懇談会の運営に関し必要な事項は、庶務担当課長が定める。
附則

この要綱は、平成27年7月6日から施行する。

（2）委員名簿（50音順 敬称略）
No.

所

属

1

公募

2

大津市地域女性団体連合会

3

役

職

氏
海老

亜紀

会長

音野

潤子

公益社団法人びわ湖大津観光協会

副会長

金子

博美

4

大津市ＰＴＡ連合会

副会長

後藤

祐紀

5

社会福祉法人大津市社会福祉協議会

会長

竹内

俊彦

6

大津市自治連合会

谷

正男

7

公募

西井

三紀子

8

龍谷大学経済学部

教授

西垣

泰幸

9

京都府立大学文学部

教授

宗田

好史

10

大津商工会議所

常務理事

山田

崇

（3）会議の開催状況
会

144

議

日

程

議

事

第1回

令和2年7月10日（1）第2期実行計画の策定について（2）第1期実行計画の進捗状況と施策の方向性について（3）意見交換

第2回

令和2年8月28日（1）第2期実行計画の施策体系について（2）リーディングプロジェクト等について（3）意見交換

第3回

令和2年10月27日（1）パブリックコメントの結果と市の考え方等について（2）意見交換

名

資料編

3

パブリックコメント
第1章

はじめに

第2章

リーディングプロジェクト

第3章

施策目標と
主な取組

大津市パブリックコメント制度にのっとり、第2期実行計画（案）のパブリックコメントを実施しました。

4

募集期間

令和2年10月1日〜令和2年10月20日

募集結果

意見提出者9人、意見総数93項目

議決日

大津市総合計画基本構想を実現するための基本的な計画（基本計画）に係る議案は、大津市議会における審議を経て可決されました。
○大津市総合計画基本構想を実現するための基本的な計画
議決日

令和2年12月22日

基本方針
1
基本方針
2
基本方針
3

資料編
145

資料編

5

大津市総合計画とSDGs（1）SDGsとはSDGsとは、平成27年9月に国連サミットにおいて採択された、社会・経済・環境面における「持続可能な開発」を目指す国際社会共通の目標です。持続可能な世界を実現するための17の目標、169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを掲げています。
日本国政府においても、平成28年12月に「実施指針」を決定し、SDGsの推進に取り組むことを示しています。
大津市では平成29年4月にSDGsへの取組を表明しており、総合計画の施策とSDGsの目標を関連付けて推進します。

（2）SDGsの17の目標
あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進するあらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る

すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する

すべての人に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する

146

資料編

第1章

はじめに

第2章

リーディングプロジェクト

第3章

施策目標と
主な取組

強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る

国内および国家間の格差を是正する

都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする

持続可能な消費と生産のパターンを確保する

気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る

海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する

持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

1
基本方針

持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する

基本方針

陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る

2
基本方針
3

資料編
147

資料編

（3）第2期実行計画の施策とSDGsの目標の関連一覧
SDGsの目標

施策
1 子ども・子育て支援の充実●

2 子どもを守る仕組みの充実

●

●

●

●

●

●

3 子どもの教育の充実●

4 高齢者の福祉・介護の充実●

5 障害者の福祉の充実●

6 安定した社会保障制度の運営●●

7 健康増進と地域医療の充実●●

8 保健衛生の確保●●

9 生涯学習の推進
10 青少年の健全育成

●

●
●

●

11 協働のまちづくりの推進
12 人権及び平和意識の高揚と男女共同参画の推進●

13 観光の振興
14 多文化共生・国際交流の推進
15 自然環境の保全●●

16 環境教育の推進●

17 歴史・文化遺産の保全・発信●

18 古都にふさわしい景観づくり
19 スポーツの普及・振興●

20 文化・芸術に親しめる環境づくり
21 災害に強いまちづくりの推進●●●

22 防犯力の向上と生活安全の推進
23 消防・救急体制の充実

●

●
●

●

24 ライフラインの確保
25 都心エリアの再生と地域形成
26 交通ネットワークの充実
27 住環境の整備
28 商工業の振興
29 農林水産業の活性化●

30 就労支援と働き方の見直し
31 地球温暖化対策の推進
32 循環型社会の推進
33 社会状況の変化に対応した持続可能な都市経営
34 公共施設マネジメントの推進
35 開かれた市政の推進

148

●

資料編

第1章

はじめに

第2章

リーディングプロジェクト

第3章

施策目標と
主な取組

●
●

●

●

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●
●
●

●

1

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●
●

●

●

●

●

2
●

基本方針

●

基本方針

●

●

基本方針

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●

3

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●
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●

●

●
●

資料編

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●

149

資料編

6

施策別数値目標一覧
施策

1

2

3

4

5

6

7

150

子ども・子育て支援の充実

子どもを守る仕組みの充実

子どもの教育の充実

高齢者の福祉・介護の充実

障害者の福祉の充実

安定した社会保障制度の運営

健康増進と地域医療の
充実

指標項目

指標の説明

目標値
（令和6年度）

基準値

基準年

児童クラブ利用者受入可能 施設の生活面積を1.65m2 3,760人
で除した数
人数

H30年度

4,737人出 産 後 の4か 月 児 健 診 で、 4か月児健診の問診項目に 87.7％
毎日の生活に不安なく過ご ある「お母さんの気持ちやせている人の割合
体の調子」の二択「ふつう・よくない」において、「ふつう」と回答した割合

H30年度

88.0％

子育てアプリ「とも☆育」 6,534件「おおつ子育てアプリ
とも☆育」ダウンロード数 のダウンロード延べ数

R2年4月
1日時点

9,000件（R7年4月1日時点）

子育て支援プログラム・児 児童虐待を未然に防止する 960人/年
童虐待防止研修の参加者数 ための研修受講者数
対象者は保護者と児童

R1年度

1,200人/年

学習支援居場所づくり箇所 寺子屋プロジェクト実施箇 24か所
数「寺子屋プロジェクト」 所数

R1年度

36か所

発達相談支援を行った子ど 子ども発達相談センターで 1,034人/年 R1年度
もの実人数
相談を行った子どもの実人
数

1,150人/年

子どもによる学校評価アン 学校の取組を評価するため 2.35
ケ ー ト の 総 合 的 な 平 均 値 に、児童生徒を対象に実施（3点満点）
しているアンケートのすべての評価の平均値（3点満
点）

R1年度

2.5

保護者による学校評価アン 学校の取組を評価するため 2.22
ケ ー ト の 総 合 的 な 平 均 値 に、保護者を対象に実施し（3点満点）ているアンケートのすべての評価の平均値（3点満点）

R1年度

2.4

コミュニティ・スクールの コミュニティ・スクールを 37校
実施校数（導入率）
実施した大津市立小中学校 （67％）
数

R1年度

55校
（100％）

企 業・ 職 域 型 の 認 知 症 サ 企業や職域団体等を対象に 3,826人
ポーター養成数
行う認知症サポーター養成講座の受講者数

R2年4月
1日時点

9,600人
（R7年4月1日時点）

介護予防に取り組む市民の 介護予防講座（健康いきい 1,464人/年 R1年度
数（健康いきいき講座受講 き講座）の参加者数
者数）

1,900人/年

働き・暮らし応援センター 働き・暮らし応援センター 88人/年
を通じて、一般就労した障 等、関係機関との連携によ
害者数
り就労の機会を確保できた
障害者数100人/年

R1年度

障害福祉に関する延べ相談 障害者からの相談に応じた 39,457件/ R1年度
件数
必要な情報の提供や障害福 年
祉サービスの利用援助等の件数

50,000件/
年

公 共 施 設 の バ リ ア フ リ ー 障害者差別解消支援地域協 2件/年
チェック実施件数
議会の構成団体等と共にバリアフリーチェックを実施
した公共施設の数

R1年度

2件/年

国民健康保険料収納率（現 当該年度の国民健康保険料 94.48％年）
額に対する保険料収納額の
割合

R1年度

95.0％

介護保険料収納率（現年） 当該年度の介護保険料額に 99.28％
対する保険料収納額の割合

R1年度

99.3％

健康寿命：女性

日常生活動作が自立してい 84.18年
る期間の平均

H30年度

向上

健康寿命：男性

日常生活動作が自立してい 80.74年
る期間の平均

H30年度

向上

資料編

施策

0件/年

前年度指導実施施設等の感 前 年 度 指 導 実 施 施 設 の う 20％染症集団発生率
ち、感染症集団発生施設数／前年度指導実施施設数

R1年度

0％

熱心まちづくり出前講座利 熱心まちづくり出前講座利 70％
用者の満足度用者を対象としたアンケー
ト調査において「とても良い 」（5段 階 中 最 も 良 い 評価）と回答された方の率

R1年度

80％

青少年育成学区民会議活動 各学区の青少年育成学区民 71,343人/ H30年度への参加者数会議活動への参加者数
年

71,300人/
年

大津市子ども・若者総合相 大津市子ども・若者総合相 1,243件/年 H30年度
談窓口での相談延べ件数
談窓口での相談の延べ件数

1,300件/年

立ち直り支援を行った回数 少年センターでの立ち直り 854回/年支援を行った回数

R1年度

900回/年

自治会加入率自治会加入世帯数／住民基 57.4％
本台帳世帯数

R2年4月
1日時点

60.0％
（R7年4月1日時点）

大学連携相互協力事業数

大学と行政との連携・相互 306事業/年 R1年度
協力事業数

330事業/年

人権を考える大津市民のつ 人権を考える大津市民のつ 5,454人/年 R1年度
どい参加者数
どいの参加者数

5,500人/年

平和イベントへの参加者数 平和イベントの参加者数850人/年

推進12観光の振興

R1年度

H31年4月 40.0％
1日時点（R7年4月1日時点）

観光入込客数

R1年

12,903
千人/年
（R6年）

1

2
基本方針

年 間1,000人 以 上 の 観 光 12,903千
入込客数が見込まれる観光 人/年
地等における入込客数の年
間合計数※新型コロナウイルス感染症の影響が当面続くことに加え、旅行スタイルの変化
等により、計画期間中に国内外からの旅行需要が感染症の影響を受ける前の水準を上回る状況を見通せないことから、基準値（感染症の影響を受ける前の令和元年（暦年））と同じ数値を目標値とする。

基本方針

観光消費額

大津市域内における来訪者 1,845億円/ R1年
観光消費額の年間合計数
年※目標値を基準値と同一とする理由は、観光入込客数の項に同じ。

国際理解講座の参加人数
3,828人/年 R1年度
多文化共生・国際交流 国際理解講座の参加者数の推進
翻訳・通訳サポーター登録 行政文書の翻訳や窓口等で 64人
R2年4月
1日時点
者数
外国籍市民の通訳に従事す
るサポーターの登録者数

1,845億円/
年（R6年）

4,000人/年
95人（R7年4月1日時点）

15

自然環境の保全

環境保全活動団体数

市域における環境保全活動 202団体を支援している団体数

R2年4月
1日時点

210団体
（R7年4月1日時点）

16

環境教育の推進

自然家族事業等活動回数

就学前児童と小学生並びに 16回/年
その家族を対象とした自然体験型プログラムである自然家族事業等の活動回数

R1年度

20回/年

3

資料編

14

840人/年

審議会等の委員における女 審議会・行政委員会等にお 32.5％
性の割合
ける女性委員の登用割合

基本方針

13

人権及び平和意識の高揚と男女共同参画
の推進

はじめに

H29 〜 R1
年度平均値

第3章

協働のまちづくりの目標値（令和6年度）

施策目標と
主な取組

11

青少年の健全育成

年度期間内の食中毒発生件 2.3件
数

基準年

第2章

10

生涯学習の推進

食中毒発生件数

基準値

リーディングプロジェクト9

保健衛生の確保

指標の説明

第1章

8

指標項目

151

資料編

施策
17

歴史・文化遺産の
保全・発信

指標項目

指標の説明

基準値

国・県・市指定文化財の指 国・県・市によって文化財 671件
定及び登録件数として指定された件数及び国によって登録された文化財件数の累計

基準年
R2年4月
1日時点

目標値
（令和6年度）690件（R7年4月1日時点）

歴 史 博 物 館 来 館 者 総 人 数 常設展示・企画展示・れき 77,000人/ 過去5年平均 77,000人/（延べ人数、貸館を含む） はく講座・貸館の来館者総 年
値
年
数景 観 保 全 の た め の 地 区 計 地区計画策定面積及び景観 379.3ha
画、景観協定の設定地区面 協定締結面積の累計
積

古都にふさわしい
景観づくり

19

スポーツの普及・振興 市民の週1回以上の運動・ 18 歳以上で運動・スポー 49.9％
R1年度
スポーツ実施率
ツを週1回以上実施してい （18歳以上）
る 市 民 の 割 合（ 市 民 ア ン
ケート結果より）
学校以外での1日あたりの 学校体育の授業以外で、運 男子78.0分
運動時間（小学校5年生対 動（体を動かす遊びを含む） 女子47.8分
象）やスポーツをしている1日あたりの時間（文部科学省
実施の全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果より）

20

21

22

災害に強いまちづくりの推進

防犯力の向上と生活安全の推進

ライフラインの確保

381.3ha65％（18歳以上）全国平均以
上4,500点/年

文化施設の利用者数

市民会館、スカイプラザ浜 249,916人 R1年度
大津、伝統芸能会館、市民 /年
文化会館、長等創作展示館、仰木太鼓会館の利用者数

250,000人/年

防災メールの登録者数

気象警報や避難情報を配信 13,565人
する防災メールの登録者数

R2年4月
1日時点

22,000人（R7年4月1日時点）

防災ナビの登録者数

大津市防災ナビ（スマート 12,066人
フォンアプリ）のダウン
ロード者数

R2年4月
1日時点

22,000人（R7年4月
1日時点）

R1年

44件/年以下（R6年）

人口1万人あたりの刑法犯 1月 か ら12月 ま で の 市 内 50.4件/年
罪認知件数
における人口1万人あたりの犯罪発生（認知）の件数
年間の刑法犯認知件数／住民基本台帳人口×10,000

1月 か ら12月 ま で の 市 内 1,051人/年 R1年における交通事故死亡者（24時間以内の死亡者）数及び負傷者数の合計

23 消
 防・救急体制の充実 人口1万人あたりの出火件 1月 か ら12月 ま で の 市 内 3.05件/年
数における人口1万人あたりの出火件数
年間の火災件数／住民基本台帳人口× 10,000

24

R1年度

文化・芸術に親しめる 美術展・写真展、短歌・俳 大津市美術展覧会、大津市 4,250点/年 R1年度
環境づくり
句大会、湖都の文学の出品 写真展覧会等に出品される数
作品数

市内の交通事故死傷者数

152

R2年4月
1日時点

18

887人/年以
下
（R6年）

H29
2.31件/年〜 H30年の 以下（H29
全国平均値〜 R1年の大
津市の最少
値）
（R6年）

心肺停止傷病者の救命率

市民により目撃された「心 13.7％
臓が原因の心停止傷病者」のうち、1か月以上生存し
た人の割合

H29
16.7％
〜 H30年の （H29 〜 R1
全国平均値
年の大津市
の最高値）
（R6年）

浄水施設耐震化率（耐震対策の施された浄水 2.8％
施設能力／全浄水施設能力）× 100

R2年4月
1日時点

23.5％
（R7年4月1日時点）

下水道施設（汚水管渠）の 重要管渠（ 耐震化済 ）延 25.9％
耐震化率
長 / 重要管渠（ 全体 ）延
長

R2年4月
1日時点

27.0％
（R7年4月1日時点）

ガス導管総延長（本支管） ガス導管（本支官）の総延 1,307Km
長

R2年4月
1日時点

1,348Km（R7年4月
1日時点）

資料編

施策

JR西 日 本 膳 所 駅 の1日 あ 25,563人/ H26
25,563人/たりの平均利用者数
日〜 H30年度 日の平均値

人口集中地区（DID）人口 人口集中地区における人口 6,909人/
密度
密度
km2

H27年度

7,050人/km2

地域公共交通課題地域にお 仮称）大津市地域公共交通 6か所
ける三者協働による移動手 計画で位置づけた地域交通
段確保の取組数
課題地域（15か所）のう
ち、地域が主体的に地域公共交通課題に取組む件数

R1年度

10か所

公共交通（鉄道、路線バス、 公共交通（鉄道、路線バス、 312,865人 R1年度
デマンドタクシー）1日あ デマンドタクシー）1日あたり利用者数たり利用者数（交通事業者
への利用者調査）

312,865人

バリアフリー重点整備地区 バリアフリー基本構想にお 50％における歩道整備率
ける重点整備地区歩道整備
済箇所／整備計画箇所

R2年度

80％

特定目的住宅の戸数

R2年4月
1日時点

391戸
（R7年4月1日時点）

苦情や通報のあった老朽・ 指導方針確定件数／受付件 73％
有害空き家等の指導方針確 数（所有者等が特定され、定率
相手方が指導内容を理解されているものを「確定」と
みなす）

R2年4月
1日時点

80％
（R7年4月1日時点）

地域猫活動支援事業の延べ 大津市地域猫活動支援事業 55組
取組数の取組申請を行い、活動している延べ団体数

R2年4月
1日時点

67組
（R7年4月1日時点）

付加価値額（工業統計調査） 事 業 所 の 生 産 活 動 に お い 1,628億円て、新たに付け加えられた価値のことで、滋賀県工業統計調査で公表される額

R1年度

1,709億円

市内事業者の業況値（大津 市内事業者が感じる景況に ▲25.6ポイ
商工会議所業況調査）
関する指数「増加」「好転」 ント
した企業割合から「減少」「悪化」した割合を差し引いた数値（大津商工会議所の企業景況調査報告に公表さ
れる値）

R1年度

5.0ポイント

人・農地プランの作成件数 農政審議会で認定した数

12件

R2年4月
1日時点

17件
（R7年4月1日時点）

市内における販売用野菜の 大津市再生協議会で把握す 20ha
作付面積る水田における自家用を除
く野菜の作付面積

R2年4月
1日時点

25ha
（R7年4月1日時点）

有効求人倍率（大津公共職 当該年度3月の大津公共職 1.11倍
業安定所管内）業安定所管内における有効
求人倍率

R1年度

1.20倍

就職面接会採用者数

R1年度

20人/年

滋賀県ワーク・ライフ・バ 滋賀県ワーク・ライフ・バ 101社
ラ ン ス 推 進 企 業 登 録 社 数 ランス推進企業に登録して（大津市分）いる大津市内の企業総数

R2年4月
1日時点

136社
（R7年4月1日時点）

家庭におけるエネルギー消費量（H22年度）に対する
再生可能エネルギー等で創出されるエネルギーの割合

R1年度

20％

住宅の確保に特に配慮を要 316戸する者（世帯）への入居を特定した住宅の戸数3

資料編

市内で生み出される再生可 13.0％
能エネルギー等のエネル
ギー量／市内の家庭におけるエネルギー消費量（H22
年度）

2
基本方針

就職面接会に参加すること 14人/年により採用に至った数

1
基本方針

地球温暖化対策の推進

膳所駅乗降客数基本方針

31

就労支援と働き方の見直し

JR西 日 本 大 津 駅 の1日 あ 34,659人/ H26
34,659人/たりの平均利用者数
日〜 H30年度 日
の平均値

はじめに

30

農林水産業の活性化

大津駅乗降客数第3章

29

商工業の振興

目標値（令和6年度）

施策目標と
主な取組

28

住環境の整備

基準年

第2章

27

交通ネットワークの充実

基準値

リーディングプロジェクト26

都心エリアの再生と
地域形成

指標の説明

第1章

25

指標項目

153

資料編

施策
32

33

循環型社会形成の推進

社会状況の変化に対応した持続可能な都
市経営

指標項目

指標の説明

基準値

目標値
（令和6年度）市民一人あたりのごみ排出 ごみの年間排出量（資源ご 701.9g/日量（資源ごみ除く）
み除く）から算出した市民
一人あたりの1日のごみの
排出量

R1年度

687.2g/日
以下

不法投棄に関する苦情解決 1か月以内に不法投棄物を 83％
率（1か月以内）
回収、撤去し、原状回復した件数／電話、メール等で寄せられた不法投棄に関す
る苦情件数

R1年度

90％

行政改革プランにおける取 行政改革プラン改革実行プ 93.3％
組達成評価「見込みどおり ランの個別の取組項目の評
B以上」
価結果B以上の比率

H30年度

95％

行政手続オンライン化済年 オンライン化済の行政手続 31.4％
間取扱件数比率の年間申請件数／全ての行
政手続の年間申請件数

R1年度

90％

34

公共施設マネジメン
トの推進

公共施設の長寿命化改修工 長寿命化につながる大規模事の着手数
改修工事及び中規模改修工事の計画に着手した件数35開かれた市政の推進

年間報道件数15件−

報道機関への情報提供であ 1,604件/年 H30年度
るプレスリリースの内、実際に新聞やテレビで報道された件数

ホームページの総アクセス ホームページの全ページに 11,832千
数
アクセスのあった総数
件/年

154

基準年

H30年度

1,700件/年

13,000千
件/年

資料編

7

関連個別計画一覧
はじめに第2期大津市いじめの防止に関する行動 児童生徒支援課
計画

平成29年4月〜
令和5年3月

第3期大津市教育振興基本計画・大津市 企画調整課
教育大綱
教育総務課

令和2年9月〜
令和7年3月 豊かに暮らせる、福祉 第8期大津市高齢者福祉計画・介護保険 長寿政策課
心が充実したまちにします 事業計画

令和3年4月〜
令和6年3月
令和3年4月〜
令和6年3月

第3次大津市地域福祉計画・第5次大津市 福祉政策課
社会福祉協議会地域福祉活動計画

平成29年4月〜
令和4年3月

第3期大津市国民健康保険特定健康診査 健康推進課
等実施計画

平成30年4月〜
令和6年3月

第2期大津市国民健康保険保健事業実施 健康推進課
計画（データヘルス計画）

平成30年4月〜
令和6年3月

第3期大津市保健医療基本計画

保健総務課

平成31年4月〜
令和7年3月

大津市自殺対策計画

保険予防課

令和2年4月〜
令和9年3月大津市がん対策推進基本計画

健康推進課

平成29年7月〜
令和7年3月大津市新型インフルエンザ等対策行動計 保健総務課
画

平成26年6月〜

第3次いのちをはぐくむ大津市食育推進 衛生課
計画

平成29年4月〜
令和5年3月（仮称）大津市生涯学習に係る計画

生涯学習課（予定）令和4年度〜

大津市子ども読書活動推進計画

生涯学習課

平成29年4月〜
令和4年3月

大津市子ども・若者支援計画

文化・青少年課
子ども家庭課
幼児政策課

令和2年4月〜
令和7年3月（仮称）第4次大津市男女共同参画推進計 人権・男女共同参画課
画（おおつかがやきプランⅣ）（予定）令和3年度〜

大津市配偶者等からの暴力の防止及び被 人権・男女共同参画課
害者の保護に関する基本計画

平成31年4月〜
令和5年3月23

資料編

令和3年4月〜
令和7年3月1

基本方針

平成25年4月〜
令和5年3月

基本方針

保健総務課

基本方針

 き生きと健康に過ごせ 健康おおつ21（第2次計画）
生
るまちにします ながりを大切にし、共 大津市協働のまちづくり推進計画改定計 自治協働課
つに支え合うまちにします 画第3章

平成28年9月〜

障害福祉課

施策目標と
主な取組

4

計画期間
令和2年4月〜
令和7年3月大津市立幼稚園における3年保育実施の 幼児政策課
年次計画・大津市立幼稚園規模適正化に向けた実施計画

おおつ障害者プラン（改訂版）

3

所管課
文化・青少年課
子ども家庭課
幼児政策課

第2章

2

計画名称

 どもの未来が輝くまち 大津市子ども・若者支援計画
子にしますリーディングプロジェクト基本政策
1

 どもから高齢者までが輝いて、魅力あふれるまちを創り
子
ます

第1章

基本方針1

155

資料編

基本方針2
基本政策
5

 然、歴史、文化、スポーツを重視し、多くの人が集うま
自ちを創ります計画名称

大津市国際化推進大綱
6

7

8

156

所管課

 ンバウンド観光で人が （仮称）大津市第3期観光交流基本計画
イ
観光振興課
集い、にぎわうまちにします（仮称）新型コロナウイルス感染症を踏ま 観光振興課
えた大津市観光戦略

計画期間（予定）令和4年4月〜
令和8年3月（予定）令和3年4月〜

観光振興課

平成25年3月〜

農林水産課

平成30年4月〜
令和10年3月

公園緑地課

平成30年4月〜
令和15年3月

大津市公園施設長寿命化計画

公園緑地課

平成26年3月〜
令和6年3月大津市環境基本計画（第2次）

環境政策課

平成23年4月〜
令和4年3月大津市地球環境保全地域行動計画アジェ 環境政策課
ンダ21おおつ（第2次）

平成23年4月〜
令和4年3月

環境にやさしい大津市役所率先実行計画 環境政策課
第6次計画

平成28年4月〜
令和4年3月

大津市生活排水対策推進計画

環境政策課

平成23年4月〜
令和4年3月大津環境人を育む行動計画

環境政策課

平成29年4月〜
令和4年3月 久の歴史と文化を大切 大津市景観計画
悠都市計画課にし、次代に継承します 古都大津の風格ある景観をつくる基本計 都市計画課
画

平成18年2月〜

 然豊かな景観を守り育 大津市森林整備計画
自て、自然と共生するまちにします
第4次大津市緑の基本計画

平成16年4月〜

びわこ東海道景観基本計画

都市計画課

令和3年4月〜

大津市歴史的風致維持向上計画

都市計画課

令和3年4月〜
令和13年3月

大津市歴史文化基本構想

文化財保護課令和元年12月

市民スポーツ課

平成28年4月〜
令和8年3月文化・青少年課

平成29年4月〜
令和4年3月 ポーツと文化で、生き 大津市スポーツ推進計画
ス
生きと楽しむまちにします
第2次大津市文化振興計画

資料編

基本方針3

危機・防災対策課

平成28年10月〜

大津市国土強靭化地域計画

危機・防災対策課

令和2年4月〜

大津市地籍調査事業計画

路政課

平成26年4月〜

大津市既存建築物耐震改修促進計画

建築指導課

平成28年4月〜
令和8年3月

第11次大津市交通安全計画

自治協働課（予定）令和3年4月〜
令和8年3月湖都大津・新水道ビジョン 重点実行計 経営戦略室
画・中長期経営計画（経営戦略）

令和3年4月〜
令和15年3月

大津市ガス事業中長期経営計画（経営戦 経営戦略室略）

令和3年4月〜
令和15年3月

大津市下水道事業中長期経営計画（経営 経営戦略室
戦略）

令和3年4月〜
令和15年3月

都市計画課

平成29年4月〜
令和14年3月

大津市立地適正化計画

都市計画課

令和3年4月〜
令和14年3月

大津市地域交通計画

地域交通政策課

令和3年4月〜
令和8年3月道路建設課

平成26年4月〜
令和6年3月

大津市公営住宅等長寿命化計画

住宅課

令和3年4月〜
令和13年3月

大津市地域住宅計画

住宅課

令和2年4月〜
令和7年3月

大津市住宅マネジメント計画

住宅課

平成29年4月〜
令和9年3月商工労働政策課

平成28年4月〜
令和4年3月

農林水産課

平成30年9月〜

大津市農業経営基盤の強化の促進に関す 農林水産課
る基本構想

平成26年1月〜

大津市農業振興ビジョン（改訂版）

農林水産課

令和3年4月〜
令和7年3月

廃棄物減量推進課

平成23年4月〜
令和4年3月

廃棄物減量推進課

令和2年4月〜
令和7年3月

廃棄物減量推進課
施設整備課（環境部）

平成29年4月〜
令和5年3月

財政課

令和3年4月〜
令和8年3月

収納課

平成23年4月〜

経済が活性化し、元気な 大津市中小企業振興計画
まちにします 生可能エネルギーの 一般廃棄物（ごみ）処理基本計画
再活用とごみの適正処理でクリーンなまちにし 第9期分別収集計画
ます 底した行財政改革を 大津市中期財政フレーム
徹
進め、確かな都市経営を進めます
大津市徴収対策指針
大津市公共施設マネジメント基本方針

公共施設マネジメント推進 平成26年3月〜課

大津市公共施設適正化計画

公共施設マネジメント推進 平成27年3月〜
課

1

2

3

資料編

市橋梁長寿命化修繕事業計画

基本方針

平成23年4月〜
平成25年4月〜

基本方針

地域交通政策課
道路建設課

基本方針

大津市バリアフリー基本構想
大津市道路網整備計画

はじめに

大津市業務継続計画

第3章

平成19年2月〜
平成22年8月〜

施策目標と
主な取組

危機・防災対策課

第2章

昭和40年10月〜

危機・防災対策課

第3期循環型社会形成推進地域計画
13

危機・防災対策課

大津市国民保護計画

大津農業振興地域整備計画

12

計画期間
昭和40年10月〜

大津市危機管理基本計画

10 コンパクトで質の高い 大津市都市計画マスタープラン
持続可能なまちにします11

所管課
危機・防災対策課

リーディングプロジェクト計画名称

 心、安全に暮らすこと 大津市地域防災計画
安のできるまちにします
大津市水防計画

第1章

基本政策
9

 心、快適に住み続けることのできる活力のあるまちを創
安
ります

157

資料編

基本政策
13

158

計画名称

所管課

計画期間

 底した行財政改革を 大津市公共建築物の維持保全に係る基本 公共施設マネジメント推進 平成28年5月〜
徹
進め、確かな都市経営を 指針課
進めます
大津市公共施設等総合管理計画
公共施設マネジメント推進 平成28年8月〜〜インフラ施設等の状況とマネジメント 課
方針〜
大津市行政改革プラン2021（行政改革大綱・改革実行プラン）

行政改革推進課

令和3年4月〜
令和7年3月大津市デジタルイノベーション戦略

イノベーションラボ

平成31年4月〜
令和6年3月

資料編

8

用語解説
第1章

はじめに

第2章

リーディングプロジェクト

第3章

施策目標と
主な取組

■あ行
生きる力

社会を生きるために必要となる、確かな学力、豊かな人間性、健康・体力のバランスのとれた力。

インキュベーション施設

ベンチャー企業などの起業家の育成を目的にした研究開発型の期限付賃借オフィススペースなどを指す。インターネット通信環境や研究用設備を備え、産学交流の環境を整えるなど起業家を支援する仕掛けが整っているものが多くなっている。

インバウンド

外国人が訪れてくる旅行のこと。日本へのインバウンドを訪日外国人旅行または訪日旅行という。

雨水渠

公共下水道の計画区域内で、雨水を排除するための専用の水路。

雨水貯留浸透施設

雨水を一時的に貯留し、植木の散水などに利用するためのタンクなどの施設や、雨水を地表から地中へ浸透させる浸透ます、浸透側溝や管等の施設。

近江八景

滋賀県琵琶湖西南部の8つの優れた景観のことで、①三井の晩鐘、②石山の秋月、③堅田の落雁、しょうしょうの洞庭湖の瀟湘八景を模して選ばれた。

おおつ学

基本方針

④粟津の晴嵐、⑤唐崎の夜雨、⑥瀬田の夕照、⑦矢橋の帰帆、⑧比良の暮雪のことをいう。中国

1
おお つ びとる人（大津人）を育てることを目的とした事業。

おおつ子育てアプリ

とも☆育を確認することができるアプリ。

大津三大祭

山王祭（4月、場所：日吉大社・坂本一帯、市指定無形民俗文化財）、船幸祭（8月、場所：建部2
基本方針

市内の子育て施設の情報や子育てイベント、健診や予防接種のお知らせ等、子育てに関する情報

基本方針

大津に関する学習を通して、地域への関心を高め、地域を愛する心を育み、地域づくりに貢献す3

大社・唐橋・瀬田川周辺）、大津祭（10月、場所：天孫神社一帯、国指定重要無形民俗文化財）。

大津百町

海道（西近江路）が交差する交通の要衝であったことから、江戸時代に人や物資、情報が行き交
う宿場町・港町・門前町として栄え、100もの町を形成し、人口18,000人を超える東海道屈資料編

現在の大津市中心市街地（JR大津駅〜浜大津周辺）は、古くから琵琶湖の水運と東海道、北国

指の都市として発展を遂げた。この都市のにぎわいぶりを「大津百町」という言葉で表現された。

オープンデータ

誰でも許可されたルールの範囲内で自由に複製・加工や頒布などができる、公開されたデータのこと。公開方法としては、WEBサイト上におけるデータ集約・公開等を行う、オープンデータ
ポータルサイトがあり、大津市においても「大津市オープンデータポータルサイト」がある。

159

資料編

■か行
介護予防

要介護状態や要支援状態となることの予防、又はそのような状態の軽減や悪化の防止をいう。

かかりつけ医なんでも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要な時には専門医や専門医療機関を紹介
でき、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師。

学校評価学校の経営計画や教育計画に基づいて実践される教育活動がどの程度機能しているか計るもの。
その結果から学校の優れている部分や学校が抱えている課題を明確にし、学校改善を進め、児童
生徒をよりよく育成させるもの。

かんきょうびと環境人

大津市が独自に使っている表現で、持続可能な社会の構築という課題に対し、生活や仕事などを通じて、また、地域・地球環境に接しながら、人と自然、人と社会環境の関係について自ら関心を持ち、認識を深め、主体性をもって責任ある行動を実践する人のこと。

環境マネジメントシステム「環境オームス」

市役所の事務及び事業の実施に当たり発生する温室効果ガス排出量の削減及びごみ減量の取組を推進する大津市独自の環境マネジメントシステムのこと。

観光入込客数観光地を訪れた入込客数をカウントした値のこと。

観光消費額

客数×単価等によって算出される観光に関する消費金額のこと。

間伐

森林の保全と整備を目的として、木の成長に伴って、混みすぎた林の立木を一部抜き取ること。

環びわ湖大学・地域コンソーシアム

滋賀県内に立地する大学と地方自治体が相互に連携し、また、産業界、非営利法人、住民など広範な連携ネットワークを形成し、さまざまな連携事業を実施することにより、滋賀にある大学として存在感のある個性輝く大学づくりを目指すとともに、地域社会の発展に貢献することを目的とした組織。大学と地域・産業との連携事業のほか、単位互換事業等を行う。

起業経営スクール

市内での起業に関する支援を行う講座等の事業のこと。

キャッシュレス化

支払い・受取りに紙幣・硬貨といった現金を使用せず、クレジットカードや電子マネー、口座振替などを利用して決済する方法が進展していくこと。

救急救命士

救急現場及び救急車内で緊急事態に救急救命処置を施すことを主業務とし、心肺停止状態や血圧の下がった傷病者、低血糖の傷病者に対して医師の指示のもとに輸液等の必要な救急救命処置を行うことができる国家資格保持者のこと。

急傾斜地「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」においては、傾斜度が30度以上ある土地のこ
と。

160

資料編

救命率

はじめに

第2章
第3章

施策目標と
主な取組

行財政改革

リーディングプロジェクト率のこと。

第1章

心肺停止となった傷病者のうち、目撃がありかつその原因が心原性であった方の1か月後の生存

社会経済情勢の変化に対応して、行政組織の効率化と経費削減を行いながら、限られた資源（ヒト・モノ・カネ）を最大限効果的に活用して行政運営を行っていくための取組。

教職員の働き方改革

教職員自らが生活の質を豊かにして人間性や創造性を高め、効果的な教育活動を行うため、教職員のこれまでの働き方を見直す取組のこと。

行政手続オンライン化

行政機関に対する申請や届出を、インターネットなどの情報通信技術を利用して行うことができるようにすること。

業務継続計画（BCP）

災害時に自らも被災し、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下において、適切に業務が継続できるよう優先的に実施すべき業務（非常時優先業務）を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等を予め定める計画。

グループホーム

障害者施策において、地域で共同生活を営むのに支障のない障害者が、相談、入浴、排せつ、食事の介護その他の日常生活上の援助を受けながら、共同生活を営む住居。

グローバル化や情報のやり取りが行われること。

ケアマネジメントアドバイザー事業

患者・家族のQOL（生活の質）の向上を図れるよう助言を行う事業。

経常収支比率

市税や地方交付税など毎年経常的に収入される使途の制限のない一般財源が、人件費や扶助費、

健康寿命

健康日本21（第2次）では、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と2
基本方針

公債費など毎年固定的に支出される経常的歳出にどの程度充当されているかを示す比率。

1
基本方針

学識経験者等アドバイザーが、医療・保健・福祉・介護等の関係者に対して、在宅療養中の難病

基本方針

政治・経済、文化など、様々な側面において、従来の国家・地域の垣根を越え、地球規模で資本3定められている。大津市では、健康寿命の指標として「日常生活動作が自立している期間の平均」としている。
地方公共団体の財政状況を客観的に表し、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するためのものとして地方公共団体の財政の健全化に関する法律で定められた、実質赤字比率（一般会計等に

資料編

健全化判断比率生じている赤字の大きさを、財政規模に対する割合で表したもの）、連結実質赤字比率（公立病院や下水道など公営企業を含む「地方公共団体の全会計」に生じている赤字の大きさを、財政規模に対する割合で表したもの）、実質公債費比率（地方公共団体の借入金の返済額の大きさを、財政規模に対する割合で表したもの）、将来負担比率（地方公共団体の借入金等現在抱えている負債の大きさを、財政規模に対する割合で表したもの）の4つの財政指標のこと。

ゲートキーパー

自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る）を図ることができる人のこと。
161

資料編

公園愛護会

地域の自治会及び大津市から活動の承諾を得た、都市公園清掃活動団体。

後期高齢者医療制度

平成20年度から始まった日本国内に住む75歳以上の後期高齢者全員と、前期高齢者（65 〜 74歳）で一定の障害がある者を対象とする、他の健康保険とは独立した医療保険制度。根拠法は「高齢者の医療の確保に関する法律」。

公共施設マネジメント

公共施設の老朽化に伴う費用の増加や、人口減少や少子高齢化、市民ニーズの変化など、公共施設を取り巻く環境の変化や課題に対応し、将来にわたり持続可能な行財政運営を進めるために公共施設を適切かつ総合的、計画的に管理運営していくための取組。

広聴

行政機関などが広く一般の人の意見や要望などを聴くこと。

合理的配慮

障害のある人が他の人と平等に人権を享受し行使できるよう、障害のある人から社会の中にある
バリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応すること。

湖上観光

琵琶湖にまつわる観光のこと。

子育て支援プログラム

子どもとコミュニケーションのとり方、しつけ方を学習する行動療法に基づくプログラム。

湖都比良・比叡の山々に抱かれ、琵琶湖のほとりに位置する美しい自然環境と質の高い歴史と文化を有する大津市の特徴を象徴するまちの表現。

古都保存法「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」の略。大津や京都、奈良など、昔、都が置かれていた土地で歴史上意義を有する建造物、遺跡などが周囲の自然的環境と一体をなして古都における伝統と文化を具現し、形成している土地の状況を「歴史的風土」ととらえ、これを後世に引き継ぐべき国民共有の文化的資産として適切に保存するため国などにおいて講ずべき措置を定めた法律。

こども環境リーダー

環境全般（自然環境、社会環境）にわたる総合的な環境体験学習に参加し、「人と環境」の関わりを自ら学び取り、生活の中で環境に積極的に関わることのできる子どものこと。

子どもの発達支援

発達に課題をもつ子ども（障害を含む。）に対して、個人の尊厳にふさわしい日常生活を営むことができるよう、地域において、子どもやその家族に対して、保健、福祉、教育、医療的援助を行うこと。

コミュニティ・スクール

学校と家庭や地域がともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え「地域とともにある学校づくり」を進めるために、学校運営協議会を設置した学校のこと。

162

資料編

コンパクトな都市構造

はじめに

第2章
第3章

施策目標と
主な取組

とのバランスが継続的に保たれる都市構造。

リーディングプロジェクト化を目指し、それぞれが交通を始めとした交流でネットワーク化が図られ、環境と社会経済活動

第1章

都市部は周辺への市街地化を抑制したコンパクト化を、郊外部は優れた地域特性を生かした活性コンベンション施設

多くの参加者を集める展示会、見本市や大型の会議、大会等を開催する施設。

■さ行
災害ボランティア

主として地震や水害などの災害発生時及び発生後に、被災地において被災者及び被災地への支援として、応急・復旧活動や復興活動を行うボランティア。

再資源化

紙・鉄くず・アルミニウム・ガラス・布などの循環資源を原料に戻して、再び製品にして使用すること。

再生可能エネルギー

エネルギー供給構造高度化法で規定されている「非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの」で、具体的には、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマスのこと。

財政力指数

全国の地方公共団体の財政力を同じ尺度で測るための指数で、普通交付税上の基準財政収入額をな税制のもとでの歳入が標準的な歳出を賄える比率を過去3年間平均したもの。この数字が1を超えていれば、その団体は、3年間を通してみると、自分の団体の標準的な税収などで標準的な在宅医療連携拠点

在宅療養を支えるため、医師会、歯科医師会、薬剤師会を始め、訪問看護ステーションや病院など関係機関と保健所、あんしん長寿相談所の連携体制を構築する拠点のこと。

1
基本方針

行政運営を行う財政力を有していることになる。

基本方針

基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値で、いわば、ある団体について、標準的

2

在宅療養

基本方針

里地里山

3

病気や障害があっても住み慣れた自宅等で医療や介護を受けながら暮らすこと。
奥山自然地域（相対的に自然性の高い地域）と都市地域の中間に位置し、さまざまな人間の働きかけを通じて環境が形成されてきた地域であり、集落を取り巻く二次林と、それらと混在する農産業化支援コーディネーター

市内の中小企業のサポートのために、新技術や新製品開発、商品化、販路開拓、創業、労務等

資料編

地、ため池、草原等で構成される。

様々な経営に関する相談に対応するコーディネーターのこと。

三者協働

市民・市民団体（NPOや自治会、社会福祉法人、学校法人、公益財団法人など）、事業者、行政が、まちづくりの主体として自主的に行動し、互いに尊重し認め合い、話し合いに基づいて役割を分担し、共通の目的である公共的な課題解決や公共サービスを支えるために力を合わせて取り組むこと。本市では「大津市「結の湖都」協働のまちづくり推進条例」を制定している。

163

資料編

事業者

個人で事業を営んでいる個人事業者から、大きな工場や卸・小売業を営む法人事業者、文化・学
術・研究などの活動を市内で展開する事業体まで、市内で何らかの事業を行い、大津市のまちづ
くりに関わる全ての事業者のこと。

自主防災組織

学区を単位とする学区自主防災組織と概ね自治会を単位とする地域自主防災組織の総称。災害発
生時に自らの身は自ら守る「自助」、地域で助け合う「共助」の理念のもと組織的活動を行う。

自主防犯活動団体

防犯の視点から安全なまちづくりに資する活動に自主的に取り組んでいる団体。

持続可能「持続可能」という理念は、1987年、国連の環境と開発に関する世界委員会（WCED）の最終報告書「地球の未来を守るために（Our Common Future）」（いわゆる「ブルントラント報告」）
において提唱された。ブルントラント報告では、「持続可能な開発」とは「将来の世代のニーズを充たしつつ、現在の世代のニーズをも満足させるような開発」とされている。つまり「持続可能なまち」とは、将来の世代のニーズを充たしつつ、現在の世代のニーズも満足させるまちのこ
と。

自動運転

自動車などの乗り物の操縦を人が行うことなく、機械が自立的に行うこと。

児童虐待防止研修

子どもがさまざまな暴力（いじめ・虐待・誘拐・性暴力など）から自分たちの大切な心とからだをまもるために何ができるかを考える教育プログラム。

児童クラブ

児童クラブは、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校等に就学している児童に、適切な遊びや生活の場をあたえ、その健全な育成を図る施設。

姉妹都市・友好都市

一般的に国際的な自治体交流関係を指す。

市民活動センター

協働によるまちづくりを推進するため、市民活動のための場の提供や、情報の収集及び発信、講座の開催、活動の相談、団体相互連携の促進などの事業を行う協働の拠点施設。

市民の声

電子メールや手紙等で寄せられる市政に対する要望・意見・苦情等のこと。

社会的事業所

障害のある人とない人が共に働く施設のこと。障害のある人全員と雇用契約を締結し、障害のある人が継続的に働くための支援を行う機能を有する。

循環型社会

大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会に代わるものとして提示された概念。循環型社会形成推進基本法では第一に製品等が廃棄物等となることを抑制し、第二に排出された廃棄物等についてはできるだけ資源として適正に利用し、最後にどうしても利用できないものは適正に処分することが徹底されることにより実現される、「天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができる限り低減された社会」としている。

164

資料編

浄水発生土

はじめに

第2章
第3章

施策目標と
主な取組

情報化

リーディングプロジェクト

の。

第1章

琵琶湖の水をくみ上げて、水道水を作る過程で発生する土であり、不純物を集めて乾燥させたも情報技術が発達し、コンピュータやインターネットによる情報システムの利用が広く社会に浸透するようになること。

消防活動支援協定

各種災害において、消防隊等の活動が迅速に着手出来るよう、事前に市内の事業所等と結ぶ消防活動の協定。

将来展望人口

今後の人口変化状況を踏まえるとともに、人口減少に歯止めをかける施策に取り組むことにより実現できると思われる大津市の将来人口のこと。大津市まち・ひと・しごと創生総合戦略に示さ
れている。

食育

生涯を通じた健全な食生活の実現、食文化の継承、健康の確保などが図れるよう、食について考える習慣や食に関する知識、食を選択する判断力を身に付けるための学習などの取組。

自立支援プログラム

生活保護を受給する世帯が就労支援を始めとした各種プログラムに取り組むことにより、経済的・精神的自立をし、生活保護から脱却することを目的とするもの。

知る権利が政府等の保有する情報の開示を求める権利とされている。

新型コロナウイルス感染症と。

人権擁護委員

市民の基本的人権が侵犯されることのないように監視し、もしこれが侵犯された場合には、その津市長の推薦、大津市議会の同意を経て、法務大臣から委嘱される。

スクールカウンセラー

2
基本方針

救済のため、速やかに適切な処置をとるとともに、常に自由人権思想の普及高揚に努める者。大1
基本方針

コロナウイルス科ベータコロナウイルス属の新型コロナウイルスによる急性呼吸器症候群のこ

基本方針「知る権利」という概念については、多くの理解の仕方があるのが現状であるが、一般に、国民3学校において、児童生徒等へのカウンセリングや、児童生徒等への対応について教職員、保護者への専門的な助言や援助を行う心理の専門家。
保健師やヘルスアドバイザー等が常駐し、赤ちゃんから高齢者まで保健・福祉の相談や支援を行う中核機関。市内に7か所の相談所を設置。

資料編

すこやか相談所

スポーツアクティビティ

海・川・湖・山・空・雪等々、地球上の自然をフィールドに開催されるスポーツ体験レジャーの総称。

生活衛生関係営業施設

市民の日常生活に極めて深い関係のある営業施設であるため、適正な衛生管理が求められるもの。旅館、公衆浴場、興行場、理容所、美容所、クリーニング所、遊泳用プールなどをいう。

165

資料編

生活介護事業所

常に介護を必要とする障害のある人に対して、主に昼間において、入浴・排せつ・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事、生活等に関する相談・助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動・生産活動の機会の提供のほか、身体機能や生活能力の向上のために必要な援助を提供する事業所。

成年後見制度

病気や事故などにより判断能力が不十分になった人のために、家庭裁判所が援助者を選び、本人を保護する制度のこと。

世界遺産「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（世界遺産条約）」に基づいて作成される「世界遺産一覧表」に記載されている物件のことで、建造物や遺跡などの「文化遺産」、自然地域などの「自然遺産」、文化と自然の両方の要素を兼ね備えた「複合遺産」の3種類がある。

瀬田浦クリーク

大津市瀬田地区に位置し、昭和40年代に滋賀県の埋め立て事業によってできた排水路。

創業支援等事業計画

産業競争力強化法に基づき、地域の創業を促進させるため、市区町村が民間事業者等と連携して行う創業支援等に関する計画のこと。

ソーシャル・インクルージョン

全ての人々を孤独や孤立、排除や摩擦から擁護し、健康で文化的な生活の実現につなげるよう、
社会の構成員として包み、支え合うという理念。

■た行
第5次エネルギー基本計画

長期的に安定した持続的・自立的なエネルギー供給により、国の経済社会の発展と国民生活の向上、世界の持続的な発展への貢献を目指すこと等、日本のエネルギー政策の方針等が盛り込まれた国のエネルギー計画のこと。

第2期大津市まち・ひと・しごと創生総合戦略

まち・ひと・しごと創生法第10条の規定に基づき、将来のまちの姿と人口目標を示す大津市人口ビジョンと、その達成に向け、5年間の方向性、具体的な施策を定めたもの。

多文化共生

文化や民族などの異なる人々が、それぞれの文化や価値観の違いを認め、同じ地域社会の一員として、共に生きていこうとする考え方。

男女共同参画社会

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会。

地域学校協働活動

地域と学校が連携・協働して、地域の高齢者、保護者、NPO、企業、団体等の幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指して、地域と学校が相互にパートナーとして行う様々な活動のこと。

166

資料編

地域共生社会

はじめに

第2章
第3章

施策目標と
主な取組

生きがい、地域をともに創っていく社会を目指すもの。

リーディングプロジェクト

主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人一人の暮らしと

第1章

制度・分野ごとの縦割りや「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な

地域経済牽引事業「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」に基づき、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす事業として都道府県知事より承認を受けた事業。

地域子育て支援拠点

主に就学前の子どもとその家族が気軽に集い交流する中で、親の子育てへの不安や負担感の緩和を図り、安心して子育てができる環境を整備し、地域の子育て支援機能の充実を図るために設置
する拠点。

地域猫活動

地域住民と飼い主のいない猫との共生を目指し、将来的には飼い主のいない猫を減らすことを目的とする活動。

地域福祉

誰もが、住み慣れた地域で、安心していきいきと暮らしていくために、さまざまな主体（行政・事業者・NPO・ボランティア・住民など）が連携し、制度の充実とともに、人と人のつながりや協働を大切にすることで、自治と共生のまちをつくっていくこと。

地域包括ケアシステム

生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制。
地震や豪雨といった自然災害等による被害の発生を防ぎ、又は最小限にとどめる社会（地域）の力。自然災害等による危険性の把握、被害の未然防止対策の実行、災害発生後の応急対応や復旧・復興に対する準備・対策を推進する地域の力。
温室効果ガスの排出の抑制並びに吸収作用の保全及び強化、その他の国際的に協力して地球温暖化の防止を図るための施策のこと。

地球温暖化防止活動推進センター

2
基本方針

地球温暖化対策

1
基本方針

地域防災力

基本方針

地域の実情に応じて高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じ自立した日常

3

地球温暖化対策の推進に関する法律によって定められたセンター。都道府県知事や政令指定都市・中核市等市長によって指定される。主な業務は地球温暖化防止に関する「啓発・広報活動」

地区防災計画資料編「活動支援」「照会・相談活動」「調査・研究活動」「情報提供活動」など。
一定の地域における地区居住者や事業者等が策定する自発的な防災活動についての計画。阪神・淡路大震災、東日本大震災により、地域における自発的な自助・共助による防災活動の重要性を認識したことにより、平成25年6月の災害対策基本法の改正において「地区防災計画制度」が創設されている。

地産地消

主に農産物の分野などにおいて、地元で生産されたものを地元で消費すること。

知徳体「知」は確かな学力、「徳」は豊かな人間性、「体」は健康・体力のこと。
167

資料編

着地型周遊

旅行者が訪れる地域で開発される複数の名所・旧跡などを周遊する観光プログラムのこと。

中3学習会

高校進学のための学力・学習意欲の向上を図るほか、生活力の向上や自らが目指す将来の姿の確立をねらいとして行う学習支援事業。

チームとしての学校

校長のリーダーシップの下、カリキュラム、日々の教育活動、学校の資源が一体的にマネジメン
トされ、教職員や学校内の多様な人材が、それぞれの専門性を生かして能力を発揮し、子どもたちに必要な資質・能力を確実に身に付けさせることができる学校。

デジタルコンテンツ

文章、画像、音楽などの作品をデジタルデータ化したもの。

デジタル行政情報通信技術を活用し、行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化を図ること。

デマンドタクシー

ドア・ツー・ドアの送迎を行うタクシーに準じた利便性と乗合・低料金というバスに準じた特徴を兼ね備えた移動サービス。利用者の有無に関わらず決まった時間に走るバスと異なり、必要な時のみ運行するため、既存の車両などをこれまでより効率的に運用することができる。

寺子屋プロジェクト

地域で長期休暇中等の子どもたちの学習支援や安心して集える場所の提供を行う事業。子どもたちに学びの楽しさや地域のあたたかさを伝え、心の豊かさと安心を育むことを目的として実施。

テレワーク

勤労形態の一種で、一般的に、情報通信技術を活用し時間や場所の制約を受けずに、柔軟に働く形態をいう。

伝統的建造物群保存地区

城下町、宿場町、港町、農漁村集落など周囲の環境と一体をなして歴史的風致を形成している伝
統的な建造物群で価値の高いものを伝統的建造物群と言い、これらを含む歴史的なまとまりをもつ地区を市町村が伝統的建造物保存地区として決定し、保存を図る。国は市町村の申出に基づき、我が国にとって、その価値が高いと判断されるものを重要伝統的建造物群保存地区に選定する。

データヘルス計画「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）において、全ての健康保険組合に作成・公表・事業実施、評価等の策定が求められている、レセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画のこと。

特別救助隊

人命救助活動を主要な任務とし、人命救助に関する専門的な教育を受けた隊員と救助活動に特化した資機材及び消防車両をもって編成される部隊のこと。

特別支援教育幼稚園、小・中学校、高等学校において障害のある児童生徒に対し、食事、排せつ、教室の移動補助等学校における日常生活動作の介助を行なったり、発達障害の児童生徒に対し学習上のサ
ポートを行うこと。

都市近郊農業

都市の周辺で行われる農業のことで、都市に新鮮な農産物等を周年的に供給することを目的に野菜や花などの作物を栽培する。

168

資料編

都市経営

はじめに

第3章

施策目標と
主な取組

祉の向上に資する一連の行為。

第2章られた予算や人材等を効率的・効果的に、また、投資を適切に行うことで都市を運営し、市民福リーディングプロジェクトを目指すことであり、地方公共団体も1つの経営の主体であるとするもの。公共性の観点から限第1章

経営とは、人、物、財、情報などを最適な組み合わせで管理し、合理的かつ効率的に目的の実現

■な行
日本遺産

文化庁が認定する地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーのこと。点在する魅力にあふれる有形・無形の様々な文化財群を、「面」として総合的に活用し、発信することで、文化財や伝統文化を通じた地域の活性化を図ることを目的としたもの。

認知症

いろいろな原因で脳の細胞の働きが悪くなったためにさまざまな障害が起こり、生活する上で支障が出ている状態（およそ6か月以上継続）。このうち18歳から64歳の間に発症する認知症を若年（性）認知症と呼ぶ。

熱心まちづくり出前講座

市民のもとへ職員が出向き、行政の取組や職員の専門知識を生かして開催する講座。市民が市政に関する理解を深め、協働のまちづくりを目指すことが目的。

ノンステップバス

出入口の段差を無くして乗降性を高めた低床バス。
どのような障害があっても、障害のない人と同じように生活し、活動できる社会が本来の社会の姿であるという考え方。

再生可能な生物由来の有機性資源で、化石資源を除いたもの。

ハイリスクアプローチ

健診等により疾患の発症リスクが把握された人に対して働きかけ、リスクを軽減することによっ

2
基本方針

バイオマス

1
基本方針

■は行

基本方針

ノーマライゼーション

3て、疾病を予防する方法。

ハザードマップの防災関係施設の位置などを表示した地図」のこと。

資料編

一般に「自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所など

働き・暮らし応援センター

障害のある人の「働く」こと「暮らす」ことを一体的にサポートする専門機関。

バリアフリー

高齢者・障害者等が社会生活をしていく上で障壁（バリア）となるものを除去（フリー）すること。

もともと住宅建築用語で登場し、段差等の物理的障壁の除去をいうことが多いが、より広く高齢者・障害者等の社会参加を困難にしている社会的、制度的、心理的な障壁、情報面での障壁などすべての障壁を除去するという考え方。また、「心のバリアフリー」とは、様々な心身の特性や考え方を持つすべての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合うこと。
169

資料編

ひきこもり

様々な要因の結果として、社会的参加（義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊など）を回避し、原則的には6か月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態（他者と関わらない形での外出をしている場合も含む。）

貧困の連鎖

経済的に困難な家庭で育った子どもが、進学や就職で不利な状況におかれ、大人になって再び経済的困難を抱えるという状態を表す。

ファシリティマネジメント

アメリカで生まれた新しい経営管理方式の概念で、「企業・団体等が保有又は使用する全施設資産及びそれらの利用環境を経営戦略的視点から総合的かつ統括的に企画、管理、活用する経営活動」と定義（（公社）日本ファシリティマネジメント協会）されており、単に手法という範疇から、より広くファシリティマネジメントを経営的視点に立った総合的な活動と捉えるもの。

プレスリリース

政府や自治体、企業等が行う、報道機関に向けた、情報の提供・告知・発表のこと。

プロモーション

消費者の購買意欲を喚起するための販売促進活動。

ベビープログラム

初めて赤ちゃんを育てている母親と0歳児の赤ちゃんが一緒に参加するプログラム。受講形式で育児の知識やスキル、親の役割を学び深める。

防災協定

安全で安心できるまちづくりに向け、警察や行政、関係機関、関係団体、住民などが協力し合えるように取り決めを定めた防災上の協定。

防災士

「自助」、
「共助」
、
「協働」を原則として、社会の様々な場で防災力を高めることが期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を習得したことを、特定非営利活動法人日本防災士機構
が認証した者。

防災ナビ

避難情報などの防災情報をプッシュ通知し、現在地周辺の指定避難所・指定緊急避難場所・AEDの設置場所等を表示することにより、災害時の避難行動を支援する大津市の提供するアプリ。

防災メール

気象警報、土砂災害警戒情報、避難情報など、大津市に関する災害情報を電子メールで配信する
サービス。

ほ場整備

農作業の省力化、効率化を図り生産性の向上を図るため、農地及び用排水路や農道を一体的に整備すること。

ポピュレーションアプローチ

対象を限定せず集団全体に健康づくりの情報やサービスを提供するなどの働きかけを行うこと
により、集団全体のリスクを低い方に誘導する方法。

ボランティア

特に見返りを求めず相手に何かをすること、あるいはする人。相手は人間に限らず、自然、社会などの場合もある。

170

資料編

■ま行
はじめに

第2章

リーディングプロジェクト

第3章

施策目標と
主な取組

自宅からおよそ1時間圏内の地元または近隣への短距離観光。

第1章

マイクロツーリズム
まちづくり協議会

概ね小学校区を活動範囲として、地域の各種団体、事業者や個人などによって構成された住民主体の自治組織。多様な人材がさまざまな関わり方で連携・協力し、住みよいまちづくりの実現を
目指す。

町家

町人の職住一体型の都市住宅。

マネジメント

一般的には「管理」を意味する。様々な資源や資産・リスクなどを管理し、経営上の効果を最適化しようとする手法のこと。

■や行
要配慮者

高齢者、障害者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を必要とする者のこと。平成25年6月の災害対策基本法の一部改正で、災害発生時の避難等に特に支援を要する方の名簿（避難行動要支援者名簿）の作成を市町村に義務付けること等が規定された。

ライフステージ

人の一生における加齢にともなう変化を、いくつかの段階に区切って考える場合のそれぞれの段

ライフライン

上下水道、ガス、電気、交通網等、人々の日常生活に必要不可欠なインフラ施設・設備の総称。
廃棄物等を原材料やエネルギー源として有効利用すること。

リスクコミュニケーション

リスク評価やリスク管理を含むリスク分析の全過程において、消費者、事業者、行政機関などの

2
基本方針

リサイクル

1
基本方針

階のこと。

基本方針

■ら行

3

関係者の間で相互に情報の共有や意見の交換をすること。
使用済製品やその部品等を繰り返し使用すること。

療育

資料編

リユース

障害のある児童のために行う医療と保育・養育。

6次産業化

農林漁業者自らが生産だけでなく加工・流通販売を一体的に行い、農林漁業者と商工業者が連携して事業を展開する、農林漁業の可能性を広げようとする取組。

171

資料編

■わ行
ワーク・ライフ・バランス

仕事と家庭の調和のこと。国民一人一人が、やりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会を目指す考え方。

■アルファベットAI

人工知能（Artificial Intelligence）の略。現時点では、人工知能についての明確な定義はない
が、「人工的に作られた人間のような知能、ないしはそれを作る技術。人間のように知的であるとは、「気付くことのできる」コンピュータ、つまり、データの中から自動的に特徴やパターンを発見することのできるコンピュータという意味」などを指す。

CALS/EC（キャルス/イーシー）

公 共 事 業 支 援 統 合 情 報 シ ス テ ム（Continuous Acquisition and Life-cycle Support/
Electronic Commerce）の略。従来は紙で交換されていた情報を電子化するとともに、ネットワークを活用して各業務プロセスをまたぐ情報の共有・有効活用を図ることにより公共事業の生産性向上やコスト縮減等を実現するための取組。

DID（人口集中地区）

Densely Inhabited Districtの略。人口密度が4,000人／ k㎡以上の国勢調査の調査区が集合し、合計人口が5,000人以上となる地域。

DV

ドメスティック・バイオレンス（domestic violence）の略。「配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあった者から振るわれる暴力」という意味で使用されることが多い。

ESCO（エスコ）事業

Energy Service Company事業の略。施設の省エネルギー改修にかかる経費を改修後の光熱水費の削減額で賄う事業。

GIGA（ギガ）スクール構想

1人1台端末と高速ネットワーク環境などを整備することで、子どもたち一人一人に公正に個別最適化され、資質・能力を一層確実に育成できる教育ICT環境の実現を目的とした構想のこと。

HACCP（ハサップ）

HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）は、食品の製造・加工行程のあらゆる段階で発生するおそれのある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析し、その結果にもとづいて、製造工程のどの段階でどのような対策を講じればより安全な製品を得ることができるかという重要管理点を定め、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法。

ICT

情報通信技術（Information and Communication Technology）の略。従来から使われている情報技術（IT=Information Technology）に代わる言葉として使われる。日本では、情報処理や通信に関する技術を総合的に指す用語としてITが普及したが、国際的にはICTが広く使われ
る。

172

資料編

KDB（国保データベース）システム

はじめに

第2章

リーディングプロジェクト

第3章

施策目標と
主な取組

る情報」を提供し、保険者に提供しているデータ分析システムのこと。

第1章

国保連合会が保険者の委託を受けて行う各種業務を通じて管理する「特定健診・特定保健指導」「医療（後期高齢者医療含む）」「介護保険」等の情報を活用し、統計情報や「個人の健康に関すLGBT

レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダーの頭文字をとって組み合わせた言葉で、セクシャルマイノリティ（性的少数者）を表す言葉の一つとして使われることもある。

MaaS（マース）

モビリティ・アズ・ア・サービス（Mobility as a Service）の略。自家用車以外のすべての交通手段による移動を一つのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ移動の新たな概念を指す。

MICE（マイス）

企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive
Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字を使った造語で、これらのビジネスイベントの総称。

NPO

非営利組織（Non Profit Organization）の略。社会問題の解決や社会的サービスの提供などを目的とした活動を行う、営利を目的としない団体の総称で、特定非営利活動促進法に基づく法人格を持った団体は「NPO法人（特定非営利活動法人）」と呼ばれる。

PCB

ポリ塩化ビフェニル（Poly Chlorinated Biphenyl）の略。優れた電気絶縁性、不燃性などの特昭和47年以降製造が中止された。平成13年にいわゆる「PCB特別措置法」が施行され、PCB
廃棄物の確実かつ適正な処理が推進されている。
PPP（Public-Private Partnership）は、公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るもの。PFI（Private Finance Initiative）は、PFI法に基づき、公共施設等の建設、維REP（レップ）

営業・販売業務などを代理で行うこと。

RPA

2
基本方針

持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法。

1
基本方針

PPP/PFI

基本方針

性により電気機器をはじめ幅広い用途に使用されていたが、その毒性が社会問題化し、日本では3

ロボティック・プロセス・オートメーション（Robotic Process Automation）の略。事務作業を担うホワイトワーカーがPCなどを用いて行っている一連の作業を自動化できる「ソフトSDGs（エスディージーズ）

資料編

ウェアロボット」のこと。
「持続可能な開発目標」を意味し、持続可能でよりよい世界を目指す国際目標のこと。17の目
標・169のターゲットから構成されている。

SNS

ソーシャル・ネットワーキング・サービス（Social Networking Service）の略。インターネッ
ト上で、社会的ネットワークを構築し、人と人とのつながりを促進するサービスのこと。

173

大津市ロゴマーク

他都市や世界へ向けた大津市のイメージアップやブランディング、また、市民との協働のまちづくりへの意識・一体感の醸成を図るため、新たな総合計画の策定を契機に、オリジナルの大津市ロゴマークを製作。
大津市とまちづくりにおける協力協定を締結している成安造形大学に協力を求め、
いながき なつ き

学生から作品を募る中で選考され、平成28年に稲垣 夏希さんがデザインされた作品を採用している。

大津市ロゴマークのコンセプト『水』と『縁』
大津は『水』のまちであり『縁』のまちです。この2つの言葉をキーワードに作成。

『水』のまち
波や水滴の形や色味などに『水』を象徴する要素を多く取り入れている。
大津には日本一大きな湖の「びわ湖」という大変恵まれた財産がある。豊かな『水』
が自然をつくり、そこに人が集まりそして歴史が作られてきた。

『縁』のまちこのマークは、大津の人々により培われてきた『縁』を象徴している『円』で全て構成されている。大津は、江戸時代には東海道最大の宿場町として多くの人々が出会い、つながりを持つ街だった。現在は大津市民憲章に「あたたかい気持ち
で旅の人を迎えましょう」と掲げられているように、『縁』を大切にする気持ちが受け継がれている。

大津市総合計画
第2期実行計画
2021−2024【発行】大津市（政策調整部企画調整課）〒520-8575 大津市御陵町3番1号
TEL：077-523-1234（代表）