令和６年度事業計画書

社会福祉法人 三重県共同募金会

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目

次

Ⅰ 基本的な考え方

１ ７０年答申を受けた取組み

・・・・・・・・・・・１

２ 共同募金運動の展開

・・・・・・・・・・・１

３ 災害発生時の被災地支援等

・・・・・・・・・・１

Ⅱ 重点項目

１ ７０年答申に基づく実行計画を受けた取組み ・・・・・・・・・２
２ 共同募金運動への県民の理解と参加の促進

・・・・・・・・・２

３ 市町共同募金委員会との連携による共同募金運動の展開 ・・・・２
４ 企業等との共同募金運動の連携取組みと新しい募金方法の推進・・２～３
５ 課題に直面する人々を支援するための活動支援・・・・・・・・・３

Ⅲ 事業の実施計画

１ 組織運営・・・・・・・・・・・４～５

２ 共同募金運動の推進

・・・・・・・・・・・５～６

３ 多様な募金手法の展開

・・・・・・・・・・・６～７

４ 災害たすけあい・・・・・・・・・・・６～７

５ 課題に直面する人々を支援するための活動支援・・・・・・・・・７
６ 顕彰・表彰

・・・・・・・・・・・８1令和６年度事業計画（案）
令和６年３月１２日
Ⅰ 基本的な考え方

１ ７０年答申（参加と協働による「新たなたすけあい」）を受けた取組み
三重県共同募金会は、「７０年答申に基づく推進方策」を踏まえて平成２９年度に策定した「三重の赤い羽根共同募金運動実行計画（平成３０年度～令和２年度）」に取組みを行いました。
令和３年度からは、実行計画の実施結果等を踏まえて、共同募金における運動性の再生に向けた取組みを進めており、令和６年度も引き続き、市町共同募金委員会や関係団体等と連携、協働しながら進めていきます。

２ 共同募金運動の展開
令和５年度共同募金運動は、県民の皆さんをはじめ関係団体、自治会、ボランティア等多くの方々にご協力をいただき、募金額は２８億８９万円余となり、昨年度実績を８３３万円上回ることができました。引き続き、県民の皆さんの共同募金への理解を深めながら募金運動を展開していきます。
また、寄付者から共感が得られる配分事業とするために、社会福祉協議会配分要綱等について、必要な見直しに取り組んでいきます。また、社会貢献に取り組む企業等へ募金運動への協力を呼びかけるとともに連携していきます。

３ 災害発生時の被災地支援等
令和６年１月に発生した能登半島地震をはじめとして、近年は、自然災害が頻発しており、災害の大規模化、広域化により、国内各地で甚大な被害が発生しています。このため、被災地の復興支援や災害等準備金の拠出により、被災者支援に迅速かつ的確に対応します。
また、令和６年度も「赤い羽根 ポストコロナ（新型感染症）社会に向けた福祉活動応援キャンペーン」が継続実施されますので、これにより居場所を失った人や外国にルーツがある人々など困難に直面する人々を支援していきます。
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Ⅱ 重点事項

１ ７０年答申に基づく実行計画を受けた取組み
三重の赤い羽根共同募金運動実行計画（平成３０年度～令和２年度）の実施結果を踏まえて、令和２年度に、県共同募金会と市町共同募金委員会は今後の共同募金運動の進め方等について意見交換会を開催し、対応策を取りまとめました。
令和３年度からは、この対応策に基づき取組みを進めていますが、引き続き、市町共同募金委員会との支援強化、募金・助成の見直しの円滑な実施及び広報、ＰＲ活動の充実を図ります。

２ 共同募金運動への県民の理解と参加の促進
県民の皆さんの共同募金に対する理解を深めるため、「共同募金広報の取組
み方針」に基づき、各種広報媒体（ＨＰ、広報紙、報道機関への資料提供等）を積極的に活用します。
また、県民の共同募金運動への理解を深め、運動の普及拡大を図るための取組みとして、「三重の赤い羽根募金バッジデザイン」を募集します。

３ 市町共同募金委員会との連携による共同募金運動の展開
共同募金運動の展開にあたっては、これまでの運動の実施結果から課題等を踏まえた対応が必要となります。このため運動方法を工夫する等、市町共同募金委員会と連携を密にして、効果的な募金運動を展開します。

４ 企業等との共同募金運動の連携取組みと新しい募金方法の推進
企業等の社会貢献が拡大する中、「三重の企業等共同募金協力プログラム」の３つのプログラム（①三重の赤い羽根募金百貨店プロジェクト ②三重の赤い羽根企業等応援団 ③三重のスポーツと共同募金連携取組み）に積極的に取り組んでいきます。
企業等へ適時、適切に情報提供するとともに、期間拡大期（１月～３月）には、ダイレクトメールによる法人募金を呼びかけます。
また、ＵＭＯＵプロジェクト、自動販売機の設置、インターネット募金等の-2-

新たな募金方法の推進に市町共同募金委員会と取り組んでいきます。

５ 課題に直面する人々を支援するための活動支援
中央共同募金委員会では、ポスト・コロナ（新型感染症）社会に向けた福祉活動応援キャンペーンによる寄付を財源に、令和６年度も「赤い羽根 ポストコロナ『つながりをたやさない社会づくり～あなたは一人じゃない』活動助成」を引き続き実施します。三重県においても、長期化するコロナ禍で顕在化した社会課題を解決するため、居場所を失った人や外国にルーツがある人々等を支援するための活動助成を行います。

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Ⅲ 事業の実施計画

１ 組織運営（１）会務の運営①役員会等の開催
県共同募金会の適切な運営を図り、理事会、評議員会、配分委員会を適宜、開催します。
②事務事業の見直し、効率化
共同募金運動を推進するため、事務事業の見直し、効率化を図るとともに必要に応じて規程等を改正します。
③情報公開の推進
事業運営の透明性を高め、ホームページや各種の広報媒体を活用して、積極的に情報公開を行います。
（２）市町共同募金委員会との連携と支援強化①会議及び研修会の活性化
事務局長会議、担当者会議等を適宜、開催して、意見交換や情報提供の場とします。
また、市町共同募金委員会職員を対象に、募金運動の推進に役立つ研修会（初任者／現任者、はねっと）を開催します。
②市町共同募金委員会の訪問情報提供や相談対応を行うため、市町共同募金委員会（１０市町程度）を訪問します。
③出前講座の実施要望のある市町（運営委員会等）を訪問し、共同募金運動の現状や県内の動向等について説明します。
（３）募金の適正な配分と事業実施①配分事業の適正実施
共同募金の配分事業が適正に実施されるよう説明会等を開催します。
また、配分団体（団体、社協）の監査を実施し、事業実施状況を確認するとともに、実施結果は次年度の配分事業に活用します。
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②適正な配分に向けた取組み
共同募金配分要綱等については、社会状況や住民ニーズ等の変化に伴い必要な事項の見直しを行っていきます。
（４）広報活動①報道機関、関係機関等への情報提供及び広報の協力依頼
共同募金の理解を深めるため、報道機関に積極的に情報提供するとともに、取材等の依頼を働きかけていきます。
また、関係機関等のホームページや広報誌等に掲載協力を依頼します。
②ホームページ、広報誌「福祉みえ」の活用
ホームページ運用方針に基づき、ホームページで効果的に情報発信します。
また、広報誌「福祉みえ」への掲載は計画的に行い、効果的な情報を発信します。
③募金活動、配分事業の情報発信
共同募金に係る広報活動を拡充・強化するために、「共同募金広報の取組み方針」に基づき、市町共同募金委員会、受配者団体等と連携して積極的に情報発信します。
④三重の赤い羽根募金バッジのデザイン募集
共同募金運動の啓発用バッジのデザインを県民から広く募集し、共同募金の趣旨の理解を深めます。

２ 共同募金運動の推進（１）一般募金①１０月１日に共同募金オープンセレモニー（街頭啓発活動）を実施し、運動開始の気運を高めます。
②企業に積極的に働きかけ、法人募金の拡大に努めます。
③行政機関や関係団体などに働きかけ、募金の拡大に努めます。
（２）歳末たすけあい募金の実施①地域歳末たすけあい募金
社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会及び関係機関・団体と連携して１２月１日から３１日までの間、市町の区域ごとに地域歳末たすけあい運動を実施します。
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②ＮＨＫ等歳末たすけあい
ＮＨＫ津放局と連携して、１２月１日から２５日までＮＨＫ等歳末たすけあいを実施します。

３ 多様な募金手法の展開（１）三重の企業等共同募金協力プログラムの推進①三重の赤い羽根募金百貨店プロジェクト
令和５年度の実績を踏まえ、市町共同募金委員会と連携しながら本プロジェクトの参加企業拡大への取組みを進めます。
また、地域住民への認知度を高めるため、地域のイベント開催時に住民へＰＲします。
②三重の赤い羽根企業等応援団
共同募金運動へご協力いただく企業等へ本プログラム（寄付・募金活動寄付金以外の協力）の趣旨を周知するとともに、参加企業の拡大に努めます。
③三重のスポーツと共同募金連携取組み
スポーツの持つすばらしさと「じぶんのまちを良くするしくみ。
」の共同募金連携取組み（スポーツチームとの協働事業、スポーツチームの募金活動への協力）を進めます。
（２）法人募金、職域募金の拡大
法人募金、職域募金のこれまでの取組みを踏まえて、市町共同募金委員会と連携しながら新規開拓に努めます。
募金運動の期間拡大（１月～３月）に併せて、ダイレクトメールにより法人募金を依頼します。
（３）インターネット募金の推進
インターネットの普及にともない、寄付者の利便性を高めるためインターネット募金取組み方針（市町委員会単位のＱ二次元コード、テーマ型募金の応募団体の二次元コード設定等）に基づき取組みを推進します。
（４）新たな募金方法の推進（１）①の募金百貨店プロジェクト、ＵＭＯＵプロジェクト、自動販売機の設置、インターネット募金等の新な募金方法については、広報パンフレットやホームページを活用して取組みを推進するとともに、新たな募金方法の-6-

推進に積極的に取り組む市町共同募金委員会に助成を行い支援します。
（５）テーマ型募金の実施
期間拡大期（１月～３月）にテーマ型募金に取組み、活動団体へ積極的に参加を呼びかけます。
（６）民間資金による助成事業への協力①中央競馬馬主社会福祉財団
中央競馬馬主社会福祉財団助成事業の審査、推薦について中央共同募金会を通じて行います。
②車両競技公益資金記念財団
車両競技公益資金記念財団助成事業を推進します。
③受配者指定寄付金制度
受配者指定寄付について、適正に審査等を行います。

４ 災害たすけあい（１）被災地の復興支援
災害が発生し、災害救助法が適用された被災地の被災者支援のため、マスコミ、関係機関・団体の協力を得て、義援金の受け入れ及び送金に関する業務を行います。
（２）災害等準備金の積立・拠出
災害等の発生その他特別の事情があった場合に備えて、募金の一部を準備金として積み立てます。
また、災害等が発生した場合は改正した災害支援制度運営要綱等に基づき県内及び県外に拠出して活動団体等を支援します。

５ 課題に直面する人々を支援するための活動支援「赤い羽根 ポストコロナ『つながりをたやさない社会づくり～あなたは一人じゃない』活動助成」を引き続き実施します。長期化するコロナ禍で顕在化した社会課題を解決するため、居場所を失った人や外国にルーツがある人々等を支援します。

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６ 顕彰・表彰（１）表彰・感謝状の贈呈
共同募金運動の推進に功績のあった個人・団体及び高額寄付者に対して表彰状又は感謝状の贈呈を行います。
（２）表彰・感謝状候補者の推薦
中央共同募金会、三重県知事及び厚生労働大臣への顕彰候補者の推薦を行います。
（３）寄付金贈呈式の実施
共同募金会への寄付については、贈呈式を行うとともに寄付者へ感謝状を交付します。
また、機会をとらえて幅広く県民の皆さんに周知します。

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