平成30年1月18日
各 位会 社 名 昭和ホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 重田
衞（コード番号 5103 東証第二部）
問合せ先 取締役財務総務担当 庄司 友彦（TEL．04－7131－0181）

2018年1月12日付Jトラスト株式会社からのニュースリリース
に対するGroup Lease PCLの見解

当社子会社のGroup Lease PCL（以下、GL）は、2018年１月15日に、Jトラスト株式会社（以下、Jトラスト）が2018年1月12日にＪトラストのホームページで発表しましたニュースリリー
スの内容に対して、Group Lease PCLの見解を公表いたしましたので、お知らせいたします。
（以下、GL が公表した内容の翻訳となります。）
2018 年 1 月 12 日に J トラスト株式会社（以下、J トラスト）がＪトラストのホームページで発表しました以下のニュースリリースの内容について、当社の見解をご説明いたします。
ニュースリリースの内容：J トラストの子会社である J Trust Asia Pte. Ltd. (以下、JTA)
は、総額 1.8 億米ドルの Group Lease Public Company Limited (以下、当社)の転換社債への投資をキャンセルする意向を表明し、更にタイ・シンガポール・イギリス領バージン諸島において当社及び関連企業に対し訴訟手続きを開始したことを発表しました。
当社は、J トラストの上記の発表を受けて、直ちに同ニュースリリースに記載の訴訟手続きについて情報の収集と確認を進めております。はじめに JTA が開始した当社に対する訴訟手続
きによる当社の事業運営への支障は一切なく、当社は通常通り事業を行ってまいります。更にそれらの訴訟手続きは開始段階であり、裁判所は本件の事実関係について決定を下しておりません。当社は、JTA の全ての訴訟申立てに対して反証できると考えております。当社に関する訴訟申立ての内容は以下の通りです。
１．タイで開始された法的手続きについて
J トラストはニュースリリースにおいて、JTA が当社及び当社の関連取締役に対して補償請求のための訴訟の提起を行い、並びに、当社に対する会社更生の申し立てを行った、と記載しております。また、当社及び此下益司氏を、タイ特別捜査局及び経済犯罪取締課に刑事告発しているとも述べております。

-1-上記の件について、当社では現状のところ召喚状、訴状のコピー、及び会社更生に関する請願書を裁判所から受け取っておらず、また、裁判所、タイ特別捜査局、及び経済犯罪取締課から、その他いかなる連絡も受けておりません。従って、当社は現時点で、これらの法的手続きに関して信頼できる明確な情報を所持しておりません。
しかしながら、当社は、当該案件の重要性を認めており、裁判所及び関連当局の公的にアクセス可能な情報システムから追加情報を確認し、取得するよう試みております。それでも情報へのアクセスが限られているため、現時点では、これら法的手続きに関して当社が入手し把握できている情報は多くありません。以下にその概要を記載します。
(1) 民事訴訟の提起
JTA は 2018 年 1 月 9 日に、此下益司氏、当社、及び当社の取締役 3 名を被告として、民事裁判所に民事訴訟を提起しました（民事事件 Black Case No. Por. 83/2561）。訴状の内容は、不当行為の申し立て、取引無効の回避、及び損害賠償の請求に基づくもので、JTA に対する損害賠償を被告全員に求めています。第一審（調停審理）は 2018 年 4 月 23 日午前 9 時に予定されています。
(2) 当社に対する会社更生の申し立て
JTA は 2018 年 1 月 10 日に、当社の会社更生申し立てを中央破産裁判所に行いました（再生事件 No. For. 1/2561）。申し立ては、審理続行のため裁判所により受理され、第一審は 2018年 3 月 19 日午前 9 時に予定されています。
当社及び此下益司氏に対し、タイ特別捜査局及び経済犯罪取締課に刑事告発している件につきましては、時間及び情報へのアクセスが制限されていたため、現時点で当社は、当該事項に関する情報を入手できていません。追加情報を入手するか、新たな展開がありましたら、追って適切に発表する予定です。
当社は、この機会を利用させて頂き、上記に示した JTA による法的手続きに関し、市場の混乱及び誤った不適切な理解の回避を目的として、当社の現状及び当社の今後の対応についての詳細を下記の通りご報告いたします。
(1) 現時点で当社は、召喚状、訴状のコピー、会社更生に関する請願書、及びその他の文書を裁判所、タイ特別捜査局、及び経済犯罪取締課から受け取っていないため、当社に対してこれらの法的手続きを開始するにあたり JTA が依拠する主張の詳細に関して、情報を所持しておりません。
しかしながら、当社はすでに弁護士及び法律顧問に依頼して、すべての訴訟で正当性を主張するための準備を話し合っています。これには、当社及び当社株主の利権を保護するため、並びに、全関係者のこうした行動により生じる当社が受けた又は受けることになる全損害に対して賠償を要求するために、今後必要且つ適切な法的措置を取ることも含まれています。

-2-

(2) 当社が法律顧問から助言を受けたところによると、中央破産裁判所は JTA の当社に対する会社更生申し立てを受け、今後審尋することになっておりますが、当該指示は当社の業務に差し障りが出るものではありません。当社は業務を継続し、顧客や取引先との必要な取引を開始したり、従業員等に給与を支払ったり等、通常通りに事業を進めることができます。
(3) 当社が JTA との転換社債発行に関する投資契約を締結して以降の期間を通して、当社は当該投資契約の条件を完全且つ厳密に遵守してきました。当社はその契約条件のいずれかに違反するような行動や JTA に対して不当行為となるような行動に関わったことは一切ありません。
さらに、当社は債権者への支払いを滞納したことは一度もありません。この点について当社は、発生している状況に関して当社のその他主要金融債権者に対し引き続き説明を行い、当社と債権者間のさらなる相互理解を確保するとともに、確立された取引関係を今後も保持する所存です。
(4) 当社は現時点で支払い不能な状態には一切ありません。このことを立証してまいります。
さらに、一般公表されている 2017 年 9 月 30 日付の当社の最新財務状況報告書（貸借対照表）では、当社の総資産額は総負債額を上回っています。加えて、当社の事業において財務的な問題や流動性の枯渇は一切なく、もとより、当社は非常に高い実績をあげております。
従って、当社は会社更生が適用される基準内に入ることはなく、会社更生の状況に置かれる理由も必要性もありません。この件について、当社は今後必要且つ適切な法的措置を取ることを検討するため、法律顧問への相談を進めていく予定です。

２．シンガポールで開始された訴訟手続き
J トラストの適時開示によると、JTA は当社のシンガポール子会社である Group Lease
Holdings Pte. Ltd. （以下、「GLH」）、此下益司氏、Cougar Pacific Pte. Ltd. （シンガポール所在）と、Aref Holdings Limited、Adalene Limited、Bellaven Limited、及び BagueraLimited（4 社ともキプロス所在）を被告としてシンガポールの裁判所にて訴訟手続きを開始したとの記載があります。さらに JTA は、GLH、此下益司氏および Cougar Pacific Pte. Ltd.に対する暫定的資産凍結命令をシンガポールの裁判所から取得したとの記載があります。
当社は、その訴訟に関する情報を GLH から取得いたしました。その要約は以下の通りです。
(1) JTA は、GLH 及びその他関連会社を被告とし、シンガポールの裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、GLH が他の被告と共謀し、JTA に GL に対する総額 1 億 8 千万米ドル以上の投資をさせるために詐欺を行ったというものです。また、GLHは、GL の財務諸表を改ざんし、投資家に対して GL が健全な財務状況にあると誤解させ、GLへの投資を促し、貸付契約を結ばせたというものです。これにより大きな損害を被ったた
め、JTA は GLH およびその他被告に対し、最低 1 億 8 千万米ドルの損害賠償請求を行うとの内容です。JTA はシンガポールの裁判所に暫定的資産凍結命令を申請し、同裁判所から当該命令を取得したとの記載もあります。
これに対して GLH は、JTA がシンガポールの裁判所へ申し立てた全ての訴状内容に及び暫定的資産凍結命令に反証すべくシンガポールの弁護士と協議を進めております。

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(2) JTA によるシンガポールの裁判所の暫定的資産凍結命令では、GLH はシンガポールにある自身の資産の各種取引及びシンガポール国外へ 1 億 8 千万米ドルまでの自身の資産を移転及び処分することが禁止されているとの内容です。しかし、実際は、GLH が通常の事業業務の過程で適切に自身の資産を処理及び移転することは禁止されておりません。GLH の通常業務にはアジア全域における当社グループ会社の現金及び投資の管理も含まれており、これらの業務遂行は可能な状況であります。
本件に関して、シンガポールの弁護士によりますと、当該暫定的資産凍結命令は、シンガポールの裁判所が JTA の申立てのみで仮に決定されたものであり、相手方である GLH へのヒアリング等を一切行わず発令したものであるとのことです。更に当該命令の発令において、裁判所は訴状にある詐欺行為の有無を審議していないため、当該命令の発令により、JTA の主張が証拠に裏付けられた事実であると確定したわけではありません。また、当該命令は暫定的な保護措置に過ぎず、裁判所が必要または適切であると判断すれば、その都度改訂され、また解除される性質のものです。その上、当該命令は最終決定ではなく、被告の要請に応じて取り下げることがあります。
(3) タイとシンガポール両国の弁護士によると、当社（GL）は本訴訟における被告ではなく、当該命令に従う義務がないため、タイにある当社の資産には、当該命令の効力が及びません。従いまして、当該命令により当社の事業が停滞することはなく、当社は、今後も通常通り事業を続けてまいります。
(4) 現在 GLH は、準備書面を作成しており、シンガポールの裁判所に対して暫定的資産凍結命令の取り下げを申請する意向です。
当社は、違法行為を行ったことも違法行為に関わったこともなく、GLH が貸付取引の借主と共謀し、当社の財務諸表を改ざんするなどの事実は全くなかったことを改めてご説明申し上げます。GLH と借主の間で交わされた貸付契約は、真正であり、実際のビジネス交渉により締結されたものであると考えております。また、当社の財務諸表は、全て事実に基づき正当に作成されております。従いまして、JTA の訴訟申立ての各内容に関し、全く根拠がないものと考えております。

３．英領バージン諸島において開始された訴訟手続き
J トラストの適時開示によると、JTA は A.P.F. Group Co., Ltd.および此下益司氏に対する暫定的資産凍結命令を取得したとの記載があります。本件については、当社は当事者でも関係者にも該当せず、本件に関する一切の情報を持ち合わせていないことをお知らせいたします。
従いまして、当社は本件に関して如何なる義務を負うことはなく、如何なる説明を行うことはできません。
タイおよびシンガポールにおいて、JTA の当該訴訟申立てに関して明らか且つ具体的追加情報を得た場合、また何らかの進捗があった場合、当社は速やかに公表致します。
以-4-上