国際公会計基準審議会（IPSASB）会議報告
2023 年 7 月 27 日 カナダ・トロント会議
ふき や た け お

IPSASB テクニカル・アドバイザー 公認会計士 蕗谷竹生

本報告記事の目次と決定事項の概略
番号

議題（リンク）

会議前までの状況

今回会議での討議・決定事項頁

１

次期戦略及び作テーマの修正や、プロジェクトの選適用後レビュー（PIR）のプロセス

２

業計画定規準等について議論した。

は、IASB の PIR プロセスを活用する。PIR の範囲には、IPSAS の全体を含めるべきである。

－

参考情報その１－

６



現中計期間（2019 年～）に公表済みの基準書等（原文と日本語解説記事）



IPSAS と日本の政府会計の比較研究



基準書の日本語訳



コンサルテーション文書・公開草案と、その解説記事、提出コメントレター



過去の IPSASB 会議の報告記事

IPSASB のボードメンバー

参考情報その２

一覧

各プロジェクトの前回会議までの報告記事まとめ

11（略称）IPSAS（International Public Sector Accounting Standard）：国際公会計基準
RPG（Recommended Practice Guideline）：推奨実務ガイドライン
IFRS（International Financial Reporting Standard）：国際財務報告基準
ED（Exposure Draft）：公開草案
CP（Consultation Paper）：コンサルテーション・ペーパー（注）
本稿は、IPSASB の 2023 年７月会議アジェンダ・ペーパー（議題文書）の番号順（上表「番号」）に並べている。
「会計・監査ジャーナル」2023 年 11 月号の掲載記事とは構成が異なる場合がある。
IPSASB 会議のアジェンダ・ペーパー及びプレゼンテーション資料等は、IPSASB ウェブサイト
（https://www.ipsasb.org/meetings）から入手できる。詳しくは原文資料を参照されたい。また、本稿末尾の「参考情報その１」に、IPSASB 関連の公表文書・解説記事・翻訳等へのリンク、ボードメンバー一覧等の資料をまとめているので参照されたい。

1

2023 年７月の IPSASB 会議は、2023 年７月 27 日に、Zoom を使用したオンライン方式で開催された1。参加者は、18 名のボードメンバー（以下、メンバー）をはじめ、テクニカル・アドバイザー（以下、TA）、招待オブザーバー及びスタッフを合わせて 45 名であった。
この会議で承認された文書は無い。

1．IPSASB の次期戦略及び作業計画（アジェンダ 1）(1) プロジェクトの説明と、これまでの進展
現行の IPSASB の基準開発活動は、2019 年８月に公表された「戦略及び作業計画 2019-2023」2に基づいて実施されている。これは IPSASB の中期計画である。当該文書には、2021 年から 2022年にかけて中間見直し3が行われ、その後、2022 年 12 月及び 2023 年３月の会議において、収益、移転費用、測定、有形固定資産等の重要な新 IPSAS が承認され、現行の計画に基づく各プロジェクトは順調に完了しつつある。各プロジェクトの完了を背景として、2024 年以降の新中期計画期間を対象とする新しい「戦略及び作業計画 2024-2028」の策定が必要となっている。
本プロジェクトの検討は、これまで 2023 年３月会議と同年６月会議で行われており、2023 年９月会議でのコンサルテーション・ペーパー（CP）承認を目指して作業を進めている。本プロジ
ェクトのこれまでの進展の詳細については、本報告記事の巻末「参考情報その２」にまとめて記載しているので、必要に応じて参照されたい。
(2) CP 草稿の進捗状況（1.2.1）
事務局が CP 草稿の進捗状況について概説した。
(3) CP 草稿の本文の見直し（1.2.2）
事務局は、新しい IPSASB の戦略目的を「発生主義 IPSAS と公的部門用サステナビリティ基準の採用増加を通じて、公共財務管理（PFM）を国際的に強化する。」とすることを提案し、以下の関連論点を提示した。
採択（adoption）と適用（implementation）：事務局は適用の用語のみを使用することを提案したが、メンバーからは採択の用語を残すべきという意見が多かった。

サステナビリティ報告と公共財務管理（PFM）の関係：IPSASB による PFM の解釈は、サステナビリティに関するアウトカムも含む、幅広いものとすることが提案された。

発生主義 IPSAS の用語：IPSASB の文書で使用されている accrual based IPSAS 又は accrualbasis IPSAS という表記は使わず、理解を容易にするために accrual IPSAS と表記する。

「高品質の」の用語を保持する。



サステナビリティ報告の関連で、推奨実務ガイドライン（RPG）については触れない。

1

会議の動画は YouTube で公開されており、無償で視聴できる。

2

IPSASB Strategy and Work Plan 2019-2023

3

Mid Period Work Program Consultation Summary

2

決定事項

戦略目的を「発生主義 IPSAS 及び公的部門用サステナビリティ報告基準の採択・適用の増加を通じて、公共財務管理（PFM）を国際的に強化する。」とする。ただし、事務局は「持続可能な」の用語を含めるかどうかの検討を行う。

事務局へのサステナビリティ報告と PFM の関係を説明するために、「持続可能な指示事項（sustainable）」の用語を、戦略目的に含めるべきかどうかを検討する。

(4) CP 草稿の「付録」の見直し（1.2.3）
事務局は、CP 草稿の「付録：プロジェクトの優先順位一覧」に、以下のプロジェクト候補を掲載することを提案した。
活動区分

プロジェクト候補基準設定



IFRS 第 17 号「保険契約」



料金規制活動：IFRS 第 14 号「規制繰延勘定」と IASB の新基準



租税支出の会計（開示プロジェクト）

財務報告に関するコミュニケーションの改善（開示プロジェクト）IPSAS 第２号「キャッシュ・フロー計算書」



IPSAS 第 18 号「セグメント報告」



IPSAS 第 20 号「関連当事者の開示」



IPSAS 第 22 号「一般政府セクターに関する財務情報の開示」



IPSAS 第 24 号「財務諸表における予算情報の表示」

割引率



共通支配下の企業結合

メンテナンス

調査研究

また、以下のプロジェクト候補は掲載対象外とすることが提案された。


IAS 第 34 号「期中財務報告」



リスク集中の開示

サービス業績報告

決定事項

CP 草稿の付録の名称を、「プロジェクトの優先順位一覧」から「プロジェクト候補一覧」に変更する。

事務局へのプロジェクト候補一覧の IFRS 第 17 号「保険契約」及び IPSAS 第 2 号「キャッ指示事項シュ・フロー計算書」の説明を修正する。
IAS 第 34 号「期中財務報告」を候補に追加する。

(5) コメントを求める特別な事項（1.2.4）
事務局は以下の七つのコメントを求める特別な事項（SMC）を提案した。
SMC１

IPSASB の 2024-2028 年の戦略目的に同意するか。同意しない場合は、その理由を説明し、代替案を提示されたい。
3

SMC２

公的部門の財務報告基準について、IPSASB が 2024-2028 年に注力すべき分野の案に同意するか。同意しない場合は、その理由を説明し、代替案を提示された
い。

SMC３

公的部門のサステナビリティ報告基準について、IPSASB が 2024-2028 年に注力すべき分野の案に同意するか。同意しない場合は、その理由を説明し、代替案を提示されたい。

SMC４

採用と適用の推進について、IPSASB が 2024-2028 年に注力すべき分野の案に同意するか。同意しない場合は、その理由を説明し、代替案を提示されたい。

SMC５

財務及びサステナビリティの報告情報による便益の提唱について、IPSASB が2024-2028 年に注力すべき分野の案に同意するか。同意しない場合は、その理由を説明し、代替案を提示されたい。

SMC６

2024-2028 年の作業計画では、公的部門の財務報告基準の設定に関する新規大型プロジェクトを追加することよりも、調査・メンテナンス活動（解釈グループと適用後レビュー）を優先することに同意するか。同意しない場合は、その理由を説明し、代替案を提示するとともに、どのプロジェクトを優先すべきかを説明されたい。

SMC７

IPSASB は、適用後レビューを開始する予定である。IPSASB が基準書を開発した際に意図したように機能していないと考える IPSAS はあるか。主体に当該IPSAS を適用する際に、どのような適用上の課題に直面したか。その理由と、具体的なパラグラフを挙げて、明確に説明されたい。

事務局への2024-2028 年の新中期計画期間に関する新しい提案に焦点を当てるように、SMC指示事項を簡素化する。

(6) CP 草稿のレビュー（1.3.1）
CP 草稿について、セクション別にレビューを行った。
事務局への

指示事項

戦略目的の解説図：戦略目的の達成のために注力すべき分野の関係性が目立つように修正する。

公的部門のサステナビリティ報告のセクションの文章を、気候関連開示のプロジェクト概要書と整合させる。

RPG の位置付けに関する文章を修正し、文章の配置を再考する。

三つ目の解説図：財務とサステナビリティの両方の報告を強調するように、強力な PFM の創設について追記する。

四つ目の解説図：見出しの一貫性を確保する。資源の配分案の記述をわかりやすく修正する。調査・メンテナンスのプロジェクトは基準設定活動に移行することを明記する。
以4

上参考情報その１（2023 年８月 31 日時点）
1.

現中計期間（2019 年～）に公表済みの基準書等（原文と日本語解説記事）

2.

IPSAS と日本の政府会計の比較研究

3.

基準書の日本語訳

4.

コンサルテーション文書・公開草案と、その解説記事、提出コメントレター

5.

過去の IPSASB 会議の報告記事

6.

IPSASB のボードメンバー
個別の記事・文書等へのリンクが無効となっている場合には、以下を確認されたい。
公表文書の原文IPSASB のウェブサイト

リンク

文書の日本語訳

日本公認会計士協会のウェブサイトの「専門情報」から「翻訳」

リンク

解説記事

同じく「専門情報」から「国際動向紹介」

リンク

提出コメントレター

同じく「専門情報」から「専門情報一覧」

リンク

1． 現中計期間（2019 年～）に公表済みの基準書等（原文と日本語解説記事）
基準書等

公表年月

原文

解説記事

IPSAS 第 42 号「社会給付」

2019/01

リンク

リンク

関連法人及び共同支配法人に対する長期持分（IPSAS 第2019/01

リンクなし

2019/03リンク

リンク36 号の修正）と負の補償を伴う期限前償還要素（IPSAS
第 41 号の修正）
戦略及び作業計画 2019-2023（CP）
集合サービス及び個別サービス IPSAS 第 19 号の修正

2020/01

リンクリンクIPSAS の改善 20192020/01

リンク

リンク（ED68）

ハンドブック 2019 年版

2020/02

リンクなし

ハンドブック 2020 年版

2020/07

リンク

なし

COVID-19：発行日の延期

2020/11

リンク

なし

IPSAS 第 41 号「金融商品」：強制力のないセクションの修

2020/12

リンク

リンク

ハンドブック 2021 年版（PDF 形式）

2021/03

リンク

なし

IPSAS 第５号「借入コスト」の改訂―強制力のない指針

2021/11リンク

リンク

eIS（2021 年版 電子版ハンドブック）

2021/11

リンク

なし

IPSAS の改善 2021

2022/01

リンク

リンク

IPSAS 第 43 号「リース」

2022/01

リンク

リンク

正5

基準書等

公表年月

原文

解説記事

IPSAS 第 44 号「売却目的で保有する非流動資産及び非継2022/05

リンク

リンク

ハンドブック 2022 年版

2022/05

リンクなし「サステナビリティ・プログラム情報の報告―RPG 第１号

2023/05

リンク

リンク

2023/05

リンク

執筆予定

IPSAS 第 45 号「有形固定資産」

2023/05

リンク

執筆予定

IPSAS 第 46 号「測定」

2023/05

リンク

執筆予定

概念フレームワークの改訂：第５章「財務諸表の構成要素」

2023/05

リンク

執筆予定

IPSAS 第 47 号「収益」

2023/05

リンク

執筆予定

IPSAS 第 48 号「移転費用」

2023/05

リンク

執筆予定

基準書等

翻訳公表

日本語訳

公的部門の主体による一般目的財務報告の概念フレームワーク（仮訳）

2015/07

リンク

IPSAS 第 40 号

2018/03

リンク

2022/08

リンク

続事業」

及び第３号の修正：強制力のないガイダンスの追加」
概念フレームワークの改訂：第７章「財務諸表における資産及び負債の測定」

2． IPSAS と日本の政府会計の比較研究
日本公認会計士協会 公会計委員会研究報告第 28 号
「国の財務書類の課題～国際公会計基準（IPSAS）との比較～」（2022/03）
3． 基準書の日本語訳

公的部門の結合（2016 年１月初公表版）（2021 年ハンドブック版）
IPSAS 第１号 財務諸表の表示
IPSAS 第２号 キャッシュ・フロー計算書
IPSAS 第３号 会計方針、会計上の見積もりの変更及び誤謬
IPSAS 第４号 外国為替レート変動の影響
IPSAS 第５号 借入コスト
IPSAS 第９号 交換取引から生ずる収益
IPSAS 第 10 号

超インフレ経済下における財務報告

4． コンサルテーション文書・公開草案と、その解説記事、提出コメント
コンサルテーション文書・公開草案等

公表

原文

解説記事

コメント

公開草案第 67 号「集合サービス及び個別サービ

2019/01

リンク

リンク

リンク

公開草案第 68 号「IPSAS の改善 2019」2019/07

リンク

リンク

リンク

公開草案第 69 号「公的部門特有の金融商品：

2019/08

リンク

リンク

リンク

ス並びに緊急支援」

IPSAS 第 41 号「金融商品」の修正」
6

コンサルテーション文書・公開草案等

公表

原文

解説記事

コメント

公開草案第 70 号「履行義務のある収益」

2020/02

リンク

リンク

リンク

公開草案第 71 号「履行義務のない収益」

2020/02リンク

公開草案第 72 号「移転費用」

2020/02

リンク

公開草案第 73 号「COVID-19：発行日の延期」

2020/07

リンク

なし

なし

公開草案第 74 号「IPSAS 第５号「借入コス2020/10

リンク

なし

リンク

公開草案第 75 号「リース」

2021/01

リンク

リンク

リンク

情報提供依頼書「コンセッショナリー・リース

2021/01

リンクなし

2021/04

リンク

リンク

リンク

公開草案第 77 号「測定」

2021/04

リンク

リンク

リンク

公開草案第 78 号「有形固定資産」

2021/04

リンク

リンク

リンク

公開草案第 79 号「売却目的で保有する非流動資2021/04

リンク

リンク

リンク

公開草案第 80 号「IPSAS の改善 2021」

2021/07

リンク

リンク

リンク

コンサルテーション・ペーパー「作業計画 中2021/07

リンク

リンク

リンク

2022/02

リンク

リンク

リンク

公開草案第 82 号「退職給付制度」

2022/04

リンク

リンク

リンク

コンサルテーション・ペーパー「公的部門のサ2022/05

リンク

リンク

リンク

コンサルテーション・ペーパー「天然資源」

2022/05

リンク

リンク

リンク

作業計画中間コンサルテーション 結果概要

2022/05

リンク

なし

なし

公開草案第 83 号「サステナビリティ・プログラ

2022/11

リンク

リンク

リンク

2023/01

リンク

リンク

リンク

ト」
：強制力のないガイダンス」

及び類似の取決め」
公開草案第 76 号「概念フレームワークの改訂：第７章 財務諸表における資産及び負債の測定」

産及び非継続事業」

間コンサルテーション」
公開草案第 81 号「概念フレームワークの改訂：第３章「質的特性」及び 第５章「財務諸表の構成要素」」

ステナビリティ報告の推進」

ム情報の報告」公開草案第 84 号「コンセッショナリー・リース及び無償取得使用権資産（IPSAS 第 43 号及びIPSAS 第 23 号の修正）」
5． 過去の IPSASB 会議の報告記事
開催年月

開催国／都市報告記事

2019/03

アメリカ合衆国／ワシントン D.C.

リンク2019/06

カナダ／トロント

リンク
7

開催年月

開催国／都市報告記事

2019/09

ポルトガル／リスボン

リンク

2019/12アラブ首長国連邦／アブダビ

リンク2020/03

アメリカ合衆国／ニューヨーク（バーチャル参加）

リンク

2020/06・07

バーチャル開催

リンク

2020/09・10

バーチャル開催

リンク

2020/12

バーチャル開催

リンク

2021/02

バーチャル開催

リンク

2021/03

バーチャル開催

リンク

2021/04

バーチャル開催

リンク

2021/06

バーチャル開催

リンク

2021/07バーチャル開催

リンク

2021/09

バーチャル開催

リンク

2021/10バーチャル開催

リンク

2021/12

バーチャル開催

リンク

2022/02

バーチャル開催

リンク

2022/03

アメリカ合衆国／ニューヨーク（バーチャル参加）

リンク

2022/06

アメリカ合衆国／ニューヨーク

リンク

2022/07バーチャル開催

リンク

2022/09

ポルトガル／リスボン

リンク

2022/10バーチャル開催

リンク

2022/12

カナダ／トロント

リンク

2023/02

バーチャル開催

リンク

2023/03

アメリカ合衆国／ワシントン D.C.

リンク

2023/06

カナダ／トロント

リンク

6． IPSASB のボードメンバー
氏名（役職）

出身国

所属等

就任

Ian Carruthers（議長）イギリス

CIPFA 理事、元財務省

2016※

Todd Beardsworthニュージーランド

会計検査院

2018

Neema Kiure-Mssusa

タンザニア

EY

2018

Luzvi Chatto

フィリピン

監査委員会

2019

Lynn Pamment

イギリスジャージー、元 PwC

2019

Patricia Siqueira Varela

ブラジル

サンパウロ大学教授

2020

Scott Showalter

アメリカ

ノースカロライナ大学教授

2020

元 FASAB、元 KPMG
Kamira Sanchez Nicosia

EY

パナマ
8

2020

氏名（役職）
小林麻理

出身国

所属等

日本

早稲田大学大学院政治学研究科教授

就任
2021

元会計検査院
Hervé-Adrien Metzger

フランス

会計検査院

2021

Renée Pichard

カナダ

デロイト、元会計検査院

2021

Abdullah Al-Mehthil

サウジアラビア

財務省

2022

Liang Yang

中国

デロイト

2022

Maik Esser-Müllenbach

ドイツ

会計検査院

2022

Claudia Beierスイス

スイス・チューリヒ州

2022

Nor Yati Ahmad

マレーシア

財務省

2023

Andrew van der Burgh

南アフリカ

プレトリア大学、ASB、元デロイト2023

Jona Wala

ケニア

ケニア会計士協会理事

2023※ Ian Carruthers 議長は３期目（～2024 年）。
議長以外のボードメンバーの任期は最長で２期６年間（暦年）。

9参考情報その２

各プロジェクトの過去の報告記事まとめ

過去の決定事項や事務局への指示事項を、参考情報として以下にまとめる。
アジェンダ 1

アジェンダ 1IPSAS の次期戦略及び作業計画

IPSASB の次期戦略及び作業計画（今回の会議の記事はこちら）(1) 2023 年３月会議
事務局は現行の戦略及び作業計画の概要を説明し、その策定時から大きく外部環境や関係者の期待が変化していることを強調した。議論の結果、状況変化を踏まえて戦略及び作業計画を更新することを決定した。
事務局には、以下の点に留意することを指示した。


関係者による財務情報の利用方法は変化しているのか、その結果、次期中期計画に対する関係者の期待は変化したのかを検討する。



戦略目的を現在の外部環境や関係者の期待に合わせて更新する。特に、サステナビリティ報告と、IPSAS の開発・メンテ・適用推進に関して考慮する。



現行の戦略及び作業計画が掲げているテーマ A～E の順序や重点を見直す。例えば、テーマ B（IFRS とのコンバージェンスの維持）には、政府財政統計（GFS）やサステナビリテ
ィ報告ガイダンスを含める。テーマ C（利用者のより広範な財務報告ニーズを満たすガイダンスの開発）では、サステナビリティ報告に重点を置く。



基準書の適用後レビュー（PIR）や、IPSAS 適用上の論点を盛り込む。



現行の戦略及び作業計画の開発時に使用した、プロジェクト優先順位付けの規準を再度用いて、新規の財務報告関連のプロジェクト案の分析を行う。

(2) 2023 年６月会議①

IPSASB の「戦略及び作業計画 2024-2028」の開発プロセス（17.2.1）
事務局が本プロジェクトの概要や、コンサルテーション・ペーパー草稿の作成プロセス等について概説した。
②

本プロジェクトの戦略目的（17.2.2）
事務局は、「戦略及び作業計画 2024-2028」の戦略目的を次のように定めることを提案した。
発生主義 IPSAS の採用増加と公的部門のサステナビリティ基準の開発を通じて、公共財務管理を国際的に強化する。

③

事務局への本セッション及びブレークアウト・セッションで寄せられた意見を戦略目的に指示事項反映する。

注力すべき戦略分野の提案（17.2.2）
10

事務局は、「戦略及び作業計画 2024-2028」を実現するために、二つの主要な活動分野における四つの戦略分野に注力することを提案した。
二つの活動分野

四つの戦略分野

国際基準の提供

公的部門の財務報告ガイダンスの設定
公的部門のサステナビリティ報告ガイダンスの設定

適用の促進

採用と適用の促進
財務及びサステナビリティの報告情報の効用の提唱

事務局への



指示事項

「基準」と「ガイダンス」の用語使用について、一貫性と適切性の観点から確認する。



注力すべき分野について、サステナビリティ報告と公共財務管理との関係、並びに発生主義 IPSAS の大切さを反映するように修正する。



サステナビリティ報告の開発の進展を考慮し、RPG の位置付けについて、戦略期間中に再検討することを約束する。

本セッション及びブレークアウト・セッションで寄せられたその他の意見を二つの活動分野に反映する。

④

ブレークアウト・セッション（17.2.4 と 17.2.5）
ボードメンバー、テクニカル・アドバイザー、オブザーバーは、地域別の三つのグループに分かれて、適用後レビュー（PIR）のプロセスと、優先すべきプロジェクトについて議論した。筆者はアジア・アメリカ地域のグループに参加した。
決定事項
事務局への



PIR のプロセスは、IASB の PIR プロセスを活用する。

PIR の範囲には、IPSAS の全体を含めるべきである。



優先度の低い公的部門用のプロジェクトは、プロジェクト候補一覧から削除する。
（IAS 第 34 号「期中財務報告」と IFRS 第 17 号「保険契約」）

指示事項


プロジェクト候補の一覧に、メンバーが提案したプロジェクトを追加すべきかどうかを検討する。

以11上