平成 29 年５月 12 日
各位
会社名神 栄 株 式会 社

代表者名 代表取締役社長 小野 耕司（コード番号３００４ 東証１部）
問合せ先

執行役員 経営戦略部長 長尾謙一

（TEL．０７８－３９２－６９１１）

株式併合、単元株式数の変更および定款の一部変更に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、平成 29 年６月 28 日開催予定の第 149 回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）に、株式併合および単元株式数の変更を含む定款の一部変更に係る議案を付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．株式の併合（１）併合の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上 50 万円未満）を維持することを目的として、株式の併合を行うものであります。
（２）併合の内容①併合する株式の種類

普通株式②併合の方法・比率
平成 29 年 10 月１日をもって、同年９月 30 日の最終の株主名簿に記録された株
主様の所有株式 10 株につき１株の割合で併合いたします。

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③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成 29 年３月 31 日現在）

39,600,000 株

株式併合により減少する株式数

35,640,000 株

株式併合後の発行済株式総数

3,960,000 株（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」
は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
④併合後の発行可能株式総数
株式併合前の発行可能株式総数（平成 29 年３月 31 日現在）

120,000,000 株

株式併合後の発行可能株式総数

12,000,000 株（３）併合により減少する株主数
本株式併合を行った場合、ご所有の株式数が 10 株未満の株主様は、当社株主としての地位を失うこととなります。なお、株式併合の効力発生前に「単元未満株式の買増し」または「単元未満株式の買取り」の手続をご利用いただくことも可能です。
平成 29 年３月 31 日現在の株主構成
株主数（割合）総株主

3,878 名(100.0%)

10 株未満所有株主

250 名(10 株以上所有株主6.4%)

3,628 名( 93.6%)

所有株式数（割合）39,600,000 株(100.0%)544 株(0.0%)

39,599,456 株(100.0%)（４）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（５）併合の条件
本定時株主総会において、本株式の併合および後記「３．定款の一部変更」に関する議案が承認可決されることを条件とし、平成 29 年 10 月１日をもってその効力が生じることといたします。
２．単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」への対応のために実施いたします。

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（２）変更の内容
平成 29 年 10 月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（３）変更の条件
本定時株主総会において、前記「１．株式の併合」および後記「３．定款の一部変更」に関する議案が承認可決されることを条件とし、平成 29 年 10 月１日をもってその効力が生じることといたします。
３．定款の一部変更（１）定款変更の目的
前記「１．株式の併合」に関する議案が承認可決されることを条件として、現行定款第６条に定める発行可能株式総数を株式併合の割合に応じて減少させるとともに、当社株式の売買単位を 100 株に変更するため、現行定款第８条に定める単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するものといたします。
なお、本定款一部変更の効力は、株式併合の効力発生日である平成 29 年 10 月１日をもって発生する旨の附則を設け、その効力発生日をもって本附則を定款から削除するものといたします。
（２）定款変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現 行 定 款変更（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条 当会社の発行可能株式総数は、１億２第６条千万株とする。

案

当会社の発行可能株式総数は、1,200万株とする。

（単元株式数）（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、1,000株とす

第８条 当会社の単元株式数は、100株とする。

る。
（新 設）

附 則
第６条および第８条の変更は、平成29年10月１日に効力が発生するものとする。
なお、本附則は当該変更の効力発生日をもって削除する。

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（３）定款変更の条件
本定時株主総会において、前記「１．株式の併合」および本定款の一部変更に関する議案が承認可決されることを条件とし、平成 29 年 10 月１日をもってその効力が生じることといたします。
４．日程
平成 29 年５月 12 日

取締役会決議日

平成 29 年６月 28 日

定時株主総会決議日

平成 29 年 10 月１日

株式併合、単元株式数の変更および定款の一部変更の効力発生日（注）上記のとおり、株式併合および単元株式数の変更の効力発生日は平成 29 年
10 月１日ですが、株式売買後の振替手続の関係で、東京証券取引所における売買単位が 1,000 株から 100 株に変更される日は平成 29 年９月 27 日となります。

（添付資料）：【ご参考】株式併合および単元株式数の変更に関するＱ＆Ａ
以上

4【ご参考】株式併合および単元株式数の変更に関するＱ＆Ａ
Ｑ１．株式併合とはどのようなことですか。
Ａ１．株式併合とは、複数の株式を併せて、それより少ない数の株式にすることです。
今回、当社では、10 株を１株に併合いたします。
Ｑ２．単元株式数の変更とはどのようなことですか。
Ａ２．単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位および証券取引所において売買の単位となる株式数を変更するものです。
今回、当社では、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
Ｑ３．株式併合、単元株式数の変更の目的は何ですか。
Ａ３．全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上 50 万円未満）を維持することを目的として、株式の併合（10 株を１株に併合）を行うものです。
Ｑ４．株主の所有株式数や議決権はどうなりますか？
Ａ４．株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成 29 年９月 30 日の最終株主名簿に記録された株式数に 10 分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます。
）となります。また、議決権数は併合後のご所有株式数 100 株につき１個となります。
具体的には、今回の株式併合および単元株式数の変更の効力発生（平成 29 年 10 月１日予定）の前後で、株主様のご所有株式数や議決権数は、次のとおりとなります。
効力発生前

効力発生後

ご所有株式数

議決権数

ご所有株式数

議決権数

端数株式相当分

例１

2,000 株

2個200 株

2個なし

例２1,500 株

1個

150 株

1個なし

例３555 株

なし

55 株

なし

0.5 株

例４1株

なし

なし

なし

0.1 株

・例１に該当する株主様は特段のお手続はございません。
・例２および例３では、単元未満株式（効力発生後において、例２は 50 株、例３は 55株）がありますので、従前と同様、ご希望により「単元未満株式の買増し」または「単元未満株式の買取り」制度がご利用できます。

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・例３および例４において発生する端数株式相当分（例３は 0.5 株、例４は 0.1 株）につきましては、全ての端数株式を当社が一括して処分し、端数が生じた株主様に対し、その代金を端数の割合に応じて分配いたします。
なお、お支払時期等については、改めてお知らせいたします。
・例４に該当する株主様は、株式併合によりすべてのご所有株式が端数株式となり、当社株主としての地位を失うことになります。
なお、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買増し」または「単元未満株式の買取り」の手続をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。具体的なお手続については、お取引の証券会社または後記のお問い合わせ先（※）までお問い合わせください。
Ｑ５．株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値への影響はありますか。
Ａ５．株式併合を実施したとしても、株式併合後においては、株主様がご所有する当社株
式数は株式併合前の 10 分の１となりますが、逆に１株当たりの純資産額は 10 倍となります。したがって、株式市況の変動など他の要因を除けば、株主様がご所有の当社株式の資産価値に影響が生じることはありません。
Ｑ６．株式併合によって所有株式数が減少しますが、受取る配当金への影響はありますか。
Ａ６．今回の株式併合により株主様のご所有株式数は 10 分の１となりますが、株式併合の効力発生後においては、併合割合を勘案して１株当たり配当金を設定させていただ
く予定ですので、業績変動など他の要因を除けば、株式併合によって株主様の受取配当金の総額に影響が生じることはありません。
Ｑ７．端数株式が生じないようにする方法はありますか。
Ａ７．株式併合の効力発生前に「単元未満株式の買増し」または「単元未満株式の買取り」の手続をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることが可能です。具体的なお手続については、お取引の証券会社または後記のお問い合わせ先（※）までご連絡ください。

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Ｑ８．今後の具体的なスケジュールはどのようになっていますか。
Ａ８．次のとおり予定しています。
平成 29 年５月 12 日

取締役会決議日

平成 29 年６月 28 日

定時株主総会決議日

平成 29 年９月 26 日

1,000 株単位での売買最終日

平成 29 年９月 27 日

100 株単位での売買開始日

平成 29 年 10 月１日

株式併合、単元株式数の変更および定款の一部変更の効力発生日

平成 29 年 10 月下旬

株式併合割当通知の発送

平成 29 年 12 月上旬

端数株式処分代金のお支払い

Ｑ９．株主自身で、何か必要な手続はありますか？
Ａ９．株主様にお願いする特段の手続はございません。

※お問い合わせ先
株主名簿管理人
同連絡先

三菱 UFJ 信託銀行株式会社〒541-8502
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社

大阪証券代行部

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受付時間：平日 9:00～17:00（土・日・祝日を除く）
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