令和６年度事業計画（一社）日本倉庫協会
令和５年度は、国内では新型コロナの５類移行に伴い経済活動が正常化し、企業の設備投資は過去最高を記録した。加えてインバウンド消費が堅調に推移し、景気は回復基調となっている。一方、世界においては中国経済の減速やインフレ進行による消費の停滞などのリスクが意識されるところとなった。
このような中、当協会においても、海外研修を含め、ほぼ全ての行事を通常どおり実施することができることとなった。また、税制については、重点要望に掲げた倉庫税制の延長・拡充と軽油引取税の課税免除の延長を実現するなど、充実した活動結果となった。
令和６年度は、いわゆる物流の２０２４年問題が現実となる年であり、政府による規制的措置の導入等の対策が予定されている。日本倉庫協会としては、対策が具体化する過程において、より良い制度となるよう倉庫業界の立場を明確にするとともに、必要な提案を行っていくこととする。
また、物流の効率化の観点から、昨年度の補正予算などによって様々な補助制度が講じられてきており、会員事業者がこれらの制度を有効に活用できるよう情報収集と情報提供に努めることとする。
事業計画の構成は、昨年と同様に１.運営全般、２.重点課題への取組み、３.各委員会の取組みの３部構成とするが、重点課題の中でも最も重要な人手不足への対応については、その目的に対する対応手段として、①物流DXの推進と②人材確保対策を位置づけ対処していくこととする。また、昨年度から検討を進めてきた委員会活動の見直しについては、新たな体制の下、会員事業者にとって有意義な活動を展開していくこととする。
このような考えの下、具体的には次の事業活動を実施していくこととする。

（注）文中< >内は、主として担当する委員会、記載のないものは日倉協事務局が担当する。

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１．運営全般（１）今後の倉庫業の役割と在り方の検討
倉庫業の維持・発展のため、倉庫業界として取り組むべき課題について、国交省と連携し、検討する。また、その際に必要となる支援策などの要望事項を取りまとめる。
<物流政策研究>（２）２０２４年問題への対応①流通業務総合効率化法の法改正に伴う規制的措置の導入等の内容に関し、より良い内容とするため倉庫業界の立場から必要な提案を行う。<業務安全>②普通倉庫業界における自主行動計画の内容を会員事業者に広く周知し、倉庫業界における物流の適正化・生産性向上を図る。
（３）地区協会及び会員事業者との連携①事務局長会議における情報・意見交換の一層の充実を図るなど地区協会との連携強化を推進する。また地区協会毎に置かれている状況が異なることを十分に認識した上で、その環境に応じて各地区協会が果たそうとしている役割への協力・支援を行う。その際、他地区協会の活動状況など参考となる情報を積極的に提供する。
<一部 業務安全>②各種会合、研修、説明会に積極的に参加し、地区の会員事業者と積極的に交流を図るとともに、その意見、要望を吸い上げる。
③会員事業者向けの広報活動においては、日倉協の活動や倉庫業関係の有益情報を迅速に提供するとともに、発信情報の更なる普及に努める。加えて、Webサイトなどの広報ツールの強化に引き続き取り組む。<広報>④Webを活用してアンケートを実施するなど、会員ニーズの把握に努める。加えて、『ご意見箱』の活用を促し、会員事業者からの意見・要望の吸収に努める。
⑤地区協会の新規会員勧誘活動を支援する。
⑥会員事業者の人材確保などを目的とした倉庫見学会など、地区協会が実施している広報活動に対し、積極的な支援を行う。
<広報、人材確保>⑦倉庫協会ウェブタウン（各地区倉庫協会サイト）の運営を支援する。
⑧地区協会の統計処理の支援として、倉庫統計集計システムの保守を継続する。
⑨地区協会と連携し、勲章・褒章候補者の申請等に係る情報提供や資料作成業務を支援する。
⑩日本倉庫協会の表彰規程に基づく、表彰制度の活用を検討する。
（４）法令遵守等①独占禁止法や下請法等、公正取引に関する法令及び倉庫業関連法規等を遵守し、コンプライアンス問題に適切に対応する。
②コスト上昇分の円滑な価格転嫁など取引の適正化について公正取引委員会の指針
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を会員事業者に周知するとともに、関係者と連携して、その実現に向けて取り組む。
③内部統制に係る規程等の整備及び点検・見直しを行うとともに、必要な業務監査を行う。
④会員管理システムを刷新し、地区協会にとって正確かつ即時性をもつ有用なデータベースを構築するとともに、管理の省力化を図る。

（５）委員会活動の見直し①本年度から再編した委員会体制の下、各委員のみならず、会員事業者にとって有意義な活動を展開することとする。なお、この委員会体制は、５年後に検証を行うこととし、その結果を踏まえ、必要であれば委員会体制の変更を行う。
②特に、新設する人材確保委員会については、その活動内容に関し、新体制が発足した後、委員長の指導の下、柔軟な対応が取れるよう措置する。
（６）職員のモチベーションの向上

会員サービスの充実に資するため、事務局昇格基準の見直し、研修制度の充実を行ってきたが、今後も、評価制度の導入など必要な手当てを行い、職員のモチベーションの維持・向上を図る。
（７）事務所移転の円滑な推進
本年中に予想される倉庫会館から仮事務所への移転に際し、備品、書類、書庫の整理を進め、移転を円滑に行う。合わせて、移転先での省スペース化、ペーパーレス化を進め、業務の効率化を図る。

２．重点課題への取り組み（１） 人手不足への対応（物流DXの推進）①倉庫税制適用の前提となる「物資の流通の効率化に関する法律」に基づく計画の認定に当たり付加された物流DX関連機器の整備に対する補助制度を継続し、物流DXを推進するとともに、対象事業者に対して、税制特例の活用を促す。<税制金融>②会員事業者の生産性向上を支援するため、「物資の流通の効率化に関する法律」の活用や生産性向上に資する取り組みについての説明会を地区協会のニーズを踏まえ開催するなど、会員事業者への情報提供に努める。<物流政策研究>③労働力不足に対応した倉庫業のDX化に係る情報技術および情報セキュリティの調査研究・情報収集に努め、講演会等の開催により、会員事業者の知識や技術の向上を図る。<DX推進・情報セキュリティ>④国交省をはじめとする行政のDX関連支援策について、会員事業者に情報提供するとともに、その活用を促す。

（人材確保対策）①会員事業者の人材確保などを目的とした倉庫見学会など、地区協会が実施している広報活動に対し、積極的な支援を行う。<広報、人材確保>
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②一般向けの広報活動においては、倉庫業のイメージアップや会員事業者の採用活動の支援を念頭に置き、倉庫業PR動画の活用に加え、新たな動画の作成を検討するなど、広報媒体の整備を実施し、倉庫業の認知度向上に努める。<広報>③高齢者の活用を推進するため、高齢者活用ガイドラインの普及に努める。
＜人材確保＞④関係団体の女性活躍推進に係る会合に参加し、情報収集に努めるとともに会員事業者への情報共有を行う。＜人材確保＞⑤外国人の活用については、会員ニーズを確認の上、特定技能の対象職種への「倉庫業」の追加を目標に、体制を整備して取り組む。＜人材確保＞⑥その他、採用活動、人材活用及び働き方改革など人材の確保に関する事項について、上記の活動に関わらず、委員長の指導の下、柔軟な活動を行う。＜人材確保＞（２）カーボンニュートラルへの取り組み①2050年のカーボンニュートラル達成を目標に、政府の施策等を踏まえ、倉庫業界としてのGXに取り組むとともに、脱炭素のステップ「知る、測る、減らす」などの基本的方向を整理し、会員事業者の環境対策の促進に資する情報収集に取り組む。＜環境＞②環境に関する政府その他各種機関の支援策（サステナブル倉庫モデル促進事業など）について、会員事業者に対する周知に努め、これらの制度の更なる活用を推進する。
＜環境・税制金融＞（３）災害対策及び危機対応力の強化①災害、事故等が発生した場合には被害状況等の把握に努め、必要により会員事業者や地区協会に対する支援及び行政機関に対する要望等を行う。 <業務安全>②倉庫業に関する防災・減災並びに安全管理に関する情報を提供するなど、会員事業者の危機対応力強化を支援する。<業務安全>③自治体との災害時協力協定に沿って、訓練の実施等更なる官民一体となった災害時対応体制の整備(緊急支援物資物流に関する地区協会間の協力の在り方についての検討を含む)を推進し、これに取り組む地区協会や会員事業者を支援する。また、民間物資拠点となる施設が災害時に有効に機能するよう国交省に必要な支援を求める。<業務安全>④発生が想定されている首都直下地震等の地震災害に加えて、激甚化している風水害等にも備え、相互の連絡体制の点検、事務局長会議等における情報・意見交換の充実などを進めるとともに、会員事業者が日倉協に期待する役割を把握する。また、日倉協と地区協会の連携を強化し、それぞれの組織の災害対応力の強化を図る。
⑤災害時に有用である非常用電源設備などの機器の整備に関する政府の支援策を整理し、会員事業者に情報提供を行う。<業務安全>（４）地域貢献①倉庫業の認知度向上を図る観点から、今後の倉庫業が果たす役割の検討の中で、4

地域への貢献について整理する。
②倉庫事業者のみならず、他業界を含めた地域貢献の事例を整理し、会員事業者に情報提供を行うとともに、その取り組みを促す。<業務安全>
３．各委員会の取り組み（１）総務・運営①協会活動全般の方向付け、重要事項について議論を行う。
また、理事会を始めとする各種会合への出席状況をチェック・確認し、出席率向上策を提案する。
②再編した委員会を中心に、各委員会の活動状況を取りまとめる。
（２）広報①一般向けの広報活動においては、倉庫業のイメージアップや会員事業者の採用活動の支援を念頭に置き、倉庫業PR動画の活用に加え、新たな動画の作成を検討するなど、広報媒体の整備を実施し、倉庫業の認知度向上に努める。<再掲>②会員事業者向けの広報活動においては、日倉協の活動や倉庫業関係の有益な情報を迅速に提供するとともに、発信情報の更なる普及に努める。加えて、Webサイトなどの広報ツールの強化に引き続き取り組む。<再掲>③日本倉庫時報については、発行回数を12回から4回に縮減することで発行業務を効率化する。一方、内容の充実を図るとともに、ペーパーレス化に向けた取り組みを進める。
④会員事業者の人材確保などを目的とした倉庫見学会など、地区協会が実施している広報活動に対し、積極的な支援を行う。<再掲>⑤物流専門紙等のマスコミを通じた広報の強化を目的に、会長記者会見、記者説明会及び記者懇談会の開催などを活用し、マスコミ関係者とのコミュニケーションの活性化を図る。
（３）教育研修①会員事業者の人材育成を支援するため、常にニーズに合うよう工夫し、教育研修事業を引き続き積極的に展開する。特に日倉協セミナーについては、社会経済情勢の変化を踏まえ、タイムリーなテーマについて情報提供に努める。
②地域バランスにも配慮した研修開催計画を策定し、e-ラーニングやオンデマンド視聴研修を併用しながら、会員事業者における研修受講機会の拡大を図る。
③海外物流事情の調査を目的とする海外研修については、昨年度同様実施する。
（４）物流政策研究①倉庫業の維持・発展のため、倉庫業界として取り組むべき課題について、国交省と連携し、検討する。また、その際に必要となる支援策などの要望事項を取りまとめる。＜再掲＞②社会・経済情勢の変動に伴う物流の変化に対応するため、物流事情の情報を収集し、5

倉庫業を基盤とするロジスティクスについて研究する。
③「物資の流通の効率化に関する法律」に係る認定件数の増加を図るため、物効法認定取得相談室を中心に会員事業者の設備投資動向を把握するとともに、認定取得をサポートするなど支援を行う。
④「総合物流施策大綱」の進捗や、物流効率化の推進について、国交省とも協力して会員事業者に情報提供を行うほか、物流標準化等への取り組みにも参画し、必要により提言や意見表明を行う。
⑤物流施設賃貸業および倉庫シェアリングサービスに関する動向について、関係企業・団体とも連携し、情報収集及び提供を行う。
⑥物流企業の海外進出に関する国の支援策等について、情報の収集に努め、情報提供を行う。
⑦会員事業者の生産性向上を支援するため、「物資の流通の効率化に関する法律」の活用や生産性向上に資する取り組みについての説明会を地区協会のニーズを踏まえ開催するなど、会員事業者への情報提供に努める。<再掲>⑧物流の効率化に関連する物流施設見学の実施を検討する。
（５）業務安全（業務）①倉庫事業運営に係る事業規制、民事、商事法制の制定、改正等に関する情報を収集し、適切に対応する。また、流通業務総合効率化法の法改正に伴う規制的措置の導入等の内容に関し、より良い内容とするため倉庫業界の立場から必要な提案を行う。<一部再掲>②倉庫寄託約款については、関係団体や関係省庁と連携し、見直しを進める。
③建築基準法等の倉庫施設に関わる法規制や適用の在り方について、今後も時代の変化や社会の要請、業界の実状を踏まえつつ、不断の見直しを行うよう、関係当局に働きかける。
④災害、事故等が発生した場合には被害状況等の把握に努め、必要により会員事業者や地区協会に対する支援及び行政機関に対する要望等を行う。 <再掲>
⑤自治体との災害時協力協定に沿って、訓練の実施等さらなる官民一体となった災害時対応体制の整備(緊急支援物資物流に関する地区協会間の協力の在り方についての検討を含む)を推進し、これに取り組む地区協会や会員事業者を支援する。また、民間物資拠点となる施設が災害時に有効に機能するよう国交省に必要な支援を求める。<再掲>⑥災害時に有用である非常用電源設備などの機器の整備に関する政府の支援策を整理し、会員事業者に情報提供を行う。<再掲>⑦倉庫業総合賠償責任保険制度の一層の普及を図る。
⑧倉庫業に対する会員事業者からの改善要望を取りまとめ、実現に向け取り組む。
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⑨倉庫事業者のみならず、他業界を含めた地域貢献の事例を整理し、会員事業者に情報提供を行うとともに、その取り組みを促す。<再掲>（安全）①倉庫業に関する防災・減災並びに安全管理に関する情報を提供するなど、会員事業者の危機対応力強化を支援する。<再掲>②安全講習会の開催や各地区の会員事業者を対象とする安全パトロールの実施、各種DVDの利用などにより会員事業者の安全への取り組みを支援する。
③会員事業者の自主監査への取り組みを促進する。
（６）税制金融①倉庫税制適用の前提となる「物資の流通の効率化に関する法律」に基づく計画の認定に当たり付加された物流DX関連機器の整備に対する補助制度を継続し、物流DXを推進するとともに、対象事業者に対して、税制特例の活用を促す。<再掲>②倉庫業関連の税制においては、引き続き倉庫業の発展に資する施策の創設に向けて必要な要望を行う。国交省と連携し、倉庫業に対する新たな支援制度について検討する。
③環境に関する政府その他各種機関の支援策（サステナブル倉庫モデル促進事業など）について、会員事業者に対する周知に努め、これらの制度の更なる活用を推進する。
<再掲>④国交省をはじめとする行政の補助制度を取りまとめ、適宜会員事業者に情報提供するとともに、その活用を促す。
⑤倉庫事業者における融資制度の活用状況を把握するとともに情報収集に努め、周知並びに活用を促進する。
（７）中小経営革新①中堅・中小企業における経営革新について、情報を収集し、意見・情報交換を行う。
特に、地域交流を通じた認知度向上や倉庫業務の生産性向上に資する取り組みに関する情報提供等について重点的に取り組む。
②政府等による中小企業に対する支援策を調査し、情報提供する。また、必要に応じてその説明会を開催する。
③法律相談や事業承継に関するセミナー等の会員事業者向けサービスに引き続き取り組む。
④中小事業者にとって経営革新に資する取組みを行っている物流施設の見学を実施する。
（８）環境
今期より環境に特化した委員会となることから、以下のとおり環境問題について積極的に対処していくこととする。
①2050年のカーボンニュートラル達成を目標に、政府の施策等を踏まえ、倉庫業界とし7

てのGXに取り組むとともに、脱炭素のステップ「知る、測る、減らす」などの基本的方向を整理し、会員事業者の環境対策の促進に資する情報収集に取り組む。＜再掲＞②環境に関する政府その他各種機関の支援策（サステナブル倉庫モデル促進事業など）について、会員事業者に対する周知に努め、これらの制度の更なる活用を推進する。
＜再掲＞③GX人材育成について情報を収集し、セミナーを開催するなど、会員事業者の環境に関する知識の向上に務める。
④再生可能エネルギーの価格と調達方法について情報収集し、会員事業者に提供するとともにその利活用を促進する。
⑤CO2排出量を算定・可視化するサービスなど、倉庫・物流事業者の環境に関する新たな取り組みについて調査研究を行い、会員事業者へ情報提供を行う。
⑥次世代太陽光発電（ペロブスカイト）など、持続可能な社会の実現を目指すテクノロジ
ーにおいて、倉庫・物流業に適用可能なものについて調査研究を行う。

（９）DX推進・情報セキュリティ①労働力不足に対応した倉庫業のDX化に係る情報技術および情報セキュリティの調査研究・情報収集に努め、講演会等の開催により、会員事業者の知識や技術の向上を図る。<再掲>②ウェブサイトで紹介する物流関連製品・ソフトの充実を図る。
③倉庫業の情報技術に関する見学会の実施等を検討する。
（１０）サイロ①サイロ実態調査を実施し会員事業者へ情報提供を行うとともに、各地区から状況報告をして情報交換、意見交換を行う。
②コンタミ防止対策、ＩＰハンドリング、くん蒸対策等にかかる情報収集に努める。
③少ロット化に伴う課題を抽出し、対応策を検討する。
④サイロ運営にかかる必要な補助制度に関する会員ニーズの把握に努める。
⑤タイムリーなテーマについて講演会、勉強会を実施する。
⑥穀物を中心とした食料の価格高騰に係る政府の動向について注視し、必要な情報を提供する。
⑦海外のサイロ施設視察については、諸般の状況を勘案し、開催時期を調整する。

（１１）食料①貿易に関する協定を始めとした政府の対応を含む食料保管に係る動向を注視し、情報を収集して会員事業者に提供する。
②定温・冷蔵倉庫の需要増に対応するため、省エネ・省力化に資する取り組みについて情報を収集して会員事業者に提供する。
③かび保険制度に関する状況の変化を注視しつつ、制度の適切な運営と周知活動に努める。
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④「加工食品分野における標準化」を含む食料の保管、取扱いに関する研究を行うとともに、関係団体とも情報共有をはかる。
⑤食料保管に関連する施設又は物流ターミナルの見学を実施する。
⑥米穀を中心とした農作物の取扱いについて、関係各省等より必要な情報を入手し、会員事業者に提供する。
（１２）人材確保①会員事業者の人材確保などを目的とした倉庫見学会など、地区協会が実施している広報活動に対し、積極的な支援を行う。
＜再掲＞② 高齢者の活用を推進するため、高齢者活用ガイドラインの普及に努める。
＜再掲＞③関係団体の女性活躍推進に係る会合に参加し、情報収集に努めるとともに会員事業者への情報共有を行う。＜再掲＞④外国人の活用については、会員ニーズを確認の上、特定技能の対象職種への「倉庫業」の追加を目指し、体制を整備して取り組む。＜再掲＞⑤その他、採用活動、人材活用及び働き方改革など人材の確保に関する事項について、上記の活動に係わらず、委員長の指導の下、柔軟な活動を行う。＜再掲＞（１３）物流フォーラム①倉庫業を基盤とする物流ビジネス推進のため、事業者にとって関心の高い実践的なテーマを選び、研究、討議、意見交換を行う。
②地区連合会が開催するフォ－ラムに対して講師派遣等の支援を行う。

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