２０２１年１２月２０日発行

月報「くらしと自治・京都」

２０２２年１月号

第５０１号「蜷川候補と堅く手を取りあう美濃部亮吉東京都知事と瀬長亀次郎日本共産党副委員長」

いつまでも安心して住み続けられる地域を・２０２２年 年頭にあたってのごあいさつ

大田直史

２

・2022年4月知事選挙

森

吉冶

４

・京都市政のどこが問題でどう変えるのか

鎌野敏徳

６

・研究所の資料棚 （13） 「かまぼこの街 まいづる 再発見」
「行け行け！かまぼこ調査隊」地域調査報告書

内野

８

国の出先機関でなく 府民の暮らしと福祉を守る砦に

憲・話題の新刊

９・私の本棚 「京都宇治原子炉」 世界初の反原子力住民運動の記録

厨子義則

１０

・街角カメラ探訪 13 「静寂と清浄の世界」

竹田

１１

・交流のひろば／事務局通信1
January

2022

緑

１２

一般社団法人 京都自治体問題研究所 発行人 大田直史
〒604-0863 京都市中京区夷川通室町東入ル 巴町80
パルマビル 2F-D

TEL：075-241-0781 FAX：075-708-7042
Email：kyoto@kyoto-jichiken.jp
HP：http://www.kyoto-jichiken.jp/「住民と自治」１月号付録

２０２２年 年頭にあたってのごあいさつ
京都自治体問題研究所理事長

新年おめでとうございます。
2022年年頭に当たり、ひとことごあい
さつ申し上げます。

大田直史

る犠牲者を生じさせないように求めていくことが必要です。
菅政権を引き継いだ岸田政権は、コロ

今年こそコロナ禍とコロナ対策禍の終ナ対策禍をも引き継ぎ引き伸ばしていま

息により、安心してできる環境の回復をす。年末の国会予算委員会では、20年安

期待したいところです。しかし、年末か倍政権が500億円を投じて「アベノマス

らオミクロン変異種の急速な世界的な感

ク」を2億9000万枚買い上げながら将来染拡大が報告され、イギリスでは1日の的にも行き場のない8272万枚107億円分

新規感染者数が12月16日には7万8610人

が倉庫に眠り、倉庫保管料に年間9億円と な り、21年1月 上 旬 の6万8000人 を 上を要しているとの指摘に対して岸田首相

回ってこれまでで最多となり、そのおよもその有効活用にこだわり続ける答弁をそ60％がオミクロン変異種への感染で占しています。

められているとみられています。アメリ

さらに、岸田政権は、森友学園の学校

カも15万人程度、ドイツも5万人程度、用地売却に関する決裁文書の改ざんに関そしてこれまで低く抑えてきた韓国で12与させられ自殺した近畿財務局の職員、

月初めに1万人を超えたあとも7、600人

赤木俊夫さんの妻の雅子さんが、国と財程度と高い数字で推移しています。日本

務省の佐川元理財局長に1億1000万円余

でも1日当たりの感染者数が昨年12月半りの賠償を求めて提起していた裁判につばから1週間の平均感染者数を上回り始

いて、当初これを争う姿勢を示していま

め、再び増加に転じつつあるようにみえしたが一転して認諾し、赤木さんの自殺るとともにオミクロン変異種への感染者に対する国の責任を認めて賠償責任を認が僅かずつですが増えており、第6波のめました。赤木さんに対して、誰が、な

感染拡大の可能性を否定できない状況にぜ公文書改ざんを指示したか、裁判の中なりつつあるように思われます。

で事実の解明が進み責任追及が当時の政

水 際 対 策 の 強 化、厳 格 化、抜 本 的 な権の中枢に及ぶことを避け、国民に対しPCR検査規模の拡大で無症状感染者の隔て真実を隠し続ける安倍・菅政治そのま

離と感染者を収容する医療施設・体制のまです。

整備、3回目のワクチン接種も進めるな

辺野古基地建設問題でも、軟弱地盤問

どの方策を総合的に準備することで、第題の発覚を受けて沖縄防衛局が公有水面6波に備えて、医療崩壊によって自宅療埋立承認にかかる工事の設計概要変更申養中になくなるなどのコロナ対策禍によ請を沖縄県は、これを拒否した処分に対して、沖縄防衛局は行政不服審査法に基施設をプロスポーツによる利用に提供しづいて、国土交通大臣に処分の取消を求ての集客や、植物園のバックヤードの縮める審査請求を申し立てて沖縄県の判断

小によって植物園の本来の機能を妨げてを「無」にしようとしています。が、行文化環境を破壊する内容であり、府民の政不服審査法の目的は、「国民が簡易迅

反撥を受けて頓挫しようとしています。

速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対逼迫がいわれ続けている府財政を貴重なする不服申立をすることができるための

北山の文化的環境を破壊するために投資制度を定め服申し立て国民の権利利益のする計画は、「アベノマスク」以上に府救済を図る」ことにあり、沖縄防衛局が民の利益を損なうものとして批判しなけ「国民」を標榜して国の意に沿わない県

ればなりません。

の処分を是正するための手段として使う

西脇知事は、18年の知事選挙に際してことは法律の明示の目的に反する制度の「北陸新幹線などのインフラ整備を進め濫用であり、地方自治蹂躙の政治路線そる」と主 張し てい ました が、与 党プ ロのものです。

ジェクトチームがルートを決定したとさ地方自治をめぐっては、菅内閣以来、れています。これに対して、南丹市長がデジタル庁を司令塔として自治体DXが議会で反対の意向を表明するなど府民の推進されていますが、デジタル化の前提

反対が広がっています。21年、熱海市でとして多くの地方行政事務の標準化によ生じた土石流が違法に堆積された大量のり事務の自治的処理に対して制約を課す残土によるものだったことから大深度掘ほか、情報システムをガバメントクラウ

削による建設工事で生じる大量の土砂のド上でベンダーが提供するシステムから行方に対して不安が広がっています。府

自治体が選択して共同で管理、運用する民が望まない新幹線ルートの決定によっこととされており、情報システムを個々て府と府下自治体が建設費用を負担するの自治体の意思でカスタマイズすること義務を負うという事態にもかかわらず、は困難となり、自治体の連携・圏域化を府民の不安や疑問について鉄道・運輸機促す契機となると考えられます。

構や国土交通大臣に説明を求めたり、府

さて京都府では、１万人規模のアリー

民を代表する姿勢を明確に示さない知事

ナや劇場と一体に、ホテル・飲食店等のにはその資格がないことを批判しなけれ「賑わい・交流施設」を整備するため、ばなりません。

府立植物園のバックヤード部分を縮小

今年も憲法に保障された地方自治にし、府立大学内に１万人規模のアリーナ

よって住民の命とくらしを守るための研建設をすることなどを内容とする「北山究活動を行っていく所存です。どうぞよエリア整備基本計画」を公表し推進しよろしくお願い申し上げます。

うとしています。北山の静穏な文化環境の重要な構成要素である府立大学の教育2022年4月知事選挙

国の出先機関でなく 府民の暮らしと福祉を守る砦に
森 吉冶 （自治体要求連絡会事務局長）
2022年新年にあたっての知事挨拶には、コロナの「第5波は乗りこえた」、「夢を持とう」、「文化庁の移転、新名神高速道路の開通、大阪・関西万博が続き・・・
基盤整備を活かした産業戦略」などが予定されていると言われています。
率直に言って府民の暮らしの日常からすると違和感を覚えざるを得ません。
2018年、西脇知事就任して4年、府政で問われている問題について触れます。
第６波、今後の感染症に備え 医療、公衆衛生の機能・体制強化を
新型コロナウイルス感染症が中国武漢で発生してから２年が経過しました。
今、世界では新型コロナウイルスの新変
異種「オミクロン株」感染が広がり、事態は緊迫しています。新型コロナの第5波を迎えた今夏、「何日も保健所から連絡が来ない」「こんなに熱があり、苦しくても入院できないのか」など自宅療養の状況が深刻化、一方でベッド、宿泊療
養施設、体制も足りず、保健所の現場では深夜、明け方まで相談や追跡調査をしても追いつかないという事態が明らかになりました。知事は乗り切ったと言いますが、現場ではとても乗り切れたとは言えない事態が続きました。
今後、地球温暖化の影響で新たな感染症も想定されており、コロナ後の社会を展望しても、政府の地域医療構想によるベッド削減や公立・公的病院廃止の方針は撤回すべきです。そして、公衆衛生と医療の拡充こそ最優先すべきだと、コロナを最前線で経験した自治体だからこそ声を大きくして言うべきです。同時に京都府としてもこれまでのコロナ対応を検証し、「集約して効果があった」ではな
く、12か所から7か所に削減した保健所をどう地域に密着したものにするのか、再配置の検討、保健師はじめ保健所の人的体制の強化が求められます。
2005年3月、京都府は160床を持ちすべての病室に陰圧対応がされていた府立洛東病院をわずか1年もたたない議論で廃止しました。「あの病床が改修や改築等で整備し残しておれば、新型コロナでも大きな役割を果たせていた」との声がコロナ禍を経験しあがっています。府として、今後に向けた新たな感染症に対応するための方針とそのための病棟・病床整
備も求められます。
新たな感染症に科学的知見を持ち対応するために保健環境研究所の機能と体制の強化も必要です。

「この冬が越せない」「融資の借り換えなど
これからが正念場」―実態を把握し、実効ある施策をただちに岸田内閣がすすめようとしている経済対策は、早くも混迷を深めています。
クーポン券の配布に批判が集中。年齢や所 得 で分 断し、申 請の手 間 の上、真 に困っている人への支援でないと批判が出ています。また新しい資本主義として打ち出した経済政策はデジタル化はじめ成長を加速するため大企業を支援する一方、中小企業を淘汰し、産業構造を変えていくものです。
一方、地域経済の現場では、コロナ禍

の 困 窮 に 加 え、ガ ソ リ ン や 資 材、食 料
品、日用品などの価格高騰が追い打ちをかけており、「この冬が越せるか」「融資の借換えができるか正念場」と切羽詰まった深刻な事態も広がっています。
これまでの政策の継続だけでなく、地域循環経済をすすめるため、個別企業支援とともに理念を持った産業政策が求められます。そのためにはコロナ禍の経験も踏まえ、どのような地域経済社会をつくるのかのビジョンを明確にし、新たに中小企業地域振興条例を制定し、市町村や商工会などと連携した仕組みをつく
り、府が取り組みを先導・支援していくことが求められます。
北山エリア開発 １０万筆超す署名、京都新聞社説、亀岡市長、海外の植物園からも懸念の声―いったん白紙に戻し見直しを国の指示待ち、国の枠から一歩も出な
いコロナ対策の一方で、大型開発には前のめりです。
北山エリア整備基本計画に係る説明会が11月8日、9日に開催されました。説明会では、そのほとんどが懸念や不安の声に終始。参加者からの事業費の試算の質問に「今は持ち合わせていない」との回答はじめ、核心部分は明らかにされませんでした。その後、11月22日に地域住民が求めていた公文書公開請求が部分開示されましたが、今年７月のKPMGコンサ
ルティングの報告書の資料には事業費や収支、スケジュール、エリア内の施設連携コンセプトなどが白抜きで非開示とな っ て お り、住 民 か ら は「（説 明 会 での）持ち合わせていないとの説明とは食い違う」との声もあがっています。
計画の見直しを求める署名は全国にも広がり10万筆を超え、京都新聞は11月24
日社説で住民らの懸念に向き合うべきと

主張、亀岡市長も植物園の開発は見直し、公園化はしないでほしいと発言し、海外の植物園からの懸念の声もあがっています。一旦白紙から見直し、北山エリ
アの地域や植物園や府立大学のあり方について、当事者・関係者も参加し議論することが求められます。
北陸新幹線延伸 ６割が現行計画に反対
北陸新幹線の延伸は、敦賀から新大阪
までの143ｋｍの80％の118㎞がトンネルになるとの想定もあり世界に例を見ない工事になると指摘されています。大深度地下工事の危険性、2兆円を超す膨大な事業費に対する地元負担など多くの問題を抱えています。
10月に行われた京都新聞社の世論調査
では「延伸する必要がない」が41％で2年前の調査に比べて反対の声が増え、「ルートを見直すべき」とする意見も18.4％で、あわせて約6割が現行計画に反対をしています。府民の声をうけとめ、
府 民 の安 心・安全 と自然 環 境・生活 環
境、京都府や市町村の財政を守る立場に立ち、与党PTや鉄道運輸機構に対し、北陸新幹線延伸計画は白紙に戻すよう迫る
ことが知事に求められています。

一万人アリーナ予定地 (府立大学キャンパス）京都市政のどこが問題でどう変えるのか
日本共産党京都市会議員 鎌野敏徳

京都市は、市民がコロナ禍で苦境のもと、「行財政改革計画」(以下「計画」)によって、北陸新幹線延伸計画など大型公共工事推進を聖域にする一方、福祉やくらしの予算を切り捨てようとしています。
本稿では、京都市政の問題点と解決の方向について考えを述べます。
第一の問題点は、今行政が最優先すべ
きは、市民のくらしと生業の支援、コロ
ナ封じ込め対策なのに、「計画」によって、安 倍・菅政 権の 新自 由 主義 の路 線
(自助・共助の押しつけ)を京都に持ち込
んでいることです。「社会的な課題の解
決、これを税金で、公務員が、行政がやらなければならないという時代は終わっている(20.9市長：幹部職員への訓示)」にその姿勢が象徴されています。
こ う し た 考 え で 作 成 され た「計 画」
は、敬老乗車証の改悪、保育料・学童利
用料の値上げ、保育士の給料引き下げにつながる補助金削減、市民税減免制度の廃止(1世帯最大154万円負担増)など、市民負担増のオンパレードです。また、市
内99.7％を占める中小業者支援の具体策もありません。
そして9月市会では、敬老乗車証改悪（負担金3～4.5倍化）と学童利用料の値上げ(6割の世帯が値上げ)議案が自民、公明、民主・市民フォーラムの賛成で可決されました。
今の財政状況のままでは10年以内に「財政再生団体」となり「急激かつ大幅な市民サービスの低下が避けられない」と市長は言いますが、このまま「計画」が強行されれば「サービスの低下」どこ
ろか市民生活そのものが成り立ちません。「計画」は撤回以外にありません。
第二の問題点は、過去の失政を反省せず、同じ過ちを繰り返そうとしていることです。
財政悪化の主体的要因は、①平成初期の大規模投資、②地下鉄東西線建設の多額 の 費 用 ( 当 初 の 建 設 費 2450 億 円 が 倍に)、にあることを認めています。まさに失政です。
その後も、700億円弱も注ぎ込んだ市
内高速道路、JR梅小路京都西駅建設への財政投入(「回遊性を高める」横断歩道
橋に6億円も含む)など、むだな大型事業を行ってきています。
これらの失政に全く反省がなく、今後も北陸新幹線延伸計画(総額2.1兆円)や
堀川通・油小路地下バイパス計画(総額1200億円)など、大型開発を推進しよう
としています。
また観光インバウンド頼み、呼び込み
型まちづくり政策の失敗には無反省です。
京都市は安倍政権の「観光戦略」を忠実に実行してきました。規制緩和を進め、2016年に宿泊施設拡充・誘致方針を策定し、市民の共有財産である小学校跡
地さえ大手ホテル資本に差し出してきました。例えば下京区では、2015年以降、営業が許可されたホテル・旅館が70カ所
超、簡易宿所や民泊などを含めると700
カ所を超えます。立ち退きや転居で世帯が数件になった町、町内会の役員選出が困難になった町など、地域コミュニティに悪影響を及ぼしました。観光客が増えても地域の商店街は潤わず、呼び込み型
まちづくりがもたらしたものは結局、地域と住民の疲弊です。二度と同じ過ちを繰り返してはなりません。大型開発も呼び込み型まちづくり方針も転換が必要です。
第三の問題点は、市民の多数を占める
労働者の処遇改善が置き去りにされていることです。
まず、市職員に大きな負担が課せられています。
昨年、コロナ対応で過労死しかねない
異常な超過勤務(最高1995時間/年)で市民を支えてきたのに、処遇改善どころか「計画」では今後、550人も削減しようとしています。そのうえ2021～23年度で総額50億円の給与カットが進行中です。
また、民間労働者の処遇改善に京都市が直接役割を果たせることさえやっていません。
全京都建築労働組合の「賃金アンケー
ト」で、賃上げが設計労務単価の引上げに見合っていないことがわかりました(図参照)。設計労務単価は2012年比で40.1%増ですが、公共工事現場の賃上げ
は4.2%増に過ぎません。それどころか
2020年度は、一日の平均賃金が前年より“1,174円”下がりました。税金を使った公共事業であり、元請けには引き上げられた設計労務単価を支払っているにもかかわらず、現場労働者の賃金が下がるなど、あってはならないことです。
しかし京都市は実態調査もせず、「賃金は労使の問題」との姿勢です。公契約
条例に「賃金条項」を盛り込み賃金の下限を定めれば、労働者の賃上げにつながり、それは地域経済や市財政に好影響をもたらします。公的サービスを後退させる職員削減はやめ、市による労働者支援が強く求められます。
11月市会では、「計画」で打ち出していた保育料の値上げを、市民の声でストップさせました。市民が声をあげれば市政は動きます。
京都市が課税自主権を活用して、①法
人市民税の法人税割を法定上限8.4％まで引き上げる(3億6000万円)、②同均等
割を長野市のように資本金10億円を超す法人に1.2倍を課すこと(4億円)によって増収を図ることが可能。③課税標準額700万円以上の税率を三位一体改革前の10％の税率に戻すよう国に求め実現すれば、45億円の財源を生み出すこともできます。市がやるべきことをやれば、市民負担を押しつけることなく、財政を立て直す展望が見えてきます。市民の声で、住民の「福祉増進」という自治体本来の役割を果たす市政をつくりましょう。

京都市議会報告 2021年9月
作成／日本共産党京都市会議員団

連載 「研究所の資料棚」 （13）

「かまぼこの街 まいづる 再発見」
「行け行け！かまぼこ調査隊」地域調査報告書
内野 憲（京都自治体問題研究所）
2022年が希望の持てる年になるよう頑張りましょう。
形が日の出に似ていることや、紅白の色が縁起がいいとされ、おせち料理や祝膳に食されるかまぼこ。赤は魔よけ、白は清浄を意味するそうです。その「かまぼこ」に注目した市民の手による地域調査報告書です。
本月報の先月号（2021年12月号・第500号・５P）で品田茂（まいづる市民自治研究所）さんが、「「まい研」の定例会から」との表題で、まいづる市民自治研究所（2005年11月発足）の活動の一つとして、2008年に市民参加の「行け行け！かまぼこ調査隊」を立ち上げ、地域経済の活性化を目的とした調査活動に取り組んだことを紹介されています。本報告書はその調査報告書（A4・48P）で、2008年10月発行です。
報告書では、舞鶴の特産品「かまぼこ」の調査、分析、提言をつう
じて地域の振興をめざす、自分たちの調査能力の向上をめざすとの思いで取り組んだ調査の経過、どのような調査をしたのかが紹介されています。かまぼこ製造業者へのヒアリング調査結果、「舞鶴かまぼこ」の消費者である舞鶴市民への「かまぼこ市民アンケート」調査結果が詳報されています。調査結果を基に策定した「『かまぼこの街 舞鶴』への提言（案）」も紹介されています。初めて取り組んだ地域調査に伴う苦労や、舞鶴かまぼこへの愛着も率直に語られています。

調査隊の中心的役割を果たされた品田さんは、その後、「かまぼこ調査隊」の体験をベースに、岡田知弘・自治体問題研究所理事長とともに、より実践的な、市民のための地域調査入門書「行け行け！ わが町調査隊 市民のための地域調査入門（岡田知弘・品田茂著・2009
年7月・A5・158P・自治体研究社）」を出版されています。市民誰もができる地域調査の入門書として、第1部では地域調査づくりと地域調査活動の関連について、第２部では「地域調査をやってみよう」との表題で、地域調査の進め方など10項について各項目ごとに、舞鶴での実践を踏まえて、留意することなど丁寧に、わかりやすく書かれています。同書で岡田氏は、「地域づくり運動にとって欠かせないのが、地域を科学的に分析する活動、地域調査活動です。地域づくりのための政策は、地域調査から始まるといっても過言ではありません。」「先行き不透明な時代だからこそ、地域の足元を科学的に見つめなおし、それぞれの地域で、人間と自然が共存できる個性的な地域づくりを展開することが求められています。」と指摘しています。
今日、自治労連がすすめている「こんな地域・職場をつくりたい運動」、京都府内各地の「まち研」活動の一環として、各地域で、市民参加の地域調査が展開されることを期待するものです。

「普天間・辺野古問題を考える会」の共同声明

国は、沖縄県知事による埋め立て変更不承認を真摯に受け止め、直ちに埋め立て工事を中止せよ！
12月14日有識者らで構成される「普天間・辺野古問題を考える会」（代表・宮本憲一大阪市立大名誉教授）は１２月１４日、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、玉城デニー知事が１１月２５日に決定した設計変更の不承認を支持し、埋め立て工事を直ちに停止するよう求める５１人連名の共同声明を発表しました。
声明は、知事が不承認理由として、軟弱地盤の改良工事に伴う変更申請にもかかわらず、地盤の調査が不十分であり、必要な力学的試験も行われておらず、公有水面埋立法４条の要件（国土利用の合理性、災害防止への配慮など）を満たしていないと判断したことは「法的に見た不承認理由としては必要十分」だと指摘しています。
また、沖縄防衛局が不承認処分への対抗措置として、行政不服審査法に基づく審査請求を
国土交通相に提出したことは「きわめて不当」であり、「国は、憲法が保障する地方自治を保障し、直ちに本件事業そのものを中止すべき」だと求めています。
来年の名護市長選、知事選とも絡んで、辺野古問題は大きな山場を迎えることになります。沖縄の自治の問題は、日本の自治の問題です。

書籍紹介

話題の新刊

注文は京都自治体問題研究所まで！

私の本棚 書籍紹介

厨子義則（京都自治体問題研究所）「京都宇治原子炉」世界初の反原子力住民運動の記録
発行所 群青社 著者 玉井和次 宇治原子炉設置反対運動史研究会 2021年10月 2200円

日本における原子力開発の初期、1957年1月に京都府宇治市内に研究用原子炉を設置する計画が持ち上がり、茶業者を中心とする
地元宇治の住民による強烈な反対運動で阻止されました。本書は「反原子力住民運動」の記録をまとめたものです。
この運動は原子力施設建設阻止の日本最初の事例であり、世界的にも初めての運動でした。しかし、「宇治市史」に記録もなく、65年も前のことで詳しい事情を知る関係者の多くは既に亡くなり、地元でも忘れ去られていました。
12月に行われた本書の出版記念講演会で、「調査のきっかけは10年前の東日本大震災と東電の福島原発事故であり、以来、足かけ10年の調査だった。反対運動の経過を示す資料がほとんどなく、国立国会図書館関西館などでマイクロフィルム化された新聞記事を3年間読み続け、字数にして30万字の資料を収集した。」と著者は述べています。
本書は新聞記事から得られた情報を元に国会議事録をはじめ、自治体や大学関係の公文書など膨大な原資料を調べ尽くした上で編集されており、読んでいて65年前の闘いが手に取るように理解できます。反対運動の経過を掘り起こし、後世の人々に伝えようとする著者をはじめ宇治原子炉設置反対運動史研究会のみなさんの意気込みが感じられます。
1953年、アイゼンハワー米大統領が国連演説で「平和のための原子力」を訴え、54年3月1日、ビキニ環礁での第五福竜丸被曝の直後、
中曽根康弘らにより原子力予算案が国会提出され、戦後復興で急増した電力需要を賄うた
め、原子力予算が決定されました。
京大、阪大での研究者の中にも原子炉研究の声が上がるなど、原子力平和利用への動きが始まり、こうした流れの中で京大などの原子炉設置準備委員会（湯川秀樹委員長）は｢宇治を第一候補地｣として決定した、と導入計画
当時の様子が書かれています。
また、候補地周辺の明治以後における歴史が説明されており、反対運動の歴史的経過がよくわかります。
候補地は京都市伏見区向島と宇治市木幡にまたがる旧陸軍宇治火薬製造所分工場跡（約６万坪）でした。宇治川の東側地域は有数の茶生産地であり、明治時代より旧陸軍の火薬庫や火薬製造所、同分工場が建ち並ぶ地域でもありました。地域住民は、これらの軍事施設のために広大な田畑を奪われ、度重なる火薬爆発事故に脅かされていたそうです。
そして終戦を迎え爆発事故の恐怖から解放されたのも束の間、1950年の朝鮮戦争勃発を契機に火薬製造所分工場の再稼働計画が持
ち上がりました。しかし、地域住民は反対運動
によりその計画を断念させています。
この教訓を生かし、研究用原子炉設置反対
運動は計画決定から日をおかず茶業者を中心に広範な運動が組織されました。事故の危
険性や茶業者にとって風評被害の懸念から、
宇治市では有権者の約４割から反対の署名が集まり、やがて国会でも論議される事態となり、1957年８月に宇治への原子炉設置計画は撤回されたのです。
1961年、大阪府泉南郡熊取町が 原子炉設置を受け入れましたが、それまでに候補地は二転三転し、その度に原子炉に対する関心は高まり、住民の強い反対運動にさらされました。このことは、
宇治における反対運動が残した大きな成果だと思います。
是非ご一読を。

街角カメラ探訪 13「宮津でうまい魚を食す」

友人と宮津に行ってきました。「どうしても行きたい店がある」という友人の希望に、京都府民なら５，０００円の宿泊割引と２，０００円の地域限定クーポンがつくという事もあり、一泊二日のドライブ旅でした。
初日に向かった先は友人が行きたかったお店。新鮮な魚料理に舌鼓を打ち、そのコ
スパの良さに超感激。翌日に訪れたのは天橋立。北側の傘松公園側ではなく、南側の知恩寺側に向かい、天橋立の松並木の散策に行きました。
天橋立は宮津市の宮津湾と内海の阿蘇海を南北に隔てる全長３．６キロの湾口砂州です。全体が外洋に面さない湾内の砂州としては日本で唯一のもので、白砂青松を具現するように、一体に松林が生え、東側には白い砂浜が広がっています。傘松公園からの「股のぞき」で見る天橋立は、天に昇る竜のように見えると有名ですが、今回は白
砂の松並木の散策をしました。
この松林は人の手によらず、大部分が自然発生的に生えたもので、約５千本から８千本の松が、その姿も多様な形で存在しています。１９９４年には「天橋立の松に愛称をつける実行委員会」で、天橋立に生える
老松・奇松１２本の愛称が公募され「九世戸の松」「知恵の松」などが命名されました。

与謝野晶子・寛の歌碑

竹田 緑

天橋立神社

今回初めて、天橋立の松林を散策してみましたが、天橋立神社や磯清水という名 水 百 選 に 選 ば れ る 井 戸 水、与 謝 野 晶
子・寛の歌碑等がありましたが、天橋立神社の付近に大砲が置かれていました。
ど う し て？と 疑 問 で し た が、説 明 札 に「海軍思想の普及のため、大正１２年２月５日海軍大臣より下付される」とありました。海に近い場所だったから海軍思想を普及したかったのでしょうが、そのころから現在に至るまで置かれ続けていたことに少し驚きました。
近年、浸食により天橋立は縮小・消滅の危機にあり、松も松くい虫の大量発生のため、一時は立ち枯れが頻発したこともあるようですが、現在は小康状態が保たれています。
日本三景の一つと言われる天橋立の良さが守られ続け、宮津市の地元が潤うことを支援するために、またおいしい魚を食しに行きたいと思います。

交流のひろば／事務局通信101th ツキイチ土曜サロン＜今月の本＞

・開催日 1月15日（土）・時刻
14：00～
・場所
京都自治体問題研究所
・報告藤井 功 さん

岩波新書「女性のいない民主主義」(前田健太郎、19年9月 902円）
日本では男性に政治権力が集中している。何が女性を政治から締め出してきたのか。そもそも女性が極端に少ない日本の政治は、民主主義と呼べるのか。客観性や中立性をうたってきた政治学は、実は男性にとって重要な問題を扱う「男性の政治学」に過ぎなかったのではないか。気鋭の政治学者が，男性支配からの脱却を模索する（岩波書店）。
女性の参加を歓迎します。
お気軽にご参加を！
土曜サロンは、参加自由、事前申込不要。換気、マスクなどコロナに留意し実施します。
終了後、参加者による気軽なワンコイン懇親会を行っています。（現在懇親会は中止）●年報第14号論文募集●（22年4月発行予定）●会費及び「住民と自治」誌購読料納入のお願い

毎年発行の年報は、新型コロナウイルス感
染拡大の中、予定が大幅に遅れましたが、22
年４月に発行予定で準備しています。
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表紙写真解説京都府知事選挙投票を4日後に控えた1974年4月3日、京都会館で開催された個人演説会で蜷川候補と堅く手を取りあう美濃部亮吉東京都知事と瀬長亀次郎日本共産党副委員長。
1972年5月15日の沖縄復帰の翌年1973年10月に沖縄人民党は日本共産党に合流。委員長だった瀬長亀次郎氏は日本共産党の副委員長になりました。その半年後京都府知事選挙の応援に入って熱烈な演説をしました。
瀬長副委員長は「京都府民が24年前に統一戦線の力で蜷川民主府政を打ち立てた。その同じ年、屈辱的なアメリカの信任統治下におかれた沖縄県民に勇気と自信を与えた。そして、1968年『明るい沖縄県をつくる会』をつくり、アメリカと買弁資本を代表する自民党を打ち破り、屋良主席、のちの屋良知事を生んだ。沖縄県民にこの力と勇気を与えたのは、24年前、共闘、統一戦線とはこうあるのだという原点を示してくれた京都府民であった」と訴えました。