○防府市参画及び協働の推進に関する協議会について

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協議会設置の目的
平成２５年４月１日に施行された「防府市参画及び協働の推進に関する条例」には、「防府市参画及び協働の推進に関する協議会の設置（第２０条）」が規定されており、市民の参画の下、参画及び協働の推進に関する事項について調査、審議するとしている。そのため、市民等からの公募の委員を含む、「防府市参画及び協働の推進に関する協議会」を設置し、参画と協働の進捗状況の検証や、参画と協働を進めるうえでの課題の解決に向けた協議、また、新たな参画の手法や協働の仕組みに関する協議を行い、集約した意見を提出していただき、参画と協働による市政運営を図る。

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委員構成 10人
学識経験者 ２人
坂本俊彦教授、速水聖子准教授
団体等から推薦された者 ４人 自治会連合会、社会福祉協議会、市民活動支援センター、商工会議所
公募による市民 ４人

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委員名簿 別紙のとおり

４

平成２８年度の協議会の目的
平成２６年度と平成２７年度の本市の参画と協働の取り組み状況をもとに、条例に沿って取り組まれているか、今後さらなる参画と協働を進めていくためには、何が必要なのかなど、外部の視点から分析、検証し、その意見をまとめ、意見書として市へ提出する。

５ ２期目（２年間）の運営スケジュール（予定）
年度

２８２９開催月回

内容

平成２８年５月

第１回・委員長、副委員長の選任
・防府市における参画と協働の現状について
・本協議会設置の趣旨説明及び今後の進め方・防府市の参画の取り組みの検証

平成２８年９月

第２回

・防府市の参画と協働の取り組みの検証

平成２９年１月

第３回

・検証結果のまとめ
・協働事業提案制度について（制度説明、募集要領、周知方法等）

平成２９年２月

意見書の提出

平成２９年７月～
平成３０年１月

・防府市の参画と協働の取り組みの検証
・新たな参画の手法について
・協働事業提案制度の検証

３回程度

平成３０年２月

意見書の提出６ １期目の協議会の取り組み「平成２６年度防府市参画及び協働の推進に関する意見書」の提出
平成２６年度に、平成２５年度分の参画の実施状況調査に基づき、市の参画への取組状況の検証を行い、市民等の視点から参画の推進に関する協議を行いました。また、協働を推進するうえで、その効果を十分に発揮するために、協働の範囲や形態、協働で事業を行う場合の基本原則など、市民等と市長等が共通認識しておくべき事項の検討をとおして、防府市の協働のあり方について協議を行いました。その協議を意見書としてまとめ、市長へ提出しました。
「平成２７年度防府市参画及び協働の推進に関する提言書」の提出
平成２７年度に、協働を推進するための新たな仕組みを検討するため協働事業提案制度について６回にわたり協議会を開催しました。その協議結果を提言書としてまとめ、市長へ提出しました。

○防府市における参画と協働について
平成２１年１０月 「防府市自治基本条例」の制定↓
平成２４年９月 「防府市参画及び協働の推進に関する条例」の制定↓
平成２６年３月 「防府市参画及び協働の推進に関する協議会」の設置↓
平成２７年１月 「平成２６年度防府市参画及び協働の推進に関する意見書」の受理↓
平成２８年２月 「平成２７年度防府市参画及び協働の推進に関する提言書」の受理↓

平成２８年４月 「防府市協働事業提案制度庁内検討委員会」の設置○「防府市自治基本条例」（平成２１年１０月６日制定 平成２２年４月１日施行）
第９章 参画及び協働の推進（参画の推進）
第２６条 市長等は、市民等の参画について、その制度を充実させるとともに、市民等が参画しやすい環境を整備しなければなりません。
２ 参画の推進について必要な事項は、別に条例で定めます。
（意見聴取）
第２７条 市長等は、特に重要な条例の制定又は改廃及び特に重要な計画の策定又は改廃をしようとするときは、広く市民等の意見を求め、市民等から提示された意見を十分に考慮するとともに、その意見に対する市長等の考え方を公表しなければなりません。
２ 意見聴取の手続その他必要な事項は、別に条例で定めます。
（審議会等の運営）
第２８条 市長等は、審議会、審査会等（以下「審議会等」といいます。）の委員を選任するときは、委員構成における中立性の保持に留意するとともに、原則として、その一部を市民から公募するものとします。
２ 審議会等の会議は、原則として、公開するとともに、その会議録を公表するものとします。
３ 審議会等の委員の公募その他必要な事項は、別に条例で定めます。
（住民投票）
第２９条 省略（協働の推進）
第３０条 市民等、市議会及び市長等は、相互理解と信頼関係の下で協働してまちづくりに取り組みます。
２ 市長等は、地域コミュニティ及び市民活動団体のそれぞれの自主性及び自立性を尊重し、その活動を支援するよう努めるものとします。
３ 協働の推進について必要な事項は、別に条例で定めます。

○ 防府市参画及び協働の推進に関する条例（平成２４年９月１２日制定 平成２５年４月１日施行）
第１章 総則【第１条－第３条】（目的、定義、基本原則）
第２章 役割【第４条－第８条】（市民等、地域コミュニティ、市民活動団体、事業者、市長等）
第３章 参画【第９条－第１５条】（参画の対象、参画の手法、参画の手法の実施、公表の方法、パブリックコメント、審議会等の設置及び運営、その他の参画手法に関する取扱い）
第４章 協働【第１６条－第１９条】（協働の推進、協働による事業提案、人材の育成、活動の支援）
第５章 参画及び協働の推進に関する協議会【第２０条】
第６章 雑則【第２１条】

・防府市参画及び協働の推進に関する条例【抜粋】（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 市民等 市内に住所を有する人、市内で働き、若しくは学ぶ人又は市内で事業活動その他の活動を行う人若しくは団体をいう。
(２) 市長等 市長その他の執行機関をいう。
(３) 参画 政策の形成、実施及び評価の各過程に自主的に関わることをいう。
(４) 協働 市民等及び市長等が、それぞれの役割及び責務を自覚するとともに、互いを尊重し、協力して取り組むことをいう。
(５) 地域コミュニティ 市民等のうち、地域の暮らしをより良いものにすることを目的に、自主的に形成された地域社会における組織又は当該組織の集合体をいう。
(６) 市民活動団体 市民等のうち、営利を目的としない活動並びに不特定多数の人々の利益の増進及び地域社会の発展に寄与することを目的に自主的かつ主体的な社会参加活動を行う団体をいう。ただし、宗教的若しくは政治的な活動又は選挙活動（特定の公職（公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第３条に規定する公職をいう。以下同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする活動をいう。）を行う団体を除く。
(７) 事業者 市民等のうち、営利を目的とする事業を行う人又は団体をいう。
（基本原則）
第３条 市民等は、自らの意思により参画し、又は協働するよう努めるものとする。
２ 市長等は、特に重要な条例の制定若しくは改廃又は特に重要な計画の策定若しくは改廃をしようとするときは、広く市民等に意見を求めるものとする。
３ 市民等及び市長等は、互いの特性を認識し、それぞれの役割を分担しながら、対等の立場で協働してまちづくりを行うものとする。
４ 市民等及び市長等は、市政に関する情報を共有し、参画及び協働を推進するものとする。