ディスクロージャー誌

令和５年度
期間

令和５年 4 月 1 日～令和６年 3 月 31 日

能登農業協同組合

目

次

ごあいさつ・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１．経営理念・経営方針・・・・・・・・・・ 2
２．経営管理体制・・・・・・・・・・・・・ 3
３．社会的責任と貢献活動・・・・・・・・・ 3
４．事業の概況（令和５年度）・・・・・・・ 5５．リスク管理の状況・・・・・・・・・・・ 8
６．事業のご案内・・・・・・・・・・・・・ 13【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表・・・・・・・・・・・・・ 14
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・ 16
３．キャッシュ・フロー計算書・・・・・・ 18
４．注記表・・・・・・・・・・・・・・・ 20
５．剰余金処分計算書・・・・・・・・・・ 40
６．部門別損益計算書・・・・・・・・・・ 41
７．財務諸表の正確性等にかかる確認・・・ 43
８．会計監査人の監査・・・・・・・・・・ 43
Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標・・ 43
２．利益総括表・・・・・・・・・・・・・ 44
３．資金運用収支の内訳・・・・・・・・・ 44
４．受取・支払利息の増減額・・・・・・・ 44
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業(1) 貯金① 種類別貯金平均残高 ・・・・・・・ 45② 定期貯金残高 ・・・・・・・・・・ 45(2) 貸出金① 種類別貸出金平均残高 ・・・・・・ 45② 貸出金金利条件別内訳残高 ・・・・ 45③ 貸出金担保別内訳残高 ・・・・・・ 45④ 債務保証見返額担保別内訳残高 ・・ 46⑤ 貸出金使途別内訳残高 ・・・・・・ 46⑥ 貸出金業種別残高 ・・・・・・・・ 46⑦ 主要な農業関係の貸出金残高 ・・・ 46⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況・・・・・・・・・
47⑨ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況・・・・ 47⑩ 貸倒引当金内訳 ・・・・・・・・・ 49⑪ 貸出金償却額 ・・・・・・・・・・ 49(3) 内国為替取扱実績・・・・・・・・・ 49(4) 有価証券① 保有有価証券平均残高 ・・・・・・ 49※② 保有有価証券残存期間別残高 ・・・ 50③ 有価証券の時価情報 ・・・・・・・ 50④ 金銭の信託の時価情報 ・・・・・・ 50
２．共済取扱実績(1) 長期共済新契約高・長期共済保有高・ 51(2) 医療系共済の共済金額保有高・・・
51(3) 介護系その他の共済の共済金額保有高 51(4) 年金共済の年金保有高・・・・・・・ 51(5) 短期共済新契約高・・・・・・・・・ 52
３．その他事業の実績(1) 購買品取扱高・・・・・・・・・・・ 52(2) 受託販売品取扱高・・・・・・・・・ 52(3) 保管事業取扱実績・・・・・・・・・ 52(4) 加工事業取扱実績・・・・・・・・・ 52(5) 利用事業取扱実績・・・・・・・・・ 52(6) 介護事業取扱実績・・・・・・・・・ 53(7) 指導事業の収支内訳・・・・・・・・ 53
Ⅳ 経営諸指標
１．利益率・・・・・・・・・・・・・・・ 54
２．貯貸率・貯証率・・・・・・・・・・・ 54
Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の状況・・・・・・・・・・・ 54
２．自己資本の構成に関する事項・・・・・ 55
３．自己資本の充実度に関する事項・・・・ 57
４．信用リスクに関する事項・・・・・・・ 59
５．信用リスク削減手法に関する事項・・・ 62
６．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項・・・・・ 63
７．証券化エクスポージャーに関する事項・ 63
８．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項・・・・・・・・
63
９．リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項・ 6410．金利リスクに関する事項・・・・・・・ 64【ＪＡの概要】１．機構図・・・・・・・・・・・・・・・ 66
２．役員・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
３．組合員数・・・・・・・・・・・・・・ 67
４．組合員組織の状況・・・・・・・・・・ 67
５．地区・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
６．沿革・歩み・・・・・・・・・・・・・ 68
７．店舗等のご案内・・・・・・・・・・・ 68

信用事業を行う農業協同組合は農業協同組合法第54条の３の規定により、事業年度ごとに信用事業及び信用事業に係る財産の状況に関する事項を記載したディスクロージャー誌を作成し、当ＪＡの信用事業を行う
全事務所に備え置き、公衆の縦覧に供することが義務づけられています。
昨今の金融機関を巡る相次ぐ不祥事件が発生する中、金融機関にはこれまで以上に「透明性」「健全性」が求められています。ディスクロージャー誌は組合員並びに地域の皆さまが安心して当ＪＡを利用していただけるよう、当組合の経営方針、社会的責任及び経営内容を明らかにするものです。

ごあいさつ盛夏の候、組合員の皆様には益々ご健勝のこととお喜び申し上げます。
平素より組合員の皆様にはＪＡ事業活動に対しまして、格別のご利用を賜り厚く御礼申し上げます。
まず始めに、令和６年１月１日の能登半島地震により、お亡くなりになられた方に心から哀悼の意を表しますとともに、被災された組合員並びにＪＡご利用の皆様に衷心よりお見舞い申し上げます。震災発生直後から、
当ＪＡへ県内外の関係各位より多大なご支援をいただき心から感謝申し上げます。

代表理事組合⾧

藤 田 繁 信さて、令和５年８月１日より「ＪＡおおぞら」と「ＪＡすずし」が合併し、新生「ＪＡのと」の第１事業年度がスタート致しました。合併のスケール・メリットを活かし、「農業者所得拡大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を目標に、農業経営基盤積立金の新設、農業融資の強化、能登米・
能登棚田米の生産拡大に取り組んでまいりました。
また、地域になくてはならないＪＡであり続けるために、農協運営に関する幅広い意見を集約するために、准組合員モニター制度も実施いたしました。
しかし、令和６年能登半島地震が発生し、管内も甚大な被害を受けました。
ＪＡ機能の維持と事業継続のために災害復旧復興対策室を新設するとともに、管外へ避難された組合員の方の相談窓口として農業会館内に開設した「被災地ＪＡ組合員・利用者総合相談センター」への職員配置、県・北陸農政局・ＪＡグループによる営農相談窓口を本店１階の営農部内に設置するなど、震災対応に取り組んでまいりました。
令和 5 年度の経営状況は、発災以降事業活動をほとんど行えなかったことから事業損失で１億 61 百万円、経常損失 87 百万円となりました。
本ディスクロージャー誌は、組合員並びに地域の皆様方に当ＪＡを安心してご利用いただきたく、令和５年度を中心に経営内容を明らかにするた
めに作成いたしました。
ご高覧を賜り、より一層のご支援、ご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

令和６年７月1

１．経営理念・経営方針
令和６年度においては、能登半島地震からの農業者の営農再開や地域農業の復旧・復興と JA のとの復
旧・復興プランを随時策定し、国・県行政等関係機関と連携しながら経営再建に取り組みます。
また、JA 地域農業戦略や自己改革の実践により、組合員の営農と生活をしっかりと支える事業展開を行い、農業者の所得確保や農業生産維持を図り事業機能の強化と経営安定に努めます。
営農事業では、「能登棚田米・能登米」こだわり米の生産と「能登野菜、のとてまり、能登牛」等の能登ブランド産品の生産維持と農産物直売所の品揃えの充実を図り、所得増大と新規生産者や担い手農家育成支援に努めます。
経済事業では、予約購買品を中心とした生産資材の供給や生業支援パッケージを活用した事業の導入支援をおこないます。また、継続して能登北部 JA 農機センターでの拠点整備の充実と農家戸配送の安定を図り組合員の利便性向上に努めます。
信用事業では、組合員、利用者から必要とされる「地域金融機関」を目指し、農業者、利用者の要望に沿った農業資金、生活資金の対応力強化に努めます。
共済事業では、組合員や地域利用者の皆様に合った「ひと。いえ・くるま」保障提案と全戸訪間活動を実施し、組合員や利用者とのつながりを強化し、次世代、さらには、次の世代とつながるよう積極的に取り組みます。

基本項目
1.

能登半島地震からの復旧・復興対策

2.

組合員との徹底した対話活動

3.

持続可能な経営基盤の確立・強化

4.

次世代につなぐ持続可能な農業の実現

5.

「ひと・いえ・くるま」の総合保障の提案

6.

コンプライアンスの徹底

総代会（令和 6 年 6 月 26 日）

2２．経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事
項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成され「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、担い手や女性部などから理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

３．社会的責任と貢献活動(1) 農業振興活動◇農業関係の持続的な取り組み① 農地フル活用による生産振興と販売力の強化
ア．能登おおぞら村、グリーンセンターを拠点とした生産拡大
能登おおぞら村、グリーンセンターを通じて、多様な担い手が農業生産に積極的に取り組めるよう、出荷者による組織化の展開や、栽培講習会の定期的開催など、出荷者の生産拡大に向けた取り組み支援を行っています。
② 付加価値の増大と新たな需要開拓
ア．能登ブランドの生産拡大
能登ブランド産品として「能登野菜」「のとてまり」「能登牛」等の生産拡大によるブランド力強化に取り組んでいます。
イ．環境に配慮したエコ農業の実践「能登棚田米、能登米」や特別栽培米を通じて、消費者へ安全・安心な農産物の提供し、環境に配慮したこだわり米としての販売力強化に取り組んでいます。
③ 生産コスト低減への取り組み強化
ア．トータル生産コストの引き下げ
広域配送拠点として全農と共同で物流センターを開設し、生産者の利便性の向上を図り、予約購買の拡大や無人ヘリ・ドローンによる航空防除の実施による物財費や労働費を含めたトータル生産
コストの低減に取り組んでいます。
④ 多様な担い手の育成と農業経営安定化の実現
ア．新規就農者に対する支援強化
青年層のみならず定年帰農者、女性層等、幅広く新規就農者の育成と確保を図ることとし、農業に必要な栽培技術や専門知識の習得、機械の取得や施設整備、農地の確保等に関する支援や新規就農情報の発信など、関係機関との強化を進めています。
◇地域密着型金融への取組み① 農山漁村等地域の活性化のための融資をはじめとする支援
当ＪＡは、地域における農業者との結び付きを強化し、地域を活性化するため、次の取組みを行っています。
ア．農業融資商品の適切な提供・開発
各種プロパー農業資金を提供するとともに、農業近代化資金や日本政策金融公庫資金の取扱いを通じて、農業者の農業経営と生活をサポートしています。令和 6 年 3 月末時点において、農業関係
資金残高（注）699 百万円を取扱っています。

3

(注)農業関係の貸出金とは、農業者及び農業関連団体等に対する貸出金であり、農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
営農類型別や資金種類別の農業資金、及び農業資金の受託貸付金の取扱状況については P36 の主要な
農業関係の貸出金残高をご覧ください。

イ．担い手のニーズに応えるための体制整備
当ＪＡは、地域の農業者との関係を強化・振興するための体制整備に取組んでいます。
本店に「担い手金融リーダー」を配置し、担い手への訪問活動を実施しています。また、支店の営農・経済担当者がお聞きした情報を共有し、農業融資に関する資金提案活動を実施しています。
② 担い手の経営のライフステージに応じた支援
当ＪＡは、担い手をサポートするため、ライフステージに応じて次の取組みを行っています。
ア．新規就農者の支援
新規就農者の経営と生活をサポートするため、就農支援資金を取り扱っています。
③ 経営の将来性を見極める融資手法を始め、担い手に適した資金供給手法の提供
当ＪＡでは、担い手の経営実態やニーズに適した資金の提供に努めています。
ア．負債整理資金による軽減支援
農業者の債務償還負担を軽減し、経営再建を支援するため、負債整理資金を取り扱っています。
(２)地域貢献活動
当ＪＡは、地域に密着し、地域になくてはならないＪＡとしてあり続けるため、組合員のメンバーシッ
プを強化し、組合員の必要とする総合サービスを提供するとともに、地域協同活動を展開し、地域に根ざした「ＪＡづくり」に取り組んでいます。
① 地域農業と協同組合の理解を深めるため、毎月広報誌を配布し、情報を発信しています。
② 「ＪＡ共済地域・農業活性化助成金」を活用し、組合員・地域の皆さまのくらしと安全を支援しています。令和５年度は以下の活動を行いました。
穴水町文化・スポーツ振興事業団への芝刈機寄贈
門前高校へのトレーニング器具寄贈
穴水子ども食堂への食材寄贈支援
輪島中学校での交通安全教室の開催
アンパンマン交通安全キャラバンの開催③ 学童体験農園を通じ、子供たちに対して農業への理解を深めています。令和５年度は管内小学校 7校で実施しました。
④ 各地区に年金友の会を結成し、グラウンドゴルフ大会の開催などを通じて、参加者の技術向上と親睦融和を図るともに女性部による健康増進のお手伝いをしています。
⑤ 年金担当者による年金相談も行っています。
⑥ 「千枚田」の耕作支援活動を実施し、世界農業遺産の保全活動を行っています。
⑦ お客様本位の業務運営に関する取り組み
方針を制定し、ホームページに開示しています。

4令 和 5 年 8 月 1 日
能 登 農 業 協 同 組 合お客さま本位の業務運営に関する取組方針
当組合は、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、地域農業を守り、地域から愛されるＪＡ活動を通じて地域社会の発展に貢献すべく、事業展開に努めております。
当組合では、この理念のもと、2017 年 3 月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、組合員・利用者の皆さまの安定的な資産形成に貢献するため、以下の取組
方針を制定いたしました。
今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、よりお客さま本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。
１．お客さまへの最適な商品提供
お客さまに提供する金融商品は、特定の投資運用会社に偏ることなく、お客さまが選択する商品数を絞り選びやすさを重視するほか、過去の運用実績が相対的に良好であることや手数料の水準等も踏まえたうえで、お客さまの多様なニーズにお応えできるものを選定します。なお当組合は、金融商品の組成に携わっておりません。
２．お客さま本位のご提案と情報提供（１）お客さまの金融知識・経験・財産、ライフプラン等のヒアリングを行うとともに資産運用スタイ
ル診断シートを用いて、お客さまのニーズに合った商品をご提案いたします。
（２）お客さまの投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について分かりやすくご説明し、資産運用ガイダンス等により資産運用の必要性から商品の絞り込みまでについて必要な情報を十分にご提供します。
（3）お客さまにご負担いただく手数料について、お客さまの投資判断に資するように、ＪＡバンクセレ
クトファンドマップにより丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。
３．利益相反の適切な管理お客さまへの商品選定や情報提供にあたり、お客さまの利益を不当に害することがないように、金融商品の販売・推奨等において利益相反が生じやすい場面においては重要情報シートの活用により具体的説明を行うなど、「利益相反管理方針」に基づき適切に管理します。
４．お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築
研修による指導や資格取得の推進を通じて、お客さまの多様な資産運用等のニーズに対し、高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成し、お客さま本位の業務運営を実現するための態勢を構築します。

４．事業の概況（令和 5 年度）（１）事業の概況
令和５年度は、令和５年８月１日に「おおぞら農業協同組合」と「珠洲市農業協同合」の奥能登２Ｊ
Ａが合併し、新生ＪＡ「能登農業協同組合」が発足いたしました。
合併農協のスケールメリットを最大限に活用し、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の基本目標のもと、自己改革の継続実施ならびに経営基盤の強化に取組んでまいりましたが、令和６年１月１日に発生した能登半島地震の影響により、管内では甚大な被害が発生しました。農業者の営
農意欲の維持や農業生産基盤の回復を図るため、一刻も早い生活基盤の復旧・復興と営農再建に向けての万全の支援とその予算措置を国や県またＪＡグループに対し、要請を行いました。

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ＪＡのとにおいても、役職員が一丸となり管内の農業と組合員の生活・生業の一日も早い復旧・復興に向けて、取り組んでまいります。
収支面につきましては、発災以降事業活動がほとんど行えなかったことから事業総利益で 14 億 49 百万円、事業損失で１億 61 百万円を計上し、震災によるＪＡ施設の被害額として 21 億 54 百万円の特別損失を計上し、当期未処理損失金は 18 億 75 百万円となりました。
また、経営の指標となります自己資本比率は 16.43％となりました。
主な事業活動と成果については以下のとおりです。
信用事業
貯金においては、夏冬の貯金キャンペーンに取組みましたが、地方公共団体の定期貯金の払戻しもあり、期末残高で 915 億 17 百万円となり、計画を 53 百万円下回りました。
また、貸出金につきましては農業関連融資を中心に、マイカーローン、住宅ローンに取組んだものの、地方公共団体への融資の償還があり、貸出金残高は 116 億 74 百万円となり、計画を 9 億 94 百万円下
回り、信用事業総利益では、計画対比 43 百万円減の 3 億 7 百万円となりました。
共済事業
⾧期共済契約においては、「建物更生共済」
・「医療・介護・認知症共済」等の生きるための保障普及拡大を図りましたが、付加収入および奨励金による収益が、計画対比 46 百万円減の 4 億 72 千万円となりました。共済事業総利益では、計画対比 43 百万円減の 4 億 47 百万円となりました。
購買事業
購買品取扱高は、地震の影響により営農生産資材の供給ができず、また年内予約品の返品処理を実施したため、取扱高が大幅に減少し、計画対比 5 億 23 百万減の 36 億 10 百万円となりました。
購買総利益では計画対比 1 億 3 百万円減の４億 66 百万円となり
ました。
販売事業
販売事業では、環境に配慮したエコ農業の実践と能登ブランド（能登棚田米、能登米、能登大納言小豆、カボチャ、ミニトマト、ブロッコリー、アスパラガス、山菜、のとてまり、能登牛など）の生産拡大
により、消費者への安全・安心な農産物の提供と農業者の農業所得の増大に努めました。
米の販売高は計画対比 35 百万円増の 8 億 14 百万円、青果物では計画対比 1 億
25 百万円減の 6 億 43 千万円、畜産では計画対比 38 百万円増の 9 億 85 百万円となり、販売実績は計画対比 52 百万円減となる 24 億 43 百万円となりました。
販売事業総利益では、計画対比 20 百万円減の 55 百万円となりました。

葬祭事業
葬祭事業では、地震で、各会館が甚大な被害を受けた影響により、取扱件数で計画対比 91 件減の 543件、取扱金額で５億 20 百万円となり、葬祭事業総利益は計画対比 96 百万円減の１億 32 百万円となりました。

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（２）業務の適正を確保するための体制
当組合では、法令遵守等の徹底や、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者の皆さまに安心して組合をご利用いただくために、内部統制システム基本方針を策定し、組合の適切な内部統制の構築・運用に努めています。
今年度の運用状況の概要は、各項目下段に、「運用状況について」と記載のあるとおりです。

内部統制システム基本方針
組合員・利用者に安心して組合をご利用いただくために、法令遵守等のコンプライアンス態
勢を構築し、持続可能な経営基盤を確立する。それらを実現するために必要な内部統制システ
ムに関する基本方針を以下のとおり策定し、組合の適切な内部統制の構築・運用に努めるものとする。
１．理事及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 組 合 の 基 本 理 念 及 び 組 合 の コ ン プ ラ イ ア ン ス に 関 す る 基 本 方 針 を 定 め 、 役 職 員 は 職 務
上のあらゆる場面において法令・規則、契約、定款等を遵守する。
(2) 重 大 な 法 令 違 反 、 そ の 他 法 令 及 び 組 合 の 諸 規 程 の 違 反 に 関 す る 重 要 な 事 実 を 発 見 し た
場合には、直ちに監事に報告するとともに、理事会等において協議・検討し、速やかに是正する。
( 3 ) 内 部 監 査 部 署 を 設 置 し 、内 部 統 制 の 適 切 性 ・ 有 効 性 の 検 証 ・ 評 価 を 行 う 。内 部 監 査 の 結
果、改善要請を受けた部署については、速やかに必要な対策を講じる。
( 4 ) 「 マ ネ ー ・ ロ ー ン ダ リ ン グ 等 お よ び 反 社 会 的 勢 力 等 へ の 対 応 に 関 す る 基 本 方 針 」等 に 基
づ き 、反 社 会 的 勢 力 に 対 し て は 、毅 然 と し た 態 度 で 臨 み 、一 切 の 関 係 を 持 た な い 。ま た 、
マ ネ ー・ロ ー ン ダ リ ン グ 等 の 金 融 犯 罪 防 止 及 び 排 除 に 向 け た 管 理 体 制 を 整 備・確 立 す る 。
(5) 組 合 の 業 務 に 関 す る 倫 理 や 法 令 に 抵 触 す る 可 能 性 の あ る 事 項 に つ い て 、 役 職 員 等 が 相談もしくは通報を行うことができる制度を活用し、法令違反等の未然防止に努める。
( 6 ) 監 事 監 査 、内 部 監 査 、会 計 監 査 人 が 適 正 な 監 査 を 行 え る よ う 、三 者 が 密 接 に 連 絡 で き る体制を整備する。
(7) 業 務 上 知 り 得 た 当 組 合 及 び 子 会 社 等 の 取 引 先 に 関 す る 未 公 表 の 重 要 事 実 を 適 切 に 管 理する体制を整備する。
（運用状況について）ＪＡの地域特性・組合員ニーズ等に応じて独自の経営理念を定め、中期計画等に反映して役職員に周知徹底し実行している。
コンプライアンス基本方針及びコンプライアンスプログラムを定め、研修会の開催や自店検査、人事ローテーション、職場離脱等の諸制度を適切に実施している。
内部監査に実施により業務運営にかかる問題点が把握され、その改善取組みについて的確な進捗管理により実践している。
２．理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制( 1 ) 文 書 ・ 情 報 の 取 扱 い に 関 す る 方 針 ・ 規 程 に 従 い 、職 務 執 行 に 係 る 情 報 を 適 切 に 保 存 ・ 管理する。
(2) 個 人 情 報 保 護 に 関 す る 規 程 を 整 備 し 、 個 人 情 報 を 適 切 か つ 安 全 に 保 存 、 管 理 す る 。
（運用状況について）
情報セキュリティに係る基本方針及び個人情報保護方針に基づき、重要情報を一元的に管理し、重要性に応じてリスクへの対応をはかっている。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 認 識 す べ き リ ス ク の 種 類 を 特 定 す る と と も に 管 理 体 制 の 仕 組 み を 構 築 し 、 リ ス ク 管 理の基本的な態勢を整備する。
( 2 ) 組 合 の リ ス ク を 把 握 ・ 評 価 し 、必 要 に 応 じ 、定 性 ・ 定 量 そ れ ぞ れ の 面 か ら 事 前 な い し 事
後に適切な対応を行い、組合経営をとりまくリスク管理を行う。
（運用状況について）
リスク管理基本方針を策定し、組合をとりまくリスクの把握に努めるとともに理事会で定期的に協議・検討を行っている。

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４．理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 職 制 、機 構 、業 務 分 掌 、指 示 命 令 系 統 を 明 文 化 し 、役 職 員 の 職 務 執 行 を 効 率 的 に 遂 行 する。
( 2 ) 中 期 経 営 計 画 及 び 同 計 画 に 基 づ く 部 門 別 事 業 計 画 を 策 定 し 、適 切 な 目 標 管 理 に よ り 、戦
略的かつ効率的な事業管理を行う。
（運用状況について）
中期経営計画及び事業計画を策定し、その進捗状況を月次で把握している。人材育成指針を策定し、中⾧期的な視点から人材育成に取り組んでいる。
５．監事監査の実効性を確保するための体制(1) 監 事 が 円 滑 に 職 務 を 執 行 し 、 監 事 監 査 の 実 効 性 を 確 保 す る た め に 必 要 な 体 制 を 整 備 する。
(2) 監 事 と 定 期 的 な 協 議 を 実 施 し 、 十 分 な 意 思 疎 通 を は か る 。
(3) 内 部 監 査 担 当 部 署 に 対 し て 監 事 と 十 分 な 連 携 を 行 う よ う 指 示 す る 。
（運用状況について）
理事と監事は、業務の運営や課題等について、定期的に協議を行っている。内部監査部署には監事との十分な連携を指示し、監事監査の実効性確保を支援している。
６．組合における業務の適正を確保するための体制( 1 ) 各 業 務 が 適 正 か つ 効 率 的 に 執 行 さ れ る よ う 、規 程 や マ ニ ュ ア ル 、業 務 フ ロ ー 等 の 業 務 処
理に係る内部統制を整備する。
(2) 業 務 処 理 に 係 る 内 部 統 制 が 運 用 さ れ る よ う 、 定 期 的 な 検 証 と 是 正 を 行 う 。
（運用状況について）
各業務について統一的な事務手続きを定めることにより内部統制を整備し、職員への研修の実施や内部監査・自店検査の実施によりそれらの定着及び高度化を図っている。
７．財務情報その他組合情報を適切かつ適時に開示するための体制( 1 ) 会 計 基 準 そ の 他 法 令 を 遵 守 し 、経 理 規 程 等 の 各 種 規 程 等 を 整 備 し 、適 切 な 会 計 処 理 を 行う。
(2) 適 時 ・ 適 切 に 財 務 報 告 を 作 成 で き る よ う 、 決 算 担 当 部 署 に 適 切 な 人 員 を 配 置 し 、 会 計 ・財務等に関する専門性を維持・向上させる人材育成に努める。
( 3 ) 法 令 の 定 め に 基 づ き 、デ ィ ス ク ロ ー ジ ャ ー 等 を 通 じ て 、財 務 情 報 の 適 時 ・ 適 切 な 開 示 に努める。
( 4 ) 「 財 務 諸 表 の 正 確 性 、内 部 監 査 の 有 効 性 に つ い て の 経 営 者 責 任 」を デ ィ ス ク ロ ー ジ ャ ー
誌に記載して表明する。
（運用状況について）
経理規程を定め、適切な会計処理の選択、会計上の見積りを行うことに努めており、会計処理にあたっては業務システムと連携した会計システムが構築されている。
財務情報の開示にあたり、決算業務にかかる体制を整備するとともに、内部監査等により財務諸表等の正確性を維持する仕組みが構築されている。

５．リスク管理の状況◇リスク管理体制等〔リスク管理基本方針〕
健全性の高いＪＡ経営を確保し、組合員・利用者の皆さまの信頼性を継続的に高めていくため、ＪＡでは総合リスク管理規程を定め、ＪＡが直面する重要なリスクを特定し、ＪＡ全体としての最適な対応につ8

いて組織を挙げて取り組むこととしています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
① 与信リスク管理
与信リスクとは、融資や未収金取引などの与信先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス
を含む。）の価値が減少ないし消失し、ＪＡが損失を被るリスクのことです。個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。また、経済事業において未収金取引を行う場合についても取引先の財務状況を勘案して実施していくこととしています。貸出債権・経済事業債権について資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 余裕金運用リスク管理
１）市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。
）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リ
スクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用状況については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する余裕金運用会議を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及び余裕金運用会議で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
２）流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握した上で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

9

③ 業務運営リスク管理
業務運営リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステム操作が不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
収益発生を意図し能動的な要因により発生する与信リスクや余裕金運用リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクを意味します。業務運営リスクについては事務手続にかかる各種規程を理事会等で定め、業務の多様化や事務量の増加に対応して正確な事務処理を行うため、事務マニュアルを整備するとともに自店検査を実施しています。その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、再発防止策の実施によりリスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
④ システムリスク管理
システムリスクとは、外部からのサイバー攻撃等によるコンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼動のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、内部規程・マニュアルなどを策定しています。
⑤ 会計リスク管理
ＪＡは作成する計算書類等について監査法人の監査を受監し、国内で適用される各種の会計実務指針を遵守した会計処理を実施しています。会計基準の厳格な適用により、ＪＡが意図しない多額の会計上の損失を計上するリスクについては、会計監査法人とのコミュニケーションを適宜行うことにより毎年度の決算方針を明らかにすることにより対処しています。
⑥ 経営収支に関するリスク管理
監督官庁が行う早期警戒制度において、ＪＡが存続するためには中⾧期的な収支の確保の見通しについて実現可能性を対外的に説明することが求められており、監督官庁より実現可能性について理解が得られない場合にはＪＡの存続が困難となるリスクがあります。ＪＡでは毎年度中⾧期的な収支シミュレーションを実施し、将来的な収支確保の具体策を策定して着実な実践を行うための体制を構築して実現に取り組んでいます。
⑦ 災害リスク管理
国内における自然災害や疫病の感染拡大などの災害リスクに対して、各企業体はそれらの発生の対応や事業継続について予め準備しておくことが求められています。当ＪＡでは事業継続計画（ＢＣＰ）を策定して、災害発生時の対応方法について定めるとともに、平時より発生時対応に向けた訓練の実施や備蓄品の確保に取り組んでいます。

10

［総合リスク管理体制図］

余裕 金運用会議◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますま
す重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題の一つとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合⾧を委員⾧とするコンプライ
アンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプラ
イアンス担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口を設置しています。
〔個人情報保護方針〕
当ＪＡでは組合員情報の保護管理を徹底するために、職員に対する周知及び保護管理状況の点検等を行い、組合員が安心してご利用いただけるように、組合員情報の保護管理に万全を期すよう取り組んでいます。
〔情報セキュリティ基本方針〕
当ＪＡでは情報資産保護の基本方針としてセキュリティポリシーを制定し、安全対策に万全を期しています。
〔金融商品の勧誘方針〕
当ＪＡは、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況及意向を考慮の上、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要事項を十分に理解して11いただくよう努めます。
３．不確実な事項について断片的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。
◇金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームペー
ジ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話:0768-52-3806（月～金

9 時～17 時）)② 紛争解決措置の内容
・信用事業
金沢弁護士会紛争解決センター（電話:076－221－0242）(信用事業の紛争解決措置利用にあたっては、①の窓口またはＪＡバンク相談所（一般社団法人
ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所、電話:03-6837-1359）にお申し出下さい。なお、金沢弁護士会紛争解決センターに直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。)
・共済事業(一社)日本共済協会

共済相談所(電話:03-5368-5757) https://www.jcia.or.jp/advisory/(一財)自賠責保険・共済紛争処理機構

http://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター

https://n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター

https://www.jcstad.or.jp/

日本弁護士連合会

弁護士費用保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）(各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。)◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業
務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、当ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合⾧及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取組状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合⾧、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。
◇金融円滑化体制
当 JA では、平成 21 年 12 月金融円滑化法施行以来、金融円滑化にかかる基本的方針を定め、貸付条件
変更申込があった取引先に対して、キャッシュフロー検証や対象中小企業等の業況・特性も踏まえた審査により、対応処理してきました。

12

金融円滑化法は平成 25 年 3 月末に期限を迎えましたが、今後もこの方針に基づき、お客様からのご相談等により一層丁寧な対応を心掛けてまいります。

６．事業のご案内（信用事業）
信用事業は、貯金・融資・為替決済などの金融サービスを提供することにより農業をはじめ地域社会の発展に貢献しています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき、
ＪＡバンクとして大きな力を発揮しています。
１．貯金業務
組合員はもちろん地域住民のみなさまや事業主のみなさまにもお気軽にご利用いただけるよう貯金の種類として当座貯金・普通貯金・貯蓄貯金・定期貯金・定期積金などの各種貯金を目的・期間にあわせてご利用いただいております。
２．融資業務組合員への融資を始め、地域のみなさまの暮らしや、事業に必要な資金をご融資しています。
また、地方公共団体・農業関連産業などへも融資し、地域経済の発展に貢献しています。さらに、(株)日本政策金融公庫（旧農林公庫）等の融資の申し込みのお取り次ぎもしています。
３．為替決済業務
全国のＪＡをはじめ、すべての民間金融機関とオンライン提携し、送金・振込・代金取立等の内国為替業務を行っております。
貯金ネットサービスは都銀・地銀をはじめとする民間金融機関とＣＤオンライン提携しており全国の金融機関のＣＤ・ＡＴＭ利用が可能となっております。
また、給与・年金等口座振替業務についてもお取り扱いしております。
４．国債の窓口販売業務
⾧期利付国債の窓口販売業務を行っております。
（共済事業）
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆さまの生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
⾧期共済……終身共済、定期生命共済、養老生命共済、こども共済、医療共済、がん共済、定期医療共
済、介護共済、年金共済、建物更生共済、生活障害共済、特定重度疾病共済、認知症共済
短期共済……火災共済、自動車共済、傷害共済、定額定期生命共済、賠償責任共済、自賠責共済（経済事業）
ＪＡは信用・共済事業の他に、農業から生活までに関わるさまざまな事業を行っています。
１．農業に関わる事業
ＪＡは肥料や農薬等の生産資材の販売、米や野菜などの農産物の生産・販売、育苗センター・ライス
センター・選果場等の農業関連施設の利用事業、営農指導・相談を行っております。
２．生活に関わる事業
ＪＡは日用品・プロパンガス・ガソリン・車など生活に関わる用品を販売しています。

13

【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表（単位：千円）科目（資産の部）
１．信用事業資産（１） 現金（２） 預金系統預金
系統外預金（３） 有価証券（４） 貸出金（５） その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産（６） 債務保証見返（７） 貸倒引当金
２．共済事業資産（１） その他の共済事業資産
３．経済事業資産（１） 受取手形（２） 経済事業未収金（３） 経済受託債権（４） 棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産（５） その他の経済事業資産（６） 貸倒引当金
４．雑資産
５．固定資産（１） 有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額（２） 無形固定資産
その他の無形固定資産
６．外部出資（１） 外部出資
系統出資
系統外出資

資産
令和4年度
56,601,324
241,796
43,721,825
43,619,964
101,861
3,417,790
9,194,374
36,69028,717
7,973
9,928△ 21,081
5,864
5,864
763,684
443,499
179,742
112,587
67,91944,66736,789△ 8,934
175,504
1,596,859
1,590,327
3,982,741
1,067,655
689,883
822,280△ 4,972,234
6,532
6,532
3,032,466
3,032,720
2,894,054
138,666△ 253
53,88462,229,587（２） 外部出資等損失引当金

８．繰延税金資産
資産の部合計14

令和5年度
92,033,103
305,775
76,207,402
76,187,366
20,035
3,842,820
11,674,074
61,67841,864
19,81430,670△ 89,318
3,817
3,817
812,247700
341,595
297,962
169,212
120,788
48,42336,024△ 33,247
317,706
2,175,627
2,169,701
4,862,729
1,556,993
1,006,183
1,109,870△ 6,366,076
5,926
5,926
4,718,888
4,719,208
4,543,222
175,986△ 319
100,061,392（単位：千円）
科目（負債の部）
１．信用事業負債（１） 貯金（３） 借入金（４） その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債（５） 債務保証
２．共済事業負債（１） 共済資金（２） 未経過共済付加収入（３） 共済未払費用（４） その他の共済事業負債
３．経済事業負債（１） 経済事業未払金（２） 経済受託債務（３） その他の経済事業負債
４．雑負債（１） 未払法人税等（２） 資産除去債務（３） その他の負債
５．諸引当金（１） 賞与引当金（２） 退職給付引当金（３） 役員退職慰労引当金（４） 災害損失引当金
６．繰延税金負債
負債の部合計負債及び純資産
令和4年度

令和5年度

56,420,343
56,287,181
109,112
14,1203,069
11,0509,928
286,028
168,979
112,4202,028
2,600
516,479
367,396
123,215
25,866
296,492
11,667
31,110253,714
193,918
26,773
157,014
10,13057,713,262

91,664,198
91,517,545
35,04380,9388,137
72,80130,670513,155
333,795
176,9252,410
24390,235
196,587
175,055
18,592
338,842
7,009
67,696
264,137
2,124,352
41,143
184,586
6,223
1,892,400
15,364
95,046,149

4,709,350
1,379,688
3,341,941
1,535,874
1,806,066
1,552,561
891,841
332,71753,884274,118(253,504)(64,482)△ 12,279△ 193,025△ 193,025
4,516,324
62,229,587

5,399,043
2,510,100
2,929,612
2,603,874
325,737
2,201,582
1,142,169
192,577
866,835△ 1,875,845(△2,311,236)△ 40,669△ 383,800△ 383,800
5,015,242
100,061,392（純資産の部）
１．組合員資本（１） 出資金（２） 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
任意積立金
リスク管理積立金
農業経営基盤積立金
施設整備積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（△損失金）（うち当期剰余金（△損失金））（３）処分未済持分
２．評価・換算差額等（１） その他有価証券評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

15

２．損益計算書（単位：千円）
科目

令和4年度

令和5年度

１．事業総利益

1,371,229

1,449,599

事業収益

4,265,529

4,691,362

事業費用

2,894,299

3,241,762（１） 信用事業収益

307,157

394,651

資金運用収益284,411348,154（うち預金利息）(161,593)(223,637)（うち有価証券利息）(18,007)(24,918)（うち貸出金利息）(59,671)(73,644)（うちその他受入利息）(45,139)(25,953)

役務取引等収益13,202

16,164

その他経常収益

9,543

30,332（２） 信用事業費用

33,882

86,711

資金調達費用

12,151

9,750（うち貯金利息）(11,815)(9,360)(176)（うち給付補塡備金繰入）(172)（うち借入金利息）

(70)

(71)

（うちその他支払利息）

(92)

(142)

役務取引等費用

4,315

6,282

その他経常費用

17,41570,678（うち貸倒引当金繰入額）-(33,274)（うち貸倒引当金戻入益）(△8,211)-（うち貸出金償却）(2,340)-

信用事業総利益

273,275

307,940（３） 共済事業収益

390,840

472,643

共済付加収入360,270

446,804

その他の収益30,56925,838（４） 共済事業費用

22,01325,187

共済推進費

8,163

7,721

共済保全費

3,593

4,566

その他の費用

10,256

12,899

共済事業総利益

368,827

447,455（５） 購買事業収益

2,930,803

3,079,909

購買品供給高2,768,928

2,893,700

購買手数料

43,22244,706

修理サービス料

95,23986,292

その他の収益23,41355,210（６） 購買事業費用

2,454,764

2,613,155

購買品供給原価

2,253,632

2,389,194

修理サービス費

52,042

53,113

その他の費用

149,089

170,847（うち貸倒引当金繰入額）(2,502)(15,677)-(14)

購買事業総利益（うち貸倒損失）

476,039466,754（７） 販売事業収益

129,261

135,280

販売品販売高

-

392

販売手数料

63,35872,806

その他の収益65,90262,081（８） 販売事業費用

57,26879,599

販売品販売原価-

337

57,26879,261（うち貸倒引当金繰入額）-(1,095)（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益(△126)
71,99355,681

その他の費用16

科目（９） 保管事業収益（10） 保管事業費用
保管事業総利益（11） 加工事業収益（12） 加工事業費用
加工事業総利益（13） 利用事業収益（14） 利用事業費用
利用事業総利益（17） その他事業収益（18） その他事業費用
その他事業総利益（19） 指導事業収入（20） 指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費（１） 人件費（２） 業務費（３） 諸税負担金（４） 施設費（５） その他費用
事業利益
３．事業外収益（１） 受取雑利息（２） 受取出資配当金（３） 賃貸料（４） 償却債権取立益（５） 雑収入
４．事業外費用（１） 寄付金（２） 雑損失（うち貸倒引当金繰入額）（うち外部出資引当金繰入額）
経常利益
５．特別利益（１） 固定資産処分益（２） 災害関連利益（３） 一般補助金
６．特別損失（１） 固定資産処分損（２） 固定資産圧縮損（３） 減損損失（４） 臨時損失（５） 災害関連損失（６） 災害損失引当金繰入額
税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
合併に伴う繰越剰余金引継額
税効果積立金取崩額
施設整備積立金取崩額
リスク管理積立金取崩額
当期未処分剰余金

令和4年度
21,5262,491
19,03531,27825,1786,099
435,530
266,940
168,589
25,571
24,0601,510
4,857
19,000△ 14,142
1,293,022
888,840
108,872
37,103
252,167
6,038
78,206
58,620350
52,251
3,208
60
2,749
763
412
351
136,063
7,787
3,059
4,728
46,197
15,142
4,728
26,32697,653
19,677
13,49333,17064,482
44,253
13,493
101,122
30,152
253,50417（単位：千円）
令和5年度
29,322
5,079
24,242
32,831
29,374
3,456
536,456
369,956
166,499
19,803
21,582△ 1,778
4,773
25,426△ 20,652
1,610,872
1,075,819
141,10343,727343,443
6,778△ 161,273
74,619347
52,331
4,524
60
17,356
651
526
125
(104)
(2)
△ 87,305
32,14527,864
4,281
2,154,468
169,744
4,281
58,252
255
29,535
1,892,400△ 2,209,628
7,009
94,598
101,607△ 2,311,236
53,85751,73972,260257,532△ 1,875,845

３．キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
科
1

目

令和4年度

令和5年度

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（又は税引前当期損失）

97,653△ 2,209,628

減価償却費

90,338141,422

減損損失

26,32658,252△ 5,836

50,151

貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）△ 3,150

3,219

退職給付引当金等の増減額（△は減少）△ 21,780△ 8,864

その他引当金等の増減額（△は減少）

2,619

1,888,495

信用事業資金運用収益△ 285,004△ 349,012

信用事業資金調達費用

12,151

受取雑利息及び受取出資配当金

9,750△ 52,678

有価証券関係損益（△は益）

593

857

固定資産売却損益（△は益）△ 1,657

169,744

外部出資関係損益（△は益）199-

固定資産圧縮損

4,728

4,281

固定資産処分費用

13,740-

資産除去債務関連損益

328

671

△ 4,728△ 4,281761,321473,914

預金の純増（△）減280,000△ 150,000

貯金の純増減（△）△ 87,645

3,145,355

信用事業借入金の純増減（△）

一般補助金収益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減△ 22,426△ 74,531

その他信用事業資産の純増（△）減

3,173

△ 163

その他信用事業負債の純増減（△）△ 46,820

18,158（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済資金の純増減（△）△ 28,706

42,557

その他共済事業資産の純増（△）減

3,070

8,133

その他共済事業負債の純増減（△）

4,084△ 14,350

受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減△ 104,440

212,651

経済受託債権の純増（△）減△ 39,698

81,042（経済事業活動による資産及び負債の増減）

棚卸資産の純増（△）減33,6189,881

支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）

130,901△ 254,634

経済受託債務の純増減（△）

3,928△ 61,200

その他経済事業資産の純増（△）減△ 7,933

13,812

その他経済事業負債の純増減（△）

12,511△ 31,986（その他の資産及び負債の増減)
その他資産の純増（△）減その他負債の純増減（△）
未払または未収消費税の純増減(△）

18

20,223

15,574

128,164△ 13,104△ 55,971△ 17,509（単位：千円）
科

目

令和4年度
283,514383,185

信用事業資金調達による支出△ 12,773△ 8,351

1,174,883

3,437,949

52,602

52,678△ 12,919△ 20,190

1,214,566

3,470,437△ 1,003,697△ 616,663

小計
雑利息及び出資配当金の受取額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２

令和5年度

信用事業資金運用による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
金銭の信託の増加による支出△ 110,787

固定資産の取得による支出△ 129,466

固定資産の売却による収入
外部出資による支出
固定資産の処分に伴う支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
３

6,469
△ 290

△ 240

-

△ 13,740-△ 1,143,812△ 721,271

財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入

24,47998,646

出資の払戻しによる支出△ 22,480△ 144,854

持分の取得による支出△ 12,279△ 40,669

持分の譲渡による収入

10,20012,279-△ 121△ 13,290△ 19,646△ 13,370△ 94,366

リース債務の返済による支出
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）

57,3832,654,799

５

現金及び現金同等物の期首残高

436,738

494,122６
７

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

494,122

111,6123,260,534

19

第５ 注記表

４．注記表（令和５年度）

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

４．注記表（令和４年度）
第５
注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１） 次に掲げる資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
イ．時価のあるもの……………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．市場価格のない株式等……移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・購買品（生産資材・燃料等）……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）・購買品（農機・自動車）…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）・購買品（小売店舗品、部品等）…売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）
・その他の棚卸資産………………主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（２） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

20年～50年、機械装置

7年～15年② 無形固定資産定額法を採用しています。

（３） 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定の基準、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり
計上しています。
正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む）については、今後1年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は主に１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引当てています。このうち債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当組合の貸出シェアで按分した金額と債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を引き当てています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、企画審査課（貸出２次審査部署等）が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査及び監事の監査を受けております。

② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

30

③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。

⑤ 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

（４）収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等と契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①

購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

②

販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は販売先等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

③

保管事業
組合員が生産した米・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することか
ら、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。

④

利用事業
ライスセンター・育苗センター・共同選果場等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

⑤

葬祭事業
当組合は利用者等との契約に基づき役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

⑥

福祉事業
要介護者を対象にした訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、サービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

31

（５）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（６）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額が千円未満の科目については「0」で表示しています。

（７）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

②

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。

２．会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

３．貸借対照表に関する注記（１） 有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は2,312,779,297円であり、その内訳は次のとおりです。
① 建物

1,401,055,850円② 機械装置818,951,875円③ その他の有形固定資産

92,771,567円（２）担保に供している資産
定期預金750,000,000円を為替決済の担保に、定期預金4,500,000円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

（３）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事および監事に対する金銭債権の総額

65,131,866円

理事および監事に対する金銭債務の総額

ありません

32

（４) 債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第1項第1号ホ(2)(ⅰ)から(ⅳ)までに掲げるものの額及びその合計金額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は14,564,938円、危険債権額は59,401,778円です。 な
お、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権はありません、貸出条件緩和債権額もありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は73,966,716円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

4．損益計算書に関する注記（１）減損会計に関する注記① 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店・施設ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店及び農業関連施設等の共同利用施設については、独立したキャッシュフローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュフローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。

場

所

用

途

種

類

Aコープもんぜん店

営業用店舗

土地及び建物Aコープ能都店

営業用店舗

建物

旧輪島農機跡地

そ の 他

短期賃貸

土地

業務外固定資産

中居残地

遊休

土地

業務外固定資産

筍工場跡地

遊休

土地

業務外固定資産

諸岡農業倉庫跡地

遊休

土地

業務外固定資産

輪島給油所跡地

遊休

土地

業務外固定資産

深田米倉庫敷地

遊休

土地

業務外固定資産

南志見米倉庫遊休

土地、建物及びその他の資産

業務外固定資産② 減損損失の認識に至った経緯
Ａコープもんぜん店、能都店については、当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
また、業務外固定資産については土地の時価が著しく減少しており、減損の兆候に該当しています。
この内、旧輪島農機跡地の資産は賃貸資産として使用されておりますが、使用価値が帳簿価額まで達していない
ため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
さらに、中居残地、筍工場跡地、諸岡農業倉庫跡地、輪島給油所跡地、深田米倉庫敷地及び南志見米倉庫の資産
は遊休資産とされ早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し帳簿価額との差額を減損損失として認識し
ました。

33

③ 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳
Aコープもんぜん店

5,019,000円 （土地1,091,055円、建物3,927,945円）

Aコープ能都店

2,393,199円 （建物2,393,199円）

旧輪島農機跡地

642,000円 （土地642,000円）

中居残地

57,999円 （土地57,999円）

筍工場跡地

32,000円 （土地32,000円）

諸岡農業倉庫跡地

139,000円 （土地139,000円）

輪島給油所跡地

1,197,000円 （土地1,197,000円）

深田米倉庫敷地2,579,564円 （土地2,579,564円）

南志見米倉庫14,267,122円 （土地11,859,998円、建物2,361,109円、その他の資産46,015円）④ 回収可能価額の算定方法
回収可能額については正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等に基づき算定しております。

5．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を石川県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券による運用を行っています。

② 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は債券であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に企画審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳格に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については資産の償却・引当規程に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

ロ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポー
トフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する余裕金運用会議を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。金融課（運用部門）は、理事会で決定した運用方針及び余裕金運用会議で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。金融課（運用部門）が行った取引については総務課（リスク管理部門）が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

34

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリス
ク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類
している債券、貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.1％上昇したものと想定した場合には、経済価値が74,944,721円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しています。
（単位：円）

預金
有価証券
その他有価証券

貸借対照表
計上額
(Ａ)

時価
(Ｂ)

43,721,825,787

43,717,393,601

3,417,790,000

3,417,790,000-

3,417,790,000

3,417,790,000-

差額(Ｂ)－(Ａ)△ 4,432,186

9,194,374,598

貸出金
貸倒引当金（*1)-21,081,937

貸倒引当金控除後

9,173,292,661

9,147,978,135△ 25,314,526

資産計

56,312,908,448

56,283,161,736△ 29,746,712

貯金

56,287,181,406

56,280,178,439△ 7,002,967

負債計56,287,181,406

56,280,178,439△ 7,002,967(*１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
イ．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index
Swap 以下OISという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

35

ロ．有価証券
有価証券について、主に国債は、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。

ハ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額としています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
イ．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

③市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：円）
貸借対照表計上額
外部出資

3,032,720,002

外部出資等損失引当金△ 253,043

外部出資等損失引当金控除後3,032,466,959④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：円）
1年以内
預金

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

43,721,825,787

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

3,600,000,000

貸出金（＊１,２）

1,010,830,469

757,043,289

799,456,326

747,446,090

719,433,071

5,147,124,429

合計

44,732,656,256

757,043,289

799,456,326

747,446,090

719,433,071

8,747,124,429(＊1)貸出金のうち、当座貸越206,793,656円については「1年以内」に含めています。
(＊2)貸出金のうち三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等13,040,924円は償還の予定が見込まれていないため、含めていません。

⑤ 有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）
1年以内
貯金（＊１）
合計

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

54,168,648,562

994,414,951

780,501,769

167,982,826

83,765,001

91,868,297

54,168,648,562

994,414,951

780,501,769

167,982,826

83,765,001

91,868,297(＊１) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しています。

36

６．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。

① その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表計上額(Ａ)
貸借対照表計上額が取 国債
得原価又は償却原価を小計超えるもの
貸借対照表計上額が取 国債
得原価又は償却原価を小計
超えないもの合計

取得原価又は償却原価(Ｂ)

差額(Ａ)－(Ｂ)

101,460,000

99,841,075

1,618,925

101,460,000

99,841,075

1,618,925

3,316,330,000

3,510,974,382△ 194,644,382

3,316,330,000

3,510,974,382△ 194,644,382

3,417,790,000

3,610,815,457△ 193,025,457(注)上記の差額は「その他有価証券評価差額金」として計上しています。

（２）当年度中に売却したその他有価証券
当年度中に売却したその他有価証券はありません。

（３）当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券
当年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

（４）当事業年度中において、減損処理を行った有価証券
当年度中において、減損処理を行った有価証券はありません。

７．退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（単位：円）
期首における退職給付引当金

178,795,049

退職給付費用
退職給付の支払額

12,384,731
34,164,824△

期末における退職給付引当金

157,014,956（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：円）
退職給付債務
特定退職金共済制度

456,882,455
299,867,499△

未積立退職給付債務

157,014,956

退職給付引当金

157,014,956

37

（４）退職給付に関連する損益（単位：円）
勤務費用

12,384,731

退職給付費用

12,384,731

特定退職金共済制度への拠出金27,398千円は「福利厚生費」で処理しています。

（５）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林
漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特
例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金12,376,328円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和5年3月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は112,489
千円となっています。

８．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳(単位:円)
当期
繰延税金資産
貸倒引当金8,212,524

退職給付引当金

43,430,335

役員退職慰労引当金

2,801,957

賞与引当金

7,405,479

減損損失否認額

74,875,653

資産除去債務

8,605,230

米前払費用否認額

5,253,396

その他有価証券評価差額金

53,390,841

その他

9,259,940

繰延税金資産小計

213,235,355

評価性引当額148,763,194△

繰延税金資産合計（Ａ）

64,472,161

繰延税金負債
全農統合に係る合併交付金△

9,612,403

資産除去費用資産計上額△

975,429

繰延税金負債合計（Ｂ）△

10,587,832
53,884,329

繰延税金資産（負債）の純額（Ａ）＋（Ｂ）（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因(単位:％)
当期
法定実効税率27.7（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

2.1
△ 7.4

評価性引当額の増減7.8

住民税均等割

6.7

税額控除

△ 2.3

その他

△ 0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.0

38

９. 収益認識に関する注記(収益を理解するための基礎となる情報)「重要な会計方針に係る事項に関する注記(4)収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

10．その他の注記（１）「資産除去債務に関する会計基準」に基づく注記
１．当該資産除去債務の概要
当組合は、事務所及び営農施設等の一部施設に関して、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債
務を計上していません。
有害物質を除去する義務に関しては、一部の施設等で使用されていることから、資産除去債務を計上しています。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積もりにあたり、支出までの見込期間は12年～24年、割引率は1.5％～2.0％を採用しています。
３．当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高30,782,295円

時の経過による調整額

328,446円

期末残高

31,110,741円（２）当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約
当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約は、組合員等からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は、498,461,344円です。

39

５．剰余金処分計算書（単位：千円、％）
項目

令和4年度

令和5年度

１．当期未処分剰余金

253,504▲ 1,875,845

２．任意積立金取崩額

274,118-

特別積立金

274,118-

３．剰余金処分額

473,764-（１） 利益準備金

20,000-（２） 任意積立金

434,118-

リスク管理積立金30,000-

農業経営基盤積立金

150,000-

施設整備積立金

254,118-（３） 出資配当金

19,646-（年率）
４．次期繰越剰余金（1．5％）
53,857（ ． ％）▲ 1,875,845（注）１．次期繰越剰余金には、教育、生活・文化改善の事業に充てるための繰越額
3,300千円が含まれています。
２．任意積立金における目的積立金の積立目的及び積立目標額、取崩基準等は次のとおりです。
種類
リスク管理積立金

積立目的

税効果積立金取崩基準

貸出金等不良債権の貸倒損失等、有価証券 積立対象資産期末帳簿価格の50/1000に達 積立目的の事象が発生し運用の評価損・処分損、預け金の損失、固定 する額た場合に限り、目的に資産の減損損失、損害賠償義務に伴う損失、沿った取崩しとして取崩訴訟等に伴う費用、地震・火災等の災害に伴す。
う修繕費用、資本的支出、農林年金制度変更等に備える。

農業経営基盤積立 営農指導事業に関するもので特別措置およ金び臨時措置に要する費用もしくは支出に備え、計画的な財源確保を図る。
施設整備積立金

積立目標額
または積立基準

販売品取扱高の 50／100相当額

積立目的の事象が発生した場合に限り、目的に沿った取崩しとして取崩す。
施設の取得、修繕、処分に備える。
１ 取得予定施設の取得価格相当額
積立目的の事象が発生し２ 修繕に要する費用が多額な固定資産につ た場合に限り、目的にいて、取得価格の10％以内
沿った取崩しとして取崩
３ 施設整備及び遊休資産等の処分に伴う、 す。
取壊費用、処分損相当額
繰延税金資産の当年度増加分を自己資本に 毎事業年度に算定される税効果相当額の増 当期において過年度に充当。
加額。
積み立てた税効果相当額が減少する場合。

40

６．部門別損益計算書
令和5年度
区

分

計

信用事業

事業収益 ①
4,705,673
事業費用 ②
3,256,073
事業総利益③（①－②）
1,449,600
事業管理費④
1,610,873（うち減価償却費⑤-1）
141,423（うち人件費⑤-2）
1,075,820※うち共通管理費⑥（うち減価償却費⑦-1）（うち人件費⑦-2）
事業利益 ⑧（③－④）△161,273
事業外収益⑨
74,620※うち共通分
⑩
事業外費用
⑪
652
※うち共通分⑫
経常利益⑬（⑧＋⑨－⑪）△87,305
特別利益⑭
32,146※うち共通分⑮
特別損失⑯
2,154,469※うち共通分⑰
税引前当期利益⑱（⑬＋⑭－⑯）△2,209,629
営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳△2,209,629（⑱－⑲）

394,651
86,711
307,940
237,316
10,027150,223
70,474
3,743
36,049（単位：千円）農業関連事 生活その他 営農指導事 共通管理費
共済事業
業
事業
業
等
472,643
1,040,639
2,792,965
4,774
25,187
846,8272,276,629
20,720447,456
193,813516,337△15,946
303,848
490,483
544,736
34,49010,65382,31736,702
1,724
249,067
296,861
353,615
26,05390,288
129,553
114,217
6,791 △411,322
4,814
7,883
7,099
224
△23,764
45,853
68,25764,096
3,104 △217,359

70,62534,747
34,68768
68
105,304
4,649
4,649
311,062
311,062

143,608
23,72523,72584
84
167,2485,950
5,950
395,021395,021△296,671
3,912
3,737
206
206
△292,964
10,338
10,338701,045
701,045△28,400
11,992
8,363
119
119
△16,526
11,250
11,250746,030
745,775△50,436244
39△70,550176
14△490△50,367△42△42△32,146
1,311
1,311 △2,154,214△201,109△221,823△983,671
51,720△751,306△51,720△51,720△201,109△221,823 △1,035,390△751,306※ ⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。
※ 上記（部門別損益計算書）の事業収益、事業費用の「計」欄は、各事業の収益、費用の単純合算値を記載しています。
一方、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
よって、両者は一致していません。

（注）
１．共通管理費及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等
共通管理費等（１）
事業総利益60％、要員割40％により各場所部門別に配賦（２）営農指導事業
営農指導事業（２）
営農関連事業に100％配賦
２．配賦割合（1の配賦基準で算出した配賦の割合)（単位：％）
区
共通管理費等
営農指導事業

分

信用事業
17%

農業関連事 生活その他
業
事業
22%
31%
28%
100%

共済事業

41

営農指導
事業
2%

計
100%
100%

令和4年度区分

事業収益 ①
事業費用 ②
事業総利益③（①－②）
事業管理費④（うち減価償却費⑤-1）（うち人件費⑤-2）※うち共通管理費⑥（うち減価償却費⑦-1）（うち人件費⑦-2）
事業利益 ⑧
（③－④）
事業外収益
⑨
※うち共通分⑩
事業外費用⑪※うち共通分⑫
経常利益⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益⑭※うち共通分⑮
特別損失⑯※うち共通分⑰
税引前当期利益⑱（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳
（⑱－⑲）

計

信用事業

（単位：千円）農業関連事 生活その他 営農指導事 共通管理費
共済事業
業
事業
業
等
390,840
1,141,223
2,432,748
4,857
22,013
897,759
1,936,821
15,121
368,827
243,463495,926 △ 10,263
250,382
391,275
449,533
23,066
8,046
50,31521,961
2,341
207,210
253,665
26,372
16,904
63,250112,226
92,108
3,909
312,407
1,940
3,644
2,449
177
△ 9,767
30,54767,71655,2701,807 △ 171,608

4,276,827
2,905,598
1,371,229
1,293,022
90,338888,840

307,157
33,882
273,275
178,764
7,672
114,686
40,912
1,557
16,26578,206
58,62094,511
28,987
1,615
121
121
123,377
1,050
1,050
4,388
4,388

118,445
18,464
2,342
150
150
136,759
1,487
1,487
5,726
5,726

△ 147,811
3,383
3,378
256
256
△ 144,684
2,441
2,441
13,847
13,847

46,392
7,513
4,184
225
225
53,6792,803
2,803
22,175
11,195△ 33,330271
66
99△ 33,068
4459
59

97,653120,038

132,520△ 156,090
33,12334,308△ 33,123△ 33,123

97,653120,038

132,520△ 189,213

34,308763
136,063
7,787

46,197※ ⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。
※ 上記（部門別損益計算書）の事業収益、事業費用の「計」欄は、各事業の収益、費用の単純合算値を記載しています。
一方、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
よって、両者は一致していません。

（注）
１．共通管理費及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）（１）共通管理費等
共通管理費等
事業総利益60％、要員割40％により各場所部門別に配賦（２）（２）営農指導事業
営農指導事業
営農関連事業に100％配賦
２．配賦割合（1の配賦基準で算出した配賦の割合)
農業関連事 生活その他
区 分
信用事業
共済事業
業
事業
共通管理費等
13%
20%
36%
29%
営農指導事業
100%

42（単位：％）
営農指導
事業
1%

計
100%
100%

△ 11,588△ 763△ 7,787△ 35,217

７．財務諸表の正確性等にかかる確認
確認書
１．私は、当ＪＡの令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの事業年度にかかるディスクロージャー
誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
２．この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和6年6月7日
能登農業協同組合
代表理事組合長 藤田 繁信

８．会計監査人の監査
令和５年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第37条の2第3項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）
平成1年度
平成2年度
令和3年度
令和4年度
令和5年度
経常収益
4,883,007
4,711,878
4,302,853
4,265,529
4,691,362
信用事業収益359,928
331,354
327,928
307,157
394,651
共済事業収益423,386
414,803414,381
390,840
472,643
農業関連事業収益
1,496,697
1,493,395
1,163,510
1,141,223
1,040,639
その他事業収益2,629,664
2,467,144
2,391,433
2,432,748
2,792,965
経常利益
144,866
90,226
92,778136,063▲ 87,305
当期剰余金
57,414
31,774▲ 2,70964,482▲ 2,311,236
出資金
1,403,721
1,392,575
1,377,689
1,379,688
2,510,100
出資口数
1,403,721
1,392,575
1,377,689
1,379,688
2,510,100
純資産額
4,719,208
4,711,516
4,600,675
4,709,350
5,015,242
総資産額
58,649,431
61,336,490
62,246,293
62,229,587
100,061,392
貯金残高
52,555,419
55,186,823
56,374,827
56,287,181
91,517,545
貸出金残高
9,121,426
8,059,738
9,955,695
9,194,374
11,674,074
有価証券残高1,262,730
2,035,710
2,550,150
3,417,790
3,842,820
剰余金配当金額
13,49913,747
13,29019,6460
出資配当金13,49913,747
13,29019,646
0
職員数
231
226
205
190
242
単体自己資本比率
21.57
21.07
21.48
21.79
16.43
（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年
金融庁・農水省告示第２号)に基づき算出しています。
種類

43

２．利益総括表（単位：千円、％）項目
令和4年度 令和5年度
増減
資 金 運 用 収 益
284,411348,154
63,743
役 務 取 引 等 収 益
13,202
16,1642,962
その他信用事業収益
9,543
30,332
20,789合計307,157
394,651
87,494
資 金 調 達 費 用
12,151
9,750▲ 2,401
役 務 取 引 等 費 用
4,315
6,282
1,967
その他信用事業費用
17,41570,67853,263
合計33,882
86,711
52,829
信 用 事 業 粗 利 益
273,275
307,940
34,665
信 用 事 業 粗 利 益 率
46%
39%
-7%
事
業
粗
利 益
1,525,678
1,662,154
136,476
事 業 粗 利 益 率
2.14
1.77
▲ 0.37
事
業
純
益
232,691
30,549 ▲ 202,142
実 質 事 業 純 益
232,656
51,282 ▲ 181,374
コ ア 事 業 純 益
232,656
51,282 ▲ 181,374（投資信託解約損益を除く）
232,656
51,282 ▲ 181,374

３．資金運用収支の内訳
項目
資金運用勘定預金
有価証券
貸出金
資金調達勘定貯金・定期積金
借入金
総資金利ざや

平均残高
58,811,674
45,866,636
3,285,128
9,659,910
58,854,931
58,739,557
115,374

令和4年度
利息
284,411
206,732
18,00759,671
12,057
11,987
70

利回
0.48
0.45
0.55
0.62
0.02
0.02
0.06
0.16

平均残高
79,031,435
64,051,102
3,990,655
10,989,677
78,855,520
78,777,256
78,264（注）総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）

４．受取・支払利息の増減額
項目
受取利息
預金利息
有価証券利息
貸出金利息
その他受入利息
支払利息
貯金利息
給付補てん備金繰入
借入金利息
その他支払利息
差引（単位：千円）
令和5年度増減額
63,74362,044
6,911
13,973▲ 19,186▲ 2,401▲ 2,4554
1
50
61,342

令和4年度増減額▲ 6,976▲ 15,500
7,138
▲ 354
1,739
990
1,198
▲ 35
▲ 22
▲ 150
▲ 5,986（注）増減額は前年度対比です。

44（単位：千円、％）
令和5年度
利息
利回
348,1540.44
249,590
0.39
24,9180.62
73,644
0.67
9,607
0.01
9,536
0.01
71
0.09
▲ 300.52

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業（１）貯金① 種類別貯金平均残高
種類
要求払貯金
当座貯金
普通貯金
貯蓄貯金
別段貯金
その他の貯金
定期性貯金
定期貯金
財形貯蓄
積立定期貯金
定期積金
その他の貯金計
合計

令和4年度
24,122
18
23,957108
732
34,61733,854
101
61
583
19
58,74058,740

令和5年度
35,14414
34,961125
11
33
43,63442,292
116
72
1,145
8
78,777
78,777（単位：百万円）
増減
11,021▲4
11,004
16
5
1
9,016
8,438
15
11
562
▲ 11
20,03820,038

令和4年度
31,25633,97045

令和5年度
41,195
41,13658（単位：百万円）
増減
9,939
7,166
13

② 定期貯金残高種類
定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期（２）貸出金① 種類別貸出金平均残高
手
証
当

種類
形 貸 付
書 貸 付
座
貸
合
計

令和4年度
金
金
越

2
9,445
212
9,660

（単位：百万円）
増減
0▲2
10,7291,284
260
48
10,990
1,330

令和5年度

② 貸出金金利条件別内訳残高
令和4年度
8,548
343
301
9,194

令和5年度
10,624720
310
11,674（単位：百万円）
増減
2,076
377
9
2,480

類
令和4年度
貯金
118
動産
0
不動産
22
その他担保
109
計
250
農業信用基金協会保証
1,065
その他保証
38
計
1,104
用
7,839
計
9,194

令和5年度
144
11
77
165
399
1,719
96
1,816
9,459
11,674（単位：百万円）
増減
26
11
55
56
149
654
58
712
1,620
2,480

種 類
固 定 金 利 貸 出
変 動 金 利 貸 出
そ の 他 貸 出合 計
③ 貸出金担保別内訳残高

種
担
保
保
証

信
合

45

④ 債務保証見返額担保別内訳残高
種

類

貯金等
有価証券
動産
不動産
その他担保
計
信
合

用
計

令和4年度
－
－
－
－
－
－
9
9

（単位：百万円）
令和5年度
増減
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
30
21
30
21

令和4年度
1,793
7,401
9,194

（単位：百万円）
令和5年度
増減
2,400
607
9,274
1,873
11,6742,480⑤ 貸出金使途別内訳残高
種 類
設 備 資 金運 転 資 金合 計（注）運転資金には、「農業運転」、「事業運転」、「生活関連(自動車ローンを除く)」が該当します。

⑥ 貸出金業種別残高
令和4年度 構成比
農
林 業
376
水
業
20
製
業
24
鉱
業法
建
設
業
73
不
動
産
業
1
電気・ガス・熱供給・水道業
8
運 輸 ・ 通 信 業
17
卸売・小売・飲食業
51
人
サ ー ビ ス 業203
金 融 ・ 保 険 業地 方 公 共 団 体
7,682
そ
の
他
159
575
個
人
9,194
合
計
種類
業 ・
産
造

（単位：百万円、％）
令和5年度
構成比
増減
4
498
4
122
0
60
1
40
0
75
1
51
1
146
1
73
0▲1
0
9
0
1
0
38
0
21
1
60
1
9
2
439
4
236
4
084
9,205
79
1,523
2
87
1
▲ 72
6
1,046
9
471
100
11,674100
2,480⑦ 主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別
種類
農業
穀作
野菜・園芸
養豚・肉牛・酪農
その他農業
農業関連団体等
合計

令和4年度（単位：百万円）
令和5年度
増減
577
699
122
205
252
47
46
56
10
38
50
12
286
340
54
0
0
0
577
699
122

（注）１. 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
農産物の生産・なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２. 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる
農業者等が含まれています。
３. 「農業関連団体等」には、JAや全農とその子会社等が含まれています。

46２） 資金種類別〔貸出金〕

種類
プ ロ パ ー 資 金
農 業 制 度 資 金
うち農業近代化資金
うちその他制度資金
合
計

令和4年度

（単位：百万円）
増減
116
6
5
0
122

令和5年度
266
310
142
168
577

382
316
147
168
699

（注）１. プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２. 農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３. その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーS資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕種類
日本政 策金 融公 庫資
そ
の
他
合
計

令和4年度

（単位：百万円）
増減
0
0

令和5年度
0
0

0
0

⑧農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：百万円）

債権区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

令和４年度
令和５年度
令和４年度
危険債権
令和５年度
令和４年度
要管理債権
令和５年度
令和４年度
三月以上延滞債権
令和５年度
令和４年度
貸出条件緩和債権
令和５年度
令和４年度
小計
令和５年度
令和４年度
正常債権
令和５年度
令和４年度
合計
令和５年度

保全額

債権額

担保
14
42
59
222
0
0
0
0
0
0
73
265
9141
11453
9214
11719

保証
0
1
5
29
0
0
0
0
0
0
5
30

⑨ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況

該当する取引はありません。

47

引当
0
14
53
149
0
0
0
0
0
0
53
163

合計
14
27
6
44
0
0
0
0
0
0
20
71

14
42
59
222
0
0
0
0
0
0
73
265

○

不良債権に関わるディスクロージャーとして、農業協同組合法に基づくものと金融機能再生のための緊急措置に関する法律（以下、「金融再生法」という。）に基づくもの（金融再生法開示債権）があり、自己査定に基づいて決定された債務者区分に従って開示区分が決定されます。なお、当ＪＡは金融再生法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。

○

農協法に基づく開示債権及び金融再生法開示債権の用語説明
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続き開始、更生手続き開始、再生手続き開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
債務者が経営破綻の状態に至ってはいないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権
要管理債権「三月以上延滞債権」と「貸出条件緩和債権」の合計額
三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定日の翌日から三月以上延滞している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないもの
貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないもの
正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権○ 自己査定と農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権との関係
自 己査 定債 務者 区分

農協法に基づく 開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく 債権（ 総 与 信 ベ ー ス ）（信用事業与信額ベース、要管理債権は貸出金元金）

破綻先
破産更生債権及びこれらに準ずる債権（ア）

42

実質破綻先
（注１）
破綻懸念先

要管理先

222

危険債権（イ）（注１）
要管理債権（ウ）

三月以上延滞債権0

貸出条件緩和債権

0

（注２）

要注意先
その他の要注意先

11,453

正常債権（エ）
正常先（注１）
合計（ア）＋（イ）＋（ウ）＋（エ）開示債権合計額（ア）＋（イ）＋（ウ）（正常債権11,453百万円を除く）（注１） 経済未収金等信用事業以外の債権による差額（注２） 三月以上延滞債権又は貸出条件緩和債権以外の他の貸出金及び貸出金以外の債権による差額

48

11,719265

⑩ 貸倒引当金内訳（単位：千円）

令和4年度
種目

期首残高

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合
計

期中減少額
目的使用

期中増加額
324
35,52835,852

325
29,69030,016

2,340
2,340

その他
324
33,18833,512

期末残高
325
29,69030,016

令和5年度
種目

期首残高

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合
計

期中増加額
325
29,69030,016

20,733
101,938
122,671

2,341（単位：千円）
令和5年度
0

期中減少額
目的使用
14
14

その他
325
29,67630,001

期末残高
20,733
101,938
122,671⑪ 貸出金償却額
項目
貸出金償却額

令和4年度（３）内国為替取扱実績（単位：件、千円）

令和4年度
種類
送金・振込為替
代金取立為替
雑為替
合
計

仕向け
件数
金額
8,655 5,847,063
0
0
2,099
558,755
10,754 6,405,818

令和5年度

被仕向け
件数
金額
74,130 15,712,441
1150
1,127 3,064,896
75,258 18,777,488（４）有価証券① 保有有価証券平均残高（単位：千円）
令和4年度 令和5年度
増減
国
債 3,285,128 3,957,541
672,413地方
債
033,113
33,113合計3,285,128 3,990,655
705,527

種類

49

仕向け
件数
金額
13,228 9,663,380,908
001,829 604,273,018
15,057 10,267,653,926

被仕向け
件数
金額
93,365 25,120,995,154
2
22,339,882
901 128,780,830
94,268 25,272,115,866

② 保有有価証券残存期間別残高（単位：千円）

種類
国

１年以下

１年超
３年以下

令和4年度
５年超
７年超
７年以下 10年以下

３年超
５年以下

債
合

期間の定め
のないもの

10年超
3,417,790
3,417,790

計

合計
3,417,790
3,417,790

令和5年度
種類
１年以下
国
地

３年超
５年以下

債
債

方
合

１年超
３年以下

５年超
７年以下

７年超
10年以下

3,733,180
99,6403,832,820

10,00010,000

計

期間の定め
のないもの

10年超

合計
3,733,180
109,640
3,842,820③ 有価証券の時価情報[売買目的有価証券]
該当する取引はありません。
[満期保有目的の債券]（単位：千円）
令和5年度

令和4年度
種類

貸借対照表
時価(Ｂ)
計上額(Ａ)

時価が貸借対照表計上額を超え 国債
ないもの
合計

差額
(Ｂ)－(Ａ)

貸借対照表
時価(Ｂ)
計上額(Ａ)

差額(Ｂ)－(Ａ)00

0

10,000

9,973

△ 27

0

0

0

10,000

9,973

△ 27

[その他有価証券]（単位：千円）
令和4年度
種類
貸借対照表計上額が取得 国債
原価又は償却原価を超え 地方債るもの
小計
貸借対照表計上額が取得 国債
原価又は償却原価を超え 地方債
ないもの
小計
合計

貸借対照
表計上額
(Ａ)

令和5年度

取得原価又
差額
は償却原価
(A)－(B)(Ｂ)

101,460
99,8410
0
101,460
99,841
3,316,330 3,510,974
00
3,316,330 3,510,974
3,417,790 3,610,815④ 金銭の信託の時価情報[運用目的の金銭の信託]該当する取引はありません。
[満期保有目的の金銭の信託]該当する取引はありません。
[その他の金銭の信託]該当する取引はありません。

50

貸借対照
表計上額
(Ａ)

取得原価又
差額
は償却原価
(A)－(B)
(Ｂ)

1,619
0
0
0
0
0
1,619
0
0
△ 194,644 3,733,180 4,116,620
099,640 100,000△ 194,644 3,832,820 4,216,620△ 193,025 3,832,820 4,216,620

000△ 383,440△ 360△ 383,800△ 383,800

２．共済取扱実績（１）長期共済保有高（単位：千円）

令和4年度

種類

生
命
系

建
物
系

件数

終
身
共
済
定 期 生 命 共 済
養 老 生 命 共 済
こども共済
医
療
共
済
が
ん
共
済
定 期 医 療 共 済介
護共済
認 知 症 共 済生 活 障 害 共 済
特定重度疾病共済
年
金
共
済

6,274
116
1,886
929
4,648
1,441
53
558
131
204
375
2,716

建物更生共済

合

計

令和5年度
金額
49,984,687
990,800
11,443,137
3,589,500
595,850
310,500
150,400
1,114,929

件数

金額
75,172,688
2,406,700
15,711,335
5,969,100
1,019,450
431,500
240,500
1,487,184

35,000

9,435
255
2,816
1,611
7,515
2,402
157
826
237
354
733
4,327

8,465

119,180,880

12,396

166,247,370

26,867

183,806,185

41,453

262,761,728

45,000（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、「金額」欄は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額）を記載しています。

（２）医療系共済の共済金額保有高（単位：千円）

種類

令和4年度
件数

令和5年度
金額

件数
金額
19,09331,273
医療共済
4,648
7,515
438,308
674,896
1,441
7,987
2,402
14,298
がん共済
53
262
157
779
定期医療共済27,342
46,350
合計
6,142
10,074438,308
674,896（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、「金額」欄は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。
（３）介護系その他の共済金額保有高（単位：千円）

種類

令和4年度

令和5年度

件数
金額
件数
金額
介護共済
558
1,614,383
826
2,368,074
認知症共済
131
277,900
237
557,800
生活障害共済（一時金型）
171
130,400
236
1,717,100
生活障害共済（定期年金型）
33
32,700118
93,520
特定重度疾病共済375
704,200
733
1,267,300（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、「金額」欄は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。
（４）年金共済の年金保有高（単位：千円）

種類

令和4年度

件数
年金開始前
2,004
年金開始後
712
合計
2,716
（注）「金額」欄は、年金年額について記載しています。

令和5年度
金額
1,226,175
407,284
1,633,460

51

件数
3,389
938
4,327

金額
1,909,645
526,208
2,435,854

（５）短期共済新契約高（単位：千円）
令和4年度
令和5年度
種類
件数
金額
掛金
件数
金額
掛金
火災共済
1739 22,392,060
18,5632,242 28,411,570
23,354
自動車共済6187
251,798
8,950
369,463
傷害共済3345 18,396,500
961
6,351 24,238,000
1,195
団体定期生命共済
0
0
0
0
0
0
定額定期生命共済
0
0
0
0
0
0
賠償責任共済
28
69
38
71
自賠責共済
1736
31,427
1,783
29,482
合計
13035
302,820
19,364
423,568（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、「金額」欄は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保証を伴わない共済の金額

３．その他事業の実績（１）購買品取扱高（単位：千円）

令和4年度

種類

取扱高
1,951,096
1,456,292
3,407,388

生産資材
生活物資
合計

令和5年度
手数料
262,052
296,034
558,087

取扱高2,242,375
1,365,784
3,608,159

手数料276,795
279,606
556,402（２）受託販売品取扱高（単位：千円）

令和4年度

種類
米
米以外の農産物
畜産物
合計

令和5年度

取扱高
561,251
470,262
762,149
1,793,663

手数料30,49723,266
6,690
60,454

令和4年度
14,920
6,606
0
2,491
19,035（単位：千円）
令和5年度
22,105
7,216
457
4,622
24,242

取扱高788,148
573,514887,3902,249,053

手数料
34,19427,321
7,343
68,858（３）保管事業取扱実績

収
益
費
用

項目
保
管
料
そ の 他 の 収 益
保 管 材 料 費
そ の 他 の 費 用
差引（４）加工事業取扱実績（単位：千円）

令和4年度

種類
む
も
干
み

販売高

き
し

い
そ

合

栗
ち
も
他

計

令和5年度
手数料

24,243
3,875
1,157
2,001
31,278

販売高
2,949
2,242
274
633
6,099

手数料
25,513
4,058
853
2,406
32,831

411
2,323
568
153
3,456

（５）利用事業取扱実績（単位：千円）種類
育 苗 セ ン タ
ラ イ ス セ ン タ
平
野
選
果
風
葬
観
そ
の
合
計

ー
ー
場
乾
祭
光
他

令和4年度
取扱数量・金額
手数料155,161枚
23,0501,796t
9,006
253ｔ▲ 2,272214ｔ▲ 718
442,252
139,493
4,952
30
0
0
168,58952

令和5年度
取扱数量・金額
144,859枚
2,992ｔ197ｔ
168ｔ
520,1720-

手数料
17,124
19,525▲ 1,319▲ 257
132,058
0▲ 632
166,499

（６）介護事業取り扱い実績項目
訪 問 介 護 収 益
居宅介護支援収益
そ の 他 の 収 益介 護 労 務 費
そ の 他 の 費 用
引

収
益
費
用
差

令和4年度
11,052
9,948
312
19,2041,400
709（単位：千円）
令和5年度
7,518
9,216
164
18,009
1,263▲ 2,373（７）指導事業の収支内訳
項目

令和4年度
賦
課
金
指導事業補助金
実 費 収 入そ の 他 の 収 入
営 農 改 善 費
生活文化事業費
教 育 情 報 費
協力団体育成費
農 政 活 動 費
相 談 活 動 費
引

収
入

支
出
差

0
2,331
1,726
800
11,129
11
3,867
3,954
37
0
▲ 14,142（単位：千円）
令和5年度
0
2,381
1,569
823
17,427
32
4,673
2,932
359
0
▲ 20,652

Ⅳ 経営諸指標
１．利益率（単位：％）
項目
令和4年度
令和5年度
増減
総資産経常利益率
0.19▲ 0.09▲ 0.28
資本経常利益率2.91▲ 1.89▲ 4.80
総資産当期純利益率
0.00▲ 0.02▲ 0.02
資本当期純利益率
1.38▲ 0.50▲ 1.88（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率
令和4年度
令和5年度
期
末
16.33
12.76
貯貸率
期 中 平 均
16.44
13.34
期
末
6.07
4.20
貯証率
期 中 平 均
5.58
4.43
（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100
区分

53（単位：％）
増減▲ 3.57▲ 3.10▲ 1.87▲ 1.15

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化に取り組んだ結果、令和６年３月末における自己資本比率は、１６．４３％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。

○

普通出資による資本調達額
項
目

内

発行主体

能登農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項
目に算入した額容2,510百万円（前年度1,379百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、
当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

54

２．自己資本の構成に関する事項（単位:百万円、％）

項

目

前期末

当期末

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額

4,689

5,399

1,379

2,510

3,341

2,929

うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（▲）

19

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

▲ 12

▲ 40

0

20

0

20

4,690

5,419

4

4

4

4

うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうちコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された
資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額(イ)

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係

るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

55

項

目

前期末

当期末

特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

(ロ)

4

4

4,685

5,415

18,67630,077

2,827

2,879

(ニ)

21,503

32,956(ハ)／(二)

21.79

16.43

自己資本
自己資本の額(ハ)＝(イ)－(ロ)リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置により、リスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額
自己資本比率
自己資本比率（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(平成１８年金融庁・農水省告示第２号)に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル･リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

56

３．自己資本の充実度に関する事項

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位:百万円）

令和4年度
信用リスク・アセット
現

金

令和5年度

エクスポー リスク・ア 所要自己 エクスポー リスク・ア 所要自己
ジャーの期 セット額
資本額
ジャーの期 セット額
資本額
末残高
ｂ＝ａ×４％ 末残高
ｂ＝ａ×４％
ａ
ａ
241
305
-

我が国の中央政府及び中央銀行向け

3,614

-

-

4,120

-

-

外 国の 中央 政府 及び 中央 銀行 向け

-

-

-

-

-

-

国 際 決 済 銀 行 等 向 け

-

-

-

-

-

-

我 が 国 の 地 方 公 共 団 体 向け

7,691

-

-

9,326

-

-

外国の中央政府等以外の公共部門向け

-

-

-

-

-

-

国

け

-

-

-

-

-

-

地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 向け

-

-

-

-

-

-

我 が 国 の 政 府 関 係 機 関 向け

-

-

-

-

-

-

地
方
三
公
社
向
け
金融機関及び第一種金融商品取引業者

-

-

-

-

-

-

43,8198,763

350

76,217

15,243

609

際

向け
法

開

発

人

銀

行

等

向

け

159

108

4

92

92

3

中小企業等向け及び個人向け

向

174

84

3

451

338

13

抵 当 権 付 住 宅 ロ ー ン

2

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

32

17

-

19

21

-

不 動 産 取 得 等 事 業 向 け
三

月

取

立

以

上

滞

等

手

形

6

1

-

16

3

-

信用保証協会等による保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等

1,066

103

4

1,716

171

6

-

-

-

-

-

-

未

済

による保証付
共
済
約

付

-

-

-

-

-

-

等

433

433

17

599

599

23

（うち出資等のエクスポージャー）

433

433

17

599

599

23

（うち重要な出資のエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

5,206

9,163

366

7,565

13,774

550

-

-

-

-

-

-

2,598

6,497

259

4,119

10,299

411

55

139

5

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,552

2,526

101

3,445

3,445

137

出

上

延

款

貸

資

記

以

外

（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの
以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連
合会の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関
等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達
手段に係る５％基準額を上回る部分に係
るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）

57令和4年度
信用リスク・アセット
証

券

化

令和5年度

エクスポー リスク・ア 所要自己 エクスポー リスク・ア 所要自己
ジャーの期 セット額
資本額
ジャーの期 セット額
資本額
末残高
ｂ＝ａ×４％ 末残高
ｂ＝ａ×４％ａａ-（うちＳＴＣ要件適用分）

-

-

-

-

-

-

（うち非ＳＴＣ適用分）

-

-

-

-

-

-

再
証
券
化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（うちルックスルー方式）

-

-

-

-

-

-

（うちマンデート方式）

-

-

-

-

-

-

（ う ち 蓋 然 性 方 式 250 ％ ）

-

-

-

-

-

-

（ う ち 蓋 然 性 方 式 400 ％ ）

-

-

-

-

-

-

（うちフォ ール バッ ク方 式）
経過措置によりリスク・アセットの額

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

62,44818,676

747

100,429

30,077

1,203

-

-

-

-

-

-

されるエクスポージャーに算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置
によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（▲）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計Ｃ Ｖ Ａ リ ス ク 相 当 額 ÷ ８ ％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

総所要自己資本額

-

-

-

-

-

-

62,44818,676

747

100,429

30,077

1,203

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た

所要自己

オペレーショナル・リスク

資本額相当額を８％で除して得た

b＝a×４％

a

所要自己
資本額

b＝a×４％a2,827
リスク・アセット等

113
総所要自己

2,879
リスク・アセット等

115
総所要自己

（分母）計

資本額
b＝a×４％（分母）計

資本額
b＝a×４％

a21,503860

a32,956

1,318（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部
または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額及び調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
〈オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

58

÷8％

４．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出要領にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出
しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定にあたり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウェイトの判定にあたり使用する格付は、以下の適格格付機関による依頼格付のみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R$I)
株式会社日本格付研究所（JCR)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's)
S&Pグローバルレーティング（S&P)
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch)（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛け目のことです。

（イ）リスク・ウェイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（⾧期） R&I,Moody's,JCR,S&P,Fitch
法人等向けエクスポージャー（短期） R&I,Moody's,JCR,S&P,Fitch

59

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位:百万円）
令和4年度

令和5年度

信用リスクに関する

信用リスクに関する

三月以上

三月以上
エクスポージャーの残高 延滞エク
うち
ポージャー
うち債券
期末残高
貸出金等

エクスポージャーの残高 延滞エク
うち
ポージャー
うち債券
期末残高
貸出金等

農

業

147

147

-

-

-

-

-

3

林

業

-

-

-

-

-

-

-

-

水

産

業

-

-

-

-

-

-

-

-

製

造

業

-

-

-

-

-

-

-

-

業

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

43,8250--76,233

-

-

-

112

112

-

-

94

94

-

-

11,305

7,691

3,614

-

13,447

9,216

4,230

-

外

3,123

91

0

3

4,777

58

0

0

人

1,188

1,186

0

28

2,193

2,193

-

33

他

2,744

-

-

-

3,620

-

-

-

業 種 別 残 高 計

62,448

9,229

3,614

32

100,538

11,731

4,230

37

１

下

43,504

185-

75,422306-

１ 年 超 ３ 年 以 下

830

330

-

312

312

-

３ 年 超 ５ 年 以 下

341

341

-

843

833

10

５ 年 超 ７ 年 以 下

396

396

-

810

810

-

７ 年 超 10 年 以 下

813

813

-

1,627

1,527

100

超

10,656

7,042

3,614

11,790

7,670

4,120

期限の定めのないもの

5,903

118

-

9,732

271

-

残存期間別残高計62,448

9,229

3,614

100,538

11,731

4,230

鉱法

電気・ガス・熱人供給・水道業

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地方 公 共 団 体

上

記

以

個
そ

の

年

10

以

年

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しています。

60

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位:百万円）

令和4年度
令和5年度
期中減少額
期中減少額
期首 期中
期末 期首 期中期末
残高 増加額 目的使用 その他 残高
残高 増加額 目的使用 その他 残高
0
0
0
0
0
20
0
20

区分
一 般 貸 倒 引 当 金
個 別 貸 倒 引 当 金

35

29

2

33

29

29

101

0

29

101

④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却等の額（単位:百万円）

令和4年度
期中減少額

令和5年度
期中減少額

期首 期中
期末 貸出金 期首 期中期末 貸出金
残高 増加額 目的使用 その他 残高 償却
残高 増加額 目的使用 その他 残高 償却
業
業

区分
農
林

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

法 建 設 ・ 不 動 産 業
電 気 ・ ガ ス ・ 熱人
供 給 ・ 水 道 業
運 輸 ・ 通 信 業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1

2

-

1

2

2

8

0

2

8

-

水

産

業

製

造

業

鉱

金 融 ・ 保 険 業
卸 売 ・ 小 売 ・（注）飲食・サービス業
上
記
以
外
個
人

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

33

26

2

31

26

2

26

93

0

26

93

0

業 種 別 残 高 計

35

29

2

33

29

2

29

101

0

29

101

0

当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しています。

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位:百万円）

令和4年度
格付あり

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

令和5年度

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

リスク・ウェイト0%-

11,701

11,701-

13,973

13,973

リスク・ウェイト２%

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト４%

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト10%

-

1,035

1,035

-

1,659

1,659

リスク・ウェイト20%-

43,82543,825-76,233

76,233

リスク・ウェイト35%

-

2

2

-

0

0

リスク・ウェイト50%

-

11

11

-

41

41

リスク・ウェイト75%

-

112

112

-

365

365

リスク・ウェイト100%

-

3,100

3,100

-

4,134

4,134

リスク・ウェイト150%

-

4

4

-

11

11

リスク・ウェイト250%

-

2,654

2,654

-

4,119

4,119

その他

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト1250%

-

-

-

-

-

-

計

-

62,44862,448-100,538

100,538（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」にはエクスポージャーのリスク･ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク･ウェイ
ト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

61

５．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部又は一部が、取引相手又は取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保付取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、わが国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、わが国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関又は第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で⾧期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に⾧期格付がA-またはA3以上で、算定基準日に⾧期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。
なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位:百万円）

区分
地方公共団体金融機構向け

令和4年度
適格金融
資産担保

令和5年度
適格金融

保証
-

-

我が国の政府関係機関向け-

地方三公社向け

-

資産担保

保証
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

法人等向け

50

-

52

-

中小企業等向け及び個人向け

1

-

6

-

抵当権付住宅ローン

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

三月以上延滞等

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

上記以外

-

-

-

-

51

-

58

-

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

合計

62

（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ･バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク･ウェイトが150％になった
エクスポージャーのことです。

３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

６．派生商品取引及び⾧期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

７．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

８．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①その他有価証券、②系統および系統外出資に区分して管理しています。
①その他の有価証券については中⾧期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運
用部門は理事会で決定した運用方針及び余裕金運用会議で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
②系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

63

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位:百万円）

令和4年度
貸借対照表計上額
上
非

上

合
(注）

令和5年度
時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

-

-

-

-

場

3,032

3,032

4,719

4,719

3,032

3,032

4,719

4,719

計

「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位:百万円）

令和4年度
売却益

令和5年度

売却損
-

償却額
-

売却益
0

売却損
-

償却額
-

0

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位:百万円）

令和4年度
評価益

令和5年度
評価損

-

評価益
-

評価損
-

-

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位:百万円）

令和4年度
評価益

令和5年度
評価損

-

評価益
-

評価損
-

-

９．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位:百万円）

令和4年度

令和5年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー--

マンデート方式を適用するエクスポージャー--

蓋然 性 方式 （ 250％ ） を 適用 す る エ ク スポ ー ジ ャー--

蓋然 性 方式 （ 400％ ） を 適用 す る エ ク スポ ー ジ ャー--

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー--

10．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用リスク管理規程」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針及び手続については以下のとおりです。

◇リスク管理の方針及び手続の概要

64

・リスク管理及び計測の対象とする金利リスクの考え方及び範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理及びリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
四半期末を基準日としてIRRBBを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当ＪＡは、ヘッジ等による金利リスクの削減は行っていません。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイ
ールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差によりより算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフ
ト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は１.２５年です。
・流動性貯金に割り当てられた最⾧の金利改定満期流動性に割り当てられた最⾧の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)及びその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法及びその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)

一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。

・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥ及び⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿EVEの算出方法に関する変更はありません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明

該当ありません。
◇⊿ＥＶＥ及び⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
当ＪＡでは、⊿ＥＶＥ及び⊿ＮＩＩ以外の金利リスクの計算を実施していません。

② 金利リスクに関する事項（単位:百万円）

ＩＲＲＢＢ１:金利リスク
⊿ＥＶＥ
前期末
１

上方パラレルシフト

２

下方パラレルシフト

３

スティープ化

４

フラット化

５

短期金利上昇６

短期金利低下７

最大値⊿N I I
当期末

735

前期末
44

33

0

0

2

1

716

666

-

-

0

0

-

-

0

0

-

-

0

105

-

-

735

666

44

33

前期末
８

当期末

547

自己資本の額

当期末
4,704

65

5,415

【ＪＡの概要】
１．機構図

66

２．役員（令和６年３月末）
役職名
氏名
代 表 理 事 組 合 長藤 田
繁
専
務
理
事中 島
正
常
務
理
事雨 池 美 紀
理
事上 野
歌
〃
中 村
博
〃
山 岸 由 喜
〃
石
倉
〃
森 田
敏
〃
瀬 例
敏
〃
宮
野
〃
浦 西
武
〃
青 木 万 里
〃
野 口
裕

役職名
信理
明
子
子
明
子
稔
彦代
之常
豊監
司
子
一

〃
〃
〃
〃
〃
〃
表
勤

監
監
〃
〃

氏名
事小
稲
南
森
酒
登
松
事村
事東
事横
水
番

島
本

久
正
川

尾

俊
美
康

谷
林
口

哲
文
元

田

恵
上

匠

雅

明
子
晴
斉
弘
隆
也
男
勉
子
清
典

（注）監事水上清は農協法第30条第14項に定める員外監事であります。

３．組合員数（単位：人）
種類
正 組 合 員 数個人
法人
准 組 合 員 数
個
人
法
人
合
計

令和4年度
5,796
5,746
50
2,716
2,626
90
8,512

令和5年度
8,236
8,175
61
4,001
3,887
114
12,237

増減
2,440
2,429
11
1,285
1,261
24
3,725

４．組合員組織の状況
組織名
構成員数
組織名
農協青壮年部
39名 むき栗部会
農協女性部
1,477名 原木しいたけ部会
集落生産組織417集落 産直部会
年金友の会
5,631名 スイカ部会
ミニトマト部会
62名 酪農部会
カボチャ部会
164名 無人ヘリ防除協議会
ブロッコリー部会
53名 ドローンパイロット部会
能登大納言部会
130名(注)集落生産組織は、当組合から独立した協力組織です。
５．地区

67

（単位：人）
構成員数
22名
102名
411名
9名
10名
38名
17名

６．沿革・歩み

令和５年８月1日、「おおぞら農業協同組合」と「珠洲市農業協同組合」の奥能登２ＪＡが合併し、「能登農業協同組合」として発足しました。
平成7年4月

おおぞら農業協同組合発足

平成17年4月「ふれあい牧場」開設

平成7年8月

上町給油所開設

平成17年11月

ＪＡおおぞら合併10周年記念式典

諸橋ライスセンター竣工

平成19年3月

モチ加工施設竣工

平成8年4月

葬祭センター開設

平成20年5月

農産物直売所「能登おおぞら村」改装オープン

平成8年5月第1回通常総代会

平成21年5月

北川・中斉給油所廃止

平成8年7月

配送センター2拠点化（穴水、輪島）

平成21年10月

上町給油所改装オープン（一部セルフ化）

平成8年11月
平成9年4月
平成9年8月

東部農機センター竣工

平成22年3月

セレモニー会館おおぞら天翔河原田開設（能都・柳田農機センター統合）

平成22年5月

三井給油所閉鎖

自動車整備工場開設

平成24年5月

養鹿事業廃止旅行センター開設

平成24年12月

剱地支店改装穴水ライスステーション竣工

平成25年1月

瑞穂給油所廃止

平成10年7月

農産物出荷施設竣工（西瓜選果場）

平成26年3月

輪島支店新築開店

平成11年3月

配送センター１拠点化（穴水）平成26年4月

農産物直売所「能登おおぞら村輪島」オープン

平成11年4月

ＬＰＧ保安センター開設

平成27年4月

ＪＡおおぞら合併20周年記念式典

平成12年3月

仁岸事業所廃止

平成27年5月

輪島給油所廃止

平成12年4月

介護保険事業（ホームヘルプ事業、

平成28年6月

本市ライスセンター・瑞穂ライスセンター廃止

ケアプラン作成事業）開始

平成29年4月

農産物直売所「能登おおぞら村穴水」オープン

国債窓口販売取扱開始

平成31年4月

平成12年6月

大屋事業所廃止「ＪＡ町野町」と合併し、新生「ＪＡおおぞら」発足

平成12年9月

Ａコープ穴水店閉店

令和3年6月ＪＡおおぞら合併25周年記念式典

平成12年12月

穴水支店全面改装

令和4年1月ＪＡおおぞら、ＪＡ内浦町、ＪＡすずし

平成13年３月

セレモニー会館おおぞら天翔輪島開設の7農機センターを統合し、新たに共同育苗施設竣工「能登北部ＪＡ農機センター」稼働

平成13年10月

投資信託窓口販売開始

令和4年4月農家戸配送体制開始

平成13年12月

セレモニー会館おおぞら天翔穴水開設

令和4年11月

２ＪＡによる合併推進協議会の設立

平成14年3月

穴水給油所改装オープン

令和5年2月ＪＡすずしとの合併予備調印式

平成14年4月

能都支店、Ａコープ能都店全面改装オープン

令和5年3月

旅行センター閉鎖「ＪＡすずし」と合併し、『ＪＡのと』誕生

此木ＡＴＭコーナー新設

令和5年8月平成14年7月

農産物集出荷施設竣工（南瓜、馬鈴薯選果場）

令和6年1月平成14年8月

Ａコープもんぜん店改装オープン

平成14年11月

諸岡支店を門前支店へ店舗統廃合

平成15年3月

事業所13店舗廃止

平成15年11月

比良支店を穴水支店へ店舗統合

利用者総合相談センター」を開設し、管外へ

諸岡給油所改装オープン

避難された組合員への相談窓口を開始

農産物直売所「能登おおぞら村」オープン

全支店で通常営業再開

平成16年11月

能登半島地震により多数の施設が被災、休業
JAのと災害対策本部設置
5支店の営業を再開

令和6年3月

石川県農業会館にてJAのと「被災地JA組合員

７．店舗等のご案内

穴

水

支

所在地の住所店 鳳 珠 郡 穴 水 町 字 大 町 ほ の 95
鳳 珠 郡 穴 水 町 字 大 町 ほ の 95
店

門
輪
町
能
柳
珠

前
島
野
都
田
洲

支
支
支
支
支
支

店 輪 島 市 門 前 町 本 市 12-117-1
店 輪 島 市 河 井 町 23-1-42
店 輪 島 市 町 野 町 広 江 4-32
店 鳳 珠 郡 能 登 町 字 宇 出 津 ト 字 16-1
店 鳳 珠 郡 能 登 町 字 柳 田 梅 部 141
店宝 立 町 鵜 飼 午 の ５ ８ － １

店舗及び事務所
本

68

電話番号0768-52-3800
0768-52-1170
0768-42-1166
0768-22-1210
0768-32-1107
0768-62-2130
0768-76-1236
0768-82-2255(令和6年3月31日現在）
CD・ATM設置台数
設置なし
全日 ８：００～２１：００
此木キャッシュコーナー
平日 ９：００～１７：００
全日 ８：００～２１：００
全日 ８：００～２１：００
全日 ８：００～２１：００
全日 ８：００～２１：００
平日 ９：００～１７：００

ディスクロージャー開示項目対比掲載ページ<概況及び組織に関する事項>④

１．業務の運営の組織・・・・・・・・

66～68

２．理事及び監事の氏名及び役職名・・

67

３．事務所の名称及び所在地・・・・・

68

ａ．商品有価証券の種類別の平均残高・・・・・・・・・・・・・

該当なし

ｂ．有価証券の種類別の残存期間<主要な業務の内容>
４．主要な業務の内容・・・・・・・・

有価証券に関する指標

13

別の残高・・・・・・・・・・・

50ｃ．有価証券の種類別の平均残高・49

ｄ．貯証率の期末値及び期中平均値・・・・・・・・・・・・・・

53<主要な業務に関する事項>
５．直近の事業年度における事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・<業務の運営に関する事項>
7～8

８．リスク管理の体制・・・・・・・・

9～11

９．法令遵守の体制・・・・・・・・・

11

43

10．中小企業の経営の改善及び地域の６．直近の５事業年度における主要な業務の状況を示す指標・・・・・・・
７．直近の２事業年度における主要な事業の状況を示す指標①

主要な業務の状況を示す指標

ａ．事業粗利益及び事業粗利益率・

11～12

12．貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書・・・・・・・・・・・

勘定平均残高、利息、利回り及14～40

13．貸出金にかかる事項

び総資金利ざや・・・・・・・・

44

①

47
破産更生債権及びこれらに準ずる債権・・

ｄ．受取利息及び支払利息の増減・

44②

危険債権・・・・・・・・・・・

47③

三月以上延滞債権・・・・・・・

47④

貸出条件緩和債権・・・・・・・

47⑤

正常債権・・・・・・・・・・・

47

ｅ．総資産経常利益率及び資本経常利益率・・・・・・・・・・・

54

ｆ．総資産当期純利益率及び資本
当期純利益率・・・・・・・・・

54

14．自己資本の充実の状況・・・・・・

貯金に関する指標

又は契約価額、時価及び評価損益

渡性貯金、その他の貯金の平均
残高・・・・・・・・・・・・・

45

ｂ．固定金利定期貯金、変動金利
定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高・・・・・・・

45

ａ．手形貸付、証書貸付、当座貸
45
45
45～46

ｄ．使途別の貸出金残高・・・・・

46

ｅ．主要な農業関係の貸出実績・・

46

ｆ．業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合・・・・・・・・・・・

49～50

②

金銭の信託・・・・・・・・・・

該当なし

③

金融先物取引等・・・・・・・・

該当なし

増減額・・・・・・・・・・・・・・

49

17．貸出金償却額・・・・・・・・・・

49

会計監査人の監査を受けている旨・・

ｃ．担保の種類別の貸出金残高及び債務保証見返額・・・・・・・

有価証券・・・・・・・・・・・

18.法第37条の2第3項の規定に基づきｂ．固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高・・・・・・①

16．貸倒引当金の期末残高及び期中の貸出金等に関する指標
越及び割引手形の平均残高・・・

55～65

15．次に掲げるものに関する取得価額

ａ．流動性貯金、定期性貯金、譲③

内容・・・・・・・・・・・・・・・<直近の２事業年度における財産の状況>
44

ｃ．資金運用勘定並びに資金調達

②

4～6

44

ｂ．資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支・・・・・

活性化のための取組の状況・・・・・
11．苦情処理措置及び紛争解決措置の

46

ｇ．貯貸率の期末値及び期中平均値・ 536943