柳泉園クリーンポート
長期包括運営管理事業

入札説明書

平成 28 年８月

柳泉園組合

目

次

1 公告日 ............................................................................. 1
2 発注者 ............................................................................. 1
3 担当部局 ........................................................................... 1
4 事業概要 ........................................................................... 1
5 事業者選定の手続き ................................................................. 2
6 入札説明書等 ....................................................................... 4
7 審査委員会の設置 ................................................................... 5
8 本事業への参加資格 ................................................................. 5
9 応募者を構成する民間企業等の変更の禁止 ............................................. 8
10 参加資格確認 ...................................................................... 811 入札書類の提出 .................................................................... 9
12 落札者の決定等 ................................................................... 1113 入札保証金、契約保証金 ........................................................... 13
14 その他 ........................................................................... 13

本入札説明書は、「柳泉園クリーンポート長期包括運営管理事業」（以下「本事業」という。）を実施する民間事業者を総合評価一般競争入札により選定するにあたり適用されるものであり、本事業に係る入札の公告に基づく民間事業者の選定等については、関係法令に定めるもののほか、募集要項（入札説明書、落札者決定基準、要求水準書、事業契約書案、様式集）によるものとする。
本事業に係る入札に参加することを希望する者は、募集要項に記載された民間事業者の役割を十分理解した上で、募集要項に沿って、本事業の目的に合った条件で、応募書類等の作成を行うものとする。
1

公告日
平成 28 年８月 31 日

2

発注者
柳泉園組合管理者（東久留米市長） 並木克巳

3担当部局
1) 担当部局
担当部局及びその連絡先は、以下のとおりとする。
住所〒203-0043 東京都東久留米市下里 4-3-10

担当部局

柳泉園組合

電話

042-470-1547

ＦＡＸ

042-470-1559

E-mailgijyutsu@ryusenen.or.jp

技術課

ホームページ URL http://www.ryusenen.or2) アドバイザー
担当部局の行う事務に対する助言を行うものとして、以下のアドバイザーを置く。
① 株式会社日建技術コンサルタント② 西村あさひ法律事務所
4

事業概要
本事業は、本施設の基本性能を発揮させ、安定性、安全性を確保しつつ、関係法令遵守のうえ本
施設へ搬入される一般廃棄物の処理を適正に行うとともに、民間の創意工夫による提案を取り入れ、経費の効率化及び適正化を図るため、本施設の運転・維持管理等の業務を包括的に委託するものである。
1) 事業名柳泉園クリーンポート長期包括運営管理事業
2) 業務場所
東京都東久留米市下里 4-3-10

13) 事業期間等
運営準備期間：契約締結日〜 平成 29 年 6 月 30 日

乖離請求期間：平成 29 年 7 月 1 日 〜 平成 30 年 6 月 30 日
運営期間：平成 29 年 7 月 1 日 〜 平成 44 年 6 月 30 日
業務期間：契約締結日 〜
515 年間

平成 44 年 6 月 30 日

事業者選定の手続き
1) 契約締結までの流れ
入札公告から契約締結に至るまでの流れは、次に示すとおりである。

2

入札公告

入札説明書類の配布
質疑回答(参加資格申請に関するもの)

参加資格確認申請書の提出
参加資格審査欠格

資 格要 件 不備

資格確認手続参加資格通知質疑回答(入札説明書等に関するもの)

入札書類(入札書・事業提案書・事業計画書等）の提出
事業提案書等の確認形式審査
不合格

形 式審 査 項目 の不備

入札価格の確認(開札)

事業提案書等ヒアリング

予 定価 格超 過

非価格要素審査

選定手続

無効

価格審査

総合評価方式による総合評価点の算定
落札者の決定基本契約の締結
特別目的会社を設立する場合

特別目的会社の設立
事業契約の締結3

2) 契約締結までのスケジュール
契約締結に至るまでのスケジュールは、下記のとおり予定している。
① 入札の公告

平成 28 年８月 31 日（水）② 入札説明書等の公表

平成 28 年８月 31 日（水）③ 資格審査に関する質問の受付締切

平成 28 年９月 7 日（水）④ 資格審査に関する質問の回答

平成 28 年９月 14 日（水）⑤ 参加資格確認申請書の受付締切

平成 28 年９月 20 日（火）⑥ 資格審査結果の通知

平成 28 年９月 27 日（火）⑦ 現地見学会及び参考資料の配布・閲覧

平成 28 年９月 28 日（水）〜10 月７日（金）⑧ 入札説明書等に関する質問の受付締切

平成 28 年 10 月 12 日（水）⑨ 入札説明書等に関する質問の回答

平成 28 年 10 月 21 日（金）⑩ 事業提案書・事業計画書等の提出

平成 28 年 11 月 28 日（月）⑪ 形式審査、非価格要素審査及び価格審査、総合評価の実施

平成 28 年 12 月〜平成 29 年２月⑫ 落札者の決定

平成 29 年２月

⑬ 契約詳細の詰め協議

平成 29 年２月〜３月⑭ 契約の締結

平成 29 年３月

なお、上記スケジュール（予定）は入札参加者（以下「応募者」という。）の応募資料提出の状
況、審査委員会の審査の進捗状況等により変更する可能性がある。
6

入札説明書等
1) 入札説明書等の構成
入札説明書等は以下の①〜⑤の書類により構成される。これらの書類は応募資料を作成するにあたっての条件であり、契約締結時に契約関係当事者を拘束する条件となるものである。
① 入札説明書② 落札者決定基準③ 要求水準書④ 様式集（事業提案書、事業計画書を含む）⑤事業契約書案（なお、本業務において特別目的会社（以下「ＳＰＣ」という。）を設立するか否かは、任意としており、事業契約書案はＳＰＣを設立しない場合のものである。）

2) 入札説明書等の配布
入札説明書等は以下のとおり配布する。平成 28 年８月 31 日（水）から組合ホームページでも公表する。
① 配布期間：平成28年８月31日（水）から９月６日（火）まで（ただし、土曜日、日曜日を除く。）② 配布時間：９時から17時まで③ 配布場所：柳泉園組合 技術課
43) 入札説明書等に関する質疑応答① 質疑の受付(1)受付期間
資格審査に関する質疑：平成 28 年８月 31 日（水）から９月７日（水）17 時まで
資格審査以外に関する質疑：平成 28 年 10 月５日（水）から 10 月 12 日（水）17 時まで(2)質疑の方法
入札説明書等について質疑のある者は、「入札説明書等に関する質疑書」（様式第一号①〜④）に、その内容を簡潔に記載し、柳泉園組合の電子メールアドレス宛に送信すること。企業グループでの参加を予定しているものは、グループを代表する企業が取りまとめるものとする。電子メール送信にあたっては、表題は「入札説明書等に関する質疑」とすること。原則として、持込み、郵送、ＦＡＸ、電話等による質疑は受付けない。
受理しているかどうかの確認は担当部局が行い、受信確認後、担当部局から受信確認の電子メールを返信する。
② 質疑に対する回答(1)回答日
資格審査質疑に対する回答日：平成28年９月14日（水）資格審査以外の質疑に対する回答日：平成28年10月21日（金）(2)回答方法
組合のホームページにて公表する。なお、本事業に直接関係するもののみ回答を行うものとし、すべての質疑に回答するとは限らない。
7

審査委員会の設置組合は、事業者の審査を専門的知見に基づいて実施するため長期包括委託審査委員会（以下「審査委員会」という。
）を設置する。
審査委員は、以下のメンバーとする。

8

荒井 喜久雄公益社団法人 全国都市清掃会議 技術指導部長

加藤 徹也

東京二十三区清掃一部事務組合 施設管理部施設課長藤原 周史

一般財団法人 日本環境衛生センター 環境工学部次長

黒田 和雄

清瀬市都市整備部長

山下 一美

東久留米市環境安全部長

松川 聡

西東京市みどり環境部長

森田 浩

柳泉園組合助役

本事業への参加資格
1) 応募者の備えるべき参加資格要件
応募者は、以下の参加資格要件を全て満たすものとする。
また、本組合は、参加表明書と同時に提出される参加資格審査申請書類等から、応募者の資格5

の確認を行うために以下の事項を確認する。参加資格要件の確認基準日は、入札公告日とする。
① 応募者の構成等
応募者は、本業務を実施する予定の単体企業、または複数の企業によって構成されるグループ（以下「企業グループ」という。）とする。
本業務において特別目的会社（以下「ＳＰＣ」という。）を設立するか否かは、任意とする。ＳＰＣを設立する場合、ＳＰＣに出資する企業（以下「構成員」という。）とＳＰＣに出資しない企業（以下「協力企業」という。構成員と協力企業を総称して、以下「構成企業」という。
）で構成されるものとする。なお、構成企業は、構成員のみとすることも可能とする。
また、ＳＰＣを設立する場合は、構成員は、事業契約が終了するまでの間、ＳＰＣの株式を各保有するものとし、組合の事前の書面による承諾がある場合を除き、ＳＰＣの株式の譲渡、担保権の設定その他一切の処分を行わないものとすること。
企業グループを構成する企業の企業数の上限は任意とするが、各企業は本業務の実施に関して、それぞれ適切な役割を担う必要がある。そのため、参加表明書及び参加資格審査申請書類の提出時に、企業グループを構成する企業を本業務の遂行上果たす役割とともに明らかにするものとする。
企業グループは、グループを構成する企業の中から代表企業を定めるとともに、当該代表企業が入札参加手続きを行うものとする。
参加表明書提出以降、応募者のグループを構成する企業の変更は原則として認めない。ただし、特段の事情があると本組合が認めた場合には、この限りではない。
応募者のグループを構成する企業は、他の応募者のグループを構成する企業になることはできない。
応募者と関連会社の関係にある企業が、他の応募者、応募者のグループを構成する企業となることはできない。
同一応募者が複数の提案を行うことはできない。
② 本業務を行う者の参加資格要件
本業務を行う者は、以下の要件を全て満たすものとする。
なお、企業グループで参加する場合は、全ての企業が満たす必要はなく、本要件を満たす企業が企業グループに含まれており、かつ企業グループとして全ての実績を有すること。
・入札の公告日現在、組合において、建設工事、物品製造、役務提供等の登録があるものであること。
・既存施設の施工業者（関係会社を含む）又は過去10年間（2005年4月以降）に地方公共団体発注による発電設備を付帯する全連続燃焼式焼却施設（ストーカ炉）を対象とした長期包括的運営事業（事業範囲は、少なくとも運転管理、用役管理、点検・検査、補修等に係る業務を含むこと）又はＰＦＩ事業（ＤＢＯ事業含む）を代表企業として受注した実績を有し、かつ1年以上の運営実績を有するものであること。

62) 応募者の制限次に該当する者は、入札参加者となることはできない。
・地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者。
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく罰金刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者。
・手形交換所において取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者。
・会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者（更生計画認可の決定がなされた場合を除く。）。
・民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（再生計画認可の決定がなされた場合を除く。）。
・破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者。
・清算中の株式会社である事業者について、会社法（平成17年法律第86号）に基づく特別清算開始命令がなされた者。
・国税、または地方税を滞納している者。
・本組合が本業務に係るアドバイザリー業務を委託している者及びかかる者と当該アドバイザリー業務において提携関係にある者、またはこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者。なお、実施方針において、「資本面において関連のある者」とは、総株主の議決権の100分の50を超える議決権を有し、またはその出資の総額の100分の50を超える出資を行っている者をいい、「人事面において関連のある者」とは、当該企業の代表権を有している役員を兼ねている者をいう。
本業務に関し、本組合のアドバイザリー業務を行う者及び提携関係にある者は3 2)に示すとおりである。
3) 参加資格の喪失等①

本参加資格確認基準日は資格確認申請書類受付期間の最終日とする。

②

応募者を構成する企業が、応募書類の提出までの間に2)に該当することとなった場合は、原則として当該応募者の参加資格を取り消す。ただし、「2)に該当することとなった企業以外の当該応募者の残存企業（以下「残存企業」という。）が、2)に該当することとなった企業に代わる新たな企業を補充した上で新たに応募者を構成し、かつ、応募書類の提出日までに参加資格の確認申請手続を完了し、参加資格を得られた場合」、及び「新たな企業を補充しなくても参加資格を満たしていることを組合が確認できた場合」に限り、選定手続を継続することができる。
③応募者を構成する企業が、応募書類の提出から事業契約締結までの間に2)に該当することとなった場合は、当該応募者の参加資格を取り消すことができる。ただし、残存企業が特別目的会社を設立予定の場合、特別目的会社の事業能力を勘案し、新たな企業を補充しなくても契約締結後の事業運営に支障をきたさないと組合が認めた場合に限り、当該応募者との契約手続を続行することができるものとする。

79

応募者を構成する民間企業等の変更の禁止
正当な理由をもって組合の了解を得た場合を除き、資格審査の申請から契約の締結に至るまで、応募者を構成する民間企業等の変更は認めない。組合の了解を得ずに、落札者の決定までに応募者を構成する企業が変更されるような事態が生じた際には、その応募者は入札参加資格を失うこととする。
また、正当な理由なく落札者の決定以降に応募者を構成する企業が変更されるような事態が生じた場合、落札者として選定された応募者はその権利を失うものとする。

10 参加資格確認
組合は、応募者の参加資格の確認を行うために資格審査を実施する。応募者は次に従って参加資格確認の申請を行い、審査を受けるものとする。
1) 参加申請時の提出書類
参加申請書は以下のとおりとする。なお、⑩〜⑪については、資格審査後に行われる参考資料の配布・閲覧〔10 4）に規定するもの〕、⑫については現地見学会〔10 5）に規定するもの〕を希望する場合に提出すること。
① 参加申請書（様式第二号）② 応募者の構成（様式第三号①、②−１、②−２）③ 委任状（代表企業に入札手続等を委任するもの）（様式第四号）④ 運転・維持管理業務等の実績（様式第五号）⑤ ④を証明する書類⑥ 会社概要⑦ 過去３年間の財務諸表（応募者を構成する企業すべてについて必要）⑧ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（公告日現在最新のもの）⑨ 誓約書（様式第六号）⑩ 参考資料の配布申込書（様式第七号）⑪ 参考資料の閲覧申込書（様式第八号）⑫ 現地見学会への参加申込書（様式第九①号）
2) 参加申請書類の提出
参加申請書は、正本1部を以下のとおり持参すること。
① 受付期間：平成28年９月13日（火）から平成28年９月20日（火）まで（ただし、土曜日、日曜日、祝日を除く。）② 受付時間：9時から17時まで③ 受付場所：柳泉園組合 技術課
3) 参考資料の配布・閲覧
参加資格者に対して、別紙１に示す参考資料を以下のとおり配布するとともに、閲覧を認めるものとする。なお、申込みについては、資格確認申請書類提出時に様式第六号〜八号を提出する8こと。
① 配布・閲覧期間
平成28年９月28日（水）から平成28年10月７日（金）までの期間とする。
② 配布・閲覧時間：9時から17時まで③ 配布・閲覧場所：柳泉園組合④ 閲覧にあたっての注意事項(1)閲覧は、午前又は午後の3時間を1単位とし、2単位までとする。閲覧日については、閲覧希望日を参考として組合で入札参加者間の日程を調整の上、資格審査結果の通知とともに各入札参加者の代表企業に通知する。
(2)閲覧に供する参考資料の貸出は行わない。
(3)閲覧にあたっては、資料のコピー及びカメラ・ビデオなどの記録媒体の使用は行ってはならない。
(4)複数の企業による資料閲覧を希望する場合は、その内の1者が代表として、様式第八号により申し込むこと。ただし、その場合でも、様式第六号は、閲覧に参加する各社分提出すること。
(5) 参考資料閲覧への参加者は10名以内とする。閲覧にあたっては、参加者の所属企業が確認できる身分証明書等を、参加者各自が持参すること。
4) 現地見学会
現地見学会を次のとおり開催する。なお、申込みについては、資格確認申請書類提出時に様式第九①号を提出し、見学会の際に様式第九②号を提出すること。
現地見学会は、資格審査を通過した入札参加者のみ参加できるものとする。
① 見学会の期間平成28年９月28日（水）から平成28年10月７日（金）までの９時から17時までとする。
② 見学会にあたっての留意事項(1)見学会は、午前又は午後の３ 時間を１単位とし、２単位までとする。見学日等については、組合で入札参加者間の日程を調整の上、資格審査結果の通知とともに通知する。
(2)現地見学会では、カメラ・ビデオなどの記録媒体の使用や寸法取りを行ってはならない。
(4)複数の企業による見学を希望する場合は、その内の1者が代表として、様式第九①号により申し込むこと。ただし、その場合でも、様式第九②号は、閲覧に参加する各社分提出すること。
(5) 見学会への参加者は10名以内とする。見学にあたっては、参加者の所属企業が確認できる身分証明書等を、参加者各自が持参すること。
(6) 見学の際に、様式第九②号の提出がない場合には、施設の見学は行わせないものとする。
(7) 見学会において質問等の受付は一切行わない。
11 入札書類の提出
1) 入札書類の構成
参加資格者は入札書及び本事業に対する提案内容を記載した提案書類（以下総称して「入札書9類」という。）を提出する。（入札書類を提出した参加資格者を「入札参加者」という。）入札書類の構成は以下のとおりとする。
① 入札書（様式第十号）② 委任状（代理人が入札する場合）（様式第十一号）③ 誓約書（様式第十二号）④ 事業提案書（様式第十三号）⑤ 事業計画書（様式第十四号）

2) 入札書類の提出1)に示す入札書類のうち、①②③については1部を、④⑤については、各々正本1部、副本13部、CD-R2部を、以下のとおり持参すること。なお、①は封筒に入れ封緘し、封筒に代表企業名を記載すること。④⑤はそれぞれ綴じること。 なお、副本については、会社名やロゴマークは一切使用しないこととし、参加資格審査結果の通知に記載されている入札参加番号を記入すること。
① 受付日：平成28年11月28日（月）② 受付時間：９ 時から17時まで③ 受付場所：柳泉園組合④ 注意事項
CD-R には、1)の④⑤のうち、電子データで提出が可能なものを格納すること。
CD-R への格納の条件は次のとおりとする。
・CD-R：Windows フォーマット
・使用アプリケーション ：Microsoft Word・Excel
3) 入札の辞退
参加資格者は、いつでも入札を辞退することができる。辞退する場合は、できるだけ早い段階で「入札辞退届」（様式第十五号）を柳泉園組合に持参すること。
4) 入札の無効
以下のいずれかに該当する場合は無効とする。
① 入札に参加する資格がない者がした入札② 委任状を持参しない代理人のした入札③ 資格確認申請書類その他の一切の書類に虚偽の記載をした者の入札④ 入札書類の記載事項が不明なもの又は入札書類に記名押印のないもの⑤ 入札書類が不足しているもの⑥ 他人の代理を兼ね、2通以上の入札をした入札⑦ 入札書の金額を改ざんし、又は訂正したもの⑧ 一定の金額で価格を表示していないもの⑨ 入札について不正な行為があったとき⑩ 予定価格を超える金額で入札したもの⑪ その他入札に関する条件に違反したとき

10

5) 入札にあたっての留意事項
入札にあたっては、入札参加者は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54 号）」に抵触する行為を行ってはならない。また、公正に入札を執行できないと認められる場合又はそのおそれがある場合は、組合は、当該入札参加者を入札に参加させず又は入札の執行を延期又は取りやめることがある。なお、後日、不正な行為が判明した場合には、契約の解除等の措置をとることもある。
また、その他、組合が必要と認めたときは、入札手続きを延期、中止、又は取消すことがある。
6) 入札書類の修正等の禁止
入札書類の提出後の修正、差替え、再提出又は撤回をすることは認めない。ただし、この規定は審査の過程において、組合がこれらの書類の明瞭化作業を行うことを妨げない。
7) その他
組合は、入札書類の提出があった時点で、入札参加者の名称等を公表することができるものとする。
12 落札者の決定等
1) 審査及び落札者決定方法
別に示す「落札者決定基準」に基づき、以下により審査を行い落札者が決定される。
① 形式審査提出された入札書類について、審査委員会において以下のとおり形式審査を行う。
・必要な書類がそろっているか・書類間で整合しているか
・要求水準を満たした事業提案がなされているか
・事業提案と入札価格内訳が整合しているか
・事業契約書案を遵守しているか
・事業計画書がコストや収益等の点において妥当か② 非価格要素審査①の形式審査を通過した入札参加者（以下「最終審査対象者」という。）を対象に、非価格要素について審査委員会において審査を行い、非価格要素点を決定する。
③ 予定価格
本事業における予定価格は、13,172,000,000円（消費税及び地方消費税を含まない）である。
④ 開札
日時：平成29年２月
詳細の日時及び場所については追って通知する。
開札は入札参加者又はその代理人立会いのもとで行うものとし、入札参加者又はその代理人が開札に立会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立会わせる。
開札結果は入札の有効・無効のみを発表する。

11

⑤ 価格審査
予定価格を超過していない最終審査対象者の入札価格について、落札者決定基準により価格点を算出する。
⑥ 総合評価⑤で算出した価格点と②で決定した非価格要素点から落札者決定基準により審査委員会において総合評価点を算定し、総合評価点の最も高い者を選定する。
なお、総合評価点の最も高い者が２者以上あるときは、非価格要素点が高い順に順位を決定する。なお、非価格要素点も同点の者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて順位を決定する。当該者のうちくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係ない職員が代わりにくじを引き、順位を決定する。
⑦ 落札者の決定
組合は審査委員会の審査をもとに「落札者」を決定する。
2) 審査結果の通知
審査結果は、入札参加者に対して文書で通知する。
3) 審査結果の公表
審査結果については、審査結果通知後すみやかに、組合ホームページにて公表する。
4) 落札者決定後の手続① 特別目的会社の設立（設立する場合）
落札者は、本施設の運営維持管理業務を担当させるために、事業会社たる特別目的会社（以下「ＳＰＣ」という。）を設立する場合、会社法（平成17 年法律第86 号）に定める株式会社として適法に設立すること。
ＳＰＣの設立及び運営に関し、次の各号に定める事項を満たすこと。
(1) ＳＰＣの本店住所地を組合の構成市とすること。
(2) ＳＰＣの担当する業務は、本施設の運営維持管理業務とすること。
(3) 落札者が応募企業の場合は、株式保有割合が、設立時から事業期間を通じて 100 分の 100とすること、又は落札者が応募グループの場合は、代表企業の株式保有割合が、設立時から事業期間を通じて 100 分の 50 を超えるものとすること。かつ、代表企業がＳＰＣの株主総会における全議決権の 2 分の 1 を超える議決権を保有すること。
(4) ＳＰＣの資本金額は金 1,000 万円以上とし、事業期間を通じてこれを維持すること。
(5) ＳＰＣは、会社法（平成 17 年法律第 86 号）の定めに従い、会計監査人を置く株式会社として設立しかつ存続すること。
(6) ＳＰＣの株主は、原則として事業契約が終了するまでＳＰＣの株式を保有することとし、組合の事前の書面による承諾なくしてＳＰＣの株式の譲渡、これに対する担保権の設定その他の処分を行わないこと。
(7) 株主は、ＳＰＣが債務超過に陥った場合、又は資金繰りの困難に直面した場合には、連帯してＳＰＣへの追加出資又は劣後融資その他のＳＰＣに対する財政的支援措置を講じる

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こと。その他適切な支援措置を講ずることにより、ＳＰＣが本事業における果たすべき債務を履行できるように努力をすること。
(8) ＳＰＣについて、運営維持管理業務を実施するための人員を確保すること。
② 契約詳細の協議組合と落札者は事業契約の締結のために契約詳細の詰めを実施するものとする。なお、契約詳細の詰めは、事業契約書案の詳細の詰めを行うものであり、募集要項に規定された内容及び条件の変更は行わない。
③ 契約の締結
組合は、落札者と循環型社会拠点施設長期包括的運営事業にかかる事業契約を締結する。
（ＳＰＣを設立する場合にあっては、速やかに事業契約を締結することに向けた組合及び落札者の義務を定めることを目的とした協定を締結し、協定の締結後に組合とＳＰＣとの間で事業契約を締結する。）事業契約の締結をもって、落札者を受託者とする。
④ その他
落札者が事業契約を締結しない場合は、最終審査対象者の中から12 1)⑥の総合評価における順位付けの高い者から順に契約協議を行い、予定価格の範囲内で随意契約を行うことができる。
13 入札保証金、契約保証金
1) 入札保証金免除とする。
2) 契約保証金
契約保証金は、事業期間中に組合が支払う各年度の委託料の額の100分の10以上の金額とする。
ただし、落札者が保険会社との間に組合を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合については、契約保証金の全部又は一部を免除する。
また、契約保証金に代わる担保として、政府の保証債権等の提供、あるいは組合が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第2条第4号に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもってかえることができるものとする。
14 その他
1) 審査結果についての説明請求
参加資格が認められなかったもの及び落札者とならなかったものは、その理由について組合に対して説明を求めることができる。
① 説明請求の期日等審査結果についての説明を求める場合には、組合が審査結果を通知した日の翌日から起算して10 日以内（期間中の組合の休日を除く。）に柳泉園組合へ書面（書式は自由）を提出することにより、説明請求を行うものとする。郵送（書留郵便又は配達記録郵便に限る。） 又は持参によるものとし、持参の場合は9時から17時までとする。
② 説明請求に対する回答

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説明を求めたものに対する回答は、説明請求を受けた日の翌日から起算して7日以内（期間中の組合の休日を除く。）に書面により行う。
2) 費用負担
本件入札説明書による上記すべての手続に関しては、応募者は自らの責任と費用負担によりこれを行う。
3) 使用言語等
本件入札説明書に関するすべての意思疎通は書面によるものとし、用いる言語は日本語とする。
また入札書類、質疑、審査等における通貨は円、単位はメートル法とする。本入札説明書に関して用いる日時は、日本標準時とする。

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【別紙１】 参考資料

１．配布資料
以下の資料については、参加資格者に対して配布する。
① 環境報告書② 施設パンフレット③ ごみ質分析結果④ 運転実績及び維持管理費の実績資料
２．閲覧資料
以下の資料については、参加資格者に対して閲覧を認める。
① 特記仕様書② 事務報告書③ 全体配置平面図④ 各階配置平面図⑤ 各フローシート⑥ 主要設備概要書⑦ 用役関係使用量⑧ 一般会計歳入歳出決算書

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