2024/03/22(金)12:47
キャンパス名千葉キャンパス

授業番号10882001

授業名

債権法担当教員

日野

開講学期

2024年度 後学期

形態

講義

単位2

勝吾
曜日・時限 火曜4限「債権法」って何？と思い、インターネットで検索された皆さんは、さぞ驚いたことでしょう。そもそも「債権法」という名の法律はありません。民法の中の一領域(債権総論・債権各論)を指すものです。
私法の代表格である民法は、私人間の法的関係を規律する法律です。皆さんも起床してから就寝するまで、必ず民法を根拠にした日常生活をしています。例えば、電車やバスに乗ったり、スマホでオン授業目的ラインゲームをしたり、コンビニでお菓子を購入したり、お気に入りのミュージシャンのライブに行ったり・・・。この講義では、身近な契約関係をはじめとした事例をもとにしながら、日常生活と債権法の関係性を踏まえて講義を行います。具体的には、民法の中でも第3編「債権（第399条から第724条）」を対象とし、重要な条文・判例を中心に講義を展開します。
なお、「民法（総則・物権法）」の履修が望ましいですが、本講義でも民法全体の復習をします。民法の学習は基本的な法的枠組みを把握することが大切であり、特に、消費社会において生起する紛争を題材にしながら、関係条文や関連判例を駆使して当該事例を解決する能力(法的思考力(リーガルマ
インド))を涵養します。

授業内容

民法全体を鳥瞰しながら、債権法の具体的な条文や関連判例の解説を中心に講義（座学形式）を展開します。また、関連判例の事例を用いながら、ケースメソッド方式によることで知識の定着を目指します。なお、公務員試験問題や司法書士・行政書士試験、宅地建物取引主任士試験、消費生活相談員試験等の過去問を活用して理解を深めます。
到達目標は、次の通りです。
第一に受講者が基本的な債権法の知識（条文の正確な理解、解釈、最高裁判例の判旨内容等）を修得到達目標します。
第二に消費生活をはじめとした日常生活をめぐる紛争(トラブル)を解決でき、また紛争(トラブル)の発生を未然に予防する能力を修得します。併せて、民法上の法的思考力(リーガルマインド)を身につけます。

ディプロマポリシーとの関連性＜コDP2-(1)＞コミュニティ政策学の基礎的かつ専門的な知識・技能を体系的に身に付けている。
本科目はコミュニティ政策学科の主要授業科目です。
基本的には講義形式の授業を行います。上述の授業目標を達成するために、各回で取り上げるケースをもとにして、論点・争点の把握をはじめ、条文の基礎的理解を踏まえながら、論理展開(三段論法)等を学びます。
受講者は、指定テキストの該当頁を熟読し、予習する必要があり、適宜、ミニレポート、疑問メモ等を作成してもらいます。
また、適宜、ソクラテスメソッドや受講生同士のディスカッション等を行い、各受講生の法的思考力を向上させます。
なお、アクティブラーニング（主体的・対話的で深い学び）として、各講義内容に関連した最高裁判例をテーマにして、ケースメソッドによる事例研究を行うとともに、弁護士等のゲスト講師とのディスカッションも予定しています。

授業形態【実務経験のある教員による授業科目】
本科目は、実務経験のある教員による授業科目です。
詳細は以下のURLをご参照ください。
http://www.shukutoku.ac.jp/●●●●(実務経験のある教員による授業科目一覧)【外部講師を招聘する授業回について】※外部講師（ゲストスピーカー）は、90分授業の一部分のみを担当します。
※外部講師招聘日は外部講師の都合により変更となる可能性があります。
本科目は、実務経験のある教員による授業科目です。
詳細は以下のURLをご参照ください。
https://www.shukutoku.ac.jp/extra/pdf/chiba2024jitsumukyouin.pdf（【千葉キャンパス】2024年度 実務経験のある教員一覧）

事前・事後学習本科目では､各授業回に2時間の事前学習､2時間の事後学習を必要とする｡の所要時間合計15回の授業で､事前事後学習60時間となる｡
ISBN：978-4-641-22198-7，『民事法入門 第8版補訂版』,野村豊弘著,有斐閣,2022年3月

テキスト

補助教材として、ISBN：978-4641138575,『民法Visual Materials〔第3版〕』,池田真朗編著,2021年3月
なお、「ポケット六法（令和6年度版）」等、小型六法を用意しておきましょう。
試験、レポート、小テスト、平常点(事前事後学習の実施状況、リアクションペーパーの提出、授業内での発言等)を総合的に考慮して評価します。
試験については、論述式とし、本講義項目に関連するテーマを2問出題する予定です。

評価方法

レポートについては、受講生が関心を持っているテーマについて、2,500〜5,000字以内で作成してもらいます（なお、レポート提出については、原則として電子メールによることにします）。
小テストについては、公務員試験（民法）の過去問等を中心とした択一（選択）式問題(マークシート方式による)と論述式を出題する予定です。本講義の中間時点での効果測定を行うとともに、民法の基礎的な内容を理解しているかどうかについて確認します。
民法、特に債権法に関する制度・概念の正確な理解、要件・効果の的確な把握、推論のための基本的評価基準

手法の修得ができているかを評価基準とします。
具体的な評価の配分としては、試験については50点、レポートについては20点、小テストについては20点、平常点（発言等）については10点とします。
なお、平常点には各講義の出席率は考慮しません(いうまでもなく、単位認定の前提となります)。

試験・レポート等のフィードバック
注意事項及び履
修条件

レポート、小テスト、試験に関しては、出題の趣旨やポイント等の解説を行い、受講生から選別した模範答案を配布します。また、必要に応じて個別対応を行います。
法律学概論の他、憲法、民法（総則・物権法）の履修が望ましい。

S：100～90、A：89～80、B：79～70、C：69～60、D：60未満
第１回
事前学習

シラバスを確認して、本講義で何を学ぶのか、最終的に習得できる能力は何かを把握しておく。また、民法の条文は全部で何条あるのかを把握し、その中で「債権法」といわれる領域の条文を眺めておく。さらに、第1回講義開始日に行った(であろう)、民法555条に該当する事例を2つ用意しておく。

授業内容「債権法」を学ぶ前に(オリエンテーション・民法の概説)本講義の概要、授業方法等について説明します。
「債権法」の領域の幅広さを再度理解しておくとともに、日常生活において民法、特に債権法は重要事後学習であることを認識しておく。それを踏まえ、「債権法を学んで何の得になるのか？」というテーマについて、次回講義開始前にリアクションペーパーを提出する(約400字)。

参考文献
第２回
事前学習

授業内容

指定教科書を参照しつつ、物権と債権の関係、それぞれの種類等を把握しておく。また、物権、債権それぞれについて、学生生活上の身近な例に基づいて説明できるようにしておく。さらに、民法起草に関わりの深い、ボアソナード（旧民法）、穂積陳重、梅謙次郎、富井政章について調べ、物権、債権の概念の史的展開を確認しておく。
物権と債権、債権の目的と種類民法の全体構造と各種原理、基本原則について概観し、物権と債権の性質の相違等について学びます。

事後学習
参考文献

講義を振り返り、「『所有権』と『占有権』の違い」というテーマについて、次回講義開始前にリアクションペーパーを提出する(約400字)。
以下、瀬川信久、内田貴、森田宏樹編『民法判例集（担保物権･債権総論 第3版）』（2014年、有斐閣）の該当判例を参照。

第３回
指定教科書を参考にして、コンビニエンスストアでおにぎりを買ったり、レンタルショップでDVDを事前学習

借りることを民法上どのような契約に該当するかを考えておく。また、書面を交わすことなく口頭でも契約が成立する根拠についても調べておく。

授業内容

契約の成立と効力(債権と債務)契約成立の基本的要件等について学び、債権の効力の基本的な内容を理解する。

事後学習

講義を振り返り、「契約自由の原則とその例外」というテーマについて、次回講義開始前にリアクションペーパーを提出する(約400字)。

参考文献
第４回
事前学習

指定教科書を参考にして、弁済の法的性質や相殺の仕組みについて事前に学習する。

授業内容

弁済と相殺債権の消滅類型としての弁済、相殺の意義と効果について、判例の趨勢を踏まえながら学ぶ。

事後学習

講義を振り返り、「相殺適状」について、次回講義開始前にリアクションペーパーを提出する(約400字)。

参考文献
第５回
事前学習
授業内容

債権の対外的効力としての債権者代理権や詐害行為取消権について、指定教科書の該当頁を一読しておく。また、それぞれの関係する条文を示すことができるようにしておく。
債権者代位権、詐害行為取消権
法律上の債権確保・保全制度としての債権者代位権、詐害行為取消権について、判例の趨勢を踏まえながら学ぶ。

事後学習

講義を振り返り、「詐害行為取消権の要件」について、次回講義開始前にリアクションペーパーを提出する(約400字)。

参考文献
第６回
事前学習
授業内容

保証制度について、独立行政法人日本学生支援機構のホームページhttp://www.jasso.go.jp/shogakukin/seido/hosho/index.htmlを参照し、連帯債務、保証、連帯保証の相違について理解しておく。
連帯債務と保証
特に、保証制度について学び、人的担保としての法的価値についての意義を確認する。
講義を振り返り、あなたの近所の銀行・信用金庫等の金融機関の住宅ローン、マイカーローンの概要

事後学習を把握した上で、『保証人』と『連帯保証人』の債務の重さについて、次回講義開始前にリアクションペーパーを提出する(約400字)。

参考文献
第７回
事前学習

第2回から第6回までの講義内容を再度復習し、重要判例を中心に学習を進める。また、配布レジュメをもとにして、講義中に指摘した重要事項を再確認しておく。
小テストと解説
債権法の基本的な事項について、条文を参照して趣旨等を説明することができ、当該条文に関連する

授業内容

論点をめぐる判例及び学説の状況を説明することができるかどうか、また、事例をもとにしながら、問題を発見し、条文の要件にあてはめ（法適用）、判例及び学説を踏まえて解釈（法解釈）し、法的紛争を解決できるかどうかを確認する。

事後学習

小テストを活用して、再度解答し、理解できていなかった点を的確にフォローしておく。

参考文献
第８回
事前学習
授業内容
事後学習
参考文献

指定教科書の該当頁を参照し、典型契約の種類をすべて挙げ、個数と各契約の意味を把握しておく。
また、請負・雇用・委任の各契約の相違点を表にしてまとめておく。
契約の分類と典型契約
身近な契約を例にとり、契約自由の原則を理解しつつ、典型契約と非典型契約について学ぶ。
講義を振り返り、「雇用契約と労働契約」というテーマについて、次回講義開始前にリアクションペーパーを提出する(約400字)。
以下、瀬川信久、内田貴、森田宏樹編『民法判例集（債権各論 第3版）』（2008年、有斐閣）の該当判例を参照。第９回
事前学習

指定教科書の該当頁を参照して、所有権移転型契約、賃借型契約、役務提供型契約について事前に理解しておく。
所有権移転型契約、賃借型契約、役務提供型契約

授業内容
事後学習

長期間継続契約を中心に、契約性質を考えながら、所有権移転型契約、賃借型契約、役務提供型契約等について学ぶ。また、判例の趨勢を踏まえながら事例検討を行う。
講義を振り返り、「賃貸借契約と借地借家法」というテーマについて、次回講義開始前にリアクションペーパーを提出する(約400字)。

参考文献
第１０回
事前学習

指定教科書の該当頁を参照して、債務不履行の要件や安全配慮義務について事前に学習しておく。
また、恒栄丸沈没事件について、事実の概要、判旨、私見をまとめておく。

授業内容

債務不履行1
債務不履行の意義・要件、損害賠償の範囲、安全配慮義務について学ぶ。

事後学習

講義を振り返り、「自衛隊基地車両事故事件と安全配慮義務」というテーマについて、次回講義開始前にリアクションペーパーを提出する(約400字)。

参考文献
第１１回
事前学習

授業内容

前回講義を踏まえながら、債務不履行の損害賠償算定や債権者の受領遅滞について事前に学習しておく。また、指定教科書に記載されている最高裁判例を検索し、概要を把握しておく。
債務不履行2
債務不履行の要件・効果をはじめ、受領遅滞、契約責任の拡大（付随義務・保護義務論）等について学ぶ。
講義を振り返り、「Ｘが売主、Ｙが買主で、Ｘが産出する硫黄鉱石全量の売買契約を締結したが、Ｙ事後学習が経済状況の変化を理由にして出荷の停止を要求した。Ｘは採掘を中止せざるをえなくなった。」という事例について、同事例の最高裁判例を踏まえて論じ、次回講義開始前にリアクションペーパーを提出する(約400字)。

参考文献
第１２回
事前学習
授業内容
事後学習

指定教科書を参照しながら、事務管理の概要、各条文における要件・効果、不当利得の概要と類型論、不当利得の要件・効果、非債弁済、不法原因給付について事前学習を行う。
事務管理、不当利得事務管理や不当利得に関する成立要件と効果について、判例をもとにしながら学習する。
講義を振り返り、「日常生活上『不当利得』に該当する例は何か？」というテーマについて、次回講義開始前にリアクションペーパーを提出する(約400字)。

参考文献
第１３回
民法709条の不法行為に関する規定の法律要件と効果について確認する。また、指定教科書の該当頁
事前学習を参照しながら、過失の意義とその判断基準、権利侵害・利益侵害要件、損害の意義、事実的因果関係とその証明、責任能力と監督者責任等について事前学習を行う。
不法行為1
一般の不法行為の成立要件等、条項を解釈適用するについて、判例をもとにしながら、必須となる基本的知識を学ぶ。

授業内容

外部講師
千葉県弁護士会所属弁護士を予定
損害賠償事件を元にして、民事裁判実務上の諸問題について講義する。
外部講師は、90分授業の一部分のみを担当する

事後学習

講義を振り返り、「不法行為における故意と過失〜交通事故と医療過誤を例にして〜」というテーマについて、次回講義開始前にリアクションペーパーを提出する(約400字)。

参考文献
第１４回

事前学習

授業内容

前回講義を踏まえつつ、指定教科書をもとにして、一般不法行為上の損害額の算定（損害の金銭的評価、損害賠償の範囲、過失相殺、損益相殺)、特殊の不法行為（使用者責任、自動車損害賠償責任法３条、共同不法行為、失火責任法の重過失要件、工作物責任、製造物責任法）について事前学習を行う。
不法行為2
特殊の不法行為の成立要件等、条項を解釈適用するについて、判例をもとにしながら、必須となる基本的知識を学ぶ。

事後学習

講義を振り返り、「国家賠償法1条と民法上の不法行為の相違点」というテーマについて、次回講義開始前にリアクションペーパーを提出する(約400字)。

参考文献
第１５回
事前学習

試験対策として、第2回から第14回までの講義内容を復習しておく。特に講義中重要であると指摘した点を中心に学習を進める。
授業内試験、まとめと振り返り
債権法の基本的な事項について、条文を参照して趣旨等を説明することができ、当該条文に関連する論点をめぐる判例及び学説の状況を説明することができるかどうか、また、事例をもとにしながら、授業内容問題を発見し、条文の要件にあてはめ（法適用）、判例及び学説を踏まえて解釈（法解釈）し、法的紛争を解決できるかどうかを確認する。
(15 回目に試験の後、解説を実施する。なお、欠席者は別問題を用意し、別途個別に対応する。）

事後学習

試験問題を再度解答し、理解できていなかった点を把握し、指定教科書や配布レジュメなどで復習をする。

参考文献※この他に試験が実施される場合があります。担当教員の指示に従ってください。

＜コDP-2＞【コミュニティ政策学分野における知識・技能・態度】
コミュニティ政策学に関する考え方及び基礎知識・技能を体系的に理解し、地域がもつ課題の解決にあたる意欲、能力を身に付けている。
ディプロマポリシー＜コDP2-(1)＞コミュニティ政策学の基礎的かつ専門的な知識・技能を体系的に身に付けている。
＜コDP2-(2)＞
講義科目で学んだ専門的な知識とサービスラーニング活動を通じて得た実践的な経験を統合し、課題解決に必要な知識や技能を身に付けている。
＜コDP2-(3)＞
地域社会の多様な場において、コミュニティ形成の中核を担う職業人としての態度・志向性を持っている。