一般財団法人運輸総合研究所における公的研究費に係る不正の防止等に関する規程
制定 平成 28 年 3 月 23 日（運政規 2704）
改正 令和 元年 8 月 21 日（運研規 0102）（目的）
第１条 この規程は、一般財団法人運輸総合研究所（以下「運輸総研」という。）における公的研究費（以下「研究費」という。）に係る不正使用及び研究活動における不正行為を防止するとともに、不正が行われ、又はそのおそれがある場合に厳正かつ適切に対応するために必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 公的研究費 文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人からの補助金若
しくは助成金を原資とする研究費をいう。
⑵ 不正使用 法令若しくは運輸総研が定める規程等に違反する研究費の不正使用をいう。
⑶ 特定不正行為 故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、捏造、改ざん、又は盗用をいう。
・捏造：存在しないデータ、研究結果等を作成すること・改ざん：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること・盗用：他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文または用語を当該研究者の了解または適切な表示なく流用すること⑷ 不正行為等 公的研究費に係る不正使用、研究活動における特定不正行為及び研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいものをいう。
（最高管理責任者）
第３条 運輸総研における不正行為等の防止について最終責任を負う者として、最高管理責任者を置く。
２ 最高管理責任者は、所長とする。
３ 最高管理責任者は、不正使用を防止するための基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じるものとする。
（統括管理責任者）
第４条 最高管理責任者を補佐する者として、統括管理責任者を置く。
２ 統括管理責任者は、理事長とする。
３ 統括管理責任者は、不正使用の防止対策を統括する責任者であり、基本方針に基づき、行動規範、不正使用防止計画をはじめとする具体的な対策を策定・実施し、実施状況を最高管理責任者に報告するものとする。

（コンプライアンス推進責任者）
第５条 統括管理責任者を補佐する者として、コンプライアンス推進責任者を置く。
２ コンプライアンス推進責任者は、事務局長とする。
３ コンプライアンス推進責任者は、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理・監督するとともに、研究費の適正な管理・執行状況を把握するものとする。
（研究倫理教育責任者）
第６条 最高管理責任者は、研究活動における不正行為を防止するため、倫理教育を担当する者として、研究倫理教育責任者を指名する。
２ 研究倫理教育責任者は、事務局長とする。
３ 研究倫理教育責任者は、運輸総研の研究員に対し定期的に倫理教育を実施するとともに、受講状況を管理・監督する。
（内部監査部門）
第７条 最高管理責任者の下に、内部監査部門を置く。
２ 内部監査部門は、次に掲げる者をもって組織する。
総務部長、総務部経理課長、その他統括管理責任者の指名する者
３ 内部監査部門は、研究費に係る監査マニュアルの作成、監査計画の立案、監査の実施を行うものとする。
（不正使用防止計画推進室）
第８条 最高管理責任者の下に不正使用防止計画を推進するため、不正防止計画推進室を置く。
２ 不正防止計画推進室は、次に掲げる者をもって組織する。
統括管理責任者、事務局長、企画部長、その他最高管理責任者の指名する者（研究員と事務職員の責務）
第９条 運輸総研において、研究費を用いて研究を行う研究員及び研究費の支払い等の事務手続きを担当する事務職員（以下「研究員等」という。）は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２ 研究員等は、次の各号に掲げた事項を盛り込んだ誓約書（別紙）をコンプライアン
ス推進責任者に提出しなければならない。
⑴ 規程等を遵守すること⑵ 不正使用を行わないこと⑶ 規程等に違反して、不正使用を行った場合は、運輸総研の就業規則による処分及び法的な責任を負うこと
３ 研究員は、研究データその他の研究資料等を５年間、適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
４ 研究者等は、コンプライアンス教育及び倫理教育を受講しなければならない。
（研究費に係る事務）第１０条 研究員の申請に基づく研究費の執行に係る事務手続きは総務部経理課が行うものとする。
２ 総務部経理課は、研究費が適正に執行されるよう、常に執行状況の確認等を行い、必要に応じて改善策を講じ、当該研究費に係る研究者に対して指示するものとする。

（受付窓口）第１１条 運輸総研における研究費の使用に関するルール等について、内外からの相談を受け付ける窓口、また不正行為等について、内外からの通報を受け付ける窓口（以下「告発窓口」という。）を設置する。
２ 告発窓口は総務部とする。
（告発の受付体制）
第１１条の２ 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、書面、ファクシミリ、電子メール、電話又は面談により、告発窓口に対して告発を行うことができる。
２ 告発は、原則として、顕名により、研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。
３ 告発窓口の責任者は、匿名による告発について、必要と認める場合には、統括管理責任者と協議の上、これを受け付けることができる。
（告発の相談）第１１条の３ 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者で、告発の是非や手続について疑問がある者は、告発窓口に対して相談をすることができる。
２ 告発の意思を明示しない相談があったときは、告発窓口は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。
３ 相談の内容が、研究活動上の不正行為が行われようとしている、又は研究活動上の不正行為を求められている等であるときは、告発窓口の責任者は、統括管理責任者に報告するものとする。
４ 第３項の報告があったときは、統括管理責任者は、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。
（通報等の取扱い）
第１２条 第１１条の通報があった場合には、速やかにその内容を最高管理責任者及び統括管理責任者に報告する。
２ この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。職員等でなくなった後も、同様とする。
３ 統括管理責任者は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
４ 統括管理責任者は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。
５ 統括管理責任者又はその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。
６ 運輸総研に所属するすべての者は、告発をしたことを理由として、当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
７ 運輸総研に所属するすべての者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
（予備調査の実施）
第１２条の２ 第１１条の２の規定に基づく告発があった場合又は運輸総研がその他の理由により予備調査が必要であると認めた場合は、統括管理責任者は予備調査委員会を設置し、予備調査委員会は速やかに予備調査を実施しなければならない。
２ 予備調査委員会の委員は、事務局長、総務部長、企画部長及び統括管理責任者の指名する者によって構成するものとし、統括管理責任者が指名する。
３ 予備調査委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め又は関係者のヒアリングを行うことができる。
４ 予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類等を保全する措置をとることができる。
（予備調査の方法）
第１２条の３ 予備調査委員会は、告発された行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的理由の論理性、告発内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を行う。
２ 告発がなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた告発についての予備調査を行う場合は、取下げに至った経緯及び事情を含め、研究上の不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。
（本調査の決定等）
第１２条の４ 予備調査委員会は、告発を受け付けた日又は予備調査の指示を受けた日から起算して原則３０日以内に、予備調査結果を最高管理責任者及び統括管理責任者に報告する。
２ 最高管理責任者は、予備調査結果を踏まえ、速やかに本調査を行うか否かを決定する。
３ 最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、告発者及び被告発者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。
４ 最高管理責任者は、本調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して告発者に通知する。この場合には、資金配分機関又は関係省庁や告発者の求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。
５ 最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、当該事案に係る研究費の資金配分機関及び関係省庁に、本調査を行う旨を報告するものとする。
（調査委員会）
第１３条 最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、速やかに、調査委員会を設置する。
２ 調査委員会の委員の半数以上は、運輸総研に属さない外部有識者でなければならない。また、全ての調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
３ 調査委員会の委員は、次の各号に掲げる者とする。

⑴ 最高管理責任者が指名した者 ２名⑵ 研究分野の知見を有する者
１名⑶ 法律の知識を有する外部有識者１名（本調査の通知）第１３条の２ 最高管理責任者は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知する。
２ 前項の通知を受けた告発者又は被告発者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に、書面により、最高管理責任者に対して調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。
３ 最高管理責任者は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
（本調査の実施）第１３条の３ 調査委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して原則３０日以内に、本調査を開始するものとする。
２ 調査委員会は、告発者及び被告発者に対し、直ちに、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるものとする。
３ 調査委員会は、告発において指摘された当該研究に係る論文、研究データその他資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、本調査を行うものとする。
４ 調査委員会は、被告発者による弁明の機会を設けなければならない。
５ 告発者、被告発者及びその他当該告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。
（本調査の対象）
第１３条の４ 本調査の対象は、告発された事案に係る研究活動の他、調査委員会の判断により、本調査に関連した被告発者の他の研究を含めることができる。
（証拠の保全）第１３条の５ 調査委員会は、本調査を実施するに当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。
２ 告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が運輸総研でないときは、調査委員会は、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。
３ 調査委員会は、前２項の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。
（本調査の中間報告）
第１３条の６ 調査委員会は、本調査の終了前であっても、告発された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした資金配分機関又は関係省庁の求めに応じ、本調査の中間報告を当該資金配分機関及び関係省庁に提出するものとする。
（調査における研究又は技術上の情報の保護）第１３条の７ 調査委員会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮するものとする。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第１３条の８ 調査委員会の本調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続にのっとって行われたこと、並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
（認定の手続）第１３条の９ 調査委員会は、本調査を開始した日から起算して１５０日以内に調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、その他必要な事項を認定する。
２ 前項に掲げる期間につき、原則１５０日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
３ 調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。
４ 前項の認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
５ 調査委員会は、本条１項及び３項に定める認定が終了したときは、直ちに、最高管理責任者に報告しなければならない。
（調査結果の通知及び報告）
第１３条の１０ 最高管理責任者は、調査結果（認定を含む。）を会長に報告し、速やかに告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が運輸総研以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
２ 最高管理責任者は、前項の通知に加えて、調査結果を当該事案に係る資金配分機関
及び関係省庁に報告するものとする。
３ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が運輸総研以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。
（不服申立て）第１３条の１１ 研究活動上の不正行為が行われたものと認定された被告発者は、通知を受けた日から起算して１４日以内に、調査委員会に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。）は、その認定について、第１項の例により、不服申立てをすることができる。
３ 不服申立ての審査は、調査委員会が行う。最高管理責任者は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代若しくは追加又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
４ 前項に定める新たな調査委員は、第１３条第２項及び第３項に準じて指名する。
５ 調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに、最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。
６ 調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに、最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
７ 最高管理責任者は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対して通知し、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対して通知するものとする。また、その事案に係る資金配分機関及び関係省庁に通知する。なお、不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。
（再調査）
第１３条の１２ 前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、調査委員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
２ 前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。その場合には、調査委員会は、直ちに最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
３ 調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して原則５０日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。ただし５０日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
４ 最高管理責任者は、本条２項又は３項の報告に基づき、速やかに、再調査の結果を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が運輸総研以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。また、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告する。
（調査結果の公表）
第１３条の１３ 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われたとの認定がなされた場合には、速やかに、調査結果を公表するものとする。
２ 前項の公表における公表内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活動上の不正行為の内容、運輸総研が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、告発がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
４ 研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
５ 前項ただし書きの公表における公表内容は、研究活動上の不正行為がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと、被告発者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
６ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。
（処置）
第１４条 会長は、不正行為等が行われたとの認定があった場合は、運輸総研の就業規則の定めるところにより処分する。また、調査結果を文部科学省及び文部科学省が所管する独立行政法人日本学術振興会に対してすみやかに報告するものとする。
（その他）
第１５条 不正使用及び不正行為に係る調査の手続き等は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成１９年２月１５日付け文部大臣決定、平成２６年２月１５日改正）」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成２６年８月２６日付け文部大臣決定）に準ずるものとする。
附 則
１ この規程は、平成２８年３月２３日から施行する。
２ 財団法人運輸政策研究機構運輸政策研究所における科学研究費の不正使用の防止等に関する規程（平成１９年９月２８日運政規１９０３）は、廃止する。
附 則
この規程は、令和元年８月２１日から施行する。

別紙
誓 約 書
この誓約書は公的研究費に関する誓約書と研究倫理に関する誓約書の２種類あります。誓約する誓約書の□欄にチェックしてください。
□ 公的研究費に関する誓約書
私は、公的研究費により研究を遂行するに当たり、一般財団法人運輸総合研究所における公的研究費に係る不正の防止等に関する規程（平成 28 年 3 月 23 日運政規 2704）及び一般財団法人運輸総合研究所における公的研究費の適正使用に関する行動規範（平成 28 年 3月 23 日）を理解し、これを遵守します。
また、公的研究費を公正かつ効率的に使用するとともに、不正行為を行わないことを約束します。
なお、運輸総研の諸規程等に違反して、不正を行った場合は運輸総研や公的研究費の配分機関の処分及び法的な責任を負担することを誓います。
□ 研究倫理に関する誓約書
私は、研究を遂行するに当たり下記の事項を遵守することを誓約します。
記
・研究活動上のねつ造、改ざん、盗用等の不正行為を行わないこと。
・研究成果の発表に当たっては、得られた成果を客観的で検証可能なデータ・資料と併せて提示できるように保存すること。
・運輸総研の行うコンプライアンス教育及び倫理教育を受講すること。
・運輸総研の諸規程等に違反して不正を行った場合は、運輸総研や公的研究費の配分機関の処分及び法的な責任を負担すること。
・共同研究における代表者の立場にある者は、共同研究者間において研究目的や内容、業務、役割分担、責任等を明確にし、相互に理解させること。
年月日

職名
氏名（自署）