本巣市デジタル田園都市国家構想総合戦略策定支援業務仕様書
１ 業務の名称
企財委第８号 本巣市デジタル田園都市国家構想総合戦略策定支援業務
２ 業務の目的
本業務は、令和２年３月に策定した「第２期本巣市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の計画期間が令和６年度で終了となることから、地方創生の更なる充実、強化に向け、切れ目なく取組みを進めるため、国の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」及び岐阜県の総合戦略を勘案のうえ、令和７年度を初年度とする「本巣市デジタル田園都市国家構想総合戦略」（以下「第３期総合戦略」という。）を策定することを目的とする。
また、国では、令和４年１２月にデジタル田園都市国家構想総合戦略を策定したことから、社会経済情勢や本市を取り巻く課題等を踏まえ、人口ビジョンを検証、分析し、将来展望を示した人口ビジョンに修正し、本市において考えられる地域の個性や魅力を活かした地域ビジョン（地域が目指すべき理想像）を再構築した上で、新たなまちづくりの指針となる第３期総合戦略を策定する。
３ 業務の実施期間
契約締結の日から令和７年３月３１日までとする。
４ 本業務に関する市の考え方(1) 将来のまちづくりの方向性を市民と共有できる、わかりやすい計画とする。
(2) 既存の計画にとらわれず、近年の社会情勢や時代ニーズに合致した計画とする。
(3) 計画期間中や終了時点で、進捗状況が明確に把握できる計画とする。
(4) 国や県の関連計画との整合性を図るとともに、「持続可能な開発目標（SDGｓ）」の概念を反映させた、効果的で実効性の高い計画とする。
(5)

人口減少の克服と地域経済の活性化等を、デジタルの力を活用した取り組みにより加速化・深化させる計画とする。

５ 委託業務内容
第３期総合戦略の計画期間は令和７年度から令和１１年度の５年間とする。
なお、第３期総合戦略の内容については、国の「デジタル田園都市国家構想基本方針」「デジタル田園都市国家構想総合戦略」「地方版総合戦略の策定・効果検証のための手引き（令和４年１２月）」に留意する。
本業務の内容は概ね次のとおりとするが、ここに示す業務内容は、第３期総合戦略策定に最小限必要な事項を示したものであり、特定された企画提案書等により調整することとする。
(1) アンケート調査
アンケート調査により、住民の意向を把握し、分析・課題抽出などを行う。
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単純集計のほか、性・年齢別、地域別等の必要なクロス集計、自由回答のとりまとめを含めて行い、現状や課題などを抽出・把握する。また、第３期総合戦略策定のための基礎資料とすることを目的に、報告書としてとりまとめる。また、アンケート調査実施に伴う個人情報などの取り扱いには十分配慮すること。アンケートの実施概要については以下のとおりである。
【アンケート調査実施概要】① 調査対象ア 市内在住の 19 歳以上の市民：1,000 人
イ 市内３つの高校等に通学する学生：340 人② アンケート調査票の設計
ア 調査対象毎に２種類の調査設計を行う。
イ 調査票を作成するに当たっては本市と協議を行い決定する。
ウ 調査票のレイアウトは回答者の負担軽減及び回収率向上のための配慮を行う。
③ アンケート調査票の配付・回収
ア 調査票は郵送方式で配付し、郵送またはオンラインで回答を受け付ける。
イ 調査票の発送、回収に係る郵送費は発注者が負担する。
ウ 調査対象者の抽出は発注者が行い、宛名ラベルに印刷したものを受注者へ提供し、宛名ラベルの貼り付けは受注者が行う。
④ アンケートの入力・集計・分析、報告書の作成
ア 回収した調査票のデータ入力作業、集計・分析・自由回答のとりまとめを行い、調査結果報告書としてまとめるまでの作業一式を行う。
イ 入力を終えた調査票は発注者へ返却する。
(2) 人口ビジョンの改訂
第３期総合戦略の策定は、人口ビジョンを基礎として行う。人口ビジョンの数値は、国立社会保障・人口問題研修所による将来人口推移や国勢調査及び本市の人口動態等であるが、第２期総合戦略の基礎となった人口ビジョンの数値は、同総合戦略策定時に更新されている。よって、各種調査の最新値を踏まえ、必要に応じ修正を行う。
なお、人口ビジョンの構成は次のとおりとする。
① 人口及び産業の現状分析② 将来展望及び推計結果を踏まえた第３期総合戦略の方向性(3) 第２期総合戦略の進捗状況の確認
第２期総合戦略の具体的な取組の進捗状況や基本目標（ＫＧＩ）及び重要業績評価指標（ＫＰＩ）等の達成状況について把握し、それぞれの効果や達成状況の要因、課題等を評価・検証するために調査を実施し、調査結果のとりまとめを行うとともに、第３期総合戦略への反映を行う。
また、達成状況の確認にあたっては、必要に応じて各課ヒアリングを実施する。
① 事務事業評価シート、施策評価シートによる達成状況の分析及び課題抽出等② 各種統計データ等（RESAS 含む）を活用した効果検証③ 庁内各担当課へのヒアリング調査2

④ 上記①～③に基づく調査結果のとりまとめ(4) 第３期総合戦略の策定支援
最新の人口ビジョンや現総合戦略の項目等の分析結果、これまでの検討組織での意見等を踏まえ、本市の実情や地域特性を踏まえた上でビジョンを設定し、今後５か年の施策の基本方向、具体的な施策の策定及び重要業績評価指数（ＫＰＩ）の策定を支援する。
また、必要な事項について、積極的な提案を行うものとする。
① 基本的方向の検討・策定② 具体的な施策の策定及び重要業績評価指数（ＫＰＩ）の検討・設定(5) 第３期総合戦略にかかるパブリックコメントの実施
第３期総合戦略の方向性について、パブリックコメントを実施する。これにかかる関連資料等の作成支援、意見の取りまとめ、パブリックコメントの結果を考慮した戦略を検討し提案する。
６ 検討組織の運営支援(1) 本巣市地方創生総合戦略推進本部
市長、副市長及び庁内部局長級の職員で構成する本巣市地方創生総合戦略推進本部会
議において、会議資料の元となるデータ作成に加え、必要に応じて会議への出席や意見の取りまとめ、議事録の作成を行う。 なお、会議は年２回の実施を想定しているが、回数に応じ柔軟に対応すること。
(2) 本巣市総合戦略策定推進委員会
各種団体等（産官学金労言等）の委員で構成する本巣市総合戦略策定推進委員会に参加するとともに、会議資料及び議事録の作成並びに意見の取りまとめとその結果の次期総合戦略への反映の検討等を行うものとする。なお、会議は年２回の実施を想定しているが、回数に応じ柔軟に対応すること。
７ 成果品
本業務の成果品は次のとおりとし、電子データで提出すること。提出にあたっては、ＰＤＦデータのほか、発注者において編集や活用が可能なファイル形式とし、ＣＤ－Ｒ等の媒体に格納して提出すること。
なお、本業務における成果品の著作権、版権等の一切の権利は発注者に帰属するものとする。
(1)

各種会議・打合せ議事録

１部

(2)

アンケート調査報告書

１部

(3)

第３期総合戦略１部(4)

本業務において作成した資料等

１部

８ 納品場所
本巣市企画部企画財政課
3９ 支払い方法
業務終了後に一括で支払うものとする。
10 業務の指示監督等(1) 受注者は、本業務を実施するにあたり、発注者の意図及び目的を十分理解した上で、十分な経験及び知識のある技術者を定め、かつ、適正な人員を配置するよう努力するとともに、正確丁寧に行うものとする。
(2) 受注者は、本業務を実施するに当たり、当該契約に基づき発注者が定める監督職員と常に密接な連絡を取り、その指示に従わなければならない。
(3) 受注者は、業務上必要と認められるもので、本仕様書の解釈に疑義が生じた事項及び仕様書に明記していない事項については、発注者と事前に協議し、その指示に従わなければならない。
11 その他(1) 業務の実施にあたり、本仕様書のほか関係法令、規則等を遵守すること。
(2) 業務の実施に伴い個人情報を取り扱う場合は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）を遵守し、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
(3) 本業務を円滑かつ適切に進めるため、打合せ協議は、業務に支障のないように必要に応じてその都度行うものとする。
(4) 業務の実施にあたり、使用する図表やデータ、画像等の著作権・使用権等の権利については、受注者において使用許可を得ること。なお、これらを怠ったことにより著作権等の権利を侵害したときは、受注者はその一切の責任を負うこと。
(5) 業務における成果品及びデータ等を含むあらゆる製作物については、発注者が著作権を持つものとし、発注者が自由に加工、複写、ホームページの作成、増刷等を行い、公表できるものとする。
(6) 本業務に必要な資料で、発注者が所有している提供可能な資料については、貸与する。 この場合において、業務が完了した後は、速やかに資料を返却すること。
(7) 本業務が完了し、前項の検査に合格して竣工と認められた後であっても、成果品に誤りが発見された場合は、受注者の責任において処理するものとする。

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