ドイツ民主共和国（DDR）における農業の集約化と農産物価格政策ω

一 80年代前半一
谷

江

幸

雄

はじめに
1

80年代の経済戦略とDDR農政の主要目標

1．DDR経済の再生産条件の変化と80年代経済戦略

2．1980年代におけるDDR農政の主要目標
II

農産物価格政策の新展開

L1981年の価格改定
2．1984年の農業価格改革……（本節C項まで本号）

III農産物価格政策の成果と問題点

はじめに
1970年代における二度の石油危機（オイルショック）とソ連からの石油輸入価格の高騰を契機として，70年代末から80年代はじめにかけて，対外交易条件の悪化，資源とりわけエネルギー資源の枯渇などドイッ民主共和国（DDR）経済の再生産条件は大きく変化した。

これは，当然農業の発展にも多大な影響を及ぼし，そのため新しい状況に適合した農業政策への転換が必要になった。従来の「フォンド集約型」から「フォンド節約型（省エネ・省資源型）」の農業集約化路線への移行がそれで
ある。

−

1

−

1

こうした新しい農業集約化路線に沿って，農産物価格政策の面でも1981
年と84年に改革が実施された。とりわけ84年の農業価格改革f．Agrarpreis・

reformyはDDRの「農業史上最も根本的な政治的経済的措置」・Eホーネ・カーであった。そこでは，農産物買付価格が大幅に引き上げられ，同時に投入面では，長期にわたって実施されてきた農業機械とトラクター，動力用
燃料，建築資材，飼料および各種のサービスなどへの補助金が打ち切られることになった。

本稿では，1980年代の経済戦略の一環として打ち出された新しい農業集約化路線を確認したうえで，最近の農産物価格政策の展開を考察することにしたい。このさい，1984年農業価格改革を中心的にとりあげて，その理念・目的，内容および成果と問題点を検討する。

1

80年代の経済戦略とDDR農政の主要目標
1．DDR経済の再生産条件の変化と80年代経済戦略

前述のように，1970年代末から80年代はじめにかけて，DDR経済は大
幅な貿易赤字ならびに対外債務の急速な増大に直面していた。すなわち，
1976−80年の輸出入・ミランス＃平均）は全体で288億為替マルクの大幅赤字を計上し，そのうち対ソ連では90億6000万為替マルク，対西欧では252

億7000万為替マルクの赤字となった。また対西欧債務も1978年の67億9000万ドルから79年に85億5500万ドル，80年に99億3000万ドルと増大し，81年には107億3000万ドルとついに100億ドルを突破した1）。

対外交易条件の悪化は，原料資源依存，加工貿易型のDDR経済にとってまさに死活にかかわる問題であった。そこで，こうした状況に対応するための新政策への転換が必要となった。

1981年4月の社会主義統一党（SED）第10回党大会は，
2

−

2

一

80年代の経済戦

ドイツ民主共和国（DDR）における農業の集約化と農産物価格政策（1）（谷江）略を打ち出した。その重点目標は次のとおりである2）。

第】：科学技術革命のあらたな一歩を社会主義の優位性と結合させておしすすめる。80年代DDRにおける科学技術革命応用，開発の重点は次
のとおり。

1）

マイクPtエレクトロニクス；超大規模集積回路のための新しい基礎

テクノロジー，光電子素子の光ファイバーとレーザー技術への応用。

2）第3世代ロボット導入による弾力的自動化の解決，センサー，制御技術の完全統合システム。
3）

石油，天然ガス，褐炭利用の素材経済的改善のための高度加工法，微生物学的，生物工学的プロセスの工業的利用，特殊プラスチック，
ファインケミカルなどの高度加工化学物質新素材の開発。

4）原料から素材を最大限有効に獲得する新しいエネルギー節約的製法，金属および化学の基礎物質を再生資源から回収する工法，原料リサイクリングの閉システム創出。

5）

原子力発電の拡大，水素の製造と貯蔵，バイオマスガス，効率的新エネルギー変換技術，新しい電気化学的一次二次電池の開発。

第2：労働生産性の大幅増大，単に時間当り生産高向上ではなく，不断に向上する労働の質による，より高度の価値創出，再教育をつうじた新
しい新たな意義を有する職場への再配置。

第3：原料，燃料の国民経済的高度加工，外貨採算性の高い外国貿易構造への転換。

第4：製品の品質を高度化，DDR産高級品を世界承認のトレードマークにする。

第5：国民経済計算レベルでの投入産出改善，とりわけ（生産，および使用可能）国民所得の増大をはかる。
第6：広範な色調をもつ社会主義的合理化を推進する。特に，マイクロエ
レクトロニクスの系統的適用による自動化，−

3−

合理化手段の自前建造
3

（Eigenbau

derRationalisierungsmitteD，産業ロボットの導入との結合。

第7：設備投資政策に新しい基準を設定。すなわち，資金は，1を基礎に6（したがって2），3，4，8に集中する。

第8：抜本的により多く，よりよい消費財の生産を！

いまや生産財生産コンビナート企業に対しても，単に間接的にだけでなく直接的にも要求される（関連する高性能工業消費財の開発供給）。

第9：成長をめぐる諸前提の客観的諸変化を無視してまですすむのではな
いが，経済の停滞や後退は社会主義（個人および社会）諸要請と相和するものではない。社会的生産と国民所得の高度の動態は，一貫した
質的成長要因の汲み出しによって達成されねぽならない。

第10：（要約的にいって），SEDの80年代経済戦略は，決定的に集約的拡大再生産から出発している。これはわが国の，また発達した社会主義
社会の物質的，技術的ベースの形成にとって内的必要性（innere

N・t・wendigkeiten）から導かれるもので，原材料高騰……をはじめとした
国際情勢からの諸悪影響はこれに追加されるもの（hinzu

kommt．．．）

である。いまや社会主義的集約化はわが国計画経済の一つの本質的特徴となっている。……この路線の貫徹だけが，

主要課題

の現在お

よび将来の成功的解決を保証する。

2．1980年代におけるDDR農政の主要目標
上記の80年代の経済戦略に沿って，農業政策の面では次の五つの重点目標が設定された3）。

（1）耕種部門（特に穀物生産）の優先的発展と食糧自給率の向上（2）労働生産性の大幅増大（3）投入・産出比率の抜本的改善（4）資源・エネルギー消費の削減⑤
4

生産国民所得にたいする農業の寄与の増大−

4一ドイツ民主共和国（DDR）における農業の集約化と農産物価格政策（1）（谷江）（1）耕種部門（特に穀物生産）の優先的発展と食糧自給率の向上

この目標は，1970年代後半期q976−80年）の作物収穫高がその前半期と同水準（僅か1％の伸び）にとどまり，その結果余儀なくされた大量の穀物輸入が国際収支の悪化に拍車をかけているとの認識のもとに提起された。同時にそれは，1979年のアフガン事件をきっかけとした当時の国際情勢の緊
張激化一米ソ核軍拡競争，アメリカの対ソ経済制裁と高金利政策に象徴されるのもとで，すぐれて政治・経済戦略的な課題の一つとして設定されたものであった（1981−82年には西側の短期クレジットによる穀物取引は
DDRには許可されなくなった）。

この点，1981年11月開催のSED中央委員会第3回総会で，E．ホーネッカーは次のように述べている。

「とりわけ穀物と飼料生産のha収量を体系的に増大させ，穀物輸入をしだいに減少させることは，わが国の死活的な利害にかかわっている。この問題は，国際的階級対立のなかでますます増大する意義をもっている。今日，穀物問題はまさに石油問題に匹敵する位置を占めている」4）。

DDRは，1960年代後半以後，農業集約化に重点をおいた一連の農業振興策を積極的に打ち出し，多額の農業投資による物質的・技術的基盤の強化を通じて，農業生産力の発展にかなりの成果をあげてきた。しかし，それにもかかわらず，作物生産，とりわけ飼料用のそれは，食肉やミルクなどの畜産品にたいする需要の急速な増大を国内生産によって充足するという水準には達しなかった（現在の農産物需要量をすべて国内生産で確保するためには，
1976−80年（年平均）比20％増の48dt（穀物換算）／haの作物生産高が必要であるといわれる5））。その結果，畜産の発展をはかるために，追加的な飼料
穀物の輸入が必要となった。

DDRの穀物純輸入量は，1966−70年（年平均）の218万tから，71−75
年洞）には321万tに，さらに76−80年（同）には337万t（同期の国内穀物生産量は年平均904万t）に増大をつづけた6）。前述したように，1970年
一

〇

−

o

代末から80年代はじめにかけてDDRが巨額の対外債務をかかえ国際収支の改善が国民経済発展の鍵となっていたことから，農作物，とりわけ穀物と飼料作物の生産性を高めて強固な安定した国内飼料基盤をつくりあげることが当面する最重要課題の一つとなったのである。

耕種部門（特に穀物生産）の優先的発展の課題は，1981−85年5か年計

画に盛り込まれた。すなわち，1985年の作物総生産高を80年比5−7％増
大させ（市場向け畜産物生産高は同2％の増），そのうち穀物については，

85年の年間総生産高を1000万t台にのせて穀物輸入量を100万t以上減少させるという目標が設定された7）。

（2）

労働生産性増大の加速化

DDRでは，近年，農業における技術装備の増大，灌慨施設や畜舎建設への投資の増大，それに農業労働力の熟練構成の高度化などによって，労働生

産性も不断に増大してきた。社会主義農業における働き手1人当りの純生産高として計算された労働生産性は，1961−65年（平均）にくらべて1976−80

年（同）には約2．4倍に，また総生産高で測定した労働生産性は約3．4倍に増大した8）が，このことによって，就業人口の減少にもかかわらず，農業生産の増大が可能となった。また，この間に，主として機械化の進展にもとついて，生産物1dt当りの直接的労働支出も著しく低下し，穀物，甜菜，ジャガイモ，トウモロコシなどの農作物やミルクの場合，2分の1前後，肉豚では3分の2に減り，卵では5分の1に減った（ただし，肉牛では約20％の低下にとどまった）9）。

しかし，H．Schieck，

K．

Schmidtらは，現在少なくないLPGで特に農繁期や畜産部門では年間を通して一深刻な労働力不足が生じるなど，「これまでの農業の労働生産性増大率は，集約化過程のより高い要求にこた

えていない。これは，労働時間に関して最低3％の年平均増大率を必要としている」と指摘している。そのさい，彼らは，1980年代に入って資源不足
6

−

6一

ドイッ民主共和国（DDR）における農業の集約化と農産物価格政策（1）（谷江）が深刻化したもとでは，あくまで既存のフォンド装備にもとついて，科学・技術進歩の包括的適用や労働能力と物的フォンドの利用改善によって，こうした労働生産性の向上が達成されなけれぽならないと主張している10）。

（3）

投入・産出比率の抜本改善

産出高を増大させ，投入を削減することは，集約化の本質的指標であるが，80年代はじめの経済諸条件の悪化によって農業部門でも生産的支出の一 定の増加傾向が顕在化したために，当面する独自の課題として提起された。これについて，SED第10回党大会U981年4月）で，

E．ホーネッカー

は次のように指摘している。

「わが国の社会主義農業における投入・産出比率の改善の課題は，国民経済の要請に合致したものである。同時に，これにたいする農業の可能性もまた著しく増大している。社会主義農業における固定フォンド装備は，

1980年には70年にたいして180％以上に増大した。重要な分野，とりわけ機械ではその品質と性能が向上した」11）。

1960年代から70年代の時期には，物的生産フォンドの著しい投入によって農業生産力の発展がはかられてきた。「この段階における集約化過程は，集約的拡大再生産の労働時間節約的であると同時に，フォンド集約的な過程として特徴づけられるもの」であり，「集約化の主要な関心は，より少ない労働力で生産の増大を達成することであった」12）。

しかし，資源・エネルギー問題が深刻化した80年代に入って，質的成長
要因の完全利用Ldie

v・llsttindige

Nutzungderqualitativen

Wachstumsfakt・ren），

とりわけ科学・技術進歩の包括的適用によって，引き続き直接的労働支

出のいっそうの低下をはかっていくことはもちろん

機械設備の償却と修理，エネルギー，肥料や種子・飼料などあらゆる要素投入の生産物1単位当り支出の低減をはかり，全体として投入・産出比率を改善していくことがき

わめて重要な問題となってきたのである。言いかえれぽ，従来のフォンド集
一

7

−

7

約型からフォンド節約型（省エネ・省資源型）の農業生産様式の確立が強く望まれる段階に入ったと言えよう。

（4）資源・エネルギー消費の削減

従来のフォンド集約型の農業集約化過程の必然的な結果として，最近，農業部門においても資源，とりわけエネルギーの消費量が著しく増大した。

1970−80年の間だけで，農林・食品業におけるエネルギー消費量は，電力1．9倍，ガス3．5倍，動力（ディーゼル）燃料1．3倍，燃料油3．2倍の増となっている。こうして，1980年には，農林・食品業は，国民経済全体の総エ
ネルギー消費量の約10％（第3位），そのうち直接的農業生産部門は農林・食品業全体のそれの約60％を占めた13）。

DDR政府は，1979−80年の第2次石油危機に対応して，国民経済全体のエネルギー消費を大幅に削減し，輸入エネルギー資源（特に石油）から国内で入手可能な褐炭に転換するという新しいエネルギー戦略を打ちだしたが，これは，当然，エネルギーの大量消費部門の一つである農業部門でも積極的に追求されることになった。

（5）生産国民所得にたいする農業の寄与の増大
以上（1）一（4）の諸目標の実現によって，生産国民所得にたいする農業の寄与の増大をはかることが，最終的な目標となる。

1970年から80年に，DDRの生産国民所得は約3336億マルク（80年対比価格。以下同じ）から5418億マルクに62％以上，そのうち農林・食品業は150億マルクから166億マルクに16億マルク（11％）増加した14）。こうした成果をふまえて，1981−85年の5か年計画では，最終年度の85年までに生産国民所得を128−130％（年平均10億マルク以上）増大させる目標が設定されている15）。当該5か年計画では，農林・食品業についての計画目標は明示されていないが，さきのH．Schieck，
8

−

K．
8一

Schmidtらは，「国民経済および

ドイッ民主共和国（DDR）における農業の集約化と農産物価格政策川（谷江）

部門の再生産条件は，国民所得への農林・食品業の寄与を1980年から85年までに最低11億マルク（6．6％の増に相当

引用者）増大させることを要求して」おり，「これに応じて，この期間に農業は，純生産物の生産を約4−5％だけ高めなけれぽならない」としている16）。
〔注〕1）

ドリス・コーネルセン「1981−1985年5力年計画期の東ドイツ経済」『ソ連東欧貿易調査月報』1986年4月号，79−80ページ。
2）
anBerichtdesdenParteitag

X，BerlinZentralkomittes

1984，

der

der

SED．

Sozialistischen

Einheitspartei

Deutschlands

Honecker，Verlag、

Berichterstatter：Erich

Dietz

S．49−60．ただし，ここでは犬飼欽也氏の要領を得た抄訳（第26回社会主義経済学会〔1986年6月〕報告要旨）によった。
3）

H．Schieck，

K．

Dietz

Verlag，der

6konomischen

in

neuer

Schmidt（Hrsg．），

Berlin1984，

Strategie

Qualitat，Intensivierung

S．17；H．

inderKooperation

Schieck，

der

G

Die

erfordertdieLandwirtschaft，1985，

Landwirtschaft

Schmidt，

Nr，1，

der

DDR，

VerwirklichungIntensivierung

S．3．なお，後者の論文では，この他に，「協同組合農民と労働老の労働・生活諸条件のいっそうの改善および都市と農村の本質的差異の漸次的解消」を重点目標としてあげている。
4）

3．Tagung

Verlag，desBerlin

ZK

der

1982，

K．

SED，19．／20．

November

1981，

Aus

dem

Bericht，

Dietz

S．45．

5）

H．Schieck，

Schmidt（Hrsg．），

6）

DDRの農産物貿易の収支バランスについては，磯辺俊彦・常盤政治・保志悔編

Intensivierung．．．，S．19．

『日本農業論』（有斐閣，1986年）所収の拙稿「東欧諸国の農業」を参照のこと。
7）

Direktive

lung

der

BerlindesX．

Parteitages

Volkswirtschaft

1982，

H．Schieck，

9）

Ebenda，

S．133，135．

10）Ebenda，

S．21．

11）

BerichtdesdenParteitag

X，

12）

H．Schieck，

13）

Ebenda，Berlin

14）

1980，

DDR

in

SED
den

zum
JahrenFifnfjahrplan
1981

bis

fUr

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Entwick・

l985，

Dietz

Verlag，

S．14，49．

8）

an

der

der

K．

Schmidt（Hrsg．），

Zentralkomitees

K．

der

der

Intensivierung＿，S．131．

Sozialistischen

Einheitspartei

Deutschlands

SED．．．，S．70．

Schmidt（Hrsg．），

Intensivierung．．．，S．

S．24；Autorenkollektiv，Die

Landwirtschaft

der

22．

DDR，

Dietz

Verlag．

S．144．

Statistisches

Jahrbuch

der

DDR

1985，
9

S．100，
9

15

Direktive

desX

Parteitages．．t＋S．13．

16．

H．Schieck，

K．

Schmidt

II

Hrsg．、Intensivierung．

S．26．

農産物価格政策の新展開

以上に確認した農業における80年代経済戦略にもとついて，81年と84年に農産物価格制度において重要な改革が実施された。とりおけ84年農業
価格改革は，農産物買付価格の改定だけでなく，農業用生産手段の農業経営への供給価格の改定から農業経営の国庫納入金や補助金その他の制度改革や信用・利子・保険制度の改革に及ぶ改革であって，その意味で「農業における経済改革」と言うべきものであった。これらの価格改革において，フォンド集約型からフォンド節約型の農業集約化への漸次的移行という基本路線が貫徹していることは，以下にみるとおりである。

1．1981年の価格改定
1980年5月8日に公布された「1981年からの社会主義農業と食品業における経済的措置のいっそうの発展に関するDDR閣僚評議会決定」1

は，その冒頭で次のように述べている。
「1981年からの経済的措置の変更は，コンビナート，人民所有企業（VEB），

人民所有農場（VEG），農業生産協同組合（LPG）およびそれらの協業施設
における経営集団の経済的関心をいっそうの集約化と合理化によって次のことに強力に方向づけることを目的とする。

生産，労働生産性，品質および効率を向上させる。
原料，エネルギー，資材，とりわけ部品の節約をはかる。

経営の改善によって作物生産経営と畜産経営の経営収益性の格差を制限する。

労働者や協同組合農民にわかりやすく，しかも管理支出の節約につな

10

−10一

ドイッ民主共和国：DDRノにおける農業の集約化と農産物価格政策ほ）（谷江）

がるように，経済的措置を単純化する。

これらの措置は，これまでの社会主義農業の資金バランスの枠内で実施される。国家財政資金からの追加的融資は予定されない」。

以上の基本的観点から，農産物価格改定をふくむ次の経済的措置が実施されることになった。

A

新しい部品価格および修理サービス料金の作用の引上げと作物生産経営にたいする価格差補給金規定の簡素化

まず部品の節約にたいする物質的関心を強めるとともに，経済的規定を簡素化するための措置として，1980年度に部品価格引上げの見返りとして農業経営に支払われた価格差補給金の一部を81年度より農産物買付価格のなかに算入すること，81年度より80年度の補給金支給額の50％が農業経営に支払われること（そのさい郡評議会は各経営の固定フォンドの構造や修理支出の変化を考慮してこれを45−55％の間に格差づける権限をもつ）が決定された。また，人工乾燥施設にたいして修理サービス料金引上げの見返りとして作物の乾燥量lt当りの補助金が支払われること，さらに，特別に農業化学センター（ACZ），肥料製造企業，および園芸協同組合CBHG）にたい

しては80年度に支払われた部品価格差補給金の全額が引きつづき与えられることなどが決定された。

しかし，後述する農作物の買付価格の引上げや定率の部品価格差補給金の支払いによっても，部品にたいする支出増を完全にはカバーすることはできない。その意味でこれは，作物生産経営のコスト引下げと効率向上への努力を促すための物質的刺激策であったと言えよう。畜産経営との収益性の均等化をはかるというねらいもあったようである。

B

農産物買付価格の改定

まず耕種部門では，若干の主要農作物間の価格関係を改善し，不利な自然
一11−

11

的生産条件にある農業経営を特別に保護するという目的から，次の諸措置が決定された。

①

ジャガイモ生産にたいする部品価格引上げの作用を調整し，その収益性を改善するため，食用と加工用ジャガイモの買付価格が1dt当り3
マルク，その種苗価格も平均1．30マルク引き上げられる。

②

ライ麦とその種子の買付価格が1dt当り40マルクから45マルクに引き上げられる。これは，北部の不利な自然的生産条件のもとで経営するライ麦生産者を保護するためである。ただし，小麦の出荷を減らして，代りにライ麦を出荷しようとする傾向を防ぐため，新しいライ麦価
格は穀物製品の生産企業との契約分にたいしてのみ支払おれる。

③

従来，穀物の追加買付けにたいして支払われてきた価格割増金CIOyルク／dt）は廃止される。これによって節約される資金は農作物の価格引上げに充当される。

④

高蛋白飼料生産にたいする物質的刺激をつよめ，同時に土地の肥沃性を高めるために，豆類の買付価格が引き上げられ，ソラマメでは1dt
当り106マルクから125マルクに，またアマ・・ウチワマメでは154マル
クから200マルクになる。またこれらの種子の農業経営への引渡し価格
が平均25％がた引き下げられる。
⑤

飼料用ライ麦，クサヨシ（草葦），飼料用根菜の買付価格がそれぞれ，

平均25％，100％，15％引き上げられる。そのさい国家の価格支持によって農業経営への引渡し価格は据えおかれる。

⑥

その他の穀物，油性植物，野菜・果物，観賞用植物の現在の収益性は維持される。なお，野菜・果物と観賞用植物には引きつづき契約割増金が支払われる。

次に畜産物については，主要な畜産物間の収益水準の接近をはかる，とりわけ従来，卵，家禽および屠豚にくらべて過度に低かったミルクと屠牛の収益率を調整するために，以下の重要畜産物の買付価格が改定された。部品価
12

−12一

ドイツ民主共和国（DDR）における農業の集約化と農産物価格政策（1）（谷江）

格差補給金は畜産経営にたいしては1981年から廃止されることになったが，それによって節約される資金が畜産物買付価格の引上げにまわされることになった。

①

ミルクの平均実現価格が6マルク／dt引き上げられる。またミルクの買付価格は，これまで品質にかかわりなく一律に定められていたが（乳脂肪分3．5％のミルクの場合一律に84マルク／dt），1981年より品質に応じた価格の等級づけがおこなわれることになった。

なお，この制度の導入により，従来の工業的ミルク生産施設にたいす
る特別な買付価格制と専門的ミルク生産経営にたいする価格割増金の支払いは廃止されることになった。

②

子牛の損耗を減らし，特に肥育用子牛のハイブリッドの販売を刺激するために，子牛の買付価格は平均1．65マルク／kg引き上げられる。

③

屠牛の高い生産コストを考慮し，その収益性を改善するために，肥育
牛の買付価格は，1dt当り平均68マルク引き上げられて590マルクに，

屠殺用牝牛の価格は平均34マルク引き上げられて503マルクとなる。
この買付価格引上げに関連して，ミルクの場合と同様に，工業的施設にたいする屠牛の特別な買付価格制は廃止される。

④

子牛価格の値上げによる支出増と部品・修理サービス価格の値上げの影響を調整するために，若齢牝牛の買付価格が平均1頭当り110マルク
引き上げられる。若齢牛の工業的または専門的飼育にたいする価格割増

金は引きつづき保障され，体重増大1dt当り70マルクまでの高さで支
払われる。

⑤

ニワトリとブロイラー用配合飼料の消費節約を刺激し，また卵と家禽生産の過大な収益率をおさえるために，配合飼料価格は10マルク／dt
引き上げられた。

一

13一

13

C

国庫納入金制度の改革

周知のように，1970年代における農業生産の集中化と専門化の進展をふまえて，作物生産と畜産とを分離して作物生産専門のLPGと畜産専門の

LPGを形成するとともに，この二つのタイプのLPG間の協業を深化させる方向が積極的に追求されてきた。こうした農業生産組織の新しい発展に対応して，農業経営の国庫納入金についても，81年より作物生産経営と畜産
経営ごとに，それぞれ独自の算定表が適用されることになった。

（1）

作物生産LPGにたいする納入金算定表

国庫納入金は，これまでいわゆる総所得ノルマチーフにもとついて算定されていたが，農業における「価値的再生産過程にたいする差額地代の作用をいっそう強く制限するため」に，1981年より〈実際に得られた利潤〉にもとついて徴収されることになった。また，納入金の等級化は，従来のような

自然的生産条件の相違だけでなく，追加的に農地1ha当りの利潤額の大きさに応じても，おこなおれることになった。作物生産経営にたいする新しい納入金算定表は表1のとおりである。みられるように，新しい納入制度の特徴は，きわめて有利な，あるいは比較的良好な自然的・経済的条件のもとにある作物生産経営からより多くの資金を国家の手に収取するとともに，不利な条件のもとにある経営の負担軽減をはかることにあると言えよう。なお，

作物生産人民所有農場（VEG）の場合は，畜産VEGとともに人民所有企業（VEB）にたいする純利潤納入制度が適用される。

（2）畜産経営にたいする納入金算定表

従来，畜産経営にたいする納入金の等級化は，それが属する地域の作物生
産の自然条件に応じておこなわれていたが，前述したように作物生産と畜産の経営上の分業の進展という新しい状況に照応していないとして，畜産経営にたいして独自の〈収益率連動納入金制度〉が実施されることになった。畜
14

−14一

ドイツ民主共和国、DDR

1，における

農業の集約化と農産物価格政策（Dr谷江ノ

表1

L61

罰

彗ξ

農作物生産LPGにたいする国庫納入金表q981年発効・

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0

0

0

0

0

0

0

40−

20

19

18

17

16

14

13

11

9

8

7

6

4

2

0

44

42

40

37

34

31

28

23

20

18

15

13

9

4

0

84

80

76

72

67

59

53

44

38

34

29

25

17

9

1

124

120

116

112

98

89

83

70

62

54

48

39

27

19

6

170

160

156

152

138

127

114

106

92

83

76

59

38

29

16

221

216

203

191

179

167

155

146

130

119

106

79

58

45

33

287

282

269

248

236

223

205

186

170

159

142

106

84

72

64

350

345

332

311

297

282

250

230

215

200

185

145

125

110

100

50

100−
110

200−
210

300−
310

400−
410

500−
510

600−
610

690−
70ぴ3）

（注）（1）本表は，原表より利潤（1ha当り）100マルク単位で抽出・表示したものである。
（2）自然的立地単位の表記のうち，NはNord（北部）， SはSUd（南部）， EはErfurt（エルフルト県）の略。

（3｝利潤Clha当り）が700マルクを超えるLPGは，一自然的立地条件とは無関係に，また700マルクの利潤にたいして算定された納付金に加えて一一700マルクを超える利潤の50％を納付する。
（出所）BeschuB tiber die Weiterentwickl皿g der 6konomischen MaBnahmen in dersozialistischen
der

DDR

1980，

Landwirtschaft

Teil

I，

Nr．16、

undNahrungsgUterwirtschaft

ab

1981、

Gesetzblatt

S．139．

産LPGの納入金は，表2のように，その収益率，すなわち原価1000マル
ク当りの利潤額に応じて，実際に得られた利潤の最高50％までの高さに設定された（原価1000マルク当り40マルク以下の利潤しか達成しなかった畜産経営には，拡大再生産を保証するために非課税特典があたえられる）。

ところで，1976年から工業的畜産施設に適用されてきた独自の基本フォンド収益率連動納入金制は廃止され，畜産経営にたいする納入金制度の統一化がはかられることになった。
一

15一

15

畜産LPGにたいする国庫納入金表（1981年発効）

潤

率

利

利

表2

閲；°9腸レ）

納付金（利潤にたいする割合）

40

潤

率

（煙把め

納

付

金

（嬬2い）

0．0％

140−141

25．5％

0．1

150−151

29．9

1．1

160−16133．9

2．1

170−171

37．3

3．1

180−181

40．3

4．2

190−19143．2

6．2

200−20145．2

100−1018．8

210−21147．2

110−11112．4

220−221

49．2

一

40−41
50−51
60−61
70−71
80−81
90−91

120−12116．4

224−22550．0

130−131

20．5

225一

50．0

C注） 本表は，原表より利潤（原価1000マルク当り）10マルク単位で抽出・表示したものである。
（出所）

表1と同じ。S．140．

なお，この納入金算定表は園芸生産協同組合（GPG）や協同組合間建設組
織および土地改良組合にも適用される。

2．1984年の農業価格改革
A

1984年改革の理念・目標

1982年11月11日のrDDR農業における農業価格改革に関する閣僚評議会決定」2）（以下，「農業価格改革法」と言う）によって，84年からの農業価格改革の礎が定められた。この法令は，第1章「生産物とサービスにたいする新しい農業価格」，第II章「新しい工業価格の転嫁」，第III章「社会主義的協同組

合的農業経営の国庫納入金」，第IV章「信用と利子」，第V章「保険」，第VI章「国家奨励金」，第Vll章「個人的生産の促進」，第Wl章「工芸的な私的農業経営」，第IX章「流動手段の再評価」，第X章「1984年度経営計画の作成」，

第XI章「食品業と消費財工業における工業価格の改定」からなっている。この章別構成からも明らかなように，農業価格改革といった場合，「農業の再生産過程全体およびこの国民経済分野の個々の経済単位を新しい経済的基礎

16

−16一

ドイツ民主共和国（DDR）における農業の集約化と農産物価格政策（1）（谷江）のうえにおく」ための「複合的な農業政策的・同盟政策的措置」3）を意味する。すなわち，それは，農産物の国家買付価格のさいに適用される農業生産者価格の改定だけでなく，以下の諸改革を包括した概念である。

①

農業経営への生産手段の供給価格の改定②

社会主義農業経営の国庫納入金制度の改革③

LPGとVEGへの国家奨励金の供与に関する新規定④

社会主義農業経営の物的流動手段の再評価⑤

信用・利子および社会保険制度の改革⑥

個人的農業生産からの農産物買付価格の改定⑦

農業経営間協業において適用される協業価格の変更

この農業価格改革の政策体系は，農業における80年代の経済戦略一耕種部門（特に穀物生産）の優先的発展と農産物自給率の向上，科学・技術進

歩の包括的適用による労働生産性増大の加速化，投入・産出比率の抜本改
善，資源・エネルギー消費の削減，生産国民所得にたいする農業の寄与の増大の実現をはかることを基調としたものであった。この点について「農業価格改革法」はその冒頭で次のように述べている。

「農業価格改革によって，経済・社会政策の統一において主要課題の遂行が促進される。それによってわが国農業のダイナミックな業績発展にたいする80年代の経済戦略が首尾よく支持され，労働者階級と協同組合農民階級のいっそう緊密な同盟が形成される。

生産の集約化のいっそうの促進にたいする協同組合農民と農村の労働者の物質的関心が高められる。新しい農業価格によって，需要適合的な構造と高い品質をともなった，国民への食糧供給と工業への原料供給・加工のための計画的生産が刺激される。

農業価格改革によって，土地および作物の収穫可能性の汲みだし，自己の飼料基盤の強化，畜産の業績の増大，生産的消費の低減，輸入の抑制，科学・技術の経済的作用の引上げが，より利益多いものとなると同時に避
一17−

17

けられないものとなる」。

「農業価格改革はかしこく計算するというすぐれた農民的伝統を支持する。……。経済計算制の改善は，個々の農業協同組合，人民所有農場，協業施設にとっていっそう大きな意義をもつ。社会的労働能力と物的・財政的資源の合理的投入によって投入・産出比率が改善され，それによって国民所得の向上にたいする社会主義農業の寄与の増大がはかられる担。

かくして，84年農業価格改革は農業における80年代経済戦略の実現をめ
ざす政策体系の中心に位置しているが，DDR閣僚評議会価格庁長官である
W．Halbritterによれぽ，その基本的目標は次のとおりである5）。
第1：事実上の国民経済的支出に照応した工業価格（lndustriepreis）の農業

経営コストへの転嫁および事実上の国民経済的支出に最も接近した
農産物価格の形成によって，農業における業績と消費のための現実的な価値尺度（reale

WertmaBstabe）をつくりだすこと。これはLPGとVEGにおける支出と成果の計算が国民経済計算と一致するための基本的前提である。こうして農業価格改革によって，管理，計画化および経済計算制の改善や協業諸関係のいっそうの深化のための，国民
経済的要求から出発した質的尺度がつくりだされる。

第2：こうした国民経済的支出に照応する新しい農業価格の形成は自己生
産物〔Eigenprodukt），純生産物，コスト比率，利潤といった業績評価

指標の正しい作用のための出発点であることから，それは農業経営の業績評価や国民所得の増大にたいする社会主義農業の寄与の評価にとって決定的な意義と役割をもっている。

第3：農業価格改革によって，LPGとVEGの再生産力（Reproduktions・
kraft）を強め，その経営基盤を強化すること。これにより，農業における管理，計画化および経済計算制がしっかりした財政的・価値的基盤をもつようになるとともに，物財計画化と財務計画化の一致がはか
られる。

18

−18一

ドイッ民主共和国（DDR）における農業の集約化と農産物価格政策（1）（谷江）

第4新しい農業価格の設定と他の経済的規制用具，とりわけ国庫納入金制度の改革によって，収量の増大と土地の効率的利用の方向での作物生産の発展を効果的に支持すること。畜産においてもその収益水準が基本的に改善される。こうして，農業生産の業績発展にたいする経済的関心が高められる。

第5新しい工業価格と農業価格によって，農業生産の生産的消費とコストの引下げにたいする圧力をつよめること。価値的に表示される生産的消費が高められ，その結果総生産物に占める生産的消費の比率が増大させられるが，このことによって対象化された労働の節約が刺激される。

B

農業用生産手段価格の引上げ

すでに述べたように，1970年代末一80年代はじめにおけるDDR経済の再生産条件の変化のもとで，とりわけ原料輸入に依存する工業製品，たとえぽエネルギー資源，肥料，建築資材，機械類などの国民経済的支出が高騰した。そのため，従来長期にわたっておこなわれてきた農業用生産手段や各種サービスにたいする国家の価格差補給金制度が廃止され，農業経営へのそれらの供給価格が大幅に引き上げられることになった。

生産手段価格の引上げは，前述したように，部分的には1980年以降実施されてきた。まず80年には農業への部品と修理サービスの価格の引上げが実施されたが，そのさい旧価格との差額は価格差補給金として全額農業経営に支払われた（これは81年から約半額に削減された）。ついで82年から農業部門にたいしても，他の部門と同様に，電力と固体燃料（石炭）の価格が約2％引き上げられ，燃料油も1t当り20マルク値上げされ，83年には部品と農業化学製品の新しい価格が部分的に適用されることになった。また農業用生産手段にたいする価格差補給金は従来その販売者（工業企業等）が受けとっていたが，81年以降はその購入者濃業経営）が申告によって受けとる

一19−

19

方式に変更された。この新しい方式は81年には部品に，82年から電力，固体燃料，動力燃料等に適用されてきた61。

しかし，こうした努力にもかかわらず，とりわけ原燃料の輸入価格の値上りに起因する生産手段コストの高騰によって，この価格差補給金の絶対額

ぱ，この間増大の一途をたどり，1978年の48億マルクから83年には77億マルクに達した。

こうした事態に対応するため，1984年改革では農業用生産手段価格の大幅な引上げを実施して，依然として増大をつづけるその価格差補給金を全面的に廃止する方向が打ち出されたのである。そのさい，農業経営の負担能力を考慮して，この価格引上げは，段階的に，すなわち1984年から86年までの3年間をかけて実施していくことが決定された。

まず1984年には一部のエネルギー，農業機械，化学肥料などの価格が引き上げられた。たとえぽ動力用燃料の供給価格は1リットル当り0．55マル
クから1．40マルクに2．5倍以上，E512型コンバインは1台7万マルクから13万マルクに，化学肥料も2倍程度に大幅な引上げが実施された。また土地改良，修理，輸送，検査などのさまざまなサービス料金もかなり大幅に値上げされた7くこの結果，農産物の生産原価が著しく上昇した。すなわち，主要な農産物の総原価は平均3分の1上昇し，そのうち生産的消費一資材費，減価償却費および外部サービスの支払いはおよそ2分の1増えたといわれる8）。また工業価格の引上げは製品ごとに格差づけられたために，各農産物の原価構造にも著しい変化が生じた。たとえぽ小麦の場合俵3），工業価格引上げによって原価に占める生産的消費の割合が71．1％から81．7％

へと10％以上増大したが，とりわけエネルギー支出と肥料支出が著しく増
大した）。

ついで，1985年には，冶金製品，エネルギー，車輪などの工業製品の価格が引き上げられた。この値上げの主な部分は，国庫納入金の引下げによって調整されたが，その一部は84年の農産物買付価格の引上げによってもた
20

−20一

ドイツ民主共和国〔DDR）における農業の集約化と農産物価格政策〔D｛、谷江t／

表3

小麦生産の原価構造の変化、単位：％）

旧価格

新価格

却

12．2

11．3

種子・種苗

10．8

10．8

肥

料

18．6

24．4

農

減

価

償

薬

5．2

3．3

エネルギー資源

6．8

15．5

修理コス

ト

17．5

16．4

その他のコスト

13．4

9．1

労

92

原

働

支

払

15．5

価

全

体

100．0

100．0

71．1

81．7

そのうち

生産的消費

（出所） Klaus Ahrends， Erika Czwing，
Agrarpreisreform f6rdert Effektivi−
tatswachstum， internationale zeit・
schrift der Landwirtschaft ，1985，
Heft

3，

S．188．

らされた農業経営の再生産力の強化によって自力で補填すべきであるとされた9）。

さらに1986年1月1日より，85年に一時的に延期されていた建築資材や建築作業，石灰を含む化学肥料の価格が引き上げられた。またとくに，農業
技術関連の生産資材，たとえば農業機械やトラクターとそれらの部品，トラックなどの引上げがおこなわれた。建築資材や建築作業の価格引上げ分は，86年の農産物買付価格改定によって調整されるが，価格引上げからの作用
全体の約15％は，LPGの原価引下げ努力によってカパーされなければならないとされた。化学肥料引上げにさいして，84年に導入された使用価値関連的な価格制度と肥料類間の価格関係は維持された（石灰肥料について使用
価値関連的な価格制が導入された）。また修理作業料金の場合，あらゆる作
業についてほぼ等しい収益性を保証するために，作業ごとに料金の引上げあ
るいは引下げが実施された10）。

21一

21

C

農産物買付価格の全面的改定

さきに述べたように，1984年農業価格改革の中心的な目的は，農産物の生産に支出された国民経済的支出を直接に反映した，いわゆる「経済的に根拠のある価格」を設定すること，および農民たちに生産向上への物質的関心をもたせることであった。こうした基本的観点から，1984年1月1日より農産物買付価格の全面的な改定がおこなわれた。

その特徴は，まず第1に，社会主義農業制度確立以来最大の農産物買付
価格引上げで，表4にみられるように，穀物で61．5％，ジャガイモ（食用）で74．1％，甜菜で61．8％，ミルクで57．4％，屠殺用豚で54．0％，肥育牛で47．8％と著しく引き上げられたことである。これは，新しい買付価格が，まず大幅に引き上げられた農業用生産手段の農業経営へのコスト転嫁を補填し，さらに農業経営にかなり高い収益性を保証する水準に設定されたためである。第2に，国民経済的に重要な農産物（穀物，ミルク，肥育牛など）の生産への関心をつよめる，また農産物（部門）間の収益率の不当なアンバランスを解消するという目的に沿って，価格関係の改善がおこなわれたことである。たとえぽ，屠牛の買付価格が鶏卵より大幅に引き上げられ，ジャガイ

モ

その収益性は穀物とくらべてきわめて低い水準におかれていた一も大幅に引き上げられた。第3に，価格が農産物の品質をもっと正確に反映するように，品質等級別価格制や品質に応じた価格の割増金（もしくは割引金）制の強化など買付価格体系がいっそう合理的なものに改善されたことである。最後に，食糧品の小売価格を据え置きにして，こうした買付価格の大幅引上げが実施されたことである。その結果，食糧品にたいする国家の価格差補給金が著しく増大したことは言うまでもない。

（1）

農作物価格の改定

農作物の価格形成においては，畜産物の場合と異なる特殊性がみられる。
K．Ahrends，

22

E．

Czwingによれぽ，1984年改革において，「農作物の価格水−22一ドイツ民主共和国ODR）における農業の集約化と農産物価格政策（1）（谷江）

表41970−84年における農産物買付価格の推移
t単位：1dt当りマルクノ

1971年

1976年

1981年

1984年

35．00

35．00

35．00

35．00

64．00

ライ麦

40．00

40．00

40．00

45．00

66．00

醸造用大麦

55．00

55．00

55．00

55．00

95．00

工業用大麦

38．00

38．00

38．00

38．00

70．00

工業用カラス麦

48．00

48．00

48．00

48．00

78．00

飼料用カラス麦

42．00

42．00

38．00

38．00

62．00

1970年
小

麦喰用）

飼料用大麦

33．00

33．00

33．00

33．00

55．00

アブラナ

104．00104．00104．00104．00130．00

春ジャガイモ〔7月中旬の出荷）

一

一

3LOO

34．00

68．00

秋ジャガイモ（第1等級，品質A）

一

一

24．00

27．00

47．00

8．50

8．50

8．50

8．50

11．70

成牝牛（屠殺価値階級C．生体、380．00380．00430．00465．00870．00

若齢牝牛（同上）

380．00390．00440．00520．00915．00屠

（重量105−125kg，生体）500．00520．00490．00490．00760．00アヒル緬格グループII，生体）川435．00435．00400．00400．00640．00

小雄鶏洞上）山

430．00430．00370．00370．00620．00

76．00

81．00

84．00

105．00172．00

夏季価格

30．86

30．86

131・43｝3・43｝・・，6・

冬季価格

36．57

36．57

62．00

62．00

62．00

62．00

135．00

甜

菜

ミ

豚

ル

列2）

卵（100個当り）

純

毛（1kg当り）（注）1

2

価格改定年度にかぎる。

（1）1975年までは夏季・冬季価格の平均。

〔2）1980年までは換算階級1，乳脂率3．5％，81年より品質等級Q，乳脂率4％のミルク価格。
（出所）Statistisches

Jahrbuch

der

DDR

1984，

S．274．ただし，1984年については，各

農産物買付価格規程による。

準は，農産物の価値・価格形成に関する理論認識にもとついて，比較的不利な条件下で経営するLPGとVEGが当該価格のうえで計画的再生産を確保しうるように設定された」11）という。すなわち，DDRでは，平均生産費でなく，農作物生産の限界地

ただし絶対的な意味での最劣等地ではないにおける生産費を価格算定の基礎とする考え方にもとついて，84年の農作物価格改定がおこなわれたものと見られる。

さて，ここで主要な農作物の価格改定についてより詳しくみておこう。ま
一23−

23

ず穀物12）では，その国民経済的な重要性を考慮して，作付面積の拡大と収量の増大を刺激するため，特別に大幅な買付価格の引上げがおこなわれた。

すなわち，その買付価格は全体として61．5％（1dt当り39．0マルクから
63．0マルクへ），そのうち小麦（食用）で82．9％，大麦66．7−84．2％，カラス麦で62．5−63．2％，ライ麦で46．7％と著しく引き上げられた（ライ麦の引上げ幅が相対的に低いのは，81年にライ麦のみ12．5％引き上げられていたためである）。なお，生産物の品質に応じた価格の格差づけについては，
たとえぽ醸造用大麦の場合，品質等級別（A−Cの3段階）に最大11．8％の価格格差がつけられ，さらに生蛋白質含有率が10．5％を下回ったさい，下方差0．5％当り50マルク／tの価格割増金が支払われ，逆に12．5％を超える
さいには上方差0．5％当り50マルク／tの価格割引がおこなわれた。またほとんどの穀物の場合，穀粒の精製率，水分含有率，完全粗麦率，グルテン含有率（小麦のみ）などについて品質パラメーター（その上限または下限を定めたもの）や割増金（または割引金）の計算パラメーターが細かく定められた。

次にジャガイモ13）では，前述したように農作物のなかで最大の価格引上

げがおこなわれた。すなわち，食用春ジャガイモでは，7月16−20日の出

荷の場合，実に2倍（1dt当り34マルクから68マルクへ）に，また秋ジャガイモでも，品質等級1，品質Aの場合，74．1％（1dt当り27マルクから47マルクへ）と著しく引き上げられた。これは，ジャガイモは食用として，また豚肥育用の飼料としても重要な作物であるにもかかわらず，これまで手労働の比重が高くその収益性が穀物とくらべて著しく低い水準におかれていたためである。食用ジャガイモの買付価格は，表5にみられるように，
春ジャガイモでは出荷時期に応じて，また秋ジャガイモでは品質に応じて格差づけがおこなわれた。同様に，澱粉加工用ジャガイモの場合も，澱粉含有率に応じて買付価格が格差づけられた。また8月1日から9月5日までの出荷分について，出荷時期に応じて1t当り20−50マルクの価格割増金がさらに義務的標準（TGL）にもとついて定められた基準率（15％）を超える
24

−24一

ドイツ民主共和国（DDR）における農業の集約化と農産物価格政策（1）（谷江）

表5

食用ジャガイモの買付価格（1984年1月1日発効）（単位：1dt当りマルク）

春ジヤガイモ秋ジヤガイモ［V

ABAB

品質等級

品質段階

買付価格

I

47．00

II
I

40．00

I

31．00

I

28．00

（注）（1）は8月1日以降に出荷されるジャガイモ。
（出所）

AnordnungNr．

Pr．398tiber

dieErzeu・

gerpreise fUr Speise・ und Futterkartof−
feln， Gesetzblatt der DDR 1983， Sonder・
druck Nr．1099， S．30．

（あるいは下回る）供給にたいして，基準率の上方（または下方）差1％ごとに，1t当り3マルクの価格割増金（ないし1．5−3マルクの価格割引金）が支払われることになった。その結果，1984年のジャガイモの平均実現価
格は前年比70．6％も上昇した。
甜菜14）の買付価格は，糖分含有率13．5°S以下の場合，37．6％（1dt当り

8．5マルクから11．7マルクへ）の引上げにとどまった。ここでも，品質に応じた買付価格の格差づけがつよめられ最大格差が35．9％にもなった俵
6）。さらに，ジャガイモと同様，出荷時期（9月16日一10月8日）に応じてlt当り5−30マルクの価格割増金が支払われるほか基準率からの下方差1％
一

25一

25

表6

甜菜の買付価格1

1984年1月1日発効、，、単位 1dt当りマルク

r出所：Anordnung Nr． Pr．397 Uber die Erzeuger−
preise fUr Zuckerrtiben．表5に同じ。 S．26．

ごとに2マルク／tの価格割増金（基準率からの上方差1

10％ではその1％ごとに1マルク／t，また上方差10％以上では5マルク／tの価格割引金が支払われることになった。その結果，1984年の甜菜の平均実現価格は，前年比39．2％上昇した。

その他の農作物の買付価格も，野菜では平均53％，果実では平均30％，

観賞用作物では平均68％と大幅に引き上げられた（アブラナ油菜）は25％の引上げにとどまった）15）。

以上のような農作物の買付価格や価格割増金等の引上げの結果，その生産物単位当り平均実現価格指数は，1970年を100として，穀物類では141−
166，油性植物では141，ジャガイモでは253，甜菜では165と上昇した：表
7）。

（2）

畜産物の価格改定

新しい畜産物買付価格は，まず一連の工業品価格改定による生産資材費
vエネ・レギー，配複合飼料など）の上昇および作物生産経営から調達する飼料協

業価格の引上げ分を補填し，また畜産経営の拡大再生産を保証するという原則にもとついて設定された。さらに畜産物の価格改定は農作物の場合と同様に，これまで畜産物間に存在していた根拠のない収益格差一たとえぽ鶏卵
26

−26一

ドイッ民主共和国CDDR）における農業の集約化と農産物価格政策（1）（谷江）

表7

生産物単位当り平均実現価格の推移（1970年＝100）

1975年

全農産物

100．0

106．0

107．5

一

農作物

100．0

103．7

108．4

119．0

100．0

97．1

97．4

101．7

麦

100．0

95．5

99．1

99．5

穀

物
小

1983年

1984年

一

一

一

一

一

107．5

106．3

一

108．5

106．7

165．7

1980年 1981年 1982年

1970年

一

ライ麦

100．0

98．0

97．2

107．6

115．2

114．1

158．1

醸造用大麦

100．0

97．0

95．4

95．8

99．2

98．9

155．3

その他の大麦

100．0

99．1

96．6

101．0

106．7

106．0

163．1

カラス麦

100．0

96．6

92．6

92．1

96．1

98．4

149．6

油性植物

100．0

98．3

100．6

101．1

106．3

106．3

141．0

ジヤガイモ

100．0

129．3

135．1

145．6

147．6

148．1

252．6

甜

菜

100．0

96．5

99．4

97．7

125．6

118．6

165．1

野

菜

100．0

100．2

118．2

114．7

121．9

131．2

一

果

実

100．0

102．2

111．4

112．8

106．0

106．9

一

100．0

106．6

107．3

一

一

一

畜産物
屠

豚

100．0

106．8

102．6

102．7

103．5

104．5

155．1

屠

牛

209．6

100．0

108．6

115．6

128．1

128．9

139．4

屠殺用家禽

100．0

104．5

94．0

97．0

97．3

97．5

153．1

ミ

100．0

106．8

111．2

138．7

139．1

139．4

227．6

100．0

100．0

99．1

99．4

99．4

100．0

113．7

100．0

117．0

117．2

117．3

116．6

118．8

172．4

ル

ク

卵

羊
（出所）

毛
Statistisches

Jahrbuch

der

DDR

1985，

S．274．にもとついて計算。

の原価を60とすると肉牛の原価は90にもなっていたといわれるを解消するために，生産物によって格差づけて実施された。
まず肥育牛16）の買付価格は，全体として平均47．8％（670／dtから990マ

ルク／dtへ）引き上げられた。なかでも成牝牛曙殺価値階級c）と若齢牝牛
では，それぞれ87．1％，76．0％と著しく引き上げられた。新しい肥育牛価
格は表8のとおりである。みられるように屠殺価値階級に応じて価格格差が設けられ，また体重に応じて体重加算金

たとえば生体重量525kg以上の牡牛の場合，1頭当り350マルクの加算金が支払われる（なお，LPG

組合員の住宅付属地から買い付けられる肥育牛価格は，LPGやVEGからのそれよりも若干低く設定された）。全回の価格引上げは，1970年以降では
一27−

27

表8

肥育牛の買付価格（1984年1月1日発効．
単位 1dt当リマルク

生

体

牡

買

付

価

農業経営

1

個人経営2

格

屠殺価値階級牛

若齢牝牛

A

965．00825．00B

950．00810．00C

935．00795．00D

900．00760．00A

945．00805．OO

930．00790．00915．00775．00880．00740．00

B
C

成牝牛

D
A
B
C

D

900．00760．00885．00745．00870．00730．00835．00695．00（注）〔1）LPG， GPG， VEGおよびそれらの協業施設等からの買付けに適用。

②

協同組合員の住宅付属地その他の個人

的畜産経営からの買付けに適用。
（出所）

Anordnung

Nr．

Pr．406

tiber

die

Er・

zeugerpreise fUr Schlachtvieh． Gesetz・
blatt der DDR 1983， Sonderdruch Nr，
1101，S．15，19．

76年と81年に次ぐ3回目の引上げであり，この結果，その平均実現価格
は，1970年比で実に2．1倍に上昇した。これは，牛肉への需要の増大に対応して牛肉生産の刺激をつよめるために，また肉牛生産の集約化がDDRの自然的生産条件の利用に最もよく適合していることからなされた措置であった。その結果，畜産部門の利潤総額に占める牛飼育部門の割合が，31％か
ら64％に上昇したが，この割合は，同部門が生産フォンドや生きた労働に占める割合に照応しているといわれる17）。

次にミルク18）では，表9に示したように，その買付価格が品質等級に応じて63−66％引き上げられた。これは主要畜産物のなかで最大の上昇率であった。ミルク価格の引上げは，1970年以来，71年，76年，81年に次ぐ4回目で，その平均実現価格指数は，1970年を100として，227．6に上昇し
28

一

28一

ドイツ民主共和国（DDR）における農業の集約化と農産物価格政策（1）（谷江）
表9

ミルク（1）の品質等級別買付価格（1984年1月1日発効）（単位 1dt当りマルク）
農業経営からの買付け

（注）（O

②

（出所）

個人経営からの買付け［2）

買付価格

換算等級

172．00

一

123

QIHm

品質等級

170．00166．00155．00

乳脂率4％、

買付価格
一121．00117．00110．00

羊および山羊のミルクを含む。
AnordnungNr，

Pr．405zeugerpreise

ftir

Milch，表8と同じ。

Uber

die

Er・

S．7，

た。その結果，「ミルク生産の収益性が，畜産全体のそれと同じく，2倍に高ま」り，「穀物輸入を減少させる必要性と関連して，粗飼料によってミルク生産をおこなう過程が経済的に支持される」19）ことになったといわれる。

屠豚20）と家禽21）の買付価格は，それぞれ55．1％（重量等級105−125kgの生体の豚の場合，1dt当り490マルクから760マルクへ），43−67％あまり引き上げられた。この引上げはかなり大幅であったが，これらの畜産物の場合，これまで高収益部門とみなされて買付価格が一時引き下げられるなど長期にわたって価格抑制措置がとられてきたことに注意する必要がある（1970年を100とする83年の平均実現価格指数は，屠殺用豚では104．5，家禽では97．5にとどまった）。すなわち上記の価格引上げも生産資材価格の上昇を補填することに限定された措置であって，積極的にこれらの部門の農業
経営の収益性改善がめざされたものではないと言えよう。

さて，豚の場合も，牛と同じく，屠体，生体ごとに買付価格が規定されており，屠体では品質等級に応じて，また生体では体重に応じて，それぞれ価格差がつけられている。生体の場合の新しい買付価格は，表10のとおりである。また家禽の場合も品質等級別買付価格制度がおこなわれている。

最後に最近きわめて収益的な部門となっている鶏卵22）の買付価格は，主
一29−

29

表10

屠豚の買付価格〔1984年1月1日発効）（単位 1dt当りマルク）
買

生体重量

付

農業経営

価

格

個人経営

105−125kg
125kg以上
80−105kg

760．00725．00730．00695．00720．00685．0080kg以下700．00665．00（出所）表8と同じ。S．20−21．

要畜産物のなかで最低の292％の引上げにとどまり，その平均実現価格も1970年比わずか14％しか上昇しなかった。

（3）

1986年の価格改定

前述のように84年の工業価格引上げのさいにその対象から除かれていた工業製品とサービスについて，85年と86年に価格引上げが実施されたが，これに対応して，86年1月1日より農産物買付価格が再び引き上げられた。
その引上げ幅は次のとおりである。
穀物一7．9％，食用ジャガイモー3．2％，甜菜一3．6％，アブラナー5．7％，

ミルクー1．2％，肥育牛一10．1％，屠殺用成牝牛一7．0％，屠豚一3．0％，肥育用小羊一2．1％，羊毛（1kg当り）−7．9％。みられるように，ここでは，

とりわけ穀物，屠牛および羊毛の生産にたいする経済的刺激が強められた。
（以下次号へつづく）

30

一30一