第２章
１

岡垣町の子どもと子育て家庭を取り巻く現状

国の現状と子育て政策の状況（１） 我が国全体の少子化の現状
内閣府の令和元年度少子化社会対策白書によると、我が国の総人口は、2018（平成 30）年で 1 億 2,644 万人となっています。年少人口（ 0 ～ 14 歳）、生産年齢人口（15 ～ 64 歳）、高齢者人口（65 歳以上）は、それぞれ 1,542 万人、7,545 万人、3,558 万人となっており、総人口に占める割合は、それぞれ 12.2％、59.7％、28.1％となっています。
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）」において、中位推計（出生中位・死亡中位）では、合計特殊出生率は、実績値が 1.45 であった 2015（平成 27）年から、2024（令和 6）年の 1.42、2035（令和 17）年の 1.43 を経て、2065（令和 47）年には 1.44へ推移すると仮定しています。
この中位推計の結果に基づけば、総人口は、2053（令和 35）年には 1 億人を下回って 9,924万人となり、2065 年には 8,808 万人になる推計になっています。

-5-

第２章

岡垣町の子どもと子育て家庭を取り巻く現状（２） 国の子育て政策
厳しい少 子 化の現状について、平成 2 年のいわゆる「1.57 ショック」で、社会的に強く認識されるようになりました。
国では、平成 6 年に最初の総合的な少子化対策となる「エンゼルプラン」が策定され、仕事と子育ての両立に向けた雇用環境の整備や、保育所の増設、延長保育、地域子育て支援センターの整備などの保育サービスの拡充などが図られました。
平成 15 年には、次世代を担う子どもを育成する家庭を社会全体で支援するため、地方自治体及び企業で集中的・計画的な取り組みを促進する「次世代育成支援対策推進法」が制定されるとともに、「少子化社会対策基本法」が制定され、少子化社会における施策の基本理念を明らかにし、施策を総合的に推進することとされました。
また、質の高い幼児期の学校教育・保育を総合的に提供し、地域の子ども・子育て支援を充実させ、全ての子どもが健やかに成長できる社会の実現を図るため、平成 24年に「子ども・子育て関連 3 法」が成立し、平成 27 年 4 月から子ども・子育て支援新制度が開始されました。さらに平成 28 年には、希望出生率 1.8 の実現を目指す「ニッポン一億総活躍プラン」、平成 29 年には「働き方改革実行計画」、「子育て安心プラン」、「新しい経済政策パッケージ」が策定されました。
「新しい経済政策パッケージ」では、幼児教育の無償化や待機児童の解消など子育て世代、子どもたちに政策資源を投入することで社会保障制度を全世代型へと改革することとされ、令和元年に「子ども・子育て支援法」が改正され、同年 10 月から幼児教育・保育の無償化が実施されることとなりました。

-6-

第２章

岡垣町の子どもと子育て家庭を取り巻く現状

２

岡垣町の状況

（１） 人口の推移
本町の人口は、平成 22 年 11 月の 32,752 人をピークに減少傾向が続いています。平成 31 年
4 月 1 日現在、総人口は、31,626 人で、平成 27 年と比べ 745 人減少しています。このうち、年少人口（０～ 14 歳）は、4,159 人で平成 27 年と比べ 291 人減少となっています。今後５年間の推計においても、減少傾向が続くことが見込まれます。
（人）

実績

推計

出典：
〔平成 22 ～ 31 年〕住民基本台帳（各年 4 月 1 日現在）

（２） 児童人口の推移
就学前児童にあたる０～５歳人口は、出生数に関係する 15 ～ 49 歳の女性人口の減少等により、平成 27 年の 1,585 人から平成 31 年には、1,421 人まで減少しています。また、小学生児童にあたる 6 ～ 11 歳人口も、緩やかな減少傾向にあり、平成 27 年の 1,885 人から平成 31 年には、1,765 人まで減少しています。
今後５年間の推計においても減少傾向が続くことが見込まれます。
（人）

実績

推計

出典：
〔平成 22 ～ 31 年〕住民基本台帳（各年 4 月 1 日現在）

-7-

第２章

岡垣町の子どもと子育て家庭を取り巻く現状（３） 子どものいる世帯
平成 27 年国勢調査によると、岡垣町の世帯数は 11,753 世帯で、そのうち、０～５歳の子どもがいる世帯は、9.5％（1,110 世帯）、６～ 17 歳の子どもがいる世帯は、15.1％（1,778 世帯）で、子どもがいる世帯の割合は、全国、福岡県及び遠賀郡より高くなっています。また、平成 22年国勢調査の結果と比べると、約１％低くなっています。

（H27）
（H22）

出典：平成 22・27 年国勢調査（各年 10 月 1 日現在）

このうち、０～ 17 歳の子どもがいる世帯の 73.6％、０～５歳の子どもがいる世帯では 81.4％が核家族となっています。
一方、ひとり親家庭の割合は、母子のみの世帯が、平成 22 年国勢調査の結果と比べると増加しており、0 ～17 歳の子どもがいる世帯では 6.7％、０～５歳の子どもがいる世帯では 3.7％となっていますが、遠賀郡や福岡県の割合に比べると、低い水準にあります。

岡垣町
（H27）
岡垣町
（H22）

出典：平成 22・27 年国勢調査（各年 10 月 1 日現在）

-8-

第２章

岡垣町の子どもと子育て家庭を取り巻く現状

岡垣町
（H27）
岡垣町
（H22）

出典：平成 22・27 年国勢調査（各年 10 月 1 日現在）

（４） 出生数・出生率と就業率の状況①

出生数と出生率

岡垣町の出生数は、毎年差はあるものの、平成 19 年以降 210 ～ 250 人の間で推移していましたが、平成 29 年に 200 人を下回り、平成 30 年には直近の 10 年間で最も少ない 194 人となりました。
出生率は、福岡県や遠賀郡の値を下回る状況には変わりありませんが、出生数の低下に伴い、平成 29 年には過去 10 年間で最低となる 6.17‰ ( 注 ) となっています。

（‰）

（人）

出典：福岡県人口移動調査（各年 9 月～ 10 月）（注）‰（パーミル）：人口千人当たりの率-9-

第２章②

岡垣町の子どもと子育て家庭を取り巻く現状

就業率

岡垣町の男性就業率については、平成 22 年と平成 27 年ではほぼ同じ水準で推移しています。
また、福岡県よりも高い就業率がみられますが、遠賀郡の値と比べると、30 歳以上の世代では、高い水準にあるものの、20 ～ 24 歳は低い状況です。
一方、女性の就業率は、25 歳以上の世代が平成 22 年の値より高くなっており、特に子育て世代と考えられる 25 歳～ 44 歳では、伸び率が大きくなっています。
また、25 歳～ 44 歳の女性就業率は、福岡県や遠賀郡の値に比べ高い水準にある状況です。

※グラフ中の数値は、平成 27 年岡垣町の就業率。
出典：平成 22 年・平成 27 年国勢調査（各年 10 月 1 日現在）

-10-

第２章

岡垣町の子どもと子育て家庭を取り巻く現状（５） 教育・保育施設の利用状況と待機児童の推移①

認可保育所など

保育所については、建て替えによる定員の拡大、地域型保育施設の設置、認定こども園移行に伴う保育所定員の創設により、平成 27 年度に比べ、令和元年度では定員で 99 名拡大しています。
一方で、待機児童数は、定員拡大に伴い一時的に減少しましたが、2 歳未満児を中心に増加しています。
■認可保育所・地域型保育施設・認定こども園（保育部分）入所状況
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

220 人

251 人

251 人

319 人

319 人

3 か所

5 か所

5 か所

6 か所

6 か所

年間延べ人員3,160 人

3,143 人3,223 人3,770 人3,984 人

入所数（４月１日）

255 人

250 人

258 人291 人

307人

待機児童数（４月１日）

18 人（18 人）

18 人（14 人）

22 人（12 人）

5人
（5 人）

27人
（22 人）

町内施設定員
（４月１日）
町内施設数（４月１日）（）内 うち 2 歳未満児

※年間延べ人員、入所数、待機児童数は広域利用数を含む※年間延べ人員は、毎月の利用児童数×利用した月数※待機児童数は、入所申し込みをしたが入所できなかった児童数で国調査の待機児童数と不一致②

幼稚園

幼稚園については、700 人程度の入園児数で推移しています。また、認定こども園への移行に伴い、保育所部分へ通園する児童が増加したため、平成 30 年度からは幼稚園部分の入園児数は減少しています。
■幼稚園・認定こども園（教育部分）入園状況
町内施設定員
（４月１日）
町内施設数（４月１日）
入園児数（５月１日）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

920 人

920 人

920 人

884 人

884 人

3 か所

３か所

３か所

３か所

３か所

725 人

701 人

704 人

664 人

631 人

※入園児数は、各年度の学校基本調査数値で広域利用数を含む※平成 30 年４月に１園が認定こども園へ移行（園児数は１号認定児童数）

-

11-

第２章
③

岡垣町の子どもと子育て家庭を取り巻く現状

学童保育所

学童保育所については、待機児童の増加に伴って平成 29 年度から増設し、定員の拡大を図り、8 か所で運営しています。入所数は、令和元年度では 380 人となっていますが、一部の学童保育所において待機児童が発生しています。
■学童保育所入所状況
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

345 人

345 人

405 人

405 人

405 人

７か所

７か所

８か所

８か所

８か所

年間延べ人員3,503 人3,976 人4,228 人4,240 人4,316 人

入所数（４月１日）（利用登録者数）

309 人

343 人

381 人

369 人

380 人

待機児童数（４月１日）

０人

16 人

０人

０人

２人

町内施設定員
（４月１日）
町内施設数（４月１日）（６） 要保護児童、要支援児童数の推移
全国的に児童虐待相談件数は増加しており、重篤な事案も発生しています。岡垣町においても要保護児童対策地域協議会を中心に要保護児童・要支援児童及びその家庭の支援を実施しています。児童福祉法の改正などによる市町村の役割拡大を受け、町が対応を進めたこともあり、平成 29 年度以降件数は増加傾向となっています。
■児童相談所における児童虐待相談件数と岡垣町の対応件数の推移
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

全国児童相談所児童虐待相談件数

88,931 件

103,286 件

122,575 件

133,778 件

159,850 件

岡垣町対応件数

21 件

14 件

13 件

45 件

76 件

※岡垣町対応件数は、要保護児童対策地域協議会での登録ケース数

-12-

第２章

岡垣町の子どもと子育て家庭を取り巻く現状

３

エンゼルプランの取り組み

エンゼルプランでは、16 の施策の方向を示し、45 の事業を掲げ推進してきました。5 年間の計画期間中、全ての事業において着手し、継続して取り組んできました。

（１） 基本目標ごとの取り組み状況①

岡垣っ子の育成意識の啓発
主な取り組みと成果

２施策９事業を掲げ、すべて実施中▶	「子どもの権利を守るための啓発活動」では、人権講演会や人権啓発冊子の配布などを通じ毎年度周知するとともに、児童虐待防止に向けた街頭啓発を行いました。
▶	「家庭・地域の子どもの育成意識の啓発」では、男女共同参画推進事業をはじめ、公民館での家庭教育講座、PTA が実施する家庭教育講演会への補助、子育て家庭の保護者に向けた学習支援と読書の習慣定着のため、ブックスタート・セカ
ンドブック事業を行いました。

②

家庭における岡垣っ子の育成支援
主な取り組みと成果

４施策 13 事業を掲げ、すべて実施中▶	「子育て相談 ･ 支援体制の充実」では、母子健康手帳交付や乳幼児健診、教育保育施設や各種手当手続、こども未来館の利用など様々な機会において、健康づくり課、こども未来課、こども未来館において、健診情報や保育所、こども未来館事業の情報など子育て支援全般における情報提供や相談を、それぞれの課で連携した体制で対応しました。さらに、令和元年 10 月からは、子育て世代包括支援センターを設置し、切れ目なく総合的に相談できる体制を整備しました。
▶	「子育て家庭の経済負担の軽減」では、児童手当や幼稚園就園奨励費補助、就学援助などを国の制度に基づき実施したほか、子どもの医療費について、0 歳児から小中学生の通院入院費に対し助成を行ったほか、届出保育施設保育料補助を行いました。また、令和元年 10 月からは、国の幼児教育保育無償化の制度に対応し、対象施設利用者などの負担軽減を図りました。
▶	「ひとり親家庭への支援」においては、福岡県が設置する専門相談機関との連携による相談事業の実施やひとり親家庭の生活援助のために支援員を派遣する事業、ひとり親家庭医療費助成を実施しました。
▶	「児童虐待等の問題解決体制の整備」においては、岡垣町児童家庭支援ネット
ワーク体制を充実し、関係機関と連携して児童虐待の早期発見・早期対応に努めました。さらに、令和元年 10 月には、社会福祉士等の専門職員を配置した、子ども家庭総合支援拠点を設置し、対応体制の強化を図りました。

-13-

第２章

③

岡垣町の子どもと子育て家庭を取り巻く現状

岡垣っ子の育成と仕事の両立支援
主な取り組みと成果

３施策９事業を掲げ、すべて実施中または検討完了▶	「保育サービスの充実」では、子ども・子育て支援事業計画に基づき、需要見込量に対応し、認定こども園の設置促進や保育所の建て替えによる定員拡大、地域型保育事業の推進を図り、保育定員を平成 27 年 4 月の 220 人から令和 2 年3 月の 326 人へ 106 人増加し保育を実施しましたが、待機児童解消には至っていません。また、
町内保育士研修の実施などによる保育内容の充実を図りました。
▶	「多様な育児援助サービスの充実」では、需要見込量に対応し、学童保育所の増設を行い、平成 27 年 4 月の 7 施設、定員 345 人から令和 2 年 3 月の 8 施設、定員 405 人へ拡大を図り保育を実施しましたが、年度によっては一部の学童保育所において待機児童が発生しています。また、
子育て短期利用事業においては、乳幼児も利用できるよう利用施設を乳児院に拡大し実施しました。なお、ファミリー・サポート・センター事業については、検討を進めましたが、一時保育やシルバー人材センターでの類似のサービスにより、子育て世代のニーズに一定程度対応しているため、設置を見送りました。
▶	「職場における子育て支援環境整備の促進」では、事業所内保育施設の設置支援を行い、1 カ所の定員 19 人で運営されています。また、北九州都市圏域の市町村で連携して、企業に対する子育て支援の啓発などの事業を実施しました。

④

岡垣っ子を育む教育環境の整備
主な取り組みと成果

３施策７事業を掲げ、すべて実施中▶	「豊かなこころづくり」では、児童生徒による海岸清掃やボランティア活動への表彰などの教育推進事業や、様々な体験活動を通じた自主性や主体性の伸長を目的とする通学合宿、国内短期留学事業、国際交流員による国際交流事業などを行い、子どもたちが自ら生きる力を引き出す取り組みを進めました。
▶	「社会参加 ･ 参画の推進」では、子どもたちが地域と連携し自ら企画運営する子ども地域体験補助や、学校運営協議会制度 ( コミュニティー・スクール ) の活用による子どもの社会参加への機会拡充、地域が子育てを担う良好な社会の形成を行いました。
▶	
「健全育成拠点等の整備」では、子どもの生きる力を引き出す健全育成拠点として、地域子育て支援センター機能と児童センター機能を持つこども未来館を、安心して楽しく利用できる施設となるよう環境整備を進めました。また、都市公園が安全で安心して利用できるよう施設の維持管理を行いました。

-14-

第２章

岡垣町の子どもと子育て家庭を取り巻く現状⑤

岡垣っ子の健康づくり
主な取り組みと成果

２施策４事業を掲げ、すべて実施中▶	
「健康管理・健康教育の推進」では、４カ月、7 カ月、１歳６カ月、３歳児健診や歯科健診を実施し、乳幼児の生活習慣の改善や健康の保持、成長段階に応じた支援を行いました。また、子どもの感染症予防のため、定期予防接種事業を行うとともに、季節性のインフルエンザ予防接種助成を平成 29 年 10 月から開始し重症化の予防を行いました。
▶	
「障害の早期発見と対応」では、子どもの心の発達に関する発達相談や発育・発達に不安のある子どもと親の親子遊びを行うかるがも親子教室を実施し、子どもの発達を支援しました。また、児童発達支援センターの支援員が、障害のある児童の在籍する保育所などを訪問し、集団生活の適合に向けて支援する保育所等訪問支援事業を実施しました。

⑥

岡垣っ子を育む生活環境の整備
主な取り組みと成果

２施策３事業を掲げ、すべて実施中▶	「子どもの育成支援を担う地域社会の形成」では、こども未来館を拠点として、子育てサークルへの情報提供や活動支援を行い、子育てに関する幅広いネットワークづくりを進めました。
▶	「子どもと子育てに配慮した環境の整備」では、子どもが安心して暮らせるよう、通学路への信号機設置や歩道の整備など、交通安全施設の整備を進めました。
また、子どもを犯罪から守るため、各校区コミュニティーや防犯団体など地域による防犯パトロールを実施しました。

-15-

第２章

４

岡垣町の子どもと子育て家庭を取り巻く現状

住民意識調査結果からみる現状

調査対象
配布方法

岡垣町在住の就学前児童・小学生児童の保護者
就学前児童：認可保育所、認定こども園及び地域型保育事業所に通う児童は施設から配布、その他の児童は郵送により配布
小学生児童：郵送による配布

回収方法

就学前児童及び小学生児童ともに郵送による回収

調査方法

質問紙による自記入方式

調査期間※中部保育所に通う児童については保育所で回収
平成 31 年３月 12 日～ 3 月 22 日

※回収は平成 31 年４月５日まで継続■配布・回収の状況
配布数

回収数

回収率

就学前児童用

800

38347.9％

小学生児童用400

16842.0％（１） 就業前児童保護者（母親）の就労状況
就学前児童を持つ母親の就労状況をみると、「就労しており産休 ･ 育休中ではない（パート・アルバイト含む）」が前回の 44.3％から 11.5％増加し、55.8％になっています。また、「以前は就労していたが現在は就労していない」が前回の 46.4％から 13.0％減少し、33.4％になっています。一方で、「産休・育休・介護休業中」についても、4.1％増加しており、就労をしている母親が増えています。

就業前児童保護者（母親）の就労状況
33.4

以前は就労していたが、現在は就労していない
就労（パート・アルバイト含む）しているが、産休・育休・介護休業中である

4.5

8.6

就労（パート・アルバイト含む）しており、産休・育休・介護休業中ではない

44.3

55.8

1.3
3.7

これまで就労したことがない

0.8
1.2

無回答
010

H30-

46.4

H2516-

2030405060
（％）

第２章

岡垣町の子どもと子育て家庭を取り巻く現状（２） 就業前児童の定期的な教育保育の利用状況
定期的に教育・保育サービスを利用している人は、回答者の 7 割を超え、前回調査より約 15％増加しており、就学前に保育所や幼稚園などの施設を利用している児童が増えています。
子どもが平日に利用している教育・保育サービスは、「幼稚園」（45.2％）が最も高く、次いで「認可保育所（31.2％）」「幼稚園の預かり保育（15.4％）」「認定こども園（14.0％）」となっています。
前回調査時と比べると、利用率の高いサービスの順位は変わらないものの、各サービスの利用率については、幼稚園は減少（-19％）し、認可保育所（+4.8％）や認定こども園（+13.7％）は増加しており、保育サービスのニーズが高まっています。

定期的な教育・保育サービスの利用
利用している

56.1
27.2

利用していない

43.4

0.00.5

無回答020

40
H3060
H25

現在利用している教育・保育サービス
45.2幼稚園

64.2

15.4
17.9

幼稚園の預かり保育

31.2
26.4

認可保育所
認定こども園

72.8

0.3

14.0

2.90.3

小規模な保育施設

0.0
0.0

家庭的保育
事業所内保育施設

2.5
1.3

企業主導型保育施設

1.1
0.0

その他の
認可外保育施設1.8
3.8

居宅訪問型保育0.0
0.3

ﾌｧﾐﾘｰ・ｻﾎﾟｰﾄ・ｾﾝﾀｰ

0.0
0.3

そのほか

1.4
1.9

無回答

0.7
0.0
0

20

40

60

H30-

17H25-

80
（％）

80

（％）

第２章

岡垣町の子どもと子育て家庭を取り巻く現状（３）日頃子どもを見てもらえる親族・知人の有無
子どもを見てもらえる親族・知人については、前回と比較し、「いずれもない」が小学生では 2.5％減少、就学前児童で 1.6％増加しています。また、「緊急時もしくは用事の際には友人知人に見てもらえる」が小学生で 7.9％減少、就学前児童で 8.3％減少しています。

H30H25

日頃子どもを見てもらえる親族・知人（複数回答）
小学生 8.5
就学前児童

8.8

22.2
18.2

5.5
4.2

小学生 6.0 14.3 4.8

39.6

64.6

32.1

64.3

就学前児童 10.4 9.9 2.3056.0

30.4

61.4

2040

34.5

6080

100120

いずれもいない

140（％）

緊急時もしくは用事の際には友人・知人に子どもを見てもらえる日常的に子どもを見てもらえる友人・知人がいる
緊急時もしくは用事の際には祖父母などの親族に見てもらえる
日常的に祖父母などの親族に見てもらえる（4）子育てについて気軽に相談できる人や場所
子育てについて気軽に相談できる人や場所については、小学生、就学前児童ともに 9 割以上が「いる / ある」としていますが、小学生で 6.5％、就学前児童で 3.4％が「ない」と回答しています。

気軽に相談できる人や場所
6.5
小学生

1.891.73.4
就学前児童

3.7

93.0

020
いる / ある4060

ない-80
無回答

18-

100（％）

第２章

岡垣町の子どもと子育て家庭を取り巻く現状（５）必要だと思う行政の支援必要だと思う行政の支援について、就学前児童では「経済的支援（35.8％）」が最も高く、次いで「教育の充実（24.0％）」「保育制度（13.6％）」となっています。前回調査時と比較すると、「保育制度」の割合が増加（+2.3％）しており、保育サービスの充実を必要としていることがうかがえます。

必要だと思う行政の支援（就学前児童）
経済的支援

31.9

13.6
11.3

保育制度

35.8

24.0
25.7

教育の充実
医療制度

8.4

就労支援

7.3
6.2

13.2

11.0
11.6

無回答
0５

101520

H30

2530

35H25

40（％）

小学生では、「教育の充実（39.9％）」が最も高く、次いで「経済的支援（26.2％）」となっています。
前回調査時よりも教育の充実を求める声が高まっています。

必要だと思う行政の支援（小学生）
26.2
28.3

経済的支援
4.8
5.1

保育制度

39.9
37.2

教育の充実
12.5
10.6

医療制度
2.4

就労支援

5.8
14.3
13.0

無回答
010

20

30

H30-

19

H25-

4050（％）

第２章

岡垣町の子どもと子育て家庭を取り巻く現状（６）岡垣町における子育て環境や支援の満足度
子育て支援の満足度について、就学前児童、小学生保護者のアンケート結果の前回との比較では、いずれも中間的な「3」評価が多くなっています。
満足度が最も高い「5」は、就学前児童では、前回と比較し 3.7 ポイント、小学生では 1.6 ポイント上昇しています。また、満足度「4」「5」を合わせた数値でみると、就学前児童では、1.8 ポイント、小学生では 0.5 ポイント上昇でほぼ横ばいとなっています。一方で、満足度が最も低い「1」
は、小学生では、前回と比較し 2.1 ポイント上昇しています。満足度「1」「2」を合わせた数値でみると、就学前児童では、1.3 ポイント、小学生では 2.9 ポイント上昇しています。

子育て環境や支援への満足度（就学前児童）
1.6
H30

6.3

22.2

43.3

H25

7.6

19.6

46.2

20.1

6.5

22.0
2.8

1.80

1020

30

無回答

40
１5060

２70
３80
４

満足度が低い

6.5

H25

7.5

5

17.9

4.4

100（％）

満足度が高い子育て環境や支援への満足度（小学生）

1.2
H30

90

17.1

3.6

49.4

21.4

46.4

22.5
2.00

10

20
無回答

30

40
１5060

２70３

満足度が低い80４90
5100（％）

満足度が高い-20-第２章

５

岡垣町の子どもと子育て家庭を取り巻く現状

子どもと子育て家庭への支援における課題（１）子育て家庭への支援体制
ライフスタイルや社会経済が変化し、人口が減少する中でも世帯数は増加しており、核家族化が進展しています。今や家族は、就労、家事などに日々追われています。また、地域とのつながりも希薄化し、子育てに対する助言や支援・協力を家族や地域から得られにくくなっています。
また、児童虐待に係る相談・対応件数は増加し、重篤な事案も発生していることから、身近な場所である市町村に子どもや保護者に寄り添った対応が求められています。
現在の市町村をはじめとする行政や関係機関の支援は、母子保健や子育て支援、各施設サービス、医療など各方面からの支援が行われていますが、制度や機関により支援が分断されるなど、利用者からみて一貫性を持った対応も求められています。

（２）保育サービス等の子育てを支える社会的基盤の整備
乳幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎が培われる重要な時期であり、質の高い幼児教育・保育を提供できる環境の充実を図る必要があります。
保育サービス体制は、施設整備などを進めていますが、低年齢の保育ニーズが年々増大し、待機児童が発生しています。アンケートにおいても教育・保育サービスの利用希望が高まっており、子育てしやすい環境づくりのためには、施設整備や保育士体制の確保などが必要です。

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