別添１の１ 酪農経営災害緊急支援対策事業
第１ 事業実施主体
この事業の事業実施主体は、令和６年度酪農経営支援総合対策事業のうち中小酪農等対策事業の公募団体とする。
第２ 事業の内容
１ 経営継続支援対策
事業実施主体は、第３の１に規定する生産者集団、農業協同組合、農業協同組
合連合会、
畜産業の振興に資する事業を行う一般社団法人若しくは一般財団法人、中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づく事業協同組合又は畜産経営の安定に関する法律（昭和３６年法律第１８３号）第２条第４項第１号
で定める第１号対象事業を行う対象事業者（以下「生産者集団等」という。）が（１）から（７）までに掲げる取組を実施するのに要する経費について補助するとともに、第３の２に規定する災害により酪農関連施設等に被害を受けた酪農経
営体等が経営継続のために（２）、（４）、（５）のア及びイ、（６）並びに（７）の取組を緊急的に自ら実施するのに要した経費について、生産者集団等が補助するのに要する経費を補助するものとする。
また、事業実施主体は、生乳受託販売事業者（委託を受けて生乳の乳業者に対する販売又は委託を受けて生乳の加工及び当該加工に係る乳製品の販売を行う者をいう。）、生乳買取販売事業者（買い取った生乳の乳業者に対する販売又は当
該生乳の加工及び当該加工に係る乳製品の販売を行う者をいう。）、農業協同組
合、農業協同組合連合会又は中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合（以下「生乳生産者団体等」という。）が搾乳継続計画に基づき、搾乳及び集送乳を継続するため、（８）に掲げる取組を実施するのに要する経費について補助するものとする。
（１）簡易牛舎等の整備
牛舎の損壊等に伴う簡易牛舎等の整備（既存牛舎の増築を含む。以下同じ。
）（２）緊急避難等支援
牛舎の損壊等による緊急的な避難に伴う乳用牛、乳用種の雄子牛並びに被害を受けた酪農経営体の乳用牛から生産された肉用種及び交雑種の子牛（以下「乳用牛等」という。
）並びに飼料等の輸送、管理委託（３）乳用牛導入支援
牛舎の損壊等により死亡、廃用又はやむを得ず売却した乳用牛に代わる乳用牛の購入及び当該乳用牛の酪農経営体への貸付け（４）牛舎、飼養管理の附帯施設・機械の補改修等
牛舎等の損壊等又は緊急的な乳用牛等の避難に伴う牛舎、飼養管理のための- 1 -

附帯施設・機械の補改修等（修繕費及び土砂・がれき等の撤去・運搬の取組を含む。以下同じ。
）（５）乳房炎防止対策
ア 搾乳機器の点検・補改修等
乳房炎防止のために行う酪農経営体が所有する搾乳機器の点検及び当該点検に基づく搾乳機器の補改修
イ 治療薬剤等の支給
乳房炎の治療薬剤及び予防用資材の酪農経営体への支給
ウ 予防管理生乳の出荷を再開し、又は生乳の出荷再開が確実と見込まれる酪農経営体のうち乳房炎の予防管理のための取組を行ったものに対する乳房炎予防管理対策金の交付（６）電力確保支援
停電に伴う電力確保に要する発電機の借上げ、運搬、設置工事及び撤去（７）飲料水等の確保支援
飼養管理等に要する揚水ポンプ等の整備、配管等の設置工事及び飲料水等の運搬等その他必要な取組（以下「飲料水等の確保」という。
）（８）非常用電源等の整備
ア 非常用電源（貯乳施設向けの非常用電源を含む。）及び乳温記録管理シス
テム（以下「非常用電源等」という。
）の整備、酪農経営体等への支給又は貸付け
イ 非常用電源等のリース会社からの借受け、酪農経営体等への貸付け
２ 経営継続支援等の推進（１）事業実施主体は、生産者集団等及び生乳生産者団体等が１の事業を円滑に推進するための現地指導等に要する経費を補助するものとする。
（２）事業実施主体は、事業を円滑に推進するための現地指導、会議の開催、書面審査等を行うものとする。
第３ 事業の要件
１ 生産者集団
生産者集団は、３者以上の酪農経営体から構成され、次に掲げる事項の全てを内容とする規約を有するものとする。
（１）生産者集団の目的、名称、事務所の所在地、代表者及び構成員に関する事項（２）生産者集団の運営に関する事項（３）生乳生産の振興に関する事項（４）その他生産者集団の目的の達成に必要な事項
２ 事業の対象となる災害- 2 -要綱第１の１の（１）の別表１で定める災害（以下「対象災害」という。
）とする。
３ 事業の対象となる酪農経営体（１）第２の１の（１）及び（２）の事業にあっては、市町村から対象災害により畜産関連施設（６次産業化関連施設を除く。
）の被害を証明する書面の交付を受けた者（以下「被災酪農経営体」という。）とする。
（２）第２の１の（３）の事業にあっては、被災酪農経営体及び対象災害により集乳の停止、停電、断水等が生じた地域の酪農経営体とする。
（３）第２の１の（４）の事業にあっては、被災酪農経営体とする。ただし、土砂・がれき等の撤去・運搬の取組にあっては、補改修と一体的に実施する場合又は当該撤去により経営再開できる場合に限るものとする。
（４）第２の１の（５）のア及びイの事業にあっては、被災酪農経営体及び対象災
害により集乳の停止、停電、断水等が生じた地域の酪農経営体とする。
（５）第２の１の（５）のウの事業にあっては、対象災害の影響により生乳の出荷ができなかった酪農経営体であって、生乳の出荷を再開し、又は生乳の出荷再開が確実と見込まれる者のうち乳房炎の予防管理のための取組を行ったもの（以下「交付対象者」という。）とする。
（６）第２の１の（６）の事業にあっては、被災酪農経営体及び対象災害により停電が生じた地域の酪農経営体とする。
（７）第２の１の（７）の事業にあっては、被災酪農経営体及び対象災害により断水等が生じた地域の酪農経営体とする。
（８）第２の１の（８）の事業にあっては、対象災害により災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用されている地域を含む都道府県の酪農経営体とする（９）第２の１の（１）、（２）、（４）、（６）、（７）及び（８）の事業にあっては、
乳用牛育成経営体（乳用子牛を一定期間飼養し、育成する経営をいう。以下同じ。）を含むものとする。
４ 乳用牛の導入支援
第２の１の（３）の事業の補助対象頭数は、対象災害に起因して死亡、廃用又はやむを得ず売却した乳用牛の頭数を上限とし、貸付期間は、導入後３６か月以上とする。
５ 乳房炎予防管理対策金の単価等（１）乳房炎予防管理対策金の単価
乳房炎予防管理対策金の単価は、搾乳牛１頭１日当たり６５０円以内とする。
（２）交付対象頭数
乳房炎予防管理対策金の交付対象頭数は、独立行政法人農畜産業振興機構理事長（以下「理事長」という。）が別途定める方法により算出される乳用牛の頭数とする。
- 3 -（３）乳房炎予防管理対策金の交付
生産者集団等は、（２）の交付対象頭数に（１）の単価を乗じて得られた額を交付対象者に乳房炎予防管理対策金として交付するものとする。
６ 取得物件等の取扱い
第２の１の（１）、（４）、（５）のア、（６）、（７）及び（８）の事業で取得した物件、第２の１の（８）の事業でリース会社から借り受けた物件（以下「取得物件」という。
）並びに第２の１の（３）の事業で購入した乳用牛（以下「購入乳用牛」という。
）の管理等は、次のとおり行うものとする。
（１）完了検査の実施
生産者集団等及び生乳生産者団体等は、実施年度中に取得物件の設置及び購入乳用牛の導入に係る完了検査を行うものとする。
（２）会計処理生産者集団等及び生乳生産者団体等（代表者）は、補助金の収支、資産管理等の会計処理を行うものとする。
（３）管理利用規程等の整備生産者集団等及び生乳生産者団体等は、取得物件及び購入乳用牛の管理に当たっては、管理利用規程及び管理台帳を整備するものとする。
（４）貸付契約の締結
生産者集団等及び生乳生産者団体等は、取得物件を構成員（生産者集団等及び生乳生産者団体等に属する酪農経営体等をいう。以下同じ。）が管理利用する場合であって、貸付けを行う場合及び購入乳用牛を構成員に貸し付ける場合は、構成員との間で貸付契約を締結するものとする。
（５）リース契約の締結等
生乳生産者団体等は、取得物件をリース会社から借り受ける場合は、リース
会社とリース契約を締結するものとする。
（６）取得物件の貸付けの取扱い
ア （４）の規定により、取得物件に係る貸付契約を締結する場合の貸付期間（購入乳用牛を除く。
）及び（５）の規定により、リース会社から借り受けた物件（以下「リース物件」という。
）に係るリース契約を締結する場合のリース期間は、独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。
）の実施する補助事業により取得した財産の処分制限期間（平成１６年４月８日付け
１６農畜機第１２３号）に規定する処分制限期間（以下「処分制限期間」という。）とする。ただし、処分制限期間が１０年未満のものにあっては７０パーセント（１年未満の端数切捨て）まで、１０年以上のものにあっては６０パーセント（１年未満の端数切捨て）まで短縮できるものとする。
イ 生産者集団等及び生乳生産者団体等は、アのただし書により貸付期間又はリース期間を短縮する場合は、取得物件の処分制限期間において、借受者の- 4 -

構成員が引き続き管理利用し、補助条件を継承する場合に限り、当該構成員に取得物件を譲渡できるものとする。
ウ 生産者集団等及び生乳生産者団体等は、イの規定により取得物件を譲渡しようとする場合は、事業実施主体を通じてあらかじめ理事長の承認を受けるものとする。
（７）第２の１の（８）のイの事業に係る補助金の返還等事業実施主体は、非常用電源等の処分制限期間内において、生乳生産者団体
等から当該機械の利用状況の報告を受け把握するとともに、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合において、正当な理由がなく、かつ改善の見込みがな
いと認めるときは、生乳生産者団体等に対し、補助金の全部又は一部の返還を命じることができるものとする。なお、リース物件については、この事業により取得した財産とみなすものとし、処分制限期間内において、事業を中止しようとする場合は、生乳生産者団体等は、畜産業振興事業の実施について（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第４８号－１）１４の（５）の規定に基づき事業実施主体が定める額を返還するものとする。
ア リース契約を解約又は解除したとき。
イ 酪農経営体等が経営を中止したとき。
ウ 借り受けた非常用電源等が、処分制限期間内に消滅又は消失したとき。
エ 申請書等に虚偽の記載をしたとき。
オ リース契約に定められた契約内容に合致しないことが明らかとなったとき。
カ 変更の届出、報告等を怠ったとき。
キ その他理事長が必要と認めるとき。
７ 家畜共済等の積極的な活用
事業実施主体は、継続的な効果の発現及び経営の安定を図る観点から、この事業への参加者へ、農業保険法（昭和２２年法律第１８５号）に基づく家畜共済への積極的な加入を促すものとする。
第４ 事業の実施
１ 事業実施要領の作成等
事業実施主体は、第２の１及び２の（１）の事業の実施に当たっては、あらか
じめ事業の趣旨、内容、仕組み、補助金の交付手続、消費税及び地方消費税の取扱い等を定めた事業実施要領を作成し、理事長の承認を受けるものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 事業実施計画の作成
生産者集団等及び生乳生産者団体等は、事業の実施に当たっては、別紙様式第１号の別添を内容とする事業実施計画を作成し、事業実施主体に提出するものと
する。
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３ 搾乳継続計画の作成
第２の１の（８）の事業を実施しようとする生乳生産者団体等は、緊急時の搾乳及び集送乳の継続に係る取組等を内容とする搾乳継続計画を作成するものとする。
４ 都道府県知事への報告等（１）事業実施主体は、生産者集団等が作成した事業実施計画を当該生産者集団等が管轄する地域の区域内全ての都道府県知事に提出するものとする。これを変更した場合も同様とする。
（２）生乳生産者団体等は、搾乳継続計画を作成した場合には、当該計画の対象地
域の属する都道府県知事にこれを提出するものとする。これを変更した場合も同様とする。
５ 事業の委託
事業実施主体は、この事業の一部を理事長が適当と認める者に委託して行うことができるものとする。この場合、委託契約を締結するものとする。
６ みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取組強化（１）酪農経営体等は、「畜産における環境負荷低減のクロスコンプライアンスの試行に係る方針並びに「みどりのチェックシート（畜産）」及びその解説書の一部改正について」（令和６年１月１９日付け５畜産第２２５８号農林水産省
畜産局企画課長通知）に基づき、「みどりのチェックシート（畜産）」に記載
された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、当該チェックシートを生産者集団等又は生乳生産者団体等に提出するものとする。
（２）生産者集団等又は生乳生産者団体等は、全ての酪農経営体等から提出された
当該チェックシートを収集し、当該酪農経営体等が各取組を実施する旨を酪農
経営体等の一覧に記載して、当該一覧を事業実施主体に提出するものとする。
（３）事業実施主体は、全ての生産者集団等及び生乳生産者団体等から提出された（２）のチェックシートの一覧を収集し、その一覧を第６の１の交付申請時及び第６の２の変更承認申請時に機構へ提出するものとする。
第５ 機構の補助機構は、予算の範囲内において、別表に定める補助対象経費及び補助率により、事業実施主体が第２の事業を実施するのに要する経費につき補助するものとする。
第６ 補助金交付の手続等
１ 補助金の交付申請
事業実施主体は、補助金の交付を受けようとする場合は、生産者集団等及び生乳生産者団体等から提出された事業実施計画を取りまとめの上、自ら作成する事
業実施計画と合わせて、理事長が別に定める期日までに、別紙様式第１号の畜産- 6 -経営災害等総合対策緊急支援事業（酪農経営災害緊急支援対策事業）補助金交付
申請書（以下「補助金交付申請書」という。）を理事長に提出するものとする。
２ 事業の変更承認申請
事業実施主体は、補助金の交付決定のあった後において、次に掲げる変更をしようとする場合は、あらかじめ別紙様式第２号の畜産経営災害等総合対策緊急支
援事業（酪農経営災害緊急支援対策事業）補助金交付変更承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けるものとする。
（１）事業の中止又は廃止（２）事業費の３０パーセントを超える増減（３）補助金の交付決定額の増加を伴う事業費の増３ 補助金の概算払（１）理事長は、この事業の円滑な実施を図るために必要があると認めた場合は、交付決定額を限度として補助金の概算払をすることができるものとする。
（２）事業実施主体は、補助金の概算払請求をしようとする場合は、別紙様式第３号の畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（酪農経営災害緊急支援対策事業）
補助金概算払請求書を理事長に提出するものとする。
第７ 事業の実績報告
事業実施主体は、提出された事業の実績をそれぞれの生産者集団等が管轄する地域の区域内全ての都道府県知事に提出するとともに、事業の実績を取りまとめの上、自らの事業の実績と合わせて、事業を完了した日から起算して１か月を経過した日又は補助金の交付決定通知のあった年度の翌年度の４月２０日のいずれか早い期日（事業の完了が交付決定通知のあった年度の翌年度となった場合は、事業の完了した日から起算して１か月を経過した日）までに別紙様式第４号の畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（酪農経営災害緊急支援対策事業）実績報告
書を理事長に提出するものとする。
第８ 運営状況等の報告
１ 生産者集団等及び生乳生産者団体等は、構成員に貸し付けた物件（リース物件を含む。取得価格又は効用の増加価格（消費税及び地方消費税に相当する金額を含まない。）が５０万円未満の機械及び器具を除く。）及び第２の１の（３）の事業により貸し付けた乳用牛に係る管理状況を取りまとめの上、自らが管理利用する取得物件と合わせて運営状況報告書を作成し、事業を実施した年度の翌年度から起算して５年間（乳用牛にあっては４年間）、毎年度、事業実施主体に提出す
るものとする。
２ 事業実施主体は、１の運営状況報告書を取りまとめの上、別紙様式第５号の畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（酪農経営災害緊急支援対策事業）運営状況- 7 -報告書を作成し、毎年６月３０日までに理事長に提出するものとする。
第９ 消費税及び地方消費税の取扱い
１ 事業実施主体は、理事長に対して補助金交付申請書を提出するに当たり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。
）がある場合には、これを当該補助金の交付申請額から減額して申請しなければならない。ただし、当該補助金交付申請書の提出時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りでない。
２ 事業実施主体は、１のただし書により申請をした場合において、第７に係る事
業実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３ 事業実施主体は、１のただし書により申請をした場合において、第７に係る事
業実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、別紙様式第６号の畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（酪農経営災害緊急支援対策事業）に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書を速やかに理事長に提出するとともに、その金額（２の規定に基づき減額した場合は、その減じた金額を上回る部分の金額）を機構に返還しなければならない。
また、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合
又は消費税等相当額がない場合（事業実施主体自ら又はそれぞれの生産者集団等
及び生乳生産者団体等の仕入れに係る消費税等相当額がない場合を含む。）であっても、その状況等について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「補助金適正化法」という。
）第１５条の補助金の額の確定通知のあった日の翌年６月３０日までに、同様式により理事長に報告しなければならない。
第１０ 事業の実施期間
この事業の実施期間は、令和６年度とする。
第１１ 事業の推進指導
１ 事業実施主体は、農林水産省及び機構の指導の下、都道府県及び関係団体等との連携に努めるとともに、事業の適正かつ円滑な実施を図るものとする。
- 8 -

２ 生産者集団等及び生乳生産者団体等は、事業実施主体及び都道府県の指導の下、関係団体等との連携に努めるとともに、事業の適正かつ円滑な実施を図るものとする。
３ 都道府県知事は、第２の１の事業の適正かつ円滑な実施を図るため、この事業の趣旨、内容等の周知徹底、生産者集団等、生乳生産者団体等及び酪農経営体に対する指導その他必要な支援に努めるものとする。
第１２ 帳簿等の整備保管等
１ 帳簿等の整備保管事業実施主体は、この事業に係る経理を適正に行うとともに、その内容を明らかにした帳簿及び関係書類を整備して保管するものとし、その保存期間は、事業の完了した年度の翌年度から起算して５年間とする。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間においては、財産管理台帳その他関係書類を整備保管するものとする。
２ 電磁的記録による整備保管１に基づき作成、整備及び保管をすべき帳簿、台帳及び関係書類のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。
３ 事業実施状況の聴取等
理事長は、この要綱に定めるもののほか、この事業の実施及び実績について必要に応じ、事業実施主体、生産者集団等及び生乳生産者団体等に対し調査し、又は報告を求めることができるものとする。
第１３ 電子情報処理組織による申請等
１ 事業実施主体は、第４の１の規定による事業実施要領の承認申請、第６の１の規定による交付申請、第６の２の規定による変更承認申請、第６の３の（２）の規定による概算払請求、第７の規定による実績報告、第８の２の規定による運営
状況報告及び第９の３の規定による仕入れに係る消費税等相当額報告（以下「交付申請等」という。
）については、当該各規定の定めにかかわらず、農林水産省共通申請サービス（以下「共通申請サービス」という。
）を使用する方法により行うことができる。ただし、 共通申請サービスを使用する方法により交付申請等を行う場合において、この要綱に基づき当該交付申請等に添付すべきとされている書類について、当該書類の一部又は全部を書面により提出することを妨げない。
２ 事業実施主体は、１の規定により交付申請等を行う場合は、この要綱の様式の定めにかかわらず、共通申請サービスにより提供する様式によるものとする。
３ 理事長は、１の規定により交付申請等を行った事業実施主体に対する通知、承認、指示又は命令については、事業実施主体が書面による通知等を受けることを- 9 -あらかじめ求めた場合を除き、共通申請サービスを使用する方法によることができる。
４

事業実施主体が２の規定により共通申請サービスを使用する方法により交付

申請等を行う場合は、共通申請サービスのサービス提供者が別に定める共通申請サービスの利用に係る規約に従わなければならない。

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別表
事業の種類
１

補助対象経費

経営継続支 （１）簡易牛舎等の整備
援対策

補助率又は額２分の１以内（２）緊急避難等支援

２分の１以内（３）乳用牛導入支援

２分の１以内
ただし、１頭当たり妊娠
牛は２７５千円以内、その他雌牛は１７５千円以内とする。

（４）牛舎、飼養管理の附帯施設・２分の１以内機械の補改修等（５）乳房炎防止対策
ア 搾乳機器の点検・補改修等

２分の１以内イ 治療薬剤等の支給２分の１以内ウ 予防管理搾乳牛１頭１日当たり
６５０円以内。

（６）電力確保支援

２分の１以内（７）飲料水等の確保支援

２分の１以内（８）非常用電源等の整備
ア 非常用電源等の整備、酪農経

２分の１以内営体等への支給又は貸付け
イ

非常用電源等のリース会社 （非常用電源等価額－譲渡からの借受け、酪農経営体等へ 額）の２分の１以内の貸付け
２

経営継続支 （１）生産者集団等が事業を円滑に
援等の推進

定額

推進するための現地指導等に要する経費（２）事業実施主体が事業を円滑に推進するための現地指導、会議の開催及び書面審査等に要する経費- 11 -

定額別紙様式第１号
令和

年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（酪農経営災害緊急支援対策事業）補助金交付申請書
番

号

年 月 日
独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住

所

団体名
代表者氏名
令和

年度において畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（酪農経営災害緊急支援対策事業）を下記のとおり実施したいので、畜産経営災害等総合対策緊急支援事業
実施要綱別添１の１の第６の１の規定に基づき、補助金円を交付されたく、関係書類を添えて申請します。
記
１ 事業の目的
２ 事業の内容
別紙様式第１号の別添のとおり（注）
経営継続支援対策にあっては災害ごとの内訳が分かるように記載すること。

- 12 -

３ 事業に要する経費及び負担区分（単位：円）
負担区分

区分

事業費

機構
補助金

その他

備考

１ 経営継続支援対策（１）簡易牛舎等の整備（２）緊急避難等支援（３）乳用牛導入支援（４）牛舎、飼養管理の附帯施設・機械の補改修等（５）乳房炎防止対策
ア 搾乳機器の点検・補改修等
イ 治療薬剤等の支給
ウ 予防管理（６）電力確保支援（７）飲料水等の確保支援（８）非常用電源等の整備
ア 非常用電源等の整備等
イ

非常用電源等のリース会社からの借受け等

２ 経営継続支援等の推進（１）生産者集団等が事業を円滑に推進するための現地指導等に要する経費（２）事業を円滑に推進するための現地指導、会議の開催及び書面審査等に要する経費合計（注）事業の一部を委託して実施する場合は、区分ごとに事業費の欄にその委託費の額を括弧書きで記載するとともに、その委託先を備考の欄に記載すること。
４ 事業実施期間（１）事業着手年月日（２）事業完了予定年月日

年
年

月
月

５ 添付書類（１）定款（２）最近時点の業務報告書及び業務計画書（３）みどりのチェックシート（畜産）の一覧- 13 -

日
日

（注）添付書類について、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該
ウェブサイトの URL を記載することにより当該資料の添付を省略することができる。

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別紙様式第１号の別添
令和

年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（酪農経営災害緊急支援対策事業）実施計画

１ 経営継続支援対策（１）生産者集団等の概要
事務所
生産者集団等名
所在地

代表者氏名

酪農経営戸数

被災酪農経営体数（事業参加経営体数）
被災前飼養頭数

備考（２）総括表（単位：円）
生 産 者 １ 簡易牛 ２ 緊 急 ３ 乳 用 ４ 牛 舎 ５ 乳 房 ６ 電 力 ７ 飲 料 ８ 非 常 ９ 推 進
集団等
舎整備等
避難等
牛導入
等の補
炎防止
確保支
水等の
用電源
事務費
合計
名
支援
支援
改修等
対策
援
確保支
等の整
援
備
事業費
事業費
事業費
事業費
事業費
事業費
事業費
事業費
事業費
事業費
機構
機構
機構
機構
機構
機構
機構
機構
機構
機構
補助
補助
補助
補助
補助
補助
補助
補助
補助
補 助
金
金
金
金
金
金
金
金
金
金

合計
- 15 -

（注）災害ごとの内訳が分かるように記載すること。
（３）簡易牛舎等の整備
生産者集団等名

被災酪農経営体名
実施時期
(借受者)

構造

簡易牛舎
等面積
(㎡)

面積単価
(円/㎡)

事業費(円)

単位面積
(㎡/頭)

機構補助金

合計
（注）牛舎を増築する場合は、簡易牛舎等面積の欄に増加する建築面積を記載すること。
（４）緊急避難等支援
生産者
集団等
名

輸送費
実施
時期

被災酪農
経営体名

移動
乳用牛等
距離 対象
金額
単価
頭数
（円）

預託料
飼料等

数量

単価

金額
（円）

対象
頭数

単価

事業費（円）
金額

機構
補助金

合計
（５）乳用牛導入支援
生産者集団等
被災酪農経営体名
名

導入時期

対象頭数（頭）①

合計- 16 -

単価（円/頭）②

事業費（円）③＝①×②
機構補助金

（６）牛舎、飼養管理の附帯施設・機械の補改修等
ア 牛舎、飼養管理の附帯施設・機械の補改修等
生産者集団等
被災酪農経営体
被災前乳用牛
実施時期
名
名(利用者)
等飼養頭数

区分

現状復帰
の対象

補改修等
の内容

事業費(円)
機構補助金

合計（注）区分の欄には、牛舎倒壊に伴うものは「代替」、緊急避難に伴うものは「避難」と記入すること。
イ

土砂・がれき等の撤去・運搬（単位：円）

生産者集団
等名
（

実施時期

取組内容

事業費

負担区分
機構補助金

その他

）

合計
（注）生産者集団等名の括弧内には事業対象の酪農経営体の数を記入すること。
（７）乳房炎防止対策
ア 搾乳機器の点検・補改修等
生産者
集団等
名

実施
時期

搾乳機器の点検点検事業費（円）
戸数
補助金

実施
時期

被災酪農経営
体名- 17 -

搾乳機器の補改修
補改修の内容

事業費計（円）
事業費（円）
補助金

機構補助金

合計
イ

治療薬剤等の支給生産者集団等名

実施時期

被災酪農経営体名

治療薬剤等の名称

事業費（円）
機構補助金

治療薬剤等の種類

合計
ウ

予防管理
生産者集団等名

交付対象者数

交付対象頭数（頭）①

乳房炎予防管理対策金
（円）
①×650

合計

（８）電力確保支援
生産者集団等名
（
（
（

実施時期

取組内容

事業費（円）
機構補助金）））- 18 -

積算

備考

合計（注）生産者集団等名の括弧内には事業対象の酪農経営体の数を記入すること。
（９）飲料水等の確保支援
生産者集団等名
（
（
（

実施時期

事業費（円）
機構補助金

取組内容

積算

備考

）
）
）

合計
（注）生産者集団等名の括弧内には事業対象の酪農経営体の数を記入すること。
（１０）非常用電源等の整備
ア 非常用電源等の共同購入・酪農経営体への支給又は貸付け
地域名又生乳生産者団体
整備、支給
は都道府
整備内容
等名
又は貸付け
県名

負担区分
台数

事業費

機構補助金

その他

合計
（注１）別紙１の非常用電源等支給・貸付先一覧を添付すること。
（注２）各団体の搾乳継続計画を添付すること。
（注３）非常用電源の管理に関する電気事業法に基づく届出等の義務について酪農経営体等が了知している旨の書面を添付すること。
イ 非常用電源等のリース会社からの借受け・酪農経営体への貸付け
生乳生産者団体
地域名又
整備内容
台数
- 19 -

事業費

負担区分

等名

は都道府
県名

機構補助金

その他

合計
（注１）別紙２の非常用電源等リース一覧を添付すること。
（注２）各団体の搾乳継続計画を添付すること。
（注３）非常用電源の管理に関する電気事業法に基づく届出等の義務について酪農経営体等が了知している旨の書面を添付すること。
２ 経営継続支援等の推進（１）生産者集団等への補助
生産者集団等名

実施時期

事業内容

事業費（円）
補助金

積算

備考

合計
（注）災害ごとの内訳が分かるように記載すること。
（２）事業の推進
実施時期

事業内容

事業費（円）
補助金

合計- 20 -

積算

備考

別紙１
非常用電源等支給・貸付先一覧
１

発電機支給・貸付先
生乳生産者名

機種

整備
台数

必要
電力量

発電機
能力

支給又は
貸付け

事業費

負担区分
補助金
その他

備考

合計
（注１）必要電力量欄は、当該生産者に係る搾乳の実施等に必要な電力量を記載すること。
（注２）発電機能力欄は、発電機の発電能力を記載すること。
（注３）発電機を複数整備する生産者にあっては、備考欄に理由を記載すること。
２－

配電盤支給・貸付先
生乳生産者名

整備
台数

支給又は
貸付け

事業費

負担区分
補助金
その他

備考

合計
（注）配電盤を複数整備する生産者にあっては、備考欄に理由を記載すること。
３

乳温記録管理システム支給・貸付先
整備
生乳生産者名
台数

支給又は
貸付け

事業費

負担区分
補助金
その他

合計
（注）乳温記録管理システムを複数整備する生産者にあっては、備考欄に理由を記載すること。
別紙２- 21 -－

備考－

非常用電源等リース一覧
１

発電機リース一覧
生乳生産者名

機種

リース
台数

必要
電力量

発電機
能力

機械装置
価格(税抜き)①

消費税

譲渡額
②

事業費
③（①-②）

補助金額

貸付者名

所有権の
移転

合計

（注１）必要電力量欄は、当該生産者に係る搾乳の実施等に必要な電力量を記載すること。
（注２）発電機能力欄は、発電機の発電機の発電能力を記載すること。
（注３）発電機を複数整備する生産者にあっては、備考欄に理由を記載すること。
２

配電盤リース一覧
リース
生乳生産者名台数

機械装置
価格(税抜き)①

消費税

譲渡額
②

事業費
補助金額
③（①-②）

貸付者名

所有権の
移転

備考

貸付者名

所有権の
移転

備考

合計
（注）配電盤を複数整備する生産者にあっては、備考欄に理由を記載すること。
３

乳温記録管理システムリース一覧
リース
機械装置
生乳生産者名台数
価格(税抜き)①

消費税

譲渡額
②

事業費
補助金額
③（①-②）

合計（注）乳温記録管理システムを複数整備する生産者にあっては、備考欄に理由を記載すること。

- 22 -

備考別紙様式第２号
令和
年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（酪農経営災害緊急支援対策事業）補助金交付変更承認申請書
番
年

月

号
日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住 所
団体名
代表者氏名
令和
年
月
日付け
農畜機第
号で補助金交付決定通知のあった畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（酪農経営災害緊急支援対策事業）の実施について、下記のとおり変更したいので承認されたく、畜産経営災害等総合対策緊急支援事業実施要綱別添１の１の第６の２の規定に基づき申請します。
記
１

変更の理由

２

事業の内容

３

事業に要する経費の配分及び負担区分（注）２及び３については別紙様式第１号に準じ、変更部分が容易に対照できるよう二段書きにし、変更前を括弧書きで上段に、変更後をその下段に記載すること。

- 23 -

別紙様式第３号
令和
年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（酪農経営災害緊急支援対策事業）補助金概算払請求書
番
年 月

号
日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住
所
団 体 名
代表者氏名
令和
年
月
日付け
農畜機第
号で補助金交付決定通知のあった畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（酪農経営災害緊急支援対策事業）について、下記のとおり金円を概算払により交付されたく、畜産経営災害等総合対策緊急支援事業実施要綱別添１の１の第６の３の（２）の規定に基づき申請します。
記
１

概算払請求額
交付決定

事業費遂行状況（ 年 月 日現在）

既概 今回概年 月 残額算払 算払請 日迄予定
受領 求額
出来高 ②－⑤
区分 事業費 機構補 事業費 機構補 事業費出 額⑥ （⑤+⑥） －⑥
①
助金
③
助金
来高
⑤
/②
②
③/①＝
④
円
円
円
円
％
円
円
％
円

合計
（注）それぞれの事業項目ごとに記載することとし、請求時点での事業の実施状況が明らかとなる書類を添付すること。
２

振込先金融機関名等
金融機関名
○○○銀行
預金種類
○○預金
口座番号
口座名義

○○○支店

- 24 -

別紙様式第４号
令和
年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（酪農経営災害緊急支援対策事業）実績報告書
番
年 月

号
日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住 所
団体名
代表者氏名
令和
年
月
日付け
農畜機第
号で補助金交付決定通知のあった畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（酪農経営災害緊急支援対策事業）について、下記のとおり実施したので、畜産経営災害等総合対策緊急支援事業実施要綱別添
１の１の第７の規定に基づき、関係書類を添えてその実績を報告します。
なお、併せて精算額円を支払われたく請求します。
記
１

事業の目的

２

事業の内容
別紙「畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（酪農経営災害緊急支援対策事業）実績報告書」のとおり（注）別紙様式第１号の別添に準じて作成すること。なお、簡易牛舎の整備については、当該牛舎の平面図１枚及び写真（全景図）１枚を添付すること。
３

事業に要した経費及び負担区分（注）別紙様式第１号の記の３に準じて作成すること。

- 25 -

４

事業に係る精算額
交付決定額

確定額

５ 事業実施期間（１）事業着手年月日（２）事業完了年月日

年
年

６

振込先金融機関名等
金融機関名
○○○銀行
預金種類
○○預金
口座番号
口座名義

概算払受領額

月
月

日
日

○○○支店

- 26 -（単位：円）
精算払請求額別紙様式第５号
令和
年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（酪農経営災害緊急支援対策事業）運営状況報告書
番
年

月

号
日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住
所
団 体 名
代表者氏名
令和
年度における畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（酪農経営災害緊急支援対策事業）について、畜産経営災害等総合対策緊急支援事業実施要綱別添１の１の第８の２の規定に基づき、その運営状況を下記のとおり報告します。
記
１

事業名：

２

運営状況

（注）生産者集団等及び生乳生産者団体等から提出があった畜産経営災害等総合対策
緊急支援事業（酪農経営災害緊急支援対策事業）運営状況報告書を添付すること。

- 27 -

別紙様式第６号
令和
年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（酪農経営災害緊急支援対策事業）に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書
番
年

号
日

月

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住 所
団体名
代表者氏名
令和
年 月 日付け 農畜機第号で補助金の交付決定通知のあった令和
年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（酪農経営災害緊急支援対策事業）補助金について、畜産経営災害等総合対策緊急支援事業実施要綱別添
１の１の第９の３の規定に基づき、下記のとおり報告します。
（なお、併せて補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額円を返還します。（返還がある場合、記載すること））
１

２

３

補助金適正化法第１５条の補助金の額の確定額（令和
農畜機第号による額の確定通知額）
金
補助金の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額
金

年

月

日付け
円

円

消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額
金円

４

補助金返還相当額（３－２）
金円（注）記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、事業実施主体が法人格を有しない組合等の場合は、全ての構成員分を添付すること。
- 28 -

・消費税確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・付表２「課税売上割・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
・３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること）
・事業実施主体が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料
５ 当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合、その状況（注）消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告
予定時期も記載すること。

６

当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場合、その理由（注）記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、事業実施主体が法人格を有しない組合等の場合は、全ての構成員分を添付すること。
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・事業実施主体が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料- 29 -