はじめに
年９月に市議会に京都

京都市では、国家戦略としての京都創生を

年には、観光消費額が初めて年

この宿泊税は、国際文化観光都市としての魅した観光振興、人と公共交通優先の「歩くま術都市の創生、誰もが憧れる観光都市を目指を見ない新景観政策や、魅力に満ちた文化芸組を進めてきました。具体的には、全国に類な課題が生じています。この中には、市民生宿泊施設の不足、違法民泊の適正化など様々のための多言 語対応、観光の担い手 の不足、渋滞や公共交通機関の混雑、受入環境の整備

その一方で、入洛客の増加に伴い、道路の維持しています。

５５００万人以上を記録するなど高い水準を

間 １ 兆 円 を 突 破 し、 観 光 客 数 も ３ 年 連 続 でまた、平成など、京都の世 界的な評価は高まっ ており、誌等、海外の有力旅行雑誌で高い評価を得る

京都市行財政局税務部税制課

条例制定に至った背景と経緯

月２日に可決しました。その（１）新たな財源の必要性

２

税に係る取組等について説明を行います。

京都市宿泊税条例１
京都市では、平成提案し、同年掲げ、文化、観光、景観に特に力を入れて取力を高め、観光の振興を図るための費用に充ち・京都」の推進などの取組により着実な成活に影響を及ぼし、市民が負担と感じている月から施行することとしています。

てるために課すものであり、原則として、京果を挙げています。最近では、文化庁の全面で本年都市内に宿泊される全ての方を対象に課税をものもあることから、京都市がこれまで行っ行います。
本稿では、本条例の制定に至った背景と経年度における宿泊30てきている様々な施策に加え、これらの課題的 な 移 転 が 決 定 し た ほ か、 観 光 の 面 で も、月１日に本条例を公布し、周知期間を経た上京都市は「京都市宿泊税条例」を制定した（条例第20号として、平成30年３月１日公布、平成30年10月１日施行）。旅館やホテルの利用者を対象に宿泊税を課す条例。宿泊税について、民泊も含む全ての宿泊施設が対象となるのは全国初。に対応する行政サービスの一層の充実を図

後、総務大臣の同意を得たため、平成年３

市 宿 泊 税 条 例（ 以 下「 本 条 例 」 と い う。
）を29＋ Leisure（ ト ラ ベ ル・ ア ン ド・ レ
「 Travel（ワンダーラスト）」ジャー）」誌、「 Wanderlust

10

緯、本条例の概要、平成71 ◆自治体法務研究 2018・夏

301128京都市
先進・ユニーク条例【解説】双方の満足度を高めていく必要があります。

り、課題を解決することで、入洛客及び市民将来にわたり必要な施策・事業を実施するこ市民の安 全・安心な生活をしっ かりと支え、し、そのためには、自主財源の拡充強化によ得る足腰の強い財政の確立を図っていくと別の財源に依存しない、景気変動等にも耐え

年８月に「京都市住には、税やまち づくりに関する有識 者の方、などといった観点から負担を求める手法につか、負担を求める者に税の負担能力があるか、める目的や趣旨に一定の合理性が見いだせる性があるとされました。その上で、負担を求入洛客にも一定の負担を求めることには合理観点から、行政 需要に要する費用に ついて、じた負担をすべきであるという受益と負担の検討委員会では、行政サービスの受益に応ゆる角度から議論していただきました。

より幅広く、前提条件を付すことなく、あらな財源の在り 方について、新税だけ でなく、けるまちづくりを一層進めていくため、新た働きたい、訪れたい」と心から感じていただ

また市民公募委員にも参加していただき、誰もが「京都に住んでいてよかった、住みたい、と い う。） を 設 置 し ま し た。 こ の 検 討 委 員 会り方に関する検討委員会」（以下「検討委員会」

みたい・訪れたいまちづくりに係る財源の在これを受けて、平成用」について検討していくこととしました。

負担のあり方や超過課税等の課税自主権の活も重要である ことから、「入洛客への 新たなり、財政の自主性、安定性を高めていくこととができるよう、持続可能かつ機動的で、特法人市民税16,277

そうした中で、京都市の税収に目を向けてみると、風情豊かな町並みや知の集積である大学、悠久の歴史を積み重ねる寺院・神社など、 京 都 の ま ち の 魅 力 が 税 収 面 で は 弱 み となっているため、市民１人当たりの市税収入が他の政令指定都市平均に比べて少なくなって い ま す（ 図 １）
。 ま た、 観 光 消 費 額 等 の 増加などにより、京都経済は着実に活性化していますが、例えば、法人がその所得をもとに納める税のうち、市町村に納められる割合は１割にも満たないなど、京都経済の活性化が市の自主財源の確保になかなか結び付いていません。徹底した行財政改革を行ってはいますが、以上の理由などから厳しい財政状況が続いています。
このような状況を踏まえ、京都市では、住む人にも訪れる人にも満足度の高いまちづく
りをより一層進めていくための行政サービスの拡充を行うため、新たな財源の確保について検討していくこととしました。

（２）新たな財源についての具体的な検討
年３月に策定した「はばたけ未来へ！

28

225,000
200,000
150,000

175,000
125,000
100,000
75,00050,00025,0000

市税合計
170,637円
その他
28,110
固定資産税
69,652
個人市民税
56,598京都市

差額
14,846円
法人市民税
20,116

市税合計
185,483円
その他
29,004
固定資産税
72,938
個人市民税
63,424

他政令指定
都市平均（円）平成28年度における市民１人当たり市税収入図１

京 都 市 で は、 新 た な 財 源 を 確 保 す る た め、
平成京プラン」実施計画第２ステージにおいて、

28

自治体法務研究 2018・夏◆ 72

先進・ユニーク条例委員会において宿泊税の創設を提案するとのクコメントでの御意見も踏まえた上で、検討した。その後、関係者ヒアリングやパブリッ制度について検討が深められることとなりまつの行為を中心に、実現の可能性や具体的な駐車」「宿泊」及び「別荘の所有」という３

い て 検 討 が 行 わ れ、 そ の 結 果、「駐車場へのそうでない施設が生じるのは公平性に欠ける

じ宿泊行為について、課税対象となる施設とこうした中、宿泊税を課税するに当たり、同ており、そ の適正化を強力に進 めています。

行う、いわゆる違法民泊の増加が課題となっは、近年、旅館業法の許可を得ずに旅館業をを課税対象とすることとしました。京都市での届出の有無にかかわらず、全ての宿泊施設であり、その性格から「広く薄く」負担を求

宿 泊 税 は 宿 泊 行 為 に 課 税 す る「 消 費 課 税 」

本条例における課税免除の検討を進めました。

について要望があり、こうした要望も踏まえ、宿泊料金にかかわらず課税すべきであること

次表のとおりとしました。

宿 泊 税 の 税 率 は、 宿 泊 者 １ 人 １ 泊 に つ き、（４）税率（第５条）

年８月に京都との理由から、いわゆる違法民泊についてもめるべきである一方で、負答申が取りまとめられ、平成市に提出されました。この答申を踏まえ、京課税の対象に含めています。とから、修学旅行生等については課税免除と動の一環であるという公益性を有しているこ

日本全国の学生に学びの場を提供する教育活

修 学 旅 行 は、 京 都 の 歴 史 や 文 化 に つ い て、求める必要があります。さ

負担能力に見合った負担を泊料金の宿泊者には、その観点からすれば、高額な宿べきという垂直的公平とのり大きい負担をしてもらう

大阪府では、宿泊料金が１人１泊１万円未満る施設（ホテル、旅館、簡易宿所）又は住宅宿泊税は、旅館業法に規定する旅館業に係ていると考えられることなどから、宿泊料金泊者についても一定の行政サービスを享受し泊者は滞在時間が長く、低額な宿泊料金の宿ていますが、京都市においては、一般的に宿ような税率としました。

点からも検討を行い、表の負担を軽減するといった観の宿泊に対しては宿泊税を課さないこととし宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業に係る住（５）徴収の方法等（第７条～第８条）による課税免除は行わないこととしました。

1,000円宅（ 以 下 こ れ ら を「 宿 泊 施 設 」 と い う。
）へ50,000円以上

宿泊税は、徴収の便宜を有する者に税金を500円

なお、宿泊税の検討の際には、宿泊関係団

20,000円以上50,000円未満の宿泊に対し、その宿泊者に課税されるもの200円徴収し、納入していただく特別徴収の方法に20,000円未満

担能力の大きい人には、よしました。

らに、税収の確保や宿泊料率

また、宿泊税を既に導入している東京都や金区分をシンプルなものと（３）課税免除（第４条）

都市において具体的な制度設計を行い、平成条例の概要

年９月、市議会に本条例を提案しました。

３
本条例の概要は次のとおりです。
（１）目的（第１条）
国際文化観光都市としての魅力を高め、及び観光の振興を図る施策に要する費用に充てるために宿泊税を課すこととしました。

税

することで、宿泊事業者の金体から修学旅行生を課税免除とすることや、（２）納税義務者（第３条）

料29であり、旅館業法の許可又は住宅宿泊事業法

73 ◆自治体法務研究 2018・夏泊

宿29

（８）申告納入（第 条）までに、前月に徴収すべき宿泊税について必原則として、特別徴収義務者は、毎月末日けるよう取り組むとともに、決算及び使途運営事業者に、宿泊税の効果を実感いただ

さらには特別徴収義務者となる宿泊施設のし、市民はもとより、納税者である宿泊者、要な事項を記載した納入申告書を提出するとが明確になるよう、透明性を確保し、議会より徴収することとしました。特別徴収義務

なお、これらの者は旅館業又は住宅宿泊事

ともに、その申告した納入金を納入書により及び市民への情報公開を行うこと。

者は旅館業又は住宅宿泊事業を営む者として業を営んでいれば、京都市からの個別の指定納入しなければならないこととしました。た

宿泊税の課税を行うに当たり、特別徴収義者として、市長の承認を受けた場合において一定の金額以下であるなどの要件に該当する

め、特別徴収義務者が納入すべき宿泊税額がだし、小規模事業者の事務負担を軽減するた税の主旨及び徴収内容について広報し、宿○日本国内はもとより、世界に向けて、宿泊支援に取り組むこと。

を始め、宿泊事業者の納税事務の簡素化と○簡易宿所をはじめとした中小、零細事業者います。

行為がなくとも特別徴収義務者となります。

務者となる者の宿泊施設の状況を把握するたは、申告納入期限の特例の適用を認め、３か（６）特別徴収義務者の申告（第９条）

め、旅館業又は住宅宿泊事業を営もうとする

年月８日付けで総務大臣に協議書を提出

その後、地方税法の規定に基づき、平成措置を講じること。

ときは、早急にその結果に基づいて所要の係る制度について検討を加え、必要がある

社会経済情勢の変化等を勘案し、宿泊税に

行 の １ 年 ６ 箇 月 後 に、 条 例 の 施 行 の 状 況、ある場合は適切に対応するため、条例の施○条例施行後の状況を早急に把握し、必要がること。

泊事業者へ負担となることのないよう努め

条例公布までの経過月分をまとめて申告納入することができます。

４者に対して、これらの事業を開始する日の前日までに、経営申告書の提出を義務付けることとしました。同様に、申告した内容に異動

本条例は市議会における議論の結果、平成月２日に可決されました。その際、以があった場合も、直ちにその旨を申告してい年ただくこととしています。

○税の公平性、公正性を担保するため、急増下のとおり付帯決議が付されました。

地方税法上の質問検査権を行使する際の実する民泊を始め違法に営業している宿泊施○宿泊税の代行徴収及び納付ができる第三者すること。

設への宿泊を確実に捕捉し、宿泊税を徴収効性を確保するため、特別徴収義務者に対して、自らが納入しなければならない宿泊税に係る帳簿の記載及び保存義務を課すこととしました。帳簿の保存期間については、不正行し、平成年２月９日に総務大臣から新設の納付について、民泊仲介事業者に働き掛け、同意を得ました。そして、同年３月１日に本○宿泊税収入については、住んでよし、訪れてよしのまちづくりに資する事業に活用月１日とする規則を定めました。

条例を公布し、併せて本条例の施行日を同年30（７）帳簿の記載義務（第 条）

11

その活用を図ること。

1110

為に基づく更正、決定期間に鑑み７年間としています。

29122911

自治体法務研究 2018・夏◆ 74

先進・ユニーク条例

５ 平成 年度における宿泊税に係る取組

月からの条例の施行に当（１）宿泊税の導入に向けた事務
京都市では本年

また、違法民泊については、庁内関係部局が有する情報を的確に共有することで、その根絶・適正化の取組を更に強化すると同時に、税部局において質問検査権の行使や税務署や警察などの関係行政機関との連携により、その捕捉を進めていきます。
③民泊仲介業者の活用
課税捕捉にも関わることですが、宿泊事業財源は、①住む人にも訪れる人にも京都の品格や魅力を実感できる取組の推進②入洛客の増加など、観光を取り巻く情勢の変化に対する受入環境の整備③京都の魅力の国内外への情報発信の強化に充てていきます。

具体的な充当事業については、毎年度の予算 編 成 に お い て 検 討 を 行 う こ と と し て お り、

年度は、混雑対策や民泊対策、市民生ため、制度の趣旨や実際の事務手続について、泊税の徴収事務を行っていただくこととなる

宿泊事業者には、特別徴収義務者として宿つながることから、この代行徴収を具体化すも、より的確な課税捕捉や課税事務の軽減にの省力化が図れると同時に、京都市にとって収については、宿泊者及び宿泊事業者の事務に、併せて宿泊税を徴収していただく代行徴

宿 泊 税 と い う 貴 重 な 財 源 を 活 用 し、「 住 んを充当することとしています（次頁図２）。

民生活との調和を図る取組に優先して宿泊税とりわけ現下の観光課題を早急に解消し、市など、宿泊税の 導入効果を実感でき る取組、活の満足度向上にもつながる受入環境の整備

平成

丁寧に説明していく必要があります。そのたるため、現在複数の民泊仲介業者と協議を進者に代わって宿泊料を受け取る民泊仲介業者

め、宿泊税の導入に当たり、徴収事務に関す

このほか、インターネットを活用した申告

おわりに京都市の宿泊税は、ホテルや旅館のみでな

６いきます。

でよし訪れてよし」のまちづくりを推進してめているところです。

す。このほか、宿泊税を負担していただく宿連施設でのチラシの配布や、主要駅でのポスや宿泊事業者への事務補助金の交付について泊者への周知、広報として、京都市の観光関ターの掲示、さらには、宿泊施設での周知用

く、簡易宿所を含む全ての宿泊施設を課税対象としていることや、宿泊料金による課税免宿泊税を導入している東京都や大阪府とは異除を設けていないといった点において、既に月からの導入を予定してお宿泊税は本年なるところがあり、また市町村としては全国（２）税収の使途も検討を行っています。

②課税捕捉に向けた取組の推進
旅館業法の許可施設及び住宅宿泊事業法の・０億円、平年度でり、税収は初年度で約初の取組となります。そのため、本条例の施届出施設については、本市の所管部局が保有19約・６億円を見込んでいます。この新たな10広報物の配布などを行います。

④その他

る宿泊事業者向けの説明会を開催しておりま①宿泊事業者や納税者への周知、広報ととしています。

して以下の内容について対応を進めていくこ

ら、円滑に宿泊税の課税が行えるよう、主とたり、前頁４の付帯決議の内容も踏まえなが10する情報に基づき把握を行っていきます。

75 ◆自治体法務研究 2018・夏303045宿泊税を財源として拡充・強化する取組
図２

行に当たっては、宿泊事業者や納税者に理解を得ていくことはもちろん、課税の公平性の観点から、市内の全ての宿泊施設を確実に捕捉していくことが重要であり、宿泊税の適正かつ確実な徴収に向けた取組を引き続き進めてまいります。

本条例は施行前であることから、制度を運用する中で新たな課題が生じることもあると考えておりますが、本稿が全国の地方自治体において、新たな財源を検討する際の一助になれば幸いです。

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