特別企画

ASBJ ショート・ペーパー・シリーズ第 3 号「持分法会計についての視点」の公表

特別企画

ASBJ ショート・ペーパー・シリー
ズ第 3 号「持分法会計についての視点」の公表ASBJ 専門研究員

1

まき の

牧野 めぐみはじめに

現在、国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）は、持分法のリサーチ・プロジェクトを実施している。当該プロジェクトでは、IAS 第 28 号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の諸原則を識別し、説明することにより、持分法の適用上の問題に対処できるかどうかを評価することが目的とされている。なお、持分法会計の範囲に関する問題や持分法会計が一行連結か測定基礎
かという根本的なレビューは行わないこととされている。
企業会計基準委員会（以下「当委員会」という。
）は、我が国における持分法会計の重要性に鑑
み、これまでも、持分法会計に関する国際的な議論に資する取組みを行ってきた1。また、現在
IASB では、IFRS 第 10 号「連結財務諸表」、IFRS 第 11 号「共同支配の取決め」及び IFRS 第 12号「他の企業への関与の開示」の適用後レビュー（以下「適用後レビュー」という。）並びに「第3 次アジェンダ協議」が実施されており、当委員会からは、これらの情報要請に対し、持分法会計は、一行連結と測定基礎の両方の側面を有しているにもかかわらず、どのような場合にどちらの側面を重視すべきかが明らかでないために多くの実務上の論点が生じているため、それぞれの側面を重視すべき場合を明らかにすることにより、多くの実務上の論点に対処することが可能であると考えているとする意見発信を行った。
当委員会は、適用後レビュー及び第 3 次アジェンダ協議において意見発信を行った、持分法会計について、どのような場合に一行連結と測定基礎のそれぞれの側面を重視するのかについての意見を説明するため、2021 年 9 月に ASBJ ショート・ペーパー・シリーズ第 3 号「持分法会計につい
1

EFRAG ショート・ディスカッション・シリーズ「持分法：測定基礎なのか一行連結なのか」に対するコメント（2014 年 6 月）https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/140617̲2.pdf
会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）会議（2014 年 12 月）資料「持分法会計に関するアンケー
ト調査に関するフィードバック」https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/asaf/y2014/2014-1204/2014-1205.html

2021.12 vol.75 季刊 会計基準

57

ての視点」（以下「本ペーパー」という。）と題するペーパーを公表するとともに、本ペーパーを
2021 年 9 月の会計基準設定主体国際フォーラム（IFASS）会議及び 2021 年 10 月の ASAF 会議に提出した。以下、本ペーパーについて、仮訳を掲載させていただく。

2

本ペーパーの内容

はじめに
1 ．持分法会計を一行連結と見るべきか測定基礎2 と見るべきかの問題は、長年にわたり問題となってきた。国際会計基準審議会（IASB）がこの問題に直接には回答していないため、
実務上、IFRS 基準の下で不統一が存在し、IFRS 解釈指針委員会に質問が提出され続けている。
2 ．本ペーパーは、IAS 第 28 号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」における現在の要求事項が、一行連結と測定基礎の両方の側面を有することを理解したうえで、どのような場合に一行連結の側面を重視し、どのような場合に測定基礎の側面を重視すべきかを明確にする原則を提案することで、持分法会計の適用から生じる実務上の論点に対処できるようにすることを提案している。我々の法域の関係者は、持分法会計が提供する情報が有用であるが、現行のガイダンスにおいて解決されていないと考えられる実務上の論点があることを指摘している。したがって、本ペーパーは、持分法会計を一行連結と測定基礎のどちらと見るべきとする議論を行うことを意図するのではなく、現行の実務上の論点に対処する原則を提案することを目的としている。我々が提案する原則を採り入れる場合、現行の IAS 第 28 号の要求事項の一部を変更する必要が生じ得る。
3 ．本ペーパーは次のような構成となっている。
パートA：3 つの主要なアプローチ
パート A では、持分法会計に関しての 3 つの主要なアプローチについての我々の見解を記述し提示している。⑴一行連結、⑵測定基礎、及び⑶この 2 つのアプ
ローチのハイブリッドである。
パート B ：ハイブリッド・アプローチを適用するにあたって我々が提案する原則
パート A において、持分法会計は 2 つのアプローチのハイブリッドと見るべきであるという結論を下したうえで、パート B では、そのハイブリッド・アプロー
チに適用することが考えられる原則を提案している。
パート C ：連結の会計処理
2

本ペーパーにおいて使用している「測定基礎」の用語は、IASB の「財務報告に関する概念フレームワーク」
6.1 項で定義される用語ではなく、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）が、2014 年に公表した「持分法：測定基礎なのか一行連結なのか」（EFRAG ショート・ディスカッション・シリーズ）において使用している当該用語を参照している。EFRAG のペーパーの第 29 項は、本見解について「持分法が一行連結ではなく資産の測定に関するものである」と記載している。

58

2021.12 vol.75 季刊 会計基準

特別企画

ASBJ ショート・ペーパー・シリーズ第 3 号「持分法会計についての視点」の公表

本ペーパーのパート A 及びパート B では、連結会計に関する現在の IFRS 基準の要求事項に基づき我々の見解を提示している。しかし、パート C では、連結会計に関する現在の要求事項についての我々の見解を提示している。
4 ．本ペーパーは、持分法会計が現在適用されている方法の改善に焦点を当てている。本ペー
パーは、持分法会計を適用すべき企業の範囲の適切性については議論していない。我々は、関連会社及び共同支配企業の両方に持分法を適用すべきかについても、重要な影響力及び共同支配の定義についても議論していない。言い換えると、本ペーパーは、現在の IFRS 基準が要求している持分法会計を適用する企業の範囲を受け入れている。これは持分法プロジェ
クトに対する IASB の現在のアプローチと整合的であると考えている。さらに、本ペーパー
は、ベンチャー・キャピタル又は類似する組織に関しての IAS 第 28 号の要求事項を無視している。
5 ．本ペーパーは実務における不統一に言及している。実務における不統一の存在を観察するにあたり、大手会計事務所が提供しているガイダンスを参照した。
パート A：3 つの主要なアプローチ
概要

6 ．パート A は、持分法会計を、一行連結、測定基礎又はその 2 つのアプローチのハイブリッドのいずれと見るべきかについて論じる。
一行連結としての持分法会計
7 ．持分法会計を一行連結と見るとした場合、持分法会計を関連会社又は共同支配企業に適用することは、その関連会社又は共同支配企業を連結するとした場合と全く同じ効果を、純資産合計及び純損益に対して及ぼすこととなる。言い換えると、連結と持分法会計との相違
は、表示の問題と見ることができ、連結された企業は、資産、負債、収益及び費用を総額で表示し、持分法会計で会計処理された企業は、資産、負債、収益及び費用を純額で表示することになる。
8 ．IAS 第 28 号における現在の要求事項は、当該見解とは完全には整合していない。連結では、親会社は子会社に対する持分に係る投資の帳簿価額を超える損失を負担する3。しかし、IAS 第 28 号では、投資者は、損失を負担する法的義務又は推定的義務を有する場合を除いて、投資の帳簿価額を超える損失を認識しない。
測定基礎としての持分法
9 ．持分法会計を測定基礎と見るとした場合、会計単位は当該投資そのものとなる。すなわ
ち、純投資全体の帳簿価額が単一の資産4 として会計処理される。当該資産は減損してゼロまで減額される場合があるが、投資者は、それを超える損失については、損失を負担する義務を有していない限りは、認識しない。
3

非支配株主が存在する場合、非支配株主は子会社に対する持分に係る損失を負担する。

2021.12 vol.75 季刊 会計基準

59

10．IAS 第 28 号における現在の会計処理の要求事項は、当該見解とは完全には整合していな
い。IAS 第 28 号の第 26 項は、持分法の適用の際に適切な手続の多くは、IFRS 第 10 号「連結財務諸表」に記述されている連結手続と同様であると述べており、典型的な例はアップス
トリーム取引及びダウンストリーム取引から生じる未実現損益の消去であろう。投資を単一の資産と見るとした場合、そうした損益の消去は要求されないことになる。
2 つのアプローチのハイブリッドとしての持分法
11．前述の各項は、完全な形での 2 つの見解は、IAS 第 28 号における現在の要求事項とどのように不整合であるのかを示している。問題は、会計処理が前述の 2 つのアプローチのいず
れかと整合するように IAS 第 28 号を修正すべきなのか、それとも持分法会計は、完全な形ではその 2 つの見解のいずれでもなく、2 つのアプローチのハイブリッドであるという事実
を IASB が受け入れるべきなのかである。
12．我々は、持分法会計は、完全な形では、2 つのアプローチのいずれでもなく、両者のハイブリッドであると考えている。さらに、我々は、両者のハイブリッドであるなかで、少数の例外はあるものの、持分法会計は、一行連結を基礎としたものであると考えている。その理由には次のものが含まれる。
⒜

重要な影響力も共同支配も、投資先に対する支配を構成しない。したがって、持分法会
計が、投資者が投資先を支配しているとした場合と同じ効果を純資産合計及び純損益に及ぼすことを要求するのは、当該投資の忠実な表現とはならない可能性がある。

⒝

しかしながら、重要な影響力も共同支配も偶然に獲得されるものではない。経営者は、
その後の会計処理を考慮したうえで、意図して重要な影響力又は共同支配を獲得する決定を行う。重要な影響力も共同支配も投資先に対する支配を構成しないが、持分法会計を使用して会計処理される関連会社及び共同支配企業は、IFRS 第 9 号に従って会計処理される投資と比較すると、より投資者に近いので、より連結に近い会計処理が正当化される。

13．我々は、EFRAG のペーパーが、持分法会計は連結アプローチと測定基礎の両方の特徴を有していると指摘したことにも留意している5。
14．我々の見解では、ハイブリッド・アプローチ（したがって IAS 第 28 号における現在の要求事項）を採用する際には、どの場合に一方のアプローチを他方よりも重視すべきか及びその理由を明確にする必要がある。我々は、第 12 項⒝で述べた理由から、持分法の会計処理は、少数の例外を除いて、原則として一行連結と整合させるべきであると考えている。パート B は、ハイブリッド・アプローチの適用方法についての我々の見解について論じている。
4

我々は、次の点を承知しているが、関連会社又は共同支配企業の純資産に対する取り分である資産を単位として持分法を適用することを示すために、本ペーパーにおいて「単一の資産」という用語を使用している。
・関連会社又は共同支配企業に対する持分は、複数の種類の資本性金融商品で構成される場合や、潜在的議決権が考慮される場合がある。
・実質的に関連会社又は共同支配企業に対する企業の純投資の一部を構成する長期持分は、関連会社又は共同支配企業の損失の認識額を決定する際には考慮されるが、当該金融商品は、IFRS 第 9 号「金融商品」に従って会計処理される。
5 脚注 1 参照。

60

2021.12 vol.75 季刊 会計基準

特別企画

ASBJ ショート・ペーパー・シリーズ第 3 号「持分法会計についての視点」の公表

パート B：ハイブリッド・アプローチを適用するにあたって我々が提案する原則
概要15．パート A で、持分法会計は 2 つのアプローチのハイブリッドと見るべきであると結論づけたうえで、パート B では、そのハイブリッド・アプローチに適用することが考えられる原則を提案している。要約すると、次のような原則を提案している。
6
原則 1：関連会社又は共同支配企業に対する持分（interest）の会計処理単位は、持分そのもの（すなわち、単一の資産に対する投資）であり、関連会社又は共同支
配企業の資産及び負債ではない。投資者は、関連会社又は共同支配企業の純資産に対する取り分（share）を表す資産と、関連会社又は共同支配企業の純損益に対する取り分を表す収益又は費用を認識する。
原則 2：関連会社又は共同支配企業に対する持分の減損は、当該持分の全体に対してテストされる。当該持分の帳簿価額はゼロまで減額される場合があるが、次のいずれかの場合を除いては、追加の負債は認識されない。
⒜⒝

投資者が当該損失を負担する法的義務又は推定的義務を有する場合消去されるはずの金額（ダウンストリーム取引による利得又は配当の場合）が当該持分の帳簿価額を上回る場合

原則 3：重要な影響力も共同支配も、投資先に対する支配を構成しない。したがって、連結に関する会計処理の要求事項のうち、グループ（親会社とその子会社）の概念に基づく投資者の所有持分に関する会計処理は、持分法に関する会計処理の要求事項に引き継がない。
原則 4：原則 1 から 3 で扱っていない論点については、持分法に関する会計処理の要求
事項は、連結に関する会計処理の要求事項に従う。
16．以下の各項では、それぞれの原則について詳細に論じる。
原則 1
原則 1：関連会社又は共同支配企業に対する持分（interest）の会計処理単位は、持分そのもの（すなわち、単一の資産に対する投資）であり、関連会社又は共同支
配企業の資産及び負債ではない。投資者は、関連会社又は共同支配企業の純資産に対する取り分（share）を表す資産と、関連会社又は共同支配企業の純損益に対する取り分を表す収益又は費用を認識する。

この原則の論拠
17．重要な影響力も共同支配も、投資先に対する支配を構成しない。したがって、連結とは異6

我々は、関連会社又は共同支配企業に対する持分が複数の種類の資本性金融商品で構成される場合があることを承知している。しかし、単純化のため、本ペーパーは単数形を使用し単一の資産に言及している。

2021.12 vol.75 季刊 会計基準

61

なり、関連会社又は共同支配企業の個別の資産及び負債の全額を認識することは不適切である。
18．比例連結が 1 つの代替案となり得るが、支配していない関連会社又は共同支配企業の資産及び負債に対する比例的な取り分を投資者が認識することが適切なのかどうかは疑問である。他方、投資者が関連会社又は共同支配企業に対する持分を支配していることは明確である。したがって、そうした関連会社又は共同支配企業に対する持分は、投資者の資産として認識すべきである。
19．投資者が認識する資産は、関連会社又は共同支配企業の純資産に対する投資者の取り分を表し、投資者が認識する収益又は費用は、関連会社又は共同支配企業の純損益に対する投資者の取り分を表す。したがって、アップストリーム取引及びダウンストリーム取引から消去
される利得又は損失は、当該利得又は損失に対する投資者の取り分となる。
この原則の含意
20．原則 1 の含意は、次のように要約できる。
⒜ 関連会社又は共同支配企業に対する持分は、単一の資産として認識され、関連会社又は共同支配企業の資産及び負債は、直接には投資者は認識しない。認識される資産は、関連会社又は共同支配企業の純資産に対する投資者の取り分を表す。
⒝

投資から生じる収益又は費用は、関連会社又は共同支配企業の純損益に対する投資者の取り分を表す。アップストリーム取引及びダウンストリーム取引から消去される利得又は損失は、当該利得又は損失に対する投資者の取り分となる。

IFRS 基準の変更の可能性
21．原則 1 の含意は、IAS 第 28 号の現在の要求事項と相当に整合的である。
原則 2
原則 2：関連会社又は共同支配企業に対する持分の減損は、当該持分の全体に対してテストされる。当該持分の帳簿価額はゼロまで減額される場合があるが、次のいずれかの場合を除いては、追加の負債は認識されない。
⒜

投資者が当該損失を負担する法的義務又は推定的義務を有する場合⒝消去されるはずの金額（ダウンストリーム取引による利得又は配当の場合）が当該持分の帳簿価額を上回る場合

この原則の論拠
22．原則 1 に従って、関連会社又は共同支配企業に対する持分は、単一の資産として会計処理されることになる。したがって、減損は、純投資全体の帳簿価額について単一の資産としてテストされる（我々は、当該減損テストは、IAS 第 36 号「資産の減損」に従って行われる
7）。さらに、投資者が負担する損失は、投資者が追加的な損失を負担ことを想定している。

62

2021.12 vol.75 季刊 会計基準

特別企画

ASBJ ショート・ペーパー・シリーズ第 3 号「持分法会計についての視点」の公表する法的義務又は推定的義務を有していない限り、投資した金額に限定されることになる。
我々は、これが連結と持分法会計の主要な相違点の 1 つであることに留意している。
23．場合によっては、消去される金額が関連会社又は共同支配企業の持分の帳簿価額を上回る可能性がある。そうした金額の例には、次のものがある。
⒜

ダウンストリーム取引から生じる未実現の利得⒝

配当

24．我々は、前項で言及した金額の会計処理において不統一が存在することを観察している8。
⒜

ダウンストリーム取引から生じる未実現の利得が、関連会社又は共同支配企業の持分の帳簿価額を上回る場合において、一部の企業は、帳簿価額をゼロまで減額し、消去できない金額について負債を認識する。
他の企業は、帳簿価額をゼロまで減額するが、負債を認識せず、投資先がその後の期間において利益を稼得する場合には、帳簿価額の増額は消去されなかった利得について修正した後に初めて行う。
さらにその他の企業は、帳簿価額をゼロまで減額するが、負債を認識せず、投資先がその後の期間において稼得した利益を、消去しなかった利得についての修正を行わずに認識する。
⒝

投資先からの配当が投資の帳簿価額を上回る場合において、一部の企業は、帳簿価額をゼロまで減額し、消去できない金額について負債を認識する。
他の企業は、帳簿価額をゼロまで減額するが、負債を認識せず、消去できなかった金額について利得を認識し、投資先がその後の期間において利益を稼得する場合には、帳簿価額の増額は消去されなかった利得について修正した後に初めて行う。
さらに他の企業は、帳簿価額をゼロまで減額するが、負債を認識せず、消去できな
かった金額について利得を認識し、投資先がその後の期間において稼得した利益を、消去しなかった利得についての修正を行わずに認識する。

25．我々は、下記の理由で、両方の場合について負債を認識すべきであると考えている。
⒜

ダウンストリーム取引から生じる利得の場合、負債を認識することで、ダウンストリー
ム取引から生じる利得を企業が全額消去することが可能となる。負債が認識されない場合には、その後の期間において純損益が減額されることになる。持分法投資から生じる収益を忠実に表現するという観点から、負債を認識すべきである。

7

IAS 第 28 号は、関連会社又は共同支配企業に対する企業の純投資の一部を実質的に構成する長期持分である金融商品に IFRS 第 9 号が適用された後に、当該長期持分を含む関連会社又は共同支配企業に対する純投資全体の帳簿価額について、単一の資産として IAS 第 36 号に従って減損テストを行うことを要求している（IAS
第 28 号第 14A 項及び第 42 項）。
8 2014 年 9 月に、IASB は IFRS 第 10 号及び IAS 第 28 号を修正した。この修正は、投資者と関連会社又は共同支配企業との間での事業を構成する資産を伴うダウンストリーム取引から生じる利得又は損失を、投資者の財務諸表において全額認識することを要求するものであった（IAS 第 28 号第 31A 項）。しかし、2015 年 12 月に、IASB はこの修正の発効日を無期限に延期することを決定した。

2021.12 vol.75 季刊 会計基準

63

⒝配当の場合、利得を認識することは、持分法投資からの配当は投資の返還であり、投資に対するリターンではないという考え方と整合しない。持分法投資から生じる収益を忠実に表現するという観点から、負債を認識すべきである。

26．我々は、2013 年 7 月に、IASB が IFRS 解釈指針委員会の提案に同意したことに留意している。企業は、たとえ消去すべき利得が関連会社又は共同支配企業に対する企業の投資の帳簿価額を上回る場合であっても、ダウンストリーム取引から生じる利得を関連会社又は共同支配企業に対する関連する投資者の持分の範囲で消去すべきであり、関連会社又は共同支配企業に対する企業の投資の帳簿価額を上回る残りの利得は、繰延利得として表示すべきであるというものである9。しかし、2015 年 6 月に、IASB は本テーマについての追加の作業を持分法のリサーチ・プロジェクトに先送りすることを決定した。
我々は、負債の認識に反対する人々が、ダウンストリーム取引から生じる利得は IASB

27.

の概念フレームワークで定義されている負債の定義を満たさないと主張していることにも留意している。
この原則の含意
28．原則 2 の含意は、次のように要約できる。
⒜

減損は関連会社又は共同支配企業に対する投資の全体（すなわち、単一の資産）に対してテストされる。

⒝

負債は次のいずれかの場合に、かつ、次のいずれかの場合にのみ認識すべきである。
投資者が損失を負担する法的義務又は推定的義務を有している場合消去されるはずの金額が投資の帳簿価額を上回っている場合

IFRS 基準の変更の可能性
29.

IAS 第 28 号は、消去されるはずの金額が投資の帳簿価額を上回っている場合の会計処理についてガイダンスを示していない。原則 2 は、そうした場合についての IAS 第 28 号におけるガイダンスを明確化するであろう。
原則 3
原則 3：重要な影響力も共同支配も、投資先に対する支配を構成しない。したがって、連結に関する会計処理の要求事項のうち、グループ（親会社とその子会社）の概念に基づく投資者の所有持分に関する会計処理は、持分法に関する会計処理の要求事項に引き継がない。

この原則の論拠
30．IFRS 第 10 号及び IFRS 第 3 号「企業結合」における会計処理の要求事項は、他の企業に
9

IASB Update 2013 年 7 月

642021.12 vol.75 季刊 会計基準

特別企画

ASBJ ショート・ペーパー・シリーズ第 3 号「持分法会計についての視点」の公表

対する支配の獲得（すなわち、投資先が子会社となりグループの一部となること）は重大な経済的事象であるという考え方に基づいている。段階取得の場合には、この重大な経済的事
象は次のような会計処理の変更を正当化する。過去に行った投資のすべて（IFRS 第 9 号又は IAS 第 28 号が適用されたかどうかに関係なく）について支配を獲得した日の公正価値で再測定し、帳簿価額の差額を純損益に認識するという変更である。
31．重要な影響力も共同支配も、投資先に対する支配を構成しない。我々の見解では、重要な影響力又は共同支配の獲得を投資先に対する支配の獲得と同じと見るべきではない。したがって、連結に関する会計処理の要求事項のうち、グループの概念に基づく投資者の所有持分に関する会計処理は、持分法に関する会計処理の要求事項に引き継ぐべきではない。
この原則の含意
32．原則 3 の含意は、次のように要約できる。
⒜

投資先に対する支配が段階的に獲得される場合には、過去に行った投資のすべて（IFRS 第 9 号又は IAS 第 28 号が適用されたかどうかに関係なく）について支配を獲得した日の公正価値で再測定し、差額を純損益に認識することになる10。しかし、重要な影響力又は共同支配が段階的に獲得される場合には、過去に行った投資のすべてについて重要な影響力又は共同支配を獲得した日の公正価値とはならない場合がある11。
⒝

親会社が子会社に対する持分を増加させ、親会社が当該子会社を引き続き支配する場合には、当該取引は所有者との取引と見ることになり、支払った対価と減額した非支配持分との差額は資本に認識する。しかし、投資者が関連会社又は共同支配企業に対する持分を増加させ、投資者が当該関連会社又は共同支配企業に対する重要な影響力又は共同支配を引き続き有する場合には、当該取引は所有者との取引とは見ないことになる。

⒞

親会社が子会社に対する持分を減少させるが、親会社が当該子会社を引き続き支配する
場合には、当該取引は所有者との取引と見ることになり、受け取った対価と非支配持分の増加との差額は資本に認識する。しかし、投資者が関連会社又は共同支配企業に対する持分を減少させるが、投資者が当該関連会社又は共同支配企業に対する重要な影響力又は共同支配を引き続き有する場合には、当該取引は所有者との取引とは見ないことになる。

⒟

親会社の持分が親会社による持分の取得又は売却なしに変動し（例えば、子会社が第三者に新株を発行する場合）、親会社が当該子会社を引き続き支配する場合には、親会社の10 連結の会計処理についての我々の見解については、本ペーパーのパート C を参照。
11 重要な影響力又は共同支配が段階的に獲得される場合、我々の理解では、⑴累積原価法と⑵公正価値をみなし原価とする方法を含む複数のアプローチが認められていると考えている。⑴累積原価法を採用する場合、過去に行った投資については IFRS 第 9 号に従い公正価値により測定されていると考えられるため、過去に行った投資を当初の取得原価により測定するために、当初の取得原価からの変動は戻すことになると考えられる。
⑵公正価値をみなし原価とする方法でも、過去に行った投資は、IFRS 第 9 号に従い公正価値により測定されていると考えられるが、重要な影響力又は共同支配を獲得した時点の公正価値が、持分法会計を開始する際の過去に行った投資の原価とみなされる。我々は、⑴と⑵は、重要な影響力又は共同支配を獲得した時点において、過去に行った投資に係る原価を引き継ぐ方法についての異なる見解を示すものであり、IFRS 第 3 号第 42 項が要求するように、従来保有している投資を取得日の公正価値で再測定するものではないと理解している。

2021.12 vol.75 季刊 会計基準

65

持分の変動を資本に認識することになる。しかし、投資者の持分が投資者による持分の取得又は売却なしに変動し（例えば、関連会社又は共同支配企業が第三者に新株を発行する場合）、投資者が当該関連会社又は共同支配企業に対する重要な影響力又は共同支配を引き続き有する場合には、持分の増加は取得（上記⒝）と整合的な方法で会計処理し、持分の減少は売却（上記⒞）と整合的な方法で会計処理することになる。
⒠

ある投資におけるグループの持分は、親会社及び子会社（すなわち、グループ）による当該投資に対する保有の総額である。関連会社及び共同支配企業による当該投資に対する保有は無視されることになる。同じ考え方が企業自身の株式への投資に適用される。親会社が子会社を有していて、当該子会社が親会社に対する持分を有している場合、そうした持分は、親会社が連結財務諸表を作成する際に自己株式として会計処理される。しかし、投資者が関連会社又は共同支配企業を有していて、当該関連会社又は共同支配企業が投資者に対する持分を有している場合、そうした持分は、投資者が連結財務諸表を作成する際に自己株式としては会計処理されない。
IFRS 基準の変更の可能性
33．IAS 第 28 号の第 26 項は、持分法の適用の際に適切な手続の多くは、IFRS 第 10 号に記述されている連結手続と同様であると述べている。しかし、どの手続が IFRS 第 10 号における手続に従うべきなのかは不明確である。原則 3 は、グループの概念を参照している投資者の所有持分に関する会計処理の要求事項に焦点を当てることによって、IAS 第 28 号におけるガイダンスを明確化するであろう。
原則 4
原則 4：原則 1 から 3 で扱っていない論点については、持分法に関する会計処理の要求
事項は、連結に関する会計処理の要求事項に従う。

この原則の論拠
34．持分法会計は、投資者が重要な影響力又は共同支配を有している場合の関連会社及び共同支配企業に適用される。重要な影響力又は共同支配が獲得されるのは偶然によってではな
く、経営者による意図した決定の結果のみによるものであるため、そうした重要な影響力又は共同支配の存在は、連結に近い会計処理を正当化する。重要な影響力又は共同支配の存在
は、関連会社又は共同支配企業の経営に対する投資者の関与を示唆するものであり、投資の成績は当該投資の公正価値の変動のみによって決定すべきではない。
35．本ペーパーで前述したように、IAS 第 28 号における現在の会計処理の要求事項は、完全な形での一行連結とは不整合である。しかし、我々の見解では、本ペーパーで提案している
少数の例外はあるが、持分法に関する会計処理の要求事項は、原則として連結に関する会計処理の要求事項と整合させるべきである。原則 4 は、他の原則でカバーされない残余の項目をカバーするように設計している。原則 1 から原則 3 でカバーされる項目は比較的限定的で

66

2021.12 vol.75 季刊 会計基準

特別企画

ASBJ ショート・ペーパー・シリーズ第 3 号「持分法会計についての視点」の公表あるため、我々は、この原則でカバーされる論点が多く存在すると考えている。
36．持分法会計は、関連会社又は共同支配企業の純資産の増加に対する投資者の取り分を投資者の収益（これは通常、投資者が関連会社又は共同支配企業から配当を受け取る前に生じる。
）として認識するための技法である。IFRS 第 9 号の前には、持分法会計は、持分投資からの損益を、持分投資が歴史的原価で測定される場合よりも早く認識するための技法であった。他方、IFRS 第 9 号は、持分投資を公正価値で測定（公正価値の変動は純損益又はその他の包括利益（OCI）のいずれかに認識）することを要求しているため、持分法会計が必ずしも持分投資から生じる損益をより早く認識する結果とはならない場合がある。それでも、関連会社又は共同支配企業の経営への投資者の関与があるため、我々の見解では、持分法会計は IFRS 第 9 号の採用後であっても引き続き目的適合性がある。
この原則の含意
37．原則 4 の含意は、次のように要約できる12。
⒜

関連会社又は共同支配企業の純損益又は OCI に対する投資者の取り分は、それぞれ投資者の純損益及び OCI に認識される。
⒝

関連会社又は共同支配企業の識別可能な純資産の測定は、IFRS 第 3 号の要求事項に従う。したがって、当初測定の一般的な原則は、測定に公正価値を使用することであり、認識及び測定の例外は IFRS 第 3 号で定めるものとなる。これには、条件付対価を公正価値で測定するという要求が含まれる。
⒞

IFRS 第 3 号における「測定期間」の考え方が、関連会社及び共同支配企業にも適用される。

⒟

アップストリーム取引及びダウンストリーム取引から生じる未実現の利得及び損失は消

去される。
⒠

投資者と関連会社又は共同支配企業との間の債権及び債務（貸付金及び借入金を含む。）

は、消去される。
⒡

投資者と関連会社又は共同支配企業との間の資産の移転を伴わない収益及び費用は、消
去される。

⒢

アップストリーム取引から生じた未実現利得を消去する際には、持分法投資の帳簿価額ではなく、投資者が保有する資産の帳簿価額が修正される。
⒣

企業 A が企業 B に対する持分を保有し、企業 B が同時に企業 A に対する持分を保有する場合には、そうした相互的な持分は、持分法会計を企業 A 又は企業 B のいずれに適用する場合も消去される。
38．本ペーパーの第 37 項⒟に関しては、アップストリーム取引については、親会社に帰属する純損益に対する影響は、連結と持分法会計について同じとなる。しかし、ダウンストリー
ム取引の場合には、親会社に帰属する純損益に対する影響は異なることになる。
39．本ペーパーの第 37 項⒠に関して、我々は、大手会計事務所が提供しているガイダンスが、
12

単純化のため、以下の議論では、取引から生じ得る税金の影響を無視している。

2021.12 vol.75 季刊 会計基準

67

投資者と関連会社又は共同支配企業との間の債権及び債務（貸付金及び借入金を含む。
）を消去すべきではないと示唆していることを確認している。いくつかのガイダンスは、関連会
社及び共同支配企業はグループの一部を構成しないので、グループ外の企業に対する残高は消去すべきではないと述べている。
40．しかし、我々の見解では、貸付金又は借入金に対する投資者の取り分は、関連会社又は共同支配企業に対する投資の帳簿価額と相殺すべきである。前項の議論に従うならば、関連会
社又は共同支配企業との収益及び費用を生じさせる取引も消去すべきではないことになるが、それは、大手会計事務所を含めた多数の見解と不整合となる見解である。
41．次のような例を考えてみる。関連会社の純資産が CU1,000 で評価されている。投資者は当該関連会社に対して 30％ の持分を保有しており、CU300 で評価されている。投資者は関連会社に対する貸付金も有しており、CU100 で評価されている。
42．投資者と関連会社又は共同支配企業との間の債権及び債務を相殺する企業については、貸付金の残高は CU30（CU100×30％）だけ減額されることになる。これは関連会社の純資産を増加させるので、関連会社の帳簿価額が CU30 増加することになる。
43．企業が投資者と関連会社又は共同支配企業との間の債権及び債務を相殺する場合、投資者の債権（債務）は減少し、関連会社又は共同支配企業に対する投資の帳簿価額は同じ金額だ
け増加（減少）することになる。
44．本ペーパーの第 37 項⒡に関して、我々は、投資者と関連会社又は共同支配企業との間での資産の移転を伴わない収益及び費用の消去に関して、実務に不統一が存在していることを観察している。典型的な例は、利息及び役務であろう。一部の企業は、当該収益（費用）に対する投資者の取り分を、関連会社又は共同支配企業の純損益に対する投資者の取り分と相殺している。他の企業はこの修正をしていない。
45．次のような例を考えてみる。関連会社の純資産が CU1,000 で評価されている。投資者は当該関連会社に対して 30％ の持分を保有しており、CU300 で評価されている。投資者は関連会社からサービスを受け、CU100 で評価される費用が生じている。
46．投資者と関連会社又は共同支配企業との間の収益及び費用を相殺する企業については、投資者の費用は、CU30（CU100×30％）だけ減額されることになる。これは関連会社の役務
収益（したがって関連会社の純損益も）を減少させるので、関連会社の純損益に対する投資者の取り分は、CU30 減少することになる。
47．我々が本ペーパーで提案している原則を適用すると、当該修正が行われることになる。
48．本ペーパーの第 37 項⒢に関して、我々は、アップストリーム取引から生じた未実現利得をどのように消去するかについて実務の不統一が存在することを観察している。アップスト
リーム取引では、未実現利得は投資者が保有する資産の帳簿価額に含まれている。一部の企業は、未実現利得に対する投資者の取り分を、関連会社又は共同支配企業から購入した資産（棚卸資産又は有形固定資産など）から消去している。他の企業は、未実現利得に対する投資者の取り分を、関連会社又は共同支配企業に対する投資の帳簿価額から消去している。
49．次のような例を考えてみる。投資者は、関連会社に対して 30％ の持分を保有しており、CU300 で評価されている。投資者は、関連会社から不動産を購入し、これには CU100 で評

68

2021.12 vol.75 季刊 会計基準

特別企画

ASBJ ショート・ペーパー・シリーズ第 3 号「持分法会計についての視点」の公表

価される未実現利得が含まれている。
50．投資者が関連会社又は共同支配企業から購入した資産の帳簿価額を修正する企業について
は、不動産の帳簿価額が CU30（CU100×30％）減額される。関連会社又は共同支配企業に対する投資の帳簿価額を修正する企業については、その帳簿価額が CU30 減額される。
51．我々が本ペーパーで提案している原則を適用すると、関連会社又は共同支配企業から購入した資産の帳簿価額が修正されることになる。
IFRS 基準の変更の可能性
52．原則 4 は、原則 1 から 3 が適用される場合を除いて、持分法会計は連結に関する要求事項に従うべきである旨を記述することによって、IAS 第 28 号におけるガイダンスを明確化することになる。多くの企業は、現在は貸付金又は借入金に対する投資者の取り分を、関連会
社又は共同支配企業に対する投資の帳簿価額から消去していない可能性があるが、消去は、
我々の見解と整合的となる。
パート C：連結の会計処理
53．本ペーパーのパート A 及びパート B では、連結の会計処理に関する要求事項を、所与として扱ってきた。しかし、パート C では、連結会計に関する現在の要求事項についての我々の見解を提示する。
54．本ペーパーの第 30 項で述べたように、IFRS 第 10 号及び IFRS 第 3 号における会計処理の要求事項は、他の企業に対する支配の獲得（すなわち、投資先が子会社となること）は、
過去に行った投資のすべてを取得日の公正価値で再測定し、差額を純損益に認識する会計処理の変更を正当化する重大な経済的事象であるという考え方に基づいている。
55．我々は、この会計処理は、事象を忠実に表現するものではないと考えている。要求されている会計処理は、過去に行った投資を、取得日において公正価値で売却した場合と同じ効果を有することになるからである。事実としては、過去に行った投資は売却されていない。株
式の追加的な購入の忠実な表現が、従来保有している株式の売却の会計処理を伴うとするのは困難であろう。
56．したがって、段階取得の場合には、我々の意見では、投資者が投資先に対する支配を獲得
した時点で、過去に行った投資を再測定すべきではない。むしろ、当該投資の帳簿価額を引き継ぐべきであると我々は考えている。

2021.12 vol.75 季刊 会計基準

69