専門学校アジア・アフリカ語学院
学校自己評価報告書

本報告書について
本報告は平成 19 年度に改定された学校教育法施行規則に基づく「専門学校における学校自己評価の実施および公開の義務化」に応じるものであり、この自己評価を行う目的は、当校における教育の質的向上に向けた学内の改善努力を促すことにあります。
当校はその設置法人が公益法人（公益財団法人アジア・アフリカ文化財団）であり、当校の運営が公益法人制度における「公益目的事業」として実施されていることから、学校運営を含めた法人全体の事業活動状況・財務状況に関しては、当法人の理事会・評議員会での点検評価を受け、かつ一般への情報公開を行っております。この点を踏まえ、本自己評価においては公開情報の重複を避ける観点に立って評価項目を選定しております。したがって、学校運営・財務・法令等の遵守・社会貢献・地域貢献・国際交流等の評価項目に関しては、当法人の「情報公開」をご参照下さい。

2023 年（令和 5 年）7 月
公益財団法人アジア・アフリカ文化財団
専門学校アジア・アフリカ語学院
校長 木村実季
学校自己評価委員会委員長

木村実季 （校長）委員

長江文清 （副校長・事務長）
長谷川公江（副校長・日本語教育学科学科主任）
陳 信 恵 （事務課長・進路指導主任）
多胡純子 （日本語学科学科主任）
嶋崎雄輔 （日本語学科専任講師）
海野愛乃 （日本語学科専任講師）

1

評価項目
1） 教育目的
2） 教育活動
3） 生徒指導等
4） 学修成果
5） 生徒支援6） 生徒募集
評価対象期間
令和 4 年度（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）
評価対象学科
専門課程日本語学科
専門課程日本語教育学科

1） 教育目的
当校の教育目的は、学校の設置法人である公益財団法人アジア・アフリカ文化財団（以下、「当法人」）の定款に定められるところの「法人の目的」に即して設定されるものであり、具体的には「日本とアジア・アフリカ世界との相互理解と相互協力の促進」に資するとともに、「日本とアジア・アフリカ世界の平和と発展」に寄与する人材を育成することである。
（評価） 上記の目的は、法人の定款において明らかにされており、また公開もされていることから、教職員に対しては、その採用時から「法人の目的」の周知を図っている。しかし、この目的達成に必要なことは、当法人の活動全体あるいは教育において、この目的に向けた実践がなされるということであり、その実感が教職員・生徒に共有されているということであろう。
「日本とアジア・アフリカ世界との相互理解・相互協力を促進するための人材づくり」、「日本とアジア・アフリカ世界の平和と発展のための人材づくり」という当法人の掲げる事業目的は、日本語学科ならびに日本語教育学科においては、教職員に対して、留学生に対して誠意ある対応を行うこと、留学生各人のもつ人格や文化背景を尊重することなどを要請する。
付言すれば、教育の現場だけでなく、法人の行う業務全般においても、この事業目的が実践されているかどうかが問われるところであり、その評価は日々更新されるものである。

2

2） 教育活動
2）-1

日本語学科

日本語学科の教育における指導方針は以下の通りである。
①

実践的な日本語運用能力を習得させる。

②

日本文化・日本社会に触れることを通して、より広い視野の獲得を促す。

上記①の「実践的な日本語運用能力の習得」においては、基礎的な日本語の知識・技能の習得が不可欠となっており、「基礎力」と「実践的運用能力」との連関ならびに相乗効果への配慮が指導上のキーポイントとなっている。また上記②の「広い視野の獲得」においては、座学によるものだけではなく体験的な理解が重要であり、そこには、多様な出身地・多様な背景を持つ生徒同士の〝学び合い〟という視点も導入されている。
日本語学科は、平成 24 年度から学修科目の選択制・単位制を採用している。各教科目の担当教員に対しては、それぞれの担当科目における「目的」、「手順の明確化」、「自己評価の実施」、「課題の摘出」などを意識した授業を行うよう要請し、その結果をとりまとめた冊子（『専門課程日本語学科 教育実践報告書』、学内出版）を作成することを以って成果発表を行っている。また、平成 30 年度以降は「日本語能力試験（JLPT）」の合格率向上を目指した取り組みを行っている。

『教育実践報告』（2016 年版及び 2018 年版）

3

（評価） 令和４年度は、新型コロナ感染症拡大の 3 年目にあたる。日本政府による入国制限は段階的に緩和されていったが、入国が遅れ、海外からの授業参加を余儀なくされた者やコロナ第７波で感染した者、また、その濃厚接触者も相当数おり、全ての授業において教室での対面指導と双方向型のオンライン授業を組み合わせたハイブリッド方式を採用する運用が今年度も引き続いた。オンライ
ン授業の実施にあたっては、コロナ禍 3 年目ということで、スムーズな授業運営が実現できたものの、対面での授業の実現が生徒、教員双方より切望された。
同時に、コロナ禍における行動制限が段階的に緩和され、昨年度まで実施できなかった生徒間の交流や観光を含めた日本での社会体験などを実現するべく、Ⅲ期には 3 年ぶりに学校全体での校外学習（国営昭和記念公園散策）を実施し、Ⅳ期にはスピーチ大会、そして卒業式についてもコロナ禍前の形式で実施した。

2）-2

日本語教育学科

日本語教育学科の教育における指導方針は以下の通りである。
① 卒業後、日本語教師として教えることのできる知識・技能・態度を養成する。
② 多様な教育環境・学習者および自己の特性を把握し、常に実際の教育現場に合った適切な方法を考え、工夫していく姿勢を育てる。
③ 社会人としての基本的な態度を身につけさせる。
【実習】
日本語教師養成課程(一年次)の「教壇実習」は、これまで一人 15 分としてきたが、令和 4 年度は一人 45 分の授業を行った。これは、「日本語教育推進法」の成立から日本語教師養成についても仕組みの変更が予定されており、そのことへの準備として試験的に行ったものである。一人 45 分の実習は、アジア・アフリカ文化財団が受け入れている技能実習生の入国後講習の期間に合わせ、ベトナム人技能実習生に学習者として参加してもらい対面で行った。
二年次は「実習」授業の中でⅠ～Ⅲ期にそれぞれ 1 回ずつ技能実習生を学習者とする実習を対面およびオンラインで行った。時間は一人約 40 分で、一年次における教壇実習(15分 1 回)から時間も回数も増え、生徒はより実践的な教育活動を経験した。
（評価）①「教壇実習」を一人 45 分にしたことで、導入、展開(練習)、発展・まとめという、実際の授業とほぼ同じ一連の流れを生徒一人一人が計画・実施し、体験することができた。生徒は、45 分を一人で仕切っていくために綿密な計画と準備が必要なこと、そのために時間と労力、勉強が必要なことを実感できたと思われる。また、45 分の授業の中では学習者への理解も深まり、互いの親密さも生まれ、教えることの楽しさも経験できたことが窺えた。
② 45 分の授業準備を指導していくうえで、準備時間の不足を感じた。今回の実践を参考にして、次年度からは実習準備の開始時期や内容について検討する必要がある③ 二年次は「実習」の他にも「日本語教授法」「キャリア・ガイダンス」「実践4

日本語表現力」などの科目で発表、プレゼンテーションの機会を多く取り入れている。その結果、人前で話すことに過度の緊張を感じなくなったことや、発表のための資料を速やかに準備できるようになったことなどの成長が見られた。
【その他】
令和 4 年度は、アジア・アフリカ語学院同窓会が実施され、当日のアトラクションとして一年生は空手のパフォーマンス、二年生は「絵描き歌」のパフォーマンスを行った。
それぞれ授業の中や休み時間に何回か時間をとり練習し、一年生・二年生合同で練習したこともあった。
(評価)①

一年生・二年生とも完成度は高いとは言えなかったが、不得意なことにもまじめに取り組む姿勢が見られたことは評価したい。また、一年生・二年生が合同で取り組めたことも良かった。

②

教育活動の中で、授業以外の活動の持つ意味は少なくない。今回は生徒たちには、この機会を客観的に見て評価する視点も持たせたかったが、そこまでの指導に至らなかった。今後の課題としたい。

3）生徒指導等
3）-1

日本語学科

日本語学科における生徒指導は、「進路指導」と「生活指導」に大別される。
「進路指導」とは〈進学指導〉および〈就職指導〉を指し、「生活指導」には、日常的な生活相談や学生寮運営を通した生活指導などが含まれる。
〈進学指導〉の主たる内容は、進学先（専門学校・大学・大学院）の選定ならびに出願に対するサポートである。
〈就職指導〉は近年においてその必要性が認識されるようになった新たな指導分野である。
また、「生活指導」は上述した内容からわかる通り、カウンセリングや生活上のケアなど生徒支援を含んだ指導である。
（評価）

まず「進路指導」について述べる。都内私立大学における入学定員管理の厳格化によって留学生の大学進学の難度が上がったこと、また、就職希望者が増えてきたことなどを背景として、より的確な進路指導を行うために令和元年度に「進路指導室」を新設した。また、令和 2 年度には「キャリア教育」と名付けた授業枠を新設し、生徒のキャリア形成に対する理解度を高めた上で、進学・就職に関する準備を段階的に積み上げていくという指導を強化した。この「キャリア教育」の令和４年度の運用と成果については本節の末尾で詳述する。
次いで「生活指導」について述べる。対象者が親元を離れて異国に暮らす若年者であることから、異国における孤独感の解消、自立的かつ自律的な生活習慣の確立、自身の将来像形成への助言、アルバイト就業の支援など、広範囲な内容をカバーすることが求められる。これらの内容は、どれも生徒に対する生5

活支援の側面が強いものであるが、これを日本語教育機関である当校が行う場合は、そこに教育的配慮と在留管理の視点にたった配慮が要請される。この点が「生活指導」を単なる支援業務ではなく、教育指導の一環に位置付けている所以である。
上述の如く、「生活指導」に関しては、求められる内容が多様であるために、固定的な担当職員で処理することは困難であり、国籍・性別・年齢・職位が異なる複数の職員で対応している。また、対象者との信頼関係の構築が指導の前提となることから、ネイティブの職員が担当する「学生アドバイザー」の存在が不可欠である。この点において、近年在籍者数が増えてきたベトナム人の生徒に対応する「学生アドバイザー」の配置が必要となってきた。このため、平成 30 年度以降は、中国人・台湾人のアドバイザーに加え、ベトナム人「学生アドバイザー」を専任化した。
なお、当校においては、在籍生の約 8 割が当校の学生寮を利用しているという状況があり、これらの学生寮利用者に対する生活指導・生活支援が量的にも質的にも負担の多い業務となっている。しかしながら、留学生にとっては、安心安全な生活環境が留学生活を送る上での大前提となるので、当校としては、この業務を重要視している。
学生寮の運営ならびにこれに係る生徒指導・生徒支援に関しては、長年にわたる経験の蓄積により、すでにノウハウが確立されている。これにより、当校の学生寮運営は、保護者や留学エージェントからも高い評価を受けている。

日本語学科における令和４年度の「キャリア教育」について
令和４年度においては昨年度と同様に、進路希望別に専門学校進学、大学・大学院進学、就職希望者を対象に 3 クラスに分け、毎週水曜日に「キャリア教育」の授業を実施した。授業期間については通年実施から 4 月からスタートする前期と 10月からスタートする後期に分けた２期制に変更した。この措置は、いかに早い時期から主体的・積極的に取り組ませることができるかどうかが成否のカギとなるという令和 3 年度に挙げられた課題を踏まえ、全体への指導を早めに行い、その後は進路指導室等を利用した個別指導へと切り替えていくことにしたものである。
＜専門学校・大学・大学院進学クラスの実施状況＞
昨年度同様、はじめにガイダンスとして、受験の流れや準備しなければならない書類等について詳しく説明し、その後、志望校を選定し、当該校の学校案内・募集要項を読み、また、実際に志望理由書を書くなどの作業を段階的に進めていった。
本格的な受験シーズンが始まった夏以降は、出願資料の整理・確認、特に面接指導に力を入れた。また、Ⅱ期には大学の入試広報担当者に来校してもらい、校内での説明会を実施した（説明会実施校は拓殖大学、中央大学、東海大学、武蔵野大学）。
Ⅲ期は 2024 年度 4 月入学を目指す生徒が多数だったため、Ⅰ.Ⅱ期と同内容（ただし、大学説明会は除く）でより時間をかけ、丁寧に進めていった。一方、10 月に入6

学後、半年で進学を希望している生徒に対しては簡単な面接試験には対応できるよう、授業内での個別指導を中心により実践的に進めていった。
＜就職クラスの実施状況＞
はじめに在留資格変更等、留学生の就職事情及び日本の就職活動の仕組みを紹介。
エントリーシート・説明会・自己分析等、毎回テーマを絞り、実践的に進めていった。そして、Ⅲ期には人材派遣会社に来校してもらい、特定技能における求人について、ガイダンスを実施した。Ⅰ・Ⅱ期、Ⅲ・Ⅳ期ともに、日本語力の不足に加えてモチベーションの低さから、すぐに就職活動を開始しようと考えている者はほとんどおらず、「就職できればしたい」という程度の漠然としたムードでスタートした。この点は昨年同様であったが、毎回の課題にはよく集中し、熱心に取り組み、昨年同様、仮のものではあるが一人一人にエントリーシートを仕上げることができ、就職活動の開始を躊躇していた生徒に対しても、その背中を押すことができた。
＜今後の課題（所見）＞コロナ禍 3 年目を迎えた令和 4 年度は、進学・就職ともに、少しずつではあるが、コロナ禍前の状況に戻そうとする受け入れ側の動きが感じられた。各種説明会やオープンキャンパス、試験時の面接などもオンラインまたは対面での実施かを状況に応じて選択できるようになった。
また、入国制限が緩和され、昨年度在籍していたものの来日できずに在籍 2 年目を迎えることとなった生徒をはじめ、これまで日本留学を心待ちにしていた生徒が入国し、10 月入学の生徒の中には、半年で進学・就職を実現すべく、懸命に取り組んだ者も複数いた。生徒に早い時期から主体的・積極的に取り組ませるため、今年度より２期制の授業体制としたことで、準備状況の異なる生徒達への指導も順調に行うことができたように思う。
前述したように、令和 4 年度は、まだコロナ禍における特別な状況下であったため、履修生徒数も決して多くはなかった。今後、履修者が増えたときに、今年度と同様に適切な指導ができるよう、体制を整えていく必要があるだろう。具体的には
１．個別指導への対応

２．主体的・積極的に行動できない生徒への対応

３．授業履修後の生徒（前年度または前期履修済）への対応が挙げられる。教員数及び時間に制限がある中で、どのように指導し、対応していくかが今後の課題である。

3）-2

日本語教育学科

日本語教育学科における生徒指導は、「進路指導」と「生活指導」に大別される。学科の性格上、「進路指導」は教科の学習指導と重なる部分が多い。また、「生活指導」は社会人としての振舞いや考え方に重点を置いた「進路指導」の性格を持っている。
具体的には、遅刻・欠席には、届出書の提出も含め厳しく対処するとともに、日ごろの健康管理、スケジュール管理ができるよう個別面談等の機会を利用して指導している。
就職に直結する「進路指導」としては、アジア・アフリカ文化財団のバックアップによる就職支援を行っている。

7

（評価） 学科定員が少ないため、個人面談等、個別の指導や教師間の情報共有も円滑に行っている。前年度からの課題である「社会人としての態度の育成」「留学生のより一層の日本語能力の向上」にも授業を通して意識的に取り組んだ。特に2 年次における日本語能力の強化、社会人としての態度の育成には一定の成果が見られた。

4）学修成果4）-1

日本語学科

学修成果の評価については、客観性・普遍性の高いと考えられる評価として、日本留学試験（EJU）・日本語能力試験（JLPT）の受験結果、加えて、進路状況のデータを掲載する。
令和 4 年度日本留学試験(EJU)成績
第 1 回（6 月実施）
受験科目
受験者数
平均点以上の得点者数

日本語総合科目

数学 1

数学 2

物理化学

生物

〔250〕

〔128.3〕〔97.6〕〔107〕〔56.6〕〔52.4〕〔65.8〕

121

14

34

1（1）

（0）

（0）

（1）

（1）

（1）

（0）

81132

4

1（1）

（0）

（0）

（0）

（0）

（0）

（0）

注 1）受験科目欄の〔 〕内は留学試験全体の平均点。
注 2）受験科目「日本語」の平均点については記述点を除いた点数
注 3）受験者数欄の（ ）内の数字は前年度実績
注 4）平均点以上の得点者数欄の（ ）内の数字は前年度実績
第 2 回（11 月実施）
受験科目
受験者数
平均点以上の得点者数

日本語

総合科目

数学 1

数学 2

物理

化学

生物

〔245.7〕〔124.5〕〔95.5〕〔110.3〕〔54.2〕〔50.2〕〔65.3〕

104

3

545

1（5）

（0）

（0）

（3）

（2）

（3）

（1）

522223

1（3）

（0）

（0）

（2）

（1）（2）（1）

注 1）受験科目欄の〔 〕内は留学試験全体の平均点。
注 2）受験科目「日本語」の平均点については記述点を除いた点数
注 3）受験者数欄の（ ）内の数字は前年度実績
注 4）平均点以上の得点者数欄の（ ）内の数字は前年度実績

8

令和 4 年度 6 月の日本留学試験においては、前年度 1 名のみだった受験者数が増加した。
大学受験に意識の高い学生については、平均点を上回り、更に 300 点を超えるなど、比較的よい成果を残した。
令和 4 年度 11 月の日本留学試験は 10 名が受験した。「日本語」（記述を除く）の平均点を超えた者は半数に当たる 5 名であった。そのうち、300 点を超えた者が 4 名で、最高得点は336 点であった。
日本留学試験は日本での大学進学を希望する生徒にとって、大変重要な試験で、その難易度も低くない。
「日本語」については、例年、入学前から日本語学習の経験があり、意欲を持って準備している者が、概ね 300 点を超える結果を出している。また、「日本語」以外の基礎科目についても同様で、志望分野がはっきりしている者については、安定して平均点を上回っていた。
日本語学科では折りに触れ、進学（大学受験・一部の専門学校受験）においては日本留学試験を受験しておくことの重要さを伝えているが、今後も競争が一層厳しくなることが予測されることから、受験への指導を徹底していく必要があると思われる。
令和 4 年度 日本語能力試験(JLPT)成績
第1回

区分

受験者数
合格者数

Ｎ１

Ｎ２Ｎ３Ｎ４2400（4）

（6）

（2）

（0）

2200

（4）

（6）

（2）

（0）

第２回

区分

受験者数
合格者数

(令和 4 年 7 月 3 日実施）

(令和 4 年 12 月 4 日実施）

Ｎ１Ｎ２Ｎ３Ｎ４71310

2（3）

（2）

（3）（0）

3762（2）

（0）

（2）

（0）

注）受験者数・合格者数欄の（ ）内の数字は前年度実績
近年、在留資格「特定技能 1 号」などの登場により、 N4（以上）の必要性が高まってきている。この状況を踏まえ、本校では、入学前・後に関わらず、初級相当の生徒に対し N4 の受験や、各種日本語能力の証明ができる試験の受験を推奨している。
第 1 回（7 月）では受験者数は 6 名で、うち 4 名が合格した。第 1 回の試験の出願時期が新入生の入国前であることなどから、受験者が多くならない傾向がある。受験結果を見ると、

9

合格者は概ね 60%前後の得点率となっており、「挑戦して合格できるレベル」であることがわかる。一方、不合格の 2 名はともに 40%前後の得点率であり、受験レベルの設定が甘いと言わざるを得ない。
第 2 回（12 月）では、30 名が受験した。内訳は、N1 が 7 名、N2 が 13 名、N3 が 10 名、N4が 2 名である。受験結果全体を俯瞰すると、40%台で不合格の者、50%台で合格の者が多数おり、受験レベルの設定の難しさを改めて感じた。
令和 4 年度は、前年度まで落ち込んでいた受験希望者が再び増え、受験を機にそれぞれの日本語の学習について見つめ直す機会となったのではないか。試験の合格を目指すという点で考えるならば、自身のレベルが合格ラインからどの程度離れているかを認識させ、試験対策に励む指導が必要である。また、日本語能力に応じて適切なレベルを選択し、一歩一歩習得していくことの重要性を今後も繰り返し指導していく必要があることに変わりはない。

令和 3 年度 卒業者の進路状況
大学院 2 名神戸大学大学院、横浜市立大学国際マネジメント研究科
大学学部：10 名
東京工業大学、立教大学、多摩美術大学、大阪大学、北海道文教大学、拓殖大学、山梨大学、杏林大学、京都精華大学、産業能率大学
専門学校：14 名
東京自動車大学校、専門学校アジア・アフリカ語学院（日本語教育学科）、日本菓子専門学校、青山製図専門学校、ホスピタリティツーリズム専門学校、日本電子専門学校、渋谷ファッション＆アート専門学校、東京製菓学校、大阪モード学園、大阪辻調理専門学校、専門学校東京クールジャパン
就職：9 名
在留資格「技術・人文知識・国際業務」― 7 名
在留資格「特定技能」― 2 名
令和 4 年度の大学院・大学進学ならびに専門学校進学については、コロナ禍においても日本留学を諦めることのなかったモチベーションの高い学生が多数在籍していたことに加え、早めに受験することを推奨する進学指導などが奏功し、多くの学生が複数校に合格した上で希望校への進学を決めるという良好な結果を残した。この結果から判断すれば、「キャリア教育」が適切に機能していると評価できる。ただし、コロナ禍において長期間にわたりオンラインで授業を受けざるを得なかった学生については、面接における対応力の弱さが指摘できる傾向にあったことも付記しておきたい。
「就職」については、在留資格「技術・人文知識・国際業務」に加え、「特定技能」で就職する者も見られ、就職先が多様になってきている。

104）-2

日本語教育学科

日本語教育学科の学修成果に関する評価は以下の通りである。
(評価)① 卒業生の進路状況
令和 5 年 3 月に第五期卒業生 1 名が卒業した。進路は以下の通りである。
就職 1 名(アジア・アフリカ文化財団、在留資格は「技術・人文知識・国際業務」)
なお、「卒業」には該当しないが、2 名が大学進学(杏林大学、京都精華大学)、1 名が就職(不動産業、在留資格は「技術・人文知識・国際業務」)した。
② 資格取得状況
一年生 1 名が文化庁届出「日本語教師養成課程」を修了し、日本語教師の資格を得た。また、卒業生 1 名が「日本語教育能力検定試験」に合格した。
5） 生徒支援この項目に関しては、「3）生活指導等」に該当する内容を除外したところの「生徒支援」に関する評価を行いたい。具体的には、日本語学科に在籍する留学生に対する奨学金支給等の支給状況に関する報告と評価を行う。
（評価） 当校日本語学科においては、母国における準備学習を奨励する意図から、日本語能力試験などで N3 以上（ベトナム人学生については N4 以上）の合格を取得している入学者に対して奨学金を支給している。支給状況は以下の通りである。
支 給 額：年額 6 万円
受給者数：令和 4 年度 4 月入学生 16 名
令和 4 年度 10 月入学生 11 名
6） 生徒募集
当校日本語学科の生徒募集においては、中国・韓国・台湾に東南アジア地域（ベトナムおよびミャンマー）を加え、各地域出身の在籍生をそれぞれ 1/4 の割合でバランスよく受け入れるという目標をたてて募集を行っている。また、東南アジア地域における生徒募集においては、志願者の就学目的・学習能力・経費支弁能力等の〝留学適性〟の見極めを重要視した入学者選抜を行っている。
（評価） 当校の募集方針は上記の通りであるが、コロナ禍の 3 年間において、東南アジア地域での募集は停止を余儀なくされたため、令和 5 年度からは東南アジア地域での募集を再開するという方針をたて、令和 4 年度中に募集努力を行った。
（以上）

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