平成28年3月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年5月13日
上場取引所
東URL http://www.showa-holdings.co.jp

上 場 会 社 名
昭和ホールディングス株式会社
コ ー ド 番 号
5103
代
表
者
(役職名)代表執行役社長(氏名)重田 衞
問合せ先責任者(役職名)執行役財務総務担当 (氏名)庄司 友彦
定時株主総会開催予定日
平成28年6月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成28年6月29日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(TEL)04(7131)0181－(百万円未満切捨て)
１．平成28年3月期の連結業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

28年3月期27年3月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

12,21813.3
2,261
10,78623.9
674
28年3月期△118 百万円 (

235.3
63.1
－％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

28年3月期27年3月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

％

百万円

％

2,540
299.6
364
295.8
635
31.9
92
－
27年3月期2,329 百万円 (309.7％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

円

銭

％

％

％

6 59
1 96

6 01
1 80
28年3月期4.8
1.5
26 百万円

6.3
2.0
27年3月期18.5
6.3
13 百万円（２）連結財政状態
総資産
28年3月期27年3月期(参考) 自己資本

純資産
百万円

41,74239,096

28,776
16,1738,731 百万円

28年3月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年3月期27年3月期

自己資本比率百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

20.9
16.7
27年3月期財務活動によるキャッシュ・フロー銭

126 99133 56
6,518 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△2,087495△4,210△2,552

5,249
5,584

4,065
5,592

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

27年3月期28年3月期29年3月期(予想)

－
－
－

0 00
0 00
0 00

円

－
－
－

配当金総額
(合計)

合計
銭

0 00
0 00
0 00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

0 00
0 00
0 00

－
－

－
－
－

－
－

３．平成29年3月期の連結業績予想（平成28年4月1日～平成29年3月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,750
13,500

12.7
10.5

1,700
3,400

129.7
50.3

1,850
3,650

57.9
43.7

270
500

877.3
37.2

円

銭

3 93
7 27

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外―社 (社名)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年3月期

69,202,426 株

27年3月期28年3月期442,983 株

27年3月期442,384 株

28年3月期

55,349,172 株

27年3月期

47,006,154 株(参考) 個別業績の概要
１．平成28年3月期の個別業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
28年3月期27年3月期49,250,126 株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

319
303

5.3
15.0

△168
△74

－
－

△147
36

－
△95.7

△31
60

－
△38.8

１株当たり当期純利益円

28年3月期27年3月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

△0 57
1 28

銭

－
1 28

（２）個別財政状態
総資産
28年3月期27年3月期(参考) 自己資本※

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

7,571
5,580

6,787
4,517
6,696 百万円

28年3月期

１株当たり純資産
％

88.4
79.5
27年3月期

円

銭

97 39
90 87
4,435 百万円

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………５（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………７（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………７
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………９
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………10（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………10（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………10（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………10（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………10
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………11（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………13（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………17（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………20（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………20（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………20（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………23（追加情報） …………………………………………………………………………………………23（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………24（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………26（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………28（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………29（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………31（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………32（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………38（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………39（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………46
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………47（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………47（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………49（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………50（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………52（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………52
７．その他 …………………………………………………………………………………………………53（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………53

1

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の営業成績
当社グループは当連結会計年度においては、増収増益となりました。売上高は当社史上最高の12,218,482千円（前年同期比13.3％増）、営業利益（当社史上最高）は2,261,685千円（前年同期比235.3％増）、経常利益（当社史上最高）は2,540,184千円（前年同期比299.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は364,540千円（前年
同期比295.8％増）となりました。
これは、主にタイ王国並びにカンボジア王国、ラオス人民民主共和国でのDigital Finance事業（ファイナンス
事業）の拡大と、利益率の上昇によってもたらされました。
当連結会計年度における当社の関係するタイ王国、カンボジア王国をはじめとするCLMV諸国、日本などのマク
ロ経済につきましては、以下のような状況でありました。タイ王国は横ばいであり、一方カンボジア王国、ラオ
ス人民民主共和国をはじめとするCLMV諸国は旺盛な国内需要を受けて極めて好調でありました。日本は改善の兆しが見られるものの一進一退でした。当社グループとしては今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。
以上のように、当社グループの掲げる中期経営計画「アクセルプラン2015

ギア２「加速」」に定めた方針に基づき、事業展開を加速しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（Digital

Finance事業）

当事業は第３四半期連結累計期間より、従来の「ファイナンス事業」から「Digital Finance事業」へとセグメ
ント名称の変更をしております。これは、従来はオートバイ等へのファイナンスに特化してまいりましたが、カンボジア王国において当社グループが独自に開発したＩＴプラットフォームと全土にPOSを張り巡らせました販売
ネットワークが構築されました。その結果、当社グループが製品販売者の販売網に参加してファイナンスするのではなく、新しく製品を投入しようとするメーカーや商社、ディーラーがGL DIGITAL FINANCE PLATFORMに参加して販売を行う形で事業が拡大しております。これにより、当社グループは新しい商材の市場開発サービスやコン
サルティングの収入が増加し、同時にこれらの供給者へのファイナンスが増大してきております。この新しい収入は当社グループの収入を増加させるだけでなく、ファイナンス以上に高い利益率と高い成長をもたらすものと考えております。従来のファイナンスにおいても、この新しい当社グループ独自のFintechを中心としたDigital
Financeの展開によって、①少ない投資額での事業拡大、②速いスピードでの国際的展開、③他社に隔絶して低い
固定費などの競争力を生み出しております。これらは近年カンボジア王国を起点として開発したソフトウェアとPOSネットワークに基づいており、このことからセグメント名を「Digital Finance事業」と変更したものです。
なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
同事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。ここ数年にわたって行ってまいりました事
業拡大のための投資活動が成果を着実にあげてカンボジア王国、ラオス人民民主共和国、タイ王国において利益を生み出す段階に移行しました。現在においてはインドネシア共和国でに操業開始に向け順調に準備が進行して
おり、投資的経費が同国において増大しております。このような中長期的な投資的費用の投下を着実に進めながらも、その成果が拡大しており、利益が増大したものです。
また、ビジネスモデルがDigital Financeに移行したことにより、タイ王国、カンボジア王国並びに平成27年５月に開始したラオス人民民主共和国での営業活動、並びに供給者への市場開発サービスとファイナンスという新しい商品の増加の結果として営業貸付金が過去最大となり、これに伴い売上高は過去最高額を計上しました。特にラオス人民民主共和国においては創業以来10ヶ月ですが急速に営業エリアを拡大しており、一気にオートバイ
ファイナンス契約台数で市場にトップに躍り出たと推測され、営業貸付金が拡大するだけでなく、当社独自のDigital Financeシステムが効果を発揮して短期間で利益化を果たしました。これらにより大幅な利益増を実現しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は8,566,039千円（前年同期比23.0％増）、セグメント利益（営業利益）は2,651,457千円（前年同期比165.2％増）となりました。

2

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成28年３月期 決算短信
（スポーツ事業）
当事業の当連結会計年度における業績は、減収増益となりました。ソフトテニスボール「アカエム」においては、厳しい競争環境にありました。当社としてはシェアの拡大よりも利益の獲得を重視する方針で臨みました。
結果としてコミュニティ力および品質性を訴求した諸活動により適正利益を確保いたしました。
また、ルーセントブランドウェア類の販売では、地域コミュニティの活性化に注力することで新規顧客の獲得を進めております。またテニスクラブ再生運営事業の運営は好調に推移し、当年２月より新たに１店舗の再生運営開始いたしました。今後これらのウェアの販売並びにテニスクラブ再生運営事業が、今後の増収増益への弾みを付けることが出来ました。
一方、前連結会計年度に好調であった工事部門におきましては、きめ細かい対応に努め仕入先との親密度を深めてまいりましたが、新たな案件獲得には繋がらず低調に推移し収益貢献には至りませんでした。
これらの諸活動の結果、当連結会計年度における売上高は1,396,486千円（前年同期比3.6％減）となり、セグ
メント利益（営業利益）は、221,452千円（前年同期比7.7％増）となりました。
今後におきましても、スポーツコミュニティーを元気にすることで、更なる新規顧客の開拓に努めて増収増益を図ってまいります。
（コンテンツ事業）
コンテンツ事業は、減収減益となりました。これは当連結会計年度において、日本事業の強化並びにアジア事業の開始など中長期的な成長に向けての投資的活動を強化したこと等によるものです。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽及び関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当連結会計年度は売上高については、カードゲームのロイヤリティ収入が増加するなど堅調に推移しました。
一方、日本及びタイ王国において中長期的成長に向けた投資活動を強化した事による費用増があり、減益となりました。
これらの諸活動の結果、当連結会計年度における業績は、売上高は508,090千円（前年同期比13.7％減）、セグ
メント利益（営業利益）は59,332千円（前年同期比45.6％減）となりました。
(ゴム事業)
当事業は、当社グループの創業以来の事業であり、従来の日本・マレーシアに加え、昨年４月からはタイにおいて事業買収を行い、昨年末からはインドネシア・ベトナムでゴム子会社を設立しアジア展開を拡大いたしました。ゴムの配合・加工技術に独自性を持つ事業であります。
当グループの中で、従来当事業は日本のマクロ経済の推移と連動した売上推移を見せる事業でありましたが、官民の設備投資の低迷が続く、依然として厳しい状況が継続しておりました。一方現在新規開拓を進める東南アジアにおいてはより好調な状況にあります。
この様な状況の中、当連結会計年度における売上高は1,599,576千円（前年同期比3.2%減）となり、セグメント
損失は64,319千円（前年同期はセグメント損失78,082千円）となりました。
現在新規に開始したタイでは３月に初の単月黒字を達成し、インドネシア・ベトナムにおいても受注が好調に推移しております。これらは操業開始早々の国となりますが、2017年度におきましては当事業の拡大に資すると期待しております。３か年の中期経営計画「アクセルプラン2015 ギア２「加速」」に基づき「資本集約から知的集約へ」「アジア展開」を基本方針に掲げ、引き続き各種施策に取り組んでまいります。
以下の事業は持分法適用関連会社が営む事業であり当社のセグメントではありません。
（食品事業）
当事業は、当社持分法適用関連会社であります明日香食品株式会社並びに同社子会社グループが営む、和菓子
等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。当連結会計年度においては、東西事業部ともに順調に売上を増加させ、堅調に推移いたしました。

3

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成28年３月期 決算短信
②次期の見通し今後の世界経済は、世界の先進諸国の景気が不透明な中、ASEAN各国の中でも特に「遅れてきた諸国」である
CLMV（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム、インドネシア）の経済は好調です。一方、上記の先進諸国
並びに中国の経済情勢は、ASEAN各国の経済を下振れさせる要因となりえます。
このような情勢において、当社グループを取り巻く様々な環境に対して、当社のとるべき基本戦略は以下の３点となります。
①事業展開のスピードを重視し、且つ資産の長大化を防ぎます。
②全アジアに展開するとともに、新規事業分野を開拓し続けます。また短期的な収益の刈り取りではなく、中長期的な事業の成長を重視して、十分に適切に投資的開拓費用を投下いたします。
③上記の動きに対して、当社が各事業を戦略的に統合して安全性、成長性を強化することでより成果を高めてまいります。
当社の役割はグループ内での人材育成、高度な人材の獲得、情報収集機能の強化、海外進出の統合運用といった成長を促進する施策を実行するとともに、すでに進んでおります事業を超えた効率化による収益構造の強化を進めることで各事業に寄与することであります。当社グループの全般としては、東南アジアに展開するファイナ
ンス事業が長足の進歩を遂げる一方、旧来の事業であるゴム事業、スポーツ事業は小回りの効く経営単位に再編を果たして経営を一新し収益力を上昇させてまいります。また持分法適用会社であります食品事業やホテル事業が新たに収益に貢献しており、当社の事業成績を押し上げる要因となっております。
各事業については以下のように見通しと取り組みを進めてまいります。
(Digital

Finance事業)

Digital Finance事業はこれまで数年にわたる投資的開拓費用の投下が着実に実を結びつつあります。旧来のタイ国内において厳格な審査に基づく抑制的な営業方針により債権の質を重視する方針を進め、利益率が上昇傾
向にあります。また、カンボジア王国やラオス共和国の事業はすでに損益分岐点を大きく超えて利益増大が進んでおり、特にこの２年半以内に新規の多くの商品を投下していることから、これらが営業貸付金と売上の増加を担保しております。今後は操業開始が迫っておりますインドネシアをはじめとするASEAN各国において、事業を深化、多面展開いたします。
(スポーツ事業)
スポーツ事業におきましては、日本国内スポーツ市場は依然厳しい状況にありますが、引き続き「アクセルプ
ラン2015 ギア２「加速」に沿い、「世界のスポーツコミュニティーを元気にする。」を使命として、主力製品でありますソフトテニスボール、ウェアは新しい営業方針が功をそうする兆しを見せております。一方、近年同事業の成長をけん引しますテニスクラブ再生運営事業はテニスクラブ数の増加に加え、各テニスクラブでの生徒の増加が着実に進んでおります。日本国内のみならずグループ全体と連携し東南アジアでの展開も視野に入れ活動
エリアの拡大を目指してまいります。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業はユニコン事業、カードゲーム事業を柱にし、現在投資的施作を推し進める時期となっております。これにともなって人材を中心とする資源を適切に獲得してまいります。現在はアジア展開を見据えた投資
的費用を戦略的に投下しており、各地でコンテンツイベントや新規展開ソリューションを請け負うなど成果が出始めつつあります。今後はこれら２事業を強化するとともに、日本のコンテンツをアジアに発信するなど新規事業分野を推進してまいります。
(ゴム事業)
今後におきましても日本国内において厳しい競争環境が続くものと予測されますが、中期的施策の結果として固定費の低減によって損益分岐点の押し下げが進んでおります。これをさらに進めるとともに、昨年事業買収をおこなったタイ事業が単月黒字を2016年3月に達成し、2015年末より2016年にかけて開始したインドネシア・ベト
ナムにおいて受注が進み、有望な案件を獲得しております。これらのアジア事業が今後同事業の中期的な発展を支えていくと期待しております。

4

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成28年３月期 決算短信
以下の事業は持分法適用会社が営む事業であり当社のセグメントではありません。
(食品事業)
当事業は当社持分法適用会社である明日香食品グループが営んでおります次期においては、新商品・新ブランド・新サービスの投入による商品力の強化を行います。今後の高齢化は同社の行います和菓子事業にとって極めて重要な機会であり、適宜機会をとらえて積極的な行動を実行してまいります。
これらの各事業の取り組みならびに、当社自身の取り組みを合わせ、次期（平成29年３月期）の見通しにつきましては、売上高13,500百万円、営業利益3,400百万円、経常利益3,650百万円、親会社株主に帰属する当期純利
益500百万円の見込みであります。
これらの予測は直近の経営成績がこのまま推移した場合を想定しており、現在進行中の事業拡大、利益向上策の影響につきましては完全に予測できないことから極めて保守的に計上しております。また、Ｍ＆Ａ等を志向しておりますがこれらの影響等は考慮しておりません。
なお、個別業績予想につきましては、重要性が低いため記載しておりません。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(資産)
当連結会計年度末における資産残高は、41,742,593千円（前連結会計年度末比2,646,190千円増）となり、流動資産は、36,649,491千円（前連結会計年度末比5,753,955千円増）、固定資産は、5,093,101千円（前連結会計年
度末比3,107,764千円減）となりました。
流動資産増加の主な原因は、従来のファイナンス事業において、消費者への貸付から利息を得ていた事業から、耐久消費財の供給者とその消費者をE-FinanceというＩＴシステムネットワークとPOSのリアルネットワークを通じて、供給者と消費者を結びつけ双方から収入を得るDigital
連結子会社であるGroup

Lease

Holdings

Finance事業へと業態を大きく変化させており、

PTE．LTD．においては、従来グループ企業への貸付から、供給者への資金提供を行い、より供給者と消費者の結びつきを加速させるように中小会社への資金貸付を業として行うこととしたことにより、営業貸付金が増加（前連結会計年度末比6,070,672千円増）したためであります。
固定資産減少の主な原因は、譲渡による土地の減少（前連結会計年度末比2,068,526千円減）及び差入保証金の減少（前連結会計年度末比536,307千円減）であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債残高は、12,965,629千円（前連結会計年度末比9,957,053千円減）となり、流動負債は、9,142,938千円（前連結会計年度末比2,641,318千円減）、固定負債は、3,822,691千円（前連結会計年度
末比7,315,735千円減）となりました。
流動負債減少の主な原因は、借入金の返済による１年内返済予定の長期借入金の減少（前連結会計年度末比
4,033,489千円減）及び１年内償還予定の社債の増加（前連結会計年度末比1,600,831千円増）であります。
固定負債減少の主な原因は、社債の減少（前連結会計年度末比1,802,147千円減）、借入金の返済による長期借入金の減少（前連結会計年度末比1,549,055千円減）及び転換社債の行使による転換社債預り金の減少（前連結会
計年度末比3,603,849千円減）によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産残高は、28,776,963千円（前連結会計年度末比12,603,244千円増）となりました。
純資産増加の主な原因は、第三者割当増資による資本金の増加（前連結会計年度末比1,147,257千円増）及び資本剰余金の増加（前連結会計年度末比1,310,638千円増）、親会社株主に帰属する当期純利益計上及び固定資産の譲渡による土地再評価差額金の取り崩しによる利益剰余金の増加（前連結会計年度末比1,725,954千円増）並びに固定資産の譲渡による土地再評価差額金の減少（前連結会計年度末比1,361,413千円減）、非支配株主持分の増加（前連結会計年度末比10,405,658千円増）であります。

5

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成28年３月期 決算短信
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,563,319
千円減少し、当連結会計年度末には4,065,877千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は2,087,834千円（前連結会計年度は495,586千円の増加）となりました。主な内容は、営業活動が順調に推移したことによる税金等調整前当期純利益の計上2,112,570千円（前連結会計年度は877,182千円）となりましたが、貸倒引当金の減少655,074千円（前連結会計年度は348,679千円の減少）、受取利息及び受取配当金277,702千円（前連結会計年度は41,641千円）、為替差益316,753千円（前連結会計年度は758千円の為替差損）の減少項目及び連結子会社によるDigital

Finance事業における中小企業への資金貸付を業として行うこととしたことによる営業貸付金の増加3,190,420千円（前連結会計年度は270,571千円の減少）による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は4,210,041千円（前連結会計年度末は2,552,192千円の減少）となりました。主な内容は、有形固定資産の売却による資金の収入1,798,358千円（前連結会計年度は265千円）及び貸付金の増加による資金の減少6,296,101千円（前連結会計年度は109,924千円の増加）であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は5,249,670千円（前連結会計年度末は5,584,170千円の増加 ） と な り ま し た。主 な 内 容 は、 短 期 借 入 に よ る 資 金 の 増 加 （ 純 額 ） 1,877,314 千 円 （ 前 連 結 会 計 年 度 は1,779,241千円の減少）、長期借入による資金の増加4,808,564千円（前連結会計年度は11,020,181千円の増加）、
非支配株主からの払込みによる資金の増加7,695,088千円（前連結会計年度は922,408千円の増加）の増加要因、
長期借入金の返済による資金の減少9,042,239千円（前連結会計年度は7,937,797千円の減少）の減少要因であり
ます。
(参考)

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年3月期 平成25年3月期

平成26年3月期

平成27年3月期

平成28年3月期

自己資本比率

37.1

25.9

22.0

16.7

20.9

時価ベースの自己資本比率

25.6

15.1

11.8

16.7

14.5

キャッシュ・フロー対有利子
2.2
―
―
33.7
―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
135.7
―
―
6.2
―
レシオ
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注1) 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3) 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(注4) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。
なお、平成25年3月期、平成26年3月期及び平成28年3月期においては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるためキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

6

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成28年３月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、収益状況に対応した配当を行うことを基本としつつ、今後予想される業界における受注競争激化に耐えうる体質の強化並びに将来の事業展開に備える為の内部留保の充実などを勘案して決定する方針であります。当社といたしましては急速に業績が成長しつつある現状を鑑み、また、各セグメントの状況や予想に記しておりますように、各事業とも海外展開を中心とする投資機会が拡大していると判断しており、投資機会を着実にとらえ、営業利益の拡大を図ることが最も株主価値を向上させる方策であると判断いたしております。次期以降に関しましても、時期に応じて最も適切な株主還元を実行してまいる所存であります。

（４）事業等のリスク
当企業集団の経営成績、株価及び財務内容等に影響を及ぼす可能性がある事項には、次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①原材料の調達
当企業集団の製品の主要原材料は、合成ゴム、天然ゴム、配合薬品等であり商品市況の高騰や急激な円安により購入価格の上昇や量的調達に支障が生じた場合は、製造コスト、生産量、そして業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
②需要動向
当企業集団の各事業について、市場情勢や販売先の経営方針が変動した場合は、受注高が減少して業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
Ａ．ゴム事業は、製品市場の設備投資の動向、材質の変更、輸入品との競合による市場縮小の影響並びに販売先の購買方針の変更等により影響を受けます。また、一部製品が食品衛生法、薬事法の規制を受けており、生産設備の維持管理、製品のトレーサビリティ等安全性の確保に万全の体制を築いております。しかしながら、万一製品に事故が発生した場合、社会的責任を問われる可能性があります。
Ｂ．ソフトテニスボール等のスポーツ事業は、競技人口の動向、消費者ニーズの変化、販売先の購買方針の変更
等により影響を受けます。
Ｃ．コンテンツ事業は、コンテンツ愛好者人口の動向、消費者ニーズの変化、販売先の購買方針の変更等により影響を受けます。
Ｄ．Digital Finance事業は、タイ王国並びにカンボジア王国の景気動向、消費者ニーズの変化などにより影響を受けます。
③価格競争
当企業集団の全事業について、競合他社との価格競争が激化した場合には、受注高及び製品損益が影響を受ける可能性があります。
④製品品質
当企業集団は、品質管理、コスト低減等の生産管理について万全の体制を敷いておりますが、製品の不具合やクレームの発生を全くゼロにすることは不可能であり、万が一これらの事態が生じた場合は、当企業集団の社会的信用や業績等が大きな影響を受ける可能性があります。
⑤財務内容
当企業集団は「中期経営計画」を策定しておりますので、本計画に基づき業績改善に努めてまいりますが、経営計画の進捗状況によっては、業績、財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
⑥災害発生
当企業集団は、安全衛生管理に対しては万全を期しておりますが、自然災害、人為的災害等に起因する操業の中断、これに伴う生産設備の復旧等により業績、財務状況が影響を受ける可能性があります。
⑦法的規制
当企業集団は、全事業についてそれぞれ法務、会計、税務に関する法令、規則等の規制を受けておりますので、将来において予期せぬ法令、規則の変更が生じた場合には業績、財務状況が影響を受ける可能性があります。

7

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成28年３月期 決算短信
⑧為替等のリスク
当社グループは、タイ王国及びシンガポール共和国等東南アジアを中心に事業を展開しております。海外売上高比率が高く、利益の大半を海外関連会社に依存しております。このため、為替レートの変動による円換算後の連結財務諸表に影響を与えます。
⑨政治等のリスク
日本国ならびに海外拠点国の政治活動の激変、テロ、社会的混乱等および法改正等が、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩貸し倒れ等のリスク
当社グループのDigital

Finance事業におきましては、タイ王国をはじめとする東南アジアにおいて、オートバイ、農機具のファイナンス等を展開しております。当該融資については、新規契約時の取引審査を厳格に行うとともに、その後の与信管理にも万全を期しております。しかしながら、リース期間は平均32ヶ月と比較的短期ながら、この間に景気変動やその他の事由により延滞・貸倒れ等不測の事態を蒙ることもあります。
延滞については事態発生時に速やかに対応し、債権保全・回収に全力を挙げております。また、貸倒れが発生した場合には原則としてリース契約の解除手続を行い、リース物件の売却を図ります。また、自社での中古車オークションの開催等回収の極大化に努めております。
貸倒引当金については、貸付先の状況及びリース資産の担保価値等を見積り、個別に回収可能性を検討するほか、貸倒実績率等を考慮して計上しておりますが、予期できない貸倒れが発生した場合には貸倒引当金の積み増しをせざるを得ないこともあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪システムリスクについて
当社グループの各事業におきましては、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに一部依存しております。自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合に営業・販売活動が困難な状況になります。また、アクセス増等一時的な過負荷によってサーバーが動作不能に陥ったり、購入者、参加者もしくはその他のシステム利用者のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥等により、正常な売買等が行われなかったり、シ
ステムが停止する可能性があります。さらには、コンピュータウィルス、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、ホームページが書き換えられたり、重要なデータを消去または不正に入手されたりする可能性もあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループの各事業に直接的損害が生じるほか、当社グループ自体の信頼を低下させる上、事業にも重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑫個人情報の取扱について
当社グループのDigital

Finance事業におきましては、オートバイローンの申込時に、また、一部のコンテン

ツ事業におきましては、ＥＣサイト利用時に、住所・氏名・電話番号・クレジット番号等のユーザー個人を特定できる情報を取得できる環境にあります。これらの情報の管理において当社グループは、プライバシー及び個人情報の保護について最大限の注意を払い、各サービスにおける個人情報のセキュリティについても留意しております。しかしながら、これらの情報の外部流出や悪用等を理由に法的紛争に巻き込まれた場合等は、当社グループの信用が低下する可能性があると同時に業績にも影響が生じる可能性があります。

8

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成28年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社12社、持分法適用関連会社７社の計20社によって構成されており、Digital

Finance事業、スポーツ事業、コンテンツ事業、ゴム事業の４事業領域を主たる業務としております。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
なお、第３四半期連結累計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項(Digital（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

Finance事業)

第１四半期連結会計期間において、GL Leasing（Lao） Co.,Ltd．がラオス中央銀行からファイナンスリース免許を付与され事業を開始することになったため、連結の範囲に含めております。

9

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成28年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当企業集団は、「開拓者精神」を社是とし、以下の三つを経営の基本方針としています。
① 独自のノウハウ、技術あるいはビジネスモデルを持つ企業と事業を通じて社会の発展に寄与すること。
② 独自のノウハウ、技術あるいはビジネスモデルを持つ企業や事業を持ち株会社が適切に支援することで社業を発展させ、株主、顧客、従業員などステークホルダーの幸福に貢献すること。
③ 社会の支援と信頼を得るために、法令遵守を推進し公正で透明性のある経営を毅然とした態度によって保ち、企業の社会的責任を果たす。

（２）目標とする経営指標
当企業集団は、主な経営指標として各事業における利益の拡大と、その蓄積としての連結財務諸表における株主
純資産、並びに投資結果としての実質株主純資産の長期的拡大を最大の目標としております。事業や経営資源、市場の適切な多角化によるリスク管理と、各事業における選択と集中により投資効率の向上に注力してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当企業集団は、企業の成長と発展を目指すために、持ち株会社が当社グループの各事業に対して規模の利益を活かした様々なインフラストラクチャーを提供するサービスを行い、同時に全グループの方向性を示します。それぞれの事業はこの土壌の上に自身の事業を拡大していく体制づくりを進めております。
当社グループは現在の事業、将来取得する事業をそれぞれの特徴を活用してグループ全体としての市場の固定化による事業リスクを分散させるとともに、各事業の独自性を活用して集中と選択を行うことで事業の成長を確保いたします。グループ内での人材育成、情報収集機能の強化、海外進出の統合運用といった成長を促進する施策を実行するとともに、すでに進んでおります事業を超えた事業所の統合、人材の配置、共通機能の共有化などにより収益構造の強化を進めております。こうした施策を実施し、永続的に利益を創出できる企業体質を構築いたします。

（４）会社の対処すべき課題
今後の日本国においては健康維持推進のためのスポーツ市場や食品市場は今後拡大すると考えられ、機会ととら
えております。また、アジア全体における経済発展は今後も継続すると考えており、Digital

Finance事業ならびにコンテンツ事業に加え、ゴム事業、スポーツ事業、食品事業にとっての機会が拡大すると考えております。
このような情勢の中、当企業集団といたしましては、事業や市場の多角化によるリスクヘッジを進めておりますが、引き続き適切な多角化によるリスク分散と、従来事業における各事業の独自性を活用すること、新しい事業機会に適切に投資することにより、資本効率の向上に努め、収益性の高い企業体質を目指し、株主価値の向上に努めてまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日
本基準を採用しております。

10

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成28年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期未収入金
破産更生債権等
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※45,620,752
1,003,592
23,846,729
258,005
170,585
153,429574,025
216,020
311,539
453,455△1,712,598
30,895,535※4

4,077,283
958,254
29,917,402
259,496
157,960
148,280
1,202,356
279,760
171,148516,622△1,039,075
36,649,491

1,290,928△1,028,226※4
262,7022,362,711△2,311,657
51,054680,392△577,117
103,274※3,※4
2,187,670
7,762△1,1186,643
9,942
2,621,288

1,259,931△1,012,129※4
247,801
2,353,501△2,294,370
59,130730,448△606,689
123,759※3,※4
119,144
9,968△2,4087,559
1,246
558,641752,081
437,462
1,189,543

724,580
313,087
1,037,668

2,616,739
678,179
164,641※4
1,611,864
869,42255,82378,735△1,685,371
4,390,034
8,200,866
39,096,402※1

11

当連結会計年度(平成28年３月31日)※12,515,930
492,887
135,844※4
50,011
333,114
13,452
67,417△111,866
3,496,792
5,093,101
41,742,593

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等未払消費税等
未払費用
賞与引当金
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
社債
転換社債預り金
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※4

379,571
1,477,208
9,073,987
20,00075,01744,900289,385
83,567
340,618
11,784,257

1,841,647
3,603,849※4
4,301,413
42,644
499,021
161,301※3
642,439
46,109
11,138,426
22,922,683※312

当連結会計年度(平成28年３月31日)※4※4

377,388
910,8195,040,497
1,620,831
255,634
22,906373,997
131,1902,410
407,262
9,142,938
39,5002,752,357
33,700434,525
516,416※3
46,1903,822,691
12,965,629

4,110,288
1,073,974△781,357△23,417
4,379,487

5,257,546
2,384,612
944,596△23,484
8,563,270

3,128
1,361,413
774,892
2,139,434
115,589
9,539,207
16,173,718
39,096,402

1,214
167,457
168,672
100,155
19,944,865
28,776,963
41,742,593※3

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成28年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
株式交付費
売上割引
為替差損
訴訟関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
固定資産売却益
新株予約権売却益
新株予約権戻入益
持分変動利益負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
訴訟損失引当金繰入額
和解金
減損損失
前期損益修正損
固定資産売却損
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
10,786,299※6,※7
4,289,693
6,496,606※1,※6
5,822,140
674,465(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
12,218,482※6,※7
3,748,997
8,469,485※1,※6
6,207,800
2,261,685

40,263
1,378
2,962
13,76721,00042,430121,802

276,099
1,603
5,014
91,31526,09320,00253,059473,187

3,866
94,694
4,733
43,374
6,860
7,061
160,590635,678

17,40897,746
20,22329,9694,096
11,80013,442
194,688
2,540,184※3

19,795
1,132
831
152,968
66,776
241,504
※2
※4
※5
0
0
877,182
127,044
45,790172,834
704,348612,256
92,091

13

249
67,625215
68,090※32,410
27,500※2
350,318676※4113,185※5
1,613
495,704
2,112,570
472,224△483,318△11,093
2,123,664
1,759,123
364,540

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成28年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
704,348(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
2,123,664

2,718
66,523
1,352,048
83,454
120,352
1,625,097
2,329,445△1,914△2,153,994△86,432△2,242,341△118,676※1

636,575
1,692,870

14※1△244,808
126,131昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成28年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計4,036,941

1,000,627△873,449△23,3114,140,808

73,34773,347

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属す
る当期純利益146,694
92,091

92,091

自己株式の取得

△106

△106

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

73,34773,347

92,091△106

238,679

4,110,288

1,073,974△781,357△23,417

4,379,487

その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係分
利益累計額合券評価差額金額金勘定
る調整累計額
計
当期首残高

410

1,294,890

387,380△83,454

1,599,226

105,605

7,282,184

13,127,824

当期変動額
新株の発行

146,694

親会社株主に帰属す
る当期純利益92,091

自己株式の取得△106

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,718

66,523

387,51183,454

540,208

9,983

2,257,022

2,807,214

当期変動額合計

2,718

66,523

387,51183,454

540,208

9,983

2,257,022

3,045,893

当期末残高

3,128

1,361,413

774,892―

2,139,434

115,589

9,539,207

16,173,718

15

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成28年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計4,110,288

1,073,974△781,357△23,417

4,379,487

1,147,257

1,147,257

2,294,514

163,380

163,380

当期変動額
新株の発行
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属す
る当期純利益1,361,413

1,361,413

364,540

364,540

自己株式の取得△66△66

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,147,257

1,310,638

1,725,954△66

4,183,782

当期末残高

5,257,546

2,384,612

944,596△23,484

8,563,270

その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整分
利益累計額合券評価差額金
額金
勘定
計
当期首残高

3,128

1,361,413

774,892

2,139,434

115,589

9,539,207

16,173,718

当期変動額
新株の発行

2,294,514

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属す
る当期純利益163,380△1,361,413△1,361,413―
364,540

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△66△1,914△607,434△609,348△15,433

10,405,658

9,780,875△1,914 △1,361,413△607,434 △1,970,762△15,433

10,405,658

12,603,244

100,155

19,944,865

28,776,963

1,214

―

167,457

168,672

16

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
たな卸資産評価損
新株予約権売却益
新株予約権戻入益
負ののれん発生益
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

877,182
174,992
21,415△831△66,776
39,832△348,679
40,592
2,455△41,641
3,866
94,694758△13,767△19,795△1,1320△152,968
133,210
270,571△26,773△15,333
25,112△150,356
846,628
63,627△79,393△335,276
495,58617(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
2,112,570
200,803350,318
11,277△67,625△215
46,930△655,074△60,553
66,8922,410△277,702
17,40897,746△316,753△26,093
112,936
1,613
37,481△3,190,420△19,297
9,606△21,922△428,917△1,996,581
293,808△95,832△289,229△2,087,834

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成28年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
新株予約権の売却による収入貸付金の増減額（△は増加）（純額）
差入保証金の増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
転換社債払込金の預りによる収入
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
自己株式の取得による支出
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高△12,001
12,000△145,609
265△32,214△2,40533,935
109,924△692,543△1,816,718

※3

※1

18

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△5,00222,003△169,658
1,798,358△89,639△45,518
67,600△6,296,101
622,389※3-△6,826△2,552,192△114,473△4,210,041△1,779,241
11,020,181△7,937,797
4,830△20,000
3,486,651△75
922,408△111,425

1,877,314
4,808,564△9,042,239
50,000△28,500
24,6746,607△51
7,695,088△155,649△1,362△1,657

5,584,170
317,663
3,845,227
1,746,802
5,592,029

15,5195,249,670△515,114△1,563,319
5,592,029
37,167※1
4,065,877

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成28年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
イ

連結子会社の数

12社

主要な連結子会社の名称
昭和ゴム㈱㈱ルーセントShowa Rubber（Malaysia）Sdn．Bhd．
㈱ウェッジホールディングス㈱Pepto One

Nutrition

Group Lease

PCL．

Group Lease

Holdings

GL

Finance

PLC．

GL

Leasing（Lao）Co.，Ltd．

PTE．LTD．

Engine Holdings

Asia

Engine Property

Management

Thanaban

PTE．LTD．
Asia PTE．LTD．

Co.，Ltd．

上記のうち、GL

Leasing（Lao） Co.，Ltd．は当連結会計年度においてラオス中央銀行からファイナンスリ

ース免許を取得し事業を開始することとなったため、連結の範囲に含めております。
ロ

主要な非連結子会社の名称
Sanwa Sports

Promotions

PTE．LTD．

SHOWA RUBBER（THAILAND）Co., Ltd．
Brain Navi（Thailand）Co.，Ltd．
PT

SHOWA

RUBBER

INDONESIASHOWA RUBBER（VIETNAM）Co.，Ltd．
青島昭明商貿有限公司㈱VegeCut
なお、WAKUDOKI

Co.，Ltd．からBrain Navi（Thailand）Co.，Ltd．に商号変更しております。

（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項
イ

持分法適用の非連結子会社はありません。

ロ

持分法適用の関連会社の数
会社名

７社

ノブカワ商事㈱㈱橋本ゴム
EngineProperty

P．P．Coral

Management

Asia

Resort Co., Ltd．

明日香食品㈱㈱日本橋本町菓子処㈱明日香

19

Co., Ltd.

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成28年３月期 決算短信
ハ持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
会社名

Sanwa

SportsSHOWA

RUBBER（THAILAND）Co., Ltd．

Brain

Navi（Thailand）Co.，Ltd．

PT

SHOWA

SHOWA

Promotions PTE．LTD．

RUBBER

INDONESIARUBBER（VIETNAM）Co.，Ltd．

青島昭明商貿有限公司
Sanwa

Asia

Links

Co., Ltd．

明日香貿易㈱ASUKA

FOODS（THAILAND）Co., Ltd．

㈱VegeCut（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響額が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外
しております。
ニ

持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結財務諸表作成にあたり、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項㈱ウェッジホールディングスの決算日は９月30日であり、㈱Pepto
Rubber（Malaysia） Sdn．Bhd．、Group

PLC．、

Management

Asia

なお、連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社のうち㈱ウェッジホールディングス、㈱Pepto

One

Leasing（Lao） Co.，Ltd．、Engine

PTE．LTD．及びThanaban

PCL．、Group

Nutritionの決算日は６月30日、Showa
Finance

GL

Lease

One

Holdings

Asia

Lease

Holdings

PTE．LTD．、GL

PTE．

LTD．、Engine

Property

Co.，Ltd．の決算日は12月31日であります。

Nutrition、GroupLease

PCL．、Group

Co.，Ltd．、Engine

Holdings

Asia

Lease

Holdings

PTE． LTD．、Engine

PTE．LTD．、GL
Property

Finance

Management

PLC．、GL

Asia

Leasing（Lao）

PTE． LTD．、Thanaban

Co.，Ltd． に つ い て は 連 結 決 算 日 現 在 で 実 施 し た 仮 決 算 に 基 づ く 財 務 諸 表 を 使 用 し て お り、Showa

Rubber（Malaysia） Sdn．Bhd．については12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法

ロ

たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品
主として先入先出法
商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法

20昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成28年３月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、又、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法

ハ

リース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価格を零とする定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法
イ

社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。

ロ

株式交付費
発生時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ

賞与引当金
会社規程による従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ訴訟損失引当金訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、会計基準変更時差異(1,439,910千円)については、15年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異は発生した連結会計年度において損益処理しております。
一部海外連結子会社は、退職給付制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異は発生した連結会計年度において損益処理しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合
は、特例処理を採用しております。

ロ

ハ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金利息

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

21

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成28年３月期 決算短信
ニ

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
の累計の比較により有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
負ののれんの償却については、５年間で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。

22

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成28年３月期 決算短信
(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変
更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたしま
す。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しについては、企業結合会計基準
第58－２項（１）なお書き、四半期財務諸表に関する会計基準第28－13項及び同適用指針第81－７項に定める経過的な扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合から適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ7,958千円増加し、税金等調整前当期純利益は1,097,748千円減少しております。また、当連結会計年度末ののれんが915,887千円減少し、資本剰余金が163,380千
円増加し、為替換算調整勘定が18,274千円増加しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は163,380千円増加しております。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(追加情報)(固定資産の譲渡及び資産除去債務の計上)
当社は、当連結会計年度において、固定資産の譲渡を行い、当該事業用土地に関する事業用定期借地権設定契約を締結いたしました。この結果、当連結会計年度において固定資産売却損113,185千円を計上するとともに、当連結会計年度末の土地が2,050,894千円減少し、資産除去債務が350,318千円増加しております。
(事業の業態変更に伴う一部勘定科目の計上区分の変更)
当社の連結子会社であるGroup Lease

Holdings

PTE．LTD．は、従来グループ傘下の企業の管理とグループ企業への貸付を中心に行っておりました。また、当社グループのファイナンス事業は、従来はオートバイ等のファイナンスに特化してまいりましたが、カンボジア王国において当社グループが独自に開発したＩＴプラットフォームと全土に張り巡らせました販売ネットワークが構築されました。その結果、当社グループが製品販売者の販売網に参加してファイナンスするのではなく、新しい製品を投入しようとするメーカーや商社、ディーラーがGL
DIGITALFINANCE

PLATFORMに参加して販売を行う形で事業が拡大しております。これにより、ファイナンス事

業では新しい商材の市場開発サービスやコンサルティングの収入が増加し、同時にこれらの供給者へのファイナ
ン ス を Group
Holdings

Lease

Holdings

PTE． LTD． が 増 大 さ せ て お り ま す。こ の よ う な 状 況 の 中、GroupLease

PTE．LTD．は、従来のグループ企業への貸付から、供給者への資金提供を行い、より供給者と消費者の結びつきを加速させるように中小会社への資金貸付を業として行うことといたしました。
これに伴い、従来連結損益計算書の「営業外収益」の「受取利息」として計上していた貸付利息（当連結会計
年度において725,723千円）を売上高へ計上しております。また従来連結貸借対照表の「流動資産」の「短期貸付金」及び「投資その他の資産」の「長期貸付金」に計上していた貸付元本（当連結会計年度末において8,579,551
千円）を当連結会計年度の第３四半期連結会計期間より「流動資産」の「営業貸付金」に計上しております。

23

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成28年３月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)２

前連結会計年度(平成27年３月31日)
2,589,231千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
2,491,319千円

前連結会計年度(平成27年３月31日)
11,139千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
10,231千円

手形割引高及び裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高※３

当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、平成10年３月31日に事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１項に定める算定方法に基づき、標準地の公示価格に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日

平成10年３月31日
前連結会計年度(平成27年３月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額※４

当連結会計年度(平成28年３月31日)△3,332千円―千円

担保提供資産及び担保付債務
以下につきましては、連結子会社のGroup Lease

PCL．に関するものであります。

担保に供している資産

営業貸付金及び破産更生債権等
土地
建物及び構築物計

前連結会計年度(平成27年３月31日)
23,222,722千円
78,937 〃46 〃23,301,706千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
13,294,828千円
68,454 〃26 〃13,363,309千円

前連結会計年度(平成27年３月31日)
5,174,265千円
3,435,353 〃
8,609,618千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
4,877,696千円
2,219,264 〃
7,096,960千円

上記に対応する債務

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

以下につきましては、持分法適用関連会社の金融機関からの借入金（前連結会計年度は借入金108,367千円）に対して、連結子会社のEngine

Property

Management

Asia

PTE．LTD．が担保を差し入れているものであります。
担保に供している資産

関係会社株式計

前連結会計年度(平成27年３月31日)
636,248千円
636,248千円

24

当連結会計年度(平成28年３月31日)―千円―千円

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成28年３月期 決算短信
５

偶発債務
連結子会社の金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)
株式会社ルーセント
72,002千円―千円

持 分 法 適 用 関 連 会 社 の 金 融 機 関 と の コ ミ ッ ト メ ン ト ラ イ ン 契 約 に 対 し、 連 結 子 会 社 の Engine
Management Asia

P． P．Coral
Co.，Ltd．
６

Property

PTE．LTD．が債務保証を行っております。

前連結会計年度(平成27年３月31日)
Resort922,500千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)―千円

貸出コミットメント
連結子会社のGroup

Lease

Holdings

PTE．LTD．においては、中小会社への資金貸付を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は下記のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
貸出コミットメントの総額
18,040千円
2,862,440千円
貸出実行残高
17,679千円
1,112,717千円
差引額
360千円
1,749,723千円
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
連結子会社のGroup

Lease

PCL．において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミット

メント契約を締結しております。なお、当該契約には、一定の財務制限条項が付されております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は下記のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
貸出コミットメントの総額
16,501,680千円
借入実行残高13,121,972千円
差引額
3,379,707千円

25

当連結会計年度(平成28年３月31日)
14,310,400千円
7,096,960千円
7,213,440千円

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成28年３月期 決算短信
(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主な費目及び金額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

※２

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

運送費97,247千円

128,082千円

広告宣伝費

121,657 〃

144,683 〃給料1,340,785 〃1,521,629 〃

貸倒引当金繰入額

1,523,171 〃

1,200,001 〃賞与引当金繰入額

151,183 〃

233,010 〃

退職給付費用65,645 〃13,033 〃

減価償却費

146,611 〃

167,466 〃

研究開発費

38,307 〃45,206 〃

金融費用

776,134 〃739,362 〃

減損損失
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途

種類

場所

ゴム事業

建物及び構築物(資産除去債務対応資産)

柏工場
千葉県柏市

スポーツ事業

建物及び構築物(資産除去債務対応資産)

柏工場
千葉県柏市

共用資産

建物及び構築物(資産除去債務対応資産)

柏工場
千葉県柏市

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味して事業用資産をグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については個々にグルーピングしております。
上記資産グループは、収益性が著しく低下しているため、「建物及び構築物」（資産除去債務対応資産）の帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、当該減少額350,318千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
※３

固定資産売却益の内容
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)※４

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

機械装置及び運搬具

1,132千円

249千円

計1,132千円

249千円

固定資産売却損の内容
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

土地

―千円

113,185千円

計―千円

113,185千円

26

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成28年３月期 決算短信
※５

固定資産処分損の内容
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)※６

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

建物及び構築物

―千円

106千円

機械装置及び運搬具

0千円

916千円

工具器具備品

0千円

590千円

計

0千円

1,613千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至38,712 千円※７

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
45,587 千円

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
(自
至
売上原価

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
21,415千円

27(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
11,277千円

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成28年３月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

3,970千円

組替調整額△2,858千円― 〃― 〃3,970千円△2,858千円△1,251 〃944 〃2,718千円△1,914千円

当期発生額

―千円

―千円

組替調整額

― 〃

― 〃

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

税効果調整前

―千円

―千円

税効果額

66,523 〃― 〃土地再評価差額金

66,523千円―千円

1,374,420千円△2,153,994千円

為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前△22,371 〃― 〃1,352,048千円△2,153,994千円

税効果額

― 〃

― 〃

1,352,048千円△2,153,994千円

当期発生額

―千円

―千円

組替調整額

83,454 〃― 〃83,454千円

―千円

― 〃

― 〃

83,454千円―千円

120,352千円△86,432千円

1,625,097千円△2,242,341千円

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

28

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成28年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成26年４月１日

株式の種類

(注)

増加

46,958,026

減少

当連結会計年度末

2,292,100

変動事由の概要
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
第三者割当増資による新株の発行に伴う増加―

46,250,126

2,292,100株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)(注)３

平成27年３月31日)

当連結会計年度期首

普通株式(株)

２

至発行済株式に関する事項

増加

440,944減少

当連結会計年度末

1,440―

442,384

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

変動事由の概要
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,440株

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

当連結会計
年度期首

増加

減少

提出会社

平 成 21 年 ス ト ッ
ク・オプションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

33,299

提出会社

平 成 24 年 ス ト ッ
ク・オプションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

48,650

連結子会社

平 成 24 年 ス ト ッ
ク・オプションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

14,465

連結子会社

平 成 25 年 ス ト ッ
ク・オプションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

19,174

連結子会社

平成24年新株予約権

普通株式

61,506,898―

61,506,898

―

―

連結子会社

平成25年新株予約権

普通株式

332,783,154―

10,000,734 322,782,420―

394,290,052―

71,507,632 322,782,420

115,589

合計
(注)１
２
３
４

連結子会社の平成24年新株予約権の減少のうち、58,829,382株は権利行使によるものであります。
連結子会社の平成24年新株予約権の減少のうち、2,677,516株は失効によるものであります。
連結子会社の平成25年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

配当に関する事項
該当事項はありません。

29

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度(自１

平成27年４月１日

当連結会計年度期首

普通株式(株)(注)増加

46,250,126

減少

当連結会計年度末

19,952,300

変動事由の概要
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
第三者割当増資による新株の発行に伴う増加―

69,202,426

19,952,300株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)(注)３

平成28年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

増加

442,384

減少

当連結会計年度末

599―

442,983

変動事由の概要
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 599株

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

提出会社

平 成 21 年 ス ト ッ
ク・オプションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

35,598

提出会社

平 成 24 年 ス ト ッ
ク・オプションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

48,650

提出会社

新株予約権

普通株式

―

5,920,000―

5,920,000

6,606

連結子会社

平 成 24 年 ス ト ッ
ク・オプションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

―

連結子会社

平 成 25 年 ス ト ッ
ク・オプションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

9,299

連結子会社

平成25年新株予約権

普通株式

322,782,420― 322,782,420――

322,782,420

5,920,000 322,782,420

5,920,000

100,155

合計
(注)１
２
３
４

提出会社の新株予約権の増加は、発行によるものであります。
連結子会社の平成25年新株予約権の減少のうち、322,152,657株は権利行使によるものであります。
連結子会社の平成25年新株予約権の減少のうち、629,763株は失効によるものであります。

配当に関する事項
該当事項はありません。

30

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成28年３月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
拘束性預金

5,620,752千円

4,077,283千円△27,001千円△10,000千円△1,722千円△1,406千円

現金及び現金同等物

5,592,029千円

4,065,877千円

２ 重要な非資金取引の内容(前連結会計年度)
当連結会計年度において、資本金が73,347千円、資本剰余金が73,347千円それぞれ増加しております。これは第三者割当増資により連結子会社株式の現物出資を受けたものであります。
(当連結会計年度)(1) 当連結会計年度に新たに計上した重要な資産除去債務の額は、350,318千円であります。
(2) 当連結会計年度において、第三者割当（デット・エクイティ・スワップ）による新株式発行により資本金が1,147,257千円、資本剰余金が1,147,257千円それぞれ増加し、短期借入金が2,294,514千円減少しております。
※３ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳(前連結会計年度)
株式の取得により新たにThanaban

Co.，Ltd．を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

4,872,697千円

固定資産131,087 〃のれん

140,446 〃

流動負債△3,163,689 〃

固定負債△22,047 〃ThanabanCo.，Ltd．株式の取得価額

1,958,494 〃ThanabanCo.，Ltd．の現金及び現金同等物△141,776 〃

差額：Thanaban

Co.，Ltd．取得のための支出

1,816,718 〃(当連結会計年度)
該当事項はありません。

31

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成28年３月期 決算短信
(金融商品関係)
前連結会計年度（自１

平成26年４月１日

至 平成27年３月31日）

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期的な金融商品に限定し、効
果的かつ効率的な余資運用を行っております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定等に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況、売掛金回収状況を管理し、リスクを管理しております。
有価証券及び投資有価証券は、発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスク、出資先の業
績の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、運転資金に係る銀行借入金であります。また、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金並びに社債は、主に投資資金及び営業貸付けに係る資金調達を目的としております。このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、
個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。これらは、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、月次単位での資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。また、デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得て行い、管理については、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

32

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成28年３月期 決算短信
２

金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２をご参照ください）。

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

(1)

現金及び預金5,620,752

5,620,752―(2)

受取手形及び売掛金

1,003,592

1,003,592

―

(3)

営業貸付金

23,846,729

23,846,729―(4)

投資有価証券

18,44718,447

―

(5)

長期貸付金

678,179

678,179―(6)

破産更生債権等

1,611,864

2,352

貸倒引当金（※）△1,609,511

資産計

時価
(千円)

差額
(千円)

2,352

2,352

―

31,170,054

31,170,054―

379,571379,571―(1)

支払手形及び買掛金

(2)

短期借入金

1,477,208

1,477,208―(3)

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

13,375,400

13,392,577

17,176(4)

１年内償還予定の社債
及び社債

1,861,647

1,914,988

53,341

負債計

17,093,827

17,164,345

70,518―――

デリバティブ取引(※)

破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(注)１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業貸付金、(5) 長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを実行した場合に想定される実質金利により算定した割引現在価値とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
(4)

投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

33

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成28年３月期 決算短信
(6) 破産更生債権等
破産更生債権等は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における時価は連結貸借対照表価額から、現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算出しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティ
ブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4) １年内償還予定の社債及び社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

投資有価証券

2,598,291
合計

2,598,291

投資有価証券のうち、上記については、非上場株式であるため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
(注)３

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金5,620,752―――

受取手形及び売掛金

1,003,592

―

―

―

営業貸付金

13,625,280

10,221,449

―

―

長期貸付金

64,167483,204

130,807―

20,313,792

10,704,653

130,807

―

合計

(注)４

社債及び長期借入金の返済予定額
１年以内
(千円)

社債
長期借入金
合計

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

20,0001,841,647――

9,073,987

4,301,413――

9,093,987

6,143,060

―

―

34

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度（自１

平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期的な金融商品に限定し、効
果的かつ効率的な余資運用を行っております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定等に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況、売掛金回収状況を管理し、リスクを管理しております。
投資有価証券は、発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスク、出資先の業績の変動リス
ク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、運転資金に係る銀行借入金であります。また、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金並びに１年内償還予定の社債及び社債は、主に投資資金及び営業貸付けに係る資金調達を目的としております。このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。これらは、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、
当社グループでは、月次単位での資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。また、
デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得て行い、管理については、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

35

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成28年３月期 決算短信
２

金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２をご参照ください）。

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

(1)

現金及び預金4,077,283

4,077,283―(2)

受取手形及び売掛金

958,254958,254

―

(3)

営業貸付金

29,917,402

29,917,402―(4)

投資有価証券

16,00816,008

―

(5)

長期貸付金

492,887

492,887―(6)

破産更生債権等

50,0115

貸倒引当金（※）△50,006

資産計

時価
(千円)

差額
(千円)

5

5

―

35,461,841

35,461,841―(1)

支払手形及び買掛金

377,388

377,388

―

(2)

短期借入金

910,819

910,819―(3)

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

7,792,854

7,792,88430(4)

１年内償還予定の社債
及び社債

1,660,331

1,690,532

30,200

負債計

10,741,394

10,771,624

30,230―――デリバティブ取引(※)

破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(注)１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業貸付金、(5) 長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを実行した場合に想定される実質金利により算定した割引現在価値とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
(4)

投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

36

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成28年３月期 決算短信
(6) 破産更生債権等
破産更生債権等は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における時価は連結貸借対照表価額から、現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算出しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティ
ブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4) １年内償還予定の社債及び社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

投資有価証券

2,499,922
合計

2,499,922

投資有価証券のうち、上記については、非上場株式であるため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
(注)３

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

現金及び預金

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

4,077,283―――

958,254

―

―

―

営業貸付金

17,414,930

12,502,472

―

―

長期貸付金

21,298454,700

16,888―22,471,766

12,957,172

16,888―

受取手形及び売掛金

合計

(注)４

社債及び長期借入金の返済予定額
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

社債

1,620,831

39,500

―

―

長期借入金

5,040,497

2,752,357――

6,661,329

2,791,857

―

―

合計

37

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成28年３月期 決算短信
(企業結合等関係)
１．取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額
前連結会計年度において行われたThanaban

Co.，Ltd．の企業結合に関して、取得原価の配分についてはその時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において取得原価の配分が確定しております。
当連結会計年度における取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は、次のとおりであります。
修正項目

のれんの修正額のれん（修正前）

140,446千円

無形固定資産からの振替

103,842千円

繰延税金負債からの振替△20,768千円

修正金額合計83,074千円

のれん（修正後）

223,520千円

２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
223,520千円(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却

38

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成28年３月期 決算短信
(セグメント情報等)(セグメント情報)
前連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「Digital
Finance事業」、「スポーツ事業」、「コンテンツ事業」、「ゴム事業」の４つを報告セグメントとしております。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
(Digital

Finance事業)

当事業は、主にタイ王国においてオートバイローンの引受けを営んでおります。
(スポーツ事業)
当事業は、ソフトテニスボールの製造および販売、スポーツウエアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行っております。
(コンテンツ事業)
当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザ
イン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。
(ゴム事業)
当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、哺乳器用乳首、食品パッキンの製造および販売を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

39

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成28年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
DigitalFinance事業

スポーツ
事業

コンテンツ
事業

ゴム事業

計

6,965,778

1,447,931

588,847

1,651,770

10,654,327

―

―

―

―

―

計

6,965,778

1,447,931

588,847

1,651,770

10,654,327

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))

999,793

205,687

109,036△78,082

1,236,434

31,059,239

687,218

138,5902,034,641

33,919,689

144,40939,832
―
―

4,935
―
―
―

1,092
―
―
―

11,596―
1,439―

162,033
39,832
1,439―

167,756

6,932

640

6,913

182,242

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
負ののれんの償却額
負ののれん発生益
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(単位：千円)
その他
(注1)

調整額
(注2)

合計
(注3)

売上高
外部顧客への売上高

131,971―

10,786,299

セグメント間の内部売上高
又は振替高

175,800△175,800―

計

307,771△175,800

10,786,299

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))△244,285△317,683

674,465

セグメント資産5,176,712―

39,096,402

その他の項目
減価償却費
9,360
―
171,394
のれんの償却額――
39,832
負ののれんの償却額――
1,439
負ののれん発生益
66,776―
66,776有形固定資産及び
2,722―
184,964
無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事
業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△317,683千円には、全社費用△520,193千円、その他の調整額202,510千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

40

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「Digital
Finance事業」、「スポーツ事業」、「コンテンツ事業」、「ゴム事業」の４つを報告セグメントとしております。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
(Digital

Finance事業)

当事業は、タイ王国、カンボジア王国及びラオス人民民主共和国においてにおいてオートバイローンや農機具ローンの引受けを営んでおります。
(スポーツ事業)
当事業は、ソフトテニスボールの製造および販売、スポーツウエアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行っております。
(コンテンツ事業)
当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザ
イン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。
(ゴム事業)
当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、哺乳器用乳首、食品パッキンの製造および販売を行っております。
２

報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループにおいて従来のファイナンス事業は、オートバイ等のファイナンスに特化してまいりましたが、カンボジア王国において当社グループが独自に開発したＩＴプラットフォームと全土にPOSを張り巡らせました販売ネットワークが構築されました。その結果、当社グループが製品販売者の販売網に参加してファイナンスするのではなく、新しい商品を投入しようとするメーカーや商社、ディーラーがGL

DIGITALFINANCE

PLATFORMに参加して販売を行う形で事業が拡大しております。これにより、当社グループは新しい商材の市場開発サービスやコンサル
ティングの収入が増加し、同時にこれらの供給者へのファイナンスが増大してきております。この新しい収入は当社グループの収入を増加させるだけでなく、ファイナンス以上に高い利益率と高い成長をもたらすものと考えております。従来のファイナンスにおいても、この新しい当社グループ独自のFintechを中心としたDigital

Financeの展開によって、①少ない投資額での事業拡大、②速いスピードでの国際的展開、③他社に隔絶して低い固定費などの競争力を生み出しております。これらは近年カンボジア王国を起点として開発したソフトウェアとPOSネットワー
クに基づいており、このことから従来「ファイナンス事業」としていた報告セグメントは、当連結会計年度より「Digital

Finance事業」に名称変更しております。これに伴い、前連結会計年度につきましても、当連結会計年度と同様に「Digital
３

Finance事業」と記載しております。

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

41

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成28年３月期 決算短信
４

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
DigitalFinance事業

スポーツ
事業

コンテンツ
事業

ゴム事業

計

8,566,039

1,396,486

508,090

1,599,576

12,070,193

―

―

―

―

―

計

8,566,039

1,396,486

508,090

1,599,576

12,070,193

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))

2,651,457

221,452

59,332△64,3192,867,922

セグメント資産35,839,773

708,494

107,753

1,323,493

37,979,515

165,258
46,930―6,134―
36,676991――

11,748―262,069

184,132
46,930298,745

233,553

19,000―

6,603

259,158

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(単位：千円)
その他
(注1)

調整額
(注2)

合計
(注3)

売上高
外部顧客への売上高

148,289―

12,218,482

セグメント間の内部売上高
又は振替高

175,800△175,800―

計

324,089△175,800

12,218,482

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))△200,865△405,371

2,261,685

セグメント資産3,763,077―

41,742,593

その他の項目
減価償却費
8,740
―
192,873
のれんの償却額――
46,930
減損損失
51,573―350,318有形固定資産及び200―
259,358
無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事
業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△405,371千円には、全社費用△542,305千円、その他の調整額136,933千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

42

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成28年３月期 決算短信
(関連情報)
前連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本

東南アジア
3,708,265

(注)

その他

合計

7,072,972

5,061

10,786,299

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

東南アジア
2,175,520

３

合計

445,768

2,621,288

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本

東南アジア
3,565,994

(注)

その他

合計

8,650,820

1,667

12,218,482

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)
日本

東南アジア
124,609３

合計

434,032

558,641

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

43

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成28年３月期 決算短信
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

DigitalFinance事業

スポーツ
事業

コンテンツ
事業

ゴム事業

752,081―――752,081

―

―

―

―

―

計

(のれん)
当期末残高
(負ののれん)
当期末残高(単位：千円)
その他

調整額

合計

(のれん)
当期末残高

―

―

752,081―――(負ののれん)
当期末残高(注)

のれんの償却額および負ののれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

44

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

DigitalFinance事業

スポーツ
事業

コンテンツ
事業

ゴム事業

724,580―――

724,580

―

―

―

―

―

計

(のれん)
当期末残高
(負ののれん)
当期末残高(単位：千円)
その他

調整額

合計

(のれん)
当期末残高

―

―

724,580―――(負ののれん)
当期末残高(注)

のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書において負ののれんの償却額は計上しておりません。

(のれんの金額の重要な変動)
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

Digital Finance事業において、前連結会計年度にThanaban Co.,Ltd．の株式を新規取得したことに伴い暫定的に算定されたのれん140,446千円を計上しておりましたが、当連結会計年度において取得原価の配分が完了したことから、これを223,520千円に変更しております。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

当連結会計年度において、当社が株式会社ウェッジホールディングスの株式を追加取得したことにより、「その他」の区分において負ののれんが66,776千円発生し、特別利益（負ののれん発生益）に計上いたしましたが、各報告セグメントには配分しておりません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。

45

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成28年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

133.56円

126.99円

1.96円

6.59円

潜在株式調整後
1.80円
6.01円
１株当たり当期純利益金額(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ131円68銭、10円37銭、10円72銭減少しております。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

92,091

364,540――

普通株式に係る親会社に帰属する当期純利益(千円)

92,091

364,540

普通株式の期中平均株式数(千株)47,00655,349△6,920△28,086

222

644

項目
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(千株)
新株予約権４種類
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり(新株予約権の数
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
322,790,800個)

46

新株予約権３種類(新株予約権の数11,810個)

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成28年３月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
未収入金
短期貸付金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用
長期未収入金
破産更生債権等
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

47

当事業年度
(平成28年３月31日)

79,822
21,723
4,740
526,626
180,000
2,451△511,020
304,344

156,950
17,589632,222
4,592
115,634
31,946△569,260
389,676

661,316△572,715
88,600149,541△149,541
0216,191△213,663
2,528
21,604△21,51489
2,054,894
2,146,113

661,316△580,527
80,788
149,541△149,5410217,831△214,387
3,444
21,604△21,54459
4,000
88,293

1,347
1,347

1,547
1,547

25,7682,706,123
1,060,468
6,062
75,862
1,384,857
12,114400△2,143,170
3,128,486
5,275,948
5,580,292

26,277
6,584,960
1,002,968
3,989
55,862145,007400△727,610
7,091,855
7,181,697
7,571,373

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務再評価に係る繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計48

当事業年度(平成28年３月31日)

1,323
12,101
15,984
7,691
33,207
7,924
6,439
50,701
3,000
2,435
26,602
167,4101,900
1315,98425,191
36,391
54,136638
53,9863,000
1,771
193,013

44,116
1,476
46,523
161,301
642,439
895,857
1,063,268

28,132532
46,137516,416
591,217784,230

4,110,288

5,257,546

173,426
900,548
1,073,974

1,320,683
900,548
2,221,231△2,090,313△2,090,313△23,4173,070,532△760,220△760,220△23,484
6,695,072

3,128
1,361,413
1,364,542
81,9494,517,024
5,580,292

1,214
1,214
90,856
6,787,143
7,571,373

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成28年３月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
出向者負担金その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
貸倒引当金繰入額
訴訟関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
減損損失
和解金
固定資産売却損
固定資産処分損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
303,758
103,206
200,552
275,104△74,551(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
319,888
209,015
110,873
279,259△168,386

26,127
1,378
51,94033,9607,204
120,60950,243
1,603
33,96011,474
97,281

2,111
6,860
866
9,838
36,21913,597
10,957
27,537
11,80012,92976,822△147,926

25,836751
26,588

215
215

0
0

350,318
27,500113,185
491,004

62,807△638,716

2,420
2,420
60,38735,044△642,439△607,395△31,32149

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成28年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

4,036,941

100,079

73,34773,347

利益剰余金

その他利益剰余その他資本剰余金
資本剰余金合計利益剰余金合計金
繰越利益剰余金
900,548

1,000,627△2,150,700△2,150,700

60,38760,387

当期変動額
新株の発行

73,347

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

73,34773,347―73,34760,38760,387

4,110,288

173,426

900,548

1,073,974△2,090,313△2,090,313

その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
評価差額金
金
等合計

新株予約権

純資産合計

76,7034,235,560

株主資本

自己株式

当期首残高

△23,311

評価・換算差額等

株主資本合計

2,863,556

410

1,294,890

1,295,300

当期変動額
新株の発行

146,694

146,694

当期純利益

60,38760,387△106△106

自己株式の取得△106

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,718

66,523

69,242

5,245

74,488△106

206,975

2,718

66,523

69,242

5,245

281,463△23,4173,070,532

3,128

1,361,413

1,364,542

81,9494,517,024

50

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成28年３月期 決算短信

当事業年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

4,110,288

173,426

1,147,257

1,147,257

利益剰余金

その他利益剰余その他資本剰余金
資本剰余金合計利益剰余金合計金
繰越利益剰余金
900,548

1,073,974△2,090,313△2,090,313

土地再評価差額金の取崩

1,361,413

1,361,413

当期純損失（△）△31,321△31,321

当期変動額
新株の発行

1,147,257

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,147,257

1,147,257―

1,147,257

1,330,092

1,330,092

当期末残高

5,257,546

1,320,683

900,548

2,221,231△760,220△760,220

その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
評価差額金
金
等合計

新株予約権

純資産合計

81,9494,517,024

株主資本

自己株式

当期首残高

△23,417

評価・換算差額等

株主資本合計3,070,532

3,128

1,361,413

1,364,542

当期変動額
新株の発行

2,294,514

土地再評価差額金の取崩

1,361,413

当期純損失（△）△31,321△31,321△66△66

自己株式の取得△66

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,294,514△1,361,413△1,914△1,361,413―△1,914

8,906

6,992

△66

3,624,540△1,914△1,361,413△1,363,328

8,906

2,270,118△23,484

6,695,072

1,214

―

1,214

90,856

6,787,14351

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成28年３月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

52

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成28年３月期 決算短信

７．その他
（１）役員の異動
開示の内容が定まり次第開示いたします。

53