上越市建設工事請負業者指名停止措置要領

（趣旨）
第１条

この要領は、上越市が行う建設工事（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する建設工事をいう。以下同じ）及び調査測量設計（以下「工事等」という。）の指名競争入札又は随意契約に参加する資格を有する人及び団体（以下「有資格業者」という。）に対して、指名業者又は随意契約の協議の相手方の選定対象から除外（以下「指名停止」という。）するに必要な事項について定める。
（指名停止）
第２条

市長は、有資格業者が別表第１及び別表第２の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、当該有資格業者について情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、指名停止を行うものとする。
２

市長が指名停止を行った場合において、当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。
（下請人及び共同企業体に関する指名停止）

第３条

市長は、前条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき有資格業者である下請人があるときは、当該下請人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。
２

市長は、前条第１項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員（明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる人及び団体を除く。）について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。

３

市長は、前条第１項又は前２項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
（指名停止の期間の特例）

第４条

有資格業者が一の事案により別表各号の措置要件の２以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２

有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、別表各号に定める短期の２倍（当初の指名停止の期間が１箇月に満たないときは、１．
５倍）の期間とする。
⑴

別表第１各号又は別表第２各号に掲げる措置要件に係る指名停止の期間の満了後１年を経過するまでの間（指名停止の期間中を含む。）に、それぞれ別表第１各号又は別表第２各号に掲げる措置要件に該当することになったとき。

⑵

別表第２第１号から第３号まで又は第４号から第８号までに掲げる措置要件に係る指名停止期間の満了後３年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号から第３号まで又は第４号から第８号までに掲げる措置要件に該当することになったとき（前号に掲げる場合を除く。）。

３

市長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前２項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。

４

市長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による指名停止の期間の長期を超える期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍まで延長することができる。

５

市長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、別表各号、前各項及び第５条に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

６

市長は、指名停止の期間中の有資格業者が当該事案について責めを負わないことが明らかになったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解除することができる。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）

第５条

市長は第２条第１項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合（第４条第２項の規定に該当することとなった場合を除く。）には、それぞれ当該各号に定める期間を指名停止期間の短期とする。
⑴

談合情報を得た場合、又は談合があると疑うに足る事実を得た場合で、有資格業者が、当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第２第５号又は第８号に該当したとき、それぞれ当該各号に定める短期の２倍の期間。

⑵

別表第２第４号から第８号までに該当する有資格業者（その役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付
命令又は競売等妨害若しくは談合に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売等妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき（前号に掲げる場合を除く。）、それぞれ当該各号に定める短期の２倍の期間。

⑶

別表第２第４号から第６号までに該当する有資格業者について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があったとき（前２号に掲げる場合を除く。）、それぞれ当該各号に定める短期の２倍の期間。

⑷

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）第３条第４項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第２第４号から第６号までに該当する有資格業者に悪質な事由があるとき（第１号から前号の規定に該当することとなった場合は除く。）、それぞれ当該各号に定める短期に１箇月加算した期間。

⑸

本市又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害（刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６第１項。以下同じ。）又は談合（刑法第９６条の６第２項。以下同じ。）の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第２第７号又は第８号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき（第１号又は第２号の規定に該当することとなった場合は除く。）、それぞれ当該各号に定める短期に１箇月加算した期間。
（委員会の意見聴取）
第６条

市長は、第２条第１項若しくは第３条各項の規定により指名停止を行い、第４条第５項の規定により指名停止の期間を変更し、又は同条第６項の規定により指名停止を解除しようとするときは、あらかじめ上越市建設工事入札参加資格要件等審査委員会規程（昭和４６年上越市訓令第１３号。）に基づき設置する上越市建設工事入札参加資格要件等審査委員会（以下「審査委員会」という。）に諮って意見を聴くものとする。
（指名停止の通知）
第７条

市長は、第２条第１項若しくは第３条各項の規定により指名停止を行い、第４条第５項の規定により指名停止の期間を変更し、又は同条第６項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対し遅滞なく通知するものとする。
２

市長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。
（随意契約の相手方の制限）

第８条

市長は、やむを得ない事由があるときは、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方とすることができるものとする。この場合において、あらかじめ審査委員会に諮って意見を聴くものとする。
（下請等の不承認）
第９条

市長は、指名停止期間中の有資格業者については、上越市（上越市ガス水道局を含む。）が発注する工事（以下「市発注工事等」という。）を下請し、若しくは受託し、又は工事等の完成保証人となることを承認しないものとする。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第１０条

市長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（指名回避）
第１１条

市長は、有資格業者が別表各号に掲げる措置要件に該当する事実を知ったときは、第２条第１項又は第３条各項の規定により指名停止を行うまでの間、当該有資格業者の指名を回避するものとする。
附則

この要領は、平成７年４月１日から実施する。
附則

この要領は、平成１３年４月１日から実施する。
附則

この要領は、平成１５年１０月２９日から実施する。
附則

この要領は、平成１７年７月１５日から実施する。
附則

この要領は、平成２１年４月１日から実施する。
附則この要領は、平成２７年４月１日から実施する。
附則

この要領は、平成２７年１２月１日から実施する。
附則

この要領は、平成２９年２月２３日から実施する。

別表第１（第２条関係）
上越市において生じた事故等に基づく措置基準
措置要件
期間（虚偽記載）
１ 市発注工事等の請負契約に係る制限付き一般競争入札及び指名競争 認 定 の 日 か ら １ 箇 月
入札において、参加申込書その他の入札に関する調査資料に虚偽の記 以上６箇月以内載をし、建設工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑工事等）
２ 市発注工事等の実施に当たり、過失により工事等を粗雑にしたと認 認 定 の 日 か ら １ 箇 月
か し
以上６箇月以内められるとき（瑕疵 が軽微であると認められるときを除く。）。
３

上越市内における工事等で市発注工事等以外のもの（以下この表において「一般工事等」という。）の実施に当たり、過失により工事等か しを粗雑にした場合において、瑕疵 が重大であると認められるとき。

認定の日から１箇月
以上３箇月以内（契約違反）
４ 第２号に掲げる場合のほか、市発注工事等の実施に当たり、契約に 認 定 の 日 か ら ２ 週 間
違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
以上４箇月以内（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
５ 市発注工事等の実施に当たり、安全管理の措置が不適切であったた 認 定 の 日 か ら １ 箇 月
め、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（軽微なもの 以上６箇月以内を除く。）を与えたと認められるとき。
６ 一般工事等の実施に当たり、安全管理の措置が不適切であったた 認 定 の 日 か ら １ 箇 月
め、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合 以上３箇月以内において、当該事故が重大であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故）
市発注工事等の実施に当たり、安全管理の措置が不適切であったた 認 定 の 日 か ら ２ 週 間め、工事等関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められると 以上４箇月以内
き。
８ 一般工事等の実施に当たり、安全管理の措置が不適切であったた 認 定 の 日 か ら ２ 週 間め、工事等関係者に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与 以上２箇月以内えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
７（注）第３号における「一般工事等」は、原則として公共機関の発注したものとする。

別表第２（第２条関係）
贈賄及び不正行為等に基づく措置基準
措置要件
期間（贈賄）
１ ア、イ又はウに掲げる人が本市職員に対して行った贈賄の容疑によ 逮捕又は公訴を知った日り逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
からア 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有す ４箇月以上１２箇月以内る役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。
以下「代表役員等」という。）

２３イ

有資格業者の役員又はその支店若しくは営業所（常時工事等の契 ３箇月以上９箇月以内約を締結する事務所をいう。）を代表する人でアに掲げる人以外の人（以下「一般役員等」という。）

ウ

有資格業者の使用人でイに掲げる人以外の人（以下「使用人」と ２箇月以上６箇月以内いう。）

ア、イ又はウに掲げる人が新潟県内の他の公共機関の職員に対して 逮捕又は公訴を知った日行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起さ かられたとき。
ア 代表役員等
３箇月以上９箇月以内
イ

一般役員等

２箇月以上６箇月以内

ウ使用人

１箇月以上３箇月以内

ア又はイに掲げる人が新潟県外の公共機関の職員に対して行った贈 逮捕又は公訴を知った日
賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたと からき。
ア 代表役員等
３箇月以上９箇月以内
イ

一般役員等

１箇月以上３箇月以内（独占禁止法違反）
新潟県内において業務に関し私的独占の禁止及び公正取引の確保に 認定の日から２箇月以上
関 す る 法 律 （ 昭 和 ２ ２ 年 法 律 第 ５ ４ 号 。 以 下 「 独 占 禁 止 法 」 と い ９箇月以内う。）第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき（次号に掲げる場合を除く。）。
５ 市発注工事等に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の 認定の日から３箇月以上規定に違反し 、工事等の契約の相手方として不適当 であると認めら １２箇月以内れるとき。
６ 新潟県外において業務に関し、代表役員等又は一般役員等が、独占 刑事告発を知った日から禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反し、刑事告発を受 １箇月以上９箇月以内けたとき。
４７（競売入札妨害又は談合）
ア又はイに掲げる人が競売入札妨害若しくは談合の容疑により逮捕 逮捕又は公訴を知った日され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（次号に掲げる場合 からを除く。）。
ア 代表役員等
３箇月以上１２箇月以内
イ

一般役員等又は使用人

２箇月以上１２箇月以内

８

市発注工事等の実施に当たり、ア又はイに掲げる人が競売入札妨害 逮捕又は公訴を知った日若しくは談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起 からされたとき。
ア 代表役員等
４箇月以上１２箇月以内
イ

一般役員等又は使用人

３箇月以上１２箇月以内（建設業法違反行為）
建設業法（昭和２４年法律第１００号）の規定に違反し、建設工事 認定の日から１箇月以上の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき（次号に掲 ９箇月以内げる場合を除く。）。
１０ 市発注工事等に関し建設業法の規定に違反し、工事等の契約の相 認定の日から２箇月以上手方として不適当であると認められるとき。
９箇月以内
９（不正又は不誠実な行為）
１１ 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不 認定の日から１箇月以上誠実な行為をし、工事等の契約の相手方として不適当であると認めら ９箇月以内れるとき。
１２ 市発注工事等において上越市建設工事成績評定要領（ガス水道発 認定の日から１箇月以上注の工事にあっては、上越市ガス水道局工事成績評定要領）に基づく ９箇月以内
工事成績が６０点未満（Ｅランク）であり当該参加資格業種について、契約の相手方として不適切であると認められるとき。
こ
１３ 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁錮 以上 認定の日から１箇月以上９箇月以内
この刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮 以上の刑若
しくは刑法の規定により罰金刑を宣告され、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（暴力的不法行為）
１４ 有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が、次 認定の日からのアからオに該当するとき。
ア 暴力団関係者であるとき又は暴力団関係者が有資格業者の経営に １２箇月以上実質的に関与していると認められるとき。
イ 自己若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加える目 １２箇月以上的をもって、暴力団の威力又は暴力団関係者を利用していると認められるとき。
ウ 名目の如何を問わず、暴力団又は暴力団関係者に対して、金銭、 ６箇月以上１２箇月以内物品その他財産上の利益を与えたと認められるとき。
エ 暴力団関係業者であることを知りながら、その業者と下請契約又 ３箇月以上１２箇月以内は資材、原材料等の購入契約を締結していると認められるとき。
オ 暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有して ３箇月以上１２箇月以内いると認められるとき 。