定款

公益財団法人 日工組社会安全研究財団

第１章

1

定款

制定

平成 24 年 6 月 18 日

改正

平成 28 年 1 月 12 日

改正

令和 3 年 6 月 29 日

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人日工組社会安全研究財団と称する。

２

この法人は、略称を（公財）社会安全研究財団とする。

３

この法人は、通称を社安研とする。
（事務所）

第２条

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、社会における人々の安全かつ平穏な生活の確保を阻害する諸問題（以下「安全問題」という。）の解決に資する研究及び事業を振興し、もって公共の安全と秩序の維持に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）第４条

２

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1）

安全問題の解決に資する研究及び事業(2）

安全問題の解決に資する研究及び事業に対する助成(3）

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
（収益事業）

第５条

この法人は、その公益目的事業に必要な財源を得るため、産業財産権提供事業を行う。
（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に開始し、翌年３月 31 日に終了す

る。
定款

1

定款

第３章

2

財産及び会計（財産の種別）第７条
２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として次の各号をもって構成する。

３(1)

理事会において基本財産とすることを決議した財産(2)

基本財産として寄附された財産その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）

第８条

基本財産について、この法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２

やむを得ない理由があるときは、基本財産の一部を処分（公益目的事業費に充てるため基本財産の一部を取り崩すことをいう。）し、又は、除外（当該基本財産それ自体又はその価値の滅失又は棄損により基本財産の一部を基本財産から除くことをいう。）することができる。

３

前項の処分又は除外を行おうとするときは、あらかじめ、理事会及び評議員会の承認を得なければならない。

４

前項の承認は、理事会及び評議員会において、それぞれ、決議について特別の利害関係を有する理事又は評議員を除く構成員の過半数の決議をもって行われなければならない。

５

理事会は、基本財産に係る処分又は除外の慎重を期するため、別に規程を定めるものとする。
（財産の管理・運用）

第９条

この法人の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。
（事業計画及び収支予算）
第 10 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

会長は、理事会の承認を受けた前項の書類について、直近の評議員会に報告するものとする。
定款

2

定款

３

3

第 1 項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第 11 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

２

(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

正味財産増減計算書(5)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

(6)

財産目録

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 64 条において準用する同規則第 48 条に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告

(2)

会計監査報告(3)

理事及び監事並びに評議員の名簿(4)

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(5)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 12 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則

第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第５号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員
定款

3

定款

4

（評議員の定数）
第 13 条

この法人に評議員 7 名以上 20 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 14 条２

評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。

３

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1)

この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人(2)

過去に前号に規定する者となったことがある者(3)第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。
）
４

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

５

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならな
い。

６

(1)

当該候補者の経歴(2)

当該候補者を候補者とした理由(3)

当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4)

当該候補者の兼職状況

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

７

評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

８

前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1)

当該候補者が補欠の評議員である旨
定款

4

定款

(2)

5

当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3)

同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９

第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（評議員の任期）

第 15 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第 13 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第 16 条評議員には、報酬を支給することができる。ただし、すべての評議員に対する年度支給総額は、300 万円を超えないものとする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

３

前２項に関して必要な事項は、評議員会で別に定める。
第５章

評議員会

（構成）
第 17 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 18 条評議員会は、次の事項について決議する。

(1)

理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任(2)

理事及び監事の報酬等の額(3)

評議員の報酬等の額(4)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

(5)

定款の変更
定款

5定款

6

(6)

残余財産の処分(7)

基本財産の処分又は除外の承認(8)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事

項（開催）
第 19 条評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 20 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

前項の規定にかかわらず、評議員は会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を提出して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）

第 21 条評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第 22 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

３

(1)

監事の解任

(2)

評議員に対する報酬等の支給の基準

(3)

定款の変更

(4)

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
定款

6

定款

第 23 条7

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、議長及び出席した評議員の中から選出された議事録署名人１名がこれに記名押印する。
第６章

役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）
第 24 条２

この法人に、次の役員を置く。

(1)

理事

７名以上 15 名以内

(2)

監事

２名以内

理事のうち１名を会長、１名を理事長、１名を専務理事、１名を常務理事とする。

３

前項の会長及び理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

４

この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）

第 25 条２

理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。

会長、理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 26 条２

会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

理事長は、この法人を代表し、会長の意を受けてこの法人の業務を掌理し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。

３

専務理事は、会長及び理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。

４

常務理事は、会長及び理事長を補佐し、会長の名を受けてこの法人の業務を分担執行し、専務理事に事故あるとき又は専務理事が欠けたときは、その職務を代行する。

５

会長、理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

６

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、業務執行の決定等に参画する。
（監事の職務及び権限）
定款

7

定款

第 27 条8

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）

第 28 条

会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書、財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1)

会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2)

会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第 29 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

５

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）

第 30 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
定款

8定款

２9

(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

３(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。

(3)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

監事は、会計監査人が、前項のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員及び会計監査人の報酬等）

第 31 条

役員には、報酬を支給することができる。

２

役員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

３

前２項に関して必要な事項は、評議員会で別に定める。

４

会計監査人に対する報酬等は、監事の同意を得て、理事会において定める。
第７章

理事会

（構成）
第 32 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 33 条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

会長、理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第 34 条２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事長が理事会を招集する。
（議長）

第 35 条２

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、理事長が議長の職務を代行する。理事長にも事故があるときは、理事長があらかじめ指定した理事が議長の職務を代行する。
定款

9定款10（決議）第 36 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 37 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異義を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）第 38 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 26 条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）

第 39 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び理事長並びに監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

名誉顧問

（名誉顧問）
第 40 条２

この法人に、名誉顧問若干名を置くことができる。

名誉顧問は、次の職務を行う。
(1)

会長の諮問に応えること(2)

会長に助言を行うこと

３

名誉顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

名誉顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第９章

委員会

(委員会)
第 41 条

この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、理事会で選任し会長が委嘱する。
定款

10

定款

３

11

委員会の任務、構成及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 10 章事務局（職員及び運営）
第 42 条

この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 11 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 43 条２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 14 条についても適用する。
（解散）

第 44 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 45 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 46 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 12 章公告（公告の方法）第 47 条２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない
定款

11

定款

12

場合は、官報による。
第 13 章補則（細目的事項の委任）
第48条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附１

則

この定款は、この法人が行政庁の認定を受け公益財団法人への移行の登記をした日から施行する。

２

この法人が公益財団法人への移行の登記をしたときは、第６条の規定にかかわらず、当該登記をした日を事業年度の始まりとする。

３

この法人の最初の代表理事及び専務理事は、次のとおりとする。
会長

伊藤滋

理事長

市原高明

専務理事

上田正文

４

この法人の最初の会計監査人は、應和監査法人とする。

５

この法人の最初の評議員は、次のとおりとする。
新井悠司

井置英夫

五十嵐忠行石堂常世

岩井宜子

内ヶ島隆寛

大野敏明

大渕憲一

岡田薫

鎌原俊二

小林奉文

阪田雅裕

田林均

辻井重男

永野光容

福岡尉敏

松元邦夫

森田洋司

山田髙廣

附

則

この定款は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

附則(評議員の定数

第 13 条、役員及び会計監査人

会計監査人の選任

第 24 条、役員及び第 25 条、理事の職務及び権限

第 33 条)
この定款は、令和 3 年 6 月 29 日から施行する。

定款

12

第 26 条、権限