各団体の活動内容
平成29年度

平成30年度(1) 普及促進に関して(2) 新公会計制度の運用・活用に関して(1) 普及促進に関して(2) 新公会計制度の運用・活用に関して（他自治体への働きかけ、説明会の開催等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への働きかけ、説明会の開催等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

ア 視察対応(2件)北海道札幌市(9月)、総務省(9月)イ 都内都方式自治体への個別支援
Ｈ30年度導入の3自治体の検討委員会等に参加し、システム構築や財務諸表作成要綱等の整理につき助言（世田谷区、品川区、板橋区）
ウ 第45回公認会計士フォーラム東京大会への参加（11/16）
分科会において講演（主催は日本公認会計士協会
東京会）

東京都

資料２

ア 建設仮勘定の適正化に向けた取組○建設仮勘定の精算時期について運用を見直し完成までに長期間を要する一部の資産について当該資産が部分的に完成し、かつ、その完成した部分の供用を開始した場合等に資産計上するよう運用を見直し○複式直接検査の実施
建設仮勘定の精算漏れが疑われる案件に特化した複式直接検査を初めて実施し、建設仮勘定の
適切な管理について指導

イ 説明会、職員研修○各局担当者向けの照合説明会や財務諸表作成
エ 意見交換会
説明会を実施し、決算業務を支援
他自治体の制度導入にあたり、都のノウハウを提供○各局の会計事務担当者向けに「新公会計制度」※ 詳細は次第5にて説明の研修を実施オ 総務省「地方公会計の活用の促進に関する研究会」への参加
Ｈ29年10月から4回にわたり開催された「地方公会計の活用の促進に関する研究会」に参加し、先行自治体としての事例等を発信※ 詳細は次第4にて説明

ア 都内都方式自治体への個別支援
Ｈ30年度導入の3自治体に対し、必要に応じた助言等を継続（世田谷区、品川区、板橋区）
イ 意見交換会
他自治体の制度導入・運用・活用にあたり、都のノウハウを提供

ア 説明会、職員研修○各局担当者向けの照合説明会や財務諸表作成
説明会を実施し、決算業務を支援○各局の会計事務担当者向けに「新公会計制度」の研修を実施イ 複式直接検査（本庁8部、事務所42所訪問予定）
各局に対して複式直接検査を実施し、案件ごとに複式処理の適正性を確認

ウ パンフレット作成
都民向けに「東京都の財務諸表（概要版）」を作成・公表
ウ 会計基準の改正に対応
Ｈ30年度より有形固定資産の残存価額の廃止

ウ 複式直接検査（本庁26部、事務所24所訪問）
各局に対して複式直接検査を実施し、案件ごとに複式処理の適正性を確認
エ 会計基準の改正に対応
Ｈ29年度よりソフトウェアの科目新設や出捐金の資産計上など９項目の改正基準が適用

カ パンフレット作成
都民向けに「東京都の財務諸表（概要版）」を作成・公表。新たな取組として、平成18年度の新公会計制度開始からの指標の推移を記載

大阪府

ア 平成２８年度決算に係る財務諸表を平成２９年
ア 財務諸表の正確性向上に向けた取組み
ア 引き続き、平成２９年度決算に係る財務諸表を公表 ア 正確な財務諸表の作成
９月１５日に公表するとともに、平成２８年度決算に日常の事務で誤りの起きやすい「資産と費用のするとともに、平成２９年度決算に基づく財務諸表に引き続き、資産と費用の区分が必要な仕訳区分を基づく財務諸表に係る解説を加えた一般府民向けの 区分誤り」を防止するため、 資産と費用の区分を
係る解説を加えた一般府民向けの「パンフレット」、
選択した職員に対して、注意喚起を促し、併せて「パンフレット」、「新公会計NEWS」等を通じたPRを要する可能性のある仕訳区分を選択した職員に「新公会計NEWS」等を通じたPRを行う。
専門研修を案内するなど、財務諸表の正確性の行った。
対して注意喚起を促すシステム対応を行うなど、さらなる向上のための取組みを行う。
財務諸表の正確性の向上のための取組みを行った。 イ また、本府の新公会計制度に関し、照会のあった
イ また、電話やメール等で照会のあった他の自治体
他の自治体に対し、本府の新公会計制度導入のイ 財務諸表のさらなる活用促進に対し、本府の新公会計制度導入の取組み、制度
イ 財務諸表の活用
取組み、制度導入の必要性等に関する情報提供
活用については、引き続き「新公会計制度指標分導入の必要性等に関する情報提供を行った。
財務諸表の分析のための各種の財務指標に係るを行う。
析の手引き」を使った財務諸表分析の実践や研修
データを整理のうえ、専門家の知見も得ながら、などを実施予定。
当該指標等の具体的なアプローチ方法などを取りまとめた「新公会計制度指標分析の手引き」を教材として、部局への研修を行った。
また実際にこの手引きを使って、専門家からの助言も得ながら、各部局において主要な事業の分析を行った。

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平成29年度

平成30年度(1) 普及促進に関して(2) 新公会計制度の運用・活用に関して(1) 普及促進に関して(2) 新公会計制度の運用・活用に関して（他自治体への働きかけ、説明会の開催等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への働きかけ、説明会の開催等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

連結財務諸表作成に対する理解を深めてもらう
ア 公会計新システムでの運用開始ため、第三セクター等の連結対象団体や連結対象
従前のシステムの不具合改善と統一的な基準への団体を所管する部局担当者を集めて説明会を実施。 対応のため、平成28年度にシステムの改修を実施。
平成29年度（平成28年度決算）から改修後の新シス
テムでの運用を開始。

新潟県

イ 固定資産台帳の整備○旧システムから新システムへの台帳データの引継ぎを実施。
○データ引継ぎ時に発生したエラー等を精査し台帳情報の修正作業を実施。
○固定資産台帳の効率的かつ安定した整備に向けて、公有財産管理部署や公共事業管理部署などと運用方法などについて担当レベルで意見交換。

ア 財務諸表の精度向上○財務会計システムの歳入歳出執行データを適切に複式仕訳されるよう、財務会計システムの改修等を検討。
○費用と資産形成支出を適切に判断してもらうため、
庁内職員研修等の実施を検討。

－

イ 固定資産台帳の整備○固定資産台帳の公表に向け、固定資産台帳登録
情報の確認・修正作業を庁内各部局に依頼。
○固定資産台帳の確実かつ効率的な整備のため、公共事業管理システムや公有財産台帳システムなど連携システムの改修や運用方法の改善等を検討。
ウ 建設仮勘定の管理
建設仮勘定の精算を確実に行うため、建設仮勘定の管理方法を確立。

愛知県

決算財務諸表の概要や財務諸表の見方について ア 財務諸表の精度向上に向け、各所属における解説した県民向けパンフレット「平成28年度愛知県
日々仕訳等の処理や財産の登録等について、財務諸表（概要版）」を作成し、ホームページで公表
誤りの発見や相談を受けるため、職員が現地にした。
出向いて確認を行った。
また、県民が現物を手に取れるよう、印刷製本した○会計局実施ものを県内に7か所ある「県民相談・情報センター」等
複式運用状況確認：地方機関106機関、に配付したほか、県内全市町村にも配布した。
本庁主管課18部局○財産所管部局実施
公有財産実地調査及び公有財産管理状況
ヒアリング：地方機関75機関等
土木系資産における入力点検：各建設事務所
イ 各部局担当者向けに、決算整理や財務諸表に係る説明会、複式簿記の基礎知識や経理実務等に関する研修を実施。
○回数：延べ11回、参加者数：延べ976名
ウ 会計局担当職員のほか、各部局経理班長を構成員とする「新公会計制度推進会議」を組織し、年2回開催している。

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前年に引き続き「平成29年度愛知県財務諸表（概要版）」を作成し、ホームページによる公表や関係機関への配布等により啓発を図る。

ア 新公会計制度担当職員が現地に出向いて確認等を行う、複式運用状況確認を地方機関100機関
程度、本庁主管課全18部局を対象に実施するほか、財産所管部局による調査等も29年度同様に実施する。
イ 各部局担当者向けに、決算整理や財務諸表に係る説明会、複式簿記の基礎知識や、経理実務等に関する研修を実施。
ウ 「新公会計制度推進会議」の開催。

平成29年度

平成30年度(1) 普及促進に関して(2) 新公会計制度の運用・活用に関して(1) 普及促進に関して(2) 新公会計制度の運用・活用に関して（他自治体への働きかけ、説明会の開催等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への働きかけ、説明会の開催等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

ア 講演○ 6/2 早稲田大学パブリックサービス研究所の、「公会計改革推進プログラム第一回研究部会」で報告しました。
○ 7/13 市町村職員中央研修所の、「地方公会計制度（基礎）研修」で講義しました。
○ 8/22 埼玉県東部都市財政研究会で、町田市の取り組みについて講演しました。
○10/10 静岡県菊川市の、「地方公会計プロジェクト会議」で講演しました。
○11/7 新公会計制度推進シンポジウムの、
パネルディスカッション「「分析」「活用」から始める
自治体マネジメント」で報告しました。
○11/27 日本公認会計士協会三多摩会の、「第二回公会計コンベンション」で報告しました。

『課別・事業別行政評価シート』では、「同種施設ア ９月に日本公認会計士協会が徳島県で開催する
比較分析表」を作成しました。同種施設比較分析表
研究大会で、「人口減少社会を乗り越えるための公では、図書館、市民センター、高齢者ふれあい館、
会計（町田市の事例）とスポーツビジネス」について、
コミュニティセンター、連絡所の施設ごとに行政費用
パネリストとして参加予定です。
や利用人数、面積などの単位あたりコストを比較分析しました。
イ １１月に市町村職員中央研修所が高知県で開催
また、2016年度決算『課別・事業別行政評価
する巡回アカデミーで、シート』 で明らかになった様々なマネジメント上の「財務書類等の活用事例～課別・事業別
課題を解決できるよう、2018年度当初予算に反映
行政評価シートによる事業マネジメント～」させました。
について講義予定です。
ウ その他に視察の受入を行います。

イ 研修
日本公認会計士協会の継続研修で使用される
e-ラーニング講義「新公会計制度の活用と自治体間比較」の講師を行いました。

町田市

ウ 視察
沖縄県浦添市の外17件の視察を受け入れました。視察の説明では、特にセグメント分析が事業の有効性・効率性分析の役に立つこと、
日々仕訳方式を採用することで公会計制度に全庁職員で取り組めることを伝えました。
エ 寄稿○2017年7月
第一法規『早わかり公会計の手引き』「課別・事業別行政評価シートによる事業
マネジメント」として38ページにわたり寄稿しました。
年度末の配賦作業など、実務内容を詳しく解説しました。
○2018年3月
総務省自治財政局財務調査課『地方公会計の活用の促進に関する研究会
報告書』「課別・事業別行政評価シートによる事業
マネジメント」として4ページにわたり寄稿しました。

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2017年度決算『町田市の財務諸表』『町田市課別・ 事業別行政評価シート』『町田市課別・事業別
行政評価シートダイジェスト』を作成、公表します。
また、2017年度決算から、事業の課題に対する取組の明確化及び事業の成果における目標設定の充実を目標として、『町田市課別・事業別行政評価シート』に以下の項目を追加します。
○ 課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み○ 2018年度の事業の成果目標

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大阪市

平成30年度(1) 普及促進に関して(2) 新公会計制度の運用・活用に関して(1) 普及促進に関して(2) 新公会計制度の運用・活用に関して（他自治体への働きかけ、説明会の開催等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への働きかけ、説明会の開催等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

ア 平成29年10月25日に平成28年度決算財務諸表 ア 財務諸表の精度向上
ア 平成29年度に実施した市政モニターアンケート
ア 財務諸表の精度向上を公表するとともに、財務指標や行政コスト比率など○ 財務諸表の適正性を確保するために、月次業務結果を踏まえ、財務諸表のポイントなどの公表資料を ○引き続き、財務諸表の適正性を確保するため、財務諸表から分かることなどを平易にまとめたとして各所属において各資産台帳の残高や異動より市民ニーズに即応する形に改善し、ホームページ
会計室での確認を行うとともに、決算業務の効率化「財務諸表のポイント」などをホームページへ掲載し、情報と勘定科目の残高を照合し、登録内容に誤りが へ掲載する。
を進めていく。
市民等へＰＲを行ってきた。
ないか確認を行い、概ね四半期ごとに会計室に○ 各所属が作成を担い、会計別財務諸表の基礎とおいても再確認を行っている。
イ また、平成30年度にも市政モニターアンケートをなる所属別財務諸表の正確性を確保するため、
イ 平成28年度決算財務諸表を公表した後、○また、会計室において、民間企業等における実施し、回答内容を分析・検証のうえ、改善の必要性
決算事務説明会を実施するとともに、各所属の実情
市政モニターアンケートを実施し、アンケートの一般に公正妥当とされる監査の手法を参考として、について検討する。
に応じた個別支援を行う。
回答内容を分析・検証し、改善の必要性について
各資産に係る勘定残高の妥当性について根拠資料検討した。
との突合などの検査を行っている。
ウ 引き続き、他自治体からの調査依頼等には
イ 財務諸表活用に向けた検討等（公表資料について「理解できた」とする市民の割合：
進んで協力していきたいと考えている。
○新たな財務諸表等活用の汎用例の作成・周知や、
61.1％）
イ 財務諸表活用に向けた検討等
汎用例に関する所属アンケートを実施するなど、○市政改革室や財政局などの関係所属で構成する
事業マネジメント等への財務諸表等活用メリットを
ウ 本市制度や財務会計システムに関する、「財務諸表等の活用促進調整会議」を設置した。
発信していくとともに、フルコストによる受益者負担
横浜市など他自治体（計６団体）からの照会等に○ 市民利用施設の受益と負担の適正化への活用に率など、財務指標の適用基準・指標の検討支援を応じてきた。
向けて、減価償却費等を含めたフルコストで受益者進めていく。
負担率を算定できる報告様式を作成した。
○本市職員用の庁内ポータルサイトで複式簿記に○財務諸表等の活用メリットや活用の手順などを関する説明資料や財務諸表等活用に関する資料を提示した「財務諸表等活用の汎用例」
定期的に発信するとともに、簿記基礎研修や財務（債権回収対策の検討に係る汎用例、施設管理
諸表等活用に関する研修を実施し、新公会計制度
コストの検討に係る汎用例）を作成し、各所属にの有用性に対する職員意識の向上を図っていく。
周知した。
○市民利用施設間で行政コスト等の比較ができる
ように、市民利用施設ごとの行政コスト、利用者
一人当たりの行政コスト、延床面積１㎡当たりの行政コスト等を記載した「行政コスト比較シート（市民利用施設）」を作成し、各所属に周知した。

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平成29年度

平成30年度(1) 普及促進に関して(2) 新公会計制度の運用・活用に関して(1) 普及促進に関して(2) 新公会計制度の運用・活用に関して（他自治体への働きかけ、説明会の開催等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への働きかけ、説明会の開催等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

ア 視察の対応（延べ8団体）
足立区（5月）、宮崎県宮崎市議会（7月）、大阪府豊中市（8月）、大阪府茨木市（8月）、
京都府向日市議会（11月）、杉並区（12月）、
兵庫県姫路市議会（1月）、足立区（3月）イ 東京都主催の「地方公会計制度の実務上の留意点に係る意見交換会」（4/25、4/28、2/16）
へ参加
ウ 公認会計士フォーラム東京大会への参加（11/16）
公会計分科会の「トークセッション」において
江戸川区 本区の取り組み状況を紹介（主催：日本公認会計士協会東京会）

ア 財務諸表の概要版（パンフレット）の作成
イ 財務諸表・財務レポートの冊子作成「類似施設別一覧表」を追加

ア 引き続き積極的に視察を受け入れ、必要な情報提供を行う。
イ 東京都方式を導入している団体へのノウハウ提供

ウ 公認会計士との意見交換会の実施
各課との財務レポートの作成意義を確認、公認会計士による評価等

ウ 市町村アカデミー「地方公会計制度（基礎）」「財務書類等への活用事例」について講義

エ 職員研修等の実施○新公会計制度情報紙の発行○複式簿記研修、新公会計制度基礎研修、財務諸表の見方と分析研修○決算整理事務説明会、
財務レポート作成事務説明会

ア 財務諸表・財務レポートの冊子作成
イ 公認会計士との意見交換会の実施
公認会計士の視点で財務レポートを評価、各課長が意見交換し疑問の解消等
ウ 職員研修等の実施○新公会計制度情報紙の発行○財務諸表・財務レポートの見方と分析研修、複式簿記研修、新公会計制度基礎研修○決算整理事務説明会、
財務レポート作成事務説明会

エ 照会対応本区制度や財務会計システムに関する問い合わせ対応、資料提供
オ 会計基準等の改正に対応
平成29年度よりリース資産・ソフトウェア資産が適用、退職給与引当金・賞与引当金の算出方法の変更
ア 視察対応（3件）
大阪府大阪市（5月）、大阪府豊中市（7月）、愛知県豊橋市（11月）

ア 固定資産台帳との整合性を確保する取組
ア 視察対応台帳の登録内容と勘定残高を照合する帳票を活用
他団体からの視察申込について、可能な限りし、両者の差異の解消を図っている。
対応する予定イ リーフレット作成
新たな取組みとして、「吹田市の財務諸表（概要版）」と題するリーフレットを作成、配布した。

イ 月次決算整理の実施
合計残高試算表の確認等、月次で決算整理事務を行うことで決算事務の平準化を図っている。

吹田市

郡山市

ウ 職員研修管理職を対象に財務諸表の分析に関する研修、実務担当者を対象に会計処理等の実務に関する研修を実施した。

ア 視察・問合せ対応（３件）○株式会社地域科学研究所（鹿児島市）（６月）、○宮城県亘理地方監査委員協議会（６月）、○神奈川県大和市公明党市議団（７月）
この他、県内外の他団体からの問い合わせに対し、制度導入に当たっての庁内体制の構築やシステム改修、固定資産台帳整備など本市の取り組みを説明するとともに、連絡会議各団体で蓄積されたノウハウの普及を図った。

イ リーフレット作成「吹田市の財務諸表（概要版）」と題するリーフレット イ 総合計画との連携を作成、配布する予定
総合計画における施策体系と公会計における管理事業の体系（事業別財務諸表の作成単位）をウ 官学連携
整理し、総合計画の進捗・成果の検証に新公会計を
市内の大学と連携し、会計情報の公開手法に活用できる仕組みづくりについて検討する予定
ついて共同研究を行う予定

ア 歳出目別（課別）・事業別財務諸表の作成
ア 視察対応Ｈ28年度決算については会計別財務諸表に加え、引き続き積極的に視察を受け入れ、必要な情報
歳出目別（課別）・事業別財務諸表の作成を行い、提供を実施
議会へ決算の参考資料として提出するとともに、
市ウェブサイトでの公表を実施。
イ 県内市町村情報交換会での情報提供
今年度も福島県公会計に係る情報交換会を開催
イ 財務諸表の一層の精度向上
し、連絡会議各団体で蓄積されたノウハウを提供
昨年度に引き続き、工事関連の仕訳確認を徹底するなど、適切な資産計上を行えるよう引き続き取り組んだ。

イ その他（県内市町村情報交換会）
福島県に打診し、福島県公会計に係る情報交換会 ウ 職員研修等の実施の開催を図り、情報交換会において、本市の取り組み
職員マネジメント研修、庁内情報紙の発行を説明するとともに、各団体間の状況について意見交換を図った。
※ 詳細は資料5-3にて説明

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ア 職員研修管理職を対象に財務諸表の分析に関する研修、実務担当者を対象に会計処理等の実務に関する研修を実施する予定

ア 財務諸表の適正性の確保
引き続き、財務諸表の適正性を確保するため、会計課での確認を行うとともに、決算業務の効率化を推進
イ 各所属への個別支援
各所属が作成を担う、歳出目別（課別）・事業別財務諸表の正確性及び分析能力向上を確保する
ため、各所属の実情に応じた個別支援を実施
ウ 職員研修等の実施
財務諸表の分析能力向上を図るため、管理職向けに、会計の専門家による研修を昨年度に引き続き開催する予定。

平成29年度(1) 普及促進に関して(2) 新公会計制度の運用・活用に関して(1) 普及促進に関して(2) 新公会計制度の運用・活用に関して（他自治体への働きかけ、説明会の開催等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への働きかけ、説明会の開催等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

ア 新公会計制度普及促進連絡会議主催による「新公会計制度推進シンポジウム２０１７」が、２９年１１月７日に、荒川区の施設である日暮里
サニーホールで開催され、区も登壇・発表し、全国に向けて荒川区の新公会計制度の取組みを発信することができました。
イ 視察対応
宮崎市議会（２９年１２月）
首都大学東京（３０年３月）

荒川区

平成30年度ウ 新公会計制度の区民等への周知○新公会計制度導入の成果として、
包括年次財務報告書、行政評価結果を公表し、その概要について区報に掲載しました。
○区の財務諸表をカラーでわかりやすく紹介した
パンフレット（「荒川区の財務諸表（概要版）」）を作成・配付しました。

ア 視察対応（3件）
亘理地方町監査委員協議会（6月）、
西東京市（10月）、青梅市（10月）
イ 意見交換会
東京都主催の「地方公会計の運用・活用に係る意見交換会」に参加し、制度導入・運用・活用等について情報提供を行った。

ア 職員向けマニュアルの整備
２８年度財務諸表作成にあたって課題となった点等を中心に職員向けのマニュアルを改訂し、説明会を実施した上で全庁に配布しました。

ア 総務省自治大学校での研修
総務省自治大学校の地方公会計に関する研修において、荒川区の取組みについて研修講師を務めます。（３０年６月）

ア 会計基準の見直し
ソフトウェアを資産計上するための検討を行います。（３０年度決算から計上予定）

イ 職員向けマニュアルの整備
イ 各所属における正確な財務諸表作成の支援
イ 新公会計制度の区民等への周知
継続して改訂を行うとともに、説明会における各所属における年度中の仕訳チェックを支援
引き続き、包括年次財務報告書、行政評価結果を
説明内容等をより工夫していきます。
するため、財源充当の状況や仕訳誤りの可能性が公表し、区報で周知するとともに、区民向けのあるリストの送付、全庁の事業別財務諸表の掲示など わかりやすいパンフレットを作成する予定です。
ウ 各所属における正確な財務諸表作成の支援を行いました。
昨年度に引き続き行うとともに、より効果的なチェック方法を検討していきます。
ウ 研修の実施○初の日々仕訳による財務諸表を公表したことから、
エ 研修の実施
管理職向けに、実際の区の決算値に基づく○会計事務研修の一環として新任者及び実践的な活用を重視した
新規採用者向け研修、簿記や新公会計制度の「区全体の財務状況の研修」と基本についての基礎研修を継続して実施します。
「行政評価への活用の研修」の２本立ての研修を○活用研修においては、年度間比較により情報が行いました。
増え、分析の幅が広がったことを踏まえ、行政評価○その他簿記や新公会計制度の基本についてのに着実にフィードバックするためのより実践的な基礎研修を実施したほか、会計事務研修の一環研修を検討しています。
として、新任者及び新規採用者向け研修を実施しました。
オ 新公会計制度の活用
上記の活用研修も踏まえ、より効果的な活用を検討
エ 新公会計制度の活用
していきます。
行政評価に財務諸表を活用しました。

ア 説明会、職員研修○職員向けに財務諸表を活用した平成28年度
決算説明会を実施○職員、議員向けに新公会計制度の研修を実施
イ 平成28年度決算における事業別財務諸表等を作成、決算審査特別委員会にて議員への説明に用いる資料として活用

福生市
ウ 第２回公会計コンベンション参加（11/27）
事例等発信（主催は日本公認会計士協会東京会・ 三多摩会）
エ パンフレット作成
市民向けに「福生市の財務諸表」を作成・公表

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平成29年度に引き続き、他団体との意見交換や問合せ対応の際に、日々仕訳の優位性や事業別財務諸表等の作成・活用について推進していきたい。

使用料・手数料の見直し、行政評価、
公共施設個別施設計画策定等に活用予定。

平成29年度

平成30年度(1) 普及促進に関して(2) 新公会計制度の運用・活用に関して(1) 普及促進に関して(2) 新公会計制度の運用・活用に関して（他自治体への働きかけ、説明会の開催等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への働きかけ、説明会の開催等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

視察・問合せ対応（現時点での予定）
東村山市(4月)、豊島区(5月)

ア 財務諸表から得られる情報を財政指標として活用
貸借対照表における世代間の負担割合（負債と純資産の割合）を新たな指標として設定

第2回公会計コンベンション（日本公認会計士
協会主催）への参加（11/27）
財務諸表の公表と活用状況等について講演

ア 月次での確認項目の拡充
仕訳区分の候補が複数ある仕訳の確認及び固定資産の照合に加え、より正確なセグメント別財務諸表を作成するため、以下の項目について確認を実施
仕訳：施設コード、歳入の充当先予算事業、歳入の計上所属
固定資産：建設仮勘定の精算状況

イ 職員及び管理職向け研修
より精緻な財務諸表の作成と積極的な活用・分析が図られるよう引き続き研修を充実
ウ マニュアルの拡充
日々の会計処理や決算整理等を円滑に行えるよう
職員及び管理部門向けマニュアルを拡充

イ 職員研修・説明会○管理職向け研修
実施テーマ：固定資産、財務諸表の活用・
マネジメント○職員向け研修
実施テーマ：複式簿記、固定資産、決算整理、
財務諸表
○説明会
実施テーマ：決算整理、財務諸表作成

八王子市

ウ マニュアル整備
一般所管及び管理所管用に以下のマニュアルをそれぞれ拡充・整備
月次確認、決算整理
エ 活用状況
○決算関連資料として議会審議に活用○財務諸表の情報をもとに事務事業評価を実施
他自治体からの調査依頼等への協力
本区の新公会計制度に関する他自治体からの調査や、電話照会に対し、情報提供を行った。

ア 関係規則等の整備
会計事務規則及び財務諸表作成要綱・同要領
及び基準の整備を行った。

ア 広報誌への掲載
中央区の財政状況に新公会計制度による財務諸表を掲載し周知を図る予定。

イ マニュアルの作成
新公会計制度全般の解説や財務会計システムの操作方法を記載したマニュアルを作成し、各課に配布をした。

イ 財政白書への掲載
区が発行している財政白書に財務諸表の概要版を イ 職員研修
掲載し、周知を図る予定。
新公会計制度に関する理解を深めるため、職員向け研修を実施する。

ウ 管理職研修
管理職に対し、新公会計制度の基礎及びマネジメントへの活用に関する研修を実施した。
中央区エ 職員研修新公会計制度への理解と、仕訳に関する研修を実施した。
オ 仕訳月次確認
毎月、全ての部局が行った一月分の仕訳情報を確認し、修正事項をとりまとめ該当所属へ指導を行った。

7 / 9 ページア 管理職向け研修
平成29年度会計別・課別財務諸表について、内容を分析し、財務諸表から読み取れる課題等に関する管理職研修を実施する。

ウ 決算事務説明会
各課の決算事務担当者向けの全体説明会を実施するとともに、個別処理が必要な所属に対しては、個別説明会を実施するとともに実情に応じた支援を行う。
エ 仕訳月次確認「平成29年度(２)オ」で記載した仕訳月次確認を30年度も継続して実施する。
オ 財務諸表の活用
財務諸表の活用を目指し、事務事業評価等の担当部署と検討を進める。

平成29年度

世田谷区

平成30年度(1) 普及促進に関して(2) 新公会計制度の運用・活用に関して(1) 普及促進に関して(2) 新公会計制度の運用・活用に関して（他自治体への働きかけ、説明会の開催等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への働きかけ、説明会の開催等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）－

ア 財務会計システムへの新公会計機能の構築
日々仕訳や固定資産台帳等の新公会計機能の構築を行い、平成３０年度からの導入に向けたシステムテストを全庁で実施

ア 日々仕訳による財務諸表作成のための、
会計データの蓄積

イ 世田谷区会計基準等の規程の制定

ウ 新公会計制度の活用計画の検討・策定

ウ 職員研修の実施
実務担当者向けの複式簿記研修及び管理監督者向けの「新公会計のしくみと活用」の研修を実施

イ 開始貸借対照表のデータセットアップ

エ 職員研修の継続的な実施及び庁内報の発行－

エ 庁内報の発行「なぜなに!?新公会計」を平成29年6月から毎月発行

ア 説明会、職員研修
Ｈ２９．１１
新公会計制度説明会 （対象：全区議会議員）

品川区－

Ｈ３０． １
新公会計研修（演習）①概要②歳出③歳入の全３回（対象：実務担当職員86名）－（管理職向け）○マネジメント研修○財務諸表、決算書解読○公会計活用Ｈ３０． ２
新公会計の基礎（資産編）（対象：関係課職員61名）
財務会計システム操作研修（仕訳入力を含む）（対象：実務担当職員313名）
ア 管理職に向けた新公会計制度の研修などを予定
ア 管理職に向けた財務分析研修

イ 職員向け新公会計制度研修の実施
渋谷区－

イ 職員向け新公会計制度研修の実施－

ウ 職員向け財務書類分析研修の実施
エ モデル事業の財務分析書類の作成－

ウ 職員向け財務書類分析研修の実施
エ セグメント別財務分析書類の作成

ア 基準・要領の作成
会計基準にあたる財務諸表作成基準、固定資産運用基準等、計7つの基準・要領を決定

板橋区

ア 説明会、職員研修（職員向け）○固定資産台帳の更新方法○開始貸借対照表の作成説明会○複式簿記の確認方法○財務諸表の見方（活用）○新公会計の基礎

30年度決算を31年に公表予定。区民向けの周知を ア 説明会、職員研修検討中。
○各課担当者向け開始BS作成説明会を実施。
○職員向けに「新公会計制度」の研修を実施

イ 職員研修管理職・一般職員向けに「新公会計制度」の研修を実施

イ 財務諸表作成シュミレーション
上半期終了後に蓄積した実データを元に財務諸表の仮作成を実施。

ウ 複式処理開始
平成30年度予算分から複式簿記による仕訳を開始

ウ 複式処理確認
仕訳帳の結果をもとに各課に対して複式処理の適正性を確認、指導8 / 9 ページ

平成29年度

平成30年度(1) 普及促進に関して(2) 新公会計制度の運用・活用に関して(1) 普及促進に関して(2) 新公会計制度の運用・活用に関して（他自治体への働きかけ、説明会の開催等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）（他自治体への働きかけ、説明会の開催等）（財務諸表の精度向上、財務諸表活用に向けた検討等）

ア 視察対応（9件）
ア 日々仕訳システムの導入
自治体職員、議員を対象に、地方公会計や財務書類の早期開示、精緻化を目指すために、
バランスシート探検隊事業、施設マイナンバー（後述） 平成29年度予算執行から、財務会計システムにの取り組みを紹介しました。
日々仕訳システムを導入しました。
イ 講師派遣、情報提供等
イ 施設マイナンバー※の入力○市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）などに歳入・歳出の仕訳入力時に施設マイナンバーを
講師派遣をしました。
入力することで、施設別財務書類を作成する○研修教材の作成のために、自治大学校へ本市の基礎データの構築を行いました。
事例（地方公会計への取り組みについて）を情報※財務会計システムでの予算執行の時点で、提供しました。
各施設にかかる支出を伝票起票担当者が○月刊ガバナンス平成30年3月号に掲載された特集
財務会計システム上に直接入力する仕組み。
「わかりやすい報告書を作成しよう」の記事とする
ために、本市の事例（財務報告書の作成について） ウ 職員向け研修会の開催を情報提供しました。
日々仕訳システムの導入にあたり、職員向け研修会を実施しました。
ウ 総務省「地方公会計の活用の促進に関する研究会」への参加
平成29年10月から4回にわたり開催された「地方公会計の活用の促進に関する研究会」に参加し、先行自治体としての事例等を発信しました。
習志野市

エ バランスシート探検隊事業の実施
バランスシート探検隊事業は、財務書類をわかりやすく説明するために、平成23年度に全国で初めて実施しました。
以降隔年で行っており、平成29年度は「複合施設（施設の複合化）」を研究テーマとして、勉強会や現地視察を行い、レクチャーノート・市広報番組という形で活動の成果をまとめました。
オ 財務報告書の作成・公表
財務書類の公表、周知のために「習志野市の財務報告書（163ページ）」「わかりやすい習志野市の財務平成３０年版（概要版）（31ページ）」「公会計白書（財務報告書資料編）」を作成、公表しました。
カ 市内在住の公認会計士による市民向け説明会の開催
平成28年度決算の財務書類の内容を説明するために、市内在住の公認会計士よる市民向け
説明会を実施しました。質疑応答は
市長・政策経営部長同席で行いました。

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ア 財務報告書の作成・公表
日々仕訳システムによる統一的な基準による財務書類を作成します。また、よりわかりやすく
財務書類を公表するために、財務報告書の内容を工夫します。

ア 新公会計制度普及促進連絡会議への参加
新公会計制度普及促進連絡会議にオブザーバー
として加わり、東京都モデルについて理解を深めると共に、統一基準から東京都モデルへの組み替え方法や、財務書類の活用について研究します。

イ 市内在住の公認会計士による市民向け
説明会の開催引き続き市民向け説明会を実施します。

イ 職員向け研修会の開催
財務書類への理解を深めることを目的に、公認会計士による職員向け研修会（簿記・公会計の基礎知識）を実施します。
また、日々仕訳による決算業務のための職員向け説明会を行います。
ウ 固定資産台帳の精緻化
各課への照会を行い、既存の台帳の見直しを図ることで、より正確な固定資産台帳とします。