2024年５月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2024年７月11日
上 場 会 社 名
株式会社ドーン
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2303
URL https://www.dawn-corp.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 宮崎正伸
問合せ先責任者 (役職名) 取締役兼管理部長(氏名) 岩田潤(TEL) 078-222-9700
定時株主総会開催予定日
2024年８月28日
配当支払開始予定日
2024年８月29日
有価証券報告書提出予定日 2024年８月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2024年５月期の業績（2023年６月１日～2024年５月31日）（１）経営成績
売上高
2024年５月期
2023年５月期(％表示は対前期増減率)

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,500
1,368

9.7
12.0

533
443

20.3
10.7

547
451

21.3
11.6

388
321

20.9
13.2

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

銭

円

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

2024年５月期
125.09
―
16.5
20.6
35.5
2023年５月期
101.11
―
14.7
18.5
32.4
(参考) 持分法投資損益 2024年５月期―百万円
2023年５月期―百万円（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

2024年５月期
2023年５月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

2,815
2,495
2024年５月期
2,480百万円

１株当たり純資産
％

2,480
2,226
2023年５月期

円

88.1
89.2
2,226百万円

銭

807.76715.55（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

414
365

△129
△58

△149
△244

928
793

期末

配当金総額
(合計)

2024年５月期
2023年５月期

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2023年５月期
2024年５月期
2025年５月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

円

合計
銭

16.00
20.00
22.00

円

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

16.00
20.00
22.00

49
61

15.8
16.0
17.1

2.3
2.6

３．2025年５月期の業績予想（2024年６月１日～2025年５月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
当期純利益
利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通期
1,580
5.3
560
5.1
568
3.8
395
1.8
128.63（注）当社は、業績管理を年次で行っているため、第２四半期累計期間の業績予想は開示しておりません。

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年５月期

3,300,000 株

2023年５月期

3,300,000 株②

期末自己株式数

2024年５月期

229,068 株

2023年５月期

188,768 株③

期中平均株式数

2024年５月期

3,102,823 株

2023年５月期

3,175,276 株※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予測等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記の予想の前提条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「（４）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社ドーン(2303) 2024年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
製品売上原価明細書 ………………………………………………………………………………………………８（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………９（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………11（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………12(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………15（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………15

1

株式会社ドーン(2303) 2024年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善するもとで、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、全般的な物価上昇の長期化に加え、地政学的リスクの長期化及び欧米各国でも政策金利の引き上げに伴う大幅な為替変動等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の属する情報サービス産業界においては、生成AI等の大規模言語モデルの登場により新たな産業変革の兆しがみられるなか、当社の事業領域である公共システムの分野、とりわけ防災や市民の安全にかかわる社会課題を解決するテクノロジーの分野においても、革新的技術を活用した官民の共創の取り組みが推進され、新たな市場形成の動きが広がっております。
このような環境において、当社は、2022年度中期経営計画の最重点施策である「Gov-tech(注1)市場の深耕」を推進する一方で、ストレッチ目標の達成に向けて「社会課題解決サービスの創出」や「M＆A・事業提携によるシナジー創出」に取り組むとともに、これらの達成を支える人材基盤の強化に注力しております。
当事業年度においては、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全の課題解決を実現するシステムの導入拡
大が進みました。なかでも、主力の「NET119緊急通報システム」は引き続き、導入消防の管轄人口カバー率（導入消防の管轄人口の合計が日本の総人口に占める割合）が７割を超えて推移し、「Live119（映像通報システム）」についても同カバー率が３割を超え順調に導入拡大が進んでおり、映像通報の技術を応用した「Live-X（映像通話システム)」についても民間企業の多様な業種に導入が拡大しております。また、痴漢の逮捕の報道を通じて「防犯アプリ」の認知度が高まり、各都道府県警察への導入拡大が進んだほか、自治体が防災情報を配信
する「防災アプリ」、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」、地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援する「Mailio（メッセージ配信サービス）」等、各種システムの積極的な提案に注力いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、ストック型収入であるクラウド利用料において順調に契約数が積み上がり、クラウドサービスの初期構築やオンプレミス(注2)環境でのシステム開発等に係る受託開発も順調に推移したことにより、1,500,658千円（前事業年度比9.7％増）となりました。
利益面では、売上高の増加が人件費等の売上原価・販売費及び一般管理費の増加を上回ったことにより、営業利益533,114千円（前事業年度比20.3％増）、経常利益547,184千円（前事業年度比21.3％増）、当期純利益
388,116千円（前事業年度比20.9％増）となりました。
(注1)Gov-tech（ガブテック）：既存の産業とテクノロジーを組み合わせることでイノベーションを起こす動きをさすxTech（クロステック）のひとつであり、政府(Government)が積極的に新しい技術(Technology)をとりいれ、公的サービスをテクノロジーの力でより良いものにする取り組み(注2)オンプレミス：情報システムの利用に必要となるサーバー等の機器をユーザーの管理下に設置する運用形態

なお、当社は情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、品目別の売上構成比は、クラウド利用料が50.7％（前事業年度は52.2％）、受託開発が42.5％（前事業年度は41.3％）、ライセンス販売が5.2％（前事業年度は5.0％）、商品売上が1.6％（前事業年度は1.5％）となっており、品目別の実績は次のとおりであります。
（クラウド利用料）「NET119緊急通報システム」・「Live119（映像通報システム）」・「Live-X（映像通話システム)」・「DMaCS（災害情報共有サービス）」のほか、行政・警察向けスマートフォンアプリ等の顧客獲得が順調に進み、既存契約の継続に加えて、新規顧客の獲得により契約数が積み上がったため、760,316千円（前事業年度比6.5％増）となりました。

2

株式会社ドーン(2303) 2024年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（受託開発）
地理情報関連システムの受託開発の売上及びクラウドサービスの初期構築や機能追加に係る売上がともに増加したため、売上高は638,274千円（前事業年度比12.9％増）となりました。
（ライセンス販売）
既存顧客から継続して防災関連等のシステム用のライセンスの受注が継続するとともに、消防防災を中心に新規受注が増加した結果、売上高は77,370千円（前事業年度比13.1％増）となりました。
（商品売上）
受託開発に伴うデジタル地図等の納品を行うとともに、新規自治体案件の販売があったため、24,697千円（前
事業年度比18.3％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況（資産の部）
当事業年度末の総資産は2,815,510千円となり、前事業年度末と比較して319,947千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が135,973千円、売掛金が19,390千円、仕掛品が30,454千円、有形固定資産合計が13,038千円、投資有価証券が96,379千円、それぞれ増加したことによるものであります。
（負債の部）
当事業年度末の負債は334,944千円となり、前事業年度末と比較して65,628千円増加いたしました。これは主に、買掛金が25,556千円、未払金が17,159千円、未払法人税等が24,810千円それぞれ増加した一方で、長期前受
収益が25,355千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当事業年度末の純資産は2,480,566千円となり、前事業年度末と比較して254,319千円増加いたしました。これは主に、譲渡制限付株式の付与等により資本剰余金が8,049千円、当期純利益の計上により利益剰余金が388,116
千円それぞれ増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が49,779千円減少し、自己株式の取得等により自己株式が89,478千円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フローが129,512千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが149,177千円の支出となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが414,663千円の獲得となったため、前事業年度に比べ135,973千円増加し、当事業年度末には
928,985千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、414,663千円（前事業年度比48,969千円増）となりました。これは主に、税引前当期純利益が547,184千円、仕入債務の増加額が25,556千円あった一方で、棚卸資産の増加額が31,684千円、法人税等の支払額が135,825千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は、129,512千円（前事業年度比70,680千円増）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が10,904千円あった一方で、投資有価証券の取得による支出が100,000千円、敷金及び保証金の差入による支出が29,752千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果支出した資金は、149,177千円（前事業年度比95,319千円減）となりました。これは、自己株式の取得による支出が99,617千円、配当金の支払による支出が49,559千円あったことによるものであります。

3株式会社ドーン(2303) 2024年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（４）今後の見通し
当社を取り巻く環境としましては、国内経済の先行きが予断を許さない状況においても、「１．（１）当期の経営成績の概況」で述べた情報サービス産業界や当社の事業領域である公共システム分野の潮流は引き続き継続することが予想され、行政の高度化を実現するクラウドソリューションの活躍への期待は、デジタル庁の後押しもあり、
益々大きくなるものとみられます。
このようななか、当社は、社会課題に挑戦するための行動指針として「“なぜ誰も思いつかなかったのか”をカタチに」を掲げ、2022年度中期経営計画の重点施策である「Gov-tech市場の深耕」・「社会課題解決サービスの創出」・「M＆A・事業提携によるシナジー創出」、そしてこれらの施策の実現を支える人材基盤の強化に取り組んでおります。
当事業年度（中期経営計画の２年目）は、「１．（１）当期の経営成績の概況」に記載のとおり、「Gov-tech市
場の深耕」については順調に推移しました。しかしながら、当社が、既存事業の安定的成長を継続しつつ、前述のような公共システム分野における市場創出の流れを受けて新たな成長軌道の第一歩を踏み出すためには、当社のクラウドソリューションに次世代のテクノロジーを融合させる試み（たとえば、映像機器から得られる情報にエッジ
AI技術を活用した社会課題解決サービスの創出に向けた研究や実証実験）を通じて新規事業を開拓することや、同業種、他業種を対象としたM＆A・事業提携を通じて社会課題解決に向けたグループシナジーを実現していくことも必要となります。
そして、これらの課題を実現していくための共通の課題が人的資本の強化であります。IT人材の獲得競争は激化する一方であり、増員数は足踏み傾向となっておりますが、社員が性別を問わず働き甲斐や仕事の創造性を実感し会社とともに成長できる職場環境や社内制度（教育・処遇等）を充実させることで、高度専門職の人員確保を進めて参ります。
以上を踏まえ、次期の業績見通しについては、クラウドサービスの既存顧客の定常収入に加えて、新たな契約の獲得に伴うクラウド利用料の増収を見込んでおります。また、受託開発についても、クラウドサービスの新規契約に伴う初期構築のほか、引き続き電力会社の施設管理用の地理情報システム等の受注を見込んでおります。一方、費用面においては人的資本の強化に伴う採用活動費、人件費等の増加を見込んでおります。
それらの結果、売上高1,580百万円（前期比5.3％増）、営業利益560百万円（前期比5.1％増）、経常利益568百万円（前期比3.8％増）、当期純利益395百万円（前期比1.8％増）を見通しております。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため会
計基準につきましては日本基準を採用しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

4株式会社ドーン(2303) 2024年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5

当事業年度
(2024年５月31日)

1,788,011
135,065
5,694
2,921
34,1502,598△135
1,968,307

1,923,985
154,456
36,1494,151
36,3202,691－
2,157,754

9,231△5,145
4,086
16,849△12,842
4,006
8,093

16,269△4,17012,09924,157△15,124
9,032
21,131

4,155
4,155

3,214
3,214

452,121
9,263
21,01532,606
515,006
527,255
2,495,562

548,501
9,976
22,70652,225
633,409657,755
2,815,510

株式会社ドーン(2303) 2024年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(単位：千円)
前事業年度(2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
流動負債合計
固定負債
長期未払金
長期前受金
長期前受収益
預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

6

当事業年度(2024年５月31日)

15,53910,676
13,25976,94523,938198
16,69539,524
196,777

41,09527,836
15,829101,755
25,903
10,124
23,16937,820283,535

11,590
10,322
50,626－
72,538269,316

11,5907,623
25,2706,924
51,408334,944363,950

363,950

353,450
48,873402,323

353,450
56,922
410,372

1,666,919
1,666,919△208,858
2,224,333

2,005,255
2,005,255△298,336
2,481,241

1,912
1,912
2,226,246
2,495,562

△675
△675
2,480,566
2,815,510

株式会社ドーン(2303) 2024年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）損益計算書
前事業年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
売上高
商品売上高
製品売上高
売上高合計
売上原価
商品売上原価当期商品仕入高
製品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
投資有価証券売却益
補助金収入
助成金収入
移転補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
固定資産除却損
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

7(単位：千円)
当事業年度(自 2023年６月１日
至 2024年５月31日)

20,873
1,347,516
1,368,390

24,697
1,475,961
1,500,658

13,165466,588479,754888,636445,377
443,258

16,451
466,523
482,975
1,017,683
484,568
533,114

36
2,229
11
60
1,671
3,597
－
183
7,790

36
6,038
－
－
－
2,330
7,178
185
15,769－－451,049
451,049
132,461△2,471
129,990
321,058

1,699
1,699
547,184
547,184
159,620△551
159,068
388,116

株式会社ドーン(2303) 2024年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）製品売上原価明細書
前事業年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2023年６月１日
至 2024年５月31日)
構成比
金額(千円)(％)

227,66349.6

248,69250.0

231,03950.4

248,28650.0

当期製造費用458,703

100.0

496,978

100.0

期首仕掛品棚卸高

13,5805,694

合計

472,283

502,673

5,694

36,149466,588466,523

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

注記
番号

※１

期末仕掛品棚卸高
製品売上原価

前事業年度
当事業年度(自 2022年６月１日(自 2023年６月１日
至 2023年５月31日)
至 2024年５月31日)
原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しておりま 原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しております。
す。
※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
外注開発費
36,241千円
外注開発費
38,053千円
地図関連費用等
66,821千円
地図関連費用等
53,293千円

8

株式会社ドーン(2303) 2024年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自2022年６月１日

至2023年５月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

363,950

353,450

40,123

393,573

1,390,716

1,390,716

剰余金の配当△44,856△44,856

当期純利益

321,058

321,058

当期変動額

自己株式の取得△3,027△3,027

自己株式の処分

11,777

11,777

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

8,749

8,749

276,202276,202363,950

353,450

48,873402,323

1,666,919

1,666,919

株主資本

自己株式

当期首残高

△9,500

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

2,138,739

5

純資産合計

評価・換算
差額等合計
5

2,138,745

当期変動額
剰余金の配当△44,856△44,856

当期純利益

321,058

321,058

自己株式の取得△200,031△203,059△203,059

自己株式の処分673

12,45012,450

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

1,907

1,907

1,907

当期変動額合計△199,358

85,594

1,907

1,907

87,501

当期末残高△208,858

2,224,333

1,912

1,912

2,226,246

9

株式会社ドーン(2303) 2024年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
当事業年度(自2023年６月１日

至2024年５月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

363,950

353,450

48,873402,323

1,666,919

1,666,919

剰余金の配当△49,779△49,779

当期純利益

388,116

388,116

当期変動額

自己株式の取得

△282

△282

自己株式の処分

8,331

8,331

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

8,049

8,049

338,336

338,336

363,950

353,450

56,922

410,372

2,005,255

2,005,255

株主資本

自己株式

当期首残高

△208,858

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

2,224,333

1,912

評価・換算
差額等合計
1,912

純資産合計

2,226,246

当期変動額
剰余金の配当△49,779

当期純利益△49,779

388,116

388,116

自己株式の取得△99,657△99,939△99,939

自己株式の処分

10,17818,51018,510

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,587△2,587△2,587

当期変動額合計△89,478

256,907△2,587△2,587

254,319

当期末残高△298,336

2,481,241

△675

△675

2,480,566

10

株式会社ドーン(2303) 2024年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
敷金償却費
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

11(単位：千円)
当事業年度(自 2023年６月１日
至 2024年５月31日)

451,049
3,175
―
―
△60
9
△47
△2,229△9,7187,480
3,196△9,308△9,406―
1,098
53,111
2,134
△198
5,456
495,743596△130,645
365,694

547,184
4,808
277
1,699
―
△135
△36
△6,038△19,390△31,684
7,791
25,556
16,2199,926
6,474△27,059
1,965△2,69910,273545,132
5,357△135,825
414,663△835,000
1,110,000△2,846△4,70472,500△399,381
600―――△58,831――△17,588――△100,000―△29,752
10,904
6,924△129,512△199,913△44,583△244,497
62,365
730,645793,011△99,617△49,559△149,177
135,973793,011
928,985

株式会社ドーン(2303) 2024年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年６月１日

至2023年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)クラウド利用料
外部顧客への売上高

713,721

受託開発
565,358

ライセンス販売
68,436

商品売上20,873

合計
1,368,390

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2023年６月１日

至2024年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)クラウド利用料
外部顧客への売上高

760,316

受託開発
638,274

ライセンス販売
77,370

商品売上
24,697

合計
1,500,658

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

12

株式会社ドーン(2303) 2024年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(１株当たり情報)
前事業年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)

当事業年度(自 2023年６月１日
至 2024年５月31日)

１株当たり純資産額

715.55円

807.76円

１株当たり当期純利益

101.11円

125.09円(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)

当事業年度(自 2023年６月１日
至 2024年５月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

321,058

388,116

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

321,058

388,116

普通株式の期中平均株式数(株)3,175,276

3,102,823

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
純資産の部の合計額（千円）

当事業年度(自 2023年６月１日
至 2024年５月31日)

2,226,246

2,480,566－－

普通株式に係る期末の純資産額(千円)2,226,246

2,480,566

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

3,111,232

3,070,932

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

13

株式会社ドーン(2303) 2024年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(重要な後発事象)（株式会社tiwakiとの資本業務提携）
当社は2024年７月４日開催の取締役会において、株式会社tiwaki（以下「tiwaki社」）との資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。
(1)資本業務提携の目的
当社は、社会に必要不可欠な存在であることを意味する”エッセンシャルカンパニー”を宣言し、「社会課題に挑戦し新しい価値を創造する」を使命に定め、地方自治体などの官公庁や警察、消防等、社会インフラ保全の分野を中心に新世代のクラウドアプリケーションを多角的に提供することで、未来の人々が安心して暮らせる社
会の実現を目指しております。
tiwaki 社 は、「 PLAY ：Plug and Play AI Fou You」 を コ ン セ プ ト に、 エ ッ ジ AI 技 術 を ベ ー ス に し た tiwaki
insideサービスで社会課題の解決を目指す企業です。エッジデバイスを搭載した高速・小型のAIカメラを用いる
ことにより、「防犯・セキュリティ」「防災」「スマート駐車場」に関する事業の他、「スマートガソリンステーション」「介護・ヘルスケア」などの分野で幅広く社会課題の解決を目指しています。
今般、両社の社会課題解決に対する想いが一致し、当社の持つ警察・官公庁への導入拡大ノウハウと、tiwaki
社の保有するエッジAI 技術を組み合わせることにより、主に防犯分野において社会課題の解決に向けた取り組みが一層加速できると判断したことから、相互の強みを活かし事業上のシナジーを創出することを目的として、資本業務提携を行うことで合意いたしました。
(2)業務提携内容
業務提携の主な内容は、以下のとおりです。
・対象事業の導入促進活動の相互協力
・導入促進活動に必要な技術支援及び営業支援(3)資本提携内容
当社は2024年７月26日付でtiwaki社の株主であるテックアクセル１号投資事業有限責任組合よりtiwaki社のB種
優先株式5,900株を払込金額の総額70,800,000円（１株につき12,000円。売買手数料は含まれておりません。）にて引き受ける予定です。これにより、tiwaki社の総議決権数の19.9％を当社が保有する予定です。
また、上記の他、転換社債型新株予約権付社債についても払込金額の総額153,600,000円（売買手数料は含まれておりません。）を引き受ける予定です。なお、本転換社債型新株予約権付社債の引き受けにより当社が引き受けた転換社債型新株予約権付社債の全てがtiwaki社の株式に転換された場合、当社は、上記株式譲渡により引き受けるB種優先株式5,900株と合わせて、tiwaki社の総議決権数の50.2％を保有する予定です。

14

株式会社ドーン(2303) 2024年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

４．その他（１）生産、受注及び販売の状況
当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
① 生産実績
当事業年度の生産実績は次のとおりであります。
当事業年度(自 2023年６月１日
至 2024年５月31日)

品目

金額(千円)
受託開発
合計
(注) １

前年同期比(％)
709,254129.3

709,254129.3

金額は、販売価格によっております。

② 受注状況
当事業年度の受注状況は次のとおりであります。
当事業年度(自 2023年６月１日
至 2024年５月31日)

品目

受注高
金額(千円)

受託開発
合計
(注) １

受注残高
前年同期比(％)

金額(千円)

前年同期比(％)

644,411106.2

239,995

102.6

644,411106.2

239,995102.6

金額は、販売価格によっております。

③ 販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
当事業年度(自 2023年６月１日
至 2024年５月31日)

品目

金額(千円)

前年同期比(％)

クラウド利用料

760,316

106.5

受託開発

638,274112.9

ライセンス販売

77,370

113.1

商品売上

24,697118.3

1,500,658

109.7

合計
(注) １

主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

15