プレスリリース
平成１９年１２月１４日−審査事務規程の第４３次改正−
審査証紙の消印、再入場の取扱い、同一性確認の書面等を改正しました。

自動車検査独立行政法人（略称：自動車検査法人）は、平成 19 年 3 月 30 日に「自動車検査独立行政法人法」及び「道路運送車両法」、10 月 17 日に「道路運送車両法関係手数料令」（政令）、11 月 9 日に「道路運送車両の保安基準」（国土交通省令）、「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」及び適用整理関係告示（国土交通省告示）の一部改正がそれぞれ行われたことに伴い、審査事務規程について一部改正を行い、20 年 1 月 1 日（次に示す 6 及び 7 は 19 年 12 月 14 日）から施行します。
主な改正の概要は、次のとおりです。
１．自動車審査証紙等の消印方法の規定
自動車審査証紙の消印方法、国から依頼があった場合における自動車検査登録印紙の消印方法等について規定した。（2-6-1、2-6-2、2-6-3、2-6-4）
２．再検査の規定を見直し、再入場として新たに規定
不適合箇所の審査については、国から審査依頼があった日の審査時間内に限って、検査コースへの再入場ができることとした。これに伴い、不適合箇所が記載された自動車検査票を 15 日間に限り参考として審査できる旨の規定を廃止した。（2-1、2-3、2-10）
３．同一性の確認方法の明確化
新規検査時等の同一性確認に際して確認する書面について明確化した。
また、再入場車両の同一性の確認について、検査コースに入場する毎に車台番号を確認する旨を明確化した。（2-8(1)、2-8(3)）
４．審査依頼書の不受理扱いを廃止
自動車に打刻されている車台番号及び原動機型式が自動車検査証等と相違している場合及び軌陸車等の架装の仕様の確認において仕様書の提示がない場合
等における審査依頼書の不受理扱いを廃止した。また、当該事例の場合には審査を行わない旨を新たに規定した。（2-8(2)、2-16(1)、3-4-7）
５．審査結果通知の改正(1) 審査結果通知の取扱いについて明確化を図った。（3-4-1、3-4-2、3-4-3、3-4-4、3-4-6）(2) 審査依頼書の不受理扱いを廃止したことに伴って「不受理」の通知を廃止

し、「保留」として通知することを規定した。（3-4-5）
６．衝撃保護対策の対象としない座席の追加、防弾ガラスの透過率等の改正(1) 衝突等による衝撃を受けた場合に乗車人員を保護するための基準が適用される座席から除かれる座席に後向きに備えられた座席を追加した。
（4-34-1-2、4-34-5〜10、5-34-1）(2) 前面ガラス及び側面ガラス（運転者席より後方の部分を除く。）について、
安全ガラスの基準に適合するものとして、米国において防弾ガラスとして取り扱われている「AS10」のうち、可視光線透過率が 70％以上のものを追加した。（4-46-1、4-46-5〜12、5-46-1）(3) 20 年 10 月 1 日以降製作される軽自動車（カタピラ及びそりを有するものを除く。）に走行距離計を装備することを規定した。（4-91-1、5-91-1）(4) 最低地上高の計算式端数処理について、規定した。（4-3-1、5-3-1）
７．審査事務規程の誤りを訂正するため、所要の改正を行った。
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別 添「審査事務規程」（平成 14 年７月１日検査法人規程第１１号）第４３次改正新旧対照表
平成 19 年 12 月 12 日改正
新旧

２−１ 自動車検査場における掲示等(1) （略）(2) コース内における注意事項には、原則として次に掲げる事項が含まれていなければならない。ただし、設置されている検査機器等により変更することができる。
①、② （略）③ 自動方式検査機器の受検時の注意事項
ア〜イ （略）
ウ 再入場する車両は該当する申告ボタンを押して下さい。なお、ヘッドライト、
排気ガス及び下回りの再入場の場合は、インターホン等で申告して下さい。
エ〜キ （略）(3)〜(5) (略)２−１ 自動車検査場における掲示等(1) （略）(2) コース内における注意事項には、原則として次に掲げる事項が含まれていなければならない。ただし、設置されている検査機器等により変更することができる。
①、② （略）③ 自動方式検査機器の受検時の注意事項
ア〜イ （略）
ウ 再検車は該当する申告ボタンを押して下さい。なお、ヘッドライト、排気ガス及び下回りの再検査の場合は、インターホンで申告して下さい。
エ〜キ （略）(3)〜(5) (略)

２−２

２−２

(略)

２−３ 審査時における指示等(1) 検査担当者は、審査時において、受検車両（検査を受ける自動車をいう。以下同じ。）が次の各号に掲げる状態にない場合又は受検者（検査を受検する者をいう。以下同じ。）が次の各号に掲げる行為を行わなかった場合には、それぞれ該当する指示を受検者に対し行う。また、検査担当者は、自動車検査場内における審査業務を適正かつ円滑に実施するために必要な範囲内において、受検車両の操作等に関する指示を受検者に対し行う。
検査担当者がこれらの指示を行った場合において、受検者が検査担当者の指示に従わず、次の各号に掲げる状態にない場合又は次の各号に掲げる行為が行われなかった
場合には、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
①〜⑯ （略）⑰ 審査が終了した場合には、検査票に総合判定結果の記入を受け、国の窓口に提出
すること。

(略)

２−３ 審査時における指示等(1) 検査担当者は、審査時において、受検車両（検査を受ける自動車をいう。以下同じ。）が次の各号に掲げる状態にない場合又は受検者（検査を受検する者をいう。以下同じ。）が次の各号に掲げる行為を行わなかった場合には、それぞれ該当する指示を受検者に対し行う。また、検査担当者は、自動車検査場内における審査業務を適正かつ円滑に実施するために必要な範囲内において、受検車両の操作等に関する指示を受検者に対し行う。
検査担当者がこれらの指示を行った場合において、受検者が検査担当者の指示に従わず、次の各号に掲げる状態にない場合又は次の各号に掲げる行為が行われなかった
場合には、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
①〜⑯ （略）⑰ 検査が終了した場合（再検査の場合を含む。）には、検査票に総合判定結果の記入を受けること。

22 （略）⑱〜○(2) （略）

22 （略）⑱〜○(2) （略）

２−４、５ （略）２−４、５ （略）２−６ 審査の開始
２−６ 審査依頼書の受理
２−６−１ 審査の依頼
自動車の審査は、国からの審査依頼により開始するものとする。この場合において、自動車の審査は、国からの審査依頼（運輸支局（兵庫陸運部及び沖縄総合事務局陸運「国からの審査依頼」には、運輸支局及び自動車検査登録事務所（兵庫陸運部並びに沖事務所を含む。以下同じ。）及び自動車検査登録事務所（沖縄総合事務局陸運事務所の新旧対照表−1−

別 添
縄総合事務局陸運事務所及び運輸事務所を含む。以下「運輸支局等」という。）の長が別途認めた手続きにより検査の予約確認がなされたものを含むものとする。また、審査依頼があった自動車に係る受理台帳の作成は要しないものとする。

支所を含む。以下同じ。）の長が別途認めた手続きにより検査の予約確認がなされたものを含む。）があり、かつ、当該依頼にかかる自動車の提示があった日に行うものとする。この場合において、審査依頼があった自動車に係る受理台帳の作成は要しないものとする。

２−６−２ 審査手数料の納付
道路運送車両法関係手数料令（昭和 26 年政令 255 号。以下「手数料令」という。
）により審査手数料の納付が必要とされた自動車について、有効な自動車審査証紙（以下「証紙」という。）を貼付した自動車検査票又は手数料納付書（以下「自動車検査票等」という。）の提出があった場合には、審査手数料の納付があったものとして審査を行うものとする。この場合において、２−６−４(3)の規定により国が消印した証紙は、有効な証紙とみなすものとする。
２−６−３ 審査依頼があった自動車の審査
自動車の審査は、当該自動車の審査依頼があり、かつ、当該自動車の提示があった日（以下「当日」という。）に行うものとする。ただし、天災その他の事由により審査が困難になった場合は、この限りでない。
２−６−４ 自動車審査証紙等の消印(1) 消印は、当日の検査コースへの初回の入場において、手数料令に規定する額の有効な証紙が貼付されていることを確認し、消印部署及び日付を表示した検査官印を用いて、貼付された証紙の彩紋と自動車検査票等の紙面にかけて印影の半分程度がそれぞれの証紙にかかるように朱印、青インク又は黒インクにより明瞭に行うものとする。
なお、特段の理由がある場合に限り、朱印、青インク又は黒インク以外の色を使用することができる。
(2) 運輸支局等の長が別途認めた手続きにより検査の予約確認がなされた場合には、自動車検査に係る自動車検査登録印紙（以下「印紙」という。）の消印について押印作業を行うものとする。印紙の消印は、(1)の消印方法に準じて行うものとし、証紙の消印と同時に行うものとする。
(3) 運輸支局等の窓口において検査の予約確認がなされた場合には、国に対し、証紙の消印について押印作業を行わせることができるものとする。この場合において、国が使用する印は、証紙の消印に限って有効とする。
２−７

（略）

２−７

（略）

２−８ 車台番号及び原動機型式の確認
２−８ 車台番号及び原動機型式の確認
自動車の審査にあたっては、審査依頼があった自動車に打刻されている車台番号及び(1) 自動車の審査にあたっては、審査依頼があった自動車に打刻されている車台番号及原動機の型式が、自動車検査証（以下「検査証」という。検査証を有しない場合においび原動機の型式について、次に掲げる検査の種類毎に定める書面（この項において「確認書面」という。）に記載されている車台番号及び原動機の型式と同一であることをては、限定自動車検査証（以下「限定検査証」という。）又は抹消登録証明書若しくは確認するものとする。
自動車検査証返納証明書）若しくは様式１の自動車検査票１（以下「検査票１」という。
ただし、①の規定の適用にあたって、並行輸入自動車、「改造自動車等の取扱いに新規検査、予備検査又は構造等変更検査にあっては、様式２の自動車検査票２（以下「検ついて」（平成７年 11 月 21 日自技第 239 号。以下「改造自動車等の取扱いについて」
査票２」という。））に記載されている車台番号及び原動機の型式と同一であることを確認するものとする。
という。）記２．(2)の試作車（以下「試作車」という。
）及び（3）の組立車（以下「組立車」という。）であって車台番号又は原動機型式が特定されないものについては、
新旧対照表−2−別 添
当該自動車に表示されたシリアル番号又は製造番号と確認書面に記載されたシリア
ル番号又は製造番号が同一であることを確認するものとする。
また、①から③までの規定の適用にあたって、改造自動車であって別添１「改造自動車審査要領」３(2)①に該当する改造を行ったものについては、当該自動車の原動機型式と改造自動車審査結果通知書（本紙又は写しとする。）並びに様式１の自動車検査票１（以下「検査票１」という。）及び様式２の自動車検査票２（以下「検査票２」という。）に記載されている原動機型式が同一であることを確認するものとする。
① 新規検査及び予備検査（法第 16 条の規定により一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車を除く。)の場合には、指定自動車等にあっては完成検査終了証、排出ガス検査終了証又は譲渡証明書、並行輸入自動車にあっては自動車通関証明書、輸入申告書又は打刻届出書、試作車及び組立車にあっては「改造自動車等の取扱いについて」に基づく改造自動車
審査結果通知書（本紙又は写しとする。）並びに検査票１及び検査票２② 法第 16 条の規定により一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査及び予備検査の場合には、一時抹消登録証明書若しくは自動車検査証返納証明書及び限定自動車検査証（法第 71条の 2 の規定により交付を受けた場合に限る。以下「限定検査証」という。）並びに検査票１及び検査票２③ 構造等変更検査の場合には、自動車検査証（以下「検査証」という。）又は自動車予備検査証並びに検査票１及び検査票２④ 継続検査の場合には、検査証又は限定検査証及び検査票 1(2) (1)に規定する確認において、当該自動車に打刻又は表示がされている車台番号又はシリアル番号若しくは製造番号及び原動機の型式について、確認書面（検査票１及び検査票２を除く。）に記載されている車台番号又はシリアル番号若しくは製造番号及び原動機型式と相違する場合又は相違するおそれがある場合には、受検者に対し、審査を行わない旨口頭で通告するものとする。
(3) ２−10 に規定する再入場の場合には、その都度提示のあった自動車に打刻されている車台番号が検査票１（新規検査、予備検査又は構造等変更検査にあっては、検査票２）に記載されている車台番号と同一であることを確認するものとする。
ただし、(1)に規定する並行輸入自動車、試作車及び組立車であって車台番号が特定されないものについては、当該自動車に表示されたシリアル番号又は製造番号と確認書面に記載されたシリアル番号又は製造番号が同一であることを確認するものと
する。
２−９

２−９

（略）

２−10 再入場
当日の審査において、自動車の構造又は装置が保安基準の規定に適合しないと認められ、かつ、３−４−４に掲げる事例に該当しない場合には、当日の審査時間内に限り、当該自動車の審査を行った事務所等において、不適合箇所の保安基準適合性確認のための検査コースへの入場を認めるものとする。この場合において、検査票に適合（略）

２−10 再検査
自動車の構造又は装置が保安基準の規定に適合しない旨の記載がある検査票（当該事
務所等において記載された検査票に限る。）の提出があった自動車の審査に際しては、保安基準に適合しない旨の記載のあった日から 15 日以内に限り、当該検査票を参考として審査することができるものとする。この場合において、当該検査票に適合しない旨

新旧対照表−3−

別 添
しない旨の記載のある項目以外の項目については、審査を省略することができる。
２−11 書面の提示等
２−11−１〜４ （略）２−11−５ 改造自動車審査結果通知書
試作車及び組立車の審査は、提示のあった改造自動車等審査結果通知書（本紙又は写しとする。）、外観図、改造部分詳細図及びその他必要となる資料を参考として審査する
ものとする。この場合において、書面等その他適切な方法により審査する項目については、これらの資料と同一であり、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの
は、基準に適合しているものとして取り扱う。

２−11−６〜11
２−12〜15（略）（略）の記載のある項目以外の項目については、審査を省略することができる。
２−11 書面の提示等
２−11−１〜４ （略）２−11−５ 改造自動車審査結果通知書「改造自動車等の取扱いについて」（平成７年 11 月 21 日自技第 239 号。以下「改造自動車等の取扱いについて」という。）記２．（2）の試作車及び（3）の組立車の審査
は、提示のあった改造自動車等審査結果通知書（写しをもって代えることができる。）、
外観図、改造部分詳細図及びその他必要となる資料を参考として審査するものとする。
この場合において、書面等その他適切な方法により審査する項目については、これらの資料と同一であり、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、基準に適合しているものとして取り扱う。
２−11−６〜11 （略）２−12〜15（略）

２−16 軌陸車等の架装の仕様の確認(1) 「自動車の用途等の区分について（依命通達）」（昭和 35 年 9 月 6 日付け自車第 452号。以下「用途区分通達」という。）４−１で定める特種用途自動車のうち、同通達
４−１−１の自動車（保線作業車に限る。）及び４−１−２の自動車（軌道兼用車に限る。）（以下「軌陸車等」という。）にあっては、新規検査及び予備検査に限り、使用者が架装事業者等に発注した架装の仕様書その他の実際に運行の用に供する際の架装状態を示す書面（以下「仕様書」という。）の提示を求め、架装の仕様の確認を行うものとする。この場合において、仕様書の提示のないとき及び仕様書に記載されている内容と審査依頼に係る自動車の装置が相違するときは、受検者に対し審査を行わない旨口頭で通告するものとする。
(2)、(3) (略)２−16 軌陸車等の架装の仕様の確認(1) 「自動車の用途等の区分について（依命通達）」（昭和 35 年 9 月 6 日付け自車第 452号。以下「用途区分通達」という。）４−１で定める特種用途自動車のうち、同通達
４−１−１の自動車（保線作業車に限る。）及び４−１−２の自動車（軌道兼用車に限る。）（以下「軌陸車等」という。）にあっては、新規検査及び予備検査に限り、使用者が架装事業者等に発注した架装の仕様書その他の実際に運行の用に供する際の架装状態を示す書面（以下「仕様書」という。）の提示を求め、架装の仕様の確認を行うものとする。

２−17〜20 （略）２−17〜20 （略）３−２ 審査結果通知書の記載
検査票１及び検査票２は、次により記載するものとする。
①、② （略）③ 記載事項を変更、訂正又は抹消するときは、不用の記載事項を「−」をもって抹消し、押印を行う。
④ （略）３−２ 審査結果通知書の記載
検査票１及び検査票２は、次により記載するものとする。
①、② （略）③
記載事項を変更、訂正又は抹消するときは、不用の記載事項を「−」をもって抹消し、押印等を行う。
④ （略）３−３ 審査結果通知書の記載方法
３−３―１ 車台番号及び原動機型式欄
２−８により同一であることを確認したときは、検査票１又は検査票２の所定の欄に押印を行うものとする。また、カーボン紙等を用いずに検査票１又は検査票２に直接ボ

３−３ 審査結果通知書の記載方法
３−３―１ 車台番号及び原動機型式欄
２−８により同一であることを確認したときは、検査票 1 又は検査票２の所定の欄に押印又はサイン（以下「押印等」という。）を行うものとする。また、カーボン紙等を(2)、(3)新旧対照表−4−(略)別 添
ールペン等により車台番号が記入されている場合においては、車台番号の文字の一部を用いずに検査票１又は検査票２に直接ボールペン等により車台番号が記入されている
指等で擦り、擦った部分の文字が消えないことを確認するか検査票１又は検査票２の欄
場合においては、車台番号の文字の一部を指等で擦り、擦った部分の文字が消えないこ
外等に車台番号の下三桁をボールペン等で記載する。なお、国において予約確認時に同とを確認するか検査票１の欄外等に車台番号の下三桁をボールペン等で記載する。な様の措置を講じた場合はこの限りではない。
お、国において予約確認時に同様の措置を講じた場合はこの限りではない。
３−３―２ 走行距離計表示値欄
３−３―２ 走行距離計表示値欄
検査票１の走行距離計表示値欄は、２−９(1)の自動車について、次により記載する
検査票１の走行距離計表示値欄は、２−９(1)の自動車について、次により記載するものとする。
ものとする。
① 検査車両の総走行距離計表示値と走行距離計表示値欄に記載された数値が同一で① 検査車両の総走行距離計表示値と走行距離計表示値欄に記載された数値が同一である場合は、所定の欄に押印を行う。この場合において、車台番号等を確認した旨ある場合は、所定の欄に押印等を行う。この場合において、車台番号等を確認したの押印と兼ねることができる。
旨の押印等と兼ねることができる。
② ①の値が同一でない場合は、走行距離計表示値欄に記載された数値をボールペン② ①の値が同一でない場合は、走行距離計表示値欄に記載された数値をボールペン
等で訂正のうえ、訂正部分に重なるように押印を行う。
等で訂正のうえ、訂正部分に重なるように押印等を行う。
③ 走行距離計表示値欄に数値が記載されていない場合には、検査車両の総走行距離③ 走行距離計表示値欄に数値が記載されていない場合には、検査車両の総走行距離計の表示値をボールペン等で当該欄に記載し、所定の欄に押印を行う。
計の表示値をボールペン等で当該欄に記載し、所定の欄に押印等を行う。
④ （略）
④ （略）
３−３−３〜14 (略)３−３−３〜14 (略)３−３ー15 備考欄
３−３ー15 備考欄(1) (略)(1) (略)(2)〜(4) (略)(2)〜(4) (略)(5) 2-17（1）の規定に基づき、燃料タンクの容量を算定する場合には、燃料タンクの(5) 2-17（1）の規定に基づき、燃料タンクの容量を算定する場合には、燃料タンクの容量を巻尺等により測定して算出した値（以下この項において「計算値」という。）を
容量を巻尺等により測定して算出した値（以下この項において「計算値」という。）を使用して、次の方法により算定した値（以下この項において「算定値」という。
）を(1)26．
使用して、次の方法により算定した値（以下この項において「算定値」という。
）を(1)26．
記載例欄に示す例により検査票２の備考欄（以下この項において「備考欄」という。）
記載例欄に示す例により検査票２の備考欄（以下この項において「備考欄」という。）に記載するものとする。この場合において、算定値が実施要領 3-3-2 の規定に基づき、に記載するものとする。この場合において、算定値が実施要領 3-3-2 の規定に基づき、あらかじめ備考欄に記載された数値と同一であるときは、記載された数値に押印を行
あらかじめ備考欄に記載された数値と同一であるときは、記載された数値に押印等をうものとする。また、算定値と備考欄に記載された数値が同一でないときは、記載さ行うものとする。また、算定値と備考欄に記載された数値が同一でないときは、記載れた数値をボールペン等で算定値に訂正のうえ、訂正部分に重なるように押印を行う
された数値をボールペン等で算定値に訂正のうえ、訂正部分に重なるように押印等をものとする。
行うものとする。
①、② (略)①、② (略)３−４ 審査結果の通知
３−４−１ 審査結果通知
審査結果の通知は、当日に行うものとする。
３−４−２ 適合審査を行った場合において、自動車の構造及び装置が保安基準の規定に適合すると認めたときは、検査票１又は検査票２の審査結果通知欄の該当する箇所に押印を行い、審査依頼元に通知するものとする。
なお、再入場による審査を行った場合において、保安基準に適合すると認めたときは、該当する構造又は装置を審査した者が適合しない旨の記載を抹消することなく、
当該箇所へ押印を行うものとする。
３−４−３ 不適合

３−４

審査結果の通知３−４−１ 適合審査の結果、自動車の構造及び装置が保安基準の規定に適合すると認めた場合については、検査票１又は検査票２の審査結果通知欄の該当する箇所に押印等を行い、審査依
頼元に通知するものとする。

３−４−２

新旧対照表−5−

不適合別 添
審査を行った場合において、自動車の構造又は装置が保安基準の規定に適合しないと認めたときは、検査票１又は検査票２の当該項目を「○」で囲む等により保安基準に適合しない部分及び不具合の状況が容易に分かるように記載し、審査依頼元に通知するものとする。ただし、再入場による審査を受ける場合には、当日の審査時間内に限り、審査依頼元への通知を猶予することができる。
なお、保安基準の規定に適合しないと認めたときは、当該自動車の受検者につとめてその理由を知らせるものとする。

３−４−４ 使用停止
審査を行った場合において、当該自動車が次に掲げる事例のように明らかに危険な状態で運行されると認められるときは、法第 71 条の２第１項に規定する当該自動車の使用を停止する必要があると認める場合として、検査票 1 の備考欄に朱書きにより記載し、国に通知するものとする。
①〜③ (略)
３−４−５ 保留(1) ２−３(1)、２−７、２−８(2)、２−13(5) 及び２−16(1)の規定に基づき、受検者に対し審査できない旨通告した場合並びに２−１(4)に規定する事項が反復又は継続して行われ適正な審査を実施できない場合には、その理由又は２−３(1)に該当す
る番号のいずれかを検査票１又は検査票２の備考欄に記載し、審査結果通知書の審査
保留欄に押印を行い、審査依頼元に通知するものとする。
この場合において、２−８(2)及び２−16(1)の規定に基づく通告の理由は、それぞれ①及び②の例によるものとする。
また、審査保留欄が無い場合は、審査結果通知欄近くの余白に審査保留と記載し、その上に押印を行う。
① 「車台番号相違」若しくは「車台番号相違のおそれ」又は「原動機型式相違」若
しくは「原動機型式相違のおそれ」② 「仕様書の提示なし」又は「仕様書と相違あり」及び「相違する装置名」(2) (1)の規定による通知ができない場合であって、他の運輸支局等における申請が予想されるときは、新たな検査票２を用い、備考欄に登録番号若しくは車両番号又は車
台番号及び審査保留の通知ができない理由を記載し、審査依頼元に通知するものとする。
３−４−６ 記載事項変更等に係る通知
２−15 の規定による審査を実施した場合には、３−４−２から３−４−５までの規定にかかわらず、その結果を審査依頼元に通知するものとする。
なお、２−15 なお書きの規定により、申請者に審査できない旨通告した場合には、その旨を審査依頼元に通知するものとする。
３−４−７ 欠番

審査の結果、自動車の構造又は装置が保安基準の規定に適合しないと認めたときは、
当該項目を「○」で囲む等により保安基準に適合しない部分及び不具合の状況が容易に分かるように記載し審査依頼元に通知するものとする。
なお、この場合においては、当該自動車の受検者につとめてその理由を知らせるものとする。

３−４−３ 再検査
構造又は装置が保安基準の規定に適合しないと認めた自動車が、再審査の結果保安基準に適合すると認めるに至ったときは、適合しない旨の記載を抹消することなく、該当欄の当該構造又は装置を審査した者が押印等を行うとともに、検査票１又は検査票２の審査結果通知欄の該当する箇所に押印等を行い、審査依頼元に通知するものとする。
３−４−４ 使用停止
審査の結果、当該自動車が次に掲げる事例のように明らかに危険な状態で運行されると認められるときは、法第 71 条の２第１項に規定する当該自動車の使用を停止する必要があると認める場合として、検査票 1 の備考欄に朱書きにより記載し、国に通知するものとする。
①〜③ (略)
３−４−５ 保留２−３(1)、２−７及び２−13(5)の規定に基づき、受検者に対し審査できない旨通告した場合並びに２−１(4)に規定する事項が反復又は継続して行われ適正な審査を実施
できない場合には、その理由又は２−３(1)に該当する番号のいずれかを検査票１又は検査票２の備考欄に記載し、審査結果通知書の審査保留欄に押印等を行い、審査依頼元に通知するものとする。
なお、審査保留欄が無い場合は、審査結果通知欄近くの余白に審査保留と記載し、その上に押印等を行う。
また、検査票が受検者から返却されない等により、上記による通知ができない場合にあっては、検査票２を用い、備考欄に登録番号若しくは車両番号又は車台番号及び審査保留の通知ができない理由を記載し、審査依頼元に通知するものとする。

３−４−６ 記載事項変更等に係る通知
２−15 の規定による審査を実施した場合には、３−４−１から３−４−５までの規定にかかわらず、その結果を審査依頼元に通知するものとする。
なお、２−15 なお書きの規定により、申請者に審査できない旨通告した場合には、その旨を審査依頼元に通知するものとする。
３−４−７ 審査依頼書の不受理扱いの通知

新旧対照表−6−

別 添(1) ２−８の規定による確認の結果において、自動車に打刻されている車台番号及び原動機の型式と検査証（検査証を有しない場合においては、限定検査証又は抹消登録証明書若しくは自動車検査証返納証明書）又は検査票１（新規検査、予備検査又は構造等変更検査にあっては、検査票２）に記載されている車台番号及び原動機の型式が相違する等の場合には、審査依頼書を不受理扱いとし、検査票１又は検査票２の備考欄に次によりその理由を記載し、審査依頼元に通知するものとする。
① 車台番号が相違する場合又は相違するおそれがあるときは、「車台番号相違」又は「車台番号相違のおそれ」② 原動機の型式が相違する場合又は相違するおそれがあるときは、「原動機型式相違」又は「原動機型式相違のおそれ」(2) ２−16(1)の規定による確認において、仕様書の提示のない場合又は仕様書に記載されている内容と審査依頼に係る自動車の装置が相違する場合には、審査依頼書を不受理扱いとし、検査票２の備考欄に次の例によりその理由を記載し、審査依頼元に通知するものとする。
① 仕様書の提示がないときは、「仕様書の提示なし」② 仕様書に記載されている内容と審査依頼に係る自動車の装置が相違するときは、「仕様書と相違あり」及び「相違する装置名」
４−３ 最低地上高
４−３ 最低地上高
４−３−１ テスタ等による審査
４−３−１ テスタ等による審査
自動車の最低地上高は、巻尺等その他適切な方法により審査したときに、自動車の接自動車の最低地上高は、巻尺等その他適切な方法により審査したときに、自動車の接地部以外の部分が、安全な運行を確保できるように地面との間に適当な間げきを有する
地部以外の部分が、安全な運行を確保できるように地面との間に適当な間げきを有する
ものでなければならない。この場合において、自動車の接地部以外の部分と地面との間
ものでなければならない。この場合において、自動車の接地部以外の部分と地面との間の間げき（以下「地上高」という。）が次のいずれかに該当するものはこの基準に適合の間げき（以下「地上高」という。）が次のいずれかに該当するものはこの基準に適合するものとする。（保安基準第３条関係、細目告示第７条関係、細目告示第 85 条関係）するものとする。（保安基準第３条関係、細目告示第７条関係、細目告示第 85 条関係）
① （略）
① （略）
② 普通自動車及び小型自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪の自動車を除く。）② 普通自動車及び小型自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪の自動車を除く。）
であって車両総重量が 2.8t 以下のもの、専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11であって車両総重量が 2.8t 以下のもの、専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11人以上の自動車、二輪の自動車を除く。）であって車両総重量が 2.8t を超えるもの及人以上の自動車、二輪の自動車を除く。）であって車両総重量が 2.8t を超えるもの及び軽自動車（二輪の自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）であって、
び軽自動車（二輪の自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）であって、最低地上高が低くなるような改造がされた自動車については、アの測定条件で測定し最低地上高が低くなるような改造がされた自動車については、アの測定条件で測定した場合において、測定値がイの基準を満たす自動車
た場合において、測定値がイの基準を満たす自動車
ア 測定条件ア 測定条件
地上高は、次の方法により求めるものとする。
地上高は、次の方法により求めるものとする。
(ｱ)〜(ｴ)（略）(ｱ)〜(ｴ)（略）(ｵ) 測定値は、１㎝未満は切り捨て、㎝単位とする。
(ｵ) 測定値は、１㎝未満は切り捨て㎝単位とする。
イ 測定値の判定
イ 測定値の判定
アにより求めた地上高は、(ｱ)から(ｳ)の基準をそれぞれ満足していること。
アにより求めた地上高は、(ｱ)から(ｳ)の基準をそれぞれ満足していること。
ただし、自動車の接地部以外の部分と路面等が接触等した場合に、自動車の構造
ただし、自動車の接地部以外の部分と路面等が接触等した場合に、自動車の構造及び保安上重要な装置が接触等の衝撃に十分耐える構造のもの、又は自動車の構造及び保安上重要な装置が接触等の衝撃に十分耐える構造のもの、又は自動車の構造及び保安上重要な装置を保護するための機能を有するアンダーカバー等が装着さ及び保安上重要な装置を保護するための機能を有するアンダーカバー等が装着さ
新旧対照表−7−別 添れている構造のものにあっては、当該部位の地上高は次の(ｱ)及び(ｲ)の基準を満足していればよいものとする。
また、判定値は、１㎝未満は切り捨て、㎝単位とする。
この場合において、上記ただし書の「衝撃に十分耐える構造」及び「アンダーカ
バー等が装着されている構造」の自動車における当該構造を有する部位の地上高にあっては、(ｱ)の数値は５㎝以上と読み替えて適用する。
なお、地上高を測定する際は、次に掲げる自動車の部分を除くものとする。
a〜c （略）(ｱ)〜(ｳ)（略）

れている構造のものにあっては、当該部位の地上高は次の(ｱ)及び(ｲ)の基準を満足していればよいものとする。
この場合において、上記ただし書の「衝撃に十分耐える構造」及び「アンダーカ
バー等が装着されている構造」の自動車における当該構造を有する部位の地上高にあっては、(ｱ)の数値は５㎝以上と読み替えて適用する。
なお、地上高を測定する際は、次に掲げる自動車の部分を除くものとする。
a〜c （略）(ｱ)〜(ｳ)
（略）

４−34
座 席
４−34
座 席
４−34−１ （略）４−34−１ （略）４−34−１−１ （略）４−34−１−１ （略）４−34−１−２ 書面等による審査
４−34−１−２ 書面等による審査(1) ①及び②に規定する座席は、衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員(1) ①及び②に規定する座席は、衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員を保護するものとして、構造等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、を保護するものとして、構造等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、①及び②に掲げる基準にそれぞれ適合するものでなければならない。ただし、③に掲①及び②に掲げる基準にそれぞれ適合するものでなければならない。ただし、③に掲げる座席にあっては、この限りでない。
（保安基準第 22 条第３項関係、細目告示第 28
げる座席にあっては、この限りでない。
（保安基準第 22 条第３項関係、細目告示第 28条第６項関係、細目告示第 106 条第７項関係）条第６項関係、細目告示第 106 条第７項関係）①、② （略）①、② （略）③ 適用を除外する座席③ 適用を除外する座席
ア〜エ （略）ア〜エ （略）オ 後向きに備えられた座席
オ、カ （略）カ、キ （略）(2)、(3)（略）(2)、(3)（略）
４−34−２〜５ （略）４−34−２〜５ （略）４−34−５−１ 性能要件
４−34−５−１ 性能要件
(1)、(2)（略）(1)、(2)（略）(3) 座席の幅及び奥行きは､次の各号によるものとする｡(3) 座席の幅及び奥行きは､次の各号によるものとする｡①〜③ （略）①〜③ （略）④ ③に規定する座席以外の座席であって､当該座席に隣接する座席に着席するた④ ③に規定する座席以外の座席であって､当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間のうち､当該座席面の上方のいずれかの位置において､めに必要な空間以外の空間のうち､当該座席面の上方のいずれかの位置において､車室内に幅 400mm 以上となる空間を有するものは､(4)に規定する「幅 400mm 以上
車室内に幅 400mm 以上となる空間を有するものは､(4)に規定する「幅 400mm 以上の着席するに必要な空間を有するものでなければならない」との基準に適合するの着席するに必要な空間を有するものでなければならない」との基準に適合するものとする｡
ものとする｡（例）（例）（イ）、（ロ） （略）（イ）、（ロ） （略）（ハ）空間の幅（③関係）（ ハ ） 空 間 の 幅 （ (3)関 係 ）ｂ：空間の幅ｂ：空間の幅図（略）図（略）（ニ）空間の幅（④関係）（ ニ ） 空 間 の 幅 （ (4)関 係 ）新旧対照表−8−別 添
ｂ：空間の幅図（略）(4)〜(7)（略）
４−34−６ 従前規定の適用②（略）
４−34−６−１ 性能要件
(1)、(2)（略）(3) 座席の幅及び奥行きは､次の各号によるものとする｡①〜③ （略）④ ③に規定する座席以外の座席であって､当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間のうち､当該座席面の上方のいずれかの位置において､車室内に幅 400mm 以上となる空間を有するものは､(4)に規定する「幅 400mm 以上の着席するに必要な空間を有するものでなければならない」との基準に適合するものとする｡（例）（イ）、（ロ） （略）（ハ）空間の幅（③関係）ｂ：空間の幅図（略）（ニ）空間の幅（④関係）ｂ：空間の幅図（略）(4)〜(9)（略）
４−34−７ 従前規定の適用③（略）
４−34−７−１ 性能要件
(1)、(2)（略）(3) 座席の幅及び奥行きは､次の各号によるものとする｡①〜③ （略）④ ③に規定する座席以外の座席であって､当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間のうち､当該座席面の上方のいずれかの位置において､車室内に幅 400mm 以上となる空間を有するものは､(4)に規定する「幅 400mm 以上の着席するに必要な空間を有するものでなければならない」との基準に適合するものとする｡（例）（イ）、（ロ） （略）（ハ）空間の幅（③関係）ｂ：空間の幅図（略）（ニ）空間の幅（④関係）ｂ：空間の幅ｂ：空間の幅図（略）(4)〜(7)（略）
４−34−６ 従前規定の適用②（略）
４−34−６−１ 性能要件
(1)、(2)（略）(3) 座席の幅及び奥行きは､次の各号によるものとする｡①〜③ （略）④ ③に規定する座席以外の座席であって､当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間のうち､当該座席面の上方のいずれかの位置において､車室内に幅 400mm 以上となる空間を有するものは､(4)に規定する「幅 400mm 以上の着席するに必要な空間を有するものでなければならない」との基準に適合するものとする｡（例）（イ）、（ロ） （略）（ ハ ） 空 間 の 幅 （ (3)関 係 ）ｂ：空間の幅図（略）（ ニ ） 空 間 の 幅 （ (4)関 係 ）ｂ：空間の幅図（略）(4)〜(9)（略）
４−34−７ 従前規定の適用③（略）
４−34−７−１ 性能要件
(1)、(2)（略）(3) 座席の幅及び奥行きは､次の各号によるものとする｡①〜③ （略）④ ③に規定する座席以外の座席であって､当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間のうち､当該座席面の上方のいずれかの位置において､車室内に幅 400mm 以上となる空間を有するものは､(4)に規定する「幅 400mm 以上の着席するに必要な空間を有するものでなければならない」との基準に適合するものとする｡（例）（イ）、（ロ） （略）（ ハ ） 空 間 の 幅 （ (3)関 係 ）ｂ：空間の幅図（略）（ ニ ） 空 間 の 幅 （ (4)関 係 ）ｂ：空間の幅新旧対照表−9−別 添図（略）(4)〜(7)（略）
４−34−８ 従前規定の適用④（略）
４−34−８−１ 性能要件
(1)、(2)（略）(3) 座席の幅及び奥行きは､次の各号によるものとする｡①〜③ （略）④ ③に規定する座席以外の座席であって､当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間のうち､当該座席面の上方のいずれかの位置において､車室内に幅 400mm 以上となる空間を有するものは､(4)に規定する「幅 400mm 以上の着席するに必要な空間を有するものでなければならない」との基準に適合するものとする｡（例）（イ）、（ロ） （略）（ハ）空間の幅（③関係）ｂ：空間の幅図（略）（ニ）空間の幅（④関係）ｂ：空間の幅図（略）(4)〜(9)（略）
４−34−９ 従前規定の適用⑤（略）
４−34−９−１ 性能要件
(1)、(2)（略）(3) 座席の幅及び奥行きは､次の各号によるものとする｡①〜③ （略）④ ③に規定する座席以外の座席であって､当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間のうち､当該座席面の上方のいずれかの位置において､車室内に幅 400mm 以上となる空間を有するものは､(4)に規定する「幅 400mm 以上の着席するに必要な空間を有するものでなければならない」との基準に適合するものとする｡（例）（イ）、（ロ） （略）（ハ）空間の幅（③関係）ｂ：空間の幅図（略）（ニ）空間の幅（④関係）ｂ：空間の幅図（略）図（略）(4)〜(7)（略）
４−34−８ 従前規定の適用④（略）
４−34−８−１ 性能要件
(1)、(2)（略）(3) 座席の幅及び奥行きは､次の各号によるものとする｡①〜③ （略）④ ③に規定する座席以外の座席であって､当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間のうち､当該座席面の上方のいずれかの位置において､車室内に幅 400mm 以上となる空間を有するものは､(4)に規定する「幅 400mm 以上の着席するに必要な空間を有するものでなければならない」との基準に適合するものとする｡（例）（イ）、（ロ） （略）（ ハ ） 空 間 の 幅 （ (3)関 係 ）ｂ：空間の幅図（略）（ ニ ） 空 間 の 幅 （ (4)関 係 ）ｂ：空間の幅図（略）(4)〜(9)（略）
４−34−９ 従前規定の適用⑤（略）
４−34−９−１ 性能要件
(1)、(2)（略）(3) 座席の幅及び奥行きは､次の各号によるものとする｡①〜③ （略）④ ③に規定する座席以外の座席であって､当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間のうち､当該座席面の上方のいずれかの位置において､車室内に幅 400mm 以上となる空間を有するものは､(4)に規定する「幅 400mm 以上の着席するに必要な空間を有するものでなければならない」との基準に適合するものとする｡（例）（イ）、（ロ） （略）（ ハ ） 空 間 の 幅 （ (3)関 係 ）ｂ：空間の幅図（略）（ ニ ） 空 間 の 幅 （ (4)関 係 ）ｂ：空間の幅図（略）新旧対照表−10−別 添(4)〜(9) （略）４−34−10 従前規定の適用⑥（略）
４−34−10−１ 性能要件
(1)、(2)（略）(3) 座席の幅及び奥行きは､次の各号によるものとする｡①〜③ （略）④ ③に規定する座席以外の座席であって､当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間のうち､当該座席面の上方のいずれかの位置において､車室内に幅 400mm 以上となる空間を有するものは､(4)に規定する「幅 400mm 以上の着席するに必要な空間を有するものでなければならない」との基準に適合するものとする｡（例）（イ）、（ロ） （略）（ハ）空間の幅（③関係）ｂ：空間の幅図（略）（ニ）空間の幅（④関係）ｂ：空間の幅図（略）(4)〜(9) （略）(10) 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度20km/h 未満の自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（最高速度 20km/h
未満の自動車を除く。）の座席（次に掲げる座席を除く。）及び当該座席の取付装置
は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員等から受ける荷重に十分耐えるものでなければならない。
①〜④ （略）⑤ 後向きに備えられた座席⑥、⑦ （略）(11) (10)の自動車の座席（４−38−８に規定する頭部後傾抑止装置を含む。以下同じ。）の後面部分は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席の後方の乗車人員の頭部等に過度の衝撃を与えるおそれの少ない構造でなければならない。ただし、(10)①から⑦までに掲げる座席の後面部分にあっては、この限りでない。
(12) （略）(4)〜(9) （略）４−34−10 従前規定の適用⑥（略）
４−34−10−１ 性能要件
(1)、(2)（略）(3) 座席の幅及び奥行きは､次の各号によるものとする｡①〜③ （略）④ ③に規定する座席以外の座席であって､当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間のうち､当該座席面の上方のいずれかの位置において､車室内に幅 400mm 以上となる空間を有するものは､(4)に規定する「幅 400mm 以上の着席するに必要な空間を有するものでなければならない」との基準に適合するものとする｡（例）（イ）、（ロ） （略）（ ハ ） 空 間 の 幅 （ (3)関 係 ）ｂ：空間の幅図（略）（ ニ ） 空 間 の 幅 （ (4)関 係 ）ｂ：空間の幅図（略）(4)〜(9) （略）(10) 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度20km/h 未満の自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（最高速度 20km/h
未満の自動車を除く。）の座席（次に掲げる座席を除く。
）及び当該座席の取付装置
は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員等から受ける荷重に十分耐えるものでなければならない。
①〜④ （略）⑤、⑥ （略）(11) (10)の自動車の座席（４−38−８に規定する頭部後傾抑止装置を含む。以下同じ。）の後面部分は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席の後方の乗車人員の頭部等に過度の衝撃を与えるおそれの少ない構造でなければならない。ただし、(10)①から⑥までに掲げる座席の後面部分にあっては、この限りでない。
(12) （略）４−36 座席ベルト等
４−36 座席ベルト等
４−36−１ 装備要件
４−36−１ 装備要件
(1) 次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h(1) 次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h
未満の自動車を除く。）には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、未満の自動車を除く。）には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、同表の中欄に掲げるその自動車の座席〔４−34−１−２(1)③アからエまで及びカに同表の中欄に掲げるその自動車の座席〔４−34−１−２(1)③アからオまでに掲げる新旧対照表−11−別 添
座席（イに掲げる座席にあつては、座席の後面部分のみが折り畳むことができるもの
掲げる座席（イに掲げる座席にあつては、座席の後面部分のみが折り畳むことができを除く。） 及び幼児専用車の幼児用座席を除く。〕の乗車人員が、座席の前方に移動るものを除く。） 及び幼児専用車の幼児用座席を除く。〕の乗車人員が、座席の前方することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するため、それぞれ同表に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するため、それぞの右欄に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければならない。
れ同表の右欄に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければな（保安基準第 22 条の３第１項関係）らない。（保安基準第 22 条の３第１項関係）
表 (略)
表 (略)
(2)〜(5)(略)(2)〜(5)(略)
４−36−２〜７ (略)４−36−２〜７ (略)４−36−８ 従前規定の適用④４−36−８ 従前規定の適用④(略)(略)
４−36−８−１ 装備要件
４−36−８−１ 装備要件
(1) 次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h(1) 次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h
未満の自動車を除く。）には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、未満の自動車を除く。）には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、同表中欄に掲げるその自動車の座席〔４−34−１−２(1) ③アからオまでに掲げる座
同表中欄に掲げるその自動車の座席〔４−34−１−２(1) ③アからエまで及びカに掲げる座席（イに掲げる座席にあっては、座席の後面部分のみが折り畳むことができる席（イに掲げる座席にあっては、座席の後面部分のみが折り畳むことができるものをものを除く。）及び幼児専用車の幼児用座席を除く。〕の乗車人員が、座席の前方に除く。）及び幼児専用車の幼児用座席を除く。〕の乗車人員が、座席の前方に移動す
移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するため、それぞれることを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するため、それぞれ同表の同表の右欄に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければなら
右欄に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければならない。
ない。
表 (略)
表 (略)
(2)〜(4)(略)(2)〜(4)(略)
４−36−８−２ 性能要件
４−36−８−２ 性能要件
(略)
(略)
４−36−９ 従前規定の適用⑤４−36−９ 従前規定の適用⑤(略)(略)４−36−９−1 装備要件
４−36−９−1 装備要件
(1) 次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h(1) 次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h
未満の自動車を除く。）には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、未満の自動車を除く。）には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、同表中欄に掲げるその自動車の座席（４−34−１−２(1) ③アからエまで及びカに掲
同表中欄に掲げるその自動車の座席（４−34−１−２(1) ③アからオまでに掲げる座
げる座席（イに掲げる座席にあつては、座席の後面部分のみが折り畳むことができる席（イに掲げる座席にあつては、座席の後面部分のみが折り畳むことができるものをものを除く。） 及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）の乗車人員が、座席の前方に除く。） 及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）の乗車人員が、座席の前方に移動す
移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するため、それぞれることを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するため、それぞれ同表右同表右欄に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければならな
欄に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければならない。
い。
表 (略)
表 (略)
(2)〜(4)(略)(2)〜(4)(略)
４−36−９−２ 性能要件（書面等による審査）
４−36−９−２ 性能要件（書面等による審査）(略)(略)
４−46 窓ガラス
４−46−１ 性能要件（書面等による審査）

４−46 窓ガラス
４−46−１ 性能要件（書面等による審査）
新旧対照表−12−別 添(1)〜(7) (略)(8) 次の表の左欄に掲げる窓ガラスの部位のうち同表右欄に掲げる記号又はこれらと同程度以上の規格に基づく記号が付されたものであって、その性能を損なう損傷等のないものは、(1)、（4）及び（5）までの基準に適合するものとする。
（細目告示第 117条第８項関係）
付される記号FMVSS No.205
JIS R 3211「自動 ECE 規格 No.43
窓ガラスの部位
及びこれに基づく
車用安全ガラス」 に基づくもの
ANSZ 26.1 の規定に基づくものによるもの(1) (2)以外の前面
AS1，AS10（※），
（略）
（略）
ガラス
AS14
(2) 大 型 特 殊 自 動AS1 ， AS2 ， AS10車及び最高速度 20（※），AS14
キロメートル毎時（略）（略）
未満の自動車の前面ガラス
AS1，AS2，AS4，(3) 側面ガラス（運AS10（※），AS14，
転者席より後方の部分を除く。）のうAS15
ち運転者が交通状（略）（略）
況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分(4) （略）
（略）
（略）
（略）

(1)〜(7) (略)(8) 次の表の左欄に掲げる窓ガラスの部位のうち同表右欄に掲げる記号又はこれらと同程度以上の規格に基づく記号が付されたものであって、その性能を損なう損傷等のないものは、(1)、（4）及び（5）までの基準に適合するものとする。
（細目告示第 117条第８項関係）
付される記号FMVSS No.205
JIS R 3211「自動 ECE 規格 No.43
窓ガラスの部位
及びこれに基づく
車用安全ガラス」 に基づくもの
ANSZ 26.1 の規定に基づくものによるもの(1) (2)以外の前面
AS1，AS14
（略）
（略）
ガラス
(2) 大型特殊自動車
AS1，AS2，AS14及び最高速度 20 キ
ロメートル毎時未（略）（略）
満の自動車の前面ガラス
AS1，AS2，AS4，(3) 側面ガラス（運AS14，AS15
転者席より後方の部分を除く。）のう
ち運転者が交通状（略）（略）
況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分(4) （略）
（略）
（略）
（略）

注：※印は、可視光線の透過率が 70％以上のものに限る。
４−46−２〜５ (略)４−46−５−１ 性能要件
(1)、(2) (略)(3) 次の表の左欄に掲げる窓ガラスの部位のうち同表の右欄に掲げる記号又はこれらと同程度以上の規格に基づく記号が付されたものであって、その性能を損なう損傷のないものは、(1)の基準に適合するものとする。
付される記号FMVSS No.205
JIS R 3211「自動 ECE 規格 No.43
窓ガラスの部位
及びこれに基づく
車用安全ガラス」 に基づくもの
ANSZ 26.1 の規定に基づくものによるもの(1) (2)以外の前面（略）（略）
AS1，AS10（※），

４−46−２〜５ (略)４−46−５−１ 性能要件
(1)、(2) (略)(3) 次の表の左欄に掲げる窓ガラスの部位のうち同表の右欄に掲げる記号又はこれらと同程度以上の規格に基づく記号が付されたものであって、その性能を損なう損傷のないものは、(1)の基準に適合するものとする。
付される記号FMVSS No.205
JIS R 3211「自動 ECE 規格 No.43
窓ガラスの部位
及びこれに基づく
車用安全ガラス」 に基づくもの
ANSZ 26.1 の規定に基づくものによるもの(1) (2)以外の前面（略）（略）
AS1，AS14

新旧対照表−13−

別 添ガラス(2) 大 型 特 殊 自 動車及び最高速度 20キロメートル毎時
未満の自動車の前面ガラス(3) 側面ガラス（運転者席より後方の部分を除く。）のう
ち運転者が交通状
況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分(4) （略）AS14
AS1 ， AS2 ， AS10（※），AS14（略）（略）

AS1，AS2，AS4，
AS10（※），AS14，
AS15
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

ガラス
(2) 大型特殊自動車
及び最高速度 20 キ
ロメートル毎時未満の自動車の前面ガラス(3) 側面ガラス（運転者席より後方の部分を除く。）のう
ち運転者が交通状
況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分(4) （略）

AS1，AS2，AS14
（略）

（略）

AS1，AS2，AS4，
AS14，AS15
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

注：※印は、可視光線の透過率が 70％以上のものに限る。
４−46−６ 従前規定の適用②(略)４−46−６−１ 性能要件
(1)〜(3) (略)(4) 次の表の左欄に掲げる窓ガラスの部位のうち同表の右欄に掲げる記号又はこれらと同程度以上の規格に基づく記号が付されたものであって、その性能を損なう損傷のないものは、(1)の基準に適合するものとする。
付される記号FMVSS No.205
JIS R 3211「自動 ECE 規格 No.43
窓ガラスの部位
及びこれに基づく
車用安全ガラス」 に基づくもの
ANSZ 26.1 の規定に基づくものによるもの(1) (2)以外の前面
AS1，AS10（※），
（略）
（略）
ガラス
AS14
(2) 大 型 特 殊 自 動AS1 ， AS2 ， AS10車及び最高速度 20（※），AS14
キロメートル毎時（略）（略）
未満の自動車の前面ガラス
AS1，AS2，AS4，(3) 側面ガラス（運AS10（※），AS14，
転者席より後方の（略）（略）
部分を除く。）のうAS15
ち運転者が交通状

４−46−６ 従前規定の適用②(略)４−46−６−１ 性能要件
(1)〜(3) (略)(4) 次の表の左欄に掲げる窓ガラスの部位のうち同表の右欄に掲げる記号又はこれらと同程度以上の規格に基づく記号が付されたものであって、その性能を損なう損傷のないものは、(1)の基準に適合するものとする。
付される記号
JIS R 3211「自動 ECE 規格 No.43
FMVSS No.205
窓ガラスの部位
車用安全ガラス」 に基づくもの
及びこれに基づくに基づくものANSZ 26.1 の規定によるもの(1) (2)以外の前面
AS1，AS14
（略）
（略）
ガラス
(2) 大型特殊自動車
AS1，AS2，AS14及び最高速度 20 キ
ロメートル毎時未（略）（略）
満の自動車の前面ガラス
AS1，AS2，AS4，(3) 側面ガラス（運AS14，AS15
転者席より後方の（略）（略）
部分を除く。）のう
ち運転者が交通状

新旧対照表−14−

別 添
況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分(4) （略）（略）（略）

況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分(4) （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

注：※印は、可視光線の透過率が 70％以上のものに限る。
４−46−７ 従前規定の適用③(略)４−46−７−１ 性能要件
(1)〜(5) (略)(6) 次の表の左欄に掲げる窓ガラスの部位のうち同表の右欄に掲げる記号又はこれらと同程度以上の規格に基づく記号が付されたものであって、その性能を損なう損傷のないものは、(1)及び(3)の基準に適合するものとする。
付される記号FMVSS No.205
JIS R 3211「自動 ECE 規格 No.43
窓ガラスの部位
及びこれに基づく
車用安全ガラス」 に基づくもの
ANSZ 26.1 の規定に基づくものによるもの(1) (2)以外の前面
AS1，AS10（※），
（略）
（略）
ガラス
AS14
(2) 大 型 特 殊 自 動AS1 ， AS2 ， AS10車及び最高速度 20（※），AS14
キロメートル毎時（略）（略）
未満の自動車の前面ガラス(3) 側面ガラス（運AS1，AS2，AS4，
転者席より後方のAS10（※），AS14，
部分を除く。）のうAS15
ち運転者が交通状（略）（略）
況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分(4) （略）
（略）
（略）
（略）

４−46−７ 従前規定の適用③(略)４−46−７−１ 性能要件
(1)〜(5) (略)(6) 次の表の左欄に掲げる窓ガラスの部位のうち同表の右欄に掲げる記号又はこれらと同程度以上の規格に基づく記号が付されたものであって、その性能を損なう損傷のないものは、(1)及び(3)の基準に適合するものとする。
付される記号FMVSS No.205
JIS R 3211「自動 ECE 規格 No.43
窓ガラスの部位
及びこれに基づく
車用安全ガラス」 に基づくもの
ANSZ 26.1 の規定に基づくものによるもの(1) (2)以外の前面
AS1，AS14
（略）
（略）
ガラス
(2) 大型特殊自動車
AS1，AS2，AS14及び最高速度 20 キ
ロメートル毎時未（略）（略）
満の自動車の前面ガラス(3) 側面ガラス（運AS1，AS2，AS4，
転者席より後方のAS14，AS15
部分を除く。）のう
ち運転者が交通状（略）（略）
況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分(4) （略）
（略）
（略）
（略）

注：※印は、可視光線の透過率が 70％以上のものに限る。
４−46−８ 従前規定の適用④(略)４−46−８−１ 性能要件

４−46−８ 従前規定の適用④(略)４−46−８−１ 性能要件
新旧対照表−15−別 添(1)〜(3) (略)(4) 次の表の左欄に掲げる窓ガラスの部位のうち同表の右欄に掲げる記号又はこれらと同程度以上の規格に基づく記号が付されたものであって、その性能を損なう損傷のないものは、(1)の基準に適合するものとする。
付される記号
JIS R 3211「自動 ECE 規格 No.43
FMVSS No.205
窓ガラスの部位
車用安全ガラス」 に基づくもの
及びこれに基づくに基づくものANSZ 26.1 の規定によるもの
AS1，AS10（※），(1) (2)以外の前面
（略）
（略）
ガラス
AS14
(2) 大 型 特 殊 自 動AS1 ， AS2 ， AS10車及び最高速度 20（※），AS14
キロメートル毎時（略）（略）
未満の自動車の前面ガラス
AS1，AS2，AS4，(3) 側面ガラス（運AS10（※），AS14，
転者席より後方の部分を除く。）のう
AS15
（略）
（略）
ち運転者が交通状
況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分(4) （略）
（略）
（略）
（略）

(1)〜(3) (略)(4) 次の表の左欄に掲げる窓ガラスの部位のうち同表の右欄に掲げる記号又はこれらと同程度以上の規格に基づく記号が付されたものであって、その性能を損なう損傷のないものは、(1)の基準に適合するものとする。
付される記号
JIS R 3211「自動 ECE 規格 No.43
FMVSS No.205
窓ガラスの部位
車用安全ガラス」 に基づくもの
及びこれに基づくに基づくものANSZ 26.1 の規定によるもの
AS1，AS14(1) (2)以外の前面
（略）
（略）
ガラス
(2) 大型特殊自動車
AS1，AS2，AS14及び最高速度 20 キ
ロメートル毎時未（略）（略）
満の自動車の前面ガラス
AS1，AS2，AS4，(3) 側面ガラス（運AS14，AS15
転者席より後方の部分を除く。）のう（略）（略）
ち運転者が交通状
況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分(4) （略）
（略）
（略）
（略）

注：※印は、可視光線の透過率が 70％以上のものに限る。
４−46−９ 従前規定の適用⑤(略)４−46−９−１ 性能要件
(1)〜(5) (略)(6) 次の表の左欄に掲げる窓ガラスの部位のうち同表の右欄に掲げる記号又はこれらと同程度以上の規格に基づく記号が付されたものであって、その性能を損なう損傷のないものは、(1)及び(3)の基準に適合するものとする。
付される記号FMVSS No.205
JIS R 3211「自動 ECE 規格 No.43
窓ガラスの部位
及びこれに基づく
車用安全ガラス」 に基づくもの
ANSZ 26.1 の規定に基づくものによるもの(1) (2)以外の前面（略）（略）
AS1，AS10（※），

４−46−９ 従前規定の適用⑤(略)４−46−９−１ 性能要件
(1)〜(5) (略)(6) 次の表の左欄に掲げる窓ガラスの部位のうち同表の右欄に掲げる記号又はこれらと同程度以上の規格に基づく記号が付されたものであって、その性能を損なう損傷のないものは、(1)及び(3)の基準に適合するものとする。
付される記号FMVSS No.205
JIS R 3211「自動 ECE 規格 No.43
窓ガラスの部位
及びこれに基づく
車用安全ガラス」 に基づくもの
ANSZ 26.1 の規定に基づくものによるもの(1) (2)以外の前面（略）（略）
AS1，AS14

新旧対照表−16−別 添ガラス(2) 大 型 特 殊 自 動車及び最高速度 20キロメートル毎時
未満の自動車の前面ガラス(3) 側面ガラス（運転者席より後方の部分を除く。）のう
ち運転者が交通状
況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分(4) （略）AS14
AS1 ， AS2 ， AS10（※），AS14（略）（略）

AS1，AS2，AS4，
AS10（※），AS14，
AS15
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

ガラス
(2) 大型特殊自動車
及び最高速度 20 キ
ロメートル毎時未満の自動車の前面ガラス(3) 側面ガラス（運転者席より後方の部分を除く。）のう
ち運転者が交通状
況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分(4) （略）

AS1，AS2，AS14
（略）

（略）

AS1，AS2，AS4，
AS14，AS15
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

注：※印は、可視光線の透過率が 70％以上のものに限る。
４−46−10 従前規定の適用⑥(略)４−46−10−１ 性能要件
(1)〜(3) (略)(4) 次の表の左欄に掲げる窓ガラスの部位のうち同表の右欄に掲げる記号又はこれらと同程度以上の規格に基づく記号が付されたものであって、その性能を損なう損傷のないものは、(1)の基準に適合するものとする。
付される記号FMVSS No.205
JIS R 3211「自動 ECE 規格 No.43
窓ガラスの部位
及びこれに基づく
車用安全ガラス」 に基づくもの
ANSZ 26.1 の規定に基づくものによるもの(1) (2)以外の前面
AS1，AS10（※），
（略）
（略）
ガラス
AS14
(2) 大 型 特 殊 自 動AS1 ， AS2 ， AS10車及び最高速度 20（※），AS14
キロメートル毎時（略）（略）
未満の自動車の前面ガラス
AS1，AS2，AS4，(3) 側面ガラス（運AS10（※），
転者席より後方の（略）（略）
部分を除く。）のうAS14，AS15
ち運転者が交通状

４−46−10 従前規定の適用⑥(略)４−46−10−１ 性能要件
(1)〜(3) (略)(4) 次の表の左欄に掲げる窓ガラスの部位のうち同表の右欄に掲げる記号又はこれらと同程度以上の規格に基づく記号が付されたものであって、その性能を損なう損傷のないものは、(1)の基準に適合するものとする。
付される記号FMVSS No.205
JIS R 3211「自動 ECE 規格 No.43
窓ガラスの部位
及びこれに基づく
車用安全ガラス」 に基づくもの
ANSZ 26.1 の規定に基づくものによるもの(1) (2)以外の前面
AS1，AS14
（略）
（略）
ガラス
(2) 大型特殊自動車
AS1，AS2，AS14及び最高速度 20 キ
ロメートル毎時未（略）（略）
満の自動車の前面ガラス
AS1，AS2，AS4，(3) 側面ガラス（運AS14，AS15
転者席より後方の（略）（略）
部分を除く。）のう
ち運転者が交通状

新旧対照表−17−別 添
況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分(4) （略）（略）（略）

況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分(4) （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

注：※印は、可視光線の透過率が 70％以上のものに限る。
４−46−11 従前規定の適用⑦(略)４−46−11−１ 性能要件
(1)〜(5) (略)(6) 次の表の左欄に掲げる窓ガラスの部位のうち同表の右欄に掲げる記号又はこれらと同程度以上の規格に基づく記号が付されたものであって、その性能を損なう損傷のないものは、(1)及び(3)の基準に適合するものとする。
付される記号FMVSS No.205
JIS R 3211「自動 ECE 規格 No.43
窓ガラスの部位
及びこれに基づく
車用安全ガラス」 に基づくもの
ANSZ 26.1 の規定に基づくものによるもの(1) (2)以外の前面
AS1，AS10（※），
（略）
（略）
ガラス
AS14
(2) 大 型 特 殊 自 動AS1 ， AS2 ， AS10車及び最高速度 20（※），AS14
キロメートル毎時（略）（略）
未満の自動車の前面ガラス(3) 側面ガラス（運AS1，AS2，AS4，
転者席より後方のAS10（※），AS14，
部分を除く。）のうAS15
ち運転者が交通状（略）（略）
況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分(4) （略）
（略）
（略）
（略）

４−46−11 従前規定の適用⑦(略)４−46−11−１ 性能要件
(1)〜(5) (略)(6) 次の表の左欄に掲げる窓ガラスの部位のうち同表の右欄に掲げる記号又はこれらと同程度以上の規格に基づく記号が付されたものであって、その性能を損なう損傷のないものは、(1)及び(3)の基準に適合するものとする。
付される記号FMVSS No.205
JIS R 3211「自動 ECE 規格 No.43
窓ガラスの部位
及びこれに基づく
車用安全ガラス」 に基づくもの
ANSZ 26.1 の規定に基づくものによるもの(1) (2)以外の前面
AS1，AS14
（略）
（略）
ガラス
(2) 大型特殊自動車
AS1，AS2，AS14及び最高速度 20 キ
ロメートル毎時未（略）（略）
満の自動車の前面ガラス(3) 側面ガラス（運AS1，AS2，AS4，
転者席より後方のAS14，AS15
部分を除く。）のう
ち運転者が交通状（略）（略）
況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分(4) （略）
（略）
（略）
（略）

注：※印は、可視光線の透過率が 70％以上のものに限る。
４−46−12 従前規定の適用⑧(略)４−46−12−１ 性能要件

４−46−12 従前規定の適用⑧(略)４−46−12−１ 性能要件
新旧対照表−18−別 添(1)〜(5) (略)(6) 次の表の左欄に掲げる窓ガラスの部位のうち同表の右欄に掲げる記号又はこれらと同程度以上の規格に基づく記号が付されたものであって、その性能を損なう損傷のないものは、(1)及び(3)の基準に適合するものとする。
付される記号
JIS R 3211「自動 ECE 規格 No.43
FMVSS No.205
窓ガラスの部位
車用安全ガラス」 に基づくもの
及びこれに基づくに基づくものANSZ 26.1 の規定によるもの
AS1，AS10（※），(1) (2)以外の前面
（略）
（略）
ガラス
AS14
(2) 大 型 特 殊 自 動AS1 ， AS2 ， AS10車及び最高速度 20（※），AS14
キロメートル毎時（略）（略）
未満の自動車の前面ガラス
AS1，AS2，AS4，(3) 側面ガラス（運AS10（※）， AS14，
転者席より後方の部分を除く。）のう
AS15
（略）
（略）
ち運転者が交通状
況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分(4) （略）
（略）
（略）
（略）

(1)〜(5) (略)(6) 次の表の左欄に掲げる窓ガラスの部位のうち同表の右欄に掲げる記号又はこれらと同程度以上の規格に基づく記号が付されたものであって、その性能を損なう損傷のないものは、(1)及び(3)の基準に適合するものとする。
付される記号
JIS R 3211「自動 ECE 規格 No.43
FMVSS No.205
窓ガラスの部位
車用安全ガラス」 に基づくもの
及びこれに基づくに基づくものANSZ 26.1 の規定によるもの
AS1，AS14(1) (2)以外の前面
（略）
（略）
ガラス
(2) 大型特殊自動車
AS1，AS2，AS14及び最高速度 20 キ
ロメートル毎時未（略）（略）
満の自動車の前面ガラス
AS1，AS2，AS4，(3) 側面ガラス（運AS14，AS15
転者席より後方の部分を除く。）のう（略）（略）
ち運転者が交通状
況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分(4) （略）
（略）
（略）
（略）

注：※印は、可視光線の透過率が 70％以上のものに限る。
４−91 速度計等
４−91−１ 装備要件
(1) （略）(2) 自動車（カタピラ及びそりを有する軽自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。）には、走行距離計を備えなければならない。ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあつては、原動機
運転時間計をもつて走行距離計に代えることができる。（保安基準第 46 条第２項関係）
４−91−２、３ （略）４−91−４ 適用関係の整理(1) 平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、４−91−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 54 条第１項関係）(2) 平成 20 年９月 30 日以前に製作された自動車については、４−91−６（従前規定

４−91 速度計等
４−91−１ 装備要件
(1) （略）(2) 自動車（軽自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。）には、走行距離計を備えなければならない。ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあつては、原動機運転時間計をもつて走行距
離計に代えることができる。（保安基準第 46 条第２項関係）
４−91−２、３ （略）４−91−４ 適用関係の整理
平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、４−91−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（細目告示第 148 条第１項、第 226 条第１項関係）

新旧対照表−19−

別 添の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第 54 条第３項関係）
４−91−５ 従前規定の適用①
平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合する構造とすることができる。
（適用関係告示第 54 条第１項関係）
４−91−５−１、２ (略)４−91−６ 従前規定の適用②
平成 20 年９月 30 日以前に製作された自動車については、４−91−１(2)に規定する「カタピラ及びそりを有する軽自動車」を「軽自動車」に読み替えて適用するものとする。（適用関係告示第 54 条第３項関係）

４−91−５ 従前規定の適用①
平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合する構造とすることができる。（細目告示第 148 条第１項、第 226 条第１項関係）
４−91−５−１、２ (略)５−３ 最低地上高
５−３ 最低地上高
５−３−１ テスタ等による審査
５−３−１ テスタ等による審査
自動車の最低地上高は、巻尺等その他適切な方法により審査したときに、自動車の接自動車の最低地上高は、巻尺等その他適切な方法により審査したときに、自動車の接地部以外の部分が、安全な運行を確保できるように地面との間に適当な間げきを有する
地部以外の部分が、安全な運行を確保できるように地面との間に適当な間げきを有する
ものでなければならない。この場合において、自動車の接地部以外の部分と地面との間
ものでなければならない。この場合において、自動車の接地部以外の部分と地面との間の間げき（以下「地上高」という。）が次のいずれかに該当するものはこの基準に適合の間げき（以下「地上高」という。）が次のいずれかに該当するものはこの基準に適合するものとする。（保安基準第３条関係、細目告示第 163 条関係）するものとする。（保安基準第３条関係、細目告示第 163 条関係）
① （略）
① （略）
② 普通自動車及び小型自動車（乗車定員11人以上の自動車、二輪の自動車を除く。）② 普通自動車及び小型自動車（乗車定員11人以上の自動車、二輪の自動車を除く。）
であって車両総重量が2.8t以下のもの、専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員11人であって車両総重量が2.8t以下のもの、専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員11人
以上の自動車、二輪の自動車を除く。）であって車両総重量が2.8tを超えるもの及び以上の自動車、二輪の自動車を除く。）であって車両総重量が2.8tを超えるもの及び軽自動車（二輪の自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）であって、軽自動車（二輪の自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）であって、最低地上高が低くなるような改造がされた自動車については、アの測定条件で測定し最低地上高が低くなるような改造がされた自動車については、アの測定条件で測定した場合において、測定値がイの基準を満たす自動車
た場合において、測定値がイの基準を満たす自動車
ア 測定条件ア 測定条件
地上高は、次の方法により求めるものとする。
地上高は、次の方法により求めるものとする。
(ｱ)〜(ｴ)（略）(ｱ)〜(ｴ)（略）(ｵ) 測定値は、１㎝未満は切り捨て㎝単位とする。
(ｵ) 測定値は、１㎝未満は切り捨て、㎝単位とする。
イ 測定値の判定
イ 測定値の判定
アにより求めた地上高は、(ｱ)から(ｳ)の基準をそれぞれ満足していること。
アにより求めた地上高は、(ｱ)から(ｳ)の基準をそれぞれ満足していること。
ただし、自動車の接地部以外の部分と路面等が接触等した場合に、自動車の構造
ただし、自動車の接地部以外の部分と路面等が接触等した場合に、自動車の構造及び保安上重要な装置が接触等の衝撃に十分耐える構造のもの、又は自動車の構造及び保安上重要な装置が接触等の衝撃に十分耐える構造のもの、又は自動車の構造及び保安上重要な装置を保護するための機能を有するアンダーカバー等が装着さ及び保安上重要な装置を保護するための機能を有するアンダーカバー等が装着されている構造のものにあっては、当該部位の地上高は次の(ｱ)及び(ｲ)の基準を満足れている構造のものにあっては、当該部位の地上高は次の(ｱ)及び(ｲ)の基準を満足していればよいものとする。
していればよいものとする。
また、判定値は、１㎝未満は切り捨て、㎝単位とする。
この場合において、上記ただし書の「衝撃に十分耐える構造」及び「アンダーカ
この場合において、上記ただし書の「衝撃に十分耐える構造」及び「アンダーカ
バー等が装着されている構造」の自動車における当該構造を有する部位の地上高にバー等が装着されている構造」の自動車における当該構造を有する部位の地上高にあっては、(ｱ)の数値は５㎝以上と読み替えて適用する。
あっては、(ｱ)の数値は５㎝以上と読み替えて適用する。
なお、地上高を測定する際は、次に掲げる自動車の部分を除くものとする。
なお、地上高を測定する際は、次に掲げる自動車の部分を除くものとする。
ａ〜ｃ （略）ａ〜ｃ （略）
新旧対照表−20−別 添(ｱ)〜(ｳ)（略）(ｱ)〜(ｳ)

（略）

５−34
座 席
５−34
座 席
５−34−１ 性能要件（視認等による審査）
５−34−１ 性能要件（視認等による審査）(1)〜(4) （略）(1)〜(4) （略）(5) 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度(5)専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度20km/h 未満の自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（最高速度 20km/h
20km/h 未満の自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（最高速度 20km/h
未満の自動車を除く。）の座席（当該座席の取付装置を含む。）は、当該自動車が衝未満の自動車を除く。）の座席（当該座席の取付装置を含む。）は、当該自動車が衝突突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員を保護するものとして、構造等に等による衝撃を受けた場合において、乗車人員を保護するものとして、構造等に関し、関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、(7)の基準に適合するもので視認等その他適切な方法により審査したときに、(7)の基準に適合するものでなけれなければならない。ただし、次に掲げる座席にあつては、この限りでない。
（保安基
ばならない。ただし、次に掲げる座席にあつては、この限りでない。
（保安基準第 22
準第 22 条第３項関係）
条第３項関係）ア〜エ （略）ア〜エ （略）オ 後向きに備えられた座席
オ、カ （略）カ、キ （略）(6) (5)の自動車〔乗車定員 11 人以上の自動車（高速道路等において運行しないもの(6) (5)の自動車〔乗車定員 11 人以上の自動車（高速道路等において運行しないものに限る。）及び貨物の運送の用に供する自動車を除く。〕の座席の後面部分は、当該に限る。）及び貨物の運送の用に供する自動車を除く。〕の座席の後面部分は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員を保護するものとして、自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員を保護するものとして、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、(7)の基準に適合す
構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、(7)の基準に適合するものでなければならない。ただし、(5)アからキに掲げる座席にあつては、この限るものでなければならない。ただし、(5)アからカに掲げる座席にあつては、この限りでない。（保安基準第 22 条第４項関係）
りでない。（保安基準第 22 条第４項関係）(7)〜(10) （略）(7)〜(10) （略）５−34−２〜４ （略）５−34−２〜４ （略）５−36 座席ベルト等
５−36 座席ベルト等
５−36−１ 装備要件
５−36−１ 装備要件
(1) 次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h(1) 次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h
未満の自動車を除く。）には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、未満の自動車を除く。）には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、同表の中欄に掲げるその自動車の座席〔５−34−１(5) アからエまで及びカに掲げる
同表の中欄に掲げるその自動車の座席〔５−34−１(5)アからオまでに掲げる座席（イ座席（イに掲げる座席にあつては、座席の後面部分のみが折り畳むことができるものに掲げる座席にあつては、座席の後面部分のみが折り畳むことができるものを除く。）
を除く。） 及び幼児専用車の幼児用座席を除く。〕の乗車人員が、座席の前方に移動
及び幼児専用車の幼児用座席を除く。〕の乗車人員が、座席の前方に移動することをすることを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するため、それぞれ同表防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するため、それぞれ同表の右欄に掲の右欄に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければならない。
げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければならない。（保安基準（保安基準第 22 条の３第１項関係）
第 22 条の３第１項関係）
表 (略)
表 (略)
(2)〜(5)(略)(2)〜(5)(略)
５−36−２〜４ (略)５−36−２〜４ (略)５−46 窓ガラス
５−46−１ 性能要件（視認等による審査）(1)〜(6) （略）５−46 窓ガラス
５−46−１ 性能要件（視認等による審査）(1)〜(6) （略）新旧対照表−21−

別 添(7) 次の表の左欄に掲げる窓ガラスの部位のうち同表右欄に掲げる記号又はこれらと同程度以上の規格に基づく記号が付されたものであって、その性能を損なう損傷のな
いものは、(1)、(3)及び(4)までの基準に適合するものとする。
（細目告示第 195 条第９項関係）付される記号
JIS R 3211「自動 ECE 規格 No.43
FMVSS No.205
窓ガラスの部位
車用安全ガラス」 に基づくもの
及びこれに基づくに基づくものANSZ 26.1 の規定によるもの
AS1，AS10（※），(1) (2)以外の前面
（略）
（略）
ガラス
AS14
(2) 大 型 特 殊 自 動AS1 ， AS2 ， AS10車及び最高速度 20（※），AS14
キロメートル毎時（略）（略）
未満の自動車の前面ガラス
AS1，AS2，AS4，(3) 側面ガラス（運AS10（※），AS14，
転者席より後方の部分を除く。）のう
AS15
（略）
（略）
ち運転者が交通状
況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分
(4)
（略）
（略）
（略）
（略）

(7)

次の表の左欄に掲げる窓ガラスの部位のうち同表右欄に掲げる記号又はこれらと同程度以上の規格に基づく記号が付されたものであって、その性能を損なう損傷のないものは、(1)、(3)及び(4)までの基準に適合するものとする。（細目告示第 195条第９項関係）
付される記号
JIS R 3211「自動 ECE 規格 No.43
FMVSS No.205
窓ガラスの部位
車用安全ガラス」 に基づくもの
及びこれに基づくに基づくものANSZ 26.1 の規定によるもの
AS1，AS14(1) (2)以外の前面
（略）
（略）
ガラス
(2) 大型特殊自動車
AS1，AS2，AS14及び最高速度 20 キ
ロメートル毎時未（略）（略）
満の自動車の前面ガラス
AS1，AS2，AS4，(3) 側面ガラス（運AS14，AS15
転者席より後方の部分を除く。）のう（略）（略）
ち運転者が交通状
況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分
(4)
（略）
（略）
（略）
（略）

注：※印は、可視光線の透過率が 70％以上のものに限る。
５−46−２〜４（略）

５−46−２〜４（略）

５−91 速度計等
５−91 速度計等
５−91−１ 装備要件
５−91−１ 装備要件
(1) （略）(1) （略）(2) 自動車（カタピラ及びそりを有する軽自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車及び(2) 自動車（軽自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。）には、走行距離計を備えなければならない。ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊被牽引自動車を除く。）には、走行距離計を備えなければならない。ただし、最高速自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあつては、原動機運転時間計をもつて走行距
度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあつては、原動機
離計に代えることができる。（保安基準第 46 条第 2 項関係）
運転時間計をもつて走行距離計に代えることができる。
（保安基準第 46 条第 2 項関係）
５−91−２〜４ （略）５−91−２〜４ （略）附則（平成 19 年 12 月 12 日検査法人規程第 47 号）

新旧対照表−22−別 添
この規程は、平成 19 年 12 月 14 日から施行する。
ただし、２−１、２−３、２−６、２−８、２−10、２−11、２−16、３−２，３−３
及び３−４の規程は、平成 20 年１月１日から施行する。

新旧対照表−23−