平成 30 年度通常（第 4 回）理事会議事録

2019 年 2 月 23 日（土） 11：00～16：00

日

時：

場

所： 夢の島マリーナ会議室

出席理事：（敬称略、順不同）
河野博文、中川千鶴子、桑原啓三、中澤信夫、川北達也、富田三和子、坂谷定生、平松隆、
安田大助、尾形依子、斎藤渉、作田智惠子、橘田佳音利、関一人、高間信行、長塚奉司、
高橋祐司、中島量敏、大西治夫、森田豊三、黒川重男、磯部君江、菊池邦仁、新田肇、
宇都光伸
以上 25 名
出席監事：児玉萬平、上野保、紙谷雅子

以上 3 名オブザーバー：安藤淳総務委員長、安藤正雄事業開発委員長、柳澤康信広報委員長、芝田崇行環境委員長、増田開ルール委員長、大庭秀夫レース委員長、戸張房子国際委員長、山川雅之医事科学委員長、森信和国体委員長、金子純代キールボート強化委員長、大坪明外洋安全委員長、広田喜世人ワンデザインクラス計測委員
鈴木保夫参与、小山泰彦参与、望月宣武参与、大村雅一事務局長
議事の経過及び結果（定足数の確認）
理事 32 名中、出席者 25 名により、定款 34 条に基づく定足数を充足しており、本理事会は成立した。
（議長による開会宣言）
定款 33 条に基づいて、河野博文会長が議長となり、平成 30 年度通常（第 4 回）理事
会の開会を宣言し、議事進行を川北達也専務理事に委任した。
（議事録署名人）
本理事会の議事録署名人として、議長指名により、作田智惠子、長塚奉司の両理事が任命された。
河野会長から、2019 年度事業計画ならびに予算の重要な案件につき、活発な議論をしていただき、審議いただきたいとの挨拶があった。
＜審議事項＞
１）平成 30 年度第 3 次補正予算（案）
斎藤会計担当理事から資料に基づき、平成 30 年度第 3 次補正予算（案）について説明があった。

平成 30 年度 2 次補正予算策定（平成 30 年 9 月実施）後に確定した収支および、見込金額が変更となる収支を反映するため、第 3 次補正予算案を策定した。主な変更点は、
管理費･その他について、関連租税条約を締結する特定国における、海外レンタルボート代等の設備使用料に関して、渋谷税務署から源泉所得税の徴求是非をめぐる指摘を受けていた件に関し、意見書作成等にかかる弁護士費用として 200 千円の支出を計上した。
また、来年度 6 月の事務所移転費関わる準備金 1,000 千円を今年度予算に計上してある
敷金分に加えて計上した。これらは来年度に繰り越して敷金支払い等移転費用に活用する予定です。レース委員会について、SWC および東京 2020 に向けた運営スタッフ育成のためのクリニック開催費用 1,300 千円を追加計上した。普及指導委員会について、本
年 3 月にパシフィコ横浜で開催される「ジャパンインターナショナルボートショー」に関して、関連する各委員会で発生する費用 800 千円を、普及指導委員会で一括計上した。
東京オリンピック準備委員会について、昨年江の島で開催された SWC 実行委員会宛て協賛費用として 2,000 千円を追加計上した。
以上の支出増加 5,300 千円に対し、今年度の収支が逆転するオリンピック準備など関連する特定費用準備金積立の取り崩し 15,150 千円を行い、差引収支▲17,343 千円、前回の 2 次補正予算時対比 9,850 千円プラスで、第 3 次補正予算を策定した。なお、特定費用準備金積立の取り崩し金額は、決算の最終段階における状況によって若干の変更がある。なお、この赤字については、平成 29 年度の SWC 蒲郡大会関係の事業費支出で、本来 H29 年度において未払金として計上すべきであった 21,536 千円が影響している。H29
年度決算時点で正しく計上されていれば、特定費用準備積立金はその相当額程度少なく計上されており、本年度においてその修正を行うべきである。このことは、今後の決算処理の中で顧問会計士と協議して正しい形で修正する。したがって、先ほど特定費用準備金積立の取り崩し金額は若干の変更があると申し上げたが、この H29 年度分の修正も反映される可能性があるということで承認いただきたいとの発言があった。
満場一致で承認された。
平成 30 年度第 3 次補正予算案が承認された後、斎藤会計担当理事から、理事が国庫補
助事業において謝金を受給する件について説明があった。
理事が JSC 助成事業である大会の審判や運営スタッフを務めて謝金を受給する場合や、国庫補助事業の講師を務めて謝金を受給する場合は、利益相反防止の観点から事前に理事会での承認が必要である。以下の件について本年度の今までの理事会で明確な議決がなされていないため、今回の補正予算のご承認とともに、以下の理事への謝金支払についても承認いただきたい。いずれも謝金は、JSAF 理事に対してということではなく、大会スタッフや講師の一員として支給されたものであり、理事以外の者と同一の基準金額に基づいている。JSC 助成事業の大会（・ワールドカップシリーズ江の島大会・江の島

オリンピックウィーク・ハンザ・ワールド）で、大会スタッフとして謝金を受領した理事は、中川千鶴子理事(副会長)、桑原啓三理事(副会長)、富田三和子常務理事、平松隆理
事、入部透理事、中野佐多子理事、磯部君江理事、岡村勝美理事、黒川重男理事、高間信行理事）、また、平成 30 年度の国庫補助事業で指導者講習会講師等として謝金を受給した理事は、川北逹也専務理事であるとの発言があった。
上記の謝金の支給を受ける者を除外して議決を行い、本件は承認された。
２）2019 年度事業計画案
川北専務理事から資料に基づき、2019 年度事業計画案について説明があった。
セーリングは、他種目とは違い、自然環境の中で、道具（艇＋セール）を操ることで競技するスポーツである。定められたルールに基づき、風向や風速などの変化を素早くキャッチし、セールトリムなどの操船技術を駆使して、それを最大限に活用できるコー
ス選択を即時に判断する、すなわち総合人間力を発揮できるスポーツである。
基本方針は、セーリングスポーツのより一層の普及･振興･発展のために、スポーツとしてセーリングを行っている各セーラーのセーリングスキルのみならず、人間力を向上させることで、スポーツ･インテグリティを向上させる。また、2020 年に向け、今までセーリングに関わりのなかった人々に対しても、広くセーリングの魅力について普及啓発
し、安全で快適なスポーツおよびレジャーとして、セーリングを発展させるとともに、セーリングスポーツ及び JSAF を応援していただく個人・企業・団体を拡大する。東京2020 オリンピックメダル獲得に向けた選手強化は勿論、次世代を担う選手と、それに関係する指導者やスタッフの育成強化を図るとともに、東京 2020 オリンピックやパラワー
ルド開催成功に向け、テストイベント及びワールドカップ・シリ－ズなどの、レースやイベント運営にかかわる人材の確保と育成を図る。World Sailing の『持続可能性アジェ
ンダ 2030』に連動し、日本セーリング界の持続可能性活動を開始する。
実行計画 1．セーリングスポーツの普及、発展と安全確保①JSAF 主催大会の確実なる成功 国体、国体リハーサル大会、ジャパンカップにおいて、安全で、かつセーラーが満足できる大会の実施。②国際ルールの国内における維持及び管理、World Sailing が発行する RRS や ERS など様々な国際ルールの翻訳および展開。③レースオフィシャルズの養成による国内大会の質の維持･向上、レースオフィシャ
ルズの資格認定とスキル維持･向上のための情報展開。④選手と共に成長し続ける指導者の育成、選手の成長と安全担保を目指す「JSAF 指導者育成体系」に則った指導者の育成と指導ガイドの展開。⑤アンチ・ドーピング（AD）活動の推進、Top アスリートからユースまで選手/指導者に AD 活動の必然性や具体的違反に関する啓蒙教育の強化。⑥スポーツ・インテグリティの向上、ジュニア・ユース選手/指導者を対象としたスポーツマン
シップ、シーマンシップ教育の強化と環境保全への取組による社会貢献。⑦セーフティ･セーリングの推進、事故報告書の収集･分析、事故予防に関する各団体メンバーへの情報
および教育の展開、桜マーク付ライフジャケット着用義務化に伴うセーラーへのライフ
ジャケット着用推進、レース運営艇･コーチボート等関係船舶の安全管理の徹底のための情報展開。⑧外洋レース･大型艇レースの活性化、小笠原レース･パラオ･レース･パール
レース･アリランレース･ジャパンカップ･NYYC インビテーショナルカップなど国内外の外洋レースの振興･発展、外洋艇種目の 2019 世界選手権、2024 オリンピックに向けた
早急な体制整備と海外派遣システム強化、学生マッチをキッカケとした若手大型艇会員の拡大と 2024 に向けたキールボート選手の育成強化。⑨障がい者セーリングの普及･推進、2020 年 PARA ワールドに向けた準備推進、普及･強化拠点を中心とした障がい者セーリングの発展･振興、パラリンピックのセーリング競技復活への働きかけ推進。⑩セー
リングファンの開拓、セーリング未体験者への普及推進および地域住民を巻き込んだセーリングイベントの展開、ボートショーなどのイベントによるメディア等への露出機会の増加や訴求、ターゲットを明確にした公式サイト改定や SNS の活用によるセーリング
スポーツの認知度向上、新しいセーリングファンをつくるために e-sailing（ゲーム）やバーチャルリアリティ（VR）、AI 分析などの新テクノロジーの活用を推進する。
実行計画 2．東京 2020 に向けた選手の更なる国際競争力の強化①ナショナルチーム（選手･コーチ･スタッフ）の強化、東京 2020 オリンピックに向けて、アスリートセンタードなサポート強化とコーチ･スタッフ支援。②ジュニアユースセーラーへの幅広い活動支援、2024 オリンピック・パラリンピックに向けて、ユース世代･
次世代セーラーへの育成･支援。③オリンピックテストイベント、ワールドカップシリー
ズなどの各種国際大会の成功･海外から参加する選手たちが満足できるように、日本開催の国際大会でのレースオフィシャルズ（レースマネジメント･ジュリー･メジャラー）のさらなるレベルアップ促進、「日本一周フラッグリレー」などによる 2020 に向けたセー
リングスポーツ支援意識の高揚。
実行計画 3．メンバーや加盟団体サポートのための組織強化と人材育成①公益財団法人としてのガバナンスの強化、社会規範やコンプライアンスの遵守・専門委員会の事業活動活性化とコンプライアンス担保の両立に向けたガバナンス強化・理事会・評議員会の活動活性化を目指す情報管理システムの強化・様々な活動を支える財政基盤の強化。②加盟団体/特別加盟団体と一体になったビジョン/中長期計画の策定･将来にわたってセーリングスポーツを振興するため、加盟団体･特別加盟団体と JSAF が一体になって推進できる普及、競技力向上、組織強化を柱にしたビジョンや中長期計画の策定。③情報システムのセキュリティ対策･JSAF が管理する情報システム等（JSAF 公式サイト･会員管理システム･加盟団体サイト）のサイバーセキュリティ上の脆弱性の検証と対策の実施。④会員管理システムのサービス向上、会員管理システムの情報の管理
内容の充実やタイムリーなメンテナンスにより、電子会員証化を含めて、会員･加盟団体
へのサービスの質的向上。⑤セーリングスポーツを支える委員会活動の活発化、ジェンダーイコールに向け、女性セーラーや指導者、運営に携わる女性を増やしていくために、
女性代表者との情報交換会や各水域とのネットワーク作り、LGBT を配慮したセーリン
グ環境確保への取組、乳幼児を持つセーラーや大会運営者へのサポートの実施。⑥セーリングスポーツを支えるサポート企業・団体・会員の開拓、東京 2020 オリンピック･Top
アスリート･次世代選手･障がい者セーリング･セーリング普及･環境保全など、様々な事業に向けたサポート企業･団体の開拓、獲得。⑦セーリングスポーツに関わる国際人の養成、スポーツ庁や JOC･JSC などの助成事業を最大限活用し、国際的に活躍できる人材の養成、World Sailing･ASAF（アジア・セーリング連盟）役員ポストの有効な活用と次期
改選期のポスト獲得推進との発言があった。
平松理事から、障がい者セーリング推進委員会の 2019SWC 江の島における PARA 種
目はあるのか質問があった。
高間委員長から、現時点では種目はないので削除するとの発言があった。
その他、国際委員会、キールボート強化委員会、外洋計測委員会の一部修正ならびにジャパンカップ委員会、海その愛基金

海洋環境クリーンプロジェクト推進委員会を追加することで、承認された。
３）2019 年度予算案
斎藤会計担当理事から資料に基づき、2019 年度予算（案）について説明があった。
公益事業活動収入は 1,030,346 千円（対 H30 年度 2 次補正予算案比プラス 278,939 千円）、同支出は 1,069,469 千円（同プラス 290,615 千円）、当期同収支差額は▲39,123 千円（同▲11,676 千円）、投資活動収支・財務活動収支・予備費 184 千円および収益事業収支を合算し、当期収支差額ゼロとした。東京オリンピック開催本番の前年度にあたり、
ワールドカップ、テストイベント、レーザーワールド、470 ワールドなどの競技会開催事
業およびオリンピック強化事業が大きく膨らむことが、2019 年度予算策定上、特に大きなウエートを占めている。また、事務所移転に伴う経費がかかってくる。補助事業収支
は、例年通り、申請額を基本として計上した。2019 年度予算策定にあたっては、各委員会から一定の経費節減を考慮しつつも、活発な活動が継続できるように予算案を提出いただいたが、収入増加は補助金以外には多くを見込めない状況である。ここでは会費収
入 57,500 千円を前年横置きで計上しているが、一定の減額が避けられないこと、また、来期はオリンピック開催本番の前年で不測の資金支出等の発生可能性も睨みつつ、一層踏み込んだ支出見直しを各委員会にお願いすることになる。
平成 30 年度 2 次補正予算との比較による主な変更点および特記事項は、管理費・その他の収支は、事務所移転敷金が実際の発生が見込まれることから相当額を計上した。レ
ース委員会は、レース運営スタッフの養成のための費用 8,000 千円を増額計上した。多くのスタッフを実際のレース運営に参加させて経験を積ませるための旅費等を想定している。普及指導委員会は、ボートショー2020 経費を新たに当初予算に計上する他、日本財団助成事業「海と日本プロジェクト」、指導者講習や普及安全事業費を計上した。国際委員会は、外務省による SFT 補助事業を実施、WS･ASAF 会議等への参加旅費を計上した。東京オリンピック準備委員会は、SWC 江の島大会開催など東京オリンピック本番に向けた各種イベント実施が本格化するので支出増の予算となった。また、海その愛基金への資金拠出 5,000 千円を予定している。オリンピック強化委員会は、選手強化事業についてはオリンピック前年で海外遠征等の事業の活発化を想定している。当年度より、2024 年パリオリンピックの種目に決定したキールボートワールド開催も予定され、日本からの代表チームの派遣予算に組み込まれている。オリ強予算は、JOC 補助事業、JSC補助事業のうちの有望選手発掘育成事業など、江副財団助成事業、オリンピック準備委
員会からの助成による強化事業などを織り込んで、収入 311,087 千円、支出 310,952 千円、収支差額 134 千円を計上した。外洋常任委員会は、2024 パリオリンピックに向けた、
キールボートコーチ招聘、選考会等の資金として、6,500 千円を計上した。海その愛基金による事業は、加山雄三さん提唱の海その愛基金をもとにした海洋環境クリーンプロジ
ェクト事業予算を 5,000 千円計上した。
以上の結果、総合計では、収入合計 1,073,676 千円、支出合計も同額の 1,073,676 千円、当期収支差額 0 円とした。東京オリンピック本番に向け、多くの委員会において一層の活動活発化による支出増加が見込まれる一方で、収入について一般財源であるメンバー
会費等の増加が見込めない状況下では、不測の資金支出等の発生可能性も睨みつつ、一層踏み込んだメリハリのある支出見直しを各委員会にお願いすることになる。なお、特定費用準備金積立の取り崩し収入を 39,800 千円見込んでいるが、決算状況によって若干の変更があるとの発言があった。
平松理事から、日の丸協賛金は昨年度から減額予算とされている理由について質問があった。
桑原副委員長から、確定されている協賛金を計上しており、現在交渉中の協賛会社がある。決定すれば補正予算計上するとの発言があった。
満場一致で承認された。
2019 年度予算案が承認された後、斎藤会計担当理事から、理事が国庫補助事業において謝金を受給する件について説明があった。理事が JSC 助成事業である大会の審判や運営スタッフを務めて謝金を受給する場合や、国庫補助事業の講師を務めて謝金を受給する場合については、利益相反防止の観点から事前に理事会での承認が必要である。当年度実施予定の以下の件について以下の理事への謝金支払についてご承認頂きたい。いずれも謝金は、JSAF 理事に対してということではなく、大会スタッフや講師の一員として支給されるものであり、理事以外の者と同一の基準金額に基づいている。①JSC 助成事
業の大会（ワールドカップシリーズ江の島大会・オリンピックテストイベント・レーザーワールド・470 ワールド・江の島オリンピックウィーク）、②大会スタッフとして謝金を受給することが予定される理事（中川千鶴子理事(副会長)、桑原啓三理事(副会長)、富田三和子常務理事、平松隆理事、入部透理事、中野佐多子理事、磯部君江理事、岡村勝
美理事、黒川重男理事、高間信行理事）、また、当年度の国庫補助事業で指導者講習会講
師等として謝金を受給することが予定される理事（川北逹也専務理事）である。当年度の JSC 助成事業のジュニアユースアカデミーの講師を勤めて謝金を受給する可能性のある理事は、関一人氏であるとの発言があった。
上記の謝金の支給を受けることが予定される者を除外して議決を行い、本件は承認された。
４）事故報告書体制構築の件
安藤総務委員長から資料に基づき、事故報告書体制構築について説明があった。
前回理事会協議事項から、関係委員会（普及指導委員会、レース委員会、外洋安全委
員会、医事･科学委員会、総務委員会）において、事故報告体制構築について検討している。WS 規程 38 に定められた連盟の義務を履行するため、関係規則を改定し、加盟･特別
加盟団体からの事故報告体制を構築し、また、加盟･特別加盟団に対して、事故報告から学んだ安全処置を共有することで事故の再発を極小化する。報告事項の範囲および加盟･特別加盟団体へのフィードバックは、原則として WS 規程 38 に定める MNA が報告義務を負う事故以外についても、連盟への報告を求めることとする。事故報告書（速報）ベース書式にて行う。2019 年 4 月から事故報告体制を開始するにあたって、関係規則改定
し、JSAF ホームページに掲載するとの発言があった。
新田理事から、事故報告書の内容を開示請求はできるのか。個人情報等もあるので、開示請求を議論して決定するべきであるとの発言があった。
安藤総務委員長から、開示請求を拒否するものではないが検討するとの回答があった。
大坪外洋安全委員長から、加盟団体からの報告が対象で、当事者からではない。事故再発防止のためと理解しているので提出いただきたいとの発言があった。
森田理事から、情報公開請求等の規程は連盟に存在しないのか質問があった。
安藤委員長から、個人情報に関する規程を有しているが、細かい表現で見直しは必要である。個人情報は開示しないことで議決いただければとの発言があった。
児玉監事から、WS 規程、RRS の義務規程あれば、RRS 使用条件下では事故報告義務は縛られないかとの発言があった。

増田ルール委員長から、RRS ならびに WS レギュレーションは守る義務があるとの発言があった。
河野会長から、
NOR 等に WS 規程 38 を掲載することが推奨されるとの発言があった。
坂谷常務理事から、主催者が個人情報を報告して、当事者からクレームがあった場合に理解されないこともあるとの発言があった。
望月参与から、制度目的は事故抑制であり、周知して理解していただくことが重要である。本人同意は不要と考えられるとの発言があった。
作田理事から、年齢性別の公表はいいが、特定の個人やフネは掲載しないことを前提とした事故報告書にできないかとの発言があった。
上野監事から、この制度は加盟団体への義務付けであり、プレーヤーへの義務化ではない。個人情報の利用目的の範囲内での公表で問題ないとの発言があった。
中島理事から、大会や練習の程度について質問があった。
森田理事から、高校生の練習などは高体連との調整も必要であるとの発言があった。
新田理事から、主催者は競技者に事前の許可・承諾が必要になるのかとの質問があった。
黒川理事から、レース公示などに競技者の同意がないと、事故報告書を提出できないのは不自然であるとの発言があった。
望月参与から、規程の整合性を検討する必要があるとの発言があった。
川北専務理事から、できる限り事故情報は収集して、安全指導にフィードバックさせたいとの発言があった。
満場一致で承認された。
５）JSAF 中長期ビジョン策定検討プロジェクト発足の件
川北専務理事から資料に基づき、JSAF 中長期ビジョン策定検討プロジェクト発足の件について説明があった。
JSAF 中長期ビジョン策定の趣旨は、2020 年オリンピック東京大会を目前に控える今こそ、2020 年以降の JSAF の更なる飛躍を実現する機会と捉え、2020 年以降の中長期的な JSAF の在り方、目標、ビジョンを新たに策定する。JSAF 関係者が上記目標、ビジョンを共有することにより、その実現へ向けた一体的な取り組みを開始することにある。目標は、JSAF 加盟団体･特別加盟団体と共有したビジョンを持ち、常に協業しながら中長期の目標を達成できる組織体となる。JSAF 加盟団体･特別加盟団体や JSAF メン
バーが JSAF に登録することで、Win-Win な関係を構築できるようなサービスを提供する。サービスを提供するための充分な資金を確保するため、JSAF 自体及びセーリングス
ポーツの価値を権利化し、マーケティング活動により、スポンサーなどからの収入によって獲得できる組織体となる。セーリングの特性を活かし、地球環境改善や人々の安心

安全、健康長寿の実現など、社会に貢献する。セーリングスポーツを知って、見て、ワ
クワクし、感動し、やってみたい、応援したいと感じられる場作りを推進する。上記活動の結果として、セーリングファンや、JSAF メンバーが大幅に増加する。
プロジェクトメンバーは、リーダー専務理事、メンバーに常務理事、総務委員長、財政委員長、広報委員長、事務局長、他リーダーが指名したもの、必要に応じて専門委員
長(または委員長が指名した者）、加盟団体・特別加盟団体が指名した者（次世代を担う）とした。スケジュールは、第 1 フェース（2019 年 2 月～2019 年 6 月、課題の整理とビジョン案策定）、第 2 フェース（2019 年 6 月～2020 年 6 月、中長期計画とアクションプ
ランの策定と実行）、第 3 フェース（2020 年 6 月～2021 年 3 月、アクションプランの実
行、レビューと分析）としたとの発言があった。
川北専務理事から補足説明として、会員増強プロジェクト活動の会員増強にとどまらず、セーリングを観る、応援することについてのアドバイスをいただくことにして、会員増強プロジェクトは発展的に解消するとの発言があった。
河野会長から、会員増強プロジェクトは会員減少問題に取り組み、努力の結果微増を続けてきた。会員減少などのセーリング界が抱えている諸問題は、新しい技術の採用で、解決可能な分野もあると思える。それを議論できる場や人材もメンバーに入れることを考えてほしいとの発言があった。
満場一致で承認された。
６）運営規則関係（海その愛基金

海洋環境クリーンプロジェクト推進委員会、ドーピング小委員会）設置
安藤総務委員長から資料に基づき、「海 その愛基金 海洋環境クリーンプロジェクト推進委員会」の新設ならびに医事･科学委員会に「アンチ･ドーピング小委員会」設置について説明があった。
2019 年 1 月 12 日、加山雄三氏が、海に関わる事業を立ち上げ、広く社会に貢献する
ため、「海 その愛基金 海洋環境クリーンプロジェクト」を、JSAF と共同で設立した。
本プロジェクトを通して、次世代を担う子供達が「海」に親しみを持ち、マリンスポー
ツや遊びを介して、素晴らしさや、楽しさを実感できるきれいな「日本の海」を残すことを受けて、JSAF の専門委員会の 1 つとして、新たに「海 その愛基金 海洋環境クリーンプロジェクト推進委員会」を設置し、JSAF としてこのミッションを遂行する母体とし、総務・広報グループに位置付ける。また、日本アンチ・ドーピング規程第 23 条の国
内競技団体の役割と責務の規定にあった組織として明確化するため、医事･科学委員会に
アンチ･ドーピング小委員会を設置する。本理事会決議後に正式設立し、2019 年 3 月から活動開始との発言があった。

河野会長から、2 年間の委員会事業化する、3 月 18 日に第 1 回委員会を開催し、マス
コミ取材を受けるとの発言があった。
満場一致で承認された。
７）JSAF 障がい者セーリング普及・強化推進拠点の決定他について
高間障がい者委員長から資料に基づき、JSAF 障がい者セーリング普及・強化推進拠点の決定並びに 2018 ハンザクラスワールド＆インターナショナルチャンピオンシップ広島
大会で使用した艇・付属機材の同大会終了後の JSAF としての活用計画について説明があった。
障がい者セーリング普及･強化推進拠点候補地の 5 拠点（広島観音マリーナ、大阪北港
ヨットクラブ、東京若洲ヨット訓練所、和歌山セーリングセンター、別府北浜ヨットハーバー）につき、当委員会として、上記 5 候補地をすべて JSAF 障がい者セーリング普及･強化推進拠点とするとともに、各拠点への艇･付属機材の配備数を決定した。各拠点への艇･付属機材の配備数決定については、評価方法に基づき、現状の艇の保有数、障がい者セーリング活動を考慮し、配備数を決定したとの発言があった。
満場一致で承認された。
８）国際委員会委員長の交代について
戸張国際委員長から資料に基づき、国際委員会委員長の交代について説明があった。
国際委員会委員長を戸張房子から望月宣武氏に交代する。2003 年から 2015 年再度委員長に就任して現在まで、戸張委員長が務めてきたが、国際委員会の更なる発展と国際的プレゼンス向上のため世代交代の必要性を痛感していた。この度、JSAF チーフ・リー
ガル・オフィサーとして 2018 年 5 月から WS 会議に出席いただいている望月宣武氏（国際委員）に委員長交代するとの発言があった。
満場一致で承認された。
望月宣武新委員長から挨拶があった。

＜協議事項＞
１）新会館移転に伴う定款改訂の件
安藤総務委員長から資料に基づき、新会館移転に伴う定款改訂の件について提案があった。

今般の岸記念体育会館の取り壊しに伴い、JSAF 事務局は新会館「JAPAN SPORTOLYMPIC SQUARE」に移転することになったため、定款 第 2 条 1 項に規定する「主たる事務所の住所地」を、移転予定日 6 月 20 日付けで改訂する。次回 5 月理事会で審議承認をいただき、6 月評議員会に提案するとの発言があった。
２）レース委員会とクラブ･レース･オフィサー(CRO)の名称変更に関して
大庭レース委員長から資料に基づき、レース委員会とクラブ･レース･オフィサー(CRO)の名称変更に関して提案があった。
東京オリンピック 2020 を見据え、国内において多数の国際大会を開催するにあたり、現行の「レース委員会」名称を、「レースマネジメント委員会」に変更する。また、クラブ・レース･オフィサーCRO（Club Race Officer）の名称変更が、国際レース等での Couse
Race Officer（CRO）と略称が同様のため、混乱を招く懸念から、「ローカル･レース･オフィサー」LRO（Local Race Officer）に変更するとの発言があった。
望月参与から、エリアとローカルの相違が明確でない。ジャッジ資格の A 級 B 級のよ
うな名称を検討されたいとの発言があった。
大庭委員長から、IF 資格との煩雑さをなくすことが目的であるとの発言があった。
安藤委員長から、名称変更は運営規則の改定になることから、次回理事会審議事項には総務委員会提案するとの発言があった。
３）日本セーリング連盟規程および NJ/NU 規程の改定
増田ルール委員長から資料に基づき、「日本セーリング連盟規程」および「ナショナル･
ジャッジ、ナショナル･アンパイア規程」の改定について提案があった。
主催団体が、セーリング競技規則（RRS）70.5(a)に基づいて大会における上告の権利を否認する場合の、プロテスト委員会（以下、PC）の構成要件、および、主催団体（以下、OA）が取るべき手続きを適正化することで、上告否認大会における PC の質を確保することが改定の目的である。現行の問題点とされる、①パネルの要件が（明確には）規定されていない。②連盟が承認したことを選手が容易には確認できない。③PC の構成が要件を満たさなくなった場合の規定がない。④レース委員会（以下、RC）が PC を任命することができる。PC と RC を兼務することもできる。⑤RRS 70.5(a)、(b)、(c)を区別した規程になっていないことを改定案で改善するとの発言があった。
４）e セーリング委員会（仮称）新設について
河野会長から、e スポーツ（セーリング）を JSAF として取り組むための委員会新設について提案があった。
本年 8 月 SWC 江の島大会において、e セーリング公開競技として開催したい意向がWS にあるため、JSAF 内に組織を新設したい。5 月理事会審議としていただきたいとの発言があった。
望月参与から、e セーリングは 2018 年フロリダで第 1 回開催、第 2 回目を 2019 年 10月にバミューダで開催する予定である。また、各 SWC シリーズに e セーリングイベントを取り組みたい意向がある。セーリング普及の観点からも、e セーリングを知り、理解することが必要である。また競技ルールを理解するためのツールとしても役に立つことから、JSAF において関係委員会を設置することが必要であるとの発言があった。
川北専務理事から、次回理事会審議事項とする旨の決議があり、全員一致で承認された。

＜報告事項＞
１）日本スポーツフェアネス推進機構への加盟について
川北専務理事から資料に基づき、日本スポーツフェアネス推進機構への加盟について報告があった。
前回理事会で説明した 2019 年度日本スポーツフェアネス推進機構への加盟団体分担金について、JSAF 分担金 700,000 円の決定通知があった。総額約 1 億 5 千万の分担金については、まだ提示がなく、法人が公益化されるなどの将来の情報は明記されていないとの発言があった。
２）財政委員会報告（税務調査）
斎藤会計担当理事から、渋谷税務署による税務調査について経過報告があった。
調査項目のうち、①国内大会における海外役員･コーチ･審判への「謝金」「日当」および、「旅費」「宿泊費」の本人宛て立て替え分支払（源泉税率 20.42％適用）、②租税条約
締結国における海外でのレンタカー・コンテナ・モーターボート等の「使用料」「借用料」の現地支払い分（源泉税率 20.42％適用）について、源泉徴収漏れの指摘を受けている。
現在、源泉徴収義務はないと渋谷税務署に意見書を提出し、伝えている。訴訟等になった場合は想定外で予算計上はしていないとの発言があった。
３）総務委員会報告（情報セリュリティ事故）
安藤総務委員長から資料に基づき、情報セキュリティ事故後の対応について報告があった。
2018 年 7 月 18 日オリンピック強化委員会のウェブサイトに対し不正アクセスがあり、サイト上で読み込んでいる JS ファイルが改竄され、別サイトへ不正にリダイレクトされる異常事態が発生した。幸いにも早期にオリンピック強化委員会のウェブサイトとの関連を全て遮断する対策をとり、他の JSAF 関連サイトへの被害、会員情報など重要事項の流出はなかった。事後対応策として、対策プロジェクトチームでの協議ならびに内閣
官房サイバーセキュリティセンターから指導もいただいて、①喫緊対応：JSAF サーバー
ならびに JSAF サーバー利用 JSAF 加盟団体管理者のアクセスの制限、②精査対応：JSAF
ネット環境の再評価、③その他:内閣官房サイバーセキュリティセンター主催の勉強会セ
ミナーに定期的に参加し、恒常的に変化するリスク環境の最新動向の情報収集を図っている。今後は JSAF サーバー管理者だけでなく、JSAF 加盟･特別加盟団体へも情報を提供し、リスク認識向上を図る。
また、JSAF 会員管理システムの改修について、2019 年度年会費納入を 2019 年 3 月 1日から運用開始すべく、2 月から改修したシステムで運用をしてきたが、多くの障害が発生し、現在、原因追究ならびに対策に追われている。3 月 1 日に稼働できないと判断した
場合は、改修した会員管理システムの運用は延期し、会員ならびに各加盟団体へ通知するとの発言があった。
４）オリンピック強化委員会報告
斎藤オリンピック強化委員長から資料に基づき、オリンピック強化委員会報告があった。
①最近の国際大会の主な成績は、セーリングワールドカップマイアミ大会（1/27～2/3
アメリカ・マイアミ）の 470 級男子（37 艇参加）で市野直毅･長谷川孝組が 3 位の成績をおさめた。②JOC コーチ等の更新は、中村健次氏（ナショナルコーチ）、萩原正大氏（アシスタントナショナルコーチ）、飯島洋一氏、中村健一氏、宮野幹弘氏、山田寛氏、中村
昭仁氏（専任コーチ･トップ担当）、 斉藤愛子氏（情報科学スタッフ）を 2019 年度 JOC
ナショナルコーチ等として推薦することを 2/13 常任委員会で承認され、JOC に推薦した。
今後、JOC の審査と本件に関する予算配分によって年度内に確定する。③2019 年 7 月 3～14 日、イタリア･ナポリで開催される「第 30 回ユニバーシアード競技大会」にセーリング競技が決定したことを受けて、代表選手を派遣する。
代表選手の選考は、
第 8 回 JYMA
選抜 大学対抗＆ヨットマッチレースで実施し、JOC に推薦する。④東京オリンピック
選考要項について、2019 レーザーワールドならびに 470 ワールドで 3 位以内ならば、代表候補内定（表現方法未定）でマスコミ等に配信するとの発言があった。
５）障がい者セーリング推進委員会報告
高間障がい者セーリング推進委員長から資料に基づき、2020 パラワールドチャンピオ
ンシップ東京開催の進捗状況について報告があった。
2020 年東京パラリンピック競技大会においてセーリング競技が対象種目から除外されたことを受けて、World Sailing は 2024 年以降パラリンピック競技大会でのセーリング
競技復活へ向けて、2020 年に The Para World Sailing Championships 2020 をパラリン

ピック競技大会開催地で開催、競技種目決定権限を持つ国際パラリンピック委員会（IPC）
に対して PR する意向がある。JSAF は日本開催へ向けた取り組みにおいて、東京都ヨット連盟（若洲海浜公園ヨット訓練所）を候補地として理事会承認された。ホストとなる
東京都ヨット連盟は、2018 年 11 月に実行委員会準備委員会を立ち上げ、開催提案書の作成を行っており、JSAF と東京都ヨット連盟の連名にて 2 月中には WS へ提出、WS の障がい者セーリング委員会の承認を受け、正式に開催地としての開催契約を締結する予定である。大会種目は、3 艇種 4 種目に決定（3 艇種（2.4ｍR、Hansa303、RS Venture）
4 種目（1 人乗り 2.4ｍR、1 人乗り Hansa303（男性/女性）、2 人乗り RS Venture）しているとの発言があった。
６）レース委員会報告
高橋レース委員から資料に基づき、レース委員会報告があった。
2018 年度 JSAF 公認申請等進捗状況一覧の報告があった。2019 年 2 月 9 日現在で 54
大会申請があった。大会報告書未提出ならびに環境キャンペーン全日本補助金支払についても進めている。2019 年度前年本選手権等セーリング競技日程については、JSAF ホームページに掲載するとの発言があった。
７）ルール委員会報告
増田ルール委員長から資料に基づき、ルール委員会報告があった。
2019 年 JODA ナショナルチーム最終選考会につき、主催団体よりセーリング競技規
則 70.5（a）並びに日本セーリング連盟規程 4.1 に基づき、上告の権利を否認することについて申請があり、審査の結果、承認したとの発言があった。
８）普及指導委員会活動報告
川北普及指導委員長から、普及指導委員会報告があった。
①2 月に公認コーチ専門科目講習会を大阪 20 名で実施した。2019 年度公認講習会は74 名の申込を受けている。②日本財団「海と日本プロジェクト」は 2019 年度も開催する。③JOC 国際人養成アカデミーは、将来の JSAF や JOC の代表として、IOC や World
Sailing(I/F)などの専門委員会委員として活動できるように、次世代の人材を育成する事
業で、2019 年度も 2 名の申請があった。④JSAF 指導者育成体系は 2019 年度から導入
し、4 月にはセーリングテキストを公式サイトに公表･展開するとの発言があった。
９）ボートショー2019 について
川北専務理事から資料に基づき、「ボートショー2019」の報告があった。
ボートショー2019 は、昨年に引き続き、オリ準･オリ強･広報･環境･レディースなどの各委員会および JSAF 事務局との協業にて、セーリングビレッジなどの団体と一体化したブースで、「さあ、はじめようセーリングを」をテーマに展開する予定である。また、チラシを作成し、小中学校に 6 万枚配布した。保護者が無料で来場できるようにチケッ
トプレゼントも実施している。ボートショー会場には、過去のオリンピックで獲得したメダル展示、また表彰台の上でレプリカのメダルをかけるなど、海の楽しさを体験できるようにしているとの発言があった。
10）新年会報告
富田レディース委員長から資料に基づき、平成 31 年 JSAF 新年会決算報告があった。
平成 31 年 JSAF 新年会は、日本外国特派員協会で 172 人の出席を得て、盛大に開催された。開催場所の入口が分かりづらく参加者には迷惑をかけた。また、スポンサー各社
から景品をいただき、参加各位からは好評をいただいた。差引収益は 53,754 円となったとの発言があった。
11）平成 30 年度委員会事業報告・決算提出依頼
大村事務局長から資料に基づき、平成 30 年度委員会事業報告･決算提出依頼があった。
平成 30 年度事業報告及び決算を各委員会委員長に依頼するのでご協力いただきたい。
前年度に引き続き、事業報告書の内容については、年度当初の目的に対しての評価・反省、事業成果概要と次年度への課題等を記載いただき、2019 年 3 月 29 日までに提出いただきたいとの発言があった。
12）外洋常任委員会報告
坂谷常務理事から資料に基づき、外洋常任委員会報告があった。
2024 年パリ･オリンピックでキールボートが採用されたことを受けたことについて、JSAF 委員会を発足させるべく、「オリンピック外洋小委員会」として名称を決定した。
今後はワールド公示がリリースされた段階で、選考基準ならびに選考方法について考慮する。パールレースにおいては、2019 年、2020 年とフィニッシュ海面である江の島が使用できないことから、初島フィニッシュとしたとの発言があった。
新田理事から資料に基づき、パラオ共和国との親善友好企画の紹介があった。
2019 年 12 月 29 日、横浜港ベイブリッジをスタートして、約 2000 マイルのパラオ共和国コロール島を目指す「2019-2020 日本―パラオ親善ヨットレース」は、パラオ共和国との外交関係樹立 25 周年、パラオ共和国独立 25 周年、横浜港回航 160 周年を記念する大会である。ヨットレースに関しては、GPS トラッキングシステムを採用、併せて帆船「みらいえ」がレース海域を伴走する。また、OP ディンギーを寄贈し、横浜港で国際親善レースを開催する。また、海洋中に浮遊しているマイクロプラスチックを採取して、環境に影響を与える研究の一助を担うことも行うとの発言があった。

鈴木参与から、5 月 1 日スタートの小笠原レースについて報告があった。現在の参加艇は 10 艇、島民ならびに中学生の体験セーリングを企画している。また、回航中にマイク
ロプラスチックを採取、東京海洋大と共同で島民に説明するとの発言があった。
13）キールボート強化委員会報告
金子キールボート強化委員長から資料に基づき、キールボート強化委員会報告があった。
3 月 1～3 日、セイル・オン第 8 回 JYMA 選抜大学対抗＆U25 ヨットマッチレース 2019が日産マリーナ東海で開催される。今回は「セイル･オン」から特別協賛をいただいた。
大会優勝チームのヘルムスマンが全参加選手から選んだ男子 3 名、女子 2 名からなるチームをチームジャパンとしてイタリア･ナポリで開催される第 30 回ユニバーシアード競技大会に推薦するとの発言があった。
14）2019 年度行事予定
大村事務局長から資料に基づき、2019 年度行事予定案について報告があった。
2019 年度理事会会場は、夢の島マリーナで設定している。また、新会館への引越日程
を 6 月 20 日（木）としたとの発言があった。
15）平成 30 年度メンバー登録数（1 月 31 日現在）
大村事務局長から資料に基づき、JSAF 会員登録数実績について報告があった。
平成 30 年度会員登録（1 月 31 日）は合計 9,942 名である。昨年度同月比で 641 人の減少となっている。新年度予算において会員登録料を本年度同額計上しているが、1 万人を割る会員数では、約 300 万減収が予想されることを理解されたいとの発言があった。
16）平成 30 年度通常第 3 回理事会議事録 案（12 月 1 日）
大村事務局長から資料に基づき、平成 30 年度通常第 3 回理事会議事録（案）について報告があった。
17）その他①児玉監事から資料に基づき、ワールドカップシリーズ江の島大会 2018 監査報告があった。すべての契約が JSAF 契約規程に基づいて執行されているか。競争入札・複数見
積評価が実行されているか、特定契約の場合は、その経緯が記録として残されている
か、JSAF 決裁規定で示される決裁区分に基づいて適切かつタイムリーな決裁を得ているか、予算対比で大きく差異がでている場合の理由やその処理が適切であるかなどの監査方針に基づいて、SWC 実行委員会に指摘したとの発言があった。
②磯部理事から、2019 レーザー級世界選手権大会の協賛依頼のチラシの配布があった。

③菊池理事から、ブラインドセーラー岩本光弘氏の太平洋横断について近況報告があった。今回のプロジェクトはアメリカ･サンディエゴを出港し、約 9000km の距離をノンストップで、60 日程かけて横断する。2019 年 2 月 15 日、サンディエゴ出発して、2019
年 4 月中旬に福島県小名浜港に到着予定であるとの発言があった。
④大西理事から、1964 年東京オリンピックのセーリング競技の新聞記事について報告があった。

平成 30 年度通常（第 4 回）理事会は、上記の通り議決ならびに承認されたことを確認し、議事録署名人は以下に記名･捺印する。
2019 年 2 月 23 日
議

長

会

長

河 野

博 文

議事録署名人

理

事

作 田

智惠子

議事録署名人

理

事

長 塚

奉 司

副

会 長

中 川

千鶴子

副

会 長

桑 原

啓 三

副

会 長

中 澤

信 夫

専 務 理 事川 北

達 也

常 務 理 事坂 谷

定 生

常 務 理 事

富 田

三和子

監

事

児 玉

萬 平

監

事

上 野

保

監

事

紙 谷

雅 子