淡路広域水道企業団会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規程
令和２年３月24日
管理規程第４号
改正

令和４年９月 30 日

管理規程第７号

令和６年３月 29 日

管理規程第３号（趣旨）
第１条

この規程は、淡路広域水道企業団会計年度任用職員の給与の種類及び基準に関する条例（令和２年淡路広域水道企業団条例第２号。以下「条例」という。）の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し、必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この規程において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 法

地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）をいう。

(2) 会計年度任用職員法第 22 条の２第１項に規定する会計年度任用職員をいう。

(3) フルタイム会計年度任用職員法第 22 条の２第１項第２号の規定により採用された会計年度任用職員をいう。
(4) パートタイム会計年度任用職員法第 22 条の２第１項第１号の規定により採用された会計年度任用職員をいう。
（会計年度任用職員となった者の職務の級）
第３条

会計年度任用職員となった者の職務の級は、その者の能力等を考慮し、その職務に応じて決定する。
（会計年度任用職員となった者の号給）
第４条

会計年度任用職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が別表に定める職種別基準表（以下「職種別基準表」という。）の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。
２

職種別基準表に定める基準と異なる経験年数（会計年度任用職員として同種の職務に在職した年数をいう。以下同じ。）を有する会計年度任用職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第６条及び第７条の定めるところにより、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給よりも上位の号給とすることができる。

1

３

職種別基準表の職の種別欄において１及び２に区分されている職種については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間を経験年数に加算することができる。
(1) 国家公務員、地方公務員又は公共企業体職員としての在職期間（職務の種類が類似しているものに限る。）がある場合その在職期間の 10 割以下の期間(2) 民間における企業体又は団体等の職員としての在職期間（直接関係があると認められるものに限る。）がある場合
４

その在職期間の８割以下の期間

前項の規定による号給は、第７条の規定により号給を決定する場合を除き、その属する職務の級における最高の号給を超えることはできない。
（職種別基準表の適用方法）

第５条

職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

（経験年数を有する者の号給）
第６条

会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、 第４条第１項の号給の規定による号給の号数に、当該経験年数の月数（採用日前 180 か月までに限り、育児休業（第 17 条第３項第５号に規定する育児休業をいう。）を取得した期間を除く。）を 12 か月で除した数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に正規職員に準じた数を乗じて得た数を加えて得た数を号給とすることができる。
（特殊な経験等を有する者の号給）
第７条

特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常勤の職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。
（会計年度任用職員の給料の支給）
第８条
２

フルタイム会計年度任用職員の給料の支給日は、常勤の職員の例による。

月額で給料が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては 、その月の 20 日とし、日額又は時間額で給料が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては、翌月 20 日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は休日（国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日をいう。以下「休日」という。）に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日を支給日とする。

第９条

会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割りにより計算した額を支給する。
(1) 休職にされ、又は休職の終了により復職した場合

2

(2) 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 110 号。以下「育児休業法」という。）第２条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合(3) 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合（会計年度任用職員の地域手当）
第 10 条

条例第４条の規定において準用する淡路広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和 57 年淡路広域水道企業団条例第９号。以下「給与条例」という。）第６条に規定する地域手当の支給は、常勤の職員の例による。
（会計年度任用職員の通勤手当）
第 11 条

条例第５条の規定において準用する給与条例第９条に規定する通勤手当の支給は、常勤の職員の例による。
２

前項の規定にかかわらず、給与条例第９条第１項第２号に掲げる職員に該当する会計年度任用職員であって、１週間の勤務日が５日未満とされているものの通勤手
当は、勤務日１日につき、第１項の規定により決定された額を 21 で除して得た額（当該額に 10 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とする。ただし、その月の通勤手当として算出された額がその算出の根拠となった第１項の規定により決定された額を超えた場合には、当該超過額に相当する額を控除した額とする。

３第１項の規定にかかわらず、給与条例第９条第１項第２号に掲げる職員に該当する会計年度任用職員であって、１週間の勤務日数が５日とされているものが、月の中途で任用され、又は退職する場合におけるその月の通勤手当は、前項の規定を準用して算出した額とする。

４

前２項の規定は、給与条例第９条第１項第３号に掲げる職員に該当する会計年度任用職員であって、１週間の勤務日数が５日未満とされているもの又は１週間の勤務日数が５日とされ、かつ、月の中途で任用され、若しくは退職したものの通勤手当の算定について準用する。
（会計年度任用職員の特殊勤務手当）

第 12 条

条例第６条の規定において準用する給与条例第 10 条に規定する特殊勤務手

当の支給は、常勤の職員の例による。
（会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給）
第 13 条

条例第７条の規定において準用する給与条例第 11 条に規定する時間外勤務手当及び条例第８条の規定において準用する給与条例第 12 条に規定する夜間勤務手
当の支給は、常勤の職員の例による。
（会計年度任用職員の期末手当）
第 14 条

条例第９条において準用する給与条例第 16 条に規定する期末手当の支給は、3

常勤の職員の例による。ただし、条例第９条において準用する給与条例第 16 条前段の規定により期末手当の支給を受ける会計年度任用職員は、同条に規定するそれぞれの基準日に在職する会計年度任用職員のうち、次に掲げる者以外の者とする。
(1) 無給休職者（法第 28 条第２項第１号又は淡路広域水道企業団職員の分限に関する手続及び効果に関する条例（平成９年淡路広域水道企業団条例第２号）第２条の規定に該当して休職にされている会計年度任用職員のうち、給与の支給を受けていない者をいう。）(2) 刑事休職者（法第 28 条第２項第２号の規定に該当して休職にされている会計年度任用職員をいう。）(3) 停職者（法第 29 条第１項の規定により停職にされている会計年度任用職員をいう。）(4) 育児休業法第２条の規定により育児休業をしている会計年度任用職員のうち、当該基準日以前６か月以内の期間において勤務した期間がない職員
２

会計年度任用職員の基準日以前６か月以内の期間で定める在職期間の割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。
(1) ６か月

100 分の 100(2) ５か月以上６か月未満

100 分の 80(3) ３か月以上５か月未満

100 分の 60(4) １か月以上３か月未満

100 分の 30(5) １か月未満
３

100 分の 10

前項の在職期間の計算については、常勤の職員の例による。
（会計年度任用職員の勤勉手当）

第14条の２

条例第９条の２において準用する給与条例第17条に規定する勤勉手当を支給される職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給に関し必要な事項については、次項に定めるもののほか、常勤の職員の例による。ただし、条例第９条の２において準用する給与条例第17条前段の規定により勤勉手当の支給を受ける会
計年度任用職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する会計年度任用職員のうち、次に掲げる者以外の者とする。
(1) 休職にされている者(2) 第14条第１項第３号に該当する者(3) 育児休業法第２条の規定により育児休業をしている会計年度任用職員のうち、育児休業条例第７条第２項に規定する会計年度任用職員以外の職員（休暇時の給与）
第 15 条

時間額で給与が定められたパートタイム会計年度任用職員が、勤務時間規則

4

第 11 条に規定する年次有給休暇及び勤務時間規則第 12 条第１項に規定する有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の給与を支給する。
（補則）
第 16 条

この規程に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与の支給について、この規程に定めがない場合は、洲本市の市長の事務部局に勤務する会計年度任用職員の例による。
附則

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和４年９月 30 日管理規程第７号）

この規程は、令和４年 10 月１日から施行する。
附則（令和６年３月 29 日管理規程第３号）

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第４条関係）
職種別基準表
基礎号給

職の職種

種別

１

職務の級知識又は経験を必要とする一般事務職員又は技術職員

号給

１19２

定型的な業務を行う一般事務職員又は技術職員

１13３

事務補助職員

１９４

作業員

１３5