472015.3.

北東アジアの共創へ……………………………… 1

北京大学国際関係学院との座談会「大国中国：

北東アジアの研究最前線………………………… 4

国家主権と国際社会における責任」の開催……10「戦後七十年」危機と好機… ……………………… 5

欧州比較経済学会（EACES）参加記……………11

主体思想って何？………………………………… 6

Asia Economic Community Forum 2014 参加記……12

ベトナムでの比較経済学国際ワークショップ… 7

NEAR 短信… ………………………………………13
NEAR センター市民研究員活動の一覧… ………14

北東アジアの共創へ
NEARセンター長

NEARセンターの研究調査で韓国側から板門店を見学した。アジア冷戦の跡としてもっとも象徴的な場所である。
防弾チョッキを着、まるで蝋人形のように突っ立っていて、いつでも銃を抜いて戦闘態勢に入れるように構えている兵士の姿は、物々しい雰囲気を醸し出している。かつて世界大に広がっていた冷戦最前線のありさまを見事に演出している。一方で、そこに仕掛けられている「緊張」を中国出身の筆者を含めた見学者が次々とカメラに納めていく。このように「緊張」を観光することができるのは平和状態だと言わなければならない。もちろん、その平和状態はやはり不安定な状態にあり、「冷戦」ならぬ「冷和」と言ったほうが良いかもしれないが。
このような国境線を挟んだ「冷和」状態に対して、双方が認め合う境界がない海上における駆け引きの方がよほど緊張を実感させるに違いない。冷戦的思考が直ちに日韓や日中の間に冷戦をもたらしたわけではないが、確
実に「冷和」をもたらしている。しかしそれにしても、同じく冷たい状態と言っても、「和」と「戦」との間にはやはり本質的な違いがある。
「冷和」は時折緊張を内包するが、高度に相互依存する関係にある北東アジア諸国や諸地域の間で、もはや互いに敵視する構造を容易に形成させえないからである。逆に、あ

－1－

李

暁東

る次元では緊張を保ちながらも、他の次元ではむしろそのような緊張をものともせずに交流が深まりつつある、というのが現今の状況である。

NEARセンターは今年度も協定を結んでいる北東アジア諸国の学術機関と盛んに学術交流を行った。2014年の10月と11月に、NEAR
センターが二つのシンポジウムを開催した。
一つは韓国の蔚山大学校との交流協定締結20
周年事業のシンポジウム「日韓関係を展望する－北東アジアにおける蔚山と島根の絆」であり、今ひとつは、中国東北師範大学東亜文明研究中心との合同シンポジウム「激動する北東アジアの共生を求めて」である。日韓、日中関係が厳しい中で、このような学術交流は格別に意義が大きかった。

まず、10月に、蔚山大学校の李哲総長を団長とする御一行が本学を訪れるのを機に、NEARセンターは蔚山大学校の人文研究所と学術交流協定を結んだ。その記念として行われたシンポジウムでは、蔚山大学校の魯成煥
氏、許英蘭氏と、本学の井上厚史、福原裕二
両研究員が報告を行った。魯報告は、17世紀初頭、島根の津和野で活躍した陶工「李郎子」の跡をたどって、この人物は実は明代中国の杭州出身のもと軍人で、
丁酉再乱（慶長の役）の際に蔚山で豊臣秀吉の軍の捕虜となって日本に渡った人物であったことを明らかにした。日本に渡った捕虜に李郎子のような中国人がほかにも多数いたとのご指摘は、今後のさらなる研究成果を期待させるものだった。
そして、井上報告は時代をさらに遡って、14
世紀の末ごろの朝鮮初期の官員で、最初の朝鮮通信使だった李藝を取りあげ、『朝鮮王朝実録』に拠りながら、日朝間の漂流民事務に携わった現蔚山地域出身の李藝と島根の石見地域との深いつながりを力証した。そのつながりは石見と朝鮮との間の交易関係をはじめとした強い結びつきを象徴したものでもあった。さらに、許報告は蔚山の達理村を一つの
韓日出会いの場として捉え、30年代植民地支配期に日本が達理村で行った社会衛生調査と民俗調査について考察した。植民地支配という不幸な時代に、朝鮮人と日本人、民衆とエ
リート、記録する者と記録される者などの出会いがあり、これら忘れられがちな出会いの意義を問うことの重要性を指摘したことは印象的だった。北東アジアというリージョナル
な広がりのなかで、蔚山と石見というローカ
ルな視点からアプローチした上記の三報告はまことに興味深い。さらに、許報告が植民地支配期における「出会い」をテーマにしたのに対して、福原報告は巨視的な視点から、日韓の間に姉妹都市提携などの交流が進められた一方、地域の隣接性のゆえに生じた「齟齬」をテーマにした報告だった。報告は、安易な「一衣帯水」のような掛け声が領土問題をめぐるすれ違いの論理の前で無力であり、齟齬を超えるには、時代に即応して共生の価値に立脚した相互尊敬と相互信頼の構築が重要で－2－あると力説した。
このように、シンポジウムは、たとえ蔚山と石見というローカルな視点に限定しても、日韓の間でこれだけ多く語り合え、共感を覚えるテーマがあると実感させたものであった。
次に開催された中国東北師範大学東亜文明研究中心との合同シンポジウム「激動する北東
アジアの共生を求めて」は、両研究センターが昨年度に続いて行われた学術交流の第二弾である。韓東育副学長と劉暁東歴史文化学院院長をはじめ、周頌倫、韓賓娜、刁書仁、苗威、
大田英昭、董灝智、王来特諸氏が本学を訪れ、北東アジアの共生についてそれぞれの視点より報告を行った。本学より宇野重昭名誉学長が特別講演を行い、飯田泰三研究員、佐藤壮研究員、高一研究員、山本健三研究員が報告を行った。
シンポジウムは次のような趣意に基づいている。すなわち、北東アジア地域は、様々な道筋をとった「近代」によって形作られてきた。旧来の華夷秩序の世界に「主権」の観念が持ち込まれ、帝国主義・植民地主義が正当化されてきた。そうかと思えば、社会（民主）主義、アナーキズムがそれらへの対抗論理として受容されるなど、西洋「近代」は、受容するにせよ反発するにせよ、絶えず北東アジ
アに衝撃を与え続けてきた。しかし、各地域の固有の伝統思想や観念がそれによって消滅したわけではない。それらは近代的に読み換
えられながらも生き残り、そして、西洋「近代」
を様々な形に読み換えてきた。また、近代の諸観念が生起させた領土問題という極めて近代的な課題が、前近代の歴史を引きずっていることは言うまでもない。このように錯綜した歴史をもつ北東アジア地域を対象に、本シンポジウムは、第一部では、日本ではあまり注目されていない「社会民主主義」に焦点を当て、近代東アジアにおいて発達した社会民主主義の在り方とその歴史的射程について考え、第二部では、将来の「北東アジアの共生」
が展望できるように、北東アジア諸国や地域に横たわる歴史問題を直視し、同時に、中国の大国化というこの地域における力学的関係の変化の現実を見据えながら、相互に平等で尊重し合う地域秩序の形成という問題について考えようとしたものである。
宇野重昭氏は特別講演のなかで、「共生」の視点からNEARセンターが取り組んできた「北東アジア学」の研究を回顧しつつ、今後の新展開について各報告に即して熱く語った。その後の第一部では、周、大田、飯田、山本諸氏が「近代東アジアにおける社会民主主義の展開」をテーマに、片山潜、幸徳秋水
らに代表される日本における「社会民主主義」
ないし「社会主義」、バクーニンのアナーキ
ズム、そしてやや異なった視角から戦後日本
平和憲法に対する考察を行った。
第二部では、
韓（賓）氏、苗、劉、高、佐藤諸氏が、「中国の台頭と北東アジア地域秩序の変動」をテーマに、渤海国、朝鮮半島、明代初頭の明・
日関係、そして戦後の朝鮮停戦協定体制の変
容などをめぐる歴史問題と、国際公共財のガバナンスの視点から21世紀の東アジア地域秩序形成という現在的課題について考察した。
このように、多様なアプローチが、北東アジ
アにおける共生について考える幅を与えたものだった。
北東アジア諸国間の盛んな交流は、もはや－3－

局地的な緊張によって左右されることなく、ヒトをはじめ、カネ、物、情報など広範な分
野にわたっている。なかでも、例えば、学術交流の場において、NEARセンターが主催したこの二つのシンポジウムで実践された自由闊達な議論と率直な意見交換は、北東アジアの「共生」をともに探求する作業にとどまらず、北東アジアを「共創」する努力でもあった。NEARセンターは、北東アジアにおいて、
人為的につくりだされた「緊張」の世界とは別次元に、盛んな交流と心のふれあいの世界があることと、この世界は「緊張」の世界より遙かに広大であり、希望を持たせるものであることを、今後も積極的な学術交流を通して示し続けていくことを使命としたい。
帰りの仁川空港の免税店に、他の空港ではあまり見ることのないサングラス売り場が設けられていた。板門店で警備を担当している
韓国側の兵士たちも敵に目線を察知されないようにこれをかけていたが、迷彩服にサングラスを加えるとやはりクールに見えるのだろうか。見事な「緊張」の演出は確実に観光化し、ビジネスになっている。

北東アジアの研究最前線
NEARセンター研究員

井上厚史

島根県立大学は、日本における北東アジア研究の核となるべく、開学以来旺盛な研究成果の蓄積を続けている。2012には宇野重昭本学名誉学長による『北東アジア学への道』（国際書院）が上梓された。2003年１月に発足した「北東アジア学研究懇談会」から数えれば、今年で11年目を迎えたことになる。
この間、私はこの＜北東アジア学＞研究に対して強いこだわりを持って接してきた。それは、「西洋理論のモデルあるいは土着の心情によっては簡単に回収され得ない空間」としての「アジア」（孫歌『アジアを語ることのジレンマ』
岩波書店、2002）をどう認識すべきかという問
題を考え続けてきたからである。北東アジアは、
近代に「西洋の衝撃」だけでなく、大日本帝国による「日本の衝撃」（山室信一『思想課題としてのアジア』）をも経験した地域であり、この地域の複雑な歴史や心情を無視した地域研究はありえないと考えてきたからでもある。
こうした私のこの問題関心にとって、本年11月22日に本学で開催された石田徹著『近代以降期の日朝関係』（溪水社、2013）および岡本隆司編『宗主権の世界史』（名古屋大学出版会、
2014）の合同書評会は、いろいろ学ぶことの多い研究会であり、北東アジア研究の最前線を語るにふさわしい研究会であったと思われる。研
究会では、まさに「世界史」から北東アジアをどう見るかという課題に自然に導かれ、これまで考えたことのないような地球規模の観点から
北東アジアを捉え直すという得難い経験をすることができた。特に日本・朝鮮・中国という３カ国の外交関係をめぐって、前近代の宗属関係から近代植民地主義に飲み込まれていく複雑な地殻変動に関する議論は、専門を異にする私から見ても大いに刺激を受けるものであった。
しかし、同時に痛感したことは、北東アジア
研究はまだまだ基礎的な研究蓄積が不足しているという反省である。ローマ帝国以来の西洋における分厚い「帝国」研究の蓄積に比べて、私たちが属するアジアの「帝国」に対する研究はまだまだ研究の緒に着いたばかりであり、未発掘の歴史的資料が多すぎる。そうした基礎的文献の未解読の上に、性急に西洋「帝国」
モデルを無理矢理当てはめることに対して、私たちはもっと慎重でなければならないだろう。
例えば、先日開催された韓国蔚山大学校との交流20周年記念シンポジウムで取り上げられた蔚山出身で最初の通信使と言われる李藝（1373-1445）は、石見地方への漂着を契機として、それ以後周布氏と朝鮮との交易を切り開いただけでなく、石見銀山の銀が朝鮮を経由して
明へと流れ込む経路を開拓した可能性がある。
このルートの解明を、現在本学大学院北東ア
ジア開発研究科北東アジア超域専攻に在籍する龔群さんが精力的に取り組んでおり、その成果が期待される。また、江戸時代に林鵞峰によって編纂された『華夷変態』は、当時の中国に関する情報を集大成した本だが、同じく北東アジア超域専攻の付勇さんが、現在中国側の資料と照合しながらその分析を進めており、近々博士論文としてまとめる予定である。
本学大学院生によるこうした意欲的な研究が明らかにしつつあるのは、北東アジアの近世は、「鎖国」という言葉によって象徴されるような没交渉の＜閉域＞としてあったのではなく、交易や戦役までも含むきわめて活発な交流が展開していた＜開域＞として存在していたということである。と同時に、『宗主権の世界史』が的確に指摘するように、＜北東アジア学＞は当然のことながら、チベット、
モンゴル、ロシア、そしてオスマンまでをカバーする広大な領域に関する地域研究であることも忘れてはならない。
こうした諸課題を踏まえた上で、私は今回の研究会を通じて、改めて山室信一氏が提唱した「日本の衝撃」が持つ意味を考えなければならないことを思い知らされた。近代に誕生した大日本帝国は、同時代の北東アジアに想像を絶するほど大きな影響を与えた。その全貌を明らかにすることは容易なことではないが、本学
NEAR研究員による地道な研究成果の積み重ね
が、＜北東アジア学＞構築にとってますます必要不可欠な時代が到来していると感じている。

－4－

北東アジア時事通信「戦後七十年」危機と好機
NEARセンター研究員

村井洋

2014年12月16日 ア メ リ カ・ ワ シ ン ト ン の
シンクタンク、ブルッキングス研究所で北東アジアの国際関係をめぐってシンポジウ
ムが開催された（朝日新聞12月17夕刊）。これは同研究所が韓国国際交流財団（Korean
Foundation）、北京大学国際関係学院の連携の下に行ったもので、北京大学の賈慶国国際関係学院長の姿も見られた（C-SPANの映像
ならびに北京大学国際関係学院HP）。
キーノート・スピーカーはダニエル・ラッ
セルアメリカ国務省次官補。スピーチはＭ．
マンスフィールド元駐日アメリカ大使の思い
出話から始まり、21世紀が太平洋の世紀になると予言していたことを語る。
ここで注目したいのはラッセル氏が東アジアの国際情勢に関連して、2015年が第二次大戦後七十年と日韓関係正常化五十年であることに注意を喚起していることである。広島と長崎への原子爆弾の投下、アメリカの日本占領、韓国の独立と（朝鮮半島の）分離－の70
周年にもあたるとしながら、これらは「微妙なsensitive諸問題のセットをもたらす」とし、そのために「自制restraintと良き判断力good
judgment」が必要とされると釘を刺しているのである。
ラッセル氏が懸念しているのは今や世界の枢要な地域となった北東アジアに、二次大戦の記念行事を契機としてぎくしゃくした動きが再燃することである。特に海洋進出する中国を念頭においている。他方で氏は日中間でエボラ出血熱に関する危機管理体制の合意が達成されたことに言及し、こうした合意をモデルとする北東アジアの安定化に向かっての期待を語ってもいる。
氏のスタンスはこのシンポジウムの１ヶ月前（11月16日）にブリスベンでなされた、米・オーストラリア・日本の安全保障に関する首脳会議の合意の上にある。氏にとってこれら－5－の国々は「価値観を共にする」心を許せる存在である。このシンポジウムに招待されていない日本を擁護し、中国を牽制する意図も見える。
こうしたラッセル氏の議論に一定の重要性と影響力を認めるのに異論はなかろう。１月
安倍首相の、戦後70年の宣言は「未来に対する意思をしっかり書き込みたい」という発言にも影響しているように感じられる。
しかし、戦後を記念する行為が国家間の思惑によってのみ語られべきではない、と感じる人々も少なくないと思われる。こうした国際的な周年行事は国家の首脳たちのスピーチやパフォーマンスによって代表されがちであるが、こと戦後70年の場合、ことはグローバ
ルな「公共的時間」において考えられるべきであろう。七十年前の出来事、この七十年間の移り変わりについての個々人の多様な記憶と物語が、オフィシャルな機関の見解を含めて思考の「広場」に集うというイメージで捉えることが出来ないであろうか。そこでは多様性と共有可能性がキーワードになる。こう
した「物語」が排他的になりはしないか、自分本位になることはないだろうかと周到に配慮しつつ、人びとの記憶と思考が交流する機会となることが望ましい。
「七十年」という数字は一見人為的で偶然であるかのように見える。しかし人間の寿命と世代交代を考えると、重い意味を帯びている。１月27日、アウシュビッツ収容所跡地で解放70年式典が行われたが、当事者が集う会
はこれが最後かと伝えられた。北東アジアの場合、当事者自身が語ることが出来なくなれば、負の思いが一人歩きする時期が始まる恐れもある。この意味でクロノス（自然的時間）に加えて和解のカイロス（好機）としての七十周年の意義もあると自覚すべきであろう。

北東アジアのフィールドから

以上の具体的な話を聞くことはできなかった。

～現地調査報告～

主体思想って何？
NEARセンター准研究員

崔穎麗

2014年８月19日から23日にかけて朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を訪れた。
「日韓・日朝関係における“心の問題”の調査研究」（平
成26年度学術教育研究特別助成金、代表者：
福原裕二研究員）の一環としての訪朝であった。私は博士後期課程に在籍する大学院生として北朝鮮の指導思想（主体思想）を研究しており、その観点から、すなわち滞在中により多くの人びとと対話し、その中で現地の人びとが主体思想についてどのように考えているかを引き出したいと思い、調査に臨んだ。
以下は、その一コマの紹介である。

中国の丹東から平壌へ向かう列車の中で、中国のある大学に留学中で、これから一時帰国をするという19歳の女子大学生と乗り合わせた。恋に奥手で日本の刺身は美味しいと言い、将来は大きなホテルに就職したいと語る
彼女は、「中国の若者を見ると思想がないようだ」と吐露しつつ、次のように述べる。「中国の若者は自らの利益のみを考え、将来を展望しない。わが祖国の若者は、まず祖国の利
益と将来を考える。
今は貧しくても元帥様（金正恩）の領導があるから。祖国の大学生は、
誰でも主体思想、先軍思想を知らない人はいない。祖国では、大学生が定期的に住民らに宣伝もしている」。しかし、彼女からはこれ北朝鮮に滞在中は、どこへ行くにも２名の案内員が必ず同行する。それは個人であっても、団体であっても同じだ。今回私はNEAR
研究員（教員）２名とともに訪朝したが、それでも贅沢なことに２名の案内員が終始帯同した。そのうちの金さん（仮名）は、同僚も一目置くとても実直なツアコンで、愛読書は『映画芸術論』（金正日著）、『世紀とともに』（金
日成回顧録）というお方である。私は２名の案内員及び運転士とともにお酒を飲みに行った際、金さんに主体思想とは何か尋ねてみた。
「思想とは、すべての問題をどう考えるか、何を中心に考えるかということ。この社会は人間社会であり、すべての問題を人間中心に考えるべきだ。主体思想は、人間が自主性、創造性、意識性を持ち、すべての主人でありすべてを決定する思想だ。マルクスは唯物論を展開したが、この社会についての解釈には達しなかった。これに対し首領様（金日成）
は、
この社会は人間社会で、人間中心論の思想を提出した。…主体思想は、自主性、創造性、意識性を人間の属性だと規定する。自主性とは自主的に生きながら、闘争していく社会的な属性だ。意識性とは、自然と社会を目的・
意識的に開拓していくことで、意識化とはす
べての事物、現象をすべての人びとが目的意
識化して実行すること。分かりやすく言うと、今回崔ドンム（筆者のこと。「ドンム」は「～さん」の意）は調査の一環で３年前と祖国（北朝鮮）がどう変化したか見に来たのでしょう。
これは崔ドンムが訪朝という行為を、目的を持って主人となり自主的に実行したということ－6－

だ。われわれは社会主義の完全勝利と人民大衆の自主性を実現するために、皆一つの目的に向け団結し実践している…」。
私はこのように淀みなく語る金さんに感心しつつ、「北朝鮮の人びとは誰でもこのように主体思想を語れるのか」と聞いてみた。
すると、「もちろんだ。そこにいる二人にも聞いてみて」と言うので、もう一人の案内員朴さん（仮名）と運転士張さん（仮名）にも聞いてみた。
「主体思想は、人間が自主性、創造性、意識性を持ち、すべての主人であり、すべてを決定す
る思想のことだ」（朴さん）、「人間はすべての主人であり、すべてを決定する」（張さん）。

最後に紹介するのは、丹東行きの列車の中で乗り合わせたビジネスマンである。金日成
総合大学英語学科を卒業し、現在深圳で家族とともに暮らしている彼は、主体思想について
次のように語る。
「主体思想は、この社会は神様ではなく、人類の歴史も技術の発展も人間が基本となって成立した、人間だけが高級動物だという思想だ。先軍思想も主体思想とは別の思想ではなく、主体思想に基づく思想だ。
国家は人間の集まりで、自分以外は誰も守ってくれないから、自分の力を育てるのが重要で、自分で磨いてこそ自分の国は守られる」。
私が今回の調査で出会った人びとは、国内
で外国人と接触することができたり、国外居住を容認されていたりする、北朝鮮では特別な範疇に属する存在であろう。それを割り引いたとしても、北朝鮮の人びとが主体思想をどのように考えているかという肉声は貴重なものだと思う。ここでは主観を交えず、ありのままを紹介させていただいた。

－7－

ベトナムでの比較経済学国際ワークショップ
NEARセンター研究員

林裕明

2015年２月５日～６日にベトナム・ハノイにある国民経済大学にて比較経済学に関する国際ワークショップが開催された。本ワーク
ショップは、比較経済学の分野に携わる次世代の若手研究者の育成、日本とベトナムの若手研究者同士の交流の促進、国際的な研究者
ネットワークの強化を狙いに、京都大学経済研究所および比較経済体制研究会により組織され、ベトナム国民経済大学、島根県立大学
北東アジア地域研究センター、その他ベトナ
ムの学術機関の協力の下で実施された。アジアにおいて、比較経済学の研究に努める学術機関同士の関係は年々強まってはいるが、若手研究者の育成をプログラム内に組み込んだ国際ワークショップはアジアの学術機関において初めての試みであると言っていいだろう。
本ワークショップのトピックは“Emerging
Markets, Market Quality and Corporate
Society（新興市場、市場の質、企業社会）”であり、グローバル化において現代市場シス
テムが直面している前代未聞の挑戦と比較経済学の理論的土台の再考の必要性を包含している。京都大学からは経済研究所所長である
溝端佐登史教授のほか、若手研究者３名（小林琢磨氏、里上三保子氏、山脇大氏）、島根
県立大学からは筆者のほか、アジアの経済開発と環境問題を専門とする豊田知世講師が参加した。

２月５日午前のセッションに先立ち、ベト
ナム国民経済大学のTran Tho Dat学長を表敬訪問した。国民経済大学は学生数４万人を超え、社会科学系の大学ではベトナムで有数の大学である。今回のワークショップは主に経営学部のNgyen Thi Ngoc Anh先生が中心となって組織してくださった。学長は本ワー
クショップの開催を大変喜んでくださり、成功を祈念するとの言葉を頂戴した。
場所を移して、ワークショップが開始された。最初に京都大学および国民経済大学から挨拶がなされ、記念撮影を経て第一セッショ
ン「比較経済学の分析視角にかんする講義」が始まった。溝端教授が本ワークショップ全体の趣旨を説明され、市場の質および企業社
会をベースに新興市場を考える際のポイントを整理された。国民経済大学からは、ベトナ
ムと先進国との経済発展のギャップについて（Nguyen Manh Quan教授）および企業集積
が貧困に与える影響について（Nguyen Viet
Cuong氏）の報告がなされた。筆者もロシアと日本を例に比較経済学における生活様式研究の重要性を指摘した。

昼食時間を利用して、筆者と溝端教授はベトナム科学アカデミー北東アジア研究所を訪問して、Tran Quang Minh所長と面会した。
ベトナムにおける北東アジア研究は、日本でいうところの北東アジア地域から中国を除いたエリア（中国研究は独自な位置づけがあるため）が対象となっており、日本研究が中心的な位置を占めていること、その意味でも日本の学術機関との連携・協力は重要だと考えていること、
ベトナムは北東アジアと東南アジアとの中間に－8－あり、アジアの中心を占めているとの認識があることを伺った。日本での地域認識との大きな相違に興味を惹かれるとともに、北東アジア地域とは何かを再検討する必要性を感じた。

引き続きワークショップに参加した。第２セッション「移行経済の分析視角」では京都大学の若手研究者３名の報告があった。中国の産業立地と重複投資の問題（小林氏）、旧東独の女性労働の特殊性（里上氏）、ロシアの天然資源ガバナンスの課題（山脇氏）について報告がなされ、ベトナム研究者から多くの質問が寄せられた。
続く第３セッションはアジアの新興経済と開発経済論に関するセッションで、豊田講師
が報告をおこなった。農業面を中心にアジア
経済の発展の軌跡が示されるとともに、環境問題など今後の課題が述べられた。その他、国営企業改革の現状と課題（Dao Thanh
Tung氏）、産業特区におけるビジネスサポー
トのあり方と政府の役割（Ha Son Tung氏）、
国際合弁事業のパフォーマンスと出資国の影響について（Nguyen Thu Nga氏）、ベトナ
ムの若手研究者・院生の報告があり、これで初日のワークショップは終了した。
経営学部のNguyen Thanh Hieu学部長やDao Thanh Tung国際部副部長らとともに学内のレストランにてレセプションが行われた。ベトナムでの研究者の給与があまりに低く、研究者育成における課題となっていること、ベトナムにとって社会主義とは独立のシンボルであり、若い人々を中心にマルクス＝
レーニン主義の影響は極めて弱いこと、中国はベトナムの一つの目標ではあるが、中国とベトナムとの相違についても認識しているといった話を伺った。
２月６日の午前は日本人研究者のみでトヨタモーターベトナムに工場見学に行った。ダイレクターの坂東大輔氏より概要説明を受けたあと、質疑をおこなった。タイやインドネ
シアと比較してベトナムでの生産規模は小さ
いが、人口規模および今後の成長可能性を考慮するとベトナム市場の潜在力は大きいこと、手先の器用さや責任感の強さといった点
でベトナムの労働者はモノづくりに向いていると考えていること、他方、語学（英語）力を中心に現地採用で要求にかなう人材が少ないといった点を中心に課題も大きいことを伺った。その後、工場内を見学（50分ほど）させていただいた。労働コストの低さを反映
してか、多くの行程が手作業で行われており、機械化の度合いの低さが印象的であった。また、筆者がこれまでに見たロシアの日系企業の工場には労働者による作業器具の持ち帰りを防ぐ監視モニターが随所に設置されていたのに対し、ここではそのようなモニターはまったくなく、むしろ労働者の安全確保が重要なポイントとなっている点に驚かされた。
また、サッカー場などのスポーツ施設や無料の社員食堂などに日系企業の特徴が表れていたこと、昼寝などベトナム労働者の慣行が容認されていることも興味深かった。

大学に戻り午後からワークショップが再開された。第４セッション「日本とベトナムの－9－

発展と変容」では、日本人研究者２名とベト
ナム人研究者３名の報告がなされた。溝端教
授が市場の質の観点から日本経済の発展と変容について、筆者が日本の労働者の特異な働きかたとその背景について報告した。ベトナ
ム側は、2014年のベトナム経済の主要な出来事について（Do Thi Dong氏）、2004年～
2012年におけるベトナムの社会階層分化について（Vu Hoang Dat氏）、企業調査にもとづ
く企業のリーダーシップとパフォーマンスとの関係について（Luong Thu Ha氏）
報告した。
最後の第５セッションは総括セッションとして、日本およびベトナムそれぞれ４人ずつの若手研究者によるディスカッションとなった。まず２日間のワークショップをふまえて、自身の研究をどのように発展させていきたいと考えるか、各自の展望が述べられ、質疑応答の形でディスカッションがおこなわれた。
最後に、ベトナムおよび日本側の主催者より総括がなされた。溝端教授からは、本ワーク
ショップで取り上げられた研究テーマの多様性、ベトナムと日本の課題の共通性が指摘されたとともに、それぞれの研究者のモチベー
ションや分析アプローチの違いを感じながら、自らの視野を広げることの重要性が指摘された。さらに、実証研究をふまえて既存の理論やディシプリンをいかに乗り越えていく
かが研究者にとっての重要な課題であり、日本にしてもベトナムにしても欧米諸国とは異なる独自性を有している点に意味を見出す必要があることが指摘された。最後に、研究者という立場はとてもprivilegedなものである
こと、自身の特権として思い切り研究を楽しんでほしいとのメッセージが述べられた。
その後、市内の中華レストランにて、Tran
Tho Dat学長のほか、主要な参加者が集って懇親会となった。今回のワークショップはあくまで試験的な試みであり、今後も継続させることによってより意味の大きいものとして
いきたいと考える。学長およびAnh先生をはじめ、国民経済大学の多大なサポートに深く感謝したい。また、何より企画から先方との連絡、講義まですべてを一手にこなしてくださった溝端教授に心より御礼を申し上げる。

参加学会報告北京大学国際関係学院との座談会「大国中国：
国家主権と国際社会における責任」の開催
NEARセンター研究員

佐藤壮

2014年４月に立ち上げた共同プロジェクト「中国の台頭と北東アジア地域秩序の変動―
中国国内統治との共振性に着目して―」（北東アジア地域学術交流研究助成金共同プロ
ジェクト：佐藤壮研究代表）では、2014年９月８日に北京大学国際関係学院にて「大国中国：国家主権と国際社会における責任」と題する座談会を開催した。座談会では、⑴過渡期にある大国としての中国は、世界と関わる中でどのような自画像や国家アイデンティティ、
世界観をもちうるのか、⑵グローバルあるいはリージョナルな課題をめぐる国際公共財のガバナンス（ここでは国際レジームの形成・維持・管理と捉える）に対する中国による関与のあり方を、主権と責任の観点からどのように考察できるのか、⑶かつて東アジアに存在した近現代以前の華夷秩序・朝貢・互市を通じた中華的秩序形成と、現代中国が形成途上にあると思われる国際秩序とを比較して分析することは有効か、を主な論点として、日本側８名、中国側８名の研究者が意見交換した。
第１の論点について、中国内でも過渡期にある大国としての国益や国家アイデンティ
ティに関する自己認識が流動的であり、短期的・単眼的なパースペクティヴでは中国外交の複雑性を捉えきれないことが指摘された。
同時に、大国中国という国際的地位に関する
中国政府の自己認識と中国人民の自己認識を区別すること、南シナ海・東シナ海等近隣地
域への中国の外交行動が喚起する周辺諸国の対中観とのギャップにも留意することが議論された。第２の論点について、国家主権や責任のとらえ方が政策分野によって異なることが示された。例えば国際公衆衛生分野では中国は大規模な伝染性疾病拡散防止に向けた国際協力への実績を持つことが指摘され、国際関係理論でいうところの機能主義的国際協調を有効とする視点が提示された。また、中国の国際責任を論じる際、日中比較の視点の有効性が検討された。1960年代高度経済成長期から1980年代にかけて日本が経済大国として台頭する過程で、同盟国アメリカ国内から「フリーライダー」と批判され、ときに深刻な日米経済摩擦が生じたことや、1920年代～30年代に「日本の王道」を掲げて西洋国際秩序に対抗した戦前期日本の対外政策がたどった壊滅的破綻を、
現代中国がどのように教訓とするか、という論点の重要性が示された。第３の論点について、近現代以前の東アジアにおける華夷秩序・朝貢・互市が系統だった支配構造といえるのか事実関係を精査する必要性が指摘され、華夷秩序の儒教思想的背景（王道・覇道・徳・内聖外王など）にも目を配りつつ「関係諸国が共有する観念としての秩序」という視点を設定することが検討された。また、秩序自体を議論する際、その周辺にある術語（システム、体制、制度、規範など）を含めてその概念が西洋社会科学に由来する術語であり、東アジ
ア世界に無批判に適用することの危うさを自覚すべきであることも分析の枠組や方法論を考察する上で重要であることが共有された。
また共同研究メンバーが北京滞在中に実施した個別インタビュー（９月８日、９日実施）
では、賈慶国氏（北京大学国際関係学院院長・
教授）
・王逸舟氏（北京大学教授）
・潘維氏（北京大学教授）から聞き取り調査をおこなった。賈慶国氏からは米中関係と東アジア秩序の相互作用に関して、とくにアメリカのアジ
ア回帰・リバランス戦略と米中間の「新型大国関係」構築、安全保障と経済協力の緊張関係、法化が進展する国際経済秩序への中国の姿勢、外交政策と世論形成など多岐にわたる観点から検討する必要性を示唆された。王逸舟氏とは、氏の持論である「創造的介入論」
について議論し、中国外交を支える基盤強化のための国内改革の必要性や「大国としての風格」を備えた対外行動が国際社会における責任につながることが示唆された。潘維氏は「中国模式論」の第一人者として、（王氏が示唆した）国内改革の現状を分析する視座として、市場化・法治・人民主義という観点の重－ 10 －

要性を提示した。
以上の座談会、個別インタビューで得られた示唆や新たな論点を、2015年度プロジェクト
２年目に深化させることで、過渡期の大国中国と国際秩序変動をテーマにした本プロジェクトの研究課題をまとめ上げていく予定である。

欧州比較経済学会（EACES）参加記

NEARセンター研究員

林裕明

2014年９月４日から６日にかけてハンガ
リー・ブダペストのCorvinus大学にてEACES（European Association for Comparative
Economic Studies、欧州比較経済学会）第13回Biannual Conferenceが開催された。本学会
は２年に一度ヨーロッパの各大学にて開催されるもので、
筆者は2008年モスクワ（ロシア）、
2010年タルトゥ（リトアニア）、2012年ペイズ
リー（スコットランド）に続いての参加となる。
３日間のプログラムは以下のとおりである。初日は12：30～14：30に並行セッション、
15：00～17：00に並行セッション、17：30から19：00まで最初の基調講演（Janos Kornai氏）、ビュッフェディナー。２日目は８：30～10：30に並行セッション、11：00～13：00に並行セッション、ランチを挟んで14：00～
15：30に基調講演（Klaus Meyer氏）、総会などを経て、ディナー。三日目は８：00～
10：00および10：15～12：15に並行セッションがあり、ランチののち解散であった。

－ 11 －

まず特筆すべきは初日に基調講演をおこな っ たJanos Kornai氏 で あ る。Kornai氏 はハーバード大学・コルヴィヌス大学名誉教授
であり、旧社会主義国（ハンガリー）の経済学者というより、世界的に経済システムに関する理論をリードする研究者としてその名をはせてきた。とくに、社会主義経済を「不足の経済」と捉える視点から、常態化する「不足」
現象をもとに、社会主義の経済システムの全体像を描いてきた。今回の講演は近刊の書
籍Dynamism, Rivalry, and the Surplus Economy:
Two Essays on the Nature of Capitalism の 概 要を紹介するものであり、これまで「不足の経済」から経済システムを講じたコルナイがもうひとつのアングルとして「余剰の経済」に
よって資本主義経済を論じようとするものであった。高齢であるにもかかわらず、現在も経済システム論の最先端の議論をリードしておられる姿に改めて敬意を払いたい。
次に、筆者が報告をおこなった移行国の社会展望に関するセッション（９月５日11：00～13：00）の概要を示そう。筆者は日本とロシアの働きかたが対極に位置するという認識の下、両者の相違の背景について、賃金および昇進のあり方、公的社会保障の水準という２点から説明をおこなった。続いて京都大学の里上三保子氏が旧東独地域における女性労働の独自性について、さらに、京都大学の溝端佐登史氏がロシアのCSR（企業の社会的責任）の現状と課題について、それぞれ報告をおこなった。コメンテーターのVasiliy Anikin
氏から多くの有意義なコメントを頂戴した。
その他、労働市場、失業・ジェンダー問題などを中心に興味深いセッションが多かった。
以前から感じていることであるが、研究のトレンドとして回帰分析が支配的な分析手法となっていることも改めて認識した。ただ、どう考えても当たり前にしか思えない結論を回帰分析によって実証することにどのような意味があるのか考えさせられる報告も散見された。
筆者は回帰分析とは異なる分析手法をとっているが、分析手法を云々する前に、現実の社
会状況をどのように認識するか、着目点や感性を磨く必要もあることを再認識させられた。

Asia Economic Community Forum 2014参加記
NEARセンター研究員

林裕明

2014年９月18日から20日にかけて韓国の仁川空港にあるHyatt RegencyにてAsia Economic
Community Forum 2014が 開 催 され た。 本
フォーラムは“Creating One Asia Together”
を共通テーマに年１回開催される韓国最大級の経済フォーラムである。2009年の第１回
からこれまでに６回開催されている。Josef
Brada氏 やGerald Roland氏 な ど 比 較 経 済 シ
ステム論をはじめとする著名な研究者が招聘され、21世紀資本主義の展望、アジアの経済統合の可能性等について活発な議論が展開されてきた。例年11月に開催されてきたが、今年度は仁川アジア大会の開催にあわせて９月の開催となった（今年度のテー
マ は“Unification & the Asian Community－Commemorating the holding of the 17th
Incheon Asian Games”）。日本の学会ではア
ジア政経学会および比較経済体制研究会が正式な協賛組織として認定され、筆者も後者の一会員として2013年に続いてフォーラムに参加した。

３日間のプログラムは以下のとおりである。18日は特別セッションや大学院生のワー
クショップが開催され、翌19日より本格的なセッションが開始された。まず、19日の午前にはアジア政経学会をはじめ３つの並行セッションが開催された。午後からは基調講演のほか、Plenary Session 1“Asian Games &Asian Community”およびPlenary Session 2“The Prospects of Global Economy andAsian Economic Integration”がおこなわれた。20日の午前には筆者が報告をおこなっ
たセッションを含め４つの並行セッション
が、また昼食を挟んで午後からも同様に４つ の 並 行 セ ッ シ ョ ン が お こ な わ れ た。 その後、Plenary Session 3“Peace, Securityof East Asia and Reunification of Korean
Peninsular”を経て、最後に総括セッションという流れであった。
筆者は20日の午前の分科会“Perspective
and Comparative Analysis of State
Capitalism and Enhancing State Hand”
にて、
比較経済体制研究会のメンバー２名（大阪大学・藤原克美氏、京都大学・小林拓磨氏）とともに報告をおこなった。筆者の報告は、ロシアの労働者の働きかたを、日本をはじめとする先進国のそれと比較し、独自性を強調するものであったが、韓国と北朝鮮との比較にも通ずるのではないかとのコメントをもらった。また、藤原報告はロシアの国家社会主義論に関する言説を扱い、小林報告は中国の産業立地に関する実証分析であった。他にも、
北朝鮮の経済動向やアジアの経済発展に関するセッションなど、興味深いセッションが多くあった。
本フォーラムへの参加を通して、韓国の経済学界において比較経済システム論が一定の影響力を有していることを確認することができ、極めて貴重な経験となった。また、分科会の時間中に大学生によるディベートも同時
並行で実施されたほか、学生が総括セッションで著名な研究者に質問する機会を与えられるなど教育的配慮がなされていた点も特筆されよう。最後に、本フォーラムを中心的に組織してくださったJehoon Park氏に厚く御礼を申し上げたい。

－ 12 －

NEAR短信

評者：ムンフダライ氏（NEARセンター研究員）
第９章「中国における『領土』概念の形成」
評者：佐藤 壮 氏
討論・応答：岡本隆司氏（京都府立大学）・
望月直人氏・森田吉彦氏・古結諒子氏・橘誠氏（下関市立大学）（2014年10月～2015年３月）○第37回日韓・日朝交流史研究会【日 時】
2014年10月21日（火） 13：20～15：30【場 所】
講義・研究棟２階 会議室Ａ
【内 容】
韓国・北朝鮮・中国東北部における現地調
査報告会
福原裕二（NEARセンター研究員）「全体の調査の概要と簡単な調査結果報告」
李良姫（NEARセンター客員研究員、東亜大学教授）「韓国・日本関係文化財、中朝国境視察報告」尹 喜（NEARセンター客員研究員、島根県立大学非常勤講師）「韓国・脱北者対面
調査報告」
崔穎麗（NEARセンター准研究員、島根県立大学大学院生）「北朝鮮住民聞き取り調査・視察報告」佐藤壮（NEARセンター研究員）「北朝鮮視察所感」○北東アジア研究会第５回例会【日 時】
2014年11月29日（土）15：00～18：00【場 所】
講義・研究棟２階 会議室Ｃ
【内 容】
濱野靖一郎『頼山陽の思想――日本における政治学の誕生』書評会
評者：片岡龍氏（東北大学）
討論者：濱野靖一郎氏（法政大学法学部兼任講師）
高坂史朗氏（大阪市立大学教授）○北東アジア研究会第４回例会【日 時】
2014年11月22日（土）13：30～18：30【場 所】
講義・研究棟２階 会議室Ｂ
【内 容】
第１部：石田徹『近代移行期の日朝関係』
合評会 13：30～15：30
報告：森田吉彦氏（大阪観光大学）
討論：望月直人氏（京都大学人文科学研究所）
古結諒子氏（お茶の水女子大学）
荻恵里子氏（京都府立大学大学院）
応答：石田徹氏（NEARセンター研究員）
第２部：岡本隆司編著『宗主権の世界史』
合評会15：40～18：30
報告：導論「世界史と宗主権」
・第３章「宗主権と国際法と翻訳」
評者：李暁東氏（NEARセンター研究員）
第３章補論「東西の君主号と秩序観念」
評者：井上厚史氏（NEARセンター研究員）
第５章「Diplomacyから外交へ」・第６章「日
清開戦前後の日本外交と清韓宗属関係」
評者：石田徹氏（NEARセンター研究員）
第７章「モンゴル『独立』をめぐる翻訳概念」－ 13 －○北東アジア研究会第６回例会【日 時】
2015年１月13日（火）16：40～18：30【場 所】
講義・研究棟２階 会議室Ｂ
【報告者・テーマ】
王鳳氏（NEARセンター客員研究員）「雑誌『中国青年』に見る1978年以降の中国社
会の上昇志向―公的文化装置と生活世界のあいだで―」○第38回日韓・日朝交流史研究会／北東アジ
ア研究会第７回例会【日 時】
2015年2月17日（火）16：40～18：10【場 所】
講義・研究棟２階 大演習室１【報告者・テーマ】
和田春樹氏（東京大学名誉教授）「『東北アジア共同の家』論を再考する」○北東アジア研究会第８回例会【日 時】
2015年３月６日（金）15：30～17：30【場 所】
講義・研究棟２階 会議室Ｂ
【報告者・テーマ】
愛甲雄一氏（専修大学非常勤講師）「ルソーの政治社会－社会契約、一般意志、そしてケアの倫理」

NEARセンター市民研究員活動の一覧（2014年10月～2015年３月）○第２回市民研究員研究会の開催【日 時】
2014年11月29日（土）13：00～16：00【場 所】
講義・研究棟１階中講義室４【内 容】
開会あいさつ、第1部：NEARセンター・
アカデミック・サロン 福原裕二研究員「新著案内『現代アジアの女性たち―グローバ
ル化社会を生きる』（新水社、2014年10月）
及び北朝鮮女性の『理想』と『現実』」、第２部：政策提言勉強会 浜田市地域政策課「浜田市瀬戸ヶ島地区埋立地活性化に関する浜田市基本方針について」、第３部：市民研究員による研究活動報告 ⑴大学院生との共同研究に採択された市民研究員の中間報告 岡崎秀紀氏、澁谷善明氏 ⑵市民研究員による研究報告 田中文也氏「『高天原～神話に隠された真実～』古代史特別番組の制作について」、閉会あいさつ○NEARセンター市民研究員有志による新年餅つき大会の開催【日 時】
2015年１月24日（土）９：00～12：00【場 所】
交流センター前広場【内 容】
特定農業法人ひやころう波佐（浜田市）のご協力のもと餅つきをおこない、島根県立大学大学院留学生・浜田市近郊在住の外国人家族・島根県立大学教職員家族の交流を図りました。

開会あいさつ、１．市民研究員による研究
報告・勉強会成果発表 田中文也氏「北東アジアレベルの国際交流と日本国家創造期の解明を目指して～国内の枠組み造りから
国際的な枠組み造りへ～」、岡崎秀紀氏「能海寛と仏蹟復興運動のセイロン人 A.ダルマパーラ～インド仏蹟復興運動、出会い、
ダルマパーラの日記、南方仏教と関わった人たち～」、中政信氏「佐々田懋は和紙の分野に何を残したか」、２．市民研究員による政策提言について意見交換、閉会あい
さつ○第３回市民研究員全体会の開催【日 時】
2015年３月７日（土）14：00～17：00【場 所】
講義・研究棟１階中講義室４【内 容】
開会あいさつ、市民研究員と大学院生の共同研究成果報告 王暁慧氏（大学院生）、
岡崎秀紀氏（市民研究員）、小菅良豪氏（市民研究員）「日本における中国文化の受容―日本における孔子学院の影響からみる―」、王賀氏（大学院生）、滑純雄氏（市民研究員）「中国政府の自動車産業発展政策と日本自動車メーカーと関連の部品メー
カーの中国市場対応―マツダと関連部品企業を事例にして―」、孫萌氏（大学院生）、
澁谷善明氏（市民研究員）「若者の力による地域振興の諸政策の日中比較―中国の大学生村官制度を中心として―」、閉会あい
さつ

47
2 0 1 5 年３月発行○第２回市民研究員全体会の開催【日 時】
2015年１月24日（土）13：30～16：30【場 所】
交流センター１階 研修室【内 容】

ホームページ:http://hamada.u-shimane.ac.jp/research/organization/near－ 14 －