平成１９年２月１日
条 例 第 １ ７ 号

熊本県後期高齢者医療広域連合一般職の職員等の旅費に関する条例

（目的）
第１条

この条例は、法令又は他の条例によるものを除くほか、公務のため旅行する

熊本県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。
）の一般職の職員（地方公務員法(昭和２５年法律第２６１号)第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員を除く。）及び職員以外の者に対し支給する旅費に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）出張

職員が公務のため一時その在勤公署を離れて旅行することをいう。

（２）赴任

新たに採用された職員がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から在勤公署に旅行し、又は転任を命ぜられた職員がその転任に伴う移転のため旧在勤公署から新在勤公署に旅行することをいう。
（３）帰住

職員が死亡した場合において、その遺族が生活の根拠地となる地に旅行することをいう。
（４）扶養親族

職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で主として職員の収入によって生計を維持しているものをいう。
（５）遺族

職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。
２

この条例において「何々地」とは、市町村の存する地域（都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域）をいう。ただし、「在勤地」とは、在勤公署から８キロメートル以内の地域をいう。
（旅費の支給）第３条
２

職員が出張し、又は赴任した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

（１）職員が出張又は赴任のための旅行中に退職、免職（罷免を含む。）、失職又は休職（以下「退職等」という。）となった場合（当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。）には、当該職員（２）職員が出張又は赴任のための旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族（３）職員が死亡した場合において、当該職員の遺族がその死亡の日の翌日から３箇月以内にその居住地を出発して帰住したときは、当該職員の遺族
３

職員が前項第１号の規定に該当する場合において、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第１６条第２号、第３号及び第４号若しくは第２９条第１項に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となった場合には、同項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

４

職員又は職員以外の者が広域連合の機関の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

５

第１項、第２項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、法令又は条例に特別の定めがある場合その他広域連合費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

６

第１項、第２項、第４項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者（その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。）がその出発前に次条第３項の規定により旅行命令等を変更され（取消しを含む。以下同じ）、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した額があるときは、当該額のうちその者の損失となった額で次に掲げるものを旅費として支給することができる。

（１）鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃として支払った額並びにホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金で、所要の払戻し手続きをとったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった金。ただし、その額は、その支給を受ける者が当該旅行についてこの条例により支給を受けることができる鉄
道賃、船賃、航空賃、車賃及び宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

（２）赴任に伴う家財の移転のため支払った額で、当該旅行についてこの条例により支給を受けることができる移転料の額の３分の１に相当する額の範囲内の額
７

第１項、第２項、第４項及び第５項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、天災その他広域連合長が定める事情により概算払を受けた旅費額（概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額）の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で次に掲げる額を旅費として支給することができる。

（１）現に所持していた旅費額（輸送機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの（以下「切符類」という。）を含む。以下本条において同じ。）の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するためこの条例の規定により支給することができる額（２）現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費額（切符類については、購入金額のうち未使用部分に相当する金額）を差し引いた額（旅行命令等）第４条

次の各項に掲げる旅行は、任命権者又はその委任を受けた者（以下「旅行命令権者」という。）の発する旅行命令又は旅行依頼（以下「旅行命令等」という。）によって行われなければならない。
２

旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

３

旅行命令権者は、必要があると認める場合で前項の規定に該当するときは、自ら又は第５条第１項若しくは第２項の規定による旅行者の申請に基づき、既に発した旅行命令等を変更（取消を含む。）することができる。

４

旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼書（以下「旅行命令簿等」という。）に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示し、又は当該旅行者の旅行命令権者に交付してしなければならない。ただし、旅行命令簿等を提示し、又は交付するいとまがないときには、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。

５

旅行命令権者は、前項ただし書の規定により、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけ速やかに旅行命令簿等を当該旅行者に提示し、又は、当該旅行者の旅行命令権者に交付しなければならない。
６

旅行命令簿等の記載事項及び様式は、規則で定める。
（旅行命令等に従わない旅行）

第５条

旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等（前条第３項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下本条において同じ。）に従って旅行することができない場合には、あらかじめ、旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
２

旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

３

旅行者が前２項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。
（旅費の種類）第６条

旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当及び扶養親族移転料とする。
２

鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

３船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

４

航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

５

車賃は、陸路（鉄道を除く。以下同じ。）旅行について、路程に応じ１キロメートル当たりの定額又は実費等により支給する。

６

日当は、旅行中の日数に応じ１日当たりの定額により支給する。

７

宿泊料は、旅行中の夜数に応じ１夜当たりの定額により支給する。

８

食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ１夜当たりの定額により支給する。

９

移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

10

着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

11

扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。
（旅費の計算）第７条

旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。
第８条

旅費計算上の旅行日数は、本条第３項の規定に該当する場合を除くほか、旅行のため現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては４００キロメートル、水路旅行にあっては２００キロメートル、陸路旅行にあっては５０キロメートルについて１日の割合をもって通算した日数を超えることができない。
２

前項ただし書の規定により通算した日数に１日未満の端数を生じたときは、これを１日とする。

３

第３条第２項各号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第１項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

第９条

旅行者が同一地域（第２条第２項に規定する区分による地域をいう。以下同じ。
）に滞在する場合における日当及び宿泊料は、その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数３０日を超える場合にはその超える日数について定額の１０分の１に相当する額、滞在日数６０日を超える場合にはその超える日数について定額の１０分の２に相当する額をそれぞれの定額から減じた額による。
２

同一地域に滞在中、一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

第 10 条私事のため、在勤地又は出張地以外の地に居住又は滞在する者がその居住地又は滞在地から直ちに旅行する場合において、居住地又は滞在地から目的地までの旅費額が在勤地又は出張地から目的地までの旅費額より多いときは、当該旅行については、在勤地又は出張地から目的地までの旅費を支給する。
第 11 条１日の旅行において宿泊料（扶養親族移転料のうち宿泊料に相当する部分を含む。以下本条において同じ。
）について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による宿泊料を支給する。
第 12 条鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過等のため鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃（扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。
）を区分して計算する必要がある場合には、最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。
（旅費の請求手続）第 13 条

旅費（概算払に係る旅費を含む。）の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、旅費請求書に必要な書類を添えて、これを当該旅費の支出又は支払いをする者（以下「支出命令者等」という。）に提出しなければならない。この場合において、必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費額のうちその書類を提出しなかったためその旅費の必要が明らかにされなかった部分の額の支給を受けることができない。
２

概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

３

支出命令者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

４

支出命令者等は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第２項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、当該支出命令者等がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の金額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。ただし、給与から差引く場合には、当該旅行者の同意を得なければならない。

５

第１項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式、第２項及び第３項に規定する期間並びに前項に規定する給与の種類は、規則で定める。
（証人等の旅費）

第 14 条

第３条第４項若しくは第５項又は第６項第２号の規定により支給する旅費は、任命権者が広域連合長に協議して定める。
（鉄道賃）
第 15 条

鉄道賃の額は、次に掲げる旅客運賃（以下この条において「運賃」という。）、急行料金、寝台料金及び座席指定料金による。
（１）その乗車に要する運賃（２）急行料金を徴する列車を運行する線路による旅行の場合には、前号に規定する運賃のほか、急行料金（３）座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行をする場合には、第１号に規定する運賃及び前号に規定する急行料金のほか、座席指定料金
２

前項第２号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

（１）特別急行列車を運行する線路による旅行で片道１００キロメートル以上のもの（２）普通急行列車を運行する線路による旅行で片道５０キロメートル以上のもの
３

第１項第３号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道１００キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。
（船賃）

第 16 条船賃の額は、次に掲げる旅客運賃（はしけ賃及びさん橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。）及び寝台料金並びに座席指定料金による。
（１）運賃の等級を３階級に区分する船舶による旅行の場合には、中級の運賃（２）運賃の等級を２階級に区分する船舶による旅行の場合には、下級の運賃（３）運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃（４）公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前３号に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金（５）座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行をする場合には、前各号に規定する運賃及び料金のほか、座席指定料金
２

前項第１号又は第２号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に２以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。
（航空賃）

第 17 条２

航空賃の額は、航空機の利用に要する旅客運賃による。

前項の規定にかかわらず、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により特別座席を利用しなければ旅行することが困難である場合に限り、特別座席料金を航空賃として支給することができる。
（車賃）

第 18 条公用車が利用できない等やむを得ない場合に限り利用することができる、私用車の車賃の額は、１キロメートルにつき３７円とする。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費額による。
２車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第１２条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

３

前項の規定により通算した路程に１キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
（日当）第 19 条２

日当の額は、別表第１に掲げる定額による。

熊本県内の旅行における日当の額は、前項の規定にかかわらず、別表第１の定額の２分の１に相当する額を支給する。

３

公用車を利用した場合の日帰り旅行については、日当を支給しない。なお、やむを得ない理由により公用車が利用できず、私用車を利用する場合も同様の取扱いとする。

４

熊本県外の宿泊を含む旅行において、公用車を利用する場合における日当の額は、別表第１の定額の２分の１に相当する額を支給する。
（宿泊料）

第 20 条２

宿泊料の額は、別表第１に掲げる定額による。

宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。
（食卓料）

第 21 条２

食卓料の額は、別表第１に掲げる定額による。

食卓料は、船賃若しくは航空賃のほか別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。
（移転料）

第 22 条

移転料の額は、次に掲げる額による。

（１）赴任の際扶養親族を移転する場合には、旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた別表第２に掲げる定額による額。ただし、特別な事情がある場合は、その定額にかかわらず、移転料実費の範囲内で広域連合長が定める額を支給することができる。

（２）赴任の際扶養親族を移転しない場合には、前号に規定する額の２分の１に相当する額（３）赴任の際扶養親族を移転しないが赴任を命ぜられた日の翌日から１年以内に扶養親族を移転する場合には、前号に規定する額に相当する額
２

前項第３号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額が異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

３

旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第１項第３号に規定する期間を延長することができる。
（着後手当）

第 23 条

着後手当の額は、別表第１に掲げる日当定額の５日分及び赴任に伴い住所又は居所を移転した地の存する地域の区分に応じた宿泊料定額の５夜分に相当する額による。
（扶養親族移転料）
第 24 条

扶養親族の移転料の額は、次に掲げる額による。

（１）赴任の際扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴する場合には、赴任を命ぜられた日における扶養親族１人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次に規定する額の合計額
ア

１２歳以上の者については、その移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の金額並びに日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の３分の２に相当する額

イ

１２歳未満６歳以上の者については、アに規定する額の２分の１に相当する額

ウ

６歳未満の者については、その移転の際における職員相当の日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の３分の１に相当する額。ただし、６歳未満の者を２人以上随伴するときは、１人を超える者ごとにその移転の際における職員相当の鉄道賃及び船賃の２分の１に相当する金額を加算する。

（２）前号の規定に該当する場合を除くほか、第２２条第１項第１号又は第３号の規定に該当する場合には、扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について前号の規定に準じて計算した額。ただし、前号の規定により支給することができる額に相当する額（赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について前号の規定により支給することができる額に相当する額の合計額）を超えることができない。
（３）第１号アからウまでの規定により日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の額を計算する場合において、当該旅費の額に円位未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
２

職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合における扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。
（在勤地内旅行の旅費）

第 25 条在勤地内における旅費については支給しない。

（在勤地以外の同一地域内旅行の旅費）
第 26 条在勤地以外の同一地域内における旅行については、移転料、着後手当及び扶養親族移転料は、支給しない。
第 27 条削除（退職者等の旅費）
第 28 条

第３条第２項第１号の規定により支給する旅費は、次に掲げる旅費とする。

（１）職員が出張中に退職等となった場合には、次に規定する旅費
ア

退職等となった日（以下「退職等の日」という。）にいた地から退職等の命令の通達を受け、又はその原因となった事実の発生を知った日（以下「退職等を知った日」という。）にいた地までの前職務相当の旅費

イ

事務引継等のため、退職等を知った日の翌日から３箇月以内に出発して当該退職等に伴う旅行をした場合に限り、出張の例に準じて計算した退職等を知った日にいた地から旧在勤地までの前職務相当の旅費（２）職員が赴任中に退職等となった場合には、赴任の例に準じ、かつ、新在勤地を旧在勤地とみなして前号の規定に準じて計算した旅費（遺族の旅費）
第 29 条

第３条第２項第２号の規定により支給する旅費は、次に掲げる旅費とする。

（１）職員が出張中に死亡した場合には、死亡地から旧在勤地までの往復に要する前職務相当の旅費

（２）職員が赴任中に死亡した場合には、赴任の例に準じて計算した死亡地から新在勤地までの前職務相当の旅費
２

遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第２条第１項第５号に掲げる順序により、同順位の者がある場合には、年長者を先にする。

３

第３条第２項第３号の規定により支給する旅費は、第２４条第１項第１号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。
この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。
（外国旅行の旅費）

第 30 条

外国旅行については、国家公務員の例を基準として広域連合長が定めるものとする。
（旅費の調整）
第 31 条

旅行命令権者は、旅行者が他から旅費に関して補給を受け、又は公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他この条例等の規定による旅費を支給することが不当に旅行の実費をこえて支給することとなる場合には、その実費を超えることとなる部分の旅費について旅費の全部又は一部を支給しないことができる。
２

旅行命令権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが、当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、広域連合長が定める旅費を支給することができる。
（旅費の特例）

第 32 条

旅行命令権者は、職員について労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第１５条第３項若しくは第６８条又は船員法（昭和２２年法律第１００号）第４７条の規定に該当する事由がある場合において、この条例の規定による旅費の支給ができないとき、又はこの条例の規定により支給する旅費が労働基準法第１５条第３項若しくは第６８条又は船員法第４８条の規定による旅費又は費用に満たないときは、当該職員に対して、これらの規定による旅費若しくは費用に相当する額又はその満たない部分に相当する額を旅費として支給するものとする。
（委任）
第 33 条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成２８年３月３０日条例第１１号）

この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成２９年１２月２５日条例第５号）

この条例は、公布の日から施行し、平成２９年１２月１日から適用する。
附則（令和元年１１月１８日条例第２号）

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

別表第１（第１９条、第２０条、第２１条関係）日

当（１日につき）
２，２００円

甲宿

泊料（１夜につき）

地方

乙１２，０００円

地食方

１０，８００円

卓料（１夜につき）２，２００円

備考
宿泊料の欄中甲地方とは、東京都、大阪市、名古屋市、横浜市、京都市及び神戸市のうち国家公務員等の旅費支給規定（昭和２５年大蔵省令第４５号）第１４条及び第１５条に規定する地域をいい、乙地方とは、その他の地域をいう。固定宿泊施設に宿泊しない場合には、乙地方に宿泊したものとみなす。

別表第２（第２２条関係）
鉄 道 25 キ ロ メ ー ト ル 未 満

107,000 円

鉄 道 25 キ ロ メ ー ト ル 以 上 75 キ ロ メ ー ト ル 未 満

123,000 円

鉄 道 75 キ ロ メ ー ト ル 以 上 150 キ ロ メ ー ト ル 未 満

152,000 円

鉄 道 150 キ ロ メ ー ト ル 以 上 300 キ ロ メ ー ト ル 未 満

187,000 円

鉄 道 300 キ ロ メ ー ト ル 以 上 1,000 キ ロ メ ー ト ル 未 満

248,000 円

鉄 道 1,000 キ ロ メ ー ト ル 以 上 1,500 キ ロ メ ー ト ル 未 満

261,000 円

鉄 道 1,500 キ ロ メ ー ト ル 以 上 2,000 キ ロ メ ー ト ル 未 満

279,000 円

鉄 道 2,000 キ ロ メ ー ト ル 以 上

324,000 円