湖北広域行政事務センター
新一般廃棄物処理施設整備運営事業実施方針

令 和 ４ 年 １ 月 11 日

湖北広域行政事務センター

目

次

第１ 特定事業の選定に関する事項 ················································ 1
１ 事業内容に関する事項 ···················································· 1(１) 事業名称 ····························································· 1(２) 対象となる公共施設等の種類 ··········································· 1(３) 公共施設の管理者の名称 ··············································· 1(４) 事業の目的 ··························································· 1(５) 基本理念 ····························································· 1(６) 施設の概要 ··························································· 2(７) 事業方式 ····························································· 3(８) 契約の形態 ··························································· 3(９) 事業期間 ····························································· 3(１０) 事業の構成 ························································· 3(１１) 事業期間終了後の措置 ··············································· 3(１２) 事業の対象となる業務範囲 ··········································· 4(１３) 余熱利用計画 ······················································· 5(１４) 事業者の収入 ······················································· 5(１５) センターが適用を予定している交付金について ························· 6(１６) 事業スケジュール（予定） ··········································· 6(１７) 地域貢献 ··························································· 6(１８) 法令等の遵守 ······················································· 6
２ 特定事業の選定及び公表に関する事項 ······································ 7(１) 選定基準 ····························································· 7(２) 選定方法 ····························································· 7(３) 選定手順 ····························································· 7(４) 選定結果の公表 ······················································· 7
第２ 事業者の募集及び選定に関する事項 ·········································· 8
１ 事業者選定に関する基本的事項 ············································ 8(１) 基本的な考え方 ······················································· 8(２) 事業者の選定方法 ····················································· 8(３) 審査の方法 ··························································· 8

(４) 選定委員会 ··························································· 8(５) 公募の中止等 ························································· 9(６) 優先交渉権者を選定しない場合 ········································· 9２ 事業者の募集及び選定の手順 ·············································· 9(１) 事業者の募集・選定スケジュール（予定） ······························· 9(２) 事業者の募集手続き等 ················································ 10
３ 応募者の備えるべき参加資格要件等 ······································· 11(１) 応募者の構成等 ······················································ 11(２) 全ての構成員及び協力企業の要件 ······································ 11(３) 代表企業の要件 ······················································ 11(４) 各業務を行う者の要件 ················································ 12(５) 応募者の制限 ························································ 14(６) 参加資格の確認及び失格要件 ·········································· 15
４ 提出書類の取り扱い ····················································· 16(１) 著作権 ······························································ 16(２) 特許権等 ···························································· 16
５ ＳＰＣとの契約手続き ··················································· 16(１) 契約手続 ···························································· 16(２) ＳＰＣの設立等の要件 ················································ 16
第３ 事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項 ········· 17
１ 基本的考え方 ··························································· 17
２ 予想されるリスクと責任分担 ············································· 17
３ 事業の実施状況、サービス水準の監視（モニタリング） ····················· 17(１) モニタリングの実施時期 ·············································· 17(２) モニタリング結果についての対応 ······································ 17
第４ 公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項 ··························· 19
１ 公共施設等の立地に関する事項 ··········································· 19
２ 解体の対象となる現焼却施設（クリスタルプラザ） ························· 19
３ 施設規模 ······························································· 19
第５ 事業契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項 ··········· 20
１ 基本的な考え方 ························································· 20
２ 管轄裁判所の指定 ······················································· 20
第６ 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項 ····················· 21
１ 事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合 ··········· 21
２ センターの責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合 ········· 21

３ 当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合·· 21
４ 金融機関とセンターの協議（直接協定） ··································· 21
５ その他 ································································· 22
第７ 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項 ··········· 23
１ 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援 ····················· 23
２ その他 ································································· 23
第８ その他事業の実施に関し必要な事項 ········································· 24
１ 議会の議決 ····························································· 24
２ 応募に伴う費用負担 ····················································· 24
３ 情報の提供 ····························································· 24
４ 本事業の担当部署 ······················································· 24

別紙１

事業スキーム図 ························································ 25

別紙２

実施方針等に関する説明会への参加申込書 ································ 26

別紙３

実施方針等に関する質問・意見書 ········································ 27

別紙４

リスク分担表 ·························································· 28

別紙５

位置図 ································································ 30

第１ 特定事業の選定に関する事項
事業内容に関する事項
事業名称
湖北広域行政事務センター新一般廃棄物処理施設整備運営事業対象となる公共施設等の種類
一般廃棄物処理施設

公共施設の管理者の名称
湖北広域行政事務センター

管理者

若林

正道

事業の目的
湖北広域行政事務センター（以下「センター」という。）が進める新一般廃棄物処理施設整備運営事業（以下「本事業」という。）は、将来にわたり安全で安定した廃棄物の処理を行い、循環型社会を構築するためのエネルギー回収を行うことを目的としている。
また、熱回収施設、リサイクル施設、汚泥再生処理センター等（以下「本施設」という。）
を同一敷地に一括整備することで、施設間の有機的な連携を持った総合的な廃棄物処理シス
テムを構築し、効率化、コスト削減等を図る。
併せて、設計・建設・維持管理・運営について、民間事業者の創意工夫を活用することにより、財政負担の縮減及び、公共サービスの水準の向上等を図るとともに、本事業を実施することによる地元経済への貢献について期待している。

基本理念
本事業は、以下の新施設整備における基本理念及び５つの基本概念（コンセプト）を実現できる施設整備を目指すものとする。
【施設整備の基本理念】
廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、「廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分
別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にする事により、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ること」を制定の目的としており、市民生活に欠かせない一般廃棄物処理施設の整備を行ううえで環境保全への配慮をはじめとする施設整備の基
本概念を遵守する事が重要である。
近年、処理技術の発達により、処理施設が周辺に及ぼす環境負荷の低減は進んでいることから、今後は、省エネルギー化・創エネルギー化を進め地域の廃棄物処理システム全体でエ
ネルギー消費の低減及び温室効果ガスの排出抑制を図っていくことが求められている。
このことから、次期施設の整備にあたっては、焼却施設の回収熱エネルギーの効率的な有効利用と設備・維持管理の合理化による電力使用量と二酸化炭素排出量の抑制を図り、低炭
素社会や循環型社会形成の推進に貢献するものとする。
1

【５つの基本概念（コンセプト）】○ 環境保全に配慮した安心な施設
法で定める環境・安全基準に基づき施設周辺の生活環境の保全に努めるとともに、周辺の自然環境や景観との調和にも十分配慮した施設○ 安全で安定的な稼働ができる施設
一般廃棄物処理を安定かつ確実に実行できる施設とし、地震等の自然災害にも強い事故のない安全な施設。また、災害時に避難所機能等を有する防災拠点となる施設○ 循環型社会形成に貢献できる施設
処理により発生する熱エネルギーを効率的に最大限有効活用し、低炭素社会や循環型社会の構築に貢献できる施設○ 市民に親しまれる施設
市民が集い、憩うことができ、施設見学やごみ処理学習等を通じて、環境教育・環境学習の拠点となるような施設○ 経済性に配慮した施設
施設の処理性能を維持し、環境面・安全面に十分配慮したうえで、設備の合理化・コンパクト化に基づく、建設費及び維持管理費のコスト縮減を図れる施設

施設の概要
新設する施設事業場所：長浜市木尾町字込田
敷地面積：約 34,500 ㎡
熱回収施設：焼却施設、バイオガス化施設
リサイクル施設：不燃・粗大ごみ処理施設、ストックヤード
汚泥再生処理センター
その他施設：管理棟、計量棟、動物炉、車庫棟
解体撤去する施設
施設：現焼却施設（クリスタルプラザ）
事業場所：長浜市八幡中山町 200 番地
敷地面積：約 14,440 ㎡

2

事業方式
本事業は、
「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成 11 年
法律第 117 号。以下「ＰＦＩ法」という。）に基づき、本事業を実施する民間事業者（以下「事業者」という。）とセンターが事業契約を締結し、事業者自らが本施設を設計・建設し、本施設の所有権をセンターに移管した後、本施設の維持管理運営を行うＢＴＯ（Build Transfer
Operate）方式により実施する。

契約の形態
センターは、本施設の設計・建設業務及び運営業務を事業者に一括で請け負わせるため、事業契約を優先交渉権者が設立する特別目的会社（以下「ＳＰＣ」という。）と締結する。また、不燃物の運搬等について、運搬企業等を加えた三者による契約を別途締結する。
（別紙 1「事業スキーム図」を参照のこと。
）

事業期間
事業期間は、次のとおりとする。
湖北広域行政事務センター議会の議決のあった日の翌日から令和 28 年３月 31 日まで

事業の構成
本事業は、主として以下に示す２つの業務から構成されるものであり、各業務の内容、実施期間等は以下に示すとおりとする。
設計・建設業務(ア) 業務内容：本施設の設計・建設及び現焼却施設の解体撤去工事(イ) 設計・建設期間：令和５年３月から令和 10 年３月 31 日まで(ウ) 解体撤去工事期間：令和 10 年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで
運営業務(ア) 業務内容：本施設の運転管理、維持管理、搬入管理等(イ) 運営期間：
熱回収施設及びリサイクル施設
令和 10 年４月１日から令和 28 年３月 31 日まで（18 年間）
汚泥再生処理センター
令和７年 10 月１日から令和 28 年３月 31 日まで（20.5 年間）

事業期間終了後の措置
センターは、事業期間終了後も本施設を継続して使用するため、事業者は、事業期間終了時に本施設をセンターの定める明渡し時における施設の要求水準を保って、センターに引継
ぐものとする。
センターは、運営業務期間終了の 36 か月前から運営業務期間終了後の本施設の運営方法について検討する。事業者は、センターの検討に協力するものとする。
3

事業の対象となる業務範囲
センター及び事業者が実施する主な業務は、次のとおりとする。また、各項目の詳細については、「要求水準書」に示すとおりとする。
事業者の業務範囲概要(ア) 設計・建設業務
a 機械設備工事(a) 焼却施設(b) バイオガス化施設(c) リサイクル施設(d) 汚泥再生処理センターb 土木・建築工事(a) 建築工事(b) 土木工事及び外構工事(c) 建築設備工事(d) 付帯工事(e) 造成工事(f) さく井工事(g) 斎場受電盤改修工事
c 現焼却施設（クリスタルプラザ）の解体撤去工事
d その他(a) 工事監理(b) 試運転(c) 予備品及び消耗品(d) 本事業に必要な各種申請書類作成、作成補助、提出等(e) その他必要な工事(イ) 運営業務
a 運転管理業務
b 維持管理業務
c 搬入管理業務
d 環境管理業務e 有効利用業務
f 情報管理業務
g 防火・防災管理業務
h その他関連業務センターの業務範囲概要(ア) 設計・建設業務
a 用地の確保b モニタリング4

c 住民対応
d 事業に必要な行政手続き
e その他これらを実施する上で必要な業務(イ) 運営業務
a 処理対象物の搬入調整
b 焼却残渣（焼却灰、飛灰処理物、不燃物）、搬入不適物等の運搬・最終処分等
c 搬入物検査d 資源物等の積込、運搬、資源化等
e モニタリングf 住民対応g 施設見学者の対応
h 本事業に必要な行政手続き
i サービス購入料の支払
j 警備・防犯（管理棟）

余熱利用計画事業者は、熱回収施設で回収した熱エネルギーを利用して発電を行い、電力として各施設及び隣接する斎場等へ供給するほか、余剰電力は売電すること。

事業者の収入本事業の事業者の収入は、次のとおりとし、詳細は募集要項等において示す。
なお、物価変動や金利変動があった場合には、事業契約に従って改定することがある。改定の具体的な規定については、募集要項等に示す。
本施設の設計・建設に係る対価センターは、事業者が実施する設計・建設に係る対価について、一時支払金（設計・建設期間中の各年度出来形に応じて変動）、引渡時支払い金、割賦金の構成で、事業契約書においてあらかじめ定める額を事業者に支払う。
なお、割賦金の元本の全部または一部について、事業者は金融機関からプロジェクトファ
イナンスの方法により調達すること。
本施設の運営に係る対価センターは、事業者が実施する運営に係る対価について、固定料金と変動料金（廃棄物量に応じて変動）の構成で、事業契約書においてあらかじめ定める額を、運営期間にわたって
事業者に支払う。
売電収入
売電収入はセンターと事業者において合理的な方法により分配する。分配の方法等については、募集要項等において示す。

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センターが適用を予定している交付金について
センターは、本事業の実施に関して、国の交付金の適用を予定している。交付金の申請等の手続きはセンターにおいて行うが、事業者は、申請手続きに必要な書類の作成等についてセンターを支援するものとする。

事業スケジュール（予定）
実施方針の公表

令和４年１月特定事業の選定の公表

令和４年３月

事業者募集公告及び募集要項等の公表

令和４年４月

提案書類の提出期限

令和４年９月

優先交渉権者の決定

令和４年 12 月

基本協定の締結

優先交渉権者決定後速やかに

ＳＰＣの設立優先交渉権者決定後仮契約締結までに事業仮契約の締結

令和５年２月事業契約の締結

令和５年３月

本施設の設計・建設

令和５年３月から令和 10 年３月 31 日まで

本施設の引渡及び所有権移転
熱回収施設、リサイクル施設及びその他施設

令和 10 年３月

汚泥再生処理センター

令和７年９月

現焼却施設の解体

令和 10 年４月から令和 12 年３月まで

本施設の供用開始
熱回収施設、リサイクル施設及びその他施設

令和 10 年４月

汚泥再生処理センター

令和７年 10 月

事業期間終了令和 28 年３月

地域貢献
事業者は、センター構成市内に本社・本店を有する地元企業が対応可能な工事等について
は、地元企業へ工事や資材調達の発注を行うよう努め、運営に際しても構成市内での雇用促
進・地元発注に配慮すること。

法令等の遵守センター及び事業者は、本事業を実施するにあたり、ＰＦＩ法のほか、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）等、必要な関係法令、条例、規則及び要綱等を遵守すること。

6

特定事業の選定及び公表に関する事項
選定基準
センターは、本事業をセンターが自ら実施する従来型の事業として実施した場合とＰＦＩ事業として実施した場合を比べ、本事業をＰＦＩ事業として実施することにより、事業期間を通じたセンターの財政負担の縮減が期待できる場合、又はセンターの財政負担額が同一の水準にある場合において公共サービスの水準の向上が期待できる場合に、ＰＦＩ法第７条に基づき本事業を特定事業に選定する。

選定方法
センターの財政負担額の算定にあたっては、将来の費用と見込まれる財政負担総額を算出の上、これを現在価値に換算することにより評価を行う。
公共サービスの水準は、できる限り定量的な評価を行うこととするが、定量化が困難な場
合には、客観性を確保した上で定性的な評価を行う。

選定手順
センターは、次の手順により客観的評価を行い、評価の結果を公表する。
コスト算出による定量的評価（ＶＦＭの検討）
事業者に移転されるリスクの検討
ＰＦＩ事業として本事業を実施することの定性的評価
上記の結果を踏まえた総合的評価

選定結果の公表
本事業を特定事業として選定した場合には、その結果を評価の内容と併せて速やかに公表する。また、特定事業の選定を行わないこととした場合も、同様に公表する。
結果はセンターのホームページ等により公表する。

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第２ 事業者の募集及び選定に関する事項
事業者選定に関する基本的事項
基本的な考え方
本事業は、設計・建設段階から維持管理・運営段階の各業務を通じて、民間事業者の効率的・効果的かつ安定的・継続的なサービスの提供を求めるものであり、民間事業者の幅広い能力・ノウハウを総合的に評価して選定する必要があることから、事業者の選定にあたっては、センターの負担額、提案されるサービス内容をはじめ、設計内容、建設能力、維持管理能力、運営能力及び資金調達能力等を総合的に評価することとする。

事業者の選定方法
本事業における事業者の募集及び選定は、競争性・透明性の確保に配慮した上で、競争の方法によらず、公募により事業提案を募集し、民間事業者の能力や提案を評価し、最も優れたものを優先交渉権者として選定し、その優先交渉権者と契約を行う方式である「公募型プ
ロポーザル方式」により行う。

審査の方法
審査は、参加資格審査と提案審査の二段階で実施する。なお、各審査書類の提出方法等については、募集要項等の公表時に明らかにする。
参加資格審査参加表明時に提出する参加表明書等について、参加資格要件の具備を確認し、センターは、参加資格審査結果を応募者の代表企業に通知する。
提案審査
募集要項と併せて公表する優先交渉権者選定基準に従い、提案書類を総合的に審査・評価
する。

選定委員会
提案書の審査は、事業者の選定を公平かつ適正に実施するために設置した、湖北広域行政
事務センター新一般廃棄物処理施設整備運営事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）」
において行う。
委員長

武田

信生

（京都大学

名誉教授）

副委員長

及川

清昭

（立命館大学

理工学部

委員

鈴木

康夫

（滋賀大学

委員

高岡

昌輝

（京都大学大学院

委員

吉原

福全

（立命館大学

委員

大塚

義之

（長浜市

副市長）

委員

要石

祐一

（米原市

副市長）

委員

川﨑

達雄

（湖北広域行政事務センター

経済学部

8

特命教授）
教授）

工学研究科

教授）

名誉教授）

総務課長）

選定委員会は、前記の８名の委員で構成される。なお、本事業の優先交渉権決定までの間に、事業者選定に関して、応募者やそれと同一と判断される団体等が、自己を有利に又は他の応募者を不利にするように、各委員に働きかけを行った場合は失格とする。

公募の中止等不正若しくは不誠実な行為等により公募を公正に執行できないと認められるとき又は競争性を確保し得ないと認められるときは，公募の延期，再公募，公募の取りやめ等を行う場合がある。

優先交渉権者を選定しない場合
事業者の募集及び選定の過程において、センターの財政負担額の縮減が見込めない等の理由により本事業をＰＦＩ事業として実施することが適当でないと判断された場合には、特定事業の選定を取り消すこととし、その旨を速やかに公表する。

事業者の募集及び選定の手順
事業者の募集・選定スケジュール（予定）
事業者の募集・選定スケジュール（予定）は、次のとおりとする。
令和４年１月 11 日（火）実施方針及び要求水準書（案）の公表

令和４年１月 20 日（木）実施方針等に関する説明会

令和４年１月 28 日（金）実施方針等に関する質問・意見の提出期限

令和４年２月 25 日（金）実施方針等に関する質問・意見の回答・公表

令和４年３月下旬

特定事業の選定・公表

令和４年４月中旬

事業者募集公告及び募集要項等の公表

令和４年４月中旬

募集要項等に関する説明会及び現地見学会

令和４年４月下旬

募集要項等に関する質問の提出期限（第１回）

令和４年５月中旬

募集要項等に関する質問回答の公表（第１回）

令和４年５月下旬

参加表明書、参加資格審査申請書類の受付

令和４年６月上旬

参加資格審査結果の通知

令和４年６月上旬

対面対話参加申込及び募集要項等に関する質問の提出期限（第２回）

令和４年６月下旬

対面対話

令和４年７月上旬

募集要項等に関する質問回答の公表（第２回）※

令和４年９月下旬

提案書類の受付期限

令和４年 11 月中旬

技術ヒアリング

令和４年 12 月

優先交渉権者の決定

令和４年 12 月

基本協定の締結

令和５年２月事業仮契約の締結

令和５年３月事業契約の締結※募集要項等に関する質問回答（第２回）の公表後、速やかに第２回対面対話を実施する場合がある。
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事業者の募集手続き等
実施方針等に関する説明会
実施方針に関する説明会を、次のとおり開催する。また、説明会で実施方針等の配布は行わないため、各自で用意すること。
(ア) 日時：令和４年１月 20 日（木）13 時 30 分から(イ) 場所：湖北広域行政事務センター

工場棟

研修室

(ウ) 参加申込：説明会の参加希望者は、別紙２に記入の上、E-mail に記入済みの同別紙のファイル（Microsoft Word 形式）を添付して、前日 15 時までに、提出すること。なお、提出者は、センターに受領確認を電話にて行うこと。
(エ) 提出先：湖北広域行政事務センター

施設整備課〒526-0021 滋賀県長浜市八幡中山町 200 番地
電話 ：(0749)62-7146
E-mail：seibi@kohoku-kouiki.jp
実施方針等に関する質問・意見の受付
実施方針等に関する質問・意見を次のとおり受け付ける。なお、要求水準書（案）については、代表企業になり得る企業に限り、所有するノウハウを保護することに配慮して、個別に回答することを前提とした質問・意見の提出を認める。
(ア) 受付期間：令和４年１月 11 日（火）から令和４年１月 28 日（金）15 時まで(イ) 提出方法：質問・意見の内容を簡潔にまとめ、別紙３に記入の上、E-mail に記入済みの同別紙のファイル（Microsoft Excel 形式）を添付して提出すること。なお、提出者
は、センターに受領確認を電話にて行うこと。
(ウ) 提出先：湖北広域行政事務センター

施設整備課〒526-0021 滋賀県長浜市八幡中山町 200 番地
電話 ：(0749)62-7146
E-mail：seibi@kohoku-kouiki.jp
実施方針等に関する質問・意見の回答・公表
提出された質問・意見への回答は、令和４年２月 25 日（金）までにセンターホームページ
において公表する。ただし、提出者名は公表しない。個別に回答することを前提とした質問・意見については、同日までに個別に E-mail にて回答する。
センターホームページ
http://www.kohoku-kouiki.jp/topics/新施設整備事業.html
特定事業の選定・公表
実施方針等に関する質問・意見を踏まえ、ＰＦＩ法に則して実施することが適切であると認められる場合は、本事業を特定事業として選定し、令和４年３月に公表することを予定し
ている。

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募集要項等の公表
特定事業の選定を踏まえ、募集要項等（募集要項、要求水準書、優先交渉権者選定基準、様式集、基本協定書（案）、事業契約書（案））を公表する。
募集要項等の公表以降について
募集要項等の公表以降の手続きについては、募集要項において提示する。

応募者の備えるべき参加資格要件等
応募者の構成等
応募者の構成等は、次のとおりとする。
応募者は、設計・建設業務及び運営業務を実施する予定の複数の企業で構成する企業グループとする。
応募者は、本事業の設計・建設業務又は運営業務を行う企業のうち、ＳＰＣに出資する企業（以下「構成員」という。）及びＳＰＣに出資しない企業（以下「協力企業」という。）から構成されるものとする（構成員のみで構成することも可能）。なお、構成員又は協力企業のうち一者が、複数の業務を兼ねて実施すること、業務範囲を明確にした上で各業務を複数の構成員又は協力企業で分担することは差し支えない。
代表企業以外の構成員又は協力企業は、他の応募者の構成員又は協力企業となることを妨げるものではない。なお、代表企業と代表企業以外の構成員及び協力企業は、秘密保持に関し契約を行うものとし、参加資格申請時に、秘密保持契約に関する誓約書（別途定める様式）を提出すること。
参加表明書提出以降、応募者の構成員及び協力企業の変更は原則として認めない。ただし、特段の事情があるとセンターが認めた場合は、この限りではない。
同一応募者が複数の提案を行うことはできない。
※本事業の優先交渉権者となった応募者において、代表企業、構成員及び協力企業は、令和５年２月に受付予定のセンター入札参加資格審査申請を行い、入札参加資格者名簿へ登録するものとする。

全ての構成員及び協力企業の要件
本事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有していること。
本事業を効率的かつ効果的に実施できる経験及びノウハウを有していること。

代表企業の要件
応募者は、構成員の中から応募者の代表を務める者を「代表企業」として定めるとともに、当該代表企業が応募手続を行うこととする。
代表企業は、公告の前日から起算して過去 15 年間において一般廃棄物処理施設（焼却施設：
１炉につき 50t/日以上かつ２炉構成以上、ボイラ・タービン発電機付）の整備運営事業を、元請もしくはＳＰＣの代表企業として受注した実績を１件以上有すること。
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代表企業は、参加資格確認日において、令和４年度湖北広域行政事務センター建設工事競争
入札参加有資格者名簿、若しくは令和４年度長浜市建設工事競争入札参加有資格者名簿又は米原市建設工事等入札参加有資格者名簿（以下「有資格者名簿」という。）の清掃施設工事に登録されている者であること。
※令和４年度センター入札参加資格審査申請の受付については、令和４年２月１日(火)～２月 14 日(月)に受付を行う。申請はセンター総務課にて受付を行うものとする。

各業務を行う者の要件
応募者の構成員及び協力企業のうち、建築物等の設計・建設企業、プラントの設計・建設
企業、解体企業、運営企業及び運搬企業等については、次の参加資格要件を満たすものとする。なお、同一業務を複数の者で行う場合は、少なくとも１者は次の要件を満たすこと。
建築物等の設計・建設企業の個別の要件(ア) 建築物の設計業務を実施する企業は、建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
(イ) 建築物の設計業務を実施する企業は、公告の前日から起算して過去 15 年間において地方公共団体の一般廃棄物処理施設（焼却施設）の設計を担当した実績があること。
(ウ) 建築物等の建設業務を実施する企業は、建築工事については建築一式工事について建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 26 条に規定する監理技術者であって、一級建築施工管理技士又は一級建築士の資格を有する者、土木工事については建設業法第 26 条に規定する監理技術者であって、一級土木施工管理技士又はこれと同等の資格を有する者を専任で配置できること。なお、当該技術者は当該企業が直接かつ連続して３ヶ月以上雇用している者であること。
(エ) 建築物の建設業務を実施する企業は、参加資格確認日において、建設業法第３条第１項の規定による建築一式工事に係る特定建設業の許可を受けており、同工事に係る経営事
項審査結果の総合評定値（Ｐ）が 1,500 点以上かつ経営状況評点（Ｙ）が 500 点以上であること。また、公告の前日から起算して過去 15 年間において地方公共団体の一般廃棄物処理施設（焼却施設）の元請（特定建設工事共同企業体の場合はプラントの設計・建設企業を除いた内の最大出資者とする。）の建築竣工実績があること。
(オ) 建築物等の建設業務を実施する企業の構成員又は協力企業のうち少なくとも１者は地元企業とすること。地元企業とは、長浜市又は米原市に本社・本店を置く企業をいい、
かつ、次の要件を満たすこと。
a センターもしくは、長浜市又は米原市の有資格者名簿の土木一式工事又は建築一式工事に登録されている者であること
b 参加資格確認日において、建設業法の規定に基づく経営事項審査結果通知書の土木一式工事に係る総合評定値（Ｐ）が 910 点以上かつ経営状況評点（Ｙ）が 500 点以上又は建築一式工事に係る総合評定値（Ｐ）が 950 点以上かつ経営状況評点（Ｙ）が 500 点以上であること。

12

プラントの設計・建設企業の個別の要件(ア) 各プラントの建設業務を実施する企業は、建設業法第３条第１項の規定による清掃施
設工事に係る特定建設業の許可を受けており、焼却施設の建設業務を実施する企業については、参加資格確認日において、同工事に係る経営事項審査結果の総合評定値（Ｐ）
が 1,200 点以上かつ経営状況評点（Ｙ）が 500 点以上であること。
(イ) 焼却施設の設計・建設業務を実施する企業は、公告の前日から起算して過去 15 年間において地方公共団体の一般廃棄物処理施設について、全連続燃焼式ストーカ炉又は流動床炉（１炉につき 50/日以上かつ２炉構成以上、ボイラ・タービン発電機付）の設計・建設工事の元請もしくはＳＰＣの代表企業としての竣工実績を有すること。
(ウ) バイオガス化施設の設計・建設業務を実施する企業は、公告の前日から起算して過去15 年間において一般廃棄物処理施設について、25t/日以上の乾式メタン発酵方式によるバイオガス化施設の設計・建設工事の竣工実績を有すること。
(エ) リサイクル施設の設計・建設業務を実施する企業は、公告の前日から起算して過去 15
年間において地方公共団体の一般廃棄物処理施設について、10t/日以上の破砕設備、磁力選別設備及びアルミ選別設備を有した施設の設計・建設工事の竣工実績を有すること。
(オ) 汚泥再生処理センターの設計・建設業務を実施する企業は、公告の前日から起算して過去 15 年間において地方公共団体の一般廃棄物処理施設について、25kL/日以上の資源化方式が助燃剤方式である汚泥再生処理センターの設計・建設工事の竣工実績を有すること。
(カ) 各プラントの建設業務を実施する企業は、清掃施設工事について建設業法第 26 条に規定する監理技術者を専任で配置できること。なお、当該技術者は当該企業が直接かつ連続して３ヶ月以上雇用している者であること。
解体企業の個別の要件(ア) 現焼却施設の解体撤去工事を実施する企業は、参加資格確認日において、建設業法第３条第１項の規定による解体工事に係る特定建設業の許可を受けており、同工事に係る経営事項審査結果の総合評定値（Ｐ）が 1,000 点以上かつ経営状況評点（Ｙ）が 500 点以上であること。
(イ) 現焼却施設の解体撤去工事を実施する企業は、公告の前日から起算して過去 15 年間においてダイオキシン類暴露防止対策要綱（平成 13 年 4 月 25 日（基発第 401 号））に基づ
く一般廃棄物処理施設（焼却施設）の解体工事の元請（特定建設工事共同企業体の場合
はプラントの設計・建設企業を除いた内の最大出資者とする。）の竣工実績を有すること。
(ウ) 現焼却施設の解体撤去工事を実施する企業は、解体工事について建設業法第 26 条に規定する監理技術者を専任で配置できること。なお、当該技術者は当該企業が直接かつ連続して３ヶ月以上雇用している者であること。
運営企業の個別の要件(ア) 焼却施設の運営業務を実施する企業は、公告の前日から起算して過去 15 年間において地方公共団体の一般廃棄物処理施設について、全連続燃焼式ストーカ炉又は流動床炉（１13炉につき 50t/日以上かつ２炉構成以上、ボイラ・タービン発電機付）の運転実績（応募者の構成員が出資した特別目的会社から直接受託したものを含む。）を有すること。
(イ) リサイクル施設の運営業務を実施する企業は、公告の前日から起算して過去 15 年間において地方公共団体の一般廃棄物処理施設について、破砕設備、磁力選別設備、アルミ選別設備を有した施設の運転実績（応募者の構成員が出資した特別目的会社から直接受託したものを含む。）を有すること。
(ウ) 汚泥再生処理センターの運営業務を実施する企業は、公告の前日から起算して過去 15
年間において地方公共団体の一般廃棄物処理施設について、資源化方式が助燃剤化方式
である汚泥再生処理センターの運転実績（応募者の構成員が出資した特別目的会社から直接受託したものを含む。）を有すること。
(エ) 各プラントの運営業務を実施する企業は、それぞれの役割に応じて、令和７年 10 月から令和 10 年３月末までは廃棄物処理施設技術管理者（し尿処理・汚泥再生処理施設）、
令和 10 年４月以降は廃棄物処理施設技術管理者（し尿処理・汚泥再生処理施設、ごみ処
理施設、破砕・リサイクル施設、有機性廃棄物資源化施設）（兼務可とする。）の資格を有する者を配置できること。
(オ) 焼却施設の運営業務を実施する企業は、一般廃棄物を対象とした全連続燃焼式ストー
カ炉又は流動床炉（１炉につき 50t/日以上かつ２炉構成以上、ボイラ・タービン発電機付）で、現場総括責任者としての経験を有する者を焼却施設の運営業務開始後（令和 10年４月から）２年間以上配置できること。
(カ) 汚泥再生処理センターの運営業務を実施する企業は、汚泥再生処理センターの運転管理の経験を２年間以上有する者を運営業務開始後２年間以上配置できること。
運搬企業等の個別の要件(ア) 不燃物の運搬業務を実施する企業は、事業者の責務を達成するために必要な資格者を配置できること。
(イ) 清掃汚泥等（汚泥再生処理センターの沈砂含む）の運搬及び処理業務が必要な場合について、これらを実施する企業は、事業者の責務を達成するために必要な施設の確保及び資格者の配置ができること。

応募者の制限次に該当する者は、応募者の構成員及び協力企業となることはできない。
ＰＦＩ法第 9 条の規定に該当する者。
地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者。
センター、長浜市及び米原市より入札参加停止の措置を受けている者。
清算中の株式会社である事業者について、会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づく特別
清算開始命令がなされている者。
会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者。
破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条若しくは第 19 条の規定による破産の申立てがな
14

されている者。
直近 1 年分の法人税、消費税、法人事業税を滞納している者。
本事業のアドバイザリー業務に関与した者、又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者。なお、「資本面において関連がある者」とは、当該企業の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者をいい、「人事面において関連がある者」とは、当該企業の役員を兼ねている者をいう。
本事業のアドバイザリー業務に関与した者は、次のとおり。
(ア) パシフィックコンサルタンツ株式会社（東京都千代田区神田錦町三丁目 22 番地）(イ) 日比谷パーク法律事務所（東京都千代田区有楽町１丁目 5 番１号）
湖北広域行政事務センター新一般廃棄物処理施設整備運営事業者選定委員会（以下「選定委員会」という）」の委員と資本面及び人事面において関連のある者
次の（ア）から（カ）までのいずれかに該当する者(ア) 役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその全ての役員をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。以下「法」という。）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であると認められるとき。
(イ) 暴力団（法第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
(ウ) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に 損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたとみられるとき。
(エ) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に、暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
(オ) 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(カ) 営業活動に係る必要な契約の締結に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当す
ることを知りながら、当該相手方と契約を締結したと認められるとき。

参加資格の確認及び失格要件
参加資格確認日は、参加表明書の提出期間の最終日とする。ただし、参加資格確認後、契約締結までの期間に、応募者が上記参加資格要件を欠くような事態が生じた場合には、当該応募者は失格とする。

15

提出書類の取り扱い
著作権提出書類に含まれる著作物の著作権は応募者に帰属するものとする。ただし、公表、展示等、特にセンターが必要と認める場合は、センターは、これを無償で使用できるものとする。
また、契約に至らなかった応募者の提案については、本事業の公表の目的以外には使用しない。なお、提出を受けた書類は返却しないものとする。

特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国法令に基づいて保護される第三者の権利となっている工事材料、施工方法、維持管理・運営方法等を使用した結果生じた責任は、提案を行った応募者が負うものとする。これによってセンターが損失又は損害を被った場合には、当該応募者はセンターに対して当該損失及び損害を補償及び賠償しなければならない。

ＳＰＣとの契約手続き
契約手続
センターは優先交渉権者と協議を行い、基本協定を締結する。優先交渉権者は基本協定に従い、仮契約締結までに本事業を実施するＳＰＣを設立すること。センターはＳＰＣと事業契約を締結する。

ＳＰＣの設立等の要件
本事業を実施することとして選定された優先交渉権者は、仮契約締結までに本事業を実施する会社法に定める株式会社として、ＳＰＣをセンターの構成市内（長浜市又は米原市）において設立するものとする。
優先交渉権者の構成員はＳＰＣへ出資することとし、構成員以外の者がＳＰＣへ出資することは認めない。
代表企業については、構成員の中で最大出資比率となるようにすること。
ＳＰＣに出資する全ての企業は、事業契約が終了するまでＳＰＣの株式を保有し続けるものとし、センターによる事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他の一切の処分を行うことはできない。

16

第３ 事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項
基本的考え方
本事業における責任分担の考え方は、センターと事業者が適正にリスクを分担することにより、より低廉で質の高いサービスの提供を目指すものであり、本施設の整備、維持管理、運営
及び既存施設解体の責任は，原則として事業者が負うものとする。ただし、センターが責任を負うべき合理的な理由がある事項については、センターが責任を負う。

予想されるリスクと責任分担予想されるリスク及びセンターと事業者の責任分担は、原則として別紙４「リスク分担表」に定めるとおりとし、責任分担の程度や具体的な内容については、事業契約書に定める。

事業の実施状況、サービス水準の監視（モニタリング）
センターは、事業者が事業契約書で定められた業務を確実に遂行し、要求水準書に示されたサービス水準及び事業者が提案した水準を満足していることを確認するとともに、ＳＰＣの財
務状況の把握をするため、定期的又は必要に応じてモニタリングを行う。
モニタリングに必要な費用としてセンターに生じた費用は、原則としてセンターが負担するものとするが、モニタリング実施に必要なセンターへの提出書類の作成等については、事業者の責任及び費用負担により行うものとする。
現段階におけるモニタリングの実施時期等は以下のとおりであるが、モニタリング方法の詳
細については、募集要項等にて示す。

モニタリングの実施時期
設計段階
設計中及び設計の完了時に、事業者の設計内容が、要求水準書及び事業契約書等で定める水準を満たしているか確認する。
建設段階
工事施工及び工事監理の状況について、工事期間中、定期的に確認する。
建設工事の完成時に、事業者により建設された本施設及び関連事業が要求水準書及び事業契約書等で定める水準を満たしているか確認する。また、ＳＰＣの経営状況及び財務状況について、定期的に報告を求め確認する。
運営段階
事業者の行う運営業務が、要求水準書及び事業契約書等で定める水準を満たしているか確認する。また、ＳＰＣの経営状況及び財務状況について、定期的に報告を求め確認する。

モニタリング結果についての対応
センターは、モニタリングの結果、事業者の行う業務が、要求水準書及び事業契約書等で17

定める水準を満たしていないと判断した場合には、改善勧告、対価の支払い額の減額、契約解除等の措置を講じるものとする。
改善勧告、サービス購入料の減額、契約解除等の具体的な手続き等は募集要項等に示す。

18

第４ 公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項
公共施設等の立地に関する事項
建設予定地

滋賀県長浜市木尾町字込田地内（別紙５参照）

都市計画決定「ごみ焼却場」「ごみ処理場」及び「汚物処理場」として都市計画決定
予定

事業対象敷地面積

約 34,500 ㎡

用途地域

指定なし

防火地域

指定なし

建ぺい率

70％以下

容積率

200％以下緑化面積

敷地面積に対して長浜市開発事業に関する指導要綱に定める面積以上を確保すること

土地の所有者センター（所有権移転完了済）

解体の対象となる現焼却施設（クリスタルプラザ）
施設名称

湖北広域行政事務センター

クリスタルプラザ所在地

滋賀県長浜市八幡中山町 200 番地

敷地面積

約 14,440 ㎡

竣工年月

平成 11 年 3 月

施設区分

ごみ焼却処理施設

リサイクル施設処理能力168t/日

圧縮梱包：1t/h（3.5t/h×２炉：24h 運転）

溶融固化：80kg/h×２系列

処理方式

ストーカ方式

圧縮梱包・溶融固化・一時保管

設備概要

排ガス処理：ろ過式集じん機＋乾式有 圧縮梱包：プラスチック製容器包装
害ガス除去装置＋無触媒脱硝方式

一時保管：びん、紙パック、古布、

余熱利用：場内の暖房、給湯等

溶融固化：発泡スチロール

飛灰処理：薬剤処理

展望研修棟

切断機：可燃性粗大ごみ処理

施設規模
本施設は、要求水準書に記載する各処理対象物を処理可能な能力を有するものとし、施設規模は、応募者の提案とする。

19

第５ 事業契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項
基本的な考え方
事業契約の解釈について疑義が生じた場合、センターと事業者は誠意をもって協議するものとし、協議が整わない場合は、事業契約書に規定する具体的措置に従うものとする。

管轄裁判所の指定事業契約に関する紛争については、大津地方裁判所または長浜簡易裁判所を合意による第一審の専属管轄裁判所とする。

20

第６ 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項
本事業において、事業の継続が困難となった場合には、次の措置をとるものとする。

事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合（１）事業者の提供するサービスが、事業契約で定める事業者の責めに帰すべき事由により債
務不履行又はその懸念が生じた場合、センターは事業者に対して改善勧告を行い、一定期間内に改善策の提出及び実施を求めることができる。事業者が当該期間内に改善をすることができなかったときは、センターは事業契約を解除することができる。
（２）事業者が倒産し、又は事業者の財務状況が著しく悪化し、その結果、事業契約に基づく事業の継続的履行が困難と合理的に考えられる場合、センターは事業契約を解除すること
ができる。
（３）
（１）又は（２）の規定によりセンターが事業契約を解除した場合、事業者は、センターに生じた損害を賠償しなければならない。

センターの責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合（１）センターが事業契約上の重要な義務に違反した場合、事業者はセンターに対し、一定期間内に当該違反の是正を求めることができる。センターが当該期間内に是正をしない場合には、事業者は事業契約を解除することができる。
（２）（１）の規定により事業者が事業契約を解除した場合、センターは、事業者に生じた損害を賠償する。

当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合（１）不可抗力その他センター又は事業者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合、センター及び事業者双方は、事業継続の可否について協議する。一定の期間内に協議が整わないときは、それぞれの相手方に事前に書面によるその旨の通知をすることにより、事業契約を解除することができる。
（２）（１）の規定により事業契約を解除する場合に生じた損害の賠償は、事業契約書の定めるところとする。

金融機関とセンターの協議（直接協定）
事業の継続性をできる限り確保する目的で事業が適正に遂行されるよう、一定の重要事項に21

ついて、必要に応じて事業者に資金提供を行う金融機関とセンターで協議し、直接協定を締結する。

その他
その他、事業の継続が困難となった場合の措置の詳細は、事業契約書に定める。

22

第７ 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項
本事業における法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項は、次のとおりである。

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援
ＰＦＩ法に規定する法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援を受けることができる可能性がある場合には、センターは、事業者が法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援を受けることができるよう努める。

その他
センターは、事業者に対し、補助、出資等の支援は行わないものとする。

23

第８ その他事業の実施に関し必要な事項
議会の議決
センターは、債務負担行為の設定に関する議案を、令和３年度中にセンター議会に提案する予定である。また、事業契約に関する議案を、令和５年３月センター議会に提案する予定である。

応募に伴う費用負担
応募に伴う費用は、すべて応募者の負担とする。

情報の提供
本事業に関する追加的な情報に関しては、適宜、センターホームページで公表する。
センターホームページ
http://www.kohoku-kouiki.jp/topics/新施設整備事業.html

本事業の担当部署
本事業の担当部署は、次のとおりとする。
湖北広域行政事務センター
施設整備課〒526-0021 滋賀県長浜市八幡中山町 200 番地
電話 ：(0749)62-7146
ＦＡＸ：(0749)65-0245
E-mail：seibi@kohoku-kouiki.jp

24別紙１：事業スキーム図

センター
基本協定
手
数
料
等
事業者※１

対サ
価ー
のビ
支ス
払購
い入

事業契約 公
共
サ
ー
ビ
ス
提
供

直接協定
金融機関

融資契約

融
資

返
済

売
電
収
入
※
３
売電収入※３

手数料等（徴収代行）
利用者

電力供給

電気
事業者

ＳＰＣ（特別目的会社）
サービス
提供

電力供給
出
資

請負契約・委託契約

配
当

構成員

建築物等
設計・
建設企業

※１

プラント
設計・
建設企業

又は協力企業

運営
企業

解体
企業

委
託
料

斎場

運搬等委託契約※２

運搬企業等(不燃物等)

建築物等の設計・建設企業、プラント設計・建設企業、解体企業、運営企業、運搬企業
等のうち協力企業として参加する者についてはＳＰＣへの出資は行わないものとする。

※２

不燃物の運搬等については、運搬企業等を加えた三者による契約を別途締結する。

※３

売電収入はセンターと事業者において合理的な方法により分配する。分配の方法等については、募集要項等において示す。

25

別紙２：実施方針等に関する説明会への参加申込書

実施方針等に関する説明会への参加申込書

令和（宛先）湖北広域行政事務センター

年

月

日

管理者

「湖北広域行政事務センター新一般廃棄物処理施設整備運営事業」の実施方針等に関する説明会への参加を申し込みます。

商号又は名称

別添えのワードファイルにて所在地ご記入いただき提出ください。

所属
担当者名
電話
FAX
E-mail

参加者名※

参加者は、１社につき２名までとする。

26

別紙３：実施方針等に関する質問・意見書
令和

年

月

日

実施方針等に関する質問・意見書（宛先）湖北広域行政事務センター

管理者
質問・意見者

商号又は名称
所 在 地
所

属

担当者氏名
電

話

FAX
E-mail湖北広域行政事務センター新一般廃棄物処理施設整備運営事業の実施方針等に関して、次の質問・意見がありますので提出します。
№

区分

対象

頁

例1

質問

実施方針

1

第1

1

(1)

例2

意見

要求水準書(案) 1

第1

1

(1)

項目名

大項目 中項目 小項目

ア

ｱ)

質問・意見

*****

*********************

1
2

別添えのエクセルファイルにてご記入いただき提出ください。

※質問・意見は簡潔に取りまとめて記載してください。
※個別に回答することを前提とした質問・意見を提出する場合には、質問・意見欄に【個別質問・意見】と記載のうえ、内容を記載してください。（代表企業になり得る企業による要求水準書（案）への質問・意見に限ります。）

27

別紙４：リスク分担表

区分

本リスク分担表は、本事業におけるリスクに対する基本的な考え方を示したものであり、詳細については、募集公告時に募集要項等において示す。
○：主分担 △：従分担
負担者
リスクの種類リスクの内容セン
ター

募集要項、要求水準等の誤り及び内容の変更に関するもの○
等
議会を含むセンターの事由により契約が結べない等△※1
契約締結リスク事業者の事由により契約が結べない等△※1
計画変更リスクセンターの指示による事業範囲の縮小、拡大等○
事業実施に必要な資金の確保に関するもの
事業者の事由により予定していた交付金額が交付されない又は交付金遅延等
資金調達リスクセンターの事由により予定していた交付金額が交付され○ない又は交付金遅延等○
法令等の変更リ 本事業に直接関係する法令の変更等
スク
上記以外の法令の変更等制
度 税制度変更リス 事業者の利益に課される税制度の変更等
関 ク
上記以外の税制度の変更等○
連
事業者が実施する許認可取得の遅延に関するもの
共許認可リスクセンターが実施する許認可取得の遅延に関するもの○
通
本施設の設置そのものに対する住民反対運動等○
近隣対応リスク
上記以外のもの
事業者が実施する業務に起因して発生する事故、施設の劣社
第三者賠償リス
会化等維持管理の不備による事故等
クセンターの帰責事由により第三者に及ぼす損害○
環境保全リスク 事業者が実施する業務に起因する周辺環境の悪化
施設の供用開始前のインフレ・デフレ○
物価変動リスク
施設の供用開始後のインフレ・デフレ○
設計・建設期間○
金利変動リスク
運営期間△※3○
事業の中止・遅延に センターの指示、債務不履行によるもの
関するリスク
事業者の債務不履行、事業放棄、破綻によるもの
天災、暴動等の不可抗力による費用の増大、計画遅延、中不可抗力リスク○止等事故の発生リスク
設計・建設業務、運営業務等における事故の発生センターの指示、提示条件の不備、変更による設計変更に○よる費用の増大、計画遅延に関するもの
設 設計変更リスク
事業者の提案内容の不備、変更による設計変更による費用
計の増大、計画遅延に関するもの○
段 測量・地質調査リス センターが実施した測量、地質調査部分に関するもの
事業者が実施した測量、地質調査部分に関するもの
階 ク
調査等により判明した事業用地内の有害物や土壌汚染、水用地に関するリスク○
質汚濁等に関するもの

事業者

募集リスク

28

△※1
△※1
○
○

○
○
○

○
○

○
△※2
△※2
○
○
△※4
○

○

○

区
分

負担者

リスクの種類
建設着工遅延リスク
工事費増大リスク

建設
段 工事遅延リスク階

リスクの内容センターの指示、提示条件の不備、変更によるもの
上記以外の事由によるもの
センターの指示、提示条件の不備、変更による工事費の増大によるもの
上記以外の事由によるもの
センターの指示、提示条件の不備、変更による工事遅延によるもの
上記以外の事由によるもの
工事目的物、材料に関して生じた損害
要求水準の不適合（施工不良を含む）

セン
事業者
ター

○
○
○
○
○

一般的損害リスク
性能リスク
サービス購入料の支
センター支払いの遅延・不能によるもの○
払いに関するリスク
ごみ質等の変動リス
搬入されるごみ、し尿等の質の変動による運営費の増大△
ク
ごみ量等の変動リス
搬入されるごみ、し尿等の量の変動による運営費の増大○
ク
事業者の善良なる管理者の注意義務をもっても排除でき○ない場合の不適物混入
不適物混入リスク
上記以外のもの
施設契約内容不適合
運営期間中における施設の契約内容不適合に関するもの
運 リスク
営
自然災害（不可抗力を除く）を含む事故・火災等による施設の損傷
段施設・設備の老朽化、運営不備、警備不備による第三者の階 施設損傷リスク
行為等に起因するもの
ごみ収集車・搬入車に起因するもの（事業者側の車両誘導○
ミス等を除く）○※7
電力事業者との契約内容による発電収入の変動リスク
ごみ量・ごみ質の変動による発電収入の変動リスク○※7
発電収入変動リスク
その他発電収入変動リスク（要求水準書や提案内容の不履○※7
行による場合は除く）
事業者提案による地下水利用に関して、必要な水質・水量
地下水リスクが確保できない場合
土壌汚染
本事業の実施に伴い発生した土壌汚染に関するもの
終了段
階

事業終了時の性能確
事業終了時における施設の性能確保に関するもの
保リスク

○
○
○

○※5
△※6

○
○
○
○

○※7
○※7
○※7
○
○
○

※1 契約の当事者双方が、既に支出した金額をそれぞれ負担する。
※2 基本的にはセンターが負担するが、一定範囲内においては事業者が負担する。
※3 借り換え時に基準金利が変動した場合にセンターが負担し、それ以外は事業者が負担する。
※4 不可抗力については、一定程度までは事業者が負担し、それ以上はセンターが負担する。
※5 搬入されるごみ、し尿等の質の変動は、一定範囲内の変動は事業者負担とし、一定範囲を超える著し
い変動があった場合には、センター、事業者の協議とする。
※6 搬入されるごみ、し尿等の量の変動は、固定料金及び変動料金の 2 料金体制を採用することにより対応する。
※7 変動後の収入を規定の割合で分配するものとする。詳細は募集要項等に示す。
(注)本表における「運営段階」には、維持管理段階を含むものとする。

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別紙５：位置図

計画地

現焼却施設（クリスタルプラザ）

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