2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年５月15日
上 場 会 社 名
昭和ホールディングス株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
5103
URL http://www.showa-holdings.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 此下 竜矢
問合せ先責任者 (役職名) 取締役最高財務責任者(氏名) 庄司 友彦(TEL) 04(7131)0181
定時株主総会開催予定日
2024年６月25日
配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日 2024年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2024年３月期
2023年３月期(注) 包括利益

％

百万円

8,868
17.0
4
7,583 △22.5△82024年３月期△759百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭

2024年３月期
2023年３月期(参考) 持分法投資損益

△7.01
△4.47
2024年３月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

─
―
─％)

百万円

百万円

％

△781
─
△531
59
―
△338
2023年３月期△99百万円(

─
―
―％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

％

％

％

─
―
△741百万円

△30.0
△16.7
2023年３月期

△11.5
0.9
42百万円

0.0
△0.1

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2024年３月期
2023年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

6,833
6,756
1,579百万円
2024年３月期

％

2,910
2,914
2023年３月期

円 銭

23.1
29.0
1,962百万円

20.82
25.87

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△75
9

△180
30

784
△111

1,028
491

期末

配当金総額
(合計)

2024年３月期
2023年３月期

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期(予想)

―
─
─

0.00
0.00
0.00

―
─
─

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
─

―
─
─

―
─

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期(累計)
─
─
─
─
─
─
─
─
─
通 期
─
─
─
─
─
─
─
─
─
2025年３月期の連結業績予想につきましては、当社グループを取り巻く事業環境が目まぐるしく変化しており、当社子会社等が進出している各国の状況を詳細に精査・検討を行う必要があり、業績予想の公表を差し控えさせていただくことといたします。詳細につきましては添付資料６ページ「１.経営成績の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

─社 (社名)─

、 除外

： 無

─社 (社名)─

期中における重要な子会社の異動に関する注記（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示に関する注記（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年３月期

76,293,426株

2023年３月期

76,293,426株②

期末自己株式数

2024年３月期

446,270株

2023年３月期

446,100株③

期中平均株式数

2024年３月期

75,847,261株

2023年３月期

75,848,041株

発行済株式数に関する注記※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料６ページ「１.経営成績の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

昭和ホールディングス株式会社(5103) 2024年３月期 決算短信

〇添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………８
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………12
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………13（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………13（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………15
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………15
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………16（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………17（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………19（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………21(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………21(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………26(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………30

1

昭和ホールディングス株式会社(5103) 2024年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社グループは当連結会計年度においては、累計で増収減益となりました。
売上高は8,868,876千円（前年同期比17.0％増）、営業利益は4,158千円（前年同期は営業損失8,204千円）、経常損失781,150千円（前年同期は経常利益59,126千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は531,547千円（前年
同期は親会社株主に帰属する当期純損失338,833千円）となりました。
当社事業は、主に連結子会社の行う食品事業、ゴム事業、スポーツ事業、コンテンツ事業の４事業に加え、重要な持分法適用関連会社の行うDigital Finance事業、リゾート事業からなっております。
営業利益につきましては製造業である食品事業、ゴム事業やスポーツ事業は、電気代金、燃料費、原料高などの影響を大きく受けました。その中で、食品事業が利益貢献を伸ばしました。また、ゴム事業も新しい連結子会
社の売上高や利益を取り込んで利益貢献を大幅に増加させました。コロナ禍からの市場回復が遅れているスポーツ事業ですが、新規事業が好調であり、セグメント利益化を果たしました。また、コンテンツ事業も好調に推移
しておりますが、前期一時的要因で極めて高い利益水準であった反動で下振れ要因となりました。
経常損失につきましては、持分法による投資損失（741,839千円）が大きく影響いたしました。
当社といたしましては、短期的な景気判断や収益について一つ一つ適切に対処しつつも、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(食品事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。
当連結会計年度における売上高は4,438,872千円（前年同期比7.3％増）となり、セグメント利益は217,476千円（前年同期比36.4％増）となりました。
当事業は、明日香食品株式会社並びに同子会社グループが営む、和菓子等、とりわけあんこ餅（大福）、わらび餅、桜餅（道明寺）等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。
売上面では、主要顧客であるスーパーで、インフレによる消費者の購買行動の減退により、昨年と対比して市場環境としては厳しい状況となっております。その中で新シリーズ「大人の団子」が年間を通してヒットしたこと、SNS運用からマスメディアでの取り扱いが増加しております「元祖透明わらび餅」が好調であったこと、夏向けの「わらび大福」が好調であったことなどにより当連結会計年度における業績につきましては売上高が増加しました。
利益面に関しても増益となっておりますが、上半期と下半期では状況が大きく変わっております。上半期に関してはここ数年来の生産効率の改善が大きく貢献し、セグメント利益は前年同期比86.5％増の大幅な増益となっておりましたが、下半期に関しては世界的に砂糖、米などの主要原材料市場の高騰、仕入先の為替予約等が期限切れなどで円安の影響が大きく、原料価格が急激に高騰して利益を圧迫いたしました。日本の食品業界においても値上げが話題となっておりますが、日配和菓子は市場規模に比して競争が激しく、また毎日食べていただくた
めの「お得感」を重視する自社ミッションを果たすためにも、その製造コスト上昇を販売価格に完全に転嫁をせず、ミッションの遂行を優先しております。このようなことから下半期において利益の伸びが抑えられ、最終的には通期で36.4％の増益となりました。
最近では、当社グループの株式会社ウェッジホールディングスと協力して進めておりますSNSを活用した当社商品のブランディングに注力してまいりましたことも影響し、戦略商品の拡販が進んでおります。『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』『桜餅（道明寺）の明日香野』が定着しつつあり、今後のさらなる拡販につながるものと期待をしております。SNSから波及して今年もマスメディアでも継続的に取り上げられております。これらにより、中期経営計画「深耕と進化」の基本方針である「もちのプロ
ディングを確立する」を果たし、業績の拡大を図ってまいります。

2

開発力・製造力強化、ブラン昭和ホールディングス株式会社(5103) 2024年３月期 決算短信
(スポーツ事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。
当連結会計年度における売上高は1,170,944千円（前年同期比9.2%増）となり、セグメント利益は28,390千円（前年同期比152.9%増）となりました。
当該事業は依然新型コロナウイルス感染症規制緩和後の回復が遅れており、第３四半期から引き続き当第４四半期連結累計期間への影響も大きくなっております。
当事業は、創業事業でありますアカエムソフトテニスボールを中心とした、ソフトテニス関連事業とテニスク
ラブ再生事業を柱としております。一方、昨年より開始した旅行事業（ランニングに関わるスポーツツーリズム
事業）を、当社グループの株式会社ウェッジホールディングスと協力して進めておりますが、当事業が順調に拡大して売上高、利益ともに貢献しており成長しております。
ソフトテニスにおきましては、中高生の部活動がコロナ禍以前の活気を取り戻すことができておらずソフトテ
ニスボールの市場全体が低調となっており、当社のソフトテニスボールの販売も低調に推移しました。11月後半から開始したユーザーキャンペーンによって売上は増加しましたが、前半のマイナスを取り戻すには至りませんでした。
テニスクラブ再生事業では、コロナ禍以来、また昨今の物価高騰を受け、新規獲得による会員数の増加は鈍い状態となっております。しかし退会者が極めて低い率で推移していることで会員数は横ばいを確保しております。今後は、ソフトテニスレッスン、ランニングスクールを増やすことで会員数の増加に積極的に取り組んでいきます。
一方、新規事業として昨年から開始した旅行事業は順調に拡大し当第４四半期においても売上高や利益を押し上げる要因となっております。
今後とも、中期経営計画に掲げましたように、マルチスポーツ化を拡大する一方、市場を自ら活発にする活動に注力し、ソフトテニスボールの販売強化、テニススクールでの新規ユーザーの獲得を進めるとともに、新規事業である旅行事業を拡大して業績の成長を図ってまいります。
(ゴム事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。
当連結会計年度における売上高は2,497,543千円（前年同期比51.6％増）となり、セグメント利益は163,739千円（前年同期比533.0％増）となりました。
当事業は、当社グループの創業以来の事業で、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業です。40年に及ぶ長年の不振を払拭し、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました。その結果、現在、東日本では事業上唯一のリーディングカンパニーとして事業を展開しております。
当事業の当連結会計年度における業績につきましては、売上げが好調に推移し、前期との比較では政府の補助金施策もあり光熱費が減少して利益を増加させた一方、特に主原料であるゴムなどの輸入原料の高騰が利益を圧迫しております。このような条件はあるものの、当社の製品の値上げも取引先に受け入れていただけており、こ
こ数年来の好調を維持しております。また、前連結会計年度末に取り込んだ、連結子会社の損益が取り込まれたことにより、売上高、セグメント利益ともに大幅に増加する結果となっております。
ゴムライニング防食施工は東日本における大手施工会社としての地位が確立され、ゴム事業の中で収益性と競争力の高い事業です。ゴム事業内におけるゴムライニング防食施工への選択と集中を進めることで売上高と利益を増加させられると考えております。プレス関連商材につきましても、値上げ等が順調に進んでおり、輸入原材料の価格高騰により苦戦しておりますが、今後更に利益率が改善すると考えております。
当該事業は国内民間設備投資に強く連動する事業であり、特に円安の追い風を受けた製造業の各顧客の設備投資が活況となっており、受注は順調な予測となっております。当事業は景気悪化に対して半年程度遅行して影響が出る業種であり、今後も注意してまいります。
(コンテンツ事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、増収減益となりました。
当連結会計年度における売上高は781,114千円（前年同期比3.6％増）となり、セグメント利益は228,121千円（前年同期比15.0％減）となりました。これは、前期一時的要因で極めて高い利益水準であった反動で下振れしたものです。

3

昭和ホールディングス株式会社(5103) 2024年３月期 決算短信
当事業は、主にゲームの企画開発や漫画やアニメ、ゲーム等のエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の企画編集、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画開発など、コンテンツ商品の企画開発分野で独自性を持って展開しております。
現在、当社の祖業でありますコンテンツ事業においては長年の不振を払拭し、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が実を結んでいる結果、長期的に利益改善が進んでおります。
当事業の当連結会計年度における業績につきましては、ゲーム企画開発、書籍編集、その他コンテンツ関連企
画開発等の受注が堅調に推移し、ロイヤリティ収入が過去最高となったことで、利益貢献を果たしております。
それと同時に、今後のさらなる成長に向け、人的資源を新規事業並びに海外展開に適切に投資的経費を投下し続けており、長期的にはこれらも利益化して利益貢献するものと考えております。
今後は、中期経営計画でお知らせいたしておりますように、国内の新規事業展開と海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
(Digital Finance事業)
当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な資産を保有しているため解説をしております。
当事業の当連結会計年度における業績は、増収減益となりました。
当連結会計年度における売上高は4,151,024千円（前年同期比4.7%増）、投資損失は906,511千円（前年同期は
投資損失10,361千円）となりました。(注)連結損益として取り込んだ持分法投資損失。
これは当連結会計年度の持分法適用関連会社からの取込損益を精査する過程において、主にGroup Lease PCL.の子会社の業績に加えて、当該事業の進出地域での経営環境を勘案し、貸倒引当金を見直したこと、為替差損が発生したことなどで持分法による投資損失を計上することによるものです。
当連結会計年度におきましては、各国において、政治経済の状況を踏まえ、事業継続を行なっております。過去５年間、コロナ禍並びに同事業を行うGroup Lease PCL.やその子会社がJ Trustグループとの係争が継続している状況を踏まえて大型の裁判を行っていること、などから全営業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少してきていました。今後は、上記国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を目指しております。
(リゾート事業)
当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な資産を保有しているため解説をしております。
当事業の当連結会計年度における業績は増収増益となりました。
当連結会計年度における売上高は809,063千円（前年同期比80.1％増）、投資利益は162,141千円（前年同期比210.1％増）となりました。(注)連結損益として取り込んだ持分法投資利益。
当事業はタイ王国ピピ島においてリゾートホテルであるZeavola Resortを運営しております。欧米の富裕層を中心にした顧客層から支持を受ける環境に配慮した循環型のサステイナブルリゾートとして多くの表彰を受賞するファイブスターリゾートとして、高単価の宿泊・サービス収入を得ております。
当事業については３ヶ月遅れでの連結財務諸表への反映がなされており、当連結会計年度へは2023年１月から
2023年12月までの12ヶ月間の業績が反映されております。
新型コロナウイルスの影響により外国人の入国は厳しく制限されていたため、同ホテルは2020年４月から11月まではほぼ営業がなされておりませんでした。その一方で、従業員への給与支払、設備維持費、減価償却費などが重く、損失を計上しておりました。一方でタイ政府の入国規制緩和により、2021年12月に営業を開始しました。当四半期は宿泊客が増加しており、例年以上の稼働率が継続しております。これにより当連結会計年度においては前年同期を上回る売上高増収となりました。
特に同リゾートはこれまでも世界的なホテル賞を受賞してきておりますが、2023年においてもWORLD LUXURYHOTEL AWARDSでLuxury Boutique Resort 2023（アジア地域）及びLuxury Sustainable Resort 2023（全世界）を受賞いたしました。これらにより前年同期よりも売上高・利益ともに増加しております。今後は閑散期において５つ星ステータス保持のための設備投資等を行う予定であり、これによって宿泊単価の情報も見込んでおります。

4昭和ホールディングス株式会社(5103) 2024年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況(資産)
当連結会計年度末における資産残高は、6,833,643千円（前連結会計年度末比76,783千円増）となり、流動資産
は、3,548,901千円（前連結会計年度末比630,498千円増）、固定資産は、3,284,741千円（前連結会計年度末比
553,714千円減）となりました。
流動資産増加の主な原因は、売掛債権等の回収が進んだこと並びに当社連結子会社の株式会社ウェッジホール
ディングスにおける第三者割当増資等による現金及び預金の増加（前連結会計年度末比541,406千円増）、主に食品事業及びコンテンツ事業における受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度末比96,551千円増）、未収入金の増加（前連結会計年度末比27,359千円増）、貸付並びに為替の影響等による短期貸付金の増加（前連結会計年
度末比75,046千円増）といった増加要因、主にゴム事業における商品及び製品の減少（前連結会計年度末比
33,140千円減）、売掛債権の増加並びに為替の影響等による貸倒懸念債権の増加による貸倒引当金の増加（前連
結会計年度末比67,723千円増）といった減少要因によるものです。
固定資産減少の主な原因は、取得による有形固定資産の増加（前連結会計年度末比77,369千円増）、長期未収入金の増加（前連結会計年度末比14,718千円増）といった増加要因、償却によるのれんの減少（前連結会計年度
末比35,884千円減）、主に持分法適用関連会社の評価減等による投資有価証券の減少（前連結会計年度末比
616,377千円減）、といった減少要因によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債残高は、3,922,925千円（前連結会計年度末比81,016千円増）となり、流動負債
は、2,489,471千円（前連結会計年度末比93,587千円減）、固定負債は、1,433,454千円（前連結会計年度末比
174,604千円増）となりました。
流動負債減少の主な原因は、主に食品事業、スポーツ事業及びゴム事業において仕入増、材料価格の高騰による影響等による支払手形及び買掛金の増加（前連結会計年度末比97,074千円増）、借入等による１年内返済予定
長期借入金の増加（前連結会計年度末比16,899千円増）といった増加要因、返済等による短期借入金の減少（前連結会計年度末比45,398千円減）、支払による未払費用の減少（前連結会計年度末比125,806千円減）といった減少要因によるのです。
固定負債増加の主な原因は、借入等による長期借入金の増加（前連結会計年度末比107,717千円増）の増加要
因、支払等による退職給付に係る負債の減少（前連結会計年度末比19,412千円減）の減少要因によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産残高は、2,910,717千円（前連結会計年度末比4,233千円減）となりました。
純資産減少の主な原因は、当社連結子会社の株式会社ウェッジホールディングスにおける第三者割当増資等による当社持分の減少に伴う資本剰余金の増加（前連結会計年度末比95,115千円増）、為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末比46,347千円増）、非支配株主持分の増加（前連結会計年度末比356,351千円増）といった増加要因がございましたが、親会社株主に帰属する当期純損失計上による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比
531,547千円減）の減少要因によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ536,567
千円増加し、1,028,125千円（前年同期比536,567千円増）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、75,079千円（前年同期は9,284千円の増加）となりました。これは、主として仕入増、材料価格の高騰等による仕入債務の増加118,256千円（前年同期は58,690千円の減少）、株式の発行による株式交付費34,328千円（前年同期は―千円）、非資金勘定として計上された減価償却費
42,907千円（前年同期は36,582千円）、のれん償却費35,884千円（前年同期は35,884千円）、貸倒引当金の増加
54,180千円（前年同期は605千円）、持分法による投資損失741,839千円（前年同期は持分法による投資利益
42,739千円）、貸倒引当金繰入額21,654千円（前年同期は12,681千円）といった増加要因、退職給付に係る負債の減少19,412千円（前年同期は12,905千円）、為替差益36,055千円（前年同期は78,095千円）、売上が好調に推移したことによる売上債権の増加93,720千円（前年同期は100,246千円の減少）、法人税等の支払49,950千円（前年同期は51,910千円）といった減少要因によるものであります。

5

昭和ホールディングス株式会社(5103) 2024年３月期 決算短信
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、180,800千円（前年同期は30,653千円の増加）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による資金の減少124,911千円（前年同期は34,517千円）、貸付による資金の減少46,506千円（前年同期は貸付金の回収による73,671千円の増加）といった減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、784,597千円（前年同期は111,240千円の減少）となりました。これは、主として当社連結子会社の株式会社ウェッジホールディングスにおける第三者割当増資による株式の発行による資金の増加69,300千円（前年同期は―千円）並びに新株予約権の行使による株式の発行による資金の増加639,800千円（前年同期は―千円）、長期借入金の借入による資金の増加156,000千円（前年同期は―千円）といった増加要因、短期借入の返済による資金の減少46,993千円（前年同期は78,017千円）、長期借入金の返済による資金の減少27,342千円（前年同期は27,059千円）といった減少要因によるものであります。

（４）今後の見通し
今後の世界経済は、不安定な中東情勢やロシア、ウクライナ紛争も続いており、インフレに大きな影響を与え得る可能性があり、先行き不透明な状況で推移すると予測しております。我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。この影響に関しては、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。そのため、それぞれのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。
各事業については以下のように見通しと取り組みを進めてまいります。
(食品事業)
食品事業におきましては、当社連結子会社である明日香食品㈱グループが営んでおります。主要顧客であるスーパーで、インフレによる消費者の購買行動の減退と円安や世界的な農産物価格上昇による大幅なコスト高により、昨年と対比して市場環境としては厳しい状況となっております。
一方で、これまでに取り組んできた、SNSを活用した当社商品のブランディングが功を奏している現状を踏まえ、さらに戦略商品の拡販を進めてまいります。現状は『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』『桜餅（道明寺）の明日香野』が定着しつつあり、今後のさらなる拡販につながるものと期待をしております。
SNSから波及して今年もマスメディアでも継続的に取り上げられております。これらにより、中期経営計画「深耕と進化」の基本方針である「もちのプロ

開発力・製造力強化、ブランディングを確立する」を果たし、業績の拡大を図ってまいります。
また、「お得感」のある商品の「味」については妥協いたしませんが、先般からの急激な原料・資材・エネル
ギーの価格高騰に対応し利益を確保するためには、徹底的なコスト削減、商品企画の見直し、生産効率の良い商品への集中、人材育成による能力の向上、SNSを活用したブランディング、などのこれまで積み上げてまいりました施策が有効であると考えており、成果が出ております。
より長期的視点からは少子高齢化が進む日本国内事業が大半であることから、今後とも主力国内事業の利益体
質を堅持するとともに、中国で既に始めております当事業を、さらに東南アジアに拡大することを企図しており、守りの国内と攻めの海外とメリハリをつけて進めてまいります。
(スポーツ事業)
スポーツ事業におきましては、コロナ禍対応政策の影響は依然大きく残っており、特に中高生の部活動がコロナ禍以前の活気を取り戻すことができておりません。しかし中期経営計画に掲げましたように、マルチスポーツ
化の拡大、ソーシャルメディアの活用、アスリート採用の強化などの取り組みをグループ企業と一体になり進めてまいります。
ソフトテニス事業は、当社の前身が130年以上前に日本で初めて作りました軟式庭球のボール「赤M」がルーツになっており、今後とも自らが業界の活性化に積極的に関わることで主力製品であるソフトテニスボール、ウェアの販売につなげて行きます。特にソフトテニスボールでは販売施策を積極的に打ち出し収益性の向上につなげてまいります。また、SNSを活用した情報発信も積極的に行い、業界の中での発信力を高めることで業界全体の活6

昭和ホールディングス株式会社(5103) 2024年３月期 決算短信性化にも寄与できるように活動して行きます。
テニスクラブ再生事業では、テニスクラブ数の増加を目指しております。加えてソフトテニスクラスの増加、ランニングスクール事業など既存の営業活動ともリンクさせ事業全体の最適化を測ってまいります。また所属コーチが日本リーグやビジネスパル、各トーナメントで選手として活躍しており、レベルの高い選手が質の高いコーチングを提供することで顧客満足は増加していると考えており、会員の増加につなげてまいります。
さらに、新規事業として昨年から開始した旅行事業は順調に拡大しておりツアー数の増加を進め当社の事業の柱となるように育てて参ります。
コロナ禍対応政策の影響は依然大きく残っておりますが、競技活動への支援や情報発信などを積極的に行い顧客との接点を増やしたことで市場の信頼は得ており、今後売上につなげてまいります。テニスクラブ・会員数の増加、旅行事業の拡大施策も定まっており、今後売上は回復に向かうと考えております。
(ゴム事業)
ゴム事業におきましては、競合耐食材メーカーの撤退により売上げ増が見込まれるなか国内での生産強化を図るとともに、海外事業会社との連携を高めることで、各国地域における長期的かつ緊密な相互互恵関係を築きつつあり、これらのアジア事業が今後同事業の中期的な発展を支えていくものと期待しております。
今後このかつての競合売上の取込み、並びにゴム事業の選択と集中を進めることで大幅に売上高と利益を増加させることができると考えており、これについても今後の推移に注意しつつ積極的かつ計画的に事業構造を更に改革してまいります。
過去の４回にわたる中期経営計画アクセルプランにおいて継続的にライニング事業における「残存者利益」の確保を目指してまいりましたが、これが成果となって現れております。その中で既に進めておりました、ゴム事業の集中と選択を進めることや、製造体制の見直しを加速し進めております。これにより売上高と利益を増加させることができると考えており、これについても今後の推移に注意しつつ積極的に事業展開をしてまいります。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業におきましては、日本国内において売上高が増加を続けております。一方数年来の構造改革の結果、支出適正化がなされており利益増加に貢献しており、今後これらのコンテンツにも期待をしております。
海外展開に関しましては、ベトナム並びにインドネシアが明確に売上高を増加させる段階に至っており、コロナ
禍の中でも当社商品の販売店数が増加しておりますので、今後の利益増加への貢献を期待しております。
現在の好調には中期経営計画アクセルプランに基づき、獲得してきたコンテンツが貢献するとともに、数年来の取り組みによる固定費の削減が進んでおりますことが寄与しております。現在においては上記実績による受注が好調であり、また、筋肉質な体質にもなっておりますので、利益も確保できると考えております。
また、この間には中長期的な戦略的投資としてベトナム・インドネシア・タイなどでのコンテンツ事業をグループ会社の協力のもと行ってまいりました。これに加え、中期経営計画に基づいた新規事業も開始しており、数年単位でこれを育成して、将来の収益増加に繋げて参ります。
(Digital Finance事業)
当事業は持分法適用関連会社の行う事業であり、セグメントではありませんが、連結財務諸表へは持分法による投資損益として当社の業績へ大きく影響を与えることから記載しております。
Digital Finance事業におきましては、これまで約10年にわたり、創業国であるタイ以外の国での展開を進めてまいりました。すでにカンボジア、ラオス、ミャンマー、スリランカでのファイナンス事業を展開しております。非都市部に集中し、高い競争力を持った、他にない事業を形成しております。
同事業は特定の相手先との国際的な裁判費用やその影響による業績不振に加えて、コロナ禍、ミャンマーにおける内戦、などにより実質的に営業停止状態の期間も長く、厳しい５年間を経験しました。これらのことを考慮し前期には損失の引当処理を実行済みであり、今後は環境が改善すると考えられるとともに、財務体質も筋肉質になり、より利益貢献がしやすい状態になったと考えております。
過去５年間、コロナ禍並びに同事業を行うGroup Lease PCL．が大型の裁判を行っていたこと、などから全営業
国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少してきていました。2024年以降においては、上記国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を開始する一方、各国とも世界的な物価高による悪影響も受けており、慎重に情勢を見極めつつ、事業成長を目指してまいります。

7

昭和ホールディングス株式会社(5103) 2024年３月期 決算短信
(リゾート事業)
当事業は持分法適用関連会社の行う事業であり、セグメントではありませんが、連結財務諸表へは持分法による投資損益として当社の業績へ大きく影響を与えることから記載しております。
リゾート事業はタイ国クラビ県の離島ピピ島にある５つ星ホテルZeavola Resortを経営する事業です。当該ピ
ピ島は自然の豊かな特別なリゾート島であり、タイでも有数の多種多様なダイビングスポットを有しております。その中で160ｍのプライベートビーチを有し、ホスピタリティに溢れたスタッフを有し、「最もロマンチッ
ク」「最もサステイナブル」などの部門で数々の世界的なホテル賞を獲得してきた同ホテルは周辺のホテルの中でも特別なホテルとなっており、収益性においても抜きん出るホテルとなっております。2023年においてもWORLDLUXURY HOTEL AWARDSでLuxury Boutique Resort 2023（アジア地域）を受賞いたしました。
今後については、客室稼働率が９割を大幅に超えるなど力強い回復を見せており、同ホテルのターゲット顧客である富裕層が益々旅行をする環境が整っておりますので、今後も力強い回復を見込んでおります。
これらの各事業の取り組みならびに、当社自身の取り組みを行ってまいりますが、2025年３月期の連結業績予
想につきましては、当社グループを取り巻く事業環境は常に大きく変化しており、各国のマクロ経済情勢の影響下での事業状況をさらに詳細に精査する必要があることから、引き続き業績見通しの公表を差し控えさせていた
だいております。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
前連結会計年度に引き続き当連結会計年度においても、下記１．２の事象が発生しておりますが、これらについて、以下の対応策を実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
「１．Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有していたタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
「２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なものであると考えており、ＧＬ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。
また、当社といたしましては、グループ会社の裁判に対する支援を最大限行い、当社グループの資産の保全
及び、損害を回復すべく最善の手段を講じてまいります。
１．Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有していたタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社であったGroup Lease
Holdings PTE．LTD．（清算手続中）が保有していた貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から
ＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資
取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。
これらタイＤＳＩの調査や訴訟の展開次第では、当社グループが保有するＧＬ持分法投資（当連結会計年度末の持分法適用関係会社株式簿価11億円）の評価等に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、連結財務諸表には反映しておりません。

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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2024年３月期 決算短信
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額１億80百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUSTASIA PTE．LTD．(以下「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ
王国及びシンガポール共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。
ＪＴＡが行っている主な訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。これらの訴訟の動向次第では、
当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
(1) ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要
イ) （ＧＬ）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日

2018年１月９日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

Ｊトラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、当社持分法適用関連会社ＧＬの転換社債（合計２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡはＧＬに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。ＧＬといたしましては、当該投資契約解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りしつつも、円満解決に向け誠実に対応してまいりました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、ＪＴＡは、
ＧＬ及びＧＬＨ等が、投資家に対し１億８千万米ドル以上の投資を促すために、同社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、ＧＬ及びＧＬＨに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。

３．訴訟と提起した者の概要

(商号)
(所在地)
(代表者の役職・氏名)

４．訴訟の内容

ＪＴＡは、タイにおいて、ＧＬ、ＧＬ取締役３名、並びに此下
益司氏に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損
害賠償を求め訴訟を提起しております。

５．訴訟の進展係争中です。

JTRUST ASIA PTE．LTD．
シンガポール共和国
代表取締役 藤澤信義ロ) （ＥＨＡ）暫定的資産凍結命令訴訟
１．訴訟提起日

2020年10月21日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯(ＥＨＡ)損害賠償請求訴訟に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。

３．訴訟と提起した者の概要

(商号)
(所在地)
(代表者の役職・氏名)

４．訴訟の内容

シンガポール共和国において、１億95百万米ドルまでの通常の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）となります。

５．訴訟の進展

暫定的資産凍結命令が発令されており、現在も継続しております。

9

JTRUST ASIA PTE．LTD．
シンガポール共和国
代表取締役 藤澤信義

昭和ホールディングス株式会社(5103) 2024年３月期 決算短信ハ) （ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日

2020年11月16日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

ＪＴＡは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia PTE．LTD．
（以下「ＥＨＡ」という。）他１社を被告とし、2020年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＪＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計２億１千万米ドル及びＧＬ株式の購入他５億27百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪＴＡに投資を促すために、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他１社に対し損害賠償請求を求めております。

３．訴訟と提起した者の概要

(商号)
(所在地)
(代表者の役職・氏名)

４．訴訟の内容

ＪＴＡは、シンガポール共和国において、ＧＬＨ、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他５社に対し、ＪＴ
Ａの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。

５．訴訟の進展係争中です。

JTRUST ASIA PTE．LTD．
シンガポール共和国
代表取締役 藤澤信義

ニ) （当社他）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日

2021年６月21日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

ＪＴＡが当社及び当社連結子会社株式会社ウェッジホールディ
ン グ ス 並 び に 当 社 親 会 社 筆 頭 株 主 で あ る A.P.F.Group Co.，
Ltd．※に対して、此下益司氏及びＧＬの詐欺行為との共同不法行為責任に基づく損害として、24百万米ドルの支払を求める
損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。

３．訴訟と提起した者の概要

(商号)
(所在地)
(代表者の役職・氏名)

４．訴訟の内容

ＪＴＡが24百万米ドルの損害賠償の支払いを当社及び当社連結子会社株式会社ウェッジホールディングス並びに当社親会社筆頭株主A.P.F.Group Co.，Ltd．※に求める訴訟であります。

５．訴訟の進展係争中です。

※実質的に当社の株式を保有しているか確認中です。

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JTRUST ASIA PTE．LTD．
シンガポール共和国
代表取締役 藤澤信義

昭和ホールディングス株式会社(5103) 2024年３月期 決算短信ホ) （ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日

2021年８月３日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

ＪＴＡがシンガポール共和国高等法院にて、ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、2020年10月の判決に含まれていなかった
投資金額１億24百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同高等法院は、2021年８月４日、ＪＴＡの求めに応じて、１億30百万米ドルの資産凍結命令を発令しております。

３．訴訟と提起した者の概要

(商号)
(所在地)
(代表者の役職・氏名)

４．訴訟の内容

シンガポール共和国において、ＪＴＡは、ＧＬＨ他此下益司氏
及び他４社に対し、ＪＴＡが行った投資（１億24百万米ドル）
に関する損害賠償を求める訴訟を提起しており、ＧＬＨに対し、１億３千万米ドルまでの通常の事業活動で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。

５．訴訟の進展

ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息（年利5.33％）並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払いを命じました。別途、ＧＬＨ
及び此下益司氏に対しては、当該損害賠償請求棄却の申立てを行っていたことから、9,000ＳＧドルの支払いが命じられております。なお、ＧＬＨ及び此下益司氏に対する暫定的資産凍結
命令は維持されます。当該判決を不服として、ＧＬＨは2023年
４月19日に控訴を行いましたが、2023年11月22日に当該控訴の申立てが棄却され、第一審判決が維持されました。その後最終審となる控訴裁判所に対して上訴の許可を求める申立てを2023
年12月６日に行っておりましたが、2024年１月11日付で当該申立てが棄却されました。この確定判決を受け、今後、当社グループの経営等にも悪影響を及ぼす可能性があります。当社及びＧＬとしましては、当該損害賠償請求金額相当金額が、当社持分法適用関連会社ＧＬの連結財務諸表において負債として計上されており財務的な影響は限定的であると考えておりますが、今後の対応、支払い等の詳細につきましては弁護士とも相談し、慎重に対応してまいります。

JTRUST ASIA PTE．LTD．
シンガポール共和国
代表取締役 藤澤信義

ヘ) （ＧＬＨ）会社清算申立
１．訴訟提起日

2023年４月12日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

ＪＴＡは、上記のホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟での１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息（年利5.33％）並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払判決を受け、シンガポール共和国高等裁判所にて、2023年４月12日に、ＧＬ
Ｈに対する会社清算の申立てを行いました。

３．訴訟と提起した者の概要

(商号)
(所在地)
(代表者の役職・氏名)

４．訴訟の内容

ＪＴＡは、上記のホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟での１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息（年利5.33％）並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払判決を受け、シンガポール共和国高等裁判所にて、2023年４月12日に、ＧＬ
Ｈに対する会社清算の申立てを行いました。

５．訴訟の進展2023年９月６日、シンガポール共和国高等裁判所が暫定的な資産保全人Provisional Liquidatorの選任を決定いたしました。
また、2024年３月４日には、同裁判所がＧＬＨの清算を命じた
ことを受け、Liquidatorにより、ＧＬＨの清算手続きが進められております。これに対して、ＧＬは、ＧＬＨの債権者として、同手続きに異議を申し立てると共に、ＧＬＨの被担保債権者として、その担保権を実現するための措置を進めてまいります。

11

JTRUST ASIA PTE．LTD．
シンガポール共和国
代表取締役 藤澤信義

昭和ホールディングス株式会社(5103) 2024年３月期 決算短信ト) （ＧＬ）会社更生手続申立訴訟
１．訴訟提起日

2023年６月30日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

ＪＴＡは2023年６月30日にタイ中央破産裁判所に対してＧＬの
会社更生手続きを申立て、係争となっております。

３．訴訟と提起した者の概要

(商号)
(所在地)
(代表者の役職・氏名)

４．訴訟の内容

ＪＴＡは2023年６月30日にタイ中央破産裁判所に対してＧＬの
会社更生手続きを申立て、係争となっております。

５．訴訟の進展2024年３月27日、タイ中央破産裁判所は、ＪＴＡによる会社更生の申立てを棄却しました。ＪＴＡによる会社更生法の訴えは３度に渡るもので、ＪＴＡが根拠のない訴訟を繰り返していることがさらに明らかになったと考えております。今後ＧＬが被った損害に対して補償を追加して、追求していくことを当社としても積極的に支援し、当社自信が被っている様々な損害についても追求をしてまいります。

JTRUST ASIA PTE．LTD．
シンガポール共和国
代表取締役 藤澤信義

（２）当社グループの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なものであると考えており、ＧＬ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。
また、当社といたしましては、グループ会社の裁判に対する支援を最大限行い、当社グループの資産の保全
及び、損害を回復すべく最善の手段を講じてまいります。
以上の通りでありますが、訴訟の進捗及び結果次第では、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日
本基準を採用しております。

12

昭和ホールディングス株式会社(5103) 2024年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期未収入金
破産更生債権等
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

13

当連結会計年度(2024年３月31日)

508,862
1,461,535
245,419
241,560
124,404
127,553627,640
108,493△527,065
2,918,403

1,050,268
1,558,086
212,278
261,049
121,031
154,912702,686
83,377△594,789
3,548,901

1,013,589△921,605
91,983
2,735,259△2,665,159
70,099580,211△569,633
10,5774,205
31,994△22,5399,455
186,3211,047,581△932,530
115,050
2,774,053△2,682,373
91,680584,009△574,391
9,618
42,74832,030△27,437
4,592
263,690412,674
4,188
416,862

376,789
4,583
381,372

2,731,996
42,815
198,203
10,195244,054
1,994
64,589△58,575
3,235,272
3,838,456
6,756,859

2,115,618
51,679212,921
10,195245,580
2,108
69,048△67,474
2,639,678
3,284,741
6,833,643

昭和ホールディングス株式会社(5103) 2024年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計14

当連結会計年度(2024年３月31日)

733,777
763,847
42,031
65,967
105,776626,251
38,605
206,8032,583,059

830,851
718,448
58,93070,324
94,902500,444
49,160166,4092,489,471

37,23530,215295,430
840,855
55,112
1,258,849
3,841,908

144,953
35,979276,018
849,668
126,834
1,433,454
3,922,925

5,651,394
2,723,252△5,554,917△24,485
2,795,243

5,651,394
2,818,368△6,086,464△24,488
2,358,809

14,665△847,872△833,206
45,462907,450
2,914,950
6,756,859

21,749△801,525△779,775
67,881
1,263,802
2,910,717
6,833,643

昭和ホールディングス株式会社(5103) 2024年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
売上割引
訴訟関連費用持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
投資有価証券清算損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
7,583,257
5,555,333
2,027,924
2,036,129△8,204(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
8,868,876
6,466,775
2,402,101
2,397,943
4,158

18,756
1,821
19,67579,77542,73934,558
197,326

21,7752,689
20,02342,50915,092102,090

29,6593,555
72,96913,694
10,117
129,995
59,126

11,61534,328
4,192
69,029741,839
13,39812,995887,399△781,150

282,236
1,225
12,681
296,143△237,016
38,642820
39,463△276,480

1,506
425
21,654
23,585△804,736
68,721△795
67,926△872,662

62,353△341,115△338,833△531,547

15

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連結包括利益計算書

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△276,480(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△872,662

3,867
42,910130,228
177,006△99,473

12,787
43,63056,924
113,341△759,320△229,128
129,655△471,945△287,375

16

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,651,394

利益剰余金2,723,252△5,323,978

自己株式

株主資本合計△23,704

3,026,963

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△338,833

自己株式の取得△780

連結範囲の変動に伴う利益剰余金の増加額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△338,833

107,894△780
107,894--△230,939△780△231,719

5,651,394

2,723,252△5,554,917△24,485

2,795,243

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

13,340△956,161△942,820

新株予約権

非支配株主持分45,462

697,891

純資産合計
2,827,496

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△338,833

自己株式の取得
連結範囲の変動に伴う利益剰余金の増加額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△780
107,894

1,325

108,289

109,614

当期変動額合計

1,325

108,289

109,614

当期末残高

14,665△847,872△833,20617

209,559

319,173-

209,559

87,45345,462907,450

2,914,950

昭和ホールディングス株式会社(5103) 2024年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,651,394

2,723,252

利益剰余金△5,554,917

自己株式

株主資本合計△24,485

2,795,243

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）

95,115

95,115△531,547

自己株式の取得△531,547△2△2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-

95,115△531,547△2△436,434

5,651,394

2,818,368△6,086,464△24,488

2,358,809

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

14,665△847,872△833,206

新株予約権
45,462

非支配株主持分907,450

純資産合計
2,914,950

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）

95,115△531,547

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△2
7,083

46,34753,43022,419356,351432,201

当期変動額合計

7,083

46,34753,43022,419356,351△4,233

当期末残高

21,749△801,525△779,775

67,881

1,263,802

2,910,717

18

昭和ホールディングス株式会社(5103) 2024年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
棚卸資産評価損
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券清算損
貸倒引当金繰入額
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付金の増減額（△は増加）（純額）
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入差入保証金の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー

19(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△237,016
36,582282,236
3,691
35,884605△12,905△6,846△20,578
29,659△78,095△42,739
1,225
12,681
100,246△81,012△58,690
33,110111,779
109,817
43,209△91,832△51,9109,284△804,736
42,9071,506
3,755
35,88454,180△19,412
10,555△24,464
11,61534,328△36,055
741,839425
21,654△93,720
15,466
118,256△10,873△129,081△25,971
10,286△9,444△49,950△75,079△34,517△844
73,671△7,732
176△101
30,653△9,6004,800△124,911
100△848△1,940204△46,506△2,099△180,800

昭和ホールディングス株式会社(5103) 2024年３月期 決算短信

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
非支配株主への株式の発行による収入
新株予約権の行使による非支配株主への株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

20△78,017△27,059-△46,993△27,342
156,000
69,300-639,800△5△6,159△111,240△147△71,450
349,663
213,345
491,558△2△6,166
784,597
7,849
536,567
491,558
1,028,125

昭和ホールディングス株式会社(5103) 2024年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings PTE．
LTD．（以下「ＧＬＨ」という。）については、2023年４月12日に、JTRUST ASIA PTE．LTD．による、シンガポール
共和国高等裁判所での、ＧＬＨに対する会社清算の申立てを受け、2023年９月６日に、シンガポール高等裁判所が暫定的な資産保全人Provisional Liquidatorの選任が決定されました。ＧＬではこれらを不服としておりましたが、2024年３月４日には、同裁判所がＧＬＨの清算を命じたことを受け、ＧＬＨは、Liquidatorの管理下に置かれ、清算手続が進められております。このため、第３四半期連結累計期間からにおいては、ＧＬとの有効な支配従属関係が喪失されたことから、第３四半期連結累計期間からＧＬＨを持分法適用範囲から除外しております。
(追加情報)(Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有していたタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について)
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社であったGroup Lease
Holdings PTE．LTD．（清算手続中）が保有していた貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、
この問題の発覚時の2018年３月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥ
Ｃの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA
PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA
PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。
これらタイＤＳＩの調査や訴訟の展開次第では、当社グループが保有するＧＬ持分法投資（当連結会計年度末の持分法適用関係会社株式簿価11億円）の評価等に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、連結財務諸表には反映しておりません。
(JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について)
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額１億80百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA
PTE．LTD．(以下「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。
ＪＴＡが行っている主な訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。これらの訴訟の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。

21

昭和ホールディングス株式会社(5103) 2024年３月期 決算短信
(1) ＪＴＡが行っている主な訴訟の概要
イ) （ＧＬ）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日

2018年１月９日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

Ｊトラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、当社持分法適用関連会社ＧＬの転換社債（合計２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡはＧＬに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。ＧＬといたしましては、当該投資契約解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りしつつも、円満解決に向け誠実に対応してまいりました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、ＪＴＡは、
ＧＬ及びＧＬＨ等が、投資家に対し１億８千万米ドル以上の投資を促すために、同社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、ＧＬ及びＧＬＨに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。

３．訴訟と提起した者の概要

(商号)
(所在地)
(代表者の役職・氏名)

４．訴訟の内容

ＪＴＡは、タイにおいて、ＧＬ、ＧＬ取締役３名、並びに此下
益司氏に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損
害賠償を求め訴訟を提起しております。

５．訴訟の進展係争中です。

JTRUST ASIA PTE．LTD．
シンガポール共和国
代表取締役 藤澤信義ロ) （ＥＨＡ）暫定的資産凍結命令訴訟
１．訴訟提起日

2020年10月21日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯(ＥＨＡ)損害賠償請求訴訟に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。

３．訴訟と提起した者の概要

(商号)
(所在地)
(代表者の役職・氏名)

４．訴訟の内容

シンガポール共和国において、１億95百万米ドルまでの通常の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）となります。

５．訴訟の進展

暫定的資産凍結命令が発令されており、現在も継続しております。

22

JTRUST ASIA PTE．LTD．
シンガポール共和国
代表取締役 藤澤信義

昭和ホールディングス株式会社(5103) 2024年３月期 決算短信ハ) （ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日

2020年11月16日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

ＪＴＡは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia PTE．LTD．
（以下「ＥＨＡ」という。）他１社を被告とし、2020年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＪＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計２億１千万米ドル及びＧＬ株式の購入他５億27百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪＴＡに投資を促すために、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他１社に対し損害賠償請求を求めております。

３．訴訟と提起した者の概要

(商号)
(所在地)
(代表者の役職・氏名)

４．訴訟の内容

ＪＴＡは、シンガポール共和国において、ＧＬＨ、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他５社に対し、ＪＴ
Ａの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。

５．訴訟の進展係争中です。

JTRUST ASIA PTE．LTD．
シンガポール共和国
代表取締役 藤澤信義

ニ) （当社他）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日

2021年６月21日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

ＪＴＡが当社及び当社連結子会社株式会社ウェッジホールディ
ン グ ス 並 び に 当 社 親 会 社 筆 頭 株 主 で あ る A.P.F.Group Co.，
Ltd．※に対して、此下益司氏及びＧＬの詐欺行為との共同不法行為責任に基づく損害として、24百万米ドルの支払を求める
損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。

３．訴訟と提起した者の概要

(商号)
(所在地)
(代表者の役職・氏名)

４．訴訟の内容

ＪＴＡが24百万米ドルの損害賠償の支払いを当社及び当社連結子会社株式会社ウェッジホールディングス並びに当社親会社筆頭株主A.P.F.Group Co.，Ltd．※に求める訴訟であります。

５．訴訟の進展係争中です。

※実質的に当社の株式を保有しているか確認中です。

23

JTRUST ASIA PTE．LTD．
シンガポール共和国
代表取締役 藤澤信義

昭和ホールディングス株式会社(5103) 2024年３月期 決算短信ホ) （ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日

2021年８月３日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

ＪＴＡがシンガポール共和国高等法院にて、ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、2020年10月の判決に含まれていなかった
投資金額１億24百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同高等法院は、2021年８月４日、ＪＴＡの求めに応じて、１億30百万米ドルの資産凍結命令を発令しております。

３．訴訟と提起した者の概要

(商号)
(所在地)
(代表者の役職・氏名)

４．訴訟の内容

シンガポール共和国において、ＪＴＡは、ＧＬＨ他此下益司氏
及び他４社に対し、ＪＴＡが行った投資（１億24百万米ドル）
に関する損害賠償を求める訴訟を提起しており、ＧＬＨに対し、１億３千万米ドルまでの通常の事業活動で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。

５．訴訟の進展

ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息（年利5.33％）並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払いを命じました。別途、ＧＬＨ
及び此下益司氏に対しては、当該損害賠償請求棄却の申立てを行っていたことから、9,000ＳＧドルの支払いが命じられております。なお、ＧＬＨ及び此下益司氏に対する暫定的資産凍結
命令は維持されます。当該判決を不服として、ＧＬＨは2023年
４月19日に控訴を行いましたが、2023年11月22日に当該控訴の申立てが棄却され、第一審判決が維持されました。その後最終審となる控訴裁判所に対して上訴の許可を求める申立てを2023
年12月６日に行っておりましたが、2024年１月11日付で当該申立てが棄却されました。この確定判決を受け、今後、当社グループの経営等にも悪影響を及ぼす可能性があります。当社及びＧＬとしましては、当該損害賠償請求金額相当金額が、当社持分法適用関連会社ＧＬの連結財務諸表において負債として計上されており財務的な影響は限定的であると考えておりますが、今後の対応、支払い等の詳細につきましては弁護士とも相談し、慎重に対応してまいります。

JTRUST ASIA PTE．LTD．
シンガポール共和国
代表取締役 藤澤信義

ヘ) （ＧＬＨ）会社清算申立
１．訴訟提起日

2023年４月12日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

ＪＴＡは、上記のホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟での１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息（年利5.33％）並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払判決を受け、シンガポール共和国高等裁判所にて、2023年４月12日に、ＧＬ
Ｈに対する会社清算の申立てを行いました。

３．訴訟と提起した者の概要

(商号)
(所在地)
(代表者の役職・氏名)

４．訴訟の内容

ＪＴＡは、上記のホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟での１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息（年利5.33％）並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払判決を受け、シンガポール共和国高等裁判所にて、2023年４月12日に、ＧＬ
Ｈに対する会社清算の申立てを行いました。

５．訴訟の進展2023年９月６日、シンガポール共和国高等裁判所が暫定的な資産保全人Provisional Liquidatorの選任を決定いたしました。
また、2024年３月４日には、同裁判所がＧＬＨの清算を命じた
ことを受け、Liquidatorにより、ＧＬＨの清算手続きが進められております。これに対して、ＧＬは、ＧＬＨの債権者として、同手続きに異議を申し立てると共に、ＧＬＨの被担保債権者として、その担保権を実現するための措置を進めてまいります。

24

JTRUST ASIA PTE．LTD．
シンガポール共和国
代表取締役 藤澤信義

昭和ホールディングス株式会社(5103) 2024年３月期 決算短信ト) （ＧＬ）会社更生手続申立訴訟
１．訴訟提起日

2023年６月30日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

ＪＴＡは2023年６月30日にタイ中央破産裁判所に対してＧＬの
会社更生手続きを申立て、係争となっております。

３．訴訟と提起した者の概要

(商号)
(所在地)
(代表者の役職・氏名)

４．訴訟の内容

ＪＴＡは2023年６月30日にタイ中央破産裁判所に対してＧＬの
会社更生手続きを申立て、係争となっております。

５．訴訟の進展2024年３月27日、タイ中央破産裁判所は、ＪＴＡによる会社更生の申立てを棄却しました。ＪＴＡによる会社更生法の訴えは３度に渡るもので、ＪＴＡが根拠のない訴訟を繰り返していることがさらに明らかになったと考えております。今後ＧＬが被った損害に対して補償を追加して、追求していくことを当社としても積極的に支援し、当社自信が被っている様々な損害についても追求をしてまいります。

JTRUST ASIA PTE．LTD．
シンガポール共和国
代表取締役 藤澤信義

(2) 当社グループの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なものであると考えており、ＧＬ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。
また、当社といたしましては、グループ会社の裁判に対する支援を最大限行い、当社グループの資産の保全及び、損害を回復すべく最善の手段を講じてまいります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2024年３月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食品事業」、「スポーツ事業」、「ゴム事業」、「コンテンツ事業」の４つを報告セグメントとしております。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
(食品事業)
当事業は、大福もち等の餅類、団子類等和菓子の製造および販売を行っております。
(スポーツ事業)
当事業は、ソフトテニスボールの製造および販売、スポーツウエアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行っております。
(ゴム事業)
当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキンの製造および販売を行っております。
(コンテンツ事業)
当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザ
イン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2024年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
スポーツ
事業

食品事業

コンテンツ
事業

ゴム事業

計

売上高
外部顧客への売上高

4,137,919

1,072,583

1,648,001

712,435

7,570,940

―

―

―

―

―

計

4,137,919

1,072,583

1,648,001

712,435

7,570,940

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))

159,407

11,22625,867

268,479

464,980

1,399,495

416,869

1,358,641

188,728

3,363,735

30,16935,884―

1,411―
42,666

4,095―
199,686800――

36,47835,884242,352

26,015

3,145

3,322

226

32,710セグメント間の内部売上高
又は振替高

セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(単位：千円)
その他
(注1)

調整額
(注2)

合計
(注3)

売上高
外部顧客への売上高

12,317―

7,583,257

セグメント間の内部売上高
又は振替高

418,013△418,013―

計

430,330△418,013

7,583,257

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))△43,065△430,119△8,204セグメント資産3,393,123―

6,756,859

その他の項目
減価償却費
104―
36,582のれんの償却額――
35,884減損損失
39,883―282,236
有形固定資産及び――32,710
無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事
業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△430,119千円には、全社費用△442,700千円、その他の調整額12,580千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2024年３月期 決算短信
当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食品事業」、「スポーツ事業」、「ゴム事業」、「コンテンツ事業」の４つを報告セグメントとしております。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
(食品事業)
当事業は、大福もち等の餅類、団子類等和菓子の製造および販売を行っております。
(スポーツ事業)
当事業は、ソフトテニスボールの製造および販売、スポーツウエアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行っております。
(ゴム事業)
当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキンの製造および販売を行っております。
(コンテンツ事業)
当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザ
イン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2024年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
スポーツ
事業

食品事業

コンテンツ
事業

ゴム事業

計

売上高
外部顧客への売上高

4,438,872

1,170,944

2,497,543

738,114

8,845,475

―

―

―

―

―

計

4,438,872

1,170,944

2,497,543

738,114

8,845,475

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))

217,476

28,390163,739

228,121637,726

1,506,983

427,165

1,500,815

274,741

3,709,706

33,01635,884
―

3,082
―
1,506

5,935
―
―

790
―
―

42,82435,884
1,506

48,7093,735

68,284―

120,730セグメント間の内部売上高
又は振替高

セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(単位：千円)
その他
(注1)

調整額
(注2)

合計
(注3)

売上高
外部顧客への売上高

23,401―

8,868,876

セグメント間の内部売上高
又は振替高

420,104△420,104―

計

443,506△420,104

8,868,876

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))△125,455△508,113

4,158

セグメント資産

3,123,937

6,833,643

その他の項目
減価償却費
83―
42,907のれんの償却額――
35,884
減損損失
―
―
1,506
有形固定資産及び193―
120,923
無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事
業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△508,113千円には、全社費用△503,986千円、その他の調整額△4,126千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2024年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額

25.87円

20.82円

１株当たり当期純損失金額(△)△4.47円△7.01円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

30△338,833△531,547――△338,833△531,547

75,84875,847――

昭和ホールディングス株式会社(5103) 2024年３月期 決算短信

４．その他
訴訟の提起等
当社（監査等委員である取締役を除く）取締役の地位確認等請求訴訟
当社は、2021年７月７日付けで、2021年６月25日に開催した当社第120回定時株主総会において当社が提案する（監査等委員である取締役を除く）取締役の選任議案（現任取締役６名の再任）に対し、A.P.F.Group Co.，
Ltd．の代理人を称する議決権行使を認めることができない者から動議行動（以下「当該動議」といいます。）
により提案された（監査等委員である取締役を除く）取締役６名（以下「動議対象者」といいます。）が取締役でないことの確認を求める仮処分申立を裁判所に提起いたしました。
それに対し動議対象者は、2021年７月27日付けで当社の取締役であることを確認する仮処分命令申立（当社及び動議対象者の両申立を併せ、以下「当該申立」といいます。）を提起しておりました。
その後、2022年３月30日及び2022年３月31日に、当該申立について、当社と動議対象者の双方の申立が却下される結果となり、2022年４月28日に動議対象者が、当社に対し、当社（監査等委員である取締役を除く）取締役４名について、取締役の地位確認等請求訴訟の提起をした旨の特別送達を受領しております。
当社といたしましては、証拠に基づいた厳正かつ慎重な審理によって事実の確認を進めていただくべく、2022年５月10日付けでA.P.F.Group Co.，Ltd．が、当社の株主でないことの確認を求めた本訴を提起しております。
今後の対応について
当社は、法的な要件を満たした現任取締役がこれまでと変わらず取締役としての職務執行を遂行しております。当社が提起した本訴につきましては、仮処分手続きではなく証拠に基づいた厳正かつ慎重な審理によって、当社株主の存在（及び不存在）を確認する為の行為であり、上場会社として適切なコーポレートガバナンスを維持するべく、粛々とその対応を進めてまいります。

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