福岡県歯科保険医協会「歯科医師法の勉強会」
第 1 回～100 回目まで
世話人
横田 晟（代表世話人）、浦川修、吉次弘志、
大水継圭、長﨑美晃、居林晴久、大崎公司、
杉山正隆、故石川暢彦事務局
七里正昭、城間盛太郎、岡﨑誠「歯科医師法の勉強会」は毎月 1 回開催し、本
年 9 月で 123 回目を迎えました。現在の代表
世話人は浦川修です。第１回から 100 回目まで代表世話人を務めた横田晟の期間を一つの区切りとして、この間に発表した原稿及び口演録をまとめました。皆様の御意見ご提案を賜りたく存じます。

科医師は「医業」をなしてはならないし、医師は「歯科医業」
をなしてはならないはずだ。
「医業」の定義について厚労省は「医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為（医行為）であり、これらの行為を反覆継続すること」としている。
「歯科医業」の定義も同様であるとの見解もあるが、法的根拠が見当たらない。歯科医師法から推察すると「歯科医業」の範囲
は「齲蝕の充填、歯の欠損補綴、歯科矯正」 だけだ。

福岡県歯科保険医協会「歯科医師法の勉強会」
世話人：横田晟、浦川修、吉次弘志、大水継圭、
長﨑美晃、居林晴久、大崎公司、
杉山正隆、故石川暢彦
事務局：七里正昭、城間盛太郎、岡﨑誠「医業」ではない「歯科医業」は患者の身体的精神的な面に侵襲を加えることはできないはずだ。
ところが、歯科医業は人体に侵襲を加える行為を日常的になしているが医師法違反に問われない。この矛盾を繕うために厚生省（当時）は昭和 24 年「歯科医業の一部は医業に該当する。」
趣旨の局長通知を出している。
局長通知を踏襲したと思われる記載がある。中央法規出版社「医療政策六法」歯科医師法の概要には「歯科医業の一部と医業の一部は重なり合っていると考えられるので、医師が医業として行うことができる領域がある。
」とある。

《歯科医業は医師法に抵触している》＝行政の御目こぼしに頼らない法律にしよう＝
はじめに「歯科医師法の勉強会」は現行「歯科医師法」に疑問を持ち、勉強会を重ねた。主たる疑問である歯科医師法第 17 条「歯科医師でない者の歯科医業の禁止」を検討し改正案を提示、法第 17 条の改正に伴って影響を受ける条項「法第９条・歯科医師国家試験」等にも検討を加えた。
「歯科医師法」を 21 世紀に相応しい法律にするため、道半ばの一区切り 100 回目の時点で到達した「改正」の具体案を、ここに提示した。

この局長通知は法律を解釈変更したもので、「歯科医業は医師法に違反している」或るいは「歯科医師は医業の一部をなして良い」とも受け取れて、かえって混乱を招く。
「医業」と「歯科医業」との定義自体に混乱があるならば、「歯科医業」の定義を明確化するためにも法段階のグレード順位を上げて法律で規定すべきだ。厚労省の通知・通達ではダメだ、
まして法段階最下位の局長通知で済むほど軽くは無いはずだ。

現行法の疑問点
医師法第 17 条「医師でなければ、医業をなしてはならない。」
歯科医師法第 17 条「歯科医師でなければ、歯科医業をなしてはならない。
」
以上の法律は「医業」と「歯科医業」を峻別しているから、歯1厚生労働省令「歯科医師臨床研修の基本理念」には「歯科医師は患者の身体的精神的な面の負傷又は疾病を治療し、」と記しているからには歯科医業は医業であると見做すべきだ。
「歯科医療が医業であろうとなかろうと、人々の口腔の健康を守っており、何ら不自由はない」との意見も存在する。原因は行政の御目こぼしに気づいていないからだ
云うまでもなく歯科医業は世の中に不可欠な職業だ。患者・国民の利益のため安全に安心して歯科医療を受けられるよう患者・国民が法律で守られることが重要だ。そのために歯科医業は法律に則って行われていることを自覚したい。
法律は罪の内容と刑罰を明確に規定し（罪刑法定主義規定）、
誰が見ても容易に分かるものでなければならない。
行政が通知で決めることはあってはならないのではないか。
憲法は第 31 条「何人も、法律の定める手続に拠らなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」としている。
「歯科医師法」を21世紀に相応しい法律にするため、我々が提案した「改正案」の実現に向けて政府・国民及び医療関係者の皆様にご支援をお願いしたい。
以上

横田晟 記
2016 年 9 月 28 日

2

目
次
はじめに
１）「ふっしぎだなー歯科医師法」
１～12 回分（2007 年 1 月～12 月）
２）「歯科医師法」を変えよう（第 1 報）
2010 年 10 月 10 日
歯科医業は医師法に抵触している
時代遅れの歯科医療行政に危機感
３）「歯科医師法」を変えよう（第２報）
2011 年 9 月 16 日
提案Ⅰ～提案Ⅲ－①－②
４）「歯科医師法」を変えよう（第３報）
2012 年 10 月 14 日
歯科医師法を改革しなければならない理由５）「歯科医師法」を変えよう（第４報）
2013 年 10 月 13 日
厚労省の解釈通達通知だけでは不十分だ
６）「歯科医師法」を変えよう（第 5 報）2014 年 9 月 10 日〈「歯科点数表の解釈」の中に『医科点数表』が〉頁
14８）東京歯科保険医協会との懇談会
2014 年 7 月 19 日（土）～20 日（日）「歯科医師法」を変えよう
歯科医業は医師法に抵触し医業は歯科医師法に抵触している108

これまでの第 17 条改正案の紆余曲折

141

24

９）歯科医師臨床研修に関する省令（厚生労働省令）

14239

10)「歯科医師法の改革」Ｑ＆A

142７）保団連歯科理事会議でアピール
2013 年 11 月 30 日
「歯科医師法を」を変えよう
歯科医業は医師法に抵触し、医業は歯科医師法に抵触している≪配布資料≫

83

10

51

68

105

3

１）
「ふっしぎだなー歯科医師法」
福岡県歯科保険医協会紙掲載（2007 年 1 月～12 月）

4

5

6

7

8

9

２）
「歯科医師法」を変えよう（第 1 報）
2010 年 10 月 10 日
歯科医業は医師法に抵触している＝時代遅れの歯科医療行政に危機感＝［各論の改正理由は４）第 3 報をご覧ください］

10

＃２

発表主旨
＃３ 市立札幌病院の医師法違反事件とは時代遅れの歯科医療行政に危機感
私達 福岡県歯科保険医協会では歯科医師法が現状に合わなくなっているのではないかと疑問を持っていました。
その様な中で、市立札幌病院で起こった医師法違反事件を知りました。
この事件に刺激されて私達は議論し、「歯科医師法」の改正案を大胆にも起案しました。本日報告し、ご賛同とご協力をお願いしたいと思います。

皆様すでにご存知の通り、2002 年２月市立札幌病院の救命救急センターに於いて歯科医師を研修医として受け入れ、救急医療に従事させたとして指導担当救命センター部長の松原泉医師が医師法違反容疑で起訴された事件です。
以下事件を振り返ってみます。

11

＃４

＃５ 裁判の結果は
松原医師は一審、二審共に有罪となり、最高裁へ上告しまし
たが 2009 年 7 月上告を棄却、刑が確定しました。

札幌地方検察庁は厚労省に照会しました。

「歯科医師が、歯科に属さない疾病に関わる〇〇〇医行為を行なう場合の是非」(〇〇〇は具体事例列挙しています)
厚労省の回答。
「…客観的に歯科に属さない疾病に関わる医行為に及んでいるのであれば医師法違反」

私達は疑問を持ちました。
「元来、医業と歯科医業は峻別できるのだろうか、」
厚労省に問い合わせましたが残念ながら明快な回答は得られませんでした。

12歯科医業領域の設定基準に疑問
法的根拠はどのような法的根拠をもって定められたのか疑問です。
歯科医師法を始めその他の法文にも存在しません。
厚生労働省も回答を避けています。
また、口腔外科の診療領域は医業の領域でもあります。医業と歯科医業は峻別できますか。

＃６

学会が定めた歯科口腔外科の範囲

取りあえず学会で定めた基準は存在するようです。
しかし、スライドに示す通りこれは歯科口腔外科の診療領域のみに限定されています。
・口蓋（硬口蓋、軟口蓋）・口腔底、頬粘膜・舌前２/3・顎骨、上下歯槽、顎関節・ 唾液腺（耳下腺をのぞく）疾患、・ 外傷、悪性腫瘍の治療に従事

13合法的に対応できる法システムが必要です
患者が安心して安全な歯科医療を受けられるための法の整備が必要です。

＃７

全人的医療領域が考慮された法律を

現在の歯科医業の範囲は、歯科医師法が制定された 100 年以
上前と比べて広がっていることは明らかです。まず、全身疾患との関係や心身症などが歯科医業として考慮されるべきです。
いかなる歯科処置時でも病態急変は起こり得ます。
口腔外科処置時のみならず、歯科固有の歯科補綴や歯科保存処置に於いても生命に関わる急性病態トラブルは起こり得ます。歯科医師がたとえ知識技能を具有していたとしても法律の解釈から処置が出来ず、救急車の応援が得られるまで手をこまねいて患者の容態を傍観していなければならないのでしょうか。

14

＃8 判決に対する各方面の反応①市立札幌病院救命救急センター②有罪判決を受けた松原泉医師③杉山正隆 歯科医師・ジャーナリスト④都温彦福岡大学名誉教授（口腔外科学）＃９ ①市立札幌病院救命救急センター
日本救急医学会総会に於いてこの事件を報告しています。

15

＃10

以下『歯科医師の医科研修』発表より引用＃11

歯科医師の緊急対応は義務ではない？
歯科の患者さんが，想定されていない急病を発症した場合、厚生労働省の担当官は、「緊急対応は義務ではない」との見解を示した。

なぜ告発されたか

絶対的医行為を医師でない無資格者が行った。
研修を前提としても、 “無資格者“は、医師法違反である
ならば、免許を持っていない医学生は、患者にはさわれない。
絶対的医行為である、気管挿管を行う救急救命士は医師法違反ということになります。（医師法は、通達の上に立ちます）
医学・歯科医学はこのままのくくりで良いのか、医療は医師だ
けのものか。（以上）などの問題を報告者は投げかけています。

16

＃12 ② 有罪判決を受けた松原泉医師「歯科医師が自分の目の前で起こった緊急事態に対し、的確に判断し、対処する能力を持っていることを、歯科の患者さんた
ちはこぞって望んでいるのではないでしょうか『歯科医師資格であったら、その義務はない』と厚生労働省の役人が言い放った。
」と憤慨しています。
（診療研究第４５５号
2010.03）＃13③ 杉山正隆 歯科医師・ジャーナリスト
この歯科医師法改正案の提案者のひとりである杉山正隆先生は、裁判を傍聴し、「『歯科医師の救急研修は必要です。現状
では参加型研修は無理だと裁判所は考えます。歯科医師の皆さん、さらに国民世論に訴え、法律制定や改正に尽力してください。厚生労働省などがガイドライン等を制定するのは勝手ですが、それに法律は縛られませんよ』―。裁判所はこう言っているようだ。
」と感想を述べています。(日本歯科新聞 2003 年 4月 23 日)札幌地裁判決で裁判長が「現行法では、医師と同様の研修をしたのでは医師法に明らかに違反します。あなたは問題を提起した。これからはあなたの経験や熱意を新たな制度構築などに生かしていただきたい。」と付言したことに依拠したものだと
思います。
17

＃14 ④故都温彦福岡大学名誉教授（口腔外科学）＃15 歯科医師臨床研修必修化による厚生省省令の基本理念では（平成 18 年 4 月）
厚労省自ら定めた省令で、「全人的医療を理解した上で患者の健康と負傷を診ることが期待され…患者中心の全人的医療を理解した上で総合的な診療能力を身につけ…」としています。

「100 年も前に制定された医師と歯科医師との身分や業務に関する二元論的制度が矛盾を生じている」とし、「…実際の臨床の場において、歯科患者を“病める人”として全人的に対応する場合、これまでの医科と歯科の二元性制度の中で歯科が独立した存在であることは現代歯科でも謳われている全人医療の哲学との間には整合性に関して矛盾を生じると い う 現 実 的 懸 念 が あ る 。」 と 指 摘 し て い ま す 。（ Dental
Today2005 年 9 月 1 日）

厚労省自身が歯科医師に全人的医療を行なうよう求めています。
基本理念を具現化する法的裏付けが必要です。
以上の事柄を勘案し、次の様に歯科医師法の改定を提案します。
どうぞご理解のほどよろしくお願いします18

＃16 今こそ、歯科医師法を変えよう！

＃17（提案Ⅰ）
歯科医師法第９条〔試験の内容〕の改正案● 現行法文

次のように歯科医師法の改定を提案したいと思います

（１）

（２）

「歯科医師国家試験は、臨床上必要な歯科 医学及び口くう 衛（３）生に関して、歯科医 師として具有すべき知識及び技能について、これを行う。
」（１）（２）※ 改正部分； 歯科 医学→医学、口くう 衛生学→公衆衛生学に変更します。
（３）

歯科医 師として具有すべき知識及び技能について→
前段に並び替えます。
19

＃18

＃19 （提案Ⅱ）
歯科医師法第 17 条の改正案
現行法文〔歯科医師でない者の歯科医業の禁止〕
第 17 条歯科医師でなければ、歯科医業をなしてはならない。

○ 改正法文案「歯科医師国家試験は、歯科医師として具有すべき知識及び技能について、臨床上必要な医学及び公衆衛生学に関して、これを行う。
」

改正法文案； 以下を追加します〔歯科医業における医行為〕
第 17 条の 2 歯科医師は歯科医業に属する傷病が原因（起因する）と疑われる全人的医療に於いて検査、診断、精神療法等を含む医業（歯科医行為）を為すことが出来る。

改正理由 省略

20

＃20
改正理由の要約
患者国民の利益と安心のために歯科医師がなすことができる医業の範囲を法律で定めることは、現在すでに実行されている歯科医業に鑑み当然に必要な事項である。

＃21（提案Ⅲ）
歯科医師国家試験に関連する規則の改正案
歯科医師法施行規則 第二章試験①〔予備試験の試験科目〕第１４条の１項● 現行法文
「学説試験・ 第１部試験 解剖学（組織学を含む）、生理学、薬理学、病理学、細菌学、※ 改正部分；21

衛生学、公衆衛生学、を追加します。

＃22
（１）

・

第２部試験

口くう 外科学、（３）＃23○ 改正法文案「学説試験
・ 第１部試験 解剖学（組織学を含む）、生理学、薬理学、病理学、細菌学、衛生学、公衆衛生学。

（２）

保存 学（保存修復学を（４）含む。）、補てつ学、

矯正 学 」（１）※

改正部分；口くう 外科学→口腔外科学、
（２）

（３）

・ 第２部試験 口腔外科学、歯科保存学（保存修復学を含む。）、歯科補綴学、歯科矯正学、内科学、」

保存 学→歯科保存学、 補てつ学→歯科補綴学、（４）

矯正 学→歯科矯正学 に変更します。
内科学を加えます。
改正理由 省略22

＃24 ②〔予備試験の試験科目〕第 14 条の 2 項● 現行法文
「解剖学（組織学を含む）生理学、薬理学、病理学、細菌学及び口くう外科学については、歯科医師に必要と認める範囲及び程度の試験に止めるものとする。
」＃25 まとめ
一つの裁判を通して、歯科医師法の改正を成さなければ時代遅れの歯科医療行政がこの先も続くと危機感を持ち、以下の条項の改正を提案した。
（Ⅰ）歯科医師法第９条〔試験の内容〕（Ⅱ）歯科医師法第 17 条
（Ⅲ）歯科医師国家試験に関連する規則
歯科医師法施行規則 第二章試験〔予備試験の試験科目〕
第１４条の１項 第 2 項○ 改正法文案
第 14 条の 2 項は全文削除する。
改正理由 省略23

３）「歯科医師法」を変えよう（第２報）
2011 年 9 月 16 日

提案Ⅰ～提案Ⅲ－①－②
提案Ⅰ）歯科医師法第９条〔試験の内容〕の改正案
提案Ⅱ）歯科医師法第 17 条の改正案
提案Ⅲ）歯科医師法施行規則 第二章試験
提案Ⅲ－①）〔予備試験の試験科目〕第 14 条の１項
提案Ⅲ－②）〔予備試験の試験科目〕第 14 条の 2 項
ご意見を頂いた保団連各団体
質問・疑問に答える

24

昨年発表の概要
昨年に引き続き「歯科医師法の改正案」について発表させて頂きます。
市立札幌病院医師法違反事件の裁判を通して、歯科医師法の改正を成さなければ時代遅れの歯科医療行政がこれからも続くとの危機感を持ち、歯科医師法の改正案を提示しました。
改正案は以下の条項です。

（提案Ⅰ）
歯科医師法第９条〔試験の内容〕の改正案● 現行法文「歯科医師国家試験は、臨床上必要な歯科医学及び口くう衛生に関して、歯科医師として具有すべき知識及び技能について、これを行う。
」○ 改正法文案「歯科医師国家試験は、歯科医師として具有すべき知識及び技能について、臨床上必要な医学及び公衆衛生学に関して、これ
を行う。
」

25

・ 改正案のポイント
歯科医学を医学、口腔衛生を公衆衛生学に変えました。

提案Ⅱ）
歯科医師法第 17 条の改正案●現行法文
第 17 条「歯科医師でなければ、歯科医業をなしてはならない。」○改正法文案； 以下を追加します〔歯科医業における医行為〕
第 17 条の２「歯科医師は歯科医業に属する傷病が原因（起因する）と疑われる
全人的医療に於いて検査、診断、精神療法等を含む医業（歯科医行為）を為すことが出来る。」

26

・ 改正案のポイント
歯科医業に属する医業を法文に加えました。

（提案Ⅲ）
歯科医師法施行規則 第二章試験・（提案Ⅲ－①）〔予備試験の試験科目〕第１４条の１項● 現行法文
「学説試験…第１部試験 解剖学（組織学を含む）、生理学、薬理学、病理学、細菌学、（１）…第２部試験

（２）

口くう 外科学、保存 学（保存修復学を含む。
）、
（３）

（４）

補てつ学、矯正 学

27

○ 改正法文案「学説試験…第１部試験 解剖学（組織学を含む）、生理学、薬理学、病理学、細菌学、衛生学、公衆衛生学。
…第２部試験

口腔外科学、歯科保存学（保存修復学を含む。）、歯科補綴学、歯科矯学、 内科学、・改正案のポイント
試験科目に衛生学・公衆衛生学、内科学を加えました。
更に文言の整理を行ないました。

28

○ 改正法文案
第 14 条の 2 項は全文削除する。
・ 改正案のポイント
法文を全て削除しました。

・（提案Ⅲ－②）
歯科医師法施行規則 第二章試験〔予備試験の試験科目〕第 14 条の 2 項● 現行法文
「解剖学（組織学を含む）生理学、薬理学、病理学、細菌学及び口くう外科学については、歯科医師に必要と認める範囲及び程度の試験に止めるものとする。
」

29

本日の発表の主旨は改正案を各県の保険医協会・医会の歯科部会に配布しご意見を求めました。
寄せられた疑問・質問にお応えすることによって歯科医師法の改正が必要であることを明確にお伝えすることです。

ご意見を頂いた団体は次の１０協会・医会でした。
佐賀協会、三重協会、群馬協会、鹿児島協会、石川協会、神奈
川協会、岐阜協会、愛知協会、北海道保険医会、京都歯科協会、

30

また、多くの協会・医会からご賛同を頂きました。各協会の皆様にお礼申し上げます。ご意見の中から皆様にお伝えしたい
5 項目についてお答え致します。

〔お答えします〕
１）「医科・歯科一元化することなのか。」について
現時点では医科との一元化を求めるものではありません。歯科医師法の改正を求めています。
ただし本来、医学史的にも医業と歯科医業は一元でした。

〔質問・疑問〕は以下 5 項目です。
１）医科・歯科一元化することなのか。
２）歯科医業の拡大が目的か
３）今以上に高度な歯科医療を求めるのか。
４）学生の負担を増やすことにならないか。
５）歯科医師法を変えることによる具体的な効果はなにか。

歯科が医学教育についてであれ、法律（医師法）についてであれ、医科とは別に独立していることについて何の合理的説明も不可能です。

31

唯一明治時代に医師法・歯科医師法の身分法によって分割された歴史的産物です。
しかしながら、現段階では医業と歯科医業の一元化は困難であると考えます。
理由は、わが国における歯学教育は医学教育と区別されていること、「医師法」と｢歯科医師法｣が存在すること、などが挙げられます。

２）「歯科医業の拡大が目的か」について
歯科医業に属さない領域を侵害することが目的ではありません。ましてや飯の種を増やそうなどの考えは毛頭ありません。
既に歯科医業の領域は明治時代から現在まで大幅に進歩拡大されています。
近年は高齢化に伴い全身疾患を有する歯科患者の増加や、

32

全身疾患と歯科疾患が複合的に発病することが問題視されています。
歯科医業は、口腔疾患が原因で全身疾患を発症する事の無いよう処置し、人が死を迎えるまで口で不自由なく食べられる喜びに関与して、
生活の質の向上に貢献することがより一層求められるでしょう。

これら患者に対応するための知識及び技能を有していても、歯科医師法第 17 条の不備によって技能を発揮できません。この不備を改め知識及び技能を発揮可能にするだけです。

33

３）「今以上に高度な歯科医療を求めるのか。
」について歯科医学が進歩すれば、歯科医療は今後更に高度化するでしょう。
しかし、未来の為だけの改正案ではありません。明治時代以来、歯科医療は進歩し、高度化しています。

けれども歯科医師法の重要な一部は明治時代そのままです。
そこで現在の歯科医療水準に合った法律に変えましょうと提案しているところです。

34

時代の変遷とともに歯科医業の守備範囲も変化しています。
それを「歯科医師法第９条及び歯科医師法施行規則 第二章試験」の改正によって教育なり国家試験に取り入れていくことは必然です、これをレベルアップのチャンスと捉えていただきたいものです。

４）「学生の負担を増やすことにならないか。」について
改正案はこれからの歯科医師法としてあるべき姿を求めよ
うとしており、
学生の負担増とは別の問題です。
大学医学部長の 7 割が、歯学部学生の医学教育を今以上に実施すべきだと考えていることが、福岡歯科大学の調査で分かりました。

35

医師法第 17 条「医師でなければ、医業をなしてはならない。」と法律は定めています。それにも関わらず、現実には歯科医師
は医業を日常的になしています。この点がしばしば問題となるところです。ここは不明瞭のままではいけないと考えます。

５）「歯科医師法を変えることによる具体的な効果はなにか。」
について
たとえば、道路交通法は社会の変化に合わせて頻繁に変わっています。
誰かが「歯科医師法は今の時代の水準に合っていませんよ。」と云わなければ変わりません。

36

これにより次のような効果なども期待できます。
法改正によって不明瞭さを解消し、法律の裏付けが出来れば、１、患者の状況をしっかり判断して、医科と歯科との連携を強行政官の裁量よりも、法律が優先されますから、歯科医師が医めた医療を活発化させることが期待できるでしょう。
科研修を受け易くなりレベルアップが図れると同時に、医師法違反事件の減少が期待でます。これは大きな効果です。
２、歯科医師自ら診断と治療を見極める能力が今以上に求められるでしょう。国民に対する歯科医師の責任は更に重くなります。

37

３、必要な臨床検査が認められ易くなり、より安心安全な歯科治療を提供することが期待できます。

以上

38

４）
「歯科医師法」を変えよう（第３報）
2012 年 10 月 14 日

２

歯科医師法を改革しなければならない理由
明治 39 年に医師から歯科医師が法律で区別されました。あれ
から国民の生活も寿命も大きく変わりました。それに伴って医学も歯学もより高度に進化しました。しかし歯科医師法の一部
は明治時代そのままです。平成時代の実情に即した内容の法文に改正する必要が生じています。この件に関しては第 1 報・第２報でご報告しました。
今回第３報では各々の改正法文案について改正理由を述べます。

歯科医師法を改革しなければならない理由

歯科医師法の改正案各論

39

３
今回第３報では各々の改正法文案について改正理由を述べます。
限られた時間の都合上主要な部分のみとします。

４◎改正案（Ⅰ）歯科医師法第９条〔試験の内容〕○改正法文案歯科医師国家試験は、歯科医師として具有すべき知識及び技能について、臨床上必要な医学及び公衆衛生学・衛生学（口腔衛生学含む）に関して、これを行う。

改正を必要とする条文及び関連規則は次の通りです。
（Ⅰ） 歯科医師法第９条（Ⅱ） 歯科医師法第 17 条
（Ⅲ） 歯科医師法施行規則
第 14 条〔試験の内容〕〔歯科医師でない者の歯科医業の禁止〕〔予備試験の試験科目〕（ⅰ）第 14 条の１（ⅱ）第 14 条の 2

40

●現行法文
歯科医師国家試験は、臨床上必要な案 Ⅰ （ １）

案Ⅰ（２）

歯科医学 及 び 口くう衛生 に関して、歯科医師として具有すべき知識及び技能について、これを行う。

するのみでなく、全人的医療を理解した上で患者の健康と負傷を診る事が期待され、…患者中心の全人的医療を理解した上で、…総合的な診療能力を身につけ，…。」と掲げています。この基本理念に沿った改正案としています。

５○改正案（１）｢歯科医学｣を「医学」に変更します。
改正理由① 歯科医学は「医学」の範疇に属します。
医学が内科や外科などの各科ごとに分かれている理由は、あくまでも医療サービスの近代化や進歩などに対する便宜上の社会技術的なものであって、根本的認識は全人的な医療の提供です。
歯科医学も同様に全人的医療の提供であり、正に「医学」の範疇に属していると確認できるからです。
② 「歯科医師の臨床研修に関する省令」に従った改正の提案です。
厚生労働省は「歯科医師の臨床研修に関する省令」の基本理念
を「歯科医師については、単に専門分野の負傷又は疾病を治療
41６○改正案の（２）「口くう衛生」を「公衆衛生学・衛生学（口腔衛生学含む）」に変更します。
改正理由① 「公衆衛生学」は社会科学的事項です。
② 「口くう衛生」は人の身体の部分的事項で、「公衆衛生」とはカテゴリーが異なります。
③ 「口腔衛生学」は衛生学の一分野です。
歯科医師法第１条では「歯科医師は…、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、云々…」と定めています。国家が歯科医師に「公衆衛生」の知識と技能を有することを求めています。第１条の主旨に沿った国家試験の内容にするべきです。
詳しくは後ほど提案予定の「歯科医師法施行規則第 14 条」の改正案の項で述べます。

７◎改正案（Ⅱ）

歯科医師法第 17 条

○改正法文案●現行法文〔歯科医業に於ける医業〕 第 17 条
第 17 条の 2「歯科医師でなければ、歯科歯科医師は歯科臨床上必要 医業をなしてはならない。」
な医業を為すことが出来る。
○改正案、〔歯科医業に於ける医業〕を追加します。

42

すべきです。
② 改正案の基準は案（Ⅰ）において引用した「歯科医師の臨床研修に関する省令における基本理念」が生かされる法案としました。

８
改正理由① 医師法第 17 条との整合性を保つためです。
＝歯科医業と医業の関係を明文化しました。
医師法第 17 条は「医師でなければ、医業をなしてはならない。」と定めています。しかし昭和 24 年当時の厚生省通知で明らかなように、歯科医業は｢医業｣と重なり合っている部分があり峻別が困難です。現状は「歯科医師の医科麻酔科研修のガイ
ドライン」等のように行政上の妥協の上に成り立っています。
これではいけません、医師法第 17 条との関係上で整合性を保つ法の整備が早急に必要です。
たとえば、保健師助産師看護師法に於いては「看護師でない者は、『療養上の世話又は診療の補助』を行ってはならない。
ただし、医師法または歯科医師法の規定に基づいて行う場合は、
この限りでない。
」と規定しています。この例外規定を参考に
4310◎改正案（Ⅲ）歯科医師法施行規則第 14 条の１，２〔予備試験の試験科目〕

９③歯科医師法施行規則第 19 条の 4「死亡診断書の記載事項」に対応させました
更に、改正案では「死亡診断書」の記載事項に対処できる法文案としました。

第 14 条の改正理由① 予備試験の受験資格者は外国の歯科医学校卒業者又は外国の免許を有する者です。
従って第 14 条は国内の歯学部・歯科大学卒業の受験者には適用されません4412○改正案（Ⅲ）-（ⅰ）、第 14 条の１〔予備試験の試験科目〕

11②施行規則第 14 条の法文にも平成の時代を反映させました。
この改正案が国内の大学卒業者用の国家試験科目に影響を与え、歯科医師法第９条・第 17 条改正案が補強されることを期待するものす。
国内卒業の受験者を対象とした試験科目は歯科医師法及び施行規則で定められていないからです。
③歯科医師として具有すべき知識及び技能の範囲は国家試
験科目に拠るところが大きいと思われます。

○ 改正法文案
第１部試験
解剖学（組織学を含む）、生
理学、薬理学、病理学、細菌学、公衆衛生学、衛生学。
・・・・・・・・・・・・
第２部試験
口腔外科学、歯科保存学（保存修復学を含む。）歯科補綴案Ⅲ（6）学、歯科矯正学、内科学

45● 現行法文案Ⅲ（１）

第１部試験 解剖学（組織学を含む）、生理学、薬理学、病理学、細菌学
・・・・・・・・・・・・第
２部試験
案Ⅲ（２）

案Ⅲ（３）

口 くう 外科学、保 存 学（保存 修 復 学 を 含 む 。）、
案Ⅲ（４）

補てつ学、

案Ⅲ（５）

矯正学

14
「医師法施行規則予備試験科目」は当然として、「歯科衛生士」、
および「臨床検査技師、衛生検査技師」「理学療法士、作業療法士」「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師」等でも法律施行規則で定められています。
③しかし、歯科医師法及び同法施行規則予備試験科目には定められていません。

13
⦿改正案（Ⅲ）-（ⅰ）
第 1 部試験の改正案。
公衆衛生学、衛生学 を追加します。
改正理由①歯科医師法第９条〔試験の内容〕の改正案の項で述べた理由に加えて、歯科医師法第 1 条及び「臨床研修に関する省令」が歯科医師に求めている如く公衆衛生学・衛生学は「歯科医師が具有すべき知識及び技能」の範囲として学説試験に含めるべきです。
②殆どの医療系職種は公衆衛生学・衛生学を国家試験科目と定めています。

46

16②全人的医療が求められている平成の時代では「内科学は歯科医師が具有すべき知識及び技能」です。
③歯科医学生は内科学の講義を受けています。
④歯科医師は生涯研修において内科学の研鑽を積んでいます。
一定水準の資質を確保するために歯科医師国家試験に採用すべきです。

15

⦿改正案（Ⅲ）-（ⅰ）
第２部試験の改正案。
・内科学（６）を追加します。
改正理由①医科との連携、全身状態の把握と管理を必要とする歯科医療（医業）は増加しています。特に消化器系・循環器系・呼吸器系の知識は必要です。

○文言の改正案
・「口くう外科学」、「補てつ学」を夫々「口腔外科学」、「補綴学」と表示します。
改正理由
・歯科学で常用されている「口腔」「補綴」と漢字で表示する
47

と意味が通り易くなります。
・保存学、補綴学、矯正学、を夫々に歯科保存学・歯科補綴学・歯科矯正学とします。
改正理由
・「保存」・「補綴」・「矯正」の単語は、歯科以外の分野でも用いられます。歯科学の分野であることを明確にします。

17○改正案（Ⅲ）-（ⅱ）、第 14 条の 2
〔予備試験の試験科目〕○改正法文案
全文削除する。

48●現行法文
解剖学（組織学を含む）生理学、薬理学、病理学、細菌学
及び口くう外科学について
は、歯科医師に必要と認める範囲及び程度の試験に止めるものとする。

18
改正理由① 試験問題の範囲および程度は社会の要請に応じて決める事項であって、規則で敢えて定める必要はありません。
厚生労働省の「歯科医師国家試験出題基準」のガイドラインにも述べられているところです。
② 他の医療系業種における国家試験科目の出題で範囲及び程度を限定している法律や規則は見当りません。

19
以上改正案を提案しましたが、未完成です。沢山のご助言とご協力をお願い致します。

49

再掲

改正を必要とする条文及び関連規則は次の通り◎改正案（Ⅰ）歯科医師法第９条〔試験の内容〕○改正法文案歯科医師国家試験は、歯科医師として具有すべき知識及び技能について、臨床上必要な医学及び公衆衛生学・衛生学に関して、これ
を行う。

●現行法文
歯科医師国家試験は、臨床上案 Ⅰ （ １）

必 要 な 歯科医学 及 び
案Ⅰ（２）口くう衛生に関して、歯科医師として具有すべき知識及び技能について、これを行う。

◎改正案（Ⅱ）歯科医師法第 17 条〔歯科医師でない者の歯科医業の禁止〕○改正法文案●現行法文〔歯科医業に於ける医業〕 第 17 条
第 17 条の 2「歯科医師でなければ、歯科歯科医師は歯科臨床上必要 医業をなしてはならない。」
な医業を為すことが出来る。

20
ご清聴ありがとうございました。

◎改正案（Ⅲ）歯科医師法施行規則第 14 条○案（Ⅲ）-（ⅰ）、第 14 条の１〔予備試験の試験科目〕○改正法文案●現行法文案Ⅲ（１）
第１部試験 解剖学（組織第１部試験 解剖学（組織学を含む）、生理学、薬理学、学を含む）、生理学、薬理学、病理学、細菌学、衛生学、病理学、細菌学
公衆衛生学。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
50

案Ⅲ （２）
第２部試験 口腔外科学、第 ２ 部 試 験 口 くう 外 科
歯科保存学（保存修復学を案Ⅲ（３）含む。）歯科補綴学、歯科矯 学、 保 存 学 （保存修復学を案Ⅲ（6）

正学、内科学案Ⅲ（４）５）
「歯科医師法」を変えよう（第４報）
2013 年 10 月 13 日

案Ⅲ（５）

含む。
）、補てつ学、 矯 正 学○案（Ⅲ）-（ⅱ）、第 14 条の 2〔予備試験の試験科目〕○改正法文案
全文削除する。

●現行法文
解剖学（組織学を含む）生
理学、薬理学、病理学、細菌学及び口くう外科学については、歯科医師に必要と認める範囲及び程度の試験に止めるものとする。

厚労省の解釈通達通知だけでは不十分だ。

51

２
Ⅰ【目的】
歯科医師がより安全な歯科医療を提供しても、医師法違反に問われないよう、歯科医師法を改正すること。
厚労省の解釈通達通知だけでは不十分だ。

３

Ⅱ【方法と資料】（１）「医師法・同法施行令・同法施行規則」、「歯科医師法・同法施行令・同法施行規則」、「厚労省の『疑義照会回答』」、
医療法（同法施行令）「保健師助産師看護師関係」、「歯科衛生士法」、「救急救命士法」「各種ガイドライン」。その他医業・歯科医業に関わる法律・施行規則を調査検討。

52

４（２）当協会、歯科医師会、スタディグループ等の講演会テーマの収集。
（３）現在の歯科医業の実態。
以上の資料を基に歯科医師法の改正案を検討した。

５

Ⅲ【結果】
（１）歯科医師法の問題点。
１）歯科医師法（第17条）の運用実態は医師法（第17条）に抵触している。
２）厚労省の通知・『疑義照会回答』には矛盾がある。
３）歯科医業は医業の一分野であることが確認できた。
４）解剖学的に医行為と歯科医行為の線引きは困難であるとの意見もある。
５）法律に定めた国家試験の出題科目が現状に対応していない。

53

（２）問題点を解決するために、以下の法文の改正を提案する。

１）改正を必要とする条項及び関連規則は次の通り。
（Ⅰ） 歯科医師法第９条（Ⅱ） 歯科医師法第 17 条

〔試験の内容〕〔歯科医師でない者の歯科医業の禁止〕（Ⅲ） 歯科医師法施行規 〔予備試験の試験科目〕
則第 14 条（ⅰ）第 14 条の１（ⅱ）第 14 条の 2

２）改正法文の提案（Ⅰ）及び（Ⅲ）は昨年発表（第 3 報）の改正案から変更が無いので省略する。
（Ⅱ） 歯科医師法第 17 条

〔歯科医師でない者の歯科医業の禁止〕第17条の現行法「歯科医師でなければ、歯科医業をなしてはならない。」

54

第17条の改正法文案「歯科医師でなければ歯・口腔・顎（関節含む）・顔面に関連する医業をなしてはならない。」 とする。
（「ICD10 国際疾病分類」K00-K14 消化器系の疾患を基準とした）「ICD10 国際疾病分類」
K00-K93 消化器系の疾患
 K00 歯の発育及び萌出の障害
 K01 埋伏歯
 K02 う<齲>蝕
 K03 歯の硬組織のその他の疾患
 K04 歯髄及び根尖部歯周組織の疾患
 K05 歯肉炎及び歯周疾患
 K06 歯肉及び無歯顎堤のその他の障害

55

11









K07 歯顎顔面(先天)異常[不正咬合を含む]
K08 歯及び歯の支持組織のその他の障害
K09 口腔部のう<嚢>胞，他に分類されないもの
K10 顎骨のその他の疾患
K11 唾液腺疾患
K12 口内炎及び関連病変
K13 口唇及び口腔粘膜のその他の疾患
K14 舌の疾患

Ⅳ【考察】（１）歯科医業は医業ではない？それとも医業？
医師法（第17条）と歯科医師法（第17条）の対比、
及び『疑義照会回答』（資料１～５）の検討から明らかになる。
１）歯科医師法（第17条）と医師法（第17条）の対比。

56

13

12
歯科医業は医業ではない？
医師法第17条「医師でなければ、医業をなしてはならない。
」
歯科医師法第17条「歯科医師でなければ、歯科医業をなしてはならない。
」とそれぞれに規定している。
‣医師法第17条は、医師のみに医業の全てを独占する権利を与えている。⇒‣⇒従って、歯科医師は医業の一部たりともなすことが出来ない。⇒‣⇒結果として、「歯科医業は医業ではない」と法により峻別されていることになる。

57

歯科医業は医業ではないならば何なのか。

２）厚労省の『疑義照会回答』通知を検討する。
回答の通知には矛盾がある。

（ⅰ）歯科医業が医業でなければ、人の傷病を対象とする歯科医業とは何なのか。

資料（１）によれば医業類似行為リスト昭和25年通知には記載されていない。
よって医業類似行為でもない。

58

（ⅱ）≪歯科医行為であり、医行為でもある。医業に該当する≫‣資料（２）に示す通り、昭和24年当時の厚生省通知は、「抜歯、齲蝕の治療、歯肉疾患の治療、歯髄炎の治療等は歯科医行為であると同時に医行為でもあり、医業に該当する。」と通知している。
これは歯科医業が医師法に違反しているとの警告に等しい通
知だ。

15・
資料（２）
医師法第17条による医業の範囲に関する件（昭和24年）

5916３）歯科医師が歯科医業として通常なしている行為に対して「医行為」であると厚労省が通知している事例は多々ある。

60

事例① 資料（3）「口唇縫縮は医行為」である。
＜医師法第 17 条における『医業』について。昭和 39 年＞

18
事例② 資料（4）「麻酔行為は医行為」である。医師又は歯科医師の指示の下に・・＜麻酔行為について。昭和40年通知＞

19
事例③ 資料（5）「処方箋発行は医行為」である。
処方箋発行は診療行為であり、医業又は歯科医業である。
＜処方せん発行の疑義に関する件。昭和24年＞

61

20
次に
（２）日本耳鼻咽喉科・日本口腔外科・日本形成外科、等学会が協議により歯科口腔外科の診療領域を決めた。
・口唇、から唾液腺まで、解剖学的部位が上げられてい
る。

62

21
学会により決められた診療領域の疑問点‣①これ等は今なされている歯科医業の実態に合っているが、医業をなしてはならない現行歯科医師法では医師法に抵触している。
‣②学会内では解剖学的に医行為と歯科医行為の線引きは困難であるとの意見もある。
‣③この線引きが法的根拠になるのであれば「医行為と歯科医行為の線引きは困難である」との注釈が必要だ。

23１）当協会の学術講演会テーマ
テーマ例１ 「開業医の先生方の為の口腔外科」

22（３）歯科医療における全身管理について
歯科医師は強い関心をよせている、だが歯科医師法が改正されて初めて歯科医療への活用が可能だ。
歯科診療のための全身管理に関して
当協会、歯科医師会等の学術講演会テーマの一例を示す。

63

24「『歯科医師は口の中の事だけ知っていればいい』という時代は終わりました。
」
これは講演の中で述べられた言葉だ。

25
テーマ例２「がん周術期口腔管理に必要な化学療法の基礎
知識」

64

26

27
腫瘍内科医の立場から「化学療法における医科と歯科の連携」の重要性が述べられた。

◎ これらの講演会はどこの会場も満席だ。

65

28

29
２）歯科医師会等の学術講演会テーマ
テーマ例１「がん患者歯科医療連携協力医研修会」

テーマ例２「糖尿病を語る会」などが行われている。

66

30

31

３）厚労省通知等を総合すると歯科医業は医業の一分野であることが確認できた。
「歯科医業とは歯・口腔及び顎（関節含む）・顔面に特化した医業」だ。

Ⅴ【結論】１）歯科医師法第17条の改正法文案を「歯科医師でなければ歯・口腔・顎（関節含む）
・顔面に関連する医業をなしてはならない。
」と提案した。
２）同法第17条改正法文案は「医業」に該当するので、資料（２）「厚生省通知」で示されている通り、医師であれば歯の一部を除いて当然になし得る。
医師と歯科医師の連携を密にして安全な医療を提供することは当然だ。

４）「歯科医師は医業をなしている」この実態を法律に明記すべきだ。
５）人は口が健康に機能しなければ健康に生きていられない。
歯科医師は口の健康を支える職業だ。歯科医師法は歯科に属する医業の進展を支える法律であって欲しいと望む。
以上

67

６）
「歯科医師法」を変えよう（第 5 報）2014 年 9 月 10 日〈「歯科点数表の解釈」の中に『医科点数表』が・・・ 〉

68No.２、はじめに

No.３「医師法第 17 条は、医師でなければ医業をなしてはならない。」と規定しています。

＜なぜ歯科医師法を変えなければならないか。＞
歯科医師が、患者さんの為により安全な歯科医療を提供しても医師法違反に問われないよう歯科医師法を改正することです。
歯科医師法第 17 条の運用は医師法第 17 条に違反しています。

今回は、歯科医業には多くの医業が共存し、法律的矛盾があることを明らかにします。

歯科医師も法律的には例外ではなく医業をなしてはなりません。
しかし歯科医師は当然に医業をなしています。一般的には厚労省の通知・通達通りに歯科医業を行えば医師法には触れないと思われています。実際に日常の歯科診療には何の支障もありません。行政的には許されています。ここに法律と矛盾する落とし穴があります。
医師法違反であるにも係わらず、国家は法的矛盾を正そうとせず、役人は長年に亘り歯科医師法を解釈変更によって運用し69

ています。
まるで憲法第 9 条の集団的自衛権の解釈変更と同じ手法です。
歯科医師法の解釈変更は法律ではありませんから、仮に訴訟となれば、裁判所は医師法違反だと判断するでしょう。
現在の歯科医業は医業をなさなければ成り立たちません。この矛盾を医師法違反だと処罰されることがあっては、歯科医業をなすことは不可能です。
歯科医業の実態に合った歯科医師法に正す必要があります。

No.４

今回の発表は＜歯科医業の矛盾点＞について述べます。
歯科医業の矛盾は、2 点 あります。
矛盾〈Ⅰ〉《「歯科医業」に「医業」が存在する矛盾》
矛盾〈Ⅱ〉《『歯科点数表』に『医科の点数』が共存する矛盾》

70

No.５

矛盾〈Ⅰ〉
《「歯科医業」に「医業」が存在する矛盾》について
昨年の第 28 回医療研究集会では、歯科医師が疑いもなく歯科医業だとしてなしている行為について、厚労省の『疑義照会回答』等通知では「医業」であると回答している実例を報告しました。ここで再度おさらいします。
事例① 「齲蝕、歯髄炎の治療等」は医業でもある。（昭和 24
年当時の厚生省が通知）
事例② 「口唇縫縮は医行為」である。
（医師法第17条における『医業』について。昭和39年）
事例③ 「麻酔行為は医行為」である。
（麻酔行為について。昭和 40 年通知）

No.６
事例④ 「処方箋発行は医行為」である。
（処方箋発行は診療行為であり、医業又は歯科医業である。
昭和24年）
事例⑤ 口腔外科領域は医業であると同時に歯科医業でもある。
日本耳鼻咽喉科・日本口腔外科・日本形成外科、等学会が協議により歯科口腔外科の診療領域を決めた。
これらは現在全て歯科医師が行っている行為です。
この事例は医師法違反だから、厚労省は違法にならないよう、歯科医師法を正すべきです。

71

No.７
今回更に「矛盾点を追加」します。

No.８

矛盾〈Ⅱ〉
《
『歯科点数表』の中に『医科の点数』が共存する矛盾》について＝「歯科点数表」には「医科の点数」が多数含まれています。＝
歯科医師は医科と同じ点数表で診療報酬を請求できます。

72

診療報酬請求のルールブックであり、いわゆる青本と称される「歯科点数表の解釈」（社会保険研究所編）に掲載された〈医科〉の診療報酬点数に着目しました。歯科医業の中に「医業」が多数含まれています。

No.９「歯科点数表の解釈」に共存する〈医科〉の点数を挙げ

No.１０
これは、例です。赤い矢印の先端をご覧下さい。
〈医科〉はこの様に明示されています。
ここでは、分かり易くするために黄色に着色しています。

ます「歯科点数表の解釈」の編者は「歯科点数表告示及びその解釈
通知において『医科の例による』と記載のある場合、医科点数表告示を参照する場合は〈医科〉と明示している。」と記して
います。

73

No.１１㋑「従前の通知により、点数表にない医療行為でその準用点数が定められているものについては、極力収録した。」㋺「歯科点数表（告示・通知）において『医科の例による』と記載のある場合等、医科点数表（告示・通知）を参照する場
合は〈医科〉と明示して該当する医科点数表を掲載した。」と記載があります。

No. １２
これは、例です。赤い矢印の先端をご覧下さい。

74No.１３

No.１４
第 2 章 特掲診療料
特掲診療料
第 1 部 医学管理等
第3部 検 査第5部 投 薬第 7 部 リハビリテーション
第9部 手 術第 11 部 放射線治療

これから先は「歯科点数表の解釈」の本文に入って行きます

第 2 部 在宅医療
第 4 部 画像診断
第6部 注 射第 8 部 処 置、
第 10 部 麻 酔
第 12 部 歯冠修復及び欠損補綴
第 13 部 歯科矯正第 14 部 病理診断
第 12 部歯冠修復及び欠損補綴、第 13 部歯科矯正を除いて、全ての部において〈医科〉の点数が存在します。

目 次
歯科点数表編
第１章 基本診療料
基本診療料
第１部 初診・再診料
第２部 入院料等

75

No.１５
これより先は、各章、各部ごとに閲覧し、＜〈医科〉と明示された項目＞を挙げます。
医科点数表の医科歯科共同使用が如何に多数に上るかを表現するため、スライドの中に「歯科点数表の解釈」（26 年版）の〈医科〉と明示された頁番号を記載しました。

No.１６
ここからはスライドを流していきます。
医科点数表引用頁を示す赤文字の多さにご注目下さい。
第１章 基本診療料
第 1 部初診・再診料
時間外、休日、深夜、加算 P24～26、P28～29、第 2 部入院料等
入院基本料、P32～112 、P115～116
医科と共通の項目（但し、医科を有する病院歯科の場合に当てはまる場合が多い。
）

76

No.１７
第2章

No.１８
手術前医学管理
P142～146
開放型病院共同指導料 P148～150（保険医療機関と歯科医師が共同して指導を行う）
・がん治療連携管理料 P51
・薬剤管理指導料
P152～153
・診療情報提供料など P154～159

特掲診療料

特掲診療料
第 1 部 医学管理等
悪性腫瘍特異物質治療管理料 P135
がん患者指導管理料 P137～138
入院栄養食事指導料（歯科医師と医師との連携により行う）P139～140・外来緩和ケアー管理料
P140
・外来リハビリテーション P141

第 2 部 在宅医療、救急搬送診療料 P180～18477No.１９
第 3 部 検 査、P187、P192、麻酔をした場合の算定 P193

No.２０
第 6 部 注 射、通則：注射の費用は、第 1 節及び第 2 節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。 P219～228

第 4 部 画像診断、
P194～196
基本的エックス線診断料
P203～204

第7部

第5部 投
調剤料
処方料
薬剤料

第 8 部 処 置、
P246～247
創傷処置
P254、
鼻腔栄養、酸素吸入 P267～268、酸素加算 P270～273

薬、 P207
P208
P210～211
P211～218

78

リハビリテーション、 P230～238、P241、P243～244

No.２１
第 9 部 手 術、同一手術野又は同一病巣における算定方法
P278～279
頸部郭清術（ネックディセクション）及びリンパ節郭清術
は所定点数に含まれ、別に算定できない。

No.２２
皮膚移植術―生体皮膚又は培養皮膚移植を行った場合に算定する。 P301～P303
抗悪性腫瘍剤動脈、静脈内又は腹腔内持続注入用植込型
カテーテル設置。 P304～P305

組織適合性試験 P294
輸血 注： 医科点数表の区分番号に掲げる輸血の例により算定する。 P308～310

下顎骨延長術―仮骨延長法を用いて下顎骨を延長・形成する
場合に算定する。 P297

79

No.２３
第 10 部 麻 酔、 P317～320
マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式
全身麻酔
P320～321―医科点数表の区分に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔の注３
第 11 部 放射線治療
P323～327
第 14 部 病理診断
第 14 部に掲げる病理診断・判断料以外の病理診断の費用の算定は、医科の点数表の例による。 P384

No.２４
結 論
１、医師法、歯科医師法によって「医業」と「歯科医業」は峻別されていなければならないはずですが、行政上の実態は峻別されていません。
２、「歯科点数表の解釈」では「医科点数表」を医科歯科共同利用する項目が、第１章から第２章・第 14 部まで、何れの部門においても多数見うけられました。

以上、多数の＜医科＞点数を医科歯科共同利用している実態がお分かり頂けたと思います。全体で約 50%強の頁数を割いている計算です。
80

参考資料
医政発第 0726005 号
平成１７年７月２６日
各都道府県知事 殿
厚生労働省医政局長
医師法第１７条、歯科医師法第１７条及び保健師助産師看護師法第３１条の解釈について（通知）ここにいう「医業」とは、当該行為を行うに当たり、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害 を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為（医行為）を、反復継続する意思をもって行うことであると解している。
医療機関以外の高齢者介護・障害者介護の現場等において判断に疑義が生じることの多い行為であって原則として医行為ではないと考えられるものを別紙の通り列挙したので、医師、看護師等の医療に関する免許を有しない者が行うことが適切か否か判断する際の参考とされたい。

No.２５
３、歯科医師は保険診療において医業をなし、医科点数表に基づいて診療報酬を請求し、そして支払われている事実があります。
４、以上 3 点を勘案すると歯科医師は確実に医業をなしています。医師法第 17 条に違反していますが、国は診療報酬を支払う事によってこの正当性を認めていると言えます。

(2)重度の歯周病等がない場合の日常的な口腔内の刷掃・清拭において、歯ブラシや綿棒又は巻き綿子などを用いて、歯、口腔粘膜、舌に付着している汚れを取り除き、清潔にすること

これこそ歯科医師は医業をなしている究極の事実です。
これらの実態を踏まえ、「歯科医師は医業をなすことが出来る」とする歯科医師法の改正を、「保団連」と共に厚労省へ働き掛けて行きたいと切に願うものです。
以上
81

注 ４ 今回の整理はあくまでも医師法、歯科医師法、保健師
助産師看護師法等の解釈に関するものであり、事故が起きた場
合の刑法、民法等の法律の規定による刑 事上・民事上の責任は別途判断されるべきものである。

82

７）
保団連歯科理事会議でアピール
2013 年 11 月 30 日

「歯科医師法を変えよう。」≪なぜ変えなくてはならないか≫【目的】
歯科医師が、患者さんの為により安全な歯科医療を提供しても医師法違反に問われないよう歯科医師法を改正すること
厚労省通知は憲法第31条「罪刑法定主義」規定に違反している。
歯科医業は医師法に抵触し、医業は歯科医師法に抵触している。

（どのような行為も法律の定めがなければ罰することはできない）（誰が見ても量刑の基準が容易に分かるものでなければならない。行政の通知・通達で決めることはあってはならない。）
憲法第 31 条「何人も、法律の定める手続に拠らなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、 又はその他の刑罰を科せられない。」

83

これは本音だと思う。厚労省の通知通達に従って「日常診療をなしていれば医師法違反」に問われることは無い。これは憲法第31条に違反している。
昔は私が総合病院勤務時代は歯科医師の同僚が全麻を担当し私達が手術をしていたが、医師法違反など全く考えたことはな

歯科医師の皆様へ質問します
問；先生は日常診療で医師法に違反していると思われたことはありますか？
開業・診療所の歯科医師「歯科医師法を変えよう。」この件で全国保険医協会・保険医会に意見を求めたところ、「何を検討したら良いのか分からな
い」という意見が結構見受けられました。開業歯科医師は不都合を感じていない。つまり、医師法を犯しているなど考えもしないということでしょう。
総合病院：大学病院の歯科医師
或る大学医学部の口腔外科教授に同じ質問をしてみました。口腔外科教授は医師法に違反するような診療はしない。必要なときは医師にお願いしている。
84

市立札幌病院の医師法違反事件が起こった。

しかし今は違う、少なくとも社会の目、裁判官や検事の歯科医師法の解釈は厳しくなっている。現行の歯科医師法では歯科医師全員に漏れなく医師法違反が付いてくる。
「罪刑法定主義」規定から云えばいくら厚労省が通知通達を出していても法律は変わらないからです。
だから何時我々に医師法違反の嫌疑がかけられ逮捕されるか分からない皆様すでにご存知の通り、2002 年２月に歯科医師のスキルアップが目的で、市立札幌病院の救命救急センターは歯科医師を研修医として受け入れた。「歯科疾患以外の患者を対象として研修させていた」として研修指導医である救命救急センター部長が医師法違反容疑で起訴された事件だ。

85

事件を振り返ってみる。
札幌地方検察庁は厚労省に照会しました。

裁判の結果は有罪確定
一審、二審共に有罪となり、最高裁へ上告したが上告を棄却、刑が確定した。

「歯科医師が、歯科に属さない疾病に関わる〇〇〇医行為を行なう場合の是非」(〇〇〇は具体事例列挙している)
厚労省の回答。
「…客観的に歯科に属さない疾病に関わる医行為に及んでいるのであれば医師法違反」

私共は疑問を持った。
「歯科に属さない疾病に関わる医行為とは何を指すのか、元来、医業と歯科医業は峻別できるのだろうか」と。
厚労省に「歯科医業とは何なのか」問い合わせたが残念ながら明快な回答は得られなかった86

≪それでは自分達で調べてみよう≫となった【歯科医師法のどこが問題か】【歯科医師法における「歯科医業」の検討】【方法と検討資料】（１）「医師法・同法施行令・同法施行規則」、「歯科医師法・同法施行令・同法施行規則」、「厚労省の『疑義照会回答』」、
医療法（同法施行令）「保健師助産師看護師法関係」、「歯科衛生士法」、「救急救命士法」「各種ガイドライン」。その他
医業・歯科医業に関わる法律・施行規則を調査検討。
当協会、歯科医師会、スタディグループ等の講演会テーマの収集。

87

（２）現在の歯科医業の実態。
以上の資料を基に歯科医師法の改正案を検討した。

【資料検討の結果】
歯科医師法には「歯科医業」及び「国家試験の内容」に関して問題があるとの結論に至った。

88

がある。
４）解剖学的に医行為と歯科医行為の線引きは困難であるとの意見もある。
５）歯科医師法第９条〔試験の内容〕は法律に定めた国家試験の出題科目が現状に対応していない。

≪歯科医師法の問題点≫
１） 歯科医師法（第17条）の運用実態は医師法（第17条）に抵触しており、医師法（第17条）は歯科医師法（第17条）に抵触している。
２）歯科医師法第34条・第36条は「歯科医業」中に存在する「医業」を認めている。
「『充填、補綴、矯正の技術』に属する行為」これ以外は医行為（医業）とされている
３）『疑義照会回答』厚労省の通知・には矛盾がある。医業と歯科医業の曖昧さ。
歯科医業は医業の一分野であると厚労省は考えている節89‣⇒従って、歯科医師は医業の一部たりともなすことが出来ない。
‣⇒結果として、「歯科医業は医業ではない」と法により峻別されていることになる。
逆に医師法もまた歯科医師法に抵触している。
歯科医師法第17条 「歯科医師でなければ、歯科医業をなしてはならない。」と規定している。
‣歯科医師法第17条は、歯科医師のみに歯科医業の全てを独占する権利を与えている。
‣⇒従って、医師は歯科医業の一部たりともなすことが出来ない。⇒‣⇒厚労省は医師であれば「歯科医業の一部」をなすことができると通知している。歯科医師法に抵触する通知だ。
≪なぜ問題点なのか≫
１）歯科医師法（第 17 条）の運用実態は医師法（第 17 条）に抵触している。
【歯科医業は医業ではない】
・医師法第17条の考察
医師法第17条「医師でなければ、医業をなしてはならない。
」
歯科医師法第17条「歯科医師でなければ、歯科医業をなしてはならない。」とそれぞれに規定している。
‣医師法第17条は、医師のみに医業の全てを独占する権利を与えている。

90つまり「歯科医業」とは「『充填、補綴、矯正の技術』に属する行為」だ。ここでは「医業」と「歯科医業」は峻別されている。
「歯科医業」には「医業」が混在しているから歯科医師法 17
条は医師法 17 条に違反している。
歯科医業の実態は「医業」をなさなければ成り立たない。
この歯科医師法の不備が歯科医師全員に漏れなく医師法違反が付いてくる所以なのだ。この様にも読める。
医師法違反が付いてこない歯科医師法に改正しなければいけ
ない・

ところが
２）医師以外は医業をなしてはならない大前提があるにも係わらず
歯科医師法第 34 条・第 36 条は歯科医師の「医業」を容認している
昭和17年施行「国民医療法」により許可を受けた医師は「歯科医業中『充填、補綴、矯正の技術』に属する行為をなすことができる。」と規定している。
歯科医業中これ等以外の行為は全て「医業」に該当するから、医師であればなすことができるとしている。
逆に許可を受けていない医師は「『充填、補綴、矯正の技術』に属する行為」をなすことはできない。
91３）－１厚労省の『疑義照会回答』通知を検討する。
回答の通知には矛盾がある。
歯科医業は医業の一分野であると厚労省は考えている。

資料（１）医師法第17条による医業の範囲に関する件（昭和24年）≪歯科医行為であり、医行為でもある。医業に該当する≫資料（１）に示す通り、昭和24年当時の厚生省通知は、「抜歯、齲蝕の治療、歯肉疾患の治療、歯髄炎の治療等は歯科医行為であると同時に医行為でもあり、医業に該当する。
」と通知している。
これは歯科医業が医師法に違反しているとの警告に等しい通知だ。

92３）－２ 歯科医師が歯科医業として通常なしている行為に対して「医行為」であると厚労省が通知している事例は多々ある。
歯科医業は医業の一分野であると厚労省は考えている節
がある。

93

事例① 資料（２）「口唇縫縮は医行為」である。
＜医師法第17条における『医業』について。昭和39年＞

事例② 資料（３）「麻酔行為は医行為」である。医師又は歯科医師の指示の下に・・＜麻酔行為について。昭和40年通知＞

事例③ 資料（４）「処方箋発行は医行為」である。
処方箋発行は診療行為であり、医業又は歯科医業である。
＜処方せん発行の疑義に関する件。昭和24年＞

94４）解剖学的に医行為と歯科医行為の線引きは困難であるとの意見もある。
次に
日本耳鼻咽喉科・日本口腔外科・日本形成外科、等学会が協議により歯科口腔外科の診療領域 を定めた。
・口唇、から唾液腺まで、解剖学的部位が上げられている。

95

学会により定められた診療領域の疑問点①これ等は今なされている歯科医業の実態に合っているが、医業をなしてはならない現行歯科医師法では医師法に抵触している。
②学会内では解剖学的に医行為と歯科医行為の線引きは困難であるとの意見もある。
③この線引きが法的根拠になるのであれば「医行為と歯科医行
為の線引きは困難である」との注釈なり、法律を変える必要がある。

≪問題点を解決するために≫
歯科医師法変えなければならない【どの条文を改正すれば良いか】【法文改正を提案」
１）改正を必要とする条項及び関連規則は次の通り。

５）歯科医師法第９条〔試験の内容〕及び歯科医師法施行規則
第 14 条〔予備試験の試験科目〕
国家試験の出題科目を「改正歯科医師法」に対応した内容に変更する。
歯科医師は、医業をなす歯科医師としての教育及び国家試験問
題内容に変更すること。平成時代の社会はそれを要求しているでしょう。

（A） 歯科医師法第 17 条

〔歯科医師でない者の歯科医業の禁止〕（B） 歯科医師法第９条〔試験の内容〕（C） 歯科医師法施行規 〔予備試験の試験科目〕
則（ⅰ）第 14 条の１
第 14 条（ⅱ）第 14 条の 2

96

（「ICD10 国際疾病分類」K00-K14 消化器系の疾患を基準とした）○改正法文案●現行法文「歯科医師でなければ歯・口第 17 条腔・顎（関節含む）・顔面に関 「歯科医師でなければ、歯連する医業をなしてはならな
科医業をなしてはならな
い。」
い。」

２）改正法文の提案（A）

歯科医師法第 17 条

〔歯科医師でない者の歯科医業の禁止〕

97

「ICD10 国際疾病分類」K00-K93 消化器系の疾患
K00
K01
K02
K03
K04
K05
K06
K07
K08
K09
K10
K11
K12
K13
K14

98

歯の発育及び萌出の障害
埋伏歯
う<齲>蝕
歯の硬組織のその他の疾患
歯髄及び根尖部歯周組織の疾患
歯肉炎及び歯周疾患
歯肉及び無歯顎堤のその他の障害
歯顎顔面(先天)異常[不正咬合を含む]
歯及び歯の支持組織のその他の障害
口腔部のう<嚢>胞，他に分類されないもの
顎骨のその他の疾患
唾液腺疾患
口内炎及び関連病変
口唇及び口腔粘膜のその他の疾患
舌の疾患

【第17条の結論】
１）歯科医師法第17条の改正法文案を「歯科医師でなければ歯・口腔・顎（関節含む）
・顔面に関連する医業をなしてはならない。
」と提案した。

３）厚労省通知等を総合すると歯科医業は医業の一分野であることが確認できる。
「歯科医業とは歯・口腔及び顎（関節含む）・顔面に特化した医業」だ。

２）同法第17条改正法文案は「医業」に該当するので、資料（１）「厚生省通知」で示されている通り、医師であれば歯の一部を除いて当然になし得る。
医師と歯科医師の連携を密にして安全な医療を提供することは当然だ。

４）「歯科医師は医業をなしている」この実態を法律に明記す
べきだ。

99

５）人は口が健康に機能しなければ健康に生きていられない。
歯科医師は口の健康を支える職業だ。歯科医師法は歯科に属する医業の進展を支える法律であって欲しいと望む。

提案（B）
提案（B）、（C）「歯科医業」は「医業」。改正歯科医師法に相応しい法文に改正する。

（B） 歯科医師法第９条 〔試験の内容〕
歯科医師法第９条〔試験の内容〕の改正案○改正法文案●現行法文
歯科医師国家試験は、歯科 歯科医師国家試験は、臨床上医師として具有すべき知 必要な案Ⅰ（２）
識及び技能について、臨床 案 Ⅰ （ １）
歯科医学 及 び 口くう衛生 に上必要な医学及び公衆衛関して、歯科医師として具有
生・衛生学（口腔衛生学含すべき知識及び技能についむ）に関して、これを行う。
て、これを行う。

100

（１）

※ 改正部分；変更します。

（２）

歯科 医学→医学、口くう 衛生→公衆衛生に（３）

歯科医 師として具有すべき知識及び技能について→前段に並び替えます。

提案（C ）-（ⅰ）
歯科医師国家試験に関連する規則の改正案
歯科医師法施行規則 第二章試験〔予備試験の試験科目〕第１４条の１項（C）

歯科医師法施行規則
第 14 条〔予備試験の試験科目〕（ⅰ）第 14 条の１○ 改正法文案● 現行法文
学説試験
学説試験
案Ⅲ（１）
第１部試験
第１部試験
解剖学（組織学を含む）、生解剖学（組織学を含む）、生理
理学、薬理学、病理学、学、薬理学、病理学、細菌学
細菌学、
公衆衛生学、衛生学。
※ 改正部分；衛生学、公衆衛生学。を追加
101

○

改正法文案
● 現行法文
学説試験
学説試験
第２部試験
第２部試験
案Ⅲ（３）
口腔外科学、歯科保存学 案Ⅲ（２）口 くう 外科学、保 存 学（保（保存修復学を含む。）歯存 修 復 学 を 含 む 。）、科補綴学、歯科矯正学、 案Ⅲ（４）
案Ⅲ（５）
案Ⅲ（6）
補てつ学、 矯 正 学
内科学（C） 歯科医師法施行規則
第 14 条提案（C）-（ⅱ）
〔予備試験の試験科目〕第 14 条の 2 項○改正法文案
全文削除する。

（１）※

改正部分；口くう 外科学→口腔外科学、（２）〔予備試験の試験科目〕（ⅱ）第 14 条の 2

（３）

保存 学→歯科保存学、 補てつ学→歯科補綴学、（４）

矯正 学→歯科矯正学 に変更する。
内科学を追加する。

102

●現行法文
解剖学（組織学を含む）生理学、薬理学、病理学、細菌学及び口くう外科学については、歯科医師に必要と認める範囲及び程度の試
験に止めるものとする。

疇に属していると確認できるからです。
「歯科医師の臨床研修に関する省令」に従った改正の提案です。
厚生労働省は「歯科医師の臨床研修に関する省令」の基本理念
を「歯科医師については、単に専門分野の負傷又は疾病を治療す
るのみでなく、全人的医療を理解した上で患者の健康と負傷を診る事が期待され、…患者中心の全人的医療を理解した上で、…総合的な診療能力を身につけ、…。」と掲げています。この基本理念に沿った改正案としています。
２、口くう衛生学→公衆衛生学① 「公衆衛生学」は社会科学的事項です。
② 「口くう衛生」は人の身体の部分的事項で、「公衆衛生」とはカテゴリーが異なります。
③ 「口腔衛生学」は衛生学の一分野です。
歯科医師法第１条では「歯科医師は…、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、云々…」と定めています。国家が歯科医師に「公衆衛生」の知識と技能を有することを求めています。

主な改正案のご説明
１歯科医学→医学
２口くう衛生学→公衆衛生学
３衛生学、公衆衛生学。を追加
４内科学を追加する。
５〔予備試験の試験科目〕第 14 条の 2 項の削除

３、衛生学、公衆衛生学を追加①歯科医師法第９条〔試験の内容〕の改正案の項で述べた理由に加えて、歯科医師法第 1 条及び「臨床研修に関する省令」が歯科医師に求めている如く公衆衛生学・衛生学は「歯科医師が具有すべき知識及び技能」の範囲として学説試験に含めるべきです。
① 殆どの医療系職種は公衆衛生学・衛生学を国家試験科目と定めています。
「医師法施行規則予備試験科目」は当然として、「歯科衛生士」、
および「臨床検査技師、衛生検査技師」「理学療法士、作業療法士」「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師」等でも法律施行規則で定められています。

１、歯科医学→医学
歯科医学は「医学」の範疇に属します。
医学が内科や外科などの各科ごとに分かれている理由は、あくまでも医療サービスの近代化や進歩などに対する便宜上の社会技術的なものであって、根本的認識は全人的な医療の提供です。
歯科医学も同様に全人的医療の提供であり、正に「医学」の範103

③しかし、歯科医師法及び同法施行規則予備試験科目には定められていません。
４、内科学を追加する。
①医科との連携、全身状態の把握と管理を必要とする歯科医療（医業）は増加しています。特に消化器系・循環器系・呼吸器系の知識は必要です。
②全人的医療が求められている平成の時代では「内科学は歯科医師が具有すべき知識及び技能」です。
③歯科医学生は内科学の講義を受けています。
④歯科医師は生涯研修において内科学の研鑽を積んでいます。
一定水準の資質を確保するために歯科医師国家試験に採用すべきです。
５、〔予備試験の試験科目〕第 14 条の 2 項の削除
① 試験問題の範囲および程度は社会の要請に応じて決める事項であって、規則で敢えて定める必要はありません。
厚生労働省の「歯科医師国家試験出題基準」のガイドラインにも述べられているところです。
② 他の医療系業種における国家試験科目の出題で範囲及び程度を限定している法律や規則は見当りません。
歯科医師法第 17 条
「歯科医師でなければ、歯科医業をなしてはならない。」
改正第 17 条「歯科医師及び医師でなければ、歯科医業をなしてはならない。
第 2 項医師は『充填、補綴、矯正の技術』に属する行為をなしてはならない。」
医師法第 17 条「医師でなければ、医業をなしてはならない。
」
104

改正医師法第 17 条
「医師及び歯科医師でなければ、医業をなしてはならない。第2 項歯科医師は『歯科医業に属さない技術』に属する行為をなしてはならない。
」
2013 年 11 月 26 日

≪配布資料≫○改正法文案●現行法文
歯科医師国家試験は、歯科医 歯科医師国家試験は、臨床上師として具有すべき知識及 必要な案Ⅰ（２）び技能について、臨床上必要 案 Ⅰ （ １）
歯科医学及び口くう衛生にな医学及び公衆衛生学・衛生
関して、歯科医師として具有学（口腔衛生学含む）に関しすべき知識及び技能について、これを行う。
て、これを行う。

2013年11月30日
保団連歯科理事会議用
１）改正を必要とする条項及び関連規則は次の通り。
〔歯科医師でない者の歯科医業の禁止〕（B） 歯科医師法第９条〔試験の内容〕〔予備試験の試験科目〕
歯科医師法施行規（C）（ⅰ）第 14 条の１
則第 14 条（ⅱ）第 14 条の 2（A） 歯科医師法第 17 条

（１）

（３）

歯科医 師として具有すべき知識及び技能について→前段に並び替えます。

２）改正法文の提案○提案（A）（A） 歯科医師法第 17 条

（２）

※ 改正部分； 歯科 医学→医学、口くう 衛生学→公衆衛生学に変更します。

○提案（C ）-（ⅰ）
歯科医師国家試験に関連する規則の改正案〔歯科医師でない者の歯科医業の禁止〕○改正法文案第 17 条「歯科医師でなければ歯・口腔・顎（関節含む）
・顔面に関連する医業をなしてはならない。」

歯科医師法施行規則 第二章試験〔予備試験の試験科目〕第１４条の１（C）-（ⅰ）●現行法文
第 17 条「歯科医師でなければ、歯科医業をなしてはならな
い。
」

歯科医師法施行規 〔予備試験の試験科目〕
則 第 14 条（ⅰ）第 14 条の１○改正法文案

●現行法文

学説試験
学説試験
案Ⅲ（１）
第１部試験
第１部試験
解剖学（組織学を含む）、生理
解剖学（組織学を含む）、学、薬理学、病理学、細菌学、生理学、薬理学、病理学、公衆衛生学、衛生学。
細菌学○提案（B）
歯科医師法第９条〔試験の内容〕の改正案※ 改正部分；衛生学、公衆衛生学。を追加
105

主な文言等の改正案○改正法文案
●現行法文
学説試験
学説試験
第２部試験
第２部試験
案Ⅲ（３）
口腔外科学、歯科保存学 案Ⅲ（２）口 くう 外科学、保 存 学 （保存（保存修復学を含む。）
案Ⅲ（４）
歯科補綴学 、歯科矯正 修 復 学 を 含 む 。）、 補てつ学 、案Ⅲ（6）１歯科医学→医学
２口くう衛生学→公衆衛生学
３衛生学、公衆衛生学。を追加
４内科学を追加する。
５〔予備試験の試験科目〕第 14 条の 2 項の削除

案Ⅲ（５）

学、内科学

矯正学

各文言等の改正案説明
１、歯科医学→医学（１）※

改正部分：口くう 外科学→口腔外科学、歯科医学は「医学」の範疇に属します。
保存 学→歯科保存学、 補てつ学→歯科補綴学、 医学が内科や外科などの各科ごとに分かれている理由は、あく（４）までも医療サービスの近代化や進歩などに対する便宜上の社
矯正 学→歯科矯正学 に変更する。
会技術的なものであって、根本的認識は全人的な医療の提供で内科学を追加する。
す。
歯科医学も同様に全人的医療の提供であり、正に「医学」の範○提案（C ）-（ⅱ）
疇に属していると確認できるからです。
〔予備試験の試験科目〕第１４条の２項「歯科医師の臨床研修に関する省令」に従った改正の提案です。
（C） 歯科医師法施行規 〔予備試験の試験科目〕
厚生労働省は「歯科医師の臨床研修に関する省令」の基本理念-（ⅱ） 則第 14 条（ⅱ）第 14 条の 2を「歯科医師については、単に専門分野の負傷又は疾病を治療す
るのみでなく、全人的医療を理解した上で患者の健康と負傷を○改正法文案●現行法文
診る事が期待され、…患者中心の全人的医療を理解した上で、全文削除する。
解剖学（組織学を含む）生…総合的な診療能力を身につけ、…。」と掲げています。この理学、薬理学、病理学、細基本理念に沿った改正案としています。
菌学及び口くう外科学については、歯科医師に必要と２、口くう衛生学→公衆衛生学
認める範囲及び程度の試験④ 「公衆衛生学」は社会科学的事項です。
に止めるものとする。
⑤ 「口くう衛生」は人の身体の部分的事項で、「公衆衛生」とはカテゴリーが異なります。
⑥ 「口腔衛生学」は衛生学の一分野です。
（２）

（３）

106

歯科医師法第１条では「歯科医師は…、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、云々…」と定めています。国家が歯科医師に「公衆衛生」の知識と技能を有することを求めています。

３、衛生学、公衆衛生学。を追加①歯科医師法第９条〔試験の内容〕の改正案の項で述べた理由に加えて、歯科医師法第 1 条及び「臨床研修に関する省令」が歯科医師に求めている如く公衆衛生学・衛生学は「歯科医師が具有すべき知識及び技能」の範囲として学説試験に含めるべきです。
② 殆どの医療系職種は公衆衛生学・衛生学を国家試験科目と定めています。
「医師法施行規則予備試験科目」は当然として、「歯科衛生士」、
および「臨床検査技師、衛生検査技師」「理学療法士、作業療法士」「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師」等でも法律施行規則で定められています。
③しかし、歯科医師法及び同法施行規則予備試験科目には定められていません。

４、内科学を追加する。
①医科との連携、全身状態の把握と管理を必要とする歯科医療（医業）は増加しています。特に消化器系・循環器系・呼吸器系の知識は必要です。
②全人的医療が求められている平成の時代では「内科学は歯科医師が具有すべき知識及び技能」です。
③歯科医学生は内科学の講義を受けています。
④歯科医師は生涯研修において内科学の研鑽を積んでいます。
一定水準の資質を確保するために歯科医師国家試験に採用すべきです。

５、〔予備試験の試験科目〕第 14 条の 2 項の削除
107

③ 試験問題の範囲および程度は社会の要請に応じて決める事項であって、規則で敢えて定める必要はありません。
厚生労働省の「歯科医師国家試験出題基準」のガイドラインにも述べられているところです。
④ 他の医療系業種における国家試験科目の出題で範囲及び程度を限定している法律や規則は見当りません。

８）
東京歯科保険医協会との懇談会
2014 年 7 月 19 日（土）～20 日（日）「歯科医師法を変えよう。」
歯科医業は医師法に抵触し、医業は歯科医師法に抵触している。

「勉強会のこれまでの経緯」

108≪歯科医師法勉強会の経緯≫
歯科医師法を変えなければと思い立ったきっかけは、
市立札幌病院の救命救急センターの研修指導医である部長が、歯科医師に歯科疾患以外の患者を対象として研修させたとして、医師法違反容疑で起訴された。この事件を知って、なぜか違和感をおぼえた。
現行歯科医師法に問題があるのではと考え、当協会の有志が集まって勉強会を始めた。勉強会も９７回を迎えた。

109

手始めに、歯科医師法、医師法はじめ医療関係の法律を全員での輪読から始めた。厚労省にも問い合わせた。
弁護士にも勉強会に出席頂いて意見を交わし、合計3名の弁護士からアドバイスを頂いた。
また、各県保険医協会・歯科部会に対して意見を伺った。
保団連の医療研究集会に於いては、分科会・ポスターセッショ
ンなどに述べ５回発表した。 保団連代議委員会で問題提起してきた。

≪はじめに≫
私たちが歯科医師国家試験に合格すると、歯科医師法に則って国家が歯科医業の独占権を与える。これはあくまでも歯科医師
法の範囲内での独占権である。だから法律を逸脱して歯科医業をなすことはできない。
ところが、「歯科医業」には「医業」が含まれていることを厚労省が通知で明らかにしている。

110

「医業」は医師法第17条によって医師に独占権が与えられている。だから「歯科医業」に「医業」が含まれてはいけない。
「医業」にも「歯科医業」が含まれていることを厚労省が通知している。
これらは厚労省の通知であって、法律ではない。
「歯科医業」の内「医業」に属する行為は法律の定めにより罰っせられる。
これを「罪刑法定主義」規定という。

111≪なぜ「歯科医師法」を変えなくてはならないか≫＜目 的＞・「歯科医師法」を厚労省の通知・通達のみで運用せず、法律を整備させること。
・歯科医師が、患者さんの為により安全な歯科医療を提供しても医師法違反で罰せられないように「歯科医師法」を変更すること。

≪歯科医師の皆様へ質問します≫
質問；先生は日常診療で医師法に違反していると思われたことはありますか？お答え頂いた本日の皆様は如何でしょう
か？
・全国の保険医協会の歯科医師、
・大学病院の歯科医師＜結 論＞
目的達成のため以下の条文を改正すること（A） 歯科医師法第17条〔歯科医師でない者の歯科医業の禁止〕（B） 歯科医師法第９条〔試験の内容〕（C） 歯科医師法施行規則
第14条〔予備試験の試験科目〕（ⅰ）第14条の１（ⅱ）第14条の2

112

お答え頂いた・全国、保険医協会の歯科医師から「歯科医師法を変えよう。」この件で全国の保険医協会・保険医会の歯科部会に御検討をお願いした。その応答を引用すると「何を検討したら良いのか分からない」という意見が結構見受けられました。開業歯科医師は不都合を感じていない。つまり、医師法を犯しているなど考えもしないということだろう。
・大学病院の歯科医師から
或る大学医学部の口腔外科教授に同じ質問をしてみました。口腔外科教授は医師法に違反するような診療はしない。必要なときは医師にお願いしている。
やはり不都合は感じていないようだ。

・私達の考え方
一般的には厚生労働省からの「通知・通達」に従って歯科医業を行っていれば、たとえ他の法律、特に「医師法」に触れていても日常の歯科診療には何の不都合も生じないと思われている。歯科医業は完全に歯科医師法に守られていると考えるのが普通だ。
しかしここに落とし穴がある。実際には歯科医業は医師法に抵触している部分を有するにも係わらず、厚労省のお役人は歯科医師法の解釈変更で運用している。
まるで、憲法第 9 条の解釈改憲に似ている。憲法第 9 条の改正は大変だから個別的自衛権か、集団的自衛権かの解釈の変更で
憲法第 9 条を都合の良いように改憲しようとしている。これらは閣議決定の後、国会審議に付すのだが巨大与党の多数で押し113

切れる。歯科医師法の解釈変更は国会を通していない。官僚の解釈だけで運用されている。

従前は歯科医師が医科で研修し、全麻を担当し手術を行っても、医師法違反など考えずに行えた。
しかし今は違う、法律の順守が厳しく問われている。社会の目、
裁判官や検事の歯科医師法に対する解釈は厳格になっている。
現行の歯科医師法では歯科医師全員にもれなく医師法違反が付いてくる可能性がある。
「罪刑法定主義」規定から云えばいくら厚労省が通知・通達を出していても法律は変わらないからだ。
だから何時我々に医師法違反の嫌疑がかけられ逮捕されるか分からない。

厚労省の通知・通達行政は憲法第31条「罪刑法定主義」規定に違反している。
（どのような行為も法律の定めがなければ罰することはできない）（誰が見ても量刑の基準が容易に分かるものでなければならない。行政の通知・通達で決めることはあってはならない。）
憲法第 31 条「何人も、法律の定める手続に拠らなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、 又はその他の刑罰を科せられない。」

114

市立札幌病院の医師法違反事件が起こった。
最初にお話しした、皆様すでにご存知の通り、2002 年２月に歯科医師のスキルアップが目的で、市立札幌病院の救命救急センターは歯科医師を研修医として受け入れた。「歯科疾患以外の患者を対象として研修させていた」として研修指導医である救命救急センター部長が医師法違反容疑で起訴された事件だ。

事件を振り返ってみる。
札幌地方検察庁は厚労省に照会しました。
「歯科医師が、歯科に属さない疾病に関わる〇〇〇医行為を行なう場合の是非」(〇〇〇は具体事例列挙している)
厚労省の回答。
「…客観的に歯科に属さない疾病に関わる医行為に及んでいるのであれば医師法違反」

115

≪それでは自分達で調べてみよう≫となった
裁判の結果は有罪確定
一審、二審共に有罪となり、最高裁へ上告したが上告を棄却、 ＜歯科医師法のどこが問題か＞〈歯科医師法における法的「歯科医業」とは何かの検討〉
刑が確定した。裁判官は「現状の医師法、歯科医師法の下では違法、法を変える必要がある。
」と述べた。立憲民主主義の国家としては当然だ。
一昨日（17 日）「父子」の親子関係について、最高裁判決は
DNA 鑑定よりも法律を優先する判決を下した。しかし、これは法律の不備だと法の整備を求めた。
私達は疑問を持った。
「歯科に属さない疾病に関わる医行為とは何を指すのか、元来、医業と歯科医業は峻別できるのだろうか」と。
厚労省に「歯科医業とは何なのか」問い合わせたが残念ながら明快な回答は得られなかった116

（２）当協会、歯科医師会、スタディグループ等の講演会テーマの収集。
以上の資料を基に歯科医師法の不備を検討した。

【検討資料】（１）「医師法・同法施行令・同法施行規則」、「歯科医師法・同法施行令・同法施行規則」、「厚労省の『疑義照会回答』」、
医療法（同法施行令）「保健師助産師看護師法関係」、「歯科衛生士法」、「救急救命士法」「各種ガイドライン」。その他
医業・歯科医業に関わる法律・施行規則を調査検討。

117

≪資料検討の結果は≫「歯科医業」の範囲及び「国家試験の内容に関して問題がある、との結論にいたった。

118＜歯科医師法の問題点＞
１）歯科医師法（第17条）の運用実態は医師法（第17条）に抵触しており、医師法（第17条）は歯科医師法（第17条）に抵触している。
２）歯科医師法第９条〔試験の内容〕は法律に定めた国家試験の出題科目が現状に対応していない。

≪なぜ問題なのか≫＜問題点１）～５）の検討＞

３）歯科医師法第34条・第36条は「歯科医業」の中に存在する「医業」を認めている。
「歯科医業」中で「『充填、補綴、矯正の技術』に属する行為」以外は医行為（医業）であると読み取れる。
＜疑義照会回答の問題点＞
４）『疑義照会回答』厚労省の通知・には矛盾がある。医業と歯科医業の峻別に曖昧さがある。
歯科医業は医業の一分野であると厚労省は考えている節がある。
＜口腔外科領域の＞
５）解剖学的に口腔外科領域の医行為と歯科医行為の線引きは困難であるとの意見もある。

119

問題点１）
歯科医師法（第 17 条）の運用実態は医師法（第 17 条）に抵触している。
・医師法第17条の検討
医師法第17条 「医師でなければ、医業をなしてはならない。」と規定している。
医師法第17条は、医師のみが医業の全てを独占する権利を与えている。
⇒従って、歯科医師は医業の一部たりともなすことが出来ない。
⇒結果として、「歯科医業は医業ではない」と法により峻別されていることになる。

逆に医師法もまた歯科医師法に抵触している。

歯科医師法第17条 「歯科医師でなければ、歯科医業をなしてはならない。」と規定している。
歯科医師法第17条は、歯科医師のみに歯科医業の全てを独占する権利を与えている。
⇒従って、医師は歯科医業の一部たりともなすことが出来ない。
⇒しかし厚労省は医師であれば「歯科医業の一部」をなすことができると通知している。法律には無い通知であり、歯科医師法に抵触する通知だ。
どの法律を適用してこの様な解釈ができるのか知りたいとこ
ろだ。

120

問題点３）
歯科医師法第 34 条・第 36 条は歯科医師の「医業」を容認している
医師は歯科医業をなしてはならない前提がある。第34条、第36条でいう歯科医業とは「充填、補綴、矯正の技術」のみを指す。

問題点２）
歯科医師法第９条〔試験の内容〕及び歯科医師法施行規則第14 条〔予備試験の試験科目〕
国家試験科目を「改正案の歯科医師法」に対応した科目に変更する必要がある。
歯科医師は、医業をなす事を前提としての教育及び国家試験問
題内容に変更すること。平成時代の社会はそれ要求しているだろう。

昭和17年施行「国民医療法」により許可を受けた医師は「歯科医業中『充填、補綴、矯正の技術』に属する行為をなすことができる。」とわざわざ「歯科医業中」と言う文言を入れて規定している。
この規定を読み替えれば、歯科医業中これ等以外の行為は全て「医業」に該当するから、医師であれば誰でもなすことができるということだ。
121

逆に許可を受けていない医師は「『充填、補綴、矯正の技術』に属する行為」をなすことはできない。
つまり「歯科医業」とは「『充填、補綴、矯正の技術』に属する行為」だ。ここでは「医業」と「歯科医業」は峻別されている。
「歯科医業」には「医業」が混在しているから歯科医師法 17
条は医師法 17 条に違反している。
現在の歯科医業の実態は「医業」をなさなければ成り立たない。
このように歯科医師法の不備が歯科医師全員に漏れなく医師法違反が付いてくる所以なのだ。とこの様にも読める。
医師法違反が付いてこない歯科医師法に改正しなければいけない。

〔医師であつて歯科医業をなし得る者の取扱〕
第 34 条 旧法第 8 条第 2 項の規定により許可を受け、又は国民医療法施行規則（昭和 17 年厚生省令第 48 号）第 72 条の規定により許可を受けた者とみなされた歯科医業中充てん、補てつ及び矯正の技術に属する行為をなすことができる医師のす
る歯科医業については、なお従前の例による。

122

第 36 条 この法律施行の際、歯学の課程を設ける学校において 2 年以上専ら歯学を修業し、又は現に修業中である医師は、この法律施行の後も、なお従前の例により厚生大臣の許可を受けて歯科専門を標ぼうし、又は歯科医業中充てん、補てつ及び矯正の技術に属する行為をすることができる。

123「歯科医業」には「医業」が混在？これは医師法違反だ
問題点４-１）
厚労省の『疑義照会回答』通知を検討する。
回答の通知には矛盾がある。
歯科医業は医業の一分野であると厚労省は考えている。

問題点４-２）
歯科医師が歯科医業として通常なしている行為に対して「医行為」であると厚労省が通知している事例は多々ある。

資料（１）医師法第17条による医業の範囲に関する件（昭和24年）≪歯科医行為であり、医行為でもある。医業に該当する≫資料（１）に示す通り、昭和24年当時の厚生省通知は、「抜歯、齲蝕の治療、歯肉疾患の治療、歯髄炎の治療等は歯科医行為であると同時に医行為でもあり、医業に該当する。
」と通知している。
これは歯科医業が医師法に違反しているとの警告に等しい通知だ。

歯科医業は医業の一分野であると厚労省は考えている節
がある。

124

事例① 資料（２）「口唇縫縮は医行為」である。
＜医師法第17条における『医業』について。昭和39年＞

事例② 資料（３）「麻酔行為は医行為」である。医師又は歯科医師の指示の下に・・＜麻酔行為について。昭和40年通知＞125

事例③ 資料（４）「処方箋発行は医行為」である。
問題点５）
処方箋発行は診療行為であり、医業又は歯科医業である。 解剖学的に医行為と歯科医行為の線引きは困難であるとの意＜処方せん発行の疑義に関する件。昭和24年＞
見もある。
次に
日本耳鼻咽喉科・日本口腔外科・日本形成外科、等学会が協議により歯科口腔外科の診療領域 を定めた。
・口唇、から唾液腺まで、解剖学的部位が上げられている。

126

学会により定められた診療領域の疑問点‣①これ等は今なされている歯科医業の実態に合っているが、医業をなしてはならない現行歯科医師法では医師法に抵触している。
‣②学会内では解剖学的に医行為と歯科医行為の線引きは困難であるとの意見もある。
‣③この線引きが法的根拠になるのであれば「医行為と歯科医行為の線引きは困難である」との注釈なり、法律を変える必要がある。
・≪問題点を解決するために≫
歯科医師法変えなければならない＜どの条文を改正すれば良いか＞ 参照スライド No,９１）改正を必要とする条項及び関連規則は次の通り。
（A） 歯科医師法第 17 条
（B） 歯科医師法第９条（C） 歯科医師法施行規則
第 14 条127〔歯科医師でない者の歯科医業の禁止〕〔試験の内容〕〔予備試験の試験科目〕（ⅰ）第 14 条の１（ⅱ）第 14 条の 2

（「ICD10 国際疾病分類」K00-K14
消化器系の疾患を基準とした）○改正法文案●現行法文「歯科医師でなければ歯・口第 17 条腔・顎（関節含む）・顔面に関 「歯科医師でなければ、歯連する医業をなしてはならな
科医業をなしてはならない。」
い。」

２）法文改正の提案
提案の基本：「歯科医業」は「医業」を抜きには成り立たな
い、このことを法文に生かす。
（A） 歯科医師法第 17 条

〔歯科医師でない者の歯科医業の禁止〕

128

「ICD10 国際疾病分類」
K00-K93 消化器系の疾患
K00 歯の発育及び萌出の障害
K01 埋伏歯K02 う<齲>蝕
K03 歯の硬組織のその他の疾患
K04 歯髄及び根尖部歯周組織の疾患
K05 歯肉炎及び歯周疾患
K06 歯肉及び無歯顎堤のその他の障害
K07 歯顎顔面(先天)異常[不正咬合を含む]
K08 歯及び歯の支持組織のその他の障害
K09 口腔部のう<嚢>胞，他に分類されないもの
K10 顎骨のその他の疾患
K11 唾液腺疾患
K12 口内炎及び関連病変
K13 口唇及び口腔粘膜のその他の疾患
K14 舌の疾患

129３）厚労省通知等を総合すると歯科医業は医業の一分野であることが確認できる。
「歯科医業とは歯・口腔及び顎（関節含む）・顔面に特化した医業」だ。

【第17条の結論】
１）歯科医師法第17条の改正法文案を「歯科医師でなければ歯・口腔・顎（関節含む）
・顔面に関連する医業をなしてはならない。」と提案した。
２）同法第17条改正法文案は「医業」に該当するので、資料（１）「厚生省通知」で示されている通り、医師であれば歯の一部を除いて当然になし得る。
医師と歯科医師の連携を密にして安全な医療を提供することは当然だ。

130４）「歯科医師は医業をなしている」この実態を法律に明記すべきだ。
５）人は口の機能が健全でなければ健康に生きていられない。
歯科医師は口の健康を支える職業だ。歯科医師法は歯科に属する医業の進展を支える法律であって欲しいと望む。

提案（B）、（C）「歯科医業」は「医業」だ。改正案の歯科医師法に相応しい法文に改正する。
（※ 提案 B,C の主な改正法文案の理由はこの後まとめて御説明します）

提案（B）（B） 歯科医師法第９条〔試験の内容〕

歯科医師法第９条〔試験の内容〕の改正案○改正法文案●現行法文
歯科医師国家試験は、歯科 歯科医師国家試験は、臨床上医師として具有すべき知識 必要な
案Ⅰ（２）及び技能について、臨床上 案 Ⅰ （ １）
歯科医学 及 び 口くう衛生 に必要な医学及び公衆衛生・
関して、歯科医師として具有
衛生学（口腔衛生学含む）
すべき知識及び技能についに関して、これを行う。
て、これを行う。

131

（１）

※ 改正部分；変更します。

（２）

歯科 医学→医学、口くう 衛生→公衆衛生に（３）

歯科医 師として具有すべき知識及び技能について→前段に並び替えます。

提案（C ）-（ⅰ）歯科医師国家試験に関連する規則の改正案
歯科医師法施行規則 第二章試験〔予備試験の試験科目〕第１４条の１項（C） 歯科医師法施行規則
第 14 条132〔予備試験の試験科目〕（ⅰ）第 14 条の１

○

改正法文案
学説試験
第１部試験
解剖学（組織学を含む）、生理学、薬理学、病理学、細菌学、公衆衛生学、衛生学。

※● 現行法文
学説試験
案Ⅲ（１）

第１部試験
解剖学（組織学を含む）、生理学、
薬理学、病理学、細菌学

改正部分；衛生学、公衆衛生学。を追加

○

改正法文案
● 現行法文
学説試験
学説試験
第２部試験
第２部試験
案Ⅲ（３）
口腔外科学、歯科保存学 案Ⅲ（２）口 くう 外科学、保 存 学（保（保存修復学を含む。）歯存 修 復 学 を 含 む 。）、科補綴学、歯科矯正学、 案Ⅲ（４）
案Ⅲ（５）
案Ⅲ（6）
補てつ学、 矯 正 学
内科学（１）※ 改正部分；口くう 外科学→口腔外科学、
（２）

（３）

保存 学→歯科保存学、 補てつ学→歯科補綴学、（４）

矯正 学→歯科矯正学 に変更する。
内科学を追加する。

133

提案（C ）-（ⅱ）
〔予備試験の試験科目〕第14条の2項（C）

歯科医師法施行規則
第 14 条

改正法文案全文削除する。

提案（B、C ）の主な改正法文案をご説明する
歯科医師国家試験及び試験科目の変更理由
１歯科医学→医学
２口くう衛生学→公衆衛生学
３衛生学、公衆衛生学。を追加
４内科学を追加する。
５〔予備試験の試験科目〕第 14 条の 2 項の削除

〔予備試験の試験科目〕（ⅱ）第 14 条の 2

●現行法文
解剖学（組織学を含む）生理学、薬理学、病理学、細菌学及び口くう外科学については、歯科医師に必要と認める範囲及び程度の試験に止めるものとする。

134

１、歯科医学→医学
歯科医学は「医学」の範疇に属します。
医学が内科や外科などの各科ごとに分かれている理由は、あくまでも医療サービスの近代化や進歩などに対する便宜上の社会技術的なものであって、根本的認識は全人的な医療の提供です。
歯科医学も同様に全人的医療の提供であり、正に「医学」の範疇に属していると確認できるからです。

「歯科医師の臨床研修に関する省令」に従った改正の提案です。
厚生労働省は「歯科医師の臨床研修に関する省令」の基本理念
を「歯科医師については、単に専門分野の負傷又は疾病を治療す
るのみでなく、全人的医療を理解した上で患者の健康と負傷を診る事が期待され、…患者中心の全人的医療を理解した上で、…総合的な診療能力を身につけ、…。」と掲げています。この基本理念に沿った改正案とした。

135

２、口くう衛生学→公衆衛生学① 「口くう衛生」は人の身体の部分的事項であり、衛生学の一分野です。
② 「公衆衛生学」は社会科学的事項です。

歯科医師法第１条では「歯科医師は、歯科医療及び保健指導を掌ることによつて、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする。」と定めています。
国家が歯科医師に「公衆衛生」の知識と技能を有することを求めている。

「口くう衛生」と「公衆衛生」とではカテゴリーが異なる。

136

３、衛生学、公衆衛生学。を追加①歯科医師法第９条〔試験の内容〕の改正案の項で述べた理由に加えて、歯科医師法第 1 条及び「臨床研修に関する省令」が歯科医師に求めている如く公衆衛生学・衛生学は「歯科医師が具有すべき知識及び技能」の範囲として学説試験に加えるべきです。

② 殆どの医療系職種は公衆衛生学、及び衛生学を国家試験科目に定めている。
③ しかし、歯科医師法及び同法施行規則予備試験科目には定められていない。
因みに「医師法施行規則予備試験科目」は当然として、「歯科衛生士」、
および「臨床検査技師、衛生検査技師」「理学療法士、作業療法士」「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師」等でも法律施行規則で定められています。

137

③歯科医学生は従前から内科学の講義を受けています。
④ 歯科医師は生涯研修において内科学の研鑽を積んでいます。
内科学の知識及び技能を、一定水準確保するために歯科医師国家試験に採用すべきでだ。

４、内科学を追加する。
①全人的医療が求められている平成の時代では「内科学は歯科医師が具有すべき知識及び技能」です。
②医科との連携、全身状態の把握と管理を必要とする歯科医療（医業）は増加しています。特に消化器系・循環器系・呼吸器系の知識は必要です。

138

②他の医療系業種における国家試験科目の出題で、範囲及び程度を限定している法律や規則は見当らない。

５、〔予備試験の試験科目〕第 14 条の 2 項、削除の理由①試験問題の範囲および程度は社会の要請に応じて決める事項であって、規則で敢えて定める必要はありません。
厚生労働省の「歯科医師国家試験出題基準」のガイドラインにも述べられているところです。

139

まとめ
歯科医師法の改正案を「歯科医師は医業をなしている」この実態を法律に反映させ、次のように提案した（A） 歯科医師法第 17 条
〔歯科医師でない者の歯科医業の禁止〕
現行法：「歯科医師でなければ、歯科医業をなしてはならない。」（B）歯科医師法第９条〔試験の内容〕（C）歯科医師法施行規則第 14 条〔予備試験の試験科目〕
改正案：
１歯科医学→「医学」に変更する
２口くう衛生学→「公衆衛生学」に変更する。
３衛生学、公衆衛生学。を追加する。
４内科学を追加する。
５〔予備試験の試験科目〕第 14 条の 2 項は削除する

改正案：「歯科医師でなければ歯・口腔・顎（関節含む）
・顔面に関連する医業をなしてはならない。
」
以上 「歯科医師法の改正」を目指しています。
ご清聴ありがとうございました。
2014年7月19日
140≪歯科医師法第 17 条改正案の再考≫＜歯科医師法第 17 条＞
現行法文〔歯科医師でない者の歯科医業の禁止〕
第 17 条 歯科医師でなければ、歯科医業をなしてはならない。

これまでの第 17 条改正案の紆余曲折
保団連・医療研で発表してきた歯科医師法第 17 条の改正案

改正案 第 17 条
・「歯科医師及び医師でなければ、歯科医業をなしてはならな
い。第 2 項医師は『充填、補綴、矯正の技術』に属する歯科医業をなしてはならない。
」○（第１報） 2010 年 10 月 10 日
以下を追加します〔歯科医業における医行為〕
第 17 条の 2 歯科医師は歯科医業に属する傷病が原因（起因する）と疑われる全人的医療に於いて検査、診断、精神療法等を含む医業（歯科医行為）を為すことが出来る。

・医師法第 17 条
「医師でなければ、医業をなしてはならない。」
改正医師法第 17 条
「医師及び歯科医師でなければ、医業をなしてはならない。第2 項歯科医師は『歯科医業に属さない技術』に属する行為をなしてはならない。
」
2013 年 11 月 26 日○（第２報） 2011 年 9 月 16 日
（第１報）と同じ○（第３報） 2012 年 10 月 14 日
〔歯科医業に於ける医業〕
第 17 条の 2 歯科医師は歯科臨床上必要な医業を為すことが出来る。

○（第４報） 2013 年 10 月 13 日
第 17 条 歯科医師でなければ歯・口腔・顎（関節含む）
・顔面に関連する医業をなしてはならない。 （「ICD10
国際疾病分類」を基準とした）○第 17 条 歯科医師でなければ歯科医業・口腔・顎（関節含む）・顔面に関連する医業をなしてはならない。
未だまだ考えられる歯科医師法第 17 条の改正案

141

９）

10)
歯科医師臨床研修に関する省令「歯科医師法の改革」よくある質問
Ｑ＆Ａ（厚生労働省令）

2014-07-03 現在

臨床研修に関する省令（一部抜粋）
平成 17 年 6 月 28 日
都道府県知事 殿
厚生労働省医政局長
歯科医師法第１６条の２第１項に規定する
臨床研修に関する省令の施行について① 歯科医師法を変えようと思ったきっかけは
Ｑ1
Ａ1

臨床研修の基本理念
歯科医師については、単に専門分野の負療を理解した上で患者の健康と負傷又は疾病を診ることが期待され、歯科医師と患者及びその家族との間での十分なコミュニケーションの下に総合的な診療を行うことが求められていること。また、医療の社
会的重要性及び公共性を考えると、臨床研修は、歯科医師個人の技術の向上を超えて、社会にとって必要性の高いものであること。

Ｑ2
Ａ2

このため、臨床研修については、患者中心の全人的医療を理解した上で、歯科医師としての人格をかん養し、総合的な診療能力（態度・技能・知識）を身につけ、臨床研修を生涯研修の第一歩とすることのできるものでなければならないこと。

142

担当：大水継圭先生
歯科医師法を変えようと思ったきっかけは何ですか。
市立札幌病院で研修中の歯科医師に麻酔をさせたことが医師法違反に問われ、指導医が長時間の事情聴取の上、起訴されるという事件が起きました。指導医は、歯科医師の技術が上がれば患者さんのためになると思い、指導をしてきましたが、裁判でもこの主張は受け入れられず、結果、有罪となりました。しかし、判決の中で、裁判官が「心情はわかるが現在の法律では違反と言わざるを得ない。法を変える必要があるのではないか」という主旨の発言をされました。
これが、私たちが歯科医師法を変えようと思ったきっかけです。
歯科医師法のどんなところが問題なのですか。
歯科医師法は、時折、小さい改正はありましたが、大筋は明治時代【1906(明治 39 年)】に制定されたままです。現在の歯科医療は、歯や口の中だけでなく、全身を診るようになってきており、医科との境界がわかりにくくなっています。歯科治療のために、医科の領域の知識や技術が必要となってきているのです。それにもかかわらず、歯科医師法が明治時代のままのルールであれば、現在、当然のように行っている歯科医療行為でも法律違反に問われ、逮捕・有罪となる可能性

があります。ここが問題です。

Ａ5② 改正内容について
Ｑ3
Ａ3

Ｑ4
Ａ4

Ｑ5

担当：浦川修先生
歯科医師法を変える目的は何ですか。
患者にとってより安全な歯科医療の提供を可能にするためです。
歯科医師が「歯」のみを診る時代はとっくの昔に終わっています。患者の全身状況に配慮した歯科医療の提供がますます求められています。現在の歯科医
師法ではこのような安全・安心の歯科医療の提供が「医師法違反」に問われかねない矛盾をはらんでいるのです。

むしろ遅すぎるくらいです。現行の歯科医師法は明治３９年に制定されて以来、根幹部分はそのままで運用されています。厚労省もガイドラインなどで変化に対応してきましたが、「安全・安心」の歯科医療のためには今日的な視点での改正が今すぐ必要です。

③ 数関連、日常診療とのかかわりについて
Ｑ6
Ａ6
Ｑ7
Ａ7

歯科医師法のどの部分を改正する必要がありますか。
別項に示すように、歯科医師法第９条の国家試験の内容を規定する「臨床上必要な歯科医学及び口くう衛生に関して、歯科医師として具有すべき知識及び技能について、これを行う」とする法文、第１７条の「歯科医師でなければ歯科医業をなしてはならな
い」とする法文、歯科医師法施行規則の第１４条の 1
および 2、の予備試験の内容を規定する部分です。
歯科医師は「歯」や「口腔」の分野をより安全に診療するためには、現在の歯科医師法で規定されている以上の知識や技能（医学、公衆衛生学等）を習得する必要があります。また、歯科医師は「医業の一分野を担っている」という事実をふまえ、歯科医師法の改正が必要です

Ｑ8
Ａ8

Ｑ9

歯科医師法の改正は今すぐ必要なのですか。

Ａ9

143

担当：大崎公司先生
歯科医師法を変えると日常診療に影響しますか。
今の日常診療には大きく変わることはないと思われます。
歯科医師法の改正で歯科治療はよくなりますか。
「よくなる」というのは、診療報酬の見地から見て「よくなる」こととは次元が異なります。歯科医師法の改正により全身的医学的な知識と質の向上が期待出来、
医療事故などの防止、安全が法的に担保されると思います。
歯科医師法を変えると国家試験が難しくなりませんか。
内科、外科など、今までより受験科目が増えます。これは、時代の自然な要請であり、当然広い知識が必要となります。
「難度が上がる」「国家試験が通りにくくなる」と言うことには直接つながることにはならないと思います。
日ごろの治療行為の中で実は法律違反となるものはあるのですか。
一般開業医の日常診療の中では、厚生労働省の解釈による「通達」によって医師法違反を免れているところ

があります。しかし、「裁判」を想定すると現行の歯科医師法では医師法違反となることがあります。

に対し提案し、協力して患者の治療にあたっていく
双方向の関係を構築できるよう、法制度を形作っていくべきである。

④ 医師法との関わりは
Q10
A10

Ｑ11
Ａ11

Q12
A12

担当：居林晴久先生
医師法には影響しないのですか
医師法１７条が医業を独占することを認めているのですから、歯科医師が医業をすることは認められません。しかし、現実的には歯科医師は多くの医業を行っています。よって、歯科医師法改正により、歯科医師に医業を認めるとなれば、医師法に影響することは当然ではないでしょうか。
医師法は変えなくてもいいのですか
当然、医業を歯科医師に認めるとなれば、医師法を変える必要性が出てくるでしょう。
今日では、医療の専門化が進み医師以外の医療専門職が多岐にわたりもうけられ、医療行為は各種医療従事者の分担協力によって担われるようになってきている。また医療技術の進歩発展に伴い、従来医師が行わなければ保健衛生上危険が生じると考えられてきた行為であっても医師以外のものが安全に行えるようになり、さらには医師以外のものに開放した
ほうが公益に資するという状況も生じている。このような、状況を踏まえて、歯科医師を含め、医師以外の医療専門職に医業を開放すべきではないでしょ
うか。

Q13
A13

多くの医師はこのことをどう思っていますか。
今のところ、そのようなアンケート調査を行っていないので、正確なところはわかりません。

Q14
A14

医師法・歯科医師法の違いは何ですか
医師には医業が法的に認められている。しかし歯科医師には医業は法的に認められていないということである。

⑤一元論、二元論について
Q15
A15

医師法、医業と対立しませんか
そもそも、医療の中で対立とは不要なものです。要は、いかに患者のためになるかということですから、医師に対して疑義があればそれを指摘し、また医師
144

担当：長﨑美晃先生
医師法、歯科医師法の一元論、二元論とはなんですか。
一元論とは、医学の中に歯科医学も含まれるという考え方。二元論とは、医学と歯科医学は全くの別物とする考え方。

Q16
A16

なぜ歯科だけ別なのですか。
日本の場合、明治時代に医師会を設立した時に、歯科医師の入会を拒んだという歴史的経緯がある。当時、医師は一元論的な考え方の強いヨーロッパに留学して学んだのに対し、歯科医師は二元論的考え方の強いアメリカに遊学して学び、歯科医師自身が、医師の国家資格ではなく、歯科独自の国家資格を明治政府に求めたため。

Q17
A17

医業、歯科医業の範囲はどのようになっていますか。
実は、歯科医業の範囲は法律上で明確に決められていない。医業の場合は、人体に関わることすべてを医師の独占として認めている。現代の歯科医療の現場では、医業の一部を行わなければ十分な歯科治療はできない。その矛盾を行政の“通達”で一時的に許可されているに過ぎない状況なのである。

や通知・通達で詳細を決めています。厚生労働行政
はその典型で、厚労省（官僚）が都道府県などに出す通知などで医師・歯科医師や医療機関などまでをも縛っており、「通知・通達で、その上位にある法律をないがしろにしており『法の支配』の観点からも問題だ」との指摘もあります。現在のままでは、官僚が恣意的に運用することが可能なのです。
歯科医師法を改正して定めれば「グレーゾーン」
は無くなることになります。改正には、国会で多数の議員に賛成してもらう必要がありますが、そのためには歯科医療の実態を議員、そして広く国民に知ってもらわなければなりません。署名活動も有効です。

⑥方法論について
Q18
A18

担当：吉次弘志先生
歯科医師法を変えるためにどのような方法をとっているのですか。
歯科医師法はこれまでにも少しずつ変わってきています。ですから、変えられないことはありません。
法律を変えるには国会で審議される必要があります。ということは、国会議員に法案を理解し支持してもらう必要があるということです。歯科医師法改
正の障害・ネックとなっているのは、改正することにより歯科医師が得られるものに対する歯科医師以
外の方(この場合、特に国会議員)の理解がなかなか得られないところです。
歯科医師法改正の取り組みは、現在当協会内の勉強会を開催し、法律の専門家である弁護士や、歯科大学関係者とも懇談を行ってきました。また、保団連の医療研究フォーラム(旧医療研究集会)および理事会内学習会などでも発表し、歯科界、医療界の合意形成に努めています。

※以上担当の先生がお答えしましたが、全ての情報は全員で共有しています。

⑦法律・行政について
Q19
A19

担当：杉山正隆先生
歯科医師法の改正について厚生労働行政はどのようにかかわっていますか。
日本は、諸外国に比べて行政の裁量が強大です。
法律では骨組みだけを定め、各省が独自に出す省令
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歯科医師法の勉強会「歯科医師法」を変えよう
第 1 回～100 回まで代表世話人：横田晟
発行日：2016 年 9 月 30 日
発行者：福岡県歯科保険医協会
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