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定款

一般社団法人日本障がい者スイミング協会＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

令和 ２ 年
令和 ２ 年

３ 月
６ 日
３ 月 １６ 日

0作成
法人設立

一般社団法人日本障がい者スイミング協会
定

款

第１章

総則

（名称）
第１条

当法人は、一般社団法人日本障がい者スイミング協会 と称する。

（主たる事務所の所在地）
第２条

当法人は、主たる事務所を東京都三鷹市に置く。

（目的）
第３条

当法人は、身体・知的・精神障がい、難病や様々な理由で地域の水泳活動が困難な者（以下「障がい者等」という。）それぞれの個性や特性に合わせた支援、介助および水泳指導のできる指導員を養成し、水泳を通して障がい者等の心身の発達や能力の向上、質の高い主体的な生活を目指すとともに、障害の有無にかかわらず、個人の多様性を認め合い、地域交流、社会参加を促進し、インクルーシブ社会の形成に寄与することを目的とする。
２

当法人は、前項の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１） 障がい者等の水泳に係る指導者育成・派遣（２） 障がい者等の水泳に係る支援・介助・指導（３） 障がい者等の水泳等に関する調査・研究・指導・協力・執筆・講演および啓発（４） 障がい者等の水泳を通じたインクルーシブ教育の普及および地域交流の推進（５） 障がい者等の水泳に関する用具・衣類等の研究開発及び販売（６） パラスポーツに関する企画・立案・運営およびコンサルティング（７）前各号の事業のほか、当法人の目的を達成するために適当と認められる事業（機関の構成）

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第４条

当法人は、当法人の機関として社員総会及び理事を設置し、理事会及び監事を置かない。

（公告の方法）第５条

当法人の公告方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第２章

社員及び会員（会員の構成）
第６条

当法人に次の会員を置き、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員

当法人の目的に賛同して入会した個人または団体（２）賛助会員

当法人の事業を賛助するために入会した個人または団体

（入会）
第７条

会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により申し込み、代表理事の承認があったときに正会員又は賛助会員となる。
（入会金及び会費）
第８条

会員は、会費を払うものとし、その金額は社員総会の決議で定める。本項の会費は、一般法人法第２７条の経費とする。
２

会 員 は 、社 員 総 会 に お い て 別 に 定 め る 入 会 金 を 納 入 し な け れ ば な ら な い 。

（任意退会）
第９条

会員は、社員総会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、やむを得ない事由がある場合を除き、１か月以上前に当法人に退会の申し出をするものとする。

（除名）第１０条

会員が次のいずれかに該当するときは、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の２以上に当たる多数の決議をもって、当該会員を除名することができる。

2（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１１条

前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１） 第８条の義務を１年以上履行しなかったとき。
（２） 総正会員が同意したとき。
（３） 死亡又は解散したとき。

第３章

社員総会

（構成）
第１２条

社員総会は、すべての社員をもって構成する。

（権限）
第１３条

社員総会は次の事項について決議する（１） 会員の除名（２） 理事の選任又は解任（３） 理事の報酬等の額（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）ならびにこれらの附属明細書の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） 合併及び事業の全部または重要な一部の譲渡（８） 基本財産の処分の承認（９） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項
（開催）
第１４条

当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に招集し、臨時社員総会は必要に応じて随時招集する。
（開催地）

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第１５条

社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。

（招集）
第１６条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれを招集する。ただし、代表理事に事故もしくは支障があるときは、あらかじめ定めた順序により、他の理事がこれを招集する。
２

総社員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

３

代表理事は、前項の規定による請求があったときは、４週間以内に社員総会を招集しなければならない。

４

社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって開催日の２週間前までに通知しなければならない。

（議長）
第１７条

社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故もしくは支障があるときは、あらかじめ定めた順序により、他の理事がこれに代わるものとする。
（議決権）
第１８条

社員総会における議決権は、１社員につき１個とする。

（決議）
第１９条

社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）会員の除名（２）定款の変更（３）解散及び残余財産の処分（４）合併及び事業の全部または重要な一部の譲渡（５）基本財産の処分

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（６）その他法令又はこの定款で定める事項
３

理事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

４

社員総会に出席することができない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって決議し、又は他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

（決議・報告の省略）
第２０条

理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２

理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２１条

社員総会の議事については、議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置くものとする。

第４章

役

員（員数）
第２２条

当法人に理事１名以上を置く。

（理事の資格）第２３条

当法人の理事は、当法人の社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、議決権を行使することができる社員の議決権の過半数をもって、社員以外の者から選任することを妨げない。

（理事の選任）第２４条

当法人の理事の選任は、社員総会において、総社員の議決権の過半数を5有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
（理事の任期）第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

任期満了前に退任した理事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

３

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
４

理事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事としての権利義務を有する。

（代表理事）
第２６条

当法人は、理事が複数のときは、理事の互選により、理事の中から代表理事１名を選定し、その代表理事を会長とする。理事が１名のときは、その者を代表理事とし、会長とする。
（役員の報酬）第２７条

役員の報酬等は、社員総会の決議をもって定める。

（取引の制限）第２８条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、社員総会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにする当法人との取引（３） 当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除）
第２９条

当法人は、一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社員総会の特別決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができ6

る。

第５章

計算

（事業年度）
第３０条

当法人の事業年度は、毎年３月１日から翌年２月末日までとする。

（事業計画及び収支予算）
第３１条

当法人は、各事業年度に係る計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成し、直近の社員総会において承認を受けるものとする。

第６章

定款の変更等（定款変更）
第３２条

この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって変更することができる。
（解散）
第３３条

当法人は、次の事由が生じたとき、解散する。

（１） 社員総会の決議（２） その他法令に定められた事由

第７章

附則

（設立時社員の氏名及び住所）
第３４条

当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。

設立時社員
住所

東京都三鷹市井口２丁目１番１１号

氏名

酒井住所

東京都三鷹市井口２丁目１番１１号

氏名

酒井泰葉
由美子

7（設立時の役員）
第３５条

当法人の設立時理事及び設立時代表理事は次のとおりとする。

設立時理事

酒井泰葉

設立時代表理事酒井泰葉（最初の事業年度）
第３６条

当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和３年２月末日までとする。
（定款に定めのない事項）
第３７条

本定款に定めのない事項は、一般法人法その他の法令の定めるところによる。

この定款の写しは、原本と相違ないことを証明する

令和年月日

東京都三鷹市上連雀１丁目１２番１７号 SOHO プラザ A-203
一般社団法人日本障がい者スイミング協会

代表理事 酒井泰葉

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