NEWS日本地域福祉学会
No.88 2022.12.23
発行

日本地域福祉学会

〒108-0075 東京都港区港南4-7-8 都漁連水産会館５階
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発行人：原田 正樹
編集人：中島 修

CONTENTS
日本地域福祉学会第36回大会を終えて…………………………………… 1
第19回日本地域福祉学会地域福祉優秀実践賞の選考について………… 2
第36回大会に参加して… ………… 3
視点・論点………………………… 4「団体会員制度」の創設について… 5
次期役員選挙にあたって………… 6
2022年度日本地域福祉学会総会議事録…………………………………… 7
会員構成状況 ／Information… …… 9
編集後記…………………………… 10

日本地域福祉学会第36回大会を終えて大会実行委員長倉田康路（西南学院大学教授）

2022年６月11日と12日に西南学院大学が開催校となり「ポストコロナ時代に向けた地域福祉のあり方を探る」というテーマで第36回大会（福岡大会）を開催させていただくことができました。前回の大会に引き続きオンラインでの開催となりましたが、全国から395名の方に参加いただきました。
大会１日目には、基調講演・対談と大会企画シンポジウムが開催され、「ポストコロナ時代に向けた地域福祉の現在と未来」というテーマで上野谷加代子先生から講演いただき、小松理佐子先生と対談をいただきました。差別、偏見、孤立というコロナ禍が生み出した危機が顕在化する現在、少々の工夫や忍耐で対応することはできない、根本からの人間に対する尊厳の気持ち、命に対する向き合い方、平和と民主主義に対する考え方などの価値を地域で形成していくことが大切であること、それは、決して新たな地域福祉ではなく、これまでの地域福祉でも大切にしてきたことであり、これからも変わらないものであること、いま私たちにできること、求められていることを実践していくためには、これまでに学んだことを再び学び直し、改めて地域福祉とは何かを確認し、自覚することだということをご教示いただきました。
大会企画シンポジウムでは、コロナにより顕在化した課題を支援事例や調査結果などエビデンスに基づいて把握し、その課題を地域福祉としてどのように受け止めればよいのかについて議論いただきました。コロナ禍の緊急支援を担った社会福祉協議会の特例貸付の現場からは、職員の疲弊など多くの課題を抱えながらも、この経験を新たな地域福祉実践につなげようとする動きがあることが報告されました。また、各種の調査結果や支援事例から、コロナ禍の生活環境の変化が、高齢者、子ども、母子世帯など、元々脆弱な状況にあった人々の生活に重大な影響を与えていることが明らかにされました。議論を通して地域の居場所づくりや分野・組織を超えた連携・協働の仕組みが重要になることが改めて確認できました。
大会２日目午前中には地域福祉優秀実践賞授賞式、日韓学術交流企画が開催されました。地域福祉優秀実
践賞では３つの団体が表彰され、その取り組みについて報告いただきました。日韓学術交流企画では韓国でのコロナ禍において増加する生活困窮者に対する就労支援の動向と対策について、制度・政策と実践の視点から報告いただきました。午後からの開催地企画シンポジウムでは終末期ケアを余命数ヶ月の医療・介護を中心としたケアとして捉えるのではなく、医療・介護とともに生活支援やさまざまな地域福祉活動によって孤立せず、自分らしく最期を迎えるための取り組みについて議論いただきました。また、公開研究会では地域福祉方法論研究会で行われてきたこれまでの研究成果について、２つのフィールド研究を通して地域福祉に求められる新たな方法論について検討いただきました。
自由研究発表では61名の会員が各分科会にわかれて報告をいただきました。研究者による理論的な報告とともに、現場実践者による実際の取り組みを検証した報告もあり、また、研究者と実践者が協働して実践を研究としてまとめ、報告いただいているものなどがありました。
研究者と実践者の両者から構成される地域福祉学会の特徴が表れていた自由研究発表であったように思います。そして、今回の発表はそのどこかにコロナ禍における地域福祉の視点が含まれた発表であったように感じられました。
先が見えにくい状況のなかでの制限された大会となりましたが、多くの皆様方に参加いただき、今の状況を共有し、これからの地域福祉のあり方について議論できたものと思います。本
大会を支えていただきました多くの皆様方に心から感謝し、お礼申し上げます。
─1─

第19回日本地域福祉学会地域福祉優秀実践賞の選考について
地域福祉優秀実践賞選考委員会委員長

永田祐（同志社大学）

第19回日本地域福祉学会地域福祉優秀実践賞では、８団体の推薦がありました。2022
年３月26日に選考委員会を開催し、「地域福祉優秀実践賞審査基準」に基づき審査した結果、非常に僅差ながら次の３団体が選出され、理事会において決定されました。以下、その概要を報告します。
⑴ NPO法人全国移動サービスネットワーク「NPO法人全国移動サービスネットワーク」は、住民参加で移動サービスを提供する市民活動団体等が、全国的に連携して共通の問題解決を図り、いつでも、だれでも、どこでも出かけることができる社会の実現を目指して活動している中間支援組織である。
地域福祉の視点から、特に高く評価されたのは以下の３点である。
第１は、移動という、ニーズはありながら福祉と交通行政をまたぐ複雑な問題に対して、既存の法制度や規制を乗り越え、住民参加、住民主体の課題解決の取り組みを広く発信するとともに、その幅広いネットワークを生かして住民自身が地域課題を解決する「住民主体の」移動サービスの活動を支援してきた先駆性と普及性である。
第２に、実際の活動の発信や支援にとどまらず、政策提言を含めたマクロレベルの実践の先駆性や独創性も高く評価された。ネットワークでは、調査研究事業を積極的に行うとともに、こうした知見と現場の実態を踏まえて福祉及び交通行政に対して様々な政策提言を積極的に行ってきた。実際にそうした成果は、道路運送法の改正などにも一定の影響を及ぼしており、高く評価された。
最後に、記録性である。立ち上げや運営支援に役立つ各種テキストや報告書の発行、ホームページを通じた積極的な発信は、全国の活動者にとって有益な情報を提供するだけでなく、これまでの取り組みの記録や評価となっており、この点も高く評価できる点である。
⑵ 西豊田学区地域支え合い体制づくり実行委員会「西豊田学区地域支え合い体制づくり実行委員会」（静岡県駿河区）は、2011年から自治会と静岡市障害者協会、大学、専門職等が連携して、地域の公民館や学校などでの宿泊防災訓練をはじめとしたインクルーシブ防災の活動を継続して実施してきた。
地域福祉の視点から、特に高く評価されたのは以下の３点である。
第１は、防災の取り組みが全国的に注目され、またさまざまな取組も行われている中で、障害のある人など災害時に特に支援が必要な人を中心に据えた取り組みを継続的に実施してきた先駆性と継続性である。また、宿泊型防災訓練を実施するだけでなく、実施後にはそれを検証する振り返りを丁寧に行い、避難所等の課題の解消や個別避難計画による訓練実施、地域の居場所を福祉避難所として活用するための訓練の実施など平時の活動にもつなげている。
第２に、こうした取り組みが行政や専門職が主導して行われているのではなく、学区内自治会・町内会や民生委員、学区社協、学校・PTA、当事者団体といった住民や当事者の主体的な参加のもとで運営されているという参加性である。
最後に、記録性という観点からは、振り返りのシンポジウムを踏まえて実行委員会が活動報告書を継続的に発行しており、取り組みの様子や参加者の声、学びや気づきを確認することができる。このような自らの活動を振り返り、それを記録として公表していくことは地域福祉実践の蓄積という意味からも重要だと考えられる。
⑶

箸蔵福祉村（社会福祉法人池田博愛会）
箸蔵福祉村は、三好市箸蔵地区の各自治会を会員とし、地区公民館を拠点として村議会・総会という議決機関を持ち、地区内での様々な福祉をはじめとした地域づくりに取り組む団体である。また、1963年に同地区内で障害者福祉施設の開設を契機に設立された社会福祉法人（池田博愛会）が、活動を支え、協働して取り組まれている。
地域福祉の視点から、特に高く評価されたのは以下の２点である。
第１に、箸蔵福祉村の活動は、障害者施設の開設を契機に、施設に暮らす障害者が地域住民として暮らしていくことを地域全体として支えていくことを出発点にしている点に大きな特徴があるといえる。こうした取り組みを基盤として、社会福祉法人と地域住民が多様な活動を会費や収益事業といった自らの財源で進めてきた当事者と住民、そして施設職員の参加性が高く評価された。
第２に、現在、社会福祉法人における地域における公益的な取組の必要性がうたわれ、そのことが注目されるようになっているが、池田博愛会と箸蔵福祉村の取り組みは、一過性の取り組みではなく、30年以上にわたり、継続的に社会福祉法人と地域住民が作り上げてきた地域福祉実践であり、その継続性・先駆性と記録性が高く評価された。さらに、現在、法人が地域再生推進法人として地域交流拠点をオープンさせるなど、今後の発展性も期待できる。
─2─

第36回大会に参加して法政大学大学院

高田麗

日本地域福祉学会第36回記念大会のご盛会おめでとうございます。完全オンライン開催のなか、大会企画や自身も自由研究発表をさせていただくにあたり不安もありましたが、全く不自由なく大変ス
ムーズな大会運営をしていただき、関係者の皆様には感謝申し上げます。
基調講演や大会企画シンポジウムでも取り上げられておりましたが、コロナ禍においては社会的孤立の問題や地域活動の継続等の課題にどのように取り組んでいくのか大変参考になりました。
同時に、新型コロナウィルスの影響下における最新の実践や研究報告もあり、どのような状況下でも地域福祉実践の必要性や、実際に現場では工夫を凝らして地域活動を実践されていることについて改めて思い知らされました。大変刺激を受け、自身の知見も深めることが出来ました。自由研究発表では、現場の実践者も深くかかわりながら最新の取り組みについて報告を聞くことができました。私自身もコロナ禍での中山間地域の高齢者への趣味を中心とした訪問型支援について発表させていただきました
が、発表後には分科会参加者皆様からのご指摘で新たな視点を得ることもできました。このような実践者と研究者がともに議論することが出来る大会であることも地域福祉学会ならではの大変素晴らしい点だと実感いたしました。

第36回大会に参加して盛岡医療福祉スポーツ専門学校

佐藤雅子

北東北３県の市町村社協を対象とした「地域福祉活動の現状に関するアンケート」報告書（R４.１月、八戸学院大学吉田守実教授）の作成に協力させていただいたことがきっかけとなり、大会２日目の第４分科会〔対象・対象者〕にて自由研究発表を行いました。テーマを「コロナ禍における地域の新たな課題への対応―生活福祉資金貸付による生活困窮世帯のニーズ把握の可能性―」とし、論旨の整理にあたっては、前職である岩手県社会福祉協議会からヒアリングやデータ提供等の協力をいただ
きました。
コロナ禍において、何らかの支援を必要とする若い世代や生活困窮者のニーズは量的に拡大し、質的にも変化していると見込まれます。一方、今般の新型コロナウイルス関連貸付は、申請手続き自体がその緊急性に配慮した簡易なもので、相談支援のインテークやニーズ把握の手段としては十分とはいえないものです。今後、住民税非課税世帯は、この貸付の償還が免除されますが、市町村社協職員が改めて償還に関する個別の相談支援を丁寧に行うことは、地域の新たなニーズを把握し対応することにつながると考えています。
当日は、zoomの不具合によりご迷惑をおかけしましたが、皆様のフォローにより発表を終えることができました。同分科会の発表者の方々の多様な対象者に対する視点からも学びが多く、大変貴重な機会となりました。この場をお借りして、皆様方へ御礼申し上げます。

─3─ 視点・論点 
地域福祉と外国人労働者
金城学院大学朝倉美江

グローバル化のプロセスにおいては、お金とともにモノやサービスが国境を越え、労働し、生活する移民を多く生み出し続けている。OECDによると移住は人類の歴史を通じて絶えることなく行われてきたが、国際移民はグローバル化のもとますます増加しているという。
2019年４月に施行された改正「出入国管理及び難民認定法」（「入管法」）で、日本政府は初めて「外国人労働者」の受け入れを正式に表明した。しかし、言うまでもなく彼らは労働者であると当時に住民である。現在日本で暮らす在留外国人は全人口の約２％、約296万人（2022年６月末）である。そのうち「外国人労働者」は172万人を超え、ここ数年過去最多記録を更新している。人口減少が続くなか、1391自治体で外国籍住民が増加し、外国籍住民がいない自治体はわずか５村（2018年）になっている。
外国人労働者が急増したのは、1980年代後半以降である。３K労働とも称される単純労働の担い手が減少するなかで、当初は中東などからの非正規滞在者（「不法滞在者」とも称されている）、1990年の改正入管法以降は多くの日系人が派遣労働者として全国の製造業の集積地で働くようになった。さらに1993年に成立した「外国人技能実習制度」によって、中国、ベトナム、インドネシアなどから来日した技能実習生が繊維産業や農林漁業など「人手不足」の現場で働いている。技能実習制度は「奴隷制度」と評され、その劣悪な労働環境は国際的にも批判され続けている。
2008年のリーマンショックの際、年末の派遣村が大きな注目を浴びたが、それ以前から外国人集住地域では多くの外国人労働者が派遣切りに遭っていた。今回も2020年にコロナ禍が拡大しつつあった
当初から技能実習生、留学生、定住者は解雇に遭い、帰国も困難な状況におかれ、生活困窮者が急増した。
また、コロナ禍のなか、在宅勤務が推奨されたが、エッセンシャルワーカーは働き続けていた。コ
ンビニで弁当を早朝から購入できるのは、夜間、長時間、低賃金労働を担う多くの外国人労働者がいるからである。私たちの便利で快適な生活が維持できている背景には、多くの国内外の外国人労働者の存在がある。日本の食料自給率は低く、飼料や衣服もほとんどが輸入に頼っている。海外の児童労働や過酷な工場・農場労働でつくられたものが私たちの生活を支えている。
さらにコロナ禍が広がる中で、社会福祉協議会の緊急貸付などの相談窓口には多くの生活困窮者が殺到した。その中にも多くの外国人労働者が含まれ、改めて多言語の情報・相談の必要性が各地の相談窓口で認知されるようになった。ようやく地域福祉の現場でも「外国人労働者」の存在が認知され、多文化共生の視点が広がりつつある。
さらにコロナ禍のもと地域の分断や格差も拡大しつつある。コロナウイルス感染症の発祥の地が中国であったことから、中国人やアジアの人々への差別が世界中で発生した。日本でも「外国人」が集まっていたところでクラスターが発生したなどのデマが広がったり、生活支援給付金の対象から「外国人」を排除しようとする声があがったりなど排外主義やレイシズムが広がってきた。
日本には入管法はあるが、外国ルーツの住民の生活を支える統合法（「多文化共生社会法」）がない。
「外国人労働者」の劣悪な労働環境を放置しつづけてきたことが、国際的にみても低い最低賃金や非正規雇用の拡大など私たちの雇用破壊にもつながっている。コロナ危機、気候危機、戦争など厳しい状況が続く今だからこそ、多文化共生がもつ多様性、寛容性が地域福祉の実践の場で広がっていくことを期待したい。
─4─

「団体会員制度」の創設について
地方部会・会員拡大担当理事

松端克

文（武庫川女子大学）

本年６月11日の日本地域福祉学会第36回大会（福岡大会）時に開催されました総会におきまして、「日本地域福祉学会団体会員制度」が創設されました。
近年、学会員の定年退職などにより退会者が増える一方で新規会員が伸び悩み、全体として学会員が減少しているという傾向にあります。こうした状況を受けて、2020年７月に発足しました第12期の現役員体制では「会員拡大」が目標のひとつとして掲げられました。また同時に地域福祉の研究は各“地域”での実践が重要であることから、北海道から九州までの８つの地方ブロックにおいて、実践と研究を循環的に高めていく活動をよりいっそう展開していく必要があるということが確認されました。
こうしたことをふまえ、2020年度から各地方部会の担当理事と地方委員による「地方部会懇談会」を開催してきました。コロナ禍でオンラインでの会議が普及したことで、こうした懇談会についても容易に開催できるようになりました。対面・参集型の会議のような臨場感は得られないものの、地理的な距離を超えて話し合い、議論し、一定の方向について確認できるようになったことは大きなメリットであるといえます。
さて、「団体会員制度」は、こうした地方部会懇談会において会員拡大や地方部会の活性化のための方策として提案されたものです。本学会は1600名弱の会員のうち各種現場での実践者が約半数を占めており、実践者が参画する学術学会であるところに大きな特徴があります。それだけに大学などの研究機関に所属する研究者の会員を拡大することと同時に、地域福祉実践者の会員を増やすことも重要になります。懇談会では、社会福祉協議会などの職員として入会していた会員が定年退職に伴い退会する状況が続いているが、「学会」であることからハードルが高いこともあって、中堅職員や新任職員の入会が低調であるという課題が出されました。
また、都道府県社協の職員が各ブロックにおいて地域福祉学会員として地方委員を務めているが、県社協の組織内でも学会員が数名のところが多く、後任に引き継ぐことも困難な状況になっているとの報告もありました。
こうした課題の解決策のひとつとして、「団体会員制度」が提案されました。「団体会員」になることができれば、学会活動にコミットしやすくなることで個人会員としての入会という流れができるようになるのでないかとの意見や、地方委員などの引き継ぎについても比較的スムーズに行えるのではないかとの意見がありました。また、団体会員になれば、年次大会において団体として実践報告ができたり、『地域福祉実践研究』に団体として投稿できたりすれば魅力的であり、実践を向上させていくうえでもいい刺激になるのではないかといった意見もありました。
「日本地域福祉学会団体会員制度の運用規程」（2022年６月11日施行）では、「団体会員」の対象を社会福祉協議会、社会福祉施設などの運営する社会福祉法人やNPO法人など「法人格」を有する団体とし（第２条）、入会金は1,000円で、年会費については事業規模等により「全国・都道府県・政令指定都市社協」および「従業員数が300人以上の社会福祉法人」が20,000円、「市町村社協」および「従業員数が300人未満の社会福祉法人」が10,000円としています（第４条）。
また、総会には出席し発言することができますが、議決権や選挙権はありません（第５条）。しかし、団体会員は会員限定の研究フォーラムに参加できたり、年次大会において団体として自由研究発表ができたりします。また、詳細については改めて提示されますが『地域福祉実践研究』において、団体としての「実践報告」の枠ができることになっています。
団体会員になることでこうしたことが可能になるのですが、そのことで「団体会員で十分だ」として、個人会員が減少するようなことになれば本末転倒です。それだけに地域福祉の実践者が、自らの実践を研究対象として相対化し、反省的・批判的に考察することの意義や必要性、そしてなによりもそのことの“おもしろさ”を体感できるような取り組みが求められるといえる。日々の実践をふりかえり、意義や課題を確認し、次の実践へと展開させていけるような研究的な観点をふまえての取り組みは、参加者のエンパワーメントを促します。とはいえ、研究であるためには用語の用い方や概念規定、記述の仕方や論理展開の仕方、あるいは関連する領域の先行研究のレビューや引用の仕方など、一定の作法も必要となります。だからこそ、実践者と研究者が交流し、議論し合い、学び合えるような学習の機会を地道につくりだしていくことが求められます。
少子高齢化・人口減少に歯止めがかからず、地域生活課題が拡大し、深刻化しており、しかもその現れかたには大きな地域差があります。それだけに、これまで以上に地域福祉の推進が求められています。ローカ
ルな状況に規定される地域生活課題をふまえ、その地域ならではの実践を展開してくうえで、地域福祉を実践している「団体」は、その中核になる存在です。
地域福祉の実践が地域での生活を維持・向上させていくためには必要不可欠であり、よりよい実践を展開していくためには学ぶこと・研究することが重要であることが体感できる仕組みとして、また実践と研究との往還的な展開を促すあらたな仕組みとして、学会として「団体会員」制度が有効に機能するように取り組むことが必要です。
“地域”福祉は、各地域での実践の蓄積のうえに構築されるものです。地方部会のよりいっそうの活性化と団体会員も含めた会員拡大向けて、地域福祉の実践を通じて学び合う関係づくりに努めていきたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。
─5─

次期役員選挙にあたって
会長

原田正樹

会員の皆さま方には日頃より学会活動にご参加・ご協力頂き、感謝申し上げます。
第12期役員の任期が、2023年６月の総会をもって終了となるため、第13期の役員選挙を実施することになりました。すでに選挙管理委員会（委員長：川村岳人会員）のもとで準備が始まりました。今回もweb投票になります。
今日、地域福祉を取り巻く状況は大きく変化しています。こうしたなかで私たち日本地域福祉学会が果たす使命や役割は重要性を増してきています。こうした時期だからこそ、多様な立場からの議論が必要ですし、学会運営にあたってもより多くの会員によるガバナンスが求められます。
そこでまず会員の皆様には「投票」をお願いいたします。前回の選挙では投票率は18.78%でした。
会員の意向を学会運営に反映させていくために、必ず「投票」をしていただきたいと思います。
そのうえで投票にあたっては、地域や職種、研究領域、世代やジェンダーなども考慮して、より多様な会員の意見が反映できるよう配慮してください。例えば現理事会の女性理事は５名です（理事総数18名、比率28％）
前回の理事会（第159回）では、会長職を連続２期までとするという申し合わせを行いました。本
学会は役員（理事・監事）としての多選禁止事項は規約にありますが、役職に関しては定めがありません。より多くの会員による学会運営が望ましいという観点から申し合わせとして確認しました。
会員の皆様におかれましては、選挙の機会を通して、これからの学会運営のあり方を考えていただ
き、日本地域福祉学会がより活性化していくために、役員を選んでいただきたいと思います。 本学会は、会員相互による手づくりの学会です。日本の地域福祉を推進していくために、一人ひとりがボランタリーに学会運営を支え、会員相互の信頼関係によって成り立つ組織です。そのことの意義と歴史を大切にしながら、次の体制にバトンタッチをしたいと考えています。多くの会員による積極的な「投票」を重ねてお願いいたします。

─6─

2022年度日本地域福祉学会
総会議事録
開 催 日：2022年６月11日（土）16時45分～17時40分
会場：zoomミーティングによるオンライン開催

出席者数：81名

１．会長挨拶
原田正樹会長より挨拶を行った。大会出席の名誉会員（右田紀久恵名誉会員、和田敏明名誉会員、大橋謙策名誉会員）を紹介した。

２．正副議長選出
慣例により議長には大会開催校より村山浩一郎会員が選出され、副議長には次期大会開催校より向井健会員が選出された。

３．議事録署名人選出
関東甲信越静部会より高橋良太会員、大島隆代会員が議事録署名人に選出された。

４．議事⑴

第１号議案 2021年度事業報告（案）及び決算（案）、監査報告
村山浩一郎議長の進行のもと、山本美香理事（総務担当）より 資料p４～18 に基づき、第１号議案2021年度事業報告（案）及び決算（案）について説明を行い、上野谷監事より 資料p19 に基づき、監査報告を行った。
議長より議案に対する質疑等の意見がないか出席会員に求めたが、質疑等の意見はなく、議案の賛否を諮った。
議長より出席会員の過半数の賛成が得られたことを確認し、議案は原案どおり承認された。

⑵

第２号議案 2022年度事業計画（案）及び予算（案）村山浩一郎議長の進行のもと、山本美香理事（総務担当）より 資料p22～25 に基づき、第２号議案2022年度事業計画（案）及び予算（案）について説明を行った。
議長より議案に対する質疑等の意見がないか出席会員に求めたが、質疑等の意見はなく、議案の賛否を諮った。
議長より出席会員の過半数の賛成が得られたことを確認し、議案は原案どおり承認された。

⑶ 第３号議案 日本地域福祉学会学会規約の改正（案）及び第４号議案 日本地域福祉学会団体会員制度の運用規程（案）村山浩一郎議長の進行のもと、原田正樹会長より 資料p28～31、34 に基づき、第３号議案 日本地域福祉学会学会規約の改正（案）及び第４号議案 日本地域福祉学会団体会員制度の運用規程（案）について一括して説明を行った。団体会員による機関誌への投稿の方向性について、藤井博志理事（紀要担当）より補足説明を行った。
議長より議案に対する質疑等の意見がないか出席会員に求め、以下の質疑等が行われた。
─7─

＜質疑応答＞（野口定久会員）〇団体会員の創設には賛成であるが、団体会員に研究者番号を付与できるのか。
（原田正樹会長）〇団体会員に研究者番号は付与できない。ただし、学会としては、研究者番号の正会員をいかに増やしていくかが大きな課題であると認識している。
（野口定久会員）〇2022年度事業計画の「９．団体会員制度の導入」の中に記載されている、「研究者番号を有する会員を獲得していくための方策も検討する」と矛盾しないか。
（山本美香理事（総務担当））〇「９．団体会員制度の導入」の中に記載したが、団体会員とは別物としてご理解いただきたい。
〇誤解を招きやすい表現であるため、事業計画内の標題を「９．団体会員制度の導入・会員獲得に向けて」に訂正させていただきたい。
議長より議案の賛否を諮った。
議長より出席会員の過半数の賛成が得られたことを確認し、議案は承認された。
⑷

第５号議案

日本地域福祉学会理事及び監事選出規則の改正（案）村山浩一郎議長の進行のもと、山本美香理事（総務担当）より 資料p36～38 に基づき、日本地域福祉学会理事及び監事選出規則の改正（案）について説明を行った。
議長より議案に対する質疑等の意見がないか出席会員に求めたが、質疑等の意見はなく、議案の賛否を諮った。
議長より出席会員の過半数の賛成が得られたことを確認し、議案は原案どおり承認された。

５．報告
向井健副議長の進行のもと、中島修理事（庶務担当）より⑴学会誌のJ-STAGEへの掲載に伴う規程の改正・改訂（①「日本の地域福祉」編集規程、②「地域福祉実践研究」編集規程、③日韓地域福祉学術交流委員会の設置、④第13期役員選挙 選挙管理委員会の設置、⑤第37回大会の開催校及び日程、⑥会員の現状について報告を行った。
議長・副議長を解任した。
以上、議事録は事実と相違ないことを認め署名する。
2022年

６月

議

村山浩一郎

長

副議長

─8─

11日

向井健

議事録署名人

大島隆代

議事録署名人高橋良太

会員構成の状況

2022.11月末時点

大学、調査・研究機関

793名（50.8％） 公益法人

20名（1.3％）

社会福祉協議会

363名（23.3％） 大学院生

53名（3.4％）

行政52名（3.3％） その他

112名（7.2％）

社会福祉法人（社協以外）

67名（4.3％） 所属なし

32名（2.1％）

病院等医療機関28名（1.8％）

NPO等市民団体

40名（2.6％）

合計1560名（100.0％）

Information①団体会員制度について

委員会の委員長には、事務局参与があたり、委員10月の理事会の審議・承認によって、17団体の「団体会員」が本学会に加わりました。

長のもとに２名の委員を、会長より指名しました。
１）李 省翰（イ ソンハン）氏： 佐久大学 人間福会員のみなさまにおかれましては、関係団体等への周知をお願いいたします。

祉学部人間福祉学科 講師２）崔 恩熙（チェ ウンヒ）氏： 日本福祉大学（非入会書式等は、学会ウェブサイトの「学会につい常勤講師）て」より、ダウンロードが可能です。

今後、「本学会の大会における交流プログラムの②役員選挙のお知らせ

企画」、「韓国地域社会福祉学会の定期大会との調整今後のスケジュールは以下の通りです。

等」、「研究交流の企画について 通訳や翻訳」など詳細については、11月22日の会員一斉メールをごに取り組んで頂きます。
④第37回全国大会の開催について参照ください。
今後の詳細は、随時ご連絡をいたします。

2023年度（第37回）の年次大会の開催は、以下の◆2023年１月23日（月）◆とおりです。

投票開始◆2023年２月22日（水）24時◆

開催日

2023年６月10日（土）～11日（日）会

上田市交流文化センター「サントミューゼ」

投票締切

場

長野大学

◆2023年２月24日（金）◆

次年度は、参集形式を予定しております。

開票日

追ってウェブサイト掲載、会員一斉メールにてご③日韓地域福祉学術交流企画委員会について案内をいたします。

総会でもご報告の通り、本会は、韓国地域社会福祉学会と学術協定を交わし、定期的な研究交流を進ご予定のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
⑤2023年度『地域福祉優秀実践賞』のご案内

めています。

2023年度『地域福祉優秀実践賞』のご案内を公開

これまで、呉世雄会員（立命館大学）が、事務局しました。締切は、2023年２月10日（金）となります。

参与として韓国との調整や企画等を行ってきました

詳細や様式等については、学会ウェブサイトの「優が、今後、継続的かつ研究交流を活性化するために、秀実践賞」をご参照ください。

委員会を設置することとしました。

─9─

福岡大会を終えての学会ニュースと編 集 なります。倉田大会実行委員長に大会
後 記 の様子をご報告いただき、永田副会長には優秀実践賞について原稿を書いて２名の会員の方に福岡大会の感想を書いていただきました。先般、コロナ禍での社協の緊急小口資金特例貸付も９月末で終了し、生活困窮者支援の現場は新たな段階へ入りつつあります。また、重層的支援いただきました。今回、大会での学会体制整備事業の展開や孤独・孤立のプラットフォー

総会を経て、「団体会員制度」が新たに創設されまムの取り組みが、全国各地で始まっています。そしした。この点について、原田会長や地方部会担当理て、今年12月は、民生委員児童委員の一斉改選の年事の松端理事に原稿を書いていただきました。また、です。また、本学会では役員選挙が近づいてきましコロナ禍が継続するなかで外国人支援の必要性も顕た。今回の「団体会員制度」の創設によって、社協在化しているため、朝倉理事に視点・論点を書いてや社会福祉法人等の皆さんが一層本学会に参加をさいただきました。また、全国大会が集合型開催でなれ、本学会の特徴である研究者と実践者が共に現場かったため休止をしていた学会ニュースでの学会員感覚溢れる議論をできますことを願っておりますの大会の感想について、今号から再開することとし、（中島）。

─ 10 ─