高松市伝統的ものづくり振興事業補助金交付要綱

（目的）
第１条

この要綱は、高松市伝統的ものづくり振興条例（平成２６年高松市条 例 第 ２ ４ 号 。 以 下 「 条 例 」 と い う 。） に 基 づ き 、 事 業 者 、 伝 統 的 も の づ く
り関係団体等が、本市の伝統的ものづくりの技術や素材を活用して実施す
る伝統的ものづくり振興事業に必要な経費の一部を予算の範囲内で補助することにより、自主的な活動の促進を図るとともに事業環境を整備し、もって伝統的ものづくりの振興に寄与することを目的とする。
（補助対象者）
第２条

補 助 金 の 交 付 を 受 け る こ と が で き る 者（ 以 下「 補 助 対 象 者 」と い う 。）

は、次に掲げる者とする。
(１ )条例第２条第２号に規定する事業者(２ )前号の事業者が構成員に含まれている団体であって、市内に住所又は事業所の所在地を有するものが過半数となる団体(３ )２

条例第２条第３号に規定する伝統的ものづくり関係団体

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者としない。
(１ )暴力団若しくは暴力団員又はこれらの者と密接な関係を有する者(２ )

市区町村税を滞納している者

(３ )前２号に掲げる者のほか、市長が補助することが適当でないと認めた者（補助対象事業及び補助対象経費）
第３条

補 助 金 の 交 付 の 対 象 と な る 事 業 （ 以 下 「 補 助 対 象 事 業 」 と い う 。） 及

び 補 助 金 の 交 付 の 対 象 と な る 経 費 （ 以 下 「 補 助 対 象 経 費 」 と い う 。） は 、 別表のとおりとする。
２

前項の規定にかかわらず、同一の事業内容で本補助金以外の国、地方自治体等の補助金の対象となる事業及び国、地方自治体等の委託事業は、補助対象事業としない。
（補助金の額）

第４条

補助金の額は、補助対象経費の合計額（消費税及び地方消費税を除く 。） に ２ 分 の １ を 乗 じ て 得 た 額 （ 当 該 額 に １ ， ０ ０ ０ 円 未 満 の 端 数 が あ る
ときは、これを切り捨てた額）の範囲内の額とする。ただし、補助金の額が、１０万円に満たない場合にあっては、零円とし、５０万円を超える場合にあっては、５０万円とする。
（補助金の交付申請）
第５条

補 助 金 の 交 付 を 受 け よ う と す る 者 （ 以 下 「 申 請 者 」 と い う 。） は 、 高

松市伝統的ものづくり振興事業補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲
げ る 書 類 を 添 え て 、別 に 定 め る 期 間 内 に 、市 長 に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。
(１ )事業実施計画書（様式第２号）

(２ )収支予算書（様式第３号）(３ )

市区町村税の滞納がないことの証明書(４ )定款、規約及び会則等並びに団体の概要が分かる書類並びに役員名簿等（申請者が個人の場合は不要）(５ )第２条第１項第１号に該当する事業者であるときは、その事業実績を示す書類（過去の実績がない場合は事業計画書）(６ )第２条第１項第２号に該当する団体であるときは、構成員の住所及び氏名を記載した名簿(７ )その他市長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第６条

市長は、前条の申請書の提出があったときは、補助対象事業が次に掲げる基準を満たしているかを審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定するものとする。
(１ )伝統的ものづくりの振興に貢献する内容であること。

(２ )伝統的ものづくりの技術や素材を活用する内容であること。

(３ )伝統的ものづくりに関する新たな事業の創出につながる内容であること。
(４ )２

その他市長が定める基準

市長は、前項の審査に当たり、条例に規定する高松市伝統的ものづくり振興審議会の意見を聴くことができる。

（決定の通知）第７条

市長は、前条の規定により補助金の交付を決定したときは、申請者に対 し 、高 松 市 伝 統 的 も の づ く り 振 興 事 業 補 助 金 交 付 決 定 通 知 書（ 様 式 第 ４ 号 ）により、通知するものとする。
（着手届及び完了届）
第８条

前 条 の 規 定 に よ り 交 付 決 定 の 通 知 を 受 け た 申 請 者（ 以 下「 補 助 事 業 者 」と い う 。）は 、補 助 対 象 事 業 に 着 手 し た と き 及 び 補 助 対 象 事 業 が 完 了 し た と きは、直ちに補助対象事業着手届（様式第５号）及び補助対象事業完了届（様式第６号）を市長に提出しなければならない。
（補助対象事業の変更）
第９条

補助事業者は、補助対象事業の内容等を変更しようとするときは、

関 係 書 類 を 添 え て 補 助 対 象 事 業 変 更 申 請 書（ 様 式 第 ７ 号 ）を 市 長 に 提 出 し 、その承認を受けなければならない。
（補助対象事業の中止又は廃止）
第 １ ０ 条 補 助 事 業 者 は 、補 助 対 象 事 業 を 中 止 し 、又 は 廃 止 し よ う と す る と きは、補助対象事業中止（廃止）申請書（様式第８号）を提出し、その指示を受けなければならない。
（補助対象事業の実績報告）
第１１条

補助事業者は、補助対象事業の完了の日から起算して３０日を経過した日又は補助金の交付決定に係る年度の３月３１日のいずれか早い日

までに次に掲げる書類を添えて、補助対象事業実績報告書（様式第９号）を提出しなければならない。
(１ )事業実施状況調（様式第１０号）(２ )

収支決算書（様式第１１号）(３ )

補助対象経費に係る契約書、納品書、請求書及び領収書の写し(４ )事業の実施状況を確認することのできる写真(５ )その他市長が必要と認める書類（交付指令等）第１２条

市長は、前条の実績報告の提出を受けたときは、その内容を審査し、高松市伝統的ものづくり振興事業補助金交付指令書（様式第１２号）により補助事業者に通知し、補助金を交付するものとする。
２

補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、所定の請求書を市長に提出しなければならない。
（書類等の整備）第１３条

補助事業者は、当該事業の実施状況、経費の収支その他事業に関する書類、帳簿等を備えておかなければならない。
（交付の取消し等）
第１４条

市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１ )偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

２(２ )

補助金を他の用途に使用したとき。

(３ )この要綱に違反したとき。

(４ )前３号に定めるもののほか、市長が認めたとき

市 長 は 、前 項 の 規 定 に よ り 補 助 金 の 交 付 決 定 を 取 り 消 し た 場 合 に お い て 、
その取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（委任）

第１５条

附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

則

この要綱は、平成２８年６月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

別表（第３条関係）
補助対象事
業

内容

補助対象経費

販路開拓事
業

伝統的ものづくりに係る製品の販路の開拓のために市外で開催する展示会 、小 売 店 等 で の 出店・ＰＲ事業

謝金、旅費、広報費（翻訳料、印刷費、ＨＰ（ 販 売 用 含 む 。） 制 作 費 ）、 マ ー ケ テ ィ ン グ 調
査費、委託料（展示会等出展費に係るものを除 く 。）、 展 示 会 等 出 展 費 （ 通 信 費 、 運 搬 費 、設営・装飾費、保険料、翻訳・通訳料、会場費 等 ）、 そ の 他 市 長 が 必 要 と 認 め る 経 費

担 い 手育成事
業

伝統的ものづくりに従事する者又は従事しようとする者の経営力及び技術力向上又は技術修得に資する事業（ 参 加・主 催 を 問 わな い 。）

謝金、旅費、広報費（翻訳料、印刷費、ＨＰ制 作 費 ）、 マ ー ケ テ ィ ン グ 調 査 費 、 委 託 料 （ 研修等開催費及び試作開発費に係るものを除く 。）、 研 修 等 開 催 費 （ 通 信 費 、 運 搬 費 、 設 営費、保険料、翻訳・通訳料、会場費、研修材料・資料購入費、機材道具類賃借・購入等費
用 、 研 修 会 等 へ の 参 加 負 担 金 ）、 試 作 開 発 費 、その他市長が必要と認める経費

ブランド力 向 上事業

現代生活に適応した新しい形式の伝統的ものづくりに係る製品の開発及び外部専門家等を活用したブランド
力向上事業

謝金、旅費、広報費（翻訳料、印刷費、ＨＰ制 作 費 ）、 マ ー ケ テ ィ ン グ 調 査 費 、 委 託 料 （ 展示会等出展費及び試作開発費に係るものを除く 。）、 展 示 会 等 出 展 費 （ 通 信 費 、 運 搬 費 、 設営・装飾費、保険料、翻訳・通訳料、会場費
等 ）、試 作 開 発 費 、そ の 他 市 長 が 必 要 と 認 め る経費