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入札説明書

件名

2024 年経済構造実態調査

審査事務等に用いる民間企業情報の提供

独立行政法人統計センター
令和６年７月４日※（注意）
入札説明書等をダウンロードした際は、必ず入札件名、会社名、営業担当者
名、電話番号、ＦＡＸ 番号を下記宛先までメ ールにてご連絡をお願 いします。
なお、ご連絡先の連絡がない場合、当センターからの連絡事項、仕様書の修
正等をお伝えすることができないことになりますので、ご理解、ご協力の程よろしくお願いいたしま す。
【総務部財務 課調達係 】 MAIL：koukoku_atmark_nstac.go.jp※「_atmark_」を「@」に置き換えて 送 信してください。

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入札説明書の概要
件名：2024 年経済構造実態調査
１

審査事務等に用いる民間企業情報の提供

調達日程等
項

目

日

時

令 和 ６ 年 ７ 月 16 日
14 時 00 分①入札説明会（※１、２）

令 和 ６ 年 ８ 月 21 日
14 時 00 分②開札（※３）

場

所

総 務 省 第 二 庁 舎 １ Ｆ 105 号 室（ 東 京 都 新 宿 区 若 松 町 19‑1）※ １ 入 札 説 明 会 に 参 加 を 希 望 す る 場 合 は 、 令 和 ６ 年 ７ 月 12 日 17 時 00 分 ま で に 入 札
説 明 書 15（ ２ ） 宛 に メ ー ル に て 連 絡 す る こ と 。 な お 、 参 加 者 が 多 い 場 合 は 日 程 の調整を行うこととする。
※２ 入札説明会に参加する際は、本入札説明書を持参すること。
※３ 原則立ち会うこととするが、今般の社会情況に応じて、立ち会えない場合には、開札日の前日までに事前の連絡をすること。
２

提出書類等
項

目

様

①下見積書
②入札書

式（※１）

提出期限

別紙様式第６号

令和６年
７ 月 26 日
14 時 00 分

別紙様式第１号（内訳書含む）（長３封筒に入れ封印すること）③委任状

別紙様式第２号④総務省競争参加資格

R４ 〜 R６
資格審査結果通知書（全省庁統一資格）写し⑤履行証明書別紙様式第３号及び別添⑥再委託承認申請書

別紙様式第４号（※２）

令和６年
８月５日
14 時 00 分

提出場所

総務省第二庁舎
３ Ｆ314 号 室
独立行政法人
統計センター
総務部財務課
調達係（東京都新宿区
若 松 町 19‑1）※１提出書類は、各様式の注意書きを熟読の上、作成すること。
※２再委託を予定している場合のみ作成し、提出すること。
３

その他① 落札者の決定方法

最低価格② 契約方式

確定契約③ 留意事項

詳細については、入札説明書、仕様書、契約書案を熟読し、内容を理解、遵守すること。

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目

次

１．契約担当者の役職及び氏名等
２．調達内容３．競争参加者に必要な資格に関する事項
４．入札説明会の日時及び場所
５．入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
６．入札保証金及び契約保証金
７．履行証明書等の作成等
８．入札方法９．入札の無効
10． 入 札 の 延 期 等
11． 開 札12． 落 札 者 の 決 定 方 法
13． 契 約 書 作 成 の 要 否 及 び 契 約 条 項
14． そ の 他
15． 問 い 合 わ せ 先

別紙様式第１号

入札書

別紙様式第２号

委任状

別紙様式第３号

履行証明書

別紙様式第３号別添

業務履行体制等報告書

別紙様式第４号

再委託承認申請書

別紙様式第５号

契約書（案）

別紙様式第６号

下見積書

別紙１

電子メールによる入札手続について

別紙２

仕様書一式

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入札説明書
１

契約担当者の役職及び氏名等

(１ )

契約担当者

契約担当役独立行政法人統計センター理事長

(２ )

所在地

〒 162‑8668 東 京 都 新 宿 区 若 松 町 19 番 １ 号

２

佐伯

修司

調達内容

(１ )

件

名

2024 年 経 済 構 造 実 態 調 査

審査事務等に用いる民間企業情報の提供(２ )業 務 内 容仕様書のとおり(３ )履 行 期 間仕様書のとおり３

競争参加者に必要な資格に関する事項(１ )

独立行政法人統計センター契約事務取扱要領第７条の規定に該当しない者であること。
た だ し 、未 成 年 者 、被 保 佐 人 又 は 被 補 助 人 で あ っ て 、契 約 締 結 の た め に 必 要 な 同 意 を 得 ている者は、この限りではない。

(２ )独立行政法人統計センター契約事務取扱要領第８条の規定に該当しない者であること。
具 体 的 に は 、以 下 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 し 、且 つ 、そ の 事 実 が あ っ た 後 ３ 年 を 経 過 し て
い な い 者（ こ れ を 代 理 人 、支 配 人 そ の 他 の 使 用 人 と し て 使 用 す る 者 に つ い て も 同 じ 。）は 、競争に参加する資格を有しない。

①

契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者②

公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者③

落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者④

監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者⑤

正当な理由がなく契約を履行しなかった者⑥

契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき（３）

令 和 4・ 5・ 6 年 度 総 務 省 競 争 参 加 資 格 （ 全 省 庁 統 一 資 格 ） の 「 役 務 の 提 供 等 」 に お いていずれかの等級に格付けされた者であること。
（「 役 務 の 提 供 等 」の 営 業 品 目 の「 調 査 ・
研 究 」 又 は 「 そ の 他 」 に 登 録 し て あ る 者 で あ る こ と 。）。

(４ )履 行 証 明 書 に よ っ て 当 該 業 務 の 履 行 が 可 能 で あ る と 証 明 し 、且 つ 契 約 担 当 役 が 要 求 要件を満たし当該業務の履行が可能であると判断した者であること。

(５ )

総務省及び他省庁等における指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期
間 中 で な い こ と 。た だ し 、他 省 庁 等 に お け る 処 分 期 間 に つ い て は 、総 務 省 の 処 分 期 間 を超過した期日は含めない。

(６ )４

その他必要な書類等の提出を指示された場合は、これに応じなければならない。
入札説明会の日時及び場所

（１）

日

時

令 和 ６ 年 ７ 月 16 日

（２）

場

所

総務省第二庁舎

午後２時

入 札 室 （ １ 階 、 扉 番 号 105）

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５

入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。

６

入札保証金及び契約保証金免除

７

履行証明書等の作成等(１ )この一般競争入札に参加を希望する者は、履行証明書を別紙様式第３号に基づき作成
し提出期限までに提出すること。

(２ )本業務の実施にあたり、適正な履行を確保するために必要な範囲において、本契約の一部について再委託を予定している場合は、別紙様式第４号「再委託承認申請書」を作成し、提出しなければならない。

(３ )提出された履行証明書は、独立行政法人統計センターにおいて確認及び審査し、資格があると認められるものに限り、入札の対象者とする。

(４ )提出された履行証明書等について説明を求められたときは、これに応じなければなら
ない。

(５ )

履行証明書等の作成に要する費用は、すべて入札者の負担とする。

(６ )履行証明書等の提出方法①

入 札 者 は ､履 行 証 明 書 を 封 筒 に 入 れ ､提 出 し な け れ ば な ら な い 。

②

履行証明書等を提出する際は、封筒に入れ封印し、且つその封皮に氏名（法人の場合
は 、そ の 名 称 又 は 商 号 ）及 び「 令 和 ６ 年 ８ 月 21 日 午 後 ２ 時 開 札（ 2024 年 経 済 構 造 実 態
調査

審査事務等に用いる民間企業情報の提供）の履行証明書在中」と記述しなければならない。
③

郵 便 (書 留 郵 便 に 限 る 。 令 和 ６ 年 ８ 月 ５ 日 午 後 ２ 時 ま で に 必 着 の こ と )に よ り 提 出 す る
場合は、履行証明書を封筒に入れ、その封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を記述し、提出期限までに（８）宛てに送付しなければならない。

④

電 子 メ ー ル（ PDF フ ァ イ ル ）に よ り 提 出 す る 場 合 は 、別 紙 １ で 定 め る 手 続 き に 従 い 、提出期限までに提出しなければならない。なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による提出は認めない。

⑤

入札者は提出された履行証明書等を引換え、変更又は取り消しをすることができない。

(７ )

提出期限

令和６年８月５日

午後２時

(８ )

提出場所

〒 162‑8668 東 京 都 新 宿 区 若 松 町 19 番 １ 号

独 立 行 政 法 人 統 計 セ ン タ ー 総 務 部 財 務 課 調 達 係 （ ３ 階 、 扉 番 号 314）
８
(１ )

入札方法
入札者は入札公告及び入札説明書等を熟読の上、入札しなければならない。この場合に お い て 、入 札 説 明 書 等 に 疑 義 が あ る と き は 、関 係 職 員 に 説 明 を 求 め る こ と が で き る 。ただし、入札後は、これらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。

(２ )

入札金額は、総額を記入すること。

(３ )

入札金額は、仕様書に基づき、各種手続き等に要する物品及び役務費用の他、保険料及び関税等、指定する納入場所での引き渡しまでに要する一切の経費の合計を見積もり、
そ の 金 額 を 入 札 書 に 記 載 す る こ と 。（ 入 札 金 額 は 下 見 積 書 の 金 額 を 超 え な い こ と 。）

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ま た 、官 給 す る 物 品 等 が あ る 場 合 に は 、そ の 受 け 取 り に 必 要 な 費 用 も 入 札 金 額 に 含 む も
のとする。
(４ )

落 札 決 定 に 当 た っ て は 、 入 札 書 に 記 載 さ れ た 金 額 に 当 該 金 額 の 10％ に 相 当 す る 額 を 加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額と す る 。） を も っ て 落 札 価 格 と す る の で 、 入 札 者 は 、 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 に 係 る 課 税 事
業 者 で あ る か 免 税 事 業 者 で あ る か を 問 わ ず 、 見 積 も っ た 金 額 の 110 分 の 100 に 相 当 す る
金額を入札書に記載しなければならない。
(５ )入札書の提出方法①

入札者は、入札書を封筒に入れ、提出しなければならない。

②

入 札 書 は 、別 紙 様 式 第 １ 号 に よ り 作 成 し 、提 出 す る 場 合 は 、封 筒 に 入 れ 封 印 し 、且 つ その 封 皮 に 氏 名 （ 法 人 の 場 合 は 、 そ の 名 称 又 は 商 号 ） 及 び 「 令 和 ６ 年 ８ 月 21 日 午 後 ２ 時 開
札（ 2024 年 経 済 構 造 実 態 調 査

審 査 事 務 等 に 用 い る 民 間 企 業 情 報 の 提 供 ）の 入 札 書 在 中 」と記述しなければならない。
③

入札書提出の際には、内訳書を作成の上、同封すること。
な お 、内 訳 金 額 が 入 札 金 額 と 符 合 し な い 場 合 は 、入 札 金 額 で 入 札 し た も の と み な す 。この 場 合 に お い て 、入 札 者 は 内 訳 金 額 の 補 正 を 求 め ら れ た と き は 、直 ち に 入 札 金 額 に 基 づ いてこれを補正しなければならない。

④

郵 便 (書 留 郵 便 に 限 る 。令 和 ６ 年 ８ 月 ５ 日 午 後 ２ 時 ま で に 必 着 の こ と )に よ り 提 出 す る 場
合 は 、入 札 書 提 出 期 限 ま で に 、（ ９ ）に 示 す 場 所 あ て に 送 付 し な け れ ば な ら な い 。た だ し 、や む を 得 な い 理 由 に よ り 入 札 者 又 は そ の 代 理 人 が 開 札 に 立 ち 会 わ ず 、郵 便 に よ り 提 出 す る
場 合 は 、初 度 入 札 の 入 札 書 在 中 の 封 筒 に は「 １ 回 」と 、再 度 入 札 の 入 札 書 在 中 の 封 筒 に は「 ２ 回 」か ら 順 に 回 数 を 記 載 し て 、そ れ ら を ま と め 別 の 封 筒 に 入 れ 、表 面 に「 入 札 書 在 中 」と記載して、入札書提出期限までに、下記に示す場所あてに送付しなければならない。

⑤

電 子 メ ー ル （ PDF フ ァ イ ル ） に よ り 提 出 す る 場 合 は 、 別 紙 １ で 定 め る 手 続 き に 従 い 、入札書を提出しなければならない。なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。

⑥
(６ )
①

入札者は、提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。
代理人による入札
代 理 人 が 入 札 す る 場 合 に は 、委 任 状 を 別 紙 様 式 第 ２ 号 に よ り 作 成 し 、入 札 書 提 出 時 に 提出しなければならない。

②

入 札 者 又 は そ の 代 理 人 は 、本 件 調 達 に 係 る 入 札 に つ い て 他 の 入 札 者 の 代 理 人 を 兼 ね る ことができない。

(７ )資格決定通知書
入札者は３（３）による資格決定通知書の写しを入札書提出時に提出しなければなら
ない。

(８ )

提出期限

（９） 提出場所

令和６年８月５日

午後２時〒 162‑8668 東 京 都 新 宿 区 若 松 町 19 番 １ 号

独 立 行 政 法 人 統 計 セ ン タ ー 総 務 部 財 務 課 調 達 係 （ ３ 階 、 扉 番 号 314）
（ 10） 入 札 に 関 す る 注 意 事 項①

入 札 者 は 、「 私 的 独 占 の 禁 止 及 び 公 正 取 引 の 確 保 に 関 す る 法 律 」（ 昭 和 22 年 法 律 第 54号）等に抵触する行為を行ってはならない。

②

入 札 者 は 、入 札 に あ た っ て 、競 争 を 制 限 す る 目 的 で 他 の 入 札 者 と 入 札 価 格 又 は 入 札 意 思

7/36についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
③

入 札 者 は 、落 札 者 の 決 定 前 に 、他 の 入 札 者 に 対 し て 入 札 価 格 を 意 図 的 に 開 示 し て は な らない。

④

公正な価格を害し又は不正の利益を得るための連合をしてはならない。

⑤

入 札 者 は 、正 当 な 理 由 が な い の に 商 品 又 は 役 務 を そ の 供 給 に 要 す る 費 用 を 著 し く 下 回 る
対 価 で 継 続 し て 供 給 し 、そ の 他 不 当 に 商 品 又 は 役 務 を 低 い 価 格 で 供 給 し 、他 の 事 業 者 の 事
業活動を困難にさせる恐れがある入札価格を定めてはならない。

９

入札の無効
次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。

(１ )

入札公告及び３（１）−（６）に示した競争参加資格のない者が提出した入札書(２ )委任状を提出しない代理人が提出した入札書(３ )

金額を訂正した入札書、また、それ以外の訂正について訂正印のない入札書(４ )誤字、脱字等により意思表示が不明確な入札書(５ )

記名押印のない入札書(６ )明らかに連合によると認められる入札書(７ )

明らかに錯誤と認められる入札書(８ )

同一の入札について、２通以上提出された入札書(９ )

入札公告に示した日時までに到着しない入札書(10)

入札者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときの入札書(11)

入札に関する条件に違反した者の提出した入札書(12)

提出書類に虚偽又は不正の記載を行った者の提出した入札書(13)

入 札 書 が 郵 便 で 差 し 出 さ れ た 場 合 に お い て ８（ ５ ）④ た だ し 書 き に 定 め る 記 載 の な い 入
札書

(14)
10

入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書
入札の延期等
入 札 者 が 連 合 し 又 は 不 穏 の 挙 動 を す る 等 の 場 合 で あ っ て 、競 争 入 札 を 公 正 に 執 行 す る こ とが で き な い 状 態 に あ る と 認 め ら れ る と き は 、当 該 入 札 を 延 期 し 、又 は こ れ を 取 り 止 め る こ と
がある。
11

開札

（１） 日

時

令 和 ６ 年 ８ 月 21 日

（２） 場

所

総務省第二庁舎

（３） 開

札

①

午後２時

入 札 室 （ １ 階 、 扉 番 号 105）

開 札 は 、入 札 者 又 は そ の 代 理 人 を 立 ち 会 わ せ て 行 う 。た だ し 、や む を 得 な い 理 由 に よ り
入 札 者 又 は そ の 代 理 人 が 立 ち 会 わ な い 場 合 は 、入 札 執 行 事 務 に 関 係 の な い 職 員 を 立 ち 会 わ
せて行う。

②

入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。

③

入 札 者 又 は そ の 代 理 人 は 、契 約 担 当 者 が 特 に や む を 得 な い 事 情 が あ る と 認 め た 場 合 の 外 、開札場を退場することができない。

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④

開札場では、みだりに私語を発してはならない。

（４） 再度入札①

開札をした場合において、予定価格の制限の範囲内に達した価格の入札がないときは、
直 ち に 再 度 入 札 を 行 う も の と す る 。（ 入 札 書 は 、 複 数 枚 用 意 し て お く こ と 。）②

再 度 入 札 を し て も 落 札 者 が な い と き は 、入 札 を や め る こ と が あ る 。こ の 場 合 、異 議 の 申
立てはできない。

③

前 号 ① た だ し 書 き に 該 当 し 、事 前 に ２ 回 目 以 降 の 入 札 書 の 提 出 が な い 場 合 は 、入 札 辞 退
とする。

12
(１ )

落札者の決定方法
本入札説明書における要求要件をすべて満たし、独立行政法人統計センター会計規程
第 43 条 の 規 定 に 基 づ い て 作 成 さ れ た 予 定 価 格 の 制 限 の 範 囲 内 で 、 最 低 価 格 を も っ て 有 効
な 入 札 を 行 っ た 入 札 者 を 落 札 者 と す る 。た だ し 、落 札 者 と な る べ き 者 の 入 札 価 格 に よ っ て
は 、そ の 者 に よ り 当 該 契 約 の 内 容 に 適 合 し た 履 行 が な さ れ な い お そ れ が あ る と 認 め ら れ る
とき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ て 著 し く 不 適 当 で あ る と 認 め ら れ る と き は 、入 札 結 果 を 保 留 と す る 。こ の 場 合 、入 札 参
加 者 は 当 セ ン タ ー の 行 う 事 前 聴 取 等 の 調 査 に 協 力 し な け れ ば な ら な い 。ま た 、調 査 の 結 果 、上 記 の た だ し 書 き に 該 当 す る と 認 め ら れ る と き は 、予 定 価 格 の 制 限 の 範 囲 内 で 次 順 位 の 者を落札者とする。

(２ )前号の場合において落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。

(３ )前号の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者又は出席しない者があるとき は 、こ れ に 代 わ っ て 入 札 執 行 事 務 に 関 係 の な い 職 員 に く じ を 引 か せ て 落 札 者 を 決 定 す る 。

13
(１ )

契約書作成の要否及び契約条項
契約締結に当たっては、本入札説明書に添付する別紙様式第５号契約書（案）に基づ
く契約書を作成するものとする。

(２ )契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書に記名押印し、更に契約担当者がその当該契約書の送付を受けてこれに記名押印するものとする。

(３ )（２）の場合において契約担当者が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。

(４ )契約担当者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。

(５ )14

契 約 金 額 は 、 入 札 書 に 記 載 さ れ た 書 面 上 の 金 額 の 100 分 の 110 に 相 当 す る 額 と す る 。
その他

(１ )

契約に要する費用は、すべて落札者の負担とする。

(２ )入 札 参 加 者 は 、入 札 説 明 書 、仕 様 書 、契 約 書 (案 )を 熟 読 し 、内 容 を 理 解 、遵 守 す る こ と 。

(３ )

入札参加予定者は、社名及び代表者氏名並びに本件責任者及び担当者の役職、氏名及び連絡先（但し、代表者印を押印している場合は不要とする）を記載した下見積書（概算 見 積 ） を 令 和 ６ 年 ７ 月 26 日 午 後 ２ 時 ま で に 下 記 15(２ )宛 に 提 出 す る こ と 。 (e メ ー ル
等による送付可)

9/36

15

問い合わせ先（１） 仕様書及び履行証明書作成に関する問い合わせ先
独立行政法人統計センター統計編成部
経済統計編成課

経済構造実態調査企画係

定本

尊之〒 162‑8668 東 京 都 新 宿 区 若 松 町 19 番 1 号
電話

03‑5273‑1244

ＦＡＸ

03‑5273‑1066

Ｅ ‑Ｍ ailp‑keizaikozo̲atmark̲nstac.go.jp※ 「 ̲atmark̲」 を 「 @」 に 置 き 換 え て 送 信 し て く だ さ い 。

（２） 契約手続に関する問い合わせ先
独立行政法人統計センター総務部財務課調達係

谷山仁志

独立行政法人統計センター総務部財務課調達係

高橋海翔〒 162‑8668 東 京 都 新 宿 区 若 松 町 19 番 １ 号
電話

03‑5273‑1219

ＦＡＸ

03‑5273‑1229

E‑Maild‑choutatsu̲atmark̲nstac.go.jp※ 「 ̲atmark̲」 を 「 @」 に 置 き 換 え て 送 信 し て く だ さ い 。

問い合わせは、必ず書面（ファクシミリでも可）又は e メールで行うこと。
問い合わせ期限

令和６年８月２日まで

10/36（別紙様式第１号

入件名2024 年経済構造実態調査

札

入札書）

書

審査事務等に用いる民間企業情報の提供

上記について、入札公告及び入札説明書承諾のうえ入札します。

（金額)

円（金額は右づめで記載し，左端は￥で締めること）

年

月

日

(日 付 は 、 提 出 日 を 記 載 す る こ と )

契約担当役
独立行政法人統計センター
理 事 長 佐伯 修司 殿
住所
商号又は名称
代表者（役職及び氏名）（代理人氏名）
本件責任者（役職及び氏名）担当者（役職及び氏名）
電話番号
Mail

＜注意＞
１.

提出年月日は、必ず記入のこと。

２.

金額の訂正は、認めない。

３.

開札時における再度入札を考慮して入札書は余分に用意すること。

４.

「（ 代 理 人 氏 名 ）」 は 、 代 理 人 が 入 札 す る と き に 記 載 す る こ と 。

５.

用紙の大きさは、Ａ列４（縦）とする。

６.

押印は不要であるが、応札事業者の方針として押印を必要とする場合は、この限りではない。

11/36（別紙様式第２号

委任状）

委 任 状

私 は 、（ 代 理 人 氏 名 ） を 代 理 人 と 定 め 、 契 約 担 当 役 独 立 行 政 法 人 統 計 セ ン タ ー 理 事 長の 発 注 す る「 2024 年 経 済 構 造 実 態 調 査 審 査 事 務 等 に 用 い る 民 間 企 業 情 報 の 提 供 」に関し、下記の権限を委任します。

記

入札及び見積りに関する一切の権限
代理人使用印鑑（応札事業者が押印を必要とする場合のみ使用する
こ と 。）

年月日(日 付 は 、 提 出 日 を 記 載 す る こ と )

契約担当役
独立行政法人統計センター
理
事
長
佐伯 修司

殿

住
所
商号又は名称
代表者（役職及び氏名）
本件責任者（役職及び氏名）担当者（役職及び氏名）
電話番号
Mail

＜注意＞
１. 提出年月日は、必ず記入のこと。
２. 用紙の大きさは、Ａ４（縦）とする。
３. 押印は不要であるが、応札事業者の方針として押印を必要とする場合は、この限りではない。

12/36（別紙様式第３号

履行証明書）

年月日(日 付 は 、 提 出 日 を 記 載 す る こ と )履 行 証 明 書
契約担当役
独立行政法人統計センター
理 事 長 佐伯 修司 殿

住所
商号又は名称
代表者（役職及び氏名）
本件責任者（役職及び氏名）担当者（役職及び氏名）
電話番号
Mail

入札説明書７について、下記のとおり証明します。

記

契 約 期 間 中 に 、「 2024 年 経 済 構 造 実 態 調 査 審 査 事 務 等 に 用 い る 民 間 企 業 情 報 の提 供 」の 仕 様 書 に お け る 要 件 等 を す べ て 満 た し た 業 務 等 の 提 供 が 可 能 で あ る こ と を証明致します。
な お 、本 業 務 の 仕 様 書 に 対 す る 業 務 履 行 体 制 等 報 告 書 に つ い て は 、別 添 の と お り
です。

＜注意＞
１．提出年月日は、必ず記入のこと。
２．用紙の大きさは、Ａ４（縦）とする。
３． 押印は不要であるが、応札事業者の方針として押印を必要とする場合は、この限りではない。

13/36（別紙様式第３号別添

業務履行体制等報告書）

業 務 履 行 体 制 等 報 告 書
本業務を行う場合の業務履行体制等について、下記のとおり証明します。
記
貴社名
１

：

法人概要（令和

年

月

日現在）

(1)

法人名

(2)

本社所在地

(3)

資本金

(4)

設立年月日

(5)

代表者氏名

(6)

従業者数（雇用形態（常勤、非常勤等）別、本所・支所別の従業者数）

(7)

事業内容

(8)

ホ ー ム ペ ー ジ URL※法人のパンフレット等があれば添付すること。
２

履行体制
（１）

調達対象となるデータについて
当 社 が 保 有 す る ○ レ コ ー ド の う ち 、決 算 期 が 2023 年 １ 月 以 降 の 必 須 項 目 を 漏 れ な
く 含 ん で お り か つ「 そ の 他 項 目 」No.16〜 22（「 仕 様 書 別 紙納入する民間企業情報の条 件 及 び 必 須 デ ー タ 項 目 」参 照 ）い ず れ か １ 項 目 以 上 を 有 す る デ ー タ は 、令 和 ６ 年 ○月○日現在○レコードである。
※

提出の際は、○の部分を具体的な数値に置き換えること。

（２）

応札者の条件等を満たす資料について
企業調査の実施状況・実施体制及び保有データについての説明、提供データのレ
イアウトは添付のとおりです。
※

保有データに関する情報のメンテナンスについて、訪問や電話等により確実性が高い調査方法により定期的に行われていることが分かるよう、カタログやパンフレ
ッ ト で 不 透 明 な 場 合 は 資 料 を 提 示 す る こ と 。（ 例 え ば 、調 査 実 施 体 制（ ● 人 体 制 で 調
査 を 実 施 。） な ど ）※レイアウトは、項目名、項目の説明、バイト数等が記載されたものを添付するこ
と。

３

業務体制
本業務を担当する責任者及び責任者以外の要員を含む全体の体制は添付のとおりであり、本業務の効果的・効率的な実施に十分資するものであることを証明いたします。
以上

14/36（別紙様式第４号

再委託承認申請書）

年月日(日 付 は 、 提 出 日 を 記 載 す る こ と )再委託承認申請書
契約担当役
独立行政法人統計センター
理 事 長
佐伯 修司 殿
住所
商号又は名称
代表者（役職及び氏名）
本件責任者（役職及び氏名）担当者（役職及び氏名）
電話番号
Mail

契 約 担 当 役 独 立 行 政 法 人 統 計 セ ン タ ー 理 事 長 の 発 注 す る 「 2024 年 経 済 構 造 実 態 調 査 審 査
事務等に用いる民間企業情報の提供」を落札した場合、他業者へ一部の業務を委託したいので、下記のとおり申請します。
１ ．契 約 案 件 名2024 年 経 済 構 造 実 態 調 査

２．委

住所:
名 称 （ 会 社 名 ）：代表者（役職及び氏名）：

託

先

名

審査事務等に用いる民間企業情報の提供

３ ． 委託内容(委託範囲)
４．委

託

金

額

入札書の内訳書に記載（入札金額の〇％程度）

５ ． 委託理由(合理的理由)
６ ． 業務の実施体制及び
管理体制
７．そ

の

他

＜注意＞
１． 提出年月日は、必ず記入のこと。
２． 用紙の大きさは、Ａ列４（縦）とする。
３． 押印は不要であるが、応札事業者の方針として押印を必要とする場合は、この限りではない。
４ ． 再 委 託 先 を 複 数 予 定 し て い る 場 合 （ 再 々 委 託 先 を 含 む ）、 １ 〜 ７ の 内 容 を 記 載 し た 一 覧 表を別添として添付することも可能とする。

15/36（別紙様式第５号

請
契約件名：2024 年経 済構造実態調査
契約金額：

負

契

約

契 約 書 （ 案 ））書

審査 事務等に用いる民間企 業情報の提供

円（消費税額及び地方 消費税額：円）

上記契約を履行するに つき、契約担当役独立 行政法人統計センター 理事長佐伯修司を甲とし、＜落札者＞ を乙として次の条項に より契約を締結する。
第１章

総

則

（契約の目的）第１条 乙は、この契 約書のほか、この契約 書に附属する仕様書、仕様書に添付された文書等及び入札に際し乙が提出した履行証明書並びにそのほかの書類で明記したすべての内容（以下「仕 様書等」という。）に定 める契約物品を仕様書 で定める期間に、仕様書で指定する場所 に設置して甲の使用に 供するものとし、甲は 、その代金を乙に支払うものとする。
（代金）
第２条 契約金額をも って、乙に支払われる 代金の金額とする。な お、この消費税額及び地方消費税額は、消 費税法（昭和 63 年法 律第 108 号）第 28 条第１項及び第 29条並びに地方税法（昭 和 25 年法律第 226 号）第 72 条の 82 及び 第 72 条の 83 の規定に基づき、算出した 額である。
（契約期間）
第３条 契約期間は、契約締結 日から令和６年９月30日までとする。
（契約保証金）第４条 甲は、この契約に係る 乙が納付すべき契約保 証金を免除するものと する。
（債権譲渡の禁止）
第５条 乙は、この契 約によって生ずる権利 の全部又は一部を甲の 承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は 承継 させてはならない 。た だし、信用保証協 会、中小企業信用保険法施行令（昭和 25 年 政令第 350 号）第１条 の３に規定する金融機 関、資産の流動化に関する法律（平成 10 年法律第 105 号）第２条第３項に規定する 特定目的会社（以下「特定目的会社」と いう。）又は信 託業法 （平成 16 年法律第 154 号）第２条第２項に規定する 信託会社 （以下「信託 会社」と いう。）に対して 債権 を譲渡する場 合にあっては、この限りで ない。
２

乙がこの契約によ り行うこととされた全 ての給付を完了する前 に、乙が前項ただし書きに基づいて、特定 目的会社又は信託会社（以下「丙」という 。）に債権の譲渡を行い、乙が甲に対し 、民法（明治 29 年法律第 89 号）第 467 条に 規定する通知を行
い 、 若 し く は 乙 若 し く は 丙 が 動 産 及 び 債 権 の 譲 渡 の 対 抗 要 件 に 関 す る 民 法 の 特 例等

16/36に関する法律（平成 10 年法律第 104 号。以下「債権譲渡特例法」 という。）第４ 条
第２項に規定する通知 を行い又は、乙若しく は丙が民法第 467 条又は債権譲渡特例
法 第 ４ 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 承 諾 の 依 頼 を 行 う 場 合 に あ っ て は 、 甲 は 次 の 各 号 に 掲げる事項を主張する権利 を留保するものとする 。
(１) 甲は、乙に対し て有する請求債権につ いては、譲渡対 象債権 金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽 減する権利を保留する 。
(２)

丙は、譲渡対象 債権を第一項ただし書 きに掲げる者以外の者 に譲渡し又はこれに質権を設定しその他 債権の帰属及びに行使 を害すべきことはでき ないこと。
(３) 甲は、債権譲 渡 後も、乙との協議のみ により、納地の変更 、契約金額の変更その他契約内容の変更を 行うことがあり、この 場合、丙は異議を 申し 立てないものとし、当該契約の変 更 により、譲渡対象債 権 の内容に影響が及ぶ場 合には、もっぱら乙と丙の間におい て解決されなければな らないこと。
（再委託）第６条 乙は 、本契約 の全部を第三 者（以下 「再委託者」 という。）に委託する ことはできないものとする。ただし、本契約の適正 な履行を確保するため に必要な範囲において、本契約 の一部を 再委託する場 合は、乙 は、あらかじ め再委託 者の住所、氏 名、再委託する業務の範囲 、その必要性及び契約 金額について記載した 書面を甲又は、甲の指定する者に提出し 、甲の承認を受けなけ ればならない。
なお、乙は、甲から承認を受けた内容を変更しようとするとき、あるいは、再委託者が更に再委託する 場合についても同様に 甲の承認を受けなけれ ばならない。
２

乙は、甲の求める 同水準の情報セキュリ ティ等を確保するため の対策を再委託の相
手 方 に 行 わ せ な け れ ば な ら な い 。 な お 、 再 委 託 の 相 手 方 に 行 わ せ た 情 報 セ キ ュ リテ
ィ等の対策及び結果を 甲に報告しなければな らない。

３乙は、本契約の一 部を再委託するときは 、再委託した業務に伴 う再委託者の行為について、甲に対してす べての責任を負うもの とする。
４ 乙は、本契約の一 部を再委託するときは 、乙がこの契約を遵守 するために必要な事項について本契約書を 準用して、再委託者と 約定しなければならな い。
（代理人の届出）第７条 乙は、本契約 に基づく業務に関する 事務の全部又は一部を 行わせるため、代理人を選任する場合は、 あらかじめ、書面によ り甲に届け出るものと する。
（仕様書等の疑義）
第８条 乙は、仕様書等に疑義がある場合は 、速やかに甲の説明を 求めるものと す る 。
２乙は、前項の説明 に従ったことを理由と して、この契約に定め る義務の履行の責めを 免 れ な い 。 た だ し 、 乙 が そ の 説 明 の 不 適 当 な こ と を 知 っ て 、 速 や か に 異 議 を 申し立てたにもかかわらず 、甲が当該説明による ことを求めたときは、この限りでない。

17/36
第２章

契約の履行

（監督）
第９条 甲は、この契 約の適正な履行を確保 するため、必要がある 場合は、監督職員を定め、乙の作 業場所等 に派遣して業 務内容及 び甲が提供し た資料等 の保護・管理 が、適正に行われているか 等について、甲の定め るところにより監督を させ、乙に対し必要な指示をすることが できる。
２ 甲は、監督職員を 定めたとき、その職員 の氏名及び権限並びに 事務の範囲を乙に通知するものとする。
３
４
５

乙は、監督職員の 職務の遂行につき、相 当の範囲内で協力する ものとする。
監督職員は、職務 の遂行に当たり、乙が 行う業務を不当に妨げ ないものとする。
監督を受けるのに 必要な費用は、代金に 含まれるものとする。

（履行完了の届出）
第１０条 乙は 、履行 を完了したときは 、遅 滞なく書面をもって甲 に届けるものとする 。
この場合、成果物とし て仕様書等において提 出が義務づけられてい るものは、これを添えて届け出るものと する。
（検査）第１１条 甲又は甲が 検査を行う者として定 めた職員（以下「検査 職員」という。）は、前条の規定により届け 出を受理した日から起 算して 10 日以内に、乙 の立会を求めて 、甲の定めるところによ り検査を行い、合格又 は不合格の判定をする ものとする。ただし、乙が立ち会わない 場合は、乙の欠席のま ま検査をすることがで きる。
２ 甲は、必要がある と認めるときは、乙が 履行を完了する前に、乙の作業場所又は甲の指定する場所で検査 を行うことができる。
３ 甲は、前２ 項の規 定により合格又は不合 格の判定をした場合は 、速やかに乙に 対し、その結果を通知するも のとする。なお 、前条 の規定による届け出を 受理した日から起算して 14 日以内に通 知をしないときは、合 格したものとみなす。
４ 乙は、検査職員の 職務の遂行につき、相 当の範囲内で協力する ものとする。
５乙は、検査 に先立 ち検査職員の指示する ところにより、社内検 査を実施した場合は 、
社内検査成績書を甲に 提出するものとする。

６

検査を受けるのに 必要な費用は、代金に 含まれるものとする。

７甲は、前各項に定 める検査に関する事務 を第三者に委託するこ とができる。この場
合、甲は、適宜の方法 により乙にその旨通知 するものとする。

（所有権の移転）
第１２条 この契約に 基づく成果物の所有権 は、前条に規定する甲 の検査に合格し、甲が受領したときに乙か ら甲に移転するものと する。
２ 前項の規定により 成果物の所有権が甲に 移転したときに、甲は 乙の責めに帰すべからざる事由による成果 物の滅失、毀損等の責 任を負担するものとす る。
（代金の請求及び支払 ）第１３条

乙は 、契約 の履行を完了した場合 において、甲の 行う検 査に合格したときは 、

18/36
支払請求書により代金 を甲に請求するものと する。
２ 甲は、前項に定め る適法な支払請求書を 受理したときは、受理 した日から起算して30 日（以下「約定期 間」という。） 以内に 代金を支払うものとす る。
（支払遅延利息）
第１４条 甲は、約定 期間内に代金を乙に支 払わない場合は、約定 期間満了の日の翌日から支払をする日まで の日数に応じ、未支払 金額に対し、政府契約 の支払遅延に対する遅延利息の率を定め る告示（昭和 24 年大 蔵省告示第 991 号）に 基づき、算出した遅延利息を乙に支払う ものとする。ただし、約定期間内に支払をし ないことが天災地
変等やむを得ない理由 による場合は、当該理 由の継続する期間は、約定期間に算入せず、又は遅延利息を支 払う日数に計算しない ものとする。
２ 前項の規定により 計算した遅延利息の額 が 100 円未満である 場合は、遅延利息を支払うことを要しない ものとする。
３ 甲が第 11 条第１ 項に定める期間内に合 否の判定をしない場合 は、その期間を経過
し た 日 か ら 合 否 の 判 定 を し た 日 ま で の 日 数 は 、 約 定 期 間 の 日 数 か ら 差 し 引 く も のとし 、 ま た 、 当 該 遅 延 期 間 が 約 定 期 間 の 日 数 を 超 え る 場 合 は 、 約 定 期 間 は 満 了 し たもの と み な し 、 甲 は 、 そ の 超 え る 日 数 に 応 じ 、 前 ２ 項 の 計 算 の 例 に 準 じ 、 第 １ 項 に定める利率をもって計算 した金額を乙に対して 支払うものとする。
（納入期限の猶予）第１５条 乙は、納入 期限までに義務を履行 できない相当の理由が あるときは、あらか
じめ、その理由及び納 入予定日を甲に申し出 て、納入期限の猶予を 書面により申請することができる。この 場合において、甲 は、納入期限を猶予しても 、契約の目的の達成に支障がないと認め るときは、これ を承認 することができる 。こ の場合、甲は原 則
として甲が承認した納 入予定日まではこの契 約を解除しないものと する。
２ 乙が納入期限まで に義務を履行しなかっ た場合、乙は、前項に 定める納入期限の猶予 の 承 認 の 有 無 に か か わ ら ず 、 納 入 期 限 の 翌 日 か ら 起 算 し て 、 契 約 の 履 行 が 完 了した日（納入期限遅延後 契約を解除したときは 、解除の日。）までの 日数に応じて、当該契約金額に国の債権 の管理等に関する法律 施行令（昭和 31 年政令第 337 号）第29 条第１項本文に規 定する財務大臣が決定 する率を乗じた金額を 甲の指定する期間内に納付しなければな らない。ただし、その 金額が 100 円未満で あるときは、この限りでない。
３ 前項の規定による 遅滞金のほかに、第 21 条第１項の規定によ る違約金が生じたと
きは、乙は甲に対し当 該違約金を併せて支払 うものとする。
４ 甲は、乙が納入期 限までに義務を履行し なかったことにより生 じた直接及び間接の損 害 （ 甲 の 支 出 し た 費 用 の ほ か 、 甲 の 人 件 費 相 当 額 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） に つ い て 、乙に対してその賠償を 請求することができる 。ただし、第 21 条第 １項の規定による違約金が生じたときは 、同条第３項の規定を 適用するものとする。

19/36第３章

契約の効力等（履行不能等の通知）
第１６条 乙は、理由 の如何を問わず、納入 期限までに契約の履行 を完了する見込みがなくなった場合、又は 契約の履行を完了する ことができなくなった 場合は、直ちに甲にこの旨を書面により 通知するものとする。
（契約不適合による履 行の追完、代金の減額 及び契約の解除）
第１７条 成果物が契 約の内容に適合しない 場合は、甲は、自らの選択により、乙に対し、成果物の修補、代 替物の引渡し又は不足 分の引渡しによる履行 の追完を請求することができる。ただし 、甲の責めに帰すべき 事由によるものである ときは履行の追完の請求をすることがで きない。
２

成果物が契約の内 容に適合しない場合（ 甲の責めに帰すべき事 由によるものである
ときを除く。）、甲は 、相当な期間を定め、 履行の追完を催告でき る。
３ 甲が、相当の期間 を定めて履行の追完を 催告し、その期間内に 履行の追完がないと
きは、甲は、その不適 合の程度に応じて代金 の減額を請求すること ができる。
４ 前項の規 定にかか わらず、次に 掲げる場 合には、甲は 同項の催 告をすること なく 、直ちに代金の減額を請 求することができる。
（１）履行の追完が不 能であるとき。
（２）乙が履行の追完 を拒絶する意思を明確 に表示したとき。
（３）乙が履行の追完 をしないで仕様書等に 定める時期を経過した とき。
（４）前３号に掲げる 場合のほか、甲が第２ 項の催告をしても履行 の追完を受ける見込
みがないことが明らか であるとき。
５ 甲が、履行の追完 を請求した場合で、履 行の追完期間中成果物 を使用できなかったと き は 、 甲 は 、 当 該 履 行 の 追 完 期 間 に 応 じ て 第15条 第 ２ 項 の 規 定 に 準 じ て 計 算 し た
金額を乙に対し請求す ることができる。
６ 甲が、第２項 に規 定する催告をし、その 期間内に履行の追完が ないとき、甲は 、この契約を解除すること ができる。ただし、そ の期間を経過したとき における債務の不履行が軽微であるとき は、この限りでない。
７

甲 が 前 項 に 基 づ き 解 除 し た 場 合 、 乙 は 、 甲 に 対 し 、 第 21条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 違
約金を支払うものとす る。ただし、甲は返還 すべき成果物が既にそ の用に供せられていたとしても、これに より受けた利益を返還 しないものとする。

８甲は、成果物が契 約の内容に適合しない ことより生じた直接及 び間接の損害について 、 乙 に 対 し て そ の 賠 償 を 請 求 す る こ と が で き る 。 た だ し 、 第 21条 第 １ 項 の 規 定 による違約金が生じたと きは、同条第３項の規 定を適用するものとす る。
９ 第１項の規定によ り甲が履行の追完の請 求をした場合、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないとき は、あらかじめ甲 の承 認を得ることで甲が請 求した方法と異なる方法による履行の追 完をすることができる 。
10 甲 が 成 果 物 が 契 約 の 内 容 に 適 合 し な い こ と を 知 っ た と き は 、 そ の 不 適 合 を 知 っ た
日から 1 年以内に乙 に対して通知しないと きは、甲はその不適合 を理由として、履行の追完の請求、代金 の減額の請求、損害賠 償の請求及び契約の解 除をすることができない。
ただし、乙が引渡しの 時にその不適合を知り 、又は重大な過失によ って知らなかっ20/36たときは、この限りで ない。
11 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 履 行 の 追 完 に つ い て は 、 性 質 の 許 す 限 り 、 こ の 契 約 の 各 条
項を準用する。
12 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 履 行 の 追 完 が さ れ 、 再 度 引 き 渡 さ れ た 成 果 物 に 、 な お 本 条の規定を準用する。
13 履行の追完に必 要な一切の費用は、乙 の負担とする。
第４章

契約の変更等（契約の変更）第１８条 甲は、契約 の履行が完了するまで の間において、必要が ある場合は、履行期限、仕様書等の 内容そ の他乙の義務に関し 、この契約に定めるとこ ろを変更するため 、乙と協議することがで きる。
２ 前項の規定により 協議が行われる場合は 、乙は、見積書等甲が 必要とする書類を作成し、速やかに甲に提 出するものとする。
３乙は、この契約により甲のなすべき行為が遅延した場合において、必要があるときは、履行期限等を変 更するため、甲と協議 することができる。

（事情の変更）第１９条 甲及び乙は 、この契約の締結 後、天災地変、法令の 制定 又は改廃、その他 の著しい事情の変更によ り、この契約に定 める ところが不当となった と認められる場合
は、この契約に定める ところを変更するため 、協議することができ る。
２ 前条第２項の規定 は、前項の規定により 契約金額の変更に関し て、協議を行う場合に準用する。
（甲の解除権）
第２０条 甲は、乙が 次の各号の一に該当す るときは、この契約の 全部又は一部を解除することができる。
(１) 乙 が納 入期 限（ 第15条第 １ 項に より 猶予 を承 認 した 場合 は 、そ の日 。 ）ま でに、履行を完了しなかった とき又は完了できない ことが客観的に明らか なとき。
(２) 第11条第１項の 規定による検査に合格 しなかったとき。
(３) 第17条第６項に 該当するとき。
(４) 前３号に定める もののほか、乙がこの 契約のいずれかの条項 に違反したとき。
(５ ) こ の 契 約 の 履 行 に 関 し 、 乙 又 は そ の 代 理 人 、 使 用 人 に 不 正 又 は 不 誠 実 な 行 為 が あったとき。
(６ ) 乙 が 、 破 産 の 宣 告 を 受 け 又 は 乙 に 破 産 の 申 立 て 、 民 事 再 生 法 の 申 立 て 、 会 社 更 生
手続開始の申立てがあ るなど、経営状態が著 しく不健全と認められ るとき。
(７) 乙が、制限行為 能力者となり又は居所 不明になったとき。
２ 甲は、前項に定め る場合のほか、甲の都 合により必要がある場 合は、この契約の全部又は一部を解除する ことができる。こ の場 合において、甲は 、乙 と協議の上、乙に対して契約の解除前に 発生した乙の損害を賠 償するものとする。

21/36（違約金）
第２１条 乙は、前条 第１項の規定により、この契約の全部又は一 部を甲により解除された場合は、違約金 と して解約部分に対する 価格の100分の20に相当する金額を甲に対して支払うものとす る。ただし、その金額 が100円未満であると きは、この限りではない。
２ 前 項 の 規 定 に よ る 違 約 金 の ほ か に 、 第 15条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 遅 滞 金 が 生 じ て い
るときは、乙は甲に対 し当該遅滞金を併せて 支払うものとする。
３ 第１項の規定は、甲に生じた直接及び間 接の損害の額が、違約 金の額を超過する場
合 に お い て 、 甲 が そ の 超 過 分 の 損 害 に つ き 、 賠 償 を 請 求 す る こ と を 妨 げ な い も のとする。
（乙の解除権）
第２２条 乙は、甲が その責めに帰すべき理 由により、契約上の義 務に違反した場合においては、相 当の期間 を定めてその 履行を催 告し、その期 間内に履 行がないとき は、
この契約の全部又は一 部を解除することがで きる。
２
３

前項の規定は、乙 が乙に生じた実際の損 害につき、賠償を請求 することを妨げない 。
前 項 の 規 定 に よ る 損 害 賠 償 の 請 求 は 、 解 除 の 日 か ら 30日 以 内 に 書 面 に よ り 行 う ものとする。

(著作権の譲渡等)第２３条 乙は、本業 務の契約物品（乙 又は 第三者が権利を有する 著作物（以下「既存著作物」という。）が 含まれる場合、既存著 作物に係る部分を除く 。以下「契約物品」という。）について、著作権法(昭和 45 年法律第 48 号)に規定するすべての権利（著
作権法第 27 条及び第 28 条の権利を含む。 ）を甲に無償で譲渡す るものとする。
２

乙は、本業務で生 じた成果物について、甲及び甲が指定する第 三者に対して著作者人格権を行使すること ができない。
３ 前２項の規定は本 業務で生じた中間成果 物についても、準用す るものとする。
（知的財産権等）
第２４条 乙は、成果 物の利用が、第三 者の 著作権、特許権そ の他 の知的財産権、営業秘密、肖像権、パブリ シティー権、プライバ シー権、その他の権利 又は利益（以下本条において「知的財産 権等」という。）を侵 害していないことを保 証する。
２ 甲又は甲から成果 物の利用を許諾された 者が、成果物の利用に 関連して第三者の知的財産権等を侵害した 旨の申立てを受けた場 合、又は第三者の 知的 財産権等を侵害するおそれがあると甲が 判断した場合、乙は、自己の費用と責任にお いてこれを解決す
るものとする。
３

前項の場合におい て、乙は 、甲の指示に 従い、乙の費用 負担に おいて、知的財 産権等の侵害のない他の成 果物と交換し、成果物 を変更し、又は当該第 三者から成果物の継続使用・利 用のため の権利の取得を行わな ければならない。本項 の定めは、甲の乙に対する損害賠償を妨 げない。

４

第２項の場合にお いて、当該第三者から の申立てによって甲又 は甲から成果物の利用を許諾された者が支 払うべきとされた損害 賠償額、その他当該第 三者からの請求 、
訴 訟 等 に よ っ て 甲 に 生 じ た 一 切 の 損 害 、 及 び 申 立 て の 対 応 に 要 し た 弁 護 士 等 の 第三

22/36
者に支払った費用その 他の解決に要した費用 は、乙が負担するもの とする。
（支払代金の相殺）第２５条 この契約に より乙が甲に支払うべ き金額があるときは、甲はこの金額と乙に支払う代金を相殺する ことができる。
第５章 暴力団排除特 約条項（属性要件に基づく契 約解除）
第２６条 甲は、乙が 次の各号の一に該当す ると認められるときは 、何らの催告を要せず、本契約を解除する ことができる。
（１）法人等（個人、法人又は団体をいう 。）の役員等（個人であ る場合はその者、法人である場合は役員又 は支店若しくは営業所（常時契約を締結する 事務所をいう。）の代表者、団体である 場合は代表者、理事等 、その他経営に実質的 に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団 員による不当な行為の 防止等に関する法律（平成３年法 律第 77号）第２条第２ 号 に規定する暴力団をい う。以下同じ 。）
又は暴力団員（ 同法第 ２条第６号に規定する 暴力団員をいう 。以下 同じ。）である
とき（２）役員等が 、自己 、自社若しくは第 三者 の不正の利益を図る目 的、又は第三者に 損害を加える目的をもっ て、暴力団又は暴力団 員を利用するなどして いるとき
（３）役員等が 、暴力 団又は暴力団員に対し て、資金等を供給 し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積 極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しく は関与しているとき（４）役員等が、暴力 団又は暴力団員である ことを知りながらこれ を不当に利用するな
どしているとき（５）役員等が、暴力 団又は暴力団員と社会 的に非難されるべき関 係を有しているとき（行為要件に基づく契 約解除）
第２７条 甲は、乙が 自ら又は第三者を利用 して次の各号の一に該 当する行為をした場
合は、何らの催告を要 せず、本契約を解除す ることができる。
（１）暴力的な要求行 為（２）法的な責任を超 えた不当な要求行為（３）取引に関して脅 迫的な言動をし、又は 暴力を用いる行為（４）偽計又は威力を 用いて契約担当官等の 業務を妨害する行為（５）その他前各号に 準ずる行為（下請負契約等に関す る契約解除）
第２８条

乙は、契約 後に下請負人等が解除 対象者であることが判 明したときは、直ちに当該下請負人等との 契約を解除し、又 は下 請負人等に対し契約を 解除させるようにしなければならない。
２

甲は、乙が下請負 人等が解除対象者であ ることを知りながら契 約し、若しくは下請
負人等の契約を承認し たとき、又は正当 な理 由がないのに前項の規 定に反して当該下請負人等との契約を解 除せず、若しくは 下請 負人等に対し契約を解 除させるための措23/36
置を講じないときは、 本契約を解除すること ができる。
（損害賠償）
第 ２９ 条 甲 は、 第26条、 第27条 及び 前 条 の 規定 に よ り 本契 約 を 解 除し た 場 合 は、 これにより乙に生じた損 害について、何ら賠償 ないし補償することは 要しない。
２ 乙は、甲が第26条、第27条及び前条の規 定により本契約を解除 した場合において、甲に損害が生じたとき は、その損害を賠償す るものとする。
（不当介入に関する通 報・報告）第３０条 乙は、自ら 又は下請負人等が 、暴 力団、暴力団員 、暴力 団関係者等の反社会的 勢 力 か ら 不 当 要 求 又 は 業 務 妨 害 等 の 不 当 介 入 （ 以 下 「 不 当 介 入 」 と い う 。 ） を受け た 場 合 は 、 こ れ を 拒 否 し 、 又 は 下 請 負 人 等 を し て 、 こ れ を 拒 否 さ せ る と と も に、
速 や か に 不 当 介 入 の 事 実 を 甲 に 報 告 す る と と も に 、 警 察 へ の 通 報 及 び 捜 査 上 必 要な
協力を行うものとする 。
第６章 談合等特約条 項(談合等の不正行為に 係る違約金）
第３１条 乙は、この 契約に関し、次の各号 の一に該当するときは 、甲が契約の全部又は一部を解除するか否 かにかかわらず、契約 金額の100分の10に相当する額を違約金として甲が指定する期 日までに支払わなけれ ばならない。
（ １ ） こ の 契 約 に 関 し 、 乙 が 私 的 独 占 の 禁 止 及 び 公 正 取 引 の 確 保 に 関 す る 法 律 （ 昭和22年 法律 第54号 。 以 下 「 独占 禁 止 法 」 とい う 。 ）第 ３ 条 の 規 定に 違 反 し、 又 は 乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員 会が乙に対し、独占禁 止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３に おいて準 用 する場合を 含む。） の 規定による 課徴金の 納 付命令を行 い、
当該納付命令が確定し たとき。
（２）納付命令又は独 占禁止法第７条若しく は第８条の２の規定に 基づく排除措置命令（これらの命令が乙又 は乙が構成事業者であ る事業者団体（以下「 乙等」という。）
に対して行われたとき は、乙等に対する命令 で確定したものをいい 、乙等に対して行われていないときは 、各名宛人に対する命 令すべてが確定した場 合における当該命令をいう。次号に お いて「納付命令又は 排 除措置命令」という 。）において、この契約に関し、独占禁 止法第３条又は第８条 第１号の規定に違反す る行為の実行としての事業活動があっ たとされたとき。
（３）納付命令又は排 除措置命令により、乙 等に独占禁止法第３条 又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場 合において、この契約 が、当該期間（これらの命令に係る事件について 、公正取 引 委員会が乙 に対し納 付 命令を行い 、これが 確 定したとき は、
当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に 入札（見 積 書の提出を含む。）が 行われたものであり 、かつ、当該取引分野に該当するもので あるとき。
（４）この契約に関し 、乙（法人にあっては 、その役員又は使用人 を含む。）の刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は独占禁 止法第89条第１項若しくは第95条第１24/36項第１号に規定する刑 が確定したとき。
（５）乙が前項の違約 金を甲の指定する期間 内に支払わないときは 、乙は、当該期間を経過した日から支払い をする日までの日数に 応じ、年３パーセント の割合で計算した額の遅延利息を甲に 支払わなければならな い。
２ 乙は、 前項第４ 号 に規定する 場合に該 当 し、かつ次 の各号の 一 に該当する ときは、前項の契約代金（契約 締結後に契約代金に変 更があった場合には、変更後の金額）の100分の10に相当する額のほか、契約代金の 100分の10に相当する額を違約金として甲が指定する期日まで に支払わなければなら ない。
（１）公正取引委員会 が、乙若しくは乙の代 理人に対して独占禁止 法第７条の２第１項
及び第７項の規定によ る納付命令を行い、当 該納付命令が確定した とき又は独占禁止 法 第 66条 第 ４ 項 の 規 定 に よ る 当 該 納 付 命 令 の 全 部 を 取 り 消 す 審 決 が 確 定 し た とき。
（２）当該刑の 確定に おいて、乙が違 反行為 の首謀者であることが 明らかになったとき 。
（３）乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触す る行為を行っていない 旨の誓約書を提出しているとき。
３
４

乙は、契約の履行 を理由として前各項の 違約金を免れることが できない。
第１項及び第２項 の規定は、甲に生じた 実際の損害金の額が違 約金の額を超過する
場合において、甲がそ の超過分の損害につき 賠償を請求することを 妨げない。
第７章 秘密の保全（秘密の保全）第３２条 甲及び乙は 、この契約の履行に際 して、知り得た相手方 の秘密を第三者に漏らし、又は利用しては ならない。
２

乙は、本業務に従 事するすべての者に対 し、秘密の保持につい て厳重に管理・監督
しなければならない。
第８章 雑則（調査）第３３条 甲は、この 契約に基づいて生じた 損害賠償、違約金その 他金銭債権の保全又はその額の算定等の適 正を図るため必要があ る場合は、乙に対し、その業務若しくは資産の状況に関して質 問し、帳簿書類その他 の物件を調査し、参考 となるべき報告若しくは資料の提出を求 め、又はその職員に乙 の営業所、工場その他 の関係場所に立ち入り、調査させること ができる。
２

乙は、前項に規定 する調査に協力するも のとする。

（疑義等の対応）
第３４条

この契約に ついて定めのない事項 又は疑義等を生じた場 合については、甲及び乙が協議して定める ものとする。
２

この契約に関する 紛争は、訴額に応じて 甲の所在地の管轄地方 裁判所又は簡易裁判
所を第一審の専属的合 意管轄裁判所とする。

25/36
この契約を証するため 、この証書２通を作成 し、双方記名押印の上 各１通を保管す
る。
令和

年

月

日
甲

東京都新宿区若 松町１９−１
契約担当役
独立行政法人統計セン ター
理 事 長 佐伯 修司

乙 ＜落札者＞

26/36（別紙様式第６号
令和

年

下見積書）
月

日

下見積書（内訳）
独立行政法人
統計センター

御中
住所
会社名
代表者（役職及び氏名）
本件責任者（役職及び氏名）

金円 (税込)

担当者（役職及び氏名）
電話番号
Mail

件

名

2024年経済構造実態調査

審査事務等に用いる民間企業情報の提供（内訳）
１

納入データ費用

２

納入データ整備費用

３

小計

４

消費税及び地方消費税

５

合計

（

10% )

一式

円

一式

円

＝

0 円

＝

0 円

＝

0 円

27/36

別紙１【電子メールによる入札手続について】

１ 電子メールで入札に参加を希望する者の入札書等の提出方法
入札説明書７「履行証明書等の作成等」及び８「入札方法」に記載の書類の提出について、持参、郵送の他、電子メールによる PDF ファイルでの送付も可とします。
つきましては、電子メールによる PDF ファイルで入札関係書類を提出する場合は、以下のとおり提出をお願いします。
なお、電子メールで入札に参加する場合は、履行証明書提出期限の１日前までにその旨を連絡するとともに、各書類の提出（送付）にあたっては、メール送付後に受信（書類到着）の確認を電話にて必ず行ってください。

(1)履行証明書等
ア 入札説明書に記載された証明書類について、電子データ化（ＰＤＦ）し、ZIP 形式でパスワード付きで圧縮し（容量は、１メールあたり最大２MB 程度）、添付ファイルとして、３「入札書等の送付先」に指定するあて先に、履行証明書提出期限までに送付ください。
イ 電子データ（ＰＤＦ）は、「Adobe Acrobat（Reader 及び Standard）」により内容が確認できるものとしてください。
ウ 添付ファイルの解凍パスワード相違等により、解凍できない場合は、連絡させて頂きますので、入札説明書に記載の提出期限までに再送をお願いすることがあります。

同期限までに再送が間に合わない場合は、入札参加を認めないものとします。
上記を踏まえ、メールで提出する場合は早めの送付をお願いします。

(2)入札書
ア 入札書について、電子データ化（ＰＤＦ化、ZIP 形式、パスワード付き圧縮）し、添付ファイルとして、３「入札書等の送付先」に指定するあて先に、入札書提出期限までに送付ください。

入札書のパスワードについては、開札時間の１時間前必着で送付ください。

28/36

イ 電子データ（ＰＤＦ）は、「Adobe Acrobat Reader（Reader 及び Standard）」により内容が確認できるものとしてください。
ウ 入札書の電子メール送付にあたっては、送付する電子メールの「件名」に「【８月 21 日開札】「2024 年経済構造実態調査審査事務等に用いる民間企業情報の提供」（１回目）」と記載し、初度入札で使用する入札書の送付の場合は（１回目）と記載して、期限までに送付してください。

２ 開札方法
開札時刻の経過後、送付されたパスワードを使用し、入札書を確認します。パスワー
ドの送付漏れ、解凍パスワード相違等により提出された入札書の内容確認ができない場
合、入札を辞退したものといたします。

開札時刻が経過するまで、パスワードを使用しませんので、パスワ
ード誤り等に十分にご注意ください。
また、統計センターの予定価格内での応札がなかった場合は直ちに再度入札を行います。その際、電話にて現時点での最低価格の連絡を行いますので、速やかに２回目の入札書を準備の上、パスワードを設定のうえ、入札書の送付をお願いいたします。
なお、パスワードについては、入札書の送付とは別に送付願います。

※開札時は予定価格の範囲内での応札がなかった場合に備え、待機願います。

3 入札書等の送付先
独立行政法人統計センター総務部財務課調達係
E-Mailnstac-nyuusatu̲atmark̲nstac.go.jp※「̲atmark̲」を「@」に置き換えて送信してください。

４

その他
添付ファイルの容量超過等により、送付メールが不着や遅延となる場合などが想定されます。いかなる場合においても期限までの送付が間に合わない場合は、入札の参加は認められません。

29/36
別紙２

仕

１

様

書

件名
2024年経済構造実態調査 審査事務等に用いる民間企業情報の提供

２

目的及び概要統計センターでは、総務省により実施する2024年経済構造実態調査において、調査の結果、回答の得られた調査票の内容審査を行い、結果表の集計をするための事務を行っている。
本調達は、調査票の内容審査事務等を行うに当たり、調査客体により記入された売上高などの経理項目の審査を行うため、民間企業情報を審査に利活用することを目的として民間の調査会社が保有する民間企業情報の提供を受けるものである。
３

主管課
独立行政法人統計センター
統計編成部経済統計編成課（経済構造実態調査企画担当）

４

民間企業情報の内容
請負事業者が保有する企業情報データベースのうち、別紙「納入する民間企業情報の条件及び必須データ項目」の「データ収録企業数及びデータ納品条件」に基づき作成する。
５納入する民間企業情報の条件及びデータ項目(１) 条件
委託先が保有するデータのうち、次の条件により59,400企業を納品する。
必須項目、「その他項目」は別紙「納入する民間企業情報の条件及び必須データ項
目」の必須項目及び「その他項目」のとおり。
ア

別途提示する「法人番号一覧」に示す法人番号（約28万企業分）と合致した
企業データのうち、決算期が2023年１月以降の必須項目を漏れなく含んでおりかつ「その他項目」No.16〜22いずれか１項目以上を有するデータから、「法人番号一覧」に示す優先順位の順に59,400企業分のデータを納品する。

イ

アで59,400企業分に満たなかった場合は、以下の手順に従って差分を補填し納品する。

【選定手順】(ア)

委託先において保有している企業データのうち、2023年１月以降の決1

30/36
別紙２

算期情報を用いて売上高の降順に並び替えたものを母集団とする。
(イ) 母集団のうち「その他項目」No.16〜22のいずれか１項目以上を有する
データを抽出し、以下の「納品対象選定条件」で絞り込んだものを納品候補とする（ただし、母集団の並び順は変更しない。）。
【納品対象選定条件】（ⅰ）

「その他項目」No.16〜22のいずれか１項目以上を有し、その決算期が2023年１月以降（ⅱ）

有価証券報告書提出企業ではない（ⅲ）

個人経営の企業に該当しない（ⅳ） 業種が政治・経済・文化団体、宗教、外国公務及び公務（他に分類されるものを除く）に該当しない（ⅴ）

変則決算企業ではない（ⅵ）

法人番号を有する（ⅶ）

単体決算企業(ウ)

選定済みのものを除き、納品候補の上から順に59,400件になるまで選定する。

※「その他項目」No.16〜22の詳細については、別紙「納入する民間企業情報の条件及び必須データ項目」を参照する。
(２) データ項目
別紙「納入する民間企業情報の条件及び必須データ項目」のとおり。
６

調達数量
別紙「納入する民間企業情報の条件及び必須データ項目」の「データ納品条件」に基づき作成した59,400企業データ
７

納品物及び納入期限

納品物

ファイル
形式

納入形態

納品数量

民間販売企業CSV 形式又はCD‑R 又は正副

データ

テキスト形式

DVD‑R

２枚

※

納入期限
令和６年９月 30 日(月)納品に当たっては、統計センターで読み取りが可能であることを必ず事前確認
すること。

※

契約締結後、２週間以内に上記納品物のデータレイアウトを提出し、承認を得ること。

※ 納品物について、最新決算期は2023年１月以降で、請負事業者において最新の2

31/36
別紙２

情報を納入すること。
８

納入場所〒162‑8668

東京都新宿区若松町19番１号 総務省第二庁舎３階

独立行政法人統計センター統計編成部経済統計編成課
９

納入条件(１) 本件調達の範囲は、本仕様書に定めるデータの作成、資料作成及び納入に係る一切の費用を含むものとする。
(２) 納品物は、本仕様書に明示する条件を充足するとともに、セキュリティー上の問題の無いものであること。
(３) 納品時に別途納品書（様式任意）をあわせて提出すること。

10

使用及び複製使用の範囲
納品物は、上記の目的に沿って、統計センターの業務においてすべてを使用できるものとする。

11

受託条件(１) 本業務にかかる業務の全部を再委託してはならない。ただし、必要最小限の範囲で業務の一部を他の事業者に再委託により行わせる場合には、事前に主管課の承認を得ること。
(２) 納品物を作成する過程で必要となるハードウェア及びソフトウェア等は請負事
業者の負担と責任において用意すること。
(３) 請負事業者は、「統計センター」の名称やその一部を用い、本業務以外の自ら行う業務の宣言に利用すること（一般的な会社案内資料において列挙される事業内容や受注業務の一つとして事実のみ簡素に記載する場合等を除く。）及び自ら行う業務が本業務の一部であるかのように誤解させる、またはそのおそれのある行為をしてはならない。
(４) 契約から納品までの間に発生するデータの送受信は、原則統計センターの通信環境にて行うため、接続するPCのグローバルIPアドレスを提供すること。

12

著作権等

(１) 著作権の譲渡等
ア

請負事業者は、本業務の契約物品（請負事業者又は第三者が権利を有する著作物（以下「既存著作物」という。）が含まれる場合、既存著作物に係る部分を除く。以下「契約物品」という。）について、著作権法(昭和45年法律第48号)に規定
3

32/36
別紙２

するすべての権利（著作権法第27条及び第28条の権利を含む。）を統計センターに無償で譲渡するものとする。
イ

請負事業者は、契約物品について、統計センター及び統計センターが指定する
第三者に対して著作者人格権を行使することができない。

ウ

ア及びイの規定は本業務で生じた中間成果物についても、準用するものとする。

(２)知的財産権等
ア

請負事業者は、契約物品の利用が、第三者の著作権、特許権その他の知的財産権、営業秘密、肖像権、パブリシティー権、プライバシー権、その他の権利又は利益（以下、「知的財産権等」という。）を侵害していないことを保証する。

イ

統計センター又は統計センターから契約物品の利用を許諾された者が、契約物品の利用に関連して第三者の知的財産権等を侵害した旨の申立てを受けた場合、又は第三者の知的財産権等を侵害するおそれがあると統計センターが判断した場合、請負事業者は、自己の費用と責任においてこれを解決するものとする。

ウ

上記イの場合において、請負事業者は、統計センターの指示に従い、請負事業者の費用負担において、知的財産権等の侵害のない他の契約物品と交換し、契約物品を変更し、又は当該第三者から契約物品の継続使用・利用のための権利の取得を行わなければならない。本項の定めは、統計センターの請負事業者に対する損害賠償を妨げない。

エ

上記イの場合において、当該第三者からの申し立てによって統計センター又は統計センターから契約物品の利用を許諾された者が支払うべきとされた損害賠償額、その他当該第三者からの請求、訴訟等によって統計センターに生じた一切の損害及び申立ての対応に要した弁護士等の第三者に支払った費用その他の解決に要した費用は、請負事業者が負担するものとする。

13

監督及び検査(１) 本業務の適正な履行を確保するため、監督職員を定め、履行場所等に監督職員を派遣して使用材料その他製造工程の状況及び作業の実施状況等について、統計センターの定めるところにより監督させ、請負事業者に対して必要な指示をすることができる。
(２) 統計センターは、検査を行う者として検査職員を定め、必要があると認めるときは、本業務の履行完了前に、請負事業者の製造場所又は検査職員の指定する場所で検査することができる。
(３) 請負事業者は、検査に先立ち検査職員の指示するところにより、社内検査を実施した場合は、社内検査成績書を検査職員に提出するものとする。
(４) 検査職員は検査に当たり、必要があると認めるときは、契約物品の品質に関し、必要な書類の提出を求めることができる。
4

33/36
別紙２(５) 請負事業者は、監督職員及び検査職員の職務遂行につき、相当の範囲内で協力するものとする。
(６) 請負事業者は、納品の際、統計センター担当職員の指示のもと本仕様書に基づく検査職員の納品検査を受けなければならない。なお、検査の結果、統計センタ
ーの仕様を満たしていないため不合格と判断された場合は、請負事業者の負担と責任において、遅滞なく当該物件の修補、又は修補等に代え再作成等の措置を講じて再納品し、再検査を受けなければならない。
(７) 監督及び検査を受けるのに必要な費用は、代金に含まれるものとする。
14

調査(１) 本業務について、その原価を確認する場合、又はこの契約に基づいて生じた損
害賠償、違約金その他金銭債権の保全又はその額の算定等の適性を図るため必要がある場合は、請負事業者に対し、その業務若しくは資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、参考となるべき報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、請負事業者の営業所、その他の関係場所に立ち入り、調査させることができるものとする。
(２) 請負事業者は、上記調査に協力するものとする。
15

監督職員及び検査職員
本業務の適正な履行を確保するための立会い、指示その他監督及び作業完了の確認は、次の職員が行う。
なお、当該職員に人事異動が生じた場合は、後任者が当該業務を引き継ぐものとする。
監督職員：独立行政法人統計センター統計編成部
経済統計編成課経済構造実態調査企画係長

定本 尊之

検査職員：独立行政法人統計センター統計編成部
経済統計編成課経済構造実態調査企画担当課長代理 渡邊 由紀江
16

留意事項

(１) 仕様書に記載がない事項等については、担当職員の指示に従うこと。
(２) 契約期間中、主管課が必要に応じて質問及び資料の提出を求めた場合には、請負事業者は適切に対応すること。
(３) 本業務の履行にあたり本仕様書に明示されていない事項及び疑義が生じた場合
は、その都度協議の上決定すること。
(４) 製品の納入後、明らかに請負事業者の瑕疵によると判断される不良品が発生し5

34/36
別紙２

た場合には、遅滞なく代替品を納入すること。
(５) 本契約において知りえた情報等を他に漏らしたり、使用したりしてはならない。
(６) 統計センターから提供したデータは本業務完了後速やかに削除し、その旨報告
すること。

6

35/36
別紙納入する民間企業情報の条件及び必須データ項目
条

件

内容

委託先が保有するデータのうち、次の条件により59,400企業を納品する。
①別途提示する「法人番号一覧」に示す法人番号（約28万企業分）と合致した委託先が保有する企業
データのうち、決算期が2023年１月以降の必須項目を漏れなく含んでおりかつ「その他項目」No.16〜22いずれか１項目以上を有するデータから、「法人番号一覧」に示す優先順位の順に59,400企業分のデータを納品する。

データ収録企業数及びデータ納品条件②①で59,400企業分に満たなかった場合は、以下の手順に従って差分を補填し納品する。
【選定手順】
１ 委託先において保有している企業データのうち、2023年１月以降の決算期情報を用いて売上高の降順に並び替えたものを母集団とする。
２ 母集団のうち「その他項目」No.16〜22のいずれか１項目以上を有するデータを抽出し、以下の「納品対象選定条件」で絞り込んだものを納品候補とする（ただし、母集団の並び順は変更しない。）。
★納品対象選定条件★
（１） 「その他項目」No.16〜22のいずれか１項目以上を有し、その決算期が2023年１月以降（２） 有価証券報告書提出企業ではない（３） 個人経営の企業に該当しない（４） 業種が政治・経済・文化団体、宗教、外国公務及び公務（他に分類されるものを除く）に該当しない（５） 変則決算企業ではない（６） 法人番号を有する（７） 単体決算企業
３

情報のメンテナンス

選定済みのものを除き、納品候補の上から順に59,400件になるまで選定する。

民間事業者における上記データ項目に係る情報のメンテナンスについては、訪問又は電話等による確実性の高い調査方法により定期的に行われているものとする。

データ項目
1 法人番号

必須
項
目

2 企業コード

企業ごとに付与されたユニークなコード

3 法人格コード

企業の法人格コード
例：株式会社、有限会社等

4 漢字商号

企業の登録上の漢字商号名称

5 ひらがな又はカナ商号

企業のひらがな又はカナ商号名称

6 住所コード

企業所在地の住所を都道府県から字・丁目単位までコード化したもの

7 所在地

企業の所在地（都道府県名+市区町村名+丁字+ビル名等）

8 主業

売上高が最も多い事業内容

9 産業分類コード

日本標準産業分類に準拠し、小分類かそれよりも細かい単位で格付された産業分類コード
当該企業の中で売上構成比の最も高い産業から掲載

10 上場区分企業の上場・非上場が分かる区分

11 創業年

企業の創業年

12 設立年月

企業の設立年月

13 資本金企業の資本金又は出資金・基金の額

14 決算期年月

企業の最新注2の決算期年月

15 売上高企業の最新注2の決算期の売上高
会社：売上高に対応する費用総額（売上原価、販売費及び一般管理費）
会社以外の法人：経常費用に該当する項目の最新注2値
売上原価（製造原価に含まれる労務費等）、販売費・一般管理費に含まれる人件費のうち、役員（非常勤を含む）及び従業者（臨時雇用者を含む）に対する給与（所得税・保険料等控除前の役員報酬、賞与（賞与引当金
繰入額を含む）、労務費、手当、賃金等）に該当する項目の最新注２値。別経営の事業所（企業）に出向・派遣している従業者に支給している給与や他の会社から出向・派遣してきている従業者に給与として支給しているものを含める。
ただし、退職金や法定福利費は含めない。

16 費用総額注３

注３

17 給与総額（16.費用総額の一部）

︵

そ
の
他
項
目

︶

注
1

内容
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）に基づき、法人に対して指定した法人番号。

租税公課（法人税、住民税、事業税 営業上負担すべき固定資産税、自動車税、印紙税等の総額に該当する項目の最新注２値。
18 を除く）注３
なお、収入課税の事業税（電気業、ガス業、保険業）、税込経理の方法をとっている場合の納付すべき消費税（16.費用総額の一部）については含める。
会社：営業外費用に計上される費用のうち、勘定科目「支払利息」の総額
会社以外：借入金等に対する支払利息の総額
19 営業外費用における支払利息注３に該当する項目の最新注2値
年間商品販売額（卸売額＋小売額）に対する仕入原価を、以下の計算式にて算出したものの最新注２値
20 商品売上原価注３
商品売上原価＝年初商品手持額（期首商品棚卸高）＋当年仕入額（当期商品仕入高）−年末商品手持額（期末
商品棚卸高）
21 年初商品手持額注３

年初に、販売の目的で保有していたすべての商品手持額の最新注２値。

22 年末商品手持額注３

年末に、販売の目的で保有していたすべての商品手持額の最新注２値。

23 事業所数注３

支店・営業所等の総数の最新注２値

24 会計基準

日本会計基準、国際会計基準等どの会計基準を適用しているか判別可能なフラグ等

25 郵便番号

企業所在地の郵便番号

26 電話番号

企業の電話番号（市外局番+市内局番+加入者番号）

27 従業者数

企業で働く従業者数

注1

上記「データ収録企業数及びデータ納品条件」に基づき、納品データの選定を行った上で、該当する全ての項目を納品する。
（選定条件以外の（No.23〜27）についても該当のあるものは納品する。）

注2
注3

最新決算期は2023年1月以降で、委託業者において最新の情報とする。
一部計算式の記載がある項目や、内容に「含む」「含まない」の記載がある項目等計算結果が必要な項目については、内訳項目を納品することで問題ない。
（例）No.20「商品売上原価」の算出に用いる内訳項目「年初商品手持額（期首商品棚卸高）」、「当年仕入額（当期商品仕入高）」、「年末商品手持額（期末商品棚卸高）」の納品で問題ない。

36/36

統計センター入札情報の配信サービスを始めました！！

平成 29 年７月より、統計センター入札情報の配信サービスを開始しました。
このサービスは、統計センターの入札について、入札公告を掲載したことをメールで配信するサービスです。

登録方法
メールに以下の内容を入力の上、送信してください。
■

あて先
MAIL：koukoku̲atmark̲nstac.go.jp※ 「̲atmark̲」を「@」に置き換えて送信してください。

■

必要事項
・メール件名（「入札情報配信サービスの登録」と記載してください）
・法人名
・法人番号
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・連絡先
・配信を希望する資格の種類（物品の製造・販売／役務の提供等／工事）※本サービスの利用に当たっては、統計センターホームページに掲載の利用規約に同意したものとみなします。

皆様のご登録をお待ちしております！
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