中小企業診断士

事例Ⅳ

論点整理ゼミ＃3
平成 26 年 8 月 20 日

営業ＣＦの計算・ＦＣＦ・ＷＡＣＣ・正味現在価値診断士の試験では、営業キャッシュフロー・キャッシュフロー・フリーキャッシュフロー
等いろいろな表現があります。悩ましい指示もありますが、問題文に与えられている資料から冷静に判断して計算をする必要があります。まずは原則的な考え方を①ＦＣＦ：税引後営業利益＋減価償却費－運転資本の増加－投資額資金提供者（株主・債権者）に帰属するＣＦという意味②正味ＣＦ：税引後営業利益＋減価償却費（－運転資本の増加）
経済的効果をあらわすので投資額をマイナスしない
では具体的事例で説明を行います＜営業ＣＦの計算＞
投資計算の営業ＣＦでは、通常「税引前営業利益×0.6＋減価償却費」で計算します。
また意思決定（投資計算）の場合には、過去ではなく未来の予測なので、財務諸表であるキャッシュフロー計算書の営業活動によるＣＦ（過去実績）を使う事はない。
ただ、 問題文の指示により、＜投資計算の営業ＣＦ＞＜財務諸表の営業活動によるＣＦ＞のいずれが問われているかを判断しないといけないケースもあるが、採点に大きな影響を与えないケースあり（平成 25 年度）。
（平成 25 年度の営業ＣＦは専門校によって解答が分かれていた）

1＜例＞営業キャッシュフローの計算に関してパターンで覚えると勘違いする
Ｐ／Ｌから覚えよう
例えばこんな問題
毎年の営業キャッシュフローは下記の通りである
当期末に 10,000 円の設備投資を計画している（定額法・残存価額 0・5 年）
この投資で、翌年以降あらたな現金収入 10,000 円、現金支出 6,000 円が発生する。
毎年の営業キャッシュフローを求めなさい
なお、法人税の実効税率は 40％である
まずＰ／Ｌを作ってみる
売上高 10,000（ＣＩＦ）
仕入高 6,000（ＣＯＦ）
減価償却費 2,000
法人税 800（ＣＯＦ）
当期純利益 1,200
ＣＩＦ－ＣＯＦ＝３，２００
これを教科書的にパターンにすると①税引後利益＋減価償却費＝1,200＋2,000＝3,200
でも、この時 1,200＋2,000×0.4＝2,000 としてしまうケースが案外多い②税引前営業利益×税率＋タックスシールド＝4,000×0.6＋2,000×0.4＝3,200
これも、4,000×0.6＋2,000＝4,400 としてしまうケースがある
では、過去問の出題パターンから確認しましょう2＜平成 20 年＞
税引前営業ＣＦ
収益 26,000（ＣＩＦ）
費用 22,000（ＣＯＦ）
単純計算で 4,000＜平成 23 年＞
間接法によるキャッシュフロー計算書の作成方法
法人税の計算方法：2＋6－4＝4
経過勘定：例えば、未払利息が前期末 10、当期末 20、Ｐ／Ｌ支払利息 50 の場合利息の支払＝10＋50-20＝40 で計算できる売掛金の為替差益を含んでいたらどうなるか？（応用系）
結論：売掛金で調整されるので無視すれば良い
例：

売上回収

＄ベース
102

ﾚｰﾄ
10095

期末評価

残890

仕訳
売掛金 1,000／売上高 1,000
現金 190／売掛金 200
為替差損 10
為替差損 80／売掛金 80

期首売掛金残は 0、期末売掛金残は 720 である
売掛金
売上1,000

CIF
190

Ｐ／Ｌ利益
売上債権の増加
小計910(売上 1,000－差損 90)
△720
190

損 10
損 80
残 720

営業外の為替差益を加算すると、小計は 280 となり直接法のＣＩＦ190 とズレがおこってしまいます。
∴営業債権の為替差損益は間接法の調整項目には入れません3＜平成 24 年＞キャッシュフロー
第 1 問設問 3
改修投資の正味現在価値なので、増分だけで計算する必要がある。また、割引率はWACC が使われる事が多く、WACC の計算では負債の節税効果が加味されているので、ＣＦ計算時には支払利息の節税効果は加味しない（Ｗ効果になってしまうから）という考え方を採用します。結果的には営業利益ベースでの増分を考えれば良い。
とりあえず当期と２年目のみの営業ＣＦを比べてみましょう

売上高
売上原価
販売費・一般管理費
減価償却費
税引前営業損益
法人税
税引後営業損益

区分
ＣＩＦ
ＣＯＦ
ＣＯＦ

ＣＯＦ

当期
330,000
92,400225,690

２年目
414,000
100,800
236,330

増分
84,0008,400
10,64025,400△13,490△5,396△8,094

43,40033,47013,38820,08218,00046,96018,78428,176

営業ＣＦ
当 期 330,000－92,400－225,690－（-5,396）＝17,306
２年目 414,000－100,800－236,330－13,388＝63,482
よって増分ＣＦは 63,482－17,306＝46,176 となる
営業損失発生時の営業ＣＦの計算における税金の効果に関しては、専門校などによって考え方は違うようです。ファイナンス理論では、基本的に「税引後営業利益＋減価償却費」が基本になっているので、損失の場合も「税引後営業損失＋減価償却費」で処理を行うのが一般的なようです。
損失時には税金が発生しない事から「税引前営業利益＋減価償却費」で処理する方法も考えられますので、その場合も別解として加点される可能性は高いと思われます。
欠損金が出た場合の法人税法の取扱いを参考に最終ページに掲載しておきます。

4＜平成 25 年＞
設問１（ｂ）
（定額法）
23
45
売上高
80
909090.
変動費
24272727
固定費
18181818
減価償却費
20202020
支払利息
COF
1.6
1.2
0.8
0.4
税引前利益
16.4
23.8
24.2
24.6
法人税
COF
6.56
9.52
9.68
9.84
営業ＣＦ
15
29.84
34.28
34.52
34.76
※今回は支払利息と減価償却費は別途計算すると指示があるので、支払利息も COF と考える
区分CIF
COF
COF

150
1518202△5

補足（収録後に説明が足らないと思い、書き加えました）
支払利息を別途計算という指示、および設問３の財務 CF 関連の問を考慮すると、ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ計算書ﾍﾞｰｽと考えて計算しています。
ただ、投資計算の「税引後営業利益＋減価償却費」ベースで計算したものも別解として認められると考えられます。

ここで正味現在価値についても確認しておきましょう。
電卓の使い方も確認してみましょう。
現価係数を使う場合のＧＴの使い方はプロモーション動画で説明済ですね
こんかいは 4％で割引計算をする事例です34.76÷1.04＋34.52÷1.04＋34.28÷1.04＋29.84÷1.04＋15÷1.04≒130.5646…….
あるいはCA
34.76÷1.04＝＝＝＝＝34.52÷1.04＝＝＝＝34.28÷1.04＝＝＝29.84÷1.04＝＝
15÷1.04＝
RM
130.5646………. ・・

M+M+M+M+M+

使いやすい方を使ってください

5＜ＦＣＦの計算＞
フリーキャッシュフローの定義→企業価値を定量的に評価する際の評価項目→企業が債権者や株主等の資金提供者に分配できる資金額の事
評価したいのは、企業の本業（営業活動）としての収益性
従って、営業外項目を除いた仮想の法人税等を計算する必要がある
結果的には営業利益×０．６（法人税率 40％）
減価償却費は既に控除されているが、キャッシュの動きには影響を与えないので足し戻す必要がある
・証券分析で用いられる方法→税引き後営業利益＋減価償却費・・・通常はこちら
・ＣＦ計算書から導く方法→営業活動によるＣＦ＋投資活動によるＣＦ試験では問題文の指示から判断する必要はあるが、基本的には［税引後営業利益］＋［減価償却費］＜平成 24 年＞
割引キャッシュフロー法（ＤＣＦ法）の指定
割引ＣＦ法は、比較的確実な将来ＣＦが見込めるときに使用される方法
ただし、企業の将来ＣＦが０成長で継続すると仮定すると数学的な検証は省きますが、ＣＦ÷割引率（通常は WACC）で企業価値を算定する事が可能になります
一応、数学的な検証もしておきましょう（私の数学知識は 40 年前で STOP ですが）
毎年 110 のＣＦが永続的（一応 100 年とします）に見込める。WACC は 10％である
現在価値＝ＰＶ（PresentValue）
ＰＶ＝110／1.11＋110／1.12＋110／1.13・・・110／1.1100・・・・・・・・①（両辺に 1.1 をかけてみます）

1.1PV＝110＋110／1.11＋110／1.12＋110／1.13・・・・110／1.199・・・・・②となります②式－①式
0.1PV＝110+・・・・・・・・・・・110／（1+0.1）1000.1PV＝110＋110／13,780≒110.00798≒110PV≒110／0.1（将来ＣＦ÷割引率）となります
ちなみに 1.1100 は Excel で=POWER(1.1,100)で求められます
一定の成長率が与えられた場合は（この数学的検証はさすがに行いません）下記の式になります。
ＣＦ／（WACC－成長率）
成長するのだから、当然現在価値は高くなるはず。
6割引率が低い方がＰＶが高くなる。
元の計算式を理解しておけば、こんなイメージで試験対応はできると思います＜ＷＡＣＣの計算＞
難しく考える人もいます（公式で覚えようとする）が、Ｂ／Ｓをイメージすれば簡単です（平成 24 年度）
458,300×0.04×0.6＝10,999.2（0.6 は節税効果による実質負担計算）

114,575×0.05＝5,728.75

合計

16,727.95／572,875＝0.0292＜正味現在価値（応用）＞（平成 20 年）
現設備は５年間の稼働が可能。
年間現金売上収入は 26,000
年間現金操業費支出 22,000、今後は毎期 10％増加
n=5,r=0.1 の年金現価係数は 3.7908
税引前営業ＣＦの現在価値を求めよ
26,00026,00026,00026,00026,000＋1.1＋1.1＋1.1＋1.1
22,000
収入の現在価値 26,000×3.7908＝98,560.8
支出の現在価値 22,000×5＝110,000→110,000÷1.1＝100,000
税引前営業ＣＦ △1,439.2

7

＜欠損金の取扱い＞
欠損金が生じたとき、その欠損金額を一定の条件（青色申告書の提出等）のもとに、以後の事業年度で生ずる所得から控除できる制度（最大 9 年間）です
＜例＞
2 年度

初年度

合計

・制度会計の場合
収益費用
税引前利益
法人税
当期純利益

10,00012,000△2,0000△2,00020,00012,0008,000※2,4005,600

30,00024,000
6,000
2,400
3,600

・投資計算の場合
税引前営業利益×0.6△1,200

4,800

3,600

※会計上の利益 8,000－税法上の調整 2,000＝税法上の所得 6,000
税額＝所得×税率 40％＝6,000×0.4＝2,400
2 年合計で考えると、制度会計での税引き後利益と、投資計算の税引き後利益は結果的に同じになります。従って、投資計算では営業赤字の場合でも、次期以降が黒字であれば調整されます。従って、表のように税引前利益がマイナスでも税金の効果を計算すると考えればいい訳ですね。

8これは出ない・研究資料・ＰＤＦにしない試験では、下記のような問われ方もありえます。
＜例＞現在は 10 年度期首である、今年度末の FCF は 1,000 で翌年末は 2,000 である。翌年度末から毎期 1％成長する、WACC は 5％である。10 年度期首の段階での企業価値を求めなさい。
10 年度

11 年度
1,000

12 年度

13 年度

14 年度以降永久2,000

12 年度以降の永続価値＝2,000÷（0.05-0.01）＝50,000（これは 11 年度末の価値）
11 年度末 CF の現在価値＝2,000÷
10 年度期首の現在価値＝（50,000÷1.05＋1,000）÷1.05≒46,304となります。現在がどこを表すかには注意が必要です
ＴＡＣＰ３２８でチェック9