資料３－１「地方公会計の推進に関する研究会」（令和元年度）
開催要綱

１．趣旨
統一的な基準による財務書類の作成・開示及び固定資産台帳の更新が毎年度適切に行われるとともに、公会計情報が資産管理や予算編成等により一層活用されるよう、日常の行財政運営における具体的な活用手法、公会計情報の分析及び更なる「見える化」等の検討を行うため、「地方公会計の推進に関する研究会」（令和元年度）を開催する。
２．名
称
本研究会は、「地方公会計の推進に関する研究会」（令和元年度）（以下「研究会」という。）と称する。
３．構 成 員別紙のとおりとする。
４．運営（１）座長は、研究会を招集し、主宰する。
（２）座長は、必要があると認めるときは、あらかじめ座長代理を指名することができる。
（３）座長は、必要に応じ、必要な者に出席を求めることができる。
（４）研究会は、原則公開とするが、座長は、必要があると認めるときは研究会を公開しないものとすることができる。
（５）研究会終了後、配布資料を公表する。また、速やかに研究会の議事概要を作成し、これを公表するものとする。
（６）本要綱に定めるもののほか、研究会の運営に関し必要な事項は座長が定めるものとする。
５．開催期間
令和元年 6 月から開催する。
６．庶務
研究会の庶務は、総務省自治財政局財務調査課が行う。

地方公会計の推進に関する研究会（令和元年度） 名簿（敬称略・五十音順）

安住 秀子

横浜市財政局財政部財政課財政調査担当課長

天川 竜治

熊本県宇城市総務部次長

大塚 成男

千葉大学大学院社会科学研究院教授

藏田 一成

東京都会計管理局新公会計制度担当課長

小西 砂千夫

関西 学 院 大学 大 学 院経 済 学 研究 科 ・人 間 福 祉学 部 教授

小室 将雄

有限責任監査法人トーマツパートナー 公認会計士

宍戸 邦久

新潟大学経済学部教授

菅原 正明

公認会計士・税理士

関 口

立教大学経済学部・大学院経済学研究科教授

智髙橋 晶子EY 新日本 有限責 任監査 法人シ ニアマネ ージャー 公認会計士

田中 弘樹愛媛県砥部町企画財政課課長補佐

中川 美雪

中川美雪公認会計士事務所 代表

地方公会計の推進に関する研究会（令和元年度）報告書のポイント
１．固定資産台帳・財務書類の適切な作成等に向けて○ 財務書類は、発生主義による一会計期間における費用・収益等に関する情報などを、会計年度ごとに提供するものであることから、まずは、決算年度の翌年度末までには固定資産台帳・財務書類の作成・更新を完了させるべき。例えば、期末一括仕訳の団体においては、仕訳作業や台帳登録を、半年・四半期・月に一度実施するなど、分散化・早期化することが望ましい。また、システム更新等を契機に、日々仕訳を導入することも有効。
○ 内容の精緻化のため、台帳更新の際には、定期的に現物確認を行うこと、建物本体と附属設備を耐用年数に応じて分類して計上することが必要。
また､平成29年度の総務省研究会報告書で示された「チェックリスト」を活用し､団体職員が自ら財務書類を確認し､正確さを担保していくことが望まれる。
○ 体制整備のため、年間の作業スケジュールを示し、各地方公共団体の状況に応じた作業マニュアルを作成するなどして、庁内全体で計画的・統一的に作業を進めることが必要。固定資産台帳と公有財産台帳など他の台帳との連携を図っていくことも、業務の効率化に繋がる。また、職員の意識向上のため、先進団体職員や専門家を派遣する制度の充実（人材リストの用意）も支援方策の一つ。

２．固定資産台帳・財務書類の活用に向けて固定資産台帳の資産管理等への活用○ 固定資産台帳により自団体の資産に関する情報を網羅的に把握することが可能となるため、公共施設マネジメント分野、特に、公共施設等総合管理計画や個別施設計画の策定・見直しにおいての活用が期待される。台帳情報活用のため、両計画に記載されている施設と固定資産台帳の資産を共通のコードで管理する等、互換性を持たせる（紐付けを行う）ことも重要。

セグメント分析の推進○ 公募７団体において、事業別セグメント分析を実践（廃棄物収集処理事業等）。想定される対象事業としては、直営・委託の業務形態の検討、受益者負担の検討等。最初に簡易な分析を行い「気付き」を得た上で、必要に応じて詳細・精緻な分析を行う等、「まずやってみる」という観点が重要。
○ 施設別セグメント分析は、公共施設マネジメントの分野において有益な情報を得られるものと考えられることから、今後、各地方公共団体において活用されることを期待。その際にも、例えばまず１つの施設について取り上げてみるという取組が重要。

各種指標を用いた比較分析○ 現金主義・単式簿記では見えにくいコスト情報やストック情報の把握が可能となり、指標化することで経年比較や類似団体間比較等を行いやすくなる。ただし、公会計から得られる指標については、所有外資産に関して資産と負債がアンバランスに計上されるといった課題もあることから、単純な順位付けに基づき財政状況を判断することは特に慎重に行うべき。
○ 自団体の相対的な「立ち位置」を確認するために、複数の指標を組み合わせた散布図による分析が「入り口」として有効。

地方公会計の推進に関する研究会（令和元年度）報告書の概要

第１

はじめに

・平成 27～29 年度の整備要請期間が終了し、各団体において財務書類等の作成・更新が行われているが、決算年度の翌年度末までに財務書類等が完成していない団体も一定数あり、まずは、毎年度着実に、財務書類等の作成・更新に取り組むことが求められる。
・また、財務書類等から得られた情報をもとに、経年比較や類似団体間の比較、指標を用いた分析等を行うとともに、施設別の財務書類の作成・分析を通じて公共施設マネジメントに役立てるなど、資産管理や予算編成等に積極的に活用していくことが期待される。
・本年度の研究会において、財務書類等の早期作成や精緻化に向けた方策、事業別財務書類の作成・分析の手法について検討を行ってきたところであり、各地方公共団体における財務書類等の作成・更新の着実な推進と、資産管理や予算編成等における地方公会計情報の活用に寄与することを期待する。

第２

固定資産台帳・財務書類の適切な作成等に向けて

１．固定資産台帳の更新等に関する課題と対応策（１）固定資産台帳の更新等に関する課題
・決算年度の翌年度末までに固定資産台帳を更新できていない団体が一定数見られる。
（H29 決算の台帳を翌年度末までに更新：1460 団体・81.7%）
・更新方法は、期末一括更新が９割で、取りまとめに３ヶ月以上要する団体が６割。
・更新時でも、建物本体と附属設備を耐用年数に応じて分類せず、一括計上している団体も見られ、また、現物確認を行っていない団体や、資産の登録・除却の処理が漏れている団体も見られる。
・地方公会計の担当者数が少なく、体制が十分ではない。また、固定資産台帳の更新の必要性・重要性が、自治体の組織内全体で十分に理解されていない。
（２）固定資産台帳の更新等に関する対応策①作成時期の早期化
・台帳更新作業が遅れていけば、次の年度の更新作業も含め、二重の更新作業が発生する可能性がある。まずは、毎年度適切に更新していくため、財務書類を決算年度の翌年度末まで完成させることを見込んで、それ以前に台帳更新が終了していることが必要。
・現状は年度末の一括更新の団体が多いが、年度末に仕訳作業が集中し、過去の取引の確認に時間を要することが想定される。年度末の仕訳作業を、半年・四半期・月に一度など期中に前倒しして定期的に実施することで、早期化と業務負担軽減に繋がる。
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【仕訳作業の分散化・早期化の取組：茨城県土浦市】
・加えて、財務会計システムの更新等のタイミングで、財務会計システムと一体的な地方公会計システムを導入し、日々仕訳を導入することが有効な方策。ただし、固定資産台帳の更新もその都度行わなければ早期化には繋がらない点には注意。

【日々仕訳の導入：神奈川県山北町】
・固定資産台帳への登録漏れを防ぐために、支出伝票に台帳登録済み伝票を添付して会計部局の確認を受けるといった体制を整えることも有効。

【台帳への登録漏れを防ぐための取組：愛媛県砥部町】
・台帳登録に必要な情報を支出伝票起票時に併せて記録しておくことも、工事完成時・期末時の整理仕訳の作業や、台帳登録作業を、漏れなく効率的に行うために有効。
②内容の精緻化
・資産管理への活用のため、定期的に現物確認が必要であり、各施設所管課において確認体制を整えることが必要。資産件数が膨大な場合は、複数年をかけて確認を一巡させる等の工夫も方策の一つ。
・建物と附属設備を一体的に計上している団体においては、内容の精緻化に向けて、原則に従って、建物本体と附属設備を耐用年数に応じて分類して計上することが必要。
・資産を形成する支出を行った際に、各施設担当課において費用の按分作業が円滑に行えるよう、統一的な様式を作成し、庁内共通で使用することが方策の一つ｡【工事費用を建物と附属設備に按分するための様式例：熊本県宇城市】
・統一的な基準では、開始時に耐用年数経過済みの資産は原則記載しないこととされているが、マニュアルでは、将来の更新費用の算定等のために必要である場合は記載することが適当としており、今後、積極的に台帳に掲載していくことが望ましい。
③体制整備・意識向上
・毎年度、適切に固定資産台帳を作成・更新していくためには、各施設所管課自身が、固定資産台帳の担当者としての認識を持ってもらう必要。
・年間の作業スケジュールを示し、状況に応じた作業マニュアルを作成するなどして、計画的かつ、庁内全体で統一的に作業を進めていくことが必要。

【期末（半年に１回）一括更新の場合のスケジュール例：埼玉県和光市】【随時更新の場合のスケジュール例：千葉県習志野市】
・固定資産台帳と公有財産台帳など他の台帳の担当課が異なると、それぞれに更新作業を行うこととなるため、連携を図り、資産に係る情報のデータベースの共通化を図るなどにより、業務の効率化に繋がる。

【固定資産台帳と公有財産台帳等のシステム統合：埼玉県和光市】

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２．財務書類の作成等に関する課題と対応策（１）財務書類の作成等に関する課題
・決算年度の翌年度末までに財務書類が完成しない団体が一部見られる状況。（H29 決算の財務書類を翌年度末までに作成：1440 団体・80.5%）
・附属明細書・注記について、作成されていない又は公表していない団体が散見される。
・外部業者に委託している団体が多く、その上で内容のチェック体制が確立されていない団体が多くある状況。
・地方公会計の担当者数が少なく、体制が十分ではない。また、財務書類を毎年度作成していくことの必要性・重要性が、自治体の組織内全体で十分に理解されていない。
（２）財務書類の作成等に関する対応策①作成時期の早期化
・財務書類の作成が遅れていけば、次の年度の財務書類の作成作業も含め、二重の作成作業が発生する可能性がある。毎年度適切に財務書類を作成していくため、まずは決算年度の翌年度末までに作成作業を終える必要がある。
・現状は期末一括仕訳の団体が多いが、年度末に仕訳作業が集中し、過去の取引の確認に時間を要することが想定される。年度末の仕訳作業を、半年・四半期・月に一度など期中に前倒しして定期的に実施することで、早期化と業務負担軽減に繋がる。
・また、予め予算科目の細々節に公会計上の勘定科目を登録しておくことで、予算の段階から各事業担当課が仕訳を行えるため、決算確定後の確認作業の手間を軽減できる。

【予算と公会計の科目の統一化の例：鳥取県琴浦町】
・加えて、財務会計システムの更新等のタイミングで、財務会計システムと一体的な地方公会計システムを導入し、日々仕訳を導入することが有効な方策。ただし、固定資産台帳の更新をその都度行わなければ早期化には繋がらない点には注意。
②内容の精緻化
・平成 29 年度の研究会において作成した「チェックリスト」を活用し、地方公共団体の職員が、自ら財務書類の誤り等を見つけ、修正することにより、財務書類の正確さを担保していくことが望まれる。作成業務を外部業者に委託している場合でも同様。
・また、監査委員制度における定期監査の際に、財務書類の情報も対象として監査意見を受けるなど、既存の監査制度を活用する団体もある。
③附属明細書・注記の作成
・附属明細書・注記には、財務４表には計上されない情報（地方債のうち将来の交付税措置が見込まれる金額、所有外資産の取得価格・減価償却累計額等）をはじめ、地方公共3

団体の財政状況を理解する上で必要かつ重要な情報が記載されており、本文と同様に重要なものであるため、作成・公表する必要がある。
④体制整備・意識向上
・毎年度、適切に財務書類を作成していくためには、庁内全体で財務書類の作成業務の必要性の認識を持ってもらうことが必要。
・年間の作業スケジュールを示して、各地方公共団体の状況に応じた作業マニュアルを作成するなどして、計画的かつ、庁内全体で統一的に作業を進めていくことが必要。
・具体的な財務書類の活用方法がイメージできない等により、財務書類の作成の必要性・重要性の理解に繋がっていない可能性がある。職員の意識向上のため、先進団体職員や専門家を派遣する制度の充実（人材リストの用意）等が考えられる。

第３固定資産台帳・財務書類の活用に向けて

１．固定資産台帳の活用（１）固定資産台帳を活用した資産管理の向上①公共施設等総合管理計画、個別施設計画との連携
・固定資産台帳により資産の情報を網羅的に把握することが可能となるため、公共施設マネジメント等への活用が期待されており、特に公共施設等総合管理計画や個別施設計画の策定・見直しにおいての活用が期待される。
○固定資産台帳の情報に基づく公共施設等の更新費用の推計○有形固定資産減価償却率等に基づく対策の優先順位の検討○施設別コスト等の分析に基づく再配置・統廃合、受益者負担の適正化等の検討【固定資産台帳を活用した公共施設等総合管理計画の策定：長崎県島原市】【固定資産台帳を活用した公共施設の個別分析：新潟県糸魚川市】
・固定資産台帳には必ずしも施設ごとの単位で資産が登録されているわけではないため、施設ごとの単位での集計が必要。公共施設等総合管理計画に記載されている施設と固定資産台帳の資産を共通のコードで管理する等、互換性を持たせることが重要。

【施設コードの設定による台帳と総合管理計画の紐付け：福島県古殿町】【施設マイナンバーによる資産管理：千葉県習志野市】②未利用資産の活用に向けた固定資産台帳の活用
・固定資産台帳の記載項目として、「用途」「売却可能区分」があり、地方公共団体が所有する未利用資産を一覧的に把握することが可能。一覧化して公表することにより、民間等への売却・貸付が促進され、未利用資産の有効活用に繋がる可能性が高まる。

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【固定資産台帳を活用した未利用資産の有効活用事例：宮城県大崎市、岡山県真庭市、熊本県芦北町】（２）資産・債務改革（未利用財産の有効活用）のフォローアップ
・債務圧縮や財源確保を図る観点から、用途廃止資産や売却可能資産等について、売却・貸付等により、利用の最適化を図り、維持管理費等の負担を軽減していくことが必要。
・改革工程表において、保有する財産の活用や処分に関する基本方針についての検討や、各団体が公表する基本方針へのリンク集の作成が求められており、状況調査を実施。
＜調査結果＞ア）保有する財産の活用や処分に関する基本方針の策定状況等○策定状況は、都道府県・指定都市では６割程度、市区町村では２割未満。
○改訂状況は、都道府県では半数以上が改訂済、市区町村では改訂未実施が多数。
○公表状況は、都道府県では５割弱、指定都市では４割、市区町村では１割未満。
イ）未策定の団体の状況等○未策定の団体においては、今後も策定予定がない団体が多数。
○策定予定なしの理由としては、「公共施設等総合管理計画に記載されている」が最も多い。市区町村では「人員や予算不足により策定が困難」との理由も多い。
・既に策定・公表している団体の基本方針等については、総務省ＨＰにリンク集を作成。
未策定団体には、公共施設等総合管理計画等を踏まえ、必要に応じて基本方針等の策定・改訂を促すことが重要。
２．財務書類を活用したセグメント分析の推進（１）事業別セグメント分析に関する取組
・昨年度の研究会では、施設別セグメント分析の実践を行ったが、事業別セグメント分析について特有の課題も存在するため、今年度は公募７団体において事業別セグメント分析を実施。
（廃棄物収集処理事業（３団体）、観光事業（１団体）、債権徴収業務（１団体）、健診事業（１団体）、小中学校給食事業（１団体）について実施。）①公募７団体による事業別の財務書類の作成及び分析ⅰ）作成・分析の目的と分析結果・分析の「目的」をはっきりとさせた上で、必要な情報を集めて作業を進めることが重要。７団体の作成・分析の目的、分析結果等の概要は表を参照。

【各団体の作成・分析の目的、取組内容、分析結果を表にまとめて掲載】
・廃棄物収集処理事業については３団体で比較を実施。予め共通の作業様式を作成した上で作業を実施。事業を部門ごとに細分化しておくことで、他団体と比較した場合の部門ごとのコストの多寡について把握可能となる。
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【今回使用した「セグメント分析配賦シート」を掲載】
ⅱ）事業別の財務書類の作成における技術的な課題
・セグメント別財務書類作成時の技術的な課題（共通資産や共通費の取扱い、人件費や地方債の配賦方法）について、７団体の実際の処理方法については表を参照。

【各団体の処理方法について表にまとめて掲載】②事業別セグメント分析の推進に向けて
ⅰ）分析のきっかけ
・初めの段階から、全事業のセグメント別財務書類を作成して事業評価を行おうとす
ると、作成に労力を割いてしまい、作成することが目標になるリスクがある。
・分析の内容も、まずは簡易な分析を行ってみるという観点も重要。「気づき」を得て、必要に応じ、さらに詳細・精緻な分析を行う等、段階を踏むことも一つの方法。
・毎年度 1 事業ずつ取り上げたり、特定の事業の見直しのタイミング等でセグメント分析を実施するなど、「まずやってみる」という観点が重要。
ⅱ）公会計情報を活用する意義
・事業・施設等の単位で、現金主義・単式簿記だけでは見えにくい減価償却費・退職手当引当金等のコスト情報や、資産・負債等のストック情報が把握可能となる。
ⅲ）想定される事業・直営・委託の業務形態の分析、受益者負担（手数料・使用料等）の検討、新財源（目的税等）の検討、施設の建設（ごみ焼却場等）の検討、広域化（ごみ処理事業等）のメリットの分析、業務改善（債権徴収等）の検討などⅳ）分析の際の留意点
ア）団体間比較の際の留意事項
・背景事情や配賦基準の条件設定の違いなどにより、単純な数値の比較はミスリー
ドの可能性があるため、条件等が似通った団体を対象とすべき。また、規模や条件の違いが結果に影響している可能性について、留意事項として明示すべき。
・他団体比較と同時に、自団体の中での経年比較を行うことも重要。
イ）コスト分析の結果についての留意事項
・トータルコストが高い＝悪い、ではなく、サービス水準や事業効果についても考慮が必要。住民の満足度等の非財務情報を組み合わせて分析する必要。
・直営の場合、人件費の配賦基準の設定の仕方次第でコストが大きく変わる可能性。
・環境コスト等の地方公会計に表れないコストが存在することにも留意。
（２）施設別セグメント分析に関する取組（昨年度の取組のフォローアップ）
・昨年度の研究会において施設別セグメント分析を実施した公募５団体については、各団体とも、他の施設においてもセグメント分析を実施すべく検討を行っているところ。
6【５団体の施設別セグメント分析の取組結果とその後の展開の表を掲載】
・施設別セグメント分析は、公共施設マネジメントの分野において有益な情報を得られるものだと考えられることから、今後、各地方公共団体において活用されることを期待。その際にも、まずは１つの施設について取り上げてみるという取組が重要。
３．各種指標等を用いた比較分析（１）指標の組合せ分析①指標分析の狙いと課題
・現金主義・単式簿記では見えにくいコスト情報やストック情報の把握が可能となり、指標化することで経年比較や類似団体間比較等を行いやすくなる。また、これまでの決算統計や健全化判断比率等の指標と併せて用いることにより、地方公共団体の財政状況の多角的な分析が可能となる。
・一方で、所有外資産について資産と負債がアンバランスに計上される点や、備忘価額１円で評価している資産がある点、臨財債の後年度の交付税措置見込み分も負債に計上される点などの課題があり、指標が実態と異なる可能性があるため、分析の際には留意が必要。特に、単純な順位付けをもとに財政状況を判断するのは危険。
・まずは自団体の中での経年比較を行い、自団体の相対的な「立ち位置」を確認するために他団体との比較を利用するという考え方が適切。複数の指標を組み合わせた散布図による分析が「入り口」として有効。
②指標の組合せⅰ）「住民１人当たり資産額×住民１人当たり負債額」
・負債額と合わせて、資産額（維持管理費等から将来の負担になるという視点）の状
況を確認することにより、将来の負担について、多角的に確認することが可能。

【組合せの散布図イメージ】ⅱ）「住民１人当たり償却固定資産の取得価額×有形固定資産減価償却率」
・保有する償却固定資産の規模感を把握しつつ、当該資産が耐用年数に対してどの程度古くなっているかの状況を確認することが可能。

【組合せの散布図イメージ】③分析を促すための環境整備
・各団体において様々な指標分析等を行うことを想定し、各指標について、全都道府県・全市区町村の指標についてそれぞれ１つのファイルに集約した形式で公表する。

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④今後の課題
・指標の組合せとしては、地方公会計の指標同士の組合せだけでなく、決算統計等による指標と地方公会計の指標の組合せも考えられることから、新たな組合せや、読み取れること、両指標の関係の整合性等については、引き続きの検討が必要。
（２）債務償還可能年数（参考指標）の取扱
・「債務償還可能年数」という名称について、「可能」という表現が含まれることにより、債務の償還が「不可能」であるという事態を想定させる懸念があるため、「可能」という表現を用いない新たな名称として、債務償還に充当できる一般財源（＝償還充当限度額）に対する実質債務の比率として、「債務償還比率」という名称に改める。

第４

おわりに

（１）地方公会計の定着に向けて・今日においては、地方公会計から得られた情報をもとに、経年比較や類似団体間の比較、指標を用いた分析等を行うとともに、施設別・事業別の財務書類の作成・分析を通じて、資産管理や予算編成等（コスト分析、受益者負担の検討など）に積極的に活用していくことが期待されている。
・こうした地方公会計の活用に向けては、基礎部分である財務書類等の作成・更新が最も重要であることについて、改めて認識することが必要。
・また、活用面に関して、今後、各地方公共団体においては、特に、公共施設マネジメントに取り組む必要性があることから、そのためのツールとして地方公会計が用いられることが期待される。その際には、まずは一つの施設を取り上げて分析を行うなど、「まずやってみる」という取組が重要。
・本報告書で取り上げた事例をはじめとして、他団体の取組も参考にしながら、地方公会計の活用に取り組む地方公共団体が増えていくことが期待される。
（２）統一的な基準における課題
・統一的な基準に関しては、所有外資産の取扱いなど、指標を用いて他団体との比較を行う際に影響を及ぼすような課題が存在している。
・比較可能性を確保していく上では、このような統一的な基準に関する課題について、地方公共団体における運用の実態等を踏まえて、基準を見直すことも含めて、よりよい地方公会計の整備のために不断の検討が望まれる。

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総務省「地方公会計の推進に関する研究会（令和元年度）」について

議事概要
第１回開催 令和元年６月２７日（木）○ セグメント分析（事業別等）の基本的な考え方及び手順等について○ 資産の適正管理に向けた公会計情報の活用について○ 財務書類等の更なる分析について○ 公会計情報の更なる「見える化」について（東京都）分析の方向性に「ランキング」とあるが、現行基準では資産の評価方法等で選択の幅があり、財務書類の数値を単純に比較することに対して懸念がある。
第２回開催 令和元年８月５日（月）○ セグメント分析（事業別等）の基本的な考え方及び手順等について〇 資産の適正管理に向けた公会計情報の活用について〇 財務書類等の更なる分析について〇 公会計情報の更なる「見える化」について（東京都）附属明細書や注記の公表が進まない理由としては、作成にあたり不明な点が多いことが原因。より多くの公表を求めるのであれば、マニュアル等の充実が必要。
第３回開催 令和元年１０月３日（木）○ 事業別セグメント分析における検討状況について○ 財務書類の整備・公表の状況について○ 固定資産台帳の整備・更新の状況について○ 財務書類の整備・公表及び固定資産台帳の整備・更新に関する今後の対応について（東京都）都内自治体を対象に行ったアンケートでは多くの自治体で道路資産の更新が適切に行えていないとの回答があった。更新の方法がマニュアルで整備されていないことも原因の一部としてある。まずは、現行のマニュアルでは作成できないものや作成の意義が問われているものの整理が必要。

第４回開催 令和元年１２月１３日（金）○ 事業別セグメント分析の取組結果について○ 施設別財務書類等の活用に関する検討について○ 資産・債務改革のフォローアップ及び固定資産台帳の情報の資産管理への活用について○ 財務書類等の作成作業の効率化に向けた課題の整理について（東京都）公共施設マネジメントにおいては、公有資産台帳で十分という声がある。
公有財産台帳にはない固定資産台帳特有の有効なデータや活用方法について、具体的な事例を示すべき。
第５回開催 令和２年２月１８日（火）○ 各種指標等を用いた比較分析について○ 地方公会計の推進に関する研究会（令和元年度）報告書案について（東京都）公有財産台帳と固定資産台帳で資産の評価額が異なると、一元化することで使用料や交付金が変動する場合があり、各部署との調整が障壁となる可能性がある。
（東京都）資産等の評価方法が一律でないことから、指標を一覧化しても有意義な情報を得ることはできないと考える。仮に一覧化するのであれば、冒頭に注意事項を強調するなど安易な数値の比較とならないような対策とセットで行うべき。
第６回開催 メールで報告書（案）について意見聴取

地方公会計の推進に関する研究会 報告書○

固定資産台帳と公有財産台帳の連携等により、算定額に影響が出る場合があることに留意が必要であるとの注記が付された。

○

指標の一覧化について、単純な順位付けを行い、その順位をもって財政状況の判断を行うといったことは、極めて慎重に扱われなければならないとの記載が盛り込まれた。