第 16 回「経営トップ合同会議」議案書
開催日時：平成 27 年 11 月 20 日(金) 14:00-18:00
開催場所：江東区有明 3-5-7 TOC 有明 コンベンションホール

平成 27 年 11 月 20 日

繊維産業流通構造改革推進協議会

目 次
Ⅰ．第 15 回「経営トップ合同会議」までの活動と課題について ......................................................... 1
Ⅱ. 「2015-TA プロジェクト」検討経緯及び成果報告について ........................................................ 3
1.「取引ガイドライン」に基づく「聴き取り調査」報告 ...................................................................... 3(1)調査概要........................................................................................................................ 3(2)調査結果 ....................................................................................................................... 4
2.情報化分科会活動報告 ..................................................................................................... 7(1)これまでの活動経緯 .......................................................................................................... 7(2)平成 27 年(2015)の検討事項 ........................................................................................... 8
参考資料 1 標準化対象範囲 .............................................................................................. 10
参考資料 2 FISPA-EDI 階層構造 ........................................................................................ 10
参考資料 3 利用シーンに応じた通信プロトコル ......................................................................... 11
参考資料 4 FISPA プラットホームの機能(スタンダード EDI) ....................................................... 11
参考資料 5 FISPA プラットホームの機能(トランスレーションサービス) ............................................12
参考資料 6 PSTN マイグレーションの影響 ................................................................................ 12
参考資料 7-1 標準プラットホーム活用上の運用課題と対応策 ....................................................13
参考資料 7-2 標準プラットホーム活用上の運用課題と対応策 ...................................................14
3.ユニフォーム分科会活動報告 ............................................................................................ 15(1)課題と検討結果 ..............................................................................................................15(2)活動状況 ......................................................................................................................15(3)ユニフォーム製品に関わる「ガイドライン」の一部改訂............................................................... 17
Ⅲ.今後の進め方について ........................................................................................................ 19
1.「ガイドライン」普及活動の課題と今後の進め方....................................................................... 19(1)「歩引き」取引全廃に向けての取り組み ................................................................................ 19(2)産地における｢ガイドライン｣の普及活動と課題の取り組み.......................................................... 19(3)｢ガイドライン｣内容の一部見直し ......................................................................................... 19
2.情報化分科会の課題と今後の進め方.................................................................................. 19
3.ユニフォーム分科会の課題と今後の進め方 ........................................................................... 20
4.「ガイドライン」(商品別)に関する内容の一部見直し ................................................................ 20
Ⅳ.第 10 回「TA プロジェクト取引ガイドライン」聴き取り調査報告書.................................................... 21

Ⅰ.第 15 回「経営トップ合同会議」までの活動と課題について
当協議会は「経営トップ合同会議」を平成 15 年 5 月に設置した。この会議体の目的は、設立当時、長い間存在していた業界の様々な課題を一掃するために、繊維産業の SCM 構築と時代に対応した取引のルールを策定することであった。また、「経営トップ合同会議」運営にあたっては以下の事項を遵守することが決められている。
・「経営トップ合同会議」で提示された課題について、ワーキンググループを設置し検討する・ワーキンググループの名称は「TA プロジェクト」とし、課題についての具体的な解決策を答申する
・「経営トップ合同会議」では答申された解決策について検討し総意を持って取り決める
・参加企業は経営トップと企業の責任において、取り決め事項について実践・実行し、進捗状況について公表する義務と責任を持つ・取り決め事項が出来ていない場合には、その理由、取り組む時期や実施する時期について明らかにする責任を有する・事務局は取り決め事項の進捗状況について「聴き取り調査」を実施し、その内容について「経営トップ合同会議」等で公表する「経営トップ合同会議」への参加は自薦他薦を含め自主参加としている。また、TA プロジェクトには「経営トップ合同会議」に参加している企業の誰でもが委員登録を行い自由に参加が出来るが、企業の枠を超え一人の有識者として議論を行うことを条件としている。
このようなことを踏まえ、第 1 回「経営トップ合同会議」から昨年開催の第 15 回「経営トップ合同会議」
までに、下記の項目について取り決めが策定、合意され実施されてきている。
(1)取引商品別に取り決めたガイドライン：
生地取引、副資材取引、ニット製品取引、布帛製品取引、ユニフォーム製品取引(2)その他の取り決め事項：
間接取引における取り決め、品質に関する責任範囲、TA-量販店間の商品取引に関わる取り決め、「仕入・納品伝票」に関するフォーマット及び「SCM 統一伝票」の策定、OEM 取引に関する業務条件の取り決め、「歩引き」の廃止等がその内容である。
平成 10 年頃は、基本契約書の概念すらなく、お互いの暗黙知で行われてきた取引も多数存在していた。「取引ガイドライン」(以下 「ガイドライン」とする)の普及啓発活動を進めてきたことで、今では、基本契約書の締結が当たり前に履行され、取引上の問題が生じても、ガイドラインに基づきおおよそ解決を図れる道を開いてきた。正しく「経営トップ合同会議」は取引の正常化に寄与してきたのである。
昨年開催の第 15 回「経営トップ合同会議」で示された課題の一つは、継続的な「聴き取り調査」の実施である。この「聴き取り調査」は平成 18 年から実施されており、その内容は、取り決めた事項が実行されているか、新たな課題は存在するのか等の調査である。この制度の導入を取り決めた時は、「そこまでする必要があるのか」等の意見もあったが、現在では、当たり前に実施されている。その結果、取引に関する課
題について取り決めた事項の実効性が高まり、基本契約書の締結問題も解決され、「歩引き」取引についても廃止に向けて大きく進んできている。
平成 27 年も「経営トップ合同会議」参加企業の販売先や仕入先にも「下請法」遵守、「歩引き」取引の廃止について取り組むよう協力の要請と「ガイドライン」に基づく聴き取り調査を実施した。なお、昨年同様に、関連する業界団体にも協力を得ながら、「経営トップ合同会議」参加企業以外の聴き取り調査も併せて実施している。
二つ目は、長年の命題でもあった国内外の企業間における計画情報のやり取りが可能となる「業界標1

準に基づく IT プラットホーム」の作成と具体的な運用についてである。前回の報告でもあるように、一つ一
つ、手続きを踏み計画情報に関する「情報の共有化」事業を進めてきたが、各社は自社における情報基盤を長年にわたり整備運用してきたこともあり、各論の中でどのように共通インフラを活用するかが一番の課題であった。
三つ目は「ユニフォーム分科会」での業界固有の課題、①価格に関する課題、②コンペに関する課題、③知的財産権に関わる課題、④ユニフォームを利用する最終ユーザーとの取り組みに関する課題等について、適正な取引をどのように進めて行くかの検討を行った。
以下、それぞれについて報告をするものである。

2

Ⅱ.「2015-TA プロジェクト」検討経緯及び成果報告について
1.「ガイドライン」に基づく「聴き取り調査」報告「経営トップ合同会議」の経緯でも記載したように、会議体で取り決めたことを如何に実行出来るかが大きな課題であったが、その解決策の一つが「聴き取り調査」という方法である。この「聴き取り調査」を開始した
ことは、各企業が取り決めた事項について具体的に行動を起こす要因となった。
今回の調査では、(1)「（売買）基本契約書」の締結状況、(2)「発注書」の発行状況、(3)「歩引き」取引の実情、(4)計画情報共有の実情等について例年通り「定点観測」として調査を行っている。また、本年度の調査では、上記に加え、(5)法令（下請法、家内労働法）の遵守状況並びに昨年より開始した繊維業界関連団体傘下企業の調査についても実施した。
本年は昨年に引き続いて「日本毛織物等工業組合連合会」傘下企業と新たに「日本繊維染色連合会」傘下の企業について実施した。実施した大きな事由は「歩引き」「金利引き」の商慣習が他地域に比べて広範囲に残っているとされていることから「名岐地区」7 社ならびに関西、北陸の染色メーカー2 社
を対象に行った。
以下調査結果概要について記載する。
(1)調査概要
1）調査実施時期：
平成 27 年 5 月～8 月
2）調 査 内 容：①「ガイドライン」の実践・進捗状況②「歩引き」取引の有無と実情③法令（下請法、家内労働法）の遵守状況④情報共有の実情⑤個別課題・その他
3）調査対象企業：「経営トップ合同会議」参加企業（64 社）及び関連団体傘下企業(9 社)計 73 社
（業種区分については主体事業形態で区分）
企業数

業

アパレル

16

関連団体傘下企業

商社

20（名岐地区・他）

テキスタイルメーカー

7

副資材メーカー・卸商

7

ニット製品メーカー

1

染色加工業

4

流通

9

業

種

計

種

64

＊尚、ユニフォーム関連企業数 13 社は上記表の業種ごとに加えられている。
3

企業数
9

(2)調査結果
今回の聴き取り調査では｢基本契約書｣の締結には各企業が工夫を凝らし、「基本契約書」締結が行われないと新規口座開設が認可されないなど徹底を図る姿勢が見受けられた。「経営トップ合同会議」
参加企業を軸に当たり前のように拡がることは良い傾向と思われる。一方で、幾つかの懸念も現れている。
一つは、産地企業間での「基本契約書」の締結が進んでいないこと、もう一つは、販売先が策定した「基本契約書」に基づく締結が多くあることである。
前者では、産地中小企業の苦境を打開する方法として公平な立場で協議をして取り決める「ガイドライン」を策定しただけに、未だに、進まないことについては普及啓発活動だけでは限界があることを示している。
今後の取り組みは、それぞれの産地組合と連動をする必要性は感じるものの産地組合の主体性を望むものでもある。
後者については、問題のある条項が含まれているか等についてその都度助言、検討をしている。「ガイドライン」策定の運用ルールとして、「基本契約書」の条項に「繊維産業流通構造改革推進協議会が取り決めた TA プロジェクト取引ガイドラインを遵守する」との一項を加えるよう要望するものである。
「歩引き」取引は多くの企業で廃止を進めてきているものの、一部では、昔からの慣習として継続しているが、問題はないとの回答もある。「歩引き」取引が「代金の減額を誘発する要因になりかねない」等の行為とも受け取られ、不透明で不適正な取引形態であり、今日のビジネスには相応しくない取引形態であるとの認識が欠如しているようである。「歩引き」取引は、販売先の立場では既得権のように行使することであり、仕入先では不透明な経理処理を行わなければならないなど弊害が多く、今後も廃止に向けての活動を進めて行く必要がある。
なお、平成 19 年に国が「成長力底上げ戦略」構想の一環として、16 業種に「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」を策定し現在に至っているが、繊維産業については、『ＳＣＭ推進協議会がまとめた「取引ガイドライン」について、不透明で問題の多かった取引慣行を改善している点、生産性の向上を目的としている点など産業の競争力の強化に資することやその実効性を高く評価していること。そして、「取引ガイドライン」による取引モデルの実践は、法令遵守、ＣＳＲの推進、企業価値の向上の具体的な実効策である。』として、唯一、民間団体として当協議会が取り決めた「ガイドライン」が承認、運用されている。

1）「基本契約書」の締結状況
販売先との「基本契約書」締結については、新規取引開始に際しては口座開設とセットで締結をする企業が増加している。すなわち、「基本契約書」を締結しないと社内稟議上与信限度枠の決裁が下りな
いため、新規口座を開設できない社内システムを構築し、厳しい審査を行っている企業が多い。
しかしながら、旧来からの付き合い上、「基本契約書」が未締結のまま推移していることが未だに見受けられ、特に、ユニフォーム業界では、大手企業でも「基本契約書」締結が行われていない場合や、契約内容が従来型の発注サイドに有利な条件で行われていることも多い。
また、産地での「基本契約書」の締結は進んでいない。昔からの商慣習で必要とは思うがなかなか言い出しにくい状況もある。懸念するのは親機と子機との委託加工取引で見受けられることであり、当該組合と連動して「ガイドライン」の普及強化に努める必要がある。加えて各企業間で行われている「基本契約書」の締結内容も「ガイドライン」に沿った締結内容であるか否かについての検証が必要と考えている。

2) 「歩引き」取引「歩引き」取引は「経営トップ合同会議」参加企業間では概ね廃止されてきているが、仕入先に対して「歩引き」取引を廃止していない企業が数社、販売先については、先方の要請や長年の取引慣行として、依然として存続しているところがあった。
4

また、親会社は「歩引き」を廃止したが、「子会社」に残るケースもあり、グループ連結経営が企業価値の指標となりつつある中では、グループ全体としての課題として解決することが重要である。
本年は前述のように、日本毛織物等工業組合連合会と日本繊維染色組合の「聴き取り調査」を実施したが、双方とも手形の長期支払いサイトや「歩引き」取引があることが確認された。
「歩引き」取引が存続している大きな理由は、販売先との取引関係で廃止を要請することで取引停止等の措置が取られ自社の事業性に影響を及ぼすのではないかという懸念である。「歩引き」取引の調査を進めて 4 年経過し、徐々に無くなりつつあるが、根深い問題となっている。
「歩引き」取引は「代金の減額を誘発する要因になりかねない」等の行為とも受け取られ、不透明で不適正な取引形態である。「経営トップ合同会議」に参加している全ての企業は「歩引き」取引について、
今日のビジネスには相応しくない取引形態であることを改めて認識することが重要であり、「経営トップ合同
会議」参加企業は、自社の取引先にも「歩引き」取引の廃止を要請していくことが大切である。
「歩引き」取引を継続している主たる事由と事例は以下の通りである。
①「経営トップ合同会議」参加企業
ⅰ.(販売先)長年取引関係のある仕入先が多数有るため、廃止による経営上の影響が大きい
ⅱ.(仕入先)取引の継続性から販売先からの要請を断り切れないⅲ.(双方)廃止することにより、事務作業負荷が返って大きくなる懸念がある
ⅳ.(仕入先)撤廃の交渉はしているが、受け入れてもらえない
ⅴ.(仕入先)関東圏はなくなったが名岐地区においてメンズアパレルと中堅アパレルについて残っている②業界団体参加企業
ⅰ.(双方)「歩引き」が商慣習上望ましくないとの認識は業界に拡がっている
ⅱ.(仕入先)「歩引き」取引に対応するため、表面販売額に歩引き額を載せて取引を継続している（従って「歩引き」の意味がないと判断している）
ⅲ.(仕入先)名岐地区中小アパレルの間では「歩引き」取引はあたりまえに行われているⅳ.(仕入先)「歩引き」に加えて販売協力費も要請されている

3) 法令（「下請代金支払遅延等防止法」「家内労働法」など）の遵守状況
各企業とも法令について遵守の姿勢を貫いている。具体的には、「下請法」に関する社内研修の定期的な実施、他公的機関の説明会に参加する等遵守に向けての行動を進めている。下請法に関わる取引では、当然のことではあるが、発注分についての在庫を全て引き取るなどの措置を行っている企業もある。
一方「下請法」対象外の取引関係にある企業との取引では「発注書」が発行されなかったり、引取期日を記載しなかったりと曖昧な取引を行っていることも見受けられた。
「下請法」では手形支払は 90 日以内と定められており、支払期日は遵守されていた。小売業や一部企業では、支払について翌月現金払いをするなど支払の期日短縮など改善に向けた継続的な取り組みがみられた。しかしながら、「下請法」に該当しない取引では、受取手形決済については 120 日～150 日な
ど長期決済も多く、210 日の手形も相変わらず存在していた。
下請法に該当するから「下請法」を遵守するのではなく、該当しない企業間取引でも「ガイドライン」に基づく取引を実施することで、取引の正常化が一層精緻なものとなることを理解しなくてはならない。
「家内労働法」については、該当する企業がないこともあり余り認識はされていなかった。

54)その他「金利引き」取引については、法に則り適正に運用がされているようである。また、センターフィーについては、支払う金額が企業によっては適正と判断しているところもあれば、適正ではないとする企業もあり、再度、
そもそもセンターフィーは何故あるのか、適正なものは何なのか等について調査しその上で、判断したい。

5) 関連団体傘下企業の調査報告
日本毛織物等工業組合連合会(調査企業 7 社)ならびに日本繊維染色連合会(調査企業 2 社)の聴き取り調査を行った。
昨年に引き続き調査を行った名岐地区では、決済条件が長期サイト（150～210 日）による取引の恒常化や「歩引き」取引が多く残る状況にあり、商慣習の改善があまりみられていない。「基本契約書」は、仕入先、販売先ともに締結されていないケースが多かった。中には古くからの取引が継続しており、双方の信用に基づいて取引関係が存続し、取り立てて問題は発生していないとの先もあった。親機、子機との委託加工取引においても「基本契約書」が締結されていないことが多い。「発注書」の発行状況については、
100%発行している企業もあるが、記載内容が不十分、「加工指図書」で代用しているなど対応にはばらつきが見られる。
「歩引き」については今回調査した 9 社の内、7 社に残っている。名岐地区においては、メンズアパレルを中心に「歩引き」を行っている企業が 10 社以上残っており、改善の道は遠いようである。
「歩引き」をされている側は対策として「歩引き」に見合う額を販売価格に上乗せしたりしているが、事務作業が煩雑になるため廃止を継続的に申し入れている。また、「歩引き」取引を廃止する代わりに受取手形サイトを長期にするケースがあるなどの大きな課題もある。名岐地区の受取手形サイトは他地域より長く、
平均 150 日、200 日前後に及ぶ。
「歩引き」が販売先の利益の源泉になっていることや、不明瞭な取引の温床になる可能性があるため、「歩引き」取引全廃に向けての活動を引き続き進めて行くことが必要である。

＊各企業の詳細につきましては、P21 以降に「TA プロジェクト取引ガイドライン聴き取り調査報告書」を記載しておりますので、前年と比較してご一読下さい。

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2.情報化分科会活動報告（1）これまでの活動経緯
サプライチェーン・マネジメントに関わる「情報の共有化」事業は、当協議会の発足主旨に従ったものであり、企画・デザイン・原材料・部品調達、生産、流通を経て消費者を結ぶ全てのビジネスプロセスを統合管理し、企業オペレーションの効率とスピードを向上させることを目的としている。「情報の共有化」は第１回「経営トップ合同
会議」から指摘されてきた課題で、繊維産業の川上から川下までがサプライチェーンを構築し、如何に Win-Winの関係を作り上げることが出来るかが問われ続けてきた。
これまでにも日本の繊維業界は、情報の共有化・標準化事業に何度も取り組んできたが、結果的には失敗を重ねてきた。当協議会は標準化事業に取り組むにあたり、繊維業界における不明朗な取引慣行の改善が最優
先課題であるとの認識のもと、「ガイドライン」の策定からスタートしたのである。
その後、「ガイドライン」が各企業で具体的に運用されたことにより、平成 21 年から計画に関する「情報の共有化」についての検討を開始した。「情報の共有化」を進めるうえでの基本的な考え方として、①「ガイドライン」の項目に準拠、②導入企業の差別化要素にならない非競争領域、③国内外企業との取引に使用できる国際標準に準拠した機能、④取引当事者の費用負担の軽減、以上４点を検討範囲の取り決めとした。
これまでの活動内容は以下の通りである。
検討項目と内容年度
平成22年(2010)
平成23年(2011)
平成24年(2012)「仕入・納品伝票」のフォーマット統一
・「SCM統一伝票」の策定と運用開始「情報の共有化」についての範囲の検討
・「非競争領域」の業務系の情報項目、受発注業務に関する共有化情報の検討
既存システムの調査
・経済産業省の調査事業で挙げられた候補3社からのプレゼンテーション
・国際標準に準拠しアパレル事業に実績あるecVision社を選定「標準プラットホーム」の構築に向けた取り決め事項の検討
・「受発注」項目及び国際標準コードを電子化する為の要件の取り決め

平成25年(2013)

・「受発注システム」の業務体験・実証実験
・実現可能性及び費用対効果の検証
・ガイドラインに基づいた発注書記載項目と電子化の際に必要となる定義付けの検証
・使用できる国際標準コードの確認、検証
業界標準システム導入・実装に向けた事業の推進
・発注書記載項目の標準化
・「取引ガイドライン」に則った発注業務プロセス（ルール）の定義の明確化

平成26年(2014)前期

・「受発注」以外の非競争領域についての検討
・各業種ワーキングで導入へ向けた課題の検討
・先行導入候補企業との打ち合わせ。(拡大領域の導入費用・使用料金等)
・拡大領域の項目検討（取引ガイドラインに則った出荷・請求等の取引項目及び定義）・システム導入に関わる課題の確認（システムのセキュリティー体制）

7

検討項目と内容

年度

平成26年(2014)後期

システム運用方法と使用料金等の課題の検討
・「標準プラットホーム」はecVision社が作成している機能を使用する
・使用範囲は「受発注」「生産進捗・出荷」「請求・支払」
・使用料金は月額定額制(ecVision社と再交渉)
・「EDI標準委員会」の立ち上げ（業界標準化システムの詳細等を検討）(2)平成 27 年(2015 年)の検討事項
1)活動報告（参加企業 34 社、1 団体）
開催日

第1回情報化分科会
平成26年9月26日

第１回EDI標準化委員会
平成26年10月24日

第2回EDI標準化委員会
平成27年１月23日

第3回EDI標準化委員会
平成27年2月27日

第4回EDI標準化委員会
平成27年3月13日

第2回情報化分科会
平成27年6月18日

第3回情報化分科会
平成27年9月25日

検討項目1

第14回「経営トップ合同会議」における情報化分科会活動報告と承認事項

2

情報化分科会の検討経緯の報告

3

ecVision社との交渉経緯について

4

委員会を立ち上げての今後の進め方について

1

標準化プラットホーム構築について

2

今後の委員会活動スケジュールについて

3

FISPAプラットホームシステムデモ(ecVision社)

4

インテグレーションの説明及び先進事例紹介

1

通信プロトコル・ビジネスプロトコル概要説明

2

メッセージ交換ルールについて

3

標準化プラットホームの運用上の課題について

1

FISPA標準化システムの意義再確認

2

システム運用上の課題と解決策について

3

システム導入経済効果算出に向けた調査について

4

PSTN（ISDN）の廃止について

1

システム運用ルール及び課題と解決策の検討

2

マスター同期化の仕組みについて(事例紹介)

3

システム導入の経済効果算出について

1「EDI標準化委員会」の活動報告

2

今後のシステムインフラについて（PSTN（ISDN）の廃止)

3「TA情報化」事業の進め方について

1「TA情報化分科会」副資材ワーキングの内容報告

2

PSTN(ISDN)廃止に伴う影響度アンケートの報告

3「TA情報化」事業の進め方について

本年度の「情報化分科会」の活動は、昨年の「経営トップ合同会議」で報告した今後の進め方に基づき、「標準プラットホーム」の具体的な運用を推進させるためには、業界標準化システムの詳細等を検討する必要性があるとのことから、「情報化分科会」のワーキンググループとして、新たに「EDI 標準化委員会」を立ち上げることからスタートした。
8なお、委員会は将来の業界標準システム導入を目指すという主旨に賛同した企業 7 社で構成し、各社の情報化分科会委員に加え、システム担当者も参加し議論を行った。
2)EDI 標準化委員会の検討事項①通信プロトコル：通信プロトコルとセキュリティーの選定②ビジネスプロトコル：使用メッセージ、データ項目（必須・選択)の検討③メッセージ交換ルール：
ⅰ.「確定注文(ODRDS)」に対する変更・取消のルール
ⅱ.「確定注文（ODRDS)」→「出荷通知(OESADV)」→「受領通知(RECADV)」→「請求書(INVOIC)」をユニークにつなぐキー項目と標準フロー
ⅲ.標準フロー以外の選択可能なフローオプション
ⅳ.EDI 取引を支えるデータキャリアの利用ルール(伝票、バーコード等)
3)EDI 標準化委員会での取り決め事項①FISPA-EDI で標準化対象とする通信プロトコル
AS2、SFTP、HTTPS 1から利用シーンに応じた選択とする②ビジネスプロトコルにおける標準化の範囲
標準化メッセージは「受発注」「出荷（納品）」「出荷（返品）」「請求」とする③メッセージ交換ルール
発注書ナンバー及び発注書ナンバー＋出荷明細ナンバーをユニークなキーとする
4)EDI 標準化委員会での残された課題①商品マスターの同期化の仕組み、ルールの取り決め
商品・品番マスターの登録桁数等②企業固有 EDI の標準化への移行
業界標準 EDI 導入方法の具体的手順等委員会では、システム面で必要とされる新たな取り決め事項の検討と、アンケート調査等による業界標
準システムを導入した際の経済効果の試算等を行った。また、現状の計画情報のやり取りに関する業務フローを軸に、システム運用の具体的課題及びその解決策の検討も進めた。その結果、システム導入に向け標準化させる項目を取り決めることはできたが、提起された課題の解決迄には至らなかった。また、実導入に向けての企業との取り組みも、環境・タイミングが整わず先送りとなった。

1

AS2: インターネット上でデータ交換を安全に行なう手順として、HTTP プロトコルベースに作成｡サーバ用プロトコルで、送信データができる都度相手側に送りつけるプッシュ型。受信は、相手起動によるデータを待ち受け状態で常駐待機する。共通鍵や公開鍵暗号などの暗号化技術やデジタル署名を使用してセキュリティを高めている。
SFTP: 暗号化された通信路を使って安全にファイルを送受信するプロトコル。SFTP では、公開鍵認証などを用いてセキュリティを高めた、ファイル転送ができる。
HTTPS: インターネットを利用し、企業間取引データを Web 形式で作られた画面を使って交換するシステム。

9

【参考資料 1

標準化対象範囲】【参考資料 2FISPA-EDI 階層構造】

10

【参考資料 3

利用シーンに応じた通信プロトコル】【参考資料 4FISPA プラットホームの機能(スタンダード EDI)】11

【参考資料 5

FISPA プラットホームの機能(トランスレーションサービス)】【参考資料 6PSTN マイグレーションの影響】

出所：2010 年 11 月東日本電信電話株式会社ニュースリリース「PSTN のマイグレーションに関する概括的展望」

12

製品発注

⼤分類
仕様決定

中分類

13

請求

出荷（返品）

出荷（納品）

⽣産進捗

発注書確定

発注書変更

発注書公開

発注書作成

業務

NG

OK

確認

実⾏通知

（受取完了）

実⾏通知

確認

確認

変更承認

判定

変更要求内容確認（発注変更）

製品発注

製品発注書下書作成

製品仕様の登録

製品発注者

実⾏通知

確認

確認

（出荷完了）

実⾏通知

実⾏通知

発注承認

発注変更要求NG判定

発注内容確認OK

部材所要量を精緻化

製品１着あたりの製品受注者（部材発注へ）②（部材発注へ）①

部材発注者

Release

Draft

－

PO

未定

未定

未定

Open

未定

Open

Release“OwnerChange”する合にも元の内容にからの変更要求に応じない場「OwnerChange」。受注者

未定

未定

未定

Ship

未定

Confirm

VendorChangeRelease(OwnerChange）

Draft

－

ライン

FispaPF上のステータス※発注者による変更は部材仕様の登録

部材受注者
・社内システムとのI/F確⽴・同期化
・（Web-EDI）ファイルUpによるマスタ登録※上記以外にも、マスタデータプール（⽇雑業界のプラネット等）によるマスタ情報連携・同期化の仕組みを確⽴する考え⽅もあるが、今回のFispaPFの検討対象外のため今後の課題とする。

課題の対応策案

・過去履歴からのコピー＆修正による発注書作成

・発注を特定する“注⽂番号”を⾃動付番

－

－

－

－

－

－

－

－

8 「承認」を⾏わないとステータスが進まない事を前提とす ・業務効率観点ではなく、取引慣⾏を是正する観点で、「承認」は原則必須とする※「承認」以外にもTA標準メッセージにて“必須”と定義されている項⽬が未⼊⼒時にはアラート
ると業務効率が悪化するのでは（エラー）を通知

7 更新内容が確実に共有されるよう、情報更新されたこ ・変更内容の⼀覧機能とが積極的に、かつ、分かりやすく当事者に伝達される ・Push通知機能（メールでの⾃動通知 等）
ことが必要※FispaPFのオプション(別料⾦)としてメールやスマートフォンカレンダーでの通知機能有・システム外の⼈⼿業務運⽤で対応（当⽇中の確認が必須な変更に限り、変更時には
TEL/Mailで連絡 等）

6 複数EDIシステムに対する受注情報重複⼊⼒は避け ・“業界標準”であるFispaPFに完全切替することで解決可能
たい

5 履歴として管理すべきアクションを増やしたい。（社内 ・進捗管理対象とするアクションをマスタで定義・設定
多段階承認等）※単⼀企業内でもブランド毎に進捗管理対象アクションを変えることも可能

4 発注品番が多い場合、操作・⼊⼒の負荷が⼤きい

3 現状、発注を品番単位でのみ実施しており、発注を⼀意に特定できるコードを社内で保持していない

2 社内コードとGTINとの紐づけができるか（副資材であ ・社内問題
れば品番数は数10万点にのぼるとともに改廃も激し ※個々の社内のマスタ管理上の課題のため、各社内にて要検討い）

1 正確なマスタ情報登録および⼊⼒-マスタ/コードの最新化-操作・⼊⼒の負荷システム運⽤上の課題(前回指摘事項＋昨年度実験時指摘事項)【参考資料 7-1
標準プラットホーム活用上の運用課題と対応策(別紙 A3 資料参照 】

業務共通

部材発注

請求

出荷（返品）

出荷（納品）

⽣産進捗

発注書確定

発注書変更

発注書公開

発注書作成
②

OK

実⾏通知

確認

確認

変更承認

判定

確認

実⾏通知

（受取完了）

NG

変更要求内容確認（発注変更）

部材発注

部材発注書下書作成

①

実⾏通知

確認

確認

（出荷完了）

実⾏通知

実⾏通知

発注承認

発注変更要求NG判定

発注内容確認

OK

未定

未定

未定

Open

未定

Open

Release

ReleaseDraft（製品発注と同じ課題は省略）

11 発注時に商品をユニークに特定するための⾃社商品 ・グローバル標準コード体系の「GTIN」による運⽤を想定しており、14桁が原則ではあるが、シス
コードが22桁であり、標準メッセージで規定された14桁 テム的には現状の各社のコード体系を加味して対応（FispaPFでは40桁まで可能）には収まりきらない
・品番欄にセットするコードは相対で取り決めて運⽤（受注者側社内コードor発注者側社内
コードorその他）

10 発注書下書を受注者が代⾏⼊⼒を求められる事があ ・システム的に発注者に代わって代⾏⼊⼒する機能は保有。相対でルールを取り決め運⽤
るが、その負荷が⼤きい※TAプロジェクト取引基本ガイドライン上の原則：発注者が⼊⼒するのが原則。そのうえで、受注者に当該業務の代⾏を依頼する場合には業務代⾏を基本契約で取り決めたうえで適宜フィーを⽀払う（製品発注と同じ課題は省略）
9 対象商品を発注者・受注者が認識齟齬なく特定でき ・仕様書への品番の記⼊＆仕様書ファイル共有：発注前にサンプル等、現物を対⾯で確認してるようにする必要があるいる場合には、双⽅いる場で現物の品番を確認するとともに、その場で当該品番が仕様書に記載されている事を確認し、その仕様書を電⼦化しFispaPF上にファイルUp・共有
・対象品番の画像ファイルをFispaPF上にUp・共有

未定

未定

未定

Ship

未定

Confirm

VendorChange14

・取引の当事者間で相対で決定すべき事項（基本形は本資料の運⽤フロー）・発注者・受注者の当事者間にて運⽤⽅法を規定することが可能（システム機能的には誰でもなんでも⼊⼒可能）・取引の当事者間で相対で決定すべき事項
・EDIを社内システムと連携させるためにはI/F費⽤がかかるのは避けられない。今回のFispaPF
は、社内システムとのI/F構築の負荷を最⼩化させるためのもの。
・I/Fを構築せずとも利⽤可能（⼿⼊⼒やファイルUp機能）
・⼀般的なパッケージシステムとの簡易接続機能（SAPのIDoc接続対応 等）（今後の課題）13 海外主体とコミュニケーションする場合の⾔語⼿段
14 ⾃社システムとのI/F構築に費⽤がかかる

15 仕様書フォーマットの業界全体での決定

－

－

－

－

12 FispaPF上での役割分担、情報共有⽅法等のルー
ル構築

－

－

－

－

（製品発注と同じ課題は省略）（製品発注と同じ課題は省略）※発注者による変更は「OwnerChange」。受注者からの変更要求に応じない場合にも元の内容に“OwnerChange”する

Release(OwnerChange）

Draft【参考資料 7-2
標準プラットホーム活用上の運用課題と対応策】

3.ユニフォーム分科会活動報告
平成 25 年度の聴き取り調査においてユニフォーム業界に関係する企業から、業界固有の共通の課題が多く指摘されたことを受け、それらの課題の明確化と解決に向けて議論をする場が必要と判断し、平成 26 年 3月からアパレル、テキスタイル、副資材、商社のユニフォーム事業に携わる企業により「ユニフォーム分科会」を再開した。
分科会では、多くの課題の中から①価格改定に関する課題、②コンペに関する課題、③知的財産権に関わる課題を中心に、ユニフォームに関する「ガイドライン」に新たに付加する項目内容および現状取引実態に基づき検討することにした。
(1)課題と検討結果①価格改定に関する課題：
価格の改定の時期については、原材料価格や為替の動向など環境変化の程度を注視し、適宜見直すこととする｡②コンペに関する課題：
コンペ入札時における、入札要項の内容が不適切であり、「独占禁止法」における「優越的地位の濫用」等に抵触するのではないかということについて、公正取引委員会の見解として「取引の継続性が困難になることが事業経営上大きな支障をきたす」場合にのみ適用される、との公的見解を確認した。
しかしながら、公開入札上における課題の扱いについてはコンペ主催者の立場が優位と思われることが多く、現在顧問弁護士等と解決策について検討中である。
③知的財産権に関する課題：「知的所有権」は「知的財産権」に用語を統一することにした。また、知財権に抵触しそうな具体的事例については一部修正することとした。
また、「Ｗｅｂを用いた販売」に関する項目については、常に新たなビジネスモデルの手段として生まれること、不合理とされるものであっても、最終的には企業の判断で参加の是非を問うものであり、分科会で検討するべき課
題ではないと判断した。
なお、取り決めた案については、昨年 12 月の分科会で説明をし、小売業(百貨店)も合意をした。更に本年2 月にはユニフォーム業界に影響のある「日本ユニフォームセンター」「レディースユニフォーム協議会」「日本被服工業組合連合会」との会合を行い、「ガイドライン」の普及啓発を進め、適正な取引を行うことで合意
し、講演等の活動をすすめている。
(2)活動状況
本年の活動状況は以下の通りである。
検討項目

開催日
第１回ユニフォーム分科会
平成26年3月24日

1

平成19年「TADユニフォーム分科会報告書」の概要説明

2

平成26年度ユニフォーム分科会開催趣旨について

3

平成25年「聴き取り調査」にみるユニフォーム業界関連課題の説明

4

課題の整理及び課題別検討グループの構成

15

検討項目

開催日
第2回ユニフォーム分科会
平成26年4月25日

1「取引ガイドライン」の説明（ユニフォーム記述部分について）

2

課題別グループ討議
コンペ時における問題、サンプルの費用負担、間接取引における責任の所在、知財権に関わる問題などを中心に討議。

1

課題の整理
①価格に関する課題

第3回ユニフォーム分科会
平成26年6月18日②コンペに関する課題③知的財産権に関わる課題④Web全般に関わる課題

第4回ユニフォーム分科会
平成26年8月6日

1

前回課題についてグループ別に論点と解決策を発表。

第5回ユニフォーム分科会
平成26年9月10日

1「ガイドライン」修正案の検討

2

今後の普及活動について

1「ガイドライン」修正案の検討

2

今後の普及活動について

ユニフォーム分科会(百貨店ユニフォーム部門)
平成26年12月8日

1

百貨店ユニフォーム部門への説明会

ユニフォーム分科会(業界団体)
平成27年2月10日

1

第6回ユニフォーム分科会
平成26年10月8日①分科会のこれまでの活動経緯と内容についての説明②今後の普及活動への協力依頼
業界団体への説明会①分科会のこれまでの活動経緯と内容についての説明②今後の普及活動への協力依頼
1「ガイドライン」改訂案に関する説明①ガイドライン改訂案

第７回ユニフォーム分科会
平成27年4月9日②ユニフォーム業界へのガイドライン普及活動
2

今後の普及活動について

その他の活動状況は以下の通りである
5月18日 緒方顧問弁護士による業界現況についてヒアリング
7月13日 第1回リーダー会議
8月5日 「日被連」チーム会議
8月17日 「分科会」チーム会議
8月26日 第2回リーダー会議
9月3日 ﾚﾃﾞｲースユニフォーム協議会にて説明会（下請取引説明会の中で）9月17日 「百貨店」チーム会議
10月7日 第3回リーダー会議
10月21日 日本ユニフォームセンターにて説明会
10月23日 日本被服工業組合連合会にて説明会

16

(3)ユニフォーム製品に関わる「取引ガイドライン」の一部改訂
ユニフォーム製品に関わる業務条件確認項目の一部について、現状のビジネスモデルに適応するべく改訂を行った。改訂した箇所は､価格関連及び知的財産権関連の一部である。内容については以下の通りである。
(赤字が改訂部分)②価格関連 「TA プロジェクト取引ガイドライン第二版（VER.１）」P26 をご参照
業務条件項目

協議・確定すべき標準的内容

割引価格の条件について早期発注、大ロット発注および生産工場の閑散期での発注は、受注者の生産計画立案の効率化を促進する。そのため、この様な場合には、発注者に割引価格等のインセン
ティブを明確にした上で、事前に割引条件の取り決めを行う。

割増価格の条件について発注書発行後の数量変更、最小ロット未満、特急仕上げ指示等の発注は、受注者に無理な計画の変更や、新たなコスト負担を強いる場合がある。そのため、このような場合には、受注者が発生するコストを明確にした上で、事前に割増条件の取り決めを行う。

価格の改定について

原材料価格（原油、羊毛、綿花）の変動に対応するため、発注者と受注者は、価格設定に際して、可能な限り算出根拠を明確にした上で、事前に価格改定の算定手法について取り決めを行う。とりわけ、原材料価格（原油、羊毛、綿花）については、過去数年の変動を考慮して、十分に協議を行うこととする。
また、価格の改定時期についても事前に取り決めを行うものとし、経済動向、特筆すべき環境変化の程度を見ながら適宜見直すものとする。

公開入札時における価格条件について

コンペ入札時における、商品の企画デザイン料の妥当性について主催者側と事前に十分な確認を行う。また、初回落札価格、追加の納入価格等の条件について、落札後に不明な点が残らぬよう主催者側と事前に十分な協議を行なう。

⑧ 知的財産権関連（特許権、商標権、実用新案権、意匠権など）「TA プロジェクト取引ガイドライン第二版（VER.１）」P30 をご参照
業務条件項目

協議・確定すべき標準的内容

知的財産権の登録（取得）状況等の調査および確認について

近年、商標権の登録（取得）の有無により、海外で生産・縫製した製品を国内に持込めないなどの問題、また特許権、意匠権等に関しては、特許権の抵触、デザインの模倣などの問題が発生し、業界全体の弱体化へ繋がる要因の一つとなっている。知的財産権の侵害問題については、個々の企業の取り組み姿勢（モラル）に委ねることになるが、問題発生を事前に防止する為にも、国内外の知的財産権の調査および確認を行う役割・責任に関して、該当者間で事前に協議し取り決めを行う。また併せて、知的財産権に関する問題が発生した場合に生じる損害の補償問題についても事前に協議し、取り決めを行う。

知的財産権に関わるトラブルによる損害が発生した場合の補償の取り決めについて知的財産（特許権、商標権、実用新案権、意匠権など）の出願について知的創作物については「権利の保護」の観点から、可能な範囲で出願を申請（および取得）することが望ましい。

17

業務条件項目

協議・確定すべき標準的内容

知的財産権に関わる侵害について特許や実用新案取得商品が第三者に無断で模倣使用されないよう発注者・受注者は十分に注意を払う。万一模倣された場合の対応策について事前に協議をしておく。
*なお、ユニフォーム商品取引におけるカタログ商品を販売する企業は、それを扱う代理店との間で適用範囲について、覚書等で規定しておくことがのぞましい。同様に（カタログ商品を販売する企業は）モデル事務所などとの間でも適用範囲について事前に覚書等を交わすことが望ましい。

直接取引における知的財産権の帰属先について

知的財産権については、素材、付属品、副資材、デザイン、仕様面等により、それぞれの位置付けが異なる。例えば(1)素材メーカーがその製法で特許を有している生地、(2 )付属メーカーが特許、実用新案を有するような特長をもった付属品、(3)アパレルメーカーが意匠、実用新案を有するような特長をもったデザイン・仕様
等についてユニフォーム採用時における帰属先について事前に十分な協議をし、帰属先や免責条項等を記載した取引基本契約書または覚書等の書面を交わしておくことが望ましい。

間接取引における知的財産権の帰属先について

海外を含むＯＥＭ等の間接取引において、主体者、発注者、受注者のいずれに知的財産（特許権、商標権、実用新案権、意匠権など）が帰属するかについて、事前に十分な協議を行い、帰属先や免責条項等を記載した取引基本契約書または覚書等の書面を交わすことが望ましい。

18

Ⅲ.今後の進め方について
1.「ガイドライン」普及活動の課題と今後の進め方「ガイドライン」の聴き取り調査は、取引の正常化や繊維産業におけるＳＣＭ構築のためにも重要であることは前述のとおりである。今回の調査でも「歩引き」取引が存在することや、産地での古くからの商慣習から基本契約書の締結が少ないこと等が分かった。今後も、この活動は積極的に進めることが必要であると考えている。
(1)「歩引き」取引全廃に向けての取り組み「歩引き」取引を実施している企業への「聴き取り調査」の実施（廃止できない理由、廃止する期限などについての話し合い）(2)産地における「ガイドライン」の普及活動と課題の取り組み
今回の「聴き取り調査」を受け、産地における取引の正常化を進めるため「ガイドライン」の普及活動と｢歩引き｣取引の廃止に向けた活動を進める。
（3）「ガイドライン」内容の一部見直し
新たなビジネスモデルに沿った業務フローの策定とそれに基づく業務条件の見直しが必要となっている。これを踏まえユニフォーム製品を含めた他の商材についての「ガイドライン」見直しを進める。
2.情報化分科会の課題と今後の進め方
長い間、我が国の繊維業界では、受発注業務等に関する「情報の共有化」、とりわけ「業界標準」の必要性については、その重要性を認めながらも、実行段階になると各社の事情から実施されることはなかった。
ＳＣＭ構築に必要なことは、共通の取引のルールを定め、それに基づいて計画情報の共有化を進めていくこと、これが、「経営トップ合同会議」における「情報の共有化」事業での考え方である。
情報化分科会では、国内の企業はもとより、海外企業とのビジネスも視野に入れた、世界に通じる業界標準のインフラを構築することと、その活用を目標に進めてきた。「業界標準プラットホーム」の構築に向けた、通信プロトコルやビジネスプロトコル、また標準メッセージ項目やその交換ルール等を取り決めたことは、「標準化」という点で、一定の成果であると考える。
しかしながら、大きな課題は、各社が自社における情報基盤を長年にわたり整備運用してきたこともあり、各論の中で、どのように共通インフラを活用するかであるが、未だ壁は高く、残念ながら実現には至っていな
い。
このようなことから、「情報の共有化」事業の進め方については、再度、情報化分科会委員の意見を拝聴した。
委員からは休会という意見や、「業界標準プラットホーム」の必要性や実現に対する期待感、過去において「SCM 統一伝票」を作り上げたこと、今回の標準メッセージの取り決め等、TA プロジェクトが進めてきた「情報の共有化」活動に対してある程度評価する意見、業界全体でこのようなことに取り組むことが出来るのはこの場しかない等の意見があった。
また、NTT は 2020 年から PSTN(Public Switched Telephone Network：公衆電話交換回線網)を IP 網へ移行をさせ、PSTN を 2025 年に完全廃止とする意向である。このことは、これまで分科会で議論してきたことが生かされる可能性が高く、一つの導入契機として考えられる。
このようなことも踏まえ、各社にはシステム導入・切替に関わるタイミング等の諸事情が存在しているが、業
界標準プラットホームのシステムとしては、今までの議論と成果を生かす為にも、本年度取り決めた導入の為のプロトコル、メッセージ交換ルール等々の詳細も含めたシステム全般を完成させ、残された課題の解決に向けた検討を進めることが大切であると判断した。

19

具体的な課題として①商品マスターの同期化の仕組み、ルールの取り決め(商品・品番マスターの登録桁数等)②企業固有 EDI の標準化への移行(業界標準 EDI 導入方法の具体的手順等)③
PSTN 廃止と標準プラットホームの関連性、があり、これらについて検討を進めたい。
3.ユニフォーム分科会の課題と今後の進め方
ユニフォーム業界では「ガイドライン」について、世代交代などの理由からその内容が正しく理解されているとは言い難い。ユニフォーム業界に影響ある団体と「取引ガイドライン」の周知徹底を進めることで合意したことから、各団体との連携を強化し、セミナー開催などを通じた周知活動を進める。
現在、来年 3 月まで経済産業省・中小企業庁主催による「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」
講習会が 16 業種にわたって開催されており、当協議会も各企業の講習会開催支援と「取引ガイドライン」の説
明も附加した活動支援を行っている。この活動をユニフォーム業界についても実施していく予定である。
また、ユニフォームを利用する最終ユーザーとの取り組みについては、適正な取引をどのように進めて行くかが大きな課題として残っており、引き続き分科会での議論を進める。
現在のユニフォーム分科会は、多くの業種の中で「オフィスユニフォーム」を主体に検討を進めてきた。今後は、その他の分野である学生服や医療用ユニフォーム、ワーキングユニフォーム等の検討については、実施の是非について議論が必要である。
今後は、ユニフォーム製品に関する｢取引ガイドライン｣の普及活動と上記の課題について検討を進めるものである。
4.「ガイドライン」(商品別)に関する内容の一部見直し「ユニフォーム製品に関するガイドライン」の見直し作業を進めてきたが、その中で、ビジネスモデルが「ガイドライン」策定当時と変化が見受けられることから、改めて、業務フローの確認を行った上で、各編の「ガイドライン」について精査することが必要となった。
内容については、事務局で各業種の方々と議論を進めて改訂の是非と、必要とされたときには具体的な改訂内容について議論を進めて行かなければならないと考えている。

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