08.豊川市
２０２３年１０月１７日
愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫 様

豊川市長 竹 本 幸 夫（公 印 省 略）「介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情」についての回答については以
下の通りです。

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃から住民のくらし福祉の向上にご尽力いただき、ありがとうございます。
この間、私たちが要請させていただいた子ども医療費無料制度、介護保険の住宅改修・福祉用具受領委任払い、障害者控除の認定書発行、国保料の減免制度の拡充、任意予防接種助成、妊産婦健診事業などの諸施策で多大なご尽力をいただき感謝いたします。
一方、コロナ禍で打撃を受けた県民の暮らしや生業は、異常な物価高と円安に加え、各種支援が打ち切られ、貸付の返済が大きな負担になり、深刻になっています。さらに、昨年１０
月から７５歳以上の医療費２倍化、２年連続の年金支給額の引き下げ、介護保険料の引き上げと給付の制限、任意のマイナンバーカードを事実上強制する保険証廃止などの動きが国民の不安を高めています。
来年４月は、医療保険の診療報酬、介護保険の介護報酬、障害福祉サービスの報酬の「トリプル改定」です。こうした報酬改定や現在検討中の「医療計画」、「介護保険事業計画」、「障害福祉計画」、「障害児福祉計画」、「国保運営方針」などに私たちの願いを反映させてください。
そして、いのち・暮らし・社会保障の拡充を最優先し、地域住民のいのちとくらしを守る制度の改善のために以下の陳情項目の実施をお願いいたします。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】自治体ＤＸ推進は、住民の福祉の増進と人権保障のために行ってください。
【情報政策課】① 情報システム標準化のもとでも自治体独自の施策を維持・拡充してください。
→ 市民にとって必要な施策については、情報システムの標準化にかかわらず、今後も実施していきます。
② 住民の手続きへのフォローや問合せへの対応、従来の申請書類を残すなど住民それぞれの事情に応じたアクセスの保障など、住民のデジタルデバイド（情報格差）への対策を講じてください。
→ 市民が対象の手続きについては、オンライン及び従来の手続方法を組み合わせて提供することで、市民が円滑にサービスを利用できる環境整備に努めていきます。

【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障【東三河広域連合及び介護高齢課】★（１）介護保険料・利用料など①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
［広域連合］→ 第８期事業計画期間においても国標準９段階を１２段階へ多段階化し、応能負担を行っています。また、介護保険は、行政と、４０歳以上の国民が皆で助け合う制度であるため、収入や所得に応じた応能負担が必要となります。
②収入減少を理由とした減免制度の要件の、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
［広域連合］→ 応能負担の考え方や介護保険制度の財源への影響等を鑑みて慎重に検討する必要があります。
③介護保険料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
［広域連合］→ 社会情勢等を鑑みて、引き続き検討を進めます。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
［広域連合］→ 介護保険制度で定める軽減制度の実施などにより、低所得者の利用者負担軽減に取り組んでいます。
⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
［広域連合］→ 現時点で、広域連合独自の補助制度の創設は予定しておりません。
★（２）介護保険サービス①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
［広域連合］→ 介護保険制度で定める範囲で、適切に対応しています。
②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
［広域連合］→ 利用者の状態と多様な生活支援サービスの内容とを総合的に考慮して、現行相当サー
ビスが必要な方へは当該サービスを提供しています。
③福祉用具貸与の対象品目を縮小せず、要件の緩和をしてください。また、要介護度にかかわらず必要な人が利用できるようにしてください。
［広域連合］→ 介護保険制度で定める手続きに従い、適切に対応しています。
④多くの高齢者が参加できるよう介護予防に取り組む地域支援事業を充実させてください。
その際、「総合事業」を含め、自治体の一般財源を投入して、必要な事業費を確保してください。
[介護高齢課]→ 市の事業として「たまり場」「ちから塾」などの介護予防事業を実施しており、高齢者の集う場所としての役割を担っています。また、高齢者が身近な場所で定期的に運動や趣味の活動を行うことができるよう、住民主体の通いの場の創出や継続支援を行っています。
総合事業は、事業費の上限管理がされておりますが、仮に上限を超過した場合においても必要なサービスが提供できるよう、東三河広域連合に予算要求していきます。
（３）基盤整備★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
［広域連合］→ 介護施設等につきましては、サービスの需給などを検討し策定した第８期介護保険事業
計画に基づき計画的に整備しています。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
［広域連合］→ ホームページに入所指針や様式を掲載し、意見照会があったものについて適切に対応しています。
★（４）介護人材確保①介護職員の処遇改善・人材確保のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさな
い形で実施してください。
［広域連合］→ 現時点で、広域連合としての介護職員処遇改善の施策は予定しておりません。
②一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。
［広域連合］→ 現時点で、広域連合として１人夜勤の禁止は予定しておりません。人員配置については、介護保険法に基づき適切に配置を行うよう指導しております。
③夜勤体制についての実態調査を実施し、必要に応じて改善できるよう財政支援などの措置を講じてください。
［広域連合］→ 夜勤体制の実態に関しては夜勤形態調査を行いました。広域連合として財政支援を行うことは予定しておりません。
（５）高齢者福祉施策の充実★①中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。また、
加齢性難聴を早期発見するための無料検診事業を実施してくだい。
[介護高齢課]→ 現在のところ、当該助成制度及び無料検診事業を実施する考えはありません。
②サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
[介護高齢課]→ 現在、市内には地域の福祉会やボランティアが運営する高齢者を対象とするサロンが約 150 か所あります。また市の事業として、「たまり場」、「ちから塾」などの通所介護予防事業を実施しており、高齢者の集う場所としての役割も担っております。
サロンには、豊川市社会福祉協議会から助成金が支給されていますが、現在のところ、助成金を拡充する予定はありません。
認知症カフェについては、現在、活動の回数に応じて４段階の運営費補助を実施
しています。今後もカフェの魅力が地域住民に伝わるような普及啓発に力を入れて

いくとともに、新たなカフェの立ち上げを支援していきます。
③高齢者・障害者などの外出支援の施策を充実してください。
[介護高齢課・障害福祉課]→ 現在、高齢者への外出支援として、７０歳以上で市民税が非課税の方に豊鉄バスと市コミュニティバスの共通回数券を無料で交付する高齢者交通料金助成事業と、高齢者の住民主体の通いの場への送迎を行う団体へ移動支援訪問サービス事業費補助を行っております。外出支援の充実については、関係部署と連携のうえ、検討
していきます。
また、重、中度の障害者が医療機関への通院等の日常生活のためタクシーを利用する場合に、利用料の一部を助成しています。
④住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
［広域連合］→ 現時点で、受領委任払い制度を実施しておりませんが、住宅改修と福祉用具購入については導入の検討を進めており、今年度中の実施に向けて準備をしているところです。
（６）認知症高齢者の福祉施策の充実①２０２３年６月に成立した「認知症基本法」の基本理念にもとづき、地域の実情にそくした「市町村認知症施策推進計画」を作成してください。
[介護高齢課]→ 国が作成予定の認知症施策推進基本計画や県が作成予定の認知症施策推進計画が作成され次第、市の認知症施策推進計画の作成を検討していきます。
②認知症の人が事故を起こした時に備える「賠償補償制度」を保険料無料で実施してくだい。
[介護高齢課]→ 現在のところ、当該事業を実施する考えはありません。
③認知症を早期に発見して適切な治療につなげるための無料検診事業を実施してください。
[介護高齢課]→ 現在のところ、当該事業を実施する考えはありません。
★（７）障害者控除の認定①介護保険のすべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上を障害者控除の対象としてください。
[介護高齢課]→ すべての要介護認定者を対象とすることは困難と考えています。
②すべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上の人に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
[介護高齢課]→ 要介護１以上の方で障害者控除に該当する方に、案内と申請書を個別に送付しています。
２．国保の改善【保険年金課】★（１）保険料（税）の引き下げ①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。

→

保険料については、医療費水準、被保険者数等の動向を見ながら適正に賦課しており、また、法定軽減に加え、本市独自の減免をすでに実施しています。
②保険料（税）の基礎となる所得額の算定にあたって、ひとり親・寡婦・障害者控除の対象者、扶養家族がいる世帯に対して、独自控除を設けてください。
→ 所得額の算定について、法令に則り算定しているため、独自控除を設ける考えはありません。
★（２）保険料（税）の減免制度①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を一般会計からの法定外繰入で実施・拡充してください。
→ 保険料の減免について、上記の本市独自の低所得世帯への減免をすでに実施しています。保険料引き下げのための一般会計からの法定外繰り入れについては、国の方針に従い、実施する考えはなく、現時点では減免制度を拡充する考えはありません。
②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計からの法定外繰入で減免制度を実施・拡充してください。
→ 保険料負担の公平性を確保するため、未就学児を除く１８歳以下の子どもについても均等割の対象としています。なお、未就学児については、令和４年度より、国の方針に則して均等割の軽減を実施しています。
③収入減少を理由とした減免制度を、均等割を含む保険料（税）全額を対象とし、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
→ 本市の収入減少減免は均等割を含む保険料全額を対象としています。現時点では、前年所得要件等を変更する考えはありません。
（３）傷病手当金①傷病手当金制度を創設してください。
→ 国の方針により、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者の令和５年５月７日までのみを傷病手当金の対象としており、現時点では、これを拡充する考えはありません。
★（４）資格証明書・短期保険証・差押え①資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
→ 保険料の滞納は国保制度の維持、存続に重大な影響を及ぼしますので、適正に対応する必要があり、状況によっては、資格証明書交付もやむを得ないものと考えます。ただし、分納している世帯には、状況に応じて正規の保険証を交付しています。
②保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。
→ 収納課における分納の相談など、状況等を見た上で滞納処分の停止に関する取扱方針に基づき、適正に対応していきます。
③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。
→ 収納課において状況等を見た上で差押えを行っており、今後とも法令を遵守の上、適正に対応していきます。
（５）一部負担金の減免制度①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。

→

一部負担金減免については、災害、事業の著しい損失失業等による収入の著しい減少等があり、基準に該当する場合には、適用しています。
②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
→ 周知は、市のホームページや窓口での案内リーフレットに掲載しており、相談があれば応じています。また、生活困窮者の相談に対応している他部署の職員にも、制度を周知しています。

（６）被保険者に対する負担軽減①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
→ 令和３年４月より、７０歳以上の世帯において高額療養費支給手続きの簡素化を実施しています。７０歳未満につきましては、今後検討していきます。
②所得の未申告世帯に対し、所得の簡易申告書送付など所得の申告勧奨を実施してください。
→ 所得の未申告世帯に対する所得の申告勧奨は簡易申告書送付をはじめ、窓口及び電話対応時等において随時実施しています。
３．税の徴収、滞納問題への対応【収納課】
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、
地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
→ 滞納処分は広島高裁判決を踏まえ、差押禁止財産を把握し、適切に行っています。
本市では、納税相談を収納課で随時実施しており、滞納原因や生活実態を十分に把握したうえで適切な対応に努めています。
４．生活保護・生活困窮者支援【地域福祉課】（１）生活保護制度★①生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を追い返したり、何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
→ 申請意思がある方に対しては申請権を侵害しないよう対応し、相談者・申請者を追い返すような対応はしておりません。生活支援係（生活困窮者支援担当）と連携し、保護が必要な方や申請を希望される方には速やかな案内と受付けを行っており、他自治体へのたらい回しなどは行っておりません。
★②生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き、申請しやすいように、
住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓
口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
→ 生活保護の申請書は窓口の見やすいところに設置し、誰でも申請しやすくなるよう配慮しています。「広報とよかわ」に生活保護が国民の権利であることを掲載し、生活保護の申請について広く周知を図っています。
★③扶養照会は、厚労省通知の趣旨を踏まえ、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
→ 国の実施要領・判断基準等に基づき対応しています。扶養義務の履行が期待できないと判断される場合などは照会を行っておりません。
④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
→ 早期の居宅確保を保護援助方針に掲げ、ケースワーカーによる人的支援や入居初期費用の一時扶助費支給などにより、速やかな居宅生活の実現に努めています。本
市には生活保護法に基づく保護施設はございません。
⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
→ 国の実施要領等に基づき対応しています。対象世帯にはエアコン購入費用に対する一時扶助費の支給を行っております。
⑥車の使用については、障害があるなど個別事情に配慮し、一律的な対応で生活保護が受けられなくならないようにしてください。
→ 自動車の保有・使用については、ケース診断会議において、個別事情を勘案し、国の実施要領等に基づき判断しております。
⑦面接する相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の有資格者としてください。また、「福祉専門職」の採用を図り、正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワー
カーの外部委託化」は行わないでください。
→ 職員については新任研修、経験年数に応じた研修、査察指導員研修などの各種研修を積極的に実施しています。資格の無い者には資格取得に必要な研修を受講させています。外部委託については現時点で実施する予定はございません。
⑧単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
→ 女性特有の対応が可能であることから、女性ケースワーカーの配置増に努めております。
（２）生活困窮者支援①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
→ 本市では、自立相談支援は地域福祉課の直営で実施しており、専任の相談員を配置して、生活困窮者の自立に向けた相談支援を実施しています。
また、生活困窮者自立支援法第９条第１項の規定に基づき、庁内外の支援関係機
関等からなる豊川市生活困窮者自立支援庁内連携支援会議を開催し、自立の促進を図るための必要な、多機関の連携強化に努めています。
②住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう職員を増やしてください。相談員は社会福祉士など専門職員を正規職員で配置し、研修を充実してください。
→ 生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金事業など、自立支援策の強化を図る各事業を実施するため、正規職員の主任相談支援員、相談支援員に加え、会計年度任用職員６名を相談支援員、就労支援員、家計改善相談支援員として配置し、様々な相談への支援に対応しています。
③生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用できるようにする、適用の範囲を拡大するなど、借り受けた人が再び生活困窮にならないようにしてください。
→ 生活福祉資金の特例貸付は社会福祉協議会が実施する事業ではありますが、市の生活困窮自立支援相談窓口で包括的に相談を伺った上でご案内しています。相談対応の際には、貸付の利用だけでなく、就労支援や、住居確保給付金をはじめとする
各種支援制度の案内を行っており、特に継続的に支援が必要と判断された場合には、支援プランを作成し、関係機関と連携して自立に向けた支援を実施しています。

５．福祉医療制度【保険年金課】★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
→ 令和２年４月から、子ども医療について拡充を行いましたが、現時点では、その他の制度の拡充等の考えはありません。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時
食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
→ 子ども医療費について、通院にあっては中学校３年生まで、入院にあっては１８歳に達する年度末まで助成しています。現時点では、子ども医療費の対象拡大及び入院時食事療養の標準負担額を助成対象とする考えはありません。
★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
→ 精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）対象者については、精神通院の医療費の自己負担額を全額助成しています。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
→ 現時点では、後期高齢者福祉医療費給付制度の対象拡大の考えはありません。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
→ 現時点では、妊産婦医療費制度の創設・拡充の考えはありません。
６．子育て支援（１）子どもの権利を守る施策の推進【子育て支援課】①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援
総合計画によるものを含む)」を策定・拡充してください。コロナ禍での「格差と貧困」の拡大進行を踏まえ、必要な見直しを行ってください。
→ 本市では令和２年３月に策定した「第２期豊川市子ども・子育て支援事業計画」に、本市の「子どもの貧困対策計画」を一体的に位置付けています。また、これらの計画については、今後国の動向をみながら、必要に応じて見直しを行う予定です。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）
給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
→ 「第２期豊川市子ども・子育て支援事業計画」に、「ひとり親家庭等の自立支援」
を「子どもの貧困対策」としても位置づけ、計画的に各事業を推進しています。
③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
→ 「第２期豊川市子ども・子育て支援事業計画」に、子どもの貧困対策施策を位置付け、有効な施策を検討・実施しています。子ども食堂に関しては、令和４年度から運営に関する補助制度を創設し、各運営事業者を支援しています。
［地域福祉課］→ 生活保護受給世帯を含む生活困窮世帯の子どもを対象に、学習支援や進路選択に関する相談ができる場所を設置しています。この場所は､勉強を教えるだけでなく、子ども達が交流できる時間を設けたり、イベント等を実施したりすることで、子どもの居場所にもなっています。
④こども家庭相談体制を整備・拡充してください。「こども家庭センター」を確実に設置し、必要な体制を整えてください。

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令和８年度中の供用開始を目指している「豊川市総合保健センター（仮称）」の開設の時機に合わせて、こども家庭センターの設置に関し検討を進めています。
⑤２０２２年３月に発表された愛知県ヤングケアラー実態調査の結果を活用し、ヤングケアラーの実態を把握し、複数担当課が連携して必要な福祉サービスに接続できるようにしてください。
→ 現在、関係機関を対象とした研修を行い、理解の促進を図っています。今後も実態の把握に努めるとともに、支援体制を整備して支援の強化を図っていきます。

（２）就学援助制度の拡充【学校教育課】①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
→ 認定対象基準について、本市では平成 27 年度に生活保護基準の１．２３倍以下か
ら１．２７倍未満の世帯までに引き上げております。その際は、これまで対象となっていた世帯が同じ条件で対象外とならないように配慮しております。
②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
→ 新入学児童生徒学用品費（小学生）については、国の予算単価に合わせて増額しております。支給内容については、学用品費、通学用品費、修学旅行費、給食費、
校外活動費（宿泊を伴うもの）、医療費、新入学児童生徒学用品費（就学予定者も含む）となっています。
③ 年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
→ 年度途中での申請については、入学説明会やホームページ、市広報で周知しています。
★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。【学校給食課】→ 学校給食費は、学校給食法第１１条第２項により食材費を保護者に負担していただいています。令和４年度からの物価高騰による食材料費の増額分については市が負担し、保護者負担の軽減を図っています。なお、低所得者に対しては生活保護制
度や就学援助制度により給食費の負担はありません。「多子世帯に対する支援」は行っていません。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象
範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。【保育課】→ 令和元年１０月１日に施行された幼児教育・保育無償化により、基本的に３歳から５歳児の保育料は無料となり、給食費は引き続き保護者負担とされましたが、本市では無償化後の給食費が無償化前の保育料を上回ることはありません。また、給食費における低所得者や多子世帯等への支援内容は、国と同様としています。なお、
令和２年度は新型コロナ対策として保育所、認定こども園、幼稚園に通う３歳から５歳児の給食費（月額５，３００円）を８月分から減免し基本的に無料としました。
令和３年度からは給食費の一部を減免し月額３，０００円としましたが、令和４年８月分から令和５年１月分までは令和２年度と同様に減免し基本的に無料としています。
★（４）保育施策の抜本的拡充【保育課】①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。認可保育所の整備・増設を行ってください。
→ 子育て世帯に必要な保育サービスを安定的・継続的に提供していくために、豊川

市保育所整備計画に基づき、老朽化している保育所の建て替えや改修などの整備を進めています。公立保育所の建て替えにおいては、統廃合や民営化による方法も含めて効率的に整備を進めていますが、民営化にあたっては、民間園と公立園の地域
的なバランスにも配慮しながら検討し、乳児室や乳児用トイレを十分に確保するな
ど３歳未満児の受皿を整備するとともに、時間外保育や加配保育の実施など保育サービスの拡充にも努めています。
②保育施設等への指導監査について、引き続き実地検査を原則とし、市町村として各施設の保育内容等、安全・安心な保育のための実態把握に努めてください。また、監査を行う職員は保育士の有資格者など保育業務のわかる人を配置してください。
→ 保育施設等への指導監査は、児童福祉法に基づき施設の最低基準等が守られ、適正な事業所運営や子どもの安全が確保されているか原則実地にて検査するものだと認識しており、保育現場の実態の把握に努めていきます。
③保育料無償化の対象とされた認可外保育施設等のうち、指導監督基準を下回る施設については、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
→ 認可外保育施設については、児童福祉法による設置届が県に提出されており、県が指導監督基準により運営状況を確認していますが、市としても安全面等について注視していきます。
④保育士配置基準について、子どものいのちと安全が守られるよう、自治体独自に、公私間の格差なく、抜本的に改善してください。
→

保育士の配置については、国の基準（０歳児３：１、１・２歳児６：１、３歳児２０：１、４・５歳児３０：１）を上回る手厚い配置（１歳児５：１）としています。また、指定園において中軽度の障害児のほか障害の認定・診断がなくても個別配慮が必要な児童を対象にして加配保育を実施するとともに、全園において休憩・週休対応の保育士を配置するなど、国の基準より手厚い配置に努めています。

７．障害者・児施策【障害福祉課】①自治体独自の障害者への手当を増額してください。独自手当のない自治体は設けてください。
→ 「豊川市障害者のしあわせを高める手当」を対象となる方に支給をしていますが、増額は予定しておりません。
②障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリアフリーのグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で常時複数配置できるように補助してください。
→ 障害者のニーズに応じて必要となるサービスを提供できるように、事業所に対して、必要な情報提供を行い、施設の整備を推進していきます。
なお、夜間職員体制の補助については、今後、必要に応じて情報収集を行っていきます。
① 地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備してください。
→ 地域生活支援拠点について、令和２年度末に整備を完了しております。また、単独型の短期入所施設は市内にありませんが、併設型と空床利用型の短期入所施設にて過不足なく受け入れを行う事が出来ております。
④暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
→ 申請を行った障害者・児の障害支援区分又は障害者の種類及び程度、当該障害者

の介護を行う者の状況、サービス等利用計画案などを勘案し、支給決定を行っています。
⑤障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。また、障害福祉サービ
スの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。
→ 利用者負担について、障害者総合支援法で定める負担上限額を設定しており、施設での給食費などは、減免措置が講じられています。
収入要件について、障害者総合支援法で定める対象者の収入の合計により算出しております。対象者の見直しにつきましては、今後、必要に応じて情報収集を行っていきます。
★⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
→ 社会保障制度の原則である保険優先の考え方に基づき、介護保険対象者については、基本的に介護保険サービスを優先して受けていただきます。しかし、障害福祉サービスの種類や利用者の状況に応じて、障害福祉サービスの利用を認めており、
必要に応じて支給決定を行う場合もあります。
８．予防接種【保健センター】★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種について、自己負担無料の助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
→ 本市では、任意予防接種のうち流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチンに関しては、平成 29 年度から、罹患歴のない１歳以上２歳未満のお子さんを対象として、
任意予防接種を受けた方に、2,000 円の助成を１回実施しています。
また、帯状疱疹ワクチンに関しては、50 歳以上の方を対象として、生ワクチン
3,000 円（１回）、不活化ワクチン 10,000 円（２回）の助成を令和５年８月から開始
しました。
子どもや障害者のインフルエンザワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種、また、2 回目のおたふくかぜワクチンに関しては、今のところ助成制度を設ける予定はありません。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の自己負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
→ 愛知県内における高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種の個人負担金については、本市同様 2,000 円の市町村が最も多く、次いで 2,500 円となっており、今のところ個人負担金を減額する予定はありません。なお、本市では、生活保護や市民税非課税
世帯は無料で実施しています。
任意予防接種については、75 歳以上または 65 歳から 75 歳の一定の障害をお持ちの方で、定期接種の対象外の方に、生涯で１回のみ 3,000 円の助成を実施していますが、２回目の接種による副反応が、初回接種より頻度が高く、程度が強く発現すると報告されていること等から、現在の任意助成制度を拡充する考えはありません。
９．健診・検診【保健センター】★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
→ 本市では平成２７年度から産婦健診について 1 回の助成を行っています。２回目

については今後の検討事項です。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
→ 本市では無料で妊婦・産婦の時期に各１回妊産婦歯科検診を実施しています。
③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
→ 歯科衛生士については令和元年度に１名増員して、保健センターに常勤の歯科衛生士は２名配置されています。
１０．地域の保健・医療①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。
［市民病院］→ 愛知県地域医療構想では、「医療機関それぞれの医療提供方針を踏まえ、協議などに基づき、医療体制を実現しようとするもの」としています。本地域における三次救急体制を維持、継続させていくため、当院では、現状の急性期病床について引き続き、維持、継続していく考えとしています。
②自治体病院の経営形態の安易な変更は行わないでください。
［市民病院］→ 現時点で経営形態の変更は予定していません。
③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。
［市民病院］→ 看護師の就労支援として、２交代勤務や夜専の導入、院内保育所の開設を実施しています。また、令和４年２月には看護職員の処遇改善として給与のベースアップを実施し、同年１０月にはさらに収入を３％程度引き上げるための処遇改善を実施しています。このほか、資格取得に向けた支援制度や諸手当（通勤手当、住居手当、特殊勤務手当等）、福利厚生（各種祝金、公舎等）も充実させています。
［保健センター］
看護師又は准看護師を養成する学校等に在学する方が、将来、豊川市内の医療施設において勤務する希望がある場合に限り、学費の一部を「豊川市看護師等修学資金」として貸し付け、資格の取得を支援することにより、市内の医療施設における看護師等の確保に努めています。
④ 保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。
［保健センター］→ 本市では保健師充足計画にて経年的に検討しています。
【３】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①現行の健康保険証を存続してください。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。

⑤介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。夜勤は複数配置ができるよう
人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
⑥１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
⑦小中学校の給食費を無償にしてください。
⑧障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、
グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人
手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
⑨医療・介護・福祉・保育など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に対して物価高騰対策として手当を支給してください。
２．愛知県に対する意見書（１）子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
（３）地域の医療・介護・福祉について①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。
②医療・介護・福祉・保育施設において、感染予防に係る費用の増大分を支援してください。
③ケア労働者に対し、定期的なＰＣＲ検査を公費で実施してください。
（４）地域医療介護総合確保基金について①地域医療介護総合確保基金について、各市町村や事業所からどのような補助制度が必要か意見聴取し、実態に見合った活用ができるようにしてください。
②基金を活用し医療・介護・福祉など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に関する手当を支給してください。また、保育分野にもひろげてください。
以上