人事院は、国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）の施行に伴い、及び国家公

人事院総裁

川

本

裕

子

務員法（昭和二十二年法律第百二十号）等に基づき、国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関し次の人事院規則を制定する。
令和四年二月十八日

人事院規則一―七九

国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則（定義）

この規則において、「次の表により改正する」とは、次条から第四十二条までの表の各欄に掲げる

改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分（以下「傍線部分」という。）でこれに対応する改正前欄

次条から第四十二条までの表中の傍線及び破線の意義は、次に掲げるとおりとする。

う。

規定を、当該規定若しくはその標記部分に付した傍線又は当該規定を囲んだ破線により改正することをい

第一条

２
一

二

三

四

五

に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを加えること。

改正前欄に掲げる規定（題名を含む。以下この号において同じ。）の傍線部分でこれに対応する改正

後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改めること。

改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の破線で囲んだ部
分のように改めること。

改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを削ること。

改正後欄に掲げる標記部分に傍線を付した別表で改正前欄にこれに対応する別表を掲げていないもの
は、これを加えること。

（略）

改

正

後
１～

112

（略）

改

正

前

人事院規則一―四（現行の法律、命令及び規則の廃止）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則一―四の一部改正）
第二条

１～

112

規 則 一 一 ― 九 は 、 廃 止 す る 。 （ 令 和 五 年 四 月 （新設）

正

後
別表

正

前

人事管理文書の保存期間（第三条関係）

改

人事院規則一―三四（人事管理文書の保存期間）の一部を次の表により改正する。
改
人事管理文書の保存期間（第三条関係）（略）

人事管理文書の区分

取得の日

（略）

基準日

五年

（略）

保存期間

（略）

保存期間

（略）

第二条の

一

基準日

（略）

規則九―

（略）

（略）

五年

一

（略）

取得の日

報告 の文

給与

（略）

第三条の

六（俸給

書等

二

規則九―

報告の文

の調整額

給与

六（俸給

書等

人事管理文書の区分

の調整額

二

別表

第三条

（人事院規則一―三四の一部改正）

一日施行）

113

）
（略）

（略）

）

（略）

保存期間

人事管理文書の区分
法

（略）

基準日

三年

（略）

人事管理文書の区分

同条の規

（略）

第八十一

（略）

保存期間

法

（略）

基準日
三年

定による

（略）

同条第一

条の 三第

勤務の終

三

第八十一
項から第

二項の承

了した日

（略）

条の五第
四項まで

認に関す

三

二項又は

の規定に

る文書等

分限

第四項の

よる異動

四

承認に関

期間の延

分限

する文書

長の終了

四

等

した日

承認に関

第二項の

し書又は

一項ただ

条の七第

第八十一

了した日

勤務の終

定による

二項の規

項又は第

同条第一

する文書

正する法

一部を改

員法等の

国家公務

書等

関する文

の承認に

条第六項

附則第三

了した日

勤務の終

定による

同項の規

等

律（令和

三年

三年法律
第六十一

七九（国

規則一―

の文書等

条の報告

附則第三

号）

家公務員
法等の一
部を改正
する法律
の施行に
伴う関係
人事院規
則の整備

取得の日

三年

等に関す
る人事院

規則一一

（略）

説明書の

第八条の

（略）
取得の日

（略）
三年

（略）

―九（定

規則 一一

（略）

二項の同

第五条第

（略）

日

終了した

再任用の

（略）

三年

（略）

規則）

―一〇（

意の文書

三年

年退 職者

等

取得の日

三年

写し

等の再任

第七条の

第八条の

取得の日

職員の降
給）

用）

報告の文

規則一一

説明書の

書等

―一〇（

職員の降
給）

写し

（略）

保存期間

五

基準日

（略）

（略）

人事管理文書の区分

（略）

五

（略）

公平審査

保存期間

（略）

三年

六
基準日
（略）

事案の処

公平審査

（略）

（略）

六

（略）

規則 一三

人事管理文書の区分
（略）
三年

理が 終了

事案の処

―五（職

（略）
理が終了

規則一三
―五（職

した日
第六条の

員からの
苦情相談

した日
第六条の

員からの
苦情相談

記録の文
書等

）

三年

記録の文

取得の日

）

書等
第六条の

報告の文
書等
（略）

その他

七～十九
二十

（略）
その他

七～十九
二十

保存期間

人事管理文書の区分

基準日

保存期間

三年

基準日

派遣の終

福島復興

第四十八

六年

了した日

取得の日

条の 二第

附則第九

再生特別

一項又は

人事管理文書の区分
法
条の勤務

措置法

三年

の意思の

派遣の終

等

請の 文書

一項の要

第八十九

第四十八

了した日

確認の文

福島復興

条の二第

条の二第

再生特別

一項又は

書等

措置法

の三第一

八十九条

項又は第

くは第五

四項若し

一項、第

条の三第

第四十八

等

請の文書

一項の要

条の二第

第八十九

文書等

の同意の

は第五項

項若しく

項、第四

の三第一

八十 九条

項又は第

くは 第五

四項若し

一項、第

条の三第

第四十八

書等

決めの文

一項の取

条の三第

第八十九

一項又は

条の三第

第四十八

文書等

の同意の

は第五項

項若しく

項、第四

条の三第

第八十九

五項又は

条の三第

第四十八

書等

決め の文

一項の取

条の 三第

第八十九

一項又は

条の三第

第四十八

（略）
備考
一～三

第四十八

五項の申

（略）

（略）

出の文書

（略）

条の三第

（略）

等

（略）

一～三

備考

五項又は
第八十九
条の三第
五項の申
出の文書
等
（略）

（略）

（略）

（略）

人事院規則一―四五（人事・給与関係業務情報システムを使用する場合の人事関係手続の特例）の（人事院規則一―四五の一部改正）
第四条

一部を次の表により改正する。
後

改

正

前

（人事・給与関係業務情報システムを使用する

正（人事・給与関係業務情報システムを使用する

場合の特例）

改場合の特例）

による降任等）第二十条第一項の人事異動通知又は規則一一―一一（管理監督職勤務上限年齢

十四条、規則一一―一〇（職員の降給）第七条

項の説明書、規則八―一二（職員の任免）第五して行われた人事関係手続（法第八十九条第一

ものに関する人事関係手続を除く。）について

戒）第五条第一項の文書その他人事院が定める条の人事異動通知書、規則一二―〇（職員の懲十四条又は規則一一―一〇（職員の降給）第七

項の説明書、規則八―一二（職員の任免）第五して行われた人事関係手続（法第八十九条第一

人事・給与関係業務情報システムを使用

書、規則一二―〇（職員の懲戒）第五条第一項

は、当該人事関係手続に係る規則の規定にかか

人 事 ・ 給 与 関 係 業 務 情 報 シ ス テ ム を 使 用 第二条の文書その他人事院が定めるものに関する人事

わらず、当該規定に基づき行われたものとみな

第二条

関係手続を除く。）については、当該人事関係

務情報システムを使用して人事関係手続を行う

な理由又は特別の事情により人事・給与関係業に基づき行われたものとみなす。ただし、正当手続に係る規則の規定にかかわらず、当該規定の限りでない。

事関係手続を行うことが適当でない場合は、こ人事・給与関係業務情報システムを使用して人す。ただし、正当な理由又は特別の事情によりことが適当でない場合は、この限りでない。

後

正

前

令和三年オリンピック・パラリンピック（派遣除外職員）改

人事院規則一―六四（職員の公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（人事院規則一―六四の一部改正）
第五条

正への派遣）の一部を次の表により改正する。
改（派遣除外職員）第三条

特措法第十六条第一項の人事院規則で定める職

令和三年オリンピック・パラリンピック

特 措法第十六条第一項の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

第三条

員は、次に掲げる職員とする。

一
法第八十一条の五第一項から第四項までの

（略）
（新設）

一

（略）

二
規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監
督職を占める職員
二～十一

（略）

三～十二

（派遣職員の給与）（略）（派遣職員の給与）定業務に係る報酬等（通勤手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手定業務に係る報酬等（通勤手当、特殊勤務手当

派遣職員には、組織委員会から受ける特、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手

当及び管理職員特別勤務手当（以下この項にお第十条

当及び管理職員特別勤務手当（以下この項において「通勤手当等」という。）に相当するもの

派遣職員には、組織委員会から受ける特い て「通勤手当等」という。）に相当するものを除く。以下この条において「派遣先報酬等」

第十条を除く。以下この条において「派遣先報酬等」

に行われることを確保するため特に必要がある

組 織委員会において特定業務が円滑かつ効果的の年額」という。）に満たない場合であって、算定した額。以下この条において「派遣前給与

場合にあっては、人事院の定めるところにより他の職員との均衡を著しく失すると認められる勤手当等を除く。）の年額（当該年額が部内のう。）を昇給するものとして算定した給与（通において当該職員に係る標準となる号俸数をい同条第七項に規定する人事院規則で定める基準

給 与法第八条第六項の規定により標準号俸数（間の初日の前日における給与の額を基礎とし、という。）の年額が、派遣職員に係る派遣の期に行われることを確保するため特に必要がある

組織委員会において特定業務が円滑かつ効果的の年額」という。）に満たない場合であって、算定した額。以下この条において「派遣前給与

場合にあっては、人事院の定めるところにより他の職員との均衡を著しく失すると認められる勤手当等を除く。）の年額（当該年額が部内のう。）を昇給するものとして算定した給与（通において当該職員に係る標準となる号俸数をい同条第七項に規定する人事院規則で定める基準

給与法第八条第六項の規定により標準号俸数（間の初日の前日における給与の額を基礎とし、という。）の年額が、派遣職員に係る派遣の期

並びに附則第二項及び第三項において「俸給等調 整手当、住居手当及び期末手当（以下この条、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員と認められるときは、当該派遣の期間中、俸給において「俸給等」という。）のそれぞれ百分

調整手当、住居手当及び期末手当（以下この条、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員と認められるときは、当該派遣の期間中、俸給

則（略）の百以内を支給することができる。

２～６

行する。

この規則は、平成二十七年六月二十五日から施附」という。）のそれぞれ百分の百以内を支給す

則（略）ることができる。

附

この規則は、平成二十七年六月二十五日から（施行期日）

２～６

１
施行する。

（ 給与法附則第八項の規定の適用を受ける派遣
職員の給与）

２

３

派遣職員が給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員となった場合には、当分の間、同項の 規定の適用を受ける職員となった日を派遣の期間の初日の前日とみなして、第十条第一項及び第三項の規定の例により、俸給等の支給割合を決定し、又は俸給等を支給しないものとする。
前項の規定により、俸給等の支給割合を決定
し、又は俸給等を支給しないものとした場合における第十条の規定の適用については、同条第一項中「派遣の期間の初日の前日」とあるのは「給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員と なった日」と、同条第二項中「前項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた

（新設）

（新設）

前項」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた前二項 」と、同条第四項中「派遣の期間の初日（」とあるのは「給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員となった日（附則第三項の規定により読み替えられた」と、「第一項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた第一項」と、同条第五項中「前項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた前項」と、「第一項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた第一項」と、同条第六項中「 前項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた前項」と、「第四項」とあるの

は「附則第三項の規定により読み替えられた第四項」と、「派遣の期間の初日（」とあるのは「 給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員となった日（附則第三項の規定により読み替えられた」とする。

正

後

正

前

福島復興再生特別措置法第四十八条の三（派遣除外職員）改

人事院規則一―六九（職員の公益社団法人福島相双復興推進機構への派遣）の一部を次の表により（人事院規則一―六九の一部改正）
第六条
改正する。
改
（派遣除外職員）

第三条

第一項の規定による派遣の場合における同法第福島復興再生特別措置法第四十八条の三

第 一項の規定による派遣の場合における同法第四十八条の二第一項の人事院規則で定める職員

第三条

四十八条の二第一項の人事院規則で定める職員

一は、次に掲げる職員とする。

（略）
（新設）

は、次に掲げる職員とする。
一
法第八十一条の五第一項から第四項までの（略）

二
規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監
督職を占める職員

二～十二

（略）

三～十三

（派遣職員の給与）（略）（派遣職員の給与）に係る報酬等（通勤手当、特殊勤務手当、超過派遣職員には、機構から受ける特定業務に係る報酬等（通勤手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及び第十条

勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当（以下この項において「派遣職員には、機構から受ける特定業務

管 理職員特別勤務手当（以下この項において「通勤手当等」という。）に相当するものを除く

第十条

通勤手当等」という。）に相当するものを除く

おいて特定業務が円滑かつ効果的に行われるこ」 という。）に満たない場合であって、機構にた額。以下この条において「派遣前給与の年額あっては、人事院の定めるところにより算定し員との均衡を著しく失すると認められる場合に等を除く。）の年額（当該年額が部内の他の職を昇給するものとして算定した給与（通勤手当て当該職員に係る標準となる号俸数をいう。）

七項に規定する人事院規則で定める基準におい第八条第六項の規定により標準号俸数（同条第日 の前日における給与の額を基礎とし、給与法。）の年額が、派遣職員に係る派遣の期間の初。以下この条において「派遣先報酬等」というおいて特定業務が円滑かつ効果的に行われるこ」という。）に満たない場合であって、機構にた額。以下この条において「派遣前給与の年額あっては、人事院の定めるところにより算定し員との均衡を著しく失すると認められる場合に等を除く。）の年額（当該年額が部内の他の職を昇給するものとして算定した給与（通勤手当て当該職員に係る標準となる号俸数をいう。）

七項に規定する人事院規則で定める基準におい第八条第六項の規定により標準号俸数（同条第日の前日における給与の額を基礎とし、給与法。）の年額が、派遣職員に係る派遣の期間の初。以下この条において「派遣先報酬等」という

居手当及び期末手当（以下この条並びに附則第地 域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住ときは、当該派遣の期間中、俸給、扶養手当、とを確保するため特に必要があると認められる給等」という。）のそれぞれ百分の百以内を支居手当及び期末手当（以下この条において「俸

地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住ときは、当該派遣の期間中、俸給、扶養手当、とを確保するため特に必要があると認められる

則（略）

二項及び第三項において「俸給等」という。）

２～６

給することができる。

（略）
則

この規則は、公布の日から施行する。

附のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。

附

この規則は、公布の日から施行する。

（施行期日）

２～６１（ 給与法附則第八項の規定の適用を受ける派遣
職員の給与）

２

３

派遣職員が給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員となった場合には、当分の間、同項の 規定の適用を受ける職員となった日を派遣の期間の初日の前日とみなして、第十条第一項及び第三項の規定の例により、俸給等の支給割合を決定し、又は俸給等を支給しないものとする。
前項の規定により、俸給等の支給割合を決定
し、又は俸給等を支給しないものとした場合における第十条の規定の適用については、同条第一項中「派遣の期間の初日の前日」とあるのは「給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員と なった日」と、同条第二項中「前項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた

（新設）

（新設）

前項」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた前二項 」と、同条第四項中「派遣の期間の初日（」とあるのは「給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員となった日（附則第三項の規定により読み替えられた」と、「第一項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた第一項」と、同条第五項中「前項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた前項」と、「第一項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた第一項」と、同条第六項中「 前項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた前項」と、「第四項」とあるの

は「附則第三項の規定により読み替えられた第四項」と、「派遣の期間の初日（」とあるのは「 給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員となった日（附則第三項の規定により読み替えられた」とする。

後

正

前

令和七年国際博覧会特措法第二十四条第（派遣除外職員）改

人事院規則一―七二（職員の令和七年国際博覧会特措法第十四条第一項の規定により指定された博（人事院規則一―七二の一部改正）
第七条

正覧会協会への派遣）の一部を次の表により改正する。
改（派遣除外職員）

第三条

一項の人事院規則で定める職員は、次に掲げる

令和七年国際博覧会特措法第二十四条第一 項の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

第三条

職員とする。

一
法第八十一条の五第一項から第四項までの

（略）
（新設）

一

（略）

二
規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監
督職を占める職員
二～十一

（略）

三～十二

（派遣職員の給与）（略）（派遣職員の給与）定業務に係る報酬等（通勤手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手定業務に係る報酬等（通勤手当、特殊勤務手当

派遣職員には、博覧会協会から受ける特、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手

当及び管理職員特別勤務手当（以下この項にお第十条

当及び管理職員特別勤務手当（以下この項において「通勤手当等」という。）に相当するもの

派遣職員には、博覧会協会から受ける特い て「通勤手当等」という。）に相当するものを除く。以下この条において「派遣先報酬等」

第十条を除く。以下この条において「派遣先報酬等」

に行われることを確保するため特に必要がある

博 覧会協会において特定業務が円滑かつ効果的の年額」という。）に満たない場合であって、算定した額。以下この条において「派遣前給与

場合にあっては、人事院の定めるところにより他の職員との均衡を著しく失すると認められる勤手当等を除く。）の年額（当該年額が部内のう。）を昇給するものとして算定した給与（通において当該職員に係る標準となる号俸数をい同条第七項に規定する人事院規則で定める基準

給 与法第八条第六項の規定により標準号俸数（間の初日の前日における給与の額を基礎とし、という。）の年額が、派遣職員に係る派遣の期に行われることを確保するため特に必要がある

博覧会協会において特定業務が円滑かつ効果的の年額」という。）に満たない場合であって、算定した額。以下この条において「派遣前給与

場合にあっては、人事院の定めるところにより他の職員との均衡を著しく失すると認められる勤手当等を除く。）の年額（当該年額が部内のう。）を昇給するものとして算定した給与（通において当該職員に係る標準となる号俸数をい同条第七項に規定する人事院規則で定める基準

給与法第八条第六項の規定により標準号俸数（間の初日の前日における給与の額を基礎とし、という。）の年額が、派遣職員に係る派遣の期

並びに附則第二項及び第三項において「俸給等調 整手当、住居手当及び期末手当（以下この条、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員と認められるときは、当該派遣の期間中、俸給において「俸給等」という。）のそれぞれ百分

調整手当、住居手当及び期末手当（以下この条、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員と認められるときは、当該派遣の期間中、俸給

則（略）の百以内を支給することができる。

２～６

（新設）

この規則は、公布の日から施行する。

附」という。）のそれぞれ百分の百以内を支給す

則（略）ることができる。

附

派遣職員が給与法附則第八項の規定の適用を

職員の給与）（給与法附則第八項の規定の適用を受ける派遣

この規則は、公布の日から施行する。

（施行期日）

２～６

１

２

３

受ける職員となった場合には、当分の間、同項の規定の適用を受ける職員となった日を派遣の期 間の初日の前日とみなして、第十条第一項及び第三項の規定の例により、俸給等の支給割合を決定し、又は俸給等を支給しないものとする。
前項の規定により、俸給等の支給割合を決定
し、又は俸給等を支給しないものとした場合における第十条の規定の適用については、同条第一項中「派遣の期間の初日の前日」とあるのは「給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員となった日」と、同条第二項中「前項」とあるの は「附則第三項の規定により読み替えられた前項」と、同条第三項中「前二項」とあるのは（新設）

「附則第三項の規定により読み替えられた前二項」と、同条第四項中「派遣の期間の初日（」と あるのは「給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員となった日（附則第三項の規定により読み替えられた」と、「第一項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた第一項」と、同条第五項中「前項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた前項」と、「第一項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた第一項」と、同条第六項中「前項」とあるのは「附則第三項の規定により
読 み替えられた前項」と、「第四項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた第四項」と、「派遣の期間の初日（」とあるのは「給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員と なった日（附則第三項の規定により読み替えられた」とする。

後（派遣除外職員）改正前

人事院規則一―七四（職員の公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構への派遣）（人事院規則一―七四の一部改正）
第八条

正の一部を次の表により改正する。
改（派遣除外職員）

福島復興再生特別措置法第八十九条の三第一項の規定による派遣の場合における同法第第三条第一項の規定による派遣の場合における同法第四十八条の二第一項の人事院規則で定める職員

福島復興再生特別措置法第八十九条の三

四 十八条の二第一項の人事院規則で定める職員

は、次に掲げる職員とする。

第三条

は、次に掲げる職員とする。

一
法第八十一条の五第一項から第四項までの

（略）
（新設）

一

（略）

二
規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監
督職を占める職員
二～十二

（略）

三～十三

（派遣職員の給与）（略）（派遣職員の給与）に係る報酬等（通勤手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及びに係る報酬等（通勤手当、特殊勤務手当、超過派遣職員には、機構から受ける特定業務勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当（以下この項において「

第十条

管理職員特別勤務手当（以下この項において「通勤手当等」という。）に相当するものを除く

派遣職員には、機構から受ける特定業務

通 勤手当等」という。）に相当するものを除く。以下この条において「派遣先報酬等」という第十条。以下この条において「派遣先報酬等」というとを確保するため特に必要があると認められる

お いて特定業務が円滑かつ効果的に行われるこ」という。）に満たない場合であって、機構にた額。以下この条において「派遣前給与の年額あっては、人事院の定めるところにより算定し員との均衡を著しく失すると認められる場合に等を除く。）の年額（当該年額が部内の他の職を昇給するものとして算定した給与（通勤手当て当該職員に係る標準となる号俸数をいう。）

七項に規定する人事院規則で定める基準におい第 八条第六項の規定により標準号俸数（同条第日の前日における給与の額を基礎とし、給与法。）の年額が、派遣職員に係る派遣の期間の初とを確保するため特に必要があると認められる

おいて特定業務が円滑かつ効果的に行われるこ」という。）に満たない場合であって、機構にた額。以下この条において「派遣前給与の年額あっては、人事院の定めるところにより算定し員との均衡を著しく失すると認められる場合に等を除く。）の年額（当該年額が部内の他の職を昇給するものとして算定した給与（通勤手当て当該職員に係る標準となる号俸数をいう。）

七項に規定する人事院規則で定める基準におい第八条第六項の規定により標準号俸数（同条第日の前日における給与の額を基礎とし、給与法。）の年額が、派遣職員に係る派遣の期間の初居 手当及び期末手当（以下この条並びに附則第地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住ときは、当該派遣の期間中、俸給、扶養手当、給等」という。）のそれぞれ百分の百以内を支居手当及び期末手当（以下この条において「俸

地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住ときは、当該派遣の期間中、俸給、扶養手当、

則（略）

二項及び第三項において「俸給等」という。）

２～６

給することができる。

（略）
則

（新設）

この規則は、公布の日から施行する。

附のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。

附

派遣職員が給与法附則第八項の規定の適用を

職員の給与）（給与法附則第八項の規定の適用を受ける派遣

この規則は、公布の日から施行する。

（施行期日）

２～６

１

２

３

受ける職員となった場合には、当分の間、同項の規定の適用を受ける職員となった日を派遣の期 間の初日の前日とみなして、第十条第一項及び第三項の規定の例により、俸給等の支給割合を決定し、又は俸給等を支給しないものとする。
前項の規定により、俸給等の支給割合を決定
し、又は俸給等を支給しないものとした場合における第十条の規定の適用については、同条第一項中「派遣の期間の初日の前日」とあるのは「給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員となった日」と、同条第二項中「前項」とあるの は「附則第三項の規定により読み替えられた前項」と、同条第三項中「前二項」とあるのは（新設）

「附則第三項の規定により読み替えられた前二項」と、同条第四項中「派遣の期間の初日（」と あるのは「給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員となった日（附則第三項の規定により読み替えられた」と、「第一項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた第一項」と、同条第五項中「前項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた前項」と、「第一項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた第一項」と、同条第六項中「前項」とあるのは「附則第三項の規定により
読 み替えられた前項」と、「第四項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた第四項」と、「派遣の期間の初日（」とあるのは「給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員と なった日（附則第三項の規定により読み替えられた」とする。

正後

正（人材局の所掌事務）

改前

人事院規則二―三（人事院事務総局等の組織）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則二―三の一部改正）
第九条
改（人材局の所掌事務）

び第十一号に掲げる事務にあっては職員福祉局

人材局は、次に掲げる事務（第三号及び第十一号に掲げる事務にあっては職員福祉局

及び給与局の所掌に属するものを、第二号、第第十四条

及び給与局の所掌に属するものを、第一号、第四号から第十号まで及び第十二号に掲げる事務

人材局は、次に掲げる事務（第三号及二 号、第四号から第十号まで及び第十二号に掲にあっては給与局の所掌に属するものを除く。

第十四条

げる事務にあっては給与局の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

）をつかさどる。
（略）

一～十六

（略）

（略）

給与局は、次に掲げる事務をつかさど

一～十六

一・二

る。

第十五条

（給与局の所掌事務）

給与局は、次に掲げる事務をつかさど（給与局の所掌事務）
第十五条
る。
（略）

定年及び再任用その他の高年齢職員の退職管理に関する制度の企画及び立案並びに運営

三監督職勤務上限年齢による降任等、定年によに関すること。

定年前再任用短時間勤務職員の任用、管理一・二
三る退職等その他の高年齢職員に関する制度の企画及び立案並びに運営に関すること。

（略）

四・五

（略）

企画課は、次に掲げる事務（第八号

四・五

第二十九条

（企画課の所掌事務等）
企画課は、次に掲げる事務（第八号（企画課の所掌事務等）
第二十九条

に掲げる事務にあっては給与局の所掌に属する第 七号、第九号から第十五号まで及び第十七号

局及び給与局の所掌に属するものを、第二号、及び第十六号に掲げる事務にあっては職員福祉事務にあっては給与局の所掌に属するものを除第九号から第十五号まで及び第十七号に掲げる

局及び給与局の所掌に属するものを、第七号、及び第十六号に掲げる事務にあっては職員福祉

（略）

（略）

く。）をつかさどる。

三（略）

生涯設計課は、次に掲げる事務

管理に関する制度の企画及び立案並びに運営

定年及び再任用その他の高年齢職員の退職

一・二をつかさどる。

第三十九条の二（生涯設計課の所掌事務）

２～４

一～十九

ものを除く。）をつかさどる。
（略）

（略）

一～十九
２～４

生涯設計課は、次に掲げる事務（生涯設計課の所掌事務）
第三十九条の二をつかさどる。
（略）

定年前再任用短時間勤務職員の任用、管理

一・二
三監督職勤務上限年齢による降任等、定年による退 職等その他の高年齢職員に関する制度の（略）

企画及び立案並びに運営に関すること。
四・五

後

（略）

に関すること。

四・五

改

人事院規則八―一二（職員の任免）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則八―一二の一部改正）
第十条
正

（略）

改

第一章

任用

目次
（略）

第二章

目次
第一章
任用

正

前

（略）

（略）

条件付任用期間（第三十二条―第三十四条）
第五節・第六節

第四節

第一節～第三節

第二章

（略）

（略）

条件付任用（第三十二条―第三十四第一節～第三節
第四節条）
第五節・第六節

第三章～第七章
附則

（略）

附則
（趣旨）

第三章～第七章（趣旨）（略）

職員の任免は、官職の職務と責任の特殊性に基づいて法附則第十三条の規定により法律第一条

性に基づいて法附則第四条の規定により法律又又は規則をもって別段の定めをした場合を除き職員の任免は、官職の職務と責任の特殊は規則をもって別段の定めをした場合を除き、、この規則の定めるところによる。

第一条

この規則の定めるところによる。

この規則において、次の各号に掲げる用（略）
期間業務職員一～十二十三

員を就けるべき官職以外の官職である非常勤

相当の期間任用される職語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第四条

（定義）

この規則において、次の各号に掲げる用

（定義）
第四条

相当の期間任用される職語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（略）

期間業務職員一～十二十三

員を就けるべき官職以外の官職である非常勤

る官職を除く。）に就けるために任用される

定する短時間勤務の官職その他人事院が定めに置かれるもの（法第六十条の二第一項に規官職 であって、一会計年度内に限って臨時的る職員

める官職を除く。）に就けるために任用され規定する短時間勤務の官職その他人事院が定に置かれるもの（法第八十一条の五第一項に官 職であって、一会計年度内に限って臨時的法第三十六条に規定する選考の方法に（選考による職員の採用）

職員（選考による職員の採用）第十八条よることを妨げない場合として人事院規則で定

法第三十六条に規定する選考の方法によることを妨げない場合として人事院規則で定める場合は、職員を同条に規定する係員の官職第十八条

める場合は、職員を同条に規定する係員の官職のうち次に掲げる官職に採用しようとする場合執行法人以外の独立行政法人（国立大学法人

特別職に属する職、地方公務員の職、行政のうち次に掲げる官職に採用しようとする場合

一

とする。

特別職に属する職、地方公務員の職、行政とする。
一執行法人以外の独立行政法人（国立大学法人

者が現に就いている職と同等以下と認められいる者をもって補充しようとする官職でそのその他これらに準ずる職に現に正式に就いて属する職、沖縄振興開発金融公庫に属する職号及び第三十二条第一号において同じ。）に規定する大学共同利用機関法人を含む。第七項に規定する国立大学法人及び同条第三項に法（ 平成十五年法律第百十二号）第二条第一

官職でその者が現に就いている職と同等以下式に就いている者をもって補充しようとするに属する職その他これらに準ずる職に現に正同じ。）に属する職、沖縄振興開発金融公庫

この条及び第三十二条第一項第一号において規定する大学共同利用機関法人を含む。以下項に規定する国立大学法人及び同条第三項に法 （平成十五年法律第百十二号）第二条第一イ

かつて職員であった者で、任命権者の要職 （第一号及び第二号に掲げる官職を除く。）

次に掲げる者をもって補充しようとする官（略）と認められるもの

七

二～六

るもの
（略）

次に掲げる者をもって補充しようとする官

二～六七

かつて職員であった者で、任命権者の要職 （第一号及び第二号に掲げる官職を除く。）
イ

職員（第三十二条第一号において単に「国七 号）第七十八条第一項に規定する国派遣促進に関する法律（平成十一年法律第百十

資金等の活用による公共施設等の整備等の）第四十三条の二十九第一項若しくは民間

は港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号

回以上引き続いて異動した者を含む。）又（これらの職のうち一の職から他の職に一、引き続いてこれらの職に就いているものに属する職その他これらに準ずる職に就き

政 法人 に属する職、沖縄振興開発金融公庫

方公務員の職、行政執行法人以外の独立行請に応じ、引き続き特別職に属する職、地職員（第三十二条第一項において単に「国七号）第七十八条第一項に規定する国派遣促進に関する法律（平成十一年法律第百十

資金 等の活用による公共施設等の整備等の）第四十三条の二十九第一項若しくは民間

は港 湾法（昭和二十五年法律第二百十八号

回以上引き続いて異動した者を含む。）又（これらの職のうち一の職から他の職に一、引き続いてこれらの職に就いているものに属する職その他これらに準ずる職に就き政法人に属する職、沖縄振興開発金融公庫

方公務員の職、行政執行法人以外の独立行請に応じ、引き続き特別職に属する職、地

ロ
（略）

（略）

派遣職員」という。）

八～十

ロ

（略）

（略）

（略）

派遣職員」という。）

八～十
２・３

（特定官職への昇任、降任、転任又は配置換の（略）（特定官職への昇任、降任、転任又は配置換の

特例）

２・３

特例）

させ、又は配置換する場合（昇任させ、降任さる官職を除く。）に昇任させ、降任させ、転任せ、転任させ、又は配置換しようとする（以下させ、又は配置換する場合（昇任させ、降任さる官職を除く。）に昇任させ、降任させ、転任

職員を特定官職（特定幹部職に該当す

せ、転任させ、又は配置換しようとする（以下この項において「昇任等させようとする」とい

第三十条

この項において「昇任等させようとする」という。）者について昇任等させようとする官職の職員を特定官職（特定幹部職に該当すう 。）者について昇任等させようとする官職の属する第七条第二項に規定する段階（以下この第三十条

属する第七条第二項に規定する段階（以下この定する管理職である場合にあっては、第二号及外の幹部職又は法第三十四条第一項第七号に規件（昇任等させようとする官職が特定幹部職以及び第十四条の規定によるほか、次に掲げる要職勤務上限年齢による降任等）第五条、第六条

条及び第十条並びに規則一一―一一（管理監督

規則一一―四（職員の身分保障）第七条、第八合を除く。）には、第二十五条から前条まで、の 段階に属する官職を占めていたことがある場

職務の段階又は当該職務の段階より上位の職務項において「職務の段階」という。）と同一のならない。

号及び第三号に掲げる要件）を満たさなければに規定する管理職である場合にあっては、第二職以外の幹部職又は法第三十四条第一項第七号

る要件（昇任等させようとする官職が特定幹部

第八条及び第十条の規定によるほか、次に掲げ

びに規則一一―四（職員の身分保障）第七条、合を除く。）には、第二十五条から前条まで並の段階に属する官職を占めていたことがある場

職務の段階又は当該職務の段階より上位の職務項において「職務の段階」という。）と同一のび 第三号に掲げる要件）を満たさなければなら
ない。

２

一～三
（略）

（略）

第四節

条件付任用

法第五十九条第一項の人事院規則で（条件付任用としない者）
第三十二条

２

一～三
（略）

（略）

第四節

条件付任用期間

職員の採用又は昇任は、次の各号の（条件付任用期間）
第三十二条

いずれかに該当する場合を除き、その採用又は昇任の日から起算して六月間条件付のものとする。

で引 き続き特別職に属する職、地方公務員の縄振興開発金融公庫に属する職その他これら執行法人以外の独立行政法人に属する職、沖特別職に属する職、地方公務員の職、行政職、行政執行法人以外の独立行政法人に属すに 準ずる職に現に正式に就いている者又は国一る職 、沖縄振興開発金融公庫に属する職その派遣職員を採用する場合で、条件付のものとかつて職員として正式に採用されていた者

定める者は、次に掲げる者とする。

一

他これらに準ずる職に就いたもののうち、引二

三

き続 きこれらの職に現に正式に就いている者（これらの職のうち、一の職から他の職に一回以上引き続いて異動した者を含む。）又は
国派遣職員
二

しないものとして人事院が定める場合

法第八十一条の四第一項に規定する定年退職者等を同項又は法第八十一条の五第一項の法第六十条の二第一項に規定する年齢六十
年以上退職者（同項の規定により採用される

前項の条件付任用期間の終了前に任命権者が（新設）

規定により採用する場合

２者に限る。）
前二号に掲げるもののほか、人事院が定める者（削る）

別段の措置をしない限り、その期間が終了した日の翌日において、職員の採用又は昇任は、正式のものとなる。

条件付任用期間の終了前に任命（条件付任用の終了）
第三十二条の二権 者が別段の措置をしない限り、その期間が終了した日の翌日において、職員の採用及び昇任
は、正式のものとなる。
（非常勤職員の採用の方法）（新設）（非常勤職員の採用の方法）

く。以下同じ。）の採用は、第二章第二節の規に規定する短時間勤務の官職を占める職員を除規定にかかわらず、面接、経歴評定その他の適除く。以下同じ。）の採用は、第二章第二節の項に規定する短時間勤務の官職を占める職員を非常勤職員（法第八十一条の五第一

定にかかわらず、面接、経歴評定その他の適宜宜の方法による能力の実証を経て行うことがで

第四十六条の方法による能力の実証を経て行うことができきる。ただし、期間業務職員を採用する場合に非常勤職員（法第六十条の二第一項る 。ただし、期間業務職員を採用する場合におおけるこの項の規定の適用については、「、経第四十六条けるこの項の規定の適用については、「、経歴

２評定」とあるのは、「及び経歴評定」とする。
（略）（非常勤職員の昇任等の方法）

２

歴評定」とあるのは、「及び経歴評定」とする。
（略）（非常勤職員の昇任等の方法）
（略）
（略）

第四十七条
２

（略）

（略）

第四十七条
２

の五第一項に規定する短時間勤務の官職を除く

非常勤職員の他の非常勤官職（法第八十一条

二第一項に規定する短時間勤務の官職を除く。

。以下同じ。）への昇任等は、第二章第三節の３

以下同じ。）への昇任等は、第二章第三節の規規定によらないで行うことができる。この場合非常勤職員の他の非常勤官職（法第六十条の定によらないで行うことができる。この場合ににおいては、第四十六条第一項の規定に準じて

３

おいては、第四十六条第一項の規定に準じて、、必要な能力の実証を行うものとする。

（略）

必要な能力の実証を行うものとする。

第四十八条（条件付任用期間の特例）（略）（条件付任用の特例）
第四十八条

２・３

（略）

正

後

２・３

第一条

（略）

（略）

改

正

人事院規則九―六（俸給の調整額）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則九―六の一部改正）
第十一条
改（支給官職及び支給額）（略）

前

る俸給表及び職務の級に応じて別表第二に掲げ職員の俸給の調整額は、当該職員に適用され調整額は、調整基本額にその者に係る別表第一

る調整基本額（その額が俸給月額の百分の四・２の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額とす

五を超えるときは、俸給月額の百分の四・五に職員（次項に掲げる職員を除く。）の俸給の

第一条
２

る。

相当する額とし、その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。）にその者に係る別表第一の調整数欄に掲げる調

整数を乗じて得た額（法第八十一条の四第一項

又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員で同項に規定する短時間勤務の官職を占めるもの（以下この項において「再任用短時

間勤務職員」という。）にあつてはその額に勤務時間法第五条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を、育児休業法第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第二十二条の規定による短時間勤務をしている職員（以下この項において「育児短時間勤務職員等」という。）にあつてはその額に育児休業法第十七条（育児休業法第二十二条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた勤務時間法第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を、育児休業法第二十三条第二項に規定する任期付短時間勤務職員（以下この項において「任期付短時間勤務職員」という。）にあつてはその額に育児休業法第二十五条の規定により読み替えられた勤務時間法第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数がある

ときは、その端数を切り捨てた額とする。）と

３

次の各号に掲げる職員の俸給の調整額は、調整基本額にその者に係る別表第一の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額に、当該各号に定勤務時間法第五条第二

法第六十条の二第二項に規定する定年前再める数を乗じて得た額とする。
一任用 短時間勤務職員

項の規定により定められたその者の勤務時間する。ただし、その額が俸給月額の百分の二十五を超えるときは、俸給月額の百分の二十五に相当する額（再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員について、その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
（新設）

二

三

を同 条第一項に規定する勤務時間で除して得た数
育児休業法第十三条第一項に規定する育児育児

短時間勤務職員及び育児休業法第二十二条の規定による短時間勤務をしている職員

休業法第十七条（育児休業法第二十二条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた勤務時間法第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同 項本文に規定する勤務時間で除して得た数

育児休業法第二十五条

育児休業法第二十三条第二項に規定する任期付短時間勤務職員

４の規 定により読み替えられた勤務時間法第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数
前二項に規定する調整基本額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額（その額が俸給月額（前項各号に掲げる職員にあっては、その者に適用される俸給表並びにその職務の級及び号俸に応じた額。以下この項において同じ。）の百分の四・五を超えるときは次号に掲げる職員以外の職員

当該職員に、俸給月額の百分の四・五に相当する額）とす
る。
一

（新設）

５

二

当該職員に適用

適用 される俸給表及び職務の級に応じた別表第二に掲げる額
前項第一号に掲げる職員
される俸給表及び職務の級に応じた別表第三に掲げる額第二項及び第三項の規定にかかわらず、これらの規定による俸給の調整額が俸給月額の百分の二十五を超えるときは、俸給月額の百分の二十五に相当する額を俸給の調整額とする。

前条第二項、第三項及び第五項の規定に（端数計算）
第二条

よ る俸給の調整額並びに同条第四項に規定する調整基本額に一円未満の端数があるときは、そ

（新設）

（新設）

れぞれその端数を切り捨てた額をもって、これらの規定の額とする。
（報告）
第二条

各庁の長又はその委任を受けた者は、人事院の定めるところにより、前条第一項の俸給

各庁の長又はその委任を受けた者は、人事院の定めるところにより、第一条第一項の俸の調整を行う官職の職務の内容及び勤労条件に

第三条

給の調整を行う官職の職務の内容及び勤労条件

ついて人事院に報告するものとする。

（新設）について人事院に報告するものとする。
（給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員

給与法附則第八項の規定の適用を受けるの俸給の調整額）
第四条

職員に対する第一条第四項の規定の適用について は、当分の間、同項各号列記以外の部分中「応じた額」とあるのは「応じた額に百分の七十を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円 未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げた額）」と、同項第一号中「掲げる額」とあるのは「掲げる額に百分の七十を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数

（ （略）

職

員

（略）

調整数

適用区分表（第一条第一項―第三項関を生じたときはこれを百円に切り上げた額）」
とする。
別表第一
係）
勤務箇所
一～六の二

別表第一

（ （略）

職

員

適用区分表（第一条関係）

勤務箇所
一～六の二

調整数

（略）

七

（略）
二

（略）

略）
国立 ハンセ ⑴～⑶
（略）

七

（略）

二

（略）

略）
国立ハンセ ⑴～⑶（略）

理学療法技術

（略）

（略）

⑷・⑸

ン病療養所

⑹

職員、作業療法

理学療法技術

⑷・⑸

ン病療養所
⑹
職員、作業療法（略）

技術職員及びマ⑺～⑽

技術職員及びマ（略）（略）（略 （略）（略）

巡視艇又は特 三海 上保安 ⑴～⑷
⑸

（略）

⑾・⑿

ツサージ師

（略）
八～十九

庁

二十

）

ッサージ師
⑺～⑽

（略）

（略）

（略）
巡視艇又は特 三（略）⑾・⑿（ 略 （略）⑸

海上保 安 ⑴～⑷

八～十九
）
二十
庁

のに限る。）に事院の定めるもにあっては、人特殊警備救難艇

ル未満のもの（全長二十メート

殊警備救難艇でのに限る。）に事院の定めるもにあつては、人特殊警備救難艇

ル未満のもの（全長二十メート

殊警備救難艇で（略）（略）
二十 一・二 十二 （略）⑻⑹・⑺乗り組む職員

（略）
（略）

（略）
（

）

乗り組む職員
（略）
（略）

⑹・⑺
⑻

二 十一・ 二十二 （略）
（略）
（

（略）

（略）

二
第
表
別

表
額
本
基
整
調

関
号
一
第
項
四
第
条
一
第

二
第
表
別

表
額
本
基
整
調

係
関
条
一
第

略

設
新
関
号
二
第
項
四
第
条
一
第

額
本
基
整

表
額
本
基
整
調
略
）

）

係

）
（

）
（
（

（

三
第
表
別

係

）

円 円 円 円 円 円 円 円 円 円
5,600

6,500

7,700

8,200

8,700

9,500

10,70011,70013,20015,600㈠ 調
表給俸職
政 級 級 級 級 級 級 級 級 級 級 級
行 の務
イ 職 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９

10

額
本
基
整

円 円 円 円 円
5,800

6,100

6,700

7,300

8,200

㈡ 調
表
給
俸
職
政 級 級 級 級 級 級
行 の務
ロ 職 １ ２ ３ ４ ５額
本基円 円 円 円 円 円 円 円
6,300

7,200

8,500

9,500

10,70011,70013,20015,600

整
表
給 調
俸
職
政
行
門 級 級 級 級 級 級 級 級 級
専 の務
ハ 職 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８

額
本
基
整

円 円 円 円 円 円 円 円 円 円
6,400

7,200

8,500

9,200

9,600

10,30011,30012,30013,60015,600㈡ 調
表給俸職
安 級 級 級 級 級 級 級 級 級 級 級
公 の務
ニ 職 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９

10

額
本
基
整

円 円
6,600

7,500

㈠ 調
表
給
俸
職
事 級 級 級海 の務
ホ 職 １ ２

円 円 円 円 円
8,400

9,600

10,50011,90013,900級 級 級 級 級
３ ４ ５ ６ ７

額
本基
整

円 円 円 円 円 円
6,500

6,900

7,000

7,600

8,500

9,400

㈡ 調
表
給
俸
職
事 級 級 級 級 級 級 級
海 の務
ヘ 職 １ ２ ３ ４ ５ ６

額
本
基
整

円
8,500

㈠ 調
表
給
俸
職
育 級 級
教 の
務
ト 職 １

円 円 円 円
8,800

9,500

12,00016,000級 級 級 級
２ ３ ４ ５

額
本
基
整

円 円 円
7,400

8,800

9,300

㈡ 調
表
給
俸
職
育 級 級 級 級
教 の務
チ 職 １ ２ ３額
本基
整円 円 円 円 円
6,500

7,800

8,500

9,800

11,500

調表給俸
職
究 級 級 級 級 級 級
研 の務
リ 職 １ ２ ３ ４ ５円
15,700
級
６

額
本
基
整

円 円 円 円 円
8,900

10,20011,80014,00017,000㈠ 調
表給俸職
療 級 級 級 級 級 級
医 の務
ヌ 職 １ ２ ３ ４ ５

額
本
基
整

円 円 円 円 円 円
5,700

6,500

7,300

7,700

8,500

9,700

㈡ 調
表
給
俸
職
療 級 級 級 級 級 級 級
医 の務
ル 職 １ ２ ３ ４ ５ ６

円 円
11,00012,800

級 級
７ ８

額
本
基
整

円 円 円 円 円 円 円
7,100

7,700

7,900

8,200

8,700

9,800

11,100㈢ 調
表給俸職
療 級 級 級 級 級 級 級 級
医 の務
ヲ 職 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７

額
本
基
整

円 円 円
6,000

7,200

7,700

調
表
給
俸
職
祉 級 級 級 級
福 の務
ワ 職 １ ２ ３

４ ５ ６

級 級 級
8,700
9,500
10,700

円 円 円

正

後

一

改

正

前

俸給の特別調整額は、次に掲げる職員の当該職員に適用される俸給表の別並びに当該職員の属す

次号に掲げる職員以外の職員

区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第二条

（支給額）

人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則九―一七の一部改正）
第十二条
改俸給の特別調整額は、次の各号に掲げる

（支給額）
第二条

職員の区分に応じ、当該各号に定める額（その当該職員に額に一円未満の端数があるときは、その端数を次号に掲げる職員以外の職員

切り捨てた額）とする。
一

適用される俸給表の別並びに当該職員の属す

期付短時間勤務職員にあつては育児休業法第、育 児休業法第二十三条第二項に規定する任項本文に規定する勤務時間で除して得た数を規定 により定められたその者の勤務時間を同えられた勤務時間法第五条第一項ただし書の準用する場合を含む。）の規定により読み替

法第十七条（育児休業法第二十二条において時間勤務をしている職員にあつては育児休業

員及び育児休業法第二十二条の規定による短第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職

俸給の特別調整額欄に定める額（育児休業法

俸給の特別調整額の区分に応じ、別表第二のる職 務の級及び当該職員の占める官職に係る得た数（次号において「算出率」という。）

時 間を同項本文に規定する勤務時間で除してだし書の規定により定められたその者の勤務

り読み替えられた勤務時間法第五条第一項たにおいて準用する場合を含む。）の規定によ

育児休業法第十七条（育児休業法第二十二条

児短時間勤務職員等」という。）にあつては時間勤務をしている職員（次号において「育員及び育児休業法第二十二条の規定による短第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職

俸給の特別調整額欄に定める額（育児休業法

俸給の特別調整額の区分に応じ、別表第二のる 職務の級及び当該職員の占める官職に係る

二る勤務時間で除して得た数をそれぞれその額られたその者の勤務時間を同項本文に規定す

間法第五条第一項ただし書の規定により定め

二十 五条の規定により読み替えられた勤務時められたその者の勤務時間を同項本文に規定

時間法第五条第一項ただし書の規定により定

第二十五条の規定により読み替えられた勤務

任期付短時間勤務職員にあつては育児休業法

を 、育児休業法第二十三条第二項に規定する

法第八十一条の四第一項又は第八十一条のとする。）

端数があるときは、その端数を切り捨てた額額に乗じて得た額とし、その額に一円未満のする勤務時間で除して得た数をそれぞれそのに乗じて得た額）

二五第一項の規定により採用された職員

法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員

職 員に適用される俸給表の別並びに当該職員

当該俸給 表の別並びに当該職員の属する職務の級の属する職務の級及び当該職員の占める官職

当該職員に適用される及び当該職員の占める官職に係る俸給の特別間を同条第一項に規定する勤務時間で除して二項の規定により定められたその者の勤務時調整額欄に定める額に、勤務時間法第五条第調整 額の区分に応じ、別表第三の俸給の特別り定められたその者の勤務時間を同条第一項

あつては勤務時間法第五条第二項の規定によに規定する短時間勤務の官職を占める職員に第三の俸給の特別調整額欄に定める額（同項に 係る俸給の特別調整額の区分に応じ、別表（新設）てた額とする。）

未満の端数があるときは、その端数を切り捨れその額に乗じて得た額とし、その額に一円

短時間勤務職員等にあつては算出率をそれぞに規定する勤務時間で除して得た数を、育児得た数を乗じて得た額（給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員

給与法附則第八項の規定の適用を受ける

の支給額）
第三条

職員に対する前条の規定の適用については、当分の間、同条第一号中「定める額」とあるのは、 「定める額に百分の七十を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げた額）」とする 。

後改

人事院規則九―二四（通勤手当）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則九―二四の一部改正）
第十三条
正

正

前

（再任用短時間勤務職員等に係る通勤手当の減

改（定年前再任用短時間勤務職員等に係る通勤手（略）（権衡職員等の範囲）

第八条の二

額）
（略）

当の減額）
第八条の二

（権衡職員等の範囲）

第十五条

（略）
第十六条

第十五条

給与法第十二条第四項の同条第三項の（略）

規定による通勤手当を支給される職員との権衡

給与法第十二条第四項の同条第三項の

規 定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規第十六条

上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

、新 幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に事由の発生の日以後に転居する場合において職員で、当該事由の発生の直前の住居（当該法第十二条第一項第一号又は第三号に掲げる変更が生じないときの当該転居後の住居及び、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に事由の発生の日以後に転居する場合において職員で、当該事由の発生の直前の住居（当該法第十二条第一項第一号又は第三号に掲げる

次に掲げる事由が生じた職員のうち、給与変更が生じないときの当該転居後の住居及び人 事院がこれに準ずると認める住居を含む。

一

人事 院がこれに準ずると認める住居を含む。

）からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利次に掲げる事由が生じた職員のうち、給与則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
一）からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利くは通勤時間が九十分以上であるもの又は交おけ る通勤距離が六十キロメートル以上若し

等を利用しないで通勤するものとした場合に勤の 実情の変更を生ずる職員で、新幹線鉄道

間の通勤時間を要することとなること等の通合には当該事由の発生前の通勤時間より長時に伴い、通常の通勤の経路及び方法による場を異にする官署に在勤することとなつたこと

該事由の発生の直前の勤務地と所在する地域

料金等を負担することを常例とするもの（当められるものを利用し、その利用に係る特別事情の改善に相当程度資するものであると認用が 第十二条に規定する基準に照らして通勤

くは通勤時間が九十分以上であるもの又は交

お ける通勤距離が六十キロメートル以上若し

等を利用しないで通勤するものとした場合に勤の実情の変更を生ずる職員で、新幹線鉄道

間の通勤時間を要することとなること等の通合には当該事由の発生前の通勤時間より長時に伴い、通常の通勤の経路及び方法による場を異にする官署に在勤することとなつたこと

該事由の発生の直前の勤務地と所在する地域

料金等を負担することを常例とするもの（当められるものを利用し、その利用に係る特別事情の改善に相当程度資するものであると認

用 が第十二条に規定する基準に照らして通勤通事 情等に照らして通勤が困難であると人事通 事情等に照らして通勤が困難であると人事法第八十一条の四第一項又は第八十一条

院が認めるものに限る。）
イの五第一項の規定による採用（法第八十一

法第六十条の二第一項の規定による採用

院が認めるものに限る。）
イ（法の規定により退職した日の翌日におけ

ロ～ニ

（略）

。）をされたこと。

た日を含む。）の翌日におけるものに限る

職した日及び当該採用に係る任期が満了し第八十一条の三の規定により勤務した後退

条の二第一項の規定により退職した日（法（略）

るものに限る。）をされたこと。

ロ～ニ

（略）

二・三

（略）

（略）

二・三

第十九条の三（支給単位期間）（略）（支給単位期間）
第十九条の三２である場合には、当該事由が生ずることとなる

当該期間に係る最初の月の初日において明らか期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが該当する事由に限る。）が前項第一号に定めるに 掲げる事由（前条第一項各号に掲げる事由に鉄道等又は橋等について、次の各号のいずれか

日の属する月（その日が月の初日である場合にである場合には、当該事由が生ずることとなる

当該期間に係る最初の月の初日において明らか期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが該当する事由に限る。）が前項第一号に定めるに掲げる事由（前条第一項各号に掲げる事由に鉄道等又は橋等について、次の各号のいずれか

前項第一号に掲げる普通交通機関等、新幹線

日の属する月（その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前月）までの期

２

あつては、その日の属する月の前月）までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の前項第一号に掲げる普通交通機関等、新幹線間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができ

法第八十一条の二第一項の規定による退職規定に準じて支給単位期間を定めることができ一る。
法第八十一条の六第一項の規定による退職

る。
一

（略）

その他の離職をすること。
二～五

正

後

（略）

その他の離職をすること。
二～五

正（支給期間及び支給額）

改前

人事院規則九―三四（初任給調整手当）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則九―三四の一部改正）
第十四条
改（支給期間及び支給額）を占める職員にあつては十年とし、その月額はあつては三十五年、同条第三項に規定する官職

一項又は第二項に規定する官職を占める職員に職員の区分及び採用の日又は第四条に規定するを占める職員にあつては十年とし、その月額はあつては三十五年、同条第三項に規定する官職

一項又は第二項に規定する官職を占める職員に初任給調整手当の支給期間は、第二条第職員の区分及び採用の日又は第四条に規定する職員となつた日以後の期間の区分に応じた別表

初任給調整手当の支給期間は、第二条第 第六条

職員となつた日以後の期間の区分に応じた別表に掲げる額（育児休業法第十三条第一項に規定

第六条第一に掲げる額（育児休業法第十三条第一項に

同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を書の規定により定められたその者の勤務時間を読み替えられた勤務時間法第五条第一項ただしはその額に育児休業法第二十五条の規定により二項に規定する任期付短時間勤務職員にあつて間で除して得た数を、育児休業法第二十三条第その者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時第五条第一項ただし書の規定により定められたむ。）の規定により読み替えられた勤務時間法

児休業法第二十二条において準用する場合を含員にあつてはその額に育児休業法第十七条（育二十二条の規定による短時間勤務をしている職規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第本文に規定する勤務時間で除して得た数をそれ規定により定められたその者の勤務時間を同項替えられた勤務時間法第五条第一項ただし書のの額に育児休業法第二十五条の規定により読みに規定する任期付短時間勤務職員にあつてはそ除して得た数を、育児休業法第二十三条第二項

者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で条第一項ただし書の規定により定められたその）の規定により読み替えられた勤務時間法第五

業法第二十二条において準用する場合を含む。

あつてはその額に育児休業法第十七条（育児休二条の規定による短時間勤務をしている職員にする育児短時間勤務職員及び育児休業法第二十四条に規定する職員となつた日からその超える対する同表の適用については、採用の日又は第間を経過した日から三年内の職員を除く。）に所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期

員（学校教育法に規定する大学院の博士課程の条第一項又は第二項に規定する官職を占める職場合にあつては五年）を超えることとなる第二修を経た場合にあつては六年、実地修練を経たする職員となつた日までの期間が四年（臨床研

業の日からそれぞれ採用の日又は第四条に規定とする。）とする。この場合において、大学卒の端数があるときは、その端数を切り捨てた額それぞれ乗じて得た額とし、その額に一円未満に規定する職員となつた日からその超えることる同表の適用については、採用の日又は第四条経過した日から三年内の職員を除く。）に対すの単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定

一項又は第二項に規定する官職を占める職員（にあつては五年）を超えることとなる第二条第経た場合にあつては六年、実地修練を経た場合

職員となつた日までの期間が四年（臨床研修を日からそれぞれ採用の日又は第四条に規定するる。）とする。この場合において、大学卒業の数があるときは、その端数を切り捨てた額とす

ぞれ乗じて得た額とし、その額に一円未満の端２ものとする。

相当する期間初任給調整手当が支給されていたきは、その期間を一年として算定した期間）にこととなる期間（一年に満たない期間があるととする。

する期間初任給調整手当が支給されていたもの、その期間を一年として算定した期間）に相当となる期間（一年に満たない期間があるときは各号に掲げる場合に該当するときにおける当該職員に対する別表の適用については、当該各号各号に掲げる場合に該当するときにおける当該初任給調整手当を支給されている職員が次の職員に対する別表第一の適用については、当該に定める期間は、同表の期間の区分欄に掲げる

初任給調整手当を支給されている職員が次の ２各号に定める期間は、同表の期間の区分欄に掲（略）

期間に算入しない。
一～七

げる期間に算入しない。
（略）

（略）

一～七
（略）

第一項後段に規定する職員のうち同項後段の３

３

第一項後段に規定する職員のうち同項後段の ４規定の適用により初任給調整手当の月額が別表４規定の適用により初任給調整手当の月額が別表する初任給調整手当の支給期間及び月額は、同

じめ人事院の承認を得た場合の当該職員に支給の長（その委任を受けた者を含む。）があらか

別の事情があると認められるものについて各庁第一に掲げられていないこととなつた職員で特規定にかかわらず、人事院が別に定めるところ

初任給調整手当の支給期間及び月額は、同項の人事院の承認を得た場合の当該職員に支給する（その委任を受けた者を含む。）があらかじめ事情があると認められるものについて各庁の長に掲げられていないこととなつた職員で特別の（略）

項の規定にかかわらず、人事院が別に定めると

第七条

による。

（略）

ころによる。
第七条（給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員

給 与 法 附 則 第 八 項 の 規 定 の 適 用 を 受 （新設）の支給期間及び支給額）
第七条の二

ける職員に対する第六条の規定の適用については、当分の間、同条中「別表第一」とあるのは

係
関
条
六
第
表
別

略

設
新

係
関
二
の
条
七
第

係
関
条
六
第

）
（

一
第
表
別

略

）
（

、「別表第二」とする。

）
（

）
（

）
（
）
（

二
第
表
別

正

後

改

正

前

人事院規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則九―四〇の一部改正）
第十五条
改

（略）

第二条

第一条

給与法第十九条の四第一項後段の規則で（略）（期末手当の支給を受ける職員）

第一条

給与法第十九条の四第一項後段の規則で（期末手当の支給を受ける職員）

第二条

定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの（略）

定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの一

職員には、期末手当を支給しない。

（略）

その退職の後基準日までの間において次に職員には、期末手当を支給しない。
一

二

掲 げる者（非常勤である者にあつては、法第その退職の後基準日までの間において次に掲げ る者（非常勤である者にあつては、法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一

二六十条の二第二項に規定する定年前再任用短三下「任期付短時間勤務職員」という。）その第二項に規定する任期付短時間勤務職員（以

務職員」という。）、育児休業法第二十三条

時間 勤務職員（以下「定年前再任用短時間勤間勤務職員」という。）、育児休業法第二十勤務の官職を占めるもの（以下「再任用短時用職員」という。）で同項に規定する短時間

項 の規定により採用された職員（以下「再任

者
イ～ニ

（略）

その他人事院の定める者に限る。）となつた（以下「任期付短時間勤務職員」という。）

三条第二項に規定する任期付短時間勤務職員（略）

他人事院の定める者に限る。）となつた者

イ～ニである者にあつては、再任用短時間勤務職員

その退職に引き続き次に掲げる者（非常勤である者にあつては、定年前再任用短時間勤、 任期付短時間勤務職員その他人事院の定め

三

務職 員、任期付短時間勤務職員その他人事院る者に限る。）となつた者

その退職に引き続き次に掲げる者（非常勤の定める者に限る。）となつた者

（略）

イ～ニ

（略）

（略）

イ～ニ
第三条

用を受ける常勤の職員、再任用短時間勤務職員（略）

用を受ける常勤の職員、定年前再任用短時間勤

又は任期付短時間勤務職員としての退職が二回

第三条

務職員又は任期付短時間勤務職員としての退職以上ある者について前二条の規定を適用する場

基準日前一箇月以内において給与法の適が二回以上ある者について前二条の規定を適用

合には、基準日に最も近い日の退職のみをもつ

第四条

する場合には、基準日に最も近い日の退職のみて、当該退職とする。

基準日前一箇月以内において給与法の適をもつて、当該退職とする。

（勤勉手当の成績率）

第四条（勤勉手当の成績率）

再任用職員以外の職員の成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に第十三条

員の成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に定める割合の範囲内において、各庁の長が定め定年前再任用短時間勤務職員以外の職

応 じ、当該各号に定める割合の範囲内においてるものとする。ただし、各庁の長は、その所属

第十三条、各庁の長が定めるものとする。ただし、各庁ると認める場合には、あらかじめ人事院と協議

イに定める成績率によることが著しく困難であ、 第一号イ及びロ、第二号イ及びロ又は第三号の職員が著しく少数であること等の事情によりの長は、その所属の給与法第十九条の七第一項

いをすることができる。

は、あらかじめ人事院と協議して、別段の取扱によることが著しく困難であると認める場合に、第二号イ及びロ又は第三号イに定める成績率

数であること等の事情により、第一号イ及びロの給与法第十九条の七第一項の職員が著しく少（略）

指定職俸給表の適用を受ける職員

一・二
三

当該職

して、別段の取扱いをすることができる。
（略）
当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当す

指定職俸給表の適用を受ける職員

一・二
三員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当す

るかに応じ、次に定める割合

直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち、勤務成績が優秀な職員

イ

で ある職員のうち、勤務成績が優秀な職員

百分の百八・五以上百分の二百以下（事直近の業績評価の全体評語が上位の段階

るかに応じ、次に定める割合
イ

百分の百八・五以上百分の二百以下（事２

長 官、 金融庁長官及び消費者庁長官にあつ総長、内閣法制次長、宮内庁次長、警察庁

務次官、会計検査院事務総長、人事院事務長官、金融庁長官及び消費者庁長官（次条

総長、内閣法制次長、宮内庁次長、警察庁

務次官、会計検査院事務総長、人事院事務（略）

再任用職員以外の職員であつて、次の各号にロ・ハ

う。）にあつては、百分の百）第一項第三号において「事務次官等」とい（略）ては、百分の百）ロ・ハ

２

掲げる職員に対する前項の規定の適用について

定年前再任用短時間勤務職員以外の職員であつて、次の各号に掲げる職員に対する前項の規は、当該各号に定めるところによる。

再任用職員の成績率は、次の各号（略）（略）
第十三条の二３～５

一・二定の適用については、当該各号に定めるところ

定年前再任用短時間勤務職員の成

（略）
（略）

による。
一・二
３～５

第十三条の二著しく困難であると認める場合には、あらかじ

号イ又は第二号イに定める成績率によることがが著しく少数であること等の事情により、第一、その所属の給与法第十九条の七第一項の職員の 長が定めるものとする。ただし、各庁の長は当該各号に定める割合の範囲内において、各庁

績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、困難であると認める場合には、あらかじめ人事は第三号イに定める成績率によることが著しくること等の事情により、第一号イ、第二号イ又法第十九条の七第一項の職員が著しく少数であとする。ただし、各庁の長は、その所属の給与割合の範囲内において、各庁の長が定めるものに掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める次号及び第三号に掲げる職員以外の職員

院と協議して、別段の取扱いをすることができ一め人事院と協議して、別段の取扱いをすること

当該職員が

る。

次号に掲げる職員以外の職員

ができる。
一

当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれに（略）

次に掲げる職員の区分のいずれに該当するか

イ～ハ

該当するかに応じ、次に定める割合（略）に応じ、次に定める割合
イ～ハ

二
三

二

指定職俸給表の適用を受ける職員

（略）

（略）

（削る）

当該職

員 が次に掲げる職員の区分のいずれに該当す

直近の業績評価の全体評語が上位の段階

つては、百分の五十二・五）

百分の五十四・五以上（事務次官等にあである職員のうち、勤務成績が優秀な職員

直近の業績評価の全体評語が上位の段階

るかに応じ、次に定める割合
イロ

であ る職員のうち勤務成績が良好な職員並

びに直近の業績評価の全体評語が中位の段階で ある職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員（ハの人事院

２

ハの定める職員を除く。）

百分の五十一

直近の業績評価の全体評語が下位の段階である職員及び基準日以前六箇月以内の期

百分の四十九以下間において懲戒処分を受けた職員その他の人事院の定める職員

再任用職員であつて、次の各号に掲げる職員に対する前項の規定の適用については、当該各２の業績評価の全体評語を付された時において人号に定めるところによる。

定年前再任用短時間勤務職員であつて、直近

事評価政令第六条第二項第一号又は第二号に掲げる職員であつた職員に対する前項の規定の適用については、同項第一号イ及びロ中「「優良」の段階以上」とあるのは「上位の段階」と、
同 号ロ中「「良好」」とあるのは「中位」と、同号ハ中「「やや不十分」の段階以下」とある

のは「下位の段階」とする。
（削る）

（削る）

一

二

前項第一号又は第二号に掲げる職員のうち、 直近の業績評価の全体評語を付された時に前項第おいて、人事評価政令第六条第二項第一号又は第二号に掲げる職員であつた職員

一号イ及びロ中「「優良」の段階以上」とあるのは「上位の段階」と、同号ロ中「「良好」」とあるのは「中位」と、同号ハ中「「やや不十分」の段階以下」とあるのは「下位の段階」とする。

前項第三号に掲げる職員のうち、直近の業績 評価の全体評語を付された時において、人事評価政令第六条第二項第三号に掲げる職員

３

であつた職員

前項第三号イ及びロ中「上位の段階」とあるのは「「優良」の段階以上」と 、同号ロ中「中位」とあるのは「「良好」」と、同号ハ中「下位の段階」とあるのは「「やや不十分」の段階以下」とする。

全体評語が「優良」の段階である職員にあつて中「からハまで及び第二号イからハまで（当該合に準用する。この場合において、同条第四項

は、同項第一号イ及び第二号イを除く。）並び

全体評語が「優良」の段階である職員にあつて中「からハまで及び第二号イからハまで（当該合に準用する。この場合において、同条第四項

前条第三項及び第四項の規定は、第一項の場

は、同項第一号イ及び第二号イを除く。）並びに同項」とあるのは、「又はロ、第二号イ又は３に同項第三号イ又はロ」とあるのは、「又はロロ及び」と読み替えるものとする。

前条第三項及び第四項の規定は、第一項の場

及び第二号イ又はロ」と読み替えるものとする。
（人事院規則九―五四の一部改正）

第十六条
正

後

（権衡職員の範囲）

改

人事院規則九―五四（住居手当）の一部を次の表により改正する。
改（権衡職員の範囲）

正前二項第三号に規定する満十八歳に達する日以後

勤務職員を除く。）で、規則九―八九第五条第十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間

任手当）第五条第二項に該当する職員（法第六院規則で定める職員は、規則九―八九（単身赴

歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの九―八九第五条第二項第三号に規定する満十八規定により採用された職員を除く。）で、規則

十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の任手当）第五条第二項に該当する職員（法第八院規則で定める職員は、規則九―八九（単身赴給与法第十一条の十第一項第二号の人事の最初の三月三十一日までの間にある子が居住間にある子が居住するための住宅として、同号第四条するための住宅として、同号に規定する異動又に規定する異動又は官署の移転（検察官であつ

給与法第十一条の十第一項第二号の人事

は 官署の移転（検察官であつた者又は給与法第た者又は給与法第十一条の七第三項に規定する

第四条

十一条の七第三項に規定する行政執行法人職員

十五条第一項の規定による派遣から職務に復帰

る 派遣若しくは令和七年国際博覧会特措法第二ワールドカップ特措法第四条第一項の規定によ

一項の規定による派遣、平成三十一年ラグビー

リンピック・パラリンピック特措法第十七条第九条の三第一項の規定による派遣、令和三年オ十五号）第四十八条の三第一項若しくは第八十

島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二

院派遣法第十一条第一項の規定による派遣、福法第二条第三項に規定する交流派遣、法科大学

第 二条第一項の規定による派遣、官民人事交流る職員となつた者にあつては当該適用、派遣法等であつた者から引き続き俸給表の適用を受け博覧会特措法第二十五条第一項の規定による派

第一項の規定による派遣若しくは令和七年国際三十一年ラグビーワールドカップ特措法第四条

特措法第十七条第一項の規定による派遣、平成

派遣、令和三年オリンピック・パラリンピック

項若しくは第八十九条の三第一項の規定による二十四年法律第二十五号）第四十八条の三第一定による派遣、福島復興再生特別措置法（平成流派遣、法科大学院派遣法第十一条第一項の規遣、官民人事交流法第二条第三項に規定する交

当該適用、派遣法第二条第一項の規定による派

給表の適用を受ける職員となつた者にあつては行政執行法人職員等であつた者から引き続き俸

院の定める住宅を借り受け、月額一万六千円を宅を除く。）又はこれに準ずるものとして人事

有料宿舎並びに前条に規定する職員宿舎及び住十四年法律第百十七号）第十三条の規定による住居であつた住宅（国家公務員宿舎法（昭和二つては当該復帰、交流採用又は復職）の直前の号までの規定による休職から復職した職員にあ職 員の身分保障）第三条第一項第一号から第四する交流採用をされた職員又は規則一一―四（した職員、官民人事交流法第二条第四項に規定

月額一万六千円を超える家賃を支払つているもるものとして人事院の定める住宅を借り受け、る職員宿舎及び住宅を除く。）又はこれに準ず三条の規定による有料宿舎並びに前条に規定す

員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）第十は復職）の直前の住居であつた住宅（国家公務復職した職員にあつては当該復帰、交流採用又項第一号から第四号までの規定による休職からは規則一一―四（職員の身分保障）第三条第一二条第四項に規定する交流採用をされた職員又遣から職務に復帰した職員、官民人事交流法第のとする。

超える家賃を支払つているものとする。

（人事院規則九―五五の一部改正）

第十七条
正

後

第四条

（略）

正

前

（特地勤務手当に準ずる手当）

改

人事院規則九―五五（特地勤務手当等）の一部を次の表により改正する。
改（特地勤務手当に準ずる手当）（略）

る。）には、その日前の人事院が定める日。以ることとなつた場合（人事院が定める場合に限

その日前一年以内に在勤していた官署に勤務す

動又は官署の移転の日（職員が当該異動により手当に準ずる手当の月額は、同項に規定する異下この条において同じ。）に受けていた俸給及る。）には、その日前の人事院が定める日。以ることとなつた場合（人事院が定める場合に限

その日前一年以内に在勤していた官署に勤務す

動又は官署の移転の日（職員が当該異動により手当に準ずる手当の月額は、同項に規定する異給与法第十四条第一項の規定による特地勤務

下この条及び第十一条において同じ。）に受けび扶養手当の月額の合計額（第六条において「

２て いた俸給及び扶養手当の月額の合計額（第六異動等の日の俸給等の合計額」という。）に、

給与法第十四条第一項の規定による特地勤務

第四条
２条において「異動等の日の俸給等の合計額」と

同条において「上限額」という。）を超えると当の月額の合計額に百分の六を乗じて得た額（て 得た額（その額が現に受ける俸給及び扶養手分に応じ、同表の下欄に掲げる支給割合を乗じいう。）に、次の表の上欄に掲げる期間等の区）とする。

「上限額」という。）を超えるときは、当該額計額に百分の六を乗じて得た額（同条においての額が現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合表の下欄に掲げる支給割合を乗じて得た額（そ次の表の上欄に掲げる期間等の区分に応じ、同（略）

きは、当該額）とする。

３・４

（略）
（略）

（略）
３・４

（略）
（略）

第五条
２

（略）

（略）

給与法第十四条第二項の規定による特地勤務

第五条
２

３

手当に準ずる手当の支給期間及び額は、次の各

給与法第十四条第二項の規定による特地勤務
手 当に準ずる手当の支給期間及び額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定め３号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

検察官であつた者又は行政執行法人職員等

であつた者から人事交流等により引き続き俸

一であつた者から人事交流等により引き続き俸

給表の適用を受ける職員となつて特地官署又検察官であつた者又は行政執行法人職員等るところによる。
一給表の適用を受ける職員となつて特地官署又は準特地官署に在勤することとなつたことに規定する職員は準特地官署に在勤することとなつたことに規定する職員けることとなつた日又は交流採用をされた日伴つて住居を移転した職員又は前項第一号にけることとなつた日又は交流採用をされた日に特地官署又は準特地官署に異動したものと伴つて住居を移転した職員又は前項第一号にに特地官署又は準特地官署に異動したものとした場合に前条第一項から第三項までの規定

当該職員が俸給表の適用を受した 場合に前条第一項及び第二項（同条第三により支給されることとなる期間及び額

当該職員が俸給表の適用を受項及び第十一条第一項の規定により読み替えて適 用する場合を含む。次号及び第三号において同じ。）並びに第十一条第二項の規定に

二三より支給されることとなる期間及び額
二

新たに特地官署又は準特地官署に該当する

こととなつた官署に在勤する職員で指定日前

新たに特地官署又は準特地官署に該当する
こととなつた官署に在勤する職員で指定日前

つて住居を移転したもの

三年以内に当該官署に異動し、当該異動に伴つて住居を移転したものに在勤する官署が当該異動の日前に特地官署

三年以内に当該官署に異動し、当該異動に伴に在勤する官署が当該異動の日前に特地官署

又は準特地官署に該当していたものとした場

当該職員の指定日

又は準特地官署に該当していたものとした場

合に前条第一項から第三項までの規定により当該職員の指定日

合に前条第一項及び第二項並びに第十一条第当該職員の指指定日以降支給されることとなる期間及び額となる期間及び額

前項第二号に規定する職員

二項の規定により指定日以降支給されること

三

定 日に在勤する官署が当該職員の俸給表の適

当該職員の指定日 に在勤する官署が当該職員の俸給表の適用を受けることとなつた日又は交流採用をさ

前項第二号に規定する職員用を受けることとなつた日又は交流採用をさ

４により指定日以降支給されることとなる期間

一項及び第二項並びに第十一条第二項の規定

当該官署に異動したものとした場合に前条第ていたものとし、かつ、当該職員がその日にれた 日前に特地官署又は準特地官署に該当し支給されることとなる期間及び額一項から第三項までの規定により指定日以降

当該官署に異動したものとした場合に前条第ていたものとし、かつ、当該職員がその日にれ た日前に特地官署又は準特地官署に該当し

及び額
（略）

（林野庁の官署に在勤する職員の特地勤務手当４（給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員に準ずる手当の特例）（略）の特地勤務手当基礎額）

規則九―五五―一一六（人事院規則九―五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事第十条

職員であつて、第二条第二項各号に定める日に院規則）の施行の日（以下「改正規則施行日」

給与法附則第八項の規定の適用を受ける

お いて当該職員以外の職員であつたものに対すという。）において特地官署又は準特地官署（

第十条

る同項の規定の適用については、当分の間、同

額及び同日に受けていた」とする。

けていた俸給の月額に百分の七十を乗じて得た

項中「受けていた俸給及び」とあるのは、「受の官署に改正規則施行日に在勤する職員（改正等」という。）に該当することとなつた林野庁

以下この条及び次条第一項において「特地官署規則施行日に当該官署に在勤することとなつた

ことに伴つて住居を移転した職員を除く。）のうち、改正規則施行日前において国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林

野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第四十二号）第五条第一号の規定による廃止前の国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和二十九年法律第百四十一号）第二条第二項に規定する職員（以下この条

において「旧給与特例法適用職員」という。）

として勤務していた期間（常時勤務に服する者として改正規則施行日の前日まで引き続き勤務していた期間に限り、改正規則施行日前において、かつて俸給表の適用を受ける職員（以下この条において「俸給表適用職員」という。）として勤務していた職員であつて当該俸給表適用

職員から人事交流等により引き続き旧給与特例

法適用職員となつた者の当該俸給表適用職員として勤務していた期間を含む。）を俸給表適用

職員として勤務していたものとし、かつ、その職員が旧給与特例法適用職員として勤務していた期間に勤務した官署のうち特地官署等に相当

２

給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員のうち、第二条第三項各号又は第四項各号に掲
げ る職員であるものの同条第一項の特地勤務手
当基礎額は、前項並びに同条第三項及び第四項する官署として人事院が定める官署が改正規則施行日前に特地官署等に該当していたものとした場合に給与法第十四条第一項に規定する特地

勤務手当に準ずる手当の支給要件を具備することとなるもの（次条において「特例対象職員」という。）については、同条第二項の規定により同条第一項の規定による手当を支給される職

員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員とする。
（新設）

の規定にかかわらず、これらの規定に準じて人事院の定めるところにより算出した額とする。
（ 給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員の特地勤務手当に準ずる手当の月額）以外の職員であつたものに対する第四条第二項

する異動又は官署の移転の日において当該職員

る職員であつて、給与法第十四条第一項に規定る期間（当該場合における同項の異動等の日か第四条第一項の規定により支給されることとな

項の規定にかかわらず、前条に規定する場合にに準ずる手当の支給期間及び額は、第五条第三

特例対象職員に支給する特地勤務手当の規定の適用については、当分の間、同項中「ら三年以上が経過した職員のうち人事院が定め第十一条受けていた俸給及び」とあるのは、「受けている職員にあつては、六年を超えない範囲内にお給与法附則第八項の規定の適用を受けた俸給の月額に百分の七十を乗じて得た額及びいて人事院が定める期間）及びその職員が改正

第十一条

同日に受けていた」とする。

規則施行日に特地官署等に異動したものとした

２

場合に第四条第二項又は第三項の規定により支給されることとなる額とする。

特例対象職員については、第五条第四項の規定を準用する。この場合において、同項中「前２のうち、第四条第三項各号に掲げる職員である

項」とあるのは、「第十一条第一項」と読み替

給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員

ものの特地勤務手当に準ずる手当の月額は、前えるものとする。

正

後

（略）

改

正
（権衡職員の範囲等）
第五条

前項及び同条第三項の規定にかかわらず、これらの規定に準じて人事院の定めるところにより算出した額とする。

改

人事院規則九―八九（単身赴任手当）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則九―八九の一部改正）
第十八条

（略）

（権衡職員の範囲等）
第五条

２

給与法第十二条の二第三項の同条第一項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権２定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院

給与法第十二条の二第三項の同条第一項の規衡 上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

の直 後に在勤する官署に通勤することが第三当該事由発生の直前の住居から当該事由発生いた配偶者と別居することとなった職員で、規定するやむを得ない事情により、同居してという。）に伴い、住居を移転し、第二条に条に規定する基準に照らして困難であると認の直後に在勤する官署に通勤することが第三当該事由発生の直前の住居から当該事由発生いた配偶者と別居することとなった職員で、規定するやむを得ない事情により、同居してという。）に伴い、住居を移転し、第二条に次に掲げる事由の発生（以下「事由発生」

条に規定する基準に照らして困難であると認め られるもののうち、単身で生活することを一めら れるもののうち、単身で生活することを常況とする職員

次に掲げる事由の発生（以下「事由発生」

規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
一常況とする職員

イ

イ

法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定による採用（法第八十一

法第六十条の二第一項の規定による採用（法の規定により退職した日の翌日におけ

二～八

ロ～ニ

（略）

（略）

。）をされたこと。

た日を含む。）の翌日におけるものに限る

職した日及び当該採用に係る任期が満了し第八十一条の三の規定により勤務した後退

条の二第一項の規定により退職した日（法

（略）

（略）

るものに限る。）をされたこと。

ロ～ニ
二～八

正

後

正

前

（管理職員特別勤務手当の額等）

改

人事院規則九―九三（管理職員特別勤務手当）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則九―九三の一部改正）
第十九条

改（管理職員特別勤務手当の額等）

（略）

（略）

給与法第十九条の三第三項第一号イの人事院

第二条
２

規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区

給与法第十九条の三第三項第一号イの人事院第二条
２
規 則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

管理監督職員（給与法第十条の二第二項に規定する管理監督職員をいう。以下同じ。）

一

与法第十条の二第二項に規定する管理監督職

次に掲げる当該管理監督職員の占める官職に係る俸給の特別調整額の区分に応じ、それ（略）

理監督職員の占める官職に係る俸給の特別調

（新設）

イ～ホ

ぞれ次に定める額（略）

定年前再任用短時間勤務職員（法第六十条

イ～ホ

整額の区分に応じ、それぞれ次に定める額員をいう。以下同じ。）

次に掲げる当該管次号に掲げる職員以外の管理監督職員（給分に応じ、当該各号に定める額とする。
一二の二 第二項に規定する定年前再任用短時間勤
務職員をいう。以下同じ。）である管理監督三職員

次に掲げる当該管理監督職員の占める官職に係る俸給の特別調整額の区分に応じ、

ニ

ハ

ロ

イ

五種

四種

三種

二種

一種

五千円

六千円

七千五百円

九千円

一万一千円

それぞれ次に定める額

ホ

次号に掲げる職員以外の専門スタッフ職俸
給表 の適用を受ける職員でその職務の級が二二次に

専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員

でその職務の級が二級以上であるもの

掲げる当該職員の属する職務の級に応じ、そ次に掲げる当該職員の属（略）

級以上であるもの

イ・ロ

れぞれ次に定める額（略）する職務の級に応じ、それぞれ次に定める額イ・ロ

四

定年前再任用短時間勤務職員である専門ス

次に掲げる当タッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級以上であるもの

一万一千円

該職員の属する職務の級に応じ、それぞれ次

三級及び四級に定める額
イ
二級

給与法第十九条の三第三項第二号の人事

（略）

九千円

ロ
五・六
第三条

（略）

給与法第十九条の三第三項第二号の人事

（新設）

三・四
第三条

院規則で定める額は、次の各号に掲げる当該管

一

一種

六千円

額の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

院規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の次

理監督職員の占める官職に係る俸給の特別調整

次号に掲げる職員以外の管理監督職員

区分に応じ、当該各号に定める額とする。

一

二に掲 げる当該管理監督職員の占める官職に係る俸給の特別調整額の区分に応じ、それぞれ

ニ

ハ

ロ

イ

五種

四種

三種

二種

一種

三千円

三千五百円

四千三百円

五千円

六千円

次に定める額ホ

次に掲げる当該管理監督職員の占め

定年前再任用短時間勤務職員である管理監
督職 員る官職に係る俸給の特別調整額の区分に応じ

一種

五千五百円

、それぞれ次に定める額
イ

二

二種

五千円

２

１

ハ

ロ

四種

三種

二種

三千円

三千八百円

四千五百円

四千三百円

ニ

三種

三千五百円

二千五百円
三

四種

五種

（削る）

四

ホ

（削る）

三千円
（略）

五種
２

附

（人事院規則九―五の一部改正）（略）（施行期日）

則

五

則

１

（削る）
（略）
附
（施行期日）（略）（ 給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額）

２

給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員に対する第二条第二項及び第三条第一項の規定

２

人事院規則九―五（給与簿）の一部を次のように改正する。

第三条中第三号を第四号とし、第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

の 適用については、当分の間、第二条第二項第一号及び第三号並びに第三条第一項第一号中「

人事院規則九―七（俸給等の支給）の一部を（人事院規則九―七の一部改正）

理職員特別勤務手当」を加える。

第六条第一号中「宿日直手当」の下に「、管管理職員特別勤務手当の計算上必要な事項

二３定める額」とあるのは、「定める額に百分の七十を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上
百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げた額）」とする 。

（削る）

次のように改正する。

第十一条の前の見出し中「及び宿日直手当」

を「、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当」に改め、同条中「及び宿日直手当」を「、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当」に、「但し」を「ただし」に、「取扱」を「取扱い」に改める。

第十二条中「及び宿日直手当」を「、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当」に改める。

改

正

前

人事院規則九―一〇七（再任用短時間勤務職員等の俸給月額の端数計算）の一部を次の表により（人事院規則九―一〇七の一部改正）
第二十条
改正する。
後

再任用短時間勤務職員等の俸給月額の端数正

定年前再任用短時間勤務職員等の俸給月額

計算

改

の端数計算

次の各号に掲げる職員について、当該各号に定

次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による俸給月額に一円未満の端数がある め る 規 定 に よ る 俸 給 月 額 に 一 円 未 満 の 端 数 が あ る

給与法第一項の規定により採用された職員で同項に規法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五

員の俸給月額とする。

ときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職 と き は 、 そ の 端 数 を 切 り 捨 て た 額 を も っ て 当 該 職

給与法第八条第十二項

定する短時間勤務の官職を占めるもの
第八条の二

時間勤務職員及び育児休業法第二十二条の規定

育児休業法第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第二十二条の規定による短時間勤務をしている職員

育児休業法第十三条第一項に規定する育児短 二

用短時間勤務職員

法第六十条の二第二項に規定する定年前再任 一

員の俸給月額とする。
一二に よる短時間勤務をしている職員（附則第二項第十六条（育児休業法第二十二条において準用

育児休業法において「育児短時間勤務職員等」という。）

第二項若しくは第三項規定により読み替えられた任期付職員法第七条

三項若しくは第四項又は育児休業法第十九条のにより読み替えられた任期付研究員法第六条第項若しくは第八項、育児休業法第十八条の規定は第二項若しくは第八条第四項、第五項、第七

読 み替えられた給与法第六条の二第一項若しくにおいて準用する場合を含む。）の規定により育児休業法第十六条（育児休業法第二十二条

る法律等の一部を改正する法律（平成二十二年項若しくは第三項、一般職の職員の給与に関すにより読み替えられた任期付職員法第七条第二項若しくは第四項、育児休業法第十九条の規定

より読み替えられた任期付研究員法第六条第三

しくは第十二項、育児休業法第十八条の規定にくは第八条第四項、第五項、第七項、第八項若た給与法第六条の二第一項若しくは第二項若しする場合を含む。）の規定により読み替えられ法律第五十三号。次号において「平成二十二年

給与法等改正法」という。）附則第五条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた同条第一項、国家

三

育児休業法第二十四条の規

育児休業法第二十三条第二項に規定する任期 三付短時間勤務職員

公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号。次号において「給与改定特例法」という。）附則第八条第四項（

同条第五項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた同条第一項、第二項

若しくは第三項又は一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年

法律第七十七号。次号において「平成二十九年

給与法等改正法」という。）附則第三条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた同条第一項

育児休業法第二十四条の規

育児休業法第二十三条第二項に規定する任期付短時間勤務職員

１項若しくは第二項又は第八条第四項、第五項、定により読み替えられた給与法第六条の二第一項若しくは第二項若しくは第八条第四項、第五定により読み替えられた給与法第六条の二第一

則

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

附

読み替えられた同条第一項

給与法等改正法附則第三条第四項の規定により

一項、第二項若しくは第三項又は平成二十九年八条第六項の規定により読み替えられた同条第替えられた同条第一項、給与改定特例法附則第法等改正法附則第五条第四項の規定により読み

項、第七項若しくは第八項、平成二十二年給与

則第七項若しくは第八項

附（施行期日）

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

２（給与法附則第八項の規定の適用を受ける育児
短時間勤務職員等の俸給月額の端数計算）
育児休業法附則第二条第一項（同条第二項の （新設）規定により読み替えられた育児休業法第二十二条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた給与法附則第八項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等について、同項の規定による俸給月額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員等の俸給月額とする。

正

後

改

正

前

人事院規則九―一二一（広域異動手当）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則九―一二一の一部改正）
第二十一条

改

（給与法第十一条の八第三項の規定による広域異動手当）（給与法第十一条の八第三項の規定による広域（略）

給与法第十一条の八第三項の異動等に準ずる

第五条

異動手当）
（略）
２

ものとして人事院規則で定めるものは、次に掲

給与法第十一条の八第三項の異動等に準ずる

第五条
２
ものとして人事院規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定による採用（法第八十一条の一法の規定により退職した日の翌日におけるも二第一項の規定により退職した日（法第八十法第六十条の二第一項の規定による採用（

げるものとする。
一のに限る。）をされること。

一条の三の規定により勤務した後退職した日及び当該採用に係る任期が満了した日を含む。 ）の翌日におけるものに限る。）をされる
こと。

（略）

（略）

二～十一
３～５

正

後

（略）

（略）

二～十一
３～５

第六条

正

前

給与法第十条の三第二項の人事院規則で（本府省業務調整手当の月額）

改

人事院規則九―一二三（本府省業務調整手当）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則九―一二三の一部改正）
第二十二条
改（本府省業務調整手当の月額）
給与法第十条の三第二項の人事院規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応

第六条

定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応当該職員に適用される俸給表及び当該職員の属する職務

次号に掲げる職員以外の職員

じ、当該各号に定める額とする。

一

じ、当該各号に定める額（その額に一円未満の当該職員に端数があるときは、その端数を切り捨てた額）

次号に掲げる職員以外の職員とする。
一適用される俸給表及び当該職員の属する職務

法第二十五条の規定により読み替えられた勤る任 期付短時間勤務職員にあっては育児休業

数を、育児休業法第二十三条第二項に規定すを同 項本文に規定する勤務時間で除して得た書の規定により定められたその者の勤務時間

み替えられた勤務時間法第五条第一項ただしいて準用する場合を含む。）の規定により読休業法第十七条（育児休業法第二十二条におる短時間勤務をしている職員にあっては育児務職員及び育児休業法第二十二条の規定によ

業法第十三条第一項に規定する育児短時間勤

職員以外の職員の月額欄に定める額（育児休の級 に応じ、別表の定年前再任用短時間勤務

法第二十三条第二項に規定する任期付短時間に おいて「算出率」という。）を、育児休業

文に規定する勤務時間で除して得た数（次号により定められたその者の勤務時間を同項本れた勤務時間法第五条第一項ただし書の規定する場合を含む。）の規定により読み替えら十七条（育児休業法第二十二条において準用

職員等」という。）にあっては育児休業法第ている職員（次号において「育児短時間勤務

業法第二十二条の規定による短時間勤務をし項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休

月額欄に定める額（育児休業法第十三条第一の 級に応じ、別表の再任用職員以外の職員の二の額に乗じて得た額）定する勤務時間で除して得た数をそれぞれそ定められたその者の勤務時間を同項本文に規務時 間法第五条第一項ただし書の規定により者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間

第一項ただし書の規定により定められたその規定により読み替えられた勤務時間法第五条

勤 務職員にあっては育児休業法第二十五条ので除して得た数をそれぞれその額に乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）

五第一項の規定により採用された職員

法第八十一条の四第一項又は第八十一条の任用短時間勤務職員

職員に適用される俸給表及び当該職員の属す

二俸給 表及び当該職員の属する職務の級に応じる職務の級に応じ、別表の再任用職員の月額法第六十条の二第二項に規定する定年前再、別表の定年前再任用短時間勤務職員の基準

欄 に定める額（同項に規定する短時間勤務の当該

月額 欄に定める額に、勤務時間法第五条第二官職を占める職員にあっては勤務時間法第五当該職員に適用される項の規定により定められたその者の勤務時間

を同 条第一項に規定する勤務時間で除して得務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除条 第二項の規定により定められたその者の勤

附則、その端数を切り捨てた額）とし、その額に一円未満の端数があるときはては算出率をそれぞれその額に乗じて得た額し て得た数を、育児短時間勤務職員等にあった数を乗じて得た額則（平成二十二年三月三十一日までの間における附（給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員

本府省業務調整手当の月額）

平成二十二年三月三十一日までの間におの本府省業務調整手当の月額）

第二条

ける第六条の規定の適用については、同条中「給与法附則第八項の規定の適用を受ける

職員に対する第六条の規定の適用については、別表」とあるのは、「附則別表」とする。

第二条

当 分の間、同条第一号中「別表の定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の月額欄に定める額」とあるのは、「附則別表の月額欄に定める額」とする。
附則別表（附則第二条関係）

附則別表（附則第二条関係）

五、○○○円

俸給表

行政職

三級

二級

一級

五、八 ○○円

二、 二○ ○円

一、八 ○○円

五 、六○○ 円

五、二 ○○円

二 、一○○ 円

一、八 ○○円

再任用職員の月

級

六、二○○円㈠七、 四○○ 円

二七、 六○○円

再任用職員以外

一級

一二、三○○円

四級

三七、一 ○○円

三○ 、一○ ○円

俸給表及び職

二級

一五、五○○円

五級

三八 、八○ ○円

月額

三級

二六、二○○円

六級

三四、二 ○○円

俸給表及び職務の級

四

級

二七、四○○円

四 一、四 ○○円

額

五

級

七級

の 職員の 月額

行政職俸給表六

二九、三○○円

務の級

㈠

七級以上

以上

給表

専門行政職俸

四

三

二

一

級

級

級

級

二九、三○○円

二七、四○○円

一五、五○○円

一二、三○○円

六、二○○円

給表

政職俸

専門行

五級

四級

三級

二級

一級

四 一、四 ○○円

三八 、八○○ 円

七 、四○ ○円

五、 八○○円

二、二○ ○円

三四、二 ○○円

三○、 一○ ○円

五、六○ ○円

五、 二○○ 円

二、一 ○○円

六

五

四

三

二

一

級

級

級

級

級

級

二九、三○○円

二七、四○○円

二六、二○○円

一五、五○○円

一二、三○○円

六、二○○円五、○○○円

俸給表

税務職

七級

六級

五級

四級

三級

二級

一級

四一 、四○○ 円

三 八、八 ○○円

三七 、一○ ○円

七、四○ ○円

五、 八○○ 円

二、二 ○○円

一、 八○ ○円

三四、 二○ ○円

三○、一 ○○円

二七 、六○ ○円

五、六 ○○円

五 、二○○ 円

二、一 ○○円

一 、八○○ 円

以上

五級以上

税務職俸給表七級以上

公安職俸給表

七

六

五

四

三

二

一

級

級

級

級

級

級

級

二九、三○○円

二七、四○○円

二六、二○○円

一五、五○○円

一二、三○○円

六、二○○円五、○○○円五、○○○円

㈠

俸給表

公安職

八級

七級

六級

五級

四級

三級

二級

一級

四一 、四○ ○円

三八、 八○○円

三七 、一 ○○円

七、四 ○○円

五 、八○ ○円

二、 二○○円

一 、八○ ○円

一、 八○○円

三 四、二○ ○円

三○、 一○○ 円

二 七、六○ ○円

五、六 ○○円

五、二○ ○円

二、一 ○○ 円

一、八○ ○円

一、 八○○ 円

以上

㈠

八級以上

公安職

一級

一、 八○○ 円

一、 八○○ 円

以上
五、○○○円二、一○ ○円

級

二 、二○ ○円

一二級

公安職俸給表

俸給表

級六、二○○円二五、二 ○○ 円㈡

五、 八○○円

一二、三○○円

三級

級

㈡

三

研究職俸給表

七級以上

六

五

四

級

級

級

二九、三○○円

二七、四○○円

二六、二○○円

一五、五○○円

七級

六級

五級

四級

四一 、四○○ 円

三 八、八 ○○円

三七 、一○○ 円

七、四○ ○円

三四、 二○ ○円

三○、一 ○○円

二七 、六○ ○円

五、六 ○○円

三

二

一

級

級

級

級

二七、四○○円

一五、五○○円

六、二○○円五、○○○円

俸給表

研究職

四級

三級

二級

一級

四一、四 ○○円

三八 、八○ ○円

七、四 ○○円

二、 二○ ○円

一、八 ○○円

三四、 二○○円

三 ○、一○ ○円

五、六 ○○円

二 、一○○ 円

一、八 ○○円

以上

四

五級
以上

相当す

再任用職

別表（第五条、第六条関係）
俸給表及び

再任 用職

二九、三○○円

定年前再

定年前再

五級以上

相当す

別表（第五条、第六条関係）
俸給表及び

) （略

職務の級

（略

の級

る職務

員以外の

間勤務職

任用短時

月額

員の基準

間勤務職

任用短時

額
（ 略）

（略 ）

職員の月

) （略 ）

正

後

) （略

職務の級

（略

る職務

職員の月

員以外の

（略 ）

額

の級

) （略 ）

改

正

前

員の月額

（略）

人事院規則一〇―一二（職員の留学費用の償還）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則一〇―一二の一部改正）
第二十三条
改（留学費用償還法第三条第一項の規定が適用さ

留学費用償還法第四条第四号の人事院規（留学費用償還法第三条第一項の規定が適用さ第九条れない場合）
留学費用償還法第四条第四号の人事院規れない場合）
第九条

一

則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

（略）
（新設）

則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
職員が、年齢六十年に達した日以後に法の

二

（略）

（略）

二
規定により退職した場合（引き続いて法第六十条の二第一項の規定により採用される場合（略）

検察官が、検察庁法第二十二条の規定によ

に限る。）
三

三

前三号に掲げる場合のほか、留学費用償還り退官した場合

検察官が、検察庁法第二十二条第一項の規定により退官した場合
前各号に掲げる場合のほか、留学費用償還

四

四

五

法第四条第一号から第三号までに掲げる場合

留学費用償還法第五条第二項の規定に

法第四条第一号から第三号までに掲げる場合

第十二条に準ずる場合として人事院が定める場合
留学費用償還法第五条第二項の規定にに準ずる場合として人事院が定める場合
第十二条

の各号列記以外の部分の人事院規則で定める場

より読み替えて適用する留学費用償還法第四条の各号列記以外の部分の人事院規則で定める場

より読み替えて適用する留学費用償還法第四条（略）

合は、次に掲げる場合とする。
一・二

合は、次に掲げる場合とする。
（略）

より 延長された期限の到来により退職した場

条の七第一項の期限又は同条第二項の規定にり退職した場合（準用国家公務員法第八十一

家公務員法第八十一条の六第一項の規定によ

第五十条の規定により退官した場合、準用国合を含む。）、国会職員法第十五条の二第一より延長された期限の到来により退職した場

条の三第一項の期限又は同条第二項の規定にり退職した場合（準用国家公務員法第八十一

家公務員法第八十一条の二第一項の規定によ

第五十条の規定により退官した場合、準用国

裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）

合を含む。）、国会職員法第十五条の六第一項 の規定により退職した場合（同法第十五条

三項の 規定により退職した場合（同法第十五条の三第一項の期限又は同条第二項の規定によ

裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）

一・二
三の七第一項の期限又は同条第二項の規定によ

規則等において定める定年に達したことによより 退職した場合を含む。）又は法人の就業第二項の規定により延長された期限の到来に（同 法第二十八条の七第一項の期限又は同条

十八条の六第一項の規定により退職した場合退職した場合を含む。）、地方公務員法第二条第三項又は第四項の規定により勤務した後の到来により退職した場合及び同法第四十五又は同条第二項の規定により延長された期限した場合（同法第四十四条の七第一項の期限若しくは第四十五条第一項の規定により退職を含む。）、自衛隊法第四十四条の六第一項

り延 長された期限の到来により退職した場合規則等において定める定年に達したことによよ り退職した場合を含む。）又は法人の就業第二項の規定により延長された期限の到来に（同法第二十八条の三第一項の期限又は同条

十八条の二第一項の規定により退職した場合退職した場合を含む。）、地方公務員法第二条第三項又は第四項の規定により勤務した後の到来により退職した場合及び同法第四十五又は同条第二項の規定により延長された期限した場合（同法第四十四条の三第一項の期限若しくは第四十五条第一項の規定により退職を含む。）、自衛隊法第四十四条の二第一項

り 延長された期限の到来により退職した場合

（略）り退職した場合
四～六

改

正

後

（略）

り退職した場合
四～六

（総則）

改

正

前

人事院規則一一―四（職員の身分保障）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則一一―四の一部改正）
第二十四条

（総則）

ては、官職の職務と責任の特殊性に基づいて法職員の身分保障（降給を除く。）につい

項本文の規定による他の官職への降任及び規則

附則第十三条の規定により法律又は規則をもつ

第一条

一一―一一（管理監督職勤務上限年齢による降て別段の定めをした場合を除いて、この規則の職員の身分保障（法第八十一条の二第一任等）第五条の規定による降任並びに降給を除定めるところによる。

第一条く。）については、官職の職務と責任の特殊性に 基づいて法附則第四条の規定により法律又は規則をもつて別段の定めをした場合を除いて、

この規則の定めるところによる。
（専従休職者の特例）（専従休職者の特例）

勤官職又はこれらに準ずる非常勤官職を占める

第百二十号）第八条の審議会等の諮問的な非常関若しくは国家行政組織法（昭和二十三年法律

和二十二年法律第七十号）第十六条第一項の機若しくは第五十四条の審議会等、宮内庁法（昭重要政策に関する会議若しくは同法第三十七条（法第八十一条の五第一項に規定する短時間勤

職又はこれらに準ずる非常勤官職を占めるもの

二十号）第八条の審議会等の諮問的な非常勤官

しくは国家行政組織法（昭和二十三年法律第百十二年法律第七十号）第十六条第一項の機関若くは第五十四条の審議会等、宮内庁法（昭和二重要政策に関する会議又は同法第三十七条若し

専従休職者で内閣府設置法第十八条のもの（法第六十条の二第一項に規定する短時間務の官職を占めるものを除く。）は、法第八十第十一条

勤務の官職を占めるものを除く。）は、法第八条第四項の規定にかかわらず、当該非常勤官職

専従休職者で内閣府設置法第十八条の十 条第四項の規定にかかわらず、当該非常勤官の職務に従事することができる。

第十一条

職の職務に従事することができる。

改

正

後
（降給の種類）改正前

人事院規則一一―一〇（職員の降給）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則一一―一〇の一部改正）
第二十五条（降給の種類）

職務の級に変更することをいう。以下同じ。）、当該職員の職務の級を同一の俸給表の下位の及び降号（職員の意に反して、当該職員の号俸

職務の級に変更することをいう。以下同じ。）、当該職員の職務の級を同一の俸給表の下位の降給の種類は、降格（職員の意に反して及び降号（職員の意に反して、当該職員の号俸を同一の職務の級の下位の号俸に変更すること

降 給 の 種 類 は 、 降 格 （ 職 員 の 意 に 反 し て 第三条

を同一の職務の級の下位の号俸に変更することをいう。以下同じ。）とする。

第三条をいう。以下同じ。）並びに法第八十一条の二第一項に規定する降給（同項本文の規定による他の官職への転任により現に属する職務の級より同一の俸給表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合において、降格することをいう。）とする。
（降格の事由）（降格の事由）

任に限る。第六条第一項において同じ。）によ

八十一条の二第一項に規定する他の官職への転条第一号又は第二号に掲げる場合における法第（管理監督職勤務上限年齢による降任等）第五。）は、職員が降任又は転任（規則一一―一一の長又はその委任を受けた者をいう。以下同じ

かは、各庁の長が、勤務成績、勤務年数その他

号の規定により職員のうちいずれを降格させる

降格するものとする。この場合において、第二

いて、必要があると認めるときは、当該職員を号のいずれかに掲げる事由に該当する場合にお。）は、職員が降任された場合のほか、次の各の長又はその委任を受けた者をいう。以下同じ

各庁の長（給与法第七条に規定する各庁

り現に属する職務の級より同一の俸給表の下位の事実に基づき、公正に判断して定めるものと各 庁 の 長 （ 給 与 法 第 七 条 に 規 定 す る 各 庁 第四条の職務の級に分類されている職務を遂行するこ

する。

第四条

ととなった場合のほか、次の各号のいずれかに掲げる事由に該当し、必要があると認める場合は、当該職員を降格するものとする。この場合において、第二号の規定により職員のうちいず
れを降格させるかは、各庁の長が、勤務成績、
勤務年数その他の事実に基づき、公正に判断し一・二て定めるものとする。
一・二（臨時的職員又は条件付採用期間中の職員の特（略）（臨時的職員又は条件付採用期間中の職員の特例）

又は条件付採用期間中の職員が降任又は転任に号のいずれかに掲げる事由に該当する場合にお期間中の職員が降任された場合のほか、次の各

（略）

例）

各 庁 の 長 は 、 臨 時 的 職 員 が 降 任 に よ り 、 第六条

より、現に属する職務の級より同一の俸給表のいて、必要があると認めるときは、いつでもこ

各庁の長は、臨時的職員又は条件付採用

第六条

下位の職務の級に分類されている職務を遂行す

２

ることとなった場合のほか、次の各号のいずれかに掲げる事由に該当し、必要があると認める
場合は、いつでもこれらの職員を降格すること

（略）

ができる。
一・二
（略）
（処分説明書の写しの提出）

２（略）

れらの職員を降格することができる。

一・二
（略）

各庁の長は、職員を降給させたときは、（処分説明書の写しの提出）

各 庁 の 長 は 、 降 給 （ 法 第 八 十 一 条 の 二 第 第八条

法第八十九条第一項に規定する説明書の写し一

第八条

三項に規定する他の官職への降任等に伴う降給

則通を人事院に提出しなければならない。

附を除く。）をしたときは、法第八十九条第一項に規定する説明書の写し一通を人事院に提出し則なければならない。
附

１

２

３

（施行期日）
この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。
（給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員に対する規定の適用）

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

給 与 法 附 則 第 八 項 の 規 定 の 適 用 を 受 け る 職 員 （新設）に対する第三条及び第八条の規定の適用については、当分の間、第三条中「とする」とあるのは「並びに給与法附則第八項の規定による降給とする」と、第八条中「を除く」とあるのは「及び給与法附則第八項の規定による降給を除く」とする。
第 七 条 の 規 定 は 、 給 与 法 附 則 第 八 項 の 規 定 に （新設）よる降給の場合には、適用しない。この場合において、同項の規定の適用を受ける職員には、
規則九―一四七（給与法附則第八項の規定による俸給月額）第六条の規定により、同項の規定の適用により俸給月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

改

正

後

改

正

前

職員の懲戒は、官職の職務と責任の特殊（総則）

人事院規則一二―〇（職員の懲戒）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則一二―〇の一部改正）
第二十六条

（総則）

第一条

性に基いて法附則第十三条の規定により法律又職員の懲戒は、官職の職務と責任の特殊性 に基づいて法附則第四条の規定により法律又は規則をもつて別段の定をした場合を除き、こ第一条

は規則をもつて別段の定めをした場合を除き、

この規則の定めるところによる。
（減給）の規則の定めるところによる。

減給は、一年以下の期間、俸給の月額の

（減給）
第三条

五分の一以下に相当する額を、給与から減ずる

減給は、一年以下の期間、その発令の日に受ける俸給の月額の五分の一以下に相当するものとする。

第三条

額を、給与から減ずるものとする。この場合において、その減ずる額が現に受ける俸給の月額の五分の一に相当する額を超えるときは、当該額を給与から減ずるものとする。

正

後

第二条

正

前

職員は、人事院に対し、文書又は口頭に（人事院に対する苦情相談）

改

人事院規則一三―五（職員からの苦情相談）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則一三―五の一部改正）
第二十七条
改職員は、人事院に対し、文書又は口頭に（人事院に対する苦情相談）第二条

２

より苦情相談を行うことができる。ただし、離職した職員にあっては、次に掲げる苦情相談により苦情相談を行うことができる。ただし、離（略）

職した職員にあっては、次に掲げる苦情相談に

一

限る。

（略）

法第八十一条の四又は第八十一条の五の規

限る。
一

二

第六条

職員相談員は、事案ごとにその概要及び（記録の作成等）（略）

定に基づく採用に関する苦情相談法第六十条の二第一項の規定による採用に

２

二関する苦情相談（略）（記録の作成等）

職員相談員は、事案ごとにその概要及び処理状況について記録を作成し、人事院に報告

第六条

処理状況について記録を作成し、毎年、苦情相則

この規則は、公布の日から施行する。

附

しなければならない。

則１

談の概要を人事院に報告しなければならない。
附

この規則は、公布の日から施行する。

（削る）（人事院規則一四―七の一部改正）

正

後

２

平成十三年三月三十一日までの間は、第二条第二号中「第八十一条の四又は第八十一条の五

正前」とあるのは、「第八十一条の四」とする。

改

人事院規則一四―七（政治的行為）の一部を次の表により改正する。
改（適用の範囲）件付任用期間の者、休暇、休職又は停職中の者する規定は、臨時的任用として勤務する者、条及びその他理由のいかんを問わず一時的に勤務件付任用期間の者、休暇、休職又は停職中の者する規定は、臨時的任用として勤務する者、条法及び規則中政治的行為の禁止又は制限に関及びその他理由のいかんを問わず一時的に勤務しない者をも含むすべての一般職に属する職員

１

し ない者をも含む全ての一般職に属する職員にに適用する。ただし、顧問、参与、委員その他

法及び規則中政治的行為の禁止又は制限に関（適用の範囲）第二十八条

１

適用する。ただし、顧問、参与、委員その他人

間 勤務の官職を占める職員を除く。）が他の法の職員（法第六十条の二第一項に規定する短時

事院の指定するこれらと同様な諮問的な非常勤の法令に規定する禁止又は制限に触れることな

短時間勤務の官職を占める職員を除く。）が他勤の職員（法第八十一条の五第一項に規定する

人事院の指定するこれらと同様な諮問的な非常（略）

令に規定する禁止又は制限に触れることなしに

２～８

しにする行為には適用しない。

（略）

する行為には適用しない。
２～８

改

正

後
１～５

（略）

改

正

前

人事院規則一四―八（営利企業の役員等との兼業）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則一四―八の一部改正）
第二十九条

（略）

非常勤職員（法第八十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員を除く。）

６

る 短時間勤務の官職を占める職員を除く。）及及び臨時的職員については、法第百三条第一項

非常勤職員（法第六十条の二第一項に規定す

１～５６

び臨時的職員については、法第百三条第一項の

７規定は適用しない。
（略）

改

正

後

７

の規定は適用しない。
（略）（適用除外）

改正前

人事院規則一四―一七（研究職員の技術移転事業者の役員等との兼業）の一部を次の表により改（人事院規則一四―一七の一部改正）
第三十条
正する。

（適用除外）

この規則は、非常勤職員（法第八十一

条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占

第十二条の二第一項に規定する短時間勤務の官職を占めめる職員を除く。）及び臨時的職員については

この規則は、非常勤職員（法第六十条

る職員を除く。）及び臨時的職員については、、適用しない。

第十二条

適用しない。

人事院規則一四―一八（研究職員の研究成果活用企業の役員等との兼業）の一部を次の表によ（人事院規則一四―一八の一部改正）
第三十一条

り改正する。

（適用除外）

改正後（適用除外）

改正前

この規則は、非常勤職員（法第八十一

条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占

第十二条の二第一項に規定する短時間勤務の官職を占めめる職員を除く。）及び臨時的職員については

この規則は、非常勤職員（法第六十条

る職員を除く。）及び臨時的職員については、、適用しない。

第十二条

適用しない。

正

後

第十二条

改

正

前

この規則は、非常勤職員（法第八十一（適用除外）

人事院規則一四―一九（研究職員の株式会社の監査役との兼業）の一部を次の表により改正す（人事院規則一四―一九の一部改正）
第三十二条
る。
改

この規則は、非常勤職員（法第六十条（適用除外）
第十二条

適用しない。

る職員を除く。）及び臨時的職員については、の二第一項に規定する短時間勤務の官職を占め、適用しない。

める職員を除く。）及び臨時的職員については

条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占

正

後
（報告等）

改

正

前

人事院規則一四―二一（株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある職員の報告等（人事院規則一四―二一の一部改正）
第三十三条

改

）の一部を次の表により改正する。

（報告等）

一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員

職員（非常勤職員（法第八十一条の五第項に規定する短時間勤務の官職を占める職員をを除く。）及び臨時的職員を除く。以下同じ。

第二条除く。）及び臨時的職員を除く。以下同じ。））が株式会社の発行済株式の総数の三分の一を職員（非常勤職員（法第六十条の二第一が 株式会社の発行済株式の総数の三分の一を超超える株式又は会社法の施行に伴う関係法律の第二条

える株式又は会社法の施行に伴う関係法律の整の長（以下「所轄庁の長等」という。）を経由

況 報告書により、所轄庁の長又は行政執行法人

場合」という。）は、当該職員は、株式所有状

により営利企業の経営に参加し得る地位にある。）と密接な関係にあるとき（以下「株式所有）又は行政執行法人（以下「在職機関」というタル庁、各省並びに宮内庁及び各外局をいう。

関（会計検査院、内閣、人事院、内閣府、デジ会社」という。）が当該職員の在職する国の機、当該株式会社又は当該特例有限会社（以下「済 株式の四分の一を超える株式を有する場合で）第三条第二項に規定する特例有限会社の発行備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号

人の長（以下「所轄庁の長等」という。）を経

状況報告書により、所轄庁の長又は行政執行法る場合」という。）は、当該職員は、株式所有

有により営利企業の経営に参加し得る地位にあう。）と密接な関係にあるとき（以下「株式所。）又は行政執行法人（以下「在職機関」とい

ジタル庁、各省並びに宮内庁及び各外局をいう

機関（会計検査院、内閣、人事院、内閣府、デ「会社」という。）が当該職員の在職する国ので、当該株式会社又は当該特例有限会社（以下行済株式の四分の一を超える株式を有する場合号）第三条第二項に規定する特例有限会社の発整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七

（略）して、人事院に報告しなければならない。
２～４

正

後

（略）

由して、人事院に報告しなければならない。
２～４

改

正

前

人事院規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則一五―一四の一部改正）
第三十四条
改

（略）

（勤務時間法第六条第三項の規定に基づく勤務第二条

勤務時間法第六条第三項の規定に基づく（勤務時間法第六条第三項の規定に基づく勤務

（略）

第三条

時間の割振りの基準等）

第二条

勤務時間法第六条第三項の規定に基づく時間の割振りの基準等）

第三条

勤務時間の割振りは、次に掲げる基準に適合すこと。ただし、休日（勤務時間法第十四条に

勤務時間は、一日につき六時間以上とする

勤務時間の割振りは、次に掲げる基準に適合す

一るものでなければならない。

勤務時間は、一日につき六時間以上とする

るものでなければならない。
一こと。ただし、休日（勤務時間法第十四条に間。次項及び第四条の三第一項第二号においによ る週休日以外の日の日数で除して得た時

務時間を当該期間における同条第一項の規定

項に 規定する単位期間ごとの期間における勤用短時間勤務職員等の勤務時間法第六条第三等」という。）にあっては、当該定年前再任

務職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員

前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤五分（法第六十条の二第二項に規定する定年休日等」という。）については、七時間四十る日（以下この条及び第四条の三において「日をいう。以下同じ。）その他人事院の定め規定 する祝日法による休日又は年末年始の休号において同じ。）とすること。

て 得た時間。次項及び第四条の三第一項第二項の規定による週休日以外の日の日数で除しおける勤務時間を当該期間における同条第一六条第三項に規定する単位期間ごとの期間に当該再任用短時間勤務職員等の勤務時間法第短時間勤務職員等」という。）にあっては、

時間勤務の官職を占める職員（以下「再任用五分（法第八十一条の五第一項に規定する短休日等」という。）については、七時間四十る日（以下この条及び第四条の三において「日をいう。以下同じ。）その他人事院の定め規 定する祝日法による休日又は年末年始の休（略）て同じ。）とすること。
二・三

二・三

（略）

（略）

満たない勤務時間を割り振ろうとする日に係る

２五分に満たない勤務時間を割り振ろうとする日

勤務時間法第六条第三項の規定に基づく勤務時（略）に係る勤務時間法第六条第三項の規定に基づく

間の割振りについては、人事院の定めるところ

２

勤務時間の割振りについては、人事院の定めるにより、第一項第一号（ただし書を除く。）及

再任用短時間勤務職員等に七時間四十五分にところにより、第一項第一号（ただし書を除く

び第二号又は第二項各号（休日等に割り振る勤

３。）及び第二号又は第二項各号（休日等に割り務時間に係る部分を除く。）に定める基準によ

定年前再任用短時間勤務職員等に七時間四十振る勤務時間に係る部分を除く。）に定める基らないことができるものとする。

（超過勤務を命ずる際の考慮）（略）

準によらないことができるものとする。
（略）

４

３

４

（超過勤務を命ずる際の考慮）

第十六条

（略）

第十六条

（略）

定年前再任用短時間勤務職員等の正規の勤務時

時 間勤務職員等に超過勤務を命ずる場合には、を要する官職を占める職員の正規の勤務時間よ

短時間勤務職員等の正規の勤務時間が常時勤務

務職員等に超過勤務を命ずる場合には、再任用各省各庁の長は、再任用短時間勤

間が常時勤務を要する官職を占める職員の正規り短く定められている趣旨に十分留意しなけれ第十六条の二の勤務時間より短く定められている趣旨に十分ばならない。

各省各庁の長は、定年前再任用短留意しなければならない。

（年次休暇の日数）第十六条の二（年次休暇の日数）

児休業法第十七条又は第二十五条の規定により勤務時間法第十七条第一項第一号（育児休業法第十七条又は第二十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。第十八条の三

第十八条

読み替えて適用する場合を含む。第十八条の三において同じ。）の人事院規則で定める日数は勤務時間法第十七条第一項第一号（育に おいて同じ。）の人事院規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各第十八条、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数（一日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）とする。

号に定める日数（一日未満の端数があるときは職員等及び育児短時間勤務職員等のうち、一斉一型短時間勤務職員（再任用短時間勤務

間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等のう週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤

一ち、一週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ご務時間の時間数が同一であるものをいう。以下同じ。）

二十日に斉一型短時間勤務職員

う。以下同じ。）の一週間の勤務日の日数を五日で除して得た二十日に斉一型短時間勤

務職員の一週間の勤務日の日数を五日で除し不斉一型短時間勤務職員（再任用短時間勤数を乗じて得た日数

不斉一型短時間勤務職員（定年前再任用短て得た数を乗じて得た日数
二との勤務時間の時間数が同一であるものをい斉一型短時間勤務職員（定年前再任用短時、これを四捨五入して得た日数）とする。
一

二

務職員等及び育児短時間勤務職員等のうち、百五十五時間に育児休業法第十時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等の下同じ。）

斉 一型短時間勤務職員以外のものをいう。以百五十五時間に育児休業

うち 、斉一型短時間勤務職員以外のものをいう。以下同じ。）

三十八時間四十五分で除して得た数を乗じてられた不斉一型短時間勤務職員の勤務時間を

勤務時間法第五条第二項の規定に基づき定め

読み替えられた勤務時間法第五条第一項又は法第 十七条若しくは第二十五条の規定により得た数を乗じて得た時間数を、七時間四十五

員の勤務時間を三十八時間四十五分で除して定に基づき定められた不斉一型短時間勤務職れた勤務時間法第五条第一項又は第二項の規七 条又は第二十五条の規定により読み替えら

勤務時間法第十七条第一項第二号

分を一日として日に換算して得た日数

第十八条の二得た時間数を、七時間四十五分を一日として日に換算して得た日数
勤務時間法第十七条第一項第二号の人事院規則で定める日数は、次の各号に掲げ第十八条の二の人事院規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数と、又は任期が満了することにより退職するこ

当該年の中途において、新たに職員となりる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数と一する。

当該年の中途において、新たに職員となりする。
一、又は任期が満了することにより退職するこ

二

おいて「基本日数」という。）、人事院が別に定める日数）（以下この条に等にあっては、その者の勤務時間等を考慮し用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員

別表第一の日数欄に掲げる日数（定年前再任

その者の当該年における在職期間に応じ、とと なる職員（次号に掲げる職員を除く。）「基本日数」という。）

院が別に定める日数）（以下この条においてっては、その者の勤務時間等を考慮し、人事間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等にあ

別表第一の日数欄に掲げる日数（再任用短時

その者の当該年における在職期間に応じ、と となる職員（次号に掲げる職員を除く。）

政執 行法人職員等をいう。以下この条におい

務時間法第十七条第一項第三号に規定する行て同じ。）となった者であって引き続き新た政執行法人職員等をいう。以下この条におい

務時間法第十七条第一項第三号に規定する行

当該年において、行政執行法人職員等（勤て同じ。）となった者であって引き続き新たに 職員となったもの又は官民人事交流法第二二に職 員となったもの又は官民人事交流法第二条第二項に規定する民間企業に雇用された者

当該年において、行政執行法人職員等（勤条第二項に規定する民間企業に雇用された者

の日数を減じて得た日数（この号に掲げる職までの間に使用した年次休暇に相当する休暇

げる日数から、新たに職員となった日の前日

者の在職期間に応じた別表第一の日数欄に掲員となったものとみなした場合におけるその交流元企業に雇用された日において新たに職

行法人職員等となった日又は同条に規定する規定する交流採用職員となったもの

員が再任用職員（法第八十一条の四第一項又の日数を減じて得た日数（この号に掲げる職までの間に使用した年次休暇に相当する休暇

げる日数から、新たに職員となった日の前日

者の在職期間に応じた別表第一の日数欄に掲員となったものとみなした場合におけるその交流元企業に雇用された日において新たに職

行法人職員等となった日又は同条に規定する規定する交流採用職員となったもの

で あって引き続き官民人事交流法第二十条に員が 定年前再任用短時間勤務職員等である場

は第八十一条の五第一項の規定により採用さであ って引き続き官民人事交流法第二十条に合にあっては、その者の勤務時間等を考慮しれ た職員をいう。第四項第二号において同じ

行政執、人 事院が別に定める日数）（当該日数が基。）又は任期付短時間勤務職員である場合に行政執本日数に満たない場合にあっては、基本日数）（略）あっては、その者の勤務時間等を考慮し、人事院が別に定める日数）（当該日数が基本日（略）

数に満たない場合にあっては、基本日数）２・３

勤務時間法第十七条第一項第三号の人事院規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区４則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数（その日数が勤務時間法第十七条第一項第三号の人事院規２・３４分に応じ、当該各号に定める日数（当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数（略）

そ

基本日数に満たない場合にあっては、基本日数一再任用職員及び任期付短時間勤務職員

）とする。

（略）

二

）とする。
一

その者の

の 者の勤務時間等を考慮し、人事院が別に定

定年前再任用短時間勤務職員等

勤務 時間等を考慮し、人事院が別に定める日

める日数

二

数

５

（略）

５

（略）

げる日数に同条第二項の規定により当該年の前

務時間法第十七条第一項第一号又は第二号に掲

変更の日の勤務形態を始めた場合にあっては勤職員の年次休暇の日数は、当該年の初日に当該が変更されるときの当該変更の日以後における務時間の時間数（以下「勤務形態」という。）

一 週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤

年から繰り越された年次休暇の日数を加えて得げる日数に同条第二項の規定により当該年の前

務時間法第十七条第一項第一号又は第二号に掲

変更の日の勤務形態を始めた場合にあっては勤職員の年次休暇の日数は、当該年の初日に当該が変更されるときの当該変更の日以後における務時間の時間数（以下「勤務形態」という。）

一週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤次の各号に掲げる場合において、年から繰り越された年次休暇の日数を加えて得た日数とし、当該年の初日後に当該変更後の勤第十八条の三た日数とし、当該年の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において、同日以前に当該次の各号に掲げる場合において、務 形態を始めた場合において、同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該第十八条の三変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該

れを四捨五入して得た日数）とする。

て 得た日数（一日未満の端数があるときは、こ掲げる場合に応じ、当該各号に定める率を乗じ

次休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に同日以後当該変更の日の前日までに使用した年においてこの条の規定により得られる日数から始めたときにあっては当該勤務形態を始めた日

し、当該年の初日後に当該変更前の勤務形態をあるときは、これを四捨五入して得た日数）と定める率を乗じて得た日数（一日未満の端数がに 、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号にでに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数

日数から当該年において当該変更の日の前日まれを四捨五入して得た日数）とする。

て得た日数（一日未満の端数があるときは、こ掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じ

次休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に同日以後当該変更の日の前日までに使用した年においてこの条の規定により得られる日数から始めたときにあっては当該勤務形態を始めた日

し、当該年の初日後に当該変更前の勤務形態をあるときは、これを四捨五入して得た日数）と掲げる率を乗じて得た日数（一日未満の端数がに、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号にでに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数

日数から当該年において当該変更の日の前日ま一

しく は斉一型短時間勤務（育児休業法第二十短時間勤務職員等が斉一型育児短時間勤務若斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児ている職員が引き続いて勤務形態を異にする）を始める場合、斉一型育児短時間勤務をしにおいて「斉一型育児短時間勤務」という。

数が同一である育児短時間勤務（以下この条

務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間

時間勤務職員等以外の職員が一週間ごとの勤規定による短時間勤務のうち、一週間ごとの斉一型短時間勤務（育児休業法第二十二条の勤務職員等が斉一型育児短時間勤務若しくは育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間

職員が引き続いて勤務形態を異にする斉一型

める場合、斉一型育児短時間勤務をしているて「斉一型育児短時間勤務」という。）を始一である育児短時間勤務（以下この条におい日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同

務職員等以外の職員が一週間ごとの勤務日の再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤二条の規定による短時間勤務のうち、一週間

勤 務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時

一ごと の勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間数が同一であるものをいう。次号において定年前再任用短時間勤務職員等及び育児短間の時間数が同一であるものをいう。次号に二

更後における一週間の勤務日の日数を当該勤おい て同じ。）を終える場合の変更前における一週間の勤務日の日数で除おける一週間の勤務日の日数を当該勤務形態

同 じ。）を終える場合

勤務形態の変更後に務形態の変更前における一週間の勤務日の日して得た率勤務形態の変数で除して得た率して いる職員が引き続いて勤務形態を異にす）を始める場合、不斉一型育児短時間勤務をおいて「不斉一型育児短時間勤務」という。

間勤務以外の育児短時間勤務（以下この条に

時間勤務職員等以外の職員が斉一型育児短時

一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短る職員が引き続いて勤務形態を異にする不斉

める場合、不斉一型育児短時間勤務をしてい「不斉一型育児短時間勤務」という。）を始以外の育児短時間勤務（以下この条において

務職員等以外の職員が斉一型育児短時間勤務

再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤る不斉一型育児短時間勤務を始める場合又は時 間勤務職員等が不斉一型育児短時間勤務若二

育児 短時間勤務職員等が不斉一型育児短時間

しくは育児休業法第二十二条の規定による短定年前再任用短時間勤務職員等及び育児短勤務若しくは育児休業法第二十二条の規定による 短時間勤務のうち斉一型短時間勤務以外

時 間勤務のうち斉一型短時間勤務以外のもの
を終える場合勤務形態の変更後における一のものを終える場合

週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形

勤務形態の変更後における一週間当たりの勤務時間の時間数を当該態の変更前における一週間当たりの勤務時間（略）

勤務形態の変更前における一週間当たりの勤三・四の時間数で除して得た率（略）

務時間の時間数で除して得た率
三・四

後

改

正

前

人事院規則一六―〇（職員の災害補償）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則一六―〇の一部改正）
第三十五条
正（平成二十六年四月以降の分として支給される

改（平成二十六年四月以降の分として支給される前項の規定は、検察官に対する補償及び福祉（略）

補償等に係る平均給与額の特例）

２

第四十四条

補償等に係る平均給与額の特例）（略）

前項の規定は、検察官に対する補償及び福祉

第四十四条
２

正する法律（平成二十四年法律第五号）附則第又 は検察官の俸給等に関する法律等の一部を改、「又は給与改定特例法第十条」とあるのは「

給与改定特例法」という。）第九条第二項」と関する法律（平成二十四年法律第二号。以下「される国家公務員の給与の改定及び臨時特例に第一条第一項の規定によりその例によることと俸給等に関する法律附則第四条第一項及び同法法」という。）第三章」とあるのは「検察官の律第二号。以下この条において「給与改定特例

定 及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法

場合において、同項中「国家公務員の給与の改事業に係る平均給与額について準用する。このる法律（平成二十四年法律第五号）附則第二条

検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正す

又は給与改定特例法第十条」とあるのは「又は改定特例法」という。）第九条第二項」と、「る法律（平成二十四年法律第二号。以下「給与る国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関す

条第一項の規定によりその例によることとされ

俸給等に関する法律第十条第一項及び同法第一法」という。）第三章」とあるのは「検察官の律第二号。以下この条において「給与改定特例

定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法

場合において、同項中「国家公務員の給与の改事業に係る平均給与額について準用する。この

規定にかかわらず」と読み替えるものとする。

する法律等の一部を改正する法律附則第二条のかかわらず」とあるのは「検察官の俸給等に関二条の」と、「給与改定特例法第十条の規定に四条第一項」と、「同条の」とあるのは「第十項」と、「同条第一項」とあるのは「補償法第によることとされる給与改定特例法第九条第二一 項及び同法第一条第一項の規定によりその例

は「検察官の俸給等に関する法律附則第四条第二条」と、「給与改定特例法第三章」とあるのかわらず」と読み替えるものとする。

等の一部を改正する法律附則第二条の規定にかず」とあるのは「検察官の俸給等に関する法律と、「給与改定特例法第十条の規定にかかわら項」と、「同条の」とあるのは「第十二条の」「同条第一項」とあるのは「補償法第四条第一ととされる給与改定特例法第九条第二項」と、同法第一条第一項の規定によりその例によるこ検察官の俸給等に関する法律第十条第一項及び」と、「給与改定特例法第三章」とあるのは「

正

後

改

正

前

人事院規則一七―二（職員団体のための職員の行為）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則一七―二の一部改正）
第三十六条

改

例）

（諮問的な非常勤官職を占める職員に関する特例）（諮問的な非常勤官職を占める職員に関する特政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の審議会等の諮問的な非常勤官職又はこれら政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八

法第百八条の六第一項の規定は、国家行条の審議会等の諮問的な非常勤官職又はこれらに準ずる非常勤官職のみを占める職員（法第八第五条に準ずる非常勤官職のみを占める職員（法第六十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職法第百八条の六第一項の規定は、国家行十条の二第一項に規定する短時間勤務の官職をを占める職員を除く。）には適用されない。

第五条

占める職員を除く。）には適用されない。

（専従の期間に関する特例）

法附則第十八条の規定により読み替えら（専従の期間に関する特例）

第八条

れた法第百八条の六第三項の人事院規則で定め

法附則第七条の規定により読み替えられた法第百八条の六第三項の人事院規則で定めるる期間は、七年とする。

第八条

期間は、七年とする。
（人事院規則一八―〇の一部改正）

第三十七条正後正

前

派遣法第二条第一項に規定する規則で定（略）

条件付採用期間中の職員（指令で定める職（略）

員を除く。）

四～十二

（新設）

三

一・二

める職員は、次に掲げる職員とする。

第一条（派遣除外職員）改

人事院規則一八―〇（職員の国際機関等への派遣）の一部を次の表により改正する。
改派遣法第二条第一項に規定する規則で定（派遣除外職員）
第一条
める職員は、次に掲げる職員とする。
（略）

法第八十一条の五第一項から第四項までの条件付採用期間中の職員

一・二
三

四

規定 により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監（略）

督職を占める職員
五～十三（平均給与額の特例）
（略）

（略）

（平均給与額の特例）
第八条の二定によりその例によることとされる国家公務員）附則第四条第一項及び同法第一条第一項の規等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号

律第二号）第三章」とあるのは「検察官の俸給定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法

場合において、同項中「国家公務員の給与の改事業に係る平均給与額について準用する。この与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十よりその例によることとされる国家公務員の給）第十条第一項及び同法第一条第一項の規定に等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号

律第二号）第三章」とあるのは「検察官の俸給定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法

場合において、同項中「国家公務員の給与の改事業に係る平均給与額について準用する。この前項の規定は、検察官に対する補償及び福祉の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成四年法律第二号）第九条第二項」と、「同章」

２

二 十四年法律第二号）第九条第二項」と、「同とあるのは「検察官の俸給等に関する法律第十前項の規定は、検察官に対する補償及び福祉

第八条の二
２

章」とあるのは「検察官の俸給等に関する法律

二項」と読み替えるものとする。

給 与の改定及び臨時特例に関する法律第九条第によりその例によることとされる国家公務員の附則第四条第一項及び同法第一条第一項の規定

読み替えるものとする。

定及び臨時特例に関する法律第九条第二項」との例によることとされる国家公務員の給与の改条第一項及び同法第一条第一項の規定によりそ

正

後

第三条

正

前

育児休業法第三条第一項の人事院規則で（育児休業をすることができない職員）

改

人事院規則一九―〇（職員の育児休業等）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則一九―〇の一部改正）
第三十八条
改

育児休業法第三条第一項の人事院規則で（育児休業をすることができない職員）
第三条

一定める職員は、次に掲げる職員とする。

（略）

（新設）

定める職員は、次に掲げる職員とする。
一

法第八十一条の五第一項から第四項までの（略）

二

規定により異動期間（これらの規定により延長さ れた期間を含む。）を延長された管理監
督職を占める職員
（略）

二・三

（略）

三・四

（育児休業法第三条第一項の人事院規則で定め

育児休業法第三条第一項の人事院規（育児休業法第三条第一項の人事院規則で定め

第三条の三

る日）
育児休業法第三条第一項の人事院規

る日）
第三条の三

則で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分（略）

則で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分

一に応じ、当該各号に定める日とする。

（略）に応じ、当該各号に定める日とする。
一

非常勤職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以二上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下 同じ。）が当該非常勤職員の養育する子の非常勤職員の配偶者（届出をしないが事実下同 じ。）が当該非常勤職員の養育する子の一歳到達日以前のいずれかの日において当該

二一歳到達日以前のいずれかの日において当該。）から育児休業等取得日数（当該子の出生日か ら当該子の一歳到達日までの日数をいう

算して育児休業等可能日数（当該子の出生の当該 育児休業の期間の初日とされた日から起

当該子が一歳二か月に達する日（当該日が児休業の期間の初日前である場合を除く。）

歳到達日の翌日後である場合又は当該国等育児休業の期間の初日とされた日が当該子の一ついて育児休業をしようとする場合（当該育いる場合において当該非常勤職員が当該子ににおいて「国等育児休業」という。）をしての規定による育児休業（以下この条及び次条子を 養育するために育児休業法その他の法律。）から育児休業等取得日数（当該子の出生日 から当該子の一歳到達日までの日数をいう

算して育児休業等可能日数（当該子の出生の当該育児休業の期間の初日とされた日から起

当該子が一歳二か月に達する日（当該日が児休業の期間の初日前である場合を除く。）

歳到達日の翌日後である場合又は当該国等育児休業の期間の初日とされた日が当該子の一ついて育児休業をしようとする場合（当該育いる場合において当該非常勤職員が当該子ににおいて「国等育児休業」という。）をしての規定による育児休業（以下この条及び次条子 を養育するために育児休業法その他の法律

り後の日であるときは、当該経過する日）をいう。）を差し引いた日数を経過する日よにつ いて育児休業をした日数を合算した日数）の休暇により勤務しなかった日数と当該子

び休暇）第二十二条第一項第六号又は第七号、規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及勤務職員」という。）である場合にあっては短時間勤務職員（以下「定年前再任用短時間第六十条の二第二項に規定する定年前再任用項第十号又は第十一号（当該非常勤職員が法非常勤職員の勤務時間及び休暇）第四条第一の日 以後当該非常勤職員が規則一五―一五（

数 を合算した日数をいう。）を差し引いた日

った日数と当該子について育児休業をした日第六号又は第七号）の休暇により勤務しなか

勤務時間、休日及び休暇）第二十二条第一項

る場合にあっては、規則一五―一四（職員の官職を占めるものをいう。以下同じ。）であ用された職員で同項に規定する短時間勤務の項又は第八十一条の五第一項の規定により採任用短時間勤務職員（法第八十一条の四第一項第十号又は第十一号（当該非常勤職員が再

非常勤職員の勤務時間及び休暇）第四条第一の 日以後当該非常勤職員が規則一五―一五（

数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日）
（略）

三

（略）

育児休業法第十二条第一項の人事院規

三

第十七条

（育児短時間勤務をすることができない職員）

育児休業法第十二条第一項の人事院規（育児短時間勤務をすることができない職員）
第十七条

一

則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

（略）

（新設）

則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
一

法第八十一条の五第一項から第四項までの（略）

二

規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監
督職を占める職員
（略）

二

（略）

育児休業法第二十六条第一項の人事

三

第二十八条

（育児時間を請求することができない職員）
育児休業法第二十六条第一項の人事（育児時間を請求することができない職員）
第二十八条

一

勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を（略）

院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

（略）
二

院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
一
勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して人事院が定める非常勤職員以外の非二考慮して人事院が定める非常勤職員以外の非常勤職員（再任用短時間勤務職員を除く。）（育児時間の承認）

常勤職員（定年前再任用短時間勤務職員を除く。）（育児時間の承認）

三条第一項に規定する正規の勤務時間（非常勤職員（再任用短時間勤務職員を除く。以下この三条第一項に規定する正規の勤務時間（非常勤

育児時間の承認は、勤務時間法第十職員（定年前再任用短時間勤務職員を除く。以条において同じ。）にあっては、当該非常勤職

第二十九条

下この条において同じ。）にあっては、当該非員について定められた勤務時間）の始め又は終

育児時間の承認は、勤務時間法第十常 勤職員について定められた勤務時間）の始め

わりにおいて、三十分を単位として行うものと

第二十九条

又は終わりにおいて、三十分を単位として行う

（略）ものとする。
２・３

する。
２・３

（略）

正

前

人事院規則二一―〇（国と民間企業との間の人事交流）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則二一―〇の一部改正）
第三十九条
後

改

正

改

官民人事交流法第二条第三項の人事院規

（新設）

一～三

（略）

則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

第五条（交流派遣の対象から除外する職員）

官民人事交流法第二条第三項の人事院規（交流派遣の対象から除外する職員）
第五条

則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
（略）

法第八十一条の五第一項から第四項までの一～三
四規定により異動期間（これらの規定により延長さ れた期間を含む。）を延長された管理監
督職を占める職員

五～十三

（略）

正

後

四～十二

第三条

（略）

正

前

法科大学院派遣法第二条第二項の人事院（派遣除外職員）改

人事院規則二四―〇（検察官その他の職員の法科大学院への派遣）の一部を次の表により改正す（人事院規則二四―〇の一部改正）
第四十条
る。
改

法科大学院派遣法第二条第二項の人事院（派遣除外職員）
第三条

一

規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

（略）

（新設）

規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
一

法第八十一条の五第一項から第四項までの（略）

二

規定により異動期間（これらの規定により延長さ れた期間を含む。）を延長された管理監
督職を占める職員

二～十一

（略）

三～十二

（第四条派遣職員の特定給与）（略）（第四条派遣職員の特定給与）

わず、教授等の業務の対償として受ける全ての、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問の業務に係る報酬等（報酬、賃金、給料、俸給科大学院の法科大学院設置者から受ける教授等「第四条派遣職員」という。）には、派遣先法者（以下この条及び附則第二条第一項において当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜対償として受けるすべてのものをいい、通勤手

かなる名称であるかを問わず、教授等の業務の報酬、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他い設置者から受ける教授等の業務に係る報酬等（いう。）には、派遣先法科大学院の法科大学院者（以下この条において「第四条派遣職員」と第四条派遣検察官等のうち検察官以外のものをいい、通勤手当、特殊勤務手当、超過勤

勤手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当

第八条

務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及び管（第十三条第一項において「通勤手当等」とい第四条派遣検察官等のうち検察官以外の理 職員特別勤務手当（第十三条第一項においてう。）に相当するものを除く。同項において同第八条「通勤手当等」という。）に相当するものを除及び次項において「給与減額分」という。）の

項 本文の規定による給与の減額分（以下この項

礎として算定した法科大学院派遣法第七条第二九条に規定する勤務一時間当たりの給与額を基員に係る派遣の期間の初日における給与法第十先報酬等」という。）の年額が、第四条派遣職（以下この条において「正規の勤務時間内派遣行うために必要な移動等を含む。）に係るものする任命権者が認める時間における当該業務をの業務（法科大学院派遣法第四条第九項に規定の 勤務時間をいう。）において行われる教授等

間（勤務時間法第十三条第一項に規定する正規く。同項において同じ。）のうち正規の勤務時給与減額分」という。）の年額（給与法第八条

給与の減額分（以下この項及び次項において「科大学院派遣法第七条第二項本文の規定による一時間当たりの給与額を基礎として算定した法の初日における給与法第十九条に規定する勤務）の年額が、第四条派遣職員に係る派遣の期間て「正規の勤務時間内派遣先報酬等」という。

動等を含む。）に係るもの（以下この条においる時間における当該業務を行うために必要な移派遣法第四条第九項に規定する任命権者が認め）において行われる教授等の業務（法科大学院

三条第一項に規定する正規の勤務時間をいう。

じ。）のうち正規の勤務時間（勤務時間法第十れること及び法科大学院において法科大学院派の 要請に応じて安定的かつ継続的な派遣が行わ確保が困難であるとき等において、法科大学院

り法科大学院の所在する地域において教授等の等の確保が困難であるとき、地理的条件等によ

特定の専門的な法分野に関する教育を行う教授に満たない場合であって、法科大学院においての条において「給与減額分の年額」という。）

昇給するものとして算定した額とする。以下こ数をいう。第十三条第一項において同じ。）をる 基準において当該職員に係る標準となる号俸

俸数（同条第七項に規定する人事院規則で定め年額（給与法第八条第六項の規定により標準号

学院において法科大学院派遣法第三条第一項に的かつ継続的な派遣が行われること及び法科大き等において、法科大学院の要請に応じて安定する地域において教授等の確保が困難であるとるとき、地理的条件等により法科大学院の所在

野に関する教育を行う教授等の確保が困難であって、法科大学院において特定の専門的な法分減額分の年額」という。）に満たない場合であ算定した額とする。以下この条において「給与第一項において同じ。）を昇給するものとして職員に係る標準となる号俸数をいう。第十三条

規定する人事院規則で定める基準において当該第六項の規定により標準号俸数（同条第七項に

われることを確保するため特に必要があると認遣法第三条第一項に規定する教育が実効的に行該派遣の期間中、給与減額分の百分の五十以内るため特に必要があると認められるときは、当規定する教育が実効的に行われることを確保す（略）

め られるときは、当該派遣の期間中、給与減額２を支給することができる。

（略）

分の百分の五十以内を支給することができる。
２の条及び次条において「特定給与」という。）

前二項の規定により支給される給与（以下この条、次条及び附則第二条において「特定給与の支給割合を決定するに当たっては、決定され３」という。）の支給割合を決定するに当たってた支給割合により支給されることとなる特定給

前二項の規定により支給される給与（以下こは、決定された支給割合により支給されること与の年額が、給与減額分の年額から正規の勤務３となる特定給与の年額が、給与減額分の年額か時間内派遣先報酬等の年額を減じた額を超えて（略）

ら正規の勤務時間内派遣先報酬等の年額を減じ４～６はならない。
（略）

た額を超えてはならない。
４～６

（第十一条派遣職員の給与）（第十一条派遣職員の給与）間の初日の前日における給与の額を基礎とし、）の年額が、第十一条派遣職員に係る派遣の期

以下この条において「派遣先報酬等」という。

設置者から受ける教授等の業務に係る報酬等（いう。）には、派遣先法科大学院の法科大学院

第三条第一項において「第十一条派遣職員」と外 の者（以下この条から第十五条まで及び附則規定により標準号俸数を昇給するものとして算る給与の額を基礎とし、給与法第八条第六項の派遣職員に係る派遣の期間の初日の前日におけ

派遣先報酬等」という。）の年額が、第十一条

等の業務に係る報酬等（以下この条において「

法科大学院の法科大学院設置者から受ける教授「第十一条派遣職員」という。）には、派遣先外の者（以下この条から第十五条までにおいて

第十一条派遣検察官等のうち検察官以給与法第八条第六項の規定により標準号俸数を定した給与（通勤手当等を除く。）の年額（当第十三条

昇給するものとして算定した給与（通勤手当等

該年額が部内の他の職員との均衡を著しく失す

第十一条派遣検察官等のうち検察官以を 除く。）の年額（当該年額が部内の他の職員ると認められる場合にあっては、人事院の定め

第十三条との均衡を著しく失すると認められる場合にあ、俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、が あると認められるときは、当該派遣の期間中

実効的に行われることを確保するため特に必要

科大学院派遣法第三条第一項に規定する教育が派遣が行われること及び法科大学院において法法科大学院の要請に応じて安定的かつ継続的なて教授等の確保が困難であるとき等において、条件等により法科大学院の所在する地域においを行う教授等の確保が困難であるとき、地理的院において特定の専門的な法分野に関する教育と いう。）に満たない場合であって、法科大学

額。以下この条において「派遣前給与の年額」っては、人事院の定めるところにより算定した

域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居

きは、当該派遣の期間中、俸給、扶養手当、地を確保するため特に必要があると認められると第一項に規定する教育が実効的に行われることび法科大学院において法科大学院派遣法第三条

じて安定的かつ継続的な派遣が行われること及であるとき等において、法科大学院の要請に応院の所在する地域において教授等の確保が困難

困難であるとき、地理的条件等により法科大学

的な法分野に関する教育を行う教授等の確保が場合であって、法科大学院において特定の専門て「派遣前給与の年額」という。）に満たないるところにより算定した額。以下この条においこの条及び附則第三条において「俸給等」とい研究員調整手当、住居手当及び期末手当（以下等」という。）のそれぞれ百分の五十以内を支手当及び期末手当（以下この条において「俸給（略）

給することができる。

２～６則

この規則は、平成十六年四月一日から施行する附う 。）のそれぞれ百分の五十以内を支給するこ

則（略）とができる。
２～６
附（施行期日）
この規則は、平成十六年四月一日から施。ただし、第五条、第六条及び第十条並びに次項第一条行する。ただし、第五条、第六条及び第十条並の規定は、公布の日から施行する。

（新設）

びに次項の規定は、公布の日から施行する。
（給与法附則第八項の規定の適用を受ける第四第四条派遣職員が給与法附則第八項の規条派遣職員の特定給与）第二条

２定の適用を受ける職員となった場合には、当分の間、同項の規定の適用を受ける職員となった
日 を第四条派遣職員に係る派遣の期間の初日とみなして、第八条第一項及び第三項の規定の例
により、特定給与の支給割合を決定し、又は特定給与を支給しないものとする。
前項の規定により、特定給与の支給割合を決定し、又は特定給与を支給しないものとした場
合における第八条の規定の適用については、同条第一項中「派遣の期間の初日」とあるのは「
給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員とな った日」と、同条第二項中「前項」とあるのは「附則第二条第二項の規定により読み替えら（新設）

れた前項」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「附則第二条第二項の規定により読み替え
ら れた前二項」と、同条第四項中「派遣の期間の初日（」とあるのは「給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員となった日（附則第二条
第二項の規定により読み替えられた」と、「第一項」とあるのは「同条第二項の規定により読み替えられた第一項」と、同条第五項中「前項」とあるのは「附則第二条第二項の規定により読み替えられた前項」と、「第一項」とあるのは「附則第二条第二項の規定により読み替えられ た第一項」と、同条第六項中「前項」とあるのは「附則第二条第二項の規定により読み替え

られた前項」と、「第四項」とあるのは「同条第二項の規定により読み替えられた第四項」と、 「派遣の期間の初日（」とあるのは「給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員となった日（附則第二条第二項の規定により読み替えられた」とする。
（給与法附則第八項の規定の適用を受ける第十第十一条派遣職員が給与法附則第八項の一条派遣職員の給与）第三条規定の適用を受ける職員となった場合には、当分の間、同項の規定の適用を受ける職員となった 日を第十一条派遣職員に係る派遣の期間の初日の前日とみなして、第十三条第一項及び第三

（新設）

２

項の規定の例により、俸給等の支給割合を決定
し、又は俸給等を支給しないものとする。
前項の規定により、俸給等の支給割合を決定
し、又は俸給等を支給しないものとした場合における第十三条の規定の適用については、同条第一項中「派遣の期間の初日の前日」とあるのは「給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員となった日」と、同条第二項中「前項」とあるのは「附則第三条第二項の規定により読み替
えられた前項」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「附則第三条第二項の規定により読み
替 えられた前二項」と、同条第四項中「派遣の期間の初日（」とあるのは「給与法附則第八項（新設）

の規定の適用を受ける職員となった日（附則第三条第二項の規定により読み替えられた」と、「 第一項」とあるのは「同条第二項の規定により読み替えられた第一項」と、同条第五項中「前項」とあるのは「附則第三条第二項の規定により読み替えられた前項」と、「第一項」とあるのは「同条第二項の規定により読み替えられた第一項」と、同条第六項中「前項」とあるのは「附則第三条第二項の規定により読み替えられた前項」と、「第四項」とあるのは「同条第二項の規定により読み替えられた第四項」と、「 派遣の期間の初日（」とあるのは「給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員となった日（附則第三条第二項の規定により読み替えられた」とする。

正後

正前

自己啓発等休業法第二条第一項の人事院

（新設）

一・二

（略）

規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

第二条（自己啓発等休業をすることができない職員）

改

人事院規則二五―〇（職員の自己啓発等休業）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則二五―〇の一部改正）
第四十一条
改

自己啓発等休業法第二条第一項の人事院（自己啓発等休業をすることができない職員）
第二条

規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
（略）

法第八十一条の五第一項から第四項までの一・二
三

規定により異動期間（これらの規定により延長さ れた期間を含む。）を延長された管理監
督職を占める職員

四

（略）

正

後

三

四

（略）

正

前

配偶者同行休業法第二条第四項の人事院

（略）

（略）

（新設）

一～三

規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

第四条（配偶者同行休業をすることができない職員）

改

人事院規則二六―〇（職員の配偶者同行休業）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則二六―〇の一部改正）
第四十二条
改配偶者同行休業法第二条第四項の人事院（配偶者同行休業をすることができない職員）
第四条

規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
（略）

（略）

督職を占める職員

長された期間を含む。）を延長された管理監

規定 により異動期間（これらの規定により延法第八十一条の五第一項から第四項までの

一～三
四

五

附

則

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

（施行期日）
第一条（定義）

令和三年改正法

この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一
令和五年旧法第二条

二暫定再任用職員

国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）をいう。

三
暫定再任用短時間勤務職員

定年前再任用短時間勤務職 員

法第六十条の二第二項に規定する定年 前再任用短時間勤務職員をいう。

令和三年改正法附則第七条第一項に規定する暫定再任用短時間勤務職員

令和三年改正法附則第三条第四項に規定する暫定再任用職員をいう。

令和三年改正法第一条の規定による改正前の法をいう。

四

五
施行日

をいう。

六

旧法再任用職員

施行日前に令和五年旧法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定に

この規則の施行の日をいう。

七より採用された職員をいう。

任命権者（法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者に限る。）（人事院規則一一―九の廃止に伴う経過措置）
第三条

は、令和五年五月末日までに、令和四年度における令和五年旧法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定による採用の状況及びこれらの規定により採用された職員の任期の更新の状況を人事院に報告しなければならない。

第三条の規定による改正前の規則一―三四別表の二の表規則九―六（俸給の調整額）の項並びに四（人事院規則一―三四の一部改正に伴う経過措置）
第四条の表法の項及び規則一一―九（定年退職者等の再任用）の項に掲げる人事管理文書の保存期間については、なお従前の例による。

令和三年改正法附則第四条第一項各号（第四号を除く。）又は第二項各号（第五号を除く。）に掲（改正後の人事院規則八―一二における暫定再任用職員に関する経過措置）
第五条

げる者を同条第一項若しくは第二項又は附則第五条第一項若しくは第二項の規定により採用する場合には

、これらの採用は、条件付のものとしない。
（改正後の人事院規則九―六における暫定再任用職員に関する経過措置）

暫定再任用職員（暫定再任用短時間勤務職員を除く。）は、定年前再任用短時間勤務職員とみなし暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規則九―六第一条第いう。）第一条第四項の規定を適用する。

て、第十一条の規定による改正後の規則九―六（次項及び次条第一項において「改正後の規則九―六」と第六条

２

給与法第十条の規定により俸給の調整を行う官職（次項において「俸給の調整額適用官職」という三項及び第四項の規定を適用する。
第七条。）を占める令和三年改正法附則第四条第一項又は第五条第一項の規定により採用された職員（次項において「特定暫定再任用職員」という。）のうち、当該官職に係る令和五年旧法第八十一条の二第二項に規定する年齢（規則一一―一二（定年退職者等の暫定再任用）第三条第一項各号に規定する官職にあっては、同条第二項に規定する年齢）に達した日が施行日の前日以前である職員であって、その者に係る調整基

本額が経過措置基準額に達しないこととなるものには、改正後の規則九―六第一条及び第二条並びに前条

２の規定による俸給の調整額のほか、その差額に相当する額に当該職員に係る調整数を乗じて得た額（暫定

再任用短時間勤務職員にあってはその額に改正後の規則九―六第一条第三項第一号に定める数を、同項第二号に掲げる職員にあってはその額に同号に定める数をそれぞれ乗じて得た額）（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を俸給の調整額として支給する。ただし、これらの額の合計が俸給月額の百分の二十五を超えるときは、俸給月額の百分の二十五に相当する額（その額に一円未満の施行日の前施行日の前日に俸給の調整額適用官職を占める旧法再任用職員になったとした場合に施行日以後に新たに俸給の調整額適用官職を占めることとなった特定暫定再任用職員（次号に掲げる日にその者に適用されていた調整基本額

続き俸給の調整額適用官職を占める特定暫定再任用職員（第三号に掲げる職員を除く。）

日において引き続き俸給の調整額適用官職を占める特定暫定再任用職員となり、かつ、施行日から引き施行日の前日において、俸給の調整額適用官職を占める旧法再任用職員であった職員であって、施行

前項に規定する経過 措置基準額とは、次の各号に掲げる職員 の区分に応じ、当該各号に定める額をい う。

端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を俸給の調整額として支給する。

一

二

職員を除く。）

三

令和三年改正法第二条の規定による改正前の給与法（次号において「令和五年旧給与法」という。）及

びこれに基づく人事院規則等の規定により同日にその者に適用されることとなる俸給表及び職務の級を基礎として第十一条の規定による改正前の規則九―六第一条第二項の規定を適用したとしたならばその者に適用されることとなる調整基本額

施行日以後に次に掲げる場合に該当することとなった特定暫定再任用職員（俸給の調整額適用官職以施行日の前日において、俸給の調整額適用官職を占める旧外の官職を占める職員として次に掲げる場合に該当することとなった日以後に新たに俸給の調整額適用
官職を占める職員となったものを含む。）

法再任用職員になったとし、かつ、同日に当該場合に該当することとなったとした場合（次に掲げる場

合に二回以上該当することとなった場合にあっては、同日において次に掲げる場合に順次該当することとなったとした場合）に、令和五年旧給与法及びこれに基づく人事院規則等の規定により同日にその者に適用されることとなる俸給表及び職務の級を基礎として第十一条の規定による改正前の規則九―六第俸給表の適用を異にする異動をした場合

一条第二項の規定を適用したとしたならばその者に適用されることとなる調整基本額イ

ロ

職員の職務の級を施行日の前日にその者に適用されていた職務の級より下位の同一の俸給表の職務の級に変更した場合（同日に旧法再任用職員でなかった者にあっては同日に旧法再任用職員になったとした場合に、同日後にイに掲げる場合に該当した者にあっては同日にイに掲げる場合に該当することとなったとした場合に、それぞれ令和五年旧給与法及びこれに基づく人事院規則等の規定により同日にその者に適用されることとなる俸給表及び職務の級より下位の同一の俸給表の職務の級に変更した場合）（改正後の人事院規則九―一七における暫定再任用職員に関する経過措置）

暫定再任用職員（暫定再任用短時間勤務職員を除く。）に対する第十二条の規定による改正後の規暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第十二条の規定による改正後

則九―一七第二 条の規定の適用については、同条第一号 中「別表第二」とあるのは、「別表第三 」とする。

第八条

２の規則九―一七第二条の規定を適用する。

次に掲げる事由が生じた暫定再任用職員のうち、給与法第十二条第一項第一号又は第三号に掲げる（改正後の人事院規則九―二四における暫定再任用職員に関する経過措置）
第九条

職員であって、規則九―二四第十六条第一号に規定する常例にあるものは、給与法第十二条第四項の同条第三項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則

令和三年改正法附則第四条第二項又は第五条第二項の規定による採用（法第八十一条の六第一項の規任期が満了した日を含む。）の翌日におけるものに限る。）をされたこと。

十一条の五第一項又は令和三年改正法附則第四条第一項若しくは第五条第一項の規定による採用に係るしくは第六項の規定により勤務した後退職した日及び令和五年旧法第八十一条の四第一項若しくは第八第一項の規定により退職した日（令和五年旧法第八十一条の三又は令和三年改正法附則第三条第五項若

令和三年改正法附則第四条第一項又は第五条第一項の規定による採用（令和五年旧法第八十一条の二で定める職員とする。
一

二

定により退職した日（法第八十一条の七第一項又は第二項の規定により勤務した後退職した日及び法第六十条の二第一項又は令和三年改正法附則第四条第二項若しくは第五条第二項の規定による採用に係る

令和三年改正法附則第四条第二項又は第五条第二項の規定により採用され勤務した後退職した日の任期が満了した日を含む。）の翌日におけるものに限る。）をされたこと。
第十条

翌日に法第六十条の二第一項の規定により採用された職員に対する第十三条の規定による改正後の規則九―二四第十六条の規定の適用については、同条第一号イ中「退職した日」とあるのは、「退職した日（国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）附則第四条第二項又は第五条第二項の規定により採用され勤務した後退職した日を含む。）」とする。
（改正後の人事院規則九―四〇における暫定再任用職員に関する経過措置）

暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第十五条の規定による暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第十五条の規定による改正後の規則九―

改正後の規則九―四〇第二条及び第四条の規定を適用する。

第十一条

２

四〇第十三条第一項及び第二項並びに第十三条の二第一項及び第二項の規定を適用する。

次に掲げる事由の発生に伴い、住居を移転し、規則九―八九第二条に規定するやむを得ない事情（改正後の人事院規則九―八九における暫定再任用職員等に関する経過措置）
第十二条

により、同居していた配偶者と別居することとなった職員であって、当該事由の発生の直前の住居から当該事由の発生の直後に在勤する官署に通勤することが同規則第三条に規定する基準に照らして困難である

と認められるもののうち、単身で生活することを常況とするものとなった暫定再任用職員は、給与法第十二条の二第三項の同条第一項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認めら

令和三年改正法附則第四条第二項又は第五条第二項の規定による採用（法第八十一条の六第一項の規任期が満了した日を含む。）の翌日におけるものに限る。）をされたこと。

十一条の五第一項又は令和三年改正法附則第四条第一項若しくは第五条第一項の規定による採用に係るしくは第六項の規定により勤務した後退職した日及び令和五年旧法第八十一条の四第一項若しくは第八第一項の規定により退職した日（令和五年旧法第八十一条の三又は令和三年改正法附則第三条第五項若

令和三年改正法附則第四条第一項又は第五条第一項の規定による採用（令和五年旧法第八十一条の二れるものとして人事院規則で定める職員とする。
一

二

定により退職した日（法第八十一条の七第一項又は第二項の規定により勤務した後退職した日及び法第六十条の二第一項又は令和三年改正法附則第四条第二項若しくは第五条第二項の規定による採用に係る

令和三年改正法附則第四条第二項又は第五条第二項の規定により採用され勤務した後退職した日

任期が満了した日を含む。）の翌日におけるものに限る。）をされたこと。
第十三条

の翌日に法第六十条の二第一項の規定により採用された職員に対する第十八条の規定による改正後の規則

九―八九第五条第二項の規定の適用については、同項第一号イ中「退職した日」とあるのは、「退職した日（国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）附則第四条第二項又は第五条第二施行日前に、第十八条の規定による改正前の規則九―八九第五条第二項第一号イに該当する採用項の規定により採用され勤務した後退職した日を含む。）」とする。
第十四条をされた職員については、同項の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第十九条の規定による改正後の規（改正後の人事院規則九―九三における暫定再任用職員に関する経過措置）
第十五条

則九―九三第二条第二項及び第三条第一項の規定を適用する。

令和三年改正法附則第七条第二項の規定は、育児休業法第二十二条の規定による短時間勤務をし（育児休業法第二十二条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員への準用）
第十六条ている暫定再任用職員について準用する。
（暫定再任用短時間勤務職員等の俸給月額の端数計算）

第十七条

次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による俸給月額に一円未満の端数がある

ときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の俸給月額とする。
暫定再任用短時間勤務職員

令和三年改正法附則第七条第三項

一

育児休業法第十二条第一項に規定する育児短時間勤務又は育児休業法第二十二条の規定による短時間

令和三年改正法附則第七条第二項（前条の規定により準用する場合を二勤務をしている暫定再任用職員含む。）の規定により読み替えられた令和三年改正法附則第七条第一項

次に掲げる採用をされることは、給与法第十一条の八第三項の異動等に準ずるものとして人事院（改正後の人事院規則九―一二一における暫定再任用職員に関する経過措置）
第十八条

令和三年改正法附則第四条第一項又は第五条第一項の規定による採用（令和五年旧法第八十一条の二規則で定めるものとする。
一第一項の規定により退職した日（令和五年旧法第八十一条の三又は令和三年改正法附則第三条第五項若しくは第六項の規定により勤務した後退職した日及び令和五年旧法第八十一条の四第一項若しくは第八十一条の五第一項又は令和三年改正法附則第四条第一項若しくは第五条第一項の規定による採用に係る

二任期が満了した日を含む。）の翌日におけるものに限る。）をされること。

令和三年改正法附則第四条第二項又は第五条第二項の規定による採用（法第八十一条の六第一項の規定により退職した日（法第八十一条の七第一項又は第二項の規定により勤務した後退職した日及び法第六十条の二第一項又は令和三年改正法附則第四条第二項若しくは第五条第二項の規定による採用に係る

令和三年改正法附則第四条第二項又は第五条第二項の規定により採用され勤務した後退職した日

任期が満了した日を含む。）の翌日におけるものに限る。）をされること。
第十九条の翌日に法第六十条の二第一項の規定により採用される職員に対する第二十一条の規定による改正後の規則九―一二一第五条第二項の規定の適用については、同項第一号中「退職した日」とあるのは、「退職した日（国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）附則第四条第二項又は第五条第二項の規定により採用され勤務した後退職した日を含む。）」とする。

暫定再任用職員（暫定再任用短時間勤務職員を除く。）に対する第二十二条の規定による改正後（改正後の人事院規則九―一二三における暫定再任用職員に関する経過措置）
第二十条の規則九―一二三第六条の規定の適用については、同条第一号中「定年前再任用短時間勤務職員以外の職

２

員の月額欄」とあるのは、「定年前再任用短時間勤務職員の基準月額欄」とする。

暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第二十二条の規定による改正
後の規則九―一二三第六条の規定を適用する。

令和十七年三月三十一日までの間における第二十七条の規定による改正後の規則一三―五第二（人事院規則一三―五の一部改正に伴う経過措置）
第二十一条

条第一項の規定の適用については、同項第二号中「第六十条の二第一項」とあるのは、「第六十条の二第一項又は国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）附則第四条第一項若しくは第二項若しくは第五条第一項若しくは第二項」とする。
（改正後の人事院規則一五―一四における暫定再任用職員に関する経過措置）

暫定再任用職員は、第三十四条の規定による改正後の規則一五―一四第三条第一項第一号に規暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員等とみなして、第三十四条の規定による改なして、同規則第十八条の二第一項（第二号に係る部分に限る。）及び第四項の規定を適用する。

定する定年前再任用短時間勤務職員等（次項において「定年前再任用短時間勤務職員等」という。）とみ

第二十二条

２

正後の規則一五―一四第三条第一項及び第三項、第十六条の二、第十八条、第十八条の二第一項（第一号に係る部分に限る。）並びに第十八条の三の規定を適用する。

補償法第四条第一項に規定する期間中に旧法再任用職員として在職していた期間がある場合に（旧法再任用職員に係る平均給与額に関する経過措置）
第二十三条

おける当該期間に係る補償法第四条第二項の規定の適用については、なお従前の例による。

暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第三十八条の規定に（改正後の人事院規則一九―〇における暫定再任用短時間勤務職員に関する経過措置）
第二十四条

附則第三条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人よる改正後の規則一九―〇第三条の三、第二十八条及び第二十九条第一項の規定を適用する。
（雑則）
第二十五条
事院が定める。