株主各

証券コード 1758
2021年４月７日

位

名 古 屋 市 中 川 区 柳 森 町 107 番 地
取 締 役 社 長

加

藤

行

正

第54期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第54期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、極力、書面により事前に議決権を行使いただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただくよう強くお願い申しあげます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使
書用紙に賛否をご表示いただき、2021年４月21日（水曜日）午後５時までに到着する
ようご返送いただきたくお願い申しあげます。
※ご注意とお願い・株主総会にご来場いただく株主様におかれましては、可能な限り、マスク着用などの感染予防にご協力いただきますよう、お願い申しあげます。
・株主総会の運営メンバーにおいても、マスクを装着して対応させていただく予定でございます。ご理解、ご協力のほどお願い申しあげます。

敬

具

以

上

記
1.
2.
3.

日
時
2021年４月22日（木曜日）午前10時
場
所
名古屋市中川区柳森町107番地 当社３階会議室
会議の目的事項
報告事項
第54期（2020年２月１日から2021年１月31日まで）
事業報告及び計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
吸収合併契約の承認の件
取締役９名選任の件
第３号議案
第４号議案
監査役１名選任の件
第５号議案
退任取締役２名に対する退職慰労金贈呈の件― 1 ―〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類に修正が生じた場合は、イ
ンターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.taiyoukiso.co.jp/）に掲載させていただきます。

― 2 ―(添付書類）

事

業

報

告

2020年２月１日から2021年１月31日まで（）

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、コロナ禍の影響により企業収益や個人消費の急速な減少がみられたものの、政府による社会経済活動の支援政策を段階的に進める中で持ち直しの動きが見られてきています。しかしながら、依然内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があり、不透明感は依然として続いております。
建設業界におきましては、公共建設投資は比較的堅調に推移しているものの、コロナ禍の影響により国内設備投資や新設住宅着工戸数が減少し、民間建設投資に落ち込みがみられました。段階的に経済活動を再開する政府の政策により回復の兆しが見えてきましたが、いまだ予断を許さない状況にあります。
このような状況のなかで、当社は経営理念である「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を基本方針とし、新型コロナウイ
ルス感染症への対応を優先しつつ、営業種目を多く持った専門工事のデパートとして幅広く社会のニーズに応えられる強みを生かし、売上高目標達成に向け全社を挙げて取り組んできました。
具体的には、営業活動のアクションプランをもとに、特殊土木工事等事業では、当社主体で設立した協会による工法の普及と受注、設備投資をおこなった建設機
械の有効活用により都市再開発関連となる地中障害物撤去工事、地中連続土留壁工事など、基礎工事専門職の特徴を活かした受注拡大を目指してまいりました。
また、住宅関連工事事業では、個人消費低迷により戸建住宅地盤改良工事の施工件数は減少となりましたが、太陽光発電設備築造やマンション建築等の新規受注など積極的に営業展開をおこなってまいりました。
この結果、当事業年度の業績は次のとおりであります。
受注高につきましては、126億63百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
売上高につきましては完成工事高は132億32百万円（前年同期比12.5％増）、兼業
事業売上高は75百万円（前年同期比12.3％減）、売上高は133億８百万円（前年同期比12.3％増）となりました。利益につきましては営業利益は５億93百万円（前年同期比0.4％増）、経常利益は６億60百万円（前年同期比4.2％増）、当期純利益
は４億35百万円（前年同期比9.2％減）となりました。

1.

― 3 ―

(2) 設備投資等の状況
当事業年度中に実施した設備投資の総額は８億88百万円であり、このうち主なものは、機械及び装置のTRD工法施工機械及び関連部材３億７百万円、バウアー製
掘削機及び関連部材３億13百万円、関東機材センター(千葉県武山郡)の土地１億８百万円と構築物の砕石舗装工事23百万円であります。
(3) 資金調達の状況
当事業年度の所要資金は、自己資金および借入金によりまかない、増資等による資金調達はありません。
(4) 財産及び損益の状況の推移（単位：千円）

区

当

別

利

第 51 期(2018年１月期)

第 52 期(2019年１月期)

第 53 期(2020年１月期)

第54期(当期)(2021年１月期)

高12,182,173

10,750,457

11,853,390

13,308,092

益

520,192

491,269

634,082

660,444

分

売
経

期

上
常

益

324,343

351,574

479,989435,796

１株当たり当期純利益

期

純

利

462円75銭

501円85銭708円73銭654円87銭

総資産

9,577,690

9,086,811

10,251,062

10,074,557

純

資

産

6,675,710

6,831,655

7,033,059

7,298,642(注) 1.
2.

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
2018年８月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第51期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を2020年１月期の期首から適用しており、2019年１月期については遡及適用後の数値となってお
ります。

― 4 ―

(5) 対処すべき課題
わが国経済は、経済活動の停滞や個人消費の落ち込みなどを政府の段階的な支援政策により持ち直しの動きがあるものの依然厳しい状況にあります。
建設業界におきましても、コロナ禍で不透明な厳しい状況でありますが、公共事業につきましては、防災・減災・国土強靭化のための五か年加速化対策が閣議決定されており、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策や予防保全
型インフラメンテナンスの老朽化対策として、当社の技術が最大限に貢献できるものと考えております。発足５年目の建築部は2021年２月より名古屋支店から独立し建築事業部と変更致しました。実績を伸ばしておりますが、コロナ禍の影響
で民間設備投資が厳しくなるものと予想されており、今後は建築物のリフォーム
や耐震補強などの老朽化対策も視野に入れて受注拡大をおこなっていきたいと考
えております。
また、当社の施工に関する技術は専門性が高く、一朝一夕には習得することは困難であります。人材育成及び技術の向上・伝承は成熟企業、百年企業の礎として必須のものと考えており、社会のニーズ・お客様のニーズにお応えできる建設工事施工を提供するためには、より一層多くの技術者を擁し、技術力を向上させることが必要となります。このため、今後の事業展開においては、優秀な人材の確保・育成及び技術の開発・技術能力の伝承が重要な課題となります。
優秀な人材確保という点においての新卒・中途採用は、業種を超えた競争状態にあります。このような状況において、当社は特殊土木の価値・魅力を積極的に発信するため、会社説明会の開催や合同企業展への参加、求人サイト・求人広告への掲載などを活用することに加え、インターンシップ制度の積極的な活用により学生への認知度を高め、優秀な人材の確保に努めてまいります。
また、主力営業工種の技術力アップと研究開発を目的に研究開発室を設けました。合わせて定期的に行われる研修会や、勉強会にて施工方法や、施工技術の向上を行い、受注活動の強化と現職員の能力の底上げ、次世代職員のスペシャリス
トの育成を目指してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、従来にもましてご支援、ご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。

― 5 ―(6) 重要な親会社及び子会社の状況
重要な親会社及び子会社はありません。
(7) 主要な事業内容
当社は、建設業法により特定建設業「（特―28）第5312号」として国土交通大臣の許可を受け、地盤改良工事、推進工事、地中連続壁工事、地中障害物撤去工事、液状化対策工事、法面補強工事等の特殊土木工事等事業と、住宅基礎補強・構造物修復工事、太陽光発電設備築造工事と建物建築からリフォームを含めた住宅関連工事事業、建設機械の機械製造販売等事業および再生可能エネルギー等事業を行っております。
(8) 従業員の状況
区分

従 業 員 数

前期末比増減名男

性女

平 均 年 齢名

平均勤続年数
歳

年

198

増

4

44.9

12.3

性

30

増

3

42.5

6.7

合計または平均

228

増

7

44.6

11.6

(9) 主要な借入先
借
㈱
㈱
岐

三

入
菱

U

愛
阜

先
F

知
信

J

借入金残高
銀

銀
用

金

行

66,672

行

55,568

庫

26,387― 6 ―千円

(10)主要な事務所及び工場
名

称

本
名

屋

店

名古屋市中川区

京支店

東京都品川区長野

支店

長野県長野市静岡支店

静岡県静岡市大阪

支店

大阪府高槻市

支州

支

在

名古屋市中川区柳森町107番地

東

九

古

所
社

店

福岡県福岡市

東

北

営

業

所

宮城県仙台市

新

潟

営

業

所

新潟県新潟市

埼

玉

営

業

所

埼玉県さいたま市

岐

阜

営

業

所

岐阜県岐阜市

津

島

営

業

所

愛知県津島市

三

重

営

業

所

三重県津市

金

沢

営

業

所

石川県金沢市

福

井

営

業

所

福井県福井市

山

陽

営

業

所

兵庫県神戸市

四

国

営

業

所

香川県高松市

広

島

営

業

所

広島県広島市

佐

賀

営

業

所

佐賀県佐賀市

熊

本

営

業

所

熊本県熊本市神守研究開発センター

愛知県津島市

関 東 機 材 セ ン タ ー

千葉県山武郡

― 7 ―

地

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）
株

主2,800,000株
819,600株
554名
当 社 へ の 出 資 状 況

名

持

株

数

持 株 比 率株豊％

満256,32038.52

太洋基礎工業取引先持株会

37,800

5.68

㈱

愛

岐

阜

銀

行

30,0004.51

金

庫

21,8003.28

太洋基礎工業従業員持株会

20,1003.02㈱

社

20,0003.01

史13,600

2.04

山

(注)

住

知
信

三

東

用

工

業

田

知

豊

住

伸

一

12,000

1.80

豊

住

清

10,600

1.59

鈴

木

武

10,2001.53

持株比率は、自己株式（154,126株）を控除して計算しております。

― 8 ―

3.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

※取

締

役

社

長

加

藤

行

正

常

務

取

締

役

川

邊

孝

行

東日本地区担当兼東京支店長

常

務

取

締

役

加

藤

敏

彦

西日本地区担当兼九州支店長

常

務

取

締

役

奥

山

喜

裕

中日本地区担当兼静岡支店長

取

締

役

土

屋

敦

雄

施工本部長兼神守研究開発センター長

取

締

役

六

鹿

敏

也

営

業

本

部

取

締

役

市

岡

秀

夫

長

野

支

店

長

取

締

役

髙

田

哲

夫

名

古

店

長

取

締

役

豊

住

清

名古屋支店建築部長

取

締

役

岡

田

浩

大

阪

支

店

長

取

締

役

一

栁

守

央

公

認

会

計

士

勤)

伊

藤

孝

芳

監

査

役

(常

監

査

役

小

出

正

夫

監

査

役

太

田

好

宣

弁

屋

支

護

長

士

(注) 1. ※は、代表取締役であります。
2. 取締役一栁守央氏は社外取締役であります。なお、同氏は東京証券取引所が確保を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
3. 監査役小出正夫、太田好宣の両氏は社外監査役であります。なお、両氏は東京証券取引所が確保を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
4. 取締役一栁守央氏は公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 監査役小出正夫氏は弁護士として、企業法務に精通しており、企業経営を統治する充分な知見を有するものであります。
6. 監査役太田好宣氏は長年建設業に従事してきたことにより培われた専門的な知識・経験等
充分な知見を有するものであります。

― 9 ―(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
(3) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区
取

分
締

員

数

支

給

額

役

11 名

85,678千円( う ち 社 外 取 締 役 )( 1 名)( 1,500千円)

監
査役( う ち 社 外 監 査 役 )3 名( 2 名)

7,940千円( 2,040千円)

合

14 名

93,618千円

計(注) 1.
2.
3.

1993年３月29日開催の定時株主総会で取締役報酬年額150百万円以内、監査役報酬年額20百万円以内と決議されております。
取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
報酬等の額には、役員退職慰労引当金として費用処理した11,600千円を含んでおります。

― 10 ―

(4) 社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
社外取締役
一 栁 守 央
当事業年度に開催された取締役会６回のうち全てに出席しました。主に公認会計士として専門的見地からの発言（意見・質問）を行っております。
社外監査役
小 出 正 夫
当事業年度に開催された取締役会６回のうち全て出席し、監査役会４回のうち全て出席しました。主に弁護士として経験や実績に基づく専門的見地からの発言（意見・質問）を行っております。
社外監査役
太 田 好 宣当事業年度に開催された取締役会６回のうち全て出席し、監査役会４回のうち全て出席しました。主に長年建設業に従事してきたことにより培われた専門的知識や経験に基づく専門的見地からの発言（意見・質問）を行っております。

― 11 ―

4.

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
監査法人アンビシャス(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社の会計監査人としての報酬等の額② 当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

11,500千円
11,500千円(注) 1.

会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況を確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したためです。
2. 当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と、金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分していないため、上記①の金額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。

― 12 ―

5.

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令遵守の基礎精神に則り、「経営理念」及び「行動規範」を取締役及び使用人全員へ周知します。また、各部門が有する法令・企業倫理遵守責任を補
完・強化するための機関として、社長直轄の「コンプライアンス委員会」を設置
し、法令遵守に関する施策の推進を行います。
周知に当っては「コンプライアンス・マニュアル」等を活用し、事業活動に係るコンプライアンスに対する、取締役及び使用人の責任を明確化いたします。
一方、「企業倫理相談室」で法令・企業倫理遵守に関する通報・相談の対応を行います。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報について、法令並びに情報の保存及び管理に関する社内規程に従い適切にその保存と管理を行います。
(3) 損失の危機管理に関する規程その他の体制
当社はリスク管理を経営の重要課題と位置づけ、リスク管理に関しては、関連する社内規程に従った各部門の自律的な取り組みを基本とし、さらに、各種委員
会での審議を通じて、リスク発生の未然防止及び発生した場合に的確に対応するため、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を本社に設置し、経営上のリス
クを総合的に分析し、意思決定を図ってまいります。
また、リスク管理委員会は各部門等のリスク管理状況を監査いたします。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役
会及び常務会を定例的に開催しております。取締役会は経営方針及び重要な意思決定と、業務執行に関する監督等を行う機関として、会社の重要事項を決定します。なお、取締役の職務については取締役会規則並びに社内規程でその職務を定めております。
(5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社には監査役の職務を補助すべき専属の使用人はおりませんが、必要に応じて、監査役の補助使用人を置くこととし、その補助使用人に対する人事等については、取締役と監査役が事前協議のうえ決定するものとします。
― 13 ―

(6) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は監査役に対して法定の事項に加え、常設委員会の活動内容、その他当社及び当社の関係会社に重大な影響を及ぼす事項について報告します。
また、当社は、監査役が取締役及び使用人の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役会その他の重要な会議に出席し、業務執行に関する重要な文書等を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができる体制を確保するとともに、監査役と代表取締役との定期的な意
見交換会を開催しております。
一方、監査役に対して、必要に応じ外部の専門家から監査業務に関する助言を受ける機会を確保してまいります。
6.

内部統制システムの運用状況
当社は取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。
内部統制の運用状況については、重要な不備がないかモニタリングを定期的に行い取締役会にその内容を報告しております。また、コンプライアンスやリスク管理体制を統括する内部統制推進室を設置し、内部統制推進室の指示に基づき、社内規程の整備及び取締役・使用人への教育を実施させております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。

― 14 ―

貸 借

対

照

表

(2021年１月31日現在)
資

産
目

の

科
(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
完 成 工 事 未 収 入 金
売掛金
未 成 工 事 支 出 金
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
前
払
費
用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
特
許
権
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関係会社長期貸付金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
投 資 不 動 産会員
権
保 険 積 立 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

部
金

（単位：千円）
負額
6,316,529
2,483,039
163,645
208,2443,078,502
28,421
270,682
22,33039,771
29,136
26,655△33,900
3,758,028
2,294,002
96,25039,4701,174,539
6,377
3,241
932,10942,013
16,427
6,882
4,937
4,606
1,447,599
1,012,637
0
120
76,40014,725
13,629175,69053,044
128,320
73,29831,702△131,970
10,074,557

債 ・ 純 資 産科目
(負 債 の 部)流 動 負 債
支
払
手
形
工
事
未
払
金
買
掛
金
一年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未 成 工 事 受 入 金
預
り
金
前
受
収
益
完成工事補償引当金
賞
与引
当金
設 備 関 係 支 払 手 形
固 定 負 債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
負債合計(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
圧 縮 記 帳 積 立 金
特 別 償 却 積 立 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負 債 ･ 純 資 産 合 計― 15 ―の 部
金額2,301,965
715,781783,612
19
92,765
16,782
19,887
117,125
170,809
10,092
204,835
63,860752
42,11041,39922,132473,950
55,862
44,189255,398
114,5103,990
2,775,915
7,159,542
456,300
377,686
340,700
36,986
6,912,842
114,075
6,798,767
11,30435,7823,230,000
3,521,680△587,286
139,100
139,100
7,298,642
10,074,557

損 益

計

算

書

2020年２月１日から2021年１月31日まで

（
科

目
売
上
高
完
成
工
事
高
兼 業 事 業 売 上 高
売
上
原
価
完
成
工
事
原
価
兼 業 事 業 売 上 原 価
売
上
総
利
益
完 成 工 事 総 利 益
兼 業 事 業 総 利 益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
保
険
金
受
取
賃
貸
料
生 命 保 険 配 当 金
物
品
売
却
益
特
許
関
連
収
入
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
賃
貸
費
用
雑
損
失
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 除 売 却 損
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額
関 係 会 社 株 式 評 価 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

）

（単位：千円）

金額

13,232,270
75,822

13,308,092

11,770,834
49,326

11,820,161

1,461,435
26,495

4,860
19,66094,99815,470
6,740
1,972
7,600
8,707
3,875
78,679
9,192
1,173

2,699
92,390136
1,400
49,439302,440△33,677― 16 ―

1,487,931
894,578
593,353

160,01292,920660,444

95,09050,976
704,558
268,762435,796

株主資本等変動計算書（2020年２月１日から2021年１月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資 本 剰 余 金
資本金

当期首残高

資 本
準備金

456,300 340,700

その他
資 本
剰余金

利 益 剰 余 金

資 本
剰余金
合 計

その他利益剰余金

利 益
剰余金
合 計

利 益
準備金

圧 縮
記 帳
積立金

特 別
償 却
積立金

36,986 377,686 114,075

11,30455,364 3,230,000 3,132,849 6,543,593

繰 越
利 益
剰余金

別 途
積立金

当期変動額
剰余金の配当△66,547△66,547

当期純利益

435,796435,796

19,581―

388,830

369,249

特別償却積立金の取崩△19,581

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

456,300 340,700

株

主

―

―

資

本

△587,286― △19,581
11,304―35,782 3,230,000 3,521,680 6,912,842

評価・換算差額等
そ の 他
有価証券
評価差額金

株主資本
合
計

自 己 株 式
当期首残高―

36,986 377,686 114,075

6,790,293

242,766

評価・換算
差額等合計
242,766

純資産合計

7,033,059

当期変動額
剰余金の配当△66,547△66,547

当期純利益

435,796435,796――

特別償却積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△103,665△103,665△103,665―

369,249△103,665△103,665

265,583△587,286

7,159,542

139,100

139,100

7,298,642― 17 ―

個別注記表1. 重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
未 成 工 事 支 出 金
個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産
定率法(リース資産を除く)
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物は定額法
主な耐用年数 建物31～50年、機械及び装置２～17年
無 形 固 定 資 産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間に基づいております。
リ ー ス 資 産
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
長 期 前 払 費 用
定額法
なお、償却年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
投 資 不 動 産
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
主な耐用年数 建物47～50年― 18 ―

(4) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金

賞

与

引

当

金

退 職 給 付 引 当 金

役員退職慰労引当金
完成工事補償引当金(5) 完成工事高及び完成
工事原価の計上基準(6) 消費税等の会計処理
2.

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務、(独)勤労者退職金共済機構及び公益財団法人
名古屋市中小企業共済会の各給付見込額に基づき、当事業
年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、当社は簡便法により退職給付引当金を設定しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事
業年度末要支給額を計上しております。
完成引渡済工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して算定した見積補償額を計上しております。
(追加情報)
従来、完成引渡済工事に係る瑕疵担保の費用については、支出時の費用として処理しておりましたが、重要性が増したこと等から、当事業年度より将来発生見込額を見積もって引当金として計上することといたしました。これにより、
当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が42,110千円減少しております。
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積
りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

表示方法の変更に関する注記(貸借対照表)前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。なお、前事業年度の「前渡金」は
1,174千円であります。

― 19 ―

3.

追加情報(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による当社ヘの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況にありますが、当事業年度の計算書類作成日現在においては、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合は当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

4.

貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物
24,134千円
土地
396,727
投 資 不 動 産
79,691
合計500,552
担保に係る債務
一年内返済予定の長期借入金
92,765千円
長 期 借 入 金
55,862
合計148,627(2) 有形固定資産の減価償却累計額
5,169,275千円
投資不動産の減価償却累計額
155,327千円(3) 関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権2,279千円
長期金銭債権76,400千円(4) 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形
9,068千円

5.

損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
仕入
高
営業取引以外の取引高(2) 一般管理費に含まれる研究開発費の総額― 20 ―

2,370千円
1,906千円
21,668千円

6.

株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項

当事業年度期首株式数
当事業年度増加株式数
当事業年度減少株式数
当事業年度末株式数

発行済株式の種類
普通株式
819,600株―株―株
819,600株(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度期首株式数
当事業年度増加株式数
当事業年度減少株式数
当事業年度末株式数

自己株式の種類普通株式
154,126株―株―株
154,126株(3) 配当に関する事項〔1〕配当金支払額
2020年４月24日開催の第53期定時株主総会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額
66,547千円② １株当たり配当額
100円00銭③ 基準日
2020年１月31日④ 効力発生日2020年４月27日〔2〕基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年４月22日開催の第54期定時株主総会において次のとおり決議を予定しております。
・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額
66,547千円
利益剰余金② 配当金の原資③ １株当たり配当額
100円00銭④ 基準日
2021年１月31日⑤ 効力発生日2021年４月23日― 21 ―

7.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産投資有価証券評価損
27,087千円
試験研究費
21,775
会員権評価損・貸倒引当金
19,439
退職給付引当金
78,151
役員退職慰労引当金
35,040
未払事業税
10,724
賞与引当金
12,668
貸倒引当金
10,373
減損損失
142,602
完成工事補償引当金
12,885
関係会社株式評価損15,128
個別貸倒引当金繰入超過額
24,757
その他
8,360
418,994繰延税金資産小計
評価性引当額△265,613
繰延税金資産合計
153,381
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△59,261
特別償却積立金△15,777
圧縮記帳積立金△4,984
その他△59
繰延税金負債合計△80,082
繰延税金資産の純額
73,2988.

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社の資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を主として自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
営業債務である支払手形、工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

― 22 ―

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年１月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注）2.参照）。
(単位：千円)
貸借対照表計上額

時価

差額

①

現金及び預金2,483,039

2,483,039―②

完成工事未収入金

3,078,502

3,078,502―③

投資有価証券
その他有価証券1,004,580

1,004,580―

資産計

6,566,121

6,566,121

―

①

支払手形

715,781715,781

―

②

工事未払金

783,612783,612―

1,499,393

1,499,393―

負債計(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産① 現金及び預金 、及び ② 完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
投資有価証券の時価は、株式は取引所における価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債① 支払手形、及び ② 工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注) 2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)
区

分

当事業年度

非上場株式

8,057

9. 関連当事者との取引に関する注記
開示すべき重要な取引はありません。
10. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

10,967円58銭
654円87銭― 23 ―

11. 重要な後発事象に関する注記(完全子会社の吸収合併)
当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ランド・ク
リエイティブを吸収合併することを決議いたしました。
１．合併の目的
当社経営の効率化と事業基盤、営業強化を図ることを目的としております。また、人材、技術、設備等全ての経営資源を集中し、より効率的な事業運営と両社のシナジーを最大限に発揮することができるため、株式会社ランド・クリエイティブを吸収合併することといたしました。
２．合併の要旨(1) 合併の日程
合併決議取締役会
合併契約締結日
合併契約承認株主総会決議日
合併の効力発生日

2021年３月12日
2021年３月12日
2021年４月22日（予定）2021年８月１日（予定）(2) 合併の方式
当社を存続会社とし、株式会社ランド・クリエイティブを消滅会社とする吸収合併方式です。
(3) 合併に係る割当の内容
本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であることから、本合併による株式の割当て及び金銭等の交付は行いません。
(4) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。

― 24 ―

３．合併当事会社の概要
存続会社（2021年１月31日現在）(1) 名称

太洋基礎工業株式会社(3) 代表者の役職・氏名

愛知県名古屋市中川区
柳森町107番地
代表取締役社長 加藤(4) 事業内容

総合建設業(2) 所在地(5) 資本金(6) 設立年月日(7) 発行済株式数(8) 決算期

消滅会社（2020年９月30日現在）
株式会社
ランド・クリエイティブ
福岡県大牟田市四山町80-70

行正

456百万円
1967年５月１日
819,600株
１月
豊住 満
38.52％
太洋基礎工業取引先持株会
5.68％(9) 大株主及び持株比率
株式会社愛知銀行
4.51％
岐阜信用金庫3.28％
太洋基礎工業従業員持株会
3.02％(10) 直前事業年度の財政状態及び経営成績
決算期
2021年１月期
純資産
7,298百万円
総資産
10,074百万円
１株当たり純資産
10,967.58円
売上高
13,308百万円
営業利益
593百万円
経常利益
660百万円
当期純利益
435百万円
１株当たり当期純利益
654.87円

代表取締役社長 市橋
機械製造・修理・販売
並びに賃貸
93百万円
2004年11月８日
4,492株９月

賢一

太洋基礎工業株式会社
100.00％2020年９月期△90百万円
29百万円△20,099.00円
28百万円△34百万円△34百万円△57百万円△12,858.18円

４．合併後の状況
本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
５．今後の見通し
本合併が業績に与える影響は軽微なものと見込んでおりますが、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やか開示いたします。

― 25 ―

(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、瀧上工業株式会社を処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
１．処分の概要(1) 払込期日(2) 処分する株式の種類及び数(3) 処分価額(4) 調達資金の額(5) 処分予定先(6) その他

2021年３月30日
普通株式 20,800株
１株につき 4,760円
99,008,000円
瀧上工業株式会社 20,800株
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由
処分予定先である瀧上工業は、橋梁・鉄骨事業の分野で設計・製作・施工の専業技術を有する会社であり、当社の建築事業、特殊土木工事等事業における技術協力及び施工協力を行う体
制を構築することを目的としております。また、同社との関係を強化し、相互に株式を取得・保有することが安定した経営基盤を確立するものと考え、当社は立会外取引により瀧上工業の株式を既に取得しており、本自己株式処分により当社が保有する自己株式を瀧上工業に割り当てることといたしました。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期(1) 調達する資金の額① 払込金額の総額
99,008,000円② 処分諸費用の概算額
1,500,000円③ 差引手取概算額
97,508,000円(注) 1．処分諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
2．処分諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用、有価証券通知書等の書類作成費用です。
(2) 調達する資金の具体的な使途
本自己株式処分については、当社の経営戦略に基づく瀧上工業との関係強化を目的とするものであり、本自己株式処分により調達した資金については、2021年２月18日に取得した同社の株式取得代金により減少した運転資金に充当する予定です。
４．資金使途の合理性に関する考え方
今回の本自己株式処分により調達する資金は、実質的に瀧上工業の株式取得に充当しておりますので、当社と瀧上工業の取引関係構築、取引関係強化を推進していくこととなり、当社の企業価値の向上、ひいては既存株主への利益にも繋がるものと考えられ、本自己株式処分により調達する資金の具体的な使途については合理性があると判断しております。

― 26 ―

５．処分条件等の合理性(1) 払込金額の算定根拠及びその具体的内容
上記処分価額については、2021年３月12日開催の取締役会決議日の直前営業日である2021年
３月11日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値である4,760円といたしました。
本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日の終値を基準としたのは、取締役会決議
日直近の市場株価であり算定根拠として客観性が高く、かつ合理的であると判断し、処分予定先と協議の上決定したものです。
上記理由により、当該処分価額は特に有利な処分価額には該当しないと判断いたしました。
なお、上記処分価額につきましては、取締役会に出席した監査役３名全員（うち２名は社外監査役）からも、上記算定根拠による処分価額の決定は適正・妥当であり、かつ日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を得ております。
尚、処分価額4,760円は、本取締役会決議日の直前営業日までの１ヶ月間（2021年２月12日
から2021年３月11日）の終値平均値4,742円（単位未満四捨五入。終値平均につき以下同様）
に対し0.38％のプレミアム、同３ヵ月間（2020年12月14日から2021年３月11日）の終値平均値
4,867円に対し2.20％のディスカウント、同６ヵ月間（2020年９月14日から2021年３月11日）の終値平均値4,888円に対し2.62％のディスカウントとなります。
(2) 処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本自己株式処分に係る株式数は、20,800株（議決権数208個）であり、これは2021年１月末時点の当社の発行済株式総数819,600株に対して2.54％（総議決権数6,649個に対して3.03％）の割合に相当し、一定の希薄化をもたらすことになります。しかしながら、当社と処分予定先が資本関係を構築し、信頼関係を強固にすることで、関係構築及び関係強化が推進され、当社の企業価値の向上に繋がるものと考えており、処分数量及び株式の希薄化の規模は合理的な水準であると判断しております。

― 27 ―

６．処分予定先の選定理由等(1) 処分予定先の概要（2020年12月31日現在。特記しているものを除く。）① 名称
瀧上工業株式会社② 所在地
愛知県半田市神明町一丁目１番地③ 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 瀧上 晶義
橋梁・鉄骨・鉄塔、その他鋼構造物の設計・製作・施工及び、④ 事業内容これらに附随する一切の工事⑤ 資本金
1,361百万円⑥ 設立年月日
1937年１月28日⑦ 発行済株式総数
2,697,600株
⑧ 決算期
３月31日
⑨ 従業員数（連結）387名（2020年3月31日現在）⑩ 主要取引先
国内の法人⑪ 主要取引銀行
三菱ＵＦＪ銀行
瀧上精機工業株式会社
20.23％
BlackCloverLimited
5.38％（常任代理人 三田証券(株)）株式会社ジーグ
4.99％⑫ 大株主及び持株比率
瀧上 茂
4.79％
（2020年９月30日現在）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
4.71％
（注１）
日本製鉄株式会社
3.84％
ビーエムキャピタル合同会社
3.50％
株式会社メタルワン
3.34％
エムエム建材株式会社
3.13％
瀧上 晶義
2.30％
⑬ 当事会社間の関係（注２）
当社が保有している株式の数
19,400株
資本関係（持株比率）（0.88％）
処分予定先が保有している当社の株式の数
0株
人的関係
該当事項はありません。
取引関係
該当事項はありません。
関連当事者への該当状況
該当事項はありません。

― 28 ―

⑭

最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円。特記しているものを除く。）
決算期
2018年３月期
2019年３月期
2020年３月期
連結純資産
35,77435,71434,352
連結総資産43,28144,47441,753
１株当たり連結純資産(円)16,393.83
16,365.71
15,738.09
連結売上高15,83815,48916,318連結営業利益861
284
129
連結経常利益
1,105
628
415
親会社株主に帰属する
822
446
103
当期純利益
１株当たり
376.76
204.6847.34
連結当期純利益(円)
１株当たり配当金(円)110.00100.00100.00(注) 1．発行済株式（自己株式を除きます。）の総数に対する保有株式数の割合を記載しております。
(注) 2．提出者と割当予定先との間の関係の欄は、本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日である2021年３月11日現在におけるものであります。
※

処分予定先である瀧上工業は、東京証券取引所第二部に上場しており、同社が株式会社
東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書（最終更新日2020
年６月26日）に記載された「ＩＶ内部統制システム等に関する事項２.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、企業行動規範の中に「反社会的行為への関与の禁止」を明記し市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するとしており、同社及びその役員が反社会的勢力とは関係ないものと判断しております。

(2) 処分予定先を選定した理由
処分予定先である瀧上工業は、橋梁・鉄骨事業の分野で設計・製作・施工の専業技術を有する会社であります。2020年５月中旬に取引銀行より紹介を受け面談を重ねてまいりました。当社の建築事業、特殊土木工事等事業における技術協力及び施工協力を行ううえで相乗効果を発揮できることと、今後同社との関係を強化し、相互に株式を取得・保有することが安定した経営基盤を確立するものと考え、同社を本自己株式処分の処分予定先として選定したものであります。
(3) 処分予定先の保有方針
当社は、処分予定先より、本自己株式処分による株式の取得は当社との関係強化を目的とした投資であり、長期的に継続して保有する方針であることを口頭で確認しております。なお、当社は処分予定先から、処分予定先が払込期日から２年以内に本自己株式処分により処分される当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対して書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内
容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を受領する予定であります。

― 29 ―

(4) 処分予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
瀧上工業が2021年２月12日に東海財務局長宛に提出している第84期第３四半期報告書（2020年10月１日乃至2020年12月31日）に記載の四半期連結貸借対照表により、瀧上工業において本自己株式処分の払込みに必要かつ十分な現金預金（11,063百万円）が確保されていることを確認しております。
７．処分後の大株主及び持株比率
処分前（2021年１月31日現在）
処分後
豊住 満
38.52％
豊住 満
37.35％
太洋基礎工業取引先持株会
5.68％
太洋基礎工業取引先持株会
5.51％
株式会社愛知銀行
4.51％
株式会社愛知銀行
4.37％
岐阜信用金庫
3.28％
岐阜信用金庫3.18％
太洋基礎工業従業員持株会
3.02％
瀧上工業株式会社
3.03％
株式会社三東工業社
3.01％
太洋基礎工業従業員持株会
2.93％
山田 知史
2.04％
株式会社三東工業社
2.91％
豊住 伸一
1.80％
山田 知史
1.98％
豊住 清
1.59％
豊住 伸一
1.75％
鈴木 武
1.53％
豊住 清
1.54％
(注) 1．上記表には、当社所有の自己株式を含めておりません。
2．持株比率は、発行済株式（自己株式を除きます。）の総数に対する保有株式数の割合を記載
しております。
3．処分後の大株主及び持株比率については、処分前の大株主及び持株比率に、本自己株式処分
による株式数を加えて算出したものです。
８．今後の見通し
本自己株式処分は、当社の建築事業、特殊土木工事等事業における技術協力及び施工協力を行う体制を構築し、今後の安定的な事業基盤構築を図るため、中長期的に企業価値の向上に資するものと考えておりますが、本自己株式処分による関係強化が当期の業績に与える影響は軽微です。
９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本自己株式処分は、①希薄化率25％未満であること、②支配株主の異動をともなうものではないことから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。

― 30 ―

10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況(1) 最近３年間の業績
2019年１月期
2020年１月期
売上高10,750百万円
11,853百万円
営業利益
434百万円
591百万円
経常利益
491百万円
634百万円
当期純利益
351百万円
479百万円
１株当たり当期純利益
501.85円
708.73円
１株当たり配当金
100.00円
100.00円
１株当たり純資産
9,752.90円
10,568.50円

2021年１月期
13,308百万円
593百万円
660百万円
435百万円
654.87円
100.00円
10,967.58円(2) 現時点における発行済株式総数及び潜在株式数の状況（2021年１月31日現在）
株式数
発行済株式総数に対する比率
発行済株式総数
819,600株
100％
現時点の転換価額（行使価額）にお―株―
ける潜在株式数
下限値の転換価額（行使価額）にお―株―
ける潜在株式数
上限値の転換価額（行使価額）にお―株―
ける潜在株式数(3) 最近の株価の状況① 最近３年間の状況
始
高
安
終
②

(注)

値
値
値
値

2019年１月期
6,800円
7,500円
5,500円6,180円

2020年１月期
6,070円
9,990円
4,860円
8,250円

2021年１月期
7,860円
8,440円
4,110円
4,810円

最近６か月間の状況

10月
11月
12月
１月
始
値
4,980円
4,885円
4,805円
5,040円
高値
4,990円
4,920円5,160円
5,090円
安
値
4,810円
4,800円
4,805円
4,705円
終値
4,885円
4,875円
5,010円
4,810円
３月については、2021年３月11日までの状況を示しています。

― 31 ―

２月
4,805円
4,845円
4,655円
4,785円

３月
4,840円
4,840円
4,700円
4,760円③

処分決議日前営業日における株価
2021年３月11日
始値
4,800円
高値
4,800円安
値
4,760円
終値
4,760円(4) 最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
11．処分要項(1) 処分株式数(2) 処分価額(3) 処分価額の総額(4) 処分方法(5) 処分期日(6) 処分先（処分予定先）(7) 処分後の自己株式数

普通株式 20,800株
１株につき 4,760円
99,008,000円
第三者割当による自己株式処分
2021年３月30日
瀧上工業株式会社
133,326株― 32 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年３月24日
太洋基礎工業株式会社
取締役会 御中監査法人 アンビシャス
岐阜県岐阜市代 表 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員
代 表 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

諏

訪

直

樹

㊞

田

中

昭

仁

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、太洋基礎工業株式会社の2020年
２月１日から2021年１月31日までの第54期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 33 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 34 ―

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年２月１日から2021年１月31日までの第54期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 監査法人アンビシャスの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年３月26日
太洋基礎工業株式会社 監査役会
常 勤 監 査 役
伊 藤 孝 芳㊞
社 外 監 査 役
小 出 正 夫㊞
社 外 監 査 役
太 田 好 宣㊞

以― 35 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針の一つとして、安定的な配当を維持してまいりたいと考えております。
当期の配当金につきましては、受注高が堅調に推移し、今後の売上につながる
見通しであることと、株主様に感謝の意を表するとともに安定した配当を鑑み、１株につき100円といたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類及びその総額
配当財産の種類は金銭によるものとし、その総額は66,547,400円といたします。
(2) 剰余金の配当が効力を生ずる日
2021年４月23日といたしたいと存じます。

第２号議案 吸収合併契約の承認の件
当社は、完全子会社の株式会社ランド・クリエイティブを吸収合併することを決定いたしました。
１．吸収合併を行う理由
株式会社ランド・クリエイティブとは既にＣＣＣ工法工事に関する機械、人材、営業活動における連携、製品開発・開発等の事業シナジーの創出を進めておりま
すが、合併により、より一体的、効率的な活動の強化による更なる事業シナジー創出加速と、間接費最適化による収益の拡大につなげることを目的として、同社を吸収合併することといたしました。
２．合併契約の内容の概要
当社と株式会社ランド・クリエイティブが締結した合併契約の内容は次のとおりであります。

― 36 ―

合併契約書(写)太洋基礎工業株式会社（以下「甲」という。）と株式会社ランド・クリエイティ
ブ（以下「乙」という。）とは、両者の合併に関して、次のとおり契約を締結する。
第１条

本合併に係る吸収合併存続会社及び吸収合併消滅会社の商号と住所は、次のとおりである。
（１） 吸収合併存続会社
商号：太洋基礎工業株式会社
住所：名古屋市中川区柳森町107（２） 吸収合併消滅会社
商号：株式会社ランド・クリエイティブ
住所：福岡県大牟田市四山町80-70

第２条

甲は合併に際して、乙の株主に対して株式を発行しないものとする。

第３条

甲は合併に際して、資本金額を増加しないものとする。

第４条

合併に伴い甲は、引渡日現在において乙が雇用している従業員を、引渡日をもって甲の従業員として引渡日をもって甲の従業員として引き継いで雇用するものとする。

第５条

合併期日は2021年8月1日とする。ただし、合併手続きの進行に応じ必要があるときは甲乙協議してこれを変更することができる。

第６条

甲及び乙は本契約締結後合併期日に至るまで、善良な管理者としての注意をもってそれぞれ業務を執行し、かつ、一切の財産を管理、運営する
ものとし、その財産および権利義務に重要な影響を及ぼす行為について
は、あらかじめ甲乙協議して合意の上、これを実行する。

― 37 ―

第７条

本契約締結の日から合併期日に至る間において、天災事変その他の事由により、甲または乙の財産もしくは経営状態に重大な変動が生じたときは、甲乙協議の上、合併条件を変更し、または本契約を解除することが
できる。

第８条

甲及び乙は、本合併契約書につき承認を得るため、2021年5月31日までに
甲は株主総会、乙は取締役の承認を得るものとする。

第９条

本契約は、第８条に定める甲及び乙の承認を得たときにその効力を生じ、法令に定められた関係官庁の承認が得られないときはその効力を失う。

第10条

本契約に定めるもののほか、合併に際し必要な事項は、本契約の趣旨に従って甲乙協議の上、これを決定する。

本契約の成立を証するため、本契約書１通を作成し、甲乙各々記名押印の上、甲が本書を保有し、乙はその写しを保有する。
2021年3月12日
甲愛知県名古屋市中川区柳森町107
太洋基礎工業株式会社
代表取締役社長

乙

加藤 行正

印

福岡県大牟田市四山町80-70
株式会社ランド・クリエイティブ
代表取締役社長― 38 ―

市橋 賢一

印

３．会社法施行規則第191条に定める内容の概要(1) 対価の相対性に関する事項
対価の総数及び割当てに関する事項
当社は株式会社ランド・クリエイティブの発行済株式数の全部を所有しているため、株式その他の対価の交付は行いません。また、本合併による当社の資本金および準備金の額の増加はありません。
(2) 株式会社ランド・クリエイティブの最終事業年度に係る計算書類等
株式会社ランド・クリエイティブの最終事業年度（2019年10月１日～2020
年９月30日まで）に係る内容は次のとおりであります。
株式会社ランド・クリエイティブ

貸

借

対

照

表
（単位：千円）(2020年９月30日現在)
資
(資

科
産 の

部)

流

動

産

現

資
金

及

産
目

の

部
金

負

額
16,846

金

2,342

品

10,828

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

3,091

仕

び

預

掛

未

収

入

金

0

前

払

費

用

584

固

定

資

12,590産

12,580

有形固定資産機 械 及 び 装 置
工 具 器 具 ・ 備 品
投資その他の資産
出
資

産

資
合

12,580
0
10

金
計

10
29,437

債 ・ 純 資 産科目
(負 債 の 部)流 動 負 債
一年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預り
金
固 定 負 債
長
期
借
入
金
負
債
合
計
(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資
本金利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰 越 利 益 剰 余 金
純 資 産 合 計
負 債 ･ 純 資 産 合 計― 39 ―の 部
金額
28,12425,878
150
104
208
1,552
229
91,59791,597
119,721△90,284
93,550△183,834△183,834△183,834△90,284
29,437

株式会社ランド・クリエイティブ

損

益

計

算

書

2019年10月１日から
2020年９月30日まで

（
科
売

目
高

上
売

上
高
原
価
当
売
上
原
価
売
上
総
利
益
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
経
常
利
益
特
別
損
失
固 定 資 産 売 除 却 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、住 民 税 及 び 事 業 税
当
期
純
利
益
売

上
期

）

（単位：千円）

金額
28,35228,352

42,99842,998△14,645△14,645
19,818△34,464

0
0
316

317

729

729
△34,877

22,673

22,673△57,550
208△57,758

株式会社ランド・クリエイティブ

株主資本等変動計算書（2019年10月１日から
2020年９月30日まで）（単位：千円）

株主資本
利益剰余金
資本金

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

当期首残高

93,550

利益剰余金合計

株主資本合計

純資産合計△126,075△1,256,075△32,525△32,525

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高△57,758△57,758△57,758△57,758―△57,758△57,758△57,758△57,758

93,550△183,834△183,834△90,284△90,284― 40 ―

株式会社ランド・クリエイティブ
個別注記表
この計算書類は、「中小企業の会計に関する基本要領」によって作成しています。
1. 重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
未 成 工 事 支 出 金
個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(3) 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産
定率法
その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
2.

株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項

当事業年度期首株式数
当事業年度増加株式数
当事業年度減少株式数
当事業年度末株式数

発行済株式の種類
普通株式
4,492株―株―株
4,492株

3. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益△20,099円△12,858円18銭(3) 合併当事会社における最終事業年度の末日に生じた重要な財産の処分等に
関する事項
①当社
該当事項はありません。
②株式会社ランド・クリエイティブ
該当事項はありません。

― 41 ―

第３号議案 取締役９名選任の件
取締役全員（11名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります
ので、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
（取
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

か

１

とう

ゆき

まさ

加 藤 行 正(1960年11月18日生)

締

役

候

補

者）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1979年５月

当社入社

1994年11月

当社東京支店次長

1998年１月

当社東京支店副支店長兼埼玉出張所長

2001年４月

当社取締役名古屋支店副支店長

2003年10月

当社取締役名古屋支店長

2007年４月

当社専務取締役名古屋支店長

2011年４月

当社専務取締役管理本部長

2017年４月

当社代表取締役社長

所 有 す る
当社株式の数

3,000株

現在に至る

か

２

とう

とし

ひこ

加 藤 敏 彦(1956年11月６日生)

1979年３月

当社入社

2000年４月

当社名古屋支店営業部副部長

2002年４月

当社名古屋支店営業部長

2003年10月

当社名古屋支店副支店長

2004年４月

当社取締役大阪支店長

2017年４月

当社常務取締役西日本地区担当兼大阪

2,500株支店長
2019年４月

当社常務取締役西日本地区担当兼九州
支店長
現在に至る

おく

３

やま

よし

ひろ

奥 山 喜 裕(1957年９月３日生)

1982年４月

安藤建設㈱（現ジェイテクノ㈱）入社

1983年１月

当社入社

1998年４月

当社名古屋支店工事部長

2011年４月

当社名古屋支店副支店長

2013年４月

当社取締役東京支店長

2017年４月

当社常務取締役中日本地区担当兼静岡
支店長
現在に至る

― 42 ―

1,400株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

つち

４

や

あつ

お

土 屋 敦 雄(1963年７月14日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984年３月

当社入社

2001年４月

当社機械事業本部長

2005年４月

当社取締役機械事業本部長

2013年２月

当社取締役神守研究開発センター長

2015年８月

当社取締役施工本部長兼神守研究開発

所 有 す る
当社株式の数

1,100株

センター長
現在に至る

むつ

５

が

とし

や

六 鹿 敏 也(1965年２月20日生)

1987年３月

当社入社

2004年３月

当社名古屋支店営業部長

2006年２月

当社名古屋支店副支店長

2011年４月

当社取締役名古屋支店長

2015年８月

当社取締役営業本部長

2,500株

現在に至る

いち

６

おか

ひで

お

市 岡 秀 夫
(1963年８月23日生)

1984年４月

若築建設㈱入社

1991年10月

当社入社

1998年４月

当社長野支店工事部長

2013年４月

当社取締役長野支店長2,500株

現在に至る

とよ

７

ずみ

きよし

清
豊 住
(1975年10月24日生)

2005年３月

当社入社

2009年11月

当社神守研究開発センター管理部課長

2016年１月

当社東京支店営業課長

2017年２月

当社名古屋支店建築部長

2017年４月

当社取締役名古屋支店建築部長
現在に至る― 43 ―

10,600株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

おか

８

だ

ひろし

岡 田
浩
(1963年４月26日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982年３月

当社入社

1993年４月

当社名古屋支店工事部課長

2009年９月

当社機械事業本部工事課長

2013年４月

当社大阪支店副支店長兼工事部長

2018年４月

当社大阪支店副支店長

2019年４月

当社取締役大阪支店長

所 有 す る
当社株式の数

1,600株

現在に至る

いち

９

やなぎ

もり

お

一 栁 守 央(1949年９月12日生)

1974年８月

監査法人伊東会計事務所入社

2001年１月

同法人代表社員

2007年７月

一栁公認会計士事務所開設

2008年４月

当社監査役

2017年４月

当社取締役

―

現在に至る
(注) 1. 各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 一栁守央氏は社外取締役候補者であります。
(1) 一栁守央氏を社外取締役候補者とした理由は、公認会計士としての経験により培われた専門的な知識・経験等を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したからであります。
(2) 社外取締役候補者である一栁守央氏は、東京証券取引所が確保を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の候補者であります。
(3) 一栁守央氏は現在当社の社外取締役であり、その就任してからの年数は本株主総会終結の時をもって４年であります。
(4) 一栁守央氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する旨の契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額（最低責任限度額）としています。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で、当該責任限定契約を継続する予定であります。
3. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には、同内容での更新を予定しております。

― 44 ―

第４号議案 監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって、現任監査役太田好宣氏は任期満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
（監
氏
名(生年月日)

おお

た

よし

のり

太 田 好 宣(1954年４月25日生)

査

役

候

補

者）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1977年４月

中日本建設コンサルタント㈱入社

1997年10月

同社設計本部第３部部長

1999年12月

同社建設技術本部第３部部長

2002年４月

同社総務本部部長

2008年11月

同社執行役員総務本部本部長

2012年11月

同社取締役総務本部本部長

2014年11月

同社常勤監査役

2017年４月

当社監査役

所 有 す る
当社株式の数―

現在に至る(注) 1. 監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 太田好宣氏は社外監査役候補者であります。
(1) 太田好宣氏を社外監査役候補者とした理由は、長年建設業に従事してきたことにより培われた専門的な知識・経験等を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したからであります。
(2) 社外監査役候補者である太田好宣氏は、東京証券取引所が確保を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の候補者であります。
(3) 太田好宣氏は現在当社の社外監査役であり、その就任してからの年数は本株主総会終結の時をもって４年であります。
(4) 太田好宣氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する旨の契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額（最低責任限度額）としています。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で、当該責任限定契約を継続する予定であります。
3. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。太田好宣氏は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には、同内容での更新を予定しております。

― 45 ―

第５号議案 退任取締役２名に対する退職慰労金贈呈の件
本定時株主総会終結の時をもって取締役を退任される川邊孝行氏および髙田哲
夫氏に対し、その在任中の功労に報いるため、当社所定の基準に従い、功労金を含めた退職慰労金を相当額の範囲内で贈呈いたしたいと存じます。
なお、退職慰労金の具体的な金額、贈呈の時期、方法等につきましては、取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役川邊孝行氏および髙田哲夫氏の略歴は、次のとおりであります。
氏

名略
2001年４月

当社取締役

かわ

べ

たか

ゆき

川

邊

孝

行

2017年４月

当社常務取締役

たか

だ

てつ

お

髙

田

哲

夫

2016年４月

歴

現在に至る
当社取締役
現在に至る

以

― 46 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 47 ―

株主総会会場のご案内図
会場

名古屋市中川区柳森町107番地
TEL（052）362－6351
太洋基礎工業株式会社 ３階会議室

セブンイレブン
烏

森

至名古屋

至四日市
近鉄名古屋線
JR関西本線
太洋基礎工業㈱名古屋西養護学校
あおなみ線

至名古屋
小
本

田

地下鉄東山線

八公 園

ファミリーマート

至高畑
篠原橋通

至八熊

(交通のご案内)
近鉄名古屋線「烏森」駅下車 徒歩約５分
あおなみ線「小本」駅下車 徒歩約５分
地下鉄東山線「八田」駅下車４番出口 徒歩約15分(注) 株主総会会場には駐車場はございませんので、あらかじめご了承ください。