57 と2 号（2024
岐阜協立大学論集
巻課題（原田年）
東海地域における「スポーツによる地域振興」の現状
ほか）
The Journal of Gifu Kyoritsu University, Vol.57, No.2（2024）

東海地域における「スポーツによる地域振興」の現状と課題

原田理人（岐阜協立大学経営学部）
海野麻恵（岐阜協立大学大学院）
山口栞奈（岐阜協立大学大学院）
キーワード：スポーツ，スポーツ政策，地域振興，スポーツコミッション，スポーツツーリズム

Ⅰ．緒言
今日における日本社会は，少子高齢化社会の到来，人口減少の顕在化などが原因となる国内経済の低迷期を迎えるため，国や自治体にとっても極めて重大な問題を抱えており，地域経済は停滞を余儀なくされている。すでに「税収の減縮」などは顕著であり，自治体の苦悩を生んでいるため，規模の大小に関わらず，地域では新たな産業の創出や振興は喫緊の課題となっている。
これまでの政府は，高度成長期の時代から今日に至るまで，地域間における社会格差などの是正を基本とした地域振興を図るための様々な地域再生に取り組んできているが，どれも画期的な効果を得るに至っておらず，従来の地域振興や地方創生といえば，その中身は公共事業（特にインフラ整備）などに頼るケースが多くみられた。従来政策の傾向は，地方交付税や交付金というかたちで展開されるケースが多かっ
たが，近年では地方自治体の特徴のある社会環境や独自の発想などを活かし，国は地域の自主自立を基本としてそれらを支援するという方向性に変化してきている。このように，今日の地域課題の大きなテーマ
が，少子高齢化対策や産業振興や住民福祉など，「物」よりも「仕組み」に切り替わってきていることをみても，「地域振興政策は地域の特徴に適合したものであるべき」という考え方が一般的になってきており，
これらを背景として，政府は地域の創意工夫と努力によって地域経済を活性化し，独自の地域振興に向けた施策を展開させる方向性を打ち出してきている。
こういった状況から，地域振興には地域を活気づけ，地域人口を増加させる施策が必要とされており，加えて「定住人口」「移住人口」「交流人口」などの増加施策が求められているのである。その中でも「交流人口」の増加は「地域インバウンドの増加」による経済効果を活性化する可能性を有し，即効性を有していることから，効果的な地域振興政策の一つとされている。そのためには，地域資源の再認識，再活性化によって，地域における「目的活動」や「目的行動」を創り出すことの有効性を再認識する必要性が出てきているといえる。当然のことながら，この地域資源には様々な分野や特徴があり全国一様ではない。風光明媚な自然を有する地域があったり，歴史上貴重な文化財や寺社仏閣，全国でも有名な産品があったりな
ど，地域における貴重な財産ともいえる資源は，その地へ訪れる強い動機付けになっているが，必ずしもそのような競争力のある有効資源が存在しない地域もある。このような状況下においては，地域経済を活性化するため，「交流人口」の増加による経済効果の創出は，重要な地域振興策とされ，地域資源の再活性化によって地域における「目的活動」を創出するということの重要性が指摘されている。そこで，地域活性における有効なコンテンツとして「スポーツをテーマとした地域の活性化」に注目が集まっている。
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我が国が観光振興を国家戦略としていくことは，今日の積極的な地域観光 PR の現状や 3,000 万人を超える外国人観光客数をみても理解できる。その流れを背景として，今後はスポーツによる地域振興も多くの地域で進められていくと考えられるが，その実態はどのようなものなのか，またどのように着手，進行すべきなのかといったことは，特に基準や標準があるわけでもない。
このように，今後は「地域振興」が地域政策の必須条件となる流れを背景として，こうした「スポーツによる地域振興」や「スポーツによるまちづくり」なども多くの地域で進行されると考えられるものの，各自治体における地域振興の環境や条件が異なるにもかかわらず，大規模自治体の実行スキームをそのまま摸倣するようなミスリードも生じており，困惑する中小規模の自治体も存在している。つまり，「スポーツによる地域振興」は，まだ多くの教訓や経験などが蓄積されておらず，どの自治体もまだ手探り状態の様相は否めない。これまでは，社会的な背景から地方自治のあり方や国の政策方針などの方向性を受けて，「地域創生」や「地域振興」の重要性が叫ばれてきている。しかし多くの場合，地域政策進行上において，ネガティブ要因や何らかの躊躇が生じてしまうことや，推進課題などに共通点が多いことも様々な調査に
よって明らかとなっている。
そこで本研究は，東海地域における「スポーツによる地域振興」における現状を調べ，その推進機能の特徴や推進上の課題を抽出することで，地方自治体における「スポーツによる地域振興」の促進条件や要素を探り，「事業に着手する際の関心」や「前向きな検討」を前提としながらも躊躇するケースや要因について整理し，対策への道筋を探索していきたい。

Ⅱ．地域振興の必要性
今日では，３大都市圏を除き，日本全体で人口減少傾向が顕著となっている。さらに，出生率の低下に続いて高齢者の増加が伴い，若者を中心に地方から都市への人口移動が続いているため，地方の人口が減
少し，地域社会の活性化が困難になっている。また，若者の都市への流出が地元産業の継承や新しい産業の創出を困難にしているほか，人口減少による各種の経済活動にも少なからず影響をもたらしている。
このように日本社会は，少子高齢化社会の到来と人口減少の顕在化などが原因となって国内経済の低迷期を迎えているため，地域経済にとっても極めて重大な問題を抱えることにつながっている。
総務省統計局の｢将来推計人口｣によれば，30 年後には 2,000 万人もの人口が減少し，65 歳以上の人口が全体の約 38％にも達する見込みとなっている。つまり，それに伴って生産人口の割合も減少し，国民所得や総生産も著しく減少してしまうことが危惧されている。こうなると，国民は都市部への移動傾向（１）が強くなり，一層地域経済の停滞が促進される可能性を有しているため，すでに「税収の減少傾向」は顕著であり，国や自治体の苦悩を生んでおり，自治体規模の大小に関わらず新たな産業の創出や振興は喫緊の課題となっている。
１）地域活性策の重要性
近年のこうした「少子高齢化」や「地域おける人口減少」，「地域経済の縮減」といった状況下においては，地域を活性化し住民福祉の充実化を図ることで，人口流出を抑止する必要性がある。

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東海地域における「スポーツによる地域振興」の現状と課題（原田ほか）

図表１：３大都市圏の転入・転出超過の状況

図表２：日本の人口推移

そこで，「交流人口」の増加による経済効果（域内消費の拡大施策など）には，複合的な経済効果が期待されている。これまでに問題視されてきた地域間格差は，現代の社会問題ではなく，戦後の復興を端緒として，地域振興は連綿と続いてきている問題である。
これまで地域振興は，様々な側面から関連法規を伴って展開されてきているため，交流人口促進関連政策は“ 新たな潮流 ”といったものではなく，以前から地域振興策の一環として検討・推進されてきている。しかしこれらの多くは，著しく変容する社会状況に対応しきれない側面も持っており，形を変えながら時代や実情に即した進化を続けてきている。従来の地域政策は，国主導による「全国総合開発計画」などに基づいて国の施策が立案されてきており，指定された地域では補助金，交付金，税制などで様々な恩
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恵が得られるため，各地域は積極的な誘致競争が展開されてきている。また，それらの政策は持続性や継続性に欠ける点が多くみられ，全国一律の政策であっても，公共投資という名の「ハコモノ」や「バラマキ」といったものが多かった傾向の中では，次第に地域間の差も最小化し，明確な効果も見出せなくなるといった状況であった。
そういった旧態依然とした政策パラダイムから大胆な方向転換を試みるためには，国や都道府県の基本政策をベースとしながらも，自治体や地域の総意で将来を創り出すための熱意や強い推進覚悟を必要とし，地域の総力で中長期での地域再生や地域振興に取り組むことが求められ，そうした自治体もみられるようになってきている。
また，地域リソースの乏しい地域においては，現実を正しく認識した上で，地域経済の活性化や地域産業存続のための具体的な対策を講じる必要性がある。しかし，全国すべての地域経済を活性化していくことにも困難を生じていくことになる。日本全体の生産人口が減少局面（人口オーナス期）に入ってしまっている現状では，我が国総体としての経済性の改善が見込めるわけではないため，ある地方における正の効果が，ある地方における負の効果を引き起こすことになる可能性も出てくる。つまり今後は，「ふるさと納税（２）」のように，厳しい地域間競争の勃発も想定される。今後における「地方主導の地方創生」では，熱意や創意工夫に溢れた人材や有効な地域資源を得ている地方と，そうでない地方とでは，人口の多少のみならず住環境，教育，医療等などの基本的な住民福祉やサービス面に及ぶ優勝劣敗の構図が明確になっていく可能性もある。
内閣はこういった地域経済の縮減対策として「地方創生」を重要な政策の柱とし，これまでに様々な地
域振興政策を打ち出してきている。その地域振興政策は，全 12 省庁から総数 300 を超えており，交付金総額も 11 兆円を超えるボリュームの予算が設定されている。
「消滅可能性都市」などというリストも公表され，全国の自治体では『待ったなしの対応策』が必要となっている。

Ⅲ．スポーツによる地域振興の捉え方
１．スポーツと地域振興の関係
地域振興の取り組みの主たるプレイヤーは地域や自治体であり，地域主導の政策の進行責任はあくまでも地域が持つという方向性が打ち出されているため，地域政策や自治体の総合計画などに伴う積極的な立案が重要となっていくが，推進する際には，「人」「ノウハウ」「モノ（場所）」「金」といった経営要素を必要とすることや，地域資源によって地域における「目的活動」を創出するということが求められている。
この地域資源には，風光明媚な自然，歴史上貴重な文化財や寺社仏閣，特産品など，地域における貴重な財産ともいえる地域資源は，その地域へ訪れることの強い動機付けになるものと考えられるが，必ずしも競争力の高い有効資源を有しない地域も存在するため，誘客に有効な資源の一つとして「スポーツ」という目的活動をテーマとし，他の環境資源との相乗効果を上げることで不足する資源を補うという政策の可能性に注目が集まっている。
このように不足する地域資源を補い，地域活性をはかるために「国はスポーツを用いた地域振興政策を打ち出している。しかし，扱う省庁が異なることによって類似する施策が存在し，地方自治体における担当部局も異なるため，当然アプローチ方法も異なることになり，本来の目的や効果が曖昧になることに加え，オペレーション上における混乱の可能性も出てきている。
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東海地域における「スポーツによる地域振興」の現状と課題（原田ほか）

今後の発展や効果的な政策を実現するためには，それぞれの特徴を明らかにすることで政策進行と環境整備を進めるための理解を進めたい。
１）スポーツと地域振興の関係における異なる政策
一般的に地域振興とは，それぞれの地域が有する特性を生かし，人々の「住居」
「産業」
「教育」
「観光」
などの環境を整え，地域の魅力を引き出したり，創り出したりすることで，活性化させる計画を指している。その場合，主に自治体が中心となって取り組むことが一般的であるが，地域で必要な分野の専門家や企業などが協力して進めていくものである。地域振興の目的は，住民が住みやすく地域に愛情がもてる，
個性豊かで魅力的な地域振興が重要であり，地域資源を有効的に活用し，持続可能な発展を進め，過疎化
や都市部と地方の経済格差を改善し，都市部ではなくても，就業や子育て，もしくは希望する生活が営める環境を創出することなどが挙げられる。
また，自然環境，地域資源などの特殊性を踏まえた振興を目指し，地域の創意をもって地域主導の地方創生（３）や地域振興（４）を実現することが求められている。その中でも集客装置（拠点）となる資源が数多く，特徴的なものが存在すれば地域振興の可能性も高まることになるが，例え小規模な自治体であっても，文部科学省の「公共スポーツ施設の整備指針」においては，どのような自治体においても，その都市規模に拘らず，一定の水準でスポーツ施設は整備されている。
国は，こうしたスポーツ施設を有効な地域資源として位置づけてきており，貴重な集客装置（拠点）として捉えることで，重要な地域振興の柱となり得ることに着目している。このスポーツと地域振興のあり
方は，明確に定義付けられている訳ではないが，大きく分けると二通りの考え方に整理できる。
まずは，文部科学省における「スポーツ振興政策の視点」で捉えるテーマで想定される効果は，「スポー
ツ振興による地域活性化」となり，あくまでも「地域におけるスポーツ振興」が前提となっている。これは言い換えれば「健康・教育振興」という括りでの理解となる。
もう一つは，観光庁による「スポーツ・ツーリズムによる地域振興」が挙げられる。これは，スポーツを一つのツールとして地域振興を推進するというもので，着地型の観光の活性化を中心とし，スポーツに関わる目的活動の創出による地域振興効果を目指すという考え方である。これは明らかにスポーツをテーマとした経済効果を狙うものといえる。つまり，「地域における健康・スポーツ振興」を主たるテーマしているのか，「スポーツをテーマとした地域観光振興」を主たるテーマとしているかといった大きな違いがある。
どちらもスポーツというツールを活かした政策であり，経済効果は間接的効果，もしくは副次的効果の一部となるため，一見同じことのようにみえるが，その目的は根本的に異なるものである。
２）スポーツ振興による地域活性日本のスポーツ振興を定めた法律は，教育目的かつ健康増進目的を中心とした普及目的として 1964 年東京オリンピックの開催を契機に整備された「スポーツ振興法」であったが，これが約 50 年ぶりに改定となり，スポーツ振興を国家戦略として位置付けた法律が施行され，スポーツを国策として位置付けることで，旧態依然としたスポーツ界の仕組みや体制を改善・適正化することが示されることとなった。そして，複数の省庁にまたがるスポーツ関連行政を一体化することで人材や財源の効率化をはかる他，競技スポーツと地域スポーツ双方を体系的に推進するために「スポーツ庁」が創設され，今後におけるスポーツ行政の改革を目的としてはいるものの，なかなか具体的な改革方針は見えてきていない。
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これまでの地域スポーツ促進は，そのほとんどが教育行政の一部として進められてきており，地域の公共スポーツ施設（学校施設を含む）は教育委員会によって管理されてきている。2003 年の指定管理者制度を契機として民間にその管理運営委託を託せるようになってからも，その委託管理は教育委員会の管轄となっている。つまり現在でも公共スポーツ施設の整備や管理運営責任は教育委員会にある。
しかし，平成元年の保健体育審議会答申である「21 世紀に向けたスポーツの振興方策について」では，地方公共団体が地域住民のスポーツ活動の状況に応じて弾力的な施設の整備を図ることが可能となるよう改めて「スポーツ施設の整備の指針」が示され，地域の創意によって有効な集客装置を実現させることが可能になってきているなど，国は柔軟性をもって地域振興に寄与できるよう法的整備を進めている。
しかし，スポーツ施設に関わる施策や政策の発信元が文部科学省となるため，その管理責任は相変わらず教育委員会が負っていることに変化はない。
本来，文部科学省は教育（学校教育から生涯教育まで）や健康づくりなどを基本としてスポーツ振興を捉えているため，多くの場合そこに経済合理性という発想や価値観は生まれるべくもなく，推進の全てがコストという，いわば「コストセンター（５）」とされてきた経緯がある。従って「地域におけるスポーツ振興」の責任は教育委員会が負うため，経済効果などは優先されることはなく，その結果には責任を持つことができない。つまり，スポーツ振興を担当する部局と経済効果を担当する部局に，それぞれ責任を分離せざるを得ないという不合理が生じるのである。
３）スポーツ・ツーリズムによる地域振興（１）スポーツ・ツーリズムの定義
スポーツ・ツーリズムの先行研究は数多いが，原田（2003）は，スポーツ参加型，スポーツ観戦型，都市アトラクション訪問型というタイプ別の現状について研究されており，工藤・野川（2002）は，観光資源としての視点として，イベント，プロスポーツ観戦，レクリエーションといった直接参加するスポーツ機会
や観戦機会を創出するスポーツをスポーツ・ツーリズムの対象領域とし，「スポーツやスポーツイベントへの参加または観戦を目的として旅行し，目的地に最低でも 24 時間以上滞在すること」と定めている。
（図表３）また，二宮（2009）は，スポーツ・ツーリズムの理論モデルを用いて，「非日常空間に一時的であれ滞在してスポーツ活動を行う旅行全般を広く捉えてスポーツ・ツーリズムである」としている。
（図表４）
図表３：先行研究に見られるスポーツ・ツーリズムの定義
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出典：『スポーツ・ツーリズムにおける研究枠組みに関する研究 “スポーツ”の捉え方に着目して』
工藤 康宏・野川 春夫

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東海地域における「スポーツによる地域振興」の現状と課題（原田ほか）

図表４：スポーツとツーリズムの領域からみたスポーツ・ツーリズムの範疇

出典：「日本におけるスポーツ・ツーリズムの諸相」（図 2 スポーツとツーリズムの領域からみたスポーツ・ツーリズムの範疇）2009 二宮浩彰

これらのようにスポーツ・ツーリズムの定義に関する解釈も一様ではないが，そのスポーツ・ツーリズ
ムの範疇に関する点には大差はみられない。つまり，宿泊や移動などを含む高次生活圏域に及ぶ能動的な活動がこの範疇に入るという理解である。
（図表５）また，スポーツ・ツーリズムでは日常生活圏域外に滞在することが規定されているものが散見され，時制次元では，滞在期間を 24 時間以上とする考え方もあるが，その活動は時制次元的判断よりは，活動距離が当該自治体区域外からの交流であれば，様々なスポー
ツ機会の選択には必ずしも宿泊行為を含む必要はなく，そこに「移動」という要素や何らかの「空間次元の移動」が生じれば，日帰り活動もその範疇に含めるべきであり，すなわちそこにスポーツ・ツーリズムは成立するといえよう。つまり，スポーツ・ツーリズムの定義は，「日常生活圏域からの移動を伴い，広域生活圏域から高次生活圏域までに及ぶ，スポーツをテーマとした目的活動を伴う移動行為や観光行為全般」とすると理解も容易である。
図表５：生活空間と日常からみたスポーツ活動の特徴(DrZ '1,
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2010 筆者－ 77－

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（２）政策としての「スポーツ・ツーリズム」
政府は国内外の観光促進を国家戦略として位置付け，「スポーツ基本法」と同様に，「観光基本法（昭和38 年）」を「観光立国推進基本法（平成 18 年）」へ改定し，スポーツ団体，観光団体，スポーツ関連企業，
旅行関係企業，メディア及び文部科学省など関係省庁合同の「スポーツ・ツーリズム推進連絡会議」によって「スポーツ・ツーリズム推進基本方針」が取りまとめられることになった。
さらに平成 28 年に国は，「成長戦略」として「スポーツの成長産業化」を柱に据え，スポーツ施設を地
域経済の中核としていくといった方針を打ち出している。また，平成 29 年 3 月 24 日に，安倍総理が政府方針として，2025 年までに地域におけるスポーツ観光を推進するため，地域振興拠点整備の一環としてス
ポーツ交流拠点の整備を打ち出し，全国に「スマート・ベニュー構想（６）」を基本とした拠点整備を進める
ため，関連法規，交付金等における整備を全力で進めると発表されている。
このように政府は積極的なスポーツ観光の推進や，目標としてのインバウンド需要増加を明言している
ため，スポーツはもはや国家戦略や政策上における重要なコンテンツとして位置付けられている。
（３）スポーツ・ツーリズムの意義と目的
この「スポーツをテーマとした地域振興」は，1979 年，アメリカのインディアナポリスにおいて街の活性化のために用いられた政策がモデルとなっている。このようにスポーツ・ツーリズムの推進は，疲弊する地域経済における税収不足によるコスト削減を補い，人材の育成や産業活性といった地域振興の起爆剤として期待されている。
このスポーツをテーマとしたツーリズムは，当該地域がスポーツ活動やスポーツ目的の各種活動を実現する目的地として地域の資産を活かしたスポーツイベントの誘致や開催支援し，スポーツ活動全面に関する支援体制を整備することによって交流人口の増加をはかり，地域の活性化を目指してしていくというものである。しかし，現状においてはスポーツ観光を推進していく意欲を有し，具体的にそれらを政策として打ち出している自治体は多くなく，スポーツによる地域振興が計画されているのは大規模自治体偏重の傾向となっている。地域におけるスポーツイベントやスポーツ合宿誘致，スポーツイベント開催支援，ス
ポーツ活動全面に関する支援体制を整備し，「する機会」「みる機会」を中心としたスポーツを伴ったツー
リズムの誘致促進や，目的活動の創出によって交流人口の誘致を図り，地域経済の活性化という成果を導き出すのがスポーツ・ツーリズムの真髄である。
２．スポーツ・ツーリズムの阻害要因
自治体がスポーツ・ツーリズムを推進する際には，不可分の要因も考えられる。それらは経営的な要素と酷似するものであるが，それらの要素を踏まえて計画を推進していく必要がある。
例を挙げていくと，第一に活動インフラの充実である。有効なスポーツ・ツーリズムを促進するためには，適切なスポーツ施設やインフラが必要である。これらが不足している場合では，大会やイベントの誘致が困難になることや，大規模なスポーツイベントの開催や経済効果を導き出すには，適正サイズのスポーツ施設が必要になる。それらを整備するためには，莫大な費用負担を担保しなくてはならない。現状においては，自治体がこれらに対応するための潤沢な予算を確保することは困難であり，身の丈の計画推進が求められる。
そして第二に，地元住民や事業者，地域社会全体の理解促進という要素である。地元産業界や地域社会がスポーツ・ツーリズムの価値を理解できず，協力を得られないような場合では，イベントの成功や持続
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東海地域における「スポーツによる地域振興」の現状と課題（原田ほか）

可能な発展は困難になるため，日常的に地域社会との関係を構築し，積極的な地域社会との連携や貢献が求められる。それらがうまく連携し合うことが実現し，相乗効果が生まれるようになれば，協力者や協力
企業は多数出現することが考えられ，安定的な活動の推進が可能となる。このように，スポーツ・ツーリ
ズムが地域振興の有効な手段となることが知られるようになり，有効な地域振興手段であればあるほど，多くの自治体が着手する可能性が高まり，集客や誘客の競争が激化していくことになる。どこでも同様の施策を打ち出しても決定的な誘客へとつながることは少ないため，差別化や独自性を打ち出すことが求められる。
そして第三に，積極的に誘致しようとするスポーツ種目や活動には，活動環境の適性が不可欠であるという点である。特に地政学的要素は絶対要因となる可能性がある。つまり，天候や気象条件がスポーツ活動やイベント実施に強い影響を与えかねない。降雪地域においては，冬季スポーツ種目の活動を誘発させることは容易であると考えられるが，主に夏季型のドライ環境を基本としたスポーツ種目の場合，降雪地
域における冬季間の大規模な屋外イベントは馴染まない可能性があるなど，こういったことに対応するための計画や施設が整っていない場合，明らかに問題が生じる可能性がある。
最後に，スポーツ・ツーリズムの成功には，十分なマーケティングと広報が不可欠となるという点である。これが不足していると，イベントへの注目度や観光客の誘致が難しくなるばかりではなく，目指す成果が実現できなくなる可能性も生じてしまうことになる。こういった要因を考慮し，計画段階から十分な対策や計画を立案することが，スポーツ・ツーリズムを成功させるために重要であるといえる。
また，実際に計画進行上で生じるマイナス要因や推進が滞る例には以下のようなものがある。
（１）交流人口増加の努力はしているものの魅力不足を感じている例
中規模都市において，これまで自治体側でも産業育成や観光誘致を進めてきたが，周辺自治体よりも観光資源が少なく，地元に誘客しようとしても訴求力のある魅力が備わっていない。現状を打開するため集客増加を図り，産業振興を図りたいと考えているというケースである。
（２）地域振興策が既存イベントのみにとどまっている例
これまで，年に数回の大がかりなイベントを行なっているが，観光入込客数はその数少ないイベントに依存している状態であり，年間を通じてみると絶対数は少ない。恒常的に観光入込客数をふやしていくた
めの具体的な施策を必要としているケースである。
（３）小規模都市でネガティブ感が強い例
大都市圏からは遠く，幹線道路から距離がありアクセスも良くない。集客力のある自然環境や景観もな
いうえ，地元の産業は農業，漁業などが中心で，少子高齢化も進行し，事業推進に必要なインフラも十分に整備されていないため，スポーツによる地域振興政策を推進するうえでのハードルは高いと考えているケース。
（４）地域の魅力づくりが進んでおらず誘客に自信がない例
立地の悪さや地域イメージの低さもあって，特産品などの開発も進んでいない。また，地元にはインフラも少ないほか，宿泊施設は民宿主体でキャパシティが小さく，大規模イベントなどの誘致には耐えられないため宿泊者はいつも隣接都市に流れてしまう。こうした環境のなかで集客促進を図るためのアイデアが不足しており，いままで県の助成金などを利用し，何度かイベントを行なってきたが，産業振興や地域
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振興につなげていく自信がないというケース。
（５）自治体規模が小さく競争力に自信がない例
自治体の規模が極端に小さく，安定的に予算を確保していくことが困難である。インフラも相応の規模や機能が備わっていないうえに，追加の設備投資もままならない。隣接する中規模都市には見劣りするた
め，集客などの面で新たなチャレンジがしづらい。同じ県内の中規模都市では大々的にスポーツコミッシ
ョン（７）の設立などが発表され，潤沢な予算をつけてスタートしているため，その競争には勝つことが困難に思えるというケース。
（６）地域間における競合状態に陥っている例
インフラ整備を伴うスポーツ活動誘致に関しては，フロー効果（８）のほか，後の利用促進におけるストック効果なども見込めるものであるが，競技人口が育っていない特殊性の強い競技種目の施設インフラにおいては，国内に強力な競合インフラが出現した場合，立地メリットなどを伴って活動誘致数が一気に減少する可能性もあるなど，規模の大小に関わらず自治体間の競合状態（９）も時間の問題となっている。地域振興関連の交付金なども，希望する自治体すべてに割り当てられる訳ではないため，対象となる団体や対象者のみならず，補助金や交付金などの競合状態も想定しなければならない。このような背景からみると早期着手こそが成功の秘訣のようにも感じるが，すべてが「先手必勝」という訳ではなく，これから参入を検討する自治体や組織は，先行者利益などの速度経済性（10）を踏まえながらも，先達の方向性をトレースすることなく，地元の特徴や条件を活かした独自性を発揮した計画の推進の検討が必要となっているケース。
（７）地元住民との棲み分けと優先順位
スポーツによる地域振興においては，公共インフラの活用について外部からの要請に応えていく必要があり，域外需要に対するサービス機能を優先させる組織となるため，施設利用に関する予約の優先順位も住民要望ではなく収益性の高い地域外需要を優先させることが多くなると思われる。既にスタートしているケースでは，「誘致イベント優先」とするルールになっている自治体もある。
多くの場合，地元であってもイベントや大会などでも，利用の中心は休暇期間か連休，もしくは週末に多くなる傾向は地元に限らず共通のものであるため，収益性の高い大口の利用を優先して予約をとることにならざるを得ない。しかし，従来の公共施設整備目的は，あくまでも住民の利用に供するためのものであり，住民サービスの充実化を目指して整備されてきている。住民からの税金で建設された施設でもある
ため，住民要望に添えない状況には地元の十分な理解を得ていくことが必要である。一方的に住民利用を制限させるのでは地元の理解を得られるはずもなく，反発を生む可能性があるというケース。
これらのケースを元に，スポーツによる地域振興の取組みが進まない要因について整理すると，図表６のようになる。それぞれが抱える問題は一様ではないものの，自治体における取組みが進まない根本的な理由にさほど大きな差はないことがわかる。これをみると小規模自治体ではインフラの規模や予算レベル，
人材不足が共通した課題で，それら一つひとつが独立して障害となっているわけではなく，実は複合的な要因となっている。
また，図表をみると，潤沢な予算措置や豊富なインフラ，十分な人材などを手当することができたとしても，スポーツによる地域振興は一般的に大規模自治体のほうが有利に進められると捉えられるかもしれない。大規模自治体には，国体の開催なども可能な大規模施設が整備されているため，相応規模のイベン
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東海地域における「スポーツによる地域振興」の現状と課題（原田ほか）

ト誘致が求められる一方で，日常的に運営を活性化しなければ施設の莫大な維持管理費の負担問題がある。
このコスト負担は年々増加傾向になり，財源確保の問題は重くのしかかってくることになり，年間のコストは中小自治体の比ではない。したがって，大規模自治体におけるスポーツによる地域振興の推進は，必然といえる。このように自治体規模に応じて施設の維持管理コストは異なるものの，それぞれ財源不足であることに変わりはない。
スポーツによる地域振興の事業推進には，自治体を含めて地域全体の意欲が不可欠であり，現状における問題意識が明確でなければならないが，たとえ現段階で不足するファクターが存在したとしても，「その自治体ならでは」の魅力が必ず存在すると仮定すれば，多くの観光入込客が見込めない地域でも，必ず他には知り得ない「地域ならでは」の特徴が隠れているものである。
しかし，地元では，その「良さ」や「特徴（特長）」に対する認識がさほど高くないことも多く，「地域の自慢」が未開発であればまだ開発の余地を残しているであろうし，細かく検証すると意外なところにすばらしい資源や特産が潜んでいることがあるかもしれない。地域振興には，こうして解決策を見出していくことが必要となる。それらを丹念に探索，整理し，対策を講じることで，スポーツによる地域振興の成功がみえてくるといえる。
図表６：スポーツによる地域振興が推進されない主な要因①自治体の意欲が低い、もしくは必要性を感じていない。
②誘客するほどのインフラが整備されていない。
③地域の魅力が低い（自然環境、特産品、地域産品）。
④アクセスや交通事情が悪い（高速道路、鉄道）。
⑤民間企業が少なく、宿泊施設などのキャパシティが小さい。
⑥人材が少なく、地域ぐるみの活動が進めづらい。
⑦シティセールスを進めるにも方法がわからない。
⑧自治体に予算が少なく安定的に振興事業が進められない。
⑨自治体に推進する能力やアイデアが不足している。
⑩十分な予算措置が叶わない。

図表７：自治体規模と事業開催・誘致内容の特徴

これらの表にもみられるように，自治体や地域においては，それぞれ対応可能なテーマや事業規模は大きく異なる。スポーツによる地域振興策を導入するためには，自治体の現状や特徴によってその着手方法も異なるが，なかには新潟県十日町市のように，民間企業や団体主導によって進められているといった珍

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しいケースも存在する。ただし民間主導の事業展開であっても，現実的には自治体の協力・協働がなければ必要とされる予算や事業，助成金などの手当を受けることが困難となることや，特定の民間事業者が主導すると一部の企業による利益誘導が懸念されるため，他の事業者の同意を得られないといったことも考えられる。
地域の活性化や地域間交流の拡大に関しては推進メンバーの共通理解は得られるものの，個別のテーマについて理解を得るには，相応の手間を要する可能性があるほか，宿泊施設ならば自らの施設に宿泊させたいと考え，飲食店ならば自店舗で食事をしてもらいたいと考えるのも不自然ではない。このように少しでも組織機能のバランスを欠くとすぐに足並みが揃わなくなるという問題が生じる。商店や飲食店は，特産品開発には理解を示しながらも，仕入れや開発に際しての手間が本業に影響する可能性もあるため，足並みを揃えることが難しく，少しでも抵抗する店舗や企業が出てこようものなら，計画の進行も遅延する可能性がある。このような問題を生まないようにするには，自治体や関連団体が本来の目的を達成できるよう推進組織と関連事業者などのバランスをとり，自治体と民間企業，または民間企業同士の協働を進めていくことが求められる。
（８）自治体規模と地域振興（事業）規模の関係
国の積極的な政策は，その反面，近い将来にそれぞれの狙いもさほど差異がない中で，隣接自治体同士，
もしくは政令指定都市や特別区などにおいて計画されるスポーツコミッションなどと競合状態に陥る可能性を示唆している。
全国各地で急速な広がりを見せていくであろう「スポーツによる地域振興」であるが，計画される自治
体規模の大小やスポーツインフラの整備状況も一様ではない。例えば特別区や政令指定都市などは人口ボリュームだけでなく，インフラも数多く存在し，経済環境も充実しているため，多くの観客などを対象としたイベントや催事が可能となっている。
つまり，当然のことながら大規模自治体には強い動員力があるほか，開催・誘致イベントなどの規模やかかるコストも大規模になることが見込まれるため，対象が大規模事業とすることができる高いポテンシ
ャルを持っているわけで，強いアドバンテージを持っているといえる。
（図表８，図表９）
図表８：自治体規模とインフラ充実度の関係

低

業
事

イ
ン
フ
ラ
充
実
度

充
実
度

高

自治体規模
大

小

大手の広告代理店なども大規模施設による大規模イベント開催には動きやすく，中小規模都市における中小規模のイベントにはさほど積極的ではないという傾向は否めない。
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東海地域における「スポーツによる地域振興」の現状と課題（原田ほか）

小規模な自治体は，地域住民の利用量想定による施設規模の開発が基本となっているため，集客装置となる施設の収容量や交流人口誘致関連原資も大規模自治体のそれとは比較にならないが，その規模や仕様を前提とすると大規模イベントの開催は困難となるなど，「自治体規模」と「インフラの充実度」「事業充実度」には高い相関があるといえる。
（図表８，図表９）
図表９：自治体規模と地域振興事業の特徴と比較
振興モデル①大規模自治体に

概

要

特

徴

商業施設などと共に多くが ・上位組織設立し、関連事業者及び機能を包括おける地域振興モデル 都心部周辺、及び交通至便 ・国際、全国規模などの大規模イベント誘致を（特別区・政令都市規模）な地域に立地し、自治体か中心としたマーケティング

らの様々な助成を獲得し、 ・連携団体は国内・外の統括団体まで広い
豊富な人的資源や施設規模 ・経済効果も投資額に伴って大きいの活用、大規模イベントの ・関連事業者数も多いため、様々な要望に応え誘致が可能。

られる応用性が高い
・集客・誘致範囲が広い
・大規模イベントに対応する臨時スタッフやボランティアの確保が容易
・大規模イベント誘致に耐えうる施設規模と仕様、施設数、施設構成を有する②中規模自治体に商業施設と共に都心部近隣 ・上位組織の設立と、関連事業者のコンソーシおける地域振興モデル に立地し、自治体による何（中規模都市）がしかの助成を実現し、アムの組織双方検討
・地域、都道府県規模などのイベント誘致を

潤沢ではないものの人的資中心としたマーケティング源の支援や施設の有効性を ・連携団体は国内、県内の統括団体レベルまで目指して、中規模イベント ・経済効果も投資額によるが、周辺インフラをの誘致が可能。

考慮し、限定的・関連事業者数は多くはないが、必要最低限度の要望に応えられる・イベント誘致範囲は中・小規模を中心に・中規模イベントに対応する臨時スタッフやボランティアの確保が課題
・中規模イベント誘致に耐えうる施設規模と仕様、施設数、施設構成を確認③小規模自治体に商業施設も少なく、国、県 ・既存の施設管理運営法人による関連事業者のおける地域振興モデル 自治体の助成が必要。

コンソーシアムを組織（小規模都市、町村規模） 人的資源も豊富とはいえず ・地域、都道府県、市町村規模などのイベント
長期的な育成が必要。
誘致を中心としたマーケティング
施設規模にはハンディが・連携団体は国内、県内、市町村の団体を対象あるため、企画などの中身 ・経済効果も投資額によるが、周辺インフラをに強い目的性をもたせることが必要。

考慮し、限定的・関連事業者数は少なくはないが、必要最低限

中・小規模イベントの誘致が目標。

度の要望に応えられる・誘致範囲は中・小規模
・中・小規模イベントに対応する臨時スタッフ
やボランティアの確保が課題
・中・小規模イベント誘致に耐えうる施設規模と仕様、施設構成

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しかし，中小規模の都市であっても，大都市に負けない環境形成や集客努力によって堅実な発展を見込
める可能性がある。強いマグネットとなる事業やキメの細かな対応などを実現させ，定例化させていくこ
とも可能である。地元の見直しや地域環境，資源を磨き上げ，有効な目的活動を創出していくことが，地域にアドバンテージをもたらす可能性があると考えられる。多くの難問を抱えながらも，あえて積極対策を打ち出し，補助金をつけて半ば強引に大規模イベントの開催を実現させたとしても，十分な人的サービ
スや地元の協力体制が得られなければ，次回開催の確約だけでなく，持続性の高い地域政策整備も叶わなくなる可能性がある。
これまでの自治体における健康増進施策の基本は，住民の「体育・スポーツの振興」と「健康・体力の増進」を図るための中心的機能を果たすことであったことから，その活用目的は，多くの場合地域住民の利用に供するための活動想定を基本として整備されており，地域外利用や大規模事業に対する活動量は想定されていない。それらを負の要素とすることなく，工夫と創意で地域の強みを醸成していくことが求められる。
今後も全国の自治体においてスポーツによる地域振興の動きが活発化し，スポーツ合宿やイベント誘致
における自治体間の競争も激しくなると思われるため，中小規模の自治体であっても都市再生（11）の戦略に基づいた地域の優位性や特性を活かす工夫と，単なるスポーツ活動拠点としてではなく，環境や活動内容に特徴や独自性を持たせる努力が堅実な成果をもたらす鍵となっていくと考えられる。
３．東海地域における「スポーツによる地域振興」の状況
１）本研究の方法
本研究では，東海地区 4 県（岐阜県・愛知県・三重県・静岡県）全 140 の自治体にインターネットを通じたアンケートと一部自治体への直接聞き取り調査を実施した。調査に当たっては，各自治体の観光課や商工観光課など，主に観光に関する部局に対して本調査の目的と結果公表における個人情報保護の説明を行った。Microsoft Forms を用いてネットによるアンケート回収を行い，そのデータを収集，分析すること「自治体名，回答部署に加え，地域振興の必要性を感じているか」「自治体の総合計画などにを基本とし，
地域振興に関するものは含まれているか」「今年度の事業予算の規模は」「スポーツによる地域振興に着手しているか」また「着手する上で課題があるか」など，全 45 問の質問への回答への協力を依頼した。
アンケートの有効回答数は 140 自治体のうち 74 自治体であり，約 53％であった。調査の信憑性を高めるため，回収率の向上に努めたが，本学から遠方の三重県，静岡県からの回答数が少なく，県によって差が出てしまった。また，回答を依頼した部局は観光課や商工観光課であったが，結果的には非常に様々な部局から回答を得ることとなった。さらに，質問内容によっては，回答部局の担当ではないため回答不可であるというものもあり，自治体内での横の連携が取れていないことや，そもそも「スポーツによる地域振興」への理解の温度差が窺えた。
調査回答においては，「スポーツによる地域振興に興味があるか」との問いには，84％の自治体が，「ス
ポーツによる地域振興に着手しているか」との問いには 79％の自治体が「ある」と答えた。しかし，各自治体の総合計画やマスタープランに記載されている内容を調査したところ，「スポーツによる地域振興」，
言い換えれば，「スポーツを活用した地域振興の計画」について具体的な案が掲載されている自治体は，全体の 66％であった。

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東海地域における「スポーツによる地域振興」の現状と課題（原田ほか）
図表 10 東海 4 県 140 の自治体の回答数

図表 11 スポーツによる地域振興に対する興味

図表 12 本調査のアンケート回答部署一覧!"#$推進課

地域振興課,商工振興係

観光課

経済部商工観光課,

魅力789推進部,市民!"#$課

産業課

総務部,@A789戦略課!"#$振興課

商工観光課

産業経済部D観光課

市民生活部観光課

産業部観光商工課

地域振興部産業振興課

企画環境経済部,企画課

文化!"#$部!"#$課!"#$市民局!"#$推進部!"#$戦略室
政策調整課

建設産業部商工観光課
産業文化部商工観光課O
健康推進部!"#$推進課
!"#$課

総合政策課

@A789部@A789推進課

教育委員会生涯学習課

企画課

観光経済課

企画政策部,地域振興課
産業!"#$部!"#$交流課

企画課企画係

産業振興課

産業振興部商工観光課

経済環境部商工課

企画調整課

生涯学習課

商工観光部観光課

産業課

建設部商工農政課商工観光de#f
教育委員会!"#$課

ghijkl課

企画課

商工観光課

産業振興部観光課

企画情報課

教育委員会

政策推進部総合政策課

産業建設部産業振興課
観光交流課

企画op対策課

産業部観光文化課

生涯活躍部!"#$振興課@A789課

建設経済部,商工観光課

社会教育課

経済交流部観光課

建設経済部,産業観光課

産業支援課

建設部産業課

観光振興課

建設経済部産業振興課

環境経済部,商工労政課

政策財政課@A789x企業支援課

交流共創部!"#$振興課

教育委員会,社会教育課

文化x!"#$課

観光振興課

生涯学習課

協働環境部文化x!"#$振興課 産業部,文化観光課

政策財政課

地域振興課

}~f€Å#}‚ƒ部!"#$課

地域振興課,商工振興係

観光課

教育委員会生涯学習課

このことからも，自治体ごとに，スポーツ・ツーリズムを「スポーツを活用した地域振興の計画」と，「地域住民ためのスポーツ振興の計画」という 2 つの全く別物に捉えていることが明らかになった。後者
についてなぜそのような考え方になるかについて，原田（2017）は，『これまでの自治体における健康増進
施策の基本は，住民の「体育・スポーツの振興」と「健康・体力の増進」を図るための中心的機能を果たすことであったため，その活用目的は，多くの場合地域住民の利用に供するための活動想定を基本として整備されており，地域外利用や大規模事業に対する活動量は想定されていない。
』と言及している。今回の調査においては，「スポーツを活用した地域振興の計画」なのか，または，「地域住民のためのスポーツ振興計画」なのかについて，明確に質問しなかったのも，このような結果を生んでしまった原因であり，今後の調査における反省点であるといえる。本調査において，「スポーツによる地域振興に着手している」と回答したのは，79％の自治体があったが，残りの 21％は「スポーツによる地域振興に着手していない」とい

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う回答であった。それについて，「なぜ着手していないのか？」という理由を複数回答可にて求めたところ，
以下の結果となった。これらから，「スポーツによる地域振興に着手している」，「スポーツによる地域振興に着手していない場合」，いずれの理由も，第 1 位は「人材が不足している」，第 2 位は「ノウハウが不足している」であり，全体構成の中で高い割合を占めていた。
図表 13 「スポーツによる地域振興に着手する上での課題感」についての調査結果

図表 14 「スポーツによる地域振興に着手していないのはなぜか」についての調査結果

大規模・小規模に関わらず，やはりスポーツによる地域振興の実施にあたっては，民間事業者との連携やノウハウの享受など，伴走支援が必要であるともいえ，その伴走支援で得たノウハウを自分達の力で自走し，運用出来るように，周辺自治体や近隣県同士などでの情報・意見交換会や勉強会の実施をしていく
ことも，「スポーツによる地域振興」を効果的な収益事業として自主運営していくためには効果的であると考えられる。また，「誘客の出来る観光資源はあるか」という問いに対しては，97％の自治体が「ある」と回答している。
図表 15 「誘客の出来る観光資源はあるか」に対する回答

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東海地域における「スポーツによる地域振興」の現状と課題（原田ほか）「誘客の出来る観光資源がある」ということは，まさに，スポーツ・ツーリズムの基本である「スポーツ＋地域資源」の活用によって，「スポーツによる地域振興」を一層有効に実施することが可能になるといえる。ただし，前述の人材やノウハウ不足に加え，自治体や住民自体が自分の街が持つ貴重な観光資源についての認識や理解が不足している場合が多く，それらを存分に活用できていないケースが多く見受けられる。誘客の出来る観光資源は，地域固有の財産であり，それらをスポーツと掛け合わせて上手く活用していくことが有効である。そうすることにより，原田（2017）は，「スポーツによる地域振興政策（地域資源・環境資源を活かす政策）が様々な機会の創出をもたらすことになり，これらの機会を積極的に活かしていくことで地域振興を形づくっていくことにつながると考えている」と言及している。
「スポーツによる地域振興（13）」のための，地域資源・環境「地域におけるスポーツ振興（12）」ではなく，資源を存分に活かせる政策を構築することによって，「するスポーツ」の創出となる「実践機会」，観光資
源を活かしたスポーツ実践でもある「観光機会」，スポーツ大会が・合宿などの誘致による「観覧機会」，地
域特有の自然環境や施設環境を活かした活動の誘致となる「接触機会」，地域間交流の推進とコミュニティの創出となる「交流機会」，生涯学習施設の活用や教育目的の活動を実現する「教育機会」，地元産業による特産品・名産品などの開発・活用となる産業機会，スポーツ医療やリハビリ，大会時のサポートなどによる「受診機会」など，まさに，地域にとって有益となる様々な機会が創出される可能性がある。
図表 16 「地域資源・環境資源を活かす政策と様々な機会の創出」（原田・2017）「他地域から集客しているスポーツイベントがあるか」という問いに対しては，75％の自治体があると答えている。その内容は，主に，そのうち 35％の自治体は，「イベントを実施する際，スポーツ前後の観光・飲食・地域産品の購入を促進するなどの，地域消費を向上させる取組は行なっていない」とされた。
何がしかのコストやエネルギーをかけて他地域から集客し，地域経済を活性化させる貴重な機会や交流
人口・関係人口を増加させる絶好の機会であるにも関わらず，全体の 1/3 の自治体が人材やノウハウ，予算不足に加え，地域間連携が取れていないなどの理由で実施出来ていないことについては，地域経済を活性化するために「交流人口」の増加による経済効果の創出が重要な地域振興策とされ，その重要性が指摘されている中においては，チグハグな構造も生じている。

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図表 17 他地域から集客しているイベントの有無.

図表 18 イベント実施時の消費向上取組の有無

図表 19 イベント実施時の消費向上取組不可の理由

本調査の最後に，「自治体以外にスポーツによる地域振興を担っている組織や団体があるか」という問いを行ったところ，全体の 41％が「ある」と回答している。その中身で最も多かったのが，スポーツコミッ
ションと観光協会であり，それぞれ 15％であった。DMO は 9％，地域商社はわずか２％と非常に少なく，その他に含まれるものについては，地域のスポーツ団体や任意団体という回答が多くを占めた。
この結果からも，自治体は，通常業務に追われる部分が多々あり，実際に「スポーツによる地域振興」をメインに実務を行うことは現実的に困難であるため，今後は，全国各地にスポーツコミッションや DMO な
ど，「スポーツによる地域振興」を積極的に推進し，情報発信，集客，収益事業までを一括して実施することが出来る組織を増やしていくことが，今現在，地域で喫緊の課題となっている新たな産業の創出や地域経済を活性化するための「交流人口」の増加による経済効果の創出や，地域資源の再活用によって地域における「目的活動」を創出することにつながり，地域に新たな活力をもたらす力になるといえるだろう。
国の政策においては，「スポーツによる地域振興」や「スポーツツーリズムの推進」などを掲げ，全国の自治体に対して，各々が政策を立案し，その責務を全うすることを求めているが，実際，東海 4 県だけにおいても「スポーツによる地域振興」を着手するにあたって，これだけの課題を抱えているのが現状で，それがネックとなって推進出来ないのであれば，国の政策が，各自治体が有する固有の課題などに配慮されたものでなくては，この先も「スポーツによる地域振興」は推進されづらい。
今後は，各自治体が，「スポーツによる地域振興」と「地域におけるスポーツ振興」の違いを理解した上で「スポーツによる地域振興」に取り組むための具体的な政策を整備し，スポーツを通した地域経済の活
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東海地域における「スポーツによる地域振興」の現状と課題（原田ほか）

性化や交流人口・関係人口の創出，増加，さらには，そこから発展して移住者の増加という好結果を生み出し，「スポーツによる地域振興」を上手く活用していくことによって，人口減少による税収減少や少子化対策などに対応出来る社会を作っていくことが求められる。
図表 20 自治体以外にスポーツによる地域振興を担っている組織や団体

Ⅳ．結語
スポーツをツールとして地域を活性化する「スポーツによる地域振興」は，スポーツイベントの誘致や開催支援，スポーツ活動全面に関する支援体制を整備することにより，スポーツを伴ったツーリズムなどを積極誘致し，交流人口の拡大を図ることで地域経済の活性化を主たる目的とするものである。
オリンピックに代表される大規模な国際イベントであれば，国が率先して誘致をサポートし，国内のイベントであれば，その開催条件を満たす自治体が積極的に誘致・推進していくことになるが，これらに関する自治体の認識も一様ではないことは現場をみれば明らかである。
現状において積極的にスポーツ・ツーリズムを誘致している自治体の多くは大規模自治体であり，これは人口規模を踏まえた基準により整備された社会資本ストックの規模からくるコスト負担の軽減策が重要事項となっていることが背景にあるといえる。
今日，全国で地域振興や地域創生が求められる現状から，政策のアプローチ方法を選択する上で自治体
における政策を確認すると共にその取り組み状況を調査したが，当初の予想通り自治体における担当者の理解や認識の差が明らかとなった。
つまり地域振興や地域創生の必要性はどの自治体でも強く理解しており，すでに数多くの政策が進められてきていると考えられるが，国の政策にならった縦割り行政の課題が見え隠れしている。このことから，「スポーツによる地域振興」をどのように着手・進行するべきかの判断に迷うことという懸念が見え隠れしている。批判を恐れずに申し上げるならば，多くの地方自治体は，国の政策理解進行よりも，補助金，交付金等の獲得を前提に事業展開の妥当性を判断する傾向がある。政策の理解を十分に進めず，当該部局へ責任を引き渡していくことで，どこまでの政策対応が妥当であるのか，どのように着手していけば良いのかの判断に迷う例が多くみられる。その後は発展的に進められるよりも「様子見」となるケースが多く，自然消滅につながってしまう可能性と，先んじて利益を得る機会を失してしまうことも少なくない。
今回の研究によって２通りの例によるスポーツによる地域振興の理解が存在することを明らかにしてき

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たが，適正な担当部局の振り分けもなされず，着手できない理由も「人」「金」「ノウハウ」「施設」という
４大不足要素が並ぶ。当然のことながら政策の目的理解が異なれば，その効果も決定的に異なることになるのである。年間 40 億円，80 億円といった経済効果を実現している自治体がある反面，全くの未着手状態の自治体は数多く存在している。これまで「スポーツ」は，教育行政を基本とした社会的効果を中心とした振興となっており，そこに経済合理性という発想は生まれ得なかったが，今後は地域活性の柱として，積極的な経済的効果を求めることが必要になってきている。
この「スポーツによる地域振興」と「地域におけるスポーツ振興」というあまりにも多くの混同を生みやすい理解の違いは，「スポーツ」と「地域振興」の使い方によるものであり，「による」は原因や理由からの解釈となり，「における」は場所・場面を基本とする解釈の違いとなる。つまり，「スポーツを用いて地域振興を行う」という解釈と「地域内においてスポーツ振興を行う」という解釈の間に齟齬が生じているといえる。一見双方は極めて類似するようにみえるが，それらの目的は大きく異なるといえる。教育振興的アプローチの場合には，主に副次的効果を想定するものであり，スポーツ・ツーリズムによる産業振興的アプローチの場合には，直接的効果を想定した環境整備が必要となることを明らかにしていくべきである。
たとえ文部科学省と国土交通省それぞれの政策目的や推進計画のアプローチは異なるものであっても，首長による強い意志と施策決定のもと，自立性やサスティナビリティを重視した政策の進行が重要となる。
今後スポーツ・ツーリズムが多くの地域で地域振興の起爆剤として活用されていくことは明らかであり，
地域連携プロジェクトともいえる「スポーツ・ツーリズム」による地域振興の期待はますます高まっていくと考えられる。
今後，地域活性に着手する際には，「スポーツ」という比較的支持の得られやすいコンテンツであること
で，政策推進内容としては極めて有効であるという認識が浸透しやすいことも本調査の結果を通して理解することができた。さらに，「大規模自治体が主たるプレーヤーになるのでは」という誤解が自治体の間でも支配的であるが，実際は，人口 1,000 万人以下の小規模自治体でも「スポーツによる地域振興」に対して 1,000 万円を超える予算を確保し，実施している事例もみられた。
このことからも，大規模自治体，大規模予算と大規模催事だけが解決策となる訳ではなく，まずは首長のほか，自治体の政策理解においても地域活性化における「スポーツ」の有効性に対する理解が必要とされる。そして，一様ではない自治体の環境，社会状況などに応じ，身の丈に合った「スポーツによる地域振興」の政策立案と実行計画，人材の登用やノウハウの享受，そして受入側となる地域の一体となった強固な連携などが，自治体規模の大小規模に関わらず，各地域にとって「スポーツによる地域振興」から大きな効果を得るための鍵となるといえるだろう。

Ⅴ．註

(1) 都市部への移動傾向
国立社会保障・人口問題研究所の調べでは，1990→1995 年以降，非大都市圏においては若年層の転出
超過拡大または転入超過縮小の傾向が続くとみられていた。

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東海地域における「スポーツによる地域振興」の現状と課題（原田ほか）(2) ふるさと納税
日本で 2008 年（平成 20 年）5 月から開始された，都市集中型社会における地方と大都市の格差是正・
人口減少地域における税収減少対応と地方創生を主目的とした寄附金税制である。法律で定められた範囲で地方自治体への寄付金額が所得税や住民税から控除されることになる。

(3) 地方創生
地方から都市部へと拡大される人口減少是正を目指し，各地域の人口動向や将来の人口推計，産業の実態や，国の総合戦略などをふまえた，地方自治体による「地方版総合戦略」の策定と実施に対し，国が情報・人材・財政の各種支援するほか，地方の自立性を目指して，地方における安定雇用の創出
や，地方への人口移住，若い世代の育て環境を整え，定住にふさわしい地域を創出し，安心・安全な環境と暮らしを実現させるため，地域おこしとその持続的な地域環境づくりを目指すものである。

(4) 地域振興
地域振興とは，それぞれの地域がもつ特性を生かし，人々の「住居」
「職場」
「学習」
「娯楽」などの環境を整え，地域の魅力を引き出したり創り出したりする計画。

(5) コストセンター
企業経営や生産性基準において，収益性を上回るコストを生み出している状況，もしくは部門，施設などをさす。また，コストは集計されるものの，利益は集計されない部門のことをさす。

(6) スマート・ベニュー構想
今後の街づくりには，単機能型のスポーツ施設ではなく，公共施設や商業施設との複合型など，街づくりの中核拠点となり得る持続的なスポーツ施設の必要性から発意される都市環境をさす。
「周辺のエリアマネジメントを含む，複合的な機能を組み合わせた持続的な交流施設」を「スマート・べニュー」と位置付けており，近年そのようなスタジアムの計画が進められてきている。

(7) スポーツコミッション
スポーツ大会やスポーツ合宿の誘致，スポーツを通じた交流促進を行い，これらの活動を通じて交流
人口の拡大を図り，来訪者に対してまちの魅力を PR し，さらに地域における消費を促すことで，地域経済の活性化につなげることを目的として活動する。主にスポーツツーリズムを推進するための中核となる組織であり，中には文化・芸術活動も同時に取り扱う組織もある。

(8) フロー効果
公共投資による社会資本の整備過程において，生産，雇用，消費などの経済活動が活発になって生み出される短期的な経済効果をさす。施設，道路，空港，橋，上下水道，住宅，防波堤などのインフラ設備を公共投資により整備することで，建設業を中心に多様な産業の生産活動が活発化し，これらによって新たな雇用が生まれ，所得増を通じて消費などが派生的に拡大する効果を示している。

(9) 自治体間の競合状態
これまで「均衡ある発展」が重視されてきたが，今後は，「均衡ある発展」という考え方を活かすためにも，

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「個性ある地域の発展」「知恵と工夫の競争による活性化」を重視する方向へと転換していく傾向にある。
国が地方に対して，広範な関与をすると同時に，その財源も手当てし，「画一的な行政サービスを確保する時代から，次の時代へと歩を進めていくべき」という考え方に大きく舵を切り始めている。
つまり「自助と自律の精神：自らの判断と財源による魅力ある地域づくり」の必要性が求められるようになってきている。今後は，国と地方が互いに関与・依存しあう仕組みを改め，「自助と自律の精神」のもとで，各自治体が自らの判断と財源で，行政サービスや地域づくりに取り組める仕組みに是正する必要があるという考えのもと，類似する事業では，対象顧客の奪い合いや移住者の奪い合いが活発化していくという傾向にある。

(10) 速度経済性
速度経済性：速度の経済性とは，ビジネスや業務を迅速に遂行することで経済的な利益が得られる考え方をさす。

(11) 都市再生
都市再生とは，都市更新と同義語である。都市更新とは，物的環境が悪化した既成市街地を安全・健康・文化的な市街地に再生させるための都市計画であり，その手法によって再開発・修復・保全に区分されている。
いわば都市環境を物的に更新し，都市機能を回復させるための一連のハードな都市計画事業のことを指している。

(12) 地域におけるスポーツ振興
第２期スポーツ基本計画（平成 29～令和３年度）等に基づく取組として，成人の週１回・週３回以上のスポーツ実施率の向上。また，少子化が進展する中，運動部活動改革，地域における青少年のスポーツ環境の整備などを進めるほか，スポーツにかかわる全ての人の権利の尊重と安全の確保を図るとともに，引き続き，
ハラスメントや暴力・体罰の防止，ドーピング違反の防止，スポーツ団体の健全・適正な運営の確保を図る事を基本とした政策。つまり，地域内における健康・スポーツを振興するものである。

(13) スポーツによる地域振興
スポーツによって地域活性化を推進するためには，スポーツを核に複合的な事業展開で自主財源を確保し，様々な活動を積極的に誘致することで，地域への経済効果を創出しようとする政策であり，交流人口を増やすことで，その目的は成果を上げていくことにつながる。教育行政と収益性という背反構造の中で政策を進めるのではなく，経済効果を目指す部局での展開が求められる。

Ⅵ．参考・引用文献【1】原田理人（2017）スポーツによる地域振興の現状と課題，公務員総研
https://koumu.in/articles/94

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東海地域における「スポーツによる地域振興」の現状と課題（原田ほか）【2】原田理人（2017）『スポーツをテーマとした地域振興の方向性』，岐阜経済大学論集 51 巻 1 号，p.77-101【3】杉谷正次（2011）『スポーツ・ツーリズムの可能性を探る（国際リゾートをめざす北海道ニセコ地域の事例から）』，東邦学誌 40 P.1-15【4】秋吉遼子（2012）『スポーツツーリズムを通じたまちづくりに関する研究（スポーツツーリストが来訪する地域における住民のスポーツ活動の視点から）』 SSF スポーツ政策研究
P. 144-151.
【5】文部科学省（2022）『第 3 次スポーツ基本計画』【6】国土交通省スポーツ庁 『スポーツによる「地域振興」－「地域スポーツコミッション」の設立に当 たって－』【7】国土交通省スポーツ庁スポーツツーリズム推進連絡会議事務局 『スポーツツーリズム推進の方向性（スポーツツーリズムを推進する意義とインバウンド拡大に向けたビジョンの確認）』【8】国土交通省観光庁 『スポーツツーリズム推進基本方針（ポイント）（スポーツで旅を楽しむ国・
ニッポン）』【9】前田博子（1997）スポーツイベントによる地域活性化への効果（開催地住民の評価に着目して），鹿屋体育大学学術研究紀要 17 P.47-55【10】野川春夫・工藤康宏（1998）スポーツイベントと地域活性化に関する研究（スポーツ・ツーリストの観光行動の視点から），鹿屋体育大学学術研究紀 19 P.9-19【11】本郷満（2013）『スポーツによる地域活性化～中国地域経済白書 2013 より～』P.1-8【12】工藤康宏・野川春夫（2002）『スポーツ・ツーリズムにおける研究枠組みに関する研究（“スポーツ”の捉え方に着目して）』，順天堂大学スポーツ健康科学研究 06，P183-192【13】国土交通省観光庁 スポーツ観光の推進について【14】二宮浩彰（2011）『日本におけるスポーツ・ツーリズムの諸相 : スポーツ・ツーリズム動的モデルの構築』，
同志社スポーツ健康科学，P.9-18【15】小林奈穂美（2017）『スポーツツーリズムの現状に関する一考察（自転車を使った観光を中心に）』，駿河台
大学論叢 55，P.95-118【16】岡本純也（2011）『地域活性化策としてのスポーツツーリズムについて』，一橋大学スポーツ研究 30 P.6166【17】高山啓子（2022）『スポーツツーリズムの多様な可能性―持続可能なスポーツツーリズムと消費の変化―』，
川村学園女子大学研究紀要第 33 巻 P165-176【18】大方優子（2021）『リピート来訪を促す観光地の魅力要因に関する軽量テキスト分析』，
地域協創学会誌 vol.6 ，P.1-12【19】杉谷正次（2012），『沖縄観光におけるスポーツ・ツーリズムの現状と課題』，東邦学雑誌 41 巻 2 号，P.4764【20】前田博子（1997）『スポーツイベントによる地域活性化への効果－開催地住民の評価に着目して－，鹿屋体育大学学術研究紀要 17，P.47-55【21】一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構（2021）『SPORTS TOURISM GUIDE BOOK』P.1-8【22】二宮浩彰（2010）『プロスポーツ・ファンの地域愛着とスポーツ観戦者行動』，スポーツ産業学研究
20(1)，P.97-107【23】大西隆（1994）スポーツと地域活性化．都市問題 85，P.3-14【24】原田理人（2017）『スポーツをテーマとした地域振興の方向性』，岐阜経済大学論集 51 巻 1 号，p.77～101

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