2018 年度 私たちの課題
Ⅰ 教育と学校図書館を取りまく状況（2017 年 6 月～2018 年 5 月）
教育を取り巻く環境は、大きく変わろうとしています。
「主体的・対話的で深い学び」を実現することを意図した次期学習指導要領が小中学校では 2017
年 3 月に告示され、2020 年度（中学校では 2021 年度）実施に向けて、2018 年度より移行期に入っています。
「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた（「アクティブ・ラーニング」の視点からの）授業改
善がクローズアップされており、特定の教育方法にこだわることへの懸念も指摘されています。一方、資質能力をどう活用できるかに力点が置かれているなどが特徴です。
小学校では 2018 年度より、教科となった道徳の教科書が給付されました。通知表での評価が新たに加わることなどが懸念されています。3・4 年生で「外国語活動」を年間で 15 時間（全面実施後は年間 35 時間）
、5・6 年生で教科「外国語」を 50 時間（同 70 時間）実施するなど、新指導要領の一部が先取りされています。移行措置期間に限り、総合的な学習の時間を減らしてよいということになっています1)。
高校に関しては、2018 年 2 月に学習指導要領案が発表され、パブリック・コメントを実施し2)、3
月 30 日付で告示されました。日本と世界の近現代史を合わせて学ぶ「歴史総合」や、選挙権年齢の18 歳以上への引き下げを受けた主権者教育を含む「公共」を新設するなど科目が大幅に再編されます
3)。
「公共」に関しては、特定の価値観、個人の思想信条を評価することになるのではと懸念されています。
2017 年 7 月 13 日、文部科学省（以下、文科省）より、「高校生のための学びの基礎診断」実施方
針及び「大学入学共通テスト」実施方針の策定が発表されました4)。文科省は、高等学校教育、大学教
育、大学入学者選抜を通じて学力の 3 要素を確実に育成・評価する、三者の一体的な改革を進めることが極めて重要であるとし、高大接続改革をすすめています。
「調査書の制限撤廃」5)など、高校の教育課程への影響も予想されるところです。

1 教育をめぐる動き（1）教育に関わる法律の動き
2017 年 6 月 1 日、教育再生実行会議は「自己肯定感を高め、自らの手で未来を切り拓く子供を育む教育の実現に向けた、学校、家庭、地域の教育力の向上（第 10 次提言）」を取りまとめました6)。
この提言では、全ての子どもたちが自己肯定感を高め、自信を持って自らの未来を自らの手で切り拓いていけるように、社会総がかりで取り組むべき施策に関して提言しています。
9 月 13 日に、学校休業日の分散化に関する「学校教育法施行令の一部を改正する政令」（平成 29
文科省 HP
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/newcs/__icsFiles/afieldfile/2017/07/11/1387780_004_1.pdf
2 文科省 HP http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1403202.htm
3 文科省 HP
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/newcs/__icsFiles/afieldfile/2018/04/18/1384662_3.pdf
4 文科省 HP http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/07/1388131.htm
5 電子政府 HP http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000161636
6 首相官邸 HP http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/teigen.html
11

年政令第 238 号）が公布・施行されました7)。今回の政令は、前述の第 10 次提言等に、大人と子どもが触れ合いながら充実した時間を過ごすことができるよう、学校休業日の分散化等が盛り込まれたことを踏まえたものです。

（2）国の施策2017 年 4 月に文科省が公表した教員の勤務実態調査8)で、長時間勤務という看過できない深刻な状況であることが改めて明らかになり、中央教育審議会（以下、中教審）に対して、2017 年 6 月 22
日、文科省は「新しい時代の教育に向けた接続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策の取りまとめ」を諮問しました9)。12 月 22 日、中教審は中間まとめを発表し、「『日本型学校教育』を維持し、新学習指導要領を着実に実施するには、教師の業務負担の軽減が喫緊の課題」としています。
これを踏まえ、12 月 26 日、文科省は「学校における働き方改革に関する緊急対策」を取りまとめました10)。
「学校・教師が担う業務の明確化を通じた役割分担と業務の適正化」があげられていますが、【授業準備】の項では、理科の観察実験補助員の積極的な参画や小学校での外国語授業への教材配布があげられているのみです。
2017 年 7 月 13 日「子供の読書活動推進に関する有識者会議」が設置されました。設置の主旨は、「近年、情報通信技術の普及による中高生のスマートフォンの保有率の急増等、子供を取り巻く環境の変化が見受けられ、子供の読書については、高校生の不読率の上昇等が課題」であり、次期基本計画の策定に向けて検討を進めていく時期であるとしています。5 回の会議が開催され、2018 年 3 月
20 日、論点まとめが公表されました11)。
2017 年 8 月、2018 年度における文科省の組織再編案が作成中であることが明らかとなり、学校図書館に関する業務は公共図書館と同じ総合教育政策局地域学習推進課の管轄となります。学校図書館の位置づけについて、文科省初初等中等教育局児童生徒課課長補佐は「学校図書館の業務が、学校教育から切り離されるということでは」なく、「教育課程での位置づけは全く変わるものではなく、これまで同様に指導要領上にも位置づけ、担当部局と連携して」いくと語っています12)。これに関して、
日本社会教育学会が 2018 年 1 月 21 日、「平成 30 年度文部科学省組織改編に関するシンポジウム」
を開催しました13)。文科省は 2018 年 5 月時点の案を提示しています14)。学校図書館が学校教育から乖離することがないよう、注視していかなければなりません。
2017 年 10 月 18 日、文科省より「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が発表されました15)が、学校図書館に関することは出てきません。
2018 年 3 月 8 日、中教審は「第 3 期教育振興基本計画について（答申）」を取りまとめました16)。
文科省 HP http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1396748.htm
文科省 HP http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/04/1385174.htm
9 文科省 HP
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1400723.htm
10 文科省 HP http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/12/1399949.htm
11 文科省 HP
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/040/attach/1402566.htm
12 「速報版学校図書館」（2017.11.15 全国学校図書館協議会）
13 日本社会教育学会 HP http://www.jssace.jp/joup9s27r-10/
14 文科省 HP http://www.mext.go.jp/a_menu/other/1405395.htm
15 文科省 HP http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1397369.htm
16 文科省 HP
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1402213.htm
782そこでは、改正教育基本法に規定する教育の目的である「人格の完成」、「平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成」と、教育の目標を達成すべく、「教育立国」の実現に向け更なる取り組みを求めています。その中に、「司書教諭の養成や学校司書の配置」「学校図書館の整備充実」「公立図書館と学校の連携」「子供の読書活動の推進」などが記載されています。
2018 年 3 月 28 日、2018 年度予算が成立しました。文教予算のうち、教職員定数に関して「学習指導要領の円滑な実施や学校における働き方改革に向けて、学校の指導・事務体制の効果的な強化・充実」が挙げられています。実数としては、学校統廃合の進展による定数減、少子化等による加配定
数の減により、教職員定数は減少となります17)。
2018 年 4 月 6 日、文科省は各教育委員会における英語教育の充実や改善に役立てるために実施した 2017 年度の「英語教育実施状況調査」の結果を公表しました18)。目標を達成した生徒の割合は、中学生が 40.7％（前年度比 4.6 ポイント増）、高校生が 39.3％（同 2.9 ポイント増）で、政府の目標（50％）に及びませんでした。英語担当教師の英語力に関しても調査されています。

2 学校図書館をめぐる動き（1）学校図書館をめぐる動き
2017 年 4 月 18 日に実施された平成 29 年度全国学力・学習状況調査の結果が 8 月 28 日に公表されました19)。文科省・国立教育政策研究所による児童・生徒質問紙調査の分析では、「学校の授業時間
以外に、普段（月～金曜日）、１日当たり 30 分以上読書をしている」「昼休みや放課後、学校が休みの日に、本を読んだり、借りたりするために、学校図書館・学校図書室や地域の図書館に月１回以上行
く」「読書は好き」と回答している児童・生徒の割合は、2016 年度と比べて大きな変化は見られないとのことです。放課後の過ごし方、土曜日の過ごし方の質問項目が新規に設けられました。放課後の過ごし方（複数回答）で、一番多かったのは、小学生は「家でテレビやビデオ・ＤＶＤを見たり、ゲームをしたり、インターネットをしたりしている」の 72.4%、中学生は「学校で部活動をしている」の 81.4%です。土曜日の過ごし方では午前・午後とも、小学生は「家族と過ごしている」が、中学生
は「学校の部活動に参加している」が一番多い回答でした。学校質問紙調査では、学力向上に向けた取り組みとして、調査対象学年の児童・生徒に対して、「前年度に、図書館資料を活用した授業を計画的に行った」と回答している学校の割合は、小学校は週に１回以上が 10.5%、月に数回が 32.1%、
学期に数回が 41.3%で、中学校が 1.7%、10.0%、37.7%で、小中とも 2016 年度と比べ大きな変化は見られません。
2017 年 11 月 2 日、全国学校図書館協議会（以下、全国 SLA）の「2017 年度学校図書館調査」
20)の結果が公開されました21)。平均蔵書冊数は中学校では増えていますが、小学校、高校で減少しています。図書購入費は、高校では 10 年前と比べて 20.7 万円の減で、長期に渡り減少傾向が続いています。
「新聞・雑誌の購読数」「図書の購入と選定」「図書の廃棄」「障害者差別解消法への取組み」の
財務省 HP
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/seifuan30/
18 文科省 HP http://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/gaikokugo/1403468.htm
19 国立教育政策研究所 HP
http://www.nier.go.jp/17chousakekkahoukoku/report/data/17qn.pdf
20 調査対象：全国の小・中・高校から都道府県ごとに３％無作為抽出
回答校数回収率：小学校 292 校（45.3％） 中学校 186 校（54.1％） 高校 113 校（63.1％）
21 「学校図書館№805」（2017.11 全国学校図書館協議会）
17

3

調査項目が特設されました。司書教諭配置率は低下しています。学校司書の配置に関しては、どの校
種も 70%以上ではありますが、中・高で減少しています。全国 SLA では「11 学級以下の規模で学校司書が配置された学校が司書教諭の発令をやめている可能性がある」「学校司書の配置率の増加は、司書教諭発令校の割合の低下や、時間確保時数の減少の遠因となっている」と分析しています。また、「障害者差別解消法への取組み」については、学校図書館の対応はいまだ低調ということです。
2018 年 2 月 26 日、全国大学生活協同組合連合会は「第 53 回学生生活実態調査の概要報告」を公表しました22)。それによると、1 日の読書時間「0」は 53.1%と半数を超えています。その分析によると、「スマホ利用が読書を減少させたという説は支持されない。むしろ、最近の大学生の高校までの読書習慣が全体的に下がっていることの影響が大きい」ということです。
2018 年 3 月 20 日から 4 月 2 日にかけて、第 4 次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」（案）に関するパブリック・コメントが実施されました。そして、2018 年 4 月 20 日、文科省が、同日の閣議決定を受け、第 4 次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」を公表しました23)。
「子ども司書」、ブックトーク、書評合戦（ビブリオバトル）等、友人同士で本を薦め合うなどの読書への関心を高める取り組みが有効とされています。同案へのパブリック・コメントの結果も公開されています24)。

（2）学校司書の研修・養成について
桃山学院大学では 2017 年度学校司書養成講座を開催しました25)。文科省のモデルカリキュラムに基づき、10 科目（計 250.5 時間）の専門科目から構成され、それぞれの科目の修了が認められると「履修証明書」が発行されます。講義科目 9 科目と演習科目 1 科目の開講でした。
青山学院大学では、2017 年度学校司書養成プログラムが開講されました26)。
亜細亜大学では、学校司書のモデルカリキュラムの運用を 2017 年度より始めました27)。開講科目
はモデルカリキュラムどおりで、科目の読み替えはなるべく行わない方針です。
2017 年 11 月 21 日、文部科学省後援のもと初めて一般社団法人学校図書館マイスター協会が、「学校図書館シンポジウム」を開催しました28)。学校図書館マイスター協会では、2015 年より現職
者のステップアップを目的に独自の My☆Star 認定制度を設け、認定試験、事前講習会を開催しています。
2018 年 3 月 9 日、全国 SLA は、学校司書研修講座を 2018 年度８月と３月に開催することを公表しました29)。各１領域６講座、合計２領域 12 講座、開講されます。
八洲学園大学も現職者教育として、2016 年度より「学校司書のための教職入門」を開講しています。また、2018 年度より「学校図書館専門職養成 基礎プログラム」を開始しています30)。
この他、「学校司書養成」のカリキュラムやプログラムは、2018 年度、大阪大谷大学、大阪樟蔭女
全国大学生活協同組合連合会 HP http://www.univcoop.or.jp/press/life/report.html
文科省 HP http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/04/1403863.htm
24 電子政府 HP http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000173372
25 桃山学院大学 HP
https://www.andrew.ac.jp/extensioncenter/kouza/pdf/09_risyuusyomei_gakkosisyo_annai.pdf
26 青山学院大学 HP http://www.aoyama.ac.jp/info/news/2017/02264/
27 亜細亜大学 HP https://www.asia-u.ac.jp/academics/qualification/#anchor24
28 学校図書館マイスター協会 HP https://www.mystar-lib.jp/syposium20171121/
29 全国 SLAHP http://www.j-sla.or.jp/seminar/gakkousisyo-kensyuukouza.html
30 八洲学園大学 HP https://www.yashima.ac.jp/univ/schoollibrary/
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子大学、関西大学、信州豊南短期大学、専修大学、相愛大学、同志社大学、藤女子大学、明治大学等で開講されていることがホームページ上に掲載されています。
『学校図書館の基礎と実際』（後藤敏行著/樹村房）、『学校図書館サービス論』（小川三和子著/青弓社）等、学校司書モデルカリキュラム科目用の教科書も出版されています。
現職者の研修に関しては、埼玉県では今年度から新たに司書 5 年経験者研修が行われるようになりました。県立の図書館司書と高校司書の採用 6 年目の人が対象で、第 1 回と第 3 回は合同研修、第 2
回は高校司書と図書館司書が講師となり、高校司書は図書館司書を講師として県立図書館業務の研修を、県立図書館司書は高校司書を講師として高校図書館業務の研修を受けます。

（3）司書の配置の現状
2017 年 5 月 17 日に、一般職の非常勤職員である「会計年度任用職員」に関する規定を設けた「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」が成立し、公布されました31)。8 月 23 日には「会
計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（第１版）」が総務省自治行政局公務員部長
から都道府県知事等に対し通知されました32)。
「Ⅱ-2-(2)-②特別職から一般職へ移行する職」に、例として「図書館職員」が挙げられています。2020 年 4 月 1 日施行に向けて、自治体内の非正規職員の調査が開始されています。非正規職員が固定化される恐れがあり、各自治体でよりよい体制となる
よう働きかけていく必要があります。
2017 年 7 月に発足した中教審初等中等教育分科会「学校における働き方改革特別部会」では、学校教職員の多忙化解消を検討しています。その第 2 回会議（8 月 4 日）で、委員である三鷹市長が、学校司書など専門的人材が機能的、機動的に活動を行うための国の支援方策について言及、その財源措置を求めました33)。
2017 年 4 月から、第５次「学校図書館図書整備等５か年計画」(平成 29 年度～33 年度）が開始
されています34)。それに伴う地方財政措置では、小・中学校等の概ね 1.5 校に 1 名程度の学校司書配置の予算になっていますが、各自治体で予算化をしていくことが大切です。
各地で学校司書が配置されていますが、ここでは全国委員が自治体に確認したもので、2017 年度、2018 年度で変化のあったところを紹介します。
≪都道府県≫
・ 埼玉県は、2017 年度も 15 名の司書が採用されました。
・ 東京都は、2017 年度、業務委託校が 188 校中 105 校となりました。長期継続契約(3 年)も一部で導入され、さらに拡大を続けています。
・ 神奈川県は、2018 年度、司書は 4 名採用され、内 2 名が学校に配属されました。主任司書 3 名が合格し、2 名が県立図書館に配属されました（1 名辞退）
。採用条件は「年齢制限なし、基準の年数以上常勤職員として 図書館経験のある者」です。

総務省 HP http://www.soumu.go.jp/main_content/000493353.pdf
総務省 HP http://www.soumu.go.jp/main_content/000503701.pdf
33 文科省 HP
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/079/siryo/1397073.htm
34 文科省 HP
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/
2017/03/22/1360321_4.pdf
31
32

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≪市町村≫
・ 東京都世田谷区は、2017 年度は新たに 20 校が委託され、区立校全体数 91 校（小学校 62 校、中学校 29 校）のうち、小学校 36 校、中学校 16 校の 52 校が民間委託になりました。
・ 神奈川県川崎市では、小学校への学校司書配置モデル事業が 2017 年度で終了し ましたが、検証でその効果が認められ、2018 年度からは川崎市学校司書設置要綱も設けられ、事業が継続されることになりました。しかし、1 回 3 時間 150 回 以内しか働けないなどの勤務条件は変わらず、問題は残されたままです。また第 2 次の教育プランでは、2021 年で、ようやく半数 56 校への学校司書の配置が示されましたが、全校配置までの計画は示されていません。
・ 兵庫県南あわじ市は、2017 年度より学校司書が配置されるようになりました。小学校と中学校の2 校兼任で 1 名、週 5 日 1 日 6 時間勤務、契約期間は 1 年（更新可）です。

（4）各地の状況≪イベント≫
各地で学校図書館に関わるイベントが開催されました。
『学図研ニュース』に案内・報告が掲載されたもの（学図研主催を除く）を中心に紹介します。
・ 7 月 1 日、
「木下通子『読みたい心に火をつけろ！』出版記念トークセッション」（主催：読みたい心に火をつける！実行委員会）が開催されました。
・ 7 月 8 日、「第 21 回集会ひらこう学校図書館」（主催：学校図書館を考える全国連絡会）が開催されました。
・ 7 月 15 日～8 月 31 日、東京・学校図書館スタンプラリーが開催されました。
（『学図研ニュース』№382）
・ 7 月 16 日、「『学校図書館の司書が選ぶ小中高生におすすめの本 300』出版記念イベント」（主催：
東京・学校図書館スタンプラリー実行委員会）が開催されました。
・ 10 月 9 日、シンポジウム「学校図書館の出番です」（主催：文字・活字文化推進機構）が開催されました。
・ 11 月 23 日、「第 8 回京都の学校図書館・公共図書館の充実を求めるつどい」
（主催：
『京都の学
校図書館・公共図書館の充実を求めるつどい』実行委員会）が開催され、61 名の参加がありました。
（『学図研ニュース』№381、№384）
・ 12 月 3 日、学校図書館シンポジウム「学校図書館員の将来像：求められるコンピテンシー」（主催：科研費プロジェクト「学校図書館職員の技能要件と資格教育のギャップに関する研究」「デジ
タル社会における司書教諭・学校司書の研修制度に関する総合的研究」）が開催されました。
（『学
図研ニュース』№384）
・ 12 月 10 日、学校図書館講演会・交流会「豊かな学びを保障する学校図書館」（主催：学校図書館を考える会・やまぐち）が開催され、図書館の自由の視点から学びを支える講演が行われました。
（『学図研ニュース』№381、№385）
・ 2 月 16 日、「埼玉県の高校図書館司書が選んだイチオシ本 2017」が発表され、県内約 140 箇所の書店・公共図書館でイチオシ本フェアが開かれました。また 3 月 3 日、「高校生直木賞×イチオ
シ本トークイベント」が開かれました。
・ 3 月 23 日、塩見昇氏出版記念講演会「いま、この時代に自由宣言の意義を捉えなおす」（主催：
日本図書館協会図書館の自由委員会）が開催されました。
（『学図研ニュース』№385）≪請願・要望書等≫
6請願や要望書等も、各地で出されています。以下にその一部を紹介します。
・ 2017 年 5 月 19 日、各地の図書館で学校史や学校の記念誌等の地域資料の一部が切取られたり、破られたりする被害の報道を受け、日本図書館協会（以下、JLA）は「地域資料等の破損被害について」の声明を公表しました35)。
・ 2017 年 7 月 8 日に、学校図書館を考える全国連絡会は「学校図書館を考える全国連絡会 2017
アピール」を出しました36)。
・ 2018 年 1 月 31 日、JLA は総務大臣、文科大臣、図書議員連盟、学校図書館議員連盟宛に「平成30 年度予算における図書館関係地方交付税について（要望）」を送付しました37)。第 2 点として学校図書館図書費を高等学校にも措置し、さらに学校司書配置を改善することを要望しています。
・ 2018 年 2 月 9 日、全国 SLA は国会議員に学校図書館の充実を要請しました38)。
・ 図書館問題研究会が 4 月 15 日付けで「図書館の所管に係る要望書」を文科大臣及び中教審会長に提出しました39)。
・ 図書館友の会全国連絡会は、5 月 29 日、文科大臣に「公立図書館の振興を求める要望書」、総務大臣に「地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書」を提出し、文部科学委員、文教科学委員などを中心に国会議員への要請行動も行いました40)。

Ⅱ 活動報告（2017 年 6 月～2018 年 5 月）
1 学校図書館を活用する実践、資料提供を追究する実践は進んだか
第 33 回全国大会（岡山大会）を、2017 年 8 月 6 日～8 日、岡山市で開催しました。テーマは「考えよう！ これからの『学び』と学校図書館」、参加者は 475 名でした。全体会では都留文科大学の佐藤隆氏に、「子どもの問いに響きあう 『深い疑問』を生み出す教育をつくる」と題して講演していただきました。
「わかるとは、言語化して解釈できること」という話から始まり、フィンランドやフレネ
教育の事例を引きながら、新しい教育のキーワードとして「じっくり考えること」「考えたことを自分の言葉で表現すること」「自分と異なる他者を認め合い、競争ではなく協働を大事にすること」を挙げられ、これからの学びと学校図書館のかかわり方について考えることができました。実践報告のテー
マは 2 本とも、子どもの主体的な学びに対する学校図書館の支援のあり方についてでした。また、分科会では実践報告を受けたもののほかに、「学校図書館の活用で授業はどう変わるか」「中学校図書館から考える、＜読み＞と＜学び＞」「『読みたい！』をつくるには」「日常的な空間としてのレイアウト」「プライバシー・ガイドラインの検討」「学校司書の専門性を考える」などを取り上げました（『がくと』33 号）。
『学図研ニュース』では大会での議論を受け、「開かれた学校図書館」（No.379）、「『学力』と学校図書館」（No.381）、「読書の自由を守る」（No.382）、「どんな授業をしましたか？」（No.383）、「学校図書館の『場』の機能を考える」(No.384)、「学校図書館の評価指標を持っていますか？」（No.385）、「学校司書のスキルアップ」(No.386)、「学校図書館と『主権者教育』」（No.387）の特集を組み、こJLAHP http://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/default.aspx?itemid=3309
学校図書館を考える全国連絡会 HP https://www.open-school-library.jp/
37 JLAHP
http://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/Default.aspx?itemid=3791
38 全国 SLAHP http://www.j-sla.or.jp/about/petition-1.html
39 図書館問題研究会 HP http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/statement/shokan/
40 図書館友の会全国連絡会 HP http://totomoren.net/2018/05/29/publicaction-2/
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れらのテーマについて会員の実践を交流し、考えを深めました。連載では、授業に生かす図書館の実践を掘り起こす＜支部持ち回り連載＞「授業と図書館あれこれ」、「400 字書評」、「リレーエッセイ」
を毎月掲載してきました。また、不定期連載の「My 学図研史－先達の足跡に学ぶ－」も掲載しました（No.380）。

2 各地の活動、ブロック集会などの活動は充実していたか（1）各地の活動、支部活動、支部結成のはたらきかけ
現在、学図研には 19 の支部があります。日々の実践を交換し積み重ねる研究の場として、支部の持つ役割はとても重要です。多くの支部では、定期的に例会や学習会を開き、互いの実践を持ち寄って研究を重ねたり、HP を開設して活動の様子を広く発信したりしています。また、支部活動を報告す
る支部報も発行されており、その内容（目次）を『学図研ニュース』で紹介しています。
福島支部では、2017 年 11 月 18 日に公開研修会「もっと知りたい！ 科学の本の選び方」を福島
県立図書館で開催しました。参加者は 26 名でした。
「県立図書館の資料や利用方法の紹介」や「選書に関する情報交換」、坂口美佳子氏の講演「科学の本の選書について～幼児から高校生へ向けて～」を行いました。講師や参加者からさまざまな立場や経験に基づいた事例を聞くことができました（『学図研ニュース』No.384）。
埼玉支部では、採用試験再開によって若手司書が増えたことをきっかけに、2017 年 3 月より、年間を通じてワークショップ形式の学習会「きほんの“き”」を開催しています（『学図研ニュース
No.386）。
東京支部では、2017 年 7 月 29 日に拡大支部会として、翻訳家の金原瑞人氏と三辺律子氏の二人による講演会「海外文学を届けたい！！」を玉川聖学院で開催しました。参加者は 23 名でした。二人が制作にかかわっている『BOOKMARK』に紹介された海外文学についてさまざまなエピソードを交えた話を聞くことができました（『学図研ニュース』No.380）。また、2018 年 2 月 18 日には同じく拡大支部会「学校図書館キホンの会 ～選書・蔵書構築を考える～」を東京都立小川高等学校で開催しました。参加者は 21 名でした。
神奈川支部では、2018 年 1 月 13 日に学校図書館キホン講座「一歩踏み出す！授業支援～学校図書館ができること～」を磯子公会堂で開催しました。講師に元豊中市立小学校司書の内川育子氏を招き、図書館が学校生活のあらゆる基盤として機能しているからこそできる授業支援について語っていただきました。参加者は 65 名でした（『学図研ニュース』No.386）。
兵庫支部では、2017 年 6 月 10 日に公開学習会「思春期向けの本をよむ－児童書を中心に－」を
灘中学校灘高等学校で開催しました。支部では、おもに中学生と読書について 1 年間学んできましたが、その総上げとして大阪国際児童文学振興財団総括専門員の土居安子氏を講師に招いて話を聞き、さらに、具体的に考えるために課題本として指定された 2 冊について話し合いました。会員以外の参加も多数あり、参加者は 67 名でした（『学図研ニュース』No.378）。2018 年 2 月 18 日には、こうべ子ども文庫連絡会との共催で交流会「学びと出会いを広げる学校図書館」を開催しました。参加者
は 49 名で、文庫連絡会によるストーリーテリングと読み聞かせ、大阪市の学校図書館補助員配置に関する報告、実技工作のほか、兵庫県内の学校司書配置状況アンケートの中間報告も行い、各地の意見交流を行いました（『学図研ニュース』No.386）。また、2018 年 5 月 20 日には公開学習会「一人ひとりのニーズに応じる『知の拠点』としての学校図書館運営をめざして～知的障害のある児童生徒への支援を中心に～」を灘中学校灘高等学校で開催しました。講師の元鳥取大学附属特別支援学校司書教諭の児島陽子氏から特別支援学校での取組みを聞き、一人ひとりに寄り添う方法を考えました。
参加者は 49 名でした（『学図研ニュース』No.390）。
8これらの支部イベントは会員以外の方も参加し、学図研の活動を広く知ってもらう機会にもなっています。また、これらのイベントには全国の会計から補助を出しました。
そのほか、各支部や各県での活動については『学図研ニュース』や HP で詳しく報告しています。

（2）ブロック集会
2017 年 12 月 9 日、山陰ブロック集会を島根県立松江南高等学校で開催しました。
「場としての学校図書館を考える」をテーマに、神奈川県立田奈高等学校司書の松田ユリ子氏の講演を聞き、そのあと参加者でワークショップを行って「学校図書館はどのような場所であってほしいのか？」「それはなぜか？」を考えました。参加者は 24 名でした（『学図研ニュース』No.385）。
2018 年 3 月 3 日～4 日、近畿ブロック集会を開催しました。3 日は豊中市立岡町図書館を会場に、同館団体貸出担当の内川育子氏から、豊中市の公共図書館による学校図書館支援について報告がありました。4 日は箕面市立西南小学校図書館で、箕面市の学校司書から、小学校における利用教育の積
み重ねについて報告があり、「小学校の実践を中学校にどうつなげていくのか」を考えました。また、
その午後には箕面市立第三中学校図書館を見学しました。参加者は 3 日が 44 名、4 日が 56 名で、会員以外の参加も多く、行政からの参加者もありました（『学図研ニュース』No.389）。

3 学校図書館を充実させる取り組みは進んだか（1）学校司書のあり方にかかわる取り組み
学校司書が専門職として位置づけられるためには、その「専門性」を明らかにし、より多くの人々と共有することが必要です。資料や資料提供についての知識と技能を有する専門職員が、すべての学校に専任で配置され、多様な資料を収集し、さまざまな方法で知的好奇心を掘り起こし、資料提供を行う。教職員と協働して授業などの教育活動にかかわる。そうした学校図書館のはたらきがあってこ
そ、子どもたち一人ひとりを大切にした日常的な読書活動や、授業をはじめとした学校教育を支えることができます。しかし、学校司書の仕事に対する理解はまだまだです。学図研が追究してきた学校
図書館像や学校司書像を実践によって伝えるとともに、必要とされる資格や養成のあり方についても発信していくことがますます重要になっています。
① 学校司書の資格や養成のあり方、配置状況について
第 5 期「職員問題を考えるプロジェクトチーム」（以下、人プロ）は、2016 年度に 2 年の任期で発足しました。メンバーは、座長の田村修氏（神奈川）をはじめ、江藤裕子氏（富山）、坂内夏子氏（埼玉）、篠原由美子氏（長野）、田中喜美江氏（長野）、山口真也氏（沖縄）の 6 名で、2017 年度は 2017年 9 月 17 日、11 月 26 日、2018 年 2 月 25 日、5 月 13 日の 4 回、会議を開催しました。
今期人プロの任務は、文部科学省の「学校図書館の現状に関する調査」では見えてこない学校司書配置の現状を把握することです。具体的には、まず各地の学校司書配置調査の取り組みについて調べ、12 自治体の 13 団体で調査を行っていることを把握しました。把握できた調査については、調査名・調査母体・調査年・出典を表にして『学図研ニュース』No.382 で報告しました。
また、これと並行して、他団体が行っている調査の項目を参考にしながら、学図研として実施する調査の内容を検討してきました。岡山大会や全国委員会での検討を経て、直接雇用と外部委託等による配置の 2 種類の調査票案を作成し、『学図研ニュース』No.384 に掲載しました。回答しやすく、かつ実態をより把握できるものにするためには、実際に調査を行いながら改良を加えていくことが必要です。今回は、福島支部と兵庫支部が調査を行いました。それぞれがまとめた調査結果をもとに、全国委員会や常任委員会でまとめの書式や公開・共有のあり方について検討しました。
9

学校司書養成のモデルカリキュラムについては、いくつかの大学で開講されています。開講大学や講習内容について、人プロや全国委員会を中心に情報収集をしてきました。また、このほかにも学校
図書館マイスター協会の My☆Star 認定制度や全国 SLA の学校司書研修講座などもあり、学校司書の養成や研修に関する状況についてさらに情報を収集し、学校司書に必要とされる研修内容について研究していかなければなりません。人プロでは、学図研が実践・研究してきた内容をカリキュラム用のテキストとしてまとめることについても議論しています。
『学図研ニュース』No.377 では「人の問題」を特集し、長崎と埼玉の学校司書配置状況の報告や
学校司書モデルカリキュラムの課題についての考察を掲載しました。
② 専任・専門・正規の語順について
学図研では、学校司書の配置に必要な条件として「専任・専門・正規」という表現を用いてきました。このことについて、岡山大会の総会で「専門・専任・正規」という語順にすべきという修正案が出され、「専任」と「専門」に関して一定の議論が交わされました。その結果、修正案は否決されましたが、1 年をかけてさらに議論を深め、それをもとに次年度の総会で再検討することになりました。
それを受けて、『学図研ニュース』では、紙上討論として No.381 と No.382 にそれぞれ埼玉の玉井敦氏と神奈川の高橋恵美子氏の意見を掲載しました。また、2018 年 2 月 3 日に川崎市生涯学習プ
ラザで、第 14 回研究集会「『専任・専門・正規』の『専任』と『専門』を考える」を開催しました。
参加者は 39 名でした。研究集会では、学図研で「専任・専門・正規」と言われるようになった経緯について兵庫の二宮博行氏から、また、「専任」「専門」それぞれの重要性について長崎の松尾満里子氏と東京の宮崎伊豆美氏から報告していただき、それらをもとに「専任」と「専門」について議論を深めました（『学図研ニュース』No.388）。
研究集会の議論では、語順についての議論が記録に残っていないこと、学校司書配置の現状として資格が問われない非常勤・非正規の割合が増えている、すなわち「薄く広まる」状況があることがあらためて確認されました。
「専門」については、これまで人プロで「学図研が考える『学校図書館の機能・役割、学校司書の専門性』について」（『学図研ニュース』No.365）や「学図研の考える『学校司書の専門性（専門的職務）』を支える『知識・技能』について」（『学図研ニュース』No.372）をまとめてきましたが、さらに、司書資格を有しない人が増えることで「図書館の自由」に関する意識が希薄になっていることや「専門」の中身についてイメージに差があることが指摘されました。また、「専任」という言葉が、ある時期までは図書館以外の業務をしていないという意味合いだったのが、最近は複数校兼務をしていないという意味合いが強くなっていることを押さえたうえで、「専任」とは 1 校にフルタイムで図書館業務に専念できること、「正規」とは、無期・直接雇用であることを確認しました。そして、「専任」と「正規」は雇用の形態であり、「専門」を発揮するための条件であることまで
は共通の理解を得ることができました。それゆえ語順については、「専門」と「専任・正規」は分けて整理すべきであるという意見も出ましたが、それぞれの立場からのさまざまな意見があり、研究集会
では方向性を出すまでには至りませんでした。
これらの議論を受けて、2018 年 4 月の第 4 回全国委員会で検討をしました。語順については全国委員会としての見解を示すことが求められており、「専門」と「専任・正規」は分けて整理すること、学図研は研究団体として専門性を追究してきたこと、などから、「専門・専任・正規」を総会に提案することに決めました。ただ、語順よりもそれぞれの言葉の中身を議論し発信していくことが課題として残っています。
③ 会計年度任用職員について
10

岡山大会の総会では、2020 年 4 月 1 日から施行される「会計年度任用職員制度」についても問題提起がありました。制度の運用によっては非正規職員が固定化される恐れがあり、各自治体でよりよい体制となるように働きかけていく必要性が指摘されました。この制度については、準備期間にそれほど余裕がないにもかかわらず、内容が十分に周知されていなかったり、各自治体での検討の様子が見えてこなかったりする状況があります。
『学図研ニュース』No.389 では長野の篠原由美子氏が、制度の概要やどのようなメリット・デメリットがあり得るかについて報告しました。
④ 渉外活動について
2017 年 9 月 12 日に開かれた第 2 回「子供の読書活動推進に関する有識者会議」を、代表、事務局長、渉外担当、人プロ座長で傍聴しました。会議終了後には、有識者会議委員の何人かに代表交代のあいさつをして、簡単に学校図書館について話をしました（『学図研ニュース』No.381）。
2017 年 10 月 17 日には、有識者会議のときに会えなかった文字・活字文化推進機構を代表、事務局長、渉外担当、人プロ座長で訪問し、代表交代のあいさつをしつつ肥田美代子氏と懇談しました。
肥田氏も学校図書館法改正後の学校図書館の整備充実が進まないことを懸念されていて、学校司書の配置状況把握や待遇改善など、学校図書館の充実のために何ができるかについて、情報交換を行いました（『学図研ニュース』No.382）。

（2）利用者のプライバシーにかかわる取り組み
利用者のプライバシー保護に関しては、ICT の普及に伴って、貸出記録の取り扱いやその二次的利用など、新たな課題が出てきています。また、学校図書館ではプライバシーの問題そのものに対して
まだ意識の低さや対応の遅れがあります。学図研ではここ数年、利用者のプライバシーを守るためのガイドラインの検討を続けてきました。ガイドライン素案を『学図研ニュース』No.377 に掲載して会員の意見を募り、岡山大会の分科会で議論しました。さらに、そこで出された意見を反映した修正案を『学図研ニュース』No.384 に再度掲載し、支部などからの意見をもとに 2018 年 4 月の全国委員会及び 6 月の常任委員会で検討してガイドライン最終案を策定しました。2018 年の鹿児島大会総会で承認を得て確定する予定です。今後はガイドラインを参考にしながら、それぞれの図書館でプラ
イバシーポリシーを策定したり、利用者のプライバシーを守るための具体的な対策を講じたりしていくことが必要です。
2018 年 4 月 23 日に放送された NHK「プロフェッショナル 仕事の流儀 運命の 1 冊、あなたのもとへ 書店店主 岩田徹」の中で、中学校図書館の蔵書に入っている貸出カードが、借りた生徒の学
年・組・名前・貸出日・返却日とともに映し出されてしまうという場面が 2 か所ありました。最初の場面は、自分の父親が読んだ本がまだ棚にあり、蔵書が刷新されていないこと、次の場面では本が読まれていないことを示すように映し出されました。このことについて全国委員会で検討し、NHK の制
作担当者宛てに申入書を作成して、5 月 7 日付で送付しました。申入書では、学校図書館でも利用者のプライバシーは守らなければならないこと、再放送等にあたっては利用者のプライバシーについて配慮が必要なこと、もっと活用されている学校図書館にも注目して紹介してほしいことを訴えました。

（3）関係団体や各地の活動との相互理解・協力
神奈川支部が主催団体に参加して毎年開催している「第 22 回学校図書館大交流会」が、2018 年 3月 10 日に開催され、さまざまな立場の参加者 49 名が集いました。午前は横浜市立一本松小学校を見学し、説明を受けました。午後は神奈川県高等学校教育会館ホールに会場を移し、「研修」をテーマに、それぞれの自治体で学校司書の研修がどのように行われているかを情報交換しました（『学図研ニュー
11

ス』No.387）。
2017 年 7 月 15 日～8 月 31 日にかけて開催された「第 6 回 東京・学校図書館スタンプラリー」（主催：東京・学校図書館スタンプラリー実行委員会）を学図研として後援しました。参加校は 31 校
（都立 24 校、私立 7 校）
、延べ参加者数は 956 名（小学生 134 名、中学生 196 名、小中の保護者
211 名、図書館関係者 191 名、その他）でした（『学図研ニュース』No.382）。
関係団体との協力では、日本子どもの本研究会が主催する「第 49 回日本子どもの本研究会全国大会」（2017 年 7 月 29 日～30 日）を学図研で後援しました。
「変わる読書、変わらない本の力～子どもの本に未来を託して半世紀～」をテーマに開催され、講演では落合恵子氏が「ことばの力、本の力、人の力」と題して話をされました。また、親子読書地域文庫全国連絡会主催の「第 21 回全国交流集会」（2017 年 10 月 14 日～15 日）を後援しました。テーマは「いまこそことばを力に、平和を」で、落合恵子氏と池内了氏が講演を行いました。
図書館友の会全国連絡会が 2018 年 5 月 29 日付で提出した、文部科学大臣宛て「公立図書館の振興を求める要望書」及び総務大臣宛て「地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書」に賛同団体として名前を連ねました。
学校図書館を考える全国連絡会の連絡窓口は、渉外担当の木下通子氏が担当しました。世話人会に担当が出席するとともに、2017 年 7 月 9 日の第 20 回集会のときには総会議長や講演会司会など運営の協力をしました。

4 『学図研ニュース』、『がくと』、学図研 HP などの充実と普及（1）『学図研ニュース』について
2015 年度から島根支部が編集を担当しています。学校図書館での実践や学校図書館を取り巻く状
況をなるべく拾い上げたいと考えて特集を組んでいます。今年度も会員をはじめ多くの執筆者の協力を得て、1 年間ニュースを発行することができました。全国委員には会員を中心に広く実践や情報を集めて執筆していただくよう、執筆者の選定にいつも協力してもらっています。会員からの投稿も少しずつですが、増えてきています。
「リレーエッセイ」「400 字書評」は各支部で順に寄稿してもらっています。
《支部持ち回り連載》「授業と図書館あれこれ」は、全国各地で学校図書館を使った授業が校種の別なくたくさん実施されていることを私たちに伝えてくれています。2 月の研究集会報告は読みごたえのある内容を全国委員の協力で発行することができました。短い文章の投稿「つぶやきコー
ナー」には学校図書館でのできごとなどを会員の方につぶやいていただいています。
2017 年度の発送・印刷は長野支部が担当しました。2018 年度は東京支部が担当します。

（2）『がくと』３３号について『がくと』33 号は、岡山支部の尽力で 2017 年 12 月 23 日に発行しました。岡山大会の熱気が伝わる充実した内容になりました。広く購読を呼びかけています。

（3）学図研 HP についてHP は、学図研の活動を内外に広く知らせるための窓口として開設しています。ドメイン名はgakutoken.net で、管理や更新が容易になるコンテンツ管理システム（Content Management
System, CMS）を利用しています。全国大会の案内やブロック集会の案内、申込み受付、一部の支部ページなどもあります。
『がくと』『学図研ニュース』などの資料をオンラインで検索・閲覧できるように、データの整理を進めています。2016 年 10 月からは、会員だけが ID・パスワードにより見ることのできる「学図研12アーカイブ」ページに『学図研ニュース』202 号までを公開しています。このパスワードは年に 1 度、秋に更新しており、現パスワードについての案内は『学図研ニュース』No.380 に掲載しました。今後、公開するコンテンツを増やしていく予定です。
HP をさらに活用して、学図研の研究内容を積極的かつ迅速に発信し、より広く学図研の活動と学校図書館に対する理解を広める場としていく必要があります。

（4）学図研出版物について
出版物、『学図研ニュース』などの売り上げは、特別会計の会計報告で注記しています。入会の問い
合わせがあったときは、最新号の『学図研ニュース』を入会案内とともに送っています。また、比較的新しい『がくと』をイベントなどで可能な限り販売することにしています。
『学校司書って、こんな仕事 学びと出会いをひろげる学校図書館』は、会員みんなで普及に努めた結果、現在 4 刷まで出ています。学校司書の仕事の中身を広く知ってもらうために、会員一人ひとりがさらに広めていくことが大切です。
人プロを中心に作成したリーフレット「学びが広がる学校図書館」は、イベントや集会の機会に配布しました。徳島県阿南市で学校図書館に学校司書の配置を要望する活動を行っている「阿南市おはなしボランティアネットワークの会」から、2017 年 11 月 18 日に開催する学校図書館の勉強会で「学びが広がる学校図書館」を配布したいとの依頼があり、リーフレットと入会案内を各 50 部送付
して活用してもらいました。今後も支部や地域の学習会などで、学校図書館や学校図書館職員のはたらきを広く知ってもらうための資料として、上記の本とともに活用していきましょう。
『明日へつなぐ学校図書館 学図研の 30 年』は、発行時点で会員のみなさんに配布しましたが、その後の入会者にも入会時点で送付しています。
事務局で保管している『がくと』『学図研ニュース』など、出版物がかなりの量になりました。
『がくと』をデジタルデータにして保管したり、過剰な在庫を処分したりして対応していますが、冊子の在庫管理は引き続き課題です。

5 組織の整備と確立について（1）会員現勢（2018 年 5 月 31 日現在）
北海道

青森

岩手

宮城

秋田

山形

福島

茨城

栃木

群馬

8

0

0

1

3

0

18

12

1

3

埼玉

千葉

東京

神奈川

新潟

富山

石川

福井

山梨

長野

31

17

62

44

11

5

12

0

0

27

岐阜

静岡

愛知

三重

滋賀

京都

大阪

兵庫

奈良

和歌山

9

6

12

15

15

27

37

54

7

5

鳥取

島根

岡山

広島

山口

徳島

香川

愛媛

高知

福岡

14

25

35

5

2

0

2

1

0

7

佐賀

長崎

熊本

大分

宮崎

鹿児島

沖縄

1

8

26

4

2

27

2

2017 年度の入会者は 36 名、退会者は 40 名で、2018 年 5 月 31 日現在の会員数は 603 名です。
昨年の同時期に比べて 4 名減となっています。学図研結成から 30 年が経過し、第一線を退く結成時の会員も多くなりました。学図研に対する会員の期待やかかわり方が多様化する中で、学図研がこれまで追究してきたものを大切にしつつ、新しい期待にも応えていくことが課題となっています。

13

学図研の特徴である「実践を持ちより日常の図書館活動にいかす」姿勢は、多くの学校司書にアピールするポイントです。配置条件がさまざまであるという課題はありますが、学校司書の配置は増えています。
『学図研ニュース』やイベントなどで積極的に実践を報告して、会員を増やしていきましょう。

（2）全国大会の持ち方
図書館をめぐる情勢がめまぐるしく変化している中で、全国大会を毎年開催することを確認しています。大会を担当する支部の負担は少なくありませんが、全国大会開催を機に、支部結成の動きや会員増につながってきた面もあります。大会の運営を一つの支部で担うことがむずかしい場合は、いくつかの支部で分担する協力体制を作るということも考えられます。全国大会の開催がただ負担になるのではなく、得るものが大きい運営を考えていきましょう。
次回 2019 年度の第 35 回大会は神奈川で開催します。その後の開催地も、それぞれの会員や支部が自分のところで開催する意義を考えて名乗りをあげ、2020 年は富山、2021 年は長野と決まっています。2020 年は支部がない富山が大会開催に名乗りを上げてくれました。大会実行委員会のスタッ
フ確保や東京オリンピック・パラリンピックの影響等、いろいろな課題があります。大会の内容や協力体制の面で工夫することが求められます。
今後の全国大会開催について、引き続き支部やブロックでの検討をお願いします。

（3）全国委員会、常任委員会の運営全国委員会は、大会の前後も含めて 5 回開催しました。常任委員会は 12 月と 6 月に開きました。
記録は、その都度『学図研ニュース』で報告しています。また、全国委員会の討議を補い、緊急の問題を諮るために全国委員会メーリングリストを活用しています。同様に、常任委員会もメーリングリ
ストを活用して、全国委員会の案件の整理や議題の原案づくりなどを行っています。
全国委員会の開催は学図研の運営に欠かせないものですが、会議にかかる費用が財政の大きな負担となっている面もあり、会場費の節約などに努めています。

（4）事務局・役員体制
現在、代表は兵庫、副代表は福島、事務局長は長野、渉外担当の事務局次長は埼玉、HP 担当の事務
局次長は東京、一般会計は岡山、特別会計は鳥取とさまざまな支部から選出されています。以前のように一つの支部が事務局を担うのはむずかしく、会員個人として選出されて事務局を構成していくことになります。
その事情はニュース編集も同様です。2015 年度からは島根支部が担当してきました。ここで予定していた 3 年の任期が終わるにあたり、次に編集を担当する支部の検討を続けてきましたが、結局引き受ける支部がありませんでした。そのため、支部で編集体制をつくることを断念し、さまざまな支
部から選出された全国会員に編集をお願いすることにしました。ニュース編集も今後はこの体制で進めていくことになると思われます。
事務局や役員が適当な年数で交代していくことは、学図研の活動にとっても、また役員を務める人の負担の面からも必要です。2014 年の熊本大会総会で会則を変更し、継続年数の上限を 5 年と定めました。すでに支部単位で事務局やニュース編集を担当することが困難になっている現状を踏まえつ
つ、会員一人ひとりがどの役員なら引き受けられるか、また役員を支えることができるかについて前向きに考え、可能な時期に積極的に引き受けていくことが求められています。

14

（5）財政の確立（別号議案）

Ⅲ 活動方針学校図書館問題研究会は、綱領において、学校図書館は「資料提供をとおして、児童生徒が学ぶ
よろこびや読む楽しさを体験できるよう援助するとともに、すぐれた教育活動を創り出す教職員の実践を支えるという役割を持っている」とうたっています。新学習指導要領が告示され、教育に新たな動きが見られるようになった今こそ、学校図書館はこの役割をしっかりと果たすことが必要です。
私たち学図研会員は、学校図書館活動をさらに充実させるために実践を積み重ねるとともに、学校図書館とその職員のあるべき姿を追究し、積極的に発信していきましょう。
《今年度の重点目標》★ 学校図書館は新しい時代の学びにどのように関わっていけばよいかを、実践を通して追究しましょう。
★ 「人」の配置状況について、引き続き情報収集に努めるとともに、会計年度任用職員について研究を進めましょう。
★ 「専門・専任・正規」のそれぞれの語の中身を検討していきましょう。
★ 人プロ第 6 期の活動として、モデルカリキュラムのテキスト作成に取り組みましょう。

1 学校図書館のはたらきをより充実させるために、一人ひとりが自覚して各学校での実践に取り組みましょう。
① 教育活動や子どもの読書、文化状況、社会の動きなどについて関心を持ち、情報を収集しましょう。そして、それらを蔵書構築や授業支援など学校図書館の活動全般に生かし、利用者へ確実に資料提供していきましょう。
② 学校司書・司書教諭・教職員が協働して、授業や利用教育、メディア情報リテラシー教育を充実させていきましょう。教育計画や教科書を読み、学校図書館を活かす機会を見つけましょう。
③ 貸出や予約制度の意味を確認するとともに、貸出冊数や予約件数、レファレンス記録などのデータを蓄積し、定期的に仕事を検証していきましょう。
「学校図書館活動チェックリスト」を使って日常の仕事を見直し、活性化していきましょう。チェックリストは学図研 HP に掲載しています41)。
④ 学校図書館の活動に「図書館の自由に関する宣言」の精神を活かしていきましょう。また、利用者のプライバシーを守り、知る自由を保障するために、「貸出五条件」や「プライバシー・ガ
イドライン」を実践していきましょう。
⑤ 学校図書館の仕事を意識して可視化していきましょう。各職場での実践を文章にしたり発表したりするのと同時に、学図研全国大会や『学図研ニュース』
・機関誌『がくと』に反映させていきましょう。

2 学図研の活動に参加して研究を深め、発信しましょう。
41

学図研 HP http://gakutoken.net/opinion/2002checklist/15

① 「綱領」の精神に立ち返り、学校図書館やそこで働く人のあるべき姿について、全国の会員の実践を通して議論を深め、学校図書館の重要性や学校司書の専門性について理論化しましょう。
そして、説得力のあるアピールをしていきましょう。
② 会員同士の交流や情報交換、研究成果の発表の場として、『学図研ニュース』や『がくと』を活用しましょう。また、各校の学校図書館の資料について情報を交換し、活発な資料論を展開させましょう。
③ 身近な人々と話し合い、個人の学びを共有し、悩みを相談できる学図研の支部活動は、一人職場の多い私たちの大きな力になります。定期的に例会を持ち、実践や情報を交換して支部活動を充実させましょう。また、近隣の支部が協力してブロック集会を持ちましょう。まだ支部のない
府県は、支部作りに取り組みましょう。
④ 全国大会はそれぞれの実践を持ち寄り、学校図書館活動を理論化し、積み上げていく貴重な機会です。全国の人たちと交流し、学んだことを日々の活動にいかしていきましょう。会の方針を決定する総会討論にも、積極的に参加しましょう。
⑤ 全国の学校図書館で働く人に対し、『学図研ニュース』
・『がくと』・『学校司書って、こんな仕事
学びと出会いをひろげる学校図書館』などの出版物で、学図研の研究成果や活動をさらに伝えていきましょう。また、ホームページやリーフレット「学びが広がる学校図書館」や入会案内を使い、学図研の活動を発信していきましょう。
⑥ 学校司書配置状況を把握するとりくみを各地で行うとともに、新たに導入される会計年度任用
職員について研究を進めましょう。また、文科省が提示した「学校司書のモデルカリキュラム」の「学校図書館サービス論」の内容を、会員の実践をもとに理論化し、本にまとめていきましょう。

3 関係団体との協力・連携を推進しましょう。
① 他団体主催の研修会などにも積極的に参加して研鑽を積むとともに、実践や研究の成果を発表
しましょう。
② 各地の学校図書館充実運動に積極的に関わって情報収集や交流をはかり、「専門・専任・正規」の職員配置の拡大・充実のために行動していきましょう。引き続き「学校図書館を考える全国連絡会」に参加し、積極的に関わっていきましょう。
③ 校種や館種を超えて学びの場を作り、学校図書館のあるべき姿を伝えるとともに、生涯学習を支える「図書館」として、どのような連携やネットワークが望ましいのかを考えていきましょう。
確実な資料提供のため、公共図書館や学校間のネットワーク作りを推し進めるとともに、積極的に情報交換を行いましょう。
④ 文科省の通知やガイドライン、各地で策定された「子ども読書活動推進計画」が学校図書館の充実につながるように、公共図書館や市民とともに働きかけていきましょう。

16