地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所研究費に係る不正防止規程（平成29年４月１日規程第47号）（令和２年４月１日規程第2号）（令和２年９月30日規程第４号）（令和４年３月２日規程第９号）（目的）
第１条 この規程は、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所（以下「法人」という。）
における第３条に定める公的研究費等（以下「研究費」という。）の取扱いについて、責任体制を明確化するとともに不正使用の防止及び不正使用があった場合の措置に関して必要な事項を定めることにより、その適正な管理及び運営を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 研究費の運営及び管理については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）その他関係法令及びこれらに基づく特別の定めのある場合又は地方公共団体の定める条例若しくは法人で他の定めがある場合を除くほか、この規程によるものとする。
２ 研究に関わる捏造、改ざん、盗用についての対応は、「地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所における研究活動の不正行為等への対応に関する規程」によるものとする。
（定義）
第３条 この規程において「研究費」とは、次のものをいう。
(1) 国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第3条に定める行政機関（以下「各省・庁」という。）から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金（各省・庁が所管する法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金を含む。）(2) 地方公共団体からの補助金による研究資金(3) 研究活動等に係る寄附金（助成団体等からの助成金を含む。）(4) 受託研究費、共同研究費(5) その他法人の責任において管理すべき研究活動等に係る経費
２ この規程において「職員」とは、法人に雇用されている全ての者及びその他の法人の研究費等の管理及び運営に関わるすべての者をいう。
３ この規程において「不正使用」とは、研究費を本来の用途以外の用途に使用すること、虚偽の請求により研究費を使用すること、その他法令等に違反して研究費を使用することをいう。
４ この規程において「配分機関」とは、研究費を配分する機関をいう。
５ この規定において「最高管理責任者」及び「統括管理責任者」とは、「地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所におけるコンプライアンス推進に関する規程」による。
（法令等の遵守）第４条 職員は、研究費の取扱いについては、神奈川県立産業技術総合研究所会計規程その他の関係規程等（以下「経理規程等」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律（昭和30年法律第179号）その他の関係法令及び交付等の際の条件を遵守しなければならない。

（研究費の管理）
第５条 研究費は、法人が管理するものとする。
２ 研究費を受給した者は、研究費の執行状況を適時把握し、適切かつ効果的に予算を執行しなければならない。
（通報窓口等）第６条 法人に不正使用に関する通報窓口として法人内外に不正行為通報窓口（以下「通報窓口」という。）を設置する。
２ 通報窓口、予備調査及び関連省庁・配分機関への取扱いは「地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所内部通報等に関する要綱」によるものとする。
３ 予備調査の取扱いについては、「地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所内部通報等に関する要綱」によるものとする。
４ 最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、第７条に規定する調査委員会に調査させるものとする。
（調査委員会）第７条 法人に、研究費の不正使用について調査するため、不正使用調査委員会（以下「調査委員会」という。）を置く。
２ 調査委員会は、次の委員をもって組織する。
(1) 統括管理責任者(2) 被通報者が所属する部のゼネラルマネージャー(3) 総務部ゼネラルマネージャー(4)

法人並びに通報者及び被通報者と直接の利害関係を有しない会計又は法律関係の専門的知識を有する外部の者(5) その他最高管理責任者が指名する者
３ 調査委員会に委員長を置き、委員長は統括管理責任者をもって充てる。ただし、統括管理責任者に事故あるときは、最高管理責任者が委員の中から指名する者とする。
４ 委員長は、調査委員会を招集し、その議長となる。
５ 調査委員会が必要と認める場合は、委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。
６ 委員のうち、通報者及び被通報者と直接利害関係を有する委員は審議に加わることができない。
（調査）
第８条 最高管理責任者は、第６条第４項の調査を命じた場合は、通報者及び被通報者に対し、調査を行うこと並びに調査委員会委員の氏名及び所属を通知し、調査への協力を求めるものとする。
２ 通報者及び被通報者は、前項の通知を受けた日から14日以内に異議申立てをすることができる。
３ 調査委員会の構成に対する異議申立てがあった場合、最高管理責任者は、その内容が妥当であると判断したときには、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を通報者及び被通報者に通知する。
４ 調査委員会は、調査の実施に際し、必要な資料等の保全を要請することができる。
５ 調査委員会は、不正使用の有無及び不正使用の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について調査する。
６ 調査委員会は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象、調査方法等について配分機関に報告し、又は協議しなければならない。
（調査中における一時的執行停止）
第９条 最高管理責任者は、必要に応じて、被通報者その他の調査対象となっている者に対し、当該事案に係る研究費の使用停止を命ずることができる。
ただし、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（令和3年2月1日改正）文部科学大臣決定」の対象となる研究費については、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずることとする。
（認定）
第１０条 調査委員会は、不正使用の有無及び不正使用の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定する。
２ 不正使用が行われなかったと認定した場合であって、調査を通じて通報が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は併せてその旨の認定を行う。
３ 調査の過程であっても不正使用の事実が一部でも確認されたときは、調査委員会は速やかに認定する。
（最高管理責任者への報告）
第１１条 調査委員会は、前条の認定を行ったときは、 速やかに最高管理責任者に報告しなければならない。
（調査結果の通知及び配分機関への報告）
第１２条

最高管理責任者は、調査委員会の調査結果を速やかに通報者及び被通報者等（被通報者以外の者であって、不正使用に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）に通知するとともに、配分機関に対し、通報の受付から210日以内に、調査結果、不正使用の発生要因、不正使用に関与した者が関わる他の研究費の管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を提出しなければならない。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出するものとする。
２ 最高管理責任者は、調査の過程であっても、第10条第３項による認定について報告があった
場合は、速やかに認定した不正使用の事実等について配分機関に報告しなければならない。
３ 前２項のほか、配分機関の求めがあった場合は、調査の終了前であっても、調査の進捗状況を報告し、又は中間報告書を提出しなければならない。
４ 調査に支障がある等正当な事由がある場合を除き、配分機関等から当該事案に係る資料の提出若しくは閲覧又は現地調査の依頼があった場合には、応じるものとする。

（不服申立て）第１３条

不正使用が行われたと認定された被通報者等及び悪意に基づくものと認定された通報者（被通報者の不服申立ての調査の段階で悪意に基づく通報と認定された者を含む。以下同じ。）
は、調査結果の通知を受けてから14日以内に不服申立てをすることができる。
２ 最高管理責任者は、前項の不服申立てについて、その内容を確認し、必要があると認めたときは調査委員会に再調査を命じる。
３ 最高管理責任者は、第１項の不服申立てについて、その趣旨が調査委員会の構成等その公正性に関わるものである場合には、当該不服申立てに係る調査委員会委員を交代させることができる。
４ 調査委員会は、不正使用が行われたと認定された被通報者等からの不服申立てに基づき再調査を開始したときは、原則として再調査を開始した日から50日以内に、悪意に基づく通報と認定された通報者からの不服申立てに基づき再調査を開始したときは、原則として再調査を開始した日から30日以内に調査結果を覆すか否かを決定し、最高管理責任者に報告する。
５ 最高管理責任者は、前項の決定について、通報者及び被通報者等に通知する。
６ 最高管理責任者は、再調査を実施しないことを決定したときは、再調査をしない旨をその理由と併せて不服申立てをした者及び調査委員会に通知するものとする。
（調査結果の公表）
第１４条

不正使用が行われたと認定された場合、最高管理責任者は、速やかに不正使用に関与した者の氏名及び所属、不正使用の内容、法人が公表までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名及び所属、調査の方法及び手順等の調査結果を公表する。ただし、合理的な理由がある場合は、不正使用に関与した者の氏名及び所属などを公表しないことができる。
２ 不正使用が行われなかったと認定された場合は、最高管理責任者は、原則として調査結果を公表しない。ただし、悪意に基づく通報との認定があったときは、通報者の氏名及び所属を公表する。
３ 前項ただし書きの公表内容については、通報者の所属機関に通知するものとする。
（不正使用が行われたと認定された場合の措置）
第１５条

不正使用が行われたと認定された場合、最高管理責任者は、被通報者等に対し、直ちに当該事案に係る研究費の使用中止を命ずることとし、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所職員就業規則（以下「就業規則」という。）に基づく処分等必要な措置を講ずる。
２ 各責任者において、管理監督の責任が十分に果たされず、結果として不正使用を招いた場合には、前項に準じて就業規則に基づく処分等必要な措置を講ずる。
３ 不正使用の内容が研究費の私的流用である等、悪質性が高い場合は、必要に応じて法的措置を講ずる。
（不正使用が行われなかったと認定された場合の措置）
第１６条

最高管理責任者は、不正使用が行われなかったと認定された場合、調査に際して実施した第８条第４項及び第９条の規定による措置を解除する。

２ 最高管理責任者は、不正使用が行われなかったと認定された者については、通報がされたことによる不利益が生じないための措置を講じなければならない。
３ 最高管理責任者は、通報が悪意に基づくものと認定された場合であって、通報者が法人の職員であるときは、就業規則に基づく処分等必要な措置を講ずる。
（守秘義務）
第１７条

不正使用への対応に携わる者は、通報の内容その他不正使用の調査に関して知り得た情報を他者に漏らしてはならない。
（事務）第１８条 調査委員会に関する事務は、関係各部署の協力を得て総務部において行う。
（報告等）
第１９条

研究費のうち、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人を配分機関とするもの以外については、必要に応じて第８条第６項、第12条各項に掲げる報告等を行うものとする。
（雑則）
第２０条

この規程に定めるもののほか、最高管理責任者が研究費の適正な取扱いに関して必要な事項は別に定める。
附 則
この規程は、平成29年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和２年９月 30 日から適用する。
附 則
この規程は、令和４年３月２日から適用する。