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出席者

大河原

昭 夫（おおかわら あきお）

住友商事㈱情報調査部長杉 浦

勉（すぎうら つとむ）

丸紅経済研究所長

杉 浦

康 之（すぎうら やすゆき）

三菱商事㈱国際戦略研究所長

寺 島

実 郎（てらしま じつろう）

三井物産㈱ 執行役員㈱三井物産戦略研究所長

吉 崎

達 彦（よしざき たつひこ）㈱日商岩井総合研究所

副所長

司会

松 村

滋 弥（まつむら しげや）

伊藤忠ビジネス戦略研究所長

22 日本貿易会月報

松村 日本貿易会月報の2004年新春特集にあ寺島

たって、商社の調査・研究関係部門のトップ

11月にも米国を訪れたが、米国は、「リスク」から、商社を取り巻く2004年の海外、国内のと「コスト」に縛られ、思うに任せぬ状況に情勢について展望いただく。本日は、テーマ陥っている。

イラク戦争は歴史に残る事件である。

も幅広いことから、米国、EU、中国・アジ「リスク」とは、12月に入って兵力が増強

ア、日本の状況、そして日本と商社の役割にされたが、3月の開戦以来、11月末時点で、米ついて、2004年に注目すべきポイントに絞っ軍だけでも440名、英国、国連の関係者も含て討議いただきたい。

めると500人以上が死亡していることである。
秩序が液状化していることへの焦燥感がみら

１．国際情勢の展望（1）米国① 大統領選挙れる。また、「コスト」とは、11月3日に議会の承認を取り付けた、イラクの軍事・復興費用向け追加予算875億ドルを含め、総額2,000億ドル以上に上るコスト負担により、財政赤
字が拡大、双子の赤字が問題となっているこ

松村 2000年11月の選挙により大統領に選ばとである。2003年の赤字幅は、経常収支赤字れて以来、ブッシュ大統領にとって最大の課と合わせて1兆ドルに迫り、数年前の状況へ

題は父が果たせなかった再選である。2003年

逆戻りしている。

5月のイラク戦争終結宣言の時点では、民主党

米国経済は回復基調が期待される局面にあも、次期選挙への戦意を喪失していた。しかりながら、イラク戦争というパンドラの箱をし、最近のイラクでは米英軍以外に、国連、ひっくり返したことによる不安感から、政権

赤十字、イタリア警察本部等がテロの標的と支持率は、開戦当初の8〜9割から、最近ではなり、さらに11月末には日本人外交官が犠牲5割に低下し、再選は微妙な状況にある。しかとなった。このような状態が続けば、いずれ

し現在のところ、民主党候補は「9人の小人」

米軍の占領状態を続けることは難しくなるだ論と言われるように、政権を取れるような有ろう。

力な候補は見当たらない。現政権の選挙資金

またイラクの大量破壊兵器保有についての集めは順調のようであり、このような状況か

情報操作疑惑もあり、戦争の大義に疑念が持らも、基盤は磐石ではないものの、選挙戦にたれ、米国民への世論調査でも占領政策に懐自信を持っている。

疑的な意見が増えてきている。ブッシュ大統
領は、2004年6月末にはイラク人による暫定

松村 むしろヒラリー待望論が強まっている。

政府へ政権を移譲することを発表している。
期限だけは示されたが、どのような状況を前

寺島 もし経済が極端に悪化すれば、労働組

提としているかは明らかにされていないため、

合の支持を背景に、民主党内からゲッパート

イラク国民さらには国際社会も懐疑的である。

下院議員が台頭してくる可能性がある。しかこのため、民主党も戦意を回復してきた。

し、民主党にとって特に目新しいカードではブッシュ大統領とヒラリー上院議員は11月

なく、92年にクリントン候補を出した、ライ

末、相次いでイラク、アフガニスタンの駐留

ジング・サンとでも言うような状況になる恐

米軍の慰問に訪れたが、米国がイラク戦争をれはない。

いかに終結させるか、テロとの戦争をどのよ

一方で経済がよくなれば、イラク問題が争うに続けるのかに争点があるのではないか。

点となってくるため、一貫して戦争に反対し
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残る可能性が高いとみているだろう。

てきたハワード・ディーン前バーモント州知事が浮上してくる可能性もある。しかし彼には、ケネディ大統領のようなカリスマ性もな

松村 国際社会からはどのように見られていければ、クリントン大統領のような目新しさるのだろうか。

もない。しかも、彼自身の政策の軌道修正をしなければ、彼が民主党の最終候補に到達す

寺島ることはできないだろうし、逆に修正となるも、米国の不人気が感じられた。またCNNがとブッシュ大統領にとって怖くはなくなる。

全世界で、現在の世界平和への脅威について

また、現在のような状況で国民から敬愛を得

アンケートを実施したところ、1位がイスラエやすい軍人出身のウェスリー・クラーク候補

ルで29％、2位の米国は、イラク、北朝鮮と並等も無視できないと言われているが、圧倒的んで23％となった。

夏場に欧州からアジアを訪れた際に現在の世界における課題は、米国の国際化に有力な候補はいない状況である。
他方でヒラリー大統領候補とディーン副大である。京都議定書などの環境問題、2003年

統領候補の組み合わせの可能性も言われてい3月に発足した国際刑事裁判所（ICC）の設立る。ヒラリー上院議員は、野心を持っていな条約の批准等に腰が引けているような、ユニ

いわけではないが、今回の選挙戦は前倒しで、

ラテラリズム、つまり自国利害陶酔主義に埋実質的に1月中旬あたりから始まるため、すで没する米国を、世界の中で建設的役割を果たに選挙戦に出てくるタイムリミットは過ぎた

していく方向に向かわせなければならない。
かつて米国は、歴史の転換期、少なくともと考えられる。
ブッシュ政権は確かに追い込まれている。

20世紀に入ってからは、第1次世界大戦後に戦争の大義も揺らぎ、ニューズウィーク誌は、

は国際連盟、第2次大戦後には国際連合の発国民の56％が、イラク戦争は戦うに値しない

足など、それぞれ次なる国際秩序の構築に向戦争であったとした世論調査の結果を伝えてけてリーダーらしい構想を発表した。現在のいる。しかし、相対的選択の問題として、現テロとの戦争においても、単に悪を懲らしめ

在、大部分の米国民はブッシュ大統領が勝ちる保安官として世界と係わるのではなく、戦図１ 主要国・地域の名目GDP成長率の推移
（％）
15

米国

EU

ロシア

NIES

ASEAN

中国

日本

10
5
0
▲5
▲10
▲15

1990 91

92

93

94

95

96

97

98

99 2000 01

02

03（注）1．ロシア連邦は、1991年12月に発足
2．2003年および2004年はIMF見通し（出所）IMF World Economic Outlook Database September 2003 より当会作成

24 日本貿易会月報

04（年）後の新しい世界秩序についての構想をつくっ安保理への付託は時期尚早と主張した。またていってほしい。

12月1日にジュネーブで発表された中東和平の非公式案の提示に対しても欧州各国は相次松村

ブッシュ大統領が再選されたときに、政策転換など注目されるのはどのような点か。

いでこれを評価した。
さらに、エネルギー関連ではロシアとの関係強化に動いている。10月末、ロシア石油大寺島

第2次ブッシュ内閣における外交・安保手ユーコスのホドルコフスキー社長は脱税容

路線はかなり性格が変わるであろう。覇権主疑により逮捕された（ユーコス事件）。これは義的ネオコン（新保守主義派）等も含め、現同氏の政治力を押さえ込むためとみられてい在、中核を占める国益優先派のチェイニー

るが、事件後も英石油大手BP（旧ブリティッ（副大統領）チームは、力によって米国の理念

シュ・ペトロリアム）は、独自にロシアの石を実現していこうとしているが、同時多発テ

油会社を買収するなど、米国とは異なる動き

ロ事件が発生し、それまでは、彼らでさえ実がみられる。

現することは難しかったであろうイラク攻撃

一方で、日本政府の対応には、しっかりとが実現した。11月にワシントンを訪れ、最もした長期的戦略はあるのか不安を感じる。米印象深かったのは、このような状況の中で、国の圧力に屈する形で、今回、二度目の失敗

当初は、不可逆の戦いであったと、その正当を犯す危険がある。一度目は80年代後半から性を強く主張していた彼らが、深入りしすぎ

90年代初めにかけてのことである。米国のドて引き下がれない状況であったと認めるようル安円高政策に対応して金融緩和を続け、まになり、孤立主義からの修正を図ろうとしてた内需拡大をうたって総額600兆円超の公共いたことである。

事業を実施し、結局、バブルと財政赤字の拡

第2次ブッシュ政権の外交・安保路線はこの大を招いた。そして気がつくとバブルが崩壊

ように「成熟」していく。対中政策にしても、し、不良債権の累増とさらには長期デフレ不同時多発テロ事件を境に少しずつ変わってき況を経験することとなり、経済基盤の液状化てはいるが、これが明らかに国際協調路線へを招いた。

転換していく。地域ごとに複雑な要素が存在

二度目は米国のイラク政策への追随である。

することに気づき、それが復元力となって、今回のイラクへの自衛隊派遣をめぐって政治強硬論ではなく、バランス論を唱える人々の的思惑から米国に応じれば、日本が戦後58年

影響力が高まっていくであろう。国際社会は、間にわたって維持してきた平和国家ブランド

これを良い方向に向けていかなければならなという無形の財産が崩れ去り、日本の進路が、い。

国民の願わない方向へ曲がってしまうのではないか。米国ではイラク戦争の結末が「Noble
こうまい

杉浦勉

米国の一極主義に対しては欧州も警Failure（高邁な失敗）」となるか「ピュロス王

戒心を抱いている。米国との直接対決を巧妙の勝利」、すなわち「苦労した割に実入りのに避けながらも、中東その他地域での米国の少ない勝利」となるかの二つの見方がある。

際限のない影響力拡大を阻止しようと、同地

米国はこれから軌道修正を図ろうとしている

域でのレバレッジを維持しようとしている。

が、どちらにせよ、遅れて米国に従う日本は

例えば、11月20日に開催されたIAEA（国際原

どうなるのか。今度は政治・外交基盤の液状子力機関）理事会では、イランの核開発への化のきっかけとなる気がしてならない。

対応について米国と距離を置き、経済制裁や２００４年１月号

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11月末、イラクで日本の外交官2名が壊兵器を発見することができず、米国の情報犠牲となった。政府が弔い合戦的な感情に訴収集力に対する世界の信頼は失われ、狼少年

え、イラク情勢の十分な分析や、平和憲法を扱いされている。米国同時多発テロでは、19重視する国民感情を無視して、自衛隊派遣を人のムスリムがテロリストとなり、潜在心理

急ぐという事態が起こることを懸念する。

として、暗黙のうちにイラク（ムスリム）とところで先ほど寺島さんは、チェイニーチ

テロとを結び付けていたが、そのような要因

ームの政策は変化すると言われたが、顔ぶれは北朝鮮にはない。このような流れからも、の変化はどのように考えられているのか。

2期目のブッシュ政権の外交・安保路線は「成熟化」に向かわざるをえない。

寺島 チェイニーチームの顔ぶれが変わっても変わらなくても、第2次ブッシュ政権の外交

松村 国内政策についてはどうか。

政策は変わるであろう。
ある国が戦争というカードを引いたときに、

吉崎 2003年秋に行われたメディケア改革でさまざまな要因をシンクロナイズする必要がも、民主党の存在感は極めて薄かった。今日ある。例えば、イラク攻撃についてはユダヤ、のような国難に、救世主が現われるとしたら石油、ネオコン、テロへの恐怖心などであり、共和党から出てくると思う。象徴的なのは、これらが瞬時に凝縮されたときに、8割くらい

カリフォルニア州知事に共和党のシュワルツの国民がイラク攻撃を目線に入れる。

ェネッガー候補が就任したことである。有効

しかし、先に述べたように、第2次ブッシュ

得票数の48％を獲得し、さらに米国民全体の政権が国際協調路線に向かうのであれば、例

6〜7割が州知事としての成功を確信している

えば、悪の枢軸である北朝鮮を攻撃することとの調査もある。従来の発想で言えば、「移はないと考える。軍事路線も辞さずという姿民」「ハリウッド」「カリフォルニア」はいず勢ではあるが、北朝鮮にはシンクロナイズすれもリベラルの代名詞である。しかし移民のる要因が見当たらない。石油など資源もない。

心情は、家族の価値の重視という点では共和

ネオコンは北朝鮮に対する脅威を強調してい党に近い。また、成功者は小さな政府を支持るが、存在するとされていたイラクの大量破する。そして州の財政を悪化させているのは

図２ 米国の経済状況
（US$）
200

（％）
8

0

7

▲200

6

▲400

5

▲600

4

失業率（右目盛）▲800

3▲1,0002▲1,200▲1,400

財政収支
1990 91

92

93

94

95

96

1

インフレ率（右目盛）

経常収支
97

98

99 2000 01

02

03

0
04（年）

（注）2003 年および 2004 年は IMF 見通し（出所）IMF World Economic Outlook Database September 2003 より当会作成

26 日本貿易会月報

民主党である。「シュワちゃん」の登場は、がらないが、10月の失業率は6.0％となり、3

米国社会の保守化という現実を象徴する事件

ヵ月連続で改善している。11月分の統計でも、だと思う。

また良い数字が出るのではないかと思うが、ブッシュ大統領にとっては、彼のような共これがどこまで続くのか。よく、大統領選挙

和党穏健派のサポートは重要である。事実、ではポケットブック・イシュー、つまり家計

カリフォルニアの山火事の視察に訪れた直後の所得や雇用など財布の中身が大きく影響すに、ブッシュ大統領の支持率は上がっている。

ると言われており、雇用動向に注目していか大統領選挙において、全米538人中55人の選なければならない。

挙人を有するカリフォルニア州を獲得できれば、選挙の票読みは一気に有利となるだろう。

② マクロ経済と企業経営
松村

米国の2003年第3四半期の実質成長率

松村

失業率が6％を超えて再選されたのはレーガン大統領しかいない。ブッシュ大統領
再選に向けて、雇用指標は要注意である。
次に、構造的な問題はどこにあるのか。

は8.2％となったが、減税効果の一巡する2004
年半ば以降、2005年にかけては減速するとみ

大河原 経常収支と財政収支の双子の赤字がられているがどうか。

問題である。世界経済の米国への依存度は非常に高く、米国がつまずいたら世界もつまず

大河原 米国経済は回復基調にあり、2003年

く構図となっている。双子の赤字が歴史的な第3四半期の統計でもよい結果が出た。2001

高水準にある中で、資金がユーロに向かい、年後半に景気後退から脱し、現在は力強い回

米国への資金流入が細っていることが気がか

復過程にあるが、これがどこまで進むのか。

りな点である。一方で日本、中国などアジア

GDPの7割を占める個人消費は減税と低金利からの資金は米国債の購入に回っているが、から好調、住宅投資も低金利から好調であり、これがいつまで続くかという問題がある。

住宅価格の上昇も消費を下支えしている。さこのため、つい最近までデフレが懸念されらにクリスマス商戦の出だしも、2002年と比ていたが、足元で少し長期金利が上がり、イ

べても快調のようである。ニューヨークへのンフレ懸念が出てきている。来年上半期にお出張者からも、街に影は見られない、ホテル、けるFF（フェデラル・ファンド）金利の0.25％

レストランもいっぱいと聞いている。イラク程度の引き上げ観測もくすぶっており、注目の影があるのは間違いないはずだが、現象面していかなければならない。

でみれば引き続き消費は活発なようである。

また、双子の赤字がもたらしているドル安

一方で、イラク等の不確実要因から、このがいつまで続くのかは重要なポイントである。

ように活発な消費が設備投資には結びついてブッシュ大統領が再選されるだろうが、これいなかった。しかしここにきて、復興など戦までの選挙の年と同様、市場としては動きに

後処理はもたついているものの、戦争が終結

くいため、為替相場はあまり動かないのではし、直接的な不確実要因がなくなったため、ないか。

IT（情報技術）のみでなく、幅広い産業の設

経済成長率でみると、11月のブルーチップ

備投資につながり、2003年第3四半期の企業集計（米国の主要調査機関・金融機関の経済業績に表れてきているようである。

予測平均値）では、2003年が2.9％、2004年はこのような中で、ポイントは雇用である。

前半がかなり伸びて4.2％と予想しているが、雇用が伸びてこないと、回復の持続性につな

日本での見方はもう少し慎重である。私自身
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が委員長としてとりまとめ、昨日（12月3日）

細っている。中国は毎月約100億ドルのペース

発表した日本貿易会の「2004年度わが国貿易で外貨準備が増加しているが、これをすべて

収支、経常収支の見通し」（「2004年度見通し」）

米国債の購入に向けているわけではないようの前提条件では、2003年は2.9％、2004年は、であり、バランスを考えているのではないか。

前半は強いが、減税効果が一巡した後、後半このような中で2004年は選挙の年であり、は失速して、年間では3.5％と予測した。2003

保護主義的動きがかなり強くなるのではない

年よりはよくなるが、米国国内で言われていかと懸念している。例えば米国の投資家ウォるほどには強くないとみている。また、2004

ーレン・バフェット氏は、双子の赤字の一つ

年の為替相場は、上期が円高ドル安、下期がである経常収支の赤字は耐えがたいレベルで円安ドル高で、平均すると110円とみている。

ある、米国の対外純債務は2.5兆ドルとあまりに大きいため、輸出入をバランスし、経常赤杉浦康米国が引き続き大きな成長市場であ字をゼロにすべきである、と極端なことを述るという位置付けは、今後も変わらないであべている。今後、同種の発言が増えてくるころう。名目GDPは約10兆ドル、つまり約1,000とが懸念される。

兆円である。その名目成長率を4〜5％とみて

一方、米国の強さを見ていくうえで重要なも、毎年40〜50兆円の新しい付加価値が生みポイントとしてはやはり、R&D（研究・開発）出されている。つまり、南米で言えば、ブラ投資が大きいことである。国防予算は約4,000

ジル1ヵ国に相当する規模の経済が生まれて億ドルを超えようとしているが、軍事技術のいることになる。かつ消費も引き続き盛んで民間への応用分野は大きく、これらはイノベあることから、米国が世界の消費におけるラーションを促進させるものとなろう。

ストリゾートの位置付けであることは今後も松村 双子の赤字から、ドル安が懸念されて変わらないだろう。

いる。

ただし、双子の赤字が懸念材料であろう。
これまでは、基軸通貨国であるため無視してもよい、つまりビナイン・ネグレクト（benign

吉崎 理論的には正しくても、実際の答えはneglect：優雅なる無視）が認められていた

市場に聞いてみないと分からないこともある。

が、ここにきてそうもいかなくなっている。

ドル安を含め、私はむしろ、皆が恐れている

米国への不信感から、海外からの直接投資もがゆえに実現しないのではないかとみている。

図３ 対米ドル為替相場の推移
（ユーロ）
1.40

（円）
140
円

130
120

1.20

110

1.10

100

80

1.00

ユーロ

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1999

2000

（出所）FRB資料より当会作成

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01

0.90
02

0.80
03（年）

財政赤字は米国の弱さの表れと言われてい杉浦康

米国型の資本主義が今後、どのようるが、ブッシュ減税は、ITバブル崩壊から約な方向に向かうのかは息の長い問題ではある。

3年後に行ったケインズ政策という意味が大アジア通貨危機のころには、アジアの資本主きい。日本で言えば、93年に細川政権が年間義をクローニー・キャピタリズム（縁故的な約7兆円くらいの恒久減税を行ったようなも資本主義）と批判していたが、現在でも米国のである。それがデフレの進行とバランスシ

では、投資信託など国内での問題が後を絶っート不況を食い止めたのなら、ブッシュ減税ていない。米国ではこれを即座に修正する動は意図せざるファインプレーだったというこ

きが働くため、ルールは厳格化され、結果的とになろう。そう考えると、景気の先行きをに企業からみればビジネスコストが高くな

あまり慎重にみるのはどうかと思う。

り、マーケットとして難しくなってきている。

松村 一方、企業の状況については、2000年

寺島 国際情勢を展望するうえで米国情勢は12月のエンロン事件以来の一連の不正会計問

非常に重要である。冷戦後の米国が過剰消費、

題から、株主重視、短期業績主義、CEOや繁栄の10年を享受してきたのは、2兆3,000億

CFOへの多額の報酬など、米国式企業経営

ドルもの経常収支赤字の累積を積み上げながへの問題意識が出てきた。米国はコーポレー

ら、それをなお補ってあまりある資本収支のト・ガバナンスにおいて、最も先進的であっ黒字が存在していたことによる。つまり、資たはずである。このような不正等に対する罰金が米国に集まる構図であった。それが、ド則強化が図られたが、対症療法による解決のル安、米国金利の低下で米国への信認が揺ら効果は疑問視され、CSR（企業の社会的責任）

いできている。アジアでも域内で資金を還流の見直しが行われている。

させるしくみづくりの意識が高まり、2003年には基金も設立され、米国へのカネの流れが大河原

米国では、ルールがたくさんあり、

またこれを破る人もたくさんいて、さらにル細っている。これらはさらなるドル安・株安をもたらす。

ールをつくっていくという繰り返しである。

また、2002年に続き2003年の輸入は対中国経営責任を求める声が高まる一方で、事務手が対日本を上回ったが、この勢いは今後ます

続きにおいても従来以上に会計の透明性に意

ます加速し、太平洋の物流は様変わりする。

を用いなければならなくなっている。

このように、米国を取り巻くカネとモノの動

2003年の夏に、マイクロ・ソフトがストッ

きが国際社会の中で大きく変わってきたこと

ク・オプションを廃止し、配当を行うようには、国際情勢の展望において、踏まえておくなるなど、米国のコーポレート・ガバナンス

べきポイントである。

の今後の成り行きが注目されている。また、不正会計だけでなく、ミューチュアルファン

座
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（2）EU

ド関係の不祥事など、ミクロの企業経営への松村

影響はみられるが、マクロ経済全体への影響

10ヵ国を加え、25ヵ国の拡大EUが発足する。

としてはかなり限定的なのではないか。

2004年5月に中東欧・バルカン諸国等

ただし通貨統合については、英国、スウェ
ーデン、デンマークが未加盟である。デンマー

松村 日本企業の経営への影響についてはど

クはドイツとの経済的つながりも深く、賛成うか。

意見も多くなってきているようだが、スウェーデンは2003年9月の国民投票で大差で否決、
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英国は参加の是非を問う国民投票の実施を延のような中でドイツとフランスは11月末、EU期するなど統合EUの完成は遠のいている。

の財政規律であるGDP比3％を超えた財政赤ラムズフェルド米国防長官は、これまでの字の削減をサスペンドすることを決め、EU財

欧州の中心であったドイツやフランス等を務相理事会でもこれが事実上認められた。こ「古い欧州」と述べている。これは2004年5月のため、オーストリア、フィンランド、オラに新規加盟する10ヵ国を意識したものであり、ンダ、スペインなど加盟国の一部からは、規さらに英国を含め、欧州を3つに分けている。

律を守らないことへの反発が出ており、12月「古い欧州」が求心力となって3つが統合へ向

12日開催予定の憲法制定会議でも、不協和音

かうのか、それとも何らかの力が働いて、分となるのではないかと懸念されている。また裂に向かうのだろうか。まず、パリ駐在経験

経済的にも、財政のタガが外れることによるをお持ちの杉浦勉さんに伺いたい。

将来のインフレ、金利引き上げが懸念される。
EU統合の道のりはまだ長い。現在は、英国

杉浦勉

松村さんの言われたように、欧州経のドニス・マックシェインEU担当相が言う

済は3層構造である。2003年の成長率は、15「クリエイティブ・カオス」の状態である。とヵ国の「古い欧州」では平均で約1％、5月には言え前進はしている。EU統合は、以前は新規に加盟する中欧は、ポーランド、ハンガ

unknown definition（定義さえ不明な段階）

リー、チェコ、スロバキア、スロベニアの5ヵであったが、これがknown（先が見えてきた）国で3〜4％、一方でバルト三国は5％以上と、になり、現在はfinal destination（最終目的地）

域内で成長格差がある。

に向かって進んでいる、フェアホイゲンEU「古い欧州」の中でも特にドイツとフラン

拡大担当委員や、ド・モンフェラン駐日フラスはここ数年、低成長であるが、EUの安定ンス大使の話を聞いたときにも、最終目的地

成長協定（stability and growth pact）により、に至るまでの過程においては、紆余曲折はあ

機動的な財政・金融政策を打ち出しにくい。

るものの、その目標はしっかりと見据えて進

インフレ率が低くても金融緩和、財政拡張がんでいる、後戻りはない、と強調していた。

できず、経済政策の足かせとなってきた。こ図４ EU諸国の成長力
1人当たりGDP（ドル）
30,000成長率（右目盛）（％）
10

25,0005

20,00015,0000

10,000
5,000
0
英
国

ド
イ
ツ

フ
ラ
ン
ス

「古い欧州」

ス
ロ
ベ
ニ
ア

チ
ェ
コ

ハ
ン
ガ
リ
ー
東欧

ポ
ー
ラ
ン
ド

ス
ロ
バ
キ
ア

エ
ス
ト
ニ
ア

▲5
リ
ト
ア
ニ
ア

ラ
ト
ビ
ア

バルト三国

（注）2002年データ（出所）IMF World Economic Outlook Database September 2003 より当会作成

30 日本貿易会月報

松村 EU拡大の経済効果についてはどうか。

たらされる。低所得国は逆に成長率が高く、周辺国が中心国を支える構造に注目しなけれ杉浦勉ばならない。

中東欧諸国は、EUに加盟するからと言って、自動的に経済が活性化するわけでは

さらにEUにおいて注目されるのはドイツでない。ショックもある。EUの格差は今後しばある。周囲の国々としてはドイツの強大化をらくは残る。現加盟国15ヵ国の成長率が約防ぐためにEUに収めたい一方、ドイツとして2％、新規加盟国15ヵ国が4％程度として、後も孤立しないようEUの中に収まりたい。この者の1人当たりGDPが前者のそれに追いつくようなさまざまな思惑があることに注目しなには50年かかる。新規加盟国の主要都市間をければならない。ドイツはEUの予算の6割以結ぶ特急列車の鉄道などインフラもまだ整備上を占め、またEUの東方への拡大において、されていない。建設資金調達等の課題もある。

ドイツ企業の進出が圧倒的に多い。
英国の成長率が2％、ドイツは0％と二極化

このような格差のある部分に商社のビジネスしていると言われているが、経済成長力と産チャンスもあるだろう。
またシェンゲン協定によってEU内の国境業力は異なることに注目しなければならない。

管理がなくなる一方で、これまで経済的・歴

英国では、サッチャー革命以降、改革・開放史的関係の深い旧ソ連圏非加盟国との国境管により、世界中からさまざまな要素を取り込理が厳しくなり、ヒトの往来に複雑な問題がみ、成長力を維持しているように見えるが、出てくる。バルト三国に残っているロシア移結果として、ウィンブルドン現象が進んだ。

民の問題もある。しかし全体としてはプラス

英国車として憧れの高かったジャガーも、ドとなり、一定の方向に向かっていくであろう。

イツと米国の資本の傘下に入った。また、電力会社12社のうち、6社にドイツ、3社にフラ寺島

欧州の1人当たり所得は3,000ドルからンス、2社に米国が資本参加しているが、そ50,000ドルまでと格差があるが、格差がある

れがグローバル化、改革・開放であると言えからこそ成長力が加速し、ダイナミズムがもるのだろうか。

図５ EU諸国の財政収支構造
（％）
8
2001年
2002年
2003年

6
4
2
0

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▲2
▲4
▲6
英 デ ス
国 ン ウ
マ ェ
ー ー
ク デ
ン

フ
ィ
ン
ラ
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ド

ル
ク
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ル
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ダ

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ン
ス

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ト
ガ
ル

ユーロ未加盟（注）1．財政収支の対GDP比率
2．2003年はIMF見通し（出所）IMF World Economic Outlook Database September 2003 より当会作成

２００４年１月号

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一方で、ドイツ経済は低迷しているように設においては、中国と日本が綱引き状態であ見えるが、社民党政権下における積極的な海り、ロシアは、米国、欧州、中国、日本など

外展開は、潜在的な技術力、産業力に基づく

あらゆる国に対して利害関係を持っている。
先ほど米国との関係で杉浦勉さんが述べらものである。

れたが、ユーコス事件で社長が逮捕された。
松村 最近、ユーロが急上昇している。

また、西側諸国が取り組むアゼルバイジャンとトルコを結ぶ天然ガス・パイプラインの要杉浦勉

米国におけるエンロン等の不正会計、衝であるグルジアで、無血ではあったが非常ブッシュの外交政策に対する反発等から、米事態の下で政権交代が行われた。1月4日に大国への資金の流れが細くなるとともに、相対

統領選挙が行われることとなっているが、依的にEUへ資金が流れ、ユーロが非常に高く然として不安要因である。

なっている。11月末で、2002年年初と比べて約26％高だが、これは金利が約3％上昇する

杉浦勉のと同じくらい経済への影響が大きい。2003

国からの投資流入額が小さい。そのようなと

年第4四半期から2004年第1四半期にかけて、

きに、ユーコスのような新興財閥のトップのEUへさらに資金が流れるようであれば、ユー突然の逮捕となるとますます警戒心も強まる。

ロ高がさらに進むことになるだろう。

また、ユーコスが米系メジャーのエクソン・モービルとの合弁会社を設立するとの話も聞（3）ロシア松村

ロシアの場合、経済規模に比べて外かれる中での、このような逮捕により、利権

2004年3月に予定されている大統領選を外資に渡さないような姿勢が見られると、

挙では、プーチン再選はほとんど確実視され海外からの大きな投資にはつながりにくい。

ているが、まだ国内的にも問題を抱えている。
ロシアは石油を中心とするモノカルチャー大河原 確かに外からは混乱しているように経済であり、米国が最大の取引先であるが、見えるが、内に対してはプーチン体制は安定

中東、中央アジアにおける利権を巡っては米し、3月の大統領選挙でもほぼ間違いなく再国と競合関係にある。一方で両国は政治的に選される見通しである。ロシア派と言われるは同盟国であり、複雑な関係である。他方、人々の間では、ユーコス社長の逮捕は、プー

イルクーツクからの石油ガスパイプライン建チン政権を脅かす政治運動を展開する新興財

図６ ロシアの対内直接投資額の推移
（％）
40

（億ドル）
16,00014,00012,00010,000ロシア（フロー 左目盛）

30
25

8,000

20

6,000

15

4,000

10

2,000

5

0

1992 93（出所）UNCTAD

32 日本貿易会月報35

ロシア（対GDP比率）
中国（対GDP比率）

94

95

96

97

98

99 2000 01

FDI Database より当会作成

0
02（年）

閥に対する見せしめであり、政治にさえ立ち

造船等における産業力、技術力は注目される。

入らなければ問題はないため、先行きの心配

日本は、モスクワの視点からウクライナを見はないであろうと言われている。

ているが、同国はいずれEUにも参加すること

また、ロシアはモノカルチャー経済の克服を希望している。EUとロシア、米国とロシアが課題と言われたが、最近はかなり変化もみの力学の中で、ウクライナはその存在感を高られ、当社もさまざまなビジネスを展開してめている象徴的な例である。このような国々いる。民主化路線はまだ紆余曲折があるかもへの認識は、やがて商社ビジネスにとって非しれないが、全体としてかなり安定している。

常に重要となろう。2004年の商社にとって重要なテーマである。

松村 最近、新興財閥がかなりマフィア化していると言われているため、ユーコス事件も、（4）中国、アジア

政治的闘争の影響を受けたとも言えるだろう。

松村 中国では、2002年11月に胡錦涛体制と

旧エリツィン体制における側近グループがかなってから、約1年が経つ。中国は少なくとなり劣勢になったと言われ、民主化路線は危も3つの問題を抱えている。1つは生産、技術、ぶまれている。

輸出の外資依存体制が続いていることである。
このため人民元切り上げは中国で輸出に従事

寺島

ところで、9月に日本経済団体連合会のする外資企業にとってもダメージとなり、難ウクライナ委員会の委員長としてウクライナ

しいであろう。2つめは国有企業改革の遅れを訪れたが、ロシアを考えるうえでの同国のによる財政赤字拡大である。失業率は公式発

重要度を認識させられた。

表で4％と言われているが、実際には貧富のロシアは、米国のリハビリ技術等も生かし格差が拡大している。しかも、従来のようなながら産油量を増加させ、サウジアラビアを

都市部と農村部の格差ではなく、個人のレベ

上回る時代は目前に迫っているが、これらのルでの格差が拡大しているようである。少な技術が米ロ関係の底辺にある。このようなロ

くとも8％程度の成長がなければ、かなりのシアで、最近大ロシア主義、統合主義への回

勢いで雇用問題が顕在化することとなるが、帰がみられるが、これは注目すべき点である。

一方で、エネルギーや木材などあらゆる資源

CIS諸国に対しても、米国と手を組みながら、を輸入に頼らなければならなくなっているのこれを取り込み、再び束ねようとする動きがが、3つめの問題である。

みられる。また国内的にも、新興財閥に対しまた国際社会から中国を見ると、1つにはて政治主導で統合していこうとする新しい統依然として伝統的な秘密主義があり、ある程合主義の姿勢がみられる。

度までは受け入れると言っていても、懐の奥深くまでは入れないという印象がある。また

大河原 確かに大ロシア主義への回帰の傾向

法制度についても、知的財産権の問題は解決がみられる。10月にイワノフ国防相は、新軍されておらず、制度的な問題も含めて、国際事ドクトリン（「軍事力近代化の公開軍事ドク社会から、何となく信頼されないという状況

トリン」）を公表し、CIS諸国も含め、先制攻が続いている。2つめとして、資本家の共産撃を辞さない姿勢を示している。

党入党が認められ、共産党の産業的基盤が重視される党資本主義とも言うべき状態にある。

寺島 他方でウクライナは、キエフ工科大学

3つめは、2003年は西部大開発の掛け声からなどをはじめ、潜在的な技術力を持ち、鉄鋼、始まったが、年末になって東北地区の経済振２００４年１月号

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興を決めるなど、政策の方向が変化している。

米国と中国の2つだと述べている。

さらに、4つめとしてASEANとのFTA交渉が始まったことは注目される。このような中国、

松村 安全保障面ではどうか。

またアジア全体について伺いたい。
吉崎 サステイナブルに見えるのはあくまで吉崎 世界におけるアジアの位置付けを考え

経済面であり、外交・安保については火種がてみると、米国は外交政策、双子の赤字をみ多い。1つにはアジアでも南方はイスラム圏ても、サステイナブルなようには見えない。

である。テロリストから見て、警戒が甘く、

また日本国内を見ても、自民党政治のサステ

テロを起こしやすいのは、フィリピン、イン

ナビリティはかなり怪しいし、景気もどこま

ドネシアと言われている。両国とも、2004年

で持つか心もとない状況である。このようなは大統領選挙が行われる。アジアにおけるテ

中で、中国を中心とするアジアの成長は相対ロを防ぐことは重要であり、警戒が必要であ的に安定している点に注目したい。

ろう。2つめは、北朝鮮の問題である。6ヵ国

最近は「プレ・文明の衝突」とも言うべき

協議は各国にとって時間稼ぎの道具になって状況が中東で起きている。このことでイスラいる。北朝鮮も米国も、現状維持政策を取り

ム圏は傷つき、米国は疲弊し、アラブに近いたい。武力衝突や金正日体制の瓦解等が起こ

欧州も混乱するだろう。アジアはこのようなることを恐れているが、先送りすると処理コ

地域から地理的に離れているために、相対的ストの膨らむ恐れがある。やはり朝鮮半島情に有利なポジションにある。2004年の中国経

勢はサステイナブルではない。

済は、デフレからインフレに向かっており、3つめは中台海峡の関係で、2004年3月の台また不良債権処理等で多少、減速するかもし

湾の総統選挙である。中国の出方が注目されれないが、周りからは安心して見ていられる。

る。89年には自国の学生に発砲し、96年には

英エコノミスト誌はかねてから米国経済に

台湾近海にミサイルを打ち込んだ時代から見悲観的だが、最近は中国経済の成長を高く評れば中国の外交は大きく変化した。同時多発価している。購買力平価でみれば、中国の世テロ事件以降、対米支援など現実的な路線に

界経済への貢献度は米国にも劣らないとい転向した。日本に向けて歴史認識を持ち出すう。また世界経済という飛行機のエンジンは、こともなくなり、新思考外交もありうべしと

図７ 中国の対内直接投資額とインフレ率の推移
（億ドル）
6,000
5,000

（％）
25

対内直接投資残高（左目盛）
インフレ率

対内直接投資の総固定資本形成比率

20

4,000

15

3,000

10

2,000

5

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▲5
03（年）

（注）2003年インフレ率は、IMF見通し（出所）対内直接投資は、UNCTAD FDI Database 、
インフレ率は、IMF World Economic Outlook Database September 2003 より当会作成

34 日本貿易会月報

する。これは中国の強さと自信、第四世代のーと呼ばれていたが、昨今、イラクなどの問

指導者の力量と解釈すべきだろう。

題を経て、米中関係はかなり改善し、エッセ

アジアにおける地域統合、APECの位置付
けは、まさにこのような状況の象徴である。

ンシャル・パートナーとなってきているのではないかとの印象がある。

クリントンは、90年代のアジアはまず経済を

現在、米中関係は過去にないほど良好であ

よくしなければならない、そうすれば安全保ると感じられる。中国が国際舞台に出てくれ

障の問題も解決する、と述べていたが、現在ば、通商交渉の面においても、普通の国としブッシュは、安保の問題が解決されれば経済ての対応を受けることになろう。

がよくなると、まさに逆転したことを述べている。このような逆転の構図こそが、2004年

寺島のアジアを考えるうえで重要であろう。

チェルノブイリ事件後のロシアが、グラスノ

11月に開催された日中有識者会議で、スチ（情報公開）とペレストロイカ（改革）松村

アジアでは世代交代が進んでいるが、リーダーシップが見えにくい状況である。

により、国際社会で信頼を得ていったように、
胡錦涛国家主席はSARSにおける危機管理に成功し、国民の信頼感を高め、政権の基盤を杉浦康

2004年のアジアは、台湾、インドネ構築しているのではないかとの話が聞かれた。

シア、フィリピンと選挙が予定されており、中国の閣僚には7名の留学経験者がいる。

重要なイベントが目白押しである。

その大部分が留美派、つまり米国留学生であこと中国の外交については、政権基盤も安る。彼らは政界のみでなく、経済・産業界、定し、一枚も二枚もうわてになってきたと思

官界でも台頭し、中間層のトップに米国帰りう。例えば米中関係だけを見ても、90年代はが増えたことによって、中国語の通訳がいら

天安門事件の影響を引きずっていたが、97年なくなったとも言われている。このように米

10月、ちょうど私自身がワシントンに赴任し中関係の密度が高まっていることに注目してたころに、江沢民国家主席が、中国の指導者

いかなければならない。

として初めて米国を公式訪問した際、Voice

北朝鮮は、中国がエネルギーや食料を援助

of Americaで英語でスピーチをして米国民をしているからこそ持ち堪えている。つまり中驚かせた。その直後、ジャパン・パッシング

国の周辺国である。米中間合意で北朝鮮は存とも言われたように、クリントン大統領が訪続させておいた方がよいとなった場合には、

中し、中国のことを、ストラテジック・パー

6ヵ国協議の合意にかかわらず、そのようなトナーと呼んだ。それがブッシュになり、大方向に進むことになるであろう。一方で、あきく変わり、ストラテジック・コンペティタ

る日突然、予想もつかないような変化が訪れるかもしれないので、注意して見ていかなけ

表１ ２００３〜２００４年の主な選挙日程
2003年

２月25日
３月16日
10月１日
11月19日2004年 ３月14日
３月20日
５月10日
７月５日
11月２日

韓国 盧武鉉大統領就任
中国 温家宝首相選出
マレーシア・アブドラ首相就任
第2次小泉内閣発足
ロシア大統領選挙
台湾総統選挙フィリピン大統領選挙
インドネシア大統領選挙
米国大統領選挙ればならない。
大河原 2004年には本格的にアジアの時代が到来するのだろう。日本貿易会の「2004年度見通し」においても、中国だけでなく、対アジア貿易全体で電子機器を中心に国際分業構造が拡大しており、これが貿易収支に反映されている。90年代初めは「アジアの時代」と
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言っていても掛け声だけだったが、現在は、

ラの効果は出尽くした感がある。人件費等の域内貿易額でみてもアジアはEUを上回り、固定費の削減がほぼ限界まで達したため、変また伸び率も拡大している。

動費の削減に本格的に取り組み始めている。
固定費であれば、自社の判断のみで、社内の人員、設備投資を削減できるが、変動費の場

２．日本の展望合には対面業界、取引先を含めたバリューチ（1）WTO・FTAの推進杉浦康2003年は、9月のWTOカンクン会議の決裂、また10月の日墨の自由貿易協定交渉

ェーンの見直しが必要であり、一層のエネル
ギーを要する。このような場面で、商社としては、新たな機能を提供し、商権を伸ばしてゆくチャンスがあろう。

も実質合意に至ることができず、通商立国である日本にとって、あまりに不作な年となっ寺島 Consensus Forecast、OECDの見通しにた。近年、WTO・FTA交渉における日本のよれば、2004年の世界経済の成長率は3.2％、プレゼンス低下が顕著である。しかし、この

世界貿易の伸び率は7.8％と予測され、潜在ような経験を肝に銘じて、国内問題もさまざ

成長力を表している。これらの数字は2年前

まあるが、通商立国としてイニシアティブをくらいと比べて極めて明るい。これをうまく取り、水際の関税措置での対応というよりも、取り込んでいくことができれば、日本経済・筋の通った政策を打ち出していかなければな

企業の回復につなげていくことができるだろ

らない。さらにその際には、各省庁がそれぞう。現在の日本の企業の業績を支えるのは、

れに対策本部等を設置して取り組むのではな

アジアへの依存と先ほど杉浦康さんが言われく、通商政策に関する一本化した司令塔の下たリストラ効果であろう。

で、無駄なく進めてほしい。
吉崎 現在の景気が続くのは、2004年末くら杉浦勉

2003年のWTO・FTA交渉は確かに不いまでではないだろうか。この先2〜3年も続作・拡散の年であった。イラク問題をめぐる

く大型景気の始まりだとは思えない。2004年

国際政治にしても拡散の年であったと思う。

秋くらいに景気に天井感が出て、株価がそれ

かんばつ

また農作物も、海外では旱魃や異常高温、国を先取りして下げに転じたころに、2005年春

内では冷夏で不作だった。2004年は豊作・収のペイオフ解禁が見えてくるというタイミン

れんの年になることを期待したい。

グである。日本経済のサステナビリティは慎（2）日本経済杉浦 康

2003年3月期の主要企業の企業業績

重に見ておいた方がよい。
松村

日本経済の課題として、中央と地方、はV字回復と言われている。デフレ構造の時

大企業と中堅・中小企業という2つの断層が代にあっても、増収増益となった企業はある。

あると言われているが、これらにはどのよう

日本経済の3つの過剰―設備、雇用、債務―に取り組んでいくべきか。

は徐々に軽くなってきているが、商社の対面業界でも業界再編が進行している。商社も機寺島 まず中央と地方の関係について述べて能を発揮していかないと、生き残っていくこみたい。商社の次なるビジネスへのキーワーとはできない。

ドはパブリック・ビジネスである。いよいよ主要企業の業績を分析してみると、リスト

36 日本貿易会月報

地方分権、市町村合併、道州制など新しいダイナミズムが出てくる中で注目され、公共事ーションズ」を見たが、日本のアニメを基に業の民営化にあたって、商社が中核的受け皿しており、いたるところに日本への思い入れとならなければならない。コンソーシアムをがみられる。ワシントン、ニューヨークでは組んでノウハウを注入し、地方の電子政府化

日本のプレゼンスは低下していても、ハリウからPFI事業に至るまでの取り組みにおいて、ッドでは上昇しているかもしれない。このよ

さまざまな意味で商社の必要性がむしろ高まうなソフトの分野に国境はなく、日本でつくってくる。さらに、そのようなプロジェクトられたのか、米国でつくられたのか分からなの中から内需を拡大して、外需に過度に依存いほど、クリエイティビティが融合している。

する経済体質をあらためなければならない。

商社も、ハードパワーを持たない経営体で地方の断層を持ち上げていく戦略的な知恵があり、いわばソフトパワーの塊である。まず求められている。

は、気づかないでいる自らの力を再発見し、それで代価を取れるように努力していかなけ

杉浦勉

大企業は、リストラ効果もあり、よればならない。2002年に、日本貿易会の「中うやく業績も多少回復してきた。問題はやは

国ビジネスと商社」特別研究会の委員をしてり中堅・中小企業である。設備投資、雇用のいたときに、「商社は漢方薬に似ている」とい状況をみても非常に苦しい。金融機関が大量う話が出た。つまり歴史もあるし、効能があの不良債権を抱え、貸し渋りが続く中、さらることは分かっているのだが、なぜ漢方が体には大企業のリストラの影響も受けて非常にに良いのかという科学的な説明がない。商社

苦しい状況である。このような中で商社は、も同じで、有用ではあるのだが、なぜ商社を60年代に盛んであったいわゆる商社金融に加使うとよいのかの説明が乏しい。ソフトパワ

えて、営業支援や技術支援を中心とするさまーの再発見とその説明責任を、2004年の課題

ざまな機能を発揮することによる中小企業支として考えてみたい。

援が可能なのではないか。
杉浦勉

日本のソフトパワーを私は「文化力」

松村 地銀への公的資金投入等も行われていと言っているが、それは、マンガ、アニメのるが、特に地方のベンチャー企業にとって、世界だけではない。日本の「クールな」文化

地銀の戦略的支援は大変重要である。当社との、世界の若者への浸透は、日本製品を買わしても、地域におけるフォーラムや商談会のせる力ともなっている。日本のマンガやアニ主催、ベンチャーランドの支援など、支社・メのキャラクターには、日本的感性を漂わせ支店等を通じて、取り組みを拡大させている。

ながらも国籍の不明なものが多いが、日本の（3）商社の役割

ソフトが、米国、アジア、欧州で受け入れられ、世界中で消費されている。

松村 地方や中堅・中小の企業への支援におその理由のひとつに「スーパーフラット」

いて、特に技術力のあるベンチャーに、日本という無国籍で平等な世界観があるが、商社の競争力を感じさせる企業が多い。

はマンガのキャラクターのように好奇心が旺
盛な人材が多く、フラットな組織で、ボーダ

吉崎 世界における日本のプレゼンスの低下

レスな取り組みを行っている。このような原が言われているが、日本のクリエイティブ・

点に立ち返れば、文化力が大事にされるこれ

パワー、ソフトパワーは大したものだと思う。

からの時代において、活躍の場は非常に大き

先日、話題の映画「マトリックス・レボリュ

いであろう。
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杉浦康

元USTR（米通商代表部）代表のミッ味があるため、まず、情報拠点としての海外

キー・カンター氏は、松井やイチローのよう拠点の強化を図るべきである。一方、国内でな日本の選手が大リーグで活躍する様子をは、リスク・アブソーバー、ナレッジ・イン

日々テレビで見ていれば、自然と外圧の矛先

テグレーター機能によって、新しいビジネスも鈍ると述べている。日米関係の改善というモデルの創出、技術志向のベンチャー企業支見地から、アニメ等の文化やスポーツなどの援など、地域経済、中小企業の活性化支援ともたらす掛け橋の役割は非常に大きい。

いう、より公益性の高い分野が新たなビジネ
ス領域となっていくだろう。

大河原 日本も企業レベルでは、この10年ほ

これからの日本経済を牽引していく新しい

どの間に非常に大きな変化があったが、これリーディング・インダストリーとして、まずに政治、行政がついていっていない。企業のサービス業を挙げたい。公的サービスがただ側も、行政に頼れないことに気づき、それぞちに想起されるが、従来民間企業がやってもれの地域、分野等で、自分たち自身で考えて全く利益につながらないと否定されてきた分取り組んでいかなければならないと考えてい野でもある。こういう分野で新しいビジネスる。

モデル、すなわち利益が上がる仕組みをクリ

商社のコア機能は変化への対応力である。
さらに商社の財産は人材、言わばソフトパワ

アとすることが必要である。それができれば一人勝ちできる。

ーであり、このようなパワーを生かしていか次に新技術分野である。全く考えられない

なければならない。一方で、2004年にかけて新技術が突然顕われるというケースは極めて

は、世界経済の回復による市況の上昇が予想まれである。必ずシーズというものがどこかされ、商社の伝統的得意分野である資源開発、にある。IT、バイオ、ナノテクなどは、あら食糧安保等の分野での活躍が期待される。た

ゆる分野に広がりがあり、それ自体は分野をだし、やみくもにではなく、リスク・リター

絞り込んだことにはならない。むしろベンチンを考慮し、選択と集中を進めながら取り組

ャー型中小企業の中に「おもしろい」技術はんでいかなければならない。このようなビジある。しかし、それらは各地域に散在していネスを足場に新たな変化に取り組んでいくこて必ずしもつながりがない。こういったベンとになろう。

チャー型技術は、用途開発によってマーケッ
トをつくることがまず必要であり、次に製品

松村 確かに日本経済は、政府のテコ入れと化、事業化して、しかも収益性の高いビジネ

いうより、行政に頼らない自律的回復過程にスモデルを構築しなければならない。できれある。ようやく最悪期を脱したのではないか

ば広域的にネットワーク化し、さらにクラスと思うが、まだ、地方経済、中小企業の回復

ター形成につながればベストである。その結遅れという課題を抱えている。

果、商社の存在意義が新たに再認識され、国商社としては、資源開発・輸入という本来的な業務への回帰がみられる中で、海外情報力の見直しが必要である。商社の海外拠点は
元来情報拠点という機能が重要であった。商社の情報は、海外人脈を生かしたフェース・
トゥ・フェースの一次情報であるところに意38 日本貿易会月報

民・消費者にとって、より一層身近な存在となることを期待したい。
本日は、長時間にわたって熱心に討議いただきましてありがとうございました。
JF（12月4日 日本貿易会会議室にて開催） TC