カーボンニュートラル社会実現に向けた次世代燃料のあり方について

2023年2月
資源エネルギー庁資源・燃料部
石油精製備蓄課

1. CNに向けた政府の取組

2

2050年カーボンニュートラルの国内動向・2030年気候目標⚫ 菅内閣総理大臣は2020年10月26日の所信表明演説において、我が国が2050年にカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出と吸収でネットゼロを意味する概念）を目指すことを宣言。

⚫ カーボンニュートラルの実現に向けては、温室効果ガス（CO2以外のメタン、フロンなども含む）の85％、CO2の93％を排出するエネルギー部門の取組が重要。
⚫ 菅前内閣総理大臣は、2021年4月の気候変動サミットにおいて、温室効果ガスを2030年度に2013年度比で46％削減することを目標とすることを発表。
2020年11月2日COP26世界リーダーズ・サミット岸田総理スピーチ「２０５０年カーボンニュートラル」
日本は、これを、新たに策定した長期戦略の下、実現していきます。
2030年度に、温室効果ガスを、2013年度比で46％削減することを目指し、さらに50％の高見に向け挑戦を続けていくことをお約束します。

3

第6次エネルギー基本計画の全体像（2021年10月22日閣議決定）⚫ 新たなエネルギー基本計画では、2050年カーボンニュートラル（2020年10月表明）、2030年度の46％削減、更に50％の高みを目指して挑戦を続ける新たな削減目標（2021年4月表明）の実現に向けたエネルギー政策の道筋を示すことが重要テーマ。
➢ 世界的な脱炭素に向けた動きの中で、国際的なルール形成を主導することや、これまで培ってきた脱炭素技術、新たな脱炭素に資するイノベーションにより国際的な競争力を高めることが重要。
⚫ 同時に、日本のエネルギー需給構造が抱える課題の克服が、もう一つの重要なテーマ。安全性の確保を大前提に、気候変動対策を進める中でも、安定供給の確保やエネルギーコストの低減（S+3E）に向けた取組を進める。

⚫ エネ基全体は、主として、①東電福島第一の事故後10年の歩み、②2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応、③2050年を見据えた2030年に向けた政策対応のパートから構成。

4

第6次エネルギー基本計画 -2030年にけるエネルギー需給見通し-

電源構成10,240億kWh程度
18%程度
6%程度

9,340 億kWh程度
1%程度

非化石24％程度
非化石59%程度

37%程度

化石76%程度
32%
程度
7%程度

2019年度

化石41%
程度

水素/
アンモニア

36-38%
程度

再エネ

20-22%
程度

原子力

20%程度

LNG

19%程度

石炭

2%程度

石油等

➢ 再生可能エネルギーの主力電源への取組➢ 徹底した省エネルギーの更なる追求➢ 安全確保を大前提とした原子力政策の再構築➢ エネルギー安全保障の確保を大前提に、エネル
ギーミックスにおける火力発電の比率をできる限り引き下げる➢ 水素・アンモニア発電やCCUSによる炭素貯蔵・再利用を前提とした火力発電というイノベーションが必要

2030年度5（参考）カーボンニュートラルに向けた主要分野における取組①
克服すべき主な課題

脱炭素技術

電力部門

発電

※薄赤色のエリアは技術的なイノベーションが必要なもの

再エネ➢ 導入拡大に向け、系統制約の克服、コスト低減、周辺環境との調和が課題

原子力➢ 安全最優先の再稼働、安全性等に優れた炉の追求、継続した信頼回復が課題

火力＋CCUS/
カーボンリサイクル

水素発電

コストパリティ➢ CO2回収技術の確立、回収CO2の用途拡大、CCSの適地開発、コスト低減が課題➢ 水素専焼火力の技術開発、水素インフラの整備が課題

水素価格
約13円/Nm3

アンモニア発電 ➢ アンモニア混焼率の向上、アンモニア専焼火力の技術開発が課題➢ 産業用ヒートポンプ等電化設備のコスト低減、技術者の確保、より広い温度帯への対応が課題
バイオマス活用 ➢ 黒液（パルプ製造工程で発生する廃液）、廃材のボイラ燃料利用の普及拡大に向け、（主に紙・板紙業） 燃料コストの低減が課題➢ 水素のボイラ燃料利用、水素バーナー技術の普及拡大に向け、設備のコスト低減、技術者の確保、水素インフラの整備が課題
水素化（メタネーション）➢ メタネーション設備の大型化のための技術開発が課題

電化

熱・燃料

産業部門
製造プロセス（鉄鋼・セメント・コンクリート・化学品）

アンモニア化➢ 火炎温度の高温化のためのアンモニアバーナー等の技術開発が課題

鉄：
水素還元製鉄➢ 水素による還元を実現するために、水素による吸熱反応の克服、安価・大量の水素供給が課題

セメント・コンクリート：
CO2吸収型コンクリート➢ 製造工程で生じるCO2のセメント原料活用（石灰石代替）の要素技術開発が課題。
➢ 防錆性能を持つCO2吸収型コンクリート（骨材としてCO2を利用）の開発・用途拡
大、スケールアップによるコスト低減。

化学品：
人工光合成

➢ 変換効率を高める光触媒等の研究開発、大規模化によるコスト低減が課題※ 主なエネルギー起源CO2を対象に整理、製造業における工業プロセスのCO2排出も対象
コストパリティは既存の主要技術を対象に燃料費のパリティ水準を算出

水素価格
約40円/Nm3

水素価格
約８円/Nm3*水素発電のパリティはLNG価格が10MMBtuの場合、水素還元製鉄は第11回CO2フリー水素WGの資料より抜粋(100kW級の純水素FCで系統電力＋ボイラーを置換)

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（参考）カーボンニュートラルに向けた主要分野における取組②
克服すべき主な課題

脱炭素技術

民生部門

電化

➢

エコキュート、IHコンロやオール電化住宅、ZEH,ZEB等を更に普及させるため、設備コスト低減が課題

水素化➢

水素燃料電池の導入拡大に向けて、設備コスト低減、水素インフラの整備が課題

メタネーション

➢メタネーション設備の大型化のための技術開発が課題

EV➢

導入拡大に向け、車種の拡充、設備コストの低減、充電インフラの整備、充電時間の削減、次世代蓄電池の技術確立が課題

FCV➢

導入拡大に向け、車種の拡充、設備コストの低減、水素インフラの整備が課題

合成燃料（e-fuel）➢

大量生産、コスト削減を実現する燃料製造方法等の技術開発が課題

バイオジェット燃料/合成燃料（e-fuel）➢

大量生産、コスト削減を実現する燃料製造方法等の技術開発が課題

水素化➢

燃料電池船、燃料電池電車の製造技術の確立、インフラ整備が課題

燃料アンモニア➢

燃料アンモニア船の製造技術の確立➢➢

DACCS：エネルギー消費量、コスト低減が課題
BECCS：バイオマスの量的制約の克服が課題※CCSの適地開発、コスト低減は双方共通の課題

熱・燃料

燃料（乗用車・トラック・バスなど）

運輸部門
燃料（船・航空機・鉄道）

炭素除去※薄赤色のエリアは技術的なイノベーションが必要なもの

DACCS、BECCS、植林

コストパリティ

電力価格
約10~30円/kWh
水素価格
約90円/Nm3*DACCS：Direct Air Carbon Capture and Storage、 BECCS：Bio-energy with Carbon Capture and Storage**ガソリン自動車との比較。ガソリン価格が142.8円/Lの時を想定（詳細は第11回CO2フリー水素WGの資料を参照）※ 主なエネルギー起源CO2を対象に整理、製造業における工業プロセスのCO2排出も対象
コストパリティは既存の主要技術を対象に燃料費のパリティ水準を算出

72050年を見据えた2030年に向けた政策対応のポイント⚫ 2050年に向けては、温室効果ガス排出の8割以上を占めるエネルギー分野の取組が重要。
⚫ 安価で安定したエネルギー供給によって国際競争力の維持や国民負担の抑制を図りつつ2050年カーボンニュートラルを実現できるよう、あらゆる選択肢を追求する。
⚫ エネルギー政策の要諦は、安全性を前提とした上で、エネルギーの安定供給を第一とし、経済効率性の向上による低コストでのエネルギー供給を実現し、同時に、環境への適合を図るS+3E（Safety + Energy
Security, Economic Efficiency, Environment）の実現のため、需要サイド、供給サイド双方から最大限の取組を行う。

再生可能エネルギー••

S+3Eを大前提に、再エネの主力電源化を徹底再エネに最優先の原則で取り組み、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促す。

火力
安定供給を大前提に、再エネの発電電力量の低下にも対応可能な供給力を持つ形で設備容量を確保しつつ、できる限り電源構成に占める火力発電比率を引き下げる。

•原子力
•
•

東京電力福島第一原子力発電所事故への真摯な反省が原子力政策の出発点。
社会的信頼の獲得と、安定的な利用の推進、信頼関係構築、研究開発の推進に取り組む。

電力システム改革••

水素・アンモニア••

新たな資源として位置付け、社会実装を加速。
安定的かつ大量に供給するため、海外からの安価な水素活用、国内の資源を活用した水素製造基盤を確立。

脱炭素化の中での安定供給の実現に向けた電力システムの構築を行う。
安定供給確保のための責任・役割の在り方について、改めて検討する。

資源・燃料
••

将来にわたって途切れなく必要な資源・燃料を安定的に確保。
平時のみならず緊急時にも対応できるよう燃料供給体制の強靱化を図るとともに、脱炭素化の取組を促進。

82050年カーボンニュートラルの実現
2019年

2030年

2050年

10.3億トン

（GHG全体で2013年比▲46%）

排出＋吸収で実質0トン（▲100%）※数値はエネルギー起源CO2※更に50％の高みに向け挑戦を続ける

民生
1.1億トン➢非電力

産業
2.8億トン➢➢

規制的措置と支援的措置の組み合わせによる徹底した省エネの推進
水素社会実現に向けた取組の抜本強化

運輸
2.0億トン

電力

電力
4.4億トン

民生

産業

➢運輸

➢➢
➢
➢

除炭去素➢

脱炭素化された電力による電化
水素、アンモニア、CCUS/カーボンリサイクルなど新たな選択肢の追求
最終的に脱炭素化が困難な領域は、植林、DACCSやBECCSなど炭素除去技術で対応

再エネの主力電源への取組
原子力政策の再構築
安定供給を大前提とした火力発電比率の引き下げ
水素・アンモニア発電の活用

➢➢
➢
電力

再エネの最大限導入
原子力の活用水素、アンモニア、CCUS/
カーボンリサイクルなど新たな選択肢の追求

電化
水素
合成燃料
メタネーション
バイオマス

脱炭素
電源

植林、DACCSなど

9カーボンニュートラルに必要不可欠なカーボンリサイクルとは⚫ カーボンリサイクル：CO₂を資源として捉え、これを分離・回収し、鉱物化によりコンクリート等、人工光合成等により化学品、メタネーション等により燃料へ再利用し、大気中へのCO₂排出を抑制。
貯留Storage

排ガス等

利用
Utilization

排ガスをそのまま利用
排ガスからCO₂を分離回収

共通技術

分離回収
Capture• 化学吸収/物理吸収/膜分離など• 直接大気回収（DAC: Direct
Air Capture）• CO₂輸送（車両、パイプライン、船舶など）• 水電解• 化石資源改質＋CCSなど
国内余剰再生可能エネルギー
輸入CO₂フリー水素（褐炭水素など）
各種水素キャリア
液化水素、MCH、アンモニアなど※1 EOR：Enhanced Oil Recovery（石油増進回収法）

直接利用(溶接、ドライアイス等）

基幹物質• CO、H₂の合成ガス• メタノール等

輸送

CO₂フリー水素製造

基盤物
質

EOR※1

熱化学（触媒など）
光化学（光触媒など）
電気化学（電気化学的還元など）生物を利用した合成（微生物など）
上記の組み合わせ化学品• 含酸素化合物（ポリカーボネート、ウレタンなど）• バイオマス由来化学品• 汎用物質（オレフィン、BTXなど）

燃料• 液体燃料①（合成燃料（e-fuel・SAF※2 ）• 液体燃料②（微細藻類バイオ燃料：SAF・ディーゼル）• 液体燃料③（バイオ燃料（微細藻類由来を除く）：MTG※3、エタノールなど）• ガス燃料（メタン、プロパン、ジメチルエーテル）

鉱物• コンクリート、セメント、炭酸塩、炭素、炭化物など

その他• ネガティブ・エミッション（BECCS、ブルーカーボン/マリンバイオマス、植物利用、風化促進など）※2 SAF:Sustainable aviation fuel※3 MTG:Methanol to Gasoline

10SAF（持続可能な航空燃料）、合成燃料について⚫ SAFは、廃食油や植物、廃棄物から製造されるカーボンニュートラルなジェット燃料。多様な原料から製造可能だが、原料の賦存量は限定的。
⚫ 合成燃料は、発電所や工場等から排出されたCO2や、将来的には大気中からDAC技術により回収されたCO2を原料として再利用することから、脱炭素燃料とみなすことができる。
＜SAF、合成燃料の製造イメージ＞

原料製品

SAF
油脂（廃食油等） さとうきび

とうもろこしジェット燃料(灯油)C5H12~C16H34

ナフサ・ガソリン
C4H10~C12H26
合成燃料 “人工的な原油”
CO2
DAC

発電所・工場等

軽油
C10H22~C26H54

H2※特に、再エネ由来のH₂を用いた場合はe-fuelという。

原油と比べて硫黄分や重金属分が含まれていないため、排出ガス中にSOxを含まない

重油
C18H38~11

合成燃料

12

合成燃料について⚫ 合成燃料とは、CO2と水素を合成して製造される人工的な原油である。
⚫ メリットとしては、①既存の燃料インフラ（タンクローリー・ガソリンスタンド・内燃機関等）が活用できること、②化石燃料と同等の高いエネルギー密度を有することがある。
⚫ 他方、課題は、製造コスト。水素価格に大きく依存するが、現時点の試算では約300円～700円／ℓと高額。
＜メリット＞
燃料製造

＜課題＞

流通

販売

既存ローリー、既存船を使用

既存ガソリンスタンド等において既存の内燃機関に供給可能

ガソリン
灯油・ｼﾞｪｯﾄ燃料

人工的な原油軽油
重油⇒ 既存のインフラが活用できるエネルギー密度の比較
重量 10000
当たりのエ 1000
ネル
ギー100
密度 電池
10 0

合成燃料の領域

水素（70MPa）（Wh/kg）

軽油

ガソリン
天然ｶﾞｽ
（20MＰa）

液体燃料

ｴﾀﾉｰﾙ

ﾊﾞｲｵﾃﾞｨｰｾﾞﾙ

ガス燃料

海外ですべて製造し輸入する場合

原料調達から製造まですべて国内で行う場合

水素を輸入し、国内で製造する場合

製造コスト

製造コスト

製造コスト

水素吸蔵合金（2wt%）

ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ：約300円/ℓ

ﾆｯｹﾙ水素鉛

1000

2000

3000

4000

5000

6000

7000

体積当たりのエネルギー密度

8000

9000：約700円/ℓ：約350円/ℓ

10000 11000（Wh/L）⇒ 化石燃料と同等の、高いエネルギー密度を有する⇒ 高効率化（低コスト化）が必須

13

（参考）再エネからの水素製造コストの分布図⚫ IEAは長期的に再エネ水素が、輸出した場合においてもコスト競争力を有する可能性を指摘しており、中東、豪州、北アフリカ、中国、一部南米等が再エネ水素製造に適していると分析。
⚫ 再エネ水素製造に適した地域は限られており、今後、安価な水素の争奪戦となることが見込まれるため、資源外交が引き続き不可欠。
長期的な太陽光・陸上風力からの水素製造コストの分布（出典）IEA, The Future of Hydrogen

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GI基金事業：CO2等を用いた燃料製造技術開発（予算額：上限1152.8億円）⚫ 合成燃料等は、海外の化石燃料に依存する我が国のエネルギー需給構造に変革をもたらす可能性があり、エネル
ギー安全保障の観点からも重要。既存インフラを活用することで導入コストを抑えられるメリットが大きく、製造技術に関する課題を解決し製造コストを下げることで、社会実装を目指す。
⚫ 脱炭素社会の実現に向けた多様な選択肢の一つとして、カーボンニュートラルに貢献する燃料の技術開発を促進することが必要であり、本プロジェクトでは、液体燃料として①合成燃料、②持続可能な航空燃料(SAF)を、気体燃料として③合成メタン、④グリーンLPGについて、社会実装に向けた取組を行う。
242.2億円

合成燃料の製造収率、利用技術向上に係る技術開発 575.6億円 合成メタン製造に係る革新的技術開発➢ CO2と水素から逆シフト、FT合成、これらの連携技術などを用いて高効率・大規模に液体燃料に転換するプロセスを開発する。

合成燃料の製造・供給のイメージ

CO2
直接回収技術➢ 2040年までの自立商用化を目指し、工場・発電所等2030年までにパイロットスケールH2（300B/日規模を想定）で液体燃料収率80%を実現する。

合成
燃料製造

➢ 大規模な生産量（数十万kL）を見込めるエタノールからSAFを製造する
ATJ技術（Alcohol to JET）を確立する。

SAFの製造プロセスのイメージ➢ 2030年までの航空機への燃料搭載を目指し、液体燃料収率50%以上かつ製造コストを100円台/Lを実現する。

（C2H4）

エタノール（C2H5OH）

エチレン
触媒

SAF

（C8～C20）

メタネーションのイメージ➢ 2030年度までに、エネルギー変換効率60％以上を実現。

持続可能な航空燃料（SAF）製造に係る技術開発 299.5億円

触媒➢ 再エネ電力から水素を製造し、 回収したCO2とメタン合成（メタネーション）するプロセスのエネルギー変換効率が高い技術を確立する。

脱水

都市ガス導管利用

化石燃料によらないグリーンなLPガス合成技術の開発 35.5億円➢ 水素と一酸化炭素から、メタノール、ジメチルエーテル経由で合成される、化石燃料によらないLPガス（グリーンLPG）の合成技術を確立する。

重合、水素添加、➢ 2030年度までに生成率50％とな蒸留る合成技術を確立し、年間1,000トンの生産量を目指す。

グリーンLPG製造プロセスのイメージ
COH2反応器

メタノール（CH3OH）

ジメチルエーテル
（DME）

プロパン

（C3H8）

ブタン（C4H10 ）15

合成燃料の製造技術⚫ GI基金などにより、大規模かつ高効率な製造プロセスの開発を支援。
⚫ 2030年までの大規模製造プロセスの実証を目指している。
＜GI基金プロジェクトにおける研究開発内容＞
CO2
H2

逆シフト反応（合成ガス製造）

CO2 ⇒ COFT合成COH2

吸熱反応（700～800℃程度）

合成ガスから液体燃料を製造

ガソリン
C4H10~C12H26

軽油
C10H22~C26H54

灯油・ジェット燃料
C5H12~C16H34

重油
C18H38~

発熱反応（300℃程度）＜合成燃料の推進目標＞
合成燃料（e-fuel）

2022年

2023年

2024年

既存製造技術の高効率化開発

GI基金事業
予算額：約576億円
受託先：ENEOS

ベンチプラントによる運転検証

2025年～2030年

2028年：300BPD（1.7万kl/年）製造
革新的製造技術の開発（直接合成反応等）～2050年大規模製造プロセスの実証
パイロットプラント導入拡大によるコスト低減
運転検証

2025年：1BPD製造

NEDO事業～2040年

自立商用化

ガソリン価格以下のコスト実現（出典：グリーン成長戦略より一部加工） 16

（参考）合成燃料の製造技術開発⚫ ENEOSは、 GI基金事業を用いて、最も商用化に近い「逆シフト反応＋FT反応」の高効率化・大規模化を目指した技術開発を実施。また、更なる製造効率の向上を目指した直接合成技術の開発にも取り組んでいる。
⚫ 出光は、水素の効率利用に着目し、電気分解を用いた技術開発に取り組んでいる。
逆シフト反応＜GI基金事業＞
実施者：
ENEOS

CO2

逆シフト反応H2CO2 ⇒ CO

革新的技術

CO
H2

FT合成
合成ガスから液体燃料を製造

CO2
H2

ガソリン
C4H10~C12H26

直接合成（NEDO事業）
実施者：
ENEOS、成蹊大学、名古屋大学、
横浜国立大学混合物”人工的な原油”

直接合成（Direct-FT反応）
逆シフト反応+FT合成

灯油・ジェット燃料
C5H12~C16H34

CO₂電解（環境省事業）実施者：
出光、東芝、東芝エネルギーシステムズ、東洋エンジニアリング、ANA、JCCS

CO2ｘ

CO2 ⇒ CO

CO共電解

CO2CO2 ⇒ CO

H₂O

H₂O ⇒ H₂

FT合成
合成ガスから液体燃料を製造

H2共電解（NEDO事業）
実施者：
出光、
産総研、JPEC

CO₂電解

COH2

FT合成
合成ガスから液体燃料を製造

軽油
C10H22~C26H54

重油
C20H42~
17

（参考）海外における合成燃料（e-fuel）技術開発プロジェクト⚫ 世界各地で合成燃料（e-fuel）関連の技術開発や実証プロジェクトが推進されている。
⚫ 安価な水素調達が見込まれる地域を実証フィールドに選定ているプロジェクトが存在する。

NordicNorsk e-Fuel（ﾉﾙｳｪｰ/ｺﾝｿｰｼｱﾑ） Electrofuel⚫

2023年までに年間1万kℓ、2026年までに年間2.5万kℓの生産能力のプラントを稼働する計画。

(ノルウェー)

2025年に年間1万kℓのプラン
トが稼働予定。

⚫

トタルエナジーズ（フランス）⚫

2021年、独の製油所において実証事業中。

Haru Oni プロジェクト（チリ）Infinium（米・カナダ）
⚫

⚫

・・・

ソリューションの商用化⚫
や市場展開に関する⚫
検討を実施中。
米国三菱重工も出資。
⚫

HIF USA（米） ⚫
⚫

Haru Oniプロジェクトの主体
HIF Globalから技術を展開
2023年から設備を建設し、2026年に年間75.7万kℓの生産を予定。

⚫
⚫

Westküste100
レプソル（スペイン） （独/ｺﾝｿｰｼｱﾑ）⚫

2024年、年間2670kℓ規模の稼働を計画※1t=1.16kℓ換算⚫

“Haru Oni”は原住民の言葉で「強風」を意味する。
風力発電由来の再エネ水素とDACによるCO2から生産されたメタノールをMTG（Methanol to Gasoline）プロセスによりガソリンに転換。
2021年9月にパイロットプラント（年間130kℓ）の建設が開始され、2026年までに年間55万kℓに段階的に生産能力を拡大する計画。
ドイツ政府から800万€の支援を獲得。
チリの国営エネルギー会社AMEを中心に、ポルシェ、シーメンス、エクソンモービルがPJパートナーとして名を連ねている。

エネオス（日本）⚫
洋上風力発電、水素製造、合成燃料製造を行う実証事業。プロジェ ⚫
クト総額は 8,900 万ユーロに上る。

2022年、GI基金に採択
2028年までに年間1.7万（出典）Siemens Energy社、Haru Onikℓの製造を目指す。

18

合成燃料（e-fuel）官民協議会について⚫ 合成燃料（e-fuel）の商用化に向けては、技術面・価格面の課題に加え、認知度向上のための国内外への発信やサプライチェーンの構築、CO2削減効果を評価する仕組みの整備等の課題に対応するため、官民が一体となって取り組んでいくことが重要。
⚫ これらの議論を加速させるため、2022年9月に「合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会を設立。また、それぞれの課題について専門的な議論を行う場として同協議会の下に、「商用化推進WG」、「環境整備WG」を設置。
＜各会議体の関係＞

合成燃料（e-fuel）
官民協議会（2022.9.16～）（事務局：資源エネルギー庁）

構成員：合成燃料の需要・供給に関する民間団体等
政 府：経済産業省、国土交通省、環境省
テーマ：・合成燃料の導入促進に向けた総合的な検討
・各WGにおける検討のとりまとめ
・政府関係機関等への報告・提言 等

商用化推進WG（2022.12.19～）（事務局：資源エネルギー庁）

経済産業省 資源エネルギー庁
総合資源エネルギー調査会（資源・燃料分科会） 等
必要な政策の企画・立案・実行

委員：合成燃料の需要・供給に関する民間団体等
政府：経済産業省、国土交通省、環境省
テーマ：・モビリティ分野を中心とした合成燃料の商用化に向けたロードマップの策定
・モビリティ分野以外における合成燃料の導入可能性の検討
・合成燃料の導入促進に向けた広報活動 等

環境整備WG（2023.1.13～）

委員：合成燃料の需要・供給に関する民間団体等、有識者
政府：経済産業省、国土交通省、環境省
テーマ：・CO2削減効果を評価する仕組みの整備（事務局：資源エネルギー庁）
・合成燃料の導入促進につながる枠組みの活用（ﾒﾀﾈｰｼｮﾝ推進官民協議会とも連携）
・国際的な認知度向上 等19効率的な水素・アンモニア供給インフラの整備支援制度の検討状況

拠点形成を支援する目的

令和4年12月13日
第7回 省エネルギー・新エネルギー分科会 水素政策小委員会/資源・燃料分科会
アンモニア等脱炭素燃料政策小委員会 合同会議

⚫ 今後大量に必要となる水素・アンモニアを安定・安価に供給するには、大規模な需要創出と効率的なサプライチェーン構築が必要であり、その双方を実現するためには、ハブ＆スポークのように、周辺の潜在的需要家の集積を促し、我が国産業の国際競争力強化にも資するような、「カーボンニュートラル燃料拠点」の形成を戦略的に支援していくことが必要。

＜具体的な狙い・意義＞①「技術開発」から「事業開発」へ•

グリーンイノベーション基金等を通じて実施してきた「技術開発」に続く、「事業開発」への支援が主眼。実用化にあたっては、事業への支援を通じた経済性・継続性等の観点が不可欠。

②ＣＯ２削減効果の最大化••

ＣＯ２削減の観点からは、ＣＯ２の大規模排出地（製鉄所、石油化学、石油精製、電力等の産業を含むコンビナート等）を対象としたカーボンニュートラル化が効率的。
ＣＣＵ、ＣＣＳ等を活用する産業の集積や拠点形成促進のためにも、水素、アンモニアのみならず炭素のまとまった需要がある拠点の形成は効果的。水素、アンモニアの利活用を起点として、産業集積や地域の特色に応じたカーボンニュートラル化の選択肢を拡大する。

③産業競争力の強化と地域経済の活性化••

産業の新陳代謝の促進や、新産業や新規雇用など地域経済にとっての新たな価値創出の核となる戦略拠点を目指していくべき。
国際競争力ある産業集積や拠点整備を促す観点から、中長期かつ全体最適の視点の下で、既存のコンビナートや港湾のあり方も位置づけていくべき。

④先進事例の活用と他地域への展開••

ＧＸの先行モデル地域を戦略的に創出することで、今後のGX実現に向けた課題の抽出や他地域への先例としうる。
米国（水素ハブ）、英国（低炭素・CCUSクラスター）、欧州（水素バレー）など海外でも、拠点形成に着目した脱炭素化への政策アプローチが導入されている。諸外国の事例も参考に、拠点形成に向けた支援を行っていくべき。
21

拠点が備えるべき機能

令和4年12月13日
第7回 省エネルギー・新エネルギー分科会 水素政策小委員会/資源・燃料分科会
アンモニア等脱炭素燃料政策小委員会 合同会議

⚫ 拠点の支援対象は共用インフラをまず念頭に置くべきと考えられる。また、集積効果を高めるための支援策や仕掛けの検討が必要。
⚫ 拠点の担い手は、供給から利用にいたるまで幅広いステークホルダーを巻き込み、かつ長期的なコミットメントを有する主体によって構成されることが重要。

【拠点形成に必要なインフラ・設備の利用形態イメージ】
利用形態

国家
備蓄設備

公共（民間借上）
複数社での共用

港湾設備
※バース等

合弁会社
所有

貯蔵施設

個社利用

拠点における支援対象イメージ※複数企業向け
パイプライン
輸送基地
ローリー
輸送船
パイプライン

カーボンフリーな
地域電力・熱供給設備※個社施設内電力・熱供給設備
原料転換による新設備

受入・貯蔵

輸送

利用

サプライチェーン
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水素・アンモニアの潜在的需要地のイメージと技術的な時間軸
大規模発電利用型➢ 単独で大規模な石炭/ガス火力発電所 ➢が存在し、今後、水素・アンモニアの需要が期待される場合。
➢ その際に、水素・アンモニアの周辺への供 ➢給も考えられる。

（碧南の例）

令和4年12月13日
第7回 省エネルギー・新エネルギー分科会
水素政策小委員会/資源・燃料分科会
アンモニア等脱炭素燃料政策小委員会 合同会議

多産業集積型

地域再エネ生産型（主にガス）火力発電所以外にも石油化学、石油精製、製鉄等の産業が集積。
複数の用途で水素/アンモニアの利用が見込まれる。

➢ 地域で再エネ生産を行い、水素・アンモニア製造を行う。
➢ 地域での需要創出（生産拠点の誘致など）が重要。

（川崎市の例）（山梨県の例）

関連する水素・アンモニアの技術時間軸●20％アンモニア混焼技術の実用化●合成燃料の製造技術開発●水電解装置を用いた水素製造の～2024年度（NEDO実証）～2028年度（GI基金） 大型化技術の開発●アンモニア高混焼・専焼の実用化●水素輸送技術等の大型化・高効率化
PEM型～2025年度（GI基金）～2028年度（GI基金）
技術開発（液化水素、MCH等）
アルカリ型～2030年度（GI基金）●水素混焼・専焼の実用化●アンモニアナフサクラッカー実用化●水素還元製鉄の技術開発
23～2030年度（GI基金）

拠点形成支援の方向性

令和4年12月13日
第7回 省エネルギー・新エネルギー分科会 水素政策小委員会/資源・燃料分科会
アンモニア等脱炭素燃料政策小委員会 合同会議

⚫ 「技術開発」から「事業開発」へと支援フェーズは変化することに留意し、バリューチェーンとして事業の立ち上がりを支援することが重要である。水素・アンモニアのみならず、炭素のまとまった需要のあるコンビナートは拠点形成の起点となり得る。

⚫ 既存インフラも含む、事業者が有する現在の「強み・アセット」も生かした、国際競争力の向上に資する支援を講じることが重要。
⚫ こうした点に留意して、大規模な需要創出と効率的なサプライチェーン構築が必要であり、その双方を実現するためには、周辺の潜在的需要家の発掘・集積を促し、我が国産業の国際競争力強化にも資するような、「カーボンニュートラル燃料拠点」の形成を戦略的に支援していくこととする。

～24ICEジェット

バイオ燃料プラント

合成燃料製造プラント

HV

ICE農機

ガソリンスタンド

ICEバス
ICEトラック

ICE建機
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