チャレンジ 実施要領(R6.4 改定）

土木部土木請負工事の総合評価落札方式（企業チャレンジ型）実施要領（趣旨）
第１条 この要領は、土木部土木請負工事の請負契約において、地方自治法施行令第167条の10の２の規定に基づき、価格その他の条件が県にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする方式（以下「総合評価落札方式」という。）のうち、技術的な工夫の余地が小さい工事の入札に適用して、新規中小企業者や新規分野へ挑戦する地域建設業者の実績等による施工能力を評価する方式（以下「総合評価落札方式（企業チャレンジ型）」という。）の実施に関して必要な事項を定めるものとする。

（対象工事）
第２条 総合評価落札方式（企業チャレンジ型）によって入札を行う工事は、契約予定金額２千万円以上２億５千万円未満の土木工事のうち、原則として別表１「対象工事」に定める工事で、難易度が低い工事又は、契約担当者が特に総合評価落札方式（企業チャレンジ型）によって入札することが適当と認める工事を対象とする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の工事は総合評価落札方式の対象から除外する。
(1) 急施を要する工事災害等によって緊急要するもの(2) 工事目的物の使用が明確に規定され、施工上の工夫の余地が極めて少ない工事
工場製作を主体とするもの、施工方法及び施工管理による品質への影響が極めて少ないもの(3) 総合評価落札方式を適用する必要が認められない工事
民間施設の補償工事及び価格と品質を総合的に評価する必要がないもの（落札者決定基準）
第３条 総合評価落札方式（企業チャレンジ型）による入札に係る申込みのうち価格その他の条件が県にとって最も有利なものを決定するための基準（以下「落札者決定基準」という。）は、次条から第６条に定めるところによる。

（評価基準）
第４条 総合評価落札方式（企業チャレンジ型）は、制限付き一般競争入札の入札方式によって実施することとし、別表２「評価基準（企業チャレンジ型）」に定める評価基準を適用する。

1

チャレンジ 実施要領(R6.4 改定）（評価の方法）第５条 評価は、次の算定式によって得た数値（以下「評価値」という。）をもって行う。
評価値＝技術評価点／入札価格（単位：億円）＝（標準点（90点）＋施工体制評価点＋加算点）／入札価格（単位：億円）
２ 施工体制評価点は、土木部土木請負工事の施工体制確認型総合評価落札方式実施要領（以下「施工体制確認型実施要領」という。）で定める評価基準によって各入札参加者が得た得点に、３分の１を乗じて得た数値（小数点以下第４位四捨五入）とする。
３ 加算点は、第４条で定める評価基準によって各入札参加者が得た得点に、３分の１を乗じて得た数値（小数点以下第４位四捨五入）とする。

（落札者決定の方法）
第６条 契約担当者は、入札参加資格を満たす者のうち次の全ての要件に該当する者について、第４条及び第５条の規定に基づく評価値の最も高い者を落札者とする。
(1) 第４条に規定する評価基準を適用して各入札参加者の得点を決定するために提出を求める資料（以下「技術資料」という。）の審査において、「契約に適合した履行ができない」に該当しないこと。
(2) 入札価格が予定価格の制限の範囲内にあること。
(3) 評価値が基準評価値（標準点を予定価格（億円単位）で除して得た数値）を下回らないこと。
(4) 低入札価格調査対象工事の入札において入札価格が調査基準価格を下回った場合は、当該入札価格が失格基準価格以上であり、当該入札価格で工事の適正な履行を確保することができると認められること。
２ 評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、くじ引きによって決定するものとする。

（学識経験者の意見聴取）
第７条 契約担当者は、落札者決定基準を適用するに当たっては、あらかじめ２人以上の学識経験を有する者（以下「学識経験者」という。）の意見を聴くものとする。
２ 契約担当者は、学識経験者の意見を踏まえ、必要があると認める場合は、落札者決定基準を修正するものとする。
３ 契約担当者は、第１項の規定に基づく意見の聴取において、当該落札者決定基準に基づいて落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要があるかどうかについても意見を聴くものとし、改めて意見を聴く必要があるとの意見が述べられた場合は、第６条の規定に基づく当該落札者を決定しようとするときに学識経験者の意見を聴くものとする。

2

チャレンジ 実施要領(R6.4 改定）（技術審査会の設置）
第８条 契約担当者は、次の業務を行うため、別に定めるところによって技術審査会を設置する。
(1) 総合評価落札方式（企業チャレンジ型）によることの適否(2) 落札者決定基準の決定(3) 技術資料に関する評価の審査(4) 技術資料の記載内容が履行できない場合のペナルティの決定（入札参加者への周知）
第９条 契約担当者は、入札参加者に対し入札公告又は入札説明書（以下「入札公告等」という。）によって次の各号を周知するものとする。
(1) 総合評価落札方式（企業チャレンジ型）を採用していること。
(2) 技術資料を提出すること。
(3) 第４条に規定する評価基準に基づく評価項目及びその配点に関すること。
(4) 落札者の決定方法(5) 技術資料の記載内容の担保(6) 総合評価に関する審査結果が公表されること。
(7) 評価項目の得点に係る照会ができること。

（技術資料の提出）第10条 入札参加者は、第１回目の入札に際し、入札公告等に定める全ての技術資料を提出しなければならない。
２ 全ての技術資料の未提出者又は白紙提出者の行った入札は無効とする。
３ 入札参加者から提出された技術資料の再提出又は修正は、原則として認めない。
４ 再度の入札を行う場合は、第１回目の入札に際し提出された技術資料に基づき入札を行う。
また、不落随契に際して見積書を提出する場合も同様とする。

3

チャレンジ 実施要領(R6.4 改定）（技術資料等の審査）第11条 契約担当者は、次の各号に掲げるところによって技術資料等の審査を行うものとする。
(1) 第４条及び第５条の規定に基づく評価値を決定するに当たっては、予定価格超過者並びに失格基準価格未満等によって失格となった者及び施工体制確認型実施要領で定める追加資料（以下「追加資料」という。
）の提出意思がない等によって無効となった者を除く入札参加者について、次に定めるところによって仮定した技術評価点（標準点と施工体制評価点と加算点の合計値）に基づき、評価値を算定する。
ア 施工体制評価点は、入札参加者の入札価格が調査基準価格以上の場合は満点と仮定し、入札参加者の入札価格が調査基準価格未満の場合は、満点に３分の１を乗じて得た得点と仮定する。
イ 加算点は、入札参加者の技術資料のうち、自己評価申告書に記載のある評価点欄の数値が全て正しい数値であると仮定する。
(2) (1) の規定に基づく評価値の最も高い者に対する技術評価点のうち、加算点について、次に定めるところによって、自己評価申告書の記載事項を確認し、技術評価点を算定する。
ア 自己評価申告書の評価点欄に数値の記載がない場合は、当該評価項目の最低点とする。
イ 自己評価申告書の評価内容欄に記載された事項と評価点欄に記載された数値が一致しない場
合は、当該評価項目の最低点とする。
(3) (2) の確認によって技術評価点が変更となった場合は、確認した技術評価点に基づき評価値を再算定する。その結果、評価値の最も高い者が変更となった場合は、評価値の最も高い者が決定するまで、(2)の規定に基づく確認を行う。
(4) (1)から(3)までの規定に基づく評価値の最も高い者に対する技術評価点のうち、加算点について、次に定めるところによって、全ての技術資料の記載事項を確認し、技術評価点を算定する。
ア 自己評価申告書に記載された各評価項目における評価点欄の点数が、より高い評価となる場
合は、当該評価項目は自己評価申告書の評価点欄の点数によって評価する。
イ 自己評価申告書に記載された各評価項目における評価点欄の点数が、より低い評価となる場
合は、当該評価項目の最低点とする。
(5) (4) の確認によって技術評価点が変更となった場合は、確認した技術評価点に基づき評価値を再算定する。その結果、評価値の最も高い者が変更となった場合は、評価値の最も高い者が決定するまで、(2)から(4)までの規定に基づく確認を行う。
(6) (1)から(5)までの規定に基づく評価値の最も高い者に対する技術評価点のうち、施工体制評価点について、工事費内訳書、追加資料の記載事項を確認し、施工体制評価点を算定する。
(7) (6)の確認によって技術評価点が変更となった場合は、確認した技術評価点に基づき評価値を再算定する。その結果、評価値の最も高い者が変更となった場合は、評価値の最も高い者が決定するまで、(2)から(6)までの規定に基づく確認を行う。
(8) (1)から(7)までの規定に基づく評価値の最も高い者が決定した場合は、技術審査会の審議によって技術評価点を確定し、評価値を算定する。
２ 技術資料等の記載事項によって加点することができないと明確に判断できる評価項目の取扱については、契約担当者の判断による。
また、技術資料等の一部が未提出又は白紙であり、契約担当者が審査できないと明確に判断できる評価項目がある場合は、当該評価項目の最低点とする。

4チャレンジ 実施要領(R6.4 改定）

３ 契約担当者は、技術資料等の内容について疑義がある場合は、必要に応じて技術資料等の記載事項に関するヒアリングを行うことができる。
また、その結果、補足の資料提出を求めることができる。
４ 技術資料等に虚偽の記載をした者の入札は、入札参加資格のない者のした入札とみなし、無効とする。

（落札者の決定通知及び公表）
第12条 落札結果の通知は、落札決定後、速やかに行う。
２ 入札参加者は、前項の通知された日の翌日から起算して５日以内（兵庫県の休日を定める条例（平成元年兵庫県条例第15条）に定める県の休日を除く。）に、自らの評価項目の得点を様式１号によって、照会することができる。
３ 契約担当者は、前項の照会があった場合は、様式２号によって評価項目ごとの得点を回答するものとする。ただし、不調等によって再度入札手続きを行う必要がある場合は回答しない。
４ 契約担当者は、落札決定後、兵庫県建設工事入札・契約情報公表事務処理要領に基づく公表項目に加え、次の項目を落札決定日の翌日までに入札参加申込者へ通知する。
(1) 評価値(2) 企業の施工能力、配置予定技術者の技術力、地域建設業者の育成、減点及び施工体制の確保の各評価区分の得点（評価項目の合計点）（技術資料の記載内容の担保）第13条 技術資料は設計図書に相当するものとして取り扱い、加点の有無に関わらず全ての記載事項に対して履行義務が生じる。ただし、監督員との協議により、仕様どおりの品質確保が期待できないなど履行の必要がないと認められる場合については、この限りではない。
２

受注者は、技術資料の記載事項に対する履行状況について適切な時期に監督員の確認を受けること。

３ 受注者の責によって技術資料の記載内容が履行できない場合は、工事成績評定点を減じるとともに、当該工事が完成し、引渡しが完了した日の翌年度７月から１年間、兵庫県が発注する土木請負
工事における総合評価落札方式を適用する全ての工事において、得点の合計から減点を行う。ただし、受注者の契約担当者に対する書面による申出によって、技術資料の記載内容が履行できなかった原因が現場条件の変更や天候不良等の不測の事態によるもので、受注者の責によるものではないと認められる場合は、工事成績評定点の減点及び総合評価落札方式を適用する工事における得点の減点は行わない。
なお、年度とは、兵庫県の会計年度（４月１日から翌年３月31日まで）を示す。
４ 契約担当者は、その違反によって契約の目的を達成できないと認められる場合は、契約を解除することがある。

5

チャレンジ 実施要領(R6.4 改定）

５ 技術資料等に虚偽の記載があった場合又は受注者の責によって、技術資料の記載内容が履行できない評価項目数が多数に及ぶ場合は、兵庫県指名停止基準の適用対象とする。

（技術資料等に関する機密の保持）第14条 契約担当者は、技術資料等の記載内容が提案者以外の者に知られることのないように取り扱う。ただし、落札者の提案内容については、その概要について公表することがある。

（その他）
第15条 契約担当者は、この要領の執行に関して疑義が生じた場合は、技術審査会において審議の上、対応するものとする。

附 則
この要領は、令和４年９月26日から施行し、令和４年10月１日以降に入札公告を行うものから適用する。
附 則
この要領は、令和６年４月１日から施行する。

6チャレンジ 実施要領(R6.4 改定）

別表１（第２条関係）「対象工事」
工事の種別（以下「工種」という。）

種別の分類（工事例）

一般土木工事

道路工事、河川工事、ダム工事（ため池、土堰堤工事を含む）、砂防工
事、地すべり防止工事、治山工事、上水道工事、下水道工事、橋梁工事（鋼及びＰＣ上部工を除く）、橋梁補修・補強工事、トンネル工事、シールド又は推進工事、土地造成工事、運動場整備工事、ほ場整備工事、ガードレール工事、共同溝工事

港湾土木工事

港湾工事、海岸工事、漁港工事、魚礁設置工事

アスファルト舗装工事

アスファルト舗装工事

ＰＣ橋梁（上部）工事

プレテンションＰＣ橋工事、ポストテンションＰＣ橋工事、プレビーム橋工事

鋼橋梁（上部）工事

一般鋼橋工事、歩道橋工事

造園工事

植栽工事、地被工事、景石工事、地ごしらえ工事、公園設備工事、広場工事、園路工事、水景工事

7

チャレンジ 実施要領(R6.4 改定）

別表２（第４条関係）「評価基準（企業チャレンジ型）」
評価区分

評価項目

配点

企業の施工能力

工事成績
注１）

２点

配置予定
技術者の技術力
注２）

工事成績
注３）

２点

継続学習（ＣＰＤ）の取得状況 注４）

１点

地域精通度
（本店所在地） 注
５）

１点

県内企業の下請負人
活用状況 注６）

１点

地域
建設業者の育成

減点

新技術・新工法の活用 注７）
若手・女性技術者の育成 注８）
建設キャリアアップ
システム(CCUS)の活用
注９）

１点
１点

１点

減点項目
注10）

－６点

合計

１０点

評価方法
申告する工事件数に応じて、右欄の点数を加算する。
２．００点／
８０点以上
件
工事１件
当たりの１．００点／
７０点以上 ８０点未満
得点
件
（１件）
０．００点／
７０点未満、該当工事なし
件
申告する工事件数に応じて、右欄の点数を加算する。
① 主任（監理）技術者又は専任補助者として従事
した工事
工事１件
２．００点／
８０点以上
当たりの件
得点
１．００点／
７０点以上 ８０点未満①②③
件
あわせて ② 現場代理人（専任補助者を除く。）として従事
１件
した工事
１．００点／
８０点以上
件
０．５０点／
７０点以上 ８０点未満件③ 従事役職を問わず、０．００点／７０点未満、該当工事なし
件
推奨単位以上の取得実績がある。
１点
推奨単位以上の取得実績がない。
０点
本店の所在地が指定地域内にある。
１点
本店の所在地が指定地域内にない。
下請負人の全てを県内企業とする、又は元請負人が県内企業であり自社施工する。
上記に該当しない。
当該工事において適用する。
当該工事において適用しない。
当該工事において適用する。
当該工事において適用しない。
ＣＣＵＳに事業者登録済
ＣＣＵＳに事業者未登録

技術資料の記載内容の不履行項目数（１年間通算）

得点/２点/３点０点
１点０点
１点０点
１点０点
１点/５点

０点
不履行なし
１項目
２項目
３項目以上

０点
－２点
―４点
―６点

/－６点/１０点

8チャレンジ 実施要領(R6.4 改定）

注１）「工事成績」は、入札参加申込期限日の前年度以前の直近８年間（入札参加申込期限日が４月１日から６月30日までの間の場合は、入札参加申込期限日の前々年度以前の直近８年間）に完成し、引渡しが完了した、兵庫県等（※１）又は公社等（※２）（※３）が発注した該当工種の土木工事（※４）を、元請（※５）として施工した工事における工事成績評定点とし、工事実績情報サービス（コリンズ）に登録され、各発注機関の工事成績評定結果を有するものから、最大１件まで加点する。
（※１）兵庫県、神戸市、近畿地方整備局
施工場所の全部又は一部が県内にあるものに限る。
（※２）(公財)兵庫県まちづくり技術センター、兵庫県土地開発公社、兵庫県道路公社、兵庫県住宅供給公社、近畿農政局、西日本高速道路㈱、本州四国連絡高速道路㈱、阪神高速道路㈱
施工場所の全部又は一部が県内にあるものに限る。
平成 30 年７月１日以降に完成し、引渡しが完了したものに限る。
（※３）地方共同法人日本下水道事業団、（独）水資源機構
施工場所の全部又は一部が県内にあるものに限る。
令和３年 10 月１日以降に完成し、引渡しが完了したものに限る。
（※４）緊急小規模工事、点検・清掃・除草・除雪・凍結防止剤散布等の委託業務、その他入札参加者が自らの工事成績評定結果を有しない工事は評価の対象外とする。
また、対象工事については、コリンズ等によって、該当工種に分類されることが判断できる場合に限り加点する。
なお、該当工種は、入札公告に示す工種とする。ただし、工種「港湾土木工事」の場合は、「一般土木工事」を含めるものとする。
（※５）共同企業体の構成員としての実績は、当構成員の出資比率が 20 パーセント以上のものに限る。
注２）「配置予定技術者の技術力」は、技術資料に記載されている主任技術者又は監理技術者として配置予定の３名以内の者のうち、得点の合計が最も低い者によって評価する。ただし、工場製作のみが行われる期間における配置予定技術者については、主任技術者又は監理技術者として配置予定の３名以内の者のうち、得点の合計が最も低い者の比較対象から除く。
なお、入札参加者は、全ての配置予定技術者（工場製作のみが行われる期間における配置予定技術者を除く。）を若手技術者（入札参加申込期限日において40歳未満の者）又は女性技術者とする場合は、主任技術者又は監理技術者に加えて、配置予定技術者に対する入札参加資格要件のいずれにも該当する専任の補助者（以下「専任補助者」という。）（※１）（※２）を現場代理人として配置することができる。
専任補助者を配置する場合は、当該評価区分「配置予定技術者の技術力」における全ての評価項目において、配置予定技術者の施工実績に代えて専任補助者の施工実績に基づき評価する。
専任補助者を配置する場合は、入札参加資格要件が求める施工経験については、配置予定技術者に代えて専任補助者が施工経験を有していればよい。
全て又は一部の配置予定技術者（工場製作のみが行われる期間における配置予定技術者を除く。
）又は専任補助者が契約締結までに、配置予定技術者に対する入札参加資格要件のいずれかに該当しないことが明らかな場合は、「契約に適合した履行ができない」ものとし、欠格とする。
（※１）専任補助者は現場代理人の責務を有するほか、新たに主任技術者又は監理技術者を指導・助言する責務を負うこととし、主任技術者又は監理技術者及び調査基準価格を下回った入札をした者が、建設工事請負契約の相手方となる場合に、主任技術者又は監理技術者とは別に追加して専任で配置する技術者を兼務することができない。

9チャレンジ 実施要領(R6.4 改定）（※２）契約工期中、専任補助者を本件工事現場に専任で配置すること。ただし、主任技術者又は監理技術者が専任を要しない期間を除く。
なお、契約工期中は、死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等の極めて特別な場合を除いて、当該専任補助者を変更することを認めない。
やむを得ず当該専任補助者の変更を行う場合は、技術資料に記載した専任補助者と同等以上の能力を有する者を配置すること。
技術資料に記載した専任補助者と同等以上の能力を有する者を配置できない場合は、受注者の責により技術資料の内容が履行できないときに該当する場合がある。
なお、契約締結までの間に、技術資料に記載した専任補助者と同等以上の能力を有する者を配置できないことが明らかになった場合は契約を締結しない。
注３）「工事成績」は、入札参加申込期限日の前年度以前の直近８年間（入札参加申込期限日が４月１日から６月30日までの間の場合は、入札参加申込期限日の前々年度以前の直近８年間）に完成し、引渡しが完了した、兵庫県等（※１）又は公社等（※２）（※３）が発注した該当工種の土木工事（※４）を、元請（※５）の主任技術者、監理技術者又は現場代理人（※６）として契約工期の全期間（※７）に従事した工事における工事成績評定点とし、工事実績情報サービス（コリンズ）に登録され、各発注機関の工事成績評定結果を有するものから、最大１件（※８）まで加点する。
監理技術者補佐として従事した工事における工事成績は、申告することができない。
（※１）から（※５）は「注１)（※１）から（※５）」と同じ。
（※６）現場代理人として従事した工事における工事成績は、申告する工事の工事開始日以前に、建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 26 条に規定された主任技術者として配置できる資格（同法第７条第２号ハに該当する者に限る。）を有していた場合に限り、加点する。
（※７）工事開始日から引渡しが完了した日までとし、工事検査後の後片付け期間、工事を全面的に一時中止した期間、工場製作を含む工事において工場製作のみが行われる期間を除く。
ただし、ダム、トンネル等の大規模な工事で、契約工期が多年に及ぶことによって工事途中に交代した場合であっても、従事した期間が 24 か月を超える場合に限り加点する。
（※８）工事成績の申告は１工事につき１件とし、主任技術者又は監理技術者と現場代理人を兼務した工事における工事成績は、重複して申告することができない。
注４）「継続学習（ＣＰＤ）の取得状況」は、入札参加申込期限日の前年度以前の直近５年間における、一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会が認定する継続学習制度（ＣＰＤＳ）の学習履歴を評価する。ただし、発注工事の工種が造園工事の場合は、入札参加申込期限日の前年度以前の直近１年間における、造園ＣＰＤ協議会が認定する造園ＣＰＤ制度の実施記録を評価する。
「推奨単位」は、一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会の継続学習制度（ＣＰＤＳ）の場合は、入札参加申込期限日の前年度から起算して連続する年度において、20ユニット／１年間、40ユニット／２年間、60ユニット／３年間、80ユニット／４年間、100ユニット／５年間のいずれか、造園ＣＰＤ協議会の造園ＣＰＤ制度の場合は、50単位／１年間とする。
注５）「地域精通度」は、当該工事において本店の所在地が契約工期中に継続して指定地域内に所在することをあらかじめ申告する場合に加点する。
「本店の所在地」は、建設業の許可を受けた主たる営業所（本店）の所在地とする。
なお、指定地域は、契約担当者があらかじめ指定する地域（○○市町等）とする。
当該評価項目を「本店の所在地が指定地域内にある。」として申告した受注者は、契約工期中の履行状況について適切な時期に確認を受けることを要件とする。

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チャレンジ 実施要領(R6.4 改定）

注６）「県内企業の下請負人活用状況」は、当該工事において県内企業を下請負人として活用すること又は県内企業が元請負人として自社施工することをあらかじめ申告する場合に加点する。
「県内企業」とは、建設業の許可を受けた主たる営業所（本店）が県内に所在する者、「下請負人」とは、県から工事を受注した元請負人から当該工事の履行のために直接工事を受注した者（一次下請に限る。）とする。
当該評価項目を「下請負人の全てを県内企業とする、又は元請負人が県内企業であり自社施工する。」として申告した受注者は、施工体制台帳を監督員に提出するとともに、その履行状況について適切な時期に確認を受けることを要件とする。
なお、受注者の責によらない設計変更によって追加された工種について、県内企業を下請負人として活用、又は県内企業が元請負人として自社施工することが不可能な場合はその履行義務を免除する。
注７）「新技術・新工法の活用」は、当該工事において新技術・新工法を活用することをあらかじめ申告する場合に加点する。「新技術・新工法」とは、「新技術情報提供システム（NETIS）」又は「ひょうごの土木技術活用システム」に掲載された技術・工法（設計図書に含まれる新技術・新工法を除く。）とする。
なお、当該工事において「新技術情報提供システム（NETIS）」又は「ひょうごの土木技術活用システム」の概要欄に掲載された全ての技術・工法を活用し、その効果を確認すること。
当該評価項目を「当該工事において適用する。」として申告した受注者は、採用する新技術・新工法の活用方法等について施工計画書に記載の上、監督員に提出するとともに、その履行状況について適切な時期に確認を受けることを要件とする。
注８）「若手・女性技術者の育成」は、全ての配置予定技術者を若手技術者（入札参加申込期限日において40歳未満の者）又は女性技術者とする場合に加点する。ただし、工場製作のみが行われる期間における配置予定技術者を除く。
注９）「建設キャリアアップシステム(CCUS)の活用」は、元請負人がCCUSに事業者登録済であることを申告する場合に加点する。
共同企業体は元請の全ての構成員が事業者登録済みである場合に加点する。
注10）「減点項目」は、入札参加申込期限日の前年度１年間（入札参加申込期限日が４月１日から６月30日までの間の場合は、入札参加申込期限日の前々年度１年間）に完成し、引渡しが完了した、兵庫県が発注した総合評価落札方式の工事を、元請（※１）として施工した工事における、技術資料の記載内容に対する不履行の実績とする。
（※１）共同企業体の構成員としての実績は、当構成員の出資比率が 20 パーセント以上のものに限る。

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チャレンジ 実施要領(R6.4 改定）

様式１号
令和年月日

契約担当者
○○県民局長（県民センター長） 様
住 所
商号又は名称
代表者氏名
電
話
電子メール

総合評価落札方式が適用された入札における評価項目の得点の開示について（照会）

総合評価落札方式が適用された下記の工事の入札における、自社の評価項目ごとの得点について開示を求めます。

記

開示を求める工事
工事名
工事箇所名※ 照会できる期間は、落札結果が通知された日の翌日から起算して５日以内（兵庫県の休日を定める条例（平成元年兵庫県条例第15号）に定める県の休日を除く。）とする（要領第12条第２項）。
※ 契約担当者は、土木事務所等が県民局に属する場合は「○○県民局長」、県民センターに属する場合は「○○県民センター長」とする。

12

チャレンジ 実施要領(R6.4 改定）

様式２号

令和
住 所
商号又は名称
代表者氏名

第年月号
日様
契約担当者
○○県民局長（県民センター長）○ ○ ○ ○

総合評価落札方式が適用された入札における評価項目の得点について（回答）

令和年

月日付で貴社から開示を求められた件について、下記のとおり回答します。

記

１ 開示を求められた工事(1) 工事名(2) 箇所名
２ 回答内容※ 評価項目ごとの得点を回答するものとし、不調等により再度入札手続きを行う必要が生じた場合は回答しない。（要領第12条第3項）※ 契約担当者は、土木事務所等が県民局に属する場合は「○○県民局長」、県民センターに属する場合は「○○県民センター長」とする。

13