上越市子どもの権利基本計画
平成 22 年度〜平成 26 年度

上越市

すべての子どもたちが自信を持って成長できるまちの実現を目指して

近年、家庭や地域社会を取り巻く環境が変化するなかで、子どもを取り巻く環境も大きく変化しています。今なお、虐待やいじめ、子どもが巻き込まれる事件は後を絶たない状況です。また、子どもの主体性や自己肯定感の低下などの問題が指摘されています。
こうした状況を踏まえ、上越市は、子どもを取り巻く様々な課題に対し、より主体的に取り組む
ため、平成 20 年 4 月 1 日に「上越市子どもの権利に関する条例」を施行しました。
そしてこのたび、この条例に基づく「上越市子どもの権利基本計画」を策定しました。この計画
は、子どもの権利に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくため、平成 22 年度から平成 26
年度までの 5 年間に取り組む基本的な施策や目標、さらには計画をより一層推進するための新たな取組などを総合的に定めたものです。
子どもの権利を尊重し保障するためには、権利の侵害から子どもたちを守るばかりではなく、子どもを権利の主体として尊重すること、そして子どもたち自らが持っている力に気づき、その力を信じて意思を持って生きていくことを支援することが重要です。
子どもの権利を大切にすることは、未来の地域社会をよりよくすることにつながります。そのため、子どもの権利に関する啓発や学習、地域社会への参加など、保護者や家庭、学校、地域の皆さんから協力をいただきながら、子どもの権利を大切にする意識づくり、よりよい環境づくりを推進
してまいります。
おわりに、計画策定に当たり、子どもたちの意見を反映するために話し合っていただいた「上越市子どもの権利に関する子ども委員会」の児童・生徒の皆さんや、計画の推進に必要な事項等について熱心にご審議をいただきました「上越市子どもの権利委員会」の委員の皆さんをはじめ、貴重なご意見をいただきました皆さんに心からお礼申し上げます。

平成 22 年 3 月
上越市長

村 山 秀 幸目

次

第１章 計画の概要

1

１ 計画策定の背景と趣旨
２ 計画の位置付け
３ 計画の期間
４ 子どもの権利に関する主な動き

第２章 現状と課題

3

１ 子どもの権利の普及と学習
２ 子どもの社会参加
３ 虐待やいじめなどの権利の侵害

第３章 計画の基本的な考え方

8

１ 基本理念２ 基本目標３ 子どもの権利基本計画体系図

第４章 基本的な施策と目標

11

第５章 計画を推進するための新たな取組

23

第６章 計画の推進

26

１ 庁内推進体制の整備・充実と連携強化
２ 市民、事業者、関係団体との連携・協働
３ 関係機関との連携強化

第７章 計画の評価、見直し

27

１ 計画の評価
２ 計画の見直し

資料28○ 上越市子どもの権利に関する条例の概要○ 上越市子どもの権利に関する条例○ 上越市子どもの権利に関する子ども委員会の主な意見○ 上越市子どもの権利委員会○ 策定経過委員名簿

第１章 計画の概要
１

計画策定の背景と趣旨
平成元年（1989 年）、国際連合総会において「児童の権利に関する条約」が採択されました。わが国においても平成 6 年（1994 年）に同条約を批准し、すべての子どもの保護と基本的人権の尊重のための施策を推進してきましたが、今なお、虐待やいじめ、子どもが巻き込まれる事件は後を絶ちません。また、子どもを取り巻く環境は大きく変化しています。大人主導の様々な支援によって子どもたちは守られてきましたが、一方で受け身になり、主体性の低下や自己の存在感の希薄化などの問題が指摘されています。
自己の存在感の希薄化は、「自分なんていてもいなくても変わらない」「自分なんてダメだ」という自己肯定感の低下や自信喪失を招きかねません。また、社会で自己を発揮できないストレスや自己否定的な感情が、自暴自棄な問題行動や非行、さらには生きる意欲の喪失につながることが懸念されます。
子どもの現実に対して、虐待やいじめなどの権利の侵害から子どもを守るとともに、子どもたち
が自分自身の持っている力に気づき、その力を信じ、発揮しながら自らの意思を持って生きていく
こと（＝エンパワメント）への支援が必要となっています。
こうした状況を踏まえ、当市は、子どもを取り巻く課題に対してより主体的に取り組むため、す
べての子どもが安心し自信を持って生きることができる地域社会の実現を目指して、「上越市子どもの権利に関する条例」（以下「子どもの権利条例」という。
）を平成 20 年 4 月 1 日に施行しました。
本計画は、子どもの権利条例に基づき、子どもの権利に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくために策定するものです。
子どもの権利条例では、子どもの権利の尊重と保障は、次の 7 項目を基本に行うこととしています。

〈 子どもの権利の尊重と保障のための基本事項 〉○ 子どもの最善の利益が考慮され、子どもの心身の健やかな成長が促進されること。
○ 子どもは次代を担う地域社会の宝として、地域社会で守られ、育てられること。
○ 子どもはいかなる差別もされないこと。
○ 子どもが虐待やいじめによる危険から守られること。
○ 子どもの意見が最大限に尊重されること。
○ 子どもが自らの可能性を信じ、自身の成長のために努力しようとする意識を持てるようにすること。
○ 子どもが自らの権利を自覚するとともに、他の人のことも思いやり、尊重することができるようにすること。
（子どもの権利条例第 3 条 抜粋）

-1-

２

計画の位置付け
本計画は、子どもの権利条例第 16 条に基づく基本計画として位置付けます。
また、当市における最上位計画である「上越市第５次総合計画」、子どもと子育てに関わる施策の推進に係る理念や基本的な目標を定めた「次世代育成支援のための上越市行動計画」及びあらゆる差別の早期解消に向けて諸施策をまとめた「人権を尊び部落差別などあらゆる差別をなくし明るい
上越市を築く総合計画（第二次人権総合計画）」との整合を図るほか、「上越市総合教育プラン」な
ど子どもの権利に関連する諸計画等と連携を図っていきます。

３

計画の期間
本計画は、子どもの権利基本計画の第 1 期計画として、期間を平成 22 年度から平成 26 年度までの 5 年間とします。
また、計画の最終年度となる平成 26 年度には、第 1 期計画に基づく取組の成果を踏まえた第 2期計画を策定します。

４

子どもの権利に関する主な動き
年 月

内

容

平成元年 11 月

国際連合総会において「児童の権利に関する条約」が採択

平成 6 年 4 月

日本が同条約に批准

平成 17 年 4 月

上越市子どもの権利条例検討委員会を設置

平成 19 年 4 月

上越市子どもの権利条例子ども会議を設置

6月

上越市子どもの権利条例子ども会議が「子どもの権利に関する提案書」を提出

11 月

上越市子どもの権利条例検討委員会による条例案の最終報告

平成 20 年 3 月
4月

上越市議会定例会へ条例案を提出、可決「上越市子どもの権利に関する条例」を施行
上越市子どもの権利委員会を設置

8月
平成 22 年 3 月

上越市子どもの権利に関する子ども委員会を設置「上越市子どもの権利基本計画」を策定-2-

第２章 現状と課題
本計画の策定に当たり、子どもの意見を反映するため、権利の主体である子どもたちによる「上越市子どもの権利に関する子ども委員会」（以下「子ども委員会」という。
）を平成 20 年 8 月に設置し、子どもの権利を守るために必要なことや市が行うべきことなどについて話し合いました。
本章では、子ども委員会で出された意見のほか、上越市次世代育成支援に関するニーズ調査（以下「ニーズ調査」という。
）※による子どもの権利に関する意識や、子どもを取り巻く環境の変化などを踏まえ、子どもの権利に関する課題を整理しています。

１

子どもの権利の普及と学習(１) 子どもの権利条例の認知度
ニーズ調査の結果、子どもの権利条例の認知度は、小子どもの権利条例の認知度

学生の保護者がもっとも高くなっており 44.0％でした。
しかし、就学前児童の保護者は 28.4％、中学生は 23.5％、高校生等は 26.7％でした。現在子どもの権利条例については、広く認知されているとは言えない状況にあります。

0%
就学前児童の保護者（N=796）
小学生の保護者（N=889）子どもの権利に関する施策を進めるにあたり、まずは

中学生（N=403）

広く市民の皆さんに子どもの権利条例を知ってもらう必

高校生等（N=341）

要があります。

10% 20% 30% 40% 50%
2 8 .4 %4 4 .0 %2 3 .6 %2 6 .7 %（上越市次世代育成支援に関するニーズ調査）(２) 子どもの権利の学習機会
誰もが子どもの権利を真に大切にするためには、自己や他者の権利を実際に尊重し、守ることができる行動力を身につけなければなりません。権利の主体である子どもが、虐待やいじめなどの権利侵害から自分を守り、また、他者の権利を尊重するには、子ども期に子どもの権利を学習することが重要です。さらに、すべての人が子どもの権利を大切にできるよう、大人に対しても積極的に学習機会を提供していく必要があります。
現在、子どもの権利について学習する機会が少ないことから、権利学習を推進する必要があります。
《子ども委員会からの主な意見》
大人に望むこと自分たちがすること

子どもの権利の・権利の意味を知る機会をつくってほしい

・権利について調べる

学習について・わかりやすく伝えてほしい・自分自身が関心を持つ・学校の授業で教えてほしい※

上越市次世代育成支援に関するニーズ調査……平成 21 年 1 月〜2 月に実施した、地域における子育て支援に関する市民等の実態や要望・意見等を把握し、上越市における次世代育成支援のための後期行動計画を策定するための基礎資料として実施したアンケート調査。①就学前児童の保護者、②小学生の保護者、③中学生、④15 歳から
17 歳の市民、⑤企業※を対象に無作為抽出により調査したもの。

ニーズ調査の結果に関するグラフの表記について……グラフ内では、調査対象の母数を「Ｎ」、15 歳〜17 歳の市
民を「高校生等」と省略しています。

-3-

２

子どもの社会参加
子どもは自分に影響を及ぼすあらゆる事柄について、自らの意見を表明する権利や地域社会に参加する権利を持っています。しかし、子どもに関わる様々な事柄は大人によって決められている場
合が少なくありません。
子どもは、自分の行動が誰かの役に立ったり、自分の意見が大切にされたりすることで、自己肯定感や自信を獲得していきます。
このような経験は、
人との関わりの中でしか得られないものです。
子ども委員会では、地域社会の一員として扱ってもらいたいという意見とともに、自分自身も地域社会の一員であるという自覚を持って積極的に地域社会に参加しなければならないという意見が出されました。
現在、学校教育などにおいて、自分が住んでいる地域のことを学習し、考える取組などが行われています。子どもたちの豊かで柔軟な感性を地域に生かしていくためにも、子どもの社会参加のための取組を行う際には、取組を一時的なものとせず、子どもの意見を今後の地域のために役立てていかなければなりません。
子どもに関わる事柄について、子どもの意見を反映することができる仕組みが必要です。
《子ども委員会からの主な意見》
大人に望むこと自分たちがすること地域社会への・子どもも地域の一員として扱ってほしい

・地域に関心を持つ

参加について・子どもが手伝えることの役割分担をしてほしい・積極的に参加する

・参加しやすい環境や雰囲気を作ってほしい

・地域行事を手伝う、協力する・地域のことを教えてほしい

・地域の人と仲良くする

-4-

３

虐待やいじめなどの権利の侵害(１) 虐待の状況

市に寄せられた虐待相談対応件数の推移

市に寄せられた児童虐待に関する相談対応件
数は、平成 17 年度以降減少傾向にあります。
一方で、相談内容の複雑化や深刻化など、件数

件数
100
80

だけでは実態の把握が困難であり、引き続き、そ60

れぞれのケースに応じた迅速かつ適切な対応が40必要となっています。

20

主な虐待者の内訳は、実母によるものが多い傾向にあり、約 60％程度、実父によるものが約 20〜30％、その他の家族によるものが 10％程度となっています。

1

1

24

25

18

43

45

51

39

29

25

22

30

H17

H18

H19

H20

11

0
身体的虐待

ネグレクト

性的虐待

その他

心理的虐待

（上越市こども福祉課における虐待相談対応件数）(２) 虐待に関する保護者の意識
就学前児童の保護者と小学生の保護者を対象としたニーズ調査では、虐待に関する意識につい子どもを虐待しているのではないかと思う人の割合
0%て、「子どもに虐待をしているのではないかと思うことがよくある」、「ときどきある」という保護者は、就学前児童の保護者で 17.7％、小学生の保護者で 17.0％でした。具体的な内容は、
「叱り
すぎ」
、
「怒鳴る」
、
「叩く」などでした。

就学前児童の保護者（ N= 7 9 6 ）

20%

40%

60%

1 6 .7 %80%

8 1 .2 %1 .0 %
小学生の保護者（ N= 8 8 9 ）1 6 .1 %1 .1 %
8 0 .5 %0 .9 %

実際に虐待相談に至らないまでも、保護者自身に「自分は子どもに虐待をしているのではないか」という育児不安があることがわかる結果とな

2 .5 %よ くあ る

とき ど き あ る

ほ とん ど な い 、な い

不明

（上越市次世代育成支援に関するニーズ調査）

りました。
こうした育児不安やストレスが虐待につながるおそれもあることから、虐待防止のため、現在実施している育児相談や、相談員による施設の巡回などを引き続き実施しながら、保護者への啓発や相談しやすい雰囲気づくりを進めることが必要です。
《子ども委員会からの主な意見》
大人に望むこと家族に関すること

自分たちがすること・家族で仲良くしてほしい

・できるだけ自分のことは自分でやる

・自分のことをわかってほしい

・自分勝手なことをしない・兄弟で差別したり比べないで・ルールやマナーを守る・過剰な期待をしないで・親や先生に迷惑をかけない

-5-

100%

(３) いじめの状況
いじめの認知件数

上越市における近年のいじめの認知件数は右のグラフのとおりとなっています。
文部科学省の調査におけるいじ

件数
100めの定義※が平成 18 年度から変更されたほか、調査方法

80などが見直されたことにより、平成 18 年度から件数が急60増しています。

40

最近では、全国的にインターネットやメールを媒体とし20

たいじめやからかいが問題となる事例が発生しています。

0

70
55

1 82 048

27

2 02 110

H15

インターネットやメールによるコミュニケーションが進

78

H16

H17

小学生

む一方で、
その匿名性の高さや簡単に情報が発信できると

H18

H19

中学生
（上越市学校教育課）

いう特徴により、いじめなどの被害が拡大するおそれがあることから、
情報モラルに対する啓発なども必要となっています。
(４) いじめに関する意識
中学生と高校生等を対象に行ったニーズ調査

いじめたこと／いじめを受けたことがある人の割合のいじめに関する項目について、「いじめたこと＜中学生（N=403）＞
0%／いじめを受けたことがあるか」という質問に対して、中学生・高校生ともに「いじめたことがある」と回答した人より「いじめを受けたことがある」という人の数が多くなっています。

20%

いじめ た
こと

ある
1 7 .1 %いじめ を
受 けたこと2 1 .3 %

40%

60%

ない
5 4 .8 %

80%

100%

わからない
2 5 .1 %6 1 .0 %1 5 .4 %いじめられた人が「いじめられた」と感じていても、いじめた人には「自分が人をいじめた」と＜高校生等（N=341）＞

いう自覚がない場合があることがわかります。

0%

20%

40%

60%

80%

100%

いじめは子どもにとって身近な権利の侵害事例です。
子どもたちが子ども期に子どもの権利について学び、
身近な生活の中で生かしていくことができれば、
権利の侵害を防ぐことにつながりま

いじめ た
こと

ある
1 8 .8 %いじめ を
受 けたこと2 1 .3 %ない
5 3 .1 %6 1 .0 %わからない
2 7 .6 %1 5 .4 %す。
単なる知識としてではなく、実際に権利を尊重（上越市次世代育成支援に関するニーズ調査）する行動力を身につけるための学習が必要となっています。

※

平成 18 年度に、いじめにより児童生徒が自らその命を絶つという痛ましい事件が相次いで発生し社会問題となったことなどを踏まえて、文部科学省は平成 18 年度間の調査から、より適切に実態を把握できるよう、いじめの定義を「自分より弱い者に対して一方的に、身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの。（略）」から「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。（略）」としたほか、調査方法などを見直した。

-6-

(５) いじめを受けたときの対処方法
いじめを受けたときの対処方法は、「誰かに相談いじめを受けたときの対処方法した」がもっとも多く、中学生は 62.8％、高校生

0%は 57.5％でした。なお、相談した相手は、
「親」
「先

20%

40%

60%

80%

中学生
（ N= 8 6 ）6 2 .8 %1 4 .0 % 1 7 .4 %高校生等
（ N= 8 0 ）5 7 .5 %3 5 .0 %生」「友達」などが多く、いずれも身近な存在に相100%談していることがわかりました。
一方、「我慢していた」という人は、中学生が5 .0 %

17.4％、高校生が 35.0％でした。
身近に相談できる相手がいない場合、一人で我慢し、追い詰められ、事態が深刻化するおそれがあります。こうした事態を防ぐため、現在開設している

誰 か に 相 談 した
我 慢 して い た
不明

自 分 で 抗 議 した
その他

（上越市次世代育成支援に関するニーズ調査）

各種相談窓口や学校カウンセラーなどにおいて、
より一層相談しやすい雰囲気をつくり、権利の侵害の早期発見、早期救済に努めなければなりません。

《子ども委員会からの主な意見》
自分たちがすること
友だちとの関係に・友達と仲良くする／周りの人の気持ちを考える／人に親切にする

関すること

・いじめをしない／差別をしない／いじめられている人がいたら助けてあげる
・悩みを相談する／日頃からいろいろ話す
・人の良いところは認める／ほめる／応援する-7-

第３章 計画の基本的な考え方
１

基本理念

すべての子どもたちが自信を持って成長できるまち
人は、誰もが生まれながらにして幸せに生きる権利を持っています。
しかし、生まれたばかりの子どもには自分の権利を主張することはできず、成長過程の子どもは力では大人にはかないません。子どもは大人よりも、生まれながらにして持っている権利を侵害されやすい立場にあります。
子どもたちが安心して生きるため、虐待やいじめなどの権利の侵害から子どもを守ることがまずもって必要であるとともに、万が一権利が侵害されたときには早期に救済されなければなりません。
さらに、いじめや差別などで傷つくことなく、自らが持っている力に気づき、その力を信じて意思を持って生きていくために、自分の権利を理解し、その権利はすべての人が等しく持っていることを学び、誰もが互いの権利を大切に尊重し合うことが重要です。
自分の権利を大切にし、他者の権利を大切にすることは、すなわち互いを思いやることであり、その中ですべての子どもたちが自分の可能性を信じ、たくましく聡明に社会へ羽ばたいていくことを望みます。
子どもはいずれ大人になり、次代の地域社会を担う存在となります。子どもの権利を大切にする
ことは、ひいては未来の地域社会をよりよくすることにつながるという認識のもと、すべての子どもたちが自信を持って成長できるまちを目指します。

基本目標 1

子どもの権利を大切にする意識づくり〜基本理念〜

基本目標 2

基本目標 3

子どもの権利を大切にできる環境づくり

子どもの権利の侵害からの早期救済

-8-

２

基本目標

(１) 子どもの権利を大切にする意識づくり
すべての子どもの権利が大切にされ、子どもが自信を持って生きていくためには、まず誰もが子どもの権利とは何かを知る必要があります。
子どもが身近な生活の中で自分の権利や他者の権利を尊重することができるよう、まず、子ども自身に対して自分が持っている権利をわかりやすく知らせることが重要です。
子どもが実際に権利を尊重することができる行動力を持てるよう、
人権感覚を獲得するための学習が必要となっています。
また、子どもの成長に対して大人が与える影響は非常に大きいものです。すべての子どもの権利が大切にされる社会のため、子どもだけでなく、大人も子どもの権利を学習することが大切です。子どもが家庭や地域の中で人権感覚を養っていくことができるよう、大人に対しても子どもの権利に関する啓発や学習を推進していきます。
子どもの権利に関する啓発並びに教育と学習を推進し、誰もが子どもの権利を大切にし、お互いを思いやる意識づくりを推進します。
(２) 子どもの権利を大切にできる環境づくり
子どもたちの主体性の低下や無気力化、自己肯定感の低下が問題となっている現在、地域全体
で子どもを見守り、育んでいく取組とあわせて、子どもが自信を持って生きていくための支援が必要となっています。
子どもを地域で育成する取組を進めるとともに、他者とのふれあいや体験などを通じて健やかにのびのびと成長できる環境づくりを推進するほか、子どもたちが自分の力で考えながら地域社会に参加していく取組などにより、子どものエンパワメントを図ります。
また、誰もが等しくその権利を享受するため、障害のある子どもや少数の立場に属する子ども
が、学校や地域の中で分け隔てなく、他の子どもと同様に一人の人間として尊厳を保ちながら成長することができるよう、必要な支援体制を整備するなど、子どもを取り巻くよりよい環境づくりを推進します。
(３) 子どもの権利の侵害からの早期救済
子どもの権利はすべての子どもが生まれながらにして持っているものであり、尊重されなければならないものです。しかし現実には、虐待やいじめ、その他の差別などによって権利が侵害され、悩み苦しんでいる子どもたちがいます。子どもが巻き込まれる事件は後を絶たず、子ども自ら命を絶ってしまうことや、心ない人の手によって子どもの尊い命が奪われてしまうことさえもあります。未来ある子どもを守るため、そのような痛ましい事件は絶対にあってはならないものです。
子どもの示すサインを見逃さず確実に手を差し伸べ、権利の侵害から一刻も早く子どもを救うことができるよう、相談体制の充実や関係機関との連携を図り、権利の侵害の早期発見と早期救済を目指します。

-9-

３

子どもの権利基本計画体系図

基本理念

基本的な施策
（第 4 章）

基本目標

1

2

権利の保障

3

子どもの権利の知識の普及と意識の啓発

子どもの権利を
大切にする
意識づくり

権 利 の 尊 重すべての子どもたちが自信を持って成長できるまちづくり

1

計画を推進するための新たな取組（第 5 章）

2

子どもの権利の教育と学習の推進3

子どもが健やかに成長するための取組の推進4

誰もが等しく
権利を享受するための支援

5

虐待、いじめ、
差別その他子どもの権利の侵害からの早期救済に必要な措置〜新規取組 1〜
子どもの権利パンフレットの作成・配布〜新規取組 2〜
子どもの権利学習プログラム(仮称)の開発

子どもの権利を大切にできる
環境づくり

子どもの権利の
侵害からの
早期救済

6

- 10 -

相談窓口の整備、関係機関等との連携体制の整備〜新規取組 3〜
子ども議会(仮称)の設置〜新規取組 4〜
関係者の連絡会議の設置

第４章 基本的な施策と目標
基本目標を達成するために必要な基本的な施策を次のとおり 6 つ定め、それぞれについて、第 1 期
計画期間の最終年度である平成 26 年度における取組の目指す状態とその目標となる指標を設定します。

基本的な施策１ 子どもの権利の知識の普及と意識の啓発

現在、「子どもの権利」という言葉は広く認知されているとは言えず、ニーズ調査の結果では「子どもの権利条例」の存在もあまり知られていない状態です。
子どもの権利に関わる取組を推進するにあたって、まずは子どもの権利を知ってもらう必要があることから、子どもの権利の普及･啓発を図ります。また、本計画と関連する「人権を尊び部落差別などあらゆる差別をなくし明るい上越市を築く総合計画」に基づき、人権意識の普及・啓発を行います。
〈 目標 〉
目 指 す 状 態 子どもの権利について、広く市民に知られている状態
指標 子どもの権利条例の認知度 70％〈 取組内容 〉
事業名・事業概要

実施目標
H21 現状値⇒H26 目標値

子どもの権利パンフレットの作成・配布【新規取組１】
子どもの権利の普及・啓発のため、様々な対象に合った内容のパン
フレットを作成し、配布する。あわせて広報誌、市ホームページな検討・実施

ど各種情報提供媒体を活用し、子どもの権利についてのきめ細やかな啓発活動を行う。
人権都市宣言の啓発
平成 20 年 12 月 18 日に行った人権都市宣言について、すべての市民はもとより、全国に向けて広く周知・発信する。
地域人権懇談会
人権総合計画に基づき、13 区在住の市民が、同和問題に対する正しい認識を持ち、併せて「女性」
「子ども」
「障害者」
「外国人」など様々な人権問題についての理解を深めるための懇談会を実施する。

【広報掲載回数】
1 回⇒1 回
【参加者数】
120 人以上⇒120 人以上人権に関する講演等への講師の派遣
第２次人権総合計画に基づき、3 か年計画で市内全小学校区におい【開催回数】て講話会を開催し、人権問題に対する市民の正しい理解と認識を深

18 回⇒18 回め、差別意識の払拭を図る。
人権に関する図書・ビデオの周知及び貸し出し
同和問題をはじめとする人権問題に対する市民の正しい理解と認識【貸出回数】を深め、差別意識の払拭を図るため、人権に関する図書及びビデオ

50 件⇒50 件の貸出を行う。
- 11 -

基本的な施策２ 子どもの権利の教育と学習の推進
いじめなどの権利の侵害を予防するためには、子ども自身が子どもの権利とは何かを理解し、自分の権利と同じように他者の権利を尊重することが重要です。子どもの権利に関する教育と学習を推進し、お互いを思いやる心を育みます。
また、あらゆる場面で子どもの権利が尊重されるためには、子どもの保護者や幼稚園・保育園・学校、地域住民などが、子どもの権利に関する認識を高めることが必要です。大人が日頃子どもと接する際に子どもの権利を大切にすることで、子どもが自ら成長する力を伸ばしていくことができるよう、大人に対しても子どもの権利に関する理解を深めるための学習の機会を提供していきます。
子どもの権利について学習するための機会の提供を検討・実施するほか、保育、教育関係者や市職員の研修を実施し、子どもの権利に関する意識を高めます。
〈 目標 〉
目指す状態
指子どもの権利とは何か、広く市民から正しく理解され、子どもの権利を大切にする意識が高まっている状態

標 子どもの権利を大切にしたいと思う人の割合 70％〈 取組内容 〉
事業名・事業概要

実施目標
H21 現状値⇒H26 目標値

子どもの権利学習プログラム(仮称)の開発【新規取組２】
子どもの権利について学習するためのテーマ設定・教材の提供を行
い、小中学生については学校教育の中で実施するほか、高校生、子検討・実施

どもの保護者、市民などにも学習機会の提供を行う。
保育関係職員に対する研修
子どもの権利に十分配慮した子どもとの信頼感に基づく人間関係の構築、虐待・いじめの早期発見など、職員の資質向上のための研修を実施する。

【参加者数】
実施なし⇒各保育園 1 人以上

教職員に対する研修
子どもの権利に十分配慮した子どもとの信頼感に基づく人間関係【参加者数】の構築、虐待・いじめの早期発見など、職員の資質向上のための研76 人⇒76 人

修を実施する。
市職員に対する研修
子どもの権利に十分配慮した対応、各施策への反映など、子どもと関わりの深い仕事に従事している職員に対し、資質向上のための研修を実施する。

- 12 -【参加者数】
実施なし⇒15 人

事業名・事業概要

実施目標
H21 現状値⇒H26 目標値

上越市学校同和教育推進協議会による取組
部落差別をなくし、真に人権尊重の社会を実現するために、同和教育に関する研究協議を行い、上越市立幼稚園、小学校、中学校の同和教育推進に資する。
・同和教育研究指定地区制度（期間 2 年間、中学校区単位で指定）【年間指導計画の改善・研修授業の実施
校数】
76 校⇒76 校

・市教委学校訪問での指導（年 1 回、すべての学校を訪問）
・各校において年間指導計画の改善（副読本と手引きの活用）等
同和教育研究指定地区制度による同和教育の取組【実施中学校区数】

同和教育研究指定地区制度等による実践調査研究や各種資料の作

16 中学校区

成等により、人権教育に関する指導方法・内容についての研修を充⇒22 中学校区※以降新たに指定

実させる。
学校における人権教育への支援
学校における人権教育を支援するため、学校教育重点説明会、転入・新規採用教職員説明会等において、人権教育への指導を行うほか、教育センターが実施するカウンセリング技能向上のための研修を充実する。
また、人権問題に関する研究会への参加を奨励するなど、情報提供に努める。

- 13 -【研修会等参加者数】
76 人⇒76 人

基本的な施策３ 子どもが健やかに成長するための取組の推進

子どもを取り巻く環境は大きく変化しており、それに伴って子どもの意識も変化しています。
子どもの主体性の低下や無気力化、自己肯定感の低下が問題となっていると言われているほか、
不健全情報の氾濫や、青少年を狙った犯罪の増加など、様々な課題が生じています。これらの課題に対し、子どもが豊かな人間性を育みながら、のびのびと健やかに、自らの意思と力でたくましく生きていくための環境づくりを推進します。
地域の子どもを地域全体で見守り、育んでいく取組や、学校や通学路の安全対策を行います。
また、お互いを思いやる心や豊かな人間性を育むための様々な体験活動を推進するほか、子どものエンパワメントを図るため、子どもが地域社会に参加できる仕組みをつくります。
〈 目標 〉
目指す状態
指標

子どもが安全・安心に暮らすことができ、地域全体で子どもの成長を見守る
中で、子どもが地域に愛着を持ちながら、健やかに成長できる状態
・地域が安全・安心で、のびのびと過ごせると感じる子どもの割合 70％
・地域の行事に積極的に参加するなど、自分の地域に関心がある子どもの割合 70％〈 取組内容 〉
事業名・事業概要

実施目標
H21 現状値⇒H26 目標値

子ども議会(仮称)の設置【新規取組３】
地域社会の一員である子どもの意見を聞くための場として、子ども議会（仮称）を設置し、子どもに関わる施策について子ど検討・実施もの疑問や要望を聞き、市政にいかす。
子どもボランティア参加推進事業【たよりの発行回数】

子どもたちの社会参加の意欲を高めるため、ボランティアに関する情報を提供する。

2 回⇒2 回
【ボランティア活動に関する問い合わせ件数】

10 件⇒10 件以上

職場体験等の実施
地域社会への参加、人権感覚を養う学習の一環として職場体験、地域の見学等の施策を行う。
謙信ＫＩＤＳスクールプロジェクト豊富で特色ある地域資源を活用した、分野別の「楽校」を開催
し、心豊かで、思いやりあふれる子どもたちの育成を進める。

【参加者数】
1800 人台⇒1800 人台【参加者出席率】
79％⇒80％

青年リーダー養成事業
市内の高校生・大学生等に青少年の体験活動等様々な事業の企【登録人数】

画・運営に参加する機会を設け、地域や子どもたちとの交流を11 人⇒15 人

通して、リーダーとしての資質を養う。

- 14 -

事業名・事業概要
ふれあい・たいけん・公民館（子ども対象事業）
地域の力で、地域の子どもたちを対象に体験学習を行い、青少年健全育成に寄与する。
家庭教育講座
親子で楽しむ講座や保護者を対象に家庭教育のあり方を考える子育て講座を開催する。

実施目標
H21 現状値⇒H26 目標値【参加者数】
1,300 人⇒1,300 人【参加者数】
750 人⇒750 人

地域ＳＮＳを活用した家庭教育支援
家庭教育を推進・支援するため、上越市家庭教育推進協議会が地域【登録者数】

ＳＮＳ内に開設した子育て支援サイト「こそだてＪＣＡＮ」の登録、666 人⇒835 人

利用を促進する。
家庭教育情報の提供
国が作成している「家庭教育手帳」を市のホームページに掲載し、継続

家庭教育に関する情報を広く市民に提供する。
青少年健全育成センター事業【呼びかけ・注意の回数】

青少年の非行を防止し、健全育成を推進する。

569 回以下⇒前年度回数以下

地域青少年育成会議
・青少年教育に関わる各機関や、民生委員・児童委員、主任児童委員、人権擁護委員、保護司等との連携強化を図る。
・中学校区単位の地域青少年育成会議を設立し、地域の子どもは地域で育てるという視点に立ち、地域が主体的にその地域の教育活【設立校区数】動を考え、学校と連携して教育活動を行い、地域の総合的な教育

22 校区⇒22 校区

力の向上を図る。

（全中学校区）・小・中学校、地域及び家庭が、幼児から高校生までの青少年の健全育成について、それぞれの役割を自覚し連携することにより、いじめ、不登校、非行等の問題の解決を図り、児童生徒の健全育成を目指す。
安全教室（こども・児童安全教室）【開催回数】

保育園児・幼稚園児及び小学生を対象に、犯罪から自らの身を守る 幼稚園・保育園 37 園、ための方法などを指導する。

小学校 36 校⇒
幼稚園・保育園 39 園、小学校 55 校

110 番協力車制度
町内会や市内事業所等から業務又は日常生活に使用する車両に「110番協力車」のステッカーを貼り付けてもらい、車両運行中に不審者又は助けを求める子どもを発見した場合に、警察その他関係機関への通報及び子どもの保護活動などを行っていただく。
- 15 -【協力者登録台数】
3,500 台⇒4,000 台

事業名・事業概要
安全安心まちづくり推進パトロール

実施目標
H21 現状値⇒H26 目標値【巡回時間】

犯罪の抑止と防犯意識の啓発を図るため、児童・生徒の下校時間帯

1,500 時間を重点にした市の青色パトロール車 16 台による巡回を行う。

⇒1,700 時間

安全安心情報・安全メール
市内に居住又は通勤・通学している人の申請に基づき、パソコンや【登録者数】

携帯電話のメール機能を利用して、防犯、防災、交通安全、その他

3,000 人⇒4,500 人（クマ、サルなどの出没）情報を発信する。

- 16 -

基本的な施策４ 誰もが等しく権利を享受するための支援
障害のある子どもや、経済的援助が必要な子ども、国籍、民族、宗教、言語等において少数の立場に属する子どもなどは、ともすると社会生活の中でいわれのない差別を受けることがあります。
すべての子どもが分け隔てなく、生まれながらに持っている権利を享受し、その尊厳を保ちながら成長することができるよう、よりよい環境づくりの推進や支援体制の整備を行います。
具体的には、経済的な事情により教育の機会に格差が生じることのないよう、経済的な支援を行うほか、障害のある子どもに対してのきめ細やかな指導、経済的負担の軽減などの各種支援を行います。
〈 目標 〉
目指す状態
指支援を必要としている人が支援を受けることができ、自立に向けて取り組む
ことができる状態

標 誰もが等しく権利を享受していると感じる人の割合 100％

〈 取組内容 〉
事業名・事業概要

実施目標
H21 現状値⇒H26 目標値

こども発達支援センター
発達に不安がある生後おおむね 3 か月からの子どもが保護者と共に通室し、親子遊びやグループ活動、個別指導等を通してより良い日−

常生活ができるように支援を行うほか、保護者の疾病等、緊急の場
合などに子どもだけ保育する一時保育も行う。
児童扶養手当児童の福祉の増進を図ることを目的に、19 歳未満の児童もしくは20 歳未満の障害児を監護している、ひとり親家庭の母又は父等に支−給するもの。
子ども医療費助成（多額の医療費がかかる家庭、市民税所得割非課税者）
小学生 4〜6 年生の通院については、多額の医療費がかかる場合又−は、市民税所得割非課税の場合助成を行う。
私立幼稚園教育振興事業
私立幼稚園及び園児保護者への助成を行うことにより、公立・私立間の保護者負担の格差是正を図り、もって私立幼稚園教育の普及・充実を図る。

- 17 -−

事業名・事業概要

実施目標
H21 現状値⇒H26 目標値

就学支援委員会
・特別な教育的支援を要する児童生徒の自立と共生を目指す特別支
援教育を推進する。

【対象幼児・児童・
生徒数】

・特別な教育的支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対し、十分

幼児 198 人、な教育を受ける機会を保障し、当該幼児、児童及び生徒の保護者

児童生徒 112 人

及び教育諸機関等に支援を行うことにより、当該幼児、児童及び⇒生徒の適切な就学を図るため、上越市就学支援委員会を置く。

幼児 200 人、・幼児、児童及び生徒一人ひとりの適切な就学についての判断及び児童生徒 170 人

具体的な支援方策についての提言を行う。
特別支援学級【特別支援学級への小・中学校において設置し、教育上特別な支援を必要とする児童･入級児童・生徒数】

生徒に対し、障害による学習上または生活上の困難を克服するため

小学生 389 人、の教育を行う。

中学生 123 人⇒
小学生 512 人、
中学生 214 人

学習指導支援事業【教育補助員、介護教育補助員や介護員、図書館補助員の配置を行い、学習障害、注意

員数】

欠陥多動性障害及び高機能自閉症など発達障害のある児童・生徒へ

教育補助員 35 人、のきめ細かい指導や、読書に親しむ機会を増大させることにより、介護員 59 人

児童・生徒の学習を充実させ、生きる力を育てる。

⇒
教育補助員 40 人、介護員 94 人

奨学金貸付事業【新規貸付数】

経済的な理由により就学が困難な学生・生徒に対して、奨学金を貸

大学生等 14 人、付けることにより、教育の機会均等の確保を図り、地域社会に有用

高校生 2 人⇒な人材の育成に寄与する。

25 人以内就学援助費補助事業【全児童生徒に締め

学校教育法に定める援助を行い、保護者の収入状況にかかわらず、
等しく平等な教育を受ける機会を保障する。

る給付割合】
就学援助費 11.1％、就学奨励費 46.6％⇒
就学援助費 14％以上、就学奨励費 42％以上- 18 -

事業名・事業概要
通学援助費

実施目標
H21 現状値⇒H26 目標値【対象児童・生徒数】

遠距離通学する児童･生徒の通学費を援助し、保護者の負担軽減を

小学生 677 人、図る。

中学生 730 人⇒
小学生 824 人、
中学生 786 人

上越市自立支援協議会の運営障害のある人（児童含む）の福祉向上を目的とし、個別の相談支援
からニーズや課題を抽出し、その解決・改善に向けた検討を行う。

−

協議会の専門部会に、「こども部会」を設置し、幼児期から学齢期までの課題について検討
障害児福祉手当精神または身体に著しい重度の障害があり、日常生活において常時−介護を必要とする児童（20 歳未満）に対し、手当を支給する。
特別児童扶養手当
精神または身体に障害のある児童（20 歳未満）を在宅で監護・養育−する人に対し、手当を支給する。
通所交通費の助成施設等へ定期的に通所する障害のある児童の保護者に対し、経済的−負担の軽減を図るため、通所にかかる交通費の一部を助成する。
障害児日中一時支援事業
日中介護者がいないため、一時的に見守り等が必要な障害のある児童等に、施設等で活動の場の提供などの支援を行う。

- 19 -−

基本的な施策５ 虐待、いじめ、差別その他子どもの権利の侵害からの早期救済に必要な措置
子どもの権利の侵害があった場合は、直ちに子どもを救済しなければなりません。より早く子どもを救済するために児童相談所と連携し、必要に応じて子どもを一時保護するなど、事態の深刻化の防止に努めます。
虐待の発生件数は子どもが乳幼児の間に多い傾向にあることから、引き続き乳幼児期の子どもがいる保護者に対しての子育ての不安や負担感の軽減に取り組みます。
また、虐待やいじめなどの被害にあった子どもの、その後の安心できる居場所の確保や心のケアを行い、子どもが虐待やいじめによって受けた傷を癒していくための支援を行うとともに、虐待が起きてしまった家庭においては、家族関係の再構築ができるよう、保護者に対しても多面的な支援を行います。
〈 目標 〉
目 指 す 状 態 虐待やいじめなど権利の侵害事例に対し速やかに救済措置がとられる状態
指標 権利の侵害への対応に対する満足度 100％

〈 取組内容 〉
事業名・事業概要

実施目標
H21 現状値⇒H26 目標値

子どもの虐待予防推進事業
虐待の早期発見及び対応のため、子育てＳＯＳ支援相談員 4 人、家庭相談員 2 人の計 6 人を配置し、乳幼児健診、子育てひろば、保育園等へ出向き、子育てに関する情報を提供し、子育て不安の解消、【子育て相談設置回数】
14 回⇒14 回以上子育て負担感の軽減を図る。また、地域全体で安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを推進するため、関係機関との虐待防止ネットワークを更に強化し、市民への啓発活動を実施する。
児童虐待に関する研修
保育園や子育てひろばの保育士、幼稚園・小学校・中学校の教職員【開催回数】

等を対象に、児童虐待に関する研修会を実施し、関係職員の資質向

10 回⇒10 回上を図る。
若竹寮管理運営事業
児童福祉法に基づき、保護者のない児童、虐待されている児童、そ−の他環境上養護を要する児童を入所、養護し、あわせてその自立を支援する。
ひまわり荘運営事業
児童福祉法に基づき、配偶者のない女子またはこれに準ずる事情がある女子及びその者の監護すべき児童を入所・保護するとともに、自立の促進のためにその生活を支援する。

- 20 -−

事業名・事業概要
生徒指導対策事業
不登校やいじめ等生徒指導上の問題が発生したとき、家庭訪問や緊急会議等迅速に対応することで、早期の解決を図る。勤務時間外の実施目標
H21 現状値⇒H26 目標値【緊急業務の回数】
2,900 回
⇒3,000 回

緊急対応を支援する事業
やすづか学園運営事業(やすづか学園運営費補助事業)
自然と地域の中での生活・学習を通して、子どもたちが傷ついた心を癒し、自信を取り戻して自立できるよう支援する。
やすづか学園…小学 4 年から中学 3 年までのいじめや不登校に悩む
児童・生徒を対象とした全寮制フリースクール- 21 -−

基本的な施策６ 相談窓口の整備、関係機関等との連携体制の整備
相談の内容に応じて専門的な見地からの適切な対応ができるよう、子どもの権利の侵害に関する各種相談窓口を整備し、また、学校、教育事務所、児童相談所をはじめとする関係機関との連
携体制の強化を図り、迅速かつ円滑な対応を行います。
〈 目標 〉
目指す状態
指標

開かれた相談窓口の開設により誰もが相談しやすい環境が整備されるとともに、関係機関との連携により円滑な対応を行うことができる状態
・各種相談窓口の認知度 70％
・相談できると感じる子どもの割合 70％〈 取組内容 〉
事業名・事業概要

実施目標
H21 現状値⇒H26 目標値

関係者の連絡会議の設置【新規取組４】
子どもに関わる業務を行う関係者の連携強化のため連絡会議を設置

検討・実施

し、連携方法等を検討する。
子育て関連施設における相談の実施
保育園及び子育てひろば等において、子育てに関する相談に常時応じるほか、専門員による相談室を定期的に開催する。
思春期電話相談の実施【相談開設数】
202 回⇒220 回【相談開設数】ファミリーヘルプ保育園内において、上越助産師会の助産師が電話

週 5 回⇒週 5 回（祝日及び年末年始を除く）

相談及び来所相談に応じる。
教育相談事業・学校訪問カウンセラーによる学校での教育相談、電話による教育
相談「子どもほっとライン」、面談での教育相談「来所相談」により、児童生徒、保護者などの友人関係や生活などの悩みの軽減、解消を助言、支援する。
・不登校児童生徒適応指導教室を開設し、不登校児童生徒の学校復帰、希望する進路実現のための助言・支援を行う。

【相談満足度】
100％⇒100％（相談へのクレームなし）【適応指導教室通級生の学校
復帰・希望進路の実現度】
100％⇒100％

上越市要保護児童対策地域協議会の運営
関係機関が連携して社会的に弱い立場にある子どもたちに対する虐【会議開催数】待予防の啓発と早期発見に努めるとともに、保護者や関係者への適25 回⇒22 回以上切な支援・指導を行うための協議会を運営する。
民生委員・児童委員活動
常に住民の立場に立ち、子どもに関する相談・支援を実施する。

- 22 -−

第５章 計画を推進するための新たな取組
現状と課題を踏まえ、計画を推進するための新たな取組として、次の 4 つの取組を位置付けます。
１ 子どもの権利パンフレットの作成・配布
２ 子どもの権利学習プログラム（仮称）の開発
３ 子ども議会（仮称）の設置
４ 関係者の連絡会議の設置計画を推進するための新たな取組は、それぞれ主な目的の基本的な施策に位置付けられています
が、その他の基本的な施策とも深く関わりを持ち、計画全体を牽引していく役割を担っています。
これらの取組について、計画期間内の実施目標（スケジュール）を定めます。

取組１ 子どもの権利パンフレットの作成・配布

子どもの権利とは何か、また、子どもの権利の侵害とは何かを広く市民に対してＰＲし、啓発していくため、子どもの権利についてまとめたパンフレットを作成し、配布します。
パンフレットは配布する対象に合った内容とするため、大人向けと子ども向けをそれぞれ作成します。子ども向けについては、小学生向けや中高生向けなど、子どもの成長に合わせた啓発を検討します。
また、パンフレットを活用した学習会の開催など、より一層効果的な周知に努めます。
〈 実施目標（スケジュール）〉平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

検討作成
随時配布対象（種類）を拡大

配布- 23 -

平成 26 年度

取組２ 子どもの権利学習プログラム(仮称)の開発

子どもが子どもの権利とは何かを知り、学んだことを自らの生活の中で生かしていくため、子どもの権利についての学習プログラムを開発します。
プログラムでは、大人が子どもに一方的に教えるのではなく、子ども同士の話し合いの中で子ども自身が気づき、学び取ることを促すことができる参加型学習とします。年齢に応じた学習ができるようなテーマの設定や教材の提供により、学校教育の中で子どもの権利について学ぶことができる仕組みをつくります。
プログラムの開発にあたっては、教育委員会が主体となり、上越教育大学と連携しながら内容の検討を行い、いくつかの学校での試行を踏まえて、平成 26 年度から市立の小中学校での実施を目指します。
さらに、誰もが子どもの権利を大切にする意識を持てるよう、小中学生だけでなく、高校生や大人に対しても学習を広げていきます。大人向けの学習では、小中学生のプログラムを基礎として、乳幼児期の虐待防止や、家庭教育に関する内容とするなど、生活の中で生かしていくことができる学習を検討します。
〈 実施目標（スケジュール）〉平成 22 年度

平成 23 年度

内容の検討
関係機関との調整
試行
試行結果を踏まえた再検討
実施- 24 -

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

取組３ 子ども議会（仮称）の設置

子どもは地域社会の一員であり、地域社会の中で発言し、様々な活動に参加する権利を持っています。また、子どもは人との関わりの中で、自己肯定感や自信を獲得していきます。
地域社会の一員である子どもたちが、地域について自分たちで考える中で成長していくための取組として子ども議会（仮称）を実施します。
子ども議会では、まず子どもに関わる施策についての学習会を行い、子どもの疑問や要望を話し合った上で、模擬議会方式で意見を発表します。子どもたちの豊かな感性による意見を市政に反映する機会とするほか、子ども自身が「自分は地域社会の一員だ」という意識を持ち、市政に関する子どもの関心や次代の担い手としての意識を高めることをねらいに実施します。
なお、子ども議会の開催は、現在すでに実施されているそれぞれの地域での子どもの参加をより一層推進するとともに、子どもの権利に対する社会全体の認知度の向上、意識の高まりに寄与することから、実施にあたっては積極的なＰＲを図ります。
〈 実施目標（スケジュール）〉平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

制度の検討
関係機関との調整実施

取組４ 関係者の連絡会議の設置

子どもに関する相談窓口や救済措置を行っている機関は多岐にわたっています。子どもに関わる業務を行う関係者の連携を強化し、子どもの権利を守るための体制をより強固なものとするため、市、教育委員会、学校、幼稚園・保育園、その他関係機関や関連団体など、関係者の連絡会
議を設置します。
連絡会議において、それぞれの立場からの意見や情報交換を行い、子どもを取り巻く課題についての共通認識を持ち、子どもの権利を保障するための、相談窓口の役割や連携方法などについて検討します。
〈 実施目標（スケジュール）〉平成 22 年度

平成 23 年度

会議の開催

- 25 -

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

第６章 計画の推進
１

庁内推進体制の整備・充実と連携強化
本計画の実施にあたっては、関係部局相互の連携のもと総合的かつ効果的な推進に努めるとともに、関係部局においては、計画の趣旨を踏まえ、子どもの権利の視点を取り入れた施策の展開を図ります。学校や教育関係者については、子どもの成長過程において大きな影響を与え、また直接的に子どもと接する機会が多く、そこでの子どもの権利に関する教育や指導・助言等が重要であることから、教育委員会との連携の強化に努めます。

２

市民、事業者、関係団体との連携・協働
子どもをはじめとする市民、企業、子どもと身近に関わっている関係団体等からの理解を得ながら、連携や協働を推進します。
関係団体等との連携や協働にあたっては、それぞれの立場を尊重し、目的や課題を共有し、役割を明確にするなど子どもの権利条例に則った関係づくりに努めます。

３

関係機関との連携強化
国・県をはじめとする関係機関との連携強化を図ります。
また、各施策の実施にあたっては、それぞれの実施主体が中心となり、関係機関が必要に応じて連携・協力しながらより効果的となるよう努めます。

〜みんなの責務（子どもの権利条例第 10〜14 条）〜

保護者等の責務

地域社会を構成する者の責務（保護者、子どもの養育者など）（市民、事業者、子ども支援活動団体、町内会の皆さんなど）

子どもの成長について第一義的な責任を負それぞれの活動の場で子どもの権利の尊重

うべき存在であることを自覚し、子どもの権利の尊重と保障に努めることなど

学校等の設置者及び管理者の責務（学校、幼稚園、児童福祉施設など）
子どもや保護者等が子どもの権利を正しく〈 協力・連携 〉
地域で協力
し合いながら
子どもの権利を大切に守りますと保障に努めることなど

教育関係者等の責務（教育、保育、社会福祉、医療及び保健関係に従事する皆さん）
職務の遂行にあたり、虐待やいじめの早期発見と早期救済に努めることなど理解するように教育等を行うことなど

市 の 責 務・あらゆる施策を通じて子どもの権利の尊重と保障に努めること
・国等と連携し、子どもの権利に関する施策を実施すること- 26 -

第７章 計画の評価、見直し
１

計画の評価

(１) 上越市子どもの権利委員会
子どもの権利に関する施策の総合的かつ計画的な推進に必要な事項を審議するため、子どもの権利条例に基づき設置する「上越市子どもの権利委員会」において、計画の進行管理及び評価を行います。
(２) 評価及び結果の公表
本計画の実施状況について、毎年度把握するとともに自己評価を実施し、上越市子どもの権利委員会において進捗状況の検証、評価を行い、その結果を公表します。
なお、評価にあたっては、ＰＤＣＡ（Ｐｌａｎ＝計画、Ｄｏ＝実施、Ｃｈｅｃｋ＝評価、Ａｃｔｉｏｎ＝改善）サイクルに基づき、年度の評価を次年度の施策に反映していきます。また、計画の最終年度には、子どもの視点やアンケート調査の結果などアウトカム（事業実施の結果もたらされる成果）の視点からの検証を行い、第 1 期計画全体の評価を行います。

２

計画の見直し(１) 計画事業の見直し
計画事業の目標について、計画事業の実施状況や社会情勢を踏まえ、上越市子どもの権利委員会において、毎年度の評価の中で必要に応じて見直しを行うこととします。
また、計画に位置付けのない新規事業の実施や、計画事業の統廃合などについても同様とします。
(２) 基本計画の見直し
本計画は、第 1 期計画全体の評価を踏まえて、計画の最終年度に次期基本計画を策定するものとします。
〈 計画の評価のイメージ 〉
個別事業の年度ごとの実施状況の進捗管理

平成 22 年度

Plan
平成 23 年度

評価

Action

事業実施がもたらす成果平成 24 年度

Do
平成 25 年度

アンケート調査の実施

Check
平成 26 年度

実施状況と達成目標の検証
第 2 期計画の検討・策定

第 2 期子どもの権利基本計画- 27 -

事業の実施に
よる意識や
環境の変化

検証

上越市子どもの
権利委員会

資 料○ 上越市子どもの権利に関する条例の概要
条例の目的、基本理念等（第１章関係）

基本理念①子どもは次代を担う地域社会の宝として、あらゆる場面で、この条例や憲法などで定められた

目的

権利が尊重され、保障されます。

①子どもの権利の内容を明ら②子どもの権利の尊重と保障は、次の事項を基本として行われます。

かにすること②子どもの心身の健やかな成長を地域社会が支援し、子どもが安心して自信を持って生きることができる地域社会の実現に寄与すること

・子どもの最善の利益が考慮され、心身の健やかな成長が促進されること・地域社会で守られ、育てられること・いかなる差別もされないこと

・虐待やいじめによる危険から守られること・意見が最大限に尊重されること・自分の可能性を信じ、自身の成長のために努力しようとする意識を持てるようにすること・自分の権利を自覚するとともに、他の人のことも思いやり、尊重できるようにすること

子どもの権利（第２章関係）

みんなの責務（第３章関係）〜市が行うべきことや皆さんから心がけてもらいたいこと〜● 安心して生きる権利
・命を大切にされ、愛情を受けてはぐくまれること

保護者等の責務

・虐待、いじめ、有害な情報等から守られること

子どもの成長について第一義的な責任を負うべき存在

・心身を守るために支援を求めることであることを自覚し、子どもの権利の尊重と保障に努めることなど地域社会を構成する者の責務

・個性や可能性が大切にされること
・教育や学習の機会が大切にされることそれぞれの活動の場で子どもの権利の尊重と保障に努・遊びやスポーツ等に親しむこと

めることなど・意見を表明すること

学校等の設置者及び管理者の責務

・思想や良心等が大切にされ、差別されないこと

子どもや保護者等が子どもの権利を正しく理解するよ・意見や行動が不当に妨げられないこと

うに教育等を行うことなど● 地域社会に参加する権利

教育関係者等の責務

・地域活動等に参加する機会が大切にされること

職務の遂行に当たり、虐待やいじめの早期発見と早期・地域活動等の場で意見が適切に反映されること救済に努めることなど● 特別な社会的支援を要する子どもの権利● 少数の立場に属する子どもの権利〜 協 力 ・ 連 携 〜● 自信を持って生きる権利

市の責務
・あらゆる施策を通じて子どもの権利の尊重と保障に・誰もが等しく権利を大切にされること

努めること
・国等と連携し、子どもの権利に関する施策を実施す● 知らされる権利

ること

・自らの権利を理解できるように知らされること

子どもの権利の尊重と保障に関する施策等（第４章関係）
子どもの権利基本計画
・施策を総合的・計画的に推進するために「子どもの権利基本計画」を策定します。
・計画の策定に当たっては、子どもの意見を反映するように努めます。

市が実施する基本的な施策

上越市子どもの権利委員会（第５章関係）
子どもの権利に関する・子どもの権利に関する知識の普及と意識の啓発

調査審議や市の施策の・地域社会で子どもを守り、子どもの権利の尊重と保障を推進しようとする社会環境の整備

実施状況の監視を行う

・子どもがその権利を享受するために必要な社会環境の整備ため、上越市子どもの・権利を理解すること、自らが努力する意識を持つこと、他人への思いやりの意識を持つこ権利委員会を置きまとを導くための教育と学習の振興

す。

・虐待、いじめその他子どもの権利の侵害からの早期救済に必要な措置
・地域社会を構成する者が行う子どもの権利の尊重と保障のための活動に対する支援
・子どもの権利に関する相談窓口の整備等子どもの権利の尊重と保障に必要な体制の整備- 28 -

○ 上越市子どもの権利に関する条例

本国憲法に定める基本的人権、児童の権利に関する条約
平成 20 年 3 月 28 日

（平成６年条約第２号）、児童福祉法（昭和２２年法律

条例第 4 号

第１６４号）その他の法令により定められた権利が尊重

目次され、及びこれらの権利の享受が保障されなければなら

前文

ない。

第１章

総則（第１条−第３条）

第２章

子どもの権利（第４条−第９条）

２

本として行われなければならない。

子どもの権利の尊重及び保障は、次に掲げる事項を基

第３章

子どもの権利を尊重し、及び保障すべき主体と⑴

子どもの最善の利益が考慮され、かつ、子どもの心なるものの責務（第１０条−第１４条）
第４章

身の健やかな成長が促進されること。

子どもの権利の尊重及び保障に関する施策等⑵

子どもが次代を担う地域社会の宝であることを認（第１５条―第１８条）
第５章

識され、地域社会で守られ、育てられること。

上越市子どもの権利委員会（第１９条−第２３⑶

子ども又はその保護者等の出身、障害の有無、性別、条）

年齢、国籍その他の事由によるいかなる差別もされな

附則

いこと。

人は、誰もが生まれながらにして幸せに生きる権利を持⑷っています。

子どもが虐待及びいじめによる危険から守られること。

しかし、世界に目を向ければ、貧困、飢餓、武力紛争、⑸

子どもの意見が最大限に尊重されること。

虐待、性的搾取などにより困難な状況に置かれている子ど⑹

子どもが自らの可能性を信じ、自身の成長のためにもが数多く存在しています。そのような子どもを救うため、努力をしようとする意識を持てるようにすること。

児童の権利に関する条約が国際連合で採択されました。

⑺

子どもが自らの権利を自覚するとともに、その権利我が国においてもこの条約を批准し、すべての子どものを行使するに当たっては、他の人のことも思いやり、保護と基本的人権の尊重を理念として施策を推進してき尊重することができるようにすること。

ましたが、今なお、虐待やいじめなどにより、子どもが苦第２章

しみ、追い詰められ、さらには心ない人々の手によってその命までもが奪われてしまう事件が後を絶ちません。

子どもの権利（安心して生きる権利）
第４条

平成１７年１月１日、私たちは、「豊かさ、安らぎ、快

子どもは、一人の人間として家庭及び社会の中で尊重され、安心して健康に生きるため、次に掲げる事項

適な生活を市民が支えあう自主自立のまちづくり」を基本が尊重され、及び保障されなければならない。

理念として、新たな上越市を出発させました。この基本理⑴

命を大切にされ、愛情を受けてはぐくまれること。

念の下で人と人、地域と地域が互いに支えあいながら共生⑵

虐待及びいじめによる危険から守られること。

する新しいまちづくりを進めていくためには、すべての子⑶

心身の健やかな成長に有害と認められる情報、薬物、どもがいきいきと自分の可能性を追求し、幸せな人生を送労働等から守られること。

ることができるようにしていかなければなりません。

⑷

私たちは、子ども自身が幸せに生きる権利を持っていることや他の子どもも同じ権利を持っていることを自覚し、心身を守るための支援を求めること。

（自信を持って生きる権利）
第５条

子どもは、一人の人間として自信を持って生きる

人を思いやる心を持ちながら、たくましく聡明に社会へ羽ため、次に掲げる事項が尊重され、及び保障されなければたいていくことを望み、この条例を制定します。

ばならない。

第１章

総則

⑴

（目的）

自分の個性及び可能性が認められ、大切にされるこ

第１条

と。

この条例は、子どもの権利の内容を明らかにする⑵

とともに、その尊重及び保障に関し必要な事項を定める

多様な教育を受ける機会及び多様な学習の機会が大切にされること。

ことにより、子どもの心身の健やかな成長を地域社会が⑶

支援し、もって子どもが安心し、かつ、自信を持って生

自分の年齢に応じた遊びをし、文化、芸術及びスポーツに親しむこと。

きることができる地域社会の実現に寄与することを目

⑷

的とする。

自分に影響を及ぼすあらゆる事項について、自らの意見を表明すること。

（定義）
第２条

⑸

この条例において「子ども」とは、１８歳未満のらを事由として差別されないこと。

者及びこれに準ずると認められる者をいう。
２⑹

この条例において「保護者等」とは、子どもに対し親（基本理念）

自分の意見及び行動が不当に妨げられ、及び扱われないこと。

権を行使する者、里親その他子どもを養育する者をいう。
第３条

自分の思想、良心、宗教等が大切にされ、及びこれ（地域社会に参加する権利）
第６条

子どもは、次代を担う地域社会の宝として、あらゆる場面において、この条例に定める権利をはじめ、日- 29 -

子どもは、次代を担う地域社会の一員として健やかに成長するため、次に掲げる事項が尊重され、及び保障されなければならない。

⑴

地域活動、奉仕活動その他自らが生活する地域をよ３

事業者は、その事業活動に従事する保護者等が子ども

りよく知り、及び発展させるための活動に参加する機の権利を尊重し、及び保障することができるよう適切な会が大切にされること。

配慮をするものとする。

⑵

前号に規定する活動の場において、自分の意見を述

４

地域社会を構成する者は、市が実施する子どもの権利

べ、及びその意見が適切に反映されること。

の尊重及び保障に関する施策に協力するものとする。

（特別な社会的支援を要する子どもの権利）第７条（学校等の設置者及び管理者の責務）

特別な社会的支援を要する子どもは、尊厳を保ち、第１３条

学校等（本市の区域内に存する学校及び児童福

自立し、かつ、社会に積極的に参加することができるよ祉施設その他子どもの福祉の向上を目的とする施設をう、その権利が尊重され、及び保障されなければならないう。以下同じ。）の設置者及び管理者は、基本理念にい。

のっとり、次に掲げる事項が実現される教育等を行うよ（少数の立場に属する子どもの権利）う努めなければならない。

第８条

少数民族、先住民その他の国籍、民族、宗教、言⑴

子どもがその権利を尊重され、及び保障されること語等において少数の立場に属する子ども及び当該立場を理解することができること。

に属する保護者等に養育されている子どもは、いかなる⑵

保護者等が子どもの権利を尊重し、及び保障すべき差別もされず、その固有の文化を享受し、宗教を信仰し、ことを理解することができること。

及び言語を使用することができるよう、その権利が尊重⑶

子ども同士が互いの権利を尊重することを助長すされ、及び保障されなければならない。

ること。

（知らされる権利）第９条⑷

保護者等が子どもの権利を尊重し、及び保障するこ

子どもは、自らの権利を理解することができるよ

う、その権利を知らされることが尊重され、及び保障さとを助長すること。
２

学校等の設置者及び管理者は、市が実施する子どものれなければならない。
第３章

権利の尊重及び保障に関する施策に協力するものとす

子どもの権利を尊重し、及び保障すべき主る。

体となるものの責務（教育関係者等の責務）（市の責務）
第１０条

第１４条

教育、保育、社会福祉、医療及び保健に関する

市は、第３条に定める基本理念（以下「基本理職務に従事する者（以下「教育関係者等」という。）は、念」という。）にのっとり、あらゆる施策を通じて子ど

基本理念にのっとり、子どもの権利を尊重し、及び保障もの権利を尊重し、及び保障するよう努めなければならするようその職務を遂行しなければならない。

ない。
２

２

教育関係者等は、虐待及びいじめを発見しやすい立場

市は、子どもの権利の尊重及び保障に関する施策の実にあることを自覚し、虐待及びいじめの早期発見並びに施に当たっては、国、他の地方公共団体、子ども支援活

虐待及びいじめからの早期救済に努めなければならな動団体（子どもの心身の健やかな成長の支援又は子どもい。

の福祉の向上を主たる目的として活動する団体をいう。

３

以下同じ。）その他の関係団体等と連携して行うものと教育関係者等は、市が実施する子どもの権利の尊重及び保障に関する施策に協力するものとする。

する。

第４章

子どもの権利の尊重及び保障に関する施（保護者等の責務）
第１１条

策等

保護者等は、子どもの心身の健やかな成長についての第一義的な責任を負うべき存在であることを自（施策の策定等に係る指針）
第１５条

市は、子どもの権利の尊重及び保障に関する施策の策定及び実施に当たっては、基本理念にのっとり、て、基本理念にのっとり、子どもの権利を尊重し、及び次に掲げる事項を基本として、各種の施策相互の有機的保障するよう努めなければならない。

な連携を図りつつ、総合的かつ計画的に行わなければな

２

覚し、その保護者等としての権利を行使する場面におい保護者等は、子どもが他の子どもの権利を尊重することを指導するよう努めるものとする。

３

らない。
⑴

子どもの最善の利益を考慮し、かつ、子どもの心身保護者等は、市が実施する子どもの権利の尊重及び保障に関する施策に協力するものとする。

の健やかな成長を支援すること。
⑵

子どもが地域社会で守られ、育てられることを支援（地域社会を構成する者の責務）
第１２条

すること。

市民、事業者、子ども支援活動団体その他地域⑶

子どもが、あらゆる場面において、いかなる差別も社会を構成するもの（以下「地域社会を構成する者」という。）は、地域社会の一員としてそれぞれの活動のあされないようにすること。
⑷

子どもの虐待及びいじめを防止し、並びに虐待及びらゆる場面において、基本理念にのっとり、子どもの権利を尊重し、及び保障するよう努めるものとする。
２

市民は、子ども同士が互いの権利を尊重することを助長するよう努めるものとする。

いじめを受けている子どもを早期に救済すること。
⑸

子どもの意見を最大限に尊重すること。

⑹

子どもが自らの可能性を信じ、自身の成長のために努力をしようとする意識を持てるようにすること。

- 30 -

⑺

子どもが自らの権利を自覚するとともに、その権利を行使するに当たっては、他の人のことも思いやり、

（設置）
第１９条

尊重することができるようにすること。
（子どもの権利基本計画）
第１６条

ため、上越市子どもの権利委員会（以下「委員会」とい

市長は、子どもの権利の尊重及び保障に関するう。）を置く。

施策を総合的かつ計画的に推進するため、子どもの権利（所掌事項）の尊重及び保障に関する施策の基本的な計画（以下「子第２０条どもの権利基本計画」という。）を定めなければならな⑴

条第５項において準用する場合を含む。）に規定する

子どもの権利基本計画は、次に掲げる事項について定事項を処理すること。

めるものとする。
⑴⑵

市長の諮問に応じ、子どもの権利の尊重及び保障に

子どもの権利の尊重及び保障に関する施策の長期関する基本的事項及び重要事項を調査審議すること。

的な目標⑵

委員会の所掌事項は、次のとおりとする。

子どもの権利基本計画に関し、第１６条第３項（同い。
２

子どもの権利の尊重及び保障に関する施策の総合的かつ計画的な推進に必要な事項を調査審議する⑶

子どもの権利の尊重及び保障に関する長期的かつ子どもの権利の尊重及び保障に関する施策の実施状況を監視するとともに、市の施策が子どもの権利の総合的な施策の大綱⑶

尊重及び保障に及ぼす影響を評価すること。

その他子どもの権利の尊重及び保障に関する施策

２

委員会は、前項各号に掲げるもののほか、子どもの権利の尊重及び保障に関し市長に意見を述べることがで市長は、子どもの権利基本計画を定めるに当たっては、きる。

３を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
子どもの意見を反映するように努めるとともに、あらか
じめ上越市子どもの権利委員会の意見を聴かなければ

（組織）
第２１条

ならない。
４

市長は、子どもの権利基本計画を定めたときは、速やかにこれを公表しなければならない。

５

委員会は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する２０人以内の委員をもって組織する。

前２項の規定は、子どもの権利基本計画の変更につい

⑴

学識経験者

⑵

関係行政機関の職員⑶

事業者て準用する。

⑷

教育関係者等（市が実施する基本的な施策）⑸

ＰＴＡ等の代表者

市は、子どもの権利の尊重及び保障が推進され⑹

子ども支援活動団体の代表者

るよう、次に掲げる事項に関する施策を実施するものと⑺

公募に応じた市民する。

（委員の任期）第１７条⑴

子どもの権利に関する知識の普及及び意識の啓発⑵

地域社会で子どもを守り、並びに子どもの権利の尊第２２条

重及び保障を推進しようとする社会環境の整備⑶

前任者の残任期間とする。

子どもがその権利を享受するために必要な社会環

（委任）

境の整備
⑷

第２３条

次に掲げる事項を助長するための教育及び学習の附

ア

子どもが自らの権利を理解すること。

イ

子どもが自らの可能性を信じ、自身の成長のため他の人を思いやる意識を持つこと。
虐待、いじめその他子どもの権利の侵害からの早期救済に必要な措置⑹

地域社会を構成する者が行う自発的な子どもの権利の尊重及び保障に関する活動に対する支援⑺

子どもの権利の侵害に関する相談窓口の整備、関係機関等との連携体制の整備その他子どもの権利の尊重及び保障に必要な体制の整備（施策の実施状況の公表）
第１８条

市長は、毎年、子どもの権利の尊重及び保障に関する施策の実施状況を議会に報告するとともに、これを公表しなければならない。
第５章

則

この条例は、平成２０年４月１日から施行する。

に努力しようとする意識を持つこと。
ウ

前３条に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、規則で定める。

振興⑸

委員会の委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、上越市子どもの権利委員会- 31 -

○ 上越市子どもの権利に関する子ども委員会の主な意見
子どもの権利条例第 16 条第 3 項に基づき、子どもの意見を基本計画に反映するため、権利の主体である子どもたちによる「上越市子どもの権利に関する子ども委員会」を平成 20 年 8 月に設置し、子どもの権利を守るために必要なことや市が行うべきことなどについて話し合いました。
委員は市内の小学生 8 人、中学生 8 人、高校生 8 人の合計 24 人で構成し、委員会では子どもの権利条例について勉強会を行い、その後、それぞれのグループに分かれてテーマに沿ったワークショップを行いました。
子ども委員会で出された意見は、基本計画の基本理念や基本目標、計画事業に反映しています。
以下は、子ども委員会で出された主な意見をまとめたものです。
大人に望むこと自分たちがすること

安心して生きるた・ 食事を作ってほしい

・ 健康に生きるめに・ 生活する場所を与えてほしい・ できるだけ自分のことは自分でやる・ 学校に行かせてほしい

・ 正しい知識、大切なことを学ぶ

・ 善悪や社会のこと、大切なことを教えてほ・ ルールやマナーを守る

しい・ 人に優しくする。個性を認め合う

・ 家族で仲良くしてほしい・ 友だちと仲良くする

・ 自分のことをわかってほしい

・ 悩みを打ち明ける。日頃から色々話す

・ 悩みを聞いてほしい。見守っていてほしい

・ 自分勝手な行動をしない。嘘をつかない・ 犯罪や危険から守ってほしい・ 親や先生に迷惑をかけない・ 悪いこと・うそ・差別はしないでほしい・ 不平不満ばかり言わないようにする

・ 好みや趣味を認めて大切にしてほしい・ いじめをしない。いじめている人を助け自信を持って生き・ 兄弟で差別したり、比べたりしないで・ 目標に向かって努力する

るために・ 公平、平等に扱ってほしい

・ 勉強をがんばる。授業をちゃんと受ける・ 嘘をつかないで・ いろいろなことに挑戦する

・ 困った時は相談にのってほしい

・ 率先して取り組む

・ 応援してほしい。支えてほしい。

・ 自分の意見をしっかり言う・ ほめてほしい・ 友だちを応援する

・ 何でも子ども扱いしないでほしい

・ 失敗したときは励ます

・ 過剰な期待をしないでほしい

・ 人の良いところはほめる

・ 信用してほしい

・ 親切にされたらお礼を言う

・ 意見や考えをしっかり聴いてほしい・ 周りの人の気持ちを考える

・ 子どもの見本になってほしい

・ 周りの人の意見や考えを認める

地域社会に参加す・ 子どもも地域の一員として扱ってほしい・ 積極的に参加する

るために・ 子どもが手伝えることの役割分担をして・ 地域行事を手伝う、協力するる。犯罪や危ないことをしない

ほしい・ 友達を誘い合って地域行事に参加する

・ 参加しやすい環境や雰囲気を作ってほしい・ 地域の人と仲良くする。つながりを大切

・ 行事や活動があることを教えてほしい

知らされるために・ 地域に関心を持つ。地域を愛するにする

・ 地域の子どもたちを見守ってほしい

・ 学校行事を頑張る

・ 地域のことを教えてほしい・ あいさつをする

・ あいさつをしてほしい・ ルールを守る

・ 権利の意味を知る機会を作ってほしい

・ 権利について調べる

・ わかりやすく伝えてほしい・ 法律、ルール、マナーなどを知る・理解・ 大切なことを教えてほしいする・ いろいろな手段で情報を発信してほしい・ 自分自身が関心を持つ

・ 親や先生に教えてほしい・ わからないときは質問する

・ 学校の授業で教えてほしい・ 自分が知っている権利を周りの人に教えてあげる- 32 -

○ 上越市子どもの権利委員会

委員名簿（敬称略・順不同）

推薦団体等

氏

名

摘

要

若井

彌一

委員長

第 1 回〜第 2 回

梅野

正信

委員長

第 3 回〜

新潟県立看護大学

中村博生

新潟県上越児童・障害者相談センター

竹内嘉幸

上越商工会議所

笹川玲子

上越市小学校長会

松野玲子

上越市中学校長会

横山

乙和

新潟県高等学校長協会高田地区校長会

大瀧則雄

新潟県立上越養護学校

赤松

雅史

上越市私立保育園協会

橘

潤浩

林

尚彦

第 1 回〜第 2 回

鶴巻光臣

第 3 回〜

上越市小中学校ＰＴＡ連絡協議会

上村

眞智子

上越市町内会長連絡協議会

木澤勝

上越市民生委員・児童委員協議会連合会

今井茂

上越人権擁護委員協議会

風間恵子

ＣＡＰ・じょうえつ

脇島孝子

特定非営利活動法人マミーズ・ネット

若林

明代

上越助産師会

山田

泉

岩井

文弘

南雲

和子

江村

奈緒美

国立大学法人上越教育大学

副委員長

上越市青少年健全育成センター

公募市民- 33 -

○ 策定経過

会議等の名称
平成 20 年 8 月

内容

第 1 回子ども委員会

子どもの権利条例勉強会
ワークショップ①「身の回りにある権利とは？」「誰にでもある権利」

平成 20 年 9 月

平成 20 年 10 月

第 2 回子ども委員会

ワークショップ②「安心して生きる権利」

第 3 回子ども委員会

ワークショップ③「自信を持って生きる権利」

第 4 回子ども委員会

ワークショップ④「地域社会に参加する権利」「知らされる権利」

平成 20 年 11 月

第 1 回子どもの権利委員会

基本計画の策定に向けた意見交換「人権を考えるつどい」講演会

子ども委員会による意見発表

平成 21 年 2 月

第 2 回子どもの権利委員会

基本計画の骨子の説明及び検討

平成 21 年 7 月

第 3 回子どもの権利委員会

基本計画の素案の説明及び検討

平成 21 年 8 月

関係課による庁内検討会議

基本計画の素案の検討、調整

第 4 回子どもの権利委員会

基本計画の素案の説明及び検討

平成 21 年 10 月

第 5 回子どもの権利委員会

基本計画案の説明及び検討

平成 21 年 12 月

市議会厚生常任委員会

基本計画案の説明及び検討

平成 21 年 12 月

パブリックコメント実施

基本計画案の意見募集

平成 22 年 3 月

計画策定
第 6 回子どもの権利委員会

計画の実施に向けた意見交換- 34 -