平成21年４月１日

日本税理士会連合会会長
池田

隼啓

様
国税庁

課税部長
荒井英夫

相続税の申告期限の延長及び新しい事業承継税制に対する当庁の対応について平素から相続税をはじめ各税の適正申告に向けて、納税者に御指導いただくなど、税務行政に御理解と御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、新しい事業承継税制については、所得税法等の一部を改正する法律（平成21年法律第13号）（以下「改正法」といいます。）により「非上場株式等についての相続税の納税猶予（措置法第70条の７の２）」（以下「相続税の納税猶予の特例」といいます。）等の特例が創設され、併せて、改正法附則第63条、第64条及び第65条の規定により、非上場株式等についての贈与税又は相続税の納税猶予に関する経過措置及び非上場株式等についての相続税の課税価格の計算の特例等に関する経過措置並びに相続税の申告期限等に係る特例がそれぞれ措置されたところです。
当庁では、これら経過措置等を踏まえ、相続税の申告期限の延長に関する経過措置内容の納税者等への周知等については、下記のとおり対応することとしておりますので、税理士の皆様におかれましては、御理解と御協力のほどよろしくお願いいたします。

記

１

申告期限延長の周知⑴

経過措置の内容（改正法附則第65条関係）改正法附則第65条の規定により、平成20年10月１日から本年３月31日までの間に相続が開始した場合で、被相続人の遺産に非上場株式等が含まれており、かつ、当該被相続人がその非上場会社の代表権を有していたなど一定の場合には、相続税の納税猶予の特例の適用の有無に関わらず、その申告期限が平成22年２月１日まで延長されました。
⑵

当庁の対応等
平成20年10月１日から本年３月31日までの間に開始した相続に係る相続税の申告案内に当たっては、「相続税の申告期限の延長について」（チラシ）（別紙１）を同封し、納税者等に対し経過措置内容の周知を図ることとしております。
税理士の皆様におかれましては、相続税の申告書の作成に当たり、相続税の申告期限が延長されている場合には、租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令附則（平成21年政令108号）第43条第14項の規定により、相続税の納税猶予の特例の適用を受けない場合にも、被相続人が相続財産である非上場株式等に係る会社の代表権を有していたことを証する書類を相続税の申告書に添付して提出していただく必要がありますのでご注意願います。

２

新しい相続税の申告書諸様式の公表時期⑴

経過措置の内容（改正法附則第63条関係）改正法附則第63条第２項の規定により、相続税の納税猶予の特例については、平成20年10月１日以降の相続等に遡って適用することとされました。

⑵

当庁の対応等①

新様式の公表時期
平成21年度税制改正事項を盛り込んだ新しい相続税の申告書諸様式（以下「新様式」といいます。）の公表は、本年６月末頃、国税庁ホームページに掲載を予定（新様式の税務署への配備は本年８月中を予定）しております。
そのため、平成20年10月１日から本年３月31日までの間に開始した相続に係る相続税の申告案内については、従来の申告書諸様式（以下「旧様式」といいます。）のみを同封しております。

②

御使用いただく相続税の申告書諸様式
新様式は、原則として本年４月１日以降に開始した相続に係る相続税の申告において御使用いただくことになりますが、平成20年10月１日以降に開始した相続に係る相続税の申告に当たって相続税の納税猶予の特例の適用を受ける場合には新様式を使用していただく必要があります。
税理士の皆様におかれましては、相続税の申告書の作成に当たり、相続税の納税猶予の特例の適用を受ける場合には、新様式の掲載等までお待ちいただくようお願いいたします。
なお、平成20年10月１日以降に開始した相続に係る相続税の申告に当たっ

ては、次の区分に応じた申告書諸様式を御使用願います。
イ

平成20年10月１日から本年３月31日までに相続が開始している場合で、相続税の納税猶予の特例の適用を受けない場合
・・・
ロ

旧様式

平成20年10月１日から本年３月31日までに相続が開始している場合で、相続税の納税猶予の特例の適用を受ける場合
・・・
ハ

本年４月１日以降に相続が開始している場合
・・・

３

新様式
新様式

過去に特定受贈同族会社株式等の贈与を受けている受贈者への対応⑴

経過措置の内容（改正法附則第64条関係）改正法附則第64条第２項又は第７項の規定に基づき、特定受贈者が特定贈与者から特定受贈同族会社株式等又は特定同族株式等の贈与を受けている場合
で、平成22年３月31日までに相続税の納税猶予の特例の適用を受けようとする
旨の届出を受贈者の住所地を所轄する税務署に提出しているなど一定の要件を満たすときには、これらの株式等については、その特定贈与者の死亡に係る相続税の申告に際し、相続税の納税猶予の特例を選択することができることとされました。
なお、特定受贈同族会社株式等について相続税の納税猶予の特例を選択しない場合には、原則として、従来どおり「特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例（旧措置法第69条の５）」の規定を適用することができます。

⑵

当庁の対応等改正前の租税特別措置法（以下「旧措置法」といいます。）第69条の５及び同法第70条の３の３並びに第70条の３の４の規定の適用を受けている特定受贈者に対し、「新しい事業承継税制の特例の適用を受けるための手続等のお知らせ」（別紙２）を送付し、平成21年度税制改正における経過措置等の内容の周知を図るとともに、特定贈与者の死亡に係る相続税の申告において相続税の納税猶予の特例の適用を受ける場合には、平成22年３月31日までに、相続税の納税猶予の特例の適用を受けようとする旨の届出書を提出する必要がある旨お知らせすることとしております。
税理士の皆様におかれましては、関与先に特定受贈同族会社株式等又は特定同族株式等の贈与を受けた方がおられる場合には、相続税の納税猶予の特例の適用を受けようとする旨の届出の提出の有無について御確認いただくようお願いいたします。

(注)１

特定受贈同族会社株式等とは、次のものをいいます。

①

特定受贈者が税務署に提出した「特定受贈同族会社株式等に係る届出書（旧措置法第65条の５第10項）」に記載された株式等② 平成21年１月１日から同年３月31日までの間に贈与を受けた株式等で、当該贈与があった後、同年３月31日までの間に特定贈与者が死亡している場合において、当該贈与を受けた株式等について、旧措置法第69条の５第１項の規定の適用を受けるものとして同条第10項の規定に基づき届け出る株式等
２ 特定同族株式等とは、次のものをいいます。
① 「特定同族株式等の贈与の特例（相続時精算課税）（旧措置法第70の３の３又は第70の３の４）」の適用を受けた株式等② 旧措置法第70条の３の３第３項第１号ロに規定する選択年中における上記①の特定同族株式等の最初の贈与の日から同項第４号に規定する確認日までの間に特定贈与者から贈与を受けた上記①の特定同族株式等に係る法人の株式等

相続税の申告期限の延長について
平成20年10月１日から平成21年３月31日までの間に亡くなられた方に係る相続税については、平成21年度税制改正において「非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例」（裏面参照）が創設されたことに伴い、一定の要件を満たす場合に、その申告期限が延長されます(※1)。
相続税の申告期限の延長の有無については、次により判定してください。
亡くなられた方の財産（遺産）のうちに非上場会社の株式又は出資が含まれていますか？

いいえ

はい
亡くなられた方は、その株式 いいえ又は出資に係る会社において、代表権 （※2） を有していまし
たか？

相続税の申告をされる方のうちに、亡くなられた方から過去に次の非上場会社の株式又は出資の贈与を受けた方はいますか？
・特定受贈同族会社株式等（※3）
・特定同族株式等（※4）

はい

はい

いいえ

亡くなられた方は、その贈与をした株式又は出資に係る会社において、代表権（※2）を有していましたか？

はい

いいえ

延長されます延長されません

申告期限は、平成 22 年２月１日まで延長されます。

申告期限は、相続の開始があったことを知った日（※5）の翌日から10か月目の日となります。

（※1） 上記の判定において申告期限が延長されることとなった場合には、「非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例」の適用の有無にかかわらずその申告期限が延長されます。
なお、相続税の申告に当たっては、亡くなられた方が会社の代表権を有していたことを明らかにする書類（会社の登記事項証明書・法人税申告書別表一(一)の写しなど）の提出が必要です。
（※2） 代表権に制限が加えられていないものに限ります。
（※3） 贈与を受けた方が税務署に提出した「特定受贈同族会社株式等に係る届出書（旧租税特別措置法第69条の5第10項）」に記載された株式又は出資をいいます。
なお、平成21年1月1日から同年3月31日までの間に亡くなられた方から同年中に非上場会社の株式又は出資の贈与を受けた方がいる場合には税務署にお尋ねください。
（※4） 「特定同族株式等の贈与の特例（相続時精算課税）（同法第70条の3の3又は第70条の3の4）」の適用を受けた株式又は出資をいいます。
（※5） 通常は亡くなられた方の死亡の日となります。

税務署

平成21年４月
この社会あなたの税がいきている問１ 平成21年度税制改正において創設された「非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例」とは、どのような特例なのでしょうか？
答

後継者である相続人等が、相続等により、非上場会社の株式又は出資を取得し、その会社を経営していく場合には、その後継者が納付すべき相続税のうち、その株式又は出資（一定の部分に限ります。）に係る課税価格の80％に対応する相続税については、その後継者の死亡等の日までその納税が猶予される特例です。
なお、後継者の死亡等により、納税が猶予されている相続税の納付が免除されます。
また、この特例は、平成20年10月１日以降の相続等に係る相続税について遡及して適用されます。
（注1）この特例を適用するには、非上場会社について「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」の規定に基づく経済産業大臣の確認・認定を受けるなど一定の要件を満たす必要があります。
（注2）免除されるまでに、この特例の適用を受けた株式又は出資を譲渡するなど一定の場合には、納税が猶予されている相続税の全部又は一部について利子税と併せて納付する必要があります。

問２ 「非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例」の適用を受けるための手続はどのようになっていますか？
答

相続税の申告期限までに、この特例の適用を受ける旨を記載した相続税の申告書（※1）及び一定の書類を所轄税務署（※2）へ提出するとともに、納税が猶予される相続税額及び利子税の額に見合う担保（※３）を提供する必要があります。
（※1）相続税の申告書の作成に当たっては、平成21年度税制改正に対応した相続税の申告書を使用してください。
（※2）通常は亡くなられた方の住所地を所轄する税務署となります。
（※3）特例の適用を受ける非上場株式等のすべてを担保として提供した場合には、納税が猶予される相続税額及び利子税の額に見合う担保の提供があったものとみなされます。

国税庁ホームページ【www.nta.go.jp】において、「非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例」や相続税に関する情報を掲載しておりますので、ぜひご利用ください。
なお、お分かりにならないことがありましたら、税務署にお尋ねください。
※ 税務署での面接による個別相談（関係書類等により具体的な事実関係を確認させていただく必要がある相談等）を希望される方は、税務署で待ち時間なく相談に対応できるよう、あらかじめ電話により面接日時を予約（事前予約制）していただくこととしておりますので、ご協力をお願いします。

別紙２
整理番号
平成年月日

〒
住所

氏

名様

税務署長

新しい事業承継税制の特例の適用を受けるための手続等のお知らせ
税務につきましては、日ごろからご協力をいただき、ありがとうございます。
さて、あなたが平成年に式等については、贈与税の申告に際して殿(特定贈与者)から贈与により取得された株特定同族会社株式等に係る課税価格の計算の特例（旧租税特別措置法第69条の５）
特定同族株式等の贈与の特例（相続時精算課税）（旧租税特別措置法第70条の3の3又は70条の3の4）の適用を受けておられます。この特例の適用を受けた株式等は、将来、特定贈与者の死亡に係る相続税の計算において、相続又は遺贈により取得した財産として他の相続財産に加算して計算されることとなりますが、平成21年度税制改正において、経過措置として、一定の要件を満たす場
合には、この特例の適用を受けた株式等についても新しい事業承継税制の特例（「非上場株式等についての相続税の納税猶予」の特例）の適用を受けることができることとされました。
つきましては、経過措置の適用を受けるための要件の一つとして、平成22年３月31日までに同封の届出書を提出していただく必要がありますので、将来、「非上場株式等についての相続税の納税猶予」の特例の適用を受ける（又は、受ける可能性がある）場合には、同封の届出書に所要事項をご記入の上、税務署へ提出願います。
(注) 届出書の提出期限は平成22年３月31日までとなっており、期限を過ぎますと、特定贈与者の死亡に係る相続税の申告に当たり、贈与により取得された株式等だけでなく、相続又は遺贈により取得した同一会社の株式等についても「非上場株式等についての相続税の納税猶予」の特例の適用ができなくなりますのでご注意ください。また、「非上場株式等についての相続税の納税猶予」の特例の適用を受けるためには、上記届出書の提出以外にも一定の要件（裏面参照）を満たしていただく必要があります。

お分かりにならないことがありましたら、当署資産課税(担当)部門まで電話でお問い合わせください。

※

この文書による行政指導の責任者は、税務署長です。

資産課税(担当)部門
担電

当者話

（裏面）

経過措置により「非上場株式等について相続税の納税猶予」の特例の適用を受けるための要件（概要）１「非上場株式等についての相続税の納税猶予」の特例の適用を受けようとする旨、その他一定事項を記載した届出書を平成22年３月31日までに受贈者の納税地の所轄税務署に提出していること。

(注)２

平成22年３月31日までに特定贈与者の死亡に係る相続税の申告書の提出期限が到来する場合は、原則として、この届出書を相続税の申告書に添付して提出してください。

受贈者が、非上場株式等の贈与を受けた時から特定贈与者の死亡により開始した相続に係る相続税の申告書の提出期限までの間の一定期間において、その非上場株式等に係る会社の役員等であったこと。

３

受贈者が特定贈与者から贈与により取得した非上場株式等のうち、この特例の適用を受ける選択をしたもののすべてを非上場株式等の贈与を受けた時から特定贈与者の死亡により開始した相続に係る相続税の申告書の提出期限までの間まで引き続き保有していること。

４

特定贈与者から贈与により取得した非上場株式等について、特定同族株式等の贈与の特例（相続時精算課税）（旧租税特別措置法第70条の３の３又は第70条の３の４）の適用を受けている場合には、受贈者が、確認日の翌日から２月を経過するまでの日までに、一定の確認書を税務署に提出していること。

(注)☆

「確認日」とは、この特例の適用をした年の翌年３月15日から４年を経過する日（４年を経過する日前に受贈者又は特定贈与者が死亡した場合は、その死亡の日）をいいます。

この届出書の提出に当たっては、次の点にご注意ください。
この届出書を提出した場合であっても、特定贈与者の死亡に係る相続税の計算において「非上場株式等についての相続税の納税猶予」の特例の適用を受けないことを選択することもできます。
ただし、贈与により取得した株式等の全部について「非上場株式等についての相続税の納税猶予」の特例の適用を受けない場合には、特定贈与者の死亡に係る相続税の申告に当たり、贈与により取得された株式等だけでなく、相続又は遺贈により取得した同一会社の株式等についてもこの特例の適用を受けることができませんのでご注意ください。
なお、新しい事業承継税制（「非上場株式等についての相続税の納税猶予」の特例）に関する情報は、国税庁ホームページ【www.nta.go.jp】に掲載しておりますので、ぜひご利用ください。