2016，4.22

愛知地区教職員労働組合機関誌

教労 21C

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No256

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文科省「ブラック」な部活動顧問、負担軽減を検討へ
朝日新聞は以下のように、文部科学省の動きを報じました。
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国際調査で勤務時間が最長となるなど多忙な教員の業務改善について、検討に乗り出した。

・『ブラック化している』との指摘がある運動部活動の顧問について、業務の効率化に取り組む方針。

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近く省内にチームを立ち上げ、主に公立小中学校の教員への支援を話し合う。今夏までに結論を出し、来年度予算の概算要求に盛り込む方針。（朝日新聞デジタル４／７）

この間、マスコミにおいてもブラックな部活動（例：土日の部活動で休みが取れない。全く素人の部活の担当にさせられる等）が報道されています。特に、『部活動問題対策プロジェクト』の教師による「もっと子どもたちと向き合う時間がほしい」「部活のあり方を見直すきっかにしてほしい」との願いから「教師の部活動の顧問をする・しないの選択権をください」のインター
ネット署名は大きな反響を起こし、全国の運動と連動し、文科省を動かすことになりました。
公立中学校の部活動は、学習指導要領で学校教育の一環として位置づけられていますが、カリキュラムではなく生徒の自主的、自発的な参加で行われています。一方、教師が顧問として担う指導は、ほとんどが勤務時間外となっているのが実態です。
文部科学省の 2006 年度「教員勤務実態調査」によると、中学教師の約 9 割が顧問に就いています。特に若い教師が運動部を任されるケースが多く、休日も働きづめの傾向にあります。

生徒にとっても、教員にとっても部活動の過熱防止は緊急課題＜愛知県丹葉校長会＞

平成２７年度の校長会で、以下の５つの改善目標を定めた。
① 平日の朝部活を、週１回はなくす。
② 平日の帰りの部活を、週１回はなくす。
③ 土曜日と日曜日の部活は、どちらかの日は休みにする。
④ 土曜日もしくは、日曜日の部活は、午前か午後の半日のみにする。
⑤ 長期休業中の部活は、土曜日と日曜日は行わない。

愛知県丹葉校長会でできるのですから、愛知地区でも！

＜宮城県＞
平成２５年２月、県教育委員会、市町村教育委員会協議会、中学校長会、高等学校長会等の合意として、取り組んでいる。
提言①

週１回以上の部活動単位の休養日を設定する。

②

原則として土曜日、日曜日のどちらかを休養日として、リフレッシュを図る。

＊

本地区でも「部活動の終了時間を早める」職場があります。教材研究や本来の仕事時間を確保することができます。

賃金確定交渉（３月）

１ヶ月以下の育休取得について末）より
現行では、１か月以下の育休を取得した場合、育休期間を期末手当の勤務期間から除算しないという規定になっていましたが、今回は、勤勉手当にもそれが拡充される(平成２８年４月１日から実施)
制度改定の理由は、「男性職員の 1 か月以下の育休取得が多数を占める現状にこたえて」と県当局。この制度の活用により、１人当たり２６２３２円の予算が必要です。かなり大規模な予算が必要かと思いきや、平成 27 年度の県内の県立学校・小中学校の育休取得者 2006 人の内、男性の取得者はわずか 12 人。その内、1 か月以内の取得者は、県立学校の２名のみ。これでは、現行の育休制度が男性教職員には、なかなか取得しにくいものであることは、明らかです。県知事部局の職員にとっては、メリットがありますが、学校現場に勤める教職員にとっては、疑問の残る制度だということです。真剣に男性教職員の育休取得を増やすのであれば、給与グループだけでは不十分で、根本的な制度改革が必要です。

正当に残業代が払われたとしたら、所得はいくら増えるのか （４０時間で試算）
年間

約１１４万円、３８年間勤務で、約４,３３２万円

退職金の約 2 倍

県内小・中学校教育職の平均給料月額３６５，９８７円（平均年齢 41.1 歳

平成 26 年４月現在）勤務日数２０日／月、１日を 7.75 時間として計算。
３６５，９８７÷２０÷７．７５＝２，３６１円／時間。４０時間の時間外勤務で月９．５万円。年間１１４万円、３８年勤務で４，３３２万円になります。１００時間の時間外は１億円以上のただ働きになります。

地公法 55 条による東郷町教育委員会との交渉結果 をお知らせします2016 年 3 月実施□前向き回答○予算要望すると回答した事項
・教室、特別教室への空調設備設置。
・実施計画に基づく大規模改修工事の前倒し。
・町費の非常勤職員（図書館司書補助、改善員、介助員）などの時間単価の増額。

○今後調査すると回答した事項
・平成１７年に調査した有害物質アスベスト問題で、点検をした学校施設の場所。
・春木中学校の安全衛生委員会の産業医との契約内容。

○校長会で指導すると回答した事項
・「在校時間状況記録」の把握を確実におこなうこと。
・教職員の事務作業時間の適切な確保。
・特別支援学級担任のいわゆる空き時間の確保。
・持ち時間数に、初任者教員の指導時間をカウントしないこと。
・勤務時間の適切な割り振り変更。
・勤務の割り振り変更の文科省の見解。

○その他の重点回答した事項
・「教科」道徳は、慎重に対応していきたい。
・4/19 日実施の「全国学習学力状況調査」の学校別の点数公開は考えていない。
・「在校時間状況記録」は現在の様式で良いと考えるが、別形式でおこなっている学校もあり、必ず町教委が示したものを使用するようにということではない。
・タイムカード・IC カードの導入は今のところ考えていないが、他市町の情報を収集し検討。
・中学校の部活指導は、学外者によるコーチや指導者の採用により、教職員の負担を軽減するような対策が可能なようにしている。さらなる改善に努めたい。
・部活動のありかたについては、県教委の指針の周知に努めたい。
・在校時間把握が６割程度しかできていない月のある春木中学校には指導をしていく。

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後ろ向き回答

囲みは組合の見解●校内安全衛生委員会の実施回数は毎年一回で適当である。

年 1 回が「適当」であるわけがありません。最低月１回以上の開催が法的には義務づけされています（安全衛生規則第 23 条）。とりわけ、常時雇用者 50 人以上の春木中学校では、月１回の産業医による職場巡視が法ではっきりと明示されています。
また、前月の時間外労働の状況把握を踏まえ、 過重労働防止対策やメンタルヘルス対策の協議を実施することになっています。月８０時間超の教職員が、中学校では４割を超える中、各学校で真剣に論議する必要があります。
●勤務時間の割り振り変更簿は、割り振り変更が各校で適切におこなわれていると認識しているので、個人別のものは必要ない。

何を持って「適切におこなわれている」と判断したのでしょうか。直接「命令」していないから割り振り変更をおこなわなくても良いことにはなりません。鳥居公務災害判
決では、「勤務時間内にできず、やむを得ず時間外に遂行しなければならなかったときは、個別の指揮命令がなくても、社会通念上認められるものは公務である」と判断されました。家庭訪問、教材研究、起案文書作成などは全て公務なのです。公務である以上割り振り変更が必要になってきます。教員には時間外手当てがありませんので、働いた分を時間で返してもらうのです。それが勤務時間の割り振り変更です。
県内でも３０％近くは、客観的な割り振り変更簿を用いて、勤務時間の割り振り変更をおこなっています。隣の県立高等学校職員も私たちと同じ県費負担です。彼らは既に、２０１０年より個人別の割り振り変更簿を使用して、客観的な割り振り変更をおこなっています。

愛知地区教労の組合員も執筆。

待望の「原発」教材が完成
あいち県民教育研究所は福島県の被災地に赴き、避難されている方々へのヒアリングを行いました。現地の小中学校の先生方、うどん屋さん、Jビレッジのレストラン経営者、除染作業員の皆さんの気持ちに触れ、双葉郡で開催された子ども未来会議も見学しました。これらの調査をもとに、原発事故から５年経過した被災地の様子や、被災者の方々の思いを学習することができます。
発行：あいち県民教育研究所 「福島を忘れない」（Ｂ５版 ７０頁）
価格：８００円
購入は組合員まで

本書の特徴● 被災者の方々の生の声を多数掲載● 学校の授業や地域の勉強会で、すぐ活用できる指導案を添付● もっと知りたい人のために、参考情報（各種資料やホームページ等）を満載