令和元年度

調査研究報告書【概要版】

特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題

令和２年３月特別区長会調査研究機構

調査の目的と構成

1/11●東京区部の壮年期単身者の比較分析●東京区部では単身者の増加が顕著であり、未婚化・非婚化の進行に伴い、壮年期の単身者が増加している●東京区部の壮年期単身者の特徴を、時系列変化も含めて、全国、東京圏（1都3県）と比較分析した

調査の目的●壮年期単身者は、活動の自由度が高く、世界都市・東京に求められる創造性の担い手としてのポテンシャルと、家族というセーフティネットが希薄である可能性からくる不安定性とを有すると考えられる

第一部●壮年期単身者にフォーカス●壮年期未婚者の世帯形成と住まい●東京都市圏（東京圏+茨城県南地域） の市区町村を対象として、国勢調査オーダーメイド集計を利用し、未婚者の世帯形成や住まい等に関する地域的差異をGISで分析した●大規模アンケート調査の実施と分析●壮年期単身者は、高齢者、子ども、女性、ファミリー層といった居住者属性にもとづく政策対象として意識されてこなかった●世田谷区、豊島区、墨田区に居住する35〜64歳の単身者を各区から5,000人ずつ抽出し、2,598人（18％）の回答を得た●その実態を明らかにすることによって、都市の創造性、地域社会の持続性といった枠組みを意識しつつ、政策対象として捉える視点を整理ための基礎資料を提供する

第二部●政策対象として捉える視点の整理●基本属性（性別、学歴、仕事、収入、暮らし）に加えて、家族とのつながり、知人・友人・地域とのつながり、日常の過ごし方、食生活・健康の状況、高齢期の生活の見通し等を分析した

第一部
特別区の人口と世帯：特別区の居住ダイバーシティ

壮年期人口に特化する東京区部

2/11●1955〜85年生まれの少子化を牽引する未婚率の高い世代が、2015年になると、全国と比較して、東京区部では卓越的な存在となっている
1955

1985

15%

201543%

全国33%

39%

42%

61%

27%

1955

1985

201514%

東京区部
1925〜55年生

43%

62%

1955〜85年生

43%

27%
1955〜85年生

45%

1985〜
2015年生28%

資料：国勢調査

注：横軸のスケールは×1,000

壮年期における未婚率と未婚者単身化率の上昇●壮年期における未婚率の上昇

3/11●未婚者の単身化率●1985年から2015年にかけて、全国、東京圏、東京区部ともに上昇し、区部では20ポイント以上上昇した● 1985年から2015年にかけて、全国と東京圏では壮年期の未婚者単身化率は低下した●2015年に未婚率の高い世代が壮年期に達したため●きょうだい数の減少と親の長寿化によって同居が容易に●壮年期における未婚率の全国との差は、東京区部で一層顕著になる傾向がある●東京区部では30・40代を中心に、全国との差が拡大し、未婚者の3分の2は一人暮らし（女性も60%）

未婚率

未婚率の全国との差（男女に大きな傾向の相違はないため男のみを表示した）

未婚者の単身化率

資料：国勢調査

壮年後期の未婚者の世帯：誰と暮らしているか4/11●一人で暮らす●親と暮らす

●壮年後期になり、未婚であることが単身化につながりやすい層●親と同居する未婚者であり、親の死後に未婚単身者に転じる潜在層●男女ともに東京都心部の値が高い●男性はモザイク状に分布しており、房総半島の先端地域、三浦半島、奥多摩地域、神奈川県西部等、農山漁村的地域で割合が高くなっている●都心からの距離が遠くなるほど値が低くなる傾向はあるが、単純な同心円構造ではなく、全体的にやや西高東低の分布が見られる

2015年（男）2015年（女）●女性は男性に比べて都心部への集中傾向が見られるが、男性と同様に農山漁村的地域の割合も高い

2015年（男）（資料：国勢調査、網掛け地域はオーダーメイド集計の欠損値）

2015年（女）民営借家に暮らす壮年後期未婚者の世帯

5/11●民営借家に一人で暮らす●民営借家に親と暮らす●持ち家居住者より将来的な居住の安定性が低い層●親の死後に未婚単身者に転じ、家賃負担など将来的な居住の安定性の確保にリスクを持つ層●民営借家の分布を反映して、男女ともに西側のやや広い範囲に高い市区町村が集中している●周辺の分布は同心円状構造というよりは、男女ともにやや西高東低の分布、あるいは鉄道沿線上地域の値が高くなる傾向がある

2015年（男）2015年（女）● 2015年は男女ともに割合が小さく、こうした高リス
ク未婚者はまだマイノリティであるといえる●男女ともに都心部に0.5%以上に該当する市区町村がモザイク状に集中している。また、神奈川県西部を始め、割合の高い市区町村が点在している

2015年（男）（資料：国勢調査、網掛け地域はオーダーメイド集計の欠損値）

2015年（女）第二部
特別区の壮年期単独世帯の実態

壮年期単身者の属性と全般的意識●学歴

学歴●役員・管理職を含む正規雇用60%、非正規雇用20%、自営10%、無業10%

920

大学院大学

専門

42

17

315
無業 役員
管理職
自営

9

中高

●前期壮年期は後期に比べ、より高学歴である

●就業

就業

8

●半数が大学・大学院と高学歴者が多い

6/11

非正規
正規

20

短大

4111

●正規雇用は壮年前期で53%、後期で28%●年収●年収は分散しており、男性の内部、壮年後期での格差が相対的に大きい●くらしの満足●くらしの満足度は「満足」と「やや満足」が56％と占め、満足している人の割合の方が大きい●男性が女性よりも10ポイント満足度が低い

年収
13

7
1000万〜 〜200万
15
13〜300万〜1000万〜700万
19〜500万

くらしの満足度

214
14
満足
満足でない
あまり満足でない28

やや満足
4228（数字はパーセンテージ）

居住状態と親族ネットワーク

7/11
住宅形態

●居住状態
●住まいは持家が28%（7%は戸建）、民間賃貸が62%●広さは29㎡以下が36%、30〜49㎡が31%、50㎡以上が20%と幅がある●定住意向は62%、一方「分からない」が30%を占める●一人暮らしを「続けたい」38%、「続けたくない」17%、「分からない」43%と、積極派は多くない●親族ネットワーク●出身地は東京圏（1都3県）が半数弱、その半数以上が郊外部出身で、東京圏外は全体の半数強●父親の46%、母親の24%は他界し、生存する親の分
布は対象者の出身地とほぼ同様であり、きょうだいは6割が東京圏に居住している●親との連絡頻度は月数回以上が62%と多いが、「ほとんど無い」も29%に上る．親しいきょうだいとの連絡は週1回以上が37%と頻繁に連絡をとりあっている

7

住宅形態

21

持家
62
マンション

6

民営賃貸

持家・戸建

公的賃貸・社宅

0%

20%

38

継続意向

きょうだい
居住地

60%

80%

17 続けた 43

続けたい

100%

分からない

くない

出身地・親の居住地・きょうだいの居住地
20%
40%
60%
80%
100%

0%
出身地

40%

一人暮らしの継続意向

22

25

27 東京区部
0%

20%

ほぼ毎日
親

8

親しい
きょうだい

11

2152
その他道府県31 東京圏郊外部 40
40%

60%

80%

親やきょうだいとの連絡頻度33

26 週1以上

7
22 月数回

18100%

29

年
ほとんど
23
数回
無い

（数字はパーセンテージ）

パーソナル・ネットワークと地域との関わり●パーソナル・ネットワーク

8/11●地域活動への参加●知人・友人は、「少ない方」「とても少ない」「いない」が75%を占め、パーソナル・ネットワークは希薄である● 地域活動に全く参加していない割合は81%に上る●休日は、一人で過ごす（家と外）割合が77%に上る●きっかけとして、旧来の町内会経由は期待できず、自発的行動を促す新たなチャンネルが求められている●孤独死のことを思うことがある人は半数を占める
知人・友人の多寡
20

多い

少ない方

46

地域活動への参加意向

21

い
とても7な
少ない い

休日の過ごし方 家で友人と
58

5 19

家で一人で外で外で17
友人と一人で孤独死の不安
12

40

いつも思う

ときどき思う

17

あまり思
14
14
わない
思ったこ 考えたことがない とがない（数字はパーセンテージ）●参加に消極的な層は37%で、きっかけの大切さを示唆

地域活動への参加のきっかけ

とても参加したい

21221
まったく参加ある程度したくない
参加したい
あまり参加
25 したくない
どちらともいえない37

関心をもつなど自分の意思友人・知人のすすめ
区の広報・HPなど
活動団体からの呼びかけ
町内会からの呼びかけ
特にない（数字はパーセンテージ）

37
27
14
11935

（複数回答結果のパーセンテージ）

一人暮らしの懸念要素、将来の不安、区政への要望●高齢期の不安につながる現在の懸念要素●病気の際の支援の手がないこと、生活費の負担感、生活リズムの乱れ、孤独などの一人暮らしの懸念要
素が浮き彫りにされた●これらは、高齢期の不安につながっており、住まい（家賃負担力）、災害などへの意識が強まる方向

一人暮らしで困ること
病気の時の助け

64

家賃・生活費の負担

429/11●区政への要望● 現在の懸念要素とその延長上にある高齢期の不安がそのまま区政への要望の上位にあがっている●割合は少し減るが、地域活動や生涯学習というパーソナル・ネットワークを地域で形成することへの支援が求められている点が注目される

高齢期の不安
健康・病気や介護

区政への要望74

生活のための収入

67

病気・入院時の支援

57

一人暮らし住宅政策

55

人との会話が少ない

29

頼れる人がいない

41

高齢者向け買物支援

家事が面倒に思う

28

住まいに関すること40

参加しやすい地域活動

25

宅配の受取りが困難

27

自然災害（地震など）

35

参加しやすい生涯学習20

不規則な生活習慣26

親やきょうだいの世話

契約・交渉支援1930（グラフ中の数字は複数回答結果のパーセンテージ）

41

調査から得られた知見と政策的含意、次年度の展望●調査から得られた知見●少子化を牽引している未婚率の高い1955〜85年生まれの世代が、2015年に30〜60歳になり、東京区部に集積して、壮年期単身者を増加させている●壮年後期の未婚者の地域分布をみると、一人暮らしは男女とも東京区部への集中がみられるが、親と暮らす者は、女性のみ集中傾向がみられる●壮年期単身者の属性は多様であるが、全般に高学歴、正規雇用、中・高所得の割合が高く、暮らし全般に対しても半数以上が満足している●賃貸居住が多いものの、住宅の所有関係や広さは多様で、定住意向は高いものの、一人暮らし継続意向
に関する将来の見通しは必ずしも明確ではない

10/11●病気時の支援、家賃・生活費、孤独等の現在の懸念要素が高齢期の不安につながっており、区政への要望にも反映されている●低所得、不安定な職業、地方出身者、健康状態が悪い等、孤立しやすい層が存在する点は重要●政策的インプリケーション●都市の活力や地域の持続性にとって壮年期単身者は欠かせない存在であり、新たな参加のチャンネルをつくり、地域でのパーソナル・ネットワークの形成を促すことは、特別区の新たなテーマとなりうる●次年度の展望●親族ネットワークは比較的強い反面、パーソナル・ネッ
トワークは希薄であり、一人で過ごす傾向が強い●壮年期単身者が高齢期に行する30年後に向けてどのように変化していくかを人口学的分析するともに、小地域単位の壮年期単身者の居住実態を分析する●地域活動への参加は少ないが、必ずしも消極的ではなく、自発性を促すきっかけの大切さが示唆される● 第一次的分析を終えたアンケート調査の詳細な分析を進め、同時にインタビュー調査を実施する

研究体制
リーダー 宮本 みち子（放送大学／千葉大学名誉教授（機構顧問））
大江 守之 （慶應義塾大学名誉教授）
研究員

丸山 洋平 （札幌市立大学デザイン学部准教授）
酒井 計史 （独立行政法人労働研修・研究機構アシスタントフェロー）
松本 奈何 （明治大学専門職大学院ガバナンス研究科教育補助講師）
調査協力区：世田谷区、豊島区、墨田区

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