2020/05/23 9:23:31 / 19597874_株式会社プロシップ_招集通知（Ｆ）

証券コード3763

株 主 各 位

2020年６月３日
東京都文京区後楽二丁目３番２１号
住 友 不 動 産 飯 田 橋 ビ ル

株 式 会 社 プ ロ シ ッ プ
代表取締役社長 山 口 法 弘

第51回定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第51回定時株主総会を下記により開催致しますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。

なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2020年６月１８日（木曜日）
午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬

１．日

時

２．場

所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

記
2020年６月１９日（金曜日）午前10時（受付開始 午前９時）
東京都新宿区西新宿二丁目７番２号
ハイアットリージェンシー東京 地下１階『平安』（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

具１．第51期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業
報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第51期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）計算
書類報告の件剰余金処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
役員賞与支給の件
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎総会ご出席者へのおみやげはご用意しておりませんので、予めご了承いただきますようお願い申しあげます。
◎株主懇談会は開催いたしませんので、予めご了承いただきますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた
場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.proship.co.jp）に掲載させていただきます。
◎新型コロナウイルス感染症の流行が懸念されますので、株主総会にご出席される株主様は、ご自身の体調をご確認の上、ご来場賜りますようお願い申し上げ
ます。
－1－

株主各位

2020/05/23 9:23:31 / 19597874_株式会社プロシップ_招集通知（Ｆ）（提供書面）
事業報

告4 月 1 日から
(2019年
2020年 3 月31日まで )１．企業集団の現況⑴

当事業年度の事業の状況
事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境のゆるやかな改善が続いておりましたが、年度の後半に発生した新型コロナウイルス感染症の流行により大幅に減速し、同感染症の長期化、深刻化が懸念されております。
世界経済につきましても新型コロナウイルス感染症の拡大、米中貿易摩擦の影響など先行き不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、人手不足等への対応から、企業による働き方改革、生産性向上に向けた取り組みが続いており、ガバナンス強化等の観点からも企業によるＩＴ投資は堅調に推移してまいりました。
このような状況下で当社グループは、主力である固定資産管理ソリューシ
ョンにおいて、海外を含めたリース資産管理への対応を行う等、上場大企業
や中堅企業の業務効率化、経営管理強化等に資するソリューションを展開しており、前期比で売上高は増加いたしました。一方で、退職金規程の改定により、2019年４月１日に退職金支給乗率を変更したことに伴い、退職給付費用を追加で189百万円（売上原価151百万円、販売費及び一般管理費37百万円）計上したこと、また、研究開発費、広告宣伝費、人材募集費等の販売費及び一般管理費が増加したことから利益は減少いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,052百万円（前期比13.7％増）、営業利益1,470百万円（同4.2％減）、経常利益1,535百万円（同3.7％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,036百万円（同4.6％減）となりま
した。
①

－2－

事業の状況

2020/05/23 9:23:31 / 19597874_株式会社プロシップ_招集通知（Ｆ）

セグメント別の状況は次の通りであります。
パッケージソリューション事業におきましては、主力の固定資産ソリュー
ションにおいては、海外を含めたリース資産管理への対応を中心として、新規ユーザーの獲得や既存ユーザーへの当社製品のバージョンアップを推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,849百万円（前期比14.6％増）と増加いたしましたが、上述した退職金規程の改定による退職給付費用の追加計上等により、営業利益は1,423百万円（同3.5％減）となりました。
その他事業におきましては、主に連結子会社である株式会社プロシップフ
ロンティアで事業を行っており、既存顧客からの継続案件や追加案件の獲得を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は316百万円（前期比8.3％増）と増加
いたしましたが、上述した退職金規程の改定による退職給付費用の追加計上等により、営業利益は45百万円（同19.8％減）となりました。
②

設備投資の状況
特記すべき事項はありません。

③

資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況
該当事項はありません。
－3－

事業の状況

2020/05/23 9:23:31 / 19597874_株式会社プロシップ_招集通知（Ｆ）⑵

直前３事業年度の財産及び損益の状況
企業集団の財産及び損益の状況①

第 51 期
第 50 期(2019年３月期) (当連結会計年度)(2020年３月期)

第 48 期(2017年３月期)

第 49 期(2018年３月期)

高 (千円)

4,112,624

4,347,717

4,443,888

5,052,786

親会社株主に帰属(千円)する当期純利益

1,061,713

1,010,919

1,086,919

1,036,788

(円)

71.06

68.15

72.03

68.31

区
売

分

上

１株当たり当期純利益
総資

産 (千円)

8,595,104

9,456,549

10,208,712

11,067,992

純資

産 (千円)

7,141,085

8,026,213

8,753,456

9,346,408

483.93529.15571.69604.94

第 48 期(2017年３月期)

第 49 期(2018年３月期)

第 50 期(2019年３月期)

第 51 期(当事業年度)(2020年３月期)

高 (千円)

4,001,790

4,235,680

4,303,210

4,936,075

当 期 純 利 益 (千円)

1,052,281

1,003,306

1,073,807

1,037,391

(円)

70.43

67.64

71.16

68.35

１株当たり純資産額②(円)

当社の財産及び損益の状況

区
売

上

分

１株当たり当期純利益
総資

産 (千円)

8,355,204

9,205,913

9,937,971

10,788,236

純

資

産 (千円)

6,922,377

7,799,893

8,514,024

9,107,578

469.01514.12555.87589.26

１株当たり純資産額(円)（注）１.１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
２.１株当たり純資産額は期末発行済株式総数により算出しております。
３.当社は、2016年10月１日付及び2019年２月１日付でそれぞれ普通株式
１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算出しております。

⑶

重要な親会社及び子会社の状況
親会社の状況
該当事項はありません。

①－4－

直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2020/05/23 9:23:31 / 19597874_株式会社プロシップ_招集通知（Ｆ）②

重要な子会社の状況
会

社

名株式会社プロシップフロンティア

資本金

当社の議決権比率

主要な事業内容

100.00％コンピュータのソフ
トウェア開発の受託
運用管理の受託30百万円⑷

対処すべき課題
当社グループがメインとしている業務アプリケーションシステムの分野においては、IFRS（国際会計基準）への対応、海外のグループ会社を含めたガバナンスの強化、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）分野での新しいソリューションの台頭等、顧客のシステムに対する高度で複雑性を増すニーズや新しいテクノロジーへの対応が強く求められております。
当社グループにおいては、基本理念であるSpeciality for Customerを基軸に、Speciality（専門性）の高い製品・サービスの提供を継続して行ってまいります。具体的には、IFRS（国際会計基準）や海外対応等に向けた継続的な製品のバージョンアップを行う他、AI等の先端技術を使ったソリューショ
ンを開発するなど、他社と差別化された新しい製品・サービスの開発及び提供を行ってまいります。
また、ソフトウェア業界においては高度なスキルを持つ人材の獲得競争が厳しい状況にあります。人事報酬制度の継続的な見直しや教育研修体制の強化等を通じ、スキルの高い優秀なスタッフの獲得及び育成を進めていくこと
で、営業及び開発体制をさらに強化してまいります。
感染が拡大しております新型コロナウイルスについては、社会経済や消費にさまざまな影響を及ぼすものと予想しておりますが、現時点では先を見通すことが困難な状況にあります。そのため当社グループは内外の情勢を慎重に注視し、環境の変化に柔軟に対応してまいります。

⑸

主要な事業内容（2020年３月31日現在）
・コンピュータのソフトウェアパッケージの開発販売
・コンピュータのソフトウェア開発の受託
・経営・コンピュータシステムに関するコンサルタント業
・運用管理の受託－5－

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容

2020/05/23 9:23:31 / 19597874_株式会社プロシップ_招集通知（Ｆ）⑹

主要な営業所及び工場（2020年３月31日現在）

本
本

東京都文京区社

大阪府大阪市西日⑺

使用人の状況（2020年３月31日現在）

①

支

店

企業集団の使用人の状況

事

業

区

分

使

パッケージソリューション事業
そ

の

全

社

他
（

共

合

数

前連結会計年度比増減

154 （７）名－名 （1名増）

業

５ （－）－名 （－名）

通

）

６ （２）

－名 （－名）165 （９）－名 （1名増）

１．使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている使用人数は、管理部門に所属しているものであ
ります。

②
使

人

事

計

（注）

用

当社の使用人の状況
用

人

160（9）名数

前事業年度末比増減

平－名（1名増）

均

年

34.0歳

（注）

使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（
記載しております。

⑻

主要な借入先の状況（2020年３月31日現在）

齢

平 均 勤 続 年 数
8.6年）内に年間の平均人員を外数で該当事項はありません。
⑼

その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－6－

主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先、その他会社の現況に関する重要な事項

2020/05/23 9:23:31 / 19597874_株式会社プロシップ_招集通知（Ｆ）

２．株式の状況（2020年３月31日現在）⑴⑵⑶⑷

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
大株主（上位10名）

株
株

主
式

持

株

比

率

2,451

16.09

KBL EPB S．A． 107704

1,055

6.93

STATE STREET BANK AND
T
R
U
S
T
C O M P A N Y 5 0 5 2 2 4

894

5.87

株 式 会 社 イ ン タ ー ナ ル

749

4.92

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信 託 銀 行 株 式 会 社
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICEDSTOCK FUND(PRINCIPAL ALL
S
E
C
T
O
R
S U B P O R T F O L I O )Ｆ Ｃ ＰＳ Ｅ Ｘ Ｔ Ａ Ｎ Ｔ
Ｇ Ｒ Ａ Ｎ Ｄ
Ｌ Ａ Ｒ Ｇ Ｅ

577

3.79

496

3.26

459

3.02

長

谷

部

利

411

2.70

株

式

会

信

397

2.61

勝

政
社

光

通

持株比率は自己株式（2,009株）を控除して計算しております。

その他株式に関する重要な事項

発行済株式の総数は、ストック・オプションの行使に伴う新株発行により92,800株増加しております。

－7－

株式の状況

数

喜

⑸

Ｓ

株

20.75％

木Ｎ

持3,160千株

（注）

社

名
Ｄ

鈴

会

59,520,000株
15,232,000株
5,834名2020/05/23 9:23:31 / 19597874_株式会社プロシップ_招集通知（Ｆ）

３．新株予約権等の状況⑴

当事業年度の末日における当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況

発行決議日
新株予約権
の
数
新株予約権
の目的とな
る株式の種
類 と 数
新株予約権
の払込金額
新株予約権
の行使に際
し
て
出資される
財産の価額
権利行使期
間

第６回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

2015年10月27日

2017年９月４日

2019年７月30日

1,865個普通株式

746,000株

673,600株

6,530個普通株式

653,000株（新株予約権１個につき（新株予約権１個につき

400株）

200株）

100株）

新株予約権と引換えに払込みは要しない

新株予約権と引換えに払込みは要しない

新株予約権と引換えに払込みは要しない

新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり

224,800円（１株当たり132,100円

1,120円） （１株当たり

2019年９月20日から
2022年９月19日まで

注

注

新株予約権の数：40個目的となる株式数：

160個

16,000株
保有者数：

新株予約権の数：

目的となる株式数：
１名

新株予約権の数：

32,000株
保有者数：

２名

-個

80,000株
保有者数：

80個

-株

240個
目的となる株式数：

16,000株
保有者数：

４名

新株予約権の数：

目的となる株式数：-名

800個
目的となる株式数：

新株予約権の数：

目的となる株式数：

1,321円）

2021年８月15日から2024年８月14日まで

注

新株予約権の数：

保有者数：（新株予約権１個につき224,000円562円） （１株当たり

2017年11月14日から2020年11月13日まで

行使の条件
取 締 役
（監査等
委員を除
役 く
）
員
の
保
有
状
況 取 締 役
（監査等
委 員 ）3,368個普通株式

２名

24,000株
保有者数：

３名（注）１．新株予約権者は、当該新株予約権の行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員（顧問、相談役を含む）の地位を保有していることを要する。
２．2016年10月１日付及び2019年２月１日付でそれぞれ行った１株を２株とする株式分割により、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。

－8－

新株予約権等の状況

2020/05/23 9:23:31 / 19597874_株式会社プロシップ_招集通知（Ｆ）⑵

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
第８回新株予約権

発行決議日

2019年７月30日

新株予約権の数

6,530個普通株式653,000株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり132,100円（１株当たり1,321円）

権利行使期間2021年８月15日から2024年８月14日まで

行使の条件

注
当社使用人

使 用 人 等 へ の交付状況
子会社の役員及び使用人

新株予約権の数

5,290個目的となる株式数

529,000株

交付者数

153名

新株予約権の数200個目的となる株式数
交付者数

20,000株
8名（注）新株予約権者は、当該新株予約権の行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員（顧問、相談役を含む）の地位を保有していることを要する。

－9－

新株予約権等の状況

2020/05/23 9:23:31 / 19597874_株式会社プロシップ_招集通知（Ｆ）

４．会社役員の状況⑴

取締役の状況（2020年３月31日現在）

会 社 に お け る 地 位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代

表

取

締

役

会

長

鈴

木

勝

喜

代

表

取

締

役

社

長

山

口

法

弘

システム営業本部長

役

鈴

木

資

史

ソリューション開発本部長

取

締

取

締

役

生

田

厚

志

経営推進本部長

取

締

役

鈴

木

正

彦

株式会社ＮＳＤ

取締役（常勤監査等委員）

長

倉

正

道

取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ）鈴木

取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ）

遠

藤

（注）

取締役

洋
利

夫

１．取締役（監査等委員）長倉正道氏、鈴木洋氏及び遠藤利夫氏は、社外取締役であります。
２．情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、常勤の監査等委員を置いております。
３．当社は取締役（監査等委員）長倉正道氏、鈴木洋氏及び遠藤利夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

⑵

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
その契約内容の概要は、次の通りであります。

１．社外取締役及び非業務執行取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度としてその責任を負う。
２．上記の責任限度が認められるのは、社外取締役及び非業務執行取締役がその責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
⑶

取締役の報酬等
当事業年度に係る報酬等の総額

①

区

支

分

給

人

数

報酬等の総額取 締 役 （ 監 査 等 委 員 を 除 く ）6名

80,706千円

取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ）（ う ち 社 外 取 締 役 ）4(4)

14,043(14,043)10(4)94,750(14,043)

合
（ う

ち

社

外

役

計
員 ）

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

－ 10 －

会社役員の状況2020/05/23 9:23:31 / 19597874_株式会社プロシップ_招集通知（Ｆ）

２．取締役（監査等委員を除く）の報酬額は、2015年６月25日開催の第46回定時株主総会において、年額120,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議い
ただいております。
３．取締役（監査等委員）の報酬額は、2015年６月25日開催の第46回定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議いただいております。
４．上記の報酬等の総額には、以下のものが含まれております。
・当事業年度における役員賞与引当金の繰入額35,400千円（取締役（監査等委員を除く）４名に対し33,500千円、取締役（監査等委員）３名に対し1,900千円）。
・ストック・オプションによる報酬額8,000千円（取締役（監査等委員を除く）5名に対し6,106千円、取締役（監査等委員）３名に対し1,893千円）。

②

当事業年度に支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。

③

社外役員が親会社及び子会社等から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

⑷

社外役員等に関する事項
他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。

①②

他の法人等の社外役員等としての重要な兼任の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。

③

当事業年度における主な活動状況活

取締役（監査等委員）
長倉正道

取締役（監査等委員）
鈴木 洋

取締役（監査等委員）
遠藤利夫

（注）

状

況

上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が５回ありました。

－ 11 －

会社役員の状況

動

就任後に開催された取締役会10回のうち９回に出席し、監査等委員会13回のうち10回に出席致しました。自身で起業されビジネスを展開される等、経営者として豊富な経験があり、取締役会において、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会において、当社管理業務について適宜、必要な発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回に出席し、監査等委員会13回のうち13回に出席致しました。長年にわたりシステム開発に携わってきた専門的見地から意見を述べるなど、取締役会において、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会において、当社開発業務について適宜、必要な発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回に出席し、監査等委員会13回のうち13回に出席致しました。長くシステム業界に携わってきた専門的見地から意見を述べるな
ど、取締役会において、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会において、当社営業業務について適宜、必要な発言を行っております。

2020/05/23 9:23:31 / 19597874_株式会社プロシップ_招集通知（Ｆ）

５．会計監査人の状況⑴

名称
EY新日本有限責任監査法人

⑵

報酬等の額
支

払

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

20,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

20,000額（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の会計監査人の報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載
しております。
２．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

⑶

非監査業務の内容
該当事項はありません。

⑷

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監
査人を解任致します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告致します。

⑸

責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

－ 12 －

会計監査人の状況

2020/05/23 9:23:31 / 19597874_株式会社プロシップ_招集通知（Ｆ）

６．業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下の通りであります。
⑴ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、取締役及び使用人全員が法令、社会的規範等を遵守し、行動するための「コンプライアンス・ポリシー」を定め、取締役自らによる率先垂範を通じて使用人への周知徹底を図る。
② 当社は、使用人が法令若しくは定款上疑義がある行為等を認知し、それを告発しても、「内部通報者保護規程」を定め、当該使用人に不利
益な扱いを行わない。
⑵ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行上の意思決定に係る情報を、当社規程、マニュアル等に従い、文書または電磁的媒体により適切に記録、保存するとともに、取締役及び監査等委員会から開示の要求がある場合は速やかに閲覧に供するものとする。
⑶ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各担当取締役がリスクの認識・評価・予防策・対応策の検討及び実施を行い、必要に応じて取締役会に報告する。また各担当取締役もしくは内部監査室が危険な兆候を察知した場合には、速やかに代表取締役社長に報告し、代表取締役社長の指示のもと対処する。
⑷ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は毎月１回の取締役会の開催のほか、必要時には適宜取締役会を招集することで、経営陣の意思疎通を円滑に図るとともに、迅速かつ的確な判断を下す。
② 職務の執行に関しては「職務分掌規程」により意思決定の対象範囲と決定権者を定め、手続きの適正を確保する。
③ 内部監査室は公正かつ独立の立場で業務の執行状況を監視し、的確な現状把握と建設的な助言により取締役の職務執行が効率的に行われる体制を確保する。

－ 13 －

業務の適正を確保するための体制

2020/05/23 9:23:31 / 19597874_株式会社プロシップ_招集通知（Ｆ）⑸

当社及びグループ会社ならびに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社グループ各社の取締役、執行役、業務を執行する社員等の職務の執行に係る事項の親会社に対する報告に関する体制
当社は、子会社における業務の適正を確保するために、「関係会社管理規程」を定め、子会社の企業活動の監視・監督を行う。
② 当社グループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各担当取締役がリスクの認識・評価・予防策・対応策の検討及び実施を行い、必要に応じて当社取締役会に報告する。またグループ各社の各担当取締役等もしくは当社内部監査室が危険な兆候を察知した場
合には、速やかに当社代表取締役社長に報告し、当社代表取締役社長の指示のもとグループ一体で対処する。
③ 当社グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長は、内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、必要に応じてグループ各社へ指導・支援を行う。
④ 当社グループ各社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
内部監査部門は、定期的にグループ各社の業務監査並びに会計監査を行い、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。
監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項① 監査等委員会がその職務を補助すべき人材を置くことを求めた場合には、内部監査室に委嘱するか、内外から各業務を検証できるだけの専門知識を有する人材を適切に選任するものとする。
② 監査等委員会がその職務を補助するべき使用人を置くことを求めた
場合は、補助すべき使用人の人事考課は監査等委員会の同意を要し、使用人の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査等委員
会の同意を得た上で代表取締役が決定することとする。
⑺ 監査等委員会への報告に関する体制① 監査等委員会は、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会ほか重要な会議に出席するとともに、監査に必要な書類等を閲覧し、また取締役及び使用人にその説明を求める。
② 当社及び当社グループ各社の取締役及び監査役並びに使用人は、当社の監査等委員会に対して、会社の業務や業績等に影響を及ぼす重要な事項を報告する。
⑹－ 14 －

業務の適正を確保するための体制

2020/05/23 9:23:31 / 19597874_株式会社プロシップ_招集通知（Ｆ）⑻

監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会に対して報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を「内部通報者保護規程」に明記することで通報者に不利益が生じないよう対策を行う。
⑼ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、すみやかに当該請求に応じてこれを処理する。
⑽ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、代表取締役の業
務執行方針の確認、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備状況、監査上の重要課題などについて意見交換するものとする。

＜反社会的勢力排除に向けた基本方針＞⑴ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度を貫き、取引の防止に努めることを基本方針とする。
⑵ 反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備① 対応統括部署の設置
経営推進本部を対応統括部署とし、不当な要求等の事案ごとに関係部門と協議し、対応する。
② 外部専門機関との連携
所轄警察署や顧問弁護士等、外部の専門機関と連携する。
③ 社内啓蒙活動の実施「コンプライアンス・ポリシー」に明記するとともに、社内会議または研修等を通じて平素より啓蒙活動に努める。

－ 15 －

業務の適正を確保するための体制

2020/05/23 9:23:31 / 19597874_株式会社プロシップ_招集通知（Ｆ）

７．業務の適正を確保するための体制の運用状況について

当連結会計年度に実施した当社グループにおける内部統制システムの主な運用状況は以下の通りであります。
⑴ 監査体制監査等委員３名中３名を社外取締役とし、監査等委員会は、月１回以上、定時ないし臨時に開催しております。また、業務執行部門から独立した「内部監査室」を設置し、全部門の監査を行っております。さらに監査等委員は、会計監査人と連携し監査の実効性を確保しています。
⑵

コンプライアンス体制
当社は、法令、社会的規範等を遵守し、行動するための「コンプライア
ンス・ポリシー」を制定し、取締役及び従業員全員への周知徹底を図っております。

⑶

リスク管理体制および情報セキュリティ体制
各担当取締役がリスクの認識・評価・予防策・対応策の検討及び実施を行うとともに、情報セキュリティ体制については、セキュリティポリシ
ーとその細則およびマニュアルを制定し、年２回全従業員を対象としたセミナーを実施しております。

⑷

職務執行の適正および効率性を確保に対する取組み
取締役会は、社外取締役３名の監査等委員を含む取締役８名で構成されております。
取締役会は計14回開催し、各議案についての、審議、業務執行等の監督を行っております。

８．会社の支配に関する基本方針

当社では、会社の財産及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針は、特に定めておりません。

－ 16 －

業務の適正を確保するための体制の運用状況について、会社の支配に関する基本方針

2020/05/23 9:23:31 / 19597874_株式会社プロシップ_招集通知（Ｆ）

連結貸借対照表（2020年３月31日現在）

資
動

流

産

資

の

産

現 金 及 び 預 金

固

流

金

52,591

未 払 法 人 税 等

322,677
502,602

掛品

204,301

前

貯

蔵

品

498

賞

そ

の

他

49,23016,675

建 物 附 属 設 備

5,208

工 具 器 具 備 品

11,466

その他

投資その他の資産

与固金

61,61939,400の定

303,931

資
資

資

本

剰

余

金

501,763

利

益

剰

余

金

8,224,756

自

己

株

式

資

合

109,200

純

計
産
本

本

繰 延 税 金 資 産

195,481

新

株

そ

純

資

11,067,992

413,131

主80,979計債

株

関係会社出資金合負173,914債

993,250

産

1,518

他

負

投 資 有 価 証 券

105,463

当役員退職慰労引当金

1,375,174

他

引退職給付に係る負債

2,614

の

金

役員賞与引当金そ

233,232
230,617

受

154,131

受注損失引当金

1,625,082

ソ フ ト ウ ェ ア

金

約
産

権

部
508,204△1,635△19,826
133,146

計

9,346,408

負 債 純 資 産 合 計

11,067,992

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

合の△19,826

その他有価証券評価差額金
予

1,721,584
9,233,089

その他の包括利益累計額－ 17 －

連結貸借対照表

金

払

仕

産

債

未

8,241,392
947,487資負（単位：千円）部
1,308,453

の

掛

金

定

債

買

掛

無 形 固 定 資 産

（注）

負
動

売

有 形 固 定 資 産

資部
9,442,910

2020/05/23 9:23:31 / 19597874_株式会社プロシップ_招集通知（Ｆ）

連結損益計算書
4 月 1 日から
(2019年
2020年 3 月31日まで )

科

目

売

上

売

上
売

原
上

（単位：千円）

金額

高5,052,786

価

2,479,386

総利益

2,573,399
1,103,314

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

収

益

1,470,085

益

受

取

利

息

及

び

配

当

金

40,834

投

資

有

価

証

券

売

却

益

14,815

他

10,826

66,475

996

996

そ
営

の
業

外

費

用

為

替

差

損

経

常

利

益

特

別
新

株

利
予

1,535,564

益

約

権

戻

入

5,670

益

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

当（注）554,961

法△50,514

期

税

等
純

調

整
利

額

504,446

益

1,036,788

親会社株主に帰属する当期純利益

1,036,788

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

連結損益計算書

1,541,234

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

5,670

2020/05/23 9:23:31 / 19597874_株式会社プロシップ_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書( 2020年 3 月31日まで )2019年 4 月 1 日から株資2019年４月１日 残高

本

主（単位：千円）

資

金

資本剰余金

利益剰余金

466,000

459,559

7,717,773

42,20442,204

本自己株式

株 主 資 本合計△1,4998,641,833

連結会計年度中の変動
額新 株 の 発 行

84,408剰 余 金 の 配 当△529,805

親会社株主に帰属する当期純利益△529,805

1,036,788

1,036,788

自己株式の取得

△135

△135

株主資本以外の項目の連結会計年度中の 変 動 額(純 額)
連結会計年度中の
変 動 額 合 計

42,20442,204506,983△135

591,255

2020年３月31日 残高

508,204

501,763

8,224,756△1,6359,233,089

新株予約権

純資産合計

その他の包括利益累計額

2019年４月１日 残高

その他有価証
券評価差額金その他の包括
利益累計額合計

12,02912,02999,5938,753,456

連結会計年度中の変動
額新 株 の 発 行

84,408剰 余 金 の 配 当△529,805

親会社株主に帰属する当期純利益

1,036,788

自己株式の取得△135

株主資本以外の項目の連結会計年度中の 変 動 額(純 額)△31,856△31,856

33,5521,696

連結会計年度中の
変 動 額 合 計

△31,856△31,856

33,552592,951

2020年３月31日 残高△19,826△19,826

133,146

9,346,408（注）

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

連結株主資本等変動計算書

2020/05/23 9:23:31 / 19597874_株式会社プロシップ_招集通知（Ｆ）

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の数及び連結子会社の名称

イ．連結子会社の数

１社

ロ．連結子会社の名称

株式会社プロシップフロンティア②

非連結子会社の名称等
イ．非連結子会社の名称

普楽希普信息系統（大連）有限公司
浦楽熙普信息科技（上海）有限公司

ロ．連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

⑵

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（普楽希普信息系統（大連）有限公司、浦楽熙普
信息科技（上海）有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項⑷

会計方針に関する事項

連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
①

重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券
時価のあるもの

当連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）取得原価と債券金額との差額の性格が、金利の調整と認められるものについては償却原価法

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品

個別法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）－ 20 －

連結注記表

2020/05/23 9:23:31 / 19597874_株式会社プロシップ_招集通知（Ｆ）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

ロ．無形固定資産・自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

・市場販売目的のソフトウェア

見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお当社は2003
年４月より内規を廃止したため、新たな役員退職慰労
金の繰入は行っておりません。

ホ．受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計
年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上しております。

④

収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益計上の基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件については、工事進行基準を適用し、その他の開発案件ついては工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する開発案件の当連結会計
年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

－ 21 －

連結注記表

2020/05/23 9:23:31 / 19597874_株式会社プロシップ_招集通知（Ｆ）⑤

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

イ．退職給付に係る会計処理の方法

当社および連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ロ．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
３．追加情報（退職金規程の変更について）
当社グループは、退職金規程の改定を行い、2019年４月１日に退職金支給乗率を変更いたしました。これに伴い、退職給付に係る負債及び退職給付費用が189,830千円増加しております。
４．連結貸借対照表に関する注記
186,809千円

有形固定資産の減価償却累計額
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の総数に関する事項

株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
15,139,200株

92,800株－株

15,232,000株（注）発行済株式の総数の増加92,800株は、ストック・オプションの行使に伴う新株発行による増加であります。
⑵

自己株式の数に関する事項

株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
1,900株

109株－株（注）自己株式の数の増加109株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

－ 22 －

連結注記表

2,009株2020/05/23 9:23:31 / 19597874_株式会社プロシップ_招集通知（Ｆ）⑶

剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等
2019年６月19日開催の第50回定時株主総会決議による配当に関する事項②

・配当金の総額529,805千円

・１株当たり配当額

35円

・基準日

2019年３月31日・効力発生日2019年６月20日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2020年６月19日開催予定の第51回定時株主総会において次の通り付議致します。

⑷

・配当金の総額685,349千円

・１株当たり配当額

45円（うち記念配当10円）

・基準日

2020年３月31日・効力発生日2020年６月22日

当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
2015年10月27日
取 締 役 会 決 議 分

2017年9月４日
取 締 役 会 決 議 分

普通株式

普通株式

目的となる株式の種類
目的となる株式の数

201,200株

442,800株

新株予約権の残高

503個

2,214個６．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、事業活動に必要な資金は、主として内部資金を源泉としておりますが、一部、長期的な観点から金融機関より借入を行う場合もあります。
②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、長期に滞留しているものはありません。
投資有価証券は、主に一時的な余剰資金の運用を目的とした債券及び株式であり、市場価格の変動によるリスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③

金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
当社は、営業債権について、販売管理規程に従い与信管理及び期日管理を行い、回収懸念の早期把握に努めております。

－ 23 －

連結注記表

2020/05/23 9:23:31 / 19597874_株式会社プロシップ_招集通知（Ｆ）

ロ．市場リスクの管理
純投資目的の投資有価証券は、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金調達については自己資金が潤沢にあることから、現時点では外部から調達は行っておりません。
また手許流動性については、担当部門で月次において将来一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しております。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。(（注２）参照)
連結貸借対照表計上額① 現 金 及 び 預 金
②売掛金

時

価

8,241,392千円

8,241,392千円

947,487

947,487

差

額
－千円
－

③ 投 資 有 価 証 券
その他有価証券993,250993,250－

計

10,182,129

10,182,129－④ 未 払 法 人 税 等

322,677

322,677－

負322,677

322,677

－

資

産
債

計

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産①

現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②

売掛金
売掛金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③

投資有価証券
これらの時価評価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

－ 24 －

連結注記表

2020/05/23 9:23:31 / 19597874_株式会社プロシップ_招集通知（Ｆ）

負④

債
未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額

関 係 会 社 出 資 金

80,979千円

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。
７．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

604円94銭⑵

１株当たり当期純利益

68円31銭－ 25 －

連結注記表

2020/05/23 9:23:31 / 19597874_株式会社プロシップ_招集通知（Ｆ）

貸

借

対

照

表

（2020年３月31日現在）

流

資
動

資

産

の

産

現 金 及 び 預 金
掛金936,123

仕掛品

205,568

貯

蔵

品

498

用

41,198

他

7,480

払

そ

費
の

定

資

16,602有 形 固 定 資 産
建 物 附 属 設 備

5,208

工 具 器 具 備 品

11,393
232,164

無 形 固 定 資 産
電

話

加

入

権

ソ フ ト ウ ェ ア

関 係 会 社 株 式

30,000

関係会社出資金80,979差

93,385

（注）

保

証

金

債

払

費

31,228

未 払 消 費 税 等

107,476

預り

金24,328

前受

金502,602金

59,915

役員賞与引当金

35,400与引

当

受注損失引当金

1,518

そ

5,154

の

定

他

負

債

負

債

株

資

合

純

資

主

資

資

資

剰

本

産
本

本

本

計

金

準

余

金

その他資本剰余金
利

益

利

益

剰

準

余

備

金

金

その他利益剰余金

109,200の1,680,658
部

8,994,259

508,204
501,763

473,804
27,958

7,985,926

34,0507,951,876

別 途 積 立 金

5,000

繰越利益剰余金

7,946,876

自

己

株

株

1,275
10,788,236

純

資

他
計

金

備

新

の
合

282,833

役員退職慰労引当金

185,658

産

392,033

退職給付引当金

繰 延 税 金 資 産
そ51,803
316,969

10,802

立金

未 払 法 人 税 等

金

積

金

部
1,288,624
152,229

債

評価・換算差額等

険

の

用

固

式

その他有価証券評価差額金
予

約

産

権

△19,826

133,146

9,107,578

負 債 純 資 産 合 計

10,788,236

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

合△1,635△19,826

計－ 26 －

貸借対照表

払

賞

230,617993,250

保

資

1,547

投 資 有 価 証 券

入未
未

1,395,351

投資その他の資産

負掛

流1,644,119

産（単位：千円）負動
買7,953,248

売

前

固

部
9,144,117

2020/05/23 9:23:31 / 19597874_株式会社プロシップ_招集通知（Ｆ）

損

益

計

算

書

4 月 1 日から
(2019年
2020年 3 月31日まで )

科

目

売

上

売

上
売

原
上

（単位：千円）

金額

高4,936,075

価2,392,477

総利

益

2,543,597
1,089,528

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

外

取

利

受
投

利
収

息

資

価

当

券

売

却

の
業

外

費

金

49,111

料

2,340

益

14,815

他

10,79777,063

996

996

用

為

替

差

損

経

常

利

益

特

別
新
税

当
（注）

配
数

証

そ
営

び

手

有

利

株
引

予
前

1,530,136

益

約

権

戻

入

益

当

期

純

利

益

5,670

543,549

法△45,133

人
期

税

等
純

調

整
利

額

5,670
1,535,806

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税益

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 27 －

損益計算書

1,454,069

益

及

取

益

498,415
1,037,391

2020/05/23 9:23:31 / 19597874_株式会社プロシップ_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書( 2020年 3 月31日まで )2019年 4 月 1 日から

株
資
資本金

2019年４月１日 残高

本

剰

余

資本準備金 その他資本剰余金

466,000

431,600

42,20442,204

主27,958（単位：千円）

資

金

利

益

本

剰

余

金

その他利益剰余金

資本剰余 利益準備金
金 合 計
別 途
積立金
459,559

34,050

繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合
計

5,000 7,439,290 7,478,340

株主資本
自己株式 合計△1,4998,402,401

事業年度中の変動額
新 株 の 発 行

42,204

84,408

剰余金の配当△529,805 △529,805

当 期 純 利 益

1,037,391 1,037,391

自己株式の取得△529,805
1,037,391
△135

△135

株主資本以外の項目の事業年度中の 変 動 額(純 額)
事業年度中の変動額合計

42,20442,204－42,204－2020年３月31日 残高

508,204

473,804

27,958501,763

34,050

評価・換算差額等

2019年４月１日 残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算
差額等合計

12,02912,029

新株予約権

507,585△135

591,857

5,000 7,946,876 7,985,926－

507,585△1,635

8,994,259

純資産合計

99,5938,514,024

事業年度中の変動額
新 株 の 発 行

84,408

剰余金の配当△529,805

当 期 純 利 益

1,037,391

自己株式の取得△135

株主資本以外の項目の事業年度中の 変 動 額(純 額)△31,856△31,856

事業年度中の変動額合計△31,856△31,856

33,552593,554

2020年３月31日 残高△19,826△19,826

133,146

9,107,578（注）33,552

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 28 －

株主資本等変動計算書

1,696

2020/05/23 9:23:31 / 19597874_株式会社プロシップ_招集通知（Ｆ）

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券
時価のあるもの

当事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）取得原価と債券金額との差額の性格が、金利の調整と認められるものについては償却原価法

時価のないもの②

移動平均法による原価法

たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品

個別法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

②

無形固定資産・自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

・市場販売目的のソフトウェア

見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

⑶

引当金の計上基準①

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

③

役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

④

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（期末自己都合要支給額の100%相当額）を計上しております。

－ 29 －

個別注記表

2020/05/23 9:23:31 / 19597874_株式会社プロシップ_招集通知（Ｆ）⑤

役員退職慰労引当金⑥

受注損失引当金⑷⑸

収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお当社は2003
年４月より内規を廃止したため、新たな役員退職慰労
金の繰入は行っておりません。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を引当計上しております。

受注制作のソフトウェアに係る収益計上の基準については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件については、工事進行基準を適用し、その他の開発案件については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する開発案件の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
３．追加情報（退職金規程の変更について）
当社は、退職金規程の改定を行い、2019年４月１日に退職金支給乗率を変更いたしました。
これに伴い、退職給付引当金及び退職給付費用が179,004千円増加しております。
４．貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

関係会社に対する金銭債権、債務は次の通りであります。

185,353千円①

短期金銭債権1,271千円②

短期金銭債務

70,982千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①

営業取引による取引高634,752千円②

営業外取引による取引高

21,307千円－ 30 －

個別注記表

2020/05/23 9:23:31 / 19597874_株式会社プロシップ_招集通知（Ｆ）

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数

式

1,900株

109株－株

2,009株（注）自己株式の数の増加109株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)
繰延税金資産未払事業税

17,125

賞与引当金

18,346

受注損失引当金464

役員退職慰労引当金

33,437

退職給付引当金

86,603

減価償却費

4,577

関係会社出資金評価損7,423

その他有価証券評価差額金

8,750
8,931

その他
繰延税金資産合計

185,658

８．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
種

類

会社等の
名

称

議決権等の所有（被所有）割合（％）

その他の 株式会社 被所有
直接20.75％
関係会社 N S D

関連当事者

科 目

期末残高
(千円）

システム開発 業務委託費
366,217 買掛金
業務委託
（注）

34,120と の 関 係

取引内容

取引金額
（千円）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）業務委託費については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

－ 31 －

個別注記表

2020/05/23 9:23:31 / 19597874_株式会社プロシップ_招集通知（Ｆ）(２) 役員及び個人主要株主等
種

類

会社等の

議決権等の所有名（被所有）割合

称

又は氏名
役員及び
鈴木勝喜
主要株主

（

％

）

被所有
直接16.09％

関連当事者
との関係

取引内容

当社代表取 新株予約権
の権利行使
締役会長
（注）

取引金額
(千円)

17,920科目－

期末残高( 千 円 )－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)2017年６月21日開催の定時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
９．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

589円26銭⑵

１株当たり当期純利益

68円35銭－ 32 －

個別注記表

2020/05/23 9:23:31 / 19597874_株式会社プロシップ_招集通知（Ｆ）

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年５月22日

株式会社プロシップ
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

永

澤

宏

一 ㊞

公認会計士

井

澤

依

子 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社プロシップの2019年４月
１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プロシップ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

－ 33 －

連結計算書類に係る会計監査報告2020/05/23 9:23:31 / 19597874_株式会社プロシップ_招集通知（Ｆ）

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 34 －

連結計算書類に係る会計監査報告2020/05/23 9:23:31 / 19597874_株式会社プロシップ_招集通知（Ｆ）

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年５月22日

株式会社プロシップ
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

永

澤

宏

一 ㊞

公認会計士

井

澤

依

子 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第1号の規定に基づき、株式会社プロシップの2019
年４月１日から2020年３月31日までの第51期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

－ 35 －

計算書類に係る会計監査報告2020/05/23 9:23:31 / 19597874_株式会社プロシップ_招集通知（Ｆ）

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 36 －

計算書類に係る会計監査報告上2020/05/23 9:23:31 / 19597874_株式会社プロシップ_招集通知（Ｆ）

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第51期事
業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①

監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門との連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 37 －

監査等委員会の監査報告2020/05/23 9:23:31 / 19597874_株式会社プロシップ_招集通知（Ｆ）

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容
及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年５月22日
株式会社プロシップ

監査等委員会長
監 査 等 委 員 鈴
監 査 等 委 員 遠倉木藤

常勤監査等委員

正
利

道 ㊞
洋 ㊞
夫 ㊞

(注)監査等委員長倉正道、鈴木洋及び遠藤利夫は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以－ 38 －

監査等委員会の監査報告上2020/05/23 9:23:31 / 19597874_株式会社プロシップ_招集通知（Ｆ）

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、株主様に対する利益還元を重要課題として認識しており、自己資本の充実と収益力の向上を図るとともに、配当性向30％を基本として、積極的に株主への利益還元に取り組むことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、この方針に基づき、以下の通りと致したいと存じます。
期末配当に関する事項① 配当財産の種類
金銭と致します。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき35円に記念配当10円を加えて45円と致したいと存じます。
なお、この場合の配当総額は685,349,595円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2020年６月22日と致したいと存じます。

－ 39 －

剰余金処分議案

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第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関し、監査等委員会は特段の意見がない
旨を確認しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次の通りであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1964年 ４ 月

株式会社宮野鉄工所（現シチズ

1976年 １ 月

当社入社

所有する当社
株 式 の 数

ンマシナリー株式会社）入社

再任
すず

１

き

かつ

よし

鈴 木 勝 喜(1941年５月19日生)

1977年 ４ 月

営業部長

1980年 １ 月

取締役

1987年 ８ 月

代表取締役社長

2006年 ４ 月

代表取締役会長

2010年 ６ 月

取締役会長

2014年 ６ 月

代表取締役会長

2,451,360株

2015年 ４ 月 代表取締役会長兼社長
2015年 ６ 月

代表取締役会長

2017年 ４ 月

取締役会長

2019年 ４ 月

代表取締役会長（現任）【取締役候補者とした理由】
鈴木勝喜氏は、強いリーダーシップでグループ全体を牽引してきた実績と経営全般における高い見識等を踏まえ、引き続き、取締役として適任と判断しました。

－ 40 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2020/05/23 9:23:31 / 19597874_株式会社プロシップ_招集通知（Ｆ）

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）2002年 ４ 月

再任
やま

２

ぐち

のり

ひろ

山 口 法 弘(1977年７月２日生)所有する当社
株 式 の 数当社入社

2010年 ４ 月

システム営業１部長

2011年 ４ 月

システム営業副本部長

2012年 ４ 月

海外ビジネス営業本部長

2012年 ６ 月

取締役

2015年10月

FS営業本部長

2017年 ４ 月

代表取締役副社長

12,000株

システム営業本部長（現任）2019年 ４ 月

代表取締役社長（現任）【取締役候補者とした理由】
山口法弘氏は、当社のパッケージシステムの営業体制の強化や海外ビジネス事業の立上げに大きな貢献を果たしてきた実績と幅広い経験等を踏まえ、引き続き、取締役として適任と判断しました。
1998年 ４ 月

再任
すず

３

き

もと

し

鈴 木 資 史(1974年１月５日生)

当社入社

2007年 ４ 月

アプリケーション開発２部長

2009年 ４ 月

システム開発副本部長

2012年 ６ 月

取締役（現任）2014年 ４ 月

ソリューション開発本部長

2017年 ４ 月

開発第３本部長

2018年 ４ 月

ソリューション開発本部長（現32,800株

任）【取締役候補者とした理由】
鈴木資史氏は、当社の開発本部長として当社のパッケージシステムの開発体制の強化
等に大きな貢献を果たしてきた実績と幅広い経験等を踏まえ、引き続き、取締役として適任と判断しました。

－ 41 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2020/05/23 9:23:31 / 19597874_株式会社プロシップ_招集通知（Ｆ）

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1984年 ４ 月

株式会社三和銀行（現株式会社

2002年 ６ 月

ＵＦＪつばさ証券（現三菱ＵＦ所有する当社
株 式 の 数三菱ＵＦＪ銀行）入社
Ｊモルガン・スタンレー証券株
式会社）出向再任
いく４2013年 ９ 月
たあつ

株式会社ＮＳＤ入社
NSD International, Inc 社長

し生 田 厚 志(1960年５月７日生)－株Vieterion Corporation 社長
2015年 ４ 月

株式会社ＮＳＤ経営企画本部

2019年 ４ 月

当社入社

戦略開発部長
経営推進本部長（現任）2019年 ６ 月

当社取締役（現任）【取締役候補者とした理由】
生田厚志氏は、経営推進本部長として、経営戦略の立案・マネジメントを行ってきた実績と幅広い見識等を踏まえ、引き続き取締役として適任と判断しました。
1982年 ４ 月

株式会社三和銀行（現株式会社

2011年 ８ 月

株式会社ＮＳＤ入社

2012年 ４ 月

同社経営企画本部経営企画部

三菱ＵＦＪ銀行）入社
再任
すず

５

き

まさ

ひこ

鈴 木 正 彦(1957年８月９日生)

長
2013年11月

同社執行役員経営企画本部長

2018年 ６ 月

同社取締役執行役員経営企画－株本部長（現任）
当社取締役（現任）【取締役候補者とした理由】
鈴木正彦氏は、株式会社ＮＳＤの経営企画部門において要職を務められており、豊富な経験と幅広い見識を有しているため、引き続き、取締役として適任と判断しました。
（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、鈴木正彦氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

－ 42 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2020/05/23 9:23:31 / 19597874_株式会社プロシップ_招集通知（Ｆ）

第３号議案 役員賞与支給の件
当事業年度末時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名及び監査等委員である取締役３名に対し、従来の支給額及び当事業年度の業績等を勘案して、役員賞与として総額35,450,000円（取締役（監査等委員である取締役を除く。）分33,500,000円、監査等委員である取締役分1,950,000円（うち社外取締役分1,950,000円））を支給することと致したく存じます。
なお、本議案に関して、監査等委員会及び、監査等委員は特段の意見がない旨を確認しております。
以上－ 43 －

役員賞与支給議案

2020/05/23 9:23:31 / 19597874_株式会社プロシップ_招集通知（Ｆ）

株主総会会場ご案内図
グリーン
タワービル

ヒルトン東京第一生命ビル

損保ジャパン
本社ビル
住友ビル
三井ビル

センタービル

新宿駅

新宿
モノリス

ＫＤＤＩビルワシントンホテル

京王百貨店

工学院
大学

東口
西口

新宿郵便局

小田急
百貨店

京王
プラザホテルＮＳビル

新宿エルタワー 小田急ハルク
朝日生命ビル

大江戸線都庁前駅
東京都庁

新宿中央公園

ハイアット
リージェン
シー東京

丸ノ内線西新宿駅
青梅街
道アイランドタワービル 野村ビル

東京医科大学病院

甲州街道

ハイアットリージェンシー東京
東京都新宿区西新宿二丁目７番２号
地下１階『平安』●新宿駅(西口)より徒歩約10分●東京メトロ丸ノ内線西新宿駅より徒歩約４分●都営地下鉄大江戸線都庁前駅に直結

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