東京大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果
学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）１． 法学部
２． 法学政治学研究科
３． 法曹養成専攻
４． 医学部
５． 医学系研究科
６． 公共健康医学専攻
７． 工学部
８． 工学系研究科
９． 原子力専攻
10． 文学部
11． 人文社会系研究科
12． 理学部
13． 理学系研究科
14． 農学部
15． 農学生命科学研究科
16． 経済学部
17． 経済学研究科
18． 教養学部
19． 総合文化研究科
20． 教育学部
21． 教育学研究科
22． 薬学部
23． 薬学系研究科
24． 数理科学研究科
25． 新領域創成科学研究科
26． 情報理工学系研究科
27． 学際情報学府
28． 公共政策学教育部
29． 公共政策学専攻

1
3
6
9
12
15
17
20
23
27
30
33
36
39
42
44
47
50
54
57
60
63
66
69
72
75
78
81
84
87

注）現況分析結果の「優れた点」及び「特色ある点」の記載は、必要最小限の書式等の統一を除き、法人から提出された現況調査表の記載を抽出したものです。

東京大学

東京大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）
学部・研究科等

教育活動の状況
高い質にある

教育成果の状況

法学部【３】

法学政治学研究科【４】

法曹養成専攻

【４】

医学部

【２】

相応の質にある【２】

医学系研究科【２】

相応の質にある【４】

公共健康医学専攻【２】

相応の質にある

【４】

工学部

【３】

高い質にある【４】

工学系研究科【３】

高い質にある【３】

高い質にある

原子力専攻【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

文学部【２】相応の質にある【３】

高い質にある

人文社会系研究科【２】

相応の質にある【４】

特筆すべき高い質
にある

理学部

【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

理学系研究科【４】

特筆すべき高い質にある【４】

特筆すべき高い質
にある

農学部

【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

農学生命科学研究科【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

経済学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

経済学研究科【３】

高い質にある【３】

高い質にある

教養学部【２】相応の質にある【２】

相応の質にある総合文化研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

教育学部【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

教育学研究科【３】

高い質にある【４】

特筆すべき高い質
にある

薬学部

【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

薬学系研究科【２】

相応の質にある【３】

高い質にある

数理科学研究科【４】

特筆すべき高い質にある【４】

特筆すべき高い質にある

特筆すべき高い質にある
特筆すべき高い質
にある

- 1 -

【２】
【４】
【４】

相応の質にある
特筆すべき高い質にある
特筆すべき高い質にある相応の質にある
特筆すべき高い質にある
特筆すべき高い質にある
特筆すべき高い質
にある

東京大学

学部・研究科等

教育活動の状況

教育成果の状況

新領域創成科学研究科【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

情報理工学系研究科【３】

高い質にある【４】

特筆すべき高い質にある

学際情報学府【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

公共政策学教育部【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

公共政策学専攻【３】

高い質にある【２】

相応の質にある- 2 -東京大学 法学部

１．法学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

4

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

5

）

- 3 -

東京大学 法学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
学生の多様性確保のために推薦入試制度を導入し、そのうち、第３期中期目標期
間中の女性学生比率の平均が 60％以上となっている。また、数多くの学生を海外留学に送り出していることに加え、海外の諸大学と教育面での連携を進めるなど、教育の国際化にも努めている。
〔優れた点〕○

法学部では、学部学生の多様性を確保することを目的として、平成 28 年度に推薦入試制度が始まって以来、毎年度 10 数名の推薦入学者を受け入れてきた。
推薦入学者のうち 60％以上が女性学生となっている。

○

法学部では海外留学も積極的に奨励しており、毎年多くの学生を送り出しており令和元年度は 61 名であった。

〔特色ある点〕○

演習を全コース（類）の必修科目、「民法基礎演習」を第２類の必修科目とすることにより、教員がより積極的に学生と関わる姿勢を強めている。また、
リサーチペイパーを授業科目とし、第３類では必修科目、第１類、第２類ではそれぞれ選択必修科目、選択科目とすることにより、教員の指導の下、研究倫
理を身につけ、研究論文の書き方を学ぶ機会を提供している。このため、毎年４月にリサーチペイパー・ガイダンスを行っている。

○

シンガポール国立大学（シンガポール）や国立台湾大学（台湾）など、アジ
ア諸地域の中心的な高等教育機関と連携して、平成 29 年度に「アジア法教育プ
ログラム」を設置し、学部におけるアジア法教育を推進している。講師を招聘
して講義を行っている他、インターネットを通じてアジア各地の大学と英語を用いた共同講義を行っている。令和元年度は６名の講師を招聘し、受講者は 52名であった。

- 4 -東京大学 法学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 5 -東京大学 法学政治学研究科

２．法学政治学研究科
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

7

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

8

）

- 6 -

東京大学 法学政治学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
法学研究奨励事業を展開し、修士課程及び法曹養成専攻の学生に博士課程への進学または助教への就職を奨励し、早い段階から学生及び助教に様々な教育プログラムを提供している。また、法学教員が自らグローバルに活動する能力を備えることにより、学生をグローバルに活躍できる人材に育成することが可能となり、法学教員の養成体制を強化している。国際卓越大学院プログラムの一環として先端ビジネスロー国
際卓越大学院プログラムを開設し、実務との連携を図っている。
〔優れた点〕○

法学政治学研究科において「法学研究奨励事業」を展開している。この事業
は、若手研究者の研究を奨励するとともに、研究者を志望する法科大学院学生に先端的な研究に接する機会を与え、また、研究のための基礎的能力を涵養す
ることを目的としたものである。本事業では、修士課程及び法曹養成専攻の学生に博士課程への進学または助教への就職を奨励し、早い段階から学生・助教に様々な教育プログラムを提供することにより、法学教員を目指す人材を安定的に確保するとともに、法学教員が自らグローバルに活動する能力を備えることにより、法学部及び法曹養成専攻等の学生をグローバルに活躍できる人材に育成することを可能とするため、法学教員の養成体制を強化することとしている。

〔特色ある点〕○

正規の授業科目としての留学ではないが、総合法政専攻博士課程の大学院生が論文執筆中に海外の大学等の研究機関に留学するのが通例となっている。留学中に得られた知見や指導を基により高度な内容の論文を執筆することが可能になるとともに、以後に国際的な研究を広げるための機会となっている。

○

平成 29 年度に、総合法政専攻において、先端ビジネスロー国際卓越大学院プ
ログラムを開設した。このプログラムは、国際卓越大学院プログラムの一環であり、法学政治学研究科総合法政専攻に所属する大学院生を対象としている。
本プログラムの目的は、急速に変貌しつつある広義のビジネスロー領域について、実務との密接な連携のもとで、理論的考究と実務面に関する知識の獲得の両面において大学院教育を強化することにあり、本プログラムの修了者には、- 7 -東京大学 法学政治学研究科

修士・博士の学位記とは別に、本プログラムの修了証を交付する。

分析項目Ⅱ
〔判定〕

教育成果の状況
特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
法曹養成専攻出身者が助教や博士後期課程学生になるなど接続が図られており、博士後期課程の多くの者が、学術研究又は日本各地の主要大学をはじめとした教育関係機関に就職している。また、長期履修制度を利用する学生に対し、論文執筆を職業活動と両立して進めることができるように指導を行っており、平成 28 年度から平成
30 年度までの間に職業人である長期履修の学生４名が博士学位を取得している。
〔優れた点〕○

博士課程については、平成 27 年度から平成 30 年度にかけて博士課程を退学、修了又は（課程内）博士学位を取得した 69 名のうち、多くの者が学術研究
または教育関係機関に就職しており、また、調査しえた限りでは 20 名が主要国
立大学を含む高等教育機関に就職し、１名が弁護士となっている。

〔特色ある点〕○

長期履修制度を利用する学生に対し、論文の執筆を職業活動と両立して進めることができるようにきめ細かい指導を行っており、平成 28 年度から平成 30
年度までの間に職業人である長期履修の学生４名が博士論文を完成させて博士学位を取得している（平成 28 年度１名、平成 29 年度１名、平成 30 年度２
名）。

- 8 -

東京大学 法曹養成専攻

３．法曹養成専攻（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

10

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

11

）

- 9 -

東京大学 法曹養成専攻

分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
アジア諸国の法制度に精通した法曹に対する需要の高まりを受けて、アジア各国の大学教員が担当する授業科目を開設している。また、外国の研究者及び実務家を講師として英語で授業を行う「サマースクール」を継続的に行っており、合宿形式での実施にもかかわらず、毎年 60 名以上の者が参加している。
〔優れた点〕○

外国の第一線の研究者・実務家を講師として招聘して英語で合宿形式の授業を行う「サマースクール」等を継続的に行うことによって、国際的に活躍できる法曹を養成するべく、特色ある教育の提供に努めている。サマースクールには、毎年 60 名を超える参加者があり、法曹養成専攻の学生だけでなく、国内他
大学や海外の大学、弁護士や企業の法務部員などが参加している。

〔特色ある点〕○

法律文書の作成及び法律問題の調査研究は法曹養成専攻の修了生に期待されている能力であるが、学生間のレベル及び各進路によって要求される能力の質が異なることに鑑み、学生がこれらの能力を各自のニーズに合わせて効果的に養うことを可能とするために、未修者指導、リサーチペイパー、研究論文という複数の機会を提供している。

○

日本の著名な法律事務所がアジア諸国に現地オフィスを設置する例が増加していること等が示すようにアジア諸国の法制度に精通した法曹に対する需要が高まっていることを受けて、平成 30 年度から新たに、アジア各国の著名大学の教員を担当者とする「演習（商法：Asian Business Law Seminar １）」（アジ
アのコモンロー系国を対象）と「演習（商法：Asian Business Law Seminar２）」（アジアの大陸法系国を対象）を開講した。平成 30 年度の履修者は併せて３名であったが、令和元年度は 14 名となり、学生からの関心も高い。

- 10 -

東京大学 法曹養成専攻

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
平成 28 年度修了者の 74.8％（法学既修者は 83.8％）、平成 29 年度修了者の65.5％（法学既修者は 81.3％）が司法試験に合格しており、司法試験の合格率が高
く、特に、法学既修者の合格率は優れている。また、法学既修者が修了後１年以内に受験した司法試験の合格率は、平成 28 年度 69.5％、平成 29 年度 78.6％、平成 30
年度 73.5％、令和元年度 86.4％である。
〔優れた点〕○

法学既修者（修了初年度）の司法試験の合格率（合格者数／受験者数）は全国平均を常に大きく上回っており、平成 28 年度試験は約 69.49％、平成 29 年度
試験は約 78.64％、平成 30 年度試験は 73.53％、令和元年度試験は約 86.41％、同期間の全国平均は、平成 28 年度試験は約 43.65％、平成 29 年度試験は約46.26％、平成 30 年度試験は約 48.09％、令和元年度試験は約 56.41％であった。

○

平成 28 年度司法試験（平成 23 年度修了者が受験可能な最終試験）～令和元
年度司法試験（平成 26 年度修了者が受験可能な最終試験）の結果、平成 28 年度修了者の約 74.8％（法学既修者については約 83.8％）、平成 29 年度修了者の約 65.5％（法学既修者については約 81.3％）が既に司法試験に合格している。

- 11 -

東京大学 医学部

４．医学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

13

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

14）- 12 -

東京大学 医学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

６年生の４か月間をエレクティブクラークシップと称して、学生の希望に応じ、東京大学医学部附属病院や外部病院、協定を結んでいる海外（米国、英国、タイ等）の大学・病院で実習を行うことを可能にしている。これまで第５
学年の１～３月に行われていたエレクティブクラークシップを、令和元年度より第６学年の４～６月に移すことで、海外の大学における短期留学を容易にしている。エレクティブクラークシップを利用して海外に行く学生について、平成 28 年度から令和元年度は合計 101 名が留学している。

〔特色ある点〕○

医学科では、学生が基礎あるいは臨床医学の研究室を選択して研究を行うフリークオーター（自由研究期間）教育を実施し、平成 28 年度から令和元年度は合計 602 名が履修した。フリークオーターは、３年生の１か月間を必修とし、最長で２か月半の間、研究室に所属することができる。

- 13 -

東京大学 医学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔優れた点〕○

平成 28 年度から令和元年度に日本神経科学大会優秀発表賞や日本解剖学会優秀発表賞等、合計 26 件の賞を受賞している。

〔特色ある点〕○

医学科卒業生のうち、卒業と同時に基礎医学系大学院へ進学し研究者を目指す学生は、平成 28 年度から令和元年度で合計７名となっている。

- 14 -

東京大学 医学系研究科

５．医学系研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

16

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

16）- 15 -

東京大学 医学系研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。

分析項目Ⅱ
〔判定〕

教育成果の状況
特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
第２期中期目標期間と第３期中期目標期間の学生による査読付き学術論文と学会発表の数が、年度平均で各々349.2 報（欧文 302.2 報）から 409.0 報（欧文 367.5
報）、887.5 件（国際学会 228.0 件）から 1,032 件（国際学会 274.8 件）へ増加し、
日本学術振興会育志賞２件、東京大学総長賞２件を筆頭に、各種学会表彰等、延べ262 件受賞している。
〔優れた点〕○

第３期中期目標期間（平成 28 年度から令和元年度）の医学系研究科における主体的な学習を促す取組の成果の表れとして、学生による査読付き学術論文計1,636 件（うち欧文 1,470 件）、学会発表計 4,128 件（うち国際学会 1,099 件）がある。第２期中期目標期間と第３期中期目標期間の件数を比較すると、査読付き学術論文は年度あたり平均 349.2 件（欧文 302.2 件）から平均 409.0 件（欧文 367.5 件）へ、学会発表は平均 887.5 件（国際学会 228.0 件）から平均
1,032 件（国際学会 274.8 件）へそれぞれ増加している。この他、日本学術振興会育志賞２件、東京大学総長賞２件を筆頭に、各種学会表彰等、延べ 262 件受賞しており、教育の成果や効果が十分にあがっていると考えられる。

- 16 -

東京大学 公共健康医学専攻

６．公共健康医学専攻
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

18

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

19）- 17 -

東京大学 公共健康医学専攻

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

東京大学公共政策大学院及び医学系研究科国際保健学専攻との相互協力による合併科目を提供し、相互の専門性が活きる構成としている。合併科目の提供について、専門職大学院認証評価では「貴大学公共政策大学院及び貴研究科国際保健学専攻と複数の合併科目を提供していることは特色として認められる」との評価を得た。第３期中期目標期間（令和元年度）においても、公共政策大学院との合併科目として「社会保障法政策」を、医学系研究科国際保健学専攻との合併科目として「国際保健政策学特論Ⅰ、Ⅱ」を提供している。

○

入学者受入方針に基づき、入試科目等を定めている。特に、公共健康医学専
攻での学習に必須となる生物統計学の基礎知識を持った者を選抜するために平成 26 年度入試から統計学試験を実施している。統計学試験の実施について、専門職大学院認証評価では「貴専攻での学習に対応した適正及び基礎知識を持った者を選抜するために、入学試験に統計学試験を追加していることは特色として認められる」との評価を得た。

- 18 -

東京大学 公共健康医学専攻

分析項目Ⅱ
〔判定〕

教育成果の状況
特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
第３期中期目標期間における教育成果として、査読付き学術論文計 118 報（うち欧文 102 報）、学会発表計 158 件（うち国際学会 29 件）があり、この他に、第 91
回日本産業衛生学会若手優秀演題賞受賞や第８回日本ヘルスコミュニケーション学会
学術集会奨励賞等、計９件の賞を受賞している。
〔優れた点〕○

第３期中期目標期間（平成 28 年度から令和元年度）における教育成果として、公共健康医学専攻の学生による査読付き学術論文計 118 件（うち欧文 102
件）、学会発表計 158 件（うち国際学会 29 件）がある。この他、第 91 回日本
産業衛生学会若手優秀演題賞受賞や第８回日本ヘルスコミュニケーション学会
学術集会奨励賞等、計９件の賞を受賞している。

- 19 -

東京大学 工学部

７．工学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

21

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

22）- 20 -

東京大学 工学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
学生の自主的学びを意図した共通仕様の工学教程編纂を幅広い分野で継続的に進め、第３期中期目標期間に 34 冊を出版している。また､国際化教育の充実の取り組
みとして、学外の語学学校と連携して、学生向けの英語教育内容を探究しながら技術者に有用な新たな英語教育方法を開発し、令和元年度にはスペシャル・イングリッシュ・レッスンに 192 名、英文による論文執筆の支援プログラムに 13 名、及び MSkype に 25 名の学部生が参加している。
〔優れた点〕○

国際化教育の充実の取り組みの例として、スペシャル・イングリッシュ・レ
ッスンでは、学外の語学学校と連携し、東京大学生に焦点をあてた英語教育内
容を探究しつつ、外部英語教員のスキルを活用し技術者に有用な新たな英語教
育方法を開発し、実践している。また、教育の質を更に高めるための授業の巡回、プログラム終了時のアンケート調査、TOEFL の結果によるプログラム効果の点検を毎学期継続的に行っている。さらに、学生の自主的学習を支援し、促進するため、Skype を利用した海外大学との相互言語及び文化学習プログラム（MSkype）をマサチューセッツ工科大学（MIT）（米国）との間で実施している。
そして、休暇期間を利用した定期的な直接交流も継続・実施している。これらの国際化推進活動関連教育プログラム参加状況を見ると、令和元年度実績で、スペシャル・イングリッシュ・レッスンが 192 名（学部学生のみ、平成 28 年度からの累計で 787 名）、英文による論文執筆の支援プログラムに 13 名（学部学
生のみ、平成 28 年度からの累計で 46 名）、M-Skype 25 名（学部学生のみ、平成 28 年度からの累計で 25 名）となっている。[4.1]○

工学教育基盤強化センターでは、授業のみならず、学生の自主的学びを意図した共通仕様の工学教程編纂を、幅広い分野で継続的に進めている。第３期中期目標期間には、基盤系の数学、情報工学、システム工学、化学等の分野で 34冊を発行し、累計 67 冊となった。

〔特色ある点〕○

学科の壁をまたいだ学部・研究科全体の国際化に対応した教育プログラムを検討し推進する国際工学教育プロジェクト部門において、社会の複雑化に対応- 21 -

東京大学 工学部

し、様々な社会の課題に対応できる人材の育成を目指し、ものづくりからマネ
ジメントまでの分野の多様性確保、曜日にとらわれない柔軟なプロジェクト型
学習、学外競技への参加をめざすプロジェクトなど多様なカリキュラムを提供し拡充した。
○

将来の長期留学や海外での活動に向けた動機づけを目的とし、工学部進学予
定の学部２年生を中心とした学生を英語圏の大学に１か月程度派遣する「工学部短期学生海外派遣プログラム」を令和元年度より開始している。

○

成績分布、特に「優」の割合を原則的に３割までとする申し合わせの遵守について、定期的に学科長会議で周知を行い、学科を超えた学部レベルでの意識共有を図り、厳格な成績評価の実施に資している。

分析項目Ⅱ
〔判定〕

教育成果の状況
特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
ロボットコンテストなど多くの活動において、優勝・準優勝などの実績を納めている。また、スペシャル・イングリッシュ・レッスンの履修の前後で TOEFL スコア
が 10 点以上向上している。
〔優れた点〕○

各種競技会への出場を取り入れた多様性教育（創造性ものづくり、創造性工学プロジェクト）の成果として、全国的に著名な NHK ロボットコンテスト及び１年生のための新人ロボットコンテストで平成 28、30 年度優勝、平成 29 年度
準優勝という記録をはじめ、多くの活動において優秀な実績を継続的に納めている。

○

工学部が力をいれている語学教育に関して、例えばスペシャル・イングリッ
シュ・レッスンでは、毎年履修の前後で TOEFL スコアが 10 点以上向上するな
ど、顕著な実績となっており、語学教育充実の成果が認められる。

- 22 -

東京大学 工学系研究科

８．工学系研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

24

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

26）- 23 -

東京大学 工学系研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
国際教育推進機構に設けられた国際化教育センターで行っているスペシャル・イ
ングリッシュ・レッスンでは、学外の語学学校と連携し、学生に焦点を当てた英語教
育内容を探求しつつ、特に、外部英語教員のスキルを活用して、技術者に有用なスピーキング力の実践的な教育機会を多く提供しており、レッスン前後の TOEFL スコアの向上が確認されている。
〔優れた点〕○

国際教育推進機構に設けられた国際化教育センターでは、国際化教育の充実を目的として様々な取組みを行っている。なかでも、スペシャル・イングリッ
シュ・レッスンでは、学外の語学学校と連携し、東大生に焦点をあてた英語教
育内容を探求しつつ、特に、外部英語教員のスキルを活用して、技術者に有用なスピーキング力の実践的な教育機会を多く提供している。また、教育の質を更に高めるための授業の巡回、プログラム終了時のアンケート調査、TOEFL の結果によるプログラム効果の点検を毎学期継続的に行っている。平成 28 年度から
令和元年度までの受講者合計は 1,526 名に上る。令和元年度終了後のアンケー
ト調査結果では、「講師の指導が期待以上だった」「友人にも薦めたい」という回答が、それぞれ回答者の４分の３以上を占めた。さらに TOEFLⓇiBT 模試ス
コアは、スペシャル・イングリッシュ・レッスン TOEFL 講座受講の前後で平成
30 年度 14 点、令和元年度では 12 点上昇している。

〔特色ある点〕○

工学系研究科では、博士課程教育リーディングプログラムについて、中心部局として２件、協力部局として５件のプログラムの運営に関わっており、また、国際卓越大学院について、２つのプログラムを中心部局として、５つのプ
ログラムを協力部局として関わり、これらの修士課程から博士課程まで一貫して体系化された教育プログラムを通じて、高度博士人材を養成するための教育を進めている。

○

工学系研究科では、21 世紀の社会が直面する課題に対し戦略的に対応するた
め、工学分野に優れた世界の８大学として、ケンブリッジ大学（英国）、イン
ペリアルカレッジ・ロンドン（英国）、スウェーデン王立工科大学（スウェー- 24 -

東京大学 工学系研究科

デン）、グランゼコール（フランス）、スイス連邦工科大学（スイス）、マサ
チューセッツ工科大学（米国）、カリフォルニア大学バークレー校（米国）、とともに Deans’Forum を結成し、平成 23 年から研究科長レベルによる会合を定期的に開催している。平成 28 年からは、工学系研究科の提唱により、アジア
地域内での連携を強化するとともに、工学研究教育のより戦略的な議論を行うことを目的に Asian Deans’Forum を結成した。参加大学は、工学系研究科のほか、アジアトップ校の工学系研究科である、香港科学技術大学（中国）、国立
台湾大学（台湾）、シンガポール国立大学（シンガポール）、ソウル国立大学（韓国）、清華大学（中国）である。
○

大学の世界展開力強化事業、戦略的パートナーシップ大学プロジェクトなど
を通じて、平成 28 年～平成 30 年の間に、344 名の学生、182 名の教員を受入れ、349 名の学生、194 名の教職員を派遣している。特に、サマープログラムとして海外協定大学等から学生を受け入れる ESEP では、応募者が非常に多く、倍率も令和元年度 ESEP-G:20 名定員、応募者 110 名（5.5 倍）、ESEP-INDIA:10 名
定員、応募者 125 名（12.5 倍）と極めて高い。加えて、海外大学の一流研究者
によるレビューや海外研究室との共同研究のために学生を送り出す海外武者修行では、令和元年度末までに 137 名の学生を派遣するなど、派遣・受入の両面で国際化の取組みをさらに活性化させている。

- 25 -

東京大学 工学系研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
修士課程及び博士後期課程学生の受賞について、国内の学会ではそれぞれ受賞数が増え、国外の学会でもそれぞれ年間 30 件程度の受賞数となっている。
〔優れた点〕○

修士、博士学生の受賞について、国内学会では平成 26 年頃から急激に受賞数が増えている。年度ごとのばらつきは大きいが、国外の学会においても、修士、博士学生ともに年間 30 件程度の受賞が得られており、教育の効果が国際的評価の高い研究成果となって現れている。

○

我が国の学術研究の発展に寄与することが期待される優秀な大学院博士後期課程学生を顕彰する日本学術振興会育志賞（全国で年間 18 名程度）について
も、工学系研究科から平成 28 年度１名、平成 29 年度２名、平成 30 年度２名など、１研究科としては際だって多くの受賞者を輩出しており、修士・博士の教育効果が顕著な成果に繋がっている。

- 26 -

東京大学 原子力専攻

９．原子力専攻（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

28

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

29）- 27 -

東京大学 原子力専攻

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

原 子 力 専 攻 は 、 平 成 29 年 に IAEA ／ INMA （ International Nuclear
Management Academy）による教育プログラムのピアレビューを受け、欧州の大学教育認定基準に基づいた審査を受け平成 30 年末に Nuclear Professional
Management Program（原子力専攻原子力マネジメントプログラム）に認定された。

○

原子力専攻における教育の集大成の一つとして、原子力分野における教科書
シリーズを刊行している。また、教科書シリーズの英文化を進めており、第３期中期目標期間においては３冊を発刊した。

〔特色ある点〕○

原子力専攻は、原子力規制委員会により原子炉主任技術者及び核燃料取扱主
任者の専門的知識を修得させるために適当と認める課程として認定されている。所定の単位を取得して修了しかつ所定以上の成績を取得した者に対しては、上記国家資格試験の法令以外の一次試験科目が免除される。さらに、原子炉主任技術者試験の二次試験受験資格要件を満たす講習機関にも指定されている。

○

多様なバックグラウンドを有する入学予定者に対して事前学習を促している。入学前の学習として数学、工学基礎、化学基礎、放射線、原子炉物理学について参考図書や問題集を紹介している。数学については問題の解答を入学時に提出させている。これらにより自分の得手不得手、あるいはこれまで勉強していなかった分野について気づきを促し、自覚させ、能動的な自習を促している。

- 28 -

東京大学 原子力専攻

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 29 -

東京大学 文学部

10．文学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

31

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

32）- 30 -

東京大学 文学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○「集英社高度教養寄付講座」（平成 27 年度〜平成 29 年度）を設置し、本郷キャンパス及び柏キャンパス（柏の葉駅前サテライト）において、後期教養講義及び高度教養講義を展開した。また、講義以外でも公開講演会を開催する
等、分野を超えた「教養としての人文学」の新しい形のあり方を研究することを目的とした活動を積極的に行った。

○

現代の世界に柔軟に対応しつつ、人類の叡智を未来に継承し、人文社会系諸学の健全な発展に貢献し得る知を創出する人材の育成を目的として、平成 29 年度に開設した国際卓越大学院人文社会系研究科「次世代育成プログラム」において、学・修連携を図り、学部４年生から志望者を選抜して学部プログラムを実施している。選抜された学部生には大学院開講授業の単位修得を認めている。

○「東京大学朝日講座」の第 II 期「知の調和―世界を見つめる 未来を創るー」を平成 28 年度から５年間の予定で開設した。この講義ではアクティブラー
ニングを採用し、講師による講義のあとにグループワーク（小グループでの議論）を行い、最後に各グループから議論内容を全体に報告して共有している。
その講義内容は UTokyo OCW において配信・公開している。また、その一部の回を全国の高等学校にリアルタイムで配信している。

○

学生が優れた卒業論文を作成することへのインセンティブを持たせるために、学術的観点から観て当該年度最も高く評価できる水準の卒業論文について、学部長賞を設けて平成 28 年度から令和元年度において計４名を表彰している。

- 31 -

東京大学 文学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
教職を目指す学生に対し教育学部及び理学部などと協力して進路セミナー「『学校の先生』という仕事」を毎年開催し、現役の教員を講師に招いて実際の教育現場の情報を提供している。
〔優れた点〕○

文学部の学生の進路として中学校・高等学校の教員は重要なものであり、一部の専修課程では教員を志望する学生も多い。そのため、教職を目指す学生に対し教育学部・理学部などと協力して進路セミナー「『学校の先生』という仕事」を毎年開催し、現役の教員を講師に招いて実際の教育現場の情報を提供している。免許状取得のべ件数は、平成 28 年度 27 件、29 年度 18 件であったが、平成 30 年度に 43 件と急増した。

○

平成 28 年度の卒業生は全体で 338 名、そのうち大学院進学者が 87 名、就職者が 212 名であり、平成 29 年度の卒業生は全体で 279 名、そのうち大学院進学者が 66 名、就職者が 183 名、平成 30 年度の卒業生は全体で 317 名、そのうち大学院進学者が 78 名、就職者が 209 名である。次世代を担う教育者・研究者・
職業人となりうる人材の育成を目指し、学士課程から博士課程までの連携した教育を行う特別な教育課程として、国際卓越大学院人文社会系研究科「次世代育成プログラム」の開設による学・修連携の推進など、大学院進学に向けた基盤を整備しており、大学院進学率は３割弱を維持している。

- 32 -

東京大学 人文社会系研究科

11．人文社会系研究科
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

34

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

35）- 33 -

東京大学 人文社会系研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

人文社会系諸学の多様性そのものを資源とした卓越性を獲得させるため、新設の「学術活動課題演習」などを通じて学術を世界的レベルで維持・継承する基礎を強化するとともに、博士課程に新設の「異分野共同研究演習」などを通じて諸学を横断するようなカリキュラム編成によるプログラムを構成している。

○

平成 30 年度より国際卓越大学院人文社会系研究科「次世代育成プログラム」
を開始し、採用した学生には奨励金を支給している。博士課程進学時に QE を実施することで修士課程における学修成果を審査し、質保証を担保する仕組みを設けている。

○

将来性に富んだ優秀な学生を奨励するために、学術的観点から観て当該年度最も高く評価できる水準の学位論文について、研究科長賞を設けて表彰している。

- 34 -

東京大学 人文社会系研究科

分析項目Ⅱ
〔判定〕

教育成果の状況
特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
学生が高いレベルの多数の研究成果を達成しており、特に審査付き論文を平成 29
年度からは毎年 100 報以上公刊している。また､著書の数も平成 28 年度から令和元
年度にわたって増加傾向がみられる。これらの研究成果の社会への発信についても､マスコミなどで紹介された事例が毎年 10 件近くに及んでいる。複数の在籍学生や修了生が日本学術振興会の育志賞や振興会賞を授与されている。
〔優れた点〕○

日本学術振興会において、若手研究者を表彰する振興会賞を修了生１名が受賞し、さらに社会的に厳しい経済環境の中で勉学や研究に励んでいる若手研究者を支援・奨励する育志賞を在籍学生２名が受賞した。

○

査読有りの論文は、平成 28 年度 89 本、平成 29 年度 130 本、平成 30 年度 106
本、令和元年度 158 本。著書は、平成 28 年度８点、平成 29 年度 12 点、平成 30
年度 14 点、令和元年度 62 点である。研究活動・製作作品がマスコミで紹介された事例もあり、平成 28 年度が３件、平成 29 年度が９件、平成 30 年度が 11
件、令和元年度 10 件であった。

- 35 -

東京大学 理学部

12．理学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

37

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

38）- 36 -

東京大学 理学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
グローバルサイエンスコースにより、留学生の割合が、第２期中期目標期間の平均 1.3％に対し、第３期中期目標期間の平均は 2.4％と増加している。また、「科学英語」、「研究倫理」などの講義を必修あるいは選択科目として学生に提供し、国際化に対応した学部英語教育、倫理教育など学生のニーズ拡大に伴う教育を実施している。
〔優れた点〕○「グローバルサイエンスコース」は講義をすべて英語で行う編入プログラム
であり、海外の大学学部課程を２年以上修めた留学生を学部３年生に直接編入させている。専任職員としてネイティブスピーカーを採用し、英語による国際的な広報体制を強化しており、第３期中期目標期間においては中国・カナダ・
ベトナムなど６か国から毎年４～６名が編入している。これらの取組により留学生の割合は、第２期中期目標期間の平均 1.3％に対し、第３期中期目標期間の平均は 2.4％と増加している。

〔特色ある点〕○

国際化に対応した学部英語教育、倫理教育など学生のニーズ拡大に伴う教育の一層の高度化を推進している。英語教育に関しては、外国人講師により能力別に実施する「科学英語」を学部３年生に向けた選択科目として開講している。倫理教育に関しては、「高い研究倫理の精神風土」を維持し、研究不正の発生を未然に防止する目的で学部・大学院共通講義「研究倫理」を開講し、必修科目としている。

- 37 -

東京大学 理学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○「グローバルサイエンスコース」について、第３期中期目標期間は中国・カ
ナダ・ベトナムなど６か国からの編入があり、21 名が卒業した。

○

成績優秀な学生に対して学部長による表彰を行っており、平成 28～令和元年
度に 62 名が理学部学修奨励賞を受賞した。また、学業、課外活動等において顕著な功績のあった東京大学の個人または団体を表彰する「東京大学総長賞」を
平成 28 年度に理学部の学生が受賞した。

- 38 -

東京大学 理学系研究科

13．理学系研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

40

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

41）- 39 -

東京大学 理学系研究科

分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
部局連携型学位プログラム国際卓越大学院として平成 28 年にグローバルサイエン
ス国際卓越大学院コースを開設し、令和元年８月に「変革を駆動する先端物理・数学
プログラム」が文部科学省卓越大学院プログラムに採択され、平成 29 年度より選抜された学生が海外の大学院や研究機関で共同研究を行う理学系研究科大学院学生国際派遣プログラムを開始している。また、女子学生数増加に向けたさまざまな取組を行い、修士課程における女子学生比率は平成 27 年度の 17.0％から、令和元年度は21.8％に増加している。
〔優れた点〕○

女子中高生向け理系進学促進イベント、理学部ガイダンスを兼ねた駒場キャンパスでの女子学生懇談会、オープンキャンパスでの女子中高生向け相談コー
ナー、在学者ネットワーク作りのための女子学生懇談会の開催など、女子学生数増加に向けた取組を行っている。これらの取組により、修士課程における女子学生比率は平成 27 年度の 17.0％から、令和元年度は 21.8％に増加した。

○

平成 28 年度からグローバルサイエンス国際卓越大学院コースにおいて、秋入学者の募集を開始した。これらの取組により、留学生の割合は、修士課程で平成 28 年度の 7.1％から令和元年度は 12.1％に、博士課程で平成 28 年度の 9.0％から、令和元年度は 12.9％に増加した。

〔特色ある点〕○

令和元年８月に「変革を駆動する先端物理・数学プログラム」が、文部科学
省卓越大学院プログラムに採択。

○

平成 29 年度より、選抜された大学院生が、海外の大学院や研究機関で共同研究を行う「理学系研究科大学院学生国際派遣プログラム（GRASP）」を開始。

○

最先端の物質科学研究を基盤として、分野を越えた俯瞰力と柔軟性、知を創造し活用する力、広い視野と高い倫理性を併せ持ち、社会の持続的発展に貢献する博士を育成することを目的とする「統合物質科学国際卓越大学院（MERITWINGS）」を工学系研究科、新領域創成科学研究科と共に実施。

- 40 -

東京大学 理学系研究科

分析項目Ⅱ
〔判定〕

教育成果の状況
特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
修士課程修了生の日本学術振興会特別研究員（DC１、DC２）への採用状況は、博士課程在学者の約 30％となっている。また、修士課程修了者の半数が博士課程に進学し半数が民間企業に就職している。また、博士課程修了後の進路は 63.0％が研究者となっている。民間企業に就職した者も含め、何らかの形で研究に関わるものが多くなっている。
〔優れた点〕○

修士課程修了生の日本学術振興会特別研究員（DC１、DC２）への採用状況
は、博士課程在学者の約 30％となっており、研究者養成に向けた教育の成果が上がっている。

○

理学系研究科の修士課程修了者の進路は、半数が博士課程に進学し、半数が民間企業に就職している。また、博士課程修了後の進路は、63.0％が研究者となっている。民間企業に就職した者も含め、何らかの形で研究に関わるものが多く、理学系研究科の人材育成の目的と合致している。

- 41 -

東京大学 農学部

14．農学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

43

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

43）- 42 -

東京大学 農学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○「One Earth Guardians 育成プログラム」の必修科目「ワン・アーソロジー
Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」において、企業や NPO、省庁などでの実学研修（インターンシップ）プログラムを実施している。同プログラムは、現場における一定期間の実課題への取り組みから、多様な視点を育み、「現場を把握し、自ら未来に向けて新しいものを生み出す力」、「領域を超えて自身の専門分野と異なる分野とを融合・深化させ、社会へ発信する力」、「社会とのかかわりの中で、科学の基礎力と俯瞰力を課題解決につなげる力」を涵養する。

○

農林生態系フィールド遠隔教育 ICT システムを使用し、フィールドと弥生キ
ャンパスとを通信ネットワークで結んでいる。例えば、演習林からの ICT を用いた遠隔教育として、第２期中期目標期間が遠隔ライブ講義２回、ビデオ配信
２回の合計４回だったのに対し、第３期中期目標期間では遠隔ライブ講義 10
回、ビデオ配信５回（平成 28 年～令和元年）と増加した。タブレット型端末等を活用した中継や、飛行中のドローンからの映像などをリアルタイムに教室に配信し、演習林や圃場等の野外から遠隔授業を実施している。また、気象デー
タなどの環境データや画像データの経時的な収集ができ、アクティブ・ラーニ
ングを実施している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 43 -

東京大学 農学生命科学研究科

15．農学生命科学研究科
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

45

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

46）- 44 -

東京大学 農学生命科学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
国際交流促進プログラムでは、より深く広い経験と知識を身につけることを目的とし、海外の大学、研究所・研究機関等への留学を支援し、第３期中期目標期間中に52 名の学生が留学している。また、147 名の学生に対し、海外研修や発表を目的とした海外で開催される国際会議出席に係る経費を補助している。
〔優れた点〕○

国際交流促進プログラムを実施しており、より深く、かつ幅広い研究活動を目指して、留学することにより、より深く広い経験と知識を身につけることを目的とし、海外の大学、研究所・研究機関等への留学を支援している。同プロ
グラムを利用し、第３期中期目標期間中に 52 名の学生が留学した。また、国際交流及び研究活動の更なる発展を目的とし、将来の農学を担う大学院学生に対し、海外研修や発表を目的とした海外で開催される国際会議出席に係る経費を補助している。第３期中期目標期間中に 147 名の学生が本事業を活用した。

〔特色ある点〕○

農学生命科学が抱える多様な社会的要請に応えるため、先端化、細分化した研究成果を統合し活用できる人材の育成を目的とした専攻横断的な教育プログ
ラム（アグリコクーンプログラム、アグリバイオインフォマティクス教育研究
プログラム、環境調和農学特別プログラム）を継続して実施するとともに、平成 30 年度に国際卓越大学院「環境調和農学」プログラム、平成 30 年度に One
Earth Guardians 育成プログラムを新たに設け、教育内容の充実を図っている。
アグリコクーンプログラムやアグリバイオインフォマティクス教育研究プログ
ラムに代表される分野横断型の活動に対しては、20 世紀から引き継がれた本質的な課題の解決を目指すプログラムとして、研究科の運営諮問会議において外部委員から高い評価を得ている。

○

他大学との研究指導委託・受託を積極的に実施している。第３期中期目標期
間中は合計で委託 52 名、受託 101 名であった。第２期中期目標期間中の年平均
人数は委託 12.3 名、受託 25.2 名であるのに対し、第３期中期目標期間の年平
均人数は委託で 13.0 名、受託で 25.3 名で推移している。このことにより大学
院生により幅広い経験を積ませ、より幅広い教育機会を提供するという効果が- 45 -

東京大学 農学生命科学研究科

得られた。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔優れた点〕○

学会など外部機関から多数の学生が表彰されている。第３期中期目標期間は
ISAM2018 （ International

Symposiumon

Agricultural

Presentation Award など 131 件の受賞があった。

- 46 -

Meterology ）東京大学 経済学部

16．経済学部（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

48

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

49）- 47 -

東京大学 経済学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

経済学研究科において、アカデミック・ライティングを担当する特任教員を常勤で雇用し、「英語論文作成」の講義を開講している。学部学生にも履修することを認めており、平成 29 年度～令和元年度の３年間で 18 名の履修者があった。

○

経済学研究科修士課程の授業科目の一部を学部との「合併科目」とし、学部学生の履修を認めている。第３期中期目標期間においては、平成 27 年度に行われた大学院の専攻再編を契機として、「合併科目」をさらに拡充させた（平成27 年度は 63 科目であったが、令和元年度には 81 科目となっている）。大学院
カリキュラムとの体系化・一体化は、学習意欲の高い学生の知的好奇心を満たすとともに、そうした学生の大学院への進学を促す効果もある取組である。

○

平成 27 年度に開始したプロアクティブ・ラーニング・セミナー制度は、学生側が企画・立案を行い、教員の認可を経て、教員の監督及びセミナー・リーダ
ー（学生）の監督補助のもとで論文の検討会、企業の研究会、ディベートなどを行い、レポート等を提出することによって単位が認定される制度である。戦
略的に問題を発見し柔軟な対処を考え、複雑化した現代経済を生き抜くリーダーとしての役割を果たす多様な学生を育成するための新しい学びの形（先回り学習）であり、学生の積極的な企画・応募によって、毎年 30 を超えるセミナーが設置され、全体の６割程度の学生が履修した。このセミナーを通じて学生の主体的な学習意欲が高まり、それが正規の演習における討論の活性化にも結びついている。

○

経済学部は独自に学生サポートルームを設けて臨床心理士を配置し、経済学部生が置かれている固有の環境に適うサポートを提供している。サポートルー
ムの活動は「経済学研究科・経済学部

学生サポートルーム活動報告書」にとりまとめられている。この報告書は、演習を通じて学生に配布され、サポート
ルームの周知に貢献している。第３期中期目標期間におけるサポートルームの利用実績は、学部・大学院学生合わせて、年度あたり平均 44 件であった。
○

厳格かつ客観的な成績評価のため、教授会において定期的に各授業科目の成績分布状況を示している。その際、「優上と優を合せて 30％程度を目安、優上- 48 -

東京大学 経済学部

は 10％程度を目安」というルールが遵守されているかどうかを教務委員長が事前に確認している。さらに、成績分布の状況は全学の教育運営委員会に報告しており、事後的な検証も行われている。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

体系分析能力については、元々高水準であった平成 27 年度の 72.8％から、平成 30 年度は 80.5％に向上した。このことは、「実業界や官界の厳しい実践の現場あるいは意思決定の場においても、高度な学術研究の場においても、また大きな国際舞台でも身近な地域社会でも、臆することなく自分の理論と信条に従って意見を述べ、実行に移し、時に指導力を発揮し、もって社会に貢献できる
ような有為の人材」を育成することを掲げた経済学部の学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針とも合致している。

- 49 -

東京大学 経済学研究科

17．経済学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

51

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

53）- 50 -

東京大学 経済学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
複数教員による分野別の集団的な指導体制を構築し、国内外の研究者を招へいしつつ最先端の研究に触れる教育環境を維持している。また、領域複合的な数量ファイ
ナンスコースでの戦略、会計及び財務、さらには現場もわかる社内イノベータ人材の育成、並びに政策評価研究センターでの政府及び企業等の意思決定に必要となるデー
タ収集手法やその統計的処理、政策評価手法の教育も行っている。さらに、海外有力大学との学生交流協定を有し、学生の受入又は派遣を行っている。
〔優れた点〕○

令和元年度現在、７つの海外の有力大学と学生の交流協定があり、第３期中期目標期間においても継続的に学生の受入、派遣に取り組んだ。特に、海外大学からの受入が活発に行われており、こうした多様性確保の努力もあって、経済学研究科の留学生比率は、平成 27 年度の 26.6％（修士課程 35.8％、博士課
程 6.6 ％ ） に 対 し て 、 令 和 元 年 度 は 42.4 ％ （ 修 士 課 程 53.3 ％ 、 博 士 課 程
17.3％）となった。この他、修士課程における女子学生の割合も着実に増加しており、平成 27 年度の 24.0％に対して令和元年度は 42.7％となるなど、ダイバーシティ拡大への取り組みが進んでいる。〔海外有力大学との学生交流数
平成 28 年度：受入８名・派遣１名、平成 29 年度：受入７名・派遣３名、平成
30 年度：受入 11 名・派遣５名、令和元年度：受入８名・派遣 11 名〕○

マネジメント専攻数量ファイナンスコースでは社会人特別選抜を行っており、平成 28 年度から入学者を受け入れている。都心の立地と、コースの教員の多くが金融の実務経験を有するという強みを活かし、入学以降も企業等に在職する見込みのある者を対象に、修士課程の学生を募集している。平成 28 年度と平成 29 年度は２名、平成 30 年度と令和元年度は３名が入学しており、初年度
入学の２名は平成 30 年度までに必要単位をすべて取得するなど、入学者はいずれも順調に学修を進めている。在職者のニーズに即した履修にも配慮しており、金曜６限の専用の授業や、長期履修制度を活用して３年間または４年間の計画的な履修により学位を目指すことができる仕組み、業務と関連する研究テーマ及び授業を選択させ修士論文につながる個別研究指導を実施する仕組みなどを設けている。これらの取組により、修士課程における社会人学生の在学者
数は、平成 22 年度～平成 27 年度の年度あたり平均５名に対して、平成 28 年度- 51 -

東京大学 経済学研究科～令和元年度は平均 12 名となった。
〔特色ある点〕○

博士論文指導に関しては、各指導教員による責任ある指導と、複数教員による集団的な指導（分野別セミナーにおける学生の報告など）を組み合わせることで、両者の長所を活かし、かつそれぞれが単独でなされた場合の弊害を取り除いている。

○

マネジメント系の領域においては、経済のグローバル化に伴い、高度な経営学の知識あるいは企業金融（数理ファイナンス）の知識を持ったマネジメント
人材への必要性が高まってきたことを踏まえ、マネジメント専攻において、現代の企業社会により高度に適合した教育を行っている。現代のグローバル企業
においては、金融工学を含む高度な企業財務知識が求められるが、同時に、グ
ローバル戦略策定も地道な現場経営もともにこなせる視野の広いマネジメント
人材（フィールド・ベースト・プロフェッショナル）も必要とされる。前者は数量ファイナンスコース、後者は経営コースが主に育成するが、この両者がマ
ネジメント専攻として一体化し、学生が両コースをまたいで学習できる環境を提供することにより、現代のグローバルな産業社会が求める、戦略も会計・財務も現場もわかる社内イノベータ人材を育成した。

○

平成 29 年度に新設した経済学研究科附属政策評価研究センターは、政府・企業等の意思決定に必要となるデータ収集手法や政策評価手法の開発、実際の政策評価のほか、海外の研究機関で EBPM（Evidence Based Policy Making）に関連する優れた研究成果をあげている東京大学出身の研究者を頭脳還流させることを狙った活動を行っている。大学院学生に対しても、実地訓練を通じて、
EBPM に関連する統計手法とそれを用いた政策評価手法の教育を行うほか、海外大学から研究者を招聘し、平成 29 年度以降の３年間で 23 件の連続講義を開講した。

- 52 -

東京大学 経済学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
博士課程修了者の多くが早期に先端学術研究者あるいは高度専門家としての道に進んでいるほか、日本学術振興会特別研究員としての採用も多い。また、学生による学会等の学術研究成果の発表が多数行われている。
〔優れた点〕○

第３期中期目標期間の各年度を通じて、大学院学生による学会報告が活発に行われており、平成 28 年度～令和元年度の４年間で、経済学全般に関する代表的な学会である日本経済学会では延べ 68 名が、マネジメント（経営学）系の代表的な学会である組織学会では延べ８名が学会報告を行った。このことは、学術研究の発表の場において先端的かつ独自の理論や意見を発信する人材の育成を掲げた教育課程の編成・実施方針とも合致している。

○

学界関係者による厳格な審査を経て採用が決まる日本学術振興会特別研究員に、多くの学生が採用されている。平成 28 年度～令和元年度の４年間においては、38 名が DC（博士課程在学者）として、また３名が PD（博士課程修了者）として採用された。博士課程在籍者を対象とする DC 採用が多いことが経済学研究科の特徴であり、また、博士課程修了者が直接研究機関に採用された実績もある。〔大学院各課程修了後の進路状況（平成 28 年度〜令和元年度延べ人数）
修士課程：就職者 251 名、うち金融・保険業 97 名、博士課程：就職者 40 名、うち学術研究、専門技術サービス業 19 名、教育・学習支援業 15 名〕- 53 -

東京大学 教養学部

18．教養学部（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

55

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

56）- 54 -

東京大学 教養学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

外国人教員の国籍はさらに多様性を増しており、平成 27 年度と令和元年度の比較では、常勤教員の国籍は 11 か国から 13 か国に、特任教員の国籍は 13 か国から 18 か国に拡大した。

〔特色ある点〕○

平成 27 年度より文系学生および理系学生を対象に「初年次ゼミナール」を開講している。全学的な協力体制により授業を展開しており、令和元年度は、教養学部以外に文科は４部局、理科は 12 部局の教員が参画した。能動的な学習への動機づけを図ることを目的として、東京大学の様々な分野の教員がそれぞれの専門性に惹きつけた少人数のチュートリアル授業を展開することで、学生はアカデミックな体験を通してサイエンティフィック・スキルを修得している。

○

平成 25 年度入学者を対象に開始した『初年次長期自主活動プログラム：FLY
Program』は、入学した直後の学部学生が、自ら申請して１年間の特別休学期間を取得したうえで、自らの選択に基づき、東京大学以外の場において、ボラン
ティア活動や就業体験活動、国際交流活動など、長期間にわたる社会体験活動を行い、そのことを通じて自らを成長させる、自己教育のための仕組みである。

○

平成 27 年度からは、学術論文に必要な分析的思考、論理的構成、説得力ある
表 現 を 身 に つ け る ALESS (Active Learning of English for Science
Students)、ALESA (Active Learning of English for Students of the Arts)に 加 え て 、 さ ら に 能 動 的 ・ 発 信 型 の 英 語 力 強 化 を 目 指 し 、 FLOW （ FluencyOriented Workshop）授業を新設した。１年生のほぼ全員が必修科目として１ターム（７週間）履修し、英語で論理的かつ流暢に議論ができるようなスピーキ
ング力の涵養を目指している。

○

トライリンガル・プログラム（TLP）は、とりわけ英語力に優れた優秀な学生を対象としたエリート育成プログラムであり、日本語、英語に加えもう一つの言語を高いレベルで習得してグローバルに活躍できる優秀な人材を、あらゆる分野に送り出すことを目指している。

- 55 -

東京大学 教養学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

東京大学では、在学中の学業が特に顕著であると認められた者に対して「東京大学総長大賞」を授与している。大学院学生を含め各年度１名のみが対象となる中、教養学部の学生が、平成 29 年度に「刺激入力および意思決定に対する知覚システムのダイナミックな更正機構」の題目にて、平成 30 年度には「代謝物の漏出とやりとりによる細胞間分業と共生の数理、物理そして経済学」の題
目にて、それぞれ受賞した。平成 28～令和元年度の間に２名の学部学生が受賞したことは、高度な教育が行われたことによる成果である。

- 56 -

東京大学 総合文化研究科

19．総合文化研究科
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

58

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

59）- 57 -

東京大学 総合文化研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

平成 24 年度に開始した「国際人材養成プログラム」（Graduate Program on
Global Society、略称 GSP）は、英語によって行われる大学院プログラムであり、グローバル時代における領域・地域横断的な人文・社会科学の研究教育を主眼とし、新しい視野のもと、グローバル化しつつある人間社会の諸条件を、
政治的、社会的、文化的、倫理的な諸次元において、英語という言語を媒介に考察していくものである。

〔特色ある点〕○

外部の企業・研究所などから第３期中期目標期間の各年度において３～６名の客員教員を招聘し、国際社会科学や生命環境科学などの特別講義を設けた。
総合文化研究科の教育課程の編成・実施方針に「研究成果を積極的に社会に還元できる 21 世紀型市民的エリートの養成にも対応したカリキュラムを提供する」と掲げるとおり、社会的要請に応じた教育内容を実現するようにつとめている。

○

平成 31 年４月から、主として文系の大学院生向けに「グローバル・スタディーズ・イニシアティヴ国際卓越大学院」が、同時期に主として理系の大学院生向けに「先進基礎科学推進国際卓越大学院」が、それぞれスタートした。これ
らの国際卓越大学院は、新しい価値創造の試みに果敢に挑戦するとともに、他分野や異文化との積極的な対話と協働を進め、その知見を主体的な行動によって社会にフィードバックできる高度博士人材を養成するため、修士課程から博士後期課程までの一貫した教育を行う特別な教育課程である。

○

国際環境学プログラム（GPES）は平成 24 年 10 月、広域科学専攻において発足した英語で研究指導を行うプログラムであり、従来の学問体系に囚われない
学際的な教育・研究内容を充実させるべく、７つの学際領域として「環境原論・倫理」、「環境管理・政策論」、「環境影響評価論」、「物質循環論」、「エネルギー資源論」、「食と安全論」、「社会基盤防災」を基盤としてカリキュラムの設計を行っている。人類生存の仕組みの原理的考察や哲学的省察から始まり、地球規模の物質・エネルギーの還流、エネルギー政策、都市におけ- 58 -

東京大学 総合文化研究科

る諸問題などの包括的な領域をカバーし、教育理念を担保している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔優れた点〕○

特に第 31 回山本周五郎賞や第 29 回歌壇賞など、新人作家や歌人の登竜門とされる賞を授与されたことは、文系学生の創作の質の高さを示す成果である。
さらに学会発表賞のみならず、2017 年奨励論文賞（日本認知科学会）など論文賞も授与されており、学生は文系・理系の双方で学術的な成果を上げている。

〔特色ある点〕○

英語によって行われる大学院教育プログラムである「国際人材養成プログラム」（GSP）および「国際環境学プログラム」（GPES）、あるいは国際研究先端
大講座が運営主体である「人間の安全保障プログラム」（HSP）の修了生の中から、日本国内の公的機関・企業はもちろんのこと、国際機関にも就職する者が出ている。

- 59 -

東京大学 教育学部

20．教育学部（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

61

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

62）- 60 -

東京大学 教育学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
専門領域の幅広い学びのために、教育学部の他専修の授業科目８～10 単位以上の修得を求めるとともに他学部科目の履修を認めており、平成 27 年度と比較して、履
修者数、履修科目数、及び取得総単位が増加している。また、学生の主体的学習を促すため、ティーチングアシスタントを増加させて、学生に対する細やかな指導及び、助言を行っている。
〔優れた点〕○

専門領域の幅広い学びのために、教育学部他専修の授業科目８～10 単位以上修得を求めている。また積極的に他学部科目の履修を認めている。他学部科目の履修状況について、第２期中期目標期間末（平成 27 年度）と第３期中期目標
期間（平成 30 年度）を比較すると、履修者の数は 169 名から 277 名へ、科目数
は 416 科目から 591 科目へ、取得総単位は 1,308 単位から 2,068 単位へそれぞれ増加している。

○

学生の主体的学習を促すため、フィールドワークや演習等の授業を中心として教育学部・教育学研究科にティーチングアシスタントを配置し、学生に対する細やかな指導、助言を行っている。平成 29 年度以降はティーチングアシスタントの配置を大幅に増加させ、概論や特殊講義にもティーチングアシスタントを配置している。教員１人当たりのティーチングアシスタント数は第２期中期
目標期間末（平成 27 年度）の 1.16 名から平成 30 年度には 2.74 名へと増加している。それに伴い、ティーチングアシスタント一人当たりの学生数（学部）も 4.30 名から 1.94 名へと大幅に向上し、ティーチングアシスタントの支援が個々の学生に行き渡るようにしている。

〔特色ある点〕○

定められたテーマに沿って、複数の教育部局において開設している講義・演
習等をひとまとまりとして履修する「横断型教育プログラム」を展開している。第３期中期目標期間は、教育学部を含む７部局の教員が連携する「こころの多様性と適応の統合的研究機構」が提供する学部横断型教育プログラムとして「こころの総合人間科学教育プログラム」を平成 28 年度に開設した。同プロ
グラムは、学内のこころの科学に関わる教員が結集し、部局を超えた最先端の- 61 -

東京大学 教育学部

こころの総合的人間科学教育を行うことを目的とし、所属学部を超えた学生同士のディスカッションを通じて、履修学生の長期的な視野の拡大を図り、こころの多様性と適応を科学できる人材の育成を推進している。
○

平成 27 年度に立ち上げた「教職支援ネットワーク」において、教職に興味を持つ学生に対し、新任、中堅、校長クラスの現職教員との交流を通して、教職の魅力や現場の生の声を知る取組を行っている。第３期中期目標期間（平成 28
年度から令和元年度）は、同ネットワークの会員数が 960 名に達したほか、「教員志望学生の交流会」を毎年度開催するなど、教職関連のキャリア支援を充実させている。

○

授業評価について、第２期中期目標期間末（平成 27 年度）と第３期中期目標
期間（平成 30 年度）の肯定的な回答を比較すると、「授業はよく準備・計画されていた」が平均 79.45％から平均 84.55％へ、「学生の興味や理解をよく考慮していた」は平均 76.10％から平均 80.80％へ、「先生の説明はわかりやすかっ
た」は平均 75.75％から平均 80.15％へそれぞれ増加している。特に、肯定的な回答のうち「強くそう思う」の割合が増加しており、教育改善の取組の効果が現れているといえる。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 62 -

東京大学 教育学研究科

21．教育学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

64

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

65）- 63 -

東京大学 教育学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
平成 29 年度に日本学生支援機構の海外留学支援制度に採択されたことにより、米国の大学で開講している専門科目「比較大学経営論」の受講者が経済支援を受け、第３期中期目標期間に合計 47 名が派遣されている。また、ユネスコ・バンコク事務所・アジア太平洋地域教育局と締結した協定に基づき学生をインターンシップへ派遣するプログラムを行うほか、研究科附属学校教育高度化・効果検証センターにおいて若手研究者育成プロジェクトを実施している。
〔優れた点〕○

将来構想を示した「部局別行動シナリオ」のフォローアップを踏まえ、国際的に活躍する人材の育成に向けた取組を充実させている。例えば、米国の大学で開講している総合教育科学専攻の大学経営・政策コースの専門科目「比較大学経営論」について、平成 29 年度から日本学生支援機構の海外留学支援制度（協定派遣）に「グローバル化時代を支える大学経営プロフェッショナル育成
プログラム」として採択された。これにより、同科目の受講者が渡航に際し経済支援を受けることが可能となった。第３期中期目標期間はカリフォルニア大学バークレー校（米国）（平成 28、令和元年度）、ペンシルバニア州立大学（米国）（平成 29、平成 30 年度）で同科目を開講し、合計 47 名を派遣した。

〔特色ある点〕○

ユネスコ・バンコク事務所・アジア太平洋地域教育局と平成 26 年度に締結した協定に基づき、それ以降、教育学研究科所属の大学院学生最大３名を４ヶ月から６ヶ月間インターンシップへ派遣するプログラムを行っており、学生の国
際感覚を鍛える実践的で貴重な機会となっている。第３期中期目標期間は、平成 29 年度に１名、平成 30 年度に２名、令和元年度に１名を派遣し、帰国後には報告書を提出してもらっている。

○

研究科附属学校教育高度化・効果検証センター（CASEER）では、若手研究者の支援を目的として「若手研究者育成プロジェクト」を実施している。このプ
ロジェクトでは、教育学研究科博士課程の大学院学生を対象に年１回研究プロ
ジェクトを募集し、多様な観点からの研究の実施を支援している。第３期中期
目標期間では、平成 28～平成 29 年度は「多様性をはぐくむ教育」を、平成 30- 64 -

東京大学 教育学研究科～令和元年度は「教育とエビデンス」をテーマとしてプロジェクトを実施し、計 60 名の大学院学生が研究に取り組んだ。また、当該プロジェクトの研究成果の多くは、平成 28～令和元年度の期間、スウェーデンのストックホルム大学（教育学研究科の協定大学）で開催された国際シンポジウムにて、成果報告が
行われた。

分析項目Ⅱ
〔判定〕

教育成果の状況
特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
平成 28 年度から令和元年度に学生が教育哲学会奨励賞、日本教育心理学会優秀論
文賞等を含む、合計 35 件の学会賞等を受けている。
〔優れた点〕○

平成 28 年度から令和元年度に大学院生が教育哲学会奨励賞、日本教育心理学会優秀論文賞等を含む、合計 35 件の学会賞等を受けている。

- 65 -

東京大学 薬学部

22．薬学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

67

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

68）- 66 -

東京大学 薬学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

薬学部の学位授与方針に定める「国際的に情報発信しコミュニケーションをはかるための語学力と国際感覚の修得」のため、２～４年生の希望者による英文教科書の輪読会が行われている。主に通年、週１回程度の開催とし、教員や大学院博士課程学生によるアドバイスも行っている。

○

キャリア支援については、薬学系研究科の在学生、卒業・修了生、研究生および教職員で構成する「薬友会」が、毎年 10 月に開催され東京大学の同窓会組
織が一堂に会する東京大学ホームカミングデイにおいて、キャリアガイダンスを実施している。

- 67 -

東京大学 薬学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔優れた点〕○

薬学科卒業生の就職先の上司もしくは人事部を対象にして、卒業生の学力、資質、能力などに関するアンケート調査を行っている。その結果、「基礎知識の高さ」「高い向学心」「論理的に考える力」などが高く評価されており、製薬会社からは「薬学の根底にある『患者を救う』という学びが活かされている」との評価も頂戴している。

〔特色ある点〕○

医療機関、企業、官公庁等に就職して数年が経過した卒業生へのアンケート
では、多くの回答者が、薬学部で身につけた基礎研究から法規制に至るまで、医薬品に関する幅広い知識や問題解決能力が就職先等での業務等で役立っていると回答している。

- 68 -

東京大学 薬学系研究科

23．薬学系研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

70

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

71）- 69 -

東京大学 薬学系研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

学術振興会特別研究員制度や国際卓越大学院の留学支援プログラム等を活用しつつ、国内外他機関に短期滞在しながら研究活動をしている学生は平成 28 年度以降の４年間で 71 名に上り高い水準を維持している。

○

東京大学生命科学技術国際卓越大学院プログラム（WINGS-LST）を平成 28 年度に開始し、大学院学生の海外での研究成果発表やサマーインターンシップの補助を行っている。大学院学生 15 名が、米国（７名）、韓国（４名）、スペイン（２名）、ポルトガル（２名）の国際学会で発表を行った。

○

国際的な研究者を養成するために、C２C（国際フォトテラノスティクス共同
研究教育拠点）、GPLLI（ライフイノベーションを先導するリーダー養成プログラム）、"Rikejo" Initiative（理系学部女子学生海外短期研修プログラム）、
MII（東京大学医療イノベーションイニシアティブ）などのプログラムを通じて、平成 28 年度～令和元年度には 40 名が、海外派遣や海外の研究拠点における短期研究活動を行った。

- 70 -

東京大学 薬学系研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
学生が査読有りの原著論文を発表した件数及び国際学会を含む学会で発表した件
数は、修士課程、博士後期課程、薬学博士課程の全ての課程において高い値となっている。一方、各課程の修了時や修了後に実施している学生からの意見聴取結果でも、幅広い項目において高い評価を得ている。
〔優れた点〕○

平成 28～令和元年度の間に、査読有り原著論文を発表した件数は、修士課程学生で 163 件、博士後期課程学生で 317 件、薬学博士課程で 15 件となっている。また学会発表件数は修士課程学生で 853 件（うち 68 件国際学会）、博士後期課程学生で 836 件（うち 140 件国際学会）、薬学博士課程で 68 件（うち 20
件国際学会）であり、学生一名当たりでは、修士課程で 1.11 件、博士後期課程
で 1.32 件、薬学博士課程で 0.96 件となる。

〔特色ある点〕○

博士後期課程・薬学博士課程修了時点の学生からの意見聴取結果によると、修士課程と同様、学力・問題解決能力・薬学分野での指導能力および社会貢献人材力を「予期していた以上」または「予期していた程度」身につけることができたと回答した学生の比率が高く、平成 28～30 年度の各年度において、常に95％を超えた。特に、問題解決能力については、３年連続で 100％となった。

- 71 -

東京大学 数理科学研究科

24．数理科学研究科
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

73

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

74）- 72 -

東京大学 数理科学研究科

分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
東京大学とプリンストン大学（米国）との戦略的パートナーシップの一環として、教員や学生が相互に訪問している。数物フロンティア・リーディング大学院（FMSP）の博士課程コースでは、第３期中期目標期間中に 91 名の学生を海外研究機
関に長期派遣している。また、女性教員比率が向上しており、女子中高生に向けて「数学の魅力」を毎年開講している。
〔優れた点〕○

専任教員に占める女性教員数の割合は年々増加しており、平成 28 年度の6.6％に対して令和元年度は 9.8％であった。

○

女性研究者のロールモデルとなるよう積極的に女性教員を雇用するとともに（教授１名、准教授３名、助教２名）、女子中高生向けの啓蒙活動「数学の魅力」を毎年開講した。

○

平成 25 年に締結された東京大学とプリンストン大学（米国）の戦略的パート
ナーシップの一環として、教員、大学院学生及びポスドクが相互に訪問し、研究集会を開催する形で研究交流が行われている。数物フロンティア・リーディ
ング大学院（FMSP）の博士課程コースでは、第３期中期目標期間の４年間で海外研究機関に 91 名の長期派遣を行った。

〔特色ある点〕○

社会からの要請も踏まえて、数理ファイナンス、保険数理関連科目、社会連
携に関わる科目を拡充したことに伴い、平成 29 年度に開講した 72 科目のうち応用系の高度な専門科目（科目ナンバリングの整理番号 700 番代）は、約半数を占める 34 科目となった。

○

平成 24 年度より文部科学省の博士課程教育リーディングプログラムに基づく「数物フロンティア・リーディング大学院（FMSP）」を開始し、理学系研究科
物理学専攻、地球惑星科学専攻、及び世界トップレベル研究拠点（WPI）である
カブリ数物連携宇宙研究機構（Kavli IPMU）と共同で、指導教員に加えて副指導教員が各コース生の指導に当たる体制を採っている。また、コース生を長期間海外に派遣することを修了要件とするなど、大学院教育の充実、特に国際化に取り組んでいる。

- 73 -

東京大学 数理科学研究科

分析項目Ⅱ
〔判定〕

教育成果の状況
特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
修士論文の内容が欧文専門誌に掲載され、平成 28 年度以降で 19 件となっている。さらに、数物フロンティア・リーディング大学院プログラム（FMSP）の履修生の研究成果として、平成 28 年度に海外発表 162 件や論文発表 253 件となっている。
〔優れた点〕○

修士論文については、その結果が American Journal of Mathematics 誌など
世界的レベルの欧文専門誌に掲載された。平成 28 年度以降の修士論文のうち、
令和２年１月までに欧文専門誌に掲載されたものが 19 件あった。

○

数物フロンティア・リーディング大学院プログラム（FMSP）のコース生の研究活動が引き続き活発に行われている。例えば平成 28 年度には、162 件の海外発表、253 件の論文発表が行われており、この海外発表件数は、第２期、第３期
中期目標期間を通して最も多かった。

- 74 -

東京大学 新領域創成科学研究科

25．新領域創成科学研究科
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

76

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

77）- 75 -

東京大学 新領域創成科学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
サステイナビリティ学グローバルリーダー養成大学院プログラム（GPSS-GLI）では、教育課程をすべて英語で実施し、第３期中期目標期間中を通じて８割程度の留学生比率を維持している。また、サステイナビリティ学をテーマとする英語コースを世界に配信しており、平成 30 年１月以降に 6,156 名（157 か国）が受講している。また、研究科共通科目として Critical Thinking に関する科目を令和元年度から開設しているほか、先端生命科学専攻では授業ビデオアーカイブを作成し、オンデマンド
での聴講も可能としている。
〔優れた点〕○

サステイナビリティ学グローバルリーダー養成大学院プログラム（GPSSGLI）では教育課程をすべて英語で実施し、第３期中期目標期間中を通じて８割程度の留学生比率を維持している。また、開発した教材を国際発信する試みとして、サステイナビリティ学をテーマとする英語コースは大規模公開オンライ
ンコース（MOOCs）を利用して世界配信している。平成 29 年３月末に開講し、平成 29 年５月までの第１期で、2,551 名（153 か国）、常時開講になった平成
30 年１月以降は 6,156 名（157 か国）が受講している。

〔特色ある点〕○

最先端の教育あるいは専攻をまたいで役に立つ知識を教育するための教育プ
ログラムを設けている。平成 29 年度に「高次元データ駆動科学教育プログラ
ム」を、平成 30 年度に「医療イノベーションコース」、「深宇宙探査学教育プ
ログラム」及び「生命データサイエンス人材育成教育プログラム」を、令和元年度に「プロアクティブ環境学国際卓越大学院プログラム」を開始した。

○

Critical Thinking に関する科目を令和元年度から研究科共通科目として開設している。これらの科目では、英語力と批判的思考力の習得度を基準に「 Basics 」と「 Applications & Beyond the Basics 」の 二種 類の科 目を開 講
し、実践学習を重視し、実社会での活用を意図して、科学技術にかかわる課題に加えて社会文化的な課題を多く実践課題として取り上げている。第３期中期
目標期間は「Basics」36 名、「Applications & Beyond the Basics」18 名の計54 名が履修した。

- 76 -

東京大学 新領域創成科学研究科○

先端生命科学専攻では、既存の学問分野の枠にとらわれない領域横断的な科
目や新しい履修方法に関する試みとして、インターネットを活用した授業ビデ
オアーカイブを作成している。第３期中期目標期間は、バイオインフォマティ
クスおよび合成生物学による創薬に関する講義など多様な内容の講義を配信
し、東京大学全学開放科目としてリアルタイムまたはオンデマンド方式で聴講することを可能としている。

○

科目等履修生（修士）は平成 28 年度の 43 名（4.7％）から令和元年度は 88
名（９％）へほぼ倍増しており、リカレント教育の手段として科目等履修生制
度の活用が進んでいる。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔優れた点〕○

学生の多くは在学中の研究成果を学術論文誌、国際会議、国内会議等で発表しており、それらの成果に対して、平均して１年間に約 90 件の賞を受賞している。これは第２期中期目標期間の平均年間受賞件数約 50 件を大きく上回っている。平成 28 年度から令和元年度の間における計 347 件の学生の受賞のうち、国際会議の発表等による国際的な賞は約 50 件である。

〔特色ある点〕○

人間環境学専攻の博士課程を平成 30 年３月に修了した修了生は、在学中から東京大学関連ベンチャーの代表取締役として活躍しながら、新領域創成科学研
究科修了生が平成 28 年４月に設立した六面体メッシュ自動生成を目的とした民間企業の設立にも参画した。

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東京大学 情報理工学系研究科

26．情報理工学系研究科
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

79

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

80）- 78 -

東京大学 情報理工学系研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
東京大学数理・データサイエンスコンソーシアムの設立により、リカレント講座（機械学習、基礎的統計学、最適化手法、情報倫理等）を実施し、平成 30 年度以降
延べ 1,260 名が受講している。
〔優れた点〕○

平成 29 年 10 月に東京大学数理・データサイエンスコンソーシアム（UTokyo
MDS コンソーシアム）を設立した。平成 31 年４月１日現在７企業が参画している。同コンソーシアムの活動の一環として、平成 30 年度から社会人向けのトラ
イアル講座（機械学習、基礎的統計学、最適化手法、情報倫理等）を実施して
おり、平成 30 年度以降延べ 1,260 名の受講があった。

〔特色ある点〕○

教員を約 20％増員するとともに、情報理工学教育研究センター（CERIST）
や、情報理工学系研究科を責任部局とする連携研究機構を設置し、人工知能（AI）、データサイエンス、バーチャルリアリティ、情報セキュリティ等の情報科学技術に共通する教育研究基盤の整備等、情報科学技術の急速な進展に対応しうる分野融合・領域横断による教育体制を構築した。

○「グローバルデザインワークショップ（GDWS）」は「ソーシャル ICT グロー
バル・クリエイティブリーダー育成プログラム（GCL）」プログラム修了のための必須要件としており、産官民学の多様な分野で活躍する第一線の有識者と国境を越えて連携し、学生自らがワークショップを企画・実施・評価分析を行い、実践的な研究を進める。

○「ソーシャル ICT グローバル・クリエイティブリーダー育成プログラム（GCL）」では、１～６か月の海外インターンシップや研究留学の支援を行い、平成 28～令和元年度までの間に 44 名の学生を派遣した。

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東京大学 情報理工学系研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
学生による論文発表（レフェリー付き）数は、平成 28 年度 141 報（修士課程 65
報、博士課程 76 報）、平成 29 年度 182 報（修士課程 80 報、博士課程 102 報）、平成 30 年度 270 報（修士課程 124 報、博士課程 146 報）となっている。また、学生による受賞数は、平成 28 年度約 60 件、平成 29 年度約 70 件、平成 30 年度約 120 件、
令和元年度約 100 件となっており、年々増加している。さらに、学生起業が、平成
28 年度から令和元年度の間に 10 件あり、うち１件は大学発新産業創出プログラム（START）に採択されている。
〔優れた点〕○

情報理工学系研究科の学生による受賞は、平成 28 年度約 60 件、平成 29 年度
約 70 件、平成 30 年度約 120 件、令和元年度約 100 件に上り、増加傾向にある。

○

学生の中には起業して成功する者も多い。平成 28～令和元年度の間に 10 件の起業実績がある。このうち、平成 28 年に科学技術振興機構による大学発新産業創出プログラム（START）に採択されているものがある。

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東京大学 学際情報学府

27．学際情報学府（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

82

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

83）- 81 -

東京大学 学際情報学府

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

平成 29 年から社会人高度 IT 人材育成事業（enPiT-Pro）に基づき、東洋大学、横浜国立大学、名古屋大学、名城大学と共同で「Open IoT 教育プログラ
ム」を実施している。本プログラムは、高度な IoT 技術を身に付けたい社会人を対象に、IoT 関連分野の体系的な知識とスキルを短期間で身につけることのできる「学び直し」のためのコースであり、令和元年度より、文部科学省職業実践力育成プログラム（BP）及び厚生労働省一般教育訓練講座に指定された。

○

学部・研究科レベルでは東京大学初の e-learning 環境である iii online を実施しており、学習機会の確保が困難な社会人学生に対する教育水準の確保を行っている。教員が行った講義をビデオ撮影しアーカイブ化しウェブサイトで公開することで、時間外での受講を可能とするほか、電子掲示板システムで講義内容に関する質疑を教員・学生間で行うことができる。令和元年度には３科目（研究倫理、学際情報学概論 I、学際情報学概論Ⅱ）の閲覧が可能である（令和元年度利用者数はそれぞれ 17 名、８名、38 名であった）。iii online は大学の知を可能な限り一般公開する社会連携型教育プロジェクトとして、学府の特色を表した。

○

英語のみで履修可能なコース（アジア情報社会コース）の積極展開により、外国からの志願者が、平成 28 年度入試（平成 27 年度実施）の 34 名から令和２
年度入試（令和元年度実施）には 51 名に急増した。修士課程における、入学者に占める留学生の割合も平成 28 年度が 33％、平成 29 年度が 35％、平成 30 年
度が 38％、令和元年度が 38％と増加しており、学生の多様性拡大を進めた。

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東京大学 学際情報学府

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

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東京大学 公共政策学教育部

28．公共政策学教育部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

85

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

86）- 84 -

東京大学 公共政策学教育部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
英語による授業科目の数を増やしており、令和元年度は全ての分野、科目群におい て 英 語 に よ る 授 業 科 目 を 配 置 し て い る 。 GPPN （ Global Public Policy
Network）、APEC Voice of the Future、その他の国際会議等への参加を促進するため、寄附金等により学生の渡航費等を支援しており、第３期中期目標期間中に延べ101 名に支援を行っている。
〔優れた点〕○

英語による授業科目の数を増やしており、全科目における英語での授業科目の割合は、平成 27 年度には 39％であったが、令和元年度には 48％、また、令和元年度は全ての分野、科目群において英語による授業科目を配置している。

○

GPPN（Global Public Policy Network）、APEC Voice of the Future、その他の国際会議等への参加を促進するため寄附金等により、学生の渡航費等を支援している。第３期中期目標期間中に延べ 101 名に支援を行った。

〔特色ある点〕○

英語で行う授業科目の「Case Study（Policy Challenge）」は、留学生と日本人学生がコラボレーションしたチームを形成し、具体的な社会課題に即した政策策定・提案を競い合うことを通じ、グローバルな観点での政策策定力の向上を目指している。

○

キャンパス・アジアプログラムにおいて公共政策学教育部、ソウル大学校（韓国）、北京大学（中国）の３校で必修科目としてジョイントコースを共同開発した。東アジアの国際関係および公共政策に関する課題について、３校の教員がオムニバス形式で講義を受け持ち、TA による討論、ロールプレイ、テレビ会議を通じた遠隔授業、フィールドトリップ等を通じてプログラムの共同性を高める取組みを行った。

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東京大学 公共政策学教育部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔優れた点〕○

外国を含む国家公務員等官公庁への就職者数は、毎年 30 名前後（就職者数の約 40％）と最も多く、公務員をはじめとする政策の形成、実施、評価の専門家を養成している。

〔特色ある点〕○

平成 28 年度に設置した国際公共政策学専攻（博士課程）と公共政策学専攻（専門職学位課程）の接続性を考慮した教育を行っている。公共政策学専攻の進学率は平成 28 年度が 6.8％、平成 29 年度が 7.8％、平成 30 年度が 10.7％と増加傾向にある。

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東京大学 公共政策学専攻

29．公共政策学専攻
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

88

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

89）- 87 -

東京大学 公共政策学専攻

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
キャンパス・アジアプログラムにおいて、海外の大学とともに３校で必修科目としてジョイントコースを共同開発し、東アジアの国際関係および公共政策に関する課
題について、プログラムの共同性を高める取組を行っている。
また、国際プログラムコースに関して、平成 29 年度に２つのポリシー・ストリー
ムを設定したことから修了要件についても見直し、各ストリームによる修了者を平成
30 年度にダブル・ディグリーの学生を中心に 17 名、令和元年度に 61 名輩出している。
〔優れた点〕○

国際プログラムコース（MPP／IP）に関して、平成 29 年度に２つのポリシー・ストリーム（PMIR、EPFD）を設定したことから、同コースの修了要件についても大幅に見直し、それぞれのストリームによる修了者を平成 30 年度にダブ
ル・ディグリーの学生を中心に 17 名、令和元年度に 61 名輩出した。

〔特色ある点〕○

キャンパス・アジアプログラムにおいて公共政策学教育部、ソウル大学校（韓国）、北京大学（中国）の３校が必修科目としてジョイントコースを共同開発した。東アジアの国際関係および公共政策に関する課題について、３校の教員がオムニバス形式で講義を受け持ち、TA による討論、ロールプレイ、テレビ会議を通じた遠隔授業、フィールドトリップ等を通じてプログラムの共同性を高める取組みを行った。

○

国際プログラムコース（MPP／IP）に関して、同窓生とも連携し、アジア主要都市において説明会を実施している。行政官等の外国人留学生の出身母体である官庁・中央銀行、人事院、奨学基金等を往訪し、MPP／IP について情報を提供している。

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東京大学 公共政策学専攻

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔優れた点〕○

公共政策学専攻の授業の成果として、学生レポートを公共政策学教育部のホームページにて公開し続けているが、そのうち「空き家対策の費用便益分析（平成 24 年度）」が令和２年１月発行の『誰も書けなかった日本の経済損失』に引用され、令和２年３月 12 日の川崎市議会予算審査特別委員会においては、
自由民主党の議員から同レポートに基づく質疑が行われた。

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