国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善：
継続プロセス2017 年 11 月３日（於：ブエノスアイレス）（仮訳）
FATFは、資金洗浄・テロ資金供与対策の基準の遵守に関する継続的な検証の一環として、今日までに、資金洗浄・テロ資金供与対策に戦略上の欠陥を有し、かつそれらに対処するためのアクションプランをFATFとともに策定した国・地域として、以下を特定する。これらの国・地域における状況は各々異なるものの、各国・地域は特定された欠陥に対処するとのハイレベルの政治的コミットメントを書面で提出している。FATFはこれらのコミットメントを歓迎する。
未だ多くの国・地域が、FATFによる検証を受けていない。FATFは、国際金融システムにリスクをもたらす更なる国・地域の特定を継続していく。
FATF及びFSRB（FATF型地域体）は、以下に記載された国・地域との協働、及び特定された欠陥への対処に関する進捗報告を継続する。FATFは、これらの国・地域に対し、迅速かつ提案された期間内でのアクションプランの履行を要請する。FATFは、これらのアクションプランの履行を注意深く監視するとともに、加盟国に対し以下に提示する状況について考慮することを慫慂する。

ボスニア・ヘルツェゴビナ
2015 年６月、ボスニア・ヘルツェゴビナは、FATF 及び MONEYVAL（欧州 FATF 型地域体）と協働し、資金洗浄・テロ資金供与対策の戦略上の欠陥に対処することについて、ハイレベルの政治的コミットメントを示し、同国は、①テロ資金供与の犯罪化への対処、②国連安保理決議第 1373 号に基づくテロリストの資産凍結のための法的枠組みの構築、③適切な資金洗浄・テロ資金供与対策の監督の枠組みの策定、④非営利部門のための適切な措置の策定、⑤クロスボーダーでの現金取引に対する適切な管理体制の構築、⑥全ての刑法における資金洗浄の犯罪化の統一、⑦資産没収のための適切な手続きの構築、を含め、技術的なレベルでは実質的にアクションプランに対処した。FATF は、これまでに FATF によって特定された欠陥に対処するための必要な改革及び取組の履行過程が進行しているかを確認するため、実地調査を行う。

エチオピア2017 年２月、エチオピアは、FATF 及び ESAAMLG（東南部アフリカ FATF 型地域体）と協働し、有効性強化及び技術的な欠陥に対処するため、ハイレベルの政治的コミットメントを示し、同国は、国家的なアクションプランや FATF のアクションプラン履行を目的とした委員会の設立、リスクに応じた資金洗浄・テロ資金供与対策の監督マニュアルの発出を含む、資金洗浄・テロ資金供与対策の体制の改善に向けた措置を講じてきた。同国は、①リスク評価結果の完全な履行、②指定非金融業者・職業専門家を資金洗浄・テロ資金供与対策体制に完全に統合、③犯罪収益及び犯罪手段の没収の確保、④テロ関連の対象を特定した金融制裁の一貫した履行や、リスクベース・アプローチに沿った非営利団体に対する相応の監督、⑤大量破壊兵器関連の対象を特定した金融制裁の構築及び履行を含む、欠陥に対処するべく、アクションプランの履行を継続するべきである。
FATF は、同国が資金洗浄・テロ資金供与対策の欠陥に対処するべく、アクションプランの履行を継続することを慫慂する。

イラク2013 年 10 月、イラクは、FATF 及び MENAFATF（中東・北部アフリカ FATF 型地域体）と協働し、資金洗浄・テロ資金供与対策の戦略上の欠陥に対処することについて、ハイレベルの政治的コミットメントを示し、同国は、①資金洗浄・及びテロ資金供与の適切な犯罪化、②テロリストの資産を特定し、追跡し、凍結するための適切な法的枠組みの構築、③効果的な顧客管理義務措置の確保、④完全かつ効果的に機能する資金情報機関の構築、⑤疑わしい取引の適切な届出義務の確保、⑥金融部門に対する適切な資金洗浄・テロ資金供与対策の監督・監視プログラムの確保を含め、技術的なレベルでは実質的にアクションプランに対処した。しかし、FATF は、依然としてこれらの改革のイラク全土における適用性について確認する必要があり、いつ実地調査を実施するべきかを決定するため、2018 年２月に状況を再評価する。
スリランカ
2017 年 10 月、スリランカは、FATF 及び APG（アジア・太平洋 FATF 型地域体）と協働し、資金洗浄・テロ資金供与対策の有効性強化及び技術的な欠陥に関連した全ての不備事項に対処するため、ハイレベルの政治的コミットメントを示した。同国は、これらの目的を達成するため、①相互主義に基づき提供される司法共助を確保するための MACMA（Mutual Assistance in Criminal Matters Act）

の改正法案の制定、②指定非金融業者・職業専門家への顧客管理義務に関する規則の公布、必要なガイダンスの発出、監督行為の目的で開始した規則の履行の確保、③必要に応じた迅速かつ抑止力のある強制措置や制裁を含め、金融機関やハイリスクの指定非金融業者及び職業専門家のリスクに応じた監督及びアウトリーチ、④権限ある当局が適時に法人に関連する実質的所有者の情報を取得可能であることを証明するための事例と統計の提供、⑤改訂された信託法施行規則の公布とその履行が開始した証明、⑥イランに関連した国連安保理決議の履行のための、対象を特定した金融制裁体制の構築、及びその履行が開始したことの証明、北朝鮮に関連する国連規制上の履行が開始したことの証明を含め、アクションプランの履行に取り組む。
シリア
2010 年２月、シリアは、FATF 及び MENAFATF（中東・北部アフリカ FATF 型地域体）と協働し、資金洗浄・テロ資金供与対策の戦略上の欠陥に対処することについて、ハイレベルの政治的コミットメントを示し、同国は、資金洗浄・テロ資金供与対策の体制の改善に向け、進捗をみせた。2014 年６月、FATF は、同国がテロ資金供与の犯罪化、及びテロリストの資産を凍結する手続の構築を含め、技術的なレベルでは実質的にアクションプランに対処したと判定した。FATF は、同国が合意したアクションプランの履行を完了したと判定したが、治安情勢の観点から、必要な改革及び行動の履行過程が開始され、継続されているかを確認するための実地調査を行うことができていない。FATF は、同国の状況を引続き注視し、出来る限り早期に実地調査を行う。

トリニダード・トバコ
2017 年 10 月、トリニダード・トバコは、FATF 及び CFATF（カリブ FATF 型地域体）と協働し、資金洗浄・テロ資金供与対策の有効性強化及び技術的な欠陥に関連した全ての不備事項に対処するため、ハイレベルの政治的コミットメントを示した。同国は、これらの目的を達成するため、①国際協力を強化するための関連した措置の採用と履行、②透明性と実質的所有者に対する措置への対処、③裁判前の資金洗浄罪の起訴手続きを強化する立法上の取組の完了、④犯罪による資産の追跡及び没収を強化する措置、⑤テロ資金供与措置の執行と NPO への適切な措置の採用、⑥対象を特定した金融制裁に関連する必要な改正法案の制定、⑦拡散金融に対抗するための必要な枠組みの策定、採用、履行を含め、アクションプランの履行に取り組む。

チュニジア2017 年 10 月、チュニジアは、FATF 及び MENAFATF（中東・北部アフリカ FATF 型地域体）と協働し、資金洗浄・テロ資金供与対策の有効性強化及び技術的な欠陥に関連した全ての不備事項に対処するため、ハイレベルの政治的コミットメントを示した。同国は、これらの目的を達成するため、①金融部門のリスクに応じた資金洗浄・テロ資金供与対策の監督の履行、及び資金洗浄・テロ資金供与対策の体制に指定非金融業者・職業専門家を完全に組み込むこと、②包括的かつ最新の商業登記の維持及び透明性についての義務違反に対する制裁の機能の強化、③資金情報機関への必要なリソースの割り当てによる、疑わしい取引の届出プロセスの有効性の向上、④完全に機能的で、テロ関連の対象を特定した金融制裁体制の構築及び関連部門への適切な監視、⑤大量破壊兵器関連の対象を特定した金融制裁の構築と履行を含め、アクションプランの履行に取り組む。
バヌアツ
2016 年２月、バヌアツは FATF 及び APG（アジア・太平洋 FATF 型地域体）と協働し、資金洗浄・テロ資金供与対策の戦略上の欠陥に対処することについて、ハイレベルの政治的コミットメントを示し、同国は、オフショア部門及びテロ資金供与のリスク評価の完了を含め、資金洗浄・テロ資金供与対策の体制の改善に向けた措置を講じてきた。同国は、資金洗浄・テロ資金供与対策上の欠陥に対処するため、①金融部門及び法人・法的取極めの透明性の構築、②金融部門全体、並びに信託及び企業のサービスプロバイダーへのリスクに応じた資金洗浄・テロ資金供与対策の監督・監視プログラムの履行、③特定されたリスクにおける国際協力と政策及び行動に関連する国内協調の適切なチャンネルの構築、及びその効果的な履行の確保を含め、アクションプランの履行を継続するべきである。FATF は、同国が資金洗浄・テロ資金供与対策の欠陥に対処するべ
く、アクションプランの履行を継続することを慫慂する。
イエメン
2010 年２月、イエメンは、FATF 及び MENAFATF（中東・北部アフリカ FATF 型地域体）と協働し、資金洗浄・テロ資金供与対策の戦略上の欠陥に対処することについて、ハイレベルの政治的コミットメントを示した。それ以降、同国は資金洗浄・テロ資金供与対策に関する体制の改善に向け、進捗を見せた。2014 年
６月、FATF は、同国が、資金洗浄及びテロ資金供与の適切な犯罪化、テロリストの資産を特定し、凍結するための適切な手続の制定、顧客管理及び疑わしい取引の届出義務の改善、ガイダンスの発出、金融監督当局及び資金情報機関の監視・監督能力の開発、及び完全にかつ効果的に機能する資金情報機関の構築を含め、技術的なレベルでは実質的にアクションプランに対処したと判定した。
FATF は、同国が合意したアクションプランの履行を完了したと判定したが、治安情勢の観点から、必要な改革及び行動の履行過程が開始され、継続されているかを確認するための実地調査を行うことができていない。FATF は、同国の状況を引続き注視し、出来る限り早期に実地調査を行う。

---------------------------------------------------------------------国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善：
継続プロセスの対象から除外される国・地域

ウガンダ
FATF は、同国の資金洗浄・テロ資金供与対策の体制の改善における顕著な進捗を歓迎し、同国が、FATF により 2014 年２月に特定された戦略上の欠陥に関するアクションプランへのコミットメントを達成するために、法・規制上の枠組みを構築したことを認識する。したがって、同国は、もはや現在進められている国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守プロセスにおける FATF の監視プロセスの対象ではない。同国は、相互審査報告において特定された資金洗浄・テロ資金供与対策の全ての課題への対処を ESAAMLG（東南部アフリカ FATF 型地域体）と協働して継続する。

（以上）