提案

理由の要旨

本日ここに、令和 5 年第 7 回市議会定例会を招集し、提案いたしました案件につきまして、その概要をご説明申し上げます。

最初に、補正予算についてであります。
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議案第 95 号は、令和 5 年度上越市一般会計補正予算であります。
歳入歳出予算総額に 12 億 6,478 万円（以下、万円未満省略）を追加し、予算規模を 1,040億 890 万円とするものであります。
その主な内容は、今夏の少雨と高温の影響により、農業収入が減少し、厳しい経営状況に直面している農業者等に対する支援制度を創設するほか、エネルギー価格の高騰に伴い、指定管理施設を含む公共施設における燃料費や電気料金等の光熱費に不足が見込まれるとともに、ふるさと上越応援寄附金及び子ども医療費を始めとした各種助成金や給付金が当初の見込みを上回ることなどから、所要額を増額するものであります。
また、人事院及び新潟県人事委員会の給与勧告等を踏まえ、特別職の期末手当の支給割合及び一般職の職員の給料月額を引き上げるなどの給与改定を実施するとともに、人事異動に伴う給与費等の整理を行うものであります。
なお、光熱費及び人件費関連の補正につきましては、各特別会計への繰出金を含め、個々の事業別説明は省略させていただきます。

それでは、歳出予算から款を追って主な事業をご説明いたします。
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総務費は、2 億 9,531 万円の増額であります。
戸籍法等の一部改正に伴い、戸籍等の氏名に振り仮名を記載するためのシステム改修費用を増額するほか、ふるさと納税による寄附金の見込み額にあわせ、ふるさと上越応援基金等積立金及び返礼品代等を増額するとともに、エネルギー価格高騰による影響を受けている地域鉄道に対し、県や沿線自治体と協調して支援を行う経費を増額するものであります。

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民生費は、1 億 6,442 万円の増額であります。
障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの報酬改定に係るシステム改修に要する経費を増額するほか、障害福祉サービスに係る各種の助成事業やひとり親家庭等への医療費の助成、児童扶養手当の給付について、助成額や支給額が当初の見込みを上回るとともに、自立支援更生医療費支給事業において、過年度に支出した給付費の過誤調整額が当初見込- 1 -みを下回った結果、給付費に不足が生じることから、所要額を増額するものであります。
また、地方税法施行令の一部改正に伴い国民健康保険特別会計への繰出金を、介護保険制度改正に伴い介護保険特別会計繰出金を、それぞれ増額するものであります。
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衛生費は、9,528 万円の増額であります。
休日・夜間診療所において、新型コロナウイルス感染症を含む発熱患者の診療を開始したことに伴い、医薬材料費が当初の見込みを上回るとともに、妊産婦医療費及び子ども医療費の助成額が当初の見込みを上回ることから所要額を増額するほか、予防接種健康被害救済制度に基づき、予防接種健康被害認定者への給付に係る経費を増額するものであります。
また、燃やせるごみ及び生ごみの指定袋作成委託料について、物価の高騰に伴い作成単価が当初の見込みを上回ったことなどから増額するものであります。

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労働費は、1,547 万円の増額であります。
移住・就業支援金を今後の申請見込みにあわせて増額するものであります。

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農林水産業費は、4 億 8,751 万円の増額であります。
今夏の少雨と高温の影響により、農業収入が減少し、厳しい経営状況に直面している農業者等に対し、次年度の営農継続に向けて経営リスクに備えつつ生産意欲が保持できるよう、高騰する生産資材の購入に係る経費の一部を支援する制度を創設するほか、ＪＡえち
ご上越が国の補助事業を活用して整備する、乾燥調製施設に対する補助金を増額するとともに、農地の所有者及び地域に対して交付する機構集積協力金及び農業水利施設への電気料金高騰に対する補助金が当初の見込みを上回ることから増額するものであります。
また、防災減災対策の推進に向け、県補助金の追加交付分を活用して、令和 6 年度に予定していた、ため池ハザードマップの作成を前倒して実施するための経費を増額するものであります。

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商工費は、1 億 430 万円の増額であります。
東京都府中市が設置するオラレ上越の増床に伴い、当市が転貸することとなる当該施設の増床分の借上料を増額するほか、新潟県南部産業団地の分譲に伴い、産業団地等取得補助金を増額するとともに、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響を受けている中小企業者等が県の制度融資を利用する際の借入利子の一部を支援する利子補給補助金を今後の申請見込みにあわせて増額するものであります。
また、マリンホテルハマナス及び鵜の浜人魚館において使用する事業用車両を更新する経費を増額するものであります。

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土木費は、2,617 万円の増額であります。

- 2 -今夏の高温による市道の舗装陥没等が多数発生したことにより、今後の道路維持修繕工事費に不足が見込まれることから、所要額を増額するほか、下水道事業会計補正予算における収支不足分について、繰出金を増額するものであります。
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教育費は、20 万円の減額であります。
平成 21 年に市立小学校において発生した人身事故について、相手方との協議が整ったことから、損害賠償金を増額するものであります。

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災害復旧費は、2,264 万円の増額であります。
本年 7 月の豪雨により被災した牧区棚広地内の農業用水路の復旧工事及び、本年 9 月の豪雨により被災した市道国府団地環状線の復旧工事に要する経費を増額するものであります。

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予備費は、5,000 万円の増額であります。
今夏の少雨と高温による農作物等への被害軽減対策のほか、9 月以降の集中豪雨により被災した農地、農業用施設及び、市道における災害の復旧に要する経費などについて、予備費を充用し対応してきたことから、今後の不測の事態に備え、増額するものであります。

次に、主な歳入について、ご説明いたします。
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使用料では、休日・夜間診療所使用料を、手数料では、家庭系廃棄物処理手数料をそれぞれ増額するほか、国庫支出金では、社会保障・税番号制度システム整備費補助金、新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費負担金などを増額するものであります。また、県支出金では、子ども医療費助成等交付金を減額する一方、強い農業づくり総合支援交付金などを増額するものであります。

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寄附金では、ふるさと上越応援寄附金を増額するとともに、諸収入では、学校災害賠償保険金のほか、場外舟券発売場施設転貸料などを増額するものであります。

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このほか、市債では、災害復旧事業の補正にあわせて増額するとともに、本補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金繰入金を増額するものであります。

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第 2 表は、繰越明許費であります。
本補正予算で提案いたしました戸籍住民基本台帳費ほか 5 事業の完了が翌年度となるため、繰越明許費を設定するものであります。

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第 3 表は、債務負担行為の補正であります。
令和 6 年度に予定する市道舗装や外側線の計画的修繕、除雪機械の購入、松くい虫対策- 3 -事業及びホテル光鱗の空調設備更新について、施工時期の平準化や早期発注などを図るとともに、工業団地の整備や障害福祉システムの改修に要する経費のほか、公の施設の指定管理期間満了に伴い、令和 6 年 4 月 1 日から指定管理者を指定する上越人材ハイスクールなど 16 件 36 施設の管理運営業務委託について、新たに債務負担行為を設定するものであります。
また、観桜会事業補助金ほか 2 事業について、物価高騰等により経費の不足が見込まれることから、債務負担行為の限度額を増額するものであります。

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第 4 表は、地方債の補正であります。
歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。

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議案第 96 号から議案第 100 号までは、令和 5 年度上越市国民健康保険特別会計を始めとする各特別会計及び各事業会計の補正予算であります。一般会計と同様に、給与改定並びに人事異動に伴う給与費等の整理につきましては説明を省略し、それ以外の補正内容について会計ごとにご説明いたします。
国民健康保険特別会計では、地方税法施行令の一部改正を受け、出産被保険者に係る産前産後期間の保険税を減額するとともに、システム改修に要する費用を増額するほか、一般被保険者の療養給付費及び高額療養費が当初の見込みを上回ることから、所要額を増額するものであります。
介護保険特別会計では、令和 6 年度に予定されている介護保険制度改正に係る介護保険事務処理システムの改修経費を増額するとともに、完了が次年度となることから新たに債務負担行為を設定するほか、収支の均衡を図るため一般会計繰入金を増額するものであります。
下水道事業会計では、企業債の利息及び償還金が当初の見込みを上回ったことから、所要額を増額するほか、令和 6 年度に予定する公共下水道汚水整備事業及び雨水整備事業について、早期発注により施工時期の平準化を図るため、新たに債務負担行為を設定するものであります。

次に、条例その他の議案についてご説明いたします。
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議案第 103 号 市民いこいの家条例の全部改正は、令和 6 年 4 月から市民の交流及び高齢者の趣味活動の場として、施設の供用を再開するため、その設置及び管理に関し必要な事項を定めるものであります。

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議案第 104 号 上越市地域協議会委員の選任に関する条例の一部改正は、公職選挙法の一部改正を受け、地域協議会委員の選任投票に関する運動について、同法に定める公費負担等の規定を適用除外とするため、所要の改正を行うものであります。

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議案第 105 号 上越市地域自治区の設置に関する条例の一部改正は、人口を基礎とする基準に基づき、有田区の地域協議会委員の定数を変更するものであります。

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議案第 106 号から議案第 108 号までの条例の一部改正は、人事院及び新潟県人事委員会の給与勧告等を踏まえ、議会の議員、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給割合をそれぞれ引き上げるものであります。

〇議案第 109 号 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正は、人事院及び新潟県人事委員会の給与勧告等を踏まえ、一般職の職員に適用される給料表の給料月額を平均で約0.9％引き上げるほか、期末手当及び勤勉手当の支給割合を引き上げるなど、所要の改正を行うものであります。

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議案第 110 号 上越市印鑑条例の一部改正は、窓口における印鑑登録証明書の交付について、個人番号カードの提示により印鑑登録証の提示を省略できるよう、所要の改正を行うものであります。

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議案第 111 号 上越市国民健康保険税条例の一部改正は、地方税法施行令の一部改正を受け、出産被保険者に係る産前産後期間の国民健康保険税の所得割額及び均等割額を減額するため、所要の改正を行うものであります。

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議案第 114 号及び議案第 115 号の条例の一部改正は、吉川地区公民館東田中分館など 4つの施設について、利用実態や老朽化の状況を踏まえ、それぞれ供用を廃止するものであります。

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議案第 116 号は、上越市第 7 次総合計画などの主要計画策定に伴い、上越市過疎地域持続的発展計画の一部を変更するものであります。

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議案第 117 号及び議案第 118 号 字の変更は、土橋第三地区土地区画整理事業及び県営経- 5 -営体育成基盤整備事業高野地区の実施に伴い、それぞれ事業区域内の字を変更するものであります。

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議案第 119 号から議案第 139 号までは、上越市大手町駐車場など 42 施設について、それぞれ指定管理者を指定するものであります。

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議案第 140 号 新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟県市町村総合事務組合規約の変更は、令和 5 年度をもって寺泊老人ホーム組合が解散することから、地方自治法第 286 条第 1 項の規定により、新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数を減らすとともに、同組合の規約について所要の変更を行うものであります。

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議案第 141 号は、平成 21 年 12 月 22 日に市立小学校において発生した人身事故について、損害賠償の額を決定し、和解するものであります。

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報告第 7 号は、11 月 7 日に専決処分いたしました令和 5 年度上越市一般会計補正予算についてであります。
歳入歳出予算総額に 6,223 万円を追加し、予算規模を 1,027 億 4,412 万円といたしました。10 月 21 日の大雨などにより被災した市道、林道及び農地、農業用施設において、迅速な復旧対応を行うため、補正予算を専決処分したものであります。

私からの説明は以上であります。この後、ガス水道事業管理者がご説明するガス水道局に係る案件も含め、提案いたしました全ての案件について慎重ご審議の上、速やかにご賛同くださるようお願い申し上げます。

- 6 -続きまして、ガス水道局に係る案件についてご説明申し上げます。
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議案第 101 号及び議案第 102 号は、令和 5 年度上越市ガス事業会計及び水道事業会計の補正予算であります。
特別職及び一般職の職員と同様に、両事業会計において、ガス水道事業管理者及び企業職員の給与改定を行うとともに、人事異動による職員構成の変動等に伴う給与費の増減を整理するものであります。
また、令和 6 年度に予定するガス水道管入替等の工事について、施工時期の平準化と早期発注を図るため、新たに債務負担行為を設定するものであります。

次に、条例その他の議案についてご説明いたします。
○議案第 112 号 上越市ガス水道事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部改正は、市長等の特別職の職員と同様に、ガス水道事業管理者の期末手当の支給割合を引き上げるものであります。

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議案第 113 号 上越市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、引用する文言を整備するものであります。

ガス水道局の案件に係る説明は、以上であります。

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