２０１４年８月１日
和歌山県知事

仁坂吉伸

殿
市民オンブズマンわかやま事務局長

畑中正

和歌山市十二番丁１０番地

好本山ビル３階

和歌山合同法律事務所内
Tel 073-433-2241 Fax 0739-433-2767

企業誘致奨励金の分析結果及び提言書
１

はじめに誘致した企業の撤退があったことなどから誘致奨励金等の交付状況を取りまとめ分析を行いました。誘致は，「安定した雇用機会の創出，地域経済産業の活性化に寄与すること。」などを要件としており，誘致奨励金等は，基本的に「操業開始から１年後に新規地元雇用者が５人以上」などの要件を満たした企業に交付される制度に基づいて実施されているものです。
なお，当該分析は，県から提供された平成１８年１２月以降（仁坂知事が知事に就任したとき），平成２６年５月現在の資料データに基づいていますが，対象期間としては，平成２５年度（同２６年３月末まで）までの８年間としました。

２

集計結果
(1)

交付奨励金等は，①雇用奨励金２億５７６０．０万円

②

立地奨励金

３２億６８０４．０万円③

通信費補助金２６７４．６万円④

ｵﾌｨｽ賃借補助金

７３９６．０万円⑤

航空運賃補助金

４１．４万円⑥合計

３６億２６７６万円でした。
そのうち，(株)マルテン天満屋が操業（Ｈ２１．４）の翌年（Ｈ２２．６）-1-

に自己破産にしており，県が交付した１６３０．３万円（雇用奨励金３３０万円、立地奨励金１３００．３万円）は無に帰していました。また，東京製綱(株)は本社の意向で撤退していました。同社に対する交付金（７９９５．
６万円）については，現在，県は返還交渉中であるとしています。
(2)進出のため企業が用地を取得した件数

－

１２７件

(3)

進出協定未締結件数（未操業）

－

５７件

(4)

進出協定締結件数

－７０件

(5)

操業に至った件数－５８件①操業前撤退件数－

１件②

操業前破綻件数（民事再生申立）

－

１件

③

未操業（締結後の件数）－

１０件(6) 雇用条件を満たし操業中の件数

－

３４件

①

操業後撤退あるいは倒産件数－３件(２社）②

雇用条件未達成（奨励金支払いなし）

－

９件

③

操業後１年未到来件数

－

１２件

－

６６８人

(7) 差引地元新規正規雇用人数

３①

地元新規正規雇用人数

－

７０４人

②

撤退及び破綻企業の雇用人数

－

３６人

分析結果
(1)

地元新規雇用条件を達成した企業の割合 － わずか２６．８％
以上のとおり誘致（進出のため企業が用地を取得した件数）したとする件

数は１２７件(仁坂知事が２月議会で「新しい企業も１２０社お迎えすることができました」と答弁している数は，これをさしており，その後３月末までに７件増えていた。）あるものの，操業に至った件数は５８件でした。そして，操業後に，撤退や倒産した件数が３件（２社）あり， 雇用条件未達成（奨励金等の支払いなし）が９件存在し，操業後１年未到来の件数が１２件あります。それ故，奨励金制度上の新規雇用条件を達成し操業中の件数がわずか３４件でした。
これは，新規雇用条件を達成した企業が誘致企業のわずか２６．８％に過ぎない割合であり，新規雇用条件を達成した企業の割合が極めて低いと言う-2-

ことが分かります。
(2)

誘致目的に寄与できる見込みの薄い企業誘致の割合－３４．６％

一方，未操業の企業は，進出協定の締結に至らず未だに操業していない企業５７件に，操業する前に破綻した企業や進出協定後の未操業の企業を含めると６９件も存在します。
何故に操業に至らないのかは不明ですが，いずれにしても，操業するとした予定年月を３年以上（予定年月平成２３年３月以前）経過している企業や操業予定日が「未定」の企業は，雇用機会の創出，地域経済産業の活性化とする誘致目的に寄与できるようになる見込みの薄い企業誘致と言うことができます。そうすると，それに該当する企業は合計４４件（予定年月を３年以上経過している企業３７件，操業「未定」が７件）存在します。
従って，誘致企業１２７件のうち４４件ですから，誘致の目的に寄与できる見込みの薄い誘致企業の比率は３４．６％であることが分かります。
(3)

地元新規雇用実現率（推測含む）－

わずか２７．７％

次に，誘致企業が地元新規雇用（正規雇用）するとしていた予定者数を，どの程度，現実に採用し実現しているかに着目しました。すると，１２７件のうち，雇用予定者数を明示していない企業が３５件あり，雇用予定者数をゼロとしている企業が７件ありました。地元新規雇用の予定数をゼロとしている企業は，奨励金の対象である地元で新規採用しないことを宣言していると解しかないと思われます。とすれば，「安定した雇用機会の創出，地域経済産業の活性化に寄与すること」とする目的に沿っていない誘致と解されますが，いかがでしょうか。この点はさておくとして，予定者数を明示している８５件の予定者の合計は１７５０人でした。全体の雇用の実現率をみるには，１２７件の予定者数で比べる必要があります。そこで，未明示の３５件の予定者数については，明示されている９２件（ゼロ含む）合計１７５０人の平均者数と見なしました。そうすると，１件あたり約１９人となり，３５件で計６６５人となります。このようにして，１２７件の予定者総数を２４１５人（１７５０＋６６５）と見なしました。
一方，現実に，新規雇用していた（１年以上）と認められた人数は６６８人でした。
-3-

従って，誘致企業の雇用予定者数に対する現実に採用された新規雇用者数の率は約２７．７％であり，誘致した企業の地元新規雇用者の雇用の実現率も極めて低いことが分かります。
(4)

新規雇用者一人生むために要した奨励金等の金額－約５４３万円

新規雇用者一人生むために要した奨励金額を算出しました。なお，当該奨励金等には，「雇用奨励金」「立地奨励金」「通信費補助金」「オフィス賃借補助金」「航空運賃補助金」と名称の異なる奨励金や補助金がありますが，いずれも，地元新規雇用を要件にしており，満たす採用人数が異なるとしても地元新規雇用がゼロでは交付できない仕組みの制度（奨励金や補助金）ですから，名称が異なるとしても，それらの交付金は新規雇用者を生むための交付金と見なすことができます。それゆえ，交付奨励金等の合計３６億２６７６万円を新規雇用者数の６６８人で除すると一人あたりの金額が算出できるというものです。そうすると，一人あたりの金額は約５４２万９２８１円となります。なんと高額でしょうか。当該制度が新規雇用に効果があると喧伝されているようですが，一人の雇用を生むのに約５４３万円も投じなければならないような制度はコストパフォーマンスに問題があると言うべきです。
(5)

本社機能が県内にある企業の比率

－

３８・６％

誘致した企業の本社が県内に存するか，県外に存するかで，地域経済産業の活性化の寄与度やその持続性が異なると考えられます。すなわち，本社機能が県内にない企業の利益は，県外の本社に移転されてしまい，挙げた利益が県内で循環することがなく，また，東京製綱(株)のように県外にある本社の意のままに撤退されたのでは，それまで構築されてきた地域経済は破壊されてしまうからです。それゆえ，誘致した企業の本社機能が県内にある方が，地域経済産業の活性化により効果的な誘致と言えます。県もこの点に着目しているからこそ，本社を県内に移転した企業に対する奨励金制度を平成２４年１月に創設したと思料できます。なお，本社移転奨励金を交付した事例はありませんでした。
そこで，本社の所在を県内と県外に分類すると，そもそも本社の所在が判明したのが１２７件のうち７０件（進出協定締結企業）であり，そのうち，県内が２７件，県外が４３件でした。県外の方が県内の約１．６倍多く，７-4-０件にしめる県内の比率は３８．６％です。従って，県の誘致は，誘致効果の薄い県外企業の比率の方が高いという現状です。この点，本社の所在が不明な件数が５７件ありますが，７０件の比率でもって推し量ったとしてもそれほどの違いはないと思われます。
(6)

自己破産した(株)マルテン天満屋の問題点(株)マルテン天満屋は，操業を開始した平成２１年４月の翌年である平成２２年６月に自己破産にしており，同社に対し県は，１６３０．３万円（雇用奨励金３３０万円、立地奨励金１３００．３万円）の奨励金を交付していました。しかし，自己破産した以上，交付奨励金の返還を求めても，回収できることはなく，血税が無に来したことを意味します。
同社の自己破産した時期に着目すると，操業から１年２か月後のことであり，交付要件である操業１年からすれば，わずか２か月後のことです。それゆえ，県民からすれば，交付した奨励金がもったいないという消し難い思いがつのります。また，破産されたのでは，地元経済にも混乱を生じさせることにもなります。
それゆえ，操業してわずか１年２か月後に破産するような不良企業は，誘致するべきではなく，県民からすれば，不良企業を誘致から何故排除できなかったのか，その際の審査などが十分に行われたのかなどに疑問が生じます。
従って，県は県民に対し，誘致の審査内容などについて説明するべきであると思料できますがそのような説明は一切なく問題です。
(7)

県ホームページ－

破綻企業も未だに広報

県のホームページに誘致した企業のことについて掲載されています。それによれば，現在も，「株式会社コズミックスが白浜町に進出」及び，「株式会社マルテン天満屋が日高川町へ進出」と華々しく広報されています。しかし，両企業が破綻して数年経過している（コズミックスは民事再生法の申立を平成２１年６月に行い，マルテン天満屋は自己破産の申立を平成２２年６月に行っている）現在も，そのまま広報し続けることはいかがなものでしょうか。
誘致した企業が破綻したのだから，それらの企業を誘致した県の誘致も破綻を来したことを意味するといえます。いつまでも，和歌山県がすぐれた誘致を行ったかのような誤解を与える広報をし続けることは，県民を騙すこと-5-

に等しく不適切と指摘せざるを得ません。直ちに，改善されることを要望いたします。
４

提言県が誘致したとする企業が１２７件に及ぶとしても，操業に至っていない企業が６９件（操業前撤退や破綻２件含む）もあり，かつ，操業に至ったとしても，雇用条件をクリアーし操業中の企業が３４件しかなく率にしてわずか２６・８％及び，誘致した企業の地元新規雇用の実現率がわずか２７．７％である
現状は，安定した雇用機会の創出及び地域経済産業の活性化への寄与度は薄く，よりそれらの効果のあがる制度に見直すべきです。それに加え，一人の雇用を生むのに約５４３万円も投じることになる制度は，非効率的であり，この点でも，より安く効果のあがる制度に見直すべきです。
また，誘致したことはしっかり広報し情報を発信されていますが，倒産や撤退した企業のことは何の説明もされていません。そういうことについても経緯や内容などの情報も公平に発信され透明化をはかるべきです。
以-6-上