FBNews No.566（'24.2.1発行）

Photo Masaaki Abe

Index
加速器ベースBNCTにおける中性子ビームのリアルタイム
モニタリングシステムの開発………………………………高田真志

1

地層処分における安全確保の考え方について…… 上野

吹佳・石田

圭輔

6

〔コラム〕62th Column【カロリー制限で長寿】………………………………………中川恵一

11

一般社団法人日本電気協会規格「放射線モニタリング指針（JEAG4606）」の改定について…………………………………………………松永 光正・西村僚太

12〔放射能・放射線単位の由来〕
第 5 回 シーベルトsievert：Sv……………………………髙橋

正17

返信用封筒の確実な封にご協力をお願いします…………………………

18〔サービス部門からのお願い〕「ご使用者変更連絡票」の「処理区分」をご記入ください！！… ……

19

＊誌名の
「FBNews」
は、弊社が行っていた「フイルムバッジ（FB）」
による個人線量測定サービスに由来しています。

FBNews No.566（'24.2.1発行）

加速器ベースBNCTにおける中性子ビームのリアルタイム
モニタリングシステムの開発
1 ．序

論

高田

真志＊

子量を直接モニタリングできていない。これまで対電離箱方式、核分裂比例計数管、BF 3

現在、日本国民の半数が罹患すると言われているがんは、外科治療、化学療法、放射線治療、免疫療法によって治療できる。そして第 5 のがん治療として薬剤と放射線を組合せたホウ素
中性子捕捉療法、通称BNCT（Boron Neutron
Capture Therapy）が試みられている。この
BNCTは、ホウ素を含有した薬剤を投与した
後、大強度の中性子を照射する治療法である。
これにより、がん細胞に取り込まれたホウ素10原子核と中性子が原子核反応を起こし、生成されたアルファ線とリチウム 7 原子核ががん細胞のみ殺傷する。治療に必要な大強度中性子源を得るために研究用原子炉で行われていたBNCTは、直線加速器などを用いた加速器
ベースの大強度中性子源に更新されたことで病院内でも実施できるようになった 1 ）。
安全なBNCT治療には、照射中性子量の評価も重要である。エックス線治療のように照射量をリアルタイムにモニタリングできるのが理想的であるが、中性子ビームのリアルタ
イムモニタリングを実現できていない現状、治療前後に金線を中性子線で放射化させ、その放射化量から熱中性子量を後で導出している。治療中の中性子ビームの変動は、中性子発生ターゲットに照射する陽子ビームの電流を計測することで、間接的にモニタリング

ガス比例計数管、小型シンチレーション検出器など様々な中性子検出器が開発されてきたが、中性子ビームのリアルタイムな直接モニタリングには至っていない。もちろん、医療関係者はエックス線治療と同様なリアルタイ
ム中性子ビームモニタリングの実現を望んでおり、研究開発も行われている。中性子照射
中、安定して中性子が発生しているのか、どの程度変動しているのか、これらを陽子ビー
ム電流値から推定しており照射が完了するまで不安である。この不安を解消するために本研究が開始された。
BNCTビームモニタリング実現には様々な条件を満足しなければならない。BNCT治療
中に中性子エネルギースペクトルや空間分布など中性子ビームの特性に何も影響を与えないこと。患者自身で散乱された中性子によりモニター値が影響を受けないこと。大強度な中性子ビームを大線量率ガンマ線からリアル
タイムに識別して計測できること。この放射線場で中性子センサーを安定して利用できる
耐放射線性があること。
リアルタイムビームモニタリング手法として、BNCT中性子ビームのコリメーター内部されている。すなわち治療中に発生する中性に 2 種類の小型測定器を挿入してモニタリン
グすることが提案されている 1 ）。 1 台目の放射線測定器は中性子とガンマ線の両方に感度＊ Masashi TAKADA 防衛大学校 応用物理学科 放射線科学教授

1

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原子核と 6 Li（n,t）4 He原子核反応により生成さを有し、 2 台目は中性子に不感でガンマ線のみに感度を有している。この両者の感度差をれた 3 重陽子（トリトン）とヘリウム 4 粒子（ア利用して、 1 台目の測定結果から 2 台目の測定結果を差し引くことで中性子のみを計測する。もちろん、単独の中性子測定器を用い

ルファ線）を検出することで計測される。フッ化リチウム薄膜を極薄にしたことで、大強度の中性子ビームをリアルタイムに計測できるて中性子とガンマ線を識別しながらリアルタイ
ムに中性子ビームをモニタリングできる方が好ましい。

ようになった。さらにシリコンダイオードと中性子コンバーターを別構造にすることで中性子コンバーターを簡単に交換できるように

今回、国立がん研究センターと富士電機株式会社の協力のもと、国立がん研究センターに設置された加速器ベースBNCT中性子源のなり、中性子の検出効率を容易に調整できるようになった。この特徴を活かして、あらゆ
るBNCT中性子ビーム強度に最適なビームモ

リアルタイムビームモニタリングに成功した。

ニターを提供できるようになった。

このBNCT中性子源に利用されている固体リチウムターゲットは照射陽子ビームで損耗するため、発生中性子量も減少することが報告されている 2 ）。この中性子発生量の変動をリ
アルタイムにモニタリングすることが望まれている。

富士電機株式会社が開発した反転薄型シリ
コンダイオード 4 ） を放射線計測に利用できるようになったおかげで、数100 mGy/h以上のガンマ線が混在する放射線環境でも中性子事象を識別して計測できるようになった。この反転薄型シリコンダイオードはシリコンバ
ルクを40ミクロンまで薄くし、表裏を反転させて不感層を 1 ミクロン以下にしたことで、エネルギー損失を最小にした 2 次粒子のエネ
ルギー計測ができるようになった。
本中性子測定器の熱中性子に対する応答関数を実験とシミュレーションにより評価した 5 ）。
産業技術総合研究所に設置された黒鉛パイル
熱中性子標準場で照射実験を行い、PHITS
モンテカルロコードを用いてシミュレーションも実施した。得られた結果を図 2 に示す。熱（n,t）4 He
中性子とリチウムとの原子核反応 6 Liにより生成されたトリトンとアルファ線をガン2 ．リアルタイム中性子測定器
このBNCT中性子ビームを計測するために
リアルタイム中性子測定器の開発と特性評価を実施してきた 3 ）。我々が開発したリアルタ
イム中性子測定器の写真を図 1 に示す。この
中性子測定器は厚さ40ミクロンの反転薄型シ
リコンpinダイオードとサブミクロンの極薄
フッ化リチウム膜を組合せたものである。中性子は、フッ化リチウム薄膜中のリチウム 6

マ線検出事象から明瞭に識別して計測できていることが分かる。また空気中の窒素による
14（n,p）
Cから生成された陽中性子捕獲反応 14 N
子事象も検出できていることが分かる。実測した応答関数はモンテカルロシミュレーション

図1 リ
 アルタイム中性子検出器の概要。反転薄型シリコンダイオードと極薄フッ化リチウ
ム膜を組合せた構造である。文献 3 ）を一部改変。

により± 3 %という高精度で再現できている。
国家標準場で校正された中性子検出器を用いることで、BNCT放射線場の中性子フルエン
ス率を高精度に計測評価できるようになった。

2

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図2 リ
 アルタイム中性子測定器の熱中性子に対する応答関数。黒細線が実測値、その他の実線はシミュレーションにより得られた 2 次粒子の成分である。文献 5 ）を一
部改変。

図3 国
 立がん研究センターに整備された加速器
ベースBNCT中性子源用リアルタイム中性
子ビームモニターの設置位置。設置候補から除外された場所をバツ印で、最終的にビームモニターを設置した場所を上段に丸印で示してある。

3 ．モニター設置場所
大強度中性子ビームを大線量率ガンマ線からリアルタイムに識別可能な中性子検出器を用いて、国立がん研究センターに整備された加速器ベースBNCT中性子源のリアルタイムビー
ムモニタリングを試みた。リアルタイム中性子モニターの設置位置を図 3 に示す。まずBNCT
治療中に、中性子ビームをリアルタイムに直接計測可能なモニター設置場所の候補として、
図 3 中にバツ印を付した中性子コリメーター
表面やコリメーター内部、患者ベッド上などが検討された。しかし、これらの位置に中性子センサーを設置した場合、中性子ビームの分

ムモニタリングも患者により散乱された中性子を検出してしまい、照射ごとに計数率が影響を受けてしまう。室内の状況によりモニター値が変動してしまい、中性子の有無が分かるのみで継続的な中性子発生ターゲットの変動をモニターすることはできない。全ての場所が不適切であるという結論に至った。適切な設置場所を見い出せず、リアルタイムなビームモニ
タリングは実現できない状況に陥った。
その後、様々な検討を重ねた結果、図 3 に丸印を付した遮へい体内部の中性子発生ター
ゲット上部しかないという結論に至った。この場所にリアルタイムモニターを設置すれば、ターゲットから発生した中性子を直接計測でき、布を乱すおそれがあり、患者により散乱された中性子を検出することで中性子モニターの計
数率が影響を受けるおそれもある。また、コリ
メーター表面は信号ケーブルなどが治療の邪患者による散乱の影響も受けないため、リアル
タイム中性子モニターの設置場所として最適である。しかし、ターゲット上部に中性子センサーを設置した報告はこれまでなく、実現性は未知魔になり、コリメーター内部は追加工事が必要になる。治療の邪魔にならない位置として患者数である。ここしか設置場所の候補がないため、実現させるためにはトライするしかなかった。

ベッド下や照射室壁の表面、コリメーターの側面なども検討されたが、これらの位置でのビー

そこで、リアルタイム中性子センサー単体を遮
へい体すき間からターゲット上部へ挿入し、低3

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ノイズ同軸ケーブルを介して電荷信号を加速器室まで伝送した。その後、前段増幅器と波れる中性子フルエンスと比例関係にある。すなわち照射陽子ビーム電流値の時間変化は照形処理装置で信号処理し、波高分布を取得した。これにより前段増幅器などの電子回路を中性子損傷から保護した計測が可能になった。

射中性子ビームの時間変化とみなせる。
陽子ビームが照射開始されると同時にビー

4 ．BNCT中性子ビームの計測

ム電流値は上昇し、20秒ほどかけて一定値に近づいていく。その後、280秒間一定値を維持した後、ビーム照射は終了した。計 5 分間の中性子照射である。中性子計数率の時間変化

中性子発生ターゲット上部にセットしたリア
ルタイム中性子センサーから出力された電荷は、ビーム照射開始と同時に上昇しはじめ、
ほぼ20秒後に約8,000 /sの一定値となり、ビー

信号を積分することで波高分布が得られ、中ム照射停止と同時に中性子計数率もゼロと性子反応により生成された 3 重陽子による明なっている。中性子計数率の上昇と減少は、ビーム照射開始と終了のタイミングと良く一致している。さらに、点線で示された時間に、
陽子ビームが瞬間的に減少している。陽子ビー
ムが減少すれば中性子ビームも減少するため、
その瞬間的な中性子発生量の減少も中性子モ
ニターはきちんと捉えられていることが分かる。このように、我々が開発したリアルタ
イム中性子モニタリングはBNCT中性子ビー
ムの発生量を正確に捉えていることが分かる。
次に、検出器が計測したガンマ線の時間変化も調べた。ガンマ線発生量も陽子ビームと同時に急激に上昇し、一定値に近づいていく。
その後、陽子ビームと中性子量は一定値を示しているのに対し、ガンマ線は徐々に増加していき、120秒経過後に一定値になっている
ことが分かる。中性子発生ターゲットやター
ゲット構造材が陽子ビームや発生中性子により放射化し、その生成された放射性物質から発生したガンマ線も中性子センサーは検出している。生成放射性物質の量が飽和放射能に瞭なピークを確認でき、ガンマ線検出事象から識別もできた。中性子発生から終了まで 1
秒毎に波高分布の計測を行い、得られた中性子とガンマ線の検出事象数の時間変化を図 4にプロットした。中性子線とガンマ線の時間変化を丸付き実線でそれぞれプロットしてある 6 ）。同時に中性子ターゲットに照射した陽子
ビーム電流の時間変化も比較のために細実線でプロットした。短時間ならば、ターゲット損耗は無視できるため、陽子ビーム電流値はターゲットから発生した中性子量や患者に照射さ達した時点で一定となるため、ガンマ線の計
数率は中性子計数率と異なる時間変化を示した。さらに、陽子ビーム照射終了後、半減期による放射性物質の減少をガンマ線計数率
図4 ームモニターの時間応答特性。中性子ビとガンマ線の計数率の変化、照射陽子ビー
ム電流を示してある。上向き矢印でビー
ム照射が開始し、下向き矢印でビーム照射が終了した。文献 6 ）を一部改変。

の減少として検出できている。
このように、本検出器を用いることでBNCT
治療中に中性子ビームをリアルタイムに直接計測できていることが分かる。すでに患者位
4

FBNews No.566（'24.2.1発行）ていたリアルタイムBNCT中性子
ビームモニタリングを実現させることができた。我々は、これまで全く分からなかった日々の中性子発生
量の変化をリアルタイムに計測できるようになった。すなわちターゲッ
トの変化を見る眼を手に入れた。
このモニタリング手法を用いれば中

図5

ビームモニタリングの画面。リアルタイムに中性子発生
量の変化をグラフで捉えることができる。

置での照射中性子量との相関、長期安定性に関するデータの取得は完了している。
このリアルタイム中性子モニターから得られた中性子の計数率を表示できるアプリケー
ションを自作した。そのアプリケーションの画
面を図 5 に示す。計測している 3 重陽子の計数率に校正定数を乗じて中性子フルエンス率、
積算中性子フルエンス、平均中性子フルエン
ス率をリアルタイムに数値とグラフで表示できるようになっている。積算量の変化を示すグ
ラフから中性子照射量の目標値への到達度をモニタリングでき、中性子量の変化量を表すグラフから中性子ビームの変動も同時にモニタリングできるようになっている。表示された
残り時間から、このまま中性子照射を続けると残りどれだけの時間照射すれば目標中性子照
射量に達するのか視覚的に分かるようになっている。このアプリケーションを使うことで、
BNCT医師や医学物理士、加速器オペレーターなどの関係者が中性子ビームの安定性や照射量をリアルタイムにモニタリングできる。

5 ．まとめ
反転薄型シリコンダイオードと極薄フッ化リ
チウム中性子コンバーターを組合せた中性子検出器を用いることで、これまで不可能と言われ5性子発生ターゲットの異常を事前に検知でき、中性子発生ターゲッ
トの不具合による治療中断を未然に防ぐことができる。今後のリアル

タイム中性子ビームモニタリングの進歩に注目していきたい。
最後に、BNCT中性子ビームモニタリングの開発研究に多大な支援をしていただいた国立がん研究センターの伊丹純先生（現 新松戸中央総合病院）、井垣浩先生、中村哲志先生、CICSの関係者各位、反転薄型シリコンダイ
オードを提供していただいた富士電機株式会
社の青山敬氏、成田政隆氏ら関係者各位に深く感謝いたします。みなさんのご協力により、誰も実現できなかったBNCT中性子ビームのリアルタイム直接モニタリングを実現させることができました。
参考文献1 ） IAEA,“ADVANCES IN BORON NEUTRONCAPTURE THERAPY”（2023）,.
2） S .Nakamura, Phys. Medica, 58, 121-130（2019）.
3） M .Takada, Appl. Radiat. Isot., 176, 109856（2021）.
4） Y .Abe, Nucl. Instrum. Meth. A1034, 166838（2022）.
5） M .Takada, IEEE Trans. Nucl. Sci., 70（4）, 737-745（2023）.
6 ） 高田真志, 放射線, 46（2）, 67-71（2021）.

著者プロフィール
1995年東北大学工学部原子核工学科修士課程修了、1996年より放射線医学総合研究所 宇宙放射線防護
プロジェクト、研究基盤技術部、緊急被ばく医療研究センターで主任研究員、Royal Military College ofCanadaで客員研究員などを経て、2014年より防衛大学校教授、2022年より応用物理学科長、自衛隊中央病院技師養成所非常勤講師。専門は放射線防護、放射線計測。現在、BNCT中性子ビームのリアルタイ
ムモニターの開発と中性子ビーム空間分布の評価に取組む。

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地層処分における
安全確保の考え方について
上野

吹佳＊1・石田

1 ．はじめに圭輔＊2ています。機構は引き続き、全国のできるだけ多くの地域で、地層処分事業に関心を持ち文

地層処分は、地下深くの岩盤が持っている献調査を受け入れていただけるよう、対話型「物質を閉じ込める機能」を利用し、閉じ込め全国説明会などの様々な取り組みを行います。

をより確実にするための人工バリアを設けて、これまでコミュニケーションの場では、地層処

特定放射性廃棄物（高レベル放射性廃棄物と分の安全性について、「火山や断層活動が多い

地層処分相当低レベル放射性廃棄物）を地下

日本で地層処分できるのか」、「数万年以上の深部の安定した岩盤に埋設します。これによ

安全性をどうやって確認するのか」等、多く

り、人間の生活環境に影響を与えず、長期間のご質問を受けます。

にわたって安全に隔離・閉じ込めができます。

本報では、地層処分について理解を深めて国際機関や諸外国における議論では、現時点

いただく観点から、この場をお借りして、安で最も安全に実現可能な処分方法は地層処分

全性を確保するための考え方について紹介しであるとされており、その実現は原子力を利ます。

用する全ての国の共通の課題です。世界で唯一処分場の建設を開始しているフィンランド

2 ．地層処分のリスクと対策

では、国民理解・地域理解に弛まぬ努力を重ね、地層処分の実施を政府として決定した後に30

サイトは、地質環境の調査・評価によって年以上の歳月をかけて現在に至っています。

閉鎖後の処分場の長期安全性を確保するうえ

また、スウェーデンやフランスでは、サイト（調で好ましい特性を有するように選定します。

査の対象となる区域や処分場の建設地としてそして選定したサイトの条件に基づき、必要選定される区域）として 8 件および10件の関な安全機能を備えるように設計した処分場の心地域がそれぞれあり、段階的な調査を経て仕様に対して安全評価を行います。これによ地域の絞り込みが順次行われています。

り、処分場の建設・操業時、または閉鎖後の日本では、2020年11月から、原子力発電環

数万年を見据えた長期間において、安全機能

境整備機構（以下、機構という）が北海道のに影響を与える可能性のある様々なリスクが寿都町と神恵内村で、法律に基づく調査のう

発生することを想定しても、その影響が規制

ち最初に行う文献調査を実施させていただい

基準に照らして許容できる程度に収まること＊1 Fuga UENO
原子力発電環境整備機構 技術部〃＊2 Keisuke ISHIDA 		

6

FBNews No.566（'24.2.1発行）

図1

地層処分におけるリスクとその対策の考え方 2 ）を確認します。地層処分の安全性に影響しうがあります。リスク要因としてはマグマの貫入るリスクとその対策の考え方を図 1 に示しなどにより処分施設を破壊する可能性のあるます。事業を進める中で考えられる多数のリ

火山活動や処分場の安全機能の低下につながスク要因を抽出し、抽出したリスクに関してる地下水の流量が多い岩盤などが考えられ立地による対応、設計による対応、安全性のます。さらに将来的に処分場近くで探査・採確認という一連の作業を通じて対処していき掘が行われ、生活環境から隔離した特定放射ます。また事業を進めていく過程でこうした性廃棄物に人が接近してしまう、といったリス

リスクに応じた対策の確認を繰り返し実施す

クが存在する地下資源の存在もリスク要因としることで、処分場の安全性に関する信頼性をて挙げられます。こうしたリスク要因への対策

より確かなものとします。

として、調査の段階で火山、活断層が近く、地機構ではこうしたリスク要因の抽出やリス層の著しい変動が起きる箇所など自然現象のクへの具体的な対策、及びその実現性などを、リスクが高い領域、鉱物資源が存在し人間の地層処分の安全性を支える論拠や根拠として侵入の可能性が高い領域を避けます。例えば

体系的にまとめ包括的技術報告書

1）

として

公表しています。
以下では、立地による対応、設計による対応、

図 2 に示すように、火山活動が起きる地域は
特定の地域に偏っており、その傾向は数百万年の間ほとんど変化しておりません。10万年程

安全性の確認の観点から、どのようなリスク度の期間もこの傾向はほとんど変化しないと考を考慮し、対応するのかについて例示します。

えられます。また、断層活動も特定の地域に偏り、数十万年にわたり同じ場所で繰り返し起3 ．立地による対応

きており、10万年程度の期間は同様と考えられます。このような火山活動や断層活動が繰り返

処分場を建設する際には、処分場の立地により生じるリスク要因への対策を考慮する必要
7

し生じている場所を避けて立地することで火山及び断層活動のリスクに対応します。

FBNews No.566（'24.2.1発行）

図2

日本における火山活動の発生地域 2 ）

図3廃棄物配置の検討例 3 ）包括的技術報告書では、幅広いサイト条件が重要となります。そのため地下坑道掘削時に対して地層処分への適合性を判断するための湧水や地震、津波など、建設・操業段階にの考え方や適用する調査･評価技術を整理し影響が生じる可能性のある自然現象や卓越しています。

た岩盤の割れ目や速い流れの地下水の存在など、処分場閉鎖後数万年以上将来を見据えた4 ．設計による対応

際に天然バリアと人工バリアの閉じ込め機能に影響を与える地質環境特性などがリスク要設計による対応では、処分場の安全機能についてのリスク対策を行います。

因として挙げられます（図 3 ）。包括的技術報告書ではこうしたリスク要因や処分場に求処分場の設計においては、要求されている

められる様々な要件を全国の地質環境情報や安全機能が適切に発揮、維持されていくこと

最新の技術開発成果などに基づき総合的に考8

FBNews No.566（'24.2.1発行）

慮しながら設計を最適化することを目的とします。

て、処分場の構成要素それぞれに対する設計

安全性において想定するシナリオの例であ要件を具体化します。そのうえで、設計要件

る、地下水により核種が地表まで運ばれるイを満たす人工バリア、地下施設および地上施

メージを図 4 に示します。包括的技術報告書

設の設計を行うことで様々なリスク要因に対においては、サイトを特定していないため、設して柔軟に設計します。なお、包括的技術報定する前提条件や人工バリアの寿命などの安告書では特定のサイトを対象としないことか

全機能を示すデータについて、より安全側（結ら、サイト条件に大きく依存する環境保全と果が厳しくなる側）となるよう見積もる保守的モニタリングを除いています。

な評価を行っています。例えば、人工バリアであるオーバーパックが持つ閉じ込め機能は

5 ．安全性の確認

17,000年維持されると考えられていますが、地質環境の不均一性や製造時の品質などに応じ安全性の確認では、処分場への廃棄物の埋た予測に対する不確実性を考慮して、解析上設が終了し、処分場を閉鎖した後数万年以上

では 4 万本のガラス固化体をそれぞれ包んで先まで長期の安全性に対して評価を行います。

いるオーバーパックが設計上の保証期間であ数万年以上先までの閉鎖後長期の安全性は実

る1,000年で一斉に閉じ込め機能を失う、とい験などによって直接確認することは困難です。

う設定をあえて設けています。こうした安全

このため、処分場の状態が時間的にどのよう評価の例として、実際に深成岩を対象としてに変化し、これに伴って廃棄物から放射性物

行った線量評価の解析結果を図 5 に示します。

質が人間の生活環境まで移動する挙動をシナ解析結果から、ガラス固化体の処分において、リオとして記述します。そして各シナリオに保守的な評価であっても最大線量は各国の安基づいた核種移行解析モデルとデータセット

全規制などを元に機構が「めやす」として仮を整備し、シミュレーションを行うことで、設定した目標値を下回ります。なお、安全性

人間の生活環境に影響する線量を算出し、基の確認では新規の火山の発生や、処分場まで準値と比較することで安全性の確認を行い断層が伸展した場合など、発生する確率が極

図 4 安全評価において想定する地下水により核種が運ばれるシナリオのイメージ 3 ）9FBNews No.566（'24.2.1発行）

図5

解析による線量評価の結果例 4 ）めて小さいと考えられるものの安全性に影響が大きい事象についても、あえて評価しています。

6 ．おわりに
以上、地層処分における安全確保の考え方をご紹介させていただきました。包括的技術報告書については、経済協力開発機構／原子力機関による国際レビューの結果、「機構が国際的な慣行と整合した取りまとめ報告書を開発するための能力と成熟度を有している」、「日本の地質環境を考慮して地層処分の実現可能性を示す要素が実証されている」と評価を受けました 5 ）。地層処分や機構の活動にご興味を持たれましたら、機構のホームページをお訪ねいただければ幸いに存じます。
■ 機構ホームページ
https://www.numo.or.jp/

参考文献   1 ）原子力発電環境整備機構. 包括的技術報告：
わが国における安全な地層処分の実現－適切なサイトの選定に向けたセーフティケースの構築－，https://www.numo.or.jp/technology/
technical_report/tr180203.html（閲覧日2023年
12月15日）2 ）原 子力発電環境整備機構. 高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する対話型全国説明会 説明資料, 原子力発電環境整備機構 HP
https://www.numo.or.jp/setsumeikai/, p.1415（閲覧日2023年12月15日）
3 ）原 子力発電環境整備機構. 地層処分 安全確保の考え方, https://www.numo.or.jp/topics/
NUMO_anzen_A3.pdf, p.24-28（閲覧日2023年12月15日）
4 ）原子力発電環境整備機構. 包括的技術報告：
わが国における安全な地層処分の実現－適切なサイトの選定に向けたセーフティケースの構築－ 6 章, https://scct.numo.or.jp/GeoCom2/
faces/content/content10004173/content.
xhtml, p.134（閲覧日2023年12月15日）
5 ）経済協力開発機構／原子力機関：原子力発電
環境整備機構（NUMO）による「地質環境モ
デルに基づくサイト選定の前段階におけるセーフティケース」NUMOセーフティケースの国際ピアレビュー, https://www.oecd-nea.
org/jcms/pl_82280/-numo,（閲覧日2023年12月15日）

10

FBNews No.566（'24.2.1発行）

コラム

62th

Column中川

カロリー制限で長寿
私は昼食を食べません。余計なカロリーを摂りたくないというのも理由の一つです。
低栄養にならない範囲でカロリーを制限す
ると寿命が長くなることは、酵母のような単細胞生物からマウスなどの実験動物まで広く認められています。
酵母の場合、餌に含まれる糖分の濃度を通常の 2 %から 4 分の 1 に減らすと、普通は20回分裂して死んでしまうのが、26回分裂できるようになります。つまり、寿命が 3 割延びるわけです。
マウスでもヒトと同じく、がんが死因のトップですが、カロリー摂取量を減らすこと
で、発症率も低下します。
カロリー制限で、がんが減り、寿命が延びる理由の一つが代謝活動の低下です。
質量保存則を発見した18世紀のフランス人
化学者、ラボアジェは「呼吸はゆっくりとした燃焼である」と述べています。
生物は細胞内で酸素を使って栄養をゆっく
りと燃やしながら、ATP（アデノシン 3 リン酸）としてエネルギーを蓄えます。
この燃焼活動に伴って、どうしても副産物が発生します。その一つが活性酸素で、これが遺伝子やたんばく質を酸化させ、老化や発がんにつながります。カロリー制限はこの活性酸素の発生を減らしますので、寿命の延長につながると考えられます。
人間でもカロリー制限が長寿をもたらすか
どうか、興味のあるところですが、ヒトとDNAの93 %が共通するアカゲザルを使った実験が行われました。
このサルはニホンザルに近い外来種の霊長
11

恵一

東京大学医学部附属病院

類で、平均寿命は約26歳、最長寿命は約40歳です。
アカゲザルに与える餌のカロリーを 3 割制限
して、健康影響を前向きに調べる研究が、1980年代にアメリカの 2 施設で始まりました。ただし、ビタミン、ミネラルは十分に与えています。
この結果は驚くべきものでした。カロリー
制限によって、アカゲザルの寿命は大きく延びました。がんや心血管系の病気の発症率も減少し、健康寿命も延長しました。
なかには43歳まで生きるサルも現れ、アカゲザルの最長寿記録を樹立しました。43歳はヒトでは129歳に相当します。
さて、青森県にある環境科学技術研究所では、 4 千匹の同じ系統のマウスを同じ環境、同じ餌で飼育して、低線量被ばくの影響を観察しています。
4 百日で 8 千㍉Svを照射した場合、オス、メスとも寿命が短くなっていましたが、 4 百㍉Sv
では、メスはわずかに短命化したものの、オスには影響は見られませんでした。
さらに、オスのマウスに 8 千㍉Svを照射した際のカロリー制限の効果を確かめる実験も行われました。
4 百日で 8 千㍉Svを照射した群と非照射群を、通常のカロリーを与えた場合とカロリー制限を行った場合に分け、計 4 群で寿命を比べました。
一番長生きしたのは非照射のカロリー制限
群で、もっとも短命だったのは照射を受けた
通常カロリー群でした。 2 番目に長生きだったのは照射を受けたカロリー制限群で、照射を受けない通常カロリー群より長生きでした。
8 千㍉Svといった大量の放射線の影響も、カロリー制限で克服可能だということです。
腹 8 分目の健康効果は絶大です。

FBNews No.566（'24.2.1発行）

一般社団法人日本電気協会規格「放射線モニタリング指針（JEAG4606）」の改定について松永

光正＊1・西村僚太＊2

施設の安全性と信頼性を確保する観点からそ1 ．はじめにの設計・建設・運転等において実現することが適切と考えられる技術及び技術的活動の仕様

2023年12月、一般社団法人日本電気協会（以について定める電気技術規程（Japan Electric

下、「電気協会」という。）が発行している電Association Code：JEAC）、及び電気技 術指気技術指針のうち、JEAG 4606

放射線モニ

針（Japan Electric Association Guide：JEAG）

タリング指針（以下、「本指針」という。）がを制定するとともに、新たに得られた知見を踏改定され、発刊された。

まえて、その改定を行っている。原子力規制委

本指針は、原子力発電所及び使用済燃料の員会 が 技 術 的な妥当 性を評 価したうえで、

再処理施設
（以下、
「原子力発電所等」という。）

JEAC及びJEAGを法規制に活用している例もでの放射線モニタリングの考え方及び方法をある。

示すものである。今回の改定では、原子力規制庁環境放射線モニタリング技術検討チームの検討結果並びに新規制基準対応の適合性審図 1 に原子力規格委員会の検討会活動の構成を示す。
本指針は放射線管理分科会（分科会長日査において得られた知見を取り入れたほか、本アイソトープ協会上蓑義朋）のもと、放関連法令、関連規格、引用規格等について最射線モニタリング指針検討会（以下、「本検新版を反映し、原子力発電所等の放射線管理討会」という。）が、原案を作成し、放射線の実状に合わせた記載内容の見直し、語句の管理分科会及び原子力規格委員会での審議及適正化などの変更を行った。

び承認のうえ、公衆審査を経て、発刊された。
なお、放射線管理分科会では本指針のほか、
原子力発電所の遮蔽設計の方法及び考え方を

2 ．JEAC及びJEAG

示した「JEAC 4615-2020 原子力発電所放射線遮蔽設計規程」及び原子力発電所等におけ電気協会「原子力規格委員会」は、原子力る個人被ばく管理の方法などを示した「JEAG＊1 Mitsumasa MATSUNAGA 中部電力株式会社 原子力本部 原子力部 運営グループ 副長
東北電力株式会社 原子力本部 原子力部 放射線管理＊2 Ryota NISHIMURA

12

FBNews No.566（'24.2.1発行）

原子力規格委員会

安全設計分科会

安全設計指針検討会

他

構 造 分 科 会

破壊靱性検討会

他

原子燃料分科会

原子燃料品質管理検討会 他

品質保証分科会

品質保証検討会

他

耐震設計分科会

総 括 検 討 会

他

放射線管理分科会

放射線遮蔽設計規程検討会（委員長：阿部弘亨 東京大学教授）

基本方針策定タスク

放射線モニタリング指針検討会
個人線量モニタリング指針検討会
運転・保守分科会
図1

原子力規格委員会

保守管理検討会

他

検討会活動の構成

4610-2021 個人線量モニタリング指針」を所なかったことから、1975年11月に本指針が制管している。

定され、これまで、本改定を含めて 6 回の改定が行われた。本指針の制定から本改定までの変遷を表 1 に示す。

3 ．JEAG 4606の制定・改定の経緯

本改定の主なポイントは以下である。
①原子力災害対策指針補足参考資料として、（1）本改定までの変遷
日本の原子力発電所における放射線計測に関する技術指針は、1965年に「発電用原子力

平常時モニタリングと緊急時モニタリングが整備されたのを受け、関連する章の内容を全面的に見直した。

設備に関する技術基準」（昭和40年通商産業
省令第62号）として定められたが、放射線モ②平 常時モニタリングにおける放射性物質

ニタリングについて具体的に言及がされていの濃度の測定に使用する計測器の保守、点13

FBNews No.566（'24.2.1発行）

表1

JEAG 4606の制定から本改定までの変遷

改定

発行年月

改

定

概

要

－

1976年 1 月

第1回

1987年11月

第2回

1990年 5 月

第3回

1996年10月

第4回

2003年 5 月

第5回

2017年 3 月

指針名称の変更、適用範囲に使用済燃料の再処理施設を追加した

第6回

2023年12月

規格・基準の反映、環境放射線モニタリングの記載内容を見直した

制定
国の指針が順次整備され、技術の進歩、運転経験の蓄積に対応した見直し
平成元年 4 月に施行された改正法令及びこれに基づく関連指針の改定の内容を反映した
国内の全てのPWRにおいて高感度型主蒸気管モニタ（N-16モニタ）が設置運用されていることを反映した
国際放射線防護委員会1990年勧告（ICRP Publication 60）の法令取入れや
原子力災害対策特別措置法の制定などを考慮して改定した

検及び校正に、ISO/IEC 17025の考え方に

環境放射線モニタリング、校正及び点検の主

沿った品質を保証することが推奨されていに 7 つの章で構成されており、それぞれの章る旨を記載した。

の変更内容について以下に示す。
（1）プロセス放射線モニタリング（発電所）③新規制基準対応の適合性審査で得られた知PWRのプロセス放射線モニタを設置し測見に基づき、再処理施設の排気モニタの耐定する系統として「重大事故等時に格納容器

震設計の内容を見直した。

内ガスを格納容器外に排出する系統」（図 2 ）を追記した。

4 ．本改定の主な内容（2）エリア放射線モニタリング（発電所）
大きな内容の変更はなし。

本指針は、プロセス放射線モニタリング（発電所）、エリア放射線モニタリング（発電所）、 （3）放出管理モニタリング（再処理施設）
放出管理モニタリング（再処理施設）、管理

新規制基準対応の適合性審査で得られた知区域内放射線モニタリング（再処理施設）、

見に基づき、設計上考慮すべき事項について、周辺監視区域境界近傍放射線モニタリング、

排気筒モニタの耐震設計の内容を追記した。
14

FBNews No.566（'24.2.1発行）

図2

PWRプロセス放射線モニタ説明図の例

表2

環境放射線モニタリングの章の目次比較

（変更前）

（変更後）

8 ．環境放射線モニタリング

8 ．環境放射線モニタリング

8.1

目的

8.1

目的

8.2

環境放射線平常時モニタリング計画

8.2

環境放射線モニタリングの区分

8.3

計画の策定

8.3

平常時モニタリング（1）代表的なモニタリングの調査内容等

ａ）目的（2）操業前調査において留意すべき事項ｂ）実施体制ｃ）計画ｄ）平 常時モニタリングの実施範囲及び実
施項目
8.4

緊急時モニタリングａ）目的ｂ）実施体制ｃ）計画ｄ）緊急時モニタリングの実施項目

15

FBNews No.566（'24.2.1発行）（4）管理区域内放射線モニタリング（再処理施設）
大きな内容の変更はなし。

適宜メールによる意見交換等により、改定作業を行った。原子力発電所等の放射線モニタリング担当は、今後、本指針を傍らに業務を（5）周辺監視区域境界近傍放射線モニタリング「放射能測定法シリーズ：連続モニタによる環境γ線測定法」の内容を反映した。具体行い、更なる改善を図り、次回改定時によりよいものができるように努めたい。
電気協会では、原子力規格委員会のホーム

的には、モニタリングポストの設計上考慮すページにおいて、本検討会のべき事項として、耐震設計、校正及び点検、開催状況や議事録を参照でき

設置場所周辺、落雷対策を追加した。

るように透明性を図っており、読者の皆様からのご意見を頂（6）環境放射線モニタリング

戴できれば幸甚である。

従来は、環境放射線モニタリング指針を参

原子力企画
委員会
ホームページ

照し、環境放射線モニタリング計画及び計画の策定を記載していたが、本改定では、原子謝

辞

力災害対策指針 、原子力災害対策指針補足1）

参考資料 2 、3 ） を参照し、平常時モニタリン

コロナ禍で開催した本検討会は、全てWEB

グと緊急時モニタリングに分別し、平常時及会議で行い、対面での会議ができず、当初、

び緊急時モニタリングの目的、実施体制、計戸惑った部分もあったが、関係者の協力によ

画及び実施項目を記載した。表 2 に改訂前

り、非常に短い期間で改定作業、発刊を行う

後の目次比較を示す。

ことができた。本指針の改定に関係した、
日本電気協会の事務局、原子（7）校正及び点検力規格委員会、放射線管理分

放射性同位元素等の規制に関する法律 規

科会及び放射線モニタリング

則第20条に係る「測定の信頼性確保」での要指針検討会の関係各位に深く求事項 、最新の JIS

感謝の意を表します。

4）5）を参照し、校正方法

や点検方法を見直した。また、実運用に合わせて、校正とは異なるが校正結果が継続して有効であることを確認できる方法である「機能確認」を記載した。

5 ．おわりに
5 年毎の定期見直しに伴い、2021年 5 月から本検討会を開催し、合計 6 回の検討会及び日本電気協会
ホームページ

参考文献
1 ）原子力災害対策指針, 原子力規制委員会, 令和元年7月
2 ）平常時モニタリングについて（原子力災害対策指針補足参考資料）, 原子力規制庁監視情報課, 令和
3 年12月3 ）緊急時モニタリングについて（原子力災害対策指針補足参考資料）, 原子力規制庁監視情報課, 令和
3 年12月4 ）放射線障害予防規程に定めるべき事項に関するガ
イド, 原子力規制委員会, 令和 4 年 3 月
5 ）JIS Z 4511：2018 X線及びγ線用線量
（率）
測定器
の校正方法

16

FBNews No.566（'24.2.1発行）

放射能・放射線
単位の由来

第5回

髙橋 正

シーベルト sievert：Sv＊放射線に関する分野の大きな功績を称え、その名前が単位等に用いられている科学者の人物像や功績を紹介するシリーズ企画＊

シーベルトは被ばく線量を表す単位である。被ば
く線量には防護量としての等価線量や実効線量、実用量としての周辺線量当量や個人線量当量があり、いずれの線量も単位としてシーベルトを用いる。かつては線量当量の単位としてレム（rem：röntgen
equivalent in man）が使われていた。1977年の国際放射線防護委員会（ICRP）勧告で線量当量のSI 組立単位の名称としてシーベルトが提唱され、1979年に国際度量衡委員会によって採択された。
1 Sv= 1 J kg– 1 =100 remである。
単位の名称シーベルトは、放射線防護の研究と国際的な活動で大きな貢献をしたロルフ・マキシ
ミリアン・シーベルト（Rolf Maximillian Sievert；
1896−1966）によっている。シーベルトは1896年にスウェーデンのストックホルムに生まれた。父はドイツ東部ドレスデン近郊出身の実業家で、電話ケーブル事業で大成功を納めた人だった。裕福な家庭に育ったシーベルトは若くして莫大な遺産を相続し、生涯にわたって何不自由ない生活を送ることができた。
シーベルトはウプサラ大学で物理学を学んで1919年に卒業し、1932年にＸ線やラジウムの放射線の測定と物理・医学への応用に関する研究で学位を得た。同年、ストックホルム大学医学物理学の准教授となった。
シーベルトが放射線の研究を本格的に始めるきっかけとなったのは、1920年に放射線物理学研究の視察に訪れたアメリカでフォセル（G. Forssell）と出会ったことだった。フォセルはストックホルムに
放射線医療の研究所ラジウムヘメットを創設したばかりだった。シーベルトはラジウムヘメットに実験施設を寄贈し、医用放射線測定や放射線防護の研究をスタートさせた。ラジウム線源からの放射線の空間分布の測定を行ない、放射線の強度を計算す
る式（Sievert理論）を導き、ポータブル線量計を携帯して地方の病院に出かけて皮膚紅斑量の標準化を行なった。シーベルトは線量計を多数開発しているが、なかでもSievert chamberとよばれる直径17

数ミリメートルの小型で軽量の蓄電式線量計は有名だった。この線量計は体腔内にセットしてそのまま照射位置で測定できたし、ファントムを使った線量分布の測定に使うことができた。これにより治療者の被ばくが軽減され、放射線治療技術も向上した。
1937年、ラジウムヘメットのシーベルトの研究室は世界的な医科大学として有名なカロリンスカ研究所の管理下に入り、放射線物理学部門となった。
シーベルトはここで1941年から1965年まで放射線物理学教授を勤めた。
シーベルトは1930年代になると、放射線の生物学的影響、特に放射線科医師の業務被ばくの影響やその比較のための自然放射線の影響の研究を進めた。第二次大戦後には、40Kが人体における放射線の主な発生源であることを実証し、建物内のラドンの測定と肺への影響を調べる先駆的な研究を行なっている。1950年代には自然γ線の連続測定装置を製作し、車に搭載してスウェーデン全土の放射線分布を調べた。時代背景もあり、シーベルト
はスウェーデンの放射線観測網の設立を推進した。
これは後日、チェルノブイリの事故を最初に見つけることになった。
シーベルトは組織の運営や資金獲得にも長けており、放射線防護の取組みでは国際的にもリーダーシップを発揮した。1928年にストックホルム
でI CRPの前身の国際Ｘ線ラジウム防護委員会が設立され、開催国を代表してシーベルトがその委員長となった。その後も委員を務め、戦後のICRP
において1956年から1962年まで再び委員長に選出された。この間I CRPの組織を現在に近い体制とし、財政を安定化させた。シーベルトはまた1958
年から60年まで国連科学委員会（UNSCEAR）の委員長を務めたので、同時に放射線に関する二つの重要な委員会の要職を併任したことになる。
1965年すべての職を辞して引退後の生活を楽しもうとしていたが、1966年12月の胃がん手術のあとに肺血栓閉栓症を併発し、突然帰らぬ人となった。
70歳だった。

FBNews No.566（'24.2.1発行）

返信用封筒の確実な封にご協力をお願いします
平素はガラスバッジサービスをご利用くださいまして、誠にありがとうございます。
線量計の測定依頼をいただく際、返信用封筒で投函されるお客様は、セロハンテープで確実に封をしてくださいますよう願いいたします。
テープのりやホチキスを使用しますと確実に封ができない場合がございますので使用はお控えくださいますようお願いいたします。

返信用封筒

セロハンテープOK例
セロハンテープ貼付と書かれたマチの部分
まで、確実に貼り付けてください。

テープのりNG例

ホチキスNG例

テープのりやホチキスは輸送中に剥がれたり、完全に封ができません。

セロハンテープNG例
マチの部分までしっかり貼り付けていないと輸送中に剥がれます。

お客様からお送りいただいた線量計を確実にお預かりするため、ご理解とご協力をよろし
くお願い申し上げます。
18

FBNews No.566（'24.2.1発行）

サービス部門からのお願い「ご使用者変更連絡票」の「処理区分」をご記入ください！！
平素より弊社のガラスバッジサービスをご利用くださいまして誠にありがとうございます。
「ご使用者変更連絡票」をご記入の際は、「処理区分」のいずれかの項目に○印をつけてください。
「ご使用者変更連絡票」と一緒に記入例、処理区分早見表をダウンロードしていただけますので、ご参照のうえ、ご記入をよろしくお願いいたします。

千代田テクノ放射線科
千代田

太千代田テクノル診療所
放射線科
千代田

チヨダ タロウ

123-4567-890

123-4567-890

千代田

1960

太郎

11

10

太郎

医師

123-4567-890

03-3816-5210

FS

2

24
1

チヨダ タロウ

千代田

太郎

1960
11

10

123-4567-890＊「ご使用者変更連絡票」は弊社ホームページからダウンロードできます。
https://www.c-technol.co.jp/pdf/glass-badge/ご使用者変更連絡票.pdf「ご使用者変更連絡票」はこちらまで…測定センター フリーダイヤルFAX：0 1 2 0 − 9 9 5 － 2 0 4＊

編集後記● 2 月号はまず巻頭にBNCTの中性子線計測というテーマで、
防衛大学校の高田真志先生から寄稿いただきました。外科、化学、放射線、免疫につづく第五のがん治療として試みられている薬剤と放射線を組み合わせたホウ素中性子捕捉療法（通称BNCT）は、治療に必要な大強度中性子線源を加速器で得ることが可能となり、病院内でも実施できるようになっています。安全なBNCT治療には、照射中性子量の評価が重要であり、今回の発表は本治療の普及に大いに貢献する可能性を秘めていると期待します。
● NUMO技術部上野吹佳様、石田圭輔様からは、地層処分における安全確保の考え方について寄稿いただきました。地
層処分に適した地質環境の選定、処分場の設計と工学技術、
閉鎖後長期の安全性の確保など、あらゆる角度から検討され進められることを再認識いたしました。この事業の重要性などが、読者の皆様の関心と理解促進につながればと期待します。
● 東大病院の中川恵一先生のコラムでは、今回カロリー制限

で寿命が大いに延びることについて言及いただきました。
マウスの実験では8,000 mSvの放射線照射の影響も、カロ
リー制限で克服可能という結果が出ているということ。驚きです。変な薬に頼ることなく、適度な運動を伴ったダイ
エットを心がけようと改めて思った次第です。
● 中部電力松永光正様、東北電力西村僚太様からは、日本電気協会規格の放射線モニタリング指針（ JEAG4606）の改定について寄稿いただきました。本指針は原子力発電所等での放射線モニタリングの考え方及び方法を示す、重要な内容ですが、コロナ禍ということもあり、すべて検討をWEB会議で行ったとのこと。関係者のご尽力に敬服いたします。
● 東邦大学名誉教授の髙橋正先生からは連載物として、放射能・放射線単位の名称の由来についてご紹介いただきました。今回はシーベルトさんですが、そのファミリーストー
リーや研究経緯を改めて知ることとなり、非常に感激しております。この連載、これからも是非楽しみにしていただ
きたいと思います。
（T. F）

FBNews No.566
発行日／2024年 2 月 1 日
発行人／井上任
編集委員／小山重成 小口靖弘 中村尚司 野村貴美 古田悦子 青山伸 福田達也 藤森昭彦
篠﨑和佳子 髙橋英典 東元周平 廣田盛一 丸山百合子 山口義樹
発行所／株式会社千代田テクノル
所在地／〠113-8681 東京都文京区湯島 1 - 7 - 12 千代田御茶の水ビル
電話／03-3252-2390 FAX／03-5297-3887
https://www.c-technol.co.jp/
印刷／株式会社テクノルサポートシステム－禁無断転載－19

定価400円（本体364円）

医師