CASE STUDY【条例制定の事例】

千葉県市川市

CASE STUDY

市川市自治会等を応援する条例「市川市自治会等を応援する条例」 では、自治会の重要性を示し、市民の自治会への加入及び自治会活動への参加を促進するため市民、市などが努めるべき役割が定められている。安全で安心な住みよい地域社会の形成がその目的である。条例の特徴や条例に基づいた取組を紹介する。

１

条例制定の背景、審議の経緯て世代の視点から考えるため、若手職員による自治会加入促進プロジェクト・チームを発足し、提言書としてまと（１）市川市の概要
市川市は、千葉県北西部に位置し、人口約㎢で都心からめました。提言内容を実現し・㎞圏内に万人、面積号線などの幹線道

条 例 の 制 定 に あ た り、 骨 子（ 案 ） を 示 し、

（３）審議の経緯

培などの農業が盛んで、中央部は古くからの広く市民の皆様から意見を募集するため、パブリックコメントを実施しました。市民からの意見には「行政と自治会が目的を共有してのためにも欠かせない存在です。しかしなが動などその活動範囲は幅広く、また市政運営

境美化活動、広報活動、地域コミュニティ活の自治会があり、地域の防犯・防災活動、環本市には、令和３年４月１日現在で２２６を反映し、敢えて条文化しないこととしまし

様々な面で市に協力をしている」という意見ものとする」との箇所を「現状でも自治会はの部分では「市の施策に協力するよう努める等の賛成の意見を多数頂き、自治会等の役割例が成立すれば、会員の勧誘がしやすくなる」

行動すれば、会員の増加が期待できる」、「条ら、自治会は住民によって自主的に組織され一方的な関係ではなく、対等な立場に立つ（１）条例名

２ 条例の内容・特徴た。

自治会への加入を促進するアイディアを子育

な る 恐 れ が あ り ま す。 そ の た め、 本 市 で は、までは、将来、自治会が活動を続けられなくその加入率は減少傾向にあります。現状のまた任意団体であり、設立に法的な根拠がなく、（２）条例制定の背景宅が建設されています。

住宅地が多く、南部は、マンションや高層住南北方向に通っています。市の北部は、梨栽条例の制定に至りました。

つつ、市が自治会を支援する

葉道路・湾岸道路・国道あり、文教・住宅都市として発展してきまし市川市市民部
地域振興課

根拠を持つことで自治会の加20路が東西方向に延び、東京外かく環状道路が14た。市内には、都心部と県内各地域を結ぶ広39

入促進や活動の支援が更に進むものと考え、

56

域交通が集中しており、七つの鉄道路線や京49

自治体法務研究 2021・冬◆ 34

という意味を込めて支援ではなく「応援」と基本理念の下、自治会への加入や活動への参規定するとともに、その運営の透明性を図る

ミュニティ活動、地域福祉活動等を確認的にという内容を規定しています。

加に努めるよう促しています。
③ 市 民、 自 治 会 等、 市、 事 業 者 な ど の 連 携、いう言葉を用いています。
（２）目的〇市の役割会を形成する。

発活動、人材育成のほかに、職員が自治会活協働により、安全で安心な住みよい地域社加入及び自治会活動への参加を促進するため

市民、自治会等、事業者及び地域で活動す

動に参加する際の協力体制づくり等がありま自治会の重要性を示し、市民の自治会への市民、自治会等、事業者、市などが努めるべる関連団体は、互いに連携して、自治会活動す。

市の役割としては、財政上の措置や広報啓き役割を定め、安全で安心な住みよい地域社への参加を市民に促し、加入率の減少に歯止めをかけ、安全で安心して、快適に暮らすことができる地域社会の実現を目指しています。

事業者においても、その地域の自治会への掲示板に加入促進のためのポスターを掲示し参加を促し、店舗の掲示板や事務所の窓口の明確にする。てもらうよう依頼するなどの市の施策に協力

住宅関連事業者が入居契約をした方に、自〇住宅関連事業者の役割するよう努める旨、規定しています。

自治会等の役割のほか、市民、事業者、住④市民、自治会等、市、事業者などの役割を〇事業者の役割会の形成を目的としています。

（３）基本理念
市民の価値観及び自主性や自治会等の自立性及び地域性の尊重を基本理念としています。
（４）特徴

これらの主体が自治会活動に協力するよう努宅関連事業者、関係団体、市の役割も規定し、を示す。

めることとしています。

①自治会が市の協働のパートナーであること

自治会は地域の防犯・防災活動、環境美化活動や地域コミュニティ活動を行うことに会の情報を提供するもので千葉県宅地建物取治会を案内するリーフレットを配布し、自治市民の多様な価値観及び自立性を尊重しつ

引業協会市川支部との協定を締結し、実施し〇市民の役割し、また市の事業を行う上でも重要な役割をつ、自治会の重要性を理解いただき、自治会ています。

よって、住民の生活向上と地域の発展に寄与果たしています。この自治会の重要性を条例への加入及び自治会活動への参加について規定しています。
〇自治会等の役割体との活動の協力を想定しています。

今後、高齢者クラブやこども会等の関係団〇その他関係団体の役割という「カタチ」で内外に示しています。
②市民の自治会への加入及び活動の参加を促進する。

自治会が現に行っている防犯活動や地域コ持続可能な地域コミュニティと公共私の連携

市民の多様な価値観及び自主性を尊重する

特集

35 ◆自治体法務研究 2021・冬

３ 条例に基 づ い た 取 組（１）財政上の措置金」です。
二つ目は、自治会等の創意工夫により、地域を活性化する効果が期待できる新しい事業

ら約％増の設置件数になり、老朽化した掲基の修繕がありました。

グと捉え、転入手続をする市民課等の窓口や、自治会加入は、転入の時が最良のタイミン（２）広報啓発活動

り、併せて掲示板修繕の補助金が新たに加わして、大きな支援となりました。

示板を新しくしたいと思っていた自治会に対8633に対して補助 をする、「自治会等提案 地域活性化事業補助金」です。
令和２年度の実績としては、平田町会から提 案 の あ っ た、「 い ち か わ・ 郷 土 歴 史 表 示 板の設置」事業がありました。
地域には、様々な歴史が存在しますが、住んでいる方にも、あまり知られていない状況です。
そこで、平田町会では、歴史を知ることによって、地域への愛着や誇りを今まで以上に持っていただけるのではないかと考え、地元工業高校の生徒たちが作成した、木製モニュメントを中心に縄文時代から現代まで、一本の歴史の道を表現した「平田郷土歴史板」を

２ 分 の １ か ら ５ 分 の ３ に、 補 助 上 限 額 をマグネットポスター（左）とのぼり旗令和３年３月に設置しました。
地 域 の 皆 様 か ら は、「 歴 史 を 知 る こ と が できて、地域にも愛着が湧いた」などの声が町会に寄せられていると聞いています。
また、補 助 金制 度の拡 大については、自 治

新規に創設した補助金の一つ目は、盆踊り・２ 万 ５０００ 円 か ら ６ 万 円 に 引 き 上 げ ま し会の掲示板設置に対する補助金の、補助率を餅つき大会などのイベントに使用する備品購

このことにより、令和２年度は対前年度かた。

助をする「自治会コミュニティ活動支援補助入費、委託料、使用料及び賃借料に対して補件新設、１件を拡大しました。

令和２年度に自治会に対する補助制度を２締結式の様子

自治体法務研究 2021・冬◆ 36

住まい探しの際に訪れる宅建協会加盟店において、「自治会加入促進リーフレット」を配布しています。

（５）自治会からの意見の収集及び活用
市では、新年度の予算編成に向け、補助金が伴う要望を把握するため、毎年アンケートまた、自治会の個別の困りごとなどについ調査を行っています。

をリニューアルし、全自治会に配布し、庁舎ては、地域振興課が、まず窓口となって相談

また、自治会加入促進のための、のぼり旗に掲げている懸垂幕もリニューアルしました。

を受け付け、関係部署と連携して、解決につ５ 結び自治会等を応援する条例が施行されたことにより、自治会の方々からは、条例の後ろ盾があることで、自治会加入の勧誘がしやすくなったとの声も聞いています。

人口の急増と生活圏の拡大、物質的な豊かさによって、地域の連帯感や人間関係が希薄になり、自治会の活動に無関心な世帯が増えたことは否めません。

しかし、近年の余暇の増加とその活用、高今後の課題、展望

本市の自治会加入率は、加入世帯数がピー

齢社会に伴う地域福祉の増進要請、また東日本大震災等の災害時において自治会が果たし

年 ４ 月 時 点 で は、なっていましたが、その後ゆるやかに低下し、た役割などから、自治会は見直され、必要性

令和３年４月時点では、地域で世代に偏りがなく、協働できる体制ます。
主な、加入率低下の要因としては、自治会を作り、年齢性別に関係なくつながりができ入し、自治会活動に参加するなど、自治会の市職員も自らが居住する地域の自治会に加力体制

活動や防犯活動、防災活動などの様々な活動に実施しているお祭り等の地域コミュニティ

役員の高齢化が進み、今後、自治会が主体的自治会では、若 い世代の担い手不 足により、一方、自治会活動の課題としては、一部のバックアップしていきたいと考えています。と感じてもらえるように、市としても全力でて、『市川市のこの町に住んでいて良かった』

応援に協力するよう、年度始めに全庁メールに、支障が生じる恐れがあることが考えられ持続可能な地域コミュニティと公共私の連携にて周知し、自治会活動に対する理解と協力ないことなどが考えられます。

加入世帯の転出、転入世帯の新規加入が伸びは確実に増大しています。

・２％となっていクであった平成％と４ながるよう、支援しています。

さらに、新たな取組として、転入繁忙期の４月に、ミニのぼり旗を市民課窓口等に設置したほか、３月から４月にかけて、マグネットポスターを公用車に貼り、市内を巡回しました。

（３）人材育成
例年２月には、将来の自治会を担う新たな人材発掘を目的として「地域活動育成塾」を開催し、講話とグループワークを実施しています。

62

ます。

（４）市職員が自治会活動に参加する際の協53体制を取りやすいような環境づくりに取り組んでいます。

特集37 ◆自治体法務研究 2021・冬25