地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院に係る中期計画
１ 住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するための取組
１－１ 診療事業
飛騨地域の基幹病院として、近隣の医療機関との役割分担・連携のもと、高度・先進医療、急性期医療及び政策医療等の県民が必要とする医療を提供する。
１－１－１ より質の高い医療の提供（１）高度医療機器の計画的な更新・整備
高度専門医療等の水準を維持・向上させるため、中期目標の期間における更新及び整備計画を策定し、高度医療機器の計画的な更新・整備を進める。
医療機器の整備及び更新に当たっては、稼働率や収支の予測を十分に行った上で進めるとともに、リース等を含めた最適な導入形態を検討する。
（２）長時間勤務の改善等働きやすい環境の整備
より質の高い医療を安定的に提供するため、医師・看護師職員をはじめとする医療職の必要数確保及び定着を図る。
特に医師の勤務条件を緩和するため、医師確保と医師定着化の対策を実施する。
・下呂温泉病院勤務医師や岐阜大学地域医療医学センター医師等が地域の教育研究を実践する場として設置した地域医療研究研修センターにおいて、地域医療を志す医師の養成
・定年を迎えた医師のうち、質の高い医療の提供に寄与すると認められる者の再雇用
・インターネットや医学専門誌などのメディアの積極的活用による医師の公募
・県民ニーズに柔軟かつ迅速に対応できるよう非常勤医師の活用
・看護師負担の軽減とともに高い患者サービスも可能な、７対１看護体制維持に必要な看護師数の確保（３）大学等関係機関との連携や教育研修の実習による優れた医師の養成
岐阜大学地域医療医学センター及び岐阜県総合医療センター等の連携により多くの臨床研修医の受け入れと指導体制の充実を図り、特に地域医療を志す医師の養成を行う。
（４）認定看護師や専門看護師の資格取得の促進
患者及びその家族に接する機会が多い看護職の専門性の向上及び水準の高い看護を提供するため、認定看護師及び専門看護師の資格取得を促進する。
（５）コメディカルに対する専門研修の実施
薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師等の技術職について、研修等を充実し、専門技能の向上を図る。
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（６）ＥＢＭの推進
学会の診療ガイドライン等に基づいたクリニカルパス（入院患者に対する治療の計画を示した日程表）を作成し、クリニカルパスの積極的な活用に取り組むとともに、バリアンス分析（設定した目標に対して逸脱した事項の分析）等を行うことにより、医療の質の改善、向上及び標準化を図り、科学的根拠に基づいた医療（ＥＢＭ：Evidence BasedMedicine）を提供する。
また、 電子カルテを中心とする医療総合情報システムをより有効に活用し、クリニカルパスの電子化や診療支援及び安全管理への活用を図り、医療水準の向上及び診療内容の標準化を進める。
（７）医療安全対策の充実○チーム医療の推進
あらゆる部門や職種を超えた良好なコミュニケーションの下に、専門職が一つになって総合的に医療を行うとともに、より専門的かつ安全な診療を実現するために、内科系医師・外科系医師・看護師などの構成員によるチーム医療をより一層推進する。
○インシデント・アクシデント報告の分析及び改善方策の共有化
院内の医療安全対策室において、医療総合情報システムを活用し、インシデント及びアクシデントに関する情報の収集及び分析に努め、リスクを回避する方策の立案や、対策実施後の評価等を定期的に討議し、医療事故の再発防止及び予防の徹底を図る。
また、分析結果及び改善方策について、医療総合情報システムにより情報の共有化を図る。
○安全管理に関する研修体制の充実
全職員が患者の安全を最優先にして万全な対応を行うことができるように、情報の収集・分析による医療安全対策の徹底及び医療安全文化の醸成など安全管理に関する研修体制を整備する。
（８）院内感染の発生原因の究明及び防止対策の確立のための体制整備
院内に複数の医療職から構成する院内感染対策室を設置し、職員に対する院内防止対策（マニュアル）の周知徹底・啓発を行うとともに、定期的に感染対策委員会を開催し、感染の状況や感染対策活動の評価等を行う。
また、重大な院内感染が発生した場合には、医療事故と同様に、原因の分析・再発防止策の立案と県民に対する適正な情報提供に努める。
１－１－２ 患者・住民サービスの向上（１）待ち時間の改善等
診療時間の弾力的運用など待ち時間の短縮や待ち時間の過ごし方について総合的な待ち時間対策に取り組む。待ち時間等の実態を把握し、総合的な待ち時間対策に反映させる。
（２）院内環境の快適性向上
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待合室、トイレ等の改修・補修に努めるとともに、患者のプライバシーとアメニティの確保に配慮した快適な院内環境の整備を行う。
また、治療効果を上げるため、栄養管理の向上及び患者の病態に応じた個別対応食の促進に努める。
（３）医療情報に関する相談体制の整備
苦情等へ迅速な対応ができる組織体制を整備する。
また、接遇研修会を開催するなど職員の接遇意識向上にも努める。
（４）患者中心の医療の提供
患者の権利（安全、平等で最善の医療、情報の開示を受け、自己決定できるなど）の保証と職員への周知、医療者としての倫理観の確立に努める。
（５）インフォームドコンセント・セカンドオピニオンの徹底
患者自らが選択し納得できる医療を提供するため、インフォームドコンセント・セカンドオピニオンを徹底する。
（６）患者や周辺住民を対象とした病院運営に関する満足度調査の病院運営への反映
患者や周辺住民を対象とした病院満足度調査を実施するとともに、その結果を病院運営に反映させる。
１－１－３ 診療体制の充実（１）患者動向や医療需要の変化に即した診療体制の整備・充実
病診連携機能を強化するとともに、患者の動向や医療需要の変化に即した診療体制の整備及び充実を図る。
（２）多様な専門職の積極的な活用
高度な専門性を有する職員を外部から登用するにあたり、その専門性に適した処遇が可能となる人事給与制度を構築する。さらに高度な専門性を有する職員が定年を迎えた場合の再雇用制度も構築する。
１－１－４ 近隣の医療機関等との役割分担及び連携（１）近隣の医療機関との役割分担の明確化と連携強化による紹介率・逆紹介率の向上
近隣の医療機関と連携強化することで、紹介・逆紹介を促進する
下呂市立金山病院については次のとおり役割分担を明確化する。
ア 岐阜県立下呂温泉病院
高度急性期医療（脳疾患、心疾患）、二次救急医療及び産科医療イ 下呂市立金山病院
初期医療、慢性期・回復期医療、一次救急医療及び療養病床
また、脳血管障害後遺症等での長期入院患者については、下呂市立金山病院が受け皿の役目を果たすなどの連携を確保することで、地域で完結できる医療体制づくりに努める。
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（２）地域連携クリニカルパスの整備普及
飛騨地域の中核病院として、他の医療機関との機能分担と連携を強化するために、地域連携クリニカルパスの整備・普及等に取り組む。
（３）地域の介護・福祉機関との連携の強化
地域の介護・福祉機関との連携を強化し、介護・福祉機関への患者情報の積極的な提供や、退院時カンファレンスの取り組みの強化等により、医療から介護・福祉へと切れ目のないサービスを提供する。
１－１－５ 重点的に取組む医療二次医療を行う飛騨南部地域の唯一の中核病院として、不採算・特殊部門となりやすい救急・小児・周産期医療等の提供に努める。
また、へき地医療の拠点病院として、「生活の場の医療」を県立病院の立場から創設し、その結果を研修医等に反映させるよう努力し、地域住民及び県民から信頼され必要とされる病院づくりを推進する。
（１）へき地医療の拠点的機能の充実
県全体の約１２％も占める広大な診療面積と飛騨川水系に沿った細く長い距離を有するという特徴のため、病院という施設医療のみでは住民の健康を守ることはできない。
地域医療研究研修センターの機能を充実し、検診医療の充実と地域診断機能の創設、さらに診療所との連携強化を図ることで、予防医学、連携医療を構築し、「生活の場の医療」の完成を目指す。
（２）急性期医療の機能強化
高度・先進医療、急性期医療及び政策医療といった、他の医療機関においては実施が困難ではあるが、県民が必要とする医療を提供するとともに、岐阜地域等の高度・先進医療機関との連携を強化する。
１－２ 調査研究事業
岐阜県立下呂温泉病院で提供する医療の質の向上及び県内の医療水準の向上並びに県民の健康意識の醸成を図るための調査及び研究を行う。
１－２－１ 調査及び臨床研究等の推進（１）治験や調査研究事業に積極的に参画できる体制を整備し、受託件数の増加に努めるとともに、大学等の研究機関との共同研究を推進する。
１－２－２ 診療等の情報の活用（１）医療総合情報システムに蓄積された各種医療データの有効活用
医療情報システムに蓄積された各種医療データを分析し、医療情報として提供することにより院内の医療従事者の総合的なレベルアップを図る。
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また、その情報を地域の医療機関へも情報提供することにより地域医療全体の活性化を図る。
（２）集積したエビデンスのカンファレンス、臨床研修、臨床研究等への活用集積したエビデンスをカンファレンス、臨床研修、臨床研究等において活用すること
で、医療の質の向上を図る。
特に、地域医療研究研修センターでの調査研究事業において有効な活用を図る。
１－２－３ 保健医療情報の提供・発信（１）公開講座、医療相談会等の定期的開催
一般市民向けの公開講座や医療に関する相談会を定期的に開催し、保健医療・各種福祉制度に関する情報の提供や発信を行う。
（２）保健医療、健康管理等の情報提供
病院が有する保健医療情報についてもホームページで公開するよう努める。
また、他の機関が主催する住民等に対する講師派遣についても積極的に協力していく。
１－３ 教育研修事業
医療の高度化・多様化に対応できるよう、岐阜県立看護大学及び岐阜県立看護専門学校等の学生並びに救急救命士に対する教育、臨床研修医への研修など、地域の医療従事者への教育及び研修を実施する。
１－３－１ 医師の卒後臨床研修等の充実（１）地域医療を目指す医師の養成
岐阜大学地域医療医学センター及び岐阜県総合医療センターからの臨床研修医を積極的に受け入れ、地域医療を目指す医師の養成に努める。
また、独自の臨床研修プログラムの開発に努める。
（２）臨床研修医の県内定着化の促進
岐阜大学医学部附属病院、岐阜県総合医療センター及びその他の県内臨床研修病院等と連携し、研修医を支援するネットワークを構築することで、臨床研修医の県内定着化を促進する。
１－３－２ 看護学生、救急救命士等に対する教育の実施（１）医学生、看護学生の実習受け入れ
看護学生の病院実習の受入れ体制充実に努める。
平成２０年度実績 看護学校等１０６名
平成２１年度見込 看護学校等９５名（２）救急救命士の病院実習など地域医療従事者への研修の実施及び充実
救急救命士などの病院実習の受入れ体制充実に努める。
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また、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、薬剤師、管理栄養士等の学生についても積極的に受入れを行う。
平成２０年度実績 就業前教育実習３名、再教育実習１２名、ワークステーション方式実習７名、薬剤投与実習７名
平成２１年度見込 就業前教育実習３名、薬剤投与実習２名、消防学校病院実習１名
１－４ 地域支援事業
地域の医療機関から信頼され、必要とされる病院となるよう地域への支援を行う。
１－４－１ 地域医療への支援（１）地域医療水準の向上
地域医療研究研修センターでは、岐阜大学地域医療医学センター及び岐阜県総合医療センターとの密接な連携のもとに、二次医療圏における医療提供体制の課題と解決策に関する調査研究及び当院を実践フィールドとした地域医療学の研究を行うことで、地域医療を担う医師の養成に取り組む。
病診連携を推進し、開業医との情報交換を積極的に行う。
（２）医師不足の地域の医療機関やへき地医療機関への診療支援など人的支援
飛騨及び中濃医療圏のへき地診療所や医師不足地域の医療機関への診療支援などの人的支援を行う。
（３）へき地医療拠点病院としての地域医療支援
へき地医療拠点病院として地域医療のすべてに取り組むとともに、飛騨南部地域の中心的役割を担い、へき地医療のモデル的病院としてその成果を県内に還元していく。
１－４－２ 社会的な要請への協力
医療に関する鑑定や調査、講師派遣など社会的な要請に対する協力を行う。
１－５ 災害等発生時における医療救護
災害等発生時において、医療救護活動の拠点機能を担うとともに、医療スタッフの派遣など医療救護を行う。
１－５－１ 医療救護活動の拠点機能（１）岐阜県地域防災計画に基づき、岐阜県或いは飛騨地域の医療救護活動拠点機能を担うとともに、災害等の発生時には患者の受け入れなど求められる機能を発揮する。
２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組

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２－１ 効率的な業務運営体制の確立
自律性・機動性・効率性の高い病院運営を行うための業務運営体制を確立するとともに、地方独立行政法人制度の特徴を最大限に活かし、業務運営の改善及び効率化に努め、生産性の向上を図る
２－１－１ 簡素で効果的な組織体制の確立（１）効率的かつ効果的な組織体制の構築
理事長のリーダーシップが発揮できる組織体制を構築する。
（２）各種業務のＩＴ化の推進
人事給与システム、旅費システム、経営管理システムなどＩＴを活用した各種事務合理化を進める。
（３）アウトソーシング導入による合理化
定期的な業務についてはアウトソーシングを導入することにより各種事務合理化を進める。
（４）経営効率の高い業務執行体制の確立
経営企画機能を強化することで、経営効率の高い業務執行体制を確立するとともに、職員の意見が反映されやすい風通しの良い組織運営に努める。また、定年を迎えた職員のうち、病院経営に寄与すると認められる職員を再雇用する制度を整備する。
２－１－２ 診療体制、人員配置の弾力的運用（１）弾力的運用の実施
医療需要の変化や患者の動向に迅速に対応するため、診療科の変更や医師・看護師等の配置の弾力的運用に努める。特に看護師については業務量に応じ柔軟な職員配置を行う。
（２）効果的な体制による医療の提供
職種の特殊性に基づき、多様な勤務形態の非常勤専門職を活用することで、効率的に医療を提供する。
（３）３法人間の人事交流による適正な職員配置（人材活用のネットワーク化）
地方独立行政法人岐阜県総合医療センター及び地方独立行政法人岐阜県立多治見病院間での人事交流を積極的に行うことで、適正な人員配置を実現する。
２－１－３ 人事評価システムの構築
職員の実績や能力を職員の給与に反映し、職員の人材育成、人事管理に活用するための公正で客観的な人事評価制度を構築する。
なお、当該制度を中期目標の期間内に試行的に実施する。
２－１－４ 事務部門の専門性の向上
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病院特有の事務に精通し、法人の事務及び経営の中心となるプロパー職員を計画的に確保するとともに、プロパー職員には診療報酬事務、病院経営等の専門研修に積極的に出席させるなど、事務部門の専門性の向上に努める。
特に、メディカルソーシャルワーカーや電算専門職員といった県からの派遣が難しい職種については、早い段階でプロパー職員の手当てを行う。
２－２ 業務運営の見直しや効率化による収支改善
地方独立行政法人制度の特徴を活かした業務内容の見直しや効率化を通じて、収支の改善を図る。
２－２－１ 多様な契約手法の導入
民間病院の取り組みを参考に、複数年契約や複合契約などの多様な契約手法の導入により、契約事務の集約化・簡素化・迅速化を図る。
特に、高度医療機器については、購入後のメンテナンス費用も考慮する必要があることから、メンテナンスも含めた入札、契約方法の導入について検討を行う。
２－２－２ 収入の確保（１）効率的な病床管理、医療機器の効果的な活用
病床利用率については、病棟ごとの稼働率を常に把握し、病院全体として効率的な活用ができるよう病床管理を徹底する。
医療機器については、医師確保により稼働率の向上を目指すとともに、有効活用の点から開業医等の受託促進に努める。
（２）未収金の発生防止対策等
公的制度等を可能な限り利用した未収金の発生防止対策を積極的に進めるほか、発生した未収金に対しては医療相談を行い、分納制度等の支払いやすい方法を提示して、未収金の回収に努める。使用料・手数料についても、県内の公立病院及び民間病院の状況を把握することで、適正な使用料・手数料が算定できるよう努める。
（３）施設基準の取得
診療報酬制度については、入院基本料の診療報酬最高額である７対１看護体制を維持するとともに、非常勤医師の常勤化や経験年数の長い医師の確保等により冠動脈ＣＴ撮影加算やハイリスク分娩管理加算等の新たな施設基準の取得を目指す。
２－２－３ 費用の削減（１）在庫管理の徹底
薬品・診療材料及び消耗品については、物流管理システムによる管理を徹底するとともに、新規品目採用時には、原則として類似品を廃止することで、費用の節減を図る。
（２）経営意識の向上
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経営情報を職員間で共有することで、職員全員の経営意識を向上させ、一層の費用削減に繋げる。
（３）内部牽制機能の強化より安価でより効率的な執行に努めるとともに、内部牽制機能を強化することで、安易な執行の抑制を図る。
３ 予算（人件費の見積含む。）、収支計画及び資金計画「２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組」で定めた計画を確実に実施することにより、業務運営の改善及び効率化を進めるなどして、中期目標の期間の最終年度までに、経常収支比率を１００％以上及び職員給与費対医業収益比率を６０％以下とすることを目指す。
３－１ 予算（平成２２年度～平成２６年度）
分（単位：百万円）
金 額

営業収益
医業収益
運営費負担金収益
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
資本収入
長期借入金
運営費負担金
その他資本収入
その他の収入計

２４，３９７２０，７０７
３，６２６
６３
５６７
２７４
２９３
９，７６８
５，３５１
６５４
３，７６３
０
３４，７３１

営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
一般管理費
給与費
経費
営業外費用
資本支出
建設改良費
償還金
その他資本支出
その他の支出

２２，５７９２１，４１０１２，０３８５，２３５
４，０５１８６
１，１６９
７４２
４２７
４２６
１１，６９４
１０，６６８１，０２１５６３４，７０４

区
収入支出

計
9（注１）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入している。
そのため、各項目ごとの数値の合計と計の欄の数値は一致しないことがある。
[人件費の見積もり]
期間中の給与費のベースアップ率を０％として試算し、総額１２，７８０百万円を支出する。
上記の額は、法人役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費および退職手当の額に相当するもの。
[運営費負担金の算定ルール]
救急医療等の行政的経費および高度医療等の不採算経費については、地方独立行政法人法第８５条第１項の規定により算定された額とする。
建設改良費及び長期借入金等元金償還金に充当される運営費負担金等については、資本助成のための運営費負担金等とする。
３－２ 収支計画（平成２２年度～平成２６年度）
区（単位：百万円）
金 額
２４，９５２２４，３８４２０，６７１
３，６２６２４６３５５８２７４２８４１０２５，５９５
２４，６６９２３，３４９
１２，７３７
４，９９１
３，９０６
１，６３３
８２
１，３２０７９３１０９４１８８８９３２５▲ ６４３０▲ ６４３分

収益の部
営業収益
医業収益
運営費負担金収益
資産見返負債戻入
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
臨時利益
費用の部
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
研究研修費
一般管理費
給与費
減価償却費
経費
営業外費用
臨時損失
予備費
純利益
目的積立金取崩額
総利益（注１）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入している。
そのため、各項目ごとの数値の合計と計の欄の数値は一致しないことがある。

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３－３ 資金計画（平成２２年度～平成２６年度）（単位：百万円）
金 額
３８，３４０２４，９６４
２０，７０７３，９０１
３５６４，４１７
６５４
３，７６３
５，３５１
５，３５１
０
３，６０８
３８，３４０２３，００５
１２，７７９５，２３５
４，９９１
１０，６６８
１０，６６８０１，０２２８９
９３３０
３，６４５区 分
資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入
運営費負担金による収入
その他の業務活動による収入
投資活動による収入
運営費負担金による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入による収入
その他の財務活動による収入
前事業年度からの繰越金資金支出業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他の業務活動による支出
投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他の財務活動による支出
翌事業年度への繰越金（注１）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入している。
そのため、各項目ごとの数値の合計と計の欄の数値は一致しないことがある。
４ 短期借入金の限度額
４－１ 限度額
５億円
４－２ 想定される短期借入金の発生理由
賞与の支給等、資金繰り資金への対応
５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし
６ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

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７ 料金に関する事項
岐阜県立下呂温泉病院の使用料及び手数料は次に定めるところにより徴収する。
７－１ 使用料の額（１）使用料の額は、健康保険法（大正１１年法律第７０号）第７６条第２項、第８５条第２項及び第８５条の２第２項（これらの規定を同法第１４９条において準用する場合を含む。
）又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）第７１条第１項、第７４条第２項及び第７５条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める算定方法により算定した額（以下「算定額」という。
）とする。ただし、自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）の規定による損害賠償の対象となる療養又は医療の提供（健康保険法その他の社会保険に関する法令の規定により行われる療養又は医療の提供を除く。
）に係る使用料の額は、算定額に１００分の１５０を乗じて得た額とする。
（２）労働災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）の規定による保険給付の対象となる療養又は医療の提供に係る使用料の額は、地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院
理事長（以下「理事長」という。
）が岐阜労働局長と協定した療養に要する費用の額の算定方法により算定した額とする。
（３）療養又は医療の提供が消費税及び地方消費税の課税の対象となる場合の使用料の額は、前２項の規定にかかわらず、算定額に１００分の１０８を乗じて得た額とする。
この場合において、使用料の額に１０円未満の端数が生じたときは、１０円未満を四捨五入する。
（４）使用料の額の算定が前３項の規定により難い場合の使用料の額は、前３項の規定にかかわらず、理事長が定める額とする。
７－２ 手数料の名称、額等（１）手数料の名称、額等は、次の表のとおりとする。
事務の内容
手数料の名称単位
１ 生命保険診断書、自 岐阜県立下呂温１通
動車損害賠償保険診
泉病院生命保険につ断書、恩給診断書、年 診断書等交付手き金診断書若しくは訴数料
訟関係診断書又はこれらに関する診療費
明細書の交付
２ 死亡(死産)診断書、普通診療費明細書又は死体検案書の交付
３ 普通診断書又は証明書の交付

岐阜県立下呂温泉病院死亡診断書等交付手数料
岐阜県立下呂温泉病院普通診断書等交付手数料

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１通につき
１通につき

額（円）
生命保険診断書、自動車損害賠償保険診断書又はこれらに関する診療費明細書に係るものにあっては３，８６０円、恩給診断書、年金診断書、訴訟関係診断書又はこれらに関する診療費明細書に係るものにあっては３，５００円
２，３８０円
１，６２０円４ 再発行診察券の交付

岐阜県立下呂温泉病院再発行診察券交付手数料

１通につき

２６０円

（２）前項の規定により難い場合の手数料の額等は、理事長が別に定める額等とする。
７－３ 保証金
理事長は、特に必要があると認めるときは、病院に入院しようとする者から、保証金を納入させることができる。
７－４ 使用料及び手数料の徴収方法等（１）使用料は、診療の都度支払わなければならない。ただし、入院患者にあっては、毎月１日から１５日まで及び１６日から月末までの使用料をそれぞれ請求書に定める期限まで（退院する入院患者にあっては、退院の日までの使用料を同日まで）に支払わなければならない。
（２）前項の規定にかかわらず、理事長は同項の規定による支払期限までに使用料を支払うことが困難であると認めるときは、支払期限を別に定めることができる。
（３）手数料は、申請の際に支払わなければならない。ただし、事務の性質上申請の際に支払うことができないものとして理事長が別に定めるものについては、この限りでない。
（４）支払われた使用料及び手数料は、返還しない。ただし、算定額を変更するとき又は理事長が特別の理由があると認めるときは、その全額又は一部を返還することができる。
７－５ 使用料及び手数料の減免等
理事長は、公益その他特別の理由があると認めるときは、使用料及び手数料を減免し、又は使用料及び手数料の支払を猶予することができる。
７－６ その他
ここに定めるもののほか、使用料及び手数料徴収に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
８ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
８－１ 職員の就労環境の向上（１）医療従事者の負担軽減対策
医療従事者の業務負担を軽減するため、必要な人数の確保に努めるとともに、時間外勤務の縮減等の勤務環境の改善を図る。また、職員の実情に応じた柔軟な勤務形態導入について検討を行う。
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さらに、育児中の女性医師が夜間の診療業務に従事する際には、夜間保育を実施するなどの対策も講じる。
（２）健康管理対策
職員の身体面だけでなくメンタル面も含めた、心身の健康管理対策を充実する。
８－２ 県及び他の地方独立行政法人との連携に関する事項
医師、看護師やコメディカルなどの医療従事者の人事交流など、県及び県が設立した他の地方独立行政法人との連携を推進する。
８－３ 医療機器・施設整備に関する事項（１）医療機器の計画的な更新・整備
医療機器は、費用対効果、県民の医療需要、医療技術の進展などを総合的に判断し、計画的な更新・整備を実施する。
施設及び設備の内容 予定額（単位：百万円）
財
源
病院施設、医療機器
１，２１３ 設立団体からの長期借入金等 ５２３等整備
自主財源
６９０（２）新病院建設の施設整備計画
新病院建設に当たっては、法人の運営により建設費の償還が可能となるよう十分留意するとともに、次の点に留意した施設整備計画とする。
・耐震性能の確保に加え、医療を提供する場としての安全性、機能性及び効率的な運営が可能な部門構成や建築形態
・患者をはじめ誰もが利用しやすいデザインを基本とし、患者のプライバシーとア
メニティの確保や働きやすい職場環境に配慮した建築形態
・経営上の負担を軽減するため、建設及び維持管理コストの低減、エネルギー部門の変更・拡張、将来の医療制度の変更、医療機器更新などに柔軟に対応できる建築形態
また、新病院では特に次の機能を強化する。
ア 「地域医療研究研修センター」の拡充
下呂温泉病院勤務医師や岐阜大学地域医療医学センター医師等が、地域医療の教育・研究を実践する場として、地域医療研究研修センターを拡充し、診療・教育・研究体制を整備する。
イ へき地医療の機能強化
岐阜大学地域医療医学センター及び岐阜県総合医療センター等の協力のもとに、多くの臨床研修医の受入れと指導体制の充実を図り、へき地を含む地域医療の魅力を実感できる研修プログラムを整える。
ウ 高度急性期医療の機能強化
病院敷地内にヘリポートを備えることで、高度急性期医療の機能を強化する。
エ 災害対応機能の充実
飛騨地域と東濃地域の地域災害医療センターの中間に位置することから、地震等有事の際には地域災害医療センターの機能も代替えできる病院として整備する。
オ 終末期医療（入院・在宅）の実施
末期がん等の終末期の患者に対し心身のケアを図るため、終末期病床を整備する。在宅ケアに関しては、患者が自宅で安らかな最期の時を過ごせるよう地14

域の医療機関と密接な連携を図る。
カ 医療従事者の確保対策
地域医療研究研修センターでは地域医療を志す医師の養成を行う。
キ 地域連携機能の強化
地域において必要な医療を供給するため、民間では不採算・特殊部門となりやすい救急・小児・周産期医療の提供、飛騨医療圏の公立病院で実施していな
い救急・急性期リハ、糖尿病（基幹）、周産期（２次、分娩取扱い）の提供を継続して行う。
財源
施設及び設備の内容 予定額（単位：百万円）
新病院施設、医療機
９，４５５ 設立団体からの長期借入金等８，６５５
自主財源
８００
器等整備
８－４ 法人が負担する債務の償還に関する事項
法人が岐阜県に対し負担する債務の償還を確実に行っていく。
区 分
移行前地方債償還債務
長期借入金償還額
新病院整備運営事業

中期目標期間償還額
９３３
８９０

次期以降償還額
６６５
３６９
４，８９３

（単位：百万円）
総債務償還額
１，５９８
４５８
４，８９３

８－５ 中期目標の期間を超える債務負担
項目

契約期間

給食業務委託平成２６年度～
平成２８年度

中期目標期間
事業費８２15（単位：百万円）次期以降
総事業費
事業費
１６４

２４６