令和 ４年４月２８日
政 策 企 画 局

ソーシャルインパクト投資ファンド
運営事業者の募集について

東京都は、「『国際金融都市・東京』構想 2.0」において「社会的課題の解決に貢献する分厚い金融市場の構築」を掲げ、社会的成果と経済的利益の両立を目指す「インパクト投資」に取り組んでいくこととしています。
今般、①インパクト投資を促進し、社会課題の解決に官民協働で取り組む新しい金融の流れを加速すること、②「東京で暮らす人々のウェルネス」を向上し誰もが心身ともにいきいきと暮らせる社会づくりに貢献すること、の２点を目的として、ソーシャルインパクト投資ファンドを創設し、運営する事業者を下記の通り募集します。
記
１ 募集対象「ソーシャルインパクト投資ファンド運営事業者募集要項」に定める要件を満たし、かつ自らが無限責任組合員となってファンドを創設、運営する事業者
２ 募集期間
令和４年４月２８日（木曜日）から同年６月１０日（金曜日）まで
３ 審査・選定方法
選定委員会にて審査を行い、選定します。
４ その他
募集の詳細や申込については、「ソーシャルインパクト投資ファンド運営事業者
募集要項」を御確認ください。東京都政策企画局のウェブサイトに掲載しています。
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/pgs/gfct/nurturing-players/impact-fund.html【スキーム図】

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略12 稼ぐ東京・イノベーション戦略「国際金融都市・東京」実現プロジェクト【問合せ先】
政策企画局 戦略事業部
戦略事業課 国際金融都市担当
電話 03-5388-2059

ソーシャルインパクト投資ファンド
運営事業者募集要項

令和４（２０２２）年４月
東京都政策企画局

第１

本事業の目的少子高齢化の更なる進行、人口減少社会の到来に加え、顕在化する気候危機、感染症の脅威等、東京は困難かつ多岐に渡る社会課題と向き合うこととなる。これら社会課題の解決には、公的セクターに効果的で効率的な財政運営が求められることはもとより、民間資本も動員していくことが不可欠である。
このための鍵となるのが、金融、具体的には投資の力である。世界が「SDGs」（持続可能な開発目標）達成に向けて大きく動く中、「市場の見えざる手を導く見えざる心」とも称される「インパクト投資」は社会的成果と経済的利益の両立を目指すことから社会課題解決への貢献が期待される。
インパクト投資の発展は、コロナ禍からのサステナブル・リカバリーの推進にも大きく寄与するものであり、令和３年 11 月に改訂した「『国際金融都市・東京』構想 2.0」においても、「社会的課題の解決に貢献する分厚い金融市場の構築」を掲げ、その中でインパクト
投資等新たな金融手法について調査・検討していくこととした。
さらに、世界を覆う新型コロナウイルス感染症は、人々が心身の健康の大切さを改めて心に刻むきっかけとなった。こうした中、世界でウェルネス（「身体的、精神的、そして社
会的に健康で安心な状態（Global wellness Institute：GWI, 2015）」）への関心が高まっている。ウェルネスは、社会の活力の源泉となる「人」にとって最も重要であり、インパク
ト投資の力で人々のウェルネスを向上することは、誰もが心身ともにいきいきと暮らせる
社会づくり、ひいては都が目指す「人が輝く東京」の実現につながっていく。
本事業は、官民出資のインパクト投資ファンドを創設し、社会課題解決に取り組む企業への投資と支援を通じて、○ インパクト投資を促進し、社会課題の解決に官民協働で取り組む新しい金融の流れを加速すること○ 「東京で暮らす人々のウェルネス」を向上し誰もが心身ともにいきいきと暮らせる
社会づくりに貢献することの２点を目的とするものである。
今般、本目的に則ってインパクト投資ファンドを創設し、運営する事業者を募集する。

2

第２ 本ファンドの概要
運営事業者は、本ファンドについて、本事業の目的を実現することができるよう、以下に掲げる事項を満たすことを原則とし、各事項について必要に応じ投資事業有限責任組合
契約（以下「組合契約」という。
）などにおいて位置付けること。
１

ファンドの基本スキーム(1) ファンドの法的形式は、投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成 10 年法律第90 号）に基づく投資事業有限責任組合（以下「ＬＰＳ」という。
）とする。
(2) 東京都の出資するファンドは、新規に設立するファンド又は既に設立されたファンドを基本とする。
(3) 東京都は、ファンドの有限責任組合員（以下「ＬＰ」という。）として出資する。
(4) ファンドの出資約束金額の総額（以下「ファンド規模」という。）は、100 億円規模を目標とする。
(5) ファンドの無限責任組合員（以下「ＧＰ」という。）は、ファンド規模の１％以上の額を出資することとする。
(6) ファンドはインパクト投資ファンドとして運営し、ＧＰは、適切な体制を確保の上、投資先企業の生み出すインパクトを測定し、投資先企業と対話しながら事業の改善を促していく仕組みである「インパクト測定・マネジメント（Impact Measurement &Management：ＩＭＭ」（以下「ＩＭＭ」という。）を実施することとする。ＩＭＭの実施に当たっては、国内外で活用されている原則やガイドライン等（※）を参照することとする。また、ＩＭＭの結果については、原則として年１回以上レポート（以下「インパクト
レポート」という。
）を作成するものとする。
なお、ノウハウを有する外部機関等の協力を得て、当該機関とＧＰが一体となって体制を確保し、ＩＭＭを実施することを可とする。
※ＩＭＭの原則やガイドラインの例
・ インパクト測定・マネジメントに係る指針（GSG 国内諮問委員会）
・ インパクト投資におけるインパクト測定・マネジメント実践ガイドブック（GSG 国内
諮問委員会）
・ 社会的インパクト・マネジメント・ガイドライン（一般社団法人社会的インパクト・
マネジメント・イニシアチブ（SIMI））
・ インパクトの５側面（Five dimensions of Impact）（インパクト・マネジメント・プ
ロジェクト（IMP））
・ インパクト投資の中核的な特徴（Core Characteristics of Impact Investing）（グローバル・インパクト投資ネットワーク（GIIN））
・ インパクト投資の運用原則（Operating Principles for Impact Management）（国際金融公社（IFC））

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【ソーシャルインパクト投資ファンドのスキーム】

東京都
機関投資家等

運営事業者

投資事業有限責任組合

投資対象

（ＬＰＳ）

（未上場企業）出資

有限責任組合員
（ＬＰ）
出資

出資

投資
実行
社会課題解決に取り組む企業無限責任組合員（ＧＰ）
IMM による価値向上※募集対象は、上図のＬＰＳの運営事業者とする。
※上図はあくまでイメージを示しているにすぎない。
２

東京都の出資額
東京都の出資額は、民間資金等（※）の合計額と 10 億円のいずれか少ない方の額を最大とする。東京都の出資分については令和４年度内に一括払い込みとし、ＬＰＳ契約締結後、速やかに払い込むこととする。
※民間（機関投資家等）及び東京都以外の公的機関の出資約束金額
３

投資方針等
ファンドは、原則として、以下の(1)から(5)の全ての条件を満たす企業へ投資するとともに、ＩＭＭについては(6)を満たすよう、投資方針などにおいて位置付けること。なお、ファンドの投資対象となる企業が(1)から(5)の各条件を満たすかについては、当該投資の初回投資の時点において判断するものとする。
(1) 「東京で暮らす人々のウェルネス向上」に資する社会課題解決に取り組む企業への投資であること（医療、介護、公衆衛生、ヘルスケア、子供、スポーツ等の分野（※）において、優れた技術やビジネスモデルを有するなど成長が見込め、ポジティブなインパクトの創出が期待できる企業への投資であること）。
※本項記載の分野は例示であり、ウェルネス向上に資する他の投資領域を選択することを妨げるものではない。
(2) 金融商品取引所（又は日本国外にある同様の取引所）にその株式が上場されていない
企業への投資であること。
(3) 大企業（本事業では資本金５億円以上又は負債 200 億円以上の企業をいう。以下同じ。）
への投資でないこと(4) １社の大企業から 50％以上の出資を受けている企業又は大企業から 100％の出資を受4けている企業への投資でないこと（投資後に当該要件に該当しなくなることが明らかである場合を除く。
）(5) 東京都内で商品・サービス等を展開する、又は展開することが見込まれる国内企業等（外国法人を含む）への投資であること。
(6) 投資先企業全てに対してＩＭＭを実施すること。実施に当たっては、適切なプロセスを設計するとともに、建設的な対話を通じて、投資先企業の生み出すインパクトの持続的な向上に取り組むこと。
４

出資金の払込・管理方法(1) 機関投資家等のファンドへの出資金の払込方法は、出資約束金額を確定した上での「一括払い」又は「キャピタルコールを含む分割払い」の方式であること。
(2) 東京都の出資金の払込方法は、「一括払い」方式とすること。
(3) 東京都の「一括払い」方式によって払い込まれた出資金については、通常の「組合口座」とは別に「東京都専用プール口座」を開設し、キャピタルコールに応じて「組合口座」への振替送金とすること。当該振替送金をもって出資履行として取り扱うこと。
(4) 「東京都専用プール口座」を含む出資金用の口座の入出金を適切に管理し、プール口
座の入出金等については、その詳細を定期的に東京都に報告すること。
(5) ファンドは、東京都に分配した分配金の返還を求めないものとする。
５

東京都の関与(1) 東京都は、ファンドのオブザーバーとして投資委員会等に出席できるものとする。
(2) 東京都は、定期的に外部専門家を活用しながら、ファンドの投資先企業の経営状況やファンドの運営状況の把握を行うなどのモニタリングを実施し、ＧＰとの意見交換を行うことができるものとする。
(3) 東京都は、ＧＰ及びファンドの財務内容等の経営状況やコンプライアンス態勢について必要に応じ、報告を求めることができるものとする。
(4) 東京都は、ファンド運営におけるＩＭＭの実施に当たり、ＧＰやＩＭＭの実施機関と意見交換を行うことができるものとし、インパクトレポートの作成等に当たり、必要な支援を行うものとする。
(5) 東京都は、ＧＰ同意の上、実行された投融資対象案件の概要及びインパクトレポートを公表できるものとする。

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６

報告義務

(1) ＧＰは、東京都に対し、ファンドの業務執行状況、財産状況、投資先企業の概要等を記載した報告書を定期的に提出するものとする。
(2) ＧＰは、東京都に対し、下記の事項に関し報告するとともに、東京都から要請があった場合には、投資活動に関する情報の開示を行うものとする。なお、下記の事項のうち、アについては投資実行の翌月末まで、イについては発生後遅滞なく、オについては処分収入を得た翌月末までに報告を行うものとする。
ア 投資実行した場合の投資先企業の概要、投資額等
イ 投資先企業に発生した次に掲げる重要な事情の内容等(ｱ) 投資時点で予定されていなかった、合併、株式交換、株式移転、会社分割、事業譲
渡、事業の休止又は廃止、破産、会社更生又は民事再生の手続開始申立等(ｲ) 上場承認
ウ 投資先企業の１年ごとの収支、雇用その他の経営状況
エ 投資先企業に対するハンズオン支援の内容
オ 売却・償還等による処分収入を得た場合の売却先、売却方法、投資先企業の概要、売却額等その他、ＬＰに対して報告すべき事項が生じた場合には、速やかにＬＰである東京都に対して報告を行うものとする。
(3) ＧＰは、東京都を含むＬＰに対して運用報告会を年１回以上実施するものとする。
(4) ＧＰは、東京都を含むＬＰに対してＩＭＭの実施結果に係る報告会を年１回以上実施するものとする。
(5) ＧＰは、投資先企業及び東京都を含むＬＰと協議の上、インパクトレポートを作成し、年１回以上公表するものとする。
７

その他(1) ファンド創設に当たって、東京都は適格機関投資家ではない点に留意すること。
(2) ファンド創設に当たって、東京都は出資約束金額以外の形式での費用・手数料等（設立費用、管理報酬、追加出資における経過利息等）の支払いには一切応じられない点に留意すること。
(3) 東京都は、東京都の定めた規則に従い会計処理を行うことに留意すること。
(4) 東京都は、ファンドへの出資に際して法令、規則、公的機関による指導等を遵守する必要があることに留意すること。
(5) ファンドのＧＰにおいて法令その他コンプライアンス遵守のための体制が整備されていること。
(6) 東京都に対する組合財産の分配（清算人による残余財産の分配を含む。）については、株式等の現物ではなく、金銭により行うこと。
(7) ファンドが利息及び配当金を受領する際には、源泉徴収義務者に対し、東京都は非課
税法人であることを通知し、適正な法人税法上の処理を行わせること。
(8) 契約書は、「投資事業有限責任組合モデル契約（例）（平成 30 年 3 月 経済産業省）」（以下「モデル契約」という。）を参考にしつつ、東京都から別途指示された場合には、
6

当該指示に従うこと。
(9) 東京都から検査・監査への協力を求められた場合は、合理的に可能な範囲において協力を行うこと。
８

反社会的勢力への対応(1) ＧＰのすべての役職員及びすべての組合員が、契約締結時点において反社会的勢力でないこと、ファンドの存続期間中の全期間において反社会的勢力に該当しないこと、及びファンドの解散・清算後も反社会的勢力に該当するおそれがないことを、表明し、保証すること。
(2) 上記(1)に虚偽又は違反があることが判明した場合には組合員の除名事由に該当するものとするとともに、一切の責任を負うこと。
(3) ファンドの投資対象から反社会的勢力を除外すること。

7

第３ 事業者の応募資格
１

応募資格は、応募時点で以下全ての条件を満たす法人等とする。

(1) 金融商品取引法その他のファンド規制を遵守して、自らがＧＰとなり、本要項を満たすファンドを創設し運営を行うことのできるもの（※）※ＧＰが運用を別会社に委託する場合又は、複数社が合同会社等を設立しＧＰとなる場
合は、関係各社が合意の上、提案していることが分かる書類を提出すること。
(2) ファンドの運営事業者として実績を有するもの（※）※新興資産運用業者（本事業では設立から概ね５年以内の資産運用業者をいう。以下同じ。）がファンドを運用し実績を積む機会を創出する観点から、応募事業者が新興資産運用業者で業歴が浅い場合は、応募事業者のメンバーが当該新興資産運用業者の前に在籍していたファンド運営事業者等における当該メンバーの実績を含めることを可とする。
(3) 「第２

本ファンドの概要」を満たしているか、又は満たすことのできるファンドを運営している、若しくは運営する予定であるもの
２

ただし、以下のいずれかに該当する法人等は応募することができない。

(1) 一般競争入札の参加者の資格（地方自治法施行令第 167 条の 4）に規定された各号の要件に該当するもの(2) 東京都から指名停止措置を受けているもの(3) 事業税その他租税の未申告・滞納があるもの(4) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始申立、又は民事再生法（
平成 11 年法律第 225 号）に基づく民事再生手続開始申立がなされているもの(5) 破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産者で復権を得ないもの(6) 過去２年以内に銀行取引停止処分を受けているもの(7) 債務不履行により所有する資産に対し、仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売手続の開始決定がなされているもの

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第４ 募集スケジュール
１

募集期間
令和４年４月 28 日（木曜日）から６月 10 日（金曜日）まで(1) 応募書類提出方法
募集期間内必着で郵送にて提出すること。
(2) 応募書類提出先及び問合せ先
東京都政策企画局戦略事業部戦略事業課国際金融都市担当〒163-8001

東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 東京都庁第一本庁舎 14 階北側

電 話 : 03-5388-2059
E-mail : S0014701@section.metro.tokyo.jp
２

質問受付期間
令和４年４月 28 日（木曜日）から５月 20 日（金曜日）午後５時まで
募集要項等の内容等について、上記の期間内で質問を受け付ける。

(1) 質問方法
質問を文章にて（様式自由）E-mail により送付すること。
（注意：口頭による質問は受け付けない。
）
E-mail（送付先）: S0014701@section.metro.tokyo.jp(2) 回答方法
東京都が必要と判断した場合には、質問者全員に E-mail にて全質問及び回答を送付する。
(3) 回答日（予定）
令和４年５月 27 日（金曜日）までを目途に行う。

9

第５ 提出書類
応募に際し、東京都に提出する書類等は次のとおりとする。
Ａ

企画提案書（ファンド設立趣意書）
以下の項目順に従い、１つの企画提案書にまとめて提出すること。なお、Ａ４判・横で作成し、合計 30 枚以内とすること。
１

応募事業者（ファンド運営会社）の状況(1) 会社の業歴(2) 経営者・役員の履歴(3) 会社の強み、競争優位性(4) 組織体制(5) 過去２期の決算状況と今期の見込み(6) 過去２期の事業セグメント別の売上と利益の状況、及び今後の見通し
２

ファンドスキーム(1) ファンドの運営方針
本事業の目的（インパクト投資の促進、東京で暮らす人々のウェルネス向上）を達成するための応募事業者のファンド運営方針等(2) ファンドの基本概要
ア ファンド規模（コミットメント総額、想定額及び最大額）及びストラクチャー
イ ＬＰ構成の状況（候補者の有無・名称、出資額、出資確度等）
ウ 存続期間、投資期間、出資募集の初回と最終のクロージング日(3) 投資対象
ア ステージ、主な業種、テーマ等
イ 累計投資先数及び一案件当りの平均投資額（想定）ウ 投資形態、回収方針
エ 外国法人への投資有無（「有」の場合は、外国法人投資に係る考え方及び上記ア～ウ、組合員の出資総額に対する外国法人への投資割合を記載すること）(4) ファンドに係る費用、報酬
ア ファンド設立に係る費用の上限・内訳（コミットメント額から差し引かれるのか否か）
イ 初回クロージング以降にコミットしたＬＰが支払う調整プレミアム（追加出資手数料等）の利率、計算式
ウ ＩＭＭに係る費用の上限・内訳（管理報酬に含まれるのか否か）
エ その他の手数料、費用（ファンドへの出資額とは別に支払を必要とする費用等）の負担の有無及びその額、支払方法
オ 管理報酬の料率、計算式及び期間、支払方法
カ 成功報酬（キャリード・インタレスト等）、ハードルレート、キャッチアップ、クローバック条項等の内容、料率、計算式、支払方法等

10

３

投資チーム

(1)

提案ファンドにおいて、予定する全ての投資担当者の履歴（過去ファンドにおいてキーパーソン条項の対象者か否かの区別を含む）、専門分野、投資実績（特に提案ファンドが投資対象とする分野でのソーシング（具体的手法を含む）、ハンズオン、ＥＸＩＴ実績等）(2) チームとしての安定性（メンバーのターンオーバー等）(3) 連携する外部ネットワーク（他の団体、ＰＥ／ＶＣ、企業等）(4) チームの強み、競争優位性(5) チームの提案ファンドへのコミット（可処分時間に対する提案ファンドへのコミットの割合等）(6) キーパーソンの提案ファンドへのコミットメント額
４

投資プロセス(1) 投資戦略(2) ソーシング（具体的に記載）及び案件選定のプロセス(3) ハンズオンのプロセス（得意とするハンズオンの具体例）(4) モニタリングの手法(5) ＥＸＩＴ戦略(6) 運営する他のファンドとの関係性、及びコンフリクト排除のメカニズム
５

ＩＭＭの実施(1) 実施体制（外部機関等の協力を得る場合には、当該機関名を記載（予定で可））(2) ＩＭＭのプロセス（ファンド設計段階から、投資実行前後、投資先企業のインパクト向上に向けたエンゲージメントに至るまでの流れ）(3) インパクトレポートの内容・作成過程・発行頻度（予定で可）(4) ＩＭＭについて客観性を担保するための取組（ファンド全体のＩＭＭプロセスに対する第三者意見の取得やファンド内での確認体制の構築等）
６

管理・レポーティング体制等(1) ミドル・バック担当者数（アウトソースしている場合はアウトソース先の体制を含む。）(2) 各担当者の履歴、専門分野、担当分野(3) チームとしての安定性（メンバーのターンオーバー等）(4) コンプライアンス監視体制（担当者、外部顧問弁護士等との契約の有無）(5) レポーティングの頻度(6) 秘密保持、利益相反防止への取組状況（同業類似の事業、並行投資、ファンド関係者と投資先企業との取引等）(7) ファンドによる成果についての応募事業者の対外的な周知策（投資・支援実績・イ
ンパクトレポートの開示等）

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７

東京都が求める要件への対応(1) ファンド創設における法的要件充足に向けた対応策
適格機関投資家ではない東京都をＬＰとしてファンドを成立させるための法的対応策(2) 「東京で暮らす人々のウェルネス向上」に資する社会課題解決に取り組む企業への投資及びＩＭＭの実施（「第２の３ 投資方針等」参照）
組合契約書等への記載の可否(3) 一括払い要件（「第２の４ 出資金の払込・管理方法」参照）
組合契約書への記載の可否(4) 投資委員会等へのオブザーバー参加要件、ＩＭＭに関する意見交換（「第２の５ 東京
都の関与」参照）
組合契約書への記載の可否
Ｂ

企画提案書別添資料

１

ファンド運営会社（応募事業者）のトラックレコード及び提案ファンドを担当するキーパーソンのトラックレコード（これまでに運営会社が設立した全てのファンドの運営実績
及び提案ファンドを担当するキーパーソンの当該運営会社における全ての運営実績）(1) 設立と清算の年月、当初の存続期間、出資募集の初回と最終のクロージング日(2) ファンド規模、ＬＰ構成(3) 主要ＬＰの名称(4) 投資分野（業種、ステージ等）(5) 各ファンドの全投資担当者と役割(6) 各ファンドの投資件数、コール済み額、回収金額、分配済み額(7) 各ファンドの投資成果：ＩＲＲ（ネット・グロス）、投資倍率（ネット・グロス）、
ＤＰＩ（実現倍率）（※）
、ＴＶＰＩ（投資倍率）
（※）
※ＤＰＩ

: 分配金累計金額／Paid In Capital※ＴＶＰＩ :（分配金累計金額＋ＮＡＶ）／Paid In Capital(8) 個別投資先のパフォーマンス
(9) ハンズオン支援の具体的内容
なお、運営会社が新興資産運用業者で業歴が浅い場合は、運営会社のメンバーが当該運営会社の前に在籍していたファンド運営会社等における当該メンバーの運営実績を資料として加えることを可とする。
２

組合契約書のドラフト(1) 新設ファンドへの都からの出資を前提として応募する場合、モデル契約に準拠し作成・提示すること（案段階で可）。既設ファンドへの都からの出資を前提として応募する
場合、既設ファンドの組合契約書の最新版を提示すること。
(2)

モデル契約と相違する箇所については、軽微な相違等を除き、当該箇所を朱書きする等の方法により、わかりやすく明示すること。
(3) 投資方針（投資ガイドライン）も含めて作成・提示すること。
12

Ｃ

その他提出書類１

参加申込書（別紙１参照）

２

応募事業者資料（企画提案書等の根拠資料）(1) 応募事業者の組織情報（事業内容、従業員数、組織図、役員名簿、役員略歴、役員の担当業務一覧等）(2) 応募事業者の経営情報（外部格付の取得状況、上場の有無等）及び財務情報（直近３期の税務申告書、決算書、勘定科目内訳書等）(3) 応募事業者の履歴事項全部証明書（最新の会社情報を反映したもので、直近３ヶ月以内に取得したもの）(4) 応募事業者の定款（写し）(5) 応募事業者の主要株主一覧(6) 応募事業者が金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 29 条に基づく登録等を受けた者であることを証する書面（写し）(7) 応募事業者がファンドの運営内容に応じて必要となる金融商品取引法その他法令に基づく資格要件等を満たしていることを証する書面（写し）※書類提出にあたっての注意事項

・ 「Ａ 企画提案書の１(5)(6)」及び「Ｃその他提出書類の２(2)」について、業歴が２期未満の場合は、現存する書類を提出すること。また、会社の設立後間もなく、決算を経ていない場合には、試算表等を用いて、経営状況等を説明できるようにすること。
・

複数社で合同会社等を設立しＧＰとなる提案を行う場合、「Ｃ その他提出書類の１」について連名による申請を可とする。また、関係各社が合意の上、提案していることが分かる書類を提出すること。なお、「Ｃその他提出書類の２(1)から(6)」についても関係各社分を提出すること。
・ 「Ａ 企画提案書」、「Ｂ

企画提案書別添資料」、「Ｃ その他提出書類」について、電子媒体又は紙媒体で提出すること。電子媒体で提出する場合、全ての書類の電子ファイ
ルをＤＶＤ－Ｒ等のメディアに格納して１部提出すること。格納する電子ファイルは、
紙資料をスキャンしたものを除き、複製利用できる形式とすること。紙媒体で提出する
場合、「Ｃ その他提出書類の２(3)(4)(6)(7)」については各１部、それ以外は各 10 部
提出すること。
・ 東京都から必要に応じて補足資料の提出を要請することがある。

13

第６ 審査・選定方法
応募資格を満たす者について、「運営事業者選定基準」に基づき、選定委員会にて審査を行い、本ファンドの運営事業者を選定する。
１

審査方法
・ 選定委員会において審査を行う。
・ 選定委員会の委員には必要な外部専門家を招聘する。
・ 応募事業者より提出された書類等に基づき下記「２ 審査項目」の各項目について審査を行う。
・ 応募事業者の数が一定数を超えた場合、提出書類に基づく書面審査を一次審査として実施し、最終審査に進む応募事業者を一定数に絞る。
・ 最終審査に進む応募事業者に対し、ファンド調査専門機関による適正調査（デューディリジェンス）を実施する。
・ 最終審査では、応募事業者による企画提案に係るプレゼンテーション及び応募事業者へのヒアリングを実施する。
・ 東京都から資料の提出や説明を求められた場合、応募事業者は速やかにその対応を行うこと。
・ プレゼンテーションは企画提案書及び企画提案書別添資料を基に行うものとし、東京都から必要な資料を別途明確に要求した場合を除き、プレゼンテーション当日における追加資料の提出、配布は一切認めないので注意すること。
・ 審査過程において東京都が出資することが困難と判断される課題が見受けられる場合（応募事業者として速やかな対応を行わない場合等）には、その後の審査は行わない。
・ 選定結果（採択の可否）は全ての応募事業者に対し通知する。
・ 選定結果（不採択の理由等）に関する問合せには一切応じない。

２

審査項目
別紙２「運営事業者選定基準」を参照

14

第７ 今後の全体スケジュール（予定）・ 令和４年４月～６月

運営事業者募集及び一次審査

・ 令和４年６月～７月

ファンド調査専門機関による適正調査（デューディリジェンス）・ 令和４年８月

選定委員会での審査・選定

・ 令和４年９月頃～

企画提案内容に基づき組合契約の内容調整

・ 令和４年 10 月～12 月

組合契約の締結（ファンドの創設）

・ 令和４年 12 月目途ファンドへの東京都の出資（出資約束金額を一括して払込み）

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第８ 注意事項等
１

東京都から本ファンドの運営事業者に選定された事業者は、次に掲げる事項を遵守すること。

(1) 速やかにファンド創設の準備を行い、組合契約の締結に向け最大限の努力を払うこと。
(2) 運営事業者の選定後、やむを得ない理由がある場合を除き、令和４年 12 月頃までに東京都を含む関係当事者と組合契約を締結すること。
(3) 企画提案内容等に関して、東京都が求める場合には、運営事業者に選定された事業者
はその内容について適宜協議に応ずること。なお、運営事業者に選定された事業者が、当該協議によらずに、応募時の企画提案内容等と異なる内容の組合契約の締結を東京都に対して求める場合には、東京都は契約を締結しないことがある。この場合において、
東京都はその責任を負わない。
２

運営事業者に選定された事業者において違反があったと東京都が認める場合又は不当な行為があったと東京都が認める場合は、東京都は何ら責任を負うことなく出資の意思を撤回し又は東京都の判断において運営事業者の募集手続の一部を変更することができる。

３

東京都は、自らの裁量において、事前の予告なく、本要項に定めるスケジュールや手続について、変更又は中止等をすることができるものとする。また、東京都は、本要項に定めるスケジュールや手続の変更又は中止等によって生じるいかなる損害、損失又は費用に対しても、一切の責任を負わないものとする。

16

別紙１
令和

年

月

日

参 加 申 込 書
東京都知事 宛
会社名
代表者名

印

当社は、ソーシャルインパクト投資ファンドの運営事業者募集に関し、ソーシャルインパ
クト投資ファンド運営事業者募集要項（別紙を含みます。）に記載の全ての内容を承諾した上で、下記のとおり参加申込みいたします。また、添付書類に記載の主な内容が真実かつ正確であることを表明し、保証いたします。
記
１

東京都の出資形態（以下のいずれかに丸を付けてください。）(1) 新規に設立するファンドへの出資(2) 設立済ファンドへの追加出資(3) 設立済ファンドと共同投資を行うパラレルファンドへの出資(4) その他
２

東京都が出資する組合名と設立（予定）時期(1) 組合名（仮名でも可）：(2) 組合設立（予定）時期

： 令和

３

投資事業有限責任組合
年月日

想定出資約束金額総額内訳
組合員区分（単位：億円）
組合員名

出資予定額

無限責任組合員
有限責任組合員（東京都）

東京都

有限責任組合員（公的機関）
有限責任組合員（民間法人等）
合計
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添付書類

(1) 企画提案書 一式(2) 企画提案書別添資料

一式(3) その他提出書類（本参加申込書を含みます。）(4) その他東京都が必要と認めた書類 一式

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一式

出資確定額

別紙２ 運営事業者選定基準
次に掲げる表中の「審査項目」を主な評価ポイントとし、運営事業者を審査・選定する。
「審査項目」のそれぞれにおいて、最低限の要求事項を充たしていない場合は失格となることがある。
特に重視している「審査項目」を「重点」区分として明示している。
審査項目
①

区分

審査上の視点

応募事業者等の経営の健全性
・財務的基盤、信用力、業績

・本ファンドを継続的かつ安定的に運営するために必要な財務内容等を有していること②

フ ァン ドスキ ーム 等の実 効性、合理性・ファンドの運営方針

・本事業の目的（インパクト投資の促進、東京で暮らす人々のウェルネス向上）の達成に向け適切かつ合理的なファンド運営方針等となっていること・「国際金融都市・東京」構想 2.0 に掲げる政策（社会的課題の解決に貢献する分厚い金融市場の構築等）に資するものがあること

・スキームの実効性、合理性

・ＬＰＳの組成経験等に基づいて蓄積されたノウ（ファンド規模、ストラク

ハウ等を活用し、効果的に資金拠出、投資先支援

チャー、存続期間、投資期を行えるスキームとなっていること間等）

・本ファンドの目的を達成するための合理的な存続期間、投資期間等が設定されていること

・投資対象の実効性、合理性（ステージ、業種、テーマ、
累計投資先数、一投資案件
当たりの平均投資額、投資形態、回収方針、外国法人への投資有無）・本ファンドの目的を達成するために必要な投資スタイルとなっていること
・投資スタイルを構成する各要素が現実に即した内容となっていること
・外国法人への投資を行う場合は、東京で暮らす
人々のウェルネス向上に対するポジティブなイ
ンパクトの創出が見込めること

・コミットメントの確度（Ｇ・本ファンドの運営事業者としてのコミットメン

Ｐ出資額、ＬＰ候補者、Ｌト方針及び拠出金額に対する考え方が具体的にＰ出資額）示されていること・本ファンドの目的を達成するために必要な規模のコミットメントが獲得できる見通しが具体的に示されていること

・ＬＰＳの費用、ＧＰ等への・本ファンドの業務委託に係るフィーや投資先企

報酬、組合員への分配のあ

業のモニタリングコスト等を含む本ファンド全18

り方の合理性（費用、報酬

体の組成、運用コストが、マーケット水準を踏ま水準の合理性、クローバッ

えた合理的な水準となっていること

ク、リスクに見合った分配・ハードルレートやＧＰに対する管理報酬・成功報規定）

酬等の設定が、ファンドスキームや投資スタイル
等と整合的かつ合理的な水準となっていること・分配に関する考え方が組合員の出資リスクに見合った合理的なものとなっていること③

応募事業者等の経験、能力・ 本フ ァンド と同 種又は 類

・ＧＰとしてＬＰＳの組成実績及び医療・介護・ヘ似、関連するファンドに係

ルスケア等といったウェルネス分野への投資実る応募事業者、キーパーソ績を有していること

ン、連携する外部ネットワ

・本ファンドと同種又は類似、関連するファンド

ークそれぞれの実績、ノウ④

において、実績を上げていること

ハウ（組成実績、投資実績、・本ファンドの目的を達成するために必要な専門

パフォーマンス実績、専門的ノウハウの裏付けが具体的に示されているこ的ノウハウ）と本事業の投資チームの体制
・投資チームの実行力（各チ重点ームメンバーの実績、チー・各担当の機能、役割分担が明確であること
・適切な能力を持った人材等が組織的に配置されムとしての投資実績、安定ていること

性、強み、可処分時間に対・チームとして有効に機能する内容となっている

する提案ファンドへのコミこと

ットの割合、キーパーソン

・本ファンドへの十分なコミットメントがあるこの提案ファンドへのコミッとトメント額）⑤

投資プロセスの実効性
・投資戦略、ソーシング、ハ

重点・投資案件情報や取引関係の豊富なネットワーク

ンズオン、投資先モニタリを有しており、ウェルネス向上に資する社会課題

ング、エグジット戦略、運解決に取り組む企業やスタートアップ等、有望な営する他のファンドとのコ

投資先発掘のための投資戦略やソーシング、案件

ンフリクト排除のメカニズ

選定のプロセスなどが機能的に構築されている

ムの具体性

こと
・ハンズオンのプロセスなど投資実行後に投資先企業を成長させ企業価値を向上させるための戦
略、経営管理ノウハウ及び実施体制を有していること
・投資先企業のステージ、成長度合い等に応じた
現実的なエグジット戦略を有していること・コンフリクト排除のための機能的なメカニズムを構築していること
19

⑥

ＩＭＭの実施・ＩＭＭの実施体制

重点・専門人材の確保、ノウハウを有する外部機関と・ＩＭＭのプロセス（ファンの連携等、ＩＭＭを着実に実施し、投資先企業のド設計から、投資実行前後、生み出すインパクトの持続的な向上に取り組め

投資先企業へのエンゲージる体制が整備されていること

メントに至るまでの流れ）・ファンド設計段階から、投資実行前後、投資先・ イン パクト レポ ートの 内

企業のインパクト向上に向けたエンゲージメン

容、作成過程、発行頻度

トに至るまでの各段階において、ＩＭＭに取り組・ＩＭＭについて客観性を担むためのプロセスが機能的に構築されているこ保するための取組（ファンとド全体のＩＭＭプロセスに・ＩＭＭの結果を的確かつ効果的に伝えるための対する第三者意見の取得や内容となっていること。また、定期的・継続的にファンド内での確認体制のインパクトレポートを発行し、公表するための体構築等）

制が整備されていること
・ＩＭＭのプロセスに対して、客観性を担保するための取組が具体的に提示されていること
・投資実行後に後付けでインパクト測定を実施するなどインパクト投資を単なる資金調達のための手法として捉えることなく、インパクト投資を促進するという本事業目的にコミットし、共に取り組む強い意志を有すること⑦

本事業の管理・レポーティン
グ体制等
・管理・レポーティング体制の有効性（チームメンバーの実績、チームとしての安定性、コンプライアンス監
視体制、秘密保持の体制、・各担当の機能、役割分担が明確であること
・適切な能力を持った人材等が組織的に配置されていること・チームとして有効に機能する内容となっていること

利益相反防止の体制、これ・ファンド運営に関する、各業務プロセスのリス

らに係るこれまでの取組状

ク管理に係る方針が明確化されており、必要な実況、本ファンドによる成果

施体制及びガイドライン等が整備されているこの対外的な周知策（投資・と支援実績・インパクトレポート））・コンプライアンスの遵守や利益相反の防止に関する方針が明確化されており、必要な実施体制、
ガイドライン等が整備されていること
・秘密保持やＬＰへの情報開示に関する方針が明確化されており、必要十分な情報開示体制が整備されていること
・本ファンドの成果（投資・支援実績・インパクトレポート）を世間に広く、効果的に周知していく
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ための工夫がなされていること⑧

組合契約内容・ＧＰの業務執行体制の合理・組合契約における各種の条件が、ファンドの適性、組合員の利益の最大化、切な運営及び組合員の利益の最大化が図れる内投資ガイドラインの妥当性、容となっていること

東京都の要求事項の充足度（適格機関投資家ではない東・本ファンドの目的を踏まえ、必要十分な投資ガ
イドラインが具体的に示されていること

京都の出資、「東京で暮らす・本ファンドに対して東京都が要求する事項が組人々のウェルネス向上」に資合契約等において、具体的に示されていることする企業への投資、ＩＭＭの実施、東京都の出資金の一括
払込、投資委員会等への東京
都のオブザーバー参加、ＩＭ
Ｍに関する意見交換）

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