「財務諸表の注記」の書き方ガイド
使途が制約された寄付金を受け入れた場合には、原則として経常収益の部に「受取寄付金」と計上し、その受入額、使用額、期末残額等を注記します。
ただし、重要性が高い場合には、活動計算書を指定正味財産の部と一般正味財産の部に分けて表示します。
具体的な会計処理について
は、Q&A27-2をご参照ください。

棚卸資産や固定資産の現物寄付を受けた場合には、公正な評価額で計上します。公正な評価額については、Q&A24-1
をご参照ください。

補助金や助成金も対象事業及び実施期間が定められているものは、使途が制約された寄付金等として、その受入額、使用額、期末残額等を注記します。詳細は、
Q&A28-1､29-1をご参照ください。

財務諸表の注記（名称） ××××
活動計算書
××年××月××日から××年××月××日まで（単位：円）
科目
Ⅰ 経常収益１．受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
２．受取寄付金
受取寄付金
資産受贈益
施設等受入評価益
３．受取助成金等受取民間助成金受取国庫補助金
４．事業収益
Ａ事業収益
Ｂ事業収益
Ｃ自治体受託事業収益
５．その他収益
受取利息
雑収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用１．事業費（１） 人件費
役員報酬
給料手当
法定福利費
人件費計
（２） その他経費
印刷製本費
旅費交通費
通信運搬費
地代家賃
施設等評価費用
減価償却費
支払寄付金
その他経費計
事業費計２．管理費（１） 人件費
役員報酬
給料手当
法定福利費
人件費計
（２） その他経費
通信運搬費
消耗品費
地代家賃
減価償却費
雑費
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

金額
5,000,000
850,000

5,850,000

7,500,000
2,000,000
828,000 10,328,0004,000,000
2,000,000

これを書かないと、どのような会計基準に従って作成されたものかが、利用者に分かりません。例
えば、「財務諸表の作成は、企業会計基準によっています」と記載されていると「営利企業用の会計ソフトでの作成」が分かるので、そのことを前提にして利用者は財務諸表を理解します。

150,000

減価償却には、定率法の他に、定額法など複数の方法が（１） 固定資産の減価償却の方法あって選択できます。法人が採用している方法を、ここ
有形固定資産は、法人税法の規定に基づいて定率法で償却をしています。に書きます。
（２） 施設の提供等の物的サービスを受けた場合の会計処理施設の提供等の物的サービスの受入れは、活動計算書に計上しています。また計上額の算定方法は「３. 施設の提供等の物的サービスの受入の内訳」に記載しています。
（３） ボランティアによる役務の提供
ボランティアによる役務の提供は、「４．活動の原価の算定にあたって必要なボランティアによる役務の提供の内訳」
として注記しています。
事務所の無償での提供やボランティアなど、お金の動きのない支援を、お金に換算して情報発信したい場合、この注記に書く方法と、活動計算書にも計上する方法も選択できます。そうした方法を選択している場合は、その旨を、ここに書きます。お金に換算しない場合は、ここに書く必要はありません。減価償却する固定資産がない場合も、同様に、ここに書く必要はありません。消費税についても、申告･納税をしていない場合は「消費税は税込方式によっています」との注記は不要です。

6,000,000

2,000,000
5,000,000
5,500,000 12,500,000
101,000
49,000１．重要な会計方針
財務諸表の作成は、NPO法人会計基準（2010年7月20日2017年12月12日最終改正 NPO法人会計基準協議会）によっています。

財務諸表を作る方法を決めているのが会計基準ですが、中には複数の方法から選択できる場合があり、どの方法を選択して作っているのかを知らせることが、「重要な会計方針」の目的です。どの方法を採用したかを知らせることで、利用者に分かりやすくなります。
金額などの内容が以下に書かれる場合も多いので、ここは目次のような役割を果たしているともいえます。

34,828,000

この注記を書くかどうかは任意ですが、複数の事業を行っている場合に、事業ごとの収益、費用の内訳や金額、赤字かどうか、などは、財務諸表の利用者にとって関心の高いところなので、なるべく、書くようにしましょう。
収益や事業ごとの損益を書かずに事業費のみの表で注記することもできます。
いずれにせよ、こうした表の作成には、収益や費用を事業ごとに区分して集計したり、共通の部分を按分したりする作業が必要ですが、それができるような事務体制がないと、複数の事業を経営していくことは難しいといえます。

２．事業別損益の状況
事業別損益の状況は以下の通りです。
管理部門に計上する収益は、受取会費など、使用する事業が限定されず、法人の運営全般に使用できるものです。

5,000,000
9,500,000
1,500,000
16,000,000

科目

Ｂ事業

事業部門計

管理部門

828,000
4,000,000
2,000,000

6,000,000
2,000,000
5,000,000

5,500,000

6,828,000
6,000,000
12,500,000

6,828,000

13,000,000

5,500,000

25,328,000

150,000
9,500,000

5,850,000
10,328,000
6,000,000
12,500,000
150,000
34,828,000

2,000,000
1,500,000
300,000
3,800,000

3,000,000
3,000,000
650,000
6,650,000

5,000,000
550,000
5,550,000

5,000,000
9,500,000
1,500,000
16,000,000

1,000,000
1,000,000
100,000
2,100,000

6,000,000
10,500,000
1,600,000
18,100,000

350,000
200,000
300,000

250,000
200,000
500,000Ⅰ

1,800,000
1,450,000
550,000
1,000,000
828,000
500,0005,100,000
11,228,000

経常収益
１． 受取会費
２． 受取寄付金
３． 受取助成金等
４． 事業収益
５． その他収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用（１） 人件費
役員報酬
給料手当
法定福利費
人件費計
（２） その他経費
印刷製本費
旅費交通費
通信運搬費
地代家賃
施設等評価費用
減価償却費
支払寄付金
消耗品費
雑費
その他経費計
経常費用計
当期経常増減額

Ｃ事業（単位：円）
合計

Ａ事業

27,228,000

1,000,000
1,000,000
100,000
2,100,000
250,000
250,000
200,000
100,000
100,000
900,000

3,000,000

30,228,000
4,600,000
10,400,000
15,000,000

1,800,000
850,000
150,000
200,000
828,000
500,000

5,100,000

4,328,000
8,128,000△ 1,300,000

貸借対照表の正味財産合計」と一致します。

事務所を無償で使わせてもらうなど、お金の動きのない支援を、お金に換算して活動計算書や、この注記で報告します。
この例のように、注記だけでなく活動計算書にも計上する場合は、収益の部に「施設等受入評価益」、費用の部に「施設等評価費用」として同額を計上します。従って、計上しても損益は変わりません。活動計算書にも計上する場合には客観的に把握できることが必要で、注記だけの場合は合理的な算定が必要です。そのため、算定方法も記載します。活動計算書に計上できる客観的な算定方法は、公的施設の使用料金表など限定的と言えます。詳細は、Q&A25-1、26-3～26-5をご参照ください。

5,950,000
12,600,000
400,000

950,000
6,500,000△ 1,000,000

1,800,000
1,450,000
550,000
1,000,000
828,000
500,000
5,100,000

11,228,000
27,228,000△ 1,900,000

5,850,000
3,500,000

250,000
200,000
100,000250,000
100,000
900,000
3,000,000
6,500,000

この金額が活動計算書のこの金額が活動計算書の事業費の金額に一致しま管理費の金額に一致します。

す。

３．施設の提供等の物的サービスの受入の内訳

この金額が活動計算書の経常収益の金額に一致します。

1,800,000
1,450,000
800,000
1,200,000
828,000
600,000
5,100,000
250,000
100,000
12,128,000
30,228,000
4,600,000
この金額が活動計算書の当期正味財産増減額の金額に一致します。

（単位：円）
内容○○体育館の無償利用

金額

算定方法

828,000 ○○体育館使用料金表によっています。

４.活動の原価の算定にあたって必要なボランティアによる役務の提供の内訳
ボランティアによる、お金の動きのない支援を、お金に換算して活動計算書に計上して報告する場合は、収益の部に「ボランティア受入評価益」、費用の部に「ボランティア評価費用」として同額を計上します。従って、計上しても損益は変わりません。活動計算書に計上する場合には客観的に把握できることが必要で、注記だけの場合は合理的な算定が必要です。そのため、算定方法も記載します。この例では、活動計算書には計上せず、この注記だけを書いています。
活動計算書に計上できる客観的な算定方法は、このような、公表されている料金表や最低賃金など限定的と言えます。
詳細は、Q&A26-1～26-5をご参照ください。

（単位：円）
内容

金額

算定方法

弁護士 10時間

日本弁護士連合会から出されている「市民のための弁護士報酬の目安」か100,000 ら、１時間の法律相談の料金を１万円として計算しています。

A事業相談員3名×10日間

72,000 単価は○○地区の最低賃金によっています

裏面に続く

裏面に続くア支援事業の預金やイ基金事業の定期預金などは、使途が制約された寄付金の注記のほかに、目的と内容が分かる科目で特定資産として貸借対照表に表示することもできますが、その条件などについて、詳細は《Q&A》27-3 をご参照く
ださい。

クレジットによる寄付で入金が確実な金額10万円を未収金に計上しています。

「６．固定資産の増減内訳」の「期末帳簿価額」と一致します。

「７．借入金の増減内訳」の「期末残高」と一致します。

（名称） ××××

５.使途等が制約された寄付等の内訳
貸借対照表
××年××月××日現在

使途等が制約された寄付等の内訳は以下の通りです。当法人の正味財産は15,000,000円ですが、そのうち13,000,000円は○○援助事業と○○基金事業だけに使用するよう制約されています。したがって、使途が制約されていない正味財産は2,000,000円です。

（単位：円）
科目
Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
流動資産合計
２．固定資産（１） 有形固定資産
車両運搬具
有形固定資産計（２） 無形固定資産
ソフトウェア
無形固定資産計（３） 投資その他の資産
定期預金
投資その他の資産計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
未払金前受助成金
預り金
流動負債合計
2. 固定負債
役員借入金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
前期繰越正味財産
当期正味財産増減額
正味財産合計
負債及び正味財産合計

金額
5,200,000
100,000

ア支援事業に使途が決まっている預金300万円が含まれていますが、その点は、使途が制約された寄付金の注記で書きます。被災地支援の募金など、来期に、すぐに支出を予定しているようなケースです。

5,300,000

1,500,000
1,500,000
200,000
200,000
10,000,000
10,000,000

130,000
1,000,000
100,000
770,000

11,700,000

17,000,000

1,230,000
770,000
10,400,000
4,600,000

貸借対照表の正味財産の金額（活動計算書の一番下の次期繰越正味財産額と同額)は、法人が来期の活動のために使用できる金額を意味しています。しかし、使途等に制約のある寄付金、補助金、助成金等で使い切っていない金額がある場合は、来期にその金額を使わなければならないので、法人が自由に使える金額は、そうした使途が制約されている金額を差引いた金額になります。このため、財務諸表の利用者に、正味財産のうち、来期に使うことが決まっている事業と金額、自由に使える金額を知らせることは重要です。以下の表だけでは、自由に使える金額がいくらなのか、分かりにくいので、まず、その金額を、ここに書きます。

2,000,000

15,000,000
17,000,000

活動計算書の「次期繰越正味財産額」と一致します。
「５.使途等が制約された寄付等の内訳」に書いたとおり、使途が制約されておらず、自由に使える金額は、このうち200万円だけです。

使途等に制約のある寄付金、補助金、助成金等を受け入れた場合には、その指定された事業ごとに期首残高、当期の増加額、当期の減少額（使用額）、期末残高（来期の使用が決まっていて使途が拘束されている金額で正味財産に含まれている金額）を注記します。使途を指定して寄付や助成をしていただいた支援者は、この情報に大きな関心を持っているので、引き続き信頼を得るために重要な注記です。

イ基金事業に使途が決まっている定期預金ですが、その点は、使途が制約された寄付金の注記で書きます。運用による利益を事業の費用に充てるために、長期間、全額を維持するようなケースです。

内容
ア支援事業
イ基金事業

期首残高

当期増加額 当期減少額
05,000,000
2,000,000
10,000,000
0004,000,000

4,000,000

エ自治体補助金合 計

010,000,000

2,000,000
11,000,000

2,000,000
8,000,000

科目
有形固定資産車両運搬具
無形固定資産ソフトウエア
投資その他の資産
定期預金
合計

期首取得価額

取得

減少

ウ助成団体助成金（単位：円）
期末残高
備考
3,000,000 翌期に使用予定の支援用資金
10,000,000 A事業のための基金
助成金の総額は5,000,000円。当期増加額との差額

0 1,000,000円は前受助成金として貸借対照表に計上しています。

0 B事業の補助金13,000,000

ウ助成団体助成金の未使用の100万円です。このように、対対象事業及び実施期間が定められ、未使用額の返還義務が規定されている助成金・補助金を未収経理、前受経理をした場合には、「当期増加象事業や実施期間が定められて額」には、実際の入金額ではなく、活動計算書に計上した金額を記載します。実際の入金額と活動計算書への計上額の間に発生した差額は、いて、未使用額の返還義務が規未収助成金や前受助成金として貸借対照表に計上されますが、分かりやすくするために「備考」欄にも記載します。
定されている補助金や助成金については、事業年度末における未使用額を負債の部に計上しま来期の期首取得価額と一致します。
す。Q&A28-1をご参照ください。 ６．固定資産の増減内訳（単位：円）
固定資産や借入金は、法人にとって重要な事項ですが、貸借対照表の前期分と今期分を比較しないと増減が分からないので、ここに注記します。

期末取得価額 減価償却累計額 期末帳簿価額

2,000,000
300,000
10,000,000
10,300,000

2,000,0000

当期借入
1,000,000

当期返済
230,000

2,000,000 △ 500,000

1,500,000

300,000 △ 100,000

200,000

10,000,000
12,300,000 △ 600,000

10,000,000
11,700,000

７．借入金の増減内訳

役員や、その家族や、役員が代表の会社などと法人との間で、不自然な取引（過大な人件費の支払いなど）がないかどうかを知ってもらうために、この注記を書きます。この例では、法人にいただいた寄付金が、役員などの関係者だけからではなく、広く支援を受けているという情報の発信にもなっています。なお、年間100万円以下のものは、重要性がないとして記載を省略することもできます。
また、役員報酬など、役員への人件費の支払いについては、2017年12月に会計基準が改正になりました。詳細は、Q&A31-1をご参照ください。

科目
役員借入金

期首残高0（単位：円）
期末残高770,000
今期の貸借対照表と一致します。

前期の貸借対照表と一致します。

８．役員及びその近親者との取引の内容
役員及びその近親者との取引は以下の通りです。
（単位：円）
科目（活動計算書）
受取寄付金
活動計算書計内、近親者及財務諸表に計 内、役員との取び支配法人等上された金額 引との取引

10,328,000
10,328,000

2,000,000
2,000,00000◆「財務諸表の注記」は、活動計算書や貸借対照表と一体となって、より、詳しい情報を利用者に伝えるためのものです。
どのような情報を伝えれば、より広く、より大きな支援を、いただけるかを考えながら、注記を作りましょう。

活動計算書と一致します。

◆このガイドでは、かなり複雑で多くの活動を行っているNPOを想定して説明を行いました。

お問い合わせ：NPO法人会計基準協議会◆シンプルな活動を行っているNPOでは、「財務諸表の作成は、NPO法人会計基準（2010年7月20日 2017年12月

TEL. 03-6458-6276 Web http://www.npokaikeikijun.jp/

12日最終改正 NPO法人会計基準協議会）によっています。」を「重要な会計方針」に書くだけの場合もあります。
しかし、この注記が「しっかり会計を行っている」という信頼感を生み出します。

◆もっと詳しい内容は、NPO法人会計基準協議会のホームページを見てください。

この資料は、下記の皆様のご支援により行った「NPO法人の会計強化のための全国キャンペーン」の一環として作成しました。
公益財団法人トヨタ財団、公益財団法人三菱財団、公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団、公益財団法人キリン福祉財団、社会福祉法人読売光と愛の事業団

初版
2018年4月10日作成
一部改正版 2018年6月11日作成