羽衣国際大学
平成 22 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 23 年 3 月
財団法人 日本高等教育評価機構

羽衣国際大学
Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、羽衣国際大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から 平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を早急に改善し、平成 27(2015)
年 7 月末に認証評価時以降の財務状況に関する報告書（根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評「自由・自主・自律・個性尊重の人間教育」という建学の精神及びその使命・目的をわかりやすく表す言葉「Be the one !

“かけがえのない存在たれ! ”」が各種媒体により学内外に周知されている。
教育研究組織は 2 学部 3 学科 3 専攻及び 5 つの附属研究所で構成されており、適正に機能しており教員数に対し数多くの各種組織が設置されている。
教育課程として特徴的な「羽衣教養検定」と「必読の書」の取組みは一般基礎教養の充実の観点から評価できる。また、特記事項でも強調されている入学前及び初年次教育への徹底した取組みも高く評価できる。教育内容についてアンケートを活用し改善に努力している。
アドミッションポリシーは明示され、多様な入学者選抜が適切に実施されている。学生の在学生活、就職・進学支援などの体制は、「教学委員会」、教学センターを中心に整備され、適切に運用されている。特に、インターンシップを充実させ、正課授業に多くのキャリア関連科目を配置している。
教員の構成は適切であり、年齢、男女比などのバランスも概ね適切である。教員の採用・昇任の方針は「教員資格審査規程」で定められ、適切に運用されている。面接時に模擬授業を課して教育力を審査している。
職員の採用は定められた規則・内規に基づき、公募制により公正に運用されており、昇任・異動に関しても適正に実施されている。学内外の研修会への積極的な参加により職員の資質向上が図られている。
管理運営組織は整っており、管理・教学両部門の連携など有機的な関係を保ち効率的な運営がなされている。理事会など各種審議機関の活動内容、役員などの選出方法や任命権は適正に規定され実施されている。
「自己点検・評価委員会」により恒常的にさまざまな検証を行い、その内容はホームページなどで学内外に公表している。
会計処理、会計監査、財務情報の公開も適切に実施されているが、財政状態が悪いので、定員充足率を増加させることなどにより、単年度ごとの資金収支の黒字額を増加させ、負1

羽衣国際大学債比率の低下に努め、経営基盤を強化するよう改善する必要がある。
教育研究環境は適切に整備され、有効に活用されている。施設設備の安全性確保のために専門業者と委託契約を締結し安全管理に努めている。ただし、バリアフリーの整備についての積極的な取組みが望まれる。
大学施設の地域への提供、毎年の公開講座開催、地元自治体などの審議会、委員会への多数の教員の関与など、大学の物的・人的資源を社会に提供する努力をしていることや、「堺・アセアンウィーク」への協力など、学生の専門技術を地域社会との協力関係に結び付けていること及び多数の企業と適切かつ緊密な関係を構築していることは評価できる。
教育機関としての社会的・公共的使命に関する原則規範を定めている。危機管理体制については、防災、保安、健康などを中心に規則を制定し、適切な周知活動を行っている。
教育研究成果は、「産業・社会・人間」「研究紀要」など定期刊行物により広報している。
以上、財務状態の改善が望まれるものの、入学前教育、初年次教育への徹底した取組みは高く評価でき、また、大学の物的・人的資源の積極的な提供による社会連携状況も良好である。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】「愛真教育」を基盤とした建学の精神である「自由・自主・自律・個性尊重の人間教育」を通して、社会に有為な人材を育成するという大学の基本理念が明確に定められ、学則をはじめ、大学案内、キャンパスガイドブック、募集要項、ホームページなどに明示され学内外に周知している。
また、建学の精神を「大学大衆化時代における大学の使命」ととらえ直し、建学の精神を踏まえて大学の使命・目的を「これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成」と定め、全教職員に周知されている。更にその使命・目的をわかりやすくあらわす言葉として「Be the one !

“かけがえのない存在たれ! ”」に置換えてすべての学生が登校時に目にする場所に看板として掲げているなど、学内外に各種媒体を通して広く示されている。この使命・目的のもとに学生が作詞作曲した歌曲「Be the one」が CD 化されており、学生に浸透している。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。

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羽衣国際大学【判定理由】
大学の使命・目的である「これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成」を達成するための組織として、産業社会学部（2 学科）、人間生活学部（1 学科 3専攻）及び 5 つの附属研究所が構成されている。
教育研究に関わる最高の意思決定機関である学部教授会をはじめ、「企画運営本部会議」や学部の学科会議及び各種委員会が組織され、互いに連携を保ち、適正に機能している。
なお、教育研究に関わる全学的な事項については、「合同教授会」において審議し、共有化が図られている。
人間形成のための教養教育は、「教学委員会」の下部組織である「教養教育部会」を中心に、方針やカリキュラム編成などの審議及び検討がされている。大学の目指す学士力の基礎的教養の定着を図るため、入学前教育として「通信添削」を実施するとともに、全学部学生を対象とした「羽衣教養検定」「読書推奨」などに取組んでいる。また、大学の使命・目的を実現するため、平成 22(2010)年度にはオフキャンパス教育として「学外研修分野」を設け、インターンシップ、ボランティア活動、海外研修の単位化などを図り、組織的に努力している。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神、使命・目的を踏まえた教育研究上の目的は学則に定められており、大学の使命・目的はキャンパスガイドブック、学生募集要項、ホームページなどで広く公表され、達成に向けた教育課程の編成が行われている。
大学の使命・目的に則り、学部・学科の教育研究上の目的のために、学部教授会の責任において初年次教育、オンキャンパス教育、オフキャンパス教育という教育課程の編成方針が設定され、両学部が共有し、各学科が責任を持って実施している。
教育目標を達成するための方策として入学前教育、少人数教育、初年次教育、学外研修など特色ある教育方法をとっている。教育目的や教育方法については、授業評価アンケー
ト、「卒業対象者アンケート」を点検・活用し、アンケート結果についてはそれぞれの教員に配付され、学内のウェブサイト上に掲載しており改善に努力している。
【優れた点】
・教育目的である「これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成」
を達成するために、入学前教育、少人数教育、初年次教育、学外研修など特色ある教育方法をとっている点は、高く評価できる。
・教養基礎知識の習得として実施されている「羽衣教養検定」は、学生自らが一般教養の知識の習得状況を知り、大学としては学部、学科、学年別に教養知識の習得状況を把握できる点は高く評価できる。
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羽衣国際大学基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーは明示されており、多様な能力と意欲を持った学生の募集に向け、推薦入学試験、一般入学試験、AO 入学試験、センター試験利用など多様な入学者選抜が、適切な体制のもと公正かつ妥当な方法によって運用されている。
学習支援のために、入学前教育、基礎ゼミナール、「学生カルテ」、写真名簿、「クラスアドバイザー制」、e ラーニングを活用した導入教育、オフィスアワーの設定などによって、一人ひとりの学生を 4 年間系統的にサポートする体制を構築している。退学者の割合が高いが、初年次におけるきめ細かな出席指導、履修指導により平成 21(2009)年度には年間退学・除籍率が低下している。
学生の在学生活、就職・進学支援などの体制は、「教学委員会」及びその事務組織である教学センターを中心に整備され、適切に運用されている。特に、キャリアサポートとインターンシップの充実として、正課授業に多くのキャリア関連科目を配置している。厚生面は、保健室への看護師の常勤、学生相談室でのメンタル面の相談、セクシュアルハラスメント防止対策として、「人権問題委員会」によるガイドラインの作成など支援が行われている。課外活動は、活性化させるため年 4 回「クラブ・サークル部長会」を開催して活動内容を把握し、大学、保護者会、学友会が経済的に支援している。留学生へは「国際交流センター」が窓口になり、学習支援として語学が堪能な教員を担当教員とし、短期間で日本での生活に適応できるように教学指導と生活指導を一貫して行う特定教員も配置されるな
ど、「国際交流委員会」が連携して学生生活、勉学、厚生面と広く支援している。
【優れた点】
・「学内合同企業説明会」や保護者会が就職・進路指導に関わるなど就職・進学支援体制は充実し、事前教育指導の正課教育として「インターンシップ論」を開講し、就業体験の意義、目的、ビジネスマナーなどの教育を徹底している点は高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教員の構成は、設置基準に定められている専任教員数・教授数を満たした上で、教育課程を遂行するのに必要な教員が、適切に配置されている。年齢、男女比などのバランスは概ね適切である。
また、教員の採用・昇任の方針は「教員資格審査規程」で定められ、人事委員会を中心
4羽衣国際大学に適切に運用されている。採用の 2 次審査の面接時には模擬授業を課して教育力を審査している。昇任については「教員の個人調書」を提出させ、業績・活動の内容を集約して候補者が選定されている。
教員の教育担当時間は一部に兼任教員の依存度が高い事実はあるが、概ね適切である。
授業アンケート、「授業公開制度」など、FD 委員会を中心に教育研究活動を活性化するための組織的取組みが行われている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
学園の「管理運営規程」「事務分掌規程」において、事務組織、職制、事務分掌が定められ、各部署に事務内容に応じて、専任職員を中心に非常勤職員、派遣職員などを配置している。
職員の採用に関しては、大学の幹部職員で構成される「企画運営本部会議」における大学の管理運営方針及び教育研究方針を踏まえ、就業規則、「専任等職員採用に関する内規」に基づき、人事の透明性・公正性を確保するために、公募制を原則とした採用制度を確立している。昇任・異動に関しては固有の規程は定められていないが、関連諸規程に照らし、かつ、意欲・能力・適性などを勘案の上、適正に実施している。
職員の資質向上への取組みとしては、日常的な職場内ミーティング、学内研修会をはじめとして学外の関係機関などが実施する研修会に積極的に参加している。教育研究支援のため、学科会議などに事務職員が積極的に参画できる体制が整備されている。
【参考意見】
・理事長が法人事務局長を兼務しているが、法人の事務局長及びその他の幹部職員はその職務に専念できる者であることが望ましい。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するための基本的な管理運営の組織は整っており、法人と大学間においては有機的な関係を保ち、効率的な運営ができるよう組織が構築されている。理事会及び各種審議機関の活動内容、役員などの選出方法や任命権は、「学校法人羽衣学園寄附行為」「学校法人羽衣学園寄附行為施行細則」などに適正に規定し実施されている。
管理部門と教学部門の幹部で構成されている「常任理事会」や「企画運営本部会議」が、5

羽衣国際大学調整機関として有効に機能し、管理・教学両部門の連携は適切に保たれている。
自己点検・評価については、開学当初の平成 14(2002)年度から各種プロジェクトごとの点検・評価を実施し、平成 19(2007)年度からは規程を制定し「自己点検・評価委員会」を設置し、恒常的にさまざまな検証を行い、問題点を解決してきた。
自己点検・評価の内容はホームページなどで学内外に公表されている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学の帰属収支差額は、経費の削減努力によって直近 2 か年では黒字に転換している。
しかし、依然として赤字の原因であった収容定員充足率の改善が見られず、安定した財政収支の状況とは言い難い。法人全体の帰属収支差額も大学と同様に経費の削減努力によって、直近 2 か年では黒字に転換している。
ただし、貸借対照表関係比率では、前受金保有率、流動比率、内部資産留保比率、運用資産余裕比率、退職給与引当預金率の各比率が低く負債比率が高いので、今後を注視する必要がある。
この財政状態を改善するために、「学園総合改革プロジェクト」（GSP）のもとに、平成21(2009)年度にまとめられた経営改善計画書、同実施管理表は、7 項目にわたる総合的対応策が立てられており、その中で平成 25(2013)年度までの詳細な資金収支計画を作成しているので、今後この計画を着実に履行することを期待する。
外部資金の獲得の現状は必ずしも十分とはいえないので、より一層の組織的努力が望まれる。
会計処理は学校法人会計基準に則り適切に行われており、会計監査も適切に実施されている。
財務情報の公開については、法人のホームページに事業報告書も含めて掲載するとともに、学生に対しては大学掲示板に収支計算書を掲示している。
【改善を要する点】
・ 定員充足率を増加させることなどによって、単年度ごとの資金収支の黒字額を増加させ、負債比率の低下に努め、経営基盤を強化するよう改善する必要がある。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
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羽衣国際大学
教育研究活動の目的を達成するために必要な大学の校地・校舎の面積は設置基準を上回っており、その他の施設設備も充実し適切に整備され、有効に活用している。
施設設備の耐震性については、阪神・淡路大震災後の検査により安全が確認されている。
施設設備の安全性確保のために専門業者と委託契約を締結し安全管理に努めている。アス
ベストに関しては問題ないが、障がいがある人のためのバリアフリー整備については遅れがある。
教育環境については、カフェテリアにパン焼き器を設置し毎日焼きたてのパンを提供するなど、アメニティに配慮しており、また、環境整備に関しては花壇の設置や木々の植樹などにも配慮し充実している。情報関連施設・設備などについても、学生からの要望をくみ上げるなどして整備されている。
【参考意見】
・バリアフリー化の未整備箇所があり、積極的な取組みが望まれる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学施設を地域住民、団体に貸出し、また毎年公開講座の開催や、地元自治体などの審議会、委員会に多数の教員が関わるなど、大学の物的・人的資源を社会に提供する努力をしている。
大学と企業との連携は、開学以来教育上の重要な柱としてインターシップ制度の充実に取組み、200 社以上の受入れ先を開拓するとともに、研修プログラムの開発を行うなど多数の企業と適切かつ緊密な関係を構築している。他大学との教育研究上の連携は、「南大阪地域大学コンソーシアム」を中心に積極的に取組んでいる。海外の大学との連携も、6 か国 10 大学と協定を締結し、編入生の受入れ、短期留学生の派遣に実績をあげている。
大学と地域社会の協力関係は、「食育プロジェクト」、学生ボランティア、留学生交流事業、「堺・アセアンウィーク」への協力、「日本文化研究所」による文化普及活動などによって良好な状況にある。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】「経営倫理綱領」「経営倫理綱領施行細則」を制定し、教育機関としての社会的・公共的使命に関する原則規範を定めている。
7羽衣国際大学「公益通報者保護に関する規程」「個人情報に関する規程」「ハラスメント防止に関する規程」「科学研究費補助金取り扱い規程」など、教育機関に関係の深い領域について網羅的に規則を制定し、教職員、学生に対する周知徹底に組織的に取組んでいる。
危機管理体制については、防災、保安、健康などを中心に規則を制定し、学生に対してはキャンパスガイドブック、履修ガイドブックなどに項目を設けて適切な周知活動を行っている。
教育研究活動の広報活動については、「産業・社会・人間」及び「研究紀要」の 2 つの定期刊行物を発行して、教職員、学生及び全国の主要教育機関や図書館に配付している。
その他社会人講座、「ファミリーコンサート」「日本文化研究所」の発刊物などを関係方面に配付して広報している。

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