東海公衆衛生雑誌 第 6 巻第 1 号

2018 年

多機関における地域診断の研修実践報告
都市部委託型地域包括支援センターが主催する研修方法について
安保育子＊1） 中村廣隆＊2） 大戸好穂＊1） 加藤木かおり＊1） 大河原亜矢子＊1） 日比野津貴子＊1）

目的

都市部委託型地域包括支援センターが主催する研修で，多職種で地域課題を共有することが協働の推進や資質向上に繋がったことから，その工夫と成果を報告する。

方法

2017 年に地域包括支援センター（以下，包括センター），学術経験者，保健所で研修会を開催し，「見える化」した地域診断結果を用いた地域課題分析を実施。また，地域住民と協働した地域づくりの実践方法について学び，今後の地域実践について意見交換会を行った。その後，自記式質問紙を用いて研修内容を評価した。

結果

包括センター職員が，地域包括ケアシステムの住民主体の地域づくりのための地域課題の分析の必要性を理解し，住民共同の取り組みの実際を知ることができた。さらに，研修企画の過程でセンター内保健師等チームが，介護予防を実践するための地域の課題を分析し，実践計画を立てることができた。単独の包括センターでは解決できない生活圏域の地域課題を，多機関協働で共有し，検討することができた。

結論

多機関多職種協働の研修により以下の成果を得た。①包括センター職員が，地域課題の把握分析の重要性の認識を深める。②包括センターの保健師等チームが，地域住民共同の介護予防実践の計画と，その課題を振り返り，実践事例や客観的データの分析方法を知る。③地域課題や介護予防の具体的な取り組みについて，学術，行政の視点も含め，所属や機関を超えて検討することができた。

Key words：住民主体の地域づくり，多機関協働，地域診断の見える化，地域課題の把握と分析

Ⅰ緒言

先行事例では，日常生活圏域(小・中学校区を想定)ごとの特性や課題を住民と共に把握や包括センターは，地域包括ケアシステム構築分析，及び，評価している 2～3）。愛知県名古屋の中核的機関として，地域課題に対して住民共市守山区西部地域包括支援センター（以下，西同で取り組み，多機関協働のネットワークづく部包括センター）では，生活圏域ごとの特性やりの機能を果たさなければならない 1）。

課題を把握し，分析している。たとえば，生活圏域の高齢化率や総合相談の内容を分析した

1＊名古屋市守山区西部いきいき（地域包括）

り，社会資源マップを新入職員教育で活用した支援センター

りし，職員間で共有を試みている。

2＊日本福祉大学看護学部看護学科

しかし，生活圏域ごとの特性や課題を把握し，連絡先：〒463-0090 名古屋市守山区瀬古東 2 丁

分析することの必要性に対する職員の認識は

目 411 番地 医療法人有仁会守山友愛病院

低く，分析作業は通常業務とは異なるスキルや

安保育子 E-mail: info@moriyamaseibu.com

膨大な時間を要するため，一部の職員の負担となっていた。また，地域課題の把握を経験に頼51

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2018 年っているので，それを客観化し，共有，伝達がターの課題を共有し，研修テーマを決定した。

できていなかった。さらに同じ区内でも生活圏多機関の意見を聞き，学術実践経験者への相談

域ごとの地域課題については包括センターごの機会を持てるよう，講義と意見交換会との 2とに行っており，圏域を超えて検討する機会は部構成で企画をした。
研修を開催するにあたり，保健師等チームが，なかった。
そこで，日ごろ感じている課題を「見える化」

センター内で地域課題を抽出し，データと日ごすること，多機関協働で実践事例や方法を検討

ろの実感から「口腔機能向上と低栄養改善へのし，情報交換や相談の機会を確保することを目意識づけが必要である」という地域課題を抽出的とした研修会を企画した。小論の目的は，取した。この課題を講師と共有し，それを受けてり組み内容や工夫，その成果を紹介することに高齢者ニーズを「見える化」した地域診断が必ある。

要であると認識してもらい媒体を工夫してもらった。

Ⅱ 研究方法3）受講対象者の選定
対象は，主に西部包括センター職員としたが，

１）対象地域機関や圏域を超えて地域課題を共有，検討する

愛知県名古屋市は政令指定都市であり，16 区ために，保健所職員，東部包括センターの職員にも参加を呼びかけた。に委託型包括センターが 29 か所ある。守山区
は，市の東北部最端に位置し 2 本の河川がある4）研修の構成

起伏に富んだ地形が特徴である。区の東西に 2研修は，2017 年 7 月 26 日に西部包括センタ

つの包括センターがあり，別法人が受託していー施設内で実施した。構成は，第 1 部（1 時間）る。筆者が所属する西部包括センターは，主任を地域診断の講義，第 2 部（30 分間）を意見交ケアマネジャー，保健師等，社会福祉士等の 13換会とした。企画運営は同センター長が統括し，名の専門職が在職し，8 小学校区の担当圏域人

第 2 部は同センターの保健師等チームが進行を

口は 77,584 人，高齢化率は平均約 24．4％（2017受け持った。

年 4 月時点）である。8 小学校区ごとに高齢化5）研修の目標設定

率を比較すると，20.4％から 28.8％まで，8.4研修の目標は以下の 3 点とした。①住民のニーズを把握することが必要であることやそのポイントの差がある。
2）研修会準備手法としての地域診断を知る，②先行事例から日常業務の相談や地域ケア会議等の多機関

地域課題と優先課題の抽出方法を学ぶ，③実践連携会議を通じて，西部包括センターと関係機の方法を相談したり，助言を受けたりする機会

関(東部包括センター，保健所等行政機関)とのを持つ。意見交換会の目標は，保健師等チーム協力関係が築かれており，地域課題把握分析のの実践課題の解決を目指した。以上の目標の達難しさについて，認識を共有していた。これら成度を評価対象とした。の関係構築ができていたため，本研修企画への6）使用した媒体協力や出席を依頼することができた。

名古屋市は，日本老年学的評価研究(Japan

講師は，地域課題共有や地域住民と地域診断

Gerontological Evaluation study 以下 JAGES）を共有した実践経験のある，学識経験者に依頼プロジェクトに参加しており，要介護認定を受した。講師との打ち合わせを通して，包括センけていない 65 歳以上を対象に，2016 年度に「健52東海公衆衛生雑誌 第 6 巻第 1 号

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康とくらしの調査（自記式郵送アンケート調診断分析結果と地図化された資料が配布され査）」を実施し，また，「見える化」した地域診た。これにより職員自身の担当する圏域の結果断結果を活用し，行政や包括センター職員等をを知ることができた。たとえば，色分けした地対象に，多機関協働研修を開催した 4)。この調図(図 1 参照)では，区内でも小学校区ごとの課

査は介護保険事業計画を策定するにあたって題やその優先順位が違うことなどが一目で判実施する，「介護予防・日常生活圏域ニーズ調別ができた。

査」の項目を増やしたものである。本調査の特徴は，個人課題だけでなく地域課題の把握やその対策の手がかりを得ることができることである 5)。調査結果は，Web 上の「見える化」システムとして公開されており，参加自治体に IDが振り分けられ，参加自治体のみ閲覧が可能である。ここでは地域課題が一目で分かるように
図 1

図表や地図化されている。また，実践事例紹介

5 分位に色分けされた地図（実際はカラー版）の動画，研究結果として専門職や住民向けに整同分析結果から， 他の 15 区と比較した守山理された資料集も公開されている。研修は，こ区の優先課題は，「認知症リスク者割合」，「口れらの媒体を組み合わせたプログラムとした。

腔機能低下者割合」が課題であることが分かった。更に，「口腔機能低下者割合」と「認知症Ⅲリスク者割合」は，西部包括センターの圏域内活動内容の小学校区ごとの分析結果も示された。この結
1） 第 1 部講義

果は，前述の保健師等チームが行動計画として講義は，地域課題と優先順位，実践事例や方抽出した，地域課題（「口腔栄養機能等の意識」）法を知ることをテーマとした。内容は主に，地と共通していた。本研修では時間の都合上，地域診断の概念や課題の把握，分析方法，地域診域間比較を深めることができなかったが，今後断の分析結果であった。分析結果として，「健どのように地域診断や多機関連携を進めると康とくらしの調査」による名古屋市や守山区のよいか参考資料として，「地域診断データの活「見える化」した地域診断結果の資料を配布し用と組織連携ガイド（「データに基づき地域づた。先行事例や講師自身の実践経験も踏まえ，くりによる介護予防対策を推進するための研

地域包括ケアシステムを構築する中で，地域住究」研究班(近藤尚己ら)2017 年 3 月発行）の紹

民自身が持続可能な地域づくりの主体的な存介がされた。
2） 第 2 部意見交換会

在となるために，住民に働きかけたプロセスを学んだ。実践事例からは，見える化システムを意見交換会は，西部包括センター長と同セン用いることで，自治体が優先すべき介護予防のター保健師等チームが司会進行をした。冒頭で，課題が抽出できること，地域内にも介護予防課同チームが，前述の行動計画について，住民へ題に差があることが分かり，なぜその差があるのアプローチや意識づけの方法や，効果測定ののか想像しながら話し合いが進むなど，地域間具体的方法を質問した。また，「行動計画で自比較を進めることができることを学んだ。

分達がまとめた地域課題と，『見える化』した地域診断分析結果の優先課題が共通し，興味深

次に，実際に守山区内の小学校区単位の地域

53東海公衆衛生雑誌 第 6 巻第 1 号

2018 年かった」という意見が挙がった。東部包括センントとして，高齢者だけでなく，多世代を巻きター保健師等チームが，A 小学校区で支援して込むこと，機関や業種を超えたネットワークをいる住民主体のサロンにおける介護予防教室つくること，住民のポジティブな側面を活かすや効果測定の実践を紹介し，セルフケアの意識こと，「見える化」により住民と地域課題を共づけやサロンの自主化へ取り組んでいること有することを認識することができ，さらに，そや，その課題を情報提供した。また，東部包括れを参加者の間で共有することができた。

センター長は，超高齢化した公営団地などのハ

3） 評価（自記式質問紙の結果）

イリスク地域への介入，アプローチ方法につい(1)対象と内容て，講師へ質問し，助言を求めた。

研修参加した西部包括センター職員 9 名に対保健所主査は，高齢分野の年間計画や目標としアンケートを配布し，研修後に回収した。設して，相談窓口の明確化や多機関連携が挙がっ問は，前述の「研修目標」に沿って作成し，第ていることを情報提供した。また，講義で示さ1 部の講義についての設問 3 問は全職員 9 名をれた小学校区ごとの地域診断の分析結果や，自対象とし，第 2 部の意見交換会の設問 4 問はコ

記式郵送調査の分析手法について，限界があるアメンバー5 名を対象とした。設問ごとに，①ことやその留意点について助言をした。

「大変よくできた」～⑦「全くできなかった」

講師は，住民主体の地域づくりの効果的な方の 7 段階の自己達成度のチェック欄と，達成度法として，住民の「好きなこと(ポジティブなを選択した理由を自由記述する欄を設けた。
倫理的配慮として，職員全員に口頭と書面で，側面)」を把握し，それを活用して地域づくりを仕掛ける手法を説明した。また，効果測定やアンケート結果については個人情報が特定で地域課題の把握や分析について，包括センターきない範囲で使用することを説明し，同意を得で抱え込まず，多機関協働の取り組みによって，た。結果は図 2 に示す。

住民へ還元できる効果が生まれやすいことを（2）第 1 部講義のアンケート結果助言した。たとえば，生活圏域ごとの地域課題

以下に，第 1 部の 3 設問について，結果を示す（図 2 参照）。の把握，分析については，「見える化」した地域診断と併せて，包括センターが現場実践で把設問 1，「地域特性把握の必要性が認識できた

握している地域課題，行政の把握している要介か？」の回答結果は，以下のとおりである。自護認定調査などの量的データを組み合わせる

己達成度は，9 名全員が①「大変よくできた」，ことが，課題抽出に有用であること，であった。

②「まあまあできた」，③「できた」，のいずれ

さらに，ハイリスク地域へのアプローチとして，かを選択し，その内①と②が 7 名（77.8％）だ

広く個別に介入を試みるよりも，相談や支援のった。記述は，「個人，家族の底力を引き出す窓口を分かりやすくし，社会参加しやすい環境ために，まず社会状況を知り個人の生活習慣をづくりをした方が，効果が得られやすいこと，把握する必要があると感じた」，「担当圏域の地を助言した。

域特性や実情を知りそれを活かしたアプロー

終盤は，地域課題について設定時間を超えてチやソーシャルアクションをする必要性を感活発な議論がなされた。意見交換会を通し，出じた」があった。

席者は， 住民主体の地域づくりの重要なポイ

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第1部講義（対象：第1部受講職員（N=9人））
654(人） 3
2
10１地域特性認識

2見える化実践例知る

3優先課題等理解①大変よくできた

3

2

3②まあまあできた

4

2

1

③できた

2

5

4

④どちらともいえない00

1⑤あまりできなかった

00

0⑥ほとんどできなかった

00

0⑦全くできなかった000

第2部意見交換会（対象第2部受講職員 （N=5人））
54(人）
32
1
01関係づくり2振り返り

3意見交換機会 4今後相談機会①大変よくできた

1

1

11②まあまあできた

0000③できた4143④どちらともいえない030

1⑤あまりできなかった

0000⑥ほとんどできなかった

0000⑦全くできなかった

0000

図2

アンケート結果グラフ

設問 2，「生活圏域毎の地域課題の『見えるであった。記述は，「市，区，西部包括センタ化』の具体的実践方法と実践事例が理解できた

ー圏域，小学校区の各単位に段階的に分けて分か？」の回答結果は，以下のとおりである。自析していたので，区切り方により特徴や課題が己達成度は，9 名全員が①，②，③，のいずれ変わることが分かった」，「住民に分かりやすくかを選択し，その内の 4 名（44.4％）は①と②伝えることが意識を向けてもらえる事や問題55

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2018 年に向けて動くきっかけや力になると思った」がりである。自己達成度は，5 名全員が①またはあった。

③を選択していた。記述は，「様々な立場から設問 3，「生活圏域ごとの優先課題の選び方や意見が聴けて良かった」，「他の実例を文献等で実践事例は理解できたか？」の回答結果は，以知ることができないので，集まれた事はよい機

下に示す。自己達成度は，8 名が①，②，③，会だった」があった。にいずれかを選択し，また，1 名が④「どちら設問 4，「今後のセンター業務に具体的実践のともいえない」を選択していた。記述は，「他取り組み等を相談する機会は持てたか？」につ区と比較する中で，特に悪いところや良いとこいては，以下のとおりである。自己達成度は，ろに注目し，資源や介入について調べ探ってい①または③が 4 名，④が 1 名であった。記述は，く流れが分かった」，「他市事例でハイブリッド｢今後の取り組みの栄養や口腔のこと，まず参型（トップダウンのモデル重視型とボトムアッ

加者の意見を聴くこと，歯科検診等周りの環境プのプロセス重視型の複合型）で課題を抽出しを整える事が大切な事等，ヒントや意見を多くた例があり，ボランティアの健康度もアップし聞けた」，「調査方法やアンケート内容，教室内た点が興味深かった」があった。

容はオリジナルの場合が多いようだと思った」（3）第 2 部意見交換会のアンケート結果があった。

以下に，第 2 部の 4 設問についての結果を示Ⅳす（図 2 参照）。

考察

設問 1，
「講師との顔合わせや顔の見える関係づくりの機会を持つことができたか？」につい

1） 職員の地域課題の把握分析の意識改革ては，自己達成度は，5 名全員が①または③を生活圏域ごとの地域課題や特性は多様であ選択していた。記述は，「時間が少なかったがる。今までは，この把握や分析の業務は，包括貴重な機会だった」があった。

センターの負担となり，「見える化」し，共有

設問 2，「自分の業務を振り返り地域特性等の化することが難しく，課題となっていた。

把握について，現状できている事とできていな

特に，同センターでの経験の浅い職員は，地い事は，考える事ができたか？」の結果は，以域への認識が低く，職員教育がうまくできなか下のとおりである。自己達成度は，①または③った。本研修の開催で，職員は，地域課題を住を 2 名が選択し，3 名が④を選んでいたため，民と共有し，解決のために共同して地域づくり職員間でばらつきがあった。記述については，を行った多くの事例を知ることができた。また，「感覚的に地域特性を感じていたが，現状見え本研修は，身近な担当圏域の「見える化」したる化ができていないために職員間や多機関間地域診断分析結果をとおして，地域課題の把握，や住民との間で，地域の特性やこうありたい姿分析の重要性を考える機会となった。

（ビジョン）の共有化ができないのだとわかっ「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」はどた」，「文章化し記録する事の大切さと，その責の自治体でも実施している調査であるため，同任を認識した」，「できている実感はないが，今様の地域診断が可能であり，厚生労働省の見え後やらねばと考える事はできた」，「他機関で行る化システムの活用などもよいと考えられるっている事をもっと知りたかった」があった。

ため，今後は隣接する自治体との比較も検討す

設問 3，「（設問 2 について）意見交換の機会ることができる。

は持てたか？」についての結果は，以下のとお

2）住民主体の地域づくりへの意識づけ

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第 1 部講義の設問 1 及び 2，また，第 2 部意とができた。保健師等チームが抽出した地域課

見交換会の設問 1 のアンケート結果から，本研

題は，講師の示した地域診断分析結果の優先課

修受講により，西部包括センター職員が，地域題と共通していたため，地域診断や地域課題のづくりには，住民の自主性や強みを意識した仕興味が湧き，モチベーションが高まったと考え掛けや取り組みが重要，という共通認識を持つられる。

ことができたことが分かった。日頃，目の前の5）多機関協働の地域課題検討の機会

業務に追われ，「誰のために」取り組んでいる

本研修の意見交換会を通して，包括センターのかを，振り返る機会が少なかった。本研修をの地域実践の課題について，多機関が共に学び，とおして，職員が「地域住民のため」に業務に話し合う機会をつくることができた。所属機関取り組んでいるという意識を持ち，また， 地を超え，学術経験者のスーパーバイズや行政機

域包括ケアシステムの構築は，「住民主体」で関のアドバイスを受けながら，介護予防業務のあることを再確認できた。

実践について，具体的な方法を考える機会となった。また，担当している生活圏域ごとの地域

3）「見える化」した地域診断の有用性とその課題を多機関で検討し，各機関の役割や強みを課題生かして，協力して地域づくりをする意義を話講義で紹介があった，住民共同の地域づくりし合うことができた。の実践事例は，住民の望む我がまちの姿を，様々な手法で「見える化」し，それを関係機関

6）機関にとっての研修会の成果と共有し，合意形成に役立て，地域課題の解決

地域課題の把握や分析やその課題を，住民をに向けて多機関協働で取り組んでいた。特に，含む多機関と共有することは，包括センターの生活圏域ごとに優先課題を色分けしグラフや重要な業務である。同センター職員がその認識地図にすると，経験の浅い職員や一般の住民が，を高めるために， 自分の担当圏域の「見える理解しやすく，共有化の有用なツールとなるこ化」した地域診断を知ることは有用であり，まとが分かった。

た，その活用により，経験年数，職種，圏域，機関を超えて地域課題を共有できることが分

一方で，「健康とくらしの調査」の地域診断かった。

結果は，小学校区単位の分析のように，より小さい地域で分析する際は，①少数の調査回答しまた，多機関協働で生活圏域の地域課題を検か得られなかった地域は分析結果の比較がし討する機会を持つことは，職員の自己効力感がにくいこと，②自記式郵送調査のため，回答者向上し，課題解決能力の向上に繋がると考えらの主観に左右されることの 2 点に留意が必要でれる。
包括センターが主体となり，機関を超えてあることが分かった。
4）介護予防の実践課題への意識向上

日頃から地域課題を共有し，学術経験者や行政本研修の企画のプロセスで，西部包括センタ機関の支援や助言を受け，多機関協働で検討すー保健師等チームが，介護予防の取り組みにつる機会を持つことは，住民共同の地域づくりをいて，現状の業務の課題を振り返り，地域課題実践する意識を高めるために，役立つと思われの把握分析を試み，目標を文章化して行動計画る。

を作成した。また，それを同センター長や講師

7）今後の課題と共有しながら準備を進めたため，研修全体を本研修のアンケート結果から，以下の課題が示唆された。

通して同センター職員が主体的に取り組むこ57

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第 1 部の講義の設問 1 及び 2 のアンケート

事前に準備を行い円滑な運営を目指したが，実結果から，講義の達成目標は，概ね達成できた

際は介護予防の実践への意見だけでなく，ハイと考えられる。一方で，講義の設問 3 のアンケ

リスクな地域の課題解決の質問など，包括的なート結果から，生活圏域ごとの優先課題の選び地域課題へ話題が広がり，時間が不足した。現

方や実践事例を理解することは，ほとんどの職場実践の活用方法を学ぶためには，より多くの員は達成できたと感じているが，達成できてい多機関協働の意見交換や検討の時間が必要とるかわからないと感じている職員も一部いた思われる。

ことが分かった。これは，地域課題や地域診断

また，本研修を効果的に開催するために，準の考え方，また，それを活用した住民共同の地備段階で包括センターの業務上の課題を把握，域づくりの実践事例を知ることは，実践経験の分析し，それを職員と講師の間で共有して，研ある学術経験者の講義受講によって，経験年数修実施に臨めるよう努めた。しかし，通常業務や職種を超えてほぼ全職員が達成できることに追われる中で，この準備に十分な時間と労力を示唆し,また，優先課題や実践事例をどのよを割けなかったため，第 2 部の目標達成度のば

うに住民主体の地域づくりに活かすのかを，実らつきが生じた可能性がある。

際の自らの現場に照らし合わせて考え理解す地域課題の意識づけや，その実践への活用をることは，少数だが未達成の職員がおり，これ目標とした所内研修については，達成目標をいは今後の課題となった。その要因として以下のくつかの段階に分けて，計画的，継続的な研修3 点が推測される。①地域診断に馴染んでいな企画が望ましいと考えられる。

い職種であること，② 経験年数が浅く，地域また，生活圏域ごとの地域課題の把握，分析への意識が低いこと，③実践経験で地域課題のについては，「見える化」した地域診断と併せ把握を意識する機会が乏しかったこと。この課て，包括センターが現場実践で把握している地題を解決するためには，講義時間をより多く配域課題，行政の把握している要介護認定調査な分することや，講義後に振り返りの機会をつくどの量的データを組み合わせることが，課題抽ることが有用かもしれない。

出に有用であり，そのためには多機関協働の取り組みが必要であることが分かった。

第 2 部の意見交換会の設問 1 及び 3 のアンケート結果からは，学術経験者や他の機関とのⅤ

顔の見える関係づくりや相談機会を確保はで結語きたことがわかった。一方で，意見交換会の設
問 3 の結果からは，保健師等チームが実践に応

西部包括センターでは，本研修会を開催し数用できるような検討の機会を得られたかにつヶ月を経たが，職員は「住民のため」，「見えるいては，自己達成度が低い職員がいた。また，化」，「生活圏域の地域課題」を意識して業務にその選択理由の記述から，検討時間の不足が問取り組むことができていると感じている。また，

題点としてあがった。これは，地域課題分析結

保健師等チームが，本研修で得られた知識や情果の活用や，それを応用した住民共同の地域づ報をもとに，B 小学校区で口腔，栄養教室開催

くり実践は，多くの研修時間や多機関協働の意を計画し，住民と共に準備を進めている。

見交換の機会が必要であることを示唆した。

地域包括ケアシステム構築には，まず，住民研修は，職員の通常業務や他機関の負担も考自身が地域課題を自分のこととして認識し，地慮し，意見交換会の時間を 30 分間と設定し，域づくりに主体的に関わることが重要である。

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一方，包括センター職員は，現場実践の中で地域住民の思いを見聞きし，地域の課題を実感し文献ているが，センターが地域課題を把握，分析し，

1）厚生労働省：地域包括支援センターの手引

それを住民共同の地域づくりに活かして取りき.http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/03/t

組むためには，多くの課題がある。

p0313-1.html（参照 2017-11-14）.

本実践報告では，現場実践の事例として地域

2）山谷麻由美，近藤克則，近藤尚己，他．長

課題をテーマにした研修開催を紹介した。包括

崎県松浦市における地域診断支援ツールを活センター職員が，課題解決のために，外部から用した高齢者サロンの展開：JAGES プロジェク

学術経験者を招き，行政の協力を得て，関係機ト. 日本公衆衛生雑誌 2016; 63: 578-585.

関へ働きかけ，地域課題や介護予防実践につい3）中村廣隆，小嶋雅代，村田千代栄．住民主て，多機関協働で解決方法を検討する機会をつ

体の介護予防に向けた取り組み : 地域課題のくることができた。そのプロセスで，同センタ共有するワークショップを通じて．東海公衆衛ーの職員自身の自己解決能力が高まり，業務へ

生雑誌 2016; 4: 55-59.のモチベーションの向上に繋がったと感じて

4）佐々木直子．地域ケア会議の構築に向けたいる。本報告が他の委託型包括センターの課題

多職種協働研修のアクションリサーチ報告：名解決の参考となり，地域包括ケアの推進に寄与

古屋市の取り組み. 日本福祉大学大学院社会できるよう願っている。

福祉学研究科社会福祉学専攻修士課程．20155）宮國康弘．地域福祉における評価の考え方

Ⅵ謝辞と方法. 地域福祉実践研究 2017； 8： 3-9．

本研修の企画開催等にあたり，以下の多くの方々の協力を得た。JAGES 研究会（近藤克則氏，尾島俊之氏，近藤尚己氏，斉藤雅茂氏他），名古屋市地域ケア推進課（佐々木直子氏他），守山保健所（主査長沼裕子氏），医療法人有仁会 (事務局長 白木清司氏）， 守山区東部いきいき（地域包括）支援センター（センター長岡野智彦氏（名古屋市社会福祉協議会））に対して，記して感謝の意を述べる。尚，本報告は国立研究開発法人日本医療研究開発機構（JapanAgencyforMedicalResearchandDevelopment :AMED）2015-2017 年度長寿科学研究開発事業「地域づくりによる介護予防を推進するための研究」の助成を受けた，近藤克則教
授 な ら び に JAGES （ Japan GerontologicalEvaluation Study，日本老年学的評価研究）プ
ロジェクトに携わった先生方の研究成果を活用したものである。
開示すべき COI 状態はない。

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