2024 年 3 月 7 日
各位
会社名株式会社 TOKAI ホールディングス
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 小 栗 勝 男（コード番号 3167 東証プライム市場）
問合せ先 常務執行役員経営管理本部長
中村 俊則（TEL. 054-275-0007）

再発防止策の推進状況について（最終版）
当社は、2022 年 12 月 23 日付「再発防止策及び関係者の処分に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、特別調査委員会からの調査報告書による再発防止策の提言を踏まえ、取締役会において再発防止策を決議いたしました。その後、かかる再発防止策を迅速かつ適切に実施するため、2023 年 6 月 28 日付当社取締役会決議に基づき 2023 年 7 月 1 日に再発防止推進委員会を設置し、再発防止策を推進しております。具体的な進捗状況につきましては、以下に記載の通り公表しておりますが、前回開示日（2023 年 12 月 21 日）以降、本日までの具体的な進捗状況を 2024 年 2 月 22 日開催の第 4 回再発防止推進委員会で諮り、その内容について本日開催の取締役会にて報告しましたので下記のとおりお知らせいたします。
なお、これまでの経緯は以下のとおり開示しております。
・2023 年 6 月 28 日付「再発防止推進委員会の設置に関するお知らせ」
https://www.tokaiholdings.co.jp/ir/news/pdf/2023/20230628release.pdf
・2023 年 9 月 21 日付「再発防止策の進捗状況について」
https://www.tokaiholdings.co.jp/ir/news/pdf/2023/20230921release.pdf
・2023 年 12 月 21 日付「再発防止策の進捗状況について（第 2 回）」
https://www.tokaiholdings.co.jp/ir/news/pdf/2023/20231221release.pdf
記I.

再発防止推進委員会の推進体制及び現状認識
再発防止策の推進においては、事務局及び再発防止策の所管部門のメンバーが中心となり、再発防止策に係る実施計画書に基づき取組み内容の検討を行っております。現在は再発防止策の対応を終え、運用フェーズに移行しております。なお、2023 年 12 月 21 日から本日までの個別具体的な取組み内容や、再発防止の実施開始から本日までの総括及び今後の対応につきましては、以下「Ⅱ. 再発防止策の進捗及び取組み状況」に詳細を記載しております。今後の再発防止策推進につきましては、以下「Ⅲ．今後の再発防止策推進について」をご参照ください。
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また、再発防止推進委員会を四半期で開催し、再発防止策全体の進捗状況をモニタリングしております。第 1 回再発防止推進委員会は 2023 年 8 月 3 日、第 2 回再発防止推進委員会
は 2023 年 11 月 30 日、第 3 回再発防止推進委員会は 2024 年 2 月 1 日（役員研修のみ）、
第 4 回再発防止推進委員会は 2024 年 2 月 22 日に開催いたしました。

II.

再発防止策の進捗及び取組み状況

1.

コンプライアンス意識の徹底（１）前回開示日（2023 年 12 月 21 日）から本日までの進捗状況
コンプライアンス意識の徹底を目的に、継続的なコンプライアンス研修を実施しております。2024 年 1 月 31 日に上場企業の役員としての職責を再確認する目的で、当社グループの取締役、監査役を対象とした研修を実施しました。
さらに取締役会の実効性の向上を目的として、当社の取締役、監査役を対象に、講義形式とグループディスカッションを中心とした役員研修（全 4 回）を実施しました。
また当社の役職員を対象として、コンプライアンス研修（年 4 回）を開催しております。
本日までに 3 回実施し、第 4 回は 2024 年 3 月中に予定しております。
（２）総括及び今後の対応特別調査委員会の提言を踏まえて以下の取組みを実施してまいりました。
•

コンプライアンス・リスク管理委員会における役員向け研修の更なる強化•

外部弁護士等の専門家を講師とする役員向け研修カリキュラムの構築・実施•

グループ監査室が定期監査で役員関連諸規程の周知状況調査を実施

2022 年 12 月 23 日付で公表した再発防止策の対応は終えており、運用に移行しております。
今後もコンプライアンス意識の向上を目的に、コンプライアンス研修を実施してまいります。その他、来年度以降の内部統制評価において、グループ監査室が、全社統制セルフチェックの結果を集約して調査することにより、役員関連諸規程及び経費処理が適切に運用されていることを確認してまいります。
2．当社社⻑に対する経費処理のあり⽅の⾒直し（１）前回開示日（2023 年 12 月 21 日）から本日までの進捗状況
2023 年 12 月までに、社⻑室の業務プロセスに対する管理の⼀環としてグループ監査室による業務プロセス監査を実施し、結果を取締役会に報告しております。なお、業務プロセスの⾒直し及び改定を踏まえた再評価を 2024 年 4 月に実施する予定です。
（２）総括及び今後の対応
特別調査委員会の提言を踏まえて以下の取組みを実施してまいりました。
•当社社⻑の交際費等の経費処理に関し、当社監査役・役員により定期的に牽制を実施する体制の構築•

経費使用について、業務監査におけるセルフチェックを含む社⻑室における業務-2-

プロセスの強化とグループ監査室による監査の強化（社⻑室への内部監査を⾼頻度で実施）
2022 年 12 月 23 日付で公表した再発防止策の基本的な対応は終えており、今後も継続して適切に運用してまいります。
来年度以降も業務プロセス監査における監査室によるセルフチェック結果の確認を通じて、交際費等の経費処理を厳格に管理してまいります。
また、交際費使用に関する事前申請を徹底するとともに、事前申請の内容と請求書や領収書の照合を確実に実施することにより、社⻑室における業務プロセスの透明性確保、客観性の向上に取り組んでまいります。なお、グループの役員と⼀部従業員が共有できるよう、グループウェア（社内電⼦掲示板）への社⻑のスケジュール登録を徹底し、引き続き業務関連性の確認、透明性の確保に努めてまいります。
3．役員に対する牽制を行う体制の強化（１）前回開示日（2023 年 12 月 21 日）から本日までの進捗状況
2024 年 1 月 22 日に交際費に関する意識の向上を目的として、グループ役職員を対象とした交際費使用に関する講習を行いました。また、コーポレート・ガバナンス強化の⼀環として、グループ役職員を対象としたガバナンス講習を開催しております（今年度は全 20 回を予定）。本日までに 18 回実施し、残りの 2 回を 2024 年 3 月中に予定しています。今後も継続して実施することで、牽制機能の浸透、定着化を図ってまいります。
役職員を対象として、2023 年 8 月に内部通報制度についての意識調査を実施いたしました。意識調査の分析結果を 11 月にグループコンプライアンス・リスク管理委員会並びに再発防止推進委員会に報告し、社外役員からの意⾒及び助言を受けながら課題を整理いたしました。これらの成果を 2024 年 2 月にグループウェア（社内電⼦掲示板）にて役職員にフィードバックしており、内部通報制度の利用促進と⼀層の有効活用を図りました。
（２）総括及び今後の対応特別調査委員会の提言を踏まえて以下の取組みを実施してまいりました。
•管理部における業務プロセスの強化•

グループ全従業員に対し社内通報制度についての意識調査を実施し利用を図る

2022 年 12 月 23 日付で公表した再発防止策の実施は概ね終了しております。
RPA の導入やグループ各社の内部統制に組み込むことにより強化した経費プロセスを今後も適切に運用するとともにサンプリングによるチェックを実施することで、経費処理プロセスのモニタリング機能の充実化を図ってまいります。想定していないイレギュラーな事象が生じた際は、適宜、プロセスの改善等の対応を図ってまいります。
また、ガバナンス講習は来年度以降も継続して実施することを予定しております。
社内通報制度については、意識調査の結果、認知度が低かった日常業務で web を使用しない拠点への対策として、啓発ポスターの作製、掲示を進めてまいります。社内通報制度が問題点の早期発⾒、不正抑止に有力な手段であることを認識してグループ全体への周知を継続し、認知度の向上と浸透及び定着化を図ってまいります。
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4．その他（１）前回開示日（2023 年 12 月 21 日）から本日までの進捗状況
指名・報酬委員会については、透明性を確保することを目的に、開催頻度を年１回から複数回に増やし、役員報酬に関する透明性の確保と最⾼経営責任者等の後継者育成計画の継続的な検討に取り組んでおります。3 月、4 月、6 月、7 月、11 月に引き続き、1 月 22 日には第 6 回目、2 月 26 日には第 7 回目の指名・報酬委員会を開催いたしました。
さらに、役員関連規程のうち、経費等、主に役員処遇の細目に関する規程については、
2023 年 11 月 20 日付で各社ごとの規程からグループ共通の規程に統⼀しており、グループ全体での管理体制の強化に取り組んでおります。
また、コンプライアンス意識を徹底し、代表取締役社⻑への権限集中を防止するとともに、取締役会の有効性を⾼めるため、取締役会メンバー相互の意⾒交換会を実施しております。
情報交換や認識共有を図るため、2024 年 2 月 22 日に社外取締役と社外監査役との意⾒交換会を実施いたしました。
（２）総括及び今後の対応
特別調査委員会の提言を踏まえて以下の取組みを実施してまいりました。
•指名・報酬委員会における決定プロセスの透明化•

役員関連諸規程の再点検・整備•

社内役員と社外役員との意⾒交換会の実施

2022 年 12 月 23 日付で公表した再発防止策の基本的な対応は終えております。
意⾒交換会は今後も継続して実施していくこととしており、指名・報酬委員会及び取締役会における活発な議論に繋げてまいります。
また、役員関連諸規程については、今回整備した規程を適切に運用することはもとより、規程に定めのない事象が発生した際は、適宜、規程の⾒直しを検討いたします。

III. 今後の再発防止策推進について
2022 年 12 月 23 日付で公表した再発防止策については順調に進捗し、現在は運用フェーズに移行していることから、「再発防止推進委員会」は解散することといたしました。併せて同委員会の活動に基づく再発防止策の推進状況に係る開示を終了します。
今後につきましては、引き続き各所管部署が防止策を実施・推進し、グループ監査室及びコンプライアンス・リスク管理統括室が、取締役会のもと、その運用状況及び推進体制が有効に機能しているかを監視・検証してまいります。
再発防止策の推進において培ったガバナンスの強化及びコンプライアンスの遵守意識を時間の経過とともに風化させることなく、将来にわたってステークホルダーの皆様から信頼される会社であり続けるよう、グループの末端まで健全な企業風土を定着させてまいります。
-4-今後とも引き続き、当社へのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
以上【本件に関するお問い合わせ】株式会社 TOKAI ホールディングス再発防止推進委員会 事務局 三村TEL：054-275-0007-5-