特別企画

ウィズコロナ・アフターコロナのオフィス改革

会員各社の関連ビジネスご紹介

サミットエナジー株式会社
サミットエナジーは住友商事が 100％出資する電力小売会社で、日本の電力小売自由化が始まった直後の 2001年に設立されました。当社は、愛知県半田市、山形県酒田市、新潟県糸魚川市の 3 ヵ所にバイオマスを主燃料とする再生可能エネルギー発電所を有しており、同発電所や電力卸売市場、他社発電所から調達した電気の小売りとともに、環境価値（非化石証書、グリーン電力証書）の販売を行っています。

酒田バイオマス発電所から鳥海山を望む

当社が保有する半田バイオマス発電所と酒田バイオマス発電所は、2012 年 7 月に施行された再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT 制度）により FIT 設備の認定を受けた発電所で、発電した電気と環境価値は全て国に販売しています。当社の本社オフィスが入居する東京
神田のオフィスビル（サンケイビル S-GATE 大手町北）には、2018 年 5 月より酒田バイオマス発電所で発電した再生可能エネルギー 100％の電気（再生可能エネルギー電気特定卸供給契約により調達）にトラッキング付非化石証書（非化石価値取引市場より調達）を組み合わせた CO2 フリー電気が供給されており、ビルで使用する電気全てが CO2 フリーとなっています。
糸魚川バイオマス発電所は、FIT 制度以前の 2005 年 1 月より営業運転を開始したグリーン電力設備の認定を受けた発電所で、発電により発生する環境価値はグリーン電力証書として当社で販売しています。当該グリーン電力証書は日本貿易会にもお買い上げいただいています。
当社が販売する非化石証書やグリーン電力証書を用いた CO2 排出量ゼロの電力をご使用いただくことで、お客さまでは「RE100」や「SBT」といった温室効果ガス削減を目指す国際イニシアティブや、地球温暖化対策推進法への対応が可能になります。
担当者の思いサミットエナジー株式会社 営業第二部長

い づつ

きよたか

井筒 清隆 氏

再エネ価値取引市場が創設され、2021 年 11 月に初めての取引が行われました。FIT 非化石証書の最低取引価格は 1.3 円 /kWh から 0.3 円 /kWh に大幅に引き下げられ、これまで電力小売事業者でなければ購入できなかった
FIT 非化石証書を最終需要家が直接購入できるようになりました。SDGs の機運が盛り上がり、気候変動への具体的な対策の一つとして再生可能エネルギーによる脱炭素化が注目され、関連する制度も整備、変更されています。当社が日頃接する企業の電力購買担当者の皆さまも、これからどのように脱炭素化を推進していくべきか、対応に苦慮されています。電力業界に身を置くものとして、こういったお客さまに寄り添い、脱炭素化の実現に向けて並走していくのが当社の役目だと思います。業界の変化が速いので、関連知識をアップデートしていくのは大変な面もありますが、お客さまの脱炭素化に協力することで地球温暖化防止に一役買えればと考えています。
16 日本貿易会 月報

会員各社の関連ビジネスご紹介

豊田通商株式会社
豊田通商グループは、サステナビリティ重要課
題（マテリアリティ）の一つに脱炭素を掲げ、全社を挙げて世界のカーボンニュートラルを推進しています。また、カーボンニュートラルに結び付く、脱炭素社会やサーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みは、当社が従来から取り組んできた事業領域であり、日本国内 1 位の規模へと成長している風力発電事業等を有しています。
当社グループは徹底的な省エネルギー・再生可エジプト風力発電の様子

能エネルギー推進（事務所・工場の LED 化、所有建物の太陽光発電設置）、生産プロセス・物流での CO2 排出削減、技術革新による排出量削減、再生可能エネルギー由来の環境価値の活用などに取り組んでおり、培ったノウハウを活かして、お客さまの温室効果ガスの削減ソリューションの提供にも注力しています。
今回日本貿易会にご採用いただいた J −クレジットを活用した CO2 削減のご提案はその中の打ち手の一つであり、再生可能エネルギー発電による CO2 削減効果を移転することで、柔軟性のある形（注）でオフィスでの CO2 フリー化を実現することが可能になります。こういった取り組みを起点に、お客さまの再生可能エネルギーニーズを把握し、将来的には当社グループの再生可能エネルギー発電所を活用した再生可能エネルギー電力の提供につなげていくことも想定しています。
当社グループの強みは、再生可能エネルギーにとどまらず、産業ライフサイクルを通じて全社レベルで温室効果ガス削減に貢献する事業を推進・加速できることであり、各事業領域にて脱炭素社会への移行に今まで以上に貢献してまいりたいと考えています。
担当者の思い豊田通商株式会社 エネルギーソリューション開発部 部長補

ふじ の藤野じ ろう

二郎 氏

当方は現在、再生可能エネルギーの開発および脱炭素社会に向けたカーボ
ンニュートラル関連の業務に就いており、その一環として日本貿易会に J −クレジットを納入させていただきました。環境価値の取り扱いに加えて、太陽光発電設備の導入支援、エネルギーマネジメント、CO2 排出の見える化等の業務を通じ、お客さまの脱炭素化の一助になれればと考えています。昨今、サステナビリティ経営の重要性がますます高まっており、全ての企業が健全で包摂的な社会の実現に力を入れる必要があります。一担当者としても持続可能な未来の達成に向けた取り組みを常に意識しながら業務に当たってまいります。
注…オフィスが自社所有でない場合には、電力ユーザーが直接再生可能エネルギー電源や電力会社にアクセスして再生可能エネルギー電力を調達することが難しいことから、証書化された再生可能エネルギー価値の活用が有効な手段となります（当社においても同手法を用いて国内全事業所における使用電力の 100% 再生可能エネルギー化を 2020 年に達成しています）。

2022年3月号

No.805 17

特別企画

ウィズコロナ・アフターコロナのオフィス改革

丸紅株式会社
丸紅グループでは、2021 年より「気候変動長期ビジョン」を掲げ、「2050 年までにグループにおける GHG 排出ネットゼロ」「事業を通じた低炭素化・脱炭素への貢献」を通じた気候変動対策への中長期的な貢献を目標としています。国内外の電力事業の再生エネルギーへのシフト、新エネルギーの開発、CCS、森林再生、バイオ炭などの CO2 を吸収・固定する技術、プロジェクトへの投資などを積極的に進めています。

丸紅が実施するベトナムでのフロン回収・破壊によるGHG削減事業

さらに 2022 年 2 月 3 日に発表した中期経営戦略「GC2024」では、脱炭素・循環経済といった地球環境にポジティブな影響を与える事業をグリーン事業と位置付け、「グリーン事業の強化」と「全事業のグリーン化推進」から成るグリーン戦略を表明しました。特に新エネルギーの分野については、既存の事業基盤・ネットワーク活用と全社横断的な取り組みにより、水素・アンモニア等の新エネルギー開発と事業化の追求、環境負荷の低い航空燃料の推進・拡大に取り組んでいます。
こうした中で新エネルギー開発部では、主に環境価値創出案件の開発とトレード機能を融合させた幅広い環境価値の提供と、企業の目標設定などのコンサルティングから削減手段提供までのワンストップソリューションの提供を行っています。その取り組みの一つとして、2021年、日本貿易会の使用電力の再生エネルギー化を目的に J －クレジットを販売させていただきました。
丸紅は、京都議定書第一約束期間において約 1 億 t の排出権を販売しました。日本企業として唯一、日本政府向けにも排出権を販売し、京都議定書における日本の CO2 削減目標達成に貢献しました。こうした実績も活かしながら、パリ協定の発効および昨今の脱炭素の流れを受けて、改めて取り組みを拡大しています。
担当者の思い
丸紅株式会社 エネルギー本部 新エネルギー開発部

たみ だ民田やすひろ

靖宗 氏

パリ協定はあくまでも「ボランタリー」な枠組みであるが故、国民全員が自主的に脱炭素の意識を持つ必要があります。特に欧米では、企業はもちろん、国民一人一人が脱炭素への意識を強く持っていると聞きますが、日本ではまだまだ脱炭素への意識が薄いといわれています。日本貿易会が実施された使用電力の再生エネルギー化のような取り組みの積み重ねが、パリ協定の目標達成および世界の気候変動対策につながると信じています。丸紅としても、新エネルギー分野のみならず幅広い環境価値を提供するビジネスを通じて、地球環境に対しポジティブな影響を与える取り組みを続けていきます。
18 日本貿易会 月報