保護預り規定（セーフティ・ケース）第１条．（セーフティ・ケースの使用）
この保護預りでは、保管物は当組合所定のセーフティ・ケースに収納したうえ、そのセーフティ・ケースを預けて下さい。
第２条．（保管物の範囲）(1) セーフティ・ケースには、次に掲げるものを収納することができます。
・公社債券、株券その他の有価証券

・預金通帳・証書、契約証書、権利書その他の重要書類

・貴金属、宝石その他の貴重品・前各号に掲げるものに準ずると認められるもの(2) 当組合は前項各号に掲げるものについても、相当の理由があるときは収納をおことわりすることがあります。
第３条．（契約期間等）
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとし、契約期間満了日までに預け主または当組合からの解約の申し出をしないかぎり、この契約は期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
第４条．（手数料）(1) この保護預りの手数料は、別紙記載の料率により１年分を前払いするものとし、毎年４月の当組合所定の日に、預け主が指定した預金口座から、普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず払戻しのうえ手数料に充当します。なお、当初契約期間の手数料は、契約時に契約日の属する月を１か月としてその月から月割計算により支払ってください。
(2) 手数料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の手数料は、変更日以後最初に継続される契約期間から適用します。
(3) 契約期間中に解約があった場合は、解約日の属する月の翌月から期間満了日までの手数料を月割計算により返戻します。
第５条．（鍵の保管）
セーフティ・ケースに付属する鍵正副２個のうち、正鍵は預け主が保管し、副鍵は当組合立ち会いのうえ預け主が届出の印章により封印し、当組合が保管します。
第６条．（セーフティ・ケースの受け渡し等）(1) セーフティ・ケースの受け渡しを請求するときは、預け主または預け主があらかじめ届出た代理人が当組合所定の開函票に届出の印章により記名押印して提出してください。
(2) セーフティ･ケースの受け渡しまたは保管の依頼をするときは、セーフティ・ケースが施錠されていることを確認してください。
(3) セーフティ・ケースの開錠および施錠は、正鍵を使用して行ってください。
(4) 保管物の出し入れは、当組合所定の場所で行ってください。セーフティ・ケースは、その場所以外へは持ち出さないでください。

第７条．（届出事項の変更等）(1) 印章を失ったとき、または印章、名称、代表者、代理人、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。正鍵を失ったときもしくはき損したときも同様とします。
(2) 届出のあった名称、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第８条．（印章、鍵の喪失時等の取扱い）(1) 印章また正鍵を失った場合のセーフティ・ケースの受け渡しは、当組合所定の手続きをした後に行ってください。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(2) 正鍵を失った場合またはき損した場合は、錠前等の取り替えに要する費用を支払ってください。
第９条．（セーフティ・ケース等の変更）
前条第２項の場合またはセーフティ・ケース（錠前を含む）のき損・不調等が生じた場合に、当組合がセーフティ・ケースまたはその錠前の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
第１０条．（印鑑照合等）
依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めてセーフティ・ケースの受け渡しその他の取扱いをしま
したうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、使用される鍵について当組合は確認する義務を負いません。
第１１条．（損害の負担等）(1) 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、または当組合の責めによらない事由により保管施設の故障等が発生したため、セーフティ・ケースの受け渡しに直ちには応じられない場合であっても、このために生じた損害については当組合は責任を負いません。
(2) 前項の事由による保管物の紛失、滅失、き損、変質等の損害についても当組合は責任を負いません。
(3) 預け主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または保管物の変質等により、当組合または第三者が損害を受けたときは、その損害を賠償してください。
第１２条．（反社会的勢力との取引拒絶）
この保護預りは、次条第３項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に使用することができ、次条第３項第１号、第２号ＡからＥまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当組合はこの保護預りの使用申込をお断りするものとします。
第１３条．（解約等）(1) この契約は、預け主の申し出によりいつでも解約することができます。この場合、正鍵および届出の印章を持参し、当組合所定の手続きをしたうえセーフティ・ケースおよび正鍵は直ちに返却してください。なお、正鍵または届出の印章を失った場合に解約するときは、このほか第８条に準じて取扱います。
(2) 次の各号の一にでも該当する場合には、当組合はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当組合から解約の通知があったときは、直ちに前項と同様の手続きをとってください。第３条により契約期間が満了し、契約が更新されないときも同様とします。

・

預け主が手数料を支払わないとき

・預け主について相続の開始があったとき・預け主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または保管物の変質等により、当組合もしくは第三者に損害を与えまたはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき・店舗の改築、閉鎖その他相当の事由があるとき・預け主または代理人がこの規定に違反したとき(3) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預け主との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの保護預りの利用を停止し、または預け主に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。この場合、当組合から解約の通知があったときは、直ちに第１項と同様の手続きをとってください。
①

預け主が保護預りの使用申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預け主または代理人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次の各号のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預け主または代理人が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為(4) 前 3 項によるセーフティ・ケースの返却、正鍵の返却等の手続きが遅延したときは、遅延損害金として解約日または契約期間の満了日の属する月の翌月から返却の日の属する月までの手数料相当額を月割計算により支払ってください。この場合、第４条第３項にもとづく返戻金は、遅延損害金に充当します。不足額が生じたときは直ちに支払ってください。
なお、当組合はこの不足額を返却の日に第４条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。
(5) 第１項から第３項によるセーフティ・ケースの返却、正鍵の返却等の手続きが３か月以上遅延したときは、当組合は副鍵を使用してセーフティ・ケースを開錠のうえ、保管物を別途管理しもしくは一般に適当と認められる方法、時期、価格等により処分し、または処分が困難な場合には廃棄することができるものとします。なお、当組合はセーフティ・ケースの開錠に際して公証人等に立ち会いをもとめることができるものとします。これらに要する費用は預け主の負担とします。
(6) 手数料、遅延損害金その他預け主が負担すべき費用が支払われないときは、前項の処分代金をこれに充当することができるものとします。この場合、不足額が生じたときは、当組合からの請求がありしだい支払ってください。
第１４条．（保管物の一時引き取り等）(1) セーフティ・ケースの保管施設の修繕または移転その他やむを得ない事由により、当組合が保管物の一時引き取りを求めたときは、直ちにこれに応じてください。
(2) 前項の事由が生じたときは、当組合は預け主にあらかじめ通知することにより当組合の本支店または当組合が相当と認める第三者にセーフティ・ケースの保管を委託することができるものとします。
第１５条．（緊急措置）
法令に定めるところにより保管物の開示もしくは引き渡しを求められたとき、または店舗の火災、保管物の異変等緊急を要するときは、当組合は副鍵を使用してセーフティ・ケースを開錠し、その他臨機の処置をすることができるものとします。このために生じた損害については当組合は責任を負いません。
第１６条．（譲渡、質入れ等の禁止）(1) この契約による受け渡し請求権等の預け主の権利は譲渡または質入れすることはできません。
(2) セーフティ・ケースおよび鍵は譲渡、質入れまたは転貸することはできません。
第１７条．（保証人）
保証人は、この契約から生ずるすべての債務について預け主と連帯して履行の責めに任ずるものとします。この契約が継続された場合も同様とします。
第１８条．（規定の変更）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
（2020/04/01

以 上現在）

保護預り規定（セーフティ・ケース）の説明
１．（セーフティ・ケースの使用）
本条は、この保護預りでは当組合が貸与するセーフティ・ケースを使用して保管物を収納し、これを預けることを定めている。
２．（保管物の範囲）(1) 第１項は、顧客がセーフティ・ケースに収納できる物の範囲を具体的に例示している。
(2) 第２項は、第１項に掲げる保管物についても明らかに危険物であるなど収納を不適当とする相当の理由がある場合には、当組合は収納を拒否することができることを定めている。
３．（契約期間等）
本条は、契約期間および契約の継続について定めたものである。次条の手数料の計算期間および徴収時期との関係から契約期間満了日を一律化している。
ただし、当組合は顧客が収納しようとする物を確認する義務を負うものではない
４．（手数料）(1) 本条は、手数料の徴収方法、時期等について定めている。したがって第１項は、手数料を前払方式とし、当初契約期間分は契約時に、契約継続後は、年１回当組合が定める時期に１年分を口座振替により徴収することを定めている。
なお、当初契約期間分の手数料は、契約日の属する月を１か月としてその月から月割計算で徴収することとしている。
(2) 第２項は、手数料変更の場合、新手数料は変更日以後最初に継続される契約期間分から適用することを定めている。
(3) 第３項は、契約期間中に解約があった場合、既収手数料は、解約日の属する月の翌月分から期間満了日までの分を月割で返戻することとしている。
５．（鍵の保管）
本条は、正副鍵とも預け主に貸与することを前提とし、鍵の保管について定めている。
なお、本条では、副鍵は当組合立ち会いのうえ預け主が封印することを明確にしている。
６．（セーフティ・ケースの受け渡し等）(1) 第１項は、保管物を出し入れするためセーフティ・ケースの受け渡しをする際は、預け主本人または預け主があらかじめ届出た代理人が当組合所定の開函票を提出することを定めている。
(2) 第２項は、預け主と当組合の間でセーフティ・ケースを授受する際は、セーフティ・ケースが施錠されていることを預け主が確認することを定めている。
(3) 第３項は、保管物を出し入れする場合、セーフティ・ケースの開錠・施錠は、正鍵により行うことを定めている。
(4) 第４項は、保管物の出し入れは当組合の指定する場所で行うことおよびセーフティ・ケースをその場所以外へ持ち出せないことを定めている。
７．（届出事項の変更等）(1) 第１項は、印章を失った場合または印章等届出事項に変更があった場合には、預け主は直ちに書面によって当組合に届け出る義務があること、および鍵を失ったときまたはき損したときも同様であることを定めている。
(2) 第２項は、当組合が届出のあった住所にあてて郵便物を送付したにもかかわらず、住所変更の届出がなかったこと等により返戻されたようなときは、みなす到達として取り扱うことを定めている。
８．（印章、鍵の喪失時等の取扱い）(1) 第１項は、印章または正鍵を失った場合のセーフティ・ケースの受け渡しについて定めている。
この場合保証人を求めることがある旨定めているが、この保証人は、後記第１７条で当初から保証人を定めている場合であっても保証内容が異なり、必ずしも保証責任を求めることができないので、このような定めを設けている。
(2) 第２項は、正鍵を失った場合またはき損した場合は、錠前の取り替えに要する費用を含め預け主負担であることを定めている。
９．（セーフティ・ケース等の変更）
本条は、正鍵を失った場合またはき損した場合、あるいはセーフティ・ケースのき損・不調等が生じた場合には、セーフティ・ケース等の変更を求めることがあるので、その旨定めている。
１０．（印鑑照合等）
本条は、各種預金規定の場合と同様に当組合の免責事項を定めたもので、印鑑照合によってセーフティ・ケースの受け渡し等の取扱いをすることとし、鍵の確認までは行わないことを明示している。
１１．（損害の負担等）(1) 第１項は、災害等の不可抗力の事由の発生により、または当組合の責めによらない事由による保管施設の故障等の発生によってセーフティ・ケースの受け渡しに応じられない場合には、当組合はそれによって生じた損害について免責されることを定めている。
(2) 第２項は、当組合の責めによらない第１項の事由によって保管物に事故が生じても、当組合はそれによって生じた損害については免責されることを定めている。
(3) 第３項は、預け主側の責めに帰すべき事由等によって当組合または第三者が損害を受けたときは、その損害を与えた預け主が賠償することを定めている。
１２．（反社会的勢力との取引拒絶）
本条は、この保護預りの使用申込時に、反社会的勢力ではないことの表明・確約に関しての申告がなされない場合、および次条第 3 項第 2 号ＡからＥまたは第３号 A から E の一にでも該当する場合は、保護預りの使用申込に応じないものと定めている。
１３．（解約等）(1) 第１項は、預け主からの申し出による解約の手続きを定めており、解約時には直ちにセーフティ・ケースおよび正鍵に返却することを明確にしている。
なお、正鍵または届出の印章を失った場合の解約についても本条で定めているが、この場合には第８条に準じて取り扱うこととしている。
(2) 第２項は、本項各号の事由が生じた場合には当組合はいつでもこの契約を解約できること、およびこの場合にも預け主からも申し出による解約の場合と同様の手続きを必要とすること、またこれらの手続きは契約期間満了後契約が更新されない場合も同様であることを定めている。

なお、解約事由中第２号の「預け主について相続の開始があったときについては、この保護預り契約は相続の対象とはなるが、相続人が複数の場合、以後の形態が複雑になるので、実務対応を考慮して解約理由とした。
(3) 第３項は、保護預り契約後に、保護預りの使用申込時になされた反社会的勢力ではないことの表明・確約に関して虚偽の申告が判明した場合、および契約後に反社会的勢力対応管理規程第 3条に定義する反社会的勢力と認定される要件の一にでも該当することが判明した場合は、この契約を停止または解約できることを定めている。
(4) 第４項は、解約または契約期間満了後、セーフティ・ケースの返却、正鍵の返却等の手続きが遅延した場合には、遅延損害金を徴収することおよび第４条第３項にもとづく返戻金がある場合にはこれに充当することを定めている。
なお、遅延損害金として例示的に手数料相当額を月割で徴収することにしている。
また、遅延損害金の不足額については、返却の日に、第４条第１項の口座振替により自動引落しができることを定めている。
(5) 第５項は、解約または契約期間満了後の手続きが３か月以上遅延した場合には、当組合は保管物を別途管理できること、または一般に適当と認められる方法等により換価処分しもしくはこれが困難なときは廃棄できることを定めている。また、別途管理等するにあたり、セーフティ・ケースを開錠するときは、公証人等の立ち会いを求めることができることとしているが、この場合の立会人は、公証人のほか、個々の事情に即して弁護士、警察官等を想定している。
なお、公証人等の立ち会いを求めた場合にはこれに要する費用は預け主負担としている。
(6) 第６項は、手数料、遅延損害金その他預け主が負担すべき費用、例えば換価処分に費用を要した場合または公証人等に費用を要した場合等の費用が支払われないときは、保管物の処分代金をこれに充当する旨定めている。
１４．（保管物の一時引き取り等）(1) 第１項は、セーフティ・ケースの保管施設の修繕、店舗の移転等当組合の都合により、保管物の一時引き取りを求めた場合の取扱いを定めている。
(2) 第２項は、セーフティ・ケースの保管施設の修繕等第１項に掲げた事由が生じたときは、保管物の一時引き取りを求めるのではなく、あらかじめ預け主に通知することにより僚店や当組合が相当と認める第三者にセーフティ・ケースの保管を委託することができることを定めている。
１５．（緊急措置）
本条は、裁判所の令状が示される等法令の定めるところにより保管物の開示もしくは引き渡しを求められた場合、または店舗の火災、保管物の異変例えば発火もしくは異臭を発したとき等緊急を要する場合は、臨機の処置をすることができることを定めている。
１６．（譲渡、質入れ等の禁止）
第１項ではこの契約による受け渡し請求権等の預け主の権利の譲渡または質入れを、第２項ではセーフティ・ケースおよび鍵の譲渡、質入れまたは転貸を禁止することを定めている。
１７．（保証人）
本条は、保証人を必要とする場合もあるので定めている。
１８．（規定の変更）

この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより変更できると定めている。また、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものと定めている。
以上