大阪ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設の安全設計について

平成１７年７月

日本環境安全事業株式会社
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会
大阪事業部会

ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会
大阪事業部会委員名簿

主査

酒井

伸一

京都大学環境保全センター教授

副主査

田辺

信介

愛媛大学沿岸環境科学研究センター教授

平田健正

和歌山大学システム工学部環境システム学科教授

宮田秀明

摂南大学薬学部衛生薬学科教授

目次

１． 安全設計の概要
１． １

処理フロー図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

１． ２

安全設計の考え方

１． ３

安全対策の具体的な内容

１． ４

ＰＣＢ漏洩に対する安全対策

１． ５

火災に対する安全対策

１． ６

準工業地域の危険物保有数量規制を満足するための対策

１． ７

水素に対する安全対策

１． ８

東西移送に対する安全対策

１． ９

自然災害に対する安全対策 （地震、落雷、浸水）

１．１０

用役の安定供給対策 （冷却水、熱媒、窒素、空気、電気）

１．１１

敷地内レイアウト等に関する安全配慮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
・・・・・・・・ ６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
・・・・・・・・・１１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

２． 安全解析の内容
２． １

安全性評価実施概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

２． ２

安全評価結果のまとめ （液体状ＰＣＢ漏洩）

２． ３

安全評価結果のまとめ （気体状 PCB 漏洩／火災・爆発） ・・・・・・・・・・１７

２． ４

安全評価結果のまとめ （イベントツリーの例） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

３． 安全解析結果の設計への反映事例

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

１．安全設計の概要
１．１ 処理フロー図

液処理設備

H２（再利用）

（東区画）

卒
業
判
定

塩酸回収

塩酸

Ｐd/C触媒
回収溶媒槽

H2
水素ガスホルダ

【凡例】
回
収
溶
媒

PCB分解反応器

生成物回収塔卒業
判
定

分離回収ＰＣＢ
静置・蒸留・抽出装置
蒸
留
分
離
P
C
B

コ
ン
デ
ン
サ
油

分
離
回
収
P
C
B

回収溶媒

抽
出
溶
媒

劣化溶媒

Pd/C触媒

H2
卒
業
判
定

溶媒

廃
P
C
B

卒
業
判
定

卒
業
判
定

処理済み液・ガス

ビフェニル類
溶媒
洗浄溶剤

低沸成分油

ＰＣＢを含む液・ガス
固形物（処理前）
固形物（処理済）

木酢液

Ｐd/C触媒(再生使用と再利用）

東西移送（専用車両使用）【管理区分】
管理区域レベルの概略を色分け表記する。
非管理区域

前処理設備
（西区画）
大型トランス

廃
P
C
B

蒸
留
分
離
P
C
B コンデンサ(概ね100KVＡ以下）

コ
ン
デ
ン
サ
油

小型・車載型トランス

抜油・粗洗浄分離回収PCB

固形物
卒
業
判
定

含浸性部材
解体前洗浄
受入・検査

ト
ラ
ン
ス
油

荷捌き

その他の電気機器

鉄心(外鉄型のみ）

洗浄溶剤
洗
浄
回
収
P
C
B

ドラム缶

PCB及び
PCBを含む油

受入・検査

荷捌き

抜油

真空加熱炉

アルミ
炭化物

【処理フロー枠外の説明】

銅・黄銅

施設外からの受入物及び施設
外への払出物を示す。
卒
業
判
定

容器・碍子
非含浸性部材

鉄
碍子

解体・分別

洗浄

ＴＣＢ
TCB蒸留回収

非
含
浸
性
部
材

溶剤蒸留回収1

管理区域レベル２

但し粗解体から解体までの作業は、隔離室外からの遠隔操作又はグローブボックスでの隔離作業で実施されるため、管理区域レベル３の表記は省略する。

鉄

解体・分別
コア

コンデンサ

一般ＰＣＢ取扱区域
管理区域レベル１

粗解体

大型コンデンサ（概ね１００ＫＶＡ以下）

オイルシャワー

判定洗浄

卒
業
判
定

ＴＣＢ

１．２ 安全設計の考え方
安全設計の多重防護構造と安全操業のためのサポート体制◆４ セーフティネット◆ ４つの多重防護構造を採用し安全性を十分に考慮した設備① リスクを考慮に入れた本質的に安全な「プロセス安全設計」
・ヒューマンエラーを防ぐための機械による自動化設備の採用

・

腐食やＰＣＢ漏洩を考慮した材料、継ぎ手、シール部品の採用

・用役の安定供給対策 （停電時バックアップ設備、故障時の予備機）

・原料として使用する水素についての安全対策

万一トラブルが発生しても影響を最小限に抑える措置◆３ フェイルセーフ
誤動作やミスが事故に直結しないように
多重チェックや安全側に作動② 操業を監視する「操業監視システム」
・

東西両区画棟に中央制御室を設置して各設備の集中監視制御

・

西区画棟の中央制御室では、東区画棟設備も含めた総合監視可能

・

運転状況の遠隔監視可能なＩＴＶの設置

・オンラインモニタリングや漏洩検知器による監視◆２ 操業監視システム
運転条件や設備状態の監視による異常の早期把握③ 機器の誤動作やヒューマンエラーが危険や事故につながらない「フェイルセーフ」機能
・

安全上、重要な計器は二重化または警報の多重化

・

異常警報と連動した、設備を安全に緊急停止するためのシャットダウンシステム

・緊急時（地震、停電等）に、設備を安全に緊急停止するためのシャットダウンシステム

・

停電等の異常時には、自動弁の開閉は安全側に作動するように設計◆１ プロセス安全設計
本質的に安全な処理プロセス④ 万一トラブルが発生しても影響を最小限に抑える「セーフティネット」機能
・

万一排気処理装置が機能しなかった場合でも、ＰＣＢの排出を防止するセーフティネットとして活性炭吸着装置を設置

・建屋内に管理区域を設定し、レベル毎に負圧管理（施設外へのＰＣＢ漏洩防止）・

ＰＣＢ油の漏洩を防止するオイルパン、防油堤、不浸透性床の採用

地域・関係機関◆ リスク分析と安全性評価との連携

操業時に想定されるリスクに対して、リスクが顕在化するシナリオ、原因、発生確率、リスクの規模等について、リスクマトリックス表を用いた体系的、定性的な分析評価を実施し、必要に応じて追加の安全対策を講じる。
① プロセス設備（真空加熱分離、液処理設備等） ・・・HAZOP/FMEA 分析による安全性評価② 機械設備 （受入、抜油、解体設備等）・・・・・・・・・・・Ｗｈａｔ-Ｉｆ 分析による安全性評価

管理体制の整備★操業管理★曝露作業の限定・・・隔離室外からの★情報公開

・操業マニュアル整備

遠隔操作やグローブボックスでの隔★地域とのリスク・コミュニケーション

★保全管理

離作業

★地域による監視・保全マニュアル整備★解体作業前にＰＣＢは十分洗浄除去★合同訓練／緊急時の協力

・保守点検マニュアル整備★管理区域毎に保護具・防護服の設定

・自主点検項目整備★作業安全に係わるマニュアル整備

なお、ＰＣＢの施設外漏洩、火災・爆発につながる恐れの高い事故シナリオについては、定量解析★保安管理（確率論的解析）および追加の安全対策採用によって、ほとんど起こりえないほど小さい発生確率で・予防規程の制定あることを確認。

・安全教育
・訓練（通報、消防、避難等）

2

作業従事者の安全確保

１．３ 安全対策の具体的な内容
水素に対する安全対策

ＰＣＢ漏洩に対する安全対策◆液体状ＰＣＢ漏洩対策• 漏洩を防止する設備構造 （配管接続は原則溶接タイプ・弁類は漏洩防止タイプを採用など）• 漏洩検知器による液体状ＰＣＢ漏洩の早期発見• 漏洩液の拡散防止構造の採用 （オイルパン、防油堤、不浸透性床）◆気体状ＰＣＢ漏洩対策• ＰＣＢ管理区域の負圧管理によって、気体状ＰＣＢの施設外への漏洩・流出を防止• ＰＣＢモニタリングによって、作業環境および換排気設備内のＰＣＢ濃度を常時あるいは定期的に監視• セーフティネットとしての活性炭吸着装置の採用

火災に対する安全対策◆引火防止対策◆反応における安全対策• プロセス流体中の酸素を十分除去する• 異常時には、窒素を緊急注入する◆漏洩水素の滞留防止• 水素の滞留しない床構造及び換気システムの採用• 建屋内に区画壁を取付け、水素取扱い区域を限定• 滞留、よどみがなく均一に排気されることを気流解析で確認◆高感度水素検知器による漏洩時の早期検知• 水素取扱い機器の上部に高感度な検知器を配置• 警報設定値を低濃度レベルに設定し、漏洩を早期検知◆着火源の除去• 電気品は水素防爆仕様品を使用• 十分な静電気除去接地工事◆水素放出時の安全対策• ベント放出口でのスパークの発生防止• ベント部には二重の逆火防止装置• 出来るだけ引火点の高い薬剤・薬液の選択• 可燃性雰囲気の場所に於いては設備への防爆仕様の適用• 接地工事、避雷設備◆防消火設備• 自動火災報知器設備と消火設備 （屋内消火栓、粉末消火設備、消火器など）◆冷却水• ポンプ吐出圧、流量等、運転状態の常時監視を行う• ポンプは３台設置し、内１台を予備機とする• 運転監視で故障検知した場合は、予備機を自動起動する• 非常用発電設備から電源供給し、停電時の安全停止に必要な冷却水の確保を行う◆熱媒• ポンプ流量等、運転状態の常時監視を行う• ポンプは２台設置し、内１台を予備機とする• 運転監視で故障検知した場合は、予備機を自動起動する◆窒素／空気（計装空気、プラント空気）• 負荷変動や緊急時の安全停止に対応のためバッファドラムを設置• コンプレッサ吐出圧等、運転状態の常時監視を行う• コンプレッサは３台設置し、内１台を予備機とする• 運転監視で故障検知した場合は、予備機を自動起動する• 非常用発電設備から電源供給し、停電時の安全停止に必要な窒素／空気の確保を行う

◆電気

◆防火対策
• 建屋は主要構造部を耐火構造とした耐火建築物• 防火区画の設定と防火扉、防火シャッター

用役の安定供給対策

東西移送に対する安全対策◆移送時の安全対策• 停電時に安全停止を行うため、無停電電源装置、非常用ディー
ゼル発電機を設置する• 受電系統の二重化により、停電の発生を極力防止する• 専用容器として安全性の高い UN 規格容器を使用• 移送中の誘導管理を徹底し、移送回数は１日１～２回往復• 移送関係の作業従事者には環境・安全教育を徹底◆充填・排出時の安全対策

準工業地域の危険物保有数量規制を満足するための対策• 充填・排出作業は負圧管理された専用の充填・排出室で実施• 漏洩防止対策としてワンタッチカプラー式の閉止キャップを採用• 液移送時には受け側と送り側のベントラインを接続して行う （排気を系外へ出さない）◆建築基準法による危険物保有数量の規制と対策• 準工業地域の危険物保有数量の制限への対応として、安全性の高い地下貯蔵槽を活用• ＰＣＢを含む液には、下記理由により外殻構造体付き鋼製タンクを採用① 目視によるタンクの点検を可能とする② 万一ＰＣＢがタンクから漏れても地下への浸透を防止可能とす
るコンクリートピット内に設置し、ピットと外殻構造体間を砂埋めすることにより、地下貯蔵槽の機能を確保◆外殻構造体付き鋼製タンクの安全対策• 換排気設備、消火設備、自動火災報知器、照明設備を設置• 外殻をステンレス製とし、ＰＣＢの地下浸透や流出を防止• 外殻内に漏洩検知機を設置（ＰＣＢ漏洩時の早期発見）、等

敷地内レイアウト等に関する安全配慮◆敷地出入口管理

自然災害に対する安全対策• 出入口は２４時間ＴＶカメラ監視• 敷地境界に赤外線センサ設置し、外部からの侵入を防止◆車両の安全確保◆地震対策• 地震計を３台設置し、２台以上が警報出力した場合に後続警報• 設定震度以上では、自動停止システムにより設備を緊急停止◆落雷対策• 避雷設備（突針、棟上導体、引下げ導体などの組み合わせ）• 機器・配管の接地◆浸水対策• 高潮を考慮し、施設地盤面は周辺道路より充分に高い位置に設定

3• 搬入出車両と作業員、見学者出入口を分けて車両と人の交錯を防止• ＰＣＢ搬入動線の最小化と経路の最短化◆入域管理• ＩＤカードによる入退室管理 （入域管理、侵入防止）

１．４ ＰＣＢ漏洩に対する安全対策
２．気体状ＰＣＢ
気体状ＰＣＢ漏洩対策
ＰＣＢ漏洩対策
１．液体状ＰＣＢ
液体状ＰＣＢ漏洩対策
ＰＣＢ漏洩対策◆負圧管理
PCB管理区域では、換気設備による管理レベルに応じた負圧維持を行い、管理レ

配管は原則溶接タイプ接続、漏洩防止タイプの弁の採用、ドレン弁は基本的に二重化を採用
ＰＣＢ漏洩検知器の設置、および PCB 漏洩事故を防止するための計装システムの多重化
オイルパン、防油堤、不浸透性床の採用•••

ベル高→管理レベル低への気流の流れを防止して、作業者の安全を確保。 また、管理区域を負圧に維持することにより、気体状ＰＣＢが施設外へ放出・漏洩を防止◆オンラインモニタリング
PCBを含むプロセス排気、および管理レベル３と２の換気設備の排気中PCB濃度を監視。 液処理工程の大規模空間は管理レベル１であるが、PCBを包含する配管が•••多数敷設される為、同様に監視

◆対策例

◆対策例
配管接続は原則として溶接タイプ
PCBを取扱う弁は漏洩防止タイプを採用
ドレンラインの弁の二重化••

液面高で移送ポンプ停止
更に液面高で移送ラインの遮断弁を閉止◆セーフティネットとしての活性炭処理
管理区域レベルに応じた換排気処理後、セーフティネット活性炭吸着装置を通して大気に排出する

ＰＣＢを含む液の移送装置の例 ： ＴＣＢ／ＰＣＢ分離設備への移送（注） ＴＣＢ ： トリクロロベンゼン
給気
給気

換気
管理レベル3

管理レベル１

管理レベル2

換気

Ｌ

活性炭
吸着装置
（セーフティネット）

Ｌ

防油堤

隔離室

前室

活性炭
吸着装置

不浸透性床

オイルパン

【凡例】

Ｌ

ＰＣＢ漏洩検知器

負圧の
の程度
程度が
が強い（逆方向
逆方向には
には空気
空気が
が流れない
れない））
負圧
には
空気

： 液面計

4

活性炭
吸着装置
（セーフティネット）１．５

火災に対する安全対策

２． 防消火設備の防消火設備の概要
処理設備棟（西区画棟）西区画棟）

１．設備上の
設備上の火災予防対策

中央制御盤
中央制御室

管理棟

◆ 引火防止対策•

４ＦＬ

ＰＣＢ処理に使用する溶媒等の化学薬品は、出来るだけ引火点の高いものを採用•

危険物をその引火点以上で貯蔵したり取り扱う設備については、「消防粉末法」及び「工場電気設備防爆指針（ガス防爆）」の要求に応じて防爆を考

粉末消火制御盤

慮した機器を使用するとともに、機器及び配管について接地工事を実施

消火
設備

３ＦＬ

◆ 防火対策
•建屋構造は主要構造部を耐火構造とした耐火建築物•

防火区画を設定•

避雷設備・・・ 建築基準法に従い、突針、棟上導体、引下げ導体を組み２ＦＬ合わせた避雷対策◆ 防消火設備•

自動火災報知器設備： 施設各室に適した火災報知器を設置•

消火設備： 施設各室に適した消火設備を設置
１）

屋内消火栓

２）

固定式・移動式粉末消火設備

３）

消火器

消火ポンプ

１ＦＬ

消火水槽

【凡例】

自動火災報知器

粉末消火起動装置

5

消火剤噴射ヘッ ド

屋内消火栓

消火器

１．６ 準工業地域の危険物保有数量規制を満足するための対策

１． 危険物保有数量の規制と対策

２． 外殻構造体付き鋼製タンクの安全対策◆建築基準法による危険物の保有量の限度◆外殻構造体付き鋼製タンクについて、次のような安全対策を採用している

準工業地域であることから、工業専用地域等にはない危険物保有数量の規制を受け、より高い安全性が要求されている。このため建築基準法に基づく準工業地域の危険物保有数量は、指定数量（脚注）の５０倍以下となっている。

１）

安全装置として、ａ）換排気設備、b)消火設備、c)自動火災報知器、d)照明設備（点検用）を設置

２）

通気ラインを設置。さらに圧力が５００mm 水柱以上となるタンク（圧力タンク）には安全弁を設置

３）

漏洩検知センサーを設置して、万一ＰＣＢを含む液が外殻構造体内部に漏洩した場合の早期発見

地下貯蔵槽は、その構造から高い防火機能及び延焼防止機能を保持していることから、建築基準法では
地下貯蔵槽での貯蔵は数量規制の対象外の措置がとられている。このことから、指定数量の５０倍を越えないように安全性の高い地下貯蔵槽を利用する。

４）

コンクリートピットを貫通する配管の漏洩とＰＣＢを含む液の地下浸透を防止するために、配管のコンクリート壁貫通部を二重管構造として液の外部漏洩を防止

５）

セーフティネットとなる外殻（ステンレス鋼製）は、地下浸透や流出を防止◆建築基準法の地下貯蔵槽として取り扱うための条件
１） 建築基準法の床面積や階に算入されないコンクリートピット（最下階の床下にある、上部マンホールから入るタイプで、必要最小限のスペースを取ったもの）内に設置される貯蔵槽であること。
２） タンクとコンクリートピットの間を砂で埋めている貯蔵槽であること。

６）

ベントガスは通気ラインを通してオイルスクラバで処理して排気中に含まれるＰＣＢを除去。 更にセーフ
ティネット活性炭吸着装置を通して大気に排出する

７）

タンクと外殻構造体の間に点検、補修作業が行える空間を設ける

８）

タンクの沈下対策は、杭基礎を採用 （建物と一体型の支持杭）

９）

消防法「屋内タンク貯蔵所」として設計製作。 外殻構造体など構成要素は出来るだけ工場で製作して、現地での溶接作業を減少

10）

タンクと配管との接合、配管の曲がり部分、配管の壁貫通部分などについて、配管の耐震性評価を実施
し、問題ないことを確認する◆保有数量規制値を超える危険物の取り扱い◆ＰＣＢを含む液体を取扱うための条件
３） 目視による貯蔵槽の点検が可能であること。
４） 万一ＰＣＢを含む液が漏れた場合でも、外殻から地下への浸透・流出を防止出来ること。
以上の１）～４）の条件を満足するものとして、外殻構造体付き鋼製タンクを採用

建屋外周に沿って配置

危険物の指定数量の５０倍以下◆ 換排気設備、消火設備、照明設備などを設備しており、随時点検が可能

外殻構造体
コンクリートピット◆ 万一、PCB を含む液が外殻構造体内部に漏洩した場合でも、地下に浸透することを防止

砂充填◆ コンクリート壁貫通部の配管構造を工夫することで、配管中の PCB を含む液が地下に流出することを防止

コンクリートピット
砂充填◆外殻構造体付き鋼製タンク（PCBを含む危険物）
数量規制なし（脚注） 指定数量とは危険物の危険性を勘案して政令で定める数量。
指定数量は危険物毎に定められ、危険性の高い物ほど小さな値となる。 設備の基準や検査は危険物の取扱量が多いほど厳しくなり、取扱量は通常指定数量の倍数で示される。

◆鋼製一重殻タンク（PCB を含まない危険物）
数量規制なし6

１．７ 水素に対する安全対策

火災・爆発防止対策◆反応における安全対策
１） Ｎ２バブリングにより、投入ＰＣＢ、溶媒および触媒中の酸素を確実に除去

吹抜け床（グレーチング構造）

２） 反応系内の酸素濃度を常時自動測定

排気ダクト

区画壁を設置グレーチング構造

３） 異常時に備えて緊急Ｎ２ガス注入システムを採用
排気ファン◆漏洩水素の滞留防止

給気ファン

１） 各階床にグレーチング構造を採用し、吹抜け部を設置
２） 建屋１Ｆに給気ダクト、４Ｆ天井部に排気ダクトを配置した換気システムの採用

排気３） 気流解析を実施し、給気した空気はほぼ均一な分布で上昇し排気口へ流れる事を確認

水素発生装置給気４） 区画壁を設置して反応セクション室以外への水素の流入を防止◆高感度水素検知器による漏洩時の早期検知
１） 高感度水素検知器を設置 ・・・法律上の要求なし、自主設置（設置例： 反応器、反応ガス洗浄塔、水素発生装置などの上部）

２） 漏洩の可能性を十分検討し設置場所を決定

水素供給槽

３） 警報設定値を、一般的な「爆発下限界の１／４以下」より一桁程度小さい値に設定。設定値を超える水素濃度を検出した場合は、自動停止システムの作動によって液処理設備を安全に停止
生成物回収室◆着火源の除去

接地工事による
静電気防止

給気ダクト

反応セクション室

中間処理室

１） 反応セクション、その他の水素を取り扱う場所の電気品は防爆仕様品を選定
２） 静電気除去のための接地工事（機器、タンク、配管類）【凡例】

３） 避雷設備による着火防止◆水素放出時の安全対策
１） 異物等の衝撃によるスパーク発生をなくすため、水素放出先の近傍には金属製
干渉物を設置しない。またこの観点から錆の発生を防止するためステンレス製の水素放出管を採用。
２） 万一に備えて、放出管には２重の逆火防止装置を採用 （金網と水封式）

7：高感度水素検知器

２． 充填・排出時の安全対策

１．８ 東西移送に対する安全対策

１． 充填・排出時の安全対策

１． 移送時の安全対策◆ 作業は負圧管理された専用の充填・排出室で実施◆ 安全性の高いＵＮ規格容器を採用◆ 液体、固体の移送は専用容器に入れて最短の動線で行う◆ 充填・排出口には、漏洩防止対策としてワンタッチカプラと閉止キャップを採用◆ 専用容器は密閉性、強度が確保されたＵＮ規格品を使用。（危険物の海上輸送に関する国連勧告に適合した容器）
ワンタッチカプラ◆ 移送車両の誘導、管理の徹底で安全運行を確保する。移送回数は１日１～２往復

負圧管理
専用容器

◆ 万一の油漏れに対処するため、移送車両に吸収材を装備

充填ライン
シャッタ

◆ 移送作業従事者に環境、安全教育を徹底

シャッタ

充填・排出室
前室
オイルパン

計量室

オイルパン

Ｎ

西区画棟
○受入設備
○前処理設備○管理事務所

２．充填・排出時の排気処理◆ 充填・排出は受け側（専用容器）と送り側（貯留槽）のベントラインを繋いで行う。ベントガス
は排気処理設備でＰＣＢを除去した後、活性炭吸着装置を通して大気に排出する
移送時には車両出入口に警備員を配置し、警戒及び安全誘導を
行う

環流ガス
ベントガス

舞洲変電所

タンク
ヤード

東区画棟
○液処理設備

貯留槽

8

専用容器

排気処理設備活性炭吸着装置(セーフティネット)１．９ 自然災害に対する安全対策 （地震、落雷、浸水）

１） 地

震

対

策

２） 落

雷

対

策

地震計

突針

西区画棟に３台の地震計を設置し、２台以上が警報出力した場合に後続警報を行う

地震

棟上導体

落
雷

設定震度未満設定震度以上

機器・配管

設定震度

◆ 設備の点検• 設定震度以下であっても、地震発生時の対応マニュアルに従い、作業者が速やかに設備の点検などの措置をとる。

引下げ導体（建屋鉄骨利用）◆ 緊急自動停止• 設定震度を越えると、機器は自動で安全に停止し、自動弁は安全側に作動する。
（計測制御システムなどは維持）

接地

接地• 所内放送で地震が発生したことを知らせると共に、所内全員に対して、避難等の措置をとる。

◆ 施設設計••◆ 耐震設計建屋は、突針、棟上導体、引下げ導体（建屋鉄骨を利用）を組み合わせた避雷対策を実施施設内機器・配管： 接地工事を実施◆ 落雷時の対応

阪神･淡路大震災を機に改正された建築基準法施行令などの関係法令にさらに上乗せした
耐震設計（建家層せん断力係数は基準の1.5倍を採用するなど）を行う。

•

9

直ちに設備点検を実施、異常の有無を確認

１．９ 自然災害に対する安全対策 （地震、落雷、浸水）

３） 浸

水

対

策

処理施設
施設１階床高さ

OP + 9.9m （東区画）
OP + 10.5m （西区画）

公道天端高さOP + 7.6～9.0m

最高潮位高さOP + 8.1m

周辺道路◆施設１階床高さは周辺道路より高くして浸水防止◆設定した最高潮位高さ （OP + 8.1m） の妥当性
・ 過去最高潮位

OP + 4.5m

・ 伊勢湾台風（１９５９年）と同規模の台風を想定したときの予想潮位
朔望平均満潮位 (OP + 2.1m) + 最大潮位偏差 (3.5m) ＝ OP + 5.6m
・ 東南海・南海地震による津波を想定したときの予想潮位
朔望平均満潮位 (OP+2.1m) + 最大津波高さ (2.9m) ＝ OP + 5.0m
舞洲地区の最高潮位高さは OP + 8.1m 設定であり、浸水の恐れはない。

10

１．１０ 用役の安定供給対策 （冷却水、熱媒、窒素、空気、電気）
１） 冷 却 水

２） 熱媒

補給水

高置水槽

停電時には非常用発電設備
から冷却水循環ポンプに電源を供給するが、非常用電源が作動するまでの間の冷却用として高置水槽から真空加熱分離装置へ通水する

一定震度以上で弁を遮断して都市ガスの供給を停止 （安全対策）

膨張タンク

地震計より

プラント用水補給
冷却水
ヘッドタンク

熱媒供給先（西棟）

都市ガス

Ｔ

温度制御

真空加熱分離装置
戻り

温度制御

・ ジャケット配管

ＴF

冷却水クーラ（全４台、予備１台）

熱媒ボイラ（全２台、予備１台）

流量監視

Ｔ
Ｆ
Ｐ

Ｍ

圧力監視。
圧力低下で予備機を自動起動する

冷却水循環ポンプ（全３台、予備１台）

・ 前処理、溶剤回収
粗蒸留/本蒸留
リボイラ
・ 前処理、TCB 蒸留
リボイラ

非常用発電機（注）
ＴＣＢ： トリクロロベンゼン

・ 払出・保管設備
・ 前処理蒸留回収
設備
・ 抜油解体洗浄装置
・ 用役設備

熱媒循環ポンプ（全２台、予備１台）

流量監視。
熱媒循環流量低下で警報を発し、更に低下した場合に予備機を自動起動する

停電時の安全停止のため、非常用発電設備から電源を供給。
・冷却水循環ポンプ（３台中１台に供給）・冷却水クーラ（４台中２台に供給）

【凡例】

Ｐ

：計器（Ｐ：圧力、Ｆ：流量、Ｔ：温度）
：遮断弁、

11

：調節弁、

：信号

１．１０ 用役の安定供給対策 （冷却水、熱媒、窒素、空気、電気）

３） 窒 素４） 空気（計装空気、プラント空気）
緊急時、真空加熱分
離設備にはボンベより窒素を供給バッファドラムを設置して、負荷変動や緊急時に設備を安定停止するための計装空気を供給

圧力監視

酸素濃度計を二重化して設置し酸素濃度を監視（安全対策）

P
除湿器
真空加熱分離装置

計装空気

計装空気供給先（西・東区画棟）

窒素分離装置供給先（西区画棟）

O2

O2・ 払出・保管設備
・ 前処理蒸留回収
設備
・ 抜油解体洗浄設備
・ 真空加熱分離設備

P

レシーバドラム
圧力監視

P
圧力監視。
圧力低下で予備機を自動
起動する

計装空気
バッファドラム
プラント空気

P
レシーバ
ドラム

バッファ
ドラム

P

供給先（東区画棟）

圧力監視

圧力監視。
圧力低下で予備機を自動起動する

プラント空気供給先（西・東区画棟）

・ 液処理設備

非常用発電機窒素設備
エアーコンプレッサ（全３台、予備１台）

停電時の安全停止のため、非常用発電設備から電源を供給（３台中１台に供給）

非常用発電機バッファドラムを設置して、負荷変動や緊急時に設備を安定停止するための窒素を供給

停電時の安全停止のため、非常用発電設備
から電源を供給（３台中１台に供給）

空気コンプレッサ（全３台、予備１台）

【凡例】

Ｐ

：計器（Ｐ ：圧力、O2 ：酸素濃度）
：遮断弁、

12

：調節弁、

：信号

１．１０ 用役の安定供給対策 （冷却水、熱媒、窒素、空気、電気）

５） 電 気無停電電源装置◆ 制御システムの継続運転
・制御装置、計装品など

設備の
安全な停止

非常用発電機◆ 設備を安全に停止するために必要な設備への電源供給
・窒素用コンプレッサ ・計装空気用コンプレッサ
・冷却水循環ポンプ ・消火設備
・モニタリング設備など

停電◆ ＰＣＢ漏洩を防止するために必要な設備への電源供給
・オイルスクラバ循環ポンプ ・排気ファン
・ＶＴＲオイルシャワーポンプ
・レベル３換気設備 ・排気処理設備など

非常電源内蔵◆非常照明等の電源確保
・非常用照明
・誘導灯

作業者等の
安全性確保

◆ 電気
•

施設内に非常用発電機及無停電電源装置を設備し、停電時において施設を安全に停止するための電源を確保•

受電系統の二重化により停電の発生を極力防止

13

２ 安全解析の内容

２．１ 安全性評価実施概要（１） 安全性評価手順（２） 定性的リスク評価

安全性の評価は、以下の手順で実施している。

施設内の各設備について、定性的リスク評価を実施した結果、HAZOP シート約 900 枚、FMEA シ
ート約 20 枚、What-if シート約 20 枚を作成した。

①定性的リスク評価
プロセス設備について HAZOP を用いて不具合シナリオを摘出し、必要に応じて追加の安全対策を立案し、設計に反映した。用役設備については FMEA を実施して、設備の信頼性を評価した。
また、受入・抜油・解体等の機械設備については、What-if を実施し、必要に応じて安全対策を立案し、設計に反映した。

HAZOP では、不具合シナリオを摘出すると共に、「現状の安全対策」の有効性を確認し、必要に応じてより高い安全性を確保するための「追加の安全対策」を立案し、設計に反映した。
What-if では、機械設備がもつ潜在不具合シナリオについて、ハザード、安全、機能の各視点により分析を進め、現状の対策の是非と追加対策の要否を判定した。更に、立案された追加対策については、再度 What-if を実施し、その有効性を確認した。

②確率論的安全評価
HAZOP の結果、定量的な評価が必要とされた不具合シナリオについて、イベントツリー解析やフォルトツリー解析を実施することでリスクの発生頻度を算定し、必要に応じて更なる安全対策を立案し、設計に反映した。この結果、リスクの発生頻度の目標を達成していることを確認した。

（３） 確率論的安全評価

本施設の確率論的安全評価は、施設外へ比較的厳しい影響を及ぼし得る事象として、３種類を対象に実施した。選定理由とあわせて以下に示す。

（２）の結果より、先に識別した３種類の不具合シナリオについて、確率論的安全評価を実施した。
各不具合シナリオについてイベントツリー解析を行うことにより、リスクの発生頻度を求めた。

・「液体状 PCB 漏洩」
本施設は、PCB を安全に処理する事を目的とした施設である。液体状 PCB が建屋外へ漏洩した場合には、環境に対する影響が懸念されるため、本事象を定量評価の対象として選定する。

①イベントツリー作成
不具合シナリオに基づき、引き金となる事象と、その進展を抑制する緩和策や安全装置を識別し、イベントツ
リーを作成。
＜イベントツリーの例：水素過剰供給時の過圧破損による火災・爆発＞［起因事象］
減圧失敗
検知失敗
遮断失敗
引火
過圧
（過圧破損）

・「気体状 PCB 漏洩」
上記と同様に、気体状PCBが建屋外へ漏洩した場合には、環境に対する影響が懸念されるため、本事象を定量評価の対象として選定する。
なお、捕集能力低下、蒸散量過多、あるいは隔離失敗により、通常操業時以上の気体状PCBが建屋外に出る可能性がある場合を「気体状PCB漏洩」とする。

成功

・「火災・爆発」
本施設では、PCB を洗浄する目的で、可燃性の洗浄溶剤を使用している。また、PCB の無害化処理のために水素を使用している。そのため、「火災・爆発」を定量評価の対象として選定する。

失敗
成功と失敗の分岐②リスクの発生頻度の定量化

火災・爆発

火災・爆発

イベントツリーの起因事象については、引き金となる機器故障の 1 年あたりの発生頻度を算定し、また、分岐確率については、事象進展を抑制する緩和策や安全装置の失敗確率をフォルトツリー解析等によって算定。
起因事象の発生頻度と分岐確率をイベントツリーに代入することで、リスクの発生頻度を定量化。

用語説明◇ HAZOP（HAZard and OPerability study）
化学プラントを構成する一本のラインまたは機器に着目し、流量、温度といったプロセスパラメータの正常状態からのずれを想定し、そのずれの原因の洗い出しと、ずれが発生した時のプロセスへの影響や適切な安全対策がとられているかを検討する手法。

本施設はフェイルセーフやセーフティネットに代表される基本的な安全設計に加え、諸種の安全対策や運用上のリスク軽減策を講ずることで、定量的な安全評価の結果においても、十分な安全性を有しており、その結果、施設外へ比較的厳しい影響を及ぼしうる事象の発生頻度は、それぞれ以下の様に十分低いと評価された。
「液体状PCBの建屋外漏洩」 8.1×10-7回/年「気体状PCBの建屋外漏洩」 2.8×10-7回/年「火災・爆発」
4.0×10-7回/年
英国安全衛生庁（Ｈｅａｌｔｈ ａｎｄ Ｓａｆｅｔｙ Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ）が発行している 「Ｒｅｄｕｃｉｎｇ ｒｉｓｋｓ、
ｐｒｏｔｅｃｔｉｎｇ ｐｅｏｐｌｅ ＨＳＥ′ｓ ｄｅｃｉｓｉｏｎ－ｍａｋｉｎｇ ｐｒｏｃｅｓｓ」（２００１）では、個人死亡リスク
が 1×10-6回/年以下であれば「広く受容される領域」とされている。 また、ＰＣＢの漏れが発生したとしても、直ちに人の死亡に繋がらないことからも、本施設のリスクは十分に低いと言える。
火災・爆発に関しても通常の危険物一般取扱所における火災の統計的発生頻度は、施設当たり
10-3回/年程度なので、上記の発生頻度はこれと比較して十分に低いと言える。

◇ FMEA（Failure Mode and Effect Analysis）
システムを構成する機器に着目し、その機器に考えられる故障モードを取り上げ、その故障がシステムに及ぼす影響を解析する手法。

◇ What-if「もし･･･ならば」という質問を繰り返すことにより、設備面、運転面での潜在危険を洗い出し、それに対する安全対策を講じることによりシステムの安全化を図る手法。

◇ イベントツリー解析(Event Tree Analysis)
起因事象（引き金となる事象）が発生した時、対応の成功・失敗を考慮して事象の進展過程をツリー状に表現し、各々の成功・失敗の確率を使って事故に至る発生頻度を解析する手法。

◇ フォルトツリー解析(Fault Tree Analysis)
対象とするシステムに起こってほしくない事象を頂上事象として設定し、頂上事象の発生原因を機器・部品レベルまで次々と掘り下げ、その原因・結果を論理記号（AND、OR など）で結びつけてツリー状に表現する。次に、頂上事象の発生原因となる機器・部
品の故障確率を与えることにより頂上事象の発生確率を解析する手法。

15

２．２ 安全評価結果のまとめ（「液体状 PCB 漏洩」）
危険事
象

不具合シナリオ

移送停止失敗によるオーバーフロー【代表シナリオ】 レベルセンサや遮断弁の故障で、PCB の移送が停止できず、液体状 PCB がベントラインを経由して建屋外へ漏洩する可能性がある。

蒸留塔の液位上昇による PCB 油の流出
【代表シナリオ】 蒸留塔のレベルセンサが故障し、抜き出しが停滞すると、PCBを含む内容液が蒸留塔から溢流し、排気処理設備を経由して建屋外に漏洩する可能性がある。
ドレン系からのドレン液の溢流

液体状
PCB
漏洩

【代表シナリオ】 ドレンラインが閉塞した状態で圧送するとドレン液がファンネル
から溢流する可能性がある。また、この場合、建屋内に流出したドレン液が建屋外へ漏洩する可能性がある。

容器の負圧／過圧破損による内容液の流出【代表シナリオ】 容器の内容液を払出す際に、窒素が供給できないと、内圧が低下し、負圧破損に至る可能性がある。
また、この場合、流出した内容液が建屋外へ漏洩する可能性がある。

1

トランス油受槽 ［前処理］2

調整槽 [液処理]

3

回収液集合タンク [真空加熱分離]

4

大型コンデンサ粗洗浄バッファ槽 1[前処理]

遮断弁を追加し、遮断弁の健全性をバッチ毎に確認<6.0×10-2>→<1.4×10-5>
遮断弁の健全性をバッチ毎に確認<5.2×10-3>→<2.8×10-5>
遮断弁を追加し、遮断弁の健全性をバッチ毎に確認<6.0×10-2>→<2.4×10-5>―

事象進展の回避・緩和策（注１）

対策適用前の発生頻度（回/年）（注２）
1.1×10-4

8.4×10-8―

2.6×10-7

2.2×10-9

レベルスイッチを多重化<7.4×10-4>

6.7×10-6

4.1×10-9

レベルスイッチを多重化<7.4×10-4>

5.2×10-5
1.3×10-5
2.6×10-6
3.6×10-6
3.0×10-6
5.5×10-7
1.6×10-8
1.6×10-8

1.9×10-4

1.4×10-7
3.6×10-8
7.2×10-9
3.6×10-9
7.0×10-9
4.3×10-10
1.6×10-8
1.6×10-8

2.8×10-7

8.1×10-8

2.0×10-7

4.4×10-10

3.3×10-8-4

仕上ベーパ洗浄 2 溶剤タンク [前処理]―レベルスイッチを多重化<7.4×10 >6

2 次洗浄溶剤バッファ槽 [前処理]―レベルスイッチを多重化<7.4×10-4>

7

粗洗浄溶剤回収槽 [前処理]―レベルスイッチを多重化<7.4×10-4>

8

蒸留廃液回収槽 [前処理]―レベルスイッチを多重化<7.4×10-4>9蒸留回収 PCB/TCB 貯槽 [前処理]―レベルスイッチを多重化<7.4×10-4>

10

第 1 低沸蒸留塔 [液処理]

―

―

11

第 2 低沸蒸留塔 [液処理]

―

―

12

粗洗浄水分離塔 [前処理]―（現場計との比較による）レベルセン
サの健全性を日常的に確認<5.5×10-3>13

粗洗浄水分離塔（中間タンク） [前処理]

―

同上

14

―
粗洗浄 HC 回収塔 [前処理]ドレン系（受入ライン手動弁閉失敗時）
ベントラインへの直接的な加圧を止めた
サイトグラスで確認[前処理]
ドレン系（ドレン液の凝固による配管の閉塞
サイトグラスで確認時） [前処理]15
16
17

廃 PCB ドレン系（過剰投入） [前処理]対策適用後の発生頻度（回/年）

レベルスイッチを多重化<7.4×10-4>

5

同上

8.1×10-8
7.5×10-9

4.4×10-10
4.1×10-11

防油堤の設置

2.0×10-6

1.0×10-8

同上

2.0×10-5

2.3×10-5

1.0×10-7

ドレン実施中にはファンネルを使用しない
サイトグラスで確認

同上

3.7×10

同上

同上

3.7×10-7

3.7×10-9―

同上

1.3×10-9
1.5×10-9
7.2×10-8
4.4×10-8-7

3.7×101920

回収溶媒中間槽（過圧破損） [液処理]―地下の外殻構造体

21

廃触媒除去フィルタ（過圧破損） [液処理]大型コンデンサ粗洗浄バッファ槽 1（負圧破損） [前処理]2 次洗浄溶剤バッファ槽（負圧破損）[前処理]
粗洗浄溶剤回収槽（負圧破損） [前処理]―オイルパンの設置

1.3×10-9
1.5×10-9
7.2×10-8―

圧力異常時のインターロック追加<1.8×10-3>、地下の外殻構造体

2.4×10-5―

同上

1.2×10-5―

同上

蒸留廃液回収貯槽（負圧破損） [前処理]
蒸留回収 PCB/TCB 貯槽（負圧破損）[前処理]
ドレンライン上の機器（過圧破損）[前処理]
真空加熱炉（抽出溶媒流出）[真空加熱分離]洗浄装置（溶剤流出） [前処理]―同上

1.8×10-5
1.2×10-5

3.3×10-8
2.2×10-8―

圧力異常時のインターロック追加<1.8×10-3>、オイルパンの設置

6.0×10-6

1.1×10-8

オイルパンの設置

1.0×10-6

1.8×10-9―

レベルスイッチを多重化<7.4×10-4>
オイルパンの設置

2.3×10-6

2.7×10-9―

オイルパンの設置

1.0×10-12

22
23
24
25
26

28
29
30

N2の供給圧を下げる
操作前に圧力を確認する運用とする

廃触媒除去フィルタ（過熱破損） [液処理]―PCB 移送配管のフランジ（過熱破損）―[前処理]（注１）： 網掛けは、今回の解析結果に基づき設計に反映した対策である。<>は網掛け対策後のリスクの発生頻度の低減効果である。
対策による起因事象の発生頻度の低減は、<対策適用前の発生頻度>→<対策適用後の発生頻度>の形で表す。
（注２）： 対策適用前の発生頻度は、網掛けした対策を講じない場合の発生頻度を表す。
31

16

温度スイッチの多重化<1.4×10-3>
オイルパンの設置-2

温度センサの追加<3.4×10 >オイルパンの設置

合 計

8.2×10-5

7.3×10-5

8.6×10

1.5×10-6
3.7×10-4-5

2.2×10-8

1.0×10-12
1.2×101.2×10-7-9TCB 蒸留設備ドレン系（過剰投入）[前処理]
10ｋL 容器（負圧破損） [前処理]

18

27

その他

起因事象発生頻度の低減策（注１）

部位 [設備名]-7

2.1×10-7

1.7×10-7

5.1×10-8
8.1×10-7

２．３ 安全評価結果のまとめ（「気体状 PCB 漏洩」／「火災・爆発」）
危険事象

不具合シナリオ

PCB 捕集能力低下【代表シナリオ】 チラー系の故障により、オイルスクラバによる PCB 捕集能力が低下し、建屋外へ漏洩する可能性があ
る。

気体状
PCB
漏洩

起因事象発生頻度の低減策

部位 [設備名]

事象進展の回避・緩和策オンライン PCB モニタ
活性炭吸着（注１）
チラー故障時に真空加熱炉ヒータを停止し冷却水融通
活性炭吸着 （注１） 、有機溶剤除去用
活性炭吸着、大型活性炭吸着32

オイルスクラバ（チラー故障） ［前処理］―33

オイルクーラ、凝縮器（チラー故障）［真空加熱分離］―34

オイルクーラ、凝縮器（CW 喪失）［真空加熱分離］―35

オイルクーラ、凝縮器（電源喪失）［真空加熱分離］―36

ベントガススクラバ冷却器（チラー故障）
［液処理］

―

37

スクラバ（循環ポンプ故障） ［前処理］―38

受入処理室活性炭フィルタ（機能不全） ［前処理］―39

排気処理室活性炭フィルタ（機能不全） ［前処理］―高置水槽自動切替え（切替え弁の試験を月一回実施）
活性炭吸着 （注１） 、有機溶剤除去用
活性炭吸着、大型活性炭吸着オンライン PCB モニタ
活性炭吸着（注１）
ポンプ流量計に危険側故障のないタイプを採用、活性炭吸着（注１）オンライン PCB モニタ
活性炭吸着（注１）
同上

40

洗浄回収油中間槽（熱媒温度制御失敗）
［液処理］

―

活性炭吸着（注１）

同上対策適用前の発生頻度（回/年）（注３）

対策適用後の発生頻度（回/年）

3.8×10-11

3.8×10-11

3.5×10-8

3.5×10-8

1.0×10-8

1.0×10-8

1.5×10-8

1.4×10-7

1.5×10-8

7.6×10-11

7.6×10-11

4.6×10-8

4.6×10-8

2.9×10-8

2.9×10-8

2.9×10-10

2.9×10-10

1.4×10-7

1.4×10-7

1.4×10-7

PCB 蒸散量過多
移送ラインの温度制御に失敗し過温状態となり、PCB の蒸散量が捕集能力を超え、建屋外へ漏洩する可能性がある。
オイルシャワーのバイパス
真空加熱中にドライポンプが故障し、炉内が大気圧を超えると、ブリーザ弁が開くことで気体状 PCB が直接常圧凝縮器に導かれ、建屋外へ漏洩する可能性がある。

危険事象

1.5×10-7
41

不具合シナリオ

可燃性ガス雰囲気への空気流入（空気残留含む）【代表シナリオ】 ドアシールが破損して空気が流入すると溶剤との混合気が形成され、これに引火すると火災に至る可能性がある。

火災・
爆発
水素の漏洩
【代表シナリオ】 水素が循環ラインへ過剰に供給されると、ライン上の機器が過圧破損し、漏洩した水素によって火災・爆発に至る可能性がある。

真空加熱炉（圧力上昇） ［真空加熱分離］

ドライポンプのバックアップ

活性炭吸着（注１）
有機溶剤除去用活性炭吸着大型活性炭吸着起因事象発生頻度の低減策（注２）

部位 [設備名]42

第 1 低沸蒸留塔および第 2 低沸蒸留塔 ［液処理］ 真空ポンプのバックアップ

43
44

真空加熱炉 ［真空加熱分離］
真空加熱炉（CW 喪失時） ［真空加熱分離］

―
―

45

洗浄装置（引火*） ［前処理］

―

**

46

洗浄装置（発火 ） ［前処理］47

洗浄装置（空気残留時の引火*） ［前処理］48

洗浄装置（空気残留時の発火**） ［前処理］49

溶媒槽（過圧破損） ［液処理］―50

触媒投入槽（液封不全） ［液処理］――
洗浄バッチ開始時に洗浄槽
内の窒素置換を実施<5.2×10-3>→<4.0×10-7>
同上

51

水素循環ライン上の機器（過圧破損） ［液処理］

減圧弁の設置52

反応液受槽（バブリング不全） ［液処理］N2 流量計によるバブリングの健全性確認（注１）： 活性炭吸着に関しては、十分に安全側の失敗確率（1/100）を仮定している。
（注２）： 網掛けは今回の解析結果に基づき設計に反映した対策である。
対策による起因事象の発生頻度の低減は、<対策適用前の発生頻度>→<対策適用後の発生頻度>の形で表す。
（注３）： 対策適用前の発生頻度は、網掛けした対策を講じない場合の発生頻度を表す。

17* ：引火点を超えた洗浄溶剤に静電着火** ：発火点を超えた洗浄溶剤が自然発火

5.6×10-9

1.5×10-7
5.6×10-9

合 計

2.8×10-7

2.8×10-7

事象進展の回避・緩和策対策適用前の発生頻度（回/年）（注３）

対策適用後の発生頻度（回/年）

3.1×10-14

3.1×10-14

2.6×10-7
2.8×10-11

2.6×10-7
2.8×10-11

圧力異常検知でN2の緊急封入
接地
温度異常検知でN2の緊急封入
温度異常検知でN2の緊急封入
圧力異常検知でN2の緊急封入
接地
同上

2.5×10-8

5.9×10-6-10

2.5×10-8

2.4×10

2.4×10

同上

5.6×10-6

4.0×10-10

同上
アンサーバックによってベントライン
自動弁の状態を監視安全弁設置、水素管理区域
水素管理区域
圧力異常検知で水素供給停止
安全弁設置、水素管理区域

4.8×10-8

3.8×10-12

1.1×10-8

1.1×10-8

3.0×10

3.0×10―7.2×10-9

7.2×10-9

合 計

6.6×10-8

2.9×10-7-10

1.1×10-7-8

6.0×10-6

6.6×10-8

1.1×10-7-8

4.0×10-7

２．４ 安全評価結果のまとめ（イベントツリーの例）（注）液体状 PCB 漏洩（No.1 トランス油受槽［前処理］）のイベントツリー

移送停止信号として、他のレベ
ルスイッチ信号を追加。

既存の遮断弁と別のタイプの（共通原因
故障を考慮しなくてよい）遮断弁を追加。

成功
成功

成功
失敗

成功
失敗
失敗

成功
成功

成功
失敗

成功
失敗
失敗

失敗
成功
成功

成功
失敗

成功

失敗

失敗
失敗
失敗

バッチ毎（ここでは２４時間毎）に遮断弁の正常動作を確認することを前提とした故障確率。

18

３．安全解析結果の設計への反映事例
危険事象

設備区分

不具合シナリオ

リスク軽減策ドレンラインが閉塞した状態で圧送するとドレン液がファンネルから溢流する可能・ファンネルの構造の改良、および、操作上の対策を施し、ドレン液の溢流を防止した。
性がある。
前処理
トラバーサの誤動作等により配管／設備の損傷に至り、建屋外へ流出する可能性
・トラバーサの投入スイッチとインターロックの確実性の向上により、誤動作を防止した。
がある。
・通気ライン弁の削除、ポンプの吐出圧の見直し行い、建屋外への流出を防止した。
レベルセンサや遮断弁の故障で、PCB の移送が停止できず、液体状 PCB がベント・遮断弁を追加し遮断弁の健全性をバッチ毎に確認し、また、レベルスイッチの多重化によるラインを経由して建屋外へ漏洩する可能性がある。
異常監視の信頼性を向上させる等で、より確実に移送を停止させる。

液体状
PCB
漏洩
前処理
液処理

蒸留塔のレベルセンサが故障し、抜き出しが停滞すると、PCB を含む内容液が蒸・現場の液位計と比較することで、液位センサの信頼性を向上させ、抜出し失敗を防止した。
留塔から溢流し、排気処理設備を経由して建屋外に漏洩する可能性がある。
PCB 油を保有する容器が過圧破損すると、建屋外へ流出する可能性がある。

・安全弁を設置し、過圧破損を防止した。

・通気ライン弁を削除、または Locked Open とし、内圧低下を防止した。
容器の内溶液を払出す際に、窒素が供給できないと、内圧が低下し、負圧破損に・容器の圧力低で払出し側ポンプを自動停止とし、それ以上の内圧低下を防止した。
至る可能性がある。
・容器の設計圧力を Full Vacuum とし、負圧破損を防止した。

気体状
PCB
漏洩

前処理

オイルスクラバの循環ポンプ故障により PCB 捕集能力が低下し、気体状 PCB の放 ・循環流量低信号で待機側ポンプを自動起動させ、オイルスクラバの機能維持を図った。
出の可能性がある。
・待機側ポンプの起動試験を 1 回／月程度実施することで、信頼度向上を図った。

前処理(真空加熱分離)真空加熱炉オイルシャワーの循環ポンプ故障により PCB 捕集能力が低下し、気体・シャワー循環ポンプを多重化し、ポンプ故障時のオイルシャワーの機能維持を図った。
状 PCB の放出の可能性がある。

前処理

・真空引き工程へ移行する前に、窒素置換を実施し、混合気形成を予防した。
洗浄槽内に空気が残留又は流入すると、空気と洗浄溶剤の混合気が形成され、火 ・圧力異常時に、窒素の緊急封入を自動で行うこととし、混合気形成を抑制した。
災に至る可能性がある。
・温度スイッチを多重化し、温度異常時にも窒素の緊急封入を行うことで、混合気形成を防止した。
加温槽での対象物の加温過剰となると、対象物が過熱破裂し、PCB が漏洩および・加温に用いる温風の上限温度を下げ、過熱破損を防止した。
蒸散する可能性がある。

火災・
爆発
前処理
(真空加熱分離)・窒素封入ラインの弁構成の多重化、および、それらの試験頻度を見直し、空気流入時の窒素封入をより確実にした。

真空加熱中に炉内へ空気が流入すると、火災に至る可能性がある。

液処理

反応器への水素の過剰供給による過圧破損により、水素が漏洩、火災に至る可能
・水素投入ラインに安全弁を設置し、過圧破損を防止した。
性がある。

払出

粉砕物を空気輸送するラインに爆発の可能性がある。

・バグフィルタに帯電防止濾布を採用し、静電着火の発生を防止した。

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