川本裕子

人事院は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づき、人事院規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当）の一部改正に関し次の人事院規則を制定する。
令和四年十一月十八日
人事院総裁

人事院規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当）の一部を次のように改正する。

人事院規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当）の一部を改正する人事院規則

人事院規則九―四〇―五九

第一条

後

正

前

再任用職員以外の職員の成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に第十三条（勤勉手当の成績率）

改

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍正線を付した部分のように改める。
改

再任用職員以外の職員の成績率は、次（勤勉手当の成績率）
第十三条の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に率によることが著しく困難であると認める場合

ロ、第二号イ及びロ又は第三号イに定める成績数であること等の事情により、第一号イ及びの給与法第十九条の七第一項の職員が著しく少るものとする。ただし、各庁の長は、その所属定める割合の範囲内において、各庁の長が定めには、あらかじめ人事院と協議して、別段の取率によることが著しく困難であると認める場合

ロ、第二号イ及びロ又は第三号イに定める成績数であること等の事情により、第一号イ及びの給与法第十九条の七第一項の職員が著しく少るものとする。ただし、各庁の長は、その所属定める割合の範囲内において、各庁の長が定めイ

近の業績評価をいう。以下同じ。）の全体直近の業績評価（基準日以前における直に該当するかに応じ、次に定める割合当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれ次号及び第三号に掲げる職員以外の職員には、あらかじめ人事院と協議して、別段の取一扱いをすることができる。

次号及び第三号に掲げる職員以外の職員扱いをすることができる。
一

当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれ

直近の業績評価（基準日以前における直に該当するかに応じ、次に定める割合イ近の業績評価をいう。以下同じ。）の全体

ロ

員のうち、勤務成績が特に優秀な職員分の百十五以上百分の百九十以下（給与法員のうち、勤務成績が特に優秀な職員評語 が「非常に優秀」の段階以上である職分の百二十四以上百分の二百十以下（給与第十九条の四第二項に規定する特定管理職評語が「非常に優秀」の段階以上である職

法第十九条の四第二項に規定する特定管理員（以下この条及び次条において「特定管百職員（以下この条及び次条において「特定理職員」という。）にあつては、百分の百百管理職員」という。）にあつては、百分の直近の業績評価の全体評語が「優良」の三十九以上百分の二百三十以下）
ロ

百四十八以上百分の二百五十以下）
直近の業績評価の全体評語が「優良」の段階以上である職員のうち、勤務成績が優秀な 職員段階以上である職員のうち、勤務成績が優秀な職員

五未満（特定管理職員にあつては、百分の百分の百三・五以上百分の百十二十四未満（特定管理職員にあつては、百百二十四・五以上百分の百三十九未満）

百分の百十二・五以上百分の百分の百三十三・五以上百分の百四十八未満）

ハニ

段階以上である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の業績評価の全体評語が段階以上である職員のうち勤務成績が良好

直近の業績評価の全体評語が「優良」のな職員並びに直近の業績評価の全体評語が「良好」の段階である職員及び基準日以前

ハ「良好」の段階である職員及び基準日以前

における直近の人事評価の結果がない職員

直近の業績評価の全体評語が「優良」のにおける直近の人事評価の結果がない職員（ニの人事院の定める職員を除く。）

百（ニの人事院の定める職員を除く。）

分の九十二（特定管理職員にあつては、百百分の百一（特定管理職員にあつては、百分分の百十二）分」 の段階以下である職員及び基準日以前

直近の業績評価の全体評語が「やや不十の百二十一）ニ分」の段階以下である職員及び基準日以前

六箇月以内の期間において懲戒処分を受け直近の業績評価の全体評語が「やや不十六箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の人事院の定める職員

百分た職員その他の人事院の定める職員の八十三・五以下（特定管理職員にあつて百分の九十二・五以下（特定管理職員にあつて二は、百分の百十一・五以下）
専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員
当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれ二は、百分の百二・五以下）

専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員

当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれ

前号イに掲げる職員

百分の百二十九以に該当するかに応じ、次に定める割合
イ

上百分の二百四以下（特定管理職員にあつ

百分の百三十八以

上百分の二百二十四以下（特定管理職員に百分の百八以上百ては、百分の百七十六以上百分の二百六十前号ロに掲げる職員あつては、百分の百八十五以上百分の二百ロ七以下）
百分の百十七以上分の 百二十九未満（特定管理職員にあつて前号ロに掲げる職員

百分の百三十八未満（特定管理職員にあつは、百分の百三十八以上百分の百七十六未

百分の八十七（特ては、百分の百四十七以上百分の百八十五前号ハに掲げる職員満）百分の九十六（特未満）
前号ハに掲げる職員

ハ八十七以下）

前号イに掲げる職員に該当するかに応じ、次に定める割合
イロ

ハ

三ニ

百分の八十七・五

定管理職員にあつては、百分の百十一）前号ニに掲げる職員

ニ

百分の七十八・五定管理職員にあつては、百分の百二）前号ニに掲げる職員

以下（特定管理職員にあつては、百分の九当該職以下（特定管理職員にあつては、百分の百指定職俸給表の適用を受ける職員十二・五以下）
三一・五以下）当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当す

指定職俸給表の適用を受ける職員

員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当するかに応じ、次に定める割合

百分の百十二・五以上百分の二百十以下である職員のうち、勤務成績が優秀な職員

務次官、会計検査院事務総長、人事院事務百分の百八・五以上百分の二百以下（事である職員のうち、勤務成績が優秀な職員

直近の業績評価の全体評語が上位の段階（事務次官、会計検査院事務総長、人事院総長、内閣法制次長、宮内庁次長、警察庁

イ

事務総長、内閣法制次長、宮内庁次長、警長官、金融庁長官及び消費者庁長官（次条

直近の業績評価の全体評語が上位の段階るかに応じ、次に定める割合
イ

察庁長官、金融庁長官及び消費者庁長官

ロハ等」という。）にあつては、百分の百五）（次条第一項第三号において「事務次官う。）にあつては、百分の百）第一 項第三号において「事務次官等」といである職員のうち勤務成績が良好な職員並

直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並

びに直近の業績評価の全体評語が中位の段

ロ

びに直近の業績評価の全体評語が中位の段階である職員及び基準日以前における直近直近の業績評価の全体評語が上位の段階階である職員及び基準日以前における直近

百分の九十五直近の業績評価の全体評語が下位の段階の定める職員を除く。）の人事評価の結果がない職員（ハの人事院百分の九十九
ハの人事評価の結果がない職員（ハの人事院の定める職員を除く。）

直近の業績評価の全体評語が下位の段階

であ る職員及び基準日以前六箇月以内の期百分の八十六・五以である職員及び基準日以前六箇月以内の期

人事院の定める職員間において懲戒処分を受けた職員その他の百分の九十・五以下間において懲戒処分を受けた職員その他の人事院の定める職員

下２～５（略）

２～５（略）とする。ただし、各庁の長は、その所属の給与割合の範囲内において、各庁の長が定めるものに掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める

法第十九条の七第一項の職員が著しく少数であとする。ただし、各庁の長は、その所属の給与割合の範囲内において、各庁の長が定めるものに掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める再任用職員の成績率は、次の各号

法第十九条の七第一項の職員が著しく少数であること等の事情により、第一号イ、第二号イ又第十三条の二ること等の事情により、第一号イ、第二号イ又は第三号イに定める成績率によることが著しく再任用職員の成績率は、次の各号は第三号イに定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ人事第十三条の二困難であると認める場合には、あらかじめ人事院と協議して、別段の取扱いをすることができ当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれ次号及び第三号に掲げる職員以外の職員

院と協議して、別段の取扱いをすることができ一る。
次号及び第三号に掲げる職員以外の職員る。
一

当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれ

直近の業績評価の全体評語が「優良」のに該当するかに応じ、次に定める割合
イ

段階以上である職員のうち、勤務成績が優百分の四十七以上（特定管理職秀な職員百分の五十一・五以上（特定管秀な職員上）な職員並びに直近の業績評価の全体評語が段 階以上である職員のうち勤務成績が良好「良 好」の段階である職員及び基準日以前な職員並びに直近の業績評価の全体評語が段階以上である職員のうち勤務成績が良好

直近の業績評価の全体評語が「優良」の「良好」の段階である職員及び基準日以前

における直近の人事評価の結果がない職員

直近の業績評価の全体評語が「優良」の員にあつては、百分の五十七以上）

ロ

理職員にあつては、百分の六十一・五以段階以上である職員のうち、勤務成績が優直近の業績評価の全体評語が「優良」のに該当するかに応じ、次に定める割合
イロにおける直近の人事評価の結果がない職員（ハの人事院の定める職員を除く。）

百（ハの人事院の定める職員を除く。）

分の四十三・五（特定管理職員にあつて百分の四十八（特定管理職員にあつては、百二ハ分の五十八）
ハは、百分の五十三・五）

直近の業績評価の全体評語が「やや不十分」の段階以下である職員及び基準日以前

直近の業績評価の全体評語が「やや不十分」の段階以下である職員及び基準日以前

六箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の人事院の定める職員

百分た職員その他の人事院の定める職員の四十一・五以下（特定管理職員にあつて百分の四十六以下（特定管理職員にあつては、当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれ

専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員

は、百分の五十一・五以下）

六箇月以内の期間において懲戒処分を受け二百分の五十六以下）
専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員
当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれ

前号イに掲げる職員

百分の五十以上に該当するかに応じ、次に定める割合
イ（特定管理職員にあつては、百分の六十百分の五十四・五以上（特定管理職員にあつては、百分の六四・五以上）

前号イに掲げる職員に該当するかに応じ、次に定める割合
イ十九以上）

三ロ

ハ

前号ロに掲げる職員

百分の四十六（特百分の四十四以下

定管理職員にあつては、百分の五十三）前号ハに掲げる職員

ロ

ハ

前号ロに掲げる職員

百分の四十一・五

百分の三十九・五（特定管理職員にあつては、百分の四十八・五）

前号ハに掲げる職員

以下（特定管理職員にあつては、百分の四

当該職（特定管理職員にあつては、百分の五十一

指定職俸給表の適用を受ける職員十六・五以下）
三以下）
当該職

員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当す

指定職俸給表の適用を受ける職員

員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当す

直近の業績評価の全体評語が上位の段階るかに応じ、次に定める割合イである職員のうち、勤務成績が優秀な職員

直近の業績評価の全体評語が上位の段階るかに応じ、次に定める割合イである職員のうち、勤務成績が優秀な職員

百 分の五十四・五以上（事務次官等にあつては、百分の五十二・五）

百分の五十九以上（事務次官等にあつては、百分の五十七・五）

ロ

ハ２・３

である職員のうち勤務成績が良好な職員並

直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並

びに直近の業績評価の全体評語が中位の段

ロ

びに直近の業績評価の全体評語が中位の段階である職員及び基準日以前における直近直近の業績評価の全体評語が上位の段階階である職員及び基準日以前における直近百分の五十一

直近の業績評価の全体評語が下位の段階の定める職員を除く。）の人事評価の結果がない職員（ハの人事院百分の五十五・ハの人事評価の結果がない職員（ハの人事院の定める職員を除く。）
五
直近の業績評価の全体評語が下位の段階である職員及び基準日以前六箇月以内の期百分の四十九以下である職員及び基準日以前六箇月以内の期（略）

人事院の定める職員

間に おいて懲戒処分を受けた職員その他の百分の五十三・五以２・３間において懲戒処分を受けた職員その他の人事院の定める職員
下（略）

第二条

人事院規則九―四〇の一部を次のように改正する。

後

正（勤勉手当の成績率）

改前

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍正線を付した部分のように改める。
改（勤勉手当の成績率）て、各庁の長が定めるものとする。ただし、各応じ、当該各号に定める割合の範囲内におい員の成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に庁の長は、その所属の給与法第十九条の七第一て、各庁の長が定めるものとする。ただし、各応じ、当該各号に定める割合の範囲内におい員の成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に定年前再任用短時間勤務職員以外の職庁の長は、その所属の給与法第十九条の七第一項の職員が著しく少数であること等の事情によ

第十三条

項の職員が著しく少数であること等の事情により、第一号イ及びロ、第二号イ及びロ又は第三定年前再任用短時間勤務職員以外の職

り、第一号イ及びロ、第二号イ及びロ又は第三号イに定める成績率によることが著しく困難で第十三条号イに定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ人事院と協イ直近の業績評価（基準日以前における直に該当するかに応じ、次に定める割合当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれ次号及び第三号に掲げる職員以外の職員あると認める場合には、あらかじめ人事院と協一議して、別段の取扱いをすることができる。

次号及び第三号に掲げる職員以外の職員議して、別段の取扱いをすることができる。
一
当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれ直近の業績評価（基準日以前における直に該当するかに応じ、次に定める割合
イ

近の業績評価をいう。以下同じ。）の全体

員のうち、勤務成績が特に優秀な職員

近の業績評価をいう。以下同じ。）の全体

員のうち、勤務成績が特に優秀な職員分の 百二十四以上百分の二百十以下（給与評語が「非常に優秀」の段階以上である職分の百十九以上百分の二百以下（給与法第法第十九条の四第二項に規定する特定管理評 語が「非常に優秀」の段階以上である職十九条の四第二項に規定する特定管理職員職員（以下この条及び次条において「特定百（以下この条及び次条において「特定管理管理職員」という。）にあつては、百分の百職員」という。）にあつては、百分の百四

ロ

ハ十三以上百分の二百四十以下）
直近の業績評価の全体評語が「優良」の段階以上である職員のうち、勤務成績が優ロ

百四十八以上百分の二百五十以下）

直近の業績評価の全体評語が「優良」の段階以上である職員のうち、勤務成績が優秀な職員

百分の百十二・五以上百分の百秀な職員

二十四未満（特定管理職員にあつては、百百分の百七・五以上百分の百十九未満（特定管理職員にあつては、百分の分の百三十三・五以上百分の百四十八未段階以上である職員のうち勤務成績が良好

直近の業績評価の全体評語が「優良」の満）百二十八・五以上百分の百四十三未満）

ハ段階以上である職員のうち勤務成績が良好な職 員並びに直近の業績評価の全体評語が直近の業績評価の全体評語が「優良」のな職員並びに直近の業績評価の全体評語が「良好」の段階である職員及び基準日以前

百「良好」の段階である職員及び基準日以前（ニの人事院の定める職員を除く。）

における直近の人事評価の結果がない職員
百における直近の人事評価の結果がない職員（ニの人事院の定める職員を除く。）

二ニ分の九十六（特定管理職員にあつては、百の百二十一）

分の 百一（特定管理職員にあつては、百分直近の業績評価の全体評語が「やや不十分の百十六）ニ分」の段階以下である職員及び基準日以前

直近の業績評価の全体評語が「やや不十分」の段階以下である職員及び基準日以前

六箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の人事院の定める職員

当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれ

百分の百三十八以

上百分の二百二十四以下（特定管理職員に前号イに掲げる職員に該当するかに応じ、次に定める割合
イ

百分た職員その他の人事院の定める職員の九十二・五以下（特定管理職員にあつて百分の八十七・五以下（特定管理職員にあつて百分の百三十三以

専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員は、百分の百十一・五以下）

六箇月以内の期間において懲戒処分を受け二は、百分の百六・五以下）
専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員
当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれ前号イに掲げる職員に該当するかに応じ、次に定める割合
イ

上百分の二百十四以下（特定管理職員にあ三ロ

ハ

ニ百分の百十七以上

あつ ては、百分の百八十五以上百分の二百前号ロに掲げる職員

つては、百分の百八十以上百分の二百七十ロ八十七以下）
百分の百十二以上七以下）
前号ロに掲げる職員

百分の百三十八未満（特定管理職員にあつ百分の九十六（特百分の百三十三未満（特定管理職員にあつ前号ニに掲げる職員百分の八十七・五

定管理職員にあつては、百分の百十一）前号ハに掲げる職員ては、百分の百四十七以上百分の百八十五

ハては、百分の百四十二以上百分の百八十未

百分の九十一（特未満）

前号ハに掲げる職員

百分の八十二・五定管理職員にあつては、百分の百六）前号ニに掲げる職員

以下 （特定管理職員にあつては、百分の百当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当す

指定職俸給表の適用を受ける職員

以下（特定管理職員にあつては、百分の九ニ満）三一・五以下）
当該職

十六・五以下）指定職俸給表の適用を受ける職員

員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当す

るかに応じ、次に定める割合

次官、会計検査院事務総長、人事院事務総百分の百十以上百分の二百五以下（事務である職員のうち、勤務成績が優秀な職員

事務総長、内閣法制次長、宮内庁次長、警（事務次官、会計検査院事務総長、人事院

百分の百十二・五以上百分の二百十以下である職員のうち、勤務成績が優秀な職員

直近の業績評価の全体評語が上位の段階

長、内閣法制次長、宮内庁次長、警察庁長

察庁長官、金融庁長官及び消費者庁長官にイ

官、金融庁長官及び消費者庁長官にあつてあつては、百分の百五）である職員のうち勤務成績が良好な職員並

びに直近の業績評価の全体評語が中位の段であ る職員のうち勤務成績が良好な職員並

直近の業績評価の全体評語が上位の段階

びに直近の業績評価の全体評語が中位の段階である職員及び基準日以前における直近ロ

階である職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員（ハの人事院

直近の業績評価の全体評語が上位の段階

は、百分の百二・五）

直近の業績評価の全体評語が上位の段階るかに応じ、次に定める割合
イロの人事評価の結果がない職員（ハの人事院

ハ２～５の定める職員を除く。）
五

百分の九十六・直近の業績評価の全体評語が下位の段階

ハの定める職員を除く。）

百分の九十九

直近の業績評価の全体評語が下位の段階である職員及び基準日以前六箇月以内の期百分の九十・五以下である職員及び基準日以前六箇月以内の期（略）

人事院の定める職員間において懲戒処分を受けた職員その他の百分の八十八以下
２～５間において懲戒処分を受けた職員その他の人事院の定める職員（略）

績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、各庁

績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、定年前再任用短時間勤務職員の成当該各号に定める割合の範囲内において、各庁の長が定めるものとする。ただし、各庁の長第十三条の二の長が定めるものとする。ただし、各庁の長は、その所属の給与法第十九条の七第一項の職

定年前再任用短時間勤務職員の成は、その所属の給与法第十九条の七第一項の職員が著しく少数であること等の事情により、第第十三条の二員が著しく少数であること等の事情により、第が著しく困難であると認める場合には、あらか一号イ又は第二号イに定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらか一号イ又は第二号イに定める成績率によること

当該職員がじめ人事院と協議して、別段の取扱いをするこ

次号に掲げる職員以外の職員

じめ人事院と協議して、別段の取扱いをするこ

一とができる。
当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当するか次号に掲げる職員以外の職員とができる。
一

次に掲げる職員の区分のいずれに該当するか直近の業績評価の全体評語が「優良」のに応じ、次に定める割合
イ段階以上である職員のうち、勤務成績が優百分の五十一・五以上（特定管秀な 職員百分の四十九以上（特定管理職直近の業績評価の全体評語が「優良」の上）

秀な職員

ロ

理職員にあつては、百分の六十一・五以直近の業績評価の全体評語が「優良」の員にあつては、百分の五十九以上）

段階以上である職員のうち、勤務成績が優直近の業績評価の全体評語が「優良」のに応じ、次に定める割合
イロ

ハにおける直近の人事評価の結果がない職員「良好」の段階である職員及び基準日以前

な職員並びに直近の業績評価の全体評語が段階以上である職員のうち勤務成績が良好

における直近の人事評価の結果がない職員「良好」の段階である職員及び基準日以前

な職員並びに直近の業績評価の全体評語が段階 以上である職員のうち勤務成績が良好（ハの人事院の定める職員を除く。）

百（ハの人事院の定める職員を除く。）

分の四十八（特定管理職員にあつては、百百分の四十五・五（特定管理職員にあつて分の五十八）

直近の業績評価の全体評語が「やや不十は、百分の五十五・五）
ハ分」の段階以下である職員及び基準日以前

直近の業績評価の全体評語が「やや不十分」の段階以下である職員及び基準日以前

六箇 月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の人事院の定める職員六箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の人事院の定める職員の四十六以下（特定管理職員にあつては、百分の四十三・五以下（特定管理職員にあつて百分の五十六以下）

百分は、百分の五十三・五以下）

二専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員
当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれ

百分の五十二以上

二専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員

当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれ

前号イに掲げる職員

百分の五十四・五に該当するかに応じ、次に定める割合
イ

前号ハに掲げる職員

百分の四十六（特百分の四十四以下

定管理職員にあつては、百分の五十三）前号ロに掲げる職員

以上（特定管理職員にあつては、百分の六ロ（特定管理職員にあつては、百分の六十

百分の四十三・五十九以上）

前号ロに掲げる職員（ 特定管理職員にあつては、百分の五十・五）
百分の四十一・五（特定管理職員にあつては、百分の五十一

前号ハに掲げる職員

以下（特定管理職員にあつては、百分の四以下）（略）

十八・五以下）（略）

２・３

ハ六・五以上）前号イに掲げる職員に該当するかに応じ、次に定める割合
イロ

ハ２・３

附

則

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和五年四月一日から施行する。

（施行期日）
第一条

人事院規則一―七九（国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備等（人事院規則一―七九の一部改正）
第二条に関する人事院規則）の一部を次のように改正する。

第十五条の表改正前欄の規則九―四〇第十三条の二第一項第三号イ中「百分の五十四・五」を「百分の五十九」に、「百分の五十二・五」を「百分の五十七・五」に改め、同号ロ中「百分の五十一」を「百分の五十五・五」に改め、同号ハ中「百分の四十九」を「百分の五十三・五」に改める。