2024年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年２月９日
上 場 会 社 名
日産証券グループ株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
8705
URL https://www.nissansec-g.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 二家 英彰
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役マネジメント本部長 (氏名) 近藤 竜夫 (TEL) 03-6759-8705
四半期報告書提出予定日
2024年２月９日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2024年３月期第３四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益百万円

純営業収益％

百万円

営業利益％

百万円％

百万円％

2024年３月期第３四半期
5,639
19.75,604
19.8
727―
839
2023年３月期第３四半期
4,712 △10.2
4,679 △10.3△57―39―％) 2023年３月期第３四半期(注) 包括利益 2024年３月期第３四半期 1,280百万円(潜在株式調整後１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2024年３月期第３四半期
2023年３月期第３四半期

銭円

8.06
1.58

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

―456―
92
△340百万円(％395.4――％)

銭

8.05
1.58

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

2024年３月期第３四半期
98,773
2023年３月期
88,363
13,152百万円(参考) 自己資本 2024年３月期第３四半期％

13,152
12,2292023年３月期

13.3
13.812,229百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

銭

期末円

合計銭円

銭

2023年３月期
―
0.50
―
3.00
3.50
2024年３月期―
1.00―
2024年３月期(予想)――： 無(注)１． 直近に公表されている配当予想からの修正の有無
２．2023年３月期期末配当金の内訳 普通配当 3円00銭 特別配当 0円50銭
３．2023年３月期第２四半期末及び2024年３月期第２四半期末の配当原資は、全額資本剰余金であります。詳細は、後述の「資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳」をご覧ください。
４．2024年３月期期末の配当予想額は未定です。配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示する予定です。

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）
当社グループの主たる事業は金融商品取引業及び商品先物取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあります。この事業の特性を鑑みると、業績予想を適正かつ合理的に行なうことは非常に困難であることから、業績予想の開示・公表は、株主・投資家の皆様の合理的な判断の形成に有用とはいえないと判断されます。
このため、業績予想の開示を控えさせていただいております。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名） ―、 除外―社 （社名） ―（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年３月期３Ｑ

59,034,432株

2023年３月期

58,598,817株②

期末自己株式数

2024年３月期３Ｑ

3,035,669株

2023年３月期

1,910,368株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年３月期３Ｑ

56,552,230株

2023年３月期３Ｑ

58,084,929株（注）当社は、株式交付信託を用いた株式報酬制度を導入しており、期末自己株式数には当該信託が保有する当社株式が含まれています。また、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・「３．2024年３月期の連結業績予想」に記載のとおり、業績予想が困難であるため、2024年３月期の期末の配当予想額は未定であります。

○資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2023年３月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
基準日
１株当たり配当金
配当金総額（注）純資産減少割合

第２四半期末

合計

0円50銭（普通配当0円00銭、特別配当0円50銭）

0円50銭（普通配当0円00銭、特別配当0円50銭）

29百万円

29百万円

0.004（小数点以下第３位未満切り上げ）

2024年３月期第２四半期末の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
基準日

第２四半期末

１株当たり配当金1円00銭

配当金総額

59百万円

（注）純資産減少割合

0.007（小数点以下第３位未満切り上げ）

日産証券グループ株式会社(8705) 2024年３月期 第３四半期決算短信〇添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………９３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………11
営業収益の状況 ……………………………………………………………………………………………………11―1―

日産証券グループ株式会社(8705) 2024年３月期 第３四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明（経済環境）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行するなど、コロナ禍からの経済正常化が進む中、景気は緩やかに回復基調を辿りました。外食や旅行などのサービス分野が景気回復を牽引しましたが、経済正常化による需要回復が一巡する中、物価高が個人消費を抑制しました。中国以外の東アジア諸国や米国からの訪日客は増加傾向が続き、10月にはコロナ前の水準を上回るなど、インバウンド需要は回復が持続しました。
金融市場では、ＮＹダウは５月までは米国の債務上限問題などで軟調な展開となりましたが、米国の消費者物価指数が低下傾向となったことを背景に６月から８月初めにかけて上昇しました。８月以降は原油の上昇に伴いインフレ懸念が強まったことから10月下旬まで軟調に推移しましたが、ＦＲＢの利上げ局面が終了したとの見方が強まり、11月以降は上昇傾向が続きました。日経平均株価は日銀の植田総裁が金融緩和を継続する姿勢を見せたことやＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍を下回る上場企業に対して東京証券取引所が改善策の開示を求めたことなどから大きく上昇し、７月初めにはバブル崩壊後の高値を更新しました。その後、10月に下げる局面があったものの、米国株の上昇に追随して値を戻し、11月から12月にかけては高値圏での推移となりました。
商品市場では、ＮＹ金先物は堅調な米国経済指標を背景に米長期金利の上昇基調が続いたことから10月まで下落基調となりました。10月以降はイスラエルとイスラム組織ハマスとの軍事衝突により「有事の金」としての買いが入ったことやＦＲＢの利上げ局面が終了したとの見方が強まったことから、12月にかけて上昇基調となりました。ＮＹ原油先物は５月初めに70ドル割れまで下落した後、サウジアラビアとロシアの減産により需給が逼迫するとの警戒感が強まったことから上昇基調となり、９月には90ドルを突破しました。その後、ＯＰＥＣプラスの足並みが揃わず追加の協調減産について合意できなかったことや中国や米国の需要減少懸念から12月にかけて下落基調となりました。
（営業概況）
当第３四半期連結累計期間における当社グループにおける受入手数料は、株券、先物・オプション及び取引所株価指数証拠金取引の受入手数料が2,433百万円（前年同期比159.6％）と大幅に増加したことから、5,125百万円（同125.4％）となりました。
なお、トレーディング損益は、連結子会社での自己ディーリングが低迷したこともあり、400百万円の利益（同75.6％）となりました。
これらの結果、営業収益は5,639百万円（同119.7％）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は5,604百万円（同119.8％）となりました。また、販売費・一般管理費につきましては、売買高の増加等に伴い、取引関係費が前年同期から201百万円増の1,251百万円（同119.2％）となったことなどから、4,877百万円（同103.0％）となり、営業利益は727百万円（前年同期は57百万円の営業損失）となりました。
また、受取配当金で84百万円を計上したこと等もあり、経常利益は839百万円（前年同期は39百万円の経常利益）となりました。これに加えて、2023年９月に実施した本社移転に関連し、特別利益として家賃免除益88百万円、資産除去債務戻入益15百万円を計上したこと及び特別損失として本社移転費用100百万円、固定資産除却損35百万円を計上したほか、同じく特別損失として金融商品取引責任準備金繰入れ86百万円、特別退職金50百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は456百万円（前年同期比495.4％）となりました。

（２）財政状態に関する説明(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて10,409百万円増加し、98,773百万円となりました。これは、差入保証金6,635百万円、現金及び預金1,943百万円、投資有価証券1,192百万円等の増加があったものの、支払差金勘定1,439百万円、信用取引貸付金637百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて9,487百万円増加し、85,621百万円となりました。これは、預り証拠金5,481百万円、預り金1,198百万円、受入保証金1,132百万円等の増加があったもの―2―

日産証券グループ株式会社(8705) 2024年３月期 第３四半期決算短信の、短期借入金980百万円、信用取引借入金823百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて922百万円増加し、13,152百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益456百万円の計上、配当金の支払234百万円、その他有価証券評価差額金824百万円の増加等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの主たる事業は金融商品取引業及び商品先物取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあります。この事業の特性を鑑みると、業績予想を適正かつ合理的に行なうことは非常に困難であることから、業績予想の開示・公表は、株主・投資家の皆様の合理的な判断の形成に有用とはいえないと判断されます。このため、業績予想の開示を控えさせていただいております。

―3―

日産証券グループ株式会社(8705) 2024年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
委託者未収金トレーディング商品
商品
保管預り商品
貸付商品
保管有価証券
差入保証金
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
顧客分別金信託
預託金
短期貸付金
支払差金勘定委託者先物取引差金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期差入保証金
会員権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―4―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

3,253,279―
4,346
324,868
1,367,823
7,575,799
5,026,796
49,210,593
19,236
3,229,844
3,211,576
18,2679,920,000
30,0001,060,000
1,439,838
410,707
1,274,945△11,191
84,136,888

5,196,348
12,263
28,839289,709
1,288,708
8,490,071
5,897,206
55,845,738
23,596
2,597,749
2,574,321
23,427
10,470,000
30,0001,210,000――
1,715,915△10,076
93,086,070

77,900596
83,723
162,220

142,970―
115,928
258,899

108,187
601,672
40,484
18,366
768,710132,633
503,99330,01918,366
685,0112,591,189
3,801
198,057
604,957
78,176
4,992
56,962△242,072
3,296,064
4,226,995
88,363,884

3,783,305
3,801
196,905
847,629
89,7892,649
60,572△240,919
4,743,733
5,687,644
98,773,715

日産証券グループ株式会社(8705) 2024年３月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
トレーディング商品
預り商品
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
受入保証金
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
受取差金勘定委託者先物取引差金
賞与引当金
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期預り金
役員株式報酬引当金
繰延税金負債
その他の固定負債
固定負債合計特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計―5―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

1,630,000
52,392
8,943,623
902,933
26,15530,056
8,984,431
44,709,330
5,026,796
1,747,975
3,025,456
2,999,071
26,384――30,295―22,73075,132,177

650,000
28,204
9,778,780
376,748
197,801
94,628
10,183,031
50,190,810
5,897,206
2,880,551
2,228,935
2,175,21653,719
989,230
504,236
82,07832,60019,96884,134,811――
645,304
34,347
679,651

32,611
18,209968,162
33,852
1,052,835

303,830
18,325322,155
76,133,984

389,96244,038434,001
85,621,648

1,524,818
2,473,593
6,801,045△289,736
10,509,720

1,555,787
2,445,532
7,081,624△475,302
10,607,642

1,720,179
1,720,179
12,229,900
88,363,884

2,544,424
2,544,424
13,152,066
98,773,715

日産証券グループ株式会社(8705) 2024年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

4,086,951
529,472
66,362
29,2784,712,064
32,836
4,679,228

5,125,156
400,508
66,245
47,137
5,639,048
34,2085,604,840

1,049,758
2,368,052
385,542502,005
88,736
51,611△21,404
108,938
203,5884,736,829△57,601

1,251,179
2,363,073
395,219
536,473
73,52858,899△2,266108,144
92,8194,877,071
727,768

6,020
93,2993,728
26,43017,654
147,133

20,136
84,587―26,80436,921
168,449―
16,20012,75021,49150,44139,090326―
37,90018,02756,254
839,964

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益合計金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費・一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
システム収益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コンサルティング費用
訴訟和解金
その他
営業外費用合計
経常利益―6―

日産証券グループ株式会社(8705) 2024年３月期 第３四半期決算短信

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

704
143,605――
59,470203,780

1,344―
15,17988,194―
104,718

720
―
4,932
―
14,403―34,945―20,0008,009
840
83,851
159,019―
159,019
20,113
46,781
66,895
92,123
92,123778
35,583―86,132
25,71232,60050,473
100,991――812
333,084
611,599
143
611,455
193,736△38,641
155,095
456,360
456,360

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
資産除去債務戻入益
家賃免除益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券償還損
金融商品取引責任準備金繰入れ
商品取引責任準備金繰入額
訴訟損失引当金繰入額
特別退職金
本社移転費用システム移行費用
店舗移転費用その他
特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益
匿名組合損益分配額
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益―7―日産証券グループ株式会社(8705) 2024年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
92,123(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
456,360△433,031△433,031△340,907

824,244824,244
1,280,605△340,907―

1,280,605――8―

日産証券グループ株式会社(8705) 2024年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（取締役等向け株式交付信託）
当社は、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会の承認を受け、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、当社執行役員（国外居住者を除きます。）及び当社の連結子会社である日産証券株式会社においても、取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。）を対象とする同様の株式報酬制度を導入しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役及び執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。
本制度に基づく当社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。以下、総称して「対象取締役等」といいます。）に対して行います。なお、対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時です。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度289,736千円、1,905,600株、当第３四半期連結会計期間287,705千円、1,905,600株です。
（従業員向けＲＳ信託）
当社は、2023年５月12日開催の当社取締役会の決議を受け、当社グループの従業員（以下「従業員」という。）に対し、従業員向けインセンティブ・プランであるＲＳ信託（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。
また、当社はサステナビリティ基本方針において、社員の持つ能力を企業にとっての重要な経営資本と捉え、すべての社員が健康で安全にその能力を発揮できる職場環境を整備するとともに、その価値の持続的な向上に取り組むこととしており、本制度の導入により経営資本の中核たる人的資本のさらなる充実化を図ることができるものと考えております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が委託者として設定し金銭を信託する信託（以下「本信託」という。）の受託者が、かかる信託金を原資として当社普通株式の取得を行った上で、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社が付与するポイントに応じた数の当社株式を交付するというインセンティブ・プランです。
交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより退職までの譲渡制限を付すものといたします。また、本信託による当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

―9―日産証券グループ株式会社(8705) 2024年３月期 第３四半期決算短信
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
さらに上記のとおり退職までの譲渡制限を付すため、株式交付後も継続して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることが可能です。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度―千円、―株、当第３四半期連結会計期間187,596千円、1,125,300株です。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、一部の連結子会社で「投資その他の資産」の「長期差入保証金」に含めて表示しておりま
した株式会社日本証券クリアリング機構へ預託している清算基金については、より実態に即した開示の観点及び連結貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当第３四半期連結会計期間より「流動資産」の「差入保証金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「差入保証金」45,869,593千円及び「投資その他の資産」の「長期差入保証金」3,945,957千円を「差入保証金」49,210,593千円、「長期差入保証金」604,957千円に組み替えております。

―10―

日産証券グループ株式会社(8705) 2024年３月期 第３四半期決算短信

３．その他
営業収益の状況
１．受入手数料
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

金融商品取引株券

679,461

133.9

先物・オプション

558,522

159.1

受益証券

188,725

99.5

商品関連市場デリバティブ取引

2,275,312

107.1

取引所株価指数証拠金取引

1,195,664

179.3

取引所為替証拠金取引

35,97956.3

通貨・金利関連取引

22,508642.8

その他金融商品取引

7,102

48.1

4,963,277

126.6

国内市場

133,298

87.1

海外市場

28,580213.5

金融商品取引計
商品関連取引商品関連取引計
合計

161,879

97.3

5,125,156

125.4（注）商品関連市場デリバティブ取引は金融商品取引法に基づく取引であるため、当期より区分変更を行い、金融商品取引に含めております。
２．トレーディング損益区分

金額(千円)

前年同期比(％)

金融商品取引株券

300,219118.2

債券24,839292.3

商品関連市場デリバティブ取引△3,875―

通貨・金利関連取引

19,295309.3

その他金融商品取引

7,853

―

348,332

145.4

国内市場

39,06847.2

海外市場△10,498―

20―

23,587136.5

52,17618.0

400,50875.6

金融商品取引計
商品関連取引店頭ＣＦＤ取引
現物売買取引商品関連取引計
合計（注）商品関連市場デリバティブ取引は金融商品取引法に基づく取引であるため、当期より区分変更を行い、金融商品取引に含めております。

―11―