公益財団法人ひょうご震災記念 21 世紀研究機構

第 14・15 巻（論研究年報2010 年12 月 24 日文）

地域におけるシニア・パワーの活用

張∗帆*

元ひょうご震災記念 21 世紀研究機構研究員

引用：
張帆「地域におけるシニア･パワーの活用」（2010）『ひょうご震災記念 21 世紀研究機構研究年報』第１４・１５巻、 pp.20-33

21地域におけるシニア・パワーの活用
張帆
キーワード：団塊の世代、中高年世代、社会参加

要旨
2007 年に「団塊の世代」が定年退職を迎え始めた。これはいわゆる「2007 年問題」として日本社会に大きな影響を及ぼすと考えられる。
「団塊の世代」を含む中高年世代が地域において生きがいを持ち、積極的に社会活動に参加し、地域社会をはじめ社会全体の活性化を促進することが期待されている。本稿は中高年世代とすでに地域で活躍している高齢者を対象とする 2 つのアンケート調査の結果に基づき、地域において「シニア・パワー」を生かすための方策を検討した。調査研究の結果、中高年世代においては就労希望が高いこと、現段階では社会参加への関心がそれほど高くないことが示された。また活動高齢者においては社会意識が高いこと、団体・サークルへの参加や生涯学習活動が社会参加活動と密接な関連を持っていること、社会参加活動を通じて様々な満足感を得られていることが明らかになった。

22Ⅰ

はじめに

戦後、日本においては未曾有のベビーブームが起き、1947 年から 1949 年において出生数の急増が記録された。その後、優生保護法などの人口抑制制度が採られ、出生数が激減した
ため、この 3 年で生まれた世代が突出した人口集団となった。このいわゆるベビーブームで生まれた世代は、全国で約 700 万人おり、他の世代に比べその人数は 2～5 割も多く、日本の全人口の 5％強を占める。この大きな人口集団は、後に作家・堺屋太一の小説で「団塊の世代」と命名された。戦後のベビーブームは日本特有のものではなく、欧米諸国においても同様に、戦後期にベビーブームが観察された。しかし、日本のような 3 年間という短期間に、集中してこどもが出生したものではない。2007 年から、この「団塊の世代」の人々は 60 歳に達し始め、多くの日本企業が定めた定年の年齢を迎え始めた。大量の定年退職者が出現することで、日本社会に大きな影響を与えることは容易に予想できる。これは、いわゆる「2007年問題」として、大きく注目されている問題となっている。
また、「団塊の世代」が一斉に定年退職し始める 2007 年は、同時に日本の人口が減少傾向に転じる時期でもあった。既に日本の高齢化は世界でも例のないほど急速に進んでいるが、「団塊の世代」が高齢期に入ることによって、少子高齢化問題はさらに顕在化する。国立社会保障・人口問題研究所発表の最近の人口推計データによれば、「団塊の世代」がすべて高齢期(65 歳以上)に入る 2015 年には、65 歳以上の高齢者の比率は全国で 26.9％、兵庫県は全国の平均水準をさらに上回る 27.4％に達すると見込まれている。しかし、この高齢化率はさらに高まり、2035 年には全国の人口の 33.7％、すなわち 3 人に 1 人が高齢者になるという、超高齢社会がやってくると見込まれている。
このような状況下で、現在すでに各地域において社会参加活動を積極的に展開している高齢者も数多く存在している。これらの活動高齢者は様々な活動を通じてより健康で、豊かな高齢生活を送っている。本格的な少子高齢化社会において、定年退職を迎えたあるいはこれから定年退職を迎える「団塊の世代」を含む中高年世代が地域において生きがいを持ち、これまで蓄えた知識、能力や経験を生かし、積極的に社会参加活動に参加し、地域社会をはじめ社会全体の活性化を促進することが期待されている。
本稿は、こうした問題意識に基づき、「団塊の世代」を含む中高年世代の意識・実態とすでに地域で活躍している活動高齢者の活動状況・実態の両方を明らかにするとともに、これからの超高齢社会において中高年世代が地域の社会参加活動を積極的に行い、「シニア・パワー」を生かすための方策を探ることを目的としている。なお、本稿は（財）ひょうご震災記念 21世紀研究機構・長寿社会政策研究所が実施した「地域におけるシニア・パワーの活用促進策に関する調査研究」に基づいて作成されたものである。

Ⅱ

調査の概要
23

1

調査方法
調査は以下の２つのアンケート調査からなる。

（1）より広い意味での中高年世代を対象とする「団塊の世代等、中高年世代の意識に関するアンケート調査」。
具体的には、1947 年から 1949 年生まれのいわゆる「団塊の世代」以外に、「団塊の世代」よりも 2 歳年上および 2 歳年下も含んだ中高年世代(1945 年から 1951 年生まれ)を対象として、兵庫県住民基本台帳から 3000 人を層化 2 段階無作為抽出し、平成 19 年 1 月に調査票を郵送した。有効発送数 2913、回収数 1473、うち有効回収数 1459、有効回収率 50.1％に達した。これまで長寿社会政策研究所では、中高年世代を対象としたアンケート調査を数多く実施してきたが、有効回収率がおおむね 3 割前後であり、今回の 5 割という有効回収率は極めて高いものである。このことから、「2007 年問題」について、中高年世代の人々の意識が高いことがうかがえる。
（2）現在地域においてさまざまな社会参加活動を取り組んでいる活動高齢者を対象とする「社会参加活動に関するアンケート調査」。
具体的には、いなみ野学園地域活動養成講座 12 期生から 21 期生までの学生 1381 人を対象とした。卒業生については、郵送で調査票を配布し、在学生については教室にて調査票を配布・収集した。回収数 872、うち有効回収数 872、有効回収率 62.7％である。
2

基本属性
上記 2 つのアンケート調査の調査対象者の基本属性は表 1 に示した通りである。

24

表1

調査対象者の基本属性（％）

中高年世代に関するアンケート調査
性別(N=1435)
生まれた年(N=1436)
就業形態(N=1405)

学歴(N=1431)

年収(N=1401)(N=1428)

Ⅲ
1

46.6
53.4
22.1
51.3
26.7
25.0
62.6
3.8
8.7
14.5
51.0
15.7
18.7
55.0
34.1
10.8
89.4
90.0
10.0

男性
女性
昭和20年～21年
昭和22年～24年
昭和25年～26年
専業主婦(夫)または職業経験なし
職業に就いている
定年または早期退職した
定年や早期退職後、再就職した
中卒以下高卒
専門学校卒（短大含む）
大学・大学院卒500万円未満500万円～1000万円
1,500万円以上持ち家率(N=1436)
子供の有無

活動高齢者に関するアンケート調査

いるいない

性別
(N=863)
年齢(N=1436)

男性
女性
50歳代
60歳代
70歳代
80歳代

就業形態
(N=1405)

専業主婦(夫)または職業経験なし
職業に就いている
定年または早期退職した
定年や早期退職後、再就職した

58.5
41.5
0.9
49.2
44.4
5.5
27.5
5.1
61.2
6.2

中高年世代について
就労希望(1)就労希望の有無
中高年世代が 60 歳以降の就労意欲は高く、なんらかの収入を伴う仕事を持ちたいと思っている者が 76.2％と大多数を占めている 1。
就労希望と年収および老後における生活資金の確保の進捗状況 2との関係についてみたものが図 1 である。年収が高いほど、また老後の生活資金の確保ができているほど、60 歳以降にも仕事を持ちたいという希望を持っている者の割合が減り、逆に就労したくない者が増える 傾 向 が み ら れ る （ 年 収 ： χ = 4.82, P = 0.090
2

老後の生活資金の確保：

χ 2 = 25.34, P = 0.000 ）。 年収と老後における生活資金の確保の進捗状況ともに、中高年世代の就労希望と有意に関連を持っていることがわかる。このように経済状況が就労希望に影響を与えているが、特に将来の生活資金のための貯蓄のようなストックがより強く関連を持つ傾向にある。

1

専業主婦（夫）や職業経験なしの者を除く
老後に安定した生活を送るために、年金や勤労収入以外に最低限と思う生活資金の確保の進捗状況について「半分以上」＝24.9％、「半分ぐらい」＝17.8％、「半分以下」＝57.3％
252

図1

就労希望と経済状況

0%

25%

50%

75%

100%

500万円未満（N=467)

89.1

10.9

500～1000万円未満（N=338)

85.2

14.8

1000万円以上（N=107)

82.2

17.8

年収

老後の生活資金の確保

91.4

半分以下(N=514)

8.6

82.4

半分ぐらい(N=142)

17.6

77.9

半分以上(N=190)
就労希望あり22.1
就労希望なし(2)希望就労年齢
60 歳以降も働き続けたいと思っている中高年世代のうち、「気力・体力が続く限り」働きたいと考える生涯現役希望が 39.2％であり、それが中高年世代全体の約 22％にあたる。それ以外は、いずれ現役からリタイヤしようと考えていることになる。そのうち、2001 年 4 月から始まった段階的に年金支給開始年齢の引き上げの影響を受けたためか、「年金支給開始まで」の就労を希望している者が 37.9％、「70 歳ぐらいまで」が 17.7％、「75 歳ぐらいまで」がおよび「80 歳ぐらいまで」がそれぞれ 0.6％と 1.6％である。
図 2 では、希望就労年齢と老後における生活資金の確保の進捗状況との関連を示している。
老後のための貯蓄が必要な額の半分以下しかできていない者の 44.4％が「気力・体力が続くまで」収入の伴う仕事に就きたいと考えている。そして貯蓄が必要な額の半分ぐらい、および半分以上できている者になるとそれぞれ 30.4％と 35.2％に減少する。一方、「年金支給開始まで」の繋ぎとして 3 年～5 年の短期間で仕事を持ちたいと考えている者の割合は老後における生活資金の確保が進んでいる者ほど高い傾向になる。（ χ = 18.08, P = 0.001 ）2

図20%

半分以下(N=457)

希望就労年齢と老後生活資金の確保
25%

32.6

50%

75%

23.0

44.4

半分ぐらい(N=115)

47.0

22.6

半分以上(N=142)

48.6

16.2

年金支給開始まで

70～80歳まで

気力・体力が続くまで

26

100%

30.4

35.2

２

自由時間・社会参加活動(1)社会参加の現状調査が行われた 1 年間で中高年世代の 60.1％が何らかの社会参加活動をしており、社会活動をしていないものの割合は 39.9％となっている。図 3 では、社会参加の有無について、仕事の有無、団体やサークルへの参加の有無、近所付き合い、世帯収入や老後における生活資金の確保の進捗率などとの関連を示している。
図30%

社会参加と各属性別
25%

50%

75%

100%

職業：

56.4

あり(N=837)

43.6
70.4

なし(N=331)
団体やサークルへの参加：

82.9

あり(N=672)
なし(N=425)
近所付き合い程度：

29.6
17.1

28.5

71.5
73.2

親しい(N=385)

26.8

57.7

普通(N=563)
親しくない（N=272）

42.3

46.0

54.0

年収：
500万円未満(N=657)
500～1000万円未満(N=405)
1000万円以上(N=138)
老後の生活資金の確保：半分以下(N=627)
半分ぐらい(N=204)

59.4
61.2
59.440.6
38.8
40.6

56.3
58.3

43.7
41.7
69.8

半分以上(N=281)

30.2

社会参加している

社会参加していない

まず、仕事を持っている者の活動の参加比率が 56.4％となっており、仕事をしていない者の 70.4％よりも 14 ポイント低いものとなっている（ χ = 19.43, P = 0.000 ）。仕事を持って2いるかどうかはかならずしも社会参加活動とは相反するわけではないが、仕事をしている分だけ社会参加活動に充てる時間、体力・気力などが少なくなることが考えられる。
最も社会参加と強い関連を示しているのは、団体やサークルへの参加である（ χ = 324.27, P = 0.000）。社会参加活動をしている者の 82.9％が何らかの団体またはサークル2に参加しており、社会参加活動をしていない者の 71.5％がいかなる団体やサークルに所属していないことが示されている。社会活動をしている多くの中高年世代は団体やサークルに入っており、団体やサークルを通じて、社会参加活動を行っていることが考えられる。
それ以外に近所付き合いの程度3と社会参加の間にも有意な関連性がある
3

近所付き合いの程度について「親しい」＝31.8％、「普通」＝46.5%、「親しくない」＝21.6%
27

（ χ = 51.72, P = 0.000 ）。地域と親密な関係を保っている近所付き合いが親しい者の 73.2％
2が社会参加をしているが、それが近所付き合いが普通また親しくないになると、社会参加比率が 57.7％と 46.0％と減少する。
さらに、社会参加と経済状況を表す指標となる年収や老後における生活資金の確保の進捗率についてもそれぞれみた。年間の収入が 500 万円未満、500～1000 万円未満や 1000 万円以
上の 3 分類においては、社会参加比率はいずれも 6 割前後で、有意な関連性が見られていない。一方、勤労収入や年金以外の老後における生活資金の確保の進捗状況については、半分以下および半分ぐらい貯蓄できた者よりも、半分以上確保できた者のほうが社会参加比率は10 ポイント以上高く、有意な関連性を示している（ χ = 14.95, P = 0.001 ）。一般に、社会2参加をするための要件の１つとしては、経済的な余裕があげられる。しかしこの分析結果から示されるように、現時点の年収というフローの経済的要因ではなく、老後の生活資金の確保といったストックの経済的要因が大きく影響していることが明らかになった。
(2)自由時間の利用
一般に、引退後はまとまった自由時間を手に入れることができるが、その長い自由時間を利用して、中高年世代がどのような活動を希望するのかをみたものが図 4 である。1 人あたりの平均回答数が約 4.5 項目であり、引退後自由時間を活用し、様々な活動を展開しようとする様子がうかがえる。しかし、上位にあるのは「旅行」（73.8％）、「個人での健康・スポーツ活動」（54.2％）、「個人での創作活動」（40.5％）、「個人での娯楽活動」（40.2％）、「交際」（37.7％）など、いずれも個人的な活動である。

28

図4010

自由時間の利用 (N=1409)
2030％

4050

60

54.2

個人での健康・スポーツ活動

40.5

個人での創作活動

40.2

個人での娯楽活動

37.7

交際

29.3

テレビ・ラジオ・新聞

28.0

ボランティア活動や地域活動

26.0

個人での文化・芸術活動

25.7

パソコン・インターネット

23.8

家事

21.9

生涯学習

19.1

ショッピング

13.1

グループ・サークル活動

7.0

家族の介護

その他

Ⅳ
1

80

73.8

旅行

NPOやNGO

70

3.7
1.3

活動高齢者について
団体やサークルへの参加

中高年世代については、社会参加を行っているか否かと団体やサークルへの参加の有無について有意な関連性が見出されたが、活動高齢者のアンケートについても同様な結果が見られた。社会参加を行っている高齢者の 99％が、地域社会を代表する老人クラブ、町内会・自治会、婦人会、同窓会や退職者の組織、さらに NPO やボランティア団体、国際協力団体まで、さまざまな団体やサークルにすくなくとも 1 つ以上参加していることが確認できた。また、
図 5 の男女別の参加率を示したものによると、男性は学生時代や会社勤務時代の繋がりに由来する「同窓会・OB 会」、「退職者の組織」の参加比率が女性より 10 ポイント以上上回っており、女性では「趣味のサークル・団体」、「学習・教養のサークル・団体」、「婦人会」の参加比率が男性より 10 ポイント以上上回っている。
さらに、社会参加活動に役たったものをみた図 6 によると、「共通の関心を持つ人々のグループに入っている（入っていた）こと」（49.6％）と「地域組織に参加している（していた）こと」（48.5％）のいずれかを選んだ者が 7 割を超えており、団体や地域組織への参加は、社会参加活動と密接に関連していることがわかった。

29図50団体やサークルの参加率と性別
1020

30％ 40

5060

58.7
0.0

8.1
19.4
11.9
13.3
10.0
12.0
12.7
10.8

街づくり協議会
市民運動団体国際協力団体
宗教団体

2.9
1.8
4.6
6.6
5.8
7.470.0

同窓会・ＯＢ会

62.1
36.4

退職者の組織シルバー人材センター

21.4
4.8
6.7
2.3

53.2
52.1
55.2
47.9

健康・スポーツのサークル・団体

27.2

学習・教養のサークル・団体

インターネット上でのグループ
その他

75.4

46.8

趣味のサークル・団体

生活改良グループ

80

62.1
64.3

町内会・自治会
婦人会

70

33.4
42.2

4.7
1.8

8.8
8.6
9.3
7.7
8.2
9.9
6.0

全体（Ｎ＝850）

男性（Ｎ＝②496）30

女性（Ｎ＝351）

61.6
73.8

図6

社会参加活動に役立った者（N=756）
0

10

20

30

40％

50

いなみ野学園での学習経験

80

49.6

地域組織に参加している（していった）こと

48.5

一緒に活動している仲間の助力

46.3

家族の理解

44.2

現役の時に得た専門知識

21.0

現役の時の職務内容

20.5

現役の時に培った人脈

27070.2

共通の関心を持つ人々のグループに入っている（入っていた）こと

その他

6015.72.0

社会意識活動高齢者の社会意識が高いことが表 2 から示された。社会参加活動を行っていない者と比べ、社会意識が高いと考えられる「自分の知識・教養・技術・経験を社会のために生かしたい」、「国や社会のことにもっと目を向けたい」、「自分を犠牲にして社会や他人のために尽くす心構えが必要だ」、「人の役に立ったり、人と助け合えたりすることが大きな喜びだ」の4 項目について、社会参加活動を行っている者の平均値が有意に高い 4。これは、自分がこれまでに蓄えた知識、能力や経験を活かして他人や社会のために貢献したいと考える者が多いこと示唆している。

具体的には、提示した 9 項目に対して、「そう思う」＝5、「どちらかと言えばそう思う」＝4、「どちらとも言えない」＝3、「どちらかと言えばそう思わない」＝2、「そう思わない」＝1 として点数をつけ、得点を計算した。
314表2
項目

自分の知識・教養・技術・経験を社会のために生かしたい
健康が許す限り、収入のある仕事をしたい
自分自身の生活の充実を考えたい
国や社会のことにもっと目を向けたい
親しい人たちとの結びつきを強める
地域での結びつきが弱まっている
自分を犠牲にして社会や他人のために尽くす
心構えが必要だ
常に向上心と学習意欲を持つことが必要だ
人に役に立てたり、人と助け合えたりすることが大きな喜びだ

3

社会参加の有無と社会意識参加している(Ｎ＝687）

参加していない（Ｎ＝62）

平均値

平均値

4.38

t値

有意確率

4.00

2.779

0.007

2.45

2.40

0.241

0.810

4.37

4.50

-1.149

0.251

4.16

3.84

2.466

0.016

4.45

4.35

0.989

0.323

3.30

3.10

1.162

0.245

3.18

2.89

1.962

0.050

4.57

4.37

1.721

0.090

4.424.24

1.9460.052

学習活動と社会参加
高齢活動者のアンケート調査から、学習活動と社会参加との関連を示したものがいくつかある。たとえば、表 2 で示されたように、社会参加活動をしている者が社会参加をしていない者に比べ、上述の 4 項目以外に、「常に向上心と学習意欲を持つことが必要だ」の 1 項目についても平均値が有意に高い。また、高齢活動者の約 4 割が活動のすべてを学園に入学してから始めており、6 割以上は少なくとも一部の活動を学園に入学してから始めている。学習活動が社会参加活動を始めた大きなきっかけになっていることのあらわれと考えられる。さらに、図 6 によれば、社会参加活動を行うにあたって、[役に立ったもの]として最も多く選ばれたのは「いなみ野学園での学習経験」（70.2％）であり、学習活動が社会参加活動において大きな役割をしていることが示されている。アンケートは生涯学習機関であるいなみ野学園の学生を対象としたこともあるが、以上の結果は学習活動と社会参加活動との密接なつながりを示唆するものとなっている。
4

社会参加活動による満足感
活動高齢者は社会参加活動を通じてさまざまな満足感を得られていることが図 7 で示された。活動高齢者のほとんどが社会参加によってなんらかの満足感を得られており、社会参加を通じて人と出会ったり、活動の仲間ができたりなど、生活がより充実したものとなる。また、活動することで自分自身が健康で若々しく感じることができ、活動後の充実感を味わうことでできるなど、活動が活動高齢者の健康維持および増進と緊密につながっている。さらに、人や社会に役立つことができ、自分の生きがいができたと感じられるなど、心豊かな高齢期生活を送ることができることがうかがえる。

32

図7

社会参加活動をしてよかったこと（N=643）
0

10

20

30％

40

50
49.1

仲間ができた37.5

対象者に喜んでもらえた

35.1

活動後の充実感が味わえた
26.4

健康で若々しくいられる
人や社会に役立てた

21.8

対象者と共に喜べた

21.0

周囲の人との共通の話題ができた

20.8

すばらしい人と出会えた19.0

人生の生きがいができた

19.0
16.0

自分の技術・経験を生かすことができた
自分の技術や能力が向上した

6.1

家族や周囲の理解が得られた

5.4

特にない

600.6

その他 0.2

Ⅴ

まとめと考察

日本では 8 割弱の中高年世代が、60 歳を過ぎても収入を伴う就労を希望しており、この比率は欧米諸国のそれを比べると非常に高い。ただし、就労希望者の約 5 割は年金が支給されるまでのつなぎとして 3 から 5 年の短期間で働きたいと考えており、70 歳まで就労希望者が中高年世代全体の 6 割強に上る。2006 年 4 月から、「高年齢者等雇用安定法」が改正され、65 歳までの雇用確保が義務化され、65 歳までの雇用継続時代が到来する。したがって、中高年世代が本格的に地域社会に戻る時期は、彼らが 65 歳に達してからになると考えられる。
「団塊の世代」の 94.2%の健康状態がよく、職場から切り離されると大量の自由時間を手に入れることができる。また、中高年世代の現在の社会参加状況をみると、社会参加と老後における生活資金の確保の達成率との間に有意に関連をもっており、ある程度経済的に余裕があることも社会参加活動を行う必要条件となっていることが考えられる。中高年世代の90％が持ち家で、ほとんどが子育てを終え、またある程度の退職金も見込まれることから、経済的には若い世代より余裕をもっている者が多いと考えられる。経済活動を退いた中高年世代は、社会参加活動の必要条件を備えているものが多いほか、これまで培った経験や能力を持っている。それらの条件を生かし、引退後の自由時間を利用して自分自身の人生を楽しむと同時に社会との関わりを持ち、社会参加の担い手として活躍することが期待される。しかし、現段階においては、中高年世代の社会参加に関する意識や社会活動の参加率はいずれも高いとは言えず、社会参加に対して必ずしも積極的ではないことが示された。
一方で、現在地域において積極的に社会参加活動を行っている活動高齢者の意識・実態調

33

査からい興味深い結果が示されており、これからの中高年世代の社会参加を促進するに当たっての施策の方向性を示す。まず、高齢活動者のほぼ全員が団体やサークルに所属し、組織の一員として社会参加活動を行っており、社会参加活動において、団体やサークルといった組織の存在が極めて重要であることが確認された。現段階で、中高年世代においては町内会・自治会など地域組織への参加比率が決して高いとは言えず、引退を機に各種の地域団体の加入を積極的に勧誘し、彼らの参加を促すことが必要であろう。また、男性が学生時代や会社勤務時代の繋がりに由来する団体やサークルへの参加が多いことから、勤務する企業などが持つ役割が大きいと考えられる。中高年世代が円滑に地域に溶けこみ、積極的に高齢期の社会参加活動を始めるために、定年退職を控えた職員を対象とした早期支援を、企業が主体となって行う必要があると考えられる。そして、学習活動と社会参加との間にも密接な関連があり、高齢活動者の社会参加に大きな役割を果たしたことも示された。中高年世代が各自好きな学習活動に参加し、サークルやクラブ活動により交流を広めることは、社会参加のきっかけとして高い効果が期待できるだろう。さらに、高齢活動者が社会参加活動を行うことによって、健康の維持や増進が達成され、さまざまな満足を得ていることも示されている。これら活動高齢者の先進事例を中高年世代に紹介し、積極的に勧誘することもまた、中高年世代の社会参加活動への意欲を高める手段の 1 つと考えられる。

【参考文献】
長寿社会研究所(2002)『高齢者の社会参画によるアクティブ・エイジングの実現に関する調査研究報告書』
樋口美雄(2004)『団塊世代の定年と日本経済』日本評論社

34