４６阿久比町
２０１７年１０月２６日

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫 様
阿久比町長 竹 内 啓 二（公 印 省 略）

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書に対する回答について新秋の候、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
日ごろは、町行政につきまして、御理解と御協力をいただだき厚くお礼申し上げます。
貴団体からの陳情書について、下記のとおり回答させていただきます。
記【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【Ⅰ】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①第７期の介護保険料は、一般会計からの繰入や基金の取り崩しによって引き下げてください。
保険料段階を厚労省基準よりも多段階に設定することで低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。
【回答】健康介護課
・介護準備基金から基金繰入を予定しています。介護保険料段階は、１２段階を設定しています。
②介護保険料および利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答】健康介護課
・低所得者の保険料の軽減は、国の基準で行っています。低所得者には、訪問介護サービスの利用料の一部を減免しています。
（２）介護保険利用の際の手続き★①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
【回答】健康介護課
・相談窓口は、介護保険、地域包括支援センターで実施し、相談内容、サービス内容を確認し、必要なサービスの利用につながるよう案内します。
②「基本チェックリスト」による振り分けは行わず、要介護認定申請を受け付けた上で、地域包括支援センターへつなぐようにしてください。

【回答】健康介護課
・相談内容、サービス内容等を確認し、基本チェックリストにするか、認定申請にするか判断しています。
（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【回答】健康介護課
・第７期介護保険事業計画の策定中であり、検討しています。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して「特例入所」を適用してください。
【回答】健康介護課
・要介護１・２の方の入所については、個々の状況に応じ、入所の対応をします。
（４）総合事業について★①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」を一方的に押しつけたり、期間を区切った「卒業」はしないでください。
【回答】健康介護課
・サービス内容については、本人、家族も参加するサービス担当者会議でケアプランを決定し、必要なサービスを提供するようにしています。
②サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努め、自治体としても必要な助成をしてください。
【回答】健康介護課
・事業費の確保に努めていきます。
（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【回答】健康介護課
・宅老所は、４か所開設しています。サロンの開設は、小地域福祉活動によるものが７か所と、いきいきクラブの友愛活動によるものが７か所です。
②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
【回答】健康介護課・現在のところ実施する予定はありません。
★（６）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
【回答】健康介護課・対象としています。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
【回答】健康介護課・対象の方に、個別通知しています。

２．国保の改善について★①保険料（税）の引き上げを行わず、減免制度を拡充し、払える保険料（税）に引き下げてください。

そのために一般会計からの繰入額を増やしてください。
【回答】住民福祉課
・保険税の減免制度の拡充、保険税の引き下げ及び一般会計からの繰入の増額は、現在のところ考えていません。
★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。
【回答】住民福祉課
・均等割は、被保険者に均等に課税されるもので、平等にご負担いただいております。中学校卒業までの子どもは、医療費無料制度を実施しています。減免の拡充を図れば、その財源は、他の加入者の負担増になることから、減免制度の拡充は考えていません。
★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
【回答】住民福祉課
・資格証明書や短期保険証は、滞納者との面談を増やし、納税相談をするためのもので、国保運営上必要な制度と認識しています。公費負担医療の給付対象者、高校生以下の子どもにあっては、資格証明書は発行していません。有効期間満了までに、更新のお知らせや電話での勧奨により、未更新にならないようにしています。
④保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。
【回答】住民福祉課
・短期保険証の発行は、滞納者との面談を増やし、納税相談をするためのもので、国保運営上必要な制度と認識しています。未納者については、その事態調査や面談等を行っています。
⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【回答】住民福祉課
・現在のところ考えていません。

３．税の徴収、滞納問題への対応など
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止
財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
【回答】税務課
・法に沿って担税力のある人に対して納税していただくことにしており、納税交渉の中でその人に合った方法で納税対応をしています。差押えについては調査内容等を確認し適切な滞納処分を行っております。

４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
【回答】住民福祉課
・生活保護の相談・申請があった場合、福祉事務所（県）と連携し、適切な実施に努めています。
★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。
【回答】住民福祉課
・専門職を含む正規職員を増やす計画はありませんが、生活保護の相談があった場合、（県）福祉事務所と連携し、適切な実施に努めています。
③生活保護利用者の人権を侵害する一律的な資産調査をやめてください。
【回答】住民福祉課
・国、県の基準に基づいて行っています。
④通院の移送費（通院費）は金額の多少に関係なく、すべて支給してください。
【回答】住民福祉課・支給決定は県が行っています。
.

５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
【回答】住民福祉課
・現行制度の存続に努めます。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
【回答】住民福祉課
・限られた財源の中、現時点では考えていません。
③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。
【回答】住民福祉課
・平成２４年１０月１日より精神障害者１・２級の対象者に対し、全疾病対応の無料化を実施しています。

６.子育て支援について（1）「子どもの貧困対策推進法」「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、２０１６年に県が実施した子ども調査も踏まえて、市町村独自に子どもの貧困対策に計画をもって推進してください。
①愛知県の調査方法に準じて、市町村での子どもの貧困率を調査してください。
【回答】子育て支援課
・調査する考えはありません。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援(教育・高等教育職業訓練)給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。
【回答】子育て支援課
・福祉事務所（県）と連携を図ることで実施に努めています。
★③就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。入学準備金の支給は、新学期開始前にされるよう改善してください。

【回答】学校教育課
・就学援助に係る基準には、児童扶養手当の所得制度を採用しており、生活保護基準額は採用していません。入学準備金の支給は、新学期開始前に支給するよう検討中です。
④教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」としても、ＮＰＯなどで取り組まれている、「無料塾」や「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【回答】子育て支援課
・本町では、ＮＰＯなどで「無料塾」や「こども食堂」のとりくみはありません。
★（2）小中学校の給食費を無償にしてください。未納者が生じないよう、当面一般財源繰り入れによる減額や多子世帯に対する支援などを行ってください。
【回答】学校教育課
・現行の学校教育は、施設及び設備に要する経費と運営は設置者の負担、給食費については保護者負担と定められているため、義務教育ではあっても無償化の考えはありません。
（3）児童福祉法第２４条１項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定子ども園、保育所、地域型保育事業による小規模保育や家庭的保育等、施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。また、０歳から６歳まで通える認可保育園を増やしてください。
【回答】子育て支援課
・保育所において保育実施義務を果たします。格差がないようにします。民間保育所の活用を含めた対応にしています。
(4)保育施設において、どの時間帯においても、職員配置基準と労働基準法の両立が可能な人件費財源を確保できるよう、国に要請し、自治体としても独自補助を行ってください。
【回答】子育て支援課
・国の職員配置基準に基づき対応しています。人件費が確保できるよう努めます。

７．障害者・児施策の拡充について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などを拡充してください。また、暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
【回答】住民福祉課
・福祉事業所からグループホームや入所施設・通所施設の相談があった場合、直ちに県へつなぐ等の支援をしております。障害福祉サービスは障がい者・児が必要とするサービスごとの目的に合わせて時間を支給しています。
②移動支援（地域生活支援事業）を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も余暇利用できるようにしてください。また、診療・治療を受けている時間、院内での待ち時間も移動支援時間として認めてください。
【回答】住民福祉課
・移動支援の支給につきましては、総合支援法の対象を基本とし、通所・通学は移動支援の対象の範囲ではないと考えており、今後につきましても同様に考えております。
③障害者（児）の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
【回答】住民福祉課
・利用料の無償化は現在のところ考えていません。障害児施設に通所する児童の給食費を補助しております。

★④４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
【回答】住民福祉課
・介護保険利用の優先は、法で定められておりますが一律に介護優先にせず、65 歳到達前に制度説明等を実施して、本人家族の意向に基づき対応しています。
１）介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
【回答】住民福祉課
・障害福祉サービス利用者が、介護保険の利用申請を行わない場合でも、障害福祉サービスの打ち切りを行っておりません。
２）障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定の非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減することが無いようにしてください。
【回答】住民福祉課
・障害福祉サービス利用者が、介護認定非該当となったことで障害福祉サービスを削減することは行っておりません。
⑤日用品の購入・洗濯・コミュニケーション支援など入院中のヘルパー利用を認めてください。通院ヘルパーについても、病院内・診察中の付き添いを認めてください。
【回答】住民福祉課
・国の基準を基本として考えており、今後につきましても同様に考えております。
⑥障害者が生活するグループホームの夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価を改善するよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
【回答】住民福祉課
・現在のところ考えていません。
⑦障害者福祉サービスに係るホームヘルパー職など、居宅介護職への社会的理解を広めるために福祉教育をすすめるとともに、介護職の大切さを知らせてください。また、人手不足を解消するために、報酬単価を大幅に引き上げるよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
【回答】住民福祉課
・現在のところ考えていません。

８．予防接種について①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウィルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチンの任意予防接種に助成制度を設けてください。
【回答】健康介護課
・助成については予定していません。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を無料にしてください。また２回目の接種を任
意予防接種事業の対象としてください。
【回答】健康介護課
・６５歳以上の方を対象に、定期接種も任意接種も同額の助成をしています。平成２８年度から自己負担額を 4,000 円から 2,000 円に引き下げ、非課税世帯の方には、自己負担は免除しています。２回目の接種は、対象にしていません。

【Ⅱ】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書①国民健康保険の制度改革にあたり、国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。
②マクロ経済スライドを廃止し、「年金カット法」の年金額改定新ルールは実施しないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
④子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。
⑤障害者・児が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。

２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
②障害者医療の精神障害者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
以上