令和元年 10 月 30 日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会

審査事務規程の一部改正（第２５次改正）について

時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、標記につきまして、独立行政法人自動車技術総合機構より日整連を通じて周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

記
参考：自動車技術総合機構プレスリリース
別添：自動車技術総合機構通知

以上

参考
プレスリリース
令和元年１０月１５日－ 審査事務規程の一部改正について（第 25 次改正）－
独立行政法人自動車技術総合機構は、独立行政法人自動車技術総合機構法（平成11 年法律第 218 号）第 13 条第 1 項の規定に基づく審査事務の実施に関する規程（審査事務規程）の一部改正を行い、令和元年 10 月 15 日から施行します。
主な改正の概要は、次のとおりです。
１．道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）等の一部改正に伴う改正［WP29 第 176 回及び第 177 回会合関係］○

座席ベルト等に関し、「座席ベルトに係る協定規則（第 16 号）」の改正に伴い、同規則第 8 改訂版を適用することとします。［6-41、7-41］
対象車：令和 2 年 9 月 1 日以降の新型車
令和 4 年 9 月 1 日以降の継続生産車○

座席の取付け装置に関し、「座席、座席取付装置及び頭部後傾抑止装置に係る協定規則（第 17 号）」の改正に伴い、同規則第 9 改訂版を適用することとします。［7-39］
対象車：令和 2 年 9 月 1 日以降の新型車
令和 4 年 9 月 1 日以降の継続生産車○

灯火等に適用される協定規則が、新たに採択された 3 法規に統合されることに伴い、6-62～6-96、7-62～7-64 において規定する協定規則について、「信号灯火の統一規則に係る協定規則（第 148 号）」、「照射灯火の統一規則に係る協定規則（第 149 号）」又は「反射器の統一規則に係る協定規則（第 150 号）」を適用することとします。［6-62～96、7-62～64］○

車両総重量が 8t を超える貨物自動車等に側方衝突警報装置を備えなければならないこととします。［6-98 の 4、7-98 の 4、8-98 の 4］
対象車：令和 4 年 5 月 1 日以降の新型車
令和 6 年 5 月 1 日以降の継続生産車

２．その他、審査方法の明確化、書きぶりの適正化等の所要の改正を行います。
審査事務規程の全文は当機構ホームページに掲載しています。
（https://www.naltec.go.jp/）
お問い合わせ先〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町 4-41 住友生命四谷ビル
独立行政法人自動車技術総合機構 検査部検査課
電話 ０３－５３６３－３４４１（代表）
FAX ０３－５３６３－３３４７

別添令和元年 10 月 15 日
独立行政法人自動車技術総合機構

審査事務規程の一部改正について（第 25 次改正）
１．改正概要（１）自動車の検査等関係① 道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）等の一部改正に伴う改正［WP29 第 176 回及び第 177 回会合関係］○

座席ベルト等に関し、「座席ベルトに係る協定規則（第 16 号）」の改正に伴い、同規則第 8 改訂版を適用することとします。［6-41、7-41］
対象車：令和 2 年 9 月 1 日以降の新型車
令和 4 年 9 月 1 日以降の継続生産車○

座席の取付け装置に関し、「座席、座席取付装置及び頭部後傾抑止装置に係る協定規則（第 17 号）」の改正に伴い、同規則第 9 改訂版を適用することとします。
［7-39］
対象車：令和 2 年 9 月 1 日以降の新型車
令和 4 年 9 月 1 日以降の継続生産車○

灯火等に適用される協定規則が、新たに採択された 3 法規に統合されることに伴い、6-62～6-96、7-62～7-64 において規定する協定規則について、「信号灯火の統一規則に係る協定規則（第 148 号）」、「照射灯火の統一規則に係る協定規則（第149 号）」又は「反射器の統一規則に係る協定規則（第 150 号）」を適用することとします。［6-62～96、7-62～64］○

車両総重量が 8t を超える貨物自動車等に側方衝突警報装置を備えなければならないこととします。［6-98 の 4、7-98 の 4、8-98 の 4］
対象車：令和 4 年 5 月 1 日以降の新型車
令和 6 年 5 月 1 日以降の継続生産車②

その他、審査方法の明確化、書きぶりの適正化等の所要の改正を行います。

（２）自動車の型式の指定等関係
今回は該当なし

２．関係する省令等
・道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（令和元年 10 月 15 日国土交通省令第 40 号）
・道路運送車両の保安基準の細目を定める告示及び道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示（令和元年 10 月 3 日国土交通省告示第589 号）
・道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和元年 5 月 28 日国土交通省告示
第 68 号、令和元年 10 月 15 日国土交通省告示第 714 号）

３．施行日
令和元年 10 月 15 日

別 添
「審査事務規程」（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）第 25 次改正新旧対照表
令和元年 10 月 15 日改正
旧
独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程

新独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
目次（略）

目次（略）

第 1 章 総則
1-1～1-2（略）1-3 用語の定義
この規程における用語の定義は、次に定めるところによる。
分類
用語
内容
（略）
（略）
（略）
き
（略）
（略）
共通構造部
共通構造部（協定規則第 0 号）型式認証実施要領につ（協定規則第いて（依命通達）（平成 31 年 3 月 29 日付け国自審第0 号）型式認証 2109 号）別添の共通構造部（協定規則第 0 号）型式認実施要領
証実施要領をいう。
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
ふ
福祉タクシー 移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の
車両
構造及び設備に関する基準を定める省令（平成 18 年
国土交通省令第 111 号）第 1 条第 1 項第 14 号に規定する福祉タクシー車両をいう。
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
ほ
（略）
（略）
放射性物質等放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則（昭和35 年総理府令第 56 号）第 18 条の 3 第 1 項の放射性同位元素等並びに核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和 32 年法律第 166 号）第 2 条
第 2 項の核燃料物質及びそれによって汚染されたもの
をいう。
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
よ
（略）
（略）
幼児専用車
専ら幼児の運送の用に供する自動車であって、次に掲
げる全ての要件を満たすものをいう。
① 大人の乗車設備（運転者席及びこれと並列の座席を除く乗車設備をいう。以下本欄において同じ。）
を最大に利用した場合において、残された幼児の乗

第 1 章 総則
1-1～1-2（略）1-3 用語の定義
この規程における用語の定義は、次に定めるところによる。
分類
用語
内容
（略）
（略）
（略）
き
（略）
（略）
（新設）
（新設）

新旧対照表
1 / 115

（略）
ふ

（略）
（略）
福祉タクシー
車両

（略）
ほ

（略）
（略）
（略）
放射性物質等

（略）
よ

（略）
（略）
（略）
幼児専用車

（略）
（略）
移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令（平成 18 年
国土交通省令第 111 号）第 1 条第 1 項第 13 号に規定する福祉タクシー車両をいう。
（略）
（略）
（略）
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する
法律施行規則（昭和 35 年総理府令第 56 号）第 18 条の 3 第 1 項の放射性同位元素等並びに核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和 32 年
法律第 166 号）第 2 条第 2 項の核燃料物質及びそれによって汚染されたものをいう。
（略）
（略）
（略）
専ら幼児の運送の用に供する自動車であって、次に掲
げる全ての要件を満たすものをいう。
① 大人の乗車設備（運転者席及びこれと並列の座席を含む全ての乗車設備をいう。以下本欄において同じ。）を最大に利用した場合において、残された幼

（略）
Ｇ

（略）
Ｕ

（略）
（略）
（略）
GTR2
（略）
（略）
（略）
UN R85（略）
UN R148
UN R149
UN R150
UN R151（略）

新
車設備の床面積（座席の床面への投影面積とする。
以下本欄において同じ。）が、大人の乗車設備の床面積より大きいこと。
この場合において、非常口及び乗降口（7-47-1（2）に規定するものに限る。）附近に備える保護者用座席（各 1 席に限る。
）については大人の乗車設備に含めないことができる。
② 大人の乗車設備を最大に利用した場合において、残された幼児の乗車設備に乗車し得る人員が、大人の乗車設備に乗車し得る人員を超えるものである
こと。
（略）
（略）
（略）
二輪自動車排出ガスに関する世界統一技術規則をい
う。
（略）
（略）
（略）
原動機出力測定に係る協定規則をいう。
（略）
信号灯火の統一規定に係る協定規則をいう。
照射灯火の統一規定に係る協定規則をいう。
反射器の統一規定に係る協定規則をいう。
側方衝突警報装置に係る協定規則をいう。
（略）（略）
1-3-1（略）1-4（略）
1-5 燃料の規格
この規程の燃料の性状又は燃料に含まれる物質と密接な関係を有する技術基準は、次表の左欄に掲げる燃料の種類ごとに設けられた右欄に掲げる基準を満たす燃料が使用される場合に自動車又は原動機付自転車の安全性の確保及び公害の防止が図られるよう定めるものである。
（略）
（略）
備考
1 「鉛が検出されないこと」とは、日本産業規格 K2255 の原子吸光 A 法又は原子吸光 B 法で定める試験方法により測定した場合において、その結果が当該方法の適用区分の下限値以下であることをいう。
2（略）旧児の乗車設備の床面積（座席の床面への投影面積とする。以下本欄において同じ。）が、大人の乗車設
備の床面積より大きいこと。

②

大人の乗車設備を最大に利用した場合において、残された幼児の乗車設備に乗車し得る人員の重量が、大人の乗車設備に乗車し得る人員の重量より大
きいこと。

（略）
Ｇ

（略）
Ｕ

（略）
（略）
（略）
（新設）
（略）
（略）
（略）
（新設）
（略）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（略）

（略）
（略）
（略）
（新設）
（略）
（略）
（新設）
（略）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

（略）
（略）
1-3-1（略）1-4（略）
1-5 燃料の規格
この規程の燃料の性状又は燃料に含まれる物質と密接な関係を有する技術基準は、次表の左欄に掲げる燃料の種類ごとに設けられた右欄に掲げる基準を満たす燃料が使用される場合に自動車又は原動機付自転車の安全性の確保及び公害の防止が図られるよう定めるものである。
（略）
（略）
備考
1 「鉛が検出されないこと」とは、日本工業規格 K2255 の原子吸光 A 法又は原子吸光 B 法で定める試験方法により測定した場合において、その結果が当該方法の適用区分の下限値以下であることをいう。
2（略）

新旧対照表
2 / 115

新
3 「酸素分」とは、日本産業規格 K2536 号の 2、日本産業規格 K2536 号の 4 又は日本産業規格 K2536 号の 6 に定める方法により測定した場合における数値とする。
4 「セタン指数」とは、日本産業規格 K2280 で定める方法で算出した軽油の性状をいう。
5 「90％留出温度」とは、日本産業規格 K2254 に定める方法で測定した軽油の性状をいう。
6 「酸価」とは、軽油 1g のうちに含まれる酸の中和に要する水酸化カリウムのmg 数をいい、日本産業規格 K2501 号の電位差滴定法（酸価）により測定した数
値とする。
7（略）
1-6（略）

旧3 「酸素分」とは、日本工業規格 K2536 号の 2、日本工業規格 K2536 号の 4 又は日本工業規格 K2536 号の 6 に定める方法により測定した場合における数値とする。
4 「セタン指数」とは、日本工業規格 K2280 で定める方法で算出した軽油の性状をいう。
5 「90％留出温度」とは、日本工業規格 K2254 に定める方法で測定した軽油の性状をいう。
6 「酸価」とは、軽油 1g のうちに含まれる酸の中和に要する水酸化カリウムのmg 数をいい、日本工業規格 K2501 号の電位差滴定法（酸価）により測定した数
値とする。
7（略）
1-6（略）

第 2 章～第 4 章（略）第 2 章～第 4 章（略）第 5 章 自動車の検査等に係る審査結果の通知方法
5-1～5-2（略）5-3 審査結果通知情報
審査結果として通知を行う審査結果通知情報は次のとおりとし、各々の規定に従って自動車審査高度化施設への入力又は自動車検査票の所定の欄への記載等を行うものとする。
5-3-1～5-3-14（略）5-3-15 備考欄（1）自動車検査証の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により通知するものとする。
また、その他必要な事項についても必要に応じて通知することができる。
記載を要する自動車
記載されるべき趣旨
記載例
（略）
（略）
（略）
20. 平成 10 年騒音規制適合自 騒音規制に適合して 平成 10 年騒音規制
動車及びそれ以降に規制強化 いる旨、近接排気騒 車、近接排気騒音規がなされた騒音規制適合自動 音規制値及び全輪駆 制値 99dB車（20-1.に掲げる自動車を除 動である旨
平成 13 年騒音規制
く。
）
車、近接排気騒音規制値 98dB、全輪駆動
（略）
（略）
（略）
備考（略）
（2）～（5）（略）
5-3-16～5-3-17（略）5-4（略）

第 5 章 自動車の検査等に係る審査結果の通知方法
5-1～5-2（略）5-3 審査結果通知情報
審査結果として通知を行う審査結果通知情報は次のとおりとし、各々の規定に従って自動車審査高度化施設への入力又は自動車検査票の所定の欄への記載等を行うものとする。
5-3-1～5-3-14（略）5-3-15 備考欄（1）自動車検査証の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により通知するものとする。
また、その他必要な事項についても必要に応じて通知することができる。
記載を要する自動車
記載されるべき趣旨
記載例
（略）
（略）
（略）
20. 平成 10 年騒音規制適合自 騒音規制に適合して 平成 10 年騒音規制
動車及びそれ以降に規制強化 いる旨、近接排気騒 車、近接排気騒音規がなされた騒音規制適合自動 音規制値及び全輪駆 制値 99dB、全輪駆動
車（20-1.に掲げる自動車を除 動の有無
く。
）
（略）
備考（略）
（2）～（5）（略）
5-3-16～5-3-17（略）5-4（略）

新旧対照表
3 / 115

（略）

（略）

新
第 6 章 新規検査又は予備検査（指定自動車等の新車）
6-1～6-21（略）旧第 6 章 新規検査又は予備検査（指定自動車等の新車）
6-1～6-21（略）6-22 燃料装置
6-22 燃料装置
7-22 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適
7-22 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
） （1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）の燃料タンク及び配管については、
UN R34-03 の 5.及び 6.又は燃料タンクに UN R34-03の燃料タンク及び配管については、UN R34-03-S2 の 5.及び 6.又は燃料タンクに UN
E マークを有するものにあっては、UN R34-03-S2 のE マークを有するものにあっては、UN R34-03 の 13.に定める基のパートⅢに基づく ○R34-03-S2 のパートⅢに基づく ○準。
13.に定める基準。
ただし、次に掲げる自動車には適用しない。
（適用関係告示第 12 条第 3 号関係）
ただし、次に掲げる自動車には適用しない。
（適用関係告示第 12 条第 3 項関係）①～②（略）①～②（略）（2）（1）に規定する UN R34 の 5.の審査において、次の各号に掲げる事項にあっては、そ （2）（1）に規定する UN R34 の 5.の審査において、次の各号に掲げる事項にあっては、それぞれに掲げる審査方法とすることができる。
れぞれに掲げる審査方法とすることができる。
① UN R34 の 5.2.は、燃料タンク及び燃料タンクに直接取付けられた部品に加工① UN R34 の 5.2.は、燃料タンク及び燃料タンクに直接取付けられた部品に加工がなく、ボルト等により確実に固定されていればよい。（燃料タンクが UNがなく、ボルト等により確実に固定されていればよい。
（燃料タンクが UN R34-03に適合している場合に限る。
）
R34-03-S2 に適合している場合に限る。
）②～④（略）②～④（略）（新設）⑤ UN R34 の 5.8.は、給油口が、客室、荷物室またはエンジンルームの中に位置しないものであればよい。
⑤～⑥（略）⑥～⑦（略）
6-23～6-24（略）6-23～6-24（略）6-25 電気装置
7-25 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える電気装置については、
UN R100-02-S4 の 5.及び 6.（7-25-1-1（4）の自動車にあっては、UN R100-02-S4 の5.及び 6.若しくは UN R136-00 の 5.及び 6.）に定める基準。
なお、UN R100-02-S4 の 6.4.については、原動機用蓄電池を備えた自動車に限り適用する。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①～②（略）（2）（略）

6-25 電気装置
7-25 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える電気装置については、
UN R100-02-S3 の 5.及び 6.（7-25-1-1（4）の自動車にあっては、UN R100-02-S3 の5.及び 6.若しくは UN R136-00 の 5.及び 6.）に定める基準。
なお、UN R100-02-S3 の 6.4.については、原動機用蓄電池を備えた自動車に限り適用する。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①～②（略）（2）（略）

6-26～6-40（略）6-26～6-40（略）

6-41

6-41

座席ベルト等

新旧対照表
4 / 115

座席ベルト等新7-41 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、次に掲げる座席の乗車人員が座席の前方に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するために当該自動車に備える座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置はそれぞれに掲げる基準。
① 7-41-2（7）に規定する座席ベルトの取付装置については、UN R14-09 の 5.、
6.及び 7.に定める基準。
この場合において、UN R14-09 の規定は、当分の間、平成 18 年 8 月 25 日付け
国土交通省告示第 978 号による改正前の細目告示別添 31「座席ベルト取付装置の技術基準」によることができ、同別添 3.1.中「22,300N（後向き座席にあっては8,900N、バス等に備える座席にあっては 2,940N）」とあるのは「2,940N」と、3.2.
中「13,500N（後向き座席にあっては 5,400N、バス等に備える座席にあっては2,940N）」とあるのは「2,940N」と、4.1.2.1.中「75」とあるのは「90」と読み替えることができる。
ただし、乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。
）、専ら特別支援学校に通う生徒若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障）、高齢者、害者の運送を目的とする自動車（乗車定員 10 人以上のものに限る。
障害者等が移動のための車いすその他の用具を使用したまま車両に乗り込むことが可能な自動車及び緊急自動車に備える座席ベルトの取付装置にあっては、
7-41-2（2）②に適合すればよい。
② 7-41-2（9）に規定する座席ベルトについては、UN R16-08 の 6.及び 7.に定める基準。
ただし、乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。
）、専ら特別支援学校に通う生徒若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障）、高齢者、害者の運送を目的とする自動車（乗車定員 10 人以上のものに限る。
障害者等が移動のための車いすその他の用具を使用したまま車両に乗り込むことが可能な自動車及び緊急自動車に備える座席ベルトにあっては、7-41-2（5）①から⑤までに定める基準に適合すればよい。
この場合において、UN R16-08 の規定は、当分の間、平成 18 年 8 月 25 日付け
国土交通省告示第 978 号による改正前の細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」によることができる。
（2）次に掲げる自動車にあっては、（1）②「UN R16-08」を「UN R16-07-S3」と読み替えて適用する。
（適用関係告示第 20 条第 24 項関係）
① 令和 2 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 2 年 9 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 2 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び座席ベルトに係る指定を受けた共通構造部型式指定自動車

旧7-41 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、次に掲げる座席の乗車人員が座席の前方に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するために当該自動車に備える座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置はそれぞれに掲げる基準。
① 7-41-2（5）の自動車に備える座席ベルトの取付装置については、UN R14-09 の5.、6.及び 7.に定める基準。
この場合において、UN R14-09 の規定は、当分の間、平成 18 年 8 月 25 日付け
国土交通省告示第 978 号による改正前の細目告示別添 31「座席ベルト取付装置の技術基準」によることができ、同別添 3.1.中「22,300N（後向き座席にあっては8,900N、バス等に備える座席にあっては 2,940N）」とあるのは「2,940N」と、3.2.
中「13,500N（後向き座席にあっては 5,400N、バス等に備える座席にあっては2,940N）」とあるのは「2,940N」と、4.1.2.1.中「75」とあるのは「90」と読み替えることができる。
ただし、乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。
）、専ら特別支援学校に通う生徒若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障害者の運送を目的とする自動車及び高齢者、障害者等が移動のための車いすその他の用具を使用したまま車両に乗り込むことが可能な自動車及び緊急自動車に備える座席ベルトの取付装置にあっては、7-41-2（2）②に適合すればよい。
7-41-2（7）の自動車に備える座席ベルトについては、UN R16-07-S3 の 6.及び7.に定める基準。
ただし、乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。
）、専ら特別支援学校に通う生徒若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障害者の運送を目的とする自動車、高齢者、障害者等が移動のための車いすその他の用具を使用したまま車両に乗り込むことが可能な自動車及び緊急自動車に備える座席ベルトにあっては、7-41-2（4）①から⑤までに定める基準に適合すればよい。
この場合において、UN R16-07-S2 の規定は、当分の間、平成 18 年 8 月 25 日付
け国土交通省告示第 978 号による改正前の細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」によることができる。
（新設）

新旧対照表
5 / 115②

新令和 2 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席ベルトに係る指定を受けた共通構造部型式指定自動車であって、令和 2 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び座席に係る指定を受けた共通構造部型式指定自動車と座席ベルトに係る性能が同一であるもの③ 令和 4 年 9 月 1 日以降に製作された自動車のうち、令和 4 年 8 月 31 日以前の
型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席ベルトに係る指定を受けた共通構造部型式指定自動車であって、UN R16-08（8.1.8.に限る。
）の適用を受けないもの④ 新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 4 年 8 月 31 日以前のもの

旧イ

6-42 座席ベルト非装着時警報装置
7-42 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度が 20km/h
未満の自動車を除く。
）には、同表の右欄に掲げるその自動車の座席の座席ベルト（①から⑩までに掲げるものを除く。）が装着されていない場合に、その旨を運転者席の運転者に警報するものとして、UN R16-08 の 8.4.（8.4.1.3.を除く。
）に適合する座
席ベルトの非装着時警報装置を備えなければならない。
（略）①（略）② UN R16-08 の 2.1.4.に定める座席ベルト③～⑨（略）⑩ 次に掲げる自動車に備える座席ベルトのうち、法第 47 条の 2 の規定により自動車を点検する場合に取外しを必要とする座席及び UN R16-08 の 15.4.2.に定める座席に備えるもの
ア～イ（略）（2）～（3）（略）

6-42 座席ベルト非装着時警報装置
7-42 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度が 20km/h
未満の自動車を除く。
）には、同表の右欄に掲げるその自動車の座席の座席ベルト（①から⑩までに掲げるものを除く。）が装着されていない場合に、その旨を運転者席の運転者に警報するものとして、UN R16-07-S3 の 8.4.（8.4.1.3.を除く。
）に適合する
座席ベルトの非装着時警報装置を備えなければならない。
（略）①（略）② UN R16-07-S3 の 2.1.4.に定める座席ベルト③～⑨（略）⑩ 次に掲げる自動車に備える座席ベルトのうち、法第 47 条の 2 の規定により自動車を点検する場合に取外しを必要とする座席及び UN R16-07-S3 の 15.6.に定める座席に備えるもの
ア～イ（略）（2）～（3）（略）

6-43～6-52（略）6-43～6-52（略）6-53 騒音防止装置
6-53 騒音防止装置
7-53 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-53 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）二輪自動車（平成 28 年 12 月 31 日以前に製作された二輪自動車（平成 26 年 1 月 1 （2）二輪自動車（平成 28 年 12 月 31 日以前に製作された二輪自動車（平成 26 年 1 月 1
日以降の型式指定自動車及び騒音防止装置指定自動車を除く。）を除く。）は、UN
日以降の型式指定自動車及び騒音防止装置指定自動車を除く。）を除く。）は、UN
R41-04-S6（令和 3 年 1 月 20 日以降の型式指定自動車以外の二輪自動車にあっては、
R41-04-S7（令和 3 年 1 月 20 日以降の型式指定自動車以外の二輪自動車にあっては、
新旧対照表
6 / 115新試験路は ISO 10844:1994 に規定された路面であってもよい。
）の 6.（6.2.及び 6.3.の規定にかかわらず、8.2.及び 8.3.の規定に適合する構造であってもよい。
）に適合する構造であること。
なお、検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±20kg の範囲にあればよい。
（3）平成 28 年 12 月 31 日以前に製作された二輪自動車（平成 26 年 1 月 1 日以降の騒音防止装置指定自動車以外の新型自動車及び輸入自動車特別取扱自動車に限る。）については（2）の規定にかかわらず、次に掲げる基準に適合する構造であること。
（適用関係告示第 27 条第 25 項関係）
① 細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常
走行騒音を dB で表した値が 72dB を超える騒音を発しない構造であること。
② 細目告示告示別添 40「加速走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した
加速走行騒音を dB で表した値が 73dB を超える騒音を発しない構造であること。
（4）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）
は、UN R51-03-S5 の 6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 2 に係る要件に限る。
）に定める基準に適合する構造であること。
ただし、UN R51-03-S5 の 6.2.1.1.及び 6.2.2.の規定にかかわらず、8.1.2.の規定に適合する構造であればよいものとする。
なお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検査コース
において重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±10％の範囲にあればよい。
ただし、次に掲げる自動車については、この限りでない。
（適用関係告示第 27 条第28 項関係）①～③（略）（5）（略）（6）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）は（4）の規定中 UN R51-03-S5 を UN R51-03-S2 に読み替えることができる。
（適用関係告示第 27 条第 32 項関係）①～③（略）（7）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）は（4）の規定中フェーズ 2 をフェーズ 1 に読み替えることができる。
ただし、技術的最大許容質量が 2.5t 以下の貨物の運送の用に供する自動車及び当該自動車の形状に類する乗車定員 9 人以下の専ら乗用の用に供する自動車のうち、総排気量が 660cm3 を超え 1495cm3 未満であり、原動機の重心が前軸中心から後方に水平距離で 0.3m から 1.5m までの間に位置し、地面からの R ポイントの高さが 0.8m 以上あるものであって、後輪駆動であるものにあっては、UN R51-03-S5 の 6.2.1.1.に定める方法により測定した加速走行騒音の値が 74dB を超えない構造であればよい。
（適用関係告示第 27 条第 29 項関係）①～③（略）

旧試験路は ISO 10844:1994 に規定された路面であってもよい。
）の 6.（6.2.及び 6.3.の規定にかかわらず、8.2.及び 8.3.の規定に適合する構造であってもよい。
）に適合する構造であること。
なお、検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±20kg の範囲にあればよい。
（新設）（3）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）
は、UN R51-03-S4 の 6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 2 に係る要件に限る。
）に定める基準に適合する構造であること。
ただし、UN R51-03-S4 の 6.2.1.1.及び 6.2.2.の規定にかかわらず、8.1.2.の規定に適合する構造であればよいものとする。
なお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検査コース
において重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±10％の範囲にあればよい。
ただし、次に掲げる自動車については、この限りでない。
（適用関係告示第 27 条第28 項関係）①～③（略）（4）（略）（5）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）は（3）の規定中 UN R51-03-S4 を UN R51-03-S2 に読み替えることができる。
（適用関係告示第 27 条第 32 項関係）①～③（略）（6）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）は（3）の規定中フェーズ 2 をフェーズ 1 に読み替えることができる。
ただし、技術的最大許容質量が 2.5t 以下の貨物の運送の用に供する自動車及び当該自動車の形状に類する乗車定員 9 人以下の専ら乗用の用に供する自動車のうち、総排気量が 660cm3 を超え 1495cm3 未満であり、原動機の重心が前軸中心から後方に水平距離で 0.3m から 1.5m までの間に位置し、地面からの R ポイントの高さが 0.8m 以上あるものであって、後輪駆動であるものにあっては、UN R51-03-S4 の 6.2.1.1.に定める方法により測定した加速走行騒音の値が 74dB を超えない構造であればよい。
（適用関係告示第 27 条第 29 項関係）①～③（略）

新旧対照表
7 / 115新旧6-54～6-55（略）6-54～6-55（略）6-56 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
7-56 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）にあっては、細目告示別添 48「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準」に、二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては、細目告示別添 115「二輪車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準」に定める基準。
ただし、ガソリンを燃料とする二輪自動車及び側車付二輪自動車であって、令和 8
年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 6 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。)については、細目告示別添 115「二輪車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断
装置の技術基準」のうち、Ⅲ.2.3.4.1.の規定は適用せず、Ⅲ.2.5.に規定される OBD
閾値を次のとおり読み替えて適用する。
（適用関係告示第 28 条第 1 項第 20 号及び第188 項関係）① 総排気量が 0.125 リットルを超え、かつ、最高速度が 130km/h 未満の二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては、CO については 2.170g/km、THC については
1.400g/km、NOx については、0.350g/km② 総排気量が 0.125 リットルを超え、かつ、最高速度が 130km/h 以上の二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては、CO については 2.170g/km、THC については
0.630g/km、NOx については、0.450g/km（2）ガソリンを燃料とする二輪自動車及び側車付二輪自動車であって、令和 4 年 10 月 31
日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。)については、（1）の規定にかかわらず、令和元年 10 月 3 日付け国土交通省告示第 589 号による改正前の細目告示別添 115「二輪車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準」に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 28 条第 187 項関係）

6-56 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
7-56 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）細目告示別添 48「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止に係る車載式故障診断装置の技術基準」及び細目告示別添 115「二輪車のばい煙、悪臭のあるガス、有害のあるガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準」に定める基準

6-57～6-61（略）6-57～6-61（略）6-62 走行用前照灯
7-62 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」又は令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」（二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」又は令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号による改6-62 走行用前照灯
7-62 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」（二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」）に定める基準。

（新設）

新旧対照表
8 / 115新正前の細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」）に定める基準。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
① 平成 19 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車以外の自動車の前照灯等、前部霧灯、側方照射灯、車幅灯、前部上側端灯、側方灯、側方反射器、番号灯、尾灯、後部霧灯、駐車灯、後部上側端灯、制動灯、補助制動灯、後退灯、方向指示器、補助
方向指示器及び非常点滅表示灯については、令和元年 10 月 15 日付け国土交通省
告示第 714 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」3.23.の規定は適用しない。
② 平成 22 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、令和元年 10 月 15
日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.5.4.1.の規定は適用しない。
また、同規定 4.5.5.については平成 17 年 11 月 9 日付け国土交通省告示第 1337
号による改正前の規定に適合するものであればよい。
③ 平成 24 年 12 月 31 日以前に製作された自動車の前部反射器及び後部反射器については、令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の細目
告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」3.19.の規定にかかわらず、平成 17 年 11 月 9 日付け国土交通省告示第 1337 号による改正前の基準 3.19.の規定に適合するものであればよい。
④ 平成 27 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、令和元年 10 月 15
日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.5.3.の規定にかかわらず、後退灯の数は 2 個以下であればよい。
⑤ 平成 23 年 12 月 31 日以前に製作された自動車の尾灯については、令和元年 10月 15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」の 4.12.3.の規定にかかわらず、
平成 18 年 3 月 27 日付け国土交通省告示第 381 号による改正前の基準の 4.12.3.
の規定に適合するものであればよい。
⑥ 平成 23 年 12 月 31 日以前に製作された自動車の制動灯については、令和元年
10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.9.3.1.の規定にかかわらず、
平成 18 年 3 月 27 日付け国土交通省告示第 381 号による改正前の基準 4.9.3.1.
の規定に適合するものであればよい。
⑦ 平成 23 年 12 月 31 日以前に製作された自動車の方向指示器については、令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.6.4.2.の規定にかかわらず、平成 18 年 3 月 27 日付け国土交通省告示第 381 号による改正前の基準
4.6.4.2.の規定に適合するものであればよい。
⑧ 平成 23 年 12 月 31 日以前に製作された自動車の再帰反射材については、令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の細目告示別添 52「灯新旧対照表
9 / 115

旧

ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
① 平成 19 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車以外の自動車の前照灯等、前部霧灯、側方照射灯、車幅灯、前部上側端灯、側方灯、側方反射器、番号灯、尾灯、後部霧灯、駐車灯、後部上側端灯、制動灯、補助制動灯、後退灯、方向指示器、補助
方向指示器及び非常点滅表示灯については、細目告示別添 52「灯火器及び反射器
並びに指示装置の取付装置の技術基準」3.23.の規定は適用しない。
② 平成 22 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.5.4.1.の規定は適用しない。
また、同規定 4.5.5.については平成 17 年 11 月 9 日付け国土交通省告示 1337
号による改正前の規定に適合するものであればよい。
③ 平成 24 年 12 月 31 日以前に製作された自動車の前部反射器及び後部反射器については、平成 17 年 11 月 9 日付け国土交通省告示第 1337 号による改正前の基準の 3.19.の規定に適合するものであればよい。

④ 平成 27 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.5.3.の規定にかかわらず、後退灯の数は 2 個以下であればよい。
⑤

平成 23 年 12 月 31 日以前に製作された自動車の尾灯については、平成 18 年 3月 27 日付け国土交通省告示第 381 号による改正前の基準の 4.12.3.の規定に適合するものであればよい。

⑥ 平成 23 年 12 月 31 日以前に製作された自動車の制動灯については、平成 18 年
3 月 27 日付け国土交通省告示第 381 号による改正前の基準の 4.9.3.1.の規定に適合するものであればよい。

⑦

平成 23 年 12 月 31 日以前に製作された自動車の方向指示器については、平成
18 年 3 月 27 日付け国土交通省告示第 381 号による改正前の基準 4.6.4.2.の規定に適合するものであればよい。

⑧

平成 23 年 12 月 31 日以前に製作された自動車の再帰反射材については、平成
18 年 10 月 5 日付け国土交通省告示第 1203 号による改正前の細目告示別添 52「灯

新火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.22.の規定にかかわらず、平成 18 年 10 月 5 日付け国土交通省告示第 1203 号による改正前の基準 4.22.
の規定に適合するものであればよい。
この場合において、自動車の構造上、再帰反射材を取付けることが困難な自動車にあっては、同基準 4.22.3.3.中「80％以上」とあるのは「60％以上（特別に複雑な自動車の設計又は附属品を有するものにあっては少なくとも 40％以上）」と読み替えることができる。
⑨ 平成 23 年 12 月 31 日以前に製作された自動車の再帰反射材であって、自動車の構造上、再帰反射材を取付けることが困難なものについては、令和元年 10 月
15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.22.5.1.2.及び 4.22.5.2.2.中「80％以上」とあるのは「60％以上（特別に複雑な自動車の設計又は附属品を有するものにあっては少なくとも 40％以上）」と読み替えることができる。
⑩ 平成 21 年 7 月 10 日以前に製作された自動車のすれ違い用前照灯の点灯操作状
態表示装置等については、令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.2.8.の規定にかかわらず、平成 20 年 7 月 7 日付け国土交通省告示第 869号による改正前の基準 4.2.8.の規定に適合するものであればよい。
⑪ 次に掲げる自動車の前照灯（配光可変型前照灯を除く。）については、令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.1.2.及び 4.2.2.の規定にかかわらず、平成 21 年 7 月 21 日付け国土交通省告示第 771 号による改正前の基準 4.1.2.及び 4.2.2.の規定に適合するものであればよい。
ア～イ（略）⑫ 次に掲げる自動車の前照灯、前部霧灯、側方照射灯、車幅灯、前部上側端灯、側方灯、番号灯、尾灯、後部霧灯、駐車灯、後部上側端灯、制動灯、補助制動灯、後退灯又は方向指示器については、
令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」3.7.1.、3.22.及び 3.23.の規定にかかわらず、平成 21 年 7 月 21
日付け国土交通省告示第 771 号による改正前の基準 3.7.1.、3.22.及び 3.23.の規定に適合するものであればよい。
ア～ウ（略）⑬ 平成 23 年 2 月 7 日以降の型式指定自動車以外の自動車の車室外乗降支援灯については、令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の細目
告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.25.の規定は適用しない。
⑭ 次に掲げる自動車の前照灯、車幅灯、尾灯、制動灯及び補助制動灯については、
令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」3.27.の規定、また、制動灯、補助制動灯又は方向指示器については、同別添 3.7.1.2.2.の規定は適用
新旧対照表
10 / 115

旧
火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.22.の規定に適合するものであればよい。
この場合において、自動車の構造上、再帰反射材を取付けることが困難な自動車にあっては、同基準 4.22.3.3.中「80％以上」とあるのは「60％以上（特別に複雑な自動車の設計又は附属品を有するものにあっては少なくとも 40％以上）」と読み替えることができる。
⑨ 平成 23 年 12 月 31 日以前に製作された自動車の再帰反射材であって、自動車の構造上、再帰反射材を取付けることが困難なものについては、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.22.5.1.2.及び
4.22.5.2.2.中「80％以上」とあるのは「60％以上（特別に複雑な自動車の設計又は附属品を有するものにあっては少なくとも 40％以上）」と読み替えることができる。
⑩ 平成 21 年 7 月 10 日以前に製作された自動車のすれ違い用前照灯の点灯操作状
態表示装置等については、平成 20 年 7 月 7 日付け国土交通省告示第 869 号による改正前の基準の 4.2.8.の規定に適合するものであればよい。

⑪

次に掲げる自動車の前照灯（配光可変型前照灯を除く。
）については、平成 21
年 7 月 21 日付け国土交通省告示第 771 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.1.2.及び 4.2.2.の規定に適合するものであればよい。

ア～イ（略）
次に掲げる自動車の前照灯、前部霧灯、側方照射灯、車幅灯、前部上側端灯、側方灯、番号灯、尾灯、後部霧灯、駐車灯、後部上側端灯、制動灯、補助制動灯、後退灯又は方向指示器については、
平成 21 年 7 月 21 日付け国土交通省告示第 771号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」3.7.1.、3.22.及び 3.23.の規定に適合するものであればよい。

⑫

ア～ウ（略）
平成 23 年 2 月 7 日以降の型式指定自動車以外の自動車の車室外乗降支援灯については、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.25.の規定は適用しない。

⑬⑭

次に掲げる自動車の前照灯、車幅灯、尾灯、制動灯及び補助制動灯については、
細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」3.27.
の規定、また、制動灯、補助制動灯又は方向指示器については、同別添 3.7.1.2.2.
の規定は適用しない。

新しない。
ア～ウ（略）⑮ 平成 26 年 1 月 29 日以前に製作された自動車については、令和元年 10 月 15 日
付け国土交通省告示第 714 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器
並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.8.7.2.にかかわらず、平成 23 年国土交通省告示第 73 号による改正前の基準 4.8.7.2.に適合するものであればよい。
⑯

旧
ア～ウ（略）⑮ 平成 26 年 1 月 29 日以前に製作された自動車については、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.8.7.2.にかかわらず、
平成 23 年国土交通省告示第 73 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.8.7.2.に適合するものであればよい。
⑯ 次に掲げる自動車（昼間走行灯を有するものを除く。）については、細目告示
別添 52「灯火器及び反射器並びに支持装置の取付装置の技術基準」4.2.7.5.及び4.2.7.7.の規定は適用しない。

次に掲げる自動車（昼間走行灯を有するものを除く。）については、令和元年
10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに支持装置の取付装置の技術基準」4.2.7.5.及び 4.2.7.7.の規定は適用しない。
ア～ウ（略）
ア～ウ（略）⑰ 次に掲げる自動車については、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示⑰ 次に掲げる自動車については、令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714
装置の取付装置の技術基準」4.6.7.4.の規定は適用せず、同別添 4.8.1.の規定に号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置かかわらず、平成 30 年 2 月 9 日付け国土交通省告示第 147 号による改正前の細の技術基準」4.6.7.4.の規定は適用せず、同別添 4.8.1.の規定にかかわらず、平
目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.8.1.
成 30 年 2 月 9 日付け国土交通省告示第 147 号による改正前の細目告示別添 52「灯に適合するものであればよい。
火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.8.1.に適合するものであればよい。
ア～イ（略）
ア～イ（略）（適用関係告示第 29 条第 4 項、第 8 項、第 9 項、第 12 項及び第 22 項、適用関係（適用関係告示第 29 条第 4 項、第 8 項、第 9 項、第 12 項、第 22 項及び第 24 項、適用関係告示第 30 条第 5 項、第 10 項及び第 16 項、適用関係告示第 31 条第 2 項、
告示第 30 条第 5 項及び第 10 項、適用関係告示第 31 条第 2 項及び第 6 項、適用
第 6 項及び第 11 項、適用関係告示第 31 条の 2 第 1 項、適用関係告示第 32 条第 4
関係告示第 32 条第 4 項、第 7 項及び第 9 項、適用関係告示第 33 条第 3 項及び第項、第 7 項、第 9 項及び第 14 項、適用関係告示第 33 条第 3 項、第 6 項及び第 106 項、適用関係告示第 35 条第 6 項及び第 10 項、適用関係告示第 36 条第 3 項及び項、適用関係告示第 33 条の 2 第 1 項、適用関係告示第 34 条第 6 項、適用関係告第 4 項、適用関係告示第 37 条第 5 項、第 9 項及び第 11 項、適用関係告示第 38
示第 35 条第 6 項、第 10 項及び第 14 項、適用関係告示第 36 条第 3 項、第 4 項及条第 5 項及び第 8 項、適用関係告示第 39 条第 5 項及び第 8 項、適用関係告示第び第 9 項、適用関係告示第 37 条第 5 項、第 9 項、第 11 項及び第 15 項、適用関40 条第 2 項及び第 5 項、適用関係告示第 41 条の 2 第 2 項及び第 4 項、適用関係
係告示第 38 条第 5 項、第 8 項及び第 12 項、適用関係告示第 39 条第 5 項、第 8
告示第 42 条第 5 項、第 10 項及び第 12 項、適用関係告示第 43 条第 3 項及び第 7項及び第 12 項、適用関係告示第 40 条第 2 項、第 5 項及び第 9 項、適用関係告示
項、適用関係告示第 44 条第 5 項から第 8 項及び第 11 項、適用関係告示第 45 条
第 41 条第 7 項、適用関係告示第 41 条の 2 第 2 項、第 4 項及び第 7 項、適用関係
第 8 項、第 15 項、第 17 項及び第 22 項、適用関係告示第 46 条第 3 項、適用関係
告示第 41 条の 3 第 10 項、適用関係告示第 42 条第 5 項、第 10 項、第 12 項及び告示第 47 条第 5 項及び第 9 項、適用関係告示第 48 条第 3 項関係）
第 17 項、適用関係告示第 43 条第 3 項、第 7 項及び第 12 項、適用関係告示第 44
条第 5 項から第 8 項、第 11 項及び第 14 項、適用関係告示第 45 条第 8 項、第 15項、第 17 項、第 22 項及び第 23 項、適用関係告示第 46 条第 3 項、適用関係告示
第 47 条第 5 項及び第 9 項、適用関係告示第 48 条第 3 項関係）
（2）最高速度 20km/h 未満の自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動 （2）最高速度 20km/h 未満の自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車以外の車で地方運輸局長の指定するもの及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車以外の自動車に備える前照灯については、UN R98-01-S9 の 5.、6.及び 7.に定める基準又は自動車に備える前照灯については、UN R149-00 の 4.（4.5.1.、4.5.2.2.（b）及び 4.12.
UN R112-01-S8 の 5.、6.、7.及び 8.に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自を除く。
）、5.1.(クラス B 及び D に係るものに限る。)、5.2.及び 5.3.に定める基準、動車にあっては UN R98-01-S9 の 5.、6.及び 7.に定める基準、UN R112-01-S8 の 5.、
UN R98-01-S9 の 5.、6.及び 7.に定める基準又は UN R112-01-S8 の 5.、6.、7.及び 8.
に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える前照灯については、UN
6.、7.及び 8.に定める基準又は UN R113-02 の 5.、6.、及び 7.に定める基準。
新旧対照表
11 / 115

新R149-00 の 4.（4.5.1.、4.5.2.2.（b）及び 4.12.を除く。
）、5.1.、5.2.及び 5.4.に定める基準、UN R98-01-S9 の 5.、6.及び 7.に定める基準、UN R112-01-S8 の 5.、6.、
7.及び 8.に定める基準又は UN R113-02 の 5.、6.、及び 7.に定める基準とする。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R149-00 の 5.1.、5.2.、5.3.
及び 5.4.にかかわらず 3.5.1.1.、
UN R98-01-S9 の 6.にかかわらず 9.3.、UN R112-01-S8の 6.にかかわらず 10.2.並びに UN R113-02 の 6.にかかわらず 9.2.に適合するものであればよい。
また、交換式光源の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。

ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。（適用関係告示第29 条第 24 項関係）①～⑥（略）

旧

この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R98-01-S9 の 6.にかかわらず 9.3.、UN R112-01-S8 の 6.にかかわらず 10.2.並びに UN R113-02 の 6.にかかわらず 9.2.に適合するものであればよい。
また、交換式光源に関し、UN R98-01-S9 の 5.8.1.及び 5.8.2.、UN R112-01-S8 の5.3.1.及び 5.3.1.3.並びに UN R113-02 の 5.3.1.及び 5.4.1.は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、UN R98-01-S9 の 5.8.4.、UN R112-01-S8 の 5.3.1.2.並びに UN R113-02 の 5.3.2.及び 5.4.2.にかかわらず、定格電球を使用する場合にあっては JIS C7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①～⑥（略）

6-63～6-66（略）6-63～6-66（略）6-67 前部霧灯
7-67 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）
（略）
（2）
自動車に備える前部霧灯については、
UN R149-00 の 4.
（4.5.1.、4.5.2.1.及び 4.5.2.2.
（b）を除く。
）及び 5.5.又は UN R19-04-S10 の 5.、6.、7.及び 8.に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R149-00 の 5.5.にかかわらず 3.5.1.1.及び UN R19-04-S10 の 6.にかかわらず 10.3.5.に適合するものであればよい。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。

6-67 前部霧灯
7-67 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）自動車に備える前部霧灯については、UN R19-04-S10 の 5.、6.、7.及び 8.に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R19-04-S10 の 6.にかかわらず、10.3.5.に適合するものであればよい。

ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。（適用関係告示第30 条第 16 項関係）①～④（略）

また、交換式光源に関し、UN R19-04-S10 の 5.6.（b）及び 5.7.1.は適用しないこととし、5.5.（a）にかかわらず、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場
合にあっては JIS C7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①～④（略）

6-68（略）

6-68（略）6-69 側方照射灯
7-69 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適6-69 側方照射灯
7-69 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適

新旧対照表
12 / 115

新合するものでなければならない。
（1）（略）（2）自動車に備える側方照射灯については、UN R149-00 の 4.（4.5.1.、4.5.2.1.及び4.5.2.2.（b）を除く。
）及び 5.6.又は UN R119-01-S6 の 5.（5.4.1.を除く。
）、6.、
7.及び 8.に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R149-00 の 5.6.にかかわらず 3.5.1.1.及び UN R119-01-S6 の 6.にかかわらず 9.1.1.に適合するものであればよい。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するもの（7-69-6 が適用されるものを除く。
）については、
この限りでない。
（適用関係告示第 31 条第 11 項関係）①～③（略）

旧合するものでなければならない。
（1）（略）（2）自動車に備える側方照射灯については、UN R119-01-S6 の 5.（5.4.1.を除く。
）、6.、
7.及び 8.に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R119-01-S6 の 6.にかかわらず 10.3.5.に適合するものであればよい。
また、交換式光源に関し、UN R119-01-S6 の 5.4.1.を適用しないこととし、5.4.3.
にかかわらず、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS
C7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するもの（7-69-6 が適用されるものを除く。
）については、
この限りでない。
①～③（略）

6-70 低速走行時側方照射灯
6-70 低速走行時側方照射灯
7-70 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-70 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）自動車に備える低速走行時側方照射灯については、UN R148-00 の 4.（4.3.1.1.、 （2）自動車に備える低速走行時側方照射灯については、UN R23-00-S22 の 5.、6.2.、7.
及び 8.に定める基準。
4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.10.又は UN R23-00-S22 の 5.、6.2.、
7.及び 8.に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R23-00-S22 の 6.2.にかかわ
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R148-00 の 5.10.にかかわららず 9.2.に適合するものであればよい。
ず 3.5.1.1.及び UN R23-00-S22 の 6.2.にかかわらず 9.1.1.に適合するものであればよい。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C7709 にまた、交換式光源に関し、UN R23-00-S22 の 5.4.1.を適用しないこととし、5.4.3.
定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止にかかわらず、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS措置が図られた形状であればよい。
（適用関係告示第 31 条の 2 第 1 項関係）
C7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
6-71 車幅灯
6-71 車幅灯
7-71 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-71 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える車幅灯については、UN （2）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外のものにあっては細目告示別添 58「車幅灯のR148-00 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.1.（種
技術基準」に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては UN
R50-00-S20 の 6.、7.、8.及び 9.に定める基準。
別 A に係るものに限る。
）又は令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の細目告示別添 58「車幅灯の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える車幅灯については、UN R148-00 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、
新旧対照表
13 / 115新4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.1.（種別 A 及び MA に係るものに限る。
）又はUN R50-00-S20 の 6.、7.、8.及び 9.に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00 の 5.1.にかかわらず
3.5.1.1.及び UN R50-00-S20 の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよいこととし、令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の細目告示別添 58「車幅灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適合すること。ただし、当該車幅灯の最小光度については表 1 の配光表の最小光度要件の80％値、最大光度については表 1 の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。
」と、4.1.2.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適合すること。ただし、当該車幅灯の最小光度については表 2 の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表 2 の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、令和 2 年 6 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示
別添 58「車幅灯の技術基準」の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第32 条第 13 項、第 14 項関係）

旧

この場合において、細目告示別添 58「車幅灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該車幅灯の最小光度については
表 1 の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表 1 の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。
」と、4.1.2.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適合すること。ただし、当該車幅灯の最小光度については表 2 の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表 2 の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとし、UN R50-00-S20 の 7.にかかわらず最小光度及び最大光度は、10.1.に適合するものであればよい。

また、交換式光源に関し、UN R50-00-S20 の 6.5.1.を適用しないこととし、6.5.3.
にかかわらず、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS
C7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、令和 2 年 6 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示
別添 58「車幅灯の技術基準」の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第32 条第 13 項関係）

6-72 前部上側端灯
7-72 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える前部上側端灯については、
UN R148-00 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.1.
（種別 AM に係るものに限る。
）又は令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号
による改正前の細目告示別添 59「前部上側端灯の技術基準」に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00 の 5.1.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、令和元年 10 月 15 日付け国土交通省
告示第 714 号による改正前の細目告示別添 59「前部上側端灯の技術基準」4.1.1.1.
の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該前部上側端灯の最小光度については表 1 の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表
1 の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
（適用関係告示第 33 条第 10 項関係）

6-72 前部上側端灯
7-72 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）細目告示別添 59「前部上側端灯の技術基準」に定める基準。

6-72 の 2

6-72 の 2

昼間走行灯

この場合において、細目告示別添 59「前部上側端灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該前部上側端灯の最小光度については表 1 の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表 1 の配光
表の最大光度要件の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。

新旧対照表
14 / 115

昼間走行灯

新7-72 の 2 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）自動車に備える昼間走行灯については、UN R148-00 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、
4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.4.又は UN R87-00-S20（6.、7.、8.、9.、10.
及び 11.に限る。
）に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R148-00 の 5.4.にかかわらず 3.5.1.1.及び UN R87-00-S20 の 7.にかかわらず 13.1.1.に適合するものであればよい。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
（適用関係告示第 33 条の 2 第 1 項関係）

旧7-72 の 2 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）UN R87-00-S20（6.、7.、8.、9.、10.及び 11.に限る。）に定める基準。

6-73（略）6-73（略）

この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R87-00-S20 の 7.にかかわらず 13.2.に適合するものであればよい。
また、交換式光源に関し、UN R87-00-S20 の 6.5.（6.5.2.及び 6.5.3.を除く。
）は適用しないこととし、6.5.3.にかかわらず、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する
場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。

6-74 側方灯
6-74 側方灯
7-74 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-74 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える側方灯については、UN （2）細目告示別添 61「側方灯の技術基準」に定める基準。
R148-00 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.7.又は細目告示別添 61「側方灯の技術基準」に定める基準。
この場合において、細目告示別添 61「側方灯の技術基準」4.1.の規定中「適合するこの場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00 の 5.7.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 61「側方灯の技術基準」
ものでなければならない。
」とあるのは「適合するものでなければならない。ただし、4.1.の規定中「適合するものでなければならない。」とあるのは「適合するものでな
側方灯の最小光度については 4.1.1.で定める最小光度要件の 80％値、最大光度については 4.1.2.で定める最大光度要件の 120％値までであればよい。
」と読み替えるもければならない。ただし、側方灯の最小光度については 4.1.1.で定める最小光度要件のとする。
の 80％値、最大光度については 4.1.2.で定める最大光度要件の 120％値までであればよい。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、平成 19 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、細目告示別添
ただし、平成 19 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、細目告示別添
61「側方灯の技術基準」4.1.の規定は平成 17 年 11 月 9 日付け国土交通省告示第 1337
61「側方灯の技術基準」4.1.の規定は平成 17 年 11 月 9 日付け国土交通省告示第 1337
号による改正前の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 35 条第 7 項関号による改正前の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 35 条第 7 項、係）
第 14 項関係）
6-75（略）6-75（略）

6-76

6-76

番号灯

新旧対照表
15 / 115

番号灯新旧7-76 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-76 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）次に掲げる自動車の区分に応じた基準。
（2）次に掲げる自動車の区分に応じた基準。
この場合において、光度特性に関し、UN R148-00 の 5.11.にかかわらず 3.5.1.1.、
この場合において、光度特性に関し、UN R4-00-S19 の 5.、6.及び 9.にかかわらず
10.2.並びに UN R50-00-S20 の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよい。
UN R4-00-S19 の 5.、6.及び 9.にかかわらず 10.1.1.並びに UN R50-00-S20 の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよい。
また、交換式光源に関し、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあまた、交換式光源に関し、UN R4-00-S19 の 5.6.1.並びに UN R50-00-S20 の 6.5.1.
っては JIS C7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはは適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、UN R4-00-S19 の 5.6.3.並びに UN
その他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
R50-00-S20 の 6.5.3.にかかわらず、定格電球を使用する場合にあっては JIS C7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、令和 2 年 6 月 14 日以前に製作された自動車については、平成 27 年 6 月 15
ただし、令和 2 年 6 月 14 日以前に製作された自動車については、平成 27 年 6 月 15
日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示別添 63「番号灯の技術基準」
日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示別添 63「番号灯の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。
に定める基準に適合するものであればよい。
なお、施行規則第 11 条第 3 項に適合すると認められた後面に備えられた字光式自なお、施行規則第 11 条第 3 項に適合すると認められた後面に備えられた字光式自動車登録番号標であって、その機能が正常であるものにあっては、この限りでない。
動車登録番号標であって、その機能が正常であるものにあっては、この限りでない。
（細目告示第 49 条第 1 項関係、適用関係告示第 36 条第 8 項関係）
（細目告示第 49 条第 1 項関係、適用関係告示第 36 条第 8 項、第 9 項関係）
① 普通自動車であって、車両総重量が 8t 以上のもの、最大積載量が 5t 以上のも
① 普通自動車であって、車両総重量が 8t 以上のもの、最大積載量が 5t 以上のもの又は乗車定員が 30 人以上のものに備える番号灯にあっては UN R4-00-S19 の 5.、の又は乗車定員が 30 人以上のものに備える番号灯については、UN R148-00 の 4.
（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.11.（クラス 2b6.、7.、8.及び 9.（種別 2b に係るものに限る。
）に定める基準に係るものに限る。
）又は UN R4-00-S19 の 5.、6.、7.、8.及び 9.（クラス 2b に係るものに限る。
）に定める基準② 自動車（①、③及び④に掲げるもの並びに最高速度 20km/h 未満の軽自動車を② 自動車（①及び③に掲げるもの並びに最高速度 20km/h 未満の軽自動車を除く。
）に備える番号灯については、UN R148-00 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.
除く。
）に備える番号灯にあっては UN R4-00-S19 の 5.、6.、7.、8.及び 9.（種及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.11.（クラス 2a に係るものに限る。）又は UN
別 2a に係るものに限る。
）に定める基準
R4-00-S19 の 5.、6.、7.、8.及び 9.（クラス 2a に係るものに限る。
）に定める基準③ 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える番号灯にあっては UN R50-00-S20 の③ 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える番号灯については、UN R148-00 の4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.11.（クラス 2
6.、7.、8.及び 9.（種別 2 に係るものに限る。
）に定める基準に係るものに限る。
）又は UN R50-00-S20 の 6.、7.、8.及び 9.（クラス 2 に係るものに限る。
）に定める基準6-77 尾灯
7-77 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える尾灯については、UN R148-00の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.2.（種別 R1 及び R2 に係るものに限る。
）又は令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号によ6-77 尾灯
7-77 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外のものにあっては細目告示別添 64「尾灯の技術 基 準 」 に 定 め る 基 準 と し、 二 輪 自 動 車 及 び 側 車 付 二輪 自 動 車 に あ っ て は UN
R50-00-S20 の 6.、7.、8.及び 9.に定める基準。

新旧対照表
16 / 115

新る改正前の細目告示別添 64「尾灯の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える尾灯については、UN R148-00 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、
4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.2.（種別 R1、R2 及び MR に係るものに限る。）
又は UN R50-00-S20 の 6.、7.、8.及び 9.に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00 の 5.2.にかかわらず
3.5.1.1.、UN R50-00-S20 の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよいこととし、令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の細目告示別添
64「尾灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適合すること。
ただし、当該尾灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、令和 2 年 6 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示
別添 64「尾灯の技術基準」の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 37
条第 14 項、第 15 項関係）

旧

この場合において、細目告示別添 64「尾灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該尾灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。
」と読み替えるものとし、UN R50-00-S20 の 7.にかかわらず最小光度及び最大光度は、10.1.に適合するものであればよい。

また、交換式光源に関し、UN R50-00-S20 の 6.5.1.は適用しないこととし、6.5.3.
にかかわらず、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS
C7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、令和 2 年 6 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示
別添 64「尾灯の技術基準」の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 37
条第 14 項関係）

6-78 後部霧灯
7-78 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）自動車に備える後部霧灯については、UN R148-00 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.
及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.9.又は令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714号による改正前の細目告示別添 65「後部霧灯の技術基準」に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00 の 5.9.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、令和元年 10 月 15 日付け国土交通省
告示第 714 号による改正前の細目告示別添 65「後部霧灯の技術基準」4.1.の規定中「であること。」とあるのは「であること。ただし、当該後部霧灯の最小光度については
4.2.及び別紙に示す最小光度値の 80％値、最大光度については 4.3.に示す最大光度値の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
（適用関係告示第 38 条第 12 項関係）

6-78 後部霧灯
7-78 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）細目告示別添 65「後部霧灯の技術基準」に定める基準。

6-79 駐車灯
7-79 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。

6-79 駐車灯
7-79 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。

この場合において、細目告示別添 65「後部霧灯の技術基準」4.1.の規定中「であること。
」とあるのは「であること。ただし、当該後部霧灯の最小光度については 4.2.
及び別紙に示す最小光度値の 80％値、最大光度については 4.3.に示す最大光度値の120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。

新旧対照表
17 / 115

新
（1）
（略）
（2）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える駐車灯については、UN
R148-00 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.3.又は
令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の細目告示別添 66「駐車灯の技術基準」に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00 の 5.3.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、令和元年 10 月 15 日付け国土交通省
告示第 714 号による改正前の細目告示別添 66「駐車灯の技術基準」4.1.の規定中「適合しなければならない。
」とあるのは「適合しなければならない。ただし、駐車灯の最小光度については 4.1.1.及び 4.1.2.で定める最小光度要件の 80％値、最大光度に」と読ついては 4.1.1.及び 4.1.2.で定める最大光度要件の 120％値まであればよい。
み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
（適用関係告示第 39 条第 12 項関係）

旧
（1）
（略）
（2）細目告示別添 66「駐車灯の技術基準」に定める基準。

この場合において、細目告示別添 66「駐車灯の技術基準」4.1.の規定中「適合しなければならない。」とあるのは「適合しなければならない。ただし、駐車灯の最小光度については 4.1.1.及び 4.1.2.で定める最小光度要件の 80％値、最大光度について
は 4.1.1.及び 4.1.2.で定める最大光度要件の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。

6-80 後部上側端灯
6-80 後部上側端灯
7-80 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-80 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える後部上側端灯については、 （2）細目告示別添 67「後部上側端灯の技術基準」に定める基準。
UN R148-00 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.2.
（種別 RM1 及び RM2 に係るものに限る。
）又は令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の細目告示別添 67「後部上側端灯の技術基準」に定める基準。
この場合において、細目告示別添 67「後部上側端灯の技術基準」4.1.の規定中「適この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00 の 5.2.にかかわらず合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該後部上側端灯の最小光度は3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、令和元年 10 月 15 日付け国土交通省
次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度
告示第 714 号による改正前の細目告示別添 67「後部上側端灯の技術基準」4.1.の規定
要件の 120％値までとする。
」と読み替えるものとする。
中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該後部上側端灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
（適用関係告示第 40 条第 9 項関係）
6-81（略）

6-81（略）6-82 大型後部反射器
7-82 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）

6-82 大型後部反射器
7-82 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）
（略）

新旧対照表
18 / 115

新（2）自動車に備える大型後部反射器については、UN R150-00 の 4.1.1.から 4.1.4.、5.6.
及び 5.7.又は UN R70-01-S10 の 6.及び 7.に定める基準。
ただし、平成 23 年 8 月 31 日以前に製作された自動車については、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.19.及び細目告示別添
53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」5.14.
並びに UN R70-01-S5 又は UN R70-01-S6 の 6.及び 7.の規定にかかわらず、平成 19 年
1 月 30 日付け国土交通省告示第 89 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.19.及び細目告示別添 53「二輪自動車
等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」5.14.並びに細目告示
別添 69「大型後部反射器の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 41 条の 2 第 1 項）
また、次に掲げる自動車については、「UN R70-01-S10」を「UN R70-01-S6」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 41 条の 2 第 6 項、第 7 項関係）①～③（略）

旧（2）自動車に備える大型後部反射器については、UN R70-01-S10 の 6.及び 7.に定める基準。
ただし、平成 23 年 8 月 31 日以前に製作された自動車については、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.19.及び細目告示別添
53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」5.14.
並びに UN R70-01-S5 又は UN R70-01-S6 の 6.及び 7.の規定にかかわらず、平成 19 年
1 月 30 日付け国土交通省告示第 89 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.19.及び細目告示別添 53「二輪自動車
等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」5.14.並びに細目告示
別添 69「大型後部反射器の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 41 条の 2 第 1 項）
また、次に掲げる自動車については、「UN R70-01-S10」を「UN R70-01-S6」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 41 条の 2 第 6 項）①～③（略）

6-83（略）6-83（略）6-84 制動灯
6-84 制動灯
7-84 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-84 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える制動灯については、UN （2）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外のものにあっては細目告示別添 70「制動灯のR148-00 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.5.（種技術基準」に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては UN
別 S1 及び S2 に係るものに限る。
）又は令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714
R50-00-S20 の 6.、7.、8.及び 9.に定める基準。
号による改正前の細目告示別添 70「制動灯の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える制動灯については、UN R148-00 の 4.（4.3.1.1.、
4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.5.（種別 S1、S2 及び MS に係るものに限る。
）又は UN R50-00-S20 の 6.、7.、8.及び 9.に定める基準。
この場合において、細目告示別添 70「制動灯の技術基準」4.1.の規定中「適合するこの場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00 の 5.5.にかかわらずこと。」とあるのは「適合すること。ただし、当該制動灯の最小光度は次表の配光表
3.5.1.1.及び UN R50-00-S20 の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよいこの最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％ととし、令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の細目告示別値までとする。
」と読み替えるものとし、UN R50-00-S20 の 7.にかかわらず最小光度
添 70「制動灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適合すること。ただし、当該制動灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、及び最大光度は、10.1.に適合するものであればよい。
最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。
」と読み替えるものとする。
また、交換式光源に関し、UN R50-00-S20 の 6.5.1.は適用しないこととし、6.5.3.
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C7709 ににかかわらず、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
C7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、令和 2 年 6 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車に
ただし、令和 2 年 6 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車に
新旧対照表
19 / 115新ついては、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示
別添 70「制動灯の技術基準」の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第42 条第 16 項、第 17 項関係）

旧ついては、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示
別添 70「制動灯の技術基準」の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第42 条第 16 項関係）

6-85 補助制動灯
7-85 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える補助制動灯については、UN
R148-00 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.5.（種別 S3 及び S4 に係るものに限る。
）又は令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714号による改正前の細目告示別添 71「補助制動灯の技術基準」に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00 の 5.5.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、令和元年 10 月 15 日付け国土交通省
告示第 714 号による改正前の細目告示別添 71「補助制動灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該補助制動灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
（適用関係告示第 43 条第 12 項関係）

6-85 補助制動灯
7-85 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）細目告示別添 71「補助制動灯の技術基準」に定める基準。

6-86 後退灯
7-86 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）自動車に備える後退灯については、UN R148-00 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.
及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.8.又は令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714号による改正前の細目告示別添 72「後退灯の技術基準」に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00 の 5.8.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、令和元年 10 月 15 日付け国土交通省
告示第 714 号による改正前の細目告示別添 72「後退灯の技術基準」4.1.の規定中「適合するものであること。
」とあるのは「適合するものであること。ただし、当該後退灯の最小光度については 4.4.及び別紙 1 の 2.に示す最小光度値の 80％値、最大光度については 4.3.に示す最大光度値の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。
最大光度要件の 120％値までとする。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
（適用関係告示第 44 条第 14 項関係）

6-86 後退灯
7-86 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）細目告示別添 72「後退灯の技術基準」に定める基準。

この場合において、細目告示別添 71「補助制動灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該補助制動灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。
」と読み替えるものとする。

この場合において、細目告示別添 72「後退灯の技術基準」4.1.の規定中「適合するものであること。」とあるのは「適合するものであること。ただし、当該後退灯の最小光度については 4.4.及び別紙 1 の 2.に示す最小光度値の 80％値、最大光度については 4.3.に示す最大光度値の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。

新旧対照表
20 / 115

新6-87 方向指示器
7-87 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）次に掲げる自動車の区分に応じた基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R148-00 の 5.6.にかかわらず 3.5.1.1.、UN R6-01-S29 の 6.にかかわらず 10.1.1.並びに UN R50-00-S20 の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよい。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。

ただし、令和 2 年 6 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車の前面又は後面に備える方向指示器以外の方向指示器にあっては、この限りでない。
（適用関係告示第 45 条第 21 項、第 23 項関係）
① 自動車（②及び③に掲げるもの並びに三輪自動車を除く。）に備える方向指示器については、UN R148-00 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.
を除く。
）及び 5.6.（種別 1、1a、1b、2a、2b、5 及び 6 に係るものに限る。
）又は UN R6-01-S29 の 5.、6.、7.及び 8.に定める基準② 二輪自動車及び側車付二輪自動車の前面及び後面に備える方向指示器については、UN R148-00 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）
及び 5.6.（種別 1、1a、1b、2a、2b、11、11a、11b、11c 及び 12 に係るものに限る。
）、UN R6-01-S29 の 5.、6.、7.及び 8.又は UN R50-00-S20 の 6.、7.、8.及び9.に定める基準③ 車両総重量が 8t 以上又は最大積載量が 5t 以上の普通自動車（セミトレーラを牽引する牽引自動車、乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が乗車定員 11 人
以上の自動車の形状に類する自動車を除く。
）の両側面の中央部に備える方向指示器にあっては令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の細目告示別添 73「方向指示器の技術基準」に定める基準

旧6-87 方向指示器
7-87 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）次に掲げる自動車の区分に応じた基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R6-01-S29 の 6.にかかわらず 10.2.並びに UN R50-00-S20 の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよい。
また、交換式光源に関し、UN R6-01-S29 の 5.5.1.並びに UN R50-00-S20 の 6.5.1.
は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、UN R6-01-S29 の 5.5.3.並びに UN
R50-00-S20 の 6.5.3.にかかわらず、定格電球を使用する場合にあっては JIS C7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、令和 2 年 6 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車の前面又は後面に備える方向指示器以外の方向指示器にあっては、この限りでない。
（適用関係告示第 45 条第 21 項関係）
① 自動車（②及び③に掲げるもの並びに三輪自動車を除く。）に備える方向指示器にあっては UN R6-01-S29 の 5.、6.、7.及び 8.に定める基準②

二輪自動車及び側車付二輪自動車の前面及び後面に備える方向指示器にあっては UN R6-01-S29 の 5.、6.、7.及び 8.に又は UN R50-00-S20 の 6.、7.、8.及び9.に定める基準③ 車両総重量が 8t 以上又は最大積載量が 5t 以上の普通自動車（セミトレーラを牽引する牽引自動車、乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が乗車定員 11 人
以上の自動車の形状に類する自動車を除く。）の両側面の中央部に備える方向指示器にあっては細目告示別添 73「方向指示器の技術基準」に定める基準

6-88～6-95（略）6-88～6-95（略）6-96 停止表示器材
7-96 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）
自動車に備える停止表示器材については、
UN R150-00 の 4.及び 5.9.又は UN R27-04-S1の 6.、7.及び 8.に定める基準。（適用関係告示第 50 条第 3 項関係）
（2）～（3）（略）

6-96 停止表示器材
7-96 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）自動車に備える停止表示器材については、UN R27-04-S1 の 6.、7.及び 8.に定める基準。
（2）～（3）（略）

新旧対照表
21 / 115

新旧6-97～6-98 の 3（略）6-97～6-98 の 3（略）6-98 の 4 側方衝突警報装置
7-98 の 4 の規定を適用する。

（新設）

6-99 後写鏡
6-99 後写鏡
7-99 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適
7-99 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）次に掲げる自動車はそれぞれに掲げる基準（2）次に掲げる自動車はそれぞれに掲げる基準① 7-99-1 のただし書の自動車に備える後方等確認装置は、次に掲げる基準。
① 7-99-1 のただし書の自動車に備える後方等確認装置は、次に掲げる基準。
ア 運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能に関し、UN R46-04-S6 の 6.2.、
ア 運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能に関し、UN R46-04-S5 の 6.2.、
6.3.（6.3.1.1.中記号取付に係る部分を除く。
）及び 16.（16.1.1.、16.1.5.
6.3.及び 16.（16.1.1.、16.1.5.から 16.1.6.まで及び 16.2.3.を除く。
）にから 16.1.6.まで及び 16.2.3.を除く。
）に定める基準
定める基準
イ 取付位置、取付方法等に関し UN R46-04-S6 の 15.、16.1.1.、16.1.5.から
イ 取付位置、取付方法等に関し UN R46-04-S5 の 15.、16.1.1.、16.1.5.から
16.1.6.まで及び 16.2.3.に定める基準
16.1.6.まで及び 16.2.3.に定める基準② 7-99-2-1（1）の自動車（大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を② 7-99-2-1（1）の自動車（大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）に備える後写鏡にあっては次に掲げる基準除く。
）に備える後写鏡にあっては次に掲げる基準
ア 運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能に関し、UN R46-04-S6 の 6.1.
ア 運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能に関し、UN R46-04-S5 の 6.1.
（6.1.1.2.（a）、6.1.1.3.及び 6.1.1.5.（専ら乗用の用に供する自動車であ（6.1.1.2.（a）、6.1.1.3.及び 6.1.1.5.（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満の自動車にあっては、6.1.1.3.及び 6.1.1.5.に限って乗車定員 10 人未満の自動車にあっては、
6.1.1.3.及び 6.1.1.5.に限る。）
る。
）は除く。
）及び 6.3.（6.3.1.1.中記号取付に係る部分を除く。
）に定め
は除く。
）及び 6.3.に定める基準。
る基準。
この場合において、UN R46-04-S5 の 6.1.2.2.4.2.の規定中「1200mm」とこの場合において、UN R46-04-S6 の 6.1.2.2.4.2.の規定中「1200mm」とあるのは「600mm」と、6.3.1.1.の規定中「2m 以上」とあるのは「1.8m 超」あるのは「600mm」と、6.3.1.1.の規定中「2m 以上」とあるのは「1.8m 超」と読替えるものとする。
と読替えるものとする。
イ 取付位置、取付方法等に関し、UN R46-04-S6 の 15.に定める基準。
イ 取付位置、取付方法等に関し、UN R46-04-S5 の 15.に定める基準。
ただし、次に掲げる補正を行うことができる。
ただし、次に掲げる補正を行うことができる。
（ｱ）UN R46-04-S6 の 12.1.に定める基準アイポイントは、別添 81「直前（ｱ）UN R46-04-S5 の 12.1.に定める基準アイポイントは、別添 81「直前直左確認鏡の技術基準」2.2.とすることができ、同別添 4.3.のアイポ
直左確認鏡の技術基準」2.2.とすることができ、同別添 4.3.のアイポ
イントの伸び上がり補正を行うことができる。
イントの伸び上がり補正を行うことができる。
（ｲ）UN R46-04-S6 の 15.2.4.1.から 15.2.4.6.までの規定にかかわらず、（ｲ）UN R46-04-S5 の 15.2.4.1.から 15.2.4.6.までの規定にかかわらず、
当該規定に規定する視界範囲を、直接、後方等確認装置若しくは後写
当該規定に規定する視界範囲を、直接、後方等確認装置若しくは後写鏡又はこれらの組み合わせにより確認できればよい。
鏡又はこれらの組み合わせにより確認できればよい。
（ｳ）UN R46-04-S6 の 15.2.4.4.の規定にかかわらず、同規則 15.2.4.2.
（ｳ）UN R46-04-S5 の 15.2.4.4.の規定にかかわらず、同規則 15.2.4.2.
中「1m」を「2m」に、「5m」を「10m」に読み替えた視界範囲を後方等
中「1m」を「2m」に、「5m」を「10m」に読み替えた視界範囲を後方等確認装置若しくは後写鏡又はこれらの組み合わせにより確認できれ確認装置若しくは後写鏡又はこれらの組み合わせにより確認できれ
ばよい。
ばよい。
（ｴ）UN R46-04-S6 の 15.2.4.5.及び 15.2.4.6.の規定にかかわらず、別添（ｴ）UN R46-04-S5 の 15.2.4.5.及び 15.2.4.6.の規定にかかわらず、別添
81「直前直左確認鏡の技術基準」4.2.で定める視界範囲を確認できる
81「直前直左確認鏡の技術基準」4.2.で定める視界範囲を確認できる
新旧対照表
22 / 115

新
後写鏡を備える自動車（貨物の運送の用に供する自動車で車両総重量
が 7.5t を超えるものに限る。
）は同規定の要件に適合するものとみなす。
（ｵ）UN R46-04-S6（15.2.1.（15.2.1.2.を除く。）を除く。）の規定にかかわらず、同規則 2.1.1.3.に定める鏡であって次のいずれかに該当するものを備える自動車は、同規定の要件に適合するものとみなす。
・UN R46-04-S6 の 6.3.2.に適合するもの
・自動車の最外側から突出していないもの
・地上面からの高さが 1.8m を超える位置に備えられているもの

旧後写鏡を備える自動車（貨物の運送の用に供する自動車で車両総重量
が 7.5t を超えるものに限る。
）は同規定の要件に適合するものとみなす。
（ｵ）UN R46-04-S5（15.2.1.（15.2.1.2.を除く。）を除く。）の規定にかかわらず、同規則 2.1.1.3.に定める鏡であって次のいずれかに該当するものを備える自動車は、同規定の要件に適合するものとみなす。
・UN R46-04-S5 の 6.3.2.に適合するもの
・自動車の最外側から突出していないもの
・地上面からの高さが 1.8m を超える位置に備えられているもの

（3）
（略）

（3）
（略）

6-100～6-116（略）6-100～6-116（略）第 7 章 新規検査、予備検査又は構造変更検査
7-1（略）

第 7 章 新規検査、予備検査又は構造変更検査
7-1（略）

7-2 長さ、幅及び高さ
7-2 長さ、幅及び高さ
7-2-1 テスタ等による審査
7-2-1 テスタ等による審査（1）自動車は、次に定める状態で巻尺等その他適切な方法により審査したときに、長さ （1）自動車は、次に定める状態で巻尺等その他適切な方法により審査したときに、長さ（セミトレーラにあっては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距（セミトレーラにあっては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距離）12m（セミトレーラのうち 7-2-2 で定めるものにあっては、13m）、幅 2.5m、高さ
離）12m（セミトレーラのうち 7-2-2 で定めるものにあっては、13m）、幅 2.5m、高さ3.8m を超えてはならない。
（保安基準第 2 条第 1 項関係、細目告示第 6 条第 1 項関係、
3.8m を超えてはならない。
（保安基準第 2 条第 1 項関係、細目告示第 6 条第 1 項関係、細目告示第 84 条第 1 項関係）
細目告示第 84 条第 1 項関係）①～③（略）①～③（略）④ 車体外に取付けられた後写鏡、後方等確認装置、7-100 に規定する鏡その他の④ 車体外に取付けられた側方衝突警報装置、後写鏡、後方等確認装置、7-100 に装置及びたわみ式アンテナについては、これらの装置を取外した状態。
規定する鏡その他の装置及びたわみ式アンテナについては、これらの装置を取外
この場合において、車体外に取付けられた後写鏡、後方等確認装置及び 7-100
した状態。
に規定する鏡その他の装置は、当該装置に取付けられた灯火器及び反射器を含む
この場合において、車体外に取付けられた側方衝突警報装置、後写鏡、後方等ものとする。
（細目告示第 6 条第 1 項第 4 号関係、細目告示第 84 条第 1 項第 4 号
確認装置及び 7-100 に規定する鏡その他の装置は、当該装置に取付けられた灯火
関係）器及び反射器を含むものとする。
（細目告示第 6 条第 1 項第 4 号関係、細目告示
第 84 条第 1 項第 4 号関係）
⑤（略）
⑤（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
（3）外開き式の窓及び換気装置、側方衝突警報装置（検知センサー及び検知センサー附 （3）外開き式の窓及び換気装置、後写鏡、後方等確認装置並びに 7-100 に規定する鏡その他の装置は、次に定める状態で測定した場合において、その自動車の最外側から属品に限る。
）、後写鏡、後方等確認装置並びに 7-100 に規定する鏡その他の装置は、次に定める状態で測定するものとし、この場合において、これらの装置（側方衝突警250mm 以上、その自動車の高さから 300mm 以上突出していてはならない。
報装置を除く。
）にあっては、その自動車の最外側から 250mm 以上、その自動車の高ただし、その自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する牽引自動車の後写鏡及び後方等確認装置に限り、
被牽引自動車の最外側から 250mm まで突出することができる。
さから 300mm 以上、側方衝突警報装置（検知センサー及び検知センサー附属品に限る。
）（保安基準第 2 条第 2 項関係、細目告示第 6 条第 4 項関係、細目告示第 84 条第 4 項にあっては、その自動車の最外側から 100mm を超えて突出していてはならない。
関係）
ただし、その自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する牽引自動車の後写鏡及び新旧対照表
23 / 115

新旧後方等確認装置に限り、
被牽引自動車の最外側から 250mm まで突出することができる。
（保安基準第 2 条第 2 項関係、細目告示第 6 条第 4 項関係、細目告示第 84 条第 4 項
関係）
①（略）
①（略）
② 後写鏡、後方等確認装置及び 7-100 に規定する鏡その他の装置にあっては、取② 側方衝突警報装置、後写鏡、後方等確認装置及び 7-100 に規定する鏡その他の付けられた状態
装置にあっては、取付けられた状態
7-2-2～7-2-4（略）7-2-2～7-2-4（略）7-2-5 従前規定の適用①7-2-5 従前規定の適用①
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 1 条第 1 項関係）
であればよい。
（適用関係告示第 1 条第 1 項関係）
7-2-5-1 テスタ等による審査
7-2-5-1 テスタ等による審査（1）自動車は、次に定める状態で巻尺等その他適切な方法により審査したときに、長さ （1）自動車は、次に定める状態で巻尺等その他適切な方法により審査したときに、長さ（セミトレーラにあっては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距（セミトレーラにあっては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距離）12m（セミトレーラのうち 7-2-5-2 で定めるものにあっては、13m）、幅 2.5m、高離）12m（セミトレーラのうち 7-2-5-2 で定めるものにあっては、13m）、幅 2.5m、高さ 3.8m を超えてはならない。
さ 3.8m を超えてはならない。
①～③（略）①～③（略）④ 車体外に取付けられた側方衝突警報装置、後写鏡、後方等確認装置、7-100 に④ 車体外に取付けられた後写鏡、後方等確認装置、7-100 に規定する鏡その他の装置及びたわみ式アンテナについては、これらの装置を取外した状態。
規定する鏡その他の装置及びたわみ式アンテナについては、これらの装置を取外
この場合において、車体外に取付けられた後写鏡、後方等確認装置及び 7-100
した状態。
に規定する鏡その他の装置は、当該装置に取付けられた灯火器及び反射器を含む
この場合において、車体外に取付けられた側方衝突警報装置、後写鏡、後方等ものとする。
確認装置及び 7-100 に規定する鏡その他の装置は、当該装置に取付けられた灯火器及び反射器を含むものとする。
⑤（略）
⑤（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
（3）外開き式の窓及び換気装置、腕木式方向指示器、側方衝突警報装置（検知センサー （3）外開き式の窓及び換気装置、腕木式方向指示器、後写鏡、後方等確認装置並びに 7-100に規定する鏡その他の装置は、次に定める状態（腕木式方向指示器にあっては、作動及び検知センサー附属品に限る。
）、後写鏡、後方等確認装置並びに 7-100 に規定するした状態）で測定した場合において、その自動車の最外側から 250mm 以上、その自動鏡その他の装置は、次に定める状態（腕木式方向指示器にあっては、作動した状態）で測定するものとし、この場合において、これらの装置（側方衝突警報装置を除く。
）
車の高さから 300mm 以上突出していてはならない。
にあっては、その自動車の最外側から 250mm 以上、その自動車の高さから 300mm 以上、
ただし、その自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する牽引自動車の後写鏡及び側方衝突警報装置（検知センサー及び検知センサー附属品に限る。
）にあっては、そ後方等確認装置に限り、
被牽引自動車の最外側から 250mm まで突出することができる。
の自動車の最外側から 100mm を超えて突出していてはならない。
ただし、その自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する牽引自動車の後写鏡及び後方等確認装置に限り、
被牽引自動車の最外側から 250mm まで突出することができる。
①（略）
①（略）
② 後写鏡、後方等確認装置並びに 7-100 に規定する鏡その他の装置にあっては、② 側方衝突警報装置、後写鏡、後方等確認装置並びに 7-100 に規定する鏡その他取付けられた状態の装置にあっては、取付けられた状態
7-2-5-2～7-2-5-3（略）7-2-5-2～7-2-5-3（略）7-2-6 従前規定の適用②
7-2-6 従前規定の適用②
平成 22 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもので平成 22 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 1 条第 2 項関係）あればよい。
（適用関係告示第 1 条第 2 項関係）
新旧対照表
24 / 115

新旧7-2-6-1 テスタ等による審査
7-2-6-1 テスタ等による審査（1）自動車は、次に定める状態で巻尺等その他適切な方法により審査したときに、長さ （1）自動車は、次に定める状態で巻尺等その他適切な方法により審査したときに、長さ（セミトレーラにあっては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距（セミトレーラにあっては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距離）12m（セミトレーラのうち 7-2-6-2 で定めるものにあっては、13m）、幅 2.5m、高離）12m（セミトレーラのうち 7-2-6-2 で定めるものにあっては、13m）、幅 2.5m、高さ 3.8m を超えてはならない。
さ 3.8m を超えてはならない。
①～③（略）①～③（略）④ 車体外に取付けられた側方衝突警報装置、後写鏡、後方等確認装置、7-100 に④ 車体外に取付けられた後写鏡、後方等確認装置、7-100 に規定する鏡その他の装置及びたわみ式アンテナについては、これらの装置を取外した状態。
規定する鏡その他の装置及びたわみ式アンテナについては、これらの装置を取外
この場合において、車体外に取付けられた後写鏡、後方等確認装置及び 7-100
した状態。
に規定する鏡その他の装置は、当該装置に取付けられた灯火器及び反射器を含む
この場合において、車体外に取付けられた側方衝突警報装置、後写鏡、後方等ものとする。
確認装置及び 7-100 に規定する鏡その他の装置は、当該装置に取付けられた灯火器及び反射器を含むものとする。
⑤（略）
⑤（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
（3）外開き式の窓及び換気装置、側方衝突警報装置（検知センサー及び検知センサー附 （3）外開き式の窓及び換気装置、後写鏡、後方等確認装置並びに 7-100 に規定する鏡その他の装置は、次に定める状態で測定した場合において、その自動車の最外側から属品に限る。
）、後写鏡、後方等確認装置並びに 7-100 に規定する鏡その他の装置は、次に定める状態で測定するものとし、この場合において、これらの装置（側方衝突警250mm 以上、その自動車の高さから 300mm 以上突出していてはならない。
報装置を除く。
）にあっては、その自動車の最外側から 250mm 以上、その自動車の高ただし、その自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する牽引自動車の後写鏡及びさから 300mm 以上、側方衝突警報装置（検知センサー及び検知センサー附属品に限る。
）
後方等確認装置に限り、
被牽引自動車の最外側から 250mm まで突出することができる。
にあっては、その自動車の最外側から 100mm を超えて突出していてはならない。
ただし、その自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する牽引自動車の後写鏡及び後方等確認装置に限り、
被牽引自動車の最外側から 250mm まで突出することができる。
①（略）
①（略）
② 後写鏡、後方等確認装置及び 7-100 に規定する鏡その他の装置にあっては、取② 側方衝突警報装置、後写鏡、後方等確認装置及び 7-100 に規定する鏡その他の付けられた状態
装置にあっては、取付けられた状態
7-2-6-2～7-2-6-3（略）7-2-6-2～7-2-6-3（略）7-3～7-12（略）7-3～7-12（略）7-13 かじ取装置
7-13-1～7-13-10（略）7-13-11 従前規定の適用⑦
平成 29 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 7 条第 9 項関係）
7-13-11-1 性能要件
7-13-11-1-1 テスタ等による審査
7-13-1-1 に同じ。
7-13-11-1-2（略）7-13-11-1-3 書面等による審査（1）7-13-1-3（1）に同じ。

7-13 かじ取装置
7-13-1～7-13-10（略）7-13-11 従前規定の適用⑦
平成 29 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 7 条第 9 項関係）
7-13-11-1 性能要件
7-13-11-1-1 テスタ等による審査
7-13-12-1-1 に同じ。
7-13-11-1-2（略）7-13-11-1-3 書面等による審査（1）7-13-12-1-3（1）に同じ。

新旧対照表
25 / 115新（2）～（5）（略）
7-13-12 従前規定の適用⑧次の自動車については、次の規定に適合するものであればよい。（適用関係告示第 7条第 10 項関係）①～⑤（略）
7-13-12-1 性能要件
7-13-12-1-1～7-13-12-1-2（略）7-13-12-1-3 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）のかじ取装置は、UN R79-01-S5 の 5.（5.1.6.1.を除く。
）及び 6.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げるかじ取装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、UN R79-01-S5 の 5.（5.1.6.1.を除く。
）及び 6.に適合するものとみなす。
① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたかじ取装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられているかじ取装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているかじ取装置又はこれに準ずる性能を有するかじ取装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づきかじ取装置について型式指定を受けた自動車に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたかじ取装置又はこれに準ずる性能を有するかじ取装置（2）7-13-12-1-1 により審査した際に適合するかじ取り装置は、（1）③に定める「これに準ずる性能を有するかじ取装置」とする。
（3）～（5）（略）
7-13-13（略）旧（2）～（5）（略）
7-13-12 従前規定の適用⑧次の自動車については、次の規定に適合するものであればよい。（適用関係告示第 7条第 10 項関係）①～⑤（略）
7-13-12-1 性能要件
7-13-12-1-1～7-13-12-1-2（略）7-13-12-1-3 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）のかじ取装置は、UN R79-01-S5 の 5.（5.1.6.1.を除く。
）及び 6.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げるかじ取装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、UN R79-01-S5 の 5.（5.1.6.1.を除く。
）及び 6.に適合するものとみなす。
① 7-13-1-3（1）①に同じ。

7-14（略）7-14（略）7-15 トラック・バスの制動装置
7-15-1 装備要件
（1）～（3）（略）（4）（1）の制動装置には、衝突被害軽減制動制御装置を備えること。
ただし、次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。
（細目告示第 15 条第 7 項関係、細目告示第 93 条第 8 項関係、適用関係告示第 9 条第 44 項関係）①（略）
② 指定自動車等以外の自動車であって、貨物の運送の用に供する車両総重量が3.5t を超え、かつ、車軸の数が 4 を超えるもの③～④（略）
7-15-2～7-15-3（略）7-15 トラック・バスの制動装置
7-15-1 装備要件
（1）～（3）（略）（4）（1）の制動装置には、衝突被害軽減制動制御装置を備えること。
ただし、次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。
（細目告示第 15 条第 7 項関係、細目告示第 93 条第 8 項関係、適用関係告示第 9 条第 44 項関係）①（略）
② 貨物の運送の用に供する指定自動車等以外の自動車であって車両総重量が3.5t を超え、かつ、車軸の数が 4 を超えるもの③～④（略）
7-15-2～7-15-3（略）②

7-13-1-3（1）②に同じ。

③

7-13-1-3（1）③に同じ。

（2）7-13-1-3（2）に同じ。
（3）～（5）（略）
7-13-13（略）新旧対照表
26 / 115新旧7-15-4 適用関係の整理
7-15-4 適用関係の整理（1）～（13）（略）（1）～（13）（略）（14）次に掲げる自動車については、7-15-18（従前規定の適用⑭）の規定を適用する。
（適 （14）次に掲げる自動車については、7-15-18（従前規定の適用⑭）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 37 項、第 52 項関係）
用関係告示第 9 条第 37 項、第 52 項関係）
① 貨物の運送の用に供する指定自動車等以外の自動車であって車両総重量が 12t① 指定自動車等以外の自動車であって、貨物の運送の用に供する車両総重量が12t を超え、かつ、車軸の数が 4 以上のもの（車両総重量が 25t 以下であり、かを超え、かつ、車軸の数が 4 以上のもの（車両総重量が 25t 以下であり、かつ、つ、当該自動車が製作された際のホイール径が 19.5 インチ以下であるものを除当該自動車が製作された際のホイール径が 19.5 インチ以下であるものを除く。
）
く。
）②～⑤（略）②～⑤（略）
7-15-5～7-15-15（略）7-15-5～7-15-15（略）［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）装備義務付け）（一部を除く）］［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）装備義務付け）（一部を除く）］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 適用（装備義務付け）］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 適用（装備義務付け）］
7-15-16 従前規定の適用⑫7-15-16 従前規定の適用⑫
次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、次の次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 37 項、第 38 項、第 40 項、第 41 項、第 43 項、第 44 項、第 52（適用関係告示第 9 条第 37 項、第 38 項、第 40 項、第 41 項、第 43 項、第 44 項、第 52
項関係）
項関係）
①～③（略）①～③（略）
7-15-16-1 装備要件
7-15-16-1 装備要件
（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）（1）の制動装置には、衝突被害軽減制動制御装置を備えること。
（4）（1）の制動装置には、衝突被害軽減制動制御装置を備えること。
ただし、次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。
ただし、次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。
① 指定自動車等以外の自動車であって、貨物の運送の用に供する車両総重量が① 貨物の運送の用に供する指定自動車等以外の自動車であって車両総重量が3.5t を超え、かつ、車軸の数が 4 を超えるもの
3.5t を超え、かつ、車軸の数が 4 を超えるもの②～③（略）②～③（略）
7-15-16-2（略）7-15-16-2（略）7-15-17（略）7-15-17（略）【車両安定性制御装置（EVSC）装備義務の除外】【車両安定性制御装置（EVSC）装備義務の除外】
7-15-18 従前規定の適用⑭
7-15-18 従前規定の適用⑭
次の①から⑤までに掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよ
次の①から⑤までに掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 37 項及び第 52 項関係）
い。
（適用関係告示第 9 条第 37 項及び第 52 項関係）
① 指定自動車等以外の自動車であって、貨物の運送の用に供する車両総重量が 12t① 貨物の運送の用に供する指定自動車等以外の自動車であって車両総重量が 12t をを超え、かつ、車軸の数が 4 以上のもの（車両総重量が 25t 以下であり、かつ、当超え、かつ、車軸の数が 4 以上のもの（車両総重量が 25t 以下であり、かつ、当該該自動車が製作された際のホイール径が 19.5 インチ以下であるものを除く。
）
自動車が製作された際のホイール径が 19.5 インチ以下であるものを除く。
）②～⑤（略）②～⑤（略）
7-15-18-1 装備要件
7-15-18-1 装備要件
（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）（1）の制動装置には、衝突被害軽減制動制御装置を備えること。
（3）（1）の制動装置には、衝突被害軽減制動制御装置を備えること。
ただし、次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。
ただし、次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。
①（略）
①（略）
新旧対照表
27 / 115新
指定自動車等以外の自動車であって、貨物の運送の用に供する車両総重量が3.5t を超え、かつ、車軸の数が 4 を超えるもの③～④（略）
7-15-18-2（略）旧貨物の運送の用に供する指定自動車等以外の自動車であって車両総重量が3.5t を超え、かつ、車軸の数が 4 を超えるもの③～④（略）
7-15-18-2（略）7-16～7-21（略）7-16～7-21（略）②②7-22 燃料装置
7-22 燃料装置
7-22-1 性能要件
7-22-1 性能要件
7-22-1-1（略）7-22-1-1（略）7-22-1-2 書面等による審査
7-22-1-2 書面等による審査（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車 （3）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量（乗車定員 11 人以上の自動車、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量
が 3.5t を超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽が 3.5t を超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料タンク及び配管は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突
引自動車を除く。）の燃料タンク及び配管は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして
等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして
燃料漏れ防止に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次燃料漏れ防止に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、燃料タンク及び配管が UN R34-03 の 5.及び 6.又は 13.に適合するものであ
ただし、燃料タンク及び配管が UN R34-03-S2 の 5.及び 6.又は 13.に適合するもの
るときは、UN R34-03 の 8.1.1.は適用しない。
（保安基準第 15 条第 2 項関係、細目告であるときは、UN R34-03-S2 の 8.1.1.は適用しない。
（保安基準第 15 条第 2 項関係、
示第 18 条第 2 項関係、細目告示第 96 条第 3 項関係）
細目告示第 18 条第 2 項関係、細目告示第 96 条第 3 項関係）
① 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車（車両総重量が 2.8t を超え① 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車（車両総重量が 2.8t を超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車を除く。）及びその形る自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車を除く。
）及びその形状が当該自動車の形状に類するもの、貨物の運送の用に供する自動車（車両総重状が当該自動車の形状に類するもの、貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 2.8t を超えるもの及びその形状が当該自動車の形状に類するもの並びに三輪
量 2.8t を超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車並びに三輪自動車を除く。
）にあっては、UN R137-01-S2 の 5.2.6.及び 5.2.7.並びに UN
自動車を除く。
）にあっては、
UN R137-01-S1 の 5.2.6.及び 5.2.7.並びに UN R34-03
R34-03-S2 の 8.及び 9.6.に適合すること。
の 8.及び 9.6.に適合すること。
② 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車（車両総重量が 2.8t を超え② 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車（車両総重量が 2.8t を超え
3.5t 未満の自動車に限る。）であって、三輪自動車以外のものにあっては、UN
3.5t 未満の自動車に限る。）であって、三輪自動車以外のものにあっては、UN
R137-01-S1 の 5.2.6.及び 5.2.7.に適合すること。
R137-01-S2 の 5.2.6.及び 5.2.7.に適合すること。
③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車（車両総重量が 2.8t を超える自③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車（車両総重量が 2.8t を超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車を除く。）及び三輪自動車
動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車を除く。）及び三輪自動車（車両総重量が 2.8t を超える自動車を除く。）にあっては、UN R137-01-S2 の（車両総重量が 2.8t を超える自動車を除く。）にあっては、UN R137-01-S1 の5.2.6.及び 5.2.7.並びに細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技
5.2.6.及び 5.2.7.並びに細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」の 3.2.に適合すること。
術基準」の 3.2.に適合すること。
ただし、UN R34-03-S2 の 8.に適合する場合にあっては、細目告示別添 17「衝ただし、UN R34-03 の 8.に適合する場合にあっては、細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」の 3.2.に適合することを要しない。
突時等における燃料漏れ防止の技術基準」の 3.2.に適合することを要しない。
④ 自動車（次に掲げる自動車を除く。
）にあっては、
UN R94-03 の 5.2.6.及び 5.2.7.
④ 自動車（次に掲げる自動車を除く。
）にあっては、UN R94-03-S1 の 5.2.6.及びに適合すること。
5.2.7.に適合すること。
新旧対照表
28 / 115新旧ア～エ（略）
ア～エ（略）⑤ 座席の地上面からの高さが 700mm 以下の自動車（次に掲げる自動車を除く。
⑤ 座席の地上面からの高さが 700mm 以下の自動車（次に掲げる自動車を除く。
））にあっては、UN R95-03-S7 の 5.3.6.に適合すること。
にあっては、UN R95-03-S6 の 5.3.6.に適合すること。
ア～オ（略）
ア～オ（略）⑥（略）⑥（略）（4）～（5）（略）（4）～（5）（略）
7-22-2～7-22-8（略）7-22-2～7-22-8（略）［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-00 適用］［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-00 適用］
7-22-9 従前規定の適用⑤
7-22-9 従前規定の適用⑤
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号に掲げるいずれかに該当する
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号に掲げるいずれかに該当する
自動車については、7-22-9（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。（適用関係告示第自動車については、7-22-9（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。（適用関係告示第12 条第 11 項関係）
12 条第 11 項関係）①～②（略）①～②（略）表（略）表（略）7-22-9-1 性能要件
7-22-9-1 性能要件
7-22-9-1-1（略）7-22-9-1-1（略）7-22-9-1-2 書面等による審査
7-22-9-1-2 書面等による審査（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車 （3）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量（乗車定員 11 人以上の自動車、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量
が 3.5t を超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽が 3.5t を超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料タンク及び配管は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突
引自動車を除く。）の燃料タンク及び配管は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして
等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして
燃料漏れ防止に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次燃料漏れ防止に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、燃料タンク及び配管が UN R34-03 の 5.及び 6.又は 13.に適合するものであ
ただし、燃料タンク及び配管が UN R34-03-S2 の 5.及び 6.又は 13.に適合するもの
るときは、UN R34-03 の 8.1.1.は適用しない。
であるときは、UN R34-03-S2 の 8.1.1.は適用しない。
① 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車（車両総重量が 2.8t を超え① 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車（車両総重量が 2.8t を超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車を除く。）及びその形る自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車を除く。
）及びその形状が当該自動車の形状に類するもの、貨物の運送の用に供する自動車（車両総重状が当該自動車の形状に類するもの、貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 2.8t を超えるもの及びその形状が当該自動車の形状に類するもの並びに三輪
量 2.8t を超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車並びに三輪自動車を除く。）にあっては、UN R137-00 の 5.2.6.及び 5.2.7.並びに UN
自動車を除く。
）にあっては、UN R137-00 の 5.2.6.及び 5.2.7.並びに UN R34-03
R34-03-S2 の 8.及び 9.6.に適合すること。
の 8.及び 9.6.に適合すること。
②（略）
②（略）
③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車（車両総重量が 2.8t を超える自③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車（車両総重量が 2.8t を超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車を除く。）及び三輪自動車
動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車を除く。）及び三輪自動車（車両総重量が 2.8t を超える自動車を除く。
）にあっては、UN R137-00 の 5.2.6.
（車両総重量が 2.8t を超える自動車を除く。
）にあっては、UN R137-00 の 5.2.6.
及び 5.2.7.並びに細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」
及び 5.2.7.並びに細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」の 3.2.に適合すること。
の 3.2.に適合すること。
ただし、UN R34-03 の 8.に適合する場合にあっては、細目告示別添 17「衝突時
ただし、UN R34-03-S2 の 8.に適合する場合にあっては、細目告示別添 17「衝新旧対照表
29 / 115新旧突時等における燃料漏れ防止の技術基準」の 3.2.に適合することを要しない。
等における燃料漏れ防止の技術基準」の 3.2.に適合することを要しない。
④～⑥（略）④～⑥（略）（4）～（5）（略）（4）～（5）（略）［オフセット衝突に係る適用：UN R94-02 適用］［オフセット衝突に係る適用：UN R94-02 適用］
7-22-10 従前規定の適用⑥
7-22-10 従前規定の適用⑥
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号に掲げるいずれかに該当する
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号に掲げるいずれかに該当する
自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 12 条第 6
自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 12 条第 6
項関係）
項関係）
①～②（略）①～②（略）表（略）表（略）7-22-10-1 性能要件
7-22-10-1 性能要件
7-22-10-1-1（略）7-22-10-1-1（略）7-22-10-1-2 書面等による審査
7-22-10-1-2 書面等による審査（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車 （3）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量（乗車定員 11 人以上の自動車、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量
が 3.5t を超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽が 3.5t を超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料タンク及び配管は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突
引自動車を除く。）の燃料タンク及び配管は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして
等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして
燃料漏れ防止に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次燃料漏れ防止に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、燃料タンク及び配管が UN R34-03 の 5.及び 6.又は 13.に適合するものであ
ただし、燃料タンク及び配管が UN R34-03-S2 の 5.及び 6.又は 13.に適合するもの
るときは、UN R34-03 の 8.1.1.は適用しない。
であるときは、UN R34-03-S2 の 8.1.1.は適用しない。
① 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車（車両総重量が 2.8t を超え① 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車（車両総重量が 2.8t を超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車を除く。）及びその形る自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車を除く。
）及びその形状が当該自動車の形状に類するもの、貨物の運送の用に供する自動車（車両総重状が当該自動車の形状に類するもの、貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 2.8t を超えるもの及びその形状が当該自動車の形状に類するもの並びに三輪
量 2.8t を超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車並びに三輪自動車を除く。）にあっては、UN R137-00 の 5.2.6.及び 5.2.7.並びに UN
自動車を除く。
）にあっては、UN R137-00 の 5.2.6.及び 5.2.7.並びに UN R34-03
R34-03-S2 の 8.及び 9.6.に適合すること。
の 8.及び 9.6.に適合すること。
②（略）
②（略）
③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車（車両総重量が 2.8t を超える自③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車（車両総重量が 2.8t を超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車を除く。）及び三輪自動車
動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車を除く。）及び三輪自動車（車両総重量が 2.8t を超える自動車を除く。
）にあっては、UN R137-00 の 5.2.6.
（車両総重量が 2.8t を超える自動車を除く。
）にあっては、UN R137-00 の 5.2.6.
及び 5.2.7.並びに細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」
及び 5.2.7.並びに細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」の 3.2.に適合すること。
の 3.2.に適合すること。
ただし、UN R34-03 の 8.に適合する場合にあっては、細目告示別添 17「衝突時
ただし、UN R34-03-S2 の 8.に適合する場合にあっては、細目告示別添 17「衝等における燃料漏れ防止の技術基準」の 3.2.に適合することを要しない。
突時等における燃料漏れ防止の技術基準」の 3.2.に適合することを要しない。
④～⑥（略）④～⑥（略）（4）～（5）（略）（4）～（5）（略）［ポールとの衝突に係る適用：UN R135-00-S1 適用］［ポールとの衝突に係る適用：UN R135-00-S1 適用］
新旧対照表
30 / 115新旧7-22-11 従前規定の適用⑦
7-22-11 従前規定の適用⑦
次に掲げる自動車にあっては、次の基準に適合するのもであればよい。
（適用関係告次に掲げる自動車にあっては、次の基準に適合するのもであればよい。（適用関係告示第 12 条第 10 項関係）
示第 12 条第 10 項関係）①～②（略）①～②（略）
7-22-11-1 性能要件
7-22-11-1 性能要件
7-22-11-1-1（略）7-22-11-1-1（略）7-22-11-1-2 書面等による審査
7-22-11-1-2 書面等による審査（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車 （3）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量（乗車定員 11 人以上の自動車、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量
が 3.5t を超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽が 3.5t を超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料タンク及び配管は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突
引自動車を除く。）の燃料タンク及び配管は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして
等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして
燃料漏れ防止に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次燃料漏れ防止に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、燃料タンク及び配管が UN R34-03 の 5.及び 6.又は 13.に適合するものであ
ただし、燃料タンク及び配管が UN R34-03-S2 の 5.及び 6.又は 13.に適合するもの
るときは、UN R34-03 の 8.1.1.は適用しない。
であるときは、UN R34-03-S2 の 8.1.1.は適用しない。
① 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車（車両総重量が 2.8t を超え① 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車（車両総重量が 2.8t を超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車を除く。）及びその形る自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車を除く。
）及びその形状が当該自動車の形状に類するもの、貨物の運送の用に供する自動車（車両総重状が当該自動車の形状に類するもの、貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 2.8t を超えるもの及びその形状が当該自動車の形状に類するもの並びに三輪
量 2.8t を超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車並びに三輪自動車を除く。）にあっては、UN R137-00 の 5.2.6.及び 5.2.7.並びに UN
自動車を除く。
）にあっては、UN R137-00 の 5.2.6.及び 5.2.7.並びに UN R34-03の 8.及び 9.6.に適合すること。
R34-03-S2 の 8.及び 9.6.に適合すること。
②（略）
②（略）
③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車（車両総重量が 2.8t を超える自③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車（車両総重量が 2.8t を超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車を除く。）及び三輪自動車
動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車を除く。）及び三輪自動車（車両総重量が 2.8t を超える自動車を除く。
）にあっては、UN R137-00 の 5.2.6.
（車両総重量が 2.8t を超える自動車を除く。
）にあっては、UN R137-00 の 5.2.6.
及び 5.2.7.並びに細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」
及び 5.2.7.並びに細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」の 3.2.に適合すること。
の 3.2.に適合すること。
ただし、UN R34-03 の 8.に適合する場合にあっては、細目告示別添 17「衝突時
ただし、UN R34-03-S2 の 8.に適合する場合にあっては、細目告示別添 17「衝等における燃料漏れ防止の技術基準」の 3.2.に適合することを要しない。
突時等における燃料漏れ防止の技術基準」の 3.2.に適合することを要しない。
④～⑥（略）④～⑥（略）（4）～（5）（略）（4）～（5）（略）
7-23（略）

7-23（略）7-24 高圧ガスの燃料装置
7-24-1 性能要件
7-24-1-1 視認等による審査（1）～（3）（略）

7-24 高圧ガスの燃料装置
7-24-1 性能要件
7-24-1-1 視認等による審査（1）～（3）（略）
新旧対照表
31 / 115

新（4）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 5 項関係、細目告示第 98 条第 6 項関係）
① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、国際相互承認容器則細目告示
第 26 条第 3 号に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されていること。
なお、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限は、それ
ぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）
国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 3）
車載容器総括証票
充填すべきガスの名称
充填可能期限年
最高充填圧力（MFP）
公称使用圧力（NWP）
検査有効期限年

旧（4）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 5 項関係、細目告示第 98 条第 6 項関係）
① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、国際相互承認容器則細目告示
第 26 条第 3 号に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されていること。
なお、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限は、それ
ぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）
国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 3）
車載容器総括証票
充填すべきガスの名称
充填可能期限年（新設）
公称使用圧力（NWP）
検査有効期限年

月

月

イ

容器再検査を受けたことのあるガス容器は、国際相互承認容器則細目告示
第 57 条に規定する容器再検査合格証票が燃料充填口近傍に貼付されていること。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）
国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 5）
容器再検査合格証票
再検査有効期限
年
再検査月
年

月

イ

容器再検査を受けたことのあるガス容器は、国際相互承認容器則細目告示
第 57 条に規定する容器再検査合格証票が燃料充填口近傍に貼付されていること。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）
国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 4）検査実施者の名称の符号

容器再検査合格証票
再検査有効期限
年
再検査月
年

月
月

（5）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 6 項関係、細目告示第 98 条第 7 項関係）
① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、国際相互承認容器則細目告示

月

検査実施者の名称の符号
月
月（5）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 6 項関係、細目告示第 98 条第 7 項関係）
① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、国際相互承認容器則細目告示

新旧対照表
32 / 115

新第 26 条第 4 号に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されていること。
なお、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限は、それ
ぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）
国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 3）
車載容器総括証票
充填すべきガスの名称
充填可能期限年
最高充填圧力（MFP）
公称使用圧力（NWP）
検査有効期限年

車載容器総括証票
充填すべきガスの名称
充填可能期限年（新設）
公称使用圧力（NWP）
検査有効期限年

月

月

イ

容器再検査を受けたことのあるガス容器は、国際相互承認容器則細目告示
第 57 条に規定する容器再検査合格証票が燃料充填口近傍に貼付されていること。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）
国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 5）
容器再検査合格証票
再検査有効期限年
再検査月
年

旧
第 26 条第 4 号に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されていること。
なお、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限は、それ
ぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）
国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 3）検査実施者の名称の符号

月イ

容器再検査を受けたことのあるガス容器は、国際相互承認容器則細目告示
第 57 条に規定する容器再検査合格証票が燃料充填口近傍に貼付されていること。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）
国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 4）
容器再検査合格証票
再検査有効期限
年
再検査月
年

月
月

月

検査実施者の名称の符号
月
月

7-24-1-2 書面等による審査
7-24-1-2 書面等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他 （2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、ガス配管その他の水
この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置又は試験成績書（写しをもって代えることができる。）によ
素ガスの流路にある装置又は試験成績書（写しをもって代えることができる。）により次に定める基準に適合することが明らかなガス容器、ガス配管その他の水素ガスのり次に定める基準に適合することが明らかなガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 3 項関係、細目告示第 20 条第 4 項関係、第 98 条第 4 項関係）
（保安基準第 17 条第 3 項関係、細目告示第 20 条第 4 項関係、第 98 条第 4 項関係）
① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車、車両総重量が 2.8t を超える自動車及びそが当該自動車の形状に類する自動車、車両総重量が 2.8t を超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大の形状が当該自動車の形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、UN R137-01-S1（附則 3 に型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、UN R137-01-S2（附則 3 に
新旧対照表
33 / 115新旧限る。
）に定める方法及び細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技限る。
）に定める方法及び細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.1.2.4.及び 3.1.2.6.から 3.1.2.8.に定める方法により試験を行った術基準」3.1.2.4.及び 3.1.2.6.から 3.1.2.8.に定める方法により試験を行った
結果、UN R134-00-S3（7.2.1.から 7.2.3.までに限る。
）に適合すること。
結果、UN R134-00-S3（7.2.1.から 7.2.3.までに限る。
）に適合すること。
② 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状② 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車、車両総重量が 2.8t を超える自動車及びそが当該自動車の形状に類する自動車、車両総重量が 2.8t を超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大の形状が当該自動車の形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、
UN R34-03-S1（附則 （4 2.7.2.
型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）にあっては、UN R34-03-S2（附則 4（2.7.2.を除く。
）に限る。
）又は細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防
を除く。
）に限る。
）又は細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術
止の技術基準」3.2.に定める方法により試験を行った結果、UN R134-00-S3（7.2.1.
基準」3.2.に定める方法により試験を行った結果、UN R134-00-S3（7.2.1.からから 7.2.3.までに限る。
）に適合すること。
7.2.3.までに限る。
）に適合すること。
この場合において、同別添 3.2.4.中「また、衝突後、できるだけ速やかに各部
この場合において、同別添 3.2.4.中「また、衝突後、できるだけ速やかに各部より車外に流出又は滴下する燃料の量を、5 分間測定する。圧縮水素ガスを燃料
より車外に流出又は滴下する燃料の量を、5 分間測定する。圧縮水素ガスを燃料とする自動車においては、ガス容器内又はガス容器下流の最初の減圧弁の上流にとする自動車においては、ガス容器内又はガス容器下流の最初の減圧弁の上流においてガスの圧力及び温度を、衝突を実施する直前と衝突 60 分後に測定する。
おいてガスの圧力及び温度を、衝突を実施する直前と衝突 60 分後に測定する。
」」とあるのは「この場合において、測定方法は UN R134-00-S3（附則 5 の 1.及び 2.
とあるのは「この場合において、測定方法は UN R134-00-S3（附則 5 の 1.及び 2.
に限る。
）に定める方法とする。」と読み替えるものとする。
に限る。
）に定める方法とする。」と読み替えるものとする。
③（略）
③（略）
④ 圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する三輪自動車（乗車定員 10 人
④ 圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する三輪自動車（乗車定員 10 人以上のもの及びその形状が当該自動車の形状に類するもの並びに車両総重量以上のもの及びその形状が当該自動車の形状に類するもの並びに車両総重量2.5t を超えるもの及びその形状が当該自動車の形状に類するものを除く。
）にあ2.5t を超えるもの及びその形状が当該自動車の形状に類するものを除く。
）にあっては、UN R94-03（附則 3 の 1.、3.及び 4.に限る。）に定める方法及び UNっては、UN R94-03-S1（附則 3 の 1.、3.及び 4.に限る。
）に定める方法及び UN
R134-00-S3 （ 附 則 5 に 限 る 。） に 定 め る 方 法 に よ り 試 験 を 行 っ た 結 果 、 UN
R134-00-S3（附則 5 に 限る。） に定 める 方法に より 試験 を行 った 結果、 UN
R134-00-S3（7.2.1.から 7.2.3.までに限る。
）に適合すること。
R134-00-S3（7.2.1.から 7.2.3.までに限る。
）に適合すること。
⑤（略）⑤（略）（3）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、 （3）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないも
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときのとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
に、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のかつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものはこの基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示
ないものはこの基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示
第 20 条第 5 項関係、細目告示第 98 条第 6 項関係）
第 20 条第 5 項関係、細目告示第 98 条第 6 項関係）
① UN R110-03 の 18.（18.1.8.2.、18.1.8.4.、18.3.4.から 18.3.6.まで、18.6.、① UN R110-04 の 18.（18.1.8.2.、18.1.8.4.、18.3.4.から 18.3.6.まで、18.6.、
18.7.1.1.、18.7.2.1.、18.7.9.、18.9.2.、18.12.及び 18.13.を除く。
）に定め
18.7.1.1.、18.7.2.1.、18.7.9.、18.9.2.、18.12.及び 18.13.を除く。
）に定める基準に適合するものであること。
る基準に適合するものであること。
ただし、UN R110-03 の 6.1.（配管に係る規定に限る。
）並びに 8.1.及び 8.3.
ただし、UN R110-04 の 6.1.（配管に係る規定に限る。
）並びに 8.1.及び 8.3.
から 8.11.まで（ガス容器、附属品及び附属品と構造上一体となっているものにから 8.11.まで（ガス容器、附属品及び附属品と構造上一体となっているものに係る規定を除く。
）に適合するものであるときは、UN R110-04 の 18.1.2.は適用係る規定を除く。
）に適合するものであるときは、UN R110-03 の 18.1.2.は適用
しない。
しない。
（4）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、 （4）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
新旧対照表
34 / 115

新旧
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないも
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときのとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
に、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のかつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものはこの基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示
ないものはこの基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示
第 20 条第 6 項関係、細目告示第 98 条第 7 項関係）
第 20 条第 6 項関係、細目告示第 98 条第 7 項関係）
① UN R110-04 の 18.（18.1.8.1.、18.1.8.4.、18.3.1.から 18.3.3.まで、18.5.、① UN R110-03 の 18.（18.1.8.1.、18.1.8.4.、18.3.1.から 18.3.3.まで、18.5.、
18.7.1.（18.7.1.1.を除く。
）、18.7.2.（18.7.2.1.を除く。
）、18.8.3.、18.8.7.1.、
18.7.1.（18.7.1.1.を除く。
）、18.7.2.（18.7.2.1.を除く。
）、18.8.3.、18.8.7.1.、
18.9.1.、18.10.3.及び 18.10.4.を除く。
18.9.1.、18.10.3.及び 18.10.4.を除く。
）に定める基準に適合するものであるこ）に定める基準に適合するものであること。
と。
ただし、UN R110-04 の 6.1.（配管に係る規定に限る。
）並びに 8.1.及び 8.13.
ただし、UN R110-03 の 6.1.（配管に係る規定に限る。
）並びに 8.1.及び 8.13.
から 8.22.まで（ガス容器、附属品及び附属品と構造上一体となっているものにから 8.22.まで（ガス容器、附属品及び附属品と構造上一体となっているものに係る規定を除く。
）に適合するものであるときは、UN R110-04 の 18.1.2.は適用係る規定を除く。
）に適合するものであるときは、UN R110-03 の 18.1.2.は適用
しない。
しない。
（5）
（略）
（5）
（略）
7-24-2～7-24-3（略）7-24-2～7-24-3（略）7-24-4 適用関係の整理
7-24-4 適用関係の整理（1）～（8）（略）（1）～（8）（略）（9）次に掲げる自動車については、7-24-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。
（適 （新設）用関係告示第 13 条第 16 項関係）
① 令和 7 年 8 月 31 日以前に製作された圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする自動車② 令和 7 年 9 月 1 日から令和 9 年 8 月 31 日までに製作された圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 7 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車又は共通構造部型式指定自動車
イ 令和 7 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は共通構造部型式指定自動車であって、令和 7 年 8 月 31 日
以前に指定を受けた型式指定自動車と原動機の種類及び主要構造、燃料の種
類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガ
ス車認定実施要領に定める認定の基準値が同一であるもの③ 新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日
が令和 9 年 8 月 31 日以前のもの④ 使用の過程にある共通構造部型式指定自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 9 年 8 月 31 日以前のもの
7-24-5～7-24-11（略）7-24-5～7-24-11（略）7-24-12 従前規定の適用⑧7-24-12 従前規定の適用⑧
次に掲げる自動車については、、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告次に掲げる自動車については、、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告新旧対照表
35 / 115

新示第 13 条第 14 項、第 15 項関係）①～③（略）
7-24-12-1 性能要件
7-24-12-1-1 視認等による審査（1）～（3）（略）（4）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、国際相互承認容器則細目告示
第 26 条第 3 号に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されていること。
なお、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限は、それ
ぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）
国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 3）車 載 容
充填すべきガスの名称
充填可能期限最高充填圧力（MFP）
公称使用圧力（NWP）
検査有効期限旧
示第 13 条第 14 項、第 15 項関係）①～③（略）
7-24-12-1 性能要件
7-24-12-1-1 視認等による審査（1）～（3）（略）（4）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、国際相互承認容器則細目告示
第 26 条第 3 号に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されていること。
なお、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限は、それ
ぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）
国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 3）

器 総 括 証 票
年

月

年

月

車 載 容
充填すべきガスの名称
充填可能期限（新設）
公称使用圧力（NWP）
検査有効期限イ

容器再検査を受けたことのあるガス容器は、国際相互承認容器則細目告示
第 57 条に規定する容器再検査合格証票が燃料充填口近傍に貼付されていること。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）
国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 5）
容器 再再検査有効期限
再検査月

検 査 合

年
年

年

月

年

月

容器再検査を受けたことのあるガス容器は、国際相互承認容器則細目告示
第 57 条に規定する容器再検査合格証票が燃料充填口近傍に貼付されていること。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）
国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 4）
容

月
月

器 再

再検査有効期限
再検査月（5）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでな

証 票

イ

検査実施者の
名称の符号

格 証 票

器 総 括

検 査 合

検査実施者の
名称の符号

格 証 票
年
年

月
月

（5）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでな

新旧対照表
36 / 115

新ければならない① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、国際相互承認容器則細目告示
第 26 条第 4 号に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されていること。
なお、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限は、それ
ぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）
国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 3）車 載 容
充填すべきガスの名称
充填可能期限最高充填圧力（MFP）
公称使用圧力（NWP）
検査有効期限旧ければならない① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、国際相互承認容器則細目告示
第 26 条第 4 号に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されていること。
なお、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限は、それ
ぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）
国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 3）

器 総 括 証 票
年

月

年

月

車 載 容
充填すべきガスの名称
充填可能期限（新設）
公称使用圧力（NWP）
検査有効期限イ

容器再検査を受けたことのあるガス容器は、国際相互承認容器則細目告示
第 57 条に規定する容器再検査合格証票が燃料充填口近傍に貼付されていること。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）
国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 5）
容器 再再検査有効期限
再検査月

検 査 合

年
年

年

月

年

月

容器再検査を受けたことのあるガス容器は、国際相互承認容器則細目告示
第 57 条に規定する容器再検査合格証票が燃料充填口近傍に貼付されていること。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）
国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 4）
容

月
月

器 再

再検査有効期限再検査月

7-24-12-1-2（略）7-24-13 従前規定の適用⑨
次に掲げる自動車については、7-24-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。
（適用関係告示第 13 条第 16 項関係）
① 令和 7 年 8 月 31 日以前に製作された圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする自動車② 令和 7 年 9 月 1 日から令和 9 年 8 月 31 日までに製作された圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 7 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は共通構造部型式指定自動車
イ 令和 7 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別証 票

イ

検査実施者の
名称の符号

格 証 票

器 総 括

7-24-12-1-2（略）
（新設）

新旧対照表
37 / 115

検 査 合検査実施者の
名称の符号

格 証 票
年
年

月
月

新
取扱自動車又は共通構造部型式指定自動車であって、令和 7 年 8 月 31 日以前に指定を受けた型式指定自動車と原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定
実施要領に定める認定の基準値が同一であるもの③ 新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 9 年 8 月 31 日以前のもの④ 使用の過程にある共通構造部型式指定自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 9 年 8 月 31 日以前のもの
7-24-13-1 性能要件
7-24-13-1-1 視認等による審査（1）高圧ガスを燃料とする自動車（（3）、（4）及び（5）に掲げる自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 1 項関係、細目告示第 98 条第1 項関係）① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）容器保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 50 号）第 7 条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するもの。
（ｲ）高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第 45 条又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項において準用する場合を含む。
）に規定する刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示された充填可能期限（表示があるものに限る。）及び容器検査に合格した年月の前月の末日（年月日の表示があるものは、年月日の前日）から起算して次表の区分に応じた容器再検査までの期間を加えた日は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
容器検査合格後の経
容器再検査
容器の種類
過年数
までの期間
圧縮天然ガス自動車燃料装置 4 年以下
4年
用容器
液化天然ガス自動車燃料装置 4 年超
2年2月
用容器
自動車に装置された状態で液 20 年未満
6年
化石油ガスを充填する液化石
※1

新旧対照表
38 / 115

旧新
油ガス自動車燃料装置用容器（溶接容器に限る。
）
平成元年 3
月 31 日以
前に容器
検査に合
格した容
器

旧
20 年以上2年

容量が 50L 以上
120L 未満の容器

8 年未満
4年
8 年以上 20 年未満
3年
20 年以上1年
容量が 50L 未満 10 年未満
5年の容器
10 年以上 20 年未満
3年
20 年未満1年
その他の容器
容器保安規則第 24 条第 1 項による
※1 自動車検査証の有効期間が 1 年の自動車が最初に受ける容器再検査については、刻印又は標章において示された容器検査に合格した年月の前月の末日から起算して、6 年を経過して最初に受ける継続検査まででもよい。
（ｳ）圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器であって、容器則細目告示第 1条第 2 項第 3 号に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限
は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｳ）における表示〕
容器則細目告示様式第 3
車載容器総括証票
充填すべきガスの名称
搭載容器本数
充填可能期限年
検査有効期限年
最高充填圧力
車台番号

月
月

日
日

イ

容器再検査を受けたことがあるガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）容器保安規則第 26 条及び第 29 条に規定する構造及び機能を有するもの。
（ｲ）高圧ガス保安法第 49 条に規定する刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示された容器再検査に合格した年月の前月の末日（年月日の表示があるものは、年月日の前日）から起算してア（ｲ）の表の区分に応じた容器再検査までの期間を加えた日は、審査当日以降の日付であること。
（ｳ）圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器であって、容器則細目告示第 32条に規定する容器再検査合格証票が燃料充填口近傍に貼付されてい新旧対照表
39 / 115

新るもの。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｳ）における表示〕
容器則細目告示様式第 4
容器再検査合格証票
再検査有効期限
年 月 日
再検査日
年 月 日

検査実施者の名称の符号②

液化石油ガスのガス容器及び導管は、取外してガスの充填を行なうものでないこと。
③ ガス容器は、車体外に取付けるものを除き、座席又は立席のある車室と気密な隔壁で仕切られ、車体外と通気が十分な場所に取付けられていること。
この場合において、液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車に関し、次のア又はイにより検査を行い、その結果、ウに該当するものは、この基準に適合しないものとする。
ただし、次のエのいずれかに該当するものにあっては、この基準に適合しているものとする。
ア ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等が固定されたコンテナケースに収納のうえトランクルーム等に装着されている自動車（ｱ）炭酸ガスによる方法
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の炭酸ガス導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケース内に 9.8kPa の圧縮炭酸ガスを 30 秒間送入し、そのままの状態
でコンテナケースからのガス漏れの有無を炭酸ガス検知器で検査する。
（ｲ）発煙剤による方法
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の空気導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケー
ス内に発煙剤により発生させた煙を混入した 9.8kPa の圧縮空気を 30秒間送入し、そのままの状態でコンテナケースからの煙の漏れの有無を目視により検査する。
イ ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等がア以外の方法でトランクルーム等に装着されている自動車（ｱ）炭酸ガスによる方法
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の炭酸ガス導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器
格納室に 490kPa（ノズル径が 6mmφの場合は、294kPa）の圧縮炭酸ガ
スを 30 秒間送入し、そのままの状態で車室へのガス漏れの有無を炭
新旧対照表
40 / 115

旧新
酸ガス検知器で検査する。
（ｲ）発煙剤による方法
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の空気導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器格納室内に発煙剤により発生させた煙を混入した 490kPa（ノズル径が 6mmφの場合は 294kPa）の圧縮空気を 30 秒間送入し、そのままの状態で車室への煙の漏れの有無を目視により検査する。
ウ 気密検査結果の判定（ｱ）炭酸ガスによる方法で、炭酸ガス検知器によって測定されるガス濃度が 0.05％を超えるもの（ｲ）発煙剤による方法で、車室に煙が漏洩しているもの
エ 気密検査の省略（ｱ）ガス容器バルブ、安全弁等がガス容器取付施工時と同じコンテナケースに確実に格納されており、当該コンテナケースに気密機能を損なうおそれのある損傷のないもの（燃料の種類を液化石油ガス又は圧縮
天然ガスに変更した自動車に備えるものを除く。
）。
（ｲ）その他の方法により確実に気密機能を有していることが認められるもの。
④ ガス容器及び導管は、移動及び損傷を生じないように確実に取付けられ、かつ、損傷を受けるおそれのある部分が適当な覆いで保護されており、溶解アセチレ
ン・ガス容器にあっては、ガス開閉装置を上方とし、容器内の多孔物質の原状を変化させないように取付けられていること。
この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
ア ガス容器の取付部及び導管の取付部に緩み又は損傷があるもの
イ 導管（導管を保護するため、導管に保護部材を巻きつける等の対策を施している場合の保護部材は除く。
）であって、走行中に他の部分と接触した痕跡があるもの又は接触するおそれがあるもの⑤ 排気管、消音器等によって著しく熱の影響を受けるおそれのあるガス容器及び導管には、適当な防熱装置が施されていること。
この場合において、直射日光をうけるものには、覆いその他の適当な日よけを設けること。
⑥ 導管は、繊維補強樹脂管又は焼鈍した鋼管若しくは銅管（アセチレン・ガスを含有する高圧ガスに係るものにあっては、繊維補強樹脂管又は焼鈍した鋼管）であること。
ただし、低圧部に用いるもの及び液化石油ガスに係るものにあっては、耐油性ゴム管を使用することができる。
⑦ 両端が固定された導管（耐油性ゴム管を除く。）は、中間の適当な部分が湾曲しているものであり、かつ、1m 以内の長さごとに支持されていること。
⑧ アセチレン・ガスを含有する高圧ガスを使用するものにあっては、燃料装置中のガスと接触する部分に銅製品を使用していないこと。
新旧対照表
41 / 115

旧新
ガス容器から最初の減圧弁までの配管は、ガス容器のガス充填圧力の 1.5 倍の圧力に耐えること。
この場合において、この基準に適合しないおそれがあるときは、次のアからウまでに掲げる方法により気密検査を行うものとし、気密検査の結果エに掲げる基準に適合する液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器か
ら最初の減圧弁までの配管は、この基準に適合するものとする。
ア 検知液による方法
ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態で、配管及び各継手部に検知液（石けん水等）を塗布し、発泡によりガス漏れを検査する。
イ ガス測定器による方法
ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態で、配管及び各継手部にガス測定器の検出部を当てガス漏れを検査する。
ウ 圧力計による方法
配管に圧力計を設置し、配管内に液化石油ガス又は圧縮天然ガスの常用圧
力の不燃性ガスを 1 分間封入し、配管に設置した圧力計により圧力の低下状況を検査する。
エ アからウにより気密検査を行った結果、発泡等によりガス漏れが認められない又は圧力の低下が認められないものであること。
⑩ 主止弁を運転者の操作しやすい箇所に、ガス充填弁をガス充填口の近くに備えること。
⑪ 液化石油ガス以外の高圧ガスを燃料とする燃料装置には、最初の減圧弁の入口圧力を指示する圧力計を備えること。
⑫ 圧縮天然ガスを燃料とする燃料装置には、低圧側の圧力の著しい上昇を有効に防止することができる安全装置を備えること。
ただし、最終の減圧弁の低圧側が大気に開放されているものにあっては、この限りでない。
⑬ 安全装置は、車室内にガスを噴出しないように取付けられたものであること。
⑭ アセチレン・ガスを含有する高圧ガスを燃料とする燃料装置には、逆火防止装置を最終の減圧弁と原動機の吸入管との間に備えること。
（2）液化石油ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発、燃料への引火等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（1）の基準及び次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 2 項関係、細目告示第 20 条第 2 項関係、細目告示第 98 条第 2 項関係）
① ガス容器の充填口は、排気管の開口方向になく、かつ、排気管の開口部から300mm 以上離れていること。
② ガス容器の充填口は、露出した電気端子及び電気開閉器から 200mm 以上離れていること。
③ ガス容器の充填口は、座席又は立席のある車室（隔壁により仕切られた運転者室を除く。
）の内部に開口していないこと。
⑨

新旧対照表
42 / 115

旧新（3）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示
第 20 条第 3 項関係、細目告示第 98 条第 3 項関係）
① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）容器保安規則第 7 条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するもの。
（ｲ）高圧ガス保安法第 45 条又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項
において準用する場合を含む。
）に規定する刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示された充填可能期限及び容器検査に合格した年月の前月の末日（年月日の表示があるものは、年月日の前日）から起算して次表の区分に応じた容器再検査までの期間を加えた日は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
容器検査合格後
容器再検査
容器の種類
の経過年数
までの期間
圧縮水素自動車燃 4 年以下
4年
料装置用容器4 年超2年2月
国際圧縮水素自動 4 年 1 月以下
4年1月
車燃料装置用容器 4 年 1 月超
2年3月（ｳ）容器則細目告示第 1 条第 2 項第 3 号に規定する車載容器総括証票が
燃料充填口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限
は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｳ）における表示〕
1．圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 3）
車載容器総括証票
充填すべきガスの名称
搭載容器本数
充填可能期限年
検査有効期限年
最高充填圧力
車台番号

月
月

日
日

2．低充填サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 3 の 2）
車載容器総括証票

新旧対照表
43 / 115

旧新旧（低充填サイクル車両専用）
充填すべきガスの名称
搭載容器本数
充填可能期限年月
検査有効期限年月
最高充填圧力
車台番号

日
日

3．国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 3 の 3）
車載容器総括証票
充填すべきガスの名称
搭載容器本数
充填可能期限年
検査有効期限年
最高充填圧力
車台番号

月
月

日
日

4．低充填サイクル国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 3 の 4）
車載容器総括証票（低充填サイクル車両専用）
充填すべきガスの名称
搭載容器本数
充填可能期限年月
検査有効期限年月
最高充填圧力
車台番号日日（ｴ）国際相互承認に係る容器保安規則（平成 28 年経済産業省令第 82 号）
第 5 条及び第 11 条に規定する構造及び機能を有するものであって、
UN R134-00-S3 の 7.1.1.2.又は UN R146-00 の 7.1.1.2.に適合するもの。
なお、国際相互承認容器則細目告示第 26 条に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されている場合にあっては、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｴ）における表示〕
国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目
告示様式第 3）
車載容器総括証票
充填すべきガスの名称
充填可能期限年
公称使用圧力（NWP）

月

日

新旧対照表
44 / 115

新検査有効期限

旧
年

月

日

イ

容器再検査を受けたことがあるガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）容器保安規則第 26 条及び第 29 条に規定する構造及び機能を有するもの。
（ｲ）高圧ガス保安法第 49 条に規定する刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示された容器再検査に合格した年月の前月の末日（年月日の表示があるものは、年月日の前日）から起算してア（ｲ）の表の区分に応じた容器再検査までの期間を加えた日は、審査当日以降の日付であること。
（ｳ）容器則細目告示第 32 条に規定する容器再検査合格証票が燃料充填口
近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｳ）における表示〕
1．圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 4）
容器再検査合格証票
再検査有効期限
年 月 日
再検査日
年 月 日

検査実施者の名称の符号

2．低充填サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 4 の 2）
容器再検査合格証票（低充填サイクル車両専用）
再検査有効期限
年 月 日
再検査日
年 月 日

検査実施者の名称の符号

3．国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 4 の 3）
容器再検査合格証票
再検査有効期限
年 月 日
再検査月
年 月 日

検査実施者の名称の符号

4．低充填サイクル国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 4 の 4）
容器再検査合格証票（低充填サイクル車両専用）
再検査有効期限
年 月 日
再検査月
年 月 日

検査実施者の名称の符号（ｴ）国際相互承認容器則細目告示第 57 条に規定する容器再検査合格証票
が燃料充填口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括
新旧対照表
45 / 115

新
証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｴ）における表示〕
国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目
告示様式第 4）
容器再検査合格証票
再検査有効期限
年 月 日
再検査月
年 月 日

検査実施者の名称の符号（4）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 5 項関係、細目告示第 98 条第 6 項関係）
① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、国際相互承認容器則細目告示
第 26 条第 3 号に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されていること。
なお、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限は、それ
ぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）
国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 3）
車載容器総括証票
充填すべきガスの名称
充填可能期限年
最高充填圧力（MFP）
公称使用圧力（NWP）
検査有効期限年

月

月

イ

容器再検査を受けたことのあるガス容器は、国際相互承認容器則細目告示
第 57 条に規定する容器再検査合格証票が燃料充填口近傍に貼付されていること。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）
国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 5）
容器再検査合格証票
再検査有効期限
年

検査実施者の名称の符号
月

新旧対照表
46 / 115

旧

新
再検査月

年

旧
月

（5）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 6 項関係、細目告示第 98 条第 7 項関係）
① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、国際相互承認容器則細目告示
第 26 条第 4 号に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されていること。
なお、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限は、それ
ぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）
国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 3）
車載容器総括証票
充填すべきガスの名称
充填可能期限年
最高充填圧力（MFP）
公称使用圧力（NWP）
検査有効期限年

月

月

イ

容器再検査を受けたことのあるガス容器は、国際相互承認容器則細目告示
第 57 条に規定する容器再検査合格証票が燃料充填口近傍に貼付されていること。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）
国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 5）
容器再検査合格証票
再検査有効期限
年
再検査月
年

検査実施者の名称の符号
月
月

7-24-13-1-2 書面等による審査（1）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは①及び②の基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細新旧対照表
47 / 115新目告示第 20 条第 3 項関係、細目告示第 98 条第 3 項関係）
① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える燃料装置にあっては、次に掲げる基準に適合すること。
ただし、7-24-1-1（3）①ア（ｴ）又は 7-24-1-1（3）①イ（ｴ）のガス容器を備える自動車にあっては、イに掲げるものを除く。
ア UN R134-00-S3（7.1.1.1.、7.1.1.3.から 7.1.6.に限る。）に定める基準に適合すること。
イ 容器附属品は、各ガス容器に直接取付けられていること。
② 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車及び被牽引自動車に限る。
）にあっては、燃料装置が細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」に定める基準に適合すること。
③ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及び車両総重量が 2.8t を超える自動車に限る。
）にあっては、ガス容器及び容器附属品は、その最後部から車両最後部までの車両中心線に平行な水平距離が 300mm 以上である
位置に取付けられていること。
④ ガス容器について、国際相互承認に係る容器保安規則第 3 条第 1 号に定める基準に適合することが確認できる書面の提示があったときは、7-24-1-1（3）①ア（ｴ）の「国際相互承認に係る容器保安規則第 5 条及び第 11 条に規定する構造及び機能を有するもの」に適合するものとする。
⑤ 圧縮水素ガスを燃料とする二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車にあっては、燃料装置が UN R146-00（7.1.1.1.、7.1.1.3.から 7.2.2.3.までに限る。
）に定める基準に適合すること。
（2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置又は試験成績書（写しをもって代えることができる。）により次に定める基準に適合することが明らかなガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 3 項関係、細目告示第 20 条第 4 項関係、第 98 条第 4 項関係）
① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車、車両総重量が 2.8t を超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、UN R137-01-S2（附則 3 に限る。
）に定める方法及び細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.1.2.4.及び 3.1.2.6.から 3.1.2.8.に定める方法により試験を行った
結果、UN R134-00-S3（7.2.1.から 7.2.3.までに限る。
）に適合すること。
新旧対照表
48 / 115

旧新
圧縮水素ガスを燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車、車両総重量が 2.8t を超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）にあっては、UN R34-03-S2（附則 4（2.7.2.を除く。
）に限る。
）又は細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.2.に定める方法により試験を行った結果、UN R134-00-S3（7.2.1.
から 7.2.3.までに限る。
）に適合すること。
この場合において、同別添 3.2.4.中「また、衝突後、できるだけ速やかに各部より車外に流出又は滴下する燃料の量を、5 分間測定する。圧縮水素ガスを燃料とする自動車においては、ガス容器内又はガス容器下流の最初の減圧弁の上流においてガスの圧力及び温度を、衝突を実施する直前と衝突 60 分後に測定する。
」とあるのは「この場合において、測定方法は UN R134-00-S3（附則 5 の 1.及び 2.
に限る。
）に定める方法とする。」と読み替えるものとする。
③ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、UN R134-00-S3（7.2.
に限る。
）に適合すること。
④ 圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する三輪自動車（乗車定員 10 人以上のもの及びその形状が当該自動車の形状に類するもの並びに車両総重量2.5t を超えるもの及びその形状が当該自動車の形状に類するものを除く。
）にあっては、UN R94-03-S1（附則 3 の 1.、3.及び 4.に限る。
）に定める方法及び UN
R134-00-S3（附則 5 に 限る。） に定 める 方法に より 試験 を行 った 結果、 UN
R134-00-S3（7.2.1.から 7.2.3.までに限る。
）に適合すること。
⑤ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（次の（a）から（i）までに掲げるものを除く。
）にあっては、UN R135-01（5.5.2.に限る。
）に適合すること。
（a）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの（b）貨物の運送の用に供する自動車であって次のいずれにも該当しない
もの・前車軸中心と運転者席の着席基準点と前車軸中心線を含む平面と前車軸中心線を含む水平面とのなす角度が 22°より小さいもの
・運転者席の着席基準点から後車軸中心線を含む鉛直面までの水平距
離と運転者席の着席基準点から前車軸中心線を含む鉛直面までの水平距離の比が 1.30 未満のもの（c）車両総重量 3.5t を超える自動車（d）（a）から（c）の自動車の形状に類する自動車（e）二輪自動車（f）側車付二輪自動車（g）三輪自動車（h）大型特殊自動車（i）被牽引自動車
ただし、次に掲げる自動車にあっては、UN R135-00-S1 に適合するものであれ②

新旧対照表
49 / 115

旧

新
ばよい。
（適用関係告示第 13 条第 12 項関係）
ア 令和 5 年 1 月 19 日以前に製作された自動車
イ 令和 5 年 1 月 20 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 5 年 1 月 19 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車（ｲ）令和 5 年 1 月 20 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、令和 5 年 1 月 19 日以前の型式指定
自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。）のポールとの側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの（3）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものはこの基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示
第 20 条第 5 項関係、細目告示第 98 条第 6 項関係）
① UN R110-03-S1 の 18.（18.1.8.2.、18.1.8.4.、18.3.4.から 18.3.6.まで、18.6.、
18.7.1.1.、18.7.2.1.、18.7.9.、18.9.2.、18.12.及び 18.13.を除く。
）に定める基準に適合するものであること。
ただし、UN R110-03-S1 の 6.1.（配管に係る規定に限る。
）並びに 8.1.及び 8.3.
から 8.11.まで（ガス容器、附属品及び附属品と構造上一体となっているものに係る規定を除く。
）に適合するものであるときは、UN R110-03-S1 の 18.1.2.は適用しない。
（4）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものはこの基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示
第 20 条第 6 項関係、細目告示第 98 条第 7 項関係）
① UN R110-03-S1 の 18.（18.1.8.1.、18.1.8.4.、18.3.1.から 18.3.3.まで、18.5.、
18.7.1.（18.7.1.1.を除く。
）、18.7.2.（18.7.2.1.を除く。
）、18.8.3.、18.8.7.1.、
18.9.1.、18.10.3.及び 18.10.4.を除く。
）に定める基準に適合するものであること。
ただし、UN R110-03-S1 の 6.1.（配管に係る規定に限る。
）並びに 8.1.及び 8.13.
から 8.22.まで（ガス容器、附属品及び附属品と構造上一体となっているものに係る規定を除く。
）に適合するものであるときは、UN R110-03-S1 の 18.1.2.は適新旧対照表
50 / 115

旧

新
用しない。
（5）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（2）の基準にかかわらず次に掲げるものであればよい。
（細目告示第 98 条第 5 項
関係）① ガス容器及び容器附属品は、その最前端部から車両前端部までの車両中心線に平行な水平距離が 420mm 以上であり、かつ、その最後端部から車両後端部までの
車両中心線に平行な水平距離が 300mm 以上である位置に取付けられていること。
② ガス容器の取付部は、通常使用される圧力の中で最も高い圧力でガス容器を充填した状態において、走行方向の±196m/s2 の加速度により、破断しないものであること。
この場合において、加速度に係る要件への適合性は、計算による方法により又は自動車製作者により証明されるものであること。

旧7-25 電気装置
7-25-1 性能要件
7-25-1-1（略）7-25-1-2 書面等による審査（1）電力により作動する原動機を有する自動車（大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 3 項関係）
① 電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車を除く。
）の原動機用蓄電池は、UN R100-02-S4 の 6.（6.4.を除く。
）に適合するものであること。
この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよ
う確実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R100-02-S4 の 6.2.、6.3.及び6.10.に適合するものとする。
また、7-25-1-1（4）の自動車にあっては、②の基準に適合するものであればよい。
（細目告示第 21 条第 3 項、第 4 項関係、細目告示第 99 条第 3 項、第 4 項
関係）②（略）（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 4 項関係、細目告示第 99 条第 4 項関係、適用関係告示第 14 条第 12 項、第 13 項関係）
① 専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員7-25 電気装置
7-25-1 性能要件
7-25-1-1（略）7-25-1-2 書面等による審査（1）電力により作動する原動機を有する自動車（大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 3 項関係）
① 電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車を除く。
）の原動機用蓄電池は、UN R100-02-S3 の 6.（6.4.を除く。
）に適合するものであること。
この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよ
う確実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R100-02-S3 の 6.2.、6.3.及び6.10.に適合するものとする。
また、7-25-1-1（4）の自動車にあっては、②の基準に適合するものであればよい。
（細目告示第 21 条第 3 項、第 4 項関係、細目告示第 99 条第 3 項、第 4 項
関係）②（略）（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 4 項関係、細目告示第 99 条第 4 項関係、適用関係告示第 14 条第 12 項、第 13 項関係）
① 専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員新旧対照表
51 / 115

新11 人以上の自動車及び車両総重量が 2.8t を超える自動車を除く。
）及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車（車両総重量が 2.8t を超え 3.5t 未満の自動車に限る。
）については、UN R137-01-S2 の 5.2.8.に適合すること。
② 自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの及び当該自動車の形状に類する自動車並びに車両総重量が 2.5t を超える自動車及び当該自動車の形状に類する自動車を除く。
）については、UN R94-03-S1 の 5.2.8.
に適合すること。
③ 座席の地上面からの高さが 700mm 以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの及び当該自動車の形状に類する自動車並びに貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの及び当該自動車の形状に類する自動車を除く。
）については、UN R95-03-S7 の 5.3.7.に適合すること。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、UN R95-03-S2 の 5.3.6.に適合するものであればよい。
ア～ウ（略）④（略）⑤ 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車及び当該自動車の形状に類する自動車を除く。）及び専ら貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 1.5t 以上の自動車及び当該自動車の形状に類する自動車を除く。
）については、UN R12-04-S5 の 5.5.又は UN R94-03-S1 の 5.2.8.に適合すること。
⑥～⑦（略）⑧ 原動機用蓄電池は、UN R100-02-S4 の 6.4.の基準に適合すること。
この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよ
う確実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R100-02-S4 の 6.4.1.に適合するものとする。
（3）（略）（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（2）①から⑤の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③の要件は適用しない。
（保安基準第 17 条の 2 第 3 項
関係、細目告示第 99 条第 4 項関係）
① UN R137-01-S2 の 5.2.8.又は UN R94-03-S1 の 5.2.8.が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パックにあっては、その最前端部から車両前端までの車両中
心線に平行な水平距離が 420mm 以上の位置②（略）③ UN R95-03-S7 の 5.3.7.が適用される自動車の原動機用蓄電池パックにあっては、その最外側からその位置における車両最外側までの水平距離が 130mm 以上の位置

旧
11 人以上の自動車及び車両総重量が 2.8t を超える自動車を除く。
）及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車（車両総重量が 2.8t を超え 3.5t 未満の自動車に限る。
）については、UN R137-01-S1 の 5.2.8.に適合すること。
② 自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの及び当該自動車の形状に類する自動車並びに車両総重量が 2.5t を超える自動車及び当該自動車の形状に類する自動車を除く。
）については、UN R94-03 の 5.2.8.に適合すること。
③ 座席の地上面からの高さが 700mm 以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの及び当該自動車の形状に類する自動車並びに貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの及び当該自動車の形状に類する自動車を除く。
）については、UN R95-03-S6 の 5.3.7.に適合すること。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、UN R95-03-S2 の 5.3.6.に適合するものであればよい。
ア～ウ（略）④（略）⑤ 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車及び当該自動車の形状に類する自動車を除く。）及び専ら貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 1.5t 以上の自動車及び当該自動車の形状に類する自動車を除く。
）については、UN R12-04-S5 の 5.5.又は UN R94-03 の 5.2.8.に適合すること。
⑥～⑦（略）⑧ 原動機用蓄電池は、UN R100-02-S3 の 6.4.の基準に適合すること。
この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよ
う確実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R100-02-S3 の 6.4.1.に適合するものとする。
（3）（略）（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（2）①から⑤の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③の要件は適用しない。
（保安基準第 17 条の 2 第 3 項
関係、細目告示第 99 条第 4 項関係）
① UN R137-01-S1 の 5.2.8.又は UN R94-03 の 5.2.8.が適用される自動車に備える
原動機用蓄電池パックにあっては、その最前端部から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が 420mm 以上の位置②（略）③ UN R95-03-S6 の 5.3.7.が適用される自動車の原動機用蓄電池パックにあっては、その最外側からその位置における車両最外側までの水平距離が 130mm 以上の
位置

新旧対照表
52 / 115

新

旧

（参考図）
（略）
7-25-2～7-25-11（略）

（参考図）
（略）
7-25-2～7-25-11（略）7-26（略）

7-26（略）7-27 フルラップ前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-27-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN
R137-01-S2 の 5.（5.2.6.から 5.2.8.を除く。
）及び 6.に適合するものでなければならない。
（保安基準第 18 条第 2 項関係、細目告示第 22 条第 8 項関係、細目告示第 100条第 8 項関係）①～⑨（略）（2）～（3）（略）
7-27-2～7-27-9（略）7-27 フルラップ前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-27-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN
R137-01-S1 の 5.（5.2.6.から 5.2.8.を除く。
）及び 6.に適合するものでなければならない。
（保安基準第 18 条第 2 項関係、細目告示第 22 条第 8 項関係、細目告示第 100条第 8 項関係）①～⑨（略）（2）～（3）（略）
7-27-2～7-27-9（略）7-28 オフセット前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-28-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面のうち運転者席側の一部が衝突等により変形を生じた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R94-03-S1 の 5.（5.2.6.から 5.2.8.を除く。
）及び 6.に適合するものでなければならない。
この場合において、貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては、ダミーの搭載時における座席の前後方向の位置及びダミーの骨盤骨の角度の調整について、細目告示
別添 23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める方法によることができる。
（保安基準第 18 条第 3 項関係、細目告示第 22 条第 9 項関係、細目告示第 100 条第 10 項
関係）①～⑧（略）（2）～（3）（略）
7-28-2～7-28-9（略）7-28 オフセット前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-28-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面のうち運転者席側の一部が衝突等により変形を生じた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R94-03 の 5.（5.2.6.から 5.2.8.を除く。
）及び 6.に適合するものでなければならない。
この場合において、貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては、ダミーの搭載時における座席の前後方向の位置及びダミーの骨盤骨の角度の調整について、細目告示
別添 23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める方法によることができる。
（保安基準第 18 条第 3 項関係、細目告示第 22 条第 9 項関係、細目告示第 100 条第 10 項
関係）①～⑧（略）（2）～（3）（略）
7-28-2～7-28-9（略）7-29 自動車との側面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-29 自動車との側面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-29-1 性能要件（書面等による審査）
7-29-1 性能要件（書面等による審査）（1）座席の地上面からの高さが 700mm 以下の自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及 （1）座席の地上面からの高さが 700mm 以下の自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及
び車体は、当該自動車の側面が自動車との衝突等による衝撃を受けた場合において、
び車体は、当該自動車の側面が自動車との衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接する座
運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接する座
新旧対照表
53 / 115

新席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R95-03-S7 の 5.
（5.3.6.及び 5.3.7.を除く。
）に適合するものでなければならない。
（保安基準第 18条第 4 項関係、細目告示第 22 条第 10 項関係、細目告示第 100 条第 12 項関係）①～⑨（略）（2）～（3）（略）
7-29-2～7-29-11（略）旧席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R95-03-S6 の 5.
（5.3.6.及び 5.3.7.を除く。
）に適合するものでなければならない。
（保安基準第 18条第 4 項関係、細目告示第 22 条第 10 項関係、細目告示第 100 条第 12 項関係）①～⑨（略）（2）～（3）（略）
7-29-2～7-29-11（略）7-30（略）

7-30（略）7-31 車枠及び車体の歩行者保護性能
7-31-1～7-31-3（略）7-31-4 適用関係の整理［歩行者保護の適用除外］（1）次に掲げる自動車については、7-31-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 15 条第 4 項、第 5 項及び第 13 項関係）①（略）
② 次の各号に掲げる自動車のいずれにも該当するもの
ア 次のいずれかに該当する自動車（ｱ）～（ｲ）（略）（ｳ）7-31-1（1）の規定が適用される自動車のうち貨物の運送の用に供するもの（ｴ）～（ｶ）（略）
イ（略）（2）～（4）（略）［歩行者保護の適用除外］
7-31-5 従前規定の適用①
次に掲げる自動車については、自動車の前面が歩行者に衝突した場合における歩行者
保護の性能に係る基準は適用しない。
（適用関係告示第 15 条第 4 項、第 5 項及び第 13
項関係）
①（略）
② 次の各号に掲げる自動車のいずれにも該当するもの
ア 次のいずれかに該当する自動車（ｱ）～（ｲ）（略）（ｳ）7-31-1（1）の規定が適用される自動車のうち貨物の運送の用に供するもの（ｴ）～（ｶ）（略）
イ（略）7-31-6～7-31-8（略）7-31 車枠及び車体の歩行者保護性能
7-31-1～7-31-3（略）7-31-4 適用関係の整理［歩行者保護の適用除外］（1）次に掲げる自動車については、7-31-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 15 条第 4 項、第 5 項及び第 13 項関係）①（略）
② 次の各号に掲げる自動車のいずれにも該当するもの
ア 次のいずれかに該当する自動車（ｱ）～（ｲ）（略）（ｳ）7-29-1（1）の規定が適用される自動車のうち貨物の運送の用に供するもの（ｴ）～（ｶ）（略）
イ（略）（2）～（4）（略）［歩行者保護の適用除外］
7-31-5 従前規定の適用①
次に掲げる自動車については、自動車の前面が歩行者に衝突した場合における歩行者
保護の性能に係る基準は適用しない。
（適用関係告示第 15 条第 4 項、第 5 項及び第 13
項関係）
①（略）
② 次の各号に掲げる自動車のいずれにも該当するもの
ア 次のいずれかに該当する自動車（ｱ）～（ｲ）（略）（ｳ）7-29-1（1）の規定が適用される自動車のうち貨物の運送の用に供するもの（ｴ）～（ｶ）（略）
イ（略）7-31-6～7-31-8（略）新旧対照表
54 / 115

新旧7-32～7-36（略）7-32～7-36（略）7-37 乗車装置
7-37-1 性能要件
7-37-1-1（略）7-37-1-2 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）の座席、座席
ベルト、頭部後傾抑止装置、年少者用補助乗車装置、天井張り、内張りその他の運転者室及び客室の内装は、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添
27「内装材料の難燃性の技術基準」に定める基準に適合する難燃性の材料が使用されたものでなければならない。
ただし、年少者用補助乗車装置にあっては、UN R129-03-S1 の 6.3.1.2.又は UN
R44-04-S15 の 6.1.6.に適合するものであればよい。
（保安基準第 20 条第 4 項関係、細目告示第 26 条第 2 項及び第 104 条第 2 項関係、適用関係告示第 18 条第 4 項関係）
（2）～（8）（略）
7-37-2～7-37-6（略）7-37 乗車装置
7-37-1 性能要件
7-37-1-1（略）7-37-1-2 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）の座席、座席
ベルト、7-43 に規定する頭部後傾抑止装置、年少者用補助乗車装置、天井張り、内張
りその他の運転者室及び客室の内装は、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 27「内装材料の難燃性の技術基準」に定める基準に適合する難燃性の材料が使用されたものでなければならない。
ただし 、年少者用補助 乗車装置に あっては、 UN R129-03 の 6.3.1.2.又は UN
R44-04-S14 の 6.1.6.に適合するものであればよい。
（保安基準第 20 条第 4 項関係、細目告示第 26 条第 2 項及び第 104 条第 2 項関係、適用関係告示第 18 条第 4 項関係）
（2）～（8）（略）
7-37-2～7-37-6（略）7-38（略）

7-38（略）7-39 座席7-39-1 性能要件
7-39-1-1 視認等による審査（1）座席は、安全に着席できるものとして、着席するに必要な空間及び当該座席の向きに関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように設けられていなければならない。
この場合において、座席の向きは次に定めるものとする。
（保安基準第 22 条第 1 項
関係、細目告示第 28 条第 1 項関係、細目告示第 106 条第 1 項関係）
ア～ウ（略）①（略）② 自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席、7-41-1（1）及び 7-41-2（6）に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備える
座席（乗車定員 10 人以上の旅客自動車運送事業用自動車に備えるものを除く。
）
並びに幼児専用車の幼児用座席を除く。
）は、1 人につき、幅 400mm 以上の着席するに必要な空間を有すること。
この場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。
ア～ウ（略）③～⑤（略）（2）～（5）（略）
7-39-1-2 書面等による審査（1）次の表の左欄に掲げる①から⑧までに規定する自動車（二輪自動車、側車付二輪自7-39 座席7-39-1 性能要件
7-39-1-1 視認等による審査（1）座席は、安全に着席できるものとして、着席するに必要な空間及び当該座席の向きに関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように設けられていなければならない。
この場合において、座席の向きは次に定めるものとする。
（保安基準第 22 条第 1 項
関係、細目告示第 28 条第 1 項関係、細目告示第 106 条第 1 項関係）
ア～ウ（略）①（略）② 自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席、7-41-1（1）及び 7-41-2（5）に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備える
座席（乗車定員 10 人以上の旅客自動車運送事業用自動車に備えるものを除く。
）
並びに幼児専用車の幼児用座席を除く。
）は、1 人につき、幅 400mm 以上の着席するに必要な空間を有すること。
この場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。
ア～ウ（略）③～⑤（略）（2）～（5）（略）
7-39-1-2 書面等による審査（1）次の表の左欄に掲げる①から⑧までに規定する自動車の座席（座席取付装置を含む。
）

新旧対照表
55 / 115

新動車、最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の座席（座席取付装置を含む。
）は、衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員等から受ける荷重への耐久に係る座席の性能及び当該座席の後方の乗車人員の頭部等の保護に係る性能等に関し、書面
その他適切な方法により審査したときに、（1）表中の①から⑧までに掲げる自動車の種別ごとに、備えられた座席の種類に応じた基準に適合するものでなければならない。
この場合において、UN R17-09 の規定については、当分の間、細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」によることができる。
ただし、次に掲げる座席にあっては、この限りでない。
（保安基準第 22 条第 3 項関係、細目告示第 28 条第 6 項関係、細目告示第 106 条第 7 項関係）
ア～キ（略）
自動車の種別
座席の種類
座席及び座席取付装置の基準① 専ら乗用の用に供 7-39-1-1（1） UN R17-09 の 5.及び 6.（5.1.、5.3.
する乗車定員 10 人未 ア に 規 定 す る から 5.8.まで、5.11.から 5.14.
満の自動車（⑧に掲げ 前 向 き に 備 え まで、
6.4.3.4.、6.4.3.5.及び 6.5.
る座席
から 6.6.3.までの規定を除く。）
るものを除く。
）に定める基準
（削除）
（削除）
（削除）
（削除）
②

③

専 ら 乗 用の 用 に 供する乗車定員 10 人以
上の自動車であって、
車両総重量 5t 以下のもの（③、⑥及び⑧に掲げるものを除く。
）

専 ら 乗 用の 用 に 供する乗車定員 10 人以
上の自動車であって、

7-39-1-1（1）
アに規定する
前向きに備える座席（運転者席に限る。
）
7-39-1-1（1）
アに規定する
前向きに備える座席（運転者
席を除く。
）

（略）
7-39-1-1（1）
アに規定する
前向きに備えUN R17-09 の 5.3.に定める基準

次のいずれかに掲げる基準
ア UN R17-09 の 5.2. 及 び 6.
（6.4.3.4.、6.4.3.5.及び 6.5.
から 6.6.3.までの規定を除く。）に定める基準イ UN R80-03-S3 の 5.、6.及び7.（7.4.を除く。
）に定める基準（略）
UN R17-09 の 5.3.に定める基準

旧は、衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員等から受ける荷重への耐久に係る座席の性能及び当該座席の後方の乗車人員の頭部等の保護に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、（1）表中の①から⑧までに掲げる自動車の種別ごとに、備えられた座席の種類に応じた基準に適合するものでなければならない。
この場合において、UN R17-08-S4 の規定については、当分の間、細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」によることができる。
ただし、次に掲げる座席にあっては、この限りでない。
（保安基準第 22 条第 3 項関係、細目告示第 28 条第 6 項関係、細目告示第 106 条第 7 項関係）
ア～キ（略）
自動車の種別
座席の種類
座席及び座席取付装置の基準① 専 ら 乗 用の 用 に 供 7-39-1-1（1） UN R17-08-S4 の 5.及び 6.（5.1.、
する乗車定員 10 人未 ア に 規 定 す る 5.3. か ら 5.8. ま で 、 5.11. か ら
満の自動車（次に掲げ 前 向 き に 備 え 5.14.ま で 、 6.4.3.4.、 6.4.3.5.
る座席及び 6.5.から 6.6.3.までの規定
るものを除く。
）
を除く。
）に定める基準
ア 二輪自動車
イ 側車付二輪自動車
ウ 最高速度 20km/h
未満の自動車エ ⑧に掲げる自動車② 専 ら 乗 用の 用 に 供 7-39-1-1（1） UN R17-08-S4 の 5.3.に定める基準
する乗車定員 10 人以 ア に 規 定 す る
上の自動車であって、 前 向 き に 備 え
車両総重量 5t 以下の る座席（運転者）もの（③、⑥及び⑧に 席に限る。
掲げるものを除く。
）
7-39-1-1（1） 次のいずれかに掲げる基準
ア に 規 定 す る ア UN R17-08-S4 の 5.2.及び 6.
前向きに備え（6.4.3.4.、6.4.3.5.及び 6.5.
る座席（運転者から 6.6.3.までの規定を除く。）
席を除く。
）に定める基準イ UN R80-03-S3 の 5.、6.及び7.（7.4.を除く。
）に定める基準（略）（略）③ 専 ら 乗 用の 用 に 供 7-39-1-1（1） UN R17-08-S4 の 5.3.に定める基準
する乗車定員 10 人以 ア に 規 定 す る
上の自動車であって、 前 向 き に 備 え

新旧対照表
56 / 115

車両総重量 5t 以下のもの（専ら特別支援学校に通う生徒若しく
は児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障害者の運送を目的とするものに限る。また、⑧に掲げるものを除く。
）④

専 ら 乗 用の 用 に 供する乗車定員 10 人以
上の自動車であって、
車両総重量 5t を超えるもの（⑤、⑥及び⑧に掲げるものを除く。
）⑤ 専 ら 乗 用の 用 に 供する乗車定員 10 人以
上の自動車であって、
車両総重量 5t を超えるもの（専ら特別支援
学校に通う生徒若し
くは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障害者の運送を目的とするものに限る。また、⑧に掲げるものを除く。
）⑥ 専 ら 乗 用の 用 に 供する乗車定員 10 人以
上の自動車（高速道路等において運行しな
いものに限る。
）⑦ 貨 物 の 運送 の 用 に供する自動車（⑧に掲げるものを除く。
）

新る座席（運転者席に限る。
）
7-39-1-1（1）
アに規定する
前向きに備える座席（運転者席を除く。
）

7-39-1-1（1）
アに規定する
前向きに備える座席（運転者席に限る。
）（略）
7-39-1-1（1）
アに規定する
前向きに備える座席（運転者席に限る。
）
7-39-1-1（1）
アに規定する
前向きに備える座席（運転者席を除く。
）

7-39-1-1（1）
アに規定する
前向きに備える座席（運転者席に限る。
）
7-39-1-1（1）
アに規定する
前向きに備える座席

次のいずれかに掲げる基準
ア UN R17-09 の 5.2. 及 び 6.
（6.4.3.4.、6.4.3.5.及び 6.5.
から 6.6.3.までの規定を除く。）に定める基準イ UN R17-09 の 5.3.に定める基準ウ（略）UN R17-09 の 5.3.に定める基準（略）
UN R17-09 の 5.3.に定める基準

次のいずれかに掲げる基準
ア UN R17-09 の 5.3.に定める基準イ UN R80-03-S3 の 5.、6.及び7.（7.4.を除く。
）に定める基準UN R17-09 の 5.3.に定める基準

UN R17-09 の 5.3.に定める基準

新旧対照表
57 / 115

車両総重量 5t 以下のもの（専ら特別支援学校に通う生徒若しく
は児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障害者の運送を目的とするものに限る。また、⑧に掲げるものを除く。
）④

専 ら 乗 用の 用 に 供する乗車定員 10 人以
上の自動車であって、
車両総重量 5t を超えるもの（⑤、⑥及び⑧に掲げるものを除く。
）⑤ 専 ら 乗 用の 用 に 供する乗車定員 10 人以
上の自動車であって、
車両総重量 5t を超えるもの（専ら特別支援
学校に通う生徒若し
くは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障害者の運送を目的とするものに限る。また、⑧に掲げるものを除く。
）⑥ 専 ら 乗 用の 用 に 供する乗車定員 10 人以
上の自動車（高速道路等において運行しな
いものに限る。
）⑦ 貨 物 の 運送 の 用 に供する自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車及び⑧に掲げる自動車を除く。
）

旧る座席（運転者席に限る。
）
7-39-1-1（1）
アに規定する
前向きに備える座席（運転者席を除く。
）

7-39-1-1（1）
アに規定する
前向きに備える座席（運転者席に限る。
）（略）
7-39-1-1（1）
アに規定する
前向きに備える座席（運転者席に限る。
）
7-39-1-1（1）
アに規定する
前向きに備える座席（運転者席を除く。
）

7-39-1-1（1）
アに規定する
前向きに備える座席（運転者席に限る。
）
7-39-1-1（1）
アに規定する
前向きに備える座席

次のいずれかに掲げる基準
ア UN R17-08-S4 の 5.2.及び 6.
（6.4.3.4.、6.4.3.5.及び 6.5.
から 6.6.3.までの規定を除く。）に定める基準イ UN R17-08-S4 の 5.3.に定める基準
ウ（略）UN R17-08-S4 の 5.3.に定める基準（略）
UN R17-08-S4 の 5.3.に定める基準

次のいずれかに掲げる基準
ア UN R17-08-S4 の 5.3.に定める
基準
イ UN R80-03-S3 の 5.、6.及び7.（7.4.を除く。
）に定める基準UN R17-08-S4 の 5.3.に定める基準

UN R17-08-S4 の 5.3.に定める基準

（略）

新
（略）

（略）

（略）

旧
（略）

（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
（3）次に掲げるものは（2）③に定める「これに準ずる性能を有する座席及び座席取付装 （3）次に掲げるものは（2）③に定める「これに準ずる性能を有する座席及び座席取付装置」とする。
置」とする。
① 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h① 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h
未満の自動車及び②の自動車を除く。
）の座席及び当該座席の取付装置であって、未満の自動車及び②の自動車を除く。
）の座席及び当該座席の取付装置であって、
UN R17-09 の 5.2.4.の規定にかかわらず、座席後部の内部構造物が衝撃を吸収す
UN R17-08-S4 の 5.2.4.の規定にかかわらず、座席後部の内部構造物が衝撃を吸る部材で覆われているものであって、手で触った際に乗車人員の傷害の危険が増収する部材で覆われているものであって、手で触った際に乗車人員の傷害の危険
すような鋭利な突起等がないもの、同要件 5.16.及び 6.3.の規定にかかわらず、が増すような鋭利な突起等がないもの、同要件 5.16.及び 6.3.の規定にかかわら｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣の一部改正につず、｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣の一部改正
いて（平成 14 年 8 月 30 日付け国自技第 180 号国自審第 631 号国自整第 100 号）
について（平成 14 年 8 月 30 日付け国自技第 180 号国自審第 631 号国自整第 100による改正前の技術基準通達別添 22｢座席及び座席取付装置の技術基準｣に適合号）による改正前の技術基準通達別添 22｢座席及び座席取付装置の技術基準｣に適するもの。
合するもの。
② 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車（高速道路等において運行② 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車（高速道路等において運行
しないものを除く。
）及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車の座席及しないものを除く。
）及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車の座席及び当該座席の取付装置であって、UN R17-09 の 5.2.4.の規定、UN R80-03-S3 付録
び当該座席の取付装置であって、UN R17-08-S4 の 5.2.4.の規定、UN R80-03-S3
1 の 1.2.及び付録 5 の 1.3.3.の規定にかかわらず、座席後部の内部構造物が衝撃
付録 1 の 1.2.及び付録 5 の 1.3.3.の規定にかかわらず、座席後部の内部構造物を吸収する部材で覆われているものであって、手で触った際に乗員の傷害の危険
が衝撃を吸収する部材で覆われているものであって、手で触った際に乗員の傷害が増すような鋭利な突起等がないもの。
の危険が増すような鋭利な突起等がないもの。
③ FMVSS 207 に適合する装置（7-39-1-2（1）④の自動車を除く。
）③ FMVSS 207 に適合する装置（7-39-1-2（1）④の自動車を除く。
））
7-39-2～7-39-3（略）7-39-2～7-39-3（略）7-39-4 適用関係の整理
7-39-4 適用関係の整理（1）～（8）（略）（1）～（8）（略）（適 （新設）（9）次に掲げる自動車については、7-39-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。
用関係告示第 19 条第 8 項関係）
① 令和 2 年 8 月 31 日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車② 令和 2 年 9 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日までに製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 2 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び座席に係る指定を受けた共通構造部型式指定自動車
イ 令和 2 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席に係る指定を受けた共通構造部型式指定自動車であって、令和 2 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席に係る指定を受けた共通構造部型式指定自動車と座席に係る性能が同一であるもの③ 令和 4 年 9 月 1 日以降に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車のうち、令和 4 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び座席に係る指定を受けた共通構造部型式指定自動車であって、UN R17-09（5.16.に限る。
）の適用を受けないもの
新旧対照表
58 / 115新旧
専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車
貨物の運送の用に供する自動車
新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 4 年 8 月 31 日以前のもの⑦ 使用の過程にある共通構造部型式指定自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 4 年 8 月 31 日以前のもの
7-39-5～7-39-10（略）7-39-5～7-39-10（略）7-39-11 従前規定の適用⑦
7-39-11 従前規定の適用⑦
平成 24 年 7 月 21 日
（貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成 28 年 7 月 21 日）
平成 24 年 7 月 21 日（貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成 28 年 7 月 21 日）
以前に製作された自動車（平成 26 年 7 月 22 日以降の型式指定自動車を除く。
）につい以前に製作された自動車（平成 26 年 7 月 22 日以降の型式指定自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 19 条第 5 項及び第 6 項ては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 19 条第 5 項及び第 6 項
関係）
関係）
7-39-11-1（略）7-39-11-1（略）7-39-11-1-2 書面等による審査
7-39-11-1-2 書面等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）①及び②に規定する座席の後面部分は、衝突等による衝撃を受けた場合において、 （2）①及び②に規定する座席の後面部分は、衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員の頭部等を保護するものとして、構造等に関し、書面その他適切な方法によ
乗車人員の頭部等を保護するものとして、構造等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、①及び②に掲げる基準にそれぞれ適合するものでなければならなり審査したときに、①及び②に掲げる基準にそれぞれ適合するものでなければならな
い。
い。
この場合において、UN R17-07-S3 の規定については、当分の間、細目告示別添 30
この場合において、UN R17-07-S3 の規定については、当分の間、細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」によることができる。
「座席及び座席取付装置の技術基準」によることができる。
ただし、（1）③に掲げる座席にあっては、この限りでない。
ただし、（1）③に掲げる座席にあっては、この限りでない。
① 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員が 10 人以上の自動車、二輪自動車、① 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員が 10 人以上の自動車、二輪自動車、
側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の座席及び当該座）の座席及び当該座席の取付装置にあっては、UN R17-07-S3 の 5.及び 6.（5.3.から 5.7.まで、5.10.
席の取付装置にあっては、UN R17-07-S3 の 5.及び 6.（5.2.から 5.7.まで、5.10.
から 5.13.まで、6.4.3.4.、6.4.3.5.及び 6.5.から 6.6.3.までの規定を除く。
）
から 5.13.まで、6.4.3.4.、6.4.3.5.及び 6.5.から 6.6.3.までの規定を除く。
）に適合するものであること。
に適合するものであること。
②（略）
②（略）
（3）～（4）（略）（3）～（4）（略）
7-39-12 従前規定の適用⑧7-39-12 従前規定の適用⑧
平成 29 年 7 月 25 日以前に製作された自動車（平成 26 年 7 月 26 日以降の型式指定自平成 29 年 7 月 25 日以前に製作された自動車（平成 26 年 7 月 26 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 26 年 7 月 25 日以前の型式
動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 26 年 7 月 25 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から座席ベルト及び座席ベ指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から座席ベルト及び座席ベルト取付装置に変更がないものを除く。
）を除く。）については、次の基準に適合するもルト取付装置に変更がないものを除く。
）を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 19 条第 7 項関係）のであればよい。
（適用関係告示第 19 条第 7 項関係）
7-39-12-1 性能要件
7-39-12-1 性能要件
7-39-12-1-1（略）7-39-12-1-1（略）7-39-12-1-2 書面等による審査
7-39-12-1-2 書面等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
④
⑤
⑥

新旧対照表
59 / 115

新旧（2）①及び②に規定する自動車の座席の後面部分は、衝突等による衝撃を受けた場合に （2）①及び②に規定する自動車の座席の後面部分は、衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員の頭部等を保護するものとして、構造等に関し、書面その他適切なおいて、乗車人員の頭部等を保護するものとして、構造等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、①及び②に掲げる基準にそれぞれ適合するものでなけれ方法により審査したときに、①及び②に掲げる基準にそれぞれ適合するものでなければならない。
ばならない。
この場合において、UN R17-08 の規定については、当分の間、細目告示別添 30「座この場合において、UN R17-08 の規定については、当分の間、細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」によることができる。
席及び座席取付装置の技術基準」によることができる。
ただし、（1）の各号に掲げる座席にあっては、この限りでない。
ただし、（1）の各号に掲げる座席にあっては、この限りでない。
① 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員が 10 人以上の自動車、二輪自動車、① 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員が 10 人以上の自動車、二輪自動車、
側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の座席及び当該座）の座席及び当該座席の取付装置にあっては、UN R17-08 の 5.及び 6.（5.1.、5.4.から 5.8.まで、席の取付装置にあっては、UN R17-08 の 5.及び 6.（5.1.、5.3.から 5.8.まで、
5.11.から 5.14.まで、6.4.3.4.、6.4.3.5.及び 6.5.から 6.6.3.までの規定を除
5.11.から 5.14.まで、6.4.3.4.、6.4.3.5.及び 6.5.から 6.6.3.までの規定を除く。
）に適合するものであること。
く。
）に適合するものであること。
②（略）
②（略）
（3）～（4）（略）（3）～（4）（略）（新設）
7-39-13 従前規定の適用⑨
次に掲げる自動車については、7-39-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。
（適用関係告示第 19 条第 8 項関係）
① 令和 2 年 8 月 31 日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車
② 令和 2 年 9 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日までに製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 2 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席に係る指定を受けた共通構造部型式指定自動車
イ 令和 2 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席に係る指定を受けた共通構造部型式指定自動車であって、
令和 2 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席に係る指定を受けた共通構造部型式指定自動車と座席に係る性能が同一であるもの③ 令和 4 年 9 月 1 日以降に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車のうち、令和 4 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席に係る指定を受けた共通構造部型式指定自動車であって、UN R17-09（5.16.に限る。
）の適用を受けないもの④ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車⑤ 貨物の運送の用に供する自動車⑥ 新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 4 年 8 月 31 日以前のもの⑦ 使用の過程にある共通構造部型式指定自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 4 年 8 月 31 日以前のもの
7-39-13-1 性能要件
新旧対照表
60 / 115新7-39-13-1-1 視認等による審査
7-39-1-1 に同じ。
7-39-13-1-2 書面等による審査（1）次の表の左欄に掲げる①から⑧までに規定する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の座席（座席取付装置を含む。
）は、衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員等から受ける荷重への耐久に係る座席の性能及び当該座席の後方の乗車人員の頭部等の保護に係る性能等に関し、書面
その他適切な方法により審査したときに、（1）表中の①から⑧までに掲げる自動車の種別ごとに、備えられた座席の種類に応じた基準に適合するものでなければならない。
この場合において、UN R17-08-S4 の規定については、当分の間、細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」によることができる。
ただし、次に掲げる座席にあっては、この限りでない。
（保安基準第 22 条第 3 項関係、細目告示第 28 条第 6 項関係、細目告示第 106 条第 7 項関係）
ア またがり式の座席
イ 容易に折り畳むことができる座席であって、次に掲げるもの（ｱ）通路に設けられるもの（ｲ）専ら座席の用に供する床面以外の床面（荷台を除く。
）に設けられるものウ かじ取ハンドルの回転角度がかじ取車輪の回転角度の 7 倍未満である三輪自動車の運転者席の側方に設けられる一人用の座席
エ 横向きに備えられた座席
オ 後向きに備えられた座席
カ 非常口附近に備えられた座席
キ 法第 47 条の 2 の規定により自動車を点検する場合に取外しを必要とする
座席
自動車の種別
座席の種類
座席及び座席取付装置の基準① 専ら 乗 用の 用に 供 7-39-1-1（1） UN R17-08-S4 の 5.及び 6.（5.1.、
する乗車定員 10 人未 アに規定する 5.3. か ら 5.8. ま で 、 5.11. か ら
満の自動車（⑧に掲げ 前向きに備え 5.14.まで、6.4.3.4.、6.4.3.5.及るものを除く。
）
る座席
び 6.5.から 6.6.3.までの規定を除く。
）に定める基準② 専ら乗用の用に供す 7-39-1-1（1） UN R17-08-S4 の 5.3.に定める基準
る乗車定員 10 人以上 アに規定するの自動車であって、車 前向きに備え
両総重量 5t 以下のも る座席（運転の（③、⑥及び⑧に掲 者席に限る。
）
げるものを除く。
）
7-39-1-1（1） 次のいずれかに掲げる基準
アに規定する ア UN R17-08-S4 の 5.2.及び 6.

新旧対照表
61 / 115

旧新前向きに備える座席（運転者席を除く。
）

旧（6.4.3.4.、6.4.3.5.及び 6.5.
から 6.6.3.までの規定を除く。）に定める基準イ UN R80-03-S3 の 5.、6.及び 7.
（7.4.を除く。
）に定める基準7-39-1-1（1） 次に掲げる基準
アからウまで ア 座席及び当該座席の取付装置に掲げる座席は、車体に確実に取付けられて
以外の座席
いること。
イ 座席のスライド機構及びリク
ライニング機構等の調整機構を有する座席は、全ての座席調整位置に保持できるものであること。
ウ 座席の後面部分は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた
場合において、当該座席の後方の乗車人員の頭部等に過度の衝撃を与えるおそれの少ない構造であること。
③ 専ら乗用の用に供す 7-39-1-1（1） UN R17-08-S4 の 5.3.に定める基準
る乗車定員 10 人以上 アに規定するの自動車であって、車 前向きに備え
両総重量 5t 以下のも る座席（運転の（専ら特別支援学校 者席に限る。
）に通う生徒若しくは児 7-39-1-1（1） 次のいずれかに掲げる基準
童の運送又は専ら障害 アに規定する ア UN R17-08-S4 の 5.2.及び 6.
者福祉施設を利用する 前向きに備え（6.4.3.4.、6.4.3.5.及び 6.5.
障害者の運送を目的と る座席（運転から 6.6.3.までの規定を除く。）
するものに限る。また、 者席を除く。
）に定める基準⑧に掲げるものを除イ UN R17-08-S4 の 5.3.に定めるく。
）
基準
ウ UN R80-03-S3 の 5.、6.及び 7.
（7.4.を除く。
）に定める基準④ 専ら乗用の用に供す 7-39-1-1（1） UN R17-08-S4 の 5.3.に定める基準
る乗車定員 10 人以上 アに規定するの自動車であって、車 前向きに備え
両総重量 5t を超える る座席（運転もの（⑤、⑥及び⑧に 者席に限る。
）

新旧対照表
62 / 115

掲げるものを除く。
）⑤

専ら乗用の用に供す
る乗車定員 10 人以上の自動車であって、車両総重量 5t を超えるもの（専ら特別支援学校に通う生徒若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用す
る障害者の運送を目的とするものに限る。また、⑧に掲げるものを除く。
）⑥ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車（高速道路等
において運行しないものに限る。
）⑦ 貨物の運送の用に供する自動車（⑧に掲げ新7-39-1-1（1）
アに規定する
前向きに備える座席（運転者席を除く。
）
7-39-1-1（1）アからウまでに掲げる座席以外の座席

旧UN R80-03-S3 の 5.、6.及び 7.
（7.4.
を除く。
）に定める基準

次に掲げる基準
ア 座席及び当該座席の取付装置
は、車体に確実に取付けられていること。
イ 座席のスライド機構及びリク
ライニング機構等の調整機構を有する座席は、全ての座席調整位置に保持できるものであること。
ウ 座席の後面部分は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた
場合において、当該座席の後方の乗車人員の頭部等に過度の衝撃を与えるおそれの少ない構造であること。
7-39-1-1（1） UN R17-08-S4 の 5.3.に定める基準
アに規定する
前向きに備える座席（運転者席に限る。
）
7-39-1-1（1） 次のいずれかに掲げる基準
アに規定する ア UN R17-08-S4 の 5.3.に定める
前向きに備え基準
る座席（運転 イ UN R80-03-S3 の 5.、6.及び 7.
者席を除く。
）（7.4.を除く。
）に定める基準7-39-1-1（1） UN R17-08-S4 の 5.3.に定める基準
アに規定する
前向きに備える座席（運転者席に限る。
）
7-39-1-1（1） UN R17-08-S4 の 5.3.に定める基準
アに規定する

新旧対照表
63 / 115新前向きに備える座席⑧ 緊急自動車
7-39-1-1（1） ①から⑦の基準にかかわらず次にアに規定する 掲げる基準
前向きに備え ア 座席及び当該座席の取付装置
る座席は、車体に確実に取付けられていること。
イ 座席のスライド機構及びリク
ライニング機構等の調整機構を有する座席は、全ての座席調整位置に保持できるものであること。
ウ 座席の後面部分は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた
場合において、当該座席の後方の乗車人員の頭部等に過度の衝撃を与えるおそれの少ない構造であること。
（2）次に掲げる座席及び座席取付装置であって、その強度を損なうおそれのある損傷のないもの及び乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている座席及び座席取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた座席及び座席取付装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている座席及び座席取付装置又はこれに準ずる性能を有する座席及び座席取付装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく型式の指定を受けた座席及び座席取付装
置又はこれに準ずる性能を有する座席及び座席取付装置（3）次に掲げるものは（2）③に定める「これに準ずる性能を有する座席及び座席取付装置」とする。
① 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h
未満の自動車及び②の自動車を除く。
）の座席及び当該座席の取付装置であって、
UN R17-08-S4 の 5.2.4.の規定にかかわらず、座席後部の内部構造物が衝撃を吸収する部材で覆われているものであって、手で触った際に乗車人員の傷害の危険が増すような鋭利な突起等がないもの、同要件 5.16.及び 6.3.の規定にかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣の一部改正について（平成 14 年 8 月 30 日付け国自技第 180 号国自審第 631 号国自整第 100号）による改正前の技術基準通達別添 22｢座席及び座席取付装置の技術基準｣に適合するもの。
② 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車（高速道路等において運行るものを除く。
）

新旧対照表
64 / 115

旧新しないものを除く。
）及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車の座席及び当該座席の取付装置であって、UN R17-08-S4 の 5.2.4.の規定、UN R80-03-S3
付録 1 の 1.2.及び付録 5 の 1.3.3.の規定にかかわらず、座席後部の内部構造物
が衝撃を吸収する部材で覆われているものであって、手で触った際に乗員の傷害の危険が増すような鋭利な突起等がないもの。
③ FMVSS 207 に適合する装置（7-39-1-2（1）④の自動車を除く。
）

旧

7-40（略）

7-40（略）7-41 座席ベルト等
7-41-1（略）7-41-2 性能要件（書面等による審査）（1）（略）（2）7-41-1 及び 7-41-2（1）の規定にかかわらず、次の①及び②に規定する自動車の座席ベルトの取付装置にあっては、それぞれ定める基準に適合すればよい。
この場合において、UN R14-09 の 5.4.2.4.の規定中「45」とあるのは「20」と、「90」とあるのは「75」と読み替えることができ、UN R14-09 の 6.4.3.にあっては、試験重量を乗車定員 1 名分の座席重量に 735N を加えた重量に 4 を乗じた重量とすることが
できる。
①（略）
② 専ら特別支援学校に通う生徒若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障害者の運送を目的とする自動車（乗車定員 10 人以上のものに限る。
）
及び高齢者、障害者等が移動のための車いすその他の用具を使用したまま車両に乗り込むことが可能な自動車に備える座席ベルトの取付装置（補助座席のうち通路に設けられるものに備えるものに限る。）並びに緊急自動車に備える座席ベル
トの取付装置にあっては次に掲げる基準
ア～オ（略）［UN R14-09 の旧シリーズ適用］（3）次に掲げる自動車については（1）および（2）の規定中、「UN R14-09」とあるのは「UN R14-08」又は「UN R14-07-S8」と読み替えることができるものとする。
（適用関係告示第 20 条第 23 項関係）
① 令和元年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和元年 9 月 1 日以降に製作された自動車（③に掲げる自動車を除く。
）であって、次に掲げるもの
ア 令和元年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び座席ベルト取付装置に係る指定を受けた共通構造部型式指定自動車イ 令和元年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席ベルト取付装置に係る指定を受けた共通構造部型式指定自動車であって、令和元年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出

7-41 座席ベルト等
7-41-1（略）7-41-2 性能要件（書面等による審査）（1）（略）（2）7-41-1 及び 7-41-2（1）の規定にかかわらず、次の①及び②に規定する自動車の座席ベルトの取付装置にあっては、それぞれ定める基準に適合すればよい。
この場合において、UN R14-09 の 5.4.2.4.の規定中「45」とあるのは「20」と、「90」とあるのは「75」と読み替えることができ、UN R14-09 の 6.4.3.にあっては、試験重量を乗車定員 1 名分の座席重量に 735N を加えた重量に 4 を乗じた重量とすることが
できる。
①（略）
② 専ら特別支援学校に通う生徒若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障害者の運送を目的とする自動車及び高齢者、障害者等が移動のための車いすその他の用具を使用したまま車両に乗り込むことが可能な自動車に備える座席ベルトの取付装置（補助座席のうち通路に設けられるものに備えるものに限る。）並びに緊急自動車に備える座席ベルトの取付装置にあっては次に掲げる基準
ア～オ（略）（新設）

新旧対照表
65 / 115新自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席ベルト取付装置に係る指定を受けた共通構造部型式指定自動車と座席ベルト取付装置が同一であるもの③ 令和元年 9 月 1 日から令和 7 年 8 月 31 日までに製作された 4 席以上連続した座席を有する専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量が 3.5t 以下の自動車（腰用帯部の取付装置の取付位置
間隔が 350mm 以上である座席ベルト取付装置を有するものを除く。
）であって、
次に掲げるものア 令和元年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び座席ベルト取付装置に係る指定を受けた共通構造部型式指定自動車イ 令和元年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席ベルト取付装置に係る指定を受けた共通構造部型式指定自動車であって、令和元年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出
自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席ベルト取付装置に係る指定を受けた共通構造部型式指定自動車と座席ベルト取付装置が同一であるもの④ 新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日
が令和 7 年 8 月 31 日以前のもの⑤ 使用の過程にある共通構造部型式指定自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 7 年 8 月 31 日以前のもの（4）7-41-1 に規定する座席ベルト（乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。
）、幼児専用車、乗車定員 10 人の福祉タクシー車両、車両総重量 3.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車、緊急自動車、車体の形状が患者輸送車又はキャンピン
グ車である自動車及び大型特殊自動車に設ける横向き座席に備える座席ベルトを除く。）は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UNR16-08 の 6.、7.及び 8.1.から 8.3.6.まで（補助座席のうち通路に設けられるものにあっては 6.及び 7.に限る。
）に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 22条の 3 第 3 項関係、細目告示第 30 条第 4 項関係、細目告示第 108 条第 6 項関係）①～③（略）（5）7-41-1 及び 7-41-2（4）の規定にかかわらず、専ら特別支援学校に通う生徒若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障害者の運送を目的とする自動車（乗車定員 10 人以上のものに限る。
）、高齢者、障害者等が移動のための車いすその他の用具を使用したまま車両に乗り込むことが可能な自動車及び緊急自動車に備える座席ベルト（高齢者、障害者等が移動のための車いすその他の用具を使用したまま車両に乗り込むことが可能な自動車にあっては、補助座席のうち通路に設けられるものに備えるものに限る。
）にあっては、次に掲げる基準（専ら特別支援学校に通う生

旧（3）7-41-1 に規定する座席ベルト（乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。
）、幼児専用車、乗車定員 10 人の福祉タクシー車両、車両総重量 3.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車、緊急自動車、車体の形状が患者輸送車又はキャンピン
グ車である自動車及び大型特殊自動車に設ける横向き座席に備える座席ベルトを除く。）は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UNR16-07-S3 の 6.、7.及び 8.1.から 8.3.6.まで（補助座席のうち通路に設けられるものにあっては 6.及び 7.に限る。）に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 22条の 3 第 3 項関係、細目告示第 30 条第 4 項関係、細目告示第 108 条第 6 項関係）①～③（略）（4）7-41-1 及び 7-41-2（3）の規定にかかわらず、専ら特別支援学校に通う生徒若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障害者の運送を目的とする自動車、
高齢者、障害者等が移動のための車いすその他の用具を使用したまま車両に乗り込むことが可能な自動車及び緊急自動車に備える座席ベルト（高齢者、障害者等が移動のための車いすその他の用具を使用したまま車両に乗り込むことが可能な自動車にあっては、補助座席のうち通路に設けられるものに備えるものに限る。）にあっては、次に掲げる基準（専ら特別支援学校に通う生徒若しくは児童の運送又は専ら障害者福

新旧対照表
66 / 115

新旧祉施設を利用する障害者の運送を目的とする自動車及び高齢者、障害者等が移動のた
徒若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障害者の運送を目的とす
めの車いすその他の用具を使用したまま車両に乗り込むことが可能な自動車に備える自動車（乗車定員 10 人以上のものに限る。
）及び高齢者、障害者等が移動のためのる座席ベルト（補助座席のうち通路に設けられるものに備えるものに限る。）並びに車いすその他の用具を使用したまま車両に乗り込むことが可能な自動車に備える座緊急自動車に備える座席ベルトにあっては、⑥を除く。
）に適合すればよい。
席ベルト（補助座席のうち通路に設けられるものに備えるものに限る。
）並びに緊急自動車に備える座席ベルトにあっては、⑥を除く。
）に適合すればよい。
①～⑥（略）①～⑥（略）（新設）［任意で備える座席ベルト等］（6）7-41-1（1）の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速
度 20km/h 未満の自動車を除く。）が、衝突等による衝撃を受けた場合において、7-41-1（1）の規定の適用を受けない座席（またがり式の座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。
）の乗車人員が座席の前方に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するために当該自動車に備える座席ベルト及び座席ベルトの取付装置は、（7）から（10）の基準に適合するものでなければならない。
ただし、次に掲げる自動車に備える座席ベルト及び座席ベルトの取付装置について
はこの限りでない。
（保安基準第 22 条の 3 第 4 項関係、適用関係告示第 20 条第 18 項
項関係）
① 令和元年 11 月 14 日以前に製作された自動車② 新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和元年 11 月 14 日以前のもの③ 使用の過程にある共通構造部型式指定自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和元年 11 月 14 日以前のもの（7）（6）に規定する座席ベルトの取付装置は、座席ベルトから受ける荷重等に十分耐え、 （5）7-41-1（1）の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速
かつ、取付けられる座席ベルトが有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものと度 20km/h 未満の自動車を除く。）が衝突等による衝撃を受けた場合において、（1）か
して強度、取付位置等に関し、次に掲げる基準に適合すること。
（保安基準第 22 条のら（4）までの規定の適用を受けない座席（7-41-1（1）の座席及び幼児専用車の幼児
3 第 4 項関係、細目告示第 108 条第 8 項関係）
用座席を除く。）の乗車人員が座席の前方に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するために当該自動車に備える座席ベルトの取付装置は次に掲げる基準に適合すること。
（保安基準第 22 条の 3 第 4 項関係、細目告示第 108 条
第 8 項関係）①～⑤（略）①～⑤（略）（8）次に掲げる座席ベルトの取付装置であって、損傷のないものは（7）の基準に適合す （6）次に掲げる座席ベルトの取付装置であって、損傷のないものは（5）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 108 条第 9 項関係）
るものとする。
（細目告示第 108 条第 9 項関係）①～③（略）①～③（略）（9）（6）に規定する座席ベルトは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合におい （7）7-41-1（1）の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速て当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等
度 20km/h 未満の自動車を除く。）が衝突等による衝撃を受けた場合において、（1）かを行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、次に掲げる基準に適合する
ら（4）までの規定の適用を受けない座席（7-41-1（1）の座席及び幼児専用車の幼児こと。
（保安基準第 22 条の 3 第 4 項関係、細目告示第 108 条第 10 項関係）
用座席を除く。）の乗車人員が座席の前方に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するために当該自動車に備える座席ベルトは次に掲げる基準に適合すること。
（保安基準第 22 条の 3 第 4 項関係、細目告示第 108 条第 10 項関係）
新旧対照表
67 / 115

新旧①～⑤（略）①～⑤（略）（10）次に掲げる座席ベルトであって装着者に損害を与えるおそれのある損傷、摩擦痕等 （8）次に掲げる座席ベルトであって装着者に損害を与えるおそれのある損傷、摩擦痕等のないものは（9）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 108 条第 11 項関係）のないものは（7）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 108 条第 11 項関係）①～③（略）①～③（略）（11）次に掲げるものは（1）③に定める「これに準ずる性能を有する座席ベルトの取付 （9）次に掲げるものは（1）③に定める「これに準ずる性能を有する座席ベルトの取付装装置」とする。
置」とする。
① （3）の規定において「UN R14-09」を「UN R14-07-S8」と読み替えたものにつ（新設）
いては UN R14-07-S8 の 5.（5.2.3.3.及び 5.2.3.4.を除く。）、6.及び 7.に適合する装置① FMVSS 210 に適合する装置② FMVSS 210 に適合する装置③ 通路に設けられる補助座席にあっては、UN R14-09 の規定は、当分の間、平成② 通路に設けられる補助座席にあっては、UN R14-09 の規定は、当分の間、平成18 年 8 月 25 日付け国土交通省告示第 978 号による改正前の細目告示別添 31「座18 年 8 月 25 日付け国土交通省告示第 978 号による改正前の細目告示別添 31「座席ベルト取付装置の技術基準」によることができる。
席ベルト取付装置の技術基準」によることができる。
この場合において、同別添 3.1.中「22,300N（後向き座席にあっては 8,900N、
この場合において、同別添 3.1.中「22,300N（後向き座席にあっては 8,900N、バス等に備える座席にあっては 2,940N）」とあるのは「2,940N」と、3.2.中「13,500N
バス等に備える座席にあっては 2,940N）」とあるのは「2,940N」と、3.2.中「13,500N（後向き座席にあっては 5,400N、バス等に備える座席にあっては 2,940N）」とあ（後向き座席にあっては 5,400N、バス等に備える座席にあっては 2,940N）」とあるのは「2,940N」と、4.1.2.1.中「75」とあるのは「90」と読み替えることがでるのは「2,940N」と、4.1.2.1.中「75」とあるのは「90」と読み替えることができる。
きる。
（12）次に掲げるものは（4）③に定める｢基準に準ずる性能を有する座席ベルト｣とする。 （10）次に掲げるものは（3）③に定める｢基準に準ずる性能を有する座席ベルト｣とする。
この場合において、通路に設けられる補助座席以外の座席ベルトにあっては、UN
この場合において、通路に設けられる補助座席以外の座席ベルトにあっては、UNR16-08 の 8.1.から 8.3.4.（8.2.2.5.を除く。
R16-07-S3 の 8.1.から 8.3.4.（8.2.2.5.を除く。
）までに適合するものでなければならな）までに適合するものでなければない。
らない。
① UN R16-08 の 6.及び 7.の規定にかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係る① UN R16-07-S3 の 6.及び 7.の規定にかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係技術基準について（依命通達）｣の一部改正について（平成 14 年 8 月 30 日付け
る技術基準について（依命通達）｣の一部改正について（平成 14 年 8 月 30 日付
国自技第 180 号国自審第 631 号国自整第 100 号）による改正前の技術基準通達別け国自技第 180 号国自審第 631 号国自整第 100 号）による改正前の技術基準通達
添 25｢座席ベルトの技術基準」
又は平成 18 年 8 月 25 日付け国土交通省告示第 978
別添 25｢座席ベルトの技術基準」又は平成 18 年 8 月 25 日付け国土交通省告示第号による改正前の細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」に適合するもの
978 号による改正前の細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」に適合するもの。
②～④（略）②～④（略）
7-41-3（略）7-41-3（略）7-41-4 適用関係の整理
7-41-4 適用関係の整理（1）～（8）（略）（1）～（8）（略）（削除）[任意に備える座席ベルト等の基準適用前]（9）次に掲げる自動車については、7-41-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。
（適用関係告示第 20 条第 18 項関係）
① 令和元年 11 月 14 日以前に製作された自動車② 新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和元年 11 月 14 日以前のもの③ 使用の過程にある共通構造部型式指定自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和元年 11 月 14 日以前のもの
新旧対照表
68 / 115

新（削除）（9）次に掲げる自動車にあっては、7-41-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。
（適用関係告示第 20 条第 24 項関係）
① 令和 2 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 2 年 9 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 2 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び座席ベルトに係る指定を受けた共通構造部型式指定自動車
イ 令和 2 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特旧（10）次に掲げる自動車については、7-41-14（従前規定の適用⑩）の規定を適用する。
（適用関係告示第 20 条第 23 項関係）
① 令和元年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和元年 9 月 1 日以降に製作された自動車（③に掲げる自動車を除く。
）であって、次に掲げるもの
ア 令和元年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び座席ベルト取付装置に係る指定を受けた共通構造部型式指定自動車イ 令和元年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席ベルト取付装置に係る指定を受けた共通構造部型式指定自動車であって、令和元年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出
自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席ベルト取付装置に係る指定を受けた共通構造部型式指定自動車と座席ベルト取付装置が同一であるもの③ 令和元年 9 月 1 日から令和 7 年 8 月 31 日までに製作された 4 席以上連続した座席を有する専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量が 3.5t 以下の自動車（腰用帯部の取付装置の取付位置
間隔が 350mm 以上である座席ベルト取付装置を有するものを除く。
）であって、
次に掲げるものア 令和元年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び座席ベルト取付装置に係る指定を受けた共通構造部型式指定自動車イ 令和元年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席ベルト取付装置に係る指定を受けた共通構造部型式指定自動車であって、令和元年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出
自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席ベルト取付装置に係る指定を受けた共通構造部型式指定自動車と座席ベルト取付装置が同一であるもの④ 新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日
が令和 7 年 8 月 31 日以前のもの⑤ 使用の過程にある共通構造部型式指定自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 7 年 8 月 31 日以前のもの
（新設）

新旧対照表
69 / 115

新
旧
別取扱自動車及び座席ベルトに係る指定を受けた共通構造部型式指定自動車であって、令和 2 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び座席に係る指定を受けた共通構造部型式指定自動車と座席ベルトに係る性能が同一であるもの③ 令和 4 年 9 月 1 日以降に製作された自動車のうち、令和 4 年 8 月 31 日以前の
型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席ベルトに係る指定を受けた共通構造部型式指定自動車であって、UN R16-08（8.1.8.に限る。
）の適用を受けないもの④ 新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 4 年 8 月 31 日以前のもの⑤ 使用の過程にある共通構造部型式指定自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 4 年 8 月 31 日以前のもの
7-41-5～7-41-11（略）7-41-5～7-41-11（略）7-41-12 従前規定の適用⑧7-41-12 従前規定の適用⑧
次に掲げる自動車については、次の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告次に掲げる自動車については、次の規定に適合するものであればよい。（適用関係告示第 20 条第 15 項関係）
示第 20 条第 15 項関係）①～③（略）①～③（略）
7-41-12-1（略）7-41-12-1（略）7-41-12-2 性能要件（書面等による審査）
7-41-12-2 性能要件（書面等による審査）（1）7-41-12-1 に規定する座席ベルトの取付装置（乗車定員 10 人以上の自動車（立席を （1）7-41-2（1）に同じ。
有するものに限る。
）、幼児専用車、乗車定員 10 人の福祉タクシー車両、車両総重量3.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車、緊急自動車、車体の形状が患者輸送車
又はキャンピング車である自動車及び大型特殊自動車に設ける横向き座席に備える
座席ベルトの取付装置を除く。
）は、座席ベルトから受ける荷重等に十分耐え、かつ、取付けられる座席ベルトが有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものとして強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査した場合に、UN R14-09 の5.、6.及び 7.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトの取付装置であって損傷のないものは、
この基準に適合するものとする。
① 7-41-2（1）①に同じ② 7-41-2（1）②に同じ③ 7-41-2（1）③に同じ（2）7-41-12-1 及び 7-41-12-2（1）の規定にかかわらず、次の①及び②に規定する自動 （2）7-41-12-1 及び 7-41-12-2（1）の規定にかかわらず、次の①及び②に規定する自動車の座席ベルトの取付装置にあっては、それぞれ定める基準に適合すればよい。
車の座席ベルトの取付装置にあっては、それぞれ定める基準に適合すればよい。
この場合において、UN R14-07-S7 の 5.4.2.4.の規定中「45」とあるのは「20」と、この場合において、UN R14-09 の 5.4.2.4.の規定中「45」とあるのは「20」と、「90」とあるのは「75」と読み替えることができ、UN R14-09 の 6.4.3.にあっては、試験重「90」とあるのは「75」と読み替えることができ、UN R14-07-S7 の 6.4.3.にあって量を乗車定員 1 名分の座席重量に 735N を加えた重量に 4 を乗じた重量とすることがは、試験重量を乗車定員 1 名分の座席重量に 735N を加えた重量に 4 を乗じた重量とできる。
することができる。
① 専ら特別支援学校に通う生徒若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を① 専ら特別支援学校に通う生徒若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を
新旧対照表
70 / 115新旧利用する障害者の運送を目的とする自動車（乗車定員 10 人以上のものに限る。
）
利用する障害者の運送を目的とする自動車（乗車定員 10 人以上のものに限る。
）に備える座席ベルトの取付装置にあっては UN R14-07-S7 の 5.2.1.、5.4.1.からに備える座席ベルトの取付装置にあっては UN R14-09 の 5.2.1.、5.4.1.から
5.4.2.5.まで、5.4.3.、5.4.3.2.から 5.4.3.4.まで、6.3.2.から 6.3.4.まで、
5.4.2.5.まで、5.4.3.、5.4.3.2.から 5.4.3.4.まで、6.3.2.から 6.3.4.まで、
6.4.3.、7.1.、7.2.及び 7.3.に定める基準
6.4.3.、7.1.、7.2.及び 7.3.に定める基準
②（略）
②（略）
［UN R14-09 の旧シリーズ適用］（新設）（3）7-41-2（3）に同じ（4）7-41-12-1 に規定する座席ベルト（乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するもの （3）7-41-12-1 に規定する座席ベルト（乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。
）、幼児専用車、乗車定員 10 人の福祉タクシー車両、車両総重量 3.5t を超えに限る。
）、幼児専用車、乗車定員 10 人の福祉タクシー車両、車両総重量 3.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車、緊急自動車、車体の形状が患者輸送車又はキャンる貨物の運送の用に供する自動車、緊急自動車、車体の形状が患者輸送車又はキャンピング車である自動車及び大型特殊自動車に設ける横向き座席に備える座席ベルト
ピング車である自動車及び大型特殊自動車に設ける横向き座席に備える座席ベルトを除く。）は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において当該座席ベルトを除く。
）は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を行うことができを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、るものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、
UN R16-06-S6 の 6.、7.及び 8.1.から 8.3.6.までに適合するものでなければならない。
UN R16-06-S7 の 6.、7.及び 8.1.から 8.3.6.までに適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれの
この場合において、次に掲げる座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないものは、この基準に適合するものとする。
ある損傷、擦過痕等のないものは、この基準に適合するものとする。
① 7-41-2（4）①に同じ。
① 7-41-2（3）①に同じ。
② 7-41-2（4）②に同じ。
② 7-41-2（3）②に同じ。
③ 7-41-2（4）③に同じ。
③ 7-41-2（3）③に同じ。
（5）7-41-12-1 及び 7-41-12-2（4）の規定にかかわらず、専ら特別支援学校に通う生徒 （4）7-41-12-1 及び 7-41-12-2（3）の規定にかかわらず、専ら特別支援学校に通う生徒
若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障害者の運送を目的とする若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障害者の運送を目的とする自動車（乗車定員 10 人以上のものに限る。
自動車（乗車定員 10 人以上のものに限る。
）及び緊急自動車に備える座席ベルトにあ）及び緊急自動車に備える座席ベルトにあっては、①から⑥までの基準（緊急自動車に備える座席ベルトにあっては、⑥を除く。
っては、①から⑥までの基準（緊急自動車に備える座席ベルトにあっては、⑥を除く。
））に適合すればよい。
に適合すればよい。
① 7-41-2（5）①に同じ。
① 7-41-2（4）①に同じ。
② 7-41-2（5）②に同じ。
② 7-41-2（4）②に同じ。
③ 7-41-2（5）③に同じ。
③ 7-41-2（4）③に同じ。
④ 7-41-2（5）④に同じ。
④ 7-41-2（4）④に同じ。
⑤ 7-41-2（5）⑤に同じ。
⑤ 7-41-2（4）⑤に同じ。
⑥ 7-41-2（5）⑥に同じ。
⑥ 7-41-2（4）⑥に同じ。
［任意で備える座席ベルト等］（新設）（6）7-41-12-1（1）の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）が、衝突等による衝撃を受けた場合において、
7-41-12-1（1）の規定の適用を受けない座席（またがり式の座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）の乗車人員が座席の前方に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するために当該自動車に備える座席ベルト及び座席ベル
トの取付装置は、（7）から（10）の基準に適合するものでなければならない。
ただし、次に掲げる自動車に備える座席ベルト及び座席ベルトの取付装置について
はこの限りでない。
新旧対照表
71 / 115新旧
令和元年 11 月 14 日以前に製作された自動車
新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和元年 11 月 14 日以前のもの③ 使用の過程にある共通構造部型式指定自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和元年 11 月 14 日以前のもの（5）7-41-2（5）に同じ。
（7）7-41-2（7）に同じ。
（8）7-41-2（8）に同じ。
（6）7-41-2（6）に同じ。
（9）7-41-2（9）に同じ。
（7）7-41-2（7）に同じ。
（10）7-41-2（10）に同じ。
（8）7-41-2（8）に同じ。
（11）次に掲げるものは（1）③に定める「これに準ずる性能を有する座席ベルトの取付 （9）次に掲げるものは（1）③に定める「これに準ずる性能を有する座席ベルトの取付装装置」とする。
置」とする。
① （3）の規定において「UN R14-09」を「UN R14-07-S8」と読み替えたものにつ① UN R14-07-S7 の 5.（5.2.3.3.及び 5.2.3.4.を除く。）、6.及び 7.に適合する装いては UN R14-07-S8 の 5.（5.2.3.3.及び 5.2.3.4.を除く。）、6.及び 7.に適合す
置
る装置
②（略）
②（略）
（12）次に掲げるものは（4）③に定める｢基準に準ずる性能を有する座席ベルト｣とする。 （10）次に掲げるものは（3）③に定める｢基準に準ずる性能を有する座席ベルト｣とする。
この場合において、UN R16-06-S6 の 8.1.から 8.3.4.（8.2.2.5.を除く。
）までに適
この場合において、UN R16-06-S7 の 8.1.から 8.3.4.（8.2.2.5.を除く。
）までに適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
① UN R16-06-S6 の 6.及び 7.の規定にかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係① UN R16-06-S7 の 6.及び 7.の規定にかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣の一部改正について（平成 14 年 8 月 30 日付
る技術基準について（依命通達）｣の一部改正について（平成 14 年 8 月 30 日付
け国自技第 180 号国自審第 631 号国自整第 100 号）による改正前の技術基準通達
け国自技第 180 号国自審第 631 号国自整第 100 号）による改正前の技術基準通達
別添 25｢座席ベルトの技術基準」又は平成 18 年 8 月 25 日付け国土交通省告示第別添 25｢座席ベルトの技術基準」又は平成 18 年 8 月 25 日付け国土交通省告示第978 号による改正前の細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」に適合するもの
978 号による改正前の細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」に適合するもの。
②～④（略）②～④（略）[任意に備える座席ベルト等の基準適用前]（削除）
7-41-13 従前規定の適用⑨
次に掲げる自動車については、7-41-13（従前規定の適用⑨）の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 20 条第 18 項関係）
① 令和元年 11 月 14 日以前に製作された自動車② 新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和元年 11 月 14 日以前のもの③ 使用の過程にある共通構造部型式指定自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和元年 11 月 14 日以前のもの
7-41-13-1 装備要件
7-41-1 に同じ。
7-41-13-2 性能要件（書面等による審査）（1）7-41-2（1）に同じ。
（2）7-41-2（2）に同じ。
①
②

新旧対照表
72 / 115

新

（削除）

旧
（3）7-41-2（3）に同じ。
（4）7-41-2（4）に同じ。
（5）7-41-2（9）に同じ。
（6）7-41-2（10）に同じ。
7-41-14 従前規定の適用⑩
次に掲げる自動車については、7-41-14（従前規定の適用⑩）の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 20 条第 23 項関係）
① 令和元年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和元年 9 月 1 日以降に製作された自動車（③に掲げる自動車を除く。
）であって、次に掲げるもの
ア 令和元年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び座席ベルト取付装置に係る指定を受けた共通構造部型式指定自動車イ 令和元年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席ベルト取付装置に係る指定を受けた共通構造部型式指定自動車であって、令和元年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出
自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席ベルト取付装置に係る指定を受けた共通構造部型式指定自動車と座席ベルト取付装置が同一であるもの③ 令和元年 9 月 1 日から令和 7 年 8 月 31 日までに製作された 4 席以上連続した座席を有する専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量が 3.5t 以下の自動車（腰用帯部の取付装置の取付位置
間隔が 350mm 以上である座席ベルト取付装置を有するものを除く。
）であって、
次に掲げるものア 令和元年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び座席ベルト取付装置に係る指定を受けた共通構造部型式指定自動車イ 令和元年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席ベルト取付装置に係る指定を受けた共通構造部型式指定自動車であって、令和元年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出
自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席ベルト取付装置に係る指定を受けた共通構造部型式指定自動車と座席ベルト取付装置が同一であるもの④ 新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日
が令和 7 年 8 月 31 日以前のもの⑤ 使用の過程にある共通構造部型式指定自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 7 年 8 月 31 日以前のもの
7-41-14-1 装備要件
7-41-1 に同じ。
7-41-14-2 性能要件（書面等による審査）（1）7-41-1 に規定する座席ベルトの取付装置（乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有す
新旧対照表
73 / 115

新

旧るものに限る。
）、幼児専用車、乗車定員 10 人の福祉タクシー車両、車両総重量 3.5tを超える貨物の運送の用に供する自動車、緊急自動車、車体の形状が患者輸送車又はキャンピング車である自動車及び大型特殊自動車に設ける横向き座席に備える座席
ベルトの取付装置を除く。）は、座席ベルトから受ける荷重等に十分耐え、かつ、取付けられる座席ベルトが有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものとして強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査した場合に、UN R14-08 の 5.、
6.及び 7.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトの取付装置であって損傷のないものは、
この基準に適合するものとする。
① 7-41-2（1）①に同じ。
② 7-41-2（1）②に同じ。
③ 7-41-2（1）③に同じ。
（2）7-41-1 及び 7-41-2（1）の規定にかかわらず、次の①及び②に規定する自動車の座席ベルトの取付装置にあっては、それぞれ定める基準に適合すればよい。
この場合において、UN R14-08 の 5.4.2.4.の規定中「45」とあるのは「20」と、「90」とあるのは「75」と読み替えることができ、UN R14-08 の 6.4.3.にあっては、試験重量を乗車定員 1 名分の座席重量に 735N を加えた重量に 4 を乗じた重量とすることができる。
① 専ら特別支援学校に通う生徒若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障害者の運送を目的とする自動車（乗車定員 10 人以上のものに限る。
）に備える座席ベルトの取付装置（②に掲げるものを除く。
）にあっては UN R14-08の 5.2.1.、5.4.1.から 5.4.2.5.まで、5.4.3.、5.4.3.2.から 5.4.3.4.まで、6.3.2.
から 6.3.4.まで、6.4.3.、7.1.、7.2.及び 7.3.に定める基準② 7-41-2（2）②に同じ。
（3）7-41-1 に規定する座席ベルト（乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。
）、幼児専用車、乗車定員 10 人の福祉タクシー車両、車両総重量 3.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車、緊急自動車、車体の形状が患者輸送車又はキャンピン
グ車である自動車及び大型特殊自動車に設ける横向き座席に備える座席ベルトを除く。）は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UNR16-07-S2 の 6.、7.及び 8.1.から 8.3.6.まで（補助座席のうち通路に設けられるものにあっては 6.及び 7.に限る。）に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないものは、この基準に適合するものとする。
① 7-41-2（3）①に同じ。
② 7-41-2（3）②に同じ。
③ 7-41-2（3）③に同じ。
（4）7-41-2（4）に同じ。
（5）7-41-2（5）に同じ。
新旧対照表
74 / 115新7-41-13 従前規定の適用⑨
次に掲げる自動車にあっては、7-41-13（従前規定の適用⑨）の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 20 条第 24 項関係）
① 令和 2 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 2 年 9 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 2 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席ベルトに係る指定を受けた共通構造部型式指定自動車
イ 令和 2 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席ベルトに係る指定を受けた共通構造部型式指定自動車であって、令和 2 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席に係る指定を受けた共通構造部型式指定自動車

旧（6）7-41-2（6）に同じ。
（7）7-41-2（7）に同じ。
（8）7-41-2（8）に同じ。
（9）次に掲げるものは（1）③に定める「これに準ずる性能を有する座席ベルトの取付装置」とする。
① 7-41-2（9）②に同じ。
② 通路に設けられる補助座席にあっては、UN R14-08 の規定は、当分の間、平成18 年 8 月 25 日付け国土交通省告示第 978 号による改正前の細目告示別添 31「座席ベルト取付装置の技術基準」によることができる。
この場合において、同別添 3.1.中「22,300N（後向き座席にあっては 8,900N、バス等に備える座席にあっては 2,940N）」とあるのは「2,940N」と、3.2.中「13,500N（後向き座席にあっては 5,400N、バス等に備える座席にあっては 2,940N）」とあるのは「2,940N」と、4.1.2.1.中「75」とあるのは「90」と読み替えることができる。
③ UN R14-08 の 5.、6.及び 7.の規定にかかわらず、UN R14-07-S8 の 5.、6.及び7.に適合するもの。
（10）次に掲げるものは（3）③に定める｢基準に準ずる性能を有する座席ベルト｣とする。
この場合において、通路に設けられる補助座席以外の座席ベルトにあっては、UNR16-07-S2 の 8.1.から 8.3.4.（8.2.2.5.を除く。
）までに適合するものでなければならない。
① UN R16-07-S2 の 6.及び 7.の規定にかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣の一部改正について（平成 14 年 8 月 30 日付
け国自技第 180 号国自審第 631 号国自整第 100 号）による改正前の技術基準通達
別添 25｢座席ベルトの技術基準」又は平成 18 年 8 月 25 日付け国土交通省告示第978 号による改正前の細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」に適合するもの。
② 7-41-2（10）②に同じ。
③ 7-41-2（10）③に同じ。
④ 7-41-2（10）④に同じ。
（新設）

新旧対照表
75 / 115

新と座席ベルトに係る性能が同一であるもの③ 令和 4 年 9 月 1 日以降に製作された自動車のうち、令和 4 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席ベルトに係る指定を受けた共通構造部型式指定自動車であって、UN R16-08（8.1.8.に限る。
）の適用を受けないもの④ 新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 4 年 8 月 31 日以前のもの⑤ 使用の過程にある共通構造部型式指定自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 4 年 8 月 31 日以前のもの
7-41-13-1 装備要件
7-41-1 に同じ。
7-41-13-2 性能要件（書面等による審査）（1）7-41-2（1）に同じ。
（2）7-41-2（2）に同じ。
［UN R14-09 の旧シリーズ適用］（3）7-41-2（3）に同じ。
（4）7-41-13-1 に規定する座席ベルト（乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。
）、幼児専用車、乗車定員 10 人の福祉タクシー車両、車両総重量 3.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車、緊急自動車、車体の形状が患者輸送車又はキャンピング車である自動車及び大型特殊自動車に設ける横向き座席に備える座席ベルトを除く。
）は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、
UN R16-07-S3 の 6.、7.及び 8.1.から 8.3.6.まで（補助座席のうち通路に設けられるものにあっては 6.及び 7.に限る。
）に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないものは、この基準に適合するものとする。
① 7-41-2（4）①に同じ。
② 7-41-2（4）②に同じ。
③ 7-41-2（4）③に同じ。
（5）7-41-13-1 及び 7-41-13-2（4）の規定にかかわらず、専ら特別支援学校に通う生徒
若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障害者の運送を目的とする自動車（乗車定員 10 人以上のものに限る。
）、高齢者、障害者等が移動のための車いすその他の用具を使用したまま車両に乗り込むことが可能な自動車及び緊急自動車に備える座席ベルト（高齢者、障害者等が移動のための車いすその他の用具を使用したまま車両に乗り込むことが可能な自動車にあっては、補助座席のうち通路に設けられるものに備えるものに限る。
）にあっては、次に掲げる基準（専ら特別支援学校に通う生徒若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障害者の運送を目的とする自動車（乗車定員 10 人以上のものに限る。
）及び高齢者、障害者等が移動の
新旧対照表
76 / 115

旧新
ための車いすその他の用具を使用したまま車両に乗り込むことが可能な自動車に備える座席ベルト（補助座席のうち通路に設けられるものに備えるものに限る。）並びに緊急自動車に備える座席ベルトにあっては、⑥を除く。
）に適合すればよい。
① 7-41-2（5）①に同じ。
② 7-41-2（5）②に同じ。
③ 7-41-2（5）③に同じ。
④ 7-41-2（5）④に同じ。
⑤ 7-41-2（5）⑤に同じ。
⑥ 7-41-2（5）⑥に同じ。
［任意で備える座席ベルト等］（6）7-41-2（6）に同じ。
（7）7-41-2（7）に同じ。
（8）7-41-2（8）に同じ。
（9）7-41-2（9）に同じ。
（10）7-41-2（10）に同じ。
（11）7-41-2（11）に同じ。
（12）次に掲げるものは（4）③に定める｢基準に準ずる性能を有する座席ベルト｣とする。
この場合において、通路に設けられる補助座席以外の座席ベルトにあっては、UNR16-07-S3 の 8.1.から 8.3.4.（8.2.2.5.を除く。
）までに適合するものでなければならない。
① UN R16-07-S3 の 6.及び 7.の規定にかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣の一部改正について（平成 14 年 8 月 30 日付
け国自技第 180 号国自審第 631 号国自整第 100 号）による改正前の技術基準通達
別添 25｢座席ベルトの技術基準」又は平成 18 年 8 月 25 日付け国土交通省告示第978 号による改正前の細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」に適合するもの。
② FMVSS 209 に適合するもの③ UN R16 に適合する座席ベルトに表示される特別な表示があるもの④ 以下全ての要件に適合するもの
ア 7-41-2（12）④アに同じ。
イ 7-41-2（12）④イに同じ。
ウ 7-41-2（12）④ウに同じ。
エ 7-41-2（12）④エに同じ。
オ 7-41-2（12）④オに同じ。
カ 7-41-2（12）④カに同じ。

旧7-42 座席ベルト非装着時警報装置
7-42-1 装備要件
次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度が 20km/h
未満の自動車を除く。
）には、同表の右欄に掲げるその自動車の座席の座席ベルト（①から⑩までに掲げるものを除く。）が装着されていない場合に、その旨を運転者席の運7-42 座席ベルト非装着時警報装置
7-42-1 装備要件
次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度が 20km/h
未満の自動車を除く。）には、同表の右欄に掲げるその自動車の座席の座席ベルト（①から⑩までに掲げるものを除く。）が装着されていない場合に、その旨を運転者席の運

新旧対照表
77 / 115

新転者に警報するものとして、7-42-2 の基準に適合する座席ベルトの非装着時警報装置を備えなければならない。
（保安基準第 22 条の 3 第 5 項関係）（略）①（略）
② UN R16-08 の 2.1.4.に定める座席ベルト③～⑨（略）⑩ 次に掲げる自動車に備える座席ベルトのうち、法第 47 条の 2 の規定により自動車を点検する場合に取り外しを必要とする座席及び UN R16-08 の 15.4.2.に定める座席に備えるもの
ア～イ（略）
7-42-2～7-42-7（略）旧転者に警報するものとして、7-42-2 の基準に適合する座席ベルトの非装着時警報装置を備えなければならない。
（保安基準第 22 条の 3 第 5 項関係）（略）①（略）
② UN R16-07-S3 の 2.1.4.に定める座席ベルト③～⑨（略）⑩ 次に掲げる自動車に備える座席ベルトのうち、法第 47 条の 2 の規定により自動車を点検する場合に取り外しを必要とする座席及び UN R16-07-S3 の 15.6.に定める座席に備えるもの
ア～イ（略）
7-42-2～7-42-7（略）7-43（略）7-43（略）7-44 年少者用補助乗車装置等
7-44-1（略）7-44-2 性能要件（書面等による審査）（1）（略）（2）年少者用補助乗車装置は、座席ベルト等を損傷しないものであり、かつ、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に着脱することができるものとして構造、操作性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、UN R129-03-S1の 4.、6.及び 7.又は UN R44-04-S15 の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げるものであって損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 22 条の 5 第 3 項関係、細目告示第 32 条第 2 項関係、細目告示第 110 条第 2 項関係、適用関係告示第 22 条第 10 項関係）①～③（略）（3）～（6）（略）
7-44-3～7-44-8（略）7-44 年少者用補助乗車装置等
7-44-1（略）7-44-2 性能要件（書面等による審査）（1）（略）（2）年少者用補助乗車装置は、座席ベルト等を損傷しないものであり、かつ、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に着脱することができるものとして構造、操作性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、UN R129-03の 4.、6.及び 7.又は UN R44-04-S14 の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げるものであって損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 22 条の 5 第 3 項関係、細目告示第 32 条第 2 項関係、細目告示第 110 条第 2 項関係、適用関係告示第 22 条第 10 項関係）①～③（略）（3）～（6）（略）
7-44-3～7-44-8（略）7-45～7-46（略）7-45～7-46（略）7-47 乗降口
7-47-1（略）7-47-2 性能要件
7-47-2-1（略）7-47-2-2 書面等による審査（1）自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、乗車定員 11 人以上の自動車の形状に類する自動車、大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の乗降口に備え

7-47 乗降口
7-47-1（略）7-47-2 性能要件
7-47-2-1（略）7-47-2-2 書面等による審査（1）自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、乗車定員 11 人以上の自動車の形状に類する自動車、大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の乗降口に備え

新旧対照表
78 / 115

新る扉のうち特殊扉以外のものは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、容易に開放するおそれがないものとして構造に関し、UN R11-04-S2 の 5.、6.及び 7.に適合するものでなければならない。
この場合において、扉の構造上、UN R11-04-S2 に定めるヒンジ又はラッチシステム
を取付けることができない扉であって、油圧、電気等の動力により運転者席において開閉動作を行うことができ、かつ、原動機の操作装置が作動の位置にある場合に運転者席の運転者に扉が開放していることを視覚的に警告する装置及び走行中の扉の開放を防止できる装置を備えたものにあっては、UN R11-03-S3 の 6.2.3.、6.2.4.及び7.2.2.に定める基準に適合するものであればよい。
ただし、UN R11-03-S3 附則 6 に定める加圧プレートの配置は、試験条件が最も不利になる扉の端部及びそれと対をなす端部の組合せであること。
（保安基準第 25 条第 4
項関係、細目告示第 35 条第 1 項関係、細目告示第 113 条第 1 項関係）
（2）～（4）（略）
7-47-3～7-47-13（略）旧る扉のうち特殊扉以外のものは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、容易に開放するおそれがないものとして構造に関し、UN R11-04-S1 の 5.、6.及び 7.に適合するものでなければならない。
この場合において、扉の構造上、UN R11-04-S1 に定めるヒンジ又はラッチシステム
を取付けることができない扉であって、油圧、電気等の動力により運転者席において開閉動作を行うことができ、かつ、原動機の操作装置が作動の位置にある場合に運転者席の運転者に扉が開放していることを視覚的に警告する装置及び走行中の扉の開放を防止できる装置を備えたものにあっては、UN R11-03-S3 の 6.2.3.、6.2.4.及び7.2.2.に定める基準に適合するものであればよい。
ただし、UN R11-03-S3 附則 6 に定める加圧プレートの配置は、試験条件が最も不利になる扉の端部及びそれと対をなす端部の組合せであること。
（保安基準第 25 条第 4
項関係、細目告示第 35 条第 1 項関係、細目告示第 113 条第 1 項関係）
（2）～（4）（略）
7-47-3～7-47-13（略）7-48～7-50（略）7-48～7-50（略）7-51 窓ガラス
7-51 窓ガラス
7-51-1 性能要件（書面等による審査）
7-51-1 性能要件（書面等による審査）（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 40km/h 未満の自動車を除く。） （4）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 40km/h 未満の自動車を除く。）の前面ガラスは、損傷した場合においても運転者の視野を確保できるものであり、かの前面ガラスは、損傷した場合においても運転者の視野を確保できるものであり、かつ、容易に貫通されないものとして、強度等に関し、書面等その他適切な方法によりつ、容易に貫通されないものとして、強度等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、UN R43-01-S8 の 6.、7.、8.及び附則 24（ウィンドスクリーンの強審査したときに、UN R43-01-S7 の 6.、7.、8.及び附則 24（ウィンドスクリーンの強度に係る規定に限り、追加記号の表示に係る規定を除く。
）に適合するものでなけれ度に係る規定に限り、追加記号の表示に係る規定を除く。）に適合するものでなければならない。
ばならない。
ただし、（1）②及び③の窓ガラスにあってはこの限りでない。
（保安基準第 29 条第
ただし、（1）②及び③の窓ガラスにあってはこの限りでない。
（保安基準第 29 条第2 項関係、細目告示第 39 条第 1 項関係、細目告示第 117 条第 1 項関係）
2 項関係、細目告示第 39 条第 1 項関係、細目告示第 117 条第 1 項関係）
（5）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）の前面ガラス及）の前面ガラス及 （5）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び被牽引自動車を除く。
び側面ガラス（運転者席より後方の部分を除く。）は、運転者の視野を妨げないもの
び側面ガラス（運転者席より後方の部分を除く。）は、運転者の視野を妨げないもの
として、ひずみ、可視光線の透過率等に関し、書面等その他適切な方法により審査しとして、ひずみ、可視光線の透過率等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、UN R43-01-S7 の 6.、7.、8.及び附則 24（運転者の視野確保に係る規定にたときに、UN R43-01-S8 の 6.、7.、8.及び附則 24（運転者の視野確保に係る規定に限り、追加記号の表示に係る規定を除く。
）に適合するものでなければならない。
（保限り、追加記号の表示に係る規定を除く。
）に適合するものでなければならない。
（保安基準第 29 条第 3 項関係、細目告示第 39 条第 1 項及び第 3 項関係、細目告示第 117
安基準第 29 条第 3 項関係、細目告示第 39 条第 1 項及び第 3 項関係、細目告示第 117
条第 1 項及び第 3 項関係）条第 1 項及び第 3 項関係）
ただし、
（1）②、③及び④の窓ガラスにあってはこの限りでない。
ただし、（1）②、③及び④の窓ガラスにあってはこの限りでない。
（6）～（7）（略）（6）～（7）（略）（8）次の表の左欄に掲げる窓ガラスの部位のうち同表右欄に掲げる記号又はこれらと同 （8）次の表の左欄に掲げる窓ガラスの部位のうち同表右欄に掲げる記号又はこれらと同程度以上の規格に基づく記号が付されたものであって、その性能を損なう損傷のない程度以上の規格に基づく記号が付されたものであって、その性能を損なう損傷のない
ものは、
（1）
、
（4）及び（5）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 117 条第 8
ものは、
（1）
、
（4）及び（5）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 117 条第 8
新旧対照表
79 / 115

新

旧
項関係）

項関係）
付される記号
JIS R 3211「自動 UN R43-01-S8 に FMVSS No.205 及びこれ
車用安全ガラス」 基づくものに基づく ANSI Z26.1 のに基づくもの規定によるもの
（略）
（略）
（略）
（略）
注 1：UN R43-01-S8 に基づくものには、表中に記載のあるガラスの種類を示すⅠからⅩⅤまでの追加記号のほか、用途により/A、/B、/C、/L、/M、/P の追加
記号が付される。
注 2～注 4（略）7-51-2～7-51-13（略）付される記号
JIS R 3211「自動 UN R43-01-S7 に FMVSS No.205 及びこれ
車用安全ガラス」 基づくものに基づく ANSI Z26.1 のに基づくもの規定によるもの
（略）
（略）
（略）
（略）
注 1：UN R43-01-S7 に基づくものには、表中に記載のあるガラスの種類を示すⅠからⅩⅤまでの追加記号のほか、用途により/A、/B、/C、/L、/M、/P の追加
記号が付される。
注 2～注 4（略）7-51-2～7-51-13（略）7-52（略）7-52（略）7-53 騒音防止装置
7-53-1（略）7-53-2 性能要件
7-53-2-1～7-53-2-2（略）7-53-2-3 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 30 条第 1 項関係、細目告示第 40 条第 1 項
関係、細目告示第 118 条第 1 項関係）①（略）
② 新たに運行の用に供しようとする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）は、UN R51-03-S5 の 6.（6.2.1.2.、6.2.3.
及び 6.3.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 2 に係る要件に限る。
）に定める基準に適合する構造であること。
なお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±10％の範囲にあればよい。
③ 新たに運行の用に供しようとする二輪自動車は、UN R41-04-S7（令和 3 年 1 月
20 日 以 降 の 型 式 指 定 自 動 車 以 外 の 二 輪 自 動 車 に あ っ て は 、 試 験 路 は ISO
10844:1994 に規定された路面であってもよい。
）の 6.（6.3.及び 6.4.を除く。
）に適合する構造であること。
なお、検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±20kg の範囲にあればよい。
（2）～（5）（略）

7-53 騒音防止装置
7-53-1（略）7-53-2 性能要件
7-53-2-1～7-53-2-2（略）7-53-2-3 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 30 条第 1 項関係、細目告示第 40 条第 1 項
関係、細目告示第 118 条第 1 項関係）①（略）
② 新たに運行の用に供しようとする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）は、UN R51-03-S4 の 6.（6.2.1.2.、6.2.3.
及び 6.3.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 2 に係る要件に限る。
）に定める基準に適合する構造であること。
なお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±10％の範囲にあればよい。
③ 新たに運行の用に供しようとする二輪自動車は、UN R41-04-S6（令和 3 年 1 月
20 日 以 降 の 型 式 指 定 自 動 車 以 外 の 二 輪 自 動 車 に あ っ て は 、 試 験 路 は ISO
10844:1994 に規定された路面であってもよい。
）の 6.（6.3.及び 6.4.を除く。
）に適合する構造であること。
なお、検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±20kg の範囲にあればよい。
（2）～（5）
（略）

窓ガラスの
部位

窓ガラスの
部位

新旧対照表
80 / 115

新旧（6）使用の過程にある自動車のうち、乗車定員が 11 人以上又は車両総重量が 3.5t を超 （6）使用の過程にある自動車のうち、乗車定員が 11 人以上又は車両総重量が 3.5t を超える自動車（側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。）であって、当該自動車に備える自動車（側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。）であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行ったもの
える消音器について改造又は交換を行ったもの① 次に掲げるいずれかの消音器であって、その機能を損なう損傷等のない消音器① 次に掲げるいずれかの消音器であって、その機能を損なう損傷等のない消音器
ア UN R51-03-S4 の 6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 2 に係
ア UN R51-03-S5 の 6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 2 に係る要件に限る。ただし、6.2.1.1.及び 6.2.2.にあっては 8.1.2.の規定に適る要件に限る。ただし、6.2.1.1.及び 6.2.2.にあっては 8.1.2.の規定に適合するものであればよい。）の基準に適合する自動車に備えられているもの
合するものであればよい。）の基準に適合する自動車に備えられているものと同一の構造を有し､かつ､同一の位置に備えられた消音器と同一の構造を有し､かつ､同一の位置に備えられた消音器
イ～エ（略）
イ～エ（略）② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際にア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）を運行のは原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）を運行の際に携行することにより、UN R51-03-S4 の 6.2.2.（フェーズ 2 に係る要件
際に携行することにより、UN R51-03-S5 の 6.2.2.（フェーズ 2 に係る要件に限る。
）に定める基準に適合することが明らかである自動車。
に限る。
）に定める基準に適合することが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付されこの場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確た次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
認するものとする。
ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、（ｱ）ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、（ｱ）（ｲ）（ｵ）（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
（ｲ）（ｵ）（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記
音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されて載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するもの
いる騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するもの
とする。
とする。
（ｱ）～（ｸ）（略）（ｱ）～（ｸ）
（略）
イ（略）
イ（略）
（7）
（略）
（7）
（略）
（8）使用の過程にある自動車（二輪自動車又は使用の過程にある二輪自動車を改造した （8）使用の過程にある自動車（二輪自動車又は使用の過程にある二輪自動車を改造した
側車付二輪自動車に限る。）であって、当該自動車に備える消音器について改造又は側車付二輪自動車に限る。）であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行っていないもの
交換を行っていないもの
①（略）
①（略）
② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際にア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）を運行のは原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）を運行の際に携行することにより、UN R41-04-S6 の 6.1.及び 6.2.に適合することが際に携行することにより、UN R41-04-S7 の 6.1.及び 6.2.に適合することが明らかである自動車。
明らかである自動車。
イ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（改造等が行われた後の初イ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることがでめての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。
）又は表示を運行の際に携行することにより、UN R41-04-S7 の 6.1.及
きる。
）又は表示を運行の際に携行することにより、UN R41-04-S6 の 6.1.及び 6.2.に適合することが明らかである自動車。
び 6.2.に適合することが明らかである自動車。
新旧対照表
81 / 115

新
ただし、欧州連合指令に基づく少数生産車にあっては、（ｳ）又は（ｴ）のいずれかに限る。
この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）～（ｴ）（略）（9）～（10）（略）
7-53-3～7-53-15（略）7-53-16 従前規定の適用⑫
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
第 29 項関係）①～③（略）
7-53-16-1（略）7-53-16-2 性能要件
7-53-16-2-1～7-53-16-2-2（略）7-53-16-2-3 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 新たに運行の用に供しようとする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）は、UN R51-03-S5 の 6.（6.2.1.2.、6.2.3.
及び 6.3.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 1 に係る要件に限る。
）に定める基準に適合する構造であること。
ただし、技術的最大許容質量が 2.5t 以下の貨物の運送の用に供する自動車及び当該自動車の形状に類する乗車定員 9 人以下の専ら乗用の用に供する自動車の
うち、総排気量が 660cm3 を超え 1495cm3 未満であり、原動機の重心が前軸中心から後方に水平距離で 0.3m から 1.5m の間に位置し、地面からの R ポイントの高さが 0.8m 以上あるものであって、後輪駆動であるものにあっては、UN R51-03-S5の 6.2.1.1.に定める方法により測定した加速走行騒音の値が 74dB を超えない構造であればよい。
なお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±10％の範囲にあればよい。
（2）～（4）（略）（5）使用の過程にある自動車のうち、乗車定員が 11 人以上又は車両総重量が 3.5t を超える自動車（側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。）であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行ったもの

旧
ただし、欧州連合指令に基づく少数生産車にあっては、（ｳ）又は（ｴ）のいずれかに限る。
この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）～（ｴ）（略）（9）～（10）（略）
7-53-3～7-53-15（略）7-53-16 従前規定の適用⑫
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
第 29 項関係）①～③（略）
7-53-16-1（略）7-53-16-2 性能要件
7-53-16-2-1～7-53-16-2-2（略）7-53-16-2-3 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 新たに運行の用に供しようとする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）は、UN R51-03-S4 の 6.（6.2.1.2.、6.2.3.
及び 6.3.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 1 に係る要件に限る。
）に定める基準に適合する構造であること。
ただし、技術的最大許容質量が 2.5t 以下の貨物の運送の用に供する自動車及び当該自動車の形状に類する乗車定員 9 人以下の専ら乗用の用に供する自動車の
うち、総排気量が 660cm3 を超え 1495cm3 未満であり、原動機の重心が前軸中心から後方に水平距離で 0.3m から 1.5m の間に位置し、地面からの R ポイントの高さが 0.8m 以上あるものであって、後輪駆動であるものにあっては、UN R51-03-S4の 6.2.1.1.に定める方法により測定した加速走行騒音の値が 74dB を超えない構造であればよい。
なお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±10％の範囲にあればよい。
（2）～（4）（略）（5）使用の過程にある自動車のうち、乗車定員が 11 人以上又は車両総重量が 3.5t を超える自動車（側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。）であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行ったもの

新旧対照表
82 / 115新旧
次に掲げるいずれかの消音器であって、その機能を損なう損傷等のない消音器① 次に掲げるいずれかの消音器であって、その機能を損なう損傷等のない消音器
ア UN R51-03-S4 の 6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 1 に係
ア UN R51-03-S5 の 6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 1 に係る要件に限る。ただし、6.2.1.1.及び 6.2.2.にあっては 8.1.2.の規定に適る要件に限る。ただし、6.2.1.1.及び 6.2.2.にあっては 8.1.2.の規定に適合するものであればよい。）の基準に適合する自動車に備えられているもの
合するものであればよい。）の基準に適合する自動車に備えられているものと同一の構造を有し､かつ､同一の位置に備えられた消音器と同一の構造を有し､かつ､同一の位置に備えられた消音器
イ～エ（略）
イ～エ（略）② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際にア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）を運行のは原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）を運行の際に携行することにより、UN R51-03-S4 の 6.2.2（フェーズ 1 に係る要件に際に携行することにより、UN R51-03-S5 の 6.2.2（フェーズ 1 に係る要件に限る。
）に定める基準に適合することが明らかである自動車。
限る。
）に定める基準に適合することが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付されこの場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確た次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
認するものとする。
ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、（ｱ）ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、（ｱ）（ｲ）（ｵ）（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
（ｲ）（ｵ）（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記
音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されて載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するもの
いる騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するもの
とする。
とする。
（ｱ）～（ｸ）（ｱ）～（ｸ）
（略）
イ（略）
イ（略）
（6）～（7）（略）（6）～（7）（略）
7-53-17～7-53-18（略）7-53-17～7-53-18（略）①7-54～7-55（略）7-54～7-55（略）7-56 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
7-56-1 性能要件
7-56-1-1（略）7-56-1-2 書面等による審査（1）7-55 の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガ
ス等の発散防止装置は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t 以下の自動車のうち普通自動車及び小型自動車並びに軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）については⑤の規定は適用せず、二輪自動車及び側車付二輪自動車については①及び②の規定は適用

7-56 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
7-56-1 性能要件
7-56-1-1（略）7-56-1-2 書面等による審査（1）7-55 の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガ
ス等の発散防止装置は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t 以下の自動車のうち普通自動車及び小型自動車並びに軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）については④の規定は適用せず、二輪自動車及び側車付二輪自動車については①及び②の規定は適用

新旧対照表
83 / 115

新せず、大型特殊自動車についてはこの項の規定は適用しない。
（保安基準第 31 条第 3
項関係、細目告示第 41 条第 2 項関係、細目告示第 119 条第 2 項関係）
① 当該装置の温度が上昇した場合において他の装置の機能を損なわないように、
細目告示別添 47「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る熱害警報装置等の技術基準」に基づき遮熱板の取付けその他の適切な措置が施されたものであること。
ただし、断続器の形式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、
この限りでない。
なお、次のア及びイに掲げるものはこの基準に適合するものとする。（細目告示第 41 条第 2 項第 2 号関係、細目告示第 119 条第 2 項第 2 号関係）
ア 指定自動車等又は公的試験機関として公益財団法人日本自動車輸送技術
協会又は一般財団法人日本車両検査協会が実施した試験の結果を記載した書面により基準に適合することが明らかである自動車に備えられている熱害対策装置等との同一性が、次の（ｱ）及び（ｲ）に適合するもの（ｱ）～（ｲ）（略）
イ（略）② 当該装置の温度が異常温度以上に上昇した場合又は上昇するおそれのある場合にその旨を運転者席の運転者に警報し、かつ、細目告示別添 47「自動車のばい
煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る熱害警報装置等の技術基準」に適合する装置を備えたものであること。
ただし、当該装置の温度が異常温度以上に上昇することを防止する装置を備えた自動車及び断続器の形式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、この限りでない。
なお、次に掲げるもののいずれかに該当するものはこの基準に適合するものとする。
（細目告示第 41 条第 2 項第 3 号関係、細目告示第 119 条第 2 項第 3 号関係）ア（略）イ 公的試験機関が証明する書面により、基準に適合していることが明らかで
あるもの
③（略）
④ ガソリンを燃料とする二輪自動車及び側車付二輪自動車であって、令和 8 年 10月 31 日以前に製作された自動車（令和 6 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。)については、細目告示別添 115「二輪車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式
故障診断装置の技術基準」のうち、Ⅲ.2.3.4.1.の規定は適用せず、Ⅲ.2.5.の OBD
閾値を次のとおり読み替えて適用する。
（適用関係告示第 28 条第 1 項第 20 号及び第 188 項関係）
ア 総排気量が 0.125 リットルを超え、かつ、最高速度が 130km/h 未満の二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては、CO については 2.170g/km、THC については 1.400g/km、NOx については、0.350g/km
イ 総排気量が 0.125 リットルを超え、かつ、最高速度が 130km/h 以上の二輪

旧せず、大型特殊自動車についてはこの項の規定は適用しない。
（保安基準第 31 条第 3
項関係、細目告示第 41 条第 2 項関係、細目告示第 119 条第 2 項関係）
① 当該装置の温度が上昇した場合において他の装置の機能を損なわないように、
細目告示別添 47「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る熱害警報装置等の技術基準」に基づき遮熱板の取付けその他の適切な措置が施されたものであること。
ただし、断続器の形式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、
この限りでない。
なお、次のア及びイに掲げるものはこの基準に適合するものとする。（細目告示第 41 条第 2 項第 2 号関係、細目告示第 119 条第 2 項第 2 号関係）
ア 指定自動車等又は公的試験機関として公益財団法人日本自動車輸送技術
協会又は一般財団法人日本車両検査協会が実施した試験の結果を記載した書面により 7-55 の基準に適合することが明らかである自動車に備えられている熱害対策装置等との同一性が、次の（ｱ）及び（ｲ）に適合するもの（ｱ）～（ｲ）（略）
イ（略）② 当該装置の温度が異常温度以上に上昇した場合又は上昇するおそれのある場合にその旨を運転者席の運転者に警報し、かつ、細目告示別添 47「自動車のばい
煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る熱害警報装置等の技術基準」に適合する装置を備えたものであること。
ただし、当該装置の温度が異常温度以上に上昇することを防止する装置を備えた自動車及び断続器の形式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、この限りでない。
なお、次に掲げるもののいずれかに該当するものはこの基準に適合するものとする。
（細目告示第 41 条第 2 項第 3 号関係、細目告示第 119 条第 2 項第 3 号関係）ア（略）イ 公的試験機関が証明する書面により、自動車の種別に応じて適用される
7-55 の基準に適合していることが明らかであるもの
③（略）
（新設）

新旧対照表
84 / 115新旧
自動車及び側車付二輪自動車にあっては、CO については 2.170g/km、THC については 0.630g/km、NOx については、0.450g/km⑤ 一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を著しく④ 一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を著しく増加させる原動機制御を行なわないものであること。
増加させる原動機制御を行なわないものであること。
なお、③の規定に適合する装置を備えた場合は、この基準に適合するものとす
なお、③の規定に適合する装置を備えた場合は、この基準に適合するものとする。
る。
（2）～（4）（略）（2）～（4）（略）
7-56-2～7-56-3（略）7-56-2～7-56-3（略）7-56-4 適用関係の整理
7-56-4 適用関係の整理（1）～（8）（略）（1）～（8）（略）（9）ガソリンを燃料とする二輪自動車及び側車付二輪自動車であって、令和 4 年 10 月 31 （新設）日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。)については、7-56-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。
（適用関係告示第 28 条第 187 項関係）
7-56-5～7-56-6（略）7-56-5～7-56-6（略）7-56-7 従前規定の適用③
7-56-7 従前規定の適用③
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車であって①、②及び③に掲げるものにガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車であって①、②及び③に掲げるものについては、次の基準に適合するものであればよい。
ついては、次の基準に適合するものであればよい。
①～③（略）①～③（略）
7-56-7-1 性能要件
7-56-7-1 性能要件
7-56-7-1-1（略）7-56-7-1-1（略）7-56-7-1-2 書面等による審査
7-56-7-1-2 書面等による審査
7-55 の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス
7-55 の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、等の発散防止装置は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するも性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 31 条第 3 項関係、細目告示第 41 条第 2 項関係、のでなければならない。
（保安基準第 31 条第 3 項関係、細目告示第 41 条第 2 項関係、細目告示第 119 条第 2 項関係）
細目告示第 119 条第 2 項関係）
① 当該装置の温度が上昇した場合において他の装置の機能を損なわないように、① 当該装置の温度が上昇した場合において他の装置の機能を損なわないように、
細目告示別添 47「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装細目告示別添 47「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る熱害警報装置等の技術基準」に基づき遮熱板の取付けその他の適切な措置に係る熱害警報装置等の技術基準」に基づき遮熱板の取付けその他の適切な措置が施されたものであること。
置が施されたものであること。
ただし、断続器の型式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、
ただし、断続器の型式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、
この限りでない。
この限りでない。
なお、次のア及びイに掲げるものはこの基準に適合するものとする。（細目告
なお、次のア及びイに掲げるものはこの基準に適合するものとする。（細目告示第 41 条第 2 項第 2 号関係、細目告示第 119 条第 2 項第 2 号関係）
示第 41 条第 2 項第 2 号関係、細目告示第 119 条第 2 項第 2 号関係）
ア 指定自動車等又は別途指定する公的試験機関が実施した試験の結果を記
ア 指定自動車等又は別途指定する公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により 7-55 の基準に適合することが明らかである自動車に備え載した書面により基準に適合することが明らかである自動車に備えられている熱害対策装置等との同一性が、次の（ｱ）及び（ｲ）に適合するものられている熱害対策装置等との同一性が、次の（ｱ）及び（ｲ）に適合するもの（ｱ）～（ｲ）（略）（ｱ）～（ｲ）（略）
新旧対照表
85 / 115

新
旧
イ（略）
イ（略）
② 当該装置の温度が異常温度以上に上昇した場合又は上昇するおそれのある場② 当該装置の温度が異常温度以上に上昇した場合又は上昇するおそれのある場合にその旨を運転者席の運転者に警報し、かつ、細目告示別添 47「自動車のばい合にその旨を運転者席の運転者に警報し、かつ、細目告示別添 47「自動車のばい
煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る熱害警報装置等の技術
煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る熱害警報装置等の技術基準」に適合する装置を備えたものであること。
基準」に適合する装置を備えたものであること。
ただし、当該装置の温度が異常温度以上に上昇することを防止する装置を備え
ただし、当該装置の温度が異常温度以上に上昇することを防止する装置を備えた自動車及び断続器の形式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあってた自動車及び断続器の形式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、この限りでない。
は、この限りでない。
なお、次に掲げるもののいずれかに該当するものはこの基準に適合するものとなお、次に掲げるもののいずれかに該当するものはこの基準に適合するものとする。
（細目告示第 41 条第 2 項第 3 号関係、細目告示第 119 条第 2 項第 3 号関係）する。
（細目告示第 41 条第 2 項第 3 号関係、細目告示第 119 条第 2 項第 3 号関係）
ア（略）
ア（略）
イ 公的試験機関が証明する書面により、基準に適合していることが明らかで
イ 公的試験機関が証明する書面により、自動車の種別に応じて適用されるあるもの
7-55 の基準に適合していることが明らかであるもの
7-56-8～7-56-9（略）7-56-8～7-56-9（略）7-56-10 従前規定の適用⑥
7-56-10 従前規定の適用⑥
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車又は小型自動車（二輪自動車及びガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車又は小型自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）であって専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下のもの又側車付二輪自動車を除く。
）であって専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下のもの又は車両総重量 3.5t 以下のもの（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下のものを除
は車両総重量 3.5t 以下のもの（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下のものを除く。
）並びに軽自動車のうち、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車
く。
）並びに軽自動車のうち、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車
以外の自動車であって平成 20 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散以外の自動車であって平成 20 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適防止装置指定自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 28 条第 114 項関係）
用関係告示第 28 条第 114 項関係）
7-56-10-1 性能要件
7-56-10-1 性能要件
7-56-10-1-1（略）7-56-10-1-1（略）7-56-10-1-2 書面等による審査
7-56-10-1-2 書面等による審査（1）7-55 の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガ （1）7-55 の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガ
ス等の発散防止装置は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、ス等の発散防止装置は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適機能、性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車及び大型特殊自動車にあっては、この限り
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車及び大型特殊自動車にあっては、この限り
でない。
でない。
① 当該装置の温度が上昇した場合において他の装置の機能を損なわないように、① 当該装置の温度が上昇した場合において他の装置の機能を損なわないように、
細目告示別添 47「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装細目告示別添 47「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る熱害警報装置等の技術基準」に基づき遮熱板の取付けその他の適切な措置に係る熱害警報装置等の技術基準」に基づき遮熱板の取付けその他の適切な措置が施されたものであること。
置が施されたものであること。
ただし、断続器の形式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、
ただし、断続器の形式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、
この限りでない。
この限りでない。
なお、次のア及びイに掲げるものはこの基準に適合するものとする。
なお、次のア及びイに掲げるものはこの基準に適合するものとする。
ア 指定自動車等又は別途指定する公的試験機関が実施した試験の結果を記
ア 指定自動車等又は別途指定する公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により基準に適合することが明らかである自動車に備えられて載した書面により 7-55 の基準に適合することが明らかである自動車に備え
新旧対照表
86 / 115

新いる熱害対策装置等との同一性が、次の（ｱ）及び（ｲ）に適合するもの（ｱ）～（ｲ）（略）
イ（略）② 当該装置の温度が異常温度以上に上昇した場合又は上昇するおそれのある場合にその旨を運転者席の運転者に警報し、かつ、細目告示別添 47「自動車のばい
煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る熱害警報装置等の技術基準」に適合する装置を備えたものであること。
ただし、当該装置の温度が異常温度以上に上昇することを防止する装置を備えた自動車及び断続器の形式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、この限りでない。
なお、次に掲げるもののいずれかに該当するものはこの基準に適合するものとする。
ア（略）イ 公的試験機関が証明する書面により、基準に適合していることが明らかで
あるもの
③（略）
（2）～（4）（略）
7-56-11～7-56-12（略）7-56-13 従前規定の適用⑨ガソリンを燃料とする二輪自動車及び側車付二輪自動車であって、令和 4 年 10 月 31
日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素
等発散防止装置指定自動車を除く。)については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 28 条第 187 項関係）
7-56-13-1 性能要件
7-56-13-1-1 視認等による審査（1）7-55 の規定に適合させるために二輪自動車及び側車付二輪自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、原動機の作動中、確実に機能するものでなければならない。
（2）二輪自動車及び側車付二輪自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の排出ガス発散防止装置であって、次に掲げるもののいずれかに該当するものは、（1）の基準に適合しないものとする。
ただし、③及び④に該当する自動車について、排出ガス試験結果成績表（平成 19
年 4 月 1 日以降に発行されたものにあっては、当該自動車の原動機等の変更部位の写
真等を含む。
）の原本又はその写しの提示があった場合であって、その構造・装置等
が、当該排出ガス試験結果成績表に係る試験自動車の構造・装置等と同一であり、かつ、自動車の種別に応じて適用される 7-55 の基準に適合するときは、当該排出ガス
発散防止装置は、（1）の基準に適合するものとする。
この場合において、「構造・装置等」とは、試験自動車の車名、型式（原動機等の旧られている熱害対策装置等との同一性が、次の（ｱ）及び（ｲ）に適合するもの（ｱ）～（ｲ）（略）
イ（略）② 当該装置の温度が異常温度以上に上昇した場合又は上昇するおそれのある場合にその旨を運転者席の運転者に警報し、かつ、細目告示別添 47「自動車のばい
煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る熱害警報装置等の技術基準」に適合する装置を備えたものであること。
ただし、当該装置の温度が異常温度以上に上昇することを防止する装置を備えた自動車及び断続器の形式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、この限りでない。
なお、次に掲げるもののいずれかに該当するものはこの基準に適合するものとする。
ア（略）イ 公的試験機関が証明する書面により、自動車の種別に応じて適用される
7-55 の基準に適合していることが明らかであるもの③（略）（2）～（4）（略）
7-56-11～7-56-12（略）
（新設）

新旧対照表
87 / 115新
変更により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」を付さない型式。）、構造・装置及び原動機の変更部位等をいい、「構造・装置等が同一であり」とは、当該排出ガス試験結果成績表中の自動車諸元欄に記載される項目のうち、「試験時の総走行キロ数」、「試験自動車重量」、「車台番号」、「車両総重量」、及び「駆動車輪タイヤ
空気圧」以外の構造・装置等が同一であることをいう。
① 触媒等の取付けが確実でないもの又は触媒等に損傷があるもの② 還元剤等の補給を必要とする触媒等に所要の補給がなされていないもの③ 触媒等が取外されているもの④ 電子制御式燃料供給装置が機械式燃料供給装置に変更されているもの
7-56-13-1-2 書面等による審査（1）7-55 の規定に適合させるために二輪自動車及び側車付二輪自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 当該装置の機能に支障が生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
この場合において、令和元年 10 月 3 日付け国土交通省告示第 589 号による改正前の細目告示別添 115「二輪車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準」に適合するものであること。
なお、次のいずれかに該当するものはこの基準に適合しないものとする。
ア 電源投入時（蓄電池を備えない自動車にあっては、原動機始動時）に警報を発しないものイ 電源投入時に発した警報が原動機の始動により停止しないもの（蓄電池を備えない自動車にあっては、原動機始動時に点灯し、当該点灯から 5 秒後に消灯しないもの）ウ 発する警報を運転者席において容易に判断できないもの② 一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を著しく増加させる原動機制御を行なわないものであること。
なお、①の規定に適合する装置を備えた場合は、この基準に適合するものとする。
[排出ガス非認証車等の OBD 適用猶予]（2）二輪自動車及び側車付二輪自動車の排出ガス非認証車については、設備・体制整備等を行い試験の実施が可能となる環境が整うまでの間、（1）①及び②の規定にかかわらず、新規検査又は予備検査の際、自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置の機能に支障が生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであればよい。
なお、この場合には、8-56-1（1）④の規定を準用する。
7-56-13-2 欠番
7-56-13-3 欠番

新旧対照表
88 / 115

旧新旧

7-57～7-61（略）7-57～7-61（略）7-62 走行用前照灯
7-62 走行用前照灯
7-62-1 装備要件
7-62-1 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。
）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。
自動車（被牽引自動車を除く。
）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。
ただし、配光可変型前照灯であって、灯光の色、明るさ等が UN R123-01-S9 の 6.3.
ただし、配光可変型前照灯であって、灯光の色、明るさ等が UN R149-00 の 4.及び 5.3.
又は UN R123-01-S9 の 6.3.及び 7.に適合するものを備える自動車にあっては、この限及び 7.に適合するものを備える自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 32 条
第 1 項関係、細目告示第 42 条第 1 項関係、細目告示第 120 条第 1 項関係）
りでない。
（保安基準第 32 条第 1 項関係、細目告示第 42 条第 1 項関係、細目告示第 120条第 1 項関係、適用関係告示第 29 条第 24 項関係）
7-62-2～7-62-3（略）7-62-2～7-62-3（略）7-62-4 適用関係の整理
7-62-4 適用関係の整理（1）～（4）（略）（1）～（4）（略）（5）令和 2 年 6 月 30 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車（次に掲げる （5）令和 2 年 6 月 30 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車（次に掲げる自動車を除く。
）については、7-62-9（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。
自動車を除く。
）については、7-62-9（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。
① 平成 27 年 6 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの① 平成 27 年 6 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア UN R98、UN R112、UN R113 又は UN R149（すれ違い用前照灯に係るものに
ア UN R98、UN R112 又は UN R113 に基づく認定証を有する自動車限る。
）に基づく認定証を有する自動車
イ～ウ（略）
イ～ウ（略）
7-62-5～7-62-8（略）7-62-2～7-62-3（略）7-62-9 従前規定の適用⑤
7-62-9 従前規定の適用⑤
令和 2 年 6 月 30 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車（次に掲げる
令和 2 年 6 月 30 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車（次に掲げる自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであること。
自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであること。
① 平成 27 年 6 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの① 平成 27 年 6 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア UN R98、UN R112、UN R113 又は UN R149（すれ違い用前照灯に係るものに
ア UN R98、UN R112 又は UN R113 に基づく認定証を有する自動車限る。
）に基づく認定証を有する自動車
イ～ウ（略）
イ～ウ（略）
7-62-9-2-1～7-62-9-2-3（略）7-62-9-2-1～7-62-9-2-3（略）7-63 すれ違い用前照灯
7-63-1 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。
）の前面には、すれ違い用前照灯を備えなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 32 条第 4 項関係、細目告示第 42 条第 5 項関係、細目告示第 120 条第 5 項関係、適用関係告示第 29 条
第 24 項関係）① 配光可変型前照灯であって、灯光の色、明るさ等が UN R149-00 の 4.及び 5.3.又は UN R123-01-S9 に適合するものを備える自動車②（略）
7-63-2～7-63-3（略）7-63-4 適用関係の整理

7-63 すれ違い用前照灯
7-63-1 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。）の前面には、すれ違い用前照灯を備えなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 32 条第 4 項関係、細目告示第 42 条第 5 項関係、細目告示第 120 条第 5 項関係）①

配光可変型前照灯であって、灯光の色、明るさ等が UN R123-01-S9 に適合するものを備える自動車②（略）
7-63-2～7-63-3（略）7-63-4 適用関係の整理

新旧対照表
89 / 115新（1）～（6）（略）（7）令和 2 年 6 月 30 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車（次に掲げる自動車を除く。
）については、7-63-11（従前規定の適用⑦）の規定を適用する。
① 平成 27 年 6 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア UN R98、UN R112、UN R113 又は UN R149（すれ違い用前照灯に係るものに限る。
）に基づく認定証を有する自動車
イ～ウ（略）
7-63-5～7-63-10（略）7-63-11 従前規定の適用⑦
令和 2 年 6 月 30 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車（次に掲げる自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであること。
① 平成 27 年 6 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア UN R98、UN R112、UN R113 又は UN R149（すれ違い用前照灯に係るものに限る。
）に基づく認定証を有する自動車
イ～ウ（略）
7-63-11-1～7-63-11-3（略）旧（1）～（6）（略）（7）令和 2 年 6 月 30 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車（次に掲げる自動車を除く。
）については、7-63-11（従前規定の適用⑦）の規定を適用する。
① 平成 27 年 6 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア UN R98、UN R112 又は UN R113 に基づく認定証を有する自動車
イ～ウ（略）
7-63-5～7-63-10（略）7-63-11 従前規定の適用⑦
令和 2 年 6 月 30 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車（次に掲げる自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであること。
① 平成 27 年 6 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア UN R98、UN R112 又は UN R113 に基づく認定証を有する自動車
イ～ウ（略）
7-63-11-1～7-63-11-3（略）7-64 配光可変型前照灯
7-64 配光可変型前照灯
7-64-1（略）7-64-1（略）7-64-2 性能要件
7-64-2 性能要件
7-64-2-1 テスタ等による審査
7-64-2-1 テスタ等による審査
配光可変型前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
配光可変型前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し、テスタ等そのその照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 32 条第 8 項関係、細目告示第 42 条第 8 項関係、細目告示第 120 条第 9 項関係）
安基準第 32 条第 8 項関係、細目告示第 42 条第 8 項関係、細目告示第 120 条第 9 項関係）
① 配光可変型前照灯であって、
UN R149-00 の 4.及び 5.3.又は UN R123-01-S9 の 6.3.
① 配光可変型前照灯であって、UN R123-01-S9 の 6.3.及び 7.に適合する走行用ビー及び 7.に適合する走行用ビームを発するものは、夜間に当該走行用ビームを照射しムを発するものは、夜間に当該走行用ビームを照射した場合において、当該自動車た場合において、当該自動車の前方 100m の距離にある交通上の障害物を確認できの前方 100m の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有するものであるこる性能を有するものであること。
（細目告示第 120 条第 9 項第 1 号、適用関係告示と。
（細目告示第 120 条第 9 項第 1 号）
第 29 条第 24 項関係）
②（略）
②（略）
7-64-2-2（略）7-64-2-2（略）7-64-2-3 書面等による審査
7-64-2-3 書面等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）配光可変型前照灯は、UN R149-00 の 4.及び 5.3.（4.5.1.1.、4.5.1.8.、4.5.2.2. （2）配光可変型前照灯は、UN R123-01-S9 の 5.（5.3.3、5.3.4 及び 5.8.を除く。
）、6.及び 7.に適合するものでなければならない。
（b）及び 4.12.を除く。
）又は UN R123-01-S9 の 5.（5.3.3、5.3.4 及び 5.8.を除く。）、
6.及び 7.に適合するものでなければならない。
この場合において、UN R123-01-S9 の 5.3.2.1.にかかわらず、交換式電球の受金形
この場合において、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては
JIS C7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他
状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C7709 に定められた形状、定格電球以の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとし、また、最小光度及び最大光外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であれ
新旧対照表
90 / 115

新
旧
度は、UN R149-00 の 5.3.にかかわらず 3.5.1.1.及び UN R123-01-S9 の 6.にかかわらばよいものとし、また、UN R123-01-S9 の 6.にかかわらず、最小光度及び最大光度は、ず 9.2.に適合すればよいものとする。
UN R123-01-S9 の 9.2.に適合すればよいものとする。
ただし、平成 21 年 7 月 10 日以前に製作された自動車については、UN R123-01-S9
ただし、平成 21 年 7 月 10 日以前に製作された自動車については、UN R123-01-S9の 5.3.1.は適用しない。
（細目告示第 42 条第 8 項関係、細目告示第 120 条第 9 項関係、の 5.3.1.は適用しない。
（細目告示第 42 条第 8 項関係、細目告示第 120 条第 9 項関係、
適用関係告示第 29 条第 7 項関係）
適用関係告示第 29 条第 7 項関係、適用関係告示第 29 条第 24 項関係）
（3）
（略）
（3）
（略）
7-64-3～7-64-7（略）7-64-3～7-64-7（略）7-65～7-75（略）7-65～7-75（略）7-76 番号灯7-76-1（略）7-76-2 性能要件（視認等による審査）（1）番号灯は、夜間に自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又は車両番号標の番号等を確認できるものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 36 条第 2 項関係、細目告示第 49 条第 1 項関係、細目告示第 127 条
第 1 項関係）① 番号灯は、夜間後方 20m の距離から自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、
回送運行許可番号標又は車両番号標の数字等の表示を確認できるものであること。
この場合において、次のいずれかに該当する番号灯は、この基準に適合するものとする。
ア 自動車（イに掲げるものを除く。）に備える番号灯にあっては、番号灯試
験器を用いて計測した番号標板面の照度が 8 ルクス（lx）以上のもの又は UN
R148-00 の 4.及び 5.11.（クラス 2a 及び 2b に係るものに限る。
）若しくはUN R4-00-S19 の 9.（クラス 2a 及び 2b に係るものに限る。
）に基づく番号標
板面の輝度が 2cd/m2 以上のものであり、その機能が正常であるもの。
イ 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える番号灯にあっては、番号灯試験器を用いて計測した番号標板面の照度が 15 ルクス（lx）以上のもの又は UN
R148-00 の 4.及び 5.11.（クラス 2 に係るものに限る。）若しくは UN
R50-00-S20 の附則 5（クラス 2 に係るものに限る。
）に基づく番号標板面の輝度が 1.6cd/m2 以上のものであり、その機能が正常であるもの。
②～③（略）（2）（略）
7-76-3～7-76-6（略）7-76 番号灯7-76-1（略）7-76-2 性能要件（視認等による審査）（1）番号灯は、夜間に自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又は車両番号標の番号等を確認できるものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 36 条第 2 項関係、細目告示第 49 条第 1 項関係、細目告示第 127 条
第 1 項関係）① 番号灯は、夜間後方 20m の距離から自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、
回送運行許可番号標又は車両番号標の数字等の表示を確認できるものであること。
この場合において、次のいずれかに該当する番号灯は、この基準に適合するものとする。
ア 自動車（イに掲げるものを除く。）に備える番号灯にあっては、番号灯試
験器を用いて計測した番号標板面の照度が 8 ルクス（lx）以上のもの又は UN
R4-00-S19 の 9.（種別 2 に係るものに限る。
）に基づく番号標板面の輝度が2cd/m2 以上のものであり、その機能が正常であるもの。

7-77～7-89（略）7-77～7-89（略）

7-90

7-90

緊急制動表示灯イ

二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える番号灯にあっては、番号灯試験器を用いて計測した番号標板面の照度が 15 ルクス（lx）以上のもの又は UN
R50-00-S20 の附則 5（種別 2 に係るものに限る。
）に基づく番号標板面の輝度が 1.6cd/m2 以上のものであり、その機能が正常であるもの。

②～③（略）（2）（略）
7-76-3～7-76-6（略）新旧対照表
91 / 115

緊急制動表示灯新旧7-90-1～7-90-2（略）7-90-1～7-90-2（略）7-90-3 取付要件
7-90-3 取付要件
7-90-3-1（略）7-90-3-1（略）7-90-3-2 書面等による審査
7-90-3-2 書面等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）緊急制動表示灯であって、取付位置、取付方法等に関し、書面その他適切な方法に （2）緊急制動表示灯であって、取付位置、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。
より審査した場合に、次の基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。
この場合において、緊急制動表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別
この場合において、緊急制動表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（保安基
添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（保安基
準第 41 条の 4 第 4 項関係、細目告示第 61 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 139 条の 2
準第 41 条の 4 第 4 項関係、細目告示第 61 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 139 条の 2
第 3 項関係）
第 3 項関係）①～⑥（略）①～⑥（略）⑦ 自動車が 50km/h を超える速度で走行中であり、かつ、制動装置による次に掲⑦ 自動車が 50km/h を超える速度で走行中であり、かつ、制動装置による次に掲
げる要件に適合する緊急制動信号の入力がある場合にのみ作動するものである
げる要件に適合する緊急制動信号の入力がある場合にのみ作動するものである
こと。
こと。
ア（略）
ア（略）
イ 二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車にあっては、UN R78-03-S3
イ 二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車にあっては、UN R78-04 の5.1.15.
の 5.1.15.
⑧ 次に掲げる要件に適合する緊急制動信号の制動装置による入力が停止した場⑧ 次に掲げる要件に適合する緊急制動信号の制動装置による入力が停止した場
合及び非常点滅表示灯が作動した場合に、その作動を自動的に停止するものであ合及び非常点滅表示灯が作動した場合に、その作動を自動的に停止するものであ
ること。
ること。
ア（略）
ア（略）
イ 二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車にあっては、UN R78-04 のイ 二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車にあっては、UN R78-03-S3
5.1.15.
の 5.1.15.
⑨～⑪（略）⑨～⑪（略）
（3）
（略）
（3）
（略）
7-91（略）7-91（略）7-92 その他の灯火等の制限
7-92 その他の灯火等の制限
7-92-1 装備要件
7-92-1 装備要件
自動車には、7-62 から 7-91 までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似する
自動車には、7-62 から 7-91 までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。
等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。
（保安基準第 42 条関係、細目告示第 62 条第 1 項関係、細目告示第 140 条第 1 項関係）
（保安基準第 42 条関係、細目告示第 62 条第 1 項関係、細目告示第 140 条第 1 項関係）
（1）自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し若しくは後方に表示する灯光の （1）自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し若しくは後方に表示する灯光の色が橙色である灯火で照明部の上縁が地上 2,500mm 以下のもの又は灯光の色が赤色で色が橙色である灯火で照明部の上縁が地上 2,500mm 以下のもの又は灯光の色が赤色である灯火を備えてはならない。
（細目告示第 62 条第 2 項、細目告示第 140 条第 2 項）ある灯火を備えてはならない。
（細目告示第 62 条第 2 項、細目告示第 140 条第 2 項）①～㉒（略）①～㉒（略）（新設）㉓ イモビライザ及び盗難発生警報装置の設定状態を灯光により通知する装置であって、車室外に備えるもの（光度が 0.5cd を超えないものであり、かつ、見か
新旧対照表
92 / 115

新けの表面の表面積が 20cm2 以下のものに限る。
）㉔ 走行中に使用しない灯火（2）自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し又は後方に表示する灯光の色が白色である灯火を備えてはならない。
この場合において、指定自動車等に備えられた車体側面に備える白色の灯火（いわゆるコーチランプ）と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた白色の灯火
は、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 62 条第 3 項関係、細目告示第 140条第 3 項）①～⑨（略）⑩ イモビライザ及び盗難発生警報装置の設定状態を灯光により通知する装置であって、車室外に備えるもの（光度が 0.5cd を超えないものであり、かつ、見かけの表面の表面積が 20cm2 以下のものに限る。
）⑪ 走行中に使用しない灯火（3）～（4）（略）（5）自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火を備えてはならない。
（細目告示第 62 条第 6 項、細目告示第 140 条第 6 項）①～㉓（略）㉔ イモビライザ及び盗難発生警報装置の設定状態を灯光により通知する装置であって、車室外に備えるもの（光度が 0.5cd を超えないものであり、かつ、見かけの表面の表面積が 20cm2 以下のものに限る。
）
（6）
（略）
（7）自動車には、反射光の色が赤色である反射器であって前方に表示するもの又は反射
光の色が白色である反射器であって後方に表示するものを備えてはならない。
この場合において、指定自動車等に備えられた前部赤色反射物と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人
以上の自動車の後面に備える白色反射物であって、UN R110-04 の 18.1.8.1.から
18.1.8.3.までに掲げるものにあっては、この基準に適合するものとする。
（細目告示
第 62 条第 8 項関係、細目告示第 140 条第 8 項）
（8）～（12）（略）
7-92-2～7-92-4（略）7-92-5 従前規定の適用①
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 48 条第 2 項第 1 号関係）
7-92-5-1 装備要件
（1）～（4）（略）（5）自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火を備えてはならない。

この場合において、点滅又は光度の増減を手動によってのみ行うことのできる構造

旧㉓ 走行中に使用しない灯火（2）自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し又は後方に表示する灯光の色が白色である灯火を備えてはならない。
この場合において、指定自動車等に備えられた車体側面に備える白色の灯火（いわゆるコーチランプ）と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた白色の灯火
は、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 62 条第 3 項関係、細目告示第 140条第 3 項）①～⑨（略）（新設）⑩ 走行中に使用しない灯火（3）～（4）（略）（5）自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火を備えてはならない。
（細目告示第 62 条第 6 項、細目告示第 140 条第 6 項）①～㉓（略）
（新設）

（6）
（略）
（7）自動車には、反射光の色が赤色である反射器であって前方に表示するもの又は反射
光の色が白色である反射器であって後方に表示するものを備えてはならない。
この場合において、指定自動車等に備えられた前部赤色反射物と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人
以上の自動車の後面に備える白色反射物であって、UN R110-03 の 18.1.8.1.から
18.1.8.3.までに掲げるものにあっては、この基準に適合するものとする。
（細目告示
第 62 条第 8 項関係、細目告示第 140 条第 8 項）
（8）～（12）（略）
7-92-2～7-92-4（略）7-92-5 従前規定の適用①
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 48 条第 2 項第 1 号関係）
7-92-5-1 装備要件
（1）～（4）（略）（5）自動車には、配光可変型前照灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用自動車の灯火及び非常灯（旅客自動車運送事業
用自動車に備えるもの及び室内照明灯と兼用するものに限る。
）、自主防犯活動用自動車の青色防犯灯を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火を備えてはならない。
この場合において、点滅又は光度の増減を手動によってのみ行うことのできる構造

新旧対照表
93 / 115

新を有する灯火は、「点滅する灯火又は光度が増減する灯火」とされないものとする。
① 配光可変型前照灯② 方向指示器③ 補助方向指示器④ 非常点滅表示灯⑤ 緊急自動車の警光灯⑥ 道路維持作業用自動車の灯火⑦ 非常灯（旅客自動車運送事業用自動車に備えるもの及び室内照明灯と兼用するものに限る。
）⑧ 自主防犯活動用自動車の青色防犯灯（6）自動車には、反射光の色が赤色である反射器若しくは再帰反射材であって前方に表示するもの又は反射光の色が白色である反射器若しくは再帰反射材であって後方に表示するものを備えてはならない。
この場合において、指定自動車等に備えられた前部赤色反射物と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人
以上の自動車の後面に備える白色反射物であって、UN R110-04 の 18.1.8.1.から
18.1.8.3.までに掲げるものにあっては、この基準に適合するものとする。
（7）～（9）（略）
7-92-6 従前規定の適用②
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 48 条第 2 項第 2 号関係）
7-92-6-1 装備要件
（1）～（4）（略）（5）自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火を備えてはならない。

この場合において、点滅又は光度の増減を手動によってのみ行うことのできる構造を有する灯火は、「点滅する灯火又は光度が増減する灯火」とされないものとする。
① 配光可変型前照灯② 方向指示器③ 補助方向指示器④ 非常点滅表示灯⑤ 緊急自動車の警光灯⑥ 道路維持作業用自動車の灯火⑦ 非常灯（旅客自動車運送事業用自動車に備えるもの及び室内照明灯と兼用するものに限る。
）⑧ 自主防犯活動用自動車の青色防犯灯（6）自動車には、反射光の色が赤色である反射器若しくは再帰反射材であって前方に表示するもの又は反射光の色が白色である反射器若しくは再帰反射材であって後方に旧を有する灯火は、「点滅する灯火又は光度が増減する灯火」とされないものとする。
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（6）自動車には、反射光の色が赤色である反射器若しくは再帰反射材であって前方に表示するもの又は反射光の色が白色である反射器若しくは再帰反射材であって後方に表示するものを備えてはならない。
この場合において、指定自動車等に備えられた前部赤色反射物と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人
以上の自動車の後面に備える白色反射物であって、UN R110-03 の 18.1.8.1.から
18.1.8.3.までに掲げるものにあっては、この基準に適合するものとする。
（7）～（9）（略）
7-92-6 従前規定の適用②
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 48 条第 2 項第 2 号関係）
7-92-6-1 装備要件
（1）～（4）（略）（5）自動車には、配光可変型前照灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用自動車の灯火及び非常灯（旅客自動車運送事業
用自動車に備えるもの及び室内照明灯と兼用するものに限る。
）、自主防犯活動用自動車の青色防犯灯を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火を備えてはならない。
この場合において、点滅又は光度の増減を手動によってのみ行うことのできる構造を有する灯火は、「点滅する灯火又は光度が増減する灯火」とされないものとする。
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（6）自動車には、反射光の色が赤色である反射器若しくは再帰反射材であって前方に表示するもの又は反射光の色が白色である反射器若しくは再帰反射材であって後方に

新旧対照表
94 / 115新
表示するものを備えてはならない。
この場合において、指定自動車等に備えられた前部赤色反射物と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人
以上の自動車の後面に備える白色反射物であって、UN R110-04 の 18.1.8.1.から
18.1.8.3.までに掲げるものにあっては、この基準に適合するものとする。
（7）～（10）（略）
7-92-7 従前規定の適用③
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 48 条第 1 項関係）
7-92-7-1 装備要件
（1）～（4）（略）（5）自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火を備えてはならない。

この場合において、点滅又は光度の増減を手動によってのみ行うことのできる構造を有する灯火は、「点滅する灯火又は光度が増減する灯火」とされないものとする。
① 配光可変型前照灯② 方向指示器③ 補助方向指示器④ 非常点滅表示灯⑤ 緊急自動車の警光灯⑥ 道路維持作業用自動車の灯火⑦ 非常灯（旅客自動車運送事業用自動車に備えるもの及び室内照明灯と兼用するものに限る。
）⑧ 自主防犯活動用自動車の青色防犯灯（6）自動車には、反射光の色が赤色である反射器若しくは再帰反射材であって前方に表示するもの又は反射光の色が白色である反射器若しくは再帰反射材であって後方に表示するものを備えてはならない。
この場合において、指定自動車等に備えられた前部赤色反射物と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人
以上の自動車の後面に備える白色反射物であって、UN R110-04 の 18.1.8.1.から
18.1.8.3.までに掲げるものにあっては、この基準に適合するものとする。
（7）～（10）（略）

旧
表示するものを備えてはならない。
この場合において、指定自動車等に備えられた前部赤色反射物と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人
以上の自動車の後面に備える白色反射物であって、UN R110-03 の 18.1.8.1.から
18.1.8.3.までに掲げるものにあっては、この基準に適合するものとする。
（7）～（10）（略）
7-92-7 従前規定の適用③
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 48 条第 1 項関係）
7-92-7-1 装備要件
（1）～（4）（略）（5）自動車には、配光可変型前照灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用自動車の灯火及び非常灯（旅客自動車運送事業
用自動車に備えるもの及び室内照明灯と兼用するものに限る。
）、自主防犯活動用自動車の青色防犯灯を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火を備えてはならない。
この場合において、点滅又は光度の増減を手動によってのみ行うことのできる構造を有する灯火は、「点滅する灯火又は光度が増減する灯火」とされないものとする。
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（6）自動車には、反射光の色が赤色である反射器若しくは再帰反射材であって前方に表示するもの又は反射光の色が白色である反射器若しくは再帰反射材であって後方に表示するものを備えてはならない。
この場合において、指定自動車等に備えられた前部赤色反射物と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人
以上の自動車の後面に備える白色反射物であって、UN R110-03 の 18.1.8.1.から
18.1.8.3.までに掲げるものにあっては、この基準に適合するものとする。
（7）～（10）（略）

7-93～7-97（略）7-93～7-97（略）7-98 車線逸脱警報装置
7-98-1（略）7-98-2 性能要件

7-98 車線逸脱警報装置
7-98-1（略）7-98-2 性能要件
新旧対照表
95 / 115新（1）車線逸脱警報装置は、車線からの逸脱の検知及び警報に係る性能等に関し、UN
R130-00-S1 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
（細目告示第 67 条の 2
第 1 項、第 145 条の 2 第 1 項関係）
（2）（略）
7-98-3～7-98-5（略）7-98-6 従前規定の適用②
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 51 条の 2 第 2 項、第 3 項、第 4 項、第 5 項、第 6 項、第 7 項及び第 8 項関係）①～⑦（略）
7-98-6-1 （略）7-98-6-2 性能要件
（1）車線逸脱警報装置は、車線からの逸脱の検知及び警報に係る性能等に関し、UN
R130-00-S1 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
この場合において、視認等により車線逸脱警報装置が備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
（2）
（略）

旧
（1）車線逸脱警報装置は、車線からの逸脱の検知及び警報に係る性能等に関し、UN R130-00の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
（細目告示第 67 条の 2 第 1 項、第145 条の 2 第 1 項関係）
（2）（略）
7-98-3～7-98-5（略）7-98-6 従前規定の適用②
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 51 条の 2 第 2 項、第 3 項、第 4 項、第 5 項、第 6 項、第 7 項及び第 8 項関係）①～⑦（略）
7-98-6-1 （略）7-98-6-2 性能要件
（1）車線逸脱警報装置は、車線からの逸脱の検知及び警報に係る性能等に関し、UN R130-00の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
この場合において、視認等により車線逸脱警報装置が備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
（2）（略）

7-98 の 2（略）7-98 の 2（略）7-98 の 3 事故自動緊急通報装置
7-98 の 3 事故自動緊急通報装置
7-98 の 3-1（略）7-98 の 3-1（略）7-98 の 3-2 性能要件（書面等による審査）
7-98 の 3-2 性能要件（書面等による審査）
事故自動緊急通報装置は、事故の発生を確実に自動的かつ緊急に通報するものとし自動車（次に掲げるものを除く。）に備える事故自動緊急通報装置は、事故の発生をて、機能、性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R144-00
確実に自動的かつ緊急に通報するものとして、機能、性能等に関し、書面その他適切なの 35.（通報先に係る部分を除く。
方法により審査したときに、UN R144-00 の 35.（通報先に係る部分を除く。
）に定める基準に適合するものでなければならない。
）に定める
なお、書面等により事故自動緊急通報装置が備えられていると認められないときは、基準に適合するものでなければならない。
審査を省略することができる。
（細目告示第 67 条の 4 関係、細目告示第 145 条の 4 関係）
なお、書面等により事故自動緊急通報装置が備えられていると認められないときは、審査を省略することができる。
（細目告示第 67 条の 4 関係、細目告示第 145 条の 4 関係）① 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車
（削除）
（削除）
② 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であって、
車両総重量が 3.5tを超えるもの（削除）③ ①から②までの自動車の形状に類する自動車（削除）④ 貨物の運送の用に供する自動車であって、車両総重量が 3.5t を超えるもの（削除）⑤ ④の自動車の形状に類する自動車（削除）⑥ 二輪自動車（削除）⑦ 側車付二輪自動車（削除）⑧ 三輪自動車（削除）⑨ 大型特殊自動車（削除）⑩ 被牽引自動車
7-98 の 3-3（略）7-98 の 3-3（略）新旧対照表
96 / 115

新7-98 の 3-4 適用関係の整理（1）次に掲げる自動車については、7-98 の 3-5①の規定を適用する。（適用関係告示第51 条の 4 項関係）①～③ （略）④ 使用の過程にある共通構造部型式指定自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 3 年 6 月 30 日以前のもの
7-98 の 3-5 従前規定の適用①
次に掲げる自動車については、事故自動緊急通報装置に係る規定は適用しない。（適用関係告示第 51 条の 4 項関係）①～③ （略）④ 使用の過程にある共通構造部型式指定自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 3 年 6 月 30 日以前のもの

旧7-98 の 3-4 適用関係の整理（1）次に掲げる自動車については、7-98 の 3-5①の規定を適用する。（適用関係告示第51 条の 4 項関係）①～③ （略）（新設）
7-98 の 3-5 従前規定の適用①
次に掲げる自動車については、事故自動緊急通報装置に係る規定は適用しない。（適用関係告示第 51 条の 4 項関係）①～③ （略）（新設）

7-98 の 4 側方衝突警報装置（新設）
7-98 の 4-1 装備要件
（1）次に掲げる自動車（（2）の自動車を除く。
）には、当該自動車の左側面が自転車の乗車人員等に衝突することを有効に防止することができるものとして、機能、性能等に関し 7-98 の 4-2 の基準に適合する側方衝突警報装置を備えなければならない。
（保安基準第 43 条の 9 関係）① 貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が 8t を超えるもの② ①の自動車に該当する被牽引自動車を牽引する牽引自動車（2）次に掲げる自動車にあっては、側方衝突警報装置を備えることを要しない。
（保安基
準第 43 条の 9 関係、細目告示第 145 条の 5 関係）① 被牽引自動車② 道路維持作業用自動車であって、車両前部に特殊な装備を有するもの③ 道路維持作業用自動車であって、車両左側に特殊な装備を有するもの④ 緊急自動車であって、車両前部に特殊な装備を有するもの⑤ 緊急自動車であって、車両左側に特殊な装備を有するもの
7-98 の 4-2 性能要件（書面等による審査）（1）側方衝突警報装置は、当該自動車の左側面が自転車の乗車人員等に衝突することを有効に防止することができるものとして、機能、性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、UN R151-00 の 5.（5.2.を除く。
）及び 6.に定める基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 145 条の 5 関係）（2）指定自動車等に備えられた側方衝突警報装置と同一の構造を有し、かつ同一の位置に備えられた側方衝突警報装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
7-98 の 4-3 欠番
7-98 の 4-4 適用関係の整理（1）次に掲げる自動車については、7-98 の 4-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 51 条の 5 関係）
新旧対照表
97 / 115

新
令和 4 年 4 月 30 日以前に製作された自動車
令和 4 年 5 月 1 日から令和 6 年 4 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 4 年 4 月 30 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び共通構造部型式指定自動車
イ 令和 4 年 5 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び共通構造部型式指定自動車であって、令和 4 年 4 月 30 日
以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び共通構造部型式指定自動車と側方衝突警報装置に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日
が令和 6 年 4 月 30 日以前のもの④ 使用の過程にある共通構造部型式指定自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 6 年 4 月 30 日以前のもの
7-98 の 4-5 従前規定の適用①
次に掲げる自動車については、側方衝突警報装置に係る規定は適用しない。（適用関係告示第 51 条の 5 関係）① 令和 4 年 4 月 30 日以前に製作された自動車② 令和 4 年 5 月 1 日から令和 6 年 4 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 4 年 4 月 30 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び共通構造部型式指定自動車
イ 令和 4 年 5 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び共通構造部型式指定自動車であって、令和 4 年 4 月 30 日
以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び共通構造部型式指定自動車と側方衝突警報装置に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日
が令和 6 年 4 月 30 日以前のもの④ 使用の過程にある共通構造部型式指定自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 6 年 4 月 30 日以前のもの

旧7-99 後写鏡
7-99-1 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。
）には、後写鏡を備えなければならない。
ただし、運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し UN R46-04-S6 に適合する後方等確認装置を備える自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、この限りではない。
（保安基準第7-99 後写鏡
7-99-1 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。
）には、後写鏡を備えなければならない。
ただし、運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し UN R46-04-S5 に適合する後方等確認装置を備える自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、この限りではない。
（保安基準第①②

新旧対照表
98 / 115

新旧44 条第 1 項関係）
44 条第 1 項関係）
7-99-2 性能要件
7-99-2 性能要件
7-99-2-1（略）7-99-2-1（略）7-99-2-2 書面等による審査
7-99-2-2 書面等による審査（1）7-99-1 のただし書の自動車に備える後方等確認装置は、運転者の視野、乗車人員等 （1）7-99-1 のただし書の自動車に備える後方等確認装置は、運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、UNの保護に係る性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、UNR46-04-S6 の 6.2.（6.2.1.3.を除く。
）6.3.（6.3.1.1.中記号取付に係る部分を除く。
）
R46-04-S5 の 6.2.（6.2.1.3.を除く。
）6.3.及び 16.（16.1.1.、16.1.5.から 16.1.6.、
及び 16.（16.1.1.、16.1.5.から 16.1.6.、16.2.3.を除く。）に定める基準に適合す
16.2.3.を除く。
）に定める基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 146
条第 1 項関係）
るものでなければならない。
（細目告示第 146 条第 1 項関係）
（2）～（4）（略）（2）～（4）（略）
7-99-3 取付要件
7-99-3 取付要件
7-99-3-1（略）7-99-3-1（略）7-99-3-2 書面等による審査
7-99-3-2 書面等による審査（1）7-99-2-2（1）の後方等確認装置は、7-99-2-2（1）に掲げる性能を損なわないよう （1）7-99-2-2（1）の後方等確認装置は、7-99-2-2（1）に掲げる性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、かつ、取付位置、取付方法に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 44 条第 4に、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 44 条第 4
項関係、細目告示第 68 条第 4 項第 1 号関係、細目告示第 146 条第 5 項第 1 号関係）
項関係、細目告示第 68 条第 4 項第 1 号関係、細目告示第 146 条第 5 項第 1 号関係）
①（略）
①（略）
② UN R46-04-S6 の 15.、16.1.1.、16.1.5.から 16.1.6.まで及び 16.2.3.に定め② UN R46-04-S5 の 15.、16.1.1.、16.1.5.から 16.1.6.まで及び 16.2.3.に定める基準に適合すること。
る基準に適合すること。
（2）
（略）
（2）
（略）
7-99-4～7-99-8（略）7-99-4～7-99-8（略）7-100～7-102（略）7-100～7-102（略）7-103 消火器
7-103-1 装備要件
次の自動車には、消火器を備えなければならない。
（保安基準第 47 条第 1 項関係）①～⑤（略）⑥ 放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則（昭和 35 年総理府令第 56 号）第18 条の 3 第 1 項に規定する放射性輸送物（L 型輸送物を除き、同条第 2 項に定める
IP-1 型輸送物、IP-2 型輸送物及び IP-3 型輸送物を含む。
）を運送する場合若しくは放射性同位元素等車両運搬規則（昭和 52 年運輸省令第 33 号）第 18 条の規定により運送する場合又は核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和 53 年総理府令第 57 号）第 3 条に規定する核燃料輸送物（L 型輸送物を除く。
）若しくは同令第 11 条に規定する核分裂性輸送物を運送する場合若しくは核燃料物質等車両運搬規則（昭和 53 年運輸省令第 72 号）第 19 条の規定により運送する場合に使用する自動車（保安基準第 47 条第 1 項第 6 号）⑦～⑨（略）
7-103-2～7-103-6（略）7-103 消火器
7-103-1 装備要件
次の自動車には、消火器を備えなければならない。
（保安基準第 47 条第 1 項関係）①～⑤（略）⑥ 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭和 35 年総理府令第 56 号）第 18 条の 3 第 1 項に規定する放射性輸送物（L 型輸送物を除き、
同条第 2 項に定める IP-1 型輸送物、IP-2 型輸送物及び IP-3 型輸送物を含む。
）を運送する場合若しくは放射性同位元素等車両運搬規則（昭和 52 年運輸省令第 33 号）
第 18 条の規定により運送する場合又は核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和 53 年総理府令第 57 号）第 3 条に規定する核燃料輸送物（L 型輸送物を除く。
）若しくは同令第 11 条に規定する核分裂性輸送物を運送する
場合若しくは核燃料物質等車両運搬規則（昭和 53 年運輸省令第 72 号）第 19 条の規定により運送する場合に使用する自動車（保安基準第 47 条第 1 項第 6 号）⑦～⑨（略）
7-103-2～7-103-6（略）新旧対照表
99 / 115

新7-104～7-113（略）旧7-104～7-113（略）7-114 乗車定員
7-114 乗車定員
7-114-1 性能要件（視認等による審査）
7-114-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の乗車定員は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防止 （1）自動車の乗車定員は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防止できる範囲内において乗車することができるものとして、次の基準に基づき算出されできる範囲内において乗車することができるものとして、次の基準に基づき算出される人員のうち最大のものとする。
る人員のうち最大のものとする。
ただし、車両総重量 2t 未満の被牽引自動車にあっては乗車定員なしとする。
ただし、車両総重量 2t 未満の被牽引自動車にあっては乗車定員なしとする。
（保安（保安基準第 53 条第 1 項関係、細目告示第 81 条第 1 項関係、細目告示第 159 条第 1 項関係）
基準第 53 条第 1 項関係、細目告示第 81 条第 1 項関係、細目告示第 159 条第 1 項関係）①～⑤（略）①～⑤（略）⑥ 次に掲げる座席及び乗車装置を備える自動車の乗車定員は当該装置に乗車す⑥ 次に掲げる座席及び乗車装置を備える自動車の乗車定員は当該装置に乗車する小人数を 1.5 で除した整数値とその他の乗車装置に乗車する大人定員の和とする小人数を 1.5 で除した整数値とその他の乗車装置に乗車する大人定員の和とする。
る。
ア～イ（略）
ア～イ（略）ウ UN R44-04-S14 の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合する UN R44-04-S14 のウ UN R44-04-S15 の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合する UN R44-04-S15 の2.1.2.4.2.に規定する装置（専ら年少者が着席するためのものに限る。
）を2.1.2.4.2.に規定する装置（専ら年少者が着席するためのものに限る。）を備える自動車備える自動車
（2）
（略）
（2）
（略）
7-114-2～7-114-4（略）7-114-2～7-114-4（略）7-114-5 従前規定の適用
7-114-5 従前規定の適用
平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 61 条の 2 第動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 61 条の 2 第1 項関係）
1 項関係）
7-114-5-1 性能要件（視認等による審査）
7-114-5-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の乗車定員は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防止 （1）自動車の乗車定員は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防止できる範囲内において乗車することができるものとして、次の基準に基づき算出されできる範囲内において乗車することができるものとして、次の基準に基づき算出される人員のうち最大のものとする。
る人員のうち最大のものとする。
ただし、車両総重量 2t 未満の被牽引自動車にあっては乗車定員なしとする。
ただし、車両総重量 2t 未満の被牽引自動車にあっては乗車定員なしとする。
①～④（略）①～④（略）⑤ 次に掲げる座席及び乗車装置を備える自動車の乗車定員は当該装置に乗車す⑤ 次に掲げる座席及び乗車装置を備える自動車の乗車定員は当該装置に乗車する小人数を 1.5 で除した整数値とその他の乗車装置に乗車する大人定員の和とする小人数を 1.5 で除した整数値とその他の乗車装置に乗車する大人定員の和とする。
る。
ア～イ（略）
ア～イ（略）ウ UN R44-04-S15 の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合する UN R44-04-S15 のウ UN R44-04-S14 の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合する UN R44-04-S14 の2.1.2.4.2.に規定する装置（専ら年少者が着席するためのものに限る。
）を2.1.2.4.2.に規定する装置（専ら年少者が着席するためのものに限る。）を備える自動車備える自動車
（2）
（略）
（2）
（略）
7-115～7-116（略）7-115～7-116（略）新旧対照表
100 / 115

新新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）
8-1～8-14（略）旧
新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）
8-1～8-14（略）

第8章

第8章

8-15 トラック・バスの制動装置
8-15-1 装備要件
（1）～（3）（略）（4）（1）の制動装置には、衝突被害軽減制動制御装置を備えること。
ただし、次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。
（細目告示第 171 条第 8 項
関係、適用関係告示第 9 条第 44 項関係）①（略）
② 指定自動車等以外の自動車であって、貨物の運送の用に供する車両総重量が3.5t を超え、かつ、車軸の数が 4 を超えるもの③～④（略）
8-15-2～8-15-3（略）8-15-4 適用関係の整理（1）～（13）（略）（14）次に掲げる自動車については、8-15-18（従前規定の適用⑭）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 37 項、第 52 項関係）
① 指定自動車等以外の自動車であって、貨物の運送の用に供する車両総重量が 12tを超え、かつ、車軸の数が 4 以上のもの（車両総重量が 25t 以下であり、かつ、当該自動車が製作された際のホイール径が 19.5 インチ以下であるものを除く。
）②～⑤（略）
8-15-5～8-15-18（略）8-15 トラック・バスの制動装置
8-15-1 装備要件
（1）～（3）（略）（4）（1）の制動装置には、衝突被害軽減制動制御装置を備えること。
ただし、次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。
（細目告示第 171 条第 8 項
関係、適用関係告示第 9 条第 44 項関係）①（略）
② 貨物の運送の用に供する指定自動車等以外の自動車であって車両総重量が3.5t を超え、かつ、車軸の数が 4 を超えるもの③～④（略）
8-15-2～8-15-3（略）8-15-4 適用関係の整理（1）～（13）（略）（14）次に掲げる自動車については、8-15-18（従前規定の適用⑭）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 37 項、第 52 項関係）
① 貨物の運送の用に供する指定自動車等以外の自動車であって車両総重量が 12t を超え、かつ、車軸の数が 4 以上のもの（車両総重量が 25t 以下であり、かつ、当該自動車が製作された際のホイール径が 19.5 インチ以下であるものを除く。
）②～⑤（略）
8-15-5～8-15-18（略）8-16～8-23（略）8-16～8-23（略）8-24 高圧ガスの燃料装置
8-24-1 性能要件
8-24-1-1 視認等による審査（1）～（4）（略）（5）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）の燃料装置の強度、構造、取付方法に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 5 項関係）
① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、国際相互承認容器則細目告示
第 26 条第 3 号に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されていること。

8-24 高圧ガスの燃料装置
8-24-1 性能要件
8-24-1-1 視認等による審査（1）～（4）（略）（5）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 5 項関係）
① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、国際相互承認容器則細目告示
第 26 条第 3 号に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されて
いること。

新旧対照表
101 / 115

新
なお、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限は、それ
ぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）
国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 3）
車載容器総括証票
充填すべきガスの名称
充填可能期限年
最高充填圧力（MFP）
公称使用圧力（NWP）
検査有効期限年

旧
なお、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限は、それ
ぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）
国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 3）
車載容器総括証票
充填すべきガスの名称
充填可能期限年（新設）
公称使用圧力（NWP）
検査有効期限
年

月

月

月

月

イ

容器再検査を受けたことのあるガス容器は、国際相互承認容器則細目告示
イ 容器再検査を受けたことのあるガス容器は、国際相互承認容器則細目告示
第 57 条に規定する容器再検査合格証票が燃料充填口近傍に貼付されている
第 57 条に規定する容器再検査合格証票が燃料充填口近傍に貼付されているもの。
もの。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票になお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の年月であること。
おいて示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）
（参考）
国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 4）目告示様式第 5）
（略）
（略）
（略）
（略）
②～⑦（略）②～⑦（略）（6）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、 （6）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）の燃料装置の強度、構造、取付方法に関
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなけ
し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 6 項関係）
ればならない（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 6 項関係）
① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合す① ガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合す
ること。
ること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、国際相互承認容器則細目告示
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、国際相互承認容器則細目告示
第 26 条第 4 項に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されて第 26 条第 4 項に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されて
いること。
いること。
なお、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限は、それ
なお、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限は、それ
ぞれ審査当日以降の年月であること。
ぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）
（参考）
国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 3）目告示様式第 3）
車載容器総括証票
充填すべきガスの名称
充填可能期限年
最高充填圧力（MFP）
公称使用圧力（NWP）

車載容器総括証票
充填すべきガスの名称
充填可能期限年（新設）
公称使用圧力（NWP）

月

新旧対照表
102 / 115月

新検査有効期限旧年

月

検査有効期限年月

イ

容器再検査を受けたことのあるガス容器は、国際相互承認容器則細目告示
イ 容器再検査を受けたことのあるガス容器は、国際相互承認容器則細目告示
第 57 条に規定する容器再検査合格証票が燃料充填口近傍に貼付されている
第 57 条に規定する容器再検査合格証票が燃料充填口近傍に貼付されているもの。
もの。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票になお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の年月であること。
おいて示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の年月であること。
（参考）
（参考）
国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器（国際相互承認容器則細目告示様式第 4）目告示様式第 5）
（略）
（略）
（略）
（略）
②～⑦（略）②～⑦（略）
8-24-1-2（略）8-24-1-2（略）8-24-2～8-24-4（略）8-24-2～8-24-4（略）8-25～8-40（略）8-25～8-40（略）8-41 座席ベルト等
8-41-1（略）8-41-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）

8-41 座席ベルト等
8-41-1（略）8-41-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（新設）※8-41-2（4）から移動（4）8-41-1 に規定する座席ベルトは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 22 条の 3 第 3 項関係、細目告示第 186 条第 6 項関係）①～②（略）（新設）（2）8-41-1 に規定する座席ベルトは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 22 条の 3 第 3 項関係、細目告示第 186 条第 6 項関係）①～②（略）（3）8-41-1（1）の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速
度 20km/h 未満の自動車を除く。）が、衝突等による衝撃を受けた場合において、8-41-1（1）の規定の適用を受けない座席（またがり式の座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。
）の乗車人員が座席の前方に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するために当該自動車に備える座席ベルト及び座席ベルトの取付装置は、（4）及び（5）の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 22条の 3 第 4 項関係）
（4）（3）に規定する座席ベルトの取付装置は、座席ベルトから受ける荷重等に十分耐え、 （2）8-41-1（1）の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速
かつ、取付けられる座席ベルトが有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものと度 20km/h 未満の自動車を除く。）が衝突等による衝撃を受けた場合において、（1）のして強度、取付位置等に関し、次に掲げる基準に適合すること。
（保安基準第 22 条の規定の適用を受けない座席（8-41-1（1）の座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。
）
3 第 4 項関係、細目告示第 186 条第 8 項関係）の乗車人員が座席の前方に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するために当該自動車に備える座席ベルトの取付装置は次に掲げる基準に適合すること。
（保安基準第 22 条の 3 第 4 項関係、細目告示第 186 条第 8 項関係）
新旧対照表
103 / 115

新旧①～②（略）（3）（略）（4）8-41-1 に規定する座席ベルトは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 22 条の 3 第 3 項関係、細目告示第 186 条第 6 項関係）①～②（略）（6）（3）に規定する座席ベルトは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合におい （5）8-41-1（1）の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速て当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等
度 20km/h 未満の自動車を除く。）が衝突等による衝撃を受けた場合において、（1）のを行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、次に掲げる基準に適合する規定の適用を受けない座席（8-41-1（1）の座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。
）
こと。
（保安基準第 22 条の 3 第 4 項関係、細目告示第 186 条第 10 項関係）の乗車人員が座席の前方に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するために当該自動車に備える座席ベルトは次に掲げる基準に適合すること。
（保安基準第 22 条の 3 第 4 項関係、細目告示第 186 条第 10 項関係）①～②（略）①～②（略）（7）座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないもの （6）座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないもの
は、（2）及び（5）に掲げる基準に適合するものとする。
（細目告示第 186 条第 7 項、は、
（4）及び（5）に掲げる基準に適合するものとする。
（細目告示第 186 条第 7 項、第 11 項関係）
第 11 項関係）
8-41-3～8-41-4（略）8-41-3～8-41-4（略）①～②（略）（5）（略）（削除）※8-41-2（2）へ移動

8-42 座席ベルト非装着時警報装置
8-42-1 装備要件
次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度が 20km/h
未満の自動車を除く。
）には、同表の右欄に掲げるその自動車の座席の座席ベルト（①から⑩までに掲げるものを除く。）が装着されていない場合に、その旨を運転者席の運
転者に警報するものとして、8-42-2 の基準に適合する座席ベルトの非装着時警報装置を備えなければならない。
（保安基準第 22 条の 3 第 5 項関係）（略）①（略）
② UN R16-08 の 2.1.4.に定める座席ベルト③～⑨（略）⑩ 次に掲げる自動車に備える座席ベルトのうち、法第 47 条の 2 の規定により自動車を点検する場合に取り外しを必要とする座席及び UN R16-08 の 15.4.2.に定める座席に備えるもの
ア～イ（略）
8-42-2～8-42-4（略）8-42 座席ベルト非装着時警報装置
8-42-1 装備要件
次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度が 20km/h
未満の自動車を除く。）には、同表の右欄に掲げるその自動車の座席の座席ベルト（①から⑩までに掲げるものを除く。）が装着されていない場合に、その旨を運転者席の運
転者に警報するものとして、8-42-2 の基準に適合する座席ベルトの非装着時警報装置を備えなければならない。
（保安基準第 22 条の 3 第 5 項関係）（略）①（略）
② UN R16-07-S3 の 2.1.4.に定める座席ベルト③～⑨（略）⑩ 次に掲げる自動車に備える座席ベルトのうち、法第 47 条の 2 の規定により自動車を点検する場合に取り外しを必要とする座席及び UN R16-07-S3 の 15.6.に定める座席に備えるもの
ア～イ（略）
8-42-2～8-42-4（略）8-43（略）

8-43（略）

8-44

8-44

年少者用補助乗車装置等

新旧対照表
104 / 115

年少者用補助乗車装置等

新8-44-1（略）8-44-2 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（3）年少者用補助乗車装置は、座席ベルト等を損傷しないものであり、かつ、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に着脱することができるものとして構造、操作性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 22 条の 5 第 3 項関係、細目告示第 188条第 2 項関係）①～③（略）④ 当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した者及び当該年少者用補助乗車装置が 8-41-2（4）の基準に適合する座席ベルト又は次の基準に適合する取付装置により座席の前方に移動しないようにすることができるものであること。
この場合において、自動車のシート・バックにつり掛けることのみにより固定
する等、座席ベルト、年少者用補助乗車装置取付具又は当該自動車の衝突等によって年少者用補助乗車装置から受ける荷重に十分耐えられる取付装置により固定できない構造である、又は年少者を容易に装置内に拘束又は定置することが困難である年少者用補助乗車装置は、この基準に適合しないものとする。
ア～イ（略）⑤（略）
8-44-3～8-44-4（略）旧8-44-1（略）8-44-2 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（3）年少者用補助乗車装置は、座席ベルト等を損傷しないものであり、かつ、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に着脱することができるものとして構造、操作性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 22 条の 5 第 3 項関係、細目告示第 188条第 2 項関係）①～③（略）④ 当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した者及び当該年少者用補助乗車装置が 8-41-2（3）の基準に適合する座席ベルト又は次の基準に適合する取付装置により座席の前方に移動しないようにすることができるものであること。
この場合において、自動車のシート・バックにつり掛けることのみにより固定
する等、座席ベルト、年少者用補助乗車装置取付具又は当該自動車の衝突等によって年少者用補助乗車装置から受ける荷重に十分耐えられる取付装置により固定できない構造である、又は年少者を容易に装置内に拘束又は定置することが困難である年少者用補助乗車装置は、この基準に適合しないものとする。
ア～イ（略）⑤（略）
8-44-3～8-44-4（略）8-45～8-55（略）8-45～8-55（略）8-56 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
8-56 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
8-56-1 性能要件（視認等による審査）
8-56-1 性能要件（視認等による審査）（1）7-55 の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガ （1）7-55 の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガ
ス等の発散防止装置は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、ス等の発散防止装置は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適機能、性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
ただし、二輪自動車及び側車付二輪自動車については②及び③の規定は適用せず、
ただし、二輪自動車及び側車付二輪自動車については②及び③の規定は適用せず、
大型特殊自動車についてはこの項の規定は適用しない。
（保安基準第 31 条第 3 項関係、
大型特殊自動車についてはこの項の規定は適用しない。
（保安基準第 31 条第 3 項関係、細目告示第 197 条第 2 項関係）
細目告示第 197 条第 2 項関係）
①（略）
①（略）
② 当該装置の温度が上昇した場合において他の装置の機能を損なわないように② 当該装置の温度が上昇した場合において他の装置の機能を損なわないように
遮熱板の取付けその他の適切な措置が施されたものであること。
遮熱板の取付けその他の適切な措置が施されたものであること。
ただし、断続器の型式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、
ただし、断続器の型式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、
この限りでない。
この限りでない。
なお、次のア及びイに掲げるものはこの基準に適合するものとする。
なお、次のア及びイに掲げるものはこの基準に適合するものとする。
新旧対照表
105 / 115

新
指定自動車等又は公的試験機関として公益財団法人日本自動車輸送技術
協会又は一般財団法人日本車両検査協会が実施した試験の結果を記載した書面により基準に適合することが明らかである自動車に備えられている熱害対策装置等との同一性が、次の（ｱ）及び（ｲ）に適合するもの（ｱ）～（ｲ）（略）
イ（略）③ 当該装置の温度が異常温度以上に上昇した場合又は上昇するおそれのある場合にその旨を運転者席の運転者に警報する警報装置を備えたものであること。
ただし、当該装置の温度が異常温度以上に上昇することを防止する装置を備えた自動車及び断続器の形式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、この限りではない。
なお、次に掲げるもののいずれかに該当するものはこの基準に適合するものとする。
ア（略）イ 公的試験機関が証明する書面により、基準に適合していることが明らかで
あるもの
④（略）
（2）
（略）
8-56-2～8-56-4（略）旧指定自動車等又は公的試験機関として公益財団法人日本自動車輸送技術
協会又は一般財団法人日本車両検査協会が実施した試験の結果を記載した書面により 7-55 の基準に適合することが明らかである自動車に備えられている熱害対策装置等との同一性が、次の（ｱ）及び（ｲ）に適合するもの（ｱ）～（ｲ）（略）
イ（略）③ 当該装置の温度が異常温度以上に上昇した場合又は上昇するおそれのある場合にその旨を運転者席の運転者に警報する警報装置を備えたものであること。
ただし、当該装置の温度が異常温度以上に上昇することを防止する装置を備えた自動車及び断続器の形式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、この限りではない。
なお、次に掲げるもののいずれかに該当するものはこの基準に適合するものとする。
ア（略）イ 公的試験機関が証明する書面により、自動車の種別に応じて適用される
7-55 の基準に適合していることが明らかであるもの
④（略）
（2）
（略）
8-56-2～8-56-4（略）8-57～8-61（略）8-57～8-61（略）アア

8-62 走行用前照灯
8-62 走行用前照灯
8-62-1 装備要件
8-62-1 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。
）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。
自動車（被牽引自動車を除く。
）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。
ただし、配光可変型前照灯であって、灯光の色、明るさ等が UN R149-00 の 4.及び 5.3.
ただし、配光可変型前照灯であって、灯光の色、明るさ等が UN R123-01-S9 の 6.3.
又は UN R123-01-S9 の 6.3.及び 7.に適合するものを備える自動車にあっては、この限及び 7.に適合するものを備える自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 32 条
第 1 項関係、細目告示第 198 条第 1 項関係）
りでない。
（保安基準第 32 条第 1 項関係、細目告示第 198 条第 1 項関係、適用関係告示
第 29 条第 24 項関係）
8-62-2～8-62-3（略）8-62-2～8-62-3（略）8-63 すれ違い用前照灯
8-63-1 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。
）の前面には、すれ違い用前照灯を備えなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 32 条第 4 項関係、細目告示第 198 条第 5 項関係、適用関係告示第 29 条第 24 項関係）
① 配光可変型前照灯であって、灯光の色、明るさ等が UN R149-00 の 4.及び 5.3.又は UN R123-01-S9 に適合するものを備える自動車②（略）

8-63 すれ違い用前照灯
8-63-1 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。）の前面には、すれ違い用前照灯を備えなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 32 条第 4 項関係、細目告示第 198 条第 5 項関係）
① 配光可変型前照灯であって、灯光の色、明るさ等が UN R123-01-S9 に適合するものを備える自動車
②（略）

新旧対照表
106 / 115

新旧8-63-2～8-63-3（略）8-63-2～8-63-3（略）8-64～8-91（略）8-64～8-91（略）8-92 その他の灯火等の制限
8-92 その他の灯火等の制限
8-92-1 装備要件
8-92-1 装備要件
自動車には、8-62 から 8-91 までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似する
自動車には、8-62 から 8-91 までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。
等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。
（細目告示第 218 条第 1 項関係）
（細目告示第 218 条第 1 項関係）
（1）自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し若しくは後方に表示する灯光の （1）自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し若しくは後方に表示する灯光の色が橙色である灯火で照明部の上縁が地上 2,500mm 以下のもの又は灯光の色が赤色で色が橙色である灯火で照明部の上縁が地上 2,500mm 以下のもの又は灯光の色が赤色である灯火を備えてはならない。
（細目告示第 218 条第 2 項）ある灯火を備えてはならない。
（細目告示第 218 条第 2 項）①～㉒（略）①～㉒（略）（新設）㉓ イモビライザ及び盗難発生警報装置の設定状態を灯光により通知する装置であって、車室外に備えるもの（光度が 0.5cd を超えないものであり、かつ、見かけの表面の表面積が 20cm2 以下のものに限る。
）㉓ 走行中に使用しない灯火㉔ 走行中に使用しない灯火（2）自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し又は後方に表示する灯光の色が （2）自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し又は後方に表示する灯光の色が白色である灯火を備えてはならない。
白色である灯火を備えてはならない。
この場合において、指定自動車等に備えられた車体側面に備える白色の灯火（いわこの場合において、指定自動車等に備えられた車体側面に備える白色の灯火（いわゆるコーチランプ）と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた白色の灯火
ゆるコーチランプ）と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた白色の灯火
は、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 218 条第 3 項関係）
は、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 218 条第 3 項関係）①～⑨（略）①～⑨（略）（新設）⑩ イモビライザ及び盗難発生警報装置の設定状態を灯光により通知する装置であって、車室外に備えるもの（光度が 0.5cd を超えないものであり、かつ、見かけの表面の表面積が 20cm2 以下のものに限る。
）⑪ 走行中に使用しない灯火⑩ 走行中に使用しない灯火（3）～（4）（略）（3）～（4）（略）（5）自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火を備え （5）自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火を備えてはならない。
（細目告示第 218 条第 6 項）てはならない。
（細目告示第 218 条第 6 項）①～㉓（略）①～㉓（略）（新設）㉔ イモビライザ及び盗難発生警報装置の設定状態を灯光により通知する装置であって、車室外に備えるもの（光度が 0.5cd を超えないものであり、かつ、見かけの表面の表面積が 20cm2 以下のものに限る。
）（6）～（12）（略）（6）～（12）（略）
8-92-2～8-92-4（略）8-92-2～8-92-4（略）8-93～8-97（略）8-93～8-97（略）8-98 車線逸脱警報装置
8-98-1 装備要件

8-98 車線逸脱警報装置
8-98-1 装備要件
新旧対照表
107 / 115新旧
専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽
専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって乗車定員 10 人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動引自動車を除く。
）であって乗車定員 10 人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって車両総重量 3.5t を超えるものには、車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって車両総重量 3.5t を超えるものには、
車線逸脱警報装置を備えなければならない。
車線逸脱警報装置を備えなければならない。
ただし、高速道路等において運行しないもの及び道路維持作業用自動車又は緊急自動
ただし、高速道路等において運行しないもの及び道路維持作業用自動車又は緊急自動車であって車両前部に特殊な構造を有するものにあっては、この限りでない。（保安基車であって車両前部に特殊な構造を有するものにあっては、この限りでない。（保安基準第 43 条の 6 関係）
準第 43 条の 6 関係）
8-98-2 性能要件
8-98-2 性能要件
（1）車線逸脱警報装置は、車線からの逸脱の検知及び警報に係る性能等に関し、次の基 （1）車線逸脱警報装置は、車線からの逸脱の検知及び警報に係る性能等に関し、次の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 223 条の 2 関係）
準に適合するものでなければならない。
この場合において、視認等により車線逸脱警報装置が備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
（細目告示第 223 条の 2 関係）①～②（略）①～②（略）
8-98-3～8-98-4（略）8-98-3～8-98-4（略）8-98 の 2～8-98 の 3（略）8-98 の 2～8-98 の 3（略）8-98 の 4 側方衝突警報装置
8-98 の 4-1 装備要件
（1）次に掲げる自動車（（2）の自動車を除く。
）には、当該自動車の左側面が自転車の乗車人員等に衝突することを有効に防止できるものとして、機能、性能等に関し 7-98の 4-2 の基準に適合する側方衝突警報装置を備えなければならない。
（保安基準第 43条の 9 関係）① 貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が 8t を超えるもの② ①の自動車に該当する被牽引自動車を牽引する牽引自動車（2）次に掲げる自動車にあっては、側方衝突警報装置を備えることを要しない。
（保安基
準第 43 条の 9 関係、細目告示第 223 条の 5 関係）① 被牽引自動車② 道路維持作業用自動車であって、車両前部に特殊な装備を有するもの③ 道路維持作業用自動車であって、車両左側に特殊な装備を有するもの④ 緊急自動車であって、車両前部に特殊な装備を有するもの⑤ 緊急自動車であって、車両左側に特殊な装備を有するもの
8-98 の 4-2 性能要件（視認等による審査）（1）側方衝突警報装置は、当該自動車の左側面が自転車の乗車人員等に衝突することを有効に防止できるものとして、機能、性能等に関し、次の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 223 条の 5 関係）① 側方衝突警報装置の作動中は、確実に機能するものであること。
この場合において、側方衝突警報装置の機能を損なうおそれのある損傷等のあるものは、この基準に適合しないものとする。
（2）指定自動車等に備えられた側方衝突警報装置と同一の構造を有し、かつ同一の位置に備えられた側方衝突警報装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のな

（新設）

新旧対照表
108 / 115

新いものは、
（1）の基準に適合するものとする。
8-98 の 4-3 欠番
8-98 の 4-4 適用関係の整理
7-98 の 4-4 の規定を適用する。

旧8-99 後写鏡
8-99-1 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。
）には、後写鏡を備えなければならない。
ただし、運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し UN R46-04-S6 に適合する後方等確認装置を備える自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、この限りではない。
（保安基準第44 条第 1 項関係）
8-99-2 性能要件（視認等による審査）（1）8-99-1 のただし書の自動車に備える後方等確認装置は、運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、UN R46-04-S6（15.2.4.5.及び 15.2.4.6.に限る。
）の規定が適用される後方等確認装置にあっては①から④までの基準に適合するものであればよい。（保安基準第 44 条第 1 項、細目告示第 224 条第 1 項関係）①～⑤（略）（2）～（6）（略）
8-99-3～8-99-4（略）8-99 後写鏡
8-99-1 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。
）には、後写鏡を備えなければならない。
ただし、運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し UN R46-04-S5 に適合する後方等確認装置を備える自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、この限りではない。
（保安基準第44 条第 1 項関係）
8-99-2 性能要件（視認等による審査）（1）8-99-1 のただし書の自動車に備える後方等確認装置は、運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、UN R46-04-S5（15.2.4.5.及び 15.2.4.6.に限る。
）の規定が適用される後方等確認装置にあっては①から④までの基準に適合するものであればよい。（保安基準第 44 条第 1 項、細目告示第 224 条第 1 項関係）①～⑤（略）（2）～（6）（略）
8-99-3～8-99-4（略）8-100～8-102（略）8-100～8-102（略）8-103 消火器
8-103-1 装備要件
次の自動車には、消火器を備えなければならない。
（保安基準第 47 条第 1 項関係）①～⑤（略）⑥ 放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則（昭和 35 年総理府令第 56 号）第18 条の 3 第 1 項に規定する放射性輸送物（L 型輸送物を除き、同条第 2 項に定める
IP-1 型輸送物、IP-2 型輸送物及び IP-3 型輸送物を含む。
）を運送する場合若しくは放射性同位元素等車両運搬規則（昭和 52 年運輸省令第 33 号）第 18 条の規定により運送する場合又は核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和 53 年総理府令第 57 号）第 3 条に規定する核燃料輸送物（L 型輸送物を除く。
）若しくは同令第 11 条に規定する核分裂性輸送物を運送する場合若しくは核燃料物質等車両運搬規則（昭和 53 年運輸省令第 72 号）第 19 条の規定により運送する場合に使用する自動車（保安基準第 47 条第 1 項第 6 号）⑦～⑨（略）
8-103-2～8-103-4（略）8-103 消火器
8-103-1 装備要件
次の自動車には、消火器を備えなければならない。
（保安基準第 47 条第 1 項関係）①～⑤（略）⑥ 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭和 35 年総理府令第 56 号）第 18 条の 3 第 1 項に規定する放射性輸送物（L 型輸送物を除き、
同条第 2 項に定める IP-1 型輸送物、IP-2 型輸送物及び IP-3 型輸送物を含む。
）を運送する場合若しくは放射性同位元素等車両運搬規則（昭和 52 年運輸省令第 33 号）
第 18 条の規定により運送する場合又は核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和 53 年総理府令第 57 号）第 3 条に規定する核燃料輸送物（L 型輸送物を除く。
）若しくは同令第 11 条に規定する核分裂性輸送物を運送する
場合若しくは核燃料物質等車両運搬規則（昭和 53 年運輸省令第 72 号）第 19 条の規定により運送する場合に使用する自動車（保安基準第 47 条第 1 項第 6 号）⑦～⑨（略）
8-103-2～8-103-4（略）新旧対照表
109 / 115

新旧8-104～8-116（略）8-104～8-116（略）第 9 章～第 11 章（略）第 9 章～第 11 章（略）別表 1～別表 9（略）別表 1～別表 9（略）様式 1～様式 13（略）様式 1～様式 13（略）別添 1（略）

別添 1（略）

別添 2（4-13 関係）

別添 2（4-13 関係）
新規検査等提出書面審査要領

新規検査等提出書面審査要領
1.～3.（略）1.～3.（略）4. 事前届出対象自動車
4. 事前届出対象自動車
本則 1-3 で規定する事前届出対象自動車は、次に掲げるものをいう。
本則 1-3 で規定する事前届出対象自動車は、次に掲げるものをいう。
（1）技術基準等の審査を要する自動車（個別届出自動車）（1）技術基準等の審査を要する自動車（個別届出自動車）
新規検査又は予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた
新規検査又は予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた
自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。）の申規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。）の申請を行う指定自動車等であって、当該自動車の構造・装置を変更することにより、変請を行う指定自動車等であって、当該自動車の構造・装置を変更することにより、変更部分及び変更により影響を及ぼす部分が技術基準等（次表に掲げるものに限る。）
更部分及び変更により影響を及ぼす部分が技術基準等（次表に掲げるものに限る。）に適合しているかどうかを、書面により改めて審査する必要があると認める自動車をに適合しているかどうかを、書面により改めて審査する必要があると認める自動車をいう。
いう。
ただし、事前審査管理番号を有する代表届出自動車と自動車の型式が同一であり、
ただし、事前審査管理番号を有する代表届出自動車と自動車の型式が同一であり、かつ、構造・装置が技術基準等の審査済みの範囲内で同一の自動車（技術基準等に影かつ、構造・装置が技術基準等の審査済みの範囲内で同一の自動車（技術基準等に影響のない範囲で構造・装置の一部を変更したものを含む。
）を除く。
響のない範囲で構造・装置の一部を変更したものを含む。
）を除く。
また、次に掲げるいずれかに該当する場合には、それぞれの変更に係る技術基準等
また、次に掲げるいずれかに該当する場合には、それぞれの変更に係る技術基準等の審査を要しない。
の審査を要しない。
①～⑥（略）①～⑥（略）
保安基準

審査事務規
程

技術基準等（技術基準通達別添、細目告示別添及び協定規則）

3．②適用
自動車

3．③適用
自動車

保安基準

審査事務規
程

技術基準等（技術基準通達別添、細目告示別添及び協定規則）

3．②適用
自動車

3．③適用
自動車

（略）

（略）
（略）
（略）

（略）
（略）
（略）

（略）
（略）
（略）

（略）
（略）
（略）

（略）
（略）
（略）

（略）
（略）
（略）

UN R66

バスの車両転覆時の車体強度に係る協定規則

（略）
（略）
（略）
（略）

（略）

6-31 の 2、7-31 の 2
転覆時の車
枠及び車体
の乗員保護
性能

（略）
（略）
（略）
（略）

6-31 の 2、7-31 の 2
転覆時の車
枠及び車体
の乗員保護
性能

UN R66

バスの車両転覆時の車体強度に係る技術基準

（略）
（略）
（略）
（略）

（略）
（略）
（略）
（略）

第 18 条車枠及び車体

第 18 条
車枠及び
車体

新旧対照表
110 / 115

新
（略）

（略）

（略）

（略）

第 32 条
前照灯等

（略）

（略）

（略）

6-64、7-64
配光可変型
前照灯

（略）

（略）

UN R149

照射灯火の統一規定に係る協定
規則

（略）

（略）

（略）

（略）

第 43 条
の8
事故自動
緊急通報
装置
第 43 条
の9
側方衝突
警報装置

7-98 の 3
事故自動緊
急通報装置

UN R144

事故自動緊急通報装置に係る協定規則7-98 の 4
側方衝突警報装置

UN R151

旧
（略）
（略）
（略）
○

－

（略）

（略）

○

側方衝突警報装置に係る協定規
則

（略）
（略）
（略）
（略）
注 1～注 2（略）（2）～（5）（略）
5.（略）
附則 1～附則 4（略）第 1 号様式～第 10-3 号様式（略）別表第 1（略）別紙 1（略）
別添 3（4-14 関係）

（略）
（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

第 32 条
前照灯等

（略）

（略）

（略）

6-64、7-64
配光可変型
前照灯

（略）
（新設）

（略）
（略）
（略）

（新設）

（新設）

（新設）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（略）
（略）
（略）
（略）
注 1～注 2（略）（2）～（5）（略）
5.（略）
附則 1～附則 4（略）第 1 号様式～第 10-3 号様式（略）別表第 1（略）別紙 1（略）

（略）

（略）

○

○

○

（略）

（略）

別添 3（4-14 関係）
並行輸入自動車審査要領

1.～9.（略）

（略）

（略）
（略）
（略）

並行輸入自動車審査要領
1.～9.（略）新旧対照表
111 / 115

新

旧

別表第 1（別添 3 の 6.12.関係）（略）
第 17 条高圧ガス燃料装置

審査事
務規程
（略）
7-24
高圧ガ
スの燃
料装置

（略）
第 22 条
座席

（略）
7-39
座席

保安基準

第 22 条の 3
座席ベルト等

7-41
座席ベ
ルト等

別表第 1（別添 3 の 6.12.関係）
技術基準等の名称

6.12.1.（1）⑧に該当する書面の例（略）（略）
UN R110-04
圧縮天然ガス燃料自動車及び液化天然ガス燃料自動車に係る協定規則（略）（略）① COC ペーパー・M カテゴリ又は N カテゴリのものに限る。
② WVTA ラベル又はプレートを撮影した写真等＋車両型式認可を受けた時点のカテゴリが確認できる資料
・M カテゴリ又は N カテゴリのものに限る。
③ UN R110-04 に基づく認定証④ UN R110-04 に基づくⒺマークを撮影した写真等
（略）
（略）
（略）
① COC ペーパー・M1 カテゴリ、M2 カテゴリ又は N カテゴリのものに限る。
② WVTA ラベル又はプレートを撮影した写真等＋車両型式認可を受けた時点のカテゴリが確認できる資料
・M1 カテゴリ、M2 カテゴリ又は N カテゴリのものに限る。
③ UN R17-09 に基づく認定証④ UN R17-09 に基づくⒺマークを撮影した写真等⑤ FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルを撮影した写真等

（略）
（略）
（略）
UN R17-09
座席及び座席取付装置に係る協定規則（略）（略）
UN R14-08
座席ベルト取付装置に係る協定規則

UN R14-09
座席ベルト取付装置に係
る協定規則

（略）
UN R16-08
座席ベルトに係る協定規
則

（略）

（略）

（略）

（略）
第 17 条高圧ガス燃料装置

審査事
務規程
（略）
7-24
高圧ガ
スの燃
料装置

（略）
第 22 条
座席

（略）
7-39
座席

第 22 条の 3
座席ベルト等

7-41
座席ベ
ルト等

保安基準

◇現車審査時において、座席及び座席取付装置が車体に確実に取付けられており、かつ、座席の調整機構が全ての座席調整位置に保持できることが確認できる場合には、書面を省略することができる。（貨物自動車に限る。）◇技術基準等に準ずる性能を有すると判断できる外国基準
FMVSS 207、CMVSS 207（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって、車両総重量 5t を超えるものを除く。）（略）（略）① COC ペーパー・M カテゴリ又は N カテゴリのものに限る。
② WVTA ラベル又はプレートを撮影した写真等＋車両型式認可を受けた時点のカテゴリが確認できる資料
・M カテゴリ又は N カテゴリのものに限る。
③ UN R14-07 又は UN R14-08 に基づく認定証④ UN R14-07 又は UN R14-08 に基づくⒺマークを撮影した写真等⑤ FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルを撮影した写真等

6.12.1.（1）⑧に該当する書面の例

（略）
（略）
（新設）

（略）
（略）
（新設）

（略）
（略）
（略）
（新設）

（略）
（略）
（略）
（新設）

（略）
（略）
UN R14-08
座席ベルト取付装置に係
る協定規則

（略）
（略）
① COC ペーパー・M カテゴリ又は N カテゴリのものに限る。
② WVTA ラベル又はプレートを撮影した写真等＋車両型式認可を受けた時点のカテゴリが確認できる資料
・M カテゴリ又は N カテゴリのものに限る。
③ UN R14-07 又は UN R14-08 に基づく認定証④ UN R14-07 又は UN R14-08 に基づくⒺマークを撮影した写真等⑤ FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルを撮影した写真等（新設）◇技術基準等に準ずる性能を有すると判断できる外国基準
FMVSS 210、CMVSS 210① COC ペーパー・M カテゴリ又は N カテゴリのものに限る。
② WVTA ラベル又はプレートを撮影した写真等＋車両型式認可を受けた時点のカテゴリが確認できる資料
・M カテゴリ又は N カテゴリのものに限る。
③ UN R14-09 に基づく認定証④ UN R14-09 に基づくⒺマークを撮影した写真等⑤ FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルを撮影した写真等

UN R14-09
座席ベルト取付装置に係る協定規則◇技術基準等に準ずる性能を有すると判断できる外国基準
FMVSS 210、CMVSS 210（略）① COC ペーパー・M カテゴリ又は N カテゴリのものに限る。
② WVTA ラベル又はプレートを撮影した写真等＋車両型式認可を受けた時点のカテゴリが確認できる資料
・M カテゴリ又は N カテゴリのものに限る。
③ UN R16-08 に基づく認定証④ UN R16-08 に基づくⒺマークを撮影した写真等⑤ FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルを撮影した写真等◇技術基準等に準ずる性能を有すると判断できる外国基準
FMVSS 209、CMVSS 209（略）

技術基準等の名称①

COC ペーパー・M カテゴリ又は N カテゴリのものに限る。
② WVTA ラベル又はプレートを撮影した写真等＋車両型式認可を受けた時点のカテゴリが確認できる資料
・M カテゴリ又は N カテゴリのものに限る。
③ UN R14-09 に基づく認定証④ UN R14-09 に基づくⒺマークを撮影した写真等⑤ FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルを撮影した写真等
（新設）

（略）

新旧対照表
112 / 115

（略）

（略）
（新設）

（略）
（新設）

（略）

（略）

新
第 22 条の 5
年少者用補助乗車装
置等

7-44
年少者
用補助
乗車装
置等

（略）
UN R145-00
年少者用補助乗車装置取付具に係る協定規則（略）
第 32 条
前照灯等

（略）
7-64
配光可
変型前
照灯

（略）
（略）
UN R149
照射灯火の統一規定に係る協定規則（配光可変型
前照灯に係る部分に限
る。）
（略）
（略）
UN R144-00
事故自動緊急通報装置に係る協定規則（略）
第 43 条の 8
事故自動緊急通報装
置（略）
7-98 の
3
事故自
動緊急
通報装
置

第 43 条の 9側方衝突警報装置

7-98 の
4
側方衝
突警報
装置

UN R151-00
側方衝突警報装置に係る
協定規則

（略）
備考
（1）～（4）
（略）

（略）

（略）

旧

（略）
① COC ペーパー・M カテゴリ又は N カテゴリのものに限る。
② WVTA ラベル又はプレートを撮影した写真等＋車両型式認可を受けた時点のカテゴリが確認できる資料
・M カテゴリ又は N カテゴリのものに限る。
③ UN R145-00 又は UN R14-07 に基づく認定証④ UN R145-00 又は UN R14-07 に基づくⒺマークを撮影した写真等⑤ FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルを撮影した写真等
・PASS、GVWR が 3,855kg（8,500 ポンド）以下の MPV・TRUCK 又は GVWR が 4,536kg（10,000 ポンド）以下の BUS のものに限る。
◇技術基準等に準ずる性能を有すると判断できる外国基準
FMVSS 225、CMVSS 225（略）（略）① COC ペーパー
② WVTA ラベル又はプレートを撮影した写真等③ UN R149-00 に基づく認定証④ UN R149-00 に基づくⒺマークを撮影した写真等

第 22 条の 5
年少者用補助乗車装
置等

7-44
年少者
用補助
乗車装
置等

（略）
UN R145-00
年少者用補助乗車装置取付具に係る協定規則（略）① COC ペーパー・M カテゴリ又は N カテゴリのものに限る。
② WVTA ラベル又はプレートを撮影した写真等＋車両型式認可を受けた時点のカテゴリが確認できる資料
・M カテゴリ又は N カテゴリのものに限る。
③ UN R145-00 又は UN R14-07 に基づく認定証④ UN R145-00 又は UN R14-07 に基づくⒺマークを撮影した写真等⑤ FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルを撮影した写真等

（新設）
（略）
第 32 条
前照灯等

（略）
（略）
① COC ペーパー・M カテゴリ又は N カテゴリのものに限る。
② WVTA ラベル又はプレートを撮影した写真等＋車両型式認可を受けた時点のカテゴリが確認できる資料
・M カテゴリ又は N カテゴリのものに限る。
③ UN R144-00 に基づく認定証④ UN R144-00 に基づくⒺマークを撮影した写真等① COC ペーパー・M カテゴリ又は N カテゴリのものに限る。
② WVTA ラベル又はプレートを撮影した写真等＋車両型式認可を受けた時点のカテゴリが確認できる資料
・M カテゴリ又は N カテゴリのものに限る。
③ UN R151-00 に基づく認定証④ UN R151-00 に基づくⒺマークを撮影した写真等
（略）

（略）
（略）
（新設）

（略）
（略）
（新設）

（略）
（新設）

（略）
（略）
（略）
（新設） （新設）

（略）
（略）
（新設）

（新設）

（新設） （新設）

（新設）

（略）
備考
（1）～（4）
（略）

（略）

（略）

新旧対照表
113 / 115

（略）
7-64
配光可
変型前
照灯

（略）

新

旧

別表第 2～別表第 3（略）別表第 2～別表第 3（略）第 1 号様式～第 17 号様式（略）第 1 号様式～第 17 号様式（略）別添 4～別添 15（略）別添 4～別添 15（略）別添 16（11-1 関係）

別添 16（11-1 関係）
業務量統計システム報告要領

1.～2.（略）3. 報告方法（1）2.の報告事項の報告者、報告先、報告頻度、報告期限についてはそれぞれ次のとお
りとする。
報告事項
報告者
報告先
報告頻度
報告期限
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
新規検査等届出書面 地方検査部検査課 本 部 検 査 部 検 毎月
翌月 10 日
届出実績
又は地方事務所
査課
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（2）
（略）
4.（略）
附則（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）
1.～12.（略）（略）
附則（平成 31 年 2 月 28 日規程第 17 号）
1.～2.（略）3. 平成 31 年 9 月 30 日以前に審査する自動車については、別添 2「新規検査等提出書
面審査要領」の規定にかかわらず、平成 31 年 2 月 28 日付け規程第 17 号による改正
前の別添 2「新規検査等提出書面審査要領」の規定によることができる。
（略）

業務量統計システム報告要領
1.～2.（略）3. 報告方法（1）2.の報告事項の報告者、報告先、報告頻度、報告期限についてはそれぞれ次のとお
りとする。
報告事項
報告者
報告先
報告頻度
報告期限
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（略）
（2）
（略）
4.（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

附則（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）
1.～12.（略）（略）
附則（平成 31 年 2 月 28 日規程第 17 号）
1.～2.（略）3. 平成 31 年 9 月 30 日以前に新規検査等届出書が提出された自動車については、別添
2「新規検査等提出書面審査要領」の規定にかかわらず、平成 31 年 2 月 28 日付け規程第 17 号による改正前の別添 2「新規検査等提出書面審査要領」の規定によることが
できる。
（略）

■一括改正事項
・別添 2、別添 3 及び別添 4 で規定されている様式中、「日本工業規格」を「日本産業規格」へ変更する。
附則（令和元年 10 月 15 日規程第 42 号）
1. この規程は、令和元年 10 月 15 日から施行する。
2. 令和元年 10 月 14 日以前に幼児専用車として既に登録を受けている自動車であって、令和元年 10 月 15 日以降に当該自動車の構造及び装置に変更がないものについては、1-3
中「幼児専用車」の規定は適用しないことができる。

新旧対照表
114 / 115

なお、
「令和元年 10 月 14 日以前に幼児専用車として既に登録を受けている自動車」とは、次に該当するものをいう。
① 令和元年 10 月 14 日において幼児専用車として使用の過程にある自動車② 令和元年 10 月 14 日以前に幼児専用車として使用されていたことが登録識別情報等通知書により確認できる自動車③ 令和元年 10 月 14 日以前に幼児専用車として交付された有効な自動車予備検査証により新規登録する自動車

新旧対照表
115 / 115