貸借対照表(平成27年３月31日現在)
科

目

金産の部)
流
動
資産
現 金 及 び 預 金
受取
手形
売掛
金
リ ー ス 投 資 資 産
商
品
貯蔵
品
前払費用
繰 延 税 金 資 産
関係会社短期貸付金
その他
貸倒
引
当金
固定
資産
有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機 械 及 び 装 置車
両運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
リース
資産
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 前 払 費 用
リ ー ス 投 資 資 産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸倒
引
当
金

額

(資資産

合計

科

（単位：千円）目

額(負2,282,219
960,349
104,969
824,058
23,84813,031
8,550
13,581
39,587140,000
154,664△418
3,546,038
2,235,546
539,271
38,73825,255
197,271
21,242
1,146,444
267,325
6,473
1,683
210
4,580
1,304,019
797,125
365,297
57,050672
46,164
3,936
33,900△125
5,828,257

債の部)
流
動
負債
買掛
金
短期
借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース
債
務
未払
金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
預り
金賞与引当金
その他
固定負債
長期
借入金
リース
債
務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
その他

金

負債
合計
(純 資 産 の 部)
株
主資本
資本
金
資本
剰
余
金
資 本 準 備 金
利益
剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
圧 縮 記 帳 積 立 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計(記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。）― 13 ―

1,877,678
635,240
718,000
30,600
119,534
4,000
131,743
61,833
10,441
88,43877,849
1,461,435
345,500
242,821778,235
29,23163,6392,009
3,339,113
2,137,869
160,000
1,072
1,072
2,007,592
40,0001,967,592
226,624
1,261,000
479,968△30,795
351,275
351,275
2,489,144
5,828,257

個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商 品…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品…………先入先出法（石油製品類は移動平均法）による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
3. 固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く)…定率法
なお、倉庫用建物のうち京浜支店の浜川崎倉庫は定額法で行っております。
また、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が２～50年、構築物が２～50年、車両運搬具が２～７年であります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 16 ―

4. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異（725,389千円）については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の将来の退職慰労金支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5. 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
6. 会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が68,998千円増加し、繰越利益剰余金が44,752千円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

― 17 ―

(貸借対照表に関する注記)
4,540,610千円
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
23,173千円
関係会社に対する短期金銭債権
27,503千円
関係会社に対する短期金銭債務
3. 担保に供している資産
土地1,015,440千円
建物
373,605千円
投資有価証券
212,799千円
計
1,601,844千円
担保に係る債務の金額
短期借入金
618,000千円
１年内返済予定の長期借入金
6,000千円
長期借入金
305,000千円
計929,000千円
上記担保に供している資産のうち、土地60,990千円につきましては、京極石油株式会社の仕入債務保証（極度額150,000千円）の担保として差入れております。
4. 保証債務
仕入債務保証
300,000千円
京極石油株式会社(損益計算書に関する注記)
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引(収入分)
30,376千円
営業取引(支出分)
222,121千円
営業取引以外の取引(収入分)19,564千円
営業取引以外の取引(支出分)32,427千円― 18 ―

(株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 当事業年度末日における発行済株式の数
2. 当事業年度末日における自己株式の数
3. 剰余金の配当に関する事項普通株式
普通株式

3,200,000株
73,769株

当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

平成26年６月27日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基 準 日 効力発生日
普通株式

9,379千円

平成26年
３月31日

3円

平成26年
６月30日

当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
付議

平成27年６月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資

配当金の総額 １株当たり配当額 基 準 日 効力発生日

普通株式12,505千円

利益剰余金

4円

平成27年
3月31日

(税効果会計に関する注記)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

5,026千円
28,795千円
247,790千円
9,436千円
20,231千円
13,110千円
7,692千円
332,080千円△35,953千円
296,127千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額― 19 ―△2,201千円△144,530千円△105,873千円△252,604千円
43,523千円

平成27年
６月29日

2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.1％
2.5％
△3.3％
2.1％
0.7％
13.6％
0.3％
51.0％

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.1％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.6％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.8％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。

― 20 ―(リースにより使用する固定資産に関する注記)
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リースにより使用している重要な固定資産として電子計算機及びその他周辺機器並びに営業車両があります。
(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に貨物自動車運送事業及び倉庫事業を行うための設備投資計画に照らしての必要な資金と短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資による金融資産の運用は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業等との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年後であります。借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規定及び売掛金回収規定に従い、営業債権について各事業部門における回収責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部所からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性維持のため、毎月資金予算会を開催し、流動性リスクを管理しております。

― 21 ―

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項(1) 貸借対照表計上額、時価及び時価の算定方法
平成27年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
貸借対照表計上額(千円)
資産
現金及び預金受取手形
売掛金
関係会社短期貸付金
投資有価証券
関係会社株式
資産計
負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
負債計

時価
(千円)

差額
(千円)

960,349
104,969
824,058
140,000
757,616
172,7882,959,780

960,349
104,969
824,058
140,000
757,616
172,7882,959,780－－－－－－－

635,240
718,000
30,600345,500
1,729,340

635,240
718,000
30,600340,446
1,724,286－－－△5,054△5,054(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
現金及び預金、受取手形、売掛金及び関係会社短期貸付金
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券及び関係会社株式
株式は取引所の価格によっております。
負債
買掛金、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 22 ―

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非上場株式
関係会社株式

貸借対照表計上額(千円)
39,509192,509

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」及び「関係会社株式」には含めておりません。

(2) 一定の期間に区分した金額

現金及び預金受取手形
売掛金関係会社短期貸付金
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

１年内(千円)
960,349
104,969
824,058
140,000
635,240
718,000
30,600－

１年超５年内(千円)－－－－－－－
345,500(持分法損益等に関する注記)
関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額― 23 ―

23,000千円
70,618千円△7,286千円

(関連当事者との取引に関する注記)
子会社
属 性

会社名

住所

子会社

京 極 石東京都
油㈱中央区

資

議決権等の所有割合
本 金
事業内容
(千円)
直接 間接
(％)
(％)
40,000 石油製品 100
等の販売㈱ TS ト 神 奈 川
ラ ン ス県川崎
ポート 市 川 崎
区90,000 化学製品 100の配送――

関係内容

取 引
役員の 事業上 内 容兼任等 の関係
１名 石 油 製 債 務 保品の購証
入 ・ 債 (注)２
務保証保証料の受入
他
れ
(注)２
担保の提供
(注)３
２名 配 送 の 資 金 の委 託 ・ 貸付
資 金 の (注)４
貸付他 資 金 の回収
(注)４
利息の受取
(注)４

取引金額
(千円)
(注)１

科 目

300,000

―

期末残高
(千円)
(注)１
―

472

62,651150,000

短期貸付
金140,000

150,500
2,106（注）１ 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２ 京極石油㈱の仕入取引につき、債務保証を行ったものであり、年率0.4％の保証料を受領しております。
３ 京極石油㈱の仕入債務保証のため、担保を提供しております。
４ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

関係会社の子会社
属 性

会社名

住所

議決権等の関係内容
被所有割合
資 本 金
取 引
事業内容
(千円)
直接 間接 役員の 事業上 内 容(％)(％) 兼任等 の関係

関 係 会 JX 日 鉱 東京都 139,437,385 石油製品
社の子日 石 エ千代田の精製・会社
ネ ル ギ区
販売、ガー㈱
ス の 輸
入 ・ 販
売、電力の発電・販売

―――

目

期末残高
(千円)
(注)１

買掛金

4,417

未払費用

1,706

貨物自売掛金動車運1,521,069
送等
(注)２
未収入金

153,808

石油製
品類のドラム配送・缶購入
荷役他 他
(注)２

取引金額
(千円)
(注)１

科25,509

立替金

174,418（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針
ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱の石油製品類配送及び荷役作業他、運賃・作業料率、その他の取引については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。

― 24 ―

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益金額

796円21銭21円26銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
該当事項はありません。

― 25 ―