認定特定非営利活動法人 人と動物の共生センター
2022年度 年次報告書（2023年9月15日 最終改訂-理事会決議）

特定非営利活動法人人と動物の共生センター（以下当団体）は、人と動物が共に生活することで起こる社会的課題の解決を通じて誰もが他者を思いやることのできる社会作りに貢献する事を理念として、2012年に設立されました。現在は、特に人の生活に近い、伴侶動物と人の共生問題への取り組みを中心に事業を行っています。
本報告書では、より多くの関係者の皆様に、当団体の活動内容をお知らせすると同時に、ご意見をいただくために、2022年度の取り組みの概要と、社会的責任への取り組みを報告し、2023年度の方針をお伝えいたします。

【目次】
2021年度活動のハイライト
１．人と動物の共生大学開校
２．生活困窮者ペット飼育支援『犬猫相談ホットライン』開設
３．鳥取支部設立
ビジョン

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１．飼い主、非飼い主、動物の三者の福祉が守られる共生社会
２．家族の一員から、社会の一員へ。
３．保護しなければならない犬猫のいない社会ミッション
人と動物の共生のために『何かしたい』人への支援
中長期方針
第1フェーズ（2012年度～2017年度）
第2フェーズ（2018年度～2023年度）
第3フェーズ（2024年度～2029年度）

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人と動物の共生センター年表
ロジックモデル

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成果指標・成果目標
個別事業の報告と方針1112① 適正飼育普及啓発領域② 高齢者とペットの共生支援領域

12
12③ ペット産業のCSRの推進領域④ ペット防災領域

1313⑤ 過剰繁殖／生活困窮者支援領域⑥ 人と動物の共生大学

1414⑦ 調査研究

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ガバナンスと組織運営の報告と方針
決算報告
社会的責任に関する報告
１．ステークホルダー・エンゲージメント
1

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２．中核主題への取り組み及び課題と対策

2022年度活動のハイライト
１．人と動物の共生大学開校
人と動物の共生大学は、人と動物の共生のために、何かしたいと考える人が、学び、つながり、実践するオンライン市民大学です。2022年4月に本開校し、2022年度中に4000人を超える登録者の皆様と学びを深めることが出来ました。
人と動物の共生大学では、当団体が岐阜を中心に実践活動を行ってきた、各活動分野について、全国的なネットワークを形成し、各地で活動が活発化することを目指したセミナーやワークショップを開催しています。適正飼育普及啓発分野では、『問題行動解決塾』を開催し、行動学や問題行動治療の知識について情報提供を行っています。ペット後見分野では、『ペット後見共同学習会』を開催し、ペット後見に取り組む全国の事業者が横断的に横のつながりを持ち、協働してペット後見を広める活動を後押ししています。

２．生活困窮者ペット飼育支援『犬猫相談ホットライン』開設
近年、保健所に収容されたり、保護団体が収容する犬猫のうち、多頭飼育崩壊により過剰繁殖した犬猫の割合が増えています。各種統計においても特に成猫の収容が増えており、多頭飼育崩壊の件数が増加していることが伺えます。
当団体でもかねてからこうした問題の相談が寄せられていましたが、具体的な相談窓口等の形としての活動は行っておりませんでした。しかし、2022年度は、一般財団法人中部圏地域創造ファンドから助成金に応募し採択されたことを契機として、生活困窮しているペット飼育者本人や、その飼育者の支援にあたっている社会福祉関係者からの相談を受け付ける「犬猫相談ホットライン」を2022年8月に開設することができました。当初より多くの相談が寄せられ、寄せられた相談に対して、訪問による支援を実施しました。3月までに電話相談53件を受け付け、のべ93回の訪問支援を行いました。
「犬猫相談ホットライン」を開設したことにより、これまで顕在化していなかった、生活困窮者のペット飼育問題の実態が明らかになってきました。相談は、飼育者自身に精神や発達の障害があったり、社会的孤立状態にあるなど、動物だけの問題ではなく、人側への支援の必要性が高い案件が多くを占めました。多頭飼育崩壊を初めとした地域で起こる動物問題を解決するためには、動物だけをどうにかしようとするのではなく、人への支援を合わせて実施していき、その人自身が自立・自律していく後押しをすることが重要であると実感しました。
これらの内容については、『生活困窮者のペット飼育問題調査・活動報告書』として取りまとめております。（
https://human-animal.jp/activity/konkyu/6606.html）

３．鳥取支部設立
2022年12月に臨時総会を開催し、岐阜本部以外の初の拠点となる鳥取支部を開設いたしました。鳥取支部の支部長の松本温子は、人と動物の共生大学の取り組みの中で当団体と出会い、2022年度に生活困窮者ペット飼育支援事業の有給スタッフ募集に応募、鳥取から岐阜に半年間の単身赴任で事業に携わりました。
当団体も11年目を迎え、他地域での拠点についての議論は度々出ている状況でした。そんな中で、松本より半年の勤務を終えた後も、岐阜での活動を鳥取で継続したいという意向を聴き、支部設置のテストケースという位置づけで、鳥取支部を設立することとなりました。
今後は、鳥取支部は、生活困窮者ペット飼育支援とペット防災を中心とした活動を実施していく予定となってい
ます。

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ビジョン
１．飼い主、非飼い主、動物の三者の福祉が守られる共生社会
当団体は、人と動物の共生社会を目指して活動しています。共生社会の創造は、動物の愛護だけでなしえるものではありません。人間社会は人間を中心に構成されており、動物を愛護するために、基本的人権を侵害することはできません。
当団体は、「非飼い主（飼い主の周囲の人々）が動物飼育に過大な迷惑を感じず、動物飼育を好意的に肯定できる社会」、「飼い主が動物を飼育して幸せになる権利が保障された社会」、「動物の福祉を守り、安易な殺処分や飼育放棄がなくなっている社会」が同時に達成された社会を、人と動物の共生社会であると考えています。
当団体は、非飼い主、飼い主、動物の三者の福祉が守られる共生社会を目指しています。

２．家族の一員から、社会の一員へ。
「ペットは家族の一員」という言葉は浸透しています。一方、「ペットは社会の一員」になっているかといえば、そうではありません。災害時の同行避難の際にペットと一緒に避難できない避難所は少なくありません。高齢者がペット飼育に困っていても、生活困窮者が多頭飼育に陥ったとしても、福祉サービスの中でそれらの支援を行えるわけではありません。
また、活動の中でペットの預かりを行うことはしばしばありますが、飼い主や、周囲の関係者から「ペットの保護は無料」だと思われていることが少なくありません。ペットを保護するということの価値は人によって大きく異なり、社会的な認識が一致しているとは言えません。
「ペットは社会の一員」とみなされる社会では、地域防災の中でペットの存在が計画に反映され、実際にペットとの避難に対して飼い主も地域社会も対応できるようになっていたり、福祉サービスの中でペットを飼っている要支援者への対応についてペットへの対応も福祉サービスの中で解決できるようになっていたり、社会制度そのものが、ペットの存在を包括したものに変化しているでしょう。今後の社会では、「ペットは社会の一員」と認識されるような変化が必要であると考えています。

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３．保護しなければならない犬猫のいない社会2017年に当団体が発表した、余剰犬猫問題蛇口モデル図は、日本政策金融公庫が発行するソーシャルビジネス「ビジネスプラン見える化BOOK」をはじめ、様々な団体に引用され、利用されています。この蛇口モデル図にあるように、余剰犬猫問題は、余剰となる犬猫が発生する上の段の蛇口と、その犬猫の処遇についての下の蛇口の二段の蛇口によって構成されています。
2015年前後より、各地方自治体で殺処分ゼロが達成され始めました。家庭への譲渡が増えたことがその理由の一つに挙げられますが、高齢の犬猫や、攻撃行動を示す犬猫などは、家庭への譲渡が難しい個体も少なくありません。そのため現在の殺処分ゼロは、下の段の殺処分の蛇口を締め、保護ボランティアや保護団体でその動物たちを飼育するというモデルで成り立ってきました。しかし、保護団体等の収容能力には限界があり、一部では詰め込みによる不適切な飼育の問題も見られるようになってきています。行政の施設においても、殺処分
ゼロの声に押され、殺処分を停止したために、過密飼育となり、犬同士の咬傷からの死亡事故が報告されています。犬猫を守るはずの殺処分ゼロが、犬猫を苦しめることはあってはならないことです。
本来あるべき課題解決は、上の段の蛇口を締め、余剰となる犬猫が減ることで達成されます。近年、上段の蛇口を閉める活動に対する社会的関心が大きくなっており、野外で繁殖する猫を減らすTNR活動や、そうした猫を地域猫で見守り管理する地域猫活動が活発になってきました。その結果、野外で死亡する猫の遺体回収数（ロードキル数）については、2014年以降継続して減少しています（全国ロードキル調査,2021）。
野外繁殖と共に、余剰犬猫を生み出す大きな原因となっているのが、多頭飼育崩壊です。多頭飼育崩壊では、飼育者がの障がい（精神障がい／発達障がい等）や、社会的孤立による生きづらさを抱え、周囲から適切な飼育に対する助言や支援を得られないことで、適正飼育ができず犬猫を増やしてしまう事が指摘されています。
動物への支援だけではなく、社会福祉の観点からの人に対する支援を連携して実施することが必要です。この分野の実践と研究の積み重ねが、蛇口を閉める活動にとって非常に重要になっています。
このような、上段の蛇口を閉める活動は、今後ますます活動として必要とされ、注目されていくでしょう。これからの社会は、犬猫を保護する活動と、保護しなければならない犬猫を生み出さないようにする活動、上段と下段、両軸の活動をバランスよく実施していく社会になっていかなければならないと考えています。

4ミッション
人と動物の共生のために『何かしたい』人や組織への支援

当団体は、人と動物の共生のために動こうとする人や組織が、効果的に貢献できるよう、仕組みづくりや場づくり等を通じて、サポートする組織である
人と動物の共生のために活動したい、新たな取り組みを生み出したいと考えている人や組織は多く存在します。当団体にもそうした相談が数多く寄せられています。しかしながら、「何かしたい」と思っていても、効果的な活動方法に出会えず、活動したいというエネルギーを成果に結び付けられずにいる人や組織もあります。
「何かしたい」「何とかしたい」エネルギーを適切に運動や活動に結び付け、それぞれが各地域や各業界における効果的な担い手となり、人と動物の共生社会を作っていくことができれば、社会の仕組みや人々の営みに少なからぬ影響を与えることができるでしょう。
それを為すために、当団体は、人と動物の共生のために動こうとする人や組織が、効果的に貢献できるようサポートする事をミッションとして位置づけています。
具体的には、ペット後見分野においては、全国各地でペット後見に興味があり一歩踏み出したいと考えている事業者向けに勉強会等を開催し、各地で活動が発展する後押しを行っています。
全国動物避難所マップについては、全国で動物避難所を実施したい事業者と連携し動物避難所を設置していくという部分のコーディネートを行うという役割を全国動物避難所協会と協働して実施しています。
AHBアドバイザリーボードの取り組みに関しては、ペットショップを運営する株式会社AHBという企業が、社会の声を経営に反映させ、人と動物の共生社会に向けより良い経営を行うために設置された場です。こうした姿勢を持つ企業に対して、忌憚のない意見を伝えることも、人と動物の共生のために動こうと考えている企業を支援することにつながると考えています。
近年では、企業の中ではSDGsが当たり前となり、ESG投資の観点から企業の環境や社会課題に対する取り組みは加速しています。人と動物の共生の分野においても、企業が社会課題を担う動きが加速していくでしょう。その際に、表面上良いことをしているかのようなSDGsウォッシュと呼ばれるような状況にならないように、専門的な見地から、適切な助言を行い、本質的で効果的な課題解決に力を注いでもらうように導くことも必要と考えています。
2022年4月に開校した、オンライン市民大学『人と動物の共生大学』は、「何かしたい」人が、学び・つながり・実践するプラットフォームです。人と動物の共生大学の活動を拡げ、全国で1万人、2万人を超える人たちとつながり、互いに活動を高め合える場づくりを行っていきます。

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中長期方針2023年度は、第2フェーズ、2018年度～2023年度の最終年度。ペット後見の事
業としての確立を重点目標に。
当団体では、6ヶ年を1フェーズと位置づけ、中長期方針を策定しています。

第1フェーズ（2012年度～2017年度）
第1フェーズである、2012年度～2017年度の6年間は、ドッグ＆オーナーズスクールONELifeを立ち上げ、事業基盤を築いてきた段階です。創業期であり、遠回りもしながら、事業を進めるという肌感覚を磨く時期でした。
2017年度には、理事長の奥田が全国で8人目となる獣医行動診療科認定医を取得し、法人として確たる強みを形成することができました。

第2フェーズ（2018年度～2023年度）
第2フェーズである、2018年度～2023年度の6年間は、ONELife／ぎふ動物行動クリニックを事業基盤に据えつつも、5領域の現場での活動を行い、それぞれにサービスを確立していく段階と位置付けています。2022年
度までに開発・提供してきた主なサービスは以下のとおりです。
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ペット防災カレンダーの開発（2019年～）
全国動物避難所マップの開発（2021年～）
ペット後見互助会とものわにおける終生飼育契約の締結（2017年～）
ペット後見ポータルサイトの開発（現在実施中）
ペット産業ＣＳＲ白書の発行（2018年）
ＡＨＢアドバイザリーボードへの参画（2020年～）
生活困窮者支援のための動物相談ホットラインの開設（2022年）

一つ一つの事業について、それなりに形になってきているものの、2023年度当初の時点では、事業の採算がとれている分野はONELife／ぎふ動物行動クリニックに限られている現状となっています。ペット後見やペット防災の分野で、それぞれの事業が採算を確保しながら運営できる状態にすることが重要な課題であり、2023年度
はその部分に注力して活動を進めます。
生活困窮者ペット飼育支援事業については、利用者からの収入は見込むことは出来ず、現在は助成金に頼った運営をしています。これをどのように持続可能な形で運営していく財源を獲得するかについては重大な課題となっています。これを解決するための一つの可能性として遺贈寄付の募集が挙げられます。ペット後見と遺贈寄付は親和性が高く、ペット後見を推し進めることで、財源を確保できるようにしていくことに注力していくことを計画しています。

第3フェーズ（2024年度～2029年度）【第3フェーズの概要】
第3フェーズである、2024年度～2029年の6年間は、NPOセクター、企業セクター、行政セクター、各セクター
内で、人と動物の共生に向けて活動する人や組織が、その思いを具現化するにあたっての、情報・人脈・資金の交差点として、まさに、法人名のとおり、人と動物の共生の社会づくりに向けたセンターとしての役割を担っていきます。
【各セクターにおける、変化の予測と、当団体の役割】
第3フェーズの時期には、今まで以上に、様々な主体が、人と動物の共生分野との接点を模索するようになっていくと考えています。既に始まっている社会福祉と動物福祉の連携然り、防災分野におけるペット防災への注
目然り、これまで、人と動物の共生分野に関係のなかった主体との関わりが増加していくでしょう。
◎企業セクター6

2022年時点においても、既に、多様な関係者が、人と動物の共生の分野に興味を示し、また、その分野で「何かできないか」模索しています。例えば、ペット後見分野では、金融を扱う保険会社がペット後見の実現に興味を示し、意見交換をさせていただいています。ペット防災の分野では、公共交通や通信を担う企業、その強みを活かして社会に必要な仕組みづくりを模索しており、意見交換をさせていただいています。
このような現状から、企業セクターでは、これまで人と動物の共生分野に関係のなかった企業が、ますます、この分野に参画をしていこうとする流れが加速していくと考えられます。そしてその際に、専門知識を持つ組織からの助言を得ようとしたり、既存のネットワークとのつながりを得ようとする動きが起こってくるでしょう。そうしたニーズに対して、より良い人と動物の共生社会の実現に向けた方向性を指し示し、助言することで、リソースを適切に活用していただけるようにすることが、当団体の役割になると考えています。
◎NPOセクター
NPOセクターにおいては、新たな担い手が人と動物の共生分野にも増えています。新規法人設立数に占めるNPO法人の割合は増加しており、その中でも動物に絡んだNPOは増加しています。2021年度に認証された1490法人のうち、目的に「動物」という文言が入っている法人は50法人（3.4％）を数えます。これは、2011年度の3033法人中37法人（1.2％）から、割合として約3倍に増加しています。しかしながら、人と動物の分野において、NPOとして新たに起業し、活動を始める人たちにとって、活動を拡げていくための情報・資金・人財などの支援については、十分にいきわたっているとはいません。代表者を中心とした活動者の負担に基づいたボランティ
アの活動は、活動者を疲弊させ、保護団体の多頭飼育崩壊を招く結果となっています。
このような現状に対し、主に若手のNPO経営者・起業家によって、人と動物の共生分野においても、専従者を置き、給与を払い、経済的にも持続可能な形で運営を行おうとする動きが加速しています。第3フェーズでは、経営視点を持ったNPO経営という部分でのネットワークの構築、情報交換、新たな担い手（起業家）の育成という側面も当団体の役割になると考えています。
また、団体経営というレベルではなく、ボランタリーな活動として、人と動物の共生に携わる方々も多く存在しますが、こうしたボランティアの皆様に、適切な情報を届け、それぞれがレベルアップしていただくことも必要であり、人と動物の共生大学の取り組みを中心として、情報提供・人財育成を担っていくことを想定しています。
◎行政セクター
行政においては、多様化する課題に対して、限られた人員で有効な手立てを打てないこと、現在の制度ではカバーできない問題が放置されていることも少なくありません。例えば、動物を飼育している高齢者が、介護保険制度を活用して訪問ヘルパーを頼んだとしても、ペットの世話は介護保険の対象外であり、完全自己負担でなければ、原則として手出しをすることはできません。結果として、ペットの不適切飼養や、糞尿が処理できないなど、不衛生な生活環境の問題に発展します。
こうした現状に対し、ペットの世話が、介護保険制度の点数に加算されれば、ペットの世話が得意なヘルパーが、ペットの世話も含めた支援を行うことができます。社会福祉と動物福祉の問題だけでなく、ペット防災においても、指定避難所でのペットの受け入れに関して、基本的に実施するという方針を示し、地域のペットの専門家と自主防災組織が積極的につながるような支援を行うことで、実現への道は開けていきます。小中学校等で利用する教科書について、動物との共生や、動物福祉の考え方がきちんと取り入れられるように働きかけることも重要です。このような行政の制度や大きな方針に対して、提言を行い、社会の有り方を変化させていくことも、当団体の重要な役割であると考えています。ただし、こうした提言は、当団体が単独で行っても、有効な変化が得られないでしょう。企業セクターやNPOセクターで連携してきた主体と共に、全国的な運動を行い、点ではなく面で働きかけていくことが必要です。このような運動の音頭を取ることも、当団体の役割と考えています。
このような活動を通じて、多様な人と関わり合いを持ち、共に考え、行動に移すことは、活動者全体への啓発になると考えています。具体的に先進的な働きかけを行っていく事、その働きかけの活動を社会に解放し、多くの方に参加頂くプラットフォームをつくっていくことで、「何かしたい」「何とかしたい」と考えている人や組織は、参加し、協働し、自らが担い手となって、社会を形作ることになると考えています。活動を担う人や組織が重なり合い、法律や制度のなかにまで浸み込むような社会となったとき、「ペットは家族の一員」という認識は、「動物は社会の一員」という認識に変化しているのではないかと考えています。

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人と動物の共生センター年表
2012

2013

2014

2015

2016

2017

・ONELife開業

・petplusとの提携開始

・ぎふ動物行動クリニック開業

・教室移転リニューアルOPEN

・名古屋市動物取扱業継続研修講師

・獣医行動診療科認定医取得

高齢者共生・現メンバーとのミーティング開始

・ペット後見セミ
ナー初開催

・ペット後見相談業務開始・終生飼育契約1件

ペット産業

・ペット産業CSR
シンポジウム初
開催

・MURCプロボノ
ペット産業共同
調査

・ペット産業CSR
白書発行

適正飼育

ペット防災

・減災教室ペット編セミナー初開
催

野外繁殖

全体

・法人設立
・東海若手起業塾4期
・ソーシャルビジネス
トライアル

・東海若手起業塾5期

・岐阜市ﾀｳﾝﾐｰﾃ
ｨﾝｸﾞ開催8・岐阜市岩地へ
事務所移転

・物販事業開始

・蛇口モデル図公表
・ロジックモデル
作成

2018

2019

2020

2021

2022

2023

適正飼育

・犬の咬みグセ
解決塾発刊
・コーワペッツ提携・WEBセミナー
配信開始

・オンライン相談を含めた相談の増加
・長期預かりの本格化

・当団体における2人目の認定医取得
・レッスン体制の変化、再構築・新規トレーナーの採用

・研修医の採用育成

高齢者共生

・遺贈を活用したペット後見制度開始
・終生飼育契約2
件

・生命保険信託によるペット後見制度開始

・ペット後見制度
普及・展開
・契約件数3件

・他地域での展開のモデル作りの模索
・ペット後見共同
学習会の実施・ペット後見ポー
タルサイトペット
後見JP公開・連携事業者登録開始

・ペット後見セミ
ナーの積極開催
・遺贈寄付案件
獲得

ペット産業

・ペット産業CSR
調査

・ペットショップ覆面調査

・AHBアドバイザ
リーボードへの参画。

・AHBアドバイザ
リーボード継続・AHBアドバイザ
リーボードにおいて、AHBに対する提言書を提出・AHBに限らない
様々なステーク
ホルダーとの意
見交換の場づくり

ペット防災・減災教室ペット編ワークシート
開発

・動物避難所開
設訓練初開催・BCPの作成

・動物避難所訓練実施
・全国動物避難所マップ・ガイド
ラインの作成・ペット防災カレ
ンダー発行

・全国動物避難所マップのリリース
・ペット防災カレ
ンダー2022（4.5万部）

・全国動物避難所マップ（150団体）
・ペット防災カレ
ンダー2023（4.0万部）

・全国動物避難所マップ登録団体全国200事業者
・ペット防災カレンダー発行継続
10万部発行を目
指す

過剰繁殖
生活困窮

・全国ロードキル調査

・岐阜市の猫を考える
意見交換会
・ｽﾍﾟｲｸﾘﾆｯｸ開業準備支援

・ｽﾍﾟｲｸﾘﾆｯｸ開業支援・連携・岐阜地域における地域猫ボラ
育成・全国ロードキル
調査・福祉関係事業所等との意見交
換会の実施
・ロードキル調査
学会発表（野生動物と社会学会）

・生活困窮者に対する動物相談ホットライン開設
・全国ロードキル調査2022

・動物相談ホットラインの継続・生活困窮者
ペット飼育問題
円卓会議の実施全体

・動物福祉と安楽殺セミナー開催・認定NPO取得
・動物福祉セミナー
・動物愛護行政に対する合意形成支援・ONELifeCH開設

・人と動物の共生大学の設立準備

・人と動物の共生大学開校

・人と動物の共生サミット開催

9ロジックモデル2017年、当団体が目指すべき社会像を明確化し、中長期的な展望に立って効果的な事業展開を行うことを目的に、法人全体のロジックモデルの作成に取り組みました。ロジックモデル作成にあたっては、正会員および職員による全体会議を4半期に1回開催し、多くの参加を得て作成する事ができました。
以降、総会・理事会を通して改訂を行ってまいりました。2022年度に改訂を行い、現在、このロジックモデルに沿って、事業を実施しています。

10

成果指標・成果目標
2017年度、ロジックモデルの作成に続いて、長期的な成果指標・成果目標を作成しました。成果指標・成果目
標の立案にあたっても、会員・職員による全体会議を開催し、取り組みを進めました。
成果指標、成果目標については、事業の進捗に合わせ随時見直しを行い、改訂を進めてきました。
【2022年度版】
目標
活動分野

目的

成果

指標

野良猫の生息数の 全国の猫のロードキル
減少
発生数

過剰繁殖

野良猫・多頭飼育による地域問題をホットラインに寄せられ未然に防ぐことので 多頭飼育崩壊の減 る多頭飼育崩壊の相談
きる社会創り
少
件数の減少

適正飼育

199,188頭 2024年度（2021） に全国調査

２０３０30,000

ーーー

ーーー

4.5万部

5万部

30万部

15件

50件
各都道府県
に1か所

500件

ペット後見の契約数
自団体＋他団体での契
約数

8件
自団体

15件
自団体

80000件
他団体含

獣医行動診療科認定医
輩出数

2人

2人
研修医採用

4人

2人

2人
新人の独り
立ち

4人

3,000人6,000人

100,000人

6社

7社

30社

災害時にも動物も人も安全に避難でき、早期に復旧・復興できるレジリエン 動物避難所の設置 全国の動物避難所設置
ペット防災 スの高い社会創り が進む
数

高齢者共
生

２０２３

ーーー

飼い主が災害時に適切な命を守る避 ペット防災カレンダー配
難行動を取れる
布部数

高齢者でも安心して最後までペットと共に生活できる社会創り
ペット後見の普及

２０２２
実績

獣医行動診療科認
飼い主の誰もが、
定医、CPDT等の動物たちへの知識有資格者の輩出 CPDT-KA輩出数
や倫理を学ぶ意識があり、学びを実践 行動学・適正飼育 人と動物の共生大学登をする社会創りの普及
録者数きわめて高い動物
福祉への意識、倫理観を持つ、ペット ペット産業大手企 連携し、助言や情報提ペット産業 ビジネスが当たり前 業・業界団体の経 供を行うことのできる企のCSRとなる社会創り
営の質の向上業・団体数

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個別事業の報告と方針① 適正飼育普及啓発領域
定款上の事業名・ 伴侶動物のしつけ教室の企画運営事業
・ 伴侶動物の問題行動解決援助事業
・ 伴侶動物の飼育方法についての情報提供事業●事業報告
しつけ教室企画運営事業（ドッグ＆オーナーズスクールONELife）の運営を行い、年間のべ2778組（2019年度：3979組⇒2020年度：3650組⇒2021年度：3823組）の犬と飼い主への指導を行い、27.3%の減少となりました。パピークラス体験数は238組（2017年度：269組⇒2018年度：323組⇒2019年度：326組⇒2020年度：333
組⇒2021年度：300組）と、昨年度から20.6％減少しました。これらの減少は、子犬を迎える方が減少したことよる影響が強く考えられます。
伴侶動物の問題行動の解決援助事業（ぎふ動物行動クリニック）では、問題行動の相談と解決の支援を行いました。新規相談数は、235件（2017年度：83件⇒2018年度：125件⇒2019年度：127件⇒2020年度：178件⇒2021年度：192件）と、22.4％増加しました。2022年度中に採用活動を行い、2023年4月から新たな研修医を採用することになりました。
伴侶動物の飼育方法についての情報提供事業は2022年度は実施ませんでした。
●今後の方針
しつけ教室企画運営事業に関しては、引き続き、新人トレーナーの育成に力を注ぎます。2020年度より、新型
コロナウイルス感染症の蔓延に伴って、パピークラスの需要が高まりましたが、2022年度は子犬を迎える方が大きく減少したことで、需要の落ち込みが見られました。今後は、ノーズワーク、ケアの練習をするクラス等、子犬からだけでなく、成犬から参加するクラスを充実させることを検討しています。また、クリニックで診察した犬のプライベートレッスンも積極的に行っていきます。
伴侶動物の問題行動の解決援助事業では、ぎふ動物行動クリニックにて問題行動の診察と治療を継続して行
い、オンライン上でも行動カウンセリングを実施していきます。預かりによるトレーニングの需要が高く、飼い主自身で犬の管理をすることが非常に困難である事例も見受けられるため、そうした案件については、可能な限り支援を行っていきます。2023年4月から採用した研修医に経験を積む機会を提供し、認定医取得を支援します。
しつけ教室も、クリニックも、堅実な経営を基盤としながら、ノウハウを持つ有資格者を輩出できるように、人材育成にも取り組んでいきます。
伴侶動物の飼育方法についての情報提供事業は、人と動物の共生大学開設に伴い、人と動物の共生に関する社会教育事業と統合的に実施していきます。

② 高齢者とペットの共生支援領域
定款上の事業名・ ペット後見互助会企画運営事業●事業報告
2017年度より実施している、個別相談を継続し、岐阜・愛知に限らない関西地域から相談が複数件ありました。年度内に2件の終生飼育契約を行い、契約数はのべ8件となっております。
2020年4月より、ペット後見相互勉強会を月1回ずつオンラインで開催し、ペット後見に関して興味関心のある事業者とのネットワークを作ることができました。このネットワークを元に、ペット後見ポータルサイト「ペット後見.
jp」を開設し、連携事業者の掲載を開始しました。2023年3月時点で8件の連携事業者を掲載しています。
●今後の方針ペット後見を十分な採算がとれる事業としていくためには、契約数の増加が何よりも必要です。月に3～5件の問い合わせがあり、1～2件程度の契約が成立するような状態が理想であり、そのような状態とするためには、広報が不可欠です。
今後は、岐阜・愛知を中心に、行政書士等の士業むけに、ペット後見に関するセミナーを開催し、関係作りを進め、案件の形成を目指します。飼い主向けに対しては、動物病院やペット関係事業者向けのセミナーを開催し、12

パンフレットを店舗に設置し広報を進めます。また、SEO対策を実施し、「ペット相続」等の検索ワードでの上位表示を目指します。
合わせて全国の事業者との連携を図るための共同学習会も継続していきます。

③ ペット産業のCSRの推進領域
定款上の事業名・ ペット産業の社会的責任推進のための調査、研究、提言事業●事業報告
2017年度末より「ペット産業CSR白書-生体販売の社会的責任-」販売を開始しており、2022年度も継続的に販売しました。
株式会社AHBの行うパートナードッグ＆キャットプログラムにおいて設置されたアドバイザリーボードに参加し、奥田を含む6人の専門家と共に、ペット産業の適正化、社会的責任の推進に関する意見を述べ、AHBに意見を伝えました。2022年7月に、6回の会議を終えて、『株式会社AHBに対する提言書』を提出しました。
URL:https://www.ahb.jpn.com/images/link_files/8610/73d676b1aeeb669c5359045eb0baa978.pdf
その後、株式会社AHBと、提言書の内容の実現に向けて、特に行動学・トレーニング分野における支援（会議への参加）を継続的に実施しました。
●今後の方針引き続き、AHBアドバイザリーボードのように、多様なステークホルダーと企業が対話を行い、将来を検討していく場創りの支援を行ってまいります。一企業だけではなく、業界団体内でアドバイザリーボードのような取り組みが進められないか関係者と対話を進めます。

④ ペット防災領域
定款上の事業名
・ 自然災害等に備えた、人と動物の防災事業●事業報告
１．動物避難所開設
夏・冬２回の動物避難所開設訓練を実施しました。動物避難所開設計画の更新を行い、ノウハウを蓄積することができました。実際の動物避難所開設については、8月25日、9月21日、9月23日に、豪雨により岐阜市に高齢者等避難情報が発令されたことを受けて実施しました。利用者はいませんでしたが、岐阜市厚美地区の民生委員の方から、85歳の猫を飼育している独居高齢者に関する利用の問い合わせがありました。
２．全国動物避難所マッププロジェクト
2021年9月にNPO法人全国動物避難所協会が設立し、当団体の理事長の奥田が、全国動物避難所協会の理事長を兼務する形となっています。運営しているうちトコ動物避難所マップでは、2023年3月までに、15箇所の動物避難所、135箇所のペット防災啓発窓口が登録されています。当団体は、全国動物避難所協会と協働し、同協会の事務局業務の一部を担っています。
３．ペット防災カレンダープロジェクト
ペット防災カレンダー2022を発行し、約4.0万冊（2023年4月はじまり含む）を配布しました。
●今後の方針１．BCPの作成および動物避難所の開設
当団体におけるBCPについて改訂を行うと共に、計画に基づく訓練を行いレジリエンスを高めていきます。動
物避難所開設については、毎年豪雨の時期には複数回実施しており、開設の準備については問題なく進んでいます。一方で、当団体が動物避難所を開設していることについて、岐阜市内の指定避難所等への周知が進んでいないため、2023年度は、動物避難所開設に関する案内リーフレットを作成すると共に、各指定避難所への周知を進めます。
２．全国動物避難所マッププロジェクト
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NPO法人全国動物避難所協会と協働し、動物避難所、ペット防災啓発窓口の登録数を増加させていきます。
動物避難所、ペット防災啓発窓口それぞれ、各都道府県に1か所ずつの設置を目指して、活動を行っていきます。
鳥取支部がペット防災領域の事務局としての機能を強く持つ関係から、中国地方での動物避難所のネットワー
クづくりに力を入れていきます。必要に応じて、助成金の申請を行う等の資金調達・資源の確保を行い、活動を推進していきます・
３．ペット防災カレンダープロジェクト
ペット防災カレンダープロジェクトに関しては、全国動物避難所協会と協働し実施していきます。2024年度から
は、主宰団体を全国動物避難所協会に引継ぎ、当団体は側面的な支援を行ってまいります。自治体や獣医師会等の影響力のある団体に働きかけ、啓発の機会づくりを促していきます。

⑤ 過剰繁殖／生活困窮者支援領域
定款上の事業名・ 生活困窮ペット飼育者の支援及び繁殖抑制事業●事業報告
多頭飼育崩壊の背景には、飼い主の精神・発達の障害や、社会的孤立があることが指摘されてきましたが、当団体の現場での支援においても、その傾向は顕著であり、人への支援が動物問題の解決には不可欠であると実感しました。同時に、多頭飼育崩壊に限らず、少数の動物を飼育している場合においても、経済的問題や本
人の病気など、様々な生活上の問題で、動物の飼育が困難になる事例に遭遇しました。また、社会福祉関係者とのコミュニケーションの中で、生活困窮者のペット飼育問題については相談先がなく、放置されてしまいがちであり、その結果問題が深刻化することも多いことが浮き彫りになってきました。
2022年度の事業内容としては、一般財団法人中部圏地域創造ファンド、社会福祉振興助成事業（WAM助成）の助成を受けて、生活困窮ペット飼育者に対するホットラインの開設（電話相談53件）、訪問支援の実施（のべ
訪問回数93件）、社会福祉関係機関との連携作り、成果報告会の実施、成果報告書の発行を行いました。
●今後の方針動物相談ホットラインの運営により、これまで隠れていた生活困窮者のペット飼育問題が健在化されてきました。岐阜市内だけでも毎月複数個所の多頭飼育の相談が入るような状態になっており、当団体の資源だけで支え切ることはできない状況となっています。また財源についても単年度の助成金を繋いでいくような状況で、安定的な支援を確保できる基盤が築かれていません。
生活困窮者のペット飼育問題に継続的に取り組むためには、安定的な財源が必要であり、そのために、複数の可能性を模索していきます。①「ずーっと預かり制度」では、保護犬猫を貸与する形で、終生預かりを依頼し、医療やフードなどの飼育のサポートを行う見返りに、会費を頂くモデルを検討しています。②「動物の便利屋さん
事業」では、これまでのノウハウを活かして、ペットシッターやTNRのお手伝いをすることにより対価を頂くことを想定しています。③「ペット後見と連動した遺贈寄付」では、ペット後見の項で述べたように、ペットの為に遺産を活用したいという方に協力をいただき、遺贈寄付の依頼をしていきます。
助成金申請を積極的に行うと同時に、上記のような民間資金の獲得を目指し、安定的な事業基盤を築けるようにしていきます。

⑥ 人と動物の共生大学
定款上の事業名
・人と動物の共生に関する社会教育事業●事業報告
2022年4月に、学び、つながり、実践する、オンライン市民大学『人と動物の共生大学』を開校し、動物幸福論、問題行動解決塾、夜９の猫、日本全国猫会議、ペット後見共同学習会、鳥飼さんのための色とりどり講座、
教科書コンテンツ提案プロジェクト、ペット防災カレンダープロジェクトを実施したました。会員数は2023年3月時
点で、3500人を超え、日本全国の人と動物の為に何かしたいという方々に情報を届けることが出来ました。
人と動物の共生大学で出会った仲間が、ペット後見相談窓口としての登録や、動物避難所としての登録につながり、中にはNPO法人を設立に至る方もいらっしゃり、活動の広がりを感じています。また、鳥取支部について
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も、人と動物の共生大学でのつながりが発端であり、当団体が全国に活動を広げていく上で、人と動物の共生大学がネットワーク構築に大きな影響を与えています。
●今後の方針人と動物の共生大学を通じて、『動物のために何かしたいけどくすぶっている人や組織』が一歩を踏み出したり、『動物のために何かしたいと一生懸命に活動している人や組織』がさらに効果的な活動ができるようになったりすることが、本取り組みの成功イメージです。
人と動物の共生大学を通じて、ただ情報がやり取りされるのではなく、各地で活動が興っていくことが、私たちの成果であります。聴いて終わりではなく、実践に移す人を後押しし支援することが、人と動物の共生大学で当団体が担うミッションです。
そうした意味で、より専門的・実践的なコミュニティ作りに取り組んでいく必要があります。具体的に問題行動の支援にあたる支援者同士が顔と顔を合わせてつながる場づくりや、ペット後見、ペット防災、生活困窮者のペット飼育問題の担い手同士が連携するような場づくりがより一層必要となってきます。そうした場作りを積極的に実施
していきます。
最終手金は、全国の各小学校区（約1万9千校）に1人仲間がいて、具体的な相談を受けられて、その地域の担い手として活動しているというような状態を目指して、活動を重ねていきます。

⑦ 調査研究
定款上の事業名
・人と動物の共生に関する調査、研究事業●事業報告「全国ロードキル調査」について、アンケート調査を実施しました。
また、日本獣医動物行動研究会の事務局業務のサポートを行いました。
●今後の方針全国ロードキル調査について内容をとりまとめ、会報誌上にて報告いたします。また、マスメディアを通じて広報
し、ロードキルの現状についてお知らせしていきます。
日本獣医動物行動研究会に関しては、必要に応じた事務局業務のサポートを行うことで、動物行動学の発展に寄与していきます。

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ガバナンスと組織運営の報告と方針●ガバナンスと組織運営状況の概要報告
１．組織構成理 事 奥田順之（理事長）／小島寛司（副理事長）／中谷圭／
原田浩光（5月退任）／井島七海（5月新任）
監 事 吉川明宏／小池達也
35名（2023年3月31日現在）
正会員
賛助会員 95名（2023年3月31日現在）
職 員 常勤職員5名 非常勤職員5名（2023年3月31日現在）
２．社員総会2022年5月29日 通常総会 会員数35名 出席24名（うち表決委任者9名、電子表決者6名）
３．理事会
2022年 5月19日 第1回理事会
2022年 5月29日 第2回理事会
2022年10月22日 第3回理事会
2023年 2月25日 第4回理事会●ガバナンスの成果と課題【成果】
2020年3月5日付けで認定NPO法人の認可が下り、認定NPO法人に足る運営を行うべく、岐阜県の指導を受けながら、ガバナンス強化を実施しました。結果として、2020年8月にグッドガバナンス認証（アドバンス評価、認証期間：2020/7/31～2023/7/30）を取得することができ、現在も継続しています。
また、グッドガバナンス認証での指摘を受けた、理事会への監事の参加について改善を行い、各回の理事会で監事の参加を得て実施しました。
2022年5月29日の総会で、役員の改選を行い、原田浩光氏が退任し、井島七海氏が新任しました。井島氏は当団体役員の中で唯一の女性となりました。
【課題と対応策】
１．事務局長について
2022年度は、事務局長が不在の状況で、現在の事務局職員が支え合って事務局業務を実施しています。事務局長を選任することは引き続き課題となっています。
今後の対応としては、適任者の採用が必要ですが、現在は間接部門として完全に事務局業務のみに携わっていただける方を採用する予算を確保することができていません。少なくとも、年間400万円程度の予算が必要となります。収入の種類としては、助成金や補助金を充てることはできないため、会費・寄付もしくは売上での確保が必要となります。
事務局長の採用にあたっては、これまでに挙げてきたような、遺贈寄付を含む、寄付財源の確保が必要となると考えており、その部分に現在の資源を中心的に投入していくことにより、課題の解決をはかっていきます。
２．役職員のジェンダーバランスについて
役員については、2022年度からは、理事：男性３名／女性１名、監事：男性２名となっており、引き続き次回の役員改選では、女性役員の参加を得られるように、関係者とのコミュニケーションを図っていきます。
職員については、2023年度からは、理事長の奥田以外には、男性職員が１名であり、９名が女性職員となっています。役員とは反対に職員の女性比率が高く、次回採用にあたっては男性職員の採用を積極的に行っていくべきと考えられます。
３．関係者コミュニケーションの課題
人と動物の共生大学参加者が増えてきており、多くの関係者と接点を持つことができています。一方
で、Facebookを中心としたコミュニケーションが中心になっており、多くの情報を発信しても、情報が流れて行ってしまうという問題もあります。
現在、人と動物の共生大学の取り組みについてLINEを用いたコミュニケーションを開始しております
が、複数のSNS、ITツールを活用して、意味のあるつながりをつくれるように対応を行っていきます。
４．安定財源に関する課題
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当団体の事業については、適正飼育普及啓発領域については、年間３０００万円程度の事業収入があるものの、それ以外の部分に関しては、主に助成金収入が中心となっています。適正飼育普及啓発
領域の事業収入だけで管理部門を支えることが十分にできておらず、そのため事務局長が不在の状況
で、実質的に理事長の奥田が事務局長を兼任するような体制となっています。
これまでにも複数回述べてきたように、遺贈寄付の募集がカギとなって来ると考えており、今動かせる
資源を、遺贈寄付の募集に振り向けていき、ペット後見・遺贈寄付の案件を増やしていくための対策を実施していきます。

決算報告
CANPANサイトをご参照のこと。
http://fields.canpan.info/organization/detail/1497900769

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社会的責任に関する報告●2022年の概況
社会的責任の国際規格である、ISO26000に基づき、ステークホルダー（利害共有者）との対話やエンゲージメ
ントの機会を作り、NPOとしての社会的責任を果たせるように取り組みを進めています。また、非営利組織評価センターによるグッドガバナンス認証を取得しており、基準に準拠した運営を実施しております。
特に、ペット産業のCSRを推進するための働きかけを継続していくにあたり、他の組織に対して社会的責任の推進を促せるように、当団体の社会的責任についても、年次報告書に社会的責任に関する報告の記載を継続して行います。
2030年に向けた持続可能な成長・開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）に対する取り組みについては、ペット産業のCSR領域に関しては『12：つくる責任つかう責任』が、ペット防災領域に関しては『11：住
み続けられるまちづくりを』、適正飼育普及領域に関しては『4．質の高い教育をみんなに』が、当団体の担うべき役割であると考えて、事業を推進しています。
●ISO26000に基づく、社会的責任（SR）への取り組み

１．ステークホルダー・エンゲージメント
正会員
賛助会員

ペット関連
企業・団体

動物福祉・愛護団
体
動物福祉・愛護活動家

市民・飼い主

地元地域

行政・立法

正会員とのコミュニケーションについては、通常総会を定款に基づき実施しています。
年1回の場ではあるものの、全国の会員ができる限り参加しやすいように、オンライン
ミーティングの形で実施しております。当日対面での参加者が少ない傾向にあるため、日頃から参加を呼びかけることで、顔を合わせる機会づくりを行っていく必要性を感じています。
賛助会員とのコミュニケーションについては、年2回の会報誌を発行し、情報提供を行っています。人と動物の共生大学を中心に、各種取り組みに参加頂けるようにお声かけを行っています。
全国で約120店舗のPetPlusを運営する株式会社AHBに対しては、パートナードッグ＆キャットプログラムに関して、奥田を含む6名の動物福祉・愛護に関わる専門家によるアドバイザリーボードの設置を働きかけ、助言活動を行い、2022年度は提言書の提出を行いました。
ライオンペット株式会社／コーワペッツコーポレーション株式会社／ペッツフレンズコー
ポレーション株式会社とは、ペット防災の啓発活動の面で連携しており、ペット防災カレ
ンダーの普及に協力いただいています。
日本全国猫会議では、全国の猫活動を行っている団体関係者・活動家の方をお招きしたWEBセミナーを実施しており、意見交換を行うことがでいています。
そのほか、人と動物の共生大学の各コンテンツでは、動物福祉・動物愛護に関わる活動家ボランティアの方が多数参加しており、定常的なコミュニケーションを図る事ができています。
人と動物の共生大学では、定期的に交流会を実施し、参加者の意見を聴く場としています。
ドッグ＆オーナーズスクールONELife／ぎふ動物行動クリニックの活動、各種講演活動を通じて、広く一般に、適正飼育法の普及啓発を行いました。直接指導・支援させてい
ただいている飼い主様には、レッスンや診察の感想や意見などお伺いし、指導・サービ
スの改善を行っております。
地元自治会への参加を通じて、近隣住民とのコミュニケーションに努めています。コロナ禍において、多くの取り組みが中止とされる中でしたが、長森東、汎愛の郷まちづくり協議会のあんぜん部会に参加させていただき、防災の取り組みについて連携させていただいております。当団体で実施している、動物避難所開設訓練は、自治会の回覧板で広報頂いております。
今後は、動物避難所開設情報について、岐阜市内の各指定避難所に周知し、ペットを連れた避難に関して困っている人に届けられるようにしていきます。
2023年2月24日に、行政担当者、市議会議員、社会福祉、動物福祉関係者のみなさ
まにお集まりいただき、『どうする！？生活困窮者のペット飼育問題』と題し、生活困窮18

支援事業の成果報告会を実施しました。生活困窮者のペット飼育問題は、その背景に複数の問題が存在しており、一つの機関だけで解決できるものではありません。各係機関が立場を超えて連携し、協力しあうことではじめて解決へと向かうものと考えています。今回は、参加者それぞれが知見を持ち寄り、具体的な解決策を見出すきっかけとな
るよう、ケーススタディもふまえた報告会となりました。この取り組みが、今後の行政のあり方や、立法のあり方に影響を与えていくきっかけとなると考えています。

２．中核主題への取り組み及び課題と対策【組織統治】
ガバナンスと組織運営の報告と方針の頁をご参照ください。
【人権】●現状と取り組み
活動の受益者、職員の人権が守られるように、一つ一つの課題や苦情に対して、誠実に対応しています。理事長による職員に対するヒアリング（年2回）を継続し、業務に関する懸念等をできる限り拾い上げるようにしています。
近年では、犬猫の多頭飼育崩壊が頻発していますが、その背景には、精神障害・発達障害などの生きづらさを抱えた方が、周囲とのコミュニケーションが十分に図れずに、支援を受けられずに、多頭飼育崩壊に至る事例が少なくないことが指摘されています。
●課題と対策今後も職員に対するヒアリングを継続し、それぞれの職員が自分らしく働けるように配慮していきます。家族の状況に合わせて、柔軟に休みが取れる態勢を整えるなど、ワークライフバランスを考慮していきます。
生活困窮世帯の多頭飼育崩壊問題については、積極的に助成金を活用するなどして取り組みを加速していきます。動物福祉の専門家が介入することで、社会福祉の支援者が本来あるべき支援を提供できるようになるという変化も期待できると考えています。
生活困窮者のペット飼育問題の案件に対して、一部では当事者を糾弾し、飼育の権利をはく奪すべきという主張も見受けられます。しかし、人権尊重の観点から、当事者にどのような事情があるにせよ、当事者自身が大切に思っている動物を、他人が取り上げるということは人権侵害にあたるでしょう。当然、飼育されている動物の福祉を守ることも同時に行わなければなりませんが、動物の福祉を守るためなら、人権を侵害してもいいということにはなりません。まだまだ十分に社会的議論がされていない面もありますが、様々な議論の場面で、動物の福祉と人権尊重のバランスについて意識して、発信を行っていきます。
【労働慣行】●現状と取組み従業員の雇用に関しては、小松貴峰社会保険労務士と顧問契約を結び、助言を受けながら、各種労働法令を遵守した運営を行っております。
犬のトレーニングを行うという業務の性質上、咬傷事故の発生のリスクは常に存在します。利用される飼い主様に対して、咬傷事故を防ぐための啓発として定期的に（4半期に1回）咬傷事故予防月間を設け啓発を行っています。
●課題と対策今後も、給与の検討においては、従業員に対して、つぶさに収支を開示して、従業員と共に予算を検討する会
議を行いながら、納得の得られる給与・賞与の支給を行っていきます。
引き続き、咬傷事故があった場合、書面による報告を行い、発生状況を記録し、発生防止に活かしていきます。
【環境】●現状と取り組み
当団体における主な環境負荷は、（１）資料・カレンダー発行における紙の使用、（２）各種事業活動における移動、（３）事業所の維持管理のための電気・水道の使用の３点です。
（１）については、レッスンで使用する資料については、基本的に投影スライドとし、資料配布は入学当初の案
19

内以外は最小限にしています。A4コピー用紙についてはFSC認証（コクヨコピー用紙ＫＢ用紙（共用紙）FSCミックス紙）を使用し、裏紙はメモ用紙として利用しています。購入量の合計は、A4用紙25,600枚分、102.4kg（
2021年：130kg／2020年：180kg／2019年：140㎏）で、使用量は減少しました。ペット防災カレンダーの発行では、1冊あたり75gの紙（上白紙）を使用し、4.0万部を発行しました。紙の使用量は、30,000㎏でした。
（２）については、社用車としてピクシスバンを使用しました。往診に加えて、生活困窮者のペット飼育支援事業
により、走行距離が多くなりました。走行距離は年間5077㎞、給油量は291.8Lでした。CO2排出量は、694.5kg
でした。（ガソリン1LあたりCO２2.38kg）（３）については、水道については、事務所2階にある、代表の奥田自宅と共用で使用しており、水道使用量を含めた家賃を当団体が負担しています。そのため、水道使用量を計測する事はできませんが、多量の水を使う事業所ではなく、トイレでの使用が中心であり、一般家庭よりも少量であると考えられます。電気については、
2019年8月に太陽光発電システムを導入し環境負荷の低減に取り組みました。その結果、電気使用料は
11,085kWh、供給電力量は2,815kWh、差し引き8,270kWh（2021年度：6,276kWh、2020年度：7,914kWh、2019年度：7,562kWh、2018年度：10,229 kWh、2017年度：10,612 kWh）でした。CO2排出量は3,208㎏（
CO2排出係数：0.388）でした。（2021年度2,435kg、2020年度2,999㎏、2019年度2,971㎏、2018年度：
4,789kg、2017年度：5,094㎏）でした。
（２）～（３）の合計のCO2排出量は、3,903㎏（2021年度：3,095㎏、2020年度：3,849kg、2019年度：3800㎏、2018年度：5,365kg、2017年度：5,561㎏）でした。
●課題と対策
ペット防災カレンダーは環境負荷が大きい取り組みになっていますが、2024年版までは、リサイクルを奨励す
る文言は入っていません。2025年版以降は、リサイクルを奨励する文言を入れ、環境負荷低減に努めていきます。
コピー用紙の使用量は減少傾向にありますが、事業規模の拡大により、社用車の利用によるCO2排出、太陽光発電システムでの発電を差し引いた電気使用量は増加傾向にあります。持続的なエネルギー資源の活用に向け、引き続き取り組みを進めていきます。

【公正な事業慣行】●現状と取り組み
当団体の取り組みの中で、ペット産業のCSRの推進においては、ペットショップに対して、よりよいCSRの取り組みを行っていただけるように働きかけを行っていますが、同時にONELifeではペットショップと提携関係を結び、当該ペットショップに対する情報提供を行うと同時に、子犬を販売した飼い主様に対するONElifeの紹介を行っていただき、紹介数に応じた紹介手数料をお支払いしています。
ONELifeにおけるペットショップとの提携関係が、ペット産業のCSRの推進の働きかけと利益相反になる可能性（ペットショップに対して苦言を呈しにくくなること）が考えられますが、当団体としては、子犬のしつけと飼い主教育の普及は、ペットショップのCSRとして第一に取り組むべき領域と考えており、この領域での働きかけにマイナスに働くことはございません。AHBアドバイザリーボードにおいても、アドバイザーとして参加頂いた専門家の方と共に、ペット産業の適正化と、人と動物が共生できる社会づくりに向けてペット関連企業ができることについて忌憚のない意見を述べさせていただきました。
政治への関与に関しては、動物愛護管理法改正や、各種動物愛護関連条例の制定に関して、より積極的な関与が必要と考えております。また動物関連法令だけでなく、社会福祉や防災の分野における法令・指針・ガイド
ライン等の中に、動物をどのように扱うか位置づけ、動物の存在を折りこんだものとしていくことが必要であると考えています。このような働きかけを行っていくにあたり、『どうする！？生活困窮者のペット飼育問題』など、議員や行政を含む多様なメンバーによる対話の場を設けています。
財産権の尊重として、他者の知的財産権を侵害しないように、事例紹介の際には出典を明らかにし、場合によっては、事前に同意いただくようにしています。
●課題と対策当団体の自主事業は、いずれも動物を飼育している人が主な顧客であり、生体販売に取り組む事業者なしに成立しない事業です。生体販売を担うペットショップはバリューチェーンを共有する重要なステークホルダーであり、ペットショップに対するCSR推進の働きかけは、当団体の主たる取り組みであると同時に、社会的責任として取り組むべき領域です。個別の企業だけでなく業界団体に働きかけていくことも必要となってきており、主要な業界団体とコミュニケーションを取り、業界全体としての取り組みをどのように進めていくか、対話できる場づくりを進めます。
責任ある政治的関与については、市議会・県議会で、生活困窮者のペット飼育問題を取り上げていただけるよ
うに働きかけを行っていくと同時に、国会でも同問題について議題に挙げられるように、働きかけを行っていきます。人と動物の共生大学を通じて、アドボカシーやロビイングについて学び、参加者と共に実践を行っていきた
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いと考えています。
【消費者課題】●現状と取り組み
当団体の取り組みの中で、ONELife・ぎふ動物行動クリニックでは、インターネットやペットショップからの紹介
を通じて、定常的に情報発信を行っています。これらの情報発信については、「絶対に治ります」「すぐに良くなります」「2秒でよくなるしつけ」などの根拠のない表現は一切用いていません。
ONELifeで提供するレッスンでは、6回セット、12回セットなどの数ヶ月に渡る期間を必要とするレッスンを、前金にて提供しています。複数月にわたるレッスンについては、様々な理由により、途中で通えなくなる可能性も考えられます。契約前にキャンセルポリシーを書面にてお伝えすると同時に、返金の申し出に関しては、未消化分を返金させていただく形で対応しています。
ONELifeのレッスンに1回以上参加した方には、氏名・住所・電話番号を含む顧客情報を頂いています。こちらの個人情報については、クラウドサーバー上の受付ソフトを用いて管理しています。セミナー・寄付等に関する受付では、googleドライブやコングラントのシステムによる受付も行っており、両システム上で個人情報の管理をおこなっています。これらの個人情報がシステム外に漏洩することのないように、システム外での個人情報の扱いについては、可能な限り少なくし、郵送物の送付について、個人情報をパソコンにダウンロードする場合においては、使用後に必要がなくなればすぐに消去するように徹底しています。
必要不可欠なサービスの提供として、ぎふ動物行動クリニックにおいては、強度の攻撃行動など、危険の伴う困難な案件についても、全て相談をお引き受けしています。犬を移動させられない場合には、往診を行っており、遠方の場合は、近隣の行動学に詳しい獣医師を紹介しています。
また、オンライン診療については、日本獣医師会が発行している、『愛玩動物における遠隔診療の適切な実施に関する指針』に基づき実施しております。初診は原則対面とし、再診以降のオンライン診療を実施しております。
また、遠隔地や外出不可能な状態の飼い主様にも適切なしつけのアドバイスができるよう、オンライン診療ではなく、オンライン行動カウンセリングを実施しております。完全にオンラインの場合は診断や処方はできず、診療の範囲での対応はできませんが、できる限りのアドバイスを実施しています。
●課題と対策
個人情報管理についてはクラウド上の受付ソフトを利用することとし、やむを得ず、ローカルのパソコン内に個
人情報をダウンロードして宛名印刷などで使用する場合は、使用後に削除するようにいたします。また、メールソ
フトによる流出防止のために、BCC一斉送信を行う際は、2人以上の確認の元実施していきます。
料金表示・キャンセルポリシーについては、誤解のない表現を用いるように注意すると共に、継続的な見直しを行い、そうした表現が無いかどうか、確認していきます。また、紙媒体での提示だけでなく、ホームページを通じて公表するなどの情報の透明化を進めていまいります。
オンライン診療については、引き続き、『愛玩動物における遠隔診療の適切な実施に関する指針』に基づき実施していきます。今後も社会情勢の変化に合わせ、より様々な状況の課題を抱えた方々に適切にアプローチしていきます。
【コミュニティへの参画およびコミュニティの発展】●現状と取り組み
当団体の事務所は、代表奥田所有の物件であり、事務所の２階が奥田の自宅になっています。2015年11月に現在の事務所に移転してきたときから、代表奥田が岐阜市岩地自治会に参加し、地域の清掃活動等の活動に携わっています。2022度も清掃活動に参加するなど、交流を行っています。
また、2016年度からは、長森東小学校の2年生・4年生の職場見学の受け入れを行っております。
2022年度は、岐阜県獣医師会の仲介で、羽島市立正木小学校にて、命の授業を実施しました。
●課題と対策当団体の活動の中で、地元地域の課題解決に貢献できる領域として、ペットに関連した防災の活動が挙げられます。当団体の働きかけもあり、長森東連合自治会や長森東汎愛の郷づくり協議会の作る防災に関する中長期計画においても、ペット防災のルール作りを検討されております。今後もコミュニケーションを図り、具体的なサ
ポートを行うなど、働きかけを行っていきます。

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