第５回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
株主資本等変動計算書
個別注記表

株式会社ＭａｃｂｅｅＰｌａｎｅｔ

株主資本等変動計算書及び個別注記表につきましては、法令及び当社定款第17条の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイト（https://macbee-planet.com/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

株主資本等変動計算書（自 2019年５月１日

至 2020年４月30日）（単位:千円）

株

資本金

当期首残高

主資

本

資本剰余金

利益剰余金

資本剰余金
資本準備金
合計

その他利益
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金

8,800

-

-

385,460

385,460

385,460

287,221287,221

株主資本合計296,021

新株予約権 純資産合計

378

296,399

当期変動額
新株の発行

770,920

770,920

263,863

263,863

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計385,460

385,460

385,460

263,863

263,863 1,034,784- 1,034,784

当期末残高

394,260

385,460

385,460

551,085

551,085 1,330,806

378 1,331,184

263,863

263,863-― 1 ―-個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物附属設備については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
８ ～18年
工具、器具及び備品
４ ～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分）
５年（２）引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（３）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
株式交付費支出時に全額費用として処理しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

8,368千円

３．株主資本等変動計算書に関する注記（１）当該事業年度の末日における発行済株式の種類及び株式数
普通株式
3,097,900株（２）当該事業年度の末日における新株予約権(権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の目的となる株式の種類及び株式数
普通株式
267,000株
４．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払費用
減価償却費
未払事業税
資産除去債務
貸倒引当金
一括償却資産繰延税金資産合計

13,258千円
9,364千円
5,587千円
1,689千円
1,464千円
937千円32,303千円

５．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。資金調達は銀行等金融機関からの借入れによっております。
売掛金に関する顧客の信用リスクは、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの低減を図っております。

― 2 ―

②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
有利子負債である借入金は、主に運転資金に関わる資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

③ 金融商品に係るリスク管理体制（ア）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、経営管理本部及び各担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより、信用リスクの軽減を図っております。
（イ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
経営管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表上、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）（１） 現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

1,370,119

1,370,119―（２） 売掛金

825,729825,729―

資産計2,195,848

2,195,848―（１） 買掛金

566,637

566,637―（２） 未払金

52,42852,428―（３） 未払費用

68,54468,544―（４） 未払法人税等

100,237

100,237―

5,665

5,665―

153,512

153,530

18947,024

947,04218（５） 預り金（６） 長期借入金（※）
負債計（※）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払費用、（４）未払法人税等、（５）預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（６）長期借入金
変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
― 3 ―６．関連当事者に関する注記
役員及び個人主要株主等（単位：千円）種類

会社等の名称または氏名

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

役員

小直接

債務被保証

賃貸借契約に対する債務被保証

―

――

嶋

雄介

18.34%（注）１．当社建物の賃貸借契約に対して代表取締役小嶋雄介より債務保証を受けており、年間の支払家賃は、37,990千円であります。なお、保証料の支払は行っておりません。
７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

429.58円
98.70円（注）当社は2019年12月４日付で普通株式１株につき1,500株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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