兵庫県再犯防止推進計画（案）の概要

資料２－３⑦ 高齢者の刑法犯検挙数は横ばい、再犯者率は全体に比べやや高い(53%)

《兵庫県における現況》【兵庫県警察が検挙した刑法犯検挙人員中の高齢者（65歳以上）の推移】★① 刑法犯検挙人員は減少しているが、再犯者率は50％以上、上昇傾向【兵庫県警察が検挙した刑法犯検挙人員中の再犯者数及び再犯者率の推移】

高齢者再犯者率【再犯時に無職であった者の推移(再犯時に兵庫県に居住していた新受刑者)】【神戸保護観察所において保護観察終了時における職の有無(令和３年）】★④ 協力雇用主においても実際の雇用は少ない【県内の協力雇用主での雇用状況（令和３年）】

雇用あり
25社(3%)

無職
194人(33%)
雇用なし
806社(97%)

職あり
397人(67%)★⑤ 出所時の帰住先の有無【県内刑務所出所者の帰住先の有無（令和３年）】

帰住先なし
286人(20%)
帰住先あり
1,172人(80%)

H2951.1%

H30
53.3%

R153.4%

R253.7%

R353.1%⑧ ｽﾄｰｶｰ事案の相談件数は減少傾向、警告・禁止命令の件数は増加② 再犯時に無職であった者の割合は65%以上と高い★③ 保護観察終了時に無職であった者は約３割

H28
51.6%

⑥ 犯罪少年の数は減少。再犯者率は約35%【兵庫県警察が検挙した刑法犯検挙人員中の犯罪少年（14歳～20歳未満）の人数、再犯者数及び再犯者率の推移】【兵庫県警察におけるストーカー事案の相談受理、警告・禁止命令件数の推移】⑨ 満期出所者と仮釈放者の割合⑩ 薬物犯罪の再犯率は高い（覚醒剤）【全国の刑務所出所者で兵庫県を帰住先とした者の仮釈放・満期釈放の割合（令和３年）】【兵庫県の覚醒剤取締法違反検挙人員のうち前科がある者の割合（令和３年）】

満期釈放279人(40.8%)

同法前科あり234人(62.2%)

仮釈放405人(59.2%)

前科なし142人(37.8%)

再犯防止における課題① 全体の刑法犯検挙人員数の減少に比べ再犯者の減少は鈍い。
② 再犯時に無職である人は多く就労促進が重要。一方、就労へのハードルは高い。（協力雇用主においても実際の雇用は少ない。求人と求職のミスマッチも大きい。）③ 出所時の帰住先が定まるよう支援が必要④ 高齢者や障害者に対し個々の状況に応じた丁寧な支援が必要⑤ 性犯罪者や再犯率の高い薬物犯罪者への対応強化⑥ 県や市町には十分な情報が入ってこない満期釈放者への支援

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兵庫県再犯防止推進計画（案）の概要
基本方針
１ 保護観察中の人や出所者等が地域社会で孤立することなく、再び社会の一員となることができるよう支援を行う。
２ 関係機関が適切な役割分担と緊密な連携のもと取り組む。
３ 犯罪をした者等がその責任を自覚し、犯罪被害者等の心情等を理解することの重要性を踏まえ取組を進める。
４ 民間団体や事業者、ＮＰＯ等との連携の輪を広げ、社会全体での取組を推進する。
５ 取組の積極的な周知等により県民の関心と理解を促進する。

《重点項目における主な取組》
１（１） 就労支援
ア 雇用促進に向けた雇用主の負担軽減（給与や研修費への補助）
刑務所出所者等を新たに雇用する民間事業者に対して、最大４か月間の給与、研修費の一部を補助

イ 就労に必要な基礎的能力等の習得や就職支援、協力雇用主の拡大
民間人材教育会社が保護観察対象者等を１か月間雇用し、就労に向けたﾋﾞｼﾞﾈｽ研修や職場体験を実施。新規協力雇用主の開拓等を実施

ウ 刑事施設や少年院における職業訓練等への協力【新】刑務所等の要請に応じた、訓練･指導体制の構築や職業訓練への協力

１（２） 住居の確保支援

重点項目
１ 就労と住居の確保支援

ア 県営住宅への優先入居の適用や一時入居による住戸の提供
矯正施設退所者に対する優先入居制度の適用や一時入居のための空き住戸の提供

２ 保健医療・福祉サービスの利用促進（１） 高齢者や障害者への支援（２） 薬物依存者への支援

イ 入居を拒まない民間賃貸住宅の供給促進、マッチング・入居支援

３ 青少年の非行防止・学校と連携した修学支援等

ウ 国が行う満期釈放者に対する帰住先確保に向けた取組への協力【新】４ 犯罪特性に応じた取組と、満期釈放者への包括的な支援への取組（１） 性犯罪者や暴力団など犯罪特性に応じた取組の推進（２） 満期釈放者への包括的な支援への取組
５ 連携の促進による取組体制の強化
６ 包摂性ある社会に向けた理解の促進

住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の増加を進めるとともに、民間賃貸住宅とのﾏｯﾁﾝｸﾞ、入居中の見守り等の生活支援を実施
国との連携による満期釈放者の居所確保や居場所づくり等の支援

２（１） 高齢者や障害者への支援
ア 地域生活定着支援センターによる必要な福祉的支援に繋ぐための支援
矯正施設を退所した高齢者や障害者で、自立した生活が困難な者に対して、福祉的支援に繋ぐための支援を実施

イ 障害者・高齢者の地域立ち直り支援に関する啓発 【新】取組の指標の考え方
再犯者数、再犯者率、保護観察終了時に無職である者の人数や率等を重点指標とし、それぞれの数値の改善を目指す。
（１ページで★印のついたデータ）

関係機関向けのセミナーを開催し、適切な支援が受けられるよう連携を推進

ウ 重層的支援体制整備事業の推進
様々な課題を有する者の支援について、分野ごとに行われていた相談・地域づくりに関連する事業を一体的に実施

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兵庫県再犯防止推進計画（案）の概要
２（２） 薬物依存症者への支援

４（２）満期釈放者への包括的な支援への取組

ア 薬物依存症者の医療体制の充実

ア 刑事施設等における満期釈放者対策の普及啓発と支援方策の検討【新】依存症専門医療機関や治療拠点機関の選定、医療従事者への研修の実施

イ 薬物依存に関する相談窓口の充実
精神保健福祉ｾﾝﾀｰや各保健所などの身近な場所での相談窓口の設置等

国関係者等とﾈｯﾄﾜｰｸを構築し、対策の普及啓発と支援方策を検討
イ 国と自治体が連携した満期釈放者への対応の促進【新】国の社会復帰対策官と連携し、地域での暮らしに向け必要な支援を実施

ウ 関係機関との連携強化による薬物依存症者、乱用者の社会復帰支援の充実
薬物乱用対策推進会議等を通じた課題の共有、連携強化

ウ 国が行う満期釈放者に対する帰住先確保に向けた取組への協力【新】《再掲》３ 青少年の非行防止・学校と連携した修学支援等

５ 連携の促進による取組体制の強化

ア 少年サポートセンター等による総合的な非行防止対策の実施

ア 関係団体等の運営や活動等に対する支援

県内12箇所の少年ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ等が、相談、補導、立ち直り支援等を実施

イ 少年院や少年鑑別所と連携した講座の実施【新】特殊詐欺の受け子等犯罪の末端に利用されるおそれのある若者への啓発

ウ 少年鑑別所退所者への修学支援【新】矯正施設退所後に修学を希望する者が教育を受けられるよう関係機関と連携

国との連携による満期釈放者の居所確保や居場所づくり等の支援

更生保護協会や教誨師会、弁護士会等の活動に対し補助

イ 再犯防止関係機関連絡会議や市町連絡会議等による連携強化
関係機関が情報･課題を共有。国と地域、民間団体等が一体となり取組を推進

ウ 再犯防止施策の推進体制の強化【新】重点項目に沿った関係機関や民間団体等との会議やセミナーを開催し、連携強化や実効性ある取組を研究するとともに、支援の輪が広がる取組を検討

４（１） 性犯罪者や暴力団など犯罪特性に応じた取組の推進
ア 性犯罪者への対応
県警において、国と連携し、子どもへの強制わいせつ罪等で収容された者に対して、出所後の継続的な所在確認や面談等を実施

イ ストーカー加害者への対応
臨床心理士資格を有する心理警察官が、ストーカー加害者に面談等を実施

ウ 暴力団関係者等への立ち直り支援
県警において、暴力団からの離脱支援や就労支援等を実施

エ 国の犯罪被害者等の視点に立った取組等への連携・協力【新】６ 包摂性ある社会に向けた理解の促進
ア 就労・居住支援等をﾃｰﾏとしたｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑの開催による機運の醸成【新】一般県民やNPO法人等を対象とするシンポジウムを開催

イ 「社会を明るくする運動」等の展開
犯罪や非行の防止と犯罪をした者等の更生についての理解を深める取組を国と一体となって展開

ウ 再犯防止に取り組む個人・団体等の顕彰再犯防止に功績があった者を表彰し、地域での活動の意欲高揚を図る

被害者等の意見聴取・心情伝達制度等での連携やしょく罪ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑへの協力

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