事業

第報

１２

告期

自

令和 ５年 ４月 １日

至令和 ６年 ３月３１日

名古屋港埠頭株式会社

第１２期 事業報告
(令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日)
１

株式会社の状況に関する重要な事項（１）事業の経過及びその成果
令和 5 年における世界経済は、金融引締めや令和 4 年 2 月からのロシアによるウクライナ侵攻、中東紛争の進展などの情勢の中、成長率は年率 3.2％で推移しました。
我が国の経済は、令和 5 年 5 月に新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付けが 5 類に移行し、コロナ禍を乗り越え、緩やかな回復基調となりましたが、内需は物価上昇の影響もあり力強さを欠く状況にあります。
こうした中、名古屋港の令和 5 年度のコンテナ取扱個数は、輸送需要の回復傾向が鈍化した令和 4 年度に比べ 2.8％増の 2,718,444TEU（当社調べ）となりました。
特に当社が従量料金制により運営している飛島ふ頭北・南コンテナターミナルでは、飛島ふ頭北のコンテナ取扱個数が、前事業年度比 1.6％増の 153,014TEU（当社調べ）、飛島ふ頭南のコンテナ取扱個数が、前事業年度比 6.7％増の 271,492TEU（当社調べ）となり、両ターミナル合わせたコンテナ取扱個数が、前事業年度比 4.8％増の 424,506TEU（当社調べ）となりました。
また、当期は、令和 4 年度から令和 6 年度までを計画期間とする中期経営計画の 2 年目となり、昨年度から継続的に、経営目標の実現や各種施策に取り組みました。
重点項目となっている経営目標の達成状況については、要望工事等の実施率が、お客様との意見交換を行い迅速に実施し、令和 4 年度に続き 100％を達成しました。また、環境にやさしい省エネ設備の積極的な導入については、ＮＣＢコンテナターミナル及び飛島ふ頭南側コンテナターミナルの照明塔の LED 化を進めた外、鍋田ふ頭コンテナターミナルのゲートハウス、特高変電所などの照明の LED 化も実施しました。
平成 29 年度より進められていた国によるＮＣＢコンテナターミナル岸壁改良工事については、令和 4 年 10 月に R1 岸壁が供用を開始し、令和 5 年 5 月からは、R2 岸壁の増深・耐震強化工事が着手されており、当社は、名古屋港管理組合、名古屋四日市国際港湾（株）（以下、「名四港湾㈱」）とともに、円滑な工事進捗が図れるよう取組を進めてきました。
令和 5 年度のフェリー埠頭の取扱貨物量は、前事業年度比 3.5%減の 3,870,105 トンとなりました。一方、旅客数は前事業年度比 26.0%増の 79,682 人となり、令和元年度と比べても 4.0%増となりました。
さらに、
令和 5 年 4 月からは、名古屋港の管理運営業務のより一層の効率化を図るため、港湾施設等の点検・維持修繕業務等を名古屋港管理組合から受託し、着実に実施しました。
当期の売上高は 4,601,096 千円（前事業年度比 3.8％増）、営業利益は 1,263,925 千円（前事業年度比 17.9％増）、経常利益は 1,314,136 千円（前事業年度比 22.8％増）となりました。また、当期純利益は 876,438 千円（前事業年度比 21.6％増）となりました。
各事業の概要は以下のとおりです。

1

① 外貿コンテナ埠頭事業
当社の外貿コンテナ埠頭事業は、飛島ふ頭東側（飛島ふ頭北・ＮＣＢ・飛島ふ頭南）、鍋田ふ頭（T1，T2（岸壁除く。））及び飛島ふ頭南側（TS2（岸壁除く。））の各コンテナター
ミナル及び鍋田シャーシプールの管理運営を行っています。
これらのうち飛島ふ頭北・南コンテナターミナルについては、名四港湾㈱から借り受けて運営を行い、一方、ＮＣＢ、鍋田ふ頭及び飛島ふ頭南側コンテナターミナルについては、名四港湾㈱に施設の貸付けを行っています。
当社としては、各ターミナルを安全・安心に利用していただけるよう、ヤード補修工事を進めるとともに、ＮＣＢコンテナターミナルにおいては、R3 岸壁のガントリークレーン
3，4 号機の補修や R3 桟橋の修繕工事等を実施しました。
また、省エネ設備の導入については、飛島ふ頭南側コンテナターミナルやＮＣＢコンテナターミナルにおいて、照明塔を各１基ずつ LED 化した外、鍋田ふ頭コンテナターミナルの施設においても照明の LED 化を進めました。
以上により、売上高 4,225,918 千円（前事業年度比 1.3％増）、営業利益 1,144,827 千円（前事業年度比 18.3％増）となりました。
② フェリー埠頭事業等
当社のフェリー埠頭事業は、空見ふ頭におけるフェリーターミナル（V1,V2）の管理運営を行っています。
V1 バースについては、フェリー利用の需要が見込まれないため、引き続きひき船事業者へひき船を係留する施設を暫定的に貸し付けるとともに、荷さばき地を太平洋フェリー㈱や㈱大森廻漕店、ひき船事業者に貸し付けています。
一方、V2 バースについては、太平洋フェリー㈱に貸し付けており、主な維持修繕等工事として、旅客歩道橋の屋根改修や屋外ケーブルの取替工事を実施しました。
以上により、売上高 375,178 千円（前事業年度比 44.5％増）、営業利益 119,097 千円（前事業年度比 14.0％増）となりました。
（２）財産及び損益の状況
区分
区分

会計
期間

売上高(千円)

営業利益又は営業損失(△)(千円)

経常利益又は経常損失(△)(千円)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

1 株当たり当期純利益又は1 株当たり当期純損失(△)

第9期

第 10 期

第 11 期

当事業年度

令和 3 年 3 月期

令和 4 年 3 月期

令和 5 年 3 月期

令和 6 年 3 月期

自 令和 2 年 4 月 1 日
至 令和 3 年 3 月 31 日

自 令和 3 年 4 月 1 日
至 令和 4 年 3 月 31 日

自 令和 4 年 4 月 1 日
至 令和 5 年 3 月 31 日

自 令和 5 年 4 月 1 日至 令和 6 年 3 月 31 日

4,257,257

4,477,506

4,432,074

4,601,096

878,221

1,066,756

1,071,872

1,263,925

943,278

1,075,018

1,070,342

1,314,136

649,572

484,681

720,696876,438

4,752 円 57 銭

3,546 円 15 銭

5,272 円 96 銭

6,412 円 43 銭

総資産

(千円)

14,631,492

14,615,905

15,104,393

15,663,884

純資産

(千円)

11,450,412

11,935,094

12,655,791

13,532,229

2

（３）対処すべき課題
世界の景気は、持ち直しが続くことが期待されますが、世界的な金融引締めや中国における不動産市場の停滞に伴う影響による下振れリスク、中東地域をめぐる情勢などから、コンテナ物流への影響が懸念されます。また、国内の景気は、緩やかに回復しているものの、輸出では持ち直しの動きに足踏みがみられるなど不透明な状況があり、今後のこれらの動向を注視していく必要があります。
当社においては、従量料金制により運営している飛島ふ頭北・南コンテナターミナルにおける令和 5 年度収入は、前年度比較で取扱貨物の増加による増収となりましたが、依然としてコロナ禍前の令和元年度水準には届いておりません。このため、引き続きコスト低減を図りつつ、サービス水準の低下とならないよう、お客様の意見を十分に聞き、適切なターミナル施設の提供に努めてまいります。
ＮＣＢコンテナターミナルにおいては、昨年 5 月からは R2 岸壁の改良工事が着手され、現在背後ヤードの一部が利用できなくなっており、今後工事の本格化に伴って R2 岸壁背後の利用制限も拡大することが想定されます。引き続きターミナル利用者と十分に調整を行い、飛島ふ頭東側全体で補完しつつ、利用者サービスを低下させないよう対応してまいります。
一方で、当社が所有・管理する施設の老朽化が顕在化している中、将来の利用を見据えた改修・修繕を進めており、今年度も各ターミナルにおいてヤード舗装の修繕及び区画線設置などを計画的に実施する外、鍋田ふ頭コンテナターミナルにおいては T1 岸壁のガントリークレーン用レールの補修や、ＮＣＢコンテナターミナルにおいては R3 岸壁の修繕等、飛島ふ頭南側コンテナターミナルにおいては AGV 走行路の補修に向けた調整を進めてまいります。
さらに、港湾管理者である名古屋港管理組合や、港湾運営会社である名四港湾（株）と協力・連携しながら、利用者サービスの一層の向上に取り組み、名古屋港の物流機能の強化と効率化、地域経済の発展に貢献してまいります。
（４）主要な事業内容①外貿コンテナ埠頭、フェリー埠頭その他港湾施設等の建設、賃貸及び管理運営②外貿コンテナ埠頭、フェリー埠頭その他港湾施設等の円滑な利用を促進するために必要な施設の建設、賃貸及び管理運営③コンテナ蔵置施設等物流施設及び荷役機械等荷役施設の整備、賃貸及び管理運営④港湾振興に寄与する集荷・集客事業の企画、実施⑤港湾振興及び港湾施設の強化に寄与するための調査、研究⑥前各号に附帯関連する一切の事業

3

（５）主要な事業所及び従業員の状況①主要な事業所
本社

名古屋市港区空見町４０番地

港湾会館事務所 名古屋市港区港町１番１１号 （名古屋港湾会館４階）
飛島事務所

海部郡飛島村東浜二丁目２５番地（飛島ふ頭北コンテナターミナル管理棟２階）

金城事務所

名古屋市港区金城ふ頭二丁目７番１②従業員の状況
従業員数

平均年齢

51 名

48.7 歳（６）主要な借入先及び借入額
借入先

借入残高

名古屋港管理組合

1,036,794 千円

株式会社 三菱ＵＦＪ銀行

97,484 千円（７）株式に関する事項①発行可能株式総数 150,000 株②発行済株式総数

136,678 株③ 株主の状況
株主名

持株数（持株比率）

名古屋港管理組合

136,078 株 （99.56％）

名古屋港運協会

200 株 （ 0.15％）

名古屋ユナイテッドコンテナターミナル株式会社

200 株 （ 0.15％）

飛島コンテナ埠頭株式会社

200 株 （ 0.15％）

合注

計136,678 株 （ 100％）

持株比率は小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。

（８）会社役員に関する事項①取締役及び監査役の状況
地位

氏

名

重要な兼職の状況

代表取締役社長

河合 伸 和代表取締役専務

浅野 一 光－常 務 取 締役

尾﨑 弘 二－取締役

鎌田 裕 司取締役

酒井取締役

佐藤 博 之隆

公益財団法人名古屋みなと振興財団 理事長

名古屋港管理組合 専任副管理者
名古屋四日市国際港湾株式会社 取締役副社長
名古屋港管理組合 総務部長
名古屋四日市国際港湾株式会社 代表取締役社長

4

社 外 取 締役

藤森利雄

社

外 取 締 役角社

外 取 締 役

西村監

査
注1役

重 人
繁

三木信一郎

名古屋港運協会会長
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル株式会社
代表取締役社長
飛島コンテナ埠頭株式会社

代表取締役社長

名古屋港管理組合 港営部担当部長(関連事業担当)

取締役のうち、藤森利雄、角重人及び西村繁は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役であります。

注2令和 5 年 6 月 30 日開催の第 11 期定時株主総会において、河合伸和、浅野一光、角重人、西村繁の 4 名が取締役に選任され、同日付で就任いたしました。また、同日開催の第 70 回取締役会において、河合伸和が代表取締役社長に、浅野一光が代表取締役専務に選定され、同日付で就任いたしました。

注3

令和 5 年 6 月 30 日開催の第 11 期定時株主総会において、任期満了に伴い、尾﨑弘二、鎌田裕司、酒井隆、佐藤博之及び藤森利雄の 5 名が取締役に再任され、同日付で就任いたしました。

②社外取締役に関する事項
氏

名

主な活動状況
当事業年度内の任期中に開催された取締役会 6 回のうち 6 回に出席し、藤 森 利 雄

主にこれまでの経歴を通じて培った知識・見地から、議案・審議等について必要な発言を適宜行っております。
当事業年度内の任期中に開催された取締役会 1 回のうち 1 回に出席し、

川 﨑 泰 弘主にこれまでの経歴を通じて培った知識・見地から、議案・審議等について必要な発言を適宜行っております。
当事業年度内の任期中に開催された取締役会 5 回のうち 5 回に出席し、角重 人

主にこれまでの経歴を通じて培った知識・見地から、議案・審議等について必要な発言を適宜行っております。
当事業年度内の任期中に開催された取締役会 1 回のうち 1 回に出席し、

粕 谷悟

主にこれまでの経歴を通じて培った知識・見地から、議案・審議等について必要な発言を適宜行っております。
当事業年度内の任期中に開催された取締役会 5 回のうち 5 回に出席し、西 村繁

主にこれまでの経歴を通じて培った知識・見地から、議案・審議等について必要な発言を適宜行っております。

③役員の報酬等の額
区 分取

締
計役支給人員支給額319,106 千円

319,106 千円

注 1 期末現在の人員は、取締役 9 名、監査役 1 名ですが、支給人員と相違しているのは次の理由によります。
（ア）取締役については、期末現在無報酬の取締役が 9 名中 7 名存在し、また、支給人員には、令和 5 年 6 月 30 日付で退任した取締役 1 名を含んでいること。

5

（イ）監査役については、無報酬であること。
注 2 令和 2 年 6 月 30 日開催の第 8 期定時株主総会において、取締役報酬総額を年額20,000 千円以内と決議いただいております。
２

会計監査人に関する事項（１）会計監査人名称

有限責任監査法人 トーマツ

（２）報酬等の額
区分支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

7,500 千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

7,500 千円

（３）解任又は不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断し監査役の同意を得た場合、又は監査役から請求があった場合には、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とします。
監査役は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、取締役会に対し会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とすることを請求します。
また、監査役は、会計監査人が会社法第 340 条第 1 項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、会計監査人を解任します。この場合において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告します。
３

業務の適正を確保する体制の整備に関する決定又は決議の内容の概要
当社は、内部統制システムの整備に係る基本方針に関する規則を平成 24 年 12 月 5 日開催の取締役会において決議し、業務の適正を確保するための体制等を以下のとおり整備しております。
（１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①取締役は、会社の企業活動のあらゆる場面において、法令及び定款を厳格に遵守する。
②業務の適正を確保する体制を確立するため、総務部担当取締役をコンプライアンス担当役員とし、コンプライアンス担当役員は、監査役と協力して未然に法令及び定款の違反を防止する。
③取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見したときには、直ちに取締役会に報告し、適切な処置をする。
④監査役は、コンプライアンスの運用に問題があると認めたときには、取締役会において意見を述べるとともに、その改善策の策定を求めることができる。

6

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役の職務執行に係る情報については、文書等取扱細則に基づき保存及び管理を行う。
②情報公開規程において、閲覧の条件等を明確にするとともに、これに適合した文書は、常時閲覧できるようにする。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①リスク管理体制を確立するため、総務部担当取締役をリスク管理担当役員とする。全体的なリスク管理に係る対応は総務部が行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が対応する。
②必要に応じて、規程及び指針の制定、教育研修の実施並びにマニュアルの作成及び配布等を行う。
③不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の発生を最小限にとどめる体制を整える。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会において経営計画を策定し、当該経営計画に基づき、取締役は職務を執行する。
②取締役の職務の執行を迅速かつ効率的にするため、取締役会の決定に基づく業務執行については、組織、業務分担及び責任者等の職務権限を事務決裁規程等において定める。
（５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①使用人が業務を行うに当たり法令及び定款を遵守するための体制を整備し、併せて使用人に対するコンプライアンス教育研修及び啓発活動を行う。
②会社の事業活動において法令及び定款の違反等の発生及びその可能性のある事項を早期に発見し是正するための内部通報規則を整備し、使用人及び関係者からの報告体制を整える。
（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項①監査役の職務を補助すべき使用人は、監査規程に基づく社員を充てる。
（７）前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項①監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動や懲戒を行うときは、あらかじめ監査役と協議する。
（８）取締役会及び使用人が監査役に報告をするための体制①取締役は、取締役会規則の規定に従い、会社の業務執行の状況その他必要な情報を取締

7

役会において報告又は説明する。
②取締役及び使用人は、法令及び定款の違反等の事項に加え、会社の信用若しくは業績について重大な被害を及ぼす事項又はそのおそれのある事項を発見した場合にあっては、監査役に対し速やかに当該事項を報告する。
（９）監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、職務の執行に当たり必要となる事項について、取締役及び使用人に対して随時その報告を求めることができる。当該報告を求められた者は、速やかに当該報告を行う。
②監査役は、代表取締役社長及び取締役並びに会計監査人と必要に応じて意見交換を行う。
（10）当該体制の運用状況の概要
当社は、上記業務の適正を確保するための体制の整備とその適切な運用に努めております。取締役会においては、必要に応じて経営計画や諸規程の見直しを実施しており、取締役の職務が効率的に行われる体制を整備しています。
また、リスク管理に係る対応については、リスク管理委員会において、当社が優先対応すべき重大リスク等を特定し、平成 29 年度よりＰＤＣＡサイクルを活用したリスクの回避・軽減のための対応策を進めております。
一方、監査役は取締役会やリスク管理委員会に出席するとともに、代表取締役社長及び取締役並びに会計監査人と意見交換を行うことで、業務執行の状況やコンプライアンスに関するリスクを監視できる体制を整備しています。

8