平成 24 年３月期 中間財務諸表の概要
平成 23 年 11 月 14 日

会

社

名

株式会社かんぽ生命保険

ＵＲＬ

http://www.jp-life.japanpost.jp/

代

表者

取締役兼代表執行役会長

進藤 丈介

常務執行役

堀金 正章

問合せ先責任者

ＴＥＬ（03）3504－4205（百万円未満切捨て）

１．平成 24 年３月期中間期の業績（平成 23 年４月１日 ～ 平成 23 年９月 30 日）（％表示は対前年中間期増減率）(1) 経営成績
経

24 年３月期中間期
23 年３月期中間期

常収

益

経常 利益

中 間 純 利 益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,369,886
6,820,945

△6.6
△1.3

229,951
259,510

△11.4
22.3

44,59745,527△2.0
19.5

潜在株式調整後
１ 株 当 た り
中間純利益 （注）１ 株 当 た り
中 間 純 利 益円

銭円

銭

24 年３月期中間期
2,229 88――
23 年３月期中間期
2,276 38――（注）「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)

財政状態
総

24 年３月期中間期
23 年３月期（参考）自己資本
(3)

資産

純資産

１株当たり純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

94,533,041
96,786,765
24 年３月期中間期

1,255,443
1,207,690
1,255,443 百万円

1.3
1.2
23 年３月期円

銭62,772
15
60,38451
1,207,690 百万円

キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

24 年３月期中間期
23 年３月期中間期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
中 間 期 末 残 高

百万円

百万円

百万円

百万円

△2,016,563△2,183,959

2,206,906
1,806,475△19,454△17,647

2,217,067
1,892,732

２．平成 24 年３月期の業績予想（平成 23 年４月１日 ～ 平成 24 年３月 31 日）（％表示は対前期増減率）

経常収益
百万円

経常利益
％

1 株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円％円

銭

通期
12,790,000 △4.4
510,000（注）当中間期における業績予想の修正有無 ：無20.8

85,00010.0

4,25000

３．その他(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(2)発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数※

24 年３月期中間期

20,000,000 株

23 年３月期

20,000,000 株

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、予想と異なる可能性があることにご留意ください。

【添付資料】○添付資料の目次

１．経営成績及び財政状態

２(1) 経営成績に関する分析

２(2) 財政状態に関する分析

２

２．平成 23 年度の見通し

２

３．中間財務諸表

３(1) 中間貸借対照表

３(2) 中間損益計算書

５(3) 中間株主資本等変動計算書

７(4) 中間キャッシュ・フロー計算書

９(5) 継続企業の前提に関する注記

11(6) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

111１．経営成績及び財政状態(1)

経営成績に関する分析
当中間期は、東日本大震災等で被災された方々への保険金の迅速な支払を最優先に行うとともに、郵便局株式会社との連携による営業推進態勢を一層強化した結果、個人保険で 105 万９千件、金額３兆 980 億円、個人年金保険で 13 万件、金額 4,431 億円の新契約を募集し、前中間期を上回りました。
経常収益は、保険料等収入３兆 5,663 億円、資産運用収益 8,066 億円、その他経常収益１兆 9,968 億円を計上し、６兆 3,698 億円となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金５兆 7,943 億円、資産運用費用 397 億円、事業費 2,584 億円等を計上し、６兆 1,399 億円となりました。この結果、経常利益は、2,299億円となりました。
中間純利益は、経常利益に価格変動準備金の戻入 69 億円等の特別損益、契約者配当準備金の繰入 1,605億円、法人税等合計 301 億円を加減した結果、445 億円となりました。
なお、基礎利益は、2,876 億円となりました。

(2)

財政状態に関する分析
当中間期末の総資産は 94 兆 5,330 億円となりました。主な資産構成は、有価証券 75 兆 7,804 億円、貸付金 13 兆 9,338 億円であります。
負債の部合計は 93 兆 2,775 億円となりました。このうち保険契約準備金は 90 兆 7,947 億円となっております。
純資産の部合計は１兆 2,554 億円となりました。純資産の部の中で、その他有価証券評価差額金は 436億円となっております。
ソルベンシー・マージン比率は 1,916.7％（前事業年度末は 1,821.6％）となり、一段と向上しております。

２．平成 23 年度の見通し
平成 23 年度の業績見通しにつきましては、経常収益 12 兆 7,900 億円、経常利益 5,100 億円、当期純利益850 億円を見込んでおります。

2３．中間財務諸表(1)

中間貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度（平成 23 年３月 31 日）

当中間会計期間（平成 23 年９月 30 日）

資産の部
2,046,178

2,217,067

5,417

3,454

預貯金

2,040,760

2,213,612

コールローン

595,689

301,120

1,266,649

1,055,677

買入金銭債権

40,69844,598

金銭の信託

225,365

243,750

有価証券

77,173,062

75,780,481

国債

64,103,036

61,888,161

地方債

6,255,799

7,018,264

社債

6,090,524

6,154,218

現金及び預貯金
現金

債券貸借取引支払保証金

株式
外国証券
貸付金
保険約款貸付－41723,702719,796

14,547,498

13,933,858

10,06014,558

一般貸付461,098

513,078

機構貸付

14,076,339

13,406,221

89,81287,226

土地40,726

40,726

建物

34,02832,883

リース資産

1,052

1,042

建設仮勘定

3156

有形固定資産その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産

13,973

12,51895,974

98,742

95,951

98,720

22

22

代理店貸

127,916

135,190

その他資産

269,188284,194

未収金

48,062

63,676

前払費用

549

754

未収収益

215,776

213,930

預託金

1,344

2,004

－129

仮払金

1,846

2,274

その他の資産

1,609

1,423

金融派生商品

繰延税金資産309,781352,193

貸倒引当金△ 1,050△ 1,059

資産の部合計96,786,765

94,533,041

3（単位：百万円）
前事業年度（平成 23 年３月 31 日）

当中間会計期間（平成 23 年９月 30 日）

負債の部
保険契約準備金

92,817,891

90,794,735

支払備金

1,020,922

944,957

責任準備金

89,164,763

87,245,217

契約者配当準備金

2,632,205

2,604,560

再保険借
その他負債
債券貸借取引受入担保金

222

100

2,293,130

2,020,116

1,477,611

1,276,861

未払法人税等

18,876

14,318

未払金

635,443571,636

未払費用

12,12911,847

前受収益

0

1

預り金

13,501

11,628

機構預り金

121,910

112,754

金融派生商品

1,379

－

リース債務

1,105

1,094

15

15

10,28019,509876448

資産除去債務仮受金
その他の負債
保険金等支払引当金

2,303

2,214

退職給付引当金

55,72157,541131

156

役員退職慰労引当金
価格変動準備金
負債の部合計409,674

402,733

95,579,075

93,277,598

純資産の部
資本金

500,000

500,000

資本剰余金500,044

500,044

資本準備金405,044405,044

その他資本剰余金

95,00095,000186,466

211,745

5,422

9,285

181,044

202,459

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

4

181,044

202,459

1,186,511

1,211,789

21,17943,653

21,17943,653

1,207,690

1,255,443

96,786,765

94,533,041

(2)中間損益計算書（単位：百万円）
前中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当中間会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

6,820,945

6,369,886

保険料等収入3,737,513

3,566,350

保険料

3,737,513

3,566,350

資産運用収益858,493806,682

793,337

772,986

経常収益

利息及び配当金等収入
預貯金利息

363

288

587,845593,560

3,708

4,532

機構貸付金利息

200,395

173,468

その他利息配当金

1,024

1,137

有価証券利息・配当金
貸付金利息金銭の信託運用益

4,829－

有価証券売却益

60,17333,526

有価証券償還益

2326

その他運用収益129

143

その他経常収益

2,224,937

1,996,854

支払備金戻入額

173,71975,964

責任準備金戻入額

2,045,961

1,919,546

4,18989

保険金等支払引当金戻入額その他の経常収益
経常費用
保険金等支払金

1,067

1,254

6,561,434

6,139,935

6,216,769

5,794,387

6,126,089

5,643,426

年金35,10862,024

給付金

5,853

9,003

保険金

解約返戻金

25,15944,064

その他返戻金24,55735,866

責任準備金等繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用

9,315

7,496

9,315

7,496

33,25439,799

支払利息

935

1,064

金銭の信託運用損－

8,338

有価証券売却損

22,931－

有価証券評価損

7,591

29,534

有価証券償還損

41

40

金融派生商品費用

121

151

1,130

156

127

為替差損
貸倒引当金繰入額

489

506

事業費

その他運用費用

263,382

258,414

その他経常費用

38,712

39,837

税金

19,475

19,716

減価償却費

16,97918,148

退職給付引当金繰入額

1,787

1,695

役員退職慰労引当金繰入額

1224

その他の経常費用459

252

259,510

229,951経常利益

5（単位：百万円）
前中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
特別利益
価格変動準備金戻入額
その他特別利益

当中間会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

2,460

6,940

2,452

6,940

7

－

50

1,563

固定資産等処分損

34

1,430

災害による損失－133

その他特別損失15－

契約者配当準備金繰入額

190,191

160,597

税引前中間純利益

71,72874,730

特別損失

法人税及び住民税

61,09685,297△ 34,895△ 55,164

法人税等合計26,20130,133

中間純利益

45,52744,597

法人税等調整額

6

(3)中間株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当中間会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当期首残高

500,000

500,000

当中間期末残高500,000

500,000

当期首残高

405,044405,044

当中間期末残高

405,044405,044

当期首残高

95,00095,000当中間期末残高

95,00095,000

株主資本
資本金

資本剰余金
資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計
当期首残高

500,044

500,044

当中間期末残高500,044

500,044

1,915

5,422

剰余金の配当

3,506

3,863

当中間期変動額合計

3,506

3,863

5,422

9,285

124,806

181,044

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当中間期変動額

当中間期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額△ 21,037△ 23,182

中間純利益

剰余金の配当45,52744,597

当中間期変動額合計

24,48921,414

149,296

202,459

126,722

186,466△ 17,531△ 19,319

45,52744,597

当中間期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高

727,99525,278

154,718

211,745（単位：百万円）
前中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当中間会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

1,126,766

1,186,511△ 17,531△ 19,319

45,52744,597

株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高27,99525,2781,154,762

1,211,789

42,59921,17933,53522,474

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高33,53522,474

76,13543,653

1,169,366

1,207,690

純資産合計
当期首残高
当中間期変動額△ 17,531△ 19,319

中間純利益

剰余金の配当45,52744,597

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

33,53522,474

当中間期変動額合計

61,53147,752

1,230,897

1,255,443

当中間期末残高8

(4)中間キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当中間会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

税引前中間純利益

71,72874,730

減価償却費

16,97918,148

支払備金の増減額（△は減少）△ 173,719△ 75,964

責任準備金の増減額（△は減少）△ 2,045,961△ 1,919,546

契約者配当準備金積立利息繰入額

9,315

7,496

190,191

160,5971009

営業活動によるキャッシュ・フロー

契約者配当準備金繰入額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
保険金等支払引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入△ 4,189

△ 89

1,879

1,819

1224

△ 2,452△ 6,940△ 793,337△ 772,986

金銭の信託の運用損益関係（△は益）△ 4,8298,338

有価証券関係損益（△は益）△ 29,631△ 3,977

支払利息

935

1,064

金融派生商品損益（△は益）

121

151

1,1301563441

為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）
災害損失
代理店貸の純増減額（△は増加）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
再保険借の純増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他
小計－133△ 7,645△ 7,273△ 4,916△ 17,084

△ 154

△ 122

△ 27,024△ 11,270

67

1,382

△ 2,801,366△ 2,541,158

利息及び配当金等の受取額

860,932

814,496

利息の支払額△ 988△ 1,110

契約者配当金の支払額△ 181,336△ 195,488

法人税等の支払額△ 61,201△ 93,301△ 2,183,959△ 2,016,563

営業活動によるキャッシュ・フロー

9

（単位：百万円）
前中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当中間会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

コールローンの取得による支出△ 15,060,668△ 14,980,320

コールローンの償還による収入

15,002,789

15,274,889

買入金銭債権の取得による支出△ 2,300△ 93,495－89,997

金銭の信託の増加による支出△ 81,200△ 40,000

金銭の信託の減少による収入

21,00037△ 6,349,835△ 5,642,347

7,261,239

6,709,291△ 1,200,788△ 1,030,701

1,919,678

1,644,331

266,402

10,222

44,711

284,357

投資活動によるキャッシュ・フロー

買入金銭債権の売却・償還による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入債券貸借取引支払保証金、受入担保金の純増減額（△は減少）
その他

1,821,027

2,226,260（営業活動及び資産運用活動計）

資産運用活動計△ 362,932

209,697

有形固定資産の取得による支出△ 1,221△ 2,213有形固定資産の売却による収入

2－

無形固定資産の取得による支出△ 13,216△ 18,268

その他

△ 116

1,127

1,806,475

2,206,906

△ 116

△ 135

配当金の支払額△ 17,531△ 19,319

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 17,647△ 19,454－－△ 395,131

170,888

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物期首残高

2,287,864

2,046,178

現金及び現金同等物中間会計期間末残高

1,892,732

2,217,067

10(5)

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6)

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１ 有価証券の評価基準
及び評価方法２ 金銭の信託の評価基
準及び評価方法

３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
４ 有形固定資産の減価償却の方法

５ 無形固定資産の減価償却の方法
６ 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基
準７ 引当金の計上基準

当中間会計期間（自 平成 23 年４月１日 至 平成 23 年９月 30 日）
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるものを含む。
）の評価は、次のとおりであります。
(1) 満期保有目的の債券…移動平均法による償却原価法（定額法）(2) 責任準備金対応債券（「保険業における｢責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 21 号）に基づ
く責任準備金対応債券をいう。
）…移動平均法による償却原価法（定額法）(3) その他有価証券① 時価のあるもの…当中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）② 時価を把握することが極めて困難と認められるもの
・取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。
）…移動平均法による償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券…移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）における信託財産の構成物の評価は、当中間会計期間末日の市場価格等（株式については当中間会計期間末日以前１ヶ月の市場価格等の平均）に基づく時価法によっております。
信託財産を構成している不動産のうち建物部分については定額法、建物以外のものについては定率法による減価償却分を取得原価から除いております。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
有形固定資産の減価償却の方法は、次の方法により年間見積額を期間により按分し計上しております。
・建物定額法によっております。
・建物以外定率法によっております。
・リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引）
リース期間に基づく定額法によっております。
無形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。
・ソフトウェア 利用可能期間に基づく定額法によっております。
外貨建資産・負債は、当中間会計期間末日の為替相場により円換算しております。
なお、法人税法に規定する為替相場の著しい変動がある外貨建資産・負債についても、当中間会計期間末日の為替相場により円換算しております。
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、Ⅳ分類（回収不能又は無価値と判定される資産）に分類した債権のうち、直接償却を行っている金額は、24 百万円であります。
(2) 保険金等支払引当金
保険金等支払引当金は、保険金支払点検により今後発生する可能性のある保険金等の追加支払いに備えるため、入院保険金等について、保険金支払点検のこれまでの実績に基づき、追加支払見込額を計上しております。

11８ 価格変動準備金の計
上方法
９ ヘッジ会計の方法

10 中間キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲
11 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

当中間会計期間（自 平成 23 年４月１日 至 平成 23 年９月 30 日）(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」
平成 10 年６月 16 日 企業会計審議会）に基づき、当中間会計期間末において発生したと認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当中間会計期間末において発生したと認められる額を計上しております。
価格変動準備金は、保険業法第 115 条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(1) ヘッジ会計の方法
外貨建債券をヘッジ対象とした為替予約による時価ヘッジを行っております。
また、貸付金をヘッジ対象とした金利スワップで特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約
外貨建債券
金利スワップ
貸付金(3) ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替変動リスク及び貸付金に対する金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動（又はキャッシュ・フロー変動）を比較する比率分析によっております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約、特例処理の適用要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
中間キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、「現金及び預貯金」からなっております。
(1) 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第 116 条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
・ 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年
大蔵省告示第 48 号）
・ 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、平成 22 年度より、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の受再保険の一部を対象に、保険業法施行規則第 69 条第５項の規定により責任準備金を 10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い、当中間会計期間に積み立てた額は、82,693 百万円であります。
(2) 支払備金の積立方法
保険業法施行規則第 73 条第１項第２号に係る平成 23 年金融庁告示第 49 号の規定に準じて、東日本大震災による災害に係る保険金の支払のための金額を加えて積み立てております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
日本郵政株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。

12

（追加情報）
当中間会計期間（自 平成 23 年４月 1 日 至 平成 23 年９月 30 日）
当中間会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（平成 21 年 12 月４日 企業会計基準第 24 号）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（平成 21 年 12 月４日 企業会計基準適用指針第 24 号）を適用しております。
なお、当中間会計期間より、保険業法施行規則の改正に伴い、以下のとおり表示方法を変更しております。
(1) 中間損益計算書において、従来、特別利益に含めて表示していた貸倒引当金戻入額を、その取引の性質により、資産運用収益又はその他経常収益に含めて表示することとしておりますが、前中間会計期間については、遡及処理を行っておりません。
(2) 中間株主資本等変動計算書において、従来、前期末残高と表示していたものを、当期首残高として表示しております。

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