４ 日本のコンクリートブロック関係資料の収集、整理（１）
概要
フィリピンでの日本のコンクリートブロック技術に関する説明を行うための基礎資料とするため、基礎的な資料の収集、整理を行う。
既存文献について、日本建築学会材料施工委員会組積工事運営委員会、一般社団法人全国
建築コンクリートブロック工業会などの協力を得ながら、主要な文献の収集と整理を行い、本章第２節に成果を取りまとめた。
日本の技術の優れていることのエビデンスとして、２０１１年東日本大震災の際のブロック造の挙動、被害の状況を、下記のとおり、被災後に現地調査を行っておられる方々の協力を得て把握を行うとともに、本業務として現地調査を行い、本章第３節に成果を取りまとめた。
・岩手県大船渡市赤崎地区：ジェネスプランニング㈱三舩康道氏に調査時の資料を活用して、被災状況を取りまとめていただくとともに、本業務実行委員及び支援委員により現地調査を行った。
・福島県浪江町：福島県ブロック建築技能士会関根高明氏より、同会が行った調査の報告書の提供をいただくとともに、同氏による現地での案内、説明などにより実行委員及び支援委員による現地調査を行った。
また、ブロック造関係の日本の実態について調査を行った。全国的にブロック造は減少傾向にあるが、その中で毎年数百戸の新設が行われている沖縄におけるブロック造の現状を把握するため、設計者、施工者、ブロックメーカー、学識経験者のヒアリング調査を行うとともに、海外展開を検討中のデベロッパーによる技術開発と途上国の人材育成の取組について調査を行った。また、活発な技術開発を行い、建設量も多かった北海道におけるブロック造の優れた建物事例や実績と、海外展開を行っている岡山県高梁市のブロック製造機械メーカーについても実態調査を行った。

21

（２）
既存文献の収集、整理
日本におけるコンクリートブロック造の導入と活用（平成 31 年 3 月 前島彩子）
目次

１．導入経緯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
1.1 1900 年代前半
1.2 第二次世界大戦後
２．建設実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
2.1 建設量2.2 建設コスト
３．規基準の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
3.1 現行の制度
3.2 変遷3.3 過去にみられた独自の制度
４．強度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
4.1 実験値
4.2 災害履歴
５．技術開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54
5.1 火山砂・その他の骨材
5.2 型枠 CB 造・鉄筋コンクリート組積造（RM 造）
5.3 外断熱5.4 化粧ブロック
5.5 防水６．技能資格制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61
７．関連機関とその活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63
８．関連文献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66
8.1 書籍8.2 機関誌
8.3 論文・報告類
９．コンクリートブロック造建築物リスト（1960 年頃まで）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75

これは、日本のコンクリートブロックに関する情報を、既往研究、文献、統計資料等から参照・引用してまとめたものである。委員会内の利用を条件に、出所の明示のみで図版類を引用している。

22

１．導入経緯
1.1 1900 年代前半
コンクリートブロック造は、明治時代中期に西洋よりもたらされた鉄筋コンクリート造に対して、コスト、工期、断熱性能に優れるものとして、明治時代後期から大正時代初期に建設されるようになった1。また、1919 年に制定された市街地建築物法において、都市の不燃化が求められ、公共建築
物や邸宅等にコンクリートブロック造が広まるきっかけとなった。しかし、1923 年の関東大震災で、組積造が甚大な被害をうけ、翌年構造規定が強化された結果、高さと壁厚等が厳しく制限され、かつてに比べ、組積造はほとんど禁止に近いものとなった。コンクリートブロック造も同等の扱いをうけ、一時姿を消すこととなった。
この時代に建てられ現存するものとしては、小野田セメント４代社長笠井真三が、欧州から持ち帰った型枠により製造したコンクリート・ブロックを以て築造した、小野田セメント山手倶楽部（図 1-1）
や、八角三階建、木骨コンクリートブロック造の移情閣（現孫文記念館）（図 1-2）が現存最古に類するものといわれている。中村鎮が 1921 年に開発した、鎮ブロックと呼ばれる L 型ブロックで建てられた橋林寺や旧鶴巻邸（図 1-3）、森山善平が 1923 年開発したブロックを用いた光丘文庫（図1-4）も現存している。

図 1-1 小野田セメント山手倶楽部（1914）

図 1-2 移情閣（現孫文記念館）（1915）

登録有形文化財

重要文化財

小野田セメント：回顧七十年

文化遺産オンライン
http://bunka.nii.ac.jp/heritages/detail/196370

1

全国建築コンクリートブロック工業会：よくわかるブロック建築工事, 201323

図 1-3 旧鶴巻邸（1929）

図 1-4 光丘文庫（1925）

登録有形文化財

酒田市指定有形文化財

筆者撮影

筆者撮影

11.7 寸=354

旧鶴巻邸他で使われた鎮ブロック3

移情閣で使われたブロック2

1 尺=303

1 尺 5 寸=454

旧東京市営古石場住宅他で使われた

光丘文庫で使われた森山式ブロック4

日本セメント工業の鉄筋ブロック5

図 1-5 1900 年代前半にみられたコンクリートブロック

伊藤誠一郎 , 足立 裕司：移情閣のコンクリートブロックに関する研究 (1), 日本建築学会大会梗概集, pp.309-310, 2001
松隈洋監修：建築家本野精吾展, 2010
4 藤井輝恵：酒田光丘文庫と森山式『鉄筋コンクリートブロック』について, 日本建築学会大会梗概集, pp.37-38, 1995
5 志岐祐一, 加藤雅久, 早瀬ふみ：旧東京市営古石場住宅の解体記録, 学術講演梗概集, pp.699-700, 2000
2
3

24

1.2 第二次世界大戦後
木造建物を戦災で焼失した経験、圧倒的な物資不足、燃えない建材を安価に供給して木材資源節約しようとする国策、進駐軍に象徴されるアメリカ文化の流入などを背景として、耐火建築促進法（1952）の制定をひかえた時期に、簡易かつ経済的に不燃建築物を造る方法のひとつとして、公営住宅への採用、農林省の開拓者住宅、国鉄の宿舎・駅舎等に補強 CB 造が用いられ全国的に普及した。関東大震災以降は組積造の一種として禁止的な扱いを受けてきたわけだが、縦横両方向を鉄筋で補強した壁体からなる補強コンクリートブロック造は、鉄筋コンクリート造の一種という新たな構造形式として確立されていった。この急速な展開にあたっては、建築基準法における法的な基準化、ブロックの工業材料としての標準化、日本建築学会等における技術的基準の整備、普及への精力的な努力があった。
住宅供給においては、公営住宅の普及方策、住宅金融公庫の融資優遇が CB 造住宅建設を牽引した。公庫が、当時建築基準法にも定義されていなかった簡易耐火構造（図 1-8）を、木造や耐火構造と区分して掲げた（表 1-1）のは、コンクリートブロック造推進の意図があったためである6。
特に北海道地域の住宅は、1953 年に制定された北海道寒地住宅建設等促進法（寒住法）により国の資金援助による住宅はすべて簡易耐火構造以上の防寒住宅とすることが義務づけられたことから、著しく普及した。
1969 年に寒住法が改正され、木造も公的資金による住宅建設が可能になると、建設コスト、間取りの自由度などから木造が選択されるようになり、特に公庫融資、民間建設ではコンクリートブロ
ック造が急速に途絶えた。

6

図 1-6 北海道の公営住宅

図 1-7 公庫住宅

筆者撮影

建築文化７（５）

住宅金融公庫三十年史, 198025

表 1-1 住宅金融公庫における融資
1955

融資率(%)

建設費（万円）

建設費の比

償還年

融資額

償還年数

木造

80

51

1.0

18

40

1.0

防火構造

80

54

1.1

18

43

1.1

簡易耐火構造

85

69

1.4

25

58

1.5

耐火構造

85

81

1.6

35

68

1.7

補強コンクリートブロック造は新たな構造形式でありながら急速に広まったため、法制度が整うま
でには、多様な構法や独自の規制がみられた。このあたりをすこし振り返ってみる（独自の規制は3.3 で触れる）。
1950 年頃から、公庫住宅、建設省公営住宅などにブロック造が取り上げられることとなったが、当時は建築基準法も学会規準もない時代であったため、住宅金融公庫や建設省から設計標準が示されて、各業者は各自の設計を提案して、その構造審査を受けるという便法がとられた7。図 1-9はこの頃までに国内で建設または実施設計されたコンクリートブロック造である。アメリカから持ち込
まれたマシンを用いたもの、大型のもの、型枠状のもの、精選した石炭がら（アッシュ）を用いたものなど多種多様な構法が伺える。

木造屋根

RC 屋根

木造床

CB 壁

CB 壁

RC 床

図 1-8 簡易耐火構造と耐火構造
だれにもわかるブロック建築の実際, 19577

竹山謙三郎他：やさしいブロック建築の手引き, 1957

26

図 1-9 1950 年頃にみられたコンクリートブロック造
建設省建築技術研究所編集：建築技術 1950.9, 1952.6

27

２．建設実績
2.1 建設量（１）住宅・土地統計調査
住宅・土地統計調査（昭和 23 年から平成 5 年は住宅統計調査）は、我が国における住戸、土地、世帯に関する実態の現状と推移を示す資料である。図 2-1 は調査年ごとに、築年代別の戸数を積み重ねたものである。ブロックのストック数が最も大きかったのは 1973 年の約 76 万戸である。1998
年は約 27 万戸と最盛期の半分以下になっている。築年代別の割合（図 2-2）をみると、1960 年代、
70 年代のストックが 60%超となっており、他の構造に比べて古いストックが多い構成になっている。
ブロック造は 2003 年以降の調査では「その他」に含められており、ブロック造の最新のストックを伺うことは難しくなった。

800000700000600000500000400000300000200000100000
0

1963

1968

1950以前1973

1951‐60

1978

1961‐701983

1971‐801988

1981‐90

1993

1991‐2000

図 2-1 ブロック造住宅ストックの推移

1991－
Sep.1998
13%

before 19501%

1981－9019%

1951－60
6%

1961－7029%
1971－8032%

N=267,700

図 2-2 1998 年の年代別ブロック造住宅ストック構成

28

1998
総数

（２）建築着工統計調査
3,500

300,000

1965, 2,913

3,000

千

1965, 34,011

40,0002,500

35,000250,000

2,000

30,0002,500

200,000

25,000

2,000
1,500

10,00050,000

500
0

500

5,000
0

0

1951
1956
1961
1966
1971
1976
1981
1986
1991
1996
2001
2006
2011
2016

1951
1956
1961
1966
1971
1976
1981
1986
1991
1996
2001
2006
2011
2016

0

CB造（千㎡）

1,000

15,000100,000

1,000

1,500

20,000150,000

CB造（戸）

総計（千㎡）

図 2-3 CB 造建築物の床面積の推移

総計（戸）図 2-4 CB 造住宅の着工戸数の推移

建築物着工統計調査は、建築確認申請状況に基づき、全国における建築物の着工状況（建築
物の数、床面積の合計、工事費予定額）を建築主、構造、用途等に分類して明らかにしている。着工建築物のうち、住宅の着工状況（戸数、床面積の合計）を構造、建て方、利用関係、資金等に分類して明らかにしているものとして住宅着工統計調査がある。建築物着工統計調査は 1959 年、住宅着工統計調査は 1964 年から、CB 造を他構造から区別してカウントされている。CB 造建築物の床面積と CB 造住宅の着工戸数の推移を図 2-3, 2-4 に示す。建築物、住宅いずれも、1965 年がピークであり、高度経済成長やバブル景気の影響は限定的だったといえる。
（３）地域別
ブロック造は施工が労働集約的であること、部材の重量が大きく遠隔地への部材輸送に適さないことなどから、地域性の高い構法である。都道府県別の建設量から、ブロック造住宅ストックは北海道が他を圧倒していること、近年の着工状況は沖縄が大きな値を占めていることが確認できる。
表 2-1 ブロック造住宅ストック
上位５都道府県

表 2-2 ブロック造住宅フロー(5 年分)

戸数上位５都道府県戸数

北海道

70,800

沖縄県

3,504

東京都

28,300

京都府

750

沖縄県

25,300

福島県

51

福岡県

13,300

長野県

50

神奈川県

9,200

東京都

18

大分県

18

住宅土地統計調査 1998

住宅着工統計（2014-18）

29

2.2 建設コスト
（１）現在
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
総計

木造
全国

RC
北海道

S

CB

沖縄

図 2-5 構造別・地域別の建設コスト（万円/㎡）

図 2-5 は、建築物着工統計から、居住専用建物の建設予定額と床面積から建設コストを算出したものを、構造別、地域別に示したものである。全国的には、木造が最も安価であり、これに対して
CB は 15%、RC 造は 45%、S 造 36%高くなっている。
沖縄に注目してみると、木造が全国平均より高いため、CB は木造に対して 6%しか高くない。このため相対的に安価と捉えられると考えられる。沖縄は周囲を海に囲われていることから、木造資材、大工の移動が難しいことと、台風やシロアリといった環境条件においては、CB 造のメリットは本土に比べて大きいことが指摘されている。
北海道に注目すると、全ての構造種別において、全国平均より安価であるなか、木造が比較的
全国平均に近く相対的に高価になる。一方 CB は 5%高い程度におさまる。

（２）住宅金融公庫の標準建設費（1955 年）
住宅金融公庫は、国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設のため通常必要な費用について、地域別、規模別および構造別に調査した価格の平均価格を参酌して定めていた（表 2-3）。これによると 1950 年前半においては、簡易耐火構造の CB 造は木造に比べて、1.3倍ほど高く、耐火構造の RC 造に比べて８割ほど安い。

30

表 2-3 住宅金融公庫の標準建設費（万円/坪）
甲地域の例

19508

19559

木造

1.8

3.4

防火構造

1.89

3.6

簡易耐火構造

2.4

4.6

耐火構造

3.0

5.4

（３）推移

30
25
20
15
10
5
0

木造（万円/㎡）

RC造（万円/㎡）

CB造（万円/㎡）

図 2-6 構造別の単位面積当たり工事予定額の推移（万円/㎡）

建築物着工統計から、居住専用建物と居住準専用建物10の建設予定額と床面積から建設コストを算出したものの、推移を示したものが図 2-6 である。
1960 年頃の CB 造の建設コストは、木造の 1.5 倍程度、RC 造の７割程度と読み取れる。
1970-90 年は、木造とほぼ同じ変化をたどった。1990 年以降は、CB の建設量が小さく、個々の建設事例の影響が変動に表れていると考えられが、2018 年時点においては、木造の 1.2 倍、RC 造の 8 割程度となっている。

住宅金融公庫建設指導部監修編纂：住宅金融公庫融資住宅建設審査基準と解説, 1950
住宅金融公庫選定：ブロック造住宅設計図集, 1955
10 調査年に応じた区分の差が生じないようにするため、居住専用建物と居住準専用建物を足した。
8931

３．規基準の概要
3.1 現行の制度（１）全体的な枠組み
まず、コンクリートブロック造に関する現行の規定類の全体的な構成を概観する。表 3-1 は関連する 5 つの規定類とそこに示されている大分類の項目を挙げたものである。

表 3-1 現行の規定類とその項目
建築基準法施行令

第４節の２ 補強コンクリートブロック造

適用範囲、耐力壁、臥梁、目地及び空胴部、帳壁、塀

日本工業規格JIS A 5406 建築用コンクリートブロック

適用範囲、引用規格、用語・定義、種類、材料、性能、寸法・形状、外観、試験方法、検査、呼び方、表示

壁式構造関係適用範囲、用語、設計原則、材料品質、補強ブロック造

補強コンクリートブロック造の種別および重量、許容応力度、規模、耐力壁の配設計規準集・

置・壁量、耐力壁の構造、臥梁、小壁、床および屋根、基礎、鉄筋定着・継手、かぶり厚さ・防水、施工

同解説（メーソ
ンリー編）

適用範囲、用語、設計原則、材料品質、許容応力度・型枠コンクリートブロック造

材料定数、規模、耐力壁の配置・壁量、耐力壁の構造、臥梁、床および屋根、基礎、地階の構造、鉄筋定着・継手、かぶり厚さ・防水、施工

中層型枠コンクリートブロック造

適用範囲、用語、設計原則、材料品質、許容応力度・材料定数、規模、耐力壁の配置・壁量、耐力壁の構造、臥梁、床および屋根、基礎、地階の構造、鉄筋定着・継手・かぶり厚さ、施工
適用範囲、用語、設計原則、材料品質、規模、壁厚、コンクリートブロック帳壁構造

断面算定および配筋、接合、鉄筋定着・継手、施工

日本建築学会

建築工事標準コンクリートブロック塀

適用範囲、材料品質、規模、構造、配筋、基礎、施工

総則、共通事項

適用範囲・原則、用語、一般事項、要求品質、施工管
理・品質管理、用語、材料一般、モルタル等の調合・製仕様書・同解造、工法、試験・検査説 JASS７メー

補強コンクリートブロック造工事

ソンリー工事

鉄筋コンクリート組積造工事

適用範囲、材料、施工計画、モルタル等の調合・製造、施工、試験・検査、特記仕様

補強コンクリートブロック帳壁工事
補強コンクリートブロック塀工事
壁式構造配筋1 編 基本事項

総則、材料、かぶり厚さ・間隔・最小寸法、加工・組立、付着・継手・定着、配筋詳細原則、検査指針・同解説総則、鉄筋の組立・割付、継手・定着、基礎、壁配筋、補強コンクリートブロック造臥梁等配筋、スラブ配筋、接合部配筋
総則、鉄筋の組立・割付、継手・定着、基礎、壁配筋、型枠コンクリートブロック造

壁梁等配筋、開口補強、スラブ配筋、接合部配筋

コンクリートブロック帳壁構造

総則、ブロック帳壁、主体構造への接合

コンクリートブロック塀

総則、配筋関係、基礎・定着、壁体部分、控壁・控柱、フェンス付等の配筋32

建築基準法施行令では、第４節の２（第 62 条の２から８）に「補強コンクリートブロック造」が設けられ、適用範囲、耐力壁、臥梁、目地及び空胴部、帳壁、塀の項目に分けて基準が定められている。
地下階なしの平屋建で延べ面積 200 ㎡以下かつ高さ 13m 以下かつ軒高 9m 以下は建築基準法
施行令の仕様を満たしていればよい。階数 2 階以上または延べ面積 200 ㎡超または高さ 13m 超または軒高 9m 超の場合は、構造計算が必要となる。更に、階数 4 階以上の場合は、ルート２以上となり、構造適判必要、かつ構造設計一級建築士の関与が必要となる。
実務上の規範とされているものは、組積材に関しては、日本工業規格による「JIS A 5406」、構造設計に関しては、日本建築学会による「壁式構造関係設計規準集・同解説（メーソンリー編）」において、施工に関しては、日本建築学会による「建築工事標準仕様書・同解説 JASS７メーソンリー
工事」において、配筋に関しては、「壁式構造配筋指針・同解説」において、それぞれ、補強 CB 造
および型枠 CB 造、帳壁、塀ごとに、規定が設けられている。
（２）補強コンクリートブロック造の規定
次に、補強コンクリートブロック造、すなわち鉄筋で補強された空洞コンクリートブロック造の壁体と鉄筋コンクリートの部材によって構成された構造（図 3-1）に絞って、具体的な規定内容をみていく。
補強コンクリートブロック造の設計規準は、複雑な構造計算を行わなくてもよい略算法である壁量を用いた設計法が採用されている。また、略算法による設計を成立させるため、階数や高さなどの建設可能な規模や耐力壁の最低長さや壁厚さなどの条件が明記されており、これらは圧縮強度の異なるブロックごとに整理されている11。

分割面積 ≦60m2

コンクリートブロック
耐力壁

RC がりょう

RC 基礎

図 3-1 補強コンクリートブロック造の構成
内田祥哉編：建築構法（第五版）, 2013

表 3-2 は、建築基準法施行令から、耐力壁、臥梁、施工に関わる部分の内容を簡潔にまとめたものに、日本建築学会の設計規準を並べてものである。両方に規定される項目に関しては、施行令11日本建築学会：東日本大震災合同調査報告 建築編 2, 201533

は概ね学会規準の平屋建に相当する、最低基準を示している。施行令になく学会規準で規定される項目として、耐力壁に関しては、耐力壁の平面的断面的な配置、外側隅角部の配置形状等があり、施工に関しては、学会のその他の規準類を準用してより詳細に定めている。施行令で触れられていない項目として、小壁、かぶり厚さ・防水の規定がある。
表 3-2 建築基準法施行令と学会規準の構造規定

耐力壁

建築基準法施行令

学会規準第 62 条の４

8条5

分割面積：60 ㎡以下

分割面積：60 ㎡以下（他構造の場合は 45 ㎡以下）

第 62 条の４ 2

8条8

壁量：15cm/㎡以上

標準壁量：ブロック種別、階数に応じて規定 図 3-4
150～250mm/㎡以上（地震地域係数を乗じる、積雪荷重が大きい場合は割増し、壁厚が規定以上の場合は壁長さを割増してみなせる）

第 62 条の４ 3

9条2

壁厚：15cm 以上かつ耐力壁支点間距
離の 1/50 以上

壁厚：階数により規定 図 3-5
150 かつ h/20～190 かつ h/16mm
8条7

耐力壁水平支点間距離：壁厚の 40 倍以下
第 62 条の４ 49条3端部と隅角部の縦筋：径 12mm 以上
縦横筋：径 9mm 以上を 80cm 以内の間隔

階数、開口高さに応じて規定 図 3-6
曲げ補強筋：1-D13～1-D19
せん断補強筋：D10@800～D13@400

第 62 条の４ 514 条 1, 4

縦筋定着：フック付 40d 以上

縦筋定着：フック付 30d 以上、フックなし 40d 以上（異形鉄筋の場合）

第 62 条の４ 6

14 条 2, 4

横筋：末端はフック（ただし端部以外の異形鉄筋は除く）
重ね長さは 25d 以上
他の耐力壁への定着は 25d 以上

横筋：端部はフック（交差する耐力壁がある場合は、耐力壁に定着）
重ね長さは 45d 以上
定着はフック付 30d 以上、フックなし 40d 以上（異形鉄筋の場合）
耐力壁の平面的断面的な配置（8 条 1,2）、外側隅角部の配置形状（8 条 6）、最低壁長さ（9 条 1）、耐力壁の端部・隅角部は原則現場打ちコンクリートの壁体の縁部分を形成（9 条 5）等の規定あり－

臥梁

第 62 条の 5

10 条 1、8 条 3

各階壁頂に RC 造の臥梁を設ける。
ただし、平屋で RC 造の屋根版がある
場合を除く

各階壁頂に、RC 造の臥梁を連続して設ける。
ただし、平屋でその壁頂に RC 造の屋根スラブがある場
合を除く

第 62 条の 5 2

10 条 2

有効幅は 20cm 以上かつ耐力壁支点間距離の 1/20 以上

幅は耐力壁の厚さ以上、せいは厚さの 1.5 倍以上かつ 300（平屋では 250）mm
以上
10 条 3

有効幅は耐力壁支点間距離の 1/20 かつ 200mm 以上
有効幅には臥梁に接する厚さ 150（平屋では 120）mm
以上のフランジ部分を含むことができる
目地及び第 62 条の 6

16 条 134

空胴部

目地塗面の全てにモルタル鉄筋を入れた空胴部及び縦目地に接する空胴部は、モルタルまたはコンクリートで埋める

目地接着全面にモルタル塗布
9条4

鉄筋挿入された空洞および縦目地に接する空洞部には、すべてコンクリートまたはモルタルを充填する。
図 3-7, 8

第 62 条の 6 2

14 条 3縦筋は空胴部内で継いではならない。
ただし、溶接接合その他これと同等以上の強度を有する接合方法による場
合を除く－

縦筋は壁体内で重ね継ぎしてはならない。ただし壁厚190mm 以上における D13 以下の縦筋はこの限りではない。
重ね長さ 45d 以上
16 条 2

本規準による建築物の施工は、補強ブロック造部分の工事については、「建築工事標準仕様書 JASS7 メーソ
ンリー工事」「壁構造配筋指針」の規定による。鉄筋コン
クリート造部分の工事については、「建築工事標準仕様
書 JASS5 鉄筋コンクリート工事」および「鉄筋コンクリー
ト造配筋指針」による。

図 3-2 補強コンクリートブロック造の構成
日本建築学会：壁式構造関係設計規準集・同解説（メーソンリー編）, 2006

35

11m
7.5m

A

B, C

図 3-3 規模
ブロック強度に応じて、階数と軒高の最大値が規定されている。

150

150

150

A:210
B:180
C:150

A:210
B:180
C:150

B:250
C:200

図 3-4 壁量（mm/m2）
ブロック強度と階数に応じて、壁量が規定されている。

150 かつh/20

150 かつh/20

150 かつh/20

190 かつh/16

190 かつh/16

190 かつh/16

図 3-5 壁厚（mm）
階高とブロック積高さに応じて壁厚が規定されている。

36

せん断補強筋
平屋/２階建の最 ２階建の１階/３
上階階建の最上階

３階建の２階

３階建の１階縦筋
D 10@ 800

横筋

D 10@ 800

D 10@ 400

D 10@ 400

D 13@ 800

D 13@ 800

D 10@ 600

D 10@ 400

D 10@ 400

D 13@ 800

D 13@ 600

D 13@ 600

D 13@ 400

曲げ補強筋
平屋/最上階縦筋

h'≦1.5m

1-D 131.5＜h'≦2.4m

1-D 132.4m ＜h'

1-D 13

十字交差部
横筋

最上階から２つ目 最上階から３つ目の階の階

1-D 161-D 161-D 19
1-D 19

1-D 13縦筋と同じ

図 3-6 せん断補強筋（上段）・曲げ補強筋（下段）と２階建の配筋例（右図）

縦筋横筋

図 3-7 破れ目地（左）と芋目地（右）図 3-8 目地接着面は全面モルタル塗り

竹山謙三郎他：やさしいブロック建築の手引き, 1957

縦目地部と鉄筋挿入部にはモルタル充填が求められることと、縦筋の継ぎ手が認められていないことから、芋目地の方が施工しやすく、使用するモルタルも少なくてすむ。

37

3.2 変遷（１）現在の枠組みがつくられるまで
3.1 で記したとおり、補強コンクリートブロック造に関する現在の法制度の枠組みは、建築基準法
施行令に主に設計に関して定められた内容を最低基準とし、設計・施工に関しては、日本建築学会の規準がこれを補足し、組積材については日本工業規格 JIS A 5406 の規格が設けられている。
また、設計規準と JASS7 は、JIS 規格の組積材使用を基本的に求め、設計規準と JASS7 同士においてもお互いの規定に準じた内容に基づく枠組みになっている。
それぞれは一斉に制定されたものではなく（表 3-3）、JIS 規格と設計規準の制定が先行し、その実施と改善のもとに整えられていった。
表 3-3 規準等の制定時期
制定時の名称制定年

組積材

JIS A 5406 空胴コンクリートブロック

1952

構造設計

補強コンクリートブロック造設計規準

1952

施工

JASS7 補強コンクリートブロック工事

1956

建築基準法施行令

第４節の２ 補強コンクリートブロック造

1959

建築基準法および施行令が制定された 1950 年には、まだコンクリートブロック造が一般的ではなく、日本建築学会は建設省の委託により、実験データの収集や調査が進められていた段階であった。1952 年 5 月に規準案がまとまり学会誌に発表されたが、この際、「この種の構造が未だ発達の過程にあり対象が極めて複雑であるだけに、更に慎重を期し、原案を直ちに施行令とせず、一応日本建築学会の規準案のかたちとして発表し、建設省はこの規準に基づいて取締る方法を講じる一方、学会においては解説書の作成、講習会開催、更に特殊コンクリート構造計算規準の作成等の方法により普及、徹底を図ると共に、この規準に対する一般の検討を受け、不備を修正し、完全を期した上で正式の規準を決定し、更に施行令に取り入れることとなった。12」1955 年の設計規準改定では、「前回設計規準発表の際はおおよそ現状の施工法を頭に描いて立案されたものでありますが、あるいは技術者の程度により、またはなれないために必ずしも設計上考えていたように、施工されていない場合も実際は多々あります。建築物の安全を確保するためには、設計に関する事項と同等、またはそれ以上に施工に関することが重要であります。したがって、特殊構造分科会
は、施工標準委員会第 11 分科会と共同して施工標準を作成し、今度その成果を得ましたので、便宜上ここに一括して公にする次第であります。13」（1955 年の改定版に工事標準仕様書案が付録された）1955 年の設計規準改定と 1956 年の JASS7 が制定された数年後の 1959 年、建築基準法施行令に補強コンクリートブロック造が定められた。
（２）定着への取組
規準類が整備されるのに合わせて、各機関によってその普及定着への取組がみられた。
1213

日本建築学会：特殊コンクリート構造設計規準初版, 1952
日本建築学会：特殊コンクリート造設計規準, 1955

38

日本建築学会は、1952 年の制定と 1955 年の改定の後には、全国十数か所に講師を派遣して講習会を開催して、特殊コンクリート造の設計規準および空胴ブロック規格の普及のために講習会を開いた。また規準の運用を円滑にするためと、将来考案される構造の指導のために、特殊コンク
リート建築相談所を設置した。
1953 年夏には、業界団体の不燃建築技術協会（日本ブロック建築協会の前身）、日本コンクリ
ートブロック協会が共同主催して、建設省、住宅金融公庫、東京都など関係各方面の後援のもと、主として世話役級の職工を対象とした講習会を開き、1954 年暮には、その後の要望に応えて二級建築士を対象とした講習会を開き、規準の普及に協力した14。
北海道では、1952 年にブロック材料の生産から建築までの総合的な研究指導機関として、北海
道立ブロック建築指導所が設立され、ブロックの品質検査、1952 年の設計規準制定と 1955 年の改定の後には、全道数か所で技術講習会を行った。さらに、設計規準の普及化をはかるため、道および研究所において学会の設計規準をさらに理解しやすく解説した手引書をつくり、毎年全道
的に数か所において講習会を開催し、設計規準の普及指導に努めた（図 3-9）。これらの講習会に使われたテキストとして、「特殊コンクリート造設計規準」のほか、「ブロック建築入門」「やさしいブロ
ック建築の手引き」「「ブロック建築問答」などを用い、また北海道においても「補強コンクリートブロ
ック造設計指針」「ブロック住宅の相談」「寒地住宅読本」「ブロック建築の知識」などのテキストを編集した15。

図 3-9 北海道における講習会
大滝栄蔵：北海道におけるブロック建築の発展

14
15

やさしいブロック建築の手引き, 1957
大滝栄蔵：北海道におけるブロック建築の発展, 195939

（３）代表的な改定
補強コンクリートブロック造設計規準は、1952 年に制定さ、1955 年、1964 年、1979 年、1983 年、1989 年、1997 年、2006 年に改定が行われてきた。壁量等と配筋の規定を示したものが図 3-10,
11 である。1955 年改定版は、初版以降続けられた、現場または設計上の経験に基づく意見や、この構造に関連ある理論的または実験的な研究の結果などについて調査研究を進めて改定された。
1964 年改定版は、建築基準法施行令の改正にともなうものである。1979 年改定版は、全体的に安全性の目標が従来より引き上げられ、曲げ補強筋の増大、外周隅角部および耐力壁の L 形 T
形の取り合い部はコンクリート打ち、ブロック強度の１ランク引き上げなどが行われた。1983 年改定
版は、建築基準法施行令の改正、前回改定部分で施工上の問題部分の修正、浦河沖地震の被害状況が反映された。1989 年、新たに壁式鉄筋コンクリート造計算規準が付加され、名称が特殊コンクリート造から壁構造関係設計規準・同解説にあらためられた。1997 年改定版は、JIS A
5406 大幅改訂の反映、阪神淡路大震災の被害が僅少をであったことを考慮して壁量・配筋規定の見直し等が行われた。2006 年改訂版は、国際単位系への移行、2000 年の建築基準法の大幅改正が反映された16。
1952
ブロック種別1955

分割面積の最小値

階

最小壁厚※2B 種：6 N /m m 2 ※13※10

C 種：8 N /m m 2 ※13※1

C 種：80 kgf/cm 2

1階・4m

2階・7m

B

3階・11m

2階・7m

3階・11m

3階・11m

3階・11mC

3階・11m

A

30㎡

B

45㎡

2階・7.5m

R C 造床60㎡※12 、その他45㎡

60㎡

60㎡
550m m ※7A
B

150m m /㎡

A

250(300)※3－

B

200(250)※3

200 ※8C

150(200)※3

150 ※8上から3つ目 B
の階

C

※3

210
180

150

250(-)

－

270

250

200(-)※3

240

210

200

平屋

150かつh/22 ※4

最上階

150かつh/20 ※5150かつh/20

上から2つ目の階

180かつh/16 ※6 180かつh/16 ※9

190かつh/16 ※9

上から3つ目の階

180かつh/16

190かつh/16※1 値は気乾時の全断面強度、カッコ内は正味断面強度※8 壁厚150m m の場合は、それぞれ250、180※2 hはブロック積部分の高さ(m m )※9 2階建の場合は150かつh/20で可※3 値は配筋種別が２種の場合、カッコ内は１種の場合※10 湿潤圧縮強度※4 h/22は配筋種別が２種の場合、１種の場合はh/20※11 2階建とし壁厚150m m とする場合は270※5 h/20は配筋種別が２種の場合、１種の場合はh/16※12 最下階の床を除く※6 配筋種別が２種で２階建の場合は150かつh/20で可※13 全断面圧縮強さ※7 かつ壁高さの30% 以上※14 1997までは最小壁量、2006からは標準壁量

図 3-10 補強コンクリートブロック造設計規準の壁量等の変遷
日本建築学会：東日本大震災合同調査報告
16

2006

C

上から2つ目の階1997

B 種：60 kgf/cm 2 ※10600m m

平屋・最上

1989

B 種：50(90) kgf/cm 2 ※1

2階・7m

C

1983

A 種：4 N /m m 2 ※13

A

最小耐力壁長さ
最小壁量※141979

A 種：40 kgf/cm 2 ※10

C 種：70(130) kgf/cm 2
最大階数・最大高さ

1964

A 種：35(65) kgf/cm 2 ※1

日本建築学会：特殊コンクリート造設計規準および壁式構造関係設計規準, 1955, 1964, 1979, 1983, 1989, 1997, 2006

40

1952
平屋

縦筋

1.5(1.0)※2

横筋※4

せん断補強筋

最上階縦筋

2.0(1.5)※2

横筋※4
上から

縦筋
3.0(2.0)※2

上から

縦筋

3つ目
の階

平屋・

縦筋

曲げ補強筋※1

縦筋

の階

3つ目
の階

D 10@ 800

D 10@ 800

D 10@ 800※8

9Φ@ 800

D 10@ 800

D 10@ 800

※89Φ@ 500

D 10@ 600※5
D 13@ 800※612Φ@ 600

13Φ@ 600h0≦1.5m

1-9Φ

1-13Φ

1-D 131.5＜h0≦2.4m ※10

1-9Φ

1-13Φ

1-D 132.4m ＜h0－

十字型交差部－

1.5＜h0≦2.4m ※10
2.4m ＜h0

壁端部開口部周辺に12Φ以上

D 10@ 400
D 13@ 600

1-D 13

1-D 13 ※91-D 13

1-9Φ

1-13Φ

1-D 13

1-12Φ

1-13Φ

1-D 16

1-12Φ

1-13Φ

1-D 16 ※7－

縦筋同等以上1-D 161-D 19

－1-D 13

1-12Φ

1-13Φ

1-D 16h0≦1.5m

1-12Φ

1-13Φ

1-D 161.5＜h0≦2.4m ※10

1-16Φ

2.4m ＜h0－

十字型交差部

－

横筋※4

2006

12Φ@ 1000 ※3 13Φ@ 1000 ※3 D 13@ 800

D 13@ 4003.5(-)※2

1997

D 10@ 400

13Φ@ 500

十字型交差部

縦筋

D 10@ 800

12Φ@ 500横筋※4上から

9Φ@ 800

1989

9Φ@ 1,000 ※3 9Φ@ 800 ※3

13Φ@ 800h0≦1.5m
2つ目

9Φ@ 1,350

9Φ@ 600

横筋※4
上から

1983
D 10@ 800

12Φ@ 800

横筋※4

最上階

1979
D 10@ 800

9Φ@ 600

※4

横筋

1964
9Φ@ 800

9Φ@ 500

2つ目
の階

1955
9Φ@ 1,000

1-12Φ

1-D 19 ※7

縦筋同等以上1-D 192-D 161-D 19
1-D 131-13Φ

※1 h0は耐力壁両側にある開口部の高さ

1-D 16

縦筋同等以上※6 ３階建は600m m 以下

※2 値は配筋種別が２種の場合で、カッコ内は１種の場合※7 耐力壁の高さが2.4m 以上の場合はD 16をD 19とし1-D 19を2-D 16とする※3 ３階建は500m m 以下

※8 3階建ての３階は２階建ての１階と同じ※4 かつ耐力壁長さの3/4とするが、最小600m m でよい（1955,1964,1979）※9 3階建ての最上階1-D 16とする※5 ３階建は400m m 以下

※10 1979版までは1.5＜h0

図 3-11 補強コンクリートブロック造設計規準の配筋の変遷
日本建築学会：東日本大震災合同調査報告

41

3.3 過去にみられた独自の制度
1.2 でも触れたとおり、コンクリートブロック造は、新たな構造形式でありながら急速に広まったため、第二次世界大戦終戦後から 3.2（１）の全国的な法制度が整うまでには、多様な構法や独自の規制がみられた。独自の規制として、公営住宅（建設省）、住宅金融公庫、北海道、沖縄の規制について、みていく。
（１）公営住宅の基準
公営住宅（国庫補助庶民住宅（1946-51））は、住宅基準を制定して普及方策をとっていた。
1947 年度にコンクリートブロック造２階建て集合住宅が川崎市、横浜市、広島市、門司市に 44 戸建てられた。公共住宅におけるコンクリートブロックの採用はこれが初めてであった。17
住宅基準（1949）は、建設省が 1947 年度、48 年度に検討した基準に解説をつけて配布したものを、民間への普及を意図して 1949 年に刊行したものである。Ⅰ一般基準、Ⅱ木造住宅基準、Ⅲ
鋼筋コンクリート造住宅基準、Ⅳ一団地住宅基準、で構成され、Ⅲの付録として「簡易耐火構造について」が設けられている。「簡易耐火構造について」は、１．条件、２．敷地、３．平面、４．構造・施工の項目があり、１．条件として、耐火耐震性を持ち、二階建の可能な構造であること、資材を経済的に有効に利用していること、部品の規格等により施工を簡易化したものであること、比較的軽量で施工が容易であること、普及性があることが挙げられている。４．構造・施工として、構造計算に基づくものであること、外壁・屋根・２階床・各戸境界壁は少なくとも不燃性とすること、施工には特に留意することが挙げられている。解説では、国の計画住宅として若干実施され普及の段階に入ろうとしているものとして、工大式組立式鋼筋コンクリートと佐々木式コンクリートブロック造が示されている。

図 3-12 工大式組立鋼筋コンクリート（左）と佐々木式コンクリートブロック造（右）建設省：住宅基準, 1949
17

三浦展編著：奇跡の団地阿佐ヶ谷住宅, 201042

（２）住宅金融公庫
住宅金融公庫の建設基準は、公庫が住宅政策の一環として、国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設に必要な資金を融通する目的から技術要件を明示し、公庫が貸し付けることができる住宅の最低基準として、1950 年 6 月 24 日に制定、同日施行した。この時の背景には、
既に公営住宅（当時は「国庫補助賃貸庶民住宅」といった）が施策住宅の運営方針として住宅基準を制定し強力な普及方策をとっており、また建築行政上では、市街地建築物法、臨時建築制限
規制、臨時防火建築規制、バラック令等が施行されていたが、建築基準法の施行（1950 年 11 月
23 日）に伴い廃止される直前であった。




融資住宅建設審査基準（1950）（1951 年に融資住宅建設基準 に名称変更）、工事共通仕様書及び内訳書（1951）
標準住宅設計図（1951）・ブロック造住宅設計図集（1955）「融資住宅建設審査基準」は、融資物件の規模、構造、設備等を条文により規定したものであり、布基礎や筋交い設置の義務付けを行ったことなどから戦後日本の住宅の性能向上に果たした点がしばしば指摘されている。耐火構造簡易耐火構造はまだわずかに国庫補助住宅にみられただけで普及していなかった。そのため、まず建築基準法上構造計算を必要としない平屋建について「平屋建簡易耐火構造及び耐火構造住宅耐力基準」を制定した。これは 1953 年度に廃止して日本建築学会の設計規準によることとした18。
耐力基準のうち補強コンクリートブロック造に関連するものは、目地（塗り面が完全に密着できる
ようにしなければならない）、配筋（柱梁は径 8mm 以上、耐力壁中は径 6mm 以上とし補強筋は径4mm 以上とする）、かぶり、臥梁の設置、壁厚（24cm 以上）、肉厚（全断面の半分以上を目地塗面とする）などが規定されていた。
「ブロック造住宅設計図集（1955）」では、参考図面に加えて、他構造とのコスト比較、施工のポイントが示されている。

図 3-13 ブロック造住宅設計図集 表紙と外観図
住宅金融公庫選定：ブロック造住宅設計図集, 195518

住宅金融公庫三十年史, 1980

43

（３）北海道
北海道は、ブロック造住宅ストックのおよそ 1/3 を占めている。これは、第二次世界大戦後の北海道において、引揚者の受入れ対策と農業開拓が焦点になるなかで、不燃、防寒に適した構造としてコンクリートブロック造が行政的な施策のもとに積極的に指導奨励されたことが背景にある。北海
道では、開拓農家の人々が火山礫を活用して手づくりのブロックを積みブロック造住宅を建築しており、その後農林省の開拓者住宅にむすびつくことになる19が、ここでは開拓者住宅以外の規制を取りあげる。
表 3-4 北海道のブロック造に関わる代表的な規制20
名称

内容

建築用ブロック強度暫定規準21

形状不問、所要強度と載荷方法を定めた（これに基づき行われた、抜き取り試験、ブロック品質に関する行政指導が、道立ブロック建築指導所（1952）の設立にむすびついた）
国の資金援助による住宅はすべて簡易耐火構造以上の防寒住宅が義務化。
1969 年の改正により、木造も融資対象になったことで、特に公庫住宅において CB 造の建設は急減した。
全国に先駆けて、ブロックの生産技術ならびに施設の指導
監督を強化した。ブロック工場は道の登録工場でなければならないし、その出荷品は条例に定める規格の合格品でなければならない。建築用ブロックの生産技術と品質の向上
はこの条例によって著しく発展した。
強度、振動成形、蒸気養生が義務化。ブロックの品質確保と生産設備基準が規定された。
1968 年廃止（1950）

北海道防寒住宅建設等促進法（寒住法）（1953）

北海道建築用ブロック品質保全条例（1953）

勝田千利：コンクリートブロック農村建築, 建築雑誌 71(834), 1956
遠藤明久：北海道住宅史話（下）, 住まい学体系, 1994 と 大滝栄蔵：北海道におけるブロック建築の発展, 1959
21 大滝(1959)によると、北海道建築用ブロック製品試験方法（暫定）（1951）により全道メーカーに対し製品の抜取りを行い、北海道組積造材料規準（暫定）（1951）を制定
し品質規制を行った。とされている。
19
20

44

（４）沖縄戦後沖縄では、住宅をはじめとして多くの建物にコンクリートブロックが用いられている。この普及の背景としては、木造に対する台風やシロアリの被害、軍工事にともなうコンクリート建設技術の基盤が形成されていたこと、行政による公共建設へのコンクリート建築の積極的な導入、融資制度の促進等が挙げられている22。1972 年の本土復帰までの間、国内とは異なる体制のなかでコンクリ
ートブロック造の品質が規制された沖縄の、米軍基地関連施設の建設を除いた基地外の建設を対象とした規制を取りあげる。
表 3-5 沖縄のブロック造に関わる代表的な規制23
名称

内容

復旧工事契約仕様書（1950）

沖縄で最初のコンクリートブロック住宅であった、沖縄住宅公社による米軍人軍属のための住宅供給において用いられた仕様書。ブロック工事については、モルタルの調合、調合手順、強度、使用時間、設計図と鉄筋位置、ブロック位置の整合性、ブロック積の施工手順、石灰の混入などが示された。
1959 年北海道庁へ調査員が派遣され、北海道建築用ブロ
ック品質保全条例が持ち帰えられた24。CB 製造業界と沖縄市町村会から立法院へ陳情書が提出され、制定に至った。
規格と生産設備の基準、登録制度、品種表示、年１回の検査が示され、公共建築や琉球開発金融基金（開金）（1963-66）の融資を受けるためには、同法に適合した製品仕様が求められた。
1965 年 設備基準の規則改正、生産設備基準の厳格化。
1966 年 一次改正 検査業務の強化、年６回以上。
1969 年 二次改正 自主検査を認めた。

ブロック品質保全法（1961）

小倉暢之：戦後沖縄におけるコンクリートブロック品質保全法の成立過程, 2004
小倉暢之：戦後沖縄におけるコンクリートブロック品質保全法の成立過程, 2004 と中島親寛, 小倉暢之他：戦後の沖縄における沖縄住宅公社による米軍住宅建設プロセ
スと計画管理技術に関する研究, 2003
24 外間太樹：ブロック品質保全法の成立過程に関する研究, 平成 14 年度修士論文, 2003
22
23

45

４．強度
4.1 実験値
基規準の整備が進められた 1950 年前後に、建設省建築研究所を中心に、計算法の検討や実験による構造性能の確認が行われた。実大建築物の加力実験として、平屋および２階建建築物の振動実験が 1952 年から 1954 年に建設省建築研究所で実施され、ベースシェア係数にして 0.6 1.2 以上の耐力があることが確認されている。また、静的加力実験としては、日本建築学会の特殊構造分科会が実施した平屋建に関するものと、平屋・２階建学校建築物の水平加力実験がある。
いずれの実験建築物でもベースシェア係数にして 0.8 - 1.0 程度の耐力が得られており、本構造の耐震性については、十分実証されている25。

図 4-1 建築研究所による２階建実大試験の様子
特殊コンクリート造設計規準 195525

日本建築学会：壁式構造関係設計規準集・同解説（メーソンリー編）, 2006

46

4.2 災害履歴
補強コンクリートブロック造が普及してから 50 年余、1964 年の新潟地震、1974 年の伊豆半島沖
地震、1978 年の宮城県沖地震、1982 年の浦河沖地震、1983 年の日本海中部地震、などがある。
各地震において、各種の構造の建築物が被害を受けた中で、補強コンクリートブロック造建築物の被害はきわめて少ない。数少ない被害例においても、日本建築学会の設計規準に適合しない設計がなされたもの、地盤の破壊に起因するものにとどまっている。日本建築学会設計規準を順守した建築物では大きい被害は生じていない26。
ここでは、日本建築学会が災害後に行った調査報告を主な資料として、補強コンクリートブロック造の被害概要を抜粋した。また、1995 年の兵庫県南部地震（阪神淡路大震災）以降、壁式構造に関して、各種材料で共通性のある調査が行われていることから、壁式鉄筋コンクリート造との被害レベルの比較、被害の表れ方を整理した。
（１）主な災害における補強 CB 造の被害概要
1952 年の十勝沖地震27
昭和 27 年の十勝沖地震の際、簡易補強ブロック造平屋建住宅の被害調査を行った結果では、
日本建築学会の規準程度の補強が施してあれば、木造住宅（筋かいのない）が倒壊するような地震に対しても、微細なひび割れを生じた程度でじゅうぶん耐震的であるという結論であった。
1961 年の伊勢湾台風災害調査報告28



屋根をスラブとしたブロック造建物は RC 造建物と同様に耐風強度を発揮する。
屋根を木造としたブロック造建物は木造建物における屋根ぶき材の被害より幾分軽微とは考えられるが、屋根ぶき材の被害を受ける。



ブロック造建物の防潮耐力には著しいものがあり、流木衝撃により破壊を生ずる場合にも補強筋のねばり性により崩壊は生じない。



コンクリートブロックの組織は一般に粗鬆であるので、高潮に浸漬するおそれのある建物は塩害が懸念されると共に、強風雨の吹き付けにより外壁から雨水が浸透して内部に被害を生ずるからコンクリートブロック造建物の外壁には防水モルタルを塗装することが望ましい。



ブロック造の塀へ適当間隔に強度じゅう分な控え柱を設けるほか、基礎構造にはじゅう分留意する必要がある。

日本建築学会：壁式構造関係設計規準集・同解説（メーソンリー編）, 2006
日本建築学会：特殊コンクリート造設計基準, 1955
28 日本建築学会：伊勢湾台風災害調査報告, ブロック造建物の被害, 1961
26
27

47

1964 年の新潟地震29
補強コンクリートブロック造が主として普及されたのは、第２次大戦後で、竣工後 10 年前後の建物が大部分である。従って今後の地震に際しては耐震性を観察するよい機会となった。調査件数
は 43 件、地域は新潟市を中心として、南は長岡市より北は秋田市まで 11 箇市町村で、建物種別
は公営、公団住宅が最も多い。
被害の大要は、良好に設計施工された補強コンクリートブロック造はやや壁式鉄筋コンクリート造に類似した被害状況を示す。すなわち震動による直接被害はみられず、軟弱地盤の流動化に対して、建物荷重に応じて沈下、傾斜を生じ、地盤の不同沈下、地割れ等に対しては耐力壁にキレツを生じているが、大体において上部構造そのものの被害は軽微であった。ただ、類似しているのは軟弱地盤上の建物の中でも、被害の少ないものと著るしく大きいものとが観察されたが、その場
合被害の大きな建物は設計または施工上の規準にもとる何等かの欠陥が見出されるものが多い。
1968 年の十勝沖地震30
住宅に関してはコンクリートブロック造の被害率はきわめて僅小であったと見ることができよう。小・
中・高校のブロック造施設は、小ひび割れをも含めて被害ありと報告されたものは 12.8%、さらにその中で補修を要する被害と見られるものは 5.7%となっている。壁量、その他から考えても当然のことではあるが、規模の大きい建物は住宅に比べて被害率が大きいといえよう。
学校施設などの被害の多くは、渡り廊下と本屋との取合部、１階建部分と２階建部分の接合部などの剛性が急変する箇所に集中的に顕著なひび割れを生じたもの、ないしは不同沈下によるものである。
住宅、その他の被害の中には崩壊したものが４棟あり、その内３棟は無筋のコンクリートブロック
組積造で、残る１棟は補強コンクリートブロック造の形をとっているが、臥梁が無筋であり壁には縦筋はあるが、横筋はなかった。いずれも専門職の手を経ずに建設されたものと推定される。崩壊には至っていないが、壁面に著しいひび割れを生じ危険な状態に達した２階建の住家は、臥梁なしの無筋ブロック積みで、現行の特殊コンクリート造規準の制定前の建造である。
1974 年の伊豆半島沖地震31
鉄筋コンクリートブロック造では、完全な崩壊に至ったもの、ほとんどひびわれも見られなかったものと被害程度は両極端を示している。安易な設計・施工が被害を大きくしていると考えられるので、壁の配置、配筋などの的確な設計・施工の必要性を再確認した。
ブロック塀の被害も大きいが、これについてもコンクリートの基礎と補強のための配筋、控壁など、規準を守ることが望まれる。

日本建築学会：新潟地震災害調査報告, 補強コンクリートブロック造, 1964
日本建築学会：1968 年十勝沖地震災害調査報告, コンクリートブロック造, 1968
31 日本建築学会：1974 年伊豆半島沖地震・1978 年伊豆大島近海地震災害調査報告, 3.4.3 コンクリートブロック造, 1980
29
30

48

1978 年の宮城県沖地震32
今回の地震で被害のあったブロック塀は何れも設計上ならびに施工上欠陥を有するものであり、その殆どが建築基準法施行令の規定にも適合していなかった。
これに反して正しく施工された補強コンクリートブロック造では、この程度の地震に対しても十分安全であることが立証されたということができる。
なお際多筋の施工技術は、我々が考えているほど高度なものではなく、建築技術の進歩に逆行し却って施工技術は低下していることを考えると、施工技術を踏まえた工法の指示が必要であるよ
うにも思考される。
1982 年の浦河沖地震33
北海道は補強ブロック造建物が比較的多く、全壊建物は１棟であるが軽微な被害は広範囲に生じた。被災市街地は泥炭層を含む軟弱地盤域が広く、基礎の不同沈下による傾斜・壁面ひびわれが多く発生した。振動による壁の斜めひびわれ、隅角部の縦ひびわれなども生じている。
1983 年の日本海中部地震34
今回の地震で被害のあった補強コンクリートブロック造建物、コンクリートブロック塀等は何れも設計・施工上欠陥を有するものであり、本会設計規準により正しく履行することが肝要である。なお、
砂質地盤、盛土における適切な基礎工法の確立が緊急と考えられる。
1993 年の釧路沖地震35
釧路市緑ケ丘地区の補強 CB 造道営住宅（平屋建１棟５戸）３棟が、建物直下に生じた地割れにより、中央部に大亀裂を生じた。同建物は比較的緩やかな傾斜地を造成した上に建てられている。
釧路町と白糠町の補強 CB 造（平屋建１棟４戸）約 50 棟の調査結果は、0.5mm 以下の微細な亀裂が１棟に数本ずつ発生。しかし大亀裂は見られない。
浦幌町厚内の町営住宅は敷地地盤に地割れが発生し、建物横断位置で布基礎が破壊した。

日本建築学会：1978 年宮城県沖地震災害調査報告, 9.2.3 補強コンクリートブロック造、その他 9.6 むすび, 1980
加藤一雄他：1982 年浦河沖地震における補強コンクリートブロック造建築物の被害の考察, 日本建築学会大会学術講演梗概集, 1983
34 日本建築学会：1983 年日本海中部地震被害調査報告会資料, 4.4 特殊コンクリート造, 1983
35 日本建築学会：1993 年釧路沖地震災害調査報告・1993 年北海道南西沖地震災害調査報告, 4.5.1 組積造, 1995
32
33

49

（２）壁式 RC 造との災害レベルの比較
1995 年の兵庫県南部地震（阪神淡路大震災）
1995 年の兵庫県南部地震（阪神淡路大震災）においては、壁式鉄筋コンクリート造の調査対象
地は震度Ⅵおよび震度Ⅶのほぼ全地域、補強コンクリートブロック造の調査対象地は震度Ⅶ地域
を中心に行われた。壁式鉄筋コンクリート造には壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造を含み、地域内の半数が調査された。補強コンクリートブロック造はほぼ全数が調査された。それぞれ被害度を
図 4-2 に示す。壁式鉄筋コンクリート造は、建築主別に、公営および民間と公団賃貸で区別していて、公団賃貸の被害がもっとも小さい。補強コンクリートブロック造は、無被害と軽微が 90%以上を占めていて、公営および民間の壁式鉄筋コンクリート造と同程度の被災度ととらえられる。

崩壊, 0
100%

18

90%

4
1
12

8

24

80%

9

14
35

70%
60%
50%

1252

457

40%
30%
20%
10%
0%
壁式RC・PC
無被害

軽微

補強CB造
小破

中破

大破

崩壊

図 4-2 阪神淡路大震災の被害レベル
日本建築学会他：阪神・淡路大震災調査報告 建築編 2, 1998

2011 年の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）
2011 年の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）においては、壁式鉄筋コンクリート造 RC は
仙台市内の宮城県営住宅、宮城県住宅供給公社住宅、都市再生機構の賃貸住宅 632 棟、補強CB 造は、岩手県、宮城県、福島県、茨城県 73 棟の調査結果をまとめたものである。壁式鉄筋コン
クリート造では被害度を無被害、軽微、小破、中破、大破、崩壊倒壊の６段階に分けている。一方補強コンクリートブロック造ではレベル１（無被害）、レベル２（耐力壁にひび割れが見られたり建具の破損や流失が見られたりするが、建物の大部分は残存している、レベル３（耐力壁に大きな破損が見られたり、建物の大部分に著しい傾斜や転倒ならびに流失が見られたりする）と異なるが、軽微から中破をレベル２、大破以上をレベル３として図 4-3 にまとめた。
非津波地区においては、被害がみられた 14 棟のうち、最も大きな被害は中破（１棟）である（図4-8）。津波地区では、上部構造に大きな損傷がみられなくても洗堀により転倒したもの（図 4-9）が50

あり、大破以上の被害の多くは、転倒によるものである。
中破１、軽微・小破 13
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

0

0

137

12
14

23
400
10
8
WRC・WPCaPS造

CB造（非津波地区）

無被害

軽微～中破

CB造
（津波地区）

大破～倒壊

図 4-3 東日本大震災の被害レベル
日本建築学会他：東日本大震災合同調査報告 建築編 2, 20142016 年の熊本地震
2016 年の熊本地震においては、震度６強以上の地域の壁式公営住宅を対象とした調査結果がまとめられている。WRC は 99.8%が無被害または軽微、WPCa は全て無被害、補強ブロックは全てが無被害または軽微であった（図 4-4）。

100%

1
65

8

463

51

WRC・WPCa

補強ブロック

80%
60%
40%
20%
0%
無被害

軽微

小破

図 4-4 熊本地震の被害レベル
日本建築学会他：2016 年熊本地震災害調査報告, 2018

以上から、阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震において、補強 CB 造の被害レベルは、
壁式 RC 造に比べて大きく劣るとは言えないと捉えられる。

51

（３）被害レベルと被害の表れ方
阪神淡路大震災、東日本大震災における補強 CB 造の被害がどのような状態を示すものだったのか、調査報告から、被害状況と判定された被害レベルを示す。

図 4-5 「無被害」昭和 30 年代竣工と推定される平屋建簡易耐火住宅

図 4-6 「大破」地盤沈下により傾斜した住宅

日本建築学会他：阪神・淡路大震災調査報告 建築編 2, 1998

図 4-7 「中破」壁配置が不適切な建物にみられた壁面ひび割れ
日本建築学会他：阪神・淡路大震災調査報告 建築編 2, 1998

図 4-8 非津波地区における最も大きな被害：中破の状況
日本建築学会他：東日本大震災合同調査報告 建築編 2, 2014

52

「転倒」

「大傾斜」

図 4-9 「大破」に分類されたものの上部構造に目立った損傷がみられない例
日本建築学会他：東日本大震災合同調査報告 建築編 2, 2014

東日本大震災では、補強コンクリートブロックの耐震性に加えて、津波に対する強靭性があらためて認識され複数の調査が行われた。東日本大震災合同調査報告以外に、ブロック造の被害状況を報告したものとして、岩手県大船渡市36、福島県浪江町37、宮城県と福島県38の調査報告が参考になる。

ジェネスプランニング株式会社：東日本大震災における補強コンクリートブロック造建物の津波被害調査報告, 2019福島県ブロック建築技能士会：福島県浪江町 津波被災地に残るブロック造住宅を視察して
38 川上勝弥：2011 年東北地方太平洋沖地震 コンクリートブロックの記憶（その１～５）
36
37

53

５．技術開発
5.1 火山砂・その他の骨材
火山砂は比重が小さい天然骨材であり、強度は小さいものの断熱性能が期待できる。良質の天然軽量骨材を安価で安定供給できる産地は、国内では限られており、北海道、群馬、鹿児島が該当する。
北海道では、産官学が協力してブロック建築に関する材料、構造、設計計画などについての一連の調査試験研究を実施したが、そのなかでも、最初に取り上げられたのはブロック骨材の賦存状
況、性状および適用の問題であった。1949-50 年にかけて行われた調査の結果、道南道東地方の火山灰地帯に広く産出する火山砂利、火山砂はもちろん、石炭がら（アッシュ）、石炭の焼ずりなども十分活用できることが明らかになった（図 5-1）。

図 5-1 建築用コンクリートブロック骨材の賦存状況
大滝栄蔵：北海道におけるブロック建築の発展, 1959

その他の骨材として、サンゴ、コンクリート解体材を加工した再生骨材、製鋼で発生するスラグ、
火力発電所で発生する石炭がら（アッシュ）やフライアッシュ等が利用がみられる。

54

5.2 型枠コンクリートブロック造・鉄筋コンクリート組積造（RM 造）
空洞部が大きい、型枠状のコンクリートブロックを用いた構法は早い時期から見られたものであるが（図 1-3,4,5,9 図 5-2）、現在の日本建築学会の設計規準では、「高強度で空洞部の大きいコン
クリートブロックを使用し、全空洞部をコンクリートで充填すること（図 5-3）」と定義され、法令上は2003 年国土交通省告示第 463 号により「鉄筋コンクリート組積造（RM 造）」に包含されるものとなっている。

図 5-2 1920 年代、日本各地で建てられた鎮ブロック
松隈洋監修：建築家本野精吾展, 2010

図 5-3 型枠コンクリートブロック造の構成
日本建築学会：壁式構造関係設計規準集・同解説（メーソンリー編）, 2006

（１）RM 造が登場した経緯
1984-89 年、建設省建築研究所が主導した日米共同の研究において、耐震的な補強組積造の設計法開発に取組まれた（図 5-4）。この結果、大臣認定により５階建ての型枠コンクリートブロック造が建設できるようになった。また、日本建築学会の設計規準では、1997 年、3 階建てまでを対象

55

に規定されていた型枠コンクリートブロック造とは別に、「中層型枠コンクリートブロック造設計規準」が設けられた。更に、2003 年の国土交通省告示第 463 号により一般基準化され、鉄筋コンクリート
組積造（RM 造）という新たな概念として、５階までは、大臣認定なしで建築確認申請が出来るようになった。

図 5-4 実大試験体組積造に関する日米共同大型耐震実験研究(55) : 実大 5 層 RM 構造建築物の耐震実験 (その 2. 試験体の製作)（２）RM 造と RC 造・CB 造の相違
RM 造は、充填された鉄筋コンクリートが構造体であり、RC 造に近い構造形式といえる。一方、RC 造工事で必要となる、型枠脱型、支保工、外足場が削減できること、ブロックにより RC 部分の保護が可能になる点が優位点として挙げられる。
RM 造は、CB 造と同様のテクスチャーをもち、破れ目地として積むことが容易なことからより組積造の印象が得られる。一方で、建物規模を拡大できる点、施工者の技術差を削減できる点が優位点として挙げられる。

Time’sⅠⅡ (1984/91)

白影（1982）

10+1 DATABASE

新建築 58(3)

図 5-5 従来の型枠 CB 造の建築例

56

早い時期の建物

豊中市立文化芸術センター（2017）

丈夫で長持ち・快適住宅のすすめ

http://www.jsca.or.jp/vol5/p3_1_prize/2018/_pdf/syorei.pdf

図 5-6 RM 造の建築例

57

5.3 外断熱
コンクリートブロック造は、蓄熱性が高く、断熱を施すことで建物の長寿命化と省エネルギー効果あり、特に寒冷地・蒸暑地でその効果が大きい。
北海道では、1977 年に道内の大学・研究機関を中心として業界を交えた有識者が日本建築学会北海道支部の中に寒地住宅研究委員会をつくり、厚い断熱材で気密性の高い実験住宅を建て、自然エネルギー利用や快適性住宅の研究をおこない、この研究を通じて、モデル住宅が２棟建てられた（図 5-7）。

陸屋根住宅の２F 平面図

図 5-7 モデル住宅
北海道メーソンリー建築協会：丈夫で長持ち・快適住宅のすすめ

58

5.4 化粧ブロック
1970 年頃から、米国で普及していたスプリットブロック、各種溝付き化粧ブロックを応用する展開が出始めた。外構製品として広く用いられ、表面を割肌模様に仕上げるスプリットブロック、大谷石型の大型サイズ、着色、種石を用いて表面を研磨・切削・ショット仕上げ等をして付加価値を高めた製品がある39。
表面に化粧が施され、かつ、強度、品質にも優れる補強コンクリートブロック造建築物に用いるブロックとして、1979 年に、JIS A 5407（建築用構造用化粧コンクリートブロック）として公示された。
1994 年の改正において、JIS A 5406（建築用コンクリートブロック）に統合されている。

図 5-8 福島県浪江町の住宅で使われていた化粧ブロック

39

全国建築コンクリートブロック工業会：55 年のあゆみ, 200759

5.5 防水
コンクリートブロックは材料の性質状、完全に水の浸透を防ぐことが難しい。また、乾燥養生が不十分なブロックは長い年月の間に収縮するため収縮亀裂を発生して浸透路を生じる。目地部の施工不良、建物内外の圧力差も水の浸透を招く。
ブロック自体の透水性、吸水性を少なくした「防水ブロック」は 1958 年の JIS 規格改定で規定された。
ブロック形状により防水性を改良しようとした試みとして、北海道立ブロック建築指導所が開発したBRI 型ブロック（図 5-9）があり、上下のブロックを印籠型に重ねて水平目地を確実なものとし、空胴中に水が溜るのをふせぎ縦のウェブを減らして水の浸透路を少なくしている。

図 5-9 BRI 型ブロック
竹山謙三郎他：やさしいブロック建築の手引き

防水塗装も存在するが、収縮やクラックの発生等により、塗装面に亀裂が生じると効果がないことに留意が必要になる。庇を設けることは一定の効果がある。

60

６．技能資格制度
コンクリートブロック工事の技能者に関する資格および制度を概観する。
（１）ブロック建築技能士 国家資格
技能検定は、「働く人々の有する技能を一定の基準により検定し、国として証明する国家検定制
度」であり、職業能力開発促進法に基づき実施されている。技能検定は、国（厚生労働省）が定めた実施計画に基づいて、試験問題等の作成については中央職業能力開発協会が、試験の実施については各都道府県がそれぞれ行うこととされている。
ブロック建築職種（コンクリートブロック工事作業）は、1963 年に１級・２級の試験がスタートし、2007 年までに約 42,000 人の方が受検、約 17,000 人が合格した。2007 年に 3 級が設けられた。
試験は学科試験（1．建築構造、2．施工法、3．材料、4．製図、5．関係法規、6．安全衛生）と実技試験がある。2017 年は、254 人受検して 140 人合格した。
日本建築学会の建築工事標準仕様書 JASS7 メーソンリー工事において、「技能士またはそれと同等以上の技能をもつものが実施すること」とされている。
表 6-1 ブロック建築技能士の実技試験概要
等級

内容

試験時間

1級

補強コンクリートブロック造の建物の耐力壁の取り合い部
及び開口部のブロック積み作業（鉄筋の加工を含む。）並
びに開口部のまぐさ型枠（鉄筋組立てを含む。）を製作する。

標準時間：2 時間 30 分
打切り時間：3 時間

2級

コンクリートブロック塀の隅切部のブロック工事（鉄筋加工を含む。）を行う。

標準時間：2 時間
打切り時間：2 時間 15 分

3級

コンクリートブロック塀のブロック工事（鉄筋加工を含む。）
を行う。

標準時間：1 時間 45 分
打切り時間：2 時間

図 6-1 ３級実技試験の試行
https://www.javada.or.jp/jigyou/gino/giken/pdf/panf_block_concrete.pdf（２）建築コンクリートブロック工事士 民間資格

61

建築コンクリートブロック工事士は、建築コンクリートブロック工事の施工に関し、材料・構造・施工・原価管理全般を含めた専門的知識と技術を身につけ、安全な設計管理、施工管理を行う専門技術者として、日本エクステリア建設業協会が認可している資格である。
表 6-2 建築コンクリートブロック工事士の講習・試験概要
項目

所要時間

講習１ 材料・構造・施工

200 分

学科試験

40 分

講習２ ブロック塀の関連法規と設計

30 分

講習３ 図面の作成（実技）130 分（３）登録エクステリア基幹技能者
2008 年１月、建設業法施行規則が改正され、同年４月から国土交通大臣の登録を受けた登録基幹技能者講習を修了した者を「登録基幹技能者」として、経営事項審査で加点する仕組みが開始された。（２）の建築コンクリートブロック工事士の認可機関である、日本エクステリア建設業協会
は、この講習の実施機関として登録されており、講習受講者は登録エクステリア基幹技能者として認定される。受講資格要件として、①10 年以上の実務経験、②３年以上の職長経験、③（１）の１
級ブロック建築技能士等の資格、が設けられている。このいわば上級職長は、2018 年時点において約 300 名登録されている。
なお、2018 年 4 月から、登録エクステリア基幹技能者は、主任技術者と同等の資格として認められている。
表 6-3 登録エクステリア基幹技能者の講習・試験概要（二日間）
項目

所要時間① 120 分基幹技能一般知識に関する科目
②

90 分
90 分

基幹技能関連法令に関する科目① 120 分建設工事の施工管理、工程管理、資材管理、その他の技術上の管理に関する科目② 180 分
③

90 分
60 分

筆記試験

62

７．関連機関とその活動
北海道建材ブロック協会（1952 年設立）40
北海道における建築物の品質、居住性、耐久性等の向上を図るための建築技術の開発・啓発、
情報発信、技術者育成等を目指す、ブロック生産業界団体として設立。ブロック造住宅需要が減少した時期には、北海道の寒地住宅ブロック建築図集を５編発刊し、確認申請時に利用できる図
面、住宅設計競技、外断熱工法事例などが掲載された。1955 年、北海道メーソンリー建築協会に改称。2004 年に北海道建築技術協会に改組・改称。2012 年、北海道建築技術協会に改称。
北海道立ブロック建築指導所（1952 年設立）41
ブロック材料の生産から建築までの総合的な研究指導機関として設立。ブロックの検定、設計・施工全般にわたって実際的な調査研究と普及指導を行った。1952 年の日本建築学会の「特殊コンクリート構造設計規準・同解説」出版後は、学会規準をさらに理解しやすく解説した手引書をつくり、毎年、全道的に講習会を開催し、設計規準の普及指導に努めた。講習会向けに「補強コンクリ
ートブロック造設計指針」「ブロック住宅の相談」「寒地住宅読本」「ブロック建築の知識」など北海道
独自のテキストを編集。1955 年、道立工業試験場、そのほかの部門に属していた建築研究部門と発展的統合して道立寒地建築研究所に改組・改称。1989 年北海道立寒地住宅都市研究所、
2002 年北海道立北方建築総合研究所に改称。
日本コンクリートブロック協会（1953 年設立）
「不燃住宅の普及」を目的に設立された、コンクリートブロックのメーカー団体。JIS の法制化、機関紙「コンクリートブロック」の発行、ブロック積み工の技能士制度の実現、欧米のブロック事情視察など業界のより健全な向上・発展につとめてきた42。特殊コンクリートブロック造設計規準が初めて制定された直後には、不燃建築技術協会と共同主催して、世話役級の職工を対象とした講習会および二級建築士を対象とした講習会開催等により普及に励んできた。1987 年、全国建築コンクリ
ートブロック工業会に改称。
日本ブロック建築協会（1955 年設立）
ブロック建築の正しい普及と発達、延いては建築の不燃化を促進させるために、日本建築学会と都市不燃化同盟の共同提唱し、不燃建築技術協会と研究者が合流して 1955 年 12 月に創設された43。機関紙「ブロック建築」を発行し、初級技術者を対象にして技術面についての指導と啓蒙を専ら取りあげていた。また、日本建築学会から「特殊コンクリート建築相談所」を引き継ぎ、相談に応じ、随時地方行政庁と協力して講習会を開催した。1958 年機関紙が日本不燃建築協会（コンク
リート系プレハブ住宅の構造審査機関）に引き継がれた。日本不燃建築協会は、1965 年に日本

北海道建築技術協会：創立 60 年記念誌, 2012
北海道建築技術協会：創立 60 年記念誌, 2012、 やさしいブロック建築の手引き, 1957、 北海道立総合研究機構 HP
42 八巻広：日本コンクリートブロック協会(セメント・コンクリート関連団体の紹介-12-), セメント・コンクリート（311）, 1973
43 ブロック建築, 創刊号 1956 と やさしいブロック建築の手引き, 1957 と 初田香成：戦後における都市不燃化運動の初期の構想の変遷に関する研究
40
41

63

建築センターの設立に伴い解散された44。
日本建築コンクリートブロック工事業協会（1979 年設立）45
1978 年の宮城県沖地震においてブロック塀倒壊が多発したことを教訓として、ブロック建築及びブロック積みの専門工事業者の団体として設立。1995 年にブロック塀工事を伴う、一般住宅の外構工事全般を扱うエクステリア工事業者団体と合併し、日本建築ブロック・エクステリア工事業協会。2013 年、日本エクステリア建設業協会へ改称。
資格事業として、建築コンクリートブロック工事士（1985-）、エクステリアプランナー（1996-）、ブロック塀診断士（1998-）、登録エクステリア基幹技能士（2007-）を実施。

補強コンクリートブロック造関連規準類の制定時に関わった人物として以下が挙げられる。
竹山 謙三郎
大蔵省営繕管財局、建設省建築研究所所長、東京都立大学教授、鹿島建設技術研究所所長
特殊コンクリート構造設計規準の原案作成に当たった特殊構造特別小委員会の幹事で、特殊コン
クリート構造設計規準立案主旨を担当。
浅野 新一
建設省建築研究所、北海道立ブロック建築指導所所長、熊本大学教授
特殊コンクリート構造設計規準の原案作成に当たった特殊構造特別小委員会の委員で、補強コン
クリートブロック造の解説を担当。
BRI 型ブロックやパスキンブロック（浅野・佐々木型）の開発に関わり、学校、病院等に用いられた。
狩野 春一
東京工業大学教授
特殊コンクリート構造設計規準の原案作成にあたった特殊構造特別小委員会の委員で、JIS 規格の制定に関わる。
勝田 千利
東京工業大学教授、神奈川大学学長
特殊コンクリート造設計規準 1955 版の原案作成にあたった構造標準委員会特殊構造分科会の委員で、補強 CB 造の設計規準解説を担当。平屋建あるいは２階建の住宅に２つ孔ブロックを推奨し、
44
45

狩野春一：巻頭のことば, 建材試験センター会報 Vol1,No3, 1965
日本エクステリア建設業協会 HP

64

ブロック造開拓者住宅の指導に関わる。
木村 蔵司
日本工業大学教授
特殊コンクリート造設計規準の原案作成にあたった施工標準委員会第 11 分科会の委員で、型枠CB 造の設計規準解説を担当。JASS71959 版の原案担当の幹事で、補強コンクリートブロック造の解説を担当。
栗山 寛
東北大学教授、日本大学教授
特殊コンクリート造設計規準の原案作成にあたった特殊構造特別小委員会の委員、1955 版の原案作成にあたった構造標準委員会特殊構造分科会の委員でもある。
平井 潔
設計事務所主宰
特殊コンクリート造設計規準の原案作成にあたった構造標準委員会特殊構造分科会の委員で、標準仕様書（JASS7）初版の補強コンクリートブロック工事の解説を担当。JASS71959 版の原案担当の委員で、補強コンクリートブロック造の解説を担当。

65

8. 関連文献
8.1 書籍
不燃建築の話（コンクリートパンフレット 第５号）
田邊平学
日本セメント技術協会, 1950
不燃化なくして都市復興なし！との見地にたち、海外における都市不燃化の実情紹介、我が国における都市大火の記録、が整理されるとともに、実用化されている各種の「新不燃構造」「簡易耐火構造」が紹介されている。

コンクリートブロック造及び軽量コンクリート造
竹山謙三郎、浅野新一、平賀謙一
共立出版（共立全書）, 1952
戦後不燃化促進の要望にこたえて、各種の構造が生まれた中から、補強コンクリートブロッ
ク造と軽量コンクリート造だけを取りあげ、構造設計法、材料施工法等をとりまとめたもの。

ブロック建築入門
竹山謙三郎、大竹栄三郎、荒川昌信、宇野沢啓次郎
日本コンクリートブロック協会, 1954
ブロック建築の設計、施工面に対する基本的な概念と知識を工事現場の技術者に修得してもらう必要性を認識し、一般の建築関係の人々に対するブロック建築入門書としての役割をめざしている。
日本建築学会の設計規準制定改定直後の講習会でも利用された。

やさしいブロック建築の手引き
竹山謙三郎、大竹栄三郎、荒川昌信、平井潔
日本ブロック建築協会, 1957
機関誌「ブロック建築」から、補強 CB 造に関するものを整理し、特に、基本となる設計規準
をごくわかりやすく解説したものに、JIS 規格、日本建築学会の設計規準、JASS7 の条文、構造設計図表、設計図などを添えて刊行された。日本建築学会の設計規準改定直後の講習会でも利用された。

ブロック建築の品質と施工
木村蔵司
彰国社, 1957
JASS7 補強コンクリートブロック工事(1959)の解説を担当している著者により、材料と施工について詳細にまとめられたもの。骨材については、火山礫、焼成黒曜石、瀝青岩、真珠岩、人工骨材や、フライアッシュなどに触れられている。施工については、極寒期の施工、施工写真が多い。

66

だれにもわかるブロック建築の実際
平井潔
オーム社, 1958
JASS7 補強コンクリートブロック工事の初版の解説を担当している著者により、実際に鉛筆をとって設計する人、鏝をとって積む人の身になってかかれた、はじめての指導書といえるもの。JIS 規格、日本建築学会の設計規準、JASS7 の条文、構造設計図表、建築基準法
施行令抜粋が付録された。

ブロック建築施工（建築施工技術シリーズ）
栗山寛、木村正四郎、重倉祐光
技術書院, 1966
技能者が容易に理解でき、施工にすぐに役立つように編集されたシリーズ。ブロック建築工の技能検定受験用教科書の「ブロック建築工ポケットブック」を一般書として改訂したもの。

丈夫で長持ち・快適住宅のすすめ
北海道メーソンリー建築協会
北海道メーソンリー建築協会, 2002
快適な居住環境と耐久性に優れ資産価値の高い外断熱メーソンリー建物を研究開発し、同構法の啓発普及のための事業を展開してきた北海道メーソンリー建築協会（1952 年創設時は北海道建材ブロック協会）が、創立 50 周年を記念して出版したもの。

よくわかるブロック建築工事
全国建築コンクリートブロック工業会
職業訓練教材研究会, 2013
ブロック建築に関わる人々に必要とされる知識や技能について、高度な建築の専門知識がなくても読み解けるように記述されたもの。内容は、国家検定である技能検定の中級技能者を想定している。

67

壁式構造関係設計規準集・同解説（メーソンリー編）
日本建築学会
日本建築学会, 2006
日本建築学会による設計規準
1952 年に制定。1955、1964、1979、1983、1989、1997 年に改訂が行われ、最新版は 2006 年。
1952～1983 年版については日本建築学会のアーカイブで公開されている。

建築工事標準仕様書・同解説 JASS7 メーソンリー工事
日本建築学会
日本建築学会, 2000
日本建築学会による工事標準仕様書
1956 年に制定。1959、1988、2000 年に改訂が行われ、最新版は 2009 年。
1959、1988 年版については、日本建築学会のアーカイブで公開されている。

北海道メーソンリー建築協会：メーソンリー建築設計マニュアル, 1997
北海道住宅環境協議会：快適で長持ちする住まいへのリニューアル 既存ブロック造住宅の断熱改修ガイドブック,
1998

68

8.2 業界機関誌
ブロック建築（1956-1958）
日本ブロック建築協会
初級技術者を対象にして、我が国では、まだ歴史の浅いブロック建築の技術面についての指導と啓蒙を専ら取りあげていた。（やさしいブロック建築の手引きより）
第３巻 11 号より、不燃建築協会による「不燃建築」に改題

コンクリートブロック（1957-1994）
日本コンクリートブロック協会→全国建築コンクリートブロック工業会
1957 年創刊。1994 年より J.C.B.A news と改題され現在継続中。

創立 60 年記念誌
北海道建築技術協会, 2012
1952 年設立の北海道建材ブロック協会を前身とする協会の 60 年記念誌。

一般社団法人全国建築コンクリートブロック工業会 60 年のあゆみ
全国建築コンクリートブロック工業会, 20131953 年設立の日本コンクリートブロック協会を前身とする協会の 60 年記念誌。

69

8.3 論文・報告類※まだ追加すべき資料があり、特に、構造・規準及び材料施工は今後追加を予定している。

構造・規準
鈴木二一, 幸田太一, 梅村魁, 堀勇：コンクリートブロック構造の実物試驗報告, 大会学術講演梗概集. 計画系
23(2), 33, 1948
梅村魁, 堀勇：コンクリートブロック構造実物振動試験報告, 大会学術講演梗概集. 計画系 23(2), 1948
竹之内清次, 佐野弘：コンクリート・ブロック壁体の強度試験報, 日本建築学会研究報告 (10), 1-4, 1951
竹山謙三郎：コンクリートブロック造並びに組立鉄筋コンクリート造の設計規準(案)に就いて, 建築雑誌 67(786),
12-24, 1952-05
竹山謙三郎:：コンクリート・ブロック造の設計法, 建築技術 (14), 9-20, 1952-06
浅野新一：コンクリートブロック構造の簡易計算法, 建築技術 (14), 30-37, 1952-06
千田富孝：補強コンクリートブロック構造用コンクリート・ブロック, 建築技術 (52), 1955-09
千田富孝：空胴コンクリートブロック, 建築技術 (94), 66-72, 1959-04
加藤一雄, 松村晃, 遠藤利根穂, 窪田敏行, 西山光昭：補強コンクリートブロック造実大建物の水平力実験（第 1・2 報）, 学術講演梗概集. 構造系, 1981-2
岡田恒男, 大和田義正, 木村 秀雄他：補強コンクリートブロック造平屋建校舎の水平加力実験 その 1-3, 学術講演梗概集. C, 構造 II, 1985
岡田恒男, 大和田義正, 木村 秀雄他：補強コンクリートブロック造 2 階建校舎の水平加力実験 その 1-2, 学術講演梗概集. C, 構造 II, 1985

材料施工
東大一工建築材料研究室：ブロック用輕石コンクリートの研究, 日本建築學會研究報告 (3), 1-6, 1949-10
佐々木京市：佐々木式コンクリートブロック建築に就て, 日本建築學會研究報告 (1), "3-18"-"3-22", 1949
西忠雄, 長島弘：建築用軽石ブロック強度の硬度による簡易推定, 日本建築學會研究報告 (21), 107-110,
1953-03
川越邦雄：米國式コンクリートブロック造(2 階建)火災実験, 日本建築學會研究報告 (21), 1953
木村蔵司他：軽石コンクリートブロック製造研究 その 1-7, 日本建築學會研究報告, 他, 1953-54
浅野新一, 下村忠行：ブロック壁体の雨水滲透機構とその対策に関する研究 (第 1 報) : 軽量コンクリートブロック
壁体の吸水実験, 日本建築學會研究報告 (24), 1953
木村蔵司：フライアツシュコンクリートブロックの性状について, 日本建築學會研究報告 (33-1), 1955
浅野新一, 芦沢達, 鴨井博：軽量コンクリートブロツク及び各種防水塗料の曝露試験結果について : (その 1) -軽量コンクリートブロックの曝露試験結果について-, 日本建築學會研究報告 (33-1), 1955
口ノ町尚, 中田文四郎, 石塚忠行, 栗原清隆：補強コンクリートブロック造における空胴内重ね継手実験, 学術講演梗概集. 構造系, 1980
鎌田紀彦, 池田俊彦：コンクリートブロック構法の施工合理化に関する研究 その 2-3, 日本建築学会北海道支部
研究報告集. 構造系 (54), 198170

柳啓, 飛坂基夫, 樫野紀元：再生細骨材を混合使用した空胴コンクリートブロックの品質, 学術講演梗概集. A,
1986

北海道
浅野新一：北海道内における補強コンクリートブロック構造の発達現況とその将来性, セメント・コンクリート(103),
1955
大滝栄蔵：北海道におけるブロック建築の発展, セメント・コンクリート(146), 1959
北海道建材ブロック協会：建材ブロックの歩み, 1972
北海道農材工業株式会社, 北海道セラミックメーソンリー研究会：北海道におけるメーソンリー建築, 1983
北海道ブロック建築普及促進協議会：コンクリートブロック造公営住宅等建設促進に関する調査報告書, 1984
遠藤明久：北海道住宅史話（下）, 住まい学体系, 1994
片山めぐみ, 八代克彦他：北海道住宅供給公社によるコンクリートブロック造住宅の平面構成に関する研究, 日本
建築学会北海道支部研究報告集 (71), 1998
辰巳智妙子, 八代克彦：北海道住宅供給公社によるコンクリートブロック造住宅の増改築に関する研究, 日本建築学会北海道支部研究報告集 (72), 1999
片山めぐみ, 八代克彦：北海道住宅供給公社による昭和 40・50 年代のコンクリートブロック造住宅における間取りの決定プロセスと住意識に関する考察, 日本建築学会計画系論文集 74(638), 2009
有馬昌希, 真境名達哉：北海道住宅供給公社による三角屋根住宅流通の可能性についての考察 : 改修実態を通じて, 日本建築学会北海道支部研究報告集 (84), 2011
谷口尚弘, 真境名達哉, 有馬昌希, 照井康穂, 長谷川雅浩, 鈴木大隆：三角屋根コンクリートブロック住宅の持続的居住の可能性について : その 1-9, 2011-14
三角屋根コンクリートブロック住宅の持続可能住居について, 平成 23 年度～平成 24 年度日本建築学会北海道支部特定研究課題研究成果報告書, 2013

沖縄
木村蔵司：沖繩におけるコンクリートブロック建築工法の現状, コンクリート工学 14(10), 1976
小倉暢之：沖縄の外人向け貸住宅に関する研究 コンクリートブロック住宅について, 日本建築学会研究報告. 九州支部. 3, 計画系 (32), 1991
小倉暢之：沖縄の公社住宅に関する研究 : 初期コンクリートブロック造住宅について, 学術講演梗概集. F, 1993
加藤一雄, 加村隆志, 貫井光男, 松村晃, 山本俊雄, 信澤宏由：沖縄地方組積造建築物に関する調査学術研究
その 1-17, 1995-97
金城聡, 田上健一, 小倉暢之：壁式コンクリートブロック住宅の増改築に関する研究 その 1-2, 学術講演梗概集.
E-2, 1998
小倉暢之, 中島親寛：沖縄住宅公社に関する研究 : その 2-3, 学術講演梗概集. F-2, 2001
中島親寛, 池田孝之, 小倉暢之：戦後の沖縄における沖縄住宅公社による米軍住宅建設プロセスと計画管理技
術に関する研究, 日本建築学会計画系論文集 68(566), 200371

外間太樹：ブロック品質保全法の成立過程に関する研究, 平成 14 年度修士論文, 2003
小倉暢之：戦後沖縄におけるコンクリートブロック品質保全法の成立過程, 日本建築学会研究報告. 九州支部. 3,
計画系 (43), 2004

災害調査
日本建築学会：新潟地震災害調査報告, 補強コンクリートブロック造, 1964
日本建築学会：1968 年十勝沖地震災害調査報告, コンクリートブロック造, 1968
木村蔵司：ブロック造, 組積造の被害（1978 年宮城県沖地震災害調査報告）, 建築雑誌, 93(1144), 1978.12
松村晃：コンクリートブロック造建築の耐震性, コンクリート工学, 18(9), 1980
日本建築学会：1974 年伊豆半島沖地震・1978 年伊豆大島近海地震災害調査報告, 3.4.3 コンクリートブロック造,
1980
日本建築学会：1978 年宮城県沖地震災害調査報告, 9.2.3 補強コンクリートブロック造、その他 9.6 むすび, 1980
加藤一雄他：1982 年浦河沖地震における補強コンクリートブロック造建築物の被害の考察, 日本建築学会大会学術講演梗概集, 1983
真山文彦, 渡辺正朋, 毛呂真, 月永洋一：日本海中部地震によるブロック造共同住宅被害の事例調査 : その 1-2,
日本建築学会東北支部研究報告集 (42), 1983
日本建築学会：1983 年日本海中部地震被害調査報告会資料, 4.4 特殊コンクリート造, 1983
松村晃, 信澤宏由, 渡辺光良, 五十嵐泉：兵庫県南部地震による組積造建築物の被害について：その 1-２, 学術
講演梗概集, C-2, 1988
日本建築学会：1993 年釧路沖地震災害調査報告・1993 年北海道南西沖地震災害調査報告, 4.5.1 組積造,
1995
渡辺光良, 松村晃：関東大地震以降の補強組積造震災被害調査報告書の検証, 学術講演梗概集. C-2, 1996
日本建築学会他：阪神・淡路大震災調査報告 建築編 2, 1998
菊池健児, 黒木正幸, 田中圭, 工藤聡：2000 年鳥取県西部地震によるブロック塀およびブロック造建物の被害,
日本建築学会研究報告. 九州支部. 1, 構造系 (40), 2001
西 山 誕 生 , 五 十 田 博 , 山 田 文 男 ： 宮 城 県 沖 の 地 震 被 害 調 査 報 告 ,http://www.hinet.bosai.go.jp/topics/miyagi030526/kikaku/JET030606.pdf

2003

藤本効, 小室達也：既存補強コンクリートブロック造建物の耐震性能 : その 1-2, 学術講演梗概集 2013(構造 IV),
2013
日本建築学会他：東日本大震災合同調査報告 建築編 2, 2015
日本建築学会：2016 年熊本地震災害調査報告, 2018福島県ブロック建築技能士会：福島県浪江町 津波被災地に残るブロック造住宅を視察して
川上勝弥：2011 年東北地方太平洋沖地震 コンクリートブロックの記憶（その１～５）
ジェネスプランニング株式会社：東日本大震災における補強コンクリートブロック造建物の津波被害調査報告,
2019

72

計画・歴史日本国有鉄道施設局建築課：国鉄の住宅事情, 建築雑誌 67(782), 16-29, 1952
日本国有鉄道百年史
勝田千利：コンクリートブロック農村建築, 建築雑誌 71(834), 1956
住宅金融公庫選定：ブロック造住宅設計図集, 1955
住宅金融公庫建設指導部監修編纂：住宅金融公庫融資住宅建設審査基準と解説, 1950
堀勇良：日本における鉄筋コンクリート建築成立過程の構造技術史的研究, 博士論文, 1981
片野博：住宅生産の工業化に関する研究 : 門司市営小森江ブロック造住宅について, 学術講演梗概集. 計画系
56(建築計画・農村計画), 913-914, 1981
伊藤俊英, 越野武, 角幸博：建築家中村鎮と中村式鉄筋コンクリートブロック日本建築学会北海道支部研究報告集, 110, 1982
越野武, 角幸博, 伊藤俊英：建築家中村鎮と北海道 : 建築歴史・建築意匠, 学術講演梗概集. 計画系 57(計画系), 2349-2350, 1982
藤井輝恵：酒田 光丘文庫と森山式『鉄筋コンクリートブロック』について, 日本建築学会大会梗概集, 1995
藤井輝恵：大正 昭和初期の鉄筋コンクリートブロックについて, 日本建築学会大会梗概集, 1997
藤井輝恵, 馬場明生, 守明子, 長谷川直司, 渡辺光良：日本基督教団須磨教会会堂解体調査 : その 1・2・3,
日本建築学会大会梗概集, 421-426, 1998
志岐祐一, 加藤雅久, 早瀬ふみ：旧東京市営古石場住宅の解体記録, 学術講演梗概集, pp.699-700, 2000
伊藤誠一郎 , 足立 裕司：移情閣のコンクリートブロックに関する研究 (1), 日本建築学会大会梗概集, 2001
佐々木昌孝, 中川武, 米山勇, 山崎幹泰：旧早稲田大学出版部倉庫にみる中村式鉄筋コンクリート建築, 学術講演梗概集. F-2, 2004
藤谷陽悦, 南宣宏, 水野僚子, 牧田浩二, 池村友浩：川口市岩田邸の解体にともなう鉄筋ブロック造に関する事
例研究, 日本建築学会技術報告集 11(22), pp.523-528, 2005
長谷川直司：中村式鉄筋コンクリートブロックの話, セメント・コンクリート, No.695, 2005
河原利江, 守明子, 台信富寿：大正期に建設されたコンクリートブロック造建築物について : 旧小野田セメント山
手倶楽部および旧小野田銀行本店における構工法とブロック形状に関する調査結果, 日本建築学会中国支部研究報告集 29, 709-712, 2006
河原利江, 守明子, 台信富寿：大正期に建設されたコンクリートブロック造建築物における構工法とブロック形状について : 旧小野田セメント山手倶楽部に関する調査結果, 学術講演梗概集. F-2, 2006
志岐祐一, 長谷川直司：万葉蔵における中村式鉄筋コンクリート建築 : 旧佐佐木信綱邸書庫解体記録, 学術講演梗概集. F-2, 2007
北村統之, 橋寺知子：日本基督教団天満教会会堂意匠調査, 日本建築学会近畿支部研究報告集. 計画系 (48),2008

塚原淳, 足立裕司：木骨コンクリート・ブロック造とその成立過程に関する研究 : 移情閣と東亜セメントの事例を通じて, 日本建築学会計画系論文集 (637), 2009
安居美幸, 西川英佑, 西澤英和：中村式鉄筋コンクリートブロック工法に関する基礎的研究 : ブロック・小梁の再
現施工、および強度試験(保存(4),建築歴史・意匠), 学術講演梗概集. F-2, 200973

池辺絢子, 堀賀貴：1920 年代の鉄筋コンクリートブロック造, 日本建築学会研究報告. 九州支部. 3, 計画系 (49),541-544, 2010
松隈洋監修：建築家本野精吾展, 2010
志岐祐一, 加藤雅久, 早瀬ふみ：旧東京市営古石場住宅の解体記録, 学術講演梗概集, pp.699-700, 2000
堀田典裕：鍋田干拓における「伊勢湾台風復興住宅」の建築デザインについて, 学術講演梗概集, 2013
堀田典裕：水茎干拓における「伊勢湾台風復興住宅」の建築デザインについて, 日本建築学会東海支部研究報
告集 (53), 2015

フィリピン
田中聡, 堀江啓, 鈴木三四郎, 藤沢秀樹, 水越薫, 大森達弥, 高島正典, 牧紀男, 林春男：フィリピン・マリキナ
市における Non-Engineered 住宅の耐震安全性に関する研究 : その 1-7, 学術講演梗概集. C-2, 2004
今井弘, 井上公, 箕輪親宏, 花里利一, 楢府龍雄, 岡崎健二, 楠浩二, 佐久間順三, 西村彰敏, 中谷朱希：フィリピン庶民住宅の耐震性向上のための実験研究 : その 1-6, 学術講演梗概集, 構造 IV,2012-14
楢府 龍雄 , 宮田 伸昭 , 佐久間 順三 , 今井 弘 , 中村 隼人 , 保坂 公人 , 岡本 隆之輔：開発途上国における建築許可制度の枠組み及び運用実態に関する調査研究 : その 1-2 フィリピン, 学術講演梗概集
2012(建築社会システム), 2012
楢府龍雄, 佐久間順三, 石山祐二, 清水豊和, 岡本隆之輔, 城攻, 保坂公人, 松崎志津子, 北茂紀, 宮田伸
昭：フィリピンと日本の建築基準による設計事例の耐震性能の比較研究 : その 1-6, 学術講演梗概集, 構造 IV,
2013-14
前島彩子, 清家剛：コンクリートブロックを用いた住宅供給の地域的な対応に関する事例調査:セメント企業によるイ
ンドネシアとフィリピンの住宅供給を対象として, 日本建築学会技術報告集 20(44), 339-344, 2014
楢府龍雄, 清水豊和：フィリピンの地震・台風災害と調査の概要, (2014 大会資料)2013 年フィリピン地震・台風建築物被害調査および 2014 年大雪被害調査報告会, 2014
三田紀之, 今井弘：コンクリートブロックの品質, (2014 大会資料)2013 年フィリピン地震・台風建築物被害調査および 2014 年大雪被害調査報告会, 2014
楢府龍雄, 佐久間順三, 芝沼健太, 石山祐二, 加藤秀弥, 岡本隆之輔 , 清水豊和, 城攻 , 白川和司, 松崎志津子, 関松太郎, 保坂公人, 北茂紀, 金田恵子：フィリピンと日本の構造基準の比較に関する基礎的研究 その
1-9, 学術講演梗概集, 構造 I, 2015
楢府龍雄, 清水豊和, 今井弘, 石山祐二, 佐久間順三：海外の構造基準との比較 : 開発途上国を中心としたケーススタディ, 建築技術, 2016.1-7

74

9. コンクリートブロック造建築物リスト
1960 年以前を対象として、第二次世界大戦以前については、コンクリートブロック関連の文献から把握できる著名な建築作品、大戦後については、住宅供給機関による大規模に建設された事例
を挙げた。
建築概要

外観

関連資料

建物名称（下線は現存せず）
設計者
建設年
立地
構造形式

鉄筋ブロック造がいつから日本の近代建愛国生命保険会社築に登場してきたのかについては現在の河合浩蔵

ところ明確な記録を欠くとしつつ、初期の

1912・大正 1ものとして挙げられた建物。

東京都日比谷堀勇良：日本における鉄筋コンクリート建築成立過程の構造技術史的研究, 博士

鉄筋ブロック造

論文, 1981
日本建築学会図書館デジタルアーカイブス, 明治大正建築
写真聚覧

小野田セメント４代社長笠井真三が欧州

小野田セメント山手倶楽部

から持ち帰った型枠により製造したブロッ

黒田某

クによる建物。登録有形文化財。

1914・大正 3
河原利江, 守明子, 台信富寿：大正期に山口県山陽小野田市

建設されたコンクリートブロック造建築物

コンクリートブロック組積造

における構工法とブロック形状について：
旧小野田セメント山手倶楽部に関する調査 結 果 , 学 術 講 演 梗 概 集 . F-2,
小野田セメント：回顧七十年, 1952

pp.429-430, 2006
木造軸組を建て，外壁にはコンクリートブ

移情閣（現孫文記念館）

ロックを軒裏まで積み上げている。重要

－

文化財。

1915・大正 4
塚原 淳, 足立 裕司：木骨コンクリート・

兵庫県神戸市

ブロック造とその成立過程に関する研究,
日本 建 築 学会 計画 系 論 文集, 74 巻 ,木骨コンクリートブロック造（田岡式）

637 号, 2009
文化遺産オンライン
文化遺産オンライン
http://bunka.nii.ac.jp/heritages/detail/196370

東京市の市営住宅事業で建設された初東京市営古石場住宅

めての非木造集合住宅。日本セメント工

東京市

業の鉄筋ブロック造のなかで開発過程の1923・大正 12

建物。

東京都江東区

志岐祐一, 加藤雅久, 早瀬ふみ：旧東京

鉄筋ブロック造（日本セメント
工業）

市営古石場住宅の解体記録, 学術講演
梗概集, pp.699-700, 2000
https://ameblo.jp/tatemonoxxx/entry-10701373669.html

75

岩田邸

鉄筋ブロック造による民間住宅。

日本セメント工業山内源吉

藤谷陽悦, 南宣宏, 水野僚子, 牧田浩（請負）二, 池村友浩：川口市岩田邸の解体にともなう鉄筋ブロック造に関する事例研究,

1923・大正 12日 本 建 築 学 会 技 術 報 告 集 11(22),pp.523-528, 2005

埼玉県川口市
鉄筋ブロック造（日本セメント工業）

藤谷陽悦他：川口市岩田邸の解体にともなう鉄筋ブロック造に関する事例研究

平板なコンクリートを型枠状に組み立てる

光丘文庫

森山式ブロック造建物。酒田市指定有形

神社局営繕課（内務省技師）

文化財。

角南隆
藤井輝恵：酒田光丘文庫と森山式『鉄筋1925・大正 14

コンクリートブロック』について, 日本建築学会大会梗概集, pp.37-38, 1995

山形県酒田市
鉄筋ブロック（森山式）

関東大震災の教訓を設計にもりこんだ、

須磨教会

鎮ブロックの比較的早い時期の建物。阪中村鎮

神大震災でも被害は極めて軽微だった。

1924・大正 13

区画整理により解体。

兵庫県神戸市藤井輝恵, 馬場明生, 守明子, 長谷川

鎮ブロック直司, 渡辺光良：日本基督教団須磨教
藤井輝恵他：日本基督教団 須磨教会会堂解体調査

会会堂解体調査 : その 1・2・3, 日本建築学会大会梗概集, 421-426, 1998
鎮ブロックで建てられた、合理性を追求し旧鶴巻邸た建築。登録有形文化財。

本野精吾

松隈洋監修：建築家本野精吾展, 2010

1929・昭和 4京都府京都市
鎮ブロック

各種の役物ブロックを用い、デザイン性

橋林寺が追及された鎮ブロック造の旧本堂。

中村鎮
1932・昭和 7長谷川直司：中村式鉄筋コンクリートブロ

群馬県前橋市2005

ックの話, セメント・コンクリート, No.695,

鎮ブロック
https://tate-mono.blogspot.com/2018/02/kyorin-ji.html

全国的にみてもかなり早い時期に建設さ門司市営住宅れた耐火構造の公営住宅（国庫補助庶民住宅）。屋根は PCa。3.3(1)に記述。

1948・昭和 23
片野博：住宅生産の工業化に関する研福岡県北九州市

究 : 門司市営小森江ブロック造住宅について, 学術講演梗概集. 計画系

佐々木式ブロック造

56( 建 築 計 画 ・ 農 村 計 画 ), 913-914,
1981

76

沖縄における最初のコンクリートブロック

米国軍人軍属向け住宅

造住宅、308 棟。屋根は木造。

沖縄住宅公社

中島 親寛 , 池田 孝之 , 小倉 暢之：

1950-52

戦後の沖縄における沖縄住宅公社による

沖縄県本島６か所

米軍住宅建設プロセスと計画管理技術に
関する研究

－

日本建築学会計画系論文集 68(566),
105-111, 2003
沖縄県公文書館のデータベース

1972 年時点で約 1 万 7 千戸のブロック

国鉄社宅造が建てられていた。

日本国有鉄道施設局建築課
1950-

日本国有鉄道施設局建築課：国鉄の住

日本各地

1952

中空ブロック、アッシュブロッ
ク、L・Z 型、パネル、他宅事情, 建築雑誌 67(782), 16-29,
日本国有鉄道百年史
建築雑誌 67(782), 16-29, 1952

三角屋根コンクリートブロック
造住宅「北海道の民家」とも称される住宅。北海北海道住宅供給公社

へ約 1 万 3 千戸供給された。

1951-84

三角屋根コンクリートブロック住宅の持続

北海道各地

可能住居研究委員会：三角屋根コンクリ

補強 CB 造道住宅供給公社により全道の主要都市

ートブロック住宅の持続可能住居についhttp://tatazumai.c.ooco.jp/house/40/sankaku.htmlて, 2013
公庫住宅として建てられた、建築史家の

公庫住宅

自邸。

渡邊保忠

建築文化 7(5), 1952

1952・昭和 37－
中西式ブロック
建築文化 7(5)

農林省の補助金が整備され、自家労力

いたこ開拓地農住宅で建設された CB 造農村住宅。住宅以外

勝田千利（指導）にくら、倉庫、サイロなどが建設された。

－
コンクリートブロック農村建築, 建築雑誌－

71(834), 1956

阿佐ヶ谷住宅のうち、傾斜屋根低層テラ

阿佐ヶ谷住宅スハウスの建物。

前川國男（担当大高正人）、
日本住宅公団三浦展：奇跡の団地阿佐ヶ谷住宅

1958・昭和 33
東京都杉並区
補強 CB 造奇跡の団地阿佐ヶ谷住宅

77

78

（１）
２０１１年東日本大震災の被害の調査①岩手県大船渡市
東日本大震災における補強コンクリートブロック造建物の津波被害調査報告書（平成31 年 3 月 ジェネスプランニング株式会社 三舩 康道）
目次

１． 三浦家所在地及び周辺状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80
２．周辺の被害状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81（１）三陸鉄道南リアス線より海側の地区の被害（２）三陸鉄道南リアス線より北側地区の被害（３）航空写真でみる被害状況（４）周辺の被害状況
３．三浦家の被害状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86
４．倒壊しなかった建物 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88（１）倒壊しなかったブロック造の建物（２）倒壊しなかった鉄筋コンクリート造及び鉄骨造の建物
５．活動風景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93（１）ブロック碑の建設（2013 年７月７日）（２）看板の建設（2013 年７月７日）（３）見学会の様子
６．雑誌掲載記事や学会発表（掲載順） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・97（１）雑誌掲載記事：三浦千花野さんが助かった記事（近代消防 2011 年５月号）（２）新聞掲載記事：三浦家及び三浦賢吉に関する記事（東愛知新聞 2011.6.9）（３）本に掲載：伊藤滋、三舩康道著「東日本大震災からの復興覚書」（万来舎 2011.8.25）（４）新聞に掲載：津波記念館に関する記事（読売新聞 2012.1.5）（５）日本建築学会発表：
2012 年度日本建築学会大会論文「東日本大震災にみる三浦賢吉の評価」（６）新聞掲載：ブロック碑の建設（岩手日報 2013.7.8）（７）新聞掲載記事：３年後の記憶（読売新聞 2014.3.4）※本報告書における写真は三舩康道の撮影による。

79

１．三浦家所在地及び周辺状況（１）所在地・住居表示：大船渡市赤崎町大洞２２・赤崎町の三陸鉄道南リアス線の北側に所在しており陸前赤崎駅の近くにある。
・近くに大洞公民館がある。

三浦家

●

●

三陸鉄道南リアス線

陸中赤崎駅

80

２．周辺の被害状況（１）三陸鉄道南リアス線より海側の地区の被害

81

（２）三陸鉄道南リアス線より北側地区の被害

82

（３）航空写真でみる被害状況
１）２０１０年７月２３日の状況

三浦家●

２）２０１１年４月１日の状況

三浦家

●

83

（４）周辺の被害状況

１）調査の対象範囲
かつての昭和 35 年（1960）のチリ地震津波の時は、津波は三陸鉄道南リアス線付近まで到達したということであった。
しかし、今回の東日本大震災における赤崎地区の津波被災地は、三陸鉄道南リアス線よりさらに内陸側に到達した。
今回の赤崎地区の被災地の調査範囲を定めるに当たっては、住居系の建物が集中しているエリアという地域特性を踏まえて定めた。
赤崎地区では、海側には工場が多いが、県道９号大船渡綾里三陸線より海側にも住宅地がある。
その住宅地を含め、比較的幅員の広い道路より内陸側とし、北側は川を境界として、南側は赤崎
小学校沿いの道路を境界として、それらの道路に囲まれた低地の部分を中心に、三陸鉄道南リア
ス線を超えて集落のまとまりのあるエリアを調査対象範囲とした（次頁の図の赤の一点鎖線で囲まれたエリア）。
２）被害状況の分析
このエリアでの木造建物は津波によりほとんど倒壊し流された。
赤崎地区では 151 棟のうち、30 棟（19.9％）の形が残った。
残った建物のうち、補強コンクリートブロック造は 18 棟（60.0％）であった。
木造で残ったものは、ブロック造の陰になった建物や、離れた建物であった。
残った建物のうち、高砂建設（三浦賢吉）によるものは 23 棟（76.7％）であった。
三浦賢吉については、「６．雑誌掲載記事や学会発表」の（２）（４）（５）を参照。
全建物棟数

１５１棟

残存建物棟数３０棟

100.0％

・コンクリートブロック造

１８棟

60.0％

・鉄筋コンクリート造

４棟

13.3％

・鉄骨造

１棟

3.3％

・木造

５棟

16.7％

・土蔵

２棟

6.7％

高砂建設による残存建物

２３棟

76.7％

写真を見ても分かるが、補強コンクリートブロック造は、形がしっかり残され、人命を守り、家屋内部の財産が流されることから守った。
しっかり作られた補強コンクリートブロック造は地震や津波に強いことが証明された。

84

＜調査対象範囲と被害状況＞

対象範囲

1
●
2
●
3
●
4
●
5
●
6
●

構造
備考
CB 2F
CB

2F

CB

1F

CB

1F

CB

2F 木造残る

CB

2F

構造
備考
構造
備考
13 CB 1F 2F木
CB 1F
●

7
●
8 CB
●
9 CB
●
10 CB
●
11 CB
●
12 CB
●

1F
2F
1F
1F
1F

14 CB 1F 2F木●
15 CB 2F●
16 CB 2F●
17 CB 2F●
18 CB 2F
●

構造
RC 2F

構造
木造 2F

1
△
RC 3F △
2 木造 1F
RC 3F △3 木造
RC 2F △
4 木造
1 土蔵
21 S造 3F ▽☆
2 土蔵
1 木造 2F ▽
▲
1
■
2
■
3
■
4
■

（注）黒抜が高砂建設が建設した建物

85

３．三浦家の被害状況●2011.3.22 外観①●2011.3.22 外観②●2011.3.22 外観③86

●2011.3.22 １階①●2011.3,22 １階②●2011.3,22 ２階
三浦さんが助かった部屋
津波が浸水した高さがわかる。
この天井から数センチの隙間で息をし助かった。

87

４．倒壊しなかった建物●赤崎地区の被害状況（2011.5.1）
・残された建物は、ブロック造の建物とコンクリート造そして、鉄骨造の建物のみ。
・木造は倒壊し流された。
・ブロック造が隣接の木造を守ったケースもあった。

●赤崎地区の被害状況（2011.6.5）

88

（１）倒壊しなかったブロック造の建物●残されたブロック造住宅①・木造の平屋部分が流された。

●残されたブロック造住宅②●残されたブロック造住宅③・木造の平屋部分が流された。

89

●残されたブロック造住宅④・木造の平屋部分が流された。

●残されたブロック造住宅⑤
・木造部分が大きく流された。

●残されたブロック造住宅⑥・１階のブロック造部分が残り２階の木造部分が流された
・１階は店舗のため開口部が多く中のものが流された。

90

●残されたブロック造住宅⑦・１階のブロック造部分が残り２階の木造部分が流された●木造を守ったブロック造⑧・左（海）側がブロック造。
・隣接する木造部分を守った。

●木造を守ったブロック造⑨・左(海)側がブロック造(三浦家)。
・右側の平屋の木造住宅を守った。

91

（２）倒壊しなかった鉄筋コンクリート造及び鉄骨造の建物●残されたた鉄筋コンクリート造の建物●残されたた鉄筋コンクリート造の建物●残されたた鉄筋コンクリート造（左）と鉄骨造の建物（右）92

５．活動風景（１）ブロック碑の建設（2013 年７月７日）

93

（２）看板の建設（2013 年７月７日）

94

（３）見学会の様子

95

96

６．雑誌掲載記事や学会発表（掲載順）（１）雑誌掲載記事：三浦千花野さんが助かった記事（近代消防 2011 年５月号）

97

98

99

100

101

（２）新聞掲載記事：三浦家及び三浦賢吉に関する記事（東愛知新聞 2011.6.9）

102

（３）本に掲載：伊藤滋、三舩康道著「東日本大震災からの復興覚書」（万来舎 2011.8.25）

103

（４）新聞に掲載：津波記念館に関する記事（読売新聞 2012.1.5）

104

（５）日本建築学会発表：
2012 年度日本建築学会大会論文「東日本大震災にみる三浦賢吉の評価」

105

106

（６）新聞掲載：ブロック碑の建設（岩手日報 2013.7.8）

107

（７）新聞掲載記事：３年後の記憶（読売新聞 2014.3.4）

108

三浦邸視察記録
１．日時：2019 年 2 月 5 日（火）10：15－11：30
２．場所：岩手県大船渡市赤崎町 三浦邸
３．参加者：三浦求（もとむ）氏（三浦賢吉氏の親戚）
北海道建築技術協会関係者 石山祐二、米澤 稔、青野洋之、前島彩子
４．資料（１）当方からの提供・説明資料
・なし（２）相手方からの入手資料
・なし
５．内容：



北海道建築技術協会から、国交省補助のプロジェクトの概要を説明。建物が施錠されているため、外部から目視可能な範囲で見学し、三浦求氏から話を聞いた。



土地建物は、三浦賢吉氏妻千花野氏が所有。保存等に対して市は完全に手を引いている。今後の方針は、千花野氏次第。



CB 建物は、被災後は何の補修もしていない。そのままの状態。別棟で建っていた木造建物は流失した。



築年は不明。昭和 40 年代ではないかとのこと（「週刊ブロック通信 H24.1.23」によれば、1960 年のチリ地震後）。スチールサッシュ硬化パテ使用（改修したと思われるドアと窓はア
ルミサッシュ）。



南の角部の欠けたところ（後から意図的に欠いた様子）にアングルらしきものがみえる。
横筋用ブロックで、えぐり面は孔貫通していて、平らな底面は塞がれたものであった（次頁の写真参照）。浪江町で５件目に見たものと同じタイプか。



線路より海側は、災害危険区域（第１種区域）に指定されたため、住居用建物は建てられず、残っていた建物は取り壊しされた。線路より山側は別の指定（第２種区域 B・・・基礎上端が道路から 0.5m 以上は建築可能、未満の場合は居室が 2 階以上なら建築可能）。



陸前赤崎駅の山側は、切り開かれ、移転先として整備された。この移転先は、大船渡市
では１番大きく、30-40 戸分ある。

109

三浦氏（青色の上着の方）から説明

左の法面は三陸鉄道南リアス線

南西面リビング（手前）奥に仏間と台所

南隅部のアングルと隅用ブロック

蓋なし横筋用ブロック

110

大船渡市役所

大船渡津波伝承館（大船渡市防災観光交流センター）

６．参考情報＊大船渡市高副市長表敬訪問 11:30-12:00



プロジェクトの説明、三浦邸の状況、復興状況について情報交換した。復興工事の９割は発注を終えた。移転跡地の活用、区画整理後の住民帰還、が今後の課題。大船渡では新築のピークは越えたので、リフォーム補助等にむかう。

＊大船渡津波伝承館 齊藤賢治館長 14:00-15:00



大船渡市防災観光交流センター内の展示を見学し、齊藤賢治館長と意見交換した。
2012 年 5 月頃、お客さんの要望から伝承館の活動を始めた。2012（平成 25）年～2018（平成30）年 5 月までは本社横で活動した。大船渡市防災観光交流センターのオープンに合わせて移転した。移転後は、常設ではないので、申込にあわせて展示や会議室を借りている。これまでに３万人が来られ、１日最大５回説明したこともある。常設でないため、いつでもやめられる
気楽な面もある。
（作成：前島）111

②福島県浪江町
津波を被災した補強コンクリートブロック造住宅等の調査及び相馬市などの調査（関根氏による案内）
１．日時：2019 年 2 月 4 日（月）8:00－15:30
２．場所：福島県南相馬市、浪江町、相馬市、福島市
３．参加者：㈱関根ブロック代表取締役 関根高明
北海道建築技術協会 石山祐二、米澤稔、青野洋之、楢府龍雄
明海大学 前島彩子
４．調査結果概要：（１）概況
・低気圧により、歩行も困難な時があるほどの強風。現地は、公園化のためと思われる工事が広範囲で行われており、砂埃がすさまじく、複数のカメラのレンズが動かなくなるトラブルが発生するほどであった。
・津波の瓦礫が処分され、広大な地域に RC 造、ブロック造の建物が、ポツポツと残存している状態。
残存する建物内には、津波の漂流物、家具、壁仕上げ材の瓦礫などが残存し、津波直後から手つかずのままで放置されてきたと推察される。
・調査を行ったのは、表１の 8 棟。調査地区に残存するすべての建物である。
・調査対象の建物は、同一の平坦面に立地している。調査対象の建物のいずれも、2 階部分が甚
大な津波被害を蒙っており、3 階建ての場合も３階の深刻な被害であることから、調査地域全体が10m 以上の津波に襲われたと推察できる。その中で、どの建物も、漂流物によると思われるもの以外の、躯体の被害はなく、RC 造、ブロック造が、地震動と津波に対して優れた強靭性を発揮したと思われる。また、RC 造のすべてにブロック造の非構造壁が用いられているが、いずれも漂流物や、木造部分の流失時の引きちぎりによると思われるもの以外には破損はなく、それらも地震、津波に対して強靭であったと思われる。
・今回調査した 8 棟は、いずれも洗堀はほとんど見られず、傾きが確認された建物はない。
・下階を RC あるいはブロック造とし、上階を木造とする建物がかなりあった。（全体 8 棟のうち、3,4,5,7,8 の 5 棟）

112

表１ 浪江町の残存 RC 造、ブロック造（CB）建物調査の対象一覧
番号

構造種別

階数

1

CB

2

2

CB

2

3

1 階：RC、2
階：木造

4

RC

5

RC

6

7

CB
1,2 階：RC
3 階：木造

8

RC

2

2（推
測）

2（推
測）

2

特徴など
化粧ブロック（15x45cm）。軒に漂流物の衝突による軽い破損がある以
外は、躯体に被害はない。2 階天井に、津波による損傷あり。
総 2 階建て。隅角部に RC 柱設置。2 階天井に津波によると思われる損
傷あり。
1 階の外壁等、ブロック造。1 階の梁に大きな断面の鉄骨を使用。2 階は、屋根、柱は残存、壁の一部は流失。
外壁等、ブロック造。2 階への手摺が残存しており、木造の 2 階が流失したと推察。1 階にも木造部分が付属していたと推察。2 階の梁とブロック
帳壁が一部破損。（木造部分流失の際の引きちぎりと思われる）
外壁等、ブロック造。2 階への階段が残存しており、木造の 2 階が流失したと推察。1 階にも木造部分が付属していたと推察。ブロック壁に漂流物によると思われる破損がある。
2 階の照明器具が破損。2 階窓回りの外壁に、漂流物によると思われる
破損がある。

3

1－2 階の外壁等はブロック造。3 階木造部分の、外壁、屋根等が破壊。

2（推外壁等、ブロック造。2 階への階段跡があり、木造の 2 階が流失したと推測）察。2 階床スラブ（RC）が大きく破損。2 階流失時によるものと推察。

（２）各建物の状況①建物１
・化粧モルタル層を挟んで製造されたブロックを中央で割って、作成された片側化粧ブロックによる建物。

写真２ 鉄筋の配置状況の調査

写真１ 建物の外観

113

写真３ 化粧面は数種類の色で仕上げられている。外面以外にも、一部の内装面にも化粧面が使われている（壁面右側）。

写真４ 仕上げを行う部分には、通常のブロックが使用されている。

写真５ 漂流物によると思われる軒の破損部分

写真６ 2 階の被害状況。天井が津波によると思われる被害を受けている

写真 7（左），8（右）この建物の被災前の状況（写真７）と、2013 年の調査時点の状況 （2013 年の福島県ブロック建築技能士会による視察報告より）

114

②建物２

写真１０ 建物２の１階の被害状況。隅角部は現場打 RC。

写真９ 外観。右側は、建物３③建物３

写真１１ 2 階の被害状況。天井の一部が津波によると思われる被害を受けている。

写真１３ RC 造（壁：ブロック造）の１階の被害状況。大断面の鉄骨梁を使用。

写真１２ 建物３の外観（建物２より）。木造の 2 階の壁の相当部分が流失。

115

写真１４ １階の被害状況。RC 造（ブロック造壁）の構造材被害が見受けられない。

写真１５ 2 階の被害状況。木造部分の壁の大部分が流出。

④建物４

写真１６ 建物４（RC 造、ブロック造
壁）の外観。

写真１７ 基礎梁の延長部が一部残存。右手前側（西側）に木造部分があったと推察される。

写真１８ 建物の西面。壁に 2 階への手摺が残存、梁の仕上げも階段跡があり、木造 2 階があり、流失したと推察される。

写真１９ 写真１８の詳細。1 階南面の梁が西方向に延伸、2 階部分の流失の際に梁の破断と壁の亀裂が生じたと推察される。

116

⑤建物５

写真２０ 建物５（RC 造、ブロック造の壁）の外観。

写真２１ １階の被害状況。木造中心の内装が壊滅的な状況となっている。

写真２２ 仕上げの状況から、手前（東方向）に木造部分があったと推察される。

写真２３ 東面の壁の破壊。形状から、流出物の衝突によるものと推察。

写真２４ 東壁の RC 梁。コンクリートの締固めが不十分。

117

⑥建物６

写真２５ 建物６の南面の外観（コンクリートブロック造）

写真２６ 西面の外観

写真２７ １階の西側の部屋の状況。
ブロック壁の上に臥梁が設置。ブロックの目地に沿って仕上げにクラック。

写真２８ 2 階の被害状況。照明器具が破損し、天井近くまで津波が来たと推察される。

写真２９ 2 階の被害状況。梁下に亀裂を生じ、壁が内側にへこんでいる。

写真３０ 写真２９の壁の室内側の状況。この部分に漂流物が衝突して壁が破壊したと推察される。

118

⑦建物７

写真３１ 建物７（３階建て、２階まで
RC、３階木造）の外観

写真３２ 同左。

写真３３ ３階の被害状況。開口部、屋根が破損。

写真３５ 2 階の被害状況。ブロック造の壁は、被害が見られない。

写真３４ ３階の被害状況。天井、屋根の一部が損壊している。

119

⑧建物８

写真３６ 建物８（RC 造）の南東側
外観

写真３７ 南面の状況。南面の壁が完全に流失。

写真３８ １階の被害状況。木造だったと思われる部分が流失しているのに対して、ブロック造はほとんど無被害の状況。

写真３９ 写真３７の詳細。２階への階段の痕跡があり、木造の 2 階があったと推察される。ブロック壁の破断
は踊り場高さであり、階段流失時に生じたものと推察される。

（２）

ブロック造関係実態調査

写真４０ 一部に RC スラブが存在。
隣接部分からのものが流されて、折り重なるような状態となっている。
（作成：楢府、関根）

120

（４）
ブロック造関係実態調査①沖縄におけるブロック造建築の実情調査
宮古島市における現地調査（１） 概要１．期間
2019 年 2 月 28 日（木）～3 月 3 日(日)２．参加者
実行委員会委員
石山祐二（北海道建築技術協会 会長）
米澤 稔（

同 上

理事）

支援委員会委員
今井 弘（㈱毛利建築設計事務所）
３．日程
日時

活動内容

2月

28 日

（木）

PM

移動（石山、今井）

3月

1日

（金）

AM

大津波の痕跡調査、（移動（米澤））PM

リゾートホテルの CB 造ヴィラ視察（来間島）AM

地元のコンクリートブロック製造工場視察

PM

市中の CB 造建築物調査

2日
3日

（土）

（②）

備考

移動

・資料（宮古島市ホームページより）
宮古島は沖縄本島から南西に約 300km、東京から約 2000km、北緯 24～25 度、東経 125～
126 度に位置し、大小 6 つの島（宮古島、池間島、来間島、伊良部島、下地島、大神島）で構成されています。宮古島市の総面積は 204 平方 km、人口約 55,000 人で、人口の大部分は平良地区に集中しています。島全体がおおむね平坦で、低い台地状を呈し、山岳部は少なく、大きな河川もなく、生活用水等のほとんどを地下水に頼っています。
宮古島は、高温多湿な亜熱帯海洋性気候に属しています。四季を通しても暖かい気候であり、
年平均気温は摂氏 23 度、年平均湿度は約 80%です。

121

（２）調査結果
１．大津波痕跡の調査
１） 日時：2019 年 3 月 1 日（金）10:00-15:00
２） 場所：宮古島市内海岸線
３） 参加者（詳細は前掲）：石山、米澤、今井
４） 資料：（無）５） 内容：
宮古島でのコンクリートブロック調査中、過去の地震により大津波の痕跡が至る所にあることを知った。
1771 年 八重山地震・明和の大津波
1771 年 4 月 24 日（明和 3 月 10 日）午前 8 時頃に八重山列島近海（沖縄県石垣島島南東沖約40Km）を震源とした地震。推定マグニチュード 7.4。地震動による被害が少なった一方、この地震によって引き起こした「明和の大津波」により石垣島を中心に先島諸島各地に甚大な被害をおよぼした。
2017 年 12 月琉球大学・静岡大学・産業技術総合研究所などの共同研究グループは、津波堆積物のトレンチ調査によると、過去 2000 年間に約 600 年間隔で 1771 年八重山地震津波と同規模の地震が 4 回起きていると報告されている。
宮古島での過去の地震
1667 年(寛文７年) 洲鎌村で水田が陥没する大地震。
1686 年(貞享３年５月) 石垣が崩れる地震。
1696 年(元禄９年６月) 拝殿や寺院などの石垣が崩壊。
1706 年(寛永３年) 地震で死者が出る。
1771 年(明和８年) 明和の大津波。
1836 年(天保７年４月) 10 数回の地震があり、中には石垣の崩れる地震も。
1842 年(天保 13 年４月) 10 数回の地震が発生。多良間でも観測される。
1868 年(明治元年) 南東で地鳴がして地震発生。石垣が崩れ鳥居が落ちるも人畜被害はなし。
1898 年(明治 31 年９月) 石垣島西北西沖地震。宮古八重山で家屋半壊、山崩れあり。
1938 年(昭和 13 年６月) 宮古島北北西沖地震。１メートル強の津波。平良港桟橋で帆船が流失被害。
1958 年(昭和 33 年３月) 石垣島北東沖地震。宮古で死者１名、重症１名、軽症２名の被害。
1960 年(昭和 35 年５月) チリ沖地震の津波が宮古にも襲来。
※球陽、宮古史伝、理科年表、各地震被害報告書より抜粋

宮古島北西に位置する下地島にある帯岩、佐和田の浜に点在する巨岩が有名であり、東平安
名崎周辺にも、おびただしい数の大石が陸や、浅瀬に打ち上げられている。これらは明和の津波によってのみでなく、過去の大津波によって運ばれてきたものであるとされている。
下地島巨岩（帯石）：大津波によって打ち上げられたと伝えられる。岩の高さ 12.5 メートル、周囲59.9 メートルもある巨岩。当時この付近にあった木泊部落は津波襲来により全滅したといわる。無122

数にあった岩塊は飛行場建設時に建材として使用された。
佐和田の浜：「明和の大津波」などで打ち上げられたと伝わる三百余の岩塊。

下地島巨岩（帯石）説明看板

下地島巨岩（帯石）

佐和田の浜説明看板

佐和田の浜の岩塊郡

東平安名崎

東平安名崎の津波岩https://ritohaku.okinawastory.jp/miyako/6

https://ritohaku.okinawastory.jp/miyako/6

823/

823/

123

２．リゾートホテルの CB 造ヴィラ視察（来間島）１）日時：2019 年 3 月 1 日（金）15:30-17:30
２）場所：宮古島市内海岸線
３）参加者（詳細は前掲）：石山、米澤、今井
４）資料：（無）５）内容：
・計画中のリゾートホテルでは、約 120 棟のヴィラ（コテジ）が CB 造で建設中であった。
・この他にホテル棟やアミューズメント棟などと、CB 造では規模の大きな職員寮がある。
・CB 造を採用したのは、台風に対し木造より強固で RC 造より建設費が低いためと思う。
・使用される CB150B の総数は約 20 万個と、現在ではまれな大規模 CB 工事である。
・構造的には十分過ぎるほどの建物で、もう少し簡略化・合理化できると思われた。臥梁は規準より大きな断面を採用しているが、構造面よりも設計変更に対応したため、あるいは臥梁下端配筋をダブルにするため、臥梁厚さを大きくしたとも推察される。
・通常のブロックの他に、特許取得のブロック（ウエブ上に凸）を構造壁に採用している。
・ブロック壁は、基本形横筋ブロックと端部用ブロックの 2 種類で構成され、いずれも横筋を通すことができる形状である。
・標準長さ（0.4m）より短いブロックは現場で切断され、壁長さ調整のため部分的に用いられていた。
・内装は、ブロック面に軽量鉄骨下地（LGS）を施行し、石膏ボード貼の上に仕上げ材を施工する仕様である。LGS のスペースに配線を納め、ブロック壁内の配線を避けているが、後々のメンテナ
ンス対応と伺った。
・ブロックの外装は防水のために、特殊な下地処理塗装を行い、その上にタイルなどの仕上げを行うようである。台風の横風は風圧力が大きく、十分な耐水対策に配慮していた。
・躯体工事の視察からa.鉄筋の配筋をベース、基礎、縦筋まで進めている。
b.縦筋の頂部を９０度でなく、１８０度に曲げている。臥梁の配筋を用意にする工夫だ。
c.壁端部のブロックは、縦筋をかわして組積できるよう壁の下半分は縦スリットを設けている。上半
分はブロックを鉄筋の上まで持ち上げ組積する工法であった。下段部分で縦筋を穴に通すことは多大な労力を要するので、これは適切な施工法である。
d.型枠作業の軽減を図るため、壁端部はほとんどが端部用ブロックを積んでいる。

124

ヴィラの建設情景、遠方に海原を望む

建設中のホテル棟

アミューズメント棟の向こうにヴィラ棟を望む

捨てコンクリート上に基礎と 1 階部の縦配筋

125

基礎型枠工事

構造壁用に使用した基本形横筋ブロッ
ク（厚さ 150 ㎜）（特許取得）

1 階のコンクリートブロック積み
縦筋頂部を 180 度に曲げている126

1 階臥梁配筋

２階建て職員寮の 1 階臥梁型枠規準値より過大な臥梁とブロック壁頂部

間仕切り壁端部

127

端部にスリットを入れて縦筋を通している

内部の躯体工事完了の様子

外壁面にセメント系シーラー処理

外壁面のシーラー処理の上に防水処
理用の樹脂塗装
この表面にタイル仕上げを予定

128台風被害を避けるため、外観も工夫されている。

屋根仕上げ工事

躯体工事と屋根工事の完成した連棟

129

３．地元のコンクリートブロック製造工場視察
１）日時：2019 年 3 月２日（土）11:00-12:10
２）場所：㈱ミヤコン 宮古島市平良３）参加者：
株式会社ミヤコン：常務取締役工場長 高吉正信
北海道建築技術協会：石山、米澤、今井
４）資料：（無）５）内容：
a.訪問した株式会社ミヤコンは、この宮古市内では最有力なコンクリート製品の製造メーカーとして、
総合的に事業展開している。製造品目はコンクリート二次製品全般にわたっており、有筋と無筋の製品、大型製品からコンクリートブロックなどの小型製品に至るまで幅広く生産している。しかし、生コンクリートのバッチャープラントは、自社の工場生産品のみに使用している。この企業が幅広く多品種展開をしている理由は、市場マーケットの規模が小さいこと、離島なので当市以外から搬入には、多額の運送費が必要となるなどの理由と推察される。
b.コンクリートブロックの製品は、年間の生産日数が約 2 カ月で、生産総数は十数万個規模と推察する。生産数量の規模が縮小したことから、設備をそれに適合した規模にして移設し、今年稼働をしたとのこと。モールドボックスは 150 ㎜×3 個のサイズである。成型機は光洋機械製である。成形後の養生室への移動手段は、ラック式でリフトによる。
c.骨材事情は、全て沖縄本土より砕石、砕砂、海砂を仕入れている。従来は地元生産の石灰岩の砕砂を使用していた。クリーム色で明るい色調だったが、近年骨材業者が生産を中止したので、骨材コストは上昇したそうだ。
d.来間島のリゾートホテルの CB 工事には、全てミヤコン社から供給した。特殊形状（ウエブが 10 ミ
リほど凸状）の CB 生産には、苦労をした。ウエブの凸部を正確に成型するために、養生後のラインに研磨設備を設けた。
e.製品置き場には、空洞部を横にして高さ 3Ⅿに在庫をしていた。フォークリフトのフォークが、空洞部に貫通して製品移動をしている。しかし、多様な形状には適応できないので、ブロック形状には制限がある。
f.スクリーンブロックや化粧ブロックなど特殊な形状のブロックは、沖縄本土のブロックメーカーから調達している。
g.北海道で建設されている新しいデザインの CB 造には興味があり、現地の建築家・構造技術者も同様なことができれば良い。

130サトウキビ畑の先に㈱ミヤコンの工場㈱ミヤコンのエントランスから製品置き場を望む

骨材ピット～砕砂、海砂

コンクリートブロック製造工場内～成型機、キュービング装置など

131

ラック式装置

フォークリフトの特殊フォーク～ブロックの空洞部にフォークを通して製品置き場に移動する

コンクリートブロックの製品置き場～ブロックの空洞部を横向きに堆積。
土場はコンクリート舗装。
およそ高さ３ｍまで積み上げている。

スクリーンブロックはじめ特殊製品は、当該工場では製造していないので、島外より仕入、種類別に在庫し販売する。

132

建材ブロック以外に、ウェットタイプコンク
リートによる積みブロック、U 字溝、ボック
スカルバート、農業土木用製品など多品種を在庫。

生コンクリートプラント。
手前に流し込み製品の型枠。

有筋コンクリート製品用の鉄筋加工場

工場視察の一行
左から 今井、米澤、高吉、石山133

㈱ミヤコンに対し、北海道の外断熱 2 重
壁 CB 造の紹介

134４．宮古島市の建物一般
・宮古島市には木造の建物は皆無といって良いほど少ない。
・木造がない理由は、木材が入手しにくいこと、蟻害と台風対策のようである。
・住宅を含め納屋のような小規模な建物も大規模な建物も、ほとんどが鉄筋コンクリート（RC）造である。
・柱を用いない補強コンクリートブロック（CB）造は少なく、柱・梁を RC 造とし、壁に CB を用いているものがほとんどである。
・農業施設など風圧による漏水を重要視しない場合は、外壁面を素地としているが、住宅等防水性を要する建物は、耐水性の下地処理の上にモルタル塗り塗装仕上げをしている。タイル仕上げの
建物は、かなり少ないようだ。
・雨と日射を考慮して、軒が長い建物が多い。
・コンクリートブロック塀はかなり見られるが、多くは柱が 5～6m 毎にあり、笠木にはＲＣ笠木（鉄筋が入っているものが多い）、笠木用ブロックや瓦も使用されている。
・ブロックの積み方には芋目地と破れ目地があるが、旧いものは破れ目地で、最近は芋目地である。
RC 造帳壁ブロックの倉庫

宮古島の典型的な住宅（平屋）135宮古島の典型的な住宅（2 階建）
手すり壁などにスクリーンブロックを活用

破れ目地の古いブロック塀。
～５ｍごとに RC 柱を配し、笠木も RC造。何らかの外力により破損した塀には、笠木には鉄筋があり CB 部は無筋である。

(作成：米澤）136

沖縄における現地調査（１） 概要① 期間2019 年 3 月 3 日(日)～3 月 6 日(水)② 参加者
実行委員会委員
石山祐二（北海道建築技術協会 会長）
支援委員会委員
今井 弘（㈱毛利建築設計事務所）
③ 日程
日時
3

活動内容

3 日（日）PM

移動（宮古島→那覇）

4 日（月）

AM

東設計工房への聞き取り調査

PM

CB 造住宅建設現場

AM

地元のコンクリートブロック製造工場視察

PM

うるま市の CB 造建築物調査

AM

琉球大学工学部安藤徹哉教授への聞き取り調

月

5 日（火）
6 日（水）査PM

移動（那覇→羽田）【沖縄の建物の特長】


木造はほとんど見られず、RC 造の建物が多い。



意匠として透かしブロックを用いている建物が多い。



屋上に給水タンクを設置している住宅・建物が多い。

137

備考



透かしブロックを用いた RC 造

屋上の透かしブロック
は貯水槽の覆い

透かしブロックを意匠的に用いている建物



片持ち柱で支持されている屋上の貯水槽

138

CB 塀には柱と笠木があるものが多い

旧いものは破れ目地、芋目地は最近のもの139

株式会社 東設計工房とのブロック造プロジェクトに関する情報共有、情報交換
１．日時：2019 年 3 月 4 日（月）10：30－12：00
２．場所：東設計工房
沖縄県那覇市松尾 1-9-40
３．参加者：
東設計工房：山城 浩二（常務取締役・構造部長）、町田 美千代（構造設計部）
北海道建築技術協会：石山、今井(毛利建築設計事務所)、舩木裕之（職業能力開発総合大学校）
４． 内容：
 北海道建築技術協会から、国交省補助のプロジェクトの概要と北海道の CB 造の説明。また、フィリピン CB 造の地震被害事例と既往実験研究の紹介。
 東設計工房は、沖縄の設計事務所。代表 山城東雄。スタッフ数、意匠 5 名。構造 2 名。
総務 3 名の総数 11 名。
 設計案件は、主に公共建物（学校）、集合住宅、住宅。住宅案件では、CB 壁式工法があるが、RC ラーメン構造＋非構造壁の CB 壁が多い。
 CB 壁式工法の場合は、建築学会の壁式構造配筋指針・同解説を参考に設計を行っている。
 縦筋＠400mm、横筋＠400mm。隅角部は、壁式の配筋でコンクリート流し込みを行うことが多い。
 沖縄では、建設コストは、CB 造が最も安く、RC 造と木造が同程度。
 建設コスト削減のため、RC 壁式工法から CB 造に変更することがある。この場合、開口部の位置などが、CB の 400mm モジュールに則っていないため、開口部まわりにコンクリー
ト流し部分が多くなる。
 CB 造の改善点としては、設計時に 400mm モジュールを考慮することにより経済的な設計を行うことができる。

140

CB 壁構造工事現場１遠景(東設計より)

CB 壁構造工事現場１近景(東設計より)

CB 壁構造工事現場２遠景(東設計より)

CB 壁構造工事現場２近景(東設計より)打合せ風景

1╱3 のブロック模型

141うるま市の CB 造建設現場見学
１．日時：2019 年 3 月 4 日（月）14：00－15：30
２．場所：うるま市
３．参加者：（敬称略）
スタジオジャグ：久志直輝、國定義弘
ホカマホーム：松本一久（北海道出身の現場監督）
北海道建築技術協会：石山、今井(毛利建築設計事務所)、
職業能力開発総合大学校：三田紀行、山崎尚志、舩木裕之４． 内容：
建設現場の概要
・補強 CB 造、平屋の建売住宅である。
・RC 造より若干コストが低いので CB 造を採用した。
・屋根は RC スラブ（D13、D10 交互のダブル配筋）
・沖縄では防水せず、コンクリートスラブのままも多いが、防水はウレタン塗装を行う。
・隅角部は隅ブロックを用いるのではなく、木型枠の中にコンクリートを流し込む。
・開口部周囲も木型枠にコンクリートを流し込む。
・臥梁のための型枠工事の他に端部・開口部周囲もあるため型枠が非常に多い。
・縦筋は D10＠400、端部・開口部周囲の補強筋は D13 である。
・基礎梁の補強筋は上下 2-D16 である。
・基礎はフーチング幅 50cm 程度の布基礎である。
・天井高を高くしたいので、ブロック 14 段の上の臥梁の成は 50cm である。
・ブロックの空洞部を利用し、電気配線を行っている。
・外装はブロックの上にモルタル下地、防水性能のある塗装で仕上げる。
・内壁は木の下地の上、石膏ボード、クロス仕上げである。
施工に関する問題点
・設計の当初から CB 造を念頭に置いてあれば、端部・開口部周囲のコンクリート流し込みは減らせるはずである。
・すべての縦筋は基礎梁から立ち上がっており、構造的には問題はない。しかし、端部
ブロックを用いるとそのブロックを 3m 以上も持ち上げ設置することになり、施工が困難である。
・このため端部の縦補強筋周囲に型枠を設置し、コンクリートを流し込んでいるので、この部分の構造的にも安全な合理化が望まれる。

142

CB 造壁他構造部がほぼ完成した住宅

寸法調整のための現場カット CB

開口部周りの木型枠

出隅柱には型枠を設置しコンクリートを打設

縦筋はすべて基礎梁から立ち上がっている

基礎フーチングと基礎梁の配筋と壁縦筋

143

(有)大城ブロック工業とのブロック造プロジェクトに関する情報共有、情報交換
１．日時：2019 年 3 月 5 日（火）9:00－11：00
２．場所：大城ブロック工業
沖縄県沖縄市与儀 3-8-1
３．参加者：
大城ブロック工業：大城 和吉（代表取締役）、新里 剛（企画開発部）
北海道建築技術協会：石山 祐二、今井 弘（毛利建築設計事務所）
４． 内容：
 北海道建築技術協会から、国交省補助のプロジェクトの概要と北海道の CB 造の説明。また、フィリピン CB 造の地震被害事例と既往実験研究の紹介。
 コンクリートブロック製作工場は、沖縄本島に現在 3 社。最盛期には 20 社あった。
 大城ブロックは、建築用ブロックのみ制作（10cm、12cm、15cm、19cm 各種ブロック）。またブロック組積工事も請け負っている。
 CB 制作は、年間稼働率は 7 割程度。8 時間╱日の稼働。
 沖縄でも CB 造を見直している建築士が数名おり、400mm モジュールによる CB 表し仕上げの素材を活かした設計を行っている。
 コーナー用ブロック（3 種）や防水空洞ブロックを開発し製品化している。
 ブロック用の細骨材は、除塩海砂使用。
 養生は、気中養生一日。その後ヤードでの保管。保管方法はブロック横積。

CB 製造機大城ブロック中部工場

144

防水空洞ブロック

防水ブロックと標準ブロックの違い

打合せ風景

打合せメンバー145

(有)大城ブロック工業関連の施工現場と完成建物
１．日時：2019 年 3 月 5 日（火）13:00－16：00
２．場所：うるま市
３．参加者：
大城ブロック工業：大城 和吉（代表取締役）、新里 剛（企画開発部）
北海道建築技術協会：石山 祐二、今井 弘（毛利建築設計事務所）
・ 数棟の分譲住宅の現場では施工の各段階が分かり、有意義な現場視察であった。
・ 内外装ともブロックの上に仕上げをするので、ブロックは構造体である。
・ ブロックの厚みは平屋では 15cm、2 階建の 1 階は 19cm である。
・ 縦筋にはフックが見られない（他の現場では U 型、L 型フックが見られた）。
・ 隅柱はコンクリートを流し込む（沖縄では一般的な工法）。
・ 土間コンクリートの上からのブロック積みの下部に通気用のブロックがある。
・ 土間コンから 30～40cm 上に木造床がある。
・ 屋根には屋根スラブがある。
・ 透かしブロックが少しではあるが、使われている。
【施工状況１】
・ 塀も 15cm 厚のブロックで縦筋は@40cm で入っている（端部 D13、内部 D10）・ 目地モルタルは縦目地にも入っているが、ウエブ部分に目地モルタルはない。
・ 縦筋の周りのモルタルは 1 段毎に入れている。
・ ブロック積みの職人は宮古島出身で、2 人で 600 個/日積むことができる（通常 3 人）。
・ 一般に宮古島出身の人は我慢強く、真面目で仕事も丁寧である。

146

施工中の平屋分譲住宅

完成間近の住宅

施工中の平屋分譲住宅

施工中の内部

施工中のブロック塀

施工中のブロック塀（目地部のモルタル施工）（縦筋部モルタル流し込み）147

【施工状況２】
・ 設計者がブロック造をよく理解しているため、ブロック割りも美しい 2 階建である。
・ 現場でブロックを切断した部分はなく、開口幅もすべて 40cm モデュールである。
・ 窓開口などはすべて床スラブから天井スラブまでとなっていて、腰壁・垂れ壁はほとんどない。
・ ブロック壁の内部も外部も白く塗られている（意図的に米軍の住宅風にしている）。
・ ブロック壁の目地も丁寧に施工されているのが分かる。
・ 配線はブロック空洞部の中で、コンセント類はブロック壁に埋め込まれている。
・ 透かしブロックは風通しと、日射を遮るため、沖縄ではよく見られる。
・ 天井は屋根スラブ打ち放しである。
・ 屋根スラブのベニヤ型枠の継ぎ目もブロックのモデュールに合っている。
・

竣工した 2 階建住宅（2 階は賃貸ペンション 2 室）

148

2 階ペンション部の一室

【施工状況３】・ 次の 2 物件の建物は近づくことができなかったので、遠くから観察した結果である。
・ 型枠ブロックの 2 階建コテージは補強コンクリートブロック（CB）造でも建設できそうである。
・ コテージ風ホテルは屋根スラブが庇まで伸びている。
・ 長い庇やベランダは沖縄の建物の特長である。
・ 開口幅が大きいので、屋根スラブには逆梁があると思われる。

型枠ブロック造の賃貸コテージ

コテージ風のホテル

149琉球大学安藤徹哉教授 とのブロック造プロジェクトに関する情報共有、情報交換
１．日時：2019 年 3 月 6 日（水）9：45－11：00
２．場所：琉球大学工学部環境建設工学科
沖縄県西原町千原１
３．参加者：
琉球大学：安藤徹哉（教授）
北海道建築技術協会：石山、今井(毛利建築設計事務所)、
４． 内容：
 北海道建築技術協会から、国交省補助のプロジェクトの概要と北海道の CB 造の説明。また、フィリピン CB 造の地震被害事例と既往実験研究の紹介。
 沖縄の CB 造は、1950 年代より米軍基地内の住宅工法真似て DIY で作ることから始まり、
60 年、70 年と全盛期に至っている。
 当初、CB 造はノンエンジニアド建設が多かった。
 CB 造は、梅雨時期には、内部湿気のため結露が起こる。また屋根の断熱は、夏の日射、暑さを考えると、必要である。
 CB 壁式構造は、大学の設計授業でも特に教えていない。
 CB 積み職人は、宮古島出身が多く、大工（木造）は沖縄本島北部出身者が多い。
 近年、CB 造をきれいに設計する建築士が出てきている。一方、木造の人気がでてきている。
 安藤研究室では海外の組積造の研究もおこなっており、CB 造の可能性や耐震性に関して、今後も引き続き情報共有をしていきたい。
（以上、作成：石山、今井）150

②北海道におけるコンクリートブロック造の状況（１）ブロック造開発の歴史
第二次世界大戦後、住宅の量的不足に加えて北海道の積雪寒冷という厳しい自然条件に対応する防寒住宅の建設が求められた。北海道庁は、住宅建設資源であった木材は工業資源として重要視し、「住宅建築材料は木材以外のものでまかなう」という傾向が強く、そのため、北海道各地
で容易に入手できる火山れきを主原料にした不燃性、蓄熱性、断熱効果のあるコンクリートブロックが着目された。
昭和 20（1945）年代のブロック生産は、「手練り手詰めの型枠方式」からブロックマシンを導入した「機械成形方式」への改善が行われた過渡期で、技術改良にかかわる問題は多岐にわたり、コンクリートブロックの製造方法、品質改良、設計施工法の確立と普及を目差して昭和 27（1952）年に設立された北海道立ブロック指導所（昭和 30（1955）年からは北海道立寒地建築研究所と改称）による精力的な技術指導と研究が行われた。昭和 28（1953）年には建築用ブロックの品質保全のため、JIS 規格とは異なる北海道独自の「北海道建築用ブロック品質保全条例」を制定し、北海道規格に合格したブロック製造事業所（施設、設備など）を登録制とし、各製造所のブロックについては定期的な抜き取り検査が行われた。昭和 31 年度の登録事業所数は 79 工場で、強度についての試
験の合格率の推移は表１に示すものであった。事業
所数は昭和 38(1963）年の 108 をピークに減少し、
平成 31（年 2019）では 3 工場となっている。

昭和 26 年当時の手練り手詰め型枠方式

昭和 35 年頃の半自動成形方式（写真はいずれも米澤 稔氏提供）

表１ 年度別のブロック強度試験の合格、不合格
年 度
合格（％）
不合格（％）
昭和 28（1953）年

5446

昭和 29（1954）年

65

35

昭和 30（1955）年

85

15

昭和 31（1956）年

84

16

151

一方、国策として防寒住宅を位置付けることの必要性から、昭和 28（1953）年に北海道防寒住宅建設促進法（以下、寒住法と言う）が制定され、北海道内に国の公的な資金を利用して建設される住宅はすべて簡易耐火構造以上の性能が要求されることになり、このあとの平家・2 階建公営住宅や住宅金融公庫の融資住宅(公社住宅を含む）はそのほとんどがブロック造に移行していった。
この公営住宅・公社住宅の建設が、北海道におけるブロック建築の技術の向上発展とブロック製造業界の振興につながった。

（２）公共住宅
1)公営住宅
昭和 26(1951）年に初めて建設されたブロック造の公営住宅は約 226 戸であったが、昭和 28（1953）年には 2,474 戸と飛躍的に伸び、その後も大きな伸びを見せた。昭和 44（1969）年には6,000 戸／年を超え、昭和 45（1970）年までの約 20 年間に 77,000 戸のストックが蓄積された。
しかし、昭和 45（1970）年に寒住法が改正され、公的資金で建設する住宅が木造でも許可されると、フレキシブルな平面型が取りにくく、施工性や建設費、断熱のし易さなどで木造に劣ったブロック造は敬遠されるようになり、建設戸数は昭和 44（1969）年をピークとして減少に転じ、昭和 52（1977）年には 3,200 戸、昭和 55（1980）年には 1,400 戸まで落ち込んだ。その後も減少の一途をたどり、現在ではブロック造による公営住宅はほとんど建設されていない。
一方、築後 30 年以上経過した数万を超えるブロック造公営住宅が今でも実用に供され、その多くは構造的には十分な耐久性を備えている。しかし、バリアフリー未対応や浴室未設置、断熱不足
といった最低居住水準未満の住宅が多くあり、このため、平成 17（2005）年以降、断熱を外断熱として断熱性を高め、浴室やキッチン、配管などの設備を更新して良質な居住環境を有する住宅ストックへの改善を図る「トータルリモデル」の取り組みがなされており、数 100 戸以上の住宅で改善が図られている。ブロック造公営住宅の標準的な設計は、１棟４戸あるいは１棟 6 戸の長方形の長屋形式で、床・天井・屋根は木造である。標準的な公営住宅を写真１に示す。

トータルリモデル後の外観

公営住宅の外観（北西側、1 棟 4 戸建）（写真は北総研 松村氏提供）

1522)公社住宅財団法人北海道住宅供給公社は、昭和 25（1950）年に設立され、以来 30 年間に約 43,000 戸建設してきた。昭和 28（1953）年の北海道防寒住宅建設等促進法(寒住法)の制定と相まって、ブ
ロック造の住宅が簡易耐火構造の防寒住宅として公庫融資の受けたこともあり、昭和 50（1975）年頃まで、戸建住宅については、ほとんどブロック造で供給されてきた。
なかでも、特筆されるのは、一般中堅勤労者を対象とした土地付の一戸建分譲住宅であるいわ
ゆる三角屋根ブロック住宅で、その数は 14,000 戸を超え、全道に亘って供給された。三角屋根ブロック住宅は、合理性、機能性、そして経済性等について改良を重ね、廉価で良質な庶民向寒地
住宅として完成された一つの住宅タイプとして高度経済成長期の北海道における代表的な住宅となり、寒冷地住宅の建築計画学の第一人者、故足達富士夫北海道大学教授から「北海道の民家」と言及されるほどで、北海道が初めて獲得した固有の住宅形式ともいえる。それ以前の住宅に比べ機密性が高く、防火性にも優れていたため、道内のニュータウン戸建住宅の多くで採用され、外形上の変化がほとんどない、急こう配のトタン屋根の連なる快いリズムが連続性を与え、良好なまちなみとしての評価も高い。しかし、公営住宅と同様、昭和 45(1970）年の寒住法改正以降、ブロック住宅の建設戸数は急激に減少し、平成に入ると住宅供給公社による戸建住宅の分譲業務そのものが終了した。

三角屋根ブロック住宅の外観

三角屋根ブロック住宅の街並み

建設から 30~50 年以上経過し、何らかの増改築が施されているものが多いが、その優れた耐久性ゆえ、現在でも約 1 万戸以上の三角屋根ブロック住宅が住居として使われていると推察される。
また、耐震性、耐久性に問題がないことから、断熱、設備、内装などについてリノベーションをおこなって大幅な性能向上を図り、最先端の性能を有する住宅に甦らせる取り組みもなされている。

（３）一般住宅
昭和 45（1960）年の寒住法改正以降、ブロック造による公営住宅や公社住宅が激減し、もともと少なかったブロック造の一般住宅も同様であった。このため、ブロック造住宅の再興めざし、第一次オイルショック（昭和 48（1973）年）後の省資源、省エネルギーに向けての意識が盛り上がる中、外壁からの漏水や構造体の劣化を防ぎ、熱容量（蓄熱性）による室温の安定、気密性の高さなどブロ

153

ック造が有する本来の性能を十分に発揮できる外断熱工法との組み合わせが検討された。その試
験住宅として昭和 53（1979）年に建築されたのが「旧荒谷邸」で、目指すべき新しいブロック造の理想像と認識された。
時期を同じくして産学官によって構成される「北海道ブロック建築普及促進協議会」が発足し、ブロック造の普及を図るためのさまざまな検討がなされた。その一環として、昭和 56（1981）年に外断熱工法ブロック造による２棟のモデルハウスが建設された。これらの建物はマスコミにも取り上げられて大きな反響を得、新しい試みであるブロック造の外断熱工法に対して市民の関心を集めた。

40 年以上前の昭和 53（1978）年に建てられた新しいブロック建築のモデルとなった旧荒谷邸。そのコンセプトは今なお寒冷地住宅設計のバイブルとなっている

昭和 56（1981）年に公開された外断熱工法ブロック造のモデル住宅
その後、ブロック素材を愛し、それを生かして新しい寒地住宅を建築しようと言う意欲のあった圓山、浜田、染谷、小室、石塚、山之内、奈良らのアトリエ系建築家による、過去のイメージにとらわ
れないブロック住宅が設計され、実現していった。
しかし、平成時代が進むにつれて、ブロック造並の 50 年以上の耐久性と高断熱性を有する木造住宅が普及し始めると、割高な工事費や工期の長さなどからブロック造は再び敬遠し始めてきてい154

る。ブロック造の再度の普及を図るためには、割高な工事費や長い工期、間取りの可変性の少なさなどの要因となっている各種の設計規定の見直しが必要と認識されている。
（作成 米澤、吉野）

外断熱二重壁コンクリートブロック住宅

外断熱二重壁コンクリートブロック住宅

外断熱二重壁コンクリートブロック住宅

外断熱二重壁コンクリートブロック住宅

内部のコンクリートブロック表わし仕上げ

内部のコンクリートブロック表わし仕上げ155外装仕上げに用いられたコンクリートブロック

構造体ブロック壁の曲線施工

跳ね出しスラブを持つ型枠コンクリートブロ
ック造建築

156

③ブロック製造機械メーカーの状況「株式会社タイガーマシン製作所」について【概要】
所在地：〒716-0061 岡山県高梁市落合町阿部 2327
創 立：1950 年(昭和 25 年)4 月 1 日
資本金：80 百万円
従業員：151 名(2019 年 2 月現在)※グループ全体で約 290 名
事業内容：コンクリート製品製造設備の製造販売、環境・リサイクル関連設備の製造販売【事業について】
主力事業は、コンクリート製品を製造するプラントを一式で製造販売。具体的には、建築用コンク
リートブロック、インターロッキングブロック、土木用の製品等を製造するプラントを手掛け、国内トップシェアを誇っており、今年創業 70 周年を迎える。1998 年からアメリカ市場へ参入し、近年では中南米、中国、東南アジア圏にも進出。売上規模は単独で約 2,500—3,000 百万円であり、その内海
外が約 30⁻40％。日本の建設（土木建築）投資は 1992 年のピークから下降しており、現時点の安倍政権下であってもピーク時の約 60％。特に、建築用コンクリートブロック等の小型製品は、公共事
業、民需共縮小傾向が顕著である為、国内により一層営業活動を注力するとともに海外市場への更なる展開も念頭に考えている様子。東南アジアに関しては、英語が活用できるフィリピン等の市場に関心を持ち、実績でも６台成形機を納めている。その他、成形機をベトナムへ３台、マレーシア、
インドネシアへ各々１台納めた実績がある。
油圧駆動式のコンクリート製品成形機では、世界最速レベルの成型スピードを誇るマシンを武器に、アメリカ勢やドイツ勢等と競合している。フィリピンで多いのが、安価な中国製を除いてはアメリ
カ製のプラントで、Besser 社の製品が散見されるとのこと。
（作成 北原、青野）

157

【主な製品等】①コンクリート製品成形機（ブロックマシン）②ミキサー③製品型枠（モールド）等

158