Ｎｏ．20-7
２０２０年８月２０日（公財）損害保険事業総合研究所
8月25日発刊 「損害保険研究」第82巻第2号のご案内
損保総研は、機関誌「損害保険研究」第82巻第2号を8月25日に発刊いたします。同誌の発刊は、5月、8月、11月、2月の年4回です。
今号には、生損保相互参入の実像に切り込む論稿、損保業界にとっての「顧客本位の業務運営」を問い直す論稿、サイバーセキュリティ保険をオプション理論により分析する論稿、交通事故被害の口腔インプラント治療の損害賠償に関する論稿、日本損害保険協会の保険金不正請求対策に関する論稿、イギリスの保険金詐欺対策を紹介する論稿を掲載しています。
また、RIS（全国学生保険学ゼミナール）の優秀論文に選定された大学生執筆論稿も掲載しています。
いずれも、研究者・実務家の双方に有益な示唆を含んでいると考えられます。
今号に収録されている研究論文・研究ノートのアブストラクトは、以下のとおりです。
＜研究論文＞
生損保相互参入とは何だったのか― 相互参入とその時代 ―元・損害保険料率算出機構

大島道雄氏

1995年の保険業法改正に伴う生・損保の相互参入については、生保系損保に関しては肯定的な評価は聞かれず、一方、損保系生保は順調に成長しているといった評価が一般的である。しかしこれらの評価のほとんどは生・損保子会社の動きにのみ焦点を当てたものであり、当時の生・損保両市場の動向や同時期に新たに市場に参入した保険会社の動き等にはほとんど触れていないため、相互参入について全体像を対象にしたものではない。
本稿は、相互参入時期の生・損両保険市場の状況を確認の上、生・損保両事業の新規企業の戦略、料率水準および販売網について比較・考察を行なった。この結果、これらの要素が相互参入時期の生・損保両事業に対し極めて大きな影響を与えていたことを指摘するとともに、相互参入とは「生・損保の市場および経営の特性を同時進行的に同一評価基準で比較・考察できる最良の機会」と位置付けられることを論じたものである。

＜研究論文＞
損害保険業界は「顧客本位」にどう向き合うべきなのか― フィデューシャリー・最善の利益を踏まえた考察 ―損害保険ジャパン株式会社

西羽真氏

顧客本位の業務運営に関する原則は、損害保険業界にとって、インベストメント・チェーンにおける役割がイメージしづらいことや、キーワードである「フィデューシャリー」という立場の捉え方が共通の認識となっていないことなどから、向き合い方の整理が難しい代物である。原則策定に至る経緯からは、フィデューシャリーの概念を広く捉え、金融事業者を信認する者の保護を図る規律を追求する中で、一貫して投資商品の販売・勧誘に関する業務に対する当該概念の導入が課題とされてきたことが確認できる。
一方、原則策定の際に参照された販売・勧誘業務にフィデューシャリー・デューティーを課す米国の動向にはその後変化も生じており、その点も踏まえた原則の再定義が検討されている。
損害保険取引はそうした動向の対象とはされていないが、原則を採択する業界関係者は、そのような動向等も参考に、自身の状況により適合した向き合い方を再整理する必要もあろう。

＜研究ノート＞
サイバーセキュリティ保険の役割に係わる諸問題― サイバー攻撃対策との比較 ―学習院大学名誉教授

辰巳憲一氏

急速に増加する多種多様なサイバー攻撃などに対して、IT企業、損害保険などの関連業界だけでなく、広く一般の企業も早急な対応が求められている。サイバーセキュリティ保険はサイバー攻撃に起因して発生する様々な損害に対応するための保険で、サイバー事故によって企業に生じた第三者に対する損害賠償責任のほか、事故時に必要となる費用や自社の喪失利益を包括的に補償する保険である。
防御ソフトの導入などで行うセキュリティ対策も一見して類似の効果をもたらす。そのためセキュリティ対策は保険機能を持つと言われる。どの位、どのように類似しているか、を解明することは興味あるだけでなく実務上必要で役立つ検討テーマであろう。本稿はオプション・モデルを用いて両者を定式化し、比較可能にした上で、サイバーセキュリティ保険の特徴を浮かびあがらせる。
オプション理論においてはオプションのパフォーマンスとコストを分析するために損益線が用いられる。本稿ではこの手法を用いてサイバーセキュリティ保険を分析する試みを行う。

＜研究ノート＞
交通事故被害者の歯牙破折に対する口腔インプラント治療による損害賠償に関する考察
ＪＡ共済総合研究所

清水秀規氏

近時、交通事故により、歯牙破折等を受傷した者に対し、補てつ処置としての口腔インプラント治療が施行されているのが散見される。これは口腔インプラント治療の技術の進歩もあるが、被害者のインプラント埋入希望者の増加、自賠責保険（共済）での認定制度の変化等が考えられる。
本稿では、交通事故判例の中から口腔インプラント治療が行われた判決ベースを抽出し、判決年が平成15年から平成29年までの40の裁判例から裁判上の損害賠償の範囲について分析した。また、口腔インプラント関連の論文、医学書、インターネット検索等から治療のメリット、デメリット、対象患者、医療費、適用範囲等の観点から、損害賠償上の妥当な範囲について考察した。

＜研究ノート＞
日本損害保険協会における不正請求対策― ブラックリストからスコアリングモデルへ ―日本損害保険協会

三村雅彦氏

日本国内では、インターネットの浸透により保険金不正請求の手口に関する情報が一般消費者でも容易に触れられるようになったことや、社会全体のモラル意識の低下などにより不正請求事案は今後増加していく懸念がある。
2018年執筆の前稿では、日本損害保険協会が実施してきた不正請求対策の効果を検証し、諸外国での施策や昨今のIT環境の著しい進展を踏まえた情報交換制度の高度化について提言している。本稿ではその後に実施した取組みにより従来の「ブラックリスト」的発想から脱却し、ビッグデータ、人工知能（AI）をキーワードにした「スコアリングモデル」的発想に切り替え情報交換制度の高度化が進んだことを説明し、業界団体がスコアリングモデルに取り組んだ意義や本取組みを深化させるための今後の課題について述べる。

＜研究ノート＞
保険金詐欺対策の動向に対する新たな視点― イギリスの取り組みを踏まえて ―日本損害保険協会

古橋喜三郎氏

諸外国では保険金請求の5%～15%程度が詐欺によるものであると推定されており、保険金詐欺対策には世界中の保険業界等が多大なコストをかけているものの、巧妙化する保険金詐欺の前に撲滅には至っていない。わが国の損害保険業界も例外ではなく、保険金詐欺に関する情報交換制度や通報制度（ホットライン）を設けるなど、業界をあげて保険金詐欺対策に取り組んでいるが、各国保険業界と同様その対策には苦慮しているのが実情である。
本稿では、欧州でも保険金詐欺の被害が多く、保険業界が政府や警察など官民と連携して対応を検討し、様々な対策が講じられているイギリスを事例として、わが国の損害保険業界に有効と思われる手法や考え方を考察し、具体的な提言を述べている。

＜寄稿（RIS2019優秀論文）＞
東日本大震災前後の負債コストと地震リスクファイナンス
― 主要工場の被災地域内外の分布に注目して ―慶應義塾大学商学部 柳瀬典由研究会（庄司瑞穂 鈴木俊太朗 鈴木典子）
近年、わが国では東日本大震災や熊本地震など大規模な震災が多発しており、災害による損害額は上昇傾向にある。大規模震災は一般家計のみならず企業の活動にも甚大な被害をもたらし、時には企業活動の継続が困難になる場合もある。
本論文は、リスクファイナンス手法の１つである負債による資金調達について、東日本大震災前後でそのコストを比較する。実証分析の結果、震災後、平均的に負債コストは急上昇するどころか、むしろ低下していたことが分かった。また、そうした負債コストの低下は、被災地域内に主要工場を有する企業であるかどうかの違いによって大きな差異が見られないことも確認された。このことから、事前の地震リスクファイナンス手法である企業地震保険は、その代替的手法に比して相対的に「割高」であると認識されてきた可能性が示唆される。

＜寄稿（RIS2019優秀論文）＞
同族企業経営と倒産リスクの関係
（大橋拓真

北川恵太

川上遼大

東洋大学
木内智貴

佐々木寿記ゼミナール
鈴木初音 横山拓哉）

本研究では、企業業績における同族企業と非同族企業の違いに着目した。過去の同族企業についての先行研究を調べると収益性や事業リスクについての研究が多く、倒産リスクに焦点を置いた研究が少なかった為、過去の研究に新たな視点を加えることによって知見を得ようとするのが本研究の目的である。
仮説は、「同族企業は家業を残すために保守的な経営を行い、倒産リスクは低くなる」とした。分析
結果は、概ね同族企業の方が非同族企業に比べ倒産リスクが低いという仮説通りの結果が得られた。

＜損害保険判例研究＞「損害保険判例研究会」判例報告
Follow the Settlements Clauseのある再保険契約において再保険金請求が認められた事例
東京地裁平成31年1月25日判決
平成26年（ワ）第6340号（第1事件）、第6341号（第2事件）再保険金請求事件
福岡大学法科大学院教授 佐野誠氏

＜研究所事業紹介＞
2019年度下期 調査報告書
欧米の保険会社におけるERM（統合リスク管理）の進展と事業活動への影響
損保総研レポート第131号（2020年5月発行）
漁業分野における保険の動向
損保総研研究部

主席研究員

安田昶勲

損保総研研究部

主席研究員

杉浦友

損保総研レポート第132号（2020年7月発行）
米国における新型コロナウイルスと事業中断保険を巡る動向
損保総研 研究部 特命部長兼グループリーダー

主席研究員

牛窪賢一

主席研究員

濵田和博

スマートシティの政策課題と保険会社への影響

新型コロナウイルスの損害保険業界への影響
損保総研研究部以上

本件に関するお問い合わせ先
公益財団法人 損害保険事業総合研究所「損害保険研究」編集室 sonpo-kenkyu@sonposoken.or.jp『損害保険研究』 新規購読申込み
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