特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
11

評価書名
特別児童扶養手当支給事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
兵庫県知事は、特別児童扶養手当支給事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏洩その他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名兵庫県知事
公表日
令和5年10月2日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

特別児童扶養手当支給事務
特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき、精神又は身体に障害を有する児童の福祉の増進を図るため、当該児童を養育している父又は母あるいは養育者に特別児童扶養手当を支給している。
支給に当たっては、支給要件及び支給制限の審査を行う必要があり、特定個人情報ファイルをそのための基礎として利用している。
また、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年５月31日法律第27号）（以下「番号法」という。）第22条１項にて義務付けられた情報照会者からの提供要求に応じるため、中間サーバーに特定個人情報ファイル（特別児童扶養手当関係情報）を「副本」として保存する必要がある。

②事務の概要③システムの名称

具体的には、以下のとおり特定個人情報を取り扱う。（神戸市分を除く）①特別児童扶養手当の支給に係る各種申請の際に、申請者より受給資格者、児童、配偶者、扶養義務者の個人番号の提供を受ける。
②提供された個人番号に基づき、中間サーバーを介して、情報提供ネットワークより、特別児童扶養手当の支給要件及び支給制限の審査に必要な情報を取得する。
③取得した情報により申請内容を審査し、審査結果に基づき特別児童扶養手当を支給する。
④特別児童扶養手当関係情報の変更内容を、中間サーバーに保存する。

特別児童扶養手当システム、統合宛名管理システム、中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
特別児童扶養手当システムファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠・番号法第９条第１項 別表第一 46の項
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第37条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

（提供）
・番号法第19条第７号 別表第二 項番９、12、15、16、19、26、30、56の２、57、87、106、116
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第８条第１号ヲ・同条第２号ヲ、第10条の２第１号ト、第11条の２第１号ト、第12条第１号カ・同条第２号ヲ・同条第４号ワ・同条第６号ヲ・同条第８号カ、第13条の２第１号イ・同条第２号ロ、第19条第１号ム、同条第２～６号、第30条第10号、第31条第１号ワ・同条第２号ヲ・同条第５号ワ・同条第６号ワ・同条第７号ロ、第44条第１号ム、同条第２～６号、第53条第1号チ、第59条の３第１号ヲ※別表第二 30の項にかかる主務省令は未制定（照会）・番号法第19条第７号 別表第二 66項
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第37条

５．評価実施機関における担当部署①部署

福祉部児童課②所属長の役職名

児童課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

福祉部児童課 神戸市中央区下山手通5-10-1 078-362-3201
総務部法務文書課（県民情報センター） 神戸市中央区下山手通4-16-3

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

福祉部児童課 神戸市中央区下山手通5-10-1 078-362-3201

078-341-7711

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年8月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年8月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び重点項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

[

十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス ※別表第二 19、30、116の項に係る主務省令 ※別表第二 30、116の項に係る主務省令は未平成29年5月31日
テムによる情報連携は未制定
制定②法令上の根拠

事後

主務省令の制定

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
平成29年5月31日 当部署
①部署
②所属長

健康福祉部こども局児童課
児童課長 柏原 俊朗

健康福祉部少子高齢局児童課
児童課長 木下 浩昭

事後

組織改編
人事異動

Ⅰ 関連情報７．特定個人情報の開示・訂平成29年5月31日
正・利用停止請求
請求先

健康福祉部こども局児童課
企画県民部文書課県民情報センター

健康福祉部少子高齢局児童課
企画県民部管理局文書課県民情報センター

事後

組織改編

健康福祉部少子高齢局児童課

事後

組織改編

平成27年4月1日時点

平成29年4月1日時点

事後時点修正平成27年4月1日時点

平成29年4月1日時点

事後時点修正事後法令改正

Ⅰ 関連情報８．特定個人情報ファイルの取平成29年5月31日
健康福祉部こども局児童課扱いに関する問合せ
連絡先
Ⅱ しきい値判断項目
平成29年5月31日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
平成29年5月31日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か・番号法第19条第７号 別表第二 項番９、12、・番号法第19条第７号 別表第二 項番16、19、15、16、19、26、30、56の２、57、87、116
26、30、56の２、57、87、116
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第８条第１号ル・同条第２び情報を定める命令 第12条第１号ヲ・同条第Ⅰ 関連情報
号ル、第10条の２第１号ト、第11条の２第１号３号ヲ・同条第４号、第19条第１号ネ・同条第２４．情報提供ネットワークシス
ト、第12条第１号ワ・同条第２号ル・同条第４号
平成30年1月18日～５号、第30条第９号、第31条第１号ト・同条第テムによる情報連携
ワ・同条第６号ル・同条第８号カ、第13条の２第５号ト・同条第６号ロ、第44条第１号ネ・同条第２②法令上の根拠
１号・同条第２号ロ、第19条第１号ラ、第30条第～５号
10号、第31条第１号ワ・同条第２号ヲ・同条第５※別表第二 30、116の項にかかる主務省令は号ワ・同条第６号ロ、第44条第１号ラ、第59条の未制定
２第１号ワ※別表第二 30の項にかかる主務省令は未制

変更日

項目

平成30年7月20日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
当部署②所属長の役職名変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

児童課長 木下 浩昭

児童課長

事後

様式変更

平成29年4月1日時点

平成30年4月1日時点

事後時点修正平成29年4月1日時点

平成30年4月1日時点

事後時点修正事後

法令改正

Ⅱ しきい値判断項目
平成30年7月20日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
平成30年7月20日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か・番号法別表第二の主務省令で定める事務及 ・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第８条第１号ル・同条第２ び情報を定める命令 第８条第１号ル・同条第２号ル、第10条の２第１号ト、第11条の２第１号号ル、第10条の２第１号ト、第11条の２第１号
Ⅰ 関連情報ト、第12条第１号ワ・同条第２号ル・同条第４号 ト、第12条第１号カ・同条第２号ヲ・同条第４号
４．情報提供ネットワークシス ワ・同条第６号ル・同条第８号カ、第13条の２第 ワ・同条第６号ル・同条第８号カ、第13条の２第令和1年6月24日
テムによる情報連携
１号・同条第２号ロ、第19条第１号ラ、第30条第 １号・同条第２号ロ、第19条第１号ラ、同条第２②法令上の根拠10号、第31条第１号ワ・同条第２号ヲ・同条第５ ～６号、第30条第10号、第31条第１号ワ・同条号ワ・同条第６号ロ、第44条第１号ラ、第59条の 第２号ヲ・同条第５号ワ・同条第６号ロ、第44条
２第１号ワ第１号ラ、同条第２～６号、第59条の２第１号ワ
Ⅱ しきい値判断項目
令和1年6月24日 １．対象人数

平成30年4月1日時点

平成31年4月1日時点

事後時点修正平成30年4月1日時点

平成31年4月1日時点

事後時点修正－記載のとおり事後

様式変更

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和1年6月24日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か
令和1年6月24日 Ⅳ

リスク対策

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載・番号法第19条第７号 別表第二 項番９、12、・番号法第19条第７号 別表第二 項番９、12、15、16、19、26、30、56の２、57、87、106、116
15、16、19、26、30、56の２、57、87、116
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第８条第１号ル・同条第２び情報を定める命令 第８条第１号ル・同条第２号ル、第10条の２第１号ト、第11条の２第１号
号ル、第10条の２第１号ト、第11条の２第１号
Ⅰ 関連情報ト、第12条第１号カ・同条第２号ヲ・同条第４号
ト、第12条第１号カ・同条第２号ヲ・同条第４号
４．情報提供ネットワークシス
ワ・同条第６号ル・同条第８号カ、第13条の２第令和2年7月30日
ワ・同条第６号ル・同条第８号カ、第13条の２第テムによる情報連携
１号・同条第２号ロ、第19条第１号ラ、同条第２１号・同条第２号ロ、第19条第１号ラ、同条第２②法令上の根拠～６号、第30条第10号、第31条第１号ワ・同条～６号、第30条第10号、第31条第１号ワ・同条第２号ヲ・同条第５号ワ・同条第６号ロ、第44条第２号ヲ・同条第５号ワ・同条第６号ロ、第44条第１号ラ、同条第２～６号、第53条第1号チ、第第１号ラ、同条第２～６号、第59条の２第１号ワ
59条の２第１号ワ※別表第二 30の項にかかる主務省令は未制※別表第二 30の項にかかる主務省令は未制
定
定

提出時期

提出時期に係る説明

事後

法令改正

事後時点修正事後

法令改正

事後時点修正Ⅱ しきい値判断項目
令和2年7月30日 ２．取扱者数

平成31年4月1日時点

令和2年4月1日時点

いつ時点の計数か（提供）
・番号法第19条第７号 別表第二 項番９、12、（提供）
15、16、19、26、30、56の２、57、87、106、116
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及 ・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第８条第１号ル・同条第２ び情報を定める命令 第８条第１号ヲ・同条第２号ル、第10条の２第１号ト、第11条の２第１号号ヲ、第10条の２第１号ト、第11条の２第１号ト、ト、第12条第１号カ・同条第２号ヲ・同条第４号 第12条第１号カ・同条第２号ヲ・同条第４号ワ・ワ・同条第６号ル・同条第８号カ、第13条の２第 同条第６号ヲ・同条第８号カ、第13条の２第１１号・同条第２号ロ、第19条第１号ラ、同条第２ 号・同条第２号ロ、第19条第１号ム、同条第２～Ⅰ 関連情報～６号、第30条第10号、第31条第１号ワ・同条 ６号、第30条第10号、第31条第１号ワ・同条第２４．情報提供ネットワークシス
令和4年10月14日
第２号ヲ・同条第５号ワ・同条第６号ロ、第44条 号ヲ・同条第５号ワ・同条第６号ワ・同条第７号
テムによる情報連携
第１号ラ、同条第２～６号、第59条の２第１号ワ ロ、第44条第１号ム、同条第２～６号、第53条第②法令上の根拠※別表第二 ３０の項にかかる主務省令は未制 1号チ、第59条の３第１号ヲ定]※別表第二 30の項にかかる主務省令は未制
定（照会）
・番号法第１９条第７号 別表第二 ６６の項
（照会）
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及 ・番号法第19条第７号 別表第二 66～69のび情報を定める命令 第３７条
項・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第37条、第38条、第38条の２、第38条の３
Ⅱ しきい値判断項目
令和4年10月14日 １．対象人数

いつ時点の計数か

令和2年4月1日時点

令和3年4月1日時点

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ しきい値判断項目
令和4年10月14日 ２．取扱者数

令和2年4月1日時点

令和3年4月1日時点

事後時点修正事後訂正

いつ時点の計数か（提供）（提供）
・番号法第19条第７号 別表第二 項番９、12、・番号法第19条第７号 別表第二 項番９、12、
15、16、19、26、30、56の２、57、87、106、116
15、16、19、26、30、56の２、57、87、106、116
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第８条第１号ヲ・同条第２び情報を定める命令 第８条第１号ヲ・同条第２号ヲ、第10条の２第１号ト、第11条の２第１号ト、号ヲ、第10条の２第１号ト、第11条の２第１号ト、第12条第１号カ・同条第２号ヲ・同条第４号ワ・第12条第１号カ・同条第２号ヲ・同条第４号ワ・同条第６号ヲ・同条第８号カ、第13条の２第１同条第６号ヲ・同条第８号カ、第13条の２第１号号・同条第２号ロ、第19条第１号ム、同条第２～Ⅰ 関連情報イ・同条第２号ロ、第19条第１号ム、同条第２～６号、第30条第10号、第31条第１号ワ・同条第２４．情報提供ネットワークシス
６号、第30条第10号、第31条第１号ワ・同条第２
令和4年10月14日号ヲ・同条第５号ワ・同条第６号ワ・同条第７号
テムによる情報連携号ヲ・同条第５号ワ・同条第６号ワ・同条第７号
ロ、第44条第１号ム、同条第２～６号、第53条第②法令上の根拠ロ、第44条第１号ム、同条第２～６号、第53条第1号チ、第59条の３第１号ヲ1号チ、第59条の３第１号ヲ※別表第二 30の項にかかる主務省令は未制※別表第二 30の項にかかる主務省令は未制
定定（照会）（照会）
・番号法第19条第７号 別表第二 66～69の・番号法第19条第７号 別表第二 66項・番号項・番号法別表第二の主務省令で定める事務
法別表第二の主務省令で定める事務及び情報
及び情報を定める命令 第37条、第38条、第38を定める命令 第37条
条の２、第38条の３
Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
令和4年10月14日 当部署①部署

令和4年10月14日

Ⅰ 関連情報７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

健康福祉部少子高齢局児童課

福祉部児童課

事後

組織改編

健康福祉部少子高齢局児童課
企画県民部管理局文書課県民情報センター

福祉部児童課
総務部法務文書課（県民情報センター）

事後

組織改編

福祉部児童課

事後

組織改編

令和４年4月1日時点

事後時点修正Ⅰ 関連情報８．特定個人情報ファイルの取令和4年10月14日
健康福祉部少子高齢局児童課扱いに関する問合せ
連絡先
Ⅱ しきい値判断項目
令和4年10月14日 １．対象人数

いつ時点の計数か

令和3年4月1日時点

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ しきい値判断項目
令和4年10月14日 ２．取扱者数

令和3年4月1日時点

令和４年4月1日時点

事後時点修正令和4年4月1日時点

令和5年1月4日時点

事後時点修正令和4年4月1日時点

令和5年1月4日時点

事後時点修正発生なし

発生あり

事後

事実発生

令和5年1月4日時点

令和5年8月1日時点

事後時点修正令和5年1月4日時点

令和5年8月1日時点

事後時点修正発生あり

発生なし

事後

記載内容の変更

事後

記載内容の変更

事後

記載内容の変更

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和5年3月30日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和5年3月30日 ２．取扱者数
いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和5年3月30日 ３．重大事故発生
いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和5年10月2日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和5年10月2日 ２．取扱者数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和5年10月2日 ３．重大事故発生

いつ時点の計数か
令和5年10月2日 Ⅲ

しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務
基礎項目評価の実施が義務付けられる
付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保令和5年10月2日
基礎項目評価書及び重点項目評価書
護評価書の種類基礎項目評価書