2016 年熊本地震の悉皆調査資料を用いた伝統木造住宅の被害の分析
目野 稜真
調査と同じ建築年代の区分を 1981 年と 2000 年に設定

1. はじめに2016 年熊本地震について⽇本建築学会九州⽀部熊し、1981 年と 2000 年に撮影年が近い、1982 年 5 ⽉ 22

本地震災害調査委員会は地震被害の最も⼤きかった熊⽇と 2003 ⽉ 5 ⽉ 1 ⽇に撮影された国⼟地理院の航空

本県上益城郡益城町について悉皆調査を実施している。

写真を⽤いて⾏う。また、被害にあった建物の同定にその結果は⽂献 1)に取りまとめられ、今後の地震災害は、2016 年熊本地震のあった 2016 年 4 ⽉ 14 ⽇に撮軽減に資する有⽤な情報となっている。この調査に関影⽇が近い 2015 年 12 ⽉ 18 ⽇撮影の Google Earth Pro

して、⽊質構造に対しては、在来軸組構法や枠組壁⼯の衛星写真を⽤いる。被災した伝統系構法の住宅を屋法の建築物については、悉皆調査の結果と追加の調査

根形状から同定し、各年代の写真からそれらの有無をにより、被害要因や被災後の建物の状況など、⽐較的判定することで、建築年代を 1982 年 5 ⽉以前、1982分析が進められている。⼀⽅で、伝統構法による⽊造年 5 ⽉〜2003 年 4 ⽉、2003 年 5 ⽉以降の 3 つに分類住宅（以下、伝統系構法の住宅）については、被害状する。

況・要因の分析に検討の余地を残しているように思わ写真を⽤いた建築年代の推定⽅法の流れを図 1 に⽰れる。

す。まずデータベースの緯度経度より、伝統系構法のそこで、本研究では、2016 年熊本地震で被災した益建物を 2015 年の Google Earth Pro の衛星写真上にプ

城町の伝統系構法の住宅の被害の実態をより正確に把ロットする。2003 年の航空写真で対象を確認し、2015握することを⽬的として、悉皆調査データの精査を⾏年の衛星写真と⽐較する。上記で⽰した屋根形状の判う。その端緒として、悉皆調査⽤調査シートにおいて断基準を満たしていれば 2003 年時点で対象の建物は「F: 構造種別」が「1,⽊造（伝統系構法）」と判断され存在しているとし、建築年代は 2003 年 5 ⽉以前と判ている建物 84 棟を対象として、航空写真等を⽤いて各断する。屋根形状の判断基準を満たしていないのであ建物の建築年代を推定するとともに、同建物についてれば、2003 年時点で対象の建物は存在していないとし、現地調査を⾏い、現況を把握する。次に、これらの結果建築年代は 2003 年 5 ⽉以降と判断する。この⽅法をを踏まえて伝統系構法の建物の特徴を分析する。なお、

⽤いて、伝統系構法の建築年代を、2003 年 5 ⽉以前、本研究では、⽂献 2)を参考に建築基準法施⾏令の第 32003 年 5 ⽉以降の２つに分類できる。2003 年 5 ⽉以章第 3 節「⽊造」の規定が対象としているものを「在前と分類された建物を、同様の⽅法で、1982 年の航空来軸組構法」と考え、それを満たさない建物を「伝統系写真と 2015 年の衛星写真と⽐較する。そうすること構法」として議論を進めることとする。

で、3 つの建築年代に伝統系構法の建物を分類する。

2.

研究方法

写真上で屋根形状より建物の有無を判断する際は、判2.1 建築年代の推定

断基準は①屋根の平⾯形状②屋根の⼤きさ③屋根の棟本研究では、⽂献 1)の悉皆調査⽤調査シートをまと線を基準とし、それらを全て満たす場合に建物有りとめたデータベースを元に検討を⾏うが、建築年代は公判断する。

開されていないため、杉野らの推定⽅法 3)を参考に、航①屋根の平⾯形状は、航空写真で上から屋根を⾒た平空写真と衛星写真を⽤いて建築年代の推定を⾏う。

⾯形状と、2015 年衛星写真の屋根の平⾯形状と⼀致す

⽂献 1)では、建築年代を建築基準法上の構造規定が⼤るか判断する。具体例を写真１記す。写真 1 の 2015 年

きく改正された 1981 年 6 ⽉と 2000 年 6 ⽉を区切りとの⾚⾊でプロットされている建物に着⽬すると、2003し、3 つの年代に分類している。本研究でもまずは悉皆

年の⽮印で⽰されている建物は全て屋根の平⾯形状が53-1

⼀致していると分かる。

根形状を判定する。切妻・寄棟・⼊⺟屋は棟線の違いか②建物の⼤きさは、周辺の道路や⼟地の⾯積に対するら建物を特定することが出来る。

屋根の平⾯形状の⼤きさから 2015 年の建物と同じか具体例を写真 2 に記す。写真 2 の 2015 年の⾚⾊でプ判別する。建物の⼤きさが異なれば、違う建物だと判ロットされている建物の棟線に着⽬すると、1982 年の定する。

⽮印で⽰す建物の棟線の⽅向は 2015 年の建物の棟線③屋根の棟線は、屋根の棟線の⽅向と棟線の形から屋と 90 度異なるため建物は⼀致しないと判定する。

2015年と2003年の航空写真の⽐較
建築年代

確認できる

2015年と1982年の航空写真の⽐較

2003年以前

建築年代③

2003年の航空写真で確認

確認できる

確認できない1982年以前

1982年の航空写真で確認建築年代①

2003年以後確認できない建築年代②

1982年〜2003年

図１ 建築年代推定のフローチャート

写真 1 屋根の平⾯形状の⽐較

写真 2 屋根の棟線の⽐較（左 2015 年 12 ⽉、右 2003 年 5 ⽉）

（左 2015 年 12 ⽉、右 1982 年 5 ⽉ ）2.2 現地調査に基づく現況把握

対象建物が現存しているか、建て替わっているか、更2021 年 12 ⽉時点での伝統系構法の建物の現況を把握地になっているかである。建物が現存している場合は、することを⽬的として、2021 年 12 ⽉２⽇に現地調査

構造仕様を確認して記録した。

を実施した。調査地域は 2016 年の悉皆調査の範囲と同現地調査時において現存が確認できる建物を 2021

じとした。調査では、対象建物の外観を⽬視で確認し年 12 ⽉時点で現存している建物と判定した。

写真撮影を⾏い、現況を記録した。調査項⽬としては、

3. 伝統系構法のデータ精査結果

53-2

図 4 に、伝統系構法の建物の本研究で推定した建築年

3.1 建築年代の推定結果
図 2 は推定した建築年代で⾊分けした伝統系構法の代と現地調査時点での現存・更地・建て替えとの関係住宅をマップにプロットしたものである。

を⽰した。2021 年 12 ⽉時点において現存している伝図 3 は、⽂献 1)の P43 の図 4.5.3 における伝統系構統系構法の住宅は 10 棟で約 90%がなくなっている。

法の建築年代と、推定した建築年代をそれぞれ⽰したものである。悉皆調査の棟数は、⽂献 1)に記す年代別の現存割合で 84 棟を割り四捨五⼊した値を⽰す。悉皆調査の伝統系構法ものと⽐べて、建築年代別の棟数のずれが少なく、写10棟(84棟)

真判定は妥当性が概ねあると⾔える。しかし、建築年2003年5⽉以降建て替え

36 棟

38棟

1棟

(4棟)

代の広い範囲の 1982 年 5 ⽉以前⽅が建物の棟数が少更地

2棟

1棟

1982年5⽉

なく、⾷い違いも⾒受けられる。

〜2003年4⽉

4棟7棟

9棟

(20棟)

悉皆調査結果では伝統系構法の建物が 84 棟あり、そ1982年5⽉以前の内の約 17 棟が、また推定した建築年代では 20 棟が、5棟(60棟)1981~2000 年に建設されたことになっている。
しかし、

0%

27棟

10%

20%

28棟

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

⽯場建てや接合部に⾦物を使⽤しないこと等、⼀般的

図 4 伝統系構法における推定した建築年代と現存してには建築基準法の仕様規定を満たすことが難しいためいる建物

伝統系構法の建物は、その免除が許容される限界耐⼒計算が導⼊される 2000 年の建築基準法改正以前は合3.2 対象建物の構造仕様法的に建築することが困難であったと考えられる。

データベースの耐⼒壁仕様、屋根形式、基礎形式のデータを利⽤して、伝統系構法の建物を分析する。なお、データシートで未記⼊のものは「空欄」と⽰している。

N

図 5 は、耐⼒壁仕様のデータと推定した建築年代との関係を⽰す。⼟壁のものが 32 棟あり、26 棟が 19822003年5⽉以降年以前の建物である。筋かいが⽤いられている建物が4棟

1982年5⽉〜2003年4⽉ 20棟
1982年5⽉以前

10 棟あり、7 棟が 1982 年〜2003 年の建物である。未60棟

記⼊のものや不明のものが約 40%確認できる。
図 6 は、屋根形式のデータと推定した建築年代との関係を⽰す。⼟葺き⽡のものが 30 棟、⼟なし⽡のものが30 棟ある。
図 2 伝統系構法の推定した年代別プロットマップ
⼟壁
⼟壁・その他
不明
棟

1981年6⽉以前

1981年6⽉〜2000年5⽉

2000年6⽉以降

伝統系構法

1982年5⽉以前

1982年5⽉〜2003年4⽉

2003年5⽉以降

(84棟)

悉皆調査

63棟

(84棟)

17棟

4棟

筋かいなし
空欄
32

2003年5⽉

筋かい・⾯材系・⼟壁
その他
数字は棟数を⽰す
91以降(4棟)

111 4171921

1982年5⽉

5〜2003年4⽉

建築年代

7

62(20棟)60棟の推定

20棟

4棟

(84棟)

1982年5⽉26以前(60棟)
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

図 3 悉皆調査の建築年代と本研究で推定した建築年代

2 111 4

90%

20%

40%

60%

図 5 耐⼒壁仕様と建築年代

53-316(建築年代)

80%

(割合)

100%

⼟葺き⽡
その他

⼟なし⽡
不明

伝統系構法

⾦属葺
スレート葺
空欄
数字は棟数を⽰す

30(84棟)

30

3 111

18

D6D5D4D3D2

D1

D0

全壊

全壊

全壊

半壊

⼀部損壊

⼀部損壊

無被害

2003年5⽉以降

2003年5⽉

1以降(4棟)

21棟

(4棟)

11棟

1棟

1棟

1982年5⽉

1982年5⽉6〜2003年4⽉

12

1982年5⽉

24

17

1117

1982年5⽉以前

20%

40%

60%

80%

6棟

11棟

(60棟)

0%

3棟

2棟

6棟

(20棟)

(20棟)

以前(60棟)

3棟〜2003年4⽉

1 121棟

18棟

5棟 1棟 4棟

100%
0%

図 6 屋根形式と建築年代

20%

40%

60%

80%

100%

図 8 建築年代と被害レベル
図 7 は、基礎形式のデータと推定した建築年代との関係を⽰す。独⽴基礎を含むもの 10 棟あり、9 棟が 1982

D6全壊年以前の建物である。布基礎を含むものが 34 棟、ベタ

D5全壊

建て替え

基礎を含むものは 4 棟確認できる。1982 年〜2003 年

5(38棟)

では、15 棟が布基礎、2 棟がベタ基礎の建物である。

更地

伝統系構法

8 2(84棟)

独⽴基礎、布基礎
布基礎、べた基礎
不明

現存(10棟)

D3半壊

12 棟

6棟

(36棟)
独⽴基礎(⽟⽯等)
布基礎（RC、ブロック等）
べた基礎
空欄

D4
全壊

D2
⼀部損壊

D1
⼀部損壊

10 棟

7棟

12 棟

12 棟

3棟

1棟

5棟

20%

40%

D0
無被害

2 2棟 棟1 1 4棟

棟棟

1棟

数字は棟数を⽰す

31

13

180%

2160%

80%

100%

図 9 現存・更地・建て替えと被害レベル

2003年5⽉

2以降(4棟)1

1

4. まとめ1982年5⽉

1〜2003年4⽉

14

2

12

本研究では、2016 年熊本地震において実施された悉

(20棟)
1982年5⽉

8以前(60棟)

115

1116(建築年代)

0%

20%

40%

60%

皆調査で⽊造の中で伝統系構法と分類されている建物

1880%

(割合)

100%

図 7 基礎形式と建築年代について、データベースの精査を⽬的に建築年代の推定と現地調査を実施した。また、推定した建築年代と悉皆調査のデータとの関係を分析した。
伝統系構法の住宅は、約 90%がなくなっていた。また

3.3 建物データと被害レベル推定した建築年代と基礎形式や耐⼒壁等の各部構造仕

図 8 に推定した建築年代の被害レベルを⽰す。1982

様の関係から鑑みて、悉皆調査で伝統系構法と判定さ年以前は約 80%が全壊、1982 年〜2003 年は約 30%れた建物の中に在来軸組構法の建物が混在している可が全壊・半壊と確認できる。無被害のものは 2003 年

能性が⽰唆された。今後は、現地調査で得られた結果以降の 1 棟が確認できる。伝統系構法の住宅でも、建を⽤いて、伝統系構法のデータベースを精査する。さ

築年代で被害レベルに違いがある。

らに、伝統系構法の被害の実態を把握する。

図 9 に現存・更地・建て替えの被害レベルをそれぞ参考文献
1) ⽇本建築学会：2016 年熊本地震災害調査報告
2) ⽊質構造研究会：新・⽊質構造建築読本 ― ティン
バーエンジニアリングの実践と展開, p.8, 20123) 杉野未奈ほか 5 名：2016 年熊本地震における益城町の建物被害の分析
4) 引⽤元：Google 社「Google マップ、Google Earth」
https://www.google.com/intl/ja/permissions/geog
uidelines/

れ⽰す。⼀部損壊でもなくなった建物が確認できる。
現存している住宅は、半壊が 3 棟、⼀部損壊が 6 棟、無被害が 1 棟である。

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