令和３年度 事業報告
Ⅰ．事業概要公益財団法人目黒区勤労者サービスセンターは、昭和 56 年 4 月、目黒区における中小企業の振興を目的として、中小商工業の事業主及び従業員に対する福利厚生制度の充実を図るため、商工業者と目黒区により設立された目黒区勤労者共済会を母体とする。
平成 2 年 3 月、目黒区からの出資金 3 億円を基本財産として東京都知事から設立許可を得て、財団法人となる。
その後、平成 20 年 12 月、国の新公益法人制度施行に伴い、平成 22 年 9 月、東京都知事に対して公益財団法人への移行認定を申請した。平成 23 年 3 月、東京都知事から公益財団法人として認定され、同年 4 月 1 日に登記し、公益財団法人へ移行した。
この法人の目的は「目黒区内の中小企業に勤務する勤労者と事業主及び区内に居住し区外の中小企業に勤務する勤労者及びその家族並びに区民（以下「中小企業勤労者等」という。）に対し、総合的な福祉事業を行い、もって中小企業勤労者等の福祉の向上を図るとともに、中小企業の振興並びに地域社会の発展に寄与すること」である。
この目的を達成するために以下の事業を行っている。
⑴ 中小企業勤労者等の生活の安定及び財産形成に資する事業⑵ 中小企業勤労者等の健康維持増進に資する事業⑶⑷⑸⑹

中小企業勤労者等の自己啓発及び余暇活動に資する事業
中小企業勤労者等の給付に関する事業
中小企業勤労者等の健康管理促進に関する事業
その他この法人の目的を達成するために必要な事業

Ⅱ．事業活動
令和３年度における事業活動の結果は下記のとおりであるが、令和２年度と同様に１年を通して新型コロナウイルス感染症の影響を受けた年度であった。しかし、コロナ禍２年目ということもあり、経験を踏まえて各事業に対応することができた。
公益目的事業については、緊急事態宣言期間（令和３年７月１２日～同年９月３０日）
後の１０月から１２月までの期間は、バスツアー補助、宿泊補助、遊園施設利用補助等の人の移動を伴う利用補助券の利用実績が急速に伸びたが、その他の期間の利用は低調であった。コロナ禍でも利用できるプリペイドカード等のチケット類、産地直送品、使用期限の長い遊園施設券等を多く取り扱った。また、令和４年１月以降、まん延防止等重点措置期間（令和４年１月２１日～同年３月２１日）と重なることとなったが、食事券の斡旋、バスツアー、他団体との共同事業及び体験教室の比較的大きな事業を実施することができた。一方、令和２年度と同様に、新型コロナウイルス感染症の影響によりステージの催行中止や延期となったものがあり、それらのチケット購入者に対しては購入代金の返金を行1った。
共益事業については、給付金、健康診断助成金とも令和２年度と同じ内容で実施した。
共通事業については、計画どおり実施することができた。会報紙に掲載できなかった斡旋品の情報や遊園施設、ステージ等の新型コロナウイルス感染症に関する対応情報等をホームページのお知らせコーナーに掲載し、情報提供に努めた。プリペイドカード等のチケット類、産地直送品、遊園施設券、ステージ券、イベント券、食事券等の斡旋回数が増えたことから会報紙の紙面数は令和２年度と比べ増えた。
【公益目的事業】
１．中小企業勤労者等の生活の安定及び財産形成に資する事業（定款第 4 条第 1 項第 1 号）
中小企業勤労者等を対象に、国・東京都・目黒区の勤労者福祉制度の普及啓発及び共済事業や各種融資制度の紹介等を行った。
内

容

実施件数等

⑴

国の独立行政法人勤労者退職金共済機構や全国労働者共済生活 中退共制度 （令協同組合連合会（全労済）を仲介・紹介し、中小企業退職金共済制 和 ４ 年 ３ 月 ３ １
度や各種共済制度への加入促進を図った。
日現在の在籍数）
また、当センターが団体加入している中央労働金庫の勤労者財産事業所 3 所
形成貯蓄制度や各種融資制度を紹介した。
人数 8 名⑵ 公的機関等と連携を図り、公的な施策を普及啓発するなど中小企会報紙等掲載

業勤労者等の福祉推進事業への協力を行った。

２．中小企業勤労者等の健康維持増進に資する事業（定款第 4 条第 1 項第 2 号）
中小企業勤労者等を対象に健康増進・健康管理の機会の提供及び各種健康施設の利用促進を図った。
内容⑴ 健康増進事業として、旅行社の実施するハイキング等の ツアーを割引料金で参加できるよう契約を交わし、参加者を募集した。事業掛金負担者に対しては、参加費の補助を年度内実施件数

R２年度(参考)

6 人参加

8 人参加

補助件数

補助件数

62 件

56 件

２回（1 回 3,000 円）行った。
センターニュース掲載：令和 3 年 4 月号、7 月号、12 月号⑵ 健康管理を促進するため、人間ドック医療機関と割引受診契約を交わし、割引料金で人間ドックを受診できるよう利便を図った。事業掛金負担者に対しては、年度内１回 4,000 円の受診料補助を行った。
【契約医療機関】芙蓉診療所成人病医学センター、東京共済病院、池袋ロイヤルクリニック(現、IMS Me-life クリニック池袋)、アルファメディック・クリニック、こころとからだの元氣プラザ、
2

アジュール竹芝総合健診センター、池上総合病院、牧田総合病院、
目黒ゆうあいクリニック(令和 3 年 4 月 30 日契約解除)、久野マ
インズタワークリニック、日扇会第一病院⑶ 健康維持のため、健康維持増進施設である温泉施設と割引料金で利用できるよう契約を交わし、利用の便宜を図った。
事業掛金負担者に対しては、前期・後期各 8 枚を限度として割引券（1 枚 500 円）を配付した。
【契約施設】大江戸温泉物語(令和 3 年 9 月 5 日営業終了)、浦安万華郷、湯花楽厚木店、タイムズ スパ・レスタ、江の島アイランドスパ、みなとみらい万葉倶楽部、あしがらの温泉おんりーゆー、縄文天然温泉志楽の湯、宮前平源泉湯けむりの庄、綱島源泉湯けむりの庄、天然温泉平和島(令和 4 年 3 月 31 日契約解除)、さがみ湖温泉うるり、とし

補助件数

補助件数

1,600 件

1,200 件

596 枚

270 枚

まえん庭の湯、東京ドームスパラクーア、箱根湯寮、泉天空の湯有明ガーデン⑷ 入浴施設の施設利用券を割引斡旋販売した。事業掛金負担者に対しては、箱根小涌園ユネッサンは 500 円、東京都公衆浴場共通入浴券は 700 円、おふろの王様は 480 円を補助し販売した。
３．中小企業勤労者等の自己啓発及び余暇活動に資する事業（定款第 4 条第 1 項第 3 号）
中小企業勤労者等を対象に学習活動やレクリエーション活動等に対して援助を行った。
内⑴

容

実施件数

R２年度(参考)

自己啓発及び文化教養を高めることを目的とした事業を体験教室として実施した。なお、募集記事をめぐろ区報（令和 4 年 2 月 15 日号）にも掲載することで、会員のみならず区民にも参加を呼びかけた。1 回の人数を 10 名と少なく設 110 人参加 101 人参加
定し、教室数及び回数を増やした。
内会員外 94 内会員外 67
ワイン教室(5 回)／韓国語教室(1 回)／スペイン語教室(1 回)／フランス語教室(1 回)／ソープカービング教室(1 回)／ピラティス教室(2 回)／フラダンス教室(2 回)／タヒチアン教室(1 回) 全て目黒学園カルチャースクールで開催
実施日：令和 4 年 3 月 29 日～31 日 計 8 教室 14 回

勤労者美術展については、例年、商工まつりと同時開催だったが、コロナ禍の影響で商工まつりが延期となり、単独開催となった。また、展覧会の概要が発表される時期も例年より遅か
3人

人

8 教室、
14 回

5 教室、11 回

4人中止

ったため、毎年出品されていた参加者も見合わせる方が多かった。
⑵ 学習活動援助として、学習施設と割引契約を交わし、一般より安価な料金で入学及び受講ができるよう利便を図った。 NHK 学園
1件
事業掛金負担者には、年度内１回 3,000 円の受講料補助を行目黒学園
った。
5件
・NHK 学園：生涯学習通信講座の受講料割引
・目黒学園カルチャースクール、東京写真学園（令和 4 年 3 産経学園
月 31 日契約解除）：入学金免除
・産経学園自由が丘校：入学金半額免除
・LEC 東京リーガルマインド：入学金及び受講料の割引⑶

レクリエーション事業として、令和 2 年度に中止になった東京ディズニーリゾートのパークファンパーティーの替わりに、台東区産業振興事業団と合同で「ルミネ the よしもと貸切公演」（1 回）を実施した。

⑷ 旅行社の実施するツアーを割引料金で参加できるように契約を交わし、会員がニーズに合ったツアーを選択できるよう利便を図った。事業掛金負担者に対しては、年度内 2回（1 回 3,000 円）の補助を行った。
【契約旅行社】はとバス、東海汽船、クラブツーリズム
センターニュース掲載：令和 3 年 4 月号、7 月号、12 月号

4

産経学園
1件

2件
写真の学校
1件

ルミネ theよしもと
計 144 人

17 件

13 件

⑸ 余暇活動に対する援助
当センターが指定する宿泊施設及び旅行代理店において、割引料金で利用できるよう契約を交わし、利用の便宜を図った。事業掛金負担者に対しては、年度内 2 泊（1 泊 2,000 円）の宿泊補助を行った。
【契約宿泊施設】個別契約 21 施設、その他のグループ契約施設（アース・インターナショナル、伊東園ホテルズ、休暇 宿泊補助
142 件
村協会、グリーンプラザグループ、東急ホテルズ、フォレストグループ、リゾートトラストグループ、ルートイン

宿泊補助
139 件

ホテルズ、かんぽの宿(令和 4 年 3 月 31 日契約終了 4 月
以降はマイステイズホテルマネジメントへ引継ぎ)、プリンスホテル、星野リゾート、国民宿舎協会、ダイヤモンドソサエティ、藤田観光リゾート）【契約旅行代理店】ＪＴＢ（１都３県の支店及び提携店）、近畿日本ツーリスト（全店）、小田急トラベル(令和 4 年 2 月25 日契約終了)、H.I.S.（専用サイト限定プランのみ）
ゴルフ施設、船宿、遊園施設等と割引料金で利用できるなｺﾞﾙﾌﾌﾟﾚｰ

ｺﾞﾙﾌﾌﾟﾚｰ

補助 16 件 補助 16 件
よう契約を交わし、利用の便宜を図った。
事業掛金負担者に対しては、ゴルフプレーは年度内１回 ｺﾞﾙﾌ練習ｺﾞﾙﾌ練習（3,000 円）、ゴルフ練習場利用は年度内 2 回（１回 1,000 場補助 182 場補助 148円）、船宿利用は年度内 1 回（3,000 円）の補助を行い、ボ件
件
ウリング場利用は年度内 8 回（1 回 400 円）、遊園施設につ 船宿補助
船宿補助
いては、通年で利用できるレジャー施設利用補助券 6 枚（117 件19 件
枚 500 円補助）配付し、東京ディズニーリゾート利用につ ﾎﾞｳﾘﾝｸﾞ場 ﾎﾞｳﾘﾝｸﾞ場
いては年度内 2 枚を限度として割引券（1 枚 1,000 円）を 補助 323
補助 265配付した。なお、昨年度まで配付していた「プール利用補件件助券」及び「スキー利用補助券」は廃止とした。
通年遊園
通年遊園

【契約ゴルフ施設】太平洋クラブ、山田クラブ 21：直営ゴル 補助 447
フコース、大宮カントリークラブ、A・C インターナショ
件
ナル、葉山国際カンツリー倶楽部、ジェイゴルフ、プリン
夏季遊園
スゴルフ場
廃止
【契約ゴルフ練習場】スイング碑文谷、メグロゴルフクラブ、オークラランドゴルフ練習場、馬込ゴルフガーデン
冬季遊園【契約船宿】羽田・かめだや、川崎・中山丸、金沢八景・鴨廃止

5補助 283件
夏季遊園
補助 137件
冬季遊園
補助 27 件下丸、平塚港・正三郎丸、江ノ島・島きち丸(令和 4 年 3月 31 日契約終了)、品川・三河屋【契約遊園施設】通年 20 施設（よみうりランド、東京サマーランド、八景島シーパラダイス他）

ﾃﾞｨｽﾞﾆｰ

ﾃﾞｨｽﾞﾆｰ

補助 487

補助 221件

件

レンタルショップ利用事業として、区内のレンタルショップと契約し、当該店舗で物品をレンタルした場合、割引料金で利用できるよう便宜を図った。事業掛金負担者に対しては、年度内 3,000 円を限度に補助を行った。
【契約店舗】ダスキンレントオール目黒ステーション

1件

7件

指定店事業として、主に区内の店舗と契約し、当該店舗契約店舗で物品等を購入した場合、割引価格で購入できるよう利便
47 店舗を図った。

契約店舗
46 店舗

⑹ 映画館、美術館、博物館等の各種入場券、演劇、スポーツ等の各種鑑賞券、レストラン食事券、プリペイドカード類、産地直送品等を割引斡旋販売した。
これらの内訳は以下のとおりである。
映画観賞券については、TOHO シネマズ及び 109 シネマズで利用できる有効期限付チケットを販売した。

販売枚数

事業掛金負担者に対しては、チケット１枚につき 500 円
TC:832 枚を補助し、販売した。
109:508 枚
なお、令和 3 年度は、事業掛金負担者に配付していたチケットぴあの補助券は廃止した。
各種美術展、博物館等の入館券を割引斡旋販売した。
事業掛金負担者に対しては、契約料金から 400 円を補助し、販売した。

販売枚数
TC:812 枚
109:458 枚
補助枚数
379 枚

168 枚

55 枚

222 枚

12 枚

各種演劇、歌舞伎、スポーツ、コンサート、ミュージカル、特別映画券等の鑑賞券を割引斡旋販売した。
事業掛金負担者に対しては、契約料金の約 20％を補助し、販売した。

6

夏と冬の食事券斡旋は、希望者にレストラン食事券（補助付き）を配付した。なお、令和２年度の冬の食事券斡旋から、精算をレストラン等で直接行う方式に利用方法を変更している。
事業掛金負担者に対しては、食事券 1 枚につき 800 円～1,200 円を補助した。

909 枚

478 枚

夏 367 枚夏 290 枚冬 542 枚冬 188 枚各種レストラン等で利用することができるジェフグルメカード（１セット 5 千円分）を割引斡旋販売した。
1,035 セッ
913 セット
事業掛金負担者に対しては、契約料金から１セットにつ ト
き 350 円を補助し、販売した。
東京湾納涼船を計画していたが、昨年に引き続き催行中止となったため販売できなかった。

中止

プリペイドカード類（nanaco ギフト券 5 千円、クオカー nanaco ギ
ド 1 万円、図書カード NEXT5 千円、こども商品券 5 千円、フト
KFC カード 3 千円、𠮷野家プリカ 3 千円、スターバックス
969 枚
カード 3 千円、ユニクロギフトカード 5 千円、サーティワ
クオカード
ンアイスクリームギフト券 2,500 円）を割引斡旋販売した。
1,042 枚事業掛金負担者に対しては、契約料金の約 10％を補助し、図書カード販売した。

中止
nanaco ギ
フト
1,054 枚クオカード

1,197 枚図書カード

NEXTNEXT

612 枚

749 枚

こども商品 こども商品券 171 枚

券 139 枚KFC カード

KFC カード442 枚

596 枚
ENEOS プ
リカ
117 枚

スターバッ
クスカード
218 枚

7

𠮷野家プリ

𠮷野家プリ

カカ

239 枚

286 枚

ユニクロギ

ユニクロギ

フトカード

フトカード

389 枚

328 枚

サーティワ

サーティワ

ンアイスク

ンアイスク

リームギフ

リームギフ

ト券

ト券

409 枚

225 枚

各種施設利用券（八景島シーパラダイスフリーパス、新江八景島シーノ島水族館入場券、東京ジョイポリスパスポート、東京ドームシティ特別チケット、那須りんどう湖ファミリー牧場入場券、シャトレーゼスキーリゾートリフト券等）を販売した。
事業掛金負担者には 1 枚につき契約料金の約 20％を補助し、販売した。
また、横浜夜景クルーズチケットについては 500 円の補助券をセンターニュース 7 月号に掲載して配付した。

パラダイス
60 枚

都内 9 庭園

新江ノ島水

14 枚

族館 45 枚

東京ジョイ

那須りんど

ポリス 24 枚

う湖 12 枚

東京ドーム

東京ドーム

シティ 17 枚

シティ関連横浜夜景ク

106 枚

ルーズ 30 枚

横浜夜景ク
ルーズ 12 枚東京ドームグループの「得 10 チケット」を割引斡旋販売した。事業掛金負担者に対しては、契約料金から 1 枚につき 480 円を補助し、販売した。（前年度は 1 枚 700 円）

132 枚

53 枚

従来の「としまえん乗り物１日券」に替わるものとして、リニューアルされた「西武園ゆうえんち」の法人会員券であるフリーパスチケットを斡旋販売した。事業掛金負担者に対しては、大人・こども共通券を 3,300 円で販売した。

77 枚「東武動物公園のフリーパス」を割引斡旋販売した。事業
掛金負担者に対しては、契約料金から 1 枚につき 500 円を補助し、販売した。

605 枚

533 枚

766 件

1,050 件

18 品目

13 品目

山形県の農協が販売する産地直送品や気仙沼市の海産物等を割引斡旋販売した。事業掛金負担者に対しては、契約料金の約 20％を補助し、販売した。
お茶、さくらんぼ、桃、梨、ぶどう、メロン、洋梨、柿、リンゴ、海産物（干物等）他

8としまえん乗り物 1 日券

314 枚

⑺ 令和 3 年 10 月以降に緊急事態宣言が解除されたことを受け、旅行参加費補助事業の執行を促進する目的で㈱エイチ・アイ・エスの販売するバスツアー（2 回）を割引斡旋販売した。
① ２月６日（宝川温泉バスツアー）② ２月２７日（宝川温泉バスツアー）（センターニュース掲載：令和 4 年 1 月）

計 59 人⑻㈱ローソンエンタテイメントが提供している「ローチケbiz+」に法人会員として加盟しているが、更に利用を促進するために令和 3 年度よりチケット購入時に補助券が利用できるよう契約を行った。利用希望者に 4 月と 10 月に会報紙で呼びかけ、希望者には郵送で補助券を配付した。

313 枚【共益事業】
１．中小企業勤労者等の給付に関する事業（定款第 4 条第 1 項第 4 号）
内容

中小企業勤労者の相互扶助精神に基づき、給付事由により各種給付金を支給した。
給付金及び事由は次のとおりである。
祝金 6 種類（結婚、金婚、銀婚、出産、入学、成人）
弔慰金４種類（本人、配偶者、子、親）
見舞金 3 種類（入院、災害、障害）

実施件数

R 元年度(参考)

292 件

313 件

(内訳)

(内訳)

祝金 146 件

祝金 171 件

弔慰金 55 件

弔慰金 61 件

見舞金 91 件

見舞金 81 件

２．中小企業勤労者等の健康管理促進に関する事業（定款第 4 条第 5 号）
内

容

事業所における健康管理を促進するため、労働安全衛生法による従業員の定期一般健康診断を実施した事業所に対し、受診した従業員である会員（事業掛金負担者）１人につき実施件数

R 元年度(参考)

1,064 件

891 件

実施件数

R 元年度(参考)

10 回

10 回2,000 円（支払額が 2,000 円未満の場合はその支払額）を補助した。
【共通事業】
１．会報紙の発行等（各事業共通）
中小企業勤労者等の福祉事業に関する普及啓発を行った。
内容⑴ 当センターが実施する各種事業の情報を掲載した会報紙
9を発行し、公共施設等で掲示及び配布を行い、広く事業の周知を図った。事業掛金負担者に対しては、会報紙の発行毎に送付した。
⑵

当センターのホームページに目黒区の情報や会報紙での周知内容以外のものを掲載し、情報提供した。
・渋谷ストリームエクセル東急「スイーツブッフェ」募集
等

⑶

随時

随時

1回

1回

事業所拡大キャンペーンとして期間（令和４年１月１５日~３月１５日）中に入会された事業所は、入会金及び会費を無料とする旨の入会案内をタウンページ登録の区内事業所にダイレクトメールで送付し、更に区内郵便局内の専用ラックに配置し、当センターの周知を図った。（前年
度は区内タウンページ登録事業所宛てダイレクトメール発送のみ）

２．加入事業所等の状況
加入事業所数及び事業掛金負担者（会員）数の状況
令和２年度末

増件数

減件数

令和３年度末加入事業所数

981 所

26 所

56 所

951 所

掛金負担者数

3,141 名

517 名

510 名

3,148 名※事業所拡大キャンペーン中の入会実績
事業所１５事業所、事業掛金負担者（会員）３２名

Ⅲ．理事会及び評議員会
１．理事会開催状況⑴ 令和 3 年度第 1 回定時理事会【令和 3 年 5 月 19 日：みなし決議】
議案第 1 号 令和 2 年度事業報告・・・承認
議案第 2 号 令和 2 年度計算書類等・・・承認
議案第 3 号

令和 2 年度定時評議員会の招集・・・可決⑵ 令和 3 年度第 1 回臨時理事会【令和 3 年 6 月 15 日：みなし決議】
議案第 4 号 理事長の選任・・・可決
議案第 5 号 副理事長の選任・・・可決
議案第 6 号 副理事長の選任・・・可決
議案第 7 号 常務理事の選任・・・可決⑶ 令和 3 年度第 2 回臨時理事会【令和 3 年 12 月 16 日：目黒区民センター】
10

理事長、副理事長及び常務理事の職務執行状況報告
令和 3 年度事業の実施状況と今後の事業実施について（協議）成人祝金の名称変更について（協議）⑷

令和 3 年度第 2 回定時理事会【令和 4 年 2 月 25 日：目黒区民センター】
理事長、副理事長及び常務理事の職務執行状況報告
議案第 8 号
令和 4 年度事業計画・・・承認
議案第 9 号
令和 4 年度収支予算・・・承認
議案第 10 号 令和 4 年度資金運用管理方針・・・承認
議案第 11 号 事業に関する規則の一部改正・・・可決
議案第 12 号 給付規程の一部改正・・・可決
議案第 13 号 資金運用管理実施規程の一部改正・・・可決
議案第 14 号 特定資産取扱規程の制定・・・可決
議案第 15 号 給与規程の一部改正・・・可決
議案第 16 号 令和 3 年度第 1 回臨時評議員会の招集・・・決定

２．評議員会開催状況⑴ 令和 3 年度定時評議員会【令和 3 年 5 月 28 日：みなし決議】
報告第 1 号 令和 2 年度事業報告
議案第 1 号
議案第 2 号
議案第 3 号
議案第 4 号
議案第 5 号
議案第 6 号
議案第 7 号
議案第 8 号
議案第 9 号

令和 2 年度計算書類等・・・承認
理事の選任・・・可決
理事の選任・・・可決
理事の選任・・・可決
理事の選任・・・可決
理事の選任・・・可決
理事の選任・・・可決
理事の選任・・・可決
理事の選任・・・可決⑵ 令和 3 年度第 1 回臨時評議員会【令和 4 年 3 月 15 日：目黒区民センター】
議案第 10 号 令和 4 年度事業計画・・・承認
議案第 11 号
令和 4 年度収支予算・・・承認
議案第 12 号
令和 4 年度資金運用管理方針・・・承認議案第 13 号
事業に関する規則の一部改正・・・可決
議案第 14 号
給付規程の一部改正・・・可決
Ⅳ．その他（情報交換、研修等）
11

⑴
⑵
⑶

特別区勤労者福祉サービスセンター協議会
令和 3 年 12 月 17 日・・・事務担当者連絡協議会 出席
一般社団法人全国中小企業勤労者福祉サービスセンター
令和 3 年 6 月 9 日・・・総会（書面開催）参加
一般社団法人全国中小企業勤労者福祉サービスセンター関東ブロック協議会
令和 3 年 8 月 23 日・・・第Ⅰ地区運営委員会（書面開催）参加
令和 3 年 9 月 13 日・・・企画運営委員会（オンライン開催）出席
令和 4 年 1 月 21 日・・・実務研修会（オンライン開催）出席
令和 4 年 3 月 16 日・・・代表委員会（オンライン開催）出席

令和３年度事業報告には、法令で定める「事業報告の内容を補足する重要な事項」がないので、付属明細書を作成しない。

12