○横浜川崎国際港湾株式会社

契約事務規程第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、横浜川崎国際港湾株式会社契約規則（以下「規則」という。）に定める契約に関する事務の取扱いについて必要な事項を定めることを目的とする。
（契約・入札委員会）
第２条 工事の請負等に係る競争契約に関すること及び工事の請負等の契約手続に関する諸規定等について公正な審議を行うために、横浜川崎国際港湾株式会社（以下「会社」という。）に契約・入札委員会（以下「契約委員会」という。）を設ける。
２ 契約委員会の構成及び運営に関し必要な事項は契約・入札委員会要領で定める。
第２章 競争契約
第１節 共通事項（競争契約の方法）
第３条 規則第３条に定める競争契約の方法は、一般競争入札、指名競争入札、その他契約委員会で決定した契約方法によるものとする。ただし、契約に係る予定概算額が３００万円未満の場合においては、２者以上の見積合せによるものとすることができる。
２ 前項に規定する一般競争入札、指名競争入札の取扱いに関し必要な事項は、この規程に定めるほか、工事請負に関する競争入札取扱要領、物品・委託等に関する競争入札要領で定める。
第２節 競争参加資格（競争入札参加資格及び参加制限）
第４条 競争入札に参加しようとする者の資格については、原則として、横浜市域での発注案件については横浜市契約規則（昭和 39 年市規則第 59 号）第７条に規定する一般競争入札有資格者名簿に登載された者とし、川崎市域での発注案件については川崎市契約規則（昭和 39 年４月１日規則第 28 号）第３条に規定する有資格者名簿 に登載された者（以下併せて「有資格者」という。
）とする。
２ 前項の有資格者のうち、社会通念上著しく不適当な行為があったと認められる者があるときは、契約委員会で審議の上、１年以内の範囲内において期限を定め、その者を競争に参加させないことができるものとする。
（入札の周知）第５条 競争契約に付そうとするときは、競争に参加しようとする者に対し、書面、ホームページへの掲載その他の方法により、次の各号に掲げる事項を周知しなければならない。
一 競争入札に付する事項
二 契約条項を示す場所
三 競争入札執行の場所及び日時 （第９条参照）
四 規則第６条に定める入札保証金に関すること
五 その他必要な事項
２ 前項の規定の周知により競争に参加する意向を示した者に対して、次の各号に掲げるもののうち、当該入札に必要な設計図書を交付しなければならない。
一 図面
二 仕様書
三 その他必要な書類
３ 前項に規定する設計図書は、電子メールに添付して送信する方法、又は入札参加概要において会社が指定する方法により交付するものとする。
（予定価格の設定）
第６条 規則第４条の規定により予定価格を設定するときは、入札等に付する事項に関する仕様書、設計書、取引の実例価格等によって予定価格を定めなければならない。
２ 予定価格は、入札等に付する事項の価格を総額について定めなければならない。ただし、契約の性質上必要があると認められる場合は、単価についての予定価格を定めることができる。
３ 前２項に定める予定価格を設定した場合は、その価格を記載した予定価格
書は封書にし、開札の際これを開札場所に備えおかなければならない。
４ 予定価格は、契約の相手方を決定した後、公表することができる。
（調査基準価格の設定）
第７条 会社は、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、その価格が著しく不適当であるかどうかについての調査を行うための基準となる価格（以下「調査基準価格」という。）を設けるものとする。
２ 調査基準価格の設定に関し必要な事項は、入札価格調査取扱に関する要領で定める。
（複数年契約）第８条 規則第５条に定める複数年にわたる契約を締結する場合において、第６条第２項に規定する予定価格は、当該契約期間の総額をもって定めなければならない。
２ 前項に定める契約を締結しようとする場合において、入札者等は当該契約期間の総額をもって入札等をしなければならない。
３ 前２項の場合であっても、当該契約が第６条第２項ただし書きの規定により、単価による予定価格が定められたときは、単価による入札等を行わなければならない。
（入札書の提出）
第９条 会社が競争入札を執行するときは、入札に参加する者（代理人を含む。
以下「入札参加者」という。）に第５条第１項第３号の規定に基づき周知した場所及び日時に入札書を持参させ、入札箱に投入させるものとする。
（入札書の引換え等の禁止）
第１０条 入札参加者が一旦入札箱に投入した入札書は、引換え、変更又は取消しをさせてはならない。
（不正入札参加者の排除）
第１１条 入札参加者のうち第４条第２項に掲げる行為をしたと認められる者があるときは、その者を当該入札から排除することができる。
（開札）第１２条 開札は、入札参加者全員の入札書が入札箱に投入されたことを確認した後、直ちに、入札参加者を立ち会わせて行わなければならない。
（入札の有効性）
第１３条 入札価格の総額をもって落札者を定めるときは、その内訳に誤りがあっても入札の効力を妨げない。入札の単価をもって落札者を定める場合において、その総額に誤りがあったときも同様とする。
２ 入札は、次の各号の一に該当するときは、無効としなければならない。
一 入札書に金額の記載がないとき、又は金額が訂正されているとき。
二 入札参加者の記名又は押印がないとき。
三 誤字、脱字等により入札書の記載事項が不明確なとき。
四 入札書に示された件名が競争入札に付する事項と明らかに異なっているとき。
五 入札参加者による条件が付されているとき。

六

同一入札参加者による同一事項の入札書が２通以上投入されているとき、又は入札参加者が他の入札参加者の代理人として入札書を投入したとき。
七 第１４条に定める再度入札の場合において、会社の支出の原因となる契約においては前回の入札の最高額以上、会社の収入の原因となる契約においては前回の入札の最低額以下の価格で入札されているとき。
八 前各号に掲げるほか、会社の指示に違反し、又は入札に関する必要な条件を具備していないとき。
３ 前項各号の一に該当することにより無効とした入札については、開札に際して理由を明示して当該入札が無効である旨を入札参加者全員に知らせなければならない。
（再度入札）
第１４条 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札を行うことができる。
２ 再度の入札を行うときは、当初の入札に参加しなかった者、第１１条に規定する不正入札参加者及び第１３条第２項の規定により入札を無効とされた者を参加させてはならない。
３ 再度の入札を行うときは、当初の入札条件を変更してはならない。
（不落による随意契約）
第１５条 別の定めによる競争に付しても入札者がいないとき、又は再度入札をしても落札者がいないときは、随意契約によることができる。この場合においては、契約保証金及び履行期限を除くほか、第６条に定める予定価格その他の条件を変更することができない。
（落札者の決定）
第１６条 開札をした場合において、規則第７条に定める落札となるべき価格を２者以上の者が入札した場合は、ただちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。
２ 前項の場合において、当該入札参加者のうち、くじを引かない者があるときは、辞退したものとみなす。
（落札者等の通知）
第１７条 開札の結果、落札者が決定したときは、その者の氏名及び落札となった金額を、入札参加者全員に知らせなければならない。
（契約不成立のときの随意契約）
第１８条 落札者が契約を結ばないときは、その予定価格の制限内で随意契約によることができる。この場合においては、履行期限を除くほか、競争に付するときに定めた条件を変更することができない。
（入札経過調書の作成）

第１９条 入札を終了したときは、入札の経過を明らかにした入札経過調書を作成し、当該入札に係る入札書その他の関係書類とともに保存しなければならない。
２ 第５条に規定する内容の周知を行った場合は、前項の規定により作成した入札経過を公開しなければならない。
３ 入札経過調書の作成に関し必要な事項は、工事請負に関する競争入札取扱要領及び物品・委託等に関する競争入札取扱要領で定める。
（指名競争入札等の範囲）
第２０条 会社が、指名競争入札により、工事等の請負契約を行なう場合は次の各号に掲げる場合とする。
一 専門性が特に高い工事であって、施工可能な者が極めて限定されることが予想されるとき。
二 早急に入札を執行する必要がある場合で次のアからウに掲げるものに該当するとき。
ア 一般競争入札又は指名競争入札の結果、落札者が決定せず、又は落札者が契約を締結せず、再度、発注を行う必要があるとき。
イ 契約を解除して、再度発注しようとするとき。
ウ その他代表取締役社長が特に必要と認めるとき。
（指名競争参加者の指名）
第２１条 工事の請負等に係る指名競争入札等に参加するものを指名するときは、契約委員会が、競争参加者の指名に必要な指名条件を審議し、指名競争参加者の選定を行わなければならない。
第３章 随意契約（適用範囲）
第２２条 規則第３条に定める随意契約による場合は、第１５条及び第１８条に定める場合のほか、次の各号に掲げる場合とする。
一 価格低減及び品質確保が図られる場合で、入札等の競争契約に付すよりも有利であり、かつ契約委員会で認められた場合。
二 契約の性質又は目的が競争に適さない場合であって次のアからクまでの一に該当するとき。
ア 特許権者、実用新案権者若しくは意匠権者が他人にその権利の実施を許諾していない場合又はその実施権者が単独である場合であって、当該権者と工事、製造その他についての請負又は物件の買入れ等をするとき。
イ 特定の設備及び技術を有する製作者でなければ製作することができない物件を製作させるとき。

ウ

特定の販売業者以外では販売することができない物件を買い入れるとき。
エ 電気、ガス又は水の事業者に電気、ガス又は水の供給を受けるために必要な工事を請け負わせるとき。
オ 業務遂行上必要な試験、研究、調査及び設計を委任し又は請け負わせるとき。
カ 国、地方公共団体その他公益法人及び特別の法律により設立された法人（以下「国等」という。）と契約を締結するとき。
キ 会社が取得した物件を旧所有者又は一般承継人に売払い又は貸付をするとき。
ク その他特定の者以外では契約の目的を達することができないとき。
三 災害応急復旧等の緊急の必要により競争に付することができないとき。
四 競争に付することが不利と認められる場合であって次のアからエまでの一に該当するとき。
ア 現に契約履行中の工事、製造又は物件の買入れ等に直接関連する契約を、現に履行中の契約者以外の者に履行させることが不利であるとき。
イ 物件の改造又は修理を、当該物件の製造者又は納入者以外の者に履行させることが困難又は不利であるとき。
ウ 速やかに契約しなければ契約の機会を失い、又は不利な価格で契約を締結しなければならないおそれがあるとき。
エ 時価に比べ著しく有利な価格をもって契約する見込があるとき。
五 業務上特に必要とするものや専門性の高いものと認められるもので、契約に係る予定金額が３００万円未満のもの（随意契約の事前協議）
第２３条 随意契約は所管課長に事前承認を受け、経理課と協議の上、契約を行わなければならない。
（小額取引）
第２４条 物品の取得やサービスの購入に要する費用の合計額が２０万円未満となる小額取引については、随意契約の方法により契約をすることができる。
また、この場合は随意契約理由の添付を省略することができる。
（予定価格）
第２５条 随意契約によろうとするときは、競争入札と同様に第６条に定める設定方法により予定価格を定めなければならない。
２ 規則第４条第 1 項第１号及び第２号の規定により予定価格の設定を省略することができる場合は、次のとおりとする。
一 郵便料金、電気料金、水道料金等の公共料金およびそれらに類するもので、公表されている価格をそのまま予定価格としてさしつかえないもの。
二 図書、定期刊行物等の市場価格をそのまま予定価格としてさしつかえないもの。
三 業務上必要で、契約相手が特定されるもの。
（見積書の徴収）第２６条 随意契約によろうとするときは、当該契約の相手方として予定している者から見積書を徴収しなければならない。
２ 前項の規定により見積書を徴収する場合において、契約の相手方の資格は、第４条の規定に準ずる。
３ 見積書の徴収は、電子メールやファクシミリ等の通信によることができる。
（見積書を省略できる契約）
第２７条 第２２条に規定する契約のうち、次の各号に掲げるものについては、見積書の徴収を省略することができる。
２ 物件の買入れに関する契約で次に掲げるもの。
一 新聞、雑誌、定期刊行物及び法令集等の買入れ契約
二 ガソリンの買入れ契約
３ 物件の借入れに関する契約で次に掲げるもの。
一 会議室の借入れ契約
二 駐車場の借入れ契約
三 車両の借入れ契約（借入れ期間が３日以内のものに限る）
４ 委託契約で次に掲げるもの。
一 自動車の保守整備委託契約
二 水質検査の委託契約
三 その他法定検査に関する契約
５ 公共料金で次に掲げるもの。
一 電気料金二 水道料金三 ガス料金四 電信電話料金
五 テレビ受信料
６ 健康診断に係る契約

第４章 契約の締結（契約書の作成）
第２８条 契約の相手方が決定したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りではない。
一 契約の目的
二 契約金額三 履行期限四 契約保証金に関する事項
五 契約の履行場所
六 契約代金の支払い又は受領の時期及び方法
七 監督及び検査
八 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
九 危険負担十 契約不適合責任十一 契約に関する紛争の解決方法
十二 その他必要な事項
２ 前項の規定により契約書を作成する場合においては、代表取締役社長が契約の相手方とともに契約書に記名押印（記名押印に代わる電磁的処理を含む。）をしなければ、当該契約は確定しないものとし、この旨をあらかじめ契約の相手方に知らせておかなければならない。
（契約書の作成を省略することができる契約）
第２９条 第２８条１項本文にかかわらず、規則第８条ただし書きの規定により契約書の作成を省略することができる契約は、契約金額が３００万円未満の契約及び契約の性質上契約書の作成を要しないと認められる契約とする。
（請書）
第３０条 前条の規定により契約書の作成を省略する場合においても契約金額が３００万円未満の契約については、契約書に代わる書類として契約の相手方から請書その他これに準ずる書面を提出させなければならない。ただし、契約の性質上請書の徴収を要しないと認められるものについては、これを省略することができる。
２ 前項に規定する請書には、契約の目的、履行期限その他必要な事項を記載しなければならない。
（契約保証金）第３１条 契約を締結する場合においては、規則第９条第２項の規定により、契約の相手方をして契約金額（単価による契約にあたっては、契約金額に予定数量を乗じて得た額とする。）の１００分の１０以上の契約保証金を納めさせることができる。また、次に掲げる場合においては、その全部又は一部を納めさせないことができる。
一 契約の相手方が、保証会社との間に会社を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
二 物件を売り払う契約を締結する場合において、売払い代金が即納されるとき三 契約の相手方が入札保証金の納付を免除された者であるとき。
四 随意契約によるとき。
五 その他、代表取締役社長が特に認めたとき。
２ 契約の内容変更の結果、契約金額を増額した場合においてはその増額の割合に従って契約保証金を増額することができる。
３ 契約保証金については、その受入期間につき利息は付さないものとする。
４ 規則第１６条の規定により契約を解除したときは、その契約保証金は会社に帰属するものとする。
（前払金）
第３２条 規則第１１条の前払金を支払うことができる範囲は契約金額の１００分の３０（土木工事、建築工事及び設備工事については１００分の４０）を超えない範囲を限度とする。
２ 前払金（次条の中間前払金をした場合はその中間前払金を含む、以下同じ）をした後において、設計変更その他の理由により契約金額を変更した場合において、変更後の契約金額が変更前の契約金額の１００分の２０以上増減したときは、当該変更後の契約金額に応じて前払金を追加払いし、又は、還付させることができる。
３ 前払金（次条の中間前払金をした場合はその中間前払金を含む、以下同じ）の支払を受けたものが次の各号の一に該当する場合は、既に支払った前払金を返還させるものとする。
一 保証事業会社との間の保証契約が解除されたとき。
二 会社との間の当該契約が解除されたとき。
三 前払金を当該契約に必要な経費以外の支払に充てたとき。
４ 公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第５条の規定に基づき、登録を受けた保証事業会社の保証を受け入れた場合の取扱いに関し必要な事項は、工事の前払金に関する要領で定める。
（中間前払金）第３３条 次の各号のすべての要件を満たす場合には、規則第１１条に基づき既に支払った前払金に追加して中間前払いを支払うことができる。
一 工期の２分の１を経過していること。
二 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
三 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の額の２分の１以上の額に相当するものであること。
２ 前項の中間前払金を支払うことができる範囲は契約金額の１００分の２０を超えない範囲を限度とする。
（部分払）
第３４条 規則第１１条の規定により前払金を支払っている場合、規則第１２条による部分払いの額は、次の各号に定める金額の範囲内とする。
一 性質上可分の工事の既済部分に対する支払金額は、既済部分に対する請負代価の１０分の９から既済部分に対する代価に相当する額の全請負代価に対する割合を乗じたものを減じた金額
二 性質上可分の工事の完済部分に対する支払金額は、完済部分に対する請負代価から、完済部分に対する代価に相当する額の全請負代価に対する割合を前払い金額に乗じたものを減じた金額。
（契約台帳の作成）
第３５条 会社が契約を締結したときは、規則第１０条に規定する契約台帳作成しなければならない。ただし、１件の契約額が１０万円未満の契約は、契約台帳への記録を省略することができる。
（監督）第３６条 所管課長は、工事又は製造その他について請負契約を締結したときは、速やかに、規則第２０条第２項により任命された監督員にその旨を通知するとともに、監督員の氏名を契約の相手方に通知しなければならない。
２ 監督員は、前項に規定する通知を受けたときは、契約書、設計図書その他の関係書類に基づき、当該契約が適正に履行されるよう監督しなければならない。
３ 所管課長は、特に必要があるときは、請負契約について、契約の相手方がその給付を行うために使用する材料の検査を監督員に行わせることができる。
４ 前各号のほか、監督の実施に関し必要な事項は監督に関する要領で定める。
（設計図書の変更）
第３７条 代表取締役社長が必要があると認めるときは、書面をもって設計図書の変更の内容を請負契約の相手方（以下「請負人」という。）に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、工期又は請負代金額の変更により、請負人に損害を及ぼしたときは、会社が必要な費用を負担するものとする。
２ 設計図書の変更の決定及び契約の変更の手続に関し必要な事項は、工事・委託設計変更事務取扱に関する要領で定める。

（検査）第３８条 所管課長は、工事又は製造その他について請負契約又は物件の買入れその他の契約を締結したときは、速やかに、規則第２１条第２項により任命された検査員にその旨通知しなければならない。
２ 検査員は、前項に規定する通知を受けたときは、必要に応じ当該契約に係る契約の相手方及び監督員の立会いを求めて検査を行わなければならない。
３ 契約の相手方から給付の完了届の提出があったときは、当該完了の届を受理した日から工事契約については１４日以内に、その他契約については１０日以内に、検査を完了させなければならない。
４ 契約の性質上前項に規定する期間内に検査を完了することが著しく困難な場合は、特別の期間を約定することができる。
５ 前各項にかかわらず、その取引の性質上、検査になじまない契約及び取引金額が少額の契約については、検査を要しない。
６ 前項に定める契約について、検査に代わる手続き等必要な事項は、検査に関する要領で定める。
７ 前各項のほか、検査の実施に関し必要な事項は検査に関する要領で定める。
（検査調書の作成）
第３９条 検査員は、検査を完了したときは、検査調書を作成し、代表取締役社長に報告しなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は完了の届に検査合格確認印を押印して検査調書に代えることができる。
一 継続的供給契約に基づき分割して履行されるとき、又は役務の提供について検査確認したとき。
二 金額が１５０万円を超えない契約の履行について検査確認したとき。
（監督の職務と検査の職務の兼職禁止）第４０条 検査員の職務は、原則として監督員の職務と兼ねることができない。
（契約不適合責任期間）
第４１条 規則第２２条に基づく目的物の引渡しを受ける場合、契約不適合責任の期間は、民法（明治 29 年法令律第 89 号）の規定の範囲内において、取引の慣行を勘案し、適宜定めるものとする。
２ 契約の相手方が前項の引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったと認められるときは、前項の規定にかかわらず、契約不適合責任の期間は１０年とする。
（履行の追完）第４２条 規則第２２条に基づく目的物の引渡しを受けた後、前条に規定する契約不適合責任の期間内にその目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであることを発見したとき、又は、その不適合によって損害を受けたときは、契約の相手方に対し、相当の期間を定めて代品の提供、目的物の補修、若しくは不足分の引渡しによる履行の追完を請求し、又は履行の追完とともに損害賠償を請求しなければならない。
（支払の時期）第４３条 規則第２３条に規定する支払を行うことが著しく困難な特殊な内容を有するものについては、特別の期間を約定することができる。
２ 規則第２３条に規定する支払請求を受理した後、その請求書の内容の全部又は一部が不当であることを発見し、その事由を明示して当該支払請求を契約の相手方に返付したときは、当該請求を返付した日から相手方の是正した請求を受理した日までの期間は、約定した期間へ算入しないものとする。
（遅延利息）
第４４条 規則第２３条および前条第１項に規定する支払期日までに対価を支払わない場合は、約定した支払時期到来の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払い金額に対し政府契約の支払い遅延防止等に関する法
律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条に規定する財務大臣が決定する遅延利息の率の割合で計算した金額を遅延利息として契約の相手方に支払うことを約定しなければならない。ただし、その約定した支払時期までに支払をしないことが天災地変等やむを得ない事由による場合は、特に定めがない限り、当該事由の継続する期間は、約定には算入せず、又は、遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。
（相殺）第４５条 契約の相手方から徴収すべき金額は、その者に支払うべき金額と相殺することを約定することができる。
（代価の分割等）
第４６条 規則第２４条に規定する約定が著しく困難であると認めるものについては、相当の期間を定め分割してその代価を納入させ、又は物件の引渡し後若しくは使用中にその代価を納入させることを約定することができる。
第５章 その他（委任）第４７条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別途、会社の細則又は要領で定める。

１
２

附 則
この細則の改廃は、担当取締役の決裁によるものとする。
この細則は、平成 28 年 1 月 12 日から施行する。

附 則
１ この細則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
１ この細則は、平成 29 年 10 月 20 日から施行する。
附 則
１ この細則は、2019 年 7 月 1 日から施行する。
附 則
１ この細則は、2020 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
１ この細則は、2020 年 9 月 1 日から施行する。
附 則
１ この規程の改廃は、代表取締役社長の決裁によるものとする。
２ この規程は 2021（R3）年 4 月 1 日から施行する。
３ この規程の施行に伴い、横浜川崎国際港湾株式会社契約事務細則は廃止する。
附 則
１ この規程は、2023（R5）年 7 月 1 日から施行する。
附 則
１ この規程は、2023（R5）年 10 月 1 日から施行する。
附 則
１ この規程は、2024（R6）年 6 月 12 日から施行する。