第14期 中間報告書（ 自至 平成20年４月１日平成20年９月30日 ）株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
また、平素は格別なるご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、平成21年３月期第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）の事業の概況をとりまとめまし
たので、ここにご報告申し上げます。
国内景気の先行きに関する不透明感が増して行く状況のなか、
当社グループは、企業向けソリューションとして、従業員によるインターネットからの不用意な重要情報の漏洩を防止し、かつインターネットの利用状況などをログ管理することで「内部統制 ／ I T 統 制 」に も 対 応 す る W e b フ ィ ル タ リ ン グ ソ フ ト「 i FILTER」、添付ファイルを含む全文保存機能と改竄検知機能を有した電子メールフィルタリングソフト「m-FILTER」、及び家庭向けソリューションとして、違法・有害情報よりお子さまを守るWebフィルタリングソフト「i-フィルター」の販売に注力いたしました。
企業向け市場では、内部統制への取り組みや情報漏洩対策への企業部門の取り組み強化を背景とした市場拡大に加え、パートナー制度の強化などによりその売上高も前年同期を大きく上回っております。また、公共向け市場では、これまで中心となってきた教育機関向け販売のほか、官公庁や政府関係機関などの公共施設への導入も実現しております。さらに家庭向け市場
では、法律の成立により官民挙げての違法・有害情報対策の実施が加速され、Webフィルタリングソフトの利用者は順調に拡大いたしました。
これらの結果、当社グループ全体の売上高は917,508千円（前年同期比 116.9%）となりました。
売上原価は前年同期を上回り198,193千円（前年同期比 112.3%）と な り 、 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 も 4 1 0 , 0 3 2 千 円（ 前 年 同 期 比117.7%）となりました。当第２四半期連結累計期間の経常利益は310,723千円（前年同期比119.2%）及び四半期純利益は170,634千円（前年同期比 118.6%）となり、売上高と同様に、第２四半期連結累計期間としては過去最高の業績となりました。
第２四半期連結累計期間の市場別の状況は次の通りです。
企業向け市場におきましては、平成20年４月以降の開始事業年度より対応が必須となった金融商品取引法（「日本版SOX法」）の適用開始に伴い、企業における「内部統制」や「情報漏洩」対策―１―

への関心はこれまで以上に高まっております。
こうした企業の「内部統制」や「情報漏洩」対策に関するニーズに一層対応すべく、企業向けWebフィルタリングソフト「iFILTER」Ver.7の提供を平成20年９月より開始いたしました。
「i-FILTER」Ver.7は、より高いフィルタリング精度を目指してフィルタリングカテゴリを国産ソフト最多の94種類に増やすとともに、内部統制において今後さらに重視されるであろう「社内導入システムの運用監査」を見据えて、設定変更履歴を詳細に記録するなど、より充実した運用管理機能を追加したのが特長です。その機能の高さと使い勝手の良さが従前にも増して評価されております。
また、営業面では、弊社製品をより手軽にご導入いただくた
め に 、 平 成 2 0 年 ７ 月 よ り 、 W e b フ ィ ル タ リ ン グ ソ フ ト「 i FILTER」と電子メールフィルタリングソフト「m-FILTER」をゲートウェイセキュリティ対策のトータルパッケージ「DigitalArts
Filtering Suite」として、提供を開始いたしました。このスイー
ト製品は、とくに中小規模の企業を中心にご好評をいただいております。
さらに、当社製品についてより幅広い層の皆様にご理解いた
だくためのマーケティング活動の一環として、平成20年８月には、日経BP社主催の展示会「Security Solution 2008」に出展し、多くの皆様にWebフィルタリング及びメールフィルタリングの重要性やその効果的な導入方法をご理解いただく催しを開催いたしました。また、この展示会への出展に先立ち、平成20年６月に発売を開始した「m-FILTER」Ver.2の製品説明会についても東京、大阪、名古屋の三都市で実施し「デジタルアーツ ビジネ
スパートナー プログラム」にご参加いただける販売会社数の拡大に大きく貢献いたしました。
公共向け市場においては、ここ数年における平成の大合併も一段落し、市町村統合による導入件数の減少や単価下落に歯止めがかかりました。このような状況のなかで、政府の提唱する「IT新改革戦略」に基づきIT化を進め、また「情報漏洩対策」を積極的に進める地方自治体や官公庁に向けて、当社グループはこれまでの教育機関を中心とした販売は継続しつつも、純国産製品として安心感を持っていただけるであろう地方自治体や官公庁を広く導入対象施設として、当社のWebフィルタリングソフ
ト「i-FILTER」を中心に、これまで同様積極的な販売活動を行っております。
当社グループは、営業面では地域や施設ごとの財政状態やニーズを把握することに努め、確実な導入を進めるための地域エ―２―

リア営業体制を推進するとともに、財政状態などの諸条件ごとに販売先やユーザー対応を子会社である株式会社アイキュエスと分担するなど、効果的な営業活動を進めた結果、当第２四半期連結累計期間においても教育機関、官公庁及び政府関係機関などの多くの公共施設に採用されました。
家庭向け市場においては、政府によるユビキタスネット社会の実現に向けた情報通信技術基盤の整備・利用促進により急速な普及を遂げているインターネットは、パソコンのみならず、今やゲーム機や携帯電話からでも利用が可能であり、生活に不可欠な存在になっています。その反面、平成20年９月の警察庁
平成20年上半期「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況 によると、インターネット上の違法・有害情報の通報件数は前年同期に比べ約２倍（月平均11,139件）に増えているとあり、また不適切な掲示板への書き込みやそれに端を発する様々な未成年者に関する犯罪などの発生も増しており、大きな問題が引き続き生じております。
これまで当社グループは、未成年者がパソコンで安全かつ安心してインターネットを利用できることを目指し、家庭向けWebフィルタリングソフト「i-フィルター 5.0」を、大手家電量販店などにおける店頭販売やオンライン販売により提供してまいりました。また、家庭向けパソコンへの標準搭載やインターネットサービスプロバイダによるサービスの一部としても提供を進めるとともに、行政による広報活動に協力しながら、家庭における安全なインターネット利用の重要性を訴求し、その対策の一環として当社製品を提案してまいりました。
当第２四半期連結累計期間では、平成20年６月に成立したい
わゆる「青少年有害サイト規制法」に謳われた、「パソコン等のインターネット接続可能機器の製造事業者やインターネットサービスプロバイダに対するフィルタリングソフトの搭載やサービス提供といった事業者の義務項目に該当する事業者」に対して積極的な営業活動を行った結果、平成20年９月にはオンキヨーのパソコンブランド「SOTEC」の新製品に「i-フィルター 5.0」の標準搭載を実現いたしました。また、インターネットサービスプロバイダに対しても、フィルタリングサービス導入を推進した結果、計８つのインターネットサービスプロバイダで新規採用いただきました。
今後の市場別の見通しは下記のとおりとなります。
企業向け市場においては、当社製品は平成19年度において市場シェアでトップ（注１）であり、これは製品の高い品質が評価―３―されたものです。この製品力に加え、今後は金融商品取引法（「日本版SOX法」）によりすべての上場企業において平成20年４月以降の開始事業年度より「内部統制」が実施され、今後会社法「内部統制」への対応とも相まって、企業の「内部統制」への対応は、より一層加速していくことが予想されます。
こうした制度対策として、当社はインターネットを通じた「情報漏洩対策」と従業員のインターネット利用をログの保存という形で管理する「情報管理ツール」という２つの側面から、Webフィルタリングソフトの需要はさらに増加するものと見込んでおります。さらに新たに販売を開始したメールフィルタリングソ
フト「m-FILTER」Ver.2との相乗効果により、「内部統制」対応ツールとしての当社ソリューションのニーズはより一層拡大していくものと予想しております。
公共向け市場におきましては、当社製品は公共向け市場においてもこの市場シェアトップ（注１）であり、この公共市場の成長性は、他の２つの市場と比較しますと緩やかではありますが、教育現場におけるインターネット端末の増加とともに今後も着実に成長を見込める市場であります。
当期においても教育現場へのWebフィルタリングソフトの導入を確実に進めていくと同時に、政府が提唱する「IT新改革戦略」と「情報漏洩対策」の観点から進められる地方自治体や官公庁等におけるセキュリティ強化の必要性により、Webフィルタリン
グソフト並びにメールフィルタリングソフトの導入が引き続き進められていくことが予想されます。
こうした教育機関への導入と地方自治体、官公庁への導入を平行して推し進めていくことで、引き続き当社事業の大きな柱として収益に寄与させるべく推進してまいります。
（注１：株式会社ミック経済研究所調べ（平成20年３月））
家庭向け市場におきましては、現在、約80％のマーケットシェア
（注２）をもつ家庭向け市場では、「青少年有害サイト規制法」に対応し、これまで通り店頭やパソコンへの標準搭載といった既存の販売網やサービスの展開は継続しつつ、すでにサービスインしておりますゲーム機などの分野においても顧客の認知度を一層高めることで、新たな需要を掘り起こし、売上の拡大に努めてまいります。
さらに家庭へのWebフィルタリングソフトの普及率拡大には、これまで同様、継続的な啓蒙及びPR活動が重要となります。当期は一般家庭への普及を加速させるために、これまで以上に効果的な啓蒙戦略を実施していく予定です。

―４―このように家庭向け市場での売上と普及率の拡大策に積極的に取り組み、当社グループの収益拡大を目指してまいります。
（注２：平成19年BCNランキングデータ）
これらの取り組みによって、当社グループの今期連結業績見通しとしましては、売上高1,870百万円、経常利益686百万円、当期純利益377百万円を見込んでおり、当社グループ一丸となって達成に努めてまいります。
平成20年５月14日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。
金融不安による株式市場の低迷から、国内景気の先行きに不透明感が増す状況下にありますが、弊社はこの状況こそを好機と捉え、営業所を拡大するとともに、製品ブランドを高めていくなど、積極的に事業展開を進めてまいります。また、フィル
タリングソフトのパイオニアとして、引き続き市場のニーズを見据えた先進的な製品の開発に注力するとともに、定評のあるきめ細やかなサポート体制を維持することで、当社グループ一丸となって、目標達成に努めてまいる所存です。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
平成20年12月10日
代表取締役社長―５―

道具 登志夫

四半期連結貸借対照表（単位：千円）科目

産の当 第 ２ 四 半 期 前連結会計年度末に係連 結 会 計 期 間 末 る要約連結貸借対照表（平成２０年９月３０日） （平成２０年３月３１日）
金（資額金額部）

流動
資産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有価証
券
製品
その他
流 動 資 産 合 計
固定
資産
有 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資 産のれん
ソ フ ト ウ エ ア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固 定 資 産 合 計
資産合計

１，２４４，８
５８
５５１，
２
７５
１２８７，４
１３５８，
７１
５１，
８
６２，
３
９２

１，
２
１４，８５７
５５６，
１８７−
３，２５２
５３，５６５
１，８
２７，８６３５６，５２
８

５３，０６５７
７，２５３
３０６，８６９２
９，３２
１４１３，４４５
１
７４，０２０６４３，９
９４
２，５０６，
３
８６

１０３，００５２
５９，６４８
６
５，
５４７
４２８，
２０１
７０，
２２５
５
５１，４９３２，
３７９，３５６（負 債の部）
流
動
負債
買掛
金
短 期 借 入 金
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
その他
流 動 負 債 合 計
負債
合計

３，２２１−
１４２，６６４
４１，６５２１６３，７
２１
３
５１，２
５８
３
５１，２
５８

４，３１８
２
５，
０００
２
１６，２２３３２，
１３８
１２４，４０７
４
０２，０８７
４
０２，０８７（純 資 産 の 部）
株
主資
本資
本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
株 主 資 本 合 計
新 株 予 約 権
純資産合計
負 債 純 資 産 合 計

６
８２，
４
５４
６
６９，
０
８９
７
９７，
８
４７
２，
１
４９，
３
９２
５，
７
３５
２，
１
５５，
１
２７
２，
５
０６，
３
８６

６
８１，
７０９
６
６８，
３４５
６
２７，
２１３
１，
９
７７，
２６８
−１，９７７，２６８２，３
７９，３５６（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

―６―

四半期連結損益計算書（単位：千円）当第２四半期連結累計期間
科

２０年４月１日（自至 平成平成２０年９月30日）

目

金
売

上売

高上

原

価

上

総利

売

９１７，５０８
１
９８，１９３
益

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

受取

雑営
営

業

外業

外

利

収

益
費

払

株式

合

利付損
業

外費

用

合

経

常

利

益

特別損

失事
特務
別所
損

移
失

３０９，２８１

息

１，６８７

入

２６４

計

１，９５１

息

１１６費

３８３

失

９用

交

雑

益
益

収

支営

収

７１９，
３１４４１０，０３２

利

外額

転合計

５１０
３１０，７２３費

用

計

３８２
３８２

税金等調整前四半期純利益

３１０，３４１

法等

１３９，７０７

益

１７０，６３４

四人
半期

税
純利

（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

―７―

会社の概要（平成20年９月30日現在）
名 デジタルアーツ株式会社社

英 文 社 名 Digital Arts Inc．
立 平成７年６月21日

設

本 店 所 在 地 東京都千代田区永田町二丁目13番10号
事 業 内 容 インターネットセキュリティ関 連ソフトウェアの企画・開発・販売
資本

金 682,454,438円

従 業 員 数 83名
グ ル ー プ 会 社 株式会社アイキュエス役

員（平成20年９月30日現在）

代表取締役社長

道具登志夫

取締役

高橋則行取締役

眞田久雄

常 勤 監 査 役

若井修

治監査役

窪川秀

一監査役

上杉

昌

隆

株式の状況（平成20年９月30日現在）
会社が発行する株式の総数

450, 360株

発行済株式の総数

138, 528株

株主数

10,666名―８―大株主（平成20年９月30日現在）
株主名

持株数（株）

議決権比率（％）

50, 235

36．26

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 8, 269

5．97

ユービーエス エージー ロンドン アカウント
アイピービー セグリゲイテッド クライアント アカウント（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）

2, 9872．16

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 2, 104

1．52

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1, 864

1．35

大阪証券金融株式会社

0．86

道具登志夫

1, 187

アールビーシー デクシア インベスター サービス バンク アカウント
ルクセンブルグ ノン レジデント ドメスティック レート1, 167（常任代理人 スタンダードチャータード銀行）
ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ（ジャパン）
741
リミテッド（ビーエヌピーパリバ証券会社）

0．84
0．53

道具

勇夫

720

0．52

岩崎明美

720

0．52

所有者別株式分布（平成20年９月30日現在）
所有者区分

株主数（名）

株式数（株）

株式数比率（％）

個人・その他

10, 552

110, 797

79．98

金融機関

7

13, 476

9．73

その他国内法人

53

1, 558

1．12

外国人

28

9, 287

6．70

証券会社

25

3, 401

2．46

保管振替機構名義株式

1

9

0．01

―９―

株 主 メ モ
事

業

年

度

４月１日から翌年の３月31日まで定時株主総会６月に開催いたします。

基

定時株主総会の議決権
期末配当金
中間配当金

準日

株主名簿管理人

３月31日
３月31日
９月30日

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 所 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
電 話 問 合 せ （〒168 - 0063）
郵便物送付先中央三井信託銀行株式会社 証券代行部（証券代行事務センター）
TEL 0120 - 78 - 2031（フリーダイヤル）

（同）

取次所

公 告 の 方 法

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店
電子公告

電子公告掲載のホームページアドレス
http://www.daj.jp/ir/ir̲koukoku.htm
電子公告ができない場合の公告掲載新聞
日本経済新聞※貸借対照表及び損益計算書を下記当社ホームページアドレスに掲載しております。
http://www.daj.jp/ir/ir̲kessan.htm
お知らせ
住所変更、名義書換請求及び配当金振込指定に必要な各用紙のご請求は、株主名簿管理人のフリーダイヤル又は同社ホームページで24時間受付しております。

7 0120−87−2031
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