特別寄稿

新たな日欧経済関係の構
築に向けて

辻亨（つじ とおる）

丸紅株式会社 会長
社団法人日本貿易会 顧問
日・EUビジネス・ダイアログ・ラウンドテーブル
日本側メンバー

今年6月にベルリンで開催された日・EUビジネス・ダイアログ・ラウンドテーブル（EJBDRT）で複数の委員から日EUの経済連携協定（EPA）ないし経済統合協定（EIA）締結に向けた検討タスクフォースの組成を望む意見が出され、EJBDRTの日EU両首脳への共同提言に盛り込まれた。それを受け、10月にJETROを事務局とする検討タスクフォースが組成されたが、この機会に日欧の新たな経済関係構築に向けた日EU・EPAないしEIAを結ぶ意義と留意点について若干の考えを述べることにする。

１．ラウンド交渉と世界貿易
2007年は、1947年にGATT（関税と貿易に関する一般協定）の第1回ジュネーブ交渉がスタートしてから60周年の節目にあたり、2001年11月にWTOドーハラウンドがスタートしてから6年になる。
そのドーハラウンドは2006年7月に交渉が中断したものの、年初来、交渉妥結へ向けての各国の努力が続けられてきた。そうした努力にもかかわらず、交渉がまとまらない懸念がここにきて再び強まっている。
WTOドーハラウンドは貿易の自由化とルールに立脚した紛争解決をめざすものであり、世界経済の発展にとって重要なインフラを提供するはずである。世界経済は過去に、GATTウルグアイラウン
ド成功等の恩恵を受け、ある程度、関税が引き下げられ、輸入物価が低下し、貿易が拡大するとともに、インフレなき成長過程にある。
1990年以降の15年間の世界経済の名目年平均成長率は約5％であり、世界貿易の伸び率はさらに高い7.5％であった。特に中国等の新興途上国がWTOに加盟したことにより、新興途上国の輸出の伸びが顕著となっている。また、サービス貿易もモノの貿易を上回る高い伸び率を示している。近い将来、ロシアのWTO加盟が実現すれば、ますます世界貿易の拡大が見込まれよう。

2007年12月号

No.654

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特別寄稿
新たな
日
欧経済関係の構築に向けて特集
２．ドーハラウンドが失敗した場合のリスク

大欧州
経済圏との交流拡
大に向けて

今回のラウンドが失敗した場合に予想される悪影響は多々あろうが、主に以下の3つが考えられる。
①世界経済がよりグローバルな貿易自由化の恩恵を失う。
②貿易機会の拡大が停滞することにより、途上国の開発促進と貧困軽減というミレニアム開発目標の達成が危ぶまれる。
③国際経済協力の基盤が揺らぎ、多くの国が保護主義の誘惑に駆られるようになる。
したがって、今回のラウンドを成功させることは極めて重要である。この難局を何とか克服し、ドーハラウンド交渉が妥結することを、貿易業界として強く望むものである。

３．FTA・EPA急増の背景と問題点
各国はWTOドーハラウンドの成功に疑心暗鬼になっており、保険をかけようとしている。それはFTA・EPAなど地域貿易協定（RTA）の急増となって現れている。WTOへのRTAの通報件数は、1990年の27件から2007年7月の約380件へと激増している。今年に入っても4月に米国と韓国間のFTA協定が署名され、11月には日本とタイのEPAが発効するなど、その数は増え続けている。現在、交渉中あるいは提言段階のものを含めれば、2010年までに400近いRTAが発効することになると予想されている。そのうち90％はFTAで、関税同盟は10％未満である。
こうしたFTAやEPAの急増は、WTO交渉の停滞だけでなく、FTAから取り残されて差別的な経済的不利益を被る恐れを反映しているとみられる。しかも、既存の多くのFTAが、ともすれば、一部の識者が指摘しているように、特恵貿易協定とか、差別的貿易協定に変質しかねない懸念がある。
そのことは、各国がFTAの交渉相手国を選別する際に自国・地域の利害得失を考えて戦略的に行うことに関連している。例えば、日米欧の間ではFTAを結ぶインセンティブが低いということができる。世界貿易の90％以上を占める非農産品の平均譲許税率が3地域ともに2〜4％と低く、FTAを結ばずとも、すでに大きな貿易上の支障はないからである。そのため、EUも米国も対日FTA締結の優先度は低く、これまであまり熱心にアプローチしてこなかった。一方、中国（譲許税率9％）、韓国（同9.4％）、タイ（同24.9％）、ブラジル（同29.8％）、インド（同39.3％）など平均譲許税率の高い国とのFTA交渉はメリットがあるため、日米欧は競って交渉を進めようとしている。
そうなるとFTAを結べた国と結べない国との間の競争力に差異が生ずることになる。すなわち、FTA締結当事国の輸出者または投資家は第三国の競合者に対して優位に立つことになる。そのような協定の存在によって競争力のあるサプライヤーが競争力の弱いサプライヤーよりも不利になり、わいきょく貿易の流れを歪曲することになりかねない。これは当該国の消費者にとっても不幸なことである。
また、世界貿易において異なった原産地規則や多くの差別的協定が高い割合を占めることになれば、行政手続きの複雑化を誘発することになる。そして、二国間協定が締結されるたびに、既存のサプライヤーによって享受される特恵が微妙に変わり、特恵待遇の「スパゲッティ･ボウル」化が進んで、国際間ビジネスが複雑化、不安定化すると懸念される。
その結果、市場アクセスが企業の競争力でなく企業が属する国力にますます依存するようになり、大きな力を持った国が自国の生産者に有利な条件を引き出すために互いに競うようになる。各国がFTA交渉に夢中になればなるほど、WTOドーハラウンドを軽視する風潮が強まり、ラウンドが停滞することになりかねない。特に米国やEUなど交渉力の強い国々が多国間のWTOから二国間FTAに比重をシフトすればするほど、ドーハラウンド交渉の成功はますます困難になる恐れがある。

14 日本貿易会 月報

図1 世界のRTAのマルチカラー・スパゲッティ・ボウル

EU

NAFTA

韓国
中国

日本

ACP EU パートナーシップ
AFTA

CAFTA
SAPTA
FTAA
MERCOSUR
SAC

４．日欧の新たな経済関係構築への期待
両市場を合わせて世界のGDPの4割以上を占める日本とEUという大市場国間でEPAないしEIAが結ばれることは、世界経済や貿易にとって非常に好ましいことである。しかしながら、以上のような観点から、私はEPAやEIA締結を通じた日欧の経済連携強化に際しては、次の3点に留意する必要があると考える。
①日EUはWTO交渉の妥結に向けて最後の最後まで最善最大の協力と努力を続けること。WTO交渉の妥結を決してあきらめてはならない。
②日EUがEPA・EIAを推進する際には、市場経済原則によって世界経済の発展を図るというWTOの基本目的と、自由、無差別、多角的であり、かつ第三国に対しても公正、透明、互恵的であるというWTOの基本原則の精神を忘れてはならない。
③日EUがEPA・EIAを推進する際には、上記の点に留意しながら、WTOの場ではカバーされていない環境、安全、知的財産権、研究開発、投資促進、人の移動等に関する共通規制・制度構
築や協力推進、企業が活動する際の会計税制、社会保障、物流、電子商取引などを含む制度調
和といった質の高い協定をめざし、WTOを補完、強化するだけでなく、世界経済の活性化に向けて模範的で創造的な内容のものにしなければならない。
繰り返しになるが、日本とEUの間では関税削減だけからなる「浅い統合」ではなく、投資、環境、人の移動など広範囲の分野における相互協力や制度調和を図る「深い統合」をめざすことが重要である。また、「深い」だけではなく、日欧が、東アジアやNAFTA、その他地域にも開かれた、排他的でない経済関係を構築することによって、世界に対しても等しく恩恵が及ぶような「広い統合」になることを望みたい。

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