2020-J-7

日銀レビュー

LIBOR 公表停止に備えた金融機関の対応と今後の取り組み―金融庁・日本銀行の合同調査結果を中心に―日本銀行金融機構局
金融庁総合政策局・監督局

Bank of Japan Review

2020 年 7 月

日本銀行金融機構局
LIBOR は様々な金融取引において幅広く利用されている金利指標であるが、2021 年末をもって公表が停止される可能性がある。金融機関やその顧客である事業法人など全ての LIBOR 利用主体は、2021 年末まで残り 1 年半という時限性を意識し、準備を進める必要がある。金融庁・日本銀行の合同調査である「LIBOR 利用状況調査」は、各金融機関が保有している LIBOR 参照の金融商品・取引等の残高や LIBORの代替金利指標の採用状況、金融機関における検討体制の整備状況等の現状を正確に把握するとともに、円滑な移行に向けた各金融機関の対応が一段と促進されることを期待し、実施するものである。本稿では、昨年 10～12 月に実施した初回調査の結果を中心に解説する。
は多岐にわたること、そして、2021 年末という時はじめに限性があることを踏まえ、経営レベルの強いコミ現状、LIBOR（London Interbank Offered Rate）
は、ットメントのもとで、計画的かつ着実に取り組み貸出・債券・デリバティブなど様々な金融取引にを進める必要がある。

おいて、世界で最も利用されている金利指標である。しかし、金利指標改革に向けた国際的な取りこの点、足もと、金融機関では、新型コロナウ組みが進むなか、LIBOR の公表は 2021 年末に恒イルスの感染拡大を受けて、企業や家計に対して久的に停止される可能性がある。LIBOR は、「パ積極的に資金繰り支援を行うことに、優先的に経ネル銀行」として選定された複数の銀行が呈示す営資源を割当てている。また、コロナ禍により、るレートをもとに算出・公表されているが、英国金融機関自らに加えて多くの取引先企業でも業当局はパネル銀行の要望も踏まえ、2021 年末以降務縮小を余儀なくされるなか、システム開発作業はパネル銀行に対するレート呈示の強制権を行や顧客との対応協議など、LIBOR の公表停止に向使しない方針にあり、その場合、LIBOR を算出・けた準備にも一部で影響がみられている。もっと公表することは事実上不可能と考えられている1。

も、英国当局は引き続き、LIBOR が 2021 年末以降は公表されなくなることを前提に対応を進め

LIBOR は、幅広く利用されていることから、そるよう強く求めていること、また、仮に十分な備の公表停止前後においても、金融機関や市場を通えのない状態で LIBOR が公表停止となった場合じた金融仲介機能が円滑に発揮されるよう、公表の影響は甚大であることを踏まえると、わが国に停止に向けた準備を進めていく必要がある。この

おいても、2021 年末以降の公表停止を前提に、所うち、円 LIBOR の代替金利指標の構築など市場要の準備を進めていく必要がある2。

全体として取り組むべき事項については、日本銀行が事務局を務める「日本円金利指標に関する検こうした認識のもと、金融庁と日本銀行は合同討委員会」（以下、検討委員会）における検討など

で、LIBOR 公表停止に向けた民間の取り組みを促を踏まえて対応が着実に進められているが、これすための様々な取り組みを行ってきている。昨年と並行して、金融機関・機関投資家・事業法人と実施した、幅広い金融機関を対象とする初回のいった個別の主体における対応が進められるこ

LIBOR 利用状況調査もその一つである（図表 1）。とが非常に重要である。主体毎に LIBOR の利用

この調査は、わが国で活動する金融機関における状況にはばらつきがあるものの、対応すべき事項検討体制の整備状況や LIBOR を参照している金
1

日本銀行 2020 年 7 月

融商品・取引等の残高（以下、LIBOR エクスポー【図表 2】専門 PT・WG 等の設置ジャー）、LIBOR に代替する金利指標の採用状況等の実態を正確に把握するとともに、円滑な移行に向けた各金融機関の対応の促進を図ることを80目的として実施した。調査期間は 2019 年 10～1260

月、LIBOR エクスポージャーの報告基準日は 2019年 6 月末、対象は銀行、証券会社、保険会社、系40

統上部金融機関等、合計 278 先である。
以下では、20

その調査結果について詳しく説明する 。
30
主地
要域
行
銀等
行設置予定なし
設置予定
設置済み（2019年）
設置済み（2018年）（注）2019 年 12 月時点。
全業態

【図表 1】LIBOR 利用状況調査（初回）の概要
調査対象

％

100

主要行等（9 先）、
地域銀行（104 先）、外銀支店（15 先）、証券会社（32 先）、保険会社（95 先）、系統上部金融機
関・その他銀行（23 先）、合計 278

外銀
支店

その他
銀行等

国内証券

外国証券

保険

LIBOR を参照している業務等については、全体先の 8～9 割の先が概ね特定済みである（図表 3）。

調査実施期間2019 年 10～12 月

もっとも、特定した個々の業務についての具体的

主要調査項目LIBOR 公表停止に向けた検討体制な対応は、まだ緒に就いたばかりである。図表 4および検討状況、LIBOR 参照契約のは、国内拠点における対顧客、システム、事務な規模（円・ドル・ユーロ・ポンド・どの各部門の要対応項目の具体例と対応状況にスイスフランの 5 通貨、報告基準関する回答結果を示しているが、例えばシステム

日は 2019 年 6 月末）、フォールバ部門では、初期段階の検討項目である「要更新シック条項付契約、等ステムの洗出し」において相応の進捗がみられる
一方、後続作業の「システム開発要件の特定」や（注）主要行等は、みずほ、三菱 UFJ、三井住友、りそな、三菱UFJ 信託、みずほ信託、三井住友信託、新生、あおぞらの9 先、地域銀行は、地方銀行・第二地方銀行、埼玉りそなの 104 先。

「システム開発予算の確保」、「システム開発」では作業中または未着手という回答の割合が高い。
また、「システム開発」について、作業中と回答した先の作業完了予定時期をみると、8 割弱が 2021

LIBOR 利用状況調査の初回調査結果の概要

年中、特に 2021 年後半と回答した先の割合は 5 割

LIBOR 利用状況調査は、検討体制や各部門の対【図表 3】LIBOR 参照業務等の特定応状況等の定性的な情報を確認するパートと、通貨別・商品別の LIBOR エクスポージャーの規模100等の定量的な情報を確認するパートの 2 部構成と％80なっている。まず、定性パートの回答結果を順に説明する。LIBOR の恒久的な公表停止に向けた対60応を専門的に担当する部署やワーキンググルー

40プについては、2019 年 12 月時点で、全体の 3 割20程度の先が設置している（図表 2）。業態別にみる

0と、主要行等や外国証券では全先が設置している

全業
態

一方、保険や国内証券、地域銀行では設置予定がない先も多い。こうした業態間の違いは、後述す

主要行等

未着手
作業中
概ね特定済み特定済み

る LIBOR エクスポージャーの多寡にも依存しているとみられ、部門横断的なプロジェクトチーム

地域
銀行

外銀支店

その他
銀行等

国内証券外国証券保険（注）2019 年 12 月時点。LIBOR 参照業務等の具体的な内容は、図表 4 の各項目を参照。

等の必要性も金融機関によって異なると考えられる4。
2日本銀行 2020 年 7 月

【図表 4】国内拠点の各部門における対応
全業態
1、2

3

主要行等
4

1、2

3

地域銀行
4

1、2

国内証券

3

4

1、20％20％

3

保険
41、2

3

4

①対顧部門
顧客マニュアル作成
職員研修
顧客説明
顧客との対応協議
対顧契約の変更手続②システム部門
要更新システムの洗出しシステム開発要件の特定システム開発予算の確保システム開発③事務部門
改訂対象となる事務規程・事務フローの洗出し事務規程の改訂
事務フローの改訂④財務部門
決算作成にかかる論点・課題の特定
特にヘッジ会計上の論点にかかる監査法人を交えた検討
決算作成にかかる対応方針の策定⑤IR部門
自社発行債券にかかる論点・課題の特定
自社発行債券にかかる対応方針の策定（社債権者集会の開催要否の検討を含む）
自社発行債券にかかる投資家説明
自社発行債券にかかる契約の変更手続き⑥市場部門・リスク管理部門
計量モデル（公正価値・VaR算出等）の修正
ALM管理手法の見直し
リスク管理手法の見直し
事務・システムリスクをはじめとするオペリスクの管理体制の整備⑦法務部門
契約書フォーマットの見直し・変更契約書などの雛形作成
訴訟リスク（契約書の不備や不十分な顧客説明によるリスク、LIBOR参照商品の販売等にかかるコンダクトリスク）に関する対策の検討（注）2019 年 12 月時点。金融機関は、1（完了）、2（概ね完了）、3（作業中）、4（未着手）、5（該当なし）で回答。1～4 の回答に占める割合の高低に応じて濃淡を付けている。「外銀支店」、「その他銀行等」、「外国証券」については掲載を割愛。詳し
くは、金融庁・日本銀行（2020）「LIBOR 利用状況調査結果の概要及び求められる今後の主な対応」を参照。

40％ 60％ 80％ 100％強に上っており、多くの先で来年いっぱい作業がスでは把握できていることが分かる（図表 6）。こ続くことが見込まれている（図表 5）。なお、コロ

うしたもと、金融機関から報告された LIBOR エナ禍により、当初計画対比でシステム開発が遅延

クスポージャー（2019 年 6 月末時点）の金額を単している先はあるものの、現時点で 2021 年末ま純集計したところ、貸出等の運用サイドで約 164での開発完了を懸念する声は聞かれていない。

兆円、預金や債券発行等の調達サイドで約 35 兆

【図表 5】システム開発作業の完了予定時期【図表 6】LIBOR エクスポージャーの把握

要更新システムの洗出し

100システム開発要件の特定

80

システム開発予算の確保

60

システム開発40～20/6月

020～20/12月

4060～21/6月

80 100 ％～21/12月％

200（注）2019 年 12 月時点。集計対象は、システム部門の各項目において作業中と回答した先。横軸は回答割合。

全業態

次に、定量パート、即ち LIBOR エクスポージャ

主要行等

地域
銀行

未着手
作業中
概数ベースで把握継続的に把握可能（注）2019 年 12 月時点。

ーの規模を確認する。その前提として、金融機関における LIBOR エクスポージャーの把握状況をみておくと、ほぼ全ての先が少なくとも概数ベー
3

外銀
支店

その他
銀行等

国内証券

外国証券

保険

日本銀行 2020 年 7 月

円、デリバティブについては想定元本ベースで約が大きいが、件数ベースでは保険商品や預金の割6,300 兆円となった（図表 7）。通貨別にはドルが合が大きい。デリバティブは、金額、件数ともに最も大きく、円がそれに続くが、その他のユーロ、店頭取引における金利スワップが大部分を構成ポンド、スイスフランは僅少である。円の LIBORしている。

エクスポージャーがドルよりも小さいのは、円に【図表 9】金融商品別にみた LIBOR
エクスポージャー

ついては、LIBOR に加えて TIBOR（Tokyo InterbankOffered Rate）を参照する取引も多いためと考えられる。期間が 2021 年末を越える契約は、運用サイ100ドで約 97 兆円、調達サイドで約 17 兆円、デリバティブについては想定元本ベースで約 3,200 兆円と、LIBOR 参照契約全体の 5～6 割を占めている。

【図表 7】LIBOR エクスポージャーの全体観
兆円

180160兆円

40

（運用）

（調達）

35

140
100

4,000
3,000

1560（調達）（デリバティブ）
100 ％
80

60

60

60

40

40

40

20

20200
契約
件数

0契約 契約
金額 件数
その他
保険商品
借入金
債券
預金

契約 契約
金額 件数
上場デリバティブ
その他店頭
通貨スワップ（店頭）
金利スワップ（店頭）

2,000

40

10

20

5

1,000

000

合計％

80

その他
証券化商品
債券
貸出金

2080

10080

契約
金額

5,00025（運用）0兆円（デリバティブ）

6,000

30

120

7,000％

うち
21年末越合計円

合計

うち21年末越ドル

LIBOR 参照契約は、LIBOR 公表停止への備えとして、①既存契約満了等のタイミングを捉えて、うち21年末越

LIBOR に代替する金利指標を参照する新規契約その他通貨へとシフトさせるか、②LIBOR の公表が停止され（注）原則として 2019 年 6 月末時点。円以外の通貨は、2019 年6 月末時点の為替レートで円換算。デリバティブは想定元
本ベース（図表 8、9 も同じ）。

た際の代替金利指標に関する定め（フォールバック条項）を予め契約に盛り込んでおくか、何れかLIBOR エクスポージャーを業態別にみると、金の対応が必要となる。このうち、後者のフォール額ベースでは、主要行等が運用、調達、デリバテバック条項について、今回調査で導入状況を確認

ィブのいずれにおいても保有割合が大きいが、デしたが、これまでのところ、運用、調達、デリバリバティブについては、国内証券や外国証券も大ティブのいずれについても、導入している契約はきなエクスポージャーを有している（図表 8）。

ごく一部に限られることが分かった。

70

本調査は 2019 年 6 月末時点の状況報告を基準【図表 8】LIBOR エクスポージャーの業態別保有割合としているが、わが国ではその後、検討委員会が％行った市中協議において、円 LIBOR の代替金利指標として、貸出・債券ともに、ターム物リスク・運用調達
デリバティブ6050

フリー・レートが最大の支持を得る結果となった（図表 10）5。そのターム物リスク・フリー・レー

40

トについては、実際の取引での利用を前提としな30

い「参考値」の算出・公表主体が 2020 年 2 月に20

QUICK 社に決定し、5 月 26 日より公表を開始し10ている6。デリバティブについては、国際スワップ・

0主要行等

地域
銀行

外銀 その他 国内支店 銀行等 証券

外国証券

デリバティブズ協会（ISDA）が、マスター契約の保険定義集にフォールバック条項を導入する形で同定義集を改訂するとともに、改訂前に締結された（注）契約金額ベース。

契約にもこれを適用するためのプロトコルを用より細かく金融商品別にみると、運用面では貸意する方向で準備を進めている。また、企業会計出が金額、件数ともに大きな割合を占めている基準委員会（ASBJ）は 6 月 3 日、
「LIBOR を参照（図表 9）。調達面は、金額ベースでは借入の割合
4

日本銀行 2020 年 7 月

する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い（案）」

金融機関に対しては、LIBOR 利用状況調査の継続を公表しており、金利ヘッジ目的のデリバティブ的な実施や、LIBOR エクスポージャーの大きい先取引に係る会計面の手当ても進んでいる。さらに、との対話等を通じて、個別金融機関の対応状況を検討委員会では、LIBOR からの移行に向けたロー正確に把握し、必要に応じて直接的な働きかけをドマップの策定作業も進んでいる。今後、こうし行っていく8。2020 年 6 月初には、両者の連名でた対応の進捗も踏まえた契約当事者間の話し合主要金融機関に対して代表者宛通知（Dear CEO レい等を通じて、フォールバック条項を採り入れるター）を発出するとともに、レターの内容を金融動きが着実に進んでいくことが期待される 。

庁・日本銀行のホームページを通じて公開したと7ころである。本レターは、わが国金融当局として、【図表 10】円 LIBOR の代替金利指標に関する市中協議結果（貸出）

LIBOR の公表停止に向けた対応の重要性を改めて金融機関の経営トップに示すものであり、経営（債券）
O/N RFR複利（後決め）
8%

陣の関与のもと、関連資料の提出を求めることをTIBOR
5%

TIBOR
30%

通じて、当該金融機関における対応が促進されること、また、本レターの直接の送付先とはなってO/N RFR複利
（後決め）
37%

ターム物リスク・フ
リー・レート62%

いない金融機関においても、公開されたレターの内容を参考に対応を進めることを期待している。

ターム物リスク・フ
リー・レート58%

LIBOR 公表停止への対応は、金融機関だけでは完結しない。金融庁・日本銀行は、様々な機会・（注）複数回答可。
（資料）日本円金利指標に関する検討委員会

媒体を通じて、この課題に関する社会的な認知度を高め、事業会社など金融機関以外の幅広い主体の協力が必要となることにも理解を求めていく。

今後の取り組み

なお、LIBOR 利用状況調査結果を公表し、LIBOR

今回の調査結果によれば、金融機関の対応は全の代替金利指標の採用状況を継続的に示すこと体として、LIBOR 公表停止に起因する課題の認識、は、LIBOR 利用主体による代替金利指標の選択をLIBOR 参照契約の特定などでは進んでいるもの容易にし、移行を促すことにも資すると考えられの、各部門における具体的な対応、既存契約へのる。

フォールバック条項の付与などはこれからであ2021 年末までに残された期間は 1 年半を切っる。各金融機関には、2021 年末をもって LIBORている一方、金融機関が対応すべき項目は多岐にの公表が停止されることを前提に、顧客企業等もわたっている。金融庁と日本銀行は、新型コロナ巻き込みながら、時限性を意識した対応の継続がウイルス感染拡大の影響にも目配りしつつ、今後求められる。とも連携を深め、金融機関をはじめとする関係者

金融庁および日本銀行は、引き続き、ターム物の金利指標改革に向けた取り組みを後押ししてリスク・フリー・レートの早期構築をはじめとすいく考えである。

る市場全体の取り組みをサポートするとともに、（2020）「LIBOR 利用状況調査結果の概要及び求められる今後の主な対応」を参照。

金利指標改革の経緯や市場全体の取り組みに関しては、
FSR2019 年 4 月号（BOX1）や日本円金利指標に関する検討委員会のサイトを参照。
1

たとえば、「設置予定なし」の回答割合が特に高い保険では、半数以上の先が LIBOR エクスポージャーを全く保有していない。
4

英国政府は 6 月 23 日、LIBOR 監督機関である英国金融行為監督機構（FCA）の権限を強化するための立法措置を行うことを公表。権限強化により、LIBOR の指標性の回復が困難であり、公正な市場取引の確保に必要と認めた場合に、FCA が LIBOR 運営機関である IBA（ICE Benchmark Administration）に対し、LIBOR 算出方法の変更を命じることが可能となる見込み。もっとも、算出方法変更後の LIBOR の利用については、契約当事者が多数存在する等の理由により、LIBOR からの移行やフォールバックが真に困難な一部の既存契約に限定されるため、LIBOR 利用主体は、引き続き、LIBOR からの能動的な移行を継続すべきことを強調している。
23

日本円金利指標に関する検討委員会（2019）「『日本円金利指標の適切な選択と利用等に関する市中協議』取りまとめ報告書」を参照。
5日本円金利指標に関する検討委員会（2020）「ターム物リスク・フリー・レートの参考値の算出・公表主体の決定等について」、「ターム物リスク・フリー・レート（参考値）の公表開始について」を参照。ターム物リスク・フリー・レートの参考値は、以下のサイトで閲覧可能。https://moneyworld.jp/page/qtrf001.html
6

デリバティブに係る LIBOR エクスポージャーが ISDA のマスター契約に準拠した契約であれば、プロトコルへの批准により、フォールバック条項の一斉導入が可能である。他方、ISDA のマ
7

調査結果の公式な取りまとめに関しては、金融庁・日本銀行

5

日本銀行 2020 年 7 月

日銀レビュー・シリーズは、最近の金融経済の話題を、金融経済に関心を有する幅広い読者層を対象として、平易かつ簡潔に解説するために、日本銀行が編集・発行しているものです。

スター契約に準拠しない契約については、契約当事者間で代替金利指標等について合意する必要がある。
第 2 回 LIBOR 利用状況調査について、現時点では、2020 年 12月末を報告基準日とし、2021 年第 1 四半期中の調査票の発出を予定している。
8

内容に関するご質問等に関しましては、日本銀行金融機構局 （代表 03-3279-1111 内線 6322）までお知らせ下さい。なお、日銀レビュー・シリーズおよび日本銀行ワーキングペーパー・シリーズ
は、https://www.boj.or.jp で入手できます。

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