資料１－３
令和２年 12 月 11 日

福祉のまちづくり基本方針（パブリックコメント案）

目 次～はじめに～

1

Ⅰ

基本方針の位置付け

2

Ⅱ

福祉のまちづくりを取り巻く現状と課題

１
２
３

福祉のまちづくりを取り巻く社会情勢の変化
福祉のまちづくり基本方針に基づく主な取組の現状
福祉のまちづくりの課題

Ⅲ

福祉のまちづくりの理念と基本的方向

１
２

福祉のまちづくりの理念
福祉のまちづくりの基本的方向

Ⅳ

福祉のまちづくりの目標

１

Ⅴ
１
２

Ⅵ

目標年次(令和７年度)に向けた目標の設定

3
5
7

9
9

10

福祉のまちづくりの展開
福祉のまちづくりを推進する各主体の役割
県、市町、県民及び事業者の協働

11
12

福祉のまちづくりの推進施策

１

すべての人が安全かつ快適に利用できる施設のよりきめ細やかな
バリアフリー化の推進
２ すべての人が円滑に移動できるまちのユニバーサル化の推進
３ ハード整備の取組を補完する心のバリアフリー化の推進

13
16
18

～はじめに～「福祉のまちづくり基本方針」（以下「基本方針」という。
）は、平成４年に全国に先駆けて制定した「福祉のまちづくり条例」（以下「条例」という。
）に基づき、県、市町、県民及び事業者が一体となって福祉のまちづくりを総合的に推進するための“指針”として定めるものである。
平成６年の基本方針の策定以降、これまで３回改定し、現在は平成 28 年に改定した基本方針（目標年次：令和２年度）に基づき総合的な施策を展開している。
前回改定後の社会動向を見てみると、県の人口は平成 21 年の 560 万人をピークに平成 27
年に約 553 万人と減少する一方で、65 歳以上の高齢者人口は平成 27 年の約 150 万人から年々増加し高齢化が一層進展している。
また、障害者の社会進出の増加、東京 2020 オリンピック・パラリピックや関西を中心として開催されるワールドマスターズゲームズ 2021 関西、神戸 2021 世界パラ陸上競技選手
権大会、大阪・関西万博等による訪日外国人の急増など、今後益々多様な要配慮者が増加することが見込まれている。さらに、この他喫緊の課題として、令和２年３月から流行した新型コロナウイルス感染症の拡大により、介護や介助において新しい取組が求められている。
国では、平成 30 年に「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（以下「移動等円滑化促進法」という。
）を改正し、市町が、駅、道路、公共施設等の一体的なバリアフリー化を促進するための移動等円滑化促進方針（マスタープラン）を定める制度等を拡充した。
また、県では、平成 30 年に「ユニバーサル社会づくりの推進に関する条例」（以下「ユニバーサル推進条例」という。
）や「障害者等による情報の取得及び利用並びに意思疎通の手段に関する条例（ひょうごスマイル条例）」を制定し、ユニバーサル社会の実現に向けた新たな一歩を踏み出した。
これからの福祉のまちづくりにおいては、これまで県が取り組んできたバリアフリー化の取組をさらにユニバーサルな取組に発展させ、高齢者、障害者、妊婦、乳幼児をはじめとするすべての人が、いつでも、いきいきと生活し、能力を発揮して活動できるユニバーサル社
会の実現に向けた施策をハード、ソフト面から推し進める必要がある。
こうした認識のもと、このたび令和 12 年度（目標年次：令和７年度）を見据えて、基本方針を改定する。

1

Ⅰ 基本方針の位置付け① 「まちづくり基本方針」に掲げる安全・安心のまちづくりを実現するための指針
県は「まちづくり基本条例」に基づき、安全・安心・魅力あるまちづくりを推進する
ため「まちづくり基本方針」を定めている。
「まちづくり基本方針」では、「安全・安心のまちづくり」を重要テーマの一つとして掲げ、その取組として「福祉のまちづくり・ユニバーサルデザインの推進」を位置づけている。
基本方針は「まちづくり基本方針」と整合を図りつつ、福祉のまちづくりの推進に関する取組の基本的方向と具体的な施策を定める指針である。
② 「ひょうごユニバーサル社会づくり総合指針」に掲げる安全で安心な暮らしが確保される社会を実現するための指針
県はユニバーサル推進条例に基づき、全ての人が地域社会の一員として尊重され、互いに支え合い、一人ひとりが持てる力を発揮して活動することができるユニバーサル社会づくりを推進するため「ひょうごユニバーサル社会づくり総合指針」（以下「ユニバーサル
総合指針」という。
）を定めている。
「ユニバーサル総合指針」では、高齢者や障害のある人をはじめ、だれもが、住み慣れた地域で、自立し、安心して住まうことができる社会を基本理念に掲げ、取組の方向性を示している。
基本方針はユニバーサル総合指針と整合を図りつつ、ユニバーサル社会づくりの推進に資する具体的な施策を定める指針である。

２１世紀兵庫長期ビジョン

まちづくり基本条例

福祉のまちづくり条例

ユニバーサル社会づくりの推進に関する条例

まちづくり基本方針

福祉のまちづくり基本方針

ユニバーサル社会づくり総合指針

重要テーマ

理念

基本理念

整合
安全・安心のまちづくり

ユニバーサル社会の実現に向け、高齢者、障害者、妊婦、乳幼児をはじめとするすべての人が、
いつでもいきいきと生活し、能力を発揮して活動できる安全・安心で快適なまちづくり2

整合

福祉のまちづくりの推進により、安全で安心な暮らしが確保される社会Ⅱ 福祉のまちづくりを取り巻く現状と課題
１ 福祉のまちづくりを取り巻く社会情勢の変化(1) 著しい高齢化の進展
本県の高齢者（65 歳以上）人口は平成 27 年（2015 年）の約 150 万人から、令和 22 年
（2040 年）には約 177 万人とピークを迎え、後期高齢者（75 歳以上）人口は平成 27 年
（2015 年）の約 71 万人から、令和 32 年（2050 年）には約 110 万人と最も多くなると推計されている。
実績値

(千人)
2,000

推計値

後期高齢者（75歳以上）
前期高齢者（65～74歳）
65歳以上比率75歳以上比率

1,800
1,600
1,400

800
600

209

264

296

377

400
200
0

336

381

467

1985

1990

1995

705

494

845

40%

1,001 1,043 1,020

1,008 1,029 1,099
1,087

605

619

686

797

2005

2010

2015

775

651

632

688

766

2025

2030

2035

2040

731

564
2000

45%

約 150 万人

1,200
1,000

約 177 万人

2020

2045

1,023

925

610

531

480

469

2050

2055

2060

2065

35% 総
人
30%
口
25% に
対
20% す
15% る
割
10% 合
5%
0%

【高齢者及び後期高齢者数の推移】
資料：実績値（2015年以前）は国勢調査（各年）推計値（2020年以降）は県推計(2) 障害者の社会進出の拡大
人口は平成 27 年の約 553 万人から令和 22 年の約 467 万人まで大幅に減少するものの、障害者数はほぼ横ばいとなり、障害者率は平成27 年の6.27％から令和22 年の7.27％まで増加すると推計されている。
7.40

(千人)
5,600

5,532
5,421

7.20

県全体人口
5,268

7.00

5,400
6.94

5,200

5,088

6.80
6.60
6.49

6.40
6.20

7.27

障害者率

6.73

6.60

5,000

4,887

6.27

4,673

4,600

6.00

4,400 ※現在の障害発生率が一定で

5.80
5.60

★障害者数

4,800

4,200
H27

R2

R7

R12

R17

R22

35

35

35

34

34

34（千人）【障害者数及び障害者率の推移】
資料：ひょうご障害者福祉計画（H27.3 策定）

3あることを前提に、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口を基に推計

本県の雇用障害者数は、平成 16 年の約８千人から令和元年に約 15.7 千人と約２倍に増加している。
(人)

18,00015,72816,00015,268
14,165
1,574
13,267
1,336
13,397
14,00012,609925
11,398750
680
12,073
4,392
10,938547
12,000
10,316
4,234
323 429
9,925 9,997
3,653
4,005
253
9,561
175
2,833
3,652
3,381
8,905 76 113 136
10,000
3,106
2,598
8,424
51
7,994
2,197
1,9472,112
0
2,438
8,000
0 1,5211,677
1,377
7,538

6,903
7,177
6,617

8,088

7,664
7,700

7,703

8,538
8,242

8,681

9,762 6,000

9,236

8,934
8,995

9,698

4,000
2,000
0

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1
身体障害者

知的障害者

精神障害者

資料：兵庫労働局発表資料（R1.6時点）(3) 移動等円滑化促進法の改正・ユニバーサル推進条例の制定
平成 30 年及び令和２年の移動等円滑化促進法改正により、市町が移動等円滑化促進
方針（マスタープラン）を定める制度の創設や、心のバリアフリーを一層推進すること等が規定された。また、平成 30 年に「ユニバーサル推進条例」の施行や、「ユニバーサル総合指針」の改定が行われ、ユニバーサル社会づくりに関する取組を一層推進することが求められている。
(4) 東京 2020 オリンピック・パラリンピック、大阪・関西万博等に伴う訪日外客数の増加
平成 30 年の本県の訪日外客数は、平成 24 年と比べて約 3.9 倍の約 187 万人となっている。令和３年の東京オリンピック・パラリンピックなどのイベント時には、多くの訪日外客数が見込まれる。
(5) 豪雨災害の多発と南海トラフ地震の発生確率の上昇
全国の１時間降水量 80mm 以上の年間発生回数は、最近 10 年間（平成 22 年～令和元年）
では、
昭和 51 年からの 10 年間の年平均約 14 回の 1.7 倍の約 24 回に増加している。
また、南海トラフ地震の 30 年以内の発生確率は、平成 24 年は 60％であったが、現在は、70～80％と想定されている。

4

(回)
45
40
35
30
25
20
15
10
5

2018

2016

2014

2012

2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1990

1988

1986

1984

1982

1980

1978

1976

0

【全国の１時間降水量80mm以上年間発生回数】
資料：気象庁ホームページ（https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/extreme/extreme_p.html）(6) 革新技術の浸透と情報共有のグローバル化
ＡＩ、ＩｏＴ、ロボット等の革新技術を活用した自動運転、ドローン配送、遠隔診療、
スマート農業等の実用化により、暮らしや産業の姿が変化することが想定される。
また、世界での普及が６割に達しているスマートフォンは今後も普及が見込まれ、情報共有のグローバル化の進展が想定される。
(7) 新型コロナウイルス感染症対策としての新たな生活様式
令和２年３月１日に県内で感染者が発生し、４月７日に発出された緊急事態宣言の解除後は、３密（密閉・密集・密接）の回避、ソーシャルディスタンスの確保、在宅勤務（テレワーク）、ローテーション勤務及び時差出勤等に取り組む「ひょうごスタイル」が推進されている。
コロナ禍では、視覚障害者はガイドヘルパーとの密接を不安に感じている。また、聴覚障害者は相手がマスクを着用していることにより表情や口の形が分からないといったことを不安に感じているなど、感染拡大防止への対応が新たな障壁になっている。

２ 福祉のまちづくり基本方針に基づく主な取組の現状(1) ユニバーサル社会を目指す面的なまちづくりの取組が進展
・「ユニバーサル社会づくり推進地区」の指定数は 36 地区であり、目標の 41 地区をや
や下回っているものの、市町におけるユニバーサル社会づくりを目指す地区での住民団体等で構成される協議会の取組が一定進展した。
(2) 鉄道駅舎、バス車両、公園、タクシー等でバリアフリー化が進展
・鉄道駅舎バリアフリー化は１日の平均乗降客数３千人以上５千人未満駅の 42 駅のうち 37 駅（88％）でエレベーター設置等の整備が完了し、目標の 100％をやや下回るものの整備の目処は立った。このため、令和元年度より対象を３千人未満駅に広げて支援している。
・駅のホームドアの設置は平成 29 年度から整備に対する支援を開始し、ＪＲ三ノ宮駅、明石駅、阪急神戸三宮駅の一部のホームにおいて供用済みである。
5

・ノンステップバス車両の購入経費を支援することなどにより、乗合バスに対するノンステップバス導入率は 66％であり、目標の 70％を概ね達成した。
・都市公園の園路・広場のバリアフリー化率は 78％であり、目標の 70％を達成した。
また、都市公園の駐車場のバリアフリー化率は 59％であり、目標の 70％をやや下回った。なお、県立都市公園については、すべてバリアフリー化済みである。
・住宅のバリアフリー化率は 47%であり、目標の 65%をやや下回るものの、全国平均
42％を上回った。
（全国４位）。
・福祉タクシーは神戸市や明石市によるユニバーサルデザインタクシーの購入経費支援などにより 598 台増であり、目標の 50 台増を大きく上回った。また、子育てタク
シーは 140 台増であり、目標の 50 台増を達成した。
(3) 利用者意見を反映したバリアフリー化やユニバーサル化が進展
・「チェック＆アドバイス」の実施件数は県民の利用頻度が高い身近な店舗等を対象にした簡便なチェック方式の導入により累計 138 件であり、目標の 150 件を概ね達成した。
・「ひょうご県民ユニバーサル施設」の認定数は累計 30 件であり、目標の 40 件をやや下回った。
・
「福祉のまちづくりアドバイザー」の登録数は 194 人であり、目標の 200 人を概ね達成し、「チェック＆アドバイス」の実施体制が整った。
【主な目標の進捗状況】
項

目

面的なまちづくり
鉄道駅舎
バス車両
道路
ハード目標

公園
公益的
施設等
住宅
タクシー

ソフト目標

指

標

ユニバーサル社会づくり推進地区の指定数
１日の平均乗降客数３千人以上５千人未満の駅舎のバリアフリー化率
乗合バス※に対するノンステップバス導入率※移動等円滑化基準の適用除外認定車両を除く

当初(H27 末)目標(R2 末)

見込み(R2 末)

28 地区

41 地区

36 地区

70％

100％

88％

58％

70％

66％

100％

98％

70％
70％

78％
59％

65％

70％

69％

48％

65％

47％

ユニバーサル社会づくり推進地区及び重点89％整備地区内の主要な経路を構成する道路の(※77％)
バリアフリー化率（※新規地区等含む）
園路・広場のバリアフリー化率68％
都市公園
駐車場のバリアフリー化率56％※
公益的施設等の基本的なバリアフリー化率※バリアフリー情報公表制度の対象施設のうち条例に適合、又は①車椅子利用者用駐車区画②スロープ③エレベーター④車椅子利用者用トイレ⑤視覚障害者誘導用ブロックの５項目を整備した施設の割合

住宅の一定のバリアフリー化率※※高齢者が居住する住宅のうち、２カ所以上の手すり設
置又は屋内の段差解消に該当する住宅の割合

福祉タクシーの導入台数－
50 台増
598 台増子育てタクシーの導入台数－
50 台増
140 台増「チェック＆アドバイス」の実施件数
53 件
150 件
138 件
「ひょうご県民ユニバーサル施設」の認定数
10 件
40 件
30 件
コミュニティバスの立ち上げ支援数
14 地域
23 地域
26 地域
みんなの声かけ運動の推進員数
4,627 人 5,930 人 5,000 人
兵庫ゆずりあい駐車場登録数
4,181 箇所 4,211 箇所 4,900 箇所「福祉のまちづくりアドバイザー」登録数
112 人
200 人
194 人

6

３ 福祉のまちづくりの課題(1) 多様な要配慮者の生活や勤労を支える施設整備
県では、条例に基づき多数の県民が利用する福祉・医療・教育施設等の公益的施設や共同住宅等の建築等を行う場合は、整備基準への適合を義務化し、バリアフリー化を進めてきた。今後は、元気な高齢者や訪日外国人等の増加にも対応した空間のユニバーサ
ル化、障害者の雇用拡大に対応した働く空間のユニバーサル化を進めていく必要がある。
(2) 公益的施設、鉄道駅舎、バス、住宅等のバリアフリー化率の向上
県では、建築確認制度と連動した福祉・医療・教育施設等のバリアフリー整備基準の審査や、駅舎のバリアフリー化、ノンステップバスの導入、住宅のバリアフリー化への支援を行った結果、バリアフリー化が着実に向上してきている。今後も、これらの支援を通じてバリアフリー化を更に進めていく必要がある。
(3) 駅周辺や商店街等のまちのユニバーサル化
県では、「ユニバーサル社会づくり推進地区」を指定し、行政、住民、企業、ＮＰＯ等が協働し、施設のバリアフリー化やソフト事業の取組を重点的に支援してきた。こうした面的な取組をさらに充実させるため、多くの人が集まる駅周辺や商店街等のまちなかにおいて、ユニバーサル社会の実現に向けた取組を推進する必要がある。
(4) 利用者意見を反映した施設や空間の普及
県では、施設所有者等の求めに応じて、高齢者、障害者等の利用者や建築・福祉の専門家からなる「福祉のまちづくりアドバイザー」をあっせんし、施設の整備や管理・運営について点検・助言する「チェック＆アドバイス制度」を推進し、県や市町が整備する施設を中心に実施してきた。今後は、高齢者、障害者等の意見を反映したバリアフリ
ー化をより一層進めるため、障害者等が働く空間及び駅周辺や商店街等のまちなかに対象を広げていく必要がある。
(5) 頻発する大規模自然災害等への対応
避難を要する大規模な自然災害が発生する可能性が高いことから、災害時における避難所や避難経路のバリアフリー化が必要である。また、コロナウイルス流行後、視覚障害者のガイドヘルパーの密接を回避するための活動の自粛、聴覚障害者のマスク着用によるコミュニケーションの不安感などの解消に取り組む必要がある。
(6) ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ等の革新技術の活用
ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ等の革新技術があらゆる場面で活用されていくことから、福祉のまちづくりにおいても、公共交通機関やまちなかで革新技術を活用した情報提供・
情報発信を行い、円滑な移動に加え、利便性、快適性の向上に取り組む必要がある。
(7) 心のバリアフリー化
県では、兵庫ゆずりあい駐車場の活用、みんなの声かけ運動の推進等により障害者の7

外出活動を支援している。.平成 30 年の移動等円滑化促進法の改正により、国及び国民の責務として、高齢者、障害者等に対する支援（鉄道駅利用者による声かけ等）が明記されるとともに、国が駅員による旅客の介助や職員研修等のソフト対策メニューを新たに提示するなど公共交通事業者等によるハード・ソフト一体的な取組を推進しており、県においても市町や事業者とともに心のバリアフリー化に取り組む必要がある。

8

Ⅲ 福祉のまちづくりの理念と基本的方向
１ 福祉のまちづくりの理念
ユニバーサル社会の実現に向け、高齢者、障害者、妊婦、乳幼児をはじめとするすべての人が、いつでもいきいきと生活し、能力を発揮して活動できる安全・安心で快適なまちづくり

２ 福祉のまちづくりの基本的方向(1) すべての人が安全かつ快適に利用できる施設のよりきめ細やかなバリアフリー化の推進
福祉・医療・教育施設等の公益的施設等の建築物単体において、すべての人が、安全・快適に利用し活動できるよう、よりきめ細やかなバリアフリー化に向けた取組を進める。
また、働く障害者や訪日外国人等にも対応したユニバーサル化を進めるため、バリア
フリー整備基準の見直しなどを進める。
加えて、誰もが安心して生活し、活動できる社会を実現するため、平常時だけでなく自然災害等の非常時も想定した整備を進める。
(2) すべての人が円滑に移動し、活動できるまちのユニバーサル化の推進
すべての人が円滑に移動し、活動できるよう、県、市町、事業者、住民団体等との協働による駅周辺や商店街等のまちのユニバーサル化や公共交通のバリアフリー化を進める。
(3) ハード整備の取組を補完する心のバリアフリー化の推進
すべての人が、公益的施設等を快適に利用し、目的地まで円滑に移動ができるようバ
リアフリーに関する情報提供の取組を進める。
また、きめ細やかな移動支援やみんなの声かけ運動による助け合いなど人的支援による取組を進める。
加えて、県・市町・関連団体への連携強化及び福祉のまちづくりの普及啓発や情報発信などによる相互理解の取組を進める。

9

Ⅳ 福祉のまちづくりの目標
１ 目標年次(令和７年度)に向けた目標の設定
福祉のまちづくりに関する施策を効果的に推進するため、以下のとおり目標を設定する。
・ハードのバリアフリー化に関する整備については、国の移動等円滑化の促進に関する基本方針の目標を参考に設定
・３千人未満駅のバリアフリー整備を行う駅数について、新たに目標に設定
・面的な取組としてユニバーサル社会づくり推進地区の事業プラン策定及び見直し市町数を目標に設定
・ハードを補完するソフト目標として接遇研修を行う鉄道事業者数、「福祉のまちづくり
アドバイザー」スキル・アップ研修の実施回数等を目標に設定【令和７年度の目標】
項

目

面的なまちづくり

鉄道駅舎

バス車両

ハード

道路
公園

公益的
施設等

現状
(R2 末見込)目標(R7 末)

－

20 市町

－

２駅

－

10 駅

－

全駅

66％

80％

88％

95％

78％

83％

59％

70％

69％

75％

47％

国目標に
準じて設定

※なお、総車両数の約 25%について、ユニバーサルデザインタクシーとする。

598 台増2,000 台増接遇研修を行う鉄道事業者数「チェック＆アドバイス」の実施件数「福祉のまちづくりアドバイザー」スキル・アップ研修の実施回数「ひょうご県民ユニバーサル施設」の認定数
コミュニティバスの立ち上げ支援数
みんなの声かけ運動の推進員数
兵庫ゆずりあい駐車場登録数

－
138 件

全事業者
100 件増

－

10 回

30 件
26 地域
5,000 人4,900 箇所

30 件増
５地域増
286 人増500 箇所増指標

ユニバーサル社会づくり推進地区の事業プラン策定及び見直し市町数
１日の平均乗降客数３千人以上の駅舎の２経路目のバ
リアフリー整備数
１日の平均乗降客数３千人未満駅で、３千人以上駅と同程度の高齢者等の利用が見込まれる駅のバリアフリ
ー整備数10 万人以上駅のホームドア設置数
乗合バスに対するノンステップバス導入率※なお、適用除外認定車両については、その約 25％をリフト付き
バス又はスロープ付きバスとするなど、高齢者、障害者等の利用の実態を踏まえて、可能な限りバリアフリー化する。

重点整備地区内の主要な経路を構成する道路のバリア
フリー化率
園路・広場のバリアフリー化率
都市公園
駐車場のバリアフリー化率
公益的施設等の基本的なバリアフリー化率
バリアフリー情報公表制度の対象施設のうち条例に適合、又は①
車椅子利用者用駐車区画②スロープ③エレベーター④車椅子利用者用トイレ⑤視覚障害者誘導用ブロックの５項目を整備した施設の割合

住宅の一定のバリアフリー化率
住宅

高齢者が居住する住宅のうち、２カ所以上の手すり設置又は屋内の段差解消に該当する住宅の割合

福祉タクシーの導入台数
タクシー

ソフト

10

Ⅴ 福祉のまちづくりの展開
１ 福祉のまちづくりを推進する各主体の役割
福祉のまちづくりを展開していくためには、県、市町、県民、事業者が、それぞれの役
割や責務を認識し、必要な取り組みを主体的に実施していくことが重要である。
(1) 県の役割
県は、ユニバーサル社会づくりの視点のもとに基本的かつ総合的な施策を策定し、県民や事業者に福祉のまちづくりの方針を示すとともに、高齢者、障害者等に配慮した生
活環境を整備するため、県が設置・管理する建築物、道路、公園等を整備し、市町及び民間施設の整備を促進・支援するほか、県民への福祉のまちづくりに関する普及啓発、福祉のまちづくりに係る調査・研究等を実施する。
また、市町及び県民等との連携のもとに地域における福祉のまちづくりを推進する。
さらに、県、市町、県民及び事業者が一体となって全県的に福祉のまちづくりを推進する体制を整備し、施策の総合調整を行う。
(2) 市町の役割
市町は、ユニバーサル社会づくりの視点のもとに地域の状況に応じた福祉のまちづく
りに関する施策を策定し、市民や事業者に福祉のまちづくりの方針を示すとともに、高齢者、障害者等に配慮した生活環境を整備するため、市町が設置・管理する建築物、道路、公園等を整備し、民間施設の整備を促進・支援する。
また、県及び住民等との連携のもとに地域における福祉のまちづくりを推進する。
さらに、市町、地域住民及び事業者が一体となって福祉のまちづくりを推進する体制を整備し、施策の総合調整を行う。
(3) 県民の役割
県民、地域団体、ＮＰＯ等は、高齢者、障害者等に対する理解を深め、意識の高揚を図り、自らの問題としてとらえ、県や市町が実施する福祉のまちづくりに関する施策に積極的に協力する。
また、地域社会における福祉のまちづくりを推進する主役として、身近なところから
自分のまちを点検し、相互に協力して高齢者、障害者等が安心して生活できる地域社会をつくり出していくよう努める。
(4) 事業者の役割
事業者は、事業活動において地域の高齢者、障害者等の利用に配慮するとともに、就業の場を確保、管理することに大きな役割を果たすことを認識し、自らが所有・管理する既存の施設あるいは、供給・管理する住宅を条例に定める基準に適合するよう努める。
また、企業市民として県民と協力し、安心して暮らせる地域社会をつくり、安全かつ快適に利用できるよう努める。

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２ 県、市町、県民及び事業者の協働
福祉のまちづくりは、県、市町、県民、事業者全体に係わるものであり、県域から日常生活圏まで、それぞれの段階でこれら主体が連携して取組を進める。
このため、県域では、公共交通機関等市町域を越えて事業活動を展開する事業者と県、市町等が協力して施設の整備を推進するとともに、高齢者、障害者等をはじめ各種団体と事業者等が主体となった県民運動を展開する等の広域的な取組を進める。
また、市町等の地域単位では、高齢者、障害者等を含む住民及び各種団体と市町、事業者が協力して、駅前、商店街等の地域の現状を点検し地域ぐるみの対策を検討し実施する等の取組を進める。
さらに、福祉のまちづくりを推進するにあたっては、ユニバーサル社会づくりを志す県
民及び地域団体等、事業者、行政等で構成される「ユニバーサル社会づくりひょうご推進会議」等において、各主体が連携を図り、総合的に施策を展開する。

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Ⅵ 福祉のまちづくりの推進施策
１ すべての人が安全かつ快適に利用できる施設のよりきめ細やかなバリア
フリー化の推進(1) 公益的施設の更なるバリアフリー化の取組の推進
ア 公益的施設のバリアフリー化(ア) 条例に規定した整備基準による規制誘導ａ 建築確認又は条例による届出の審査
多数の県民が利用する福祉・医療・教育施設等の公益的施設等のバリアフリー化を誘導するため、条例等に定められたバリアフリー整備基準に基づき、建築確認や条例による届出において適合状況を審査する。
ｂ 「施設整備・管理運営の手引き」の普及
バリアフリー整備基準に加え、人的な対応、備品による対応、非常時の対応等の管理・運営上の対策等、特に配慮すべき推奨事項を規定した「施設整備・管理運営の手引き」について、これまでの「チェック＆アドバイス」での助言内容等を踏まえ見直しを行い、普及を図る。
(イ) 公益的施設の「チェック＆アドバイス」
ａ 「福祉のまちづくりアドバイザー」による「チェック＆アドバイス」
施設所有者等の求めに応じて、高齢者、障害者等や建築・福祉の専門家からなる「福祉のまちづくりアドバイザー」をあっせんし、施設の整備や管理・運営について点検・助言する「チェック＆アドバイス」を実施する。
ｂ 点検表型の「チェック＆アドバイス」
日常生活でよく使われる一定規模未満の店舗や飲食店等については、チェック項目を定めた点検表を用いた「チェック＆アドバイス」を実施する。
ｃ 県有施設の「チェック＆アドバイス」
ユニバーサル社会づくり第６次兵庫県率先行動計画(Ｒ元～Ｒ３)に基づき、新たに整備する庁舎、病院等のすべての県有施設について「チェック＆アドバイス」を実施する。
(ウ) 利用者意見を反映した「ひょうご県民ユニバーサル施設」の認定
利用者の意見や助言を適切に反映し、高齢者、障害者等利用しやすい施設の整備、管理運営を行っている施設を「ひょうご県民ユニバーサル施設」として認定する。
拡(エ) 「福祉のまちづくりアドバイザー」のスキル・アップ
ａ 「福祉のまちづくりアドバイザー」向け研修会「福祉のまちづくりアドバイザー」の更なるスキル・アップのため、建築士会ユニバーサルデザイン部会の協力のもと、「チェック＆アドバイス」による施設改修
事例や、ユニバーサル設備の最新仕様等の紹介等を行う研修を実施する。
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ｂ 「チェック＆アドバイス施設整備事例集」の作成「チェック＆アドバイス」において「福祉のまちづくりアドバイザー」からの助言に基づき整備や改修された事例を紹介する冊子を作成し、建築士を対象とした研修等で活用する。
イ 住宅のバリアフリー化
拡(ア) 「人生いきいき住宅助成事業」
高齢者等が住み慣れた住宅で自立した生活を送ることができるよう、住戸内の段差解消、手すり設置、トイレ改修、敷地内通路のバリアフリー化など、既存の住宅の改修に対して支援する。
また、バリアフリー化率の低い民間借家への対応として、高齢者、障害者等の入居を拒まない賃貸住宅（「セーフティネット住宅」）を助成対象に加えることを検討する。
(イ) バリアフリー化された「セーフティネット住宅」の登録・情報提供等
県、市町、不動産関係団体等からなる「ひょうご住まいづくり協議会」において、「セーフティネット住宅」の登録を推進し、バリアフリー化情報をホームページで提供する。さらに、障害者、高齢者等の住宅確保要配慮者の入居を専用に受け入れる「セーフティネット住宅」の賃貸人に対して、バリアフリー工事等の改修費等を助成する。
(ウ) 「サービス付き高齢者向け住宅」の登録及び適正な管理
安否確認等が提供される「サービス付き高齢者向け住宅」の整備・登録を促進す
るとともに、「兵庫県サービス付き高齢者向け住宅運営指導指針」に基づく指導や定期報告の確認、立入検査等により「サービス付き高齢者向け住宅」の適正な管理運営を促進する。
(エ) 公営住宅のバリアフリー化
ａ 「いきいき県営住宅仕様」による県営住宅の整備建替事業において、手すり設置や段差解消、高齢者対応型浴室ユニットの採用等
ユニバーサルデザインを取り入れた「いきいき県営住宅仕様」による整備を行う。
ｂ 公営住宅のバリアフリー改修
既存の公営住宅について、住戸内の手すり設置や共用部のエレベーター設置等のバリアフリー改修を実施する。
(オ) 介護保険制度を活用した住宅改修
要支援、要介護者が、身体状況に応じた自宅の改修を行う場合、介護保険制度により手すりの取り付け、段差の解消、引き戸等への扉の取替え等の住宅改修を支援する。

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ウ 公園のユニバーサル化
拡(ア) 県立都市公園のリノベーション
県立都市公園のリノベーションに併せて、オストメイトやベビーベッド等も備えた「だれでもトイレ」の整備や、案内板の多言語化等、公園のユニバーサル化を着実に進める。
(2) 社会の変化に対応した新たな取組の推進
ア 事務所・工場等のユニバーサル化
新(ア) 「働く空間チェック＆アドバイス」
働きやすい空間を整備するため、障害者が働く事務所、工場、店舗等のバックヤード等を対象に、「福祉のまちづくりアドバイザー」による「働く空間チェック＆アドバイス」を実施し、障害者が働く空間の実態を把握する。あわせて、その実態を踏まえ「障害者働く空間整備ガイドライン（仮称）」を作成する。
(イ) 働く空間整備に対する特例子会社等への支援
中堅・中小企業が設立した特例子会社・事業協同組合が障害者の新規雇用を行った
場合に、特例子会社・事業協同組合設立等助成金事業により設備整備等に要した経費を助成する。また、特例子会社等の設立を検討している企業に対しアドバイザー派遣を実施する。
(ウ) ユニバーサル推進貸付の実施
県内中小企業が障害者・高齢者等を雇用するために施設・設備改善を実施する場合、資金貸付により支援する。
イ 宿泊施設のユニバーサル化
新(ア) 条例による一般客室のバリアフリー義務化
高齢者や訪日外国人等への対応として、現在、条例で義務化している車椅子使用者
利用客室の整備に加え、一般客室についても条例により客室、便所、浴室の出入口の有効幅等の基準を定め、新築等に際しバリアフリー化を義務付ける。
(イ) ユニバーサル推進貸付の実施
県内の旅館・ホテル等がバリアフリー化のための施設・設備改善を実施する場合、資金貸付により支援する。
(3) 災害時に対応した取組の推進
ア 避難所のバリアフリー化(ア) 避難所運営指針等に基づく避難所の指定
市町は、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針（内閣府）」及び「避難所運営指針（県）」に基づき、できる限りバリアフリー化された学校、公民館、福祉スポーツセンター等を一般の避難所として指定する。
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(イ) バリアフリー化された福祉避難所の指定
市町は、一般の避難所での避難生活が困難な要援護者のために、段差の解消や障害者トイレの整備された老人福祉センター等を福祉避難所として指定する。
(ウ) 避難行動要支援者への支援
行政が有する避難行動要支援者情報を基に避難行動要支援者名簿を整備し、行政と地域における情報共有を図る。また、居宅介護支援事業所や相談支援事業所等と地域の自主防災組織が連携し、避難のための個別支援計画を本人、家族とともに作成するための体制を全市町で構築する。

２ すべての人が円滑に移動できるまちのユニバーサル化の推進(1) まちでの活動を支える取組の推進
ア まちのユニバーサル化(ア) 「ユニバーサル社会づくり推進地区」における活動支援
すべての人が暮らしやすく活動できるまちづくりを進めるため、市町と地域住民が協働してハード・ソフト両面からユニバーサル社会づくりに取り組む「ユニバーサル
社会づくり推進地区」の未指定市町に対して地区指定を促す。また、既指定市町に対しては、地区の追加指定や事業プランの見直しにより継続的な取組を促す。
(イ) 移動等円滑化促進法に基づく「基本構想」等の策定の誘導
高齢者、障害者等多様な要配慮者の移動等の円滑化を促進するため、国との連携のもと、市町に対して移動等円滑化促進法に基づき、駅、公共・商業施設等が集まる地
区の面的・一体的なバリアフリー化を進める「移動等円滑化促進方針（マスタープラン）」及び駅、道路、都市公園等の面的・一体的なバリアフリー化事業を実施するための「基本構想」の策定を促す。
新(ウ) 「まちのチェック＆アドバイス」
駅周辺や商店街等のまちなかにおいて、「福祉のまちづくりアドバイザー」による「チェック＆アドバイス」を実施し、高齢者、障害者をはじめとするすべての人が活動しやすいまちのユニバーサル化を推進する。
また、「チェック＆アドバイス」の結果に基づき実施する段差解消、点字ブロックの設置等の施設整備を支援する。
新(エ) ＩＣＴを活用した移動支援方策の情報発信
駅周辺等のまちなかで、車いす使用者や視覚障害者等が単独で移動及び活動ができるよう、市町や事業者等に対しＩＣＴを活用した音声案内設備やスマートフォン等を活用した先進的な移動支援の取組の発表会を実施する。

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新(オ) バリアフリー情報のオープンデータ化
民間においてバリアフリールートのナビゲーションサービスアプリの開発が進む
よう、市町に対して、国が行う歩行空間ネットワークデータ※実証事業への参加等を促し、バリアフリー情報のオープンデータ化を進める。
※ 歩行空間ネットワークデータ：
歩道の段差や幅等バリアフリー情報をデータ化したもので、移動の負担が少ない観光ルートやニーズに合った避難ルートの選定等、観光や防災といった様々な分野においてＩＣＴ化を進める手段の 1 つとして活用が期待されている。

(カ) 道路・歩道のバリアフリー整備
ａ 既設歩道のバリアフリー化
高齢者や身体障害者のみならず誰もが安全で安心して利用できる歩行空間を整備するため、移動等円滑化促進法の重点整備地区等を中心に、波打ち歩道の解消や段差解消等による既設歩道のバリアフリー化を推進する。
ｂ バリアフリー化を伴う通学路の交通安全対策等
通学児童の安全を確保するため、市町が学校、警察、道路管理者等と連携して策定した「通学路交通安全プログラム」に基づき、通学路においてバリアフリー化を伴う歩道整備等の交通安全対策を計画的に推進する。
ｃ 通行空間確保のための無電柱化
安全で安心な通行空間の確保等を目的として、「兵庫県無電柱化推進計画」に基
づき、
令和５年度までに県管理道路約 38km を含む約 100km の無電柱化に着手する。
(2) 移動を支える取組の推進
ア 鉄道駅舎のバリアフリー化
拡(ア) 鉄道駅舎のエレベーター等設置支援
１日平均乗降客数３千人以上駅のバリアフリー化に目処がたったことから、次の駅
舎のバリアフリー化を促進する。また、早期の事業化に向け、地域の実情を踏まえた
多様なバリアフリー化手法の活用を市町、事業者とともに検討する。
【１日平均乗降客数３千人以上駅】
・高齢者等の利用時に一般乗降客より著しく長い距離の迂回を要する駅の２経路目【１日平均乗降客数３千人未満駅】
・３千人以上駅と同程度の高齢者、乳幼児連れの利用が見込まれる駅
また、この他の駅舎についても、利用者数のみならず駅の特性や利用実態等を踏まえバリアフリー化への支援を検討するとともに、地域の実情に応じてスロープ等の小規模な改修の活用範囲を拡げられるよう補助対象基準の見直しも検討する。
(イ) 鉄道駅のホームドア設置支援
視覚障害者等の駅ホームからの転落防止等の安全性向上を図るため、引き続き、10万人以上駅のホームドア設置を優先的に支援する。
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10 万人未満駅は、駅の状況等を勘案し、10 万人以上と同程度に優先的な整備が必要と認められる駅から支援する。
イ バス・タクシーのバリアフリー化(ア) ノンステップバス等の導入支援
高齢者等の利用が多い地域の移動を支えるバスのバリアフリー化を推進するため、民営バス事業者に対し、高齢者、障害者等が乗り降りしやすいノンステップバス・リ
フト付きバス等の導入を支援する。
(イ) 福祉タクシーや子育て支援タクシーの導入
高齢者や子育て世帯が利用しやすい福祉タクシー（ユニバーサルデザインタクシーを含む）や、子育て支援タクシーの導入を促進するため、一般社団法人兵庫県タクシー協会と連携し、タクシー事業者に対し働きかける。
(ウ) コミュニティバスの運行支援
通勤、通学、買い物、通院等の日常生活を支える生活交通バスを維持確保するため、路線バスが運行していない地域等において、コミュニティバスの運行を支援する。また、地域住民等が運行の主体となり地域の移動ニーズにきめ細かく対応する自主運行
バスについては、立ち上げ費用を支援する。
(エ) ＭａａＳ※１を活用したデマンド型乗合交通※２の導入支援
交通不便地域等において、自宅から最寄りのバス停、駅等まで運行する交通を確保するため、ＭａａＳを活用したデマンド型の乗合交通の導入に取り組む市町を支援する。
※１ ＭａａＳ(Mobility as a Service)：
スムーズな乗継ぎ支援による公共交通の利便性向上を図るため、スマホアプリ等のＩＣＴにより、地域住民や旅行者等の移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービス※２ デマンド型乗合交通：
定時・定路線のバス運行に対して、電話予約等利用者のニーズに応じて柔軟な運行を行う公共交通の一つの形態

３ ハード整備の取組を補完する心のバリアフリー化の推進(1) 情報提供の推進
ア 条例による施設のバリアフリー情報の公表
条例に基づき、一定規模以上の官公署、病院、百貨店、ホテル等のバリアフリー情報の公表制度を推進する。県有施設をはじめとする兵庫県内にある主要な公共施設・公益的施設のバリアフリー状況の情報等について県のホームページでの提供を推進する。
イ ユニバーサルツーリズムに資するユニバーサルマップの作成
高齢者、障害者等、誰もが気兼ねなく安心して旅行ができるよう、姫路城や城崎温泉
18等県内の主要な観光地において、車いす用トイレの有無、エレベーターの有無、道路の通行しやすさ等の施設のバリアフリー情報を掲載したユニバーサルマップを作成し、観光案内所やインターネット等で広く発信する。
ウ 「ひょうご防災ネット」による緊急時情報の発信
災害時の緊急事態等における情報のバリアフリー化を促進するために、携帯電話・ス
マートフォンを利用して緊急気象情報や避難情報などの情報発信を実施する。また、より多くの来日外国人向けに 12 言語（英語、韓国語、中国語（簡体字・繁体字）、ポルト
ガル語、ベトナム語、フランス語、ドイツ語、インドネシア語、イタリア語、スペイン語、タイ語）に翻訳された緊急気象情報等を発信する「ひょうごＥ（エマージェンシー）ネット」も併せて運用する。
(2) 人的支援の推進
新ア 交通事業者による乗客の移動支援のレベルアップ
単独では移動等が困難な高齢者、障害者等へのきめ細やかな移動支援を行うため、国の「公共交通事業者に向けた接遇※ガイドライン」に基づき、きめ細やかな交通事業者の取組を促す。
また、ユニバーサル社会づくりひょうご推進会議交通事業者部会において、利用者支援に関する取組状況を共有し、一定水準を確保するとともに、交通事業者の移動支援のレベルアップのための研修会を実施する。
※接遇とは、高齢者、障害者等に対し、移動するために必要となる介助、誘導その他の支援を行うことを指す。

拡イ ユニバーサル整備などに関する県民意識の把握と活用
ユニバーサル整備などに対する県民意識の経年変化を把握するため、計画期間の中間と最終年度に県民意識調査等により県民意識を把握し、評価結果を踏まえ福祉のまちづくり施策の見直しを行う。
ウ 「みんなの声かけ運動」等(ア) 「みんなの声かけ運動」
誰かがまちなかで困っていたら、みんなが声をかけて助け合う「みんなの声かけ運動」を推進する。また、企業・地域団体・学校等と「みんなの声かけ運動応援協定」を締結し、みんなの声かけ運動の輪を拡大するとともに企業・地域団体・学校等の実践活動についても充実させる。
(イ) 「ヘルプマーク」の普及
内部障害者、難病患者、妊婦等援助や配慮が必要なことが外見から分かりにくい人の社会参加を応援する「ヘルプマーク」の普及啓発を図ることにより、公共交通機関
等での座席の譲り合いなどの県民意識の高揚を図る。

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エ 「兵庫ゆずりあい駐車場」の普及
商業施設、病院等の公益的施設等の駐車施設において、障害者等が利用する「兵庫ゆずりあい駐車場」の表示を行うとともに、利用者証を交付して、適正利用を図る。
(3) 相互理解の推進
拡ア 県、市町、関連団体との連携強化
県関係部局、市町関係部局、関連団体との連絡会議等において、基本方針に基づく取組の進捗状況の点検と評価や新規・拡充施策の検討を行うなど連携を強化する。
イ 「ひょうご住まいサポートセンター」による相談
住宅に関し常設の相談窓口を設置し、電話等による相談を実施する。また、住宅のバリアフリー化等に関する技術的アドバイスを行う専門家を現地へ派遣する。
ウ 福祉のまちづくりを普及啓発する研修会等「ユニバーサル社会づくり推進地区」に関する市町職員向けの研修会や、「福祉のまちづくりアドバイザー」のスキル・アップ研修会等を活用し、福祉のまちづくりの取組についての普及啓発を推進する。
エ 「人間サイズのまちづくり賞」による顕彰「人間サイズのまちづくり賞」において、ユニバーサルデザインを取り入れた優れた建築物やユニバーサル社会づくりに配慮したまちづくりを行った団体等を顕彰する。
オ 福祉用具や住宅改修の情報発信・相談体制の確保「福祉のまちづくり研究所」、「西播磨総合リハビリテーションセンター」
、
「但馬長寿
の郷」
において、
介護や生活を支援する福祉用具や住宅改修の情報を発信するとともに、窓口を設けて高齢者、障害者等からの相談に対応する。
拡カ 「福祉のまちづくり研究所」による先進的な取組(ア) 最先端機器等の展示・情報発信
福祉用具展示ホール等を活用し、現場で高い有効性を発揮すると見込まれる介護ロ
ボット等の最先端機器の展示・情報発信に取り組むほか、家族・介助者に向けて、知的障害者の自立性を高める暮らしの事例集を配布することにより情報発信する。
(イ) 先進的研究等
ａ 実践的な研究や先進的・国際的な研究
装飾性に優れ、軽量かつ廉価な筋電義手をはじめ、企業との共同研究を含む実践的な研究に加えて先進的・国際的な研究を推進する。
ｂ 認知症の人に対応した調査研究・情報提供
認知症の人に対応した住宅の整備手法に関する調査研究を行うとともに、認知症
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の人と家族介護者の生活を支援するための情報提供を行い、在宅における介護の質の向上に取り組む。
ｃ 高齢者の健康長寿に関する研究開発
介護予防サービスへの活用が期待できる高齢者の身体動作等を評価するシステ
ムやロボット技術を活用したトレーニング手法の研究開発を行い、高齢者の健康長寿の実現を図る。
(ウ) 企業等への介護ロボット等の開発・導入支援
介護ロボットや高機能福祉機器に関する企業への開発支援を行うとともに、障害者や高齢者の生活環境への導入支援を行い、「本当に役立つものづくり」や「福祉サー
ビスの質の維持・向上」を後押しする。
(エ) 福祉のまちづくりの研究ネットワークの形成「福祉のまちづくり研究所」等を核に、関連学会等と人的・知的ネットワークの形成を図ることにより、福祉のまちづくりに係る情報を発信する。

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