）

総務省自治行政局公務員部長通知

非常勤の職について、必要な適正化を図るた

臨 時・ 非 常 勤 職 員 の 適 正 な 任 用・めの適切な対応を行うことが求められる。

２

近年、民間企業では様々な雇用区分（雇用勤務条件の確保職員を合わせた臨時・非常勤職員の全体の人された。改正法は、地方公務員の特別職非常号。 以 下「 改 正 法 」 と い う。
）が成立し公布減少した一方、新たに創設された会計年度任特別職非常勤職員と臨時的任用職員は大幅にに調査した４年前（平成切に対応していくために正規職員による職務層厳しさを増す中、行政需要の多様化等に適化により労働力人口が減少し、財政状況も一な業務執行体制の構築が指向されている。地形態）の労働者の活用による効果的・効率的数は約・２万人であった。改正法が施行される前勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格用職員は様々な職種で活用されるなど、任用の遂行を基本としつつも、臨時・非常勤職員

28

各地方公共団体においては、全ての臨時・の整備により、国の非常勤職員との均衡を考ては、今般の会計年度任用職員に関する規定

そして、臨時・非常勤職員の活用に当たっ

方公共団体においても、人口減少や少子高齢化を行うとともに、一般職の会計年度任用職の適正化が進 んだものと捉えてい る。また、を適切に活用することによって、公務の能率

年度調査）に比べ、員制度を創設し、併せて期末手当の支給を可

新制度における勤務条件などの運用状況に関能とするものである。

的運営体制を構築することが必要である。

（しては、概ね制度の趣旨に沿った運用が図ら（の結果、同年４月１日現在における特別職非（自治体法務研究 2021・夏◆ 78回

令和２年 月 日総行公第１９６号、各都道府県知事、各指定都市市長、各人事委員会委員長宛していただきます。

連載
第（や読み方、使い方などを解説

・４万人、うち会計年度任用職員は常勤職員、臨時的任用職員及び会計年度任用

石井 正則 （（総前務公省務自員治課行公政務局員公第務一員係部長福）利課主幹）

解説 ・

年５月に地方公務員法及び地方自治

１ はじめに
平成

通知の発出元に、発出の背景

改正法は令和２年４月１日に施行され、「臨年法律第関わる行政通知を取り上げ、れていたが、まだ、対応が十分でない団体も法の一部を改正する法律（平成

この連載では、自治体法務に時・非常勤職員に関する調査」及び「会計年296921あった。

2929

度任用職員制度の施行状況等に関する調査」

6212

会計年度任用職員制度の適正な運用等について行政通知の読み方・使い方

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行政通知の読み方・使い方明確になったことを鑑みると、政府における慮した処遇改善を行うべき者の範囲が法律上上、必要に応じ、適切な措置を講ずること。

用要件に沿うものであるか十分に検証の公務に就くのではなく、特定の場合に一定の「非専務職」 とは、生活を維持する ためにの確保を図っていただくことが求められる。

務員にも当てはまり、適正な任用・勤務条件待遇改善の動向は、当然労働者である地方公同一賃金の実現といった非正規雇用労働者のく 増 加 す る 中 で、 事 務 補 助 職 員 な ど、 本 来、方公共団体における臨時・非常勤職員が大き低い者が想定されていた。しかし、近年、地され、非専務的に公務に参画する労働者性の問、参与など特定の学識・経験に基づき任用

本来、特別職の非常勤職員については、顧補助的職務に従事するにすぎない者は、非専どに基づくことなく、上司の指揮命令の下にこのため、特別の学識、知識、経験、技能なであったり、その期間が短いのが通例である。

いたり、公務のために使用する時間が短時間ことを意味し、当該公務の他に職務を有して時、地方公共団体の業務に参画する者の職の学識、知識、経験、技能などに基づいて、随月 日通知の内容を中心一般職として任用すべき者が、「調査員」、「嘱務職には含まれず、任用根拠の見直しが必要「働き方改革」の推進、民間企業の同一労働に説明する。なお、文中意見にわたる部分は託員」、「これらの者に準ずる者」の文言の解と考える。

以下、令和２年私見であることをあらかじめお断りしておく。

釈などにより、特別職（地方公務員法第３条生じていた。こうした状況は、特別職には地（１）応募制限

記２

３ 通知の内 容
会計年度任用職員制度の適正な運用を行っ方公務員 法が適用されないた め、守秘義務、会計年度任用職員の募集に当たって、任第３項第３号）として多く任用される状態がていく上で押さえておくべき制度の背景、ポ

政治的行為の制限などの公共の利益保持に必用回数や任用年数、年齢等により一律に応な知識経験又は識見を有する者が就く職で特 別 職 非 常 勤 職 員 に つ い て は、
「専門的件を厳格化し、規定本来の趣旨に限定するこ

法第３条第３項第３号に規定する特別職の要このため、改正法においては、地方公務員

こ と。 特 に 会 計 年 度 任 用 職 員 に つ い て は、まえた募集について、適切な措置を講ずるのであり、均等な機会の付与の考え方を踏の原則や成績主義の観点から避けるべきも適切な募集・任用の実施イント、留意点をまとめた。

要な諸制約が課されていない点からも適当で募要件に制限を設けることは、平等取扱いあって、当該知識経験等に基づき非専務的ととした。この第３条第３項第３号特別職の地方公務員法第任用根拠の適正化に公務に参画する労働者性の低い職であ位置付けとしては、住民又はその代表の信任条の２第４項に規定するり、助言、調査、診断等を行う職」に限定

記１はなかった。

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されたところであり、勤務日数が多くフル由に選任することができる「自由任用職」でによって就任する「政治職」や任命権者が自用されず、非常勤職員に当たることから、定年制は適歳以上の者の募集を一律に制タイムで任用されている職、上司との指揮28

命令関係のある職については、非専務的にいない「非専務職」と解される。

もなく、その職に専念することが予定されて（２）再度任用時の勤務条件の明示限することは適切ではないこと。

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公務に参画する労働者性の低い職という任79 ◆自治体法務研究 2021・夏12

募集・採用に当たっては、地方公務員法第なる旨を説明すべきものであること。

会又は公平委員会への苦情相談等の対象と上の服務規定の適用や懲戒処分、人事委員務条件を明示するとともに、地方公務員法務時間、給与・報酬、各種社会保険等の勤再度の任用に当たっても、任用期間や勤とが求められる。

者は、事前に本人と十分意思の疎通を図るこいないということがないよう、自治体の担当ケースもあるが、本人にとって説明を受けてれ、 任 さ れ る 業 務 の 範 囲 が 変 わ る と い っ たて再度任用される者の前年度の経験が考慮さ説明が必要である。現場においては、得てしることのないよう、当該職員に対する丁寧な示やその他伝えるべき事柄の説明を疎かにすで次の任用の予定が明らかであるような事実終了時にあらかじめ、任命権者と職員との間空けて再度行われる場合においても、任用の釈を巡っては、任用が１日ないし数日の間をまた、任用関係が継続しているか否かの解害と見なされない等）が生じるおそれがある。

るなどした場合、公務上重大な問題（公務災任用されていない者を事実上業務に従事させな運用は改めるべきであり、仮にその期間にが認められるなど、事実上の任用関係が中断

条の平等取扱いの原則を踏まえ、年齢や性別にかかわりなく均等な機会を与える必要がける年齢にかかわりない均等な機会の確保）

は、基本的には、各地方公共団体において会計年度任用職員の任期の設定について点については、地方公務員共済、公務災害補き続く期間として取り扱うこととなる。この照らして判断される場合には、この期間は引することなく存続していると、勤務の実態にと同旨）。これは、応募上は年齢不問としな適切に判断されるべきものであるが、退職償及び退職手当の取扱いに影響があることか

条（募集及び採用におがらも、年齢を理由に応募を断ったり、書類手当や社会保険料等を負担しないようにすある（雇用対策法第選考や面接で年齢を理由に採否を決定したり日付け事務連絡（公務員課・ら平成

切な対応と言えず、年齢にとらわれない人物の年齢を理由に勤務条件を変更することは適白期間」） を設けることは適切 ではないたの任期との間に一定の期間（いわゆる「空たい。

よる連名）を発出しているので参照いただき給与能率推進室・福利課・安全厚生推進室に適切な給与決定め、引き続き適切に対応すること。

くことが肝要である。
会計年度任用の職に就いていた者が、一会日までと し、１日空白期間を設 定した上で、は、地方公務員法に定める均衡の原則など会計年度任用職員の給与水準について（１）会計年度任用職員の給与容の職に任用される場合においては、「同じ続けて翌年度に再度任用する取扱いを行っての給与決定原則を踏まえ、基本的に当該会計年度末の任期終了後、再度、同一の職務内職の任期が延長された」あるいは「同一の職いる団体が見受けられた。こういった不適切計年度任用職員の職務と類似する職務に従（に再度任用された」という意味ではなく、あな空白期間を設け、退職手当や社会保険料等事する常勤職員の属する職務の級の初号給（くまで新たな職に改めて任用されたものと整の負担を免れる意図から任期を中断するよう非常勤職員の任用期間を４月１日から３月本位、能力本位の募集・採用を行っていただ

27
記４30

理されるものであることから、勤務条件の明30「空白期間」の適正化を求める背景は、従来、年３月るため、再度の任用の際、新たな任期と前10することや、本人の希望と関係なく、応募者

記３ 「空白期間」の適正化

13（

自治体法務研究 2021・夏◆ 80行政通知の読み方・使い方の給料月額を基礎として、職務の内容や責により、地方公務員法第条（給与、勤務時非常勤職員として明確に位置付けられたこと

年度６６４億円増の２、４０２億円を計上す給月数の増によって生じる経費を加え、対前職務経験等の要素を考慮すべきものであるることとなった。

間その他の勤務条件の根本基準）が適用されの趣旨に沿って適切に支給していただくことることとしている。各団体においては、制度

任、職務遂行上必要となる知識、技術及びため、これと異なる取扱いを行っている団て、期末手当の支給について抑制を図るこ

また、単に財政上の制約のみを理由とし職務と類似する職務に従事する常勤職員の属与が「基本となる給与を、当該非常勤職員の準との権衡については、国の非常勤職員の給を要する職」に就く職員として位置付けら

臨 時 的 任 用 職 員 に つ い て は、「 常 時 勤 務が強く求められる。とや、新たに期末手当を支給する一方で給する職務の級の初号俸の俸給月額を基礎としれるため、給与の決定（再度の任用の際のこの規定における国の非常勤職員の給与水料や報酬について抑制を図ることは、改正て、職務内容及び職務経験等並びに在勤する決定を含む）に当たっては、常勤職員に適体は、適切な措置を講ずること。

法の趣旨に沿わないものであるため、こう地域の要素を考慮して決定する」とされてい用 さ れ る 給 料 表 及 び 初 任 給 基 準 に 基 づ き、

（２）臨時的任用職員の給与した取扱いを行っている団体は、適切な措るところであり、会計年度任用職員についてまた、民間企業の労働者の給与水準との権常勤職員と同様に支給する必要があるた

切に決定するとともに、諸手当については、学歴免許等の資格や経験年数を考慮して適衡については、各地方公共団体において、人め、適切な措置を講ずること。

も同様の考え方である。

置を講ずること。
なお、各種諸手当についても、常勤職員と同様に支給する必要があるため、適切な措置を講ずること。

事委員会による公民比較を通じて民間給与と費用弁償が支給対象となっていたため、常勤助言通知やヒアリングの場において総務省の期末手当については、これまでも繰り返した場合において」と規定し、いわゆる常勤職務員法第 条に基づく人事院規則８ – 第条（臨時的任用）に「常勤官職に欠員を生じの均衡が図られている常勤の職員の給与を基の職員に近い勤務形態の一般職の非常勤職員考え方を 示してきたところで ある。そして、員の代替として厳格な運用がなされてきた。

改正前の地方自治法は、常勤の職員につい国では、臨時的任用の要件を従来から「緊に対して、制度上、期末手当等の各種手当が会計年度任用職員制度の導入に伴う財源につ一 方、 改 正 前 の 地 方 に お い て は、 法 令 上、礎とすることによって、間接的に実現される支給できないという課題があった。

いては、新たに必要となる期末手当等の経費国のような限定がなされておらず、非常勤のては、給料、旅費及び手当が支給対象となっこのため、改正法においては、一般職の非について、 令和２年度の地方財 政計画に１、職についても臨時的任用が可能となってい急の場合」等に該当することに加え、国家公常勤職員について、給料及び手当を支給でき７３８億円を計上し、また、令和３年度におた。このため、臨時的任用は、正式任用の手ものと考えられる。

る給付体系に整備が行われるとともに、会計

いては、制度の平年度化による期末手当の支ており、非常勤の職員については、報酬及び年度任用職員制度の創設によって、一般職の81 ◆自治体法務研究 2021・夏24601239

員として任用すべき者が、臨時的任用職員と本来、適切な能力実証を経て一般職非常勤職認められるという趣旨を逸脱して運用され、続を経るいとまがないときにその例外としてによる人材確保にも資するものであること。

た任用は柔軟な人事管理や勤務条件の改善ることを明確化したところであり、こうし職員についてフルタイムでの任用が可能であ任があるということを御認識いただきたい。

な理由によるものかどうか当該団体に説明責る」任用を行っている団体は、それが合理的務時間をフルタイムよりわずかに短く設定す会計年度任用職員の勤務時間についてないよう留意いただきたい。

を上限として設定するなどといった取扱いのけを行うことや、各級の最高号給未満の水準の内容や責任を有する場合に下位の級に格付各団体においては、常勤職員と同等の職務る職」として位置付けられることとなった。

的任用職員は、国と同様に「常時勤務を要す場合」に該当することを要件に追加し、臨時いては「常時勤務を要する職に欠員が生じたる要因にもなっていたことから、改正法にお現行の報酬・費用弁償の給付体系を維持しつ律でなく、勤務時間も限られていることから、員については、その勤務形態も多種多様で一れた。一方、パートタイムの会計年度任用職及び手当を支給対象とする体系の整備が行わいる点を踏まえ、生活給的な要素を含む給料の相当程度をその勤務による収入に依存して勤務時間で職務に従事し、生活における収入イムの会計年度任用職員は、常勤職員と同じあった。このため、改正法において、フルタめられるかについて不明確であるとの意見も団体によっては、法律上フルタイム任用が認用は、これまでも行われていたが、地方公共改正前の臨時・非常勤職員のフルタイム任であると考えられるため、こうした取扱いしをしない取扱いは、労働基準法上不適切「継続勤務」の要件に該当する場合に繰越更なく再度任用されるなど、同法における務状況や所定勤務日数等の勤務の態様に変ている。再度任用時において、例えば、勤より、その請求権の消滅時効は２年とされ有給休暇については、労働基準法の規定にまた、会計年度任用職員に付与する年次と。に適当な考慮が払われるべきものであるこの非常勤職員との間の権衡を失しないよう当該休暇等を有給とするか否かも含め、国会 計 年 度 任 用 職 員 の 休 暇 等 に つ い て は、して適切な能力実証の手続を経ずに任用されは、その職務の内容や標準的な職務の量につも、従事する業務（公務）の他に生活のたを行っている団体は、適切な措置を講ずる

休暇等については、労働基準法が適用され適切な休暇等の設定応じた適切な勤務時間を設定することが必めの収入を得る等のため、兼業をしている実こと。

各団体においては、こうした制度設計の違ることから、同 法に規定する年次有 給休暇、記６要であり、例えば、フルタイム勤務とすべ態も数多くあることから、営利企業への従事づけること自体を目的として、勤務時間をいも理解した上で適切な任用を選択すること

産前産後休業、育児時間、生理休暇を制度的適切な勤務時間の設定

き 標 準 的 な 職 務 の 量 が あ る 職 に つ い て、等の制限の対象外とすることとされた。

フルタイムよりわずかに短く設定することとなる。特に通知文に記載した「フルタイムに設けなければならない。また、国の非常勤記５

パートタイム会計年度任用職員として位置は適切ではないこと。

勤務とすべき標準的な職務の量がある職の勤

なお、改正法においては、会計年度任用

自治体法務研究 2021・夏◆ 82

行政通知の読み方・使い方

職員との権衡の観点を踏まえ、国の非常勤職の任用であって、その雇用形態が社会通念上（ １）「 任 用 期 間 が ６ か 月 以 上、 か つ １ 週 間 あ た

注１項に規定する任命権者の観念別を前提と公共団体においては、地方公務員法第６条第勤務（人事院規則– 運用通知第３条第２項）」とされ、「同一官署」の考え方は、地方通念上中断されていないと認められる場合のして同一官署において、その雇用形態が社会「 継 続 勤 務 」 に つ い て は、 国 で は「 原 則 とる場合には、適切に繰り越す必要がある。

度任用時など、「継続勤務」の要件に該当す

切替時のほか、今後の会計年度任用職員の再臨時・非常勤職員から会計年度任用職員への年次有給休暇の繰越しについては、従来の得た蓄積を全国の人事担当者と共有できる貴の準備段階から施行後の運用までの２年間に説を通じて、会計年度任用職員制度の施行前今回、この行政通知の読み方・使い方の解な意味を持つものとなる。

ためにも会計年度任用職員制度の活用が重要

おいて住民サービスを持続可能なものとする

官民を問わず求められ、それぞれの自治体に民が働きやすい労働環境を築いていくことがな礎となるものである。これからの社会は国な任用・勤務条件を確保していくための大き働き方改革など民間の動向等を踏まえた適正したものであり、国の非常勤職員の取扱いや1925空白期間の場合もある。

（ ２）任 用 期 間 の 設 定 は 一 例 で あ り、 数 日 の以上」の職員。

分（常勤職員の半分）中断されていないと認められる場合は、継続し、その上で主に場所的観念により判断され重な機会を頂くこととなった。本稿を御覧に時間員の休暇制度に改正があった場合には、会計るものである。例えば、本館や別館のようになり、改正前の臨時・非常勤職員制度が直面りの勤務時間が勤務とみなされる。

おわりに年度任用職員の休暇制度についても、随時、必要な見直しを図ることが求められる。

４

今回の改正は、これまで課題となってきた庁舎が異なるが、一体として利用され、社会した課題や背景を認識いただくことで、これ

年１月１

年１月

国の最近の動きでは、「結婚休暇」の新設、「忌引休暇」の対象者の拡大（平成１日）、「夏季休暇」の新設（令和

通念上「同一」と考えられる場合も「同一官まで公務員部から発出した行政通知の内容を臨時・非常勤職員についての制度構築を実現

署 」 に 含 ま れ る。 ま た、「同一官署」に該当理解する一助となれば幸いである。

日）などがある。

31

2

しない場合でも、同一任命権者（原任命権者

15ではなく、法権限の委任を受けた者）の下で83 ◆自治体法務研究 2021・夏15