監 査 報 告 書 の 透明化 について

財 務 諸 表 利 用者が K A M の 導 入に期 待すること
おおたき

SMBC日興証券株式会社 シニアアナリスト／公認会計士

待ち望んでいたKAMの導入
監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters、以下「KAM」という。
）が、2021年3月期より、金融商品取引法に基づく監査

こうえい

大瀧 晃栄

（会計監査人、財務諸表作成者および財務諸表利用者）間で、適正意見の監査報告書があれば問題ないという共通認識が生まれ、何らコミュニケーションがなくとも互いの信頼関係が保持されていたようにも思われる。

報告書に記載されることになる。2015年以降の不正会計問題

しかし、KAMの導入は、財務諸表利用者だけでなく、会計監とコーポレートガバナンスの深化によって、会計監査は大きな査人および財務諸表作成者にも相応のメリットがあり、皆が前転換点を迎えたように思う。不正会計問題では限定付適正意見向きに取り組むことによって、会計監査の品質向上とガバナン等の公表により、良くも悪くも監査報告書に注目が集まり、まス強化につながると考えている。

た、コーポレートガバナンス・コードには、株主との対話を中心

なお、KAMの導入時期については、会計基準等との関係性にに、会計監査人を適切に選任・評価するための基準策定等も織鑑みたとき、もっと早期に導入されてもよかったと考えている。

り込まれた。2017年には会計監査の透明化に関する議論がス

会計ビッグバン以降、単体決算から連結決算へ、税効果会計やタートし、ガバナンスの観点から、会計監査を取り巻く関係者減損会計といった見積り要素の高い会計基準が導入され、財務間の連携が求められ、KAMはその中心的な役割を担うことが情報が硬い数値から柔らかい数値へと変貌した。それに合わせ期待されている。これまで、財務諸表利用者は、不正会計問題て監査手続も対応してきたが、その結果報告である監査報告書があるときだけ、会計監査人に対して不満を示していたが、今は短文式の様式が維持された。監査意見を端的に示す短文式

後は、平常時より、KAM等を踏まえたディスカッションを通じ監査報告書は、硬い財務数値には適していたように思う。しかて、会計監査に関与することが求められている。

し、柔らかい財務数値には、見積りの前提やその算定方法およKAMの記載は、これまでの監査手続の延長ではあるものの、びそれに対する監査手続という、財務情報の生成過程および監会計監査人および財務諸表作成者にとって追加手続が生じる査意見までの過程の重要性が高まってきたと考えられる。こうことになる。監査計画立案時のディスカッションからはじまり、した財務数値の変貌において、KAMの導入は、財務諸表利用者KAMの選定、追加開示の検討の要否、そして、財務諸表利用者が潜在的に待ち望んでいたように思われる。

が理解できるような文言の検討など、特に適用初年度は、多忙をきわめる決算時において、監査の現場で相当の負荷が生じることが予想される。そのため、KAM導入に向けて前向きに取り組もうとする機運が高まっていないようにも感じる。確かに、会計監査によって財務諸表の適正性が担保されれば、財務諸表

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KAMの導入による効用KAMの導入によって、財務諸表利用者には、主として、以下の５点のメリットがあると考えられる。

利用者は安心して財務諸表を利用し、投資判断を行うことがで１点目は、法定開示書類である有価証券報告書等において留きる。そこに追加コストをかけるメリットが実感しにくいのか意して読まなければならないところが把握できることである。

もしれない。このような感覚は、いままで有効に機能してきた、KAMは、誤謬があるか否かではなく、財務数値のボラティリ

いわゆる短文式監査報告書の浸透もその背景にあるように思わティ・リスクがあることを示唆していると考えられる。海外投れる。短文式監査報告書は、財務諸表利用者が会計監査のこと

資家の中には、まず監査報告書から目を通す投資家もいるようを詳しく理解していなくても、監査報告書を簡単に確かめるだ

で、情報量の多い有価証券報告書等において、特に注意深く見けで安心して財務情報を利用できるメリットがある。その反面、なければいけない事項が明確になり、メリハリのある読込みが監査報告書が印籠のように存在し、会計監査を取り巻く関係者できるようになる。ただし、ここで重要なことは、KAMが同業

会計・監査ジャーナル｜No.764｜Mar. 2019｜

SPE CIAL IS SUE｜

特集

他社間や時系列でボイラープレート化しないことである。例え

要を理解することで、ガバナンスの観点から、会計監査人に対ば、工事進行基準、貸倒引当金や資源価格の変動による業績へする信頼性を評価する一助になる点である。財務諸表利用者の影響など同業種で共通する論点は存在する。このとき、会計は、企業が適切な監査人を選任し、適切な監査を受けているか処理自体は同じようであっても、企業レベルでは、具体的な契をチェックしなければならないが、その判断材料の１つとして約、商流、見積り方法等によって影響額は異なるだろう。また、KAMが役立つと想定される。財務諸表利用者が監査の品質をそれに対応する具体的な監査手続にも異なる部分があるかもし判断することは難しいと思われるが、各監査法人が発行する監れない。KAMは個社の監査報告書に記載されるものであるか査品質に関する報告書等も参考にしつつ、現状の会計監査人がら、個社の事情を反映した内容に期待したい。また、時系列でも明らかに適切性に欠けるか否かの判断はできるのではないだろ

同様で、事業環境は常に変化し、その変化に対応した事業戦略うか。

や企業行動を実践しているはずである。例えば、複数年、KAM

最後に５点目のメリットとして、財務諸表作成者のアカウンとして不採算の事業部門の減損に関する事項が記載される可タビリティの高さ、ひいてはガバナンス全体に対する姿勢をみ能性があるが、KAMの記載内容は実態に合わせて変化していることができる点である。会計監査は、会計監査人の努力だけくと考えられる。

でなく、財務諸表作成者の全面的な協力のもとに実施される。

また、継続的な運用の中で、毎年KAMは同じような項目になKAMの記載やその一次情報である注記等の記載については、るかもしれない。しかしその場合でも、複数あるKAMの相対的事前に監査役等との協議を踏まえることに鑑みれば、充実したな重要性は、各会計年度の実態に合わせて変化していくものとKAMの記載には、財務諸表作成者の積極的な関与が求められ考えられる。そのため、KAMが複数ある場合には、その会計年る。KAMの同業他社比較や監査法人比較をすることで、財務度における相対的重要性の高い順に記載されることを期待した諸表作成者のアカウンタビリティの程度が比較できよう。会計い。有価証券報告書等の注記等の順序が相対的重要性に応じ監査は守りのコーポレートガバナンスといわれ、法令違反等のて入れ替えると読みにくくなるが、KAMの相対的重要性によ問題がないことを求める成果のみえにくい取組みである。そのる配列は、副次的ではあるものの、より留意する点が明確になような守りのガバナンスを適切に取り組んでいる企業は、コーると思われる。

ポレートガバナンス全体について真摯に取り組んでいると評価

2点目のメリットは、KAMを読むことで具体的な会計処理のできるのではないだろうか。攻めのガバナンスの部分だけ積極概要を理解することができる点である。財務諸表利用者は会計的にアピールするだけでなく、守りをしっかり固める企業こそのスペシャリストではないので、全ての有効な会計基準を詳細が持続的な成長を期待できる企業であると考えている。に理解しているわけではないし、会計処理の実務にも携わって次に、会計監査人にとってのメリットは、KAMが会計監査のいない。そのため、KAMとその一次情報である注記等を参照す品質を対外的にアピールする手段の１つになる点である。これることで、取引の実態、実務に即した具体的な会計処理の方法まで、監査法人が他の監査法人との優位性を主張するには、被や会計上の論点などを理解することができるようになる。

監査会社数といった実績やグローバルネットワーク、そして、監

3点目のメリットは、監査手続の過程に触れ、会計監査に関す査報酬であったと推測される。監査法人が高品質な会計監査をる理解を深めることができる点である。これまで、会計監査は、主張する最も有効な方法は、被監査会社の不正会計を発生させいわゆる「ブラックボックス」といわれるように、財務諸表利用ないことであろう。しかし、不正会計を行うのは企業であるし、者の多くが、そもそも何をしているのかもわからない状況にあっ経営者主導による場合、内部統制が機能せず、会計監査によるた。不正会計問題の有無にかかわらず、例えば、預金や売掛金早期発見も難しいため、不正会計問題がないことをもって監査の実在性をどのように検証しているのか、減損テストの妥当性品質をアピールすることは難しいと思われる。そこで、KAMのをどのように監査しているか等、財務諸表利用者が会計監査に導入に前向きに取り組むとともに、監査品質に関する報告書を疑念を生じても、それを確認する方法がなかった。最終的な結活用し、審査体制や人材育成等を対外的に説明することは、選論である監査意見までの主要な検討過程がKAMによって示さばれる会計監査人として、積極的に監査品質をアピールする機れることで、会計監査の実務の一部に接し、監査手続の概要を会になろう。

知ることができるようになる。
4点目のメリットは、KAMによる会計基準や監査手続の概

財務諸表作成者にとってのメリットは、KAMの導入に適切に取り組むことで、財務数値のボラティリティ・リスクを自社｜No.764｜Mar. 2019｜会計・監査ジャーナル45

監 査 報 告 書 の 透明化 についてで適切に把握し対応していることが示され、アカウンタビリティ

財務諸表利用者に関する懸念は、KAMに関する適切な理解の高さや監査役等との連携等をアピールする機会となる。財務の浸透である。財務諸表利用者がKAMイコール虚偽記載の可報告にかかるリスクを適切にコントロールできている企業は、能性があるといった誤解や、KAMの数や記載量の多寡だけで財務報告に対する信頼性が高く、ガバナンス意識の高い企業と定量的にリスク評価することがないようにしなければならない。

して財務諸表利用者から評価されよう。

さらにKAMは、財務諸表利用者に向けた投資判断上のリスクではなく、KAMであること、KAMの対象となった事項に対すKAMの導入における課題
このように、KAMの導入は、追加コストが発生するもののメる会計監査人の個別意見を言及するものでないこと、そして、基本的に一次情報を提供するものではないことを適切に理解しておかなければならない。

リットは多く、導入が待ち望まれる。しかし、KAMは導入さえこうした運用上の課題がある中、メリットを享受する財務諸すればよいのではなく、継続的に運用される制度であることに表利用者からのフィードバックが重要であると考えられる。そ鑑みれば、運用上の課題も認識しておく必要がある。最も懸念れは、会計監査人や財務諸表作成者の原動力にもつながるだろされる問題は、KAMのボイラープレート化である。制度設計はう。これまでのように、何か会計上の問題が生じたときだけ会うまくいっても、運用で消極的な対応がなされれば、期待どおり計監査に焦点をあてるのではなく、経営者とはKAMを参考にの効用とはならない。まず大切なことは、会計監査人が監査品財務情報のリスクについて議論を重ね、監査役等とは会計監査質で選ばれる監査人として自覚し、積極的に取り組む必要があ人の適任性について議論することが必要であろう。また、KAMる。監査品質をアピールできなければ、さらなる監査報酬の価の同業他社比較等によってガバナンス評価の一項目とするこ格競争となり、監査業界全体が負のスパイラルに陥る可能性がとも考えられる。一方、監査法人とは投資家団体等を通じて、ある。財務諸表利用者が最も危惧するのは、監査報酬が必要以KAMなどをテーマに監査品質向上について定期的に意見交換上に下がり、適切な監査手続が担保されないことである。企業を行うことも必要であろう。

が業績等を理由に必要以上に監査報酬を切り下げることや、監査法人が新規獲得のために過度な値引き交渉することを財務諸表利用者は望んでいない。
また、財務諸表作成者も積極的に関与しなければ実のあるKAMの導入およびその後の運用において最も大切なことは、KAMにはならない。できるだけ個別事情を反映した記載が継会計監査人、財務諸表作成者および財務諸表利用者の全員が前続的になされることを期待したい。ただし、KAMの記載に関し向きに取り組むことである。KAMは監査の過程を示すもので、て、もう１つ懸念がある。それは、日本基準適用会社における何か新しく画期的な情報が追加提供されるわけではない。しかKAMの記載である。現在の日本基準における会計方針等の記し、KAMを中心とした財務上のリスクや会計監査に関する関述が少ないため、KAMを受ける一次情報が十分でない可能性係者間のコミュニケーションが活性化することで、会計監査のがある。会計監査人は、開示が不十分であるとき、追加開示を品質向上および守りのガバナンス強化という好循環が生まれ促すことが求められるが、財務諸表作成者には前向きに追加開る。制度上、早期適用も認められており、可能な企業は積極的に示の検討をお願いしたい。KAMの対象となる項目は、業績に対検討していただきたい。また、2021年3月期からは全ての上場してネガティブであることが多いと想定される。しかし、ネガ会社等が原則適用となる。適用初年度は実務上の様々な課題がティブな財務情報をしっかり開示してこそ、業績に対する信頼浮き彫りになるかもしれない。しかし、運用を継続する中で、そ感が醸成され、ガバナンスに対する高い意識が評価されると考れらの課題を乗り越え、日本におけるベストプラクティスのよえている。さらに、そのようなKAMの一次情報となる重要な事うな事例が生成され、制度全体がよりよい方向に進んでいくこ

項については、有価証券報告書等の制度開示文書の中で開示しとに期待している。ていただきたい。決算説明資料や統合報告書のような任意開示資料の場合、開示の継続性が制度的に担保されていないため、時間が経過し、過去を分析するときに一次情報の参照ができなくなるからである。

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おわりに

会計・監査ジャーナル｜No.764｜Mar. 2019｜