公益社団法人私立大学情報教育協会
令和５年度 第３回産学連携推進プロジェクト委員会議事概要
Ⅰ．日時：令和 6 年 1 月 25（木）10：00～12：00

Ⅱ．場 所：私立大学情報教育協会（ZOOM によるテレビ会議開催）
Ⅲ．参加者：向殿委員長、大原副委員長、井上委員、青木委員、歌代委員、松本委員、田辺委員、吉永ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ、渡部ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ、原田ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ、村上ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
井端事務局長、森下主幹
Ⅳ．資料
１．令和 5 年度「産学連携人材ニーズ交流会」の開催要項（案）について
２．SDGs サイバーフォーラムコモンズ構想のパイロットプラン（試行実験）の基本方針
Ⅴ．検討内容１．令和 5 年度「産学連携人材ニーズ交流会」の開催要項（案）について
令和 5 年度「産学連携人材ニーズ交流会」の開催要項（案）を報告し、開催計画について検討を行った。
（１）開催趣旨
前回検討した開催趣旨を見直し以下のように取りまとめた。
VUCA(ブーカ)の時代と言われるように、変動が激しく不確実で、予測できない複雑な問題を抱える現代社会では、これまでの常識が通用しなくなると言われており、学生には新しい物事や変化そのものに適応する能力が求められています。AI と共存する中、物事の本質を捉える訓練を通じて、実践的に社会課題の解決に立ち向かい、未来を切り拓いていく世界に通用する人材の育成が要請されています。それには、大学教育での知の創造に加え、地域社会や企業の知見、現場感覚、実践体験などを取り入れた学びを通じて、地球的規模で未来を拓く価値の創造に挑戦していく新しい学びが必要になります。そこで、本協会では、社会と大学が連携した共創活動の｢場｣が不可欠と判断し、仮想空間に SDGs(持続可能な開発目標)の活動拠点を設けたモデル構想を研究しています。

今回は、SDGs を掲げてイノベーションに取組む企業・自治体から、事業展開の状況及びそれを担う人材育成の課題等について情報提供いただきます。その上で、共創活動の実現に向けて本協会が計画する｢SDGs サイバーフォーラムコモンズ構想｣のパイロットプラン(試行実験)の基本方針を｢情報専門教育分科会｣から報告を受け、全体討議において、試行実験の意義及び具体化計画について意見交換を行い、理解の共有を図るとともに試行実験の実現可能性を探求します。

（２）SDGs サイバーフォーラムコモンズ構想のパイロットプラン（試行実験）の基本方針
今回の「産学連携人材ニーズ交流会」の検討議題「SDGs サイバーフォーラムコモンズ構想のパイロットプラン（試行実験）の基本方針」を以下のように確認した。
SDGs サイバーフォーラムコモンズ構想のパイロットプラン（思考実験）の基本方針
令和 6 年 1 月 25 日
産学連携推進プロジェクト委員会
１．パイロットプランの骨格（１）共創活動事業「SDGs サイバーフォーラムコモンズ」の意義① 学生と社会が連携する分野横断によるイノベーション創出の重要性・緊急性
先行きが不透明で将来の予測が困難な時代において、日本が成長力、競争力を高めていくには、未知の時代を切り拓いていく意欲ある学生が、地球的規模で新しい価値の創造に立ち向かって行けるよう、分野を横断し、大学と社会が連携して学びを支援していく｢場｣が求められている。未来を拓く価値創造にワクワクしながら参加できるよう、学生チームによる SDGs の研究を社会とマッチングする共創活動の拠点を仮想空間に設け、世界に通用する「創発的な学び」を目指す。

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②

大学教育での位置づけと産学連携の意義対象とする学びは、意欲のある学生チームによる共同研究・創作活動やゼミナールなどのテーマ別 PBL とし、教員・社会の支援を前提にする。
答えのない SDGs の課題解決に向けて、どのように考え、どのようにアプローチしたらよいのかなど、共創活動の研究を企業・自治体関係者に広く知っていただき、関心を誘発してコミュニケーションする中で、地球的規模で未来を拓く価値の創造に挑戦していく新しい学びを体験する産学連携が不可欠である。
③ 期待される効果
学生は、社会の知見・現場感覚、データサイエンスの実践などの体験を通じて、新しい価値の創造に取組むなど､未来を切り拓く社会人力を身につけることが期待される。
大学は、学生が希望する共創体験を支援することにより、学生と社会のウェルビーイングの貢献を通じて、大学価値の拡大・向上に寄与することが期待される。
企業・自治体は、学生と共に価値づくりを実現していくことで、組織の存在価値を高めるとともに、新たな価値創出や地域創生、製品・サービスの開発などに繋げていくことが期待される。
（２）パイロット事業化の実施時期事業化の実施は、段階的に行う。2024 年度にマッチングの実現を行い、次年度以降の共創活動につなげる。
（３）共創活動のパイロット事業化に参加する大学、企業・自治体等組織の選定① 大学：加盟の文系・工学系を予定（候補：帝京大学、久留米工業大学、静岡産業大学）
2 年生から 4 年生の希望する学生チームを募集・選定する。
② 企業等：賛助会員企業、民間団体を予定（候補：内田洋行、日立製作所、富士通 Japan、スキルマネジメント協会、インターネット協会、モバイルコンピューティング推進コンソーシアム）（４）マッチング・発表・評価のプラットフォーム環境の整備① プラットフォーム（メタバース）の構築
帝京大学の学生チームの協力を得て、メタバース・プラットフォーム cluster（クラスター）でサンプルの開発を行う。その際、ヘッドマウントディスプレイは必須としない。
② 学生チームが発信するマッチング情報の内容と掲載方法＜マッチング情報の内容＞※ 共創活動の具体的なテーマ（SDGs の 17 ゴール・169 ターゲットとの関係性）※ テーマをどのような視点で検討するかの計画（これまでの検討状況を含める）※ 検討期間・スケジュール※ 社会に求める協力※ チームの特徴を紹介（チーム名、メンバーの分野と学年構成含む）※ 連絡方法など（連絡手段は検討する必要がある）＜メタバース上でのマッチング情報の掲載方法＞※ 掲示板形式で掲載（静止画、文字、動画など）※ アバターの配置（チームメンバーの待機条件を掲示板に掲載など）※ チャトボットの利用<③

プラットフォームの運営体制
マッチングサイトの運営主体は、当面、私情協とし、プラットフォームを外部企業の協力を得て整備する。プラットフォームの運営は、本プロジェクト委員会の中に小委員会を設け対応するが、プラットフォーム内での常時監視は行なわない。
④ プラットフォームの費用負担
本協会で負担する。
（５）マッチング後の共創活動プラットフォーム環境の整備① 共創活動のプラットフォームは、参加大学・企業等組織間で可能な範囲で調整し、合意に基づいて整備する。例えば、対面で行う場合、ネット上で意見交換する場合、メタバーを使う場合など学生チームと企業・自治体チームとの間で合意形成して進める。
② 費用負担は、参加大学・企業・自治体組織間で対応する。学生チームの担当教員及び所属大学として、費用負担の方法などについて、企業・自治体チームとのやりとりの中で検討・調整する。
③ 共創活動の情報保護への対応は、共創活動の研究情報について、学生チームと企業・自治体チーム間で情報保護のルールを予め合意形成しておく必要がある。

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（６）メタバース利用ルールの徹底① 活動に伴う心得を以下のような視点のガイドラインを作成し、小委員会でビデオ化し、オンデマンドで配信する。
※ 個人情報はプラットフォーム上に掲載しないこと※ 直接的なリクルート目的の利用は控えること※ 成りすましをしないこと※ 情報掲載を偽らないこと※ 個人的な情報は求めないようにすること※ 著作権・知的財産権・個人情報の取扱いを常に配慮すること※ 解決策など成果物の取扱いを常に配慮すること※ 共創活動において知りえた技術・サービス・データなど機密情報の取扱いなどを常に配慮すること② ルールの徹底は、参加大学の担当教員の協力を得て行う。大学は、ビデオオンデマンドによる学修成果を把握するため、共創活動への意見表明レポートを担当教員に提出させる。提出のない学生には、担当教員から個別指導を行う。
（７）学修成果の評価、大学のオープンバッジ発行の支援① 学修成果の取扱いは、学生チームから大学の担当教員に結果報告を行い、その上で、マッチングサイトに掲載・公表する。また、本協会の Web や YouTube に掲載・公表し、成果に対する社会の反応として、｢いいね｣による評価と「コメント」を受ける方法で行う。
② 学生個人に対する評価は、学生からの成果報告を義務付けるとともに、担当教員による面接の結果とチーム内での相互レビューの結果を踏まえて、担当教員が国際的な評価基準のオープンバッジにつながる獲得能力の判定を行う。オープンバッジにつながる獲得能力の判定に伴う評価基準は、本協会の委員会で作成する。なお、オープンバッジの発行は、大学の判断に委ねる。
③ 学生個人の活動履歴を証明する手段として、ブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用した活用実績の仕組みの導入に向けて可能性を研究する。
（（３）プログラムの内容
情報提供１
SDGs(持続可能な開発目標)を掲げてイノベーションに取組む企業から、大学教育に対する人材育成の期待・意見を聞き出し、SDGs サイバーフォーラムコモンズ構想による共創活動の重要性・ニーズの認識を共有するため、SDGs に取り組む企業、地方公共団体に情報提供を依頼した結果、以下の企業２社、②地方公共団体から情報提供いただくことにした。
①

無電化地域の未来を照らすプロジェクト「LIGHT UP THE FUTURE」の取組み
パナソニックホールディングス株式会社②

持続可能なまち・地域づくりを目指す「SHIMZ Beyond Zero 2050」の取組み
清水建設株式会社③

リサイクル率 14 年連続日本一の大崎町が目指す「サーキュラーヴィレッジ」の取組み
一般社団法人 大崎町 SDGs 推進協議会④

北九州市の環境学習～ＥＳＤの取組み～
北九州市環境局 総務政策部 環境学習課

情報提供２
学生と社会が連携して新たな価値を創造する学びの仕組みとして、クラウド上に SDGs の解決を目指す共創活動の拠点(｢SDGs サイバーフォーラムコモンズ｣)としてゼミによる PBL のプラットフォームを設け、意欲のある学生チームが掲げる共創活動の計画を企業・自治体関係者と相互に理解を深める｢場｣として、仮想空間でマッチングを行い、共創活動の場を設けることで社会と交わり問題解決に向けてどのように考え、どのようにアプローチしたらよいのかなど実践体験を通じて多様な知見を獲得することを可能にする「SDGs サイバーフォーラムコモンズ構想」について3

検証するため、試行実験を行う準備として検討すべき課題を情報専門教育分科会から報告 することにした。
全体討議
情報提供 1 及び２を受けて、｢SDGs サイバーフォーラムコモンズ構想｣の意義、試行実験の実現可能性を考える「SDGs サイバーフォーラムコモンズ構想｣のパイロットプラン基本方針について、共創活動事業の意義、大学教育での位置づけと産学連携の意義、期待される効果、学生チームと企業・自治体等とのマッチングの仕方、マッチング後の共創活動の仕方、プラットフォーム環境の整備、メタバース利用ルールの徹底などについて確認し、試行に向けた実現可能性の観点から意見交換することにした。
２．令和 5 年度「産学連携人材ニーズ交流会」の開催要項について以上を踏まえて、以下の開催要項を決定した。
公益社団法人 私立大学情報教育協会
第１４回産学連携人材ニーズ交流会開催要項
日時：
配信会場：

令和６年(2024 年) ３月４日（月）13:00～17:00
アルカディア市ヶ谷(私学会館)
オンライン開催（Zoom 使用）

１．開催趣旨VUCA(ブーカ)の時代と言われるように、変動が激しく不確実で、予測できない複雑な問題を抱える現代社会では、これまでの常識が通用しなくなると言われており、学生には新しい物事や変化そのものに適応する能力が求められています。AI と共存する中、物事の本質を捉える訓練を通じて、実践的に社会課題の解決に立ち向かい、未来を切り拓いていく世界に通用する人材の育成が要請されています。それには、大学教育での知の創造に加え、地域社会や企業の知見、現場感覚、実践体験などを取り入れた学びを通じて、地球的規模で未来を拓く価値の創造に挑戦していく新しい学びが必要になります。そこで、本協会では、社会と大学が連携した共創活動の｢場｣が不可欠と判断し、仮想空間に SDGs(持続可能な開発目標)の活動拠点を設けたモデル構想を研究しています。
今回は、SDGs を掲げてイノベーションに取組む企業・自治体から、事業展開の状況及びそれを担う人材育成の課題等について情報提供いただきます。その上で、共創活動の実現に向けて本協会が計画する｢SDGs サイバーフォーラムコモンズ構想｣のパイロットプラン(試行実験)の基本方針を｢情報専門教育分科会｣から報告を受け、全体討議において、試行実験の意義及び具体化計画について意見交換を行い、理解の共有を図るとともに試行実験の実現可能性を探求します。
２．プログラム
13:00 開会挨拶

向殿政男

氏 公益社団法人 私立大学情報教育協会会長

13:10 情報提供１(１) 無電化地域の未来を照らすプロジェクト「LIGHT UP THE FUTURE」の取組み
多田 直之 氏 パナソニックホールディングス株式会社
ＣＳＲ・企業市民活動担当室企業市民活動企画課主幹
世 界の 9 人に１人が電気のない暮らしで教育・経済・健康・安全に課題を抱える中、再生可能エネル
ギーによるあかりを、NGO／NPO や国際機関など、さまざまなパートナーと連携して「無電化地域」に届
け、現地での支援プログラムを通して、教育や健康、収入向上の機会創出をすることで貧困のない持続可能な社会づくりに貢献するパナソニックグループの「LIGHT UP THE FUTURE」の取組について紹介いただくとともに、それを担う人材育成の課題等について情報提供いただきます。

(２) 持続可能なまち・地域づくりを目指す「SHIMZ Beyond Zero 2050」の取組み
伊東 浩司 氏
清水建設株式会社 環境経営推進室企画部(兼)安全環境本部環境部「その先の未来」からバックキャストの視点で、持続可能な社会を「脱炭素」「資源循環」「自然共生」の3 つの視点で捉え、設計・施工建物の運用時の CO2 排出ゼロなど、サプライチェーンを通して脱炭素社会に貢献するとともに、技術革新や再エネ電力の創出などにより、脱炭素社会を牽引する清水建設株式会社の取組について紹介いただくとともに、それを担う人材育成の課題等について情報提供いただきます。

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(３)

リサイクル 率 83％で 14 年連続日本一の大崎町が目指す「 サーキュラーヴィレッジ 」の取組
齊藤智彦 氏 一般社団法人 大崎町 SDGs 推進協議会専務理事（業務執行責任者）
すべての資源がリサイクル、リユースされて循環する「サーキュラーヴィレッジ」の実現に向け、地域住民にリサイクルに対する考え、取組み、分別方法を広めることで、リサイクル率 83％、14 年連続リサイクル率日本一を記録している鹿児島県大崎町の取組について紹介いただくとともに、それを担う人材育成の課題等について情報提供いただきます。

（４）北九州市の環境学習 ～ＥＳＤの取組み～
ＥＳＤ：Education for Sustainable Development（持続可能な開発のための教育）
荒木伸一 氏北九州市環境局 総務政策部環境学習課 環境学習係
北九州市では、次世代を担う子どもたちが、就学時から環境について興味・関心をもち、環境に対する正しい知識を身に付けるために様々な取組みを行っています。平成 18 年には、市民、企業、行政などからなる「北九州 ESD 協議会」が発足し、各分野の団体・個人が様々な ESD 活動を推進しています。「持続可能な社会づくり」に参画できる人材を育成するための北九州市の取組みについて紹介いただくとともに、今後の課題などについて情報提供いただきます。

15:20

情報提供２
「SDGs サイバーフォーラムコモンズ構想｣のパイロットプラン基本方針について
大原 茂之 氏
公益社団法人 私立大学情報教育協会情報専門教育分科会主査

ワクワクして未来を拓く共創価値の創出に学生が積極的に参加体験できるようにするため、学生チームによる SDGs の研究を社会とマッチングする活動拠点を仮想空間に設け、教員や企業・自治体等の支援を受ける中で、世界に通用する創発的な学びを目指す｢SDGs サイバーフォーラムコモンズ構想｣パイロットプランの基本方針を｢情報専門教育分科会｣から報告します。

15:50

全体討議
｢SDGs サイバーフォーラムコモンズ構想｣の意義、試行実験の実現可能性を考え｢SDGs サイバーフォーラムコモンズ構想｣のパイロットプラン基本方針について、共創活動事業の意義、大学教育での位置づけと産学連携の意義、期待される効果、学生チームと企業・自治体等とのマッチングの仕方、マッチング後の共創活動の仕方、プラットフォーム環境の整備、メタバース利用ルールの徹底などについて確認し、試行に向けた実現可能性の観点から意見交換を行います。

16:55
17:00

閉会挨拶
閉会5