ドイツにおける親手当・親時間制度――政策目的と財源選択の整合性――

67

特集：育児休業給付と財源をめぐる課題：国際比較からの示唆

ドイツにおける親手当・親時間制度――政策目的と財源選択の整合性――

倉田

抄

賀世＊

録

子育て関連施策は，家族形成や育児にかかわる社会意識，および，社会的状況の変化による影響を少なからず受ける。それゆえ，子育てにかかわる政策は，社会的変化に応じた制度改正が求められる場合がある。ただし，その対応によっては，制度創設時の制度設計と事後的な修正との間で不整合が生じ，法的にも新たな課題の発生につながることがある。ドイツは，まさに，このような状況を示す一つの事例といえるのではないかと思われる。
すなわち，ドイツでは，税財源による従来の制度枠組みを維持したまま，所得代替給付形式の共働き世帯モデルを前提とする両立支援策へと転換したことで，制度の規範適合性，あるいは，運用上の公平性といった観点からさまざまな法的課題が生じている。
この点で，わが国で今後育児期間中の所得保障制度を再考するにあたっては，いかなる政策目的を優先するかを明確化した上で，財源や政策手法を検討していくことが求められよう。
キーワード：育児休業，育児手当，財源，ドイツ，家族政策
社会保障研究2020, vol. 5, no. 1, pp. 67-79.

条））。この点で，子育て関連施策は，主要な政策

Ⅰ

はじめに

目的が不明確になり易い側面を有していると言えよう。また，本特集の検討素材である，親の育児

子育てにかかわる政策を論ずる場合，子どもの休業中の所得保障制度である育児休業給付は，わ健全な育成，子育て中の親への所得保障，あるいが国では，創設時においては親の雇用継続が目的

は，両立支援というように，多様な政策目的とのとされていた。しかし，現時点では，そもそも雇関連付けが可能である。また，わが国のこの種の用保険制度において実施すべきかどうかといった政策の中には，一つの政策が複数の政策目的を同議論も呈されている。さらに，直近の改正では，時に追及するものもある（例えば，児童手当法は，育児休業給付金を，失業等給付とは別建ての給付

家庭等における生活の安定と児童の健やかな成長とする見直しが行われている1)。このことは，子に資することの二つを目的としている（児手1

育てにかかわる政策が，家族形成や育児にかかわ

熊本大学
厚生労働省，雇用保険法等の一部を改正する法律案の概要，https://www.mhlw.go.jp/content/000591657.pdf（2020年5月13日最終確認）
。

＊

1)

0105_社会保障研究_【倉田】_PK-1.smd Page 1

20/07/03 09:18 v4.00

68

社 会 保 障 研 究Vol. 5 No. 1

る社会意識や社会的状況の変化による影響を少な項），無業の者等に対する月300ユーロの最低額親からず受けることを示すものであろう。これらの手当（Mindestelterngeld）（2条4項）の支給による側面により子育てにかかわる政策は，社会的変化

生活保障的な機能，加算によるひとり親支援，子に応じた制度改正が求められる場合がある。ただどもの人数に応じた加算による少子化対策機能とし，その対応によっては，制度創設時の制度設計

いった複合的なものになっている〔斉藤（2007），と事後的な修正との間で不整合が生じ，法的にもp.52〕。

新たな課題の発生につながることがある。以下でそもそも親手当は，その前身とされる1986年にみるドイツの状況は，まさに，このような状況を創設された連邦養育手当（Bundeserziehungsgeld）

示す一つの事例といえるのではないかと思われの財源や支給対象といった制度の骨格をほぼ同様る。

に継承している。しかしながら，連邦養育手当でこの点を明らかにするために，本稿では，現時は定額給付方式であったものが，連邦養育手当の点でのドイツの親手当制度が，税財源による従前廃止に伴い2007年1月1日以降に出生した児童から所得方式を採用していることに着目する。その上適用される，親手当（Elterngeld）によって，従前で，このような政策選択が行われている理由をド

所得保障方式に変更されている。定額給付方式かイツの憲法にあたる基本法との関連性に着目しつら従前所得保障方式へと変更された一因として

つ明らかにする（Ⅲ−1）。さらに，このような選は，手当額自体が低額であった上に，支給制限に択に伴い生じている法的な課題を，裁判例およびかかる所得額が低く設定されており，とりわけ，学説上の議論に基づき概観する（Ⅲ−2，3）。これ

平均以上の所得額を有する親が，休業した上で手らを前提として，最後に，わが国で今後，育児休当を受給する選択をすることが実際には困難で業期間中の所得保障制度を検討する際に参考になあったことが挙げられている〔Scheiwe（2006），

ると思われる示唆を示す（Ⅳ）。

p.37〕。連邦養育手当から親手当への変更に際しては，さらに，手当の支給期間が従前の最長24ヶⅡ 近年の親手当・親時間法の改正―効果およびその課題

月から最長で14ヶ月へと短縮された。これは，主として，母親の早期職場復帰を促進するためであった。加えて，連邦養育手当の支給時よりすで

1 2015年以降の制度改正に設けられていた育児休業制度である親時間につ

2007年に導入されたドイツの親手当は，従前所

いては，基本的には従前の制度枠組みが引き継が

得保障という点ではわが国の育児休業給付と同様れているが，この変更の際に，もっぱら，父親のの方式である。しかし，もっぱら，連邦の税財源

育休取得を促進する目的で，2ヶ月の休業期間延を用いており，被用者のみならず，無業の親，お長措置であるパートナー月が導入されている2)。

よび，自営業者や職業訓練生にも受給資格が認め

これらの点から，連邦養育手当から親手当への変られている。また，週30時間未満であれば手当の更は，共働き世帯への両立支援と，男性の育児参受給をしながら恒常的な就業も可能な制度設計と加の促進が強く意識されたものであったといえなっている等，わが国の育児休業給付とは異なるる。

側面を有する。ここから，その果たしている機能

さらに，親手当および親時間は，2015年7月以降

としても，前述の従前所得保障機能や短時間就労に出生した児童から，2015年より施行された「連邦の容認による就労継続支援に加えて，低所得者

親手当および親時間法におけるパートナーシップ（所得が月1000ユーロまでの者）に対する従前所

ボーナスを伴う親手当および柔軟な親時間の導入

得保障率の引き上げ（最大で100％まで）（2条2

法（Gesetz zur Einführung des Elterngeld Plus mit2)

この改正に関して詳しくは斉藤（2007）pp.51-61。

0105_社会保障研究_【倉田】_PK-1.smd Page 2

20/07/03 09:18 v4.00

ドイツにおける親手当・親時間制度――政策目的と財源選択の整合性――

69

Partnerschaftsbonus und einer flexibleren Elternzeitという選択肢が付加されている。これに伴い，こim Bundeselterngeld- und Elternzeitgesetz）」3)によれ以降親は，これら三つの選択肢を自ら組み合わる改正が適用されている。この改正では，親たちせることが可能であり，組み合わせに応じて受給の望む両立の実現を推進することを目的として，期間も，さらに，多様になった（図表1参照）。

従前の親手当（Basiselterngeld）に加えて，親手当

こ の う ち，基 本 的 な 親 手 当（Basiselterngeld）

プラス（Elterngeld Plus）（4条3項）とパートナー

は，子どもの出生後最短2ヶ月から最長12ヶ月まシップボーナス（Partnerschaftsbonus）（4条4項）

で取得可能である。両親がともに休業を取得し，出所：Bundesministerium für Familie, Senioren, Frauen und Jugend (2017) “Elterngeld Plus Die neue Generation Vereinbarkeit”, p.6より筆者作成。

図表1 親手当，親手当プラス，パートナーシップボーナスの組み合わせ例
3)

BGBl.Ⅰ2014，Nr.62, 29.12.2014, p.2325.

0105_社会保障研究_【倉田】_PK-1.smd Page 3

20/07/03 09:18 v4.00

70

社 会 保 障 研 究Vol. 5 No. 1

ともに所得が減少した場合，さらに2ヶ月のパー

とって利益があるとされる。というのも，パート

トナー月の延長がある。なお，この間両親は週30

タイム就労を継続しつつ親手当プラスを選択する

時間までの就労ができる。また，親手当プラス

ことで，結果的に合計受給額が増える場合がある

は，親が自らの選択に基づき，原則として基本的からである（図表2参照）。さらに，パートナー

な親手当の半額を親手当の2倍の期間受給できる

シップボーナスは，子の出生後両親がともに，週というものである。親手当プラスは，とりわけ出25時間から30時間のパートタイム就労をする場

産後，パートタイム就労で早期職場復帰する親に合，親手当プラスの受給期間が引き続き4ヶ月延

出所：Bundesministerium für Familie, Senioren, Frauen und Jugend (2017) “Elterngeld Plus Die neue Generation Vereinbarkeit”, p.7に基づき筆者作成。

図表2

中所得階層に属する親がパートタイム就労を行いつつ，親手当と親手当プラスを受給した場合の支給額の比較

0105_社会保障研究_【倉田】_PK-1.smd Page 4

20/07/03 09:18 v4.00

ドイツにおける親手当・親時間制度――政策目的と財源選択の整合性――

71

長されるというものである。支給額は，原則としれている。報告書では，これらの調査結果を踏まて従前所得に応じて異なるが，下限と上限があえて，2015年の制度改正が，とりわけ父親にとっり，基本的な親手当は月300から1800ユーロ（2て，仕事を中断することなく育児にかかわれる時条），親手当プラスは月150から900ユーロとなっ間を増やす点で有益なものであり，同時に，これている（4条3項）。

に伴い母親と父親の間での育児負担の分担に寄与

これらに加えて，親時間に関しても柔軟性が高められている。すなわち，子の出生後24ヶ月間親するものであったと結論づけている〔Deutscher
Bundestag（2018），pp.16-17〕。

時間を活用しなかった親は，子が3歳から8歳まで

このように，連邦政府報告書では肯定的な評価の間，親時間の請求権を保持できる。これに対すがなされる一方で，学説上はこの制度に対する課

る事業主の同意は不要である。また，親は，事業題も提示されている。例えば，2015年改正に伴主の同意無しに親時間を3つの期間に分割するこい，2015年7月より前に生まれた児童とそれ以降とができる。ただし，事業主は分割については，に生まれた児童の間に生じた，取扱の差異の問題

やむを得ない就業上の理由がある場合は拒否するである。すなわち，両者は親時間取得に際してのことが可能となっている（16条）。

事業主の同意の必要性につき取扱が異なる。ここ

このように2015年改正以降，育児に伴う就業調から指摘されている課題としては，改正に伴う制整に対する所得保障の額や受給期間にかかる親の度の複雑化が，被用者および事業主の双方にとっ選択肢が増え，親手当，および，親時間は，よりて煩雑さを生じさせているというものである

柔軟な制度へと改善が図られている。

〔Karb（2019），p.111〕。また，この制度が被用者

以下ではまず，2015年改正にかかわる親手当・以外の者も対象とすることにより，以下（Ⅲ−3）

親時間制度に関する連邦政府の報告書を参照しつで見るように，被用者と自営業者等との間で，制つ，この制度に対する近年の評価を見ていくこと

度創設当初より，制度の運用に基づく法的な課題にしたい。

も存在する。
これらの課題は，一つには，この制度が連邦政

2 2015年制度改正への評価

府が税財源によって実施する制度であり，政策形

連邦親手当・親時間法は，連邦政府に，法改正成に関る広い立法裁量に基づく多様な政策選択がによる政策効果について報告することを義務づけ可能であったことにより，複合的な機能が混在している（25条）。この規定に基づき，2018年10月にていることに起因するものであろう。今ひとつに連邦政府が報告書を出している4)。それによれば，は，連邦養育手当からの移行の際に，子育てに対調査の対象となった972人の受給者のうち，77％

する経済的支援策から就業する両親に対する両立が親手当プラスを肯定的に評価しており，とりわ

支援策へとその中心的な機能の転換が図られ，従け，父親の評価が母親を上回っているとされる。

前所得保障という被用者に，より適合的な給付形

また，親手当プラスを申請する者は導入以降増加式となったにもかかわらず，就業の有無に依るこ

し続けているとされる。すなわち，2017年時点でとなく，広く親一般を対象とする制度設計が継続

は，2015年以降に生まれた子どもを持ち，親手当されたことによるものと言えよう。つまり，税財を申請した親のおよそ3割が親手当プラスを活用源を用いた上で，複数の政策目的を混在させ，かしたとされる。この制度の評価できる点として

つ，親一般に対する従前所得保障という方式を採は，パートタイム就労をしつつ，より長い期間手用していることが，現時点で指摘されている制度

当が受給できる親手当プラスを選択することで，の課題を生じさせる一因であると見ることができ

子どもと一緒に過ごす時間が増えることが挙げらる。それではなぜドイツでは，このような選択がDeutscher Bundestag（2018）“Bericht über die Auswirkungen der Regelungen zum Elterngeld Plus und zum
Partnerschaftsbonus sowie zur Elternzeit”, BT-Drucks.19/ 400, pp.2-17.
4)0105_社会保障研究_【倉田】_PK-1.smd Page 5

20/07/03 09:18 v4.00

72

社 会 保 障 研 究Vol. 5 No. 1

なされているのだろうか。次に，家族政策に対すのような給付は「保険外（Versicherungsfremd）」

る規範原理の影響という観点から，このような政あるいは，「（保険）外負担（Fremdlasten）」と称さ策選択の理由，ならびに，その法的な課題を見てれる〔Pechstein（1994），p.322〕。どのようなものいきたい。

を「保険外」と定義するかについてはさまざまな見解があり，統一的な基準があるわけではない

Ⅲ 税財源という政策選択とその法的課題

が，被保険者集団内部で実施すべきリスクの分散を超えて，社会政策的な目的に基づいて実施され国家の規範的責務としての子育て支援と財1る給付は「保険外」であるといった理解が示され源選択ている〔Butzer（2001），p.46ff〕。保険外給付の費用

ドイツにおける家族政策とは，もっぱら，親とに関しては，被保険者集団内の社会連帯にもとづ

未成年の子どもからなる共同体に対して，社会やき保険料財源で賄うべき場合もあれば，税財源で家族構成員にとって必要不可欠であるとされる家の実施が求められる場合もあるとされる〔Becker族の役割（例えば，次世代育成機能や家族構成員（2001），p.21〕。例えば，被保険者の家族構成員にの休息機能など）を，家族が遂行できるように，国対する保険料負担なしの保険給付（例えば，医療家が家族を保護し助成するすべての措置や制度での提供）については，社会保険制度の本質的な構あると理解されている〔schultheiss（2008），p.43〕。

造，あるいは，子育てによる家族の私的な利益を社

このような政策は，規範的には基本法6条によっ会保険によって強制的に社会化しているという歴て根拠づけられると解されている。すなわち，基史的経緯に基づき，被保険者間の連帯によって，本法6条は1項で，婚姻および家族に対する国家秩

つまり保険料財源によって賄われることが正当化

序の特別の保護を規定している。この規定の解釈され得る保険外給付であるとされる〔Tünnemannから導き出される，家族とほかの社会構成員・社（2002），p.52〕。これに対して，1986年より公的年

会集団との間での不利益取扱の禁止や，家族に対金保険制度で導入されている，親の児童養育期間する助成の要請に基づき，立法者には家族を保護を保険料拠出期間と見なす取扱の財源は，もっぱするような政策を策定していく規範的義務が課せら，連邦の税財源により賄われている。

られているとされる〔Pechstein（1994），p.113〕。仮

ドイツの公的年金保険制度は，わが国と同様にに，立法者が，この規範的義務に反すると見なさ賦課方式の財源方式を採用している。したがっれるような政策を策定した場合，それが違憲であて，稼働世代の保険料拠出が年金受給世代の年金ると判断されれば修正を求められることになる給付に直接的に結びつくことから，保険料拠出を〔Tünnemann（2002），p.121〕。

担う若年世代の存在は，制度の維持・存続にとっこのような政策としては，例えば，租税法上の児て必要不可欠の要素である。ここから，制度に童扶養控除やこれと一体的に運用されている児童

とっての次世代の養育の意義を保険料拠出と同等

手当，年金保険制度での子育て期間の考慮などがであると解した上で，年金保険制度における子育あり，その具体化に際しては，社会保険制度，あるての考慮を「保険外」と見なすことには，批判もいは，社会手当制度，租税法に基づく控除などさある〔Pechstein（1994），p.326〕。しかしながら，

まざまな政策手段が用いられている。ただし，こ他方で，皆年金体制をとらず，わが国同様の基礎の中で，社会保険制度を用いた家族政策の実施に年金部分を有しないドイツの年金保険制度においついては，以下のような議論がある。すなわち，ては，被保険者の子供がすべて，将来的に同一の社会保険制度は原理上，保険料拠出に対応して保年金保険制度の被保険者となるわけではない。そ

険給付を行う構造を有する。しかしながら，社会

れゆえ，次世代の養育は，特定の被保険者集団内保険制度の中には被保険者の保険料拠出を前提と部で行うべきリスク分散というよりは，社会全体せずに支給される給付がある。ドイツの学説上こで担うべき責務であるといった理由により，国家

0105_社会保障研究_【倉田】_PK-1.smd Page 6

20/07/03 09:18 v4.00

ドイツにおける親手当・親時間制度――政策目的と財源選択の整合性――

73

が税財源によって履行すべき責務であるとする見成要素も，新たな社会状況を取り入れていくこと解が示されている〔Pechstein（1994），p.346〕。

になる。この限りで，新たな状況に対応する公的

つまり，子育て支援という規範的に求められる給付も，公的扶助の定義に包含され得るとされて国家の責任を履行するに際しては，被保険者間のいる。このような理解の下，社会国家的に家族をリスク分散という性質が強い社会保険制度内で，助成する金銭給付，および，保育所等の現物給付

社会全体の利益に資するような普遍的子育て支援

は，74条1項7号の公的扶助に含まれる給付であるをすることは正当化できないといった理解があと解されている〔Seiler（2007），p.130〕。ただし，り，かりに，そのような政策が社会保険制度内でここでの公的扶助とは，子育て支援と関連づけて実施される場合でも，財源としては制度外から税言えば，あくまでも，養育責任の履行に伴い生じを投入することが求められることになる。この点

る個人的な要保障ニーズに対応する給付であるとからすれば，すべての親を普遍的に対象とする子理解されてきた。この点で，従前の稼働活動と関育て支援策である親手当は，保険料財源よりは税連を有し，養育それ自体に基づく要保障ニーズで財源に，より親和的な性質を有する政策であるこはなく，従前の稼働所得に応じた給付となっていとになる。

る親手当は，74条1項7号の定義に適合しないのではないか。むしろ，74条1項12号に基づく社会保2

険制度，あるいは，連邦ではなく州が立法管轄権

親手当にかかる規範的課題

基本法は，立法に関して連邦と州のいずれが管轄するかを定めた規定を，70条以下に置いていを有するべき給付なのではないかという見解が示されている〔Seiler（2007），p.131〕。

る。一連の規定の中で74条は，連邦と州の双方がこの課題に対して学説上は，すでに，親手当の立法権を有し，連邦が法律を制定しない場合に，導入以前にも失業扶助が同様の形式の給付としてその限りで州が州法を制定することができるとさ取り入れられていたことを例にとりながら，税財れる競合的立法事項を規定している。このうち，

源による従前所得保障給付である親手当も，基本74条1項7号では公的扶助（öffentliche Fürsorge）が

法74条1項7号の社会扶助に含まれるとする見解が規定され，また，12号では社会保険が規定されて示されている〔Scheiwe（2006），p.40〕。他方で，いる。ここでの公的扶助，あるいは，社会保険は，親手当は連邦法が管轄を求められる法としての要それぞれ一定の性質を有するものであることによ

件・効果を有しておらず，連邦が管轄することにる定義づけがなされている。

は疑念があるとするものもある。さらに，すべて立法者は，親手当を，基本法74条1項7号の規定の子どもに対する同等の支援を求める基本法6条に基づく公的扶助の一類型として制定している 。

の観点からすれば，税財源による給付において，

上述のように，親手当は税財源により行われる給

子どもの数に応じた取扱の差異は許容され得る

5)付であるが，同時に，従前所得保障という給付形

が，親の所得に応じた取扱の差異は容認されな式を採用している。このことが，規範的には以下い。のみならず，子育てによる機会費用の喪失をのような議論を招いている。すなわち，基本法74

補填するのは，社会保険制度の役割であり，現存条における公的扶助とは，個別ニーズに対する集する個々人の要保障ニーズを補填する役割を担う

団的な支援であり，歴史的には公的な貧困救済策のが税財源による制度であるとされていることかから派生し，社会法領域で適用されるものと理解らすれば，税財源で従前の所得を前提とした損失されてきた。ただし，同時に，このような定義は補償を行う方法は，これまでの社会扶助および社

限定的に解されるわけではないとされている。そ会保険の理解からすれば認めらないことから，税れゆえ，古典的な公的扶助像から導き出される構財源を用いた従前所得保障により生じる親の間のZum Entwurf der Fraktionen von CDU/ CSU und SPD zu einem Gesetz zum Elterngeld und zur Elternzeit v, 20, 6,
2006, BT-Durucks.16/ 1889, p.35.
5)0105_社会保障研究_【倉田】_PK-1.smd Page 7

20/07/03 09:18 v4.00

74

社 会 保 障 研 究Vol. 5 No. 1

給付格差も，基本法に反するとする見解もある

遇を獲得しており，さらに，親手当が保険財源に〔Seiler（2007），p.132〕。

よる対価性のある従前所得保障給付と異なり，広このような議論が示すのは，ある種のゆがみ，

範な立法裁量が認められる税財源による従前所得

換言すれば，制度が目標にする政策効果と財源選保障給付であることなどから，このような取扱は択が整合性に欠けているという認識の存在ではな

基本法上の平等原則違反とは言えないとする理解いだろうか。すなわち，親手当は子育てを経済的も示されている〔Röhl，（2010），p.1420〕。

に支援するという本来的な性質，および，親全般

そのほかの課題として，例えば，所得算定期間をその対象とするという点からすれば，税財源とにかかる問題がある。すなわち，親手当法2b条にいう選択に妥当性が見いだせる。しかし他方で，基づき，親手当の算定基礎として，被用者の場合，家族政策に求められる役割が変化する中で，子育出産前の12ヶ月間の所得が考慮される。一方，自てに伴う就労上の機会費用を低減させ，主に，父営業者等の場合，出産前年度の課税算定期間の収親の育児参加を促進するために，従前所得保障と入が考慮されることとなっている。仮に，本業はいう給付方式を選択したことで，これまでの制度

自営業者等であるが，副業として被用者としての理解によっては説明が困難な制度設計となったこ

雇用期間がある場合，行政手続き簡素化の目的にとに伴う規範的課題が，顕在化してきているもの

より，自営業者等の算定基礎が適用されることにと見ることが可能であろう。

なる。この規定の取扱によれば，出産直前に被用者としての副業で相応の収入を得ていても，出産

3

親手当における運用上の課題

前年度の自営業者としての収入のみが親手当の算

ここまで見てきたように，親手当の導入はさま定基礎とされることになる。それゆえ，結果的にざまな法的議論を生じさせるものであった。親手

低額の親手当しか受給できない者が生じることが当に対しては，さらに，上述してきたような制度ある。このような取扱が争われた州社会裁判所にそれ自体の規範適合性のみならず，運用上の法的おいては，規定の排他的・硬直的適用は基本法上課題も指摘されており，これに対する司法判断も甘受し得ない侵害となる，とする判決がある7)。

示されている。

さらに，自営業者の所得算定との関係では，算

ここでの課題とは，例えば，親手当の算定基礎

定方法における行政手続きの運用に関しても類似となる従前「所得」の定義にかかわる法的問題での問題が生じている。すなわち，親手当の支給額ある。すなわち親手当法では，算定基礎となる決定に際しては，一般的には，管轄官庁が課税決「所得」概念として所得税法上の定義，すなわち，

定通知に基づき親の所得を把握した上で給付額を生業活動から生じる納税義務のある収入という定算出することになる。しかし，子どもの出生時期

義を用いている（2条1項）。ここから，一つには，や自営業者ごとの課税算定期間の相違（例えば，受給権者の課税対象とはならない収入，例えば，事業期間を課税算定期間とする事業者と暦年を課

夜間手当が，親手当の算定基礎に含まれないこと

税算定期間とする事業者が存在することによる）が問題となる。この点について裁判例では，この等により，申請の際に子どもの出生前年にかかるような取扱が正当化されると判断されている6)。

課税決定通知が提出できない場合がある。このよ

その理由として，所得税法上の「所得」を用いる

うな場合，規定上は，事業にかかる当該年度所得ことが，定義の明確化という点で有用であることの証明ができる書類（貸借対照表など）を提出すが挙げられている。加えて，納税義務者である親ることで暫定的に所得を証明し，これに基づく親はすでに夜間手当において租税負担免除という優手当を受給した上で，事後的に課税決定通知によ

SG Darmstadt, Urt, v.14.10.2008, BeckRS 2008, p.57497.
LSG Nds-Bremen Urt.v.25.2.2015，BeckRS 2015, p.69215.Vgl, Dr.Bettina Graue und Helke Diers（2015）“Verfassungs-und europarechtliche Probleme bei der Berechnung von Elterngeld” NZS Heft20, p.777.

6)7)0105_社会保障研究_【倉田】_PK-1.smd Page 8

20/07/03 09:18 v4.00

ドイツにおける親手当・親時間制度――政策目的と財源選択の整合性――

75

り親手当の過払いが判明した場合は，これを返還とする母親手当との調整が男女平等原則に反するするといった取扱が規定されている（2d条，8条3のではないかという点，および，当該月の中で数項）。しかし，出産2年前までの課税決定通知の利

日間しか母親手当を受給しなかった場合も，当該用が認められていることから，実務上は，行政手受給日を含む1ヶ月分の親手当との調整となるこ

続きの簡素化や，行政コストの削減，迅速な行政との適法性である。この問題につき連邦社会裁判

決定を理由として出生前々年度の課税決定通知に所は，同様の目的による複数の従前所得保障給付

基づき親の所得を把握し，親手当額を決定するとが同一期間に支給されることを回避するという政いう取扱が行われているとされる〔Grübnau-Rieken

策目的を貫徹するために，このような規定を設け（2016），p.739〕。その結果，出産前々年度よりもることは認められるとして，母親手当との調整に出産前年度の所得が増えた親は，本来受給可能なよる親手当支給間期間の短縮を違法であるとする額よりも少額の親手当しか受給できなくなること

親の請求を棄却している10)。

になり，出産前年度の所得額に基づく，より高額

これらの裁判例をみるかぎり，親一般を対象にな親手当の支払いを求めて処分行政庁と争うことして，税財源による従前所得方式の給付を採用しになる。

た場合，とりわけ，多様な働き方をする親の所得

このような取扱について州の社会裁判所は，出をいかに把握するか，あるいは，所得算定期間を産前々年度の所得に基づく親手当であっても，算どのように設定するのかにつき困難な問題が生じ定期間にかかる所得代替機能は保障されていると得ることが分かる。このような課題は，働き方のして請求を棄却し，さらに，個々の事案における多様化が推進されている現状においては，今後一これを超えた不公平は決定を左右しないという判

層大きくなることが予想されるが，これに伴う行断を付加している。その上で，受給者の保険料拠政コストの負担の問題は，すでに現状において出に基づかない社会手当には立法者により広い形も，看過できない規模に増大しているのであろ

成裁量が認められるとも述べている8)。類似の事う。この点に関し，上述したドイツの裁判例で案が争われた連邦社会裁判所でも，算定基礎とは，税財源であることに基づく広範な立法裁量をなった期間の自営活動と，出産前々年の自営活動根拠として，一定の立法目的が達成されているとが同視できるものであり，かつ，両者の期間の間判断できる状況下では，行政コストの削減を優先

隔が一定程度未満であれば，議論の余地のある期

し，その結果，個別具体的に親に生じ得る本来よ間の算定方法も継続可能であると判断されていりも少ない手当額という不利益に対しては，法的る9)。

に問題とならないものと判断しているように解せ

ここまで見てきた課題に加えて，さらに，親手る。このような判断を前提とするかぎり，社会保

当が税財源による給付であることから，税財源に険制度として制度を設計する場合と，国庫負担によるほかの類似給付との調整にかかる課題も存在

よる社会手当制度として制度を設計する場合とでする。すなわち，親手当法は出産・育児にかかるは，受給権者の法的地位や権利性につき異なる評

類似の給付との関係につき，調整規定を置いてい価がなされる可能性，換言すれば，税財源によるる（3条，4条3項）。これによれば，例えば，産前制度の場合，受給権者が甘受すべきとされる個別

産後休業にかかる母親手当（Mutterschaftsgeld）

具体的な不利益が，相対的に大きくなる可能性がなどの給付を受給している期間については，これあると言えよう。ここから，わが国においても，を親手当の受給期間と見なすという取扱になる。

育児期間中の所得保障制度を現行の社会保険制度

これに関して問題となったのが，女性のみを対象

から別の制度に移行するといった改革を考えるの

SG Berlin Urt.v.20.10.2008,-BeckRS 2009, p.53000.
BSG Urt.v.3.12.2009, NJW（2010）Heft52, pp.3800-3804.
10)
BSG, Urt.v. 29.6.2017, NJW（2018）Heft6, pp.422-424.
8)9)0105_社会保障研究_【倉田】_PK-1.smd Page 9

20/07/03 09:18 v4.00

76

社 会 保 障 研 究Vol. 5 No. 1

であれば，受給権者の法的地位や権利性といったブホルダー等について，従前所得をどのように把点も考慮に入れた検討が必要になるのではないだ

握すべきかといった課題が生じ得る。加えて，両ろうか 。

親双方による育児参加へのインセンティヴを高め

11)るような政策誘導は，仮に法制度上，同等の権利

Ⅳ 結びにかえて―ドイツからの示唆行使を認めたとしても，単身養育をする一人親にとって，その権利を実際に行使することが困難な

わが国の現行法に基づく育児休業給付には，す実情があるかぎり，実質的には一人親に対する不でに指摘されているように対象者の限定，あるい利益取扱に等しい効果を生じさせ得るといった課は，父親の育児参加の促進策として不十分である

題が，生じる可能性もある。

というような課題があることは否めない事実であ

ドイツの状況を見るかぎり，単一の政策によるる 。たしかに，子育てに伴う就労制限による所

複合的な政策目的の追求は，かえって，さまざま得保障の必要性は，被用者に限らず存在するであな課題を生じさせかねない13)。したがって，わがろう。また，父親の育児参加のさらなる促進の必国で今後，財源選択も含め育児期間中の金銭給付要性も大きい。仮に，支給対象者を被用者に限ら制度を検討する際は，出産に伴う機会費用の補填ずに広げるのであれば，完全な税財源化は一つのか，子育てに対する普遍的な経済的支援か，男女有用な選択肢となり得る。ただし，ここまで見ての実質的平等の実現か，あるいは，母親の就業継きたドイツの政策にかかる議論を前提とすると，続かといった当該制度によって実現しようとする

税財源による親手当政策によってすべての子育て

第一義的な政策目的を明確に認識することが重要世帯を対象とする経済的支援，および，育児分担であり，その後に，当該政策目的に最も資する給における男女の実質的平等の実現，とりわけ，父付のあり方や財源方式を検討していくことが，求親の育児参加の促進の双方を政策目標とする場

められるように思われる。

12)

合，課題が生じ得ることが明らかとなった。すな

最後に，上述の課題とともに親手当制度との関

わち，ドイツの事例によれば，支給額をどの程度連でドイツで論じられている，もう一つの議論にに設定するかにもよるが，税財源による定額の金

言及しておきたい。すなわち，この間ドイツの親銭給付では，育児参加に伴う賃金の低下が充分に手当制度は，育児と就業の両立モデルの中でも，補填されず，その結果，男女の賃金格差が解消さ

とりわけ，母親が早期に職場復帰し，両親が共働れない限り相対的に所得の高い父親の育児参加をきを継続しながら育児を担うという家族モデル

充分には促進できない可能性がある。そこで，こを，政策上，望ましいモデルとして，親手当にの問題を克服するために，対象者を広く親一般とよって政策誘導を行ってきた〔Reimer（2013），

したままで従前所得保障方式を導入すると，被用

pp.15-18〕。このことは例えば，原則として3年間

者以外の働き方をする者，あるいは，マルチジョの親時間が保障されているにもかかわらず，これこの点に関して，例えばわが国では，現行法に基づく育児休業給付金制度に関して，地方公務員共済組合法70条の2第1項に基づく育児休業給付金（一歳後手当金）の支給につき，通達に基づく行政実務における，定型的な資料により要件充足性判断を行う取扱により，保護者が給付金を受給できなかったことが争われた訴訟では，このような行政実務には合理性が認められるものの，実務的判断基準は施行規則が求める実体的要件とは解せず，定型的な資料を欠く場合でもそのほかの客観的な資料によって要件充足性判断が可能であるとして，不支給処分が取り消された事案がある（東京高判平28年7月7日賃社1663・1664号（2017）69頁）。この事案では，現行制度を前提に，定型的な行政実務の運用よりも個別具体的な受給権者の不利益の救済が優先されている。ただし，ドイツの議論を前提とするかぎりではあるが，制度設計が大幅に変更された場合，受給権者が現行法に基づく制度におけるのと同等の司法救済が得られるかは，変更内容を勘案しつつ別途検討が求められることになるであろう。
12)
この点に関しては，大石（2019）44頁以下，および，そこで引用されている論文を参照のこと。
13)
ドイツの親手当に対しては，正しい目的を追求するための誤った手段であるという評価も見られる〔Seiler（2007），p.134〕。
11)0105_社会保障研究_【倉田】_PK-1.smd Page 10

20/07/03 09:18 v4.00

ドイツにおける親手当・親時間制度――政策目的と財源選択の整合性――

77を完全に利用することは，少なくとも親手当にり方，あるいは，これに伴う職業生活との多様なよっては推奨されない（親にとってのメリットが両立のあり方が，わが国の両立支援政策において無 い）と い っ た こ と に も 現 れ て い る と さ れ るも目指されるべき方向性であることには，留意す〔Seiler（2007），p.133〕。しかしながら，他方で，る必要性があるのではないだろうか。

家族には国家に対する防禦権の効果として，自らの望む両立のあり方を国家に干渉されることなく選択，形成する自由が，規範的に保障されている〔Seiler（2007），p.133〕。したがって，親手当による特定の両立モデルへの政策誘導が規範的に正当化されるのかという疑問が，親手当の創設当初より呈されている〔Scheiwe（2006），p.38〕14)。このような疑問については，親手当が父親の育児参加や母親の早期職場復帰を誘引するに止まり，親の主体的決定の余地が残されている以上，依然として立法者の広い裁量の範囲内に止まっているというという見解がある〔Seiler（2007），p.133〕。また，同じく基本法上で保障されている女性に対する促進といった規範（基本法3条2項）も考慮し，親手当によって推奨される両親共働きの家族モデルの推進が男女の実質的平等，ひいては女性の促進に資することから，規範的にも容認されるという理解もある15)。その一方で，家族政策における「両立」が「共働き世帯の両立」ではなく，あくまでも「家庭生活と職業生活の両立」を今後も主要な命題とするのであれば，育児や介護による職業生活の中断や縮減も含めた多様な両立を政策によって導くことこそが，首尾一貫したあり方ではないかという見解も示されている〔Brose（2017），p.367〕。
国家と家族との関係にかかる規範的原理を有しないわが国では，子育て支援政策を包含する社会保障制度の形成は，原則的には広範な立法裁量の下にあるとされている16)。ただし，社会保障制度
を個々人の「主体的な生の追求による人格的利益の実現のための条件整備」の法理であるととらえた場合〔菊池（2000），p.145〕，多様な子育てのあ

参考文献
大石亜希子（2019）「増大する育児休業給付金とその課
題」，『週刊社会保障』，3029号，pp.44-49。
菊池馨実（2000）『社会保障の法理念』，有斐閣。
斉藤純子（2007）「ドイツの連邦親手当・親時間法-所得比例方式の育児手当制度への転換」，『外国の立法』232号，pp.51-63。
Christian Seiler (2007) “Das Elterngeld im Lichte desGrundgesetzes,” NVwZ, Heft2, pp.129-134.
Deutscher Bundestag (2018) “Bericht über die
Auswirkungen der Regelungen zum Elterngeld Plusund zum Partnerschaftsbonus sowie zur Elternzeit,”
BT-Drucks.19/ 400, pp.2-17.
Jana schultheiss (2008), Frauenerwerbstätigkeit undstaatliche Familienpolitik, VDM Verlag Dr.Müller.
Hermann Butzer (2001), Fremdlasten in derSozialversicherung, Mohr Siebeck.
Joachim Becker (2001), Transfergerechtigkeit und
Vefassung, Mohr Siebeck .
Kirsten Scheiwe (2006) “Rechtspolitische Ziele undrechtliche gestaltungsmöglichkeiten eines Elterngeldes,”
ZRP, Heft2, pp.37-40.
Matthias Pechstein (1994), Familiengerechtigkeit als
Gestaltungsgebot für die staatliche Ordnung, Nomos
Verlag gesellschaft.
Matthias Röhl (2010) “Zwischenbilanz und Rechtsprechungzum Elterngeld und BEGG - Der Gesetzgeber als“Sozialingenieur,” NJW, Heft20, pp.1418-1424.
Margit Tünnemann (2002), Der verfassungsrechtliche
Schutz der Familie und die Förderung derKindererziehung im Rahmen des staatlichen
Kinderleistungsausgleichs, Duncker & Humblot.
Michael Grübnau-Rieken (2016) “Probleme der Einkommensbemessung beim Elterngeld für Selbstständige,” NZS, Heft19, pp.737-739.
Svenja Karb (2019) “Das Elternzeitrecht im Überblick,”öAT, Heft6, pp.111-114.
Thordis Reimer (2013), Elterngeld Analyse der

同旨のものとして，Silvia Pernice-Warnke（2014）“Elterngeld und Betreuungsgeld im Spannungsfeld zwischenverfassungsrechtlichem Familienschutz und Gleichberechtigung,” FamRZ, Heft 4, p.264.
15)
12ヶ月の親手当受給期間につき，もう一方の親が取得した場合にのみ2ヶ月延長できるパートナー月が家族形
成の自由に対する過度な介入か否かという形で基本法適合性が争われた事案として（BverfG19, 8, 2011＝FamRZ（2011）Heft20, pp.1645-1647. こ の よ う な 見 解 を 述 べ る 学 説 と し て，Frauke Brosius-Gersdorf（2011），
Demografischer Wandel und Familienförderung, Mohr Siebeck, p.729.
16)
最判昭57，7，7民集36巻7号1235頁。
14)0105_社会保障研究_【倉田】_PK-1.smd Page 11

20/07/03 09:18 v4.00

78

社 会 保 障 研 究

Wirkungen, Springer VS.
Wiebke Brose (2017) “Vereinbarkeit von Familie und
Beruf im Fokus der Familienpolitik,” NZS, Heft10,
pp.361-366.

0105_社会保障研究_【倉田】_PK-1.smd Page 12

Vol. 5 No. 1

本稿は公益財団法人野村財団の助成（N19-4-W30-001）に基づく研究成果の一部である。
（くらた・かよ）

20/07/03 09:18 v4.00

79

Parental allowance and parental leave in Germany
KURATA Kayo＊
Abstract
According to a social transmutation, Systemic revision is demanded of a family politics. However,depending on the response, it may lead to appearance of a new problem. Germany is one case which showssuch a situation. Germany pursued the new system purpose, with the former framework maintained. It hascaused various matters. Japan can get the following suggestions from the situation.It is a policy purpose’s
definitional significance.
Keywords：Parental Leave, Parental Allowance, Resource, Germany, Family Politics＊

Professor, Faculty of Law, Kumamoto University

0105_社会保障研究_【倉田】_PK-1.smd Page 13

20/07/03 09:18 v4.00