富山県立大学大学院学則（案）
平成 27 年４月１日制定(目的)第１条 富山県立大学大学院（以下「本大学院」という。）は、専攻分野に関する専門的な学術の理論及び応用を教授研究することにより、深遠な学識と高度な研究能力とを兼ね備えた有為な人材を育成するとともに、学術文化の向上と社会の発展に寄与することを目的とする。
(自己評価等)第２条 前条の目的を達成するため、本大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。
２ 前項の点検及び評価を行うに当たっては、同項の趣旨に則し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて行う。
３ 自己評価に関して必要な事項は、学長が別に定める。
(研究科、専攻及び課程)
第３条 本大学院に博士課程及び修士課程を置く。
２ 前項の博士課程は、前期２年の課程（以下「博士前期課程」という。）及び後期３年の課程（以下「博士後期課程」という。）に区分し、博士前期課程は、
これを修士課程として取り扱うものとする。
（研究科、専攻及び定員）第４条 本大学院に工学研究科及び看護学研究科を置く。
２ 前項に規定する研究科に置く専攻並びにその入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
研究科
専
攻
課 程
入学定員 収容定員
工学研究科
機械システム工学専攻
博士前期課程20 名
40 名
知能ロボット工学専攻
20 名
40 名
電子・情報工学専攻
27 名
54 名
環境・社会基盤工学専攻
15 名
30 名
生物・医薬品工学専攻
26 名
52 名
総合工学専攻博士後期課程10 名
30 名
看護学研究科 看護学専攻
修士課程
10 名
20 名
(工学研究科博士前期課程における各専攻の目的)
第５条 工学研究科博士前期課程における各専攻の教育研究上の目的は、次のとおりとする。
(1) 機械システム工学専攻
環境に配慮した安全で安心な社会の構築を目指した、先進的で高度な機械工学とその周辺分野の専門知識を身に付け、創造力を発揮できる人材を養成すること。
(2) 知能ロボット工学専攻
機械工学・電子工学・情報工学のいずれかの学問分野に軸足を置きつつ、三領域にまたがる広範囲な教育研究を行い、幅広い視野で革新的な技術開発を行うことができる優れた専門性及び学識を備えた人材を養成すること。
(3) 電子・情報工学専攻
技術革新及び情報社会を支える情報通信システムに関する教育研究を－ 学則 － 1 －行い、幅広い知識及びそれらを総合する能力を有し、創造性に富み社会の変化に柔軟に対応できる人材を養成すること。
(4) 環境・社会基盤工学専攻
水循環工学、資源循環工学、環境政策学、環境デザイン工学その他の幅広い環境関連分野の教育研究を行い、環境問題の解決及び循環型社会の構築のための高度技術並びにマネジメント能力を有する人材を養成すること。
(5) 生物・医薬品工学専攻
先端的なバイオテクノロジー及びその周辺分野の基礎知識を基盤とした教育研究を行い、食品、化学及び医薬品工業に関する専門的な知識及び技術を有する研究開発指向型の人材を養成すること。
(工学研究科博士後期課程の目的)
第６条 工学研究科博士後期課程における教育研究上の目的は、次のとおりとする。
総合工学専攻持続可能な社会に向けた新たな技術の創成や工学全般にわたる複合的な課題に対処するため、次に掲げる工学の各分野に関する教育研究を行い、各専門領域における高度な専門知識を身につけ、俯瞰的視野を持ち、斬新な創
造力と思考力を発揮できる高度な研究能力及び豊かな学識を備えた人材を養成すること。
ア 機械システム工学
イ 知能ロボット工学
ウ 電子・情報工学
エ 環境・社会基盤工学
オ 生物・医薬品工学（看護学研究科修士課程の目的）
第６条の２ 看護学研究科修士課程における教育研究上の目的は、次のとおり
とする。
看護学専攻
広い視野に立って、看護学の基盤を学修した個々人の専門性及び学識を深める教育研究を行い、看護学の発展、様々な形態での看護の実践及び地域社会に貢献できる高度で専門的な人材を育成すること。
(修業年限及び在学期間)
第７条 博士前期課程の標準修業年限は、２年とし、在学期間は、３年を超えることができない。ただし、特別の場合については、学長が別に定める。
２ 博士後期課程の標準修業年限は、３年とし、在学期間は、５年を超えることができない。ただし、特別の場合については、学長が別に定める。
３ 修士課程の標準修業年限は、２年とし、在学期間は、４年を超えることができない。ただし、特別の場合については、学長が別に定める。
（長期にわたる教育課程の履修）
第７条の２ 学長は、看護学研究科の学生が職業を有している等の事情により、前条第３項に規定する標準年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了すること（以下「長期履修」という。）を希望する場合
は、看護学研究科委員会の議を経て許可することができる。
２ 長期履修に関し必要な事項は、学長が別に定める。
－ 学則 － 2 －（教職員組織)
第８条 本大学院の教職員は、富山県立大学（以下「本学」という。）の専任の教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員、技術職員その他必要な職員をもって充てる。
２ 工学研究科に工学研究科長を置く。
３ 看護学研究科に看護学研究科長を置く。
４ 工学研究科長及び看護学研究科長は、所掌する研究科に関する校務をつかさどる。
(研究科委員会)
第９条 本学の研究科に、富山県立大学大学院工学研究科委員会及び看護学研
究科委員会（以下「研究科委員会」と総称する。）を置く。
２ 研究科委員会は、当該研究科長及び当該研究科を担当する本学の専任の教授をもって組織するものとする。
３ 前項に規定する者のほか、必要に応じ、学長及び副学長を各研究科委員会の組織に、当該研究科を担当する本学の専任の准教授及び講師を当該研究科委員会の組織にそれぞれ加えることができる。
４ 研究科委員会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学及び課程の修了に関すること。
(2) 学位の授与に関すること。
(3) 前２号で掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、研究科委
員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの。
５ 研究科委員会は前項に規定するもののほか、学長及び研究科長（以下この項において「学長等」という。）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
６ 研究科委員会に関し必要な事項は、学長が別に定める。
(入学資格)
第 10 条 博士前期課程及び修士課程に入学を志願できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 83 条に定める大学を卒業した者(2) 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修す
ることにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(4) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(5) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定ものに限る。）
において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付－ 学則 － 3 －けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者(6) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(7) 文部科学大臣の指定した者(8) 学校教育法第 102 条第２項の規定により他の大学院に入学した者であって､学長が大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者(9) 学校教育法第 104 条第７項の規定により学士の学位を授与された者(10) 大学に３年以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。）であって､学長が所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者(11) その他に、学長が大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達した者
２ 博士後期課程に入学を志願できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 修士の学位又は専門職学位（学校教育法第 104 条第１項の規定に基づき学位規則（昭和 28 年文部省令第９号）第５条の２に規定する専門職学位をいう。以下この項において同じ。）を有する者(2) 外国において、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5) 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和 51 年法律第 72 号）第１条第２項に規定する 1972 年 12
月 11 日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（以下「国際連合大学」という。）の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者(6) 外国の学校、第４号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準第 16 条の２に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者(7) 文部科学大臣の指定した者(8) その他に、学長が修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24 歳に達した者(他の大学の大学院等における研究指導)第 11 条 学長は、教育研究上有益と認めるときは、他の大学の大学院又は研究所等とあらかじめ協議のうえ、本大学院の学生が他の大学の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし、博－ 学則 － 4 －士前期課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、１
年を超えないものとする。
(特別研究学生)
第 12 条 他の大学院の学生で、本学の大学院において研究指導を受けることを志願する者があるときは、当該大学院との協議に基づき特別研究学生として学長が入学を許可することができる。
ただし、博士前期課程及び修士課程の学生について入学を許可する場合には、当該研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。
２ 特別研究学生の授業料、入学料及び入学考査料の額は、理事長が別に定める。
３ その他特別研究学生に関し必要な事項は、学長が別に定める。
(授業科目)
第 13 条 授業科目及び単位数は、別表のとおりとし、各授業科目の授業時間数、履修方法等は、学長が別に定める。
２ 本大学院において、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業科
目を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
（教育方法の特例）
第13条の２ 次の研究科又は専攻においては、大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）第14条の規定により、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
看護学研究科看護学専攻(試験)
第 14 条 試験は年２回とし、学期の終わりに行う。ただし、各授業科目の担当教員が必要と認めたときは、随時行うことができる。
２ 病気その他やむを得ない理由により試験を受けることができない者は、あらかじめ、その旨を学長に届け出なければならない。
３ 前項に掲げる者には、追試験を行うことができる。
４ 試験の成績は、優、良、可、不可とし、不可は、不合格とする。
(他の大学の大学院における授業科目の履修等)
第 15 条 教育上有益と認めるときは、他の大学の大学院との協議に基づき、学生に当該大学の大学院の授業科目を履修させることができる。
２ 前項の規定により修得した単位については、別に学長が定める範囲内で修了の要件となる単位として認めることができる。
３ 前２項の規定は、第 18 条第 1 項の規定により留学する場合に準用する。
(入学前既修得単位の認定)
第 16 条 学長は、学生が本大学院に入学する前に本大学院の博士前期課程において履修した授業科目について修得した単位（第 23 条において準用する本学
学則第 61 条第２項の規定により科目等履修生として修得した単位を含む。）
を、博士前期課程に入学した後の博士前期課程における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなす単位については、10 単位を超えな
い範囲で博士前期課程修了の要件となる単位として認めることができる。
(工学部学生による授業科目の受講)第 17 条 本学学則第 39 条第１項の規定により本学工学部生が受講できる博士－ 学則 － 5 －前期課程の授業科目は、工学研究科長が指定する。
２ 前項の規定により指定した授業科目のうち本学工学部生が修得した単位は、
博士前期課程に入学した後、4 単位を超えない範囲で博士前期課程修了の要件となる単位として認めることができる。
(留学)
第 18 条 外国の大学の大学院又はこれに相当する教育機関で学修することを志願する者は、学長の許可を得て留学することができる。
２ 前項の許可を得て留学した期間は、第７条に定める修業年限及び在学期間に含めることができる。
(博士前期課程修了の要件)
第 19 条 博士前期課程を修了するためには、２年以上在学して当該期間中に 32
単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格しなければならない。
ただし、在学期間に関しては、学長が研究科委員会の意見を聴き、優れた業績を上げた者と認めた場合には、本大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 前項の審査及び最終試験は、研究科委員会において審査委員会を設けて行い、その合否は審査委員会の報告に基づいて学長が研究科委員会の意見を聴き決定する。
(修士課程修了の要件)
第 19 条の２ 修士課程を修了するためには、２年以上在学して当該期間中に、研究コースにあっては 30 単位以上を、専門看護師コースにあっては 44 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格しなければならない。
２ 前項の審査及び最終試験は、研究科委員会において審査委員会を設けて行い、その合否は審査委員会の報告に基づいて学長が研究科委員会の意見を聴き決定する。
(博士後期課程修了の要件)
第 20 条 博士後期課程を修了するためには、３年以上在学して当該期間中に 14
単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、博士論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関しては、学長が研究科委員会の意見を聴き、優れた研究業績を上げた者と認めた場合には、大学院に３年（博士前期課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては２年、前条第１項ただし書の規定により修了した者にあっては当該在学期間を含む。）以上在学すれば足りるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、第 10 条第２項第２号から第４号までに該当する者が、博士後期課程を修了するためには、３年以上在学し、必要な研究指導を受けたうえ、博士論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関しては、学長が研究科委員会の意見を聴き、優れた研究業績を上げた者と認めた場合には、本大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。
３ 博士論文の審査及び最終試験は、研究科委員会において審査委員会を設けて行い、その合否は審査委員会の報告に基づいて学長が研究科委員会の意見を聴き決定する。
(学位の授与)－ 学則 － 6 －第 21 条 学長は、博士前期課程を修了した者には、学位記を交付し、修士（工学）の学位を授与する。
２ 学長は、修士課程を修了した者には、学位記を交付し、修士（看護学）の学位を授与する。
３ 学長は、博士後期課程を修了した者には、学位記を交付し、博士（工学）の学位を授与する。
４ 学位の授与に関し必要な事項は、学長が別に定める。
(学位論文審査料)
第 22 条 学位論文審査料は、博士の学位申請書を提出するときに納付しなければならない。
(富山県立大学学則の準用)
第 23 条 富山県立大学学則第２章（第 17 条に限る。）、第３章、第４章（第 22条及び第 26 条第２号を除く。）、第５章（第 31 条から第 34 条までに限る。）、第６章（第 43 条を除く。）、第８章、第 10 章、第 11 章及び第 1２章の規定は、本大学院に準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄の字句に読み替えるものとする。
規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第 17 条、第 26 条、第 28 条、第 本学
42 条第１項、第 60 条第１項、第61 第１項、第 62 条、第 63 条第１項、第 65 条第１項、第 68 条
第１項及び第 69 条第１項

本大学院

第 26 条第１号

大学

大学院

第 27 条同一学部同一学科

同一専攻

第 27 条及び第 28 条

当該学部教授会

当該研究科委員会

第 28 条

大学又は短期大学（以下「他 大学の大学院大学等」という。）

第 31 条第１項

所属学部長

第 31 条第３項

他の学部の授業科目を履修 他の専攻しようとするときは、所属
学部長を経て当該学部長の許可を、他の学科
所属学部長の第 40 条第５項

所属研究科長

所属研究科長の第６条第２項に規定する在 富山県立大学大学
学年限及び第 47 条
院学則第７条第１項又は第２項に規定する在学期間及び第 19 条第１項、第 19 条の２第１項並びに第 20 条
－ 学則 － 7 －第１項及び第２項
第 41 条及び第 62 条

他大学等

他の大学の大学院

第 42 条第１項

工学部

工学研究科

第 42 条第１項及び第２項

転学科

転専攻

第 46 条第１号

第６条第２項に定める在学 富山県立大学大学
年限
院学則第７条第１項又は第２項に定める在学期間

第 52 条第１項

授業料、入学料、入学考査料、特別聴講料、研修料及び県民開放授業受講料（以下「授業料等」という。）

授業料、入学料、
入学考査料、特別聴講料、研修料、
県民開放授業受講料及び学位論文審査料（以下「授業料等」という。）

第 60 条第２項

大学を卒業した者

大学院を修了した者

第 64 条第２項

高等学校若しくは中等教育 大学
学校(委任)
第 24 条 この学則（前条において準用する本学学則第８章の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、学長が定める。
附 則(施行期日)
１ この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
(経過措置)
２ この学則の施行の日の前から引き続いて在学する者に係る授業科目、単位数、履修方法、修了の要件及び単位の修得等により得られる資格は、この学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ただし、別表の応用統計熱力学、熱設計学、材料界面工学及び植物生化学の規定については、この限りでない。
３ 旧学則の規定に基づきなされた処分、手続きその他の行為は、この学則の相当の規定に基づきなされたものとみなす。
附 則(施行期日)
１ この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則(施行期日)
１ この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
(経過措置)
２ この学則の施行の日の前から引き続いて在学する者に係る授業科目、単位数、履修方法、終了の要件及び単位の修得等により得られる資格は、この学則－ 学則 － 8 －の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、別表の、エネルギー変換
工学特論、振動音響設計、センサロボット工学、ヒューマンロボットシステム、
意思決定とデータ科学、システム制御論、酵素化学工学、応用生物プロセス学、微生物工学、応用生物情報学、製薬化学工学及びバイオ医薬品工学については、
この限りでない。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成 30 年４月 1 日から施行する。
（経過措置）（略）
附 則（施行期日）
１ この学則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）（略）
附 則（施行期日）
１ この学則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）（略）
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和 2 年 4 月 22 日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）（略）
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和４年４月１日から施行する
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和５年４月１日から施行する。
別表（第 13 条関係）
⑴ 機械システム工学専攻（略）⑵ 知能ロボット工学専攻（略）⑶ 電子・情報工学専攻（略）⑷ 環境・社会基盤工学専攻（略）⑸ 生物・医薬品工学専攻（略）⑹ 総合工学専攻（略）⑺ 看護学専攻
課程
科目区分

修
程士
課

共通科目

授業科目
看護学研究特論
看護倫理特論
看護教育特論－ 学則 － 9 －

単位数
２
２
２

共通科目

基礎
看護学
成人
看護学
看護専門
科目

老年精神
看護学
母子
看護学
地域在宅
看護学

高度実践看護科目（老年看護）

研究科目

看護管理特論
コンサルテーション特論
看護統計特論
看護ケア科学特論
国際看護特論
ケアコミュニケーション特論
富山県の医療保健福祉特論
臨床薬理学特論
フィジカルアセスメント特論
病態生理学特論
基礎看護学特論
基礎看護学特論演習Ⅰ
基礎看護学特論演習Ⅱ
成人看護学特論
成人看護学特論演習Ⅰ
成人看護学特論演習Ⅱ
老年精神看護学特論
老年精神看護学特論演習Ⅰ
老年精神看護学特論演習Ⅱ
母子看護学特論
母子看護学特論演習Ⅰ
母子看護学特論演習Ⅱ
地域在宅看護学特論
地域在宅看護学特論演習Ⅰ
地域在宅看護学特論演習Ⅱ
老年看護学原論
高齢者アセスメント論
老年医学特論
高齢者高度看護実践論
高齢者ケアシステム論
高度実践老年看護学演習Ⅰ
高度実践老年看護学演習Ⅱ
高度実践老年看護学実習Ⅰ
高度実践老年看護学実習Ⅱ
高度実践老年看護学実習Ⅲ
看護学特別研究（研究コース）
特定課題研究（専門看護師コース）－ 学則 － 10 －

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１
６
３
10
６

富山県立大学学則
平成27年４月１日制定
目次
第１章 総則（第１条―第７条）
第２章 運営組織（第８条―第17条）
第３章 学年、学期及び休業日（第18条―第20条）
第４章 入学（第21条―第29条）
第５章 授業科目、履修方法及び課程修了認定（第30条―第39条）
第６章 休学、転学、転学科、留学、退学及び除籍（第40条―第46条）
第７章 卒業、学位及び資格（第47条―第51条）
第８章 授業料、入学料、入学考査料、特別聴講受講料、研修料及び県民開放
授業受講料（第52条―第53条）
第９章 附属施設等（第54条―第59条）
第10章 研究生、科目等履修生、特別聴講学生、研修員、県民開放授業受講生
及び外国人留学生（第60条―第66条）
第11章 賞罰（第67条―第68条）
第12章 受託研究及び共同研究（第69条）
第13章 公開講座（第70条）
第14章 補則（第71条）
第１章 総則（目的）
第１条 富山県立大学（以下「本学」という。）は、広く知識、技術を授け、高度な専門の学芸を深く教授研究するとともに、多様な個性の開発を促し、人間
性豊かな、想像力と実践力を兼ね備えた有為な人材を育成し、併せて、学術と生活、文化、産業、保健、医療等との有機的連携を進め、科学技術の拠点として、学術文化の向上と社会の発展に寄与することを目的とする。
（自己評価等）第２条 前条の目的を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。
２ 前項の点検及び評価を行うに当たっては、同項の趣旨に則し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて行う。
３ 自己評価に関して必要な事項は、学長が別に定める。
（学部及び学科）
第３条 本学に次の学部及び学科を置く。
工 学 部 機械 システ ム工学科
知能 ロボット工学 科
電 気 電 子 工 学 科
情報システム工学 科
環境・社会基盤工学科
生 物 工 学 科
医 薬 品 工 学 科
看護学部 看護
学科（学科の目的）－ 学則 － 11 －

第４条 前条の各学科の教育研究上の目的は、次のとおりとする。
⑴ 機械システム工学科
ものづくり技術の基本となる専門分野とともに、環境に配慮した安全な社会の構築に役立つ新しい科学技術に関する教育研究を行い、基礎的な専門知
識及び技術を有し、創造力及び実践力を備えた人材を養成すること。
⑵ 知能ロボット工学科
機械工学、電子工学及び情報工学という三つの工学領域の基礎を修得するための教育研究を行い、これら三工学領域の知識と技術を組み合わせて新しい技術を開発できる幅広い視野を備えた人材を育成すること。
⑶ 電気電子工学科
持続可能で豊かな社会を支える電気電子工学に関連する教育研究を推進
し、電気電子工学分野の基礎と実践的応用力を備え、高度な技術開発を通じて、地域に貢献し国内外で活躍できる人材を育成すること。
⑷ 情報システム工学科
富山県内の産業分野で需要が高い情報工学の基礎を幅広く教育するとともに、高度な情報システム技術の研究を推進し、これらを通じて最先端の情報システムに関わる創造力と実践力を備え、グローバルな活躍と地域への貢献ができる人材を育成すること。
⑸ 環境･社会基盤工学科
循環型社会の構築、自然との共生及び地球環境の保全に関する教育研究を行い、地域から地球規模までの環境問題に広い視野で解決策を提案できる知
識及び技術を有し、創造力及び実践力を備えた人材を養成すること。
⑹ 生物工学科
微生物、生化学、有機化学、植物、食品及び生物情報に関する教育研究を行い、環境にやさしいグリーンバイオテクノロジーの研究及び開発に携わるために必要な基礎的な知識及び技術を備えた人材を養成すること。
⑺ 医薬品工学科
富山県の主要産業である医薬品製造業及びその関連産業の人材確保に寄与するため、工学の観点から、医薬品の製造と開発に関わる教育・研究を行い、優れた医薬品をつくるために必要な基礎的な知識と技術を備えた人材を養成すること。
⑻ 看護学科
看護学の専門知識･技術に関する教育研究を行い、人に対する深い理解や倫理観を持って、多職種と協働しながら、地域医療に貢献できる人材を養成すること。
（学生定員）
第５条 学生の入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
学
部
学
科
入学定員
収容定員
工 学 部
機械システム 工学 科
60人
240人
工 学 部
知能ロボット工学
60人
240人
工 学 部
電 気 電 子 工 学 科
45人
180人
工 学 部
情報システム 工学 科
45人
180人
工 学 部
環境・社会基盤工学科
55人
220人
工 学 部
生 物 工 学 科
40人
160人
－ 学則 － 12 －

工 学 部
医 薬 品 工 学 科
35人
140人
看護学部
看
護
学
科
120人
480人
（修業年限及び在学年限）第６条 本学の修業年限は、４年とする。
２ 学生は、８年を超えて在学することはできない。ただし、第26条から第28条までの規定により入学した学生又は第42条第1項の規定により転学科した学生は、それぞれ第29条又は第42条第２項の規定により定められた在学すべき年数の２倍に相当する年数を超えて在学できない。
（大学院）
第７条 本学に大学院を置く。
２ 大学院に関し必要な事項は、この学則に定めるもののほか、富山県立大学大学院学則に定める。
第２章 運営組織（職員）
第８条 本学に学長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員、技術職員を置く。
２ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。
３ 本学に第１項に定めるもののほか、必要に応じ、副学長その他必要な職員を置くことができる。
（学部長等）
第９条 本学の学部に学部長を置き、当該学部の教授をもって充てる。
２ 学部長は、当該学部に関する校務をつかさどる。
３ 本学の工学部に、全学の教養教育を担当する教養教育センターを置き、教養
教育センター長は、工学部の教授をもって充てる。
４ 教養教育センター長は、教養教育に関する校務をつかさどる。
（附属施設の長）第10条 第54条から第57条までに定める附属施設に施設の長を置き、本学の教授をもって充てる。
２ 第58条に定める附属施設に施設の長を置く。
（学生部長及び入試･学生募集部長）
第11条 本学に学生の厚生補導に関する事務を処理するため、学生部長を置き、本学の教授をもって充てる。
２ 本学に入学者の選抜及び学生の募集に関する事務を処理するため入試･学生募集部長を置き、本学の教授をもって充てる。
（事務局）
第12条 本学に事務局を置き、事務局長は、事務職員をもって充てる。
（名誉教授）
第13条 本学に学長、副学長、教授、准教授又は講師として多年勤務した者であって、教育上又は学術上特に功績のあったものに対し、名誉教授の称号を授与することができる。
２ 名誉教授の称号の授与に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（客員教授等）第14条 本学に客員教授又は客員准教授を置くことができる。
－ 学則 － 13 －

２ 客員教授及び客員准教授に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（教育研究審議会）
第15条 本学に、教育研究に関する重要事項を審議する機関として、教育研究審
議会を置く。
２ 教育研究審議会は、次に掲げる委員をもって組織する。
⑴ 学長⑵ 副学長を置く場合は、副学長⑶ 学部長⑷ 教育研究上の重要な組織の長のうち、学長が指名する者⑸ 前各号に掲げる者のほか、学長が指名する職員
３ 教育研究審議会に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（教授会）
第16条 本学の学部に、教授会を置く。
２ 教授会は、当該学部の専任の教授をもって組織するものとする。
３
前項に規定する者のほか、必要に応じ、学長及び副学長を各教授会の組織に、当該学部の専任の准教授及び講師を当該教授会の組織にそれぞれ加えることができる。
４ 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
⑴ 学生の入学及び卒業に関すること。
⑵ 学位の授与に関すること。
⑶ 前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意
見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの。
５ 教授会は前項に規定するもののほか、学長及び学部長（以下この項において｢学長等｣という。）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
６ 教授会に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（委員会）
第17条 本学に、特定の事項を審議するため、必要に応じて委員会を置くことができる。
２ 委員会に関し必要な事項は、学長が別に定める。
第３章 学年、学期及び休業日（学年）
第18条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（学期）
第19条 学年を分けて次の２期とする。
前期 ４月１日から９月30日まで
後期 10月１日から翌年３月31日まで（休業日）
第20条 休業日は、次のとおりとする。ただし、特に必要があるときは、これを変更し、又は臨時に休業日を定めることができる。
⑴ 日曜日及び土曜日⑵ 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日－ 学則 － 14 －

⑶ 開学記念日⑷ 春季休業⑸ 夏季休業⑹ 冬季休業２ 前項第４号から第６号までに掲げる休業日は、学年の初めに学長が定める。
第４章 入学（入学の時期）第21条 入学の時期は、毎年４月とする。
（入学資格）
第22条 本学に入学を志願できる者は、次の各号の一に該当する者とする。
⑴ 高等学校又は中等教育学校を卒業した者⑵ 通常の課程による12年の学校教育を修了した者⑶ 外国において学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの⑷ 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者⑸ 専修学校の高等課程（修業年限が3年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するもの
を文部科学大臣が定める日以降に修了した者⑹ 文部科学大臣の指定した者⑺ 高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第１号）による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（同規則附則第２条の規定による廃止
前の大学入学資格検定規程（昭和26年文部省令第13号）による大学入学資格
検定に合格した者を含む。）⑻ 本学において、学長が別に定める入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18歳に達したもの（入学志願の手続き）
第23条 入学志願者は、入学志願書に入学考査料及び学長が別に定める書類を添えて、指定の期日までに、学長に提出しなければならない。この場合において、学資の支弁が困難で入学考査料の猶予を理事長に願い出た者は、入学考査料を納付したものとみなす。
（合格者の決定）第24条 入学志願者に対しては、学力検査、出身学校長の調査結果等による選抜を行い、学長が合格者を決定する。
２ 入学志願者のうち、推薦入学者及び外国人留学生については、前項の規定にかかわらず、学長が別に定める方法により選考することができるものとする。
（入学手続き及び入学許可）
第25条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、指定の期日までに、学長が別に定める書類を提出するとともに、所定の入学料を納付しなければならない。
２ 学長は、前項に規定する入学手続きを完了した者に入学を許可する。この場
合において、学資の支弁が困難で入学料の減免又は徴収の猶予を理事長に願い出た者は、入学手続きを完了したものとみなす。
－ 学則 － 15 －

（編入学）
第26条 次の各号の一に該当する者で、本学の工学部への入学を志願する者があるときは、欠員の状況等により、選考のうえ、学長が相当年次に入学を許可することができる。
⑴ 大学を卒業した者又は退学した者⑵ 短期大学、高等専門学校、国立工業教員養成所又は国立養護教員養成所を
卒業した者
（再入学）
第27条 第44条の規定により、退学を許可された者で、同一学部同一学科に再入学を志願する者があるときは、欠員の状況等により、学年の始めに、当該学部教授会の意見を聴き、学長が相当年次に入学を許可することができる。
（転入学）
第28条 他の大学又は短期大学（以下「他大学等」という。）に在学している者
で、本学に転入学を志願する者があるときは、欠員の状況等により、学年の始めに、当該学部教授会の意見を聴き、学長が相当年次に入学を許可することができる。
（編入学等の場合の取扱い）
第29条 前３条の規定により入学を許可された者の在学すべき年数並びに既に履修した授業科目及び単位数の取扱いについては、学長が決定する。
第５章 授業科目、履修方法及び課程修了認定（授業科目）
第30条 授業科目及び単位数は、別表第１のとおりとする。
２ 本学において、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業科目を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 各授業科目の授業時間数、履修方法等は、学長が別に定める。
（履修科目の申請）
第31条 学生は、毎学期始めの指定された期間に、当該学期において履修する授業科目を所属学部長に申請して承認を受けなければならない。
２ 単位を修得した授業科目は、再び履修することができない。
３ 学生は、他の学部の授業科目を履修しようとするときは、所属学部長を経て当該学部長の許可を、他の学科の授業科目を履修しようとするときは、所属学部長の許可を得なければならない。
（履修科目の申請の上限）
第32条 学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が1学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定める。
２ 前項の授業科目の履修申請の上限に関する事項は、学長が別に定める。
（単位の計算方法）
第33条 １年間の授業日数は、定期試験等の日数を含め、年35週を原則として行う。
２ 授業科目に対する単位の計算方法は、次のとおりとする。
⑴ 講義については、15時間の授業をもって１単位とする。
－ 学則 － 16 －

⑵ 演習については、15時間から30時間の授業をもって１単位とする。
⑶ 講義及び演習については、30時間の授業をもって1.5単位とする。
⑷ 実験、実習又は実技については、30時間から45時間の授業をもって１単位とする。
（単位の授与）第34条 所定の授業科目を履修した者の当該科目修了の認定は、原則として試験によるものとし、その試験に合格した者には、単位を与えるものとする。
（試験）
第35条 試験は年２回とし、学期の終わりに行う。ただし、各授業科目の担当教員が必要と認めたときは、随時行うことができる。
２ 病気その他やむを得ない理由により試験を受けることができない者は、あらかじめ、その旨を学長に届け出なければならない。
３ 前項に掲げる者には、追試験を行うことができる。
４ 試験の成績は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、不可とし、不可は、不合格とする。
（他大学等における授業科目の履修等）
第36条 学長は、教育上有益と認めるときは、他大学等との協議に基づき、学生に当該他大学等の授業科目を履修させることができる。
２ 学長は、前項の規定により修得した単位については、工学部は60単位、看護学部は48単位を超えない範囲で、卒業の要件となる単位として認めることができる。
３ 前２項の規定は、第43条の規定により留学する場合に準用する。
（大学以外の教育施設等における学修）第37条 学長は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
２ 前項の規定により与えることができる単位については、学長が前条第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）の規定により修得した単位数と合わせて工学部は60単位、看護学部は48単位を超えない範囲で卒業の要件となる単位として認めることができる。
（入学前既修得単位等の認定）
第38条 学長は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位(第61条第2項の規定により修得した単位を含む。)を、本学に入学した後の本学における授業
科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 学長は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
３ 前２項の規定により修得したものとみなし、又は与えることができる単位数
は、編入学、転学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、学長が第36条第１項（同条第３項において準用する場合も含む。）及び前条第１項の規定により修得し、又は与えることのできる単位数と合わせて工学部は60単位、看護学部は48単位を超えない範囲で卒業の要件となる単位として認めることができる。
（大学院における授業科目の履修等）－ 学則 － 17 －

第39条 学生は、別に定めるところにより本学大学院の授業科目を履修することができる。
２ 前項の規定により履修した授業科目について修得した単位は、卒業の要件となる単位数に算入することができない。
第６章 休学、転学、転学科、留学、退学及び除籍（休学）第40条 疾病その他やむを得ない事由により引き続き３か月以上修学することができない学生は、許可を受けて休学することができる。なお、疾病による休学を願い出る場合は、医師の診断書を添えなければならない。
２ 休学期間は、１年以内とする。ただし、特別の事情がある場合には、なお引
き続き１年以内の休学期間の延長を願い出ることができる。
３ 休学期間は、通算して２年を超えることができない。
４ 休学期間中にその理由が消滅したときは、届け出て復学することができる。
５ 休学期間は、第６条第２項に規定する在学年限及び第47条に規定する在学期間に算入しない。
（転学）第41条 他大学等への入学又は転入学を志願しようとする者は、その事由を付し、学長の許可を受けなければならない。
（転学科）
第42条 本学の学生が工学部内の転学科を希望する場合には、欠員の状況等により選考のうえ、学長はこれを許可することができる。
２ 前項の規定により転学科を許可された者の在学すべき年数並びに既に履修した授業科目及び単位数の取扱いについては、学長が決定する。
（留学）
第43条 外国の大学又は短期大学で学修することを志願する者は、学長の許可を得て留学することができる。
２ 前項の許可を得て留学した期間は、第６条第１項に定める修業年限及び第47条に定める在学期間に含めることができる。
（退学）
第44条 疾病その他やむを得ない事由により退学しようとする学生は、保証人が連署した書面により学長に願い出なければならない。
２ 退学後２年以内にその理由が解消したときは、学長の許可を受けて再入学することができる。
第45条 学長は、長期にわたる欠席又は疾病その他の理由によって修学することができないと認められる者及び成業の見込みがないと認められる者に休学又は退学を命ずることができる。
（除籍）
第46条 学長は、次の各号の一に該当する者を除籍することができる。
⑴ 第６条第２項に定める在学年限を超えた者⑵ 第40条第３項に定める休学期間を超えて、なお修学することができない者⑶ 第52条の規定により出席停止を命ぜられ、督促してもなお授業料又は入学料を納付しない者⑷ 死亡又は長期間にわたり行方不明の者－ 学則 － 18 －

第７章 卒業、学位及び資格（卒業の要件）
第47条 本学を卒業するためには、４年以上（編入学又は転入学した学生については学長が別に定める期間）在学し、別表第２の学部及び学科の区分に応じて、同表に定める単位数以上を修得しなければならない。
第48条 前条に規定する卒業の要件を満たした者については、教授会の意見を聴き、学長が、卒業を認定する。
（学士の学位の授与）第49条 学長は、前条の規定により卒業を認定した者に対し、学位記を交付し、次の区分に従い、学士の学位を授与する。
学部
学位
工学部

学士（工学）

看護学部

学士（看護学）２ 学位の授与に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（学位の名称）第50条 前条の規定により学位を授与された者が、学位の名称を用いるときは、本学の名称を付記するものとする。
（資格）
第51条 看護学部看護学科において法令等に定める所定の授業科目を履修した
者は、看護師の国家試験受験資格（保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号））を取得することができる。
２ その他免許及び資格の取得に関し必要な事項は、別に定める。
第８章

授業料、入学料、入学考査料、特別聴講受講料、研修料及び県民開放授業受講料（授業料等）
第52条 授業料、入学料、入学考査料、特別聴講受講料、研修料及び県民開放授業受講料（以下「授業料等」という。）の額及び徴収の方法は、理事長が別に定める。
２ その他授業料等に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（授業料等の未納者に対する措置）
第53条 学長は、授業料を別に定める納付期限までに納付しない学生に対し、出席停止を命じ、又は除籍することができる。
２ 学長は、入学料を別に定める納付期限までに納付しない学生を、除籍することができる。
第９章 附属施設等（附属図書館）第54条 本学に附属施設として附属図書館を置く。
２ 附属図書館に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（地域連携センター）
第55条 本学に附属施設として地域連携センターを置く。
－ 学則 － 19 －

２ 地域連携センターに関し必要な事項は、学長が別に定める。
（キャリアセンター）
第56条 本学に附属施設としてキャリアセンターを置く。
２ キャリアセンターに関し必要な事項は、学長が別に定める。
（計算機センター）
第57条 本学に附属施設として計算機センターを置く。
２ 計算機センターに関し必要な事項は、学長が別に定める。
（生物工学研究センター）
第58条 本学に附属施設として生物工学研究センターを置く。
２ 生物工学研究センターに関し必要な事項は、学長が別に定める。
（福利厚生施設）第59条 学生の福利厚生を図るため、福利厚生施設を置く。
２ 福利厚生施設に関し必要な事項は、学長が別に定める。
第10章

研究生、科目等履修生、特別聴講学生、研修員、県民開放授業受
講生及び外国人留学生（研究生）
第60条 学長は、本学において特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、教育研究に支障のない範囲において、選考のうえ、研究生として入学を許可することができる。
２ 研究生を志願することのできる者は、大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められた者とする。
３ 研究期間は、１年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、その期間
を学長は更新することができる。
（科目等履修生）
第61条 本学において、特定の授業科目を履修することを志願する者があるときは、教育に支障のない範囲において、選考のうえ、科目等履修生として入学を許可することができる。
２ 科目等履修生が特定の授業科目を履修したときは、第34条及び第35条に基づき、当該科目の単位を与えることができる。
３ 科目等履修生を志願することのできる者は、高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められた者とする。
４ 科目等履修生は、学年又は学期ごとに許可する。
（特別聴講学生）
第62条 他大学等の学生で、本学において授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該他大学等との協議に基づき、特別聴講学生として入学を許可することができる。
（研修員）
第63条 本学において、官公庁、学校、団体等からその所属する職員に特定の専門事項について研究させるため委託があるときは、教育研究に支障のない範囲において、選考のうえ、研修員として受け入れることができる。
２ 研修員の研究期間は、１年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、その期間を更新することができる。
（県民開放授業受講生）－ 学則 － 20 －

第64条 本学において、特定の授業科目を受講することを志願する者があるときは、教育に支障のない範囲において、県民開放授業受講生として受講を許可する。
２ 県民開放授業受講生を志願することのできる者は、高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められた者とする。
３ 県民開放授業受講生は、学年又は学期ごとに許可する。
（外国人留学生）
第65条 外国人で本学に留学を志願する者があるときは、学長が別に定める方法による選考のうえ、外国人留学生として入学を許可することができる。
２ 前項の外国人留学生に対しては、日本語科目及び日本事情に関する科目を置くことができる。
（研究生等に関する規定）
第66条 研究生、科目等履修生、特別聴講学生、研修員、県民開放授業受講生及び外国人留学生に関し必要な事項は、学長が別に定める。
第11章 賞罰（表彰）
第67条 学長は、操行、学業ともに優秀で他の模範となる学生に対して表彰を行うことができる。
（懲戒）第68条 学長は、学則その他本学の定める諸規程に違反した者又は学生の本分に反する行為をした者を懲戒する。
２ 懲戒の種類は、訓告、停学及び退学とする。
３ 懲戒の手続は、学長が別に定める。
第12章 受託研究及び共同研究（受託研究及び共同研究）
第69条 本学の学術研究に資するため、受託研究又は共同研究を行うことができる。
２ 受託研究及び共同研究に関し必要な事項は、学長が別に定める。
第13章 公開講座（公開講座）
第70条 本学に公開講座を開設することができる。
２ 公開講座については、受講者から必要な実費を講習料として徴収することができる。
３ 公開講座に関し必要な事項は、学長が別に定める。
第14章 補則（委任）第71条 この学則（第52条を除く。）の施行に関し必要な事項は、学長が定める。
附 則（略）－ 学則 － 21 －

別表第1（第30条関係）
１ 工学部（略）２ 看護学部⑴ 教養科目
授
業
経済学Ⅰ
経済学Ⅱ
社 社会学
会 法学Ⅰ
・ 法学Ⅱ
環 日本国憲法
境 科学技術と社会
富山と日本海
環境論

人
間 言
語
の ・
文
理 化
解
教
養
科
目

精
神
・
身
体

自
然
・
情
報

外
国
語

科

コミュニケーション論Ⅰ
コミュニケーション論Ⅱ
コミュニケーション演習
文学Ⅰ
文学Ⅱ
比較文化学Ⅰ
比較文化学Ⅱ
国際関係論
海外留学科目（中国）
海外研修科目（米国）
心理学Ⅰ
心理学Ⅱ
コミュニケーションの社会学
倫理学
哲学
健康科学Ⅰ
健康科学Ⅱ
体力科学
体力科学演習
数学
物理学
化学
生物学
情報科学
情報科学演習
英語１
英語２
英語３
英語４
英語５
英語６
海外語学研修科目
中国語Ⅰ
中国語Ⅱ－ 学則 － 22 －

目

単位数
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１
２
２
２
２
２
２
１
２
２
２
２
２
２
２
２
１
２
２
２
２
２
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１

⑵ 専門基礎科目
授

業

科

目

単位数

解側身
面体
の的
・
人精
間神
理的

形態機能学Ⅰ（解剖学）
形態機能学Ⅱ（生理学）
形態機能学Ⅲ（生化学）
生涯発達心理学
生体と放射線学

２
２
１
２
１

疾
病
と
回
復
過
程

病理学
感染と防御
薬理学
成人臨床医学Ⅰ（外科系）
成人臨床医学Ⅱ（内科系）
老年臨床医学
小児臨床医学
母性臨床医学
精神臨床医学
栄養学

１
１
２
１
１
１
１
１
１
２

障と健
制社康
度会支
保援

保健医療福祉行政論
公衆衛生学
地域ケアシステム論

１
１
１

連看を安
携護支全
学援と
・
工す快
学る適

看護ケアと工学
生活支援と情報
先端医療論

２
１
１

専
門
基
礎
科
目

⑶ 専門科目
授
キ
ャ
リ
ア
形
成

専
門

専 基

科 門 礎
目 分 看
野 護
Ⅰ

学

業

科

目

単位数

トピックゼミⅠ
トピックゼミⅡ
トピックゼミⅢ
トピックゼミⅣ
初期体験実習

１
１
１
１
１

看護学概論
基本看護技術
生活援助看護技術
フィジカルアセスメント
看護過程論
診療援助看護技術
看護倫理学
基礎看護学実習Ⅰ
基礎看護学実習Ⅱ

２
１
２
１
１
２
１
１
２

－ 学則 － 23 －

成
人
看
護
学

老
年
看
護
専 専 学
小
門 児
門
看
護
分 学
科

Ⅱ

目

野

母
性
看
護
学
精
神
看
護
学
在
宅
看
護
学
地
域
看
護
学

専

統

門

合

科

分

目

野

成人看護学概論
成人看護方法論Ⅰ（急性・回復）
成人看護方法論Ⅱ（慢性）成人看護方法論Ⅲ（緩和）成人看護学演習Ⅰ（急性・回復）
成人看護学演習Ⅱ（慢性・緩和）成人看護学実習Ⅰ（急性・回復）
成人看護学実習Ⅱ（慢性・緩和）老年看護学概論
老年看護方法論
老年看護学演習
老年看護学実習Ⅰ
老年看護学実習Ⅱ
小児看護学概論
小児看護方法論
小児看護学演習
小児看護学実習Ⅰ
小児看護学実習Ⅱ
母性看護学概論
母性看護方法論
母性看護学演習
母性看護学実習
精神看護学概論
精神看護方法論
精神看護学演習
精神看護学実習
在宅看護学概論
在宅看護方法論
在宅看護学演習
在宅看護学実習
地域看護学概論
地域看護方法論
地域看護学演習
地域看護学実習
看護教育学
看護管理学
多職種連携論
国際看護活動論
災害看護学
救命救急看護学
感染看護学
認知症看護論
糖尿病看護論
看護学研究Ⅰ
看護学研究Ⅱ
看護ケアとユマニチュードⅠ
看護ケアとユマニチュードⅡ
看護ケアとユマニチュードⅢ
看護ケアとユマニチュードⅣ－ 学則 － 24 －

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別表第２（第47条関係）
１ 工学部（略）２ 看護学部
区

分

人
間
の
理
教 解
養
科
目

専
門
科
目

看

護

学

社会・環境

２単位以上

言語・文化

３単位以上

精神・身体

５単位以上

自然・情報

５単位以上

外国語

４単位以上

教養科目計

25単位

専門基礎科目27単位

キャリア形成

５単位

専門分野Ⅰ

13単位

専門分野Ⅱ

43単位

統合分野

13単位

専門科目計

74単位

合計

126単位

科

教養科目については、各系列ごとに この表に掲げる単位数の修得を必修とし、かつ、当該教養科目の各系列ごとの修得した単位数の合計が25単位以上とならなければならない。

－ 学則 － 25 －

富山県立大学大学院研究科委員会規程（案）平成 27 年４月１日制定（趣旨）
第１条 この規程は、 富山県立大学大学院学則第９条に規定する各研究科の研究科委員会の組織及び運営に関し、 必要な事項を定めるものとする。
（組織）第２条 富山県立大学大学院各研究科委員会（以下「委員会」という。）は、当該研究科長並びに当該研究科を担当する富山県立大学の（以下「本学」という。）の専任の教授、准教授及び講師をもって構成する。
２ 前項に規定する者のほか、必要に応じ、学長及び副学長を委員会に加えることができる。
３ 事務局長又は富山キャンパス事務部長は、委員会に出席し、発言することができる。ただし、議決に加わることはできない。
４ 委員会には、第１項及び第２項の構成員（以下「構成員」という。）のほか、学長又は当該研究科長が委員会の運営上特に必要と認めて指名する者を出席させることができる。ただし、議決に加わることはできない。
（学長が決定を行うに当たり意見を述べるもの）
第３条 委員会は、 学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1)学生の入学及び課程の修了に関すること。
(2)学位の授与に関すること。
(3)教育課程の編成に関すること。
(4)学生の懲戒に関すること。
(5)前２号で掲げるもののほか、 教育研究に関する重要な事項で、 委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの（審議事項）
第４条 委員会は前条に規定するもののほか、 学長及び当該研究科長 （以下
この条において「学長等」 という。） がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
（招集）
第５条 委員会は、当該研究科長がこれを招集する。
２ 構成員の３分の１以上の者から要求があったときは、 研究科長は、 委員会を招集しなければならない。
（議長）
第６条 当該研究科長は、委員会の議長となる。
２ 当該研究科長に事故があるときは、あらかじめ、当該研究科長の指名を受けた教授がその職務を代行する。
（開会）
第７条 委員会は、構成員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

－ 学則 － 26 －（議事）第８条 議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 第３条第２号による会議の場合には、出席者の３分の２以上の賛成を得なければならない。
（専門委員会）
第９条 委員会に専門の事項を調査審議させるため、 専門委員会を設けることができる。
（職員の出席等）
第 10 条 議長は、 構成員以外の本学の職員を委員会に出席させて審議事項の説明をさせ、 又は事務の処理を命ずることができる。
（会議の非公開）
第 11 条 委員会の会議は、非公開とする。
（議事録）
第 12 条 委員会の議事録は、事務職員が作成し、議長及び出席した教授２名がこれを確認のうえ署名し、 事務局長が保管する。
第 13 条 前条の議事録及び会議の審議資料は、公開しない。ただし、審議資料については、委員会の議決により公開することができる。
附 則
この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和 年 月 日から施行する。

－ 学則 － 27 －