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サステナビリティの考え方

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社会への取り組み

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投資先における
サステナビリティへの取り組み

ESGデータ集

サステナビリティに関する社外からの主な評価

ステークホルダー
エンゲージメント

新型コロナウイルス
感染症への取り組み

サステナビリティ
編集方針・免責事項

ソフトバンクグループ株式会社

サステナビリティアクティビティ
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（2024年3月末時点ウェブサイト情報）

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コミュニティへの参画▶ ガバナンス▶ 投資先におけるサステナビリティへの取り組み▶ ESGデータ集
報告対象範囲（バウンダリ）▶ サステナビリティに関する社外からの主な評価▶ ステークホルダーエンゲージメント▶ 新型コロナウイルス感染症への取り組み▶ サステナビリティ編集方針・免責事項

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サステナビリティ事業を通じて継続的な社会課題の解決に取り組み、世界中の人々が豊かに暮らすことができる社会の実現を目指しています。

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ソフトバンクグループは「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下世界の人々から最も必要とされる企業グループを目指して
成長と努力を続けていきます。
気候変動への懸念、格差の拡がり、人種やジェンダーに関する問題など、われわれを取り巻く課題はよりグローバル化し、企業のみならず人類の永続性に懸念を生じさせています。また、昨今の混沌とした世界情勢は、経済活動や人々の生活に大きな影響を及ぼしています。
しかし、これまでの歴史の中で、人類は危機に直面したときこそ知恵を働かせ、問題を解決してきました。ソフトバンクグループ
も、テクノロジーの進化によるイノベーションを加速させることで情報革命を引き続き牽引し、地球規模の課題の解決と人類や地球の持続可能性に大いに貢献できると信じています。
「情報革命で人々を幸せに」というソフトバンクグループの経営理念には、300年後の未来、何世代も先の人々まで幸せにしつづけるという決意が込められています。
人と地球がいつまでも共存できる世界をつくっていくために、ソフトバンクグループは持続可能な社会の実現に向けて、情報革命をリードする企業としての責任を果たしていきます。
代表取締役 会長兼社長執行役員
孫
孫正義
正義

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気候変動や人権問題など、サステナビリティに関する企業の責任はますます高まっています。ソフトバンクグループ（株）においても2020年度以降、社内基盤を構築し、サステナビリティに関する取り組みを着実に進めて参りましたが、その取り組みがさらに進んだ1年であったと感じています。
環境に関しては、2022年6月に当社グループの温室効果ガス排出量の削減目標とともにTCFD（気候関連財務情報開示タスク
フォース）提言に沿った情報開示を行いました。ソフトバンクグループ（株）単体ではすでにカーボンニュートラルを達成しており、複数の主要子会社でも独自の目標を打ち出している中で、今後はグループ一丸となった取り組みを進めていきます。
社会に関しては、人権リスクの特定など人権への取り組みの強化を進めるとともに、より重要性が高まっている人的資本にも注力しています。投資事業の最大の資本はまさに「人」です。人材の質の継続的な向上が当社グループの成長を牽引すると考え、社員一人一人が能力を高めグローバルに活躍する人材となっていけるよう、今後も会社としてサポートしていきます。
ガバナンスに関しては、ソフトバンクグループ（株）の取締役会は、グローバルな企業経営者や一流の学識経験者を中心に、スキ
ル面の多様性に富んだメンバーで構成されています。また、2021年6月に社外取締役比率が5割を超える形となり、取締役会における監督機能もさらに強化されました。
さらに、投資会社として重要な取り組みである、投資事業におけるESGの組み込みも推進しています。すでに当社グループの投資先の多くが、気候変動への対応、資源循環の推進、多様性や包摂性の確保、格差や差別の解消などに取り組んでいますが、今後も、投資基準にESGをいかに自然に組み込んでいくかが重要なテーマだと考えています。ESGの視点が十分でない企業は中長期的に成長が劣る可能性をはらんでおり、そのような企業への投資は、結果として当社グループの投資パフォーマンスにも影響しかねません。社会的要請に正面から取り組むことは重要です。投資基準に組み込む以上は、投資後も継続的なモニタリングを通じて投資先の状況を把握し、必要に応じてエンゲージメントも行っていきます。
当社グループのESGに対する取り組みは第三者評価機関からもすでに高く評価いただいていますが、さらに本質的な取り組みを充実させていきたいと考えています。今後も、社会的要請も踏まえながら、継続的な改善を怠ることなく、より良き姿を志向してESGを推進していきます。
取締役 専務執行役員 CFO 兼 CISO
後藤 芳光
芳光

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サステナビリティ
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2022年6月よりCSusOに就任し、サステナビリティ委員長を務めることになりました。これまでもIR部長として積極的にサステナ
ビリティの推進に関わってきましたが、今回からサステナビリティ部とIR部を兼務することとなり、一層のオーナーシップを持って取り組んでいきます。
まず、投資家をはじめとするさまざまなステークホルダーの皆さまへの情報発信をさらに強化したいと考えています。ソフトバン
クグループ（株）は「情報革命の資本家」として、AIによるイノベーションに投資を続け、その成長をサポートし、ビジョンの実現を目指していますが、この企業活動・ビジネスモデルそのものが、社会的価値を創出し、グローバルリスクへのソリューション
を提供することにつながっています。このことをしっかりと理解していただけるよう情報発信していきます。
また、ステークホルダーの皆さまの期待感をよく理解し、それを施策に生かしていきます。特にソフトバンクグループ（株）は事業活動そのものも、ステークホルダーもグローバルなので、サステナビリティの課題についても、グローバルにおける最前線でソリューションを生み出し続けていきたいと考えています。
サステナビリティ委員会は、その中で非常に重要な役割を担っています。掲げたビジョンに向けたロードマップを作り、日々の推進活動と結び付けていくことが肝要です。またソフトバンクグループ（株）は投資会社として、さまざまな事業に従事する子会
社、投資先が「群」としてサステナビリティに取り組んでいるので、方針や施策をグループ全体で共有、浸透させていくこともとても大切です。
チーフ・サステナビリティ・オフィサー
財務統括 IR部長 兼 管理統括 サステナビリティ部長
上利 陽太郎Copyright © SoftBank Group Corp. All rights reserved.

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サステナビリティビジョン

サステナビリティ
基本方針

重要課題
マテリアリティ（戦略マテリア
ルイシュー）

サステナビリティ
ガバナンス体制

サステナビリティビジョン

「考えるのは、300年後の人と地球」
情報革命で人々を幸せに。その言葉には、300年後の未来、何世代も先の人々まで幸せにしつづける、という私たちの決意が込められています。人と地球が、いつまでも共存できる世界をつくっていくために。私たちソフトバンクグループは、持続可能な社会の実現に向けて、情報革命をリードする企業としての責任を果たしていきます。

サステナビリティに関する基本方針
ソフトバンクグループは、株主、債権者、顧客、取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーの期待に真摯に向き合い、持続的な社会の実現に貢献するために、ソフトバンクグループのサステナビリティに関する指針として「ソフトバンクグループサス
テナビリティ基本方針」を定めています。本方針に基づき、グループ各社の事業特性や社会の要請に応じてサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を特定しています。

サステナビリティ基本方針に基づく活動テーマ
知恵と知をつなぎ、社会の成長とイノベーションを推進する
テクノロジーの進歩に伴う新たな課題に対応し、未来への責任をlたす
3. す-"の人が自分らしく挑戦できる環境をつくり、次世代と事業の成長を図る
4. 最先端テクノロジーを活用し、エネルギー問題を)1とした環境課題の解決に挑む
5. 社会を]ーNする~業に+8しい透明性の高いガバナンスとコンプライアンスを実践する
6. グループの強みを活かし、世界中の人々とともに、社会のらなる幸せに貢献する

1.

2.

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重要課題（戦略マテリアルイシュー）
ソフトバンクグループ株式会社は、ステークホルダーにとっての重要性と当社グループにとっての重要性の2軸で取り組むべき課題を分類し、優先順位を付けることで、特に優先して取り組むべき8つの重要課題（戦略マテリアルイシュー）を特定し、こ7を取締役会に て定して .当社グループにとっての重要性に ては、当社グループの主要な業種にける課題を分;し、優先順位を定して .

戦略マテリアルイシューは、以下のプロセスで特定しています。
課題の認識／社会課題を抽出
外部のガイドラインや有識者のc見などを参照し、当社グループの主要業種を取り巻く社会環境や事業環境の社会課題を抽出
Step1

重要性の分析／ステークホルダーと当社グループにおける社会課題の重要性を分析「ステークホルダーにとっての重要性」「当社グループにとっての重要性」の2軸で重要Zを分析
Step 重要課題の特定／社会のTで当社グループ GP重要課題を特定
当社グループ特に優先して取り組むべき重要課題（戦略マテリアルシュー）を特定
Step

特定した戦略マテリアルイシューに対して)、今後イシューごとに目標を設定するなど、継続的に取り組んでいく予定です
また、戦略マテリアルイシュー)社会や環境の変化、ステークホルダーの期待、ならびにソフトバンクグループ各社の事業内容の変化等にgて適宜見Tしを行い、グループ全体の持続的な成長を目していきます

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サステナビリティガバナンス体制
ソフトバンクグループ株式会社は、サステナビリティに関するガバナンス体制として、取締役会でチーフ・サステナビリティ・オ
フィサー（CSusO）を任命するとともにサステナビリティ委員会を設置しています。同委員会は、CSusO（IR部長 兼 サステナビ
リティ部長）を委員長、取締役専務執行役員 CFO 兼 CISO（財務統括 兼 管理統括）、常務執行役員（経理統括）、執行役員 CLO
兼 GCO（法務統括）の3名を委員としており、当社グループを取り巻くESGの重要課題や推進方針についてステークホルダーからの要請を踏まえながら議論するとともに、その内容について取締役会に報告し、監督を受けています。

SDGsへの取り組み
ソフトバンクグループは「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が幸せに豊かに暮らす社会の実現を目指しており、サステナビリティ基本方針で定めた6つの活動テーマに基づき、グローバルに事業を展開するグループ各社と共に、SDGsの達成に向けて取り組んでいきます。

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環境マネジメント

気候変動への対応

再生可能エネルギーの
普及・拡大

自然資本の保全

TCFD提言に基づく気候変動情報開示

環境マネジメント

環境への考え方
ソフトバンクグループは、人と地球がいつまでも共存できる世界をつくるために「考えるのは、300年後の人と地球」というサス
テナビリティビジョンを定め「最先端テクノロジーを活用し、エネルギー問題をはじめとした環境課題の解決に挑む」をサステナ
ビリティの活動テーマの一つとしています。地球環境の維持・保全が当社グループの持続可能性・成長性の基盤であるという認識の下、2021年5月、ソフトバンクグループポリシーとして「環境ポリシー」を策定し、当社グループの役職員に対して理解の浸透を図るとともに、投資先やビジネスパートナーなどのステークホルダーにも同様の対応を求めていきます。

環境ポリシー
ソフトバンクグループの環境ポリシーは、地球環境に配慮して企業活動を行うための原則を定めたものです。本ポリシーはソフト
バンクグループ株式会社の取締役会で決議されており、当社グループの役職員に対し、全ての事業活動において地球環境への負荷低減を意識し、省資源・省エネルギーに努めること、また、人類と自然との調和を目指し、エネルギー効率の向上と資源の有効活用に努めるとともに、生物多様性の維持と継続的な地球環境改善への貢献に努めることを求めています。ソフトバンクグループ
は、ステークホルダーとコミュニケーションを取りながら、地球環境に配慮した事業活動を推進していきます。

環境ポリシーCopyright © SoftBank Group Corp. All rights reserved.

（108KB／2ページ）

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環境課題への取り組み
ソフトバンクグループでは、事業活動における温室効果ガス排出量やエネルギー使用量等の環境パフォーマンスをモニタリング
し、それらの集計結果を年次で開示しています。また、ステークホルダーとも連携しながら、気候変動への対応やエネルギー効率の向上といった環境課題の解決に寄与する取り組みを推進しています。
さらに、ソフトバンク株式会社の主要な拠点においては、国際規格ISO14001に基づく環境マネジメントシステム（EMS）の構
築・運用を基本とし、事業活動が環境に与える影響の程度に応じて適宜システムのPDCAサイクル（計画・実行・確認・改善）を遂行し、継続的な改善を進めていきます。なお、ソフトバンク株式会社では環境関連法令の順守に努めており、2022年度は環境関連法令の違反はありませんでした。
ESGデータ集（環境関連データ）

環境配慮に対する意識向上
ソフトバンクグループは「ソフトバンクグループ行動規範」において、環境や社会に良い影響をもたらす革新的なソリューション
を提供するよう尽力すること、環境への負荷を低減・改善するために世界を先導し地域レベルで活動すること、地球環境に配慮し、限られた天然資源を有効に活用して事業活動を行うことなどを明記し、グループ全体の従業員に周知徹底しています。具体的には、従業員に対して日々の業務の中で温室効果ガス排出量の管理および削減、環境保護に十分配慮した産業廃棄物の取り扱いといった環境への配慮を求めるとともに、行動規範の理解促進のための研修を実施しています。

また、ソフトバンク株式会社では、環境保全に関する基礎知識の習得および啓発のため、従業員向けのeラーニングによる環境教育を実施しています。また、産業廃棄物処理に関わる従業員に対しては、産業廃棄物の適正処理、電子マニフェストに関するeラーニング研修を実施し、法令を順守し適切な処理を行うための実務的な教育を行っています。これら環境関連のeラーニングは
iPadやiPhoneでも受講することができ、時間を有効活用できる環境も整えています。

環境に配慮したサプライチェーン
ソフトバンクグループは、環境に配慮した事業活動を推進するために「サプライヤー行動規範」においてサプライヤーの皆さまに順守いただきたい環境に関する倫理基準を定め、本規範に定める倫理基準に則したお取り組みを求めています。ソフトバンクグ
ループは、こうしたステークホルダーとのパートナーシップの下、環境に配慮した企業活動に積極的に取り組んでいきます。

サプライチェーンマネジメント

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気候変動への対応

気候変動に対する考え方
気候変動によって引き起こされる自然災害等は年々深刻化しており、その緩和と適応に向けた緊急の対応が求められています。ソ
フトバンクグループは、気候変動対応の重要性を強く認識し、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減に努めるとともに、気候変動対策に寄与する新たなテクノロジーを社会に提供していく取り組みにグループ全体で挑戦しています。

TCFD提言に基づく気候変動情報開示
ソフトバンクグループ株式会社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づき、気候変動対応に関するガバ
ナンス、リスク管理、戦略、指標と目標を開示しています。

TCFD提言に基づく気候変動情報開示（1.11MB／10ページ）

グループ目標「2030年度カーボンニュートラル達成」に向けてソフトバンクグループは、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。当社が排出する温室効果ガスの大半は電力使用に伴う排出のため、再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを中心に進めるとともに、本社ビルやデータセンターな
どでIoTを活用した省電力・省エネルギー化などにも取り組んでいます。

グループ目標ソフトバンクグループは、2022年6月に以下のグループ目標 ※1 を設定し、事業活動に伴う温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指しています。

グループ目標 ※1

2030年度までにカーボンニュートラル達成

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グループ目標達成に向けた温室効果ガス排出量削減計画
ソフトバンクグループは、グループ目標達成に向けた温室効果ガス排出量削減計画を策定しました。ソフトバンクグループ株式会
社および主要子会社は、この計画に基づき温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。

スコープ1＆2(t-CO₂)

FY23

FY24

FY25

FY26

FY27

557,462

519,255

413,062

385,019

356,930

バウンダリ

FY30

0

SBG＋主要子会社 ※1※2

ソフトバンクグループ株式会社および主要子会社の目標
ソフトバンクグループ株式会社は、2020年度よりカーボンニュートラルを達成 ※3しています。また主要子会社においても、各社
が温室効果ガス排出量の削減に関する目標を設定し、目標達成に向けて取り組んでいます。
ソフトバンクグループ株式会社および主要子会社の目標および2022年度進捗
2023年6月末現在
目標

ソフトバンクグループ株式会社

2020年度からカーボンニュートラル達成 ※3

ソフトバンク株式会社

・2030年度までにグループ全体でカーボン

2022年度進捗

基地局の使用電力の72.1％を再生可能エネルギー化

ニュートラル達成 ※3・2050年度までにグループ全体でネットゼロ
達成 ※4

Zホールディングス株式会社 ※5

ヤフー株式会社 ※5

2030年度までにZホールディングスグループ全グループ使用エネルギーの52.7％を再生可能エネル

体でカーボンニュートラル達成 ※3

ギー化

2023年度までに自社使用電力の100％再生可

自社使用電力82.9％を再生可能エネルギー化

能エネルギー化

アーム・2023年までにグループ全体で使用電力のグループ使用電力の100％再生可能エネルギー化

100％再生可能エネルギー化
・2030年までにグループ全体でネットゼロ
カーボン達成 ※4

ソフトバンクのネットゼロ（ソフトバンク株式会社）
脱炭素社会の実現（LINEヤフー株式会社）
サステナビリティ（アーム）※1

対象はソフトバンクグループ株式会社および主要子会社（原則、有価証券報告書記載の「主要な子会社」に準ずるが、一部規制上等の理由による例外がある）の事業
活動に伴う温室効果ガス排出（スコープ1およびスコープ2）※2

FY22の実績（ ESGデータ集 ）には、SBエナジー株式会社（現 テラスエナジー株式会社）およびSoftBank Ventures Asia Corp.の実績値が含まれています。2023年4月にソフトバンクグループ株式会社から豊田通商株式会社へのSBエナジー株式会社の株式85%の売却が完了したこと、および2023年6月にTHE EDGEOF, PTE. LTD.の子会社（The EDGEof Korea Co., Ltd.）へのSoftBank Ventures Asia Corp.の全株式の売却が完了したことにより、両社は連結子会社から除外されたためFY23以降の計画値には含まれていません。

※3

対象はスコープ1およびスコープ2※4

対象はスコープ1、スコープ2およびスコープ3※5

2023年10月1日付で、Zホールディングス株式会社は同社を存続会社として、同社ならびにLINE株式会社およびヤフー株式会社を中心としたグループ内再編を完了
し、社名（商号）をZホールディングス株式会社からLINEヤフー株式会社に変更しました。

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エネルギーの効率利用と再生可能エネルギーの活用
ソフトバンクグループは、エネルギーや資源の効率的かつ持続可能な利用の重要性を認識し、エネルギーや資源の使用量削減および再生可能エネルギーの積極的な導入に取り組んでいます。

本社ビルの使用電力を再生可能エネルギーに切り替え（ソフトバンクグループ株式会社、ソフトバ
ンク株式会社）
ソフトバンクグループは、スコープ１およびスコープ２を対象に、ソフトバンクグループ株式会社および主要子会社で2030年度
までにカーボンニュートラルを達成することを目標としています。これに向けた取り組みの一環として、ソフトバンクグループ株
式会社およびソフトバンク株式会社は、入居している本社ビル「東京ポートシティ竹芝 オフィスタワー」で、使用電力を2022年9月より再生可能エネルギー ※ に切り替えました。
また、同ビルでは、人感センサーで自動調光を行うLED照明や自動開閉ブラインドによる空調最適化などの省エネ対応技術が導入されており、エネルギーの効率的な利用を図っています。
※ 再生可能エネルギー指定の非化石証書を組み合わせた再生可能エネルギー比率実質100％の電気

東京ポートシティ竹芝 オフィスタワー

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基地局使用電力の再生可能エネルギー化（ソフトバンク株式会社）
ソフトバンク株式会社は、2030年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという目標の達成に向けて、基地局使用電力の再生可能エネルギー化を進めています。同社の子会社で小売電気事業を行うSBパワー株式会社から、実質再生可能エネルギーによる電力 ※ を購入し、2022年度末時点ですでに基地局における使用電力の72％以上を実質再生可能エネルギー化 ※ しており、2023年
度はその比率を80％以上に引き上げる予定です。
※ 再生可能エネルギー指定の非化石証書を組み合わせることで、再生可能エネルギー比率100％かつCO₂排出量ゼロの電気の供給を実質的に実現

データセンターの省エネと電力再生可能エネルギー化（ヤフー株式会社※1）
ヤフー株式会社は、スコープ1&2での主要なCO₂排出要因となっている電力の切り替えを積極的に進めています。国内の主要なデータセンターでは、以前よりサーバーの排熱処理に外気を利用する空調システムを導入し、電力消費量の大幅な削減に取り組んできました。北九州データセンターおよび白河データセンターでは、2021年度中から使用電力を順次実質再生可能エネルギーによる電力 ※2 に転換しています。
※1

2023年10月1日付で、Zホールディングス株式会社は同社を存続会社として、同社ならびにLINE株式会社およびヤフー株式会社を中心としたグループ内再編を完了
し、社名（商号）をZホールディングス株式会社からLINEヤフー株式会社に変更しました。

※2

トラッキング付きFIT非化石証書などを活用した再生可能エネルギー実質100％の電力

気候変動の緩和に資する技術の開発・サービスの提供

次世代電池で環境負荷軽減に貢献、成層圏通信プラットフォーム「HAPS」用の電池パックを開発（ソフトバンク株式会社）
ソフトバンク株式会社は、「ソフトバンク次世代電池Lab.」「先端技術研究所」を中心に、環境負荷軽減につながる次世代電池の実用化に向けた研究開発を推進しています。
2023年3月には、Enpower Japan株式会社との共同開発により、高重量エネルギー密度のリチウム金属電池セルで成層圏通信プ
ラットフォーム「HAPS（High Attitude Platform Station）」用の電池パックを開発しました。「HAPS」は、通信基地局を搭載した無人航空機が成層圏を旋回し続けることによって、広域エリアでの通信サービスの提供を目指す通信サービスシステムの総称です。「HAPS」の実現により、通信ネットワークが整っていない山岳部や離島、開発途上国、そして地震や台風などにより被害があった地域でも通信サービスの提供が可能となります。今回開発した成層圏通信プラットフォーム「HAPS」用電池パックは、
エナックス株式会社の協力のもと電池パック部材を軽量化し、電池パックの重量エネルギー密度300Wh/kgの実現に大きく近づきました。この数値は従来のリチウムイオン電池セルの最高値と同等の値となります。また、2023年2月には開発した電池パックの充放電サイクル試験を米国で実施し、成層圏での正常な動作実証に初めて成功しました。

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検索ルートのCO₂排出量を表示し、環境に優しいルートが選択できる機能を提供（ヤフー株式会社※1）

ヤフー株式会社は、2023年2月より、地図アプリ「Yahoo!マップ ※2 」、カーナビアプリ「Yahoo!カーナビ」、乗換検索アプリ「Yahoo!乗換案内」において、検索したルートのCO₂排出量を確認でき、環境に優しいルートを選択できる機能の提供を開始しました。
「Yahoo!マップ」「Yahoo!カーナビ」では、ルートの距離や勾配などの情報をもとに算出されたCO₂排出量が表示され、加えて「Yahoo!カーナビ」では自動車の重量やガソリン車・ハイブリッド車などの動力区分などを設定することで、より実態に近いCO₂
排出量を確認することができます。また、「Yahoo!乗換案内」では、検索した経路のCO₂排出量だけでなく、その経路を自動車で移動した場合の排出量との差も表示することで、電車移動によるCO₂排出削減貢献量を知ることが可能です。さらに、最もCO₂排
出量が少ないルートには「ECOマーク」が掲出され、ユーザーは環境に優しい経路をひと目で確認できます。

画像は2023年2月時点のイメージです※1

2023年10月1日付で、Zホールディングス株式会社は同社を存続会社として、同社ならびにLINE株式会社およびヤフー株式会社を中心としたグループ内再編を完了
し、社名（商号）をZホールディングス株式会社からLINEヤフー株式会社に変更しました。

※2

ヤフー株式会社は2023年6月28日、「Yahoo! MAP」および「Yahoo!地図」の名称を「Yahoo!マップ」に統一し変更しました。

省エネルギー技術の開発

エネルギー効率向上に資する半導体アーキテクチャーの開発（アーム）
アームのアーキテクチャーを採用した半導体の出荷数は加速度的に増加しており、スマートフォン、家電、自動車、サーバーなど
多様な製品で活用されています。このためアームは、エネルギー効率を高める技術を開発することは同社の重要な責任であり、世界のエネルギー使用量削減に資するソリューションの一つになりうると考えています。例えば、 IoTデバイスでの使用において、前世代比最大90%の省エネルギーを実現する「Arm Ethos-U55」や、一般消費者向け製品での使用において、前世代比で20%の電力効率向上を実現した「Arm Cortex-A715」など、優れたデータ処理能力と高いエネルギー効率を両立したテクノロジーを数多く開発・提供しています。

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トップメッセージ

サステナビリティの考え方

環境への取り組み

社会への取り組み

ガバナンス

投資先における
サステナビリティへの取り組み

ESGデータ集

サステナビリティに関する社外からの主な評価

ステークホルダー
エンゲージメント

新型コロナウイルス
感染症への取り組み

サステナビリティ
編集方針・免責事項

イニシアチブを通じた脱炭素化の推進

自然エネルギー協議会・指定都市 自然エネルギー協議会の設立および運営（ソフトバンクグループ
株式会社）

ソフトバンクグループ株式会社は、東日本大震災によるエネルギー危機を受け、安心・安全かつ永続的に供給可能な自然エネルギーの普及・拡大を目指し、2011年7月、全国の地方自治体と共に道府県で構成する「自然エネルギー協議会」を設立しました。また、同月に政令指定都市で構成する「指定都市 自然エネルギー協議会」を参加自治体と共に設立しました。以来、当社は事務局として中立の立場で両協議会の運営に携わっています。両協議会においては、それぞれ全国34道府県、全20政令市の自治体が主体となり、両協議会の趣旨に賛同する法人等の皆さまと共に、自然エネ
ルギーの普及・拡大の推進に向けて、精力的に活動しています。
両協議会は2011年の設立以来、自然エネルギーの導入目標の設定や、地域特性を考慮した制度の構築・改正等、自然エネルギーの普及・拡大に資する要望を政府に対して行ってきました。例として、両協議会は政府への政策提言の内容に、「自然エネル
ギーの主力電源化」を、数年に渡り盛り込んできました。2021年に策定された第6次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーを、主力電源として最優先の原則のもとで最大限導入に取り組むものと、その主旨が言及されています。なお、第5次エネルギー基本計画（2018年策定）において、2030年度の電源構成比率における再生可能エネルギーの導入水準は22〜24％でしたが、第6次エネルギー基本計画では同水準が36〜38％まで引き上げられており、自然エネルギーは日本が掲げる2050年カーボ
ンニュートラルの達成にとって最も重要な電源の一つに位置付けられました。両協議会では、自然エネルギーの普及・拡大による気候変動対応のさらなる推進に向け、引き続き年数回の政府への提言提出を継続していく予定です。
また、両協議会では、正会員の自治体会員と準会員の民間企業が参加できる、自然エ
ネルギー分野の有識者や政府の政策立案担当者を招待した講演、意見交換会、優良事
例や課題を共有するワークショップ等を開催しています。このような場においては、
多様な視点を取り入れることを目指し、政策分析のみに留まらず、自治体と民間企業が連携して取り組む自然エネルギー事業の事例紹介や、学術界との意見交換等を実施
しています。両協議会は、このような活動を通じて、自治体・民間企業間のさらなる情報交換や情報共有を促し、自治体の自然エネルギー政策および民間企業の脱炭素化に向けた取り組みに資する機会を提供しています。当社は引き続き、事務局として中立の立場で両協議会の運営に携わり、自然エネルギーの普及・拡大に貢献していきます。

自然エネルギー協議会
指定都市 自然エネルギー協議会

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気候変動イニシアティブへの参加（ソフトバンクグループ株式会社）

ソフトバンクグループ株式会社は、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するためのネットワークである「気候変動イ
ニシアティブ（Japan Climate Initiative）」に創設時の初期メンバーとして参加しています。
気候変動イニシアティブは「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」ことを目的として、2018年にCDPジャパン、WWF（世界自然保護基金）ジャパン、ならびに当社の代表である孫正義が2011年に創設した自然エネルギー財団を事務局として設立された団体です。ソフトバンクグループは、気候変動を重要な経営課題と認識し、その対応に主体的に取り組んでおり、「気候変動の影響や関連するリスクと機会への積極的な対応」を重視するソフトバンクグループの方針は気候変動イニシアティブの目的と合致しています。
本イニシアティブは創設以来、毎年「気候変動アクション日本サミット」を開催しています。また、日本の非国家アクターによる
気候変動対策の推進に向けたメッセージである「気候変動アクション日本サミット宣言」、脱炭素リーダーシップを世界に示す長期戦略の策定を日本政府に要求するパブリックコメント、2030年再生可能エネルギー導入目標の引き上げを政府に提言する意見
広告などを、これまでに発表しています。ソフトバンクグループは上記への賛同を通じて、他の加盟団体と共に気候変動対策の重要性を訴えてきました。また、本イニシアティブが主催するセミナー等各種イベントへの参加や加盟企業との意見交換などの活動
を、自社の投資先・事業群の脱炭素化に向けた取り組みの加速化に生かしています。
具体的には以下の通りです。

・2018/7/6

JCI ※1 創設時に初期メンバーとして加入

・2018/10/12

日本の非国家アクターによる気候変動対策の推進に向けたメッセージ「気候変動アクション日本サミット宣言」に賛同

・2018/10/12「気候変動アクション日本サミット2018（JCAS2018）」のセミナーに参加

・2019/5/16

JCIが、日本政府に対するメッセージ「日本の脱炭素リーダーシップを世界に示す長期戦略を」をパブリックコメントとして提出。SBG ※2 が賛同

・2019/10/31「気候変動アクション日本サミット2019（JCAS2019）」のセミナーに参加

・2020/10/13「気候変動アクション日本サミット2020（JCAS2020）」のセミナーに参加

・2021/1/18

JCIが、2030年再生可能エネルギー導入目標の引き上げに関する意見広告を日本経済新聞に掲載。SBGが賛同

・2021/4/19

JCIが、パリ協定を実現する野心的な2030年目標を日本政府に求めるメッセージを公表。SBGが賛同

・2022/6/3

日本の非政府アクターによるメッセージ「いまこそ再生可能エネルギーの導入加速を−エネルギー危機の中でも気候変動対策の強化を求める−」に賛同

さらに、本イニシアティブが気候変動対策におけるリーダーシップを発揮し、世界の推進役となるべく、加盟企業と協働し対策強化に積極的に関与していきます。
気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative）※1 気候変動イニシアティブ、※2 ソフトバンクグループ株式会社、上記特に記載のないものはSBGの取り組み

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カーボンクレジット市場活性化に向けてナチュラルキャピタルクレジットコンソーシアムに 参画（ソフトバンク株式会社）

ソフトバンク株式会社は、2022年12月、国連・新国富報告書代表を務める九州大学
主幹教授／都市研究センター長の馬奈木俊介氏が理事長を務める「ナチュラルキャピ
タルクレジットコンソーシアム（NCCC）」に参画しました。NCCCの会員は日本のカーボンクレジット市場の活性化や地方の森林や農地などを活用した新たなカーボン
クレジット創出に取り組み、地方活性化と脱炭素社会実現への貢献を目指しています。
日本のカーボンクレジット市場を将来的に発展させていくためには、政府主導のクレジットとともに、欧米のような民間セクターによるボランタリークレジットの活性化も必要となります。クレジットの創出は、温室効果ガスの排出量削減に加え、森林での植林や間伐などによる温室効果ガス削減といった手段があるものの、クレジット化に当たっての精度や信頼性の向上が課題となっています。
ソフトバンク株式会社は、NCCCと協働し、複数の自治体で樹木などのCO₂吸収量を推定する実証実験において、強みであるテクノロジーを活用した農業AIブレーン「e-kakashi（イーカカシ）」を提供しました。「e-kakashi」は、地中温度など各種センサーから取得する環境データに独自のアルゴリズムを組み合わせることで、芝生や森林などのCO₂吸収量を推定して可視化します。

再生可能エネルギーの普及・拡大

米国での太陽光発電事業（SB Energy Global Holdings）
SB Energy Global Holdingsおよびその子会社は、米国有数の規模の太陽光発電所を持つ発電事業者として、再生可能エネルギーの普及に取り組んでいます。同社およびその子会社は、米国で合計5カ所 ※ の太陽光発電所を所有・稼働させており、発電容量は
1,328MW ※ に上ります。さらに、米国内で4カ所、合計2,048MW ※ の太陽光発電所を建設中です。
※ 2023年4月末現在。交流電力（AC）における発電容量

CO₂削減に寄与する電力サービスの提供（SBパワー）
小売電気事業を行うSBパワーは、再生可能エネルギー比率実質100％ ※1の家庭向け電力サービス「自然でんき」を提供しています。同サービスによる2022年度の年間CO₂排出量削減効果 ※2は約3.8万トンに上ります。また、同社の家庭向け電力サービス「ソフトバンクでんき」契約者に対して「エコ電気アプリ」を無償で提供しています。同アプリは過去の電気料金確認や当月の電気料金予測に加えて、指定時間帯に節電に取り組むことで節電量に応じたPayPayポイントを獲得することができる家庭向け節電サー
ビスを提供し、利用者の電気使用量の削減をサポートしています。同サービスによる2022年度の消費電力量削減効果は1,801万
kWh、CO₂排出量削減効果は9,400トンに上り、現在は「ソフトバンクでんき」契約者の半数以上にご利用いただいています ※3。
※1

利用者へ供給する電気に、再生可能エネルギー指定の非化石証書を組み合わせることで、再生可能エネルギー比率実質100％かつCO₂排出量実質ゼロの電気の供給を実現しています。

※2「自然でんき」加入者の使用電力量に全国平均のCO₂排出係数を乗じたものに、森林保全団体への活動支援によるJクレジット償却量を加算して算出しています。

※3

2023年4月末現在

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エコ電気アプリ画面イメージ

自然資本の保全

資源循環の推進
ソフトバンクグループは、限りある資源を効率的かつ有効に利用するために、事業活動における省資源化や廃棄物の発生抑制、商品などの再利用および再資源化を推進し、環境負荷の低減に努めています。また、リユース事業を通じて循環型社会の実現に寄与しています。

携帯電話サービスにおける「3R」活動の推進（ソフトバンク株式会社）
ソフトバンク株式会社では、循環型社会の実現に向けて、お客さまに提供する携帯電話サービスにおいて「3R（リデュース＝ごみの量を減らす、リユース＝繰り返し使
う、リサイクル＝再度資源として生かす）」活動を推進しています。

リデュース

取扱説明書や請求書の電子化、店頭でのiPad活用など、紙資源の使用量を削減

リユース

携帯電話やタブレットの下取りを推進、新興国での再利用も実施

リサイクル

使用済み携帯電話の本体や電池パックなどを回収し、再資源化

3R活動の推進（ソフトバンク株式会社）

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循環型社会に寄与するeコマースサービス（ヤフー株式会社※1）

ヤフー株式会社は「ヤフオク! ※2 」、「PayPayフリマ ※2 」といったリユースの推進を通じて循環型社会の実現に寄与するeコマース
サービスを展開しています。

ヤフオク!

1999年から続く日本最大級のネットオークション・フリマサービス。不要なものを必要とする人に譲るリ
ユースを推進し、循環型社会形成の一助となっています。

PayPayフリマ

個人が固定価格で手軽に取引できる、フリマに特化したサービス。「ヤフオク!」とも連携し、サステナブ
ルな二次流通事業のさらなる成長を目指しています。

※1

2023年10月1日付で、Zホールディングス株式会社は同社を存続会社として、同社ならびにLINE株式会社およびヤフー株式会社を中心としたグループ内再編を完了
し、社名（商号）をZホールディングス株式会社からLINEヤフー株式会社に変更しました。

※2

LINEヤフー株式会社は2023年11月1日、「ヤフオク!」を「Yahoo!オークション」に、「PayPayフリマ」を「Yahoo!フリマ」に名称変更しました。

水資源に関する取り組み

水の再生処理技術により災害時にも水インフラを確保（ソフトバンク株式会社）

ソフトバンク株式会社は、独自の「水処理自律制御技術」を持つWOTA株式会社と2021年5月に資本業務提携しており、WOTA株式会社とともに水インフラから独立した分散型の新たな水循環システムの構築に取り組んでいます。この取り組みを通じて、水資源の再利用、持続可能な水インフラの実現、そして災害時の避難所の水インフラの確保や衛生環境の向上に貢献しています。
WOTA株式会社の「WOTA BOX」は、使った水の98%を再生循環することにより、水道がない場所でも水利用を実現するポータブル水再生システムで、テントなどの拡張ユニットと組み合わせれば通常2人がシャワーを浴びる水量である100Lの水で約100回のシャワー入浴が可能です。電源を確保できれば短時間で設置することができるため、災害により上下水道が断水した場合でも避難所で入浴ができるようになります。また、水循環型ポータブル手洗いスタンド「WOSH」も、災害現場で、より衛生環境の構築が重視される医療・介護施設などで活用されています。
また、人口減少などの影響により水インフラの維持が困難な過疎地域や島しょ地域などの課題解決にも取り組んでいます。WOTA
株式会社が開発を進めている「住宅接続型システム」は、水道に接続せずに住宅から出る全生活排水を98%再生循環することで、1世帯あたりの水利用を可能にする水循環システムです。

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関連コンテンツ

ESGデータ集（環境関連デー
タ）

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社会への取り組み

人権の尊重

職場環境づくりサプライチェーン
マネジメント

コミュニティへの参画

人権の尊重

人権への考え方
ソフトバンクグループは「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、情報革命の力を人々の幸福のために正しく発展させていくことを目指しています。そのために、事業活動のあらゆる場面において、全ての人々の人権が尊重されることが重要であると認識し、ソフトバンクグループポリシーとして「人権ポリシー」を策定し、当社グループの全役職員に対して理解の浸透を図り、投資先やビジネスパートナーなどの外部のステークホルダーにも同様の対応を求めていきます。

人権ポリシー
ソフトバンクグループの人権ポリシーは、差別、ハラスメント、強制労働、児童労働などを禁止するほか、健全な職場環境を維持するために、当社グループの全役職員が順守すべき最低限の基準を定めたものです。本ポリシーでは、当社グループの全役職員に対し、ソフトバンクグループにかかわる全てのステークホルダーの人権を尊重し、尊厳と敬意をもって接すること、また、法令を常に順守するとともに、国際的な人権の原則を最大限尊重して行動することを求めています。

人権ポリシーCopyright © SoftBank Group Corp. All rights reserved.

（196KB／3ページ）

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人権推進体制ソフトバンクグループは、当社グループの人権ポリシーに基づき、グループ全体における人権擁護、尊重に取り組んでいます。事
業活動における人権擁護、尊重に関する取り組みは部署横断的な事象であることから、ソフトバンクグループ株式会社では、人事部、コンプライアンス部およびサステナビリティ部が日々連携して適切な対応を取ることを心掛けています。

また、グループ・リスク・コンプライアンス委員会（GRCC）において、事業活動が及ぼす人権への負の影響を把握するとともに、人権侵害を未然に防止する仕組みや施策を議論し、結果を取締役会に報告していく予定です。
グループ会社においては、事業を展開する業界特有の人権リスクを識別し、適切な対応を取ることができるよう、社内の人権に関する情報交流を活発化させる体制を整え、人権意識の向上に取り組んでいます。

重要な人権リスクの識別
ソフトバンクグループの重要な事業領域の一つが「情報産業」であることから、通信やインターネット、ソーシャルメディア上でのコミュニケーションにおける表現の自由の尊重およびデータプライバシーの保護は、特に重要な人権イシューであると認識しており、安心かつ利便性の高いサービスの提供に向けて日々技術向上を図っています。
また同時に、特定のテクノロジーやビジネスモデルにはこだわらず、多様なサービス・製品・事業活動を展開していくにあたり、グループ各社がそれぞれの業界における特有の人権イシューを特定する必要があります。これらの取り組みを促進するため、今後はステークホルダーエンゲージメントを実施し、潜在的リスクの特定や人権侵害事象の防止または軽減・改善に積極的に取り組んでいく予定です。
ソフトバンク株式会社では、人権課題に関する有識者との対話、ステークホルダー・ダイアログを行っています。2020年度は、「通信事業者がプライバシー尊重に向けて果たすべき役割」「テクノロジー発展がもたらす人権課題」、 2021 年度は、「いちから分かる外国人労働者問題 〜ビジネスと人権の観点から〜」、 2022 年度は、「AIと人権 〜AIによる差別と公平性〜」をテーマとし、人権課題に関する有識者との対話、ステークホルダー・ダイアログを継続的に行っています。活発な議論を通じ、自社が人権問題の解決に向けて、果たすべき役割や優先的に取り組むべき事業特有の課題を明確化しています。これらのダイアログの成果を生かし、プライバシーの尊重をはじめとする当社事業に関わりの深い人権問題に対する取り組みの高度化とともに、時流に応じた事業特有の人権問題を特定するため、ステークホルダーとの協議も継続的に行っていきます。

人権デュー・デリジェンス
ソフトバンクグループは、ソフトバンクグループおよびサプライヤーを対象として、重要な人権リスクをはじめとした、事業活動が及ぼす人権への負の影響を継続的に評価・モニタリングするための仕組みを構築しています。その一環として、ソフトバンクグ
ループ株式会社では、事業活動における当社特有の人権リスクを把握し予防策や対応策を検討するため、2022年2月に全役職員を対象とする人権アンケートを実施しました（回答率：約77％）。当該アンケートでは、直近1年以内に発生した人権問題の確認と今後発生しうる人権リスクの把握が行われました。回答には、過重労働やハラスメント、ジェンダーやその他の事由を原因とした差別、投資先のテクノロジーやAI に関わる人権リスクなどへの言及が見られました。 2022年 10月には、当該アンケートにより特定された人権リスクに対する予防・是正措置として研修を実施し、 87.4％の役職員が受講しました。今後も原則として毎年、調査・評価・モニタリングを実施することで人権侵害の可能性を早期に発見し、速やかに適切な是正・救済を図るとともに、継続的な啓発や研修の実施により人権リスクの発生を予防していきます。また、是正・救済措置については、ステークホルダーへの誠意ある説明責任を果たすとともに、それらの取り組みの進捗状況と振り返りについて、適宜情報開示していきます。

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教育・啓発活動
ソフトバンクグループでは、社内にグループ行動規範および人権ポリシーを浸透させ、グループの全役職員の人権に対する意識向上を図るために、研修を実施しています。
ソフトバンクグループ株式会社では、全役職員を対象として、人権ポリシーの内容や人権侵害が企業に与える影響、人権リスクア
セスメントの重要性についての研修を実施しているほか、特に管理職以上の従業員に対しては、研修を通じて、ハラスメントの世間動向や詳細な留意点を伝えることで、適切な対応方法を指導しています。なお、改正労働施策総合推進法が施行されたことを踏
まえ、2020年7月にはライン長を対象としたハラスメント研修を実施、2022年度は、ライン長に加えて全従業員に対しても研修を実施しました。

相談・報告窓口の設置
ソフトバンクグループではいじめやハラスメントを含む人権侵害の疑いのある行為に関して報告・相談できる守秘義務のある窓口を用意しており、全てのグループ会社の役員および従業員は、それらに関連する問題や懸念について、ヘルプラインを通じて報告、相談することができます。また、この窓口は、サプライヤーの皆さまを含む社外の方もご利用いただけます。ソフトバンクグ
ループ株式会社では、ヘルプラインのほか、人事部の窓口など複数の相談先を準備しており、研修などを通じて社員に窓口の周知を行っています。
コンプライアンス・ヘルプライン（内部通報制度）

人権に配慮したサプライチェーン
ソフトバンクグループでは、サプライチェーン全体において人権に配慮した事業活動を推進するため、「 人権ポリシー
び「 サプライヤー行動規範」およ」の中でサプライヤーの皆さまに順守いただきたい事項を定めるとともに、人権に配慮したお取り組みを求めています。ソフトバンクグループはこうしたステークホルダーとのパートナーシップの下、人権に配慮した企業活動に積極的に取り組んでいます。

サプライチェーンマネジメント

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職場環境づくりソフトバンクグループでは、全ての人が自分らしく挑戦できる環境づくりを目指し、従業員の基本的な権利の尊重や機会均等、労働安全と健康に配慮しています。ソフトバンクグループのビジョンである「世界の人々から最も必要とされる企業グループ」を目指して、グループの全従業員がそれぞれの力を最大限発揮できる環境の構築に取り組んでいます。

人材戦略
ソフトバンクグループ株式会社は、各分野のNo.1企業とのパートナーシップにより持続的な成長を目指しています。だからこ
そ、働く一人一人にもその道を極めようとするプロフェッショナルであることを求めています。全ての職種、ポジションにおいて「前例のない課題に数字と根拠を持ってアプローチできる論理的思考力」、「世界トップクラスの企業とビジネスができるコミュ
ニケーション能力」および「各分野における高水準な専門性」が必須であると考えています。そのため、年齢・性別・国籍・障がいの有無を問わない人材採用や管理職登用を行い人材の多様化を進めるとともに、入社後も従業員の自己研鑽に十分な機会を提供
し、それぞれが自己のキャリア目標や将来あるべき姿と向き合い、その実現に向け自律的なキャリア開発を行う支援を行っています。

キャリア開発マネジメント
ソフトバンクグループでは、従業員の可能性を最大限に引き出すべく、人材開発に向けた効果的な取り組みを進めています。

キャリア形成の制度
ソフトバンクグループ株式会社では、原則、月に1回、定期的に上司と面談することにより、キャリアに関するオープンなフィー
ドバックの機会を設けるとともに一人一人の適性や能力の発揮を考慮した適材適所の異動・配置につなげています。

研修制度
当社では、入社時研修を行った後は、従業員一人一人が全社員向けの教育制度を自らの意思で活用し、プロフェッショナルとしての研鑽に努めることを基本方針としています。そのための支援として、英会話サービスやソフトバンクグループの教育研修サービ
スを提供しており、さらに各部門の教育予算を活用し、自ら希望する外部研修を受講することもできます。

エンゲージメントサーベイの実施
ソフトバンクグループでは、年に１回、全社員を対象とした満足度調査（エンゲージメントサーベイ）を実施しており、2022年
度は国内グループ企業30社が参加しました。このサーベイは、当社グループの特性を踏まえて開発されたもので、組織（仕事・職場・上司）と会社への満足度についての回答結果を項目ごとにスコア化して、課題を早期に発見します。この結果を継続的にモニタリングすることで、強い組織づくりと社員のモチベーション向上につなげています。
ソフトバンクグループ株式会社の2022年度の調査では、全社員の90％以上が回答し、組織（仕事・職場・上司）および会社のカ
テゴリ別の結果もバランス良く、高い満足度を示しています。調査結果と実態を踏まえた分析を行い、より良い組織づくりに向けた継続的な改善活動へとつなげることで、従業員の活力と会社の業績向上、事業の持続的な成長を支える優秀な人材の定着へと結び付けています。

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社会への取り組み

ガバナンス

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ESGデータ集

サステナビリティに関する社外からの主な評価

ステークホルダー
エンゲージメント

新型コロナウイルス
感染症への取り組み

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編集方針・免責事項

ソフトバンクグループ株式会社 社員満足度調査（ESサーベイ） ※※ 集計方法変更により、FY18以前は総合満足度、FY19以降は組織満足度

ダイバーシティ＆インクルージョン
ソフトバンクグループは、豊かで生き生きとした社会を築く上で、ダイバーシティとインクルージョンが中心的な役割を果たすと考えており、誰もが個人として大切にされ、偏見のないことを当然のこととするインクルーシブな職場環境の整備を目指しています。

女性従業員の活躍
ソフトバンクグループでは、女性がその個性と能力を十分に発揮することは、グループ企業全体の成長を支える原動力になると考えています。そのため、女性従業員の採用や管理職への登用を積極的に推進しています。2023年3月末時点では、ソフトバンクグ
ループ株式会社における女性従業員の占める割合は、全社員の45％、管理職の25％、新規採用者の41％を占めています。なお当社は、性別多様性に優れた企業から構成される MSCI日本株女性活躍指数（WIN）
として厚生労働大臣が認定する くるみん認定に採択されているほか、子育てサポート企業を取得しています。

また、ソフトバンク株式会社では、女性社員を対象としたキャリア研修、リーダーシップ研修の継続実施や社員のコミュニティー
づくりの支援のほか、 2018年からは女性のチームリーダーや課長層を対象に、社内管理職によるメンタープログラムを提供しています。本プログラムでは、 3か月間にわたるメンタリングを通じて、女性管理職の自己肯定感を高めるとともに、ステップアッ
プするためのプロセスを見せることで、一歩上の役割を目指すために何ができるか、メンティ自身の行動変容につなげることを目指しています。さらに、管理職の女性比率を 2021 年度（7.1%）比で、 2030年度までに約2倍の15%、 2035年度までに約 3倍の20% とする目標を設定し、その達成に向けてCEOや役員などで構成する「女性活躍推進委員会」を2021 年7月に発足させ、女性の活躍を推進しています。

障がい者の雇用拡大
ソフトバンクグループは、障がい者雇用についても積極的に推進しています。全ての社員が各自の能力を活かして活躍してほしいとの考えから、障がい者雇用の採用選考は原則として健常者と同じ基準を適用し、入社後の処遇においても区別はありません。障がいの状況に配慮した上で、仕事の範囲や業務内容、昇級や昇格、評価の仕組みも、障がいのない社員と全く同一です。障がいの有無にかかわらず生き生きと働ける環境を目指して取り組んでいます。

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サステナビリティの考え方

環境への取り組み

社会への取り組み

ガバナンス

投資先における
サステナビリティへの取り組み

ESGデータ集

サステナビリティに関する社外からの主な評価

ステークホルダー
エンゲージメント

新型コロナウイルス
感染症への取り組み

サステナビリティ
編集方針・免責事項

LGBTQに関する取り組み
ソフトバンクグループでは、LGBTQなどの性的マイノリティについても、尊重すべき多様性と捉え、職場での包摂を推進しています。ソフトバンクグループ株式会社およびソフトバンク株式会社では、 2016年10月より社内規程における配偶者の定義について、日本の法律で認められる配偶者に加え、同性パートナーを含むこととし、休暇や慶弔見舞金など配偶者を持つ社員と同様の社内制度を適用しています。
また、ソフトバンク株式会社では、 LGBTQ社員および同僚や上長のための相談窓口の設置、 LGBTQに関する階層別研修の実
施、社員有志と人事部門共同で発足した、社内コミュニティ「カラフル・プロジェクト」の活動支援などを通じ、 LGBTQを含む全ての社員が働きやすい職場環境づくりを進めており、 2017年以降、 PRIDE指標でゴールドを7年連続で獲得しています。

再雇用制度（継続雇用制度）
ソフトバンクグループ株式会社では、60歳の定年まで正社員として勤務した社員を対象とした「継続雇用制度」を設けており、一定の基準を満たした社員は最長65歳まで嘱託社員として継続雇用しています。
ESGデータ集（人材・ダイバーシティ）

後継者の発掘・育成を目的とした教育プログラム「ソフトバンク 新30年ビジョン」の発表と同時に、孫 正義は自らの後継者の発掘・育成を目的とした「ソフトバンクアカデミ
ア」の設立を宣言し、2010年7月28日に開校しました。
複数の著名人と孫との特別対談のほか、ソフトバンクグループの事業戦略をテーマにしたプレゼンテーションプログラムや経営シ
ミュレーションゲーム大会、独自プロジェクトや事業創出など多数の取り組みを実施しています。
2011年6月からは社員のみならず、グループ外にも門戸を開き、外部生も入校しており、さまざまなバックグラウンドを持った志の高いアカデミア生が「共に切磋琢磨し、共に学び合う」ための場として、次の時代を切り開く人材の輩出を目指しています。
ソフトバンクアカデミア

労働慣行
ソフトバンクグループは、柔軟な働き方を実現し、全ての従業員が働きやすい環境の整備を目指しています。なお、これらの取り
組みは、ソフトバンクグループ行動規範を通じて当社グループの全役職員に共有されています。

労使関係
ソフトバンクグループ株式会社には労働組合はありませんが、建設的な労使の対話を行うために、従業員代表を含む複数の従業員と人事部門が対話する場を半年に1回開催しており、人事制度改正や労働時間・休暇取得状況などの勤務状況、職場環境など労働安全衛生に関する定期的な意見交換を行っています。

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サステナビリティ
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労働に関するコンプライアンス
労働に関するコンプライアンス違反が認められた場合には、規程に基づき適切に対処するとともに、社会への説明責任を果たすべ
く、速やかに情報開示を行っています。また、コンプライアンス違反を予防するため、毎年、従業員向け研修を実施しています。

公正で業界競争力のある処遇の徹底
ソフトバンクグループは、従業員のモチベーション向上とより良い生活のために、法定最低賃金の順守に留まらず、生活賃金以上の業界競争力のある支払いに努めています。また、給与や賞与の決定プロセスにおいては、各地域での法律を順守するとともに、先進企業や業界他社の調査結果を踏まえ、各個人の成果に応じた適切な金額を算定しています。なお、2022年度のソフトバンク
グループ株式会社の全社員の給与は、地域別最低賃金全国加重平均額を大きく上回る水準 ※ となっています。
※ 2022年度現在、賃金構造基本統計調査：東京都の平均年収約599.0万円との比較で約224％

福利厚生
ソフトバンクグループ株式会社では、社員が安心して働くことのできる、より良い職場環境づくりと快適な生活をサポートするための諸制度を構築しています。
休日・休暇（有給休暇、特別有給休暇を含む）、福利厚生（社会保険、企業年金（401Kなど）、財形貯蓄、従業員持株会など）、人材育成（教育訓練・資格維持支援、英会話トレーニング、社内研修など）に関する諸制度の詳細については、以下当社採用ページをご参照ください。
採用ページ

働き方改革
ソフトバンクグループ株式会社は、従業員のワークライフバランスを尊重し、仕事と生活の両立を実現させるための諸制度を構築しています。また、長時間労働の削減についても、さまざまな対策に取り組んでいます。

ワークライフバランスの実現推進と長時間労働の削減
・年次有給休暇（年間25日付与）
・特別有給休暇の充実（結婚休暇、リフレッシュ休暇等）
・全社在宅勤務の導入
・スーパーフレックスタイム制の全社導入（コアタイムを設けないフレックス）
・RPA化による勤怠アラートメールの定期配信（入力率促進、長時間労働の注意喚起、年休取得促進）
・プレミアムフライデーの実施推進

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オフィス勤務と在宅勤務のベストミックスを推奨
ソフトバンクグループ株式会社では、新型コロナウイルス感染症拡大以前より、在宅勤務・テレワーク導入のトライアルを実施
し、国内での感染の拡大傾向が現れ始めた2020年3月から、在宅勤務を全社に導入しました。
緊急事態宣言解除後は、出社を中心としつつ、在宅勤務やスーパーフレックスタイム制などを有効活用したベストミックスの働き方を目指しています。
また、PCを持ち運ぶ社員の負担を軽減するため、会社用・自宅用に1台ずつ合計2台のPCを全社員に配布しています。

サステナビリティレポート2021「コロナ禍においてさらに強化されるソフトバンクグループのレジリエンス」（8.8MB／47ページ）

育児・介護等の支援制度◆職場復帰支援の充実
・短時間勤務（最長小学校6年生まで）
・ウェルカムバック制度（配偶者の転勤により退職した社員の再雇用制度）
・人事面談の実施（復職1ヵ月後）・休暇制度の充実（キッズ休暇、看護休暇等）◆出産・育児制度の充実
・人事による産前、復職後オリエンテーションの実施
・出産祝金制度（三子：100万円、四子：300万円、五子以上：500万円）
・男性の休暇制度の充実（配偶者出産休暇、育児休業（有給のみ）、育児休業（長期））・育児休業（最長3歳誕生日前日まで）
・休暇制度の充実（マタニティ通院休暇、母性保護休暇、産前産後休暇）
・福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」の導入を通じた託児、ベビーシッター、家事代行サービスなどの提供◆介護時の支援制度
・介護休暇（毎年、連続または通算10労働日）
・介護休業（通算1年まで）
・短時間勤務Copyright © SoftBank Group Corp. All rights reserved.

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サステナビリティ
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ワークスタイルの変革を目指す新オフィス
ワークスタイルのさらなる変革とBCP（事業継続計画）の強化を目的に、ソフトバンクグループ株式会社および一部グループ会社
は、2020年、東京ポートシティ竹芝 オフィスタワーに本社を移転しました。
新オフィスのデザインは、当社グループ会社のWeWorkが手がけており、社員は、集中して作業したい場合や複数名でディスカッ
ションしたい場合など、時々の目的に応じて、効率的に働ける場所を自由に選択できます。私たちはこの新オフィスで、部署をまたいだオープンイノベーションの創出を目指すとともに、場所や空間、コミュニティに縛られない、よりイノベーティブでクリエ
イティブな働き方を実践しています。

ラウンジ

カウンターエリア

オープンミーティングスペース

労働安全衛生ソフトバンクグループは、全ての従業員が心身共に健康に働くことのできる職場環境を維持するために、担当執行役員の管轄の下、人事部長が委員長を務める衛生委員会の開催や、各種健診の実施、産業医によるカウンセリング等を実施しています。また、グループ各社の事業活動における労働安全衛生リスクを特定し、リスクを低減する取り組みを推進しています。

労働リスクアセスメント
ソフトバンクグループ株式会社は、労働災害の発生の予防および労働慣行を順守するため、社員の定期的なストレスチェック、長時間労働のモニタリングと発生予測の実施、ハラスメントのモニタリングを含む社員満足度調査の実施等の労働リスクアセスメン
トを通じて、労働安全衛生リスクの特定と低減に取り組んでいます。また、ソフトバンク株式会社においても、36協定順守を目的に、過重労働発生リスクのアセスメントと是正対策を行っています。具体的には、勤怠管理システムを用いた月次・年次での労働時間シミュレーションにより、特に長時間労働が見込まれる社員に対しては個別の状況確認と対応検討、逐次経営層への報告を実施することで、労働時間の適正化に取り組んでいます。また全従業員を対象に、定期的な「サービス残業アンケート」による実態の把握や、「時間外労働に関する社員の意識調査」による啓蒙活動を実施しています。このような取り組みや過重労働状況については、経営層の集まる会議および安全衛生委員会への定期的な報告を行うことで、リスク低減の効果を確認するとともに、さらなる取り組みの強化につなげています。また、新規事業に対しては過重労働を含めた労働問題のリスクアセスメントの実施や、迅速に対策の実施・課題解決にあたることができる体制を整えています。特に新規子会社の立ち上げ時には、担当人事責任者として人事分野のスペシャリストを配置するなど、組織が目標達成のために健全に機能し、所属する社員が健康を害することのないように配慮しています。

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感染症への取り組み

サステナビリティ
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緊急時の安全対策
ソフトバンクグループは、自然災害（地震・台風など）やその他緊急事態が生じた場合に、従業員の安全を確保するための体制を整えています。緊急事態の発生時には、必要に応じて緊急対策本部を設置し、グループ各社が定めた緊急事態対応のルールに従って適切な措置を講じます。また、ソフトバンクグループ株式会社では平時より、緊急事態の発生に備えるための緊急事態トレーニ
ングや設備の安全対策にも取り組んでいます。

サプライチェーンマネジメント

サプライヤー行動規範
ソフトバンクグループは、さまざまな事業領域でビジネスを行っており、世界中に多様なサプライチェーンを構築しています。わ
れわれは、こうしたサプライチェーンにおけるサステナビリティを重視しており、単に法律を順守するだけでなく、高い倫理基準に基づき事業を行っていただくことが不可欠であると考えています。そのため、ソフトバンクグループは、サプライヤーの皆さまに順守いただきたい事項を定めた「サプライヤー行動規範」を策定し、本規範に定める環境、労働、安全衛生、公正なビジネスの各分野における倫理基準に則したお取り組みを求めています。また、ソフトバンクグループ株式会社では、サプライヤーの皆さまとの取引に際し、サプライヤー行動規範を順守いただくことを求め、契約に明記したうえで取引を開始しています。

サプライヤー行動規範（413KB／6ページ）

サプライヤーコミュニケーション
世界で最も必要とされる企業グループとして事業を推進するためには、すべてのサプライヤーの皆さまの協力が不可欠です。ソフ
トバンクグループは、サプライヤーの皆さまとのコミュニケーションを通じて「サプライヤー行動規範」の理解浸透を図り、サプ
ライヤーの皆さまと共に高い倫理基準に基づいた事業活動の推進に努めていきます。

持続可能なサプライチェーンの構築
ソフトバンクグループは、資源の保護、環境負荷の低減、労働者の安全確保や人権の尊重などの社会的課題解決のため、サステナ
ビリティの観点を組み込んだ、持続可能なサプライチェーンの構築を目指しています。

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サステナビリティ
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多くのサプライヤーとの取引を行うソフトバンク株式会社では、サプライヤーとの公正で良好な取引関係を保つための「購買基本方針」や、環境の維持・保全に積極的に取り組むための「環境行動指針」「グリーン調達ガイドライン」を定めるほか、新規取引開始時には、「購買基本方針」に則った評価・選定を行うとともに、「サプライヤー倫理行動規範」を順守することを盛り込んだ取引基本契約書を締結し、取引を開始しています。また、サプライチェーンにおける潜在的なサステナビリティリスクを特定し、適切に対応するために、主要サプライヤーに対するサステナビリティ調達調査を毎年実施し、改善の必要性が認められた事項については、サプライヤーの皆さまと共に取り組みの改善を推進し、状況をモニタリングしています。なお、サステナビ
リティ調達調査票の回収率は、毎年90%以上を目標として実施しており、 2022年度の回収率は94%でした。また、 2022年度
は、 2021年度から採用している紛争鉱物や外国人技能実習制度を含む人権に関するパート、スコープ1 、 2、 3を踏まえたCO₂排
出等の環境に関するパートに分かれている「高リスク管理アンケート※」を実施しました。

※ 各社方針、ガイドライン（行動規範）以外の時勢に沿った人権、環境等、重要項目に関するアンケート

ソフトバンク株式会社のサプライチェーンマネジメント

コミュニティへの参画
ソフトバンクグループは「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、「考えるのは、300年後の人と地球」というサステナ
ビリティビジョンを掲げています。このビジョンを実現するための活動テーマの一つである「グループの強みを活かし、世界中の人々とともに、社会のさらなる幸せに貢献する」に基づき、グループ各社とも連携して次世代育成などの社会貢献活動を推進しています。

コミュニティへの参画の詳細はこちら

関連コンテンツ

ESGデータ集（社会関連デー
タ）

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コミュニティへの参画

ソフトバンクグループは「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、「考えるのは、300年後の人と地球」というサステナ
ビリティビジョンを掲げています。このビジョンを実現するための活動テーマの一つである「グループの強みを活かし、世界中の人々とともに、社会のさらなる幸せに貢献する」に基づき、グループ全体のサステナビリティを統括するチーフ・サステナビリ
ティ・オフィサーの指示の下、グループ各社とも連携して次世代育成などの社会貢献活動を推進しています。
情報革命が急速に進む現代において、次世代を対象とした情報技術を活用した教育支援やリーダーシップ育成プログラムを実施することは、単なる社会貢献にとどまらず、われわれの意志を引き継ぐ将来の優秀な人材の育成や確保につながると考えています。
また、これまで起業の分野において十分に評価されてこなかったマイノリティ起業家を対象とした教育支援や起業支援を行うこと
により、優れた人材への能力発揮の場を提供すると同時に、多様性への貢献も実現できると考えます。
更に、優れたテクノロジーやビジネスモデルを持つグループ会社が、自律的な意思決定の下で、強みやリソースを活かした社会貢献活動を推進し、次世代育成などをはじめとする特定の分野で協調した活動に取り組むことは、資本関係・同志的結合を通じてよ
り良い社会の創造に貢献する当社グループの成長戦略である「群戦略」を体現したものであると言えます。
ソフトバンクグループは今後も、地域社会の皆さまをはじめとするステークホルダーとの対話を重ねながら、世界中の人々と共に、社会のさらなる幸せに貢献していくことを目指します。

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Pepperを活用したプログラム− Pepperを活用した次世代教育支援―

人型ロボット「Pepper」を自治体や非営利団体などに3年間貸し出し、小中学生のプログラミング教育支援やPepperを使った授業ツールの作成、社会課題の解決を目指す「Pepper社会貢献プログラム」などを実施しています。
Pepperを活用した次世代教育支援は日本国内にとどまらず、米国やカナダ、中国など世界中に広がっています。

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TOMODACHI ソフトバンク・リーダーシップ・プログラム−東北の復興を担うリーダー育成プログラムー

ソフトバンクグループ株式会社と米日カウンシルは2012年より毎年 ※1 、東日本大震災の被災地域（岩手・宮城・福島）の高校生 ※2を、米国カリフォルニア大学バークレー校で開催される3週間の集中コースに招待しています。生徒たちは同大学の問題解決型
ワークショップ「Y-PLAN」でグローバルリーダーシップ・スキルと地域貢献について学び、帰国後、本プログラムで学んだことを活かしてさまざまな地域貢献活動を積極的に行っています。

活動実績（2023年12月時点）
累計参加人数：1,017人※1

2020年から2022年まで、新型コロナウイルス感染症の影響によりプログラムを一時中止※2

2023年は大学生も対象

詳しくはこちら

社会的イノベーションで世界をより良い方向へ導く（アーム）アームでは、最先端テクノロジーの活用を通じて、2030年までに人々が最適な環境で暮らすための未来を創造すべく、さまざまな団体や企業と協力していく活動「2030年ビジョン」を設立し、SDGs（持続可能な開発目標）の達成への貢献に努めています。
その代表的な活動の一つである「Simprints（シムプリンツ）」は、世界で最も貧しい地域社会の中で、医療従事者と患者の正確

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サステナビリティ
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な医療記録を結び付けることで身元を証明し、さまざまなサービスが受けられるプ
ラットフォームの構築を目指しています。
世界には11億人を超える人々が自身の身元を証明する手段を持たず、医療、教育、資産管理など生活に不可欠なサービスを受けられずにいます。Simprintsは、指紋情報を用いて個人を特定することによるサービス提供を可能としており、社会的イノベー
ションを拡大させるものであるとともに、十分な教育や必要なサービスを受けられない人々にとっても利益を享受できるものでなければならない、というポリシーの下、
これまで11か国で導入されており、25万人の受益者にサービスを提供しています。
また、STEM ※ 分野で活躍し、将来の社会を牽引する人材育成を目的に、世界中の非営利団体などとテクノロジーの機会提供の促進に取り組んでいます。例えば、プログラミングの楽しさを伝え、創造力や論理的思考力を育むため、30以上の国際組織と2016年に「micro:bit 教育財団」を共同設立し、IoTをテーマとしたプログラミング学習教材「micro:bit」を世界中で数十万人以上の子どもたちに提供しています。
※ 科学・技術・工学・数学の教育分野の総称

起業家への支援

マイノリティ起業家を支援（SBIA）
SBIAは、マイノリティ起業家への支援と投資を通じてテック業界の多様性を促進することを目指し、2019年に米国で「SoftBank
Vision Fund Emerge プログラム」を開始しました。このプログラムでは、ビジネスを成長させるための資金、ツール、人的ネッ
トワークを提供しています。2020年には対象地域を欧州に拡大し、これまでに23名の優れた起業家を支援しています。

デジタル人材および起業家の育成を支援（ソフトバンク株式会社）
ソフトバンク株式会社は、2023年4月に開校した私立高等専門学校「神山まるごと高専」にスカラーシップパートナーとして参画
し、同校の学費実質無償化の実現のために10億円を支援しています。起業支援やテクノロジーに関する教育プログラムの提供などを通じて、デジタル人材や起業家の育成を支援するとともに、将来の日本をリードするような人材輩出に寄与することを目指します。

社員のボランティア活動の促進
ソフトバンクグループ株式会社およびソフトバンク株式会社では、社員がボランティア活動に取り組みやすい環境づくりとして、社員が任意に選択したボランティア活動に参加するためのボランティア活動休暇を年2日付与しているほか、災害時の被災地支援活動については、状況に応じて追加で必要な日数の休暇を付与しています。また、ヤフー株式会社では、ボランティア活動をはじめとした「誰かの課題解決」につながる活動を支援するため、年3日の課題解決休暇を付与しています。

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採用活動における社会貢献
ソフトバンクグループでは「群戦略」に基づき、多様な分野のリーダー企業に投資を行い、世界中のさまざまな地域で事業を行っています。当社グループの特徴は、投資先企業を100％子会社化して支配・管理するのではなく、きわめて柔軟なグループ経営を維持することにあります。採用活動においても、事業を実施する地域での雇用を重視し、現地での人材採用を原則としています。
事業の展開地域のエキスパートとともに事業活動を進めることで、国・地域に根ざす文化に密着した事業活動を行うことができる
とともに、各地域における雇用市場の活性化にも繋がります。また、採用活動や従業員の人事評価においては、社会的地位・身分・階級・学歴といった個人のバックグラウンドに関わりなく公正な扱いを行い、生まれ育った環境などによらない平等な機会の提供に努めています。

その他の社会貢献活動
災害対策・復興支援
災害対策・復興支援
デジタルデバイド（情報格差）への対応
デジタルデバイド（情報格差）への対応

関連コンテンツ

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投資先におけるサステナビリティへの取り組み

投資事業におけるサステナビリティ
ソフトバンクグループは、投資活動において投資先のサステナビリティへの対応状況を考慮することが、社会全体の持続的発展と当社グループの中長期的な投資パフォーマンスの向上に寄与すると考え、以下のような取り組みを行っています。

投資プロセスへのESGの組み込み
ソフトバンクグループ株式会社は、投資プロセスで考慮するべき投資先のガバナンスに関する基準を定めた「ポートフォリオ会社のガバナンス・投資指針に関するポリシー」を2021年5月に改正し、投資先の選定や投資後のモニタリングにおいて、ガバナンスに加えて環境・社会要素に起因するリスクと機会の評価を行うことを明記しました。このポリシーは、ソフトバンクグループ株式
会社とその子会社 ※ に適用されており、各社が具体的な運用計画の策定とその実行を進めています。
※ ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびソフトバンクグループ株式会社の子会社が管理するその他の投資子会社を含みます。ただし、上場子会社および規制上の理由からソフトバンクグループ株式会社、子会社、および関連会社による支配が禁止されている子会社およびその傘下の子会社は除きます。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業におけるESGの組み込み
ソフトバンク・ビジョン・ファンドでは、以下の通り投資プロセスへのESG要素の組み込みを進めています。

投資前リスク評価
国際社会および投資事業における重要性を鑑み、「気候変動」「人権（強制労働）」「差別・ハラスメント」「責任ある AI」を環境・社会分野の重要課題としています。投資先候補におけるこれら環境・社会分野の重要課題に関する対応状況、およびガバナンスに関する対応状況をデュー・デリジェンスを通じて確認し、リスクを評価し、その結果を投資判断に活用しています。

投資後モニタリングおよびエンゲージメント
リスクの顕在化を防ぐために、投資後も継続的なモニタリングを通じて投資先の状況を把握し、必要に応じてエンゲージメントを実施することが重要です。現在、体系的なモニタリングやエンゲージメントの実施に向けた検討を進めています。

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環境・社会課題の解決に資する企業への投資
ソフトバンクグループ株式会社は、革新的なテクノロジーやビジネスモデルを持つ企業への投資を通じて、気候変動や経済格差な
どのグローバルな課題の解決や、地球規模でのサステナビリティの実現に寄与できると考えています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドをはじめとする投資事業を通じ、AIを活用して環境・社会課題の解決に資する企業に数多く投資しています。

環境・社会課題の解決に資する投資先の例※ 上記は環境・社会課題の解決に資する投資先の一部です（2023年12月現在）

投資先の事業を通じた環境・社会課題解決の取り組み
投資事業を主力事業とするソフトバンクグループ株式会社は、投資先各社やグループ会社の事業を通じて、環境・社会課題の解決に取り組んでいます。

再生可能エネルギーの蓄電システムの開発（Energy Vault Holdings, Inc.）
Energy Vault Holdings, Inc.は、送配電網の強靭性向上や再生可能エネルギーへの移行を促進する蓄電ソリューションの開発・販売を行っています。電力会社、独立系の発電事業者、大規模な電力利用者は、このソリューションにより電力ポートフォリオを管理し、効率的に配電することが可能となります。

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CO₂排出削減に資する物流システムの構築（Flock Freight, Inc.）
Flock Freight, Inc.は、より効率的で持続可能なサプライチェーンの構築を行っています。特許技術を用いてトラックの積載効率を最適化することで、荷主にはコスト削
減を、運送会社には収益向上というメリットをもたらすと同時に、配送ターミナルを経由しない配送を、より高い信頼性とより少ない温室効果ガス排出量で実現しています。

屋内の照明で発電可能な太陽電池素材の開発・製造（Exeger Operations AB）
Exeger Operations ABは、自然光のみならず、屋内の人工光などでも効率よく発電できる太陽電池素材を開発・製造しています。同素材はリモコンやヘッドホンなどの身近なデバイスに組み込むことができ、私たちが日々使用している電子機器による温室効果ガスの排出を削減することができます。

太陽電池素材と同素材が組み込まれたヘッドホン

培養肉による持続可能なフードシステムの構築（Upside Foods, Inc.）
米国を拠点とするUpside Foods, Inc.は、動物を食肉として犠牲にすることを防ぎ、動物細胞から食味の良い人工肉を生産することのできる培養肉のリーディングカンパ
ニーです。2022年11月には、世界で初めてアメリカ食品医薬品局（FDA）から認可を取得し、より美味しく、人道的で持続可能なフードシステムを構築する、という企業理念の実現に向けて大きく前進しました。

屋内での垂直農法による効率的な資源活用を実現（Plenty Unlimited Inc.）
Plenty Unlimited Inc.は、屋内垂直農法を用いて作物栽培を行うアグリテック企業です。AIなど先進的な技術を駆使した独自の農法により、水や農薬の使用量を削減するとともに、利用する土地の面積も抑制することができます。これにより、1エーカー
あたりの食糧生産量を伝統的な従来の農法の最大350倍に増やすことができるほか、都市近郊での栽培が可能となるため、作物の輸送過程で排出されるCO₂や廃棄物を削減できます。
屋内垂直農法の様子

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44

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ステークホルダー
エンゲージメント

新型コロナウイルス
感染症への取り組み

サステナビリティ
編集方針・免責事項

企業と顧客をサイバー犯罪や詐欺から守るソリューションを提供（Arkose Labs, Inc.）
Arkose Labs, Inc.は、ウェブやアプリにアクセスする際のアカウント情報やログイン情報などを乗っ取るハイジャック型攻撃から企業と顧客を守ります。同社のソリュー
ションによって大量かつ高リスクなサイバー攻撃を検知するとともにボット ※ を捕捉することで、サイバー攻撃のリスクを軽減し、企業に対する顧客の信頼を守るとともに、企業のROIを向上させます。
※ 遠隔操作型マルウエアの一種

次世代型手術用ロボットで手術を変革（CMR Surgical Ltd.）CMR Surgical Ltd.は、必要とするすべての患者に身体的負担の少ない手術を提供することを目指し、次世代型手術用ロボットVersiusを開発しました。小型で持ち運びが容易なVersiusは、病院内で簡単に移動させることができ、より多くの人が身体的負担の少ない手術を受けることが可能となります。

デジタル医療の未来を描く（Big Health Ltd.）Big Health Ltd.は、臨床治療と同等レベルのデジタル療法を提供することで、不眠症や不安症などのメンタルヘルス症状を持つ人々が、心の健康を取り戻せるよう支援することを使命としています。同社アプリのSleepioと Daylightでは、いつでもどこでもアクセスできる独自の認知行動療法を提供しており、トークセラピーや薬物療法と同等の結果を得ることができます。

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ESGデータ集

環境関連データ

社会関連データ

ガバナンス関連データ

税務関連データ

各会議の開催状況

環境関連データ※ 本ページ記載の報告対象範囲（バウンダリ）は2022年度のバウンダリです。2022年度のバウンダリは こちら をご覧ください。
※ 過去分を含むバウンダリは こちら をご覧ください。
※ 過去の実績値については、集計結果の精査を行い、遡って修正する場合があります。

温室効果ガス排出量（スコープ1&2）

長期目標

目標

スコープ1＆2

2030年度までにカーボンニュートラル達成(t-CO₂)（温室効果ガス排出量実質ゼロ）

バウンダリ

SBG ※1 ＋主要子会社①

排出量削減に関する中長期計画※2

スコープ1＆2(t-CO₂)

FY23

FY24

FY25

FY26

FY27

547,000

509,000

403,000

375,000

347,000

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バウンダリ

FY30

0

SBG ※1 ＋SBKK

46

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実績

スコープ1&2(t-CO₂)

スコープ1(t-CO₂)スコープ2(t-CO₂)

FY19

FY20

FY21

FY22

693,953

776,104

620,929

720,619591,878

SBG ※1 ＋主要子会社①

11,45615,803

15,416

12,052

15,127

SBG ※1 ＋主要子会社①

682,497

760,301

605,513708,567

576,751

SBG ※1 ＋主要子会社①

682

628

411

359

249

原単位 ※3(t/Gbps)

※1

バウンダリ

FY18

SBKK

ソフトバンクグループ株式会社（SBG）は、2020年度よりスコープ1,2におけるカーボンニュートラル（排出量実質ゼロ）を達成しています。今後も継続的にカーボ
ンニュートラルを達成していきます。

※2

最新の計画値については 「環境への取り組み」>「グループ目標達成に向けた温室効果ガス排出量削減計画」 をご参照ください※3

通信量当たり排出量

温室効果ガス排出量（スコープ3）

スコープ 3 合計

カテゴリ1：購入した製品・サービス

カテゴリ2：資本財

FY20

FY21

FY22

(t-CO₂)(t-CO₂)(t-CO₂)

3,121,487

8,685,602

9,368,649

340,2222,715,644

2,916,405

算出定義

バウンダリ

SBKK

製品・サービスの購入金額に、各製品の調達輸送段階を含む排出係数を乗じ

SBKK

て算出

1,446,099

1,211,839

1,312,591

設備投資額に、資本財の価格当たりの排出係数を乗じて算出

SBKK

使用した電気・熱の使用量に製造過程
カテゴリ3：スコープ1、2に含まれないエネルギー関での燃料調達等に伴う排出係数を乗113,432

991,026

1,262,619

連活動

じ、売電用に外部から電力を調達してSBKKいる場合は、当該電力量に燃料調達時の排出係数を乗じて算出

横持ち輸送、出荷輸送について、輸送
カテゴリ4：輸送、配送（上流）

26,481

192,923

147,001

費に金額当たりの排出係数を乗じて算出（調達輸送はカテゴリ1に含めて算

SBKK

出）

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カテゴリ5：事業活動から
出る廃棄物

837

2,702

1,986

産業廃棄物重量に、廃棄物種類・処理
方法別の排出係数を乗じて算出

SBKK

交通費支給額に、交通区分別交通費支
カテゴリ6：出張

4,216

6,149

14,780

給額当たり排出係数を乗じ、宿泊日数に宿泊数当たり排出係数を乗じ、レン

SBKK

タカーの延べ走行距離に、燃料別最大
積載量別燃費の排出係数を乗じて算出

従業員の延べ通勤距離に、交通区分別
カテゴリ7：雇用者の通勤

12,634

15,98017,295の旅客人キロ当たり排出係数を乗じ、テレワーク時における電力消費量に電SBKK力の排出係数を乗じて算出

倉庫およびレンタルオフィスの延べ床
カテゴリ8：リース資産（上流）

面積に、建物用途別・単位面積当たり
94,282

376,440

428,056の排出係数を乗じ、賃借物件に設置・SBKK運用している通信設備の消費電力量に、電力の排出係数を乗じて算出

カテゴリ9：輸送、配送（下流）

カテゴリ10：販売した製品の加工

カテゴリ11：販売した製品の使用

カテゴリ12：販売した製品の廃棄

カテゴリ13：リース資産（下流）

カテゴリ14：フランチャイズ

カテゴリ15：投資

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603,376

716,763

678,913000

出荷輸送について、輸送費に金額当たりの排出係数を乗じて算出（算出対象外）

SBKK

SBKK

販売・レンタルした製品の台数に、各449,0082,275,537

2,397,972

製品の生涯電力消費量と電力の排出係SBKK数を乗じて算出

762

148,668

160,830

0

48

961

販売した製品の延べ重量に、廃棄物種
類別の排出係数を乗じて算出

レンタルした製品の台数に、電力消費
量と電力の排出係数を乗じて算出

SBKK

SBKK

フランチャイズ店舗の延べ床面積に、30,13831,88329,242

建物用途別・単位面積当たりの排出係SBKK数を乗じて算出000（算出対象外）

SBKK

48

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エネルギー使用量

エネルギー使用量（千kWh）

非再生可能エネルギー由来（千kWh）

FY18

FY19

FY20

FY21

FY22

バウンダリ

1,355,703

1,644,234

1,680,530

2,263,151

2,451,291

SBG＋主要子会社①

1,355,659

1,611,718

1,355,764

1,585,951

1,402,469

SBG＋主要子会社①

44

32,516

324,766

677,200

1,048,822

SBG＋主要子会社①

再生可能エネルギー由来（千kWh）

各種環境データの第三者保証取得
ソフトバンク株式会社の2022年度の温室効果ガス排出量（スコープ 1,2,3）およびエネルギー使用量は、外部の第三者である一般
財団法人日本品質保証機構の第三者検証を実施しています。（温室効果ガス排出量はISO14064-3、エネルギー使用量はISAE3000に準拠の限定保証水準）

2022年度温室効果ガス排出量等検証報告書（ソフトバンク株式会社）（2.54MB／3ページ）

社会関連データ※ 本ページ記載の報告対象範囲（バウンダリ）は2022年度のバウンダリです。2022年度のバウンダリは こちら をご覧ください。
※ 過去分を含むバウンダリは こちら をご覧ください。
※ 過去の実績値については、集計結果の精査を行い、遡って修正する場合があります。

人材・ダイバーシティ

FY18

FY19

FY20

FY21

FY22

バウンダリ

19,99327,56829,212

54,77862,378

SBG＋主要子会社①

男性

14,20019,35020,54937,172

41,480

SBG＋主要子会社①

女性

5,792

8,218

8,663

17,59820,893

SBG＋主要子会社①

32

33

33

37

39

SBG＋主要子会社①

在籍人数（人）合計

収益創出機能 ※1 における女性
社員比率（％）

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サステナビリティ
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STEM分野 ※2 における

15

14

14

17

18

SBG＋主要子会社①

ー

ー

ー

8

5

SBG＋主要子会社①

〜29歳

3,602

5,369

5,257

12,184

12,638

SBG＋主要子会社①30〜49歳

13,90818,88820,21036,601

41,501

SBG＋主要子会社①

50歳〜

2,426

3,104

3,513

6,486

8,300

SBG＋主要子会社①

4,579

6,150

6,784

12,643

13,516

SBG＋主要子会社①

男性

4,276

5,577

6,121

11,782

11,446

SBG＋主要子会社①

女性

303

573

663

1,861

2,070

SBG＋主要子会社①

254

482

564

1,467

1,620

SBG＋主要子会社①

49

91

99

400

450

SBG＋主要子会社①

ー

ー

ー

0

0

SBG＋主要子会社②

627

2,246

2,214

2,987

2,824

SBG＋主要子会社①

男性

799

1,673

1,626

2,224

2,102

SBG＋主要子会社①

女性

300

573

570

736

717

SBG＋主要子会社①

ー

ー

ー

10

5

SBG＋主要子会社①

469

1,148

1,313

1,948

1,680

SBG＋主要子会社①

2,970

3,112

3,301

1,194

1,260

SBG＋主要子会社①

6.5

6.6

5.7

8.6

8.4

SBG＋主要子会社①

6.8

6.8

5.8

8.9

8.8

SBG＋主要子会社①

女性社員比率（％）

その他 ※3

在籍者年齢構成（人）

管理職数（人）合計

初級管理職 ※4 における女性社
員数

上級管理職における女性社員
数

その他 ※3

新規採用者人数（新卒・中途）（人）合計

その他 ※3

新規採用者に占める中途採用者数（人）

フルタイム社員の平均採用コスト（千円）※5

社員の平均勤続年数（年） ※5

合計

男性

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女性

6.1

6.3

5.5

7.8

7.7

SBG＋主要子会社①

その他 ※3

ー

ー

ー

ー

0.4

SBG＋主要子会社①

9.0

8.5

6.1

7.2

7.4

SBG＋主要子会社①

4,684

5,450

5,680

23,62622,125

SBG＋主要子会社②

ー

ー

ー

2.1

2.6

SBG＋主要子会社③

フルタイム社員の離職率（％）

臨時雇用者数（人）障がい者雇用率（％）※1

営業や販売等、直接的に収益を上げる部門※2

日常的にScience, Technology, Engineering, Mathematicsの4分野等の理系知識を活用する部門※3

グループ内で「その他」の区分を設定している会社のみ集計※4

エントリーレベルの管理職（一般的には課長相当を指します）※5

FY21から加重平均で算出※ 「-」：記載なし

国籍（国・地域別在籍者割合）※

全社員

FY20

FY21

FY22

バウンダリ

上位1位の国籍

日本（96.6%）

日本（77.4%）

日本（77.3%）

SBG＋主要子会社①

上位2位の国籍

中国（1.5%）英国（5.3%）韓国（4.8%）

SBG＋主要子会社①

上位3位の国籍

韓国（0.9%）インド（3.7%）

英国（3.2%）

SBG＋主要子会社①

上位4位の国籍

その他アジア（0.6%）

米国（2.9%）インド（2.7%）

SBG＋主要子会社①

その他（0.4%）

その他（10.7%）

その他（12.0%）

SBG＋主要子会社①

上位1位の国籍

日本（98.7%）

日本（75.9%）

日本（77.1%）

SBG＋主要子会社①

上位2位の国籍

中国（0.4%）英国（6.3%）英国（5.1%）

SBG＋主要子会社①

上位3位の国籍

韓国（0.2%）

米国（3.6%）

韓国（3.7%）

SBG＋主要子会社①

上位4位の国籍

その他アジア（0.2%）

インド（3.0%）

インド（2.8%）

SBG＋主要子会社①

その他（0.4%）

その他（11.1%）

その他（11.3%）

SBG＋主要子会社①

その他

管理職

その他

※ 小数点第二位以下切り捨てのため、合計値が100％とならない場合があります

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給与・報酬※1

FY20

社員の平均年収（千円）

FY21

バウンダリ

FY22

8,245

9,146

10,000

SBG＋主要子会社①

男性

ー

9,888

10,823

SBG＋主要子会社①

女性

ー

7,356

8,032

SBG＋主要子会社①

その他 ※2

ー

9,567

7,491

SBG＋主要子会社①

男性

8,112

9,598

10,347

SBG＋主要子会社①

女性

7,248

10,356

10,947

SBG＋主要子会社①

ー

ー

ー

SBG＋主要子会社①

男性

11,365

14,854

15,558

SBG＋主要子会社①

女性

10,455

16,38916,537

SBG＋主要子会社①

ー

ー

ー

SBG＋主要子会社①

男性

6,508

7,588

8,517

SBG＋主要子会社①

女性

5,505

6,204

6,565

SBG＋主要子会社①

ー

ー

4,286

SBG＋主要子会社①

管理職レベルにおける平均基本給年額（千円）

その他 ※2

管理職レベルにおける平均年収（千円）

その他 ※2

非管理職レベルにおける平均年収（千円）

その他 ※2※1

FY21から加重平均で算出※2

グループ内で「その他」の区分を設定している会社のみ集計※ 「-」：記載なし

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研修と能力開発※

FY20

FY21

FY22

バウンダリ

社員一人当たりの平均年間研修コスト（千円）

126

113

104

主要子会社②

社員一人当たりの平均研修時間（時間）

ー

18

22

主要子会社②※ FY21から加重平均で算出※ 「-」：記載なし

労働安全衛生

休業労働災害度数率

FY18

FY19

FY20

FY21

FY22

バウンダリ

0

0

0.00

0.34

0.02

SBG＋主要子会社②

ガバナンス関連データ※ 本ページ記載の報告対象範囲（バウンダリ）は2022年度のバウンダリです。2022年度のバウンダリは こちら をご覧ください。
※ 過去分を含むバウンダリは こちら をご覧ください。
※ 過去の実績値については、集計結果の精査を行い、遡って修正する場合があります。

政治献金額

FY18

FY19

FY20

FY21

FY22

バウンダリ

0

0

0

0

0

SBG＋主要子会社④

ロビー活動（円）

0

0

0

0

0

SBG＋主要子会社④

政治活動（円）

0

0

0

0

0

SBG＋主要子会社④

事業者団体（円）

0

0

0

0

0

SBG＋主要子会社④

その他（円）

0

0

0

0

0

SBG＋主要子会社④合計額

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社内規程・法令違反等に関する懲戒件数

FY19

FY20

FY21

FY22

バウンダリ

人権侵害やハラスメントに関する違反件数

0

1

0

0

SBG

腐敗行為（汚職、贈収賄等）に関する違反件数

0

0

0

0

SBG

労働問題（長時間労働、不当解雇等）に関する違反件数

0

0

0

0

SBG

セキュリティに関する違反件数

0

0

0

0

SBG

業務怠慢に関する違反件数

0

0

0

0

SBG

プライバシー（顧客個人情報を含む）に関する違反件数

ー

ー

ー

0

SBG

利益相反に関する違反件数

ー

ー

ー

0

SBG

インサイダー取引に関する違反件数

ー

ー

ー

0

SBG

※ 「-」：記載なし

情報セキュリティ

ITインフラ重大事故発生数

FY19

FY20

FY21

FY22

バウンダリ

0

0

0

0

SBG

報告対象範囲（バウンダリ）

SBG：

ソフトバンクグループ株式会社

SBKK：

ソフトバンク株式会社 ※1

主要子会社①：

ソフトバンク株式会社 ※1 、株式会社サイバー大学、福岡ソフトバンクホークス株式会社、SBエナジー株式会社 ※2 、
ソフトバンクロボティクス株式会社、Arm Limited、SoftBank Ventures Asia Corp.、SB Global Advisers
Limited

主要子会社②：

ソフトバンク株式会社 ※1 、株式会社サイバー大学、福岡ソフトバンクホークス株式会社、SBエナジー株式会社 ※2 、
ソフトバンクロボティクス株式会社、SoftBank Ventures Asia Corp.、SB Global Advisers Limited

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主要子会社③：

ソフトバンク株式会社 ※1 、株式会社サイバー大学、福岡ソフトバンクホークス株式会社、SBエナジー株式会社 ※2 、
ソフトバンクロボティクス株式会社

主要子会社④：

ソフトバンク株式会社 ※1 、株式会社サイバー大学、福岡ソフトバンクホークス株式会社、SBエナジー株式会社 ※2 、
ソフトバンクロボティクス株式会社、Arm Limited、SoftBank Ventures Asia Corp.

※1

ソフトバンク株式会社の主な子会社を含む。詳細はソフトバンク株式会社ウェブサイト「ESG主要データ※2

SBエナジー株式会社は、2023年4月28日付でテラスエナジー株式会社へ商号変更しました。

」をご覧ください。

税務関連データ

連結ベースの法人所得税の支払額（純額）
（億円）
FY18

連結ベース

国内

SBGおよび国内中間持株会社（100％子会社）

FY19

FY20

FY21

FY22

5年計

4,154

6,363

4,455

5,893

5,259

26,124

2,843

5,752

3,105

5,512

4,697

21,909

368

3,247

357

2,000

2,142

8,114

2,475

2,505

2,748

3,512

2,555

13,795

1,311

611

1,350

381

562

4,215

国内事業会社（主にSBKK、ヤフー（株）
等）

海外※ 納税額と還付額の純額を記載しています。
※ 法人所得税の支払額（連結）は、連結キャッシュ・フロー計算書における「法人所得税の支払額」と「法人所得税の還付額」の純額に一致します。
※ 2018年度の還付額のうち839億円、2020年度の還付額のうち1,211億円はそれぞれ前期に支払った税金の還付に該当するため前期の支払額とネットして表示していま※ SBGが2022年度の課税所得に基づき2023年度第1四半期に支払った2,292億円のキャッシュタックスは、上表の2022年度の法人税の支払額には含まれていません。

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55

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トップメッセージ

サステナビリティの考え方

環境への取り組み

社会への取り組み

ガバナンス

投資先における
サステナビリティへの取り組み

ESGデータ集

サステナビリティに関する社外からの主な評価

ステークホルダー
エンゲージメント

新型コロナウイルス
感染症への取り組み

サステナビリティ
編集方針・免責事項（ご参考）連結ベースの法人所得税の支払額トップ10（2018年度〜2022年度）
（億円）
会社名

FY18

FY19

FY20

FY21

FY22

5年計

1．トヨタ自動車

8,366

7,775

8,101

8,098

12,97245,312

2．NTT

6,134

4,883

5,243

4,343

7,384

27,987

3．ソフトバンクグループ ※1

4,154

6,363

4,455

5,893

5,259

26,124

4．INPEX

3,881

4,439

2,181

3,527

9,060

23,088

5．KDDI

2,887

3,040

3,314

3,671

2,895

15,807

6．三井住友フィナンシャルグループ

2,838

2,858

1,357

2,687

3,844

13,584

7．本田技研工業

2,636

2,305

2,063

2,031

4,013

13,048

8．三菱UFJフィナンシャル・グループ

3,020

1,281

1,247

2,201

4,775

12,5259．日本郵政

3,672

2,215

1,686

2,748

1,246

11,568

10．ソニーグループ

2,105

2,169

1,191

2,699

2,979

11,143※ 出典：S&P Global Capital IQ※ 基準：（1）日本市場における上場企業を抽出、（2）連結キャッシュ・フロー計算書における法人税の支払額と還付額を元に連結ベースの法人税の支払額を集計、（3）2018年度〜2022年度の合計納税額ランキング上位10社※1

2018年度の還付額のうち839億円、2020年度の還付額のうち1,211億円はそれぞれ前期に支払った税金の還付に該当するため前期の支払額とネットして表示しています。

2022年度における各会議の開催状況※ 2022年4月1日〜2023年3月31日の開催状況を記載しています。
※ 期中の就退任および2023年7月現在既に退任している方については注釈で記載しています。

2021年度
過去の開催状況： 2021年度

2020年度
2020年度Copyright © SoftBank Group Corp. All rights reserved.

2019年度
2019年度

56

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サステナビリティの考え方

環境への取り組み

社会への取り組み

ガバナンス

投資先における
サステナビリティへの取り組み

ESGデータ集

サステナビリティに関する社外からの主な評価

ステークホルダー
エンゲージメント

新型コロナウイルス
感染症への取り組み

サステナビリティ
編集方針・免責事項

取締役会

氏名

出席回数／開催回数 ※1 （出席率）

孫 正義

7回／9回（77.8％）

後藤 芳光

9回／9回（100％）

宮内 謙

8回／9回（88.9％）

飯島 彰己

9回／9回（100％）

松尾 豊

9回／9回（100％）

襟川 恵子

9回／9回（100％）

ケン・シーゲル

7回／9回（77.8％）

デビッド・チャオ ※2

8回／8回（100％）

川邊 健太郎 ※3

9回／9回（100％）

リップブー・タン ※4

1回／1回（100％）

遠山 篤

9回／9回（100％）

中田 裕二

9回／9回（100％）

宇野 総一郎

8回／9回（88.9％）

大塚 啓一

8回／9回（88.9％）※1

書面決議による取締役会の回数を除く※2

2022年6月24日就任※3

2023年6月21日退任※4

2022年6月24日退任

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社会への取り組み

ガバナンス

投資先における
サステナビリティへの取り組み

ESGデータ集

サステナビリティに関する社外からの主な評価

ステークホルダー
エンゲージメント

新型コロナウイルス
感染症への取り組み

サステナビリティ
編集方針・免責事項

監査役会

氏名

出席回数／開催回数（出席率）

遠山 篤

12回／12回（100％）

中田 裕二

12回／12回（100％）

宇野 総一郎

12回／12回（100％）

大塚 啓一

11回／12回（91.7％）

指名報酬委員会

氏名

出席回数／開催回数（出席率）

飯島 彰己

3回／3回（100％）

松尾 豊

3回／3回（100％）

孫 正義

3回／3回（100％）

氏名

出席回数／開催回数（出席率）

孫 正義

30回／30回（100％）

後藤 芳光

31回／31回（100％）

君和田 和子 ※1

15回／15回（100％）

ティム・マキ ※1

15回／15回（100％）

ラジーブ・ミスラ ※2

8回／8回（100％）

投融資委員会※1

2022年10月28日就任※2

2022年8月31日退任

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社会への取り組み

ガバナンス

投資先における
サステナビリティへの取り組み

ESGデータ集

サステナビリティに関する社外からの主な評価

ステークホルダー
エンゲージメント

新型コロナウイルス
感染症への取り組み

サステナビリティ
編集方針・免責事項

ブランド委員会

氏名

出席回数／開催回数（出席率）

後藤 芳光

17回／17回（100％）

君和田 和子

17回／17回（100％）

大賀 夏子

17回／17回（100％）

抜井 武暁

17回／17回（100％）

飯田 達矢

17回／17回（100％）

グループ・リスク・コンプライアンス委員会

氏名

出席回数／開催回数（出席率）

ティム・マキ

4回／4回（100％）

後藤 芳光

4回／4回（100％）

君和田 和子

4回／4回（100％）

サステナビリティ委員会

氏名

出席回数／開催回数（出席率）

上利 陽太郎 ※1

3回／3回（100％）

後藤 芳光

3回／3回（100％）

君和田 和子3回／3回（100％）

ティム・マキ

3回／3回（100％）

飯田 達矢 ※2

在任中の開催なし※1

2022年6月24日就任※2

2022年6月24日退任

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社会への取り組み

ガバナンス

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サステナビリティへの取り組み

ESGデータ集

サステナビリティに関する社外からの主な評価

ステークホルダー
エンゲージメント

新型コロナウイルス
感染症への取り組み

サステナビリティ
編集方針・免責事項

関連コンテンツ

社外からの主な評価

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環境への取り組み

社会への取り組み

ガバナンス

投資先における
サステナビリティへの取り組み

ESGデータ集

サステナビリティに関する社外からの主な評価

ステークホルダー
エンゲージメント

新型コロナウイルス
感染症への取り組み

サステナビリティ
編集方針・免責事項

報告対象範囲（バウンダリ）※ ESGデータ集は こちら

報告対象範囲（バウンダリ）①

ソフトバンクグループ株式会社②

ソフトバンク株式会社③

ソフトバンク株式会社、PayPay株式会社、株式会社サイバー大学、福岡ソフトバンクホークス株式会社、SBエナジー株式会社、ソフト
バンクロボティクス株式会社④

ソフトバンク株式会社、PayPay株式会社、株式会社サイバー大学、福岡ソフトバンクホークス株式会社、SBエナジー株式会社⑤

ソフトバンク株式会社、PayPay株式会社、株式会社サイバー大学、SBエナジー株式会社、ソフトバンクロボティクス株式会社⑥

ソフトバンク株式会社、PayPay株式会社、株式会社サイバー大学、SBエナジー株式会社⑦

ソフトバンク株式会社、株式会社サイバー大学、福岡ソフトバンクホークス株式会社、SBエナジー株式会社
ソフトバンク株式会社、PayPay株式会社、株式会社サイバー大学、福岡ソフトバンクホークス株式会社、SBエナジー株式会社、ソフト⑧

バンクロボティクス株式会社、Arm Limited、SB Investment Advisers (UK) Limited、SoftBank Ventures Asia Corp、SoftBank GroupInternational

⑨

⑩

⑪

⑫

⑬

⑭

ソフトバンク株式会社、株式会社サイバー大学、SBエナジー株式会社、ソフトバンクロボティクス株式会社、Arm Limited、SB
Investment Advisers (UK) Limited
ソフトバンク株式会社、福岡ソフトバンクホークス株式会社、株式会社サイバー大学、SBエナジー株式会社、ソフトバンクロボティク
ス株式会社、SB Investment Advisers (UK) Limited
ソフトバンク株式会社、株式会社サイバー大学、福岡ソフトバンクホークス株式会社、SBエナジー株式会社、ソフトバンクロボティク
ス株式会社、Arm Limited、SoftBank Ventures Asia Corp.、SB Global Advisers Limited
ソフトバンク株式会社、株式会社サイバー大学、福岡ソフトバンクホークス株式会社、SBエナジー株式会社、ソフトバンクロボティク
ス株式会社、 SoftBank Ventures Asia Corp.、SB Global Advisers Limited
ソフトバンク株式会社、株式会社サイバー大学、福岡ソフトバンクホークス株式会社、SBエナジー株式会社、ソフトバンクロボティク
ス株式会社
ソフトバンク株式会社、株式会社サイバー大学、福岡ソフトバンクホークス株式会社、SBエナジー株式会社、ソフトバンクロボティク
ス株式会社、Arm Limited、SoftBank Ventures Asia Corp.

※ SBエナジー株式会社は、2023年4月28日付でテラスエナジー株式会社へ商号変更しました。

環境関連データ

社会関連データ

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ガバナンス関連データ

61

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環境への取り組み

社会への取り組み

ガバナンス

投資先における
サステナビリティへの取り組み

ESGデータ集

サステナビリティに関する社外からの主な評価

ステークホルダー
エンゲージメント

新型コロナウイルス
感染症への取り組み

サステナビリティ
編集方針・免責事項

環境関連データ

温室効果ガス排出量（スコープ1&2）

長期目標

目標

スコープ1＆2

2030年度までにカーボンニュートラル達成(t-CO₂)（温室効果ガス排出量実質ゼロ）

バウンダリ

①＋⑪

排出量削減に関する中長期計画

スコープ1＆2(t-CO₂)

FY22

FY23

FY24

FY25

FY26

FY30

①＋②

①＋②

①＋②

①＋②

①＋②

①＋②

実績

スコープ1&2(t-CO₂)

スコープ1(t-CO₂)スコープ2(t-CO₂)

原単位(t/Gbps)

FY18

FY19

FY20

FY21

FY22

②

②

②

①＋⑧

①＋⑪

②

②

②

①＋⑧

①＋⑪

②

②

②

①＋⑧

①＋⑪

②

②

②

②

②

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62

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サステナビリティの考え方

環境への取り組み

社会への取り組み

ガバナンス

投資先における
サステナビリティへの取り組み

ESGデータ集

サステナビリティに関する社外からの主な評価

ステークホルダー
エンゲージメント

新型コロナウイルス
感染症への取り組み

サステナビリティ
編集方針・免責事項

温室効果ガス排出量（スコープ3）

FY20

FY21

FY22

(t-CO₂)(t-CO₂)(t-CO₂)

カテゴリ1：購入した製品・サービス

②

②

②

カテゴリ2：資本財

②

②

②

算出定義

製品・サービスの購入金額に、各製品の調達輸送段階を含む排出係数を乗じて算出

設備投資額に、資本財の価格当たりの排出係数を乗じて算出

使用した電気・熱の使用量に製造過程での燃料調
カテゴリ3：スコープ1、2に含まれないエネルギー関連活動

②

②

②

達等に伴う排出係数を乗じ、売電用に外部から電力を調達している場合は、当該電力量に燃料調達時の排出係数を乗じて算出

横持ち輸送、出荷輸送について、輸送費に金額当
カテゴリ4：輸送、配送（上流）

②

②

②

たりの排出係数を乗じて算出（調達輸送はカテゴ
リ1に含めて算出）

カテゴリ5：事業活動から出る廃棄物

②

②

②

産業廃棄物重量に、廃棄物種類・処理方法別の排出係数を乗じて算出

交通費支給額に、交通区分別交通費支給額当たり
カテゴリ6：出張②②②

排出係数を乗じ、宿泊日数に宿泊数当たり排出係数を乗じ、レンタカーの延べ走行距離に、燃料別
最大積載量別燃費の排出係数を乗じて算出

従業員の延べ通勤距離に、交通区分別の旅客人キ
カテゴリ7：雇用者の通勤

②

②

②

ロ当たり排出係数を乗じ、テレワーク時における電力消費量に電力の排出係数を乗じて算出

倉庫およびレンタルオフィスの延べ床面積に、建カテゴリ8：リース資産（上流）

②

②

②

物用途別・単位面積当たりの排出係数を乗じ、賃借物件に設置・運用している通信設備の消費電力
量に、電力の排出係数を乗じて算出

カテゴリ9：輸送、配送（下流）

②

②

②

カテゴリ10：販売した製品の加工

②

②

②

カテゴリ11：販売した製品の使用

②

②

②

カテゴリ12：販売した製品の廃棄

②

②

②

カテゴリ13：リース資産（下流）

②

②

②

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出荷輸送について、輸送費に金額当たりの排出係数を乗じて算出（算出対象外）販売・レンタルした製品の台数に、各製品の生涯
電力消費量と電力の排出係数を乗じて算出販売した製品の延べ重量に、廃棄物種類別の排出係数を乗じて算出

レンタルした製品の台数に、電力消費量と電力の排出係数を乗じて算出

63

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環境への取り組み

社会への取り組み

ガバナンス

投資先における
サステナビリティへの取り組み

ESGデータ集

サステナビリティに関する社外からの主な評価

ステークホルダー
エンゲージメント

新型コロナウイルス
感染症への取り組み

サステナビリティ
編集方針・免責事項

フランチャイズ店舗の延べ床面積に、建物用途

カテゴリ14：フランチャイズ

②

②

②

カテゴリ15：投資②②②（算出対象外）

FY18

FY19

FY20

FY21

FY22

②

②

②

①＋⑧

①＋⑪

非再生可能エネルギー由来（千kWh）

②

②

②

①＋⑧

①＋⑪

再生可能エネルギー由来（千kWh）

②

②

②

①＋⑧

①＋⑪

別・単位面積当たりの排出係数を乗じて算出

エネルギー使用量

エネルギー使用量（千kWh）

社会関連データ

人材・ダイバーシティ

FY18

FY19

FY20

FY21

FY22

①＋③

①＋③

①＋③

①＋⑧

①＋⑪

男性

①＋③

①＋③

①＋③

①＋⑧

①＋⑪

女性

①＋③

①＋③

①＋③

①＋⑧

①＋⑪

①＋⑥

①＋⑥

①＋⑥

①＋⑧

①＋⑪

①＋⑥

①＋⑥

①＋⑥

①＋⑧

①＋⑪

ー

ー

ー

①＋⑧

①＋⑪

在籍人数（人）合計

収益創出機能における女性社員比率（％）

STEM分野における女性社員比率（％）

その他

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64

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社会への取り組み

ガバナンス

投資先における
サステナビリティへの取り組み

ESGデータ集

サステナビリティに関する社外からの主な評価

ステークホルダー
エンゲージメント

新型コロナウイルス
感染症への取り組み

サステナビリティ
編集方針・免責事項

在籍者年齢構成（人）

〜29歳

①＋③

①＋③

①＋③

①＋⑧

①＋⑪

30〜49歳

①＋③

①＋③

①＋③

①＋⑧

①＋⑪

50歳〜

①＋③

①＋③

①＋③

①＋⑧

①＋⑪

①＋③

①＋③

①＋③

①＋⑧

①＋⑪

男性

①＋③

①＋③

①＋③

①＋⑧

①＋⑪

女性

①＋③

①＋③

①＋③

①＋⑧

①＋⑪

初級管理職における女性社員数

①＋④

①＋④

①＋④

①＋⑧

①＋⑫

上級管理職における女性社員数

①＋④

①＋④

①＋④

①＋⑧

①＋⑫

ー

ー

ー

①＋⑧

①＋⑪

①＋③

①＋③

①＋③

①＋⑧

①＋⑪

男性

①＋③

①＋③

①＋③

①＋⑧

①＋⑪

女性

①＋③

①＋③

①＋③

①＋⑧

①＋⑪

その他

ー

ー

ー

①＋⑧

①＋⑪

新規採用者に占める中途採用者数（人）

①＋⑤

①＋⑤

①＋⑤

①＋⑧

①＋⑪

フルタイム社員の平均採用コスト（千円）

①＋②

①＋②

①＋②

①＋⑨

①＋⑪

①＋③

①＋③

①＋③

①＋⑧

①＋⑪

男性

①＋③

①＋③

①＋③

①＋⑧

①＋⑪

女性

①＋③

①＋③

①＋③

①＋⑧

①＋⑪

その他

ー

ー

ー

ー

①＋⑪

フルタイム社員の離職率（％）

①＋④

①＋④

①＋④

①＋⑧

①＋⑪

臨時雇用者数（人）

①＋⑥

①＋⑥

①＋⑥

①＋⑧

①＋⑫

管理職数（人）合計

その他

新規採用者人数（新卒・中途）（人）合計

社員の平均勤続年数（年）合計

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社会への取り組み

ガバナンス

投資先における
サステナビリティへの取り組み

ESGデータ集

サステナビリティに関する社外からの主な評価

ステークホルダー
エンゲージメント

新型コロナウイルス
感染症への取り組み

サステナビリティ
編集方針・免責事項

障がい者雇用率（％）

ー

ー

ー

①＋⑧

①＋⑬

国籍

全社員

FY20

FY21

FY22

上位1位の国籍

日本

①＋⑥

日本

①＋⑧

日本

①＋⑪

上位2位の国籍

中国

①＋⑥

英国

①＋⑧

韓国

①＋⑪

上位3位の国籍

韓国

①＋⑥

インド

①＋⑧

英国

①＋⑪

上位4位の国籍

その他アジア

①＋⑥

米国

①＋⑧

インド

①＋⑪

その他

①＋⑥

その他

①＋⑧

その他

①＋⑪

上位1位の国籍

日本

①＋⑥

日本

①＋⑧

日本

①＋⑪

上位2位の国籍

中国

①＋⑥

英国

①＋⑧

英国

①＋⑪

上位3位の国籍

韓国

①＋⑥

米国

①＋⑧

韓国

①＋⑪

上位4位の国籍

その他アジア

①＋⑥

インド

①＋⑧

インド

①＋⑪

その他

①＋⑥

その他

①＋⑧

その他

①＋⑪

その他

管理職

その他

給与・報酬

FY20

FY21

FY22

①＋③

①＋⑧

①＋⑪

男性

ー

①＋⑧

①＋⑪

女性

ー

①＋⑧

①＋⑪

その他

ー

①＋⑧

①＋⑪

社員の平均年収（千円）

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ステークホルダー
エンゲージメント

新型コロナウイルス
感染症への取り組み

サステナビリティ
編集方針・免責事項

管理職レベルにおける平均基本給年額（千円）

男性

④

①＋⑧

①＋⑪

女性

④

①＋⑧

①＋⑪

その他

ー

ー

①＋⑪

男性

④

①＋⑧

①＋⑪

女性

④

①＋⑧

①＋⑪

その他

ー

ー

①＋⑪

男性

④

①＋⑧

①＋⑪

女性

④

①＋⑧

①＋⑪

その他

ー

ー

①＋⑪

管理職レベルにおける平均年収（千円）

非管理職レベルにおける平均年収（千円）

研修と能力開発

FY20

FY21

FY22

社員一人当たりの平均年間研修コスト（千円）

⑥

⑩

⑫

社員一人当たりの平均研修時間（時間）

ー

⑩

⑫

労働安全衛生

休業労働災害度数率

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FY18

FY19

FY20

FY21

FY22

①

①

①＋⑥

①＋⑧

①＋⑫

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ステークホルダー
エンゲージメント

新型コロナウイルス
感染症への取り組み

サステナビリティ
編集方針・免責事項

ガバナンス関連データ

政治献金額

FY18

FY19

FY20

FY21

FY22

①＋④

①＋④

①＋④

①＋⑧

①＋⑭

ロビー活動（円）

①＋④

①＋④

①＋④

①＋⑧

①＋⑭

政治活動（円）

①＋④

①＋④

①＋④

①＋⑧

①＋⑭

事業者団体（円）

①＋④

①＋④

①＋④

①＋⑧

①＋⑭

その他（円）

①＋④

①＋④

①＋④

①＋⑧

①＋⑭

合計額

社内規程・法令違反等に関する懲戒件数

FY19

FY20

FY21

FY22

人権侵害やハラスメントに関する違反件数

①

①

①

①

腐敗行為（汚職、贈収賄等）に関する違反件数

①

①

①

①

労働問題（長時間労働、不当解雇等）に関する違反件数

①

①

①

①

セキュリティに関する違反件数

①

①

①

①

業務怠慢に関する違反件数

①

①

①

①

プライバシー（顧客個人情報を含む）に関する違反件数

ー

ー

ー

①

利益相反に関する違反件数

ー

ー

ー

①

インサイダー取引に関する違反件数

ー

ー

ー

①

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情報セキュリティ

ITインフラ重大事故発生数

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FY19

FY20

FY21

FY22

①

①

①

①

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サステナビリティに関する社外からの主な評価

ESGインデックスへの組み入れ評価・認定・表彰等※ 2023年度末日時点の情報です

ESGインデックスへの組み入れ

FTSE4Good Index Series ※1

FTSE Russell社が選定するESG（環境・社会・ガバナンス）投資に関する代表的なインデックス。優れたESGの取り組みを行う企業から構成される。
FTSE4Good Index Series

FTSE Blossom Japan Index ※1

FTSE Russell社が選定する日本企業に特化したインデックス。優れたESGの取り組みを行う企業から構成される。
FTSE Blossom Japan Index

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index ※1

FTSE Russell社が選定する日本企業に特化したインデックス。ESG評価に加え、企業の気候変動
リスクや機会に対する経営姿勢の優れた企業から構成される。
FTSE Blossom Japan Sector Relative Index

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トップメッセージ

サステナビリティの考え方

環境への取り組み

社会への取り組み

ガバナンス

投資先における
サステナビリティへの取り組み

ESGデータ集

サステナビリティに関する社外からの主な評価

ステークホルダー
エンゲージメント

新型コロナウイルス
感染症への取り組み

サステナビリティ
編集方針・免責事項

MSCI日本株女性活躍指数（WIN） ※2

米国のMSCI社による指数。女性活躍を推進する性別多様性に優れた企業から構成される。
MSCI日本株女性活躍指数（WIN）※1

FTSE Russell (the trading name of FTSE International Limited and Frank Russell Company) confirms that SoftBank Group Corp. has been independently
assessed according to the FTSE4Good Index Series, FTSE Blossom Japan Index series criteria, and has satisfied the requirements to become a constituent of
those index series.

※2

THE INCLUSION OF SoftBank Group Corp. IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO
NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF SoftBank Group Corp. BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE
THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

評価・認定・表彰等

The Sustainability Yearbook Member

ESG投資分野の世界的な調査・評価会社である米国S&Pグローバル社がサステナビリティに優れた企業を掲載する「The Sustainability Yearbook 2024」において、ソフトバンクグループ株式
会社は産業内で特に評価の高い上位15％の企業の1社として「The Sustainability Yearbook
Member」に選定。「The Sustainability Yearbook Member」への選定は2022年から3年連続。
The Sustainability Yearbook 2024

CDP

世界の主要な企業から気候変動などの環境分野に対する情報を収集・分析し、その結果を「A」〜「D-」の8段階で評価。ソフトバンクグループ株式会社は2020年から4年連続で「気候変動」
分野において「A-」評価を取得。また、2022年から2年連続でサプライヤー・エンゲージメン
ト評価において最高位の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定。
CDP

くるみん認定次世代育成支援対策推進法に基づき「子育てサポート企業」として認められた企業が厚生労働大臣から受けられる認定。ソフトバンクグループ株式会社は2015年に「くるみん認定」を取得。
くるみん認定Copyright © SoftBank Group Corp. All rights reserved.

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投資先における
サステナビリティへの取り組み

ESGデータ集

サステナビリティに関する社外からの主な評価

ステークホルダー
エンゲージメント

新型コロナウイルス
感染症への取り組み

サステナビリティ
編集方針・免責事項

サイバーインデックス企業調査2023

日本IT団体連盟により日経500種平均構成銘柄の企業を対象に行われる、企業のサイバーセキュ
リティへの取り組み姿勢に関する調査。ソフトバンクグループ株式会社は、サイバーセキュリ
ティに対し、特に優れた取組姿勢および情報開示を継続的に確認できた企業として、3年連続で認定された。
サイバーインデックス企業調査2023「Cyber Index Awards 2022」最優秀賞を受賞

ソフトバンクグループ株式会社は、グループ全体での情報セキュリティ強化に向けた取り組
み・情報発信が評価を受け、「Cyber Index Awards 2022」最優秀賞を受賞した。「Cyber
Index Awards（サイバー・インデックス・アワーズ）」は、安全で持続的な社会の実現に向けて、DXの推進に不可欠なサイバーセキュリティで優れた成果を収めた企業や取り組みを表彰す
るために日本経済新聞社が設立したもの。
Cyber Index Awards 2022

主要グループ各社のESGインデックス組み入れ状況／評価・認定等
ソフトバンク株式会社
LINEヤフー株式会社

関連コンテンツ

ESGデータ集

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ESGデータ集

サステナビリティに関する社外からの主な評価

ステークホルダー
エンゲージメント

新型コロナウイルス
感染症への取り組み

サステナビリティ
編集方針・免責事項

ステークホルダーエンゲージメント

ソフトバンクグループは、株主・債権者、お客さま、取引先、従業員、そして政府・行政や地域コミュニティなど、当社グループを取り巻くステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを通じて信頼関係を築いていくとともに、頂いたご意見を企業活動に生かしていきます。

ステークホルダーとのコミュニケーション

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新型コロナウイルス
感染症への取り組み

サステナビリティ
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主なステークホルダーとのコミュニケーションの機会と内容

ステークホルダー

株主・債権者

コミュニケーションの機会と内容 ※株主総会、決算説明会、投資家向け説明会などの開催

関連コンテンツ

コーポレート・ガバナンス
サステナビリティに関する社外からの主

機関投資家／アナリストとの面談の実施（2022年度

な評価

は661件）
ソフトバンクグループレポート（アニュアルレポート）、株主通信などの発行
ウェブサイトの情報拡充
プレスリリースやお知らせの発信

お客さま

問い合わせ窓口の設置

お問い合わせウェブサイトの情報拡充
SNSなどを通じた情報発信

取引先

サプライヤー行動規範の制定と周知

サプライヤー行動規範
サプライチェーンにおける人権の尊重

ウェブサイト、ソフトバンクグループレポート（ア

環境に関する基本方針

ニュアルレポート）を通じた情報発信

従業員

社員座談会の開催（年2回）

コンプライアンス・ヘルプライン（内部通報制度）

エンゲージメントサーベイの実施（年1回）
内部通報制度／相談窓口の設置

人権の尊重
人材戦略
ダイバーシティ＆インクルージョン
職場環境づくり労働安全衛生社会

政府・行政

業界団体などを通じた政策提言等の活動

イニシアチブを通じた脱炭素化の推進

自然エネルギー協議会､指定都市 自然エネルギー
協議会の運営
気候変動イニシアティブへの参加

地域コミュニティ

地域コミュニティへの参加
新型コロナウイルス感染症対応（ワクチン接種会場の運営・PCR検査センターの運営など）、地域

コミュニティへの参画
新型コロナウイルス感染症への取り組み（従業員に向けた取り組み）

人材の育成、被災地支援、ウクライナから避難された方への支援

NPO・NGOなど

社会貢献活動の実施

コミュニティへの参画

次世代リーダー育成プログラムなどの協働プロ
ジェクトの実施

※ 上記はソフトバンクグループ株式会社の情報を掲載しています

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新型コロナウイルス
感染症への取り組み

サステナビリティ
編集方針・免責事項

新型コロナウイルス感染症への取り組み

新型コロナウイルス感染症の拡大は、私たちの暮らしや経済に大きな影響を与えました。世界の人々から最も必要とされる企業グループを目指すソフトバンクグループでは、その影響を低減するため、各社の強みを生かした取り組みを推進するとともに、変化する状況に応じて、各種の支援を実施しました。
また、社内においても在宅勤務などの柔軟な働き方の促進や、定期的なPCR検査の実施などを通じて、従業員とその家族の安全確
保・感染拡大防止に努めてきました。

社会に向けた取り組み

従業員に向けた取り組み

社会に向けた取り組み
ワクチンの早期接種に向けた取り組み（ソフトバンクグループ株式会社）
ソフトバンクグループ株式会社は日本国内における新型コロナウイルスワクチン早期接種に貢献するため、グループ各社との連携の下、2021年6月以降順次全国にワクチ
ン接種会場を設置しました。グループ会社従業員およびその家族、取引先、医療従事者、地域住民の皆さまを対象に2022年5月末までに、全国13会場にて合計約24万回 ※の接種を完了しています。
※ 1〜3回目接種の合計数。接種に協力している東京都乃木坂ワクチン接種センターとWeWorkみなとみらい会
場を含む

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感染症への取り組み

サステナビリティ
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PCR検査センターの設立（ソフトバンクグループ株式会社）

ソフトバンクグループ株式会社では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の早期正常化を目的として、2020年7月に「新型コロナウイルス検査センター株式会社（現・SB新型コロナウイルス検査センター株式会社）」を設立しました。
同社は唾液PCR検査を行う専用検査施設を東京と福岡に設け、社会貢献事業として、高品質で安全なPCR検査を企業や自治体、個人を対象に実費負担のみの低価格で提供。1日当たりのPCR検査能力は約2.1万件で、2023年6月末までに約690万件の検査を実施しました。
※ 同社は、2023年6月30日を以ってサービス提供を終了しました

SB新型コロナウイルス検査センター株式会社

個人用防護具（PPE）や抗体検査キットを医療機関などに提供（ソフトバンクグループ
株式会社）

日本国内における新型コロナウイルス感染症の拡大が顕在化した2020年4月以降、ソフトバンクグループ株式会社では、マスク、フェイスシールド、ゴーグル、防護服、ガウン、ニトリルゴム手袋の調達を進め、2021年3月末までにマスクを約3.5億枚、フェイスシールドを約41万枚、ゴーグルを約8.5万個、防護服を約100万着、ガウン
を約1,000万着、ニトリルゴム手袋を約200万枚、政府・自治体・民間企業・医療関係者の方々などに対して無利益で提供しました。
さらに、国内の感染状況の早期把握が求められていた2020年5月以降、調達した抗体
検査キット約32.8万個を医療機関などに無償で提供し、医療従事者の感染状況の把握に貢献するとともに、グループおよびその取引先の検査結果と併せて各所の協力のもと得られたデータを公表することで、日本国
内の感染状況の把握と対応策の検討に貢献するとともに、社内の感染状況の把握にも役立てました。

グループ会社・投資先による取り組み

ソフトバンク・ビジョン・ファンド１
ソフトバンクグループ株式会社の子会社であるSB Investment Advisers (UK) Limitedが運営する
ソフトバンク・ビジョン・ファンド１ の投資先企業では、新型コロナウイルス感染症に対し、以下のような取り組みを行いました。

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サステナビリティに関する社外からの主な評価

ステークホルダー
エンゲージメント

新型コロナウイルス
感染症への取り組み

サステナビリティ
編集方針・免責事項

医療への支援Fanatics

各界著名人の企画や景品を対象としたオンラインオークションサイトであるAll-in Challengeを通じて、米国内の食料支援のために5,900万ドルを調達。また、米国内の工場を改造し、メジャーリーグ用ユニフォームの素材でマスクとガウンを製造し、病院や救急隊員に寄付

Flexport

800万ドル超の資金を集め、1.7億点を超える緊急物資の調達や配送などを支援

Ping An Good Doctor

感染拡大後速やかに45万枚のマスクを武漢に寄付。また56の地域においてオンライン医療相談、啓発、予防に関する支援を迅速に実施

Roivant

新型コロナウイルスによって引き起こされる急性呼吸窮迫症候群の治療のための臨床試験を迅速に実施

VIR

新型コロナウイルス感染症の治療、または感染予防につながる可能性のある抗体の分離に取り組み

Flexport + Clutter

FlexportとClutterが提携し、米国にて防護服などを医療従事者に届ける活動を実施。Flexportが出荷を、
Clutterが保管設備の提供と配送を担当

組織への支援Collective Health

自主隔離を促すため、1分で感染リスクを評価できるツールをウェブサイト上で公開

Mapbox米CDC（疾病予防管理センター）やWHOなどの機関が支援のニーズを把握できるよう、感染の拡大状況を可視化したリアルタイムデータを提供

Grab + Tokopedia

OVOと共同で「インドネシア政府新型コロナウイルス即応タスクフォース」に10億インドネシアルピアを寄付

社会への支援

DiDi

新型コロナウイルスに感染したドライバーのために1,000万ドルの基金を設立。また感染拡大初期に武漢において医療従事者・関係者に対する無料送迎を実施

DoorDash

利用手数料を半額にすることで、米国15万軒の地元レストランを支援。加えて、非営利組織のUnited Wayとパートナーシップを結び、生活に困窮する人々に食料や物資を届ける配送サービスを提供。また、新型コロナウイルスに対する支援を行う非営利組織に対して無利益または費用補助によるデリバリーを実施

OYO

医療従事者向けに部屋を無料で提供（米国で実施中、その他の地域への拡大を検討中）。インドで検疫用の場
所を提供

Paytm

KVN財団と提携し、1日75,000食を日雇い労働者に提供。また「新型コロナウイルス救済基金PM-CARES」への50億インドルピーの寄付を目標として、既に10億インドルピー以上を寄付

Rappi

ラテンアメリカ地域の病院勤務者に50万食を無料で提供。加えて、新型コロナウイルスに感染した配達員のための支援基金を設立。また配達員の感染リスクを減らすために、ロボットによる配達のトライアルを実施

Uber

医療従事者への無料送迎、医療従事者および救急隊員への無償の食事提供、地元レストランの支援、Uber
Freightでの重要物資の運送などを含め、計1,000万件の支援をコミット

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ステークホルダー
エンゲージメント

新型コロナウイルス
感染症への取り組み

サステナビリティ
編集方針・免責事項

REEF + Uber

REEFとUberが提携し必要物資を消費者に届ける活動を米国で実施。REEFが駐車場スペースを物流拠点として活用し、UberEatsのプラットフォーム上でREEFのオンラインサービス「Stock-Up Mart」をリリース。
UberEatsは消費者への配達を担当※ 2020年11月5日時点。各社プレスリリースなどより。企業名は略称。

ソフトバンク株式会社
ソフトバンク株式会社では、お客さまが安心してサービスを利用できるよう、店舗などにおける感染対策を徹底するとともに、企業に対してはテレワークの支援を、新型コロナウイルス感染症によって自宅でのオンライン授業に切り替わった学生に対しては自宅で学べる環境をサポートするなど、通信事業を通じた支援を行ってきました。
新型コロナウイルス感染症に対する取り組み（ソフトバンク株式会社）

その他のグループ会社
その他のグループ会社もさまざまな取り組みを行ってきました。詳細はサステナビリティレポート2021をご覧ください。
サステナビリティレポート2021「新型コロナウイルス感染症への取り組み」 (8.8MB／47ぺージ)

従業員に向けた取り組み
ソフトバンクグループ株式会社では、日本国内において新型コロナウイルスに関し、初めて緊急事態宣言が発出された2020年4月から、本格的に在宅勤務を全社に導入しました。その後は、その時々の感染状況に応じて出社と在宅勤務を柔軟に切り替えられる環境を整えるとともに、出社時においてはAIを活用した温度検知システムによって入館管理を徹底し、また、2020年8月以降は、全従業員を対象に唾液PCR検査を定期的に実施するなど、事業の安定的運営を維持するとともに、安心して働ける環境の整備に努めました。
さらに、2021年6月からは、自社の役職員のみならず、国内グループ各社の従業員とその家族や取引先なども対象としたワクチンの職域接種を行いました。従業員に対しては、勤務時間中のワクチン接種を認めるとともに、副反応により休養が必要な場合や、家族の接種に当たり付き添いや看病が必要な場合に、最大3日間の特別有給休暇を付与するなどの規定の整備も行いました。
当社のコロナ禍における働き方に関する取り組みについては、サステナビリティレポート2021をご覧ください。
サステナビリティレポート2021「コロナ禍においてさらに強化されるソフトバンクグループのレジリエンス」(8.8MB／47ぺージ)

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環境への取り組み

社会への取り組み

ガバナンス

投資先における
サステナビリティへの取り組み

ESGデータ集

サステナビリティに関する社外からの主な評価

ステークホルダー
エンゲージメント

新型コロナウイルス
感染症への取り組み

サステナビリティ
編集方針・免責事項

サステナビリティ編集方針・免責事項

本サステナビリティサイトは、ソフトバンクグループのサステナビリティに関する取り組みをステークホルダーの皆さまにご紹介することを目的としています。
ESG（環境・社会・ガバナンス）の各分野に沿ってソフトバンクグループ株式会社およびグループ各社の方針や体制、施策などを記載することで、当社グループのサステナビリティに対する取り組み状況を網羅的にお伝えしています。

報告対象範囲ソフトバンクグループ株式会社およびグループ会社 ※※ 原則としてソフトバンクグループ株式会社の子会社を指し、記載内容によっては一部、関連会社も含みます

報告対象期間2022年度（2022年4月1日〜2023年3月31日） ※※ 原則として上記期間の活動を報告していますが、対象期間以前からの取り組みや、直近の活動報告も一部含みます

参考としたガイドラインなど
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言
GRI（Global Reporting Initiative）サステナビリティ・レポーティング・スタンダード
持続可能な開発目標（SDGs）

免責事項
本サステナビリティサイトにおける免責事項の詳細は 株主・投資家情報（IR）に関する免責事項 をご覧ください。
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