平成２９年度

財 務 諸 表第１４期（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

Ⅰ

Ⅱ

次

法人単位

１

貸

借

対

照

表

・・・・・・・

1

２

損

益

計

算

書

・・・・・・・

2

３

キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・

4

４

行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・

5

５

注

項 ・・・・・・・

6

６

附

9

記

事

属

明

細

書

・・・・・・・

一般勘定

１

貸

借

対

照

表 ・・・・・・・ 24

２

損

益

計

算

書 ・・・・・・・ 25

３

キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書 ・・・・・・・ 26

４

利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類 ・・・・・・・ 27

５

行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・ 28

Ⅲ

６

注

７

附

記
属

項 ・・・・・・・ 29事明細書 ・・・・・・・ 31

施設整備勘定

１

貸

借

対

照

表 ・・・・・・・ 39

２

損

益

計

算

書 ・・・・・・・ 40

３

キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書 ・・・・・・・ 41

４

利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類 ・・・・・・・ 42

５

行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・ 43

６

注

７

附

記
属

項 ・・・・・・・ 44事
明細書 ・・・・・・・ 46

財

務

諸

表

Ⅰ

法

人

単

位

貸借対照表（平成30年3月31日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
たな卸資産
前払費用
未収入金
立替金
未収収益
施設費貸付金
承継債務負担金債権
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
商標権
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
固定資産合計
資産合計

19,849,707,206
2,606,181,191
5,858,683
4,583,884
6,318,851
360,196,591
591,064,332,000
164,217,950,000
778,115,128,406
4,654,302,759△ 2,111,481,374
80,620,620△ 68,496,679
432,252,835△ 326,665,199

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り寄附金
預り科学研究費補助金等
一年以内償還予定大学改革支援・学位授与機構債券
一年以内返済予定長期借入金
一年以内返済予定承継債務
未払金
未払費用
未払消費税等預り金
賞与引当金
リース債務（1年以内）
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
293,858,853
資産見返寄附金899,912
資産見返物品受贈額
280,930
大学改革支援・学位授与機構債券
長期借入金
承継債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
損益外減損損失累計額（△）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
純資産合計
負債純資産合計

2,542,821,385
12,123,941
105,587,636
4,055,200,508
6,715,733,470
926,484
169,829,674
54,000170,810,158
6,886,543,628
785,001,672,034

408,333,015
16,070,677
2,536,569
5,000,000,000
31,918,850,000
33,037,544,000
187,762,004
355,560,892
11,311,700
24,204,529
4,369,331
652,536
70,967,195,253

295,039,695
20,000,000,000
534,145,482,000
131,180,406,000
685,620,927,695
756,588,122,948

8,780,845,616
8,780,845,616△ 5,551,620△ 2,184,338,389△ 64,000△ 2,189,954,009
21,822,657,479
28,413,549,086
785,001,672,034

1

損益計算書（平成29年4月1日～平成30年3月31日）（単位：円）
経常費用
業務費
教育研究活動等評価経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
その他
国立大学施設支援経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与法定福利費
施設費交付金
支払利息
長期借入金支払利息
承継債務支払利息
機構債利息
処分用資産売却原価
その他
学位授与事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他
質保証連携事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他
調査研究事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他
一般管理費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他
財務費用
債券発行費
為替差損
経常費用合計6,538,928
24,184,753
30,550,206
10,624,276
193,931,613
4,369,331
30,101,373
55,708,908

356,009,388

3,806,180
18,204,771
13,341,658
17,130,245
112,961,569
17,132,898
3,783,048,000
3,263,113,349
3,131,078,588
38,397,072
607,174,590
60,964,434

11,066,353,354

4,008,634
9,268,565
71,153,437
10,449,869
117,981,265
17,471,671
28,070,336

258,403,777

6,933,989
23,054,182
42,849,729
101,824,079
188,031,706
28,042,856
118,679,614

509,416,155

17,906,173
9,598,254
14,534,787
2,765,772
222,636,413
22,481,807
33,374,387

323,297,593

13,828,489
3,102,299
28,163,395
13,638,462
299,418,748
43,881,083
40,498,201

442,530,677

13,697,532
3,161

13,700,693
12,969,711,637

2

経常収益
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
学位審査手数料収入
評価手数料収入大学ポートレート運営負担金収入
財産貸付料収入
寄附金収益
処分用資産賃貸収入
処分用資産売却収入
施設費交付金収益
受取利息
施設費貸付金受取利息
承継債務負担金債権受取利息
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計
経常損失

1,619,047,766
135,674,773
81,8087,070,714

142,827,295
123,002,000
142,365,600
80,629,684
6,888,019
3,298,783
115,951,030
2,010,000,000
1,575,933,210

3,495,114,353
3,131,078,225

6,626,192,578

197,993

197,993
10,487,456
12,456,821,414
512,890,223

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計1616

臨時利益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益合計

15
1
16

当期純損失

512,890,223

大学改革支援・学位授与機構法第18条積立金取崩額

542,530,850

当期総利益

29,640,627

3

キャッシュ・フロー計算書（平成29年4月1日～平成30年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
業務費支出
人件費支出
一般管理費支出
施設費交付金の交付による支出
施設費貸付金の貸付による支出
承継債務に係る利息の支払額
長期借入金に係る利息の支払額債券に係る利息の支払額
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託事業の精算による返還金の支出
手数料収入
補助金の精算による返還金の支出
預り科学研究費補助金の受入
預り科学研究費補助金の払出
寄附金収入
承継債務負担金債権の回収による収入
承継債務負担金債権に係る利息の受取額
施設費貸付金の回収による収入
施設費貸付金に係る利息の受取額
処分用資産の売却による収入
処分用資産の貸付による収入
施設費交付金の納付による収入
その他の収入小計
利息及び配当金の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

△529,067,312△1,288,497,215△101,318,299△3,783,048,000△67,059,966,000△3,329,880,317△3,284,450,727△38,582,872△34,277,656
1,760,712,000△277,076
265,281,600△317,842
7,555,460△8,639,008
2,000,000
37,657,544,000
3,329,879,959
35,384,017,000
3,518,102,621
2,010,000,000
115,951,030
1,575,933,210
98,152,531
6,266,807,087
188,8096,266,995,896

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,800,000,000
14,110,000,000△34,877,008△27,406,226
8,247,716,766

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出債券の発行による収入債券の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
承継債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△13,605,408
4,986,302,468△5,000,000,000
62,567,425,000△30,891,476,000△37,657,544,000△6,008,897,940

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高

8,505,814,722
6,043,892,484
14,549,707,206

4

行政サービス実施コスト計算書（平成29年4月1日～平成30年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用（１） 損益計算書上の費用
教育研究活動等評価経費
国立大学施設支援経費
学位授与事業経費
質保証連携事業経費
調査研究事業経費
一般管理費
財務費用
固定資産除却損（２） （控除）自己収入等
資産見返寄附金戻入
学位審査手数料収入
評価手数料収入大学ポートレート運営負担金収入
財産貸付料収入
寄附金収益
処分用資産賃貸収入
処分用資産売却収入
施設費交付金収益
受取利息
財務収益
雑益
業務費用合計356,009,388
11,066,353,354
258,403,777
509,416,155
323,297,593
442,530,677
13,700,693
16

12,969,711,653△ 81,808△ 123,002,000△ 142,365,600△ 80,629,684△ 6,888,019△ 3,298,783△ 115,951,030△ 2,010,000,000△ 1,575,933,210△ 6,626,192,578△ 197,993△ 8,443,993△ 10,692,984,698
2,276,726,955

Ⅱ 損益外減価償却相当額

124,561,544

Ⅲ 損益外除売却差額相当額

1

Ⅳ 引当外賞与見積額△ 4,649,979

Ⅴ 引当外退職給付増加見積額△ 56,149,743

Ⅵ 機会費用
政府出資又は地方公共団体出資
等の機会費用

2,993,928

Ⅶ 行政サービス実施コスト

2,993,928
2,343,482,706

5

注

記

事

項

１．重要な会計方針「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成27年1月27日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するQ&A」（平成28年2月改訂）を適用して、財務諸表等を作成している。
ただし、「独立行政法人会計基準」第43（注解39）の規定については、「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」附則第8条により経過措置を適用していることから、経過措置終了まで、現行セグメント区分に基づくセグメント情報の開示を行っている。
（１）運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用している。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進
行基準を採用している。
（２）減価償却の会計処理方法① 有形固定資産定額法を採用している。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物
３年～５０年
構築物
２年～４４年
工具器具備品
３年～１５年
なお、国から承継した固定資産に関しては見積耐用年数で減価償却している。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）の減価償却相当額については、損益外減価償
却累計額として資本剰余金から控除して表示している。
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法を採用している。
② 無形固定資産定額法を採用している。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいている。
（３）賞与引当金の計上基準
機関別認証評価事業に携わる役職員に対する賞与の支給に充てるため、支給見積額の当期負担額を計上している。
運営費交付金により賞与の財源措置がなされる場合には、引当金を計上していない。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、賞与に係る期末支給見込額の当期増加額に基づき計上している。
（４）退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していない。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、退職一時金に係る期末自己都合要支給額の当期増加額に基づき計上している。
（５）たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法である。
（６）行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率は、１０年利付国債の平成３０年３月末
利回りを参考に０.０４５％としている。
（７）リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。
（８）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式による。

２．貸借対照表関係
運営費交付金から充当されるべき賞与の当期見積額
運営費交付金から充当されるべき退職給付の当期見積額

67,412,138 円
612,048,681 円

３．キャッシュ・フロー計算書注記
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
うち定期預金（差引）資金期末残高

19,849,707,206 円
5,300,000,000 円
14,549,707,206 円

6

４．行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額には、国からの出向職員に係る見積額が含まれている。
国からの出向職員に係る見積額△ 6,563,866 円

５．固定資産の減損関係該当事項なし。

６．資産除去債務関係
該当事項なし。

７．重要な債務負担行為
該当事項なし。

８．固有の表示科目の内容
該当事項なし。

９．重要な後発事象
該当事項なし。

10．独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報該当なし。

11．金融商品の時価等に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当機構は、資金運用については短期的な預金及び公共債に限定している。また、施設費貸付事業などの資金供給業務を実施している。これらの業務を実施するため、財政融資資金からの借入及び財投機関債の発行により資金を調達している。
②金融商品の内容及びそのリスク
当機構が保有する金融資産は、主として国立大学法人に対する貸付金であり、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクがある。
借入金、大学改革支援・学位授与機構債券は、一定の環境の下で当機構が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクがある。
③金融商品に係るリスク管理体制（ⅰ）信用リスクの管理
施設費貸付事業については、「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費貸付規則」、「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構貸付金債権管理規則」、「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費貸付事業審査基準」及び「「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費貸付規則」及び「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費貸付事業審査基準」運用手続き」に基づき、貸付先である国立大学
法人の償還能力や担保力などを審査している。
（ⅱ）市場リスクの管理
a、金利リスクの管理
予め「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費貸付規則」により定められた方法により利率を決定している。
b．価格変動リスクの管理
当機構は、価格変動リスクに晒されている株式等は保有していない。
（ⅲ） 資金調達に係る流動性リスクの管理
当機構は、主務大臣により認可された資金計画に従って、資金調達を行っている。

7

（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

（１）現金及び預金

19,849,707,206

19,849,707,2060（２）施設費貸付金591,064,332,000

613,709,662,413

22,645,330,413（３）承継債務負担金債権

164,217,950,000

171,139,938,327

6,921,988,327(187,762,004)(187,762,004)0（４）未払金（５）大学改革支援・学位授与機構債券(25,000,000,000)(25,019,500,000)(19,500,000)（６）長期借入金(566,064,332,000)(588,086,494,764)(22,022,162,764)(164,217,950,000)(171,139,939,891)(6,921,989,891)（７）承継債務（注１）負債に計上されているものは、（ ）で示している。
大学改革支援・学位授与機構債券、長期借入金及び承継債務には、流動負債に計上されている一年以内償還予定及び一年以内返済予定の金額を含めて記載している。

（注２）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（２）施設費貸付金
施設費貸付金は固定金利であり、残余期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定している。
（３）承継債務負担金債権
承継債務負担金債権は固定金利であり、残余期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定している。
（４）未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（５）大学改革支援・学位授与機構債券
当機構の発行する大学改革支援・学位授与機構債券の時価は、市場価格による。
（６）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法による。
（７）承継債務
承継債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法による。

12．賃貸等不動産の状況に関する事項
当機構では、東京都小平市において、職員住居用の宿舎（土地を含む）を有している。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりである。
（単位：円）
貸借対照表計上額
当期末の時価
前期末残高
当期増減額
当期末残高
789,093,682△ 3,086,893
786,006,789
678,299,559（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
（注２）当期末の建物の時価は取得価額より減価償却累計額を減じた額、土地の時価には固定資産税評価額を用いている。
また、賃貸等不動産に関する平成３０年３月期における収益及び費用等の状況は次のとおりである。

賃貸収益2,529,364

賃貸費用
7,226,346（単位：円）
その他（売却損益等）0（うち損益外減価償却相当額

3,685,476 )（注３）賃貸収益計上額は当機構の職員以外の居住者からの賃貸収益の金額である。
（注４）賃貸費用計上額は、宿舎全体にかかった固定資産税、損益外減価償却相当額及び当機構の職員以外の居住者の住戸の修繕費等の金額である。

8

附

属

明

細

書

・固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」
による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細
・たな卸資産の明細・貸付金の明細・長期借入金の明細
・大学改革支援・学位授与機構債券の明細
・引当金の明細
・資本金及び資本剰余金の明細
・積立金の明細
・目的積立金の取崩しの明細
・運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
・役員及び職員の給与の明細・開示すべきセグメント情報・科学研究費補助金の明細
・主な資産・負債・費用及び収益の明細・各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類
・法人単位の財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類
・勘定ごとの利益の処分の状況と全ての勘定を合算した額を並列的に示す書類

9

10

計

長期前払費用769,786

555,645,643

118,000

電話加入権

計

550,600,230

4,927,413

9,289,524,083

4,055,200,508

499,208,324

ソフトウェア

商標権

土地

工具器具備品80,812,492

4,654,302,759

建物

構築物

4,055,200,508

土地

4,720,127,150

25,404,570

工具器具備品

計77,700,624

構築物

4,617,021,956

514,196,425

計建物

473,803,754

工具器具備品3,111,868

構築物

031,973,626

0

31,973,626

0

11,641,851

0

11,641,851

0

0

0

0

0

0

0

11,641,851

11,641,851

0

0

当期増加額

447,240,936

406,848,265

3,111,868

37,280,803

期末残高

322,304,863

301,260,656

1,824,353

19,219,854

25,404,570

77,508,752
25,404,543

66,672,326

0432,252,835

80,620,620
0326,665,199

68,496,679

769,786

0

0

0

0

0

587,619,269

118,000

582,573,856

4,927,413

0416,745,111

0412,744,182

4,000,929

78,789,212 9,222,376,722 2,506,643,252

0 4,055,200,508

78,597,340

191,872

0 4,654,302,759 2,111,481,374

0 4,055,200,508

191,872 4,719,935,278 2,184,338,389

0

191,872

0 4,617,021,956 2,092,261,520

78,597,340

78,597,340

0

0

当期減少額

（注）当期減少額は、資産の除却等によるものであり、主なものは次のとおり。
工具器具備品 複写機
49,201,344円

投資その他の資
産

無形固定資産有形固定資産合計

非償却資産

有形固定資産（償却費損益外）

有形固定資産（償却費損益内）

37,280,803

期首残高

建物

資産の種類

0

99,435,051

0

99,326,067

108,984

181,559,196

054,224,114

4,915,724

122,419,358

0

124,561,544

2,251

4,720,988

119,838,305

56,997,652

54,221,863

194,736

2,581,053

当期償却額

減価償却累計額

064,00064,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

124,936,073

27

10,836,426

105,587,636

12,123,941

0

0

0

0

0

0

170,810,158

54,000169,829,674

926,484

0 6,715,733,470

0 4,055,200,508

00

0 2,542,821,385

0 4,055,200,508

0 2,535,596,889

0

0

摘要

（単位：円）

105,587,609 （注）1,287,515

18,060,949

差引当期末
残高

0 2,524,760,436

0

0

0

0

当期減損額

減損損失累計額

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」
による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細

たな卸資産の明細（単位：円）
種類
切手

当期増加額
期首残高
当期購入・製造・
その他
振替
79,33847,110当期減少額

055,1593,213,284,492

0

607,174,590

払出・振替

期末残高

その他
0

摘要

71,289
当期減少額

処分用土地

0

0 2,606,109,902 は売却処分によるもの。

計

3,213,363,830

47,1100607,229,749

0 2,606,181,191

貸付金の明細(単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額
回収額

施設費貸付金559,388,383,000

67,059,966,000

35,384,017,000

0591,064,332,000

回収額は国立大学法人からの返済。

承継債務負担金債権

201,875,494,000

037,657,544,000

0164,217,950,000

回収額は国立大学法人からの返済。

761,263,877,000

67,059,966,000

73,041,561,000

0755,282,282,000

区分

計

期末残高

償却額

摘要

長期借入金の明細(単位：円）
区分

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

平均
利率
(%)

(30,891,476,000)(31,918,850,000)(30,891,476,000)(31,918,850,000)(0.58)

平成３０年９月～
平成３１年３月

503,496,907,000

62,567,425,000

31,918,850,000

534,145,482,000

0.47

平成３１年９月～
平成５５年３月(37,657,544,000)(33,037,544,000)(37,657,544,000)(33,037,544,000)(2.35)

平成３０年５月～
平成３１年３月

164,217,950,000

033,037,544,000

131,180,406,000

1.40

平成３１年５月～
平成４０年９月(68,549,020,000)
667,714,857,000(64,956,394,000)
62,567,425,000(68,549,020,000)
64,956,394,000(64,956,394,000)
665,325,888,000

長期借入金

承継債務

計

返済期限

摘要

減少額は1年以内への振替。

減少額は1年以内への振替。

（注）
１．上段括弧書きは1年以内返済予定額（外数）。

２．承継債務は、廃止前の国立学校特別会計法（昭和39年法律第55号）に基づく国立学校特別会計の財政融資資金からの負債に係るもので、
旧独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した残余について、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が承継したもの。
（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法附則第13条1項）
３．長期借入金は、施設費貸付事業に必要な費用で財政融資資金からの借入金。
（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第19条第1項）
４．長期借入金の使途は、国立大学法人及び大学共同利用機関法人に対し、文部科学大臣の定めにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の貸付（施設費貸付事業）。
（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第16条第2号）

11

大学改革支援・学位授与機構債券の明細(単位：円）
利率
(%)

償還期限

0

0.239

平成30年3月

0(5,000,000,000)
5,000,000,000

0.269

平成31年3月

005,000,000,000

0.152

平成32年3月

5,000,000,000

005,000,000,000

0.080

平成33年3月

第１回大学改革支援・学位授与機構債券

5,000,000,000

005,000,000,000

0.030

平成34年3月

第２回大学改革支援・学位授与機構債券

05,000,000,000

05,000,000,000

0.060

平成35年3月

5,000,000,000(5,000,000,000)
25,000,000,000

銘柄

期首残高

第８回国立大学財務・経営センター債券

5,000,000,000

05,000,000,000

第９回国立大学財務・経営センター債券

5,000,000,000

0

第１０回国立大学財務・経営センター債券

5,000,000,000

第１１回国立大学財務・経営センター債券

計

当期増加

25,000,000,000

当期減少

5,000,000,000

期末残高

摘要

（注）
１．期末残高の上段括弧書きは1年以内償還予定額（内数）。

引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

摘要

賞与引当金

5,760,570

4,369,331

5,760,570

04,369,331

計

5,760,570

4,369,331

5,760,570

04,369,331

資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

摘要

期末残高

政府出資金

8,780,845,616

00

8,780,845,616

計

8,780,845,616

00

8,780,845,616

118,000

資本金

資本剰余金

資本剰余金
無償譲与

118,00000

損益外除売却差額相当額△ 5,477,748

0

191,872△ 5,669,620 特定資産の除却によるもの

計△ 5,359,748

0

191,872△ 5,551,620

損益外減価償却
累計額
損益外減損損失
累計額
差引計△ 2,059,968,716 △ 124,561,544△ 64,000△ 191,871 △ 2,184,338,389 特定資産の除却によるもの

00△ 2,065,392,464 △ 124,561,544△ 64,0001 △ 2,189,954,009

積立金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

通則法第44条第1項の積立金

144,484,861

3,392,096

0147,876,957

当期増加額は、前期未処分利益の積立てによるもの。

大学改革支援・学位授与機構法第18条積立金22,181,506,482

6,164,263

542,530,850

21,645,139,895

当期増加額は、前期未処分利益の積立てによるもの。
当期減少額は、施設費交付金等によって生じた損失の補填によるもの。

計

22,325,991,343

9,556,359

542,530,850

21,793,016,852

目的積立金の取崩しの明細(単位：円）
区分目的積立金取崩額

金額

大学改革支援・学位授与機構法第18条積立金

542,530,850

計

542,530,850

12

摘要
施設費交付金等によって生じた損失の補填によるもの。

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細
期首残高（単位：円）

交付金当期交付額

309,302,538

運営費交付金収益

1,760,712,000

当 期 振
資産見返運営費交付金

1,619,047,766

替 額
資本剰余金

42,633,757

小

0

計

1,661,681,523

期末残高

408,333,015（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細① 運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細（単位：円）
区
業務達成基準による振替額

分

金

額

運営費交付金の主な使途
主な使途

費用

1,201,286,431

1,153,267,268

教育研究活動等評価

202,501,170

188,636,777

国立大学施設支援

199,885,000

192,133,854

学位授与

143,468,476

127,658,604

質保証連携

330,750,950

328,178,324

調査研究

324,680,835

316,659,709

期間進行基準による振替額

417,761,335

416,227,088

費用進行基準による振替額

001,619,047,766

1,569,494,356

合計

13

備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
人件費
その他
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
人件費
その他
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
人件費
その他
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
人件費
その他
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
人件費
その他
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
人件費
財務費用
その他

4,728,713 円
2,710,431 円
7,657,210 円
4,252,308 円
143,016,858 円
26,271,257 円
3,806,180 円
18,204,771 円
13,341,658 円
0円
130,094,467 円
26,686,778 円
0円
0円
0円
0円
127,658,604 円
0円
6,933,989 円
23,054,182 円
42,849,729 円
1,220,832 円
216,074,562 円
38,045,030 円
17,745,058 円
6,809,287 円
14,517,939 円
1,499,208 円
245,118,220 円
30,969,997 円
13,828,489 円
3,102,299 円
23,799,074 円
2,575,668 円
343,299,891 円
3,161 円
29,618,506 円

② 資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細（単位：円）
セグメント

振替額

資産見返運営費交付金への振替
主な使途

振替額

資本剰余金への振替
主な使途

0円
教育研究活動等評価0

国立大学施設支援

0

0円

学位授与

3,580,524

質保証連携

24,773,068

調査研究

5,475,600

法人共通

8,804,565

合計

42,633,757

サーバ

3,580,524円

ソフトウェアその他

23,951,386円
821,682円

マイクシステム
AV設備一式その他

3,477,600円
1,242,000円
756,000円

セキュリティ装置更改
その他

4,741,200円
4,063,365円（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：円）
運営費交付金債務残高

業務達成基準を採用した業務にかかる分

使用見込み○ 翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高と使用見込は以下のとおりである。
274,583,417 質保証連携のポートレート事業において、翌期以降に220,964,852円収益化予定である。
調査研究事業において、翌期以降に53,618,565円収益化予定である。

期間進行基準を採用した業務にかかる分

0 ○ 翌事業年度への繰越額はない。

費用進行基準を採用した業務にかかる分

0 ○ 翌事業年度への繰越額はない。

その他

133,749,598

計408,333,015○ 不測の事態に備え、運営費交付金債務の繰越を行う。
繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降に収益化単位の業務として配分を行う予定である。

14

役員及び職員の給与の明細
区分
役員
職員
合計

（単位：千円、人）退職手当

報酬又は給与

（

支給額

支給人員

47,6203002,880 ） （

2） （

0） （

0）

945,418（（

144

112,029 ） （38 ） （993,038

147

114,909 ） （40 ） （支給額支給人員30,8801503 ） （2）

30,8801503 ） （2）

注１：

役員に対する報酬等の支給の基準及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構役
員給与規則、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構役員退職手当規則、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員給与規則、独立行政法人大学支援・学位授与機構職員退職手当規則、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構非常勤職員就業規則、独立行政法
人大学改革支援・学位授与機構非常勤職員給与規則、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構特定有期雇用職員就業規則、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構特定有期雇用非常勤職員就業規則、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構年俸制職員就業規則に基づいている。
注２：
役員報酬及び職員の給与には賞与及び賞与引当金繰入額を含み、法定福利費は含まない。
注３：

職員の給与の支給人員数は、年間平均支給人員数である。

注４：
注５：

（ ）内は、非常勤の役員又は職員であり、外数として記載している。
千円未満を四捨五入により作成している。

15

開示すべきセグメント情報（単位：円）
教育研究活動等評価
区分

国立大学施設支援

機関別認証
評価

分野別認証
評価

国立大学法人
評価等

学位授与

質保証連携

調査研究

計

法人共通

合計

Ⅰ 事業費用・事業収益及び事業損益
事業費用

139,296,411

75,691,860

258,403,777

509,416,155

323,297,593

12,513,480,267

012,513,480,267

備品・消耗品費1,250,971

559,244

141,021,117 11,066,353,354
4,728,713

3,806,180

4,008,634

6,933,989

17,906,173

39,193,904

0

39,193,904

旅費交通費

15,915,167

5,559,155

2,710,431

18,204,771

9,268,565

23,054,182

9,598,254

84,310,525

084,310,525

報酬・委託・手数料

14,465,840

8,427,156

7,657,210

13,341,658

71,153,437

42,849,729

14,534,787

172,429,817

0

172,429,817

減価償却費

1,734,176

1,127,281

7,762,819

17,130,245

10,449,869

101,824,079

2,765,772

142,794,241

0

142,794,241

給与及び賞与

68,282,027

46,247,892

79,401,694

112,961,569

117,981,265

188,031,706

222,636,413

835,542,566

0835,542,566

賞与引当金繰入4,369,331

0

0

0

0

0

0

4,369,331

04,369,331

法定福利費

10,918,685

6,766,651

12,416,037

17,132,898

17,471,671

28,042,856

22,481,807

115,230,605

0115,230,605

26,344,213 10,883,776,033

その他

22,360,214

7,004,481

28,070,336

118,679,614

33,374,387

11,119,609,278

0

11,119,609,278

一般管理費

0

0

0

0

0

0

0

0

442,530,677

442,530,677

財務費用

0

0

0

13,697,532

0

0

0

13,697,532

3,161

13,700,693

計

139,296,411

75,691,860

141,021,117 11,080,050,886

258,403,777

509,416,155

323,297,593

12,527,177,799

442,533,838

12,969,711,637

運営費交付金収益

053,608,000

148,893,170

199,885,000

143,468,476

330,750,950

324,680,835

1,201,286,431

417,761,335

1,619,047,766

補助金等収益

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

手数料収入

118,324,800

24,040,80000123,002,000

00265,367,600

0265,367,600

その他収入

1,058,828

451,933

3,583,467 10,345,386,182

7,743,173

181,237,831

6,637,884

10,546,099,298

26,306,750

10,572,406,048

計119,383,628

78,100,733

152,476,637 10,545,271,182

274,213,649

511,988,781

331,318,719

12,012,753,329

444,068,085

12,456,821,414

事業損益△ 19,912,783

2,408,873

11,455,520 △ 534,779,704

15,809,872

2,572,626

8,021,126△ 514,424,470

1,534,247△ 512,890,223

00

3,554,804 777,286,981,433

0

1,379,113

2,393,328 777,294,308,678

129,811,277

55,415,234

125,055,233

364,999,762

423,250,214

288,639,192

756,177,960

2,143,348,872

399,472,513

641,862

274,005

594,397

145,916

2,092,794

1,427,200

3,738,981

8,915,155

3,208,786

12,123,941

3

1

3,888,104

199,987

6,230,511

40,237,470

7,154,431

57,710,507

47,877,129

105,587,636

186,722,930

79,710,293

172,914,848

945,243,805

608,810,899

415,183,927

1,087,700,296

3,496,286,998

558,913,510

4,055,200,508

4,000,500

17,777,975

11,731,807

124,471,294

0

157,981,576

12,828,582

170,810,158

310,007,886 778,615,348,878

1,052,116,225

871,338,196

事業収益

Ⅱ 総資産
流動資産

820,819,728 778,115,128,406

固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具器具備品土地
その他の資産00

計317,176,072

135,399,533

注１：
注２：

1,857,164,996 783,158,551,786

2,542,821,385

1,843,120,248 785,001,672,034

事業の区分は、中期計画に基づき区分している。
事業の内容
機関別認証評価：大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、 その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。
分野別認証評価：専門職大学院等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、 その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。
国立大学法人評価等：文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請に基づき、国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動に関する評価を行い、その結果について、国立大学法人
評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、並びに公表すること。
国立大学施設支援：文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構の施設の整備等に必要な資金の貸付
け及び交付等を行うこと。
学位授与：学校教育法に定めるところにより、学位（学士、修士、博士）を授与すること。
質保証連携：大学等における質保証を支援するため、大学等と連携して、国内外の高等教育の質保証に係る情報や大学等における各種の学習の機会等に関する情報を収集・整理・提供するとともに、質保証に関わる人材の能力開発を行うこと。
我が国の高等教育への国際的な信頼を高めるため、国内外の質保証機関等と連携・協力した活動を行うこと。
調査研究：大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究、学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究及び高等教育の質保証の確立に資する調査研究を行うこと。

注３：

事業費用のうち管理部門に係る備品・消耗品費13,828,489円、旅費交通費3,102,299円、報酬・委託・手数料28,163,395円、その他397,436,494円については法人共通欄に記載している。

注４：

事業収益のうち管理部門に係る運営費交付金収益417,761,335円、資産見返負債戻入8,810,023円、資産見返物品受贈額戻入2,252,771円、財産貸付料収入6,888,019円、雑益等8,355,937円については法人共通欄に記載している。

注５：

総資産のうち現金及び預金814,055,484円、管理部門に係る土地558,913,510円、建物399,472,513円、構築物3,208,786円、工具器具備品47,877,129円については法人共通欄に記載している。

損益外減価償却相当額は、機関別認証評価が5,931,533円、分野別認証評価が2,532,117円、国立大学法人評価等が5,492,899円、国立大学施設支援が25,769,113円、学位授与が19,339,790円、質保証連携が13,188,940円、調査研究が34,552,428円、法人共通が17,754,724円である。
引当外退職給付増加見積額は、機関別認証評価が△16,325,901円、分野別認証評価が19,904,034円、国立大学法人評価等が△114,690,057円、国立大学施設支援が9,808,139円、学位授与が△
注７：
20,740,610円、質保証連携が11,374,091円、調査研究が24,355,278円、法人共通が30,165,283円である。
注８： 引当外賞与見積額は、分野別認証評価が2,545,631円、国立大学法人評価等が△897,418円、国立大学施設支援が△691,943円、学位授与が899,061円、質保証連携が△1,738,673円、調査研究が△3,002,916円、法人共通が△1,763,721円である。
注９： 損益外除売却差額相当額は、法人共通が1円である。
注６：16

科学研究費補助金の明細（単位：円）
種

目

当期受入

件

数

摘

要

科学研究費助成事業（科学研究費補助金）(171,850)
51,555(200,000)
60,000(1,300,000)
390,000

基盤研究（A）
基盤研究（B）
研究活動スタート支援

1
3
2

科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）(4,400,000)
1,320,000(500,000)
150,000(239,694)
71,908(6,811,544)
2,043,463

基盤研究（C）（基金）
挑戦的萌芽研究（基金）
若手研究（B）（基金）
合

計

5
2
1
14

注）間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については外数として（ ）内に記載している。

主な資産・負債・費用及び収益の明細①現金及び預金の明細（単位：円）

区分

金額

普通預金

14,528,034,206

郵便貯金

21,673,000

定期預金

5,300,000,000

現金及び預金計

19,849,707,206②未払金の明細（単位：円）
区分金額

報酬・委託・手数料

63,843,916

備品・消耗品費

15,025,906

通信運搬費

1,792,384

固定資産取得費

7,587,882

その他

99,511,916

未払金計

187,762,004

各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類①各勘定の経理の対象
１．一般勘定独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第17条の規定による区分経理により、当機構の運営に必要な経費を一括して経理している。
２．施設整備勘定
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第16条の業務のうち、施設費貸付事業及び施設費交付事業に係る経理、同法第19条に規定する施設費貸付事業に必要な費用に充てるための長期借入金の経理、同法附則第13条に規定する承継債務償還業務の経理及び承継された財産の処分に係る経理を施設整備勘定としている。
②勘定相互間の関係
勘定相互間の取引はない。

17

法人単位の財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類

貸借対照表（平成30年3月31日）（単位：円）
科目

一般勘定

施設整備勘定法人単位

814,055,484
71,2895,858,683
4,583,884
6,318,851
830,888,191

19,035,651,722
2,606,109,902
360,196,591
591,064,332,000
164,217,950,000
777,284,240,215

19,849,707,206
2,606,181,191
5,858,683
4,583,884
6,318,851
360,196,591
591,064,332,000
164,217,950,000
778,115,128,406

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計

4,654,302,759△ 2,111,481,374
80,620,620△ 68,496,679
432,252,835△ 326,665,199
4,055,200,508
6,715,733,470-

4,654,302,759△ 2,111,481,374
80,620,620△ 68,496,679
432,252,835△ 326,665,199
4,055,200,508
6,715,733,470

２ 無形固定資産
商標権
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
固定資産合計
資産合計

926,484
169,829,674
54,000170,810,158
6,886,543,628
7,717,431,819

777,284,240,215

926,484
169,829,674
54,000170,810,158
6,886,543,628
785,001,672,034

408,333,015
16,070,677
2,536,569
186,504,576
11,311,700
24,204,529
4,369,331
652,536
653,982,933

5,000,000,000
31,918,850,000
33,037,544,000
1,257,428
355,560,892
70,313,212,320

408,333,015
16,070,677
2,536,569
5,000,000,000
31,918,850,000
33,037,544,000
187,762,004
355,560,892
11,311,700
24,204,529
4,369,331
652,536
70,967,195,253

293,858,853
899,912
280,930
295,039,695
949,022,628

20,000,000,000
534,145,482,000
131,180,406,000
685,325,888,000
755,639,100,320

293,858,853
899,912
280,930
20,000,000,000
534,145,482,000
131,180,406,000
685,620,927,695
756,588,122,948

8,780,845,616
8,780,845,616-

8,780,845,616
8,780,845,616△ 5,551,620△ 2,184,338,389△ 64,000△ 2,189,954,009-△ 5,551,620△ 2,184,338,389△ 64,000△ 2,189,954,009

147,876,957
29,640,627(29,640,627 )
177,517,584
6,768,409,191
7,717,431,819

21,645,139,895
0(0 )
21,645,139,895
21,645,139,895
777,284,240,215

21,645,139,895
147,876,957
29,640,627(29,640,627 )
21,822,657,479
28,413,549,086
785,001,672,034

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
たな卸資産
前払費用
未収入金
立替金
未収収益
施設費貸付金
承継債務負担金債権
流動資産合計

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り寄附金
預り科学研究費補助金等
一年以内償還予定大学改革支援・学位授与機構債券
一年以内返済予定長期借入金
一年以内返済予定承継債務
未払金
未払費用
未払消費税等預り金
賞与引当金
リース債務（1年以内）
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
大学改革支援・学位授与機構債券
長期借入金
承継債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
損益外減損損失累計額（△）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
大学改革支援・学位授与機構法第18条積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益 )利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計（注）勘定相互間の債権と債務はない。

18

損益計算書（平成29年4月1日～平成30年3月31日）（単位：円）
科

目

経常費用
業務費
教育研究活動等評価経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
その他

一般勘定

施設整備勘定法人単位

356,009,388
6,538,928
24,184,753
30,550,206
10,624,276
193,931,613
4,369,331
30,101,373
55,708,908-

356,009,388
6,538,928
24,184,753
30,550,206
10,624,276
193,931,613
4,369,331
30,101,373
55,708,908

国立大学施設支援経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与法定福利費
施設費交付金
支払利息
長期借入金支払利息
承継債務支払利息
機構債利息
処分用資産売却原価
その他

209,264,099
3,806,180
18,204,771
13,341,658
17,130,245
112,961,569
17,132,898-

10,857,089,255
3,783,048,000

11,066,353,354
3,806,180
18,204,771
13,341,658
17,130,245
112,961,569
17,132,898
3,783,048,000

26,686,778

3,263,113,349
3,131,078,588
38,397,072
607,174,590
34,277,656

3,263,113,349
3,131,078,588
38,397,072
607,174,590
60,964,434

学位授与事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他

258,403,777
4,008,634
9,268,565
71,153,437
10,449,869
117,981,265
17,471,671
28,070,336-

258,403,777
4,008,634
9,268,565
71,153,437
10,449,869
117,981,265
17,471,671
28,070,336

質保証連携事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他

509,416,155
6,933,989
23,054,182
42,849,729
101,824,079
188,031,706
28,042,856
118,679,614-

509,416,155
6,933,989
23,054,182
42,849,729
101,824,079
188,031,706
28,042,856
118,679,614

調査研究事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他

323,297,593
17,906,173
9,598,254
14,534,787
2,765,772
222,636,413
22,481,807
33,374,387-

323,297,593
17,906,173
9,598,254
14,534,787
2,765,772
222,636,413
22,481,807
33,374,387

一般管理費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他

442,530,677
13,828,489
3,102,299
28,163,395
13,638,462
299,418,748
43,881,083
40,498,201-

442,530,677
13,828,489
3,102,299
28,163,395
13,638,462
299,418,748
43,881,083
40,498,201

3,161
3,161
2,098,924,850

13,697,532
13,697,532
10,870,786,787

13,700,693
13,697,532
3,161
12,969,711,637

財務費用
債券発行費
為替差損
経常費用合計19

損益計算書（平成29年4月1日～平成30年3月31日）（単位：円）
科目

一般勘定

施設整備勘定法人単位

経常収益
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
学位審査手数料収入
評価手数料収入大学ポートレート運営負担金収入
財産貸付料収入
寄附金収益
処分用資産賃貸収入
処分用資産売却収入
施設費交付金収益
受取利息
施設費貸付金受取利息
承継債務負担金債権受取利息

1,619,047,766
142,827,295
135,674,773
81,8087,070,714
123,002,000
142,365,600
80,629,684
6,888,019
3,298,783-

115,951,030
2,010,000,000
1,575,933,210
6,626,192,578
3,495,114,353
3,131,078,225

1,619,047,766
142,827,295
135,674,773
81,8087,070,714
123,002,000
142,365,600
80,629,684
6,888,019
3,298,783
115,951,030
2,010,000,000
1,575,933,210
6,626,192,578
3,495,114,353
3,131,078,225

財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計経常利益又は経常損失（△）

18,874
18,874
10,487,456
2,128,565,477
29,640,627

179,119
179,119
10,328,255,937△ 542,530,850

197,993
197,993
10,487,456
12,456,821,414△ 512,890,223

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計

16
16

-

16
16

臨時利益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益合計

15
1
16

-

15
1
16

当期純利益又は当期純損失（△）

29,640,627△ 542,530,850△ 512,890,223-

542,530,850

542,530,850

29,640,627

029,640,627

大学改革支援・学位授与機構法第18条積立金取崩額

当期総利益（注）勘定相互間の取引に係る費用と収益及び未実現損益はない。

20

キャッシュ・フロー計算書（平成29年4月1日～平成30年3月31日）（単位：円）
科目

一般勘定

施設整備勘定△529,067,312△1,288,497,215△101,318,299
1,760,712,000△277,076
265,281,600△317,842
7,555,460△8,639,008
2,000,000
98,152,531
205,584,839
18,874
205,603,713△3,783,048,000△67,059,966,000△3,329,880,317△3,284,450,727△38,582,872△34,277,656
37,657,544,000
3,329,879,959
35,384,017,000
3,518,102,621
2,010,000,000
115,951,030
1,575,933,210
6,061,222,248
169,935
6,061,392,183△529,067,312△1,288,497,215△101,318,299△3,783,048,000△67,059,966,000△3,329,880,317△3,284,450,727△38,582,872△34,277,656
1,760,712,000△277,076
265,281,600△317,842
7,555,460△8,639,008
2,000,000
37,657,544,000
3,329,879,959
35,384,017,000
3,518,102,621
2,010,000,000
115,951,030
1,575,933,210
98,152,531
6,266,807,087
188,8096,266,995,896

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△200,000,000
200,000,000△34,877,008△27,406,226△62,283,234△5,600,000,000
13,910,000,000
8,310,000,000△5,800,000,000
14,110,000,000△34,877,008△27,406,226
8,247,716,766

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出債券の発行による収入債券の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
承継債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△13,605,408△13,605,408

4,986,302,468△5,000,000,000
62,567,425,000△30,891,476,000△37,657,544,000△5,995,292,532△13,605,408
4,986,302,468△5,000,000,000
62,567,425,000△30,891,476,000△37,657,544,000△6,008,897,940

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高

129,715,071
684,340,413
814,055,484

8,376,099,651
5,359,552,071
13,735,651,722

8,505,814,722
6,043,892,484
14,549,707,206

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
業務費支出
人件費支出
一般管理費支出
施設費交付金の交付による支出
施設費貸付金の貸付による支出
承継債務に係る利息の支払額
長期借入金に係る利息の支払額債券に係る利息の支払額
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託事業の精算による返還金の支出
手数料収入
補助金の精算による返還金の支出
預り科学研究費補助金の受入
預り科学研究費補助金の払出
寄附金収入
承継債務負担金債権の回収による収入
承継債務負担金債権に係る利息の受取額
施設費貸付金の回収による収入
施設費貸付金に係る利息の受取額
処分用資産の売却による収入
処分用資産の貸付による収入
施設費交付金の納付による収入
その他の収入小計
利息及び配当金の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

（注）勘定相互間のキャッシュ・フローはない。

21

法人単位

行政サービス実施コスト計算書（平成29年4月1日～平成30年3月31日）（単位：円）
科目

一般勘定

施設整備勘定法人単位

2,098,924,866
356,009,388
209,264,099
258,403,777
509,416,155
323,297,593
442,530,677
3,161
16△ 364,728,761△ 81,808△ 123,002,000△ 142,365,600△ 80,629,684△ 6,888,019△ 3,298,783△ 18,874△ 8,443,993
1,734,196,105

10,870,786,787
10,857,089,255
13,697,532△ 10,328,255,937△ 115,951,030△ 2,010,000,000△ 1,575,933,210△ 6,626,192,578△ 179,119
542,530,850

12,969,711,653
356,009,388
11,066,353,354
258,403,777
509,416,155
323,297,593
442,530,677
13,700,693
16△ 10,692,984,698△ 81,808△ 123,002,000△ 142,365,600△ 80,629,684△ 6,888,019△ 3,298,783△ 115,951,030△ 2,010,000,000△ 1,575,933,210△ 6,626,192,578△ 197,993△ 8,443,993
2,276,726,955

124,561,544-

124,561,544

1

-

1

Ⅳ 引当外賞与見積額△ 4,649,979-△ 4,649,979

Ⅴ 引当外退職給付増加見積額△ 56,149,743-△ 56,149,743

2,993,928-

1,800,951,856

542,530,850

Ⅰ 業務費用（１） 損益計算書上の費用
教育研究活動等評価経費
国立大学施設支援経費
学位授与事業経費
質保証連携事業経費
調査研究事業経費
一般管理費
財務費用
固定資産除却損（２） （控除）自己収入等
資産見返寄附金戻入
学位審査手数料収入
評価手数料収入大学ポートレート運営負担金収入
財産貸付料収入
寄附金収益
処分用資産賃貸収入
処分用資産売却収入
施設費交付金収益
受取利息
財務収益
雑益
業務費用合計Ⅱ 損益外減価償却相当額
Ⅲ 損益外除売却差額相当額

Ⅵ 機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

Ⅶ 行政サービス実施コスト（注)勘定相互間の取引に係る費用と収益はない。

22

2,993,928
2,343,482,706

勘定ごとの利益の処分の状況と全ての勘定を合算した額を並列的に示す書類（単位：円）
科目

一般勘定

施設整備勘定合計

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

29,640,627

029,640,627

29,640,627-

29,640,627

-

0

0

Ⅱ 利益処分額
積立金
大学改革支援・学位授与機構法
第18条積立金23

貸借対照表（平成30年3月31日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
たな卸資産
前払費用
未収入金
立替金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
商標権
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
固定資産合計
資産合計

814,055,484
71,2895,858,683
4,583,884
6,318,851
830,888,191
4,654,302,759△ 2,111,481,374
80,620,620△ 68,496,679
432,252,835△ 326,665,199

12,123,941
105,587,636
4,055,200,508
6,715,733,470
926,484
169,829,674
54,000170,810,158
6,886,543,628
7,717,431,819

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り寄附金
預り科学研究費補助金等
未払金
未払消費税等預り金
賞与引当金
リース債務（1年以内）
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
損益外減損損失累計額（△）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益
29,640,627
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

2,542,821,385

408,333,015
16,070,677
2,536,569
186,504,576
11,311,700
24,204,529
4,369,331
652,536
653,982,933
293,858,853
899,912
280,930

295,039,695
295,039,695
949,022,628

8,780,845,616
8,780,845,616△ 5,551,620△ 2,184,338,389△ 64,000△ 2,189,954,009
147,876,957
29,640,627)
177,517,584
6,768,409,191
7,717,431,81924

損益計算書（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）（単位：円）
経常費用
業務費
教育研究活動等評価経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
その他
国立大学施設支援経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与法定福利費
その他
学位授与事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他
質保証連携事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他
調査研究事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他
一般管理費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他
財務費用
為替差損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
学位審査手数料収入
評価手数料収入大学ポートレート運営負担金収入
財産貸付料収入
寄附金収益
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計経常利益

6,538,928
24,184,753
30,550,206
10,624,276
193,931,613
4,369,331
30,101,373
55,708,908

356,009,388

3,806,180
18,204,771
13,341,658
17,130,245
112,961,569
17,132,898
26,686,778

209,264,099

4,008,634
9,268,565
71,153,437
10,449,869
117,981,265
17,471,671
28,070,336

258,403,777

6,933,989
23,054,182
42,849,729
101,824,079
188,031,706
28,042,856
118,679,614

509,416,155

17,906,173
9,598,254
14,534,787
2,765,772
222,636,413
22,481,807
33,374,387

323,297,593

13,828,489
3,102,299
28,163,395
13,638,462
299,418,748
43,881,083
40,498,201

442,530,677

3,161

3,161
2,098,924,850
1,619,047,766

135,674,773
81,8087,070,714

18,874

142,827,295
123,002,000
142,365,600
80,629,684
6,888,019
3,298,783
18,874
10,487,456
2,128,565,477
29,640,627

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計1616

臨時利益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益合計

15
1
16

当期純利益
当期総利益

29,640,627
29,640,627

25

キャッシュ・フロー計算書（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
業務費支出
人件費支出
一般管理費支出
運営費交付金収入
受託事業の精算による返還金の支出
手数料収入
補助金の精算による返還金の支出
預り科学研究費補助金の受入
預り科学研究費補助金の払出
寄附金収入
その他の収入小計
利息及び配当金の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 529,067,312△ 1,288,497,215△ 101,318,299
1,760,712,000△ 277,076
265,281,600△ 317,842
7,555,460△ 8,639,008
2,000,000
98,152,531
205,584,839
18,874
205,603,713

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 200,000,000
200,000,000△ 34,877,008△ 27,406,226△ 62,283,234

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 13,605,408△ 13,605,408

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高

129,715,071
684,340,413
814,055,48426

利益の処分に関する書類（単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益

29,640,627

当期総利益

29,640,627

Ⅱ 利益処分額
積立金29,640,627

27

29,640,627

行政サービス実施コスト計算書（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用（１） 損益計算書上の費用
教育研究活動等評価経費
国立大学施設支援経費
学位授与事業経費
質保証連携事業経費
調査研究事業経費
一般管理費
財務費用
固定資産除却損（２） （控除）自己収入等
資産見返寄附金戻入
学位審査手数料収入
評価手数料収入大学ポートレート運営負担金収入
財産貸付料収入
寄附金収益
財務収益
雑益
業務費用合計356,009,388
209,264,099
258,403,777
509,416,155
323,297,593
442,530,677
3,161
16

2,098,924,866△ 81,808△ 123,002,000△ 142,365,600△ 80,629,684△ 6,888,019△ 3,298,783△ 18,874△ 8,443,993△ 364,728,761
1,734,196,105

Ⅱ 損益外減価償却相当額

124,561,544

Ⅲ 損益外除売却差額相当額

1

Ⅳ 引当外賞与見積額△ 4,649,979

Ⅴ 引当外退職給付増加見積額△ 56,149,743

Ⅵ 機会費用
政府出資又は地方公共団体出資
等の機会費用

2,993,928

Ⅶ 行政サービス実施コスト

2,993,928
1,800,951,856

28

注

記

事

項

１．重要な会計方針「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成27年1月27日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するQ&A」（平成28年2月改訂）を適用して、財務諸表等を作成している。
ただし、「独立行政法人会計基準」第43（注解39）の規定については、「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」附則第8条により経過措置を適用していることから、経過措置終了まで、現行セグメント区分に基づくセグメント情報の開示を行っている。
（１）運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用している。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期
間進行基準を採用している。
（２）減価償却の会計処理方法① 有形固定資産定額法を採用している。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物
３年〜５０年
構築物
２年〜４４年
工具器具備品
３年〜１５年
なお、国から承継した固定資産に関しては見積耐用年数で減価償却している。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）の減価償却相当額については、損益外減価償
却累計額として資本剰余金から控除して表示している。
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法を採用している。
② 無形固定資産定額法を採用している。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいている。
（３）賞与引当金の計上基準
機関別認証評価事業に携わる役職員に対する賞与の支給に充てるため、支給見積額の当期負担額を計上している。
運営費交付金により賞与の財源措置がなされる場合には、引当金を計上していない。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、賞与に係る期末支給見込額の当期増加額に基づき計上している。
（４）退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していない。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、退職一時金に係る期末自己都合要支給額の当期増加額に基づき計上している。
（５）たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法である。
（６）行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率は、１０年利付国債の平成３０年３月末利回りを参考に０.０４５％としている。
（７）リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。
（８）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式による。

２．貸借対照表関係
運営費交付金から充当されるべき賞与の当期見積額
運営費交付金から充当されるべき退職給付の当期見積額

67,412,138 円
612,048,681 円

３．キャッシュ・フロー計算書注記
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
資金期末残高814,055,484 円
814,055,484 円

29

４．行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額には、国からの出向職員に係る見積額が含まれている。
国からの出向職員に係る見積額△ 6,563,866 円

５．固定資産の減損関係該当事項なし。

６．資産除去債務関係
該当事項なし。

７．重要な債務負担行為
該当事項なし。

８．固有の表示科目の内容
該当事項なし。

９．重要な後発事象
該当事項なし。

10．独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報該当なし。

11．金融商品の時価等に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当機構は、資金運用については短期的な預金及び公共債に限定している。
（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：円）
貸借対照表計上額
時価差額（１）現金及び預金
814,055,484
814,055,484
0（２）未払金(186,504,576)(186,504,576)0（注１）負債に計上されているものは( )で示している。
（注２）金融商品の時価の算定方法（１）、（２）は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

12．賃貸等不動産の状況に関する事項
当機構では、東京都小平市において、職員住居用の宿舎（土地を含む）を有している。これらの賃貸等
不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりである。
（単位：円）
貸借対照表計上額
当期末の時価
前期末残高
当期増減額
当期末残高
789,093,682△ 3,086,893
786,006,789
678,299,559（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
（注２）当期末の建物の時価は取得価額より減価償却累計額を減じた額、土地の時価には固定資産税評価額を用いている。
また、賃貸等不動産に関する平成３０年３月期における収益及び費用等の状況は次のとおりである。

賃貸収益2,529,364

賃貸費用
7,226,346（単位：円）
その他（売却損益等）0（うち損益外減価償却相当額

3,685,476 )（注３）賃貸収益計上額は当機構の職員以外の居住者からの賃貸収益の金額である。
（注４）賃貸費用計上額は、宿舎全体にかかった固定資産税、損益外減価償却相当額及び当機構の職員以外の居住者の住戸の修繕費等の金額である。

30

附

属

明

細

書

・固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」
による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細
・たな卸資産の明細・引当金の明細
・資本金及び資本剰余金の明細
・積立金の明細
・運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
・役員及び職員の給与の明細・開示すべきセグメント情報・科学研究費補助金の明細
・主な資産・負債・費用及び収益の明細

31

32

計

長期前払費用769,786

555,645,643

118,000

電話加入権

計

550,600,230

4,927,413

9,289,524,083

4,055,200,508

499,208,324

ソフトウェア

商標権

土地

工具器具備品80,812,492

4,654,302,759

建物

構築物

4,055,200,508

土地

4,720,127,150

25,404,570

工具器具備品

計77,700,624

構築物

4,617,021,956

514,196,425

計建物

473,803,754

3,111,868

工具器具備品構築物

37,280,803

期首残高

0

31,973,626

0

31,973,626

0

11,641,851

0

11,641,851

0

0

0

0

0

0

0

11,641,851

11,641,851

0

0

当期増加額

447,240,936

406,848,265

3,111,868

37,280,803

期末残高

322,304,863

301,260,656

1,824,353

19,219,854

25,404,570

77,508,752
25,404,543

66,672,326

0432,252,835

80,620,620
0326,665,199

68,496,679

769,786

0

0

0

0

0

587,619,269

118,000

582,573,856

4,927,413

0416,745,111

0412,744,182

4,000,929

78,789,212 9,222,376,722 2,506,643,252

0 4,055,200,508

78,597,340

191,872

0 4,654,302,759 2,111,481,374

0 4,055,200,508

191,872 4,719,935,278 2,184,338,389

0

191,872

0 4,617,021,956 2,092,261,520

78,597,340

78,597,340

0

0

当期減少額

（注）当期減少額は、資産の除却等によるものであり、主なものは次のとおり。
工具器具備品 複写機
49,201,344円

投資その他の資
産

無形固定資産有形固定資産合計

非償却資産

有形固定資産（償却費損益外）

有形固定資産（償却費損益内）

建物

資産の種類

0

99,435,051

0

99,326,067

108,984

181,559,196

054,224,114

4,915,724

122,419,358

0

124,561,544

2,251

4,720,988

119,838,305

56,997,652

54,221,863

194,736

2,581,053

当期償却額

減価償却累計額

064,00064,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

124,936,073

27

10,836,426

105,587,636

12,123,941

0

0

0

0

0

0

170,810,158

54,000169,829,674

926,484

0 6,715,733,470

0 4,055,200,508

00

0 2,542,821,385

0 4,055,200,508

0 2,535,596,889

0

0

摘要

（単位：円）

105,587,609 （注）1,287,515

18,060,949

差引当期末
残高

0 2,524,760,436

0

0

0

0

当期減損額

減損損失累計額

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」
による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細

たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
期首残高
当期購入・製造・
その他
振替
79,33847,110種類
切手
計79,33847,110

当期減少額
払出・振替

期末残高

その他

0

55,159071,289055,159071,289

摘要

引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

賞与引当金

5,760,570

4,369,331

5,760,570

04,369,331

計

5,760,570

4,369,331

5,760,570

04,369,331

摘要

資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

摘要

期末残高

政府出資金

8,780,845,616

00

8,780,845,616

計

8,780,845,616

00

8,780,845,616

118,000

資本金

資本剰余金

資本剰余金
無償譲与

118,00000

損益外除売却差額相当額△ 5,477,748

0

191,872△ 5,669,620 特定資産の除却によるもの

計△ 5,359,748

0

191,872△ 5,551,620

損益外減価償却
累計額
損益外減損損失
累計額
差引計△ 2,059,968,716 △ 124,561,544△ 64,000△ 191,871 △ 2,184,338,389 特定資産の除却によるもの

00△ 2,065,392,464 △ 124,561,544△ 64,0001 △ 2,189,954,009

積立金の明細（単位：円）
区分
通則法第44条第1
項の積立金

期首残高

144,484,861

当期増加額

当期減少額

3,392,096

期末残高

0

33

147,876,957

摘要
当期増加額は、前期末処分利益の積立によるもの。

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細
期首残高（単位：円）

交付金当期交付額

309,302,538

運営費交付金収益

1,760,712,000

当 期 振
資産見返運営費交付金

1,619,047,766

替 額
資本剰余金

42,633,757

小

0

計

1,661,681,523

期末残高

408,333,015（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細① 運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細（単位：円）
区
業務達成基準による振替額

分

金

額

運営費交付金の主な使途
主な使途

費用

1,201,286,431

1,153,267,268

教育研究活動等評価

202,501,170

188,636,777

国立大学施設支援

199,885,000

192,133,854

学位授与

143,468,476

127,658,604

質保証連携

330,750,950

328,178,324

調査研究

324,680,835

316,659,709

期間進行基準による振替額

417,761,335

416,227,088

費用進行基準による振替額

001,619,047,766

1,569,494,356

合計

34

備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
人件費
その他
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
人件費
その他
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
人件費
その他
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
人件費
その他
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
人件費
その他
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
人件費
財務費用
その他

4,728,713 円
2,710,431 円
7,657,210 円
4,252,308 円
143,016,858 円
26,271,257 円
3,806,180 円
18,204,771 円
13,341,658 円
0円
130,094,467 円
26,686,778 円
0円
0円
0円
0円
127,658,604 円
0円
6,933,989 円
23,054,182 円
42,849,729 円
1,220,832 円
216,074,562 円
38,045,030 円
17,745,058 円
6,809,287 円
14,517,939 円
1,499,208 円
245,118,220 円
30,969,997 円
13,828,489 円
3,102,299 円
23,799,074 円
2,575,668 円
343,299,891 円
3,161 円
29,618,506 円

② 資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細（単位：円）
セグメント

振替額

資産見返運営費交付金への振替
主な使途

振替額

資本剰余金への振替
主な使途

0円
教育研究活動等評価0

国立大学施設支援

0

0円

学位授与

3,580,524

質保証連携

24,773,068

調査研究

5,475,600

法人共通

8,804,565

合計

42,633,757

サーバ

3,580,524円

ソフトウェアその他

23,951,386円
821,682円

マイクシステム
AV設備一式その他

3,477,600円
1,242,000円
756,000円

セキュリティ装置更改
その他

4,741,200円
4,063,365円（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：円）
運営費交付金債務残高

業務達成基準を採用した業務にかかる分

使用見込み○ 翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高と使用見込は以下のとおりである。
274,583,417 質保証連携のポートレート事業において、翌期以降に220,964,852円収益化予定である。
調査研究事業において、翌期以降に53,618,565円収益化予定である。

期間進行基準を採用した業務にかかる分

0 ○ 翌事業年度への繰越額はない。

費用進行基準を採用した業務にかかる分

0 ○ 翌事業年度への繰越額はない。

その他

133,749,598

計408,333,015○ 不測の事態に備え、運営費交付金債務の繰越を行う。
繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降に収益化単位の業務として配分を行う予定である。

35

役員及び職員の給与の明細
区分
役員
職員
合計

（単位：千円、人）退職手当

報酬又は給与

（

支給額

支給人員

47,6203002,880 ） （

2） （

0） （

0 ）

945,418（（

144

112,029 ） （38 ） （993,038

147

114,909 ） （40 ） （支給額支給人員30,8801503 ） （2 ）

30,8801503 ） （2 ）注１：

役員に対する報酬等の支給の基準及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構役
員給与規則、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構役員退職手当規則、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員給与規則、独立行政法人大学支援・学位授与機構職員退職手当規則、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構非常勤職員就業規則、独立行政法
人大学改革支援・学位授与機構非常勤職員給与規則、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構特定有期雇用職員就業規則、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構特定有期雇用非常勤職員就業規則、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構年俸制職員就業規則に基づいている。
注２：
役員報酬及び職員の給与には賞与及び賞与引当金繰入額を含み、法定福利費は含まない。
注３：

職員の給与の支給人員数は、年間平均支給人員数である。

注４：（ ）内は、非常勤の役員又は職員であり、外数として記載している。

注５：

千円未満を四捨五入により作成している。

36

開示すべきセグメント情報（単位：円）
教育研究活動等評価
区分

国立大学施設支援

機関別認証
評価

分野別認証
評価

国立大学法人
評価等

学位授与

質保証連携

調査研究

計

法人共通

合計

Ⅰ 事業費用・事業収益及び事業損益
事業費用

139,296,411

75,691,860

141,021,117

209,264,099

258,403,777

509,416,155

323,297,593

1,656,391,012

0

1,656,391,012

備品・消耗品費1,250,971

559,2444,728,713

3,806,180

4,008,634

6,933,989

17,906,173

39,193,904

0

39,193,904

旅費交通費

15,915,167

5,559,155

2,710,431

18,204,771

9,268,565

23,054,182

9,598,254

84,310,525

084,310,525

報酬・委託・手数料

14,465,840

8,427,156

7,657,210

13,341,658

71,153,437

42,849,729

14,534,787

172,429,817

0

172,429,817

減価償却費

1,734,176

1,127,281

7,762,819

17,130,245

10,449,869

101,824,079

2,765,772

142,794,241

0

142,794,241

給与及び賞与

68,282,027

46,247,892

79,401,694

112,961,569

117,981,265

188,031,706

222,636,413

835,542,566

0835,542,566

賞与引当金繰入4,369,331

0

0

0

0

0

0

4,369,331

04,369,331

法定福利費

10,918,685

6,766,651

12,416,037

17,132,898

17,471,671

28,042,856

22,481,807

115,230,605

0115,230,605

その他

22,360,214

7,004,481

26,344,213

26,686,778

28,070,336

118,679,614

33,374,387

262,520,023

0262,520,023

一般管理費

0

0

0

0

0

0

0

0

442,530,677

442,530,677

財務費用

0

0

0

0

0

0

0

0

3,161

3,161

計

139,296,411

75,691,860

141,021,117

209,264,099

258,403,777

509,416,155

323,297,593

1,656,391,012

442,533,838

2,098,924,850

運営費交付金収益

053,608,000

148,893,170

199,885,000

143,468,476

330,750,950

324,680,835

1,201,286,431

417,761,335

1,619,047,766

補助金等収益

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

手数料収入

118,324,800

24,040,80000123,002,000

00265,367,600

0265,367,600

その他収入

事業収益

1,058,828

451,933

3,583,467

17,130,245

7,743,173

181,237,831

6,637,884

217,843,361

26,306,750

244,150,111

計

119,383,628

78,100,733

152,476,637

217,015,245

274,213,649

511,988,781

331,318,719

1,684,497,392

444,068,085

2,128,565,477

事業損益△ 19,912,783

2,408,873

11,455,520

7,751,146

15,809,872

2,572,626

8,021,126

28,106,380

1,534,247

29,640,627

00

3,554,804

2,741,218

01,379,113

2,393,328

10,068,463

820,819,728

830,888,191

129,811,277

55,415,234

125,055,233

364,999,762

423,250,214

288,639,192

756,177,960

2,143,348,872

399,472,513

2,542,821,385

641,862

274,005

594,397

145,916

2,092,794

1,427,200

3,738,981

8,915,155

3,208,786

12,123,941

Ⅱ 総資産
流動資産
固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具器具備品土地

3

13,888,104

199,987

6,230,511

40,237,470

7,154,431

57,710,507

47,877,129

105,587,636

186,722,930

79,710,293

172,914,848

945,243,805

608,810,899

415,183,927

1,087,700,296

3,496,286,998

558,913,510

4,055,200,508

その他の資産004,000,500

17,777,975

11,731,807

124,471,294

0

157,981,576

12,828,582

170,810,158

計

317,176,072

135,399,533

310,007,886

1,331,108,663

1,052,116,225

871,338,196

1,857,164,996

5,874,311,571

1,843,120,248

7,717,431,819

注１：
注２：

事業の区分は、中期計画に基づき区分している。
事業の内容
機関別認証評価：大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、 その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。
分野別認証評価：専門職大学院等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、 その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。
国立大学法人評価等：文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請に基づき、国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動に関する評価を行い、その結果について、国立大学
法人評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、並びに公表すること。
国立大学施設支援：文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構の施設の整備等に必要な資金の貸付け及び交付等を行うこと。
学位授与：学校教育法に定めるところにより、学位（学士、修士、博士）を授与すること。
質保証連携：大学等における質保証を支援するため、大学等と連携して、国内外の高等教育の質保証に係る情報や大学等における各種の学習の機会等に関する情報を収集・整理・提供するとともに、質保証に関わる人材の能力開発を行うこと。
我が国の高等教育への国際的な信頼を高めるため、国内外の質保証機関等と連携・協力した活動を行うこと。
調査研究：大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究、学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究及び高等教育の質保証の確立に資する調査研究を行うこと。

注３：

事業費用のうち管理部門に係る備品・消耗品費13,828,489円、旅費交通費3,102,299円、報酬・委託・手数料28,163,395円、その他397,436,494円については法人共通欄に記載している。

注４：

事業収益のうち管理部門に係る運営費交付金収益417,761,335円、資産見返負債戻入8,810,023円、資産見返物品受贈額戻入2,252,771円、財産貸付料収入6,888,019円、雑益等8,355,937円については法人共通欄に記載している。

注５：

総資産のうち現金及び預金814,055,484円、管理部門に係る土地558,913,510円、建物399,472,513円、構築物3,208,786円、工具器具備品47,877,129円については法人共通欄に記載している。

損益外減価償却相当額は、機関別認証評価が5,931,533円、分野別認証評価が2,532,117円、国立大学法人評価等が5,492,899円、国立大学施設支援が25,769,113円、学位授与が19,339,790円、質保証連携が13,188,940円、調査研究が34,552,428円、法人共通が17,754,724円である。
引当外退職給付増加見積額は、機関別認証評価が△16,325,901円、分野別認証評価が19,904,034円、国立大学法人評価等が△114,690,057円、国立大学施設支援が9,808,139円、学位授与が
注７： △20,740,610円、質保証連携が11,374,091円、調査研究が24,355,278円、法人共通が30,165,283円である。
引当外賞与見積額は、分野別認証評価が2,545,631円、国立大学法人評価等が△897,418円、国立大学施設支援が△691,943円、学位授与が899,061円、質保証連携が△1,738,673円、調査研究
注８： が△3,002,916円、法人共通が△1,763,721円である。
注９： 損益外除売却差額相当額は、法人共通が1円である。
注６：37

科学研究費補助金の明細（単位：円）
種

目

当期受入

件

数

摘

要

科学研究費助成事業（科学研究費補助金）(171,850)
51,555(200,000)
60,000(1,300,000)
390,000

基盤研究（A）
基盤研究（B）
研究活動スタート支援

1
3
2

科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）(4,400,000)
1,320,000(500,000)
150,000(239,694)
71,908(6,811,544)
2,043,463

基盤研究（C）（基金）
挑戦的萌芽研究（基金）
若手研究（B）（基金）
合

計

5
2
1
14

注）間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については外数として（ ）内に記載している。

主な資産・負債・費用及び収益の明細①現金及び預金の明細（単位：円）

区分

金額

普通預金

792,382,484

郵便貯金

21,673,000

現金及び預金計

814,055,484②未払金の明細（単位：円）
区分金額

報酬・委託・手数料

62,586,488

備品・消耗品費

15,025,906

通信運搬費

1,792,384

固定資産取得費

7,587,882

その他

99,511,916

未払金計

186,504,576

38

貸借対照表（平成30年3月31日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
たな卸資産
未収収益
施設費貸付金
承継債務負担金債権
流動資産合計
資産合計

19,035,651,722
2,606,109,902
360,196,591
591,064,332,000
164,217,950,000
777,284,240,215
777,284,240,215

負債の部
Ⅰ 流動負債
一年以内償還予定大学改革支援・学位授与機構債券
一年以内返済予定長期借入金
一年以内返済予定承継債務
未払金
未払費用
流動負債合計Ⅱ 固定負債
大学改革支援・学位授与機構債券
長期借入金
承継債務
固定負債合計
負債合計

5,000,000,000
31,918,850,000
33,037,544,000
1,257,428
355,560,892
70,313,212,320
20,000,000,000
534,145,482,000
131,180,406,000
685,325,888,000
755,639,100,320

純資産の部
Ⅰ 利益剰余金
大学改革支援・学位授与機構法第18条積立金
当期未処分利益（うち当期総利益0）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

21,645,139,895
0
21,645,139,895
21,645,139,895
777,284,240,215

39

損益計算書（平成29年4月1日～平成30年3月31日）（単位：円）
経常費用
業務費
国立大学施設支援経費
施設費交付金
支払利息
長期借入金支払利息
承継債務支払利息
機構債利息
処分用資産売却原価
その他
財務費用
債券発行費
経常費用合計
経常収益
処分用資産賃貸収入
処分用資産売却収入
施設費交付金収益
受取利息
施設費貸付金受取利息
承継債務負担金債権受取利息
財務収益
受取利息
経常収益合計
経常損失

3,783,048,000
3,263,113,349
3,131,078,588
38,397,072
607,174,590
34,277,656

10,857,089,255

13,697,532

13,697,532
10,870,786,787
115,951,030
2,010,000,000
1,575,933,210

3,495,114,353
3,131,078,225

6,626,192,578

179,119

179,119
10,328,255,937
542,530,850

当期純損失

542,530,850

大学改革支援・学位授与機構法第18条積立金取崩額

542,530,850

当期総利益

0

40

キャッシュ・フロー計算書（平成29年4月1日～平成30年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
施設費交付金の交付による支出
施設費貸付金の貸付による支出
承継債務に係る利息の支払額
長期借入金に係る利息の支払額債券に係る利息の支払額
その他の業務支出
承継債務負担金債権の回収による収入
承継債務負担金債権に係る利息の受取額
施設費貸付金の回収による収入
施設費貸付金に係る利息の受取額
処分用資産の売却による収入
処分用資産の貸付による収入
施設費交付金の納付による収入
小計
利息及び配当金の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

△3,783,048,000△67,059,966,000△3,329,880,317△3,284,450,727△38,582,872△34,277,656
37,657,544,000
3,329,879,959
35,384,017,000
3,518,102,621
2,010,000,000
115,951,030
1,575,933,210
6,061,222,248
169,935
6,061,392,183

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,600,000,000
13,910,000,000
8,310,000,000

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
債券の発行による収入債券の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
承継債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

4,986,302,468△5,000,000,000
62,567,425,000△30,891,476,000△37,657,544,000△5,995,292,532

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高

8,376,099,651
5,359,552,071
13,735,651,722

41

利益の処分に関する書類（施設整備勘定）（単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益

0

当期総利益

0

Ⅱ 利益処分額
大学改革支援・学位授与機構法
第18条積立金042

0

行政サービス実施コスト計算書（平成29年4月1日～平成30年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用（１） 損益計算書上の費用
国立大学施設支援経費
財務費用（２） （控除）自己収入等
処分用資産賃貸収入
処分用資産売却収入
施設費交付金収益
受取利息
財務収益
業務費用合計10,857,089,255
13,697,532

10,870,786,787△115,951,030△2,010,000,000△1,575,933,210△6,626,192,578△179,119△10,328,255,937
542,530,850

Ⅱ 行政サービス実施コスト

542,530,850

43

注

記

事

項

１．重要な会計方針「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成27年1月27日改訂）並びに「独立行政法
人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平成28年2月改訂）を適用して、財務諸表等を作成している。
（１）たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法である。
（２）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式による。

２．貸借対照表関係
該当事項なし。

３．キャッシュ・フロー計算書注記
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
うち定期預金（差引）資金期末残高

19,035,651,722 円
5,300,000,000 円
13,735,651,722 円

４．行政サービス実施コスト計算書関係
該当事項なし。

５．固定資産の減損関係該当事項なし。

６．資産除去債務関係
該当事項なし。

７．重要な債務負担行為
該当事項なし。

８．固有の表示科目の内容
該当事項なし。

９．重要な後発事象
該当事項なし。

10．独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報該当なし。

11．金融商品の時価等に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当機構は、施設費貸付事業などの資金供給業務を実施している。これらの業務を実施するため、財政融資資金からの借入及び財投機関債の発行により資金を調達している。
②金融商品の内容及びそのリスク
当機構が保有する金融資産は、主として国立大学法人に対する貸付金であり、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクがある。
借入金及び大学改革支援・学位授与機構債券は、一定の環境の下で当機構が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクがある。
③金融商品に係るリスク管理体制（ⅰ）信用リスクの管理
施設費貸付事業については、「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費貸付規則」、「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構貸付金債権管理規則」、「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費貸付事業審査基準」及び「「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費貸付規則」及び「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費貸付事業審査基準」運用手続き」に基づき、貸付先である国立大学
法人の償還能力や担保力などを審査している。
（ⅱ）市場リスクの管理
a、金利リスクの管理
予め「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費貸付規則」により定められた方法により利率を決定している。
b．価格変動リスクの管理
当機構は、価格変動リスクに晒されている株式等は保有していない。
（ⅲ） 資金調達に係る流動性リスクの管理
当機構は、主務大臣により認可された資金計画に従って、資金調達を行っている。

44

（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

（１）現金及び預金

19,035,651,722

19,035,651,722

0（２）施設費貸付金591,064,332,000

613,709,662,413

22,645,330,413（３）承継債務負担金債権

164,217,950,000

171,139,938,327

6,921,988,327（４）大学改革支援・学位授与機構債券(25,000,000,000)(25,019,500,000)(19,500,000)（５）長期借入金(566,064,332,000)(588,086,494,764)(22,022,162,764)（６）承継債務(164,217,950,000)(171,139,939,891)(6,921,989,891)（注１）負債に計上されているものは、（ ）で示している。
大学改革支援・学位授与機構債券、長期借入金及び承継債務には、流動負債に計上されている一年以内償還予定及び一年以内返済予定の金額を含めて記載している。
（注２）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額による。
（２）施設費貸付金
施設費貸付金は固定金利であり、残余期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定している。
（３）承継債務負担金債権
承継債務負担金債権は固定金利であり、残余期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定している。
（４）大学改革支援・学位授与機構債券
当機構の発行する大学改革支援・学位授与機構債券の時価は、市場価格による。
（５）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法による。
（６）承継債務
承継債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法による。

12．賃貸等不動産の状況に関する事項
該当なし。

45

附

属

明

・たな卸資産の明細・貸付金の明細・長期借入金の明細
・大学改革支援・学位授与機構債券の明細
・積立金の明細
・目的積立金の取崩しの明細
・主な資産・負債・費用及び収益の明細

46

細

書

たな卸資産の明細 （販売用不動産）(単位：円）
種類

当期増加額

期首残高

処分用土地

計

当期減少額
払出・振替
その他

その他

当期購入・製造・振替

期末残高

摘要

当期減少額は売却

3,213,284,492

00607,174,590

0

2,606,109,902 処分によるもの。

3,213,284,492

00607,174,590

0

2,606,109,902

貸付金の明細(単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額
回収額
償却額

施設費貸付金559,388,383,000

67,059,966,000

35,384,017,000

0591,064,332,000

回収額は国立大学法
人からの返済。

承継債務負担金債権

201,875,494,000

037,657,544,000

0164,217,950,000

回収額は国立大学法
人からの返済。

計761,263,877,000

67,059,966,000

73,041,561,000

0755,282,282,000

区分

期末残高

摘要

長期借入金の明細(単位：円）
区分

期首残高

期末残高

平均
利率
(%)

返済期限

当期増加

当期減少

(30,891,476,000)(31,918,850,000)(30,891,476,000)(31,918,850,000)(0.58)

平成３０年９月～
平成３１年３月

503,496,907,000

62,567,425,000

31,918,850,000

534,145,482,000

0.47

平成３１年９月～
平成５５年３月(37,657,544,000)(33,037,544,000)(37,657,544,000)(33,037,544,000)(2.35)

平成３０年５月～
平成３１年３月

164,217,950,000

033,037,544,000

131,180,406,000

1.40

平成３１年５月～
平成４０年９月(68,549,020,000)
667,714,857,000(64,956,394,000)
62,567,425,000(68,549,020,000)
64,956,394,000(64,956,394,000)
665,325,888,000

長期借入金

承継債務

計

摘要

減少額は1年以内への振替。

減少額は1年以内への振替。

（注）
１．上段括弧書きは1年以内返済予定額（外数）。
２．承継債務は、廃止前の国立学校特別会計法（昭和39年法律第55号）に基づく国立学校特別会計の財政融資資金からの負債に係るもので、
旧独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した残余について、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が承継したもの。
（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法附則第13条1項）
３．長期借入金は、施設費貸付事業に必要な費用で財政融資資金からの借入金。
（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第19条第1項）
４．長期借入金の使途は、国立大学法人及び大学共同利用機関法人に対し、文部科学大臣の定めにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の貸付（施設費貸付事業）。
（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第16条第2号）

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大学改革支援・学位授与機構債券の明細(単位：円）
銘柄

期首残高

当期増加

第８回国立大学財務・経営センター債券

5,000,000,000

当期減少
0

期末残高

利率
(%)

償還期限

5,000,000,000

0

0.239

平成30年3月

0.269

平成31年3月

第９回国立大学財務・経営センター債券

5,000,000,000

00(5,000,000,000)
5,000,000,000

第１０回国立大学財務・経営センター債券

5,000,000,000

005,000,000,000

0.152

平成32年3月

第１１回国立大学財務・経営センター債券

5,000,000,000

005,000,000,000

0.080

平成33年3月

第１回大学改革支援・学位授与機構債券

5,000,000,000

005,000,000,000

0.030

平成34年3月

第２回大学改革支援・学位授与機構債券

05,000,000,000

05,000,000,000

0.060

平成35年3月

25,000,000,000

5,000,000,000

5,000,000,000(5,000,000,000)
25,000,000,000

計

摘要

（注）
１．期末残高の上段括弧書きは1年以内償還予定額（内数）。
積立金の明細
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

大学改革支援・学位授与機構法第18条積立金

22,181,506,482

6,164,263

542,530,850

計

22,181,506,482

6,164,263

542,530,850(単位：円）
摘要
当期増加額は、前期未処分利益の積立てによるもの。
21,645,139,895 当期減少額は、施設費交付金等によって生じた損失の補填によるもの。
21,645,139,895

期末残高

目的積立金の取崩しの明細
区分目的積立金取崩額(単位：円）
摘要
施設費交付金等によって生じた損失の補填
542,530,850
によるもの。
542,530,850

金額

大学改革支援・学位授与機構法第18条積立金

計

主な資産・負債・費用及び収益の明細①現金及び預金の明細（単位：円）

区分

金額

普通預金

13,735,651,722

定期預金

5,300,000,000

現金及び預金計

19,035,651,722②未払金の明細（単位：円）
区分金額

報酬・委託・手数料

1,257,428

未払金計

1,257,428

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