管理主義教育の再検討

1の2一
勝

野

尚

行

「管理主義教育」概念の再検討

第1節

文部省「日の丸」「君が代」通知の問題「君が代」処分

中学校長会の天皇拝謁
文部省「日の丸」「君が代」徹底通知
文部省通知への批判
中国からの文部省通知への批判

人以上，前号一1の1−）「新しい保守の論理』等

第2節「靖国」公式参拝の問題「靖国懇」報告書の問題「靖国懇」の発足「靖国懇」報告書の概観「靖国懇」報告書への批判…（以上，本号一1の2−）
靖国神社法案，「靖国」参拝問題と教育学，等

首相・閣僚の「靖国」一斉参拝
中国からの「靖国」公式参拝批判

第1節

文部省「日の丸」「君が代」
通知の問題（続き）『新しい保守の論理』等

管理主義教育への傾向が，目下のところ，もっとも支配的な傾向だとはい
一39−

23

っても，管理主義教育は軍国主義教育への道程にあらわれる団体主義教育の一 形態に過ぎない。そして，管理主義教育の達成の「成果」のうえに，これをさらに軍国主義教育に再編成していく道程での、中曾根康弘首相の指導的役割を無視することはできない。かれは，総理・総裁に直属する臨教審を特設しただけではなく，教育「改革」の内容的方向づけまで相当程度，自分自身の手で行っているからである。ではいったい，かれはどのような教育思想の持ち主であるのか。本項で私が探ってみようとしているのは，まさにこの問題にほかならない。この問題を探ることなしには，当面のところの教育「改革」の方向を洞察することは到底できない、と考えてのことである。

「新しい保守の論理t

等

本節の最後にこの見出しを立て，ここで中曾根康弘首相の教育「改革」思想を探ってみることにする。『新しい保守の論理」とは，かれが1978年10月に講談社から出版した著書のことである。この内容検討を中心にして，かれの教育「改革」思想をみておこうと思う。
（1）

ここに中曾根康弘『新しい保守の論理』∴／＄談社，1978年刊、という書物がある。自民党総裁選初出馬の直前の出版物である。以下，これについて若干の内容概説をしておこう1。本書を読むと，かれが相当の危機感・焦燥
感をもって教育をみていることがわかる。
以下，かれの教育危機感等の一端である。「こどもたちにどんな教育を受けさせておけば次の時代に生き残れるのか？

もうすぐ高齢化社会がやってきて日本経済は沈没するのではないか？、中略

こんなに教育が荒廃していると次の世代を担うノ＼材が育たないのではないか？

支持政党なし・政治に無関心というシラケ型のノ、がこれ以上増加寸ると日；kの民主主義は危機に立つのではな

いか？

日本もやがてイタリアのように共産党が進出し，政治と経済が低迷

し，過激派のテPが横行するのではないか？
日本の平和が守れるのか……。一

有事立法さえも不備な自衛隊で新しい保守の論理L17ヘーシ

教育荒廃，政治的アパシー層の増大，ひいては日本の民主主義の危機，等
24

−40一

管理主義教育の再検討一1の2一勝野．

を憂慮した箇所であるが，このような危機的情況を招いたものが歴代の自民党政府の国政であるのに，その国政への反省もなしに，その「打開」方策を模索しようとする。だから，個人主義の思想を支持するようにみせながら，
実は「公共主義」の名の国家主義思想等を前面に押し出そうとするのである。

公共主義思想の提唱

かれは「個人主義が不徹底であったからこそ公共性の重視もおろそかにされるのでぱないか。個人主義が徹底すれぽするほど，人間はお互いが快適に生きるための共同のルールの確立に到達する」洞．35
ベーシと，あたかも「個人主義の徹底」こそ課題であるように述べながら，つまるところ「共同のルール，すなわち公共の福祉や秩序の理念」〔伺，35ページ）を押し出してくる。

「われわれは国家を至上の存在とは決して思っていないが，．中略国家には国家としての尊厳と責任がある。1中略：国家』と掴民』とをいたずらに対立・抑圧関係に置く論議やイメージが，知らず知らずの間に国民の感覚に滲みこんでゆくならば，国家の印象が損われ，政策の信認性が失われて，日本の将来に及ぼす影響はぱかり知れないものがある。」洞、34ベーの，「国家主義の時代においては，国家と個人は対立概念ではなかった。国家ぱ最終的価値であり，その権威と名誉の前に個人は無に帰すべきものとされた。しかし現在の日

本は，おそらく古今東西にわたって，実質的にも心理的にも，もっとも国家が後退している時代であって，いま，日本人にとって，極論すれば国家はないに等しいほど薄い存在となった。」（同．33ヘージ，，「戦後，われわれ日本人は個我を掘り起こした。しかし個人主義はまだまだ不徹底な面があるが，これをもっと徹底させるとともに，その半面で相互の立場の理解』と：協調工の思潮と公共の秩序や福祉のいっそうの重大性の認識がそろそろ醸成されてこなければならないときでもある。」

同．67ヘーシ

このような論理での「公共主義」の提唱は，やがて個人主義の思想を全面的に否定し去る，国家主義から全体主義の思想の提唱にまで行きつく危険を強く内包するものである。r個人主義の徹底」と「公共性の自覚の強化」とを合わせて提唱しても洞．203べ一ジ・，その危険は少しもなくならない。

憲法「改正」論本書のなかで中曾根氏がもっとも強調し再三くり返して
一41−

25

いることは，日本国憲法の「改正」である。その際にもかれは，その憲法のなかに「歴史的にみて宝石のごとくきらめく貴重なものがある」洞、68ページというようにいうことを忘れない。したがって，かれが憲法「改正」をか し唱える理由は，もっぼら「その制定過程に暇疵がある」ということであり，それだけである。憲法のどこをどう「改正」しなくてはならないというの
かすみ

か，まるで霞の中に包まれたままである。
「日本国憲法が占領下の異常事態に強い外圧によって作られたことは否定しえかしず，したがって純粋に民主主義哲学から考えれば制定過程に暇疵のあることは何人も認めざるを得ない」「同、68ヘーシ、，「私はこの憲法に不満がある。その理由は，マッカーサーが日本に対して巧妙に，間接的に強制して作ったものであり，日本人が完全に自由な意思でf乍った，100パーセント民主主義にかな

かった憲法とはいえないと思うからである。私はこういう制定手続きにおいて暇疵（欠点）のあるものは直さなければいけないという気持をずいぶん強く持ち，また発言もしてきた。」伺，189ページ），「日本国憲法の制定には，手続き的に見ても明らかに暇疵がある。なぜなら，自主憲法とか民主憲法とかいわれるものは，作るものと適用を受けるものとがアイデンティフィケーション（自己同一性）をもった人間集団でなければならず，それも自由意思によるものでなければならない。つまり与えられたものではいけない，これが定説であろう。」（同，250−251べ一ジ、）

憲法制定過程が「マッカーサー司令部によってディクテイト，つまり強制された」過程であることだけを再三くり返しながら．その憲法「改正」論を正当化しようとしているわけである。そして，このような憲法については「民主主義という面から見て基本的な欠点であるから，国民に再確認を求めることが，一つの民主的方法ではないかと考えるものである」（同，190ベージ）と，かれ自身が徹底した民主主義者であるかのように振舞って見せているのである。しかし，もしもかれがそれほどの民主主義者であるならぽ，直ちに臨教審を解散・廃止して，教育改革についての真の国民的論議をこそ呼びかけなくてはならないであろう。

しかし，一つだけ明白なことは，かれが「自衛隊の合憲性」を憲法上に明
26

−42一

管理主義教育の再検討一1の2−（勝野、記すべきだと考えていることである。憲法前文に「諸国民の公正と信義に信頼して」とあるが，それは「究極の理想ではあろうが，今のところそのような現実の条件はない」洞，218べ一シ、。かれは「核ミサイル時代になった現

在，通常兵器のみを装備した日本の自衛隊は時代遅れで無力であるから不要だ」という自衛隊無用論を「非常識もぱなはだしい」として一蹴し去り，いっそう「通常兵器による侵略や脅迫」は高まっている伺、236へ一ジ・として，非武装中立論とか平和的生存権論とかを「国際社会で笑われるような議論」だと，一笑に付している洞，243ペーシ）。このような軍拡積極論者であってみれぽ，かれが憲法第9条「改正」を声高に唱えることになるのは自然の勢いであろう。

「憲法第9条についても，国民の大半が自衛隊の必要を認めているいま，その限度において，現実に即して，これを憲法上正確に規定する必要があると思う。加えて，いまの憲法が，占領軍の政策に基づき，日本人の完全な自由意思がない時に制定されたことは歴史的事実であるから，民主憲法の建前からも，これを見直すことは正しい。」（同，252べ一シ）

論述が若干前後するが，かれは本書の教育「改革」論のなかで「教育の国際化」咽際人の育成．を提起しているが，いったいその「国際人」とはどんな人間であるのか。後述したように，かれのいう「教育の国際化」は外国人教師を多数雇用して「日本語は絶対使わないで」授業をさせる洞，99ページ）という程度の，ごく貧弱な中身のものに過ぎない。しかし問題は，あれ
これの外国語を自由に駆使できる人間をして何をさせようとしているのか，にある。「教育の国際化」「国際人の育成」といえぽ甚だ聞こえは良いけれど

も，軍拡積極論者・太平洋戦争肯定論者・日米運命共同体論者等々であるかれが育成を期待している「国際人」とは，端的にいって，かつての「大東亜共栄圏」の再現を担うような「日本人」のことをいうのではないか。「教育の国際化」の提唱には，極めて危険な「野望」がかくされているのではない
か。

−43−

27

太平洋戦争観

教基法制の理念の価値をどうみるのかの問題は，かの太平

洋戦争にまでいたる15年戦争をどうみるかの問題である。その過てる侵略
戦争への深い反省なしには，到底その教基法制の価値はとらえられない。教

基法「改正」論者には一般に、その15年戦争の過ちへの反省がないということができる。中曾根氏の場合も例外ではない。まずかれは「日本人はあの戦争を大東亜戦争と自称していた」のに，いまこれを「太平洋戦争」と呼んでいることに疑問を出し，「勝っても負けてもえる必要がない」洞、188ヘーシ

大東亜戦争という呼ひ名は、変という。その理由は「第一線で戦った将兵たちの中には，アジアの独立，アジアの解放という理想を信じて真剣に戦った人も多い」からだ同，189べ一シという。太平洋戦争があたかも正義の「アジアの独立・解放」戦争であったかのごとくにみせている。「この戦争は，日本国民史的に見た場合は誤った戦争であり，大失敗の戦争である」
が，しかし「大東亜戦争の結果を世界史的に判決するには，もう少し時間をかけてよいのではないか」洞．188−189ヘーシ1という。「敗戦は日本民族にとって，かつてない屈辱の体験であった」同，187へ一シ，それは「冷静な判断」を欠いて「ドイツの勝利に賭けて」敗れた性格が強い、同，226−227
ペーシ．，したがって「過去の戦争，特に第二次大戦の経験から得た戒め」は「自己の国力以上のことをしてはならない」ということである洞，227ベーシなどという。

太平洋戦争を世界史的には正義の戦争であったとみるがごとき，国力以上のことをしたがゆえに「大失敗の戦争」であったとみるがごとき，その敗戦を「屈辱の体験」とみるがごとき，いかにかれが15年戦争の犯罪性・加害性について無自覚・無知であるかを，いみじくも暴露したものというほかない。反省すべきは，「敗戦の屈辱」などではなくて，かの不正義かつ非人道的な侵略戦争を日本の国民大衆が結局阻止できなかったことでなくてはならない。

（2）「文化と政治」の箇所をみると，政治は文化・教育に奉仕すべきもの
28

−44一

管理主義教育の再検討一1の2一

勝野

でこそあれ，関与・支配・統制すべき筋合いのものではないという指摘がある。文化に対し「政府は金を出すが口を出さないというのが正しいあり方であろう」同，43へ一シ．とか，「文化は自力で作られてゆくもので，政治の関与を好まない。私は，政治は文化に奉仕するべきであり，奉仕しながら結果として文化を創造してゆくものと考える」「同、42べ一ジなどと書いている。そうだとすれぽ，教育が文化の一環であり文化的事業であるかぎり，かれは教育「改革」などに口を出すべきものではないということになる。ところがかれは，第2章「安定社会へのシナリオ」の第II節に「人格主義の教育」を置いて，少しのためらいもなく，教育「改革」に関して発言している。そしてその提言は，教基法制を全面的に見直せという大胆な提言である。

教育基本法「改正」教基法に盛られた教育方針は「外来種の教育方針」であり，あまりにも抽象的・普遍的に過ぎるから，日本民族の個性・歴史・風土・社会体質に適合するように「改正」せよ，文部省・中教審もこの「外来種の教育理念や制度の上」に立って改善策を出しているに過ぎない，というのがかれの主張である。
「教育とは，民族の個性や歴史や風土や社会体質を無視して，抽象的理念がよいからといって必ずしも適合するものではない。」（同，89−90ペーシ），「文部省の教育方針にしても，中央教育審議会の審議基準にしても，約30年前，占領軍によって指導された外来種の教育理念や制度の上を走りながら小刻みの改善を行っているにすぎない。」洞，89ヘーシ

このような教基法「改正」論に立ってかれが「人格主義の教育」を提唱す
るとき，その教育「改革」論ぱ文化・教育内容に深く踏み込んだものである
だけではなく，「公共主義」思想による教育の再編成を意図したものとなっている。

徳・体・知の教育

かれは「人間の倫理，道徳性の教育が，明確な方針をもって強く行われる必要がある」洞，92べ一ジ）と述べて，人間としての
一45−

29

「基本の型」を徹底して身につけさせること

管理主義教育の徹底

体・知』の調和ある発達がはかられなけれぽならない」［と，「『徳・

rr］，92ヘージ・こととを強調している2・。

「知・徳・体のいわゆる教育の3つの目標のうち，いまではr知』のみに偏り，『体』は後退し，禄』にいたっては教育の場で無視されているに等しいから，あえて：徳・体・知二の順位に，教育の重点を移していかねばならないと考えるのである。」洞、92−93へ一ン「その「徳」の中身は「温かい思いやり」の程度のものではなく，民族の運命共同体意識の形成にまで通じて行くものであり，かれのいう「国民主義」の教育とはまさにこれを指している。
「愛国心養成の問題も論ぜられるが，もとより超国家主義や偏狭な民族主義は断固として排斥しなければならないが，長い歴史と伝統を持つこの日本の運命
共同社会と，その文化に対して，これを擁護し，自然に民族の運命共同意識を高めてゆくことは，世界各国でも行われていることであり，当然のことである。」（同，96ページ）

また，かれが産学協同の教育を提唱して「求人の側の要望にそった教育を学校側で行う必要がある」洞，101べ一ジ）と述べ，より具体的に「現場管理や労務管理に最も向いており，企業に対する忠誠度も高い」人間の育成をいう洞．102べ一ジ・とき，これらもその「徳」の中身に含まれるのであろう。
6・3・3制「改革」「私学の徹底的拡充と公立学校の抑制」（同，95ページ）のような「学校の民営化」に通ずる提案，教育の「国際化」（「日本全国の公私立の高校に，必ず一人以上の外国人教師を」「日本語は絶対使わないで，外国語だけを使う公私立大学を日本に数ヵ所作る〔中略〕，日本歴史もここでは英語で教える」〔同，99ベーシ〕〕の提案，等々のほかに，かれは「現在の6・3・3制の改革，幼児教

育や英才教育の充実，受験地獄の解消，教師の再教育，教員組合の改革，高度，大型の研究の充実」（同，104ベーのなどの提案も，すでにこの時点で行っていたのである。やはりかれは，6・3・3制の「改革」論老であったのであり，英才教育充実をいう差別教育論者であったのである。
30

−46一

管理主義教育の再検討一1の2−「勝野ノ（3）「中曾根首相が進めようとしている「教育改革』とは，いったいどん
なものなのか。改革案を審議するための臨教審設置法案が国会に上程されている段階になってもなお，改革の方向は不透明なままである。「教育改革には，かねてから関心が深かったといわれる首相の，矛盾した発言の軌跡が，世間の理解を混乱させてもいる」という前置きで始まる『朝日』連載記事「レポート，教育改革」（84年6月7日付から同年7月17日付まで，都合27回にわたる連載）は，その〈1＞で首相の教育語録を要領よく整理して，その教育「改革」構想の中身を解明しようとしている。憲法と深く関連，「大臨調」の構
想，首相就任当初は慎重，非行問題を機に，突然出た臨教審，の5項目を立てて，その語録をフォP一している。その一端を紹介しておこう。
憲法と深く関連

終戦直後，「昭和革新」を唱えて政治活動を始めて以来，中曾根首相の一貫した政治的主張は「憲法改正」だった。（中略）「大臨調」の構想

科学技術庁長官，運輸相，防衛庁長官，通産相，行政管理庁長官。次第に権力の中枢に近づくにつれて，首相のタカ派的発言はますますざんまい
勢いを得て来る。「教育大臨調構想」は，「行革三昧」と言っていた，その行管庁長官時代に語られ始めた。この時期，首相は教育の改革を「改憲への布石」と位置づけているようにみえる。

53・11・5「教育基本法は余りにも抽象的だ。国語教育の充実など教育政策の実施を通じて（教育の）日本化を図るべきだ。」（自民党総裁選，高崎市の記老会見で）56・7・27「私は，第二臨調の次に必要なものは教育大臨調だと考えている。文部省の中教審程度のスケールの小さい技術論による教育改革ではなく，教育体系の基本的なあり方まで掘り下げるような大改革があってしかるべきだと思う。行革はいわばその精神的な先駆である。」（国策研究会会員懇談会で）57・5・4「いよいよ，時の潮は満ちて参りました。まず，行政改革を断行しよう。この大きな仕事が失敗したならば，教育の改革もできなくなる。防衛の問題もダメになります。いわんや憲法を作る力はダメになってしまう。したがって，行政改革で大掃除をしておいて，お座敷をきれいにして，そして立派な憲法を安置する。これが我々のコースであると考えておるのであります。」（生長の家相愛会男子全国大会祝詞）

就任当初は慎重「教育大臨調構想」は57年11月の首相就任直後，一時鳴り
一

47一

31

をひそめ，国会質問でも，お役人的答弁でお茶を濁す場面が目立った。首相の関心は「不沈空母」発言のように，もっばら防衛力増強の方にあったのだろうか。

58・1・19「1憲法問題について

私は胸の中に長期的な時間表を持っているが，それは日本の国会では言わないことにしている。憲法の改正を口にした
り、批判することはタブーだった。しかし、民主社会ではタブーは存在すべきではないというのが私の信念だ。」

58・1・24

米：ワシントン・ホスト

紙との会見で「過激な国家主義が国民を戦争に追いやったという暗い思い出から，われわれは，ともすれば国そのものを意識の外に置こうとしているのではないでしょうか。」施政万針演説で非行問題を機に58年2月，横浜市の浮浪者殺傷事件、東京都町田市の忠生中事件。2つの非行問題を契機に，首相は再び教育問題を雄弁に語り始める。

58・2・21「こういう問題の根本的解決をやってみたい。（これは）一文部省の問題ではない。適当なときに全内閣がこの問題に取り組む態勢をつくろうと思っているのです。」INHK番組P中曾根政権は何をめざす」の録画撮りで

58・3・10「知育，徳育，体育のバランスの問題あるいばさらに学校と家庭の結びつきという問題もある。中教審を中心に専門家のこ討議を経て，改革を着実に前進させていきたい。」1参院本会議で58・9・13「日本の学制全般，教育制度全般を根幹的に洗い直してみよう，

そういう考えに立って『文化と教育の懇談会』をつくって私も勉強しておる、

そして成案を得たら適当なときに文部省や中教審で参考にしてもらって改革に入っていこうと考えておる。」

58・9・20

衆院本会議で「これだけ国民が関心を持っている問題ですから，でき得くんば共通の立場をつくって，そして強力な政治力でこれを実行してみたい。いままで文部省自体も検討しておったけれども，へっぴり腰でやっておった。しかし，いまやそういう段階ではなくなってきた。」（衆院予算委で）58・11・26「6・3制．受験制度など教育の改革に，臨調以上の力を向けたい。校内暴力をなくし，新しいのびのびした教育制度に大改革したい。」就任
一 周年の感想を記者団に聞かれて58・12・12「日本のもっている精神文明をもう一度見直し，その上に新しい教育体制を築くのが基本的な考え方だ。戦争に負けて，日本の精神文明は一
切だめ，保守反動だ，と退けられ，個人主義，民主主義が植えられた。そこに暴力が起こり，利己主義が起こり，日教組のように，共産主義かぶれした先生が出て来るのは当然なのです。」Il総選挙，富士市での演説で
32

一

48一

管理主義教育の再検討一1の2−（勝野；1

突然出た臨教審

59年の年頭，首相は教育改革を中教審にゆだねると何度も言明した。それが突然，首相直属の臨教審へ。以後，公式発言は再び慎重をきわめた。

59・1・4「今月中に，中央教育審議会に諮問したい。できるだけ早く，全力を尽くしたい。」

伊勢神宮参拝後，新年初の記者会見でtl

こ以下，略．

以上が中曾根首相の，84年1月26日に臨教審設置構想を打ち出すまでの，教育語録の一端である。この語録一覧をみただけでも，一方では文部省・中教審の教育「改革」を「スケールの小さい技術論」「へっぴり腰」な
どとなじりながら，他方では「中教審を中心に専門家のこ討議を経て」教育「改革」をすすめたいと語ったり，あるときは「教基法は余りにも抽象的」「教育体系の基本的なあり方まで掘り下げるような教育大改革があってしかるべきだ」などと教基法「改正」を唱えるような発言をしながら，その後に臨教審設置構想を打ち出してからは「教基法を尊重する」旨の発言をくり返したりして，かれは一国の首相にあるまじき不誠実さを証明してきていることがわかる3ノ。「風見鶏」という世評は，けっして不当とはいえまい。
〔註〕

1）

中曾根康弘首相には，このr新しい保守の論理：（講談社，1978年）のほかに，

次のような著書がある。1日本の主張」経済往来社・1954年，：南極，人間と科学』

弘文堂・1963年，：日本のフロンティア：恒文社・1966年、lwa

長講演」拓殖大学・1971年，：海図のない航海，石油危機と通産省」日本経済新聞社・1975年，
1防衛・憲法を語る』山手書房・1984年、等々。
2／）みられるように，かれは，「知・徳・体」の教育をいわば逆転させて，極端にも「徳・体・知」の教育を提唱している。中曾根首相の意図を受けて教育「改革」論議をしている臨教審さえ，さすがにこれをそのままに受け容れることぱせず，「徳・知・体」の教育を提唱している。臨教審「第一次答申」（1985・6・26）は，第1部第4節「改革の基本的考え方」の（2）「基礎・基本の重視」の箇所で，「強調されなけれぽならないのは，徳・知・体の調和ある発育であり，（中略）学校においては，徳育，知育，体育についてさらに基礎・基本の徹底が図られなければならない」といっているからである。
3）

中曾根康弘首相の人物像については，朝日新聞社会部『「政治」の風景』（前出）の第11章「中曾根首相」がよくスケッチしている。

一

49一

33

第2節

「靖国」公式参拝の問題

靖国神社公式参拝の問題以下．靖国」公式参拝の問題

をなぜ本節で取りあげるのか，この点について，はじめに若干なり述べておかなくてはならな
い1。1980年代の教育問題には直接的には含まれないからである。しかし，

この1980年代における著しい国家主義・軍国主義の教育への傾斜のなかでは，この「靖国」問題についても，教育学は到底看過することはできない2・。

この「靖国」問題が80年代の教育問題となってくる可能性ないし危険性は，大いにあるからである。

「靖国」公式参拝の問題は，神社一般への個人参拝の問題ではない。中曾
根首相自身が「国のために倒れた人に，国民が感謝をささげるところがあるのは当然のこと。さもなくして，だれが国に命をささげるのか」と語っているように，国の最高政治指導者が「国に命をささげる」国民の形成をめざしてする行動の問題である。つまり，国家主義・軍国主義の教育の達成をめざして，政権党総裁・内閣総理がする行動の問題である。その意味では，この「靖国」公式参拝をきっかけにして，1980年代日本の教育そのものが，国家主義・軍国主義の教育に向けて，いっそう大きく歩み出すこともありうるのである。85年9月5日には，文部省は「日の丸」「君が代」徹底通知を出し，学校行事等で「日の丸」掲揚・「君が代」斉唱をいっそう徹底さぜる行

政指導に乗り出した。この行政指導自体がすでに，そのような教育の反動的
再編を強要するものであることを考えるなら，「靖国」公式参拝の強行・慣行化は，この反動的再編を「国に命をささげる」国民の形成に向けて，格段に強力におしすすめる社会的効果を有するものとなると思われる。

「靖国」公式参拝の問題を，教育学が到底看過することができない，その理由である。この「靖国」公式参拝の強行をきっかけにして，今後にその「国民」形成の教育が具体的にどのようにあらわれてくるか，よく確かめて
34

−50一

管理主義教育の再検討一1の2−1勝野）

いかなくてはならない。
〔註〕

1

靖国一公式参拝問題に関する参考文献等としては．朝日新聞社会部丁政治一の風景一すずさわ書店・1982年．大江志乃夫：靖国神社：岩波新書・1984年、等k。

2

一靖国一公式参拝問題を以下みていくのに先立って，「戦後の靖国問題の歩み一を：朝日：85年8月15日付によりあらかじめ概観しておけば，次の表のようになる。

20

9︼
月8 1
− 1

年

戦後の靖国問題の歩み

k平洋戦争終戦
靖国神社が戦没者を一括合祀

連合軍総司令部

こうしGHQ．が国家神道の廃止を打ち出し，靖国神社も一 神社の扱いに

22・5
27・4

新憲法施行。「政教分離一一信教の自由」を盛り込む

講和条約発効。独立回復

10

天皇・皇后両陛下が戦後初の参拝

11

戦没者遺族大会が「靖国神社慰霊行事への国費支出」を初めて決議

28・3
40・3

日本遺族会設立。以後，靖国神社の国家護持や公式参拝の推進役に
三重県津市の「地鎮祭違憲訴訟」提訴。公共的建物の地鎮祭を神式で行うのは違憲と主張

42・2
44・6

初の

46・5
49・5

名古屋高裁，「津地鎮祭訴訟一で「違憲」判決

50・8
51・6

三木首相が私人の資格で参拝。現職首相の終戦記念日参拝の道を開く

遺族会などが「英霊にこたえる会」を結成。公式参拝実現運動の母体

52・7

最高裁が「津地鎮祭訴訟」で「地鎮祭は世俗的目的」として合憲判決

53・2

政府が「建国記念の日一民間奉祝行事を初めて後援

建国記念の日」自民党が「靖国神社法案一を国会提出。靖国神社の国家管理をもり込む。野党や宗教団体の反対で廃案に。以後毎年提出したが成立せず「靖国法案」、衆院本会議で自民党が単独可決。参院は通過せず廃案にe自民．靖国法案を断念

に

10

54・6
55・8
11

靖国神社が東条英機ら太平洋戦争のA級戦犯14人を．ひそかに合祀「元号法案：が国会成立

鈴木内閣の閣僚が大挙して靖国参拝
政府．野党の追及に対し「公式参拝は違憲の疑いを否定できない」との統一見解。「私人」参拝は認める

56・4
57・6

「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」結成

殉職自衛官の夫が妻に無断で山口県護国神社に合祀されたのは，憲法の「信教の自由」を侵害する，と訴えた「自衛官合祀訴訟」で広島高
裁力：違憲半｜」決

8

鈴木首相が靖国参拝に際し，「公人か私人か」の区別に答えず
一

51一

35

58・4

中曾根首相が「内閣総理戊、臣たる中曾根康弘．として靖国参拝．「公私の別」さらにあいまいに
7 中曾根首相が靖国公式参拝に対する政府見解 55年11月 の見直し

表明
59・4

自民，

公式参拝合憲．を党議決定
官房長官の私的諮問機関として頂僚の靖国神社参拝問題に関する懇

8

談会一発足
60・8

靖国懇か憲法の政教分離の原則に抵触しない形での公式参拝の方法を検討すぺきだ」との報告書を提出。政府，公式参拝へ「靖国懇」報告書の問題「閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会」淋敬三咋長なる藤波孝生官房長官の私的諮問機関が，1985年8月9日，一年がかりで検討してきた結果を報告書にまとめ，官房長官に提出した。この報告書は，1980年11月17日，当時の宮沢喜一官房長官が「憲法20条にてらして，違憲ではないかとの疑いを否定できない」という内閣法制局見解を踏まえて示した「統一見解」を退けて，「政府はこの際，大方の国民感情や遺族の心情をくみ，政教
分離原貝1」に関する憲法の規定の趣旨に反することなく，また，国民の多数により支持され，受け入れられる何らかの形で，首相や閣僚の靖国神社への公式参拝を実施する方途を検討すべきだ」と，首相・閣僚の靖国公式参拝を勧告するものであった。靖国神社は，もともと天皇のために命をささげた者だ
けをまつる神社であり，戦前・戦中を通じて天皇制国家政治・侵略戦争・軍国主義等の推進の精神的支柱の役割を負わされてきた。戦後も靖国神社には，戦争犠牲者が「英霊」としてまつられ，東条英機らの侵略戦争の最高責任者，．・A級戦犯

さえ合祀されている1。それだけに，この報告書の提言は，いち早く各方面から強い批判を受けることになった。報告書の要旨を報じた『朝日』、85年8月10日付は，直ちに「国民に信問うのが筋，性急過ぎる首相の姿勢」と題する記事を掲げ，その危険性を明確に指摘した。
「中曾根首相が再び，戦後政治の総決算に向けて突っ走っている。当面の標的は靖国神社への閣僚の公式参拝問題と防衛費の対国民総生産（GNP）比1％

36

−52一

管理主義教育の再検討一1の2−

勝野、枠の撤廃問題である。中曾根首相は，8月15日の終戦記念日に歴代首相としては初の：公式参拝』に踏みきるだろう。また，1％枠順守の姿勢も急速に薄れ，代わって59中業の新政府計画への格上げが必至の情勢となった。いずれも、日本の平和と民主主義の根幹にかかわるものだけに首相の性急なやり方には不安と危険を感じざるを得ない。」『朝日］同記事は，85年7月27日の自民党軽井沢セミナーでの中曾根首相の発言から，「戦後40年，もう一回，日本のアイデンティティ（同一性）を確立し，外国から入ってきたいろいろな思想を澄まして，これだ，というものをつくるときにきた」「国のために倒れた人に，国民が感謝をささげる

ところがあるのは当然のこと。さもなくして，だれが国に命をささげるのか」等の発言を引用しながら，首相は「異常な決意で国民の合意づくりに臨もうとしている」〃潮工85年8月10日付tlと評している。首相は「国に命をささげる」意思と意欲とを広く国民のあいだに再び形成するという，軍国主
義日本の復元の意図

中曾根政権発足直後の一日本列島不沈空母」「3海峡封鎖「改憲」発言を想起ぜよ）から「靖国」問題に対処しているのである。「靖国」問題等に対する国内・国外からの批判は，いま少し後に紹介することにして，「靖国」報告書の内容の問題，その後の首相・閣僚による85年8月15日の「靖国」一斉参拝の問題等からみていくことにしよう。さらに，「靖国」問題

への教育学的接近法にも言及しておかなくてはなるまい。

「靖国懇」の発足（1）

1984年8月3日，藤波内閣官房長官の私的諮問機関として「閣僚の靖国神社参拝に関する懇談会」が発足する。任命された15名の委員のなかには，「靖国」公式参拝を違憲とする芦部信喜氏、学習院大教授）のような憲法学者も含まれてはいるが，座長は自衛隊の初代統幕議長であり，公式参拝実現運動の母体である「英霊にこたえる会」の発起人や「靖国」奉賛会役員などが含まれていた。その委員構成からみて，「靖国」公式参拝問題に決着をつけるべく設置された懇談会であったことは間違いない。しかし，当時の
一53−

37

マスコミは，意外にこの「靖国懇」の発足を問題にしていない。

もちろん84年8月15日の前後においても，例年のごとく日本のマスコミ
は，反戦平和のキャンペーンをまことに精力的に行っている。15年戦争における日本軍国主義の犯した数多の反人道的罪悪をあらためて解明してみせている。その解明の成果は，追って整理してみる必要があるし，その価値は十分にある。しかしそれにもかかわらず，この「靖国懇」の発足については，さほどの注意を向けていない。これを正面から問題にしたのは，：赤旗：

84年8月16日付であって，それは中曾根内閣が「靖国懇」を「発足させた
こともちゃんとみておく必要がある」と，その発足に注意するようあえて人々を促しながら，「『広く国民の意見を聞いた』というかっこうをつけるために『懇談会』をつくったというのが真相のようだ」と指摘していたのである。またそれは，自民党サイドから「自衛隊員のみたまをどうまつるのか」という趣旨の発言がくり返されていることをとらえて，「靖国問題は過去の戦没者追とうでなく，今後の戦争準備の意味がある」「靖国問題は単なる宗教問題ではない」等々と，「靖国」公式参拝問題のもつ政治的意味を「戦後政治の総決算」路線のなかに位置づけながら，まことに的確に指摘していた
のである。

（2）

この「靖国懇」の発足は，1980年11月17日，衆院議院運営委員会

で宮沢喜一官房長官が発表した，いわゆる「政府統一見解」の見直しを意図してのものである。それを修正する必要がなけれぽ，この「靖国懇」を発足させる必要は少しもないからである。その「政府統一見解」は，「靖国」公式参拝が「違憲ではないかとの疑いをなお否定できない」として，むしろその違憲性を指摘したものであった。

政府としては従来から内閣桔理大臣その他の国務大臣が．国務大臣としての資格で靖国神社に参拝する二とは，喜法20条第3項との関係で問題があるとの立場て一貫してきている

38

もの問題かあるということの意味は，この−54一

管理主義教育の再検討一1の2−（勝野t／
ような参拝が合憲か違憲かということについては，いろいろな考え方があり、政府としては違憲とも合憲とも断定していないが、このような参拝が違憲ではないかとの疑いをなお否定できないということである。そこで政府としては従来から事柄の性質上，慎重な立場をとり、国務大臣としての資格で靖国神社に参拝することは差し控えることを一貫した方針としてきたと二ろ
イ、一ト

プ

こめO：

「靖国」参拝を戦後初めて行ったのは，三木武夫首相であり，それは1975

年8月15日のことであった。しかし，その参拝は「私人としての参拝」であり，いわゆる「私的参拝の4条件」（①「内閣総理大臣」の肩書を記帳しない，②公用車を使わない，③随員を同行させない，④玉ぐし料を公費から出さないノに拘束されたものであった。上記「政府統一見解」が生きていたからである。ところが，その後の中曾根総裁時代に入ってからの自民党は，1984年4月13日の総務会において「自民党見解」をまとめ，「国家のために生命をささげた全国の戦没者をまつるところ」である「靖国」への公式参拝は合憲と断定し，これをもって「靖国」公式参拝の実現を政府に強力に働きかけることにしたのである。したがって「靖国懇」の発足は，この「自民党見解」により

上記「政府統一見解」を修正するというねらいを，出発の当初からもっていたとみることができるのである。ことの初めから，「靖国懇」報告書の結論は相当程度予想されたところであった2・。その「自民党見解」を示してお
く。

自民党見解
L津地鎮祭神式行事をめぐる公金支出について、最高裁判決は憲法89条に違反しないとしている。また，教育基本法が禁止している宗教教育や宗教的活動は「特定の宗教のため」のものであり，宗派教育や宗派活動であると理解できる。

1，以上から判断すれば，公的機関が慰霊，表敬，慶祝などの目的で．神社・寺院などを訪れて礼拝などを行い，宗教行事に参加して弔意を述べ．功績をたたえ，祝意を表するなどのことは、憲法が禁止する宗教的活動には当
たらない。
55

39

その際の下ぐし料などを公費て負担しても、供物、生花などを調える経費に充てられるもので，宗教法ノ、に対する財政援助を目的としたものではな
く，憲法89条に違反しない。

L靖国神社は．国家のために生命をささげた全国の戦没者をまつるところである。国を代表する内閣総理丈臣が，時に靖国神社を訪れるの二当然の関係である、内閣総理た臣と記帳しての参拝は．公人としての公的参拝と受け止めることができる．
〔註〕b

この靖国神社のことにつき，．中H

85年9月7日付が以下のように解説している。参考までに．それを掲げておこう。

一〈靖国神社〉

明治2年

1869

6H、明治天皇によって「東京招魂社一として

現在地の東京都千代田区九段北に創建された．明治12年．靖国神‡］．と改称。

戦前は陸，海軍省が共同で管轄．天皇に忠節を尽くした戦死者を祭神としてまつり、国家神道の重要な柱として戦争遂行に大きな力を発揮した。戦後はGHQ指令で国家神道が禁止され，以後，神道の一神社として運営されている。現在は都知事認可の宗教法人。

合祀（こうし）者は約246万柱。明治維新からの戦死者がまつられ，東京裁判で絞首刑を受けたA級戦犯も含まれている。これに対し，内乱などで賊軍とされたり，軍法会議で死刑を受：ナた人などは含まれない。

同神社の国家護持を内容と寸る

靖国法案一は44年以来5度にわたって国会に提案，49年には衆院本会議で可決されたが，最終的にはいずれも廃案になっ
ている。」

2）
に

自民党機関紙：自由新報』c．85年8月13日付
道は、特集記事「靖国の英霊追悼，中曾根首相・閣僚，今年から公式参拝へ」を掲載した。同紙は「靖国懇一報告書が提出された85年8月gE

iの前日，8日にはすでに配布されていたという。

ということは，自民党筋は同報告書提出以前に公式参拝を決定していた二とを意味する。同記事は「結果的には報告書を受itたあと，首相が判断する問題とはいえ．

懇談会の論議の流れとあわせ，15日に首相が＾公人二の立場で参拝tる二とは確実といえる一と書いていたのである。そして中曾根首相自身、tてに85年7月の段階で「今年の8月15flは公式参拝に踏へ切るよ！と巳民党関係者らに伝え．一報
告書の内容をすでに見越していた．」といわ］1るピ朝日、85年8月20日付。

「靖国懇」報告書の概観

藤波官房長官の私的諮問機関としての「靖国懇」は，1984年8月3日に
40

一

56一

管理主義教育の再検討一1の2−（勝野ノ設置され，やがて85年8月9日に報告書を提出した。その内容を以下，7点から問題にしてみよう。

（1）報告書は「はじめに」の箇所で，懇談会のなかでいくつかの意見の対立があって統一見解を出すことはできない，そこで意見の主なものを示すことに主眼を置くことにし，これをもって「靖国懇」の公式見解とする旨を述べている。つまり，「靖国懇」提言は「意見の主なもの」を出しただけのものであって，合意に達した事項をまとめたものではないというのである。
「首相や閣僚の靖国神社参拝の在り方全般について調査，自由な立場から討議を積み重ねて来た。いくつかの点について意見の対立があり，すべての点で全員の一致した意見を得ることはできなかった。意見の主なものを示すことに主眼を置くこととし，一致を見るに至らなかった点の重要なものについては，その旨を特に掲げる。」

そのうえで「終わりに」の箇所では，強引にも「（政府は）閣僚の靖国神社

公式参拝について適切な措置を取られたい」と，「意見の主なもの」だけにもとついて，政府に閣僚の「靖国」参拝を提言しているのである。ことの当初から，そうした提言を出すように強く求められていたとしかみられない。

事実，この報告書のまとめに中曾根首相の強い要請が働いていたという指摘が数多くある。

「靖国懇が結論を急ぎ，r決着』にこだわった背景には，公式参拝実現で『靖国］という国家的きずなを確立したい，という中曾根首相の思い入れの深さがある。」C朝則85年8月10日付，傍点引用者）「三木元首相以来，歴代内閣は，公職名の記帳など公式参拝への既成事実を積み重ねてきたが，『公人としての参拝』という一線を越えるのぱ踏みとどまってきた。ところが中曾根首相は57年7月，自民党に『参拝のたびに違憲騒ぎになるのは困る。内閣でも検討させるが，党の方で違憲ではないという法的根拠を明確に打ち出してほしい』と指示。そこで自民党が昨（1984）年4月，合憲論を党議で決め，政府側がそれを受けて8月にスタートさせたのが靖国懇だ。憲法をめぐる論議だけに，初めは懇談会も慎重だった。林座長も『1年で結論を出すように言われているが，それ以上かかってもいい』としていた。ところが座長は今（1985）年7月に入ると，それまで月1〜2回ベースの会合を，
57

41

7月からは小刻みに開くと言い出した。関係者によると．今年の終戦記念日の靖国参拝に何とか間に合わせたいという強い要請が．首相周辺から寄せられたためだという。」．朝日L同日付「靖国」という「国家的きずな」を確立したい，「国民的まとまり」を「靖国」を核に，という中曾根首相の深い思い入れ

軍国主義的□想が背後に働いていたことを，具体的な事実によりよく解明している。

・2、報告書は「戦没者の追悼」に言及した箇所

3の1で，この種の追悼は「人間自然の普遍的な情感だ」と述べ，「極東軍事裁判においてA級戦犯とされた人々が合祀されていることなどに問題がある」とする意見を退けている

6の2・。日中戦争から太平洋戦争にまで至る15年戦争の最高指導者たるA級戦争犯罪人まで「社会，国民のために貴い生命を捧げた」人々だとでもいうのであるか。そうではなくて，「靖国」参拝の強行を提言する本
意は，A級戦犯の「業績」をこそたたえることにあるのか。
「祖国や父母，妻子，同胞等を守るために一命を捧げた戦没者の追悼を行うことは，宗教・宗派，民族・国家の別などを超えた人間自然の普遍的な情感だ。」

3のi「靖国神社に合祀される対象については，

中略）極東軍事裁判においてA級戦犯とされた人々が合祀されていることなどに問題があるとの意見があった。
しかし，合祀者の決定は，現在，靖国神社の自由になし得るところで，また，合祀者の決定に問題があるとしても、国家，社会，国民のために貴い生命を捧げた多くの人々をおろそかにして良いことにはならない。16の2

A級戦犯として軍事裁判にかけられた人々がどんな犯罪的・非人道的な侵略戦争を指導した人々であるのか，この点を知ったうえで上記のことをいっているのか，甚だ疑問である。それどころか，「靖国懇」委員たちもまた，かの非人道的・犯罪的な15年戦争を，あたかも「正義」の戦争であったかのごとくに認識していて，その「正義」の戦争の指導者・遂行者たちを国民的英雄に祭り上げる必要がある

汚名をそそぐべきだ

あるか。

42

−58一

などと考えているので

管理主義教育の再検討一1の2一勝野（3ノ報告書は「戦没者の追悼を，国民の要望に即し，国及びその機関が国民を代表する立場で行うことも当然」と述べ

3の工，あたかも「靖国」

閣僚参拝が「国民の要望に即し」ているかのようにくり返している。また，
それこそ「遺族の心情にも沿う」かのように述べている。しかし，果たしてそうなのか。

「我が国においても、先の大戦に至るまでの数次の戦争における戦没者に対し追悼の念を表することは．国民多数の感情にも合致し，遺族の心情にも沿うものだ。中略国民や遺族の多くは，戦後40年に当たる今日まで．靖国神社を依然として我が国における戦没者追悼の中心的施設であるとしており、首相や閣僚が同神社に公式参拝することを望んでいるものと認められる。− 3の至「靖国」参拝は遺族まで含む国民の多くの望んでいることだというが，事実誤認はないのか。夫が太平洋戦争中に戦死したある婦人は「報告書は，間違った戦争をして多くの犠牲者を出したことへの反省から出発しているとは思えません。日本遺族会のなかにもいろいろな意見があります。遺族は平和を望んでいます。戦争の危険を阻止することこそ，夫たちを『犬死』にしない道だと考えています」と語っている

7赤旗。85年8弓10日付が，遺族の真意をよく伝えているとはいえないか。なるほど，日本遺族会など45団体を組織し「靖国」参拝実現運動をすすめてきた「英霊にこたえる会」会長は，報告書を「国に殉じた人たちに国の代表が敬意を表明しなければならない」

として評価している

朝日85年8ElO巳付が，「英霊にこたえる会」会長の意向が遺族の意向をよく代表しているなどとは到底いえないであろう。

④「靖国」参拝に対する憲法適合性に関しては，靖国懇のなかでも，相当に激しい論争が展開されたようである。だから，報告書は，これが「憲法で禁止される「宗教的活動』に該当するか否かについては，多様な意見が主張された」、5の三tlと，いくつかの違憲論を紹介せざるをえなかったのである。もちろん，そのなかには合憲論として「憲法の政教分離原貝1」で禁止される宗教的活動には当たらない」「神道に特別の利益を与えるものではなく違
一59−

43

憲ではない」「正式参拝では問題があるが，他の適当な形での参拝であれば違憲とまでは言えない」等々の意見もあった．5の2のイ⇔㍉が，2種類の明快な違憲論があり，報告書はこれをも併記したのである。以下にそれらを紹介しておく。
「憲法の政教分離原則は，国家と宗教との完全な分離を求めるもので，宗教法人である靖国神社に公式参拝することは，どのような形にせよ憲法の禁止する
宗教的活動に当たり，違憲と言わざるを得ない。」・5の2の・t・V「本来はホの意見が正当であるが，最高裁判決の目的効果論に従ったとしても，宗教団体である靖国神社に公式参拝することぱ，目的は世俗的であっても，その効果において国家と宗教団体との深いかかわり合いをもたらす象徴的な意味を持つので，国家と宗教とのかかわり合いの相当とされる限度を超え，違憲と言わざるを得ない。」／5の2のヘノ報告書が紹介したこれら2つの明確な違憲論こそ，憲法20条3の立法意

思にも適合した意見であり，憲法学の通説に相当するものであろう。しかし，「靖国懇」の林敬三座長らは，藤波官房長官に報告書を提出した後の記者会見の席上，「憲法解釈は条文をみてやらなけれぽならないが，常民の常識がウエートを持つべきもので，憲法学者だけでなく社会通念のうえからも議論できる」と述べ、潮圧85年8月10日付t／，憲法解釈は憲法学的常識に必ずしも拘束されるものではないと語っている。しかし，もしも憲法各条文の解釈は，その立法意思から逸脱してでも自由にできるということになれぽ，
憲法の政治・行政に対する拘束力が失われ，いわゆる「解釈改憲」にいっそう道をあけることになってしまう。15名の委員のうちで明確な「靖国」公式参拝合憲論者は5，6名であったが，それらの少数委員の強硬な要求で報告書はまとめられたとも伝えられている。だから，「政教分離の侵害を監視す
る全国会議」の西川重則事務局長らが，その論理矛盾を指摘し，「結論ぱ最初にあり」と読んでいるのも，あながち不当とぱいえまい。
西川重則事務局長

報告書を何回も読みかえした。読めば読むほど自己矛盾の甚だしい報告書だ。結論は最初にあり，それに「民主的」装いをこらすため

44

−60一

管理主義教育の再検討一1の2一勝野の懇談会だ。その懇談会すら民主的ルールを踏みにじり，最初の結論だけは押しつける。これはファシズムの手法だ。．

吉田善明・明治大学教授

赤旗185年8月11日付

論理の飛躍がある。論議を煮つめてこの結論が導き出されたとは，とても思えない。すでに政府統一見解があるにもかかわらず，改めて私的諮問機関がつくられた経過からみて，結論はあらかじめ予想されていたのではないか。

1朝旺85年8月10日付『中日』解説記事・85年8月10日付・もまた，以下のように述べながら，「報告書は，「初めに公式参拝合憲ありき』であり，中曾根首相の狙いに合わせたものといわざるを得ない」と，これを厳しく批判しているのである。
「報告書の最大の焦点は，いうまでもなく公式参拝の憲法適合性の判断である。この判断にあたって，同懇談会が『基本1としたのは津地鎮祭訴訟の最高裁判決だ。この判決は，政教分離原則について『国家と宗教のかかわりが，全く許されないわけではない』との立場に立って，社会通念の範囲であれぽ国やその機関が宗教とかかわりを持っても違憲でぱないとの判断を下した。この判決には，当時の藤林益三裁判長以下5人が『違憲』とする反対意見を表明し，その後，憲法学者の間でこの判決をめぐって論争が展開されたが，判決を支持する考え方は少なく，学説的には違憲論が多いといわれている。このように，

いわば

未成熟

な判決を基礎に公式参拝を可能とする判断を導き出した報告書は，『初めに公式参拝合憲ありき』であり，中曾根首相の狙いに合わせたものといわざるを得ない。」「憲法を権力者が勝手に自分に都合のよいようにねじまげる」ファッシ・的・全体主義的な手法を厳しく糾弾したものといってよい。

「靖国懇」の林座長は「憲法解釈は常民の常識がウエートを持つべきもので」などと語っているが，この種の発想は一見常識的にみえて，大きな危険性をはらんでいるといわなくてはならない。というわけは，この種の発想こ
そ「憲法が政治を動かす」「学問が政治を指導する」ことにかえて，「政治が憲法を動かす」「政治が学問を指導する」ことに道をあける発想だからであり，憲法・学問の権威をないがしろにするものだからである。
（5）

このような明確な違憲論が存在したのに，報告書は強引にも，「靖国」

参拝の適当な方式を検討してこれを実施すべきだと，政府に要請したのであ
一

61一

45

る。公式参拝自体は違憲性が強いとしても，一定の方式による公式参拝ならば必ずしも違憲とはいえない，だから政府は公式参拝に踏み出すべきだというわけである。しかし，公式参拝は違憲であるが，ある公式参拝の仕方なら違憲とはいえない，というような主張が論理的に成立するはずもあるまい。

公式参拝が違憲なら．どんな方式によるものであろうと，それが公式参拝の一 つの方式であるかぎり、どんな方式のものでも違憲となるからである1。

これこそ論理的に首尾一貫した解釈であるから，報告書の提言は論理的破綻の上に立つ提言であった。強引な提言だというほかあるまい。
「憲法との関係については，

中略

目的及び効果の面で種々配慮することにより，政教分離原則に抵触しない何らかの方式による公式参拝の道があり得る

と考える。

中略

政府はこの際，大方の国民感情や遺族の心情をくみ，政教分離原則に関する憲法の規定の趣旨に反することなく，また，国民の多数により支持され、受け入れられる何らかの形で，首相や閣僚の靖国神社への公式参拝を実施する方途を検討すべきだ，」 5の三「政府は，社会通念に照らし，追悼の行為としてふさわしいものであって，その行為の態様が，宗教との過度の癒着をもたらすなどによって，政教分離原則に抵触することがないと認められる適切な方式を考慮すべきだ。」

6のi「靖国」公式参拝が憲法の政教分離原則に抵触する可能性が大いにあることを認めながらも，「適切な方式」を検討し考慮するよう政府に強く求めたものである。そのなかで，その「適切な方式」がありうることについて，「国家，社会のために功績のあった者」についての首相・閣僚の公式参拝等
が社会通念上認められていることをあげている。
「一般に戦没者に対する追悼それ自体は，必ずしも宗教的意義を持つものとは言えない。また，国家，社会のために功績のあった者について，遺族，関係者が行う特定の宗教上の方式による葬儀・法要等に，首相ら閣僚が公的な資格において参列しても，社会通念上別段問題とされていないという事実があることも考慮されるべきだ。」

5のi「靖国」はA級戦犯をも合祀している施設である。だから，そこへの参拝
は戦没者一般に対する追悼とは，まるで意味が違う。広島や長崎での原爆被
46

−62一

管理主義教育の再検討一1の2一勝野

災者の眠る墓地，沖縄戦での死者や空襲被災の死者が眠る墓地，そこへの公式参拝は，歓迎されこそすれ，非難されるいわれは少しもない。「靖国」は侵略戦争の最高指導者を合祀している施設である。報告書ぱ「国家，社会のために功績のあった者」が眠る墓地であるかのように「靖国」をとらえてい
るともみられよう。A級戦犯を「国家，社会のために功績のあった者」と，本音のところではみているのでぱないか。だからこそ，「靖国」への公式参拝を「適切な方式」で行えとくり返しているのではないか。そうだとすれ
ぽ，国の内外から，この報告書に対し，首相・閣僚の「靖国」参拝に対し，強烈な批判があがって当然のことである。A級戦犯は社会的「功績」があった者であるどころか，人類的規模での犯罪の最高責任者だからである。

（6）報告書は国内世論の批判を配慮してか，とくに「国家神道・軍国主
義復活の問題」を置いて6の○，次のように書いている。

「現在，靖国神社は他の宗教法人と同じ地位にある宗教法ノ、であり，戦前とは性格を異にし，憲法上も，国家神道の復活はあり得ない。軍国主義の問題も，憲法上の歯止めが存することや，現在の靖国神社は戦没者追悼と平和祈念の場となっていることを見れば，そのような懸念はない。」 6の《もしも「靖国」が「他の宗教法人と同じ地位にある宗教法人」であるのな
ら，なぜ「靖国」参拝がくり返し問題になったり，「靖国」参拝だけを「靖国懇」報告書は政府に要請したりするのか。「戦没者追悼と平和祈念」のた
めならぽ，「アジア諸国から日本軍国主義のシンボルとみなされている1fet＝

町85年8月15日付

ような「靖国」へではなくて，いまこそ「「ドイツ国防

軍の兵士は善意で間違ったことに尽くしてしまった」というドイッでは一般的になっている考え方」，1G，タンフマン孤立する大国二・ボンr．tに深く学んで，「善意で間違ったこと」をしてしまった人々の眠る墓地にこそ公式参拝して，「善意で間違ったことに尽くしてしまう」ような人間を教育で形成したことにつき，深く詫びるべきではないのか。誤った教育・文化の罪深さを反省して，現代の教育政策・文化政策を正すべきではないのか。「国家神道の復活
一63−

47

はあり得ない」「軍国主義の復活の問題も懸念ぱない」などと、「靖国懇」

はいえる立場にあるのか。そもそも「靖国懇」なるものが，「靖国」公式参拝の実現を目的として設置され，「靖国」を特別の宗教法人化するためのものであるからである。「靖国」公式参拝自体が国家神道復活の第一歩なのではないか。さらにこれを，「日本列島不沈空母」発言，防衛費1％枠撤廃，軍事大国化路線，等々の中曾根首相の国策全体の現実と結びつけてみれば，「軍国主義復活の懸念はない」などとは到底いえない。政治動向の現実からあまりに目をそむけ過ぎているといわざるをえない。

C7）報告書はまた，再び国際的批判にさらされることも予想して，政府に向けて注文を出している（6の互・。そこには次のようにある。
「靖国神社公式参拝の実施は過度の政治的対立を招き，国際的にも非難を受けかねないとの意見があった。政府は，そのような対立の解消，非難の回避に十分努めるべきだ。」 6の；過度の政治的対立の解消に努力せよ，国際的批判の回避に十分に努めよ，という注文であるが，「靖国」参拝を要請することを止めないかぎり，そうした努力が悉く水泡に帰すだろうことは，あまりにも明白ではないか。「靖国」に合祀されているA級戦犯の指導下，日本軍国主義の暴逆行為を体験せしめられたアジアの被害者たちが，どうして日本軍国主義の復活を許すのか。日本軍国主義の復活傾向に対するアジア人民の強い警戒心・危惧は，すでに1982年の日本文部省教科書検定への批判のなかで，十分に示されたところではないか。「靖国」が「国家神道と結びつき，侵略戦争に国民を駆り出す軍国主義の象徴的存在だった」．海日、85年8月12日付，ことは，まぎれもない真実なのである。だから，大江志乃夫氏が「憲法違反問題だけでなく，靖国神社にはA級戦犯がまつられていることに目を向ける必要がある。

国民の事実上の代表である総理大臣が戦犯に対し公式参拝することは，世界に向かって戦争責任を認めていないことを宣言するようなもの」であり，「かつての東南アジアでの日本の教科書に対する批判以上の国際問題となる
48

−64一

管理主義教育の再検討一1の2−（勝野）だろう。政府は軍備を拡張する一方で，靖国に新たにまつられる人を求めていると思われても仕方がない」と指摘している、海臥85年8月10日付）のぱ，まことに正鵠を得たものといわなくてはなるまい。
〔註〕

1、

特集記事「宗教色を薄めればいいのか」のなかで，『中日t85年8月7日付は．

「公式参拝のいかなる形式も違憲である」旨を暗に示している。それは「宗教色を薄めて公式参拝を、という考えが浮上したのは、先月、85年7彫末から大詰めを迎えた官房長官の私的諮問機関である靖国懇での報告書づくりの過程だった。懇談会の大勢が：戦没者の慰霊は国の道義的責任であり当然』としながらも，『現行の参拝形式では合憲とは言い難い：との認識で一致し，論議の焦点が：憲法に抵触せずに参拝する方法二に移ったのが直接の契機だった」と，その経過を報じている。そして靖国神社側の説明では，同神社での参拝は、玉ぐし奉てん

2拍手

2礼

1礼の順序が通例で，これは明治40年に内務省が全国の神社における祭式行事を統一するために制定した「神社祭式行事作法」にのっとっており，一度も変更されたことはないという。「宗教色を薄めた公式参拝」といっても，「靖国」

神社参拝の宗教色は，神社参拝である以上は，いかにしても薄めることはできない
のでぱないか。

「靖国懇」報告書への批判

報告書の内容を概観するなかでも，これに対するいくつかの批判をすでに紹介したが，さらにそれら批判の若干を以下で紹介していくことにしよう。
「靖国」公式参拝を合憲として強行することに関し，「政教分離の問題を別にしても，数量ではかることのできない個人の『心』の問題に，政府が介入することはできない」はずであり，「歴史的にみて，靖国神社は・本人の意思とは関係なしに）1，侵略戦争に加おった軍人をまつってあるのであり，そこに首相が参拝することは，「国のために死ぬ』ことを押しつけることになる」という憲法学者渥野安三郎・立正大教授〕の厳しい指摘があるC中ぼ85年8月10日付）けれども，日本軍国主義の全面的復活への一歩として「靖国」問題をとらえたものとして，この指摘は傾聴に値する。「靖国懇」報告書に対し，この種の正当な批判がその後に多く出されることになったのである。
一

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卍

r靖国懇」報告書に対する批判が，その「靖国懇」委員からも公然と出されたことに，よく注意しなくてはならない。芦部信喜「靖国懇」委員
学習院た教授は，談話「政教分離の歯止めに問題」を発表し潮圧85年8

弓15H・f・t，報告書は必ずしも公式参拝を認めたものではなく，そこに「多彩な意見が盛られていることに留意してほしい」と，それが政府の公式参拝
強行に御墨付を与えたものではない旨を明言したのである。報告書には多様な意見が盛り込まれているから，そこから「答えを出す責任は政府にあり，それをめぐる国民的規模の議論はまさにこれからなされなけれぽならない課
題だと思う」というのが，芦部委員の見解であった。芦部委員の発表した談話の内容をフォP一しておこう。
「私は，先の大戦のさなかに学徒出陣で兵役に服し，多くの知己・友人を失ったこともあって、戦没者を追悼しその死をむだにしないために，世界の平和を祈念する意義がどんなに大きいかを，8月15日を迎えるたびに痛切に感じる。
また一人の憲法学者として．平和と人権の貴さ，人権のうちで歴史的にも最も貴重とされた思想・信教・表現の自由を厚く保障した憲法の意義と，今まで果たしてきたその役割を，終戦記念日にこそ，かみしめなけれぽならないと思う。その意味で，私は閣僚の公式参拝を望む多数の遺族の心情は十分に理解できる。けれども，一方で二度と戦争を繰り返さないように，という戦没者の声
なき願いを将来に生かし、平和と人権が守られる社会を築いていくためには，憲法の基本原則を堅く守ることがどんなに重要であり，必要であるか，この点も決して忘れてぱならないことと考える。」

芦部委員はまずこのように述べて，「戦没者を追悼しその死をむだにしないために」こそ，「戦没者の声なき願いを将来に生か」すためにこそ，「憲法の基本原則を固く守ること」が重要であり必要であるという。その基本原則とは「国家と宗教との分離」の原則にほかならない。
「日本国憲法は戦前の国家神道への強い反省を込めて，国家と宗教との分離を厳格に定めている。諸外国の憲法の中でいちばん厳格な分離の原則をとっている例の一つだ。いかなる宗教団体も国から特権を受けてはならないし，国およびその機関の宗教的活動は禁止されている。公金の支出にも厳しい制限がある。、中略靖国神社ぱ米国のアーリントン国立墓地と違い，かつて国家神道
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66一

管理主義教育の再検討一1の2−〔勝野）の一つの象徴的存在であり，現在も宗教的施設で憲法上の宗教団体なので，閣僚が公的資格で参拝することには，大変むずかしい問題がある。」

そうだとすると，宗教的施設・宗教団体にほかならない「靖国」への公式
参拝は，「政府統一見解」がいうように，「違憲ではないかとの疑いをなお否定できない」という解釈のほうがより正当だということになる。このように述べた後，芦部委員ぱ「靖国」公式参拝自体にぱ「政教分離原則の根幹にかかわる重大な問題がある」と結論し，「靖国」公式参拝自体が明白な違憲行為であると指摘したのである。
「確かに，宗教色のほとんどない公式参拝なら憲法上の問題はないのではないか，という考え方をとる人も少なくない，と思う。ただそれは，国家社会に功労のあった方の葬儀・法要に参列することや，宗教的施設でない場所で行われる地鎮祭とは性質も効果も違うので，地鎮祭を合憲とした最高裁判決の多数意見によっても，おそらく認められない解釈ではないか。政府は宗教色を薄める
よう，参拝形式については考慮したようだが，私は宗教団体で宗教的施設である靖国神社に首相や閣僚が公的資格で参拝すること自体に，政教分離原則の根幹にかかわる重大な問題がある．と考えている。そこには、国家と宗教との過度のかかわり合いを制約できる憲法上の歯止めがなくなるのではないか，という大きな問題もあるし，新たな違憲訴訟が起こる可能性もある。」

もしも「靖国」公式参拝を，参拝形式がどうであれ，ひとたび認めることにでもなれぽ，政教癒着が歯止めなく進行し，国家神道の復活にまですすむ

ことになろうという警告である。だから，「国が良心や信教の問題で政治的・社会的な対立を招くようなことを慎むところに，政教分離原則の真の意義がある」と述べて，自民党政府に対して「靖国」公式参拝を「慎む」ように強く求めたものである※。

「靖国懇」委員のなかから，「靖国」公式参拝を控えるように要求する見解が公然と打ち出されたことに，よく注意しなくてぱならない。また芦部委員
は「私的懇談会にはにの問題について）有権的な一定の結論を打ち出す資格はなく」とも述べているのである。
※

この芦部信喜氏の政教分離原則の問題についての見解を、さらに芦部氏の著書に

一67−

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よって若i確かめてtlかなくてばならない一機会をあら↓こめて試又て7Kるつもりで
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2

『毎日』社説「C靖国懇報告書』を読んで」85

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8日11日（・1は，3点からこの報告書の内容に疑問・批判を投げかけている。その第一は，「靖国」

参拝のような重大問題を私的諮問機関での討議だけで決定してよいのか，という疑問である。靖国懇内部でも一いくつかの公式参拝違憲論が主張され，報告書にも「全員の一致した意見を得ることはできなかった』と述べなくてはならないほどの」，しかも「靖国神社公式参拝には違憲の疑いを否定できないとの政府統一見解まである」，それほどに「重要な問題を，私的な諮問機関での討議だけで決めていいのか」という。その第二は，なぜにそれほどまでに「靖国」参拝にこだわらなくてはならないのか，という疑問である。
報告書は公式参拝実施に際してはとして，大方の国民感情や遺族の心情をく

む，政教分離原則に反しないようにする，国民多数に支持され受け入れられる形をとる，A級戦犯が合祀されていることに留意する，国家神道・軍国主
義の復活の不安への配慮，制度化による義務づけへの配慮，政治的対立や国際的批判の解消・回避の努力，等々の条件をつけているが，「これほどの条件をつけてまで，どうして公式参拝を認めなくてはならないのか。公式参拝を実施しなければ，いずれもことさら問題にならないものぼかりなのである」と。その第三は，これほどに「靖国」参拝にこだわるのは、「特定の政治的な狙いからとみられても，やむをえまい」という批判である。この「毎日d社説は，その「特定の政治的な狙い」について，いま一歩踏み込んだ指摘はしていないけれども，まことに的確な批判であることは間違いない。
r朝日］社説「『公式参拝二を強行するな」85

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81］11

B付

は，報告書は「国家と宗教のかかわり合いが過度にならない：参拝の方式』を工夫しなさい」といっているが，「靖国神社の性格からみて，参拝の方式を工夫してみても『過度のかかわり合い』になるおそれがある」と強く警告しながら，次のように述べている。これまた正当な批判というほかない。

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−68一

管理主義教育の再検討一1の2一

勝野

百本が第二次大戦中に侵略した中国，東南アジアなど弔は，日本の軍国主義復活への懸念は続いている，

中略

戦後40年の日本を支えてきた国民的合意

は．第二次大戦の悲惨な体験を教訓とした平和主義を守ることではなかった
か，いま、防衛費の国民桔生産比1％枠撤廃と靖国問題が並行して提起されているのIX決して偶然ではない。中曾根首相は：平和主義：から逸脱しないことを基本に判断すべきだ。閣僚の靖国神社公式参拝を強行してはならない。」「靖国」参拝が平和主義に背く行為であり，東アジア諸国民の日本軍国主義復活への危惧をさらに増大させる行為であると，明快に指摘したものである。

85年8月9日に報告書が提出される直前，「中日i社説「公式参拝強行の持つ危険性」85年806E付

は，2点から「靖国」参拝の危険性を指摘していた。その第一は，権力による恣意的な憲法解釈を許さないというところ
から，はじめて民主主義は出発するのだという指摘である。
「憲法を権力者が勝手に自分に都合のよいようにねじまげるというのは，1中
略

ファッショ政権などの全体主義国家ではよくみられる現象である。そういう場合，その理屈づくりに御用学者が動員されるという例も，こうした国では珍しくない。・中略

これに類似したことが，公然とまかり通るようなことがあってはならない。1「権力の恣意的な憲法判断を許さないというのが，民主主義の出発点」である。内閣法制局が違憲の疑いがあるとし，政府の人選した「靖国懇」の内部でさえ違憲論が出ている，それでもなお中曾根首相ぱ「参拝方式を工夫す
こそこる」という姑息な方法をとってまで「靖国」参拝を強行するというなら，民主主義の原理にもとるファッショ的・全体主義的なやり方だといわなくてはならない，と。その第二は．「靖国」の合祀対象の問題からみて，これを諸外国の「無名戦士の墓」などと同一視することぱ到底できないという指摘である。とりわけ1978昭和531年に東条英機元首相らのA級戦犯が「殉難者」として合祀されたことは，「靖国」が公式参拝の対象としてふさわしくないという。A級戦犯が合祀されていることが，なぜに公式参拝の対象とし
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53

てふさわしくないのか，この点についての具体的解明はないけれども，その指摘の趣旨は明白だといわなくてはならない。

（3）85年8月15日，首相・閣僚が「靖国」公式参拝を強行することになった当日，『朝日』〆85年8月15日f寸、は，「政府統一見解，一転ホゴ」という解説記事を掲げて，さきの「靖国懇」報告書に対して「憲法解釈をめぐる政府のご都合主義」の観点から，鋭い批判を加えた。
「憲法解釈をめぐる政府のご都合主義が，国会議事録をたどることによって改めて浮かび上ってきた。8月14日の官房長官談話これについては後述……引用者）が公式参拝決定の『参考』にしたという同長官の私的諮問機関：閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会』の報告書は，最高裁が昭和52．1977）年に出した津地鎮祭判決を合憲論のよりどころにしている。ところが，これまで『違憲の疑いを否定できない』として公式参拝にブレーキをかけてきた政府統
一見解自体，津地鎮祭判決を前提にしていたことが，過去の内閣法制局答弁で明らかになった。」「靖国懇」報告書が合憲論のよりどころにしている最高裁津地鎮祭判決は，
まさに「（公式）参拝が違憲ではないかとの疑いをなお否定できない」「（そこで政府としては）国務大臣としての資格で靖国神社に参拝することは差し控える」とした「政府統一見解」（1980・11・17）がよりどころにしたものではな

いか，と指摘しながら，「国会論議を軽視し，統一見解をホゴにした中曾根内閣の姿勢」を批判したものである。同解説記事は，次のような事実をあげて，そのご都合主義を批判している。
「靖国懇」報告書「最高裁の津地鎮祭判決に言う目的及び効果の面で種々配慮することにより，政教分離原則に抵触しない何らかの方式による公式参拝の道があり得る」
1982・3・31，参院内閣委員会

内閣法制局・味村治第一部長の答弁「最高裁判決を十分検討したが，この判決に照らしても，まだ靖国神社に対する公式参拝が違憲じゃないかという疑いは否定できないところだ」
1984・4・18，衆院法務委員会

林百郎品本共産党）の質問

54「地鎮祭で土地が安全で工事が無事にできるよ−70一

管理主義教育の再検討一1の2−．勝野
うにといって拝むのと，東条英機らA級戦犯がまつられている靖国神社に政府が正式にお参りすることとぱ全然次元が違う」

内閣法制局・前田正道第一部長の答弁「最高裁の判決ぱ，確かに地鎮祭と

憲法20条3項との関係を論じたものだ。その大前提として、憲法の政教分離の原則について説明している。従って，それによって我々としては政府統一見解を出している」

内閣法制局の答弁は「最高裁津地鎮祭判決を前提に政府統一見解を出したことを明言している」のに，今次の「靖国懇」報告書は「同じ判決から内閣

法制局答弁とは全く逆の結論を導き出した」ものであるという，まことに痛烈な批判であった。そうであれぽ，この報告書により政府が公式参拝を決定したことに対し，「憲法学者の間では批判的見解が圧倒的だ」というのである。

この解説記事がここで紹介しているのは，杉原泰雄氏lt−ts大教授）の次のような見解である。「最高裁判決を前提にしたとしても，靖国公式参拝は違憲だ。判決ぱ無条件で，社会通念に判断をゆだねたのではない。法律の専門家の内閣法制局はそれがわかっていたからこそ，判決に照らしても違憲の疑いを否定できない，と言い続けてきたはずだ」「政府は従来，国会と，それを通じて主権者である国民に対し，繰り返し統一見解を表明してきた。見解を変えるというならば，同じように国会を通じ，慎重な手続きを踏むべきだ。国会の論議も経ず，8月15日がきたからといって一方的に見解をくつがえすのは極めて遺憾だ」という見解である。

（4）いくつかの紙上談話等から，報告書への批判を紹介してみよう。もちろん，それら紙上談話等のなかには，「靖国」参拝論に賛成し支持する意見もある。しかし，それらの賛成・支持の意見は，「靖国」が戦前・戦中に果たした歴史的な役割を十分に認識しているとはいえないし，敗戦後の教育改革期に，ときの田中耕太郎文相が「靖国」にどのような態度をとっていたかについて研究不足のところもあると思われるので，その紹介は控えることにする。少なくとも「靖国」問題を昭和史戦前・戦後・のなかに位置づけてみつめてみるぐらいのことは，すべての日本人に強く要求されている咽際
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55

的世論から，ところだといわなくてはなるまい。
杉原泰雄・一橋大教授

場所が靖国神社である以上、どんなに形式を変え、条件や制約をつ：＋ても．宗教的な性格が消滅するわ；すではなく，最高裁判決に照らしても，目的において宗教的な意義を持ち，首相が参拝することによって権威を高める効果も否定できない。違憲の疑いは免れえない。．〔また／国会に基礎を置かない審議会，座談会での審議を先行させると，首相の信念，政策を憲法より優先し，正当化する手段として利用されかねない。

一朝日二85年8F；

10日付

神島二郎・立大教授

首相，閣僚が参拝すること自体が明白な違憲であり，憲法違反にならない公式参拝方式という議論はナンセンスだ。自分の都台のいい人選をした私的諮問機関の報告を，さも公的機関の答申のようにみせかけ尊重するのは，国民をごまかす腹話術政治だ。自分の意図通りの主張を他人に代弁させているだけで，こうした手法の過ちをまず追及するべきだろう。中曾根首相の軽井沢発言は，かつての軍国主義日本の靖国政策と全く同じ発想だ。靖国神社を国家護持しなければ若者は国のため死んでくれないという思想であり，将来の戦争推進内閣としての危険な体質が表れているように思える。ド毎日．85年8月10日付
大川一郎・日本キリスト教団靖国神社問題特別委員会事務局長

いくら形を変え

ようが，首相，閣僚が参拝することは，明白な憲法違反だ。憲法の根幹にかかわる重大な議論を単なる私的諮問機関にまかせること自体が間違っている。靖国神社は戦前の国家神道を抜きにして考えられない。中曾根内閣のやり方には，かつての戦争を二度と起こさないようにしようという姿勢が見られない。

終戦から40年しかたってないのにすべてを忘れたように振るまっている。靖国問題は再軍備と密接に絡んでおり中曾根首相のねらいは将来の戦争を想定し，国のために死んでくれる若者を集めることで、危険な迫だ。

紙上談話等からの，「靖国懇」報告書への批判の紹介である。
以ド，次号へ続く

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