令和６年５月
飯田市議会第２回定例会議案

令和６年飯田市議会第２回定例会議案目次（５月21日提出分）
報告第４号

専決処分の承認を求めることについて（飯田市税条例の一部を改正する条例の制定について）

報告第５号

専決処分の承認を求めることについて（飯田市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について）

報告第６号

専決処分の承認を求めることについて（令和５年度飯田市一般会計補正予算（第
11号）)

報告第７号

専決処分の承認を求めることについて（令和５年度飯田市ケーブルテレビ放送事業特別会計補正予算（第１号））

報告第８号

専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることについて）

報告第９号

専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることについて）

報告第10号

専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることについて）

報告第11号

飯田市国民保護計画の変更について

報告第12号

権利の放棄について（補助金の返還金に係る債権）報告第13号

権利の放棄について（病院料金に係る債権）報告第14号

権利の放棄について（水道料金に係る債権）報告第15号

権利の放棄について（奨学金の貸付金に係る債権）報告第16号

令和５年度飯田市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について

報告第17号

令和５年度飯田市病院事業会計予算繰越計算書の報告について

報告第18号

令和５年度飯田市水道事業会計予算繰越計算書の報告について

報告第19号

令和５年度飯田市下水道事業会計予算繰越計算書の報告について

報告第20号

飯田市土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出について

報告第21号株式会社飯田健康温泉の経営状況を説明する書類の提出について

報告第22号

一般財団法人飯田勤労者共済会の経営状況を説明する書類の提出について

議案第47号

公平委員会の委員の選任について

議案第48号

飯田市中央財産区管理委員の選任について

議案第49号

飯田市野底財産区管理委員の選任について

議案第50号

飯田市東野財産区管理委員の選任について

議案第51号

飯田市千代財産区管理委員の選任について

議案第52号

飯田市松尾地区財産区管理委員の選任について

議案第53号

飯田市鼎財産区管理委員の選任について

議案第54号

飯田市税条例の一部を改正する条例の制定について

議案第55号

飯田市児童発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定について

議案第56号

飯田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

議案第57号

飯田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

議案第58号

飯田市野底山森林公園条例の一部を改正する条例の制定について

議案第59号

飯田市農業集落排水処理施設条例及び飯田市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第60号

飯田市下水道条例の一部を改正する条例の制定について

議案第61号

飯田市美術博物館条例の一部を改正する条例の制定について

議案第62号

土地の取得について

議案第63号財産の取得について

議案第64号

令和６年度飯田市一般会計補正予算（第１号）案

議案第65号

令和６年度飯田市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）案

議案第66号

令和６年度飯田市水道事業会計補正予算（第１号）案

報告第４号1

報告第４号

専決処分の承認を求めることについて
地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定により、下記の事項について専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
令和６年５月21日報告
飯田市長
記
専決第６号 飯田市税条例の一部を改正する条例の制定について

佐 藤健

報告第４号2

専決第６号

飯田市税条例の一部を改正する条例の制定について
飯田市税条例の一部を改正する条例を下記のとおり制定する。
令和６年３月31日専決
飯田市長

佐 藤

健

記

飯田市税条例の一部を改正する条例
飯田市税条例（昭和32年飯田市条例第29号）の一部を次のように改正する。
第51条第２項第３号中「（平成10年法律第７号）」を削り、同条第４項中「によつて」を「により」に、「ものは」を「者は」に改め、同項各号列記以外の部分に次のただし書を加える。
ただし、市長が、当該者が同項のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、市民税を減免する必要があると認める場合は、この限りでない。
第51条第５項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には、」に改める。
第71条第２項中「によつて」を「により」に改め、同項各号列記以外の部分に次のただし書を加える。
ただし、市長が、当該者が所有する固定資産が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、固定資産税を減免する必要があると認める場合は、この限りでない。
第71条第３項中「及び第２項の規定によつて」を「の規定により」に、「においては」を「には」に改める。
第91条第６項中「第６項から第８項まで」を「第７項から第９項まで」に改める。
第139条の３第２項中「によつて、」を「により」に改め、同項各号列記以外の部分に次のただし書を加える。
ただし、市長が、当該者が所有し、又は取得する土地が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、特別土地保有税を減免する必要があると認める場合は、この限りでない。
附則第５条の次に次の１条を加える。
（令和６年能登半島地震災害に係る雑損控除額等の特例）
第５条の２ 所得割の納税義務者の選択により、法附則第４条の４第４項に規定する特例損失金額（以下この項において「特例損失金額」という。）がある場合には、特例損失金額（同条第４項に規定する災害関連支出がある場合には、第３項に規定する申告書の提出の日の前日までに支出したものに限る。以下この項及び次項において「損失対象金額」という。）について、
令和５年において生じた法第314条の２第１項第１号に規定する損失の金額として、この条例の規定を適用することができる。この場合において、第34条の２の規定により控除された金額に係る当該損失対象金額は、その者の令和７年度以後の年度分で当該損失対象金額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の市民税に係るこの条例の規定の適用については、当該損失対象金額が生じた年において生じなかつたものとみなす。

報告第４号3

２ 前項前段の場合において、第34条の２の規定により控除された金額に係る損失対象金額のう
ちに同項の規定の適用を受けた者と生計を一にする令第48条の６第１項に規定する親族の有する法附則第４条の４第４項に規定する資産について受けた損失の金額（以下この項において「親族資産損失額」という。）があるときは、当該親族資産損失額は、当該親族の令和７年度
以後の年度分で当該親族資産損失額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の市民税に係るこの条例の規定の適用については、当該親族資産損失額が生じた年において生じなかつたものとみなす。
３ 第１項の規定は、令和６年度分の第36条の２第１項又は第４項の規定による申告書（その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第36条の３第１項の確定申告書を含む。）に第１項の規定の適用を受けようとする旨の記載がある場合（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認める場合を含む。）に限り、適用する。
附則第６条中「附則第４条の４第３項」を「附則第４条の５第３項」に改める。
附則第７条の４の次に次の４条を加える。
（令和６年度分の個人の市民税の特別税額控除）
第７条の５ 令和６年度分の個人の市民税に限り、法附則第５条の８第４項及び第５項に規定するところにより控除すべき市民税に係る令和６年度分特別税額控除額を、前年の合計所得金額
が1,805万円以下である所得割の納税義務者（次条及び附則第７条の７において「特別税額控除対象納税義務者」という。）の第34条の３、第34条の６から第34条の９まで、附則第５条第２項、附則第７条第１項、附則第７条の３の２第１項、前条及び附則第９条の２の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
２ 前項の規定の適用がある場合における第34条の７第２項、第47条の５第１項及び前条の規定の適用については、第34条の７第２項及び前条中「附則第５条の６第２項」とあるのは「附則第５条の６第２項及び第５条の８第６項」と、第47条の５第１項中「課した」とあるのは「附則第７条の５第１項の規定の適用がないものとした場合に課すべき」と、「の前々年中」とあるのは「の同項の規定の適用がないものとした場合における前々年中」と、「、前々年中」とあるのは「、附則第７条の５第１項の規定の適用がないものとした場合における前々年中」とする。
（令和６年度分の個人の市民税の納税通知書に関する特例）
第７条の６ 令和６年度分の個人の市民税に限り、個人の市民税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額については、第41条の規定にかかわらず、次に定めるところによる。
(1) 特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の市民税の額（前条第１項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の市民税の額をいう。）、特別税額控除前の普通徴収に係る個人の県民税の額（法附則第５条の８第１項及び第２項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の県民税の額をいう。）及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額（以下この号において「特別税額控
除前の普通徴収に係る個人の住民税の額」という。）からその者の普通徴収に係る個人の市
民税の額、普通徴収に係る個人の県民税の額及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額を控除した額（以下この項において「普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額」という。）がその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額を４で除して得た金額（当該金額に1,000円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」とい

報告第４号4う。）に３を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「第１期分金額」という。）に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第40条第１項に規定する第１期の納期（以下この項、次項及び次条第１項において「第１期納期」という。）においてはその者の第１期分金額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、その他のそれぞれの納期においてはその者の分割金額とする。
(2) 特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額以上であり、かつ、その者の第１期分金額とその者の分割金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第１期納期においてはな
いものとし、第40条第１項に規定する第２期の納期（以下この項及び次条第１項において「第２期納期」という。）においてはその者の第１期分金額とその者の分割金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第40条第１項に規定する第３期の納期（以下この項において「第３期納期」という。）及び同条第１項に規定する第４期の納期（以下この項において「第４期納期」という。）においてはその者の分割金額とする。
(3) 特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の分割金額との合計額以上であり、かつ、その者の第１期分金額とその者の分割金額に２を乗じて得た金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第１期納期及び第２期納期においてはないものとし、第３期納期においてはその者の第１期分金額とその者の分割金額に２を乗じて得た金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第４期納期においてはその者の分割金額とする。
(4) 特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の分割金額に２を乗じて得た金額との合計額以上である場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第１期納期、第２期納期及び第３期納期においてはないものとし、第４期納期においてはその者の普通徴収に係る個人の市民税の額、普通徴収に係る個人の県民税の額及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額とする。
２ 令和６年度分の個人の市民税（第１期納期から第47条第１項の規定により普通徴収の方法によつて徴収されることとなつたものを除く。）を同項の規定により普通徴収の方法によつて徴収する場合については、前項の規定は、適用しない。
（令和６年度分の公的年金等に係る所得に係る個人の市民税に関する特例）
第７条の７ 令和６年度分の個人の市民税に限り、第47条の２第１項の規定により特別徴収の方法によつて徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市民税（第３項において「年金所得に係る特別徴収の個人の市民税」という。）の額及び同条第２項の規定により普通徴収の方法によつて徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の額については、次に定めるところによる。
(1) 特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民税の額（附則第７条の５第１項の規定の適用がないものとした場合に算出される第47条の２第１項に規定
する前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額（これと併せて賦課徴収を行う森林環境税額を含む。以下この号及び第５号において同じ。）の合算額（以下この号及び第５号において「年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額」という。）をいう。以下この号及び第３項第１号において同じ。）からその者の年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額を控除した額（以下この項及び第３項において「年金所得に係る個人の市民税

報告第４号5に係る特別税額控除額」という。）がその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の市民
税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民税の額から特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民税の額の２分の１に相当する額をいう。以下この号において同じ。）を控除した額をいう。以下この号において同じ。）を２で除して得た金額（当該金額に1,000円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「第２期分金額」という。）をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の市民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「第１期分金額」という。）に満たない場合には、第１期納期及び第２期納期に普通徴収の方法によつて徴収すべ
き公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の額（以下この項において「普通徴収対象税額」という。）並びに第47条の３に規定する特別徴収対象年金給付の支払をする際、特別徴収の方法によつて徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の額（以下この項及び第３項において「特別徴収対象税額」という。）は、第１期納期においてはその者の第１期分金額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、第２期納期においてはその者の第２期分金額に相当する税額、当該年度の初日の属する年の10月１日から11月30日までの間においてはその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額を３で除して得た金額（当該金額に100円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に２を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「10月分金額」という。）に相当する税額、同年12月１日から翌年の３月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(2) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額以上であり、かつ、その者の第１期分金額とその者の第２期分金額との合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期における税額はないものとし、第２期納期においてはその者の第１期分金額とその者の第２期分金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、当該年度の初日の属する年の10月１日から11月30日までの間においてはその者の10月分金額に相当する税額、同年12月１日から翌年の３月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(3) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の第２期分金額との合計額以上であり、かつ、その者の第１期分
金額、その者の第２期分金額及びその者の10月分金額の合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期及び第２期納期における税額はないものとし、当該年度の初日の属する年の10月１日から11月30日までの間においてはその者の第１期分金額、その者の第２期分金額及びその者の10月分金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年12月１日から翌年の３月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(4) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額、その者の第２期分金額及びその者の10月分金額の合計額以上であり、かつ、その者の第１期分金額、その者の第２期分金額、その者の10月分金額及びその者の分割金額の合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期

報告第４号6及び第２期納期並びに当該年度の初日の属する年の10月１日から11月30日までの間における税額はないものとし、同年12月１日から翌年の１月31日までの間においてはその者の第１期分金額、その者の第２期分金額、その者の10月分金額及びその者の分割金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年２月１日から３月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(5) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額、その者の第２期分金額、その者の10月分金額及びその者の分割金額の合計額以上である場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期及び第２期納期並びに当該年度の初日の属する年の10月１日から翌年の１月31日までの間における税額はないものとし、同年２月１日から３月31日までの間においてはその者の年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に相当する税額とする。
２ 前項の規定の適用がある場合における第47条の４の規定の適用については、同条第２項中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の10月１日から翌年の３月31日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「附則第７条の７第１項各号に規定する特別徴収の方法によつて徴収すべき額」とする。
３ 令和６年度分の個人の市民税に限り、年金所得に係る特別徴収の個人の市民税の額（第１項の規定の適用があるものを除く。）については、次に定めるところによる。
(1) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民税の額から第47条の５第１項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額を控除した額をいう。以下この号において同じ。）を３で除して得た金額（当該金額に100円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に２を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「10月分金額」という。）に満たない場合には、特別徴収対象税額
は、当該年度の初日の属する年の10月１日から11月30日までの間においてはその者の10月分
金額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年12月１日から翌年の３月31日までの間においてはその者の分割金額に相当す
る税額とする。
(2) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の10月分金額以上であり、かつ、その者の10月分金額とその者の分割金額との合計額に満たない場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の10月１日から11月30日までの間における税額はないものとし、同年12月１日から翌年の１月31日までの間においてはその者の10月分金額とその者の分割金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年２月１日から３月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(3) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の10月分金額とその者の分割金額との合計額以上である場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の10月１日から翌年の１月31日までの間における税額はないものとし、同年２月１日から３月31日までの間においてはその者の第47条の５第２項の規定により読み替えられた第47条の２第１項に規定する年金所得に係る特別徴収税額に相当する税額とする。

報告第４号7

４ 前項の規定の適用がある場合における第47条の４の規定の適用については、同条第２項中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の10月１日から翌年の３月31日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「附則第７条の７第３項各号に規定する特別徴収の方法によつて徴収すべき額」とする。
５ 令和６年度分の個人の市民税につき第47条の６第１項の規定の適用がある場合については、
前各項の規定は、適用しない。
（令和７年度分の個人の市民税の特別税額控除）
第７条の８ 令和７年度分の個人の市民税に限り、法附則第５条の12第３項及び第４項に規定するところにより控除すべき市民税に係る令和７年度分特別税額控除額を、同条第３項に規定する特別税額控除対象納税義務者の第34条の３、第34条の６から第34条の９まで、附則第５条第２項、附則第７条第１項、附則第７条の３の２第１項、附則第７条の４及び附則第９条の２の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
附則第８条第２項中「前条」を「附則第７条の４」に改め、同条第３項中「第34条の９第１項」の次に「、附則第７条の５第１項及び前条」を加え、「同項中」を「第34条の９第１項中」に、「とあるのは、」を「とあるのは」に、「とする」を「と、附則第７条の５第１項中「前条及び」とあるのは「前条、附則第８条第２項及び」と、前条中「附則第７条の４及び」とあるのは「附則第７条の４、次条第２項及び」とする」に改める。
附則第10条の２第15項を削り、同条第14項を同条第15項とし、同条第13項中「附則第15条第25項第３号ハ」を「附則第15条第25項第４号ハ」に改め、同項を同条第14項とし、同条第12項中「附則第15条第25項第３号ロ」を「附則第15条第25項第４号ロ」に改め、同項を同条第13項とし、同条第11項中「附則第15条第25項第３号イ」を「附則第15条第25項第４号イ」に改め、同項を同条第12項とし、同条第10項中「附則第15条第25項第２号ハ」を「附則第15条第25項第３号
ハ」に改め、同項を同条第11項とし、同条第９項中「附則第15条第25項第２号ロ」を「附則第15条第25項第３号ロ」に改め、同項を同条第10項とし、同条第８項中「附則第15条第25項第２号
イ」を「附則第15条第25項第３号イ」に改め、同項を同条第９項とし、同条第７項の次に次の１項を加える。
８ 法附則第15条第25項第２号に規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、７分の６とする。
附則第10条の２第16項中「附則第15条第33項」を「附則第15条第32項」に改め、同条第17項中「附則第15条第38項」を「附則第15条第37項」に改め、同条中第21項を第22項とし、第20項を第21項とし、同条第19項中「附則第15条第43項」を「附則第15条第42項」に改め、同項を同条第20項とし、同条第18項中「附則第15条第42項」を「附則第15条第41項」に改め、同項を同条第19項とし、同条第17項の次に次の１項を加える。
18 法附則第15条第38項に規定する条例で定める割合は、２分の１とする。
附則第10条の３第13項を同条第14項とし、同条第12項中「附則第７条第17項」を「附則第７条第18項」に改め、同項を同条第13項とし、同条第11項中「附則第７条第16項各号」を「附則第７条第17項各号」に改め、同項を同条第12項とし、同条第10項中「附則第７条第11項各号」を「附則第７条第12項各号」に改め、同項を同条第11項とし、同条第９項中「附則第７条第10項各号に規定する」を「附則第７条第11項各号に掲げる」に改め、同項を同条第10項とし、同条第８項中「附則第７条第９項各号」を「附則第７条第10項各号」に改め、同項を同条第９項とし、同条第７項中「附則第７条第８項各号」を「附則第７条第９項各号」に改め、同項を同条第８項とし、

報告第４号8

同条中第６項を第７項とし、第３項から第５項までを１項ずつ繰り下げ、第２項の次に次の１項を加える。
３ 市長は、法附則第15条の７第１項又は第２項の認定長期優良住宅のうち区分所有に係る住宅については、前項の申告書の提出がなかつた場合においても、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）第５条第４項に規定する管理者等から、法附則第15条の７第３項に規定する期間内に施行規則附則第７条第４項に規定する書類の提出がされ、かつ、当該区分所有に係る住宅が法附則第15条の７第１項又は第２項に規定する要件に該当すると認められるときは、前項の規定にかかわらず、同条第１項又は第２項の規定を適用することができる。
附則第11条の見出し中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改める。
附則第11条の２の見出し中「令和４年度又は令和５年度」を「令和７年度又は令和８年度」に改め、同条第１項中「令和４年度分又は令和５年度分」を「令和７年度分又は令和８年度分」に改め、同条第２項中「令和４年度適用土地又は令和４年度類似適用土地」を「令和７年度適用土
地又は令和７年度類似適用土地」に、「令和５年度分」を「令和８年度分」に改める。
附則第12条の見出し中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、同条第１項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、「（商業地等に係る令和４年度分の固定資産税にあつては、100分の2.5）」及び「（令和３年度分の固定資産税にあつては、前年度分の固定資産税の課税標準額）」を削り、同条第２項及び第３項中「令和４年度分及び令和５年度分」を「令和６年度から令和８年度までの各年度分」に改め、同条第４項及び第５項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改める。
附則第12条の２の見出し中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、同条中「地方税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第７号）附則第14条」
を「地方税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第４号）附則第21条」に、「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改める。
附則第13条の見出し中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、同条中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、「。以下この項において同じ。」及び「（令和３年度分の固定資産税にあつては、前年度分の固定資産税の課税標準額）」を削る。
附則第15条第１項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、同条第２項中「令和６年３月31日」を「令和９年３月31日」に改める。
附則第16条の３第３項に次の１号を加える。
(5) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第16条の３第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第16条の４第３項に次の１号を加える。
(5) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第16条の４第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第17条第３項に次の１号を加える。
(5) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第17条第１項の規定

報告第４号9による市民税の所得割の額」とする。
附則第18条第５項に次の１号を加える。
(5) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第18条第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第19条第２項に次の１号を加える。
(5) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第19条第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第19条の７第２項に次の１号を加える。
(5) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第19条の７第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第19条の９第２項に次の１号を加える。
(5) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第19条の９第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第19条の９第５項に次の１号を加える。
(5) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第19条の９第３項後段の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第19条の10第２項に次の１号を加える。
(5) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第19条の10第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第19条の10第５項に次の１号を加える。
(5) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第19条の10第３項後段の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則（施行期日）
第１条 この条例は、令和６年４月１日から施行する。ただし、第51条第２項の改正規定、第91条第６項の改正規定、附則第５条の次に１条を加える改正規定及び附則第６条の改正規定は、公布の日から施行する。
（固定資産税に関する経過措置）
第２条 別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の飯田市税条例の規定中固定資産税に関する部分は、令和６年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和５年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２ 令和２年４月１日から令和６年３月31日までの間に新たに取得された地方税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第４号）第１条の規定による改正前の地方税法（昭和25年法律第226号。次項及び第４項において「旧法」という。）附則第15条第25項に規定する特定再生可報告第４号10

能エネルギー発電設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
３ 平成29年４月１日から令和６年３月31日までの間に受けた旧法附則第15条第32項に規定する政府の補助に係る同項に規定する特定事業所内保育施設の用に供する固定資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
４ 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和２年法律第43号）の施行の日から令和６年３月31日までの間に整備された旧法附則第15条第39項に規定する滞在快適性等向上施設等の用に供する固定資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

報告第５号1

報告第５号

専決処分の承認を求めることについて
地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定により、下記の事項について専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
令和６年５月21日報告
飯田市長
記
専決第７号

飯田市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について

佐 藤健

報告第５号2

専決第７号

飯田市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について
飯田市都市計画税条例の一部を改正する条例を下記のとおり制定する。
令和６年３月31日専決
飯田市長

佐 藤

健

記

飯田市都市計画税条例の一部を改正する条例
飯田市都市計画税条例（昭和32年飯田市条例第30号）の一部を次のように改正する。
附則第３項を削る。
附則第４項（見出しを含む。）中「附則第15条第33項」を「附則第15条第32項」に改め、同項を附則第３項とする。
附則第５項（見出しを含む。）中「附則第15条第38項」を「附則第15条第37項」に改め、同項を附則第４項とし、同項の次に次の１項を加える。
（法附則第15条第38項の条例で定める割合）
５ 法附則第15条第38項に規定する条例で定める割合は、２分の１とする。
附則第６項（見出しを含む。）中「附則第15条第43項」を「附則第15条第42項」に改める。
附則第８項の前の見出し中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、同項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、「（商業地等に係る令和４年度分の都市計画税にあつては、100分の2.5）」及び「（令和３年度分の都市計画税にあつては、前年度分の都市計画税の課税標準額）」を削る。
附則第９項及び第10項中「令和４年度分及び令和５年度分」を「令和６年度から令和８年度ま
での各年度分」に改める。
附則第11項及び第12項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改める。
附則第13項の見出し中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、同項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、「。以下この項において同じ。」及び「（令和３年度分の都市計画税にあつては、前年度分の都市計画税の課税標準額）」を削る。
附則第16項中「附則第８項、第９項」を「附則第９項」に改める。
附則第17項中「第35項まで、第38項、第39項、第43項若しくは第46項」を「第34項まで、第37項、第38項、第42項若しくは第45項」に改める。
附則第18項中「地方税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第７号）附則第14条」を「地方税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第４号）附則第21条」に、「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改める。
附則

報告第５号3（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の飯田市都市計画税条例の規定は、令和６年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和５年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
３ 平成29年４月１日から令和６年３月31日までの間に受けた地方税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第４号）第１条の規定による改正前の地方税法（昭和25年法律第226号。次項において「旧法」という。）附則第15条第32項に規定する政府の補助に係る同項に規定する特定事業所内保育施設の用に供する固定資産に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。
４ 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和２年法律第43号）の施行の日から令和６年３月31日までの間に整備された旧法附則第15条第39項に規定する滞在快適性等向上施設等の用に供する固定資産に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

報告第６号1

報告第６号

専決処分の承認を求めることについて
地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定により、下記事項について専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
令和６年５月21日報告
飯田市長
記
専決第４号

令和５年度飯田市一般会計補正予算（第11号）

佐 藤

健

－1－

－2－

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－38－

－39－

－40－

－41－

－42－

－43－

報告第７号1

報告第７号

専決処分の承認を求めることについて
地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定により、下記事項について専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
令和６年５月21日報告
飯田市長

佐 藤

記
専決第５号

令和５年度飯田市ケーブルテレビ放送事業特別会計補正予算（第１号）

健

専決第５号

令和５年度飯田市ケーブルテレビ放送事業特別会計補正予算（第１号）

令和５年度飯田市のケーブルテレビ放送事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところ
による。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 52,700 千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳
入歳出それぞれ 89,300 千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額
は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。

令和６年３月 29 日専決
飯田市長

ケテ補1

佐 藤 健

ケテ補2

ケテ補3

ケテ補4

ケテ補5

ケテ補6

ケテ補7

ケテ補8

ケテ補9

ケテ補10ケテ補11

ケテ補12

ケテ補13

報告第８号1

報告第８号

専決処分の報告について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定により、議会において指定されている下記事項について専決処分したので、同条第２項の規定により報告する。
令和６年５月21日報告
飯田市長

佐 藤

健

記

損害賠償の額を定めることについて
次の表のとおり自動車事故による損害を賠償する。
専決番号
専決の日
相手方
専決第３号

令和６年

飯田市内在住者

３月25日

事故の概要

令和６年１月４日午後３時50分

損害賠償額
77,000円

頃、飯田市上郷黒田5680番付近の市
道上郷19号線において、公務のため走行していた飯田市所有の普通特種自動車が対向車とのすれ違いのため相手方の住宅の敷地に進入した際、当該敷地に設置されている相手方が所有する側溝の蓋の上に乗り上げ、当該蓋を破損する損害を与えた。

専決第８号

令和６年

飯田市内所在企

４月15日

業

令和５年12月21日午後２時10分

108,900円

頃、飯田市久米29番地４の信菱電機株式会社の敷地内において、飯田市所有の普通貨物自動車が公務のため発進した際、当該車両の右側前方に置かれた相手方の移動式工具台に衝突し、相手方に損害を与えた。

専決第10号

令和６年
５月７日

飯田市外在住者

令和６年３月13日午前10時20分
頃、飯田市松尾城4012番地１の飯田
市松尾公民館の西側駐車場において、公務のため飯田市の職員が駐車した軽乗用自動車の運転席側フロン
トドアを開けた際、当該車両の隣に駐車していた相手方の軽乗用自動車の左側のフロントドアに接触し、相手方に損害を与えた。

168,520円

報告第９号1

報告第９号

専決処分の報告について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定により、議会において指定されている下記事項について専決処分したので、同条第２項の規定により報告する。
令和６年５月21日報告
飯田市長
記
専決第11号

損害賠償の額を定めることについて

佐 藤健

報告第９号2

専決第11号

損害賠償の額を定めることについてか し

下記のとおり道路管理の瑕疵による損害を賠償する。
令和６年５月９日専決
飯田市長

佐 藤

健

記
１

相手方

飯田市内在住者

２

事故の概要
令和６年３月29日午後２時頃、飯田市山本1471番12付近の市道山本173号線において、歩行していた相手方の子が、当該市道上の舗装破損箇所につまずき、当該子を転倒させ、負傷する
損害を与えた。

３

損害賠償額

500円

報告第10号1

報告第10号

専決処分の報告について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定により、議会において指定されている下記事項について専決処分したので、同条第２項の規定により報告する。
令和６年５月21日報告
飯田市長
記
専決第９号

損害賠償の額を定めることについて

佐 藤健

報告第10号2

専決第９号

損害賠償の額を定めることについて
下記のとおり放課後児童健全育成事業における事故による損害を賠償する。
令和６年４月17日専決
飯田市長

佐 藤

健

記
１

相手方

飯田市外在住者

２

事故の概要
上郷児童クラブにおいて、当該児童クラブに勤務する職員による他の児童に対する強い指導を行う様子を目撃したことにより、相手方の子が精神的な苦痛を感じ、通院したため、相手方に損害を与えた。

３

損害賠償額

152,530円

報告第11号1

報告第11号

飯田市国民保護計画の変更について
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号）第35条第８項の規定により飯田市国民保護計画を変更したので、同項において準用する同条第６項の規定により、別紙のとおり報告する。
令和６年５月21日提出
飯田市長

佐 藤

健

飯田市国民保護計画

令和６年６月
飯

田

市

目

次

第１編
総
論 ............................................................ 1
第１章 基本理念、飯田市の責務、計画の位置づけ、構成等 ...................... 1
１ 基本理念 ............................................................ 1
２ 市の責務及び市国民保護計画の位置づけ ................................ 1３ 市国民保護計画の構成 ................................................ 2４ 市国民保護計画の見直し、変更手続 .................................... 2第２章 国民保護措置に関する基本方針 ........................................ 3第３章 関係機関の事務又は業務の大綱等 ...................................... 5
第４章 市の地理的、社会的特徴 .............................................. 6
第５章 市国民保護計画が対象とする事態 ...................................... 8１ 武力攻撃事態 ........................................................ 8
２ 緊急対処事態 ........................................................ 8
第２編 平素からの備えや予防 .................................................. 9
第１章 組織・体制の整備等 .................................................. 9
第１ 市における組織・体制の整備 .......................................... 9１ 市の各部課等における平素の業務 ...................................... 9２ 市職員の参集基準等 .................................................. 9３ 消防機関の体制 ..................................................... 11４ 国民の権利利益の救済に係る手続等 ................................... 11
第２ 関係機関との連携体制の整備 ......................................... 12
１ 基本的考え方 ....................................................... 12
２ 県との連携 ......................................................... 13
３ 近接市町村との連携 ................................................. 13
４ 指定公共機関等との連携 ............................................. 14
５ ボランティア団体等に対する支援 ..................................... 14
第３ 通信の確保 ......................................................... 15
第４ 情報収集・提供等の体制整備 ......................................... 15
１ 基本的考え方 ....................................................... 15
２ 警報等の伝達に必要な準備 ........................................... 17３ 安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備 ........................... 18
４ 被災情報の収集・報告に必要な準備 ................................... 19
第５ 研修及び訓練 ....................................................... 20
１ 研修 ............................................................... 20
２ 訓練 ............................................................... 20
第２章 避難、救援及び武力災害への対処に関する平素からの備え ............... 22
１ 避難に関する基本的事項 ............................................. 22
２ 避難実施要領のパターンの作成 ....................................... 23
３ 救援に関する基本的事項 ............................................. 231

４ 運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等 ............................... 23
５ 避難施設の指定への協力 ............................................. 24
６ 生活関連等施設の把握等 ............................................. 24
第３章 物資及び資材の備蓄、整備 ........................................... 25
１ 市における備蓄 ..................................................... 25
２ 市が管理する施設及び設備の整備及び点検等 ........................... 25
第４章 国民保護に関する啓発 ............................................... 26
１ 国民保護措置に関する啓発 ........................................... 26
２ 武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発 ............. 27
第３編 武力攻撃事態等への対処 ............................................... 28
第１章 初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置 ............................... 28
１ 事態認定前における緊急事態対策本部等の設置及び初動措置 ............. 28
２ 武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応 ..................... 30
第２章 市国民保護対策本部の設置等 ......................................... 31
１ 市国民保護対策本部の設置 ........................................... 31
２ 通信の確保 ......................................................... 36
第３章 関係機関相互の連携 ................................................. 36
１ 国・県の対策本部との連携 ........................................... 36
２ 知事、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等 ....... 37
３ 自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等 ................................... 37
４ 他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託 ....................... 38
５ 指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請 ........................... 38
６ 市の行う応援等 ..................................................... 39
７ ボランティア団体等に対する支援等 ................................... 39
８ 住民への協力要請 ................................................... 40
第４章 警報及び避難の指示等 ............................................... 40
第１ 警報の伝達等 ....................................................... 40
１ 警報の内容の伝達等 ................................................. 40
２ 警報の内容の伝達方法 ............................................... 41
３ 緊急通報の伝達及び通知 ............................................. 42
第２ 避難住民の誘導等 ................................................... 43
１ 避難の指示の通知・伝達 ............................................. 43
２ 避難実施要領の策定 ................................................. 44
３ 避難住民の誘導 ..................................................... 46
４ 想定されている事態における避難の考え方 ............................. 50
第５章 救援 ............................................................... 53
１ 救援の実施 ......................................................... 53
２ 関係機関との連携 ................................................... 53
３ 救援の内容 ......................................................... 54
第６章 安否情報の収集・提供 ............................................... 542

１ 安否情報の収集 ..................................................... 56
２ 県に対する報告 ..................................................... 56
３ 安否情報の照会に対する回答 ......................................... 56
４ 日本赤十字社に対する協力 ........................................... 57
第７章 武力攻撃災害への対処 ............................................... 58
第１ 武力攻撃災害への対処 ............................................... 58
１ 武力攻撃災害への対処の基本的考え方 ................................. 58
２ 武力攻撃災害の兆候の通報 ........................................... 58
第２ 応急措置等 ......................................................... 59
１ 退避の指示 ......................................................... 59
２ 警戒区域の設定 ..................................................... 60
３ 応急公用負担等 ..................................................... 61
４ 消防に関する措置等 ................................................. 62
第３ 生活関連等施設における災害への対処等 ............................... 64
１ 生活関連等施設の安全確保 ........................................... 64
２ 危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除 ......................... 64
第４ ＮＢＣ攻撃による災害への対処等 ..................................... 65
第８章 被災情報の収集及び報告 ............................................. 68
第９章 保健衛生の確保その他の措置 ......................................... 68
１ 保健衛生の確保 ..................................................... 68
２ 廃棄物の処理 ....................................................... 69
第10章 国民生活の安定に関する措置 ......................................... 70
１ 生活関連物資等の価格安定 ........................................... 70
２ 避難住民等の生活安定等 ............................................. 70
３ 生活基盤等の確保 ................................................... 71
第11章 特殊標章等の交付及び管理 ........................................... 71
第４編 復旧等 ............................................................... 74
第１章 応急の復旧 ......................................................... 74
１ 基本的考え方 ....................................................... 74
２ 公共的施設の応急の復旧 ............................................. 74
第２章 武力攻撃災害の復旧 ................................................. 75
第３章 国民保護措置に要した費用の支弁等 ................................... 75
１ 国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求 ................. 75
２ 損失補償及び損害補償 ............................................... 76
３ 総合調整及び指示に係る損失の補てん ................................. 76
第５編 緊急対処事態への対処 ................................................. 77
１ 緊急対処事態 ....................................................... 77
２ 緊急対処事態における警報の通知及び伝達 ............................. 77

3

第１編
第１章

総

論

基本理念、飯田市の責務、計画の位置づけ、構成等

飯田市（以下「市」という。）は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務に鑑み、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため、以下のとおり、市の責務を明らかにするとともに、市の国民の保護に関する計画（以下「市国民保護計画」という。）の趣旨、構成等について定める。

１

基本理念

市国民保護計画が想定する武力攻撃事態等について、我が国の平和と国民の安全を確保するには、政府の平常時からの不断の外交努力により、これらの発生を未然に防ぐことが何よりも重要である。しかし、こうした外交努力にかかわらず、市内に在住する人々（市内に住所を有する者ばかりではなく、市内旅行者などを含む。）の安全に被害が及ぶ事態が発生し、又はそのおそれがある場合は、市は、市内に在住する人々の生命、身体及び財産を保護する使命がある。
これまで市は「安全都市宣言」（昭和 36 年６月 26 日）「非核平和都市宣言」（昭和59 年６月 28 日）により、あらゆる国のあらゆる核兵器の廃絶を強く訴え、各界の連携を図り、市民生活のあらゆる面において、安全を確保し、明るく住みよい都市の建設を目指すことが市民の努めであるとし、市内に在住する人々の安全を守るには、国、県、
市町村、指定公共機関及び、指定地方公共機関等の努力のみによって十分に実施されるものではなく、多くの郷土の隣人のために、人が人のために尽くし助け合うという勇気と気概を持った一人ひとりが、有機的、自律的かつ、自発的に動くことが大切である。
市は、ともに支え合い、安全・安心に暮らせるまちづくりのため、その基盤となる地
域社会の自主自立と危機管理体制の充実に努め、想像を超えた状況が発生した場合であっても、「人権尊重都市宣言」（平成８年６月 24 日）を踏まえ、状況に即した国民保護計画の弾力的な運用を図って行く。

２

市の責務及び市国民保護計画の位置づけ（１）市の責務
市（市長及びその他の執行機関をいう。以下同じ。）は、武力攻撃事態等において、
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「国民保護法」という。）その他の法令、国民の保護に関する基本指針（以下「基本指針」という。）及
び長野県の国民の保護に関する計画（以下「県国民保護計画」という。）を踏まえ、市国民保護計画に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、自ら国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）を的確かつ迅速に実施し、その区域に1

おいて関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。
（２）市国民保護計画の位置づけ
市は、その責務に鑑み、国民保護法第 35 条の規定に基づき、市国民保護計画を作成する。
（３）市国民保護計画に定める事項
市国民保護計画においては、その区域に係る国民保護措置の総合的な推進に関する事
項、市が実施する国民保護措置に関する事項等国民保護法第 35 条第２項各号に掲げる事項について定める。

３

市国民保護計画の構成

市国民保護計画は、以下の各編により構成する。
第１編

総論

第２編

平素からの備えや予防

第３編

武力攻撃事態等への対処

第４編

復旧等

第５編

緊急対処事態における対処

資料編

４

市国民保護計画の見直し、変更手続（１） 市国民保護計画の見直し
市国民保護計画については、今後、国における国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、県国民保護計画の見直し、国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。
市国民保護計画の見直しに当たっては、市国民保護協議会の意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求めるものとする。
（２）市国民保護計画の変更手続
市国民保護計画の変更に当たっては、計画作成時と同様、国民保護法第 39 条第３項の規定に基づき、市国民保護協議会に諮問の上、長野県知事（以下「知事」という。）に協議し、飯田市議会（以下「市議会」という。）に報告し、公表するものとする（ただし、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（以下「国民保護法施行令」という。）で定める軽微な変更については、市国民保護協議会への諮問
2

及び知事への協議は要しない。）。

第２章

国民保護措置に関する基本方針

市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たり、特に留意すべき事項について、以下のとおり、国民保護措置に関する基本方針として定める。
（１）基本的人権の尊重
市は、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重することとし、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続の下に行う。
（２）国民の権利利益の迅速な救済
市は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟
その他の国民の権利利益の救済に係る手続を、できる限り迅速に処理するよう努める。
（３）国民に対する情報提供
市は、武力攻撃事態等においては、国民に対し、国民保護措置に関する正確な情報を、適時に、かつ、適切な方法で提供する。
（４）関係機関相互の連携協力の確保
市は、国、県、近隣市町村並びに関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関と平素から相互の連携体制の整備に努める。
（５）国民の協力
市は、国民保護法の規定により国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは、国民に対し、必要な援助について協力を要請する。この場合において、国民は、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるものとする。この協力は国民の自発的な意思にゆだねられるものであって、その要請に当たって強制にわたることがあってはならないものとする。
また、市は、消防団及び自主防災組織等の充実・活性化、ボランティアへの支援に努める。
（６）高齢者、障がい者等への配慮及び国際人道法の的確な実施
市は、国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障がい者その他特に配慮を要する者の保護について留意する。
また、市は、国民保護措置を実施するに当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。
3

（７）指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重
市は、指定公共機関及び指定地方公共機関の国民保護措置の実施方法については、指定公共機関及び指定地方公共機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意する。
（８）国民保護措置に従事する者等の安全の確保
市は、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
また、要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しては、その内容に応じて安全の確保に十分に配慮する。
（９）外国人への国民保護措置の適用
憲法第３章に規定する国民の権利及び義務に関する規定が、その性質上外国人に適用できないものを除き、外国人にも適用されるものと解されており、日本に居住し、又は滞在している外国人についても、武力攻撃災害から保護すべきことに留意する。

4

第３章

関係機関の事務又は業務の大綱等

市は、国民保護措置の実施に当たり関係機関との円滑な連携を確保できるよう、国民保護法における市の役割を確認するとともに、関係機関の連絡窓口をあらかじめ把握しておく。

国民の保護に関する措置の仕組み
避難

国 （対策本部）

都道府県 （対策本部）

市町村 （対策本部）

・警報の発令・警報の市町村への通知

・警報の伝達(サイレン等を使用)※防災行政無線､公共ネットワーク、衛星通信等を活用するとともに､情報伝達システムの改善に向けた検討､整備に努める

・避難措置の指示（要避難地域、避難先地域等）

救
援
対武
処力
攻
撃
災
害
へ
の

是正

指示

・救援の指示・避難の指示

指示・避難の指示の伝達
・避難住民の誘導（避難経路、交通手段等）（避難実施要領の策定）
消防等を指揮、警察・自衛隊等に誘導を要請

・ 食品、生活必需品等の給与・救援 ・ 収容施設の供与
是正
・ 医療の提供 等

・武力攻撃災害への対処の指示 指示 ・武力攻撃災害の防御 指示（消防庁長官による消防に関する指示）
・応急措置の実施
・大規模又は特殊な武力攻撃災害
警戒区域の設定・退避の指示（ＮＢＣ攻撃等）への対処
・緊急通報の発令
・生活関連等施設の安全確保

・救援に協力・消防・応急措置の実施

措置の実施要請措置の実施要請

総合調整

警戒区域の設定・退避の指示

総合調整・対策本部における・対策本部における総合調整の要請 総合調整
総合調整の要請 総合調整

指定公共機関・放送事業者による警報等の放送

・日本赤十字社による救援への協力

指定地方公共機関

・運送事業者による住民・物資の運送

・電気・ガス等の安定的な供給

国、地方公共団体、指定公共機関等が相互に連携

5

民
（
協

・国民生活の安定・対策本部における
総合調整

住

力
）

○市の事務機関の名称

市

事務又は業務の大綱
１

国民保護計画の作成

２

国民保護協議会の設置、運営

３

国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営

４

組織の整備、訓練

５

警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関の調整その他の住民の避難に関する措置の実施

６

救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施

７

退避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施○

８

水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の実施

９

武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施

関係機関の連絡先
関係指定行政機関、関係指定地方行政機関、関係県機関、関係市機関（相互応援協定締結都市）、自主防災組織等、消防団本部・各分団、赤十字奉仕団、大型店、ＪＲ飯田線有人駅、保育園（保育家庭課）、小中学校（教育委員会）高校、主要宿泊施設、飯伊地区包括医療協議会、その他の機関の連絡先等については資料編に記載する。

第４章

市の地理的、社会的特徴

市は、国民保護措置を適切かつ迅速に実施するため、その地理的、社会的特徴等について確認することとし、以下のとおり、国民保護措置の実施に当たり考慮しておくべき
市の地理的、社会的特徴等について定める。
（１）地形市は、長野県（以下「県」という。）の最南端伊那谷の中央にあり、西北部は中央アルプスで木曽郡に、東北部は飯島町および松川町ほか３町村に、南西部は阿智村ほか４ヶ村に、南東部は南アルプスで静岡県浜松市に接する。
中央アルプス、南アルプスに挟まれた複雑で急峻な地形で、多くの中小河川により形成された谷間に集落が点在し、交通等が寸断分断されやすい地形である。
また、市の中央部には、天竜川が南北に流れ、市域を大きく２分している。
さらに、上村・南信濃地区は、市中心部との間に伊那山脈があり、交通の障害となっている。
※飯田市地形図は資料編に記載する。

6

（２）気候市は、年較差はもちろん日較差も大きい。さらに、住民が居住しているのは、概ね標
高 360 メートルから 800 メートルと高低差が大きく、市域内の温度差も大きい。
年間では、気温 25 度を超える夏日が 100 日を超える一方、０度以下の冬日も 100 日を超える。過去 10 年間の最高気温は、37.7 度を、最低気温はマイナス 12.2 度を記録している。
最高気温が、20 度を超えるのは、概ね５月から 10 月の６月間でありながら、最低気温が 20 度以下となるのは年間を通じてである。
年間平均降水量は約 1,600 ㎜である。６月７月は梅雨により、８月は雷雨により、９月は台風により比較的降水量が多くなる。
※月別平均気温、降雨量は資料編に記載する。
（３）人口分布
人口は、市中心部の飯田地区を中心に、松尾地区、伊賀良地区、鼎地区、上郷地区に
人口の 70％が集中している。
※町別人口、世帯数は資料編に記載する。
（４）道路及び鉄道の位置等
中央アルプス、南アルプスにはさまれた地形のため、主要幹線道路は南北に延び、南は名古屋方面に、北は諏訪方面から長野あるいは東京方面へと繋がっている。
幹線道路として、中央自動車道、国道 153 号、国道 151 号、主要地方道飯島飯田線がある。
中央アルプスを越え西側の木曽郡に繋がる道路として、隣村の阿智村経由で清内路峠を越える国道 256 号がある。
さらに、上村、南信濃地区は、国道 474 号が市中心部と結ぶ唯一の幹線道路であり、通行不能のときは、隣接の天龍村から阿南町、下條村経由と大きく迂回しないと市中心部とは連絡ができない。
鉄道は、天竜川に沿って、南北に伸びるＪＲ飯田線がある。南は、隣接の泰阜村、下條村、天龍村を経由し、愛知県豊橋市へと繋がっている。北は、隣接の高森町、松川町を経由し、上伊那郡、諏訪地域へと繋がっている。
ＪＲ飯田線は、全線電化されているが、特に天龍峡より南、静岡県浜松市佐久間付近
までは、天竜川に沿った急峻な地形を通過しており、トンネルと橋りょうが多い。
※道路及び鉄道図については資料編に記載する。

7

第５章

市国民保護計画が対象とする事態

市国民保護計画においては、以下のとおり県国民保護計画において想定されている
武力攻撃事態及び緊急対処事態を対象とする。

１

武力攻撃事態市国民保護計画においては、武力攻撃事態として、県国民保護計画において想定されている事態を対象とする。
なお、基本指針においては、以下に掲げる４類型が対象として想定されている。
①

着上陸侵攻

②

ゲリラや特殊部隊による攻撃③

弾道ミサイル攻撃④

航空攻撃※これらの４類型の特徴及び特殊な対応が必要となるＮＢＣ攻撃（核兵器等又は生物剤
若しくは化学剤を用いた兵器による攻撃をいう。以下同じ。）の特徴等については、基本指針に記述。

２

緊急対処事態市国民保護計画においては、緊急対処事態として、県国民保護計画において想定されている事態を対象とする。
なお、基本指針においては、以下に掲げる事態例が対象として想定されている。
（１）攻撃対象施設等による分類①

危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態
原子力事業所等の破壊、石油コンビナート・可燃性ガス貯蔵施設等の爆破、危険物積載船への攻撃、ダムの破壊②

多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態
大規模集客施設・ターミナル駅等の爆破、列車等の爆破（２）攻撃手段による分類①

多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態
ダーティボム等の爆発による放射能の拡散、炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布、市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布、水源地に対する毒素等の混入②

破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態
航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ、弾道ミサイル等の飛来※上記の事態例の特徴等については、基本指針に記述。

8

第２編
第１章
第１

平素からの備えや予防
組織・体制の整備等

市における組織・体制の整備

市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国民保護措置の実施に必要な組織及び体制、職員の配置及び服務基準等の整備を図る必要があることから、以下のとおり、各部局の平素の業務、職員の参集基準等について定める。

１

市の各部課等における平素の業務

市の各部課等は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、その準備に係る業務を行う。
国民保護に関する業務の総括、各部課等間の調整、企画立案等については、危機管理部長が行う。

２

市職員の参集基準等（１）職員の迅速な参集体制の整備
市は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期するため、武力攻撃事態等に対処するために必要な職員が迅速に参集できる体制を整備する。
（２）24 時間即応体制の確立
市は、武力攻撃等が発生した場合において、事態の推移に応じて速やかに対応する必要があるため、常備消防機関との連携を図りつつ当直体制等の強化を行うなど速やかに市長及び危機管理部職員に連絡が取れる 24 時間即応可能な体制を確保する。
（３）市の体制及び職員の参集基準等
市は、事態の状況に応じて適切な措置を講ずるため、下記の体制を整備するとともに、その参集基準を定める。
その際、市長の行う判断を常時補佐できる体制の整備に努める。

9

【職員参集基準】
体

制

参

集

基

準

①市警戒本部体制

市警戒本部要員が参集②緊急事態対策本部体制

市国民保護対策本部体制に準じて職員の参集を行うが、具体的な参集基準は、個別の事態の状況に応じ、その都度判断③市国民保護対策本部体制

全ての市職員が本庁又は出先機関等に参集【事態の状況に応じた初動体制の確立】
事態の状況
事態認定前

体制の判断基準体制

情報収集等の対応が必要な場合①

市の全部課等での対応が必要な場合（現場からの情報により多②数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合）
事態認定後

市国民保護対策本部

情報収集等の対応が必要な場合①

設置の通知がない場

市の全部課等での対応が必要な場合（現②

合場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合）

市国民保護対策本部設置の通知を受けた場合③※「体制」欄の○数字は、上記【職員参集基準】を示す。
（４）幹部職員等への連絡手段の確保
市長、副市長、部長、庶務担当課長及び危機管理部職員は、常時、参集時の連絡手段として、携帯電話、衛星電話等を携行し、電話・電子メール等による連絡手段を確保する。
（５）幹部職員等の参集が困難な場合の対応
市の幹部職員及び危機管理部職員が、交通の途絶、職員の被災などにより参集が困難な場合も想定し、あらかじめ、参集予定職員の次席の職員を代行職員として指定しておくなど、事態の状況に応じた職員の参集手段を確保する。
なお、市対策本部長の代行職員については、以下のとおりとする。
【市対策本部長の代行職員】
代行順位

職責名

１位

副市長

２位

危機管理部長

３位

総務部長

４位

企画部長
10

（６）職員の服務基準
市は、（３）①～③の体制ごとに、参集した職員の行うべき所掌事務を定める。
（７）交代要員等の確保
市は、防災に関する体制を活用しつつ、飯田市国民保護対策本部（以下「市国民保護対策本部」という。）を設置した場合においてその機能が確保されるよう、以下の項目について定める。
○ 交代要員の確保その他職員の配置○ 食料、燃料等の備蓄○ 自家発電設備の確保○ 仮眠設備等の確保

３

等

消防機関の体制（１）消防本部及び消防署における体制
消防本部及び消防署は、市における参集基準等と同様に、消防本部、消防署における初動体制を整備するとともに、職員の参集基準を定める。その際、市は、消防本部及び消防署における 24 時間体制の状況を踏まえ、特に初動時における消防本部及び消防署との緊密な連携を図り、一体的な国民保護措置が実施できる体制を整備する。
（２）消防団の充実・活性化の推進等
市は、消防団が避難住民の誘導等に重要な役割を担うことに鑑み、県と連携し、地域住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動、全国の先進事例の情報提供、施設及び設備の整備の支援等の取組みを積極的に行い、消防団の充実・活性化を図る。
また、市は、県と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修を実施するとともに、国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよう配慮する。
さらに、市は、消防本部及び消防署における参集基準等を参考に、消防団員の参集基準を定める。

４

国民の権利利益の救済に係る手続等（１）国民の権利利益の迅速な救済
市は、武力攻撃事態等の認定があった場合には、国民保護措置の実施に伴う損失補償、
国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理する。
11また、必要に応じ外部の専門家等の協力を得ることなどにより、国民の権利利益の救済のため迅速に対応する。
【国民の権利利益の救済に係る手続項目一覧】
損失補償

特定物資の収用に関すること。（法第81条第２項）（法第159条第1項） 特定物資の保管命令に関すること。（法第81条第３項）
土地等の使用に関すること。（法第82条）
応急公用負担に関すること。（法第113条第１項・５項）
損害補償（法第160条）

国民への協力要請によるもの（法第70条第１・３項、80条第１項、115条第１項、123条第１項）

不服申立てに関すること。（法第６条、175条）
訴訟に関すること。（法第６条、175条）（２）国民の権利利益に関する文書の保存
市は、国民の権利利益の救済の手続に関連する文書（公用令書の写し、協力の要請日時、場所、協力者、要請者、内容等を記した書類等）を、市文書管理規程等の定めるところにより、適切に保存する。また、国民の権利利益の救済を確実に行うため、武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐために、安全な場所に確実に保管する等の配慮を行う。
市は、これらの手続に関連する文書について、武力攻撃事態等が継続している場合及び国民保護措置に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場合には保存期間を延長する。

第２関係機関との連携体制の整備

市は、国民保護措置を実施するに当たり、国、県、他の市町村、指定公共機関、指定
地方公共機関その他の関係機関と相互に連携協力することが必要不可欠であるため、以下のとおり、関係機関との連携体制整備のあり方について定める。

１

基本的考え方（１）防災のための連携体制の活用
市は、武力攻撃事態等への効果的かつ迅速な対処ができるよう、防災のための連携体制も活用し、関係機関との連携体制を整備する。
（２）関係機関の計画との整合性の確保
12

市は、国、県、他の市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関その他の関係機関の連絡先を把握するとともに、関係機関が作成する国民保護計画及び国民保護業務計画との整合性の確保を図る。
（３）関係機関相互の意思疎通
市は、個別の課題に関して関係機関による意見交換の場を設けること等により、関係機関の意思疎通を図り、人的なネットワークを構築する。この場合において、市国民保護協議会の部会を活用すること等により、関係機関の積極的な参加が得られるように留
意する。

２

県との連携

（１）県の連絡先の把握等
市は、緊急時に連絡すべき県の連絡先及び担当部署（担当部局名、所在地、電話（ＦＡＸ）番号、電子メールアドレス等）について把握するとともに、定期的に更新を行い、国民保護措置の実施の要請等が円滑に実施できるよう、県と必要な連携を図る。
（２）県との情報共有
警報の内容、経路や運送手段等の避難、救援の方法等に関し、県との間で緊密な情報の共有を図る。
（３）市国民保護計画の県への協議
市は、県との国民保護計画の協議を通じて、県の行う国民保護措置と市の行う国民保護措置との整合性の確保を図る。
（４）県警察との連携
市長は、自らが管理する道路について、武力攻撃事態において、道路の通行禁止措置等に関する情報を道路利用者に積極的に提供できるよう、県警察と必要な連携を図る。

３

近接市町村との連携（１）近接市町村との連携
市は、近接市町村の連絡先、担当部署等に関する最新の情報を常に把握するとともに、近接市町村相互の国民保護計画の内容について協議する機会を設けることや、防災に関し締結されている市町村間の相互応援協定等について必要な見直しを行うこと等により、武力攻撃災害の防御、避難の実施体制、物資及び資材の供給体制等における近接市
13

町村相互間の連携を図る。
（２）消防機関の連携体制の整備
市は、消防機関の活動が円滑に行われるよう、近接市町村の消防機関との応援体制の整備を図るとともに、必要により既存の消防応援協定等の見直しを行うこと等により、消防機関相互の連携を図る。また、消防機関のＮＢＣ攻撃対応可能部隊数やＮＢＣ攻撃対応資機材の保有状況を相互に把握し、相互応援体制の整備を図る。

４

指定公共機関等との連携（１） 指定公共機関等の連絡先の把握
市は、区域内の指定公共機関等との緊密な連携を図るとともに、指定公共機関等の連絡先、担当部署等について最新の情報を常に把握しておく。
（２）医療機関との連携
市は、事態発生時に医療機関の活動が速やかに行われるよう消防機関とともに、飯伊地区包括医療協議会を中心に、災害拠点病院、医師会等との連絡体制を確認するとともに平素からの意見交換や訓練を通じて、緊急時の医療ネットワークと広域的な連携を図る。
また、特殊な災害への対応が迅速に行えるよう(財)日本中毒情報センター等の専門的な知見を有する機関との連携に努める。
（３）関係機関との協定の締結等
市は、関係機関から物資及び資材の供給並びに避難住民の運送等について必要な協力が得られるよう、防災のために締結されている協定の見直しを行うなど、防災に準じた必要な連携体制の整備を図る。
また、市は、区域内の事業所における防災対策への取組みに支援を行うとともに、民間企業の有する広範な人的・物的ネットワークとの連携の確保を図る。
※関係機関との防災協定一覧は資料編に記載する。

５

ボランティア団体等に対する支援（１）自主防災組織等に対する支援
市は、自主防災組織等のリーダー等に対する研修等を通じて国民保護措置の周知及び自主防災組織等の活性化を推進し、その充実を図るとともに、自主防災組織等相互間、消防団及び市等との間の連携が図られるよう配慮する。また、国民保護措置についての14

訓練の実施を促進し、自主防災組織等が行う消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実を図る。
（２）自主防災組織等以外のボランティア団体等に対する支援
市は、防災のための連携体制を踏まえ、日本赤十字社、社会福祉協議会その他のボラ
ンティア関係団体等との連携を図り、武力攻撃事態等においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。

第３

通信の確保

市は、武力攻撃事態等において国民保護措置を的確かつ迅速に実施するためには、非常通信体制の整備等による通信の確保が重要であることから、以下のとおり、非常通信体制の整備等について定める。
（１）非常通信体制の整備
市は、国民保護措置の実施に関し、非常通信体制の整備、重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとし、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ること等を目的として、関係省庁、地方公共団体、主要な電気通信事業者等で構成された非常通信協議会との連携に十分配慮する。
（２）非常通信体制の確保
市は、武力攻撃災害発生時においても情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達
ルートの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保を図るなど、自然災害時における体制を活用し、情報収集、連絡体制の整備に努める。

第４情報収集・提供等の体制整備

市は、武力攻撃事態等において、国民保護措置に関する情報提供、警報の内容の通知
及び伝達、被災情報の収集・報告、安否情報の収集・整理等を行うため、情報収集・提供等の体制整備のために必要な事項について、以下のとおり定める。

１

基本的考え方（１）情報収集・提供のための体制の整備
市は、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関及び住民に対しこれらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するための体制を整備する。
（２）体制の整備に当たっての留意事項
15

体制の整備に際しては、防災における体制を踏まえ、効率的な情報の収集、整理及び提供や、武力攻撃災害により障害が発生した場合の通信の確保に留意する。
また、非常通信体制の確保に当たっては、自然災害時において確保している通信手段を活用するとともに、以下の事項に十分留意し、その運営・管理、整備等を行う。
・非常通信設備等の情報通信手段の施設について、非常通信の取扱いや機器の操作の習熟を含めた管理・運用体制の構築を図る。
施 ・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、複数の情報伝達手段の整備（緊急情報ネットワークシステム
設 Em-net）、全国瞬時警報システム（J-ALERT）、有線・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化等
設 ）、関連機器装置の二重化等の障害発生時における情報収集体制の整備を図る。
備 ・無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携を図る。
面 ・被災現場の状況をヘリコプターテレビシステム等により収集し、県対策本部等に伝送する画像伝送無線シス
テムの構築に努める。
・武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう、国民保護措置の実施に必要な非常通信設備を定期的に総点検する。
・夜間・休日の場合等における体制を確保するとともに、平素から情報の収集・連絡体制の整備を図る。
・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、通信輻そう時及び途絶時並びに庁舎への電源供給が絶たれた場合を想定した、非常用電源を利用した関係機関との実践的通信訓練の実施を図る。
・通信訓練を行うに当たっては、地理的条件や交通事情等を想定し、実施時間や電源の確保等の条件を設定し運 た上で、地域住民への情報の伝達、避難先施設との間の通信の確保等に関する訓練を行うものとし、訓練終了
後に評価を行い、必要に応じ体制等の改善を行う。
用 ・無線通信系の通信輻そう時の混信等の対策に十分留意し、武力攻撃事態等非常時における運用計画を定めるとともに、関係機関との間で携帯電話等の電気通信事業用移動通信及び市防災行政無線（同報系）（以下「防面 災行政無線」という）、消防救急無線等の業務用移動通信を活用した運用方法等についての十分な調整を図る。
・電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等の効果的な活用を図る。
・担当職員の役割・責任の明確化等を図るとともに、職員担当者が被害を受けた場合に備え、円滑に他の職員が代行できるような体制の構築を図る。
・国民に情報を提供するに当たっては、防災行政無線、広報車両等を活用するとともに、高齢者、障がい者、外国人その他の情報の伝達に際し援護を要する者及びその他通常の手段では情報の入手が困難と考えられる者に対しても情報を伝達できるよう必要な検討を行い、体制の整備を図る。

（３）情報の共有
市は、国民保護措置の実施のため必要な情報の収集、蓄積及び更新に努めるとともに、これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう、情報セキュリティ等に留意しな
がらデータベース化等に努める。

16

２

警報等の伝達に必要な準備（１）警報の伝達体制の整備
市は、知事から警報の内容の通知があった場合の住民及び関係団体への伝達方法等についてあらかじめ定めておくとともに、住民及び関係団体に伝達方法等の理解が行き渡るよう事前に説明や周知を図る。この場合において、民生委員や社会福祉協議会、飯田国際交流推進協会等との協力体制を構築するなど、高齢者、障がい者、外国人等に対する伝達に配慮する。
（２）防災行政無線の整備
市は、デジタル化の推進や可聴範囲の拡大を図る。
（３）県警察との連携
市は、武力攻撃事態等において、住民に対する警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察との協力体制を構築する。
（４）国民保護に係るサイレンの住民への周知
国民保護に係るサイレン音（「国民保護に係る警報のサイレンについて」平成 17 年７月６日付消防運第 17 号国民保護運用室長通知）については、訓練等の様々な機会を活用
して住民に十分な周知を図る。
（５）大規模集客施設等に対する警報の伝達のための準備
市は、県から警報の内容の通知を受けたときに市長が迅速に警報の内容の伝達を行うこととなる区域内に所在する学校、病院、駅、大規模集客施設、大規模集合住宅、官公
庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設について、県との役割分担も考慮して定める。
（６）民間事業者からの協力の確保
市は、県と連携して、特に昼間人口の多い地域における「共助」の活動の実施が期待される民間事業者が、警報の内容の伝達や住民の避難誘導等を主体的に実施できるよう、各種の取組みを推進する。
その際、先進的な事業者の取組みをＰＲすること等により、協力が得られやすくなる
ような環境の整備に努める。

17

３

安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備（１）安否情報の種類、収集及び報告の様式
市は、避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民の安否情報（以下参照）に関して、原則として、武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（以下「安否情報省令」という。）第１条に規定する様式第 1 号及び第２号の安否情報様式により収集し、安否情報システムを用いて県に報告する。
【収集・報告すべき情報】
１

避難住民（負傷した住民も同様）① 氏名② フリガナ③ 出生の年月日④ 男女の別⑤ 住所⑥ 国籍（日本国籍を有しない者に限る。）⑦ ①～⑥のほか、個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。）⑧ 負傷(疾病）の該当⑨ 負傷又は疾病の状況⑩ 現在の居所⑪ 連絡先その他必要情報⑫ 親族、同居者への回答の希望⑬ 知人への回答の希望⑭ 親族、同居者、知人以外の者への回答又は公表の同意

２

死亡した住民（上記①～⑦、⑪、⑭に加えて）⑮ 死亡の日時、場所及び状況⑯ 遺体の安置されている場所（２）安否情報収集のための体制整備
市は、収集した安否情報を円滑に整理、報告及び提供することができるよう、あらか
じめ、市における安否情報の整理担当者及び安否情報の回答責任者等を定めるとともに、職員に対し、必要な研修・訓練を行う。また、県の安否情報収集体制（担当の配置や収18集方法・収集先等）の確認を行う。
（３）安否情報の収集に協力を求める関係機関の把握
市は、安否情報の収集を円滑に行うため、医療機関、諸学校、大規模事業所等安否情報を保有し、収集に協力を求める可能性のある関係機関について、既存の統計資料等に基づいてあらかじめ把握する。

４

被災情報の収集・報告に必要な準備（１）情報収集・連絡体制の整備
市は、被災情報の収集、整理及び知事への報告等を適時かつ適切に実施するため、あらかじめ情報収集・連絡に当たる担当者を定めるとともに、必要な体制の整備を図る。
【被災情報の報告様式】
年月日に発生した○○○による被害（第

報）

年

月

飯
１

田

日

時

分

市

武力攻撃災害が発生した日時、場所（又は地域）(1) 発生日時(2) 発生場所

年月日

飯田市△△町Ａ丁目Ｂ番Ｃ号（北緯２発生した武力攻撃災害の状況の概要

３

人的・物的被害状況
人

的被市町村名 死 者 行方
(人)

※

害

度、東経

住 家 被 害

負 傷 者

不明者

重傷

軽傷

(人)

(人)

(人)

全壊

半壊

(棟)

(棟)

度）

その他

可能な場合、死者について、死亡地の市町村名、死亡の年月日、性別、年齢及び死亡時の概況を一人ずつ記入してください。
市町村名

年月日

性別

年齢

19

概

況

（２）担当者の育成
市は、あらかじめ定められた情報収集・連絡に当たる担当者に対し、情報収集・連絡に対する正確性の確保等の必要な知識や理解が得られるよう研修や訓練を通じ担当者の育成に努める。

第５

研修及び訓練市職員は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務を有していることから、研修を通じて国民保護措置の実施に必要な知識の習得に努めるとともに、実践的な訓練を通じて武力攻撃事態等における対処能力の向上に努める必要がある。このため、市における研修及び訓練のあり方について必要な事項を、以下のとおり定める。

１

研修（１）研修機関における研修の活用
市は、国民保護の知見を有する職員を育成するため、消防大学校、市町村職員中央研
修所、県消防学校等の研修機関の研修課程を有効に活用し、職員の研修機会を確保する。
（２）職員等の研修機会の確保
市は、職員に対して、国、県等が作成する国民保護に関する教材や資料等も活用し、多様な方法により研修を行う。
また、県と連携し、消防団員及び自主防災組織等のリーダーに対して国民保護措置に関する研修等を行うとともに、国が作成するビデオ教材や国民保護ポータルサイト、ｅ－ラーニング等も活用するなど多様な方法により研修を行う。
（３）外部有識者等による研修
市は、職員等の研修の実施に当たっては、消防吏員を活用するほか、県、自衛隊及び警察の職員、学識経験者等を講師に招くなど外部の人材についても積極的に活用する。

２

訓練（１）市における訓練の実施
市は、近隣市町村、県、国等関係機関と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。
訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作成等、既存のノウハウを活用するとともに、県警察、自衛隊、飯伊地区包括医療協議会等との20

連携による、ＮＢＣ攻撃等により発生する武力攻撃災害への対応訓練、広域にわたる避難訓練、地下への避難訓練等武力攻撃事態等に特有な訓練等について、人口密集地を含む様々な場所や想定で行うとともに、実際に資機材や様々な情報伝達手段を用いるなど実践的なものとするよう努める。
（２）訓練の形態及び項目
訓練を計画するに当たっては、実際に人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせる図上訓練等、実際の行動及び判断を伴う実践的な訓練を実施する。
また、防災訓練における実施項目を参考にしつつ、以下に示す訓練を実施する。
① 市国民保護対策本部を迅速に設置するための職員の参集訓練及び市国民保護対策
本部設置運営訓練② 警報・避難の指示等の内容の伝達訓練及び被災情報・安否情報に係る情報収集訓練③ 避難誘導訓練及び救援訓練（３）訓練に当たっての留意事項① 国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については、国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。
② 国民保護措置についての訓練の実施においては、住民の避難誘導や救援等に当たり、自主防災組織等の協力を求めるとともに、特に高齢者、障がい者その他特に配慮を要する者への的確な対応が図られるよう留意する。
③ 訓練実施時は、第三者の参加を求め、客観的な評価を行うとともに、参加者等から意見を聴取するなど、教訓や課題を明らかにし、国民保護計画の見直し作業等に反映する。
④ 市は、自主防災組織等などと連携し、住民に対し広く訓練への参加を呼びかけ、訓練の普及啓発に資するよう努め、訓練の開催時期、場所等は、住民の参加が容易となるよう配慮する。
⑤ 市は、県と連携し、学校、病院、駅、大規模集客施設、大規模集合住宅、官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設の管理者に対し、火災や地震等の計画及びマニュアル等に準じて警報の内容の伝達及び避難誘導を適切に行うため必要となる訓練の実施を促す。
⑥ 市は、県警察と連携し、避難訓練時における交通規制等の実施について留意する。

21

第２章

避難、救援及び武力災害への対処に関する平素からの備え

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備えに関して必要な事項について、以下のとおり定める。

１

避難に関する基本的事項（１） 基礎的資料の収集
市は、迅速に避難住民の誘導を行うことができるよう、住宅地図、道路網のリスト、
避難施設のリスト等必要な基礎的資料を準備する。
【市国民保護対策本部において集約・整理すべき基礎的資料】○

住宅地図（人口分布、世帯数のデータ）○

区域内の道路網のリスト○

輸送力のリスト○

医療機関のリスト○

避難施設のリスト○

備蓄物資、調達可能物資のリスト○

生活関連等施設等のリスト○

関係機関（国、県、民間事業者等）の連絡先一覧、協定○

自主防災会等の連絡先等一覧○

消防機関のリスト○

避難行動要支援者名簿（２）隣接する市町村との連携の確保
市は、市町村の区域を越える避難を行う場合に備えて、平素から、隣接する市町村と想定される避難経路や相互の支援の在り方等について意見交換を行い、また、訓練を行うこと等により、緊密な連携を確保する。
（３）高齢者、障がい者等避難行動要支援者への配慮
市は、避難住民の誘導に当たっては、高齢者、障がい者等自ら避難することが困難な者の避難について、自然災害時への対応として作成している避難行動要支援者名簿を活用しつつ、避難行動要支援者の避難対策を講じる。
その際、避難誘導時において、災害・福祉関係部局を中心とした横断的な「避難行動要支援者支援班」を迅速に設置できるよう職員の配置に留意する。

22

（４）民間事業者からの協力の確保
市は、避難住民の誘導時における地域の民間事業者の協力の重要性に鑑み、平素から、これら企業の協力が得られるよう、連携・協力の関係を構築しておく。
（５）学校や事業所との連携
市は、学校や大規模な事業所における避難に関して、時間的な余裕がない場合においては、事業所単位により集団で避難することを踏まえて、平素から、各事業所における避難の在り方について、意見交換や避難訓練等を通じて、対応を確認する。

２

避難実施要領のパターンの作成

市は、関係機関（教育委員会など市の各執行機関、消防機関、県、県警察、自衛隊等）と緊密な意見交換を行いつつ、消防庁が作成するマニュアルを参考に、季節の別、観光客や昼間人口の存在、混雑や交通渋滞の発生状況等について配慮し、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成する。

３

救援に関する基本的事項（１）県との調整
市は、県から救援の一部の事務を当該市において行うこととされた場合や市が県の行う救援を補助する場合に鑑みて、市の行う救援の活動内容や県との役割分担等について、
自然災害時における市の活動状況等を踏まえ、あらかじめ県と調整しておく。
（２）基礎的資料の準備等
市は、県と連携して、救援に関する事務を行うために必要な資料を準備するとともに、避難に関する平素の取組みと並行して、関係機関との連携体制を確保する。

４

運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等

市は、県と連携して、運送事業者の輸送力の把握や輸送施設に関する情報の把握等を行うとともに、避難住民や緊急物資の運送を実施する体制を整備するよう努める。
（１）運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報の把握
市は、県が保有する当該市の区域の輸送に係る運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報を共有する。
23

（２）運送経路の把握等
市は、武力攻撃事態等における避難住民や緊急物資の運送を円滑に行うため、県が保有する当該市町村の区域に係る運送経路の情報を共有する。

５

避難施設の指定への協力

市は、県が行う避難施設の指定に際しては、施設の収容人数、構造、保有施設等の必要な情報を提供するなど県に協力する。
市は、県が指定した避難施設に関する情報を避難施設データベース等により、県と共有
するとともに、県と連携して住民に周知する。

６

生活関連等施設の把握等（１）生活関連等施設の把握等
市は、その区域内に所在する生活関連等施設について、県を通じて把握するとともに、県との連絡体制を整備する。
また、市は、「生活関連等施設の安全確保の留意点について」（平成 17 年８月 29 日
閣副安危第 364 号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官通知）に基づき、その管理に係る生活関連等施設の安全確保措置の実施のあり方について定める。
※生活関連等施設の種類及び所管省庁、所管県担当部局については資料編に記載する。
（２）市が管理する公共施設等における警戒
市は、その管理に係る公共施設、公共交通機関等について、特に情勢が緊迫している
場合等において、必要に応じ、生活関連等施設の対応も参考にして、県の措置に準じて警戒等の措置を実施する。この場合において、県警察等との連携を図る。

24

第３章

物資及び資材の備蓄、整備

市が備蓄、整備する国民保護措置の実施に必要な物資及び資材について、以下のとお
り定める。

１

市における備蓄（１）防災のための備蓄との関係
住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資や資材については、従来の防災のために備えた物資や資材と共通するものが多いことから、可能であるものについては、原則として、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねるとともに、武力攻撃事態等において特に必要となる物資及び資材について、備蓄し、又は調達体制を整備する。
（２）国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材
国民保護措置の実施のため特に必要となる化学防護服や放射線測定装置等の資機材については、国がその整備や整備の促進に努めることとされ、また、安定ヨウ素剤や天然
痘ワクチン等の特殊な薬品等のうち国において備蓄・調達体制を整備することが合理的と考えられるものについては、国において必要に応じて備蓄・調達体制の整備等を行うこととされており、市としては、国及び県の整備の状況等も踏まえ、県と連携しつつ対応する。
【国民保護措置のために特に必要な物資及び資材の例】
安定ヨウ素剤、天然痘ワクチン、化学防護服、放射線測定装置、放射性物質等による汚染の拡大を防止するための除染器具など（３）県との連携
市は、国民保護措置のために特に必要となる物資及び資材の備蓄・整備について、県と密接に連携して対応する。
また、武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置に必要な物資及び資材を調達することができるよう、他の市町村等や事業者等との間で、その供給に関する協定をあらかじめ締結するなど、必要な体制を整備する。

２

市が管理する施設及び設備の整備及び点検等（１）施設及び設備の整備及び点検
市は、国民保護措置の実施も念頭におきながら、その管理する施設及び設備について、25

整備し、又は点検する。
（２）ライフライン施設の機能の確保
市は、その管理する上下水道施設等のライフライン施設について、自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保に努める。
（３）復旧のための各種資料等の整備等
市は、武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため、地籍調査の成果、不動産登記その他土地及び建物に関する権利関係を証明する資料等について、既存のデータ等を活用しつつ整備し、その適切な保存を図り、及びバックアップ体制を整備するよう努める。

第４章

国民保護に関する啓発

武力攻撃災害による被害を最小限化するためには、住民が国民保護に関する正しい知
識を身につけ、武力攻撃事態等において適切に行動する必要があることから、国民保護に関する啓発や武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発のあり方について必要な事項を、以下のとおり定める。

１

国民保護措置に関する啓発（１）啓発の方法
市は、国及び県と連携しつつ、住民に対し、広報誌、パンフレット、テレビ、インターネット等の様々な媒体を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うとともに、住民向けの研修会、講演会等を実施する。また、高齢者、障がい者、外国人等に対しては、点字や外国語を使用した広報媒体を使用するなど実態に応じた方法により啓発を行う。その際、防災の取組みを含め、功労のあった者の表彰などにより、国民保護に関する住民への浸透を図る。
（２）防災に関する啓発との連携
市は、啓発の実施に当たっては、防災に関する啓発とも連携し、消防団及び、自主防災組織等の特性も活かしながら住民への啓発を行う。
（３）学校における教育
市教育委員会は、県教育委員会の協力を得て、児童生徒等の安全の確保及び災害対応能力育成のため、市立学校において、安全教育や自他の生命を尊重する精神、ボランテ
26ィア精神の養成等のための教育を行う。

２

武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発

市は、武力攻撃災害の兆候を発見した場合の市長等に対する通報義務、不審物等を発見した場合の管理者に対する通報等について、啓発資料等を活用して住民への周知を図る。
また、市は、弾道ミサイル攻撃の場合や地域においてテロが発生した場合などに住民がとるべき対処についても、国が作成する各種資料（内閣官房作成の「武力攻撃やテロなどから身を守るために」など）を防災に関する行動マニュアルなどと併せて活用しな
がら、住民に対し周知するよう努める。
また、市は、日本赤十字社、県、消防機関などとともに、傷病者の応急手当について普及に努める。

27

第３編

武力攻撃事態等への対処

第１章

初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置

多数の死傷者が発生したり、建造物が破壊される等の具体的な被害が発生した場合には、当初、その被害の原因が明らかではないことも多いと考えられ、市は、武力攻撃事態等
や緊急対処事態の認定が行われる前の段階においても、住民の生命、身体及び財産の保護のために、現場において初動的な被害への対処が必要となる。
また、他の市町村において攻撃が発生している場合や何らかの形で攻撃の兆候に関する情報が提供された場合においても、事案発生時に迅速に対応できるよう、即応体制を強化しておくことが必要となることも考えられる。
このため、係る事態において初動体制を確立し、関係機関からの情報等を迅速に集約・分析して、その被害の態様に応じた応急活動を行っていくことの重要性に鑑み、市の初動体制について、以下のとおり定める。

１

事態認定前における緊急事態対策本部等の設置及び初動措置（１） 緊急事態対策本部等の設置①

市長は、現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合においては、速やかに、県及び県警察に連絡を行うとともに、市として的確かつ迅速に対処するため、「緊急事態対策本部」を設置する。「緊急事態対策本部」
は、市国民保護対策本部員のうち、危機管理部長など、事案発生時の対処に不可欠な少人数の要員により構成する。
※ 住民からの通報、県からの連絡その他の情報により、市職員が当該事案の発生を把握した場合は、直ちにその旨を市長及び幹部職員等に報告するものとする。
消防本部においても、通報を受けた場合の情報伝達の体制を確立するものとする。

②「緊急事態対策本部」は、消防機関及び消防機関以外の関係機関を通じて当該事案に係る情報収集に努め、国、県、関係する指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関に対して迅速に情報提供を行うとともに、緊急事態対策本部を設置した旨について、県に連絡を行う。
この場合、緊急事態対策本部は、迅速な情報の収集及び提供のため、現場における消防機関との通信を確保する。

（２）初動措置の確保
市は、「緊急事態対策本部」において、各種の連絡調整に当たるとともに、現場の消28

防機関による消防法に基づく火災警戒区域又は消防警戒区域の設定あるいは救助・救急の活動状況を踏まえ、必要により、災害対策基本法等に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救助救急等の応急措置を行う。また、市長は、国、県等から入手した情報を消防機関等へ提供するとともに、必要な指示を行う。
市は、警察官職務執行法に基づき、警察官が行う避難の指示、警戒区域の設定等が円滑になされるよう、緊密な連携を図る。
また、政府による事態認定がなされ、市に対し、市国民保護対策本部の設置の指定がない場合においては、市長は、必要に応じ国民保護法に基づき、退避の指示、警戒区域の設定、対策本部設置の要請などの措置等を行う。
（３）関係機関への支援の要請
市長は、事案に伴い発生した災害への対処に関して、必要があると認めるときは、県や他の市町村等に対し支援を要請する。
（４）国民保護対策本部への移行に要する調整「緊急事態対策本部」を設置した後に政府において事態認定が行われ、市に対し、国民保護対策本部を設置すべき市の指定の通知があった場合については、直ちに市国民保護対策本部を設置して新たな体制に移行するとともに、「緊急事態対策本部」は廃止する。
【災害対策基本法との関係について】
災害対策基本法は、武力攻撃事態等及び緊急対処事態に対処することを想定した法律ではないことに鑑み、多数の人を殺傷する行為等の事案に伴い発生した災害に対処する
ため、災害対策基本法に基づく災害対策本部が設置された場合において、その後、政府において事態認定が行われ、市国民保護対策本部を設置すべき市の指定の通知があった
場合には、直ちに市国民保護対策本部を設置し、災害対策本部を廃止するものとする。
また、市国民保護対策本部長は、市国民保護対策本部に移行した旨を市関係部課等に対し周知徹底する。
市国民保護対策本部の設置前に災害対策基本法に基づく避難の指示等の措置を講じている場合には、既に講じた措置に代えて、改めて国民保護法に基づく所要の措置を講ずるなど必要な調整を行うものとする。

29

事案覚知等

緊急事態対策本部体
制

本部設置指定※１

事態認定

市国民保護
対策本部体制＜被害の態様が 災害対策基本法 上の災害に該当 ※ ２＞
災害対策基本 法に基づく 災害対策 本部が設置可能

消防法等に基づく措置（例）消防警戒区域設定、
救急業務

対
処
措
置

国民保護法等に基づく措置（例）退避の指示、警戒区域の設定
本部設置前は＜被害の態様が災対法上の災害に該当＞
災害対策基本法 に基づく各種対処措置が実施可能

本部設置指定要請

国民保護措置（例）警報伝達、避難実施要領の作成
避難住民の誘導など（例）避難の指示、警戒区域設定、物件の除去※１ 事態認定と本部設置指定は、同時の場合も多いと思われるが、事態に応じて追加で本部設置指定する場合は、事態認定と本部
設置指定のタイミングがずれることになる。
※２ 災害対策基本法上の災害とは、自然災害のほか、大規模な火災・爆発、放射性物質の大量放出、船舶等の事故等とされている。
。

２

武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応

市は、国から県を通じて、警戒態勢の強化等を求める通知や連絡があった場合や武力攻撃事態等の認定が行われたが当該市に関して対策本部を設置すべき指定がなかった場
合等において、市長が不測の事態に備えた即応体制を強化すべきと判断した場合には、
市警戒本部を立ち上げ、又は、緊急事態対策本部を設置して、即応体制の強化を図る。
この場合において、市長は、情報連絡体制の確認、職員の参集体制の確認、関係機関との通信・連絡体制の確認、生活関連等施設等の警戒状況の確認等を行い、当該市の区域において事案が発生した場合に迅速に対応できるよう必要に応じ全庁的な体制を構築
する。

30

第２章

市国民保護対策本部の設置等

市国民保護対策本部を迅速に設置するため、市国民保護対策本部を設置する場合の手順や市国民保護対策本部の組織、機能等について、以下のとおり定める。

１

市国民保護対策本部の設置（１）市国民保護対策本部の設置の手順
市国民保護対策本部を設置する場合については、次の手順により行う。
①

市国民保護対策本部を設置すべき市町村の指定の通知
市長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び知事を通じて市国民保護対策本部を設置すべき市の指定の通知を受ける。

②

市長による市国民保護対策本部の設置指定の通知を受けた市長は、直ちに市国民保護対策本部を設置する。ただし、事前に緊急事態対策本部を設置していた場合は、市国民保護対策本部に切り替えるも
のとする。

③

市国民保護対策本部員及び市国民保護対策本部職員の参集
市国民保護対策本部担当者は、市国民保護対策本部員、市国民保護対策本部職員等に対し、連絡網を活用し、市国民保護対策本部に参集するよう連絡する。

③

市国民保護対策本部の開設
市国民保護対策本部担当者は、市役所本庁舎Ｂ棟２階（危機管理センター）に市
国民保護対策本部を開設するとともに、市国民保護対策本部に必要な各種通信シス
テムの起動、資機材の配置等必要な準備を開始する。
市長は、市国民保護対策本部を設置したときは、市議会に市国民保護対策本部を設置した旨を連絡する。

⑤

交代要員等の確保
市は、防災に関する体制を活用しつつ、職員の配置、食料、燃料等の備蓄、自家発電設備及び仮眠設備の確保等を行う。

⑥

本部の代替機能の確保
市は、市国民保護対策本部が被災した場合等市国民保護対策本部を市役所本庁舎
内に設置できない場合は、本町庁舎飯田市橋南公民館会議室１・２・３・４及び防災室を、市国民保護対策本部の予備施設として指定する。なお、事態の状況に応じ、31

市長の判断により別の施設に市国民保護対策本部を設置することを妨げるものではない。
また、市区域外への避難が必要で、市の区域内に市国民保護対策本部を設置することができない場合には、知事と市国民保護対策本部の設置場所について協議を行う。
（２）市国民保護対策本部を設置すべき市町村の指定の要請等
市長は、市が市国民保護対策本部を設置すべき市の指定が行われていない場合において、市における国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める場合には、知事を経由して内閣総理大臣に対し、市国民保護対策本部を設置すべき市町村の指定を行うよう要請する。
（３）市国民保護対策本部の組織構成及び機能
市国民保護対策本部の組織構成及び各組織の機能は、以下のとおりとする。
①

市長を市国民保護対策本部長とする。市国民保護対策本部長は、本部の事務を総括し、部局の職員を指揮監督する。

②

副市長及び危機管理部長を市国民保護対策副本部長とする。市国民保護対策副本部
長は、市国民保護対策本部長を助け、市国民保護対策本部長に事故あるときは、その職務を代行する。

③

本部員は、教育長、飯田市部等設置条例（昭和 56 年飯田市条例第 28 号）に規定する部の部長、会計管理者、市議会事務局長、教育次長、消防団担当専門幹、消防団長の職にあるものをもって充てる。本部員は、所属の各班を指揮監督する。

④

本部に本部事務局、各災害対策部を置き、班を編成する。

⑤

市国民保護対策本部の組織及び分掌事務については、資料編に記載する。

（４）市国民保護対策本部における広報等
市は、武力攻撃事態等において、情報の錯そう等による混乱を防ぐために、住民に適時適切な情報提供や行政相談を行うため、市国民保護対策本部における広報広聴体制を整備する。
【市国民保護対策本部における広報体制】①

広報責任者の設置
武力攻撃事態等において住民に正確かつ積極的に情報提供を行うため、広報を一元的に行う「広報責任者」を設置する。

②

広報手段
広報誌、テレビ・ラジオ放送、記者会見、問い合わせ窓口の開設、インターネット
ホームページ等のほか様々な広報手段を活用して、住民等に迅速に提供できる体制を32

整備する。
③

留意事項(ア) 広報の内容は、事実に基づく正確な情報であることとし、また、広報の時機を逸することのないよう迅速に対応する。
(イ) 市国民保護対策本部において重要な方針を決定した場合など広報する情報の重要性等に応じて、市長自ら記者会見を行う。
(ウ) 県と連携した広報体制を構築する。

④

その他関係する報道機関への情報提供
関係する報道機関に対し、速やかに情報提供を行う。連絡先については資料編に記載する。

（５）市現地対策本部の設置
市長は、被災現地における国民保護措置の的確かつ迅速な実施並びに国、県等の対策本部との連絡及び調整等のため現地における対策が必要であると認めるときは、市国民保護対策本部の事務の一部を行うため、市現地対策本部を設置する。
市現地対策本部長や市現地対策本部員は、市国民保護対策副本部長、市国民保護対策
本部員その他の職員のうちから市国民保護対策本部長が指名する者をもって充てる。
（６）現地調整所の設置
市長は、武力攻撃による災害が発生した場合、その被害の軽減及び現地において措置に当たる要員の安全を確保するため、現場における関係機関（県、消防機関、県警察等、自衛隊、医療機関等）の活動を円滑に調整する必要があると認めるときは、現地調整所を設置し、（又は関係機関により現地調整所が設置されている場合は職員を派遣し、）関係機関との情報共有及び活動調整を行う。

33

【現地調整所の組織編成】

市

・国、県等か ら提供され た情報の 伝達
・現地調整所 への職員派 遣

現 地 調 整 所

町
村

消防機関
・現地の対応 状況の報告
・関係機関か ら入手した 情報の報 告

都道府県
市町村

対
策
本
部

医療機関

・情報の共有・活動内容の調整

自衛隊

市
町
村
現
地
対
策
本
部

県警察

○各機関の機能や能力（人員、装備等）に応じて次の活動が効果的に行われるよう調整する。
・消火・救助・救急・交通の規制・原因物質の除去、除染等○各機関の連携体制を構築する 。
○相互の情報によ り、必要な警戒区域を設定する 。
○情報共有するもののうち 、特に活動する 隊員の安全に関する情報は、常に最新のものとなるよう努める 。

【現地調整所の性格】① 現地調整所は、現場に到着した関係機関が原則として各々の付与された権限の範囲内において情報共有や活動調整を行い、現場における連携した対応を可能とするために設置する。
② 現地調整所は、事態発生の現場において現場の活動の便宜のために機動的に設置することから、あらかじめ決められた一定の施設や場所に置かれるのではなく、むしろ、現場の活動上の便宜から最も適した場所に、テント等を用いて設置する。
③ 現地調整所においては、現場レベルにおける各機関の代表者が、定時又は随時に会合を開き、連携の強化を図る。
現地調整所の設置により、市は、消防機関による消火活動及び救助・救急活動の実施及び退避の指示、警戒区域の設定等の権限行使を行う際に、その判断に資する情報収集を行うことにより、現場での関係機関全体の活動を踏まえた国民保護措置の実施や権限を行使する。
また、現地調整所における最新の情報について、各現場で活動する職員で共有し、その活動上の安全の確保に生かす。
④ 現地調整所については、必要と判断した場合には、市における国民保護措置を総合的に推進する役割を担う市が積極的に設置することが必要であるが、他の対処に当たる機関が既に設置している場合には、市の職員を積極的に参画させる（このた34

め、現場に先着した関係機関が先に設置することもあり得るが、その場合においても、市は、関係機関による連携が円滑に行われるよう、主体的に調整に当たる。）。
（注） 現地調整所で調整する関係機関のメンバーをあらかじめ定めることは、困難であるが、市は、国民保護協議会や訓練を通じて、その運用の手順等について、意見交換を行う。
（７）市国民保護対策本部長の権限
市国民保護対策本部長は、その区域における国民保護措置を総合的に推進するため、各種の国民保護措置の実施に当たっては、次に掲げる権限を適切に行使して、国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図る。
①

市の区域内の国民保護措置に関する総合調整
市国民保護対策本部長は、市の区域に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、当該市が実施する国民保護措置に関する総合調
整を行う。

②

県対策本部長に対する総合調整の要請
市国民保護対策本部長は、県対策本部長に対して、県並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民保護措置に関して所要の総合調整を行うよう要請する。また、市国民保護対策本部長は、県対策本部長に対して、国の対策本部長が指定行政機関及び指定公共機関が実施する国民保護措置に関する総合調整を行う
よう要請することを求める。
この場合において、市国民保護対策本部長は、総合調整を要請する理由、総合調整に関係する機関等、要請の趣旨を明らかにする。

③

情報の提供の求め
市国民保護対策本部長は、県対策本部長に対し、市の区域に係る国民保護措置の実施に関し総合調整を行うため必要があると認めるときは、必要な情報の提供を求める。

④

国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の求め
市国民保護対策本部長は、総合調整を行うに際して、当該総合調整の関係機関に対し、市の区域に係る国民保護措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求める。

⑤

市教育委員会に対する措置の実施の求め
市国民保護対策本部長は、市教育委員会に対し、市の区域に係る国民保護措置を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求める。
この場合において、市国民保護対策本部長は、措置の実施を要請する理由、要請する措置の内容等、当該求めの趣旨を明らかにして行う。

（８） 市国民保護対策本部の廃止
市長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び知事を経由して市国民保護対策
35

本部を設置すべき市の指定の解除の通知を受けたときは、遅滞なく、市国民保護対策本部を廃止する。

２

通信の確保（１）情報通信手段の確保
市は、携帯電話、衛星携帯電話、防災行政無線等の移動系通信回線若しくは、インタ
ーネット、ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）、又は臨時回線の設定等により、市国民保護対策本部と市現地対策本部、現地調整所、要避難地域、避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必要な情報通信手段を確保する。
（２）情報通信手段の機能確認
市は、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた情報通信施設の応急復旧作業を行うこととし、そのための要員を直ちに現場に配置する。また、直ちに総務省にその状況を連絡する。
（３）通信輻そうにより生じる混信等の対策
市は、武力攻撃事態等における通信輻そうにより生ずる混信等の対策のため、必要に応じ、通信運用の指揮要員等を避難先地域等に配置し、自ら運用する無線局等の通信統制等を行うなど通信を確保するための措置を講ずるよう努める。

第３章

関係機関相互の連携

市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国、県、他の市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関その他関係機関と相互に密接に連携することとし、それぞれの関係機関と市との連携を円滑に進めるために必要な事項について、以下のとお
り定める。

１

国・県の対策本部との連携（１）国・県の対策本部との連携
市は、県の対策本部及び、県を通じ国の対策本部と各種の調整や情報共有を行うこと
等により密接な連携を図る。
（２）国・県の現地対策本部との連携
市は、国・県の現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣すること等により、
36

当該本部と緊密な連携を図る。また、運営が効率的であると判断される場合には、必要に応じて、県・国と調整の上、共同で現地対策本部を設置し、適宜情報交換等を行うとともに、共同で現地対策本部の運用を行う。
また、国の現地対策本部長が武力攻撃事態等合同対策協議会を開催する場合には、当該協議会へ参加し、国民保護措置に関する情報の交換や相互協力に努める。

２

知事、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等（１）知事等への措置要請
市は、当該市の区域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、知事その他県の執行機関（以下「知事等」という。）に対し、その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、市は、要請する理由、活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。
（２）知事に対する指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請
市は、当該市の区域における国民保護措置の求めを的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、知事等に対し、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への要請を行うよう求める。
（３）指定公共機関、指定地方公共機関への措置要請
市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係する指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、その業務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、市は、当該機関の業務内容に照らし、要請
する理由や活動内容等をできる限り明らかにする。

３

自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等①

市長は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、自衛隊の部隊等の派遣の要請を行うよう求める（国民保護等派遣）。また、通信の途絶等により知事に対する自衛隊の部隊等の派遣の要請の求めができない場合は、努めて当該区域を担当区域とする地方協力本部長又は当市の協議会委員たる隊員を通じて、陸上自衛隊にあっては当該区域を担当区域とする方面総監、海上自衛隊にあっては当該区域を警備区域とする地方総監、航空自衛隊にあっては当該区域を担当区域とする航空方面隊司令官等を介し、防衛大臣に連絡する。

②

市長は、国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動（内閣総37

理大臣の命令に基づく出動（自衛隊法第 78 条）及び知事の要請に基づく出動（自衛隊法第 81 条））により出動した部隊とも、市国民保護対策本部及び現地調整所において緊密な意思疎通を図る。

４

他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託（１）他の市町村長等への応援の要求① 市長等は、必要があると認めるときは、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにしたうえで、他の市町村長等に対して応援を求める。
② 応援を求める市町村との間であらかじめ相互応援協定等が締結されている場合には、その相互応援協定等に基づき応援を求める。
（２）県への応援の要求
市長等は、必要があると認めるときは、知事等に対し応援を求める。この場合、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにする。
（３）事務の一部の委託① 市が、国民保護措置の実施のため、事務の全部又は一部を他の地方公共団体に委託するときは、平素からの調整内容を踏まえ、以下の事項を明らかにして委託を行う。
・委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法
・委託事務に要する経費の支弁の方法その他必要な事項② 他の地方公共団体に対する事務の委託を行った場合、市は、上記事項を公示するとともに、県に届け出る。
また、事務の委託又は委託に係る事務の変更若しくは事務の廃止を行った場合
は、市長はその内容を速やかに議会に報告する。

５

指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請（１）市は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である特定独立行政法人をいう。）に対し、当該機関の職員の派遣の要請を行う。また、必要があるときは、
地方自治法の規定に基づき、他の地方公共団体に対し、当該地方公共団体の職員の派遣を求める。

38

（２）市は、（１）の要請を行うときは、県を経由して行う。ただし、人命の救助等のために緊急を要する場合は、直接要請を行う。また、当該要請等を行っても必要な職員の派遣が行われない場合などにおいて、国民保護措置の実施のため必要があるときは、県を経由して総務大臣に対し、（１）の職員の派遣について、あっせんを求める。

６

市の行う応援等（１）他の市町村に対して行う応援等① 市は、他の市町村から応援の求めがあった場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
② 他の市町村から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合、市長は、所定の事
項を議会に報告するとともに、市は公示を行い、県に届け出る。
（２）指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等
市は、指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置の実施について労務、施設、設備又は物資の確保についての応援を求められた場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。

７

ボランティア団体等に対する支援等（１）自主防災組織等に対する支援
市は、自主防災組織等による警報の内容の伝達、自主防災組織等、地域のリーダーとなる住民による避難住民の誘導等の実施に関する協力について、その安全を十分に確保し、適切な情報の提供や、活動に対する資材の提供等により必要な支援を行う。
（２）ボランティア活動への支援等
市は、武力攻撃事態等におけるボランティア活動に際しては、その安全を十分に確保する必要があることから、武力攻撃事態等の状況を踏まえ、その可否を判断する。
また、市は、安全の確保が十分であると判断した場合には、県と連携して、ボランテ
ィア関係団体等と相互に協力し、被災地又は避難先地域におけるニーズや活動状況の把握、ボランティアへの情報提供、ボランティアの生活環境への配慮、避難所等に臨時に設置されるボランティアセンター等における登録・派遣調整等の受入体制の確保等に努め、その技能等の効果的な活用を図る。

39

（３）民間からの救援物資の受入れ
市は、県や関係機関等と連携し、国民、医療機関、企業等からの救援物資について、受入れを希望するものを把握し、また、救援物資の受入れ、仕分け、避難所への配送等の体制の整備等を図る。

８

住民への協力要請

市は、国民保護法の規定により、次に掲げる措置を行うために必要があると認める場
合には、住民に対し、必要な援助についての協力を要請する。この場合において、要請を受けて協力する者の安全の確保に十分に配慮する。
○

避難住民の誘導○避難住民等の救援○

消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置○

保健衛生の確保

第４章

警報及び避難の指示等

第１ 警報の伝達等
市は、武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護するため、警報の内容の迅速かつ的確な伝達及び通知を行うことが極めて重要であることから、警報の伝達及び通知等に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

警報の内容の伝達等（１） 警報の内容の伝達① 市は、県から警報の内容の通知を受けた場合には、あらかじめ定められた伝達方法（伝達先、手段、伝達順位）により、速やかに住民及び関係のある国公私の団体（消防団、自主防災組織等、社会福祉協議会、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、商工会議所、商工会、青年会議所、飯伊地区包括医療協議会、病院、学校など）に警報の内容を伝達する。
（２） 警報の内容の通知① 市は、当該市の他の執行機関その他の関係機関（教育委員会、市立病院、保育園など）に対し、警報の内容を通知する。
② 市は、警報が発令された旨の報道発表については速やかに行うとともに、市のウ40ェブサイト（https://www.city.iida.lg.jp）に警報の内容を掲載する。
※ 市長から関係機関への警報の通知・伝達の仕組みは下記のとおり。

市長から関係機関への警報の通知・伝達
国の対策本部長による
警報の発令
通知

総務大臣（消防庁）
通知

知事（県対策本部）通知（１） ①

（２） ①
通知

市長
（市対策本部）

市の執行機関伝達（１） ①

武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域に該市の自治振興センター
等

その他の関係機関

当する市町村には特に優先して通知。

通知

伝達

（２） ①

住

民

※
市長は、ウェブサイト（ https://www.city.iida.lg.jp）に警報の内容を掲載※ 警報の伝達に当たっては、防災行政無線のほか拡声器を活用することなどにより行う。

２

警報の内容の伝達方法（１）警報の内容は、緊急情報ネットワークシステム（Em-net）、全国瞬時警報システム（J-ALERT）等を活用し、地方公共団体に伝達される。市長は、全国瞬時警報システム（J-ALERT）と連携している情報伝達手段等により、原則として以下の要領により情報を伝達する。
① 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に市が含まれる場合
この場合においては、原則として、防災行政無線で国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴して住民に注意喚起した後、武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知する。
41

② 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に市が含まれない場合
ア

この場合においては、原則として、サイレンは使用せず、防災行政無線やホームページへの掲載、ＦＭ放送、ケーブルテレビをはじめとする手段により、周知を図る。

イ

なお、市長が特に必要と認める場合には、サイレンを使用して住民に周知を図る。
また、広報車の使用、消防団や、自主防災組織等による伝達、自主防災組織等への協力依頼などの防災行政無線による伝達以外の方法も活用する。

※

全国瞬時警報システム（J-ALERT）によって情報が伝達されなかった場合においては、緊急情報ネットワークシステム（Em-net）によって伝達された情報をホームページ等に掲載する等により、周知を図る。

（２）市長は、消防機関と連携し、あるいは、自主防災組織等の自発的な協力を得ることなどにより、各世帯等に警報の内容を伝達することができるよう、体制を整備する。
この場合において、消防本部は保有する車両・装備を有効に活用し、巡回等による伝達を行うとともに、消防団は、平素からの地域との密接なつながりを活かし、自主防災
組織等、自治会や避難行動要支援者等への個別の伝達を行うなど、それぞれの特性を活かした効率的な伝達が行なわれるように配意する。
また、市は、県警察の交番、駐在所、パトカーの勤務員等による拡声機や標示を活用した警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察と緊密な連携を図る。
（３）警報の内容の伝達においては、特に、高齢者、障がい者、外国人等に対する伝達に配慮するものとし、具体的には、避難行動要支援者について、防災・福祉部局との連携の下で避難行動要支援者名簿を活用するなど、避難行動要支援者に迅速に正しい情報が伝達され、避難などに備えられるような体制の整備に努める。
（４）警報の解除の伝達については、武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態の双方において、原則として、サイレンは使用しないこととする。（その他は警報の発令の場合と同様とする。）

３

緊急通報の伝達及び通知

緊急通報の住民や関係機関への伝達・通知方法については、原則として警報の伝達・通知方法と同様とする。
42

第２

避難住民の誘導等

市は、県の避難の指示に基づいて、避難実施要領を作成し、避難住民の誘導を行うこととなる。市が住民の生命、身体、財産を守るための責務の中でも非常に重要なプロセスであることから、避難の指示の住民等への通知・伝達及び避難住民の誘導について、
以下のとおり定める。

１①

避難の指示の通知・伝達
市長は、知事が避難の指示を迅速かつ的確に行えるよう、事態の状況を踏まえ、被災情報や現場における事態に関する情報、避難住民数、避難誘導の能力等の状況について、収集した情報を迅速に県に提供する。

②

市長は、知事による避難の指示が行われた場合には、警報の内容の伝達に準じて、その内容を、住民に対して迅速に伝達する。

避難の指示の流れについては下図のとおり。

市長から関係機関への避難の指示の通知・伝達
国の対策本部長による避難措置の指示の発令

避難措置の指示通知

総務大臣（消防庁）
通知

知事（県対策本部）

避難の指示

通知

市長
（市対策本部）

通知

市の執行機関武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃

避難実施要領作成伝達が発生したと認められる地域に該当する市町村にはる

その他の関係機関

市の自治振興センター
通知

等

伝達

住

民

市長は、避難の指示受領後、速やかに避難実施要領を作成し、上記と同様に通知・伝達を行う。

43

２

避難実施要領の策定（１）避難実施要領の策定
市長は、避難の指示の通知を受けた場合は、直ちに、あらかじめ策定した避難実
施要領のパターンを参考にしつつ、避難の指示の内容に応じた避難実施要領の案を作成するとともに、当該案について、各執行機関、消防機関、県、県警察、自衛隊
等の関係機関の意見を聴いた上で、迅速に避難実施要領を策定する。
その際、避難実施要領の通知・伝達が避難の指示の通知後速やかに行えるようその迅速な作成に留意する。
避難の指示の内容が修正された場合又は事態の状況が変化した場合には、直ちに、避難実施要領の内容を修正する。
【避難実施要領に定める事項（法定事項）】
・避難の経路、避難の手段その他避難の方法に関する事項
・避難住民の誘導の実施方法、避難住民の誘導に係る関係職員の配置その他避難
住民の誘導に関する事項
・その他避難の実施に関し必要な事項【避難実施要領策定の留意点】
避難実施要領は、避難誘導に際して、活動に当たる様々な関係機関が共通の認識のもとで避難を円滑に行えるようにするために策定する。県計画に記載される市の計画作成の基準の内容に沿った記載を基本する。ただし、緊急の場合には、時間的な余裕がない
ことから、事態の状況等を踏まえて、法定事項を箇条書きにするなど、避難実施要領を簡潔な内容とすることもある。
【県計画における「市の計画作成の基準」としての避難実施要領の項目】（以下は、県国民保護計画の記載項目）① 要避難地域及び避難住民の誘導の実施単位② 避難先③ 一時集合場所及び集合方法④ 集合時間⑤ 集合に当たっての留意事項⑥ 避難の手段及び避難の経路⑦ 市職員、消防職員及び消防団員の配置等⑧ 高齢者、障がい者その他特に配慮を要する者への対応⑨ 要避難地域における残留者の確認
44

⑩ 避難誘導中の食料等の支援⑪ 避難住民の携行品、服装⑫ 避難誘導から離脱してしまった際の緊急連絡先等（２）避難実施要領の策定の際における考慮事項
避難実施要領の策定に際しては、以下の点に考慮する。
① 避難の指示の内容の確認（地域毎の避難の時期、優先度、避難の形態）② 事態の状況の把握（警報の内容や被災情報の分析）（特に、避難の指示以前に自主的な避難が行われる状況も勘案）③ 避難住民の概数把握④ 誘導の手段の把握（屋内避難、徒歩による移動避難、長距離避難（運送事業者
である指定地方公共機関等による運送））⑤ 輸送手段の確保の調整（※

輸送手段が必要な場合）（県との役割分担、運送事業者との連絡網、一時避難場所の選定）⑥ 要支援者の避難方法の決定（避難行動要支援者名簿、避難行動要支援者支援班の設置）⑦ 避難経路や交通規制の調整（具体的な避難経路、県警察との避難経路の選定・自家用車等の使用に係る調整、道路の状況に係る道路管理者との調整）⑧ 職員の配置（各地域への職員の割り当て、現地派遣職員の選定）⑨ 関係機関との調整（現地調整所の設置、連絡手段の確保）⑩ 自衛隊及び米軍の行動と避難経路や避難手段の調整（県対策本部との調整、国の対策本部長による利用指針を踏まえた対応）【国の対策本部長による利用指針の調整】
自衛隊や米軍の行動と国民保護措置の実施について、道路等における利用のニーズが競合する場合には、市長は、国の対策本部長による「利用指針」の策定に係る調整が開始されるように、県を通じて、国の対策本部に早急に現場の状況等を連絡する。
この場合において、市長は、県を通じた国の対策本部長による意見聴取（武力攻撃事
態等における特定公共施設等の利用に関する法律第６条第３項等）及び国の対策本部長
からの情報提供の求め（同法第６条第４項等）に適切に対応できるよう、避難の現状、施設の利用の必要性や緊急性等について、市の意見や関連する情報をまとめる。
（３）避難実施要領の内容の伝達等
市長は、避難実施要領を策定後、直ちに、その内容を、住民及び関係のある公私の団体に伝達する。その際、住民に対しては、迅速な対応が取れるよう、各地域の住民に関係する情報を的確に伝達するように努める。
また、市長は、直ちに、その内容を市の他の執行機関、市の区域を管轄する消防長、45

警察署長及び自衛隊地方協力本部部長並びにその他の関係機関に通知する。
さらに、市長は、報道関係者に対して、避難実施要領の内容を提供する。

市（町村）長から関係機関への避難実施要領の通知・伝達
国の対策本部長による避難措置の指示の発令

※（前掲）

通知

避難の指示
の通知・伝達総務大臣（消防庁）
通知

知事（県対策本部）
通知

消防機関

伝達

その他の
関係機関

提供

報道関係者

通知

市（町村）の執行機関

市（町村）長による避難実施要領の作成
通知
通知

市（町村）の支所・
出張所等

通知

伝達

住

３

警察署

海上保安部長等民

避難住民の誘導（１）市長による避難住民の誘導
市長は、避難実施要領で定めるところにより、当該市の職員及び消防団長を指揮し、避難住民を誘導する。その際、避難実施要領の内容に沿って、自主防災組織等、学校、事業所等を単位として誘導を行う。ただし、緊急の場合には、この限りではない。
また、市長は、避難実施要領に沿って、避難経路の要所要所に職員を配置して、各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両や案内板を配置して、誘導の円滑化を図る。また、職員には、住民に対する避難誘導活動への理解や協力を得られるよう、毅然とした態度での活動を徹底させ、腕章、旗、特殊標章等を携行させる。
なお、夜間では、暗闇の中における視界の低下により人々の不安も一層高まる傾向にあることから、避難誘導員が、避難経路の要所要所において、夜間照明（投光器具、車のヘッドライト等）を配備するなど住民の不安軽減のため必要な措置を講ずる。
46

（２）消防機関の活動
消防本部及び消防署は、消火活動及び救急・救助活動の状況を勘案しつつ、市長の定
める避難実施要領に基づき、要所に消防車両等を配置し、車載の拡声器を活用する等効
果的な誘導を実施するとともに、避難行動要支援者の人員輸送車両等による運送を行う等保有する装備を有効活用した避難住民の誘導を行う。
消防団は、消火活動及び救助・救急活動について、消防本部又は消防署と連携しつつ、自主防災組織等と連携した避難住民の誘導を行うとともに、避難行動要支援者に関する情報の確認や要避難地域内残留者の確認等を担当する等地域とのつながりを活かした活動を行う。
（３）避難誘導を行う関係機関との連携
市長は、避難実施要領の内容を踏まえ、当該市の職員及び消防機関のみでは十分な対応が困難であると認めるときは警察署長、又は国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長に対して警察官、又は自衛官（以下、「警察官等」という。）による避難
住民の誘導を要請する。
また、警察官等が避難住民の誘導を行う場合に警察署長等から協議を受けた際は、市長は、その時点における事態の状況や避難誘導の状況に照らして、交通規制等関係機関
による必要な措置が円滑に行われるよう所要の調整を行う。
これらの誘導における現場での調整を円滑に行い、事態の変化に迅速に対応できるよ
う、市長は、事態の規模・状況に応じて現地調整所を設け、関係機関との情報共有や活動調整を行う。
（４）自主防災組織等に対する協力の要請
市長は、避難住民の誘導に当たっては、自主防災組織等の地域においてリーダーとなる住民に対して、避難住民の誘導に必要な援助について、協力を要請する。
（５）誘導時における食品の給与等の実施や情報の提供
市長は、避難住民の誘導に際しては、県と連携して、食品の給与、飲料水の供給、医療の提供その他の便宜を図る。
市長は、避難住民の心理を勘案し、避難住民に対して、必要な情報を適時適切に提供する。その際、避難住民の不安の軽減のために、可能な限り、事態の状況等とともに、行政側の対応についての情報を提供する。
（６）高齢者、障がい者等への配慮
市長は、高齢者、障がい者等の避難を万全に行うため、避難行動要支援者支援班を設置し、社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障がい者団体等と協力して、避難行動要支援者への連絡、運送手段の確保を的確に行うものとする（「避難行動要支47

援者名簿」を活用しながら対応を行う。その際、民生委員と社会福祉協議会との十分な協議の上、その役割を考える必要がある。）。
（ゲリラ・特殊部隊による攻撃等に際しては、被害が局地的、限定的なものにとどまることも多いことから、時間的余裕がなく、移動により攻撃に巻き込まれる可能性が高い場合は、屋内への避難を現実的な避難方法として検討せざるを得ない場合もあり得る。）（７）残留者等への対応
避難の指示に従わずに要避難地域にとどまる者に対しては、事態の状況等に関する情報に基づき丁寧な説明を行い、残留者の説得に努めるとともに、避難に伴う混雑等により危険な事態が発生する場合には、必要な警告や指示を行う。

（８）避難所等における安全確保等
市は、県警察が行う被災地、避難所等における犯罪の予防のための活動に必要な協力を行うとともに、県警察と協力し、住民等からの相談に対応するなど、住民等の不安の軽減に努める。
（９）動物の保護等に関する配慮
市は、「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基本的考え方について（平成 17 年８月 31 日付け環境省自然環境局総務課動物愛護管理室及び農林水産省生産局畜産部畜産企画課通知）」を踏まえ、以下の事項等について、所要の措置を講ずるよう努める。
・危険動物等の逸走対策
・要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護等（10）通行禁止措置の周知
道路管理者たる市は、道路の通行禁止等の措置を行ったときは、県警察と協力して、直ちに、住民等に周知徹底を図るよう努める。
（11）県に対する要請等
市長は、避難住民の誘導に際して食料、飲料水、医療等が不足する場合には、知事に対して、必要な支援の要請を行う。
その際、特に、県による救護班等の応急医療体制との連携に注意する。
また、避難住民の誘導に係る資源配分について他の市と競合するなど広域的な調整が必
要な場合は、知事に対して、所要の調整を行うよう要請する。
市長は、知事から、避難住民の誘導に関して、是正の指示があったときは、その指示の内容を踏まえて、適切な措置を講ずる。
48

（12）避難住民の運送の求め等
市長は、避難住民の運送が必要な場合において、県との調整により、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対して、避難住民の運送を求める。
市長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由なく運送の求めに応じないと認めるときは、指定公共機関にあっては、県を通じて国の対策本部長に対し、指定地方公共機関にあっては、県対策本部長に、その旨を通知する。
（13）避難住民の復帰のための措置
市長は、避難の指示が解除された時は、避難住民の復帰に関する要領を作成し、避難住民を復帰させるため必要な措置を講じる。
（14）大規模集客施設等における避難市は、大規模集客施設や旅客輸送関連施設の施設管理者等と連携し、施設の特性に応じ、当該施設等に滞在する者等についても、避難等の国民保護措置が円滑に実施できるよう必要な対策をとる。

49

４

想定されている事態における避難の考え方

弾道ミサイル攻撃の場合①

弾道ミサイル攻撃においては、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、住民は屋内に避難することを基本とする。
（実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、できるだけ近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階、地下街、地下駅舎等の地下施設に避難することとなる。）②

以下の措置の流れを前提として、避難実施要領の内容は、あらかじめ出される避難措置の指示及び避難の指示に基づき、弾道ミサイルが発射された段階で迅速に個々人が対応できるよう、その取るべき行動を周知することが主な内容となる。

（弾道ミサイル攻撃の場合の措置の流れ）
ア 対策本部長は、弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報を発令、避難措置
を指示
対策本部長

警報の発令、避難措置の指示（その他、記者会見等による国民への情報提供）

知

事

避難の指示

市

長

避難実施要領の策定

イ 実際に弾道ミサイルが発射されたときは、対策本部長がその都度警報を発令※

弾道ミサイル攻撃については、発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難であり、また、弾道ミサイルの主体（国又は国に準じる者）の意図等により攻撃目標は変化するとともに、その保有する弾道ミサイルの精度により、実際の着弾地点は変わってくる。
このため、市は、弾道ミサイル発射時に住民が適切な行動をとることができるよう、
全国瞬時警報システム（J-ALERT）による情報伝達及び弾道ミサイル落下時の行動について平素から周知に努めるとともに、弾道ミサイルが発射された場合には、すべての市町村に着弾の可能性があり得るものとして、対応を考える必要がある。
また、急襲的に航空攻撃が行われる場合についても、弾道ミサイルの場合と同様の50

対応をとるものとする。
ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合①

ゲリラ・特殊部隊による攻撃においても、対策本部長の避難措置の指示及び知事による避難の指示を踏まえて、避難実施要領を策定し、迅速に避難住民の誘導を実施す
ることが基本である。
なお、急襲的な攻撃に際しては、避難措置の指示を待たずに、退避の指示、警戒区域の設定等を行う必要が生じるが、その際にも、事後的に避難措置の指示が出されることが基本である。

②

その際、ゲリラ・特殊部隊による攻撃からの避難は、多くの場合は、攻撃の排除活動と並行して行われることが多いことから、警報の内容等とともに、現場における自衛隊及び県警察からの情報や助言等を踏まえて、最終的には、住民を要避難地域の外に避難させることとなる。その際、武力攻撃がまさに行われており、住民に危害が及
ぶおそれがある地域については、攻撃当初は一時的に屋内に避難させ、移動の安全が確保された後、適当な避難先に移動させることが必要となる。

③

以上から、避難実施要領の策定に当たっては、各執行機関、消防機関、県、県警察、自衛隊等の関係機関の意見を聴き、それらの機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を策定することが必要であり、また、事態の変化等に機敏に対応するため、現場における関係機関の情報を共有し、関係機関からの助言に基づく的確な措置を実施できるよう、現地調整所を設けて活動調整に当たることとする。

○

避難に比較的時間に余裕がある場合の対応「一時避難場所までの移動」～「一時避難場所からのバス等の運送手段を用いた移動」、といった手順が一般には考えられる。

○

昼間の都市部において突発的に事案が発生した場合の対応
当初の段階では、個々人がその判断により危険回避のための行動を取るとともに、県警察、消防機関、自衛隊等からの情報や助言に基づき、各地域における屋内避難や移動による避難を決定することとなる。
特にこの場合、初動時には、住民や滞在者の自主的な避難に頼らざるを得ないこと
から、平素から、住民が緊急時にいかに対応すべきかについて問題意識を持ってもらうことが必要である。

※

ゲリラ・特殊部隊による攻撃については、相手の攻撃の意図や目的により、攻撃の51

態様も様々であるが、少人数のグループにより行われるため、使用可能な武器も限定され、被害の範囲も一般には狭い範囲に限定される。
特に、最小限の攻撃で最大の心理的又は物理的効果を生じさせることが考えられることから、都市部の政治経済の中枢、原子力関連施設、危険物質等の取扱所などは、攻撃を受ける可能性が一般に高く、注意が必要である。
着上陸侵攻の場合
大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空攻撃等の本格的な侵略事態に伴う避難については、事前の準備が可能である一方、国民保護措置を実施すべき地域が広範囲となり、県の区域を越える避難に伴う我が国全体としての調整等が必要となり、国の総合的な方針を待って対応することが必要となる。
このため、県計画における整理と同様、着上陸侵攻に伴う避難は、事態発生時における国の総合的な方針に基づき避難を行うことを基本として、平素からかかる避難を想定した具体的な対応については、定めることはしない。
ＮＢＣ攻撃の場合
市長は、避難誘導する者に防護服を着用させる等安全を図るための措置を講ずることや、風下方向を避けて避難を行うことなどに留意して避難誘導を行う。

52

第５章
１

救援

救援の実施

（１）救援の実施
市長は、知事から実施すべき措置の内容及び期間の通知があったときは、次に掲げる措置のうちで実施することとされた救援に関する措置を関係機関の協力を得て行う。
①

収容施設の供与②

食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与③

医療の提供及び助産④

被災者の捜索及び救出⑤

埋葬及び火葬⑥

電話その他の通信設備の提供⑦

武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理⑧

学用品の給与⑨

死体の捜索及び処理⑩

武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去（２）救援の補助
市長は、上記で実施することとされた措置を除き、知事が実施する措置の補助を行う。
【着上陸侵攻への対応】
大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空機攻撃等の本格的な侵略事態における救援については、避難措置の指示の場合と同様、国の総合的な方針を踏まえて行うことが基本である。このため、平素から、大規模な着上陸侵攻にかかる救援を想定した
具体的な対応を決めておくことは困難である。

２

関係機関との連携（１）県への要請等
市長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したと
きは、知事に対して国及び他の県に支援を求めるよう、具体的な支援内容を示して要請する。
（２）他の市町村との連携
53市長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したと
きは、知事に対し、県内の他の市との調整を行うよう要請する。
（３）日本赤十字社との連携
市長は、事務の委任を受けた場合において、知事が日本赤十字社に委託した救援の措置又はその応援の内容を踏まえ、日本赤十字社と連携しながら救援の措置を実施する。
（４）緊急物資の運送の求め
市長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、緊急物資の運送を求める場合は、避難住民の運送の求めに準じて行う。

３

救援の内容

（１）救援の基準等
市長は、事務の委任を受けた場合は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」（平成 25 年内閣府省告示第 229号。以下「救援の程度及び基準」という。）及び県国民保護計画の内容に基づき救援の措置を行う。
市長は、「救援の程度及び基準」によっては救援の適切な実施が困難であると判断す
る場合には、知事に対し、内閣総理大臣に特別な基準の設定についての意見を申し出る
よう要請する。
（２）救援における県との連携
市長は、知事が集約し、所有している資料の提供を求めるなどにより平素から準備した基礎的な資料を参考にしつつ、市国民保護対策本部内に集約された情報をもとに、救援に関する措置を実施する。
また、県と連携して、ＮＢＣ攻撃による特殊な医療活動の実施に留意する。

第６章

安否情報の収集・提供

市は、安否情報の収集及び提供を行うに当たっては、他の国民保護措置の実施状況を勘案の上、その緊急性や必要性を踏まえて行うものとし、安否情報の収集、整理及び報告並びに照会への回答について必要な事項を以下のとおり定める。

54

安否情報の収集、整理及び提供の流れを図示すれば、下記のとおりである。

安否情報収集・整理・提供の流れ
国
照会・回答

民
照会・回答

照会・回答

収集項目
１ 避難住民（負傷した住民も同様）① 氏名② フリガナ③ 出生の年月日④ 男女の別⑤ 住所⑥ 国籍（日本国籍を有しない者に限る。）⑦ ①～⑥のほか、個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。）⑧ 負傷(疾病）の該当⑨ 負傷又は疾病の状況⑩ 現在の居所⑪ ⑦及び⑧のほか、連絡先その他安否の確認に必要と認められる情報⑫ 親族、同居者への回答の希望⑬ 知人への回答の希望⑭ 親族、同居者、知人以外の者への回答
又は公表の同意市

長

・安否情報の収集・整理
・安否情報の回答
・都道府県知事への報告

知報告
・安否情報システム
・電子メール・ＦＡＸ

・安否情報の収集・整理
・安否情報の回答
・総務大臣への報告

収集に協力

収集
・電子メール・ＦＡＸ・電子メール・ＦＡＸ

避難施設・関係機関等

県警察

・避難誘導の際の安否情報の収集
・避難所における避難住民
名簿等作成

・県警察等関係機関からの２ 死亡した住民（上記①～⑦、⑪、⑭に加えて）⑮ 死亡の日時、場所及び状況⑯ 遺体の安置されている場所

55

総務大臣（消防庁）

事

安否情報の収集

報告
・安否情報システム
・電子メール・ＦＡＸ

・安否情報の整理
・安否情報の回答

１

安否情報の収集（１）安否情報の収集
市は、避難所において安否情報の収集を行うほか、平素から把握している市が管理する医療機関、諸学校等からの情報収集、県警察への照会などにより安否情報の収集を行う。
安否情報の収集に当たっては、避難住民又は武力攻撃災害により負傷した住民については安否情報省令第 1 条に規定する様式第１号を、武力攻撃災害により死亡した住民については同様式第２号を用いて行う。
また、安否情報の収集は、避難所において、避難住民から任意で収集した情報のほか、
住民基本台帳、外国人登録原票等市が平素から行政事務の円滑な遂行のために保有する情報等を活用して行う。
（２）安否情報収集の協力要請
市は、安否情報を保有する運送機関、医療機関、報道機関等の関係機関に対し、必要な範囲において、安否情報の提供への協力を行うよう要請する場合は、当該協力は各機関の業務の範囲内で行われるものであり、当該協力は各機関の自主的な判断に基づくものであることに留意する。
（３）安否情報の整理
市は、自ら収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図るよう努める。この場合において、重複している情報や必ずしも真偽が定かでな
い情報についても、その旨がわかるように整理をしておく。

２

県に対する報告

市は、県への報告に当たっては、原則として、安否情報システムを使用する。システ
ムが使用できない場合は、安否情報省令第２条に規定する様式第３号に必要事項を記載した書面（電磁的記録を含む。）を、電子メールで県に送付する。ただし、事態が急迫してこれらの方法によることができない場合は、口頭や電話などでの報告を行う。

３

安否情報の照会に対する回答（１）安否情報の照会の受付① 市は、安否情報の照会窓口、電話及びＦＡＸ番号、電子メールアドレスについて、
市国民保護対策本部を設置すると同時に住民に周知する。
② 住民からの安否情報の照会については、原則として市国民保護対策本部に設置す
56

る対応窓口に、安否情報省令第３条に規定する様式第４号に必要事項を記載した書面を提出することにより受け付ける。その際、本人確認を行うため、照会者に対し本人であることを証明する書類（運転免許証、健康保険の被保険証、外国人登録証
明書、マイナンバーカード等）を提出又は提示させる。ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合や照会をしようとする者が遠隔地に居住している場合など、書面の提出によることができない場合は、口頭や電話、電子メールなどでの照会も受け付ける。
③ 窓口以外から照会があった場合には、照会者の住所、氏名、生年月日及び性別について、照会者の住居市が保有する住民基本台帳と照合すること等により、本人確認を行うこととする。
（２）安否情報の回答① 市は、当該照会に係る者の安否情報を保有及び整理している場合には、原則として被照会者の同意に基づき、安否情報省令第４条に規定する様式第５号により、当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷しているか否かの別を回答する。
② 市は、照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるときは、照会をしようとする者が必要とする安否情報に応じ、必要と考えられる安否情報項
目を様式第５号により回答する。
③ 市は、安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当者、回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。
（３）個人の情報の保護への配慮① 安否情報は個人の情報であることに鑑み、その取扱いについては十分留意すべきことを職員に周知徹底するなど、安否情報データの管理を徹底する。
② 安否情報の回答に当たっては、必要最小限の情報の回答にとどめるものとし、負傷又は疾病の状況の詳細、死亡の状況等個人情報の保護の観点から特に留意が必要な情報については、安否情報回答責任者が判断する。

４

日本赤十字社に対する協力

市は、日本赤十字社県支部の要請があったときは、当該要請に応じ、その保有する外国人に関する安否情報を提供する。
当該安否情報の提供に当たっても、３（２）（３）と同様に、個人の情報の保護に配慮しつつ、情報の提供を行う。

57

第７章

武力攻撃災害への対処

第１ 武力攻撃災害への対処
市は、武力攻撃災害への対処においては、災害現場における通常の対応とともに、特殊な武力攻撃災害への対応、活動時の安全の確保に留意しながら他の機関との連携のもとで活動を行う必要があり、武力攻撃災害への対処に関して基本的な事項を、以下のとおり定める。

１

武力攻撃災害への対処の基本的考え方（１）武力攻撃災害への対処
市長は、国や県等の関係機関と協力して、当該市の区域に係る武力攻撃災害への対処のために必要な措置を講ずる。

（２）知事への措置要請
市長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる場合において、武力攻撃により多数の死者が発生した場合や、ＮＢＣ攻撃による災害が発生し、国民保護措置を講ずる
ため高度な専門知識、訓練を受けた人員、特殊な装備等が必要となる場合など、市長が武力攻撃災害を防除し、及び軽減することが困難であると認めるときは、知事に対し、必要な措置の実施を要請する。
（３）対処に当たる職員の安全の確保
市は、武力攻撃災害への対処措置に従事する職員について、必要な情報の提供や防護服の着用等の安全の確保のための措置を講ずる。

２

武力攻撃災害の兆候の通報（１）市長への通報
消防吏員は、武力攻撃に伴って発生する火災や堤防の決壊、毒素等による動物の大量死、不発弾の発見などの武力攻撃災害の兆候を発見した者から通報を受けたときは、速やかに、その旨を市長に通報する。
（２）知事への通知
市長は、武力攻撃災害の兆候を発見した者、消防吏員、警察官から通報を受けた場合
において、武力攻撃災害が発生するおそれがあり、これに対処する必要があると認める58

ときは、速やかにその旨を知事に通知する。

第２ 応急措置等
市は、武力攻撃災害が発生した場合において、特に必要があると認めるときは、自らの判断に基づき、退避の指示や警戒区域の設定を行うことが必要であり、それぞれの措置の実施に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

退避の指示

（１）退避の指示
市長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、住民に対し退避の指示を行う。
この場合において、退避の指示に際し、必要により現地調整所を設けて（又は、関係機関により設置されている場合には、職員を早急に派遣し）、関係機関との情報の共有
や活動内容の調整を行う。
【退避の指示について】退避の指示は、武力攻撃災害に伴う目前の危険を一時的に避けるため、特に必要がある場合に地域の実情に精通している市長が独自の判断で住民を一時的に退避させるものである。
ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合には、住民に危険が及ぶことを防止するため、県の対策本部長による避難の指示を待ついとまがない場合もあることから、市長は、被害発生の現場からの情報を受けて、その緊急性等を勘案して付近の住民に退避の指示をする。
【退避の指示（一例）】○ 「○○町×丁目、△△町○丁目」地区の住民については、外での移動に危険が生じるため、近隣の堅牢な建物や地下街など屋内に一時退避すること。
○ 「○○町×丁目、△△町○丁目」地区の住民については、○○地区の△△（一時）避難場所へ退避すること。
【屋内退避の指示について】
市長は、住民に退避の指示を行う場合において、その場から移動するよりも、屋内に留まる方がより危険性が少ないと考えられるときには、「屋内への退避」を指示する。
「屋内への退避」は、次のような場合に行うものとする。
① ＮＢＣ攻撃と判断されるような場合において、住民が何ら防護手段なく移動するよりも、屋内の外気から接触が少ない場所に留まる方がより危険性が少ないと考え59

られるとき② 敵のゲリラや特殊部隊が隠密に行動し、その行動の実態等についての情報がない
場合において、屋外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれる
おそれが少ないと考えられるとき（２）退避の指示に伴う措置等① 市は、退避の指示を行ったときは、防災行政無線、広報車等により速やかに住民に伝達するとともに、ＦＭ放送、ケーブルテレビ等の放送事業者に対してその内容を連絡する。また、退避の指示の内容等について、知事に通知を行う。
退避の必要がなくなったとして、指示を解除した場合も同様に伝達等を行う。
② 市長は、知事、警察官又は自衛官から退避の指示をした旨の通知を受けた場合は、退避の指示を行った理由、指示の内容等について情報の共有を図り、退避の実施に伴い必要な活動について調整を行う。
（３）安全の確保等① 市長は、退避の指示を住民に伝達する市の職員に対して、二次被害が生じないよう国及び県からの情報や市で把握した武力攻撃災害の状況、関係機関の活動状況等についての最新情報を共有するほか、消防機関及び県警察等と現地調整所等において連携を密にし、活動時の安全の確保に配慮する。
② 市の職員及び消防団員が退避の指示に係る地域において活動する際には、市長は、
必要に応じて県警察、自衛隊等の意見を聞くなど安全確認を行った上で活動させるとともに、各職員が最新の情報を入手できるよう緊急の連絡手段を確保し、また、地域からの退避方法等の確認を行う。
③ 市長は、退避の指示を行う市の職員に対して、武力攻撃事態等においては、必ず特殊標章等を交付し、着用させる。

２

警戒区域の設定（１）警戒区域の設定
市長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民からの通報内容、関係機関からの情報提供、現地調整所等における関係機関の助言等から判断し、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認める
ときは、警戒区域の設定を行う。
【警戒区域の設定について】
警戒区域の設定は、武力攻撃災害に伴う目前の危険を避けるため、特に必要がある場
合において、退避の指示と同様に、地域の実情に精通している市長が独自の判断で一時的な立入制限区域を設けるものである。
60

警戒区域は、一定の区域をロープ等で明示し、当該区域内への立入制限等への違反については、罰則を科して履行を担保する点で退避の指示とは異なるものである。
（２）警戒区域の設定に伴う措置等① 市長は、警戒区域の設定に際しては、市国民保護対策本部に集約された情報のほか、現地調整所における県警察、自衛隊等からの助言を踏まえて、その範囲等を決定する。また、事態の状況の変化等を踏まえて、警戒区域の範囲の変更等を行う。
ＮＢＣ攻撃等により汚染された可能性のある地域については、専門的な知見や装備等を有する機関に対して、必要な情報の提供を求め、その助言を踏まえて区域を設定する。
② 市長は、警戒区域の設定に当たっては、ロープ、標示板等で区域を明示し、広報車等を活用し、住民に広報・周知する。また、放送事業者に対してその内容を連絡する。
武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる者以外の者に対し、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
③ 警戒区域内では、交通の要所に職員を配置し、県警察、消防機関等と連携して、車両及び住民が立ち入らないよう必要な措置を講ずるとともに、不測の事態に迅速に対応できるよう現地調整所等における関係機関との情報共有にもとづき、緊急時の連絡体制を確保する。
④ 市長は、知事、警察官又は自衛官から警戒区域の設定を行った旨の通知を受けた
場合は、警戒区域を設定する理由、設定範囲等について情報の共有を図り、警戒区
域設定に伴い必要な活動について調整を行う。
（３）安全の確保
市長は、警戒区域の設定を行った場合についても、退避の指示の場合と同様、区域内で活動する職員の安全の確保を図る。

３

応急公用負担等（１）市長の事前措置
市長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは、武力攻撃災害を拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、災害拡大防止のために必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置を講ずべきことを指示する。
（２）応急公用負担
市長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認める
61

ときは、次に掲げる措置を講ずる。
① 他人の土地、建物その他の工作物の一時使用又は土石、竹木その他の物件の使用若しくは収用② 武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で当該武力攻撃災害への対処に関する措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置（工作物等を除去したとき
は、保管）

４

消防に関する措置等（１）市が行う措置
市長は、消防機関による武力攻撃災害への対処措置が適切に行われるよう、武力攻撃等や被害情報の早急な把握に努めるとともに、県警察等と連携し、効率的かつ安全な活動が行われるよう必要な措置を講じる。
（２）消防機関の活動
消防機関は、その施設及び人員を活用して、国民保護法のほか、消防組織法、消防法
その他の法令に基づき、武力攻撃災害から住民を保護するため、消防団員の活動上の安全確保に配意しつつ、消火活動及び救助・救急活動等を行い、武力攻撃災害を防除し、及び軽減する。
この場合において、消防本部及び消防署は、その装備・資機材・人員・技能等を活用
し武力攻撃災害への対処を行うとともに、消防団は、消防長又は消防署長の所轄の下で、消防団が保有する装備・資機材等の活動能力に応じ地域の実状に即した活動を行う。
（３）消防相互応援協定等に基づく応援要請
市長は、当該市の区域内の消防力のみをもってしては対処できないと判断した場合は、知事又は他の市町村長に対し、相互応援協定等に基づく消防の応援要請を行う。
（４）緊急消防援助隊等の応援要請
市長は、（３）による消防の応援のみでは十分な対応が取れないと判断した場合又は武力攻撃災害の規模等に照らし緊急を要するなど必要と判断した場合は、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画及び緊急消防援助隊運用要綱に基づき、知事を通じ又は、必要に応じ、直接に消防庁長官に対し、緊急消防援助隊
等による消火活動及び救助・救急活動の応援等を要請する。
（５）消防の応援の受入れ体制の確立
市長は、消防に関する応援要請を行ったとき及び消防庁長官の指示により緊急消防援
助隊の出動に関する指示が行われた場合、これらの消防部隊の応援が円滑かつ適切に行
62

なわれるよう、知事と連携し、出動部隊に関する情報を収集するとともに、進出拠点等
に関する調整や指揮体制の確立を図るなど消防の応援の受入れに関して必要な事項の調整を行う。
（６）消防の相互応援に関する出動
市長は、他の被災市町村の長から相互応援協定等に基づく応援要請があった場合及び消防庁長官による緊急消防援助隊等の出動指示があった場合に伴う消防の応援を迅速かつ円滑に実施するために、武力攻撃災害の発生状況を考慮し、知事との連絡体制を確保するとともに、消防長と連携し、出動可能な消防部隊の把握を行うなど、消防の応援出動等のための必要な措置を行う。
（７）医療機関との連携
市長は、消防機関とともに、搬送先の選定、搬送先への被害情報の提供、トリアージの実施等について医療機関と緊密な連携のとれた活動を行う。
（８）安全の確保① 市長は、消火活動及び救助・救急活動等を行う要員に対し、二次被害を生じることがないよう、国対策本部及び県対策本部からの情報を市国民保護対策本部に集約し、全ての最新情報を提供するとともに、県警察等との連携した活動体制を確立するなど、安全の確保のための必要な措置を行う。
② その際、市長は、必要により現地に職員を派遣し、消防機関、県警察、自衛隊等と共に現地調整所を設けて、各機関の情報の共有、連絡調整にあたらせるとともに、
市国民保護対策本部との連絡を確保させるなど安全の確保のための必要な措置を行う。
③ 被災地以外の市長は、知事又は消防庁長官から消防の応援等の指示を受けたときは、武力攻撃の状況及び予測、武力攻撃災害の状況、災害の種別、防護可能な資機
材、設備、薬剤等に関する情報を収集するとともに、出動する要員に対し情報の提供及び支援を行う。
④ 消防団は、施設・装備・資機材及び通常の活動体制を考慮し、災害現場においては、消防本部と連携し、その活動支援を行うなど団員に危険が及ばない範囲に限定して活動する。
⑤ 市長、消防長又は水防管理者は、特に現場で活動する消防団員等に対し、必ず特殊標章等を交付し着用させるものとする。

63

第３

生活関連等施設における災害への対処等

市は、生活関連等施設などの特殊な対応が必要となる施設について、国の方針に基づき必要な対処が行えるよう、国、県その他の関係機関と連携した市の対処に関して、以下のとおり定める。

１

生活関連等施設の安全確保（１）生活関連等施設の状況の把握
市は、市国民保護対策本部を設置した場合においては、市内に所在する生活関連等施設の安全に関する情報、各施設における対応状況等の必要な情報を収集する。
（２）消防機関による支援
消防機関は、生活関連等施設の管理者から支援の求めがあったときは、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣など、可能な限り必要な支援を行う。また、自ら必要があると認めるときも、同様とする。
（３）市が管理する施設の安全の確保
市長は、市が管理する生活関連等施設について、当該施設の管理者としての立場から、安全確保のために必要な措置を行う。
この場合において、市長は、必要に応じ、県警察、消防機関その他の行政機関に対し、支援を求める。
また、このほか、生活関連等施設以外の市が管理する施設についても、生活関連等施設における対応を参考にして、可能な範囲で警備の強化等の措置を講ずる。

２

危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除（１）危険物質等に関する措置命令
市長は、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、危険物質等の取扱者に対し、武力攻撃災害発生防止のための必要な措置を講ずべきことを命ずる。
なお、避難住民の運送などの措置において当該物質等が必要となる場合は、関係機関と市国民保護対策本部で所要の調整を行う。
※

危険物質等について市長が命ずることができる対象及び措置【対象】
64

① 消防本部等所在市の区域に設置される消防法第２条第７項の危険物の製造所、貯蔵所若しくは取扱所（移送取扱所を除く。）又は一の消防本部等所在市の区域のみに設置される移送取扱所において貯蔵し、又は取り扱うもの（国民保護法施行令第２９条）② 毒物及び劇物取締法第２条第１項の毒物及び同上第２項の劇物（同法第３条第３項の毒物劇物営業者、同法第３条の２第１項の特定毒物研究者並びに当該毒物及び劇物を業務上取り扱う者が取り扱うものに限る。）を毒物及び劇物取締法第４条第１項の登録を受けた者が取り扱うもの（地域保健法第５条第１項の政令により市又は特別区が登録の権限を有する場合）【措置】①

危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限（危険物については、消防法第 12 条の３、毒物劇物については、国民保護法第 103 条第３項第１号）② 危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制限（国民保護法第 103 条第３項第２号）③ 危険物質等の所在場所の変更又はその廃棄（国民保護法第 103 条第３項第３号）（２）警備の強化及び危険物質等の管理状況報告
市長は、危険物質等の取扱者に対し、必要があると認めるときは、警備の強化を求める。また、市長は、（１）【措置】の①から③の措置を講ずるために必要があると認める場合は、危険物質等の取扱者から危険物質等の管理の状況について報告を求める。

第４ＮＢＣ攻撃による災害への対処等

市は、ＮＢＣ攻撃による災害への対処については、国の方針に基づき必要な措置を講ずる。このため、ＮＢＣ攻撃による災害への対処に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。
市は、ＮＢＣ攻撃による汚染が生じた場合の対処について、国による基本的な方針を踏まえた対応を行うことを基本としつつ、特に、対処の現場における初動的な応急措置を講ずる。
（１）応急措置の実施
市長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合においては、その被害の現場における状況に照らして、現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対して、退避を指示し、又は警戒区域を設定する。
市は、保有する装備・資機材等により対応可能な範囲内で関係機関とともに、原因物
質の特定、被災者の救助等の活動を行う。
65

（２）国の方針に基づく措置の実施
市は、内閣総理大臣が、関係大臣を指揮して、汚染拡大防止のための措置を講ずる場
合においては、内閣総理大臣の基本的な方針及びそれに基づく各省庁における活動内容
について、県を通じて国から必要な情報を入手するとともに、当該方針に基づいて、所要の措置を講ずる。
（３）関係機関との連携
市長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合は、市国民保護対策本部において、消防機関、県警察、自衛隊、医療関係機関等から被害に関する情報や関係機関の有する専門的知見、対処能力等に関する情報を共有し、必要な対処を行う。
その際、必要により現地調整所を設置し（又は職員を参画させ）、現場における関係機関の活動調整の円滑化を図るとともに、市長は、現地調整所の職員から最新の情報についての報告を受けて、当該情報をもとに、県に対して必要な資機材や応援等の要請を行う。
（４）汚染原因に応じた対応
市は、ＮＢＣ攻撃のそれぞれの汚染原因に応じて、国及び県との連携の下、それぞれ次の点に留意して措置を講ずる。
① 核攻撃等の場合
市は、核攻撃等による災害が発生した場合、国の対策本部による汚染範囲の特定を補助するため、汚染の範囲特定に資する被災情報を県に直ちに報告する。
また、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、被ばく線量の管理を行いつつ、活動を実施させる。
② 生物剤による攻撃の場合
市は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う汚染の原
因物質の特定等に資する情報収集などの活動を行う。
③ 化学剤による攻撃の場合
市は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う原因物質の特定、汚染地域の範囲の特定、被災者の救助及び除染等に資する情報収集などの活動を行う。
（５）市長の権限
市長は、知事より汚染の拡大を防止するため協力の要請があったときは、措置の実施に当たり、県警察等関係機関と調整しつつ、次の表に掲げる権限を行使する。

66

対 象 物 件 等

措
置
占有者に対し、以下を命ずる。
・移動の制限１号 飲食物、衣類、寝具その他の物件・移動の禁止・廃棄管理者に対し、以下を命ずる。
２号 生活の用に供する水・使用の制限又は禁止
・給水の制限又は禁止
・移動の制限３号 死体・移動の禁止４号 飲食物、衣類、寝具その他の物件 ・廃棄・立入りの制限
５号 建物
・立入りの禁止・封鎖・交通の制限
６号 場所
・交通の遮断市長は、上記表中の第１号から第４号までに掲げる権限を行使するときは、当該措置の名宛人に対し、次の表に掲げる事項を通知する。ただし、差し迫った必要があるときは、当該措置を講じた後、相当の期間内に、同事項を当該措置の名あて人（上記表中の占有者、管理者等）に通知する。
上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使するときは、適当な場所に次の表に掲げる事項を掲示する。ただし、差し迫った必要があるときは、その職員が現場で指示を行う。
１． 当該措置を講ずる旨
２． 当該措置を講ずる理由
３．

当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水又は死体（上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使する場合にあっては、当該措置の対象となる建物又は場所）

４． 当該措置を講ずる時期
５． 当該措置の内容（６）要員の安全の確保
市長は、ＮＢＣ攻撃を受けた場合、武力攻撃災害の状況等の情報を現地調整所や県から積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる要
員の安全の確保に配慮する。

67

第８章

被災情報の収集及び報告

市は、被災情報を収集するとともに、知事に報告することとされていることから、被災情報の収集及び報告に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。
○被災情報の収集及び報告①

市は、電話、防災行政無線その他の通信手段により、武力攻撃災害が発生した日時
及び場所又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、人的及び物的被害の状況等の被災情報について収集する。

②

市は、情報収集に当たっては消防機関、県警察等との連絡を密にするとともに、特に消防機関は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ消防車両等を活用した情報の収集を行う。

③

市は、被災情報の収集に当たっては、県及び消防庁に対し火災・災害等即報要領（昭和 59 年 10 月 15 日付け消防災第 267 号消防庁長官通知）に基づき、電子メール、ＦＡＸ等により直ちに被災情報の第一報を報告する。

④

市は、第一報を消防庁に報告した後も、随時被災情報の収集に努めるとともに、収集した情報についてあらかじめ定めた様式に従い、電子メール、ＦＡＸ等により県が指定する時間に県に対し報告する。
なお、新たに重大な被害が発生した場合など、市長が必要と判断した場合には、直ちに、火災・災害等即報要領に基づき、県及び消防庁に報告する。

第９章

保健衛生の確保その他の措置

市は、避難所等の保健衛生の確保を図り、武力攻撃災害により発生した廃棄物の処
理を適切かつ迅速に行うことが重要であることから、保健衛生の確保その他の措置に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

保健衛生の確保

市は、避難先地域における避難住民等についての状況等を把握し、その状況に応じて、地域防災計画に準じて、次に掲げる措置を実施する。
（１）保健衛生対策
市は、避難先地域において、県と連携し医師等保健医療関係者による健康相談、指導等を実施する。
68この場合において、高齢者、障がい者その他特に配慮を要する者の心身双方の健康状
態には特段の配慮を行う。
（２）防疫対策
市は、避難住民等が生活環境の悪化、病原体に対する抵抗力の低下による感染症等の発生を防ぐため、県等と連携し感染症予防のための啓発、健康診断及び消毒等の措置を実施する。
（３）食品衛生確保対策
市は、避難先地域における食中毒等の防止をするため、県と連携し、食品等の衛生確保のための措置を実施する。
（４）飲料水衛生確保対策① 市は、避難先地域における感染症等の防止をするため、県と連携し、飲料水確保、
飲料水の衛生確保のための措置及び飲料水に関して保健衛生上留意すべき事項等についての住民に対して情報提供を実施する。
② 市は、地域防災計画の定めに準じて、水道水の供給体制を整備する。
③ 市は、水道施設の被害状況の把握を行うとともに、供給能力が不足する、または
不足すると予想される場合については、県に対して水道用水の緊急応援にかかる要請を行う。
（５）栄養指導対策
市は、避難先地域の住民の健康維持のため、栄養管理、栄養相談及び指導を県と連携し実施する。

２

廃棄物の処理（１）廃棄物処理の特例① 市は、環境大臣が指定する特例地域においては、県と連携し廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対して、必要に応じ、環境大臣が定める特例基準に定めるところにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせる。
② 市は、①により廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により特例基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたことが判明したときは、速やかにその者に対し、期限を定めて廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他の必要な措置を講ずべきことを指示するなど、特例基準に従うよう指導する。
69

（２）廃棄物処理対策① 市は、地域防災計画の定めに準じて、「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年環境省
環境再生・資源環境局作成）等を参考としつつ、廃棄物処理体制を整備する。
② 市は、廃棄物関連施設などの被害状況の把握を行うとともに、処理能力が不足す
る、または不足すると予想される場合については、県に対して他の市町村との応援等にかかる要請を行う。

第 10 章国民生活の安定に関する措置

市は、武力攻撃事態等においては、水の安定的な供給等を実施することから、国民生活の安定に関する措置について、以下のとおり定める。

１

生活関連物資等の価格安定

市は、武力攻撃事態等において、物価の安定を図り、国民生活との関連性が高い物資
若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務（以下「生活関連物資等」という。）の適切な供給を図るとともに、価格の高騰や買占め及び売惜しみを防止するために県等の関係機関が実施する措置に協力する。

２

避難住民等の生活安定等（１）被災児童生徒等に対する教育
市教育委員会は、県教育委員会と連携し、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにするため、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、授業料の減免、被災による生活困窮家庭の児童生徒に対する就学援助等を行うとともに、避難住民等が被災地に復帰する際の必要に応じた学校施設等の応急復旧等を関係機関と連携し、適切な措置を講ずる。
（２）公的徴収金の減免等
市は、避難住民等の負担軽減のため、法律及び条例の定めるところにより、市税に関する申告、申請及び請求等の書類、納付または納入に関する期間の延期並びに市税(延滞金を含む)の徴収猶予及び減免の措置を災害の状況に応じて実施する。

70

３

生活基盤等の確保（１）水の安定的な供給
水道事業者として市は、消毒その他衛生上の措置、被害状況に応じた送水停止等、武力攻撃事態等において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
（２）公共的施設の適切な管理
道路等の管理者として市は、当該公共的施設を適切に管理する。

第 11 章

特殊標章等の交付及び管理

市は、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に規定する特殊標章及び身分証明書（
以下「特殊標章等」という。）を交付及び管理することとなるため、これらの標章等の適切な交付及び管理に必要な事項について、以下のとおり定める。
※

特殊標章等の意義について
1949 年８月 12 日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（第一追加議定書）において規定される国際的な特殊標章等は、国民保護措置に係る職務、業務又は協力（以下この章において「職務等」という。）を行う者及びこれらの者が行う職務等に使用される場所若しくは車両、船舶、航空機等（以下この章において「場所等」」という。）を識別するために使用することができ、それらは、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書の規定に従って保護される。

（１）特殊標章等
ア 特殊標章
第一追加議定書第 66 条３に規定される国際的な特殊標章（オレンジ色地に青の正三角形）。
イ 身分証明書
第一追加議定書第 66 条３に規定される身分証明書。
ウ 識別対象国民保護措置に係る職務等を行う者、国民保護措置に係る協力等のために使用される場所等。

71

（オレンジ色地青の正三角形）（身分証明書のひな型）

72

（２）特殊標章等の交付及び管理
市長、消防長は、「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドラ
イン（平成 17 年８月２日閣副安危第 321 号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）
付内閣参事官（事態法制担当）通知」に基づき、具体的な交付要綱を作成した上で、それぞれ以下に示す職員等に対し、特殊標章等を交付及び使用させる（「市（町村）の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱（例）」及び「消防本部の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱（例）」（平成 17 年 10 月 27 日消防国第 30 号国民保護室長通知）を参考。）。
①

市長

・

市の職員（消防長の所轄の消防吏員並びに水防管理者の所轄の水防団長及び水防団員を除く。）で国民保護措置に係る職務を行うもの

・

消防団長及び消防団員

・

市長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者

・

市長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者

②

消防長

・

消防長の所轄の消防吏員で国民保護措置に係る職務を行うもの

・

消防長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者

・

消防長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者

③

水防管理者

・ 水防管理者の所轄の水防団長及び水防団員で国民保護措置に係る職務を行うもの
・ 水防管理者の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 水防管理者が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者（３） 特殊標章等に係る普及啓発
市は、国、県及びその他関係機関と協力しつつ、特殊標章等及び赤十字標章等の意義
及びその使用に当たっての濫用防止について、教育や学習の場などの様々な機会を通じて啓発に努める。

73

第４編
第１章

復旧等
応急の復旧

市は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、一時的な修繕や補修など応急の復旧のため必要な措置を講じることとし、応急の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。

１

基本的考え方（１）市が管理する施設及び設備の緊急点検等
市は、武力攻撃災害が発生した場合には、安全の確保をした上でその管理する施設及び設備の被害状況について緊急点検を実施するとともに、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行う。
（２）通信機器の応急の復旧
市は、武力攻撃災害の発生により、防災行政無線等関係機関との通信機器に被害が発生した場合には、予備機への切替等を行うとともに、保守要員により速やかな復旧措置を講ずる。また、復旧措置を講じてもなお障害がある場合は、他の通信手段により関係機関との連絡を行うものとし、直ちに総務省にその状況を連絡する。
（３）県に対する支援要請
市は、応急の復旧のための措置を講ずるに当たり必要があると認める場合には、県に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他必要な措置に関し支援を求める。

２

公共的施設の応急の復旧（１）市は、武力攻撃災害が発生した場合には、市が管理するライフライン施設について、速やかに被害の状況を把握するとともに、被害の状況に応じて、応急の復旧のための措置を講ずる。
（２）市は、武力攻撃災害が発生した場合には、その管理する道路等について速やかに被害の状況を把握し、その状況を県に報告するとともに、被害の状況に応じて、障害物の除去その他避難住民の運送等の輸送の確保に必要な応急の復旧のための措置を講
ずる。
74

第２章

武力攻撃災害の復旧

市は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、武力攻撃災害の復旧を行うこととし、武力攻撃災害の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。
（１）国における所要の法制の整備等
武力攻撃災害が発生したときは、国において財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるとともに、特に、大規模な武力攻撃災害が発生したときは、
本格的な復旧に向けての国全体としての方向性について速やかに検討することとされており、市は、武力攻撃災害の復旧について、国が示す方針にしたがって県と連携して実施する。
（２）市が管理する施設及び設備の復旧
市は、武力攻撃災害により市の管理する施設及び設備が被災した場合は、被災の状況、周辺地域の状況等を勘案しつつ迅速な復旧を行う。また、必要があると判断するときは、地域の実情等を勘案し、県と連携して、当面の復旧の方向を定める。

第３章

国民保護措置に要した費用の支弁等

市が国民保護措置の実施に要した費用については、原則として国が負担することとされており、国民保護措置に要した費用の支弁等に関する手続等に必要な事項について、
以下のとおり定める。

１

国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求（１）国に対する負担金の請求方法
市は、国民保護措置の実施に要した費用で市が支弁したものについては、国民保護法により原則として国が負担することとされていることから、別途国が定めるところにより、国に対し負担金の請求を行う。
（２）関係書類の保管
市は、武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施に要する費用の支出に当たっては、その支出額を証明する書類等を保管する。

75

２

損失補償及び損害補償（１）損失補償
市は、国民保護法に基づく土地等の一部使用等の行政処分を行った結果、通常生ずべ
き損失については、国民保護法施行令に定める手続等に従い、補償を行う。
（２）損害補償
市は、国民保護措置の実施について援助を要請し、その要請を受けて協力をした者がそのために死傷したときは、国民保護法施行令に定める手続等に従い損害補償を行う。

３

総合調整及び指示に係る損失の補てん

市は、県の対策本部長が総合調整を行い、又は避難住民の誘導若しくは避難住民の運送に係る指示をした場合において、当該総合調整又は指示に基づく措置の実施に当たって損失を受けたときは、国民保護法施行令に定める手続に従い、県に対して損失の請求を行う。
ただし、市の責めに帰すべき事由により損失が生じたときは、この限りではない。

76

第５編
１

緊急対処事態への対処

緊急対処事態市国民保護計画が対象として想定する緊急対処事態については、第１編第５章２に掲げるとおりである。
市は、緊急対処事態は、原則として、武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため、緊急対処事態対策本部の設置や緊急対処保護措置の実施などの緊急対処事態への対処については、警報の通知及び伝達を除き、原則として武力攻撃事態等への対処に準じて行う。

２

緊急対処事態における警報の通知及び伝達

緊急対処事態においては、国の対策本部長により、攻撃の被害又はその影響の及ぶ範囲を勘案して、警報の内容の通知・伝達の対象となる地域の範囲が決定されることを踏
まえ、市は、緊急対処事態における警報については、その内容を通知及び伝達の対象となる地域を管轄する機関及び当該地域に所在する施設の管理者等に対し通知及び伝達を行う。
緊急対処事態における警報の内容の通知及び伝達については、上記によるほか、武力攻撃事態等における警報の内容の通知及び伝達に準じて、これを行う。

77

報告第12号1

報告第12号

権利の放棄について（補助金の返還金に係る債権）
飯田市債権管理条例（平成20年飯田市条例第35号。以下「条例」という。）第５条の規定により権利を放棄したので、条例第６条の規定により下記のとおり報告する。
令和６年５月21日報告
飯田市長

佐 藤

健

記
１ 放棄した債権の種類 補助金の返還金に係る債権
２ 債権を放棄した時期 令和６年３月31日
３ 放棄した債権の件数 １件
４ 放棄した債権の金額 3,347,695円
５ 債権を放棄した理由並びに当該理由ごとの債権を放棄した時期、件数及び金額
理

由条例第５条第２号に該当

時期

令和６年３月31日

件

数

１件

金

額

3,347,695円

報告第13号1

報告第13号

権利の放棄について（病院料金に係る債権）
飯田市債権管理条例（平成20年飯田市条例第35号。以下「条例」という。）第５条の規定により権利を放棄したので、条例第６条の規定により下記のとおり報告する。
令和６年５月21日報告
飯田市長

佐 藤

健

記
１ 放棄した債権の種類 病院料金に係る債権
２ 債権を放棄した時期 令和６年３月31日
３ 放棄した債権の件数 161件
４ 放棄した債権の金額 4,560,879円
５ 債権を放棄した理由並びに当該理由ごとの債権を放棄した時期、件数及び金額
理

由

時

期

件

数

金

額

条例第５条第１号に該当

令和６年３月31日

73件

2,191,762円

条例第５条第２号に該当

令和６年３月31日

23件

238,093円

条例第５条第３号アに該当

令和６年３月31日

65件

2,131,024円

報告第14号1

報告第14号

権利の放棄について（水道料金に係る債権）
飯田市債権管理条例（平成20年飯田市条例第35号。以下「条例」という。）第５条の規定により権利を放棄したので、条例第６条の規定により下記のとおり報告する。
令和６年５月21日報告
飯田市長

佐 藤

健

記
１ 放棄した債権の種類 水道料金に係る債権
２ 債権を放棄した時期 令和６年３月31日
３ 放棄した債権の件数 180件
４ 放棄した債権の金額 1,100,598円
５ 債権を放棄した理由並びに当該理由ごとの債権を放棄した時期、件数及び金額
理

由

時

期

件

数

金

額

条例第５条第１号に該当

令和６年３月31日

154件

509,604円

条例第５条第２号に該当

令和６年３月31日

15件

66,571円

条例第５条第３号ウに該当

令和６年３月31日

11件

524,423円

報告第15号1

報告第15号

権利の放棄について（奨学金の貸付金に係る債権）
飯田市債権管理条例（平成20年飯田市条例第35号。以下「条例」という。）第５条の規定により権利を放棄したので、条例第６条の規定により下記のとおり報告する。
令和６年５月21日報告
飯田市長

佐 藤

健

記
１ 放棄した債権の種類 奨学金の貸付金に係る債権
２ 債権を放棄した時期 令和６年３月31日
３ 放棄した債権の件数 ２件
４ 放棄した債権の金額 345,000円
５ 債権を放棄した理由並びに当該理由ごとの債権を放棄した時期、件数及び金額
理

由条例第５条第１号に該当

時期

令和６年３月31日

件

数

２件

金

額

345,000円

報告第16号1

報告第16号

令和５年度飯田市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第146条第２項の規定により、令和５年度飯田市一般会計繰越明許費繰越計算書を、別紙のとおり報告する。
令和６年５月21日報告
飯田市長

佐 藤

健

款

２ 総務費

項

事

業

名

金

翌年度
繰越額

額

既収入
特定財源

円

左の財源内訳
未収入特別財源
国県支出金
地方債

円

円

円

リニア二次交通整備事業

21,967,000

21,967,000

社会保障・税番号制度システム
整備事業

12,925,000

12,925,000

12,925,000

リニア推進事業36,464,000

36,464,000

20,000,000

リニア駅周辺整備事業

813,406,000 813,405,876

円

一般財源

その他

円

円
21,967,000
0

16,300,000

164,000

１ 総務管理費

１ 社会福祉費
３ 民生費
２ 児童福祉費

400,070,000 337,700,000

54,026,048

21,609,828

リニア用地取得事業

6,740,000

6,740,000

物価高騰対策生活支援金事業

87,617,000

87,615,291

87,615,291

0

15,367,000

15,367,000

10,244,000

5,123,000

299,461,000 299,461,000

299,461,0000

ともに未来を支え合うパートナーづくり事業
原油価格・物価高騰対策生活応
援給付金給付事業

6,740,000

公立認定こども園施設整備事業

12,000,000

12,000,000

9,000,000

3,000,000

保健施設管理費

16,000,000

16,000,000

12,000,000

4,000,000

感染症予防接種事業

1,065,000

1,065,000

ごみ減量対策費2,000,000

2,000,000

一般廃棄物最終処分場管理費

23,760,000

23,760,000

労働諸費

10,846,000

10,846,000

意欲ある農業者支援事業

13,990,000

13,990,000

市単土地改良事業

4,000,000

4,000,000

１ 保健衛生費
1,065,000

0４ 衛生費
2,000,000

２ 清掃費

５ 労働費

１ 労働諸費17,700,000

6,060,000
10,846,000

13,990,000

0６ 農林水産業費 １ 農業費
3,000,000

1,000,000

報告第16号2

令和５年度飯田市一般会計繰越明許費繰越計算書

款

項

６ 農林水産業費 １ 農業費

７ 商工費

１ 商工費

事

業

名

翌年度
繰越額

額

既収入
特定財源

円

円

一般財源

その他

円

国土保全特別対策事業

16,100,000

16,100,000

14,400,000

1,700,000

排水路防災対策整備事業

87,600,000

87,600,000

87,600,000

0

農業施設長寿命化事業

69,700,000

69,700,000

62,700,000

7,000,000

産業用地整備事業

10,000,000

10,000,000

防災・安全交付金事業（道路整備）

6,488,000

6,488,000

2,744,000

2,700,000

1,044,000

224,711,000 224,711,000

110,859,000

99,700,000

14,152,000

防災・安全交付金事業（通学路安全対策）
社会資本整備総合交付金事業（道路整備）
交通安全対策補助事業（通学路緊急対策）円

左の財源内訳
未収入特別財源
国県支出金
地方債

円

道整備交付金事業

２ 道路橋りょう費金円

円

10,000,000

5,000,000

5,000,000

2,750,000

2,000,000

250,000

59,700,000

59,700,000

20,386,000

18,300,000

21,014,000

160,711,000 160,711,000

86,103,000

63,400,000

11,208,000

防災対策避難路整備事業

28,664,000

28,664,000

28,600,000

64,000

市道改良事業56,061,000

56,061,000

20,200,000

35,861,000

道路自然災害防止事業

28,441,000

28,441,000

28,300,000

141,000

生活関連道路整備事業

3,839,000

3,839,000

道路メンテナンス事業

87,253,000

87,253,000

橋りょう耐震整備事業

８ 土木費

3,839,000
47,349,000

4,504,000

360,000,000 360,000,000

360,000,000

0

河川自然災害防止事業

16,049,000

16,049,000

16,000,000

49,000排水路整備事業

6,083,000

6,083,000

4,400,000

1,683,000

公園改修事業14,839,000

14,839,000

14,800,000

39,000３ 河川費

４ 都市計画費報告第16号3

35,400,000

款

項

１ 消防費

業

名

金

翌年度
繰越額

額

既収入
特定財源

円

円

円

消防体制強化整備事業

19,261,000

19,261,000

農地補助災害復旧事業

10,000,000

10,000,000

164,250

農業施設等単独災害復旧事業

2,647,000

2,647,000

445,170

左の財源内訳
未収入特別財源
国県支出金
地方債

円

円
19,100,000

9,820,000

一般財源

その他

円

円
161,000
15,750１ 農林水産施設災害復旧費

11 災害復旧費
２ 公共土木施設災害復旧費

４ 観光施設災害復旧費合計

現年発生土木施設補助災害復旧事業
過年発生土木施設補助災害復旧事業

1,400,000

801,830

375,000,000 375,000,000

250,125,000 123,800,000

1,075,000

826,432,000 826,432,000

362,627,641 417,400,000

46,404,359

50,400,000

031,500,000

3,500,000

土木施設単独災害復旧事業

50,400,000

50,400,000

公共土木施設災害関連事業

70,000,000

70,000,000

観光施設災害復旧費

9,973,000

9,973,000

9,900,000

73,0003,982,560,000 3,982,558,167

609,420 1,773,133,932 1,907,700,000

54,026,048 247,088,767

35,000,000

報告第16号

９ 消防費事

報告第17号1

報告第17号

令和５年度飯田市病院事業会計予算繰越計算書の報告について
地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第26条第３項の規定により、令和５年度飯田市病院事
業会計予算繰越計算書を、別紙のとおり報告する。
令和６年５月21日報告
飯田市長

佐 藤

健

報告第17号

令和５年度 飯田市病院事業会計予算繰越計算書
地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費の繰越額
左の財源内訳名

予算計上額

支 払 義 務
発
生
額

円

円

１資本的支出 １建設改良費 太陽光発電施設
整備事業

110,550,000

款

項

事

業

翌
繰

年
越

度
額
円

過年度分
損益勘定
留保資金

企業債
円

円

0 110,550,000 108,800,000

1,750,000

翌年度繰越額に係る繰越を不用額
要するたな卸
資産の購入限
度額
円
円

0

説

明

0 事業で使用する電線に供給遅延が発生したため。

セントラルモニターシステム更新
事業

30,580,000

ジェットウォッ
シャー更新事業7,700,000

歯科用診療ユニット整備事業

8,500,000

030,580,000

030,580,000

00 機器部品に供給遅延が発生したため。

07,700,000

07,700,000

00 機器部品に供給遅延が発生したため。

08,500,000

08,500,000

00 機器部品に供給遅延が発生したため。

報告第18号1

報告第18号

令和５年度飯田市水道事業会計予算繰越計算書の報告について
地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第26条第３項の規定により、令和５年度飯田市水道事業会計予算繰越計算書を、別紙のとおり報告する。
令和６年５月21日報告
飯田市長

佐 藤

健

報告第18号2

令和５年度

飯田市水道事業会計予算繰越計算書

地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費の繰越額
左の財源
内訳
款

項

事

業

名

予算計上額

円
１水道事業
資本的支出

支払義務
発 生 額

翌年度
繰越額

円

負担金
円

企業債
円

過年度
損益勘定
留保資金

補償金
円

円

翌年度繰越額に係る繰越を不用額 要するたな卸
資産の購入限
度額

円

円

１建設改良
費

説

明

送水管布設工事
市道竜丘210号線他時又40,000,000

040,000,000

1,890,000

0038,110,000

0

本工事の施工箇所が
市道改良工事のうか
い路となっており、
0
着手が遅れたことから工期内の完了が困難となったため。

配水管布設工事
市道松尾167号線他八幡町

18,300,000

018,300,000

1,130,000

00

17,170,000

00

水管橋等の資材の納品が遅れたことから工期内の完了が困難となったため。

沢城中継ポンプ場詳細設計
業務委託
大瀬木

12,375,000

012,375,000

0

0

0

12,375,0000

当初予定していた建設地の地権者との交渉が難航し、他の候0補地を選定中であることから完了が困難となったため。

大平取水堰堤補修工事
上飯田大平取水堰堤

6,105,000

0

6,105,000

0006,105,000

00

降雪により着工が遅れたことから工期内の完了が困難となったため。

市道改良に伴う送水管布設替工事
市道２－49号長野原線竜丘
時又12,000,000

012,000,000

1,000,000

00

11,000,000

00

市道改良工事の進捗に合わせるため。

道路改良に伴う配水管布設工事
市道１－27号大休妙琴線鼎切石

3,700,000

03,700,000

0003,700,000

00

市道改良工事の進捗に合わせるため。

左の財源
内訳
款

１水道事業
資本的支出

項

１建設改良
費

事

業

名

用排水施設補修に伴う配水管布設替工事
島田井鼎中平

翌年度
繰越額

負担金

企業債

過年度
損益勘定
留保資金

補償金

円

円

円

円

円

8,300,000

08,300,000

00

翌年度繰越額に係る繰越を不用額 要するたな卸
資産の購入限
度額

0

円

円

円

8,300,000

0

0

説

明

用排水施設補修の進捗に合わせるため。

老朽管布設替工事
市道１－18号曙線曙町２36,100,000

036,100,000

3,623,000

32,400,000

077,0000

他の事業と同時に施工しており、調整に不測の日数を要した
0
ことから工期内の完了が困難となったため。

老朽管布設替工事
市道１－35号線大瀬木

29,000,000

029,000,000

029,000,000

0

0

0

0

降雪により着工が遅れたことから工期内の完了が困難となったため。

野底川水管橋詳細設計業務
委託
大門町～上郷別府

18,117,000

0

18,117,000

0

18,000,000

0117,000

00

河川占用協議に不測の日数を要したことから工期内の完了が困難となったため。

0

想定以上のボーリン
グ調査が必要となり、地質調査等にも0 不測の日数を要した
ことから工期内の完了が困難となったため。

山の田沢川水管橋用地地質調査業務委託丸山町３丁目5947番地５他

6,000,000

06,000,000

05,600,0000

400,000

8,800,000

08,400,0000

400,0000

上郷第１配水池築造工事
上郷黒田

286,866,000 220,100,000

66,766,000

0

0

0

66,766,0000

悪天候が続いたこと0 から工期内の完了が困難となったため。

橋梁災害復旧に伴う配水管
仮設工事
市道南信濃127号線南信濃八日市場橋

12,000,000

12,000,000

0012,000,000

0

0

0

8,800,0000工法の検討に日数を要したことから工期
内の完了が困難となったため。

報告第18号30

地質調査に遅れが生じ、工法の検討に日0 数を要したことから工期内の完了が困難となったため。

山の田沢川水管橋詳細設計
業務委託
丸山町３丁目5947番地５他

２簡易水道事 １建設改良
業資本的支出 費

予算計上額

支払義務
発 生 額

款

項

２簡易水道事 １建設改良
業資本的支出 費

事

業

名

予算計上額

支払義務
発 生 額

翌年度
繰越額

負担金

企業債

過年度
損益勘定
留保資金

補償金

円

円

円

円

円

林道災害復旧に伴う配水管布設替工事
林道ツベタ沢線上村

1,500,000

01,500,000

00配水管災害復旧工事
市道上村161号線上村下中郷

1,300,000

01,300,000

0

災害復旧に伴う水管橋詳細
設計業務委託
市道南信濃127号線南信濃八日市場橋

1,300,000

01,300,000

災害復旧に伴う河川占用書類作成業務委託
市道南信濃127号線南信濃八日市場橋

600,0000

600,000

翌年度繰越額に係る繰越を不用額 要するたな卸
資産の購入限
度額

説

明

円

円

円

0

1,500,000

0

林道災害復旧工事の0 進捗に合わせるた
め。

0

0

1,300,000

0

河川災害復旧工事の0 進捗に合わせるた
め。

0

0

0

1,300,000

0

橋りょう上部工の詳
0 細設計の進捗に合わ
せるため。

0

0

0

600,000

0

橋りょう上部工の詳
0 細設計の進捗に合わせるため。

報告第18号4

左の財源
内訳

報告第19号1

報告第19号

令和５年度飯田市下水道事業会計予算繰越計算書の報告について
地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第26条第３項の規定により、令和５年度飯田市下水道事業会計予算繰越計算書を、別紙のとおり報告する。
令和６年５月21日報告
飯田市長

佐 藤

健

報告第19号2

令和５年度 飯田市下水道事業会計予算繰越計算書
地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費の繰越額

款項

翌年度繰越額に関わる繰越を要する棚卸資産の購入限度額

左の財源内訳

支払義務
発 生 額

翌年度
繰越額

円
8,000,000

円
2,900,000

円
5,100,000円
0円
円
0 4,700,000円
0円
400,000円
0円
0 国道改良工事の進捗に合わせるため。

他事業関連 公共下
水道管渠（汚水）布
設替工事（市道１－18号曙線）

8,100,000

08,100,000

000

0 8,100,000

00 水道関連工事の進捗に合わせるため。

他事業関連 公共下
水道管渠（汚水）布
設替工事（市道１－27号大休妙琴線）

7,550,000

07,550,000

000

0 7,550,000

00 市道改良工事の進捗に合わせるため。

特環公共下水道 中
橋災害復旧に伴う下水道管渠布設替工事

12,350,000

4,500,000

7,850,000

00

0 6,700,000 1,150,000

0

0 災害復旧工事の進捗に合わせるため。

事

業

名

１資本的支出 １建設改良費 他事業関連 公共下
水道管渠（汚水）布
設替工事（国道153号
他）

予算計上額

不用額
国庫支出金 県支出金 移設補償金

過年度分損益
勘定留保資金企業債

説明

報告第20号1

報告第20号

飯田市土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の３第２項の規定により、飯田市土地開発公社の経営状況を説明する書類を、別紙のとおり提出する。
令和６年５月21日報告
飯田市長

佐 藤

健

令和５年度

事業報告及び決算書

飯田市土地開発公社

令和５年度１

飯田市土地開発公社事業報告書
自令和５年４月１日

至

令和６年３月31日

事業概況(1) 用地の取得及び管理
リニア駅周辺整備事業の代行買収による用地取得及びリニア関連事業等に伴う代替地の用地取得を行った。
(2) 保有地の処分
リニア駅周辺整備事業の代行買収にて取得した公有用地及びリニア関連事業に伴う代替地の売却を行った。

２

財務の概況
令和５年度の収益的収入額は855,210,059円、収益的支出額は847,328,921円であり、差引7,881,138円が当期純利益となった。
当該利益は、翌年度において準備金として整理するものである。財務の内容について
は、引き続き健全経営に努めて参りたい。

３

事業内容

令和５年度に行った土地の取得に係る事業は、次のとおり。
事

業

名

面

積

取得金額

㎡
6,295.77
711.001,296.43
0.00
377.38716.26
5.20
9,402.04

リニア駅前広場事業公有用地
リニア駅前駐車場事業公有用地
リニア駅前道路（停車場線）事業公有用地
リニア駅前道路（駅前線）事業公有用地
市道上郷489・490号公有用地
リニア関連事業代替地
県道・市道墓地代替地
計円
401,394,139
17,161,983
124,758,493
1,510,384
26,281,819
16,702,819
112,000
587,921,637

令和５年度に行った土地の処分に係る事業は、次のとおり。
事

業

名

面

処分金額

㎡
7,745.52
0.00
736.75849.009,331.27

リニア駅前広場事業公有用地
リニア駅前道路（駅前線）事業公有用地
市道上郷489号ほか公有用地
リニア関連事業代替地
計

４

積

円
488,066,301
303,527,209
38,833,353
24,743,851
855,170,714

監査に関する事項(1) 令和５年４月26日

令和４年度飯田市土地開発公社事業報告及び会計決算監査(2) 令和５年11月21日

令和５年度飯田市土地開発公社事業会計中間監査

－1－

５

庶務事項

(1) 理事会に関する事項
ア

令和５年５月12日

理事会(ｱ) 令和４年度飯田市土地開発公社事業報告について(ｲ) 令和４年度飯田市土地開発公社事業会計決算報告について(ｳ) 令和４年度飯田市土地開発公社事業会計監査報告についてイ

令和５年12月22日

理事会(ｱ) 令和５年度飯田市土地開発公社事業中間報告について(ｲ) 令和５年度飯田市土地開発公社事業会計中間監査報告について(ｳ) 令和５年度飯田市土地開発公社事業会計補正予算(第１号)(案)についてウ

令和６年３月21日

理事会(ｱ) 令和５年度飯田市土地開発公社事業変更計画(案)及び事業会計補正予算(第２号)(案)について(ｲ) 令和６年度飯田市土地開発公社事業計画(案)及び事業会計予算(案)について(2) 役員に関する事項
ア

令和５年４月１日

小 倉
林

博 明
健

理事に就任

吾

理事に就任

清 水

秀 敏

理事に就任

井 田

光 則

理事に就任

佐 々 木

力

理事に就任

イ

令和５年７月19日

本 庄

良 雄

理事を辞任

ウ

令和５年７月20日

宮 崎

光 由

理事に就任

エ

令和５年12月19日

吉

川

満

監事の任期満了オ

令和５年12月20日

髙

田

修

理事に再任

太 仁

理事に再任

原 田
林

健

吾

理事に再任

清 水

秀 敏

理事に再任

井 田

光 則

理事に再任

佐 々 木

力

理事に再任

大

孝

理事に再任

宮 崎

光 由

理事に再任

長 坂

亘 治

理事に就任

北 澤

福 一

監事に就任

場

蒲
カ

令和６年３月31日

原 田

秀

雄

監事に再任

太 仁

理事を辞任

－2－

令和５年度１

飯田市土地開発公社事業会計

収益的収入及び支出

(1) 収

入

区
第１款

分
事

業

収

益

予

算

額

当初予算額

補正予算額

合

計

1,220,000,000 △ 364,000,000

856,000,000

第１項 公 有 地 取 得 事 業 収 益

1,120,000,000 △ 264,000,000

856,000,000

第２項 土 地 造 成 事 業 収 益

100,000,000 △ 100,000,000

0

第２款

事 業 外 収 益

第１項 受

取

第２項 雑
第３款

利

特

収
別

利

60,000060,000息

40,000040,000益

20,0000

20,000100,000△ 100,0000

100,000△ 100,000

01,220,160,000 △ 364,100,000

856,060,000

益

第１項 前 期 損 益 修 正 益
収

入

(2) 支

出

合

計

区
第１款

事

業

原

算

予

分

当初予算額

価

第１項 公 有 地 取 得 事 業 原 価
第２項 土 地 造 成 事 業 原 価

補正予算額

流用増減額

1,204,000,000 △ 349,000,000

01,106,000,000 △ 251,000,000

098,000,000△ 98,000,000

0

販売費及び一般管理費

1,770,000△ 500,0000第１項 販売費及び一般管 理費

1,770,000△ 500,000

0

20,00000息10,000

0

0

第２款
第３款

事 業 外 費 用

第１項 支

払

利

第２項 消

費

税

0

0

0

第３項 雑

損

失

10,00000200,000△ 200,0000第１項 前 期 損 益 修 正 損

100,000△ 100,000

0

第２項 土

100,000△ 100,0000

100,000△ 100,0000

100,000△ 100,000

01,206,090,000 △ 349,800,000

0

第４款

第５款

特

別

予

第１項 予
支

出

損

失

地

評

備

費

価

備
合

損
費

計

－3－

決算報告書（単位：円）
決算

予算現額に比べ額

決算額の増減855,170,714△ 829,286

855,170,714△ 829,286

0039,345△ 20,655

33,685△ 6,315

5,660△ 14,340

0

0

0

0

855,210,059△ 849,941

備

考（単位：円）
額
合

決

計

算

額

不

用

額

備

855,000,000

846,228,399

8,771,601

855,000,000

846,228,399

8,771,6010001,270,000

1,100,522

169,478

1,270,000

1,100,522

169,478

20,0000

20,00010,0000

10,00000

0

10,0000

10,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

856,290,000

847,328,921

8,961,079

－4－

考

２

資本的収入及び支出

(1) 収

入
算

予
区

分

額
継続費等の繰越額に係る財源充当額

当初予算額

補正予算額

合

計

1,147,000,000△527,000,000

0620,000,000

1,147,000,000△527,000,000

0620,000,000

1,147,000,000△527,000,000

0620,000,000

第１款
資 本 的 収 入
第１項
借
収

入
入

(2) 支

合

金
計

出
予

区

分

当初予算額

算
補正予算額

流用増減額

小

計

第１款
資 本 的 支 出

2,032,500,000

78,500,000

0 2,111,000,000

1,150,000,000△545,000,000

0605,000,000

98,000,000△98,000,00000500,000△500,00000783,000,000

723,000,000

0 1,506,000,000

1,000,000△1,000,000

02,032,500,000

78,500,000

0 2,111,000,000

第１項
公有地取得事業費
第２項
土地造成事業費
第３項
固定資産取得費
第４項
借入金返還金
第５項
予
支

備
出

合

費
計

－5－

0

(単位：円）
予算現額に比べ
決

算

額

備

考

決算額の増減612,841,643△7,158,357

612,841,643△7,158,357

612,841,643△7,158,357（単位：円）
額
前年度事業
費の繰越額

事業費の
合

決
計

算

額

翌 年 度

不 用 額

備考

繰 越 額

0 2,111,000,000 2,086,017,619

0

24,982,381

0

605,000,000

587,921,637

0

17,078,363

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0 1,506,000,000 1,498,095,982

0

7,904,018

0

0

0

0

0 2,111,000,000 2,086,017,619

0

24,982,3810

資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額 1,473,175,976円は、損益勘定留保資金で補填した。

－6－令和５年度飯田市土地開発公社事業損益計算書（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）（単位：円）
１ 事 業 収 益
(1) 公 有 地 取 得 事 業 収 益(2) 土 地 造 成 事 業 収 益

855,170,714
0

２ 事 業 原 価(1) 公 有 地 取 得 事 業 原 価(2) 土 地 造 成 事 業 原 価
事 業 総 利 益
３ 販売費及び一般管理費
事
業
利846,228,399
0

外 収 益
取
利
収

５ 事 業
(1) 支
(2) 消
(3) 雑

外 費 用
払
利
息
費
税
損
失
経
常
利
益

846,228,399
8,942,315
1,100,522
7,841,793

益

４ 事 業
(1) 受
(2) 雑

855,170,714

息益

33,685
5,660

0
0
0

39,3450
7,881,138

６ 特 別 利 益
(1) 前 期 損 益 修 正 益

00

７ 特 別 損 失(1) 前 期 損 益 修 正 損(2) 土 地 評 価 損

0
0

0

当

期

純

利

益

7,881,138－7－販売費及び一般管理費明細表
令和５年度（単位：円）
項目

1 販 売 費 1 人
及び一般
管 理 費

件

2 経

節

金

費

備

額

考

136,900報酬

費136,900 理事会等出席報酬
963,622

需 用 費

0

役 務 費

43,419 通信運搬費、手数料

委 託 料

783,200

公租公課

71,000 法人県民税、法人市民税

減
価
償 却 費

66,000資産
減 耗 費
販売費及び一般管理費計

備品

66,000

ソフトウェア3 備品廃棄による減耗
1,100,522－8－

公社会計ソフト保守、保有墓地立竹木等伐採業務

0令和５年度準備金整理

１ 前 期 繰 越 準 備 金

２ 当

期

純

利

435,020,087 円

益

7,881,138 円

準備金合計

442,901,225 円

公有地の拡大の推進に関する法律第18条第４項の規定により、次のとおり整理する。

次 期 繰 越 準 備 金442,901,225 円－9－令和５年度飯田市土地開発公社事業貸借対照表（令和６年３月31日）（単位：円）
【

資

産

の

部

１ 流 動 資 産
(1) 現 金 及 び 預 金(2) 事 業 未 収 金
有
用
地
(3) 公
行
用
地
(4) 代
替
地
(5) 代
(6) 完 成 土 地 等
払
費
用
(7) 前
そ
の
他
の
流
動
資
産
(8)
流 動 資 産 合 計】
308,991,033
0
3,342,932,657
0
115,411,838
000
3,767,335,528

２ 固 定 資 産
(1) 有 形 固 定 資 産
ア 建物又はその付属設備
減価償却累計額
イ 車両その他運搬具
減価償却累計額
ウ 工具、器具及び備品
減価償却累計額

000
0664,800
477,7980
0
187,002
187,002(2) 無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア

0

固 定 資 産 合 計
資 産 合 計

１ 流 動
(1) 未
(2) 短
(3) 未
２ 固 定
(1) 長

【
債
払
金
期 借 入 金払
費
用流 動 負 債 合 計

187,0023,767,522,530
負

債

の

部

】

負

208,680,300
00208,680,300

負 債
期 借 入 金固 定 負 債 合 計
負 債 合 計

【
１ 資
本
金
本
財
産
(1) 基
資 本 金 合 計

3,112,941,005
3,112,941,005
3,321,621,305
資

本

の

部

】
3,000,000
3,000,000

２ 準
備
金(1) 前 期 繰 越 準 備 金(2) 当 期 純 利 益
準 備 金 合 計
資 本 合 計負 債 資 本 合 計

435,020,087
7,881,138
442,901,225
445,901,225
3,767,522,530－10－飯田市土地開発公社財産目録
区分

資

産

負

債

摘
要
１ 流 動 資 産
(1) 現金及び預金
普 通 預 金ア 株式会社八十二銀行 飯田支店
イ 飯田信用金庫 本店
ウ みなみ信州農業協同組合 伊賀良支所
定 期 預 金ア 株式会社八十二銀行 飯田支店
イ 飯田信用金庫 本店
ウ 長野銀行 飯田支店
(2) 事業未収金(3) 公有用地
ア 用
地
費
イ 補
償
費
ウ 造 成 工 事 費エ 用 買 諸 経 費
オ 支 払 利 息
(4) 代替地
ア 用
地
費
イ 補
償
費
ウ 造 成 工 事 費エ 用 買 諸 経 費
オ 支 払 利 息(5) 完成土地及び未成土地（土地造成事業の用地）(6) 前払費用
２ 固定資産(1) 有形固定資産
ア 建物又はその付属設備
イ 車両その他運搬具
ウ 工具器具及び備品(2) 無形固定資産
ソフトウェア資産
合計
１ 流 動 負 債
(1) 未 払 金(2) 短期借入金(3) 未 払 費 用
未払利息
２ 固 定 負 債
(1) 長期借入金
ア 株式会社八十二銀行 飯田支店
イ 飯田信用金庫 本店
ウ みなみ信州農協 伊賀良支所
負
債
合
計

－11－

（令和６年３月31日）
金額(円)3,767,335,528
308,991,033
205,991,033
90,325,497
93,438,788
22,226,748
103,000,000
3,000,000
50,000,000
50,000,000
03,342,932,657
1,152,122,594
2,165,278,668
00
25,531,395
115,411,838
115,411,838
0
0
0
0
0
0
187,002
187,0020
0
187,002003,767,522,530
208,680,300
208,680,300
003,112,941,005
3,112,941,005
0
1,838,051,874
1,274,889,131
3,321,621,305

令和５年度飯田市土地開発公社キャッシュフロー計算書（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）（単位：円）

Ⅰ

事業活動によるキャッシュフロー
公有地取得事業収入

1,547,481,109

その他事業収入5,660

公有地取得事業支出△ 705,631,172

その他事業支出0

人件費支出△ 136,900

その他の業務支出△ 898,701

小計

840,819,996

利息の受取額33,685利息の支払額0

事業活動によるキャッシュフロー
Ⅱ840,853,681

投資活動によるキャッシュフロー
0

投資有価証券の売却による収入0

有形固定資産の取得による支出

0

有形固定資産の売却による収入

0

無形固定資産の取得による支出

0

無形固定資産の売却による収入0

投資活動によるキャッシュフロー

0Ⅲ

投資有価証券の取得による支出

財務活動によるキャッシュフロー
短期借入金による収入0

短期借入金返済による支出

0

長期借入金による収入

612,841,643

長期借入金返済による支出△ 1,498,095,982

財務活動によるキャッシュフロー△ 885,254,339

Ⅳ

現金及び現金同等物増減額△ 44,400,658

Ⅴ

現金及び現金同等物期首残高353,391,691

Ⅵ

現金及び現金同等物期末残高308,991,033

－12－

注記事項
Ⅰ 重要な会計方針
１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 公有用地
個別法に基づく原価法によっております。
(2) 代行用地
個別法に基づく原価法によっております。
(3) 代替地
個別法に基づく原価法によっております。
２

固定資産の減価償却の方法
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３
Ⅱ

消費税等の会計処理
税込方式によっております。
貸借対照表の注記
現金及び預金
普通預金
定期預金 (３ヶ月以上)

205,991,033
103,000,000
308,991,033

Ⅲ 損益計算書の注記
１ 出資法人との間における取引高
事業収益 公有地取得事業収益
事業原価 公有地取得事業原価
Ⅳ830,426,863
822,204,806

キャッシュフロー計算書の注記
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
資金期末残高308,991,033 円
現金及び預金勘定
308,991,033 円 (３ヶ月以上の定期預金を含む。）－13－

令和５年度飯田市土地開発公社事業会計監査報告

令和５年度飯田市土地開発公社事業会計の監査の結果、元帳及び証拠書類は正確であり、決算書の計数は令和５年度の経営成績及び同年度末における財務状態を適正表示しているものと認めた。

令和６年４月25日

－14－

監

事

北 澤

監

事

蒲

福 一
秀

雄

補足資料
３－１

比較損益計算書
当
[事

業

収

益]

期(円)

前

期(円)

増

減(円)

増減率(%)

855,170,714

757,290,437

97,880,277

12.9

855,170,714

757,290,437

97,880,277

12.9

0

0

0

0.0

846,228,399

748,543,192

97,685,207

13.1

846,228,399

748,543,192

97,685,207

13.1

0

0

0

0.0

8,942,315

8,747,245

195,070

2.2[販売費及び一般管理費]

1,100,522

825,114275,408

33.4(事業利益・損失)

7,841,793

7,922,131△ 80,338△ 1.0

公有地取得事業収益
土地造成事業収益
[事

業

原

価]

公有地取得事業原価
土地造成事業原価(事業総利益)

[事

業

外

収

益]

39,345

312,666△ 273,321△ 87.4

[事

業

外

費

用]

0

0

0

0.0

7,881,138

8,234,797△ 353,659△ 4.3(経常利益・損失)
[特

別

利

益]

0

0

0

0.0

[特

別

損

失]

0

0

0

0.0

0

0

0

0.0

7,881,138

8,234,797△ 353,659

△ 4.3

土地評価損
(当期純利益(損失))

－15－

補足資料
３－２

比較販売費及び一般管理費
科

目

当

期

前

期

増

減

増減率

円

円

円

％

人件費

136,900

133,550

3,350

2.5

報酬

136,900

133,550

3,350

2.5

0

0

0

0.0

963,622

691,564

272,058

39.3

旅費

0

0

0

0.0

需用費

0

34,200△ 34,200

皆減

役務費

43,4192,262

41,157

1819.5

委託料

783,200

518,100

265,100

51.2

0

0

0

0.0

0

0

0

0.0

公租公課

71,00071,000

0

0.0

減価償却費

66,00066,000

0

0.0

資産減耗費

3

2

1

50.0

1,100,522

825,114275,408

33.4

法定福利費
経費

使用料及び
賃借料
負担金補助
及び交付金

合

計

－16－

補足資料
３－３

比較貸借対照表
資産の部
科
[流

動

目

資

当

期(円)

前

期(円)

増

減(円)

増減率(%)

産]

3,767,335,528

4,762,353,343△ 995,017,815△ 20.9

現金及び預金308,991,033

353,391,691△ 44,400,658△ 12.6

0692,310,395△ 692,310,395

皆減

公有用地

3,342,932,657

3,594,030,645△ 251,097,988

△ 7.0

代行用地

0

0

0

0.0

115,411,838

122,620,612△ 7,208,774

△ 5.9

完成土地

0

0

0

0.0

前払費用

0

0

0

0.0

その他流動資産

0

0

0

0.0

187,002

253,005△ 66,003△ 26.1

187,002

253,005△ 66,003△ 26.1

建物又はその付属設備

0

0

0

0.0

車両及び運搬具

0

0

0

0.0

187,002

253,005△ 66,003△ 26.1

0

0

0

0.0

ソフトウェア

0

0

0

0.0

資産の部合計3,767,522,530

4,762,606,348△ 995,083,818△ 20.9

当

前

事業未収金

代替地

[固

定

資

産]

有形固定資産工具器具及び備品
無形固定資産

負債の部
科
[流

動

目

負

債]

期(円)

期(円)

増

減(円)

増減率(%)

208,680,300

326,390,917△ 117,710,617△ 36.1

208,680,300

326,390,917△ 117,710,617△ 36.1

短期借入金

0

0

0

0.0

未払費用

0

0

0

0.0

3,112,941,005

3,998,195,344△ 885,254,339△ 22.1

長期借入金

3,112,941,005

3,998,195,344△ 885,254,339△ 22.1

負債の部合計

3,321,621,305

4,324,586,261 △ 1,002,964,956△ 23.2

当

前

未払金

[固

定

負

債]

資本の部
科
[資
[準

本

目

期(円)

期(円)

増

減(円)

増減率(%)

金]

3,000,000

3,000,000

0

0.0

基本財産

3,000,000

3,000,000

0

0.0

備

金]

442,901,225

435,020,087

7,881,138

1.8

繰越準備金

435,020,087

426,785,290

8,234,7971.9

純利益(損失)7,881,138

8,234,797△ 353,659△ 4.3

資本の部合計445,901,225

438,020,087

7,881,138

1.8

3,767,522,530

4,762,606,348△ 995,083,818△ 20.9

負債・資本の部合計－17－令和５年度決 算 附 属 資 料

飯田市土地開発公社

令和５年度 事業収益明細表
科

目

金

額

(単位：円)

摘要

リニア駅前広場事業
公有地取得事業収益 公有用地売却収益

488,066,301

830,426,863 リニア駅前線

303,527,209

市道上郷489・490号
公有地取得事業収益 代 替 地 売 却 収 益

合計38,833,353

24,743,851 リニア関連事業代替地

24,743,851

855,170,714

令和５年度 事業原価明細表
科

目

金

額

(単位：円)

摘
リニア駅前広場事業

公有地取得事業収益 公有用地売却収益

822,204,806 リニア駅前線
市道上郷489・490号

公有地取得事業収益 代 替 地 売 却 収 益

合計24,023,593 リニア関連事業代替地
846,228,399－1－

要483,233,953
300,521,989
38,448,864
24,023,593

令和５年度
期首残高

当

期

増

加

高

資産区分
面積(㎡)

金額(円)

面積(㎡)

リニア駅周辺整備事業
リニア駅前多目的交流広場

21,193.41 1,883,865,875

リニア駅周辺整備事業
リニア駅前駐車場

8,054.01 748,668,322

リニア駅周辺整備事業
リニア駅前停車場線

6,024.31 621,751,582

リニア駅周辺整備事業
リニア駅前線

0.00 301,451,515

リニア駅周辺整備事業
上郷489号線ほか

736.75 38,293,351

合計

36,008.48 3,594,030,645

用地費(円) 補償費(円) 工事費(円) 諸経費(円)6,295.77 191,508,222 200,341,227

0

0

0

0

0

1,296.43 48,614,419 72,648,77500711.00 13,847,984

0.00

0

0

0

0

377.38 26,086,768

0

0

0

8,680.58 280,057,393 272,990,002

0

0

令和５年度
期首残高

当

期

増

加

高

資産区分
面積(㎡)

金額(円)

面積(㎡)

リニア関連事業代替地

1,522.92 74,204,175

県道・市道改良事業代替地

1,527.44 41,907,857

0.00

県道・市道墓地代替地

3,853.12

5.20

用地費(円) 補償費(円) 工事費(円) 諸経費(円)716.26 16,702,819

0

0

0

0

0

0

0

112,000

000721.46 16,814,819

0

0

0

ィ

計

6,903.48 117,746,011
1,514.38

4,874,601

0.00

0

0

0

0

536.16

0

0.00

0

0

0

0

計

2,050.54

4,874,601

0.00

0

0

0

0

計

8,954.02 122,620,612

721.46 16,814,819

0

0

0

県道・市道改良事業代替地

ロ 県道・市道墓地代替地

合1,633,979(注)イは取得原価相当による再取得等が見込まれる代替地、ロはイ以外の代替地。

－2－

公有用地明細表
当期減少高

期末残高
摘要

支払利息(円)

計(円)

面積(㎡)

9,544,690 401,394,139

金額(円)

面積(㎡)

7,745.52 483,233,953

金額(円)19,743.66 1,802,026,061

3,313,999 17,161,983

0.00

0

8,765.01 765,830,305

3,495,299 124,758,493

0.00

0

7,320.74 746,510,075

1,510,384

1,510,384

0.00 300,521,989

195,051 26,281,819

736.75 38,448,864

377.38 26,126,306

18,059,423 571,106,818

8,482.27 822,204,806

36,206.79 3,342,932,657

0.00

2,439,910

代替地明細表
当期減少高
減少高
支払利息(円)

期末残高
評価減

摘要

計(円)
面積(㎡)

0 16,702,819

金額(円)

金額(円)

面積(㎡)

849.00 24,023,593

金額(円)1,390.18 66,883,401

0

0

0.00

0

1,527.44 41,907,857

0

112,000

0.00

03,858.32

0 16,814,819

849.00 24,023,593

1,745,979

6,775.94 110,537,237

0

0

0.00

0

0

1,514.38

4,874,601

0

0

0.00

0

0

536.16

0

0

0

0.00

0

0

2,050.54

4,874,601

849.00 24,023,593

08,826.48 115,411,838

0 16,814,819－3－飯田市土地開発公社

資

産

の

種

類

建物又はその付属設備
車 両 及 び 運 搬 具
器 具 及 び 備 品
計
内

訳

資

産

の

種

類

机(両袖)
事務用椅子
デスクトップパソコン
デスクトップパソコン
デスクトップパソコン
カラーレーザープリンタ

取 得 原 価Ａ

当期増加額 当期減少額 期 末 残 高(Ａ＋Ｂ－Ｃ)
Ｂ
Ｃ
0
0
0
0
0
0
0
0
897,1500232,350
664,800
897,1500232,350
664,800

取 得 原 価 当期増加額 当期減少額 期 末 残 高(Ａ＋Ｂ－Ｃ)Ａ
Ｂ
Ｃ
31,500031,500038,850038,8500
162,0000
162,0000
162,00000
162,000
172,80000172,800
330,00000
330,000

飯田市土地開発公社

資

産

ソ

フ

の
ト

種
ウ

計

ェ

取 得 原 価 当期増加額 当期減少額 当 期 償 却 額
Ｄ
Ａ
Ｂ
Ｃ
ア
972,00000
0972,000
0
0
0
類

－4－

有形固定資産明細表

当 期 減 価償 却 額
0066,00066,000

令和6年3月31日現在
減 価 償 却
差引期末残高
累 計 額
0
0
0
0
477,798
187,002477,798
187,002(単位：円)
備考

当 期 減 価 減 価 償 却
差引期末残高
備
考
償 却 額
累 計 額
0
0
0 R6.3.31 廃棄
00
0 R6.3.31 廃棄
00
0 R6.1.17 廃棄
0161,9991
0
172,799
1
66,000143,000
187,000

無形固定資産明細表
令和6年3月31日現在
償却累計額 期 末 残 高
Ａ＋Ｂ－Ｃ－ＥＥ
972,000
0
972,0000(単位：円)
備考－5－令和５年度 現金及び預金明細表(単位：円)

科

目

現

金

種

類

金

額(円)

摘

要

0 手許現金当

0

座

八十二銀行飯田支店

普預通205,991,033 飯田信用金庫本店

金通

定93,438,788

みなみ信州農業協同組合
伊賀良支所

22,226,748

八十二銀行飯田支店

3,000,000

0

知期

90,325,497

103,000,000 飯田信用金庫本店

50,000,000

長野銀行飯田支店

50,000,000

308,991,033

計

令和５年度 資本金明細表(単位：円)

分

出資団体

資本金

飯田市

区

出資額
3,000,000

－6－

摘

要

令和５年度 長期借入金明細表(単位：円)

借入先

利率

期首残高

0.28%

179,649,902

0

62,130,000

117,519,902

0.30%

432,76500432,7650.31%

302,743,735

087,288,572

215,455,163

0.27%

830,265,111

0

248,450,000

581,815,111

0.29%

129,880,889

09,967,360

119,913,529

0.35%

90,322,715

0090,322,715

0.34%

145,768,285

059,553,613

86,214,672

0.37%

34,667,029

0

15,147,029

19,520,000

0.44%

527,415,662

0504,645,662

22,770,000

0.39%

21,798,283

0

873,00920,925,274

2,262,944,376

0

988,055,245

1,274,889,131

0.52%

15,358,010

015,358,010

0

0.53%

377,615,819

0

65,649,986

311,965,833

0.59%

150,245,655

055,649,704

94,595,951

0.54%

13,816,719

0

1,086,568

12,730,151

0.67%

620,778,755

0

118,304,045

502,474,710

0.78%

48,181,196

0

048,181,196

1.03%

275,857,185

0239,379,213

36,477,972

0.97%

207,477,629

0

14,613,211

192,864,418

0.98%

25,920,000

50,311,769

0

76,231,769

0.99%

0

246,728,806

0

246,728,806

0.93%

0

144,606,446

0

144,606,446

0.91%

0

738,8910738,8910.82%

083,088,483

0

83,088,483

1.00%

0

2,240,000

02,240,000

1.12%

0

3,243,617

03,243,617

1.04%

0

42,686,768

0

42,686,768

1.05%

0

39,196,863

0

39,196,863

小計

1,735,250,968

612,841,643

510,040,737

1,838,051,874

合計

3,998,195,344

612,841,643

1,498,095,982

3,112,941,005

みなみ信州
農業協同組合伊賀良支所

小計

飯田信用金庫
本店

当期増加高

－7－

当期減少高

期末残高

令和６年度

事業計画及び予算書

飯田市土地開発公社

令和６年度飯田市土地開発公社事業計画
令和６年度飯田市土地開発公社の事業計画は、次のとおりとする。
１

用地取得計画(1) 公有地取得事業
事

業

名

等

主 管 部 課 等

区 分 取得予定面積 予 定 金 額

リニア推進部ほか

用地等㎡
公有用地取得事業

5,500

摘

要

千円

千円

262,400 用地･補償費

235,000

千円

27,400千円

115,000 用地

110,000

造成及びその他経費㎡
代替地取得事業

用地等

リニア推進部ほか

3,000

5,000

造成及びその他経費

計

―

―

8,500

―

377,400(2) 土地造成事業
事

業

名

区

等

用 地

宅地造成事業分
及 び摘取得予定面積 予 定 金 額
㎡
千円

造 成

8,000

要
千円

82,900 用地

70,00012,900

造成及びその他経費

―

計

２

8,000

―

82,900

保有地売却計画(1) 公有地取得事業
事

業

名

等

売

却

先

区 分 売却予定面積 売却予定金額㎡
千円
用地等
13,0001,363,000

公有用地取得事業

飯代替地取得事業

事業関係者ほか

用地等

㎡
3,000

千円
143,000――

16,0001,506,000

計

田

等
市

摘

要

―

(2) 土地造成事業
事

業

名

宅地造成事業
計

等

売
事

却
業

先
者

等
ほ

か

売却予定面積 売却予定金額
㎡
千円
8,000
83,700

―

8,000

－1－

83,700摘要―令和６年度飯田市土地開発公社事業会計予算
（総
第１条

則）
令和６年度飯田市土地開発公社の事業会計予算は、次に定めるところによる。

（収益的収入及び支出）
第２条

収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
収
第１款

入

事業収益

1,589,700 千円

第１項

公有地取得事業収益

1,506,000 千円

第２項

土地造成事業収益

83,700 千円

第２款

事業外収益

第１項

受

第２項

雑

第３款

60 千円

取

利
収

息

40 千円

益

20 千円

第１項

特別利益

100 千円

前 期 損 益 修 正 益
収

入

合

計

1,589,860 千円

支第１款

100 千円

出

事業原価

1,571,900 千円

第１項

公有地取得事業原価

1,489,000 千円

第２項

土地造成事業原価

82,900 千円

第２款
第１項

販売費及び一般管理費

1,770 千円

第３款

販売費及び一般管理費
事業外費用

第１項

支

第２項

消

第３項

雑

第４款

1,770 千円
20 千円

払

利

息

10 千円

費

税

0 千円

損

失

10 千円

特別損失

200 千円

第１項

前 期 損 益 修 正 損

100 千円第２項

土

100 千円

第５款

地

評

価

損

第１項

予備費

100 千円

予
支

備
出

合

費
計

100 千円
1,573,990 千円（収益的収入支出差引額－2－15,870 千円）

（資本的収入及び支出）
第３条

資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める（資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額1,537,800千円は、損益勘定留保資金で補填するものとする。）。

収
第１款

入

第１項

資本的収入

334,000 千円

借
収

入
入

合

金
計

334,000 千円

支第１款

334,000 千円

出

資本的支出

1,871,800 千円

第１項

公有地取得事業費

377,400 千円

第２項

土 地 造 成 事 業 費

82,900 千円

第３項

固 定 資 産 取 得 費

500 千円第４項

借 入 金 返 還 金

1,410,000 千円

第５項

予
支

備
出

合

費
計

1,000 千円
1,871,800 千円

（借入金）
第４条

飯田市が債務保証する長期借入金又は短期借入金の限度額は、4,000,000千円と定める。

（予算の弾力運用）第５条

業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合は、支出の予定額を超えて、増加する収入に相当する金額を支出することができるものとする。
（支出の特例）
第６条

現金の支出を伴わない経費等で必要がある場合は、支出の予定額を超えて支出できるものとする。

令和６年３月21日提出
飯田市土地開発公社
理事長

－3－

髙田

修

報告第21号1

報告第21号株式会社飯田健康温泉の経営状況を説明する書類の提出について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の３第２項の規定により、株式会社飯田健康温泉の経営状況を説明する書類を、別紙のとおり提出する。
令和６年５月21日報告
飯田市長

佐 藤

健

決

算

報

告

書

第２６期

自

令和５年４月１日

至

令和６年３月31日

株式会社 飯田健康温泉

営 業 の 報 告
令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第26期の営業状況について、次のとおり報告し
ます。

１

概要説明
株式会社飯田健康温泉（以下「当社」といいます。）は、飯田市が設置した飯田市健康増進施設（以下「施設」といいます。）について、地方自治法第244条の２第３項の規定によりその管理を行うべく、指定管理者として指定された第三セクターです。
当施設は優れた泉質と豊富な湯量の温泉による露天風呂付き浴室、運動や歩行が可能な温泉プールをはじめ、各種運動に使える多目的ホールなどを備えています。これらを活用した水中運動教室及び床運動教室を実施しており、教室と併せて看護師による健康相談を行うことで、お客様の健康管理に寄与しています。
また、木質ペレットボイラー、太陽光発電設備、ＬＥＤ照明などの環境負荷の低減に資する設備を導入することで、環境文化都市にふさわしい施設運営にも取り組んでいます。
施設では館内の清掃を毎日行い、利用者に気持ち良く使っていただけるよう配慮し、感染症対策として、消毒器具の設置、こまめな館内の消毒、換気を徹底しました。
従業員全員が豊富な社会経験を接遇に生かしており、多客時の接客、応援なども臨機応変に対応することができています。

２

今期の状況

(1) 職員の退職による対応及び休館日の変更
令和５年９月から男性管理職員３名の退職が相次ぎ、求人への応募はあったものの採用には至らない状況が続いたことから、危機的な職員不足に陥りました。
支配人が管理業務に従事し、支配人業務は社長が代行する体制としましたが、通常のシフト勤務を組むことが困難なことから、11月から休館日を第２・第４月曜日（祝日は営業）から変更し、毎週月曜日（祝日も休館）としました。
その後、11月下旬から派遣会社の男性職員１名を受け入れ、また新規採用職員２名の育成に努めた結果、２月中旬からは休館日は毎週月曜日のままではありますが、支配人以外の職員による通常のシフト勤務を組むことができるようになりました。
当社だけでなく、地域の企業における共通の課題として、今後も求人難が続くことが予想されることから、職員の処遇に配意し、働きやすい職場環境づくりによって定着化を図っていくことがますます重要になってきます。
(2) ほっ湯アップルあり方研究会の立ち上げ
当施設はコロナ禍の影響、高齢化の進展等で入場者数が減少し、経営状況が悪化しています。令和６年８月に開業満25周年を迎えるにあたり、様々な意見や課題解決への提案をいただき、より親しみやすい施設となるよう、令和５年７月に「ほっ湯アップルあり方研究会」を立ち上げました。メンバーは当社のほか、松尾地区まちづくり委員会、市職員等で構成され、現地での意見交換なども行いながら不定期で開催しました。今後も、ほっ湯
アップルを地域としてどう盛り上げていくことができるかを議論する場として期待するところです。
(3) 新紙幣及び電子決済対応の券売機の導入
令和５年10月には新券売機を導入し、令和６年度実施予定の新紙幣に対応するだけでな－1－く、電子マネーやＱＲコードといったキャッシュレス決済にも対応することにしました。
実績は次のとおりです。
収納金額
（円）

電子マネー
ＰａｙＰａｙ
ｄ払い
ＱＲ決済
楽天ペイ
ａｕＰＡＹ
合計

160,800
392,950
243,350
108,150
106,750
1,012,000

収納件数
（件）

手数料率
（％）

決済手数料
（円）

振込金額
（円）

１件当たり
（円）

157
339
121
88
118
823

3.000
3.200
3.400
2.945
2.500

4,966
12,572
8,270
3,182
2,667
31,657

155,393

1,024
1,159
2,011
1,229
905
1,230

820,523
975,916

年度末までの約５か月間で1,012千円の使用実績があり、この間の利用料収入全体の約16,000千円のうち、約６％がキャッシュレス決済によるものでした。
(4) 経営診断の実施
令和５年11月には、多くの課題を抱えたほっ湯アップルを現状分析することで、今後も安定的、継続的なサービスを提供するため、客観的に評価、測定を行う必要があるとの飯田市の認識から、中小企業診断士による経営診断を受けました。
診断結果では、収益の悪化はコロナ禍の影響が大きく、日帰り入浴施設＋健康教室というビジネスモデルが陳腐化した訳ではないため、当社からの基本的なアクションで十分に取り戻せるレベルであること。一方で深刻なのは、経営レベル、現場レベル両面での「事業承継」であり、特に経営レベルの事業承継は地域全体あるいは施設管理者と一体となって対応策を検討する必要があること。そして、飯田市の老齢人口は増加又は高止まりする
ことが確実な状況で、他に健康増進を目的（コンセプト）にした日帰り入浴施設もないことから、当施設の社会的役割と公益性は今まで以上に重要になる、といった内容が示されました。
(5) 新そばまつりの開催
令和５年12月９日には、昨年に続き４回目となる新そばまつりを開催しました。前回、前々回と同様に館内の試食は実施せず、入場券１枚と２人前のお持ち帰りのセットを予約販売のみとしました。
開催のＰＲは松尾地区内へのチラシの回覧と館内での周知のみで、計100枚（200食）用
意しましたが、参加者からは好評で「楽しみにしている」との声をいただきました。
(6) 松尾地区内幼稚園及び保育園の卒園児の無料招待
令和６年２月には、昨年に引き続き卒園児の無料招待を実施し、松尾地区内の保育園及び幼稚園の３園から延べ116名の卒園児を招待しました。
お土産としてお絵かき帳とクレヨンを渡し、卒園児の皆さんも大変喜んでいました。
(7) 施設改修工事の実施
令和５年飯田市議会第４回定例会において改修工事の補正予算案が可決され、開業満25
周年の令和６年８月５日に向けて改修工事の準備が整いました。工事内容は、内装改修、外壁塗装、駐車場の整備、照明器具のＬＥＤ化、設備機器・衛生器具の更新などを実施し、総工費は約8,400万円です。
工期は令和６年４月１日から同年５月31日までで、この間は臨時休館となります。

３

施設の利用状況(1) 営業日数及び入場者数
今期は、施設を通年328日間営業しました（休業日及び臨時休館日を除く。前期は340日－2－

間、前々期は248日間営業）。
今期の延べ利用者数は99,370人、１日平均303人（前期は98,170人、１日平均で289人
前々期は74,980人、１日平均で302人）であり、前期と比べ入場者数は増加しました。
令和５年度
営業日数
入場者数
１日平均
入場者数

飯田市健康増進施設

月別入場者数

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

28

29

28

29

30

28

30

26

26

25

25

24

328

合計

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

8,479

9,326

7,264

7,867

8,725

7,841

8,590

7,975

8,536

8,832

8,151

7,784

99,370

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

303

322

259

271

291

280

286

307

328

353

326

324

303

参考：開業以来の入場者数

3,274,645人（令和６年３月31日現在）

新型コロナウイルス感染症が５類へ移行した以降も入場者数は依然として低迷しており、高齢化の進展に伴い常連客や教室受講生が減少していることが影響しています。
この５年間の入場者数の推移は次のとおりです。
過去５年度の入場者数及び平成31年度と令和５年度の比較

平成31/令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
令和５年度
対 31年度比較
対 31年度増減率

年間入場者数（人）

年間営業日数（日）

125,975
73,55774,98098,17099,370△26,605
78.9％

345
263
248
340
328
△17
95.1％

１日当たり
入場者数
（人）

365
280
302
289
303
△62
83.0％

コロナ禍前の５年前と比較すると、入場者数は約21％減少、１日当たりで比較しても62人（約17％）の減少となっており、コロナ禍からの戻りが鈍い状況は前期と同様でした。
(2) 食堂利用状況（麺類11種類、御飯類４種類、飲物、おつまみ等を提供）
食堂の売上高は6,152,049円で、前期と比べて約45万円の増収でした。
(3) 自動販売機等利用状況
自動販売機等の売上高は924,928円で、前期と比べて約８万円の減収でした。

４

水中運動教室及び床運動教室の開催状況
施設で開講している水中運動教室や床運動教室では、お客様の様々な需要に応じた教室を設けています。
運動教室の受講者は、水中運動6,943人、床運動4,574人で年間計11,517人の利用があり、前期に比べ0.5％減とほぼ同等でした。床運動の受講者がやや増加した一方で、水中運動の受講者が減少していることから、新規受講者確保のための様々な方策を検討していくことが課題です。
また、運動教室に併せて看護師が行っている健康相談の実績件数は9,273件で、2.2％の減
少でした。

５

施設管理の状況(1) 施設内の修繕等
ペレットボイラーの経年劣化による基板交換、プールジャグジー風呂のろ過器ろ材の交換、灯油ボイラーのコントローラー取替えなどを行いました。

－3－

また、３月５日の営業開始時より湯温が上がらなかったため、調査したところ給湯ポン
プの故障が判明し、モーター交換を行いました。部品の交換に３日程度を要したため、３月６日から８日まで臨時休館することとなり、ご迷惑をおかけする事態となってしまいま
した。
(2) 日常管理
浴室及び脱衣室に関しては、温泉の温度管理を精度の高い自動制御装置を導入して行い、当社従業員が毎日浴槽の温泉の入替えを行っています。清掃は毎日営業前、営業中及び営
業後に従業員が適切な方法で実施し、また、定期的に専門業者へ委託して行っています。
運動浴槽に関しては、温泉の入替えを定期に実施し、同時に可動床の上部から下部まで清掃をしており、清潔な水質を維持し水中運動等にご利用いただけるよう努めています。
休憩スペース、多目的ホール及び会議室は営業開始前に清掃し、営業中も巡回して利用者がいつも快適に過ごせるよう、クリーンな環境づくりに努めています。
源泉設備及び機械室は大変重要な設備で、専門業者に委託し定期的にメンテナンスしています。また、日常点検は従業員が漏れなく実施し、設備を適切に操作して運用し、利用者にご不便をおかけしないよう細心の注意を払っています。
浄化槽、防災施設、地下タンク、高圧電気設備、自動車等の維持管理は法令遵守に心がけ、義務付けられている点検や整備は遅滞なく実施しています。経年劣化等の状況変化に対応すべく、日々の保守管理を欠かさないようにしています。

６

損益計算状況
今期の売上高は対前期6.2％、3,643千円増の62,281千円となりました。売上総利益も対前期7.2％、3,435千円増加の51,327千円となりました。前期営業日数に対し当年度の営業日数が328日と12日減少しているにもかかわらず、令和５年２月の入場料改定（大人500円を600円に改定）の効果もあり、増収増益となりました。
一方、販売費及び一般管理費は対前期4.6％、2,701千円増加の61,120千円となりました。
特に固定費的な性格が強い実質人件費は、派遣スタッフの採用を行ったため大きな増加となりました。派遣スタッフの採用は、当社にとっては初めてのことです。
経費のうち大きな割合を占める人件費と水道光熱費の５年間の推移は次のとおりです。

平成30年度H31/R元年度
R2年度
R3年度
R4年度
R5年度
５年前増減額
５年前対比

過去５年度の人件費及び水道光熱費並びに平成30年度と令和５年度の比較
実質人件費（千円）
水道光熱費（千円）
販売員
派遣
LPガス
ペレット
合計
電気料
水道料
灯油代
給与
人件費
代
代
20,163－
20,163
7,985
669
5,203
7,461
358
22,323－22,323
7,917
705
4,229
6,282
391
21,566－
21,566
6,182
515
2,056
5,488
125
21,557－
21,557
6,867
524
2,215
5,004
237
23,102－
23,103
10,875
652
2,681
6,803
195
23,336 1,003
24,339
9,642
604
3,305
6,591
440
3,074 1,003
4,107
1,657
△65 △1,898△870
82115.7%－
120.7%
120.8%
90.3%
63.5%
88.3%
122.9%

合計
21,676
19,524
14,366
14,847
21,206
20,582△1,09495.0%※令和元年12月から井戸が稼働したため、水道料が減少

実質人件費のうち販売員給与は、最低賃金引き上げや新入職員教育のための重複勤務など
により、５年前より15.7％増となりました。また、水道光熱費のうち電気料は５年前より20.8％増となりました。これらの影響もあり、営業損失として9,793千円を計上することとな
りました。

－4－

コロナ禍以降は当社にとって非常に厳しい局面が継続していることから、施設の設置者であり、当社の最大株主である飯田市に対し、これまでも指定管理料の支払い等による経営支援を要請してまいりました。
今期はそれが実現に至り、営業外収益として飯田市からの指定管理料7,461千円を計上し、経常損失は2,065千円となりました。

７

施設の概要

(1) 施設の規模
ア 敷地面積2,972.52㎡

イ 建物延床面積

1,736.7㎡(2) 主な設備
ア 浴室、露天風呂、脱衣ロッカー（280人分）
イ 可動床を備えた運動浴槽（広さ20ｍ×８ｍ、水深0.3ｍから1.1ｍまで）
ウ 歩行浴槽（広さ15ｍ×２ｍ、水深1.0ｍ）
エ ジャグジー、リフト付き浴室
オ 多目的ホール、研修室、会議室
カ 軽食堂、畳休憩室、交流スペース
キ ペレットボイラー、太陽光発電設備
ク 井戸(3) 源泉名松尾水神温泉（掘削深度 1,700ｍ、泉温

39.6℃）(4) 泉質
水素イオン濃度８

ph10.13のアルカリ性単純泉（アルカリ性低張性温泉）

当社の概要
以下、今期末（令和６年３月31日時点）の状況(1) 株式の状況
ア 発行済みの株式の総数
イ 株主、持株数等
株 主 名
飯田市
小木曽 博人
小澤 千亮
鋤柄 富男
今村 昭一
田中 一明
齊藤 徹
加藤 千寿子合計200株
持株数（株）

持株比率（％）
100
22
18
18
18
9
9
6
200

－5－

50.0
11.0
9.0
9.0
9.0
4.5
4.5
3.0
100.0

(2) 役員役 職 名氏

代表取締役社長
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
監査役
監査役

名

小木曽 博人
鋤柄 富男
田中 一明
齊藤 徹
小澤 千亮
今村 昭一
髙田 修
宮澤 直人
松島 基喜

(3) 従業員の状況
従業員数等

常勤の男子（支配人を含む。）
非常勤の男子
常勤の女子

－6－

５人
１人
10人

計
16人

貸 借 対 照 表
令和６年３月31日現在

株式会社

飯田健康温泉
資

産

の

部

負

今期決算額

前期決算額

円

円

【流動資産】

32,197,007

36,554,480

現金･預金

30,243,026

売掛金

債

の

部

今期決算額

前期決算額

円

円

【流動負債】

6,692,528

9,305,943

35,046,472

買掛金

2,947,474

3,407,264

591,200

433,500

未払金

678,264

125,276

棚卸資産

845,913916,677

未払費用

1,128,784

1,029,950

前払費用

52,80052,800

未払法人税等

71,00071,000253

158

未払消費税等

1,592,300

1,097,700

未収入金

32,62096,058

前受金

151,400

3,435,050

立替金

420,860

9,391

預り金

123,306

139,703

仮払金

18,750

0

仮受金

0

0

貸倒引当金

△ 8,415△ 576

リース未払金00【固定資産】

6,038,062

7,171,418【固定負債】

00（有形固定資産）5,941,158

7,074,514

長期リース未払金

00

建物

79,939109,994

【引当金】

0

0

構築物

1,619,537

1,911,048

負債の部 合計

6,692,528

9,305,943

機械･装置

2,521,286

3,162,831

工具･器具･備品

607,671

659,136

建物付属設備

1,112,725

1,231,505

リース資産

0

一括償却資産科目

繰延税金資産

科

目

純

資

産

の

部

【株主資本】

31,542,541

34,419,955

0

資本金

10,000,000

10,000,000

0

0

資本剰余金

0

0

（無形固定資産）96,90496,904

利益剰余金

21,542,541

24,419,955

電話加入権

96,90496,904（利益準備金）2,500,000

2,500,000（投資その他の資産）

00（その他利益剰余金）

19,042,541

21,919,955

預託金

0

0

別途積立金

15,666,000

25,666,000

長期前払費用00

役員退職積立金

608,000

1,304,000【繰延資産】

00

繰越利益剰余金

2,768,541△ 5,050,045

資産の部 合計

38,235,069

43,725,898

純資産の部 合計

31,542,541

34,419,955

負債･純資産の部
合計

38,235,069

43,725,898－7－

損 益 計 算 書
株式会社

飯田健康温泉

科

今

目

期

決

算

額

『 経 常 損 益 の 部 』（ 営 業 損 益 の 部 ）【 売 上 高 】
温 泉 施 設 利 用 料
食 堂 売 上 高
販売機等手数料収入
教室
収入
売 上 値 引 ・ 戻 り 高【 売 上 原 価
期 首 棚 卸商 品 仕 入食 材 等 仕 入
支 払 手 数 料合期 末 棚 卸
売 上 総 利

】
高
高
高
等
計
高
益

【販売費及び一般管理費】
販売費・一般管理費
営 業 利 益 （ 損 失 ）

前自至

令和５年４月１日
令和６年３月31日

期

決

算

円

円

46,153,260
6,152,049
924,928
9,106,398 62,336,635△ 55,228

42,429,362
5,700,229
1,006,057
9,526,806 58,662,454
62,281,407△ 23,999

395,197

298,383

635,658
3,214,164
7,054,665 10,904,487
11,299,684
345,553

639,313
2,997,420
7,206,639 10,843,372
11,141,755
395,197

61,120,461

10,954,131
51,327,276

61,120,461△ 9,793,185

額

58,419,266

58,638,455

10,746,558
47,891,897

58,419,266△ 10,527,369（営業外損益の部）【 営 業 外 収 益 】
受 取 利 息 割 引 料
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
雑
収
入

1,691
0
7,726,080【 営 業 外 費 用 】
繰 延 資 産 償 却

0

経

常

利

益

7,727,771

1,053
0
4,155,548

4,156,601

000△ 2,065,414△ 6,370,768『 特 別 損 益 の 部 』【 特 別 利 益 】
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
役員退職積立金戻入

0741,000

741,000

1,329
0

1,329

【 特 別 損 失 】
固 定 資産 売却 ・除 却損
役 員 退 職 金0
741,000

741,000000

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税

法 人 税 等 調 整 額
当 期 純 利 益

△ 2,065,414
71,000071,000△ 2,136,414－8－△ 6,369,439
71,000071,000△ 6,440,439

販売費及び一般管理費内訳書
株式会社

飯田健康温泉

科

目

今

期

決

算

額

自

令和５年４月１日

至

令和６年３月31日

前 期 決 算 額
円

円

販

売

員

給

与

23,335,675

23,101,802

広

告

宣

伝

費

225,141

171,304

厨 房 用 消 耗 品 費

170,348

195,259

費3,459,096

2,964,197

料

114,000

114,000

環

境

賃

整

備

借

自

動

車

費

227,702167,935

役

員

報

酬

990,000

390,000

従

業

員

賞

与

590,000

300,000

法

定

福

利

費

1,735,152

1,917,742

費977,352

734,337

厚

生

派

遣

人

件

費

1,003,213

0

減

価

償

却

費

1,133,356

1,169,466

リ

ー

ス

料

584,127

229,127

地

代

家

賃

97,47997,479

費757,400

555,700

事 務 用 消 耗 品 費

432,952

434,488

通

信

交

通

費

338,144366,862

水

道

光

熱

費

20,580,967

21,205,270

課

79,00093,200金

00

費

106,091

63,663

料

158,500

157,280

備 品 ・ 消 耗 品 費

382,608

320,618

費3,354,414

3,416,246

会 議 打 ち 合 わ せ 費

42,49028,000

貸

却

7,839

0

雑

費

237,415

225,291

合計

61,120,461

58,419,266

修

租

繕

税

寄
接

付
待

保

管

公

交

際

険

理

倒

諸

償

－9－

利益処分計算書
科

目

金

額
円

【 当期末利益剰余金 】

2,768,541【 任意積立金取崩高 】

0

合

計

2,768,541【 利益剰余金処分額 】
当

期
合

純

損

0

失

2,136,414

計2,136,414【 次期繰越利益剰余金 】

632,127

監 査 報 告第26期事業年度(令和５年４月１日から令和６年３月31日まで)の事業報告、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表を監査した結果、適法に処理、記載されていると認める。
令和６年５月２日
株式会社 飯田健康温泉

－10－

監

査

役

宮 澤

直 人

監

査

役

松 島

基 喜

事

業

計

画

書

第２７期

自

令和６年４月１日

至

令和７年３月31日

株式会社 飯田健康温泉

株式会社飯田健康温泉

事業計画書

令和６年４月１日から令和７年３月31日までの第27期の事業について、次のとおり計画します。

１

方針

新型コロナウイルス感染症も収束の方向に向かい、平時の経済活動へと移行しつつあります。
しかしながら、施設における入場者数の回復には、なお時間がかかるものと予想されます。
休業明けの６月１日からの経営状況も厳しい環境に置かれるものと考えますが、改装、リニューアルオープンを絶好の好機と捉え、入場者数の増加施策等を打ち、改めて地域社会における認知度を上げていくべく行動してまいります。
施設の指定管理者として、飯田市が取り組む住民の健康増進に寄与すべく、安全でお客様が安心して利用できる施設の維持及び管理に努めてまいります。

２

事業計画

(1) 施設について、その将来性を高めるため、次のとおり運営します。
ア 湯量豊富な天然温泉という経営資源を生かして温泉プールの利用を進めるとともに、各運動教室の内容を充実させ、住民に愛用され、住民の健康増進に役立つ施設運営を行います。
イ 今後も水道光熱費、各種仕入れ材料などの値上がりが予想されますが、経費削減に取り組み、健全経営に努めます。
ウ 木質ペレットボイラーの効率的な運転を行い、環境文化都市として温暖化の防止に貢献します。
(2) 施設の環境保全に関して、次のことを行います。
ア 定期的に水質検査を実施し、レジオネラ菌その他の雑菌は滅菌し排除します（法令に基づく浴槽水の衛生管理に留意し、貯湯タンクの清掃の際の洗浄殺菌剤の投与、運動浴槽の定期的な清掃及び殺菌の管理を厳重に行い、常に清潔かつ安全な温泉水を維持します）。
イ 露天風呂、休憩スペースなどの衛生管理を徹底します。
ウ 施設の点検を適切に行い、修理及び老朽化について早期に、かつ、計画的に対応します。
(3) 施設の認知度を全市的に高め、利用者を増やすために、次のことに取り組みます。
ア 緑ヶ丘中学校１年生のふるさと学習テーマとしてほっ湯アップルの経営改善が取り上げられ、そのなかで中学生向け料金新設の要望がありました。これを受けて、新たな需要を生み出す施策として中学生、高校生向けの料金として１人500円、回数券5,000円を新設し、６月１日より開始します。
イ リニューアルオープンの６月１日、開業満25周年となる８月５日を目途に行う記念事業については、地域へのＰＲを重点的に行うよう準備を進めていきます。
ウ 公共交通機関（巡回バス）の停留所があることを生かし、利用者の拡大につなげます。
エ 飯田エフエム放送株式会社、株式会社飯田ケーブルテレビ、新聞社などの地元報道機関
等との提携を強化します。また、フリーペーパーなども活用し、ＰＲを強化します。
オ 松尾地区まちづくり委員会等の地域団体との連携により、多目的ホール、会議室、松尾
天竜グラウンドの有効活用も考慮しながら事業を進めます。
カ そば祭りなどのイベントを継続して開催するとともに、新規のイベントについても検討し、利用者に親しまれる施設を目指します。
キ ポスターの掲示やチラシの配布と合わせ、ホームページからの情報提供を行います。
(4) 水中運動教室及び床運動教室の内容について、多くの受講者の声を聴きながら更なる内容の充実を図り、継続受講者の確保とともに新規受講者の拡大に努めます。

－1－

(5) 社会貢献及び善意事業として、無料招待、無料開放、無料入場等を実施します。
(6) 従業員の接客サービス及びマナーの向上並びに非常時における対応の訓練、救急救命技術習得などにより、施設の利用に係る安心と安全の向上を図ります。
(7) 看護師による利用者の健康相談を行うことで、お客様の健康管理に寄与します。
(8) 食堂において四季折々の食材を利用するなど年間を通して利用者に喜ばれる魅力あるメニ
ューの提供を行い、また新たなメニューの開発と味の研究にも取り組みます。
(9) 好評をいただいている直売の季節野菜や果物の品ぞろえを充実させるため、生産者の情報、売れ筋情報の収集を進め、新鮮かつ安価、要望のある商品の提供に努めるとともに、出荷い
ただく方々の増加を図ります。

－2－

報告第22号1

報告第22号

一般財団法人飯田勤労者共済会の経営状況を説明する書類の提出について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の３第２項の規定により、一般財団法人飯田勤労者共済会の経営状況を説明する書類を、別紙のとおり提出する。
令和６年５月21日報告
飯田市長

佐 藤

健

令和５年度

事業報告及び決算報告書

一般財団法人 飯田勤労者共済会

令和５年度

一般財団法人飯田勤労者共済会

事業報告

１ 事業総括
当共済会は、昭和53年の創設以来、飯伊地域の事業所で働く勤労者及び事業主に対する福利厚生事業を実施することで、中小企業の振興と地域社会の発展に寄与してまいりました。
令和２年からは新型コロナウイルス感染症の流行により、当共済会においても事業の見直し等をせざるを得ない状況ではありましたが、会員への還元サービスや感染拡大防止に配慮した各種事業などの工夫を凝らした事業を続けてまいりました。令和５年度は、５月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に定義されたため、各種事業の実施を従来の事業形態に近づけてまいりました。新規事業の「美食ディナー」は２回の開催が共に満枠となり、同じく新規事業の「酒蔵見学と地酒の呑み比べ」も多くの参加者を集めるなど会員に喜んでいただくことができました。コロナ禍で利用者数が伸びなかった「人形劇フェスタワッペン」、「スポーツ観戦」、「テーマパーク利用」等の助成や「出前交通安全教室」、「健康教室」等の利用者は大きく増加しました。
会員数については、加入推進員等と連携するとともに、会員からの未加入事業所の紹介による事業所への訪問、ダイレクトメール、地元ラジオや地元新聞バナー広告等による加入促進の強化に取り組みましたが、コロナ禍による事業所数の減少の影響もあり、年度末には会員数
14,000人の目標を僅かながら下回ることとなりました。
また「給付規程」の制定や「会員規程」の改正、各種申請書様式の見直しを行い、会員が分かり易く利用し易い共済会となるよう様々な事務改善を図り、サービスの向上を進めてまいりました。
(1) 現状と主な取組
ア 令和６年４月１日現在の共済会加入事業所は1,470事業所、会員数は13,915人となっています。
イ 通常の加入推進活動に加え８月から10月までを加入推進強化月間として、理事をはじめ関係する皆さんと協力して加入推進を行いました。
また、未加入事業所へのダイレクトメール、地元新聞や地域情報誌、市町村広報誌への広告掲載、地元ＦＭラジオによる広報やバナー広告など、幅広く宣伝活動を行いました。
ウ 会報「共済会だより」を年９回発行し、会員へ情報提供を行い、各種事業への参加を呼びかけました。
(2) 実施した事業
ア 共済給付事業、健康管理給付事業、お楽しみ大抽選会、体育施設の利用助成、スポー
ツ観戦助成、各種イベントへの参加助成及びテーマパークの利用助成の実施
イ 各種スポーツ大会、定年準備セミナー、美食ディナー、酒蔵見学と地酒の呑み比べ等の開催
ウ 指定割引施設の拡充に向けた取組
２ 会員
R6.4.1
現在

R5.4.1
現在

増 減

増減率

増減内訳

事業所数

1,470所

1,504所△ 34所 △ 2.26％

12所

46所

会 員 数

13,915人

13,985人△ 70人 △ 0.50％

1,056人

1,126人

入会

－1－

脱会

3

共済事業
共

済

事

由

件数(件)

独自給付(円)

全労済協会等給付(円)75750,000-

750,000

地元定着促進就職祝金

祝
金

結

婚

祝

金

106

1,060,000-

1,060,000

銀

婚

祝

金

108

1,080,000-

1,080,000

金

婚

祝

金

43

430,000-

430,000

出

生

祝

金

207

2,070,000-

2,070,000

小

学

校

入

学

祝

金

304

2,432,000-

2,432,000

中

学

校

入

学

祝

金

380

3,040,000-

3,040,000

会員期間7年～15年未満

83

830,000-

830,000

会員期間15年以上

212

4,240,000-

4,240,000

休業連続14日以上

85

680,000-

680,000

休業連続30日以上

131

1,310,000-

1,310,000

金138

414,000-

414,000第２号会員特別給付金

40

320,000-

320,000

1,412

1,524,960-

1,524,960

亡28

2,800,000-

2,800,000

亡25

750,000-

750,000

亡

6

60,000-60,000亡

502

3,012,000-

3,012,000

金

-

-

-

-

2

-

200,000

200,000

-

-

-

-

-

-

-

-

1

-

20,00020,000

-

-

-

-

1

-

15,00015,000

20％未満

2

-

6,000

6,000

会員の居住する建物の床上浸水

-

-

-

-

1

-

10,00010,00040歳

245

1,470,000-

1,470,000

50歳

394

2,364,000-

2,364,000

60歳

278

1,668,000-

1,668,000

4,809

32,304,960

251,000

32,555,960

慰
労
金

50歳以上
退職慰労金

見
舞
金

傷病見舞金

特
別
給
付
金
死
亡
見
舞
金

合計(円)

70

歳

特

高齢者記念品

給

員

配

付

71歳以上

会
偶

子

死
者

死

供

親
重

別

死
死

度

障

害

見

舞

50%以上
【火災等による】
会員の居住する建物・家財の損害の程 30％以上50％未満
度が右の割合となっ20％以上30％未満
た場合

住
宅
20％未満
災
害
70%以上
保
【自然災害による】
険 会員の居住する建物 20％以上70％未満
金 の損害の程度が右の割合となった場合

住宅災害による会員の同居親族の死亡

健康管理給付金合計－2－

４ 受託事業
飯田市勤労者福祉センター受付等業務 令和５年４月１日から令和６年３月31日まで
５ 会議(1) 理事会 ３回開催 ４月14日（書面決議）、５月10日、３月５日(2) 定時評議員会 １回開催 ５月29日(3) 臨時評議員会 ２回開催 ４月28日（書面決議）、３月15日(4) あり方研究委員会 １回開催 10月３日
６ 加入促進(1) 未加入事業所へのＤＭ発送後、加入推進担当による事業所への電話、訪問勧誘(2) 加入推進員及び会員等からの紹介による未加入事業所への電話、訪問勧誘(3) 加入推進強化月間（８月から10月まで）の実施(4) 新聞、地域情報誌、市町村広報誌、地元ＦＭラジオ、バナー広告等による広告宣伝の実施
７ 共済会だよりの発行
９回発行（５・６月、９・10月及び１・２月は合併号）

－3－

－4－

－5－

－6－

－7－

－8－

－9－

－10－

－11－

財務諸表に対する注記
１ 重要な会計方針(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法を採用している。
(2) 固定資産の減価償却の方法
車両運搬具及び什器備品については、定率法により計算している。
ソフトウエアについては、定額法により計算している。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２ 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減及びその残高は、次のとおりである。
(単位：円)

科

目

基本財産
定期預金

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

30,000,000

0030,000,000

計

30,000,000

0030,000,000

給付積立資産002,000,000
2,000,000

000085,171,000
2,100,000
19,456,000
106,727,000

2,000,000

0136,727,000

小
特定資産

小

計

85,171,000
2,100,000
17,456,000
104,727,000

合計134,727,000

記念事業積立資産
運営積立資産３ 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）(単位：円)（うち負債に対する額）

30,000,000

030,000,000

0

計30,000,000

030,000,000

0

給付積立資産000
085,171,000
2,100,000
19,456,000
106,727,000

0
0
0
0

0

136,727,000

0

科

目

基本財産
定期預金

小

当期末残高

特定資産

小

計

85,171,000
2,100,000
19,456,000
106,727,000

合計136,727,000

記念事業積立資産
運営積立資産４ 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位：円)

科

目

車両運搬具
什器備品
ソフトウエア

合計

取得価額
減価償却累計額
2,724,250
2,724,248
3,093,036
2,853,091
4,125,000
1,581,250
9,942,286

7,158,589
－12－

当期末残高
2
239,9452,543,750
2,783,697

５ 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は次のとおりである。
(単位：円)

補助金等の名称

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

補助金
地方公共団体補助金

飯田市

012,676,500

12,676,500

0012,676,500

12,676,500

0

合

計

貸借対照表上の記載区分

附属明細書
・基本財産及び特定資産について、財務諸表の注記に記載をしているので、内容の記載を省略した。

－13－

－14－

－15－

－16－

収支計算書に対する注記

１ 資金の範囲
資金の範囲には、現金・預金、未収会費、未収金、貯蔵品、前払金、未払金、前受金及び預り金を含む。
なお、期首及び当期末残高は、下記２に記載のとおり。

２ 次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳
一般会計(単位：円)

科

目

期首残高

当期末残高

現金・預金

21,099,469

18,602,674

未収会費

0

3,000

未収金

0

17

貯蔵品

73,51044,501

前払金

6,800

271,400

計

21,179,779

18,921,592

未払金

260,643

871,515

前受金

115,200

117,600

預り金

0

48,625375,843

1,037,740

20,803,936

17,883,852

合

合

計

次期繰越収支差額

－17－

－18－

令和６年度

事業計画及び予算書

一般財団法人 飯田勤労者共済会

令和６年度

一般財団法人 飯田勤労者共済会

事業計画書

１ 事業方針当共済会は、創設以来46年目を迎えました。この間、飯伊地域の事業所で働く勤労者
及び事業主に対する福利厚生事業を実施することで、中小企業の振興と地域社会の発展に寄与してまいりました。
昨年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行し、これまでの行動制限が撤廃され、人出の増加とともに各種イベントの開催、レジャーやインバウン
ド需要の高まりにより地域経済は徐々に回復傾向にあります。一方で、産業界の人材不足は大きな課題となっており、人材の確保や定着には働きやすい職場環境づくりが重要となっています。令和６年度はコロナ禍の経験を生かして事業者や会員のニーズに応えた、会員の満足度アップにつながる魅力ある福利厚生サービスを提供してまいります。
また、法人として安定した経営基盤を強化していくためには、とりわけ会員の拡大が重要となることから、会員14,000人台を目標に加入促進を進めるとともに、経費の削減等に留意し健全経営に努めます。
２ 会員への主なサービス事業(1) 生活安定事業
各種祝金・見舞金及び慰労金など給付事業を実施します。また、会員に喜ばれる給付事業とするため、既存事業の見直しを随時行います。
(2) 健康維持増進事業
会員の健康の維持増進を図るため、健康管理給付、インフルエンザ予防接種や人間ドック受診費用の助成、スポーツ大会開催、健康イベント参加助成及び健康増進施設の利用助成を実施します。
(3) 自己啓発・余暇活動事業
教養の向上や技術習得を図るとともに、充実した余暇時間を過ごし、リフレッシュ等を図るための事業を実施します。
ア

スポーツ観戦事業
各種スポーツ観戦助成による会員のニーズに広く対応します。

イ

自主企画事業「出前交通安全教室」、「美食ディナー」、「健康教室」、「そば打ち体験教室」、「酒蔵見学と地酒の呑み比べ」などの好評をいただいている事業を継続開催
するとともに、新たに「安全作業講習会」など会員ニーズに基づいた事業を実施します。
ウ

入場券などの各種チケットの購入助成及び自己啓発助成事業「オケ友」、「人形劇フェスタ」をはじめ「各種イベント参加チケット」、「テーマパーク等の利用券助成」、「お楽しみ大抽選会」の拡充を行うとともに、新たに「芸術鑑賞助成」や宿泊費の助成に対する要望をいただいていることから試行的な事業として「北陸４県応援宿泊助成（単年度）」を実施します。また、各種資格取得に関する受験料や各種講座の受講料の一部を助成することで、引き続き、会員の能力開発の支援を行います。

－1－

(4) 生活設計事業
各産業分野における人手不足に対応し、Ｕ・Ｉターンにより会員事業所に就職した
場合に、引越し等に要した経費の一部を助成します。また、会員の人生設計に関する知識やスキル向上のために新たに「金融リテラシー講座」を開催します。
(5) 指定割引施設の拡充・周知のための事業「指定割引施設」の拡充を図るとともに、割引施設情報については、ホームページに掲載して、最新の情報の周知に努めます。また、従来の「ガイドブック」について
は、事業の案内及び助成金等の内容を中心とした「事業案内」として再作成し、事業所単位に配布します。
(6) その他事業
ア

ＤＸ化時代に向けて、スマートフォンやホームページを活用した会員への有益な最新情報を提供し、利便性の向上及び業務の効率化を図ります。

イ「共済会だより」は、合併号を増やすとともにオールカラーにする等内容の充実を図ります。

３ 加入促進に関する事業
長期的な経営安定を目指し、新規会員獲得と既存会員の退会防止に一層努めます。
(1) 新規会員の加入促進
ア

共済会の認知度を高め、新規加入事業所を増やすため、幅広いマスメディアを活用して継続した広報・広告を行います。特に時代に即し、ユーチューブ広告を新たに実施します。

イ

会員等からの未加入事業所の紹介による加入推進強化を図り、入会時の事業所に対する特典サービスを継続して行うことで会員数の拡大に努めます。特に、８月から10月までを加入推進強化月間として取り組みます。

(2) 既存会員事業所等への働きかけ
既存会員事業所への情報提供を積極的に行い、事業所退会防止に努めます。

－2－令和６年度 一般財団法人飯田勤労者共済会収支予算書
令和６年４月１日から令和７年３月31日まで
一般会計
科

Ⅰ

目

名

称

事業活動収支の部
事業活動収入基本財産運用収入
基本財産利息収入
会費収入
入会金収入
入会金収入
会費収入
会費収入
負担金収入
事業収入
生活安定事業収入
住宅災害保険金収入
還元金収入
健康維持増進事業収入
参加者負担金収入
補助事業収入自己啓発等事業収入
ふれあい事業負担金収入
補助事業収入
補助金収入
補助金収入
地方公共団体補助金収入
雑収入
雑収入
利息収入
業務受託収入雑収入
事業活動収入計
２ 事業活動支出
事業費支出
入場料支出
会費還付金支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
広告宣伝費支出
賃借料及び使用料支出
保険料支出
住宅災害保険料支出

予算額

前年度予算額増減備（単位：千円）考１13
13
54,397
187
187
54,21050,040
4,170
8,997
110
29
81
432
32
400
8,455
586
7,869
12,643
12,643
12,643
1,963
1,963
2
1,862
99
78,0137
754,399189
189
54,21050,040
4,170
8,018
128
29
99
632
32
600
7,258
501
6,757
12,676
12,676
12,676
2,060
2,060
3
1,969
88
77,1606
6 定期預金利息△ 2△ 2△ 2 936人×200円
00 13,900人×300円×12か月
0 13,900人×300円
979△ 18
0 住宅災害保険金収入△ 18 全労済協会事務手数料△ 200
0 ボウリング大会参加者負担金△ 200 ゴルフプリペイドカード
1,197
85 酒蔵見学、美食ディナー､各種教室･体験等
1,112 コンサート､人形劇､入浴チケット､各種カード等
△ 33
△ 33
△ 33 14,048人×900円（令和５年11月１日現在数）
△ 97
△ 97
△ 1 預貯金利息△ 107 受付業務等受託料収入
11 ろうきん等配当金 等853

64,950
168
2
118
1,360
5,016
2,776
860
117
20
345

63,175
168
2
78
1,378
4,879
3,207
711
79
20
345

1,775
0 ゴルフコンペ､ボウリング大会
0
40 近隣ＳＣ訪問等△ 18 共済会だより､申請案内､ダイレクトメール等
137 各種カード､各大会賞品､参加賞等△ 431 共済会だより､事業案内等
149 新聞､市町村広報誌､週刊紙･ＹｏｕＴｕｂｅ広告等
38 グラウンド･会場使用料
0 レクリエーション保険
0 全福ネット慶弔共済保険掛金

共済給付金支出

31,09230,448

健康管理給付金支出
諸謝金支出
手数料支出
助成金支出

6,372
887
65
14,838

6,042
798
95
14,225

614
300

500
200

食糧費支出
委託費支出

－3－

地元定着促進就職祝金､結婚祝金､死亡見舞金､高齢者644 会員特別給付､住宅災害見舞金等

330 40･50･60歳到達者給付
89 教室･セミナー講師謝金､加入促進入会・紹介謝礼△ 30 チラシ差込手数料
613 コンサート､人形劇､入浴チケット､丘のまちバル･自動車運転免許優良｢ＳＧ」更新･人間ドック受診料･イ
ンフルエンザ予防接種･Ｕ･Ｉﾀｰﾝ助成等

114 酒蔵見学、美食ディナー等
100 たより封入業務委託

一般会計
科

目

名

称

管理費支出
給料手当支出臨時雇賃金支出
福利厚生費支出
退職共済掛金支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出修繕費支出
印刷製本費支出
燃料費支出
賃借料及び使用料支出
保険料支出
諸謝金支出
手数料支出
理事長交際費支出
役員退職慰労金支出
租税公課支出
負担金支出
雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１ 投資活動収入
特定資産取崩収入
運営積立資産取崩収入
投資活動収入計
２ 投資活動支出
特定資産取得支出
記念事業積立資産取得支出
運営積立資産取得支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

予算額

26,34812,914
72
2,442
600
786
572
2,060
1,032
713
456
180
571
231
1,111
1,994
60
150
138
246
20
91,298△ 13,285

前年度予算額増減備（単位：千円）考26,712△ 364
14,674 △ 1,760 職員５名
10
62
2,542
△ 100 各種保険料等
600
0 職員５名548
238 理事会､評議員会等
485
87 出張旅費等
1,828
232 会員管理システム通信料、郵送料､電話代等
922
110 事務消耗品､コピー用紙等
713
0 車検､事務機器修繕等
195
261 封筒､名刺等
144
36 ガソリン代
474
97 コピーリース料､会議室使用料等
231
0 自動車保険等
1,066
45 税理士･司法書士報酬等
1,775
219 金融機関振込手数料､ＨＰ管理運営費等
60
0
60
90
119
19 法人税､自動車税等
246
0 全福センター･県連協議会会費等
20
089,887
1,411△ 12,727
△ 558

1,000
1,000
1,000

0
0
0

1,000
1,000
0
1,000
0
700
△ 13,985
13,985
0

2,000
0
2,000
2,000
△ 2,000700△ 15,427
15,427
0

－4－

1,000
1,000 50周年記念事業積立に積替
1,000△ 1,000
1,000 50周年記念事業積立△ 2,000△ 1,000
2,000
0
1,442
△ 1,4420議案第47号1

議案第47号

公平委員会の委員の選任について下記の者を、飯田市公平委員会の委員に選任したいから、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第９条の２第２項の規定により、議会の同意を求める。
令和６年５月21日提出
飯田市長
記
飯田市内在住

尾曽

善彦

佐 藤

健

議案第47号2

氏

名

お そ

よしひこ

尾曽

善彦

生年月日

昭和29年１月15日

略

昭和51年４月～平成26年３月

歴長野県教職員
この間、小学校長、中学校教頭及び中学校長並びに長野県教育委
員会事務局指導主事及び主幹指導主事を歴任
平成27年５月～平成31年３月

飯田市教育委員会事務局教育支援指導主事

議案第48号1

議案第48号

飯田市中央財産区管理委員の選任について下記の者を、飯田市中央財産区管理委員に選任したいから、飯田市中央財産区管理会条例（昭和32年飯田市条例第48号）第３条の規定により、議会の同意を求める。
令和６年５月21日提出
飯田市長
記
飯田市内在住丸上順三

飯田市内在住

井伊

德廣

佐 藤

健

議案第49号1

議案第49号

飯田市野底財産区管理委員の選任について下記の者を、飯田市野底財産区管理委員に選任したいから、飯田市野底財産区管理会条例（昭和32年飯田市条例第50号）第３条の規定により、議会の同意を求める。
令和６年５月21日提出
飯田市長
記
飯田市内在住

福澤

誠

佐 藤

健

議案第50号1

議案第50号

飯田市東野財産区管理委員の選任について下記の者を、飯田市東野財産区管理委員に選任したいから、飯田市東野財産区管理会条例（昭和32年飯田市条例第51号）第３条の規定により、議会の同意を求める。
令和６年５月21日提出
飯田市長
記
飯田市内在住中田正明

飯田市内在住

井上

基

佐 藤

健

議案第51号1

議案第51号

飯田市千代財産区管理委員の選任について下記の者を、飯田市千代財産区管理委員に選任したいから、飯田市千代財産区管理会条例（昭和39年飯田市条例第31号）第３条の規定により、議会の同意を求める。
令和６年５月21日提出
飯田市長
記
飯田市内在住北澤繁

飯田市内在住藤本

勝己

飯田市内在住

金田

隆徳

佐 藤

健

議案第52号1

議案第52号

飯田市松尾地区財産区管理委員の選任について下記の者を、飯田市松尾地区財産区管理委員に選任したいから、飯田市松尾地区財産区管理会
条例（昭和59年飯田市条例第80号）第３条の規定により、議会の同意を求める。
令和６年５月21日提出
飯田市長
記
飯田市内在住代田

和信

飯田市内在住中川久雄

飯田市内在住小椋寛

飯田市内在住

山下

克二

佐 藤

健

議案第53号1

議案第53号

飯田市鼎財産区管理委員の選任について下記の者を、飯田市鼎財産区管理委員に選任したいから、飯田市鼎財産区管理会条例（昭和59年飯田市条例第81号）第３条の規定により、議会の同意を求める。
令和６年５月21日提出
飯田市長
記
飯田市内在住戸﨑敬

飯田市内在住須山一博

飯田市内在住関口明

飯田市内在住

小木曽 学

佐 藤

健

議案第54号1

議案第54号

飯田市税条例の一部を改正する条例の制定について
飯田市税条例の一部を改正する条例を下記のとおり制定する。
令和６年５月21日提出
飯田市長

佐 藤

健

記

飯田市税条例の一部を改正する条例（案）
飯田市税条例（昭和32年飯田市条例第29号）の一部を次のように改正する。
第34条の７第１項中「若しくは金銭」を削り、同項第１号中「第78条第２項第２号及び第３号」を「第78条第２項第２号から第４号まで」に、「（同条第３項の規定により特定寄附金とみなされるものを含む。）並びに」を「及び」に、「第314条の７第２号」を「第314条の７第１項第２号」に改め、同号イ中「第78条第３項」を「第78条第２項第４号」に、「特定公益信託」を「公益信託」に、「金銭」を「当該公益信託に係る信託事務に関連する寄附金」に改める。
第56条中「第64条第４項」を「第152条第５項」に改める。
附則第４条の２を削る。
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、公益信託に関する法律（令和６年法律第 号）の施行の日の属する年の翌年の１月１日から施行する。ただし、第56条の改正規定は、令和７年４月１日から施行する。
（市民税に関する経過措置）
第２条 所得税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第８号）附則第３条第１項の規定の適用がある場合における前条本文の規定による改正後の飯田市税条例第34条の７第１項（第１号
イに係る部分に限る。）の規定の適用については、同項第１号イ中「寄附金」とあるのは、「寄附金（所得税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第８号）附則第３条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第１条の規定による改正前の所得税法第78条第３項の規定により特定寄附金とみなされるものを含む。）」とする。

議案第55号1

議案第55号

飯田市児童発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定について
飯田市児童発達支援センター条例の一部を改正する条例を下記のとおり制定する。
令和６年５月21日提出
飯田市長

佐 藤

健

記

飯田市児童発達支援センター条例の一部を改正する条例（案）
飯田市児童発達支援センター条例（平成24年飯田市条例第７号）の一部を次のように改正する。
第２条中「児童の日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与及び集団生活への適応のための訓練を行うこと等」を「地域の障害児の健全な発達において中核的な役割を担う機関として、高度の専門的な知識及び技術を必要とする児童発達支援を提供し、あわせて障害児の家族、指定障害児通所支援事業者その他の関係者に対し、相談、専門的な助言その他の必要な援助を行うこと」に改める。
第５条第２号中「第６条の２の２第５項」を「第６条の２の２第４項」に改め、同条第３号中「第６条の２の２第７項」を「第６条の２の２第６項」に改める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

議案第56号1

議案第56号

飯田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例の制定について
飯田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を下記のとおり制定する。
令和６年５月21日提出
飯田市長

佐 藤

健

記

飯田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一
部を改正する条例（案）
飯田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成26年飯田市条例第50号）の一部を次のように改正する。
第２条第３号中「に基づき」を「により」に改める。
第30条第２項、第32条第２項、第45条第２項及び第48条第２項中「に基づき」を「により」に、「20人」を「15人」に、「30人」を「25人」に改める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

議案第57号1

議案第57号

飯田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
飯田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を下記のとおり制定する。
令和６年５月21日提出
飯田市長

佐 藤

健

記

飯田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例（案）
飯田市国民健康保険税条例（昭和32年飯田市条例第40号）の一部を次のように改正する。
第２条第３項ただし書中「22万円」を「24万円」に改める。
第23条第１項中「22万円」を「24万円」に改め、同項第２号中「29万円」を「29万５千円」に改め、同項第３号中「53万５千円」を「54万５千円」に改める。
附則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２ この条例による改正後の飯田市国民健康保険税条例の規定は、令和６年度以後の年度分の国
民健康保険税について適用し、令和５年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

議案第58号1

議案第58号

飯田市野底山森林公園条例の一部を改正する条例の制定について
飯田市野底山森林公園条例の一部を改正する条例を下記のとおり制定する。
令和６年５月21日提出
飯田市長

佐 藤

健

記

飯田市野底山森林公園条例の一部を改正する条例（案）
飯田市野底山森林公園条例（平成25年飯田市条例第49号）の一部を次のように改正する。
第４条第１項の表中「
マレットゴルフ場

午前９時から午後５時まで

ログハウス
姫宮憩いの家
管理棟」
を「
マレットゴルフ場

午前９時から午後５時まで

ログハウス
管理棟
」
に改める。
附

則

この条例は、公布の日から施行する。

議案第59号1

議案第59号

飯田市農業集落排水処理施設条例及び飯田市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
飯田市農業集落排水処理施設条例及び飯田市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を下記のとおり制定する。
令和６年５月21日提出
飯田市長

佐 藤

健

記

飯田市農業集落排水処理施設条例及び飯田市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例（案）（飯田市農業集落排水処理施設条例の一部改正）
第１条 飯田市農業集落排水処理施設条例（平成13年飯田市条例第29号）の一部を次のように改正する。
第１条中「。以下「法」という。」を削る。
第６条第４項後段中「第１項ただし書」を「、同項ただし書」に、「第３項」を「前項」に改める。
第７条第１項第１号ただし書中「第２条第２項に規定する一般ガス事業者」を「第２条第３項に規定するガス小売事業者」に改める。
第９条第５項中「前項の工事」を「前項の規定により是正」に、「当該工事」を「当該是正」に改める。
第17条第６号中「（昭和45年法律第138号）」を削る。
第18条第２項中「次条第１項」を「次条」に改め、「（次項において単に「納入通知書」という。）」を削り、同条第３項中「までに、」の次に「前項の」を加える。
第22条第１項中「前項」を「前条」に改める。
第31条中「すべて」を「全て」に、「必要かつ止むを得ない」を「必要であり、かつ、やむを得ない」に改める。
第39条第１項第３号中「第２条」を「第２条第１項」に、「事業」を「社会福祉事業」に改める。
附則第３項中「（この項において「使用者等」という。）」を削る。
別表第１中

議案第59号2「
柏原地区農業集落排水処 飯田市上久堅の一部

飯田市虎岩1903番地３

理施設
下殿岡地区農業集落排水 飯田市駄科、上殿岡、下殿
処理施設

飯田市下殿岡1247番地１

岡及び三日市場の各一部」

を「柏原地区農業集落排水処 飯田市上久堅の一部

飯田市虎岩1903番地３

理施設
」
に改める。
別表第２中
「
柏原地区農業集落排水処理施設

460,000円

下殿岡地区農業集落排水処理施設

450,000円」

を「柏原地区農業集落排水処理施設

460,000円」に改める。
（飯田市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正）
第２条 飯田市下水道事業の設置等に関する条例（平成27年飯田市条例第45号）の一部を次のように改正する。
「
別表第１中

248ヘクタール

4,560人を」「295ヘクタール6,000人

に改める。
」

別表第２中
「
農業集落排水事

飯田市上久堅の ７ヘクタール

業柏原地区

一部

農業集落排水事

飯田市駄科、上 38ヘクタール

業下殿岡地区

殿岡、下殿岡及330人

89.1立方メートル

1,730人467.1立方メートル

び三日市場の各
一部」を議案第59号3「
農業集落排水事

飯田市上久堅の ７ヘクタール

業柏原地区

一部

330人

89.1立方メートル
」

に改める。
附

則

この条例は、公布の日から起算して３年を超えない範囲内において市長が規則で定める日から施行する。

議案第60号1

議案第60号

飯田市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
飯田市下水道条例の一部を改正する条例を下記のとおり制定する。
令和６年５月21日提出
飯田市長

佐 藤

健

記

飯田市下水道条例の一部を改正する条例（案）
飯田市下水道条例（平成13年飯田市条例第30号）の一部を次のように改正する。
第10条第３項中「常時１人以上専属させなければ」を「選任しなければ」に改め、同項に次のただし書を加える。
ただし、長野県内における他の支店等について兼任することを妨げない。
第10条第４項中「すべて」を「全て」に改める。
第11条第１項第２号中「前条第２項」を「前条第３項」に、「専属」を「選任」に改め、「氏名」の次に「並びに他の支店等の排水設備工事責任技術者を兼任している場合はその兼務状況」
を加え、同条第２項第４号中「専属」を「選任」に改める。
第12条第１項第２号中「が常時１名以上専属」を「を選任」に改める。
第15条第４項中「第３項」を「前項」に改める。
第41条中「下水道法施行令（昭和34年政令第147号）」を「令」に、「すべて」を「全て」に、「必要かつ止むを得ない」を「必要であり、かつ、やむを得ない」に改める。
第50条第１項第５号中「第27条第１項」を「第27条」に改める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

議案第61号1

議案第61号

飯田市美術博物館条例の一部を改正する条例の制定について
飯田市美術博物館条例の一部を改正する条例を下記のとおり制定する。
令和６年５月21日提出
飯田市長

佐 藤

健

記

飯田市美術博物館条例の一部を改正する条例（案）
飯田市美術博物館条例（昭和62年飯田市条例第33号）の一部を次のように改正する。
第10条第１項第１号イ中「若しくは医療型児童発達支援」を削る。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

議案第62号1

議案第62号

土地の取得について
リニア駅周辺整備に係る用地として、下記の土地を取得したいから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年飯田市条例第53号）第３条の規定により、議会の議決を求める。
令和６年５月21日提出
飯田市長
記
１ 場所 飯田市上郷飯沼1341番１ほか58筆
２ 面積 5,525.36平方メートル
３ 取得予定価格 197,221,136円
４ 契約の相手方 飯田市大久保町2534番地
飯田市土地開発公社
理事長 髙田 修

佐 藤健

議案第63号1

議案第63号財産の取得について
令和６年度河川自然災害防止事業として、下記の財産を取得したいから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年飯田市条例第53号）第３条の規定により、議会の議決を求める。
令和６年５月21日提出
飯田市長記
１ 財産の名称

排水ポンプ設備

２ 取得予定価格

176,000,000円

３ 契約相手方 飯田市羽場坂町2351番地９
株式会社久保田商会
代表取締役

井坪

保

佐 藤

健

－1－

－2－

－3－

－4－

－5－

－6－

－7－

－8－

－9－

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－13－

－14－

－15－

－16－

－17－

－18－

－19－

－20－

－21－

－22－

－23－

－24－

－25－

国保補1

国保補2

国保補3

国保補4

国保補5

国保補6

国保補7

国保補8

国保補9

国保補10

国保補11

国保補12

国保補13

議案第66号

令和６年度飯田市水道事業会計補正予算（第１号）案
第１条 令和６年度飯田市水道事業会計の補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
第２条 令和６年度飯田市水道事業会計予算（以下「予算」という。）第４条本文括弧書中資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額「1,028,300千円」を「1,004,200千円」に、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額「148,162千円」を「148,889千円」に、減債積立金「97,518千円」を「72,691千円」に改め、資本的支出の予定額を次のとおり補正する。
(科目）（既決予定額）収第１款 水道事業資本的収入（補正予定額）（計）

入1,186,200千円

24,100千円

1,210,300千円

165,717千円

24,100千円

189,817千円

第２款 簡易水道事業資本的収入 115,200千円

8,000千円

123,200千円

8,000千円

108,000千円

8,000千円

150,500千円

8,000千円

113,022千円

第５項 出資金第１項 企業債

100,000千円
支出第２款 簡易水道事業資本的支出 142,500千円
第１項 建設改良費

105,022千円

第３条 予算第６条で定めた起債の限度額を次のように改める。
起債の目的
簡易水道事業

限補正前の額
100,000千円

度

額

補 正 額

補正後の額

8,000千円

108,000千円（下栗浄水場更新事業）(

0)(100,000)（南信濃大島地区管路布設替（8,000）( 8,000)

事業）

令和６年５月21日提出

飯田市長 佐 藤 健

水道補1令和６年度

飯田市水道事業会計補正予算（第１号）実施計画
資本的収入及び支出
収

目

款

項

01

水道事業資本的収入

既決予定額

補正予定額

計

（単位：千円）備考1,186,200

24,1001,210,300

出資金

165,717

24,100189,81701

出資金

165,717

24,100189,817

簡易水道事業資本的収入

115,200

8,000

123,20001

企業債

100,000

8,000

108,000

01

100,000

8,000

108,000

05
02

入

企業債

支
目

出

既決予定額

補正予定額

計

（単位：千円）
備
考

款

項

02

簡易水道事業資本的支出

142,500

8,000

150,500

01

105,0228,000

113,022

3,980

8,000

11,980

建設改良費
02

改良費

水道補2

令和６年度飯田市水道事業会計補正予算（第１号）予定キャッシュ・フロー計算書（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）
区 分

補正前の額

補正額

計

千円

千円

千円

13,885
1,053,046
962,561

△ 727
△ 727
△ 727

13,1581,052,319
961,834△ 1,673,614△ 1,566,214△ 7,273△ 7,273△ 1,680,887△ 1,573,487

３．財務活動によるキャッシュ・フロー
企業債の発行他会計からの出資による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

1,016,800
180,868
649,551

8,000
24,10032,1001,024,800
204,968
681,651

資金増減額
資金期末残高45,8981,477,959

24,10024,10069,9981,502,059

１．営業活動によるキャッシュ・フロー
未収金の増減小計
営業活動によるキャッシュ・フロー
２．投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得、建設改良事業実施額
投資活動によるキャッシュ・フロー

水道補3