平成 20 年３月期

個別財務諸表の概要
平成 20 年６月 30 日

会社
名ＵＲ
Ｌ
代
表者
問合せ先責任者
定時株主総会開催日

株式会社かんぽ生命保険
http://www.jp-life.japanpost.jp/
取締役兼代表執行役会長
進藤 丈介
常務執行役
南方 敏尚
平成 20 年６月 26 日

ＴＥＬ （03）3504－4205（百万円未満切捨て）

１．20 年３月期の業績（平成 19 年４月１日～平成 20 年３月 31 日）(1) 経営成績
経常収益
20 年３月期

経常利益
百万円

百万円

百万円

7,686,842

11,991

7,686

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益（注２）
20 年３月期

当期純利益

自 己 資 本当期純利益率

（注１）

総 資 産
経常利益率

経常収益
経常利益率円

銭円

銭％％％76854――

1.70.00.2（注１） ｢潜在株式調整後１株当たり当期純利益｣については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注２） 平成 19 年 10 月 1 日民営化後の期間における当期純利益を、同日以降の普通株式の期中平均株式数で除して算定した１株当たり当期純利益は、385 円 37 銭であります。
(2) 財政状態
総 資 産
20 年３月期（参考） 自己資本

純 資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円％

円

銭

112,524,670

904,250

0.8

45,212

54

20 年３月期

904,250 百万円

２．21 年３月期の業績予想（平成 20 年４月１日～平成 21 年３月 31 日）
経常収益
通期

経常利益

当期純利益

1 株当たり当期純利益

百万円

百万円

百万円

円

銭

15,320,000

380,000

20,0001,00000３．その他
発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数（自己株式を含む）

20 年３月期 20,000,000 株（注意事項） 本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、予想と異なる可能性があることにご留意ください。

1１．経営成績及び財政状態(1) 経営成績に関する分析
当社は、郵政民営化法に基づき、平成 18 年９月１日に｢株式会社かんぽ｣として設立され、平成 19 年９月 30 日までの間、生命保険会社として営業を開始するための準備を行い、同年 10 月１日の民営化時に日本郵政公社の簡易生命保険の業務・機能を承継して生命保険事業を開始しました。
当社は、民営化時に日本郵政公社で保障していた保険契約 5,518 万件、保険金額 152 兆円及び年金保険 656 万件、年金額 2 兆 4 千億円を独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの再保険として受再するとともに、平成 20 年３月までの半年間で、個人保険が 59 万 2 千件、金額 1 兆 6,350 億円、個人年金保険が 6 万 2 千件、金額 2,173 億円の新規契約を募集いたしました。
民営化に際して時価で承継した金銭の信託で保有する株式及び外債について、当期中の株安・円高による影響を受け、資産運用費用を 4,948 億円計上しましたが、危険準備金 2,400 億円の戻入等により、経常収益は 7 兆 6,868 億円、経常費用は 7 兆 6,748 億円、経常利益は 119 億円となりました。
また、当期純利益は、特別利益として価格変動準備金 1,135 億円を戻入し、さらに契約者配当準備金として 1,069 億円を繰り入れ、法人税及び住民税 1,545 億円、法人税等調整額△ 1,438 億円を計上した結果、76 億円となりました。
なお、基礎利益は 2,672 億円となりました。
(2) 財政状態に関する分析
当年度末における総資産は 112 兆 5,246 億円となりました。資産の部の総額のうち、有価証券は 85兆 5,688 億円、貸付金は 19 兆 9,212 億円となりました。
負債の部の総額は、111 兆 6,204 億円となりました。このうち保険契約準備金は、108 兆 4,799 億円となりました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金△ 1,236 億円の計上により、9,042 億円となりました。
ソルベンシー・マージン比率につきましては、1,116％と高い健全性を維持しております。
なお、当期の株主配当につきましては、その他有価証券評価差額金として△ 1,236 億円を計上しており、会社法上の分配可能額がないため、無配とさせていただきました。今後は、経営環境の変化に対応し、将来に向けた安定的な企業成長を実現するために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を行えるよう取り組みます。

２．会社の対処すべき課題
市場の縮小、新契約高の低迷が続く中で、お客さまニーズの多様化、少子高齢化の進展など生命保険会社を取り巻く環境は厳しいものとなっております。また、通信販売、来店型保険ショップの台頭、銀行窓販の全面解禁など販売チャネルの多様化が進み、競争が一段と激化しております。
このような経営環境の中で、当社では、早ければ平成 22 年度の上場を目指し、経営基盤の強化に向けた取組を行います。
推進が低迷している新契約業績につきましては、平成 20 年４月に認可を受けた日帰り入院からの保障、手術保険金の支払対象の拡大等を内容とする入院特約の販売や、平準定期保険、逓増定期保険などの法人向け商品の受託販売といった新たな商品・サービスの提供を開始するとともに、当社のメインチャネルである郵便局株式会社との連携強化を図りつつ、営業推進態勢の強化を通じて、業績の回復に向けて取り組んでおります。
資産運用面につきましては、平成 19 年 12 月に新たな運用対象の拡大の認可を受けておりますので、今後、適切な収益管理・リスク管理の下でシンジケートローン（参加型）等の新規運用を開始し、収益力の強化を図ります。
また、当社は、すべての業務運営の前提となるコンプライアンス態勢の強化に努めておりますが、経2

営理念で掲げる｢最も身近で、最も信頼される保険会社｣の実現のためには、コンプライアンスの更なる徹底が必要不可欠であると認識しております。引き続きコンプライアンス推進のための施策を実施するとともに、体制面での強化を図っております。
その他、保険金の支払管理態勢につきましても、生命保険会社として優先的に取り組むべき課題の一つとして認識しており、日本郵政公社において支払を行った事案の検証等を着実に実施するとともに、今後の適切な支払の実施のための態勢構築に向けて取り組んでおります。
これらの取組を通じて、企業価値の持続的な向上を図り、「最も身近で、最も信頼される保険会社」として、みなさまのご期待に応える会社となることを目指します。

３．平成 20 年度の見通し
平成 20 年度の業績見通しといたしましては、経常収益 153,200 億円、経常利益 3,800 億円を見込んでおります。これは主に、当期に比べ資産運用費用の大幅な減少を見込んでいるためです。当期純利益は、契約者配当準備金への繰入等により、200 億円を見込んでおります。

3４．財務諸表(1) 貸借対照表（平成 20 年３月 31 日現在）
（単位：百万円）

科

目

金

額

科

（資産の部）
現金及び預貯金
現金

2,080,139

預貯金

2,069,841

コールローン

788,686

買入金銭債権金額（負債の部）
10,298

債券貸借取引支払保証金

目1,454,885
59,981

保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
再保険借
その他負債

108,479,918
888,173
104,735,362
2,856,381
192
2,528,971

金銭の信託

1,861,542

債券貸借取引受入担保金

有価証券

85,568,884

未払法人税等

26,300国債

68,959,931

未払金

254,961

地方債

3,711,596

未払費用

6,963

社債

10,387,483

前受収益

0

外国証券

2,509,872

預り金

19,921,240

機構預り金

565,804

仮受金

26,923

貸付金
保険約款貸付17

1,636,572

8,207

一般貸付

12,278

その他の負債

3,237

機構貸付

19,908,944

退職給付引当金

52,316有形固定資産97,892

役員退職慰労引当金

土地40,726

価格変動準備金

建物

37,266

建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産

9

負債の部合計19
559,002111,620,419（純資産の部）

19,890

資本金500,000

44,340

資本剰余金

500,044

44,326
13

資本準備金
利益剰余金

500,044
27,858

代理店貸

137,754

その他利益剰余金

27,858

その他資産

275,835

繰越利益剰余金

27,858

未収金

1,264

前払費用

293

未収収益

255,925

預託金

76

仮払金

17,219その他の資産1,056

繰延税金資産234,196

貸倒引当金

△ 707

資産の部合計112,524,670

4

株主資本合計

1,027,902

その他有価証券評価差額金△ 123,651

評価・換算差額等合計△ 123,651

純資産の部合計

負債及び純資産の部合計

904,250

112,524,670

(2) 損益計算書（自平成 19 年４月１日

至

平成 20 年３月 31 日）（単位：百万円）

科

目

金

経常収益
保険料等収入保険料
資産運用収益
利息及び配当金等収入
預貯金利息
有価証券利息・配当金
貸付金利息
機構貸付金利息
その他利息配当金
有価証券売却益
有価証券償還益
その他運用収益その他経常収益
責任準備金戻入額
退職給付引当金戻入額
その他の経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金給付金
解約返戻金
その他返戻金
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用支払利息
金銭の信託運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
為替差損
その他運用費用
事業費
その他経常費用
税金
減価償却費
役員退職慰労引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
価格変動準備金戻入額
その他特別利益
特別損失
固定資産等処分損
減損損失
契約者配当準備金繰入額
税引前当期純利益
法人税及び住民税
法人税等調整額
当期純利益

額
7,686,842
3,886,601
3,886,601
871,353
839,559
2,549
546,8852285,570
4,551
30,77916997
2,928,888
2,922,887
666
5,334
7,674,850
6,149,669
6,147,434
960
13
239
1,021
739,579
726,697
12,881
494,801
1,788
318,576
62,449105,568
44
6,231
143
266,550
24,24915,1768,299
19754
11,991
113,552
113,536
15
168
162
6
106,910
18,465
154,586△ 143,807
7,686

5

(3) 株主資本等変動計算書（自平成 19 年４月１日

至平成 20 年３月 31 日）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

前事業年度末残高

資本準備金

利益剰余金

資本剰余金
合計

50

50

50

499,950

499,994

499,994

その他
利益剰余金
繰越利益剰余金

△ 22

利益剰余金
合計

株主資本
合計

△ 2277

当事業年度変動額
新株の発行

999,944

民営化に伴う税効果調整額

20,194

20,194

20,194

当期純利益

7,686

7,686

7,686

株主資本以外の項目の－当事業年度変動額（純額）
当事業年度変動額合計

499,950

499,994

499,994

27,88027,8801,027,825

当事業年度末残高

500,000500,044

500,044

27,85827,8581,027,902

評価・換算差額等
その他有価証券

評価･換算差額等

評価差額金

合計

－

前事業年度末残高－純資産合計77

当事業年度変動額
新株の発行

999,944

民営化に伴う税効果調整額

20,194

当期純利益

7,686

株主資本以外の項目の△ 123,651△ 123,651△ 123,651

当事業年度変動額合計△ 123,651△ 123,651

904,173

当事業年度末残高△ 123,651△ 123,651

904,250

当事業年度変動額（純額）

6

(4) 重要な会計方針
当事業年度（自 平成 19 年４月１日 至 平成 20 年３月 31 日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．金銭の信託の評
価基準及び評価方法

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
４．有形固定資産の減価償却の方法
５．外貨建資産等の本邦通貨への換算基準６．貸倒引当金の計上方法
７．退職給付引当金の計上方法

有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるものを含む。）の評価は、次のとおりであります。
（１）満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）（２）責任準備金対応債券（「保険業における｢責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第 21 号）に基づく責任準備金対応債券をいう）
移動平均法による償却原価法（定額法）（３）その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価法（売却原価の算定は移動平均法）② 時価のないもの
移動平均法による償却原価法（定額法）
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）における信託財産の構成物の評価は、決算日の市場価格等（株式については期末日以前 1 ヶ月の市場価格等の平均）による時価法によっております。
信託財産を構成している不動産のうち建物部分については定額法、建物以外のものについては定率法による減価償却分を取得原価から除いております。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

有形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。
・建 物
定額法によっております。
・建物以外
定率法によっております。
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算しております。
なお、法人税法に規定する為替相場の著しい変動があり、かつ、回収の見込がない（又は重要）と判断される外貨建資産・負債については、決算日の為替相場により円換算しております。
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。

８．役員退職慰労引
当金の計上方法

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る会計基
準（｢退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書｣平成 10 年 6 月 16 日企業会計審議会）に基づき、当年度末において発生したと認められる額を計上しております。
役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額のうち、当年度末において発生したと認められる額を計上しております。

９.価格変動準備金の計上方法

価格変動準備金は、保険業法第 115 条の規定に基づき算出した額を計上しております。

10．リース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

7

当事業年度（自 平成 19 年４月１日 至 平成 20 年３月 31 日）
11．その他採用した重要な会計方針（１）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（２）責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第 116 条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成 8 年大蔵省告示第 48 号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式（３）ソフトウェアの減価償却の方法
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却の方法
は、利用可能期間に基づく定額法により行っております。
（４）連結納税制度の適用
当事業年度より、日本郵政株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。

8