Rio+20：第 2 回国連準備会合
回国連準備会合（会合（PrepCom2）2011 年 3 月 6-8 日

オックスファム・ジャパン
山田 太雲
Rio+20 会議（ブラジル、2012 年 6 月 4-6 日）の公式テーマは a) グリーン・エコノミーの構築、b) 持続的な開発のための機構的枠組み。その目的は、政治的コミットメントの再活性化、実施上のギャップの特定、そして新たな課題への対応。詳しい情報はこちらから： http://www.earthsummit2012.org/ &http://www.uncsd2012.org/rio20/

Rio+20 はどんな政治的機会になりそうか

各国政府が集い、持続可能な開発に関する議論とコミットメントを行うグローバルな場。10 年に 1 度しか開催されない。1992 年のサミットは国連気候変動枠組み条約（及びそこから派生した京都議定書）と生物多様性条約、そして Agenda 21 につながった。
• 持続可能性の観点から見た脅威は以前にも増して大きなもの。しかし、そのための政治的意思とガバナンスは弱い。UNFCCC での議論も遅々として進まず。民間営利セクターも役割を果たせていない。
• 市民社会組織の間では、Rio+20 が世界の政治情勢が大きく変わったことを示す画期となること、また2012 年の合意内容が、その後の一世代の成否のトーンを形成するという相場観・期待感が強い。1992年当時、BRICS は存在しなかった。この間、新興国の台頭はこれらの国々の資源需要や政治的影響力の増大を伴っている。1992 年サミットからすでに一世代（20 年間）が育っている。これらの事実がもたらす意
味合い： リオに向けたキャンペーンは、ユース（若者）にフォーカスを当てること（松明を渡す）と、BRICS での市民社会キャンペーンを強化することを重視すべき。
•準備会合の成果は？

明確な結果というものはなく（Rio+20 の成果の具体像などについての合意なし）、文書作成には時期尚早。そんな中で主な成果といえるのは、各国政府及び市民社会に対して、Rio+20 というタイミングの重要性について意識喚起の機会となったことか。このため、公式交渉期間が 3 週間延長されることに。
各国政府の立場•
Rio+20

各国政府のに対する期待値は現段階では低く、どのような成果を求めるのかも明確になっていな
い。首脳参加についてのコミットメントもない。コペンハーゲン（COP15）の二の舞を避けたいという印象。経済危機がこの会議の野心度を規定している。先進国政府は NGO に対し、グリーン成長、雇用、そして「政治的に現実的な」成果の獲得に焦点を当てるよう求めている。
• 主なテーマについては意見が割れている。グリーン・エコノミー（主なテーマについては意見が割れている。グリーン・エコノミー（GE）については、G77 が懐疑的（「緑の保護主義（環境保護に名を借りた保護貿易）」および市場アプローチを警戒）である一方、先進国側は、熱心である。しかしながら、エクアドルやケニアなど、途上国によっては GE について、よりラディカルな、社会変革的な意味を持たせるという条件の下で、より前向きな発言をする国もある。UNEP が発表したグリーン・エコノミー報告書（http://www.unep.org/greeneconomy/）が、アジェンダ形成に大きな影響力を持っている。機構的枠組み
機構的枠組みについては、政治的に困難であること、国連機関同士のポリティクスを伴うことなどから、関心は低い。アメリカなどいくつかの国は、機構面で大きな変更を望まない傾向がある（例：「世界環境機関」の創設など）。準備会合で出てきた新たな課題としては、AOSIS（小島嶼国連合）からの提案で、Rio+20 は「（グリーンだけでなく）ブルー・エコノミー（大洋ガバナンス）」にも資するものとすべきだというもの。
• ブラジル： ブラジルの NGO によると、まだ Rio+20 に向けたブラジル政府の内部体制が出来上がっていない。政府は CSO に対し、支援と参加を求めている。また、この会議を通じたブラジル国内向けのレガシー（遺産）も生み出したいと考えている。ただ、アジェンダを主導する能力は、ホスト国としての役割に規定され、またこれによる制約も抱えている。ブラジルは各国の動きについて、経済危機があるため、あまりリスクを冒さず、実践的な（pragmatic）アプローチで来るだろうと読んでいる。落とし所は、今後 20 年間のためのビジョン策定か？
• 全般的にブラジル政府は、この会議を開発と貧困問題に焦点を当てたものにしたいと考えている。その観点から、3 つの優先課題を挙げている： 都市、エネルギー、「新たな課題」
都市、エネルギー、「新たな課題」。
ルギー、「新たな課題」。エネルギーについては、エネ
ルギー・システムのグリーン化と、エネルギー・アクセスの普遍化（万人のエネルギー・アクセス保証）。多くの人が、Rio+20 の焦点はエネルギー問題になると考えている（←震災後の日本政府が何を言うか、要Sarah Best, OGB, March 2011）。「新たな課題」の具体的対象についてはまだ不明だが、可能性としては、具体的な成果を嫌い、ビジョン・セッティングを望む各国政府の期待値との関係で決まるか。
• ブラジル政府の公式アジェンダに対する見解： 以前は「グリーン・エコノミー」論に懐疑的であったが、最近は好意的になってきている。ガバナンスについては、a High Commission on Sustainable Development（持続可能な開発高等弁務官事務所？）を UNEP の上位に設置することを提案するかも。気候変動については、Rio を気候変動交渉を前に進めるための非公式な対話の場としたいと考えている。ダーバンのCOP17 と明示的な関連付けは避けたい意向。そもそも COP17 で得られる成果について悲観的。因みにブラジルの COP17 での獲得目標は、京都議定書の第二約束期間。
• 公式 vs 非公式トラック： 公式交渉プロセスで大きな前進は見られないだろうというのがブラジル含む各国政府の相場観。公式な準備プロセスは複雑で多層に及ぶ。国連システム内での主導権争いも。非公式
プロセスとしては、国連事務総長によるグローバル持続可能性に関するハイレベル委員会（High Level
Panel on Global Sustainability）で、ここは「低炭素の世界に向けた開発パラダイムの見直し」という役割を与えられている。2011 年 12 月に報告書が発表予定で、Rio+20 のアジェンダにも大きな影響（オックスフ
ァムは内容面で提言を提出することになっている）。G8、G20、COP17、世界社会フォーラム（世界経済フォーラムの間違い？）も重要なマイルストーンになる。
注意？

市民社会の位置づけ
市民社会の位置づけ
Rio+20がどのような成果を出せるかは、市民社会がどれだけ組織化し、焦点化し、政府に圧力をかけられるかに大きく依存している。政府側からの明確な見通しがないことは懸念事項だが、同時にそれは、市民社会がアジェンダ形成に影響を及ぼす好機であることも意味している。Rio 以降このプロセスに長く関わってきた活動家は、Rio+20 では、政府だけでなく、市民社会の指導力が問われるだろうと考えている。
• しかしながら、市民社会は組織化されていない。Rio+20 への要求事項が明確でない団体、またこれに関与するための資源を確保できていない団体が多い。労組だけ一歩進んでいる感：ITUC（国際労働組合総連合）は暫定戦略として、最低社会的保護の普遍化、金融改革（金融取引税 FTT の導入）、社会的正義に適う形でのグリーン・エコノミーへの移行（グリーン・ジョブ）に焦点を当てることにしている。環境 NGO はエネルギー、産業、都市、持続可能な生産・消費モデルに焦点。UNEP の Achim Steiner 総裁から市民社会に対して、「『経済危機と COP15 のトラウマで Rio+20 で大きな成果は見込めない』という政府の見通しを鵜呑みにせず、あくまでも世界が抱える課題の大きさに相応な野心度を求めて働きかけてほしい」との要請あり。
• ブラジル市民社会は組織化を始めているが、共通アジェンダの形成には至っていない。市民社会調整委員会（www.rio2012.org.br）の下に合流する動きあり。国内課題について何らかの成果を上げたいとの意
欲高い。G8、G20、世界社会フォーラム（@ポルトアレグレ）と Rio をつなぐ戦略を策定中。リソース不足が懸念材料。Vitae Civilis（オックスファムの協力団体）は PrepCom に活発に関与： 今回の PrepCom でもブ
ラジル CSO についてのサイドイベントを開催し、GCCA（Global Campaign for Climate Action）と CAN（Climate Action Network）の戦略会合にも参加。
民間営利セクター： PrepCom での存在感は高くないが、第一回会合ではよりビジブルだったとのこと。「持続可能な開発のためのビジネス・アクション（Business Action for Sustainable Development） 」をすでに設立。
•

オックスファムのキャンペーンに対する意味合い
オックスファムのキャンペーンに対する意味合い

オックスファムにとっては、特に食料と気候変動について重要な機会となる。しかし、全ての NGO が個別のイ

シューを主張するだけでは、結局、政府側の野心度が低いこともあり、一つの成果も得られずに終わる可能性が高い。
性が高い。そのため、関係団体と共に一歩下がって、この会議がもたらす政治的機会をしっかりと分析し、共め、関係団体と共に一歩下がって、この会議がもたらす政治的機会をしっかりと分析し、共通アジェンダを策定する必要があると通アジェンダを策定する必要があると思料。
思料。
• 農業・食料：「持続可能な農業・食料」は本会議のテーマと合致する。エネルギー効率性などのような狭い議論ではつなげることが難しい、持続可能性な開発に関係する様々な課題（貧困、地球の環境的制約、食料安全保障など）をつなげることが可能になる。しかし、このテーマは公式プロセスで主要議題化されているわけではないため、実現には市民社会側から相当の組織化と圧力行動を要する。UNEP、UNCTAD、FAO、ノルウェー開発基金などは、Rio+20 がこの分野で成果を収めることの必要性についてしっかりとした言説を立てているが、彼らも組織化はされておらず、また具体的な成果目標も打ち出せていない。ヴィア・カンペシーナも関与しているが、まだ明確なリオ戦略を持っているわけではなさそう。
• 気候変動： リオは、UNFCCC で我々が求めているような特定の成果（例： 気候資金）を獲得する機会ではなく、UNFCCC での大きな合意のための政治的環境整備の機会として位置付けられそう。ただし、そのSarah Best, OGB, March 2011

前に行われる COP17 が大きな成功または失敗に終わり、たとえば京都議定書の存続や第二約束期間を求めるキャンペーンを必要とするような状況となれば別。全般的に、市民社会も政府も、Rio+20 を気候変動課題がハイジャックして「気候変動サミット」化してしまうことは避けたい模様。Rio を気候変動交渉の政治的な環境整備の場とするためには、例えば以下のアイデアが考えられる：- 大きな市民社会のモビライゼーション： ユースや BRICS など新たな支持基盤を巻き込む。政府に対し、気候変動を象徴的課題として、様々な環境・貧困問題の解決に向けた高い野心を求める。
- ナラティブの構築： 「グリーン・エコノミー」を、社会変革的な枠組みにしっかりと位置付けることができれば、南北のより進歩的な国々が、貧困層に配慮した（pro-poor）、低炭素の（low-carbon）開発についてポジティブなナラティブを構築する上で助力になるかもしれない。
- 国家低炭素行動の促進： ITUC は、政府がグリーン投資と雇用創出のための行動にコミットし、そのための誓約を Rio で行うことを求めるキャンペーンの展開を検討中。
- 一口サイズ（bite-size）のグローバル行動・合意： 環境 NGO の間では、気候変動関連のいくつかの比較的小さな課題（例： 製品基準、白熱灯の段階的廃止など）についてのコミットメント獲得の可能性について検討中。
• 必須社会サービス： 今のところ 2 つのリンケージがありそう。①労組が「最低社会的保護の普遍化」を求める予定。②いくつかの CSO は Rio+20 を、2015 年以降の MDGs の定義について、特に持続可能性に関する新たな目標の追加を求めて、議論のきっかけにしたいと考えている。
主要な政治日程• 2011 年 10 月～12 月：

地域別準備会合、課題別会議などの開催。主催は政府（例：ドイツ政府が水、エネルギーについて）、ステークホルダー機関（科学者、農民、経済界など）。
• 11 月 1 日： 全加盟国から書面でインプット提出期限⇒ゼロ草案の土台になる• 2011 年 12 月中旬： 第 2 回会期間（intersessional）会合。COP17 の後に開催予定。
• 2012 年 1～4 月： ゼロ草案が 1 月上旬に提示。これを議論する 3 日間の会合。2～4 月に月一のペースで一週間の交渉期間。
• 5 月 28～30 日： 本番直前の PrepCom 会合
以上Sarah Best, OGB, March 2011