平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

12

3

45

所管部局

島原振興局

島原振興局

島原振興局

島原振興局

島原振興局

所管課
（地方機関名）

農林水産部
農村整備課

建設部
用地課

建設部
道路第一課

契約締結日

H29.4.3

H29.4.3

部局名： 島原振興局
契約の名称

山田原第２地区
埋蔵文化財発掘調査業務委託

一般国道389号道路改良工事（国見拡幅）に伴う用地取得事務委託

一般国道389号多比良バイパス事業に伴う島原鉄道株式会社所有の島
H29.4.17
鉄第127号踏切改良工事に係る工事等の実施に関する平成29年度協定

建設部
用地課

H29.4.20

新山本町線街路改良工事（上の原工区）事業用地取得事務委託

建設部
河港課

島原振興局土砂災害警戒区域等設
H29.4.24
定確認業務委託

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

28,500,000

雲仙市牛口名714
雲仙市長「文化財保護法の一部改正に関する覚書」（昭和５０年５月２３日付）の第４項で、「農業基盤整備事業の実施地区及び実施予定地区に係る埋蔵文化財の調査は、原則として文化財保護担当部局において実施するもの」とされ、当契約における相手方は雲仙市長（雲仙市教育委員会）に限定されるため。

第167条の2
第1項第2号

3,585,600

用地取得業務は法律事務の周旋に該当し、弁護士法の規制により民間業者に委託することは適当でなく、契約の相手方が限定される。
長崎市元船町17-1
県土地開発公社は、公共用地取得を行う専門機関として県の全額出（公財）長崎県土地開発公社 資により設立された「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づく特別理事長 岩崎 直紀
法人で、同法により用地取得に係るあっせん業務が認められており、又、損失補償基準、用地交渉等に精通しているため、安定した業務遂行が期待できるため。

第167条の2
第1項第2号

本業務は、県が施行する一般国道３８９号道路改良工事（多以良バイパス）に伴い島原鉄道㈱が所有する踏切道の拡幅工事を行うものである。
当工事は列車の運行時間の合間を縫って島原鉄道㈱管理区域内において施行する必要があるため、施工中は常に鉄道運行に支障がない
島原市弁天町2丁目7385-1 よう、安全かつ正確な施工が求められる。万が一、工事に起因し鉄道施島原鉄道㈱設に何らかの変状等をきたした場合、他の事業者が対応することは非27,400,000
代表取締役社長 本田 哲 常に困難である。
士以上のことから、本工事の履行にあたって必要な知識・経験・技術力を十分に有し、的確で円滑な工事を遂行するためには、当該鉄道事業者である島原鉄道㈱が唯一の契約相手方と判断するものである。
なお、当工事については、「公共工事における鉄道委託工事を行う場合の透明性の確保の徹底に関する申し合わせ」に基づき、Ｈ２９年度工事について島原振興局長と島原鉄道㈱が協定を締結するものである。

第167条の2
第1項第2号

用地取得業務は法律事務の周旋に該当し、弁護士法の規制により民間業者に委託することは適当でなく、契約の相手方が限定される。
島原市土地開発公社は、公共用地取得を行う専門機関として島原市の全額出資により設立された「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づく特別法人で、同法により用地取得に係るあっせん業務が認められている。
また、損失補償基準及び地元にも精通しているとともに、過年度実施した建物調査等の業務に参画していることから補償内容などを把握しており、今後も継続的に委託することで安定した業務遂行が期待できる。
さらには、当事業と接続している市道霊南山ノ神線の事業内容も把握しているため、当事業と連携して進めることで効率的な用地取得が見込まれるため。

第167条の2
第1項第2号

本業務は、高度な行政的判断が求められるため、最も信頼できる相手大村市池田2丁目1311-3を選定する必要がある。また、私権の制限等を行使する基礎となるた（公財）長崎県建設技術研究
め、統一性・信頼性のもと、公平・中立な立場で確認を行う必要があり、
2,707,560 センター
請負者から資金面、人事面で直接影響を受けない委任先であることが理事長 宮崎 東一求められるため。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

島原市上の町537

7,128,000 島原市土地開発公社
理事長 柴崎 博文

1平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

6789

所管部局

島原振興局

島原振興局

島原振興局

島原振興局

所管課
（地方機関名）

建設部
道路第二課

農林水産部
用地管理課

農林水産部
用地管理課

農林水産部
農村整備課

契約締結日

H29.4.25

部局名： 島原振興局
契約の名称

一般国道251号道路改良工事（監督補助業務委託）

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

見岳地区換地計画等事務委託

H29.6.2

三会原第4地区換地計画等事務委
託

畑総島原地区補助監督業務委託

地方自治法施行令適用条項

第167条の2
第1項第2号

当該業務の受託先は「長崎県営土地改良事業の施行に伴う換地計画等の事務の委託に関する要綱」第３条の規定により、原則として市町か土地改良区またはその他知事が特別に認めた者に特定されている。
土地改良区は土地改良事業を行うための団体として土地改良法により特別に設立を認められており、市町と比べ換地計画等事務を行うにあたり受益者の事情に精通している。
また、所有権や担保物件等の諸権利に係る調整業務を継続して行う必要があり、当事者である農業者（土地改良区）に換地業務全体を委託するほうがより適している。よって、土地改良区を契約相手として特定した。

第167条の2
第1項第2号

当該業務の受託先は「長崎県営土地改良事業の施行に伴う換地計画等の事務の委託に関する要綱」第３条の規定により、原則として市町か土地改良区またはその他知事が特別に認めた者に特定されている。
土地改良区は土地改良事業を行うための団体として土地改良法により特別に設立を認められており、市町と比べ換地計画等事務を行うにあたり受益者の事情に精通している。
また、所有権や担保物件等の諸権利に係る調整業務を継続して行う必要があり、当事者である農業者（土地改良区）に換地業務全体を委託するほうがより適している。よって、土地改良区を契約相手として特定した。

第167条の2
第1項第2号

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判長崎市大黒町9-17
断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務である。
長崎県土地改良事業団体連 また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報管理（他の建設合会業者への情報漏えい防止）も必要である。
会長 宮本 正則
このため、建設業者から資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、土地改良法に基づき設立された「公益法人」として公正性が担保され、当該業務の経験がある長崎県土地改良事業団体連合会を契約の相手方として特定した。

第167条の2
第1項第2号

4,222,800 見岳土地改良区

理事長 池田 庄治

H29.6.1

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願いについて、設計図書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断
大村市池田2丁目1311-3
や工事成績の評定に大きな影響を与える業務である。
（公財）長崎県建設技術研究
また、、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報管理（他の建設19,980,000 センター業者への情報漏えい防止）も必要である。
理事長 宮崎 東一
このため、建設業者から資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎県建設技術研究セン
ターを契約相手方として特定した。

南島原市北有馬町戊2749

H29.5.24

平成30年3月末現在

島原市新町2-117-2

12,150,000 三会原土地改良区

理事長 林田 俊秀

10,368,000

2平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号10111213

所管部局

島原振興局

島原振興局

島原振興局

島原振興局

所管課
（地方機関名）

農林水産部
用地管理課

農林水産部
用地管理課

農林水産部
用地管理課

農林水産部
用地管理課

契約締結日

部局名： 島原振興局
契約の名称契約金額（円）

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

当該業務の受託先は「長崎県営土地改良事業の施行に伴う換地計画等の事務の委託に関する要綱」第３条の規定により、原則として市町か土地改良区またはその他知事が特別に認めた者に特定されている。
土地改良区は土地改良事業を行うための団体として土地改良法により特別に設立を認められており、市町と比べ換地計画等事務を行うにあたり受益者の事情に精通している。
また、所有権や担保物件等の諸権利に係る調整業務を継続して行う必要があり、当事者である農業者（土地改良区）に換地業務全体を委託するほうがより適している。よって、土地改良区を契約相手として特定した。

第167条の2
第1項第2号

当該業務の受託先は「長崎県営土地改良事業の施行に伴う換地計画等の事務の委託に関する要綱」第３条の規定により、原則として市町か土地改良区またはその他知事が特別に認めた者に特定されている。
土地改良区は土地改良事業を行うための団体として土地改良法によ南島原市加津佐町己2792-7
り特別に設立を認められており、市町と比べ換地計画等事務を行うにあ空池原土地改良区たり受益者の事情に精通している。
理事長 酒井 光則
また、所有権や担保物件等の諸権利に係る調整業務を継続して行う必要があり、当事者である農業者（土地改良区）に換地業務全体を委託するほうがより適している。よって、土地改良区を契約相手として特定した。

第167条の2
第1項第2号

当該業務の受託先は「長崎県営土地改良事業の施行に伴う換地計画等の事務の委託に関する要綱」第３条の規定により、原則として市町か土地改良区またはその他知事が特別に認めた者に特定されている。
土地改良区は土地改良事業を行うための団体として土地改良法により特別に設立を認められており、市町と比べ換地計画等事務を行うにあたり受益者の事情に精通している。
また、所有権や担保物件等の諸権利に係る調整業務を継続して行う必要があり、当事者である農業者（土地改良区）に換地業務全体を委託するほうがより適している。よって、土地改良区を契約相手として特定した。

第167条の2
第1項第2号

当該業務の受託先は「長崎県営土地改良事業の施行に伴う換地計画等の事務の委託に関する要綱」第３条の規定により、原則として市町か土地改良区またはその他知事が特別に認めた者に特定されている。
土地改良区は土地改良事業を行うための団体として土地改良法により特別に設立を認められており、市町と比べ換地計画等事務を行うにあたり受益者の事情に精通している。
また、所有権や担保物件等の諸権利に係る調整業務を継続して行う必要があり、当事者である農業者（土地改良区）に換地業務全体を委託するほうがより適している。よって、土地改良区を契約相手として特定した。

第167条の2
第1項第2号

契約の相手先、住所、氏名

雲仙市愛野町甲3997-1

H29.6.8

愛津原地区換地計画等事務委託

7,311,600 愛津原土地改良区

理事長 松尾 文昭

H29.6.9

H29.6.23

H29.6.23

空池原地区換地計画等事務委託

三会原第3地区換地計画等事務委
託

山田原第２地区換地計画等事務委
託3,834,000

平成30年3月末現在

島原市新町2-117-2

5,162,400 三会原土地改良区

理事長 林田 俊秀

雲仙市吾妻町大木場名63

28,620,000 山田原第2土地改良区
理事長 岩永 篤

3平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号14151617

所管部局

島原振興局

島原振興局

島原振興局

島原振興局

所管課
（地方機関名）

建設部
道路第一課

農林水産部
用地管理課

農林水産部
用地管理課

農林水産部
農村整備課

契約締結日

H29.6.30

H29.7.3

部局名： 島原振興局
契約の名称

一般国道251号交通安全施設等整備工事（監督補助業務委託）

八斗木地区換地計画等事務委託

諏訪地区換地計画等事務委託

H29.7.6

地方自治法施行令
適用条項

契約の相手先、住所、氏名

14,958,000

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願いについて、設計図書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断
大村市池田2丁目1311-3
や工事成績の評定に大きな影響を与える業務である。
（公財）長崎県建設技術研究
また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報管理（他の建設センター業者への情報漏えい防止）も必要である。
理事長 宮崎 東一
このため、建設業者から資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎県建設技術研究セン
ターを契約相手方として特定した。

第167条の2
第1項第2号

3,807,000

当該業務の受託先は「長崎県営土地改良事業の施行に伴う換地計画等の事務の委託に関する要綱」第３条の規定により、原則として市町か土地改良区またはその他知事が特別に認めた者に特定されている。
土地改良区は土地改良事業を行うための団体として土地改良法によ
雲仙市国見町土黒甲1079-1
り特別に設立を認められており、市町と比べ換地計画等事務を行うにあ八斗木土地改良区たり受益者の事情に精通している。
理事長 栗原 實
また、所有権や担保物件等の諸権利に係る調整業務を継続して行う必要があり、当事者である農業者（土地改良区）に換地業務全体を委託するほうがより適している。よって、土地改良区を契約相手として特定した。

第167条の2
第1項第2号

当該業務の受託先は「長崎県営土地改良事業の施行に伴う換地計画等の事務の委託に関する要綱」第３条の規定により、原則として市町か土地改良区またはその他知事が特別に認めた者に特定されている。
土地改良区は土地改良事業を行うための団体として土地改良法により特別に設立を認められており、市町と比べ換地計画等事務を行うにあたり受益者の事情に精通している。
また、所有権や担保物件等の諸権利に係る調整業務を継続して行う必要があり、当事者である農業者（土地改良区）に換地業務全体を委託するほうがより適している。よって、土地改良区を契約相手として特定した。

第167条の2
第1項第2号「文化財保護法の一部改正に関する覚書」（昭和５０年５月２３日付）の第４項で、「農業基盤整備事業の実施地区及び実施予定地区に係る埋南島原市西有家町里坊96-2
蔵文化財の調査は、原則として文化財保護担当部局において実施する南島原市長もの」とされ、当契約における相手方は南島原市長（南島原市教育委員会）に限定されるため。

第167条の2
第1項第2号

3,369,600 諏訪土地改良区

理事長 濱本 康弘

諏訪地区埋蔵文化財発掘調査業務
委託

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

契約金額（円）南島原市深江町丙419-7

H29.7.3

平成30年3月末現在

38,000,000

4平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

18

1920

21

所管部局

島原振興局

島原振興局

島原振興局

島原振興局

所管課
（地方機関名）

農林水産部
農村整備課

農林水産部
用地管理課

農林水産部
農村整備課

農林水産部
用地管理課

契約締結日

H29.7.7

H29.7.10

H29.7.18

H29.7.19

部局名： 島原振興局
契約の名称

見岳地区区画整理実施設計業務委
託

桃山田地区換地計画等事務委託

山田原第2地区積算参考資料作成
業務委託

宮田地区換地計画等事務委託

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

18,792,000

長崎県土地改良事業団体連合会（以下、「土改連」という。）は２１市町及び９５土地改良区等を会員とする公益法人で、土地改良換地士を保有し換地業務に精通した団体である。
換地を伴うほ場整備事業や畑総事業等（以下、「面工事事業」という。）は受益者個人の財産に関する権利を動かす事業であり、受益者団体である土地改良区は換地計画の樹立にあたって土改連の協力を得て長崎市大黒町9-17いる。
長崎県土地改良事業団体連 農家の休作を最小限とするため、限られた工期で手戻りなく工事を完合会成させる必要があるが、傾斜地で複雑な地形を有する本県において会長 宮本 正則
は、精度の高い土量計算システムを保有し、土量バランスの良い設計を行うことが不可欠となる。県内では土改連を除いて精度の高い土量計算システムを保有しているものはいない。
本業務（面工事事業の調査、測量、設計）は、換地計画と表裏一体の関係にあり切り離せない作業であること。加えて、精度の高い（土量バランスのよい）設計が必要であることから、土改連を除いて実施できるものがいないため土改連を契約の相手方として特定した。

第167条の2
第1項第2号

15,778,800

当該業務の受託先は「長崎県営土地改良事業の施行に伴う換地計画等の事務の委託に関する要綱」第３条の規定により、原則として市町か土地改良区またはその他知事が特別に認めた者に特定されている。
雲仙市千々石町戊林田370- 土地改良区は土地改良事業を行うための団体として土地改良法によ1
り特別に設立を認められており、市町と比べ換地計画等事務を行うにあ桃山田土地改良区たり受益者の事情に精通している。
理事長 町田 一久
また、所有権や担保物件等の諸権利に係る調整業務を継続して行う必要があり、当事者である農業者（土地改良区）に換地業務全体を委託するほうがより適している。よって、土地改良区を契約相手として特定した。

第167条の2
第1項第2号

6,750,000

当業務は、予定価格算出の基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加者等への情報漏えい防止が必要であるとともに、設計書作成
長崎市大黒町9-17に使用する国が開発した積算システム（プログラム及びデータ）の流出長崎県土地改良事業団体連防止も必要である。
合会
このため、建設業者から資金面や人事面等で直接的な影響を受け会長 宮本 正則
ず、当該業務の経験も豊富で、積算システムを県と共同運用している長崎県土地改良事業団体連合会を契約の相手方として特定した。

第167条の2
第1項第2号

3,434,400

当該業務の受託先は「長崎県営土地改良事業の施行に伴う換地計画等の事務の委託に関する要綱」第３条の規定により、原則として市町か土地改良区またはその他知事が特別に認めた者に特定されている。
土地改良区は土地改良事業を行うための団体として土地改良法によ
雲仙市国見町土黒甲1079-1
り特別に設立を認められており、市町と比べ換地計画等事務を行うにあ宮田土地改良区
たり受益者の事情に精通している。
理事長 小川 清美
また、所有権や担保物件等の諸権利に係る調整業務を継続して行う必要があり、当事者である農業者（土地改良区）に換地業務全体を委託するほうがより適している。よって、土地改良区を契約相手として特定した。

第167条の2
第1項第2号5平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号22232425

所管部局

島原振興局

島原振興局

島原振興局

島原振興局

所管課
（地方機関名）

農林水産部
農村整備課

農林水産部
農村整備課

農林水産部
農村整備課

農林水産部
農村整備課

契約締結日

H29.9.22

H29.9.27

H29.10.2

H29.10.12

部局名： 島原振興局
契約の名称

雲仙グリーンロード2期地区補助監
督業務委託

諏訪地区積算参考資料作成業務委
託

愛津原地区区画整理実施設計業務
委託

三会原第3地区積算参考資料作成
業務委託

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

2,700,000

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判長崎市大黒町9-17
断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務である。
長崎県土地改良事業団体連 また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報管理（他の建設合会業者への情報漏えい防止）も必要である。
会長 宮本 正則
このため、建設業者から資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、土地改良法に基づき設立された「公益法人」として公正性が担保され、当該業務の経験がある長崎県土地改良事業団体連合会を契約の相手方として特定した。

第167条の2
第1項第2号

1,134,000

当業務は、予定価格算出の基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加者等への情報漏えい防止が必要であるとともに、設計書作成
長崎市大黒町9-17に使用する国が開発した積算システム（プログラム及びデータ）の流出長崎県土地改良事業団体連防止も必要である。
合会
このため、建設業者から資金面や人事面等で直接的な影響を受け会長 宮本 正則ず、当該業務の経験も豊富で、積算システムを県と共同運用している長崎県土地改良事業団体連合会を契約の相手方として特定した。

第167条の2
第1項第2号

17,604,000

崎県土地改良事業団体連合会（以下、「土改連」という。）は２１市町及び９５土地改良区等を会員とする公益法人で、土地改良換地士を保有し換地業務に精通した団体である。
換地を伴うほ場整備事業や畑総事業等（以下、「面工事事業」という。）は受益者個人の財産に関する権利を動かす事業であり、受益者団体である土地改良区は換地計画の樹立にあたって土改連の協力を得て長崎市大黒町9-17いる。
長崎県土地改良事業団体連 農家の休作を最小限とするため、限られた工期で手戻りなく工事を完合会成させる必要があるが、傾斜地で複雑な地形を有する本県において会長 宮本 正則
は、精度の高い土量計算システムを保有し、土量バランスの良い設計を行うことが不可欠となる。県内では土改連を除いて精度の高い土量計算システムを保有しているものはいない。
本業務（面工事事業の調査、測量、設計）は、換地計画と表裏一体の関係にあり切り離せない作業であること。加えて、精度の高い（土量バランスのよい）設計が必要であることから、土改連を除いて実施できるものがいないため土改連を契約の相手方として特定した。

第167条の2
第1項第2号

5,832,000

当業務は、予定価格算出の基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加者等への情報漏えい防止が必要であるとともに、設計書作成
長崎市大黒町9-17に使用する国が開発した積算システム（プログラム及びデータ）の流出
長崎県土地改良事業団体連防止も必要である。
合会
このため、建設業者から資金面や人事面等で直接的な影響を受け
会長 宮本 正則ず、当該業務の経験も豊富で、積算システムを県と共同運用している長崎県土地改良事業団体連合会を契約の相手方として特定した。

第167条の2
第1項第2号

6平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号262728

所管部局

島原振興局

島原振興局

島原振興局

所管課
（地方機関名）

建設部
道路第一課

建設部
管理課

建設部
管理課

契約締結日

H30.1.19

H30.3.23

H30.3.30

部局名： 島原振興局
契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

当業務は、予定価格算出の基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加者等への情報漏えい防止が必要であるとともに、設計書作成
大村市池田2丁目1311-3に使用する県の積算システム（プログラム及びデータ）の流出防止も必（公財）長崎県建設技術研究要である。
センター
このため、建設業者から資金面や人事面等で直接的な影響を受け理事長 宮崎 東一ず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎県建設技術研究セン
ターを契約相手方として特定した。

第167条の2
第1項第2号

小浜港及び多比良港緑地管理業務
委託

2,231,280 雲仙市長

雲仙市は、「長崎県の事務処理の特例に関する条例」に基づき、岸壁や護岸、野積場等の港湾施設の軽微な維持補修や許可事務等を行っているが、「小浜港及び多比良港緑地」は、これらの港湾施設に隣接しており、緑地の管理を雲仙市が一体的に行うことが効率的、かつ合理的であること、 また、雲仙市に県と同程度の負担を求めることで適切な維持管理を図ることができること、以上の理由により、雲仙市と随意契約を行うものである。

第167条の2
第1項第2号

口ノ津港及び須川港緑地管理業務
委託

南島原市は、「長崎県の事務処理の特例に関する条例」に基
づき、岸壁や護岸、野積場等の港湾施設の軽微な維持補修や許可事務等を行っているが、「口ノ津港及び須川港緑地」は、こ
南島原市西有家町里坊96-2 れらの港湾施設に隣接しており、緑地の管理を南島原市が一体
1,042,200 南島原市長的に行うことが効率的、かつ合理的であること、 また、南島原市に県と同程度の負担を求めることで適切な維持管理を図ることができること、以上の理由により、南島原市と随意契約を行うものである。

第167条の2
第1項第2号

一般県道荒牧尾登線道路改良工事（積算技術業務委託）

4,482,000

雲仙市吾妻町牛口名714

7