第 56 期

決 算 公 告貸 借 対 照 表（平成 29 年３月 31 日現在）
（単位：百万円）
科目

金額

科目

(資産の部)
流動資産

金額(負債の部)
812,271

流動負債

533,992

現金及び預金28,219

短期借入金

436,450

営業貸付金749,256

未払金

11,747

求償債権

29,681

未払費用

2,045

前払費用

619

未収収益

未払法人税等645

10,636

預り金237

繰延税金資産34,272

賞与引当金

その他

2,820

役員賞与引当金

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産1,600
85△43,236

債務保証損失引当金

26,515

113,538

利息返還損失引当金

54,000

7,690

リース債務

40

建物

3,292

その他

625

構築物

1,088

器具備品

3,009

固定負債

226,556

長期借入金

157,000

土地35

退職給付引当金

474

リース資産

205

ポイント引当金

53

建設仮勘定

59

利息返還損失引当金

67,609無形固定資産13,317

偶発損失引当金

1,145

ソフトウエア

11,245

リース債務

181

ソフトウエア仮勘定

2,059

その他

92

その他

12

負債合計

760,549

投資その他の資産

92,530(純資産の部)

投資有価証券

7,467

株主資本

163,183

関係会社株式66,300

資本金

140,737

利益剰余金

22,446

破産更生債権等

43

長期前払費用944

その他利益剰余金

22,446

差入保証金

3,091

繰越利益剰余金

22,446

繰延税金資産13,811

その他

916

貸倒引当金

△43
資産合計

評価・換算差額等

925,809- 1 -その他有価証券評価差額金

2,076
2,076

純資産合計

165,260

負債・純資産合計

925,809

損 益 計 算 書（自平成 28 年４月１日

至平成 29 年３月 31 日）（単位：百万円）

科目

金額

営業収益
営業貸付金利息

110,189

信用保証収益62,144

その他の営業収益

13,888186,223

営業費用
金融費用

2,117

広告宣伝費

10,999

貸倒引当金繰入額

35,788

債務保証損失引当金繰入額

27,722

従業員給料及び賞与

13,490

支払手数料

16,336

その他の営業費用

28,098

134,554

営業利益

51,668

営業外収益

316

営業外費用

176

経常利益

51,808

特別利益
固定資産売却益91

抱合せ株式消滅差益

648

739

特別損失
固定資産売却損

23

減損損失

130

固定資産除却損563

税引前当期純利益

717
51,830

法人税、住民税及び事業税

34

法人税等調整額△49,011

当期純利益△48,977
100,808- 2 -株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（自平成 28 年４月１日

至平成 29 年３月 31 日）（単位：百万円）
評価・換算差額等

株主資本
利益剰余金

純資産合計

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

△78,362

62,3752,070

64,445

100,808

100,808

その他
利益剰余金

資本金

繰越利益剰余金
当期首残高

140,737

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

100,80855―

100,808

100,808

5

100,814140,737

22,446

163,183

2,076

165,260- 3 -個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

1-1．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
ａ 時価のあるもの
国内株式については、期末日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
ｂ 時価の把握が極めて困難なもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ
時価法によっております。

1-2．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50 年
器具備品
２～20 年(2) 無形固定資産定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
なお、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用均等償却によっております。

- 4 -1-3．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
営業貸付金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率等を勘案し必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
当事業年度末に在籍する使用人に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
当事業年度末に在籍する取締役、監査役及び業務執行役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、当事業年度末における損失発生見込額を計上しております。
(5) 利息返還損失引当金
顧客等から利息制限法の上限金利を超過して支払った利息の返還請求があるが、和解に至っていないもの及び過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、返還見込額を合理的に見積もり、計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については発生年度において一括費用処理しております。
(7) ポイント引当金
カード会員に付与したポイントによる費用負担に備えるため、当事業年度末における費用負担見込額を計上しております。
(8) 偶発損失引当金
他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対して、将来発生する可能性のある損失に備えるため、当事業年度末における損失発生見込額を計上しております。

1-4．収益及び費用の計上基準(1) 営業貸付金利息営業貸付金利息は、発生基準により計上しております。
なお、営業貸付金に係る未収利息については、利息制限法利率又は約定利率のいずれか低い方により計上しております。
(2) 信用保証収益
信用保証収益は残債方式により計上しております。
(注) 残債方式とは、元本残高に対して所定の料率で、手数料を算出して収益に計上する方法であります。

- 5 -1-5．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
金利関連
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
将来の市中金利上昇が調達コスト(支払利息)の上昇につながる変動金利調達③ ヘッジ方針
ヘッジ取引は、資金調達、海外投融資における金利、為替の急激な変動が収益に与える影響を軽減化する目的で行うことを基本方針としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の指標金利と、ヘッジ対象の指標金利との変動幅について相関性を求めることにより、有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」として貸借対照表に計上し、５年間で均等償却を行っております。

２．会計方針の変更に関する注記
2-1．
「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用
法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号 平成 28 年６月 17 日）を適用し、当事業年度から、平成 28 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

2-2．追加情報(1)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号 平成 28 年３月 28日）を当事業年度から適用しております。
(2)「連結納税制度」の適用
平成 29 年度より株式会社三井住友フィナンシャルグループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用することについて国税庁長官の承認を受けたため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号 平成 27 年１月 16 日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号
平成 27 年１月 16 日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
この結果、繰延税金資産の金額は 49,011 百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

- 6 -３．貸借対照表に関する注記
3-1．担保資産差入保証金のうち 20 百万円は営業保証の担保に供しております。

3-2．資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

15,427 百万円

3-3．保証債務
信用保証業務の保証債務残高
債務保証損失引当金
差引1,214,825 百万円
26,515 百万円
1,188,310 百万円

3-4．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
短期金銭債権23 百万円
短期金銭債務
46 百万円

４．損益計算書に関する注記
4-1．関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

574 百万円
1,340 百万円
2,147 百万円

- 7 -５．税効果会計に関する注記
5-1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒損失
貸倒引当金
未収利息
利息返還損失引当金
債務保証損失引当金
求償権貸倒損失
求償権未収利息
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

11,639 百万円
394 百万円
2,370 百万円
37,368 百万円
8,145 百万円
7,507 百万円
1,262 百万円
194,380 百万円
2,819 百万円
265,886 百万円△216,874 百万円
49,011 百万円△927 百万円△927 百万円
48,083 百万円

5-2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.9%
0.1%
△125.5%0.0%△94.5%- 8 -６．関連当事者との取引に関する注記
6-1．兄弟会社等

種類

議決権等の所有(被会社等の名称所有)割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

資金の借入

取引金額(百万円)

期末残高
(百万円)

科目

短期借入
(純額)
短期借入金
△17,000
長期借入50,000
長期返済 長期借入金

392,200

157,000

4,580
親会社の株式会社
子会社 三井住友銀行―役員の転籍利息の支払
金銭借入関係
業務提携関係 デリバティブ

1,925

―

―

107,000――

営業債務保証料の受取

32,026

保証債務

代位弁済

26,798―

取引（想定元本）

652,459―(注) 1．取引条件及び取引条件の決定方針
借入は、他行からの資金調達と同様に取締役会決議及び社内規程により決定しており、借入利率は一般市中金利となっております。
デリバティブ取引は、変動金利の長期借入金における金利変動リスクをヘッジする目的で行っており、取引条件については、市場実勢を勘案して決定しております。
債務保証は無担保ローン残高に対するものであり、営業債務保証料や代位弁済基準は、業務提携に関する契約に基づき行っております。
2．重要な取引のみを記載しております。
3．上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

468 円 39 銭

１株当たり当期純利益

285 円 71 銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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