日本郵政グループ 平成２１年３月期決算の概要

平成21年5月22日

純粋持株会社としての機能のほか、病院事業、宿泊事業及びグループシェアード事業により、経常収益 3,071億円、経常利益 1,099億円、当期純利益 1,090億円を計上

総取扱物数は、239億2,994万通(個)(20/3比△2.4％)、郵便物 212億2,799万通（同△3.5％）
ゆうパック 2億7,706万個（同＋2.0％）、ゆうメール 24億2,489万個（同＋7.5％）

連結経常収益
経常収益 1兆8,874億円、経常利益 589億円、当期純利益 298億円

19兆9,617億円
連結経常利益郵便局における営業活動の復調等により、営業収益が増加する一方、営業費用の伸びを抑えた結果、経常収益 1兆3,261億円、経常利益 838億円を計上
当期純利益は 408億円（20/3期 46億円）

8,305億円
連結当期純利益
4,227億円

積極的な営業展開により、貯金残高 177兆4,798億円（20/3末比△4.2兆円 減少幅は縮小）、貯金残高（未払利子込み） 178兆 500億円（同△4.3兆円）
経常収益 2兆4,885億円、経常利益 3,852億円、当期純利益 2,293億円
業務純益 4,806億円、自己資本比率（バーゼルⅡ） 92.09％

連結総資産305兆8,944億円
連結純資産
8兆7,461億円

郵便局会社との連携による営業推進、新商品販売・サービス拡充により、個人保険の新契約件数は192万件
経常収益 15兆5,337億円、経常利益 2,142億円、当期純利益 383億円
保険料収入 7兆8,811億円、基礎利益 4,324億円、内部留保残高（価格変動準備金、危険準備金）
3兆3,328億円、ソルベンシー・マージン比率1,429.7％

日本郵政グループ 平成２１年３月期決算の概要（資料）
当期の経営成績
日本郵政
グループ

日本郵政
株式会社

郵便事業
株式会社

郵便局
株式会社

株式会社
ゆうちょ銀行株式会社
かんぽ生命保険（連結合計）

（単体）

（単体）

（単体）

（単体）

（単体）

経常収益

19兆9,617億円

3,071億円

1兆8,874億円

1兆3,261億円

2兆4,885億円

15兆5,337億円

経常利益8,305億円

1,099億円

589億円

838億円

3,852億円

2,142億円

当期純利益

4,227億円

1,090億円

298億円

408億円

2,293億円

383億円

経常
利益

4,387億円

378億円

1,137億円

185億円

2,561億円

119億円

当期
純利益

2,772億円

425億円

694億円

46億円

1,521億円

76億円

経常
利益

8,800億円

1,510億円

430億円

590億円

3,900億円

3,400億円

当期
純利益

4,000億円

1,560億円

230億円

340億円

2,300億円

550億円

（参考）

前期
（平成20年3月期）（通期）見通し平成22年3月期（注1）億円未満の計数は切捨てております。また、連結合計値と、単体計数の合算値とは、他の連結処理のため、一致しません。
（注2）前期（20/3期）の計数には、一部準備企画会社の計数を含みます。また、通期見通しにつきましては、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、予想と異なる可能性があります。

平成 21 年３月期 連結財務諸表の概要
平成 21 年５月 22 日

会

社

名

日本郵政株式会社

Ｕ

Ｒ

Ｌ

http://www.japanpost.jp/

代

表

者

取締役兼代表執行役社長

西川 善文

問合せ先責任者

常務執行役

藤本 栄助

定時株主総会開催予定日

平成 21 年６月 29 日

ＴＥＬ

特定取引勘定設置の有無

21 年３月期
20 年３月期

常

収

益

経

常 利

無

（百万円未満切捨て）

１．平成 21 年３月期の連結業績（平成 20 年４月１日 〜 平成 21 年３月 31 日）(1) 連結経営成績
経（03）3504−9708

益

当 期 純 利 益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

19,961,705
10,097,968――

830,565438,739――422,793277,290――

１ 株 当 た り

当 期 純 利 益円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
（注２）

銭

円

自 己 資 本当期純利益率総資産
経 常 利 益 率経 常 収 益経 常 利 益 率

％

％

％

銭

21 年３月期
2,818
62
―
―
5.0
0.3
4.2
20 年３月期 (注１)3,555
00
―
―
6.4
0.3
4.3
（参考）持分法投資損益
21 年３月期△714 百万円
20 年３月期△26 百万円（注１） 平成 19 年 10 月１日民営化後の期間における当期純利益を、同日以降の普通株式の期中平均株式数で除して算定した１株当たり当期純利益は、1,868 円 94 銭であります。
（注２） 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
（注３） 当連結グループの 20 年３月期の連結経営成績は、平成 19 年 10 月１日民営化後実質６ヶ月の計数となるため、対前期増減率は記載しておりません。
(2)

連結財政状態
総

資

産

純

百万円

21 年３月期
20 年３月期（参考）自己資本(3)

資産

自己資本比率百万円

１ 株 当 た り純
資産％

305,894,430
8,746,172
327,588,290
8,311,433
21 年３月期
8,745,212 百万円

20 年３月期円

銭

2.9
58,301
2.5
55,374
8,306,152 百万円

4235

連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

21 年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

△5,532,739

3,283,214△13,432

6,398,062

２．平成 22 年３月期の連結業績予想（平成 21 年４月１日 〜 平成 22 年３月 31 日）（％表示は対前期増減率）
経

通

期

常

利

益

1 株 当 た り
当 期 純 利 益

当 期 純 利 益

百万円

％

百万円

％

円

銭

880,000

6.0

400,000

△5.4

2,666

67

1

３．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注） 詳細は、15 ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
(3)

発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数
21 年３月期

150,000,000 株

20 年３月期

150,000,000 株（参考）個別業績の概要
１．平成 21 年３月期の個別業績（平成 20 年４月１日 〜 平成 21 年３月 31 日）(1) 個別経営成績
営

21 年３月期
20 年３月期

業

収

益

営

業

利

益

経

常

利

益

当 期 純 利 益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

303,099
132,904――

107,173
34,369――109,919
37,824――

109,026
42,598――

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益
円

（注）

銭

円

銭

21 年３月期
726
84――
20 年３月期
546
13――（注）「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)

個別財政状態
総

資

産

純

資

百万円

21 年３月期
20 年３月期（参考）自己資本

産

１ 株 当 た り純
資産

自己資本比率

百万円

9,525,259
8,147,114
9,705,592
8,046,551
21 年３月期
8,147,114 百万円％

20 年３月期円

銭

85.5
54,31482.9
53,643
8,046,551 百万円

1068

２．平成 22 年３月期の個別業績予想（平成 21 年４月１日 〜 平成 22 年３月 31 日）（％表示は対前期増減率）
営

通

期

業

収

益

経

常

利

益

1 株 当 た り
当 期 純 利 益

当 期 純 利 益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

340,000

12.2

151,000

37.4

156,000

43.1

1,040

00

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、予想と異なる可能性があることにご留意ください。

2

１．経営成績及び財政状態(1)

経営成績に関する分析
当期におけるわが国経済につきましては、世界的な金融危機による経済の混乱が国内にも波及し、輸出や生産の大幅な減少により企業業績が大幅に悪化したことから、雇用情勢や個人消費にも影響が出始めるなど、景気は急速に悪化しました。
金融資本市場におきましては、長期金利の大幅な変動が見られました。上半期には、10 年金利は 1.3％
台でスタートした後、インフレ懸念から平成 20 年６月には 1.8％台後半まで上昇し、その後低下に転じました。下半期以降、経済情勢の急速な悪化を背景に、数次に渡る金融緩和が進められたことから 1.1％台まで低下し、その後は概ね 1.2〜1.3％台で推移しました。また、平成 20 年 10 月に日経平均株価は昭和 57 年 10 月以来の安値を記録しました。
物流業界におきましては、宅配便など小型物品の配送市場について緩やかな成長が続いておりました
が、景気悪化の影響を受け、荷動きが鈍化しております。こうした中、各社が顧客ニーズに応じたサービスの向上に努めており、競争が厳しさを増しております。また、郵便事業につきましても、企業による通信費や販売促進費の削減等の動きがあり、厳しい状況となっております。
銀行業界におきましては、預金量や投資信託等の販売が大きな伸びを見込めない状況となっていることに加え、景気悪化に伴う信用コストの増加、株価や一部の債券価格の下落による有価証券関係損益の悪化などにより、収益環境は厳しさを増しております。
生命保険業界におきましては、少子高齢化、世帯構成の変化等により、死亡保障ニーズが低下する一方、医療保険、介護保険、年金商品などの生存保障ニーズが高まるなど、マーケット構造が大きく変化
しております。また、通信販売、銀行窓販、来店型保険ショップなどの新しい販売チャネルが台頭しており、競争環境は一層厳しいものとなっております。

このような経営環境のもと、当連結会計年度の連結当期純利益は、4,227 億円となりました。

また、日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社
かんぽ生命保険の当期純利益は以下のとおりとなります。

会

社

当期純利益

日 本 郵 政 株 式 会 社

1,090 億円

郵 便 事 業 株 式 会 社

298 億円

郵 便 局 株 式 会 社

408 億円株式会社ゆうちょ銀行

2,293 億円

株式会社かんぽ生命保険

383 億円3

(2)財政状態に関する分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 21 兆 6,938 億円減少し、305 兆 8,944億円となりました。このうち、有価証券が 257 兆 876 億円、貸出金（又は貸付金）は 22 兆 3,765 億円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 22 兆 1,285 億円減少し、297 兆 1,482億円となりました。このうち、貯金は 176 兆 4,167 億円、保険契約準備金は 102 兆 7,272 億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末８兆 3,114 億円から剰余金の配当 85 億円を除き、当期純利益（連結）4,227
億円等を加えた結果、８兆 7,461 億円となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は△ 119億円となりました。

4

２．企業集団の状況
日本郵政グループは、当社、子会社 19 社（うち連結子会社 14 社）及び関連会社３社で構成され、郵便事業・物流業、郵便局事業、銀行業、生命保険業等の業務を営んでおります。
各業務における当社及び当社の主要な関係会社の位置づけ等を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。
（平成 21 年３月 31 日現在）

日本郵政株式会社○

郵便事業株式会社○

日本郵便輸送株式会社

ほか、連結子会社６社、関連会社２社○

郵便局株式会社○○

株式会社ゆうちょ銀行

△

○

○

郵便局ビジネスサポート株式会社

ＳＤＰセンター株式会社

株式会社かんぽ生命保険○

日本郵政スタッフ株式会社○

ゆうせいチャレンジド株式会社

連結子会社

△

持分法適用関連会社

5

３．日本郵政グループの経営理念及び経営方針
日本郵政グループの経営理念及び経営方針は、以下のとおりであります。

(1)

グループ経営理念
これまで公の機関として培った安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮し、お客さまの期待に応えお客さまの満足を高めお客さまとともに成長します。経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献します。

(2)

グループ経営方針①

お客さまの視点を最優先し、創造性を発揮し真にお客さまに評価される商品・サービスを全国ネット
ワークで提供します。

②

４事業それぞれが自立した企業経営を行うためのガバナンス、監査・内部統制を確立しコンプライア
ンスを徹底します。

③

適切な情報開示、グループ内取引の適正な推進などグループとしての経営の透明性を実現します。

④

株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式の早期処分を目指します。持株会社である
日本郵政株式会社についても金融２社と同時期の上場が可能となるよう準備を行います。

⑤

働く人、事業を支えるパートナー、社会と地域の人々、みんながお互い協力し、そして一人ひとりが成長できる機会を創出します。

４．会社の対処すべき課題
平成21年度につきましては、当社は、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社における郵便のユニバーサ
ルサービス及び郵便局ネットワークの維持等に向け、また、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生
命保険における上場に向けた態勢整備及び郵便局等を活用した安定的なサービス提供の確保に向け、各社の経営の基本方針の実施の確保に努めてまいります。また、当社につきましても、自身の上場に向けた態
勢整備を鋭意進めてまいります。
当社グループの目下の課題は、グループ各社の業務の適正かつ効率的な遂行のため、内部統制の強化であり、内部統制の強化に向けたグループの取組みを推進いたします。そのため、当社は、平成21年度もグ
ループ全体のコンプライアンス水準の向上を最重点課題として、グループ各社のコンプライアンス・プロ
グラムの策定及び推進の状況並びに各社の内部監査態勢・監査状況を的確に把握し、グループ各社に必要となる支援・指導を行います。当期は、当社グループにおきまして、鉄道コンテナ・船舶便における郵便物の残留事故及び心身障がい者用低料第三種郵便物の不適正利用が発生し、郵便事業株式会社が総務大臣
から監督上の命令等を受けたほか、前期に引き続き、特別送達及び内容証明郵便物に係る不適正な認証事案が発生しております。当社グループといたしましては、これらの事実を重く受け止め、再発防止策を確実に実施し、適切な業務運行及び各種制度の適正運営の確立・定着を図ることにより、お客さまの信頼回復に努めてまいります。
また、平成21年度も、郵便のユニバーサルサービスの維持をはじめとした公共性の確保、お客さま満足（ＣＳ）の向上に取り組むとともに、当社グループの社会的責任を踏まえたＣＳＲ活動に取り組みます。

6

ＣＳＲ活動としましては、植樹活動や環境教育などを行う「ＪＰの森」づくりやＣＯ２の削減などの地球温暖化対策を実施するとともに、障がい者雇用の推進、災害時の支援などに取り組みます。
なお、平成20年12月26日付で締結したかんぽの宿等に関する事業の一括譲渡の契約（本契約は解約済みです。
）に関しまして、平成21年４月３日に、当社は、総務大臣から監督上の命令を受けております。当社
といたしましては、この命令を重く受け止め、「不動産売却等に関する第三者検討委員会」における検証・
検討を踏まえ、指摘事項の改善・是正に必要な措置を早急に講じてまいります。併せて、かんぽの宿等に関する事業の経営改善に向けた取組みを計画的に推進いたします。
なお、各事業子会社における対処すべき課題は、各社別の資料に記載しております。

５．平成 21 年度の見通し
日本郵政グループ連結の業績見通しにつきましては、経常利益8,800億円、当期純利益4,000億円を見込
んでおります。

日本郵政株式会社の業績見通しにつきましては、営業収益3,400億円、経常利益1,510億円、当期純利益
1,560億円を見込んでおります。
郵便事業株式会社の業績見通しにつきましては、営業収益１兆8,420億円、営業利益280億円、経常利益
430億円、当期純利益230億円を見込んでおります。
郵便局株式会社の業績見通しにつきましては、営業収益１兆2,880億円、営業利益500億円、経常利益590
億円、当期純利益340億円を見込んでおります。
株式会社ゆうちょ銀行の業績見通しにつきましては、経常収益２兆2,700億円、経常利益3,900億円、当期純利益2,300億円を見込んでおります。
株式会社かんぽ生命保険の業績見通しにつきましては、経常収益14兆4,900億円、経常利益3,400億円、当期純利益550億円を見込んでおります。

7６．連結財務諸表(1)

連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度（平成 20 年３月 31 日）

当連結会計年度（平成 21 年３月 31 日）

現金預け金（又は現金及び預貯金）

12,474,560

9,522,062

コールローン及び買入手形

4,443,686

511,442

149,803

−

資産の部

買現先勘定
債券貸借取引支払保証金

1,454,885

1,759,763

買入金銭債権80,88970,937

商品有価証券

172

159

金銭の信託

2,274,112

1,633,866

有価証券

258,124,148

257,087,635

貸出金（又は貸付金）

23,670,811

22,376,512

13,453

9,872

外国為替

20,700,000

8,700,000

その他資産

預託金

819,246

831,591

有形固定資産2,996,088

2,910,307

建物

1,257,530

1,192,149

土地

1,463,579

1,457,815

建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産

2,775

4,456

272,202

255,886

122,749

160,084

119,397

157,467

784

4

2,567

2,612

繰延税金資産268,757

320,280

貸倒引当金△ 5,075△ 4,481−

4,395

327,588,290

305,894,430

社会・地域貢献基金資産
資産の部合計8（単位：百万円）
前連結会計年度（平成 20 年３月 31 日）

当連結会計年度（平成 21 年３月 31 日）

貯金180,743,367

176,416,748

保険契約準備金

108,479,918

102,727,247

888,173

1,165,595

104,735,362

98,801,221

負債の部

支払備金
責任準備金
契約者配当準備金

2,856,381

2,760,430

債券貸借取引受入担保金

1,636,572

2,126,106

借用金20,722,339

8,719,130

327

102

その他負債

3,216,236

2,901,860

賞与引当金

124,055

123,436

3,767,187

3,663,646

477

436

特別法上の準備金559,002446,581

価格変動準備金

559,002446,581

10,13321,083

外国為替退職給付引当金
役員退職慰労引当金

繰延税金負債
負ののれん

17,2391,877

319,276,857

297,148,258

資本金3,500,000

3,500,000

資本剰余金

4,503,856

4,503,856

負債の部合計
純資産の部

利益剰余金

347,695

751,066

株主資本合計8,351,551

8,754,922

4,259

15,162−56△ 49,658△ 11,954

社会・地域貢献基金
社会・地域貢献基金評価差額金
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

9−△ 12,974△ 49,658△ 24,928

5,280

959

8,311,433

8,746,172

327,588,290

305,894,430

(2)連結損益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成 19 年４月１日
至 平成 20 年３月 31 日）

経常収益

当連結会計年度（自 平成 20 年４月１日
至 平成 21 年３月 31 日）

10,097,968

19,961,705

郵便事業収益1,038,373

1,835,096

銀行事業収益1,324,950

2,486,006

生命保険事業収益

7,680,841

15,533,433

53,802

107,168

経常費用

9,659,228

19,131,180

業務費

8,306,319

16,413,691

人件費

1,191,164

2,372,296

その他経常収益

減価償却費

111,200

212,164

その他経常費用

50,544133,029

社会・地域貢献基金運用収益−

40

社会・地域貢献基金運用収入−

40

社会・地域貢献基金運用費用

−

0

経常利益

438,739

830,565

特別利益

114,817

125,224

固定資産処分益

11

1,800

償却債権取立益174

63

特別法上の準備金戻入額

113,536

112,420

価格変動準備金戻入額

113,536

112,420

1,095

10,9403,308

20,798

2,323

8,540

その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失

864

2,655

その他の特別損失

119

9,602

契約者配当準備金繰入額

106,910275,913

税金等調整前当期純利益

443,338

659,077

法人税、住民税及び事業税

336,515

277,359△ 170,696△ 41,130

法人税等調整額
法人税等合計236,229

少数株主利益
当期純利益

10

229

54

277,290422,793

(3)連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成 19 年４月１日
至 平成 20 年３月 31 日）

当連結会計年度（自 平成 20 年４月１日
至 平成 21 年３月 31 日）

株主資本
資本金
前期末残高

150,000

3,500,000

新株の発行

3,350,000−

当期変動額合計

3,350,000−

3,500,000

3,500,000

150,000

4,503,856

新株の発行

4,353,856−

当期変動額合計

4,353,856−

4,503,856

4,503,856

51

347,695

当期変動額

当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額

当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
民営化に伴う税効果調整額
剰余金の配当74,613−−△ 8,520

当期純利益

277,290422,793

社会・地域貢献基金△ 4,259△ 10,902

当期変動額合計

347,643

403,370

347,695

751,066

300,051

8,351,551

7,703,856−

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
民営化に伴う税効果調整額
剰余金の配当74,613−−△ 8,520

当期純利益

277,290422,793

社会・地域貢献基金△ 4,259△ 10,902

当期変動額合計

8,051,499

403,370

8,351,551

8,754,922

−

4,259

4,259

10,902

当期末残高
社会・地域貢献基金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

11

4,259

10,902

4,259

15,162

（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成 19 年４月１日
至 平成 20 年３月 31 日）

当連結会計年度（自 平成 20 年４月１日
至 平成 21 年３月 31 日）

社会・地域貢献基金評価差額金
前期末残高

−

−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−

56

当期変動額合計

−

56

−

56

258

△ 49,658

当期変動額

当期末残高
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 49,916

37,704

当期変動額合計△ 49,916

37,704△ 49,658△ 11,954−−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−△ 12,974

当期変動額合計−△ 12,974−△ 12,974

258△ 49,658

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 49,916

24,729

当期変動額合計△ 49,916

24,729△ 49,658△ 24,928

−

5,280

当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額

当期末残高
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額

当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5,280△ 4,321

当期変動額合計

5,280△ 4,321

5,280

959

300,310

8,311,433−△ 8,520

当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当7,703,856−

民営化に伴う税効果調整額

新株の発行

74,613−

当期純利益

277,290422,793

社会・地域貢献基金△ 4,259△ 10,902

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 40,376

31,367

当期変動額合計
当期末残高

128,011,123

434,738

8,311,433

8,746,172

(4)連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当連結会計年度（自 平成 20 年４月１日
至 平成 21 年３月 31 日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

659,077

減価償却費

212,164

減損損失

2,655

支払備金の増減額

277,421

責任準備金の増減額△ 5,934,141

契約者配当準備金積立利息繰入額

25,357

契約者配当準備金繰入額

275,913

のれん償却額809

負ののれん償却額△ 18,190

持分法による投資損益（△は益）714

貸倒引当金の増減（△）△ 594

賞与引当金の増減額（△は減少）△ 890

退職給付引当金の増減額（△は減少）△ 103,540

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△ 41

価格変動準備金の増減額（△は減少）△ 112,420

受取利息及び受取配当金△ 1,649,925

支払利息

6,407

資金運用収益△ 2,309,794

資金調達費用657,022

有価証券関係損益（△）

99,211

金銭の信託の運用損益（△は運用益）

396,979

為替差損益（△は益）550

固定資産処分損益（△は益）6,740

貸出金の純増（△）減△ 282,128

貯金の純増減（△）△ 4,326,618

預託金の償還による収入

12,000,000

借用金の純増減（△）△ 12,000,000

譲渡性預け金の純増（△）減514,000

コールローン等の純増（△）減3,708,044

債券貸借取引支払保証金の純増（△）減△ 725,786

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）

804,770

外国為替（資産）の純増（△）減3,581

外国為替（負債）の純増減（△）△ 225

資金運用による収入

2,387,091

資金調達による支出△ 744,332

その他△ 351,658

小計△ 6,521,774

利息及び配当金の受取額

1,888,962

利息の支払額△ 6,603

契約者配当金の支払額△ 396,351

法人税等の支払額△ 496,971

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 5,532,73913（単位：百万円）
当連結会計年度（自 平成 20 年４月１日
至 平成 21 年３月 31 日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
コールローンの取得による支出△ 34,180,058

コールローンの償還による収入

34,508,486

買入金銭債権の取得による支出△ 34,588

買入金銭債権の売却・償還による収入

89,970

債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減（△）

105,671

有価証券の取得による支出△ 83,218,490

有価証券の売却による収入

16,535,645

有価証券の償還による収入

67,780,540

金銭の信託の増加による支出△ 1,034,037

金銭の信託の減少による収入

1,380,895

貸付けによる支出△ 2,971,384

貸付金の回収による収入

4,547,466

有形固定資産の取得による支出△ 115,485

有形固定資産の売却による収入

6,366

無形固定資産の取得による支出△ 52,740

少数株主からの株式取得による支出△ 1,718

関連会社株式の取得による支出△ 1,200

連結範囲の変更を伴う株式取得による収入

154

その他

△ 62,276

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,283,214

財務活動によるキャッシュ・フロー
借入による収入16,140

借入金の返済による支出△ 19,350

配当金の支払額△ 8,520

少数株主への配当金の支払額

△ 8

その他

△ 1,694

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 13,432

現金及び現金同等物に係る換算差額575

現金及び現金同等物の増加額（△は減少）△ 2,262,381

現金及び現金同等物の期首残高

8,660,443

現金及び現金同等物の期末残高

6,398,062

14

(5)

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6)

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当連結会計年度（自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）

１ 連結の範囲に関する事項

２ 持分法の適用に関する事項

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法(2)有価証券の評価基準
及び評価方法（1） 連結子会社 14 社
主要な会社名郵便事業株式会社
郵便局株式会社
株式会社ゆうちょ銀行
株式会社かんぽ生命保険
このうち、ＪＰサンキュウグローバルロジスティクス株式会社については、新規設立により当連結会計年度から連結される子会社としております。
なお、日本郵便逓送株式会社他 13 社については、他の連結される子会社との吸収合併の被合併会社となったことにより、消滅しております。
（2） 非連結子会社 ５社
主要な会社名東京米油株式会社
ニッテイ物流技術株式会社
非連結の子会社は、総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰
余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
（1） 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（2） 持分法適用の関連会社 ３社
主要な会社名株式会社ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレス
ＪＰエクスプレス株式会社
ＳＤＰセンター株式会社
このうち、ＪＰエクスプレス株式会社は新規設立により、ＳＤＰセンター株式
会社は株式取得により当連結会計年度から持分法適用の関連会社としております。
（3） 持分法非適用の非連結子会社 ５社
主要な会社名東京米油株式会社
ニッテイ物流技術株式会社
持分法非適用の非連結の子会社は、総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないた
め、持分法の対象から除外しております。
（4） 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
連結子会社の決算日
３月末日
14 社

時価法により行っております。
① 満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業
における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日
本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 21 号）による責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券で時価のあるもののうち、株式については連結決算日前１ヶ月の市場価格等の平均、それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額（為替変動による評価差額を含む。但し、為替15

当連結会計年度（自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）(3) デ リ バ テ ィ ブ 取 引 の評価基準及び評価方法(4)減価償却の方法(5) 貸 倒 引 当 金 の 計 上 基
準(6)賞与引当金の計上基準(7)退職給付引当金の計上基準

変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く。
）については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同様の方法によっております。なお、信託財産を構成している不動産のうち建物部分については定額法、建物以外のものについては定率法による減価償却分を取得原価から除いております。
時価法により行っております。
① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産の減価償却は、建物（建物附属設備を除く）については定額法、建物以外の有形固定資産については定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物： ２年 〜 65 年
その他： ２年 〜 75 年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフ
トウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る｢有形固定資産｣及び｢無形固定資産｣中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より平成 19 年３月 30 日改正の「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第 13 号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第 16 号）を適用
しております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
① 当社及び連結子会社（銀行子会社及び保険子会社を除く）の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を引き当てております。
② 銀行子会社における貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会
報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、
一定の種類毎に分類し、予想損失率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。
銀行子会社におけるすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当を行っております。
③ 保険子会社における貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。保険子会社におけるすべての債権
は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給
見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
① 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年〜14 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

16

当連結会計年度（自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）(8)役員退職慰労引当金の計上基準(9)外貨建資産・負債の換算基準(10)重要なヘッジ会計の方法(11)価格変動準備金の計
上方法(12)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７ 連結キャッシュ･フロ
ー計算書における資金の範囲

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年〜14 年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
② 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省（郵政事業に従事）に勤務し昭和 34 年１月以降に退職した者の昭和 33 年 12 月以前の勤務期間に係る年金給付に要する費用（以下「整理資源」という。
）の負担について、当該整理資源に係る負担額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省（郵政事業に従事）に勤務し昭和 33 年 12 月以前に退職した者の恩給給付に要する費用（以下「恩給負担金」という。
）の負担について、当該恩給負担金に係る負担額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連
結会計年度末の要支給額を計上しております。
外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
① 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が金利ス
ワップの特例処理の要件とほぼ同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。また、一部の金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で、金利スワップの特例処理を適用しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建その他有価証券の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、繰延ヘッ
ジ又は時価ヘッジを適用しております。
ヘッジの有効性の評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
価格変動準備金は、有価証券等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第 115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親法人として、連結納税制度を適用しております。
③ 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第 116 条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
(ⅰ) 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年
大蔵省告示第 48 号）(ⅱ) 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式④ 社会・地域貢献基金は、日本郵政株式会社法第 13 条により積立が規定されているものであります。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれん及び負ののれんは、発生原因に応じて５年以内での均等償却を行っております。但し、その金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価額の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（銀行子会社における「現金及び預け金」のうち、譲渡性預け金を除く。
）で
あります。

17

(7)

連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）

１
２

３
４

当連結会計年度（平成 21 年３月 31 日）
関係会社の株式（及び出資）総額（連結子会社の株式（及び出資）を除く）
有価証券（株式）
933 百万円
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは 727,271 百万円であります。
信託された有価証券を貸出運用し、収益を獲得する有価証券信託の設定により、当該信託に拠出している有価証券（国債）の連結貸借対照表価額は、2,006,892 百万円であります。
貸出金（又は貸付金）のうち、破綻先債権額、延滞債権額、３ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は、ありません。

５ 有形固定資産の減価償却累計額
296,325 百万円
６ 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
2,856,381 百万円
前連結会計年度末現在高396,351 百万円
当連結会計年度契約者配当金支払額
25,357 百万円
利息による増加等
870 百万円
年金買増しによる減少
275,913 百万円
契約者配当準備金繰入額
2,760,430 百万円
当連結会計年度末現在高
７ 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。
）は、当該再保険
に関する再保険契約により、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成 17 年法律第 101 号）による簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、保険子会社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額 93,166,194 百万円を積み立てております。
また、受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金 2,885,580 百万円、価格変動準備金 446,581 百万円を積み立てております。
８ 保険業法第 259 条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における保険子会社の今後の負担見積額は 1,384 百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の業務費として処理しております。
９ 連結貸借対照表中、「貯金」は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。

（連結損益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）
１ 「その他経常収益」には、負ののれんの償却 18,190 百万円、持分法による投資利益１百万円が含まれております。
２ 「その他経常費用」には、のれんの償却 809 百万円、持分法による投資損失 716 百万円が含まれております。
３ 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の受再保険に関する再保険契約により、受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のため、当連結会計年度において契約者配当準備金へ 275,913 百万円を繰り入れております。

（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：千株）
前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式
普通株式

150,000−

18−

150,000

摘要

２．配当に関する事項
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第 11 条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
当連結会計年度中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たりの
金額（円）

普通株式

8,520

56.80

基準日

効力発生日

平 成 20 年 ６ 月 25 日
平 成 20 年 ３ 月 31 日 平 成 20 年 ６ 月 26 日

取締役会

（連結キャッシュ･フロー計算書関係）
当連結会計年度（自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金（又は現金及び預貯金）勘定

9,522,062 百万円

現金預け金（又は現金及び預貯金）勘定に含まれる銀行
子会社における譲渡性預け金△ 3,300,000 百万円

有価証券勘定に含まれる譲渡性預け金

176,000 百万円

預入期間が３ヶ月を超える預け金− 百万円

現金及び現金同等物

6,398,062 百万円

２ 投資活動によるキャッシュ・フローの区分における「金銭の信託の増加による支出」に含まれる社会・地域貢献基金
資産に係るものは 4,259 百万円であります。

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」、「現金預け金（又は現金及び預貯金）」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
１．売買目的有価証券（平成 21 年３月 31 日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

売買目的有価証券

159−

２．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 21 年３月 31 日現在）
連結貸借対
照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

国債

152,796,511

155,961,797

3,165,285

3,215,739

50,454

地方債

7,724,528

7,857,004

132,476

136,647

4,170

社債

9,219,745

9,368,648

148,903

151,168

2,265

合計

169,740,785

173,187,450

3,446,665

3,503,556

56,891（注１）時価は、連結決算日における市場価格等に基づいております。
（注２）
「うち益」
「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

19

３．責任準備金対応債券で時価のあるもの（平成 21 年３月 31 日現在）
連結貸借対
照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

国債

36,591,781

37,267,019

675,237

759,948

84,711

地方債

2,089,484

2,112,242

22,757

24,8752,118

社債

2,139,953

2,156,763

16,81017,696885

合計40,821,219

41,536,025

714,805

802,520

87,715（注１）時価は、連結決算日における市場価格等に基づいております。
（注２）
「うち益」
「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

４．その他有価証券で時価のあるもの（平成 21 年３月 31 日現在）
取得原価
（百万円）

連結貸借対
照表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

株式

19,30916,763△ 2,546

−

2,546

債券

43,233,625

43,444,203

210,577

308,739

98,161

35,628,670

35,789,910

161,240

242,986

81,746

地方債

910,235

919,541

9,306

10,022715

社債

6,694,719

6,734,750

40,031

55,73015,699その他

2,433,422

2,415,473△ 17,949

20,153

38,102

合計

45,686,358

45,876,439

190,081

328,893

138,811

国債（注１）連結貸借対照表計上額は、株式については、連結決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価により、それ以外については、連結決算日の市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
（注２）
「うち益」
「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
（注３）「その他」は主として外国証券であります。

５．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）
売却原価
（百万円）

売却額
（百万円）

売却損益
（百万円）

国債

6,039,501

6,039,766

265

合計

6,039,501

6,039,766

265（売却の理由） 金融商品会計に関する実務指針（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 14 号）第 282 項に基づく売却です。

６．当連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券（自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）
売却額
（百万円）
責任準備金対応債券

売却益の合計額（百万円）

1,147,258

20

売却損の合計額
（百万円）
7,655

6,140

７．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）
売却額
（百万円）
その他有価証券

売却益の合計額（百万円）

9,348,959

売却損の合計額（百万円）

112,063

153,940

８．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成 21 年３月 31 日現在）
内 容

金額(百万円）子会社及び関連会社株式933

その他有価証券

5,168,294

譲渡性預け金4,625,100

短期社債

542,904

非上場株式

183

その他

107

９．保有目的を変更した有価証券（自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）
該当ありません。

10．その他有価証券のうち満期があるもの、満期保有目的の債券及び責任準備金対応債券の償還予定額（平成 21 年３月 31 日現在）
１年以内
（百万円）
債券

１年超５年以内（百万円）

５年超 10 年以内
（百万円）

10 年超
（百万円）

50,627,039

105,566,449

82,110,429

16,245,742

国債

44,876,487

94,316,420

71,049,917

14,935,927

地方債

1,930,134

3,767,510

4,843,711

192,198

短期社債

542,904

−

−

−

社債

3,277,513

7,482,518

6,216,800

1,117,616

その他

4,753,758

1,445,165

269,444316,354

合計

55,380,798

107,011,615

82,379,874

16,562,096（金銭の信託関係）
当連結会計年度（平成 21 年３月 31 日現在）
１．運用目的の金銭の信託該当ありません。

２．満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

21

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
取得原価
（百万円）
その他の金銭の信託

1,849,139

連結貸借対
照表計上額
（百万円）
1,638,261

評価差額
(百万円)

うち益
(百万円)

△ 210,877

うち損
(百万円)

7,611

218,489（注１）連結貸借対照表計上額は、株式については、連結決算日前１ヶ月の市場価格等の平均、それ以外については、
連結決算日の市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
（注２）社会・地域貢献基金資産における金銭の信託を含めて記載しております。
（注３）
「うち益」
「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項
当連結会計年度（平成 21 年３月 31 日）
退職給付債務△ 3,632,145 百万円

年金資産15,390 百万円

未積立退職給付債務△ 3,616,755 百万円

未認識数理計算上の差異△ 47,470 百万円

未認識過去勤務債務

578 百万円

連結貸借対照表計上額純額△ 3,663,646 百万円

退職給付引当金△ 3,663,646 百万円

３．退職給付費用に関する事項
当連結会計年度（自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）
勤務費用

118,866 百万円

利息費用

63,100 百万円

期待運用収益△ 385 百万円

過去勤務債務の費用処理額△ 7 百万円

数理計算上の差異の費用処理額△ 1,593 百万円

退職給付費用

179,980 百万円（注）簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。

22

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度（平成 21 年３月 31 日）
割引率

1.6〜2.0％

期待運用収益率

2.0％

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

過去勤務債務の処理年数

８〜14 年

数理計算上の差異の処理年数

８〜14 年（１株当たり情報）
当連結会計年度（自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）
１株当たり純資産額
58,301 円 42 銭
１株当たり当期純利益金額
2,818 円 62 銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）
ＪＰエクスプレス株式会社の第三者割当増資引受連結される子会社である郵便事業株式会社は、平成 21 年２月 26 日開催の取締役会において、関連会社であるＪＰエク
スプレス株式会社が行う第三者割当増資を全額引受けることを決議し、平成 21 年４月１日に同社普通株式 654,000 株を取得し、同社を子会社としました。

第三者割当増資の概要
払込期日

平成 21 年４月１日

引受株式数

654,000 株

発行価額

１株につき 50,000 円

引受総額

32,700 百万円

割当先

郵便事業株式会社

23

７．個別財務諸表
(1)

貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度（平成 20 年３月 31 日）

当事業年度（平成 21 年３月 31 日）

資産の部
流動資産（社会・地域貢献基金資産を除く。
）
現金及び預金27,296

13,935

未収入金

271,699

101,253

たな卸資産

390

1,014

短期貸付金

−

110

前払費用

61

62

32

147

貸倒引当金

その他

△ 32

△ 29

流動資産合計299,447

116,493

固定資産（社会・地域貢献基金資産を除く。
）
有形固定資産建物（純額）

46,331

43,377

構築物（純額）846791

機械装置（純額）

631

559

車両運搬具（純額）

54

128

工具器具備品（純額）

37,92340,148

土地

95,747

94,46516

308

181,552

179,779

29,49428,366206

1,204

29,701

29,571

関係会社株式9,194,774

9,194,774

長期前払費用

104122

破産更生債権等

40

82

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計社会・地域貢献基金資産

12

121

△ 40

△ 82

9,194,890

9,195,019

9,406,144

9,404,370

−

金銭の信託

−

社会・地域貢献基金資産合計
資産合計

24

4,395

−

4,395

9,705,592

9,525,259

（単位：百万円）
前事業年度（平成 20 年３月 31 日）

当事業年度（平成 21 年３月 31 日）

負債の部
流動負債
短期借入金

22,000−

未払金

30,117

31,370

未払法人税等

249,446

68,334

未払消費税

641

823

未払費用

1,024

1,332

賞与引当金

2,134

2,290

その他

1,340

599

306,705

104,750

1,321,456

1,238,286

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金3973

公務災害補償引当金

28,80927,586

繰延税金負債

1,733

6,208

296

1,240

1,352,335

1,273,394

1,659,040

1,378,144

3,500,000

3,500,000

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

4,503,856

4,503,856

資本剰余金合計

4,503,856

4,503,856

38,435

128,039

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計社会・地域貢献基金
社会・地域貢献基金評価差額金

38,435

128,039

8,042,291

8,131,895

4,259

15,162

−

56

純資産合計

8,046,551

8,147,114

負債純資産合計

9,705,592

9,525,259

25

(2)

損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度（自 平成 19 年４月１日
至 平成 20 年３月 31 日）

当事業年度（自 平成 20 年４月１日
至 平成 21 年３月 31 日）

営業収益
関係会社受入手数料
関係会社受取配当金

13,443−

19,69541,341

受託業務収益貯金旧勘定交付金
医業収益
宿泊事業収益37,11351,185
12,222
18,93883,467
97,732
23,19337,668

営業収益合計営業費用
受託業務費用
医業費用
宿泊事業費用
管理費

132,904

303,099

36,54913,762
19,35728,864

83,30728,25342,871
41,493

営業費用合計営業利益

98,53434,369195,925
107,173

営業外収益
有価証券利息
受取賃貸料
その他

2,278
1,541
451

−
3,143
914

4,270

4,058

264
483
68

134
961
255

営業外費用合計
社会・地域貢献基金運用収益
社会・地域貢献基金運用収入

816

1,352

−

40

社会・地域貢献基金運用費用−

0−37,82440
109,919

52
9
−
0

−
19
3,922
12

62

3,954

25
160

−
3,988

599
−

2,358
590

特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

785
37,101△ 7,230
1,733

6,937
106,936△ 6,5254,436

法人税等合計
当期純利益△ 5,497
42,598△ 2,089
109,026

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他

社会・地域貢献基金運用収益合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入益
固定資産売却益退職共済年金負担金戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
その他

26

(3) 株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前事業年度（自 平成 19 年４月１日
至 平成 20 年３月 31 日）

当事業年度（自 平成 20 年４月１日
至 平成 21 年３月 31 日）

株主資本
資本金
前期末残高

150,000

3,500,000

新株の発行

3,350,000−

当期変動額合計

3,350,000−

3,500,000

3,500,000

150,000

4,503,856

新株の発行

4,353,856−

当期変動額合計

4,353,856−

4,503,856

4,503,856

96

38,435

当期変動額

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額

当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
社会・地域貢献基金
当期変動額合計
当期末残高−△ 8,520

42,598109,026△ 4,259△ 10,902

38,33889,60338,435

128,039300,096

8,042,291

7,703,856−−△ 8,520

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益

42,598109,026

社会・地域貢献基金△ 4,259△ 10,902

当期変動額合計

7,742,194

89,6038,042,291

8,131,895

−

4,259

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

4,259

10,902

当期変動額合計

4,259

10,902

4,259

15,162

当期末残高
社会・地域貢献基金
前期末残高
当期変動額

当期末残高

27

（単位：百万円）
前事業年度（自 平成 19 年４月１日
至 平成 20 年３月 31 日）

当事業年度（自 平成 20 年４月１日
至 平成 21 年３月 31 日）

社会・地域貢献基金評価差額金
前期末残高

−

−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−

56

当期変動額合計

−

56

−

56

258

−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△ 258

−

当期変動額合計

△ 258

−

−

−

300,355

8,046,551

7,703,856

−

当期変動額

当期末残高
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
社会・地域貢献基金
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

28

−

△ 8,520

42,598109,026△ 4,259△ 10,902

4,001

10,9597,746,196

100,563

8,046,551

8,147,114

(4)重要な会計方針
当事業年度（自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）

１ 有価証券及び金銭の信託の評価基準及び評
価方法

２ たな卸資産の評価基
準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法、その他有価証
券で時価のあるもののうち、株式については決算日前 1 ヶ月の市場価格等の平均、それ以外については決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時
価のないものについては、移動平均法に基づく原価法又は償却原価法（定額法）により行っております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同様の方法
によっております。
なお、社会・地域貢献基金資産に係る評価差額金については、日本郵政株式会社法施行規則第 12 条第４項により、純資産の部に「社会・地域貢献基金評価差額金」を設けて記載しております。
たな卸資産の評価基準及び評価方法は、移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。
（会計方針の変更）
当事業年度より平成 18 年７月５日公表の「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第９号）を適用しております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

３ 固定資産の減価償却の方法

４ 引当金の計上基準(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物については定額法）を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
建 物： ２年 〜 50 年
その他： ２年 〜 60 年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法の定めと同一の基準によっております。
自社利用のソフトウェアについては当社における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（会計方針の変更）
当事業年度より平成 19 年３月 30 日改正の「リース取引に関する会計基準」（企業会
計基準委員会 企業会計基準第 13 号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第 16 号）を適用しております。
なお、これによる財務諸表への影響は軽微であります。
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金① 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
② 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省（郵政事業に従事）に勤務し昭和 34 年 1 月以降に退職した者の昭和 33 年 12 月以前の勤務期間に係る年金給付に要する費用（以下「整理資源」という。
）の負担について、当該整理資源に係る負担額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理し29

当事業年度（自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）

５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項ております。
③ 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省（郵政事業に従事）に勤務し昭和 33 年 12 月以前に退職した者の恩給給付に要する費用（以下「恩給負担金」という。
）の負担について、当該恩給負担金に係る負担額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(5) 公務災害補償引当金
職員が公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合の職員又は遺族に対する年金の支出に備えるため、当事業年度末における公務災害補償に係る債務を計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（15 年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当社を連結納税親法人とする連結納税制度を適用しております。
(3) 社会・地域貢献基金は、日本郵政株式会社法第 13 条により積立が規定されているものであります。

（表示方法の変更）
当事業年度（自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）(損益計算書関係)
前事業年度に区分掲記しておりました「有価証券利息」（当事業年度 20 百万円）は、重要性が減少したため、当事業
年度より営業外収益「その他」に含めて表示しております。

(5)

財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
当事業年度（平成 21 年３月 31 日）
１ 有形固定資産の減価償却累計額
２ 関係会社に対する資産
未収入金

23,073 百万円
97,190 百万円（損益計算書関係）
当事業年度（自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）
関係会社との取引
営業収益受託業務収益貯金旧勘定交付金
営業外収益
受取賃貸料

83,125 百万円
97,732 百万円
3,107 百万円

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（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）
配当に関する事項
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第 11 条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たりの金額（円）

平成 20 年６月 25 日
取締役会

普通株式

8,520

56.80

基準日

効力発生日

平成 20 年３月 31 日

平成 20 年６月 26 日

（退職給付関係）
１．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職手当規程に基づく社内積立の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法に基づく退職共済年金制度を採用しております。
(2) 退職給付債務に関する事項
当事業年度（平成 21 年３月 31 日）
退職給付債務

△ 35,780 百万円

未積立退職給付債務△ 35,780 百万円

未認識数理計算上の差異△ 274 百万円

退職給付引当金△ 36,055 百万円(3) 退職給付費用に関する事項
当事業年度（自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）
勤務費用

1,983 百万円

利息費用

572 百万円

数理計算上の差異の費用処理額△ 76 百万円

退職給付費用

2,479 百万円

(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当事業年度（平成 21 年３月 31 日）
退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準割引率

1.6％

数理計算上の差異の処理年数

10 年

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２．整理資源関係(1) 整理資源に係る退職給付債務に関する事項
当事業年度（平成 21 年３月 31 日）
整理資源に係る退職給付債務△ 1,183,963 百万円

未認識数理計算上の差異△ 14,620 百万円

整理資源に係る退職給付引当金△ 1,198,584 百万円(2) 整理資源に係る退職給付費用に関する事項
当事業年度（自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）
利息費用

21,793 百万円

数理計算上の差異の費用処理額

130 百万円

整理資源に係る退職給付費用

21,924 百万円(3) 整理資源に係る退職給付債務の計算の基礎に関する事項
当事業年度（平成 21 年３月 31 日）
割引率

1.7％

数理計算上の差異の処理年数

10 年

３．恩給負担金関係(1) 恩給負担金に係る退職給付債務に関する事項
当事業年度（平成 21 年３月 31 日）
恩給負担金に係る退職給付債務△ 3,622 百万円

未認識数理計算上の差異△ 23 百万円

恩給負担金に係る退職給付引当金△ 3,646 百万円(2) 恩給負担金に係る退職給付費用に関する事項
当事業年度（自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）
利息費用

46 百万円

数理計算上の差異の費用処理額△ 4 百万円

恩給負担金に係る退職給付費用

42 百万円(3) 恩給負担金に係る退職給付債務の計算の基礎に関する事項
当事業年度（平成 21 年３月 31 日）
割引率

1.1％

数理計算上の差異の処理年数

５年（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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