寄稿

日豪の重層的関係に向けた課
題と今後の展望

室伏稔（むろふし みのる）

伊藤忠商事株式会社 相談役
社団法人日本貿易会 名誉顧問
日豪経済委員会 副会長

１．はじめに
日本と豪州は長く資源と工業製品の補完関係をベースに発展してきた。そして、昨年12月、安倍首相とハワード首相の電話会談で、日豪経済連携協定（EPA）の交渉開始が合意され、本年3月、ハワード首相訪日時の首脳会談で、4月にキャンベラで第1回交渉が開始されることが正式に決まった。今から50年前の1957年に岸信介総理・外相とマッキュアン貿易相との間で日豪通商条約の締結という先見性のある決断が行われ、岸総理直系の安倍首相の下でEPAの交渉が開始されることは極めて象徴的である。
日豪は経済以外でもイラク復興での協力、アジアでのPKO活動や自然災害での協力、テロ対策協力、東アジアサミットへの豪州の参加、昨年から閣僚級に格上げされた日米豪の戦略対話等に見られるように、政治・安全保障の分野でも強固な関係を築いている。そして、本年3月、ハワード首相と安倍首相が署名した「安全保障協力に関する日豪共同宣言」は両国の安全保障分野の協力をさらに強化するものであり、EPAの交渉開始と合わせ、現在、日豪関係が両国の長い歴史の中で最も良好な関係にあることを示している。
私は1963年に設立された「日豪経済委員会」で、1995年から2000年まで「日豪ビジネスフォーラム」の委員長として、豪州製品の対日市場参入の支援や第三国での日豪協力に携わり、2000年からは同委員会の副会長として日豪経済関係の強化に努めている。また、2001年から開催された官民合同の「日豪会議」に共同議長として関わってきた。
今回の豪州特集では、そうした私の日豪関係における対外活動を踏まえ、今後の日豪経済関係の課題と展望について触れてみたい。

２．日豪関係の重要性
2006年の豪州から日本への輸出は3.2兆円、日本から豪州への輸出は1.5兆円である。日本にとって豪州は中国、米国等に次ぐ主要な輸入相手国であり、豪州にとって、日本は輸出で第1位、輸入で第3位、貿易総額で15%を占める最大の貿易相手国である。ちなみ2007年4月号

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寄稿
日豪の重層
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題と今後の展
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特集
日豪パート
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シップに、同年の中国との貿易総額は日本に次いで第2位（14%）となっており、近年、豪中貿易の増加傾向が顕著である。
日本の2006年の対豪輸入品目は石炭（28%）、鉄鉱石（13%）、LNG（14%）、牛肉（6%）、農林水産品（19%）など大部分が資源であり、日本の豪州資源に対する依存度は、特に石炭と鉄鉱石が5割を超えていることは承知のとおりである。また、農林水産品についても、同年の日
本の豪州からの輸入は14%を占め、国別では米国、中国に次ぐ輸入相手国で、牛肉、乳製品、モーガン前豪日経済委員会委員長と日豪交流年イベント「日本の祭りin Sydney」で小麦、砂糖等、多くを豪州に依存している。

３．日豪経済関係強化のための活動
日豪の経済発展を支えてきた日豪経済委員会
は1961年3月、当時の東京商工会議所永野重雄副会頭（富士製鐵社長）を団長とする対豪通商拡大および東アジア経済連携への対応、安全保障分野での協力範囲の拡大等多岐にわたる議論を行ってきた。

４．日豪FTA・EPA親善使節団を経て、1963年2月に設立された。

日豪FTA・EPAは2001年の「日豪21世紀会議」

豪州側もこれより先、1962年8月に豪日経済委の提言を受け、同年12月に日豪・豪日経済委員員会を設立し、1963年5月に東京で第1回合同会会がスタディ・グループを組成し、ヒュー・モ議を開催して以来、毎年日豪交互に開催し、昨ーガン氏と私がそれぞれの委員長となり、2002年のシドニー会議まで44年にわたり合同会議を年5月の小泉首相訪豪の直前に両首相宛てに重ねている。

「FTAを含め包括的な経済連携協定の締結に向

日豪の経済関係は1960年代の高度成長期以け、早急に検討を開始するよう」提言したのが降、資源貿易を核に発展してきたが、その後の発端である。モーガン氏は昨年の合同会議まで日本経済の成熟化に伴い、日豪関係は良好では7年半にわたり豪日経済委員会委員長として日あるが、問題がないのが問題とされてきた。

豪経済関係強化のために尽力をしてきた最大のこうした希薄化する日豪関係を活性化させた功労者の一人である。

いという豪州側の強い期待感を背景に、99年にその後、2003年7月にハワード首相が訪日し、行われた故小渕首相とハワード首相との首脳会小泉首相との首脳会談で、「日豪貿易経済枠組談で「日豪会議」の開催が合意された。日豪会み文書」が署名された。この貿易・投資の自由議とは、両国外務省の主催で、両国の政・官・化の得失を検討する2年間の政府間共同研究を財・学、マスメディアを代表する有識者が一堂経て、2005年4月の首脳会談の合意に基づき、に会し、幅広い分野で21世紀の新しい日豪関係「日豪経済関係強化のための共同研究」が開始のあり方について話し合うアドホックの会議でされ、昨年12月に共同研究を完了、報告書がとある。同会議は2001年に「日豪21世紀会議」とりまとめられた。2002年の提言書から5年を経してシドニーで開催されて以来、昨年の東京会て交渉が開始されることになったわけである。

議まで4回開催され、私はそのうち3回、豪州側

この間、両経済委員会は、両首相宛の提言を議長と共に共同議長を務めた。これまでの日豪含め、都度、包括的EPAを求める共同声明を発

会議での提言には、日豪経済関係の緊密化、日表してきた。また、昨年9月、「日豪経済連携協豪交流年事業の実施、安全保障対話の強化等が定の早期交渉開始を求める」提言を、日本経済あり、最近では東アジアでの中国のプレゼンス団体連合会と日本貿易会、および日本商工会議

12 日本貿易会 月報

所が連名でとりまとめている。

５．日豪EPAの意義、課題および展望

日豪間のEPA協議の推進や安全保障の協力強化は大変意義深い。
一方、日豪のEPAには農業というセンシティ

日豪EPAは、相互補完的な二国間経済関係をブな分野がある。そもそもEPA・FTAは日本のさらに強化、発展させ、また、両国がアジア太構造改革を促進し、日本の農業の効率改善によ平洋地域における経済連携や安定化に向けた協る輸出への刺激にもなり、食料の安全保障や安力関係を構築するのに資する。

定供給につながり、また、消費者にとってもメ

日豪EPAは、日本にとって、自動車等の鉱工リットがあるとされる。しかしながら一方で、

業品関税の引き下げや対豪投資無審査枠の拡大

日豪のEPAは牛肉、乳製品、小麦、砂糖等、国による投資、サービス貿易の拡大等の貿易・投内の農業に壊滅的な打撃を与え、日本の農業改資環境のさらなる改善、他国との競争上の不利革に悪影響を及ぼし、米国やカナダとのFTAのの回避（豪米、豪タイFTA）等のメリットがあ交渉につながる等の強い反対意見がある。今回

る一方、日豪間では資源・エネルギーの安定確の政府間共同研究の報告書でも、日豪間の交渉保という側面が重要である。

ではあらゆる品目と課題が取り上げられる一

資源・エネルギーは中国を中心とするアジア

方、センシティブな品目については、段階的削の需要の急増により、豪州は日本にとり今後と減、除外、再協議を含む選択肢の必要性が指摘もカントリーリスクの少ない資源供給国としされている。て、死活的に重要な意味を持ち続けるが、EPAFTAでは、一般に最低90%の自由化というの締結で戦略的なパートナーシップを構築するWTOとの整合性を実現する必要があり、豪州

ことは、安定した資源確保および資源の安全保は、FTAで除外を認めたのは砂糖のみ（米豪障につながる。過去、日豪は双方の努力で安定FTA）であったように、最初から除外品目を設した資源供給体制を確立してきたが、中国を中けない基本姿勢を堅持するとみられるが、一方心とする資源エネルギー確保の動きを考えた場

で、農業の自由化は日本の構造改革に資するも合、日本は他に劣後することなく、豪州との戦のでなければならず、双方がそれぞれの事情を略的な信頼関係を基礎とした資源の安定供給を勘案し、現実的アプローチを取ることが必要に求めるのが望ましい。

なる。日本も長い目で見れば、WTOの交渉や2005年4月、ハワード首相が中国とFTAの交日本の農業改革の進展で、徐々に柔軟性が出て渉に合意し、本年9月に豪州で予定されているくる可能性もあり、豪州には柔軟な、懐の深いAPEC会合時、両国首脳間でFTAが締結される対応を期待したい。一方で、日本も農業分野で可能性もあり、豪中関係が一層緊密化の度を深積極的に豪州とのパートナーシップを考えるべめていくのは間違いない。

きではないかと思う。

さらに、日豪は経済連携を基礎に、一段と緊密な戦略的なパートナーシップを構築すること

６．おわりににより、1989年のAPECの設立で日豪が重要な日豪EPAの交渉は4月から開始されるが、日役割を果たしたように、ファンダメンタルな価豪共に今年は重要な選挙が予定されている。日値観を共有する国同士として、東アジアの経済本は4月の統一地方選挙、夏の参議院選挙、豪連携や安定化に大きな役割を果たし得る。豪州

州も9月のAPEC後に連邦総選挙があり、交渉にとって、アジア太平洋地域における最良のパはその政治動向とも関連する。短期間に交渉がートナー（ハワード首相）である日本は東アジまとまるとは思わないが、日豪両国政府が知恵ア政策の基本であり、日本も豪州の期待に応え、を絞り、適切な着地点を求め、この先50年を展日豪関係を同地域の経済および安全保障戦略の望した強固な日豪関係の基盤となる協定ができ中核に据えることが有益である。その意味で、ることを望みたい。

2007年4月号

No.64713

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日豪の重層的関係に向けた課
題と今後の展望