西日本工業大学が地域に及ぼす経済波及効果

平成 27 年 9 月
西日本工業大学

目次
１．はじめに ......................................................................................................................................1
２．大学の概要 ..................................................................................................................................1２－１．学部等組織概要...............................................................................................................2２－２．学生数・教職員数...........................................................................................................2３．直接効果の把握 ..........................................................................................................................3３－１．教育活動による効果.......................................................................................................3３－２．教育・研究に伴う消費活動による効果 ..................................................................... 15３－３．教職員・学生の消費活動による効果 ......................................................................... 31３－４．その他の活動による効果 ............................................................................................. 40
３－５．施設整備による効果..................................................................................................... 46
４．経済波及効果の把握................................................................................................................. 52
４－１．教育活動による経済波及効果 ..................................................................................... 52４－２．教育・研究に伴う消費活動による経済波及効果 ..................................................... 55
４－３．教職員・学生の消費による経済波及効果 ................................................................. 58
４－４．その他の活動による経済波及効果 ............................................................................. 61
４－５．施設整備による経済波及効果 ..................................................................................... 64
５．大学全体の効果 ........................................................................................................................67
６．雇用創出効果 ............................................................................................................................ 70７．数値に表れない効果................................................................................................................. 73
８．分析結果を利用する際の留意点 ............................................................................................. 76
９．参考資料 .................................................................................................................................... 77

結論

西日本工業大学が地域（福岡県内）に及ぼす経済波及効果は，①教育活動による効果（50 億円），②教育・研究に伴う消費活動による効果（9.5 億円），③教職員・学生の消費による効果（29.8 億円），④その他の活動による効果（1.8 億円），⑤施設整備による効果（5.2 億円）を合わせると，合計で 96.4 億円（年間）の効果があったと推計される。
この他にも数値で表すことのできない大学の地域貢献活動などによる効果がある。

１．はじめにこのたび，西日本工業大学が福岡県内・北九州市内にもたらす経済波及効果について推計した。
経済波及効果には，①教育活動による効果，②教育・研究に伴う消費活動による効果，③教職員・学生の消費による効果，④その他の活動による効果，⑤施設整備による効果の大きく 5 つの効果が挙げられる。
測定方法は，西日本工業大学の平成 26 年度決算書類及びその他の書類に基づき，最新の「平成 17 年福岡県産業連関表」（福岡県）を用いて行った。

２．大学の概要
西日本工業大学は，福岡県北九州地域に立地している。同地域は，産業近代化の先駆的地域として，鉄鋼・窯業・化学等の素材型産業の国内先進地域を形成し，近年は自動車産業の集積の進展により，国内有数の製造業の集積が進展している。
このような立地特性を踏まえ，半世紀にわたり，地域の主要産業である製造業に，高度の専門技術と教養を合わせた人間力のある人材を育成する機関として取組んできた。最近
では，キャリア教育，環境教育，最新の技術発展に対応できる教育プログラムの提供等を通じて，地域のニーズを踏まえた質の高い人材の育成に取り組んでいる。
これらの人材が地域社会に安定的に供給されることにより，地域経済の持続的な発展を支える基盤ともいえる人的資源の整備が「質」と「量」の両面で推進されていると考えられる。

1２－１．学部等組織概要
西日本工業大学の学部等の組織の概要は以下のとおりである。
西日本工業大学の学部等組織の概要（平成 26 年 4 月 1 日現在）

工学部

機械工学系
デジタルエンジニアリング系
電気電子工学系
情報システム系
環境建設系
建築技研コース
建築デザインコース
インテリアデザインコース
住環境デザインコース
メディアデザインコース
プロダクトデザインコース
環境デザインコース
マネジメントデザインコース
生産システム分野
環境システム分野

総合システム工学科学部

建築学科
デザイン学部
情報デザイン学科

大学院

生産・環境システム専攻

２－２．学生数・教職員数
西日本工業大学の学生数・教職員数の概要は以下のとおりである。
学生数（平成 26 年 5 月 1 日現在）
工学研究科生産・環境システム専攻
工学部
総合システム工学科
デジタルエンジニアリング学科
機械システム工学科
電気電子情報工学科
合計
デザイン学部
建築学科
情報デザイン学科
合計
合 計

1年192092097250
122
331

2年
14
172
36
208
77
52
129
337

3年

4年

197
49246
6555120
366

217
47
1
1266
73
81154
420

役員及び教職員数（平成 26 年度）
区分
役員
教員

職員人数
757
101
158
45249
294
459

常勤
非常勤
計
常勤
非常勤
計

合計
（※非常勤職員にはアルバイト学生を含む。）

2

合計
33795
132
1
1929
287
238
525
1,454

備考

平成 26 年 4 月から学生募集停止
平成 21 年 4 月から学生募集停止

９．参考資料

西日本工業大学の地域への経済効果◆大学の概要◆経済効果把握の視点◎設立◎教育活動による効果

・昭和 42 年 4 月設立

人材育成の機関として，教育を提供することにより輩出した学生を通して生じる効果◎所在地◎教育・研究に伴う消費動による効果

・おばせキャンパス（福岡県京都郡苅田町新津 1-11）

大学が教育や研究のために経費を投ずること・小倉キャンパス（北九州市小倉北区室町 1-2-11）

により生まれる効果◎教職員・学生の消費による効果
教職員の家族や学生が地域で消費活動を行う◎学部等
・工学部（総合システム工学科）

ことにより生まれる効果・デザイン学部（建築学科，情報デザイン学科）◎その他の活動による効果

・大学院工学研究科

他大学や自治体関係者等の視察者，オープンキ

生産・環境システム専攻

ャンパスの参加者など，年間を通じた県内外からの来訪者が地域で消費活動を行うことにより生◎学生数・教職員数
・学生数

計 1,487 人（学部 1,454 人，大学院 33 人）

・役員・教職員数

まれる効果

計 459 人（非常勤等を含む）◎施設整備による効果
施設の新築や修繕のための投資により生まれる効果◆福岡県内，北九州市内への効果<<市内への直接効果>><<市内への生産誘発額>><<県内への直接効果>><<県内への生産誘発額>>

教育活動
1,891 百万円

教育活動
3,049 百万円

教育活動
3,105 百万円

教育活動
5,005 百万円

教育・研究に伴う消費活動
309 百万円

教育・研究に伴う消費活動
532 百万円

教育・研究に伴う消費活動
543 百万円

教育・研究に伴う消費活動
950 百万円

教職員・学生の消費活動
722 百万円

教職員・学生の消費活動
1,173 百万円

教職員・学生の消費活動
1,825 百万円

教職員・学生の消費活動
2,980 百万円

その他の活動41 百万円その他の活動74 百万円その他の活動101 百万円

その他の活動184 百万円

施設整備
266 百万円

施設整備
515 百万円

施設整備
271 百万円

施設整備
524 百万円

大学全体3,229 百万円

大学全体
5,432 百万円

大学全体
5,845 百万円

大学全体9,644 百万円

 北九州市内への効果は，直接効果 3,229 百万円の 1.65 倍の 5,342 百万円，福岡県内への効果は，直接効果 5,845 百万円の 1.65 倍の 9,644 百万円となった。
 北九州市内への産業では，商業や対個人サービス，対事業所サービスなどへ大きな波及効果が見られ，福岡県内への産業も上記と同様の波及効果が見られた。

77

教育活動による経済波及効果フローチャート（北九州市内）(単位：百万円)

県内最終需要増加額(直接)1,891

×Ｄ[投入係数]×Ｂ[粗付加価値率]

×Ｃ[雇用者所得率]

粗付加価値誘発額(直接)原材料誘発額(直接)雇用者所得誘発額(直接)574

1,317488

×Ａ[県内自給率]

県内需要増加額
(第１次)
427

県外へ

×Ｅ[開放経済型逆行列係数]

雇用者所得誘発額(直接＋第１次)665

×Ｆ[消費転換率]

第１次波及効果
生産誘発額(第１次)

民間消費支出増加額

628503×Ｂ[粗付加価値率]

×Ｃ[雇用者所得率]

×Ｇ[消費パターン]

粗付加価値誘発額(第１次)雇用者所得誘発額(第１次)

産業部門別
民間消費支出増加額

177503349

×Ａ[県内自給率]第２次波及効果
生産誘発額(第２次)

県内需要増加額
(第２次)

529

397

×Ｂ[粗付加価値率]

×Ｃ[雇用者所得率]

粗付加価値誘発額(第２次)雇用者所得誘発額(第２次)
350

14078

県外へ

教育活動による経済波及効果フローチャート（福岡県内：市内を含む）(単位：百万円)
直接効果
県内最終需要増加額(直接)3,105

×Ｄ[投入係数]×Ｂ[粗付加価値率]

×Ｃ[雇用者所得率]

粗付加価値誘発額(直接)原材料誘発額(直接)雇用者所得誘発額(直接)

942

2,163

802

×Ａ[県内自給率]

県内需要増加額
(第１次)
701

県外へ

×Ｅ[開放経済型逆行列係数]

雇用者所得誘発額(直接＋第１次)
1,092

×Ｆ[消費転換率]

第１次波及効果
生産誘発額(第１次)

民間消費支出増加額

1,031

826

×Ｂ[粗付加価値率]

×Ｃ[雇用者所得率]

×Ｇ[消費パターン]

粗付加価値誘発額(第１次)雇用者所得誘発額(第１次)

産業部門別
民間消費支出増加額

291826573

×Ａ[県内自給率]
第２次波及効果
生産誘発額(第２次)

県内需要増加額
(第２次)

869

652

×Ｂ[粗付加価値率]

×Ｃ[雇用者所得率]

粗付加価値誘発額(第２次)雇用者所得誘発額(第２次)
575

229

79

県外へ

教育・研究に伴う消費活動による経済波及効果フローチャート（北九州市内）(単位：百万円)
直接効果
県内最終需要増加額(直接)309

×Ｄ[投入係数]×Ｂ[粗付加価値率]

×Ｃ[雇用者所得率]

粗付加価値誘発額(直接)原材料誘発額(直接)雇用者所得誘発額(直接)

122

187

96

×Ａ[県内自給率]

県内需要増加額
(第１次)
81

県外へ

×Ｅ[開放経済型逆行列係数]

雇用者所得誘発額(直接＋第１次)
131

×Ｆ[消費転換率]

第１次波及効果
生産誘発額(第１次)

民間消費支出増加額

11999

×Ｂ[粗付加価値率]×Ｃ[雇用者所得率]

×Ｇ[消費パターン]

粗付加価値誘発額(第１次)雇用者所得誘発額(第１次)

産業部門別
民間消費支出増加額

34

9968

×Ａ[県内自給率]
第２次波及効果
生産誘発額(第２次)

県内需要増加額
(第２次)

104

78

×Ｂ[粗付加価値率]

×Ｃ[雇用者所得率]

粗付加価値誘発額(第２次)雇用者所得誘発額(第２次)
69

28

80

県外へ

教育・研究に伴う消費活動による経済波及効果フローチャート（福岡県内：市内を含む）(単位：百万円)
直接効果
県内最終需要増加額(直接)543

×Ｄ[投入係数]×Ｂ[粗付加価値率]

×Ｃ[雇用者所得率]

粗付加価値誘発額(直接)原材料誘発額(直接)雇用者所得誘発額(直接)

242

300

151

×Ａ[県内自給率]

県内需要増加額
(第１次)
159

県外
へ

×Ｅ[開放経済型逆行列係数]

雇用者所得誘発額(直接＋第１次)
217

×Ｆ[消費転換率]

第１次波及効果
生産誘発額(第１次)

民間消費支出増加額

235

164

×Ｂ[粗付加価値率]

×Ｃ[雇用者所得率]

×Ｇ[消費パターン]

粗付加価値誘発額(第１次)雇用者所得誘発額(第１次)

産業部門別
民間消費支出増加額

66

164131

×Ａ[県内自給率]
第２次波及効果
生産誘発額(第２次)

県内需要増加額
(第２次)

173

130

×Ｂ[粗付加価値率]

×Ｃ[雇用者所得率]

粗付加価値誘発額(第２次)雇用者所得誘発額(第２次)
114

4681

県外へ

教職員・学生の消費による経済波及効果フローチャート（北九州市内）(単位：百万円)
直接効果
県内最終需要増加額(直接)722

×Ｄ[投入係数]×Ｂ[粗付加価値率]

×Ｃ[雇用者所得率]

粗付加価値誘発額(直接)原材料誘発額(直接)雇用者所得誘発額(直接)

277

445

150

×Ａ[県内自給率]

県内需要増加額
(第１次)
184

県外へ

×Ｅ[開放経済型逆行列係数]

雇用者所得誘発額(直接＋第１次)
228

×Ｆ[消費転換率]

第１次波及効果
生産誘発額(第１次)

民間消費支出増加額

270

172

×Ｂ[粗付加価値率]

×Ｃ[雇用者所得率]

×Ｇ[消費パターン]

粗付加価値誘発額(第１次)雇用者所得誘発額(第１次)

産業部門別
民間消費支出増加額

78

172

149

×Ａ[県内自給率]
第２次波及効果
生産誘発額(第２次)

県内需要増加額
(第２次)

181

136

×Ｂ[粗付加価値率]

×Ｃ[雇用者所得率]

粗付加価値誘発額(第２次)雇用者所得誘発額(第２次)
120

48

82

県外へ

教職員・学生の消費による経済波及効果フローチャート（福岡県内：市内を含む）(単位：百万円)
直接効果
県内最終需要増加額(直接)1,825

×Ｄ[投入係数]×Ｂ[粗付加価値率]

×Ｃ[雇用者所得率]

粗付加価値誘発額(直接)原材料誘発額(直接)雇用者所得誘発額(直接)

717

1,109

385

×Ａ[県内自給率]

県内需要増加額
(第１次)
471

県外へ

×Ｅ[開放経済型逆行列係数]

雇用者所得誘発額(直接＋第１次)583

×Ｆ[消費転換率]

第１次波及効果
生産誘発額(第１次)

民間消費支出増加額

691

441

×Ｂ[粗付加価値率]

×Ｃ[雇用者所得率]

×Ｇ[消費パターン]

粗付加価値誘発額(第１次)雇用者所得誘発額(第１次)

産業部門別
民間消費支出増加額

199

441

382

×Ａ[県内自給率]
第２次波及効果
生産誘発額(第２次)

県内需要増加額
(第２次)

464

348

×Ｂ[粗付加価値率]

×Ｃ[雇用者所得率]

粗付加価値誘発額(第２次)雇用者所得誘発額(第２次)
307

12383

県外へ

その他の活動による経済波及効果フローチャート（北九州市内）(単位：百万円)
直接効果
県内最終需要増加額(直接)41

×Ｄ[投入係数]×Ｂ[粗付加価値率]

×Ｃ[雇用者所得率]

粗付加価値誘発額(直接)原材料誘発額(直接)雇用者所得誘発額(直接)22189×Ａ[県内自給率]

県内需要増加額
(第１次)
15

県外
へ

×Ｅ[開放経済型逆行列係数]

雇用者所得誘発額(直接＋第１次)
15

×Ｆ[消費転換率]

第１次波及効果
生産誘発額(第１次)

民間消費支出増加額

2211×Ｂ[粗付加価値率]

×Ｃ[雇用者所得率]

×Ｇ[消費パターン]

粗付加価値誘発額(第１次)雇用者所得誘発額(第１次)

産業部門別
民間消費支出増加額

61113×Ａ[県内自給率]
第２次波及効果
生産誘発額(第２次)

県内需要増加額(第２次)

129×Ｂ[粗付加価値率]

×Ｃ[雇用者所得率]

粗付加価値誘発額(第２次)雇用者所得誘発額(第２次)
8384

県外へ

その他の活動による経済波及効果フローチャート（福岡県内：市内を含む）(単位：百万円)
直接効果
県内最終需要増加額(直接)101

×Ｄ[投入係数]×Ｂ[粗付加価値率]

×Ｃ[雇用者所得率]

粗付加価値誘発額(直接)原材料誘発額(直接)雇用者所得誘発額(直接)564521×Ａ[県内自給率]

県内需要増加額
(第１次)
38

県外
へ

×Ｅ[開放経済型逆行列係数]

雇用者所得誘発額(直接＋第１次)36

×Ｆ[消費転換率]

第１次波及効果
生産誘発額(第１次)

民間消費支出増加額

5527

×Ｂ[粗付加価値率]

×Ｃ[雇用者所得率]

×Ｇ[消費パターン]

粗付加価値誘発額(第１次)雇用者所得誘発額(第１次)

産業部門別
民間消費支出増加額

152732

×Ａ[県内自給率]
第２次波及効果
生産誘発額(第２次)

県内需要増加額(第２次)2922×Ｂ[粗付加価値率]

×Ｃ[雇用者所得率]

粗付加価値誘発額(第２次)雇用者所得誘発額(第２次)
19885

県外
へ

施設整備による経済波及効果フローチャート（北九州市内）(単位：百万円)
直接効果
県内最終需要増加額(直接)266

×Ｄ[投入係数]×Ｂ[粗付加価値率]

×Ｃ[雇用者所得率]

粗付加価値誘発額(直接)原材料誘発額(直接)雇用者所得誘発額(直接)

135

132

105

×Ａ[県内自給率]

県内需要増加額
(第１次)
90

県外
へ

×Ｅ[開放経済型逆行列係数]

雇用者所得誘発額(直接＋第１次)
142

×Ｆ[消費転換率]

第１次波及効果
生産誘発額(第１次)

民間消費支出増加額

136107×Ｂ[粗付加価値率]

×Ｃ[雇用者所得率]

×Ｇ[消費パターン]

粗付加価値誘発額(第１次)雇用者所得誘発額(第１次)

産業部門別
民間消費支出増加額

37107

71

×Ａ[県内自給率]
第２次波及効果
生産誘発額(第２次)

県内需要増加額
(第２次)

113

85

×Ｂ[粗付加価値率]

×Ｃ[雇用者所得率]

粗付加価値誘発額(第２次)雇用者所得誘発額(第２次)
75

3086

県外へ

施設整備による経済波及効果フローチャート（福岡県内：市内を含む）(単位：百万円)
直接効果
県内最終需要増加額(直接)271

×Ｄ[投入係数]×Ｂ[粗付加価値率]

×Ｃ[雇用者所得率]

粗付加価値誘発額(直接)原材料誘発額(直接)雇用者所得誘発額(直接)

137

134

106

×Ａ[県内自給率]

県内需要増加額
(第１次)
92

県外へ

×Ｅ[開放経済型逆行列係数]

雇用者所得誘発額(直接＋第１次)
145

×Ｆ[消費転換率]

第１次波及効果
生産誘発額(第１次)

民間消費支出増加額

138

109

×Ｂ[粗付加価値率]

×Ｃ[雇用者所得率]

×Ｇ[消費パターン]

粗付加価値誘発額(第１次)雇用者所得誘発額(第１次)

産業部門別
民間消費支出増加額

38

109

72

×Ａ[県内自給率]
第２次波及効果
生産誘発額(第２次)

県内需要増加額
(第２次)

115

86

×Ｂ[粗付加価値率]

×Ｃ[雇用者所得率]

粗付加価値誘発額(第２次)雇用者所得誘発額(第２次)763087

県外へ

大学全体の経済波及効果フローチャート（北九州市内）(単位：百万円)

県内最終需要増加額(直接)3,229

×Ｄ[投入係数]×Ｂ[粗付加価値率]

×Ｃ[雇用者所得率]

粗付加価値誘発額(直接)原材料誘発額(直接)雇用者所得誘発額(直接)1,129

2,099848

×Ａ[県内自給率]

県内需要増加額
(第１次)
797

県外へ

×Ｅ[開放経済型逆行列係数]

雇用者所得誘発額(直接＋第１次)
1,181

×Ｆ[消費転換率]

第１次波及効果
生産誘発額(第１次)

民間消費支出増加額

1,174

892

×Ｂ[粗付加価値率]

×Ｃ[雇用者所得率]

×Ｇ[消費パターン]

粗付加価値誘発額(第１次)雇用者所得誘発額(第１次)

産業部門別
民間消費支出増加額

333

892

650

×Ａ[県内自給率]
第２次波及効果
生産誘発額(第２次)

県内需要増加額(第２次)939705×Ｂ[粗付加価値率]

×Ｃ[雇用者所得率]

粗付加価値誘発額(第２次)雇用者所得誘発額(第２次)62124888

県外へ

大学全体の経済波及効果フローチャート（福岡県内：市内を含む）(単位：百万円)
直接効果
県内最終需要増加額(直接)5,845

×Ｄ[投入係数]×Ｂ[粗付加価値率]

×Ｃ[雇用者所得率]

粗付加価値誘発額(直接)原材料誘発額(直接)雇用者所得誘発額(直接)

2,094

3,751

1,465

×Ａ[県内自給率]

県内需要増加額
(第１次)
1,460

県外へ

×Ｅ[開放経済型逆行列係数]

雇用者所得誘発額(直接＋第１次)
2,073

×Ｆ[消費転換率]

第１次波及効果
生産誘発額(第１次)

民間消費支出増加額

2,150

1,567

×Ｂ[粗付加価値率]

×Ｃ[雇用者所得率]

×Ｇ[消費パターン]

粗付加価値誘発額(第１次)雇用者所得誘発額(第１次)

産業部門別
民間消費支出増加額

609

1,567

1,190

×Ａ[県内自給率]
第２次波及効果
生産誘発額(第２次)

県内需要増加額
(第２次)

1,649

1,238

×Ｂ[粗付加価値率]

×Ｃ[雇用者所得率]

粗付加価値誘発額(第２次)雇用者所得誘発額(第２次)
1,091

435

89

県外へ