9≪世界債券プラス型（CS）≫
運用実績( 平成29年3月末日現在 )運用方針

運用経過および今後の運用方針
組入れ投資信託（平成29年3月末日現在）

騰落率（％）

過去１年
4.38

過去３年
10.89

過去５年
47.46

設定来
68.45

（注）騰落率は小数点第3位を四捨五入。運用開始日は平成17年5月1日。

主に内外の高格付け債券ならびに高利回り債券を主要投資対象とする投資信託に投資することにより、積極的に高い投資成果を目指します。高格付け債券に50％程度、高利回り債券に50％程度投資することを基本とします。
ただし、市況動向等を勘案して、当該配分を変更する場合があります。
原則として、為替ヘッジは行いません。
当勘定では、上記基本配分を概ね維持しながら、当社が選定した内外の公社債を主要投資対象とする投資信託を組み合わせた運用を行いました。当該期間中、投資信託の投資比率は概ね高位を維持しました。
今後も、引き続き複数の投資信託を組み合わせた運用を行う方針ですが、組入れ投資信託については継続的にモニタリングを行い、適宜見直しを行う方針です。
グローバル・ボンド・ファンド VA（適格機関投資家専用）※ , フィデリティ・US ハイ・イールド・ファンド≪金融市場型（CS）≫（注1）
運用実績( 平成29年3月末日現在 )運用方針
運用経過および今後の運用方針
組入れ投資信託（平成29年3月末日現在）

騰落率（％）

過去１年
△0.31

過去３年
△0.70

過去５年
△0.98

設定来
△3.27

（注）騰落率は小数点第3位を四捨五入。運用開始日は平成17年5月1日。

主に国内の公社債を主要投資対象とする投資信託に投資することにより、中長期的に安定した投資成果を目指します。
当勘定では、当社が選定した国内の公社債を主要投資対象とする投資信託で運用を行いました。
当該期間中、投資信託の投資比率は概ね高位を維持しました。今後も、引き続き当社が選定した国内の公社債を主要投資対象とする投資信託で運用を行う方針ですが、組入れ投資信託については継続的にモニタリングを行い、適宜見直しを行う方針です。
フィデリティ・マネー・プール VA（適格機関投資家専用）※（注1）「金融市場型 (CS)」は株価、債券価格、為替等の変動の影響を受ける可能性が低いことを想定した特別勘定です。ただし、低金利環境下（マイナス金利を含む）では、「 金融市場型 (CS)」の積立金の増加が期待できないだけでなく、諸費用の控除等により積立金が減少することもありますのでご注意ください。
（注2）※印は私募投信です。
（注3）平成28年7月16日付で、投資信託名の ラッセル の後に、・インベストメント が追加されました。
（注4）平成28年5月31日より、当投資信託名は、「ステート・ストリート外国株式インデックス・ファンド VA1（適格機関投資家専用）」から、「外国株式インデックス・ファンド VA1（適格機関投資家専用）」に変更となりました。

ユニット・リンク保険（終身移行型）『ユニット・リンク ヴァリアス』、新ユニット・リンク保険（有期型）

平成28年度

特別勘定決算のお知らせ

１．
運用環境（平成28年4月〜平成29年3月）【日本株式市場】

日本株式市場は上昇しました。
年度末の東証株価指数（TOPIX）は前年度末比＋12.28% の1,512.60ポイント（前年度末1,347.20ポイント）となりました。
年度の前半は、６月末に英国の国民投票で EU（欧州連合）離脱派が勝利したことを受けて急落する局面があり、一時1,200ポイントを下回りました。年
度の後半は、11月初旬に米大統領選挙でトランプ氏が勝利したことを受けて急落する局面がありましたが、米新政権の政策への期待などから市場は上昇し、1,500ポイントを超えました。
１月に米新政権が発足すると、政策運営への不透明感と期待とが錯そうし、その後はもみ合う展開となりました。

【日本債券市場】

日本債券市場は、10年国債の金利が上昇（価格は下落）し、年度末には0.065%（前年度末△0.050%）となりました。年度の前半は、４月から６月にかけて日銀の追加金融緩和期待への高まりなどを背景に、金利は低下基調で推移しました。
６月末の英国の国民投票の結果などを受けて金利は更に低下し、△0.300%となる場面がありました。
その後、７月から８月にかけて、財務相が40年国債増発の検討を表明したことなどから金利は上昇に転じ、９月には日銀が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を発表したことなどを受けて、０% 近辺で推移しました。年度の後半は、米新政権の政策への期待などから米国金利が上昇したことに連れて国内金利も上昇しました。

【外国株式市場】

米国株式市場は上昇しました。年度末の NY ダウ工業株30種は前年度末比＋16.84% の20,663.22ドル（前年度末17,685.09ドル）となりました。年度の前半は、６月末に英国の国民投票の結果などを受けて急落する局面があり、一時17,000ドル近辺まで下落しましたが、買戻しの動きと堅調な経済指標から上昇に転じました。年度の後半は、11月初旬に米大統領選挙でトランプ氏が勝利したことを受けて、米新政権の政策への期待などから市場は大幅に上昇しました。
その後、米新政権の政策運営への不透明感から軟調に推移する場面もありましたが、３月には21,169.11ドルを付け、期を通じては上昇して終えました。欧州株式市場は上昇しました。市場別の年間の騰落率は、独 DAX 指数＋23.55%、英 FTSE100指数＋18.59%、仏 CAC40指数＋16.82%となりました。
６月末の英国の国民投票の結果などを受けて急落する局面がありましたが、年度の後半には、米国株式市場に連れて上昇しました。

【外国債券市場】

米国債券市場は、10年国債の金利が上昇（価格は下落）し、年度末には2.387%（前期末1.769%）となりました。年度の前半は、６月末に、英国の国民投票の結果などを受けて金利は急低下する局面があり、一時1.3% 近辺まで低下しました。年度の後半は、11月初旬に米大統領選挙でトランプ氏が勝利したことを受けて、米新政権の政策への期待、インフレ率上昇の観測、さらには、FOMC（連邦公開市場委員会）で１年ぶりの利上げが決まったことなどを背景に金利は上昇しました。
その後は、金利上昇への期待と、新政権の政策運営への不透明感から揉み合いました。年度中に、FRB（米連邦準備制度理事会）による、FF（フェデラル・ファンド）金利の誘導目標引き上げが２回行われ、計0.500% 引き上げの年0.750〜1.000％となりました。
欧州債券市場は、独10年国債の金利が上昇（価格は下落）し、年度末には0.328%（前年度末0.153%）となりました。年度の前半は、EU が域内の景気・物価見通しを下方修正したこと、英国の国民投票の結果などから金利は低下し、△0.2% を下回りました。年度の後半は、米新政権の政策への期待、インフレ率上昇の観測などを背景に金利は上昇し、0.5% 超となることもありました。ECB( 欧州中央銀行 ) の政策金利は据え置かれ、年0.000％となっています。

【外国為替市場】

米ドル / 円相場は、円高米ドル安となり、年度末には112.19円（前年度末112.68円）となりました。年度の前半は、米国の早期利上げ観測の後退、英国の国民投票の結果などを受けて円高で推移し、100円近辺の水準となることがありました。期の後半は、11月初旬に米大統領選挙でトランプ氏が勝利したことを受けて、米新政権への期待からドルが買われました。
その後も、12月には堅調な米景気指標や、FOMC で１年ぶりの利上げが決まったことなどを背景に円安が進行し、118.18円を付けました。年度末に向けて米国の金利上昇への期待と米新政権の政策運営への不透明感から揉み合い、円高米ドル安で推移しました。ユーロ / 円相場は、円高ユーロ安となり、期末には119.79円（前期末127.70円）となりました。期の前半は、英国の国民投票の結果などを受けて円高に推移し、一時111.22円となりました。期の後半は、11月初旬に米大統領選挙でトランプ氏が勝利したことを受けて、円、ユーロとも対ドルで下落しましたが、円の下落幅がユーロよりも大きかったことなどから、対ユーロで円安基調となりました。期末に向けて欧州における反EUの政治リスクへの懸念と欧州の金利上昇との間で揉み合いましたが、期を通じては円高ユーロ安となりました。

２．
特別勘定資産の内訳（平成28年度末）
区分

現 預 金･そ の 他
株
式
公社
債
外国株
式
外 国 公 社 債
そ の 他 の 証 券
貸付金合計
区

お問合せ窓口：カスタマーサービスセンター 0120-911-999
受付時間 月〜金 9：00〜19：00
土 9：00〜17：00 ( 日・祝日、12/30〜1/4を除く）

分

現 預 金･そ の 他株
式
公社
債
外国株
式
外 国 公 社 債
そ の 他 の 証 券
貸付金合計

安定成長バランス型
（ＣＳ）
金 額
構成比
324
4.5‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
6,800
95.5‑
‑
7,124
100.0
世界債券プラス型
（ＣＳ）
金 額
構成比
564.5‑‑‑‑‑‑‑
‑
1,196
95.5‑
‑
1,252
100.0

（注）金額は百万円未満を切り捨て。構成比は小数点第2位を四捨五入。

（単位：百万円、％）積極運用バランス型
（ＣＳ）
金 額
構成比
4834.6‑‑‑‑‑‑‑‑
10,11095.4‑‑
10,594
100.0
（注1）
金融市場型
（ＣＳ）

金額
19‑
‑
‑
‑
173
‑
192

構成比
10.0‑
‑
‑
‑
90.0‑
100.0

日本株式プラス型
（ＣＳ）
金 額
構成比
1093.7‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
2,810
96.3
‑
‑
2,920
100.0

海外株式プラス型
（ＣＳ）
金 額
構成比
198
3.8‑
‑‑‑‑
‑
‑
‑
4,971
96.2
‑
‑
5,170
100.0

３．
特別勘定の運用収支状況（平成28年度末）区

安定成長バランス型
（ＣＳ）
金 額
135‑‑
638‑
‑
‑‑
449‑
28296分

利息配当金等収入
有価証券売 却益有価証券 償 還 益
有価 証券評価 益
為替差益
そ の 他 の 収 益
有価証券売 却損
有価証券 償 還損
有価 証券評価 損
為替差損
そ の 他 の 費 用
収
支差
額
区

世界債券プラス型
（ＣＳ）
金 額
108‑‑
△ 15‑
‑
7‑
29‑
054分

利息配当金等収入
有価証券売 却益有価証券 償 還 益
有価 証券評価 益
為替差益
そ の 他 の 収 益
有価証券売 却損
有価証券 償 還損
有価 証券評価 損
為替差損
そ の 他 の 費 用
収
支差額（単位：百万円）

積極運用バランス型（ＣＳ）金 額139‑‑
688‑
‑
‑
‑
60‑
‑
767

日本株式プラス型
（ＣＳ）
金 額
29‑‑
407‑‑‑‑‑‑‑
437

海外株式プラス型（ＣＳ）
金 額
57‑‑663‑
‑‑‑
△ 30‑
‑
750（注1）
金融市場型
（ＣＳ）

金額
△2‑
‑
△0‑
‑‑
‑
△2‑
0
△0

項
目
新ユニット・リンク保険（有期型）（CS 型）
ユニット・リンク保険（終身移行型）（CS 型）
合計

数
10,542
10,672
21,214金（平成29年3月末日現在）

過去５年
68.14

設定来69.22（注）騰落率は小数点第3位を四捨五入。運用開始日は平成17年5月1日。

騰落率（％）

過去１年
16.78

過去３年
39.88

過去５年
106.22

設定来57.74（注）騰落率は小数点第3位を四捨五入。運用開始日は平成17年5月1日。

主に国内企業の株式を主要投資対象とする投資信託に投資することにより、積極的に高い投資成果を目指します。
当勘定では、当社が選定した国内の株式を主要投資対象とする投資信託を組み合わせた運用を行いまし運用経過およびた。
当該期間中、投資信託の投資比率は概ね高位を維持しました。今後も、引き続き複数の投資信託を組み今後の運用方針合わせた運用を行う方針ですが、組入れ投資信託については継続的にモニタリングを行い、適宜見直しを行う方針です。
フィデリティ・日本成長株・ファンド VA３（適格機関投資家専用）※ ,組入れ投資信託（平成29年3月末日現在） アムンディ・ターゲッ
ト・ジャパン・ファンド（適格機関投資家専用）※≪海外株式プラス型（CS）≫

額
54,29049,791
104,081

運用実績（平成29年3月末日現在）≪安定成長バランス型（CS）≫
過去１年
4.07

過去３年
19.75

運用方針

５．
特別勘定の運用状況

騰落率（％）

騰落率（％）

過去１年
7.50

主に内外の株式および公社債を主要投資対象とする投資信託に投資することにより、中長期的に高い投資成果を目指します。基本資産配分は、国内株式25％、海外株式35％、国内債券20％、海外債券20％とします。
運用方針
なお、基本資産配分については、安定性と収益性を勘案し、継続的に見直し、調整を行います。
原則として、為替ヘッジは行いません。
当勘定では、上記基本資産配分を概ね維持しながら、当社が選定した内外の株式および公社債を主要投運用経過および資対象とする投資信託を組み合わせた運用を行いました。当該期間中、投資信託の投資比率は概ね高位
今後の運用方針を維持しました。今後も、引き続き複数の投資信託を組み合わせた運用を行う方針ですが、組入れ投資信託については継続的にモニタリングを行い、適宜見直しを行う方針です。
ラッセル・インベストメント日本株式ファンド I-３（適格機関投資家限定）※（注3）, ラッセル・インベストメント
外国株式ファンドⅠ-４B（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限定）※（注3）, 外国株式インデックス・ファンド
組入れ投資信託※（注4）, ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅠ-１（適格機関投資家限定）
VA1（適格機関投資家専用）（平成29年3月末日現在）※（注3）, グローバル・ボンド・ファンド VA（適格機関投資家専用）※ , ピムコ・海外債券ファンド（適格機関投資家専用）※（平成29年3月末日現在）（注）金額は百万円未満を切り捨て。

運用実績（平成29年3月末日現在）

運用実績（単位：件、百万円）

件

運用実績

≪日本株式プラス型（CS）≫（注）金額は百万円未満を切り捨て。

４．
保有契約高（平成28年度末 /6勘定合計）≪積極運用バランス型（CS）≫

過去３年
14.88

過去５年
52.20

設定来
57.32

（注）騰落率は小数点第3位を四捨五入。運用開始日は平成17年5月1日。

主に内外の株式および公社債を主要投資対象とする投資信託に投資することにより、中長期的に安定した投資成果を目指します。基本資産配分は、国内株式20％、海外株式20％、国内債券30％、海外債券30％とし運用方針ます。
なお、
基本資産配分については、安定性と収益性を勘案し、継続的に見直し、調整を行います。
原則として、為替ヘッジは行いません。
当勘定では、上記基本資産配分を概ね維持しながら、当社が選定した内外の株式および公社債を主要投運用経過および資対象とする投資信託を組み合わせた運用を行いました。当該期間中、投資信託の投資比率は概ね高位
今後の運用方針を維持しました。今後も、引き続き複数の投資信託を組み合わせた運用を行う方針ですが、組入れ投資信託については継続的にモニタリングを行い、適宜見直しを行う方針です。
ラッセル・インベストメント日本株式ファンド I-３（適格機関投資家限定）※（注2）（注3）, ラッセル・インベストメント
外国株式ファンドⅠ-４B（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限定）※（注3）, 外国株式インデックス・ファンド
組入れ投資信託※（注4）, ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅠ-１（適格機関投資家限VA１（適格機関投資家専用）（平成29年3月末日現在）
定）※（注3）, グローバル・ボンド・ファンド VA（適格機関投資家専用）※ , ピムコ・海外債券ファンド（適格機関投資家専用）※

騰落率（％）

過去１年
16.51

過去３年
21.56

過去５年
72.58

設定来
102.27（注）騰落率は小数点第3位を四捨五入。運用開始日は平成17年5月1日。

主に海外の主要国ならびに新興成長国の株式を主要投資対象とする投資信託に投資することにより、積極的に高い投資成果を目指します。海外の主要国の株式に50％程度、新興成長国の株式に50％程度投資す運用方針
ることを基本とします。
ただし、市況動向等を勘案して、当該配分を変更する場合があります。
原則として、為替ヘッジは行いません。
当勘定では、上記基本配分を概ね維持しながら、当社が選定した海外の株式を主要投資対象とする投資運用経過および信託を組み合わせた運用を行いました。当該期間中、投資信託の投資比率は概ね高位を維持しました。今
今後の運用方針後も、引き続き複数の投資信託を組み合わせた運用を行う方針ですが、組入れ投資信託については継続的にモニタリングを行い、適宜見直しを行う方針です。
外国株式インデックス・ファンド VA１（適格機関投資家専用）※（注4）,GIM アジア株・アクティブ・オープン VA（適組入れ投資信託※
GIM・BRICS5・ファンド（適格機関投資家転売
格機関投資家専用） , アムンディ・ロシア東欧株ファンド，（平成29年3月末日現在）
制限付）※