植栽・緑地管理業務共通仕様書

植栽・緑地管理業務共通仕様書

令和４年２月１日

公益財団法人福島県下水道公社

植栽・緑地管理業務共通仕様書

目
第１章
第１節

総則

次
１

総則

１

１−１−１

適用

１

１−１−２

用語の定義

１

１−１−３

地産地消

２

１−１−４

設計図書の照査等

３

１−１−５

工程表の提出

３

１−１−６

業務計画書

３

１−１−７

担当職員

４

１−１−８

業務管理責任者

４

１−１−９

業務の着手

４

１−１−１０

再委託

４

１−１−１１

使用材料の品質及び検査等

５１−１−１２

受注者相互の協力

５

１−１−１３

調査・試験に対する協力

５

１−１−１４

業務の一時中止

５

１−１−１５

設計図書の変更

６

１−１−１６工期変更

６１−１−１７

支給材料及び貸与品

６１−１−１８現場発生品

７１−１−１９建設副産物

７

１−１−２０

担当職員による確認及び立会等

８１−１−２１

社内検査

８

１−１−２２

業務完了検査９

１−１−２３

既済部分検査９

１−１−２４

履行管理

１０

１−１−２５履行報告

１０

１−１−２６

使用人等の管理１０

１−１−２７

業務関係者に対する措置請求

１０

１−１−２８

業務中の安全確保

１１

１−１−２９爆発及び火災の防止

１２

１−１−３０

後片付け

１２

１−１−３１

事故報告書

１２

１−１−３２

環境対策

１２

１−１−３３

交通安全管理１４

１−１−３４

諸法令等の遵守１６

１−１−３５

官公庁等への手続き

１７

１−１−３６

履行時期及び履行時間の変更

１７

１−１−３７

提出書類

１７

１−１−３８

保険の付保及び事故の補償

１８

１−１−３９建設機械

１８

１−１−４０仮設

１８

１−１−４１

臨機の措置

１８注）令和４年の改定箇所はゴシックで示す

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第２章

材料

第１節

２０

材料

２０

２−１−１

植物材料の品質及び寸法

２０

２−１−２

根巻き、ふるい根の区分

２１

２−１−３

材料の検査

２１

２−１−４

支柱材

２１

２−１−５

支柱材の副資材２１

２−１−６

薬剤（農薬）

２２

２−１−７

肥料

２２

２−１−８

土壌改良剤

２２

２−１−９

その他

２２

２−１−１０

購入土（客土材）

２２

第３章

植栽・緑地管理

２３

３１節

植栽工

２３

３−１−１

高木植栽工

２３

３−１−２

中、低木植栽工

２３

第２節

支柱工

３−２−１
第３節

２３
支柱設置工

移植工

２３
２４

３−３−１

堀取り

２４

３−３−２

樹木運搬

２４

３−３−３

樹木の根回し２５

３−３−４

樹木の幹巻き２５

第４節

樹木等の枯補償

３−４−１
第５節

枯補償

剪定・刈込

２５
２５
２６

３−５−１

剪定・刈込

２６

３−５−２

夏季剪定（高木）

２７

３−５−３

冬季剪定

２７

３−５−４

中、低木剪定２８

３−５−５

生垣、列植の刈込

第６節

防除

２８
２８

３−６−１

高、中、低木の防除

２８

３−６−２

巡回及び被害樹枝剪徐

２８

第７節

芝刈

３−７−１
第８節

２９
機械及び人力芝刈

除草

３−８−１
第９節

２９
２９

抜根除草

施肥

２９
２９

３−９−１

高木施肥

２９

３−９−２

中、低木施肥

２９

３−９−３

芝生地施肥

２９

３−１０−１高木補植

２９３−１０−２中、低木補植２９３−１０−３

芝補植

２９

第１０節

補植

２９

注）令和４年の改定箇所はゴシックで示す

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第１１節

その他

２９

３−１１−１

芝生目土かけ３０

３−１１−２

芝生地エアレーション（穴あけ）３０

３−１１−３

枯損木等の処理３０

３−１１−４支柱補修

３０

３−１１−５

松のこも巻（害虫防除）

３０３−１１−６

花壇一般（フラワーポッド含む）

３０

注）令和４年の改定箇所はゴシックで示す

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第１章
第１節

総則

総則

１−１−１

適用

１．植栽・緑地管理業務共通仕様書（以下「共通仕様書」という。
）は、公益財団法人福島県下水道公社が発注する植栽・緑地管理業務（以下「植栽管理業務等」という。）に係わる業務委託契約書（図書を含み以下「契約書」という。
）及び設計図書の内容について、統一的な解釈および運用を図るとともに、その他必要な事項を定め、もって、契約の適正な履行の確保を図るためのものである。
２．共通仕様書の適用にあたっては、「福島県土木部工事監督執務要項」を準用するものとする。
３．設計図書に添付されている図面及び特記仕様書に記載された事項は、この共通仕様書に優先する。
４．特記仕様書、図面の間に相違がある場合、又は図面からの読み取りと図面に書かれた数字が相違する場合、受注者は担当職員に確認して指示を受けなければならない。
５．単位についてはＳＩ単位を使用するものとする。ＳＩ単位については、ＳＩ単位と非ＳＩ単位とを併記されている場合は（ ）内を非ＳＩ単位とする。
１−１−２

用語の定義

１．担当職員とは､契約図書に定められた範囲内において受注者又は業務管理責任者に対する指示､承諾又は協議の職務を行う者で､契約書第７条に規定する者をいう。
２．契約図書とは、契約書及び設計図書をいう。
３．設計図書とは、特記仕様書、図面、共通仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。
４．仕様書とは、植栽管理業務等に共通する共通仕様書と各業務ごとに規定される特記仕様書を総称していう。
５．共通仕様書とは、各作業の順序、使用材料の品質、数量、仕上げの程度、履行方法等、植栽管理業務等を履行するうえで必要な技術的要求、業務内容を説明したもののうち、あらかじめ定型的な内容を盛り込み作成したものをいう。
６．特記仕様書とは、共通仕様書を補足し、植栽管理業務等の履行に関する明細又は植栽管理業務等に固有の技
術的要求を定める図書をいう。なお、設計図書に基づき担当職員が受注者に指示した書面及び受注者が提出し担当職員が承諾した書面は、特記仕様書に含まれる。
７．現場説明書とは、植栽管理業務等の入札に参加するものに対して発注者が当該植栽管理業務等の契約条件等を説明するための書類をいう。
８．質問回答書とは、現場説明書及び現場説明に関する入札参加者からの質問書に対して発注者が回答する書面をいう。
９．図面とは、入札に際して発注者が示した図面、発注者から変更又は追加された図面をいう。なお、設計図書に基づき担当職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、担当職員が書面により承諾した図面を含むものとする。
１０．指示とは、担当職員が受注者に対し、植栽管理業務等の履行上必要な事項について書面により示し、実施させることをいう。
１１．承諾とは、受注者が担当職員に対し、書面で申し出た植栽管理業務等の履行上必要な事項について、担当職員が書面により履行上の行為に同意することをいう。
１２．協議とは、書面により契約図書の協議事項について、発注者と受注者が対等の立場で合議し、結論を得ることをいう。
１３．提出とは、受注者が担当職員に対し、植栽管理業務等に係わる書面、又はその他の資料を説明し、差し出すことをいう。
１４．提示とは、受注者が担当職員に対し、植栽管理業務等に係わる書面、又はその他の資料を示し、説明することをいう。

−1−注）令和４年の改定箇所はゴシックで示す。

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１５．報告とは、受注者が担当職員に対し、植栽管理業務等の履行に関する事項について、書面により知らせることをいう。
１６．通知とは、発注者又は担当職員と受注者又は業務管理責任者の間で、担当職員が受注者に対し、植栽管理業務等の履行に関する事項について、書面をもって知らせることをいう。
１７．連絡とは、担当職員と受注者又は業務管理責任者の間で、担当職員が受注者に対し、又は受注者が担当職員に対し、緊急で伝達すべき事項について、口頭、ＦＡＸ、電子メールなどにより互いに知らせることをいう。

１８．情報共有システムとは、 担当職員及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務効率化を実現するシステムのことをいう。
１９．書面とは、業務打合せ簿をいい、発行年月日を記載し、記名（署名又は押印を含む）したものを有効とする。ただし、 情報共有システムを用いて作成され、指示、 承諾、 協議、 提出、 報告、 通知が行われたものについては、 署名または押印がなくても有効とする。

２０．確認とは、契約図書に示された事項について、担当職員が臨場もしくは受注者が示した資料により、その内容について契約図書との適合を確かめることをいう。
２１．立会とは、契約図書に示された事項について、担当職員が臨場し、内容を確認することをいう。
２２．段階確認とは、設計図書に示された履行段階において、担当職員が臨場等により、出来形、品質、規格、数値等を確認することをいう。
２３．把握とは、担当職員が臨場もしくは受注者が提出又は提示した資料により履行状況、使用材料、提出資料の内容等について、担当職員が契約図書との適合を自ら認識しておくことをいい、受注者に対して認めるものではない。
２４．検査とは、受注者が履行した植栽管理業務等と設計図書とを照合して確認し、契約の適正な履行を確保す
ることをいう。
２５．検査員とは、契約書に基づき、検査を行うために発注者が定めた者をいう。
２６．同等以上の品質とは、品質について、設計図書で指定する品質、又は設計図書に指定がない場合には、担当職員が承諾する試験機関の品質確認を得た品質又は担当職員の承諾した品質をいう。なお、試験機関の品質の確認のために必要となる費用は受注者の負担とする。
２７．工期とは、契約図書に明示した植栽管理業務等を実施するために要する準備及び後片付け期間を含めた始期日から終期日までの期間をいう。
２８．現場とは、植栽管理業務等を履行する場所、植栽管理業務等の履行に必要な場所及び設計図書に明確に指定される場所をいう。
２９．協力者とは、受注者が植栽管理業務等の遂行にあたって、再委託する者をいう。
３０．ＪＩＳ規格とは、日本産業規格をいう。
３１．ＳＩとは、国際単位系をいう。
３２．現場発生品とは、植栽管理業務等の履行により現場において副次的に生じたもので、その所有権は発注者に帰属する。
３３．公的検査機関とは、国及び地方公共団体の試験機関並びに国及び地方公共団体が設立に関わった公益法人の試験機関（県内ではふくしま市町村支援機構）をいう。
１−１−３

地産地消

１．受注者は、再委託契約を締結する場合は、極力当該契約の相手方を県内に主たる営業所（本店）を有する者（県内業者）の中から選定すること。
２．受注者は、業務用資材において規格・品質が条件を満足するものについては、県内産品を優先使用すること。
３．受注者は、業務用資材の調達については、極力県内の取扱業者から購入すること。
４．受注者は、業務計画書の主要材料の項目に、製造業者及び販売業者の名称及び所在地を明示すること。な－2－注）令和４年の改定箇所はゴシックで示す。

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お、所在地の明示範囲は以下のとおりとする。
（１）県内業者の場合、市町村名まで（２）県外業者の場合、都道府県名及び市町村名まで
１−１−４

設計図書の照査等

１．受注者からの要求があり、担当職員が必要と認めた場合受注者に図面を貸与することができる。ただし、共通仕様書等、市販又は公表されているものについては、受注者の負担において備えるものとする。
２．受注者は、履行前及び履行途中において、自らの負担により設計図書の照査を行い、下記に該当する事実がある場合は、担当職員にその事実が確認できる資料を書面により提出し、確認を求めなければならない。
なお、確認できる資料とは、現地地形図、設計図との対比図、取合い図、履行図等を含むものとする。また、受注者は担当職員から更に詳細な説明又は書面の追加の要求があった場合は従わなければならない。
ただし、設計図書の照査範囲を超える資料の作成については、契約書第 19 条によるものとし、担当職員からの指示によるものとする。
（１）仕様書、図面、現場説明書及び現場説明書に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。
）。
（２）設計図書に誤謬又は脱漏があること。
（３）設計図書の表示が明確でないこと。
（４）履行上の制約等、契約図書等に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること。
（５）設計図書で明示されていない履行条件について、予期することの出来ない特別な状態が生じたこと。
３．受注者は、契約の目的のために必要とする以外は、契約図書、及びその他の図書を担当職員の承諾なくして第三者に使用させ、または伝達してはならない。
１−１−５

工程表の提出１．受注者は、契約締結後１４日以内に工程表を作成し、担当職員に提出しなければならない。
１−１−６

業務計画書

１．受注者は、業務着手前又は履行方法が確定した時期に業務計画書を担当職員に提出し、担当職員と打合せをしなければならない。
受注者は、業務計画書を遵守し業務の履行に当たらなければならない。
この場合、受注者は、業務計画書に次の事項について記載しなければならない。
また、担当職員がその他の項目について補足を求めた場合には、追記するものとする。ただし、簡易な植栽管理業務等の場合には、担当職員の承諾を得て記載内容の一部を省略することができる。
（１）業務概要（２）工程表（３）現場組織表（４）安全管理（５）主要機械（６）主要材料（７）履行方法（８）履行管理計画（９）緊急時の体制及び対応（１０）交通管理及び保安上の措置（１１）その他
２．受注者は、第１項第９号において受注者及び発注者の夜間・休日連絡先を明記しなければならない。
３．受注者は、業務計画の内容に重要な変更が生じた場合には、その都度当該業務に着手する前に変更に関する−3−
注）令和４年の改定箇所はゴシックで示す。

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事項について、変更業務計画書（変更又は追加した頁）を担当職員に提出し、打合せをしなければならない。
４．受注者は、業務計画書を提出した際、担当職員が指示した事項について、さらに詳細な業務計画書を提出しなければならない。
１−１−７ 担当職員
１. 当該業務における担当職員の権限は､契約書第７条第２項に規定した事項である。
２. 担当職員がその権限を行使するときは、書面により行うものとする。ただし、緊急を要する場合に担当職員が、受注者に対し口頭による指示を行った場合には、受注者は、指示等に従うものとし、後日書面により担当
職員と受注者の両者が指示内容等を確認するものとする。
１−１−８

業務管理責任者

１．受注者は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者から、植栽管理業務等における業務管理責任者を定め、発注者に通知するものとする。
２．業務管理責任者は、契約図書等に基づき、業務の技術上の管理を行うものとする。
３．業務管理責任者は、業務の履行に当たり、技術上の管理を行うに必要な能力と経験を有するものとする。
４．業務管理責任者に委任できる権限は、契約書第８条第２項に規定した事項とする。ただし、受注者が業務管理責任者に委任できる権限を制限する場合は、発注者に書面をもって報告しない限り、業務管理責任者は受注者の一切の権限（契約書第８条第２項の規定により行使できないとされた権限を除く）を有するものとされ発注者及び担当職員は業務管理責任者に対して指示等を行えば足りるものとする。
５．業務管理責任者は、担当職員が指示する関連のある業務の受注者と十分に協議の上、相互に協力し、業務を実施しなければならない。
６．受注者又は業務管理責任者は、植栽管理業務等に際しては使用人等に適宜、安全対策、環境対策、衛生管理、受注者の行うべき地元関係者に対する対応等の指導及び教育を行うとともに、業務が適正に遂行されるように管理及び監督しなければならない。
７．業務管理責任者の資格は「業務管理責任者運用指針（植栽・緑地管理業務）公益財団法人福島県下水道公社」によるものとする。
１−１−９

業務の着手

１．受注者は、特記仕様書に定める場合を除き、契約書締結後１５日（休日等を除く）以内に植栽管理業務等に着手しなければならない。この場合において､着手とは業務管理責任者が植栽管理業務等の実施のため担当職員との打合せを行うことをいう。
１−１−１０再委託

１．契約書第４条第２項に規定する「主たる部分」とは、次の各号に掲げるものをいい、受注者は、これを再委託することは出来ない。
（１）植栽管理業務等における総合的業務計画、業務遂行管理の決定及び技術的判断等（２）植栽管理業務等の結果に基づく技術的所見等
２．受注者は、コピー、ワープロ、印刷、製本、計算処理、トレース、資料整理、産業廃棄物の収集運搬及び処
分、資機材の運搬、交通誘導などの軽微な業務の再委託にあたっては、発注者の承諾を必要としない。
３．受注者は、「１−１−４１臨機の措置」作業の担当職員の指示による業務の再委託にあたっては、発注者の承諾を必要としない。
４．受注者は、第１項、第２項及び第３項に規定する業務以外の再委託にあたっては、発注者の承諾を得なければならない。
５．受注者は、業務を再委託に付する場合、書面により協力者との契約関係を明確にしておくとともに、協力者－4－
注）令和４年の改定箇所はゴシックで示す。

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に対し業務の実施について適切な指導、管理のもと植栽管理業務等を実施しなければならない。なお、協力者
は福島県土木部入札参加者である場合は、指名停止期間中であってはならない。
６．再委託契約の相手方は、当該再委託業務の履行能力を有していること。なお、再委託契約を締結するとき
は、再委託に使用される技術者、技能労働者等の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境が適正に整備されるよう、市場における労務の取引価格、保険料等を的確に反映した適正な額の契約額及び適正な工期等を定める再委託契約を締結しなければならない。
１−１−１１

使用材料の品質及び検査等

１．材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。
２．受注者は、設計図書において担当職員の検査（確認を含む。以下この条において同じ。
）を受けて使用すべ
きものと指定された材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。
３．担当職員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
４．受注者は、現場内に搬入した使用材料を担当職員の承諾を受けないで現場外に搬出してはならない。
５．受注者は、前項の規定にかかわらず、検査の結果不合格と決定された使用材料については、当該決定を受けた日から７日以内に現場外に搬出しなければならない。
１−１−１２

受注者相互の協力

１．受注者は、隣接業務（又は工事）又は関連業務（又は工事）の受注業者と相互に協力し、履行しなければならない。
また、他事業者が施工する関連業務（又は工事）が同時に履行される場合にも、これら関係者と相互に協力
しなければならない。
１−１−１３

調査・試験に対する協力

１．受注者は、発注者が自ら又は発注者が指定する第三者が行う調査及び試験に対して、担当職員の指示によりこれに協力しなければならない。この場合、発注者は、具体的な内容等を事前に受注者に通知するものとする。
２．受注者は、当該植栽管理業務等が発注者の実施する公共工事労務費調査の対象業務となった場合には、次の各号に掲げる協力をしなければならない。また、工期経過後においても同様とする。
（１）調査票等に必要事項等を正確に記入し、発注者に提出する等必要な協力をしなければならない。
（２）調査表等を提出した事業所を発注者が事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場合には、その実施に協力しなければならない。
（３）正確な調査票の提出が行えるよう、労働基準法等に従い就業規則を作成するとともに賃金台帳を調整・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行わなければならない。
（４）対象業務の一部について再委託契約を締結する場合には、当該再委託業務の受注者（当該再委託業務の一部に係る二次以降の協力者を含む。
）が前号と同様の義務を負う旨を定めなければならない。
３．受注者は当該植栽管理業務等が発注者の実施する諸経費動向調査の対象業務となった場合には、調査等の必要な協力をしなければならない。また、工期経過後においても同様とする。
４．受注者は当該植栽管理業務等が発注者の実施する施工合理化（実態）調査等の対象業務となった場合には、調査等の必要な協力をしなければならない。また、工期経過後においても同様とする。
５．受注者は、現場において独自の調査・試験等を行う場合、具体的な内容を事前に担当職員に説明し、承諾を得なければならない。
また、受注者は、調査・試験等の成果を発表する場合、事前に発注者に説明し、承諾を得なければならな−5−
注）令和４年の改定箇所はゴシックで示す。

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い。
１−１−１４

業務の一時中止

１．発注者は、契約書第１９条に基づき次の各号に該当する場合においては、あらかじめ受注者に対して書面をもって通知したうえで、必要とする期間、業務の全部又は一部の履行について一時中止をさせることができる。
なお、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他自然的又は人為的な事象による工事の中断については、「１−１−４１臨機の措置」により、受注者は、適切に対応しなければならない。
（１）関連する他の業務（又は工事）の進捗が遅れたため業務の続行を不適当と認めた場合（２）業務着手後、環境問題等の発生により業務の続行が不適当又は不可能となった場合（３）第三者、受注者、作業員及び担当職員の安全のため必要があると認める場合
２．発注者は、受注者が契約図書に違反し又は担当職員の指示に従わない場合等、担当職員が必要と認めた場合には、業務の中止内容を受注者に通知し、業務の全部又は一部の履行について一時中止させることができる。
３．前１項及び２項の場合において、受注者は履行を一時中止する場合は、中止期間中の維持・管理を含めた変更業務計画書を発注者に提出し、承諾を得るものとする。また、受注者は業務の続行に備え現場を保全しなけ
ればならない。
１−１−１５

設計図書の変更

１．設計図書の変更とは、入札に際して発注者が示した設計図書を、受注者に行った植栽管理業務等の変更指示に基づき、発注者が修正することをいう。
１−１−１６

工期変更

１．契約書第１９条の規定に基づく工期の変更について、契約変更前に当該変更が工期変更協議の対象であるか否かを担当職員と受注者との間で確認する（本条において以下「事前協議」という。
）ものとし、担当職員はその結果を受注者に通知するものとする。
２．受注者は、契約書第１９条に基づき設計図書の変更又は訂正が行われた場合、第１項に示す事前協議において工期変更協議の対象であると確認された事項について、必要とする変更日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付のうえ、工期の変更に関して担当職員と協議しなければならない。
３．受注者は、契約書第１９条に基づき業務の全部もしくは一部の履行が一時中止となった場合、第１項に示す
事前協議において履行期間変更協議の対象であると確認された事項について、必要とする変更日数の算出根
拠、変更工程表その他必要な資料を添付のうえ、工期の変更に関して担当職員と協議しなければならない。
４．受注者は、契約書第１９条に基づき工期の延長を求める場合、第１項に示す事前協議において工期変更協議の対象であると確認された事項について、必要とする延長日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付のうえ、工期変更に関して担当職員と協議しなければならない。
５．受注者は、契約書第１９条に基づき工期の短縮を求められた場合、可能な短縮日数の算出根拠、変更工程表
その他必要な資料を添付し、工期変更に関して担当職員と協議しなければならない。
１−１−１７

支給材料及び貸与品

１．発注者が受注者に支給する材料（以下「支給材料」という。
）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。
）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２．担当職員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品
質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

－6－注）令和４年の改定箇所はゴシックで示す。

植栽・緑地管理業務共通仕様書

３．受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
４．受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に第２項の検査により発見することが困難であった隠れた瑕疵があり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
５．発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。
６．発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。
７．発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
８．受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
９．受注者は、設計図書に定めるところにより業務の完了、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。
１０．受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくは毀損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
１１．受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、担当職員の指示に従わなければならない。
１２．受注者は、支給材料及び貸与品を発注者から受領した場合は、支給品受領書又は貸与品借用書を担当職員に提出するものとする。また、受払状況を記録した帳簿を備え付け、常にその残高を明らかにしておかなければならない｡
１３．受注者は、貸与建設機械の使用にあたっては、特記仕様書によらなければならない。
１４．受注者は、支給材料及び貸与物件の修理等を行う場合、事前に担当職員の承諾を得なければならない。
１５．受注者は、支給材料及び貸与物件を他の業務に流用してはならない。
１６．支給材料及び貸与物件の所有権は、受注者が管理する場合でも発注者に属するものとする。
１−１−１８

現場発生品

１．受注者は、設計図書に定められた現場発生品について、現場発生品調書を作成し、設計図書又は担当職員の指示する場所で担当職員に引き渡さなければならない。
２．受注者は、第１項以外のものが発生した場合、担当職員に通知し、担当職員が引き渡しを指示したものについては、現場発生品調書を作成し、担当職員の指示する場所で担当職員に引き渡さなければならない｡
１−１−１９建設副産物

１．受注者は、産業廃棄物が搬出される植栽管理業務等にあたっては産業廃棄物管理票（紙マニフェスト）又は
電子マニフェストにより、適正に処理されていることを確かめるとともに写しを担当職員に提示しなければならない。ただし、検査時までに処理が完了していない場合には、完了している段階までの提示でよいものとする。
また、受注者は、処理が完了した時点 （検査後も可） で, 産業廃棄物管理票 （紙マニフェスト） のＥ票の写し、 または、 電子マニフェストの受渡確認票の写しを、 担当職員に提出するものとする。
２．受注者は、「建設副産物適正処理推進要綱」（国土交通事務次官通達、平成１４年５月３０日）、再生資源の利用の促進について（建設大臣官房技術審議官通達、平成３年１０月２５日）、建設汚泥の再生利用に関するガイドライン（国土交通事務次官通達、平成１８年６月１２日）を遵守して、建設副産物の適正な処理及び再−7−注）令和４年の改定箇所はゴシックで示す。

植栽・緑地管理業務共通仕様書

生資源の活用を図らなければならない。
３．受注者は、建設工事に係る資材の再生資源化等に関する法律に基づく特定建設資材（新材又は再生材）、土
砂（新材又は再生材）、砕石（新材又は再生材）、その他の再生資材を現場に搬入する場合には、「建設リサイクルガイドライン」に基づき、建設副産物情報交換システム（COBRIS）により「再生資源利用計画」を所定の様式に基づき作成し、業務計画書に含め担当職員に提出しなければならない。
４．受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト塊、建設発生木材、建設汚泥、建設混合廃棄物、金属くず、廃プラスチック・紙くず・アスベスト（飛散性）を現場から排出する場合には、「建設リサイクルガ
イドライン」に基づき、建設副産物情報交換システム（COBRIS）により「再生資源利用促進計画」を作成し、業務計画書に含め担当職員に提出しなければならない。
５．受注者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、植栽管理業務等完了後速やかに実施状況を記録した「再生資源利用計画書（実施書）」及び「再生資源利用促進計画書（実施書）」を担当職員に提出しなければならない。
６．本業務に伴って生じる産業廃棄物のうち、｢最終処分場 （中間処理施設〈減量化施設〉経由を含む）｣へ搬入する産業廃棄物については、福島県産業廃棄物税が課税されるので適正に処理すること。
７．受注者は、産業廃棄物管理票 （マニフェスト） を交付したときは、｢産業廃棄物管理票交付等状況報告制度｣に基づき、所定の様式に必要事項を記入し、毎年６月３０日までに前年度の実績を各振興局等に報告しなければならない。ただし、電子マニフェストにより交付したものについては報告の必要はない。
（詳細は、共通仕様書土木工事編Ⅲ （参考資料） による。
）
１−１−２０

担当職員による確認及び立会等

１．受注者は、設計図書に従って、植栽管理業務等の履行に伴う担当職員の確認及び立会等にあたっては、あらかじめ確認書（確認・立会願）を担当職員に提出しなければならない。
２．担当職員は、植栽管理業務等が契約図書のとおりおこなわれているかどうかを確認及び把握するため、必要に応じ、現場の立会、または資料の提出を請求できるものとし、受注者はこれに協力しなければならない。
３．受注者は、担当職員による確認及び把握に必要な準備、人員及び資機材等の提供並びに写真その他の資料を整備するものとする。
４．担当職員による確認及び立会の時間は、発注者の勤務時間内とする。ただし、やむを得ない理由があると担当職員が認めた場合は、この限りではない。
５．受注者は、契約書及び共通仕様書の規定に基づき担当職員の確認及び立会等を受け、材料検査（確認含む）に合格した場合にあっても、契約書第２３条に規定する義務を免れないものとする。
６．発注者又は担当職員による確認及び立会等の項目は、設計図書に示すとおりとするものとする。また、担当職員による確認及び立会等の実施について通知があった場合には、受注者は、確認及び立会等を受けなければならない。
７．受注者は、事前に確認及び立会等に係わる報告（種別、細別、予定時期等）を業務計画書に記載し担当職員に提出しなければならない。また、当初予定していなかった確認及び立会等の実施について、担当職員から通知があった場合においても、受注者は確認及び立会等を受けなければならない｡
６．確認及び立会等は、受注者が臨場するものとし、確認した箇所に係わる担当職員が押印した書面を、受注者は保管し、完了及び既済部分検査時に提示しなければならない。
７．受注者は、担当職員が完了時不可視になる履行箇所の調査ができるよう十分な機会提供をするものとする。
８．確認及び立会等は、担当職員の臨場が原則であるが、やむを得ず机上となる場合でも、受注者は、事前に履行管理記録、図面・写真等の資料を整備し、担当職員に提出し確認を受けなければならない｡
９．確認及び立会等について、主たる工種に新工法、新材料を採用した業務、履行条件が厳しい業務、第三者に対する影響のある又は及ぼす可能性のある業務、その他上記に類する業務にあっては、確認の頻度を増やすこととし、業務の重要度に応じた監督 （重点監督という） を行うものとする｡ 重点監督の方法については、｢福島県土木部工事監督員執務要綱｣ による。

－8－注）令和４年の改定箇所はゴシックで示す。

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１−１−２１

社内検査

１．受注者は、社内検査に従事する者（以下「社内検査員」という。
）をして業務履行途中において必要と認める時期及び検査（完了・既済部分・担当職員による検査（確認を含む））の事前に社内検査を行い、その結果を所定の様式により担当職員に提出しなければならない。
２．社内検査員は、当該業務に従事していない社内の者とする。
３．社内検査においては、契約図書及び関係図書に基づき、出来形、品質及び写真管理はもとより、業務全般にわたり社内検査を行うものとする。
４．社内検査員は、１０年以上の現場経験を有するものとする。
５．受注者は、社内検査員を定めた場合、業務計画書に氏名、資格、経歴等を記載し、担当職員に提出しなければならない。なお、社内検査員を変更した場合も同様とする。
１−１−２２

業務完了検査１．受注者は、契約書第２３条の規定に基づき、委託業務完了届を発注者に提出する際には契約図書 により義務付けられた資料の整備がすべて完了し、担当職員に提出していなければならない｡
２．発注者は､ 植栽管理業務等の検査に先立って受注者に対して書面をもって検査日を通知するものとする｡ この場合において受注者は、検査に必要な書類及び資料等を整備するとともに、屋外で行う検査においては、必要な人員及び機材を準備し、提供しなければならない。この場合検査に要する費用は受注者の負担とする。
３．検査員は、担当職員及び業務管理責任者の立会の上、次の各号に掲げる検査を行うものとする。
（１）植栽管理業務等成果物の検査（２）植栽管理業務等管理状況の検査
植栽管理業務等の状況について、書類、記録及び写真等により検査を行う。
１）委託条件
２）指示事項の処置
３）成果物目４）その他の指示事項
なお、電子納品の検査時の対応については ｢福島県電子納品運用ガイドライン （案） 【土木工事編】｣ を参考にするものとする。
４．受注者は、委託業務完了届を発注者に提出する際には、次の各号に掲げる要件をすべて満たさなくてはならない。
（１）設計図書（追加、変更指示も含む。
）に示されるすべての植栽管理業務等が完了していること。
なお、追加、変更指示の手続きは契約書による。
（２）設計図書により義務付けられた業務履行写真、業務関係図書及び業務報告書等の資料の整備がすべて完了していること。
（３）契約変更を行う必要が生じた植栽管理業務等においては、最終変更契約を発注者と締結していること。
５．検査員は、修補の必要があると認めた場合には、受注者に対して、期限を定めて修補の指示を行うことができるものとする。
６．受注者は、当該検査については、「１−１−２０担当職員による確認及び立会等」の規定を準用する。
１−１−２３

既済部分検査１．受注者は、契約書に基づく部分払いの確認の請求を行った場合は、既済部分に係わる検査を受けなければならない。
２．受注者は、契約書に基づく部分払いの請求を行うときは前項の検査を受ける前に業務出来高報告書及び業務
出来高内訳書を作成し、担当職員に提出しなければならない。
３．検査員は、担当職員及び受注者の臨場のうえ、業務を対象として業務出来高報告書及び業務出来高内訳書と−9−注）令和４年の改定箇所はゴシックで示す。

植栽・緑地管理業務共通仕様書

対比し履行状況について書類、記録及び写真等を参考にして検査を行うものとする。
４．受注者は、検査員の指示による修補については、「１−１−２１検査」の規定に従うものとする。
５．受注者は、当該既済部分検査については、「１−１−２０担当職員による確認及び立会等」の規定を準用する。
６．発注者は、既済部分検査に先立って、受注者に対して検査日を通知するものとする。
１−１−２４

履行管理

１．受注者は、植栽管理業務等の履行にあたっては、業務計画書に示される作業手順に従って植栽管理業務等を履行しなければならない。また、植栽管理業務等が設計図書に適合するよう十分な履行管理を行なわなければならない。
２．受注者は、契約図書に適合するよう植栽管理業務等を履行するために、自らの責任において、履行管理体制を確立しなければならない。
３．受注者は、設計図書又は担当職員の指示により履行管理を行うものとする。
４．受注者は、業務の履行に先立ち現場又はその周辺の一般通行人が見易い場所に、業務名、履行期間、発注者
名、受注者名を記載した標示板を設置し、業務完了後は速やかに撤去しなければならない。発注者名は契約上の発注者名ではなく、当該業務の監督業務を担当しているセンター名を記入すること。連絡先には、当該業務の現場責任者に限らず、受注者として必ず終日連絡の取れる連絡先を記入すること。なお、標示板のレイアウ
ト等の詳細については、共通仕様書（土木工事編Ⅲ）（福島県土木部）参考資料の「保安施設の設置基準（道路）」の工事名標示板によるものとし、担当職員の承諾と得るものとする。
５．受注者は、履行期間中現場内及び周辺の整理整頓に努めなくてはならない。
６．受注者は、業務の履行に際し履行現場周辺並びに他の構造物及び施設などに影響を及ぼさないように履行しなければならない。また、影響が生じるおそれがある場合、または、影響が生じた場合には担当職員に通知し、その対応方法等に関して協議するものとする。
また、損傷が受注者の過失によるものと認められる場合、受注者自らの負担で原形に復元しなければならない。
７．受注者は、業務の適正な実施に必要な技能的能力の向上、情報通信技術を活用した業務の実施の効率化等による生産性の向上並びに技術者、技能労働者等育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金、労働時間、その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めなければならない。また、受注者は、作業員が健全な身体と精神を保持できるよう作業場所、現場事務所、作業員宿舎等における良好な作業環境の確保に努めなければならない。
８．受注者は、業務の履行中に物件を発見又は拾得した場合、直ちに担当職員及び関係官庁へ通知し、その指示を受けるものとする。
１−１−２５履行報告

１．植栽管理業務等では、契約書第１２条の規定に基づく履行報告を不要とする。
１−１−２６

使用人等の管理

１．受注者は、使用人等（再委託者又はその代理人もしくはその使用人その他これに準ずる者を含む｡ 以下 ｢使用人等｣ という。
）の雇用条件、賃金の支払い状況、宿舎環境等を十分に把握し、適正な労働条件を確保しなければならない。
２．受注者は、使用人等に適時、安全対策、環境対策、衛生管理、地域住民に対する応対等の指導及び教育を行うとともに、業務が適正に遂行されるように管理及び監督しなければならない。
１−１−２７

業務関係者に対する措置請求

１．発注者は、業務管理責任者が植栽管理業務等の品質の確保及び工期の遵守に関して、著しく不適当と認めら－10－
注）令和４年の改定箇所はゴシックで示す。

植栽・緑地管理業務共通仕様書れるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
１−１−２８

業務中の安全確保

１．受注者は、土木工事安全施工技術指針 （国土交通大臣官房技術審議官通達、令和３年３月）、 建設機械施
工安全技術指針 （国土交通省大臣官房技術調査課長、国土交通省総合政策局建設施工企画課長通達、平成１
７年３月３１日）を参考にして、常に業務の安全に留意し現場管理を行い災害の防止を図らなければならない｡ ただし、これらの指針は当該業務の契約条項を超えて受注者を拘束するものではない。
２．受注者は、業務履行中、担当職員及び管理者の許可なくして、流水及び水陸交通の支障となるような行為、または公衆に支障を及ぼすなどの履行をしてはならない。
３．受注者は、｢建設工事公衆災害防止対策要綱｣ （国土交通書告示第 496 号、令和元年９月２日） を遵守して災害の防止を図らなければならない。
4 ．受注者は，土木工事に使用する建設機械の選定，使用等について，設計図書により建設機械が指定されている場合には，これに適合した建設機械を使用しなければならない。ただし，より条件に合った機械がある場合には，担当職員の承諾を得て，それを使用することができる。
５．受注者は、業務場所及びその周辺にある地上地下の既設構造物に対して支障を及ぼさないよう必要な措置を施さなければならない。
６．受注者は、架空線等上空施設の位置及び占用者を把握するため、業務現場、土取り場、建設発生土受入地、資材等置き場等、業務に係わる全ての架空線等上空施設の現地調査 （場所、種類、高さ等） を行い、その調査結果について、支障物件の有無に関わらず、担当職員へ報告しなければならない。
７．受注者は、豪雨、出水、土石流、その他天災に対しては、天気予報などに注意を払い、常に災害を最小限に食い止めるため防災体制を確立しておかなくてはならない。
８．受注者は、業務現場付近における事故防止のため一般の立入りを禁止する場合、その区域に、柵、門扉、立入禁止の標示板等を設けなければならない。
９．受注者は、業務期間中、安全巡視を行い、業務区域及びその周辺の監視あるいは連絡を行い安全を確保しなければならない。
１０．受注者は、業務現場の現場環境改善を図るため、現場事務所、作業員宿舎、休憩所又は作業環境等の改善を行い、快適な職場を形成するとともに、地域との積極的なコミュニケーション及び現場周辺の美装化に努めるものとする。
１１．受注者は、業務着手後、作業員全員の参加により月当たり、半日以上の時間を割当て、次の各号から実施

する内容を選択し、定期的に安全に関する研修・訓練等を実施しなければならない。
なお，作業員全員の参加が困難な場合は，複数回に分けて実施する事も出来る。

（１）安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育（２）当該業務内容等の周知徹底（３）安全に関する法令、通達、指針等の周知徹底（４）当該業務における災害対策訓練（５）当該業務現場で予想される事故対策（６）その他、安全・訓練等として必要な事項
１２．受注者は、業務の内容に応じた安全教育及び安全訓練等の具体的な計画を作成し、業務計画書に記載して、担当職員に提出しなければならない。
１３．受注者は、安全教育及び安全訓練等の実施状況について、ビデオ等又は業務報告等に記録した資料を整備・保管し、担当職員の請求があった場合は直ちに提示するものとする。
１４．受注者は、所轄警察署、道路管理者、鉄道事業者、河川管理者、労働基準監督署等の関係者及び関係機関と緊密な連絡を取り、業務中の安全を確保しなければならない。なお、上記の関係機関から安全確保に関する指摘、改善命令等が文書により行われた場合は、すみやかに担当職員に報告しなければならない。
−11−注）令和４年の改定箇所はゴシックで示す。

植栽・緑地管理業務共通仕様書

１５．受注者は、業務現場が隣接し又は同一場所において別途業務（工事を含む）がある場合は、受注者間の安全施工に関する緊密な情報交換を行うとともに、非常時における臨機の措置を定める等の連絡調整を行うた
め、関係者による関係者連絡会議を組織するものとする。
１６．担当職員が、労働安全衛生法 （令和元年６月改正

法律第３７号） 第３０条第１項に規定する措置を講じる者として、同条第２項の規定に基づき、受注者を指名した場合には、受注者はこれに従うものとする。
１７．受注者は、業務中における安全の確保をすべてに優先させ、労働安全衛生法 （令和元年６月改正

法律第３７号） 等関連法令に基づく措置を常に講じておくものとする。特に重機械の運転、電気設備等について
は、 関係法令に基づいて適切な措置を講じておかなければならない。
１８．災害発生時においては、第三者及び作業員等の人命の安全確保をすべてに優先させるものとし、応急処置を講じるとともに、直ちに関係機関に通報及び担当職員に連絡しなければならない。
１９．受注者は、業務履行箇所に地下埋設物件等が予想される場合には、当該物件の位置、深さ等を調査し担当職員に報告しなければならない。
２０．受注者は履行中、管理者不明の地下埋設物等を発見した場合は、担当職員に報告し、その処置については

占用者全体の立会を求め、管理者を明確にしなければならない。
２１．受注者は、地下埋設物件等に損害を与えた場合は、直ちに担当職員に報告するとともに関係機関に連絡し応急措置をとり、受注者の責任により補修しなければならない。
１−１−２９爆発及び火災の防止

１．受注者は、火薬類の使用については、以下の規定によらなければならない。
（１）受注者は、火薬類等の危険物を備蓄し、使用する必要がある場合、火薬類取締法等関係法令を遵守しなければならない。また、関係官公庁の指導に従い、爆発等の防止の措置を講じるものとする。なお、担当職員の請求があった場合には、直ちに従事する火薬類取扱保安責任者の火薬類保安手帳及び従事者手帳を提示しなければならない。
（２）現地に火薬庫等を設置する場合は、火薬類の盗難防止のための立入防止柵、警報装置等を設置し保管管理に万全の措置を講ずるとともに、夜間においても、周辺の監視等を行い、安全を確保しなければならない。
２．受注者は、火気の使用については、以下の規定によらなければならない。
（１）受注者は、火気の使用を行う場合は、植栽管理業務等の火災予防のため、その火気の使用場所及び日時、消火設備等を業務計画書に記載しなければならない。
（２）受注者は、喫煙等の場所を指定し、指定場所以外での火気の使用を禁止しなければならない。
（３）受注者は、ガソリン、塗料等の可燃物の周辺に火気の使用を禁止する旨の表示を行い、周辺の整理に努めなければならない。
（４）受注者は、伐開除根、掘削等により発生した雑木、草等を野焼きしてはならない。
１−１−３０後片付け

１．受注者は、植栽管理業務等の全部又は一部の完了に際して、一切の受注者の機器、余剰資材、残骸及び各種の仮設物を片付け、かつ撤去し、現場及び植栽管理業務等にかかる部分を清掃し、かつ整然とした状態にする
ものとする。
ただし、設計図書において存置するとしたものを除く。また、業務完了検査に必要な足場、はしご等は、担
当職員の指示に従って存置し、検査終了後、撤去するものとする。
１−１−３１

事故報告書

１．受注者は、植栽管理業務等の履行中に事故が発生した場合には、直ちに担当職員に通報するとともに、別に定める「工事現場等における事故発生報告書」を担当職員が指示する期日までに、提出しなければならない。

－12－注）令和４年の改定箇所はゴシックで示す。

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１−１−３２

環境対策

１．受注者は「建設工事に伴う騒音振動対策技術指針（建設大臣官房技術審議官通達、昭和６２年３月３０日）」、関係法令並びに仕様書の規定を遵守のうえ、騒音、振動、大気汚染、水質汚濁等の問題については、履行計画及び植栽管理業務等の実施の各段階において十分に検討し、周辺地域の環境保全に努めなければならない。
２．受注者は、環境への影響が予知され又は発生した場合は、直ちに応急措置を講じ担当職員に連絡しなければならない。また、第三者からの環境問題に関する苦情に対しては、誠意をもってその対応にあたり、その交渉等の内容は、後日紛争とならないよう文書で確認する等明確にしておくとともに、状況を随時担当職員に報告
し、指示があればそれに従うものとする。
３．受注者は、水中に業務用資材等が落下しないよう措置を講じるものとする。また、植栽管理業務等の廃材、残材等を河川及び湖沼等に投棄してはならない。落下物が生じた場合は、受注者は自らの負担で撤去し、処理しなければならない。
４．受注者は、植栽管理業務等の履行にあたり表１−１に示す建設機械を使用する場合は、｢特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成２９年５月改定

法律第４１号）｣に基づく技術基準に適合する特定特殊

自動車、または、 ｢排出ガス対策型建設機械指定要領｣（平成３年１０月８日付け建設省経機発第２４９号）、｢排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程｣（最終改正平成２４年３月２３日付け国土交通省告示第３１８号）｣もしくは｢第３次排出ガス対策型建設機械指定要領｣（平成２８年８月３０日付け国総環リ第６号）｣に基づき指定された排出ガス対策型建設機械 （以下 ｢排出ガス対策型建設機械等｣ という。
） を使用しなければならない。
排出ガス対策型建設機械等を使用できないことを担当職員が認めた場合は、平成７年度建設技術評価制度公募課題｢建設機械の排出ガス浄化装置の開発｣、またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業もしくは建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用することができるが、これにより難い場合は、担当職員と協議するものとする。
５．受注者は、軽油を燃料とする特定特殊自動車の使用にあたって、燃料を購入して使用するときは、当該特定特殊自動車の製作等に関する事業者または団体が推奨する軽油 （ガソリンスタンド等で販売されている軽油をいう。
）を選択しなければならない。また、担当職員から特定特殊自動車に使用した燃料の購入伝票を求められた場合、提示しなければならない。
なお、軽油を燃料とする特定特殊自動車の使用にあたっては、再委託者等に関係法令等を遵守させるものとする。
６．受注者は、建設工事に伴う騒音振動対策技術指針（建設大臣官房技術参事官通達、昭和６２年３月３０日改正） によって低騒音型・低振動型建設機械を設計図書で使用を義務付けている場合には、低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規定（国土交通省告示、平成１３年４月９日）に基づき指定された建設機械を使用しなければならない。ただし、履行時期・現場条件等により一部機種の調達が不可能な場合は、認定機種と同程度と認められる機種又は対策をもって協議することができるものとする。
７．受注者は、資材（材料及び機材を含む）、工法、建設機械または目的物の使用にあたっては, 環境物品等 ｢国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成２７年９月改正

法律第６６号。｢グリーン購入法｣という。
）第２条に規定する環境物品等をいう。
）｣の使用を積極的に推進するものとする。
（１）グリーン購入法第６条の規定に基づく｢環境物品等の調達の推進に関する基本方針｣で定める特定調達品
目を使用する場合には、原則として、判断の基準を満たすものを使用するものとする。なお、事業ごとの特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等の影響により、これにより難い場合は、担当職員と協議する。
また、その調達実績の集計結果を必要に応じ担当職員に提出するものとする。なお、集計及び提出の方
法は、設計図書及び担当職員の指示による。
（２）グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針における公共工事の配慮事項に留意
すること。
−13−
注）令和４年の改定箇所はゴシックで示す。

植栽・緑地管理業務共通仕様書

８．受注者は、福島県の推進する｢うつくしま、エコ・リサイクル製品認定制度｣に定めるエコ・リサイクル製品について、性能、数量、価格等を考慮の上、優先的に使用するよう配慮するものとする。

表１−１
機種

備考

一般工事用建設機械

ディーゼルエンジン（エン・バックホウ

ジン出力 7.5kW 以上 260kW

・トラクタショベル（車輪式）

以下）を搭載した建設機械に・ブルドーザ

限る｡

・発動発電機（可搬式）

ただし、道路運送車両の保・空気圧縮機（可搬式）

安基準に排出ガス基準が定め

・油圧ユニット（以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシンとは別られている自動車で、有効なに、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているも自動車検査証の交付を受けての；油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭いるものは除く。

圧入・引抜機、アースオーガ、オールケーシング掘削機、リバースサー
キュレーションドリル、アースドリル、地下連続壁施工機、全回転型オールケーシング掘削機）
・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ
・ホイルクレーン
１−１−３３

交通安全管理１．受注者は、運搬路として、公衆に供する道路を使用するときは、積載物の落下等により、路面を損傷し、あるいは汚損することのないようにするとともに、特に第三者に損害を与えないようにしなければならない。なお、第三者に損害を及ぼした場合は、契約書第２２条によって処置するものとする。
２．受注者は、車両による土砂、資材及び機械などの輸送を伴う植栽管理業務等については、関係機関と打合せを行い、交通安全に関する担当者、輸送経路、輸送期間、輸送方法、輸送担当業者、交通誘導警備員の配置、標識安全施設等の設置場所、その他安全輸送上の事項について計画をたて、災害の防止を図らなければならない。
３．受注者は、ダンプトラック等の過積載防止について、業務計画書に記載するとともに、次の事項を遵守しなければならない。
（１）資機材等の積載超過のないようにすること。
（２）過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。
（３）資材等の過積載を防止するため、資材の購入等にあたっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。
（４）さし枠の装着又は物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが、現場に出入りすることのないようにすること。
（５）｢土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法｣（以下｢法｣という。
）の目的に鑑み、法第１２条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。
法１２条団体等とは、法１２条の趣旨に沿って交通安全運動を推進する任意団体を指す。
（６）下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。
（７）以上のことにつき、下請契約における受注者を指導すること。
４．受注者は、供用中の公共道路に係る植栽管理業務等の履行にあたっては、交通の安全について、担当職員、－14－注）令和４年の改定箇所はゴシックで示す。

植栽・緑地管理業務共通仕様書

道路管理者及び所轄警察署と打合せを行うとともに、「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（平成２９年４月２１日改正
正（局長通知内閣府・国土交通省令第２号」、「道路工事現場における標示施設等の設置基準の一部改

平成１８年３月３１日

国道利３７号・国道国防第２０５号）」、「道路工事現場における工事

情報板及び工事説明看板の設置について（国土交通省道路局路政課長、国道防災課長通知
１日

平成１８年３月３

国道利３８号・国道国防第２０６号）」、及び「道路工事保安施設設置基（案）（建設省道路局国道第一課通知

昭和４７年２月）」に基づき、安全対策を講じなければならない。

５．受注者は、交通誘導警備員について、警備業法施行規則第３８条による教育の履歴者、過去３年以内に建設業協会等が主催する建設工事の事故防止のための安全講習会の受講者、あるいは交通誘導業務に係る１級又は２級の検定合格警備員を配置するものとし、教育の実施状況、受講証の写し等の確認できる資料を担当職員の請求があった場合は直ちに提示するものとする。また、以下の表１−２に示す路線及び区間で交通誘導警備業
務を行わせる場合は、警備業法（平成２３年６月改正
規則（平成２５年７月改正

法律第６１号）第１８条及び警備員の検定等に関する

国家公安委員会規則第８号）第２条並びに福島県公安委員会告示第４１号（平成１８年１２月１９日）に基づき、交通誘導警備業務に係る１級又は２級の検定合格警備員を１人以上配置しなければならない。
６．公衆の交通が自由かつ安全に通行するのに支障となる場所に材料又は設備を保管してはならない。受注者
は、 毎日の作業終了時及び何らかの理由により作業を中断するときには、交通管理者協議で許可された常設
作業帯内を除き一般の交通に使用される路面からすべての設備その他の障害物を撤去しなくてはならない。
７．受注者は、建設機械、資材等の運搬にあたり、車両制限令（平成２６年５月２８日改正

政令第１８７号）

第３条における一般的制限値を超える車両を通行させるときは、道路法第４７条の２に基づく通行許可を得ていることを確認しなければならない。
また、道路交通法施行令（平成２８年７月１５日改正

政令第２５８号）第２２条における制限を超えて、建設機械、資材等を積載して運搬するときは、道路交通法（令和元年６月改正

法律第３７号） 第５７条に基づく許可を得ていることを確認しなければならない。
ここでいう車両とは、人が乗車し、または貨物が積載されている場合にはその状態におけるものをいい、他の車両をけん引している場合にはこのけん引されている車両を含む。
８．受注者は、交通安全施設を行ったときは、その都度施設の状態が判るよう、写真を撮影しそれを記録しなけ
ればならない。
９．受注者は、現道工事の作業終了後は、機械及び材料等を速やかに車道外に搬出し、必要に応じ、一般交通に支障のないよう保安施設等必要な処置を講じなければならない。

−15−注）令和４年の改定箇所はゴシックで示す。

植栽・緑地管理業務共通仕様書

表１−２
指

定

路

線

区

自動車専用道路

間

施行月日

供用区間

供用日

国道４号
国道６号

平成 19 年 6 月 19 日

国道１３号
国道４９号
国道１１４号
国道１１５号
国道１１８号

平成 28 年 4 月 1 日
福島県の全域

平成 19 年 6 月 19 日

国道１２１号
国道２８８号
国道２８９号
国道２９４号
国道３４９号
福島県公安
委員会が必
要と認める
道路

国道３９９号

福島県の全域（ただし、福島市飯坂町茂
庭 134 林班い小班から福島市飯坂町 134
林班つ小班までの間を除く）

国道４５９号

福島県の全域（ただし、喜多方市山都町
及び耶麻郡西会津町を除く）

県道福島飯坂線

平成 28 年 4 月 1 日

県道日立いわき線
県道原町川俣線
県道いわき石川線
県道小名浜四倉線

福島県の全域

県道いわき上三坂小野線
県道小名浜平線
県道常磐勿来線
県道会津若松裏磐梯線
県道河内郡山線
県道須賀川二本松線
１−１−３４福島県会津若松市の全域
福島県の全域

諸法令等の遵守１．受注者は、当該業務に関する諸法令を遵守し、業務の円滑なる進捗を図るとともに、諸法令等の適用運用は受注者の責任において行わなければならない。
なお、主な法令及び条例等は共通仕様書（土木工事編Ⅰ）（福島県土木部）１−１−40 を準用する。
２．受注者は、諸法令を遵守し、これに違反した場合発生するであろう責務が、発注者に及ばないようにしなければならない。
３．受注者は、当該業務の計画、図面、仕様書及び契約そのものが第１項の諸法令に照らし不適当であったり、矛盾していることが判明した場合には、直ちに書面にて担当職員に報告し確認をもとめなければならない。

－16－注）令和４年の改定箇所はゴシックで示す。

植栽・緑地管理業務共通仕様書

１−１−３５

官公庁等への手続き

１．受注者は、植栽管理業務等の履行期間中、関係官公庁及びその他の関係機関との連絡を保たなければならない。
２．受注者は、植栽管理業務等の履行にあたり、受注者の行うべき関係官公庁及びその他の関係機関への届出等
を、法令、条例又は設計図書の定めにより実施しなければならない。
３．受注者は、諸手続きにかかる許可、承諾等を得た資料を保管し、担当職員の請求があった場合は直ちに提示しなければならない。
４．受注者は手続き許可承諾条件がある場合、これを遵守しなければならない。なお、受注者は許可承諾内容が設計図書に定める事項と異なる場合、担当職員に報告し、その指示を受けなければならない。
５．受注者は、植栽管理業務等の履行に当たり、地域住民との間に紛争が生じないように努めなければならない。
６．受注者は、地元関係者等から植栽管理業務等の履行に関して苦情があり、受注者が対応すべき場合は誠意をもってその解決に当たらなければならない。
７．受注者は、地方公共団体、地域住民等と植栽管理業務等の履行上必要な交渉を、自らの責任において行うものとする。受注者は、交渉に先立ち、担当職員に事前報告のうえ、これらの交渉に当たっては誠意をもって対応しなければならない。
８．受注者は、前項までの交渉等の内容は、後日紛争とならないよう文書で確認する等明確にしておくとともに、状況を随時担当職員に報告し、指示があればそれに従うものとする。
１−１−３６

履行時期及び履行時間の変更

１．受注者は、設計図書に履行時間が定められている場合でその時間を変更する必要がある場合は、あらかじめ担当職員と協議するものとする。
２．受注者は、設計図書に履行時間が定められていない場合で、官公庁の休日又は夜間に作業又は担当職員が把握していない作業を行うにあたっては、別に定める様式により担当職員に届出なければならない。なお、本届出は、ＦＡＸ又は電子メールでの提出も可とし、その場合は電話、ＦＡＸ、電子メール等で担当職員（不在の時は同センター職員）の確認を受けなければならない。
３．受注者は、前項の提出を、一定期間の予定としてまとめて提出した場合は、変更になった場合、その旨理由を書した書面により担当職員に提出しなければならない。
１−１−３７

提出書類

１．受注者は、担当職員の指定する日（契約書、及び共通仕様書に提出期限の定めがある場合はその日）までに次の各号にかかげる書類を提出しなければならない。この場合においてこれを変更する場合はその都度提出しなければならない。
（１）作業工程表・・・契約締結後１４日以内（２）業務管理責任者通知書
業務管理責任者が所属会社との直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを確認するため、受注者は｢業務管理責任者通知書｣に経歴書を添付するとともに、受注者との雇用関係が証明できるもの（健康保険被保険者証及び社員証等）を担当職員に提示しなければならない。
（３）委託業務着手届（４）委託業務完了届（５）業務完了報告書（６）業務履行写真（７）その他業務履行上必要と認める書類
２．受注者は、発注者に電子媒体等を提出する際には、必ず最新のデータに更新（アップデート）されたソフトを使用してウィルスチェックを行い提出するものとする。なお使用するウィルスチェックソフトの種別は任意−17−注）令和４年の改定箇所はゴシックで示す。

植栽・緑地管理業務共通仕様書とする。
３．第１項第５号及び第６号の提出部数、体裁及び内容については次のとおりとする。
（１）業務完了報告書
提出部数及び体裁：Ａ４版を２部
記載内容は次のとおりとする。
１）業務概要２）実施工程表
３）出来高数量表
４）材料表
５）薬剤散布実施書
６）その他（２）業務履行写真
提出部数及び体裁：デジタルカメラ撮影の場合は電子媒体を２部
フィルムカメラ撮影の場合はＡ４版を２部
撮影内容：共通仕様書（土木工事編Ⅱ）（福島県土木部）写真管理基準を準用する
１−１−３８

保険の付保及び事故の補償

１．受注者は、雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金法の規定により、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入しなければならない。
２．受注者は、雇用者等の業務に関して生じた負傷、疾病、死亡及びその他の事故に対して責任をもって適正な補償をしなければならない。
３．受注者は、建設業退職金共済制度を利用する者がいた場合は同制度に加入し、その対象となる労務者について証紙を購入し、当該労務者の共済手帳に証紙を貼付しなければならない｡この場合その掛金収納書（発注者用）を発注者に提出しなければならない。
１−１−３９建設機械

１．受注者は、植栽管理業務等の履行にあたり建設機械を使用する場合は、「１−１−3２環境対策」によるものとし、これにより難い場合は、担当職員と協議するものとする。
２．受注者は、提出する業務計画書の建設機械記入欄に、排出ガス対策型機械使用の有無を記入するとともに、添付資料として、使用する機械が排出ガス対策型機械であることを証明できる資料を提出すること。証明できる資料とは、使用する機械が、国土交通省で公表している機種一覧表に対応することがわかる資料、または車検証で排出ガス規制を受けた車種とわかる資料とする。
（機種一覧表及び車検証等の写し）
３．排出ガス対策型建設機械の指定機種等については国土交通省のホームページを参考とすること。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000006.html
１−１−４０仮設

１．受注者は、植栽管理業務等の履行に必要な仮設等（仮設物、工事完成工法及びこれらの維持、保守作業等を総称する）は設計図書に指定されたものを除き、受注者の責任において選択するものとする。この場合、特に担当職員が必要と認めて指示する仮設物等については応力計算を行って資料等を提出しなければならない。履
行完了後は、契約に基づき存置するものの他は撤去しなければならない。
１−１−４１臨機の措置

１．受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。また、受注者は、措置をとった場合には、その内容をすみやかに担当職員に報告しなければならない。
２．担当職員は、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他自然的また－18－注）令和４年の改定箇所はゴシックで示す。

植栽・緑地管理業務共通仕様書

は人為的事象 （以下 ｢天災等｣ という。
） に伴ない、業務履行の品質・出来形の確保及び工期の遵守に重大な影響があると認められるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

−19−注）令和４年の改定箇所はゴシックで示す。

植栽・緑地管理業務共通仕様書

章

節

条

２

１

２−１−１

材

材

及び寸法

料

料

植物材料の品質

条

文

摘

要

１．樹木等は、良好に発育し、病虫害がなくあらかじめ植樹に耐えるように移植又は、根廻しをした細根の多い栽培品でなければならない。ただし栽培品によりがたい場合は担当職員の承諾を受けなければならない。
２．設計寸法以下であっても樹勢、枝振り、発根状態等が特に優良品であると判断できるものは担当
職員に承諾を受けるものとする。
３．高木（高さ 3ｍ以上）、中木（高さ 1ｍ以上 3ｍ未満）○一般的に主幹がみえる場合高木といい、枝葉が主幹を蔽ってみにくいものを中木という。

（１）幹周は地際より 1.2ｍ高の樹幹周長とする。なお、1.2ｍの位置で枝条等により計測困難な場○便宜上、樹木の育成後の高さで高木、中木、低木と呼ぶことにする。
○植物材料の寸法は、樹高、枝張（葉張）、幹周、株立数、幹高（幹尺）茎長及び枝下寸法等によって指定す

合は、その上部とする。
（２）樹高は根元（地際）から樹冠頂端までとし、先端の徒長枝は含まないものとする。

る。

（３）枝張又は葉張は原則とし、樹幹芯を通る直角方向に測定したものの平均幅とする。
４．低木（高さ 1ｍ未満）（１）樹高は根元（地際）から樹冠頂端までとし、先端の徒長枝は含まないものとする。
（２）枝張又は葉張は原則として樹幹芯を通る直角方向に測定したものの平均幅とする。
５．株立樹木（武者立）（１）樹高は根元（地際）から樹冠頂端までとし、先端の徒長枝は含まないものとする。
（２）幹周は幹周総和の 70%とし、根元（地際）から 1.2ｍ高の位置が枝条の分岐点であるときはその上部で測定した寸法によるものとする。
（３）指定数以上あった場合には、幹周の太い順に順次指定数まで測定し、その他の樹幹は幹周総和の対称外とする。

幹周＝幹周総和×0.7＝（1＋2＋3＋4＋5）×0.7＝（5cm＋7cm＋15cm＋6cm＋3cm）×0.7＝36cm×0.7＝25.2cm≒25cm
用

語

株立数
（BN）

定

義

株立（物）のの根元近くから分枝している幹(枝)の数をいう。樹高と株立数の関係については以下のように定める。
2 本立：1 本は所要の樹高に達しており、他は所要の樹高の 70％以上に達していること。
3 本立以上：過半数は所要の樹高に達しており、他は所要の樹高の 70％以上に達していること。

６．特殊樹木（１）ヤシ、ソテツ、シュロ等の幹高は、根元（地際）から首下までとし、葉の部分は含まないものとする。
（２）ユッカラン、イトラン等の葉尺は根元（地際）から葉先端までの全長とするものとする。
７．地被類（１）ササ、ヘデラ、ツタ等：ポット栽培品は生育良好なものであって、病虫害及び損傷等がなく
新鮮で鉢くずれがないものでなければならない。茎長は、根元（地際）から茎先端までの全長とする。
（２）リュウノヒゲ等：葉、根部ともに乾燥、むれ、病虫害、損傷等がなく調整された新－20－
注）令和４年の改定箇所はゴシックで示す。

植栽・緑地管理業務共通仕様書

章

節

条

条

文

摘

要

鮮なものでなければならない。
８．玉物の樹木類
刈込育成した球形は変形がなく、枝葉良く密生したものとする。
９．芝（ヒメコウライシバ、コウライシバ、ノシバ）

日本芝の特性比較表（１）芝は生育が良く緊密な根茎を有し、茎葉の萎縮、徒長、むれ、病虫害等のないものとする。

特性（２）芝は切り取り後すみやかに運搬するものとし、乾燥、むれ、傷み、土くずれ等のないものと

耐踏性

美観

成長力

ヒメコウライシバ

３

１

３

コ ウ ラ イ シ バ

２

２

２

ノ

１

３

１

種類

しなければならない。

シバ注）数値の小さいほど良い特性といえる
芝生の市場販売品の 1 枚当りの規格

１０．草花類（１）草花類は確実な品質で、設計の形状を有するものとする。
（２）草花類は、新鮮でかつ充実し、傷み、腐れ、むれ、病虫害のないものとする。
（３）草花等は茎葉が充実した着花の良好なものとする。
（４）宿根草は、生育良好な親株より分割調整したもので、損傷、病虫害、腐れ等がない新鮮なものとする。
１１．種子等
種子等は、病虫害がなく、雑草の種子や、雑物を含まず良好な発芽率をもつものとする。
２―１―２

根巻き、ふるい

根の区分

１．根巻きとは、根部を鉢付きにし、その材料は空俵、こも、縄等で根部を覆い巻きしなければならない。
２．ふるい根とは、根部に空俵、こも、縄等を巻かずに鉢土を落して掘上げたままの状態であるものとする。
３．根部は、乾燥、損傷等のないように注意して取扱わなければならない。

２−１−３

材料の検査

１．現場搬入した材料は、担当職員の確認を受けるものとする。なお不合格品は速やかに現場から搬出しなければならない。

○植物材料は現場搬入時（納品）の規格である。
（施工に伴う刈込み、剪定、植え方による搬入後の変化については対象外である）

２．樹木類は、栽培地で不確認を行う時もあるが、現場搬入又は植栽時において担当職員が不適と認めたものについては指示に従うものとする。
２−１−４

支柱材

１．長丸太及び切丸太は、規定の寸法を有し、割れ、腐食等のない平滑で直幹材の皮はぎした杉又は檜材の新材で、防腐処理加工したものでなければならない。
２．竹は指定の寸法を有し、曲り、腐食、病虫害等のない良好なものでなければならない。

２−１−５

支柱材の副資材

１．杉皮は、大節、穴割れ、腐食等のない良品のものでなければならない。
２．しゅろ縄、わら縄は寄り合せが均等で強じんなものでなければならない。

○しゅろ縄

径 3mm

３．こも、むしろ等は、むらなく編んだ新品のものでなければならない。
４．鉄線、釘等は腐食のないものでなければならない。

○亜鉛メッキ鉄線 1 種＃18(JIS

G

3532)

−21−
注）令和４年の改定箇所はゴシックで示す。

植栽・緑地管理業務共通仕様書

章

節

条
２−１−６

薬剤（農薬）条文

摘１．薬剤は完全な容器に密封してあって、製品名、成分製造者名、有効期限等が明示し、期限内のもので無ければならない。

要○薬剤の使用に際しては農薬取締法、農薬関連法規およびメーカで定める使用安全基準、使用方法を遵守すること。

２．薬剤は農林水産大臣の登録のあるものでなければならない。

○薬剤は、粉剤、粒剤、液剤等で、それぞれの成分は農林水産大臣の登録を受けたものでなければならない。

３．薬剤は責任者を定めて保管管理を行わなければならない。
２−１−７

肥料

１．肥料は完全な容器に密封してあって、肥料の名称、製造者名、保証成分量が明示してあるものでなければならない。

２−１−８

土壌改良剤

１．土壌改良剤は粒状、液状等、それぞれの形状を有し、雑物の混入又は、変質のないものでなければならない。

土壌改良資材一覧表
種類

２．土壌改良剤の品質に適する包装又は容器に入れてあるものでなければならない。

品名

性状・用途

無機質系

ベントナイト

ケイ酸とアルミナを主成分とする。酸性土壌の改良、保肥力の増加

土壌改良

バーミキュライ

多孔質の砕片状物質である。砂質土壌の保肥力、保水力の改善、重粘土の

ト

通気性改善

ゼオライト

モンモリロナイト、石英、ガラス質などの成分、肥料分の流失防止、保水

剤

力の改善
パーライト

真珠岩を粉砕熱処理したもので多孔質の軽い雪状の物質、粘質土壌の通気性、保水の改善

ビーナスライト

黒よう石熱処理の多孔質のもの。粘質土の透水性、排水不良地の改善

高分子系

ポリビニル

土壌団粒化促進、壌土、植壌土向き、砂地には不適

土壌改良アルコール系剤

メラミン系

イオン結合力を主体とする土壌団粒化

ポリエチレン系

ポリアクリル酸ソーダ土壌団粒化

エチレン系

団粒構造の形成、粘土質土壌団粒化

尿素系

発泡尿素樹脂、保水性、通気性の改善、養分の流出防止

ウレタン系

通気性、通水性の改良、ヘドロ地等有効石灰土壌酸土の矯正、土壌不可給態養分の転換

石灰質材
料

炭酸マグネシウ
ム

有機質系

泥炭

土壌改良

(ビートモス)剤(テンポロン)

高位泥炭を乾燥粉砕したもの。養分保持力の増大、保水性、通気性改善

亜炭、褐炭系

亜炭＋硝酸→ニトロフミン酸にアンモニア、石灰などを加えたもの、特長(スーパーフミ

は上に同じ

ン)
バーク系

保肥力の増強、土壌微生物の活動促進

発酵下水汚泥保肥力の増強、土壌微生物の活動促進

コンポスト
その他

保肥力の増強魚かす、都市ごみ(汚泥コンポスト)

２−１−９
２−１−１０

その他材）

購入土（客土

１．目串は、新鮮な竹を割って調整したもので、頭部を節止めにしたものでなければならない。
１．客土材とは、通常「畑土」と呼ばれている肥沃土又は耕作地土壌からなるもので、雑草、石、ゴミ等が混入していないものでなければならない。

－22－注）令和４年の改定箇所はゴシックで示す。

植栽・緑地管理業務共通仕様書

章

節

条

３

１

植

植

２．植穴は樹木の鉢に応じ、余裕がある大きさに植穴を掘り、埋戻しは必要に応じ良質土で、

栽

栽

底部を中高に敷きならすものとする。

３１

３．樹木の立込は、樹木の「表」※1「裏」※2 に注意して、附近の風致に応じ見栄えよく垂直に立

植

植

栽

栽

４．水極め又は「土極め」※3 については、担当職員と協議のうえ決定しなければならない。

・工

５．植付け完了後は余剰枝の剪除又は、整枝その他必要な手入れをしなければならない。

３−１−１

高木植栽工

条

文

摘

１．植付けに際しては、設計図書及び担当職員の指示する位置としなければならない。

込み、根部に間隙のないよう土を充分に突き入れなければならない。

緑

要

（植栽例）

６．排水不良及び地下水位が高いなど樹木に悪影響を与える場合は、担当職員と協議し必要な措置を地とらなければならない。

管

７．樹木は、現場搬入後速やかに植込むことを原則とするが、やむを得ず搬入日に植込みが不可能な

理

場合は、仮植え又は十分な保護養生によって根の乾燥防止に努めなければならない。
８．植付け後、土壌が乾燥する場合は、必要な灌水を行わなければならない。

２
支

３−１−２

中、低木植栽工

１．高木植栽工に準ずる。

３−２−１

支柱設置工

１．丸太は、末口を上にして、「規定」※通り設置し、接合部は釘打ちの上、鉄線で堅固に結束する※1

枝葉が繁っている方向(個性のすぐれている面)をいう。

※2

陽光を受けることが少なく、枝葉の少ない方向をいう。

※3

植付け当初、樹種（松等）によって水分をきらうので、棒等で土を突き入れることをいう。

※

図書、図面に表示ものとする。

柱

２．丸太と樹幹との結束箇所は、杉皮等を巻きしゅろ縄で綾掛け割掛け結束するものとする。

工

３．竹支柱は、先端を節止めとし、結束箇所は鋸目を入れ、交差部は鉄線綾掛け割掛け結束するものとする。
４．添木は樹幹を直幹に補正するように取り付けるものとする。
５．八ツ掛、布掛用の控木設置は、現場条件を考慮し堅固に取り付けるものとし、基部は、地中に埋込んで根止杭を打込み、釘打するものとする。
６．鉄線及びワイヤー支柱は、ワイヤーロープを使用し、鉄線を支えるアンカーは、丸太杭にて止杭等にして結束すること。結束部は樹高の 3 分 2 の高さを標準とし、樹幹の損傷がないよう、ゴム等で保護しなければならない。

−23−注）令和４年の改定箇所はゴシックで示す。

植栽・緑地管理業務共通仕様書

章

節
３

条
３−３−１

堀取り

移

条

文

摘

１．掘取は時期及び、樹種、樹木の生育等を考慮して枝葉を適切に切り詰め又は枝すかしを行わなけ

要

樹木、シバ等の植栽適期（関東地方の例）

ればならない。

植

２．根は発根状態に応じ、次の方法により根鉢を仕上げるものとする。

工（１）太根は根鉢よりやや長目に切り取り、切口は切り戻しを行わなければならない。
（２）細根の密生している場合はできる限り残すようにしなければならない。
３．根巻き物の鉢巻については、わら縄、こも等により根鉢土が脱落しないように巻かなければならない。
４．ふるい根で鉢をつけないものは、鉢よりも大きめに掘下げた後、所定の大きさに根を切取り、掘上げること。
５．蒸散抑制剤又は発根促進剤等を用いる場合は、担当職員の承諾を得なければならない。
６．掘取り後の跡は直ちに埋戻し整地をしなければならない。

３−３−２

樹木運搬

１．積込み、積卸しに際しては、樹木に損傷を与えないように十分保護養生を行わなければならない。
２．樹木の運搬にあたっては、事前に保護養生を施こさなければならない。

－24－注）令和４年の改定箇所はゴシックで示す。

植栽・緑地管理業務共通仕様書

章

節

条
３−３−３

樹木の根回し条文摘要１．根回しは、樹種および移植予定時期を十分考慮し、直根及び側根を残し、それらの根鉢に接した太根は形成層の環状はく皮を行わなければならない。
２．根鉢周りは良質土で埋戻し、十分灌水を行わなければならない。
３．枝の切りすかし、摘葉、支柱の取付等については、樹種の特性に応じて十分な養生を行わなければならない。

３−３−４

樹木の幹巻き１．幹及び主枝の周囲は、地際より樹高の 2／3 程度の範囲について、わら等で厚薄のないように覆い、その上から 2 本合せのしゅろ縄等で巻き上げなければならない。幹巻き用テープを用いる場合
も、丁寧に美観よく巻き上げなければならない。

○幹巻きの必要性
樹木体内水の蒸散による乾燥防止であり夏季における皮焼け、冬季における霜割れがある。
○幹巻きを行うべき条件
・不適期植栽を行わなくてはならないもの
・木肌が乾き易い樹種で、ケヤキ、プラタナス、トウカエデ、アオギリ、フウ、サクラ等がある。

４

３−４−１

枯補償

１．植栽樹木等が業務完了引渡し後１年以内に植栽した時の状態で枯死又は形姿不良（枯枝が樹冠部◯樹木枯死等の判定は、検査官又は、担当職員と受注者立会の上で行い再植栽期日を定め、補償誓約書を提出

樹のおおむね 3 分の 2 以上となった場合又は通直な主幹をもつ樹木については、樹高のおおむね 3 分する。

木の 1 以上の主幹が枯れた場合をいい、確実に同様の状態となると想定されるものを含む。）となっ

なお、一度補償した樹木といえども明らかに受注者の手落ちにより、枯死したものは再補償を行う。

等た場合には、受注者は当初植栽した樹木等と同等又はそれ以上の規格のものに植替えるものとし、の樹木等の枯死又は形姿不良の判定は発注者と受注者とが立会いのうえ行うものとする。

枯

ただし、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、騒乱、暴動等の天災などにより流補失、折損、倒木した場合はこの限りではない。植替え時期については発注者と協議するものとす

償る。
２．この契約でいう樹木等とは次のとおりとする。
樹木・地被類
3．移植樹木類（購入品は除く）、花壇用草花類等については除外するものとする。

−25−注）令和４年の改定箇所はゴシックで示す。

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章

節

５
剪
定
・
刈
込

条

３−５−１

剪定・刈込

条

文

摘

１．剪定は樹形の骨格づくり、樹冠の整正、こみすぎによる病虫害及び桔損枝の発生防止等を要

代表的樹種の剪定時期目的として行わなければならない。

毎年剪定

２．剪定方法には、枝すかし、切詰め、枝抜き、切返し、枝降し等があり、それぞれ樹種、樹形、及び剪定の種類に応じて最も適切な方法によって行わなければならない。

1〜3 年毎剪定

3〜5 年毎剪定

冬季剪定

プラタナス

イチョウ

アキニレ

(厳冬期を除く)

ニセアカシヤトウカエデ

ケヤキ

シダレヤナギフウ

トチノキ

３．枝姿及び樹形の仕立て方は、特に修景上規格形にする必要がある場合を除き、枝が生育しエンジュた時、樹形が樹種ごとに固有性を有するように剪定するものとする。

モミジバフウ４．花木類は、花芽の分化時期と着生位置に留意し、剪定(刈込)を行わなければならない。但トリネコ

し剪定時期、修景上ならびに規格等の指定のある場合は、この限りではない。

ユリノキ

５．剪定した枝葉は通行人、一般車両等の障害にならないよう根元に集積し速やかに運搬処理

アオギリすると共に樹木周辺をきれいに清掃するものとする。
６．信号器、標識等に接する樹枝については、担当職員の指示を受けるものとする。

夏季剪定

プラタナス

７．やご、胴吹き（幹吹き）の除去をしなければならない。

ウバメガシ

８．剪定後の樹枝の切口は、必要に応じて防腐処理を行うものとする。

シダレヤナギクスノキ

剪定、刈込の目的
1. 病虫害枝の剪定、移植時の剪定(保護管理)

2. 通行、日照、採光等障害除去(障害管理)

3. 萌芽枝や有用枝の生育促進(育成管理)

4. 樹形維持(抑制管理)－26－
注）令和４年の改定箇所はゴシックで示す。

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章

節

条

条

文

摘

要

基本的剪定名称図①−大切な枝に交又し、樹形のみだれの原因になる。
②−日光不足や風通しが悪く病虫害の被害をおこしやすい。
③−車枝(同じ枝から何本かの小枝が出る)は樹形をみだす。
④−強い勢いで伸長したもので（主に不定芽）生育早く旺盛(徒長枝は花芽をほとんどつけず枝が太い)。
⑤−樹種固有の樹形に逆らって逆方向に伸びた枝。
⑥−樹勢が衰弱する。
⑦−軒の地ぎわにある、不定芽から出る。
３−５−２

夏季剪定（高木）

１．夏季剪定は、落葉樹では 7 月下旬から９月上旬までの時期を標準とし、各樹種の基本樹形を保ちながら樹枝先端部の伸長枝を切除する。ただし、緑陰形成機能を阻害する程、強剪定をしてはならない。
常緑樹では夏季の新梢の成長が停止する 5 月下旬から 6 月、又は 9 月から 10 月までの時期を標準とし、骨格作りを主目的にした剪定を行なう。

３−５−３

冬季剪定

１．冬季剪定時期は厳寒期を除き、12 月上旬より３月下旬までを標準とする。樹形は骨格作りを主目的にした剪定を行い、その樹種の持つ自然樹形を保つようにしなければならない。

−27−注）令和４年の改定箇所はゴシックで示す。

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章

節

条
３−５−４

中、低木剪定条文

摘要

１．中、低木剪定は、刈込の着手前にその植込の生育状態によって、徒長枝を主体に枯枝、折損枝、生理上不必要な枝等を剪除するものとする。
２．刈込は、切り詰め過ぎにより、樹冠全体が小作りにならないように刈込原形を考慮しなければならない。
なお、仕上げ高は担当職員の指示する場合はこの限りでない。
３．植込地内に入っての作業は、踏込み部分の枝条、損傷等に注意し、枝がえしを行うものとする。
４．刈取った枝葉は、植込地内に残すことのないよう、すみやかに集積運搬処理しなければな
らない。

３−５−５

生垣、列植の刈込

１．生垣、列植の刈込は、枯枝、徒長枝等を剪定し、枝の整理を行った後、担当職員の指示する一定の幅及び高さを定めて、両面を刈込み、先端を揃えなければならない。
２．枝葉の疎放な部分には、必要に応じて疎密をなくすよう、枝葉の誘引を行うものとする。
３．刈取った枝葉はすみやかに処分するものとし、特に枝葉が樹冠内に残らないよう、きれいに取り去らなければならない。

６
防

３−６−１

高、中、低木の防除１．薬剤の使用に際しては、農薬に関係する諸法律（農薬取締法）に基づき、その登録証を提出し、担当職員の承諾を受けること。又薬剤は保管、使用安全基準、使用方法等を遵守し、除

人畜魚類の安全及び対象木の薬害に十分注意しなければならない。
２．高木の防除に先立ち、地元住民、歩行者、車両等あらかじめ広報し協力（理解）を得て、商品、飲食物、飼料等に薬剤をかけないよう充分注意しなければならない。
３．薬剤散布は、樹幹、樹枝、枝葉の表裏をむらなく行わなければならない。
４．アメリカシロヒトリ等の（第 1 化期及び第 2 化期）発生の最適期には薬剤防除を全般にわたって行うが担当職員の指示によって臨時消毒を行う場合があるものとする。
５．薬剤の散布量は規定の濃度を正確に稀釈混合したものでなければならない。
６．散布は原則として動力噴霧機を使用するものとする。
３−６−２
剪除

巡回及び被害樹枝

１．巡回および被害樹枝剪除は、害虫被害の蔓延防止のため、徒歩巡回を行ない早期発見駆陰に努めなければならない。
２．アメリカシロヒトリ、チャケムシ、その他害虫を発見した時は、害虫の種類によって集団で加害するものがあるので、分散前に枝切のうえ処分又は防除を行わなければならない。
３．分散後の害虫の発見についても直ちに臨時防除をしなければならない。

－28－注）令和４年の改定箇所はゴシックで示す。

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章

節

条

条

文

摘

要

この際当該樹木の他に影響あると思われる周囲の樹木に対しても行わなければならない。
７

３−７−１

機械及び人力芝刈

芝１．芝刈りに先立ち芝生地内にある空缶、瓦礫、紙屑等の取除きを行うものとする。
２．芝刈りは芝生地内の樹木、草花、施設等を損傷しないよう注意し、刈むら、刈残しのない刈

よう均一に刈込まなければならない。
３．芝刈りは、芝のほふく茎が縁石外に侵山しないよう、垂直に切込みを行うものとする。
４．芝刈りは、刈りとった芝をすみやかに運搬処理すると共に、刈跡は清掃を行わなければな
らない。

８

３−８−１

抜根除草

除

２．抜根除草は、抜き取った雑草及び空缶、瓦礫、紙屑等はすみやかに現場外に取除き運搬処

草９

１．抜根除草は、芝生地内の雑草を根より抜き取り、刈取除草は行わないものとする。
理を行うものとする。

３−９−１

高木施肥

施

１．施肥は、樹木主幹を中心に、葉張り外周線の地上投影部分又は、植樹桝の場合、植樹桝の四隅に施肥穴を掘り、所定量の施肥を行って覆土しなければならない。

肥

３−９−２

中、低木施肥１．独立樹木、又は、寄植樹木は、根元周囲に肥料散布をおこなった後覆土又は中耕をしなけ
ればならない。

○肥料は、窒素(Ｎ)、燐酸(Ｐ２Ｏ５)、加里(Ｋ2Ｏ)が緑化木には重要で、次のような効果がある。
窒素(Ｎ)・・・・・葉色をよくし、茎葉をよく茂らせ、茎葉の生長を促進させる。
（葉肥）燐酸(Ｐ２Ｏ５) ・・開花結実を促進させ、根茎、葉の数を増加させる。
（実肥、花肥）２．肥は原則として除草後に行うものとる。

加里(Ｋ２Ｏ)・・・樹木の根や枝幹を丈夫にし、病害、風害、寒冷害に対する抵抗力を高める。
（茎幹肥、根肥）
３−９−３

芝生地施肥

１．芝生地の施肥は、抜根除草、芝刈後に施工するように留意しなければならない。

10３−１０−１高木捕植

１．高木植栽と同じ。

補３−１０−２中、低木補植

１．補植は、隣接樹木の枝葉根部を損傷しないよう注意して、なじみよく原状に復するもので植○補植は原則として既存の植栽樹木の同種同規格に揃えるとよい。

なければならない。
２．補植後は、十分に灌水し、根元周辺を整正しなければならない。
３−１０−３芝補植

１．芝付け箇所は必要に応じて良質土を投入し、不陸整正を行うものとする。

参考図

２．芝付けは、総芝張付とし、芝面が隣接芝生面と同一平面にしなければならない。

−29−注）令和４年の改定箇所はゴシックで示す。

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章

節
11

条
３−１１−１

芝生目土かけそ条文

摘

１．目土材は、植物の根茎、瓦礫等の混入がなく、必要に応じふるい分けしたものを使用しなければならない。

の芝生地エアレーション（穴あけ）

2. 露出した地下茎を保護し、不定芽、不定根の萌芽を促進させ、芝生を密生させる。
3. 地表面を平坦にし、短かい刈込を容易にさせる。

ない。
３−１１−２

芝生の目土掛けの目的と効果
1. 芝の地下葡萄茎の新しいものが、上部の目土に入り込み、常に新しい地下茎が生育するように更新する。

２．目土は、芝生面に均一に散布し、充分にすり込み、芝生面の不陸整正を行わなければなら他

要

１．穿孔穴及びカッティングの深さ、間隙については、担当職員と協議し決定するものとする。

1. 老化現象の防止（通風を良くし、根の発達を促進させる。
）
2. 微生物による分解促進（好気性バクテリアの活動を刺激）
3. 穿孔する深さ 7〜8cm 程度（根群の分布密度の最も多い地下 10 ㎝範囲、又土壌が踏圧によって固くなる範囲
も 10cm 以内である。
）

３−１１−３

枯損木等の処理１．枯損木等の伐採処理にあたって、施設、構造物の保護、車両、歩行者等の安全に十分注意
しなければならない。

○伐採した枯損木の再使用が可能であるか十分検討後、処分を行うことに留意すること。
○枯死原因の対策を講じたうえで補植する。

２．切株は掘上げ処分するものとする。
３−１１−４支柱補修

１．在来の杉皮、しゅろ縄、亜鉛引鉄線等は、樹木を損傷しないよう、丁寧に取り除かなければならない。
２．支柱補修の再結束にあたっては、新材料を使用するものとする。なお樹幹と支柱とは緊密に固定し、樹幹には杉皮等を巻き、しゅろ縄で結束するものとする。

３−１１−５

松のこも巻（害虫防除）１．こも巻の取つけ、取はずしは、適期を逸しないよう施工しなければならない。
２．取つけ位置は、原則として地上高 1.5ｍ程度の樹幹に取つけるものとし取りつけ位置より下部に枝がある場合は、当該下枝にも取付けるものとする。
３．支柱のある場合は、支柱と樹木の結束点より上部に取付けるとする。又害虫の駆除に不適当な場合は、結束点下部の樹幹と支柱のそれぞれに取付けるものとする。
４．こもの取つけは、樹幹に巻きこみ、その上を二子縄等で 2 ケ所結束するものとし、結束は上方を緩く、下方を硬く結束するものとする。
５．こもの取外しは、害虫を落とさないように、注意深く行わなければならない。なお取外し後の樹幹についている害虫は、採取し、取外したこもと共に集め速やかに焼却処分するものとする。又取外した部分（樹幹）には殺虫剤を塗布あるいは散布しなければならない。

３−１１−６

花壇一般（フラワーポッド含む）

１．植付けは床土を 20〜30 ㎝程度まで耕転反転した後、大きいゴロ土やゴミを取除き凹凸のないように整地し、設計図書又は、担当職員の指示するデザインに下書きして、所定の草花を密度のむらのないように植付けを行わなければならない。
２．灌水は草花をいためないよう、根部に十分ゆきわたらせなければならない－30－注）令和４年の改定箇所はゴシックで示す。