第７章

給与（海部地区急病診療所組合職員等の旅費の支給に関する規則）○海部地区急病診療所組合職員等の旅費の支給に関する規則(改正

平成２年３月 30 日
規 則 第３号)

平成２年８月13日 規則第５号

平成13年２月23日

規則第７号

平成４年４月20日

規則第７号

平成13年９月７日

規則第14号

平成５年２月15日

規則第５号

平成21年２月23日 規則第２号

平成10年８月17日
平成11年２月15日

規則第５号
規則第２号

平成21年９月７日

規則第４号

（趣旨）
第１条 この規則は、海部地区急病診療所組合職員等の旅費に関する条例（平成２年海部地区休日診療所組合条例第５号。以下「条例」という。
）の規定に基づき、職員等に対する旅費の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
（附属の島）
第２条 条例第２条第１項第１号に規定する「附属の島」とは、本州、北海道、四国及び九州に附属する島をいう。
（旅行命令取消等の場合における旅費）第３条 条例第３条第５項の規定により支給する旅費の額は、次に規定する額による。
⑴

鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払戻手続をとったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額。ただし、その額は、その支給を受ける者が、当該旅行について条例により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

⑵

赴任に伴う住所又は居所の移転のため支払った金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができた移転料の額の３分の１に相当する額（旅費喪失の場合における旅費）
第４条 条例第３条第６項の規定により支給する旅費の額は、次に規定する額による。ただし、その額は、現に喪失した旅費を超えることができない。
⑴

現に所持していた旅費額（輸送機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの（以下「切符類」という。
）を含む。以下この条において同じ。）の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額⑵

現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費額（切符類については、購入金額のうち、未使用部分に相当する金額）を差し引いた額（旅行命令等の通知）
第５条 旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又は変更した場合には、できるだけ速やかに当該旅行命令簿等を支払担当者等に提示しなければならない。
（旅行命令簿等の記載事項及び様式）
第６条 条例第４条第４項に規定する旅行命令簿等の記載事項及び様式は、別表第１による。
（路程の計算）第７章-8＿1

第７章

給与（海部地区急病診療所組合職員等の旅費の支給に関する規則）

第７条 内国旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に掲げるものにより行うものとする。
⑴

鉄道 鉄道事業法（昭和61年法律第92号）第13条に規定する鉄道運送事業者の調に係る鉄道
旅客貨物運賃算出表に掲げる路程
水路 海上保安庁の調に係る距離表に掲げる路程⑶

陸路 郵便事業株式会社の調に係る郵便線路図に掲げる路程２⑵

前項の規定により路程を計算し難い場合には、同項の規定にかかわらず、地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足る者の証明により、路程を計算することができる。

３

第１項第３号の規定による陸路の路程を計算する場合には、郵便線路図に掲げる各市町村内における郵便局で、当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを起点とする。

４

陸路と鉄道、水路又は航空とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場をも起点とすることができる。

５

前２項の規定により陸路の路程を計算し難い場合には、これらの規定にかかわらず、地方公共団体の長の証明する元標その他当該陸路の路程の計算について信頼するに足るものを起点として計算することができる。
（旅行命令等の変更の申請）第８条 条例第５条第１項又は第２項の規定による旅行命令等の変更の申請は、口頭をもって行うことができる。
２

旅行命令権者は、旅行命令等の変更の申請があった場合において、必要と認めるときは、その変更の必要を証明するに足る書類の提出を求めることができる。
（旅費請求書の種類、記載事項及び様式）

第９条 条例第11条第１項に規定する旅費請求書の種類、記載事項及び様式は、別表第２による旅費請求書とする。ただし、条例第３条第１項に規定する赴任に係る旅費及び条例第19条の４（条例の他の条文においてこれを準用する場合を含む。）に規定する扶養親族移転料を請求する場合には別表第２の第２号様式による旅費請求書とする。
２

条例第11条第１項に規定する旅費請求書に添付すべき書類は、別表第３に掲げる書類とする。
（旅費の請求手続）

第10条 条例第11条第２項の規定による期間は、やむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を得た場合を除くほか、旅行の完了した日の翌日から起算して２週間とする。
２

条例第11条第３項に規定する期間は、精算による過払金の返納の告知の日の翌日から起算して２週間とする。

３条例第 11 条第４項に規定する給与の種類は、海部地区急病診療所組合職員の給与に関する条例（平成２年海部地区休日診療所組合条例第４号）に規定する給料、扶養手当、地域手当、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当又はこれらに相当する給与とする。
（日額旅費）

第11条 条例第20条第２項に規定する日額旅費は、研修所、講習所等の所在する地に到着した日の翌日からその地を出発する日の前日までの期間について支給し、その額は別表第４に定める額とする。
第12条 前条の規定により支給する日額旅費は、条例第６条第１項の旅費の支給を受ける期間は、第７章-8＿2

第７章

給与

（海部地区急病診療所組合職員等の旅費の支給に関する規則）これを支給しない。
第13条 研修所、講習所等の目的地までの往復及び研修期間中の見学のため旅行する場合に支給す
る鉄道賃及び船賃は条例第13条及び第14条に定める額とする。
２ 前項の規定により旅行する場合に支給する日当及び宿泊料は、条例第17条及び第18条に定める額とする。
附則

１ この規則は、平成２年４月１日から施行する。
２ この規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則（平成２年８月13日規則第５号）（施行期日）
１ この規則は、平成２年９月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の海部地区休日診療所組合職員等の旅費の支給に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に完了する旅行について適用し、旅行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
附則（平成４年４月20日規則第７号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成５年２月15日規則第５号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成10年８月17日規則第５号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成11年２月15日規則第２号抄）（施行期日）
１ この規則は、平成11年４月１日から施行する。
附則（平成13年２月23日規則第７号）（施行期日）
１ この規則は、平成13年４月１日から施行する。
２ 改正後の海部地区休日診療所組合職員等の旅費の支給に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則（平成13年９月７日規則第14号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成21年２月23日規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成21年９月７日規則第４号）

この規則は、平成21年10月１日から施行する。

第７章-8＿3

第７章-8＿4
１・２
１・２
１・２
１・２

・・・

・
公共交通等には、私用車を含む。

１・２・

② ２

１・２・

氏 名

１・２

職

１公用車等
・
２公共交通等

・

日数

宿泊要否

簿

１・２

用 務 地

令
頼・務

出発
月日
帰着

命依

１・２用行・命 令月・日

旅

旅 費
支給額

・・・・・・・・・

支 給
月・日

給与

※① １ 公用車等には、私用車同乗を含む。

別表第１（第６条関係）

第７章（海部地区急病診療所組合職員等の旅費の支給に関する規則）

旅費

宿 泊 地日）
日）

～
泊

～泊

（（（計日）～泊（額日）

～泊間日）

期

（行～泊

旅

金 額

旅費の区 分円

旅費額

旅行円

賃

訳

（年月日円）

宿泊料金額（夜数）円）（日当金額（日数）

旅 費 額 の 算 出 基 礎

受領年月日

運内円 請求者の職氏名

旅 費 請 求 書 （ 兼 受 領 書 ）年

月

旅行の経路及び区分等

旅行命令簿照合者印

受領者名円

印

請求年月日印

備考日

給与

備考 １ 概算払に係る旅費を精算した結果返納金があった場合には、上記の「請求」の文字を「精算」と修正して使用すること。
２ 交通手段及び距離等は、「旅行の経路及び区分等」の欄へ記入できるものは記入する。
３ 研修等により旅行した場合には、出席依頼文書の写しを裏に添付する。

旅行命令地

右のとおり旅費を請求します。

海部地区急病診療所組合管理者 殿

別表第２第１号様式（第９条関係）

第７章（海部地区急病診療所組合職員等の旅費の支給に関する規則）

第７章-8＿5

第７章

給与（海部地区急病診療所組合職員等の旅費の支給に関する規則）

別表第２第２号様式（第９条関係）
赴 任 旅 費 請 求 書（領収書）
海部地区急病診療所組合管理者 殿年月日

下記のとおり赴任旅費を請求します。
請求者の職・氏名
金額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

円

移動年月日
年

出 発 地

月

移 転 料

路

扶養親族同伴の有無
km有着後手当

当・扶養親族移転料

12～

備

考金

備

考

備

考額・Ａ

無円

宿 泊 料合円
年 齢

到 着 地

日
程日

印

計・Ｂ円

円

人 員

運 賃

日 当

宿泊料

食卓料

着後手当

合計・Ｃ

人円円円円

円

円

６～12６～

上記の金額を領収しました。
年

月日
職・氏名

海部地区急病診療所組合会計管理者 殿

第７章-8＿6印

第７章

給与（海部地区急病診療所組合職員等の旅費の支給に関する規則）

別表第３（第９条関係）第９条第２項に規定する旅費請求書に添付すべき書類
１

条例第14条第１項第４号に規定する寝台料金

公務上の必要を証明する書類及びその支払を証明するに足る書類

２

条例第15条に規定する航空賃その支払を証明するに足る書類

３

条例第16条第１項ただし書に規定する

公務上の必要又は天災その他やむを得ない事

車賃情を証明する書類及びその支払を証明するに足る書類

４

条例第22条第１項第２号に規定する鉄前号に掲げる書類

道賃、船賃又は車賃５

条例第17条第２項の規定による宿泊の場合における日当又は条例第18条第２項

公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情を証明する書類に規定する宿泊料
６

条例第19条に規定する食卓料

その支払を証明するに足る書類

７

条例第19条の２に規定する移転料

職員の移転、扶養親族であること及びその移転を証する書類のほか条例第19条の２第３項に該当する場合には、その期間延長の許可書

８

条例第19条の４に規定する扶養親族移転料９

条例第23条に規定する旅費

扶養親族であること並びにその年齢及び移転を証明する書類
旅行中に退職等となったこと、退職等の理由、退職等を知った日にいた地及び所定の期間内に帰住又は退職等に伴う旅行をしたことを証明する書類

10

条例第24条第３項に規定する旅費

職員の死亡、遺族であること及びその帰住を証明する書類

11

条例第26条に規定する旅費法の規定に該当することを証明する書類

別表第４（第11条関係）研修、講習等の日額旅費
宿泊を要する場合

条例第17条に規定する額の２分の１に相当する
額

第７章-8＿7