鳥栖市小中一貫教育基本方針― よりよい鳥栖っ子の育成のために ―平成３１年４月

鳥 栖 市 教 育 委 員 会

【 目次 】

１ 学校教育の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２ 小中一貫教育の意義・定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３ 小中一貫教育の期待される成果・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
４ 小中一貫教育推進の方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３(1) 鳥栖市小中一貫教育の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・ ３(2) 全小中学校での小中一貫教育の実施・・・・・・・・・・・・・・ ４(3) 教科「日本語」を中心とした９年間連続した教育課程の編成・・・ ４(4) 前期・中期・後期の区分による指導・・・・・・・・・・・・・・ ４５ 小中一貫教育推進に係る実施内容・・・・・・・・・・・・・・・・ ４(1) 小中一貫教育実施計画の作成について・・・・・・・・・・・・・ ４① 中学校区共通の教育目標等の設定② 推進組織（校内組織）の設置③ 中学校区年間行事等計画の作成④ 小中一貫教育指導計画の作成及び実施⑤ 小中一貫教育コーディネーターの指名⑥ 兼務辞令の発令(2) 中学校区の具体的な取組について・・・・・・・・・・・・・・・ ６① 小中一貫教育指導計画を活かした実践② 教科「日本語」の実施③ 小中合同研修会・小中合同会議の実施④ 乗り入れ授業の実施⑤ 小中合同行事、小中学校間の異学年交流活動等の実施⑥ コミュニティ・スクール(学校運営協議会)の設置⑦ その他（例）(3) 鳥栖市全体の小中一貫教育推進に係るその他の実施内容・・・・・ ８① 調査研究校の指定② 小中一貫教育に関する研修会等の開催③ 小中一貫教育の啓発に関する取組

６ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

１ 学校教育の現状と課題
今日の学校教育の状況をみると、学年が上がるに伴った学習意欲の低下、家庭での学習習慣の未定着、中１ギャップや不登校、問題行動など様々な課題があります。
また、中学校への進学にあたり、学校での生活のきまりや学習内容、指導方法などの変化に、戸惑いや不安を感じる児童生徒も少なくはありません。また、鳥栖市では、学力面、生徒指導面、人間関係等の不安から市立中学校離れが加速する傾向にあり、学校経営を難しくする原因にもなってきています。
このような現状の中で、これまでも鳥栖市では小学校と中学校との連携を大切にしながら、児童生徒の指導にあたり、様々な小中連携を行って成果を上げ、小学校と中学校とが協力して取り組む下地ができています。この下地を生かして、平成２２年度から、小中学校の連携教育をさらに進めるものとして、小学校と中学校とが目標を共有し、小中学校の教職員が一体となって学習指導や生徒指導等に組織的、系統的に取り組み、義務教育９年間の連続性のある指導を行う「小中一貫教育」の検討を始めました。
小中一貫教育を推進することで、児童生徒一人一人の学力の向上を図るとともに、豊かな心や人間性を育み、義務教育を修了するにふさわしい学力と社会性を育成することを目指しています。
２ 小中一貫教育の意義・定義
鳥栖市のよさや、各中学校区の地域の特色を生かし、小学校と中学校とが一体となって児童生徒を育てることで、「児童生徒にとって行きたい」「保護者にとって行かせたい」魅力ある学校づくりを推進することは、鳥栖市の学校教育全体の活性化へとつながるものと考えます。
今日的な様々な学校の課題を解決し、よりよい教育を実現するための手法の一つとして、鳥栖市では小中一貫教育を導入しております。
鳥栖市教育委員会では、鳥栖市で行う小中一貫教育を次のように捉えます。
小学校と中学校とが目標を共有し、小中学校の教職員が一体となって学習指導や生徒指導等に組織的、系統的に取り組み、義務教育９年間の連続性のある指導を行うことで、義務教育を修了するにふさわしい学力と社会性を育成する教育
小中一貫教育では、共通の教育目標（育てたい児童生徒像等）、指導内容及び指導方法等が義務教育９年間を貫いて設定され、実施しています。

- 1 -３ 小中一貫教育に期待される成果(1) 学力の向上義務教育９年間を見通し、児童生徒の発達段階に応じた連続性のあるきめ細かな指導を行うことによって学力の向上が期待できます。
(2) 不登校等の生徒指導上の諸課題の減少
小中学校の教員が一体となって継続性のある指導を実施し、生徒指導上の問題に対して迅速かつより適切に対応することにより、不登校や問題行動の減少が期待できます。
(3) 社会性や自己有用感、自尊感情の向上
幅広い異学年集団による活動を通して、「教えてほしい」「見本でありたい」といった感情が生まれ、コミュニケーション能力や規範意識などの社会性が育ち、集団の中での自己有用感や自尊感情が育つことが期待できます。
(4) 中学校１年生の不安の解消（「中１ギャップ」の解消）
小学校と中学校の教員が相互に乗り入れ授業を行ったり、中学校の授業体験を行ったりすることなどを通して、小学校から中学校への接続を円滑にすることで、中学校進学に対する不安の解消や市立中学校進学への期待のふくらみが期待できます。
(5) 教職員の意識の変化
小学校と中学校の文化の違いやそれぞれのよさを理解し、小学校と中学校の教員の相互協力関係が構築され、児童生徒に対する学習指導、生活指導に対するよりよい変化が見られることが期待できます。
(6) 地域の教育力の向上
小中学校が一体となることで、保護者や地域の信頼を高め、学校、家庭、地域がより一体となった取組を進めるようになり、地域の教育力が高まることが期待できます。

- 2 -４ 小中一貫教育推進の方針(1) 鳥栖市小中一貫教育の基本的な考え方
小中一貫教育の形態については、「義務教育学校」と「小中一貫型小・中学校」の大きく２つの形態があります。このうち「小中一貫型小・中学校」は、同一設置者による「併設型小・中学校」と、設置者が異なる「連携型小・中学校」の２つに分けることができます。
義務教育学校と小中一貫型小・中学校のいずれにおいても、「施設一体型」「施設隣接型」「施設分離型」の３つに分類することができます。
鳥栖市では実態を考慮して、既存の学校（校舎）を利用して、小中学校の教職員及び児童生徒が交流していく「併設型小・中学校」における「施設分離型」による小中一貫教育を進めています。
「施設分離型」による小中一貫教育の基本的な考え方は、次のとおりです。
・これまでは、小学校６年間、中学校３年間をそれぞれの校種により独自の指導計画を立てて取り組んできましたが、これからは、従来の学校教育の枠組みを堅持しつつ、小中学校９年間の指導計画に基づき、系統的・継続的できめ細かな指導を展開します。
・小中学校の教員が連携協力して教育活動を展開し、確かな学力を育む授業を目指し、実践します。
・小中学校の教員が学習指導や生徒指導等、日常的な交流を図ります。
・小中学校の児童生徒が積極的に交流し、よりよい人間関係を構築します。
・小中学校ＰＴＡや地域住民との合同事業や相互交流を図ります。

【モデル図】
中学校
・連携

・連携・協働

・協働

・交流

・交流
○教育目標の共有○９年間の系統的・継続的な指導

小学校

小学校
・連携・協働- 3 -・交流(2) 全小中学校での小中一貫教育の実施
平成２５年度から、市内の全小中学校で児童生徒の実態、地域の状況等を踏まえ、共通の教育目標（育てたい児童生徒像等）、指導内容及び指導方法等を設定して、「施設分離型」の小中一貫教育を実施しています。
【鳥栖中学校区】【田代中学校区】【基里中学校区】【鳥栖西中学区】

・鳥栖中学校・田代中学校・基里中学校・鳥栖西中学校

・鳥栖小学校・田代小学校・基里小学校

・麓小学校

・鳥栖北小学校・弥生が丘小学校

・旭小学校

・若葉小学校(3) 教科「日本語」を中心とした９年間連続した教育課程の編成
教育課程特例校の申請を行い、平成２７年度から市内の全小中学校で教科「日本語」に取り組んでいます。この教科「日本語」を中心に各教科等において、義務教育９年間を見通したカリキュラムを編成し、地域の特色を活かした教育課程を実施しています。
(4) 前期・中期・後期の区分による指導
現行の６・３制を維持しますが、指導区分として義務教育９年間を前期、中期、後期に区分し、特に中期の指導の充実を図ります。
指導区分は、小中学校の教職員が学びの区分として認識し、児童・生徒の発達段階に応じて、９年間を見通した指導の充実を図るための学習指導・生徒指導の区分です。
小中学校９年間を前期４年間、中期３年間、後期２年間に区分し、発達段階に応じてそれぞれの時期で重視して指導することを明確にして取り組みます。
５ 小中一貫教育推進に係る実施内容(1) 小中一貫教育実施計画について本方針を受け、中学校区ごとに小中一貫教育実施計画を作成して、小中一貫教育を推進します。
小中一貫教育実施計画は、各小中学校の現在の教育計画を比較して、共通化したり、一貫化したりした方がよいところを検討し、可能な部分をまとめたものです。毎年検証をして、見直し改善を加えていきます。共通化・一貫化できた項目は、各小中学校の現在の教育計画の該当する項目に置き換えていくので、最終的- 4 -には中学校区ごとに教育計画は一冊に合冊されることが考えられます。
計画づくりにおいて、以下の①～⑥は必ず検討することとし、小中一貫教育実施計画の必須内容とします。
① 中学校区共通の教育目標等の設定
９年間を見通し、教育目標（育てたい児童生徒像等）、重点的な取組の内容や方法などを盛り込んで、中学校区ごとに基本方針を設定します。
これは学校評価や各種調査の結果等から明らかになった中学校区の児童生徒や保護者、地域の実態をふまえたものです。工夫して実践の検証を行い、今後の学校評価項目にも小中一貫教育を位置付けます。
② 推進組織（校内組織）の設置
小中一貫教育推進に係る組織を中学校区ごとに設置します。中学校区の研究推進や連絡調整を行う事務局校を置くとともに、中学校区の校長会、教頭会、コーディネーター会などを合同で組織し、推進します。
また、中学校区の校長会においては、主管する校長を１名指名し、小中一貫教育推進の総括を行います。
なお、組織の名称及び形態等は、中学校区ごとに創意工夫します。
③ 中学校区年間行事等計画の作成
中学校区ごとに小中一貫教育推進に係る行事を考慮した年間行事等計画を作成します。可能であれば校区内全校分を同一紙面にまとめます。
④ 小中一貫教育指導計画の作成及び実施
教科等の指導計画については、鳥栖市教育委員会が作成した小中一貫教育基本カリキュラム及び教科「日本語」の年間指導計画を基に中学校区ごとの課題や重点を考慮して加除修正して作成、実施します。
⑤ 小中一貫教育コーディネーターの指名
各小中学校で小中一貫教育推進に係る教員を小中一貫教育コーディネーターとして１名指名し、校務分掌に位置付けます。
小中一貫教育コーディネーターは、中学校区内の研究推進及び連絡調整を行います。また、小中一貫教育コーディネーターは、教育課程を調整し、小中一貫教育実施計画を作成する際の中心的な役割を担うため主幹教諭や教務主任(指導教諭)等を充てることが効果的であると考えます。

- 5 -⑥ 兼務辞令の発令
乗り入れ授業や交流活動に行き来しやすくし、相互の学校で単独でも授業ができるようにするために、小学校教員には中学校の、中学校教員には小学校の兼務辞令を発令します。
免許法の規定により、中学校教員は全員に兼務辞令を発令することが可能ですが、小学校教員については中学校教員の免許所有者のみとなります。兼務辞令が発令されていない小学校教員が中学校で授業をする際には、中学校教員とのＴＴとして行います。
(2) 中学校区の具体的な取組について中学校区ごとに実施する具体的な取組を以下に示します。中学校区ごとに創意工夫したり、この他に各中学校区の特色を活かした取組を行ったりします。
① 小中一貫教育指導計画を活かした実践
・９年間の系統性を踏まえた教科等の指導計画を作成し、実施します。
・指導内容の精選と重点化を検討します。
・９年間を見通して児童生徒に身に付けさせたい基本的な学習規律や生活習慣、学習の進め方や家庭学習の手引き等を中学校区ごとに作成し実践に活用します。
・掲示物や教室環境づくりを一部共通化するなど一貫した指導に役立つように工夫します。
② 教科「日本語」の実施
従来の教科等に加え、鳥栖市独自の教科「日本語」に取り組みます。小中学校を一貫した教科として教科「日本語」に取り組み充実を図ることで、小中学校間の連携と交流の充実、小小学校間の連携と交流の充実を図ります。
③ 小中合同研修会・小中合同会議の実施
・中学校区ごとの小中一貫教育実施計画に基づき、小中合同研修会（授業研究会）や小中合同会議（連絡会）を実施します。
・小中や小小の合同授業研究会を通して、指導内容や指導方法等についての共通理解を図るとともに、中学校区共通の授業スタイルを設けるなどを検討します。
・教育相談や生徒指導、特別支援教育などについての小中合同会議（連絡会）
を通して、児童生徒についての確実な引き継ぎを行い９年間の継続した指導- 6 -ができるようにします。
・実施方法については、中学校区ごとに計画的・効率的に実施できるよう創意工夫します。
④ 乗り入れ授業の実施
・各中学校区の実態を踏まえ、教科、指導形態、実施回数を検討して、小学校教員が中学校で、中学校教員が小学校で授業を実施します。
⑤ 小中合同行事、小中学校間の異学年交流活動等の実施
・中学校区ごとに小中合同行事、小中学校間の異学年交流活動等を実施します。
・学習指導要領に基づいて実施し、実施する学年や内容については、各中学校区で創意工夫します。
⑥ コミュニティ・スクール(学校運営協議会)の設置
鳥栖市において、これまでも各中学校区または各学校で保護者や地域との連携を強化してきました。今後さらに、保護者や地域との連携を継続的に強化し地域とともにある学校を推進していくために、平成３０年度から基里小学校、基里中学校にコミュニティ・スクール(学校運営協議会)を設置し、調査研究を進め、小中一貫教育を充実させていきます。
⑦ その他（例）
先進地域の事例から実施が考えられそうなものを検討するための例として以下に挙げています。
・児童会・生徒会活動において、小学生が生徒会活動などに参加したり、中学校生徒会が小学生に文化祭、体育大会への参加を呼びかけたり、読み聞かせをしたり、「中学校入学のしおり（生徒会版）」を作成したりします。
・健康安全・体育的行事において、小中学生の交流給食、中学生による小学生の組体操の指導、運動会・体育大会での招待リレーを行います。
・遠足・集団宿泊的行事を小中学校合同または小小学校合同で開催します。
・勤労生産・奉仕的行事において、小中学生合同のクリーン作戦やあいさつ運動、募金活動などを行います。
・中学校入学説明会などにおいて、小学生の体験授業や部活動体験などを行います。
・保護者や地域に小中一貫教育の取組の情報を提供し、理解を得るために学校だよりに小中一貫コーナーを設けたり、小中共通の小中一貫だよりを発行し- 7 -たりします。
・ＰＴＡ総会や日曜参観などを活用して小中一貫教育に関する説明をする機会を設けます。
・小中合同のＰＴＡ活動を検討します。小中が連携した学校応援組織づくりに取り組みます。
(3) 鳥栖市全体の小中一貫教育推進に係るその他の実施内容① 調査研究校の指定・中学校区を対象に、２年間の研究委嘱を行い小中一貫教育の推進に努めます。
・全中学校区における小中一貫教育の充実に向けて、４年おきに継続的に研究委嘱を行い、新たな課題の解決を目指します。この研究委嘱は、各中学校区の取組について研究発表会等により実践報告・情報発信することを目的としています。
② 小中一貫教育に関する研修会等の開催・調査研究校への指導・支援を行います。
・中学校区ごとの推進組織、研修会への支援を行います。
・鳥栖市の全教職員対象の研修（講演、カリキュラム説明会等）を実施します。
③ 小中一貫教育の啓発に関する取組
・ＰＴＡ総会や区長会等を活用して保護者・地域への説明を行います。
・学校ホームページや各中学校区による小中一貫教育だよりなどによる広報を行います。

６ その他○ 本方針については、社会情勢の変化や鳥栖市を取り巻く環境の変化に伴い、必要に応じて、随時改定を行うものとします。

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