資 料 ２

全国銀行協会との金融リテラシーの向上に係る連携事業の進捗状況等について

2022年５月25日
日本証券業協会© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

全国銀行協会とのMOU締結（金融リテラシー向上関係）➣ 本協会と全銀協は、2021年12月27日付で「金融経済教育の推進および子どもや若者の貧困対策に関する合意」（MOU）を締結。
社会背景・課題➣ 我が国が超高齢社会を迎えた中、多様化するライフプランに応じた生活資金の確保に向け、個々人が安定的な貯蓄や資産形成に取り組むために、若いうちから「生活スキル」としての金融リテラシーを向上させていく必要がある。一方で、資産形成の教育を受けたことがあると明確に答えた人の割合はわずか6.4%に留まる。
➣ 成年年齢引下げ（2022年4月）、金融教育に関する記載が拡充した新学習指導要領の開始（中学は2021年4月、高校は2022年4月から）など、若年層を取り巻く環境が変化している。
日証協・全銀協でMOU締結～2021年12月27日付～
金融経済教育の推進を通じた金融リテラシーの向上に向けた取組みについて
証券界・銀行界双方の人的・物的・知的資源の活用、連携・協力により、社会課題の解決に貢献
連携・協力事項① 講師人材の共同利用（※）⇒ 講師派遣事業の全国展開、全都道府県への講師配置に向けた連携・協力、講師の知識・スキル向上※ 日証協の「金融・証券インストラクター制度」を全銀協にも導入し、両協会に登録したインストラクターを共同で活用する予定⇒ 学校向け・社会人向けの幅広い世代に対する各種セミナーや講師派遣などにおいて講師人材を共同利用② イベント・セミナー等における連携・協力⇒ 既存メニューの相互紹介・利用、セミナー共催、コンテンツ共同制作 など© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

1これまでの取組みと年内の予定（金融リテラシー向上関係）➣ 金融経済教育の推進に係る連携事業について、全銀協と定期的に協議し、具体的施策を検討・実施中。

主な取組内容講師人材の共同利用（後掲３～６頁参照）

コンテンツ共同制作（後掲７頁参照）

セミナー共催（後掲８頁参照）➣ 全銀協より、日証協の金融・証券インストラクターへの登録について、銀行OB・OG等に周知➣ 日証協においても、独自に金融・証券インストラクターの増員に向けた各種施策を実施➣ 共同コンテンツを制作（６月中を目途に取りまとめ予定）【テーマ】◆ 人生の収支計算（ライフプラン・マネープラン）と家計管理（積立貯蓄を含む）◆ 長期・積立・分散投資◆ NISAとiDeCo➣ 共同コンテンツ等を利用した共同セミナーを開催（予定）◆ 教員向けセミナー（８月20日開催予定）
・ 教員自身の家計管理・資産形成の促進、学校における金融教育の参考に資することを目的◆ 東京商工会議所との共催セミナー（６月以降開催予定）
・ 中小企業の従業員・経営者を対象に、家計管理・資産形成の促進、職場での資産形成支援制度の導入促進を目的➣ 日証協の金融・証券インスト
ラクター登録者数◆ 73名（MOU締結時）→ 77名（４月末）＋ 応募者 112名（４月末）➣ 全銀協にてインストラクター制度を導入し、日証協・全銀協で講師人材の共同利用を開始（年内目途）⇒ 国民の３割～５割が資産形成に関する教育を受けたことがある状況を目指し、より一層の拡充を図る。
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2日証協の金融・証券インストラクターの状況➣ 日証協の金融・証券インストラクターの登録人数：77名（４月末現在。以下同じ。）◆ 都道府県別の登録状況：都市部に集中
登録人数

10名以上

都道府県数

１都

５名以上
10名未満
７府県

３名以上
５名未満
１県

１～２名

０名

合計

13道県

25府県

47都道府県注）10名以上：東京都。５名以上10名未満：愛知県、神奈川県、広島県、埼玉県、千葉県、大阪府、福岡県。３名以上５名未満：三重県◆ 主たる出身別の登録状況：過半数が証券会社出身
主たる出身

証券会社

銀行等

ＦＰ

その他

合計

登録人数

48名

15名

７名

７名

77名

◆ 年代別の登録状況：50代と60代が中心
年代

30代

40代

50代60代

70代

合計

登録人数

５名

12名

26名

25名

９名

77名

◆ 男女別の登録状況：男女比はほぼ半々
男女

男性

女性

合計

登録人数

38名

39名

77名

⇒ 各都道府県３名以上の配置を早期に実現し、その後も、更なる拡充に向けた対応を図る。
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3講師人材の共同利用スキーム（イメージ）【MOU締結前】

証
券
Ｏ
Ｂ等

登録申請

①派遣依頼

日証協
②講師依頼

登録

インストラクター

③講師派遣

講師派遣先
主催セミナー等【共同利用開始後（全銀協インストラクター制度導入後）】
証券
Ｏ
Ｂ等
銀行
Ｏ
Ｂ等

登録申請

日証協
登録

登録申請
先行して実施中

登録申請

①派遣依頼

相互
登録の推
進

②講師依頼

単独・共同で派遣③講師派遣

インストラクターの共同利用※

講師派遣先
主催セミナー等
③講師派遣

登録

全銀協

②講師依頼
①派遣依頼

※ 共同利用の対象は日証協及び全銀協の両協会にインストラクターとして登録した者© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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講師人材の共同利用スケジュール（イメージ）
MOU締結

５月現在

年末目途

【全銀協】インストラクター制度導入等
全銀協インストラクターを継続募集

インストラクター制度導入
・制度・システム整備
・事前案内
・登録開始

共同研修

講師派遣
開始

日証協への登録促進
日証協インストラクター向け銀行OB・OGを募集（全銀協より人員の少ない地域の地銀・第二地銀に順次周知）【日証協】金融・証券インストラクター増員

講師人材の共同利用
開始

全銀協への登録促進
金融・証券インストラクターを継続募集

国民の受３
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こ割とがが資あ産る形状成
況にを関目す
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教
育を（日証協ウェブサイト利用、日本FP協会経由、会員証券会社への周知）© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

5講師人材の今後の方向性（イメージ）
国民の３～５割が資産形成に関する教育を受けたことがある状況を目指す（インストラクター数）【講師人材の継続登用】➣ 銀行OB・OG➣ 証券OB・OG
➣ その他

150名
77名
＋日証協
への応募
100名強

MOU締結

５月

現在の応募者の審査・登録により倍増する見込み【中長期的な課題への対応】➣ 諸経費増加への対応➣ 本協会事務局人員の確保➣ システム導入 など（将来）© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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コンテンツ共同制作（イメージ）➣ 大要、次の方針・内容で共同コンテンツを制作中（講義時間は全体で約２時間を想定）。
【制作の方針】◆ 今の自分と将来の自分のために「貯蓄も資産形成も」訴求◆ 投資未経験者・初心者にも分かりやすいよう、ビジュアルを中心に◆ 自分事化しやすいよう、アクティブラーニングの要素を（問いかけ、シミュレーションなど）【主な制作内容（検討試案）】
テーマ

人生の収支計算と家計管理

主な項目 ➣ ライフプラン・マネープラン（試案） ◆ ライフイベントと必要なお金◆ ライフプランシミュレーション◆ リタイア後の家計収支➣ 家計管理◆ 収入と支出の把握・管理◆ 年金◆ 積立貯蓄◆ 住宅ローン

長期・積立・分散投資

NISAとiDeCo➣ お金に働いてもらう➣ 主な投資商品➣ リスクとリターン◆ 株式◆ 金融商品のリスク◆ 債券◆ リスクとリターンの関係◆ 投資信託➣ 長期・積立・分散投資➣ 一般NISA◆ 長期投資➣ つみたてNISA◆ 積立投資➣ 確定拠出年金(iDeCo)◆ 分散投資➣ 資産運用シミュレーション➣ ポートフォリオ◆ リスク許容度を踏まえたポートフォリオ例© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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セミナー共催（イメージ）
１．2022年度の共催セミナー（現在企画中）➣ 教員向けセミナー（８月20日開催予定）◆ 教員自身の家計管理・資産形成の促進、学校における金融教育の参考に資することを目的➣ 東京商工会議所との共催セミナー（６月以降開催予定）◆ 中小企業の従業員・経営者を対象に、家計管理・資産形成の促進、職場での資産形成支援制度の導入促進を目的

２．その後の共催セミナー（方向性案）➣ 引き続き、「投資関心層」（投資未経験者・初心者）である「若年社会人」を含む「現役社会人」を主なターゲット

投資無関心層Attention（知る）

Interest（興味を持つ）
投資関心層

Desire（欲しくなる）
Memory（検討する）

投資家Action（購入を決める）

全銀協との連携効果（教社員を会
含む人）

リタイア層

現役社会人
若年社会人

大学生等

主なセ
タミーナ
ゲー
ッのト

講師派
遣のター
ゲット

小・中・高校生
未就学児© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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中長期的な課題➣ 国民の３割～５割が資産形成に関する教育を受けたことがある状況を目指し、より一層の拡充を図るた
めには、次のような課題がある。
◆ 金融・証券インストラクターの大幅な増員
・ 講師人材の大幅な増員による供給力の強化◆ 講師派遣・セミナーに係る機会の大幅な拡大
・ 金融経済教育機会の大幅な拡大による需要の喚起◆ 諸経費の増加への対応及び必要な人的資源の確保
・ 上記が実現した場合、①講師派遣・セミナーの増加に伴う諸経費の増加への対応、②金融・証券インストラクターの管理及び講師派遣・セミナーの企画・管理に必要な本協会事務局の人的資源の確保とこれに伴う諸経費の増加に対応する必要。
◆ より一層の効率的・効果的な業務運営の実施
・ 限られた資源で効率的・効果的に業務運営を行っていくため、Webの活用やシステムの導入など、更なる工夫が必要。

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