地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所役員報酬等規程（平成29年４月１日規程第10号）（平成30年３月23日規程第２号）（平成30年12月25日規程第24号）（令和２年３月27日規程第59号）（令和２年11月30日規程第５号）（令和３年11月30日規程第６号）（令和４年12月23日規程第33号）（令和６年１月９日規程第23号）（目的）
第１条 この規程は、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所（以下「法人」という。）の役員の報酬等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（役員の報酬）第２条 役員の報酬は、理事長、副理事長及び理事については給料月額、通勤手当及び期末手当とし、監事については監事報酬とする。
（報酬の支給日）
第３条 報酬の支給日については、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所職員給与規程の適用を受ける職員（以下「職員」という。）の例による。
（給料月額）
第４条 役員（監事を除く。この条から第８条までにおいて同じ。）の給料月額は、次に掲げる額（非常勤の役員にあっては、次に掲げる額に、当該役員の１週間当たりの勤務日数を５で除して得た数を乗じた額）とする。
（1）理事長 月額 ９１０，０００円（2）副理事長 月額 ８２０，０００円（3）理事 月額 ７４０，０００円（通勤手当）
第５条 役員の通勤手当の額及び支給方法については、職員の例による。
２ 前項の規定にかかわらず、非常勤の役員が新幹線鉄道等により通勤をするときは実費による支給ができるものとする。
（期末手当）
第６条 期末手当は、６月１日及び12月１日（以下「基準日」という。）にそれぞれ在職する役員（これらの日に新たにこの規程の適用を受けることとなった役員であって、これらの日において在職期間が１日である役員を除く。）に対して支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した役員についても同様とする。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の170を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間（これに準ずるものとして理事長が別に定める期間を含む。非常勤の役員にあっては、在職期間に当該役員の１週間当たりの勤務日数を５で除して得た数を乗じた期間）の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

（1）６箇月

100分の100（2）５箇月以上６箇月未満

100分の80（3）３箇月以上５箇月未満

100分の60（4）３箇月未満
３100分の30

前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日（退職し、又は死亡した役員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において役員が受けるべき給料月額（非常勤の役員にあっては、第４条の規定により当該役員の１週間当たりの勤務日数を５で除して得た数を乗じる前の額。以下、この項において同じ。）並びに給料月額に100分の40を乗じて得た額の合計額とする。
４ 第２項の期末手当の額を定めるに当たっては、法人の業績及び役員としての業務に対する貢献度等を総合的に勘案するものとし、同項の規定による期末手当の額の100分の10の範囲内でこれを増額し、又は減額することができるものとする。
５ 理事長は、職員の例により、役員の期末手当を一時差し止めることができる。
(監事報酬)
第７条 監事報酬は、日額３７，６００円とする。
２ 前項に定める額のほか、監事の勤務日数に応じ、通勤に要する費用に相当する額を支給することができる。
（日割計算）
第８条 新たに役員になった者には、その日から報酬を支給する。
２ 役員が退職し、又は解任された場合には、その日まで報酬を支給する。
３ 役員が死亡により退職した場合には、その月まで報酬を支給する。
４ 第１項及び第２項の規定により支給する報酬の額は、日割りによって計算する。
５ 前項の日割計算の方法については、職員の例による。
（支払方法）
第９条 役員の報酬は、当該役員の本人名義の預貯金口座への振込みの方法により、その金額を支払うものとする。ただし、法令等に基づき、役員の報酬から控除すべき金額があるときには、その役員に支払うべき報酬の金額から、その金額を控除して支払うものとする。
（端数の処理）第10条 この規程により計算した金額に、１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（旅費）第11条 役員が職務のため旅行した場合は、旅費を支給する。
２ 前項の旅費の額及び支給方法については、職員の例による。
(実施規定)
第12条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
１ この規程は、平成29年４月１日から施行する。
２ 理事長は、役員の報酬について第４条から第７条までの規定による報酬を支給することが適当でないと認めるときは、これらの規定にかかわらず、これらの規定により算出される報酬の額の範囲内で、別に定めることができる。
附 則（平成30年３月23日規程第２号）

１ この規程は、平成30年３月23日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、改正後の第６条第２項の規定は、平成30年４月１日から施行する。
ただし、平成29年12月に支給する期末手当にあっては、改正前の第６条第２項の規定中「170」を「175」と改め、平成30年３月23日から施行し、平成29年12月１日から適用する。
３ 前項ただし書きの規定による改正前の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則（平成30年12月25日規程第24号）
１ この規程は、平成30年12月25日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、改正後の第５条第２項及び第６条第２項の規定は、平成31年４月１日から施行する。ただし、平成30年12月に支給する期末手当にあっては、改正前の第６条第２項の規定中「172.5」を「177.5」と改め、平成30年12月25日から施行し、平成30年12月１日から適用する。
３ 前項ただし書きの規定による改正前の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則（令和２年３月27日規程第59号）
１ この規程は、令和２年４月１日から施行する。ただし、令和元年12月期に支給する期末手当にあっては、改正前の第６条第２項の規定中「167.5」を「172.5」と改め、令和元年12月１日から適用する。
２ 前項ただし書きの規定による改正前の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則（令和２年11月30日規程第５号）
この規程は、令和２年11月30日から施行する。ただし、第６条第２項の規定は令和３年４月１日から適用するものとし、令和２年12月期に支給する期末手当にあっては、改正前の第６条第２項の規定中「170」を「165」と改め、令和２年12月１日から適用する。
附 則（令和３年11月30日規程第６号）
この規程は、令和３年11月30日から施行する。ただし、第６条第２項の規定は令和４年４月１日から適用するものとし、令和３年12月期に支給する期末手当にあっては、改正前の第６条第２項の規定中「167.5」を「157.5」と改め、令和３年12月１日から適用する。
附 則（令和４年12月23日規程第33号）
１ この規程は、令和５年４月１日から施行する。ただし、令和４年12月期に支給する期末手当にあっては、改正前の第６条第２項の規定中「162.5」を「167.5」と改め、令和４年12月１日から適用する。
２ 前項ただし書きの規定による改正前の規定に基づいて支給された期末手当は、前項ただし書きの規定による改正後の期末手当の内払とみなす。
附 則（令和６年１月９日規程第23号）
１ この規程は、令和６年４月１日から施行する。ただし、令和５年12月期に支給する期末手当にあっては、改正前の第６条第２項の規定中「165」を「175」と改め、令和５年12月１日から適用する。
２ 前項ただし書きの規定による改正前の規定に基づいて支給された期末手当は、前項ただし書きの規定による改正後の内払とみなす。