平成１７事業年度

事業報告書
第２期（平成１７年 4 月１日～平成１８年３月３１日）

独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

１

独立行政法人大学評価・学位授与機構の概要・・・１

２

事業の実施状況・・・６

独立行政法人大学評価・学位授与機構の概要
１

目標
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。）は、大学等（大学、短期大学、高等専門学校及び大学共同利用機関をいう。以下同じ。）の教育研究活動の状況についての評価等を行うことにより、その教育研究水準の向上を図るとともに、大学以外で行われる高等教育段階での様々な学習の成果を評価して学位の授与を行う
ことにより、多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図り、もって我が国の高等教育の発展に資することを目標とする。

２

業務（１）大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。
（２）学校教育法の規定により、学位（学士、修士、博士）を授与すること。
（３）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究を行うこと。
（４）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報及び大学における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。
（５）文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請に基づき、国立大学又は大学共同利用機関の教育研究活動等の状況について評価を行い、その結果について、国立大学法人評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、及び公表すること。

３

事務所等の所在地
小平本館：東京都小平市
竹橋オフィス：東京都千代田区

４

資本金の状況
７，４７０，９５５，５０６円（全額政府出資）

1

５

役員の状況
定数：機構長１人、理事２人、監事２人
役 職

氏 名

機構長

木村

就任年月日
孟 平成16年4月1日～平成20年3月31日

理事

荒船次郎 平成16年4月1日～平成18年3月31日

理事

長谷川 裕恭 平成16年4月1日～平成18年1月31日

理事山本順二 平成18年2月15日～平成18年3月31日

監事（非常勤）觀山

正見 平成16年4月1日

主な経歴
元東京工業大学長
前大学評価･学位授与機構長
元東京大学宇宙線研究所長
前大学評価･学位授与機構副機構長
元東京工業大学事務局長
前東北大学事務局長
元長崎大学事務局長
前東京農工大学理事・副学長
国立天文台副台長～平成18年3月31日
監事（非常勤）山野井 昭雄 平成16年4月1日

味の素株式会社技術特別顧問～平成18年3月31日
６

７

職員の状況（平成１７年５月１日現在）
教員

２５人

職員

１１７人

設立の根拠となる法律名
独立行政法人通則法（平成11年７月６日法律第103号）
独立行政法人大学評価・学位授与機構法（平成15年７月16日法律第114号）

８

主務大臣
文部科学大臣９

沿革

昭和61年4月

臨時教育審議会「教育改革に関する第二次答申」において、生涯学習体系への移行の観点から、学位授与機関の創設について検討することが提言された。

平成元年7月

大学審議会大学院部会、大学教育部会の審議概要の報告において、学位授与機関を創設する必要があると提言された。

平成2年6月

総合研究大学院大学に学位授与機関創設調査室及び学位授与機関創設調査委員会が設置された。

平成3年2月

大学審議会から、「学位授与機関の創設について」答申された。
学位授与機関創設調査委員会から、「学位授与機構の構想の概要について」報告された。

2平成3年7月

学位授与機構が設置された。
（国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律（平成３年法律第23号））

平成4年3月

学位授与機構として、初めての学位の授与を行った。

平成10年3月

学位取得者総数が1万人を超えた。

平成10年10月 大学審議会「21世紀の大学像と今後の改革方策について」の答申において、大学評価のための第三者機関を設置する必要があると提言された。
平成11年4月

学位授与機構に大学評価機関（仮称）創設準備室及び大学評価機関（仮称）創設準備委員会が設置された。

平成12年2月

大学評価機関(仮称)創設準備委員会から、「大学評価機関の創設について」報告された。

平成12年4月

学位授与機構から大学評価・学位授与機構へと改組された。
（国立学校設置法の一部を改正する法律（平成12年法律第10号））

平成13年9月

学位授与事業１０周年記念式典を行った。

平成14年3月

大学評価・学位授与機構として、試行的実施期間中における初めての大学評価結果の公表を行った。
学位取得者総数が2万人を超えた。

平成15年3月

試行的実施期間中における第2回目の大学評価結果の公表を行った。

平成15年4月

東京都小平市の新施設に移転した。

平成16年3月

試行的実施期間中における第3回目の大学評価結果の公表を行い、試行的評価を終了した。

平成16年4月

独立行政法人大学評価・学位授与機構が設立された。
（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）及び独立行政法人大学評価・学位授与機構法（平成15年法律第114号））

平成16年11月 試行的実施期間中に実施した大学評価についての検証結果の公表を行った。
平成17年1月

大学、短期大学及び専門職大学院のうち法科大学院の評価を行う認証評価機関として、文部科学大臣から認証された。(学校教育法(昭和２２年法律第２６号))

平成17年2月

高等専門学校機関別認証評価（試行的評価）の評価結果を公表した。

平成17年3月

学位取得者総数が3万人を超えた。

平成17年7月

高等専門学校の評価を行う認証評価機関として、文部科学大臣から認証された。

平成17年10月 国際連携センターを設置した。
平成18年3月

大学評価・学位授与機構として、初めての機関別認証評価（大学、短期大学、高等専門学校）の評価結果の公表を行った。

3

１０

評議員会・運営委員会

○評議員会
氏

名

現相

澤益男

東京工業大学長

秋元勇巳

三菱マテリアル（株）名誉顧問

安

西祐一郎

慶應義塾長

池

上徹

彦

会津大学長

弘光

中央大学特任教授

裕夫

科学技術振興機構顧問

石井

村ウィリアム・カリー

前上智大学長清成忠男

法政大学学事顧問

小出忠孝

愛知学院大学長

河野伊一郎

国立高等専門学校機構理事長
前岡山大学長後藤祥

佐々木子日本女子大学長・理事長

毅

前東京大学総長

佐々木正峰

国立科学博物館長

柴崎信

三

日本経済新聞社論説委員

白井克

彦

早稲田大学総長

末松安晴

国立情報学研究所顧問

関根

秀

和

大阪女学院大学長・短期大学長

茂木俊彦

桜美林大学教授

茂

木友三郎

キッコーマン（株）代表取締役会長

隆

宮城工業高等専門学校長

四ツ柳夫

4職

○運営委員会
氏
浅

井名

現職

彰二郎

（株）日立メディコ執行役専務

阿知波

洋

次

首都大学東京教授

猪木

武徳

人間文化研究機構国際日本文化研究センター教授

岡澤

憲

芙

早稲田大学教授

岡田益男

東北大学教授荻上紘

一

大学評価・学位授与機構教授

神谷

武

志

大学評価・学位授与機構学位審査研究部長

川口

昭

彦

大学評価・学位授与機構評価研究部長

北原和夫

国際基督教大学教授

髙坂

節

三

コンパスプロバイダーズL.L.C.ゼネラルパートナー日本代表

島田京子

日本女子大学事務局長前日本女子大学学園プロジェクト推進事務室担当部長

田中穂積

中京大学教授鶴見尚弘

山梨県立大学長（兼）山梨県立女子短期大学長

中島尚正

産業技術総合研究所理事
前放送大学副学長

楢崎憲二

読売新聞東京本社編集局次長

濵田道代

名古屋大学教授

前田富士男

慶應義塾大学教授

六車

正章

大学評価・学位授与機構教授

安原

義

仁

広島大学教授山本眞一

筑波大学教授米山宏

阿南工業高等専門学校長

5

事業の実施状況
Ⅰ

業務の質の向上１

大学等の教育研究活動等の状況についての評価機構が実施する認証評価については、平成16年度に大学、短期大学及び法科大学院の認証評価機関として文部科学大臣から認証され、また平成17年７月には高等専門学校についても認証されたことを踏まえ評価を開始した。大学、短期大学及び高等専門学校の認証評価の結果については、それぞれ対象機関に評価結果を通知するとともに、機構のウエブサイトに掲載した。法科大学院認証評価（予備評価）についても、対象法科大学院を置く大学に評価結果を通知した。
また、様々な分野の専門職大学院が設置されている状況から、これまでの評価の経験を踏まえ、総合的な認証評価機関として、法科大学院以外の専門職大学院認証評価についても各分野の評価基準及び評価方法等の検討を開始した。
国立大学法人法第35条において読み替えて準用する独立行政法人通則法第34条第２項に基づき、文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請を受けて実施する国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価（教育研究評価）に関し､機構に設置した「国立大学教育研究評価委員会」（平成16年９月設置）において、文部科学省国立大学法人評価委員会での審議の状況を踏まえ、教育研究評価の基本的方針、具体的な評価方法等の検討を行った。
（１）大学等の教育研究等の総合的状況に関する評価（機関別認証評価）
大学、短期大学、高等専門学校の機関別認証評価については、平成17年６月開催の各機関別認証評価委員会で委員及び専門委員をそれぞれ分属し、各機関別認証評価委員会の下に評価部会及び財務専門部会等を設置した。
大学及び短期大学の機関別認証評価は、「選択的評価事項Ａ「選択的評価事項Ｂ研究活動の状況」、

正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」を設定した。
また、高等専門学校機関別認証評価については、平成17年度評価の実施に先立って、平成17年７月12日に文部科学大臣から認証評価機関として認証された。
大学、短期大学及び高等専門学校の機関別認証評価においては、平成17年７月末に評価対象大学等から提出された自己評価書等を評価部会及び財務専門部会等で分析の上、慎重に審議し意見を集約した。この書面調査の結果を踏まえ、対象大学等に対し、書面調査で確認できなかった事項等を中心にして訪問調査を実施した後、評価部会、財務専門部会及び各機関別認証評価委員会において審議の上、平成18年２～３月開催の各機関別認証評価委員会において、平成18年３月20日に評価対象大学等及びその設置者に対して当該大学等の評価結果を通知した。また、評価結果を「大学機関別認証評価実施結果報告」、「短期大学機関別認証評価実施結果報告」、「高等専門学校機関別認証評価実施結果報告」として機構のウエブサイトに掲載した。
平成18年度に実施する大学、短期大学及び高等専門学校の機関別認証評価のため、すべての大学等に申請要項等の案内を送付し、大学10校、短期大学１校、高等専門6

学校18校から認証評価の申請を受け付けた。平成18年度に実施する法科大学院認証評価（予備評価）についても同様に案内を送付し、法科大学院を置く大学13校から申請を受け付けた。
（２）専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価（専門職大学院認証評価）
法科大学院認証評価委員会の下に、同委員会が決定する基本的方針に基づき対象法科大学院の書面調査及び訪問調査を実施し、評価報告書原案を作成することを任務とした評価部会（法科大学院認証評価委員会委員及び専門委員で構成）を２部会設置した。また、各評価部会の評価内容等を調整するため、運営連絡会議を設置した。
評価部会は、平成17年７月末に各対象法科大学院から提出された自己評価書等を分析の上、慎重に審議し意見を集約した。この書面調査の結果を踏まえ、書面調査で確認できなかった事項等を中心にして訪問調査を実施した後、評価部会、運営連絡会議及び法科大学院認証評価委員会において審議の上、平成18年１月に評価報告書（案）を決定し、意見の申立ての手続きを経た上で、平成18年３月20日に各対象大学に対して評価結果を通知した。
平成18年度に実施する法科大学院認証評価（予備評価）のため、平成17年９月８日付けで依頼文書「平成18年度に実施する法科大学院認証評価の申請手続について」を全ての法科大学院を設置する大学に送付し、13大学から予備評価の申請を受け付けた。
法科大学院以外の専門職大学院認証評価の評価基準及び評価方法等について検討することを目的として、平成18年１月に「専門職大学院認証評価に関する検討会議」を設置し、専門職大学院の分野の種類に関わらない共通的な事項のフレーム作りを行うなど、専門職大学院評価基準モデルの整理等を行った。
（３）国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動に関する評価方法の検討状況「国立大学教育研究評価委員会」（平成16年９月設置）において、国立大学法人法第35条において読み替えて準用する独立行政法人通則法第34条第２項に基づき、文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請を受けて実施する中期目標期間終了時における国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価（教育研究評価）に関する審議を行った。
２

学位授与の実施状況（１）単位積み上げ型による学士の学位授与
毎年度、４月期と10月期の２回、学位授与申請の受付を行い、審査、判定を経た後、学位を授与している。昨年度に引続き、小論文試験及び面接試験を全国４地区（北海道地区、東京地区、大阪地区、福岡地区）で実施した。
（２）省庁大学校の認定課程修了者への学位授与①

平成18年３月に省庁大学校７校を修了した者から学位授与申請があり、これらの大学校長の発行する単位修得及び課程修了に係る証明書に基づき学位審査会で7

審査の結果、合格と判定された984人に学士の学位を授与した。
平成17年９月に独立行政法人水産大学校から学位授与の申請があり、大学校長の発行する単位修得及び課程修了に係る証明書に基づき、学位審査会で合格と判定された１人に学士の学位を授与した。
②

平成17年３月に防衛大学校理工学研究科前期課程修了者54人及び防衛大学校総合安全保障研究科修了者20人、職業能力開発総合大学校研究課程修了者28人及び独立行政法人水産大学校水産学研究科修了者８人から学位授与申請があり、これらの大学校長の発行する単位修得及び課程修了に係る証明書に基づき審査を行うとともに、論文審査及び面接による口頭試問を実施し、学位審査会で合格と判定された者（110人）に修士の学位を授与した。

③

平成17年３月に防衛大学校理工学研究科後期課程修了者５人から、また、平成17年10月に防衛医科大学校医学教育部医学研究科修了者23人から学位授与申請があり、論文審査及び面接による口頭試問を実施し、学位審査会で合格と判定された者（28人）に博士の学位を授与した。
これらの学位授与申請者に係る審査並びに専攻科の認定及び課程認定等を適切に行うため、前年度同様に国公私立大学の教員等で高度の学識を有する者で構成される学位審査会を設置し、その下に、学位審査会からの要請に基づき審査を行うため、分野別に専門家の協力を得て、専門委員会・部会を設置した。なお、特に修士及び博士の審査に当たっては、専門性が高いため、申請者の専攻区分及び論文の内容によっては、その専門に適した臨時専門委員を委嘱するなど、審査体制の整備を図った。

３

調査及び研究の実施状況（１）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査及び研究平成17年度事業計画に基づき、機構内の教員を中心に、他の組織からも高い専門的知識を有する教職員を共同研究者として迎え、①大学評価の手法、評価指標の研究開発、②評価を教育研究の質の向上に結びつける経営法の研究、③大学外組織の評価の大学評価への活用研究、④大学評価における情報技術（ＩＴ）の活用研究、⑤機構の評価の機能及び有効性の研究の５つのプロジェクトを遂行した。
（２）学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び研究
平成17年度事業計画に基づき、本項目に係る以下の４つのプロジェクトについて調査及び研究を実施した。
①

学位の構造・機能と国際通用性に関する研究［（１－ア）学位・単位制度のあり方及びその通用性に関する研究、（１－イ）機構での学位取得後、1年及び５年を経過した者への調査及び学位授与制度に関する研究］。

②

高等教育レベルの学習の多様化に応じた学習の成果の評価に関する研究［（２－ア）高等教育レベルの学習行動及び学習機会の実態と潜在的需要に関する研究、（２－イ）高等教育レベルの多用な学習成果の評価と単位の認定方法に係る研究］。
実施にあたっては客員教員、研究協力者、研究会委員ほか、多数の外部機関の専8

門家の協力を得ている。これら調査研究は学位授与事業と強い関係を有するものであり、各プロジェクトで得られた成果は学位授与事業に有効に活用されている。また、学位の在り方及び高等教育の多様化に関して得られた知見は、高等教育関係者のみならず広く関心をもたれる課題であることから、学術論文の掲載、学会発表、公開シンポジウム、研究会等での情報発信を行うほか、ウェブサイト上への掲載にも力を入れている。
（３）調査研究成果の公表等
大学評価及び学位授与を中心としてこれらに関連する高等教育の諸課題・諸理論についての論文、研究ノート・資料などを掲載する学術誌『大学評価・学位研究』を平成17年度に２号（第３号及び第４号）発行した。これにより、大学評価及び学位授与に関する研究成果の集積及び公表が行われ、高等教育研究の発展と普及に貢献している。
また、調査研究に関して協力関係にある海外研究者の来日時にはシンポジウムや公開講演会等を開催し、調査研究成果を直接的に外部へ情報発信をするほか、機構関係者も外国の大学や関係諸機関を訪問する際に機構の研究成果の発信を行っている。
４

情報の収集、整理、提供の実施状況
大学等と連携協力の上、「大学情報データベースの試行的構築」として、20の国立大学法人の協力を得て試行的運用を行い、協力法人からの意見・要望を踏まえてソフトウエアの機能拡張・修正等、必要となる措置を行った。
機構が収集する情報の内容については、中期目標期間終了時における国立大学法
人等の教育研究評価の検討状況を踏まえたデータ項目の検討を行い、評価への活用や大学が他機関に提供しているデータとの調整を念頭に置いた協力法人からのデータ項目に対する意見・要望を基に検討を行った。
このような機構の検討状況を踏まえ、平成18年３月、大学等と共通理解を図ること等を目的に、国立大学法人等を対象に「大学等のデータベースの取組等に関するセミナー」を開催した。
国立大学等に対して、自己点検・評価報告書等の送付依頼及び教育研究活動に関する刊行物の調査依頼を実施し、自己点検評価・外部評価報告書等の刊行物及びその他教育研究活動に関する刊行物の所在情報を収集するとともに、刊行物調査の集計結果をウェブサイトに掲載し、情報の提供を行った。
学位授与申請者に対する学習情報の提供の一環として、「平成18年度科目等履修生制度の開設大学一覧」及び「平成17年度独立行政法人大学評価・学位授与機構認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧」を関係する全国の大学等に送付するとともに、機構のウェブサイトで公開した。

５

その他上記に関連する業務（１）国内外の他の関連機関等との連携・協力
国内については、大学評価・学位授与機構、大学基準協会、短期大学基準協会、

9日本高等教育評価機構からなる「機関別認証評価制度に関する連絡会」において、情報提供・収集に努めることなどにより、各評価機関等との連携・協力を図った。
また、財団法人日本高等教育評価機構の実施する「大学評価国際セミナー」へ機構の職員を講師として派遣するなど、国内関係機関への支援についても積極的に対応している。
国外については、高等教育の質保証機関の国際的ネットワーク（INQAAHE）及びアジア太平洋圏における高等教育質保証に関する地域ネットワーク（APQN）等が実施する会合等に参加し、我が国における高等教育の現状や機構が実施した評価の有効性、問題点等を発信するとともに、積極的な情報収集を行うなどして、国外の関連各機関との情報の共有を推進し、連携・協力を深めた。
国際教育科学文化機関（UNESCO）及び経済協力開発機構（OECD）の『国境を越えて提供される高等教育の質保証に関するガイドライン』の策定に機構長が参画し、主導的役割を果たした。
また、国外の関連機関との連携・協力を推進するため、平成17年10月に国際連携センターを設置した。
（２）広報活動の実施機構における広報に関する必要事項を協議・実践することを目的に広報委員会を置き、広報活動に関する企画立案を行うとともに、各事業等の担当課等との連携の下に、広報活動を積極的に推進した。
機構の広報誌「大学評価・学位授与機構ニュース」及びウェブサイト等において、各事業の活動等に関する情報を発信した。広報誌「大学評価・学位授与機構ニュース」は年４回発行し、各事業の概ね３ヶ月ごとの活動等について掲載し、関係機関等に配布した。
機構ウェブサイトによる広報活動については、各事業における活動等の情報を迅速に発信するとともに、利用者の利便のため、各種報告書や各種様式等を電子媒体で提供した。
また、機構の事業について広く国民に認知され、理解が得られているとは言い難
いとの独立行政法人評価委員会からの指摘を受けて、広報委員会に広報プロジェク
トチームを設置し、新たな取り組みとして、①ウェブサイトでの大学評価等に関する訪問説明の案内、②マスメディアへの広報活動の実施、③機構職員の大半が他機関からの人事交流者であることに着目した上での機構職員への広報活動に関するアンケートの実施、④高等教育に関する出版物への広報活動を実施した。さらに、⑤機構近郊の機関への広報活動の実施に向けた検討、⑥広報用ＤＶＤの作成に関する検討を開始した。
特に、①の機構ウェブサイトによる訪問説明の案内と④の広報活動の連携によって、当該ウェブページには掲載以後約2,000件のアクセス（平成18年２月～３月）があり、大学５校、高等専門学校17校への訪問説明が実施できた。
また、機構職員の大半が他機関からの人事交流者であることに注目して実施した③のアンケート結果からは、他機関における機構の事業に関する認識度等、今後の機構の広報活動に資する貴重なデータを得た。

10

（３）大学等の評価に関する普及活動の実施①

評価に関するシンポジウム等の開催
大学評価が社会の期待に応えつつ、今後の目指すべき方向性を明らかにし、各大学の自己点検・評価等の取組を効果的なものとすること、認証評価及び情報提供の在り方を改善することを目的として、高等学校関係者、大学関係者及び産業界関係者が意見交換を行う大学評価シンポジウム『大学評価に期待するもの』と題するシンポジウムを他の評価機関の参加も得つつ、平成18年３月17日に開催した。
また、会計大学院協会と共催により、平成18年３月16日に、「会計専門職大学院第三者評価セミナー」と題するシンポジウムを開催し、会計専門職大学院の認証評価の在り方等について協議した。
なお、シンポジウム及び説明会等においては、機構が行う認証評価のリーフレットを配付するなど積極的に機構の認証評価について周知を図った。
大学や関係諸機関等が開催する講演会やセミナー等の主催者からの招へいに応え、機構の評価事業が広く国民に認知され、理解を得られるよう、機構教職員が積極的にこれらの会合22箇所に出向き評価に係る事項等についての説明を行った。
我が国の大学等の評価について、広く国民の理解を得ることを目的として、
大学評価・学位授与機構大学評価シリーズを刊行することとし、その初刊として、評価の意義や目的、評価の方針・特色、機構の評価基準の内容など評価に関する基本的事項についてわかりやすく解説した書誌、「大学評価文化の展開－わかりやすい大学評価の技法」の刊行の準備を進めた。
日英高等教育に関するプログラムの一環として、平成18年２月に京都フォーラムを開催した。また、平成17年度から開始したシリーズ「アジアにおける大学評価」の第１回目として、平成17年12月17日に「台湾における大学評価」と題して講演会を開催した。また、上海交通大学から関係者を招へいし、公開研究会を開催した。

②

各大学等の評価担当者等に対するセミナーの実施
機構の評価を希望する大学等の自己評価担当者等に対し、評価に対する理解を深め、評価に係る一連の業務の円滑な実施に資すること等を目的として、大学、短期大学、高等専門学校及び法科大学院の各認証評価について、それぞれ自己評価担当者等に対する研修会を実施した。
平成18年３月30日に東京大学において、「大学等のデータベースの取組等に関するセミナー」を開催した。

③

アンケート調査の実施等「大学機関別認証評価に係るシンポジウム」、「自己評価担当者等に対する研修会」等の開催の都度、参加者のアンケートを実施した。
アンケートによって得られた意見等を参考として、「大学機関別認証評価に関するＱ＆Ａ」等を加筆・修正し、機構のウェブサイトに掲載した。

11

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化
運営体制の改善に関する実施状況
平成17年度については、主に次の見直し等を行い、平成16年度実績に比較し、一般管理費（退職手当を除く。）については 3.24％、その他の事業費（退職手当を除く。）については 1.22％を削減した。
①

省エネルギー化の推進
恒常的な省エネルギー化に対応するため、省エネルギー化のための環境整備を図り、光熱水量に係る経費を削減した。

②

グループウェアの活用による用紙代の削減
グループウェアの活用により、情報伝達の迅速化、情報の共有化、ペーパーレス化を進め用紙代を削減した。

③

印刷製本及び配付に係る経費の見直し
印刷製本及び配付に係る経費については、外部への提供手段の見直しを行い、ウェブサイト等への情報掲載を推進するなどして削減した。

④

効率的な調達消耗品等の一括購入の推進や競争性を確保した契約等をさらに進め、所要経費を削減した。

Ⅲ

財務内容の改善状況
業務の説明責任の観点から、業務別に適正な予算管理を行うため、業務ごとのセグメント情報を開示した。
セグメント情報には、平成17年度から評価手数料収入及び学位審査手数料に係る経費を開示することにより、財源別財務情報を明らかにした。
予算が業務別に計画どおり適正に執行されているかを四半期毎にモニタリングを行い、随時、執行状況に応じてヒアリングを実施し、効率的な執行に努めた。
現金の手許有高に不足が生じないように、収入予定時期及び支出予定時期を把握し適正な資金計画を策定するとともに、日々、現金の手許有高と現金出納帳の照合を行った。
監事監査は、独立行政法人大学評価・学位授与機構監事監査規則に基づく監事監査計画により実施している。
平成17年度は、６月６日及び１月25日に大学評価事業、学位授与事業及び管理運営等について、それぞれ実施した。また、この他に監事は評議員会及び運営委員会に出席し、業務の実施状況について聴取した。監事からは、国立大学における認証評価と法人評価の相違について大学関係者に周知するようにとの意見があり、認証評価の説明会において、関係者の理解を求めた。
このほか、適宜、監事に業務の進捗状況等を報告し、業務遂行の在り方、成果等について意見をもらうなど、監査機能の充実を図った。
内部監査は、独立行政法人大学評価・学位授与機構内部会計監査規則に基づき、12月20日，21日の２日間に渡り実施し、会計経理の適正化を徹底した。なお、平成17年度は監査の重点項目を定め、監査期間を昨年度より１日増やして充実を図った。
科学研究費補助金の内部監査は10月18日に実施し、適正な使用確保に努めた。

12また、財務の状況に関する監査をより充実させるため、平成16年度から監査法人と監査契約を結び、適正な会計処理を行っている。
効率的な業務運営を行うことにより、光熱水量に係る経費、コピー用紙購入に要する経費、印刷製本及び配付に要する経費、消耗品等の一括購入費等などの固定的経費 33,886千円の削減を行った。
Ⅳ

自己点検・評価の実施「独立行政法人大学評価・学位授与機構における業務実績の自己点検・評価に係る実施要項」に基づき、平成16年度の各事業の業務の実績に係る自己点検・評価を実施した。
具体的には、年度計画の項目ごとに業務の実績を取りまとめ、自己評定した上で、業務実績報告書案として機構内に設置した自己点検・評価委員会に提出し、同委員会において年度計画の項目ごとに業務の実施状況を調査、分析した。
また、業務実績報告書案については、企画調整会議並びに運営委員会及び評議員会においてそれぞれ審議を重ねた上で「平成16事業年度業務実績報告書」として取りまとめ、機構ウエブサイトに掲載し、広く国民に公表した。
このほか、事務局組織の作業グループ、自己点検・評価委員会の下部組織である自己点検・評価ワーキンググループ及び自己点検・評価打合せ等の審議を重ねた。
なお、平成16年度には、９月末、12月末現在で年度計画の進捗状況を確認するため調査を実施し、自己点検の資料とした。平成17年度においても８月末、11月末現在で平成17年度年度計画の進捗状況を調査し自己点検を行った。
この調査は、業務の適時適切な実施と、職員の業務の進行管理に対する意識を高める上で有益であった。
角界、各層の学識経験者20人で構成する評議員会並びに大学関係者及び外部の有識者等21人で構成する運営委員会において、高い識見から機構の業務等に対して意見をいただく体制を整えており、その意見を業務に反映している。平成17年度は評議員会及び運営委員会とも6月、9月、3月に開催した。
また、機構の業務の特性に鑑み、評価事業及び学位授与事業のいずれかにおいても、外部の意見を取り入れつつ業務を行っている。
平成17年8月31日付けで文部科学省独立行政法人評価委員会から「平成16年度に係る業務の実績に関する評価の結果について」の通知があり、９月８日開催の自己点検・評価委員会において、その指摘事項に対し平成17年度以降の業務にどのように反映させるかについての対応案を協議した。また、指摘事項に対する対応案については、12月12日開催の自己点検・評価委員会において、11月末現在での取組状況を整理し、それを踏まえてその後のフォローアップを行った。

13

Ⅴ

予算、収支計画及び資金計画
１

予算（単位：百万円）
区分

予算額

差

決算額額

(決算－予算)収入
運営費交付金2,1892,1890

大学等認証評価手数料

11664

△52

学位授与審査等手数料

8887△1その他891寄付金

010102,4002,359△411,775

1,717△581,013

978△35

物件費756733

△23

退職手当

561

大学等評価経費

116

64△52

学位授与審査等経費

8887△1一般管理費422461

39249

256

7

物件費

15420551

退職手当

190△19

計

2,400

2,330

△70

計
支出
業務等経費
うち人件費（退職手当を除く）

うち人件費（退職手当を除く）※各欄積算の合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

２

人件費（単位：百万円）
区分

予算額

人件費（退職手当は除く）

1,262

14

決算額
1,234

差

額

(決算－予算)
△28

３

収支計画
区

（単位：百万円）
分

予算額

費用の部

差

決算額

額

(決算－予算)

2,394

2,293

△101

2,394

2,293

△101

1,5181,606

88

大学等評価経費

116

64

△52

学位授与審査等経費

8887

△1

一般管理費

422

501

79

減価償却費

25135

△216000

2,3942,293△101

1,9322,096

164

大学等認証評価手数料

116

64

△52

学位授与審査等手数料

8887

△1

資産見返物品受贈額戻入

19525△170

資産見返運営費交付金戻入5610△46雑収入

8113

純利益

000

総利益

000

経常費用
業務等経費

財務費用
収益の部
運営費交付金収益※各欄積算の合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

15

４

資金計画

（単位：百万円）
区分

予算額

資金支出

差 額

決算額

(決算－予算)2,400

2,678278

業務活動による支出

2,143

2,607464

投資活動による支出

257

70

△187

財務活動による支出

000

次年度への繰越金03813812,4002,360△402,4002,360△402,1892,1890

その他の収入

211

171

△40

投資活動による収入000

財務活動による収入000

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入※各欄積算の合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

16

Ⅵ

短期借入金の限度額６億円。
ただし、平成17年度は該当なし。

Ⅶ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
平成17年度は該当なし。

Ⅷ

剰余金の使途平成17年度は該当なし。

Ⅸ

その他
人事に関する状況
新たな組織として、機構が行う事業の国際連携を推進することを目的とした「国際連携センター」を設置した。
また、機構の事業を円滑に実施するために、事務組織の見直しを行った。
具体的には、評価事業部の業務の見直し・再配分をしたうえで、企画調整室、評価調整室及び法科大学院評価室を、企画調整課、評価調査・国際課及び法科大学院評価課に名称変更するとともに、各課の業務量に応じた人員を配置した。
新設の国際連携センターには、当面の措置として教員１人を配置し、管理部にあっては、法人化移行業務の減少により３人の減員（55人→52人）、評価事業部にあっては、今後の評価制度に対応するための業務量増により１人の増員（65人→66人）を行った。
また、平成16年度に引き続き、情報に関する専門的な知識・経験を有する人材を民間から４人採用し、管理部情報課に配置した。
他機関との人事交流は、課長補佐以下の職員について19人を採用した。平成17年度は、課長補佐以下の職員105人のうち67人（約64％）が人事交流者となっている。
従来から実施しているパソコン研修、一般英会話研修等の実践的研修に加え、新たに大学等実務研修及び海外派遣研修を実施し、職員の資質の向上等を図った。また、外部機関が実施している法人の財務管理や著作権制度等の専門的研修に、職員を積極的に参加させた。
平成17年度は、公募による教員採用を２回実施し、第１回公募では、17人の応募者から教授１人、第２回公募では、19人の応募者から助教授１人及び助手１人の採用を決定した。
なお、第２回公募で採用を決定した助教授と助手については、機構で初めて任期制を導入し、流動的かつ多様な人材の確保を図った。
平成17年度期初の常勤職員数：143人、期末の常勤職員数：144人

17