匿名データ利用の手引

平成２１年４月
最終改正：令和 ５年６月

独立行政法人統計センター

目

次はじめに .............................................................................. 1
第１

用語の定義 ...................................................................... 2

１

匿名データ ...................................................................... 2

２

申出者 .......................................................................... 2３

連絡担当者 ...................................................................... 2４

代理人 .......................................................................... 2

５

利用者 .......................................................................... 2

６

公的機関 ........................................................................ 2

７

公的機関等 ...................................................................... 2８

教育機関 ........................................................................ 2

９

国際比較統計利活用事業 .......................................................... 310

デジタル社会形成統計利活用事業 .................................................. 311電子計算機 ...................................................................... 3

12

情報システム .................................................................... 3

第２

利用要件等 ...................................................................... 3

１

利用要件 ........................................................................ 3２

教育機関における申出者又は利用者の範囲の考え方 .................................. 4３

利用場所が日本国外の場合の提供要件 .............................................. 5

第３

手続の流れ ...................................................................... 6

第４

各手続の内容及び留意事項 ........................................................ 6

１

利用の前に ...................................................................... 7２

利用相談 ....................................................................... 11３

提供申出書等の提出及び本人確認 ................................................. 12４

承諾（不承諾）通知の受領 ....................................................... 13

５

承諾後の手続 ................................................................... 14６

匿名データの受領及び確認 ....................................................... 14７

受領書の提出 ................................................................... 15８

匿名データの提供を受けた者の氏名等の公表 ....................................... 15

９

匿名データの利用及び管理等 ..................................................... 15

１０

利用終了に当たって ........................................................... 16

第５

提供申出書の記載事項等に変更が生じる場合の手続 ................................. 18１

利用目的、要件に影響を及ぼさない軽微な変更 ..................................... 18２

統計センターの承諾を要する変更 ................................................. 18

第６

利用者の帰責事由による契約解除 ................................................. 19

第７不適切利用に対する措置 ......................................................... 20１

統計法における罰則 ............................................................. 20

２

違反行為に対するペナルティ ..................................................... 20

３

不適切な利用を発見した場合 ..................................................... 20【添付資料一覧】（様式）（学術研究目的関係）
様式第１－１号① 匿名データの提供申出書（個人が申出を行う場合）
様式第１－１号② 匿名データの提供申出書（公的機関又は法人等が申出を行う場合）（教育目的関係）
様式第１－２号① 匿名データの提供申出書（個人が申出を行う場合）
様式第１－２号② 匿名データの提供申出書（公的機関又は法人等が申出を行う場合）（国際比較統計利活用事業目的関係）
様式第１－３号

匿名データの提供申出書（国際機関又は法人等が申出を行う場合）（デジタル社会形成統計利活用事業目的関係）
様式第１－４号① 匿名データの提供申出書（個人が申出を行う場合）
様式第１－４号② 匿名データの提供申出書（公的機関又は法人等が申出を行う場合）
様式第２号

匿名データの提供申出に対する承諾通知書

様式第３号

匿名データの提供申出に対する不承諾通知書

様式第４号

依頼書

様式第５号

匿名データの利用に係る誓約書

様式第５号別添

匿名データの提供等利用規約

様式第６号

受領書

様式第７号

匿名データに係る管理簿

様式第８－１号

匿名データ管理状況報告書 （個人の申出の場合）

様式第８－２号

匿名データ管理状況報告書 （公的機関又は法人等の申出の場合）

様式第９号

所属等変更届出書

様式第10号

提供申出書の記載事項変更申出書

様式第11号

提供申出書の記載事項変更申出に対する承諾通知書

様式第12号

提供申出書の記載事項変更申出に対する不承諾通知書

様式第13号報告書

参考１－１

手数料の振込み名義人に関する情報（個人の申出の場合）

参考１－２

手数料の振込み名義人に関する情報（公的機関又は法人等の申出の場合）

はじめに
統計データの利用促進を図るため、平成21年４月から全面施行された統計法（平成19年法律第53号。
以下「法」という。）第36条により、統計調査を実施する行政機関等がその作成した匿名データを、
学術研究及び高等教育の発展に資すると認める場合に、一般からの求めに応じて提供することができることになりました。
さらに、令和元年５月に改正統計法が施行され、提供範囲の拡大や手数料額の引き下げなど利用者の利便性向上に資する見直しが行われました。一方で、匿名データの利用の透明性の確保や社会への成果の還元という観点から、行政機関等が、匿名データの提供を受けた者の情報や成果等を公表する制度が法令により規定されるなど、匿名データの提供及び利用に係る手続が変更されました。
本手引は、行政機関等から上記の提供事務の委託を受けた独立行政法人統計センター（以下「統計センター」という。）が匿名データの提供に当たって、必要な手続等を定めたものです。
匿名データの提供を求める者及びこの申出により匿名データの利用を行うすべての者は、この手引に記載された手続等に従って申出や報告等を行うとともに、利用期間中は匿名データを適正に管理する必要があります。

1

第１

用語の定義
本手引で用いている用語の定義は以下のとおりです。

１

匿名データ
本手引において「匿名データ」とは、一般の利用に供することを目的として調査票情報を特定の個人又は法人その他の団体の識別（他の情報との照合による識別を含む。）ができないよ
うに加工したものです。
（注）

匿名データは、統計調査の対象となった方々が申告した大切な情報を基に作成、提供されたものです。情報漏洩などが生じないよう、情報管理の徹底が必要です。

２

申出者
本手引において「申出者」とは、匿名データの提供を求める者をいいます。

３

連絡担当者
本手引において「連絡担当者」とは、法人その他団体で代表者又は管理人の定めがあるもの（以下「法人等」という。）が申出を行う場合であって、その法人等に所属し、代表者又は管理人に代わって匿名データの提供に関する手続を遂行できる者をいいます。

４

代理人
本手引において「代理人」とは、２の「申出者」からの委任状などの代理権を証明する書類を有している者で、申出者に代わって匿名データの提供に関する手続を遂行できる者をいいます。したがって、本手続において、代理人が行った行為は申出者が行った行為とみなされます。

５

利用者
本手引において「利用者」とは、２の「申出者」及び当該申出により匿名データの利用を行うすべての者をいいます。

６

公的機関
本手引において「公的機関」とは、法第２条第１項に規定する行政機関又は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第１条の３に規定する地方公共団体をいいます。
７

公的機関等
本手引において「公的機関等」とは、６の「公的機関」、法第２条第２項に規定する独立行

政法人等及び統計法施行規則（平成 20 総務省令第 145 号。以下「規則」という。
）第 10 条に規定する行政機関等に準ずる者をいいます。
８

教育機関
本手引において「教育機関」とは、「学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する高等学校、中等教育学校（同法第66条に規定する後期課程に限る。）、特別支援学校（同法第762条第２項に規定する高等部に限る。
）、大学若しくは高等専門学校又は同法第124条に規定する専修学校（同法第125条第１項に規定する一般課程を除く。
）」をいいます。
９

国際比較統計利活用事業
本手引において「国際比較統計利活用事業」とは、次の⑴又は⑵に該当する行為をいいます。

⑴

我が国が加盟している国際機関が、匿名データを用いて国際比較を行う上で必要な統計の作成等を行い、当該統計の作成等の結果を自ら利用する行為及び加盟国に提供する行為。
⑵

我が国が加盟している国際機関以外であって、２以上の外国政府等から匿名データを用いて国際比較を行う上で必要な調査票情報（これに類する情報を含み、匿名データと比較できるものに限る。）の提供を受けているか又は受ける見込みが確実であると認められ、かつ、
公的機関等若しくは１以上の外国政府等から職員の派遣、資金の提供若しくは建物その他の施設の提供等の支援を受けている又は受ける見込みが確実である者が、匿名データを用いて国際比較を行う上で必要な統計の作成等を行い、当該統計の作成等の結果を次の者に提供する行為。
・公的機関等・外国政府等・当該結果を用いて学術研究又は高等教育を行う者

10

デジタル社会形成統計利活用事業
本手引において「デジタル社会形成統計利活用事業」とは、デジタル社会形成基本法（令和３年法律第35号）第38条第２項第13号に規定する特定公共分野に関する統計の作成等であって、国民経済の健全な発展又は国民生活の向上に寄与すると認められる行為をいいます。
11

電子計算機
サーバ、パーソナルコンピュータ等の情報処理機器及び入出力用等の周辺機器をいいます。

12

情報システム
匿名データの集計・分析又は保管等に使用する電子計算機処理、保管又は通信に係るシステ

ムをいいます。なお、ネットワークに接続しない端末、いわゆるスタンドアロンパーソナルコ
ンピュータも含まれます。
第２

利用要件等
１

利用要件
匿名データの提供は、以下⑴～⑷に該当する統計の作成又は統計的研究（以下「統計の作成等」という。）であり、記載の要件をすべて満たす場合に可能となります。なお、規則第 35
条第２項各号の規定に該当する場合や、提供申出の時点で法令に基づく罰則の適用や契約違反等による一定期間の提供禁止措置を受けている場合は、匿名データの提供を行うことはできません。
⑴

学術研究の発展に資すると認められる統計の作成等（学術研究目的）
3

・学術研究の用に供することを直接の目的とするものであること
・匿名データを利用して行った学術研究の成果が公表され、社会に還元されること⑵

教育の発展に資すると認められる統計の作成等（教育目的）
・教育機関における教育の用に供することを直接の目的とするものであること
・匿名データを利用して行った教育の内容が公表され、社会に還元されること⑶

国際社会における我が国の利益の増進及び国際経済社会の健全な発展に資すると認められる統計の作成等（国際比較統計利活用事業目的）
・国際比較を行う上で必要な統計の作成等にのみ利用されること・我が国が加盟する国際機関からの申出であること
・我が国が加盟する国際機関以外の場合は、国際比較統計等の提供を目的とするものであり、かつ、２以上の外国政府等から統計の作成等に必要な調査票情報の提供及び職員の派遣、資金の提供若しくは施設の提供等の支援を受けていること
・匿名データを利用して行った国際比較の結果等が公表され、社会に還元されること⑷

デジタル社会形成基本法（令和３年法律第 35 号）第 38 条第２項第 13 号に規定する特定公共分野のいずれかに係る統計の作成等（デジタル社会形成統計利活用事業目的）
・国民経済の健全な発展又は国民生活の向上に寄与すると認められるものであること
・匿名データを利用して行った事業の内容が公表され、社会に還元されること
このほか、上記⑴～⑷のいずれの利用においても、以下の２つの要件を満たす必要があります。
・個人及び法人の権利利益、国の安全等を害するおそれがないこと
・匿名データを適正に管理するために必要な措置が講じられていること
２

教育機関における申出者又は利用者の範囲の考え方
教育機関における申出者又は利用者の範囲は以下のとおりに考えます。
・ 指導教員の指示により、大学院生・学部学生が提供された匿名データを用いた研究の補助に携わる場合、又は同一の匿名データを用いて指導教員と大学院生・学部学生が共同研究を行う場合は、申出者は指導教員とし、利用者の範囲は指導教員及び大学院生・学部学生となります。
・ 教員、ポストドクター、大学院生が個人として、提供された匿名データを用いて研究を行う場合は、当該教員等が申出者及び利用者となります。
・ 指導教員が、提供された匿名データを用いて自ら講義等の資料を新たに作成して配付する場合は、当該指導教員が申出者及び利用者となります。
・ 指導教員が、提供された匿名データをそのまま学生に利用させて講義や演習（卒業論
文の作成等）を行う場合は、申出者を指導教員とし、利用者の範囲は指導教員及び講義や演習で利用する者全員となります。
なお、教育目的で利用する場合、匿名データは利用者たる学生ではなく、講義等を行う指導教員に提供し、指導教員が保管・管理します。また、指導教員は、利用者である学生に対し、あらかじめ統計利用に係る倫理教育（制度、遵守事項、罰則等の教育）を行う必要があります。
4

３

利用場所が日本国外の場合の提供要件
匿名データの利用場所が日本国外である場合は、匿名データの利用に関する安全性を確保する観点から次のいずれかの要件を満たす必要があります。
・ ２以上の外国政府等から調査票情報の提供を受け、かつ、公的機関等若しくは１以上の外国政府等から職員の派遣、資金の提供等の支援を受けており、かつ、当該提供及び支援を直近過去５年間継続して受けている場合。
・ 我が国の職員が申出者の属する機関に出向しており、当該職員に匿名データの利用状況を確認してもらえるよう、統計センターが依頼を行うことが可能であり、当該職員が利用状況の確認を行う旨の承諾書を、申出に必要な書類の提出時に併せて提出できる場合。
・ 匿名データの提供を受けた者又は法人等の職員が、匿名データの利用期間中に統計セン
ターへ来訪し、当該来訪時に利用状況のヒアリングを受けられる場合。
・ 過去に匿名データを利用したことがあり、匿名データを取り扱う者、匿名データの利用
場所、利用する環境、保管場所及び管理方法が同一とみなせる場合であって、e-mail 等
により統計センターが利用状況等のヒアリングを行うことができる場合。
なお、上記の要件を満たせない場合であっても提供が可能となる場合がありますので、事前に受付窓口にご相談ください。また、利用状況等のヒアリングについて、統計センターが必要と認める場合、上記の方法にかかわらずweb会議システム（映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる情報通信技術を利用したシステムをいいます。（以下、「Web会議システム」という。））を用いて行い実施することがあります。

5

第３

手続の流れ

個人
公的機関又は法人等申出者
１

統計センター

利用の前に・「利用の手引」等の内容確認

ポータルサイト（miripo）【匿名データの利用】

利用相談

受付窓口：利用審査係

１
２

・利用要件の確認
・研究、教育、事業内容の説明
・提供日、手数料額、提出書類の確認

相談用に仮の提供申出書を提出し、申出内容を明確にします。
・提供申出書（様式第 1-1～1-4 号）

・利用要件についての助言
・研究、教育、事業内容についての助言・提供可能日の検討
・概算手数料額の積算※利用目的、申出者により異なる

３

提供申出関係書類の受領
提供申出書等の提出及び本人確認
・提供申出書、必要な添付書類
・本人確認書類（受付窓口を訪問するか郵送等により提出するかにより、異なる。）

必要に応じ
照会

・提供申出書等の審査・本人確認（初回利用の場合は、提供までの間に受付窓口で行う。）
・手数料額の積算
14 日以内４

承諾の可否の通知

承諾通知の受領（手数料額、依頼書等の提出
納付及び提出期限等を含む。）（手数料額等を含む。）

不承諾通知の受領＊申出の終了５ 承諾後の手続依頼書等の受領・依頼書、誓約書の提出・手数料の振込み・依頼書、誓約書の受領・手数料の入金確認

匿名データの受領及び確認

匿名データの複製及び提供

６
14 日以内７

受領書の受領受領書の提出

匿名データ受領後１か月以内

８
９

匿名データの提供を受けた者の匿名データの利用及び管理等

氏名等の公表・匿名データの利用・管理簿の提出（原則３か月以内）
・適正管理（管理簿の作成含む。）
・管理状況報告書、管理簿の提出
（年１回）

10

匿名データの管理状況の把握
・管理状況報告書、管理簿の受領
必要に応じて実地検査

返却匿名データ等の受領、公表
・返却匿名データの受領、廃棄・作成した統計等、報告書、管理簿の受領・受領した統計等の公表

利用終了に当たって・匿名データの返却・作成した統計等、報告書、管理簿の提出・研究･教育・事業成果の公表

6

受領後原則３か月以内

第４各手続の内容及び留意事項
１

利用の前に

⑴

受付窓口
匿名データ提供の申出の前に、本手引とミクロデータ利用ポータルサイト（以下「ポータルサイト（miripo）」という。）（https://www.e-stat.go.jp/microdata/）を必ず一読してから、受付窓口に相談してください。なお、受付窓口へ直接来訪する場合は、事前に訪問日時を受付窓口に連絡し、調整をお願いします。
相談に当たって使用する言語は日本語のみとなります。
【受付窓口】
独立行政法人統計センター 統計技術・提供部 統計情報提供課
利用審査係（直通電話）03－5273－1205（ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ）nijiriyou@nstac.go.jp（所 在 地 ）〒162－8668

東京都新宿区若松町 19－1 総務省第 2 庁舎

開設期間

土、日、祝日、年末年始の期間を除く平日

利用時間

10:00～17:00（12:00～13:00 を除く）

7

⑵申出に必要な書類の提出方法【初回利用の場合】
申出者（連絡担当者を含む。）本人若しくは代理人（申出者の委任状が必要となります。）
が受付窓口に直接提出、郵送又は電子情報処理組織（統計センターの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。
）とその手続等の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいいます。（以下「電子メール等」という。）の使用により提出します。
【二回目以降の場合】
本人確認書類のコピーも含め、郵送又は電子メール等で提出することが可能です。ただし、新たな代理人を立てた場合は、初回利用の場合と同様になります。
⑶

匿名データの受取方法
匿名データの受取方法については、受付窓口での直接の受取又は郵送による送付のいずれも可能ですが、データ受取までの間に申出者又は代理人が受付窓口を訪問又は統計セン
ターが実施する Web 会議システムを用いた本人確認及び利用条件の説明が完了していることが必要です。（データ提供時に直接受け取り、その場で本人確認を行う方法でも構いません。）なお、郵送での受取は、利用場所が日本国内の場合は本人限定受取郵便（特例型）、
日本国外の場合は原則として国際スピード郵便（EMS）、EMS に対応していない国については追跡可能な郵送方法で行われ、そのための料金が必要となります。

⑷

手数料額と匿名データの取扱い単位
匿名データの提供は、申出１件ごとに以下の手数料（通貨は日本国通貨のみとします。）
が必要となります。なお、匿名データの提供ファイルの数は、行政機関等が匿名データの作
成の際に編成したファイル区分に応じたものであり、統計調査ごとに異なります。
・基本料金

１，９５０円・匿名データ提供ファイル数×

４，４５０円・格納する媒体（原則、媒体１枚につき１ファイル区分のデータを収録）
CD－R １枚
DVD－R １枚

１００円
１２０円

×

必要枚数

×

必要枚数

・郵送による受取を希望する場合の郵送料金○ファイル区分の例≪全国消費実態調査のファイル区分≫
・平成元年

普通世帯・単身世帯

⇒

１ファイル

・平成６年

一般世帯・単身世帯

⇒

１ファイル

以下、調査年次ごとに１ファイル≪社会生活基本調査のファイル区分≫
・平成 18 年 調査票 A（生活時間編） ⇒ １ファイル
・平成 18 年 調査票 A（生活行動編） ⇒ １ファイル
・平成 18 年 調査票 B（生活時間編） ⇒ １ファイル
8他年次も同様に、調査年次・データ区分ごとに１ファイル≪労働力調査のファイル区分≫
10 年次１ファイル（例：平成元年～24 年⇒

３ファイル）≪その他調査≫１年次１ファイル
⑸

匿名データの利用に当たっての留意点①

法第42条第１項第２号の規定により、匿名データの提供を受けた者には当該データの適正管理義務が課されます。具体的には、申出者の区分に応じて以下の措置を講じる必要があります。なお、集計等について外部委託を行う場合で、匿名データの利用又は保管が委託先で行われる場合についても、委託先において以下の措置を講じる必要があります。

申出者区分

組織的管理措置

人的管理措置

物理的管理措置

技術的管理措置

その他

〇

〇

〇

〇

―

―

―

〇

〇

〇

公的機関等又は法人等
個人〔具体的な措置内容〕①

匿名データの適正管理に係る基本方針を定めること。当該基本方針には、匿名データの適正管理に関する考え方、関係法令や規程等を遵守することなどを盛り込むこと。

②

匿名データを取り扱う者を明確にした上で、適正管理に関する責任者を配置するとともに、匿名データを取り扱う者の権限等について「匿名データに係る管理簿（様式第７号）」（以下「管理簿」という。）に記載すること。

③

提供を受けた匿名データに関する事項、管理責任者、利用者の範囲、利用場所、組織的管理措置

利用状況等を記載した「管理簿」を整備すること。

（①は公的機関等を除く）④

匿名データの適正管理に関する措置の内容を盛り込んだ規程(※)を策定し、匿名データを取り扱う者に周知徹底すること。（※既存の規程にこれらの要素が含まれる場合は、当該規程を準用することも可能とする。）⑤ 上記規程に基づき匿名データの適正管理を実施すること。さらに、その実施状況
等について把握・分析の上評価し、必要な改善を行うこと。
⑥ 匿名データの漏えい、滅失又は毀損の発生時における事務処理体制を整備すること。
①
人的管理措置

匿名データを取り扱う者に対し、関係法令や規程等の内容、研究倫理等について
適切な教育及び訓練を行うこと。

②

法人等による申出の場合、匿名データを取り扱う者が欠格事由に該当しないこ
と。

9

①

匿名データの利用場所及び保管場所は、施錠可能な物理的な場所に限定されるとともに、匿名データの利用時に匿名データの利用場所に存在する者が制限される又は何らかの確認行為が行われるなど、利用場所への入退室管理を行うこと。

②

匿名データが限定された媒体に格納され、当該媒体が施錠可能なキャビネット等に保管されること。また、匿名データを利用する電子計算機がワイヤー等で固定さ物理的管理措置れること。さらに、利用場所から匿名データが不正に持ち出されないための保安対策が図られていること。
③

複製した匿名データ及び集計作業等によって生成される中間生成物の削除、匿名データ等が記録された機器等の廃棄は、専用ツールを用いるなどにより、復元不可
能な手段で行うこと。

①

匿名データを使用する情報システムに識別及び主体認証、スクリーンロック等の不正操作対策が図られ、利用者以外の者が匿名データ及び中間生成物を保管している電子計算機にアクセスできないこと。

②

匿名データを使用する情報システムに、コンピュータウイルス対策、セキュリティホール対策等の不正アクセス行為防止措置が図られていること。

技術的管理措置③

外部ネットワークに接続する可能性のある電子計算機や利用者以外の者が使用する電子計算機を利用する場合は、オフラインで集計作業等を行い、作業後は当該
電子計算機に匿名データ及び中間生成物を残留させない、ダウンロードやアップロードの監視を行うなど、匿名データ及び中間生成物（廃棄物含む）の漏えい等事故を防止するための措置が行われること。

①

匿名データの適正管理に関して相当の経験を有するか又はそれと同等以上の能力を備えること。

その他の管理措②「管理簿」を整備し、利用者ごとの利用状況を記録すること。

置③

匿名データの漏えい、滅失又は毀損の発生又はその兆候を把握した場合は、直ちに、被害拡大の防止、二次被害や類似事案の発生防止等の措置を図るとともに、統計センターに報告すること。

②

複数の利用者が１件の匿名データファイルを共用又は別の電子計算機（外付けの外部記
憶装置、DVD－RW 等の媒体を含む。）に複写して利用することも可能ですが、提供を受けた匿名データの複製は、１ファイルにつき複製権限のある一人にしか認められません。利
用者ごとの複製権限の有無及び複製回数は「管理簿」に記載します。
複製権限のある者から他の利用者に複製データを提供する際は、直接の受け渡し又は本人限定受取郵便による送付など利用者本人が確実に受け取れる方法により行ってください。共有サーバに匿名データを複製し、当該サーバから各利用者が複製を行う方法やイン
ターネット等の電気通信回線を用いた方法による送付は認められません。
複製権限を有する者から複製データの提供を受けた利用者が、複製データファイルを別の電子計算機に複写する場合、同時期に複製するファイルは一つのみとし、当該電子計算機の保存・複製ファイルが消去されない限り、別の電子計算機への保存・複製は認められません。匿名データの加工又は集計により作成した中間ファイルについても、匿名データ
10

の取扱いに準ずるものとします。
なお、「匿名データの提供申出書（様式第１－１～１－４号）」（以下「提供申出書」という。）に記載した利用場所及び利用者の範囲以外の利用は認められません。
③

法第 43 条第２項の規定により、匿名データの利用者は「提供申出書」に記載した利用目的以外での利用及び第三者に提供することが禁止されています。このため、直接の利用目的以外に、「学術研究」、「教育」、「国際比較統計利活用事業」又は「デジタル社会形成
統計利活用事業」のいずれかの利用が予定されている場合は、あらかじめ「提供申出書」に記載の上、承諾を得る必要があります。
なお、直接の利用目的による研究成果等を用いて、上記４つの利用目的以外の副次的な利用（例：研究成果等を出版物にして販売する場合やその他の附帯的な研究に利用する場
合など）が予定されている場合も、あらかじめ「提供申出書」に記載し承諾を得る必要があります。この場合、当該副次的な利用は、直接の利用目的による成果の公表後に行われなければなりません。

④

匿名データは、調査票情報を特定の個人又は法人等の識別ができないように加工して作成される情報ですが、統計調査により集められた情報の適正な管理に対する国民の信頼を損なわないようにするために、慎重な取扱いが求められています。
このため、匿名データを利用して作成する統計の内容として、例えば匿名データの全ての項目を使用した多重クロス集計のように、匿名データそのものが復元又は類推できる統計の作成は、匿名データの適正管理等を定めた法の趣旨に反することとなり、禁じられます。

⑤

匿名データを利用して行った学術研究、教育又は事業が終了したときは、統計センター
に対し、「報告書（様式第 13 号）」（以下「報告書」という。）により報告を行うとともに、作成した統計又は行った統計的研究の成果を提出する必要があります。

⑥ 法第 36 条第２項の規定により準用する法第 33 条第２項及び第４項の規定に基づき、匿名データの提供を受けた者の氏名・名称等や提出された統計若しくは統計的研究の成果等がポータルサイト（miripo）に掲載され公表されます。なお、この公表は統計センターが行うもので、申出者自身が行う成果の公表と別に行われます。
⑦

匿名データの基となる調査票情報は統計調査対象者の回答に基づくものであり、必ずしも項目間に論理的な整合性がとれていないものがあります。

⑧

本制度による利用は契約に基づくものであり、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68号）の対象外となります。
申出に当たっては、「匿名データの提供等利用規約（様式第５号別添）」（以下「利用規約」という。
）を一読する必要があります。
２

利用相談
利用相談の段階で、不明な点やあいまいな点がないよう、十分に申出内容の検討・調整を行う必要があります。
そのため、「記入例」を参照して仮の「提供申出書」を作成し、電子メール等により受付窓口に提出します。
11

受付窓口は、それを基に必要な助言を行います。
仮の「提供申出書」に基づき申出内容の検討・調整を行った後、正式な「提供申出書」を提
出します。
３
⑴

提供申出書等の提出及び本人確認申出に必要な書類申出に当たっては、「提供申出書」及び必要な添付書類を受付窓口に提出します。代理人が申出を行う場合は、申出者からの委任状など代理権を証明する書類等も併せて提出します。
なお、受付窓口へ直接提出する場合は、事前に訪問日時を連絡します。

⑵

本人確認書類申出の際は、本人確認を行うため、以下の本人確認書類を受付窓口にて提示又は提出します。
なお、本人確認において必要な書類は、申出者又は代理人が直接受付窓口を訪問して提出するか、郵送又は電子メール等の使用で提出するかで異なります。
①

申出者が個人の場合申出日に有効期限内の「運転免許証」、「健康保険の被保険者証」、「個人番号カード」（「住民基本台帳カード」含む。）、「在留カード」、「特別永住者証明書」等の官公署が発行した
氏名、生年月日及び住所が確認できる書類が必要です。
また、旧姓（旧氏）（過去に称していた氏）で申出が行われる場合は、旧姓が併記された本人確認書類の提示により、本人確認を実施しますので、旧姓（旧氏）が併記されていない本人確認書類の場合には、申出書に本人確認書類と同一の姓（氏）の併記をお願いします
なお、本人確認は以下の方法で実施されます。
ア

申出者が受付窓口を訪問して申出を行う場合
氏名、生年月日及び住所が記載され、かつ、本人の顔写真が付いた本人確認書類を提示し、本人に間違いないことが確認されれば、本人確認となります。
氏名、生年月日及び住所が記載されているが本人の顔写真が付いていない場合、あるいは本人の顔写真が付いているが氏名、生年月日及び住所のすべてを確認できない場合
は、氏名、生年月日及び住所のすべてが確認できるよう２種類以上の本人確認書類（顔写真が付いていない場合は住所が記載されている書類が最低２種類）を用意します。
なお、日本国外に居住する外国人が申出を行う場合は、外国政府が発行する「パスポート」を必須とし、併せて外国政府が発行する「運転免許証」など住所が確認できる本
人確認書類が必要となります。

イ

申出者が郵送又は電子メール等による申出を行う場合
氏名、生年月日及び住所をすべて確認できるように２種類以上の本人確認書類（住所が記載されている書類が最低２種類）のコピーを同封します。
ただし、初回利用の場合又は統計センターが必要と認める場合は、匿名データ受取時又は受取までの間に受付窓口を訪問又は統計センターが実施する Web 会議システムを用い、対面での本人確認を受ける必要があります。
12

ウ

代理人が申出を行う場合
代理人の本人確認は上記アに準じて行われます。
また、申出者の本人確認は上記イに準じて行われます。（初回利用の場合でも申出者が直接受付窓口での本人確認を受ける必要はありません。
）②

申出者が法人等の場合日本国内の法人等（独立行政法人等及び行政機関等に準ずる者を除く。）が申出を行う
場合は、申出日前６か月以内に作成された、法人等の「登記事項証明書」又は「印鑑登録証明書」若しくはそれらの写しが必要です。
なお、日本国外の法人等が申出を行う場合は、日本における「法人登記事項証明書」に代替されるもので、その所在する国の機関が発行した法人等を確認できる書類が必要です。
ア

連絡担当者が申出を行う場合
当該法人等が発行する、本人の顔写真が付いた身分証明書が必要です。法人等が発行する身分証明書に顔写真がない場合は、身分証明書に加えて上記①アに準じた本人確認
書類が必要です。

イ

代理人が申出を行う場合代理人に関する上記①アの書類が必要です。

⑶

利用者情報の保管「提供申出書」に記載された情報は、統計センターにおける利用者管理の目的で保管されます。
また、提出された本人確認書類のコピーは、申出者が「報告書」を提出するまで保管されます。
ただし、申出が不承諾となった者、又は申出が承諾されたものの期限までに依頼がなされなかったこと若しくは手数料が納付されなかったことにより承諾が無効となった者の本人確認書類は、その都度廃棄されます。

４

承諾（不承諾）通知の受領審査の結果は、統計センターが｢提供申出書｣を受け付けた日から 14 日以内に通知されます。

ただし、国際比較統計利活用事業目的利用の場合は、統計センターと申出者の双方で合意した期間内に通知されます。
(注) 通知は書類を情報漏えい防止に必要な施した上で、申出者又は代理人に対し、メールにより送付されます。

⑴

申出が承諾された場合
匿名データの提供を行う旨、提供時期、利用期間、手数料の額等が記載された「匿名デー
タの提供申出に対する承諾通知書（様式第２号）」（以下「承諾通知書」という。）を受領し、内容を確認します。
なお、通知の際、「依頼書（様式第４号）」（以下「依頼書」という。）、「利用規約」、「匿名データの利用に係る誓約書（様式第５号）」（以下「誓約書」という。）の様式及び統計セン
ター指定の振込口座を記載した「手数料の振込み名義人に関する情報（参考１－１、２）」（以下「振込み名義人情報」という。）が添付されます。
13

⑵

申出が承諾されなかった場合承諾されなかった理由が記載された「匿名データの提供申出に対する不承諾通知書（様式第３号）」を受領します。

５

承諾後の手続「承諾通知書」の内容に問題がなければ、匿名データの提供依頼を行います。依頼に当たっては、「依頼書｣、「誓約書」の提出及び手数料の納付が必要です。
⑴

依頼書
必要事項を記入の上、「承諾通知書」に記載された提出期限までに、受付窓口に直接持参、郵送又は電子メール等で提出します。

⑵

誓約書「利用規約」に記載する内容を利用者全員が遵守する旨記載し署名したものを「誓約書」とし、「依頼書」と共に提出します。その際、「振込み名義人情報」を添えます。

⑶

手数料の納付「承諾通知書」に記載された手数料の額を、納付期限までに統計センター指定の口座に振り込みます。なお、振込みに要する手数料は申出者が負担するものとします。また、収入印
紙による納付は行いません。
手数料は、匿名データの提供前に納付することを原則としますが、公的機関等が納付を行う場合には、必要に応じ当該機関と別途協議を行います。

（注） 「依頼書」、「誓約書」の提出があり、内容について統計センターが確認の上、受理した時点で、この契約は成立したものとします。
期限までに「依頼書」、「誓約書」の提出及び手数料の納付がなかった場合は、承諾が無効となることがあります。

６

匿名データの受領及び確認
統計センターは、「依頼書」、「誓約書」の提出及び手数料の納付確認後、「承諾通知書」に記載された提供時期までに匿名データを提供します。
なお、天災等のやむを得ない事情により提供が遅れるおそれが生じた場合は、受付窓口より速やかに連絡します。その後の対応については、両者で協議の上取扱いを決定します。
⑴

受取方法「提供申出書」の「８匿名データの提供の方法等」に記載された方法により、受け取ります。
郵送での受取の場合で、提供時期までに匿名データが届かない場合は、速やかに受付窓口に連絡します。
⑵

匿名データの確認等①

受領した提供媒体の確認と交換
匿名データの提供媒体の受領後、直ちにその媒体の物理的障害の有無について確認を行
14

います。読み取りエラー等の障害を発見した場合は、直ちに受付窓口に電話又は電子メー
ルにより申し出ます。匿名データの受領後、14 日以内であれば統計センターは申出に応じることとしています。
提供媒体を交換する場合は、提供媒体を受付窓口に郵送により返却します。統計センターで提供媒体を確認した結果、その障害が統計センターの責任による場合は、申出者からの返却及び統計センターからの再送付にかかる費用は統計センターが負担します。ただし、その障害が申出者の媒体の取扱い時に生じた傷など、申出者の責任による場合は、その費
用（媒体費用を含む。）は申出者が負担します。この場合には、再提供である旨及びその理由を示した書類を「依頼書」に添付した上で、「振込み名義人情報」の提出及び手数料の納付が必要です。
なお、手数料は、「第４の１の⑷」に記載の手数料の合計額となります。
②

匿名データの復号受領した匿名データは暗号化措置が施されていますので、「承諾通知書」に記載された「利用者コード」（パスワード）で復号してから、利用します。
もし復号ができない場合は、速やかに受付窓口に連絡します。

７

受領書の提出
匿名データの受領後 14 日以内に、受付窓口に「受領書（様式第６号）」（以下「受領書」という。）を提出します。
８

匿名データの提供を受けた者の氏名等の公表
法第 36 条第２項の規定により準用する法第 33 条第２項の規定に基づき、匿名データの提供を受けた者の氏名等が公表されます。
⑴

公表事項
・申出者が個人の場合は提供を受けた者全員の氏名、申出者が公的機関・法人等の場合は当該機関等の名称・提供した匿名データに係る統計調査の名称
・匿名データを提供した年月日（「受領書」に記載された受領年月日）
・匿名データの提供を受けた者全員の職業、所属、職名等（申出者が個人の場合のみ）
・提供申出書の利用目的欄に記載した、学術研究、教育又は事業の名称⑵

公表時期「受領書」に記載された受領年月日から１か月以内⑶

公表方法「ポータルサイト（miripo）」への掲載

９⑴

匿名データの利用及び管理等
匿名データに誤り等が見つかった場合受領した匿名データに誤りを発見した、あるいは疑義が生じた場合は速やかに利用を中止
し、受付窓口に連絡します。
15

⑵

匿名データの適正管理提供を受けた匿名データは統計センターに返却するまで、「提供申出書」に記載された匿名データの適正管理のために必要な措置の内容に従い、適正に管理を行う必要があります。
（注） 「提供申出書」に記載された保管場所で保管し、むやみに持ち出さないこと。

⑶

利用及び管理状況の報告①

管理簿の提出
匿名データの提供後原則として３か月以内に、「管理簿」を提出します。
「管理簿」は、匿名データ返却時に統計センターに提出するまで、継続的に整備します。

②

定期報告
利用期間が１年を超える場合は、定期的（１年経過の都度、１か月以内）に「匿名デー
タ管理状況報告書（様式第８－１、２号）」（以下「管理状況報告書」という。）及び「管理簿」を提出します。ただし、統計センターが利用者に管理状況の報告を求めた場合は随時対応することとし、１週間以内に「管理状況報告書」及び「管理簿」を提出します。
（注） 利用場所（保管場所を含む。）が２か所以上ある場合は、利用場所（保管場所を含む。）ごとに「管理状況報告書」を作成し、提出します。

⑷

検査等
①

実地検査
利用期間中、統計センター職員又は行政機関等の職員が利用場所に出向き実地検査を行うことがあります。

②

検査結果
検査の結果、法令や契約違反など不適切利用が認められた場合、統計センターは直ちに、
匿名データの返却、複写データ及び中間生成物の消去を行わせます。
その後、「第６

申出者の帰責事由による契約解除」及び「第７不適切利用に対する措置」に基づく措置を講じます。
１０

利用終了に当たって⑴

匿名データの返却「提供申出書」の「５匿名データの利用期間」に記載された返却期限までに、集計等のためにハードディスク等の記憶装置に保存、もしくは紙媒体等に出力した匿名データ及び中間生成物について、専用ソフトを用いるなどして復元できないように消去又は適切に破棄した上で、提供されたすべての匿名データファイルを統計センターに返却します。
なお、返却は、書留郵便等追跡可能な郵送方法による郵送返却（送料は申出者負担）又は受付窓口での直接返却のいずれかの方法により行います。
⑵

匿名データを利用して作成した統計等の提出
匿名データ返却の際に、匿名データを利用して作成した統計又は統計的研究の成果を提出する必要があります。また、「報告書」及び「管理簿」も併せて提出します。なお、匿名データを利用して作成した統計又は統計的研究の成果、「報告書」は電磁的記録をもって作成します。
利用期間終了時点で統計の作成等が終わっていない場合は、「報告書」に今後の見通しを
16

記載の上、「管理簿」とともに提出します。統計の作成等終了後に、作成した統計又は統計的研究の成果と併せて「報告書」を再度提出します。
また、法人組織の解散、研究計画の中止など真にやむを得ない事情により研究成果や教育・事業内容の実績が示せない場合も、「報告書」にその理由を記載して、「管理簿」とともに提出します。
⑶

成果の公表
匿名データを利用して行った学術研究の成果、教育若しくはデジタル社会形成統計利活用
事業の内容又は国際比較統計利活用事業の結果を、「提供申出書」に記載した公表時期及び公表方法に基づいて公表します。また、公表の際には、匿名データを基に申出者が独自に作成・加工した統計である旨を明示し、行政機関等が作成・公表している統計等とは異なることを明らかにする必要があります。
例：統計法に基づいて、独立行政法人統計センターから「○○調査」（○○省）の匿名デー
タの提供を受け、独自に作成・加工した統計であり、○○省が作成・公表している統計等とは異なります。
なお、提供申出時点では学会誌の投稿等を予定していたが、結果的に論文審査を通らなかったなどにより、「提供申出書」に記載したいずれの公表方法も履行することができない場
合は、「報告書」に今後の予定（見通し）を記載して統計センターに提出します。その後、公表方法が明らかになり次第、改めて「報告書」を提出します。

⑷

成果物の利用制限「提供申出書」に記載した公表方法で公表されなかった統計等の成果の利用は、公益性を提供の理念とした法の趣旨に反することから認められません。このような利用をした場合は、
匿名データの不適切利用に該当することとなります。

⑸

統計センターに提出された統計等の公表申出者から匿名データを利用して作成した統計又は統計的研究の成果が提出されたときは、法第 36 条第２項の規定により準用する法第 33 条第４項の規定に基づき、上記「８ 匿名データの提供を受けた者の氏名等の公表」の公表事項に加えて、提出された統計又は統計的研究の成果等が公表されます。
①

公表事項
・提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要
・匿名データに係る統計調査の名称、年次、その他当該匿名データを特定するために必要な事項
・統計の作成又は統計的研究の方法の確認をするために必要な事項
・匿名データを利用して行った研究成果等の公表状況②

公表時期
利用期間終了後（あるいは研究成果の公表後又は教育・事業等の終了後）、３か月以内③

公表方法「ポータルサイト（miripo）」への掲載
17

第５

提供申出書の記載事項等に変更が生じる場合の手続承諾された「提供申出書」に係る記載事項について、申出者の都合により変更が生じる場合は、以下の申出手続が必要となりますので、事前に受付窓口に相談します。
１

利用目的、要件に影響を及ぼさない軽微な変更⑴

利用者等の所属等変更
利用者、代理人又は連絡担当者の人事異動等に伴う所属・職名、住所、連絡先の変更（利用場所、保管場所の変更を伴う場合を除く。）が生じる場合や姓に変更が生じる場合は、「所属等変更届出書（様式第９号）」により直ちに届け出ます。その際、記載事項を修正した「提供申出書」を併せて提出します。
（注）⑵

変更内容を証明する書類の提出を求める場合があります。

利用者の除外利用者（申出者を除く。）から除外される者が生じた場合は、「提供申出書の記載事項変更申出書（様式第 10 号）」（以下「記載事項変更申出書」という。）に変更事項を記載し、修正した「提供申出書」と併せて直ちに提出します。また、除外される利用者が個別に利用していた匿名データについて、当該データが複製を行ったデータである場合は適切に消去又は破棄し、その日付を「管理簿」に記載します。当該データが統計センターから提供を受けたものである場合は、返却までの間、申出者が適正に管理し、他の匿名データの返却時に併せて返却します。

２

統計センターの承諾を要する変更
上記１以外で「提供申出書」の記載事項に変更が生じる場合は、再度統計センターの審査を受け、承諾を得る必要がありますので、「記載事項変更申出書」により速やかに申出を行います。その際、記載事項を修正した「提供申出書」を併せて提出します。
統計センターは、承諾の可否について審査した後、その結果を「提供申出書の記載事項変更申出に対する承諾通知書（様式第 11 号）」又は「提供申出書の記載事項変更申出に対する不承
諾通知書（様式第 12 号）」により通知します。
（注１） 既に納付された手数料は返還しません。また、未払いの手数料がある場合には、利用者は直ちにこれを支払う必要があります。
（注２） 直接の利用目的に変更が生じる場合は、原則として新たに「提供申出書」を提出する必要があります。
（注３） 通知は書類を情報漏えい防止に必要な措置を施した上で、申出者又は代理人に対し、メールにより送付されます。

なお、以下の場合は、上記の手続に加え、必要な手続や留意事項があります。
⑴

利用者の変更①

利用者の追加利用者（申出者を除く。
）を追加する必要が生じた場合に申出を行います。
18

承諾された場合は、「依頼書」及び追加する者の「誓約書」を提出します。
ただし、利用者の追加に伴い新たに匿名データの提供を希望する場合は、「誓約書」（追加する者のみ）の提出に加え、「依頼書」、「振込み名義人情報」の提出及び手数料の納付が必要です。
なお、追加する手数料は、「第４の１の⑷」に記載の手数料の合計額となります。
②

利用者の交代利用者（申出者を除く。
）を交代する必要が生じた場合は、交代前に申出を行います。
承諾された場合は、「依頼書」及び交代する者の「誓約書」を提出します。

（注）⑵

追加又は交代した利用者について「管理簿」に追記し、利用状況等を記録する必要があります。

利用期間の延長やむを得ない理由により利用期間を延長する場合に申出を行います。
なお、利用期間を延長するには以下の要件をすべて満たすことが必要となります。
・延長することがやむを得ないと判断される合理的な理由が示されていること。
・利用目的に変更がないこと。
・延長理由から判断して、延長の期間が最低限度に限られていること。（延長期間の限度は２年間と定められているため、その範囲内とします。）
・初回の延長申出であること。（延長の再申出は認められません。）⑶

匿名データの追加
直接の利用目的に変更はないが、研究対象とする調査年次の追加などにより、新たに匿名データの追加の必要が生じた場合に申出を行います。匿名データの追加申出は、１回のみ認められます。利用期間中に再度匿名データの追加の必要が生じた場合は、新たに「提供申出書」を提出する必要があります。
承諾された場合は、「依頼書」、「振込み名義人情報」の提出及び手数料の納付が必要です。
なお、追加する手数料は、「第４の１の⑷」に記載の手数料の合計額となります。

（注）

追加した匿名データについて「管理簿」に追記し、利用者ごとの利用状況等を記録する必要があ

ります。

第６

利用者の帰責事由による契約解除
統計センターは、利用者に「利用規約」に違反する行為があったとき、利用者に重大な過失又は背信行為があったとき、利用者が「利用規約」の改正に同意しなかったとき、又は「提供申出書」等の虚偽、不実その他利用者の帰責事由により契約を解除することが適当と判断した場合、申出者に連絡し、当該契約を解除します。
その場合、直ちに匿名データの返却、複製を行ったデータ及び中間生成物の消去を行わせるとともに、「第７（注）

不適切利用に対する措置」に基づく措置を講じます。

既に納付された手数料は返還しません。また、未払いの手数料がある場合には、利用者は直ちにこれを支払う必要があります。

19

第７

不適切利用に対する措置
１

統計法における罰則
匿名データの利用者は、法第 42 条及び第 43 条第２項の規定により、適正管理義務及び目的

外利用の禁止が課されています。提供を受けた匿名データを自己又は第三者の不正な利益を図る目的で提供、盗用した者は、法第 61 条第３項の規定により 50 万円以下の罰金が科されます。
２

違反行為に対するペナルティ
匿名データの利用者が法令又は「利用規約」に違反したと認められた場合は、提供の取消しや一定期間の提供禁止等の措置がとられます。また、当該違反の情報は、法に基づく統計調査を所管するすべての行政機関等及び統計センターで共有されます。
なお、他の行政機関等から提供を受けた調査票情報、オーダーメード集計による統計成果物
又は匿名データの利用において、法令、規約又は契約に違反したと認められた場合も、同様の措置がとられます（「利用規約」の第 16 条を参照）。
３

不適切な利用を発見した場合
法は、公益通報者保護法（平成 16 年法律第 122 号）の適用対象となります。そのため、公益通報を行った者は不利益な取扱いから保護されます。

匿名データは匿名化処理がなされているものの、統計調査の対象となった方々が申告した情報です。統計調査
に対する信頼を損なわず、また、この制度が広く理解されるためには、利用者一人ひとりが情報セキュリティの意識を持って利用し、その成果を公表し、社会に還元することが重要となります。利用者の皆様におかれま
しては、このような趣旨を十分ご理解の上、情報管理の徹底と研究成果等の公表をお願いします。

20

添付資料

様式第１－１号①（個人が申出を行う場合）

匿名データの提供申出書（学術研究目的関係）（最終変更日：独立行政法人
統計センター理事長

年
年

月
月

日
日）

殿

【提供申出者】（職業）（所属・職名）（氏名ふりがな）（氏名）（生年月日）（住所） 〒

年

月

日

年

月

日

℡
e-mail（連絡先所在地） 〒℡e-mail【代理人】（職業）（所属・職名）（氏名ふりがな）（氏名）（生年月日）（住所） 〒℡
e-mail（連絡先所在地） 〒℡e-mail
統計法（平成19年法律第53号）第36条第１項の規定に基づき、下記のとおり申出をします。
記１

匿名データの名称及び年次等並びにファイル数
名称

年次

ファイル数

２ 匿名データの利用目的等（１）直接の利用目的の区分■ 学術研究下記(１)及び(２)における利用は、個人及び法人の権利利益、国の安全等を害するおそれがない。

① 学術研究の名称② 学術研究の必要性③ 学術研究の内容、匿名データを利用する手法及び当該データを利用して作成する統計等の内容④ 学術研究の研究計画及び研究の実施期間（２）その他の利用目的
①
②
③
④
⑤
※ （１）及び（３）に記載した利用目的以外のすべての利用目的を記入する。

（３）成果の公表方法
名称等
論文
報告書
学会・
研究会等
学会誌等
その他

３
４

匿名データの提供希望年月日

予定時期
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
※予定している全てのものを選択する。
年

月

月
月
月
月
月
月
月
月
月
月

日

匿名データの利用場所、保管場所及び適正管理措置の内容※１※２

該当するものをすべてチェックする。
利用場所、保管場所が２箇所以上の場合は、すべての場所で該当する場合にチェックする。

（利用場所）（保管場所）（匿名データを適正に管理するために必要な措置として講ずる内容）① 匿名データの利用場所（匿名データファイルの保管を含む）は、施錠可能な物
理的な場所に限定されるとともに、匿名データの利用時に匿名データの利用場所に存在する者が制限される、又は何らかの確認行為が行われるなど、利用場所への入退室管理を行う。
②

匿名データは限定された媒体に格納され、当該媒体が施錠可能なキャビネット
等で保管される。また、匿名データを利用する電子計算機がワイヤー等で固定される。さらに、利用場所から匿名データが不正に持ち出されないための保安対策が図られている。

③

複製した匿名データ及び集計作業等によって生成される中間生成物の削除、
匿名データ等が記録された機器等の廃棄は、専用ツールを用いるなどにより復元不可能な手段で行う。

④

匿名データを使用する情報システムに識別及び主体認証、スクリーンロック
等の不正操作対策が図られ、利用者以外の者が匿名データ及び中間生成物を保管している電子計算機にアクセスできない。

⑤

匿名データを使用する情報システムに、コンピュータウイルス対策、セキュリ
ティホール対策等の不正アクセス行為防止措置が図られている。

⑥

外部ネットワークに接続する可能性のある電子計算機や利用者以外の者が使用する電子計算機を利用する場合は、オフラインで集計作業等を行い、作業後は当該電子計算機に匿名データ及び中間生成物を残留させない、ダウンロードや
アップロードの監視を行うなど、匿名データ及び中間生成物（廃棄物含む）の漏えい等事故を防止するための措置が行われる。

⑦

匿名データの適正管理に関して相当の経験を有するか又はそれと同等以上の能力を備える。

⑧「匿名データに係る管理簿」を用いて利用者ごとの利用状況を記録する。

⑨

匿名データの漏えい、滅失又は毀損の発生又はその兆候を把握した場合は、
直ちに、被害拡大の防止、二次被害や類似事案の発生防止等の措置を図るとともに、統計センターに報告する。

５
６

匿名データの利用期間

年

月

日 まで

匿名データの利用者の範囲※１ 集計等の委託を行う場合はその旨及び委託先で匿名データを扱う者の氏名、所属等を記載し、委託先であることが明確に分かるように記載すること※２

下記に記載の者が、統計法施行規則第35条第2項の規定に該当しないことを別紙により報告すること

氏名

７

職業

所属・職名等

利用場所

現に提供を受け、又は今後提供を依頼する予定がある調査票情報及び他の匿名データ※

他府省等所管のものを含み、かつ、利用期間が本申出に係るものと重なるものについて記載すること（現に提供を受けている調査票情報及び他の匿名データ）（今後提供を依頼する予定の調査票情報及び他の匿名データ）

８

匿名データの提供の方法等（１）提供の方法（媒体）※

ＤＶＤ－Ｒ

ＣＤ－Ｒ
（２）送付の希望の有無
直接の受取
９

希望する提供媒体を選択する。

※

希望する受取方法を選択する。
郵送による送付

過去の提供履歴（１）統計センターから過去に「委託による統計の作成等」又は「匿名データの提供」を受けたことがありますか。
あるない（２）他府省等から過去に法第33条第１項又は法第33条の２第１項に基づく調査票情報の提供、「委託による統計の作成等」又は「匿名データの提供」を受けたことがありますか。
ある
ない
ある場合は、府省等及び統計調査の名称を記入する。

10

利用場所が日本国外の場合の確認事項※

以下の要件を満たす場合は、括弧内に掲げる事項を、「11(必要な資料は添付すること)（提供要件）※

その他必要な事項」に記載すること

下記のいずれかの要件を満たす場合はその項目を選択する。

二以上の外国政府等から調査票情報の提供を受け、かつ、日本の公的機関等若しくは一以上の外国政府等から職員の派遣、資金の提供等の支援を受けており、かつ、
上記提供及び支援を直近過去５年間継続して受けている。
【調査票情報の提供を受けた外国政府等の名称、調査票情報等の名称・内容、支援を受けた日本の公的機関等又は外国政府等の名称、提供を受けた支援の内容】
日本政府の職員が提供申出者の属する機関に出向しており、当該職員に匿名データの利用状況の確認を依頼することが可能である。
【当該職員の氏名・当該機関における所属、出向元となる所属機関の名称、当該職員の承諾書(要添付)】
匿名データの提供を受けた者又は法人等の職員が、匿名データの利用期間中に統計センターへ来訪し、当該来訪時において、統計センターが行う利用状況等に係る日本語によるヒアリングに対応できる。
【訪問可能な時期(原則として提供開始から１年以内)】
過去に匿名データを利用したことがあり、匿名データを取り扱う者、匿名データの
利用場所、利用する環境、保管場所及び管理方法が同一とみなせる場合であって、
e-mail 等により統計センターが利用状況等のヒアリングを行うことができる。
【過去の利用について、その申出日及び研究の名称】
11

その他必要な事項※1※2

利用目的の公益性を裏付ける書類を記入し、その写しを添付すること
上記10の提供要件を選択した場合は、所定の事項を記載すること

備考
１ 記載内容が多くなる場合には、必要に応じて、様式には簡潔にその概要及び「詳細は別添○参照」の旨を記載するとともに、詳細を記載した資料を添付することとして差し支えない。
２ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

様式第１－１号①（個人が申出を行う場合）
別紙
統計法施行規則（平成20年総務省令第145号）第35条第２項に規定する欠格事由に該当しないことの確認について「６ 匿名データを取り扱う者」に記載の匿名データを取り扱う者全員について、
以下の①～⑤のいずれにも該当しないことを確認している。
①

以下の法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者
・統計法（平成19年法律第53号）
・個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）②

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条
第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）③

暴力団員等がその事業活動を支配する者又は暴力団員等をその業務に従事させ、若しくは当該業務の補助者として使用するおそれのある者④

統計法令に基づく罰則の適用を受けているか、又は契約違反等により
現在一定期間の提供禁止措置を受けている者など、行政機関等の長又は指定独立行政法人等が認めた者

様式第１－１号②(公的機関又は法人等が申出を行う場合)

匿名データの提供申出書（学術研究目的関係）（最終変更日：独立行政法人
統計センター理事長

年
年

月
月

日
日）

殿

【提供申出者】（公的機関又は法人等の名称）（所在地） 〒℡
[代表者又は管理人]（職名）（氏名ふりがな）（氏名）[連絡担当者]（所属）（職名）（氏名ふりがな）（氏名）（連絡先所在地） 〒℡e-mail【代理人】（職業）（所属・職名）（氏名ふりがな）（氏名）（生年月日）（自宅住所） 〒

年

月

日

℡
e-mail（連絡先所在地） 〒℡e-mail
統計法（平成19年法律第53号）第36条第１項の規定に基づき、下記のとおり申出をします。
記１

匿名データの名称及び年次等並びにファイル数
名称

２ 匿名データの利用目的等（１）直接の利用目的の区分■ 学術研究年次

ファイル数

下記(１)及び(２)における利用は、個人及び法人の権利利益、国の安全等を害するおそれがない。

① 学術研究の名称② 学術研究の必要性③ 学術研究の内容、匿名データを利用する手法及び当該データを利用して作成する統計等の内容④ 学術研究の研究計画及び研究の実施期間

（２）その他の利用目的
①
②
③
④
⑤
※ （１）及び（３）に記載した利用目的以外のすべての利用目的を記入する。
（３）成果の公表方法
名称等
論文
報告書
学会・
研究会
等
学会誌等
その他

予定時期
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
※予定している全てのものを選択する。

３

匿名データの提供希望年月日

年

月

４

匿名データの利用場所、保管場所及び適正管理措置の内容

日（利用場所）（保管場所）（匿名データを適正に管理するために必要な措置として講ずる内容）※ 別紙のとおり
５

匿名データの利用期間

年

月

日 まで

月
月
月
月
月
月
月
月
月
月

６

匿名データの利用者の範囲※ 集計等の委託を行う場合はその旨及び委託先で匿名データを扱う者の氏名、所属等を記載し、委託先であることが明確に分かるように記載すること

氏名

職業

所属・職名等

利用場所

提供申出者及び匿名データを取り扱う者全員が、以下の①～⑤のいずれにも該当しないことを確認している。
①

以下の法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者
・統計法（平成19年法律第53号）
・個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）②

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条
第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）③

法人等であって、その役員のうちに①又は②のいずれかに該当する者がある者④

暴力団員等がその事業活動を支配する者又は暴力団員等をその業務に従事させ、若しくは当該業務の補助者として使用するおそれのある者⑤

統計法令に基づく罰則の適用を受けているか、又は契約違反等により現在
一定期間の提供禁止措置を受けている者など、行政機関等の長又は指定独立行政法人等が認めた者

７

現に提供を受け、又は今後提供を依頼する予定がある調査票情報及び他の匿名データ※

他府省等所管のものを含み、かつ、利用期間が本申出に係るものと重なるものについて記載すること（現に提供を受けている調査票情報及び他の匿名データ）（今後提供を依頼する予定の調査票情報及び他の匿名データ）

８

匿名データの提供の方法等（１）提供の方法（媒体）※
ＣＤ－Ｒ（２）送付の希望の有無
直接の受取希望する提供媒体を選択する。
ＤＶＤ－Ｒ

※

希望する受取方法を選択する。
郵送による送付

９

過去の提供履歴（１）統計センターから過去に「委託による統計の作成等」又は「匿名データの提供」を受けたことがありますか。
あるない（２）他府省等から過去に法第33条第１項又は第33条の２第１項に基づく調査票情報の提供、「委託による統計の作成等」又は「匿名データの提供」を受けたことがありますか。
ある
ない
ある場合は、府省等及び統計調査の名称を記入する。

10

利用場所が日本国外の場合の確認事項※

以下の要件を満たす場合は、括弧内に掲げる事項を、「11(必要な資料は添付すること)（提供要件）※

その他必要な事項」に記載すること

下記のいずれかの要件を満たす場合はその項目を選択する。

二以上の外国政府等から調査票情報の提供を受け、かつ、日本の公的機関等若しくは一以上の外国政府等から職員の派遣、資金の提供等の支援を受けており、かつ、
上記提供及び支援を直近過去５年間継続して受けている。
【調査票情報の提供を受けた外国政府等の名称、調査票情報等の名称・内容、支援を受けた日本の公的機関等又は外国政府等の名称、提供を受けた支援の内容】
日本政府の職員が提供申出者の属する機関に出向しており、当該職員に匿名データの利用状況の確認を依頼することが可能である。
【当該職員の氏名・当該機関における所属、出向元となる所属機関の名称、当該職員の承諾書(要添付)】
匿名データの提供を受けた者又は法人等の職員が、匿名データの利用期間中に統計センターへ来訪し、当該来訪時において、統計センターが行う利用状況等に係る日本語によるヒアリングに対応できる。
【訪問可能な時期(原則として提供開始から１年以内)】
過去に匿名データを利用したことがあり、匿名データを取り扱う者、匿名データの
利用場所、利用する環境、保管場所及び管理方法が同一とみなせる場合であって、
e-mail 等により統計センターが利用状況等のヒアリングを行うことができる。
【過去の利用について、その申出日及び研究の名称】
11

その他必要な事項※1※2

利用目的の公益性を裏付ける書類を記入し、その写しを添付すること
上記10の提供要件を選択した場合は、所定の事項を記載すること

備考
１ 法人等の場合は、「所在地」に本店又は主たる事務所の所在地を記載し、「℡」に代表電話番号を記載すること。公的機関の場合は、「所在地」に担当部課等の所在地を、「代表者又は管理人」の「職名」及び「氏名」に担当部課等の名称及び担当部課等の長の職名・氏名をそれぞれ記載すること。
２ 記載内容が多くなる場合には、必要に応じて、様式には簡潔にその概要及び「詳細は別添○参照」の旨を記載し、詳細を記載した資料を添付することとして差し支えない。
３ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

様式第１－１号②
別紙(公的機関又は法人等が申出を行う場合)

匿名データの適正管理措置の内容※１※２

該当するものをすべてチェックする。
利用場所、保管場所が２箇所以上の場合は、すべての場所で該当する場合にチェックする。

（組織的管理措置として定められた事項）※ ①は公的機関等を除く① 匿名データの適正管理に係る基本方針を定めること。当該基本方針には、
匿名データの適正管理に関する考え方、関係法令や規程等を遵守することなどを盛り込むこと。
②

匿名データを取り扱う者を明確にした上で、適正管理に関する責任者を配置するとともに、匿名データを取り扱う者の権限等について「管理簿」に記載する。

③

提供を受けた匿名データに関する事項、管理責任者、利用者の範囲、利用
場所、利用状況等を記載した「管理簿」を整備する。

④

匿名データの適正管理に関する措置の内容を盛り込んだ規程(※)を策定し、匿名データを取り扱う者に周知徹底する。
また、当該規程の実施状況等について適宜、把握・分析の上で評価を行い、必要な改善策を講ずる。
（※既存の規程にこれらの要素が含まれる場合は、当該規程を準用することも可能とする。）⑤

匿名データの漏えい、滅失又は毀損の発生又はその兆候を把握した場合は、直ちにその状況を把握し、被害拡大の防止措置を図るとともに、統計センターに報告できるよう、必要な体制を整備する。

（人的管理措置として定められた事項）① 匿名データを取り扱う者に対し、関係法令や規程等の内容、研究倫理等について適切な教育及び訓練を実施する。
（物理的管理措置として定められた事項）① 匿名データの利用場所（匿名データファイルの保管を含む）は、施錠可能な物
理的な場所に限定されるとともに、匿名データの利用時に匿名データの利用場所に存在する者が制限される、又は何らかの確認行為が行われるなど、利用場所への入退室管理を行う。
②

匿名データは限定された媒体に格納され、当該媒体が施錠可能なキャビネット
等で保管される。また、匿名データを利用する電子計算機がワイヤー等で固定される。さらに、利用場所から匿名データが不正に持ち出されないための保安対策が図られている。

③

複製した匿名データ及び集計作業等によって生成される中間生成物の削除、
匿名データ等が記録された機器等の廃棄は、専用ツールを用いるなどにより復元不可能な手段で行う。

（技術的管理措置として定められた事項）① 匿名データを使用する情報システムに識別及び主体認証、スクリーンロック
等の不正操作対策が図られ、利用者以外の者が匿名データ及び中間生成物を保管している電子計算機にアクセスできない。
②

匿名データを使用する情報システムに、コンピュータウイルス対策、セキュリ
ティホール対策等の不正アクセス行為防止措置が図られている。

③

外部ネットワークに接続する可能性のある電子計算機や利用者以外の者が使用する電子計算機を利用する場合は、オフラインで集計作業等を行い、作業後は当該電子計算機に匿名データ及び中間生成物を残留させない、ダウンロードや
アップロードの監視を行うなど、匿名データ及び中間生成物（廃棄物含む）の漏えい等事故を防止するための措置が行われる。

様式第１－２号①（個人が申出を行う場合）

匿名データの提供申出書（教育目的関係）（最終変更日：独立行政法人
統計センター理事長

年
年

月
月

日
日）

殿

【提供申出者】（職業）（所属・職名）（氏名ふりがな）（氏名）（生年月日）（住所） 〒

年

月

日

年

月

日

℡
e-mail（連絡先所在地） 〒℡e-mail【代理人】（職業）（所属・職名）（氏名ふりがな）（氏名）（生年月日）（住所） 〒℡
e-mail（連絡先所在地） 〒℡e-mail
統計法（平成19年法律第53号）第36条第１項の規定に基づき、下記のとおり申出をします。
記１

匿名データの名称及び年次等並びにファイル数
名称

年次

ファイル数

２ 匿名データの利用目的等（１）直接の利用目的の区分■ 教育

下記(１)及び(２)における利用は、個人及び法人の権利利益、国の安全等を害するおそれがない。

① 利用する学校、研究科・学部学科及び授業科目の名称② 授業科目の目的、授業科目で匿名データを利用する必要性及び利用する手法③ 授業科目の内容及び匿名データを利用して作成する統計等の内容④ 授業科目の開講期間（２）その他の利用目的
①
②
③
④
⑤
※ （１）及び（３）に記載した利用目的以外のすべての利用目的を記入する。

（３）成果の公表方法
名称等
論文
報告書
学会・
研究会
等
学会誌等
その他

３
４

匿名データの提供希望年月日

予定時期
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
※予定している全てのものを選択する。
年

月

月
月
月
月
月
月
月
月
月
月

日

匿名データの利用場所、保管場所及び適正管理措置の内容※１※２

該当するものをすべてチェックする。
利用場所、保管場所が２箇所以上の場合は、すべての場所で該当する場合にチェックする。

（利用場所）（保管場所）（匿名データを適正に管理するために必要な措置として講ずる内容）① 匿名データの利用場所（匿名データファイルの保管を含む）は、施錠可能な物
理的な場所に限定されるとともに、匿名データの利用時に匿名データの利用場所に存在する者が制限される、又は何らかの確認行為が行われるなど、利用場所への入退室管理を行う。
②

匿名データは限定された媒体に格納され、当該媒体が施錠可能なキャビネット
等で保管される。また、匿名データを利用する電子計算機がワイヤー等で固定される。さらに、利用場所から匿名データが不正に持ち出されないための保安対策が図られている。

③

複製した匿名データ及び集計作業等によって生成される中間生成物の削除、
匿名データ等が記録された機器等の廃棄は、専用ツールを用いるなどにより復元不可能な手段で行う。

④

匿名データを使用する情報システムに識別及び主体認証、スクリーンロック
等の不正操作対策が図られ、利用者以外の者が匿名データ及び中間生成物を保管している電子計算機にアクセスできない。

⑤

匿名データを使用する情報システムに、コンピュータウイルス対策、セキュリ
ティホール対策等の不正アクセス行為防止措置が図られている。

⑥

外部ネットワークに接続する可能性のある電子計算機や利用者以外の者が使用する電子計算機を利用する場合は、オフラインで集計作業等を行い、作業後は当該電子計算機に匿名データ及び中間生成物を残留させない、ダウンロードや
アップロードの監視を行うなど、匿名データ及び中間生成物（廃棄物含む）の漏えい等事故を防止するための措置が行われる。

⑦

匿名データの適正管理に関して相当の経験を有するか又はそれと同等以上の能力を備える。

⑧「匿名データに係る管理簿」を用いて利用者ごとの利用状況を記録する。
また、匿名データの保管・管理は教育責任者（教員）が実施し、利用者たる学生に行わせない。

⑨

匿名データの漏えい、滅失又は毀損の発生又はその兆候を把握した場合は、
直ちに、被害拡大の防止、二次被害や類似事案の発生防止等の措置を図るとともに、統計センターに報告する。

５

６

匿名データの利用期間

年

月

日 まで

匿名データの利用者の範囲※１ 集計等の委託を行う場合はその旨及び委託先で匿名データを扱う者の氏名、所属等を記載し、委託先であることが明確に分かるように記載すること※２

下記に記載の者が、統計法施行規則第35条第２項の規定に該当しないことを、別紙により報告すること

氏名

７

職業

所属・職名等

利用場所

現に提供を受け、又は今後提供を依頼する予定がある調査票情報及び他の匿名データ※

他府省等所管のものを含み、かつ、利用期間が本申出に係るものと重なるものについて記載すること（現に提供を受けている調査票情報及び他の匿名データ）（今後提供を依頼する予定の調査票情報及び他の匿名データ）

８

匿名データの提供の方法等（１）提供の方法（媒体）※
ＣＤ－Ｒ（２）送付の希望の有無
直接の受取

９

希望する提供媒体を選択する。
ＤＶＤ－Ｒ

※

希望する受取方法を選択する。
郵送による送付

過去の提供履歴（１）統計センターから過去に「委託による統計の作成等」又は「匿名データの提供」
を
ある

ない

（２）他府省等から過去に法第33条第１項又は法第33条の２第１項に基づく調査票情報の提供、「委託による統計の作成等」又は「匿名データの提供」を受けたことがありますか。
ある
ない
ある場合は、府省等及び統計調査の名称を記入する。

10

利用場所が日本国外の場合の確認事項※

以下の要件を満たす場合は、括弧内に掲げる事項を、「11(必要な資料は添付すること)（提供要件）※

その他必要な事項」に記載すること

下記のいずれかの要件を満たす場合はその項目を選択する。

二以上の外国政府等から調査票情報の提供を受け、かつ、日本の公的機関等若しくは一以上の外国政府等から職員の派遣、資金の提供等の支援を受けており、かつ、
上記提供及び支援を直近過去５年間継続して受けている。
【調査票情報の提供を受けた外国政府等の名称、調査票情報等の名称・内容、支援を受けた日本の公的機関等又は外国政府等の名称、提供を受けた支援の内容】
日本政府の職員が提供申出者の属する機関に出向しており、当該職員に匿名データの利用状況の確認を依頼することが可能である。
【当該職員の氏名・当該機関における所属、出向元となる所属機関の名称、当該職員の承諾書(要添付)】
匿名データの提供を受けた者又は法人等の職員が、匿名データの利用期間中に統計センターへ来訪し、当該来訪時において、統計センターが行う利用状況等に係る日本語によるヒアリングに対応できる。
【訪問可能な時期(原則として提供開始から１年以内)】
過去に匿名データを利用したことがあり、匿名データを取り扱う者、匿名データの
利用場所、利用する環境、保管場所及び管理方法が同一とみなせる場合であって、
e-mail 等により統計センターが利用状況等のヒアリングを行うことができる。
【過去の利用について、その申出日及び研究の名称】
11

その他必要な事項※1※2

利用目的の公益性を裏付ける書類を記入し、その写しを添付すること
上記10の提供要件を選択した場合は、所定の事項を記載すること

備考
１ 記載内容が多くなる場合には、必要に応じて、様式には簡潔にその概要及び「詳細は別添○参照」の旨を記載するとともに、詳細を記載した資料を添付することとして差し支えない。
２ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

様式第１－２号①（個人が申出を行う場合）
別紙
統計法施行規則（平成20年総務省令第145号）第35条第２項に規定する欠格事由に該当しないことの確認について「６ 匿名データを取り扱う者」に記載の匿名データを取り扱う者全員について、
以下の①～④のいずれにも該当しないことを確認している。
①

以下の法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者
・統計法（平成19年法律第53号）
・個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）②

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条
第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）③

暴力団員等がその事業活動を支配する者又は暴力団員等をその業務に従事させ、若しくは当該業務の補助者として使用するおそれのある者④

統計法令に基づく罰則の適用を受けているか、又は契約違反等により
現在一定期間の提供禁止措置を受けている者など、行政機関等の長又は指定独立行政法人等が認めた者

様式第１－２号②(公的機関又は法人等が申出を行う場合)

匿名データの提供申出書（教育目的関係）（最終変更日：独立行政法人
統計センター理事長

年
年

月
月

日
日）

殿

【提供申出者】（公的機関又は法人等の名称）（所在地） 〒℡
[代表者又は管理人]（職名）（氏名ふりがな）（氏名）[連絡担当者]（所属）（職名）（氏名ふりがな）（氏名）（連絡先所在地） 〒℡e-mail【代理人】（職業）（所属・職名）（氏名ふりがな）（氏名）（生年月日）（住所） 〒

年

月日℡
e-mail（連絡先所在地） 〒℡e-mail
統計法（平成19年法律第53号）第36条第１項の規定に基づき、下記のとおり申出をします。
記１

匿名データの名称及び年次等並びにファイル数
名称

２ 匿名データの利用目的等（１）直接の利用目的の区分
■ 教育

年次

下記(１)及び(２)における利用は、個人及び法人の権利利益、国の安全等を害するおそれがない。

① 利用する学校、研究科・学部学科及び授業科目の名称② 授業科目の目的、授業科目で匿名データを利用する必要性及び利用する手法③ 授業科目の内容及び匿名データを利用して作成する統計等の内容④ 授業科目の開講期間

ファイル数

（２）その他の利用目的
①
②
③
④
⑤
※ （１）及び（３）に記載した利用目的以外のすべての利用目的を記入する。
（３）成果の公表方法
名称等

予定時期
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
※予定している全てのものを選択する。

論文
報告書
学会・
研究会
等
学会誌等
その他

３

匿名データの提供希望年月日

年

月

４

匿名データの利用場所、保管場所及び適正管理措置の内容

日（利用場所）（保管場所）（匿名データを適正に管理するために必要な措置として講ずる内容）※ 別紙のとおり
５
６

匿名データの利用期間

年

月

日 まで

匿名データの利用者の範囲※ 集計等の委託を行う場合はその旨及び委託先で匿名データを扱う者の氏名、所属等を記載し、委託先であることが明確に分かるように記載すること

氏名

職業

所属・職名等

利用場所

月
月
月
月
月
月
月
月
月
月

提供申出者及び匿名データを取り扱う者全員が、以下の①～⑤のいずれにも該当しないことを確認している。

７①

以下の法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者
・統計法（平成19年法律第53号）
・個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）②

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条
第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）③

法人等であって、その役員のうちに①又は②のいずれかに該当する者がある者④

暴力団員等がその事業活動を支配する者又は暴力団員等をその業務に従事させ、若しくは当該業務の補助者として使用するおそれのある者⑤

統計法令に基づく罰則の適用を受けているか、又は契約違反等により現在
一定期間の提供禁止措置を受けている者など、行政機関等の長又は指定独立行政法人等が認めた者

現に提供を受け、又は今後提供を依頼する予定がある調査票情報及び他の匿名データ※

他府省等所管のものを含み、かつ、利用期間が本申出に係るものと重なるものについて記載すること（現に提供を受けている調査票情報及び他の匿名データ）（今後提供を依頼する予定の調査票情報及び他の匿名データ）

８

匿名データの提供の方法等（１）提供の方法（媒体）※
ＣＤ－Ｒ（２）送付の希望の有無
直接の受取

９

希望する提供媒体を選択する。
ＤＶＤ－Ｒ

※

希望する受取方法を選択する。
郵送による送付

過去の提供履歴（１）統計センターから過去に「委託による統計の作成等」又は「匿名データの提供」
を
ある

ない

（２）他府省等から過去に法第33条第１項又は第33条の２第１項に基づく調査票情報の提供、「委託による統計の作成等」又は「匿名データの提供」を受けたことがありますか。
ある
ない
ある場合は、府省等及び統計調査の名称を記入する。

10

利用場所が日本国外の場合の確認事項※

以下の要件を満たす場合は、括弧内に掲げる事項を、「11(必要な資料は添付すること)（提供要件）※

その他必要な事項」に記載すること

下記のいずれかの要件を満たす場合はその項目を選択する。

二以上の外国政府等から調査票情報の提供を受け、かつ、日本の公的機関等若しくは一以上の外国政府等から職員の派遣、資金の提供等の支援を受けており、かつ、
上記提供及び支援を直近過去５年間継続して受けている。
【調査票情報の提供を受けた外国政府等の名称、調査票情報等の名称・内容、支援を受けた日本の公的機関等又は外国政府等の名称、提供を受けた支援の内容】
日本政府の職員が提供申出者の属する機関に出向しており、当該職員に匿名データの利用状況の確認を依頼することが可能である。
【当該職員の氏名・当該機関における所属、出向元となる所属機関の名称、当該職員の承諾書(要添付)】
匿名データの提供を受けた者又は法人等の職員が、匿名データの利用期間中に統計センターへ来訪し、当該来訪時において、統計センターが行う利用状況等に係る日本語によるヒアリングに対応できる。
【訪問可能な時期(原則として提供開始から１年以内)】
過去に匿名データを利用したことがあり、匿名データを取り扱う者、匿名データの
利用場所、利用する環境、保管場所及び管理方法が同一とみなせる場合であって、
e-mail 等により統計センターが利用状況等のヒアリングを行うことができる。
【過去の利用について、その申出日及び研究の名称】
11

その他必要な事項※1※2

利用目的の公益性を裏付ける書類を記入し、その写しを添付すること
上記10の提供要件を選択した場合は、所定の事項を記載すること

備考
１ 法人等の場合は、「所在地」に本店又は主たる事務所の所在地を記載し、「℡」に
代表電話番号を記載すること。公的機関の場合は、「所在地」に担当部課等の所在地を、「代表者又は管理人」の「職名」及び「氏名」に担当部課等の名称及び担当部課等の長の職名・氏名をそれぞれ記載すること。
２ 記載内容が多くなる場合には、必要に応じて、様式には簡潔にその概要及び「詳細は別添○参照」の旨を記載し、詳細を記載した資料を添付することとして差し支えな
３ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

様式第１－２号②
別紙(公的機関又は法人等が申出を行う場合)

匿名データの適正管理措置の内容※１※２

該当するものをすべてチェックする。
利用場所、保管場所が２箇所以上の場合は、すべての場所で該当する場合にチェックする。

（組織的管理措置として定められた事項）※ ①は公的機関等を除く① 匿名データの適正管理に係る基本方針を定めること。当該基本方針には、
匿名データの適正管理に関する考え方、関係法令や規程等を遵守することなどを盛り込むこと。
②

匿名データを取り扱う者を明確にした上で、適正管理に関する責任者を配置するとともに、匿名データを取り扱う者の権限等について「管理簿」に記載する。

③

提供を受けた匿名データに関する事項、管理責任者、利用者の範囲、利用
場所、利用状況等を記載した「管理簿」を整備する。
また、匿名データの保管・管理は教育責任者（教員）が実施し、利用者たる学生に行わせない。

④

匿名データの適正管理に関する措置の内容を盛り込んだ規程(※)を策定し、匿名データを取り扱う者に周知徹底する。
また、当該規程の実施状況等について適宜、把握・分析の上で評価を行い、必要な改善策を講ずる。
（※既存の規程にこれらの要素が含まれる場合は、当該規程を準用することも可能とする。）⑤

匿名データの漏えい、滅失又は毀損の発生又はその兆候を把握した場合は、直ちにその状況を把握し、被害拡大の防止措置を図るとともに、統計センターに報告できるよう、必要な体制を整備する。

（人的管理措置として定められた事項）① 匿名データを取り扱う者に対し、関係法令や規程等の内容、研究倫理等について適切な教育及び訓練を実施する。
（物理的管理措置として定められた事項）① 匿名データの利用場所（匿名データファイルの保管を含む）は、施錠可能な
物理的な場所に限定されるとともに、匿名データの利用時に匿名データの利用場所に存在する者が制限される、又は何らかの確認行為が行われるなど、利用場所への入退室管理を行う。
②

匿名データは限定された媒体に格納され、当該媒体が施錠可能なキャビネット
等で保管される。また、匿名データを利用する電子計算機がワイヤー等で固定される。さらに、利用場所から匿名データが不正に持ち出されないための保安対策が図られている。

③

複製した匿名データ及び集計作業等によって生成される中間生成物の削除、
匿名データ等が記録された機器等の廃棄は、専用ツールを用いるなどにより復元不可能な手段で行う。

（技術的管理措置として定められた事項）① 匿名データを使用する情報システムに識別及び主体認証、スクリーンロック
等の不正操作対策が図られ、利用者以外の者が匿名データ及び中間生成物を保管している電子計算機にアクセスできない。
②

匿名データを使用する情報システムに、コンピュータウイルス対策、セキュリ
ティホール対策等の不正アクセス行為防止措置が図られている。

③

外部ネットワークに接続する可能性のある電子計算機や利用者以外の者が使用する電子計算機を利用する場合は、オフラインで集計作業等を行い、作業後は当該電子計算機に匿名データ及び中間生成物を残留させない、ダウンロードや
アップロードの監視を行うなど、匿名データ及び中間生成物（廃棄物含む）の漏えい等事故を防止するための措置が行われる。

様式第１－３号(国際機関又は法人等が申出を行う場合)

匿名データの提供申出書（国際比較統計利活用事業目的関係）（最終変更日：独立行政法人
統計センター理事長

年
年

月
月

日
日）

殿

【提供申出者】（国際機関又は法人等の名称）（所在地） 〒℡
[代表者又は管理人]（職名）（氏名ふりがな）（氏名）[連絡担当者]（所属）（職名）（氏名ふりがな）（氏名）（連絡先所在地） 〒℡e-mail【代理人】（職業）（所属・職名）（氏名ふりがな）（氏名）（生年月日）（住所） 〒

年

月日℡
e-mail（連絡先所在地） 〒℡e-mail
統計法（平成19年法律第53号）第36条第１項の規定に基づき、下記のとおり申出をします。
記１

匿名データの名称及び年次等並びにファイル数
名称

年次

ファイル数

２ 匿名データの利用目的等
下記(１)及び(２)における利用は、個人及び法人の（１）直接の利用目的の区分
権利利益、国の安全等を害するおそれがない。
Ａ：我が国が加盟している国際機関での国際比較統計の作成等
Ｂ：我が国が加盟している国際機関以外であり、国際比較統計を作成し、これを提供※いずれかを選択する。

① 事業の名称② 事業の必要性③事業の内容、匿名データを利用する手法※当該事業の具体的な内容（事業形態、外部委託の有無などを含む）、匿名データを利用する方法について明確に記載する。
事業において作成する国際比較統計の提供を受ける者の範囲④ 匿名データを利用して作成する統計等の内容（上記Ａの場合）⑤ 事業の実施期間

⑥ 外国政府等から提供を受けている調査票情報の内容、提供元の外国政府等の名称（上記Ｂの場合）
調査票情報の内容

提供元の外国政府等の名称⑦ 我が国の公的機関等又は外国政府等から受けている支援の内容、支援の提供元の名称（上記Ｂの場合）
支援の内容

支援の提供元の名称（２）その他の利用目的①②③※ （１）及び（３）に記載した利用目的以外のすべての利用目的を記入する。
（３）成果の公表方法
名称等
論文
報告書
学会・
研究会等
学会誌等
その他

予定時期
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
※予定している全てのものを選択する。

３

匿名データの提供希望年月日

年

月

４

匿名データの利用場所、保管場所及び適正管理措置の内容

日（利用場所）（保管場所）（匿名データを適正に管理するために必要な措置として講ずる内容）※ 別紙のとおり
５

匿名データの利用期間

年

月

日 まで

月
月
月
月
月
月
月
月
月
月

６

匿名データの利用者の範囲※ 集計等の委託を行う場合はその旨及び委託先で匿名データを扱う者の氏名、所属等を記載し、委託先であることが明確に分かるように記載すること

氏名

職業

所属・職名等

利用場所

提供申出者及び匿名データを取り扱う者全員が、以下の①～⑤のいずれにも該当しないことを確認している。

７①

以下の法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者
・統計法（平成19年法律第53号）
・個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）②

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条
第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）③

法人等であって、その役員のうちに①又は②のいずれかに該当する者がある者④

暴力団員等がその事業活動を支配する者又は暴力団員等をその業務に従事させ、若しくは当該業務の補助者として使用するおそれのある者⑤

統計法令に基づく罰則の適用を受けているか、又は契約違反等により現在
一定期間の提供禁止措置を受けている者など、行政機関等の長又は指定独立行政法人等が認めた者

現に提供を受け、又は今後提供を依頼する予定がある調査票情報及び他の匿名データ※

他府省等所管のものを含み、かつ、利用期間が本申出に係るものと重なるものについて記載すること（現に提供を受けている調査票情報及び他の匿名データ）（今後提供を依頼する予定の調査票情報及び他の匿名データ）

８

匿名データの提供の方法等（１）提供の方法（媒体）※
ＣＤ－Ｒ（２）送付の希望の有無
直接の受取希望する提供媒体を選択する。
ＤＶＤ－Ｒ

※

希望する受取方法を選択する。
郵送による送付

９

過去の提供履歴（１）統計センターから過去に「委託による統計の作成等」又は「匿名データの提供」を受けたことがありますか。
あるない（２）他府省等から過去に法第33条第１項又は第33条の２第１項に基づく調査票情報の提供、「委託による統計の作成等」又は「匿名データの提供」を受けたことがありますか。
ある
ない
ある場合は、府省等及び統計調査の名称を記入する。

10

利用場所が日本国外の場合の確認事項※

以下の要件を満たす場合は、括弧内に掲げる事項を、「11(必要な資料は添付すること)（提供要件）※

その他必要な事項」に記載すること

下記のいずれかの要件を満たす場合はその項目を選択する。

二以上の外国政府等から調査票情報の提供を受け、かつ、日本の公的機関等若しくは一以上の外国政府等から職員の派遣、資金の提供等の支援を受けており、かつ、
上記提供及び支援を直近過去５年間継続して受けている。
【調査票情報の提供を受けた外国政府等の名称、調査票情報等の名称・内容、支援を受けた日本の公的機関等又は外国政府等の名称、提供を受けた支援の内容】
日本政府の職員が提供申出者の属する機関に出向しており、当該職員に匿名データの利用状況の確認を依頼することが可能である。
【当該職員の氏名・当該機関における所属、出向元となる所属機関の名称、当該職員の承諾書(要添付)】
匿名データの提供を受けた者又は法人等の職員が、匿名データの利用期間中に統計センターへ来訪し、当該来訪時において、統計センターが行う利用状況等に係る日本語によるヒアリングに対応できる。
【訪問可能な時期(原則として提供開始から１年以内)】
過去に匿名データを利用したことがあり、匿名データを取り扱う者、匿名データの
利用場所、利用する環境、保管場所及び管理方法が同一とみなせる場合であって、
e-mail 等により統計センターが利用状況等のヒアリングを行うことができる。
【過去の利用について、その申出日及び研究の名称】
11

その他必要な事項※1※2

利用目的の公益性を裏付ける書類を記入し、その写しを添付すること
上記10の提供要件を選択した場合は、所定の事項を記載すること

備考
１ 法人等の場合は、「所在地」に本店又は主たる事務所の所在地を記載し、「℡」に代表電話番号を記載すること。国際機関の場合は、「所在地」に担当部課等の所在地を、「代表者又は管理人」の「職名」及び「氏名」に担当部課等の名称及び担当部課等の長の職名・氏名をそれぞれ記載すること。
２ 記載内容が多くなる場合には、必要に応じて、様式には簡潔にその概要及び「詳細は別添○参照」の旨を記載し、詳細を記載した資料を添付することとして差し支えない。
３ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

様式第１－３号
別紙(国際機関又は法人等が申出を行う場合)

匿名データの適正管理措置の内容※１※２

該当するものをすべてチェックする。
利用場所、保管場所が２箇所以上の場合は、すべての場所で該当する場合にチェックする。

（組織的管理措置として定められた事項）※ ①は公的機関等を除く① 匿名データの適正管理に係る基本方針を定めること。当該基本方針には、
匿名データの適正管理に関する考え方、関係法令や規程等を遵守することなどを盛り込むこと。
②

匿名データを取り扱う者を明確にした上で、適正管理に関する責任者を配置するとともに、匿名データを取り扱う者の権限等について「管理簿」に記載する。

③

提供を受けた匿名データに関する事項、管理責任者、利用者の範囲、利用
場所、利用状況等を記載した「管理簿」を整備する。

④

匿名データの適正管理に関する措置の内容を盛り込んだ規程(※)を策定し、匿名データを取り扱う者に周知徹底する。
また、当該規程の実施状況等について適宜、把握・分析の上で評価を行い、必要な改善策を講ずる。
（※既存の規程にこれらの要素が含まれる場合は、当該規程を準用することも可能とする。）⑤

匿名データの漏えい、滅失又は毀損の発生又はその兆候を把握した場合は、直ちにその状況を把握し、被害拡大の防止措置を図るとともに、統計センターに報告できるよう、必要な体制を整備する。

（人的管理措置として定められた事項）① 匿名データを取り扱う者に対し、関係法令や規程等の内容、研究倫理等について適切な教育及び訓練を実施する。
（物理的管理措置として定められた事項）① 匿名データの利用場所（匿名データファイルの保管を含む）は、施錠可能な
物理的な場所に限定されるとともに、匿名データの利用時に匿名データの利用場所に存在する者が制限される、又は何らかの確認行為が行われるなど、利用場所への入退室管理を行う。
②

匿名データは限定された媒体に格納され、当該媒体が施錠可能なキャビネット
等で保管される。また、匿名データを利用する電子計算機がワイヤー等で固定される。さらに、利用場所から匿名データが不正に持ち出されないための保安対策が図られている。

③

複製した匿名データ及び集計作業等によって生成される中間生成物の削除、
匿名データ等が記録された機器等の廃棄は、専用ツールを用いるなどにより復元不可能な手段で行う。

（技術的管理措置として定められた事項）① 匿名データを使用する情報システムに識別及び主体認証、スクリーンロック
等の不正操作対策が図られ、利用者以外の者が匿名データ及び中間生成物を保管している電子計算機にアクセスできない。
②

匿名データを使用する情報システムに、コンピュータウイルス対策、セキュリ
ティホール対策等の不正アクセス行為防止措置が図られている。

③

外部ネットワークに接続する可能性のある電子計算機や利用者以外の者が使用する電子計算機を利用する場合は、オフラインで集計作業等を行い、作業後は当該電子計算機に匿名データ及び中間生成物を残留させない、ダウンロードや
アップロードの監視を行うなど、匿名データ及び中間生成物（廃棄物含む）の漏えい等事故を防止するための措置が行われる。

様式第１－４号①（個人が申出を行う場合）

匿名データの提供申出書（デジタル社会形成統計利活用事業目的関係）（最終変更日：独立行政法人
統計センター理事長

年
年

月
月

日
日）

殿

【提供申出者】（職業）（所属・職名）（氏名ふりがな）（氏名）（生年月日）（住所） 〒

年

月

日

年

月

日

℡
e-mail（連絡先所在地） 〒℡e-mail【代理人】（職業）（所属・職名）（氏名ふりがな）（氏名）（生年月日）（住所） 〒℡
e-mail（連絡先所在地） 〒℡e-mail
統計法（平成19年法律第53号）第36条第１項の規定に基づき、下記のとおり申出をします。
記１

匿名データの名称及び年次等並びにファイル数
名称

年次

ファイル数

２ 匿名データの利用目的等
下記(１)及び(２)における利用は、個人及び法人の（１）直接の利用目的の区分
権利利益、国の安全等を害するおそれがない。
■ デジタル社会形成基本法に基づく特定公共分野① 該当する特定公共分野の名称② 統計の作成等が国民経済の健全な発展又は国民生活の向上に資する旨及びその具体的な内容③ 匿名データを利用して行う事業の名称、内容及び必要性④ 匿名データを利用する手法及び当該データを利用して作成する統計等の内容⑤ 事業の実施期間（２）その他の利用目的
①
②
③
④
⑤
※ （１）及び（３）に記載した利用目的以外のすべての利用目的を記入する。

（３）成果の公表方法
名称等
論文
報告書
学会・
研究会
等
学会誌等
その他

３
４

匿名データの提供希望年月日

予定時期
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
※予定している全てのものを選択する。
年

月

月
月
月
月
月
月
月
月
月
月

日

匿名データの利用場所、保管場所及び適正管理措置の内容※１※２

該当するものをすべてチェックする。
利用場所、保管場所が２箇所以上の場合は、すべての場所で該当する場合にチェックする。

（利用場所）（保管場所）（匿名データを適正に管理するために必要な措置として講ずる内容）① 匿名データの利用場所（匿名データファイルの保管を含む）は、施錠可能な
物理的な場所に限定されるとともに、匿名データの利用時に匿名データの利用場所に存在する者が制限される、又は何らかの確認行為が行われるなど、利用場所への入退室管理を行う。
②

匿名データは限定された媒体に格納され、当該媒体が施錠可能なキャビネット
等で保管される。また、匿名データを利用する電子計算機がワイヤー等で固定される。さらに、利用場所から匿名データが不正に持ち出されないための保安対策が図られている。

③

複製した匿名データ及び集計作業等によって生成される中間生成物の削除、
匿名データ等が記録された機器等の廃棄は、専用ツールを用いるなどにより復元不可能な手段で行う。

④

匿名データを使用する情報システムに識別及び主体認証、スクリーンロック
等の不正操作対策が図られ、利用者以外の者が匿名データ及び中間生成物を保管している電子計算機にアクセスできない。

⑤

匿名データを使用する情報システムに、コンピュータウイルス対策、セキュリ
ティホール対策等の不正アクセス行為防止措置が図られている。

⑥

外部ネットワークに接続する可能性のある電子計算機や利用者以外の者が使用する電子計算機を利用する場合は、オフラインで集計作業等を行い、作業後は当該電子計算機に匿名データ及び中間生成物を残留させない、ダウンロードや
アップロードの監視を行うなど、匿名データ及び中間生成物（廃棄物含む）の漏えい等事故を防止するための措置が行われる。

⑦

匿名データの適正管理に関して相当の経験を有するか又はそれと同等以上の能力を備える。

⑧「匿名データに係る管理簿」を用いて利用者ごとの利用状況を記録する。

⑨

匿名データの漏えい、滅失又は毀損の発生又はその兆候を把握した場合は、
直ちに、被害拡大の防止、二次被害や類似事案の発生防止等の措置を図るとともに、統計センターに報告する。

５
６

匿名データの利用期間

年

月

日 まで

匿名データの利用者の範囲※１ 集計等の委託を行う場合はその旨及び委託先で匿名データを扱う者の氏名、所属等を記載し、委託先であることが明確に分かるように記載すること※２

下記に記載の者が、統計法施行規則第35条第2項の規定に該当しないことを別紙により報告すること

氏名

７

職業

所属・職名等

利用場所

現に提供を受け、又は今後提供を依頼する予定がある調査票情報及び他の匿名データ※

他府省等所管のものを含み、かつ、利用期間が本申出に係るものと重なるものについて記載すること（現に提供を受けている調査票情報及び他の匿名データ）（今後提供を依頼する予定の調査票情報及び他の匿名データ）

８

匿名データの提供の方法等（１）提供の方法（媒体）※
ＣＤ－Ｒ（２）送付の希望の有無
直接の受取

９

希望する提供媒体を選択する。
ＤＶＤ－Ｒ

※

希望する受取方法を選択する。
郵送による送付

過去の提供履歴（１）統計センターから過去に「委託による統計の作成等」又は「匿名データの提供」
を
ある

ない

（２）他府省等から過去に法第33条第１項又は第33条の２第１項に基づく調査票情報の提供、「委託による統計の作成等」又は「匿名データの提供」を受けたことがありますか。
ある
ない
ある場合は、府省等及び統計調査の名称を記入する。

10

利用場所が日本国外の場合の確認事項※

以下の要件を満たす場合は、括弧内に掲げる事項を、「11(必要な資料は添付すること)（提供要件）※

その他必要な事項」に記載すること

下記のいずれかの要件を満たす場合はその項目を選択する。

二以上の外国政府等から調査票情報の提供を受け、かつ、日本の公的機関等若しくは一以上の外国政府等から職員の派遣、資金の提供等の支援を受けており、かつ、
上記提供及び支援を直近過去５年間継続して受けている。
【調査票情報の提供を受けた外国政府等の名称、調査票情報等の名称・内容、支援を受けた日本の公的機関等又は外国政府等の名称、提供を受けた支援の内容】
日本政府の職員が提供申出者の属する機関に出向しており、当該職員に匿名データの利用状況の確認を依頼することが可能である。
【当該職員の氏名・当該機関における所属、出向元となる所属機関の名称、当該職員の承諾書(要添付)】
匿名データの提供を受けた者又は法人等の職員が、匿名データの利用期間中に統計センターへ来訪し、当該来訪時において、統計センターが行う利用状況等に係る日本語によるヒアリングに対応できる。
【訪問可能な時期(原則として提供開始から１年以内)】
過去に匿名データを利用したことがあり、匿名データを取り扱う者、匿名データの
利用場所、利用する環境、保管場所及び管理方法が同一とみなせる場合であって、
e-mail 等により統計センターが利用状況等のヒアリングを行うことができる。
【過去の利用について、その申出日及び研究の名称】
11

その他必要な事項※1※2

利用目的の公益性を裏付ける書類を記入し、その写しを添付すること
上記10の提供要件を選択した場合は、所定の事項を記載すること

備考
１ 記載内容が多くなる場合には、必要に応じて、様式には簡潔にその概要及び「詳細は別添○参照」の旨を記載するとともに、詳細を記載した資料を添付することとして差し支えない。
２ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

様式第１－４号①（個人が申出を行う場合）
別紙
統計法施行規則（平成20年総務省令第145号）第35条第２項に規定する欠格事由に該当しないことの確認について「６ 匿名データを取り扱う者」に記載の匿名データを取り扱う者全員について、
以下の①～④のいずれにも該当しないことを確認している。
①

以下の法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者
・統計法（平成19年法律第53号）
・個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）②

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条
第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）③

暴力団員等がその事業活動を支配する者又は暴力団員等をその業務に従事させ、若しくは当該業務の補助者として使用するおそれのある者④

統計法令に基づく罰則の適用を受けているか、又は契約違反等により
現在一定期間の提供禁止措置を受けている者など、行政機関等の長又は指定独立行政法人等が認めた者

様式第１－４号②(公的機関又は法人等が申出を行う場合)

匿名データの提供申出書（デジタル社会形成統計利活用事業目的関係）（最終変更日：独立行政法人
統計センター理事長

年
年

月
月

日
日）

殿

【提供申出者】（公的機関又は法人等の名称）（所在地） 〒℡
[代表者又は管理人]（職名）（氏名ふりがな）（氏名）[連絡担当者]（所属）（職名）（氏名ふりがな）（氏名）（連絡先所在地） 〒℡e-mail【代理人】（職業）（所属・職名）（氏名ふりがな）（氏名）（生年月日）（住所） 〒

年

月日℡
e-mail（連絡先所在地） 〒℡e-mail
統計法（平成19年法律第53号）第36条第１項の規定に基づき、下記のとおり申出をします。
記１

匿名データの名称及び年次等並びにファイル数
名称

年次

ファイル数

２ 匿名データの利用目的等
下記(１)及び(２)における利用は、個人及び法人の（１）直接の利用目的の区分
権利利益、国の安全等を害するおそれがない。
■ デジタル社会形成基本法に基づく特定公共分野① 該当する特定公共分野の名称② 統計の作成等が国民経済の健全な発展又は国民生活の向上に資する旨及びその具体的な内容③ 匿名データを利用して行う事業の名称、内容及び必要性④ 匿名データを利用する手法及び当該データを利用して作成する統計等の内容⑤ 事業の実施期間

（２）その他の利用目的
①
②
③
④
⑤
※ （１）及び（３）に記載した利用目的以外のすべての利用目的を記入する。
（３）成果の公表方法
名称等
論文
報告書
学会・
研究会
等
学会誌等
その他

予定時期
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
※予定している全てのものを選択する。

３

匿名データの提供希望年月日

年

月

４

匿名データの利用場所、保管場所及び適正管理措置の内容

日（利用場所）（保管場所）（匿名データを適正に管理するために必要な措置として講ずる内容）※ 別紙のとおり
５

匿名データの利用期間

年

月

日 まで

月
月
月
月
月
月
月
月
月
月

６

匿名データの利用者の範囲※ 集計等の委託を行う場合はその旨及び委託先で匿名データを扱う者の氏名、所属等を記載し、委託先であることが明確に分かるように記載すること

氏名

職業

所属・職名等

利用場所

提供申出者及び匿名データを取り扱う者全員が、以下の①～⑤のいずれにも該当しないことを確認している。
①

以下の法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者
・統計法（平成19年法律第53号）
・個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）②

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条
第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）③

法人等であって、その役員のうちに①又は②のいずれかに該当する者がある者④

暴力団員等がその事業活動を支配する者又は暴力団員等をその業務に従事させ、若しくは当該業務の補助者として使用するおそれのある者⑤

統計法令に基づく罰則の適用を受けているか、又は契約違反等により現在
一定期間の提供禁止措置を受けている者など、行政機関等の長又は指定独立行政法人等が認めた者

７

現に提供を受け、又は今後提供を依頼する予定がある調査票情報及び他の匿名データ※

他府省等所管のものを含み、かつ、利用期間が本申出に係るものと重なるものについて記載すること（現に提供を受けている調査票情報及び他の匿名データ）（今後提供を依頼する予定の調査票情報及び他の匿名データ）

８

匿名データの提供の方法等（１）提供の方法（媒体）※
ＣＤ－Ｒ（２）送付の希望の有無
直接の受取希望する提供媒体を選択する。
ＤＶＤ－Ｒ

※

希望する受取方法を選択する。
郵送による送付

９

過去の提供履歴（１）統計センターから過去に「委託による統計の作成等」又は「匿名データの提供」を受けたことがありますか。
あるない（２）他府省等から過去に法第33条第１項又は第33条の２第１項に基づく調査票情報の提供、「委託による統計の作成等」又は「匿名データの提供」を受けたことがありますか。
ある
ない
ある場合は、府省等及び統計調査の名称を記入する。

10

利用場所が日本国外の場合の確認事項※

以下の要件を満たす場合は、括弧内に掲げる事項を、「11(必要な資料は添付すること)（提供要件）※

その他必要な事項」に記載すること

下記のいずれかの要件を満たす場合はその項目を選択する。

二以上の外国政府等から調査票情報の提供を受け、かつ、日本の公的機関等若しくは一以上の外国政府等から職員の派遣、資金の提供等の支援を受けており、かつ、
上記提供及び支援を直近過去５年間継続して受けている。
【調査票情報の提供を受けた外国政府等の名称、調査票情報等の名称・内容、支援を受けた日本の公的機関等又は外国政府等の名称、提供を受けた支援の内容】
日本政府の職員が提供申出者の属する機関に出向しており、当該職員に匿名データの利用状況の確認を依頼することが可能である。
【当該職員の氏名・当該機関における所属、出向元となる所属機関の名称、当該職員の承諾書(要添付)】
匿名データの提供を受けた者又は法人等の職員が、匿名データの利用期間中に統計センターへ来訪し、当該来訪時において、統計センターが行う利用状況等に係る日本語によるヒアリングに対応できる。
【訪問可能な時期(原則として提供開始から１年以内)】
過去に匿名データを利用したことがあり、匿名データを取り扱う者、匿名データの
利用場所、利用する環境、保管場所及び管理方法が同一とみなせる場合であって、
e-mail 等により統計センターが利用状況等のヒアリングを行うことができる。
【過去の利用について、その申出日及び研究の名称】
11

その他必要な事項※1※2

利用目的の公益性を裏付ける書類を記入し、その写しを添付すること
上記10の提供要件を選択した場合は、所定の事項を記載すること

備考
１ 法人等の場合は、「所在地」に本店又は主たる事務所の所在地を記載し、「℡」に代表電話番号を記載すること。公的機関の場合は、「所在地」に担当部課等の所在地を、「代表者又は管理人」の「職名」及び「氏名」に担当部課等の名称及び担当部課等の長の職名・氏名をそれぞれ記載すること。
２ 記載内容が多くなる場合には、必要に応じて、様式には簡潔にその概要及び「詳細は別添○参照」の旨を記載し、詳細を記載した資料を添付することとして差し支えない。
３ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

様式第１－４号②
別紙(公的機関又は法人等が申出を行う場合)

匿名データの適正管理措置の内容※１※２

該当するものをすべてチェックする。
利用場所、保管場所が２箇所以上の場合は、すべての場所で該当する場合にチェックする。

（組織的管理措置として定められた事項）※ ①は公的機関等を除く① 匿名データの適正管理に係る基本方針を定めること。当該基本方針には、
匿名データの適正管理に関する考え方、関係法令や規程等を遵守することなどを盛り込むこと。
②

匿名データを取り扱う者を明確にした上で、適正管理に関する責任者を配置するとともに、匿名データを取り扱う者の権限等について「管理簿」に記載する。

③

提供を受けた匿名データに関する事項、管理責任者、利用者の範囲、利用
場所、利用状況等を記載した「管理簿」を整備する。

④

匿名データの適正管理に関する措置の内容を盛り込んだ規程(※)を策定し、匿名データを取り扱う者に周知徹底する。
また、当該規程の実施状況等について適宜、把握・分析の上で評価を行い、必要な改善策を講ずる。
（※既存の規程にこれらの要素が含まれる場合は、当該規程を準用することも可能とする。）⑤

匿名データの漏えい、滅失又は毀損の発生又はその兆候を把握した場合は、直ちにその状況を把握し、被害拡大の防止措置を図るとともに、統計センターに報告できるよう、必要な体制を整備する。

（人的管理措置として定められた事項）① 匿名データを取り扱う者に対し、関係法令や規程等の内容、研究倫理等について適切な教育及び訓練を実施する。
（物理的管理措置として定められた事項）① 匿名データの利用場所（匿名データファイルの保管を含む）は、施錠可能な
物理的な場所に限定されるとともに、匿名データの利用時に匿名データの利用場所に存在する者が制限される、又は何らかの確認行為が行われるなど、利用場所への入退室管理を行う。
②

匿名データは限定された媒体に格納され、当該媒体が施錠可能なキャビネット
等で保管される。また、匿名データを利用する電子計算機がワイヤー等で固定される。さらに、利用場所から匿名データが不正に持ち出されないための保安対策が図られている。

③

複製した匿名データ及び集計作業等によって生成される中間生成物の削除、
匿名データ等が記録された機器等の廃棄は、専用ツールを用いるなどにより復元不可能な手段で行う。

（技術的管理措置として定められた事項）① 匿名データを使用する情報システムに識別及び主体認証、スクリーンロック
等の不正操作対策が図られ、利用者以外の者が匿名データ及び中間生成物を保管している電子計算機にアクセスできない。
②

匿名データを使用する情報システムに、コンピュータウイルス対策、セキュリ
ティホール対策等の不正アクセス行為防止措置が図られている。

③

外部ネットワークに接続する可能性のある電子計算機や利用者以外の者が使用する電子計算機を利用する場合は、オフラインで集計作業等を行い、作業後は当該電子計算機に匿名データ及び中間生成物を残留させない、ダウンロードや
アップロードの監視を行うなど、匿名データ及び中間生成物（廃棄物含む）の漏えい等事故を防止するための措置が行われる。

様式第２号

匿名データの提供申出に対する承諾通知書
文

所属及び職名
氏名

書
年

番
月

号
日

殿
独立行政法人
統計センター理事長

年月日付け匿名データの提供に係る申出について、下記の内容にて承諾します。また、匿名データの提供に当たっての利用条件（利用規約）は別紙のとおりです。
記
１

提供を行う匿名データの名称、年次並びにファイル数２

匿名データを用いて行う学術研究、授業科目又は事業の名称

３

提供希望年月日

４

利用期間
年 月 日 まで

５

手数料の額（注）手数料の納付に要する費用は、提供申出者が負担するものとする。

６

手数料の納付方法

７

手数料の納付期限及び依頼書の提出期限

８

利用者コード（パスワード）

上記の内容に合意の上、匿名データの提供を依頼する場合は、統計法施行規則第 34 条第２項に基づき作成した依頼書及び必要な書類の提出並びに統計法施行令第 12 条第４項の規定により指定された納付方法による手数料の納付を定められた期限までに行ってください。なお、納付された手数料は原則として返却いたしません。
上記期限までに依頼書等の提出及び手数料の納付がなかった場合は、本通知書による承諾は無効となることがあります。

様式第３号

匿名データの提供申出に対する不承諾通知書
文

所属及び職名
氏名

書
年

番
月

号
日

殿
独立行政法人
統計センター理事長

年月日付け匿名データの提供に係る申出について、以下の理由により承諾できないので、その旨通知します。

理由

１

２

３

様式第４号

依頼書（統計法（平成19年法律第53号）第36条関係）
年月日

独立行政法人
統計センター理事長 殿
所属及び職名氏
名連絡先所在地
連絡先電話番号
連絡先e - m a i l

年月日付け号の通知に係る年月日付けの第36条提供申出書のとおり、統計法第36条第１項の規定に基づき、下記に係る匿名データの提供を依頼します。匿名データの提供を受け、当該匿名データを利用するに当たっては、日本国の法令及び統計センターが定める匿名データに係る利用条件に従って誠実にこれを履行します。
記
１ 匿名データの名称、年次等
２ 匿名データの利用目的
３ 提供希望年月日
４ 利用期間年

月日まで

５ 手数料の額
６ 手数料の納付方法

ア 収入印紙による納付

イ 行政機関の長、指定独立行政法人等、独立行政法人
統計センターがあらかじめ定めるア以外の方法

７ 公表関係（統計法第 36 条第２項の規定により準用する同法第 33 条第２項の規定によるもの）
次表の各公表事項について本依頼に係る公表内容を記載してください。
公表事項

公表内容

① 匿名データの提供を受けた者の氏名又は名称② 提供した匿名データに係る統計調査の名称

１と同じ③ 匿名データの提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項④ 匿名データの利用目的
２と同じ※ 上記以外の公表事項の「匿名データを提供した年月日」は、３の提供希望年月日ではなく、実際に提供した年月日とする。

８ 規則第 35 条関係
次表の各事項に該当する場合にそれぞれの□にチェック（☑ ）を付けてください。
事項

該当する場合にチェックを付けてください

□
□
□
□
□
□

① 個人及び法人の権利利益、国の安全等を害するおそれがない② 匿名データを適正に管理するために必要な措置が講じられている③ 規則第 35 条第２項第１号に該当しない者である④ 規則第 35 条第２項第２号に該当しない者である⑤ 規則第 35 条第２項第３号に該当しない者である⑥ 規則第 35 条第２項第４号に該当しない者である

１から８までの記載内容に係る匿名データの提供についての詳細は、の第 36 条提供申出書及び添付書類のとおりです。
（収入印紙貼付欄）
所定の金額の収入印紙を貼り、消印しないこと

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

年

月

日付け

様式第５号

匿名データの利用に係る誓約書
年
独立行政法人
統計センター理事長

月

日

殿

提供申出者

年

月

所属及び職名氏
名

日付けで提供の申出を行った匿名データの利用に当たり、下記の者が別添の利用規約を遵守することを誓約いたします。

所属

職名

氏名
（署名）
（署名）
（署名）
（署名）

（注）申出者が公的機関等や法人等の場合、当該機関等の長の名義により、本誓約書を提出する。
なお、申出者が公的機関等である場合においては、署名は不要とする。

様式第５号別添

匿名データの提供等利用規約
令 和 ３ 年 ４ 月 １ 日
独立行政法人統計センター（総則）
第１条 匿名データの提供申出書（以下「提供申出書」という。）の提供申出者及び当該申出により匿名データの利用を行うすべての者（以下「利用者」という。）並びに統計法（平成19年法律第53号。以下「法」という。）第37条に基づき提供事務の委託を受けた独立行政法人統計センター（以下「提供者」という。）は、この規約及び依頼書等（提供申出書、依頼書及びそれぞれに付随する書類をいう。以下同じ。）に基づき、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。
２ 提供申出者は、匿名データの提供を求める依頼書等を提供者に提出し、匿名データの提供申出に対する承諾通知書に記載された政令に定める手数料の額を、承諾通知書に記載する手数料の納付方法及び納付期限のとおり納付するものとし、提供者は、依頼書に記載された匿名データを貸与するものとする。なお、手数料の納付に要する費用は、提供申出者が負担するものとする。
３ 匿名データを提供するために必要な一切の手段については、法、統計法施行令（平成20年政令第334号）、統計法施行規則（平成20年総務省令第145号）、本規約及び依頼書等に特別の定めがある場合を除き、提供者がその責任において定める。
４ この規約に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
５ この契約の履行に関して利用者、匿名データを作成した行政機関等及び提供者で用いる言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
６ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
７ この契約に係る一切の紛争（裁判所の調停手続を含む。）については、日本国の東京地方裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とする。
（代理）
第２条 提供申出者は、正当な代理権を証明する委任状などの書面により、申出手続きを代理人に委託することができる。
２ 申出手続きにおいて、前項の代理人の行為は提供申出者の行為とみなす。
（管理）第３条 利用者は、提供を受けた匿名データを提供者に返却するまで、法令及び依頼書等にのっとり善良な管理者の注意をもって適正に管理するものとする。
２ 前項の規定は匿名データを用いて生成した中間生成物についても同様とする。
（利用の制限）第４条 利用者は、匿名データの利用に当たり、次の各号に掲げる制限を受けるものとする。
一 匿名データは依頼書等に記載した範囲内での利用に限定し、依頼書等に記載のない
第三者への譲渡、貸与その他の方法により利用させないこと
二 匿名データを用いて、特定の個人や事業所等を識別するような研究を行わないこと（作業委託）
第５条 提供申出者は、匿名データを利用した統計の作成又は統計的研究を行うに当たって必要な作業を、依頼書等に記載した受託事業者等に行わせる場合には、当該受託事業者等が行う匿名データを適正に管理するための措置について事前に確認を行うとともに、
当該受託事業者等に対する必要かつ適切な監督を行い、作業終了後は速やかに複製した
匿名データ及び中間生成物を廃棄又は削除させなければならないものとする。
２ 前項の受託事業者等による再委託は、提供者が認めた場合を除き、認めないものとする。
（依頼書等の変更）
第６条 利用者は、所属・職名、住所、連絡先及び姓に変更が生じるときは、直ちに所属等変更届出書及び当該箇所を修正した提供申出書を提供者に提出するものとする。
２ 利用者は、自己の都合により、提供の承諾を受けた利用目的及び利用要件の範囲内において、提供申出書の内容を変更する必要があるときは、速やかに匿名データの提供申出書の記載事項変更申出書及び当該箇所を修正した提供申出書を提供申出者を通じて提供者に提出し、再度審査を受け、承諾を得るものとする。この際、既に手数料を納付していた場合は、これを返還しない。
（欠陥及び障害等）
第７条 利用者は、匿名データの提供媒体を受領後、直ちにその媒体の物理的障害の有無について確認し、確認の結果、読み取りエラー等の障害を発見したときは、提供申出者
を通じて直ちに提供者に申出を行うものとする。
２ 前項において、利用者はデータの受取後14日以内に、提供者に対して提供媒体の交換を要求できるものとする。その際、利用者は、提供者に当該データを郵送により返却し、提供者は、障害を確認した上で交換に応じるものとする。
３ 前項の障害が提供者の帰責事由による場合、利用者からの返却及び提供者からの再送付の費用は提供者が負担する。ただし、その障害が利用者の媒体の取扱い時に生じた傷など、利用者の帰責事由による場合、当該費用は利用者が負担する。
（匿名データの提供状況の公表）
第８条 提供者は、提供申出者に匿名データを提供したときは、法令にのっとり、匿名デー
タの提供を受けた者の氏名又は法人等の名称等の事項を、インターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
（利用期間）
第９条 利用者は、匿名データを依頼書等に記載した期間内のみ利用できるものとする。
なお、利用期間は最大３年間を限度とする。
２ 前項において、期限を超えて匿名データを利用する必要が生じた場合は、期限内に提供者に提供申出書の記載事項変更申出書及び利用期間の終了日等必要事項を修正した提供申出書を提出し、提供者の承諾を得るものとする。なお、利用期間の延長は最大２年間を限度とする。
３ 利用期間を超過した場合（利用者があらかじめ延長の申出を行い、承諾されなかった
場合を含む。）、提供者は利用者に対し速やかに当該匿名データの返却を求めるものと
する。
（検査等）
第10条 匿名データを作成した行政機関等及び提供者が匿名データの利用状況及び管理状
況について利用者に対して検査を行う場合、利用者は、これを拒まないものとする。
２ 前項の検査を行う場合、提供者は検査を行う旨を必要に応じて事前に利用者に通知す
るものとする。
３ 第１項の検査を行う場合、匿名データを作成した行政機関等及び提供者は、必要に応じてその職員を利用者の利用場所及び保管場所に派遣し、利用環境の実地検分及びヒアリングを実施するものとする。
４ 利用者は、匿名データの受領後原則として３か月以内に、匿名データに係る管理簿を提出する。また、利用期間が１年を超える場合、年１回定期的に匿名データ管理状況報
告書及び匿名データに係る管理簿を提出する。ただし、提供者が利用者に管理状況の報告を求めた場合、利用者は、随時対応することとし、１週間以内に匿名データ管理状況
報告書及び匿名データに係る管理簿を提出するものとする。
（履行期限の延長）
第11条 提供者は、天災地変その他の不可抗力により、契約の履行が遅延するおそれが生じたときは、利用者に対して遅滞なく、その理由を明らかにした書面を提出し、履行期限の延長を求めることができる。
２ 利用者は、前項の申出があったときは、提供者と協議の上、履行期限の延長日数を定めるものとする。
（不可抗力等による紛失等）
第12条 利用者は、災害又は事故により匿名データを紛失した場合又はその恐れが生じた
場合は、速やかに提供者へ報告するものとする。
２ 前項において、再度提供を希望する場合は、提供者と協議の上、手続等を行うものとする。
３ 利用者は、前二項のほか、自らの不注意などにより匿名データを紛失した場合、情報が漏えいしていることが判明した場合又はその恐れがあることが判明した場合は、提供申出者を通じて提供者に報告し、その指示に従うものとする。
（利用後の処理）第13条 利用者は、匿名データの利用終了までに、ハードディスク、紙媒体等の複製した
匿名データ又は中間生成物を廃棄又は削除し、報告書（利用後の措置状況を含む。）及び匿名データに係る管理簿を添えて、提供を受けたすべての匿名データを提供者へ返却するとともに、匿名データを利用して作成した統計又は統計的研究の成果を、提供申出者を通じて提出する。
２ 利用者は、利用期間終了前に提供者が第15条第１項の適用により匿名データの返却を請求したときは、これに従わなければならない。
３ 利用者の死亡、法人組織の解散、研究計画の中止等真にやむを得ない事情により研究や教育等の達成が困難となった場合は、提供申出者を通じて速やかに報告書に理由を記載して報告するとともに、匿名データを返却する。
４ 前二項の場合において、すでに納付された手数料は返還しないものとする。また、未払いの手数料がある場合には、利用者は直ちにこれを支払うものとする。
（成果の公表）第14条 利用者は、匿名データを利用した成果を、提供申出書に記載した公表方法・時期に従い公表しなければならない。
２ 前項による公表に際して、提供申出者及び利用者は、匿名データを基に提供申出者又は利用者が独自に作成・加工した統計等についてはその旨を明記し、匿名データを作成した行政機関等が作成・公表している統計等とは異なることを明らかにする。
３ 第１項において、期間内に公表できない場合は、提供者に匿名データの提供申出書の記載事項変更申出書を提出することにより、その理由及びその時点における成果を報告
し、提供者が必要と認めた場合、公表に係る期間を延長することができるものとする。
なお、公表に係る期間の延長は最大２年間を限度とする。

４

提供者は、前条第１項に基づき提出された報告書等に基づき、匿名データを利用した成果について、法令にのっとり、公表するものとする。この場合、利用者の権利利益を害することがないよう、第１項における利用者による成果の公表時期との調整を図るも
のとする。

（解除）
第15条 提供者は、次の各号に定める事由のいずれかが発生したときは、本契約を解除することができる。
一 利用者に本規約に違反する行為があったとき
二 利用者に重大な過失又は背信行為があったとき
三 第20条に基づき改正された利用規約に利用者が同意しないとき
四 依頼書等の不実その他利用者の帰責により契約を解除することが適当と提供者が認めるとき
２ 前項の場合において、既に納付された手数料は返還しないものとする。また、未払いの手数料がある場合には、利用者は直ちにこれを支払うものとする。
（法令又は規約に違反した場合の措置）
第16条 利用者又は利用者から匿名データの取扱いに関する業務委託を受けた者が当該匿名データを自己又は第三者の不正な利益を図る目的で提供し又は盗用した場合は、法第61条第３号の規定により50万円以下の罰金に処せられる。
２ 利用者が法令又は本規約に違反したと認められた場合は、法令に定める罰則のほか、提供者は以下の措置を講ずるものとする。
一 違反が認められた時点で利用者に対して匿名データの速やかな返却、中間生成物の消去を行わせ、以後の利用を中止させること
二 別表の各号の要件に応じて、それぞれに定める期間、調査票情報の提供、委託による統計の作成等及び匿名データの提供の申出を受け付けないこと
三 違反の情報について、総務省を通じて法に基づく統計調査を所管するすべての行政機関、指定独立行政法人等及び独立行政法人統計センターで共有すること。
３ 前項において、提供申出者以外の利用者が違反した場合であっても、提供申出者に管理責任が認められる場合は違反者として取り扱うものとする。
４ 利用者が、他の行政機関又は指定独立行政法人等から、法第33条若しくは法第33条の２に基づく調査票情報の提供、法第34条に基づく委託による統計の作成等による統計成果物の提供又は法第36条に基づく匿名データの提供を受けている場合であって、当該提供に関する法令、規約又は契約に違反したと認められ、法令に定める罰則のほか、当該規約又は契約に定める措置が講じられた場合は、提供者は本提供についても第２項第一号及び第二号と同様の措置を講ずるものとする。
５ 利用者は前四項の措置が適用されることを承諾するものとする。
（免責）第17条 利用者は、匿名データが統計調査対象者の回答に基づいて作成されるものであり、必ずしもデータ内に論理的な整合がとれていないものがあることを了解するものとする。
２ 利用者が匿名データを利用したことにより、何らかの不利益や損失を被る事態が生じたとしても、匿名データを作成した行政機関等及び提供者は利用者に対し、一切の責任を負わないものとする。ただし、提供者が本規約に違反した場合、あるいは、提供した匿名データに匿名データを作成した行政機関等及び提供者の重過失による瑕疵が認められた場合は、利用者は提供者に対し手数料の返還を求めることができるものとする。
３ 利用者が匿名データを用いて作成した統計等に関して、第三者との間で権利侵害等の問題が生じたとしても、匿名データを作成した行政機関等及び提供者は一切の責任を負

わないものとする。
（匿名データを利用して作成した統計の所有権）
第18条 利用者は、匿名データによって作成した統計についての所有権、意匠権、著作権及び著作人格権を行使しないものとする。
（秘密の保全）第19条 利用者、匿名データを作成した行政機関等及び提供者は、法令に基づく場合を除き、この規約の履行に関して知り得た相手方の秘密を相手方の同意なしに第三者に提供し又は他の目的に利用してはならない。
（改正等）
第20条 本規約が改正された場合、提供者は、原則として利用者に誓約書の再提出による改正への同意を求める。
２ 法令又は匿名データの作成・提供に関するガイドライン（平成21年２月17日総務省政策統括官（統計基準担当）決定）の改正に伴う用語の変更等、実質的な内容に影響を及
ぼさない改正であって、利用者の利益の保護のため支障を生ずることがないものは、前項によらず以下の手続を行う。
一 提供者は、改正後の利用規約を独立行政法人統計センターのホームページ上に掲載
又は提供者が相当と判断する方法で提供申出者に周知する。
二 提供申出者は、提供者による本規約の改正の周知を受けた場合には、速やかに利用者に改正後の利用規約の周知を行うこととする。
三 第一号に基づき、本規約の改正を周知し、改正後の利用規約の施行日までに利用者から本規約の改正に不同意の申出がない場合、利用者は本規約の改正に同意したものとみなされ、改正後の利用規約の施行日以降、提供者と利用者の間で改正後の利用規約の効力が発生するものとする。
（その他）
第21条 利用者及び提供者は、本規約に定める条項の解釈及び本規約に定めのない事項について疑義又は紛争が生じたときは、信義誠実の原則の下に協議の上、これを解決するものとする。

第16条別表措置要件① 返却期限(利用期間の最終日)までに匿名データの返却等を行わなかった場合② 承諾された利用環境以外の下で匿名データの利用を行った場合③ 匿名データを紛失した場合④

匿名データの内容を漏えいした場合⑤

承諾された利用目的以外の利用を行った場合⑥ 正当な理由なく作成した統計若しくは行った統計的研究の成果、報告書又は匿名データに係る管理簿を提出しなかった場合⑦ 正当な理由なく作成した統計又は行った統計的研究の成果を公表しなかった場合⑧ 上記に掲げるもののほか、法令違反又は契約違反その
他の国民の信頼を損なうおそれがある行為を行った場合

期間返却を行った日から、返却を遅延した期間に相当する日数当該認定をされた日から１か月
以上６か月以内
当該認定をされた日から１か月
以上６か月以内
当該認定をされた日から１か月
以上12か月以内
当該認定をされた日から１か月
以上12か月以内提出を行った日まで公表を行った日まで行為によって提供者が定める期間統計法(抄)
第七章 罰則第六十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一 (略)
二 (略)
三 第三十六条第一項の規定により匿名データの提供を受けた者又は当該匿名データの取扱いに関する業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務に従事する者
若しくは従事していた者で、当該匿名データを自己又は第三者の不正な利益を図る
目的で提供し、又は盗用した者

様式第６号

受

領

書
年

月

【匿名データを用いて行う学術研究、授業科目又は事業の名称】のため、

年

独立行政法人
統計センター理事長

殿
提供申出者

所属及び職名氏
名連絡先所在地
連絡先電話番号
連絡先e - m a i l

名データの提供に係る申出により提供された下記の匿名データを受領いたしました。

記

１．受領年月日日

年 月 日

２．匿名データの名称等
匿名データの名称

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

年次

ファイル数

月

日付け匿

様式第７号

匿名データに係る管理簿

管理番号

１．提供を受けた匿名データの内容
所管府省

匿名データの名称

年次

ファイル数

受領年月日

提供媒体

原本保管場所

媒体枚数

返却期限

枚
２．利用者の範囲

管理番号

３．利用状況

匿名データに関する権限

利用者の氏名(原本管理者は◎)

所属・職名

委託の
有無

利用

保管

所管府省

匿名データの名称

年次

ファイル数

受領年月日

複製

保有する
複製媒体

複製回数

業務の種類

利用年月日

自身の利用のため複製した年月日

複製データの利用場所

複製データの保管場所

利用終了日

複製データの廃棄/削除日中間生成物の廃棄/削除日備考（その他具体的な業務内容等）

利用終了日

複製データの廃棄/削除日中間生成物の廃棄/削除日備考（その他具体的な業務内容等）

利用終了日

複製データの廃棄/削除日中間生成物の廃棄/削除日備考（その他具体的な業務内容等）

利用終了日

複製データの廃棄/削除日中間生成物の廃棄/削除日備考（その他具体的な業務内容等）

１．提供を受けた匿名データの内容
提供媒体

原本保管場所

媒体枚数

返却期限

枚
２．利用者の範囲

管理番号

３．利用状況

匿名データに関する権限

利用者の氏名(原本管理者は◎)

所属・職名

委託の
有無

利用

保管

所管府省

匿名データの名称

年次

ファイル数

受領年月日

複製

保有する
複製媒体

複製回数

業務の種類

利用年月日

自身の利用のため複製した年月日

複製データの利用場所

複製データの保管場所

１．提供を受けた匿名データの内容
提供媒体

原本保管場所

媒体枚数

返却期限

枚
２．利用者の範囲

管理番号

３．利用状況

匿名データに関する権限

利用者の氏名(原本管理者は◎)

所属・職名

委託の
有無

利用

保管

所管府省

匿名データの名称

年次

ファイル数

受領年月日

複製

保有する
複製媒体

複製回数

業務の種類

利用年月日

自身の利用のため複製した年月日

複製データの利用場所

複製データの保管場所

１．提供を受けた匿名データの内容
提供媒体

原本保管場所

媒体枚数

返却期限

枚
２．利用者の範囲
利用者の氏名(原本管理者は◎)

所属・職名

委託の
有無

３．利用状況

匿名データに関する権限
利用

保管

複製

複製回数

保有する
複製媒体

業務の種類

利用年月日

自身の利用のため複製した年月日

複製データの利用場所

複製データの保管場所

様式第８－１号（個人の申出の場合）

匿名データ管理状況報告書
年
独立行政法人
統計センター理事長

月

日

殿

提供申出者

所属及び職名氏
名連絡先所在地
連絡先電話番号
連絡先e - m a i l

年 月 日付け匿名データの提供に係る申出により提供を受けた匿名データについて、その管理状況を下記のとおり検査しましたので、その旨報告いたします。
記
匿名データを用いて行う学術研究、授業科目又は事業の
名称

検査年月日

年

月

日

検査実施者
検査場所

検査状況

１

利用者の範囲は適正か。

２

管理方法は適正か。
（※該当するものにチェックする。）☐ 匿名データの利用場所（匿名データファイルの保管を含む）は、施錠可能な物理的な場所に限定されるとともに、匿名データの利用時に匿名データの利用場所に存在する者が制限される、又は何らかの確認行為が行われるなど、利用場所への入退室管理を行っているか。
☐ 匿名データは限定された媒体に格納され、当該媒体が施錠可能なキャビネット等で保管されているか。また、匿名データを利用する電子計算機がワイヤー等で固定されているか。さらに、利用場所から匿名データが不正に持ち出されないための保安対策が図られているか。
☐ 複製した匿名データ及び集計作業等によって生成される中間生成物の削除、匿名データ等が記録された機器等を廃棄する場合は、専用ツールを用いるなどにより復元不可能な手段で行われているか。
☐ 匿名データを使用する情報システムに、識別及び主体認証、スクリーンロック等の不正操作対策が図られ、利用者以外の者が匿名データ及び中間生成物を保管している電子計算機にアクセスできない措置がとられているか。
☐ 匿名データを使用する情報システムに、コンピュータウイルス対策、セキュリティホール対策等の不正アクセス行為を防止する措置がとられているか。
☐ 外部ネットワークに接続する可能性のある電子計算機や利用者以外の者が使用する電子計
算機を利用する場合は、オフラインで集計作業等を行い、作業後は匿名データ及び中間生成物を残留させない、ダウンロードやアップロードの監視を行うなど、匿名データ及び中間生成物（廃棄物含む）の漏えい等事故を防止するための措置がとられているか。
☐ 「匿名データに係る管理簿」を用いて、利用者ごとの利用状況が記録されているか。
☐ 匿名データの漏えい、滅失又は毀損の発生又はその兆候を把握した場合の処理手順（直ちに被害拡大防止、二次被害や類似事案発生防止等の措置を図り、統計センターに報告する等）を定めているか。
☐ 教育目的で利用する場合、利用者たる学生に匿名データを保管・管理させてないか。

検査結果(所見)

備考

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

様式第８－２号（公的機関又は法人等の申出の場合）

匿名データ管理状況報告書
年
独立行政法人
統計センター理事長

月

日

殿

提供申出者
代表者又は管理人

法人等の名称職
名
氏
名
所属及び職名氏
名連絡先所在地
連絡先電話番号
連絡先e - m a i l

連絡担当者

年 月 日付け匿名データの提供に係る申出により提供を受けた匿名データについて、その管理状況を下記のとおり検査しましたので、その旨報告いたします。
記
匿名データを用いて行う学術研究、授業科目又は事業の
名称

検査年月日

年

月

日

検査実施者
検査場所

検査状況

１

利用者の範囲は適正か。

２

管理方法は適正か。
（※詳細別紙）

検査結果(所見)
備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

様式第８－２号（公的機関又は法人等の申出の場合）
別紙適正管理のために必要な措置の内容※該当するものにチェックする。

組織的管理措置☐ 匿名データの適正管理に関する考え方、関係法令や規程等を遵守することなどを盛り込んだ、匿名データの適正管理に係る基本方針が定められているか。（公的機関等を除く。）☐ 匿名データを取り扱う者を明確にした上で、適正管理に関する責任者を配置するとともに、匿名デー
タを取り扱う者の権限等について「管理簿」に記載しているか。
☐ 提供を受けた匿名データに関する事項、管理責任者、利用者の範囲、利用場所、利用状況等を記載
した「管理簿」を整備しているか。
☐ 匿名データの適正管理に関する措置の内容を盛り込んだ規程が策定され、匿名データを取り扱う者にその内容が周知徹底されているか。また、当該規程の実施状況等について適宜、把握・分析の上で評価が行われ、必要な改善策が講じられているか。
☐ 匿名データの漏えい、滅失又は毀損の発生又はその兆候を把握した場合に、直ちにその状況を把握し、被害拡大の防止措置を図るとともに、統計センターに報告できるよう、必要な体制が整備されているか。

人的管理措置☐ 匿名データを取り扱う者に対し、関係法令や規程等の内容、研究倫理等について適切な教育及び訓練が実施されたか。
☐ 法人等による申出の場合、匿名データを取り扱う者が欠格事由に該当しないこと。

物理的管理措置☐ 匿名データの利用場所（匿名データファイルの保管を含む）は、施錠可能な物理的な場所に限定されるとともに、匿名データの利用時に匿名データの利用場所に存在する者が制限される、又は何らかの確認行為が行われるなど、利用場所への入退室管理を行っているか。
☐ 匿名データは限定された媒体に格納され、当該媒体が施錠可能なキャビネット等で保管されているか。また、匿名データを利用する電子計算機がワイヤー等で固定されているか。さらに、利用場所から匿名データが不正に持ち出されないための保安対策が図られているか。
☐ 複製した匿名データ及び集計作業等によって生成される中間生成物の削除、匿名データ等が記録された機器等を廃棄する場合は、専用ツールを用いるなどにより復元不可能な手段で行われているか。

技術的管理措置☐ 匿名データを使用する情報システムに、識別及び主体認証、スクリーンロック等の不正操作対策が図られ、利用者以外の者が匿名データ及び中間生成物を保管している電子計算機にアクセスできない措置がとられているか。
☐ 匿名データを使用する情報システムに、コンピュータウイルス対策、セキュリティホール対策等の不正アクセス行為を防止する措置がとられているか。
☐ 外部ネットワークに接続する可能性のある電子計算機や利用者以外の者が使用する電子計
算機を利用する場合は、オフラインで集計作業等を行い、作業後は当該電子計算機に匿名デー
タ及び中間生成物を残留させない、ダウンロードやアップロードの監視を行うなど、匿名デー
タ及び中間生成物（廃棄物含む）の漏えい事故等を防止するための措置がとられているか。

その他☐ 教育目的で利用する場合、利用者たる学生に匿名データを保管・管理させていないか。

様式第９号

所属等変更届出書
年
独立行政法人
統計センター理事長

月

日

殿
提供申出者
所属及び職名氏
名連絡先所在地
連絡先電話番号
連絡先e - m a i l

年 月 日付け匿名データの提供に係る申出書等につきまして、

の

範囲
所属
住所
連絡先
姓

当初申出年月日

申出者
代理人
利用者

に変更がありましたので、以下のとおり届出をいたします。

年

月

日

匿名データを用いて行う学術研究、授業
科目又は事業の名称
変更事項

＜変更前＞

＜変更後＞

変更理由

備考
１

本様式は、申出者の属性に係る軽微な変更があった場合に利用することとし、利用目的や利用者の範囲（備考２を除く。）、利用場所、利用環境等、新たに審査を必要とする変更については、「提供申出書の記載事項変更申出書」により申し出ること。
２ 利用者の範囲については、公的機関等が申出者である場合において、公的機関等の人事異動や体制変更に伴う利用者の範囲に変更がある場合にのみ用いること。
３ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

様式第 10 号

提供申出書の記載事項変更申出書
年

独立行政法人
統計センター理事長

月

日

殿
提供申出者
所属及び職名氏
名連絡先所在地
連絡先電話番号
連絡先e - m a i l

年 月 日付け匿名データの提供に係る申出書について、記載事項の一部を変更したいので、以下のとおり申し出ます。
なお、本申出書の提出後、変更の承諾の通知を受けるまでは、
年
月
日付け申出
書の記載内容に従って履行いたします。

当初申出年月日

年

月日

匿名データを用いて行う学術研究、授業
科目又は事業の名称
変更事項

＜変更前＞

＜変更後＞

変更理由

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

様式第 11 号

提供申出書の記載事項変更申出に対する承諾通知書
文

所属及び職名
氏名

書
年

番
月

号
日

殿
独立行政法人
統計センター理事長

年月日付け匿名データの提供に係る提供申出書の記載事項変更の申出について承諾します。

記
１

提供を行う匿名データの名称、年次並びにファイル数２

匿名データを用いて行う学術研究、授業科目又は事業の名称

３ 手数料の再納付について□再納付の必要なし□

再納付が必要→再納付する手数料の額（納付期限）

年月日（注）手数料の納付に要する費用は、提供申出者が負担するものとする。
手数料の再納付が必要な場合、依頼書及び必要な書類の提出並びに指定された納付方法による手数料の支払いを納付期限までに行ってください。なお 、納付された手数料は原則として返却しません。
上記期限までに依頼書等の提出及び手数料の納付がなかった場合は、本通知書による承諾は無効となることがあります。

様式第 12 号

提供申出書の記載事項変更申出に対する不承諾通知書
文

所属及び職名
氏名

書
年

番
月

号
日

殿
独立行政法人
統計センター理事長印

年 月 日付け匿名データの提供に係る提供申出書の記載事項変更の申出については、承諾しないこととしたので、その旨通知します。

理由

１

２

３

様式第 13 号

報告書（統計法（平成 19 年法律第 53 号）第 36 条関係）
年
独立行政法人
統計センター理事長

月日

殿
所属及び職名氏
名連絡先所在地
連絡先電話番号
連絡先e-mail年
月日付け依頼書により提供を受けた匿名データによるとおり報告します。

が完了したので、下記の記
１．提供を受けた匿名データの名称２．統計又は統計的 （１）統計又は統計的研究の名称
研究の成果の概（２）匿名データを利用した期間及び研究等の実施期間
要等（３）統計又は統計的研究の成果の概要（匿名データを利用して行った研究の成果、教育
内容、国際比較の結果、国際比較統計等の提供の状況又は事業等の内容の概要を含む。）※

記入しきれない場合は、別紙に記載し当該別紙を添付する。

（４）匿名データを利用して行った研究の成果、教育内容、国際比較の結果、国際比較統計等の提供の状況又は事業等の内容の公表（統計法第36条第２項の規定により準用する同法第33条第４項の規定により行う公表を除く。）
・論文（名称：・報告書・書籍（名称：・学会・研究会等で発表（名称：・学会誌等に掲載（名称：・その他 (◯ 上記の発表時期（※予定の場合その予定時期を記載）

）
）
）
）
)

※ 上記内容について、インターネット上に関連の掲載がある場合は、併せてリンク先を掲載すること。

（５）公表関係（統計法第36条第２項の規定により準用する同法第33条第４項の規定によるもの）
公表事項① 統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した匿名データを特定するために必要な事項② 統計の作成又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項③ 統計又は統計的研究の成果について、掲載される学術
雑誌等の名称及び掲載年月日

公表内容※ 上記③は、（４）の公表のうち代表的なものかつ一般的に入手が困難でないものとする。
※ 上記以外の公表事項の公表内容（統計若しくは統計的研究の成果又はその概要を除く。）は、特段の理由がない限
り、依頼書（統計法（平成19年法律第53号）第36条第１項関係）７の内容による。

◯

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要を公表するに当たって特別な事情等があれば下記に記載すること。

(
３．匿名データの利用後の措置状況・措置の方法：・措置を行った年月日：
・措置の責任者名：

)
年

月

日

備考
１ やむを得ない理由により研究等が中断した場合など「２．統計又は統計的研究の成果の概要等」が示せない場合は、該当欄に中断するまでに実施した内容等を示すとともに、結果を示せない理由を記載すること。
２ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

参考１－１ 手数料の振込み名義人に関する情報（個人の申出の場合）

匿名データの提供における手数料振込み口座について

統計センターへの振込み口座を記載―――――――――切

り

取

り

線―――――――――

恐れ入りますが、手数料の入金確認に伴う情報として、下記の事項にご記入の上、「依頼書」及び「誓約書」の提出の際に同封願います。

○

申出者氏名

○

入金予定日

○

振込名義人

年

月

日

参考１－２ 手数料の振込み名義人に関する情報（公的機関又は法人等の場合）

匿名データの提供における手数料振込み口座について

統計センターへの振込み口座を記載―――――――――切

り

取

り

線―――――――――

恐れ入りますが、手数料の入金確認に伴う情報として、下記の事項にご記入の上、「依頼書」及び「誓約書」の提出の際に同封願います。

○

法人等の名称

○

入金予定日

○

振込名義人

年

月

日