自己点検・評価報告書

公立大学法人島根県立大学
短期大学部

公立大学法人島根県立大学のシンボルマークについて作成者
石野眞氏（島根大学名誉教授、鳥取短期大学教授）
シンボルマークの説明
松江市、出雲市と浜田市からともに飛翔する総合大
学は、知性と感性に輝き、教育と研究の輪を広げます。
豊かな日本海の藍青は未知の世界、発見の海へ乗り出す学問の探求を、県の木・黒松の緑は、育まれる豊かな人格の育成を表し、生命輝き人間愛に満ちた暁を開く茜とともに、総合大学としての島根県立大学の発展を象徴しています。

目

次

序章 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

本章
第 １ 節 理念・目的・教育目標・・・・・・・・・・・・・

3

第 ２ 節 教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
第 ３ 節 学科・専攻科の教育内容・方法等・・・・・・・・ 13
第 ４ 節 学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・ 65
第 ５ 節 学生生活・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75
第 ６ 節 研究活動と研究環境・・・・・・・・・・・・・・ 85
第 ７ 節 社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95
第 ８ 節 教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99
第 ９ 節 事務組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 103
第 10 節 施設・設備等 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 108
第 11 節 図書館および図書・電子媒体等・・・・・・・・・ 121
第 12 節 管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 132
第 13 節 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 140
第 14 節 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・ 145
第 15 節 情報公開・説明責任・・・・・・・・・・・・・・ 150
終章 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 154

序 章

序

章

公立大学法人島根県立大学はそれまでの県立 3 大学（1 大学 2 短期大学）を平成 19 年 4
月 1 日に統合し、2 大学 3 キャンパスとしてその歩みを開始した。
大学のあるべき方向は、大学憲章において次のとおり表されている。
島根県立大学憲章
1 市民的教養を高め、主体的に学び、実践する人材を養成する
2 現代社会の諸課題に対応した“諸科学の統合”を実践する
3 地域の課題を多角的に研究し、市民や学生の地域活動を積極的に支援して、地域に貢献する
4 北東アジア地域をはじめとする国際的な研究教育の拠点を構築する
5 自律と協同、透明性が高く機能性に優れた大学運営を行う
短期大学部は松江キャンパスと出雲キャンパスの 2 キャンパスから成っている。
松江キャンパスは昭和 21 年に設立された島根県立松江女子専門学校と昭和 28 年に設立された島根県立保育専門学院を母体としている。島根県立松江女子専門学校は昭和 28 年、
島根農科大学女子家政短期大学部として新たに開学し、昭和 36 年には島根女子短期大学、
昭和 39 年には島根県立島根女子短期大学と名称を変更した。そして、昭和 48 年に同短期大学に保育科を設置したことにより、島根県立保育専門学院の学生募集を停止し、翌年に専門学院を廃止した。その後、学科・専攻の変遷を経て、平成 19 年の統合法人化により短期大学部の健康栄養学科、保育学科及び総合文化学科の 3 学科に改組した。
出雲キャンパスは昭和 26 年に設立された島根県立看護学院（2 年課程）と昭和 29 年に設立された島根県立保健婦専門学院を前身としている。島根県立看護学院は昭和 28 年に島根県立高等看護学院（3 年課程）に昇格し、さらに、昭和 32 年には島根県立中央病院附属高等看護学院に、昭和 42 年には島根県立高等看護学院に、昭和 49 年には島根県立出雲高
等看護学院と名称変更した。昭和 57 年には、助産学科を新設し、島根県立総合看護学院と改称した。そして、昭和 59 年には、保健婦専門学院と統合し、保健学科、助産学科及び看護学科の 3 学科となった。その後、高等教育機関による看護教育を求める時代の要請を受け、平成 7 年に島根県立看護短期大学が開学した。これに伴い、島根県立総合看護学院の看護学科の学生募集を停止した。また、平成 10 年には大学に専攻科（地域看護学専攻・助産学専攻）を設置した。同年、島根県立看護学院は閉校した。その後、平成 19 年の統合法
人化により短期大学部の看護学科及び専攻科（地域看護学専攻・助産学専攻）に引き継がれている。
統合法人化の基点となった島根県立大学は、平成５年に開学した島根県立国際短期大学を母体として平成 12 年に 4 年制大学として設立された。平成 15 年には、島根県立大学大学院（北東アジア研究科博士課程及び開発研究科修士課程)を開設し法人統合化後の平成 21
-1-

序 章

年には大学院を改組し北東アジア開発研究科を開設した。
これら 3 つのキャンパスは島根県出雲部と石見部に位置し、県立大学浜田キャンパスと短期大学部松江キャンパスとの距離は 128km、松江キャンパスと出雲キャンパス間は 34kmの距離にある。
こうした 3 キャンパスが島根県立大学憲章のもとに、さらに、一体感を深めていけるよう平成 22 年 9 月、大学歌「鳥とともに」を制定した。作詞作曲とも島根県に所縁のある方の作である。平成 22 年 10 月、島根県立大学開学 10 周年記念式典において披露した。
統合・法人化後 3 年が経過し、3 キ
ャンパスの連携が深まり、統合法人化の目的・目標に向けて歩みをさらに進めつつある。
設立団体である島根県が定める｢中期目標｣に基づき公立大学法人島根県立大学が定めた｢中期計画｣において｢自己点検・評価｣、｢認証評価機関による認証評価｣及び｢島根県公立大学法人
評価委員会による業務の実績についての評価｣の 3 つの項目に関しそれぞれ評価制度の構築と情報公開の推進について定めている。これを受け、公立大学法人島根県立大学短期大学部学則に規定を設け、教育研究活動等に対する自己点検及び評価を行い、その結果の概要を公表することとした。
また、学校教育法第 109 条第 2 項に定める第三者評価（認証評価機関による評価）を受けるため、平成 21 年 6 月 17 日に島根県立大学短期大学部認証評価準備委員会を立ち上げ、平成 23 年度に財団法人大学基準協会を受審機関として外部評価を受けることとした。
さらに、平成 22 年 3 月 24 日に至って、同条第 1 項に定める｢自らの点検及び評価｣を恒常的に実施する組織・体制とするため、島根県立大学短期大学部自己点検・評価委員会規程に基づく委員会として整理・発足することとなった。
なお、自己点検・評価の項目については、短期大学部設置認可申請時において予め｢評価項目｣の基本が示されており、第三者評価にも対応できるものとなっている。その成果物については、財団法人大学基準協会に認証評価資料として提出し、かつ、公表することとしている。これらの自己点検評価が、今後、第三者評価を経て、さらにその有効性を発揮す
ることを期待するものである。
-2-

第 1 節 理念・目的・教育目標

第 1 節 理念・目的・教育目標（ａ）理念・目的・教育目標【現状の把握】序章で述べた 2 つの短期大学、すなわち島根県立島根女子短期大学と島根県立看護短期大学は、開学以来、本県の女子高等教育及び看護教育の拠点として県内を中心に優れた人
材を輩出し、高等教育の充実に寄与してきたところである。
しかしながら、尐子高齢化や産業構造の高度化といった社会経済情勢の変化に伴い、保健・医療・福祉の連携や産業振興など本県の抱える課題の解決に向けた学際的・総合的な取り組み、島根女子短期大学の男女共学化など、地域や時代の新たな要請に応え、地域の特色を生かした高等教育機関としてさらなる発展を図るとともに、大学全入時代にあって志願者にとって魅力ある大学づくりを目指す必要があった。
このため、全国的に見ると尐子化による 18 歳未満人口の減尐や、志願者の 4 大志向・資格取得志向が強まりつつあるものの、短期大学への根強い進学ニーズがあることから、島根県内の短大志願者の受け皿として公立短期大学は必要であり、教育資源を効率的・効果的に集中させる知的資源の活用を図ることにより教育研究基盤の強化と活用を図り、教育活動充実と地域社会への貢献など大学の知的資源の活用を図ることとし、2 つの短期大学を統合し、新しい短期大学を設置することとした。
併せて、多様な学生ニーズに応え、大学の魅力を高めるため、島根女子短期大学の学科の再編及び名称変更の検討を行い、その結果、新しい短期大学には、健康栄養学科（島根
女子短期大学家政科食物専攻からの名称変更）、保育学科（島根女子短期大学保育科からの名称変更）、総合文化学科（島根女子短期大学文学科および家政科生活科学専攻からの統合
再編）及び看護学科の 4 学科を設置し、従来の専攻科も併せて島根県立大学短期大学部とすることとした。こうした大学設置の趣旨及び必要性のもとに、教育上の理念・目的が定められたところである。
島根県立大学短期大学部の目的は、島根県立大学短期大学部学則（平成 19 年規程第 1 号
以下｢学則｣という。
）第 1 条において次のとおり定められている。
＜目的＞
島根県立大学短期大学部は、地域における教育研究の拠点として、学生の学ぶ意欲を高め、豊かな人間性を育むことによって、課題探求力及び実践力を兼ね備えた人材を育成す
るとともに、地域への知の還元や地域課題解決への支援を通じて地域と協働し、地域社会の文化および福祉の向上並びに地域の人々の健康の増進に寄与することを目的とする。
そして、短期大学部設置認可申請時に掲げた次の 3 つの理念の下に教育研究活動を展開
している。
＜理念＞
(1) 課題探求力・実践力を育む大学
学生一人ひとりの学ぶ意欲を高め、人を大切にする豊かな人間性を育みつつ、さま-3-

第 1 節 理念・目的・教育目標

ざまな課題を主体的に考え、行動する力を備えた地域社会の発展に寄与できる人材の育成を目指す。
(2) 地域と協働する大学
社会人に対するリカレント教育など地域の人々への多様な学習機会の提供を行い、大学が有する知的資源の地域への還元に努め、地域と共に歩む大学づくりを目指す。
(3) 地域のニーズに応える大学
尐子高齢化や産業振興など島根県が抱える喫緊の課題解決への要請を踏まえた教育研究を行い、地域社会の文化及び福祉の向上並びに地域の人々の健康の増進に寄与す
る人材の育成を目指す。
また、学則第 1 条の 2 において、各学科及び専攻科の教育研究上の目的が定められている。
＜教育研究上の目的＞(1) 健康栄養学科
栄養学の基礎的な分野から応用及び実践的な分野までを教育研究することとし、栄養士の養成を行うとともに地域住民の健康づくりや生活習慣病予防に役立つことを目的に、食と人の健康に関する教育研究に多面的に取り組むこと。
(2) 保育学科
保育学を中心に、教育学、心理学、社会福祉、音楽、体育、美術、小児保健等の各分野を教育研究の対象として、保育士及び幼稚園教諭の養成を行うとともに、現代の子育てを取り巻く社会及び家庭環境の変化等に伴う、より高度で多岐にわたる専門性が求められていることを踏まえ、これら広範囲にわたる分野について、総体的に保育学や幼児教育学に関する研究に取り組むこと。
(3) 総合文化学科
島根、日本及び世界の文化について、有形・無形の文化資源、言語文化、生活文化の各分野にわたる「知識」と国際化・情報化に対応した「技能」を備え、地域社会の活性化や地域文化の継承と発展に貢献できる「実践力」を合わせ持った人間力豊かな人材を養成すること。
(4) 看護学科
看護学を教育研究の対象として、看護師の養成を行うとともに、基礎看護学、老年
看護学、成人看護学、母性看護学、小児看護学、在宅看護学、精神看護学の各分野が連携をとり、看護の専門職を養成するための教育と過疎地域の活性化など地域課題に連動し、特に高齢者の健康を守るための研究に取り組むこと。
(5) 専攻科
看護師の教育課程を修めた者に対して、地域看護学及び助産学をとおし、資質の高い保健師、助産師の養成を行うとともに、社会ニーズに対する感性を磨き、高度・専門化する医療や複雑・多様化する人々の健康課題に取り組むための専門性を究める-4-

第 1 節 理念・目的・教育目標

こと。
そして、この学科・専攻科ごとの目的に対応して、短期大学部設置認可申請の際には、次のように教育目標を定めている。
＜教育目標＞(1) 健康栄養学科（ア） 栄養士の活動現場で展開される実際の業務の概要を学び、栄養士に求められる基本姿勢を身につける。
（イ） 食品や調理に関する基礎知識や技術を修得し、給食の運営に必要な基本的能力を養う。
（ウ） 正常な人体の構造と仕組みを基盤に疾病を理解し、食べ物と健康との関わりを思考する能力を養う。
（エ） 個人や集団、地域レベルでの栄養指導の基本的役割を理解し、栄養に関する教育方法や評価方法の基本を修得する。
（オ） 地域の食生活や地域食材への関心を高め、地域に根ざした食育や食生活への提案ができる能力を養う。
（カ） 医療や福祉の現場における他の専門職種の業務や連携の重要性を理解し、栄養士の専門性に対する意識を高めるとともに、連携と協働の精神を養う。
(2) 保育学科（ア） 社会福祉、児童福祉について総合的に学ぶことを基盤に、保育の理念や保育士の専門性について体系的に学ぶことにより、保育という営みの理解を深める
能力を養う。
（イ） 児童の発達や健康、心身の状態、保育の内容や計画の具体的な展開等について学び、保育に必要な知識と実践力を養う。
（ウ） 音楽、造形、身体運動、児童文化などについて、保育実践に必要な素養と技能を修得する。
（エ） 保育をめぐる現代的課題に対する問題解決能力を養う。
(3) 総合文化学科
教育課程は基礎科目、グローバル・コミュニケーション科目及び専門科目に区分する。このうち、基礎科目及びグローバル・コミュニケーション科目は学科共通の科目
群とし、「人間」及び「文化と歴史」に関するさまざまな知識や考え方を身につけるとともに、語学及び情報処理の基礎力を養成し、専門科目を学ぶ土台を形成する。
専門科目では、4 つの系（履修コース）ごとに学生の専門性、実践力を養う。系別の教育目標は次のとおりである。
〔系別の教育目標〕（ア） 文化資源学系においては、地域の文化資源とともに世界の諸文化に関する基礎的な知識を身につけ、フィールドワークを通して地域の新たな魅力やさらな-5-

第 1 節 理念・目的・教育目標

る課題を発掘する力、自ら思考する力、及び発掘した魅力や課題を広く社会に情報発信する力を養成する。
（イ） 英語文化系においては、英米の文化・社会に関する基礎的な知識を身につけるとともに、特に実践英語能力の養成を行い、英文の内容理解力、英語での自己表現力、コミュニケーション力の向上を図り、グローバル化時代にふさわしい教養を身につける。
（ウ） 日本語文化系においては、日本の歴史と文化に対する基礎的な知識を身につけるとともに、日本語の学習により文章や口頭での表現力を培い日本文学の理解を通し人としての生き方や思考や表現のあり方を学び、豊かな想像力と感性を養う。
（エ） 生活文化デザイン系においては、地域や世界の文化に関する基礎的な知識を身につけるとともに、住居を中心とした生活文化及び空間デザインに関する専門的な知識と実践的な技能を修得することを通して、生活文化の諸要素についてさまざまな問題意識を持ち、創造性に富んだ新たな視点やデザインを提案できる能力を養成する。
(4) 看護学科（ア） 看護の対象となるのは、個人、家族、及び地域の人々などであり、看護の実践に当たって、これらの人々と信頼を基盤とした人間関係を形成することができる能力を養う。
（イ） 看護の対象となる人々を身体的、精神的、社会的統合体として全人的に捉え、生命の尊厳を理解し、人権を尊重する倫理を基盤とした看護を提供する。そのために十分なインフォームド・コンセントを行える能力を養う。
（ウ） 人間形成によって自分自身を高め、豊かな人間観を持ち、看護の対象となる
人々の多様な価値観を尊重した看護ができる能力を養う。
（エ） 看護の専門職として必要な知識・技術・態度を修得し、科学的根拠に基づいて判断し、主体的に問題解決のできる能力を養う。
（オ） 保健・医療・福祉の連携を緊密にするため、他の医療専門職や福祉関係者などの業務を理解し、相互に尊敬しながら、人々の健康と福祉の向上を図る能力を養う。
（カ） 臓器移植や体外受精など医療の高度化や療養する場の多様化などに対応でき
る実践的な能力を養う。
また、専攻科においては、島根県立看護短期大学専攻科認定申出の際に次のとおり教育方針を示しており、それを平成 21 年度の教育課程改正まで若干の変更を加えつつ継承している。
(5) 専攻科
専攻科地域看護学専攻-6-

第 1 節 理念・目的・教育目標（ア） ヘルスプロモーションの促進に向けた地域看護を創造する。
（イ） 保健・医療・福祉・教育と地域に即した健康政策について理解する。
（ウ） 地域の人々の生活基盤の理解をもとに、保健・医療・福祉・教育ニーズに対する感性を磨き、的確な判断ができる能力を身につける。
（エ） 国内外の文化と健康の関連について認識を深め、科学的な根拠に基づいた地
域看護を実践する能力を身につける。
（オ） 養護教諭として学校における健康問題について認識を深め、総合的に対処できる力量を身につける。
専攻科助産学専攻（ア） 妊産褥婦および胎児・新生児、乳児の健康水準を的確に診断し、ケアができる基礎的能力を養う。
（イ） 助産師としての社会的責務と役割を学び、母子保健の向上に寄与できる基礎的能力を養う。
（ウ） 性・生殖に関する健康問題や倫理的問題を認識し、今日的課題に積極的に取り組む。
（エ） 医療の進歩、社会状況を広い視野でとらえ、生涯を通して自己の資質の向上を図る能力を養う。
前述したように、短期大学部の目的及び各学科・専攻科の目的については、学則に明記されており、その学則は、毎年度作成する「学生便覧」に掲載している。また、短期大学部の｢2011 大学案内｣においても、短期大学部の目的を明記している。
学科・専攻科ごとの教育目標については、総合文化学科を除いて、各学科・専攻科ごとに作成する｢授業計画書｣又は、「学習のてびき」において明記している。
短期大学部の情報については、公立大学法人が管理するホームページに掲載しており、このホームページから短期大学部の｢大学案内｣をダウンロードすることはできる。
理念・目的・教育目標の周知については、教職員に対しては、規程集、学生便覧及び授業計画書(学習のてびき)を配布し、学生に対しては、学生便覧及び授業計画書(学習のてびき)を配布して周知を図っている。また、受験生や社会一般に対しては｢大学案内｣冊子の配布、又は、ホームページにより短期大学部の理念・目的を周知している。県内高校教員に対しては、進路指導懇談会や高校訪問で、また、高校生に対しては、オープンキャンパスや高校に出向いての進学説明会などの機会を捉えて説明し、周知している。入学生に対しては、｢新入生オリエンテーション｣及び｢履修ガイダンス｣などの機会に説明を行い、理解を促している。また、在学生には、学年初めの｢履修ガイダンス｣で説明し、周知を図っている。なお、後援会（父母会）総会でも説明の機会を設け保護者等へ周知を図っている。
特に、保育学科においては、教育目的・理念・目標と 2 年間の全実習のカリキュラム構成を解説した「実習の手引き」を、看護学科及び専攻科においては「実習要綱」を作成し、実習指導者会議等で各種実習施設、実習機関等に周知を図っている。

-7-

第 1 節 理念・目的・教育目標【現状の分析・評価】
学則に定める島根県立大学短期大学部の目的及び各学科・専攻科の目的は、各養成課程・人材育成の目標に符合しており、｢中期計画｣の目的と符合している。専攻科については、｢中期計画｣においては、専攻ごとに目的を細分化して定めており、専攻科全体で定めている学
則の目的とは一致していない。これは、地域看護学専攻と助産学専攻では教育課程が異なり、「中期計画」においては共通の抽象的な目的を記載するより、別個の具体的な目的を記載するほうが相応しいという判断によるものである。
なお、平成 22 年 4 月に公立大学法人島根県立大学は、大学憲章を定めて、21 世紀における新たな飛翔をめざす大学の姿勢を内外に示すこととした。この大学憲章に示された使命及び目標は、県立大学及び短期大学部のそれぞれの目的等に合致するものである。
次に、｢教育目標｣については、設置認可申請時から、短期大学部としての教育目的のほかに、各学科及び総合文化学科の各系ごとに｢教育目標｣が示されている。それぞれの｢教育目標｣は、各学科の目的に対応した、具体的かつ明確なものとなっている。現在、総合文化学科においては、設置認可申請後、4 つの系を 3 つの系に整理・統合し、生活文化デザイン
系を除く 3 つの系のもとに教育課程を再編している。
なお、看護学科及び専攻科については、平成 20 年 12 月に保健師助産師看護師学校養成所指定規則（昭和 26 年文部省・厚生省令第１号）の改正に伴い、次のとおり平成 21 年度入学生から教育目標を変更し、教育課程を改定している。
＜教育目標＞
看護学科(1) 深い人間理解と感性を育み、生命の尊厳を理解し、倫理観を備えた豊かな人間性を養う。
(2) 看護の対象となるのは、個人、家族および地域の人々であり、看護の実践にあたって、これらの人々と信頼を基盤とした人間関係を形成することができる能力を養う。
(3) 看護専門職として必要な知識・技術・態度を修得し、科学的根拠に基づいた看護を展開できる能力を養う。
(4) 地域の人々や健康問題に関わる当事者の人々と直接的な交流の中で、変化する社会の健康ニーズを的確にとらえ、課題に対して主体的、創造的に取り組む姿勢を養う。
(5) 地域社会を基盤とした保健・医療・福祉分野における看護の役割を理解し、チーム
医療および他職種と連携・協働できる基礎的能力を養う。
(6) 専門職業人として、自己の課題を明確にし、継続的に学習する自己教育力を養う。
専攻科地域看護学専攻(1) ヘルスプロモーションの促進に向けた地域看護が創造できる保健師を育成する。
(2) 保健・医療・福祉・教育ニーズに対する感性を磨き、科学的な根拠に基づいた的確な判断力を養う。

-8-

第 1 節 理念・目的・教育目標(3) 個人・家族・集団・地域の健康課題に対応できる基本的な実践力を養う。
(4) 国内外の文化と健康との関連について理解を深め、地域社会を国際的な視野で捉える能力を育成する。
(5) 保健師としての自己教育力と倫理観を養い、地域に貢献する人材を育成する。
専攻科助産学専攻(1) 妊産褥婦及び胎児・新生児、乳児の健康水準を的確に診断し、対象に応じた適切なケアができる基礎的能力を育成する。
(2) 子育てに係る様々な問題を解決する政策方法を学び、支援できる基礎的能力を育成する。
(3) 女性の性・生殖に関する健康問題への支援ができる基礎的能力を育成する。
(4) 助産師としての社会的責務や役割を遂行するために、他職種や関係機関と連携・協働できる基礎的能力を育成する。
(5) 医療の進歩、社会状況を広い視野でとらえ、生涯を通して自己の資質向上を図る能
力を養い、専門化する社会に対応できる人材を育成する。
なお、出雲キャンパスの「学生便覧」及び「学習のてびき」には理念・目的等を記載しているが、これらの記載事項には、新たに定めた理念・目的等と併行して島根県立看護短期大学時代の理念・目的等を引継ぎ、従前の内容を記載している箇所がある。このことについては今後整理する必要がある。
【改善方策の検討】「大学案内」には、短期大学部の目的以外に、各学科、専攻科（専攻）ごとの目的を明記し、「学生便覧」及び「授業計画書」並びに「学習のてびき」には、各学科、専攻科（専攻）ごとの目的のほか教育目標についても整理して記載する。
総合文化学科においては、生活文化デザイン系を除く 3 つの系に統合・整理したことに伴い、平成 23 年度以降の「大学案内」「学生便覧」「授業計画書」「大学ホームページ」において、新たな系ごとの教育目標と教育課程を明示する。
（ｂ）目的・教育目標の検証【現状の把握】島根県立大学短期大学部の目的や学科・専攻科の目的・教育目標の検証は、短期大学部
教育研究評議会ならびに教授会により、各指定養成施設の教育課程等の変更に併せて行っている。
短期大学部設置後、栄養士免許課程、保育士資格課程、幼稚園教諭 2 種免許状課程、司書資格課程については、教育課程等の制度変更に応じ教育内容の改正を行っているが目
的・教育目標の変更には至っていない。総合文化学科においては、4 つの系を 3 つの系に整理・統合し、教育課程を再編している。また、看護学科及び専攻科については、保健師助-9-

第 1 節 理念・目的・教育目標

産師看護師学校養成所指定規則（昭和 26 年文部省・厚生省令第１号）の改正に伴い、平成
20 年 12 月に、教育課程を改定し、教育目標を変更している。
【現状の分析・評価】
各学科・専攻科におけるカリキュラムや教育課程については、学科・専攻科ごとの諸会議において、また、各キャンパスの専門委員会などで検討・協議がなされている。各学科・専攻科ごとのカリキュラム等については、各指定養成施設の教育課程等の変更に併せて具体的な議論・検討されているものの、短期大学部全体及び学科・専攻科全体の目的、教育目標まで関連付けての議論が不足している。
【改善方策の検討】
各学科・専攻科における諸会議において、短期大学部全体及び学科・専攻科全体の目的、
教育目標の検証につながる会議運営を行うとともに、現行の短期大学部教育研究評議会、教授会、各種委員会等において恒常的・組織的に検証する仕組みを再検討する。

- 10 -

第 2 節 教育研究組織

第２節 教育研究組織（ａ）教育研究組織【現状の把握】島根県立大学短期大学部は、地域における教育研究の拠点として、学生の学ぶ意欲を高め、豊かな人間性を育むことによって、課題探究力及び実践力を兼ね備えた人材を育成す
るとともに、地域への知の還元や地域課題解決への支援を通じて地域と協働し、地域社会の文化及び福祉の向上並びに地域の人々の健康の増進に寄与することを目的として設置された。（短期大学部学則第1条）
島根県立大学短期大学部は、松江キャンパスと出雲キャンパスから構成され、松江キャンパスには３学科（健康栄養学科、保育学科、総合文化学科）、出雲キャンパスには１学
科（看護学科）、２専攻科（地域看護学専攻、助産学専攻）がそれぞれ設置されている。（基礎データ表１）
また、島根県立大学及び短期大学部に共通する学務を処理するため、公立大学法人島根県立大学組織規則（平成19年規則第２号。以下｢組織規則｣という。）第６章において全学運営組織が定められており、その概要は第12節における組織図のとおりである。
各学科・専攻科の教育研究を推進する組織として、たとえば、平成 21 年度において全学運営組織のメディアセンター、地域連携推進センター、FD センターは教育研究推進のための活動を次のとおり実施している。
メディアセンターにおいては、各キャンパスでメディアセンター・図書館を運営しつつ、大学内外の図書館利用も推進した。また、3 キャンパスの情報通信システムの運用、情報機
器等の整備も行ったほか、機関リポジトリ（電子図書館的機能）の構築に向けて体制を整備した。また、研究紀要を発刊して全国に公開している。
FD センターにおいては、全学学生を対象に授業アンケートを実施し、その結果を教員から学生にフィードバックした。また、教育の質の向上のため、各キャンパスにおける FD 研
修会や 3 キャンパス合同研修会を実施した。
地域連携推進センターにおいては、新たに地域連携推進室を浜田キャンパス本部に設置
し、専任の嘱託職員を 1 名配置して全学の地域連携活動をサポートする体制を強化した。
また、高校・地域への出前講座や公開講座、リカレント講座を開講した。さらに、平成 21
年 10 月に出雲市と包括連携協定を締結したほか、平成 22 年 2 月には石見銀山テレビ放送
株式会社と連携に関する覚書を締結した。
【現状の分析・評価】
学科構成は、短期大学部の理念、目的、教育目標を踏まえたものであり、公立短期大学として島根県をはじめとする地域社会の多様な人材養成ニーズに応えた教育研究組織となっている。
平成 18 年に創立 60 周年を迎えた松江キャンパスは、昭和 25 年に県内唯一の栄養士養成- 11 -

第 2 節 教育研究組織

校として発足以来 60 年間の歴史を持つ健康栄養学科、昭和 28 年の県立保育専門学校を礎とし 57 年間の歴史を持つ保育学科、昭和 21 年の県立松江女子専門学校（保健科・被服科）
を礎とし 64 年間の歴史を持つ総合文化学科生活文化デザイン系（平成 22 年度総合文化学
科文化資源学系に統合）、昭和 63 年の島根県立女子短期大学文学科を礎とし 23 年間の歴史を持つ総合文化学科文化資源学系、同英語文化系、同日本語文化系など、島根県と県民のニーズの応え、その時々の要請に応え、豊かな専門性と技術を備えた人材を養成してきた。
今では 1 万人に近い卒業生を送り出し、卒業生は島根県をはじめとする各地域において活躍し、松江キャンパスの存在意義を高めるものとなっている。今後とも引き続き、地域と協働し、地域社会の文化及び福祉の向上並びに地域の人々の健康の増進に寄与することが求められている。
一方、出雲キャンパスは高等教育機関による看護教育を求める時代の要請・地域の要請を受け、平成７年に県内唯一の看護系高等教育機関として設置された島根県立看護短期大学が前身となる。
島根県立看護短期大学の開設以来、これまでに1,578名の卒業生・修了生を輩出してきた
出雲キャンパスでは、それらの多くが看護師、保健師、助産師、養護教諭として、主に県内の医療機関、保健施設、行政機関、学校等を中心に活躍しており、地域の保健・医療・福祉の充実に大きく貢献している。さらに今後とも引き続き、地域と協働し、地域社会の文化及び福祉の向上並びに地域の人々の健康の増進に寄与することが求められている。
【改善方策の検討】
各学科・専攻科の教育課程及び全学運営組織を含む教育研究組織の活動は、公立大学法
人島根県立大学の第Ⅰ期中期計画及び年度計画に定められており、計画期間中は継続する。
第Ⅱ期中期計画策定において、地域と協働した改善方策の検討を行う。出雲キャンパス看
護学科は、さらに高度な専門性を持って地域の保健・医療・福祉の人材養成ニーズに応えることを目的として、平成 24 年４月に４年制大学へ移行するよう、現在設立準備委員会により検討が進められている。

- 12 -

第 3 節 学科・専攻科の教育内容・方法等

第３節 学科・専攻科の教育内容・方法等（１）教育内容等（ａ）学科・専攻科の教育課程【現状の把握】松江キャンパス
健康栄養学科
健康栄養学科は、栄養士免許取得に必要な教科をすべて必修とし、卒業と同時に栄養士免許を取得することができる教育課程となっている。その教育課程は「基礎科目」および「専門科目」の２分野で構成されている。
「基礎科目」は、「人間と世界の理解」、「文化体験」、「キャリア形成」、「保健体育」及び「外国語」の５つの区分に分けて設定しており、これらの学習を通して幅広く深い教養や総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する。
「基礎科目」では、人間やそれを取り巻く社会や自然、文化について理解を深めるとともに、様々な学問領域に触れることを通して、学問の楽しさ・学問に向かう基本的な姿勢、人間を取り巻く「もの」の見方・考え方を学ぶ。また、「保健体育」では、健康の三要素のひとつである身体運動と健康に対する認識を深め、体育実技を通して健康の保持増進と体力の向上を図る。「キャリア形成」では、試験・面接対策やマナー指導など、就職活動に必要な基本的かつ実践的な情報や技術などを習得する。
「専門科目」は、「社会生活と健康」、「人体の構造と機能」及び「食品と衛生」の専門基
礎分野と、「栄養と健康」、「栄養の指導」及び「給食の運営」の専門分野、「地域と食生活」の展開分野の３分野７領域で構成している。
「給食の運営」領域の基礎に「食品と衛生」領域を配置し、食品から調理、大量調理、給食の運営へと展開できるよう、「給食の運営」領
域の科目を充実し、実践力の強化を図る視点と、「栄養と健康」及び「栄養の指導」領域の基礎に、「人体の構造と機能」領域を配置し、食事調査や食習慣、身体計測等の様々なデー
タによる栄養状態の評価・判定、栄養管理や栄養指導へと展開する視点から、職業に必要な専門的知識や技術の基礎を身につける教育課程を編成している。一方、地域性を活かした人材の活用と実践力の育成を達成するため、地域性の理解や活用に関する教育内容を充実させている。また、現職の栄養士や管理栄養士を講師とすることにより、地域特有の生活習慣や食文化、問題点への取り組みなどを学び、地域にあった栄養管理サービスへと発展させる能力を養う教育課程を編成している。
保育学科
学校教育法第 108 条に従い本学学則第１章総則第１条（目的）、保育学科の理念・教育目
標を定めている。また、短期大学設置基準第 5 条に従い保育学科の理念・教育目標を達成するために必要な基礎科目と専門科目を配置し、高度な専門性と豊かな人間性を兼ね備えた優秀な人材の養成をすべく体系的に教育課程を編成している。
- 13 -

第 3 節 学科・専攻科の教育内容・方法等「保育・幼児教育ならびに福祉に関する専門的知識及び技術を習得するとともに、これらを支える豊かな人格識見を養うために必要な幅広く深い教養を培うことを目標とする。」と定めた学科の教育目標を達成するために、基礎科目では、人間の世界と理解区分（人間と文化・人間と社会・人間と自然）にそれぞれ 3～7 科目を置き、文化体験区分に 1 科目、キャリア形成区分に 1 科目、保健体育区分に 3 科目、外国語区分に 2 科目置いている。専
門科目では、学科の教育目標に従って、保育士資格及び幼稚園教諭 2 種免許取得に必要な科目を中心にした教育課程を編成しており、保育の本質・目的の理解に関する科目（8 科目
18 単位配置 14 単位必修）、保育の対象の理解に関する科目（10 科目 21 単位配置 15 単位必修）、保育の内容・方法の理解に関する科目（16 科目 23 単位配置 16 単位必修）、総合演習（1 科目 2 単位配置 2 単位必修）、保育実習（6 科目 11 単位配置 5 単位必修）、基礎技能（4
科目 8 単位配置 6 単位必修）、この他、幼稚園教諭二種免許、訪問介護員養成研修二級資格、児童厚生二級指導員資格及び卒業に必要な科目（15 科目 26 単位配置 5 単位必修[教職実践演習、保育情報活用法Ⅰ、卒業研究]）を配置している。
これらの設置科目を 2 年間の学修を見据え、1 年前期「保育理解の基礎」、1 年後期「保育理解の深化」、2 年前期「実践力の発展」、2 年後期「高度な専門性への展望」と科目履修構成を 4 段階のステップにして構成している。
総合文化学科
総合文化学科では、教育課程は、教育研究上の目的と関連づけて、島根、日本及び世界の文化についての有形・無形の文化資源、言語文化、生活文化の各分野にわたる専門的な「知識」については、文化資源学系、英語文化系、日本語文化系の専門科目で、国際化・情報化に対応した「技能」については、語学基礎、情報基礎から成るグローバル・コミュ
ニケーション科目で、地域社会の活性化や地域文化の継承と発展に貢献できる「実践力」
については、文化資源学系、英語文化系、日本語文化系の専門科目におけるフィールドワ
ークを主とする演習、実験・実習の科目で、習得できるように編成されている。人間力豊
かな人材を養成するために、チュートリアル（尐人数学生ゼミ担当）、文化と歴史の探求、
人間の探求、キャリア形成などから成る基礎科目で、人間力の基礎が習得できるように編成されている。以上の教育課程によって、教育目標と関連づけて、知識・技能・実践力の一体的な習得によって人間力を高める教育を実施している。
また、学校教育法第 108 条でいう①深く専門の学芸を教授研究することについては、系
必修科目をはじめとする専門科目及び卒業プロジェクトで、達成できるように編成されている。同じく②職業又は実際生活に必要な能力を育成することについては、基礎科目ではチュートリアル、キャリア形成で、専門科目では卒業プロジェクトで、達成できるように編成されている。短期大学設置基準第５条でいう③幅広く深い教養及び総合的な判断力を養うことについては、基礎科目で、文化と歴史の探求と人間の探求という科目区分によって、外的に幅広くという方向性と内的に深くという方向性を明らかにし、チュートリアル- 14 -

第 3 節 学科・専攻科の教育内容・方法等という科目区分によって、尐人数ゼミによって総合的な判断力を養うという方向性を明らかにする。同じく④豊かな人間性を涵養することについて、基礎科目で、人間の探求とチュートリアルという科目区分によって、人間性を涵養する方向性を明らかにする。
教養教育は基礎科目に、専門基礎教育は基礎科目のうちの１年次後期に配当される「チュートリアルⅡ」や専門科目のうちの主に１年次に配当される基礎・入門などの科目に、専門教育は専門科目のうちの主に２年次に配当される応用・講読などの科目に、倫理性を培う教育は基礎科目のうちの「哲学」「心理学」「読み聞かせの実践」「チュートリアル
Ⅰ」「チュートリアルⅡ」や専門科目のうちの「意味とことば」に、位置づけている。
出雲キャンパス
看護学科
看護学科の教育課程は、「教養・基礎教育領域」「看護専門教育領域」の２分野からなる。「教養・基礎教育領域」は、幅広く深い教養を養い、豊かな人間性を育み、専門教育
領域の各科目を学ぶために必要な基礎的知識を修得するために「一般基礎分野」と「専門基礎分野」で構成する。
「一般基礎分野」には、「人間の理解を助ける科目」と「外国語と情報科学に関する科目」を置き、科学としての看護学を身につける基礎、人間と人間生活の理解を深めていき、
社会生活を送るうえで必要となる豊かな人間性と幅広い教養を身につけることを目標としている。「専門基礎分野」には、人体を系統立てて理解し、健康・疾病・障がいに関する観察力と判断力を強化する「人体の構造と機能、環境に関する科目」と「疾病と回復の促進に関する科目」、保健・医療・福祉制度などに関する基礎知識を学ぶ「保健・医療・福祉サービスに関する科目」を配置した。ここでは、保健・医療の専門職として、対象者の理解は身体的、心理的理解にとどまらず、生活する地域やその歴史的文化的な環境も含めた多面的な理解が図られるよう、１年次から地域をフィールドとした実習を行っている。
「看護専門教育領域」は、多様化する社会の健康ニーズに対応できる実践能力を養うことを目的とし、「専門分野Ⅰ」「専門分野Ⅱ」「看護の統合分野」の３分野で構成する。
「専門分野Ⅰ」はすべての看護に共通する看護学の基本的な内容を担う「基礎看護学」、「専門分野Ⅱ」は人々のライフサイクルや心の健康に関連して生じる疾病や障がいに対する「成人看護学」「老年看護学」「小児看護学」「母性看護学」「精神看護学」からなる。
そして、「統合分野」は「専門分野Ⅰ」「専門分野Ⅱ」の学習を基盤にして統合・発展させる分野として位置づけ、さまざまな対象や健康レベルに対応していく「在宅看護学」、
より臨地に近い形で看護を学ぶ「看護の統合と実践」、そして、看護の今日的課題や専門性を追求していく「看護特論」「看護研究」を配置した。
看護専門教育領域では、①看護実践を支える知識・技術の習得、②地域の人々の生活と健康課題を理解する能力の育成、③課題探求能力の育成をめざし、講義・演習を実習へと有機的につなぎ、また、各科目間の連携を強化することで目標達成を図っている。さらに、- 15 -

第 3 節 学科・専攻科の教育内容・方法等

講義・演習・実習において、市民・疾病を持つ当事者や家族・地域で活動する自主グルー
プ組織・さまざまな専門職などの参加を求め、看護専門職として地域の人々の生活を的確にとらえる能力の育成を図るとともに豊かな人間性の涵養につなげている。
教育課程全体を通して、人間の尊重、看護専門職としての倫理的な判断を伴った行動がとれるために、倫理観の育成に力を入れている。また、コミュニケーション能力の育成として、３年間を通して、コミュニケーションに関わる教育を行い、コミュニケーション技法を活用し、人間関係の発展ができるようにしている。
看護学科の科目区分ごとの卒業所要単位数は、総計 101 単位中、一般基礎分野科目（いわゆる教養科目）14 単位以上（13.9％）、そのうち外国語科目３単位（3.0％）、看護専門
教育領域科目（いわゆる専門教育科目）65 単位（64.4％）となっている。
専攻科：地域看護学専攻
地域看護学専攻は、看護師の教育課程を修めた者に対して、本学の建学の理念、教育の目的及びカリキュラムポリシーのもとに、質の高い保健師養成をしている。
保健師の職業分野における専門的知識・技能を育成する必修科目と、幅広く教養的知識・技能を身につける選択科目で構成する５つのカリキュラムポリシーの基に、５つの教育目
標を掲げ、自己教育力と倫理観を養い、地域に貢献する保健師を育てている。
平成 10 年の開設以来、様々な場で働く保健師の活動を理解し、自己教育力を高め、生涯にわたるキャリア形成の基礎を築くための教育を推進してきた。１年間の制約の中で、地域をケアする能力を身につける必要がある。このため、講義・演習と実習をバランス良く配置することを念頭に、カリキュラム改変を行ってきた。また、地域住民との協働活動をとおして、地域の顕在的・潜在的な健康課題を認識し、人々の生涯を通した健康づくり及び特別なニーズに対応する地域看護活動を積極的に取り入れている。地域看護実習は保健所・市町村と連携しながら県全域で行っており、宿泊を伴う実習地が半数を占めている。
専攻科：助産学専攻
助産学専攻は、看護師の教育課程を修めた者に対して、本学の建学の理念、教育の目的
及びカリキュラムポリシーのもとに、質の高い助産師養成をしている。
教育課程の編成にあたっては、『保健師助産師看護師指定規則別表二』と『教育内容および助産師教育の考え方、留意点等』を踏まえ、妊産婦等の健康課題の理解と助産診断・助産ケア能力の育成をはかり、地域の母子や女性の性と生殖に関する健康支援能力の育成や他職種などと連携・協働できる能力及び自己の資質の向上を図る能力を育成することを目指している。
１年間の「教育課程を通じて助産師に必要となる対象理解や助産診断・助産ケア能力を育成する」ために、学内で講義・演習形式で学習展開をする理論領域科目（８科目）と技
術領域科目（８科目）と、臨地実習場で妊産婦さんを受け持ち実習形式で学習展開をする- 16 -

第 3 節 学科・専攻科の教育内容・方法等

実践領域科目（２科目）と、「生涯を通して自己研鑽できる能力を育成する」ために総合科
目（４科目）を置き、計 22 科目で課程を編成している。
教育の体系については、22 科目 36 単位とし、修了必要単位数は、35 単位以上（必修 33
単位、選択２単位）としている。理論領域科目は９単位（必修）で、対象の正常・異常の判断ができるための病態とそれに基づいた助産診断を行うための内容を編成している。技術領域科目は 11 単位（必修）で、助産診断に基づく専門的ケアを行うための技術に関する内容を編成している。
実践領域科目は 12 単位で、臨地実習場において理論と技術を統合し、分娩介助（10 回程度は必修）をはじめとした母子のケアや助産管理を実践できる内容を編成している。総合科目は４単位（必修２、選択２）で、将来にわたって助産学を探求する
ための研究や国際協力活動を行うための内容を編成している。
科目の配置は、理論領域科目と技術領域科目は前期に配置、統合科目と総合科目は後期（うち１科目のみ前期）に配置している。各領域科目の内容の統合を図りながら体系化させている。
【現状の分析・評価】
短期大学部各学科の取り組み
教育課程の充実を図るためカリキュラムポリシーに基づき、学生にとってより魅力的なカリキュラムを編成した。各学科は次のような活動を行っている。
健康栄養学科では栄養士に必要な実践力を育成するため、健康づくりや食育推進事業への参加なども積極的に行ってきたが、平成 21 年度では松江市で開催された食育推進全国大会に参加した。保育学科は GP に採択された人間力育成の取り組み「ほいくまつり」を毎年度実施している。平成 21 年度は観客数 1,200 人の参加を得て、保育学生の実践力向上に寄与した。総合文化学科では「時代・地域・人のニーズ」に対応した履修体系にするため、
平成 22 年度から 3 つの系に再編し、ジャンル制を廃止することとした。看護学科では、特色 GP の取り組みを中心とした体験学習や、現代 GP の取り組みを中心とした地域課題にかかわる教育プログラムを実施してきたが、新たに教育 GP としてモバイル端末を活用した学
生自らによる教育力育成にかかわる取り組みを開始した。
松江キャンパス
健康栄養学科
健康栄養学科では、栄養士免許取得に係る科目を必修科目として卒業要件としていることから、全員の学生が栄養士免許を取得して卒業している。また、健康栄養学科では、毎
年、全員が全国栄養士養成施設協会の認定栄養士実力試験を受けている。過去５年の結果
では、本学科の学生の平均点は全国平均を上回り、必修科目に関する専門的知識の修得度は高いと推察する。

- 17 -

第 3 節 学科・専攻科の教育内容・方法等

保育学科
保育学科は資格取得に係る指定科目が多いが、本学の特色科目として、基礎科目人間の世界と理解区分では「読み聞かせの実践」（選択）を、専門科目では「児童文化」（必修）を開講し、より学科の教育目標達成のための知識・技能・実践力を修得できるよう努めている。卒業に要する単位数が 83 単位であり、短期大学設置基準の定める 62 単位以上を上回っている。これは保育士資格取得（68 単位以上）や本学特色科目「児童文化」（必修：
H17・18 特色 GP 採択事業関連授業）の設置、卒業研究の必修化、そして履修規程にもとづく原則的な保育士資格と幼免二種免許の取得によるものである。本学科としては「幼保一体化」を見据え、社会的ニーズ、学生の就職ニーズにも応えるかたちで幼保の学修の促
進、保育士資格・幼稚園二種免許の併有を進めている。
総合文化学科
総合文化学科では、教育研究上の目的や教育目標を達成するために、学校教育法や短期大学設置基準で求められる能力の育成において十分な成果を上げる上で、基礎科目と専門科目の有機的な関連づけ、専門科目における文化資源学系・英語文化系・日本語文化系の３つの系の有機的な関連づけを図りながら、必修科目と選択科目のバランスを図り、尐人
数ゼミ形式による「チュートリアルⅠ」「チュートリアルⅡ」「卒業プロジェクト」を縦軸としてつないでフォローすることにより、学生にとって自らの希望や意思に基づいて、それぞれ主体的にカリキュラムを編成できるところが長所である。ただ、一方では、科目が多岐にわたり、限られた時間と教室のスペースのなかで、時間割の編成が難しくなっているところが課題である。
出雲キャンパス
看護学科
看護学科では、教育目標を達成するために、カリキュラム編成において、学習のモチベーションの維持・向上、自己の適性や専門性を見極めながら、キャリアを意識した教育となるよう、早期から看護専門教育分野を学ぶために必要な科目を配置している。
また、人権の尊重、倫理的な判断力の育成やコミュニケーション能力の向上に向けては、１年次から３年次の期間を通して関係する科目を系統立てて有機的につなげている。
地域の人々と学生が直接的に交流する１年次の「基礎看護実習Ⅰ」（家庭訪問実習）（必修：H19 特色 GP 採択事業関連授業）自主グループとの連携を図った地域基盤型看護の学習（必修：H19 現代 GP 採択事業関連授業）を行い、評価を行っている。地域の人々の生活を的確に捉える能力と健康課題を理解する能力の育成に貢献できている。
さらに、モバイル端末を活用した教育システム・方法の開発（Ｈ20 教育ＧＰ採択事業）を行い、ＩＴを活用した教育方法の改善に取り組んでいる。
以上の長所を挙げることができるが、問題点として、過密カリキュラムの傾向は、本学- 18 -

第 3 節 学科・専攻科の教育内容・方法等にも認められ、学生の自主的な課題追求を行うゆとり、豊かな心を育てることや深い教養を修得するための余裕を持つことが難しい点が挙げられる。
専攻科：地域看護学専攻
保健師養成を目的とした教育課程であることから修了時の到達目標が明確であり、１年間で地域看護活動のプロセスを体系化にして学ばせることができるメリットは大きい。しかし、同じ地域に他学科や他大学の学生が実習しており、問題点とならないように十分な配慮をする必要がある。また、宿泊を要する実習に対して経費が伴うため、後援会の援助を求めながら学生の経済的負担に配慮している。
専攻科：助産学専攻
平成 21 年度よりカリキュラム改正につき保健師助産師看護師指定規則別表二を踏まえ、助産師課程に必要な科目の配置をしており、理論から実践へと体系化が図りやすく、目標の「助産診断・助産ケア能力の育成」は達成できている。また、助産学専攻学生 15 名全員が毎年助産師国家資格を取得して修了している。この他、受胎調節実地指導員となるのに必要な単位数も毎年全員が取得して修了している。
課題は、実践領域科目を学習するにあたり、尐子化による分娩数の減尐と高齢出産などによる異常出産の増加がみられ、その結果、正常分娩例数 10 例程度のために実習場を多く必要とし、キャンパスから遠距離の実習場が７箇所中５箇所ある。そのため学生、教員ともに負担が大きい。
【改善方策の検討】
松江キャンパス
健康栄養学科
学生による授業評価アンケート結果の分析を活用して、学生の履修意欲を高めるシラバ
スの書き方の改善に努めるとともに、ガイダンス等を通じて履修指導に努める。専門的知識の習得については、認定栄養士実力試験の結果を指標にして、全国平均をすべての試験
科目において上回ることを目標に学習指導に努める。
保育学科
平成 22 年 3 月 24 日に報告された厚生労働省保育士養成課程等検討会（中間のまとめ）にもとづき、平成 22 年度中に保育学科教育課程の見直しを実施する。同検討会の最終報告が出た段階で、再度課程見直しを行うことが必要になる。
総合文化学科
総合文化学科では、学生の履修状況や、３系の学生定着状況などの動向を確認し検証し- 19 -

第 3 節 学科・専攻科の教育内容・方法等

たうえで、カリキュラムの有効な再配置あるいは精選化を検討する。
出雲キャンパス看護学科
カリキュラムについては、学生によるカリキュラム評価、学内においては教育内容や方法について情報交換するとともに、臨地実習先との連携をとり、情報収集、分析をおこなう。
専攻科：地域看護学専攻
学内においては教育内容や方法について情報交換するとともに、教員は平素から保健所や市町村と専門職として連携し、地域の役員とも顔の見える関係を維持する。
専攻科：助産学専攻
正常分娩介助例数 10 例程度は必修であることからそれを確保するために、今後も引き続き臨地実習場とよりよい連携を図っていく。
（ｂ）履修科目の区分【現状の把握】松江キャンパス
健康栄養学科
健康栄養学科では、栄養士養成指定基準に掲げられた教育内容・目標を勘案しつつ、栄養士に求められる知識・技術・能力を養うことを目標として必修科目を設定し、卒業要件としている。基礎科目では、外国語２単位、保健体育３単位の必修に加え、人間と世界の理解・文化体験・キャリアなど 17 科目から 12 単位以上の取得が必要であり、更に人間と世界の理解の３つ区分からそれぞれ２単位以上かつ計８単位以上の取得を必要とする。専
門科目については、栄養士資格の取得に係る栄養士単位かつ卒業要件の単位として、開講
44 科目（70 単位）のうち必修科目 34 科目（54 単位）、選択科目 10 科目（16 単位）としている。必修・選択科目比率は 34：10 で、必修科目は 77％を占める。
保育学科
保育学科では保育士資格に必要な教科を主に必修としており、基礎（教養）科目では外
国語科目 2 単位、保健体育科目 2 単位に加え、他の科目 17 科目から 6 単位以上、合計 10
単位以上を必修としている。専門科目については、保育士資格、幼稚園教諭 2 種免許及び訪問介護員養成研修二級資格、児童厚生二級指導員資格に必要な科目を中心にした教科目配置となっており、保育士資格を主とした必修科目は 32 科目 63 単位、保育士資格に必要な選択必修科目を含め、その他の免許・資格に必要な選択科目は 28 科目 46 単位、必修・- 20 -

第 3 節 学科・専攻科の教育内容・方法等

選択科目比率は 32：28 で必修は 53％、必修・選択単位比率は 63：46 で 58％である。
総合文化学科
総合文化学科では、学科必修科目を４科目６単位（基礎科目で「チュートリアルⅠ」「チュートリアルⅡ」各１単位、グローバル・コミュニケーション科目で「日本語」１単位、専門科目で「卒業プロジェクト」３単位）とし、系必修科目（その系の学生は必修、その他の系の学生は選択とする選択必修科目）を３つの系でそれぞれ３～５科目６単位とし、その他の科目はいずれの系の学生も選択できるが、基礎科目、グローバル・コミュニケー
ション科目、専門科目のそれぞれの科目区分ごとに一定の単位数を取得することを、卒業要件としている。
出雲キャンパス
看護学科
看護学科の卒業所要単位は、教養・基礎教育領域の一般専門領域では必修科目６科目７
単位と選択科目 16 科目 26 単位から７単位以上、専門基礎領域では必修科目 15 科目 21 単位と選択科目４科目４単位の中から１単位以上の取得が必要である。看護専門教育領域の専門分野Ⅰでは必修科目９科目 13 単位、専門分野Ⅱでは必修科目 23 科目 38 単位、看護の統合分野では必修科目 10 科目 13 単位、選択科目７科目７単位の中から１単位以上の取得が必要である。卒業必要単位数 101 単位以上、必修科目 92 単位、選択科目 9 単位以上である。
専攻科：地域看護学専攻
教育課程に３つの領域をおき、必修 22 科目、選択 8 科目、合計 40 科目（41 単位、840
時間）を区分している。認定専攻科であることから単位修得の要件である 31 単位を、修了要件としている。
専攻科：助産学専攻
助産学専攻の教育課程は全 22 科目で編成している。そのうち専門教育は 21 科目で、教養教育は１科目（情報処理の科目）のみである。
専門教育 21 科目中必修科目は 20 科目で、助産学教育の主要科目である。20 科目中、専任担当科目数は 14 科目、兼任担当科目数は７科目で、専兼比率は 65.0％で多くを専任教員が担っている。
専門教育 21 科目中選択科目は２科目で、助産学教育と関連する必要科目である。２科目中、専任担当科目数と兼任担当科目数は各１科目で、専兼比率は 50.0％で担っている。
【現状の分析・評価】- 21 -

第 3 節 学科・専攻科の教育内容・方法等

松江キャンパス
健康栄養学科
健康栄養学科では、栄養士免許取得に必要な科目をすべて必修とし、卒業と同時に栄養士免許を取得できる教育課程・履修科目を設定している。このため、特に専門科目において、必修科目の占める割合は多く、また選択科目においても栄養士に役立つ知識や技能を習得する科目やより専門性の高い科目の基礎となる選択科目については、学生に対して履修を促す履修指導を行っている。他方で、卒業要件、資格取得に係る必修科目の多さから、
時間割上過密なカリキュラムとなる傾向は否めず、履修学生が尐ない選択科目もある。
保育学科
保育学科については保育士資格（教養科目 8 単位以上、必修科目 50 単位、選択必修科目
10 単位以上、合計 68 単位以上）を基本とし、本学独自の必修指定科目を置くことで 83 単位以上が卒業に必要な単位数になっている。もともと資格免許に縛られた科目が多いが、保育士資格と幼稚園教諭 2 種免許の併有促進、これにプラスして訪問介護員養成研修二級
資格又は児童厚生二級指導員資格が取得できるようにしているため選択科目数も多くなっている。資格免許に縛られがちな学科において資格に必要な選択科目を置くことで選択の幅ができる半面、カリキュラムの過密が課題となっている。
総合文化学科
総合文化学科では、教育研究上の目的、教育目標、専門領域の特性に考慮しながら、島根、日本及び世界の文化についての有形・無形の文化資源、言語文化、生活文化の各分野にわたる文化資源学系、英語文化系、日本語文化系の専門科目を配置するなかで、とりわけ専門領域の特性の核となる科目を系必修科目とし、短期大学士の学位の称号と関連づけている。３つの系に共通して、総合文化学科としての短期大学士の学位の基礎でもあり、集大成でもある科目を学科必修科目としている。知識・技能・実践力の一体的な習得によって人間力を高める教育を目指して、主体的にカリキュラムを編成できるように、その他の基礎科目、グローバル・コミュニケーション科目、専門科目を有機的に関連づけながら配置して、学生の主体性を育てることとしている。以上のような必修科目と選択科目の配分とバランスは、総合文化学科の特性を生かした長所である。ただ、一方では、科目が多岐にわたり、学生によっては、目標意識が定まらないままに、様々な科目を受講してしまう傾向も見られるところが、課題となっている。
出雲キャンパス
看護学科
教養・基礎教育領域では、幅広く深い教養を養い、豊かな人間性を育み、専門教育分野の各科目を学ぶために必要な基礎的知識を習得するために、必修科目の他に選択必修科目- 22 -

第 3 節 学科・専攻科の教育内容・方法等

および選択科目を設け多様な学生ニーズに対応できるよう配慮している。ただし、科目により履修生の人数にかなりばらつきが見られ、履修者の尐ない科目もある。
看護専門教育領域では、看護を行うために必要な科学的知識や総合的な洞察力、看護の
基本技術の修得、また伸展する医療、看護ニーズに対応できる応用能力、問題解決能力を養うことを目的に専門分野Ⅰ、専門分野Ⅱ、看護の統合分野を配置している。看護師国家試験受験資格の取得に必要な科目を中心とした必修科目がほとんどであるが、看護特論を選択必修科目とし、学生が関心をもつ分野を追求できるように配慮している。卒業要件、資格取得に係わる必修科目の多さから、時間割上過密なカリキュラムとなっていることが課題である。
専攻科：地域看護学専攻
地域看護活動のプロセスを体系化にして学ばせるため、学生 10 名と教員１名が地区を担当して学ぶカリキュラムである。学生は主体的に授業の合間や時間外を活用して熱心にグ
ループワークを行い、自学自習する態度・習慣を養っている。
一方、選択科目を履修している学生や家族の状況等で、学生個々の時間の使い方は異なっており、グループと個人で担うワークのバランスに十分な配慮をする必要がある。
また、選択科目の履修状況に偏りが出る可能性があり、入学時のオリエンテーションに
おいて教育課程の説明と選択科目の特徴や学ぶ意味を伝え、チューターである教員が相談に乗っている。
専攻科：助産学専攻
必修科目と選択科目との配分バランスは、教育期間が１年間のために適切な状況である。
また、専門教育の全開講授業科目における専兼比率は 65.0％で多くを専任教員が担っており、専門職教育としての特色からみても適切な状況である。また、助産学専攻学生 15 名全員が毎年助産師国家資格を取得して修了していることからみても、本配分バランスでよいと考える。
課題は、臨地実習の関係により専任教員が担当する科目が前期に集中するため、前期にやや負担感がある。
【改善の方策の検討】
松江キャンパス
健康栄養学科
履修学生が尐ない選択科目については、学生の関心や意識の調査、学生による授業評価
アンケート結果の分析などを実施し、シラバスを検討する。さらに、ガイダンス等を通じて履修指導に努める。また、健康栄養学科の教育目標や栄養士養成指定基準に掲げられた教育内容・目標を勘案しつつも、各科目の学習内容を精査し、科目を整理することで卒業- 23 -

第 3 節 学科・専攻科の教育内容・方法等に必要な単位数や栄養士資格取得に係る科目・単位数について再検討し、また履修学生の尐ない専門科目の選択科目について開講時期を見直すなど、過密なカリキュラムの緩和を検討する必要がある。
保育学科
平成 22 年 3 月 24 日に報告された厚生労働省保育士養成課程等検討会（中間のまとめ）にもとづき、平成 22 年度中に保育学科教育課程の見直しを実施する。同検討会の最終報告が出た段階で、再度課程見直しを行うことが必要になる。これらの機会に過密カリキュラ
ムを見直し、併せて、学科の魅力づくり、独自性という観点も踏まえて、各種資格・免許についても再検討する必要がある。
総合文化学科
総合文化学科では、様々な科目を受講できる長所を生かしつつ、目標意識が定まらない
学生に一定の方向づけができるような科目区分を検討するとともに、「チュートリアルⅠ」「チュートリアルⅡ」で動機づけができるように工夫する。
出雲キャンパス
看護学科
学生が将来看護職として必要とされる知識や技術のみでなく、幅広い教養を養い、豊かな人間性の陶冶をめざし科目構成を行っている。今後は、科目の履修状況を把握、分析し、選択科目の検討などを行い、学生の学習意欲の向上に繋がるよう魅力ある科目構成としていく工夫が必要である。
専攻科：地域看護学専攻
学生を、地区担当とチューターのグループを同じにし、教員が学生個々の背景に配慮した指導・助言ができるように工夫している。
専攻科：助産学専攻
今後も専任教員間で連携しながら講義をすすめていく。また、今後、助教を採用し体制の充実を図っていく。
（ｃ）臨床実習・学外実習等【現状の把握】松江キャンパス
健康栄養学科
栄養士免許取得には、「給食の運営」の領域において「校外実習」１単位以上が課せら- 24 -

第 3 節 学科・専攻科の教育内容・方法等れている。健康栄養学科では、「校外給食実務実習」１単位を必修とし、学生は、病院、福祉施設、学校等の特定給食施設のうち、いずれか１カ所で５日間、夏期休暇の期間中に実習する。実習は、給食業務を行うために必要な給食サービス提供に関し、栄養士として具備すべき知識及び技能を修得させることを目的とし、具体的には、当該施設の給食の特性から、給食の運営に必要な給食費、献立作成、材料発注、検収、食数管理、調理作業、配膳など一連の基本的業務等を学ぶ。
単位の認定は、学内の事前教育、実習施設との打ち合わせ、施設における実習及び学内の事後教育（報告会含む）等も含め１単位とし、出席状況、指導者による評価、実習
レポート、実習日誌等の内容を総合的に検討したうえで判定する。
最近５カ年の実習協力施設は、各年度、病院・老人保健施設 11～16 カ所、学校 2～10 カ所、福祉施設 0～1 カ所で、その多くは、これまでに、長年の本学学生の受入実績がある島
根県内及び鳥取県内の施設である。その他の県においては、就職活動や卒業後の栄養士としての活動を考慮し、鋭意、学生の希望に応えるよう、栄養士の現場で働く卒業生や栄養士会、その他学会活動などを通して情報収集に努め、実習施設としての是非を判断している。
保育学科
保育学科での学外実習は、保育実習Ⅰ（保育所、施設）、保育実習Ⅱ（保育所）、保育実
習Ⅲ（児童館・児童クラブ）、教育実習（幼稚園）、訪問介護員実習（介護施設）があり、年間を通じて多くの実習が行われている。いずれも免許・資格の取得に必要なもので、関係法令の規定に基づき、島根県立大学短期大学部学則及び同履修規程に規定して実施している。
それぞれの実習には実習担当教員を配置し、また、実習事務補助のための TA も配置して手厚く実習指導体制をしいている。また、保育学科独自に当該年度の「実習の手引き」を作成し、実習のステップ、2 年間の実習計画、実習の段階と目標、実習の心得、実習指導組
織、実習の評価、実習協力施設一覧などについて詳しく、的確に実習指導をしている。全ての実習前には本学保育学科と実習先実習指導委員とが一堂に会して実習指導委員会が開催され、昨年度報告、当年度実施計画、実習方法実施上の留意点、事前訪問、巡回指導、
事後訪問、実習成績評価等に至るまで詳しく打ち合わせをしている。
学外実習の評価については実習先評価、実習日誌、指導計画案、事前事後指導等に基づ
きそれぞれの実習担当教員（単位認定担当教員）が行い、実習のまとめは次年度の実習に活かしている。
総合文化学科
総合文化学科では、学外実習は、国際化に対応した「技能」としての実践的な語学力を備え、地域社会の活性化や地域文化の継承と発展に貢献できる「実践力」を身につけると- 25 -

第 3 節 学科・専攻科の教育内容・方法等

いう目的、人間力を高める教育を実施するという教育目標、フィールドワークという方法
を体験的に学ぶというねらいで、実施している。具体的には、専門科目では「地域探検学」「ホスピタリティ研修」「生活リノベーション」などで、部分的に実施している。実習施
設、実習体制、実習先との連携、実習先の指導体制等、実習のための体制やシステムの整備については、事前に実習先と契約したり、覚書を交わしたり、信頼関係に基づき口頭で約束したりして、具体的なルートを確保している。計画や評価、効果などについては、それぞれの科目の担当教員間やその系に関わる教員間で、随時協議している。
出雲キャンパス
看護学科
看護学科の臨地実習は、学内において学んださまざまな知識や基礎的な看護技術を看護の現場で実践することによって、その一層の習熟を図るとともに、この経験を通して、看護に携わる者として必要な能力と基本的な態度を育成することを目的に、1 年後期に基礎看護実習Ⅰ、2 年次前期に基礎実習Ⅱ、3 年次に在宅看護実習、精神看護実習、小児看護実習、母性看護実習、成人看護実習Ⅰ・Ⅱ、老年看護実習Ⅰ・Ⅱを実施している。
各実習科目では、科目別に目標を設定し、臨地実習全体の目標達成に向かい、実習内容、方法、指導の工夫をしている。1 年次の臨地実習は生活の理解を目標に、大学周辺地域の家庭訪問を 1 単位行っている。2 年次の臨地実習は、看護の基本を学習するため、6 月に 3 病院にて一斉に 80 名の学生が 2 週間の実習を 2 単位行っている。3 年次の臨地実習は、実習
期間を 4 月～12 月とし、科目別 2～3 週間（2～3 単位）を 7 クール実施している。2、3 年
次の実習指導体制は、大学の担当教員 2～3 名体制、病院及び施設側の実習指導責任者 1～2名を配置している。毎年 2 月に「臨地実習指導者会議」を開催し、当該年度の評価及び来年度計画について協議している。教員は頻繁に実習施設に出向き、実習指導者と共にサー
ビス利用者との関係づくりの支援、看護実践能力育成の支援をしている。また、実習の進捗状況を見ながら、実習指導者と協議し、実習調整をしている。限られた実習時間の中で効果をあげるため、実習要項を作成し、実習のオリエンテーションを実施している。

本キャンパス看護学科臨地実習では、看護実践力の強化をねらい、平成 11 年度から
「看護基本技術評価表」を作成し、学生自身が各実習で経験できた基本技術をモニタリングしている。また、学生の実習に対する姿勢・教員指導者の指導と指導体制に対する学生の評価を 23 項目 5 段階で全ての実習科目にて行っている。平成 19 年度厚生労働省
が示した「看護教育の技術項目の卒業時到達度」の卒業時到達レベルⅠの到達割合を上げるため、看護基本技術評価表の改訂を行い、卒業時の技術習得内容を明確にして学生が実習に臨めるようにした。また、平成 21 年度から実習施設との連携強化をねらい、試行的に県立中央病院とのユニフィケーションを開始し、臨床教授の発令、研修会の開催を行った。

- 26 -

第 3 節 学科・専攻科の教育内容・方法等

専攻科：地域看護学専攻
地域看護学専攻の１年教育の前期では、地域住民の生活の場において、個人・家族・集団・地域の健康課題に対する直接的な支援能力を身につけることを目的に、大学の近隣地
区において、前期に「地域看護基礎実習」を行っている。具体的には、学生のペアによる乳児がいる家庭への 3 回の継続訪問と２回の健康学習体験実習を行っている。後期では、保健師としてエンパワメントのプロセスを理解することを目的に「エンパワメント実習」を行う。この実習は前期と同じ担当地区において、健康課題の解決方法について取り組み、
その内容を論文にまとめ、全地区合同の報告会を行う。また、実習地における住民、行政及び専門職の協働活動に参加することにより、保健師に必要とされる力量や機能を理解し、保健師の専門性について認識することを目的に県内の 7 保健所、13 市町村に分散して「地域看護実習」を行っている。
担当教員は、事前の準備から、担当地域や実習機関の実状に合わせて計画の調整等を行い、圏域毎に担当教員が巡回指導を行っている。実習カンファレンスや報告会・検討会を開催し、学生による授業評価、目標達成度評価と教員、実習指導者による実習評価から実習効果を検討し、実習内容やシステムの整備に取り組んでいる。
専攻科：助産学専攻
助産師に必要な助産学の基礎的理論と技術を統合し、母子保健・福祉ニーズ等に対応した活動ができる能力を育成する目的にて実習を行っている。15 名の学生に正常分娩介助 10例程度を到達させるため、実習施設は助産学実習では県下の病院７施設にて行っている。
地域母子保健実習では市・町にて実施している。
助産学実習内容は、正常分娩の介助（10 例）、腹式帝王切開見学、術前・術後の母児のケ
ア、褥婦・新生児の健康診査（問診・視診・触診・計測診）ケア、保健指導の実施、継続観察事例のケア等、地域母子保健実習内容は、健康診査、新生児訪問等である。
実習先との連携は、５月の助産学実習協議会、７月に地域母子保健実習オリエンテーシ
ョン、８～９月に助産学実習（病産院）オリエンテーションを実施している。実習の到達度は評価表にて評価している。実習後は学生による実習報告会、指導者間による実習協議会を開催し実習の成果と課題を明らかにしている。
【現状の分析・評価】
松江キャンパス
健康栄養学科
最近では、各実習生受け入れ施設ともに、デスクワークの時間が増える傾向にある。実
習生の調理経験が乏しく、危険性が高い、外部委託する施設が増え、契約内容に学生の実習指導が含まれないなどの理由が挙げられるが、調理室内での業務は見学のみという場合も尐なからず見受けられる。指導者からの評価票には実習生の献立作成等各業務の処理や- 27 -

第 3 節 学科・専攻科の教育内容・方法等

コミュニケーションなどの能力低下のほか、礼儀などの基本的生活習慣や姿勢に対する指摘が多い。一方、学生には取り組む姿勢や実習の目的を明確にするため、実習先との打ち合わせ、実習日誌の記載、課題への取り組み、実習レポートの作成、報告会などを課し、また、実習レポートは２部提出を求め、１部を実習先に送付して今後の実習計画に役立ててもらっている。
保育学科
保育学科では多くの学外実習を行っているが、それぞれの実習担当教員と TA が中心となって学生、実習先との連絡調整も適切に行われている。学科で作成している「実習の手引
き」は、学生にも実習先にも実習理解を図るのに貴重な冊子となっている。保育学科の実習は多いが、学科全教員への周知は十分行われていて情報を共有できている。
実習が授業期間に行われる場合は、実習で抜けた授業時間の補講を行う必要があるため、普段から全学とは別にコミュニケ―ションスクエア上に保育学科独自の時間割調整表を作成し、不足時間を空きコマに補い時間数を確保調整している。しかし、不足時間の確保策にはなっているものの時間割が窮屈になりがちで学生に負担をかける懸念を抱えている。
総合文化学科
総合文化学科では、実践や経験を通じて目的とする能力を身につけるうえで、学外実習には、体験的に「技能」や「実践力」を身につけ、適切な提案や学外者との交渉を通じて、積極性や協調性、新しい発想や他者への思いやりを含む想像力、内省などの人間力を高め、「卒業プロジェクト」における進路の探求と実践、フィールドワークという調査（データの収集と分析、総括）と研究の方法の習得につなげるという長所がある。ただ、一方では、実習先の受け入れ人数、受け入れの時期、受け入れの条件などの都合により、受講の条件を設けて受講者数を制限せざるをえないことが課題となっている。
出雲キャンパス
看護学科
看護に携わる者として必要な能力と基本的な態度を育成するために、各科目において作成した実習目標に到達させるための創意工夫と実習評価を行なってきた。その結果、各科目において看護に必要な知識・技術・態度を統合させ、毎年ほぼ全員が単位を修得している。
看護実践能力を育成するために、看護基本技術自己評価を経年的に調査した結果、大項
目 13 項目中「環境調整技術」「食事援助技術」「排泄援助」「活動・休息援助」「清潔・衣生活援助」「安楽確保技術」「観察技術」については６～９割以上が経験していた。一方、「診察・援助技術」などの経験率の低い項目については、技術の経験ができるチャンスを逃さないための動機づけに看護基本技術自己評価表を活用し、経験率上昇に役立てている。今- 28 -

第 3 節 学科・専攻科の教育内容・方法等

後は看護基本技術の卒業時の達成状況を主観的評価に客観的評価を加え、技術の経験における質の向上に向けた取り組みが必要である。
学生による実習の授業評価の結果は、学生の実習に対する姿勢、教員・指導者の指導と指導体制に対する評価項目のいずれも 5 点満点中の平均値が 4 点台を推移している。平均点が４点よりやや低い項目は、「教員間または教員と指導者の連携がよくとれていた」「教員間または教員と指導者の指導に一貫性があった」であった。今後「教員間または教員と指導者の連携および指導の一貫性」については、改善が必要である。
専攻科：地域看護学専攻
本学近隣地区や保健所、市町村において、住民や専門職と協働した具体的な地域活動支援や家族ケア等を体験実習することにより、保健師としての能力を修得できている。
専攻科：助産学専攻
７施設の協力を得ることで助産学実習では分娩取り扱い数は全員 10 例介助できている。
直接臨床にて実習を行うことにより理論と技術を統合し助産師としての能力を修得できている。
【改善方策の検討】
松江キャンパス
健康栄養学科
学生にとって、大学教育と栄養士の現場との隔たりは大きい。その隔たりを縮め、栄養士業務への理解を容易にするため、平成 14 年度から給食計画実習（学内 必修 1 単位）を新たに設け、保育所や学校、病院の現職者を非常勤講師に登用して、献立作成や購入計
画、衛生管理、作業工程等を中心に実践的能力の向上を図ってきた。今では、学外実習に向けての事前教育として重要な役割を果たしている。
学外実習では、給食の運営に必要な一連の基本的業務のほか、学内で学んだ教育内容の必要性から実践の場での活用のしかたへと理解できることが望ましい。
保育学科「実習の手引き」については毎年内容の見直しを図り、さらに充実させより利用価値の高いものにしていく。平成 22 年度から配置された TA については、実習担当教員、学生、
実習先のいずれにもより機能を発揮できるよう業務内容を整理し、定着と充実を図っていく。実習による授業時間確保の問題は、週時間割の中で不足授業割当時間帯を十分考慮し、学生の負担感をできるだけ除去していくように配慮する。
総合文化学科- 29 -

第 3 節 学科・専攻科の教育内容・方法等

学外実習をより効果的に実施していくために、実習先だけでなく学生及び教職員の都合にも配慮しながら、教務日程のうえで無理が生じないように、科目間で相互に調整する。
また、効果について、関係教員間で、それぞれの系に関わる教員間で、学科会議で協議し、有効な再配置あるいは精選化を図る。
出雲キャンパス
看護学科
看護基本技術自己評価表の客観的評価については、改訂した看護基本技術自己評価票を集計・分析し、卒業時の到達レベルへの達成状況と課題を明らかにする。今後、自己評価の達成状況を集積しつつ客観的評価の方法を検討する。
学生の授業評価からわかってきた課題「教員間または教員と指導者の連携および指導の一貫性」については、実習先の県立病院とユニフィケーションについて協定を締結し、実習場と教員の交流を深め、研修会の開催を行ない相互の連携を強化し、課題を共有・改善する。また、年１回の臨地実習指導者会議において、実習における授業評価の結果を共有
し、改善のための検討を継続する。
専攻科：地域看護学専攻「地域看護基礎実習」では、ペアで行う家庭訪問実習とグループで行う健康学習の実習が同時期に進行するため、調整しながら実習を進めている。3 地区における学生の学習状況
を教員間で共有し、適宜指導していく必要がある。
「エンパワメント実習」では、市保健師からの指導・助言を得るための連絡・調整が今後の課題であり、具体的な対策を検討している。
「地域看護実習」では、さらなる学生の主
体性を尊重した実習にするためには、実習内容、実習体制等の課題を解決するために実習
指導者と教員の連携強化が必要である。
専攻科：助産学専攻
実習施設間の情報交換、学生指導の均一化を図る為、協議会等を継続し指導への共通理解を図り実習を円滑に展開する。
（ｄ）キャリア教育【現状の把握】松江キャンパス
松江キャンパスキャリアセンターにおけるキャリア教育は、①入学生全員を対象としたガイダンスの中で、就職活動の心構えの助言を行っている。②正課授業科目「キャリアプ
ランニング」を 1 年生後期に組み込み、エントリーシートの書き方、自己分析の仕方、マナー講座、小論文の書き方、面接指導、卒業生によるガイダンスや企業人事担当者による- 30 -

第 3 節 学科・専攻科の教育内容・方法等

ガイダンスを行っている。
③学科別に行う卒業生に

表 3-1 キャリアプランニング(松江キャンパス)

実施月

講 座 等

よるガイダンスや基礎ゼ
ミ、卒業研究等のなかで各

10 月

担当教員が随時、労働観、職業観、職業意識の啓発など希望進路に合わせた指

11 月

12 月
1月

にしているなど 4 つのキ
ャリア教育を推進している。

ｰｼｰﾄの書き方と実践Ⅰ、履歴書／ｴﾝﾄﾘｰｼｰﾄの書き方と実践Ⅱ

進学関連等の情報交換による保護者との連携を密究と企業研究、適職診断／ｸﾞﾙｰﾌﾟｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ
企業に聞くⅡ、自己理解／自己分析、履歴書／ｴﾝﾄﾘ導を行っている。④保護者懇談会を実施し、求人状況、ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ、企業に聞くⅠ、副読本の活用講座、業界研

2月

先輩に聞く、就職サイト活用講座、地域労働市場と求人状況、公務員ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ、筆記試験対策講座Ⅰ
保護者懇談会、筆記試験対策講座Ⅱ、ﾗｲﾌﾃﾞｻﾞｲﾝ支
援講座、OG 懇談会、卒業生に聞く
ﾏﾅｰ講座／ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ事前講習、企業説明会事前ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ、個別面接指導

出雲キャンパス
出雲キャンパスキャリアセンターでは、「看護者としての望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身につけ、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる」ことを目標に学生を支援している。具体的には、入学から卒業・修了までをキャリア支援プログラムとして体系化し、大学行事としてキャリアセンターが企画・運営している。そのため、学生の空き時間を計画的に活用して自主的な参加を求めたものであり、教育課程に位置付くものではない。また、学生の勉学、進路、その他学生生活全般に関する事柄について相談を受け、あるいは指導を行なうために、チューター（学生指導教員）制度を設け、専任教員が分担してチューターの任にあたっている。
学生への情報提供として、大学に届いた募集要項やインターンシップ等の情報は学内の統合学生情報システムである Campus Square に掲示するとともに、進路情報室に閲覧しやす
いようにファイルし、学生がいつでも気軽に利用できる環境を整えている。また、学生が受験した後に「就職・進学試験状況（報告）」の協力を求め、後輩が閲覧できるようにキャリアセンター（事務室教務学生課）で管理している。また、２年次の終わりに作成・配付している「進路の手引き」の名称を平成 21 年度から「キャリアガイダンス」に変更した。
この資料を用い、学生に進路決定までの支援内容と確認の方法などを説明している。

- 31 -

第 3 節 学科・専攻科の教育内容・方法等

表 3-2 平成 19 年度から 21 年度の「キャリア支援プログラム」(出雲キャンパス)
セミナーⅠ

セミナーⅡ

セミナーⅢ

セミナーⅣ

セミナーⅤ

キャリア形成キャリアプラン

小論文

面接

エントリーシート

対策講座

対策講座

対策講座

対策講座

対策講座

主な対象

１年次生

２年次生

３年次生

開催時期

４月

３月

５月

６月

６月

随時

卒業（修了）後の主体的な就職・進

就職・進学に備

就職・進学に備

就職・進学に備

就職ガイダンス

就職や進学とい学活動をするた

え、基本的な小論

え、基本的な面接

え、基本的な書類に参加し、各関係った進路についめに、多様な看護

文の書き方につ評価の視点に対の書き方につい者から直接、病院て認識を深め、求職への道についいて理解する。

応した能力につて理解する。

の特徴や求めら

められる基礎的て認識を深め、そ・相手を引きつけ

いて理解する。

能力を習得する

れぞれの看護者て読ます

いて情報を収集ために３年間（１の活動を理解す

・与えられた時間

し、様々な臨床看年間）の学生生活る。また、特徴あの使い方

護について理解をどのよう送るる看護者の活動・小論文の構成する。また、自分のか具体的に考と求められる人

・正しい日本語のが求める病院をえることができ材について理解書き方選定できる。

る。また、キャリ

し、看護師免許取・設題の意図に沿ア形成について得後の就職や進った書き方

理解することが学といった進路できる。

について考え、進

区分

セミナーⅥ

就職ガイダンスれる人材等につ路対策のための情報を得ることができる。

【現状の分析・評価】
松江キャンパス
平成 19 年に統合法人化し、これまでの「就職指導委員会」を松江キャンパス「キャリアセンター」にかえ、正課授業科目「キャリアプランニング」を 3 学科共通科目として 1 年
生後期に組み込んだ。また、平成 21 年度から非常勤嘱託の就職相談員を配置して系統的なキャリア教育を行ってきた。平成 20 年度末の就職率は 89.5%、平成 21 年度末は 89%であり、本学のキャリア教育が一定の成果を上げているものと考えられる。
出雲キャンパス
統合・法人化した平成 19 年度からキャリアセンターを全学組織に位置づけ、それを機に- 32 -

第 3 節 学科・専攻科の教育内容・方法等

今までの就職支援等を、キャリア支援プログラムとして整理し、大学行事としてキャリアセンターが企画・運営するようになった。当初、キャリアセンターは学生生活委員会の中に位置づけられていたが、平成 21 年度からは独立した委員会となった。
キャリアセンターとして入学時から支援した学生が平成 21 年度に卒業及び修了を迎えたことで、キャリア開発プログラム全体を評価した結果、キャリア育成の動機付けや職業観・勤労観及び職業に関する知識・技術、主体的に進路を選択する能力・態度などについては約８割が良い評価をしていた。卒業及び修了時の進路は就職 67.5％、進学 29.9％で、その他が 1.4％であった。就職・進学を問わず進路が第一希望で決定した者は 89.4％であった。
受験した回数は、１回 30.2％、２回 49.2％、３回 15.9％で、最高は５回であった。
【改善方策の検討】
松江キャンパス
就職関係の資料を整理・充実していくとともに、全教員とキャリアセンターとの連携を密にし、個別指導の充実を図っていく。
出雲キャンパス
今後も就職先の情報と学生のニーズ等を分析・評価しながら、キャリア開発プログラムを組織的に企画・運営し、チューターと連携して学生を支援していく。
（ｅ）インターンシップ、ボランティア【現状の把握】松江キャンパス
本学のインターンシップの状況としては、総合文化学科学生が、平成 19 年度(2007 年度)(春期)に 21 人が参加し、平成 20 年度(2008 年度)(夏期)に 2 人、同年度(春期)に 6 人、平成 21 年度(2009 年度)(夏期)に 12 人、同年度(春期)に 7 人が県内(松江市、出雲市)の一般企
業と市役所等にインターンシップとして参加している。健康栄養学科・保育学科においては、インターンシップは実施されていないが、正規科目外のボランティア実習を多くの学生が実施している。大学として、教育課程と関わりが深く、地域連携活動として意義の認められる学生のボランティア実習に対して「学校行事」として認め、学生教育研究災害傷害保険・学研災付帯賠償責任保険の適用対象として、地域連携・学習活動を支援している。
平成 22 年度からは、ボランティア活動をさらに推進させる目的で、ボランティア活動保険の導入を行っている。

- 33 -

第 3 節 学科・専攻科の教育内容・方法等

表 3-3 インターンシップ一覧 (松江キャンパス)年度
H19 年度

H20 年度

H21 年度

時期

受入期間

人数

主な受入業種

夏期

－

－

－

－

春期

2/21～3/29

4 日間

21 放送業、ホテル、書店、

夏期

8/9～8/24

1 週間

2 ギフトショップ

春期

2/19～3/23

1 週間

6 ホテル、放送業、娯楽業

夏期

8/3～9/11

1 週間

12 官公署、社会福祉施設、書店

春期

2/22～3/27

4 日間

7 放送業、ホテル、書店、

出雲キャンパス
県内・外から届くインターンシップ情報は、統合学生情報システム Campus Square による情報提供を行い、進路セミナー等の機会に資料等を用いて紹介している。また、県内の医療機関に教育課程等の情報を伝えて学生がより参加しやすい日程を検討して貰うなど、連携が図れている。
【現状の分析・評価】
松江キャンパス
学外実習のない総合文化学科の学生にとっては、実社会での貴重な職場体験ができ、本人の就職活動に大いに役立っていると考えられる。健康栄養学科・保育学科学生にとっても、ボランティア活動が専門資格に深く関わる場合、専門職養成の一環として貴重な学習機会となっている。また、一般的なボランティア活動であっても、社会教育の一環として、学生生活に寄与するものとなっている。
出雲キャンパス
看護基礎教育においては臨地実習そのものが職業の理解につながると考えられてきた背景や昨今の看護師不足など、他の領域ほどキャリア教育が重要視されていない現状にある。
一方、看護を取り巻く環境は刻々と変化してきており、ジェネラリストとスペシャリストが存在し、それぞれがそれぞれの機能を発揮しながら、その専門職としての独自性を維持している。
出雲キャンパスの取組みは、複数の GP を獲得してきていることからもわかるように、看
護基礎教育において先駆的と評価されており、引続き看護学生に必要な人材開発を行っていく。
【改善方策の検討】
松江キャンパスインターンシップを受け入れてもらえる企業、地方自治体をさらに開拓し、より多くの- 34 -

第 3 節 学科・専攻科の教育内容・方法等

学生が参加することができるように検討していく必要がある。ボランティアについても、地域との連携窓口が開設され、学生と活動団体の橋渡しが常に円滑に行われるよう検討していく。
出雲キャンパス
現在、インターンシップは学生が主体的に参加しており、参加した効果など適切に把握できていない現状にあり、質的な効果について検討する必要がある。
今後、学生の教育や進路のみならず、看護者のリカレント教育など就職先との連携を図る「看護教育支援センター」（仮称）の設置の可能性などを検討する。
（ｆ）国家試験 (ｇ)資格取得
ア 履修科目として認定している国家試験、資格【現状の把握】松江キャンパス
健康栄養学科
健康栄養学科では、栄養士免許に係る必修単位を卒業要件に含むため、卒業と同時に栄養士免許の取得ができ、卒業生全員が取得している。卒業生のうち、栄養士の資格を生かした就職については、年によって４年制大学などへの進学者数や一般企業の就職の多寡により変動があるものの、概ね７割の卒業生が栄養士の資格を生かした専門職に就職をしている。
保育学科
保育学科では所定の単位を修得すれば認められる資格等として、保育士資格、幼稚園教諭二種免許状、訪問介護員養成研修２級課程修了認定、児童厚生２級指導員がある。保育士資格は卒業生全員が取得している。幼稚園教諭二種免許状は幼保の一体化、公務員専門職の受験要件（保幼資格免許併有）から、本学中期計画、年次計画にもあるように保育士
資格と併せ両資格を取得させる指導をしている。訪問介護員養成研修２級課程修了認定、児童厚生２級指導員の資格についても、本学中期計画、年次計画にあるように、保育に関する多面的なアプローチを有する教育の実施を目指し、どちらか一方を選択履修し資格を取得できるようにしている。ここ３年間では約 84％の卒業生が保育所・幼稚園の専門職に就き資格・免許を活かしている。
総合文化学科
総合文化学科では、日本語文化系のカリキュラムのなかに位置づけた図書館情報学に関わる 15 科目 21 単位を取得することにより、図書館司書の資格を取得することができる。
- 35 -

第 3 節 学科・専攻科の教育内容・方法等

また文化資源学系のなかに商業空間デザインコースを設置し、商業空間デザインに関わる 19 科目 32 単位を取得することにより、商業施設士補の資格を取得することができる。
出雲キャンパス
看護学科
国家試験 100％合格をめざし、①国家試験受験に向けての学習支援と、②国家試験受験手
続き等に関して、安心して受験できるような支援を行っている。具体的には、学生と教員に国家試験対策委員を設け、学生－教員－教務学生課との円滑な連携を図りながら、年 4回の国家試験オリエンテーション、学内教員を中心とした国家試験対策として補講の実施、業者模試の実施を行っている。
専攻科：地域看護学専攻
平成 21 年度(2009 年度)の保健師国家試験の受験者数は 29 名、合格者数 28 名、合格率は96.6％であった。当日の受験率は担当学生が把握し、合格者数や合格率は厚生労働省のホームページで把握している。
国家試験対策担当学生とともに、年間計画に基づいて模擬試験（年間 5 回）や受験手続き等を実施している。合格率を上げるために、入学直後に国家試験対策のオリエンテーシ
ョンを実施し、出題基準の紹介、出題基準と授業科目・教科書との対照表の配布、参考書・問題集の紹介、模擬試験の結果に基づく個別指導を実施している。模擬試験当日には分野別の得点を計算し、苦手分野の対策をするよう勧めている。
専攻科：助産学専攻
平成 21 年度(2009 年度)の助産師国家試験の受験者数は 15 名、合格者数 15 名、合格率は100％であった。合格率を 100％とするために、入学直後より、出題基準の配布、問題集の紹介を行い、4 月、5 月に国家試験過去問題 2 か年分を実施し意識づけを行っている。
学生国家試験対策委員と年間計画を立案し、計画に沿って業者模試 3 回と教員模試 2 回（夏季・冬季休業前後）を実施し、結果返却時には、個別に学習方法の確認を行っている。
また随時チューターによる面接を実施、国家試験前は個別に研究室において学習の支援を行っている。
【現状の分析・評価】
松江キャンパス
健康栄養学科
卒業者数（栄養士免許取得者数）は、最近の３年間では平成 21 年度で 40 名、平成 20 年
度で 40 名、平成 19 年度で 37 名である。概ね７割の卒業生が栄養士の資格を生かした専門職に就いていることから、取得した免許は卒業後の進路に概ね生かされている。しかしな- 36 -

第 3 節 学科・専攻科の教育内容・方法等

がら、すべての卒業生が栄養士職に就職しているわけではなく、４年制大学への編入などの進学（平成 21 年度６名、平成 20 年度５名、平成 19 年度 12 名）、一般企業への就職（平成 21 年度０名、平成 20 度５名、平成 19 年度７名）を選択する卒業生もいる。
保育学科
資格・免許の取得状況は、保育士資格は（平成 19 年度 50 名、20 年度 50 名、21 年度 53名）であり全員取得、幼稚園教諭二種免許状は（平成 19 年度 49 名、20 年度 48 名、21 年
度 52 名）である。取得した資格・免許は卒業後の進路に活かされている。訪問介護員養成
研修２級課程修了認定は（平成 19 年度 20 名、20 年度 12 名、21 年度 9 名）
、平成 19 年度
から養成課程をスタートした児童厚生２級指導員資格は（平成 20 年度 24 名、21 年度 20名）である。本学中期計画、年次計画にもあるように、選択により保育に関する多面的なアプローチの実施、選択履修の積極的な推進を図っており、どちらかの資格を取得する取得率目標を 50％以上にしている。
（平成 20 年度 72％、21 年度 55％）
総合文化学科
平成 20 年度日本語文化系卒業者 67 人のうち司書資格取得者は 53 人で取得率は 79.1％、
平成 21 年度日本語文化系卒業者 52 人のうち司書資格取得者は 35 人で取得率は 67.3％だった。専任教員を軸に、非常勤講師と意思疎通を図りながら、指導に当たっている。地域の公共図書館とも連携して指導しているところが長所である。ただ、非常勤講師の都合と時間割の制約から、隔年開講の科目の多いことが課題である。
平成 20 年度生活文化デザイン系卒業者 14 人のうち商業施設士補資格取得者は 12 人で取得率は 85.7％、平成 21 年度生活文化デザイン系卒業者 26 人のうち商業施設士補資格取得
者は 17 人で取得率は 65.4％だった。
専任教員を軸に、非常勤講師と意思疎通を図りながら、
商業施設士補の資格の取得の指導に当たっている。地域の関係機関とも連携して指導しているところが長所である。ただ、非常勤講師の多いことが課題となっている。
出雲キャンパス
看護学科
看護学科の平成 19 年度から３年間の看護師国家試験合格率は 98.8%、93.8%、97.4%と３年課程短期大学新卒平均（90.3%、89.9%、92.3%）を上回っている。卒業生の就職進学
希望内定率は 100%である。専攻科・４年制大学への編入者も 26%～31%と増加傾向にあり、保健師、助産師の資格取得、高学歴化へ志向が高くなっている。
専攻科：地域看護学専攻
地域看護学専攻の平成 19 年度から３年間の保健師国家試験の合格率は、100.0%、
96.7%、
96.6%である。国家試験の結果から、授業・演習・実習によって出題基準の内容は網羅され、- 37 -

第 3 節 学科・専攻科の教育内容・方法等

状況設定問題などへも十分対応できる実力がついている。国家試験の答案結果の把握が十分できていないため、不合格の理由は明らかになっていない。
専攻科：助産学専攻
助産学専攻の平成 19 年度から３年間の助産師国家試験の合格率は 100.0%、100.0%、
100.0%である。これは入学直後からの学生支援によるものと考えられ、国家試験合格 100％という目標は達成できている。
【改善方策の検討】
松江キャンパス
健康栄養学科卒業と同時の栄養士免許の取得は、学生には魅力となっているが、卒業後の進路選択では、近年の４年制大学への編入希望者の増加や一般企業への就職など、資格に直接結びつかない進路選択も一部ある。今後、学生の希望進路との兼ね合いもあるが、卒業後のキャリア形成の指導などで栄養士職への動機づけを図っていきたい。
保育学科
多資格・免許の取得は、学生には魅力となっている。今後、学科の人材育成や学科の魅力と共に学生負担の軽減の両面から取得の形態、取得の種類について検討をすすめる。
総合文化学科
司書資格取得のために大学において履修すべき図書館に関する科目の在り方について、
平成 24 年度から改訂されるので、これを機会に非常勤講師の確保と時間割の調整に向けて、検討を進める。
また、生活文化デザイン系廃止の経過措置としての商業空間デザインコースの設置（１年間）が終了することから、商業施設士補の資格の取得についてのカリキュラム上の支援は行わないこととしている。
出雲キャンパス
看護学科
今後も 100％合格をめざして、現状の支援を実施していく。さらに、今後取り組みたいこととして、教員全体が国家試験に関する理解を深め、Web 版の国家試験過去問題の活用など効率化を図りながら、授業に取り入れる努力をしていきたい。また、演習や実習を通して学生のアセスメント能力を高める支援を強化していきたい。
専攻科：地域看護学専攻- 38 -

第 3 節 学科・専攻科の教育内容・方法等

国家試験の合格率を上げていくためには、不合格の理由を把握する必要がある。そのため、学生の了解を取り国家試験当日の解答結果を把握し、分析を行う予定である。
専攻科：助産学専攻
前期・後期定期試験結果および国試模試結果に応じ、早期からの個別学習支援の強化を継続する。
イ 受験・資格取得を奨励、支援しているもの【現状の把握】松江キャンパス
総合文化学科では、TOEIC 受験を奨励している。英語文化系専門科目として、「資格英語Ⅰ（基礎）」「資格英語Ⅱ（応用）」「リスニングⅠ～Ⅲ」「スピーキングⅠ～Ⅳ」「ライティングⅠ～Ⅳ」を１年次前期・後期、２年次前期・後期に配置し、TOEIC 対策にも対応している。TOEIC（平成 21 年度）で、１年生の受験者は 67 人で平均点は 408.1 点、２年生の受験者は 62 人で平均点は 427.0 点（前年度１年生の平均点は 392.5 点）だった。
TOEIC 試験は本学を準会場に年２回行われるが、CALL システムなどを用いて、随時、自主学習の支援を実施している。
また、コンピュータサービス技能評価試験の受験を奨励している。グローバル・コミュ
ニケーション科目の情報基礎科目として、「コンピュータ・リテラシーⅠＡ（初級）」「コンピュータ・リテラシーⅠＢ（中級）」「コンピュータ・リテラシーⅡＡ（初級）」「コンピュータ・リテラシーⅡＢ（中級）」を１年次前期・後期に習熟度別に開講し、それぞれワープロ３級、表計算３級、表計算３級、ワープロ・表計算２級に対応させている。コンピュータサービス技能評価試験（平成 21 年度）で、受験者 252 人のうち合格者は、185人で、合格率は 73.4％だった。そのうち、ワープロ３級の受験者は 72 人、合格者は 60 人
で合格率は 83.3％、表計算３級の受験者は 111 人、合格者は 96 人で合格率は 86.5％、ワープロ２級の受験者は 34 人、合格者は 21 人で合格率は 61.8％、表計算２級の受験者は 35人、合格者は 8 人で合格率は 22.9％だった。コンピュータサービス技能評価試験は本学を準会場に年２回行われるが、事前研修会を部門別にそれぞれ５回ずつ実施している。
出雲キャンパス
出雲キャンパスにおいては、受験・資格取得を奨励、支援しているものは特に無い。
【現状の分析・評価】
松江キャンパスTOEIC 試験の結果から、成果が上がっていると見なされるが、受験する学生への一層の- 39 -

第 3 節 学科・専攻科の教育内容・方法等

動機づけが必要である。また、コンピュータサービス技能評価試験の結果から、十分成果が上がっていると見なされる。就職に際しても有用であり、松江キャンパスキャリアセン
ターとの一層の連携が必要である。
【改善方策の検討】
松江キャンパスTOEIC 試験への対策として、CALL システムなどの活用を含め、学生が自主的に学習する動機づけの方法を工夫する。また、コンピュータサービス技能評価試験への対策として、授業担当者、研修担当者、松江キャンパスキャリアセンター担当者の相互連携を深めていく。
（ｈ）高・大の接続【現状の把握】松江キャンパス特別選抜・推薦入学試験や特別選抜・自己推薦入学試験による入学決定者に対する入学前教育は行っていない。入学式前後のオリエンテーションや新入生ガイダンスを行うとともに、尐人数でのチュートリアル等の基礎ゼミ(5～10 人程度の学生)において、大学での勉強の仕方や文献検索の方法など大学教育への導入、大学教育で必要なスキルの獲得、進路指導など、学修のため方法などを指導している。また｢情報リテラシー｣では、高校までの学習状況アンケートにより、｢英語｣においては簡単な小テストにより、クラス分けを行っている。
なお、本学の教育内容は、オープンキャンパスや高校訪問などで高校生に説明するとともに、本学教員による出前講義(2010 年度１件)、高校生の本学訪問(2010 年度 団体 1 校
個人 12 校 22 名)などでも説明している。
出雲キャンパス
平成 20 年度入学生に対して入学直後に実施した入学前教育に関する調査によると、入学前教育の必要性を感じている学生が多く、平成 21 年度入学生に対して行った調査から、特に生物、看護、英語の科目についての要望が多いことがわかった。平成 21 年度に実施した
平成 22 年度看護学科入試特別選抜推薦入学及び地域推薦入学から、入学者選抜要項及び学生募集要項において、入学前教育を実施することについて周知した。合格者に対して、看護に関する課題レポートの提出を求め、教務委員会の教員２名が提出された課題について添削等の指導を行い、入学前に返却した。
入学後の導入教育については実施していないが、高校で高大連携講座を積極的に開催したり、高校側から依頼される出前講座に教員を派遣したりすることによって、入学前の段階において看護に対する理解を深める努力を行っている。
- 40 -

第 3 節 学科・専攻科の教育内容・方法等【現状の分析・評価】
松江キャンパス
松江キャンパスでは、入学後に導入教育を行うこととしており、入学式後のオリエンテーションや基礎ゼミにおいて、大学で学ぶ上での心構え、大学での勉強の仕方などを指導しているが、入学時における学生の不安解消に十分に対応できているとはいえない。
出雲キャンパス
出雲キャンパスでは、入学前教育で実施した看護に関する課題レポートから、入学後に看護について学ぶ意欲が高まっていることが窺える。また高校で開催する高大連携講座や出前講座については、受講した高校生や高校教員から、看護についての理解を深める重要な機会であるとの評価を得ているが、高校側の学校行事が多いことなどから、実施を要請しても受け入れてもらえない状況もある。
【改善方策の検討】
松江キャンパス
松江キャンパスでは特別選抜・推薦入試の合格者に対する入学前指導を行うことに関して検討を行っているが、実施には至っていない。今後は、出身高校との連携を図り、実施
可能な範囲を検討していきたい。また、基礎ゼミを中心に、学生のレベルにあわせたきめ
細やかな対応を一層進めていきたい。
出雲キャンパス
出雲キャンパスでは入学前教育については、継続して実施するが、今後は同時期に入試を実施する社会人・学士特別選抜の合格者についても実施することを検討する。 高大連携
講座や出前講座については、高校側と密接な連携を保ちながら、今後も継続して実施していく必要がある。
（ｉ）授業形態と単位の関係【現状の把握】松江キャンパス島根県立短期大学部学則第 23 条に定めるとおり、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じて、以下の基準により計算する。1)講義及び演習科目については、それぞれの内容を勘案し、15 時間から 30 時
間までの範囲の授業時間をもって１単位とする。2)実験、実習及び実技科目については、それぞれの内容を勘案し、30 時間から 45 時間までの範囲の授業時間をもって１単位とする。
なお、授業形態及び単位の計算については、学生便覧、シラバス、履修ガイダンス等で- 41 -

第 3 節 学科・専攻科の教育内容・方法等

学生に明示している。
（「2010 年度学生便覧」「平成 22 年度入学生授業計画書」「2010 年度
オリエンテーション・ガイダンス日程表」参照）
出雲キャンパス島根県立短期大学部学則第 23 条に定めるとおり、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することが標準であること、講義及び演習科目については 15
時間から 30 時間までの範囲の授業時間をもって１単位とすること、実験、実習及び実技科目については 30 時間から 45 時間までの範囲の授業時間をもって１単位としている。ただし、一つの授業科目について、講義、演習、実験、実習または実技のうち二つ以上の方法の併用により行う場合は必要な学修を考慮して別に定めている。授業形態や単位の計算方法については、学生便覧、学習のてびき、シラバス、カリキュラム、オリエンテーション
等で学生に明示している。
【現状の分析・評価】
これらの基準は、短期大学設置基準及び島根県立大学松江キャンパスならびに出雲キャンパスの理念・目的・教育目標に沿ったものである。（「島根県立大学憲章」、「2010 年度大学案内島根県立大学短期大学部」参照）
なお、オリエンテーション、ガイダンス及びゼミ等では、授業形態や単位の計算方法と共に、大学における能動的学習の意義を説いているが、学生達に十分に理解されているとは言い難く、課題となっている。
授業時数の多さからか、平素授業外学習活動に取り組むことが消極的な学生が見受けられる。
【改善方策の検討】
松江キャンパス
様々な機会を捉え、主体的・能動的学習の一環として、予習・復習等を含む授業外学習
活動の拡充を検討する。また、長期休業期間に於ける集中講義や実習の編成、土曜日・日曜日を利用した資格・検定試験等の組み入れにより、日常的な負担の軽減を図る方策を検討する。
出雲キャンパス
授業形態と単位数については、学生便覧や学習のてびき等を熟読するようオリエンテー
ション等で周知していく必要がある。
（ｊ）単位互換、単位認定【現状の把握】- 42 -

第 3 節 学科・専攻科の教育内容・方法等

松江キャンパス
現在、松江キャンパスは他のどの大学・短大とも単位互換を行なってはいない。但し、同一法人内にあり、平成 19 年度以来毎年松江キャンパスから編入希望学生を受け入れている浜田キャンパスと、単位互換制度設立についての検討会議を持ち、その可能性を探った（「平成 21 年度計画業務実績報告書」参照）。
松江キャンパスに於いては、学生が他の高等教育機関に於いて修得した単位を、30 単位を超えない範囲で本キャンパスに於ける授業科目の履修により修得したものと見なすことができる（島根県立大学短期大学部学則第 27 条）。
他大学等での学修の単位認定を希望する学生は、単位認定を希望する授業科目名に学修した大学に於ける成績表とシラバス等、学習内容の判る資料を添付して申請し、教務委員会に於いて提出書類を審査後、幹部会議、キャンパス会議の議を経て認定している。
なお、平成 20 年度では２件・４科目、平成 21 年度では１件・２科目、そして平成 22 年
度では２件・６科目の他高等教育機関からの修得単位を松江キャンパスに於いて認定した。
出雲キャンパス
教育上有益と認めるときは、他の短期大学や大学等での授業を履修することができ、また修得した単位を本学の単位としてみなすことができることになっているが、現在のところ実績はない。入学する前に他の短期大学叉は大学で修得した単位を、入学後の履修により修得した単位とみなすことができる。
【現状の分析・評価】
松江キャンパス
松江キャンパスでは、他大学等で学修した単位を３学科共通して 30 単位まで認めているが、この基準は当該学生達の入学後の学習状況等を観察すると適切である。
浜田キャンパスとの単位互換制度設立検討過程では、それを実現させる授業形態として
TV 機器等使用による遠隔授業、更にサテライト授業が浮上した。しかし、その為の設備の充実が不可欠であり、設備の充実が検討されている（「平成 21 年度計画業務実績報告書」
参照）。
出雲キャンパス
出雲キャンパスでは学士・社会人特別選抜によって入学した学生の多くは、入学する前に他の短期大学または大学で修得した単位を入学後の履修により修得した単位として認定を受ける制度を活用している。
【改善方策の検討】
松江キャンパス- 43 -

第 3 節 学科・専攻科の教育内容・方法等

浜田キャンパスとの間での単位互換制度を実現化する為の設備の充実を図る。
出雲キャンパス
学士・社会人特別選抜によって入学した場合、入学前に他の短期大学または大学で修得した単位を入学後の履修により修得した単位として認定を受ける制度があることを、入学者選抜要項や学生募集要項にも明示して周知する必要がある。
（ｋ）社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮【現状の把握】松江キャンパス
社会人や私費による外国人で松江キャンパス入学を志す志願者には選抜入学制度がある。
社会人学生及び私費外国人学生の受け入れ数に関し、健康栄養学科はそれぞれ一名ずつを、保育学科でも全く同様にそれぞれ一名ずつを、総合文化学科はそれぞれ３名ずつを定めている（「平成 20 年度入学者選抜要項」、「平成 21 年度入学者選抜要項」、「平成 22 年度入学者選抜要項」、「平成 20 年度(2008 年度)学生募集要項」、「平成 21 年度(2009 年度)学生募集
要項」、「平成 22 年度(2010 年度)学生募集要項」参照）。
平成 20 年度～平成 22 年度に於ける社会人学生数及び外国人学生数の推移は以下の如くである。
なお、社会人入学生に対しては、入学時の単位認定に係わる履修指導の他は、特別な配表 3-4 松江キャンパスの受け入れ実績

単位：人

平成 20 年度

21 年度

22 年度

受入

2

1

1

出願

2

2

4

受入

0

0

0

出願

0

0

0

区分
社会人

慮や支援は行なってい
ない。

外国人

出雲キャンパス
学士・社会人特別選抜によって入学した学生に対して、特別に教育上の配慮は行っていないが、入学後はチューター制度によるチューターのきめ細かい指導や、カウンセラーによる相談を行っている。外国人留学生の受け入れは実績がない。
【現状の分析・評価】
松江キャンパス
社会人学生の指導については、当該学生の担任、卒業研究ゼミ担当教員（総合文化学科に於いてはチュートリアルゼミ担当教員、卒業プロジェクトゼミ担当教員）が、他の学生に対するのと同様、きめ細かくそして適切にその任に当たっている。この様な状況で、社会人学生の受け入れ及び指導に関しては、特に課題を見出さない。
- 44 -

第 3 節 学科・専攻科の教育内容・方法等

一方、外国人学生の受け入れに関しては、それが生ずる場合を想定した外国人学生の為の特別授業編成等（例えば、日本語指導、日本文化特別講義等）を含む体系的支援活動体
制が未だ整っていない。
出雲キャンパス
社会人学生に特別な問題は生じておらず、チューターによる指導やカウンセラーによる相談が機能していると考えられる。
【改善方策の検討】
松江キャンパス
外国人学生を受け入れる為の体系的支援活動体制を整備すべく、検討を進める。
出雲キャンパス
今後もチューターによる個人面談などの指導体制や、カウンセラーによる指導を徹底していく必要がある。
（ｌ）生涯学習への対応【現状の把握】松江キャンパス

表 3-5 松江キャンパスの受け入れ状況

松江キャンパス
では、科目等履修生、聴講生の受け入れと種々の公開講座

単位：人

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

前期

後期

前期

後期

前期

後期

科目等履修生

0

0

0

0

0

0

聴 講 生

1

2

4

4

3

0

区 分

により生涯学習へ

聴講生の人数＝科目数の対応を行なっている。

科目等履修生及び聴講生の募集については、各年度の前期及び後期毎にそれぞれ募集要項を発行している（「平成 20 年度前期科目等履修生・聴講生募集のご案内」、「平成 20 年度
前後期科目等履修生・聴講生募集のご案内」、「平成 21 年度前期科目等履修生・聴講生募集のご案内」、「平成 21 度前後期科目等履修生・聴講生募集のご案内」、「平成 22 年度前期科
目等履修生・聴講生募集のご案内」参照）。
平成 20 年度～平成 22 年度における科目等履修生人数は０（出願者数０）、平成 20 年度
前期における聴講生数は１（１科目）、後期２（２科目）、平成 21 年度前期は４（４科目）、
後期４（４科目）、平成 22 年度については前期が３（３科目）そして後期が０である。
地域連携推進委員会が開催上積極的役割を果たしている公開講座は、毎年度幅広い内容と多くの講座によって、相当数の受講参加者を得ている。平成 19 年度は 111 講座・延べ受- 45 -

第 3 節 学科・専攻科の教育内容・方法等

講者数 2,996、平成 20 年度は、122 講座・延べ受講者数 3,423、そして平成 21 年度においては、97 講座・延べ受講者数 2,925 に及んだ。但し、これらの公開講座は、松江キャンパスによる主催分だけではなく、他機関や地方自治体との連携分等も含む。
出雲キャンパス
科目等履修生制度によって、年に２回履修生を受け入れ、一般の学生と同じ授業科目を受講できるようにしている。平成 20

表 3-6 出雲キャンパスの受け入れ状況

年度から平成 22 年

区 分度における科目等履修生人数は表 3-6

科目等履修生

単位：人

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

前期

前期

前期

3

後期
1

後期
0

1

後期
0

0

のとおりである。
【現状の分析・評価】
松江キャンパス
聴講生制度が発足するまでは、科目等履修生制度により希望する科目の受講が為されていた。しかし、平成 20 年度に聴講生制度が設立されて以来、科目等履修生としての出願が途絶え、代りに聴講生としての出願だけになった。
科目等履修生あるいは聴講生としての受講希望者を受け入れ可能とする制度・態勢、更に公開講座の開催回数や受講参加者数から、現状の継続を図るよう努力を重ねる。
出雲キャンパス
看護という専門性のある科目が多いため、受け入れる履修生の数は限られている。平成
21 年度からは、科目等履修生として入学してから 2 年以内に再度入学する場合は入学検定料及び入学料を免除する制度を開始することによって、履修生の経済的負担を軽減した。
【改善方策の検討】
松江キャンパス
科目等履修生及び聴講生受け入れについて、一層効果的な広報活動を検討し、充実させる。保育学科において、保育士試験免除のための幼稚園教諭免許取得者向け科目等履修生
科目の検討をすすめる。
出雲キャンパス
看護の専門科目だけでなく、語学等の一般教養科目についても履修が可能であることを周知していく必要がある。

- 46 -

第 3 節 学科・専攻科の教育内容・方法等（ｍ）正課外教育【現状の把握】松江キャンパス
松江キャンパスキャリアセンター

表 3-7 試験・講座等 (松江キャンパス)キャリアセンターが主管する正課外

区分

時期

試験・講座等

教育としては、適職診断／グループカウ

11 月

第１回 日本語検定（希望者）

ンセリング、就職サイト活用講座、公務

1月

公務員模擬試験Ⅰ（希望者）

員ガイダンス、保護者懇談会、個別面接

1月

第１回 CS 試験（希望者）

指導の他日本語検定、公務員模擬試験、2月

民間企業模擬試験（希望者）

CS 試験、SPI 模擬試験等の実施(希望者

試

2月

SPI 模擬試験のみ)を行っている。

験

2月

一般常識・教養模擬試験Ⅰ

4月

一般常識・教養模擬試験Ⅱ（希望者）

5月

公務員模擬試験Ⅱ（希望者）

健康栄養学科6月

第２回 日本語検定（希望者）

健康栄養学科では正課外教育として

7月

第２回 CS 試験（希望者）「食物ゼミ」を毎年行っている。対象は１２月★就職サイト活用講座

１２月★公務員ガイダンス

１月★保護者懇談会

もとっておらず、あくまで学生・教員の２月★企業説明会事前ガイダンス

自主参加の形をとっている。その内容は２月★個別面接指導

健康栄養学科の 1、2 年生および健康栄
養学科教員である。単位化はせず、出席

講座

多岐にわたるが、授業の受け方やレポー
トの書き方など FD に関する内容、栄養士・管理栄養士として働く卒業生の話を聞くなどキャリア教育に関する内容、ユニークな活動を行っている社会人の話、教員の研究内容や卒業研究の中間発表などである。また学科全体で参加する大きなイベントの準備や学園祭の準備などに当てることもある。できるだけ自由な議論や討論を促す雰囲気作りに努め、５年間で計 74 回のセミナーを行っている。
また卒業生の管理栄養士国家試験支援については、栄養士免許を取得した本学の卒業生が３年間の実務経験を経て受験資格を得る国家試験であり、管理栄養士合格を目指す卒業
生が尐なくなく、また職場での必要性が高いため、2005 年度以前は教員のボランティアで、
2006 年度以降は公開講座の形で受験支援を行っている。支援の内容は、本学にて定期的に行われるセミナーおよびインターネット掲示板などを利用した Q&A である。
管理栄養士受験支援セミナーの回数および参加者数については 2006 年度以降の記録が残っている。セミナーは毎週一回、19:00〜21:00 の２時間、計 35 回の予定で行っている。2006年度以降のセミナー開催数は 33～35 回、のべ受講者数は 200 名以上である。Q&A 形式の受
験支援については、2006 年度までは、電子メールと学科のホームページを利用して行っていた。受験生は専用のメールアドレスへ質問を送信し、健康栄養学科の教員が分担し質問- 47 -

第 3 節 学科・専攻科の教育内容・方法等への答えをメールにて返し、質問と回答を Q&A の形で学科のホームページにて公開していた。平成 19 年度(2007 年度)からはインターネット上のレンタル掲示板を利用したスレッド
形式の掲示板を開設し、Q&A 形式の支援を開始した。
保育学科
保育学科では正課授業において全保育学科生受講の「児童文化」（必修 4 単位、1、2 年次
前期、週 2 コマ）を開講している。
「児童文化」に対する理解を深めるとともに、「子供の期待に真実に応える児童文化のあり方」とは何であるか、具体的な創造活動を通して学ぶことをねらいとし、その成果は、学外において「ほいくまつり」として県内の幼児及びその保護者を対象に発表している。
「ほいくまつり」は今年 37 回を迎えた本学保育学科の伝統行事で、平成 17 年・18 年度の特色 GP に採択された取り組みである。
総合文化学科
総合文化学科では、図書館司書としての就職に向けて、専任教員の指導のもとで、司書勉強会を毎週実施している。平成 21 年度は、１年生５人、２年生３人が参加した。卒業生
に対する助言や情報提供も随時行なっている。
また、コンピュータサービス技能評価試験に向けての事前研修会を年２回ワープロ部門、表計算部門別に５回ずつ実施している。それぞれ約 50 人参加している。
出雲キャンパス
キャリア教育は正課外教育として行っており、(d)キャリア教育に示した。
また、看護学科では、平成 15 年度(2003 年度)から、学生の看護実践能力の向上を図るために、３年次の臨地実習前に希望者に、「看護基本技術支援プログラム」を実施している。
平成 17 年度(2005 年度)以降、平成 17 年度(2005 年度)70 名、平成 18 年度(2006 年度)81
名、
平成 19 年度(2007 年度)73 名、
平成 20 年度(2008 年度)75 名、平成 21 年度(2009 年度)69名が参加した。
「看護基本技術支援プログラム」は、模擬患者を対象として看護ケアを実施
し、模擬患者、教員等からフィードバックを受けるもので、参加者全員が模擬患者に対して、看護ケアを実施し、フィードバックを受けた。学生の応用力を問う場面も入れた。
【現状の分析・評価】
松江キャンパス
松江キャンパスキャリアセンター
本学では、免許・資格に関わる教育を行っている保育学科、健康栄養学科ではそれぞれが学外実習等で就職意識の効用が図れているが、総合文化学科の学生の能力の向上や就職意識の高揚が図られており、これらの正課外教育は有効な取り組みとなっている。

- 48 -

第 3 節 学科・専攻科の教育内容・方法等

健康栄養学科
食物ゼミについては、年度によって開催数や内容は変化するが、前半は FD 関連、キャリア関連の内容で、特に新入学生の勉学への動機付け、栄養士の職業イメージの提供といった目的で行っている。中盤および後半はより専門的な、学問、研究に関する内容について話題提供を行っている。開始当初や、キャリア関連の話題については学生の参加者が多く、強い興味をもって討論しているが、研究などの話題については特に２年生の参加が減尐して行く傾向が毎年認められる。また、学科行事や、授業の振り替えなどの都合で食物ゼミの時間が確保できないこともあった。また正課外教育のため、教室の確保と時間の確保が難しいのも課題となっている。
管理栄養士国家試験の受験支援に関しては、国家試験の受験者数が発表され始めた 2006年度以降、入学定員の 40 名を超える卒業生が毎年受験していることが明らかとなった（平均 43.6 人）。この数値は卒業生が管理栄養士国家試験の合格に向け努力を続けていることを示すとともに、職場における管理栄養士資格の必要性が非常に高いためだと分析する。
合格率は年により上下するが、５年間の平均は 22.0%であった。年ごとの合格率は、栄養士養成施設全体の合格率を大きく上回っている。
保育学科「ほいくまつり」の取り組みは本学保育学科の特色ある取組として評価されている。受験生の認知度も高く、活動を期待して入学する学生が多い。「児童文化」授業において組織された、実行委員長を筆頭にした 11 パートの活動は、授業のみならず授業外においても学生の自治的・自主的活動として組織的に行われている。授業外においても、活動のあらゆる場面において保育の専門性が磨かれ、また、学生の自治的・自主的活動の促進は保育者としての豊かな人間性を涵養している。
総合文化学科
総合文化学科では、平成 20 年度卒業者で公共図書館に４人（卒業時点では１人）、学校
図書館に６人（卒業時点では４人）、平成 21 年度卒業者で公共図書館に３人（卒業時点では２人）就職した。求人数の尐ないなかで、健闘した。また、コンピュータサービス技能評価試験の結果から、十分成果が上がっていると見なされる。就職に際しても有用であり、松江キャンパスキャリアセンターとの連携が必要である。
出雲キャンパス
キャリア教育は正課外教育として行っており、(d)キャリア教育に示した。
「看護基本技術支援プログラム」に参加した学生からは、模擬患者に対して実施することで真剣に取り組んだ、臨場感があり実際の患者と思って接した、看護技術の習得に役立
つ、模擬患者からフィードバックをもらうことは患者の立場の理解に役立つと 80～90％が- 49 -

第 3 節 学科・専攻科の教育内容・方法等

回答し、効果を実感していた。参加した模擬患者からも、有効な教育という評価を受けた。
【改善方策の検討】
松江キャンパス
松江キャンパスキャリアセンター
2 年間の学習期間限定のなかで、新たな正課外教育の導入には慎重に対応する必要がある。
当面は、これらのキャリア教育分野の正課外教育の維持継続を図りたい。
健康栄養学科
これまで自主参加の形で行ってきた食物ゼミであるが、正規のカリキュラムに組み込み、その内容の充実と回数の確保を図ることを検討する必要がある。
管理栄養士国家試験受験支援に関しては、セミナーおよび Q&A 形式の受験支援体制の充実を図る。セミナーについては、これまでの受講者にアンケート調査を行い、適切なセミナーの回数について見直しを行っている。その結果、セミナーの回数を 35 回から 18 回に減らし、より内容を絞った形で実施することとした。インターネットを利用した Q&A 掲示
板については、新たなレンタルサーバーに開設するのと並行して、安定した学内外のサーバーへの移設を検討している。
保育学科
4 月から 6 月の約 2 ヶ月半は正課外の時間においても学生の自治的・自主的活動として「ほいくまつり」の取り組みをしているが、毎年学生自らの自己評価・自己点検も行われている。更に学生の負担過多にならないよう時間的な配慮や活動量について常に教員、学生組
織、個人の連携を密にしたチェック体制を整備していく。
総合文化学科
総合文化学科では、図書館司書としての就職については、今後も情報収集と試験対策に努める。また、コンピュータサービス技能評価試験への対策として、授業担当者、研修担
当者、松江キャンパスキャリアセンター担当者の相互連携を深めていく。
出雲キャンパス
キャリア教育は正課外教育として行っており、(d)キャリア教育に示した。
看護学科では、医療安全や看護倫理が重視される中で、学内でのシミュレーション教育を充実させていくことが必要と考え、平成 22 年度(2010 年度)から、このプログラムを「ＳＰ参加型看護技術演習」として、正課内に取り入れた。
（２）教育方法等- 50 -

第 3 節 学科・専攻科の教育内容・方法等（ａ）履修指導【現状の把握】松江キャンパス
履修に関する学生の理解を深めるために、新入生については、入学日直前と直後の二度に渡る全体オリエンテーション及び履修ガイダンスという合計三日間を以てその指導に充てている。前者に於いては、大学で学ぶためのカリキュラム構成等の全体的説明を、後者
では学科毎（総合文化学科については、併せて系毎）の受講・履修指導を内容とする。
新入生の履修ガイダンスは、学生各自がコンピュータ操作により履修登録できる知識・技能を身に付けるための「総合学生情報システムガイダンス」に接続する。このシステム
ガイダンスは、各自のメールアドレス登録や個人の携帯電話への転送設定操作も含み、今後の学生生活に於ける円滑な情報伝達経路を確保するのに有用である。
（「平成 22 年度新入生オリエンテーション資料」参照）。
新入生への指導と平行して、２年生にも全体指導だけではなく各学科毎（総合文化学科
については、併せて系毎）にも受講・履修指導を施している。
１年生・２年生を問わず、担任及び卒業研究ゼミ担当教員（総合文化学科にあっては、１年生のチュートリアルゼミ担当教員及び２年生の卒業プロジェクト担当教員）は必要に応じて適宜個別に指導や助言を与えている。
学生各自は、オリエンテーションやガイダンスを受けた後、授業開始後に設けられている一週間の履修登録期間内に登録を完了させる。
平成 20 年度（2008 年度）については、卒業予定者 267 名中、10 名が判定不合格（3.7%）、
平成 21 年度(2009 年度)に於いては、243 名中、判定不合格者 12 名（4.9%）であった（基礎データ表５）。平成 22 年 5 月現在の留年率は、健康栄養学科 7.14％、保育学科 0.00%、
総合文化学科 3.73%である（基礎データ表９）。不合格者（留年生）には、留年前の担任、ゼミ担当教員（総合文化学科に於いては、チュートリアルゼミ担当教員、卒業プロジェク
ト担当教員）が引き続き履修指導に当たっている。休学中の学生に対しては、復学までは休学以前の担任、ゼミ担当教員が指導し、復学後は最も適切な卒業研究ゼミ（総合文化学
科では、チュートリアルゼミ、卒業プロジェクトゼミ）に再配置している。
出雲キャンパス
履修指導は、看護学科と専攻科の新入生に対しては年度初めに、看護学科の新２年生と新３年生に対しては年度末にカリキュラムガイダンスを実施している。臨地実習についても適宜オリエンテーションを開催している。また、チューター制度を設け、個人面接等き
め細かな指導を行っている。
またオフィスアワー制度を設け、「学習のてびき」巻末に全教員のオフィスアワーを掲載している。留年者については看護学科では出ているが、 専攻科では出ていない（基礎デー
タ表９）。留年者については、 チューターを別途あててきめ細かい指導を行っている。科- 51 -

第 3 節 学科・専攻科の教育内容・方法等

目等履修生については、教務学生課において相談等を受けている。
【現状の分析・評価】
松江キャンパス
各担任、各ゼミ担当教員は、必要に応じて学科、関係する委員会、部署等そして保健室と連携を取りながら、個々人としての学生へきめ細かな対応を行ってきた。保健室が果たす役割が益々重要となってきた昨今、カウンセラーによる専門的視野からのアプローチは有意に機能している。一方、卒業判定不合格者（留年生）が依然として毎年存在する現実がある（基礎データ表５、９）。就学意欲の低下による結果であるとすれば、現在適用しているような方法、即ち学生個人への粘り強くきめ細かな対応方法こそが問題の解決方法であると思われる。現に、学科再編以前の入学生（旧カリキュラム適用学生）にその率が高かったが、現カリキュラム適用学生の卒業時にはその率が下がっている。担任制、ゼミ制、そしてカウンセラー制が功を奏している現れであると考察される。
このような指導体制を維持するために、松江キャンパスの教員は、オフィスアワーという枠を超えて、必要に応じて殆どいつでも学生に対応してきた。一方、学生のオフィスア
ワー制度への理解度不足やオフィスアワーの具体的成果が不明確なことなどが課題となっている。
出雲キャンパスカリキュラムガイダンスによる全体指導とチューター制度による個人指導を組み合わせることで、適切な履修指導を行っている。
留年者に対しては、担当チューターによる適切な指導を行っており、科目等履修生については、教務学生課において適切な指導を行っている。
【改善方策の検討】
松江キャンパス
学生が積極的にオフィスアワー制度を活用できるように、広報活動を工夫する。
出雲キャンパス
履修指導について特に大きな問題点はないが、今後もカリキュラムガイダンスとチュー
ターによる個別指導を強化していく。

（ｂ）授業形態と授業方法の関係【現状の把握】松江キャンパス- 52 -

第 3 節 学科・専攻科の教育内容・方法等

松江キャンパスの３学科の授業形態は下表のとおりであり、学科の教育目標に応じた特徴が見られる。
表 3-8 授業形態区分別科目数(松江キャンパス)

単位：％(健康栄養学科)
講 義

演 習

実験・実習

計

区 分
科目数

構成比

科目数

構成比

科目数

構成比

科目数

構成比

基礎科目

15

68.2

5

22.7

2

9.1

22

100.0

専門科目

23

52.3

4

9.1

17

38.6

44

100.0

計

38

57.6

9

13.6

19

28.8

66

100.0

(保育学科)
講 義

演 習

実験・実習

計

区 分
科目数

構成比

科目数

構成比

科目数

構成比

科目数

構成比

基礎科目

15

68.2

5

22.7

2

9.1

22

100.0

専門科目

20

33.3

34

56.7

6

10.0

60

100.0

計

35

42.7

39

47.6

8

9.8

82

100.0

(総合文化学科)
講 義

演 習

実験・実習

計

区 分
科目数

構成比

科目数

構成比

科目数

構成比

科目数

構成比

基礎科目

19

63.3

9

30.0

2

6.7

30

100.0

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ科目

0

0.0

15

100.0

0

0.0

15

100.0

専門科目

72

63.7

35

31.0

6

5.3

113

100.0

計

91

57.6

59

37.3

8

5.1

158

100.0

健康栄養学科及び保育学科の基礎科目においては、「人間と世界の理解」の領域として「人間と文化」区分に哲学、心理学、文学、経済学、歴史学、アメリカの文化と理解、社会言
語学を、また、総合文化学科の基礎科目においては「人間と社会」区分に日本国憲法、社会学、経済学等６科目、「人間と自然」区分に食と栄養、数学、生物学を配置し、人間･自然･社会の理解と人間性の涵養を目指す教育を実施している。
総合文化学科では人間力を養成する基礎として、「文化と歴史の探求」、「人間の探求」、「保健体育」の３区分を軸とし、円滑に実施している。
健康栄養学科においては、「栄養情報の活用」での基礎教育のほか、専門教科では、栄養教育のための資料作成、栄養調査や研究データの分析、栄養価計算、プレゼンテーション- 53 -

第 3 節 学科・専攻科の教育内容・方法等

等栄養士に必要な実践的活用方法に関する科目を開設している。また、教育内容の理解を深め、教員間の連携の強化と受験生への PR のため、専門科目の授業内容の詳細を収録した
冊子「食の専門家 2009」を活用している。加えて前年度同様「食事介助実習」、「栄養管理実習」、「給食計画実習」に管理栄養士、「調理実習」に調理師、「食品衛生学」に研究機関
研究員等の(経験者を招聘し、栄養士の活動現場で求められる実践的知識や技術の修得を図るなどの教育を実施している。
保育学科においては、保育に関する課題理解と問題解決の技法や学習能力を習得させるための「総合演習」を継続して開講しており、保育を取り巻く現代的課題について科目横断的な分析・検討を行い、自発的な課題理解の技法と問題解決のための学習能力を継続して修得させるとともに、「保育情報活用法Ⅰ・Ⅱ」において、保育現場での保育情報の活用法を学ぶことを目的とした情報機器の操作に習熟する教育を実施している。
総合文化学科においては、「情報基礎」の科目群において習熟度別クラス編成を行い、学生のニーズに応えるとともに各種検定試験の受験を促進しており、平成 21 年度におけるコンピュータサービス技能評価試験では、受験者 252 名のうち 185 名（合格率 73.4％）の合格者を出すなど、社会人としての活動に対応できる情報処理能力の育成を目指す教育を実施している。
また大学で学ぶためのさまざまな方法の習得を目的として、学生が９～10 名程度のグループに分かれ、１年生前期では「チュートリアルⅠ」で大学の基礎的な学習の方法を学び、１年生後期では「チュートリアルⅡ」で研究の基礎となる知識や方法についての教育を行っている。
出雲キャンパス
出雲キャンパスの看護学科と専攻科の授業形態は下表のとおりである。

表 3-9 授業形態区分別科目数(出雲キャンパス)

単位：％(看護学科)
講
区

義

演

習

実験・実習

計

分
科目数

構成比

科目数

構成比

科目数

構成比

科目数

構成比

一般基礎分野

11

50.0

9

40.9

2

9.1

22

100.0

専門基礎分野

12

63.2

7

36.8

0

0.0

19

100.0

専門分野Ⅰ

1

11.1

6

66.7

2

22.2

9

100.0

専門分野Ⅱ

7

30.4

9

39.1

7

30.4

23

100.0

看護の統合分野

4

23.5

11

64.7

2

11.8

17

100.0

35

38.9

42

46.7

13

14.4

90

100.0

教養・基礎教育領域

看護専門教育領域

計- 54 -

第 3 節 学科・専攻科の教育内容・方法等(専攻科：地域看護学専攻)
講

義

演

習

実験・実習

計

区 分
科目数

構成比

科目数

構成比

科目数

構成比

科目数

構成比

環境領域

7

77.8

2

22.2

0

0.0

9

100.0

活動領域

14

82.4

3

17.6

0

0.0

17

100.0

総合領域

1

25.0

0

0.0

3

75.0

4

100.0

計

22

73.3

5

16.7

3

10.0

30

100.0

(専攻科：助産学専攻)
講

義

演

習

実験・実習

計

区 分
科目数

構成比

科目数

構成比

科目数

構成比

科目数

構成比

理論領域

8

100.0

0

0.0

0

0.0

8

100.0

技術領域

7

87.5

1

12.5

0

0.0

8

100.0

実践領域

0

0.0

0

0.0

2

100.0

2

100.0

総合領域

3

75.0

1

25.0

0

0.0

4

100.0

計

18

81.8

2

9.1

2

9.1

22

100.0

看護学科
「専門教育の充実」を目的とし、各科目において講義・演習を工夫している。講義では、教員の作成するパワーポイント資料やビデオ、DVD などの視聴覚教材を活用してわかりやすく教授することを心掛けている。看護技術や医療処置などの演習では、対処方法のデモン
ストレーションを行ったり、モデル人形や実際に用いられている医療・介護機器を用いた演習方法を工夫しながら行っている。
過去５年間の具体的な「授業方法の工夫・改善の実施状況」の例としては、シミュレー
ション教育において、模擬患者により実際の状況に応じた看護場面を想定した学内演習の展開（SP 参加型教育）、ロールプレイを行った。また、看護過程の展開では事例が重複しないように科目間で調整したり、複数の看護理論を用いて演習したり、多様なケースの看護
アセスメントができるよう工夫した。学習内容の理解を深める目的で、家庭訪問実習やフィールドワークなどの現地体験、ラベルワークやポートフォリオ学習など学生参画型教育を工夫して取り入れている科目もある。
「現職者・当事者における教育」については、各科目担当者が積極的に授業に取り入れており、学生の理解の深まりや学習意欲の向上につなげている。
専攻科：地域看護学専攻
地域看護学専攻では、前期は講義と演習、後期は実習を中心とした授業形態を取ってい- 55 -

第 3 節 学科・専攻科の教育内容・方法等る。実習と演習が講義科目と連動するように学生の学習状況を教員間で共有し、個別指導
やグループ指導を強化している。講義では、学生個々の理解や学びをアンケート等で確認し、授業内容を調整している。演習では、学生によるデモンストレーション、プレゼンテーション等により、学生間で知識や技術を共有すると共に、自己表現力を高める工夫をしている。実習では、カンファレンスを通して学生個々の学習課題を深め、報告会で実践活動の共有化を図っている。
専攻科：助産学専攻
助産学専攻では、「助産師に必要となる対象理解や助産診断・助産ケア能力を育成する」
ために「理論領域」、「技術領域」、「実践領域」及び「総合領域」の 4 領域で教育課程を構成している。
教育課程編成の基本的な考え方に鑑み、養成数を 15 名に設定していることを最大限に活かし、講義では、ディスカッション、グループワークなど双方向的なアプローチをふんだんに取り入れ理解の強化を図っている。演習においては、プレゼンテーション、デモンス
トレーション、ゼミ形式の様々な手法と、ビデオフィードバックを用いた視覚的な評価方法も行っている。実習では、学生個別にケースカンファレンス、事例毎に診断能力の評価を行い、実践力の向上を図っている。
【現状の分析・評価】
松江キャンパス
各学科及び総合文化学科の３つの系における講義と演習・実験・実習系の科目配分、実施している教育内容は、本学の教育理念及び各学科の教育目標に沿ったものとなっている。
出雲キャンパス
看護学科
３年間の看護教育としては、各領域で特性に応じ専門教育の充実を目的とした様々な授業の工夫、新たな授業の取り組みを行ってきた。毎年、FD 活動の授業評価の実施と合わせて学科会の活動として「授業方法の改善」や「現職者・当事者における教育」の実施調査や報告を行ってきたため、教員の授業形態の創意工夫をする意識は高いと思われる。視聴
覚教材を活用したプレゼンテーション、シミュレーション教育、参画型教育を実施している科目は多数あるが、学生の主体性の強化、科目間が連携した効率的な授業方法の展開例
が尐ないことなどが課題といえる。また、多種多様な学習方法により充実した専門教育を展開しているが、取り組みの時期が２年次生に偏っていること、授業時間内に全ての学生が参加する時間の確保が難しいことが考えられる。
専攻科：地域看護学専攻- 56 -

第 3 節 学科・専攻科の教育内容・方法等

学生の修了時に実施した「保健師基礎教育の技術項目の到達レベル評価」では多くの項目で到達レベルが 8 割近かった。しかし、［集団／地域］に比し［個人／家族］に対する技
術の到達割合が低い傾向にあり、このことは本専攻の演習・実習が［集団／地域］へのア
プローチを重視しているためと考えられる。
専攻科：助産学専攻
4 つの領域に適した授業方法が用いられていることは評価できる。また、尐人数教育のメ
リットを活かした授業形態・方法を行うことができ、形成評価を適時に行うことによって、学生個別の特徴、理解度に合わせた展開を行う事ができている。多彩な授業方法が用いられていることや、評価方法の工夫により、短時間で成果をあげることができ、学生による授業評価のうち授業の方法に関する得点も高い。
【改善方策の検討】
松江キャンパス
今後も基本的には現在のかたちを保ちながらも、さらに学生の学ぶ意欲を高め、地域社会に貢献する人材を育成するために、継続して点検・評価をすすめる。
出雲キャンパス
看護学科
改善方策として、①早期に地域や病院で行われている看護の現状を知ること、カリキュ
ラムと関連させて段階的に学習できるように科目間で調整する。②演習に関わる TA などの教育支援者の配置を工夫する。③看護学科教員間で学生の年間の演習内容を共有し、科目間の協働・連携により効果的な学習方法に取り組む。
専攻科：地域看護学専攻「保健師基礎教育の技術項目の到達レベル評価」を各科目の授業計画に反映する。また、
年度途中で学生と共に到達度を確認して指導する。学生の入学目的や学習ニーズの多様化に対応した学生個々への配慮が必要である。
専攻科：助産学専攻
相互授業参観、授業公開などのＦＤ活動への参加を継続し、評価内容を活かし改善を図る。
（ｃ）授業運営と成績評価【現状の把握】松江キャンパス、出雲キャンパスともに履修科目の登録に上限は設けていない。但し、- 57 -

第 3 節 学科・専攻科の教育内容・方法等

一定の条件下での制限は規定してある（短期大学部履修規程第３条‒３）。成績評価方法はシラバスに明示すると共に、初回の各授業に於いて評価方法、評価基準等を説明している。
同履修規程第７条に定める通り、全科目 100 点満点の内 60 点以上を合格とし、80 点以
上を優、70 点以上 80 点未満を良、60 点以上 70 点未満を可、そして 60 点未満を不可として成績評価を行っている。
【現状の分析・評価】
松江キャンパス
成績評価は、試験やレポート等、多面的に学生の理解度を測定することにより、適切に行われている。シラバスに評価方法を明示し、学生への周知も徹底している。
出雲キャンパス
成績評価については、試験やレポート等、多面的に学生の理解度を測定することによって、適切に行われている。シラバスに評価方法を明示することによって、学生への周知も徹底されている。
【改善方策の検討】
教員による、多面的な成績評価を今後も継続していくとともに、より客観的な成績評価
方法を探っていく。
（ｄ）教育改善への組織的な取り組み【現状の把握】松江キャンパス本学では平成 18 年度より FD 委員会を置き、当委員会が主体となって組織的に教育改善に取り組んできているところである。
学生による授業評価アンケートは、原則として前・後期の最終授業時に科目担当教員により授業評価アンケートを実施している。平成 21 年度の調査票回収率は、前期 93.2％、後期 89.5％である。(資料:平成 21 年度前期調査紙、実施要領)。調査結果は、調査全体の概要と分析及び各科目の評価結果としてまとめ、各期ごとに各教員に報告している。フィード
バックレポートは、教員から、前後期ごとに学内 web への提出方式により実施している。
学生へは、授業評価結果の概要を電子掲示板で報告するとともに、フィードバックレポー
トについては学内 web を通じて報告している。
FD 研修会については、毎年学内において FD 研修会を開催している。また、島根大学との FD 連携事業の一環として、島根大学教育開発センターの協力のもと、本学 FD センター
主催による３キャンパス合同の FD 研修会を実施している。FD センター及び FD 委員会の活動状況等については、毎年「FD 報告書」としてまとめている。
- 58 -

第 3 節 学科・専攻科の教育内容・方法等

出雲キャンパス
学生による授業評価は前期、後期とも最終授業終了時に実施している。平成 21 年度において調査票の回収率は看護学科の講義では、前期 96.7％、後期 99.4％、同学科の実習では99.9％であった。また、専攻科では 100％であった。
教員向けの FD 研修会は、年間２～３回程度実施し、教員の授業内容や教育方法の改善・向上等を目指している。また、大学教職員向けの FD センター主催新任研修会は年度当初に開催され、教育及び組織運営の円滑化が図られている。新任者は全員参加している。この他、大学職員向けの研修会は、教員向けの研修会に同時参加可能としている。
教員同士の公開授業参観は平成 18 年度以後取り組まれ、実施者は年間１～２名で参観者は５名程度である。相互授業参観は平成 19 年度以後取り組まれ、実施者は年間１～４名で参観者は１～３名である。実施者からは工夫した点や反省点が、参観者からは感想や評価等の意見が出されている。授業参観に関して、実施者が参観者からの感想や意見を公開することを了承している場合は年報にその内容を掲載し、広く教育改善・向上に役立つようにしている。
シラバスは、各教員が「授業の概要」「授業の内容」「テキスト」「参考文献」「評価方法」「その他」の項目について記載したものを、「学習のてびき」の一部として冊子体で提供するとともに、インターネット上で閲覧できるようにしている。
教員の真摯な授業への取り組みと、学生からの授業評価や意見への対応は、平成 18 年度
から教員によるフィードバックレポートを前期・後期に作成し、学内ウェブ上で学生、教職員に公開している。専任教員は科目毎に全員が掲載している。
【現状の分析・評価】
松江キャンパス
授業評価調査の結果報告書の内容に対する学内教員からの評価は概ね良いところだが、授業評価アンケートの質問項目については毎回見直しを行っており、より実態把握の精度を向上させ授業改善に役立つ内容となるよう探求している。現在のところ、授業評価結果の公表については概要のみとしている。また、フィードバックについては、学生及び学内教職員が web 上で閲覧する形を採っているが、本件については今後の検討課題である。
授業公開については、平成 21 年度末において未着手であるが、平成 22 年度中には組織的に実施することを目指している。
出雲キャンパス
FD 活動が推進され、授業評価の実施率が高く、また、公開授業や相互授業参観も積極的に行われていることから、よりよい授業や学生支援を行おうとする意識の高さが伺える。
また、大学運営についても円滑に行われている。
- 59 -

第 3 節 学科・専攻科の教育内容・方法等

FD 活動の課題は、FD 活動推進担当者が専任ではなく委員会で担当しているため、今後はできればファカルティ・ディベロッパーを置いて、授業改善や学生支援等に対する教員の悩み相談に応えられる体制が必要と思われる。
シラバスを提示することで、学生は学習目標を知り、学習計画を立案することに役立てることができている。科目によっては、複数の頁に記載してより詳細な学習内容を提示している。
【改善方策の検討】
松江キャンパス
松江キャンパスにおけるこれまでの取り組み及び上記の点検評価を踏まえ、より充実させていく。
出雲キャンパスファカルティ・ディベロッパーの設置の必要性について詳細に検討を行う。また「学習のてびき」に掲載するシラバスはスペースの関係上分量が限られてしまうことから、各教員が必要に応じて独自の詳細なシラバスを作成する。
（ｅ）教育効果の測定【現状の把握】松江キャンパス
卒業判定状況は全学で約 95％、就職率は毎年約 95％となっている（基礎データ表５、６）。
松江キャンパスは健康栄養学科、保育学科、総合文化学科(文化資源学系、英語文化系、
日本語文化系)に分かれており、多様な分野に就職している。健康栄養学科、保育学科はそれぞれ学んだ専門分野に関連した就職・進学を、総合文化学科は公務員、金融等の一般企業に就職している。
4 年制大学及び専門学校への編入者は、平成 20 年度(2008 年度)55 人、平成 21 年度(2009年度)51 人となっている。
出雲キャンパス
看護学科卒業判定状況は約 95％以上である（基礎データ表５、６）。就職については、希望者はほぼ全員が看護師として就職している。進学については、他大学への編入や本学専
攻科へ毎年 20 名以上が進学している。
専攻科修了判定は、地域看護学専攻が約 97％以上、助産学専攻は 100％である。就職については、地域看護学専攻は約 10 名が保健師として、約 20 名が看護師として就職している。大学院への進学者もいる。助産学専攻はほぼ全員が助産師として就職している。

- 60 -

第 3 節 学科・専攻科の教育内容・方法等【現状の分析・評価】
松江キャンパス
松江キャンパスで行っている教育の効果を示す指標の一つである卒業判定状況、資格免許取得状況及び、就職率等が希望者の 9 割を上回る状況は、学内できめ細かく行っている
様々な学生学修支援システムが有効に機能していることを示している。また、公立大学法
人年度計画及び公立大学法人事業年度に係る業務実績に関する報告により適切な評価を受けている。
出雲キャンパス
出雲キャンパスで行っている教育の効果を示す指標の一つである卒業・修了判定状況、就職・進学状況は、学内で行なっている学生修学支援システムが有効に機能していることを示している。また、公立大学法人年度計画及び公立大学法人事業年度に係る業務実績に関する報告により適切な評価を受けている。
【改善方策の検討】
松江キャンパス
公立大学法人年度計画及び公立大学法人事業年度に係る業務実績に関する報告により適切な評価を受けており、こうした検証を今後も継続していく。
出雲キャンパス
卒業生・修了生の卒業・修了後の就職先等の異動について可能な限り把握する。就職先へのアンケート等を実施することによって、本学における教育効果を把握する必要がある。
（３）国際交流（ａ）国際交流の推進【現状の把握】国際交流の推進に関しては、島根県立大学憲章に、「重要度を増す北東アジア地域、および世界の諸地域との教育的・学術的ネットワークの展開を通じ、国際的視野と研究蓄積を集約した北東アジアの地の拠点となることをめざす」と定めている。また島根県立大学中期目標に①海外の大学との交流、②留学生の派遣と受け入れを掲げ、海外の大学および研究機関との学術研究交流の推進、海外短期研修への学生参加の促進、留学生の派遣に対する支援と留学生の受け入れ体制の充実、のための諸施策を計画し推進している。
松江キャンパスとしての国際交流の中心は、平成 2 年に締結された米国セントラル・ワ
シントン大学（CWU）との交流協定に基づくもので、5 年毎の更新を経て現在で 20 年になる。交流内容は、CWU 語学研修機関（UESL）主催の夏季語学研修プログラム（2 週間）
への学生参加、および CWU への留学生の派遣である。前者については、本学で実施する- 61 -

第 3 節 学科・専攻科の教育内容・方法等

事前・事後研修も含め、平成 10 年度より全学の学生に開かれた基礎科目「海外語学研修」（2 単位）としてカリキュラム上に位置づけた。
出雲キャンパスでは、米国ワシントン州シアトル大学との間で学術交流協定を締結するとともに、ワシントン州ウェナチーバレーカレッジとの間では学生の「語学・看護学海外研修」プログラムを実施している。研修プログラムは、看護学科の教育課程においては「英語特論」の科目として位置づけている。
【現状の分析・評価】
松江キャンパス
松江キャンパスにおける国際交流は、中期計画に基づき順調に推進されている。
CWU での夏期語学研修については、
20 年間で平均して毎年 22 名の学生が参加している。
この研修は、学生にとって視野を広める貴重な異文化体験の場、そして、英語でコミュニ
ケーションをする楽しさと難しさを同時に体験する場となっており、これらの体験は研修後の本学での学びへの意欲や関心を一層高める効果をもたらしている。また、参加した学生の中に学科や系の枠を超えた交友関係の広まりと深まりも見られるなど、実り多い研修になっている。
一方で、夏期休暇中とはいえ様ざまな業務を抱えている教職員から 2 名の引率者を決めるのは容易ではなく、毎年の課題となっている。
CWU への留学派遣については、1 年間授業料が免除になる交換留学生（1 名）だけでな
く私費留学生を含めるとこれまでに 37 名の卒業生が留学し、その半数以上は正規学生として編入し卒業している。夏季語学研修に参加した学生が留学することも多く、短期語学研
修と留学が望ましい形でリンクして交流を推進させていると言える。地方にある本学の学生にとって、本学と長い交流の歴史があり治安もよい CWU への留学は、視野を広げ自分の可能性を試すために安心して選べる進路上の魅力ある選択肢の 1 つとなっている。
出雲キャンパス「語学・看護学海外研修」プログラムに参加した学生が作成する報告書から、学生の海外の看護や異文化に対する意識や、英語学習の必要性への理解が高まることが窺える。また「語学・看護学海外研修」プログラムに参加する学生の経済的負担については、平成 22
年度から海外研修奨学金制度を創設することで軽減が図られた。
「語学・看護学海外研修」プログラムに参加する学生引率を担当する教職員の確保が毎
年課題となっている。
【改善方策の検討】
松江キャンパス
今年度から、海外研修者への新たな奨学金制度が導入され、学生の経費負担の軽減につ- 62 -

第 3 節 学科・専攻科の教育内容・方法等

ながっている。夏期語学研修の引率の課題については、引率者の人数、引率のあり方について検討を進めていく。
出雲キャンパス「語学・看護学海外研修」プログラムの内容を再検討することによって、引率者の確保を容易にする。また、大学憲章にある北東アジア地域との国際交流についての検討を行う。

（４）学位授与（ａ）学位授与に関する基準および手続き【現状の把握】松江キャンパス
卒業認定は、学則第 28条、第29条及び第30条の規定に基づき、２年以上在学し必要単位を修得した学生について、学生生活委員会の審議、教授会の議を経て、学長が行っている。学位授与は、卒業認定された学生に対して学位規定に基づき短期大学士の学位を授与している。

出雲キャンパス看護学科においては、学則第28条により、３年以上在籍し101単位以上を習得した
学生に卒業を認定し、短期大学士の学位を授与することとなっている。
また、専攻科においては、学則第 36条により、1年以上在籍し、地域看護学専攻にあっては31単位以上、助産学専攻にあっては 35単位以上を習得した 学生に修了を認定することとなっている。そして、専攻科は独立行政法人大学評価・学位授与機構が行う学士の学位授与申請が可能な認定専攻科であり、一定の要件を満たす学生はその申請が可能であり、 平成19年度(2007年度)には57.8％、平成20年度(2008年度)には53.3％、平成21年度(2009年度)には52.3％の学生が学位を取得している。（基礎データ表５）
卒業及び修了の判定は、全卒業（修了）予定学生個別の単位修得に関する資料をもとに、看護学科及び専攻科において審査を行い、教授会の議を経て認定している。
【現状の分析・評価】
卒業判定及び学位授与の基準は学則に定められており、判定に係る手続きはこれらの規定に基づき適正に行われている。

【改善方策の検討】
今 後とも 卒業 (修了 )判 定及 び学 位授 与の 基準 によ り、 適正 に運用し てい くこ と と- 63 -

第 3 節 学科・専攻科の教育内容・方法等する。

（５）通信制短期大学・学科・専攻科等（ａ）通信教育の内容・方法等
本学では、通信教育は行っていない。

- 64 -

第 4 節 学生の受け入れ

第４節 学生の受け入れ（１）学生の受け入れ方針および受け入れ方法（ａ）入学者受け入れ方針等【現状の把握】全学運営組織アドミッションセンターにおいては、アドミッション・ポリシーに基づく
入学者選抜試験を実施し、入学定員充足率 100％を達成した。また、入学者に対する志願動向調査や学力分析を行い、この結果を踏まえて県内外への高校訪問、学生募集広報、オープンキャンパス等を実施した。
松江キャンパス
本学が、地域における教育研究の拠点として地域や時代の要請に応えうるものとするとともに、特色のある、学生にとってより魅力ある高等教育機関を目指す中で定められた、
アドミッション・ポリシーを、大学案内、入学者選抜要項、および本学ホームページ（http://www.u-shimane.ac.jp）に示して、本学が求める人材を公表している。
健康栄養学科では、「基礎学力に加え、自然科学に基づく思考力と分析力、食と健康にかかわる学問への興味と熱意を持ち、健康づくりや栄養改善の分野で社会に貢献する意欲を持った人材」、保育学科では、「人とかかわる現場での貢献が期待でき、基礎的学力があり、自らの考えや思いを表現する力」「他者との協調性が備わり、保育、教育、福祉の分野で、専門性を高めるための学習ができる人材」、総合文化学科では、「人間の生き方や人間の生み出した文化に関心があり、国際化、情報化の社会の中で必要とされる、基礎的なコミュ
ニケーション能力を備えている人材」と明文化されたアドミッション・ポリシーを作成している。
このような人材を確保するため、大学入試センター試験の利用による学力試験を中心とした一般入学試験及び個別学力試験と、学力試験では測れない能力や意欲の持ち主を広い視野に立って選抜する特別選抜

推薦入学試験、特別選抜

自己推薦入学試験を実施し、入学者を受け入れている。
また、社会人や外国人を受け入れる機会を設けるため、特別選抜
試験、特別選抜

帰国子女特別選抜及び特別選抜

社会人特別選抜入学

外国人特別選抜入学試験も実施している。
出雲キャンパス島根県立大学短期大学部のアドミッション・ポリシーについて、公立大学島根県立大学が目指すもの、島根県立大学短期大学部が目指すもの、島根県立大学短期大学部が求める人材（看護学科・専攻科）の３段階で定めている。
アドミッション・ポリシーについては、大学案内、入学者選抜要項、及び学生募集要項
等に明示することによって、入学者への周知徹底を図っている。
- 65 -

第 4 節 学生の受け入れ【現状の分析・評価】
松江キャンパス
教育目標を達成するために、入学者の選抜方法として主に一般入学試験、個別学力試験と特別選抜 推薦入学試験、特別選抜 自己推薦入学試験の２つの方法をとっている。
各試験では、総合的な基礎学力、修学意欲と専門領域への適性など様々な観点から評価し、各試験の特性を考慮した選抜を行っており、受け入れ方針は適切に機能している。
なお、入学者の選抜方法、入学者の選抜方法での評価項目等の重点の置き方については、入学志願者の動向を見なから毎年度、各学科およびアドミッション委員会で検討しており、受入れ方針は適切に決められている。
「入学者数の推移」（基礎データ表 8）に見られる各年度の受験者の動向や、退学者の少なさ（基礎データ表 11）、学生生活実態調査の大学生活の魅力などから総合的に判断して、求める学生像に沿った妥当な学生受入れ方法を採用しており、実質的に機能してきているといえる。
出雲キャンパス
看護という専門職を目指す入学者にとって、「人間」「人の命」「責任感」「倫理観」「コミュニケーション能力」「問題解決」といったキーワードを示すことによって、求める学生像
をわかりやすく示している。
【改善方策の検討】
松江キャンパス
入学試験の成績と入学後の成績の比較調査などにより、入学者受入れ方針及び入学者選
抜方法の適切性についての検証を行い、必要に応じてそれらの見直しを行っていく。
出雲キャンパス
医療や看護の分野は、時代とともに急速に進歩していることから、アドミッション・ポ
リシーについても、その動きに対応できているかどうかを定期的に検討する。
（ｂ）入学者選抜の仕組み【現状の把握】松江キャンパス
本学では、松江キャンパスアドミッションセンターが入試業務全体の企画運営を行っている。具体的には、アドミッションセンター副センター長を運営委員長、各学科からのア
ドミッション委員、教務学生課長で構成されたアドミッション委員会が年間を通して設置される。実施体制としては、アドミッション委員会が実施母体となり入試本部が形成される。学長を入試本部長に、アドミッションセンター副センター長及び各学科長、アドミッ- 66 -

第 4 節 学生の受け入れ

ション委員を本部員にしている。
問題の作成及び採点は、各学科から複数の出題・採点担当者を学長が任命して当たっている。問題の検討は、各学科で行った上に、問題の作成者間およびアドミッション委員(教員)、さらに学長及び副学長による最終チェックが行われている。また、アドミッション委
員会の委員(教員)の中より、印刷担当責任者、実施担当責任者を選出し、また、成績取りまとめ責任者を各学科持ち回りで選出し任に当たる。さらに、入試点検委員を各学科１名選
出し、入試業務終了後 1 ヶ月以内に、各プロセスで作成した資料等の点検を行っている。
この間、常に複数で作業及び点検・確認を行い、不正あるいはミスが生じないようにしている。
また、採点から合否判定までの過程では受験者の識別は受験番号で行い、学科の合否判
定は受験番号を伏せた入試判定資料で行って、公正な選抜を確保している。
合格判定は、とりまとめ係が作成する学科別の判定資料に基づき、学生を直接教育する単位となる受け入れ学科で判定し、その後、それらの合格候補者を幹部会議、学科長とア
ドミッション委員からなる判定委員会、本学キャンパス会議で総合的に判定している。
出雲キャンパス
出雲キャンパスアドミッションセンター運営会議において、看護学科・専攻科に関する入試業務を実施している。
入学試験は、出雲キャンパス副学長を本部長とし、出雲キャンパスアドミッションセン
ター運営会議が推進母体となって、教職員全員体制で実施しており、教員のなかから、問題作成委員等を年度当初に選出し、副学長、アドミッションセンター副センター長による点検を行って出題ミスのないように努めている。
採点から合否判定に至る過程では、受験生個人が特定できる情報は用いず、受験番号のみで行い、公平性を確保している。
【現状の分析・評価】
松江キャンパス
入学者選抜試験実施体制については、試験の実施の日程ごとに責任主体のプロセスフロ
ーチャートを示し、試験実施後検証を行っており、試験が適正に実施できる体制を確立している。
出雲キャンパス
入試が終了した時点で、出雲キャンパスアドミッションセンター委員以外の教職員３名から構成される入試業務点検委員会を開催し、入試業務が適切に行われたかどうかを点検している。

- 67 -

第 4 節 学生の受け入れ【改善方策の検討】
松江キャンパス公正な選抜が確保できる実施体制について、今後も検討を行う。
出雲キャンパス
出雲キャンパスアドミッションセンター専属の職員がおらず、教務学生課職員が兼任しているため、入試業務の適切で迅速な遂行が困難な状況である。今後、アドミッションセ
ンター専任職員の配置を検討する。
（ｃ）学生募集方法、入学者選抜方法【現状の把握】松江キャンパス
学生募集の周知については、県内高等学校についてはアドミッション委員を中心に全教員が一丸となって、進路指導懇談会・入試説明会等への参加(21 年度進路懇談会 2 回、48
校 62 名、入学説明会は主に５月から 12 月高校の依頼に対応)、オープンキャンパスの実
施(22 年度は８月及び９月の年２回)に取り組み、さらに入学者選抜要項・大学案内等の高等学校への送付、受験雑誌の入試情報の掲載、本学ホームページヘのアドミッションセン
ター情報の掲示等によって実施しており、受験者個人又は高等学校からの本学見学の希望がある場合は、随時『学校見学会』を実施（21 年度 7 校）して入学者選抜要項等の説明を行っている。さらに各種の進学説明会（21 年度 20 箇所）に参加し、学生への周知に努めている。県外高等学校については、高校訪問を各学科で分担実施（21 年度鳥取、兵庫、岡山、広島、山口県の 112 校）のほか県内高校と同様に、受験者個人又は高等学校からの本学見学の希望も、随時受け入れ、入学者選抜要項等の説明を行っている（21 年度６校 9名）。
なお、オープンキャンパスでは、各学科・系
で工夫を凝らした教育内容の紹介を行っている。

表 4-1 オープンキャンパス参加状況(松江キャンパス)
区

分

単位：人
平成 21 年度

高校生

保護者

合 計

募集方法の検討に当たっては、オープンキャ

健康栄養学科70

1080

ンパス参加者を対象としたアンケート調査や

保育学科

155

50

205

高等学校訪問時の聴き取り調査、毎年入学当初

総合文化学科

136

50

186

に行う大学入試志願動向調査などを行い、これ

その他

18

8

26

らの結果をまとめてアドミッション松江キャ

合

379

118

497

計

ンパス委員会で募集のあり方を検討しているが、平成 22 年度(2010 年度)のアンケート結果では、オープンキャンパス参加者の 84.2%の者が、進学の気持ちが強まったと答えている。

- 68 -

第 4 節 学生の受け入れ

出雲キャンパス
学生募集については、大学案内、入学者選抜要項、学表 4-2 オープンキャンパス参加状況

生募集要項を県内の高等学校や看護専門学校に送付し、 (出雲キャンパス) 平成 22 年度
また本学ホームページ上で公開することによって周知

オープンキャンパスⅠ 単位：人

している。また県内高校で実施される進学説明会等への

区 分

専攻科

参加、新聞広告の掲載、高大連携講座の開催により、本

看護学生

55

学を広くアピールしている。さらには、毎年夏にオープ

看護職

4

ンキャンパスの開催、高校からの見学者の受け入れによその他

9って、本学を直接見学する機会を確保している。

合計

68

入学者選抜方法については、看護学科は一般選抜、推オープンキャンパスⅡ 単位：人

薦入学、社会人・学士特別選抜、地域推薦入学、帰国子

区

分

看護学科

女特別選抜、私費外国人留学生特別選抜、専攻科は一般

中学生

20

選抜、推薦入学、社会人選抜、地域特別選抜、石見 AO

高校生

200

入試を実施している。入学者選抜要項と学生募集要項を大学生

1

作成し、選抜方法と配点を公表している。入試結果の開

社会人

10

示ついては、学生募集要項で、開示内容、開示を請求で

その他

19

きる人、開示期間、開示方法を明記している。

合計

250

【現状の分析・評価】
松江キャンパス
学生募集方法については、進路指導懇談会、入試説明会、高等学校訪問、オープンキャ
ンパス、本学ホームページ等を通じて周知しており、オープンキャンパス参加者を対象としたアンケート結果や大学入試志願動向調査などから適切に機能していると考える。
募集方法のあり方は、常に各学科、アドミッション松江キャンパス委員会などで検討し、改善に努めており、入学者選抜方法の検証も各学科で常に行っている。
受験者への説明責任に関しては、各選抜方法での入学選抜基準として、各項目の配点・
出題意図および評価基準を募集要項に記述するとともに、本学ホームページ、進路指導懇談会等で実施した入学者選抜の合格者最高点、最低点およびへ平均点も公表している。
また、入試結果の本人への開示については、期間を定めて、本人からの請求に基づき｢科目別得点｣及び｢試験区分ごとの成績順位｣を文書により開示している。(2010 松江キャンパ
ス学生募集要項)
出雲キャンパス
学生募集については、毎年一定の受験生を確保できていることから、ある程度機能していると考えられるが、看護系短期大学の減少と４年制大学の増加という厳しい社会状況におかれていることは否めない。
- 69 -

第 4 節 学生の受け入れ

入学者選抜方法については、地域の要望に応える形で平成 21 年度入試から石見 AO 入試を取り入れるなどの工夫を行っている。
【改善方策の検討】
松江キャンパス
本学が求める人材や選抜方法については、『大学案内』、『入学者選抜要項』及びホームページ等に記載し公表してきた。平成 20 年度からは、各学科のアドミッション･ポリシーをより明確にした『大学案内』、『入学者選抜要項』を作成したが、これらのアドミッション・
ポリシーがさらに浸透できるように公表方法に工夫をしていきたいと考えている。
出雲キャンパス
学生募集については、県内高校での進学説明会にさらに積極的に参加するとともに、平成 22 年度からはオープンキャンパスの開催回数を２回に増加したり、県内の複数の高校と共催で「看護学志望者セミナー」（ミニオープンキャンパス）を開催したりすることにしている。
入学者選抜方法については、地域の要望に応え、専攻科助産学専攻の入学定員を 15 名から 18 名に増加し、推薦入学と石見 AO 入試の入学定員を増加することにしている。
(ｄ) 入学者選抜における高・大の連携【現状の把握】松江キャンパス
高校の進路指導担当者を中心とした進路指導懇談会を県内２箇所で行い、入試に係る質問や意見の交換をするなど高等学校との連携を行っている。（21 年度

48 校

62 名出席）

また、高等学校からの要望に応じて、年数回、出前授業を行っており、高校生が、大学でどのような講義や活動が行われているかを知ることで、大学進学への意欲をさらに高める
きっかけづくりにつながるものとして効果的であると考えている。
入学前教育は、高等学校のカリキュラムに負担にならない範囲で、高校生の学修を活性化する方向で高等学校との密接な連携を進めていく必要があるが、現在のところ実施できていない。
出雲キャンパス
県内の高校において高大連携講座の開催や、高校で開催される出前講座に教員を派遣することによって、本学のアドミッション・ポリシーに合った入学者獲得に努めている。また、県内高校の進路指導担当教員との懇談会を毎年開催して、高校との意見交換を行っている。

- 70 -

第 4 節 学生の受け入れ【現状の分析・評価】
高等学校からの要請に応じて高校生の本学見学を受け入れ、授業参観も行っている。また、高・大連携にかかる講座を受講した高校生からは、松江キャンパス・出雲キャンパスの各学科・専攻の教育目的に関する意識が高まったとの評価を得ている。
【改善方策の検討】
松江キャンパス
本学地域連携委員会とも連携して、今後の募集、入学試験の方法論等の検討のなかで、高・大連携のあり方、方法に関して検討していく。
出雲キャンパス高校は多くの学校行事を抱えていることから、全ての高校で高大連携講座の開催は困難であるが、平成 21 年度の６校から、平成 22 年度は８校で開催した。また専攻科受験生の確保のため看護専門学校との連携講座も開催することにしている。
県教育委員会との協議を毎年行っているが、今後は県立大学と県立高校との協力関係をさらに強化するよう働きかけていく。
（２）学生収容定員と在学生数の適正化（ａ）定員管理【現状の把握】松江キャンパス
入学定員及び収容定員については学則第２条で定めており、入学定員は 230 人、収容定員は 460 人である。
平成 22 年５月１日現在の在籍学生数は１年生 241 人、２年生 253 人、合計 493 人で、総定員に対する充足率は 1.07 となっている。学科別にみると、健康栄養学科 1.08、保育学
科 1.02、総合文化学科 1.09 となっている。
（基礎データ表９）
入学者数は平成 19 年の法人化以降、各学科とも定員を上回っている。
（基礎データ表８）
出雲キャンパス
学生の入学定員及び収容定員は、学則第２条及び第 32 条で学科・専攻別に定められている。
平成 22 年５月１日現在、収容定員 285 名に対して、在籍学生数 300 名で、在籍学生総数と収容定員の比率は 1.05 である。学科・専攻別に見ると看護学科が 1.07、専攻科地域看護学専攻が 0.93、同助産学専攻が 1.00 となっており、専攻科地域看護学専攻においては定員を下回っている。

- 71 -

第 4 節 学生の受け入れ【現状の分析・評価】
松江キャンパス
毎年、入試説明会、高等学校訪問、オープンキャンパスでのアンケート調査等を実施しており、本学の教育内容・進路実績・特色についての広報活動により、学生の確保に努めている。現在の在籍学生数 493 人に対しては、十分な教育・学習環境を確保できる体制は整っている。
出雲キャンパス
現状の在籍学生総数と収容定員の比率は本キャンパス全体で 1.05 となっており、適切であると考える。
現在のところ、全体として志願者数が定員を下回る事態には至っていないが、専攻科地
域看護学専攻においては定員を割っており、引き続き優良な志願者を確保していくことが必要である。
【改善方策の検討】
松江キャンパス
引き続き、入試説明会、高等学校訪問を継続し、オープンキャンパスでのアンケート調
査等による広報活動を充実させ、学生の確保に努める。
出雲キャンパス
学生収容定員の確保のため、今後とも入学者の志願動向の把握や分析を行うとともに、オープンキャンパス等の機会を利用して、本キャンパスについての広報に努め、志願者の確保に努める。
（ｂ）退学者【現状の把握】松江キャンパス
健康栄養学科及表 4-3 退学理由

び保育学科につい理由平成 19 年度

20 年度

21 年度

ては、平成 19 年度

一身上の都合

4

2

5

11

及び平成 20 年度の

進路変更

0

4

0

4

退学者がなく総じ

体調不良

0

1

2

3

て退学者数及び退経済的理由 備考(2))

0

0

2

2

学率は低い水準に

その他

1

0

1

2

5

7

10

22

ある。総合文化学科

合

松江キャンパス

備考(1)

計

単位：人

は平成 19 年度以降

備考(1)

平成 20 年度の進路変更には就職者 1 名を含んでいる。

増加傾向にあり、平備考(2)

授業料未納による除籍- 72 -

合計第 4 節 学生の受け入れ

成 21 年度は 8 人(2.6％)となっている。
（基礎データ表１１）
過去３年間での主な退学理由では「一身上の都合」「進路変更」が約７割を占めるが、一身上の都合には、精神的不調によるものが含まれている。
学生の相談や情報提供、問題解決の援助をするため、健康栄養学科及び保育学科では担任が、総合文化学科ではゼミ担当教員が相談に応じている。また、保健室常駐の看護師への相談や、週１回、学外の臨床心理士（カウンセラー）への相談窓口も用意している。
他にも、オフィスアワーとして各教員が授業・進路・悩み事など、学生生活全般に関して相談できる時間帯を設定している。
出雲キャンパス
退学者数は、看護学科においては 2007 年度が６名(退学率
2.4％）、2008 年度が１名(同 0.4％）、2009 年度が２名(同 0.8％)と推移している。専攻科
地域看護学専攻において は 2007 年 度 及 び

表 4-4 退学理由 出雲キャンパス

単位：人

平成 19 年度

20 年度

21 年度

一身上の都合

2

1

1

4

進路変更

0

0

2

2

体調不良

2

0

0

2

経済的理由

1

0

0

1

その他

1

0

0

1

合計

6

1

3

10

理

由

合計

2008 年度はなく、2009 年度が１名（3.3％）であった。同助産学専攻においてはこの間の退学者はない。出雲キャンパス全体では 2009 年度においては３名(同 1.0％）である。
退学を希望する者に対しては、チューターである学生を受け持つ教員及び教務学生課職
員が本人(場合によっては保護者）と面談し、休学等を利用し時間をかけ熟慮するよう指導している。
【現状の分析・評価】
松江キャンパス
退学を希望する学生対応の初期段階として、学生から直接相談を受け、カウンセラー・
看護師と連携して担当教員が対応している。
その後、相談理由に応じて、関係教職員及び保護者と連携しながら修学が継続できるよう支援している。
平成 21 年度には経済的理由による退学が生じたが、入学時オリエンテーションや学内の広報を通じて、奨学金貸付制度、授業料減免制度の説明・情報提供を行っている。
出雲キャンパス
退学者数は、
本キャンパス全体では平成 21 年度(2009 年度)においては３名(退学率 1.0％）- 73 -

第 4 節 学生の受け入れであり、現在のところ問題はないと考える。
【改善方策の検討】
松江キャンパス
日頃からの学生の状況把握に加え、相談後の迅速な対応、関係教職員間のより緊密な連携が必要である。特に精神的不調から休学し、その後退学へ繋がる学生がいることから、退学希望に至るまでに保健室やカウンセラーへの相談、ケースによっては医療機関への受診を誘導することも有効と思われる。
出雲キャンパス
退学は本学にとってはせっかく入学させ、教育した学生を失うことであり、現状程度の数でおさえることが重要であると考える。
退学者の多くは入学前の本学に対する希望と入学後の教育内容との相違から進路変更を希望するもので、学習意欲の低下や成績不振もこれに基づくものと考えられる。したがって本学の教育内容を予め志願者に十分周知することや、病気や経済的理由による退学に対しては入学後における健康管理や経済的支援等を今後においても引き続き継続していくことが必要である。

- 74 -

第 5 節 学生生活

第５節 学生生活（ａ）心身の健康保持への支援【現状の把握】全学運営組織保健管理センターにおいては、医務室・保健室や学生相談室において学生
からの心身に係る相談等に対応した。また、平成 21 年度は新型インフルエンザの全国的発生に対し、新型インフルエンザ対策本部の下、3 キャンパスが連携して迅速に対応を図った。
松江キャンパス
松江キャンパスでは、以前から学生生活委員会、キャンパス・ハラスメント防止委員会
を中心に、学生の心身の健康保持への支援を行ってきた。平成 19 年度(2007 年度)、本学に保健管理センターが設置されると同時に、松江キャンパスでは、保健委員会を立ち上げ、保健室への看護師の常駐を開始し、学生への健康管理体制を強化した。また平成 20 年度(2008 年度)からは学生相談室を設け、専門知識を有する非常勤カウンセラーによる学生相談も開始した。
毎年、年度開始時のオリエンテーションで、全学生に対して、健康管理や保健室及び学生相談の利用等についてのガイダンスを行うとともに、「学生便覧」に学生相談（担任・チュートリアル担当教員（ゼミ担当教員）による学生相談、保健室カウンセリング、オフィ
スアワー、キャンパス・ハラスメント救済制度等）について記載し、周知している。
心の健康支援としては、1 年生に対し、年 1 回、カウンセラーによる講演会とメンタルヘ
ルスに関するチラシの配布を行っている。また、オリエンテーション時に全学生に対して、GHQ 精神健康調査を実施し、希望学生には結果を伝えるともに、保健室看護師、松江キャンパス非常勤カウンセラー及び浜田キャンパス保健管理センター長（臨床心理士の資格を有する教員）が協議の上、支援が必要と考えられる学生に対しては個別に対応を行っている。学生相談は、看護師（年数回、学生相談研修会に参加）により随時、専門の知識を有するカウンセラーにより月 2 回実施している。学生相談の案内はメール等を用いて定期的に行っている。担任やチュートリアル担当教員（ゼミ担当教員）は、必要に応じて随時、
学生相談に応じている。また、すべての教員が学生相談に対応するため、オフィスアワー
を開設している。不登校者やその他問題のある学生に対しては担任やチュートリアル担当
教員（ゼミ担当教員）、看護師等が緊密に連絡を取りながら、学科会議、学生委員会、保健委員会等で協議を行い、関係者が情報を共有し、適切な対応ができるよう努めている。
身体の健康支援としては、全学生に対し、学校保健法に基づき、年 1 回定期健康診断を実施ししている。未受診者には、看護師や担任、チュートリアル担当教員等から受診勧奨を行っている。また、要精密検査等、問題のある学生には、校医または最寄りの専門医を紹介し、受診を勧奨している。体調不良で保健室を訪問した学生のうち、要医療と判断した場合や、急病や事故等が生じた場合には、最寄りの医療機関を紹介するとともに、必要に応じて、看護師または、教職員が付き添い、医療機関に移送している。感染症対策とし- 75 -

第 5 節 学生生活ては、本学保健管理センターと連携した対策に加え、松江キャンパスでは、独自に作成した健康自己管理表の配布や、看護師と関係者との連絡体制を構築する等して、感染拡大の予防に努めている。
本学では、心身の健康保持・増進のため、学生への食育を行っている。保健管理センターと専門の知識を有する教官（松江キャンパス保健管理センター長・管理栄養士有資格）、
健康栄養学科学生が協力し、啓発活動のためのチラシの配布や料理教室等を定期的に実施している。
その他、大学祭や学科ゼミ等を利用して、禁煙指導や薬物に関する研修、カルト対策等
を、随時実施している。
キャンパス・ハラスメント救済制度については、キャンパス・ハラスメント防止委員会を立ち上げ、看護師・教職員からなる学生相談員により相談・助言に当たっている。入学時のオリエンテーションで周知するとともに、「学生便覧」に相談窓口の利用手続きについて記載し、相談について周知に努めている。
出雲キャンパス学校保健安全法に基づく定期健康診断を実施し、看護学科・専攻科とも 100％の受診率である。本学の学生の教育と進学・就職に必要な検査項目を実施し、健診結果で個別指導が必要な学生には、保健管理担当者と校医が対応している。
入学時の健康調査と精神健康調査（ＧＨＱ）により、学生の心身の健康管理に支援が必
要な場合は、チューター、保健管理担当者、カウンセラーなどが対応している。
保健室とカウンセリングが利用しやすいように、新入生のオリエンテーションの内容を工夫して、場所を案内したり、利用方法を詳しく説明している。学内３箇所の学生相談室についても同様に説明している。
保健室は、内科と外科の応急処置、月経随伴症状や体調不良でのベッド利用などで、毎年 100 件前後の利用と健康相談や健康増進のための血圧計、視力計、体重計などの利用がある。
カウンセリングは、学外のカウンセラーにより、年間 37～38 回実施され、年間の相談件
数は 50 件前後で相談内容も、学業や対人関係、自分自身についてなど多様である。
これまで出雲キャンパスでは、島根県立看護短期大学時代の平成 10 年度から、学生生活の現状の把握とよりよい学生支援を考えることを目的として定期的に「学生生活実態調査」を実施している。調査結果の概要としては、学業や交友関係に悩む学生が多かった。学業面では、学習内容を「難しい」「やや難しい」と感じている学生が多く、学習指導の必要性が明らかになった。また、学生生活全般にわたる悩みも抱えており、相談窓口の充実が必要であることが明らかになった。このような調査結果をもとに上記の対策をとっている
ほか、学生にフィードバックするとともに、各チューターによる学生指導に役立てている。
学内におけるアカデミック・ハラスメントやセクシュアル・ハラスメント等のキャンパス・
- 76 -

第 5 節 学生生活

ハラスメントについて、学生からの相談に対応するため、副学長を委員長とする防止委員会を設置している。防止委員会では相談員を４名配置し、苦情相談の体制や相談員について図式化し、学内掲示し、学生や教職員に周知を図っている。
以上、チューター制やカウンセリング、学生相談室、キャンパス・ハラスメント救済制度については、「学生便覧」にも載せ周知している。
【現状の分析・評価】
松江キャンパス
学生相談件数は、平成 19 年度(2007 年度)から保健室看護師を保健室常駐にしたことにより、2006 年度の 6 件から、平成 19 年度(2007 年度)には 79 件に増加した。また、平成 20
年度(2008 年度)からカウンセラーによる学生相談を開始したところ、86 件に増加した。平
成 21 年度(2009 年度)については、
新型インフルエンザ対策のため、看護師の体制がとれず、相談件数が減少した（基礎データ表 12）。相談内容としては、心身の問題や対人関係、将来への不安等が多い。看護師が保健室に常駐し、保健室と学生相談室の体制が整備されたことにより、看護師、カウンセラー、教職員が連携して学生相談に関わることが可能となり、継続的な支援が可能となった。不登校者に対する対応は、看護師と教職員との連携体制を強化して行っているが、未だ、留年者、休学者が減少するには至っていない。悩みを抱えているにもかかわらず、学生相談室を来訪することのできない学生への対応や、学生相談室の周知と同時に、気軽に来訪できるイメージ作りが必要であると考える。学生の定期健康診断受診率はほぼ 100%、要精密検査該当者についても、ほぼ 100%が医療機関に受診できている。
食育に関しては、啓発活動や料理教室を行ってきたが、未だ、一定の効果は得られていない。しかしながら、平成 21 年度(2009 年度)に実施した学生アンケートの結果で、朝食欠食者では、身体状況に不安を抱えている者が多いということが明らかとなり、食育の必要性が再認識された。また、「食や健康に関する情報」に興味を持っている学生も多いことも明らかとなり、継続的な食育の必要性が伺われた。今後は、学生の目線で考えたより実践
的な食育が必要であると考えられる。
平成 21 年度にキャンパス･ハラスメントの問題は発生していない。また、平成 22 年 5 月
現在のところ、学外での学生生活におけるハラスメント等についても、相談窓口への訴えはないが、１人暮らしの学生も多く、学生が学外において様々な問題に遭遇する可能性は否定できない。今後とも未然防止に向けた対策が必要である。
出雲キャンパス
学生の日常生活や心身の悩みに相談する身近な存在として、チューターが役割を発揮している。必要に応じて、保健管理担当者や校医、カウンセラーなどが連携をとり、学生に対応している。
- 77 -

第 5 節 学生生活

保健管理委員会では、定期健康診断結果、健康調査と精神健康調査（ＧＨＱ）、保健室やカウンセリングの利用状況などの分析を行い、必要に応じて学生・教職員に情報提供を行っている。
新型インフルエンザ対策の経験を通じて、学生の予防対策の現状の把握、学生の健康チ
ェック体制、学内の迅速な連携体制の構築などが、感染症対策のみでなく、学生の健康管理にも活用できる。
学生生活実態調査結果は本学の教職員が学生の学習・生活環境の改善のために参照すべ
き重要なデータとなっており、よりよい学生支援のための対応に繋がっている。また、新入生が卒業するまでの追跡データとして蓄積し、評価データとしても活用することができる。
学業に関して悩みを抱く学生には、学科・専攻科の教員および教務委員会との連携を図りながら継続的なフォローが必要である。
なお平成 21 年度(2009 年度)にキャンパス・ハラスメントの苦情はなかったが、いつでも相談にのれる体制をとっている。
【改善方策の検討】
松江キャンパス
悩みを抱えているにもかかわらず、学生相談室を来訪できない学生への対応として、来訪しやすい学生相談室のイメージづくりとその広報、学生相談に関する教職員への研修、教職員間のさらなる連携の強化についての検討、学外の専門機関（医療機関等）との連携体制の整備が必要と考える。
食育に関しては、学生の目線で、学生の生活の場である学生食堂等を利用して、実効性のある方法で継続していくことが必要であると考えられる。
キャンパス・ハラスメントの問題については、定期的に研修会を行う等、常に問題意識を持つための工夫が必要である。
学生相談室が設置されて 3 年が経過し、ようやく形づくりができたところである。今後
は、保健室や学生相談室についても、学生満足度調査等を実施し、その運営について、より詳細な検討を行う予定である。
出雲キャンパス
定期健康診断、健康調査と精神健康調査（ＧＨＱ）、カウンセリングの利用状況など毎年実施しているものについては、実施要項を明確にし、年間計画に従って効率的・効果的に行う。
また保健室やカウンセリングを利用しやすくするために、保健管理担当者の常駐時間やメールでの相談を検討する。
「学生生活実態調査」(学生生活に関する満足度アンケート）については、満足度の低い項- 78 -

第 5 節 学生生活

目や要望について改善策を検討するとともに、学生との意見交換の場を設けていくほか、各教職員が連携し、学生の学習及び生活面でのサポートを行う。
（ｂ）進路選択支援【現状の把握】松江キャンパス
就職・進学については、松江キャンパスキャリアセンターのキャリア委員会、キャリア
アドバイザーと学生生活委員会が、相互に密接な連携をとりながら当たっている。さらに各学科及び専攻の教員とキャリアアドバイザーが、就職先開拓活動として地場企業を中心に企業訪問を実施し求人依頼を行っている。
出雲キャンパス
出雲キャンパスキャリアセンターでは、「看護者としての望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身につけ、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる」ことを目標に学生を支援している。入学時から卒業・修了までを支援する
キャリア開発プログラムを作成し、毎回の講座終了時と進路が決定した卒業・修了時に評価しながら運営している。
プログラムの主な内容は、進路セミナーⅠ～Ⅵと情報提供で、主体的に進路が決定できるようにキャリアガイダンスの冊子を作成・配布している。大学に届いた情報は、タイムリーにメールで周知し、統合学生情報システム Campus Square と進路情報室で閲覧できる
ように管理している。
また、キャリアセンターは集合教育を担っており、学生個々の相談や助言はチューターが行なっている。キャリアセンターはチューターと連携して運営しており、進路希望や進路決定を集約し結果を情報提供している。
希望の多い医療機関等については、本学の予定等を情報提供し、インターンシップ等に参加しやすいよう日程の配慮を依頼するなど、平素から良い関係にある。
【現状の分析・評価】
松江キャンパス
キャリア委員会及び学科担任、チュートリアル担当者との連携により、1 年生には「進路希望調査票」を提出させ、自己分析・企業研究を促すとともに、キャリア委員、担任、チュートリアル担当者側も個々の学生の希望を把握している。
2 年生には、就職活動後に就職試験の内容や結果、留意点などについて報告する受験報告書の提出を義務づけ、企業ごとの次年度受験者の参考資料とするなど、きめ細かい進路指導体制をとっている。
学生からの反省として「就職活動は早い時期からやっておくべき」との感想が多く寄せ- 79 -

第 5 節 学生生活られている。
出雲キャンパス看護学科における進路は就職 67.5％、進学 29.9％であった（平成 21 年度卒業時）。就職・進学を問わず進路が第一希望で決定した者は 89.4％で、受験回数は、１回 30.2％、２回49.2％、３回以上 20.6％で、最高は５回であった。進学が決定した者で、就職試験を受けていた者は 52.6％であった。
専攻科の助産学専攻においては、受験回数１回 83.3％、２回 16.7％で 92.3％が第１希望で決定している。地域看護学専攻においては保健師としての就職は難しい現状にあり、看護師で就職を希望する学生も多く、受験回数１回 39.1％、２回 26.1％、３回以上 34.8％で、最高は７回であった。
学生の進路が決定した卒業時に、キャリア支援全体を通して、85.3％が進路決定に役立ったと答えていた。また、キャリア育成の動機付けや職業観・勤労観及び職業に関する知識・技術、主体的に進路を選択する能力・態度などについては約８割が良い評価をしていた。
特に、卒業・修了生の情報は有用と評価していた。
また、社会情勢と評価から、平成 22 年度はキャリア開発プログラムを一部変更して運営している。
【改善方法の検討】
松江キャンパス
一般企業の採用試験の早期化への対応については、入学時のガイダンスでも就職活動に関して早期の対応を喚起しているが、入学早々では本業の勉学への関心が精一杯で、就職活動まで考えが及ばないのは理解できる。今後は学園生活にも慣れた 1 年次の夏休みに一般企業を希望する学生に対し、新たなガイダンスを設け、自己分析と業界研究支援などを前倒しして支援の強化を図る。
また、就職情報室の活用について、現在はフリーに閲覧できるように解放しているが、利用者の人数を把握し利用率の調査をし、より効率的な運用を検討したい。
出雲キャンパス
卒業生会と協力し、卒業後も大学と卒業・修了生が相互に情報提供できる体制整備を検討している（平成 22 年度）。また、研究グループとして、卒業・修了生の生涯学習を支援できるシステムを検討中である（平成 22 年・23 年）。
（ｃ）経済的支援【現状の把握】松江キャンパス- 80 -

第 5 節 学生生活

奨学金制度としては、日本学生支援機構等の奨学金制度により、学生の経済的支援を行っている。制度の周知は、入学手続時、新入生オリエンテーションや、それぞれの申請締切り前に説明会を実施しているほか、学生便覧での紹介、学内の電光掲示板に随時情報提供を行っている。また、入学手続前には、高校生向けの入試広報の中で制度を周知している。
経済的な理由により、授業料の納付が困難であると認められる学生に対しては、公立大学法人島根県立大学授業料等徴収規程第８条第１項及び第９条に基づく授業料減免制度があり、前・後期毎に授業料の全額免除が受けられる。また、授業料の一括納付が困難であることに、やむを得ない理由があると認められる者については、同規程第 15 条に基づき分割納付も可能としている。 なお、制度の周知は奨学金制度と同様に行っている。
入学時特待生制度は、同規程第８条第６項に基づき、特に優秀な成績で入学し、かつ、他の一般学生の模範となる者について、１年間の授業料を免除する制度で、その後１年間の成績が引き続き優秀である場合は、第 10 条に基づきその期間が更新され、２年目の授業料も免除される。
成績優秀者奨学金制度は、公立大学法人島根県立大学成績優秀者奨学金給付要綱に基づき、入学後１年間の成績が特に優れている学生に対して、各学科、系から１名ずつ選考され、奨学金として５万円が給付される。
大学の敷地内に定員 60 名の女子学生寮（紅梅寮）が整備されており、遠隔地出身で経済的に就学困難な学生を、内規に基づき入寮選考している。例年定員の約２倍の入寮希望がある。寮生が納める費用は、寮貸付料、共益費、食費等で１ヶ月約 29,000 円となっている。
出雲キャンパス
学生への経済的支援は主として授業料減免や奨学金の貸与により行っているが、これらについては学生便覧への記載や随時の募集通知などにより学生へ周知している。
奨学金では、独立行政法人日本学生支援機構奨学金が最も多く、平成 21 年度(2009 年度)
においては 141 名、全学生の 46.8％の者がその貸与を受けている。
公立大学法人島根県立大学成績優秀者奨学金は、前年度あるいは前期の成績優秀者に対し給付するもので、経済的支援というよりも学習意欲向上のためものと位置づけられる。
授業料減免は、
平成 21 年度(2009 年度)においては減免を受けた者は 10 名、全学生の 3.3％となっている。また、授業料分納制度もあるが利用者はない。
大学に隣接して定員 80 名の学生寮を整備しており、経済面も審査項目のひとつとして入寮選考をしている。寮生が納める費用は、寮貸付料、共益費、食費等で１ヶ月 30,000 円前
後となっている。
【現状の分析・評価】
松江キャンパス- 81 -

第 5 節 学生生活

奨学金の申請件数は増加しているが、授業料免除の申請件数はほぼ横ばいの状態である。
授業料免除の申請については、要件には該当しているが申請をしない学生、前期授業料免除を受けているが、後期の申請をしない学生が、毎年数名存在するため、個別に呼び出し対応している。
出雲キャンパス
独立行政法人日本学生支援機構奨学金においては、家計急変等に対する緊急採用などが用意されているが、これによる採用希望はほとんど無く、適期に周知することが必要と思われる。授業料減免は、平成 21 年度(2009 年度)においては減免を受けた者は全学生の 3.3％にとどまっており、その採用基準については検討の時期に来ていると考えられる。
【改善方策の検討】
松江キャンパス
入学時特待生制度については、選抜試験の成績による授業料免除制度であるため、直接的に学生の修学意欲向上に貢献しているとは考えにくく、現在見直しが検討されている。
授業料減免制度については、申請要件及び手続きについて、さらに周知徹底に努めていく。
出雲キャンパス
引き続き制度を適切に運用するとともに、その採用時期や内容について学生に対して十分周知することが必要である。
授業料の減免や分納については、その採用や運用の基準が厳しいとも考えられるため、制度について検討する必要がある。
（ｄ）課外活動への支援【現状の把握】松江キャンパス
学生の自主的活動を基本として、学生相互の親睦、体育・文化活動の発展、学術研究の向上を図り、学生生活の充実発展に貢献するために、学友会を中心としてクラブ活動や球技大会、学園祭（飛鳥祭）を行っている。
クラブ活動は、平成 21 年度に 31 団体、平成 22 年度に 28 団体が活動しており、新入生への勧誘は新入生オリエンテーション終了後にクラブ代表者の創意・工夫により行われている。また、教職員が顧問となって、学生に対する指導・支援を行っている。これらのク
ラブ・サークルへは、松江キャンパス後援会及び学友会から下記のとおり活動費助成金が交付されている。
毎年５月に開催される球技大会と、10 月に開催される学園祭は、学友会執行委員の主導- 82 -

第 5 節 学生生活

表 5-1 クラブ活動費助成金 松江キャンパス
区

分

内

容

後援会

学友会

①運営費助成金

クラブの運営費

半額

半額②通常活動費助成金

本学から概ね 50km 以内のクラブ活動

半額

半額

本学から概ね 50km を超える場所のクラ③特別活動費助成金

ブ活動及び大規模備品の購入④対外公式行事参加経費補助

クラブの公式行事としての大会参加経費

全額

半額

半額

により企画・実施され、学友会の経費と後援会からの助成で運営されている。

出雲キャンパス
学年の枠を越えて活動を行うことにより、自主性や社会性を磨く上で有効な活動と位置づけられる。本キャンパスでは平成 20 年度(2008 年度)が 23 団体で延べ 533 名、平成 21
年度(2009 年度)が 25 団体で延べ 635 名、2010 年度は 24 団体で延べ 656 名が活動・加入
している。
いずれのサークルも教員が顧問となり活動のアドバイスをするとともに、保護者組織で
表 5-2 サークル活動費助成金
区分①活動費助成金②遠征費助成金

出雲キャンパス内容

サークルの活動費
公式戦のうち、県外試合にかかる
交通費、宿泊費等助成

後援会

学生自治会

算定式により分配全額③講師月謝助成金

茶道部、琴サークルの講師料全額④学生連盟等加入費助成金

団体加入料

全額

⑤物品購入費

大規模備品の購入全額ある後援会から、その活動にかかる経費に対して助成を行っている。
また、学生自治会が行う大学祭「つわぶき祭」は、学年の垣根を越え連帯を深めるとともに、地域との連携にも役立つ行事であるが、この活動に対しても後援会から助成を行っている。
【現状の分析・評価】
松江キャンパス
球技大会及び学園祭については、引き継ぎも円滑に行われ、特に問題は生じていない。
クラブ活動については、短期大学の２年間では、学生の流動も激しく、長期間にわたるクラブの継続が困難な面もある。
- 83 -

第 5 節 学生生活

また、２年生から１年生への引き継ぎが円滑に行かない場合もあり、備品の管理や収支決算・運営に支障を生じているクラブも散見されるため、顧問の教職員は、予算の適正執行や管理における指導・支援を行っている。
各クラブ員は、予算書、決算書の作成や予算執行を通じて、授業からは得られない貴重な体験をしている。
出雲キャンパス
課外活動に対する支援は概ね適当と考える。しかしながら、団体によっては、引き継ぎの不十分さなどから活動が不活発なものが見受けられる。
【改善方策の検討】
松江キャンパス
年度間の事務の引き継ぎ、備品管理、活動報告書、決算書、事業計画書、予算書の作成について、顧問の教職員と事務局職員が連携しながら、指導・支援していく必要がある。
出雲キャンパス
サークル活動については、その設立趣旨に添った活動と、適切な会計処理などを引き続き指導していく。また、大学祭については、円滑な運営が出来るよう助言、指導を行っていくこととする。

- 84 -

第６節 研究活動と研究環境

第６節 研究活動と研究環境（１）研究活動（ａ）研究活動【現状の把握】島根県立大学中期計画では「島根県の地域振興、中山間地域・離島、少子高齢化に関する研究や産業振興と地域活性化につながる実行性のある研究を実施する」としている。これを受けて短期大学部はその専門技術を生かした研究を推進している。平成 21 年度には、「周産期からの子育て支援拡充に向けた専門職再教育プログラムの開発」や「血管鋳型の３次元
スキャニングによる腎糸球体の発生過程及び血流の解析（島根大学医学部等との共同研究）」などをおこなった。また、島根県における新たな知的・文化的アイデンティティの創出に関する研究として「ラフカディオ・ハーンの文化資源学的研究―松江ゴーストツアー」を実施した。また、世界と地域をつなぐ総合的な教養教育や人間科学の観点に立って、特色ある地域資源研究の一つとして「インドネシア・中部ジャワを対象とした、地縁に基づくジャワの社会関係に関する研究」を行った。
また同じく島根県立大学中期計画では「外部資金の積極的導入」を目指しており、短期大学部として平成 21 年度には「おはなしレストランはじまるよ！（新教育 GP）」が採択された。また平成 21 年度継続 GP は、「地域を基盤とする看護教育への変革（現代 GP）」
「地域にひろがる新しい看護ニーズに応える教育（特色 GP）」
「e ポートフォリオによる自己教育力の育成（教育 GP）」「周産期からの子育て支援拡充に向けた専門職再教育プログラムの開発（社会人学びなおし）」の 4 件である。
松江キャンパス
研究成果の発表状況や国内外での学会での活動状況の把握は、試行期間２年を経て、平成22 年度から導入することとした教員個人評価制度における教員が自ら作成する「教員個人評価調査票」、松江キャンパス紀要、公立大学法人島根県立大学ホームページや新聞報道等
によって把握している。
研究活動に占める著書、論文発表、国内外における学会発表などの状況は学科や研究分野により異なっている。また、教員個人差も大きい。
松江キャンパスにおける芸術系・体育系教員を除く過去 5 年間の研究業績は、教員一人当たり著書 1.6 件、研究論文 4.2 件、となっている（基礎データ表 14、ただし学会発表件数を除く）。また芸術系・体育系教員においては、芸術分野にかかる教員の研究実績等は、
芸術作品創作、作品発表会、コンサートやピアノ演奏会、独唱会等を、体育分野にかかる教員の研究実績等は全国レベルのスポーツ大会監督等を実績としている（基礎データ表 15）。
学会には松江キャンパスにおいては加入数が最多の 10 学会加入者をはじめとして、すべての教員が学会に所属している。また、その活動内容は学会員としての活動だけではなく、学会役員、学会の運営への参画、シンポジウムの主催、学会誌の編集、査読委員などの活動- 85 -

第６節 研究活動と研究環境であり、また、芸術分野や体育分野に係る教員にはスポーツ・音楽活動団体の理事長、理事をはじめとする役員としての活動を行っている（基礎データ表 14）。
また、
本学 HP の教員紹介ページにおいて研究業績を公表している教員は松江キャンパス
で 31 名である。そのほか、科学技術振興機構の研究開発支援総合ディレクトリ（ReaD）に登録している教員は松江キャンパスで 12 名である。
研究業績の質の評価に関しては、所属する学会での評価が主体であり、例えば最優秀ポス
ター賞や優秀演題賞などの受賞歴を高く評価している。また、平成 22 年度から本格実施された教員個人評価制度では、外部受託研究、GP、科学研究費の申請件数、および採択状況などを評価対象とし、検証している。
出雲キャンパス
教員の研究成果の発表は、本キャンパス研究紀要のほか学会発表、学術論文、著書の執筆などが中心であり、その状況は毎年度発行する「年報」に教員の個人研究活動としてまとめて掲載、公表している。
出雲キャンパスにおける過去 5 年間の研究業績は、教員一人当たり著書 1.4 件、研究論文
10.7 件、となっている（基礎データ表 14、ただし学会発表件数を除く）。
中期計画に沿って、本学ホームページの教員一覧のページに研究業績、研究成果を掲載し、逐次更新しており、
平成 22 年 3 月 31 日現在で、教員 34 人中 32 人の登録が終了している。
また、ReaD への登録・更新を引き続き推進するため、各教員への依頼や入力マニュアルの配布などを行うとともに、登録・更新の促進に努めている。現段階で教員 34 人中 12 名の登録である。
【現状の分析・評価】
2 カ年にわたる試行段階を経て平成 22 年度から導入した教員個人評価制度において、研究活動は評価対象となっており、評価者から被評価者へのフィードバックを通じて質の向上
や教育研究活動の活性化に結びつくものとなっている。
研究業績の質の評価は容易ではなく、教員個人評価制度が導入１年目の段階であり、また各学会での評価も一様ではないことから、研究の質向上は今後も継続して検討をすすめるべ
き課題である。
研究の質向上へむけて、科研費申請とその採択件数を増やすことを中期計画および年次計画に挙げており、
学術教育研究特別助成金制度によって各教員のインセンティブを高めることとしている。
【改善方策の検討】
教員の研究活動にインセンティブを与えるためには総合的な対策が必要であるが、当面は学長裁量特別研究費助成制度の継続充実を図る。
- 86 -

第６節 研究活動と研究環境（ｂ）教育研究組織単位間の研究上の連携【現状の把握】松江キャンパス学内（法人全体）での研究上の連携としては「北東アジア地域学術交流研究費助成金」事
業による共同研究事業があり、主として学内教員３名以上と学外教員 1 名をコア・リーダ
ーとした構成により２年間の期間で実施するものがある。松江キャンパスでは平成 22 年度
において地域貢献プロジェクト１件の採択があった。
松江キャンパスと出雲キャンパス間での研究上の連携としては GP（社会人学び直しニー
ズ対応教育推進プログラム事業 H19~H21）における健康栄養学科、保育学科、看護学科及び専攻科の４者共同実施事業があり、それぞれの学科の教員が協働して取り組んだ。
キャンパス内での研究上の連携としては GP（大学教育推進プログラム(テーマ A）“おはなしレストランはじまるよ”H21~H23）での取り組み中、3 学科共通の授業科目を新設するため３学科の教員が協働して取り組んでいる。
また学外との連携については自治体からの受託研究 1 件がある。
（基礎データ表 16）
出雲キャンパス
公立大学法人島根県立大学は、中期目標に掲げられる北東アジア地域や島根に関する「学内における研究体制の整備を推進するため、北東アジア地域学術交流研究助成金により、共同プロジェクト研究、地域貢献プロジェクト等に対する支援を行っている。平成 22 年度において地域貢献プロジェクト 2 件、共同プロジェクト 1 件の申請があり採択された。そのほか、学外の研究組織との共同研究としては、民間企業からの受託研究 1 件に参画している。
【現状の分析・評価】
松江キャンパス
外部からの委託研究等に関しては、大学として研究連携・受託窓口が設置されておらず、教員個人と自治体や民間研究機関との個別の連携・受託の関係にとどまっており、総合的窓口の設置が課題となっている。
専門分野を通じた地域課題への対応を学内外の教員が連携して行うことは、教員個人の資質の向上はもとより、キャンパスの地域連携推進の立場から大いに有効であり、引き続き推進していく。
出雲キャンパス
法人全体として、北東アジア地域学術交流研究助成金を設け、包括協定を締結している自治体との共同事業のほか、本学教員が地域協力者とともに行う、地域貢献活動に対して助成- 87 -

第６節 研究活動と研究環境

し、またその成果を公表している。
【改善方策の検討】
平成 22 年 4 月からは教員個人応募分に係る各種研究助成団体から供与を受けた外部資金
研究費について、本学寄付金取扱規程に基づき取扱うこととし、法人が関与（研究への便宜供与、経理事務）することにより、研究者の事務負担を軽減することとした。当面、この支援制度を維持していく。
（２）研究環境（ａ）経常的な研究条件の整備【現状の把握】学内の研究費については、

表 6-1 個人研究費

基本的な個人経常研究費と学

職位・区分

長裁量教育研究特別助成金や単位：千円
松江キャンパス
非実験系

出雲

実験系

キャンパス

北東アジア地域学術研究助成

教 授

323

431

540

金制度がある。

准教授

318

425

490

個人研究費といえども島根

講師

318

425

450

県大学運営費交付金交付の影

助教

318

425

350

響下にあり、法人化以降減額

助 手

-

331

100

していくことは島根県として

嘱託助手

-

230

0

既定方針であり、平成 22 年度
以降対前年比 1.3％減額と減額が年々大きくなっていく状況にある。
こうした背景のもとで、教育研究に係る経費は一定の規模確保の配慮をしていく。平成22 年度における各キャンパスの個人研究費は表 6-1 のとおり教授会の合意の下で決定されている。
学長裁量の学内競争資金である学術教育研究特別助成金は、松江キャンパス分で 6,287
千円、平成 22 年度は 2 個人と 3 グループが本資金の獲得をしている。個人研究費と合わせた研究費枠は 19,158 千円である。
同様の学内競争資金である北東アジア地域学術研究助成金制度もあり、地域貢献プロジェ
クト助成事業や学術図書出版助成事業などは使途も広く有効な研究費助成制度となっている。
松江キャンパスでは平成 22 年度に地域貢献プロジェクト事業で 1 件の獲得事例がある。
出雲キャンパスでは、学内競争的資金として、各教員が自分のテーマとしてもっている自主テーマ研究、教育に関連したテーマによる特定テーマ研究として予算枠を設け、学内公募により申請を受けて審査承認している。
平成 22 年度は自主テーマ研究を 16 個人と特定テーマ研究を 3 グループが獲得している。
個人研究費と合わせた研究費枠は 25,422 千円である。
- 88 -

第６節 研究活動と研究環境【現状の分析・評価】
研究費の配分・制度化については、当面、中期計画の第 1 次分（H19～H24）の年度別運
営計画や大学法人の経営委員会での審議などをもとに全学の財務運営についてシミュレー
ションし、平成 22 年度においては個人研究費のマイナス・シーリングを掛ける一方、競争的資金である特別研究費助成等への配分枠は拡大するという展開となった。
これを踏まえて、外部資金の獲得について一層努力することとなった。
松江キャンパスでは、当面研究費の配分を職位及び実験系・非実験系に分類し設定している。
今後このベースにより教育研究に関する予算の縮減率にリンクする形で枠組みの継続を図ることとしている。
研究環境の条件整備に関しては次の課題を抱えている。まず、中期計画に係る年度計画策
定と実績評価や全学運営組織に係るキャンパスセンター業務など大学運営に関わる割合が拡大し、研究時間の確保に課題がある。一方、FD 研修や外部資金獲得研修の実施は研究活動の活性化に寄与している。
教員研修メニューの一つであるサバティカル研修に関して県立大学法人に規定を設け、短大部各キャンパスでも実質的な運用が始まったが、研修期間やその代替え措置方法などに課題があり、両キャンパスでは応募者が未だ居ない状況である。
研究成果の評価とこれに応じた研究費の配分の在り方については、今後の課題である。
【改善方策の検討】
研究環境の改善は法人化された枠組みの中で行わざるを得ないので、財務環境の厳しさは所与のものとして、一挙に改善は困難としても以下の対策が有効と考えられる。
一つは、研究成果を積極的に公表し、自治体など外部委託研究事業や民間研究資金の確保、科学研究補助金、GP の確保など外部に認められ受け入れられ資金を求めていくことへの意
義を啓発していくこと。二つ目に個人研究費の傾斜配分の在り方を検討すること。三つ目はサバティカル研修参画の阻害要因（制度要因、キャンパス要因）の除去の検討をすすめることである。
財政状況は早急には改善が期待できない中で、今後の研究費全体額は厳しい推移を余儀なくされると考えられ、出雲キャンパスとしては、外部資金の導入などを通して、よりよい研究をさらに伸ばしていく仕組みや研究活動を支援する仕組みを全学的に取り組んでいかねばならないと考えている。
（ｂ）研究上の成果の公表、発信･受信等【現状の把握】- 89 -

第６節 研究活動と研究環境

松江キャンパス

表 6-2 研究紀要 松江キャンパス

教員の研究成果は、学会誌、短期大学部松江キ
ャンパス研究紀要、学会

第 47 号

第 48 号（2008）（2009）（2010）

9

10

8

研究論文

9

5

5

研究ノート

0

1

2

報 告

0

4

1

掲載論文数

発表、講演会、公開講座などの方法によって公表

第 46 号

号 数

論文の種類

されている。また、HPの教員プロフィール紹介に併せ研究実績テーマ等の公表を行っている教員は 31 名（平成 22 年 7 月）である。
松江キャンパスにおける教員の ReaD 登録は 12 名（同）となっている。
本学の研究紀要については表 6-2 のとおりで、質の向上を図るため、平成 20 年度から査読制度を導入してきた。
公表機会拡大のため、国立情報学研究所の論文電子化公開(CiNii)に参加するとともに、500 ヶ所におよぶ各種研究機関や図書館に対して、紀要を送付している。また、情報の受信に関しては、教員個人、学科などで学会に所属し、学会誌を定期購読しているが、さらに、大学として購読契約をしている電子ジャーナルやデータベース検索利用により、各種の論
文・雑誌検索・閲覧が可能となっている。
出雲キャンパス
出雲キャンパスでは、平成 19 年法人統合化後の本学紀要を発刊するにあたり、投稿者

表 6-3 研究紀要 出雲キャンパスの承諾のもと、全文を電子化しホームページ

号数に掲載している。出雲キャンパスの研究紀要

第1巻

第2巻

第3巻

2007

2008

2009

総説

0

0

1

原著

2

3

0

【現状の分析・評価】

報告

11

11

8

松江キャンパス

その他

5

1

5

本学短期大学部松江キャンパス研究紀要

総数

18

15

14

の発行状況は表 6-3 のとおりである。

は、査読付きの学術論文審査制度を導入することで質の向上が図られており、研究成果を発表する手段として有効に機能しており、今後とも継続していく。
ReaD 登録については登録数が少ないので登録者数の増加を図ることが課題である。
出雲キャンパス
学内の特別研究費での成果を学会誌または紀要に掲載することを目標にしている成果が、紀要の掲載論文数が約 15 編と多いことに示される。紀要が研究上の成果の公表の重要な場となっている。
- 90 -

第６節 研究活動と研究環境【改善方策の検討】
研究活動状況を含めた成果の公表は平成 23 年度から学校教育施行規則（大学等の教育情報の公表の促進）により制度化されることとなった。
島根県立大学 3 キャンパスでの学術機関リポジトリは、平成 22 年 10 月から公開することとなった。これにより、研究成果の公表が一層充実したものとなり、外部資金導入に訴える方策としてその意義は高いものと考えている。
（ｃ）競争的な研究環境創出のための措置【現状の把握】松江キャンパス
法人予算のマイナス・シーリングが続くなかで、研究の活性化のためには外部の競争的資金の確保が必須である。科学研究費の採択状況は基礎データ表 17 のとおりで、平成 21 年
度(2009 年度)の採択率は健康栄養学科 33.3%、保育学科 0.0%、総合文化学科 25.0%である。
平成 22 年度における外部資金の受け入れ状況は表 6-4 のとおりである。
短大部教育研究評議会専門委員会規程に基づき設置されている「外部資金獲得委員会」では獲得者による外部資金獲得事例発表や GP 申請に係る調整などを主務として、毎年度松江キャンパス、出雲キャンパス交互にその執務を行っている。また、松江キャンパスにおいても外部資金獲得の意義や科学技術研究補助金獲得者による事例発表などの独自研修会を開催している。
平成 22 年度の科学研

表 6-4 平成 22 年度外部資金受け入れ状況
松江キャンパス
申 請

究費補助金の申請は 10

単位：千円、％

区

分

件数(a)

採 択
金額

件数(b)

件となって
いるが、この科学研究費補助金

うち新規採

受託研究費

択は１件で

共同研究費

あった。継続その他の競争的資金

分と合わせ

計

３件の獲得

10

10

20,507

20,5071

採択率(b)/(a)
10.0

金額
1,900

1

548

1

18,4193

20,867

注：科研費は新規分。受託元は島根県、その他は GP 当該年度申請額

実績がある。
GP については平成 21 年度採択の大学教育推進プログラムテーマ A 事業１件がある。GP
は平成 17 年度の島根女子短期大学以降３件確保してきた。

- 91 -

第６節 研究活動と研究環境

出雲キャンパス

表 6-5

平成 22 年度外部資金受け入れ状況

科学研究費の採択状
況は基礎データ表 17 の

申請

区 分

とおりで、平成 21 年度(2009 年度)の看護学科

単位：千円、

出雲キャンパス

申請件数

科学研究費補助金

3

採択
金 額
3,362

採択率は 66.7%である。 受託研究費
平成 22 年度は、３件申共同研究費請したが新規採択はな

その他

く、継続の 4 件のみであ

3

計

3,362

採択件数

金 額

0

0

1

3,119

1

10,0002

13,119る。また同じく「大学教育・学生支援推進事業（大学教育推進プログラム）については、平成 20 年度採択の教育Ｇ
Ｐ1 件が継続中である。学内の競争的資金については、15 件の新規申請と 4 件の継続研究
課題が採択されている。特に科学研究費補助金獲得については、教員に対して研修会を開催
し、科学研究費補助金獲得の重要性を説明し、また科学研究費補助金を獲得した教員の事例に基づいて応募申請書の留意点や記述方法など周知した。また、科学研究費アドバイザーを設け、具体的な申請についての相談、指導体制を整えた。平成 22 年度における外部資金の受入状況は表 6-5 のとおりである。
【現状の分析・評価】
松江キャンパス
平成 22 年度においては科学技術研究補助金の申請件数は 3 倍に増加したが採択率は低く、なお課題が残る。また、GP 申請も継続したい。
出雲キャンパス
科学研究費補助金の申請については、申請件数が数件と少ない状況が続いている。
大学教育推進等補助金の申請にあたっては、事業の取組趣旨・目的、取組達成目標・評価
方法、財政支援修了後の計画、将来展望、大学設置基準等への対応など様々な内容をとりまとめて申請する必要があり、これまで以上に構想を十分練った熟度の高いものを準備する必要がある。
【改善方策の検討】
松江キャンパス
外部資金獲得委員会主催の下、科研費が採択された具体的事例を検証し、研究論旨構成の熟度に起因する課題に対し検討を重ねつつ、外部資金の獲得意義や科学研究補助金の獲得にむけた啓発研修を継続する。
- 92 -

第６節 研究活動と研究環境

また、学内の競争的資金である学術研究特別助成金制度を活用して外部資金の予備的研究を進めるよう啓発する。
出雲キャンパス
科学研究費補助金等外部資金の申請、採択を増加させるため、外部資金対策委員会において、外部資金獲得を目指して情報収集や申請に向けた進行管理を行う体制を整備する。
（ｄ）倫理面からの研究条件の整備【現状の把握】本学における研究倫理審査の体制整備は、平成 15 年に前身である島根県立看護短期大学
研究倫理審査委員会の設置が基軸に成っている。平成 19 年 4 月に、島根県立大学短期大学部として統合され、あらためて学長の直属の独立した研究審査機関として位置付いた。これを機に「島根県立大学短期大学部研究倫理審査規程」を定めた。規程に基づき委員会の運営に必要な事項を「研究倫理審査委員会運営要領」に、また研究倫理申請が円滑に行われるよう手続きの詳細を「研究倫理審査申請の手引き」に示した。運営要領と手引きは、実務の円滑化を図るため平成 20 年度・21 年度の 2 回修正を加えている。
研究倫理審査委員会の所掌事項は①「人を対象とする研究又は人から採取した材料を用いる研究」についての倫理上の審査を行うこと、②学長が諮問したこと及び教授会が付託したことに関することの検討の 2 点である。
委員は規程に基づき、島根県立大学短期大学部（出雲キャンパス・松江キャンパス）に所
属する研究者 5 名と学外者で倫理・法律分野の有識者と市民の立場の者から成る 3 名を委嘱し計 8 名で構成している。研究計画を倫理的妥当性と科学的合理性の観点で審査し、「承認」
・「条件付承認」
・「変更の勧告（要再申請）」
・「不承認」
・「非該当」の 5 つで判定している。
迅速審査も含めた審査実績は、平成 19 年度 15 件、平成 20 年度 13 件、平成 21 年度 29件である。条件付承認や変更の勧告（要再申請）の判定を行った事例もあるが、的確に修正がなされ全て承認になっている。
審査結果に対して申請者が異議申し立て可能であることを規程で定めているが、現在までに異議申し立ての事例はない。
【現状の分析・評価】
規程、運営要領、申請の手引きなどを定め、それに基づいて委員会は組織内で独立性を維持し、審査内容としては公平性・中立性・透明性を保持して活動できている。
申請数は、統合後徐々に増加傾向を示しており、研究倫理審査委員会の活動は研究の量と質の両面で、組織内の研究活動を支援できていると考えている。
学問領域の特性から学科により申請数に少し差を生じているため、「人を対象とする研究又は人から採取した材料を用いる研究」を行う場合は、研究倫理審査を受けることが有益であ- 93 -

第６節 研究活動と研究環境

ると認識できるよう、組織内での意識強化が今後も必要である。
また研究倫理に関する考え方は、社会情勢や人々の人権意識の変化により流動的な側面を持つものと考えている。その観点から委員の判断基準も柔軟であることが求められるため、最新の研究倫理にかかわる動向に関心を寄せていく必要がある。
【改善方策の検討】
研究倫理審査は申請制であり、研究者の主体的な態度を基盤とする。そのため委員会として研究者に強制的な働きかけはしない。しかし、各専門領域で学会発表や論文投稿における倫理的記述を標準化する動きがあることや研究計画段階で研究倫理審査を受けることによる客観化などのメリットを明らかにしながら、組織内での啓発活動を行う。

- 94 -

第７節 社会貢献

第７節 社会貢献（ａ）社会への貢献【現状の把握】島根県立大学中期計画では地域貢献の推進として「①県民への学習機会の提供②地域活性化に対する支援③県内教育研究機関との連携」を掲げ、全学運営組織地域連携推進セン
ターを設置した。同センターは浜田キャンパスに「地域連携推進室」である本部がおかれ、また 3 キャンパスにそれぞれキャンパス地域連携推進センターが設置されている。
松江キャンパス
社会貢献に関する基本方針として、平成 22 年 4 月１日付けで制定された島根県立大学憲章には、基本姿勢の５つの柱のうちに「３．地域の課題を多角的に研究し、市民や学生の地域活動を積極的に支援して、地域に貢献する」が定められており、松江キャンパスにおいても、地域社会と連携・協力した事業が数多く実施されている。その中でも、公開講座「椿の道アカデミー」は、松江市と近隣市町から毎年度延べ 3,000 人程度の受講者を集めて開催されており（基礎データ表 19）、研究成果等の情報発信の場として、また地域に定着した生涯学習の場として機能している。平成 20 年度からは、地域の食文化について「食と文化」講座を開催し、講義書き起こしによる公開講座報告集の作成が行われるなど、大学として貴重な地域文化の記録保存にも貢献しつつある。
地域や社会との文化交流等を目的とする教育システムとして、「読書教育」「食育」「地域教育」等の領域での、本学教員・学生と松江市内幼保園・小学校児童、保護者との交流が挙げられる。正課以外のボランティア活動でも、出雲市や雲南市の児童・保護者との交流があり、連携・貢献が活発に行われている。このうち、「読み聞かせ実践」活動は、平成 20
年度に GP 事業に採択されている。松江キャンパス教員の個々の多様で活発な社会貢献活動については、「島根県立大学地域連携推進センター・地域連携活動報告書」に年報としてまとめられている。
出雲キャンパス

公開講座等の生涯学習の実施状況について基礎データ表 19 にまとめた。
公開講座の一部を周辺自治体の教育委員会や公民館と共催するなど、幅広い人々が受講できるような方策を検討し、出雲市、川本町、隠岐の島町のコミュニティセンター等
でも開講し、幅広く受講者を募った。
病院などとの連携を強め、看護職の現職者を対象とした公開講座も開催している。高大連携講座に関しては県内の高校 5 校に対して 7 回、本学が持っている専門的、総合的な教育・研究機能を高校に出向いて講義を行った。また、教員免許状更新講座（養護教諭）を平成 21 年度には２講座開講した。

- 95 -

第７節 社会貢献

このほかに講座一覧表を大学ホームページ上に掲載し、地域からの相談に応じて出向
いて講座を実施する出前講座の企画を行っており、ケーブルテレビと連携して「健やかに老いるために－食べること、出すこと、動くこと、楽しむこと－」という 10 講座を収録・放送した。このような地域との連携活動をより円滑にすすめるため、平成 21 年度より地域からの要望・相談対応窓口にコーディネーターを置いている。また、学生によるボランティア活動も実施しており、平成 21 年度は 7 件のボランティア活動に延べ 87名が参加した。
【現状の分析・評価】
松江キャンパス
公立大学法人島根県立大学は、中期目標に「地域連携推進センターの設置」「県民への学
習機会等の提供」「地域活性化に対する支援」「県内教育研究機関等との連携」を掲げ、地域ネットワーク構築に取り組んでいる。上記の松江キャンパス社会貢献活動については、
島根県公立大学法人評価委員会「年度評価報告書（平成 19 事業年度・平成 20 事業年度）」
において「特筆すべき点（注目すべき点）」として評価されている。公開講座等の開設や研究成果等の情報発信が多くの地域受講者に支持されている点、社会との文化交流等を目的として実質的な協力関係が年々積み重ねられている点、を長所として挙げることができる。
問題点としては、短期大学の過密なカリキュラム構成の中で、社会貢献事業を実施するだ
けの時間割・教室等の環境条件が限られている点を挙げることができる。
出雲キャンパス
様々な取り組みを企画し、教員の研究成果等の知見を公開し、地域貢献に取り組んでいる。しかし、公開講座だけでみると受講者数は減少傾向にある。その要因に様々なところ
で講演や研修が企画されるようになったことが考えられる。また、公開講座の広報を市が発行する週報と共に配布していたが、町内加入者の減少等により、広報用のパンフレット
配布が困難になってきていることも要因の一つとして考えられる。
1 講座あたりの受講者数は少なくなっている。これについては、講義型の研修から演習等を取り入れた参加型の研修企画が増えてきたことにより定員数を少なく設定した講座が増えたためと考えられる。
【改善方策の検討】
松江キャンパス
公開講座「椿の道アカデミー」受講者と本学の交流を深め、受講者の大学利用者としての身分を明確にする目的で、平成 23 年度より「椿の道アカデミー会員制度」を発足させることとした。会員制度の整備により、公開講座受講者の安定した大学利用を進め、さらに講座内容の充実を進めていく計画である。

- 96 -

第７節 社会貢献

出雲キャンパス

受講者数獲得に向けて、広報戦略の建て直し、講座内容の再考、本学以外の開催場所の検討、共同開催による効果的な広報などについて対策が必要と考える。
先ずは、受講者のニーズに沿った講座メニューの再考、質の向上に取り組んでいきたい。
そして、新規受講者の開拓と継続受講者の確保に向け、パンフレット送付先の見直しやＰ
Ｒ活動の工夫などに取り組みたい。また、より多くの人に受講機会をもってもらうため開
催会場を増やしたり、会場に出かけることの困難な地域の高齢者等を対象にケーブルテレ
ビなどメディア活用も増やしていきたい。
本学の単独開催だけでなく、大学(キャンパス)間の連携、市行政事業との連携、県看護協会との連携により公開講座を企画するなど、他機関との連携やタイアップも積極的に行っていきたい。
（ｂ）自治体や企業等との連携【現状の把握】松江キャンパス
松江キャンパスと、周辺の「松江市立湖南中学校」「島根県立松江商業高校」「松江市立乃木小学校」「松江市立幼保園のぎ」とは、平成 18 年度に連携協定を結んでおり、相互に「総合的な学習の時間」等の教育に協力する体制で毎年度の事業を進めている。また、公立大学法人とキャンパス所在地「松江市」「出雲市」「浜田市」は、包括的連携協定を締結している。
「文部科学省委託『社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム』事業成果報告書（平成 22 年 3 月）」に示すとおり、平成 19 年度から 21 年度までに松江キャンパスと出雲キャンパスで共同実施した専門職再教育事業では、島根県健康福祉部、松江市・出雲市・浜田市「子育て支援」関係課、各種職能団体と本学により連携会議を構成し、事業を協力して実施した。松江キャンパス教員の自治体・各種団体との活発な協力事業は、「島根県立大学地域連携推進センター・地域連携活動報告書」に年報としてまとめられている。
出雲キャンパス
地域活性化に対する支援として、平成 21 年 11 月 7、8 日、出雲ドームにおいて開催された産業見本市に出展した。
出雲市と介護予防教室共同事業の実施や各種審議会委員への参画を行ってきたが、平成
21 年 10 月に包括的な連携協力協定を締結した。この協定により大学と市がさらに連携協力
し各種事業を展開することとなった。
平成 22 年 2 月 4 日に大学と石見銀山テレビ放送株式会社との間に連携に関する覚書きを締結し、第 1 弾で 10 講座の企画を実施した。今後も第 2・第 3 弾の講座を企画し継続していく予定である。

- 97 -

第７節 社会貢献

受託研究等については、平成 21 年度現在、企業からの研究受託の受入れは 1 件であるが、平成 22 年度にもう 1 件企業からの研究受託受入の予定である。今後、企業等からの研究受託を進めやすくするための体制整備を行い、取扱要領を作成した。
学生ボランティア活動を推進する目的で、ボランティアマイレージ制度を創設し、企業（書店）と、平成 22 年 5 月に学生のボランティア活動に関しての覚書を締結した。
これに則って連携・協力しながら、学生の地域活動や社会貢献活動の支援を行っている。
【現状の分析・評価】
松江キャンパス
松江キャンパスは、専門的な資格・免許職の人材養成の場であり、教育研究の充実を図る上で、関係する自治体職員や各種団体関係者との連携は、不可欠である。連携する自治体の専門職が、正規科目の非常勤講師として講義・演習等を担当する、教員が連携する自治体・団体の審議会委員等を務め専門的貢献をするなど、連携が相互の専門的活性化につながっている点を長所としてあげることができる。一方、専門職者との共同研究等の研究上の連携が教育に比して少ない点を、問題点としてあげることができる。
出雲キャンパス
出雲キャンパスは、積極的に自治体や企業と連携し社会貢献を行っている。
【改善方策の検討】
松江キャンパス
教育研究のさらなる充実を図るために、平成 22 年度より、上記のキャンパス周辺連携校と「連携校教育研究会」を開始した。特定の研究テーマでの交流が開始されており、このような形での大学教員と地域専門職者のつながりをさらに深めていくことを検討している。
出雲キャンパス

今後も受託研究・事業、共同研究・事業について要領に則って進め、社会貢献の機会を増やしていきたい。
また、教育と実践の有機的な連携をめざして、実習先の県立病院とユニフィケーションについての協定を締結している。この制度を活用して、教員による看護相談などの実践活動を通した、地域貢献も図っていきたい。

- 98 -

第 8 節 教員組織

第８節 教員組織（１）教員組織（ａ）教員組織【現状の把握】松江キャンパス
松江キャンパスの入学定員は健康栄養学科 40 名、保育学科 50 名、総合文化学科 140 名であり、収容定員は合わせて 460 名である。
専任教員数は、健康栄養学科 7 名（教授 4 名、准教授 3 名）、保育学科 9 名（教授 5 名（役員の教授を含む）、准教授 3 名、講師 1 名）
、総合文化学科 17 名（教授 10 名、准教授 4 名、講師 3 名）となっており、構成は教授 19 名(58%)、准教授 10 名(30%)、講師 4 名（12%）の合計 33 名となっている。
専任教員一人当たりの在籍学生数は健康栄養学科で 12.3 名、保育学科で 11.3 名、総合文化学科で 18 名となっている。
（基礎データ表 20）
大学設置基準に示す必要な専任教員数以上を確保しており、専任教員の全開設授業科目（専門教育科目）に対する専業兼業比率は健康栄養学科で 77.5%、保育学科で 73.7%、総合文化学科で 63.5%となっている。
（基礎データ表 2）
また、専任教員の年齢別構成は基礎データ表 22 のとおり、51 歳～60 歳台が 54.5%、30
歳台～50 歳台までが 45.5%となっている。同様に、男女比は男 57.6％、女 42.4％である。
外国人教員はアメリカ国籍教員 1 名である。兼任教員について、実務家の社会人教員は 28名、外国人教員は 4 名である。
出雲キャンパス
看護学科の入学定員は、看護学科 80 名、専攻科 45 名となっており、教員構成は、専任教員が教授 7 名、准教授 6 名、講師 3 名、助教 9 名及び助手１名で構成している。専任教員一人当たりの在籍学生数は看護学科では 10.3 名となっている。
専攻科の教員構成は、専任教員が教授 3 名、准教授 2 名、講師 1 名、助教１名で構成している。
平成 22 年度の開講科目については、看護学科科目全体では専任教員が約 70％の科目を担当している。基礎データ表 2 の専任教員の全開設授業科目（専門教育科目）に対する専業兼業比率は看護学科で 82.1%である。専任比率は専門科目においては高く、教養科目においては低くなっている。また、専攻科科目では地域看護学専攻では全体の約 77％、助産学専攻では同じく約 64％の科目を専任教員が担当している。
【現状の分析・評価】
松江キャンパスの 3 つの学科については、短期大学設置基準に定める専任教員数以上の教員を配置している。また、保育士養成施設である保育学科については、養成施設指定基- 99 -

第 8 節 教員組織

準に定める専任教員数以上の教員を配置している。なお、栄養士養成施設である健康栄養学科については養成施設指定基準で示された専任助手 3 名に対して 2 名しか配置されていない。これは、1 名の助手が上位の職格に昇任したことに起因するものである。
出雲キャンパスでは、学科・専攻科の専門科目及び必修科目においては看護学科では約81％、地域看護学専攻では 90％、助産学専攻では約 68％と専任教員を配置している。なお、兼担・兼任教員が対応している科目についても、教育課程の目的を達成するため専任教員との連携を図り、授業内容の質的確保は図られているものと考える。
【改善方策の検討】
松江キャンパス
適正な年齢構成の確保のため計画的な教員採用に努めるとともに、学科科目の構成にもタイムリーな検討を加えるなど、引き続き専任教員や兼任教員による教育内容の充実を図る。
栄養士養成施設指定基準に定める専任助手 1 名については、教員人事における退職者補充により平成 24 年 4 月から新たに 1 名専任助手を採用することとしている。
出雲キャンパス
引き続き専任教員による教育の充実を図るとともに、なお、一層兼任教員との連携を図る必要がある。
（ｂ）教育研究支援職員等【現状の把握】松江キャンパスに情報系教育ＴＡ1 名、健康栄養学科に助手 2 名、保育学科にＴＡ1 名を配置し教育研究支援を行っている。
出雲キャンパスの看護学科には助手を１名配置し、専攻科には平成 22 年 10 月から 1 名の助手を採用予定である。また、看護学科と専攻科共通でＴＡを１名配置している。
なお、ＴＡの業務としては、科目担当の教員の授業時間の補助及び学生相談を行っている。
【現状の分析・評価】
松江キャンパスにおいては教員の授業以外の法人運営や地域連携に係る業務も多く、この支援員体制は有効に機能している。
出雲キャンパスでは、ＴＡの活用をつうじて、学生の指導を円滑にすることができる。
【改善方策の検討】
教員の負担が大きい用務について、学科ごとに柔軟に見直しつつ機能的な配置に努める。

- 100 -

第 8 節 教員組織（ｃ）短期大学と併設大学との関係【現状の把握】松江キャンパスの教員が 128km 離れた併設大学である浜田キャンパスへ 4 名、また、同キャンパスから松江キャンパスへは教員 3 名が授業科目の相互補完のため兼担教員（非常勤講師）として交流している。出雲キャンパスでは、現時点において授業運営に当たっての浜田キャンパスとの人的交流はない。
【現状の分析・評価】
キャンパス間の教員の相互の交流に時間的ロスが大きい。特に大学と短期大学部間の交流は授業時間より移動時間が長く、交流の効率化が課題となっている。
【改善方策の検討】
県立大学との交流を遠隔授業などの方法により効率化することを検討する。
（２）教員の任免、昇任等と身分保障（ａ）教員の募集･任免･資格･昇格に対する基準、手続【現状の把握】教員の採用については、「公立大学法人島根県立大学職員教員選考規程」を制定し、教員選考を行っている。その大要は次のとおりである。
教員の採用に当たっての候補者の募集方法は、公募及び学長推薦による。
本学短期大学部教育研究評議会は、評議会人事委員会を設置し、採用候補者の資格及び適性に関する審査を行う。評議会人事委員会は、審査を行うに当たって､短期大学部教授会に対し、その意見を求めることとしている。
教授会は、学部教員選考審査委員会を設置し、採用候補者の資格及び適性に関する審査を行わせ、その報告に基づき、優先順位を付した意見書を作成し、評議会人事委員会に提出するものとしている。
評議会人事委員会は、その報告された候補者について審査を行い、そのうちから採用候補者を決定した場合はこれを学長に上申する。学長は、その上申に基づき、審査のうえ理事長に上申し、理事長が採用を決定する。
教員の任免、昇格、給与、服務等については、県立大学全体として「公立大学法人島根県立大学職員就業規則」により運用している。
教員の昇任については、学長が、所属及び職格並びに昇任候補者の氏名を明示して発議
し、学長の発議があったときは、短期大学部教育研究評議会は、評議会人事委員会を設置
し、資格及び適性に関する審査を行う。昇任基準については、一定割合の職格毎の構成割合の維持を原則として、一定期間内の退職予定教員数をもとに当該年度の昇任数を算出することとし、年１回実施としている。審査の基準は、在職年数、研究業績点数、審査論文- 101 -

第 8 節 教員組織

又は国際論文の数、教育業績項目（教育活動、役職・委員会活動、入試、生涯学習、国際交流）、社会貢献活動、学位の取得などを判断基準としている。また、処遇については教員
個人評価制度による相対評価も加え適正化に努めている。
【現状の分析・評価】
教員の採用については、法人化に伴って整備した、公開公募及び学長推薦による選考を併用しながら、教育研究評議会の審議を経て理事長が決定する制度を運用している。
昇任についても、選考規程に基づいて、教育研究評議会の審議を経て理事長が決定する制度を適正に運用している。
【改善方策の検討】
大学憲章に基づく将来像の検討状況などを踏まえながら、特に中長期的な教職員の定数管理計画を実行していく。
（３）教員の教育研究活動の評価（ａ）教育研究活動の評価【現状の把握】本学では、2 カ年度の試行期間を経て平成 22 年度から教員個人評価を「公立大学法人島根県立大学教員個人評価実施要綱」により実施している。短期大学部教員の大学における諸活動について、評価を行い、それをフィードバックすることを通じて、教育の質の向上
並びに教員の意識及び意欲の向上を図り、もって教育研究等の活動を活性化させ、より魅力ある大学づくりを図ることを目的として実施している。
【現状の分析・評価】
2 カ年度の試行期間を経て平成 22 年度から教員個人評価を「公立大学法人島根県立大学
教員個人評価実施要綱」により実施してきた。これは公立大学法人島根県立大学中期計画、
公立大学法人島根県立大学平成 22 年度計画及び各事業年度に係る業務の実績に関する報告書において、適切に評価されている。
【改善方策の検討】
教員個人評価実施にあたり、前年度実績に対する評価結果に基づき、評価が高かった者のうち上位の教員に対して、12 月に支給する勤勉手当の一定割合を乗じた額を期末手当に加算する制度を導入し、適切に運用する。

- 102 -

第９節 事務組織

第９節 事務組織（ａ）事務組織の整備【現状の把握】島根県立大学短期大学部の事務組織は、事図 9-1 事務局組織図

務組織図のとおり島根県立大学の事務組織
事務局長
(兼務)

と共通の本部組織を設置しており、大学本部の事務局に局長（兼務）、次長(兼務)を配し、

事務局次
長(兼務)

松江キャンパスに事務室長、課長（管理・教務学生）2 人、一般職員 11 人（うち看護師 1
人、司書 1 人）、常勤嘱託職員 6 人（うち司書 2 人）と出雲キャンパスに事務室長、課長2 人（管理・教務学生）、一般職員 12 人（う

事務室長
(松江)

管理課長

ち保健師 1 人、司書 1 人）
、常勤嘱託職員 9

教務学生
課長

事務室長
(出雲)

管理課長

教務学生
課長

人（うち司書 2 人）が組織されている。
（基
礎データ表 25）
事務局職員は、設立団体で

表 9-1

キャンパス事務室の所掌事務ある島根県からの派遣職員、公立大学法人島根県立大学組織規則(平成 19 年規則第 2 号）

公立大学法人において採用し第 31 条第 3 項及び第 4 項

た職員により構成され、図に松江キャンパス及び出雲キャンパスに共通する所掌事務記載する事務局業務に当たっ(1)から(12)までの項目で各キャンパスに属するものに限るている。
県の派遣職員は、島根県の(1) 庶務に関すること(2) 財務及び会計に関すること

人事で行われており、派遣期(3) 教務に関すること間は概ね 3 年程度である。本(4) 学生生活の支援に関すること

学での服務等については本学(5) 学生のキャリア形成及び進路に関すること

服務規程等が適用される。

(6) 留学生及び国際交流に関すること

法人職員の任用は島根県立(7) メディアセンターの事務に関すること

大学事務職員等選考規程に基(8) アドミッションセンターの事務に関すること

づいて、法人一括で公募採用(9) キャリアセンターの事務に関することされている。公募は新規採用(10) ＦＤセンターの事務に関すること

職員、経験者採用職員に対し(11) 地域連携推進センターの事務に関することて行われている。また、公募(12) 保健管理センターの事務に関することで採用された「任期付職員」の「任期を定めない職員」へ

松江キャンパスのみの所掌事務(1) 短期大学部の共通事項に関することの登用は法人の内部事務（教養試験・面接試験）として行われている。
- 103 -

第９節 事務組織

昇任についても同様に事務職員等選考規程において規定されている。
また、服務に関しては、島根県立大学職員服務規程および大学職員就業規則に規定されている。
【現状の分析・評価】
法人職員の採用は、県の派遣職員を置き換えることを踏まえて、法人の中期計画に沿って計画的に進められている。また、法人職員は浜田、松江、出雲の 3 キャンパスのいずれへも異動・配置が可能となっており、キャンパス内外の人事交流により多方面にわたる経
験を積むことができる。
事務職員研修は新規採用職員について全学でまとまって 4 月下旬と 10 月中旬に行われるほか、法人採用 2 年目研修や、公立短期大学協会など外部の機関が実施する研修への参加も可能となっているが、法人職員の今後を見据え各現場での人材養成に関して、やや十分でない点がある。また、事務局の本部機能が浜田キャンパスにあり、事務局長、事務局次長が本部浜田に常駐しており、短期大学部の各キャンパスの実情についてタイムリーには伝わりにくい面がある。
【改善方策の検討】
課に課長を補佐するサブリーダーを置き、職員による人材養成の仕組み作りができるよう法人本部とともに検討する（組織規則§30）。また、各キャンパスの特有な事業等について、各キャンパスの全学組織の委員長等と意見交換の機会を設け、理解を図る。
（ｂ）事務組織の役割【現状の把握】事務職員の役割については、庶務、財務及び会計、教務、学生生活の支援、学生のキャ
ンリア形成及び進路、留学生及び国際交流に関すること、全学組織のメディアセンター、
アドミッンセンター、キャリアセンター、ＦＤセンター、地域連携推進センター及び保健管理センターの事務に関することとなっている（島根県立大学組織規則第 7 章）。
【現状の分析・評価】
個別事情や各職務の業務量を把握することにより、状況に応じて人員配置を行っているので、円滑に機能している。
【改善方策の検討】
教授会の専門委員会等に事務職員が加わり、連携を取りながら所掌事項の事務処理を行うことで、大学運営に対する知識と能力を磨く体制を継続していきたい。

- 104 -

第９節 事務組織（ｃ）事務組織と教学組織との関係【現状の把握】短大部には教務学生生活部が置かれ（県立大学組織規則§19）、教務及び学生生活支援に関する学務を処理することとされ、その事務局は事務組織（教務学生課）が担っている。
また、学務上の重要事項を審議するため教授会が置かれ（同規則§20）、事務局長、事務室長及び課長が出席して発言することができる。ただし議決には加わることができない（短大部教授会運営規程）としている。
短大部教授会には教授会専門委員会規程に基づく常任委員会たる教務委員会や学生生活委員会、メディア･図書館委員会、FD 委員会、地域連携推進委員会、保健管理委員会が置
かれ全学運営組織と緊密に連携した動きをしている。これらの常任委員会には事務組織から管理課長、教務学生課長、図書館職員等が委員として加わり、それぞれの所掌事務に対応している（短大部専門委員会規程）。
【現状の分析・評価】
教員と事務室職員は、様々な組織の活動や会議の機会を捉え密接に連携しており、日々意思の疎通が図られている。しかし、教職員相互の関係は、個々の業務よって濃淡がある。
【改善方策の検討】
引き続き専門委員会等に事務組織が参画し、連携を取りながら大学運営により有機的な機能が発揮できる体制を検討して行きたい。
（ｄ）事務組織と公立大学設置者との関係【現状の把握】島根県立大学定款において、設立団体は島根県とし、事務所の所在地は浜田市に置くとされている。
大学運営等に関する島根県と本学事務組織との関係は法人本部組織たる浜田キャンパスの事務局が統括的に対応している。
大学運営全般について、法人の中期計画とそれに基づく年度計画において島根県総務部と基本的な関わりがあり、その実績に対して島根県大学評価委員会が大学法人を評価する
形態をとることにより大学に関与している。そして、これらすべてに事務局組織が関与している。
そのほか、派遣職員の人事や法人職員の勤務条件、財務に関わる大学運営交付金等に関して密接不可分の関係にあり、また、保育士や栄養士など養成施設認定に関する指定規則
変更等に対応するため、事務局ベースとしても島根県の担当部局と情報交換を緊密にし、連携をとっている。
また、大学の情報提供の一手段として、毎月第二水曜日を学長の定例記者発表日とし、- 105 -

第９節 事務組織

設置者を含めた情報の共有関係を構築している。
法人の業務の範囲は、定款及び公立大学法人島根県立大学組織規則により、次のとおり
定められている。
(1) 大学を設置し、これを運営すること。
(2) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3) 法人以外の者から委託を受け、又これと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
(5) 教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
(6)全各号に掲げる業務に付帯する業務を行うこと。
このうち学務については、組織規則により学長が統括することとしており、法人は、財務、人事組織、計画などの経営面について担当をする。
法人の役員は、理事長、副理事長、理事 3 名、監事 2 名であり、理事長が学長、副学長が理事を兼ね、法人経営と短期大学部を含む大学運営を一体的に行っている。
法人として最終的に意思決定する者は理事長であるが、その意思決定に資するため、学内理事（理事長、副理事長、理事（各副学長））及び事務局員（事務局長、事務局次長、各事務室長、総務課長、企画財務課長）で、構成する理事連絡会を毎月 2 回開催し、経営に関わる重要事項を協議検討している。
特に、定款等に規定する事項については、学外の有識者を委員として加えた経営委員会
を随時開催し、その審議を経たうえで、意思決定することとなる。
また、各キャンパスには幹部会議と称する理事を含めた会議が毎月開催されており、大学運営を水平展開するために重要な組織となっている。
これらすべてにおいて事務組織が参画しており、理事者側と常に一体をなしている。
なお、事務局体制については、法人経営に係る業務を専ら行う法人独自の事務局は設置しておらず、大学に設置される事務局がその業務を併せて行っている。
【現状の分析・評価】
大学設置者を公立大学法人ととらえた場合には事務組織は表裏一体であって、理事長の考えを実現実行することについて何の問題もなく、有機的に機能している。
また、本学定款のとおり島根県ととらえた場合でも県知事の意向を大局的に踏まえた理事長・学長の指揮下で大学運営の事務体制がひかれ、執行されているところである。
大学運営の根幹に係る主要な事項は、各構成員が対面しながら協議する会議運営を行っているほか、緊急の場合にはテレビ会議を行うなど有機的に結びついているといえる。
【改善方策の検討】
短期大学としては、教・職協働を基本にして今後とも現体制を維持していく。
- 106 -

第９節 事務組織（ｅ）事務組織の機能強化のための取り組み【現状の把握】松江キャンパス
事務職員研修は新規採用職員について全学でまとまって 4 月下旬と 10 月中旬に行われるほか、法人採用 2 年目研修が行われ、このほか公立短期大学協会や公立大学協会など外部の機関が実施する職員研修への参加も行っている。平成 22 年度は外部の機関が行う事務職
員研修へは松江キャンパスで 3 名が参加している。また、司書に係る研修では国立情報科学研究所や文化庁の主催する研修に 2 回、全国学生相談研修会や中四国大学保健管理研究
集会など保健管理・学生相談研修に関わる看護師が県内外の研修に年 4～5 回参加している。
出雲キャンパス
法人職員の採用に伴い、事務局職員としての能力、意識の向上を図るための一般的な研修を実施するとともに、公立短期大学協会等が開催する中央研修を効果的に活用して、専門的な能力の開発に努めている。
【現状の分析・評価】
職員が日常業務をこなす中で職員研修は一つのきっかけづくりであり、現在の回数や機会で十分である。肝要な点は職員のモチベーションを如何に高く、長く維持させていくか、が課題である。
【改善方策の検討】
モチベーション維持・向上については能力・適性に応じた配置と処遇がポイントである
ので、法人内部の人事制度を活かし法人本部事務局のもとで公平の原則に基づき取り組んでいく。
また、キャンパス間の人事異動やキャンパス内の所掌事務分掌の交替なども本部事務局のもとですすめていく。また、法人職員による、法人職員人材育成のための中間管理職の配置についても同様に法人本部事務局とともに取り組んでいく。

- 107 -

第 10 節 施設・設備等

第 10 節 施設・設備等
島根県立大学短期大学部は、松江キャンパスと出雲キャンパスの 2 つのキャンパスを有している。それぞれ、統合・法人化前の島根県立島根女子短期大学及び島根県立看護短期大学の施設・設備を引き継いだものである。公立大学法人島根県立大学施設等管理規程（平成 19
年規程第 39 号）第 3 条の規定によりキャンパスごとに施設管理者を置き、事務局長又は事務室長をもって充てることとされており、それぞれが独立した単位で管理を行っている。
また、短期大学設置基準(昭和 50 年文部省令第 21

表 10-1 主な施設

号)第 33 条の 2 において、「短期大学は、二以上の

名 称

単位：㎡
面 積

校地において教育研究を行う場合において、それぞ

管理棟

940.71

れの校地ごとに教育研究に支障のないよう必要な

1 号館

1,441.52

施設及び設備を備えるものとする。」と定められて

2 号館

4,691.92

いることから、本節においては、各キャンパスごと

3 号館

3,642.79に点検評価を行いその結果を記述する。

音楽棟

453.74

大講義室棟

816.09

大学会館・図書館棟

2,135.51（ａ）施設・設備の整備

体育館

3,489.07【現状の把握】学生寮

1,069.70

松江キャンパス

本学松江キャンパスの校舎は、校地面積 48,416

運動場用地㎡を有し、施設として、管理棟、１号館、２号館、 テニスコート
３号館、音楽棟、大講義室棟、大学会館・図書館棟、校庭（緑地）

2,155
2面
17,127

体育館、学生寮がある。敷地内には、運動場用地、テニスコート、校庭（緑地）等の施設が整備されている。（表 10-1 基礎データ表 26）
また、学内情報システムとして、｢島根県立大学短期大学部松江キャンパス情報ネットワークシステム｣（SMILE システム）を

表 10-2 学生・教員用パソコン
学生 56 台マルチメディア演習室

CALL 教室
学生自習室

教員

1台

機器準備室

1台

学生 60 台教員

1台（体育館１F）10 台（3 号館）33 台

構築し、学内に設置してある情報コンセントを経由して学生・教職員が学内専用情報やインターネットを通じた情報検索・発信をすることができる。
電子メールでの情報交換・コミュニケーションも可能である。
SMILE システムに接続されている
パソコン及び周辺機器の構成は表図書館閲覧室・グループ閲覧室

9台

就職情報室(体育館１F)

4台

また、平成 19 年度の 3 キャンパス

各学科演習室・資料室

各 1 台以上

統合法人化を契機に、島根県ＷＡＮを１人各 1 台以上利用したインターネット回線、

教員研究室・事務室- 108 -

10-2 及び表 10-3 のとおりである。

第 10 節 施設・設備等

10Mbps 帯域保証型バックアップ回線、さらに、3 キャンパス間を 100Mbps ベ
ストエフォート型回線 5 回線ネットワークに整備し、情報システム統合及びネットワーク統合を行っている。
情報システムについては、「統合学生
情報システム」を核として、「コミュニ
ケーションシステム」、「財務会計シス

表 10-3 周辺機器構成等
モノクロレーザプリンタ 6 台
カラーレーザプリンタ

4台

イメージスキャナ

29 台

CALL 教室

カラーレーザプリンタ

4台

就職情報室

モノクロレーザプリンタ 1 台

マルチメディア演習室

学生自習室

テム・図書システム」とのデータ連携(体育館 1F)

モノクロレーザプリンタ 1 台(3 号館)

モノクロレーザプリンタ 3 台を図ることにより作業の効率化を目指し構築している。(図 10-1)【現状の分析・評価】
本キャンパスの施設・設備は、昭和 63 年、島根県立島根女子短期大学が現在地へ移転したのに合わせ建築・整備されたものである。その後、平成 7 年に体育館の新築などの整備を進め現在に至っている。いずれも、短期大学設置基準（昭和 50 年文部省令第 21 号）で定める校地・校舎の面積を大幅に上回っており、教育研究目的を実現するための条件は満たされている。
（基礎データ表 26、27、28）また、敷地内には、山林・丘陵があり、丘陵には横穴古墳群が 10 数基ある。そして、これらの資源を生かした良好な環境整備がなされている。
｢情報ネットワークシステム｣（SMILE

図 10-1 情報システム構成図システム）の構築・整備により快適な教育環境を提供し、統合学生情報システムの利用により学内外を通じた各種情報のチェックやスケジュール管理ができる環
境を整えている。また、マルチメディア
演習室には、統合ソフト（MS-Office）をは じ め 、 映 像 編 集 ソ フ ト （ Adobe
Premiere）、動画・ゲーム編集ソフト（Adobe Flash）、ビットマップ画像編集
ソフトウェア(Adobe Photoshop)、ドローソフト（Adobe Illustrator）、DTP ソフト(Adobe
InDesign)そして 2/3 次元 CAD ソフト(Vectorworks、Renderworks)、3D グラッフィクソフ
ト(Shade Basic)さらに統計解析ソフト(IBM SPSS Statistics 18)やデータベースソフト(FileMaker)などが授業計画に対応して整備されている。また、講義室等には、ＡＶシステ
ムが整備され、多様な講義・演習環境を提供している。
一方、昭和 63 年の移転により、新築・改築整備された施設・設備については、20 年以上が経過し、老朽化に対する修繕・改修が必要となっている。とりわけ、3 号館は、昭和 52
年に建築された建物を整備したものであり、耐震診断の結果、大規模な耐震補強工事を実施- 109 -

第 10 節 施設・設備等する必要がある。
施設・設備等については、計画的な保守や更新を行っていくことが必要であり、計画の作成に際しては、学生に対する教育サービスの質の確保・向上の観点から特に進展が著しい情報システムやＡＶシステムへの移行についての配慮が求められる。
【改善方策の検討】
施設等修繕費は、3 キャンパスごとの修繕計画を法人本部が取り纏め、限られた予算枠の中で執行している。県からの交付金が減尐する中でより計画的な整備を進めていく。
なお、緊急に対応する必要がある大規模耐震補強工事や大規模システム整備等の施設・設備あるいは、災害に伴う経費などについては、「公立大学法人島根県立大学特殊要因経費補助金」の交付を受けて対応する。
（ｂ）キャンパス・アメニティ等【現状の把握】松江キャンパスは、市の南部にあり、松江市総合運動公園に隣接し、宍道湖を眺望できる
丘陵地帯に立地している。キャンパスの面積は 48,000 ㎡を超え、余裕のあるスペースを確保している。周辺は、公立高校や公立中学校等の文教施設、公立総合病院や保健福祉総合センター等の公共施設が位置している。
松江圏都市計画において「第 1 種中高層住居専用地域」に指定されている。
また、キャンパスの北側には、高速道路・JR 線を挟んで、総合スーパー、ドラッグスト
ア、ホームセンター、大型書店、ギフトショップ、飲食店などのショッピングセンターが立地し、学生の物品購入の利便性は高い。
キャンパスの最寄り駅は、JR 乃木駅（キャンパスから 2.3 km）であるが、優等列車（急行系列車）の止まる駅は JR 松江駅（同 3.4 km）である。JR 乃木駅及び JR 松江駅ともキャンパス前バス停から路線バス(松江市営バス)南循環線(外回り・内回り)が運行しており、およそ 1 時間に１～2 本のダイヤとなっている。JR 松江駅については、南循環線のほか、第 1
路線及び 第 6 路線などのバスが運行しており、運行本数は、より多くなっている。敷地内には、駐車場が 2 か所整備され、来客者をはじめ、教職員及び学生の用に供されている。
また、学生の福利厚生施設として大学会館、クラブハウス（部活室）が整備されている。
大学会館には、学生食堂、売店があり、大学会館棟は学生の集まるホールとしても利用され、ラウンジや談話室を設けている。大学会館内の作法室は、日本庭園を設けた和室であり、茶道部の部活動をはじめ各種会議等に利用されている。
このほか、スポーツ施設として、体育館、多目的グランド、テニスコート 2 面などを備えている。体育館は、バスケットボール・バレーボールのコート２面の広さを持ち、他にトレーニング室を備えている。
学生の居住施設として学生寮を整備しており、入居条件に該当する学生のほぼ全員が入居- 110 -

第 10 節 施設・設備等できる。本学内の学生食堂や売店は、民間経営により比較的安価で食事・日用品を提供している。土曜日、日曜日又は大学休業期間中は営業していない。
【現状の分析・評価】
平成 20 年 10 月に実

表 10-4 居住形態別

単位：人

施 し た 松 江 キ ャ ンパ

１年

ス の 学 生 生 活 実 態調

全査 結 果 に よ る と 大学区

分

施設･環境に対する満体

足 度 は 、 学 生 全 体で

健

２年
総

健

総

康

保

合

康

保

合

栄

育

文

栄

育

文

化

養

養

男

女

子

子

化

｢満足している｣が 93

自宅（家族と同居） 230 18 17

92 18 16

69 20 210

人(20.0％)、｢ややしてアパート・下宿

161 10 24

38 15 30

44 18 143

人

学生寮

54

4

7

20

6

3

14

0

54

(61.0％)と回答し、満

その他

1

0

0

0

0

0

1

0

1

足度は 8 割を超えてい

不明・無回答

0

0

0

0

0

0

0

0

0

い る ｣ が283

る。学生が施設や環境

446 32 48 150 39 49 128 38 408

計に 満 足 し て い な い理
由としては、「学生食堂」が 35 名(27.1％)、「空調関係」が 20 名(15.5％)、「図書館」が 12
名(9.3％)の順になっている。
学生食堂に関しては、｢営業時間が短い｣(18 名)、｢商品の値段が高い｣(7 名)などが、空調関係に関しては、ほぼ全てが冷暖房の整備に関する内容であった。図書館に関して最も多かったのは、｢利用時間が短い｣(7 名)であった。
また、
平成 21 年度の同調査によると居住形態は、

表 10-5 通学方法
通学方法

単位：人・％実数

構成比

自宅（家族と同居）が 230 人（51.6％)、アパート・

徒 歩

129

28.9

下宿が 161 人(36.1％)、そして、学生寮が 54 人

自転車

230

51.6

(12.1％)となっている。(表 10-4)

バイク

15

3.4

バ ス

44

9.9

(51.6％)で半数を占め、続いて、徒歩 129 人(28.9%)、

電車（列車）

7717.3

自家用自動車 111 人(24.9%)の順となっている。公自家用自動車111

24.9

共交通機関の利用者は、電車が 77 人(17.3%)、バ

その他

3

0.7

スは 44 人 (9.9%)にすぎない。(表 10-5)

不明・無回答

1

0.2

計

446

100.0

通学方法では、自転車通学が最も多く 230 人【改善方策の検討】
学生食堂に関する学生からの要望については、民間経営業者に伝えるとともに改善策を協議することとしている。図書館については開館時間を延長して対応した。
また、空調設備については、キャンパスの修繕費の中で老朽化・緊急度の高いものから改- 111 -

第 10 節 施設・設備等

修・整備を図ることとしている。
（ｃ）利用上の配慮【現状の把握】キャンパス内の禁煙化については、統合・法人化前の平成 10 年度に島根女子短期大学安全衛生委員会において学内の喫煙対策の検討が行われ、平成 11 年度から分煙化を実施し、事務室及び会議室を禁煙化した。平成 15 年度には、島根女子短期大学安全衛生委員会において、平成 15 年の健康増進法の施行を踏まえ、受動喫煙防止のため、建物内禁煙とし、屋外校舎敷地内に３箇所の喫煙場所を設置することとした。その後、通路に設置した喫煙場所
における受動喫煙の影響が指摘され、屋外校舎敷地内の喫煙場所を３箇所から２箇所に縮減した。平成 22 年 2 月 25 日、全国の都道府県及び保健所設置市等に対し「厚生労働省健康局長から｢多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべき」との通知があり、これらを受け、統合・法人化後の平成 21 年度、松江キャンパスの衛生委員会において、屋外校舎敷地内の喫煙場所を段階的に撤去して、校舎敷地内を全面禁煙とする
ことが決定された。
施設のバリアフリー化として、図書館棟と体育館には昇降機を各 1 基設置している。平成14 年度入学試験に際し下肢障がい者が受験したことを契機に、
自動ドアの取り付け 4 か所、車いす対応のトイレ 1 か所、段差の解消・スロープ・手すりの取り付け 11 か所などのバリアフリー対策を実施した。
島根県では平成 10 年 6 月 30 日に「島根県ひとにやさしいまちづくり条例」が公布され、平成 12 年 4 月 1 日から施行されている。条例では、多くの人が利用する施設を公共的施設とし、だれもが安全に利用できるようにするための整備基準を定めており、特に公共性が高く、高齢者や障がい者の方々が利用しやすいように整備を行うことが必要な施設を「特定公共的施設」とし、これらの施設の所有者や管理者には、施設の新増築等の際には事前の届け出が求められている。
また、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号）（バリアフリー新法）が平成 18 年 6 月 21 日公布され、同年 12 月 20 日に施行されたところである。新法では、移動等の円滑化のために施設管理者等が講ずべき措置として、建築物などの施設について、新設又は改良時の移動等円滑化基準への適合義務や既存の施設について、基準適合の努力義務が課されることとなった。
【現状の分析・評価】
学生が各施設を利用するに当たっては、原則として許可を要しないが、施設によっては教員の許可を必要とするものがある。また、利用時間は、原則として、8 時から 21 時までとしている。ただし、教職員が監督者として付き添う場合や、試合・発表会等の行事に向けて準備のため必要がある場合は、22 時までの延長を認めている。また、一部の施設を除いて休- 112 -

第 10 節 施設・設備等

日の利用も可能としている。
キャンパスの施設には、「島根県ひとにやさしいまちづくり条例」で定める整備基準やバリアフリー新法で定める移動等円滑化基準の要件を満たしていないものがある。また、努力義務が課されることになった既存の施設についても、基準適合への取り組みが一層強く求められる。
【改善方策の検討】
施設の新設・改良に当たっては「島根県ひとにやさしいまちづくり条例」整備基準によることとし、既存施設についても予算・財源の範囲内で計画的整備を図ることとしている。
（ｄ）組織・管理体制【現状の把握】公立大学法人島根県立大学施設等管理規程（平成 19 年規程第 39 号）第 3 条の規定によりキャンパスごとに施設管理者を置き、事務局長又は事務室長をもって充てることとされている。また、不動産については、公立大学法人島根県立大学不動産等管理規程（平成 19 年規
程第 48 号。以下「不動産管理規程」という。）、職員宿舎については、公立大学法人島根県立大学職員宿舎管理規程（平成 19 年規程 31 号）、公用車については、公立大学法人島根県立大学公用車管理規程（平成 19 年規程第 40 号）、物品については、公立大学法人島根県立大学物品管理規程（平成 19 年規程第 49 号。以下「物品管理規程」という。
）により、図書
館資料については、公立大学法人島根県立大学図書管理規程（平成 19 年規程第 50 号）により、たな卸資産については、公立大学法人島根県立大学たな卸資産管理規程（平成 19 年規程第 51 号）により細目が定められている。
短期大学の法人化に際し、短期大学部松江・出雲両キャンパスの施設管理関係業務を集約
し、3 年間の複数年契約により総合管理業務委託契約を締結し、それまで直営で行っていた
施設管理業務の大部分を平成 19 年度から外部委託の方法により実施している。
松江キャンパスにおいては、電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）.第 43 条第 1 項の規定に基づく電気主任技術者の選任、同法第 42 条に規定する保安規定の作成、届出、建築物
における衛生的環境の確保に関する法律（昭和 45 年法律第 20 号）の規定に基づく建築物環
境衛生管理技術者の選任、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）の規定に基づく特別管理産業廃棄物管理責任者の配置、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）
第 13 条の規定に基づく危険物保安監督者の選任等については、前述の総合管理業務委託契約に基づき受託業者の従業員を選任している。
また、昇降機、ボイラー、空調機、消防用設備等の施設・設備の保守点検は、総合管理業
務委託契約に基づき実施されており、関係法令等に定める許可業者・有資格者により実施されている。
なお、学生寮に係る集団給食については、直営により管理されており、食品衛生法施行条- 113 -

第 10 節 施設・設備等例（平成 11 年島根県条例第 51 号）の規定により届け出がされ、大学会館の食堂については、
民間経営業者が食品衛生法（昭和 22 年法律第 223 号）第 52 条の規定による飲食店の営業許可を受けて営業をしている。
松江キャンパスは、消防法施行令(昭和 36 年政令第 37 号) 別表第 1(7)項の防火対象物に該当し、消防法(昭和 23 年法律第 168 号)第 8 条の規定に基づき、「防火管理者」を選任し、所轄消防署長に届出している。
なお、図書館及び学生寮は消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）第 2 条（同一敷地内における二以上の防火対象物）の規定を適用して｢松江キャンパス｣に包含させている。また、同法同条の規定により消防計画を作成し、消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第 6 号）第3 条の規定により所轄消防署長に届け出している。この消防計画に基づき、防火管理者のもとに防火担当責任者及び火元責任者が日常の防火管理に当たるとともに、消防用設備等の点検を行い、毎年、定期的に防火教育及び消防訓練を実施している。
さらに、学内には、毒物・劇物が保管されていることから、毒物及び劇物管理規程を定め、毒劇物管理責任者を配置して保管・管理を行っている。
また、職場の労働環境については、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 18 条に定める衛生委員会を設け、副学長を委員長として健康障害を防止するための基本対策、健康の保持増進を図るための基本対策、労働災害の原因及び再発防止対策等について調査審議を行っている。そして、同法第 12 条に定める衛生管理者を選任し、衛生に係る技術的事項を管理させるとともに、同法第 13 条の規定により産業医を選任し、健康管理を行い、施設・設備の管理に反映させている。
附属施設のうち、図書館については、松江キャンパス図書館規程により、また学生寮については、松江キャンパス学生寮規程により管理を行っている。
【現状の分析・評価】
不動産については、不動産管理規程第 7 条及び第 8 条により資産分掌管理者が定められ、資産分掌管理者の行うべき業務が定められている。しかしながら、同規程第 8 条第 1 項第 5号に定める資産台帳の作成がなされていない。また、物品については、物品管理規程第 5 条
及び第 6 条により資産分掌管理者が定められ資産分掌管理者の行うべき業務が定められているが、同規程第 6 条第 4 項に定める物品の標示がなされていない。
なお、短期大学の法人化に際し、短期大学部松江・出雲両キャンパスの施設管理関係業務は集約され、3 年間の複数年契約により総合管理業務委託契約が締結されているが、それまでの直営時の施設管理業務を基礎としているため委託業務の重複や委託業務の漏れが見受けられる。
また、学生寮については、消防法(昭和 23 年法律第 168 号)第 8 条の規定に基づく消防計画が作成されていないので速やかに作成し、これに基づく防火教育及び消防訓練を実施する必要がある。
- 114 -

第 10 節 施設・設備等

労働安全衛生に関しては、労働安全衛生法等に基づく特定化学物質等の適切な管理及び廃棄物の適正な処理を行うことが必要である。
【改善方策の検討】
不動産については不動産等管理規程第 8 条第 1 項第 5 号に定める資産台帳を計画的に作成し整備するとともに、物品についても物品管理規程第 6 条第４項に定める物品の標示を計画的に実施する。
なお、施設管理関係業務は、総合管理業務委託契約の仕様書内容を精査し、委託業務の重複や漏れを点検し、見直すこととする。
学生寮については、消防法(昭和 23 年法律第 168 号)第 8 条の規定に基づく消防計画を作成し、これに基づき消防訓練を実施する。
出雲キャンパス（ａ）施設・設備の整備

表 10-6 主な施設

【現状の把握】出雲キャンパスは、敷地面積 38,683 ㎡と学生寮敷地面積 4,245 ㎡を有し、それぞれ敷地内には、本棟 10,555 ㎡、学生寮 2,309 ㎡等が整備されている（基礎データ表 26、表 10-6）。な
お、テニスコートは、キャンパスの開発行為に伴う、プール式の洪水調整池として整備されている。学内駐車場は 191 台分のスペースを有している。
学内の電子機器については、教職員全員にパ

名称

単位：㎡
面積

本棟

8,394.1

福利棟（体育館含）2,047.7

茶室

59.3

車庫

53.4

テニスコート（調整池）

3面

グラウンド

7,397.0

学生寮

2,308.9

学生寮倉庫等144.92

ソコンを配置し、学生も自由に利用できる学内 LAN を整備していたが、平成 12 年度に光ファイバーによる高速化を図った。また、平成 19 年度には法人化を契機に島根県 WAN を利用したインターネット回線により３キャンパスでネットワーク統合を行っており（表 10-7）、
平成 20 年度には質の高い大学教育推進プログラム（教育 GP）に採択された、モバイルパソ
コンを利用した「ｅポートフォリオによる自己教育力の育成」により学内に無線 LAN を構築した。
また、平成 21 年度には講義室 AV システム更新等のほか、敷地内外の照明器具を省電力タイプに更新、増設したほか、キャンパス内に７台と学生寮に 8 台の防犯カメラを取り付けた。また、学生寮大浴場給湯ボイラー更新、構内電話等システム更新、出退勤表示システム
更新、学内２線式フルリモコンシステム更新、地上デジタル放送配信システム更新及び地上デジタル放送対応テレビ等更新、公用車更新等を行った。

- 115 -

第 10 節 施設・設備等【現状の分析・評価】
出雲キャンパスでは、松江キャンパスと同様に、学生情報システムを中心とした情報システ
ムや講義室のＡＶシステム等が整備されてお表 10-7 学生・教員用パソコン
情報総合演習室

学生

48 台

教員

1台

図書館閲覧コーナー

6台

非常勤講師控室

1台

学生用開放端末2台

各教員個人研究室

23 台

一方、
建築物等は築後 15 年が経過し、今後、各教員共同研究室

14 台

施設整備の老朽化に伴う修繕費の増加が懸念

各講義室・演習室

5台

される。

事務室

16 台

事務室（財務業務用）

2台

事務室（教務事務用）

4台

アドミッションルーム

2台

事務室分室

3台

り、多様な教育環境を提供している。また、省エネルギータイプの照明器具や防犯カメラの設置などを行い、安心安全なキャンパスを目指している。

【改善方策の検討】
松江キャンパスと同様に、
法人予算枠の中で計画的に整備を進めていく。

具体的には、
空調設備（パッケージエアコン、 準備室
マルチエアコン、冷温水発生機及び周辺機器等） 図書事務室・カウンター

6台
5台

更新、省エネ型照明機器の導入（インバーター※サーバ機およびシステム管理、貸出（GP 購入品

機器や LED 機器等）外壁改修、屋上等防水シ含む）を用途としているものは除く

ート張替など耐用年数を超過している設備を中心に更新や改修を行うこととしている。
（ｂ）キャンパス・アメニティ等【現状の把握】出雲キャンパスは、市の北部の水田地帯に立地し、市内には島根県立中央病院、国立大学
法人島根大学医学部、同附属病院など大学医学部、医療機関がある。近接の公共交通機関としては、私鉄線があるが、通学、通勤には自家用車の利用者が多く、キャンパス内には充分な駐車スペースが整備されている。本キャンパスは、医学部や医療機関が集積する出雲市に、高齢化社会を支え必要な看護や介護サービスを担う看護職者の養成を目的として設置された島根県立看護短期大学の施設・設備を引き継いだものである。その整備にあたっては、自然や景観にも配慮し、出雲市景観条例の規制にあわせて設計を行い当地域の景観誘導施設としての役割も重視したものとなっている。また「命を見つめ、守ることを学ぶための感動に出会うキャンパス」として、緑があふれ、明るく落ち着いたデザインのキャンパスとして、
モニュメントやステンドグラス、絵画などのアートを掲示し「ゆとりと潤いのある空間」を演出している。
本キャンパス内には茶室が整備されており、出雲市に家元・観翠庵がある三斎流（さんさいりゅう）の作法などを学ぶことができる。さらに福利棟には、各種トレーニング機器が備- 116 -

第 10 節 施設・設備等

えられ誰もが利用できるアスレチックルームが整備されている。そのほか吹き抜けでとても明るい雰囲気の学生食堂や食堂の２階には、昼食後やクラブ・サークル後のくつろぎのスペースとして学生ラウンジが整備され多くの学生が利用している。
キャンパス全体が醸し出す雰囲気が学生に夢と憧れをいだかせるよう、「ゆとりと潤い」のある空間として整備しており、学舎等の各施設は、憩いの場である中央の八角形の学生広場を取り囲むよう配置されている。
キャンパスの隣接に定員 80 名の女子学生寮を整備しているほか、学内の食堂と売店は、民間に委託し、学生教職員に提供している。
【現状の分析・評価】
本棟１階交流ラウンジ、２階ホールに小スペースのいすを設けているが利用時間が限られること、福利棟の２階と学生ラウンジに自販機を３ヶ所設けているが教室から遠いことなどの課題がある。
【改善方策の検討】
今後、施設整備や既存施設の老朽化に伴う改修等の中で、既存棟 1 階ラウンジに自販機を設置しレストスペース（仮）を設置し、学生の休憩場所等に有効活用することや学内無線
LAN システムで、電波の弱い所や、学生アンケートによるアクセスポイントの増設などの整備を図るなど、学生の嗜好やニーズを把握し、出来るだけ快適な学習環境の整備に努めると同時に学習時間を配慮した施設管理についても検討することとしている。
（ｃ）利用上の配慮【現状の把握】施設はキャンパス内へのアプローチの設置等でバリアフリー化されていたが、車いすに対しての適応が不十分な所があり平成 13 年度に自動ドア４ヶ所増設、防風シャッター２ヶ所
増設、キックプレート 67 ヶ所取付、多目的トイレ１ヶ所増設などの整備を行った。またエレベーター１機や身障者対応トイレ４ヶ所を設け、屋外通路等の段差も改修した。
出雲キャンパスでは、学生が大学の施設を利用できる時間は、土日、祝祭日、年末年始を除いて、原則として午前８時 30 分から午後９時までとなっている。それ以外の夜間や休日は無人となることを想定した建築構造と保安設備を施しており、学生が休日に大学施設の利用できるのは、福利棟に限られている。
平成 21 年６月１日より、敷地内での喫煙を禁止し、受動喫煙を防止するとともに、学生や教職員に対して禁煙のための啓発に努めた。敷地内全面禁煙により、職場内禁煙の取り組
みはスムースに進行している。
【現状の分析・評価】- 117 -

第 10 節 施設・設備等

学生の休日での大学施設の利用目的等を把握するため、平成 22 年度に、前期及び後期の定期試験中及び国家試験準備期間中の休日に限り、試行的に図書館の開館を実施している。
今後学生の利用目的などを把握して、図書館を含めキャンパスの施設について IC チップ入り学生証による施設の機械警備等施錠や解錠を導入するなど、学生が休日でも利用できる範囲を広げることが課題である。また、トイレには女性専用トイレ 47 ヶ所中 19 ヶ所、男性専
用トイレ 13 ヶ所中 2 ヶ所、兼用 5 ヶ所中 5 ヶ所に洋式トイレを整備しているが、利用が尐なく、今後温式便座等に更新するなどの対策が必要である。
【改善方策の検討】
施設・設備の管理及び利用者の利用目的及び安全確保などを総合的に検討し、よりよい施
設提供が行えるよう予算・財源の範囲内で計画的に整備を図ることとしている。
（ｄ）組織・管理体制【現状の把握】出雲キャンパスの電気、空調、給排水、エレベーター等の機械設備の管理については、管理業務を委託し実施している。
また、危機管理マニュアルを作成している。
通常（平常時）には、危機管理委員会を常設し、必要に応じて委員会を開催するとともに、情報収集、分析、防止対策等について継続して検討を行う。緊急事態が発生した際、副学長の危機対策本部設置の宣言により、危機管理委員会・幹部会のメンバーが危機対策本部員に移行し、学生・教職員の生命や身体の安全を守るとともに、被害を最小限にとどめるため、適切に対応することとしている。
防災については、出雲キャンパスと隣接する学生寮それぞれに防火管理者及び消防計画を定め、これに基づき、防火管理者のもとに防火担当責任者及び火元責任者が日常の防火管理に当たるとともに、消防用設備等の点検を行い、毎年定期的に防災訓練を実施している。
衛生管理については、衛生委員会、衛生管理者及び産業医を置き、安全衛生管理体制を整備している。また、平成 20 年度までは年１回程度の開催であった衛生委員会を平成 21 年度から毎月開催し、教職員の健康診断や作業環境測定、職場安全点検の実施などの計画を策定
実施している。また、教職員に対する健康管理に関する学習会や、施設・設備の管理、改善に反映させるなど適切に対応している。
平成 21 年度には、新型インフルエンザ対策の知識・技術の啓発を目的に全教職員、関係業者を対象に衛生教育に関する学習会を実施し、新型インフルエンザの発生予防、流行拡大の防止に努めた。
教職員の健康診断の実施や、年間を通して長時間労働の実態及び健康状態の把握を行い、教職員の疾病予防に努めた。健康診断は 100％受診できたが、要精検者が受診するまでの期間が長く、フォローアップの強化が課題である。職場安全衛生点検チェックリストにより職- 118 -

第 10 節 施設・設備等

場巡視を行い、ＶＤＴ作業による疲労防止などいくつかの課題が挙がった。また、空気環境測定において使用中の講義室では二酸化炭素濃度が高く、換気の必要性が指摘された。
施設・設備等の維持管理については、施設では建築基準法に基づく特殊建築物定期調査（1回／2 年）、昇降機定期検査、特定建築物衛生管理の実施等関係法律に定められた事項を実施している。
【現状の分析・評価】
職場巡視においてＶＤＴ作業による疲労防止の課題が指摘された点については、職員を対象にミニ健康講座を開催し、予防、啓発に努めた。また、空気環境測定において使用中の講義室で二酸化炭素濃度が高く、換気の必要性が指摘された点については、既存熱交換型換気
扇の大型化と室内吸気口を床面まで下げることにより空気循環を改善する等の対応を行った。
また、危機管理マニュアルを定めて管理体制を整備している。学生の安全確保の取組みとして、防犯講習会を開催したり、防犯ブザーの貸与、大学周辺の防犯灯の整備、防犯カメラの設置などを実施したり、地域の関係機関や防犯ボランティアと意見交換会を行うなど密接な連携を取っている。
出雲キャンパス防犯システムとして、キャンパス全体の無人監視システム、学内入退室管理システム、非常通報システム等設置している。無人監視システムは学内の部屋を監視し、侵入等監視と各種電源の連動制御を行い、入退室を監視・管理しているシステムと連動し警戒を行っている。また、学生寮にも寮内外へ出入りするための入退室管理システムと各寮室にある非常通報と屋外進入システムを設置している。
防犯システムは、24 時間 365 日外部からの侵入や火災、異常事態を常時監視している。
また、学内や寮内へは新たに採用した IC チップ入りカードにて入館や施錠・解錠を行い精度の高い侵入防止対策を図りキャンパスや学生寮での学生の安全と財産の確保を行っている。
また、防犯カメラはキャンパス内を常時監視しながら侵入防止システムと合わせて犯罪の防止等行っている。防犯システムは定期点検にて整備され信頼性を確保している。
学内の衛生管理で法的規制については、関連法案の定めに従い実施している。また、各種
空気調和装置などについて定期的に清掃して記録している。
【改善方策の検討】
防災については、学生や教職員の防災意識を高めるため、毎年、防災訓練を実施しているが、より実践的な訓練となるように内容等を工夫する。施設・設備管理については、定期的に法定点検等を実施するとともに、施設設備に関する管理総合管理業務委託契約の仕様書内
容、委託業務内容を精査、点検、見直しを行い、維持管理を効果的に実施していく。
空気環境については、収容定員による環境測定を行い、基準を超えている講義室等につい- 119 -

第 10 節 施設・設備等て順次改修を行う。この改修はすでに改修が終了している講義室と同様に換気扇本体の大型化、ダクト形状の変更や吸込口位置の変更など実施することにしている。
防犯システムは、今後学生証を利用したシステムへ展開し、閉館時などの入館用カード併
用等学生利用の利便性を高めていくことにしている。

- 120 -

第 11 節 図書館および図書・電子媒体等

第 11 節 図書館および図書・電子媒体等
島根県立大学短期大学部には、図書館が 2 館あり、松江キャンパスと出雲キャンパスに配置されている。各キャンパスの図書館は、それぞれの図書館規程に基づき管理・運営を行うとともに、公立大学法人島根県立大学組織規則に基づく全学組織のメディアセンター
が島根県立大学・島根県立大学短期大学部メディアセンター運営規程に基づき、島根県立大学（浜田キャンパス）の図書館とともに３館を統合・包括的に運営している。メディアセンターは、図書の整備及び図書館業務の運営に関することをはじめ、キャンパス間の情報システムの統合・調整等に関する業務を所掌しており、センター運営会議等を開催し、３キャンパス間の連携・調整を行っている。平成 20 年度からは、３キャンパス共通の図書システムに更新し、運用している。
松江キャンパス（ａ）図書・図書館の整備【現状の説明】
松江キャンパス図書館は、松江キャンパス大学会館・図書館棟(2,135.51 ㎡)の１階（面積510 ㎡）、地階１階（面積 378 ㎡）部分を使用して設置されている。
図書館出入口には盗難防止チェックゲートが設置され、入り口近くに新着コーナー、受付カウンターがある。閲覧室とグループ閲覧室には、

図 11-1 館内案内図

図書館情報検索用コンピュータがそれぞれ 5 台と 4 台配置されており、オンライ
ン蔵書目録・OPAC（Online
Public Access Catalog）が利用できる。また、視聴覚用の DVD ブースが 2 ブース
あり、コイン式の複写機が設置され、文献複写等に利用されている。閲覧室には
一般開架図書のほか、新聞
雑誌コーナー、本学の特色ある専門分野の郷土図書コーナー、子ども図書コーナーなどが設けられている。

- 121 -

第 11 節 図書館および図書・電子媒体等

学生閲覧コーナーには１人用から 6 人用ま

図 11-2 入館者数の推移

単位:人、冊での机があり、総座席数は 63 席、グループ閲
覧室の座席数は 24 席で、合計 87 席である。(基礎データ表 30)
開館時間は、通常月曜日から金曜日まで午前
9 時から午後 8 時までであり、最後の授業終了後(午後 5 時 50 分)の図書館利用の便宜を図っている。休業期間（島根県立大学短期大学部

学則（平成 19 年 4 月 1 日島根県立大学短期
大学部規程第 1 号）第 6 条第 1 項第 3 号から
第 5 号までの休業日をいう。)の開館時間は午前 9 時から午後 5 時までとなっている。
休館日は、土曜日、日曜日、国民の祝日、毎月第４金曜日（図書整理日）等のほか臨時休館日がある。

図 11-3 学生の貸出状況

平成 21 年度末の図書・資料所蔵数は、図書が単位:人、冊116,134 冊(和書 107,555 冊、洋書 8,579 冊)、雑誌など定期刊行物は、383 種(和書 343 種、洋書
40 種)である。新聞 10 種、オンラインデータベ
ース 12 種(うち 2 種は一部フルテキストの閲覧が可能)、視聴覚資料が 2,275 点となっている。
年間の図書受け入れ冊数は平成 19 年度 3,131 冊、
平成 20 年度 4,097 冊、平成 21 年度 4,894 冊と増加している。(基礎データ表 29)
図書館の利用状況を入館者数でみると、平成 21 年度に学生は減少したものの教職員は増加を続けており、学生の入館者が 16,970 人、教職員は、729 人となっている。貸出人数・冊数でみると学生は、平成 17 年度以降、増加を続け、平成 21 年度には、3,720 人、7,829 冊

図 11-4 教職員の貸出状況

単位:人、冊となっている。また、教職員は、平成 18 年度に減少したものの、その後増加に転じ平成 21
年度には、446 人、1,126 冊となっている。(図11-2、図 11-3、図 11-4)【現状の分析・評価】
所蔵図書の、分類ごとの状況は表 11-1 のとおりである。3 学科を有する松江キャンパス図書館として、シラバスで挙げられている参考図書および各学科の推薦図書を優先的に購入することで、教育研究上バランスのとれた図- 122 -

第 11 節 図書館および図書・電子媒体等

書・資料の整備を行っている。
図書館の開館時間については、学生の授業終了後の午後 5 時 50 分以降の利用や卒業生などの利便性を図るため、平成 21 年度から閉館時間
を午後 6 時から午後 8 時まで延長した。
また、多様化する学生ニーズを図書館運営に反映させるため、平成 22
年 4 月から学生図書委員会を設置し、学生が選書、展示・書棚整理、館内掲示物の作成等の活動を行う仕組みを整備した。
施設面では、蔵書数の増加に伴い、書庫の狭隘化が進行している。現在

表 11-1 平成 21 年度末蔵書冊数
洋書

単位:冊、%

分類

和書

合計

構成比

総記

21,486894

22,380

19.4

哲学

3,449

257

3,706

3.2

歴史

6,716

198

6,914

5.1

社会科学

19,898550

20,448

17.7

自然科学

8,171

187

8,358

7.3

工学

9,286

222

9,508

8.3

産業

2,005

46

2,051

1.8

芸術

10,465460

10,925

9.4

言語

6,689

2,115

8,804

7.7

文学

19,2033,650

22,853

19.9

その他

187

0

187

0.2

合計

107,555

8,579 116,134100

は閉架書庫と開架書棚の有効な活用を図り対応しているが、数年後には図書館蔵書可能冊数の限界に達することが予測される。
【改善方策の検討】
書庫の狭隘化については、当面、廃棄図書の処分により対応する。図書館資料の管理については、公立大学法人島根県立大学図書管理規程(平成 19 年規程第 50 号)において全学の統一した取扱いが規定されており、松江キャンパスの廃棄図書基準をキャンパス図書館規程に明示し、廃棄図書資料の処分により蔵書整理を実施する。
また、図書館施設・設備の整備については、全学組織であるメディアセンターにおいて、図書館のあり方のみならず、情報システムについても３キャンパスでの技術支援・連携のあり方を検討しており、その中で整備を進めていきたい。さらに、学生図書委員会による提案や要望については、図書館の管理・運営及び設備整備に反映させることとしている。
（ｂ）専門職員の配置【現状の説明】
松江キャンパス図書館は、島根県立大学短期大学部松江キャンパス図書館規程(平成 19年短期大学部規程第 16 号）に基づき管理・運営されている。また、公立大学法人島根県立大学組織規則(平成 19 年規則第 1 号)第 23 条の規定に基づき設置された全学組織のメディアセンターの副センター長が松江キャンパスの図書館長を兼ね、島根県立大学・島根県立短期大学部メディアセンター運営規程(平成 19 年規程第 4 号）により運営を行うこととされている。そして、メディアセンター副センター長は、教授会の専門委員会であるメディア・- 123 -

第 11 節 図書館および図書・電子媒体等

図書館委員会の委員長を兼ねており、全学組織とキャンパスの管理・運営との整合性が確保されている。
メディア・図書館委員会は、図書館長（メディアセンター副センター長を兼ねる）1 人、
健康栄養学科教員 1 人、保育学科教員 1 人、総合文化学科教員 2 人及び管理課長 1 人の 6
人の委員で構成されており、事務室管理課及び図書館職員が委員会の事務局を担当している。
日常の図書館の管理運営は、司書資格を有する専任職員 1 人、司書資格を有する嘱託職
員 2 人及び司書資格を有しない臨時職員（アルバイト勤務）2 人の合計 5 人を配置して行われている。(基礎データ表 31)
また、司書としての専門知識および職務遂行能力の向上を図るため、国立情報学研究所、
公立大学協会図書館協議会などが主催する研修を受講している。
【現状の分析・評価】
平成 21 年度から授業終了後の図書館利用の便宜を図るため開館時間を延長し、午後 8 時までとしたことに伴い、新たに、臨時職員 2 人を雇用し、合計 5 人を図書館業務として配置したところである。午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分の時間帯は３人体制で、午後 5 時
15 分から午後 8 時までの開館延長時間帯は 2 人体制で業務を行っている。そして、午前 8時 30 分から午後 8 時までの時間帯すべてについて少なくとも 1 人以上の司書資格者が勤務することにより図書館利用者は、司書サービスを受けることができる。
司書研修としては、司書 3 人が交替で年間延べ 3 回程度の研修を受講している。その内
容は、目録システム講習会、図書館と NII の集い、ILL システム講習会、著作権セミナー、
学術リテラシー教育担当研修会、機関リポジトリ・学術情報リテラシー

表 11-2 オンラインデータベース
種類

教育研修等の、司書・図書館業務に直接関連した研修であり、業務の改聞蔵２ビジュアル（人物 DB あり）
新聞記事

善はもとより、図書館職員・司書の職務遂行能力の向上に資するもので百科事典【改善方策の検討】

大学の状況や最新の情報などを得る必要がある。そのためには、島根県

MAGAZINEPLUS
医学中央雑誌 Web 版

司書の専門資質向上のためだけでも、研修参加の機会拡充を図り、他

ジャパンナレッジ
ＣｉＮＩＩ

論文・書誌

るニーズの多様化に対応するために

ヨミダス文書館
日経テレコン２１ある。

なく、近年の大学図書館に求められデータベース名

電子ジャーナルEBSCO Academic Search Elite
CINAHL with Full Text

法規集

食品関係法規集

官報

官報情報検索サービス

辞書

Oxford English Dictionary法

律

D1-Law（判例体系＋現行法規）- 124 -

第 11 節 図書館および図書・電子媒体等

立大学 3 キャンパス間で研修参加者の調整を行い、研修参加回数を増やし、情報・資料の相互提供を徹底する。
（ｃ）学術情報へのアクセス【現状の説明】
松江キャンパス図書館は OPAC を公開しているため、インターネットに接続できる環境であれば、学外からも蔵書検索が可能になっている。3 キャンパスが共通の図書館システムを利用することで、各キ

NACSIS-ILL とは、図書館間で行われている相互貸借サービス（文献複写や資料現物の貸借の依頼及び受付）のメッセージのやりとりを電子化したシステムです。

ャンパスの所蔵を容易に検索できる。また、13 種のオンラインデー
タベースの購読・利用契約により、データベースのサービス提供を行っている（内 11 種は、3 キャンパス共用）。さらに、図書館のホームページ上でも情報検索のためのサイトを掲示
し、利用者の便宜を図っている。
図書館の相互協力体制については、3 キャンパスの相互利用に加え、平成 20 年 4 月 25
日に「島根県大学・高等専門学校図書館協議会」が設立され、島根県内大学、松江工業高等専門学校の図書館が利用可能になり、図書の貸借においては、無料で借り受けることができる。また、平成 20 年 7 月 20 日から島根県横断検索サービスシステムの ILL（図書館
館相互貸借）支援機能を利用し、島根県内の図書館間（大学・公共図書館）で相互貸借を行っている。県外の他大学や公立図書館の相互協力においては、国立情報学研究所が提供する「NACSIS-ILL」を利用している。平成 18 年度から ILL 文献複写等料金相殺サービスに加入したことで、より迅速に資料を提供・受領することができるようになった。
なお、相互貸借・文献複写サービスの利用状況を年度別にみると、複写サービスにおいては、他の図書館への依頼件数は、年度ごとに増加しているものの、他の図書館からの受付件数は、減少傾向を示している。

表 11-3 相互貸借・文献複写サービスの利用状況
区
複写

また、図書の貸借については、他の図書館への依頼件数及び他の図書館からの受付とも毎年度増加し貸借

平成 19 年度

20 年度

21 年度

依頼

59

60

82

受付

100

86

73

依頼

12

46

51

受付

22

43

64

分

ている。
【現状の分析・評価】
OPAC やオンラインデータベースに加え、ホームページに掲示されている紹介サイトにより、図書、雑誌、論文、新聞記事等の検索ができるが、オンラインデータベースについは、その利用方法・活用方法が十分には理解されておらず機能の一部しか利用されていな
い。また、様々なネットワークにより他の図書館との相互協力が可能となったものの、配送や料金の支払い方法が異なるため、利用者へのサービスに差が出る場合もある。
- 125 -

第 11 節 図書館および図書・電子媒体等【改善方策の検討】
定期的にオンラインデータベースに関する講習会等を実施し、その利活用を図る。図書館の相互協力については、全学組織のメディアセンターにおいて、3 キャンパス図書館の共同利用を促進するとともに、引き続き、県内の大学・高専との連携を進め、県立図書館をはじめとする公共図書館との連携を一層深めることとする。連携に当たっては、松江キャンパス図書館の実情を踏まえ、提言・要望を行い、ネットワークの有効性を高めることとする。
（ｄ）図書館の地域開放【現状の説明】
松江キャンパス図書館の地域開放（一般利用者）については、松江キャンパス図書館規程第 5 条第 3 号の規定を適用し、実施して図 11-5 一般利用者の入館者数いるところである。
一般利用者の利用時間は、教職員・学生と同じく通常午前 9 時から午後 8 時まで、
休業期間は午前 9 時から午後 5 時までとなっている。
一般利用者の利用範囲は図書館内での閲覧のみに限られているが、本学公開講座受講生および卒業生に対しては、図書館規程
第 11 条第 3 号の規定を適用し、図書の館外貸出を認めている。
地域開放を入館者数でみると、一般利用者

図 11-6 公開講座受講者・卒業者の貸出状況の入館者数は、平成 19 年度以降増加傾向を示しており、平成 21 年度は、230 人であった。
また、館外貸出を人数でみると平成 17 年度以降増加傾向を示し、平成 21 年度においては、221 人となっている。また、冊数では、
平成 21 年度において減少に転じたものの365 冊となっている。
【現状の分析・評価】
全学運営組織のメディアセンターにおいて、各キャンパスの図書館の地域開放は、それぞれの専門性や実情を踏まえて積極的に進めるとの方向が示されている。
- 126 -

第 11 節 図書館および図書・電子媒体等

松江キャンパスにおいては、松江市内に大規模の公立図書館が 2 館あることから、これらの図書館との役割分担を図ってきた。
このため、公開講座受講生の利用促進を図るため、公開講座会場において図書館利用の広報を実施し、館外貸出等の利用拡大に繋げている。また、公開講座関連図書コーナーを設けるなど利用者の便宜を図っている。
【改善方策の検討】
全学組織のキャンパスメディアセンターにおいて、検討を行っている図書館のあり方の結果を踏まえ、利用環境の改善などについて可能な部分から実施する。また、全学組織の地域連携推進センターと協力し、公開講座受講生の利用促進を図ることとする。
出雲キャンパス（ａ）図書・図書館の整備【現状の把握】出雲キャンパス図書館は、
平成 7 年 4 月に島根県立看護短期大学図書館として開館した。
学生・教職員はもとより、大学の地域開放の一環として、島根県内の保健・医療・福祉関係者に開放し利用されている。

図書館出入口には盗難防止チェックゲートが設置され、入り口近くに新着コーナー、テーマ毎の企画展示コーナー、受付カウンターがある。図書館の床面積は全体で 682 ㎡あり、- 127 -

第 11 節 図書館および図書・電子媒体等

グループ閲覧室 1 室、検索端末 5 台（全てインターネット接続可）、視聴覚用のビデオ・

図 11-8 入館者数の推移

単位：人

DVD ブース 5 ブース、複写機 1 台を配備している。閲覧室には一般開架図書のほか、新聞雑
入館者数

誌コーナーなどを設けており、座席を 65 席整備し、収容定員に対する割合は 22.8%となって

35,646いる。

34,35331,043

年間開館日数は平均 220 日、開館時間は通常

29,37930,442

月曜日から金曜日までの午前 9 時から午後８時までで、長期休業中は午前 9 時から午後６時までとしている。本学の専任教員については、

平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度

カードキーを用いて開館時間外も閲覧室への入館が可能である。

図 11-9 学生の貸出状況

単位：人、冊所蔵している 5 万 6 千冊の蔵書のうち、1 万 2千冊が看護関連資料であることから、図書の分類

10,149には日本十進分類法の他に、日本看護協会看護学
図書分類表を併用し、利用者の便宜を図っている。

5,474

人数

冊数

8,265

8,510

9,675

5,271
4,447

このほか、購読新聞種類 12 種（和 11 種、洋 1 種）
、

4,784

8,149

4,262

所蔵雑誌 718 種（和 632 種、洋 86 種）、オンライ
ンデータベース 12 種（うち 2 種は一部フルテキス
トの閲覧が可能）、視聴覚資料 3,067 種を整備、提供している。
（表 11-4）

平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度

図 11-10 教職員の貸出状況 単位：人、冊利用状況については、学内外の入館者数は、平人数

成 17 年度以降減少傾向にあったが、平成 21 年度

971には増加に転じている。
（図 11-8）

冊数

1,140
1,042

1,116

879

学生の貸出冊数は、年間 8 千冊から 9 千冊の範囲で推移しており、看護学科・専攻科の学生も含

656

590
441

691

502

め、学生 1 人当たりの年間貸出冊数は、30 冊弱である。また、教職員の利用状況については平成 19
年度以降、貸出冊数、利用者数ともに増加傾向に

平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度ある。
（図 11-9、図 11-10）【現状の分析・評価】
図書を選定する際には、本学で作成した「図書館の役割と資料収集方針」に基づいて、教育研究に使える図書を購入することを柱に、メディア・図書委員の教員と図書館の司書が看護学・自然科学・人文社会科学の分野でバランスのとれた所蔵構成になるように毎年- 128 -

第 11 節 図書館および図書・電子媒体等選書を行っている。
シラバスに掲載された教科書・参考文

表 11-4 平成 21 年度末蔵書冊数

単位：冊

献・必読文献は優先して購入し、看護学

分類

和書の分野では視聴覚資料も講義・実習に必

総記

1,391

124

1,515

2.7

要なものを揃えている。学内の教職員や

哲学

2,611

170

2,781

5.0

非常勤講師からの希望を把握し、
不足し

歴史

983

96

1,079

1.9

ている科目の図書を重点的に購入する

社会科学

8,354

424

8,778

15.7

などして、看護の図書館として充実をは

自然科学

14,411780

15,191

27.2

かってきている。

看護学

12,024655

12,67922.7

図書館の開館時間については、学生が

工学

1,412

114

1,526

2.7

講義や実習終了後に図書館を利用でき

産業

228

45

273

0.5

ることを配慮して、開学以来通常時は平

芸術

1,254

193

1,447

2.6

日の午前９時から午後８時としている。

言語

2,163

920

3,083

5.5

学生自治会や学生図書委員から、土日開

文学

2,950

476

3,426

6.1

館や開館時間の延長が要望されている

その他

106

0

106

0.2

が、
どれだけの学生からの希望があるの

未分類

4,011

0

4,011

7.2

か、
どういう利用方法を求めているのか

合計

51,8983,997

55,895

100.0

洋書

合計

構成比

などの実態把握が必要である。
【改善方策の検討】
学年によって、図書館の利用状況（貸出冊数）に差がみられるので、各学年にあった図書館の利用についてのオリエンテーションや各科目で図書館を活用する工夫などにより、学生の利用促進をはかる。
利用の利便性を高めるために、土日開館や開館時間の延長の具体化のために、施設設備の改善、専門職員の確保などの検討を行う。
（ｂ）専門職員の配置【現状の把握】平成 22 年度現在、常勤職員 1 人（司書資格有）、非常勤嘱託員 3 人（うち２名司書資格有）で図書館を運営している。なお、メディア・図書委員会は、図書館長（メディアセン
ター副センター長を兼ねる）1 人、看護学科教員３人、専攻科教員 1 人、管理課員 1 人、司書１人の７人の委員で構成されている。
【現状の分析・評価】
学生への学習支援、教員の教育・研究支援で図書館の役割を発揮する最少人数で運営しており、お互いの意見交換を基に、図書館の利便性を高める効率的・効果的にすすめる工夫- 129 -

第 11 節 図書館および図書・電子媒体等を行っているが、病気等で欠員が生じた場合の体制も考慮する必要がある。
【改善方策の検討】
これからの大学に求められている図書館へのニーズの多様化に対応するために、司書の研修の機会を確保し、他大学の取り組みや最新の情報などを得ると同時に看護の図書館という専門性を高めることとする。
（ｃ）学術情報へのアクセス【現状の把握】開学当初から OPAC を公開しているため、インターネット接続しているパソコンがあれば、学外からも当館の蔵書検索が可能になっている。
また、雑誌は登録作業の際に特集記事を中心にデータ入力し目録化しているため、最新号を含め少ないタイムラグで、所蔵雑誌に限定した記事検索を行うことができる。
OPAC 以外には、医学中央雑誌 Web 版、

表 11-5 オンラインデータベース

CINAL with Full Text など 12 種のデータベー

種類

スについて、情報演習室や研究室など図書館外からも利用可能になっている。
（表 11-5）

聞蔵 2 ビジュアル（人物 DB あり）
新聞記事

学外への文献複写依頼や図書の貸借については、NACSIS-ILL 加盟館とオンラインでの相互データベース名

ヨミダス文書館
日経テレコン 21

百科事典

ジャパンナレッジ

協力を実施しており、料金相殺制度に参加する

CiNii

ことで、支払い等の手間を簡略化している。
（表

MAGAZINEPLUS

11-6）

医学中央雑誌 Web 版
論文・書誌
最新看護索引 Web【現状の分析・評価】

EBSCO Academic Search Elite

教育・研究支援のため、図書館には検索端末

CHINAHL with Full Textが５台あるが、学内の無線ＬＡＮにより学内ど
こからでも、インターネットを利用して図書館

辞書

Oxford English Dictionary

法律

D-1 Law（判例体系+現行法規）にある蔵書検索が可能な環境整備をしている。
最近のトピックスも雑誌の特集記事検索
表 11-6 相互貸借・文献複写サービスの利用状況 単位：人で行うことができる。

区分

ＯＰＡＣ以外には 12 種類のオンライン
データベースで検索できるが、利用頻度が

20 年度

21 年度

依頼

321

222

523

受付

409

450

539

依頼

6

8

3

受付

2

17

14

複写

多いのは医学中央雑誌Ｗｅｂ版とＣＩＮ
ＡＬ with Full Text であり、利用に偏りが

平成 19 年度貸借ある。

- 130 -

第 11 節 図書館および図書・電子媒体等【改善方策の検討】
学術情報システム利便性を高める工夫を継続する。あわせて、新入生対象のオリエンテーションや文献検索講習会などを活用して、司書がオンラインデータベースの研修会を企画する。
看護・医療関係の新聞記事を本学独自で学内 LAN の電子掲示板で紹介しているが、周知徹底をはかり、教育・研究での利用促進をはかる。

（ｄ）図書館の地域開放【現状の把握】図書館の学外者への開放は、県内の保健・医療・福祉関係者に行っている。学外利用者の利用時間は、学生・教職員と同様に通常午前 9 時から午後８時まで、休業中は午前 9 時
から午後６時まである。
島根県内の図書館では、看護関連資料を最も多く所蔵している図書館であることから、看護職者を中心に利用されている。
事務室で入館手続きを行えば、図書館内での閲覧、複写等が可能であるが、希望者には図書館利用カードを発行し、貸出や他館への文献複写依頼などのサービスを提供している。
図書館利用カードの有効期限は 3 年間で、新規および継続での発行を毎年 230 人程度行っている。年間の有効登録者数は約 930 人である。
【現状の分析・評価】
図書館の学外利用者の１年間の貸出冊数は、
約 1,000 冊で、一人平均 1.1 冊の利用がある。
病院での研究や研究会のテーマの文献を調べたり、保健活動企画研修などを通じて図書館を利用されている人は多いが、実数把握はできていない。
学外利用者に休館日や開館時間短縮をホームページや掲示で徹底して広報しているが、間違って来館される方もあるので、その対策を検討する必要がある。
【改善方策の検討】
学外利用者の実態把握がなされていないので、利用目的、利用して良かった点、改善点
等を投書箱かアンケートで把握する。その結果を元に、学外利用者の利便性を高める工夫
や利用環境の改善等について可能な部分から実施する。

- 131 -

第 12 節 管理運営

第 12 節 管理運営（ａ）教授会【現状の把握】学務上の重要な事項を審議するため、公立大学法人島根県立大学短期大学部教授会が公立
大学法人島根県立大学組織規則(平成 19 年規則第 2 号。以下｢組織規則｣という。)第 20 条の規定により設置され、島根県立大学短期大学部教授会運営規程(平成 19 年島根県立大学短期
大学部規程第 2 号。以下｢運営規程｣という。)により運営されている。
運営規程第２条により教授会の構成員は、島根県立大学短期大学部の副学長、教授(特任教授を除く。)、准教授、専任の講師及び助教とされ、事務局長その他の事務局職員は、教授会に出席して発言することができるが、議決に加わることはできない。
教授会の審議事項は、運営規程第 3 条において次のとおり定められている。
(1) 教育課程、授業その他教育一般に関する事項(2) 学生の入学、退学、転学、留学、休学、復学、除籍及び卒業に関する事項(3) 学生生活の支援及び学生の賞罰に関する事項(4) 学位の授与に関する事項(5) 教員の公募採用に係る候補者選考に関する事項(6) 非常勤講師の候補者選考の可否に関する事項(7) 臨床教授等の候補者選考の可否に関する事項(8) その他学長が定める教育研究に関する事項
なお、同条第 2 項の規定を適用し、第 1 号から第 7 号のうち当該キャンパスのみに関する事項については、運営規程第９条に定めるキャンパス会議に審議、決定を委任している。委任された事項については、キャンパス会議の決定をもって、教授会の議決があったものとみなされる。また、運営規程第５条により、教授会は、学長がこれを招集し、同規程第６条により教授会の議長は、キャンパスの副学長をもって充てることとされている。また、同規程第４条では、教授会は、毎月１回定例会議を開くものとされており、教授会の審議事項が委任されたキャンパス会議が毎月開催され、教授会の審議・決定を必要とする事案が生じた場
合には、その都度、教授会が開催されることとなっている。
なお、同規程第 10 条の規定により専門の事項を調査、審議または実施するため専門委員会が設けられている。専門委員会は、教務委員会ほか 5 つの常任委員会と短期大学部教員選
考審査委員会のほか１つの特別委員会がある。教育課程については教務委員会で、教員人事等については短期大学部教員選考審査委員会において調査、審議または実施する。
さらに、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号。以下「法」という。
）第 77 条第3 項の規定に基づき教育研究に関する重要事項を審議する機関として、公立大学法人島根県立大学定款第 20 条により県立大学及び短期大学部に教育研究評議会が置かれ、公立大学法
人島根県立大学教育研究評議会運営規程(平成 19 年規程第 2 号。以下、｢評議会運営規程｣という。)により運営されている。短期大学部教育研究評議会は、学長、各副学長、教務学生生- 132 -

第 12 節 管理運営

活部長及び学科長(専攻科長)で構成され、定款第 21 条の規定により学長が招集し、議長は定款第 22 条第 1 項の規定により学長をもって充てることとされている。審議事項は、評議会
運営規程第 3 条により次のとおり定められている。
(1) 中期目標についての意見に関する事項のうち、教育研究に関する事項(2) 中期計画及び年度計画に関する事項のうち、教育研究に関する事項(3) 法の規定により知事の認可または承認を受けなければならない事項のうち、教育研究に関する事項(4) 教員の採用、昇任、免職、降任、懲戒等教員の人事に関する事項(定数その他の法人の経営に関するものを除く。)(5) 教育課程の編成に関する方針に係る事項(6) 学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項(7) 学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する事項(8) 教育研究に係る重要な規程の制定又は改廃に関する事項(9) 教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項(10) その他大学の教育研究に関し、学長が重要と認める事項
また、評議会運営規程第 8 条の規定により専門の事項を調査、審議または実施するため専門委員会が設けられている。専門委員会は、常任委員会の外部資金対策委員会と人事委員会
ほか４つの特別委員会がある。教員人事等については人事委員会において調査、審議または実施する。
【現状の分析・評価】
学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 93 条により大学には、重要な事項を審議するため、教授会の設置が義務付けられている。また、教育公務員特例法（昭和 24 年法律第１号）
第３条第５項において教員の採用及び昇任のための選考は、評議会の議に基づき学長の定める基準により、教授会の議に基づき学長が行うこととされている。しかしながら、短期大学部の教員については、平成 19 年 4 月の公立大学法人化に伴い、地方公務員から「一般地方独立行政法人」の職員となったことに伴い、教育公務員特例法の規定が適用されなくなった。
公立大学法人島根県立大学理事長選考等に関する規則(平成 19 年規則第 6 号)により、理事長選考会議は、審議機関である経営委員会及び教育研究評議会からそれぞれ理事候補者の推薦を受けるものとされている。また、副学長は、公立大学法人島根県立大学副学長選考規程（平成 19 年規程第 12 号）に基づき理事長が選考し経営委員会及び教育研究評議会に報告することとされている。また、学科長、専攻科長及び教務学生生活部長についても、公立大学
法人島根県立大学役職者選考規程（平成 19 年程第 13 号）に基づき理事長が選考し、経営委
員会及び教育研究評議会へ報告することとされている。ただし、公募による教員の採用については、公立大学法人島根県立大学教員選考規程(平成 19 年規程第 14 号)第 4 条の規定によ- 133 -

第 12 節 管理運営

り当該採用に係る大学の教育研究評議会は、評議会人事委員会を設置し、採用候補者の資格
及び適性に関する審査を行うとされ、評議会人事委員会は、前項の資格及び適性に関する審査を行うに当たっては、当該大学の教授会に意見を求めるものとされている。教授会は、意見を求められた時は、学部教員選考委員会を設置し、採用候補者について当該採用に当たっての優先順位を付した意見書を作成し、評議会人事委員会に提出するものとされ、教員採用に関し教授会の関与が定められている。
教授会については、教育公務員特例法に基づく権限はなくなるものであるが、学部等の教育課程の編制に関する事項、学生の入学、卒業又は課程の修了その他その在籍に関する事項
及び学位の授与に関する事項、その他学部又は研究科等の教育研究に関する重要事項を審議する機関であるとの位置付けは、法人化後も変わるものではない。また、教授会の審議事項
をキャンパス会議へ委任し、キャンパス会議を毎月開催している状況は、機動的かつ効率的な意思決定と業務執行を実現するために必要な措置であると考えられる。
さらに、教育研究評議会においては、こうした教授会の役割にも配慮しつつ、大学としての一体的な運営が確保されるよう、全学的な見地から審議を行っている。
【改善方策の検討】
運営規程に基づき、引き続き適正な教授会の運営を行っていく。
（ｂ）学長、短期大学部長の役割と選任手続き【現状の把握】公立大学法人島根県立大学定款第 10 条により、理事長は、法人の申し出に基づき、知事が任命し、理事長は、県立大学の学長となるものとされている。そして、法人の申し出は、
定款第 11 条に規定する理事長選考会議の選考に基づき行うものとされている。
定款第 9 条において理事長は、法人を代表し、その業務を総理するとされている。理事長の任期は、定款及び公立大学法人島根県立大学理事長選考等に関する規則（平成 19 年規程
第 6 号）により 4 年とされているが、法人設立後最初の理事長は定款附則により 2 年と定められている。
公立大学法人島根県立大学組織規則（平成 19 年規則第 2 号）第 17 条において島根県立大学短期大学部に学長を置き、学長は大学を代表し、学務を総括するとされている。また、同18 条において短期大学部の松江キャンパス及び出雲キャンパスそれぞれに、副学長を置き、学長を補佐し、学長に事故があるときはその職務を代理し、学長が欠けた時はその職務を代行することとされている。なお、職務代理を行う順位は、第 1 順位松江キャンパス副学長、第 2 順位出雲キャンパス副学長とされている。副学長は、公立大学法人島根県立大学副学長選考規程（平成 19 年規程第 12 号）に基づき理事長が選考し経営委員会及び教育研究評議会に報告することとされている。
さらに、同第 19 条において教務学生生活部が規定されている。松江キャンパス及び出雲- 134 -

第 12 節 管理運営

キャンパスそれぞれに、教務学生生活部が置かれ、部長がその学務を掌理することとされている。学科長、専攻科長及び教務学生生活部長は、公立大学法人島根県立大学役職者選考規程（平成 19 年程第 13 号）に基づき理事長が選考し、経営委員会及び教育研究評議会へ報告することとされている。
現理事長（学長）

図 12-1 法人組織図は、平成 20 年 12
月 10 日公立大学
法人島根県立大学が理事長選考会議において次期理事長予定者として決定し、同年 12 月
11 日に公立大学法
人島根県立大学理事長が島根県知事に対し、次期理事長の任命を申し出、定款第 10 条の規定により、知事が任命した。
学長が審議機関である短期大学部
教育研究評議会を招集し、評議会を主宰することとされており、また、理事長が短期大学部学長を兼ねており、全学的教育課程の編成や大学運営に関する重要事項の審議において齟齬を生じることはない。
（ｃ）教学組織と学校法人理事会との関係【現状の把握】法人の業務の範囲は、定款第 24 条において次のとおり定められている。
(1) 大学を設置し、これを運営すること。
(2) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
- 135 -

第 12 節 管理運営

(3) 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
(5) 教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
(6) 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
これらの業務のうち学務については公立大学法人島根県立大学組織規則により、学長が総括することとされている。法人の役員は、理事長１人、副理事長 1 人、理事 3 人及び監事 2人であり、理事長が学長を兼ねており、また、各キャンパスの副学長が理事に就任しており、法人経営と短期大学を含む大学運営は一体的に行われている。
【現状の分析・評価】
法人経営と大学運営を一体的に行う体制が採られており、法人の意向が教学組織に伝達されるとともに教学組織の意思・状況が法人の意思決定に迅速・適確に反映される仕組みとなっている。
一方で、法人と教学組織の役割分担は、公立大学法人島根県立大学組織規則、公立大学法
人島根県立大学事務決裁規程(平成 19 年規程第 36 号)をはじめ、文書管理や施設管理等の関連諸規程において明確に定められているものの、実務に際しては、その区分をすることが困難な事例も生じている。また、教授会、教育研究評議会及び経営委員会については、根拠規定により審議事項が明確に定められているが審議事項の中で類似する項目については会議の目的・役割に従ってより一層明確にする必要がある。
【改善方策の検討】
法人と教学組織の役割分担をより明確なものとして、業務の効果的・効率的な運営を行うことが必要である。当面、教授会、教育研究評議会及び経営委員会の位置づけを一層明確にし、大学運営に関する意思決定の透明性を高め、法人と大学の役割・権限を明確化していく。
（ｄ）意思決定【現状の把握】公立大学法人島根県立大学組織規則により、短期大学部学長が大学を代表し、学務を総括することとされている。また、公立大学法人島根県立大学事務決裁規程において短期大学部
学長の権限に属する事務及び公立大学法人島根県立大学理事長の権限に属する事務についての決裁の区分及び手続が定められている。短期大学部における最終意思決定者は学長であるが、この決裁区分により決裁するとともに、事案に応じ専決または代決等の手続きをとる。
なお、短期大学部の学長は、島根県立大学の学長が兼ね、浜田キャンパスで執務を採っており、松江キャンパス及び出雲キャンパスにおいては、それぞれの副学長が専決区分及び代決区分に従って、職務を行うこととなる。
- 136 -

第 12 節 管理運営

図 12-2 組織図

なお、短期大学部の事務局長及び事務局次長についても法人の事務局長及び事務局次長が兼務し、法人本部において勤務している。よって、これらについても各キャンパスの事務室
長が、専決区分及び代決区分に従って、理事長の権限に属する事務について職務を行うこととなる。
また、定款で定める事項については、法第 77 条第 1 項の規定に基づき、経営に関する重要事項を審議する機関である経営委員会及び同条第 3 項に基づく教育研究審議機関である島根県立大学短期大学部教育研究評議会の議決を経て決定する。
【現状の分析・評価】
公立大学法人島根県立大学には、役員会（理事会）は設置されていない。理事長の迅速な意思決定を補佐する体制として、役員を構成メンバーとした連絡会議（理事連絡会議）が定期的に開催され、理事長の意思決定を補佐している。意志決定が迅速かつ円滑に行えるよう
毎月 2 回を基本に開催されている。理事長が議長となり、副理事長及び各キャンパスの理事が出席する。法人運営と全学に関わる主要な事柄がすべて議論される。
また、慣例として各キャンパスには、理事連絡会議に係る審議事項の調整とキャンパス内の意見合意を目的として、幹部会議が開催されている。幹部会議は、副学長、教務学生生活
部長、各学科長、事務室長、管理課長及び教務学生課長で構成されており毎月 1 回開かれて- 137 -

第 12 節 管理運営いる。
また、県立大学及び短期大学部に共通する学務を処理するため、公立大学法人島根県立大学組織規則（平成 19 年規則第２号。以下｢組織規則｣という。）第６章において全学運営組織が定められている。全学運営組織として次の組織が設置されている。
(1) メディアセンター
大学の図書等及び語学情報機器管理等の学務を処理する(2) アドミッションセンター
学生募集及び入学者選抜に関する学務等を処理する(3) キャリアセンター
学生の進路指導、就職支援等に関する学務を処理する(4) ＦＤセンター
教育の質の向上に関する学務を処理する(5) 地域連携推進センター
大学と地域との連携等に関する学務を処理する(6) 保健管理センター
教職員、学生の保健管理に関する学務を処理する
各センターには、センター長が置かれ、松江及び出雲のキャンパスには、副センター長が配置されている。松江キャンパス及び出雲キャンパスを担当するメディア副センター長は、それぞれのキャンパスの図書館長を兼ねている。また、松江キャンパスの各副センター長は、教授会に設置されている各センターに対応する専門委員会の委員長が兼務している。
3 キャンパスが地理的に離れており、会議の開催等が物理的に困難な点はあるものの、テレビ会議による開催や、情報ネットワークの活用により迅速な意思決定に対応している。
【改善方策の検討】
全学運営組織による教育研究に関する業務の運営を踏まえ、各種専門委員会等学内組織の簡素化、合理化を図るとともに、業務の効率的な実施のため、３キャンパスをつなぐテレビ
会議システムを有効に活用する。
（ｅ）管理運営への学外有識者の関与【現状の把握】短期大学の運営に関し学外有識者が関与する仕組みとして、法第 77 条第 1 項及び定款第16 条の規定に基づく経営委員会において、外部委員として有識者を任命している。外部委員
は、浜田市長、金融機関顧問、社会福祉法人役員の 3 名で構成されている。当該委員は、年4 回程度開催する法人の経営に関する重要事項を審議するための会議において意見・提言を述べ、法人と一体的に運営している短期大学の運営に関与している。
経営委員会においては、次に掲げる事項を審議することとされている。
- 138 -

第 12 節 管理運営

⑴ 中期目標についての意見（法第 78 条第３項に規定する意見をいう。以下同じ。
）に関する事項のうち、法人の経営に関する事項⑵ 中期計画（法第 26 条第１項の規定により作成する中期計画をいう。以下同じ。）及び年度計画（法第 27 条第１項の規定により定める年度計画をいう。以下同じ。）に関する事項のうち、法人の経営に関する事項⑶ 法の規定により知事の認可又は承認を受けなければならない事項のうち、法人の経営に関する事項⑷ 職員の人事に関する事項（教員の人事については、定数その他の法人の経営に関するものに限る。
）⑸ 予算の作成及び執行並びに決算に関する事項⑹ 大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項⑺ 法人の経営に係る重要な規程の制定又は改廃に関する事項⑻ 組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項⑼ その他法人の経営に関し、理事長が重要と認める事項
また、定款第 20 条に規定する教育研究評議会については、法人の役員又は、職員以外の者を学長が必要と認める場合には任命することができることとされているが、現在は適用されていない。また、法人理事についても外部理事は、任命されていない。
【現状の分析・評価】
法人の経営委員会に学外委員を選任し、幅広く学外有識者の意見・提言を運営に取入れる体制としていることは、公立短期大学として開かれた大学運営の確立に寄与しているものといえる。また、外部委員の意見・提言は尊重されており、経営委員会の議事要旨は、法人のホームページ上で公開している。
【改善方策の検討】
経営委員会における意見・提言については、各担当部署における業務に対する参考意見として受け止めるのではなく、意見・提言に対する考え方や今後の対応を明確な形で示してきた。今後も引き続き、運営への反映状況としてとりまとめ、さまざまな媒体で、学内外に公表する。

- 139 -

第 13 節 財務

第 13 節 財務（ａ）教育研究と財政【現状の把握】平成 19 年 4 月 1 日からの法人

表 13-1 中期計画における予算（平成 19 年度～平成 24 年度）

化に際し、島根県は、平成 19 年

（単位：百万円、％）度から平成 24 年度までの期間に

区 分

金 額

構成比

成すべき業務運営に関する中期

運営費交付金10,41360.4

目標を定めている。

特殊要因経費補助金

335

1.9

6,122

35.5

5,678

32.9

公立大学法人島根県立大学が達

収

入

自己収入

そして、この中期目標を達成するため、公立大学法人島根県立大授業料及び入学金検定料

学は対応する中期計画を策定し

その他収入

444

2.6

知事の認可を受けている。中期計

外部補助金収入440.3

画期間中の各実施年度において寄附金収入等

330

1.9

計

17,244100.0

業務費

16,95498.3

教育研究経費

3,698

21.4

人件費

10,410

60.4

一般管理費

2,846

16.5

290

1.7

17,244100.0

は、当該年度開始前に年度計画を
あらかじめ届出しており、年度計
画には当該年度の予算、収支計画
及び資金計画が記載されている。
表 13-1 は、中期計画において定めている予算である。
収入の大半は県から交付される運営費交付金であり、その額

支

出

施設整備費
計

10,413 百万円は、収入全体の 60.4％となっている。この他、授業料及び入学金検定料等の自己収入並びに外部補助金収入や寄附金収入で構成されている。
運営交付金や特殊要因経費補助金などの収入及び施設整備費などの支出については、不確定要素が多いことから、一定の仮定の下で算定したものである。運営費交付金は、県の財政状況を踏まえ、各年度の県の予算において決定されるものであり、運営費交付金＝「標準部分」（「標準経費」－「標準収入」）＋「法人経常経費分」＋「退職手当分」の算式により算定されている。
なお、「標準経費」は、平成 18 年度当初予算歳出額に対して、法人の効率化の取り組みを前提として算定し、「標準収入」は、収容定員等の客観的な指標に基づき理論的な収入を設定したものである。「法人経常経費分」は、法人化に伴い新たに発生する経費などであり、法人の効率化の取り組みを前提として算出したものである。そして、「退職手当分」は、各事業年度における退職者の見込みに基づき所要額が算出されている。
また、「特殊要因経費補助金」は、大規模修繕、大規模システム整備に対する経費や法人の責に寄らない突発的な経費に対して交付されるもので、県の財政状況を踏まえ、各年度の県の予算において決定されるものである。
「外部補助金収入」は、文部科学省補助金、大学入試センター
委託費等であり、「寄附金収入等」は財団法人北東アジア地域学術交流財団の解散に伴う使途特定寄附金等が計上されている。
- 140 -

第 13 節 財務

【現状の分析・評価】
公立大学法人の運営に係る財源の大部分は運営費交付金によって確保されているといえる。しかしながら、法人の創意工夫・自助努力による効率化の取り組みが前提とされており、効率化係数を適用し「標準経費」を算出する仕組みから、交付金が、毎年度減額されている。このため、法人の当初予算では、前年度と比較して、平成 21 年度が△15 百万円（△0.6％）、平成 22 年度
が△32 百万円（△1.3％）の減額となっている。こうした中で、自主・自律的な運営を継続していくためには、経費削減努力と効果的な事業展開が必要である。このため、「年度計画」との整合性を図りながら「中期計画」が着実に実行できるように重点事項に留意し予算の編成が行われている。
【改善方策の検討】
自主的、自律的な組織・運営体制を確立するためには経営基盤の強化が必要であり、競争的資金や共同研究、受託研究などによる外部資金導入を積極的に推進するとともに、外部資金導入の支援体制を整備する。また、知的財産を含む法人の資産管理体制を整備し、資産の適正な運用管理及び効果的な活用を図る。学生納付金等については国の費用省令、他大学の動向、大学を取り巻く社会の状況等を勘案し、適切な水準を変更する必要が生じれば、検討を開始する。また、施設使用料については、法人化に併せて見直した積算に基づき、近隣類似施設との均衡を考慮した額となっていることから、今後も大学施設の利用をＰＲしながら、使用料の確保を図る。
県の運営費交付金に関する基本的な方向性を踏まえ、この交付金を有効に使用した運営を行う
とともに、徹底したコスト削減と自己財源の充実により自己財源比率の増加を図る。法人の経費を抑制するために、引き続き包括管理業務委託の導入や契約の合理化・集約化や複数年化などに取り組む。また、法人本部による一括調達を複写機等のほか他の物品についても検討する。
（ｂ）外部資金等【現状の把握】公立大学法人島根県立大学教育研究評

図 13-1 外部資金の推移 松江キャンパス

議会専門委員会規程(平成 19 年規程第 3号)第 2 条第 3 項の規定に基づく特別委員会として短期大学部教育研究評議会に外部資金対策委員会が設置され、競争的資金、外部資金の導入に関する事項を所掌している。委員は、学長が指名する 15 名以内の教員と各キャンパスの事務室長及び管理課長で構成されている。
中期計画において、(1)科学研究費補助
金等外部資金の新規申請件数を平成 21 年度までに平成 18 年度比 1.5 倍以上にする。(2)科学研究費補助金等外部資金の採択件数について、平成 24 年度までに平成 18 年度比 1.3 倍以上を目指- 141 -

第 13 節 財務

す。との数値目標を掲げて、当該委員会を核として取り組みがなされている。
具体的には、各キャンパスにおいて科学研究費補助金申請等外部資金獲得に関する研修会の開催や外部資金対策委員会を中心に「大学教育改革支援プログラム（文部科学省）」の申請、採択に向けた研修や意見交換を行っている。
本学における外部資金の受け入れ状

図 13-2 外部資金の推移 出雲キャンパス

況は、図 13-1 及び図 13-2 のとおりである。松江キャンパスでは、平成 21 年度(2009 年度)に大幅に増加し 37,505 千円となっている。また、出雲キャンパスでも、平成 20 年度(2008 年度)以降、ほぼ
50,000 千円程度の額を維持している。
（基礎データ表 16）
両キャンパスとも「政府若しくは、政府関連法人からの研究助成金」の占める割合が高く、9 割程度を占めている。
【現状の分析・評価】
外部資金等については、外部資金対策委員会を核とした取組みにより、キャンパス、学科間等
で相違はあるものの、研究費の額は総じて増加傾向にある。特に、出雲キャンパスでは、科学研
究費アドバイザーを設け具体的な申請手続き等について相談業務に当たるなど、きめ細かな対応
が外部資金導入の成果として表れている。
【改善方策の検討】
外部資金対策委員会を核とした取り組みが外部資金の導入に効果を上げており、引き続きこの取り組みを継続していく。
（ｃ）予算の配分と執行【現状の把握】本法人の予算は、公立大学法人島根県立大学財務及び会計に関する規則(平成 19 年規則第 5 号
以下｢財務・会計規則｣という。)第 7 条の規定に基づき地方独立法人法(平成 15 年法律第 118 号)
第 27 条第 1 項に規定する年度計画に基づき編成することとされている。また、財務・会計規則
第 8 条の規定により予算の執行管理単位は、法人本部及び大学の各キャンパスを単位としている。
同規則第 8 条の規定により、予算の執行管理単位に予算責任者が置かれ、松江キャンパス及び出雲キャンパスにあっては、それぞれの事務室長が充てられている。また、予算責任者には、中期目標を達成するよう当該予算の適正な執行が義務付けられている。
公立大学法人島根県立大学予算規程(平成 19 年規程第 46 号)第 3 条の規定により理事長は、年度計画予算の編成に当たっては、毎事業年度ごとの予算の編成に関する基本的な方針（以下｢予算編成方針｣という。
）を作成することとされている。この予算編成方針は、公立大学法人島根県- 142 -

第 13 節 財務

立大学経営委員会（以下｢経営委員会｣という。）における審議のうえ決定されるものであり、決定後は、各予算責任者に通知される。
予算責任者は、この予算編成方針に基づき年度計画に必要な予算案を編成し、理事長に提出しなければならず、理事長は、予算案を調整し、年度計画予算を編成して、年度開始前に経営委員会において審議のうえ決定し、年度計画予算配分通知書により予算責任者に通知することとされている。
予算編成に当たっては、予め予算編成方針として、当該年度における重点的な取組みや留意事
項を全学に提示するとともに、必要に応じてシーリングをかけて、経費の抑制とともに、新規に取り組む活動に関する経費の捻出に努めている。全学運営組織に係る経費については法人本部がとりまとめ全学的観点で積算し、必要に応じて大学全体の経費として要求する仕組みとなっている。
予算編成においては、安定した財務運営を行うため、収入予算は手堅く見積もり、支出予算はその収入予算の範囲内で配分することとし、単年度で 20 百万円程度の内部留保を確保することとされている。また、収入予算について対前年度マイナスが見込まれるため、そのマイナス分をどの支出予算群で補うのか明確にするため、目的別区分ごとに「支出予算枠」を設定している。
「教育研究及び業務運営充実積立金」については、中期計画残期間（平成 22 年度から平成 24年度）中に概ね取り崩すことを前提に平成 22 年度においては、積立金残高の 3 分の 1 程度を取り崩し、積立金の使途計画に合致した事業に充当する。また、予算配分基準（予算要求枠の設定）として、「法人本部」、「浜田キャンパス」、「松江キャンパス」及び「出雲キャンパス」の区分ごとに予算枠が設定され、予算が配分される。予算枠としては、「シーリング枠」、「個別検討経費
枠」、「債務確定経費枠」、「施設等修繕経費枠」、「人件費(退職手当以外)枠」、｢人件費(退職手当)枠｣、｢県補助金事業経費枠｣、｢外部資金事業経費枠｣、｢新規事業経費枠｣及び｢理事長調整経費枠｣が設けられている。
予算として配分された経費は、上記 4 区分の予算責任者に配分され、各予算責任者が年度予算
計画に基づき支出予算を執行することとなる。予算の執行は、法人本部の財務会計システムを通じて行う仕組みとなっている。
【現状の分析・評価】
本法人の予算については、公立大学法人の諸規程に基づき編成するとともに、配分し、執行されており、適正に行われている。予算編成に当たっては、予算責任者が大学全体の状況を勘案して要求するとともに、予算調整においても必要に応じて各キャンパス等からの説明を求めるなど、教育・研究に関する経費の実情に配慮されている。法人の経営委員会の審議を経て編成されており、透明性も確保できている。また、予算の執行は、財務会計システム等を通じて行うことによって、システム上、配分予算の執行状況や手続きの進行状況等が明確となっており、適正な執行につながっている。ただし、予算編成及び配分については、法人化以前の執行状況を基礎として行っているものもあり、経費が錯綜し、あるいは重複するものなど、見直し等を要するものもある。
一方、研究費については、教員個人に配分し、執行権限を付与することにより、効率的な執行- 143 -

第 13 節 財務と弾力的な運用を図っており、教員にとっては、自らの判断で必要なときに物品の購入や出張等を行うことができる仕組みとなっている。その反面、研究費に関する説明会の開催や研究費マニュアルを作成・配布などにより理解の促進に努めているものの、なお経費に対する理解不足や手続きの遅れなどによって、疑義が生じるケースも見られることから、より適正な執行を確保する観点から、支援体制を整備する必要がある。
【改善方策の検討】
予算編成及び配分については、法人としての安定的な財政基盤構築と密接に関連することから、
県と運営費交付金について協議を進めながら、大学の目的・目標の実現のために必要な経費として精査し、適切な教育・研究等への経費の配分を検討する。個人研究費については、マニュアルの改善等により制度の周知徹底、内部考査によるチェック体制の強化を図るとともに、科学研究費補助金等外部研究資金の確保と呼応させて研究費の執行に係る支援体制の充実を図る。
（ｄ）財務監査【現状の把握】執行された予算については、地方独立行政法人法及び公立大学法人島根県立大学監事監査規程(平成 19 年規程第 54 号。以下｢監査規程｣という。)に基づき、法人の監事 2 名により、法人経営
や大学運営の状況、事業の実施状況等を含めた包括的な監査が実施されている。また、法人の資本金額が 100 億円以上であるため、地方独立行政法人法第 35 条及び同施行令第 5 条の規定により、財務諸表等及び決算報告書については監事の監査の他、会計監査人の監査を受けることとな
り、島根県知事が会計監査人に選任した監査法人に会計業務の監査を委託している。監査法人からは決算期における財務諸表等の決算監査の他、期中における点検・指導を受け予算の適正執行に努めている。このほか、理事長が指名する法人職員による内部監査人監査を実施しており、適切な執行の確保とともに、執行体制の問題点の把握や制度の改善等に繋げている。
【現状の分析・評価】
監査規程第 7 条の規定により、監事は、職員に監事監査に関する事務を補助させることができることとされているが、監事監査を支援する独立した組織が確保されていない。また、監査の実
施体制については、相互牽制体制の確保の面から、執行機能との分離を検討する必要がある。
なお、公立大学法人島根県立大学内部監査実施要領に基づき、平成 20 年度から開始した内部監査については、監査結果を検証し、その実効性を高めることにより経営改善提案を行い、中期計画の達成に繋げることができるものと考えられる。
【改善方策の検討】
監事監査に対する支援体制・組織の整備を検討し、法人内部の監査体制をより実効性のあるものとするためのあり方について検討を進める。

- 144 -

第 14 節 自己点検・評価

第 14 節 自己点検・評価（ａ）自己点検・評価【現状の把握】公立大学法人島根県立大学短期大学部学則(平成 19 年規程第 1 号以下、「学部学則」という。)第 54 条第 1 項の規定により教育研究活動等に対する自己点検及び評価を行い、同条第2 項の規定によりその結果の概要を公表することとされている。また、学校教育法第 109 条
第 2 項により、平成 16 年度からすべての大学・短期大学・高等専門学校は、教育研究等の状況について、7 年以内ごとに文部科学大臣により認証評価機関として認証を受けた機関が実施する評価を受けることが義務付けられていることを受け、平成 21 年 6 月 17 日に島根県立大学短期大学部認証評価準備委員会を立ち上げ、認証機関による評価に向けて準備を進めてきた。
さらに、平成 22 年 3 月 24 日に至って、同条第 1 項に定める｢自らの点検及び評価｣を恒常的に実施する組織・体制とするため、島根県立大学短期大学部自己点検・評価委員会規程(平成 22 年短期大学部規程第 30 号)に基づく委員会として整理・発足することとなった。
委員の構成は、短期大学部学長のほか、両キャンパスの副学長、両キャンパスの教務学生生活部長、各学科長、専攻科長及び短期大学部事務局長の 11 名となっている。なお、委員会事務局として両キャンパスの事務室長及び各課長等の職員が委員会に出席している。
委員長は、学長をもって充てることとされている。
また、委員会には、実施委員会が各キャンパスに置かれ、自己点検・評価に関する実務を担当している。実施委員会は、松江キャンパスにおいては、委員会の構成員のほか、キャン
パスのメディア・図書館委員会、アドミッション委員会、キャリア委員会、FD 委員会、地域連携推進委員会、保健管理委員会、学生生活委員会、教務委員会等の委員長を加え構成されている。実施委員会には、主査を置き、副学長をもって充て、実施委員会の会務を総理している。出雲キャンパスにおいては、委員会の構成員のほか、キャンパスのメディア・図書委員会、FD 委員会等の委員長を加え構成されている。実施委員会には、主査を置き、副学長をもって充て、実施委員会の会務を総理している。
なお、法人・統合化前の島根県立島根女子短期大学時においては、短期大学の教授会におく専門委員会として位置付け、平成 7 年 10 月 3 日に自己点検・自己評価委員会を設置していた。学長を委員長とし、学生部長、図書館長、学術委員長、国際交流主事、各教室主任及び事務局長により構成されていた。また、出雲キャンパスの法人・統合化前の島根県立看護短期大学時においては、短期大学の教授会に置かれる専門委員会の常任委員会として位置付
け、平成 7 年４月 3 日に自己評価委員会を設置していた。学長を委員長とし、学生部長、事務局長のほか教授会で選任された教員により構成されていた。
【現状の分析・評価】
松江キャンパスの実施委員会の構成員であるキャンパスのメディア・図書館委員会、アド- 145 -

第 14 節 自己点検・評価

ミッション委員会、キャリア委員会、FD 委員会、地域連携推進委員会、保健管理委員会、
学生生活委員会、教務委員会等の委員長は、全学運営組織であるメディアセンター、アドミ
ッションセンター、キャリアセンター、ＦＤセンター、地域連携推進センター及び保健管理センターの副センター長を兼ねており、教学組織と事務組織で構成される全学組織と教授会の下部組織である専門委員会が有機的に機能する仕組みとなっており、全体を展望した自己点検・評価が可能である。また、自己点検・評価の項目については、短期大学部設置認可申請時において予め｢評価項目｣の基本が示されており、第三者評価にも対応できるものとなっている。今後、第三者評価を経て改善・改革方策の検討に至るまで、その活動の有効性を期待することができる。
【改善方策の検討】
具体的な目標設定を行い、「現状の把握」、「現状の分析・評価」から「改善の方策の検討」
までの一連の過程を徹底させ、また、多くの教職員が点検・評価に関わることにより、より実効性のあるものにすることとしている。
出雲キャンパスでは、FD 委員会が毎年度編集している「年報」をさらに活用するため、自己点検・評価に繋げるための仕組み・体制について検討する。
（ｂ）自己点検・評価と改善・改革システムの連結【現状の把握】公立大学法人島根県立大学中期計画において、自己点検・評価、認証機関による評価及び法人評価委員会による評価の実施プロセスの確立が明示されている。これを受け、島根県立大学短期大学部自己点検・評価委員会規程(平成 22 年規程第 30 号以下「委員会規程」という。)に基づく自己点検・評価委員会が実施した自己点検・評価の結果については、平成 22
年度中に取りまとめることとなっている。
【現状の分析・評価】
自己点検・評価の結果については、島根県立大学短期大学部教育研究評議会の議を経ることとされており、また、公立大学法人定款第 16 条に定める経営委員会に報告される。それ
ぞれの審議機関において全学・法人全体としての視点から所掌分野について審議される。しかしながら、自己点検・評価の結果を将来の改革・改善に繋げる仕組みは、「自己点検・評価規程」などの形式では明確に定められていない点が課題である。
【改善方策の検討】
自己点検・評価の結果明らかになった課題・問題点を整理し、中期計画の策定等に繋げる仕組みを検討し明確化して行動計画を立案する。

- 146 -

第 14 節 自己点検・評価（ｃ）自己点検･評価に対する学外者による検証【現状の把握】公立大学法人島根県立大学短期大学部においては、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）
第 109 条第 2 項に定める第三者評価（認証評価機関による評価）を平成 23 年度に財団法人
大学基準協会を受審機関として外部評価を受けることとしている。
また、
地方独立行政法人法(平成 15 年法律第 118 号)第 28 条において地方独立行政法人は、設立団体の規則で定めるところにより、各事業年度における業務の実績について、評価委員
会の評価を受けなければならないとされている。さらに、同法第 30 条の規定により地方独立行政法人は、設立団体の規則で定めるところにより、中期目標の期間における業務の実績についても評価委員会の評価を受けなければならないとされている。これらの規定を受けて、地方独立行政法人法第 11 条第 3 項の規定に基づき、島根県公立大学法人評価委員会条例(平成 18 年条例第 50 号)に定める島根県公立大学法人評価委員会が公立大学法人島根県立大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則(平成 19 年島根県規則第 32 号)の定めに従って、各事業年度に係る業務の実績に関する評価及び中期目標に係る業務の実績に関する評価を行っている。
【現状の分析・評価】「各事業年度に係る業務の実績に関する報告書」については、第三者機関である法人評価委員会が評価していることから、評価結果の客観性、妥当性は確保されている。
また、認証評価受審時期の決定および認証評価機関の選定にあたっては、短期大学部認証
評価準備委員会において、審議のうえ決定されたものであり、その決定・選定手続きは適切である。
これまで行ってきた「各事業年度に係る業務の実績に関する報告書」の評価に加え、今後は、認証評価機関による評価を受けることとなり、さらに客観性・妥当性が確保されるものである。
【改善方策の検討】
認証評価機関による第三者評価の結果については、学内外に速やかに公表し社会的説明責任を果たすとともに、公立大学法人島根県立大学短期大学部第Ⅱ期中期計画等を通して、評価結果を改善につなげていく仕組みを早急に検討する。
（ｄ）短期大学に対する指摘事項および勧告などに対する対応【現状の把握】指摘事項および勧告などの内容並びにその改善状況は、次のとおりである。
（1） 短期大学部設置認可時(平成 18 年 11 月 30 日)
島根県立大学短期大学部- 147 -

第 14 節 自己点検・評価

健康栄養学科、保育学科、総合文化学科、看護学科＜留意事項＞
設置の趣旨・目的等が生かされるよう、設置計画を確実に履行すること。また、開設時から短期大学にふさわしい教育研究活動を行い、その水準を一層向上させるよう努めること。
＜履行状況＞
実施計画の確実な履行と教育研究活動の水準の向上を図るため、公立大学法人島根県立大学の中期計画・年度計画(平成 19 年 4 月策定)を確実に実行する。また、全学運営組織として設置された FD センター、アドミッションセンター、キャリアセンター、地域連携推進セン
ター等を通じて教育研究の水準の向上に積極的に取り組む。
（2）島根県公立大学法人評価委員からの平成 20 年度業務実績に関する評価を受けての改善策＜課題がある点＞
全学運営組織として FD センターが設置され、全学的に授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修等が実施されているが、短大部松江キャンパスにおいては、授業評価ア
ンケートにおける回答率が前年を下回っている。回収率の向上を図るとともに、今後は、ア
ンケート評価等を踏まえ、具体的な改善行動(アクション)に結びつけるための取り組みを期待する。
＜松江キャンパスの改善策＞① 授業評価アンケート調査方法の結果
平成 20 年度に実施した Web による調査方法は廃止し、平成 21 年度では、前・後期の主として最終授業時に科目担当教員が調査紙により授業評価アンケートを実施した。回収率は、
前期 93.2%、後期 89.5%であった(平均回収率 91.4%)。
② 授業評価に対する教員からのフィードバックの実施
学内 web への提出方式により、前・後期ごとに実施した。学生へは、授業評価結果の概要を電子掲示板で報告するとともに、フィードバックレポートについては学内 web で閲覧していることを周知した。
③ 学外の FD 研修会への参加(FD 委員 1 名。報告書提出)
平成 21 年度大学コンソーシアム石川 SD 研修会－地域に貢献できる大学づくりと活力ある職員育成－2009.12.19 金沢④ 松江キャンパス FD 研修会を開催
演題「シラバスってなに？」講師/島根大学教育開発センター 森朊子准教授 2010.01.06/
参加者数 30 名（参加率 93.8％）【現状の分析・評価】
指摘・改善すべき事項については、実施機関・審議機関において適切かつ速やかに措置さ- 148 -

第 14 節 自己点検・評価れている。
【改善方策の検討】
認証評価機関による第三者評価の結果については、学内外に速やかに公表し社会的説明責任を果たすとともに、公立大学法人島根県立大学短期大学部第Ⅱ期中期計画等を通して、評価結果を改善につなげていく仕組みを早急に検討する。

- 149 -

第 15 節 情報公開・説明責任

第 15 節 情報公開・説明責任（ａ）財政公開【現状の説明】
公立大学法人島根県立大学は、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号以下｢法｣という。
）第 34 条第 4 項の規定により設立団体の長の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を公告し、かつ、財務諸表並びに第 2 項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、設立団体の規則で定める期間、一般の閲覧に供しなけ
ればならないこととされている。また、公立大学法人島根県立大学定款第 7 条により法人の公告は、島根県報に登載して行うこととされている。
なお、公立大学法人島根県立大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則(平成 19 年
島根県規則第 32 号)第 11 条の規定により法第 34 条第 4 項の規則で定める期間は、6 年とされている。
また、財務諸表は、公立大学法人島根県立大学のホームページのみならず、島根県のホームページ上にも掲載されている。平成 20 年度については、財務諸表の概要、財務諸表、事業報告書、決算報告書、会計監査人の監査報告書及び監事の監査報告書を掲載している。
【現状の分析・評価】
法第 34 条第 4 項の規定による財務諸表並びに第 2 項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見を記載した書面を松江キャンパスに備えて置き、設立団体の規則で定める期間一般の閲覧に供しているが、今まで閲覧請求を受けた例はない。今後、請求を受けた場合は、各キ
ャンパスごとの財務諸表を作成していないので、島根県報に掲載した内容の書面を閲覧に供することとしている。
また、公立大学法人島根県立大学は、島根県情報公開条例（平成 12 年島根県条例第 52 号。
以下「情報公開条例」という。
）第 2 条に定める「実施機関」として定められている。
従って、関係法令等により公表が義務付けられているもの、又は、行政資料として公開・提供しているものを除き、松江キャンパスが管理する公文書については、情報公開条例の定めるところにより公文書の公開を行うこととなる。また、情報公開条例において「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして当該実施機関が管理しているものとされている。
このため、公文書の公開又は、非公開あるいは、公文書の不存在等の判断に当たっては、適格・適正な文書管理が求められる。
法人の文書管理体制については、公立大学法人島根県立大学文書管理規程(規程第 37 号。
以下「文書管理規程」という。)により、文書取扱主任が配置され、管理課長が充てられている。また、短期大学部に共通する文書についても松江キャンパスの管理課長が管理すること- 150 -

第 15 節 情報公開・説明責任とされている。しかしながら、文書管理規程第 28 条に定める文書ファイル管理表が作成されておらず、文書の整理、保存及び廃棄等の処分が適正に実施されていない。法人の適正な文書管理はもとより、公文書の公開請求に適格に対応するためにも、早期にファイル管理表を整備しなければならない。
なお、松江キャンパスに関する情報公開請求は、最近 5 年間において１件あり、一部公開を決定している。
【改善方策の検討】
公立大学法人島根県立大学中期計画Ⅳ2 情報公開の推進において｢(1)法人の経営・教育研
究に関する情報、自己点検・評価、認証評価及び島根県公立大学法人評価委員会による評価
結果とその改善策を公表する。(2)情報公開に関する規程を整備し、積極的な情報公開を実施する。｣とされており、また、平成 22 年度計画のⅣ2 情報公開の推進の項において、｢情報公開に関する規程に沿った適切な運用を実施し、透明性の確保に努める。｣とされている。
この方針に基づき、情報の公開に関する職場研修・職員研修等を実施して適正な管理の徹底を図る。
なお、大学等が公表すべき情報を法令上明確にし、教育情報の公表を促進するために学校教育法施行規則等の一部が改正され平成 23 年 4 月 1 日から施行されることとなった。
これに伴い、未公表の項目については、公表に向けた準備を進め、期日までに公表することとしている。
（ｂ）自己点検・評価【現状の説明】
公立大学法人島根県立大学短期大学部学則(平成 19 年規程第 1 号)第 54 条第 1 項の規定により教育研究活動等に対する自己点検及び評価を行い、同条第 2 項の規定によりその結果の概要は、公表することとされている。
平成 22 年 3 月 24 日に島根県立大学短期大学部自己点検・評価委員会規程(平成 22 年短期大学部規程第 30 号)に基づく自己点検・評価委員会が発足した。
なお、法人・統合化前の島根県立島根女子短期大学時においては、平成 7 年 10 月 3 日自己点検・自己評価委員会を設置し、平成 8 年度までの状況を｢島根県立島根女子短期大学―
現状と課題―１―｣として取りまとめ、平成 9 年 3 月に冊子として発行している。さらに、
平成 14 年 9 月から改めて点検・評価の実施に取り組み平成 16 年 3 月に｢自己点検・評価報
告書―現状と課題―2―｣として冊子により公表している。また、平成 7 年 4 月に開学した、
出雲キャンパスの前身である島根県立看護短期大学時代においては、自己評価委員会を設置
し、年度ごとに「年報」を作成するとともに、平成 12 年 6 月に「自己点検・評価報告書Ⅰ」を、平成 16 年 4 月に「自己点検・自己評価報告書Ⅱ」を、さらに平成 19 年 3 月には「自己点検・自己評価報告書Ⅲ」としてまとめ、公表している。
- 151 -

第 15 節 情報公開・説明責任【現状の分析・評価】
法第 28 条において地方独立行政法人は、設立団体の規則で定めるところにより、各事業年度における業務の実績について、評価委員会の評価を受けなければならないとされている。
また、評価委員会は、評価を行ったときは、当該地方独立行政法人に対して、その評価の結果を通知し、その通知に係る事項を設立団体の長に報告するとともに、公表しなければならないとされている。そして、設立団体の長は、前項の規定による報告を受けたときは、その旨を議会に報告しなければならないとされている。さらに、同法第 30 条の規定により地方独立行政法人は、設立団体の規則で定めるところにより、中期目標の期間における業務の実績について、評価委員会の評価を受けなければならないとされ、評価の結果の通知・公表等については、同法第 28 条の規定が準用されている。
これらの規定を受けて、法第 11 条第 3 項の規定に基づき、島根県公立大学法人評価委員会条例(平成 18 年条例第 50 号)に定める島根県公立大学法人評価委員会が公立大学法人島根県立大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則(平成 19 年島根県規則第 32 号)の定めに従って、各事業年度に係る業務の実績に関する評価及び中期目標に係る業務の実績に関する評価を行っている。その評価結果は、公立大学法人のホームページのほか島根県のホームページに掲示されている。
【改善方策の検討】
教育研究活動等に対する自己点検及び評価の結果は報告書として取りまとめ、公表するとともにさまざまな媒体により提供することとする。
（ｃ）個人情報保護【現状の説明】
個人情報保護法制体系の中で、公立大学法人は、地方公共団体の設立に係る地方独立行政法人として｢個人情報取扱取事業者｣の区分から除外され、｢公的区分｣として取り扱いがなされている。すなわち、島根県個人情報保護条例(平成 14 島根県条例第 7 号以下「情報保護条例」という。)第 2 条第 2 号に定める｢実施機関｣に該当し、同条例及び島根県個人情報保護条例施行規則(平成 14 年島根県規則第 84 号以下「情報保護条例施行規則」という。)に基づ
き個人情報の保護に関して必要な措置を講じることとされている。同条例第 3 条において実施機関の責務が明示され、同条例第 4 条により個人情報取扱事務登録簿への登録及び閲覧に関する事項が規定されている。この登録簿は、実施機関、県政情報センター及び県政情報コーナーにおいて自由に閲覧することができる。また、情報保護条例では、個人情報の開示に関する事項が定められており、実施機関に対し、公文書(情報公開条例第 2 条第 2 項に規定する公文書をいう。)に記録されている自己の個人情報の開示の請求をすることができる。開示請求をしようとする者は実施機関に開示請求書を提出するものとされている。なお、情報- 152 -

第 15 節 情報公開・説明責任

保護条例第 22 条において、実施機関があらかじめ定めた個人情報については口頭により開示請求を行うことができることとされているが、松江キャンパスにおいては、そのような取り扱いはされていない。
実施機関には「非開示情報」を除き、開示請求者に対する個人情報の開示を義務付けられており、また、実施機関の職員又は職員であった者に対しては、職務上知り得た個人情報の適正な取扱いが義務付けられており、これに違反した場合の罰則規定も定められている。そして、この条例の運用状況については、島根県から毎年度印刷物、ホームページ掲載等の方法により公表されている。
【現状の分析・評価】
松江キャンパスでは、個人情報取扱事務登録簿
へ 15 件登録し、出雲キャンパスにおいては、20件登録している。
なお、入学試験成績に関する個人情報の開示に

表 15-1 入学試験に係る個人情報開示請求

松江キャンパス
年度

単位：件

健康

総合

保育

栄養

文化

計

ついては、情報保護条例第 7 条第 1 項の規定に

平成 19

0

1

3

4

よる本人に提供する入試結果の一部開示として

20

4

10

4

18

21

12

6

14

32

22

10

41

47

98

取り扱っており、同条例第 11 条に規定する個人情報の開示としては取り扱っていない。
【改善方策の検討】

公立大学法人島根県立大学中期計画Ⅴ3 安全管理対策の推進の項において、｢情報管理や個人情報保護の規定を整備し、情報セキュリティ

表 15-2 入学試験に係る個人情報開示請求に関する方針、対策を周知・徹底させる。｣とさ

出雲キャンパス

単位：件

れており、また、平成 22 年度計画のⅤ３安全管

年度

理対策の推進の項において、｢島根県個人情報保

平成 19

9

17

26

護条例及び公立大学法人島根県立大学個人情報

20

36

36

72

保護規程により、適切に運用する。｣とされてい

21

54

32

86

る。この方針に基づき、個人情報の保護に関す

22

54

30

84

る職場研修・職員研修等を実施して適正な管理の徹底を図る。

- 153 -

看護

専攻

計

終 章

終 章
島根県立大学短期大学部として初めてとなる自己点検・評価の経緯については、序章及び本章第 14 節に述べたところである。また、学校教育法第 109 条第 2 項に定める第三者評
価を受けるため、島根県立大学短期大学部認証評価準備委員会を立ち上げ、受審機関と受審年度を決定し、さらに、｢自らの点検及び評価｣を恒常的に実施する組織・体制とするため、島根県立大学短期大学部自己点検・評価委員会を発足させたことも既述したところである。
自己点検・評価委員会は、平成 22 年 3 月 24 日の発足から取り纏めの最終までの間、5回開催した。また、実施委員会については、松江キャンパスが、平成 22 年 6 月から平成 23
年 3 月まで 6 回、出雲キャンパスは、同期間に３回開催し、点検・評価を行った。また、
平成 22 年 6 月 23 日には、認証評価機関である財団法人大学基準協会から講師の派遣を受け、自己点検・評価委員をはじめ教職員を対象とした説明会を開催し、自己点検・評価報
告書の作成方法や、評価の視点、評価項目について説明・指導を受けたところである。法
人化後初めて実施する自己点検・評価ということもあり、今後、第三者評価を経て改善・改革方策の検討に至るまで、自己点検・評価委員会の活動の有効性に期待するところである。
なお、各節ごとの点検・評価の概要は次のとおりである。
第 1 節 理念・目的・教育目標
島根県立大学短期大学部は、地域における教育研究の拠点として、学生の学ぶ意欲を高め、豊かな人間性を育むことによって、課題探求力及び実践力を兼ね備えた人材を育成す
るとともに、地域への知の還元や地域課題解決への支援を通じて地域と協働し、地域社会の文化および福祉の向上並びに地域の人々の健康の増進に寄与することを目的とし、(1)課
題探求力・実践力を育む大学(2)地域と協働する大学(3)地域のニーズに応える大学の 3 つの理念の下に教育研究活動を展開している。また、各学科及び専攻科ごとに教育研究上の目的を定め、それに対応した、教育目標が設定されている。今後はさらに「大学案内」に、短期大学部の目的だけではなく、各学科、専攻科（専攻）の教育研究上の目的も明記する。
「学生便覧」及び「授業計画」並びに「学習のてびき」には、各学科、専攻科（専攻）の教育目標についても掲載する。さらに、短期大学部のホームページに、理念・目的及び教育目標を記載し、広く社会に周知を図ることとする。
第 2 節 教育研究組織
各学科・専攻科の教育課程及び全学運営組織を含む教育研究組織の活動は、公立大学法
人島根県立大学の第Ⅰ期中期計画及び年度計画に定められており、計画期間中は継続する。
第Ⅱ期中期計画策定において、地域と協働した改善方策の検討を行う。

- 154 -

終 章

第 3 節 学科・専攻科の教育内容・方法等
健康栄養学科、保育学科及び看護学科は、それぞれ、栄養士、保育士及び看護師の養成施設の指定基準に従った教育課程をとっていることもあり、必修科目の単位数が 54 単位、63 単位、及び 92 単位(3 年間)となっている。また、卒業要件とされる単位数も、71 単位、83 単位及び 101 単位(3 年間)とされている。これに対し、総合文化学科では、専門科目に系(コース)を設け、系ごとに必修・選択の区分を設けている。総じて必修科目単位数が尐な
く、自由度の高い履修方法となっており、卒業要件とされる単位数も 66 単位であり、他の学科より低めである。
一方、専攻科における必修単位は、１年間の修学期間中に地域看護学専攻については修了要件の 31 単位全て、助産学専攻については修了要件の 35 単位中 34 単位を必修としている。これらは、保健師助産師看護師学校養成所指定規則が定める、保健師及び助産師養成
それぞれに必要な教育内容 23 単位の条件を満たしている。
ファカルティ・ディベロップメントについては、FD 委員会が主体となり、学生による授業評価を実施しており、最終授業終了時に調査している。調査票の回収率は松江キャンパ
スでは 89.5～93.2%、出雲キャンパスではほぼ 100％となっている。調査結果は取りまとめ、
分析・評価に基づき授業の問題点の改善へ繋げている。
第 4 節 学生の受け入れ
全学運営組織としてアドミッションセンターを設置し、入学者確保の総合的な対策を実施している。全学共通のアドミッション・ポリシーを策定するとともに、短期大学部及び各学科・専攻科のアドミッション・ポリシーを策定し、公表している。このアドミッショ
ン・ポリシーに基づいた入学選抜を実施し、毎年度の応募状況等を分析し、選抜方法・内容等を検討・検証している。
入学定員に対する入学者数の比率は、島根県立大学短期大学部全体では、1.03 となっており、また、収容定員に対する在籍学生数比率は、1.07 であり、それぞれ適正数値を保っている。
第 5 節 学生生活
全学運営組織として保健管理センターを設置し、各キャンパスに保健室及び学生相談室を設け、看護師及び専門カウンセラー(臨床心理士)を配置して学生の健康管理に関する業務を行っている。ハラスメント防止対策については、短期大学部においてキャンパスハラス
メントの防止等に関する規程を設け、全ての教職員・学生等の就労及び修学に関する権利並びに人権を守るための措置を講じている。
なお、学生への経済的支援については、授業料等の減免制度や各種奨学金制度を設けている。奨学金制度の希望者には概ね貸与されている。

- 155 -

終 章

第６節 研究活動と研究環境
教員研究室等の施設・設備は整備され、また学内の経常研究費等については、教授会が定める基準に基づき、適正に配分されている。また、科学研究費補助金等の外部資金の獲得にも積極的に取り組んでおり、申請・採択件数も堅調に推移している。
教員の研究時間・研修機会の確保には様々な制約はあるものの、工夫・改善を進めることが必要である。このため、学科あるいは教員間に存在する授業時間数の大きな格差を解消し、改善を図ることが課題である。
第７節 社会貢献
全学運営組織として地域連携推進センターを設置し、各キャンパスにセンター運営会議を組織して、さまざまな地域貢献の施策を展開している。松江キャンパスでは、公開講座「椿の道アカデミー」を開催し、生涯学習の場の提供、地域文化の記録・保存に寄与している。出雲キャンパスでは、公開講座の一部を教育委員会や公民館と共催することにより幅広く受講者を募った。また、病院などとの連携を強め、看護師等医療従事者を対象とした公開講座も開催している。
地域や社会との文化交流等を目的とした教育システムとしては、読書教育、食育、又は地域教育等における本学教員・学生と松江市内幼保園・小学校児童、保護者との交流が挙げられ、このうち、「読み聞かせ実践」活動は、平成 20 年度に GP 事業に採択されている。
こうした社会貢献活動については、公立大学法人島根県立大学の業務の実績に関する評価結果（平成 19 事業年度・平成 20 事業年度）において「特筆すべき点（注目される点）」
として評価を受けている。
第 8 節 教員組織
専任教員数は、短期大学設置基準において必要とされる専任教員数を満たしており、専任教員 1 人当たりの学生数も適切である。
教員の採用及び昇任の選考については、公立大学法人島根県立大学教員選考規程に基づ
き、教育研究評議会に設置される人事委員会が審査を行い、採用については、予め教授会の意見を求めることとしている。
第９節 事務組織
事務局職員は、島根県からの派遣職員と法人採用職員により構成されている。県の派遣職員については、島根県の人事異動の一環として行われており、派遣期間は概ね 3 年程度である。また、法人事務職員の採用及び昇任の選考については、公立大学法人島根県立大学事務職員等選考規程に基づき行われ、島根県からの派遣職員については、法人と島根県との間の取り決めによることとされている。
なお、中期計画において、大学経営に関する知識、経験を有する事務局職員を計画的に- 156 -

終 章

養成するため、任期を定めない法人独自の事務局職員の採用を順次実施するとともに、法人、大学の一般業務や専門業務に従事する任期付事務局職員を雇用し、県からの派遣職員の計画的な削減を図ることとされている。
第 10 節 施設・設備等
島根県立大学短期大学部は、松江キャンパスと出雲キャンパスの 2 つのキャンパスを有し、それぞれ、統合・法人化前の島根県立島根女子短期大学及び島根県立看護短期大学の施設・設備を引き継いだものである。松江キャンパス及び出雲キャンパスの校地・校舎面
積は、短期大学設置基準を大きく上回っており、立地環境も含め良好なキャンパスアメニ
ティを形成している。しかしながら、耐震診断の結果、補強工事を必要とする施設があり、また、情報システム・AV システム等の設備については、計画的な更新をする必要がある。
第 11 節 図書館および図書・電子媒体等
島根県立大学短期大学部には、図書館が 2 館あり、松江キャンパスと出雲キャンパスに配置されている。各キャンパスの図書館は、それぞれの図書館規程に基づき管理・運営を行うとともに、公立大学法人島根県立大学組織規則に基づく全学運営組織のメディアセン
ターが島根県立大学・島根県立大学短期大学部メディアセンター運営規程に基づき、島根県立大学（浜田キャンパス）の図書館とともに３館を統合・包括的に運営している。メディアセンターは、図書の整備及び図書館業務の運営に関することをはじめ、キャンパス間の情報システムの統合・調整等に関する業務を所掌している。センター運営会議等を開催
し、３キャンパス間の連携・調整を行っている。平成 20 年度からは、３キャンパス共通の図書システムに更新し、運用を開始している。
第 12 節 管理運営
法人の業務の範囲は、公立大学法人島根県立大学定款第 24 条において定められており、そのうち学務については公立大学法人島根県立大学組織規則により、学長が総括することとされている。また、法人の役員は、理事長１人、副理事長 1 人、理事 3 人及び監事 2 人
であり、理事長が学長を兼ね、各キャンパスの副学長が理事に就任していることから、法人経営と短期大学を含む大学運営は一体的に行われている。
なお、短期大学部には、学長が置かれ、短期大学部を代表し、学務を統括することとされている。しかしながら、公立大学法人島根県立大学財務及び会計に関する規則において、予算の執行管理単位は、法人本部及び大学の各キャンパスとされており、また、予算の執
行管理単位ごとに予算責任者が置かれ、松江キャンパス及び出雲キャンパスについては、それぞれの事務室長が充てられている。このことから、予算責任者は、所掌する予算管理
単位の予算に従って、独自に予算の執行が可能となる。審議機関においては、短期大学部
教育研究評議会が置かれ、教学組織では短期大学部教授会が置かれているのに対し、財務・- 157 -

終 章

会計については、キャンパス単位での事務処理を前提としている点が大きく異なっている。
また、この財務・会計体系のもと、施設等の管理については、公立大学法人島根県立大学
施設等管理規程によりキャンパスごとに施設管理者を置き、事務室長をもって充てることとされている。そして、不動産については、公立大学法人島根県立大学不動産等管理規程、職員宿舎については、公立大学法人島根県立大学職員宿舎管理規程、公用車については、
公立大学法人島根県立大学公用車管理規程、物品については、公立大学法人島根県立大学
物品管理規程により、各キャンパスごとに管理者等が置かれている。従って、短期大学部
としての一体的運営を図るためには、各キャンパスが共通的認識を有し、格別の配慮をもって執行することが要求される。
第 13 節 財務
平成 19 年 4 月 1 日からの法人化に際し、公立大学法人島根県立大学は島根県が定めた中期目標に対応する平成 19 年度から平成 24 年度までの中期計画を策定している。この中期計画において、予算、収支計画及び資金計画が定められている。そして、期間中の各実施
年度においては、当該年度開始前に年度計画をあらかじめ届出している。
収入の大半は県から交付される運営費交付金であり、収入全体の 60.4％となっている。
この他、授業料及び入学金検定料等の自己収入並びに外部補助金収入や寄附金収入で構成されている。この運営費交付金は、法人の効率化の取り組みが前提とされており、効率化係数を適用し「標準経費」を算出する仕組みから、毎年度減額されている。こうした中で、自主的、自律的な組織・運営体制を確立するためには経営基盤の強化が必要であり、競争
的資金や共同研究、受託研究などによる外部資金導入をより積極的に推進する。
第 14 節 自己点検・評価
自己点検・評価の結果については、島根県立大学短期大学部教育研究評議会の議を経ることとされており、また、公立大学法人島根県立大学定款第 16 条に定める経営委員会に報告される。それぞれの審議機関において全学・法人全体としての視点から所掌分野について審議される。今後、自己点検・評価の結果明らかになった課題・問題点を整理し、中期計画の策定等に繋げる仕組みを検討し明確化して行動計画を立案する。また、認証評価機
関による第三者評価の結果についても、学内外に速やかに公表し社会的説明責任を果たすとともに、評価結果を改善につなげていく仕組みを検討する。
第 15 節 情報公開・説明責任
公立大学法人島根県立大学は、財務諸表を島根県報に登載して公告している。また、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書及び監事の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、一般の閲覧に供している。財務諸表は、公立大学法人島根県立大学のホームペー
ジのみならず、島根県のホームページ上にも掲載されている。
- 158 -

終 章

また、公立大学法人島根県立大学は、島根県情報公開条例第 2 条に定める「実施機関」
であり、短期大学部が管理する公文書については、条例の定めるところにより公文書の公開を行っている。
なお、教育情報の一層の公表を促進するため学校教育法施行規則等の一部が改正された
ことに伴い、未公表の項目については準備を進め、期日までに公表することとしている。
公立大学法人は、島根県個人情報保護条例第 2 条第 2 号に定める｢実施機関｣に該当し、同条例及び島根県個人情報保護条例施行規則に基づき個人情報の保護に関して必要な措置を講じることとされている。また、これに加え公立大学法人として個人情報取扱規程を定め適切な取り扱いに努めている。

- 159 -