【令和５年 12 月 28 日公開版】

日本語教育機関認定法

よくある質問集※質問や内容については、随時更新してまいります。
目次
制度全般 ................................................................................................................................. 1
Ｑ1.

日本語教育機関認定法が制定された背景は何ですか。 .......................................... 1

Ｑ2.

施行までどのようなスケジュールで進めるのですか。 .......................................... 1

Ｑ3.

認定日本語教育機関等に関し、国が情報公開をするサイトについて具体的に教えてください。 ...................................................................................................................... 1
認定日本語教育機関 ............................................................................................................... 1【認定制度全般に関すること】 ................................................................................................... 1
Ｑ4.

認定されるとどうなりますか。 .............................................................................. 1

Ｑ5.

本制度の認定はどのような日本語教育機関を対象としているのですか。 ............. 2

Ｑ6.

認定を受けるには３つの分野の日本語教育課程をすべて設置する必要があります

か。 2
Ｑ7.

大学の別科や留学生センター、日本語教育センター等で日本語教育を行っている場合、認定を受ける必要がありますか。........................................................................... 2Ｑ8.

他の日本語教育機関と同じ名称をつけても良いですか。 ...................................... 3Ｑ9.

認定日本語教育機関の事業について他者に引き継ぎたい場合、どのような手続が必要ですか。 ...................................................................................................................... 3
Ｑ10. 認定日本語教育機関が認定に係る日本語教育課程以外の日本語教育課程を実施しても良いですか。 ............................................................................................................... 4
Ｑ11. 海外に所在する外国人（来日前の留学希望者等）を対象にオンラインでの日本語教育を実施しても良いですか。 ......................................................................................... 4
Ｑ12. 学則の「授業料、入学料その他の費用徴収及び返還に関する事項」はどの程度詳細な規定が必要ですか。 .................................................................................................... 4
Ｑ13. 認定日本語教育機関による情報の公表は、施行規則第４条に規定されたものに限られるのですか。 ............................................................................................................... 4
Ｑ14. 自己点検及び評価の項目は施行規則第７条各号のものをやればそれで十分ですか。 5
Ｑ15. いわゆる仲介業者へ支払う手数料について点検及び評価する必要はないですか。
5
Ｑ16. 第三者評価は実施しなければならないのですか。 ................................................. 5
Ｑ17. 大学として既に自己評価を行っている場合、改めて点検・評価をしなければなら【令和５年 12 月 28 日公開版】

ないのですか。 ................................................................................................................... 5
Ｑ18. 就労のための課程や生活のための課程、及びそれを設置する機関において、「校長」や「学則」といった言葉を使うことに違和感があるため、別の名称を用いてもよいですか。 .............................................................................................................................. 5
Ｑ19. 認定に当たりその他留意すべき事項はありますか。 ............................................. 6
Ｑ20. 海外の機関でも認定されますか。 ........................................................................... 6【審査に関すること】 ................................................................................................................. 6
Ｑ21. 新制度による認定日本語教育機関の申請はいつごろから相談できますか。 ......... 6
Ｑ22. 新制度では教育機関の認定は、年２回行うのですか。 .......................................... 6
Ｑ23. 認定等が「不可」となった場合に、直後に実施される審査に向けて申請をすることができますか。 ............................................................................................................... 6
Ｑ24. 「継続審査」とは何ですか。認定等の「不可」と何が違うのですか。 ................ 7
Ｑ25. 審査の途中で申請を取り下げることはできますか。取り下げられる場合、認定等が「不可」とされたものとして公表の対象となりますか。 ............................................. 7
Ｑ26. 施行規則第１条第１項第７号の「その他直接日本語教育の用に供する土地及び建物」に含まれるものは何が想定されますか。 ................................................................... 7【認定基準（総則）に関すること】 .............................................................................................. 7
Ｑ27. 基本組織に求められる、「教育上必要な教員組織その他」とは何を指しますか。
（第３条） .......................................................................................................................... 7【認定基準（教員及び職員の体制）に関すること】 ..................................................................... 8
Ｑ28. 現職の日本語教員は、新たな制度で何が変わるのですか。................................... 8
Ｑ29. 学校で日本語指導に当たる支援員や地域の日本語教室で日本語教育を担う日本語
教師・支援者も登録日本語教員の登録を受ける必要がありますか。 ............................... 8
Ｑ30. 認定日本語教育機関の教員はすべて登録日本語教員でなければならないのですか。 8
Ｑ31. 登録日本語教員の資格は、日本語教育機関の認定の申請時点で取得している必要がありますか。例えば、日本語教員養成課程修了見込みの者を認定の申請時に教員の数に含めることができますか。 ............................................................................................. 8
Ｑ32. 認定日本語教育機関の申請に当たっては、現職の日本語教員をそのまま継続して雇用することに問題はありませんか。 .............................................................................. 9
Ｑ33. 「校長としてふさわしい社会的信望」とは何ですか。（第４条第２項第３号）.... 9
Ｑ34. 副校長について「命を受けて」とありますが、具体的に職務分掌が定められていればよいですか。
（第４条第３項） .................................................................................... 9
Ｑ35. 「隣地」とはどこを指しますか。（第４条第３項） ............................................... 9
Ｑ36. 主任教員は留学、就労、生活の課程の目的の分野別に置く必要がありますか。
（第５条） .......................................................................................................................... 9【令和５年 12 月 28 日公開版】

Ｑ37. 主任教員となるために必要な「知識及び技能」とはどのようなものを指しますか。
（第５条第２項第１号） ............................................................................................. 10
Ｑ38. 本務等教員とは何ですか。
（第５条第２項第２号） ............................................. 10
Ｑ39. フルタイムでなくても本務等教員として認められるのであれば、全ての本務等教員をいわゆる非常勤教員等のフルタイムではない教員としてもよいのか。 .................. 10
Ｑ40. 主任教員は、「認定日本語教育機関において、本務等教員として日本語教育に３年以上従事した経験を有すること」とありますが、経過措置の期間においては、どのよ
うな教育機関での経験が認められますか。（第５条第２項第３号） ............................... 10
Ｑ41. 主任教員について「本務等教員として日本語教育に３年以上従事した経験」とは一つの機関の在職期間である必要がありますか。また、新たに開設される機関において主任教員に就任予定である場合で、これまでに他の機関において本務等教員として３年以上勤務していたものの、在職期間中に子の出産のため休業期間がある場合に、経験年数に含めることができますか。
（第５条第２項第３号） ................................................. 11
Ｑ42. 就労のための課程や生活のための課程を置く場合、「その他の関係者」の前にある「外国人を雇用する事業主」「地方公共団体」は例示ですか。（第５条第２項第４号）
11
Ｑ43. 教員は国内在住者に限定されますか。就労のための課程や生活のための課程の一部でオンラインを含む授業科目を想定している場合、海外在住の教員を配置することはできますか。
（第６条） .................................................................................................... 11
Ｑ44. 複数の機関で本務等教員になることはできますか。
（第６条） ........................... 12
Ｑ45. 留学のための課程の本務等教員を就労のための課程や生活のための課程の本務等
教員と兼務させるなど、分野の異なる課程の間で本務等教員として兼務させることは可能ですか。
（第６条） ........................................................................................................ 12
Ｑ46. 認定基準第６条第２項括弧内ただし書きの規定により、大学や専門学校が認定を受ける場合の本務等教員の最低数が１人とされているのはなぜですか。（第６条第２項） 12Ｑ47. １週間当たりの担当授業時数は、25 単位時間を超えてはならない、としている
が、就労のための課程や生活のための課程の場合には認定基準上の授業時数は単位時間で定められていません。この場合に、単位時間に読み替えて適用する必要がありますか。
（第７条）................................................................................................................... 12
Ｑ48. 「事務を統括する」とは具体的にどのような業務が想定されますか。
（第８条）
13
Ｑ49. 認定基準第９条や第 10 条の「必要な体制」とは具体的にどのようなものですか。
（第９条、第 10 条） .................................................................................................. 13
Ｑ50. 申請の時点で、教員及び職員全員について雇用等に関する契約が完了している必
要がありますか。 ............................................................................................................. 13

【令和５年 12 月 28 日公開版】【認定基準（施設及び設備）に関すること】 .............................................................................. 13
Ｑ51. 「負担附きでない」とはどういうことですか。（第 12 条第２項、第 13 条４項）
13
Ｑ52. 「負担附きであることにやむを得ない事情」とはどういうことですか。（第 12 条
第２項、第 13 条４項、告示第１条及び第２条）............................................................ 14
Ｑ53. 校舎を他の教育機関（大学の学部や専門学校の専門課程等）と共用する場合の面積については、日本語教育機関の用に供する部分で計算をするということで良いですか。
（第 13 条第２項） ..................................................................................................... 14
Ｑ54. 設備について、黒板を使う授業を実施しないため、代用するものでよいですか。
（第 14 条第２項） ........................................................................................................... 14
Ｑ55. 図書等の数について定めはありますか。
（第 15 条） ........................................... 14
Ｑ56. 設備には ICT 機器も含まれますか。
（第 15 条） ................................................. 15【認定基準（日本語教育課程）に関すること】 .......................................................................... 15
Ｑ57. 課程の教育内容の見直しや改善により、認定を受けた教育課程の内容に変更が生じた場合、教育課程の変更が必要ですか。 ..................................................................... 15
Ｑ58. どのような場合に日本語教育課程の新設が必要で、どのような場合に既存の日本
語教育課程の変更でよいのですか。 ................................................................................ 15
Ｑ59. 「課程」と「コース」の違いは何ですか。 .......................................................... 15
Ｑ60. 認定に係る日本語教育課程を「コース」と呼んでも良いですか。...................... 16
Ｑ61. 進度の速い生徒を上級のクラスに入れても良いですか。 .................................... 16
Ｑ62. 「日本語教育課程編成のための指針」で、「本指針を土台とし、自ら掲げる教育
理念や教育課程の目的及び目標に基づき、発展的かつ創造的に教育内容を計画、実施」とありますが、各教育機関として留意しなければならない点はどのようなことですか。
16
Ｑ63. 「日本語教育課程編成のための指針」で、留学のための課程において、教育課程の名称は主たる目的と修業期間を端的に示すとされていますが、教育課程の名称はどのように設定すればよいですか。
（５－２（１）） .............................................................. 16
Ｑ64. 教育課程の主たる目的と生徒の学習目的が一致しない場合は、当該生徒は当該教育課程に受け入れることができないのですか。 .............................................................. 17
Ｑ65. 認定基準の「高度に自立して日本語を理解し、使用することができる水準」等の規定は具体的にどのような日本語能力を意味するのですか。
（第 16 条第２項等）....... 17
Ｑ66. 定期試験や学校行事は、認定申請する教育課程の授業時数、授業日数に含めることができますか。
（第 20 条）........................................................................................... 17
Ｑ67. 大学または専門学校である認定機関で、日本語教育課程以外の科目の履修（上限160 単位時間）によって、日本語教育課程の授業時数として算入できる科目とは、具体的にどのような科目ですか。
（第 20 条第２項） ............................................................. 18

【令和５年 12 月 28 日公開版】

Ｑ68. 留学のための課程において夜間に授業を行っても良いですか。（第 20 条第４項）
18
Ｑ69. 「認定日本語教育機関日本語教育課程編成のための指針」が策定される予定ですが、各機関の独自の教育は実施できなくなるのですか。
（第 22 条等） ......................... 19
Ｑ70. 外部の者と連携して行う授業で、認定を申請する日本語教育課程の内容に含める
ことが認められるものについて教えてください。
（第 22 条） ....................................... 19
Ｑ71. 生活オリエンテーション等を教育課程の内容に含めることが認められますか。
（第 22 条） ...................................................................................................................... 19
Ｑ72. 留学のための課程において、「日本語教育課程編成のための指針」５－２（３）にある、学習時間を、「週ごと月ごと等の偏りがないよう留意しながら適切に設定」するためにはどうしたらよいですか。
（第 22 条） ............................................................. 20
Ｑ73. 「日本語教育課程編成のための指針」で、各分野の学習内容で示されている総合
学習とはどのようなものを指していますか。
（５－２（５）ⅲ）、５－３（５）ⅲ）
、５－４（５）ⅲ）） ............................................................................................................... 20
Ｑ74. 日本語教育以外の事項に関する授業を実施するに当たり「支障のない範囲内」とはどのような意味ですか。
（第 22 条第４項）。 ............................................................... 20
Ｑ75. どのような教育内容を様式 10－６の「認定対象外課程」として申請する必要がありますか。
（第 22 条第４項）........................................................................................... 21
Ｑ76. 就労のための課程や生活のための課程において、企業等のニーズに応じて、「聞く」と「話す」に特化したコースを実施しても良いですか。
（第 23 条） ..................... 21
Ｑ77. 就労のための課程や生活のための課程において認定基準 23 条の規定により認定を受けた日本語教育課程の一部を履修させる場合、認定や届出が改めて必要ですか。
（第 23 条） ...................................................................................................................... 21
Ｑ78. 「日本語教育課程の修業期間の始期から１年を経過しない間」とは、例えば、令和７年４月１日に修業期間が開始した場合、いつまでを指すのですか。（第 24 条第２項）。 21
Ｑ79. 認定基準第 24 条第４項の「合計収容定員数の８割を超えているとき」とは、どの時点で超えていることを指しますか。
（第 24 条第４項）。 ......................................... 22
Ｑ80. 在籍者数が収容定員数の８割を超えていれば、収容定員数の増加は認められますか。
（第 24 条第４項）。.................................................................................................... 22
Ｑ81. 収容定員数を超える生徒の受け入れは一切認められないのですか。（第 24 条第５項） 22
Ｑ82. 一の分野に係る課程を複数置く場合、同一分野内であっても各課程の収容定員数を超えて生徒を受入れてはならないのですか。（第 24 条第５項） ................................ 22
Ｑ83. 講義の授業で、同時に授業を受ける生徒数が 20 人を超えても支障がないと判断される場合はどのような場合ですか。（第 24 条第６項） ............................................... 22【令和５年 12 月 28 日公開版】

Ｑ84. 「講義」とはどのような授業形態を指しますか。
（第 24 条第６項、第 25 条第１項）。 23
Ｑ85. 留学のための課程ではいかなる場合もオンライン授業は認められないのですか。
（第 25 条第１項）。 ......................................................................................................... 23
Ｑ86. オンライン授業について「同時かつ双方向に行われるもの」とは具体的にどのような形態ですか。
（第 25 条第２項、告示第４条第１項第２号）。 .................................. 23
Ｑ87. 就労のための課程や生活のための課程で、校舎以外の場所で恒常的に授業を履修させるとはどういうことですか。
（第 25 条第４項）。 .................................................... 24
Ｑ88. 「補助者」の役割とはどのようなものですか。登録日本語教員である必要はありますか。
（第 25 条第２項、同条第４項及び告示第４条第２項第３号）。 ....................... 24
Ｑ89. 留学のための課程の入学者の募集ではどのような情報提供をすればよいですか。
（第 26 条）。 .................................................................................................................... 24
Ｑ90. 入学者の日本語能力と学習意欲を確認する「その他の適切な方法」とはどのような方法が想定されますか。
（第 27 条）。 .......................................................................... 25
Ｑ91. 修了の要件における「生徒の学習の成果を評価」とはどのような方法で行うのですか。
（第 28 条）。 ........................................................................................................... 25
Ｑ92. 生徒の学習成果の評価や成績の判定について、これまで日本語能力試験などの試
験の成績を利用していましたが、引き続き、試験の結果を成績に利用することはできますか。今後は「日本語教育の参照枠」の考え方を踏まえて設定する必要があるということですか。 ........................................................................................................................ 25
Ｑ93. 生徒の卒業時点の日本語能力が低い場合に問題がありますか。（第 28 条）....... 25【認定基準（学習上及び生活上の支援体制）に関すること】 .................................................... 26
Ｑ94. 学習上の困難を抱える生徒のために母語支援を必ず提供しなければならないのですか。 ............................................................................................................................... 26
Ｑ95. 就労のための課程や生活のための課程において、出席管理体制についてはどの程度求められますか。
（第 30 条）。 ..................................................................................... 26
Ｑ96. 「転学の支援のための計画の策定その他の当該日本語教育課程の生徒の学習の継続に必要な措置」とはどこまでのものを想定していますか。
（第 31 条）。 ................... 26
Ｑ97. 留学のための課程について、地方公共団体との連携は何を想定していますか。
（第 32 条第１項）。 ......................................................................................................... 26
Ｑ98. 生活指導担当者として必要な「知識及び経験」は何を想定していますか。
（第 32
条第２項）
。 ...................................................................................................................... 26
Ｑ99. 「認定日本語教育機関の認定等に当たり確認すべき事項（案）」２（４）①の「生徒の母語あるいはその他十分に意思疎通ができる言語による対応ができる者が確保されていることを要する」について、例えば、通訳派遣会社との提携や、海外の仲介業
者との連携、翻訳機器を用いるといったことでも認められますか。 ............................. 27

【令和５年 12 月 28 日公開版】

Ｑ100.健康診断の内容として何を想定していますか。（第 33 条）。 .............................. 27
Ｑ101.認定基準第 34 条や告示第４条の「生徒が我が国に適正に在留し、学習を継続するために必要な支援を行うための体制」は何を想定していますか。（第 34 条及び告示第４条）。.............................................................................................................................. 27
Ｑ102.認定基準第 35 条や 36 条について、具体的にどのような連携を想定していますか。また、「相応な実績」とは具体的にどのようなことですか。（第 35 条、第 36 条）。
27【法務省告示機関制度に関すること】 ...................................................................................... 28
Ｑ103.新たな制度ができて、法務省告示機関制度の何が変わるのですか。 .................. 28
Ｑ104.法務省告示機関はいつまでに認定を取る必要があるのですか。 ......................... 28
Ｑ105.法務省告示機関に関する各種手続きは、引き続き入管庁で受付を行うのですか。
28
Ｑ106.これまで日本語教育機関の告示基準によって課せられた義務は引き続き履行する必要があるのですか。 ...................................................................................................... 28
Ｑ107.日本語教育機関の告示基準附則における専任教員数（定員 40 人につき１人以上）の経過措置については、法律の施行後も継続予定ですか。 .................................... 28
Ｑ108.日本語教育機関の告示基準における 420 単位時間以上の日本語教師養成研修について、新設のための文化庁への届出はいつまで受け付けられますか。 ......................... 28
Ｑ109.日本語教育機関の告示基準における日本語教育能力検定試験の取扱いについて、
いつまでに試験を合格すれば教員として認められますか。 ........................................... 29【経過措置に関すること】 ........................................................................................................ 29
Ｑ110.法律の施行後５年間は、認定日本語教育機関で日本語教育課程を担当する教員
は、現職教員でも可とのことですが、現職教員とはどのような方のことを指すのでしょうか。 ............................................................................................................................... 29
登録実践研修機関、登録日本語教員養成機関 ....................................................................... 29【審査に関すること】 ............................................................................................................... 29
Ｑ111.いつから登録のための相談をすることができますか。 ........................................ 29
Ｑ112.登録実践研修機関と登録日本語教員養成機関の両方の登録について審査を受けた
いと考えています。審査で片方だけ登録となった場合はどうなるのでしょうか。 ....... 30【登録実践研修機関や実践研修に関すること】 ....................................................................... 30
Ｑ113.実践研修に係る費用については、どのようになりますか。................................. 30
Ｑ114.登録実践研修機関の地位を他者に引き継ぐことはできますか。 ......................... 30
Ｑ115.施行規則第 29 条の実践研修の受講資格のうち、養成課程を修了する見込みの者とは誰を指しますか。 ...................................................................................................... 30
Ｑ116.養成課程を修了する見込みの者が、実践研修を受講するために必要な履修を行っているかどうかは、誰が示すことになるのですか。 ...................................................... 31

【令和５年 12 月 28 日公開版】

Ｑ117.実践研修に修了要件を設ける必要はありますか。それとも受講すればそれでよいのでしょうか。 ................................................................................................................. 31
Ｑ118.実践研修機関において、受講者が研修の結果、日本語教員として適切でないと判断することは考えられるのでしょうか。......................................................................... 31
Ｑ119.実践研修はすべてオンラインで実施できますか。 ............................................... 31
Ｑ120.実践研修での教壇実習において、A１～C２までのあらゆるレベルや、あらゆる分
野の学習者に対する実習を網羅的に行う必要がありますか。 ........................................ 31
Ｑ121.「登録実践研修機関研修事務規程策定基準（案）」１⑥において、教壇自習では受講者１人につき 45 分以上の授業の補助（指導者の指導の下、教壇に立って授業をすること）を単独で２回以上行うことを求めていますが、１回 15 分にして６回行う形でもいいでしょうか。 ......................................................................................................... 32
Ｑ122.実践研修と養成課程を一体的に運用する場合に、実践研修のうち教壇自習を離れた時期に２回実施し、それぞれで１回ずつ 45 分以上の授業の補助（指導者の指導の下、教壇に立って授業をすること）を単独で行わせることとしても良いですか。 ....... 32
Ｑ123.認定日本語教育機関以外を教壇実習機関とする場合、その教壇実習機関の教員等が指導者にならなければならないのですか。 ................................................................. 32
Ｑ124.インターナショナルスクールを教壇実習機関とすることはできますか。 ........... 32
Ｑ125.教壇実習機関は外の機関でないといけないのですか。 ........................................ 33
Ｑ126.「登録実践研修機関研修事務規程策定基準（案）」12 の点検及び評価はどのような項目を実施すればよいですか。.................................................................................... 33
Ｑ127.大学や専修学校等である登録実践研修機関が、学校教育法等に基づいて、実践研修を含む評価等を既に実施している場合、新たに別の評価制度等を整備し直す必要がありますか。 ........................................................................................................................ 33
Ｑ128.第三者評価は実施しなければならないのでしょうか。 ........................................ 33
Ｑ129.「登録実践研修機関研修事務規程策定基準（案）」13 の「秘密の保持に関するルール」とはどのようなものですか。 ................................................................................ 33【登録日本語教員養成機関や養成課程に関すること】 ............................................................ 33
Ｑ130.養成課程に修了要件を設ける必要はありますか。それとも受講すればそれでよいのでしょうか。 ................................................................................................................. 33
Ｑ131.登録日本語教員養成機関の地位を他者に引き継ぐことはできますか。 .............. 34
Ｑ132.「登録日本語教員養成機関養成業務規程策定基準（案）」１③の「通常の受講者が授業時間の二倍に相当する時間を要する学習を、授業時間外に行わせるカリキュラム
内容」について審査ではどのように確認するのですか。 ............................................... 34
Ｑ133.「登録日本語教員養成機関養成業務規程策定基準（案）」２②の「料金が特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものとなっていないこと」について、受講者の特性に応じて料金を割引することは許容されますか。 ...................................................... 34【令和５年 12 月 28 日公開版】

Ｑ134.本務等教授者とは何ですか。 ................................................................................ 35
Ｑ135.認定日本語教育機関の設置者が登録日本語教員養成機関の登録を受ける場合、認定日本語教育機関の本務等教員が養成課程で授業等を担当する場合、養成課程の本務等教授者とすることはできますか。.................................................................................... 35
Ｑ136.「登録日本語教員養成機関養成業務規程策定基準」４の①に規定する「実施上支障を来さない体制」となどのような体制が求められますか。 ........................................ 35
Ｑ137.複数の登録日本語教員養成機関が共同して１つの養成課程を実施することは可能ですか。 ............................................................................................................................ 36
Ｑ138.「登録日本語教員養成機関養成業務規程策定基準（案）」12 の点検及び評価はどのような項目を実施すればよいですか。......................................................................... 36
Ｑ139.大学や専修学校等である登録実践研修機関が、学校教育法等に基づいて、実践研修を含む評価等を既に実施している場合、新たに別の評価制度等を整備し直す必要がありますか。 ........................................................................................................................ 36
Ｑ140.第三者評価は実施しなければならないのでしょうか。 ........................................ 36
Ｑ141.「登録日本語教員養成機関養成業務規程策定基準（案）」13 の「秘密の保持に関するルール」とはどのようなものですか。 ..................................................................... 36
Ｑ142.「登録日本語教員実践研修・養成課程コアカリキュラム（案）」で挙げられている「必須の教育内容」を 375 単位時間（25 単位）未満で実施することも可能ですか。
36
Ｑ143.平成 31 年報告書においては、項目をまとめて必要な時間数や単位数を目安として示していたが、この考え方は踏襲していますか。 ...................................................... 37
Ｑ144.養成課程における「必須の教育内容」について、具体的な教授項目などを確認するための資料などはありますか。.................................................................................... 37
Ｑ145.養成課程の修了後、基礎試験の免除に有効期間はありますか。 ......................... 37
Ｑ146.養成課程の一部を海外の日本語学校等と連係し、当該海外の日本語学校等で実施しても良いですか。 ......................................................................................................... 37
登録日本語教員の登録、日本語教員試験 .............................................................................. 38【登録日本語教員の登録に関すること】 .................................................................................. 38
Ｑ147.過去に文化庁の委託事業による研修プログラムを修了した者について、試験や実践研修の免除等の対象になりますか。 ............................................................................ 38【日本語教員試験に関すること】 ............................................................................................. 38
Ｑ148.具体的なスケジュールはどうなっていますか。 ................................................... 38
Ｑ149.試験を受ける際の受験料はどうなっていますか。 ............................................... 38
Ｑ150.登録日本語教員の登録料はいくらですか。 .......................................................... 38
Ｑ151.日本語教員試験に合格し、登録日本語教員の登録を受けないと、今後は日本語教育を行うことはできなくなってしまうのですか。 .......................................................... 38【令和５年 12 月 28 日公開版】

Ｑ152.日本語教員試験の受験に際して、年齢、学歴、国籍に条件はありますか。 ....... 39
Ｑ153.来年度の日本語教員試験について、正式な発表はいつ頃となるのでしょうか。 39
Ｑ154.本年度に実施する試行試験について教えてください。 ........................................ 39
Ｑ155.養成課程に在籍中の者は無事に修了すれば基礎試験が免除されるはずですが、終了前の在籍中に応用試験のみ受験できますか。基礎試験も受験しなければならないのでしょうか。 ........................................................................................................................ 39
Ｑ156.養成課程の修了見込みで受験した場合で、仮に予定どおり修了できなかった場合
は応用試験のみ合格できますか。.................................................................................... 39【経過措置関係】.................................................................................................................... 40
Ｑ157.法律の施行後５年間に適用される経過措置において、修了した養成課程等や日本
語教育能力検定試験の合格の有無により、登録日本語教員となるまでに必要なものが異なるとのことですが、具体的に説明してください。 ...................................................... 40
Ｑ158.経過措置の要件のうち、現職者の要件である「１年以上日本語教育課程を担当した経験」とは１年のうちにどの程度勤務した実績が必要ですか。................................. 40
Ｑ159.経過措置の現職者の要件における「文部科学大臣が指定した日本語教育機関」とは何ですか。 .................................................................................................................... 40
Ｑ160.令和５年度までに実施された日本語教育能力検定試験に合格している現職者ですが、日本語教員試験は基礎試験と応用試験が共に免除されるため、講習を受講すれば登録が受けられますか。 ...................................................................................................... 40
Ｑ161.現行の大学及び大学院における 26 単位以上又は 45 単位以上の日本語教師養成課
程や、文化庁に届け出た 420 単位時間以上の日本語教師養成研修の修了者は法務省告示
機関や認定日本語教育機関で働けますか。 ..................................................................... 41
Ｑ162.自分が卒業した養成課程等が経過措置の適用に際し、どの場合に該当するのか、どのように確認をするのでしょうか。個人として行わなければならないことはどのようなことでしょうか。 ......................................................................................................... 41
Ｑ163.経過措置におけるＣ及びＤ－１のルートの対象となる養成課程等については文化庁が確認を行うとのことですが、確認はどのように行われますか。養成課程等を実施する機関は、何らかの手続きを行う必要がありますか。 ................................................... 41
Ｑ164.経過措置における「講習」とはどのようなものですか。いつ頃から講習が始まりますか。申し込むにはどうすればよいですか。 .............................................................. 42
Ｑ165.現在日本語教員の養成を行っている機関ですが、来年度（令和６年度）の受講者募集に際し、どのようなことに留意する必要がありますか。 ........................................ 42
その他 ................................................................................................................................... 42
Ｑ166.ホームページに掲載された資料を読んだ上でもわからないことがある場合に、制度の詳細については、どこに聞けばよいですか。 .......................................................... 42【令和５年 12 月 28 日公開版】

制度全般
Ｑ1.

日本語教育機関認定法が制定された背景は何ですか。

Ａ 在留外国人が増加傾向にある中で、日本語教育について、教育の質の確保のための仕組みが不十分であることや、専門性を有する日本語教師の質的・量的確保が不十分といった課題が指摘されています。これを受けて、本法律は、日本語教育機関を認定する制度を創設し、また、認定日本語教育機関で日本語を指導することができる登録日本語教員の資格制度を設けるものです。こうした仕組みを通じて、日本語を学ぶ外国人それぞれが必要とする日本語能力が身に付けられるよう、教育の質の確保を図ることとしています。法律の概要については以下のＵＲＬの資料を参照してください。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/pdf/93901401_01.pdf
Ｑ2.

施行までどのようなスケジュールで進めるのですか。

Ａ 現在、文化庁のホームページにおいて法令や認定・登録の申請のための手引等を掲載しています。また、年明けには周知のための説明会を開く予定で、その予約方法等についても掲載しています。詳しくは以下のＵＲＬを参照してください。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/index.html
Ｑ3.

認定日本語教育機関等に関し、国が情報公開をするサイトについて具体的に教えてください。
Ａ 認定日本語教育機関について、法の施行規則（省令）においては設置者や日本語教育機関の基本的な情報について国が公表するよう定める予定であり、これらの情報を多言語で公表する予定です。また、登録日本語教員の登録を受けた者の情報について、実践研修や登録後の研修の受講状況を含めて、本人の同意が得られた
場合に公表する予定です。いずれにしてもサイトの内容は来年度検討することとしており、詳細が確定した場合には周知することとしています。

認定日本語教育機関【認定制度全般に関すること】
Ｑ4.

認定されるとどうなりますか。

Ａ 認定基準等を満たす日本語教育機関は、一定の質が担保されたものとして文部科1

【令和５年 12 月 28 日公開版】

学大臣が認定するとともに、文部科学省の情報サイトにおいて多言語で情報発信し、また、文部科学大臣が定める表示を広告等に付すことができるようになります。これ
により、これまで様々な主体により、様々な形態で実施されてきた日本語教育機関について、外国人本人や企業等が選択するに当たって、正確かつ必要な情報を得られることとなります。また、各教育機関から提供される日本語教育の水準を正確に確認することが可能となり、一定の質が担保され、かつ学習者の状況に合った適切な日
本語教育機関を選択することが可能となります。
Ｑ5.

本制度の認定はどのような日本語教育機関を対象としているのですか。

Ａ 本制度では、留学生を受け入れて日本語教育を行う「留学」、就労者に対して日本
語教育を行う「就労」、生活者に対して日本語教育を行う「生活」の３つの分野別に日本語教育課程を審査し、これらの日本語教育を実施している機関を認定することとしています。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/pdf/93901401_01.pdf
Ｑ6.

認定を受けるには３つの分野の日本語教育課程をすべて設置する必要がありますか。
Ａ どれか１つでも複数でも可能です。
Ｑ7.

大学の別科や留学生センター、日本語教育センター等で日本語教育を行っている場合、認定を受ける必要がありますか。
Ａ 科目等履修生・聴講生・研究生といった、大学等の正規課程の定員外の扱いとなる非正規生であって、一定の日本語能力（日本語で授業を行う場合、日本語能力試
験Ｎ２レベル相当以上）を備えていない留学生を対象に日本語教育を行なおうとする場合は、原則として留学のための課程の認定を受けた機関でなければ、入学しようとする外国人に「留学」の在留資格が認められないこととなる制度改正（上陸基準省令※の改正等）が予定されているところです。
※出入国管理及び難民認定法第7 条第1 項第2 号の基準を定める省令(平成2 年法務省令第16 号)

したがって、別科や留学生センター、日本語教育センターに限らず、大学の正規課程で開講される日本語教育科目により構成されるプログラムであっても、受講者の所属・身分・日本語能力が前述の条件に当てはまる場合は、当該受講者を「留学生」として受け入れるためには令和 11 年３月 31 日までに留学のための課程の認定を2

【令和５年 12 月 28 日公開版】

受ける必要が生じます。
なお、下記に該当する場合は、専ら日本語教育を行うものとはせず、各区分の留学生のみを対象に行う日本語教育については、引き続き留学のための課程の認定を要さずに実施することが可能です。
・ 正規課程に正規生として在籍する留学生を対象に日本語教育を行う場合
・ 国費外国人留学生制度に基づく国費外国人留学生を対象に日本語教育を行う場合
・ 大学間交流協定等に基づく学生交換計画により受け入れる交換留学生を対象に日本語教育を行う場合

Ｑ8.

等

他の日本語教育機関と同じ名称をつけても良いですか。

Ａ 施行規則第４条第２項では、情報の公表に当たり、「他の認定日本語教育機関と混同するおそれのある表示その他の誤解を生じさせる表示又は虚偽の表示をしてはな
らない」ことが定められています。他の日本語教育機関と同一の名称を用いた場合、
仮に Web ページのデザインを異なるものとする等の工夫を行ったとしても、外国人等の誤解を生じるおそれは拭えず、適当ではないと考えます。
Ｑ9.

認定日本語教育機関の事業について他者に引き継ぎたい場合、どのような手続が必要ですか。
Ａ 認定日本語教育機関の設置者が、当該日本語教育機関の運営の事業を、他の法人や個人に引き継ぎたい場合、認定日本語教育機関の認定は申請をした法人や個人に付与されるものであるため、新たな設置者である法人や個人が改めて認定を受けなければなりません。これは親会社や子会社、関連会社等への引継ぎであっても、他の法人や個人である限りは同様です。
その際の認定の審査においては、設置者の適格性はもちろんのこと、日本語教育
機関の体制、施設・設備、日本語教育課程等についても他の機関と同様に新たな日
本語教育機関の認定として審査を行います。引き継ぐことによって審査の省略等は一切ありません。
この場合において、新たな設置者が認定を受ける前に引継ぎが行われた場合、当該引継ぎの対象となった日本語教育機関は、新たな設置者が認定を受けるまでの間は、認定日本語教育機関とは見なされず、法第４条に定めるとおり認定日本語教
育機関という名称又はこれと紛らわしい名称は用いてはなりません。

3

【令和５年 12 月 28 日公開版】

Ｑ10. 認定日本語教育機関が認定に係る日本語教育課程以外の日本語教育課
程を実施しても良いですか。
Ａ 認定日本語教育機関においては、関係法令を遵守した上で、認定の対象とならない日本語教育課程を含め、認定の対象となった日本語教育課程の実施以外の業務を実施しても差し支えありません。
ただし、施行規則第５条第２項に規定する通り、法に基づく業務以外の業務について認定を受けたものと誤解を生じさせる宣伝等をすることは違法です。例えば、日本語教育課程の外で実施する日本語教育の生徒募集に当たり、実施機関が認定
日本語教育機関である旨の表示をすることは可能であるものの、当該日本語教育について「認定コース」や「認定日本語教育」等の表示をしてはいけません。
なお、就労のための課程や生活のための課程について認定基準第 23 条の規定によりその一部を体系的に履修させるものについては、制度の枠内なので、当然に認定を受けた課程である旨宣伝することができます。
Ｑ11. 海外に所在する外国人（来日前の留学希望者等）を対象にオンラインでの日本語教育を実施しても良いですか。
Ａ 就労のための課程や生活のための課程については授業時数の３／４を上限にオンラインによる遠隔授業が可能です。他方で、留学のための課程ではオンラインでの授業は認められていません。ただし、Ｑ10 の回答にある認定の対象となった日本語教育課程以外の業務として、海外に所在する外国人（来日前の留学希望者等）に対してオンラインで日本語教育を行うことは可能です。
Ｑ12. 学則の「授業料、入学料その他の費用徴収及び返還に関する事項」はどの程度詳細な規定が必要ですか。
Ａ 必要に応じて別表等を用いながら、授業料等の金額や、返還ルールの詳細（どのような場合に、どのような手続でいくら返還されるのか等）が生徒に分かるように定める必要があります。
Ｑ13. 認定日本語教育機関による情報の公表は、施行規則第４条に規定されたものに限られるのですか。
Ａ 施行規則第４条は最低限公表が必要な事項を定めたものであり、各機関が実施する情報公表において、例えば、各機関の開設年月日など、各機関が必要と考えるこ4

【令和５年 12 月 28 日公開版】

れ以外の情報の公表が可能です。
Ｑ14. 自己点検及び評価の項目は施行規則第７条各号のものをやればそれで十分ですか。
Ａ 施行規則第７条各号に規定する事項は最低限点検及び評価すべき事項を定めたものであり、地域貢献や社会貢献の状況、法令遵守の状況などその他の事項についても各機関の判断で適切に点検及び評価を行うことが重要です。
Ｑ15. いわゆる仲介業者へ支払う手数料について点検及び評価する必要はな
いですか。
Ａ 施行規則第７条第８号の「財務に関すること」を評価するに当たっては、入学者の募集や生徒の入学手続の支援等を行う者に対して支払った仲介手数料等の手数料の適正性についても評価を行う必要があります。これに該当する者を活用しているにもかかわらず点検及び評価に含めていない場合には、国による指導等の対象となる場合があります。
Ｑ16. 第三者評価は実施しなければならないのですか。
Ａ 施行規則第８条の第三者評価の実施は努力義務であり、実施しないことを以って法令違反とはなりません。ただし、客観的な教育の改善につなげるため、実施が推奨されます。
Ｑ17. 大学として既に自己評価を行っている場合、改めて点検・評価をしなければならないのですか。
Ａ 法第３条に規定する情報公表、法第８条第１項に規定する点検及び評価、法第 10条に規定する帳簿の備付け等について、大学や専門学校等が認定日本語教育機
関の認定を受ける場合で、学校教育法等他の法令に従って既にこれらを実施している場合には、法や施行規則が求める公表事項や評価項目等を充足していることを前提として、新たにこれらを実施する必要はありません。
Ｑ18. 就労のための課程や生活のための課程、及びそれを設置する機関において、「校長」や「学則」といった言葉を使うことに違和感があるため、別の名5

【令和５年 12 月 28 日公開版】

称を用いてもよいですか。
Ａ 施行規則や認定基準において、例えば、校長、生活指導担当者、学則等の法令上の名称が定められているところ、認定を受けた日本語教育機関において実務上これと異なる名称や呼称を用いることは妨げられません。
Ｑ19. 認定に当たりその他留意すべき事項はありますか。
Ａ 日本語教育機関認定法上の義務に留まらず、社会的に認められる教育機関として、外国人の在籍管理、法人のガバナンスの確保の観点（個人情報の保護や、ハラスメ
ントの防止）、労働法制の遵守など関係法令に遺漏のないよう対応いただく必要があります。
Ｑ20. 海外の機関でも認定されますか。
Ａ 海外の機関は認定の対象ではありません。

【審査に関すること】
Ｑ21. 新制度による認定日本語教育機関の申請はいつごろから相談できますか。
Ａ 法施行後の令和６年５月頃に、最初の申請を受け付ける予定です。申請に当たっては手引に記載のとおり事前相談を行う必要があり、詳細は申請の手引を参照してください。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/pdf/93982901_09.pdf
Ｑ22. 新制度では教育機関の認定は、年２回行うのですか。
Ａ 年２回の予定です。
Ｑ23. 認定等が「不可」となった場合に、直後に実施される審査に向けて申請をすることができますか。
Ａ 「不可」の判断が決定された審査の直後の回の審査については、当該「不可」の判断が出た時点で事前相談や申請の期限を過ぎてしまうため、申請をすることができず、次々回以降の審査に向けて準備をすることとなります。認定等を「不可」とする判断が決定された場合には、その結果とともに、理由をお示しする予定です。不可と判6

【令和５年 12 月 28 日公開版】

断された理由の改善には、基本的に一定の期間を要するものと考えます。もし、次に審査を受けた場合に十分な改善がなされていないと判断されれば、再び「不可」の判断となりますので、十分な検討等が求められます。
Ｑ24. 「継続審査」とは何ですか。認定等の「不可」と何が違うのですか。
Ａ 「継続審査」の判定は、認定等を「可」とすべき要件が完全には具備されていないものの、短期間にこれを是正することが可能と期待されると判断された場合に行われます。「継続審査」の判定となった申請については、申請者が希望する場合、次回の認定等の申請受付期限にかかわらず、当該申請受付期限までに申請があったものとして審査を受けることができます。この場合に、２回目の審査で再び「継続審査」の判定となることはありません。認定等を「不可」とする判定を受けた場合、当該審査の直後の回の審査のための事前相談・申請の期限には間に合わないため、再度の申請を希望する場合は、次々回以降での申請に向けた準備をすることとなります。
Ｑ25. 審査の途中で申請を取り下げることはできますか。取り下げられる場合、認定等が「不可」とされたものとして公表の対象となりますか。
Ａ 審査の途中で申請を取り下げることは可能です。その場合、取り下げがあった時点
で審査は中止されますので、「不可」を含めて審査の判定はされず、結果の公表の対象にもなりません。
Ｑ26. 施行規則第１条第１項第７号の「その他直接日本語教育の用に供する土地及び建物」に含まれるものは何が想定されますか。
Ａ 例えば、寄宿舎を設ける場合にその土地や建物など、認定を受ける日本語教育機
関の運営に関する土地や建物が該当します。
【認定基準（総則）に関すること】
Ｑ27. 基本組織に求められる、「教育上必要な教員組織その他」とは何を指しますか。（第３条）
Ａ 教員組織に加え、事務職員の体制や組織内を規律するルール等の整備を指しています。

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【令和５年 12 月 28 日公開版】【認定基準（教員及び職員の体制）に関すること】
Ｑ28. 現職の日本語教員は、新たな制度で何が変わるのですか。
Ａ 認定日本語教育機関で認定の対象となる日本語教育課程を担当する教員は、登録日本語教員である必要があります。登録日本語教員となるためには、日本語教員試験の合格及び実践研修の修了が必要となります。
現職の日本語教員については、法の施行後５年間の経過措置として、文部科学省
令において、一定の基準を満たす場合には、試験や実践研修の免除の措置を講ずることを予定しております。詳細はＱ157 の回答を確認してください。
なお、上記以外の、例えば、認定を受けない日本語教育機関で勤務する日本語教員や、機関に所属せず個人の事業として日本語教育に従事する者等については、登録日本語教員の登録を受ける必要はありません。
Ｑ29. 学校で日本語指導に当たる支援員や地域の日本語教室で日本語教育を担う日本語教師・支援者も登録日本語教員の登録を受ける必要がありますか。
Ａ 認定を受けない日本語教育機関で勤務する日本語教員については、登録日本語
教員の登録を受ける必要はありません。
Ｑ30. 認定日本語教育機関の教員はすべて登録日本語教員でなければならないのですか。
Ａ 法第７条に基づき、認定の対象となる日本語教育課程を担当するすべての教員が登録日本語教員である必要があります。ただし、法施行後５年間は法務省告示機関
制度の教員要件を満たす者等が教員として勤務できる経過措置があります。Ｑ110の回答も確認してください。
なお、認定日本語教育機関が、認定の対象とならない日本語教育を行う場合には、それを担う日本語教員は必ずしも登録日本語教員の登録を受ける必要はありません。
Ｑ31. 登録日本語教員の資格は、日本語教育機関の認定の申請時点で取得している必要がありますか。例えば、日本語教員養成課程修了見込みの者を認定の申請時に教員の数に含めることができますか。
Ａ できません。認定の申請時点で登録日本語教員（又は経過措置期間における教員の要件）を満たしている必要があります。
8

【令和５年 12 月 28 日公開版】

Ｑ32. 認定日本語教育機関の申請に当たっては、現職の日本語教員をそのまま継続して雇用することに問題はありませんか。
Ａ 経過措置期間である令和 11 年３月末までは、法務省告示機関制度の告示基準における教員要件に該当する現職の日本語教員や、法務省告示機関（告示対象の日
本語教育課程）、大学、文部科学大臣が指定する日本語教育機関（認定日本語教
育機関の認定を受けた日本語教育機関が認定前に実施した日本語教育課程）において平成 31 年４月１日以後に１年以上日本語教育課程を担当した経験を有する
教員は認定日本語教育機関の教員となることができます。これに該当する者であれ
ば、教員として雇用できます。この場合において、これらの者が経過措置期間修了後の令和 11 年４月１日以降も認定日本語教育機関で勤務するためには、それまでに登録日本語教員資格を取得することが必要ですので、留意してください。
Ｑ33. 「校長としてふさわしい社会的信望」とは何ですか。
（第４条第２項第３号）
Ａ 「認定日本語教育機関の認定等に当たり確認すべき事項（案）」２（１）④や３（１）④を参照してください。
Ｑ34. 副校長について「命を受けて」とありますが、具体的に職務分掌が定められていればよいですか。（第４条第３項）
Ａ そのとおりです。
Ｑ35. 「隣地」とはどこを指しますか。（第４条第３項）
Ａ 校地が隣接している必要があり、離れている場合はその距離の如何を問わずこれに該当しません。
Ｑ36. 主任教員は留学、就労、生活の課程の目的の分野別に置く必要がありますか。（第５条）
Ａ 最低基準としては機関に１人置けば足ります。ただし、分野により求められる専門性が異なるため、例えば、１人の主任教員がすべての分野の教育課程編成に責任を持って当たるとの申請があった場合については、その適切性や妥当性を個別に審査します。
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【令和５年 12 月 28 日公開版】

Ｑ37. 主任教員となるために必要な「知識及び技能」とはどのようなものを指しますか。（第５条第２項第１号）
Ａ 「認定日本語教育機関の認定等に当たり確認すべき事項（案）」２（１）⑤や３（１）⑤を参照してください。
Ｑ38. 本務等教員とは何ですか。（第５条第２項第２号）
Ａ 本務等教員とは、日本語教育課程に係る業務について責任を担い、かつ、専ら認定
日本語教育機関の教育に従事する教員又はこれと相当する業務を担当し本務として認定日本語教育機関の教育に従事する教員であり、いわゆる専任教員や本務教員である必要があります。この際、責任を担うとは、必ずしも教育課程の編成の責任者（通常は１人であると想定される。）であることを求めるものではなく、例えば、教育課程の編成会議の構成員である等日本語教育課程に係る業務に直接的かつ実質的に参画する教員を指します。また、専任又は本務であることについては、各機関で授業を含む業務が実施される日数や時間数と比較し、各教員の勤務実態が専ら又は本務として勤務していると見なせるかどうか判断することとなるため、雇用形態については必ずしもフルタイムやいわゆる正社員としての雇用に限られるものではありません。他方で、仮に担当する授業時数が多数である場合や、フルタイムでの勤務である場合であっても、例えば指示を受けて授業を実施するのみで教育課程の編成に一切関与しないような場合には、本務等教員の要件を満たしません。
Ｑ39. フルタイムでなくても本務等教員として認められるのであれば、全ての本務等教員をいわゆる非常勤教員等のフルタイムではない教員としてもよいのか。
Ａ 仮にフルタイムやいわゆる正社員として雇用される本務等教員が極端に少ないかいない場合には、日本語教育課程やその他の業務を含む機関全体の管理の責任を
一般には適切に担えないものと想定されるため、個々の教員の勤務状況や雇用形
態等のみでなく、機関全体としての体制として不適切と判断される場合もあり得ます。
Ｑ40. 主任教員は、「認定日本語教育機関において、本務等教員として日本語教育に３年以上従事した経験を有すること」とありますが、経過措置の期間においては、どのような教育機関での経験が認められますか。
（第５条第２項第３10

【令和５年 12 月 28 日公開版】号）
Ａ 法務省告示機関（告示対象の日本語教育課程）、大学、文部科学大臣が指定する
日本語教育機関（認定日本語教育機関の認定を受けた日本語教育機関が認定前に実施した日本語教育課程）における日本語教育に従事した経験が認められます。
（附則第２条）Ｑ41. 主任教員について「本務等教員として日本語教育に３年以上従事した経験」とは一つの機関の在職期間である必要がありますか。また、新たに開設される機関において主任教員に就任予定である場合で、これまでに他の機関において本務等教員として３年以上勤務していたものの、在職期間中に子の出産のため休業期間がある場合に、経験年数に含めることができますか。
（第５条第２項第３号）
Ａ 主任教員の要件である本務等教員としての勤務経験は、過去の経験の合計であり、一つの機関での勤務経験である必要はありません。これには、産前休暇及び産後休
暇は算入することができますが、育児休業の期間は経験年数に算入することができません。
Ｑ42. 就労のための課程や生活のための課程を置く場合、「その他の関係者」の前にある「外国人を雇用する事業主」「地方公共団体」は例示ですか。
（第５条
第２項第４号）
Ａ そのとおりです。各機関の日本語教育課程の内容に応じて必要な関係者との連携体制の整備に必要な知識・経験が求められます。関係者との連携体制の整備に必要な知識・経験を求める趣旨は、就労のための課程又は生活のための課程を置く機関においてこれらの課程を担当する主任教員については、日本語教育課程の編成等に当たり、企業や地方公共団体等と連携し、そのニーズを踏まえるコーディネー
ターとしての役割が求められるためです。
Ｑ43. 教員は国内在住者に限定されますか。就労のための課程や生活のための課程の一部でオンラインを含む授業科目を想定している場合、海外在住の教員を配置することはできますか。（第６条）
Ａ 留学のための課程では認められませんが、就労のための課程や生活のための課程を置く場合は、オンラインによる授業も一部認められることから、海外から授業を実11

【令和５年 12 月 28 日公開版】

施する予定の教員を配置することが可能です。
Ｑ44. 複数の機関で本務等教員になることはできますか。（第６条）
Ａ 留学のための課程の本務等教員は、複数の機関で本務等教員になることはできません。就労のための課程や生活のための課程の本務等教員も原則としてはできません。ただし、複数の機関で教員として勤める場合に、各機関の置くそれらの課程の実施日数が週１日等少なく、両方で本務等教員になっても支障がないと判断される
場合は認められる場合があります。
Ｑ45. 留学のための課程の本務等教員を就労のための課程や生活のための課
程の本務等教員と兼務させるなど、分野の異なる課程の間で本務等教員として兼務させることは可能ですか。（第６条）
Ａ そのような兼務はできません。本務等教員の数は分野別の日本語教育課程の収容
定員数を合計し、その合計した収容定員数に対して必要数を配置する必要があります。このため、複数分野の日本語教育課程の本務等教員として同一の教員を複数回カウントすることはできません。これは、課程の目的とする分野により教員数の計算方法が異なるためです。
Ｑ46. 認定基準第６条第２項括弧内ただし書きの規定により、大学や専門学校が認定を受ける場合の本務等教員の最低数が１人とされているのはなぜですか。（第６条第２項）
Ａ 認定基準第６条第２項括弧内ただし書きの規定により、大学や専門学校が認定を受ける場合で、日本語教育課程を実施する組織以外の学科等の教員が、日本語教育課程に係る業務に責任を担う場合、本務等教員の最低数は１人でいいとされています。これは、大学や専門学校については、それぞれの設置基準に基づき、教育を行う体制が整備されており、日本語教育課程についてもその体制を基盤とした運営が可能なためです。例えば、別科等で実施される日本語教育課程の編成会議の構成員として、他の学科の教授や准教授等が関わっている場合等で、教育に支障のない場合も想定し得るためです。
Ｑ47. １週間当たりの担当授業時数は、25 単位時間を超えてはならない、としているが、就労のための課程や生活のための課程の場合には認定基準上の12

【令和５年 12 月 28 日公開版】

授業時数は単位時間で定められていません。この場合に、単位時間に読み替えて適用する必要がありますか。（第７条）
Ａ 単位時間とはいわゆるコマ数のことを指しますが、留学のための課程について認定
基準第 21 条で定められた１単位時間（45 分以上）を就労のための課程や生活のための課程に当てはめる必要はありません。その上で、各教員の担当授業時数が25 単位時間以下となるようにするとともに、「認定日本語教育機関の認定等に当たり確認すべき事項（案）」３（１）⑨の職務等に応じた上限にも留意してください。
Ｑ48. 「事務を統括する」とは具体的にどのような業務が想定されますか。
（第８条）
Ａ いわゆる責任者を指します。
Ｑ49. 認定基準第９条や第 10 条の「必要な体制」とは具体的にどのようなものですか。（第９条、第 10 条）
Ａ 「認定日本語教育機関の認定等に当たり確認すべき事項（案）」２（１）⑩⑪や３（１）⑩⑪を参照してください。
Ｑ50. 申請の時点で、教員及び職員全員について雇用等に関する契約が完了している必要がありますか。
Ａ 認定を受けようとする機関において、日本語教育課程の開設準備に従事する人員が確保される必要があることから、校長（及び副校長）、主任教員、事務統括者については、申請時点で雇用している必要があります。その他の本務等教員、教員、生活指導担当者（責任者含む）については、申請時点で雇用している必要はありません
が、認定に係る日本語教育課程の開始日までには雇用予定であることを示す必要
書類の提出が必要です。

【認定基準（施設及び設備）に関すること】
Ｑ51. 「負担附きでない」とはどういうことですか。（第 12 条第２項、第 13
条４項）
Ａ 抵当権等が設定されていないことを指します。

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【令和５年 12 月 28 日公開版】

Ｑ52. 「負担附きであることにやむを得ない事情」とはどういうことですか。
（第 12 条第２項、第 13 条４項、告示第１条及び第２条）
Ａ 認定基準において、校地や校舎について設置者の自己所有であり、かつ、負担附きでないことを求めているのは、安定かつ継続した認定日本語教育機関の運営を担保するためです。その上で、告示第１条第１号及び第２条第１号に規定する「負担附きであることにやむを得ない事情があ」ることについては、例えば、負担附きでない校地や校舎、又はそれらを取得するための資金を直ちに準備することができず、設置者による借入金により校地や校舎を取得する場合で、当該借入れに伴ってこれを保証するため抵当権等の負担が附く場合を指します。この場合において、当該借入金の返済計画が実現可能なものであり、かつ、返済により近い将来において校地や校舎が負担附きでなくなるものである必要があります。
いずれにしても、校地や校舎の取得とは関係のない負担や、関係があったとしても設置者による借入金以外に係る負担は認められません。
Ｑ53. 校舎を他の教育機関（大学の学部や専門学校の専門課程等）と共用する
場合の面積については、日本語教育機関の用に供する部分で計算をするということで良いですか。（第 13 条第２項）
Ａ そのとおりです。収容定員数を基にした按分等の合理的な面積按分を行うとともに、認定基準に定められた面積が確保され、運用においても認定日本語教育機関としての活動に支障がない必要があります。その場合に認定基準で求められた必要な施設を共用することは可能ですが、日本語教育機関の生徒の使用に何らの支障もないことを申請者の責任において証明する必要があります。
Ｑ54. 設備について、黒板を使う授業を実施しないため、代用するものでよいですか。（第 14 条第２項）
Ａ ホワイトボードや電子黒板等これに代わるもので問題ありません。
Ｑ55. 図書等の数について定めはありますか。（第 15 条）
Ａ 実施する日本語教育課程の内容に照らして、生徒の人数分の必要な図書があるか、十分な数の必要な教材があるか等について審査において確認を行います。

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【令和５年 12 月 28 日公開版】

Ｑ56. 設備には ICT 機器も含まれますか。（第 15 条）
Ａ 設備について、昨今の ICT 技術の発展や普及を踏まえ、効果的かつ効率的な授業
等の教育活動や学習の管理、機関の事務の実施等のため、ICT 機器を積極的に整備し、活用することが望まれます。

【認定基準（日本語教育課程）に関すること】
Ｑ57. 課程の教育内容の見直しや改善により、認定を受けた教育課程の内容に変更が生じた場合、教育課程の変更が必要ですか。
Ａ 既存の教育課程の変更のうち、変更の届出が必要な場合と、微細な変更であり変更の届出が必要ない場合があります。
変更の届出が必要で、かつ、審査を受ける必要があるもの：
・教育課程を新設する場合
・教育課程の収容定員数を変更する場合
上記以外で変更の届出が必要なもの（例）：・教育課程のレベル設定に変更はないが、レベルの名称を変更する場合
・同一の教育課程において、複数のレベルで使用する主教材を変更する場合
・教育課程の到達目標と修業期間は変わらないが、授業科目や学習内容を全面的に変更する場合
変更の届出が必要ないもの（例）：・教育課程の目的や到達目標、レベル設定、授業科目に変更がなく、一部の授業科
目の学習内容や学習時間を変更する場合、また、一部のレベルにおいて使用する教材を変更する場合
Ｑ58. どのような場合に日本語教育課程の新設が必要で、どのような場合に既存の日本語教育課程の変更でよいのですか。
Ａ 日本語教育課程の目的のうち、認定基準第 16 に規定する留学、就労又は生活が変更となる場合、日本語能力の目標が変更となる場合、又は修業期間が変更となる
場合は、既存の日本語教育課程の変更ではなく、新設が必要となります。
Ｑ59. 「課程」と「コース」の違いは何ですか。
Ａ コースとは、日本語教育課程の目的、目標及び修業期間を共有した上で、例えば選15

【令和５年 12 月 28 日公開版】

択科目の違い等により２以上の学習系統を運用する場合に設置するもので、他方で、目的、目標又は修業期間が異なる場合には別の日本語教育課程となります。
Ｑ60. 認定に係る日本語教育課程を「コース」と呼んでも良いですか。
Ａ 各日本語教育機関での運用において、日本語教育課程を「コース」や「クラス」等と呼ぶ運用を行うことは差し支えありません。
Ｑ61. 進度の速い生徒を上級のクラスに入れても良いですか。
Ａ 日本語教育課程の実施に当たっては、入学希望者の日本語能力を見極め、入学時の日本語能力や生徒の目標に照らして適切な課程に在籍させることが重要です。その上で、入学後に日本語能力が他の生徒より速く伸びた者等について、通常よりレベルの高いクラスに在籍させる等の方法により、個々の生徒に応じて予定された学習内容よりも高いレベルの教育を行うことは妨げられません。
Ｑ62. 「日本語教育課程編成のための指針」で、「本指針を土台とし、自ら掲げる教育理念や教育課程の目的及び目標に基づき、発展的かつ創造的に教育内容を計画、実施」とありますが、各教育機関として留意しなければならない点
はどのようなことですか。
Ａ

機関における教育理念や教育目標は独自に定められるものであり、また、各機関で受け入れる生徒等の状況も多様であることから、独自の日本語教育が計画されることは当然のことと言え、機関の教育理念や教育目標等の観点が反映されていることが確認できる教育内容になっているか留意し、教育課程を編成してください。

Ｑ63. 「日本語教育課程編成のための指針」で、留学のための課程において、教育課程の名称は主たる目的と修業期間を端的に示すとされていますが、教育課程の名称はどのように設定すればよいですか。（５－２（１））
Ａ 生徒が自身の目的や目標に照らして、希望する日本語教育を受けることができる教育課程や機関について、教育課程の主な目的や教育内容について簡便に把握し機関を選定する際に参考となる情報として、生徒等にとってわかりやすい名称を工夫することが求められます。
例：大学・大学院進学 2 年課程、就職準備 1 年課程、日本文化体験 1 年課程等16

【令和５年 12 月 28 日公開版】

Ｑ64. 教育課程の主たる目的と生徒の学習目的が一致しない場合は、当該生徒は当該教育課程に受け入れることができないのですか。
Ａ 教育課程の到達目標や教育内容は、該当分野の特性や主たる対象である生徒の学習目的や学習ニーズ等を踏まえて計画されたものであり、教育課程の目的や到達目標と、教育を受けることを希望する生徒の学習目的や目標の合理性が見られることが基本です。このため、基本的には、機関の教育課程の目的や目標とする日本
語能力等に照らし、それに沿った目的を持ち、日本語能力を有する入学者を見極め、入学させる必要があります。
このことは、教育課程の目的や到達目標、教育内容について、当該教育課程の主たる目的とは異なる学習目標を持った生徒が十分に理解し、到達目標の達成に向けて学習できることを前提とし、機関が受け入れのために予め定めた日本語能力の要件を満たしている等の基準や選考方法に則って当該生徒が選ばれ、当該生徒と機関の合意のもと、機関の責任において当該教育課程で日本語教育を受けることを妨げるものではありません。しかしながら、例えば、結果として当該教育課程の目標を達成しない生徒が多数生じた場合等は、機関の運営が適切でないものとして、指導等の対象となる可能性があります。
Ｑ65. 認定基準の「高度に自立して日本語を理解し、使用することができる水準」等の規定は具体的にどのような日本語能力を意味するのですか。（第 16条第２項等）
Ａ 認定基準第 16 条第２項に規定する「高度に自立して日本語を理解し、使用することができる水準」とは「日本語教育の参照枠（報告）」（令和３年 10 月 12 日文化審議会国語分科会）に示されたＢ２相当を指し、「自立して日本語を理解し、使用することができる水準」とはＢ１相当を指し、認定基準第 20 条第５項第１号に規定する「他の者の部分的な支援により基礎的な日本語を理解し、使用することができる水準」とはＡ１相当を指し、同条第２号に規定する「基礎的な日本語を理解し、使用することができる水準」とはＡ２相当を指します。
Ｑ66. 定期試験や学校行事は、認定申請する教育課程の授業時数、授業日数に含めることができますか。（第 20 条）
Ａ 定期試験は授業時数、日数に含めることができます。学校行事については、概ね全17

【令和５年 12 月 28 日公開版】

生徒や一つの学年等の集団を単位としており、日本語能力の評価は伴わないものの、総合的に鑑みて日本語能力の向上や日本社会の理解を深めることを目的とした、数時間から 1 日、数日程度の特別な活動については、学習時間を著しく損なわないよう配慮したうえで、授業時数、授業日数に含めることができます。
例：学習成果発表会、校外学習（遠足）等
Ｑ67. 大学または専門学校である認定機関で、日本語教育課程以外の科目の履修（上限 160 単位時間）によって、日本語教育課程の授業時数として算入できる科目とは、具体的にどのような科目ですか。（第 20 条第２項）
Ａ アカデミックジャパニーズの修得に資する科目、学部や学科で求められる言語能力の修得に資する科目等で、その主たる目的が日本語の言語運用能力の涵養につながる内容の科目である必要があります。この場合、認定機関における日本語教育課
程との体系性の維持や登録日本語教員による補助が求められます。
算入できる例：
・認定を受けた留学生別科を併設している大学が初年次必修として設置している授業科目「アカデミックスキルズ」（レポート・論文の書き方や、論文・学術書の読み方を指導する授業科目等）
・認定を受けた日本語教育課程を有する専門学校の専門課程が初年次に設置している授業科目「プレゼンテーション」
・認定を受けた日本語教育課程（日本語科）を有するビジネス系専門学校の他の専門課程が設置している授業科目「ビジネス文書の基礎」（文書の書き方や読み方に重点を置いたもので、文書に記載される内容に重点を置いたものではないもの）
算入できない例：・認定を受けた日本語教育課程（日本語科）を有するビジネス系専門学校の他の専門課程が設置している授業科目「ビジネスマナー入門」・認定を受けた日本語教育課程を有する観光系専門学校の専門課程が初年次に設置している授業科目「観光学概論」
Ｑ68. 留学のための課程において夜間に授業を行っても良いですか。
（第 20 条第４項）
Ａ 留学のための課程の授業を、特に夜間に実施する運用は認められません。留学のための課程の授業は、日本語教育課程での学習を主目的として我が国に在留する
18

【令和５年 12 月 28 日公開版】

留学生を主な対象としていることから、いわゆる日中に日本語の学習が行われることが適当と考えられるため、原則として午前８時から午後６時までの間に行われる必要があることとしています。
Ｑ69. 「認定日本語教育機関日本語教育課程編成のための指針」が策定される
予定ですが、各機関の独自の教育は実施できなくなるのですか。
（第 22 条等）
Ａ 新制度では、一定の質を有する日本語教育機関を認定することとしており、これを担保するため、日本語教育課程編成のための指針を審議会において策定し、認定の審査にも活用する予定です。ただし、当該指針は認定制度における日本語教育課
程の質の担保のため最低限の編成の在り方を示したものであり、これに基づいて編成を行った上で、具体的に対象とする生徒や地域の状況等に応じ、指針に沿った編成の範囲内で各機関が独自の教育を行うことを妨げるものではありません。
Ｑ70. 外部の者と連携して行う授業で、認定を申請する日本語教育課程の内容に含めることが認められるものについて教えてください。（第 22 条）
Ａ 日本語教育の一環として一時的に機関の外で活動を行う場合や、認定を受けた教育課程の主たる目的と関連性があり、日本語能力向上の効果が期待できるものとして、外部の関係機関として連携して活動を行う場合は、認定を受けた教育課程の教育内容として認められます。その場合にも、授業の実施責任者や、当該授業の成績評価等は機関の教員が行う必要があります。また、当該機関と担当教員の責任下において安全確保に十分留意して実施することが必要です。また、連携先において、教育課程の目的や教育内容と著しく異なる活動を行うことや、登録日本語教員以外の者に評価を一任（丸投げ）するような場合は、認定日本語教育期間としての責任を果たしていることとはならないため、認められない点に留意してください。
例：地域の小学校や中学校との交流活動、連携先に関する調査結果を発表するために連携先を訪問しインタビューする活動等
Ｑ71. 生活オリエンテーション等を教育課程の内容に含めることが認められますか。（第 22 条）
Ａ 学習上及び生活上の支援に該当する情報提供等については、認定を受けた教育
課程の教育内容に含めることは認められず、教育課程外として扱う必要があります。
例：入学者向けのオリエンテーション、進路に関するセミナー、生徒の在留資格に関す
19

【令和５年 12 月 28 日公開版】

るガイダンス、学習に困難を抱える生徒に対する個別の支援等
Ｑ72. 留学のための課程において、「日本語教育課程編成のための指針」５－２（３）にある、学習時間を、「週ごと月ごと等の偏りがないよう留意しながら適切に設定」するためにはどうしたらよいですか。
（第 22 条）Ａ 生徒が学習に集中し、修業期間の終わりまでに目標を達成できるのに必要十分な学習時間を、生徒への過度な負担にならないよう設定する必要があります。また、教員など体制にも無理のない必要があります。このため、授業時間割、生徒の授業時
間外の学習時間、生徒の移動等の時間、教員数等の教員・職員の配置の状況、機関の施設や設備等の物理的環境等を総合して、生徒や教員に身体的負担、心理的負担を強いていないか確認しながら学習時間を設定することが必要です。例えば、
特定の曜日に授業時間を集中させるような運用は不適切です。
※留学のための課程においては、原則１年当たり３５週、７６０単位時間以上、１週当たり２０単位時間以上であることが満たされていても、留学の在留資格による、教育を受ける活動とは著しく異なる活動の時間が生じていると思われる時間設定は認められない点に留意する必要があります。
Ｑ73. 「日本語教育課程編成のための指針」で、各分野の学習内容で示されている総合学習とはどのようなものを指していますか。
（５－２（５）ⅲ）、５－３（５）ⅲ）、５－４（５）ⅲ））
Ａ 課題を発見し、問題意識を持って解決策について検討することを通して、気づきの機会を確保するだけでなく、多角的に物事を捉える視点や、多様な人々と協働する
意欲・態度を醸成することを目指した学習のことを指します。その形態としては、プロ
ジェクトワーク、アクションリサーチ、企画・プレゼンテーション等があります。
Ｑ74. 日本語教育以外の事項に関する授業を実施するに当たり「支障のない範
囲内」とはどのような意味ですか。（第 22 条第４項）。
Ａ 日本語教育課程に加えて専門教育や職業教育等の授業を生徒に受けさせる場合、それらの授業が日本語教育課程の学習に支障がないかどうかについては、個別の教育課程内容や主として想定される生徒の特性等に応じて個別に判断されます。例
えば、日本語教育課程の授業時数の半分を超える時間にわたりそれらの授業を行う場合等は、総学習時間が多くなり、生徒に負担がかかるため、本来の日本語学習20

【令和５年 12 月 28 日公開版】に支障が生じる可能性が高まるものと考えます。
Ｑ75. どのような教育内容を様式 10－６の「認定対象外課程」として申請する必要がありますか。（第 22 条第４項）
Ａ 認定を受けた日本語教育課程に在籍する生徒を対象とした専門科目の教育や職業教育、日本語の試験等の日本語教育と関連性の内容を扱う授業科目を一定の期間、定期的かつ連続的に実施する場合、また、認定機関が、認定の教育課程とはまったく異なる生徒を対象として認定教育課程に何ら関係を有しない教育課程を設置する場合は、様式 10－６号において申請する必要があります。
Ｑ76. 就労のための課程や生活のための課程において、企業等のニーズに応じて、「聞く」と「話す」に特化したコースを実施しても良いですか。
（第 23 条）Ａ 就労のための課程及び生活のための課程を置く機関は、認定基準第 23 条に基づいて、生徒の目的や日本語能力に応じて、認定を受けた日本語教育課程の授業科
目やその一部を履修させることができることとしています。これは、一定の体系的なまとまりを履修させることを条件として、生徒や企業等のニーズに応じて、認定を受けた日本語教育課程の修業期間や授業時数にとらわれず、かつ、５つの活動を必ずしも全て行わないものであってもかまわないこととしています。ただし、認定を受ける日
本語教育課程においては、５つの活動が含まれる必要があることに留意してください。
Ｑ77. 就労のための課程や生活のための課程において認定基準 23 条の規定により認定を受けた日本語教育課程の一部を履修させる場合、認定や届出が改めて必要ですか。（第 23 条）
Ａ 認定基準第 23 条第１項の規定による日本語教育課程を編成する場合、認定の際に確認を受けた日本語教育課程の一部により体系的に編成するものであり、変更の届出等をせず、機関の判断で実施が可能です。ただし、その実施状況については、
定期報告で報告いただくことになります。
Ｑ78. 「日本語教育課程の修業期間の始期から１年を経過しない間」とは、例
えば、令和７年４月１日に修業期間が開始した場合、いつまでを指すのですか。
（第 24 条第２項）。
Ａ 質問のケースでは、令和８年３月 31 日までは１年を経過しない間となり、翌４月１日
21

【令和５年 12 月 28 日公開版】には経過したこととなります。
Ｑ79. 認定基準第 24 条第４項の「合計収容定員数の８割を超えているとき」とは、どの時点で超えていることを指しますか。（第 24 条第４項）。
Ａ 収容定員数を変更しようとする日において超えていることが必要です。
Ｑ80. 在籍者数が収容定員数の８割を超えていれば、収容定員数の増加は認められますか。（第 24 条第４項）。
Ａ 収容定員数を増加する場合には、認定基準その他の法令に適合していることが当然に求められ、特に留学のための課程について収容定員を増加する場合には、認定
基準第 34 条に規定する生徒が在留を継続するための支援体制が適正であること
が、在籍管理の実績から確認できることが必要です。
Ｑ81. 収容定員数を超える生徒の受け入れは一切認められないのですか。（第24 条第５項）
Ａ 留学、就労又は生活の各課程の目的とする分野ごとに合計した収容定員数を超えて生徒を入学させてはなりません。文部科学大臣が、特別の事情があり、かつ、教育上支障がないと認める場合にはこの限りでないこととされていますが、収容定員数の管理は教育の質の根幹であり、容易にその超過を認めることはできず、何がこれに該当するか一概にお示しすることはできません。各機関においては収容定員数を超過することのないようにしてください。
Ｑ82. 一の分野に係る課程を複数置く場合、同一分野内であっても各課程の収容定員数を超えて生徒を受入れてはならないのですか。（第 24 条第５項）
Ａ 収容定員数については、「留学」「就労」「生活」の目的別に各課程の収容定員数を合計した収容定員数ごとに、その数を超えて生徒を受け入れてはならないこととしており、例えば、留学のための課程として修業期間が１年の課程と２年の課程を設置した場合、両課程を合計した収容定員数の範囲内であれば、各課程の収容定員数を超えて生徒を受け入れることは問題ありません。
Ｑ83. 講義の授業で、同時に授業を受ける生徒数が 20 人を超えても支障がな22

【令和５年 12 月 28 日公開版】

いと判断される場合はどのような場合ですか。（第 24 条第６項）
Ａ 同時に授業を行う生徒の数が 20 人を超えることができる講義の授業については、
例えば、生徒の日本語能力がおおむねＢ１以上であるなど個別の指導の機会が減
少しても独力で授業を理解する力が生徒にあり、生徒の人数に対して認定基準第14 条第３項に規定する最低面積以上の広さを有する教室において、授業時間の半分以上が生徒の設問への回答時間に充てられる等教員と生徒のコミュニケーションを必要とする機会が比較的少ないものに限定して実施することが想定されます。こ
れらの要件を満たすとしても、日本語教育課程の中で本規定を使った授業を多用することは望ましくありません。
Ｑ84. 「講義」とはどのような授業形態を指しますか。
（第 24 条第６項、第 25条第１項）。
Ａ 生徒が授業を受ける外形的な形態のみで判断されるものではなく、授業における活動の主要な部分が、教員から生徒に対して知識を伝える活動であるものを指します。このため、例えば、着席した生徒に対して教壇等から教員が授業を行う形態のものであっても、生徒の発話等の練習が主要な活動であるものについては、「演習」や「実技」に該当するため、「講義」には該当しないことに留意してください。
Ｑ85. 留学のための課程ではいかなる場合もオンライン授業は認められないのですか。（第 25 条第１項）。
Ａ 留学のための課程においては、日本語教育を受けるために来日した生徒の希望や、教育の質の観点から、オンラインによる遠隔授業は認められません。ただし、対面の授業において、ゲストスピーカー等の部外者の参加を遠隔で求めることは可能です。
なお、感染症の拡大や災害等の対応のため、一時的に緊急対応として遠隔授業を実施すること可能です。この場合には、第 25 条第２項に準じて適切に実施してください。
Ｑ86. オンライン授業について「同時かつ双方向に行われるもの」とは具体的にどのような形態ですか。（第 25 条第２項、告示第４条第１項第２号）。
Ａ web 会議システム等を利用し、教員と生徒が同時刻にやりとりすることができるものを指しています。あらかじめ録画した映像を視聴するいわゆるオンデマンド授業は認められません。
23

【令和５年 12 月 28 日公開版】

Ｑ87. 就労のための課程や生活のための課程で、校舎以外の場所で恒常的に授業を履修させるとはどういうことですか。（第 25 条第４項）。
Ａ 認定基準第 25 条第４項に規定する校舎以外の場所で恒常的に授業を履修させる場合は、例えば、就労のための課程を企業と連携して実施する場合に、当該企業の会議室で授業を履修させることや、生活のための課程を市町村と連携して実施する場合に、当該市町村に所在する公民館等で授業を履修させることを想定したものです。
Ｑ88. 「補助者」の役割とはどのようなものですか。登録日本語教員である必
要はありますか。
（第 25 条第２項、同条第４項及び告示第４条第２項第３号）。
Ａ 当該規定は企業等の会議室等に生徒がいる場合に、教員はオンラインで授業を行うことを想定したものですが、この場合の補助者とは当該会議室等で生徒の受講状況の管理や、生徒への助言等を行うことを想定しているもので、登録日本語教員である必要はありません。
Ｑ89. 留学のための課程の入学者の募集ではどのような情報提供をすればよいですか。（第 26 条）。
Ａ 留学のための課程において入学者の募集を行う際は、入学を希望する者に対し、学習目標や経済状況等に照らして適切な機関を選択できるよう、少なくとも以下の事
項について適切かつ正確に伝える必要があります。
①

日本語教育課程の目的及び目標②

入学金、授業料、教材費、施設・設備費等名目の如何を問わず生徒が支払いを求められる費用の種類、金額、支払い時期、支払い方法及び返還のルール③

校舎の所在地、概要及び立地条件④

機関の設置者の種別（法人（法人種別）又は個人）、沿革及び実績⑤

入学の条件及び入学者選抜の方法⑥

寄宿舎の有無並びにその概要及び利用料⑦

資格外活動のルール等在留資格に関する一般的注意事項⑧

在学中の一般的な生活費用⑨

その他入学希望者の参考となる情報24

【令和５年 12 月 28 日公開版】

Ｑ90. 入学者の日本語能力と学習意欲を確認する「その他の適切な方法」とはどのような方法が想定されますか。（第 27 条）。
Ａ レポートの提出や作文、面談等が想定されます。
Ｑ91. 修了の要件における「生徒の学習の成果を評価」とはどのような方法で行うのですか。（第 28 条）。
Ａ 「認定日本語教育機関日本語教育課程編成のための指針（案）」５－２（８）や５－３（８）、５－４（８）を参照してください。
Ｑ92. 生徒の学習成果の評価や成績の判定について、これまで日本語能力試験などの試験の成績を利用していましたが、引き続き、試験の結果を成績に利用することはできますか。今後は「日本語教育の参照枠」の考え方を踏まえて設定する必要があるということですか。
Ａ 留学、就労、生活いずれの分野も、教育課程の到達目標として「日本語教育の参照
枠」の到達レベルを設定することとしています。そのため、評価についても、「日本語教育の参照枠」の考え方、「日本語教育編成のための指針」を踏まえ、教育課程の目的や目標に照らして、各機関で工夫された方法を検討する必要があります。ただし、生徒の日本語能力の熟達度を確認する目的で外部試験を併用することは考えられます。
Ｑ93. 生徒の卒業時点の日本語能力が低い場合に問題がありますか。
（第 28 条）Ａ 認定日本語教育機関は、その設置する日本語教育課程の目的・目標に照らし、適切な目的・目標を有する希望者を生徒として入学させるとともに、個々の生徒の特性に応じ、目標が達成されるよう適切に指導を行うことが必要です。その上でも、目標を達成できない生徒が生じることはありますが、目標に到達しない生徒が多数存在するような場合は、機関の運営に問題があるものと考えます。
なお、認定日本語教育機関は、法第９条に基づき、毎年６月 30 日に定期報告をする必要があり、その中で卒業者の日本語能力も報告することとなっています。これは日本語教育課程が目標とする日本語能力の達成状況を把握するためです。日本語
能力の判定は必ずしも外部試験の受験結果で行う必要はなく、目標とする日本語能力が必要とされる進学や就職の状況を含め、達成者の数を報告することを想定しており、定期報告の方法について後日手引等により改めて周知する予定です。定期報25

【令和５年 12 月 28 日公開版】

告において目標とする日本語能力の達成状況が悪い機関については、法第 12 条に基づく文部科学大臣による報告徴収等の指導・助言や是正措置の対象となる可能性があります。

【認定基準（学習上及び生活上の支援体制）に関すること】
Ｑ94. 学習上の困難を抱える生徒のために母語支援を必ず提供しなければならないのですか。
Ａ 学習上の困難を抱える生徒への支援体制としては、必ずしも母語支援に限られるものではなく、例えば、補習を実施することなども考えられます。
Ｑ95. 就労のための課程や生活のための課程において、出席管理体制についてはどの程度求められますか。（第 30 条）。
Ａ どの生徒がどの授業に出席したかの記録をつけてください。また、出席率が低い生徒に対しては、必要に応じて支援を行ってください。
Ｑ96. 「転学の支援のための計画の策定その他の当該日本語教育課程の生徒の学習の継続に必要な措置」とはどこまでのものを想定していますか。
（第 31
条）。
Ａ 留学のための課程においては、災害等の不測の事態の際に誰を責任者としてどのように転学支援に当たるかについての計画を策定することや、日本語教育機関に関する地域的又は全国的な団体との連携による転学支援協定を締結すること等を想定しています。また、就労のための課程や生活のための課程においては、不測の事態において希望する者に近隣の他の日本語教育機関や、行政の相談窓口を紹介すること等をあらかじめ定めておくこと等が想定されます。
Ｑ97. 留学のための課程について、地方公共団体との連携は何を想定していますか。（第 32 条第１項）。
Ａ 避難訓練などの防災及び防犯等に関する講習や地域でのルールの指導、地域コミ
ュニティとの交流等について地元の市町村等との連携を行うことを想定しています。
Ｑ98. 生活指導担当者として必要な「知識及び経験」は何を想定していますか。
26

【令和５年 12 月 28 日公開版】（第 32 条第２項）。
Ａ 「認定日本語教育機関の認定等に当たり確認すべき事項（案）」２（４）①を参照してください。
Ｑ99. 「認定日本語教育機関の認定等に当たり確認すべき事項（案）」２（４）①の「生徒の母語あるいはその他十分に意思疎通ができる言語による対応ができる者が確保されていることを要する」について、例えば、通訳派遣会社との提携や、海外の仲介業者との連携、翻訳機器を用いるといったことでも認められますか。
Ａ 認められません。生活指導は、通常の相談対応のほかに病気や事故、災害など不測の事態への対応も求められることから、必要な言語による対応ができる人材が機関において確保されていることを確認します。
Ｑ100. 健康診断の内容として何を想定していますか。（第 33 条）。
Ａ 「認定日本語教育機関の認定等に当たり確認すべき事項（案）」２（４）②を参照してください。
Ｑ101. 認定基準第 34 条や告示第４条の「生徒が我が国に適正に在留し、学習を継続するために必要な支援を行うための体制」は何を想定していますか。
（第 34 条及び告示第４条）。
Ａ 留学生の在籍管理に関し、関連する業務が適正に実施できる体制が整備されていることを求めています。
Ｑ102. 認定基準第 35 条や 36 条について、具体的にどのような連携を想定していますか。また、「相応な実績」とは具体的にどのようなことですか。
（第 35
条、第 36 条）。
Ａ 「認定日本語教育機関の認定等に当たり確認すべき事項（案）」３（４）②③を参照
してください。

27

【令和５年 12 月 28 日公開版】【法務省告示機関制度に関すること】
Ｑ103. 新たな制度ができて、法務省告示機関制度の何が変わるのですか。
Ａ 法務省令を改正し、留学のための課程を置く認定日本語教育機関であることを、在留資格「留学」による生徒の受け入れを認める要件とします。
Ｑ104. 法務省告示機関はいつまでに認定を取る必要があるのですか。
Ａ 法施行後、５年間は、現行の法務省告示機関も留学生の受入れができるよう、経過措置が設けられる予定です。この期間を超えて引き続き在留資格「留学」により生徒を受け入れる場合は、令和 10 年度末までに文部科学大臣の認定を受けて体制を整える必要があります。
Ｑ105. 法務省告示機関に関する各種手続きは、引き続き入管庁で受付を行うのですか。
Ａ 法務省告示機関に係る各種変更手続き、告示基準に基づく各種報告については、引き続き地方出入国在留官署で受付を行う予定です。
Ｑ106. これまで日本語教育機関の告示基準によって課せられた義務は引き続き履行する必要があるのですか。
Ａ 法律の施行後においても、経過措置期間中に、認定を受けていない法務省告示機
関は、引き続き告示基準の義務を履行していただく予定です。
Ｑ107. 日本語教育機関の告示基準附則における専任教員数（定員 40 人につき１人以上）の経過措置については、法律の施行後も継続予定ですか。
Ａ 告示基準の附則における定員に対する専任教員数の経過措置につきましては、法施行後は現行の経過措置（定員 60 人につき１人以上）が少なくとも１年間は適用される方向で検討中です。なお、認定制度においては、認定基準において、生徒の収
容定員数 40 人につき１人以上の本務等教員を配置することと定めています。
Ｑ108. 日本語教育機関の告示基準における 420 単位時間以上の日本語教師養成研修について、新設のための文化庁への届出はいつまで受け付けられますか。
Ａ 日本語教育機関の告示基準に規定する養成研修の新たな届出は、新制度の施行28

【令和５年 12 月 28 日公開版】に伴い、令和５年度末までとする予定です。ただし、届出に当たっては、文化庁国語課への事前の相談を令和５年 12 月末までに開始したものである必要があります（※令和５年 12 月末までに相談を開始した場合でも要件が整った届出が令和５年度末までに実施できることを確約するものではありません。）。なお、既存の養成課程
や養成研修は、法施行後も継続して実施することができ、その修了者の扱いはＱ
161 の回答のとおりです。
Ｑ109. 日本語教育機関の告示基準における日本語教育能力検定試験の取扱いについて、いつまでに試験を合格すれば教員として認められますか。
Ａ 日本語教育機関の告示基準における、公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験の取扱いについては、令和６年３月 31 日までに合格した者に関し、法施行後５年間を予定している移行措置期間に存続する法務省告示機関で勤務することが可能です。また、法施行後５年間は、新制度による認定
日本語教育機関においても経過措置として勤務が可能です。さらに、登録日本語教員の登録に当たっても、現職者については試験や実践研修の免除の対象となります。
詳しくはＱ157 の回答を確認してください。
【経過措置に関すること】
Ｑ110. 法律の施行後５年間は、認定日本語教育機関で日本語教育課程を担当する教員は、現職教員でも可とのことですが、現職教員とはどのような方のことを指すのでしょうか。
Ａ 平成 31 年４月１日～令和 11 年３月 31 日の間に、法務省告示機関（告示対象の日本語教育課程）、大学、認定日本語教育機関（認定対象の日本語教育課程）、文部科学大臣が指定する日本語教育機関（認定日本語教育機関の指定を受けた日
本語教育機関が認定前に実施した日本語教育課程）で日本語教育に１年以上従事した方を指します。

登録実践研修機関、登録日本語教員養成機関【審査に関すること】
Ｑ111. いつから登録のための相談をすることができますか。
Ａ 法施行後の令和６年夏頃に、最初の申請を受け付ける予定です。申請に当たっては29

【令和５年 12 月 28 日公開版】

手引に記載のとおり事前相談を行う必要があり、詳細は申請の手引を参照してください。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/pdf/93982901_16.pdf
Ｑ112. 登録実践研修機関と登録日本語教員養成機関の両方の登録について審査を受けたいと考えています。審査で片方だけ登録となった場合はどうなるのでしょうか。
Ａ 登録を認められた方の事業（実践研修か養成課程）のみ実施可能です。

【登録実践研修機関や実践研修に関すること】
Ｑ113. 実践研修に係る費用については、どのようになりますか。
Ａ 実践研修の受講の手数料は、各登録実践研修機関が定めます。なお、その金額については、①実践研修の適正な実施に要する費用の額を超えていないか、②特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないかの観点から審査し、文部科学大臣が認可します。
Ｑ114. 登録実践研修機関の地位を他者に引き継ぐことはできますか。
Ａ 登録実践研修機関の登録は、登録は申請をした法人や個人に付与されるものであるため、研修事務を他の法人や個人に引継ぎたい場合、引継ぎを受けた法人や個人が改めて登録を受けなければなりません。これは親会社や子会社、関連会社等への引継ぎであっても、他の法人や個人である限りは同様です。
この場合において、引継ぎを受けた法人や個人は、登録を受けるまでの間、研修事務を実施してはなりません。また、引継ぎをした法人や個人は、引継ぎに伴い研修事務を廃止し、施行規則第 63 条第２項の規定により、研修事務に関する帳簿及び書類を文部科学大臣に引き継がなければならないため、引継ぎを受けた法人や個人は、施行規則 64 条の規定により、当該帳簿及び書類を文部科学大臣から受領する必要があります。
Ｑ115. 施行規則第 29 条の実践研修の受講資格のうち、養成課程を修了する見込みの者とは誰を指しますか。
Ａ 養成課程で学修中の者のうち、実践研修を受講するために必要な学修を終えた者30

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を見込み者とし、具体的には、「登録日本語教員実践研修・養成課程コアカリキュラ
ム（案）」で示された養成課程の「必須の教育内容」49 項目のうち、同コアカリキュ
ラム（案）ｐ３～４に示された 37 項目について最低限必要な学修を終えたことが証明できた者を指します。
Ｑ116. 養成課程を修了する見込みの者が、実践研修を受講するために必要な履修を行っているかどうかは、誰が示すことになるのですか。
Ａ 登録日本語教員養成機関が履修証明書を準備し、示すことになります。なお、登録
日本語教員養成機関の登録の際、どの科目等を修了した者を「養成課程修了見込
み」と判断する予定か提示を求め、その適切性を審査することとしています。
Ｑ117. 実践研修に修了要件を設ける必要はありますか。それとも受講すればそれでよいのでしょうか。
Ａ 登録実践研修機関においては、各機関における実践研修の目標や成績判定基準
を定め、あらかじめ定めた基準や方法等に則り、評価・判定を行うよう、修了の要件を適切に定め、修了判定を行っていただくことが必要です。
Ｑ118. 実践研修機関において、受講者が研修の結果、日本語教員として適切でないと判断することは考えられるのでしょうか。
Ａ 日本語教員として必要な資質がないと判断される言動や姿勢など、具体的な根拠に基づき、登録実践研修機関として、実践研修自体を修了できないと判断することは考えられます。なお、どのような場合が修了できないこととなるかは、評価基準や方法をあらかじめ定め、極力具体的に事前に提示しておくことが必要です。
Ｑ119. 実践研修はすべてオンラインで実施できますか。
Ａ 「登録実践研修機関研修事務規程策定基準（案）」１④に規定するとおり、模擬授業と教壇実習は対面で実施する必要があります。
Ｑ120. 実践研修での教壇実習において、A１～C２までのあらゆるレベルや、あらゆる分野の学習者に対する実習を網羅的に行う必要がありますか。
Ａ 実践研修の限られた時間において、想定されるあらゆる学習者を想定した実践を経験することは現実的ではないため、あらゆる学習者を対象とした教育の実習を網31

【令和５年 12 月 28 日公開版】

羅的に行うことまでは求められません。
Ｑ121. 「登録実践研修機関研修事務規程策定基準（案）」１⑥において、教壇自習では受講者１人につき 45 分以上の授業の補助（指導者の指導の下、教壇に立って授業をすること）を単独で２回以上行うことを求めていますが、１回15 分にして６回行う形でもいいでしょうか。
Ａ 連続した 45 分の授業の補助（指導者の指導のした、教壇に立って十号をすること）
を２回以上実施する必要があります。
Ｑ122. 実践研修と養成課程を一体的に運用する場合に、実践研修のうち教壇自習を離れた時期に２回実施し、それぞれで１回ずつ 45 分以上の授業の補助（指導者の指導の下、教壇に立って授業をすること）を単独で行わせることとしても良いですか。
Ａ 連続した 45 分の授業の補助（指導者の指導のした、教壇に立って十号をすること）
を２回以上実施するのであれば、各登録実践研修機関において教壇実習の実施時
期を分けることは可能です。ただし、養成課程に在籍せず、日本語教員試験の合格
後に実践研修のみを受講する者が不利益を受けないよう配慮してください。
なお、１回目の教壇実習を受講する時点においても当然に実践研修の受講資格を満たす必要があります。
Ｑ123. 認定日本語教育機関以外を教壇実習機関とする場合、その教壇実習機関の教員等が指導者にならなければならないのですか。
Ａ 一定の要件を満たすことで、認定日本語教育機関以外を教壇実習機関とすることが可能であり、外国の大学、企業の従業員や難民を対象とした日本語教育機関、地域の日本語教室、小学校等が想定されます。この場合において、教壇実習機関側で指導者を確保することが難しい場合には、登録実践研修機関の指導者が教壇実習機関に出向いて指導を行うことも可能です。
Ｑ124. インターナショナルスクールを教壇実習機関とすることはできますか。
Ａ 「登録実践研修機関研修事務規程策定基準（案）」５①等の要件を満たせば可能です。この場合、小学校等を教壇実習機関とする場合と同様に、５①のニに規定する要件にも配慮することが望ましいです。
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【令和５年 12 月 28 日公開版】

Ｑ125. 教壇実習機関は外の機関でないといけないのですか。
Ａ 登録実践研修機関が設置する日本語教育機関を教壇実習機関とすることも可能です。例えば認定日本語教育機関や大学の設置者が登録実践研修機関の登録を受ける場合、当該認定日本語教育機関や大学の留学生センター等（認定日本語教
育機関としての日本語教育課程を実施していないものも含む。）を教壇実習機関とすることが可能です。
Ｑ126. 「登録実践研修機関研修事務規程策定基準（案）」12 の点検及び評価は
どのような項目を実施すればよいですか。
Ａ 実践研修の評価が適切に行われるよう、施行規則第７条に定める認定日本語教育機関の評価項目も参照しつつ、各機関において項目を設定してください。項目の適切性については、登録の審査の際に確認します。
Ｑ127. 大学や専修学校等である登録実践研修機関が、学校教育法等に基づいて、実践研修を含む評価等を既に実施している場合、新たに別の評価制度等を整備し直す必要がありますか。
Ａ 実践研修の評価が適切に実施されていれば、別途評価等をする必要はありません。
Ｑ128. 第三者評価は実施しなければならないのでしょうか。
Ａ 第三者評価については、必須ではありませんが、中立的な立場からの実践研修の評価を通じた教育の質の向上を図る観点からその実施が推奨されます。
Ｑ129. 「登録実践研修機関研修事務規程策定基準（案）」13 の「秘密の保持に関するルール」とはどのようなものですか。
Ａ 機関内部の規則等において、研修事務を通じて入手した個人情報等の秘密に関する文書保存や、それらの情報にアクセスできる者の制限及び秘密保持義務等について定めることを想定しています。

【登録日本語教員養成機関や養成課程に関すること】
Ｑ130. 養成課程に修了要件を設ける必要はありますか。それとも受講すればそ33

【令和５年 12 月 28 日公開版】

れでよいのでしょうか。
Ａ 登録日本語教員養成機関においては、各機関における養成課程の目標や成績判定基準を定め、あらかじめ定めた基準や方法等に則り、評価・判定を行うよう、修了の要件を適切に定めることが必要です。特に最低限設けていただく事項としては「必須の教育内容」49 項目に関する科目がすべて合格できていることが挙げられます。
Ｑ131. 登録日本語教員養成機関の地位を他者に引き継ぐことはできますか。
Ａ 登録日本語教員養成機関の登録は、登録は申請をした法人や個人に付与されるものであるため、養成業務を他の法人や個人に引き継ぐ場合、引継ぎを受けた法人や個人が改めて登録を受けなければなりません。これは親会社や子会社、関連会社等への引継ぎであっても、他の法人や個人である限りは同様です。
この場合において、引継ぎを受けた法人や個人は、登録を受けるまでの間、養成業務を実施してはなりません。
Ｑ132. 「登録日本語教員養成機関養成業務規程策定基準（案）」１③の「通常の受講者が授業時間の二倍に相当する時間を要する学習を、授業時間外に行わせるカリキュラム内容」について審査ではどのように確認するのですか。
Ａ 「登録実践研修機関の登録、研修事務規程の認可等、登録日本語教員養成機関の登録及び養成業務規程の届出等に当たり確認すべき事項（案）」２（１）③を参照
しつつ、シラバスに基づいて確認を行います。
なお、この規定は、無理な詰め込みによる極端に短期間の養成課程の実施を防ぐ目的で置かれています。
Ｑ133. 「登録日本語教員養成機関養成業務規程策定基準（案）」２②の「料金が特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものとなっていないこと」について、受講者の特性に応じて料金を割引することは許容されますか。
Ａ 各機関が定めた割引ルールに基づいて個別に判断が必要ですが、割り引くこと自体がただちに不当な扱いとなるわけではありません。割引についてあらかじめ定め、受講者等に明示した上で、割引の目的や社会通念等に照らして、その必要性や妥当性が説明できる必要があります。

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【令和５年 12 月 28 日公開版】

Ｑ134. 本務等教授者とは何ですか。
Ａ 登録日本語教員養成機関の本務等教授者については、養成課程の編成その他の当該養成課程に係る業務について責任を担い、当該機関（学部や学科等で養成課程を実施する場合は学部や学科等）で専ら又は本務として教育に従事するものであるため、いわゆる専任教員や本務教員である必要があります。
この際、責任を担うとは、必ずしも養成課程の編成の責任者（通常は１人であると想定される。）であることを求めるものではなく、例えば、養成課程の編成会議の構成員である等養成課程に係る業務に直接的かつ実質的に参画する教員であることを指します。
ただし、当該機関で専ら又は本務として教育に従事する者であり、養成課程の業
務のみに専ら又は本務として従事することを求めるものではありません。
Ｑ135. 認定日本語教育機関の設置者が登録日本語教員養成機関の登録を受ける場合、認定日本語教育機関の本務等教員が養成課程で授業等を担当する場
合、養成課程の本務等教授者とすることはできますか。
Ａ 認定日本語教育機関の設置者が登録日本語教員養成機関の登録を受ける場合
で、認定日本語教育機関の本務等教員が養成課程で授業等を担当する場合、養成課程の本務等教授者とすることは可能です。ただし、認定日本語教育機関の本務
等教員は日本語教育課程の業務を本務とする必要があるため、この場合には業務の中心は認定日本語教育機関での日本語教育課程に関するものである必要があります。
Ｑ136. 「登録日本語教員養成機関養成業務規程策定基準」４の①に規定する「実施上支障を来さない体制」となどのような体制が求められますか。
Ａ 「実施上支障を来さない体制」については、「登録実践研修機関の登録、研修事務規程の認可等、登録日本語教員養成機関の登録及び養成業務規程の届出等に当たり確認すべき事項（案）」２（２）①に示されているとおり、収容定員数に応じた本
務等教授者が配置され、かつ、当該本務等教授者が最低３人を上回っていることが必要です。これは最低の基準であるため、各機関の登録に当たっては、当該養成課
程の内容や実施計画に照らして、支障のない体制となっているか個別に確認することとなります。

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【令和５年 12 月 28 日公開版】

Ｑ137. 複数の登録日本語教員養成機関が共同して１つの養成課程を実施する
ことは可能ですか。
Ａ 複数の登録日本語教員養成機関が共同して１つの養成課程を実施することも可能
ですが、共同で養成課程を実施する登録日本語教員養成機関間で、役割分担や費用負担、受講者の履修ルール等について十分な調整を行い、協定等を締結することが必要です。この場合において、上記本務等教授者の最低数は、全登録日本語教員養成機関の合計の本務等教授者数がこれを上回れば良いものの、各登録日本
語教員養成機関に最低１人は本務等教授者が置かれる必要があります。
Ｑ138. 「登録日本語教員養成機関養成業務規程策定基準（案）」12 の点検及び評価はどのような項目を実施すればよいですか。
Ａ 養成課程の評価が適切に行われるよう、施行規則第７条に定める認定日本語教育機関の評価項目も参照しつつ、各機関において項目を設定してください。項目の適切性については、登録の審査の際に確認します。
Ｑ139. 大学や専修学校等である登録実践研修機関が、学校教育法等に基づいて、実践研修を含む評価等を既に実施している場合、新たに別の評価制度等を整備し直す必要がありますか。
Ａ 実践研修の評価が適切に実施されていれば、別途評価等をする必要はありません。
Ｑ140. 第三者評価は実施しなければならないのでしょうか。
Ａ 第三者評価については、必須ではありませんが、中立的な立場からの養成課程の評価を通じた教育の質の向上を図る観点からその実施が推奨されます。
Ｑ141. 「登録日本語教員養成機関養成業務規程策定基準（案）」13 の「秘密の保持に関するルール」とはどのようなものですか。
Ａ 機関内部の規則等において、養成業務を通じて入手した個人情報等の秘密に関する文書保存や、それらの情報にアクセスできる者の制限及び秘密保持義務等について定めることを想定しています。
Ｑ142. 「登録日本語教員実践研修・養成課程コアカリキュラム（案）」で挙げられている「必須の教育内容」を 375 単位時間（25 単位）未満で実施すること36

【令和５年 12 月 28 日公開版】

も可能ですか。
Ａ いえ、25 単位（または 375 単位時間）以上で必須の教育内容 49 項目を実施していただくことが求められています。
Ｑ143. 平成 31 年報告書においては、項目をまとめて必要な時間数や単位数を目安として示していたが、この考え方は踏襲していますか。
Ａ 当該目安を一つの参考として活用してください。
Ｑ144. 養成課程における「必須の教育内容」について、具体的な教授項目などを確認するための資料などはありますか。
Ａ 「令和４年度大学等日本語教師養成課程及び文化庁届出受理日本語教師養成
研修機関実態調査報告書」をご参照ください。
Ｑ145. 養成課程の修了後、基礎試験の免除に有効期間はありますか。
Ａ 有効期限はありません。
Ｑ146. 養成課程の一部を海外の日本語学校等と連係し、当該海外の日本語学校等で実施しても良いですか。
Ａ まず、法令の要件を満たす前提で、登録日本語教員養成機関の教授者が自ら海外の日本語学校等に赴き、その教室等を実施場所として、養成課程の授業の一部を実施することは可能です。
また、養成課程の一部を海外の日本語学校等と連係し、登録日本語教員養成機
関の教授者が赴くことなく当該海外の日本語学校で実施する場合にも、登録を受けた教育内容に沿って、教授者の要件を満たす者により実施される等の法令の要件を満たす必要があります。このため、海外の日本語学校等で実施される授業は、国内の登録日本語教員養成機関の教授者が作成したカリキュラムや指導案、指定の教材を使用するとともに、個々の学習者の評価は当該教授者が行う等、あくまで登録
日本語教員養成機関の教授者が各授業の実施に実質的な責任を持ち、海外の日本語学校等の教員はその支援者として現地で活動するに留まるものである必要があります。その際、当該海外の日本語学校等の教員は、教授者の要件を満たす者又はこれに準じた知識・技能を有することが客観的に証明できる者である必要があります。また、登録日本語教員養成機関が、海外の日本語学校等の教員に対して適切37

【令和５年 12 月 28 日公開版】

な指導・指示ができるよう、当該海外の日本語学校等又はその教員と適切な契約を締結し、登録日本語教員養成機関が責任を持って授業の実施を管理できる体制とする必要があります。
その上で、当該海外の日本語学校等での授業の実施状況を適切に把握し、毎年の定期報告においても当該海外の日本語学校等での授業の実施状況を含めて養成課程の実施状況を報告する必要があります。
また、この場合、当該海外の日本語学校等も養成業務を実施する事務所の１つとして、登録等の際に申請する必要があり、審査において、上記のような体制であることを登録日本語教員養成機関が責任を持って説明いただき、適正性を確認します。

登録日本語教員の登録、日本語教員試験【登録日本語教員の登録に関すること】
Ｑ147. 過去に文化庁の委託事業による研修プログラムを修了した者について、試験や実践研修の免除等の対象になりますか。
Ａ そのような措置は設けておりません。

【日本語教員試験に関すること】
Ｑ148. 具体的なスケジュールはどうなっていますか。
Ａ 令和５年度は、試行試験を実施することとしております。その結果を踏まえ、令和６年
度には、第１回目の試験を実施する予定です。
試験に関する具体的な内容は、今後決定してまいります。
Ｑ149. 試験を受ける際の受験料はどうなっていますか。
Ａ 受験の手数料は 18,900 円です。ただし、基礎試験の免除を受ける者は 17,300円、経過措置により基礎試験及び応用試験の免除を受ける者は 5,900 円です。
Ｑ150. 登録日本語教員の登録料はいくらですか。
Ａ 登録日本語教員の登録の手数料は 4,400 円です。
Ｑ151. 日本語教員試験に合格し、登録日本語教員の登録を受けないと、今後は38

【令和５年 12 月 28 日公開版】

日本語教育を行うことはできなくなってしまうのですか。
Ａ 認定日本語教育機関の教員となるためには登録日本語教員となる必要があります。
他方で、認定日本語教育機関以外の機関では登録日本語教員の資格を有する必
要はありません。
Ｑ152. 日本語教員試験の受験に際して、年齢、学歴、国籍に条件はありますか。
Ａ 日本語教員試験の受験に当たり、年齢、学歴、国籍等の条件はありません。
Ｑ153. 来年度の日本語教員試験について、正式な発表はいつ頃となるのでしょうか。
Ａ 本年度に実施する試行試験の実施後、その結果を踏まえ来年度の日本語教員試
験に関する具体的な内容を決定してまいります。
Ｑ154. 本年度に実施する試行試験について教えてください。
Ａ 試行試験については、令和５年１２月１０日に実施しました。その内容については、以下のＵＲＬの資料の通りです。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/nihongo/nihongo_119/pdf/93904601_07.pdf
Ｑ155. 養成課程に在籍中の者は無事に修了すれば基礎試験が免除されるはずですが、終了前の在籍中に応用試験のみ受験できますか。基礎試験も受験しなければならないのでしょうか。
Ａ 養成課程を修了しておらず在籍中であっても、応用試験のみ受験することを可能とする予定です。この場合、日本語教員試験に合格するためには、試験実施後、翌年の４月までに、養成課程を修了し養成課程の修了証書を提出する必要があります。
Ｑ115
Ｑ156. 養成課程の修了見込みで受験した場合で、仮に予定どおり修了できなかった場合は応用試験のみ合格できますか。
Ａ 応用試験については、基礎試験合格又は免除の者のみ採点を行うためこととされており、応用試験のみ合格することはできません。このため、基礎試験が免除となる
見込みで応用試験のみを受験した者について、予定通り養成課程を修了できない
場合には、日本語教員試験は不合格となります。
39

【令和５年 12 月 28 日公開版】【経過措置関係】
Ｑ157. 法律の施行後５年間に適用される経過措置において、修了した養成課程
等や日本語教育能力検定試験の合格の有無により、登録日本語教員となるまでに必要なものが異なるとのことですが、具体的に説明してください。
Ａ 経過措置の詳細については、以下のＵＲＬの登録日本語教員の登録申請の手引きを参照してください。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/pdf/93982901_17.pdf
Ｑ158. 経過措置の要件のうち、現職者の要件である「１年以上日本語教育課程を担当した経験」とは１年のうちにどの程度勤務した実績が必要ですか。
Ａ 「１年以上日本語教育課程を担当した経験」については、要件を満たす日本語教育機関において１年以上の雇用期間がある場合でも、平均して週１回以上授業を担当していたものが該当します。ただし、主任教員として日本語教育課程の編成や管理の業務を主たる業務としていた場合には、平均して週１回以上授業を担当していなかった場合でも経験に含めることができます。これに該当することについては、雇用主が在職証明書により責任を持って証明いただきます。なお、複数の日本語教育
機関での経験を合計して１年以上となる場合でも要件を満たします。
Ｑ159. 経過措置の現職者の要件における「文部科学大臣が指定した日本語教育機関」とは何ですか。
Ａ 就労若しくは生活の認定を受けた日本語教育機関又は留学の認定を受けた機関で認定を受ける前から留学生を受け入れていた機関（法務省告示校及び大学を除く）を指定し、当該機関が過去に実施した教育課程における勤務経験も、経過措置
における現職者の要件に係る日本語教員としての勤務経験とすることとしています。
そのため、現時点では「文部科学大臣が指定した日本語教育機関」はありませんが、指定を行い次第、公表する予定です。
Ｑ160. 令和５年度までに実施された日本語教育能力検定試験に合格している
現職者ですが、日本語教員試験は基礎試験と応用試験が共に免除されるため、40

【令和５年 12 月 28 日公開版】

講習を受講すれば登録が受けられますか。
Ａ 登録日本語教員の登録を受けるためには、試験に合格する必要があります。このため、基礎試験と応用試験が両方免除される場合にも、試験に出願し、免除の判断を受け、合格証書を取得する必要があります。
Ｑ161. 現行の大学及び大学院における 26 単位以上又は 45 単位以上の日本語教師養成課程や、文化庁に届け出た 420 単位時間以上の日本語教師養成研修の修了者は法務省告示機関や認定日本語教育機関で働けますか。
Ａ 現行の告示基準を満たす養成課程や養成研修の修了者（学士以上の学位を有する者）については、法施行後５年間を予定している移行措置期間に存続する法務省告示機関で勤務することが可能です。また、法施行後５年間は、新制度による認定
日本語教育機関においても経過措置として勤務が可能です。その上で、修了された養成課程や養成研修の内容に応じ、現職の教師であることや講習の修了等の要件を満たせば、新制度の登録日本語教員の登録において、試験の一部や実践研修が免除となります。詳細はＱ157 の回答を確認ください。
Ｑ162. 自分が卒業した養成課程等が経過措置の適用に際し、どの場合に該当す
るのか、どのように確認をするのでしょうか。個人として行わなければならな
いことはどのようなことでしょうか。
Ａ 登録日本語教員の登録に係る経過措置におけるⅭ及びⅮ－１のルート（Ｑ157 回
答の手引きを参照）の対象となる養成課程等については、文化庁が確認を行い、その一覧を令和５年度末までに公開します。公開された一覧に含まれない養成課程等
で告示基準の教員要件を満たすものを修了した現職教員の方は、Ⅾ－２のルートの対象となります。これらのルートの方は日本語教員試験の受験申し込みの際に養成課程等の修了証等を提出し、御自身が当該経過措置の対象であることを示していただくことになります。
Ｑ163. 経過措置におけるＣ及びＤ－１のルートの対象となる養成課程等については文化庁が確認を行うとのことですが、確認はどのように行われますか。
養成課程等を実施する機関は、何らかの手続きを行う必要がありますか。
Ａ 日本語教員養成課程等を実施する機関が、実施する養成課程等について文化庁に申請を行い、文化庁は申請に基づき、有識者の協力を得て確認を行います。申請41

【令和５年 12 月 28 日公開版】の方法や、申請に関するよくある質問集を含め、経過措置における養成課程等の確認の詳細については以下のＵＲＬを参照してください。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/93964001.html
Ｑ164. 経過措置における「講習」とはどのようなものですか。いつ頃から講習が始まりますか。申し込むにはどうすればよいですか。
Ａ 講習の内容については以下のＵＲＬの資料の通り検討しており、インターネット上でオンデマンドで受講するものとする予定です。講習は令和６年の夏頃からの実施を予定しており、具体的な申し込み方法については令和６年度以降にお知らせいたします。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/kikan_toroku_wg/wg_05/pdf/93963401_13.pdf
Ｑ165. 現在日本語教員の養成を行っている機関ですが、来年度（令和６年度）の受講者募集に際し、どのようなことに留意する必要がありますか。
Ａ 現行の養成課程や養成研修については、その修了者についてＱ110 への回答のとおり告示基準の教員要件を満たせば経過措置の対象となります。ただし、個々の養成課程や養成研修が登録日本語教員の登録に係る経過措置のうちどのルートの対象となるかについては、今年度（令和５年度）中に有識者の協力を得て文化庁で審査をする予定であり、その結果によるため、場合によっては、その修了者は日本語教員として１年以上勤務をしたうえで講習を修了しないと基礎試験や実践研修の免除対象とならない可能性があることに留意してください。

その他
Ｑ166. ホームページに掲載された資料を読んだ上でもわからないことがある
場合に、制度の詳細については、どこに聞けばよいですか。
Ａ 以下のホームページに関連の資料を掲載しておりますので、まずはそちらをよく確認してください。
それでもわからないことがある場合に、新たな制度にことは、各手引に記載のメー
ルアドレスに、件名についての指示等に従った形でお問い合わせください。
また、法務省告示機関制度にことは、地方出入国在留管理局にお問い合わせください。
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