2017年9月12日（火）グローバルな投資家からみた東京
年金積立金管理運用独立行政法人
Government Pension Investment Fund

理事 兼 CIO 水野弘道

PRIや国内外関係団体・機関との連携強化
社会的な課題解決が事業機会と投資機会を生む

投資機会増

事業機会増（ESG）投資GPIFＥＳＧの推進

企業

運用会社
リターン

平成２７年９月署名

賛同

共通価値創造（ＣＳＶ）

持続可能な社会

原則１ 私たちは投資分析と意志決定のプロセスにESGの課題を組み込みます。
原則２ 私たちは活動的な（株式）所有者になり、（株式の）所有方針と（株式の）所有慣習にESG問題を組み入れます。
原則３ 私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます。（原則４～６は省略）【GPIFの取り組み】 水野理事がアセットオーナー・アドバイザ
リー・コミッティに選任(2016年1月)
水野理事がＰＲＩ協会理事に就任(2017年１月)

年金積立金管理運用独立行政法人
Government Pension Investment Fund【GPIFの取り組み】 政府のSDGs推進円卓会議に髙橋理事長が参加(2016年9月)（出所）国連等よりGPIF作成
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ESG投資の拡大で期待される効果■日本と海外とのESG評価の分布比較（銘柄数ベース）■ESG投資拡大がもたらす好循環（低） ← ESG評価（pt） → （高）4.0

FTSE社のESG評価（FTSE Global構成銘柄）

3.5
3.0

ESG投資拡大

2.5（低コストでの投資機会）

2.0
1.5
1.0

年金財政の健全化

0.50.0

韓国

香港

日本

米国

カナダ

豪州

スイス ドイツ

英国 フランス（低） ← ESG評価（pt） → （高）8MSCI社のESG評価（MSCI ACWI構成銘柄）7

持続可能な社会の構築

企業のESG
対応強化のインセンティブ
拡大

65
4

ESG投資・日本株のパフォーマンス改善321

日本企業のESG評価向上

0

中国

インド

韓国

台湾

米国

日本

カナダ

豪州

英国 フランス（注1）分析は各指数の構成銘柄数上位10か国（地域）のESG評価（平均）のランキング（注2）構成銘柄、ESG評価は2017/6時点 （出所）MSCI,FTSEよりGPIF作成

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日本のPRI署名機関の存在はアジアのなかで突出している■PRI署名機関の数（2017年8月時点）

アジア全体

日本の署名機関の占める割合

うち日本

アセットオーナー

18

1478%

運用機関

71

3346%

その他

261246%

合計

1155951%

出所：PRI

アジア全体の署名機関のうち51％が日本

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GPIFの運用受託機関の内訳（2017年4月1日現在）

社数

ファンド数

日系
（うち再委託先）

11

46（12）

外資系（うち再委託先）

24

39

合計
（うち再委託先）

35（5）
85（17）（）は日本で投資運用業の登録をしていないため再委託スキームを使うファンドの数

4

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金融庁HPより（平成29年8月4日 発表資料）「金融業の拠点開設サポートデスク」初の登録完了案件について

出所：金融庁

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ＧＰＩＦのマネジャーエントリー制度に登録または情報提供している
海外運用機関の例

情報提供

日本進出の可能性

状況

A社

○

１７年春に東京オフィス（駐在員事務所）開設。日本でのライセンス取得を検討中。

B社○

１７年中に東京オフィス代表を採用予定。１８年初にオフィス開設を目指す。

C社△

近年香港にアジア拠点を開設。東京進出は資産運用だけでなく幅広い金融ビジネスの可能性が出てくれば検討。

D社△

アジア戦略の活性化の一環として日本拠点開設の可能性に言及。

E社△

ＧＰＩＦから受託があれば日本拠点開設の可能性に言及。

F社

×

日本の信託銀行との提携関係が深く、単独進出は困難か。

G社

×

かつていた東京駐在員を廃した経緯から、再進出は困難か。

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出所：GPIF6

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資産管理の業務領域【資産運用】【資産管理】• 基本ポートフォリオの策定• 運用手法の選定• 運用者の選定・評価• 運用対象資産の選定• 個別銘柄の選定、売買注文・指図• 運用調査• 運用リスク（マーケットリスク、信用リスクを含む）の計測・分析• 議決権行使の判断および結果の集計確認• スチュワードシップコードの遵守状況確認• レンディング運用、余資運用• トランジション・マネジメント• 資産管理機関の選定・評価• カストディアンの選定・評価• 資産の保管・決済• 権利保全
• 資金決済（国内外の為替決済を含む）• パフォーマンス計測• 運用情報の管理• 市場環境情報の管理• 運用成果の公表、および問合せへの回答• 法令・ガイドラインの遵守状況確認• 情報システムの企画・構築・運用

資産管理の現状体勢
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）
資産管理業務の※ 日本株式、国内債券、外国株式、一部を委託
外国債券の資産クラス毎に選定（特定運用信託契約）

資産運用業務の一部を委託（投資一任契約）

運用受託機関

運用指図信託銀行
カストディ契約 ※ 海外資産の管理業務を委託

出所：GPIF年金積立金管理運用独立行政法人
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カストディ
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7資産管理業務の委託形態に係る遷移■ 1資産を複数の信託銀行に業務委託していたが、2008年に効率化の観点から1資産1信託銀行へ業務委託を行う形態に見直しを行った。
（旧）1資産を複数の信託銀行に分散して委託（現）1資産を1信託銀行に集約して委託

課題： 資産ごとのデータ標準化のための作業負荷が大きい 業務委託に際し、資産配分・回収など法人側の管理業務が複雑

効用： 法人側での銘柄名寄せ作業が不要になった
 信託銀行をまたぐ資産の配分・回収作業の頻度が減少
 信託銀行のデータ作成負荷が軽減
信託銀行A

信託銀行A
国内
株式

国内
債券

外国株式

外国債券

国内株式

信託銀行B

信託銀行B
国内株式

国内債券

外国株式

外国債券

信託銀行C
国内株式

国内債券

信託銀行D
国内株式

外国株式

外国
債券

運用受託機関
国内債券

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外国
株式

資産管理
業務委託形態の見直し(2008年)

国内
債券

信託銀行C
外国
株式

信託銀行D
信託銀行
外国
債券

外国
債券

カストディ

出所：GPIF

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