2023 年度(令和 5 年度)決算

エール少額短期保険株式会社の現状

2024

エール少額短期保険株式会社

◆『法的トラブル』に立ち向かう勇気をサポート◆

はじめに
平素より、皆さまにはエール少額短期保険株式会社をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
今般、当社の経営方針、事業概況、財務状況などをご説明するためにディスクロージ
ャー誌「2023 年度（令和 5 年度）決算 エール少額短期保険株式会社の現状 2024」を作
成いたしました。
本誌が当社をご理解いただく一助になれば幸いです。
今後ともなお一層のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

＊本誌は「保険業法第 272 条の 17 において準用する保険業法第 111 条及び同施行規則第 211 条の37」に基づいて作成したディスクロージャー資料(業務及び財産の状況に関する説明書類)です。

法的トラブル解決を総合的に支援する保険会社として顧客の信頼を獲得し、社会の「一隅を照らす」存在となる。

誰でも 、 ト ラ ブ ル は 避 け た い も の 。 し か し 、 ど ん な に 避 け よ う と し て も 、 ト ラ ブ
ルは降 りか か って く るも の で す 。ト ラブ ル に直 面 し たと き 、誰 も が困 惑 し 、強 い不安を抱 き 、 あ る い は 、 逃 げ た い と 思 う か も 知 れ ま せ ん 。 し か し 、 平 穏 な 日 常 を 取り戻す には 、勇 気を も っ て ト ラブ ル に立 ち 向か い 、そ れを 乗 り 越 えて ゆ く こ と が 必要です 。
当社の 役 割 は 、 法 的 ト ラ ブ ル に 立 ち 向 か う お 客 様 の 勇 気 を 支 え る こ と で す 。 そしてお客 様に 、「 た とえ法 的 ト ラブ ル に直 面 して も エ ール の 保険 に 加入 し て い る か ら大丈夫 だ」 と いう 安 心感 を 提 供 す る こと が 、当 社 の 存在 意 義だ と 考え て い ます 。

我が国 では 、裁 判に 至 る 場 合 など を 除き 、一般 の 人 が弁 護 士に 相 談す る 機 会 は ほ とんどな いの が 通常 で す。ま た、多 くの 中 小 企業 で は 、自 社 にお け る法 的 課 題の 存在を認識 し て い る に も か か わ ら ず 、 気 軽 に 相 談 で き る 弁 護 士 が い な い の が 現 実 で す 。
それで も、社 会が 複 雑化 し 、人 々 の 権利 意 識が 高 ま って ゆ くに つ れ、否 応 なく 法的
トラブ ルは 増 えて ゆ くに 違 い あ り ま せん 。病気 の と きに 、早 く 医 師の 診 療 を 受 け れ
ば治癒 しや す いよ う に、法 的 ト ラブ ル も 、早期 に 法 律の 専 門家 で ある 弁 護 士 に 相 談
すれば 、泥 沼 化せ ず に解 決 す る も の です 。

当社が ご提 供 する 弁 護士 保 険 は 、 多 くの 人 が、 気 軽 に弁 護 士の サ ポー ト を 受け ることを 可能 に する も ので す 。 我 が 国 では い まだ 普 及 途上 で はあ り ます が 、 欧米 では広く 利用 さ れて い ます 。 こ れ は 、 法的 紛 争の 多 寡 のみ が 理由 で はあ り ま せん 。
法的ト ラブ ル は早 期 対処 が 重 要 で あ り、 早 期対 処 こ そが 問 題を こ じら せ な い唯 一の道で ある と いう 認 識が 、 弁 護 士 保 険の 普 及に つ な がっ て いる か らだ と 考 えて います。
我が国 にお い ても 、 弁護 士 保 険 が 普 及す れ ば、 法 的 トラ ブ ルの 早 期解 決 に 貢献 し得るも のと 信 じて い ます 。

エール 少額 短 期保 険 株式 会 社 は 、 日 本に お ける 弁 護 士保 険 のパ イ オニ ア と して 、その普 及に 尽 力し て 参り ま す 。

エー ル少額 短期保険株 式会社
代表取締役

榛沢知司

目次
Ⅰ.会社の概況及び組織 ..........................................................................................................1
１. 会社の特色 .....................................................................................................................1

２.会社の概要（2024 年 3 月 31 日現在）...........................................................................1
３.会社の沿革 .....................................................................................................................1
４.経営の組織(2024 年 3 月 31 日現在) ..............................................................................2
５.株主の状況 .....................................................................................................................3
６.役員の状況 .....................................................................................................................3
７.使用人の状況 ..................................................................................................................4
Ⅱ.主要な業務の内容 ..............................................................................................................4
１.取扱商品 .........................................................................................................................4
２.お客様サポートセンター................................................................................................5
３.保険金のお支払い...........................................................................................................6
４.保険募集制度 ..................................................................................................................7
Ⅲ.主要な業務の状況 ..............................................................................................................8
１.2023 年度における業務の概況 .......................................................................................8
２.2023 年度の業務の状況を示す主な計数 .........................................................................9３.直近 2 事業年度における業務の状況 .............................................................................9
Ⅳ. 会社の運営に関する事項 ...............................................................................................14
１.会社の経営管理体制 .....................................................................................................14
２.お客様本位の業務運営に係る基本方針 ........................................................................14
３.リスク管理の体制.........................................................................................................15
４.再保険に係るリスク管理体制 ......................................................................................15
５.法令遵守（コンプライアンス）の体制 ........................................................................15
６.指定紛争解決機関.........................................................................................................16
７.個人情報の取扱い.........................................................................................................16
８.反社会的勢力への対応 .................................................................................................20
９.情報セキュリティポリシー ..........................................................................................21
10.勧誘方針 .......................................................................................................................22
Ⅴ.財産の状況 .......................................................................................................................23
１.計算書類 .......................................................................................................................23（１） 貸借対照表 .........................................................................................................23（２） 損益計算書 .........................................................................................................24（３） キャッシュ・フロー計算書................................................................................25（４） 株主資本等変動計算書 .......................................................................................26（５） 個別注記表 .........................................................................................................27
２.保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率） ........................30

Ⅰ.会社の概況及び組織

１. 会社の特色

当社は単体型弁護士保険に特化した少額短期保険業者です。
2017 年 10 月から法的トラブルが発生した際の弁護士費用を補償する弁護士保険の販売を開始しました。ラインナップとして、中小企業や個人事業主向けの「事業型」と「個人型」の２タイプがあり、特に事業型の単体型弁護士保険の取扱いについては、日本国内においては、当社が初となります。

２.会社の概要（2024 年 3 月 31 日現在）
社
名
本店所在地
設
立
代 表 者
資 本 金
事業内容
登録番号
従業員数
代理店数
加盟団体
Ｕ Ｒ Ｌ

エール少額短期保険株式会社
東京都中央区湊二丁目２番８号 ＣＫビル４階
2015 年 10 月１日
取締役社長 榛沢 知司
522,294,920 円（資本準備金 256,147,460 円を含む）
少額短期保険業
関東財務局長（少額短期保険）第 76 号
12 名
62 店
一般社団法人 日本少額短期保険協会
https://yell-lpi.co.jp/

３.会社の沿革
2015 年 10 月

少額短期保険業準備会社「日本法務補償株式会社」を設立

2017 年 06 月

関東財務局長（少額短期保険）第 76 号として登録を完了

2017 年 07 月

商号を「エール少額短期保険株式会社」に変更

2017 年 08 月

本店を東京都千代田区から東京都中央区へ移転

2017 年 10 月

日本初の単体型事業者向け弁護士費用保険「コモンＢｉｚ」の販売開始

2017 年 12 月

ネット申込専用の個人向け弁護士保険「コモン Lite」の販売開始

2018 年 01 月

個人向け弁護士保険「コモン」の販売開始

2019 年 05 月

日本初の「いじめ保険」の販売開始

2020 年 09 月

日本初の弁護士への報酬金を 100％補償する弁護士保険として事業向け「コモンＢｉｚ＋」、個人向け「コモン＋」の販売開始

2021 年 07 月

個人向け弁護士保険「コモン＋」に家族の補償が付く新特約「ファミリー特約」の販売開始

2021 年 07 月

事業向け「コモンＢｉｚ＋」に「免責金額ゼロ特約」の取扱開始

2022 年 02 月

個人事業主、フリーランス、副業者向け「個人ビジネス＋」の販売開始

1

４.経営の組織(2024 年 3 月 31 日現在)

株主総会

監査役
取締役会

コンプライアンス・リスク
管理委員会

保険計理人
代表取締役社長
榛沢 知司

経営会議

コンプライアンス・
リスク統括室

業務部

経営総務部

2

営業推進部

５.株主の状況（１）株式数
発行可能株式総数
発行済株式の総数（２）株主数
2023 年度末株主数(３)大株主普通株式
普通株式

1,500,000 株
125,406 株

46 名（2024 年 3 月 31 日現在）
当社への出資状況

株主の氏名又は名称

持株数等

持株比率

榛沢 知司

66.1 千株

52.76 %

佐野 嘉彦

7 千株

5.58 %

MV１号投資事業有限責任組合

6.6 千株5.26 %

株式会社ナック

6.5 千株5.18 %

本村 哲也

5.2 千株

4.14 %

株式会社Ｓフィールド

3 千株

2.39 %

株式会社サイブリッジ

2.5 千株

1.99 %

2 千株

1.59 %

沓名 幸太郎1.4 千株

1.11 %

中嶋 雄一

1.4 千株

1.11 %松本 圭

1.4 千株

1.11 %

井脇 洋一郎1.4 千株

1.11 %

山本 真一

1.4 千株

1.11 %

葉山 孝

６.役員の状況（2024 年 3 月 31 日現在）
氏

名

役 職 名

重要な兼職

榛沢 知司

代表取締役社長

塚本 隆史

取締役

株式会社 SBI 新生銀行 グループ個人企画部
株式会社ピクシス 代表取締役

佐藤 弘康

取締役

法律事務所 Comm&Path 弁護士株式会社 Emprism 代表取締役
メドピア株式会社 社外監査役
エコナビスタ株式会社 社外監査役

笠間 浩明

監査役

笠間税務会計事務所 公認会計士・税理士

3７.使用人の状況（2024 年 3 月 31 日現在）
区 分

前期末

当期末

当期増減

内務職員

12 名

12 名

営業職員

-

-

当期末現在
平均年齢

平均勤続年数0名

47.3 歳

3 年 9 ヶ月---

Ⅱ.主要な業務の内容

１.取扱商品
当社は、少額短期保険業者として、中小企業や個人事業主が直面した法的トラブルに伴う弁護士費用に備える弁護士保険（事業型）、および個人が直面した法的トラブルに伴う弁護士費用に備える弁護士保険（個人型）を提供いたします。
プラス◆事業型商品 【弁護士保険コモン Biz ＋ 】○事業上の法的トラブルに伴う法務費用を補償
プラン

プレミアム

スタンダードエコノミー

個人ビジネス

＋

＋

＋

＋

法律相談料

事案限度額

11 万円

5.5 万円

3.3 万円

1.1 万円

保険金

年間限度額

100 万円

50 万円

30 万円

10 万円

事案限度額

200 万円

100 万円

50 万円

30 万円

法務費用

年間限度額

400 万円

200 万円

100 万円

60 万円

保険

基本

着手金：100％

着手金：100％

着手金：100％

着手金：100％

てん補割合

報酬金：100％

報酬金：50％

報酬金：0％

報酬金：0％

月払

48,000 円

24,800 円

11,800 円

5,700 円

年払567,400 円

293,200 円

139,500 円

67,300 円

保険料○付帯サービス「安心サポート」
法的トラブルに直面したときのサポート（１）無料弁護士相談
弁護士へ電話、WEB、メールを通じて法的トラブルの初期相談ができるサービス（２）法律文書チェックサービス
契約書や内容証明書などの法律文書について、弁護士にリーガルチェックを受けることができるサービス4

プラス◆個人型商品 【弁護士保険コモン ＋ 】○個人の法的トラブルに伴う法務費用を補償
プラン

ステイタス＋

レギュラー＋

ライト＋

法律相談料

事案限度額

5.5 万円

2.2 万円

1.1 万円

保険金

年間限度額

30 万円

10 万円

10 万円

事案限度額

300 万円

100 万円

30 万円

年間限度額

600 万円

200 万円

60 万円

基本着手金：100％

着手金：100％

着手金：100％

てん補割合

報酬金：100％

報酬金：50％

報酬金： 0％月払

4,980 円

2,480 円

1,080 円

年払58,800 円

29,300 円

12,700 円

法務費用
保険

保険料

○付帯サービス「安心サポート」
法的トラブルに直面したときのサポート（１） 無用弁護士相談
弁護士へ電話、WEB、メールを通じて法的トラブルの初期相談ができるサービス（２）法律文書チェックサービス
契約書や内容証明書などの法律文書について、弁護士にリーガルチェックを受けることができるサービス
２.お客様サポートセンター
当社では、専門のスタッフがお客様からの商品・ご契約内容に関するお問い合わせや、苦情・ご相談をお受けしております。
また、保険金請求に関するご照会・ご相談もお受けしております。
商品・ご契約内容に関するお問い合わせ

0120-888-727

保険金請求に関するお問い合わせ

0120-000-455

受付時間

平日 10：00-16：00（土日祝日を除く）

5

３.保険金のお支払い事故発生から保険金のお支払いまでの流れ◆法律相談料保険金のご請求の流れ【ご留意事項】当社への事前連絡をせず法律相談を行った場合、保険金は支払われません。
•①当社への事前連絡
お客様•②法律相談料保険金の支払可能性のご連絡（事前承認）
当社

お客様•③弁護士等へのご相談•④必要書類のご提出•⑤法律相談料保険金のお支払い（支払承認）
当社◆法務費用保険金（着手金対応分）のご請求の流れ【ご留意事項】当社への事前連絡をせずに事件委任を行った場合、保険金は支払われません。
•①当社への事前連絡
お客様•②法務費用保険金（着手金）の支払可能性のご連絡（事前承認）
当社

お客様•③弁護士費用等の見積書のご提出•④法務費用保険金（着手金対応分）の概算額のご案内
当社

お客様•⑤弁護士等との委任契約•⑥必要書類のご提出•⑦法務費用保険金（着手金）のお支払い（支払承認）
当社

6

４.保険募集制度（１）保険募集の方法
当社は、当社と代理店委託契約を締結した保険募集代理店を通じて、お客様に法務費用保険を販売しております。委託代理店が、法令に基づいた適正な保険募集を行うよう、委託代理店に対する指導・研修制度を充実させるよう努めております。また、インターネットを通じた保険募集も行っておりますので、パンフレット、重要事項説明書等の募集資料につきまして、お客様にご理解いただけるような分かりやすい記述を心掛けております。

（２）代理店登録および届出代理店が保険募集を行うためには、保険業法第 276 条に基づき、内閣総理大臣への登録を受けることが必要です。また、当社の保険取扱者（保険募集人）は、少額短期保険業の共通試験である「少額短期保険募集人試験」に合格し、内閣総理大臣への届出を行うことで保険募集が可能になります。

（３）代理店教育①少額短期保険資格取得研修
代理店業務を行うためには、「少額短期保険募集人試験」に合格する必要があることから研修等を通じ、「保険の基礎知識」「少額短期保険業」「コンプライアンス」「保険商品の概要」および「保険の周辺知識」の習得を図っております。
②コンプライアンス研修
代理店のコンプライアンスの徹底および推進を目的として、「代理店コンプライアンスマニュア
ル」を作成しています。また、保険募集開始前に代理店に配布しコンプライアンス研修を行います。
③商品業務研修
代理店の業務を正確に行うことを目的として、「代理店販売マニュアル」を作成しています。商品業務研修は、コンプライアンス研修と同時期に行います。特に、少額短期保険特有の業務（契約時の名寄せなど）やルール（一契約者の被保険者数の制限など）について研修を実施しております。
④代理店点検・代理店監査
全代理店を対象とし、自主点検シートおよび監査シートを利用した「代理店点検」や「代理店監査」を行うことで、代理店の法令遵守状況や業務遂行状況の実態把握および、代理店・募集人の登録・届出情報や募集実務の確認など適正な募集態勢の検証をし、代理店教育の徹底をより確実なものとするよう努めております。

7

Ⅲ.主要な業務の状況
１.2023 年度における業務の概況（１）事業環境及び事業経過
2023 年度の国内経済は、新型コロナウィルスの影響による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み、個人消費の持ち直しや訪日外国人観光客数の増加など、緩やかな回復が認められています。
一方、円安・エネルギー価格上昇・原材料の高騰により消費者物価が上昇する中、長引くウクライナ
紛争、中東地域をめぐる情勢や金融資本市場の変動等の影響など、その先行きについては依然として不透明感がぬぐえない状況にあります。
当社の属する少額短期保険業界では、各社独自の保険商品の開発・販売によって市場は堅調に拡大
し、2024 年３月末時点で会員事業者は 122 社（前年比 2 社増）です。
業界全体の決算(2022 年度決算)につきましては、保有契約件数 1,087 万件（前年比 103％）、収入
保険料 1,346 億円（前年比 105％）となっています。2023 年度中間決算では保有契約件数は前年中間期比 107％、収入保険料も同比 107％と着実に伸びており、2023 年度の決算見通しでは、コロナ等の影響が引続き残るものの、業界全体としては引続き順調な成長を維持しております。
当社は、2023 年度は主に Web による個人型販売に注力しました。とりわけ Web 広告については広告宣伝費を増加させ、SEO、WEB コンテンツの充実（動画のサムネイルの見直し・コラムのアップデー
トなど）を図るとともに、X（旧ツイッター）
・キャンペーンを３回実施、弁護士を講師とした Web セ
ミナー（テーマ：不動産関連、相続関連）を２回開催し、好評を博しました。また小冊子・「トラブルにあったら読む本」を作成した結果、個人型資料請求希望者の増加に繋がりました。この他 YouTube、インスタグラムなどのソーシャルメディアを通じた情報発信を実施し、当社保険の認知拡大に努めています。
2024 年３月末時点における保険代理店につきましては、62 代理店、少額短期保険募集人数は 1,570
名となっております。

以上の事業活動の結果、当期事業年度における経常収益は 161,338 千円（うち保険料は 159,920 千円）で、経常損失は 5,227 千円、当期純損失額は 5,517 千円(前期純損失金額 8,413 千円:2022 年４
月１日～2023 年３月 31 日)となりました。

（２）対処すべき課題
2024 年度は、Web による個人型販売の一層注力と法人部門、特に中小法人向けのアプローチ強化を図って行きます。
今後の営業活動、業務活動を行う上で、DX 化時代到来の中、一層の経営効率化を図るとともに、更なるお客様の利便性向上を目指し、業容進展に注力いたします。

8

２.2023 年度の業務の状況を示す主な計数（単位：千円）区 分

2021 年度

2022 年度

2023 年度

金 額

金額

金額

経常収益

119,951

159,001

161,338

118,808

158,589

159,920

118,704

158,471

159,565000△29,661△8,534△6,522

経常損失

28,518

8,123

5,227

当期純損失

28,808

8,413

5,517

正味損害率

2.8％

5.1％

5.5％

正味事業費率111.8％

93.4％

94.1%

266,147
125,406 株

266,147
125,406 株

266,147
125,406 株

純資産額

69,887

61,47455,956

保険業法上の純資産額

77,11273,45372,723

総資産額

105,770

103,541

106,272

責任準備金残高

15,92024,171

31,183---737.2％

540.7％

527.2％

配当性向

0.0％

0.0％

0.0％

従業員数

12 名

12 名

12 名

うち収入保険料
正味収入保険料
利息及び配当金収入
保険引受利益資本金(発行済株式の総数)

有価証券残高保険金等の支払能力の充実を示す比率(ソルベンシー・マー
ジン比率)※保険業法上の純資産額とは、保険業法施行規則第 211 条の 8 第 1 項の規定に基づき、貸借対照表の純資産の部の金額に異常危険準備金および価格変動準備金の額を加えたものです。

３.直近 2 事業年度における業務の状況（１）主要な業務の状況を示す指標等①正味収入保険料
区 分（単位：千円）
2022 年度

2023 年度

金 額

金 額

法務費用保険

158,471

159,565合

158,471

159,565

計※正味収入保険料とは、元受正味保険料から出再契約の支払再保険料を控除した金額です。

9

②元受正味保険料（単位：千円）区 分

2022 年度

2023 年度

金 額

金 額

法務費用保険

158,471

159,565合

158,471

159,565

計※元受正味保険料とは、元受保険料から元受解約返戻金およびその他返戻金を控除した金額です。

③支払再保険料
該当事項はございません。
④保険引受利益（単位：千円）区 分

2022 年度

2023 年度

金 額

金 額

法務費用保険△8,534△6,522

合△8,534△6,522

計※保険引受利益とは、経常利益から保険引受以外に係る収入および支出を控除した金額です。

⑤正味支払保険金（単位：千円）区 分

2022 年度

2023 年度

金 額

金 額

法務費用保険

8,149

8,911

合

8,149

8,911

計

⑥元受正味保険金（単位：千円）区 分

2022 年度

2023 年度

金 額

金 額

法務費用保険

8,149

8,911

合

8,149

8,911

計

⑦回収再保険金
該当事項はございません。

（２）保険契約に関する指標等①契約者配当金
該当事項はございません。

10

②正味損害率および正味事業費率ならびに正味合算率
区 分

2022 年度

2023 年度

正味損害率

正味事業費率

法務費用保険

5.1％

93.4％

合

5.1％

93.4％

計

正味合算率

正味損害率

正味事業費率

正味合算率

98.5％

5.5％

94.1％

99.6％

98.5％

5.5％

94.1％

99.6％

（注１）正味損害率＝正味支払保険金÷正味収入×100（注２）正味事業費（事業費－再保険手数料）÷正味収入保険料×100（注３）正味合算率＝正味損害率＋正味事業費率③出再控除前の元受損害率および元受事業費率ならびに元受合算率
区 分

2022 年度

2023 年度

発生損害率

事業費率

合算率

発生損害率

事業費率

合算率

法務費用保険

5.2％

95.5％

100.7％

5.5％

95.4％

100.9％

合

5.2％

95.5％

100.7％

5.5％

95.4％

100.9％

計（注１）発生損害率＝（出再控除前の発生損害額＋損害調査費）÷出再控除前の既経過保険料×100（注２）事業費率＝事業費÷出再控除前の既経過保険料×100（注３）合算率＝発生損害率＋事業費率④出再を行った再保険会社の数と出再保険料の上位５社の割合（2023 年度）
該当事項はございません。
⑤支払再保険会社の格付区分ごとの割合
該当事項はございません。
⑥未収再保険金の額
該当事項はございません。
（３）経理に関する指標等
①支払備金
区 分

（単位：千円）
2022 年度

2023 年度

金 額

金 額

法務費用保険

148

1

合

148

1

計

②責任準備金（単位：千円）区 分

2022 年度

2023 年度

金 額

金 額

法務費用保険24,171

31,183

合24,171

31,183計11

③利益準備金および任意積立金の区分ごとの残高
該当事項はございません。
④損害率の上昇に対する経常利益または経常損失の変動（単位：千円）

2022 年度

2023 年度

損害率の上昇のシナリオ

発生率が１％上昇すると仮定します。

発生率が１％上昇すると仮定します。

計 算 方 法正味既経過保険料×１％

正味既経過保険料×１％

経常損失の増加

1,549

1,573

（４）資産運用に関する指標等①資産運用の概況（単位：千円）
2022 年度

金 額

2023 年度
構成比

金 額

構成比

現 預 金

75,175

72.6％

76,965

72.4％

金銭信託

-

-

-

-

有価証券

-

-

-

-

運用資産計

75,175

72.6％

76,965

72.4％

総 資 産

103,541100.0％

106,272

100.0％※少額短期保険業者の資産運用は、預貯金（外貨建てを除く）
・国債・地方債に限定されているうえ、
当社では安全性・流動性の確保のため預貯金による運用に限定しております。

②利息配当金収入の額および運用利回り（単位：千円）

2022 年度
金 額

2023 年度
利回り

金 額

利回り

現 預 金

0

0.001％

00.001％

金銭信託

-

-

-

-

有価証券

-

-

-

-

小

計

0

0.001％

00.001％

そ の 他

-

-

-

-

合

0

0.001％

00.001％

計③保有有価証券の種類別の残高および合計に対する構成比
該当事項はございません。
④保有有価証券利回り
該当事項はございません。
⑤有価証券の種類別の残存期間別残高
該当事項はございません。

12

⑥公衆の縦覧に供する書類に関する会計監査人の監査の有無
当社は会計監査人の監査は受けておりません。
⑦計算書類に関する会計監査人の監査証明の有無
当事業年度の計算書類につきましては、金融商品取引法第 193 条の 2 の規定に基づく公認会計士または監査法人の監査は受けておりませんが、監査役による監査を受け、適正に表示しているとの報告を受けております。
（５）準備金の内訳（単位：千円）
2022 年度

法務費用
保2023 年度

普通責任

異常危険

契約者配当

準備金

準備金

準備金

12,191

11,979-24,171

14,416

16,766-

31,183

12,191

11,979-24,171

14,416

16,766-

31,183

合

計

普通責任

異常危険

契約者配当

準備金

準備金

準備金

合

計

険

合 計

13

Ⅳ. 会社の運営に関する事項

１.会社の経営管理体制
当社は、お客様から信頼され、ご契約いただける少額短期保険会社として、経営の健全性・適切性を確保するための経営管理体制の構築に努めるとともに、リスク管理体制やコンプライアンス（法令遵守）体制の整備・充実に努めております。

２.お客様本位の業務運営に係る基本方針
当社は、「法的トラブルの解決を総合的に支援する保険会社としてお客様の信頼を獲得し、社会の『一隅を照らす』存在となる。
」との基本理念に則り、お客様の最善の利益に繋がる公正かつ適切な企業活動を行うために、「お客様本位の業務運営に係る基本方針」を定め、お客様の利益を最優先す
る公平・公正な業務運営に努めてまいります。また基本方針につきましては、取組み状況を振り返り、
必要に応じて適宜見直してまいります。

（１）お客様本位の業務運営
当社は、お客様に保険契約と付帯サービスを通じて、「法的トラブルに直面しても大丈夫」という安心感を提供するため、あらゆる業務運営において、お客様本位の業務運営が最重要との価値観に立って、トラブルに立ち向かうお客様を支えてまいります。
（２）お客様により良い保険商品・サービスの提供
当社は、お客様のニーズにお応えできる保険商品の開発と提供に努めるとともに、お客様の利便性を追求したサービスの提供に努めてまいります。
（３）重要な情報の分かりやすい提供
当社は、お客様が正しくご理解のうえご加入頂けるよう、常にお客様の立場に立って、保険商品・付帯サービス等に関する重要事項等について、分かりやすい情報の提供に努めてまいります。
（４）迅速かつ適切な保険金のお支払い
当社は、保険金支払が当社の最重要機能の一つであることを深く認識し、迅速かつ適正な保険金のお支払いに努めてまいります。
（５）利益相反取引の適切な管理
当社は、お客様の利益が害されることのないよう、利益相反の可能性について把握し、適切な管理に努めてまいります。
（６）お客様本位の行動に対する適切な動機づけ
当社は、「お客様本位の業務運営」を実現していくために、役員・社員一丸となって研鑚に努め、本方針の浸透に向け、鋭意取組んでまいります。

14【ご参考】金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」と当社「お客様本位の業務運営に係る基本方針との関係（注）
金融庁の原則原則２

当社の業務運営に係る基本方針
１. お客様本位の業務運営
２. お客様により良い保険商品・サービスの提供
４. 迅速かつ適切な保険金のお支払い

原則３

５.利益相反取引の適切な管理

原則５

３. 重要な情報の分かりやすい提供
４.迅速かつ適切な保険金のお支払い

原則６

２. お客様により良い保険商品・サービスの提供
３. 重要な情報のかわりやすい提供
４. 迅速かつ適切な保険金のお支払い

原則７

７.お客様本位の行動に対する適切な動機づけ（注）本方針は金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」に照らして策定しております。
原則との関係は、対応関係表（https://yell-lpi.co.jp/fiduciaryduty/）をご確認ください。
なお、原則４、原則５（注 2）（注 4）、原則６（注 1）～（注４）は、当社取引形態上、または、投資リスクのある金融商品・サービスの取扱いがないため、本方針の対象としておりません。
（金融庁の原則の詳細につきましては、金融庁のホームページにてご確認下さい。

３.リスク管理の体制
当社は、業務の健全性及び適切性の確保・維持を目的とし、当社の事業の遂行に係る様々なリスクを的確に把握し、不測の損失を回避するリスク管理体制の整備に努めております。

４.再保険に係るリスク管理体制
再保険は付保しておりません。

５.法令遵守（コンプライアンス）の体制
当社は、コンプライアンス（法令遵守）を会社経営上の最重要課題のひとつと捉え、次のとおり「コンプライアンス方針」を定めています。

【コンプライアンス方針】（１）基本方針
当社は、お客様からの信頼のため、関係法令や社内ルールを遵守し社会規範に則り、適切かつ適法な業務運営を遂行します。社会的な信頼を確立すべく役員・社員が、この行動規範および反社

15

会的勢力に対する基本方針に則り、高いコンプライアンス意識をもって誠実かつ公正な事業活動に邁進します。
（２）行動規範①業務遂行における関係法令・社内規程等の遵守②コンプライアンスの重要性の認識および周知徹底③機密情報・個人情報の適正な取扱いと管理④会社情報の適時・適正な開示⑤反社会的勢力への毅然たる姿勢での対応⑥利益相反の防止⑦政治・行政との公正な関係維持⑧知的財産権の尊重⑨公正かつ自由な競争⑩いかなるハラスメント、差別の禁止⑪ソーシャルメディアにおける不適切利用の禁止

６.指定紛争解決機関
当社は、お客様からお申し出いただいた苦情等につきましては、解決に向けて真摯な対応に努めます。当社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人日本少額短期保険協会が運営し、当社が契約している指定紛争解決機関「少額短期ほけん相談室」をご利用していただくことができます。
少額短期ほけん相談室(指定紛争解決機関)

TEL：0120-82-1144
FAX：03-3297-0755
相談フォーム https://ws.formzu.net/dist/S23780034/【受付時間および受付日】
受付時間：9：00-12：00 13：00-17：00
受 付 日：月曜日から金曜日(祝日/年末年始除く)

７.個人情報の取扱い
当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、少額短期保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、「個人情報の保護に関する法律」 （以下「個人情報保護法」といいます）、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」）、その他の関連法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイ
ドライン、その他のガイドラインや一般社団法人日本少額短期保険協会の「個人情報保護指針」を遵守し、個人情報を適正に扱うとともに、安全管理については、金融庁の監督指針に従って、適切な16

措置を講じます。 当社は、業務に従事している者等への教育・指導を徹底し、個人情報の取扱いが適正に行われるように取り組んでまいります。また、当社における個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、継続的に改善に努めてまいります。

（１）個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により、個人情報を取得します。当社
では、主に保険契約申込書、契約書、保険金請求書、取引書類、アンケートなどにより個人情報を取得します。また、各種お問合せ、ご相談等に関して、内容を正確に記録するため、通話の録音などにより個人情報（下記（８）の個人番号および特定個人情報を除きます。
） を取得することがあります。

（２）取得する個人情報
当社は資料請求および申込み時にお客様から提供される氏名、メールアドレス、性別、年齢、生年月日、電話番号、住所その他のお客様に関する情報を取得します。

（３）個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報（個人番号および特定個人番号を除きます。下記（８）をご覧ください。
）を、次の目的および下記（７）に掲げる目的（以下「利用目的」といいます。
）に必要な範囲を超えて利用しません。
利用目的は、お客様にとって明確になるよう具体的に定め、下記のとおりホームページ等により公表します。また、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努め、申込書、パンフレット等に記載します。さらに利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、ホームページ等により公表します。
①保険契約の申込みに係る引受の審査、引受および履行、維持・管理②適正な保険金の支払い③保険契約に付帯されるサービスの案内、提供および管理④当社が取扱う保険商品の案内、募集および販売ならびに契約の締結、代理、媒介、取次および管理⑤各種イベント、キャンペーンおよびセミナーの案内ならびに各種情報の提供⑥広告配信等による利用⑦当社が有する債権の回収⑧市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による保険・金融に係る商品・サービスの開発、研究⑨その他の事業者から個人情報（データ）の処理の全部または一部について委託された場合等

17において、委託された当該業務の適切な運行⑩当社社員の採用、販売基盤（代理店等）の新設および維持管理⑪問合せ対応、依頼等への対応⑫その他、お客様とのお取引および当社の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務⑬再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求
利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱うときは、個人情報保護法第 16 条第 3 項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。
（４）個人データの第三者への提供
当社は次の場合を除き、ご本人の同意を得ることなく個人データ（個人番号および特定個人情報につきましては、下記（８）をご覧ください。
）を第三者に提供しません。
①法令に基づく場合②当社の業務遂行上必要な範囲内で、保険代理店を含む業務委託先に提供する場合（５）広告配信のための第三者への提供
当社は、当社が管理するお客様の個人情報を、ご本人の同意を得た上で、広告配信等の目的で、第三者（私たちと契約を締結した広告配信サービス等を提供する提携会社）に提供することがあります。
（６）個人データの取扱いの委託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データ（個人番号および特定個人情報につきましては、下記（８）をご覧ください。
）の取扱いを外部に委託することがあります。当社が外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
当社では、例えば次のような場合に、上記個人データの取扱いを委託しています。
①保険契約の募集②損害調査に関わる業務③保険業務の事務処理④情報システムの開発・保守・運用にかかわる業務（７）センシティブ情報のお取扱い
当社は、個人情報保護法第 2 条の 3 に定める要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報（以下、「センシティブ情報」といいます。
）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。
①少額短期保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合②相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合

18

③保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場
合④法令等に基づく場合⑤人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合⑥公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合⑦国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合（８）特定個人情報等のお取扱い
当社は、番号法により利用目的が限定されている個人番号および特定個人情報は、その目的を超えて取得・使用しません。
番号法で認められている場合を除き個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。
（９）個人情報保護法に基づく保有個人データおよび特定個人情報等に関する事項の通知、開示、訂正、利用停止等について
当社の個人情報保護法に基づく保有個人データ（上記（８）の個人番号および特定個人情報を含みます。
）に係わる事項の通知、開示、訂正、利用停止等、または第三者提供記録に係る事項の通知、開示、訂正、利用停止等に関する請求については、下記「（12）お問合せ窓口」までご連絡く
ださい。なお、利用目的の通知請求および開示請求については、当社所定の手数料をいただきます。
当社はご請求者様が本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続きを行い、後日、回答します。
また当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
（１０）個人データの安全管理措置の概要について
当社では、個人データ（上記（８）の個人番号および特定個人情報を含みます。
）の漏洩、滅失ま
たは毀損の防止、その他個人データの安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性および最新性の確保に努めています。
（１１）匿名加工情報の取扱い①匿名加工情報の作成
当社は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないよう
個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）を作成する場合には、以下の対応を行います。
(a)法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと

19

(b)法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること(c)作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること(d)作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと②匿名加工情報の提供
当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。
（１２）お問合せ窓口
当社は、個人情報（上記（８）の個人番号および特定個人情報を含みます。
）の取扱いに関する苦情・相談に対し適切・迅速に対応いたします。当社の個人情報（上記（８）の個人番号および特定個人情報を含みます。
）の安全管理措置に関するご照会、ご相談は、下記までお問合せください。また、当社からのＥメール、ダイレクトメール等による新商品、サービスのご案内について、ご希望されない場合は、下記のお問合せ先までお申し出ください。
＜お問合せ窓口＞ エール少額短期保険株式会社
TEL:0120-888-727

受付時間：10：00～16：00 （土・日・祝日等を除く）

８.反社会的勢力への対応【反社会的勢力に対する基本方針】
当社は、適切かつ健全な少額短期保険業務を行うにあたり、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、反社会的勢力とは断固たる態度で一切の関係遮断、排除に努め、もって公共の信頼に基づく健全な企業経営の継続的な実現を確保します。
（１）取引を含めた一切の関係遮断
当社は、反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断するとともに、不当要求に対しては断固として拒絶します。
（２）裏取引や資金提供の禁止
当社は、反社会的勢力に対し、資金提供や事実を隠蔽するための不適切・異例な便宜供与を一切行いません。
（３）外部専門機関との連携
当社は、反社会的勢力への対応に備えて、平素より警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関との連携強化を図ります。
（４）組織としての対応
当社は、反社会的勢力に対しては、組織全体として対応を行い、対応する社員の安全を確保します。

20

（５）有事における民事および刑事の法的対応
当社は、反社会的勢力からの不当要求に対して、民事と刑事の両面から、積極的に法的対応措置を講じます。

９.情報セキュリティポリシー
当社は、情報セキュリティを確保することを社会的責務であると認識し、重要かつ継続的な課題として取り組みます。そのため、当社では、「情報セキュリティポリシー」（以下、「本ポリシー」という）を以下に定め、厳格な情報セキュリティ対策を実施します。
（１）情報セキュリティの目的
当社は、情報資産の保護および情報セキュリティ管理を適切に行い、情報の漏洩、改ざん・盗難等の情報セキュリティ事故を未然に防止し、お客様およびビジネスパートナーならびに社会との信頼関係を築くことを情報セキュリティの目的とします。
（２）適用範囲
当社は、当社が保有する全ての情報資産ならびに役員を含めた全ての従業員に本ポリシーを適用します。
（３）実施事項①当社は、情報セキュリティの基本的な維持事項である「機密性」、「完全性」および「可用性」を確保し維持します。
②当社は、情報セキュリティに関する法的または規則性要求事項を遵守します。
③当社は、契約上のセキュリティ要求事項を遵守します。
④当社は、重大な障害または災害から事業活動が速やかに再開できるように、お客様情報を中心とした情報資産を保護し定期的に更新します。
⑤当社は、役員を含めた全ての従業員に対し、定期的に情報セキュリティの教育・訓練を実施します。
⑥当社は、情報セキュリティ上のリスクを評価する基準を定め適正なリスクマネジメントを実施することにより情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持します。
（４）管理体制
当社は、情報セキュリティを推進していく全社的機関として専門の部署を設置し、これにより全社レベルで情報セキュリティの状況を正確に把握し必要な対策を迅速に実施できるよう積極的な活動を行います。

（５）継続的改善
当社は、当社が取り扱う情報資産のリスクに影響を及ぼす変化に対応して、本ポリシーおよび情報セキュリティマネジメントシステムを継続的に見直し、その改善に努めます。

21

10.勧誘方針
当社は、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、以下の通り勧誘方針を定め、適正な保険商品の販売活動に努めます。
（１）保険法、保険業法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、その他関係諸法
令・諸規則等を遵守し、適正な勧誘に努めます。
（２）お客様の保険商品に関する知識・加入経験、目的等を十分考慮し、お客様のご意向・実情に沿った商品の提供に努めます。
（３）保険商品の販売・勧誘にあたっては、お客様の不都合な時間帯や迷惑な場所での勧誘はいたしません。
（４）保険商品の内容およびご契約に関する重要事項について、重要事項説明書等書面を交付のうえ
説明を行い、お客様に正しくご理解いただけるよう努めます。
（５）暴力団等の反社会的勢力に対し、一切の関係を遮断・排除することにより、保険業者としての公共の信頼性を維持し、業務の適切性および健全性の確保に努めます。
（６）万が一保険事故が発生した場合は、ご契約の内容に従い、迅速かつ的確に手続きが行われるよう努めます。
（７）プライバシー保護の観点から、お客様の個人情報については、適正な取扱いおよび厳正な管理をいたします。
（８）お客様のご意見やご要望を商品開発やサービスの提供等に反映していくよう努めます。

＜公的セーフティネットについて＞◆お客様の保険はセーフティネット（契約者保護機構）の対象外です。
経営上のリスクが増大し、万一、破綻した場合は保険金・給付金が削減されることがあります。

22

Ⅴ.財産の状況

１.計算書類（１） 貸借対照表（単位：千円）科 目

2022 年度

2023 年度

金 額

金 額【資産の部】
現金及び預貯金
有形固定資産建物
器具備品
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
その他資産
差入保証金
前払費用
その他の資産75,175
1,920
1,835
85
6,450
6,142
308
4,994
2,921
1,580
492

76,965
1,803
1,590
213
4,817
4,817
5,686
2,581
2,057
1,046

供託金

15,00017,000

資産の部合計103,541

106,272

科 目【負債の部】
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
その他負債
借入金
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
仮受金
負債の部合計2022 年度

2023 年度

金 額

金 額

24,320148
24,171
17,747
6,804
2,796
5,086
642
454
1,963
42,06731,185
1
31,183
19,130
6,804
4,208
6,289
575
1,223
29
50,315【純資産の部】
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
純資産の部合計

61,474
266,147
256,147
256,147△460,820△460,820△460,820
61,47455,956
266,147
256,147
256,147△466,337△466,337△466,337
55,956

負債・純資産の部合計

103,541

106,27223

（２） 損益計算書(単位：千円)科 目
経常収益

2022 年度

2023 年度

金 額

金 額
159,001

161,338

158,589
158,589
0
0
410
410

159,920
159,920
122
122
0
0
1,295
1,295

167,124

166,565

8,267
8,149
118
8,265
14
8,251
148,026
142,904
688
4,433
2,564

9,266
8,911
355
7,012
7,012
150,278
146,972
643
2,661
9

経常損失

8,123

5,227

税引前当期純損失

8,123

5,227

法人税及び住民税

290

290

8,413

5,517

保険料等収入保険料
責任準備金等戻入額
支払備金戻入額
資産運用収益
利息及び配当金等収入
その他経常収益補助金等収入
経常費用
保険金等支払金
保険金等
解約返戻金等責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
事業費
営業費及び一般管理費
税金
減価償却費
その他経常費用

当期純損失

24

（３） キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)科 目
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益（△は損失）
減価償却費
長期前払費用償却
のれん償却費
創立費償却
開業費償却
責任準備金の増加額（△は減少）
支払備金の増加額（△は減少）
利息及び配当金等収入
未払消費税等の増加額（△は減少）
その他資産（除く投資活動関連、財務
活動関連）の増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務
活動関連）の増減額（△は減少）

2022 年度

2023 年度

金 額

金 額△8,123
4,433
135
2,548
8,251
14
△0
-

△5,227
2,661
16
7,012
△147
△0
-

759

△1,047△1,777

1,735

小 計

6,241

5,002

利息及び配当金等の受取額
法人税等の支払額

0
△593

0
△642

5,648

4,361

△3,275△2,000-△275△297△2,000-△5,275△2,572

-

-

-

-

-

-

372

1,789

現金及び現金同等物期首残高74,80275,175

現金及び現金同等物期末残高75,17576,965

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
開業費の増加額
供託金の差入額
差入保証金の支出
その他投資活動による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金返済による減少
株式の発行による増加
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

25

（４） 株主資本等変動計算書
2022 年度（2022 年 4 月１日から 2023 年 3 月 31 日まで）

（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益

資本金

純資産合計

資本剰余金

剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

合計

株主資本合計

資本準備金
剰余金

266,147

256,147

256,147△452,407△452,407

69,88769,887

当期純利益金額---△8,413△8,413△8,413△8,413

新株の発行

-

-

-

-

-

-

-

新株への振替

-

-

-

-

-

-

-

当期変動額合計---△8,413△8,413△8,413△8,413

266,147

256,147

256,147△460,820△460,820

61,474

61,474

当期首残高
当期変動額

当期末残高

2023 年度（2023 年 4 月１日から 2024 年 3 月 31 日まで）

（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

その他利益
資本金

純資産合計

資本剰余金

剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

合計

株主資本合計

資本準備金
剰余金

266,147

256,147

256,147△460,820△460,820

61,474

61,474

当期純利益金額---△5,517△5,517△5,517△5,517

新株の発行

-

-

-

-

-

-

-

新株への振替

-

-

-

-

-

-

-

当期変動額合計---△5,517△5,517△5,517△5,517

266,147

256,147

256,147△466,337△466,337

55,95655,956

当期首残高
当期変動額

当期末残高

26

（５） 個別注記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
8～15 年
器具備品
5～10 年（2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しております。
2.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
3.責任準備金の積立方法
保険業法第 272 条の 2 第 2 項第 4 号に掲げる書類（以下、「算出方法書」という。）に規定された方法に基づき算出し計上しております。

貸借対照表に関する注記
1.有形固定資産の減価償却累計額は、2,759 千円であります。
2.記載金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

損益計算書に関する注記
1.正味収入保険料は、159,565 千円であります。
2.正味支払保険金は、8,911 千円であります。
3.利息及び配当金収入の内訳に関する事項
預金利息
0 千円
計
0 千円
4.記載金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

27

キャッシュ・フロー計算書に関する注記
1.現金及び現金同等物の範囲
現金
預貯金
現金及び現金同等物

38 千円
76,926 千円
76,965 千円

2.記載金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

株主資本等変動計算書に関する注記
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）
前期末株式数普通株式

当期増加株式数

125,406

当期末株式数-

125,406

2.新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の種類は普通株式であり、その目的となる株式数は当該事業年度末において 16,200 株であります。

金融商品の状況に関する注記
1.当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
2024 年 3 月 31 日における貸借対照表上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
現金及び預貯金時 価

76,96576,965

差 額‐（注）金融商品の時価の算定方法
当社が保有する金融商品のうち重要性があるものは上記表のとおりでありますが、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
2.記載金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

28

税効果会計に関する注記
1.繰延税金資産の発生の主な原因の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額(単位：千円)
123,7445,531
129,276△129,276繰延税金資産合計－

2.記載金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

1 株当たり情報に関する注記
1.1 株当たり純資産額は、446 円 21 銭であります。
2.1 株当たり当期純損失額は、43 円 99 銭であります。

29

２.保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）（単位：千円）（１）ソルベンシー・マージン総額

2022 年度

2023 年度

金 額

金 額

73,45372,723

61,47455,956② 価格変動準備金--③ 異常危険準備金

11,97916,766④ 一般貸倒引当金--⑤ その他有価証券評価差額（税効果控除前）（99％
又は 100％）--⑥ 土地の含み損益（85％又は 100％）--⑦ 契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）--⑧ 将来利益--⑨ 税効果相当額--⑩ 負債性資本調達手段等--

告示（第 14 号）第２条第３項第５号イに掲げるもの（⑩（a））--

告示（第 14 号）第２条第３項第５号ロに掲げるもの（⑩（b））--（２）リスクの合計額√Ｒ１²＋Ｒ２²]＋Ｒ３＋Ｒ４

27,16927,584

26,34526,747

Ｒ１ 一般保険リスク相当額

26,34526,747Ｒ４ 巨大災害リスク相当額--

Ｒ２ 資産運用リスク相当額

751

769

価格変動リスク相当額--

信用リスク相当額相当額

751

769

子会社等リスク相当額--

再保険リスク相当額--

再保険回収リスク相当額

-

-

812

825

540.7％

527.2％① 純資産の部合計額（繰延資産控除後の額）

保険リスク相当額

Ｒ３ 経営管理リスク相当額（３）ソルベンシー・マージン比率（1）/{（1/2）
×（2）}※上記の金額および数値は、保険業法施行規則 211 条の 59 および 211 条の 60 ならびに平成 18 年金融庁告示第 14 号の規定に基づいて算出しております。

30

ソルベンシー・マージン比率とは▪少額短期保険業者は、保険事故発生の際の保険金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、少額短期保険業者が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
▪こうした「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（左記の（2））に対する「少額短期保
険業者が保有している資本金・準備金等の支払能力」（ソルベンシー・マージン総額：左記の（1））の割合を占める指標として、保険業法等に基づき計算されたのが、「ソルベンシー・マージン比率」
（左記の
（3）
）です。
▪「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
① 保険引受上の危険（一般保険リスク）：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く）② 資産運用上の危険（資産運用リスク）：保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等③ 経営管理上の危険（経営管理リスク）：業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で、
上記①～②および④以外のもの④ 巨大災害に係る危険（巨大災害リスク）：通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾
台風相当）により発生し得る危険▪「少額短期保険業者が保有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルベンシー・マージン総額）とは、少額短期保険業者の純資産、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額です。
▪ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が少額短期保険業者を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が 200％以上であれば保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

31

エール少額短期保険株式会社
2024 年 7 月発行〒104-0043 東京都中央区湊 2-2-8 CK ビル 4F