2022 年 6 月版＋
コモンBiz〔 事業型 〕弁護士保険

プラス〔 引受保険会社 〕

エール少額短期保険株式会社
関東財務局長（少額短期保険）第76号〒104-0043 東京都中央区湊2-2-8 CKビル4階
ご契約内容に関するお問い合わせ／苦情・相談窓口

0120-888-727

保険金請求に関するお問い合わせ

0120-000-455（土・日・祝日等を除く）

https://yell-lpi.co.jp
2022-OP・募-005〔 募集代理店 〕

︹ 弁護士保険 ︺弁護士費用を補償する保険︒

Message

弁護士 をもっと 身近に。

事業活動において、法的リスクマネジメントは必須です。

〔 事業型 〕弁護士保険の特徴
当社の事業型 弁護士保険は、中小企業に突然降り掛かる法的トラブルが生じたとき、弁護士にかかる費用を補償する保険です。法的トラブルに対する相談料や、高額に顧客とトラブルがあった場合、取引先とトラブルがあった場合、社員とトラブルがあった場合、社内で法令違反があった場合などなど…
経営者は「知らなかった」では済まされません。

なりがちな着手金・報酬金等の費用を保険による補償でカバーすることができます。
また、この保険には弁護士に初期相談できる安心サポートというサービスがセットされています。トラブルが生じたとき、安心サポートを活用し、弁護士の助言を受けることができます。

そんな経営者の助けとなるのが、弁護士です。
しかし、費用の高さや敷居の高さから、弁護士を利用できていない経営者もいらっしゃるのではないでしょうか？
そんな経営者の助けとなるべく生まれたのが、弁護士費用を補償するこの事業型 弁護士保険です。

〔 事業型 〕弁護士保険の特徴

弁護士費用の補償法律相談料等の補償着手金・報酬金等の補償

1＋付帯サービス
安心サポート2

保 険 - insurance 法的なトラブルに巻き込まれたときに、必要となる弁護士等への費用を補償します。
■ 弁護士にかかる「法務費用の補償」■ 必要な補償を選べる「特約」

法律 相談 料や、着手金、日当、手数料、事件終了時の報酬金などの弁護士費用を補償します。

法律相談料保険金

弁護士等への相談によって生じた法律相談料や手数料等の実費を補償● 法律相談料の実費を補償します。

気兼ねなく弁護士へ相談することができ、トラブルの早期解決やトラブルの拡大防止につなげることができます。

以下の特約を契約時に付加することができます。

法律相談料
保険金不担保特約

特定原因事故不担保特約

法律相談料保険金を不担保（対象外）とすることで、保険料を安くすることができます。

● 法律相談に付随して発生した手数料・日当などの費用も補償対象となります。

税理士立会費用
補償特約「従業員トラブル」
または「不動産賃借トラブル」
を不担保（対象外）とすることで、等級をアップさせ、保険料を安くすることができます。

税務調査に際し、税理士に立ち合いなどを依頼したときの費用を補償します。

内容証明郵便にかかる費用なども補償され、よりトラブルの早期解決ができます。

ここが新しくなりました！
法 律 相談に付随して発生した手 数 料・日当等の費用が法 律 相談 料 保 険 金の支 払 対 象となりました。

法務費用保険金これにより

法 律 相談に付随した内容証明郵便の作成費用も補償の対象になりました！

弁護士等への事件委任によって生じた着手金や手数料・日当、報酬金を補償● 事件委任時に必要となる着手金リスクや事件終了時に必要となる報酬金リスクを軽減することができます。

2 021年7月より新発売！

免責金額ゼロ特約

法務費用保険金の算出に際し、基準法務費用から差し引く金額を０（ゼロ）とすることができる特約です。

■ 事業上の様々な法的トラブルを幅広く補償
以下のような事業上のトラブルが補償対象となります。

これによりこれまで諦めていた法的トラブルにも泣き寝入りすることなく対処することができます。

■ お支払いする保険金の計算方法
委任契約時（着手金） ＝委任契約時（手数料）

事件終了時（報酬金） ＝事件終了時（日当）※1※2

基準法務費用－免責金額※1

基準法務費用×

基本てん補割合×

基本てん補割合

納入・支払先売掛金等回収

労働や勤務

不動産賃貸とのトラブル

トラブル

（注）

免責金額
１回目： ５万円
２回目：１０万円
３回目：２０万円※1 基準法務費用とは、保険金の計算の基準となる弁護士報酬などの額として、普通保険約款に定めた方法で算出した金額です。
※2 免責金額とは、法務費用保険金の算出に際し、基準法務費用から差し引く金額です。
免責金額は、同一保険期間での法的トラブル回数によって金額が異なります。
（注）のトラブル

トラブル

お客様からの苦情トラブル
知的財産権侵害等のトラブル

従業員とのトラブル

近隣とのトラブル

事業上の契約に関するトラブル

偶発事故（交通事故等）のトラブル※ トラブルの内容によっては、待機期間や不担保期間があり、補償対象とならない期間があります。詳細については、普通保険約款・重要事項説明書等をご確認ください。

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付帯サービス - ser v ice 法的トラブルを未然に抑止し、円満な解決を図れるよう弁護士がアドバイスいたします。
■ 法的トラブルを予防する「安心サポート」
法的トラブルの予防と早期解決のための付帯サービスとして、ご利用いただけます。

無料弁護士相談弁護士への一般的な初期相談ができるサービスです。
取引先や顧客とのトラブル、あるいは予防法務への取り組みについて、弁護士に相談することができます。

法律文書チェックサービス
契 約書や内容証明等の法律文書について、弁護士によるリーガルチェックとチェック結果のレビューを受けることができます。法律文書データは、お客様が専用システムにアップロードし、それを弁護士がチェックします。

■ 相談方法電話、web 面談、メールの中から選択可。

■ 相談方法電話、web 面談、メールの中から選択可。

■ 予約可能日時（電話・web 面談）
平日 10:0 0 ～ 16:0 0（3 営業日後から予約可）■ 予約可能日時（電話・web 面談）
平日 10:0 0 ～ 16:0 0（3 営業日後から予約可）■ 相談時間・範囲
１回の相談案件につき最大 2 0 分まで。

■ 相談時間・範囲
１回の相談案件につき最大 2 0 分まで。

（電話、web 面談の場 合、事前予約制）（メールの場 合、弁護士が対応可能と判断した範囲まで）■ 回数限度プランに応じた回数限度があります。
（右ページ参照）■ 利用申込専用システムにログインすることで利用申込ができます。
専用システムでは、予約状況の確認等も可能です。

（電話、web 面談の場 合、事前予約制）（メールの場 合、弁護士が対応可能と判断した範囲まで）チェックする文書の分量は A4・5 枚程度まで。

■ 回数限度プランに応じた回数限度があります。
（右ページ参照）■ 利用申込専用システムにログインすることで利用申込ができます。
専用システムでは、予約状況の確認等も可能です。

付帯サービスの回数限度
無料弁護士相談の回数限度
プレミアム +

スタンダード +エコノミー +3回/月3回/月3回/月15回/年12回/年9回/年

法律文書チェックサービスの回数限度
プレミアム +

スタンダード +エコノミー +10回/年8回/年6回/年

優先予約（※）の回数限度
プレミアム +

スタンダード +エコノミー +5回/年4回/年3回/年■ 付帯サービスに関する注意事項
本サービスは、法的なトラブルについて弁護士に初期対応の相談ができるサービスです。
初期対応の範囲を超えるご相談については、お断りする場合があります。
本サービスは、弁護士からの回答を得ることができます
が、必ずしも利用者様に有利な回答が得られるわけではありません。否定的な回答も、法的な見解に基づいたアドバイスとしてご理 解ください。
電話または web 面談での相談の場合、お客様からのご連絡がないまま予約時間を 10 分以上経 過したときは、利用回数にカウントしたうえで、キャンセル扱いとなります。
電話または web 面談での相談の場合、相談の際の通話 料又は通信料は、お客様のご負担となります。

（※）通常は 3 営業日後からできる予約について、翌営業日からお受けするサービスです。ただし、当番弁護士の都合により、優先予約に対応できない場 合がありますので、ご了承ください。

上記のサービス以外にも、続々とサービス追加予定です。

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保険料 - premium 選べる３つのプラン。あなたにあった補償と保険料を。
■ プランごとの保険料・保険金額

法律相談料
保険金

法務費用
保険金

プレミアム +

スタンダード +エコノミー +

事案限度額

11 万円

5.5 万円

3.3 万円

年間限度額

100 万円

50 万円

30 万円

事案限度額

200 万円

100 万円

50 万円

400 万円

200 万円

100 万円

着手金：100％

着手金：100％

着手金：100％

報酬金：100%

報酬金：50%

報酬金：0%

月払

48,000円

24,800円

11,800円

年払567,400円

293,200円

139,500円

年間限度額

基本てん補割合

保険料■ 特約を付加した場合の保険料※ 上記は10等級の保険料です。更新後の保険料は、保険金支払実績に応じて増減します。

従来のプランより、基本てん補割合が大きくアップしました。

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プレミアム＋は報酬金も１００％！

スタンダード +エコノミー +

月払

48,000円

24,800円

11,800円

年払567,400円

293,200円

139,500円

＋
法律相談料
不担保特約
特定原因事故不担保特約×1
特定原因事故不担保特約×2

月払－10,200円/月－5,000円/月－2,000円/月

年払－120,600円/年－59,200円/年－23,700円/年

月払－2,170円/月－1,090円/月－560円/月

年払－25,600円/年－13,000円/年－6,700円/年

月払－4,340円/月－2,190円/月－1,140円/月

年払－51,300円/年－25,900円/年－13,500円/年

税理士立会費用補償特約×1口
免責金額ゼロ特約

ここが新しくなりました！
着手金はすべて 100%！

保険料

プレミアム +

月払 ＋800円/月

年払 ＋9400円/年

月払 ＋1,500円/月

年払 ＋17,700円/年※ 不担保特約とは、補償内容を限定し、保険料を安くすることができる特約です。
※ 特定原因事故不担保特約は、「従業員トラブル」または「不動産賃借トラブル」のいずれか、またはその両方を不担保とすることができる特約です。
いずれか一つを付帯した場合を「特定原因事故不担保特約×1」、両方付帯した場合を「特定原因事故不担保特約×2」と表記しています。
※ 特定原因事故不担保特約は、10等級をベースに、1つ付帯した場合と2つ付帯した場合を表記しています。

8ご契約にあたっての注意事項■ 引受条件■ 待機期間と不担保期間■ 法務費用保険金の支払回数限度■ 保険料等級ご契 約は、下記の 2 つの条件を満たす必要がございます。

責任開始日前に発生した原因事故については、保険金支払いの対象となりません。

法務費用保険金の支払いは、1 年間に 3 回を限度とします。

保険金の支払実績に応じて決定される等級（1 等級～2 0 等級）で、毎年の保険 料が増減します。
ご契 約当初の等級は 10 等級からスタートします。

● 年商 2 0 億円未満。または、年商 50 億円未満かつ従業員 10 0 名未満。
● 直近 3 年間に支払った弁護士報酬（顧問料を含む）が年平均 150 万円未満。

■ 責任開始日
この保険による補償が開始する日を責任開始日といいます。
保険 料の払込方法により、責任開始日の取 扱いが異なります。

責任開始日後に発生した原因事故についても、一定の期間、保険金支払いの対象とならない場合があります。
道 路交 通事故などの偶発的な事故を除く、一般事件について、責任開始日から３ヶ月以内に発生した原因事故については、保険金支払い対象となりません。
この期間を「待機期間」といいます。

責任開始日

責任開始日
＜翌月 1 日＞

責任開始日前

待機期間３ヶ月

待機期間経過後

不担保期間
経過後

当月

翌月支払対象外

支払対象外

支払対象支払対象

※1

※2

×

クレジットカードの有効性を確認できたときは、翌月 1 日が責任開始日となります。

×△〇※1 責任開始日経 過後でも、偶発事故（道 路 交 通事故または偶発人身傷害事故）以外の一般事件については、待機 期間を経 過するまでに発生したトラブルの場 合、保険金支払いの対象となりません。

● 口座振替払の場合※2 待機 期間経 過後でも、【責任開始日前に締結した契 約に係るトラブル】
については、不担保期間を経 過するまでに発生したトラブルの場 合、申込手続完了＜1 日～ 15 日＞

初回保険 料の支払完了

責任開始日＜翌月 1 日＞

当月

翌月3回まで保険金支払いの対象となりません。

12 等級 43,660 円（－4,34 0 円）
11 等級 45,830 円 （－2,170 円）

10 等級 48,000 円（±0 円）
9 等級

53,210 円（ ＋5,210 円）

8 等級

58,42 0 円（＋10,42 0 円）

7 等級

63,630 円（＋15,630 円）※ 上記はプレミアム＋プランの場 合。

■ 支払対象外の法的トラブルと免責事由＜原因事故の発生時期＞✓申込手続き完了✓クレジットカードの有効性を確認完了

1 日～末日までに申込手続きが完了し、1 年間【責任開始日前に締結した契 約に係るトラブル】について責任開始から 1 年の間に発生した原因事故は、保険金支払いの対象となりません。この補償 対象とならない期間を「不担保期間」といいます。

● クレジットカード払の場合＜1 日～末日＞

保険期間【法律 相談 料保険金】【法務費用保険金】ともに支払対象外となる法的トラブル
・相手方に請求する額または相手方から請求される額が 5 万円未満のもの
・共有物の分割、境界の確定または筆界の特定に係るもの【法務費用保険金】のみ支払対象外となる法的トラブル
・破 産、民事再生、その他倒産処 理事件および債務整理事件
・行政・税務不服申し立て、行政・税務事件訴訟
・金 銭消費賃借契 約に係る事件、およびその民事執行手続
・事業資金の出資、有価証券投資に係る事件・刑事事件、少年事件、医療観察事件
・会社法に関する法律事件（株主代表訴訟など）
・事業の譲渡・買収・合併・事業 承 継または事業財産の相続に係る事件※法務費用保険金の支払対象となる原因事故は、その管轄裁判所が日本の裁判所であり、かつ、日本の国内法が適用されるものであることを要します。

＜1 日～末日＞

申込手続きが 1 日から 15 日までに完了し、当月末日までに初回保険 料が払い込まれたときは、翌月 1 日が責任開始日となります。

申込手続完了＜16 日～末日＞

初回保険 料の支払完了

責任開始日＜翌々月 1 日＞＜1 日～翌月末日＞

当月

翌月

翌々月

申込手続きが 16 日～末日までに完了し、翌月末日までに初回保険 料が払い込まれたときは、翌々月 1 日が責任開始日となります。

【法律 相談 料保険金】【法務費用保険金】ともに支払対象外となる免責事由
・次の事由に起因・付随・随伴して生じた原因事故
戦争その他の変乱、暴風雨・豪雪・地震・津 波・その他の異常な自然現象・核物質の作用、大気汚染・地盤沈下・液状化など、発がん性物質の作用・保険契 約者または被保険者の故意または重大な過失による次の加害行為
殺人・暴行・その他の他人の生命を害する行為、住居侵入・脅迫・強制わいせつ・強要・その他の他人の自由を害する行為、窃盗・詐欺・器 物損壊・その他の他人の財産を害する行為、秘密漏示・名誉毀 損・業務妨害の行為
・刑事事件として起訴された行為（当該行為に係る民事上の請求も免責です）
・麻薬・大麻・あへん・覚せい剤・シンナー等を摂取した状態で行った行為
・アルコール等の影響で正常な判断・行動に支障がある状態で行った行為
・次に掲げる者を相手方として弁護士等委任契 約を行う場合
保険契 約者、当社、事業型契 約の場合における被保険者の事業の株主・役員、他の法務費用保険の保険者、保険金を支払わない相手方として保険 証券に記載された者
・被保険者が原因事故の解決を委任した弁護士等との間で紛争になった場合※W EB 申込で口座振替払を選択された場 合、保険会社への口座振替 依 頼書到着をもって、「申込手続完了」となります。

9※ 詳細につきましては、普 通保険 約款・重要事項説明書等をご確認ください。

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