令和６年度固定資産税(償却資産)

申 告 の 手 引 き
平素より市行政へ格段のご理解ご協力をいただきありがとうございます。
償却資産(固定資産税)の申告時期が近づいてまいりましたので、この「申告の手引き」をご参照のうえ、申告資料のご提出をお願いいたします。

提 出 期 限令和６年１月３１日(水)※申告期限が近づきますと窓口の混雑が予想されますので、１月１９日(金)までの提出にご協力をお願いします。

お 知 ら せ▷償却資産申告書は押印が不要となりました。
（押印欄のある申告書を使用する場合でも、押印は不要です。）▷この手引きは、令和５年１月１日時点で資産をお持ちの方のほか、令和５年中に設立・設置届出書のご提出がありました法人へ新しく送付しております。この手引きの内容をご確認のうえ、申告をお願いします。
★申告対象資産なしまたは対象資産に増減なしの場合は、電子申請フォームを利用した申告をはじめました。(５ページ参照) ※資産の増減がある方は今までどおり申告書をご提出願います。
▷申告書を郵送される方で、収受印を押した申告者用控の返送をご希望の場合は、控用の申告書と併せて返信用封筒を同封くださるようお願いします。

【目 次】
Ⅰ 償却資産とは
１ 償却資産とは・・・・・・・・・・・・１
２ 申告が必要な資産・・・・・・・・・・１
３ 申告する必要のない資産・・・・・・・１
４ 国税との主な違い・・・・・・・・・・１
５ 少額償却資産の取扱い・・・・・・・・２
６ 償却資産の種類と主な内容・・・・・・２
７ 業種別の主な償却資産・・・・・・・・２
８ 償却資産と家屋の区分・・・・・・・・３
９ 賃貸人が施工した内装等について・・・３
10 償却資産の課税対象となる車両・・・・３
・ 農耕作業用自動車・小型特殊自動車をお持ちの方へ・・・・・・・・・・・・・４
Ⅱ 申告について
１ 申告していただく方・・・・・・・・・５
２ 申告方式・・・・・・・・・・・・・・５
３ 申告方法・・・・・・・・・・・・・・５

４ 提出書類・・・・・・・・・・・・・・６
５ 本人確認（個人番号）・・･・・・・・・５
６ 提出先と提出期限・・・・・・・・・・５
７ 虚偽の申告をした場合、又は申告しない場合・・・・・・・・・・・ ７
８ 調査協力のお願い・・・・・・・・・・７
Ⅲ 課税までのながれ
１ 評価額について・・・・・・・・・・・７
２ 課税について・・・・・・・・・・・・７
３ 納期について・・・・・・・・・・・・７
Ⅳ 非課税・課税標準の特例等
１ 非課税資産・・・・・・・・・・・・・７２ 課税標準の特例・・・・・・・・・・・７
Ⅴ 申告書等の記入例 ・・・・・・・・・・９

大 網 白 里 市
税務課資産税班 0475(70)0322Ⅰ償却資産とは

１

償却資産とは固定資産税でいう償却資産とは、土地、家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得の計算上、損金又は必要経費に算入されるもののうち、その取得価格が少額である資産その他の政令で定める資産以外のもの（これに類する資産で法人税又は所得税を課されない者が所有するものを含む）をいいます。
例えば、会社や個人で事業を行っている方や、農業を営んでいる方、駐車場や賃貸マンション・アパート等を貸し付けている方が、それらの事業のために用いている構築物、機械、工具・器具、備品等が対象となります。
２

申告が必要な資産

毎年１月１日現在事業の用に供することができる資産で、原則として耐用年数が１年以上または取得価格が１０万円以上の事業用資産です。
（１０万円未満の資産でも法人税法または所得税法の減価償却資産として固定資産勘定に計上した資産は申告の対象となります）

なお、「事業の用に供する」とは、所有者がその償却資産を自己の営む事業のために使用するだけでなく、事業として他人に貸し付ける場合も含みます。
① 税務会計上、減価償却の対象となる有形固定資産（これに類する資産で法人税又は所得税を課されない者が所有するものを含む）② 建設仮勘定で経理されている資産で、令和６年１月１日現在完成しているもの③ 簿外資産(会社の帳簿には記載されていないが、事業の用に供しえるもの)④ 償却済資産(減価償却が終わり、帳簿上残存価額のみ計上されている資産)⑤ 遊休資産・未稼働資産（いつでも稼働できる状態のもの）⑥ 改良費（資本的支出に該当するもの。本体とは区分してください）⑦ 租税特別措置法の規定を適用し、損金算入または特別償却(即時償却)をしている資産
・中小企業等の少額資産(３０万円未満)の損金算入の特例適用資産・特定経営力向上設備等に係る特別償却適用資産 等⑧ 福利厚生用資産※決算期以降に取得された資産で、固定資産勘定に計上されていない資産についても１月１日時点で所有している場合は申告の対象となります。

３申告する必要のない資産① 自動車税・軽自動車税の課税対象となるもの② 無形固定資産（特許権、ソフトウェア、営業権、商標権等）③ 繰延資産(開業費、開発費等)や棚卸資産（商品、貯蔵品等）④ 果樹、馬、牛、その他の生物（ただし、観賞用、興行用のものは申告の対象になります。）⑤ 一括償却資産（取得価格が２０万円未満の減価償却を一括して３年間で償却しているもの）⑥ 法人税法第６４条の２第１項および所得税法第６７条の２第１項に規定するリース資産(売買扱いとするファイナンスリース)で、取得価格が２０万円未満のもの(平成２０年４月１日以降契約分)
４

国税との主な違い
項目
償却計算の基準日
減価償却の方法
前年中取得資産の償却
評価額の最低限度
圧縮記帳の制度
増加償却
特別償却・割増償却
中小企業者等の少額資産の損金算入の特例

地方税（固定資産税）
賦課期日（１月１日）
定率法（旧定率法）
半年償却（１／２）
取得価格の５％認められません
認められます認められません

国税（法人税・所得税）
事業年度（個人は歴年）
定率法・定額法から選択
月割償却
備忘価格（１円）
認められます認められます認められます課税対象になります

必要な経費又は損金に算入

５

少額償却資産等の取扱い
取得価格

償却方法

３０万円以上

個別減価償却

３０万円未満少額の減価償却資産

中小企業者等の少額特例（３０万円未満）

２０万円未満※２

３年一括償却

１０万円未満必要経費、損金算入

※１

申告対象
申告対象外
※１ １０万円未満の資産について、個人で取得したものは取得した年の経費に全て算入されるため申告対象外ですが、法人で一時に損金算入せず個別に償却しているものは申告対象となります。
※２ 資産の取得価格が２０万円未満であっても、中小企業等の少額資産の損金算入の特例制度を適用した場合は申告対象になります。
６

償却資産の種類と主な内容

1．構築物
2．機械および装置
3．船舶
4．航空機
5．車両および運搬具
6．工具・器具および備品
７

駐車場の舗装、屋上看板等の広告設備、門、塀、緑化施設等
建物付属設備(家屋の所有者以外の方が施工した内装) 等
工作機械、印刷機械等の各種産業用機械、機械式駐車場設備やビルの変電設備、自家発電設備や電気中央監視制御装置などの建築設備の一部等
漁船、モーターボート、ヨット、水上バイク、その他
飛行機、ヘリコプター、その他
フォークリフト等の構内運搬車両、大型特殊自動車、その他※自動車税・軽自動車税の対象になる乗用車、トラック等は除きます※農耕作業用自動車については、最高速度が毎時 35 ㎞以上のもの
ドリル等の工具類、複写機・パソコンなどの事務機器類、理・美容業機器、レントゲンなどの医療機器、看板、応接セット、冷蔵庫、ルームエアコン、自動販売機、その他

業種別の主な償却資産
業種

課税対象となる資産各 業 種 共 通
小売店

飲食店

理容業、美容業
クリーニング業
製パン業、製菓業
医院、歯科医院
不 動 産 賃 貸 業
自 動 車 整 備 業
農業

駐車場設備、受変電設備、舗装路面、庭園、門、塀、外灯、ネオンサイン、広告塔、中央監視制御装置、看板、簡易間仕切、応接セット、ロッカー、キャビネット、エアコン、パソコン、コピー機、レジスター、金庫、太陽光発電設備 等
商品陳列ケース、陳列棚、陳列台、自動販売機、冷蔵庫、冷凍庫 等
接客用家具・備品、自動販売機、暖房設備、カラオケセット、テレビ、放送設備、冷蔵庫、冷凍庫 等
理・美容椅子、洗面設備、タオル蒸器、テレビ 等
洗濯機、脱水機、乾燥機、プレス機、ビニール包装設備、看板 等
オーブン、スライサー、あん練機、厨房設備、ビニール包装機 等
各種医療機器（ベッド、手術台、Ｘ線装置、分娩台、心電計、電気血圧計、保育器、脳波測定器、ＣＴスキャン）、各種キャビネット 等
柵、照明等の電気設備、駐車場設備、外構、エアコン、受変電設備 等
旋盤、プレス、圧縮機、測定工具、検査工具
ビニールハウス、農耕用車両（小型特殊自動車を除く）、防護柵、精米機、選別機、草刈機、温室管理装置、乾燥機、農業用機械設備、農業用器具 等※減価償却資産の耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和４０年大蔵省令第１５号）により定められており、総務省の法令データ提供システムより「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」で確認できます。

８ 償却資産と家屋の区分償却資産における建築設備とは、税務会計上の概ね「減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和４０年大蔵省令第１５号)」別表第１の「建築付属設備」に該当するものです。
経理上の勘定科目のいかんに関わらず、原則家屋の評価に含まれないものは、償却資産として申告が必要です。
● 償却資産の申告対象とするもの
単に移動を防止する程度に家屋に取り付けられたもの、独立した機器としての性格の強いもの、特定の生産業務の用に供されるものは、償却資産として固定資産税が課税されます。
次のような設備はすべて償却資産として課税されます。
① 工場における機械の動力配線設備② 工場などの荷物専用リフト設備③ 冷凍・冷蔵倉庫（ユニット式やプレハブ式など）、製氷業の冷凍・冷蔵設備④ 公衆浴場、プール等のろ過機⑤ 映画館、演劇場、興行場のスクリーン設備、局所照明設備、音声発生装置⑥ 事業用駐車場の駐車機械設備● 家屋の評価に含めるもの
家屋に取り付けられた建築設備で、通常家屋と一体となってその効用を高めるものは家屋として課税されます。
よって、次項の区分表で「家屋評価に含めるもの」に区分している設備であっても、家屋と構造上一体となっていないものについては、償却資産の対象となります。
９

賃貸人が施工した内装等について事業用家屋（事務所、店舗 、アパート等）の所有者がその家屋に取り付けた建物附属設備には、家屋で評価するものと償却資産で評価するものがあります。償却資産に該当するものは申告が必要です。
家屋の所有者と異なる賃借人等が貸しビル・貸店舗等に施工した内装・造作及び建築設備等についても、償却資産として取り扱います。
10

償却資産の課税対象となる車両

自動車税・軽自動車税の対象となる乗用車、トラック等は償却資産の申告の対象ではありませんが、 大型特殊自動車は、償却資産の申告対象となります。陸運局への登録の有無にかかわらず償却資産の 申告対象です。ナンバープレートを取得している場合、分類番号により資産の種類が区分されます。
分類番号0、00～09、000～099 のものは、種類２「機械及び装置」
9、90～99、900～999 のものは、種類５「車両及び運搬具」

Ⅱ

申告について１

申告していただく方

令和６年１月１日現在で、大網白里市内において償却資産を所有されている方です。
なお、解散・廃業・休業・市外に移転した方、事業用の償却資産を所有されてない方も、申告書「１８．備考」欄に必要な事項を記入し、必ず申告してください。
２

申告方式(１) 一般方式
前年中に増加または減少した資産を申告していただく方式で、評価額等の計算は市で行います。前年中に資産の増加及び減少がない場合でも、申告書の提出は必要です。
(２) 電算処理方式
賦課期日(１月１日)現在所有しているすべての資産について、所有者の方で評価額等を計算したうえで申告いただく方式です。

３

申告方法(１) 書類による提出（来庁・郵送）「償却資産申告書」および「種類別明細書」、その他必要な書類を記入し、市役所税務課へ提出頂く方法です。
※FAX による申告は受け付けておりません。
・申告書の控(受付印を押印したもの)が必要な方は申告書を２枚作成(コピー)し、切手を貼付した返信用封筒を併せて提出願います。
・次年度以降の通知が不要の場合には、その旨を申告書の右下「１８備考(添付書類等）」欄に記入してください(例：「次年度以降申告通知不要」)。

申告対象資産なしまたは対象資産に増減なしの場合は、電子申請フォーム(Ｌｏｇｏフォーム)での申告を受け付けております
以下の方は下記リンク先から令和 6 年度の申告が可能です。
・令和 5 年中（令和 5 年 1 月２日～令和 6 年 1 月 1 日）に資産の増減がない方
・廃業、解散、転出・休業をされた方・申告対象資産がない方※資産の増減がある方は、従来どおり書類での提出もしくはeLTAX を利用し御申告ください。
なお、当申請フォームでの申告の場合、受付完了メールをお控えとさせていただきます。紙でのお控えはお渡しできません。必要な場
合は受付完了メールから回答内容の確認が可能なので、そちらを印刷していただくか、従来どおり書類での提出もしくは eLTAX を利用し御申告ください。
https://logoform.jp/f/ZCk2x(２) 電子申告による提出
エ ル タ ッ ク ス

ｅＬＴＡＸ(地方税ポータルシステム)により、インターネットを通して申告データを送信していただく方法です。
※電子証明書を取得されたうえで、ｅＬＴＡＸのホームページに利用の届出を行う等事前準備が必要です。詳しくは下記ホームページにてご確認ください。
▷ｅＬＴＡＸホームページ

https://www.eltax.lta.go.jp

４

提出書類
(１) 提出していただくもの償却資産申告書

一般
方式

電算
方式

償却資産種類別明細書
増加資産
減少資産用
全資産用
(赤色)
(緑色)

初めて申告する方○○増加または減少した資産のある方○○

資産が増減していない方○

廃業または市外に資産を移転した場合○

償却資産を所有されていない方○初めて申告する場合○○

前年以前に電算処理で申告された方○○廃業または市外に資産を移転した場合○

償却資産を所有されていない方

○

または○

※令和５年以前に取得した資産に申告漏れがあった場合は、その分を含めて申告してください。
※償却資産をお持ちでない場合や転出・廃業等があった場合は、申告書の備考欄にその旨を記載して提出してください。
※前年中に資産の増加及び減少が無い場合は、申告書の備考欄「増減なし」に○印を記入して提出してください。
(２) 非課税および特例対象資産がある方のみ提出していただくもの・非課税となる資産を取得された場合
・課税標準の特例が適用される資産を取得された場合⇒確認資料の添付をお願いします。
５

本人確認（番号確認、身元確認および代理による申告）

番号法に定める本人確認について、個人番号を記載した申告書を提出頂く際には、本人確認(番号確認・身元確認及び代理権確認)をさせていただきます。申告の際は以下の本人確認資料のいずれかをお持ちください。郵送の場合は本人確認資料の写しを添付願います。
また、本人確認資料の不備等により本人確認ができない場合は、申告書への個人番号の記載はないものとして取り扱います。なお、法人番号を記載した申告書を提出いただく場合や地方税電
エルタックス子申告(eLTAX) による申告の場合は、本人確認資料の提示・添付は不要です。
A. 本人が申告書を提出する場合
・番号確認資料…「個人番号カード」「番号通知カード」「住民票の写し(個人番号記載)」等
・本人確認資料…「個人番号カード」「運転免許証」「旅券」等
B. 代理人が申告書を提出する場合
・所有者本人の番号確認資料
・代理人の身元確認資料
・代理権確認資料…「委任状」または「税務代理権限証書」
６

提出先と提出期限
提出期限 令和６年１月３１日（水）
申告期限が近づきますと窓口の混雑が予想されますので、１月１９日（金）までの提出にご協力をお願いします。
提出先 大網白里市役所 税務課 資産税班
〒２９９－３２９２ 千葉県大網白里市大網１１５番地２
電話 ０４７５－７０－０３２２
受付時間 午前８時３０分から午後５時１５分まで(土・日・祝日を除く)

７

虚偽の申告をした場合、または申告しない場合

正当な理由がなく申告をしなかった場合、地方税法第３６８条の規定により延滞金を加えて、不足税額を追徴されることがあるほか、同法第３８６条の規定により過料を科せられることがあります。なお、申告のない方には虚偽の申告をされた場合地方税法第３８５条の規定により罰金等に処されることがあります。
８

調査協力のお願い

提出頂いた償却資産申告の内容について、地方税法第３５３条及び第４０８条の規定により電話または文書でのお問い合わせ、資料提供のご依頼、現地調査等をさせていただく場合がありますので、その際はご協力をお願いします。

Ⅲ

課税までのながれ

申告書の提出→価格等の決定(評価)及び課税台帳への登録→納税通知書の交付→納期
１

評価額について償却資産の評価は、前年中に取得された償却資産にあっては当該償却資産の取得価額を、前年前に取得された償却資産にあっては当該償却資産の前年度の評価額を基準とし、当該償却資産の耐用年数に応ずる減価を考慮し、その価額を求める方法をとっています。
ａ.前年中に取得された償却資産
取得価格×（１－減価率／２）＝価格（評価額）※月割償却ではなく、半年償却により価格を求めます。
※取得価額：原則として国税の取扱と同様※減 価 率：原則として耐用年数（財務省令）に掲げられている耐用年数に応じた減価率
ｂ.前年以前に取得された償却資産前年度の価格×（１－減価率）＝価格（評価額）※求めた価格が（取得価額×５／１００)よりも小さい場合は、その償却資産が本来の用に供されている限りは、（取得価額×５／１００)により求めた額が価格となります。
２

課税について税額を算出し、毎年４月中旬に納税通知書を交付します。
課税標準額(千円未満切捨て)×税率(100 分の 1.4)＝税額(百円未満切捨て)
なお、評価計算の結果、課税標準額が１５０万円未満(免税点)未満の場合は課税されません。

３

納期について年税額を４回に分けて納めていただきます。具体的な納期は納税通知書によりお知らせします。

Ⅳ

非課税・課税標準の特例等

１

非課税資産

地方税法第 348 条、同法附則第 14 条に規定する一定の要件を備えた償却資産については、固定資産税が非課税になります。
該当する資産を所有されている方は、非課税内容にかかる確認資料（非課税に該当することが分かるカタログ、仕様書、特定施設設置届出書等の写しをご提出ください。
なお、「償却資産申告書」については、「１０ 非課税該当資産」欄の「有」に○印を付し、「種類別明細書」の摘要欄に「非課税」と朱書きし適用条項を記入してください。
２

課税標準の特例

地方税法第 349 条の 3 及び同法附則第 15 条および第 64 条の規定に該当する資産は、税負担の軽減を図るため、課税標準の特例が認められています。該当資産がある場合は種類別明細書に適用条項を記載し、特例適用資産に該当することを証する書類を提出してください。
■地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）

法律の定める範囲内で地方公共団体が税の特例措置の内容を条例で定めることができる制度です。
■中小事業者等が認定先端設備等導入計画に従って取得をした先端設備について、特例があります。
‣特例申請時必要書類
・先端設備導入計画に係る認定申請書
・先端設備導入計画に係る認定書・工業会による証明書
・特例資産申請書【新】先端設備等認定設備に対する課税標準の特例（地方税法附則第１５条第４５項）
中小事業者等が、適用期間（令和 ５年４月１日～令和７年３月３１日）内に、市区町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準額が３年間、２分の１に軽減されます。
また、従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合は、令和６年３月末までに取得した場合は５年間、令和７年３月末までに取得した場合は４年間にわたって３分の１に軽減されます。対象設備及び添付書類については以下の通りです。
▷対象設備
区分と価額（１台１基）・機械及び装置

１６０万円以上

・工具（測定・検査）

３０万円以上・器具及び備品

３０万円以上・建物附属設備

６０万円以上▷投資利益率

年平均 ５％以上▷取得年月日 令和５年４月１日～令和７年３月３１日▷添付書類
以下の書類を申告書に併せてご提出ください。
・先端設備等導入計画の認定書の写し
・先端設備等導入計画の申請書の写し
・投資計画に関する確認書の写し・（賃上げ方針を表明した場合）従業員へ賃上げを表明したことを証する書面の写し・（リースの場合）リース事業協会が確認した軽減額計算書、リース契約書の写し

者の氏名称及び代表てはその名

工具器具

車両及び運搬具

7 合 計

6 及び備品

工具器具

5 運搬具

車両及び4 航空機

3 船 舶

2 装置

機械及び

1 構築物

資産の種類

7 合 計

6 及び備品

54 航空機3 船 舶

機械及び装置

大網白里市長月評日

大網 太郎

オオアミ タロウ

十億

十億百万

価百万円

得
十億百万

千

前年中に減少した もの

取大網マート円（ロ））

0475-70-0300）

6

十億百万年度（千額の氏名円（ハ）

7 税理士等円※
十億百万決定価格
千円

（ヘ）

※
十億百万

課税標準
額

一般方式の場合は記入不要です。
電算方式の場合は算出した金額をご記入ください。

千額 （ホ）
千000円

（ト）

件数

十億千円

事業所用家屋の所有区分

貸主の名称等)

自己所有・借家

・資産の増減や減少がある場合→増減あり増加･･･種類別明細書(緑色)を添付
減少･･･種類別明細書(赤色)を添付
・資産の増加や減少がない場合→増減なし
・資産がない場合→該当資産なし
・次年度以降に申告書の送付が不要の場合→その他欄に記入

年 月:異動先

2. 廃業 ・ 解散 ・ 休業 (令和 年 月 日)

1. 資産 増減あり ・増減なし ・ 該当資産なし

4. その他

告 有・無(屋号 大網マート 大網店)

■ 大網白里市仏島72※該当する項目に○をつけてください。

3. 移転 ・ 売却(令和申□ 所有者住所に同じ色

13 税 務 会 計 上 の 償 却 方 法 定率法・定額法

12 特 別 償 却 又 は 圧 縮 記 帳 有 ・ 無

11 課 税 標 準 の 特 例 有 ・ 無

10 非 課 税 該 当 資 産 有 ・ 無16
借 用 資 産（有・無）17（提第二十六号様式）

用・控用

9 増 加 償 却 の 届 出 有・無 出） 14 青）

200 000 000＊所有者コード

8 短縮耐用年数の承認 有・ 無15
市（区）町村
内における事業所等資産の所在地

18 備考（添付書類等）

百万（ニ）0475-70-0322

計 （（イ）-（ロ）+（ハ ））

（電話

白里 二郎

月

10 百万円）

0475-70-0322

白里 二郎

年

小売業

0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

6 こ の申 告に6 応答する者の係 及び（電話氏名

5 事業開始年月（資本金等の額）

4 事業種目

3 個人番号又は法人番号

前年中に取得した もの

価償却資産申告書

令和

前年中に減少した資産(ニ)前年中に取得した資産(ハ) を資産の種類ごとに取得価格を記入してください。
※前年中に資産の増減が無い場合は (イ)=(ニ)

千（イ）

（屋号

（電話

〒299-3292
大網白里市 大網115番地2

年

前年前に取得した もの

名

法人にあっ2氏

1 構築物

2所（フリガナ）

知書送達先又は納税通1住（フリガナ）

資産の種類者

有所

受付印

令和Ⅴ
申告書等の記入例

★固定資産税の納付は、口座振替をご利用ください！★
口座振替をご利用いただくと、指定の金融機関の口座から納期限の日に自動引き落としで納付ができます。
納付のたびに金融機関等に行く必要がなくおすすめです。
大網白里市

納税 口座振替◆提出の前にご確認をお願いします◆□記入漏れはありませんか？
※記入漏れしやすい箇所
・所有者コード（所有者コードは申告書右上と種類別明細書の右上に記入欄があります)
・増加資産の耐用年数、増加事由
・減少資産の減少事由
・申告書の「前年中に取得したもの」「前年中に減少したもの」の合計と、各種類別明細書の合計の数字は同じです。

※償却資産申告書の提出先および問い合せ先（切り取って宛名ラベルにご利用ください）〒２９９－３２９２
千葉県大網白里市大網１１５番地２

大網白里市役所

税務課

資産税班 行

TEL 0475(70)0322[直通] FAX 0475(72)8454[代表]受付時間：午前８時３０分から午後５時１５分まで（土・日・祝日を除きます）