特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）

評価書番号
1

評価書名
熊本県後期高齢者医療制度関係事務 全項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
熊本県後期高齢者医療広域連合は、後期高齢者医療制度関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。

特記事項

－

評価実施機関名
熊本県後期高齢者医療広域連合
個人情報保護委員会 承認日【行政機関等のみ】

公表日[平成30年5月 様式４]

1

項目一覧
Ⅰ 基本情報（別添１）事務の内容
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要(別添２）特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
Ⅳ その他リスク対策
Ⅴ 開示請求、問合せ
Ⅵ 評価実施手続(別添３）変更箇所

2

Ⅰ 基本情報
1．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称後期高齢者医療制度関係事務＜制度内容＞
後期高齢者医療制度は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に関する保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もって国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。
後期高齢者医療制度では、適用年齢(75歳以上)になると、現在加入している国民健康保険や健康保
険組合から移行となり、後期高齢者だけの独立した医療制度に組み入れられるという点や、徴収方法
が年金からの特別徴収(天引き)が基本となっている点等が特徴として挙げられる。
後期高齢者医療制度の運営主体は、都道府県ごとに後期高齢者医療広域連合(その都道府県の区域内の全市区町村が加入する広域連合)(以下｢広域連合｣という。)が設置され、保険者となる。政令指定都市も独立した運営ではなく、その市がある都道府県の広域連合に参加することになる。なお、保険料の徴収事務や申請・届出の受付、窓口業務については市区町村が処理する事務とされている。
対象となる被保険者は、広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の高齢者と、広域連合の区域
内に住所を有する65～74歳の者であって、広域連合から障害等による被保険者資格の認定を受けた者である。
後期高齢者医療制度における療養の給付等については、概ね健康保険と同様の給付が行われる。
また、加入者全員が｢被保険者｣となる(｢被扶養者｣という概念はない。)ため健康保険に定める｢家族給付｣は存在しない。
後期高齢者医療制度の財政は、医療給付費の約5割を公費(内訳は国：都道府県：市区町村＝4：1：
1)で、約4割を各医療保険の加入者で負担し(後期高齢者交付金)、残りの約1割を被保険者の保険料で負担するように設定されている。
また、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集又は整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用又は提供に関する事務｣を｢社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)又は国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)｣に委託することができる旨の規定
が高齢者の医療の確保に関する法律に盛り込まれ、加入者の資格履歴情報と被保険者枝番の採番管理、地方公共団体等と情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供、加入者の本人確認に係る事務、その事務処理に必要な情報提供ネットワークシステムに接続する医療保険者等向け中間サーバー等(以下｢中間サーバー｣という。)及び住民基本台帳ネットワークシステムに接続するためのサーバーの運用・管理を支払基金等に一元的に委託することが可能になった。

②事務の内容 ※さらに、｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことを踏まえ、オンライン資格確認等システ
ムで被保険者等の資格情報を利用するために、資格履歴情報から個人番号を除いた情報をオンライ
ン資格確認等システムへ提供することについても、あわせて支払基金等に委託することになった。
＜事務内容＞(※詳細は、｢(別添1)事務の内容｣を参照)
後期高齢者医療制度では、各都道府県の広域連合と市区町村が連携して事務を行う。
基本的な役割分担は、・市区町村：各種届出の受付や被保険者証等の引き渡し等の窓口業務、保険料の徴収
・広域連合：被保険者の資格管理や被保険者資格の認定、保険料の決定、医療の給付であり、
特定個人情報ファイルを取り扱う事務は以下のとおり。
１．資格管理業務・被保険者証等の即時交付申請
住民から個人番号が記入された被保険者資格に関する届出を受け付け、広域連合において即時に審査・決定を行い、市区町村から当該住民に対して被保険者証等を発行する(※1)。
・住民基本台帳情報等の取得、被保険者資格の異動
市区町村から広域連合に住民基本台帳等の情報を送付し、広域連合において年齢到達者等を特定して被保険者資格の審査・決定を行い、市区町村から当該住民に対して被保険者証等を発行する(※1)。上記と併せて、被保険者情報等の管理を行う。
・中間サーバーを通じて、資格履歴情報から個人番号を除いた情報をオンライン資格確認等
システムへ提供する（※1-2）※１ 他の保険者から新規加入してきた被保険者の資格認定にあたり確認情報が必要な場合は、情報提供ネットワークシステムを利用して従前の保険者に情報照会し、資格喪失していることを確認することも可能。
※1-2 オンライン資格確認の仕組みそのものは個人番号を使わないため、評価の対象外であるが、オンライン資格確認の準備行為として、マイナポータルを介した資格履歴情報の提供を行うため、その観点から評価書に記載している。

3

２．賦課・収納業務
・保険料賦課
市区町村から広域連合に所得情報等を送付し、広域連合において賦課計算を行い保険料賦課額を決定した上で、市区町村から当該住民に対して賦課決定通知書等で通知する(※2)。
・保険料収納管理広域連合で決定した保険料賦課額に基づき、市区町村において保険料に関する徴収方
法と納期を決定し、特別徴収の場合は年金保険者に徴収依頼を実施するとともに当該住民には特別徴収額通知書等で通知し、普通徴収の場合は当該住民に納付書を送付し、特別徴収や普通徴収に関する収納管理を行う。
※2保険料賦課にあたり所得情報等の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシス
テムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能。
３．給付業務・市区町村において住民からの療養費支給申請書に関する届出を受け付け、広域連合において療養費支給の認定処理を行い、当該住民に対して療養費支給決定通知書等を交付する(※3)。
※3給付の決定にあたり給付要件の確認が必要な場合、また、口座登録簿関係情報の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能。
４．加入者情報作成(｢１．資格管理業務｣に付随する業務)
・平成29年4月以降、国保連合会から委託を受けた国民健康保険中央会が、広域連合からの委託を受けて、加入者の資格履歴情報の管理を行うために、広域連合から被保険者
及び世帯構成員の個人情報を抽出し、中間サーバーに登録を行う(※4)。
・また、医療保険者等内で個人を一意に識別するための番号でもある｢被保険者枝番｣を中間サーバーより受領し、広域連合において管理する。
※4資格喪失や異動など資格関係情報に変更があった場合、中間サーバーの登録情報を更新する。
５．副本作成(｢１．資格管理業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)・中間サーバーが他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた場合に、シス
テムの自動処理により、医療保険者等の論理区画(副本情報)から提供に必要となる情報を取得して情報提供が実施できるように、被保険者資格情報及び給付に関する情報を抽出し、中間サーバーに登録を行う。
６．情報照会(｢１．資格管理業務｣、｢２．賦課・収納業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)・情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会(※5)は、中間サーバーが集約して実施するため、情報照会に関する情報を編集し、中間サーバーに登録を行う。
・また、中間サーバーから情報照会結果等を受領し、広域連合において管理する。
※5情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金を経由して行う。
７．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手(｢１．資格管理業務｣に付随する事務)
・市区町村から個人番号が取得できない場合や、個人番号又は基本4情報(※6）を確認する必要がある場合には、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき、支払基金を介して地方公共団体情報システム機構から個人番号や基本4情報を取得する。
※6基本４情報とは、氏名、生年月日、性別、住所のことを指す。
③対象人数

[

30万人以上]＜選択肢＞
1）1,000人未満
3）1万人以上10万人未満
5）30万人以上

42）1,000人以上１万人未満
4）10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム１①システムの名称

後期高齢者医療広域連合電算処理システム(以下｢標準システム｣という。)※標準システムは、全国の広域連合が共同して委託する集約機関（国保中央会）が管理する標準
システムサーバー群と、構成市町村に設置させる窓口端末で構成される。
１．資格管理業務(１)被保険者証の即時交付申請
・市区町村の窓口端末へ入力された被保険者資格等に関する届出情報を基に、広域連合の標準システムにおいて即時に受付・審査・決定を行い、その結果を市区町村の窓口端末へ配信する。
・市区町村の窓口端末では配信された決定情報を基に被保険者証等を発行する。
(２)住民基本台帳等の取得
・市区町村の窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて、住民票の異動に関する情報を広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。
(３)被保険者資格の異動・(２)により市区町村の窓口端末から広域連合の標準システムに送信された住民に関する情報により、広域連合が被保険者資格に関する審査・決定を行い、広域連合の標準システムより被保険者情報等を市区町村の窓口端末へ配信する。
２．賦課・収納業務(１)保険料賦課・市区町村の窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて、個人住民税等に関するデータを広域連合標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。
・広域連合の標準システムで賦課計算を行い、保険料賦課額を決定し、保険料情報等のデータ
を市区町村の窓口端末へ配信する。
(２)保険料収納管理
・市区町村の窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて、保険料収納に関する情報等のデータを広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。
３．給付業務・市区町村の窓口端末を用いて、療養費支給申請に関するデータを広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システムにおいて当該情報を用いて療養費支給決定を行い、市区町村の窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて、療養費支給決定情報等を市区町村の窓口端末へ配信する。
※ オンラインファイル連携機能とは、市区町村の窓口端末のWebブラウザーを用いて、各種ファイル
を広域連合の標準システムサーバーに送信する機能と、広域連合の標準システムサーバー内に格納されている各種ファイルや帳票等を市区町村の窓口端末に配信する機能のことをいう。

４．加入者情報管理業務(１)加入者情報作成
・標準システムは市区町村から送信された異動に関する情報等を基に、中間サーバ―に登録するための加入者情報を作成する。広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバ
ーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、以下のいずれかの方法で中間サーバーへ送信する。
〇ファイルを広域端末から統合専用端末へ移送後、中間サーバーへ送信する。
（以下「統合専用端末連携」という。）〇広域端末と中間サーバーをネットワークで繋ぎファイルを送信する。
（以下「サーバー間連携」という。）②システムの機能(２)加入者情報登録結果取込
・広域連合職員は統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバー から加入者情報の登録結果に関するファイルを入手し、統合専用端末へ移送後、情報連携管理ツールを用いて標準システムに送信する。
・標準システムはファイルに含まれる被保険者枝番を管理する。
５．副本管理業務(１)資格情報作成
・標準システムは被保険者証等の発行情報を基に、中間サーバーに登録するための副本情報を作成する。
・広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーへ送信する。
(２)葬祭費情報作成
・標準システムは葬祭費の支給情報を基に、中間サーバーに登録するための副本情報を作成する。
・広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーへ送信する。
(３)高額介護合算療養費情報作成
・標準システムは高額介護合算療養費支給申請書の発行情報を基に、中間サーバーに登録するための副本情報を作成する。広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーへ送信する。

5

６．情報照会業務(１)情報照会要求
・市区町村職員は市区町村の窓口端末の情報連携管理ツールを用いて、広域連合職員は広域連合の標準システムの情報連携管理ツールを用いて情報照会要求を登録する。
・標準システムは情報照会要求を基に、中間サーバ―に登録するための情報照会要求情報を作成する。
・広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末連携またはサーバー間連携で、中間サーバーへ送信する。
(２)情報照会結果取込・広域連合職員は統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーから情報照会結果に関するファイルを入手し、情報連携管理ツールを用いて標準システムに送信する。
・標準システムはファイルに含まれる情報照会結果を管理する。
・市区町村職員は市区町村の窓口端末の情報連携管理ツールを用いて、情報照会結果を確認する。
なお、クラウドマネージドサービスの利用にあたっては、クラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、個人番号等にクラウド事業者がアクセスできな
いように、アクセス制御を行う。
[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[] その他③他のシステムとの接続
（

）

システム２
①システムの名称

中間サーバー

中間サーバーは、医療保険者等全体又は医療保険制度横断で資格管理等を行う際に必要となるシ
ステムであり、(1)資格履歴管理事務に係る機能、(2)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能、(3)地方公共団体情報システム機構に対して住民基本台帳ネットワークシステム
を通じて機構保存本人確認情報の提供を求める機能を有する。中間サーバーは、支払基金及び国保連合会から委託を受けた国民健康保険中央会(以下｢取りまとめ機関｣という。)が運営する。
(1)資格履歴管理事務に係る機能①新規被保険者の基本4情報(又はその一部)、資格情報(個人番号を含む。)を中間サーバーに登録する。
②個人番号を除いた資格履歴情報をオンライン資格確認等システムに提供する。

②システムの機能(2)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能①機関別符号取得
他の機関へ情報照会・提供を行う際、個人を特定するために必要となる機関別符号を取得する。
②情報照会
情報提供ネットワークシステムを通じて、特定個人情報の情報照会及び照会した情報の受領を
行う。
③情報提供
情報提供ネットワークシステムを通じて、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報の提供を行う。
④情報提供等記録生成
情報提供ネットワークシステムを通じて、他の機関へ情報照会・提供を行った記録を生成する。
⑤オンライン資格確認等システムで管理している情報と紐付けるために使用する情報提供
マイナポータルからの自己情報開示の求めを受付け、オンライン資格確認等システムで管理している情報との紐付けを行うために、個人番号を除いた資格履歴情報を提供する。
(3)本人確認事務に係る機能①個人番号取得
基本4情報(又はその一部)を基に、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報(個人番号)を取得する。
②基本4情報取得
個人番号を基に、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報(基本4情報等)を取得する。

③他のシステムとの接続[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[ ○ ] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

）

6

３．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療関連情報ファイル

４．特定個人情報ファイルを取り扱う理由①制度実施上の必要性

被保険者資格や給付情報等の検索・照会、情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供を
正確かつ効率的に実施するためには、被保険者資格や給付の情報、住民基本台帳関連情報、市区町
村で使用されている宛名番号及び広域連合で付番する被保険者番号等を、個人番号と紐付けして管理する必要があることから、特定個人情報ファイルとして後期高齢者医療関連情報ファイルを保有する。

②実現が期待されるメリット

・個人番号を利用することにより被保険者資格や給付の情報等をより正確かつ効率的に検索・照会することが可能となり、誤った相手に対して保険料の賦課・徴収や給付等を行うリスクを軽減できる。
・また、現状で情報の連携のために使用されている宛名番号等は市区町村ごとに設定されているものであるが、個人番号は全国の市区町村で共通の番号であるため、同一広域連合内において他の市区町村に転居した場合でも、個人番号を利用することで同一人の正確な名寄せが可能となり、誤支給や誤賦課の防止がより確実なものとなる。
・被保険者が当広域連合に申請届出をする際に添付することが定められている他の情報保有
機関発行の書類について、中間サーバーを通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会することにより、情報照会によって書類と同等の特定個人情報を得られる場合に限っては、書類の添付を省略することができる。
・オンライン資格確認等システムを通して、資格喪失後の受診に伴う事務コスト等の解消、被保険者番号の入力自動化による返戻レセプトの削減、後続開発システムとの連携による保健医療
データ活用のしくみを実現する。

５．個人情報の利用 ※

法令上の根拠・番号法 第9条及び別表第一第59号
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第46条
・住民基本台帳法 第30条の9６．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無

[

実施する

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]

・番号法 第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)(照会)別表第二 項番80,81
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第43条、第43条の2(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、9、17、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、87、93、97 、106、109、120
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第8条、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、第25条の2、第31条の2の2、第33条、第43条、第43条の2の2
第44条、第46条、第49条、第53条、第55条の2、第59条の3②法令上の根拠・高齢者の医療の確保に関する法律第165条の2(支払基金等への事務の委託)(照会)第1項 第1号(提供)第1項 第2号(委託)第2項
当広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワー
クシステムを通じた情報照会・提供事務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当広域連合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。

７．評価実施機関における担当部署
①部署

事業課

②所属長の役職名

事業課長

８．他の評価実施機関-

7

（(別添１） 事務の内容

8

１．資格管理業務(備考)
１．資格管理業務(1)被保険者証等の即時交付申請
1-①市区町村の後期高齢者医療窓口において、住民から個人番号が記入された被保険者資格に関する届出を受け付ける。
1-②市区町村において、届出書等に記載された個人番号の確認を行う。
1-③市区町村の窓口端末に、個人番号を含む申請事項を登録する。
1-④市区町村の窓口端末に登録された申請事項は、個人番号と併せて広域連合の標準システムに登録されることで、当該住民に対して資格取得がされる。
1-⑤広域連合の標準システムでは、市区町村において登録された｢市区町村と同一の宛名番号｣に紐付けして｢個人番号｣が管理される。
1-⑥市区町村の窓口端末から送信された「住民基本台帳情報」及び「住登外登録情報」に基づいて標準システムの情報が更新された後、広域連合にて、市区町村の窓口端末に入力されたデータとの突合作業を行い、入力内容に誤りがある場合は修正を行う。
1-⑦市区町村の窓口端末において、広域連合の標準システムに登録された資格情報を取得する。
1-⑧市区町村では、市区町村の窓口端末に表示した情報を確認し、被保険者証等の発行を行う。
1-⑨被保険者証等を交付する。
※宛名番号、世帯番号、被保険者番号について
・宛名番号及び世帯番号は、各市区町村がそれぞれ設定している既存の番号であり、広域連合は構成市区町村のそれぞれの宛名番号及び世帯番号を市区町村コードとともに保有・管理している。宛名番号及び世帯番号で管理している情報は、主に住民基本台帳関係の情報や資格の得喪に関する情報である。
・被保険者番号は各広域連合がそれぞれ設定している既存の番号であり、市区町村は所属している広域連合の被保険者番号を保有・管理している。
被保険者番号で管理している情報は、主に資格の内容や保険料の賦課・徴収、給付に関する情報である。
・広域連合及び市区町村は、宛名番号、世帯番号、被保険者番号をそれぞれ個人番号と紐付けして保有・管理している。
※オンライン処理について・オンライン処理とは、市区町村に設置された市区町村の窓口端末のWebブラウザーに表示される広域連合の標準システムの画面を経由して、被保険者からの申請情報の登録、保険料台帳の内容確認、各業務の帳票出力等に使用し、広域連合の標準システムを画面操作することを指す。
※オンラインファイル連携機能について・オンラインファイル連携機能とは、市区町村の窓口端末のWebブラウザーを用いて、各種ファイルを広域連合の標準システムサーバーに送信する機能と、広域連合の標準システムサーバー内に格納されている各種ファイルや帳票等を市区町村の窓口端末に配信する機能のことをいう。
※被保険者枝番の取得の流れは、｢４．加入者情報作成｣に記載。
※中間サーバーへの被保険者資格情報の登録は、｢５．副本作成｣に記載。
※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６．情報照会｣に記載。
※地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手の流れは、｢７．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手｣に記載

9

(2)住民基本台帳情報等の取得
住民

広域連合

市区町村
住民票の異動に関する届出
住基担当課（個人番号）
住基システム
住民票の異動に関する情報
2-①（個人番号）

確認
個人番号を管理するファイル
市区町村システム
2-②
住民票の異動に関する情報（個人番号）
宛名番号 世帯番号 個人番号 業務情報
住民基本台帳情報、住登外登録情報（個人番号） 2-③

確認

後期高齢者医療関連情報ファイル

オンラインファイル連携
標準システム

窓口端末
後期高齢者医療担当課

住民

広域連合

市区町村
後期高齢者医療担当課

3-④

資格処理
3-①

宛名番号 被保険者番号 業務情報
被保険者情報、被保険者証発行用情報、住所地特例者情報

オンラインファイル連携
窓口端末
被保険者資格に関する情報 標準システム

後期高齢者医療関連情報ファイル
3-③

3-⑤
被保険者証等
3-⑦

個人番号を管理するファイル
市区町村システム
住民票に記載するための被保険者情報

住基担当課
住基システムサーバー(備考)(2)住民基本台帳情報等の取得
2-①後期高齢者医療市区町村システム(以下｢市区町村システム｣という。)は、住基システムから住民票の異動に関する情報の移転を受け、市区町村システムに更新する。
2-②市区町村システムから、被保険者と世帯員及び被保険者以外の年齢到達予定者についての住民票の異動に関する情報等を電子記録媒体等に移出し、市区町村の窓口端末に移入する。
2-③市区町村の窓口端末から、広域連合の標準システムに、個人番号を含む｢住民基本台帳情報｣及び｢住登外登録情報｣が送信される。
2-④広域連合の標準システムでは、送信された｢住民基本台帳情報｣及び｢住登外登録情報｣に基づいて、同システムの当該情報を更新する。
2-⑤広域連合の標準システムでは、市区町村から送信された当該情報に含まれる｢市区町村と同一の宛名番号｣に紐付けして｢個人番号｣が管理される。
(3)被保険者資格の異動
3-①(2)において市区町村の窓口端末から広域連合の標準システムに送信された｢住民基本台帳情報｣及び｢住登外登録情報｣により、広域連
合は住民票の異動や年齢到達等を把握し、広域連合の標準システムにおいて被保険者資格の取得・喪失・資格要件の変更に関する処理を行う。
3-②広域連合の標準システムでは、｢市区町村と同一の宛名番号｣と｢個人番号｣に、さらに｢被保険者番号｣が紐付けられる。
3-③市区町村の窓口端末による即時異動分を含めて、広域連合の標準システムに｢被保険者情報｣等が作成される。
3-④広域連合の標準システムから市区町村の窓口端末に、｢被保険者情報｣等を配信する。

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3-⑤市区町村では、市区町村の窓口端末から｢被保険者情報｣等を電子記録媒体等に移出し、市区町村システムに移入する。
3-⑥市区町村システムでは、移入された｢被保険者情報｣等に基づいて、同システムの当該情報を更新する。市区町村では、既に｢宛名番号｣に紐付けして｢個人番号｣が管理されているため、そこに｢被保険者番号｣を紐付けして管理される。
3-⑦被保険者証等を作成して交付する。
※被保険者枝番の取得の流れは、｢４．加入者情報作成｣に記載。
※中間サーバーへの被保険者資格情報の登録は、｢５．副本作成｣に記載※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６．情報照会｣に記載※地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手の流れは、｢７．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手｣に記載

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２．賦課・収納業務(1)保険料賦課
住民

市区町村

広域連合

地方税担当課

地方税システム4-①

個人番号を管理するファイル

個人住民税に関する情報（個人番号）

確認

市区町村システム
4-②

個人住民税に関する情報
宛名番号 業務情報
所得・課税情報

4-③

賦課処理 4-④
4-⑤
4-⑥

オンラインファイル連携
保険料情報
窓口端末 4-⑦
被保険者番号 業務情報
4-⑧
保険料に関する情報
標準システム
4-⑨
賦課決定通知書
4-⑪

個人番号を管理するファイル確認

4-⑩ 市区町村システム
後期高齢者医療担当課(備考)
２．賦課・収納業務(１)保険料賦課
4-①市区町村システムは、地方税システムから個人住民税に関する情報の移転を受け、市区町村システムに更新する。
4-②市区町村システムから個人住民税情報を電子記録媒体等に移出し、市区町村の窓口端末に移入する。
4-③市区町村の窓口端末から、広域連合の標準システムに、｢所得・課税情報｣が送信される。
4-④広域連合の標準システムでは、送信された｢所得・課税情報｣に基づいて、同システムの当該情報を更新する。
4-⑤広域連合の標準システムにおいて、保険料賦課の処理を行う。
4-⑥広域連合の標準システムに｢保険料情報｣が作成される。
4-⑦広域連合の標準システムから市区町村の窓口端末に、｢保険料情報｣等を配信する。
4-⑧市区町村では、市区町村の窓口端末から｢保険料情報｣等を電子記録媒体等に移出し、市区町村システムに移入する。
4-⑨市区町村システムでは、移入された｢保険料情報｣等に基づいて、同システムの当該情報を更新する。
4-⑩市区町村システムでは、必要に応じて該当する通知書等を発行する。
4-⑪通知書等を交付する。
※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６．情報照会｣に記載。

12

後期高齢者医療関連情報ファイル

(2)保険料収納管理
住民

広域連合

市区町村
特別徴収額通知書(特別徴収)
5-②
納付書(普通徴収)

処理
個人番号を管理するファイル
市区町村システム
5-③
保険料収納に関する情報
年金保険者 国保連合会
徴収依頼(特別徴収)
5-①

確認
被保険者番号 業務情報

期割情報、収納情報、滞納者情報

5-①
5-④

オンラインファイル連携

窓口端末

5-⑤
後期高齢者医療関連情報ファイル

標準システム

後期高齢者医療担当課(備考)(２)保険料収納管理
5-①市区町村で、保険料の徴収方法と納期を決定し、｢特別徴収額通知書｣や、｢納付書｣の交付を行い、保険料の徴収を行う。特別徴収の場
合は、国保連合会を経由して年金保険者に対して徴収を依頼し、保険料の徴収を行う。
5-②市区町村システムにおいて、保険料の賦課及び徴収の実施状況に関するデータ管理を行う。
5-③市区町村システムから、保険料収納に関する情報等を電子記録媒体等に移出し、市区町村の窓口端末に移入する。
5-④市区町村の窓口端末から、広域連合の標準システムに｢期割情報｣及び｢収納情報｣、｢滞納者情報｣が送信される。
5-⑤広域連合の標準システムでは、送信された｢期割情報｣及び｢収納情報｣、｢滞納者情報｣に基づいて、同システムの当該情報を更新する。
※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６．情報照会｣に記載。

13

３．給付業務
住民

広域連合

市区町村

6-①
療養費支給申請

6-②
6-③

給付処理
被保険者番号 業務情報6-④
療養費関連情報オンライン処理

窓口端末

6-⑦

6-⑧

オンラインファイル連携
療養費支給決定情報等
被保険者番号 業務情報
標準システム

6-⑤
後期高齢者医療関連情報ファイル
6-⑥

療養費支給決定通知書等

後期高齢者医療担当課(備考)
３．給付業務6-①市区町村の後期高齢者医療窓口において、被保険者から個人番号が記入された療養費支給申請に関する届出を受け付ける。
6-②市区町村において、届出書等に記載された個人番号の確認を行う。
6-③市区町村の窓口端末に、申請事項を登録する。
6-④市区町村の窓口端末から、広域連合の標準システムに、｢療養費関連情報｣が送信される。
6-⑤広域連合の標準システムでは、送付された｢療養費関連情報｣に基づいて、同システムで療養費の支給決定処理を行う。
6-⑥広域連合の標準システムに｢療養費支給決定情報｣等が作成される。
6-⑦広域連合の標準システムから市区町村の窓口端末に、｢療養費支給決定情報｣等を配信する。
6-⑧広域連合において、療養費支給決定通知書等を交付する。
※中間サーバーへの給付関係情報の登録は、｢５．副本作成｣に記載。
※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６．情報照会｣に記載。

14

４．加入者情報作成(｢１．資格管理業務｣に付随する事務)※統合専用端末連携の場合

広域連合

処理
7-①

取りまとめ機関

後期高齢者医療関連情報ファイル
標準システム7-②

加入者一括登録ファイル
7-③

個人番号 業務情報
加入者一括登録ファイル
アップロード

統合専用端末7-⑤

7-⑥

加入者情報登録結果

処理

後期高齢者医療関連情報ファイル

ダウンロード加入者情報登録結果
個人番号 被保険者枝番 業務情報

後期高齢者医療関連情報ファイル
(副本)
7-④
中間サーバー

7-⑦(備考)
４．加入者情報作成(｢１．資格管理業務｣に付随する事務)
7-①一括処理で被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、加入者情報一括登録ファイルを作成する。
7-②広域連合の標準システムから加入者情報一括登録ファイルをダウンロードし、統合専用端末へ媒体で移送する。
7-③統合専用端末から中間サーバーへ加入者情報一括登録ファイルをアップロードする。
7-④中間サーバーで加入者情報一括登録ファイルの取込処理、及び被保険者枝番の生成処理が行われ、被保険者枝番及び処理結果が加入者
情報登録結果ファイルに出力される。
7-⑤中間サーバーから統合専用端末へ加入者情報登録結果ファイルをダウンロードする。
7-⑥統合専用端末から加入者情報登録結果ファイルを広域連合の標準システムへ媒体で移送してアップロードする。
7-⑦一括処理で加入者情報登録結果ファイルを取り込む。

15

４．加入者情報作成(｢１．資格管理業務｣に付随する事務)※サーバー関連携の場合(備考)
４．加入者情報作成(｢１．資格管理業務｣に付随する事務)
7-①一括処理で被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、加入者情報一括登録ファイルを作成する。
7-②標準システムから中間サーバーへ加入者情報一括登録ファイルを送信する。
7-③中間サーバーで加入者情報一括登録ファイルの取込処理、及び被保険者枝番の生成処理が行われ、処理結果が加入者情報登録結果ファイルに出力される。
7-④中間サーバーから加入者情報登録結果ファイルを受信する。
7-⑤一括処理で加入者情報登録結果ファイルを取り込む。

16

５．副本作成(｢１．資格管理業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)※統合専用端末連携の場合

広域連合

処理
8-①
8-②

取りまとめ機関

後期高齢者医療関連情報ファイル
標準システム
資格情報
被保険者枝番 業務情報
高額介護合算療養費情報
資格情報、高額介護合算療養費情報、葬祭費
葬祭費
8-③（副本作成情報）
アップロード
統合専用端末

8-⑥

処理
8-⑦

8-⑤

特定個人情報登録結果

ダウンロード
特定個人情報登録結果
被保険者枝番 業務情報

後期高齢者医療関連情報ファイル
(副本)
8-④
中間サーバー

後期高齢者医療関連情報ファイル

(備考)
５．副本作成(｢１．資格管理業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)
8-①一括処理で被保険者の医療情報を抽出し、以下のインタフェースファイルを作成する。
・資格情報登録ファイル
・高額介護合算療養費情報登録ファイル
・葬祭費登録ファイル
8-②広域連合の標準システムから上記8-①のインタフェースファイルをダウンロードし、統合専用端末へ媒体で移送する。
8-③統合専用端末から中間サーバーへ上記8-①のインタフェースファイルをアップロードする。
8-④中間サーバーで上記8-①のインタフェースファイルの取込処理が行われ、処理結果が特定個人情報登録結果ファイルに出力される。
8-⑤中間サーバーから統合専用端末へ特定個人情報登録結果ファイルをダウンロードする。
8-⑥統合専用端末から特定個人情報登録結果ファイルを広域連合の標準システムへ媒体で移送してアップロードする。
8-⑦一括処理で特定個人情報登録結果ファイルを取り込む。

17

5．副本作成(｢１．資格管理業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務) ※サーバー間連携の場合(備考)
５．副本作成(｢１．資格管理業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)
8-①一括処理で被保険者の医療情報を抽出し、以下のインタフェースファイルを作成する。
・資格情報登録ファイル
・高額介護合算療養費情報登録ファイル
・葬祭費登録ファイル
8-②標準システムから中間サーバーへ特定個人情報ファイル（8-①で作成したファイル）を送信する。
8-③中間サーバーで特定個人情報ファイルの取込処理が行われ、処理結果が特定個人情報登録結果ファイルに出力される。
8-④中間サーバーから特定個人情報登録結果ファイルを受信する。
8-⑤一括処理で特定個人情報登録結果ファイルを取り込む。

18

６．情報照会(｢１．資格管理業務｣、｢２．賦課・収納業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)

市町村

広域連合

取りまとめ機関処理
9-①
オンライン処理窓口端末
9-③※統合専用端末連携の場合処理
後期高齢者医療9-②
関連情報ファイル
標準システム
情報照会要求情報照会要求9-④

アップロード
統合専用端末9-⑥

9-⑦

ダウンロード
情報照会要求登録結果
被保険者枝番 業務情報

後期高齢者医療関連情報ファイル
(副本)
9-⑤
中間サーバー

情報照会要求登録結果

処理9-⑧

後期高齢者医療関連情報ファイル

9-⑩
統合専用端末
9-⑪
確認

窓口端末

9-⑬
オンライン確認

ダウンロード情報照会結果
被保険者枝番 業務情報

後期高齢者医療関連情報ファイル
(副本)
9-⑨
中間サーバー

情報照会結果処理
後期高齢者医療9-⑫
関連情報ファイル

(備考)
６．情報照会(｢１．資格管理業務｣、｢２．賦課・収納業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)
9-①市町村の窓口端末や広域連合の標準システムからオンライン画面で情報照会要求を行う。
9-②一括処理で情報照会要求ファイルを作成する。
9-③広域連合の標準システムから情報照会要求ファイルをダウンロードし、統合専用端末へ媒体で移送する。
9-④統合専用端末から中間サーバーへ情報照会要求ファイルをアップロードする。
9-⑤中間サーバーで情報照会要求ファイルの取込処理が行われ、処理結果が情報照会要求登録結果ファイルに出力される。
9-⑥中間サーバーから統合専用端末へ情報照会要求登録結果ファイルをダウンロードする。
9-⑦統合専用端末から情報照会要求登録結果ファイルを広域連合の標準システムへ媒体で移送してアップロードする。
9-⑧一括処理で情報照会要求登録結果ファイルを取り込む。
9-⑨中間サーバーで情報照会結果ファイルが作成される。
9-⑩中間サーバーから統合専用端末へ情報照会結果ファイルをダウンロードする。
9-⑪統合専用端末から情報照会結果ファイルを広域連合の標準システムへ媒体で移送してアップロードする。
9-⑫一括処理で情報照会結果ファイルを取り込む。
9-⑬市町村の窓口端末や広域連合の標準システムで、情報照会結果をオンライン画面から確認する。

19

情
報
提
供
ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク
シ
ス
テ
ム

６．情報照会(｢１．資格管理業務｣、｢２．賦課・収納業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)※サーバー間連携の場合(備考)
６．情報照会(｢１．資格管理業務｣、｢２．賦課・収納業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)
9-①市町村の窓口端末や広域連合の標準システムからオンライン画面で情報照会要求を行う。
9-②一括処理で情報照会要求ファイルを作成する。
9-③標準システムから中間サーバーへ情報照会要求ファイルを送信する。
9-④中間サーバーで情報照会要求ファイルの取込処理が行われ、処理結果が情報照会要求登録結果ファイルに出力される。
9-⑤中間サーバーから情報照会要求登録結果ファイルを受信する。
9-⑥一括処理で情報照会要求登録結果ファイルを取り込む。
9-⑦一括処理で情報照会結果取得要求ファイルを作成し、中間サーバーへ送信する。
9-⑧中間サーバーで情報照会結果ファイルが作成される。
9-⑨中間サーバーから情報照会結果ファイルを受信する。
9-⑩一括処理で情報照会結果ファイルを取り込む。
9-⑪市町村の窓口端末や広域連合の標準システムで、情報照会結果をオンライン画面から確認する。

20

７．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手(｢１．資格管理業務｣に付随する事務)取りまとめ機関

広域連合

照会

後期高齢者医療関連情報ファイル

10-①
標準システム基本4情報等

本人確認情報検索要求
10-②

検索・照会

本人確認情報検索要求
オンライン処理統合専用端末10-④

本人確認情報検索結果
本人確認情報検索結果

10-③

地
方
公
共
団
体
情
報
シ
ス
テ
ム
機
構

中間サーバー

本人確認情報(個人番号含む)

登録
10-⑤

後期高齢者医療関連情報ファイル

(備考)
７．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手(｢１．資格管理業務｣に付随する事務)
10-①広域連合の標準システムで、本人確認情報検索の対象となる被保険者等を検索し、当該者の基本4情報等を確認する。
10-②統合専用端末に、上記10-①で確認した基本4情報等を入力し、地方公共団体情報システム機構へ本人確認情報を要求する。
10-③支払基金は上記10-②で照会要求のあった本人確認情報を地方公共団体情報システム機構に照会し、照会結果を統合専用端末へ送信する。
10-④統合専用端末で、本人確認情報（個人番号を含む。）を確認する。
10-⑤広域連合の標準システムから、当該者の本人確認情報を入力して、後期高齢者医療関連情報ファイルを更新するなど(具体的な運用に関しては、広域連合と構成市区町村との間で、あらかじめ取り決めておく必要がある。)。
※基本4情報等：基本４情報で個人番号を入手するケースに加え、個人番号で基本４情報を入手するケースを含む。

21

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療関連情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満

]

]

＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)、又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者)③対象となる本人の範囲 ※ ・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者
・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条の2に基づく被保険者

その必要性④記録される項目

被保険者資格の管理(高齢者の医療の確保に関する法律第50条等)、一部負担割合の判定(高齢者の医療の確保に関する法律第67条等)や保険料の賦課(高齢者の医療の確保に関する法律第104条
等)等の事務を行う上で、被保険者(被保険者資格の取得予定者を含む。)とその被保険者が属する世帯構成員の所得等の情報を管理する必要があるため。

[

100項目以上]＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[
] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）
・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報・業務関係情報
主な記録項目 ※[] 国税関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[ ○ ] 健康・医療関係情報[ ○ ] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[ ○ ] 障害者福祉関係情報[ ○ ] 生活保護・社会福祉関係情報[ ○ ] 介護・高齢者福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報[] 災害関係情報[] その他 （）

その妥当性

・個人番号：対象者を正確に特定するために記録するもので、番号法第9条及び別表第一第59号により利用可。
・その他識別情報(内部番号)：(宛名番号・世帯番号)住民基本台帳や資格に関する情報を管理するために記録するもの。
(被保険者番号)資格や保険料の賦課・徴収、給付に関する情報を管理するために記録するもの。
・基本4情報、連絡先：被保険者について、通知及び照会を行うために記録するもの。
・その他住民票関係情報：資格管理に関する事務を行うために記録するもの。
・地方税関係情報：保険料賦課・徴収に関する事務を行うために記録するもの。
・健康・医療関係情報：給付に関する事務を行うために記録するもの。
・医療保険関係情報：資格管理に関する事務を行うために記録するもの。
・障害者福祉関係情報：障害認定に関する事務を行うために記録するもの。
・生活保護・社会福祉関係情報：適用除外に関する事務を行うために記録するもの。
・介護・高齢者福祉関係情報：高額医療・高額介護合算療養費に関する事務を行うために記録するもの。

全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日平成27年10月5日⑥事務担当部署

事業課、給付課22３．特定個人情報の入手・使用①入手元 ※[] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等（）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人 （

）

[

）

] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

（

｢医療保険者又は広域連合｣、｢高齢者の医療の確保に関する法律第57条（ 第1項に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者｣、｢ ）
共済組合｣

[

]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール[ ○ ] 専用線[[

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他

（ 住民基本台帳ネットワークシステム）

１．広域連合は市区町村から以下の特定個人情報を入手する。
・資格管理業務・被保険者資格に関する届出 ： 転入時等に市区町村窓口において、被保険者となる住民より入手した届出情報
番号利用開始日(平成28年1月1日)以後に、届出のある都度で入手。
・住民基本台帳情報 ： 年齢到達により被保険者となる住民及び世帯構成員、障害認定により被保険者となる可能性のある住民及び世帯構成員、並びに既に被保険者となっている住民及び世帯構成員の住基情報(世帯単位)。
個人番号の付番・通知日(平成27年10月5日)以後に準備行為として一括で入手。
番号利用開始日(平成28年1月1日)以後は、日次の頻度。
・住登外登録情報 ： 年齢到達により被保険者となる住民及び世帯構成員、障害認定により被保険者となる可能性のある住民及び世帯構成員、並びに既に被保険者となっている住民及び世帯構成員の住登外登録情報(世帯単位)。
個人番号の付番・通知日(平成27年10月5日)以後に準備行為として一括で入手。
番号利用開始日(平成28年1月1日)以後は、日次の頻度。
③入手の時期・頻度

・賦課・収納業務
・所得・課税情報： 後期高齢者医療の被保険者の保険料及び一部負担割合算定に必要な情報。
頻度は月次。
・期割情報： 市区町村が実施した期割保険料の情報。
頻度は日次。
・収納情報： 市区町村が収納及び還付充当した保険料の情報。
頻度は日次。
・滞納者情報： 市区町村が管理している保険料滞納者の情報。
頻度は日次。
・給付業務
・療養費関連情報等 ： 市区町村等で申請書等を基に作成した療養費情報等。
頻度は月次。
２．地方公共団体情報システム機構からの個人番号情報の入手
統合専用端末で中間サーバーを介して地方公共団体情報システム機構に即時照会して入手する。
頻度は随時。
３．情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報の入手
医療保険者等以外の情報保有機関へ支払基金を介して情報照会を依頼する。
頻度は随時。

23

１．入手する根拠○当広域連合が構成市区町村の窓口業務担当部署から情報を入手する根拠【住民基本台帳情報】
・高齢者の医療の確保に関する法律第48条、地方自治法第292条【住民基本台帳情報以外の情報】
・高齢者の医療の確保に関する法律第48条、第138条、地方自治法第292条○構成市区町村の窓口業務担当部署が市区町村内の他の部署から情報を入手する根拠【住民基本台帳情報】
・住民基本台帳法第1条【住民基本台帳情報以外の情報】
・番号法第9条第2項に基づく条例○地方公共団体情報システム機構から個人番号を入手する根拠・住民基本台帳法第30条の9○情報提供ネットワークシステムから特定個人情報を入手する根拠・番号法第19条8号及び同法別表第二項番80
広域連合と市区町村は別の機関であるが、｢一部事務組合又は広域連合と構成地方公共団体との間の特定個人情報の授受について(通知)｣(平成27年2月13日府番第27号、総行住第14号、総税市第12号)の記の2により、窓口業務を構成市区町村に残しその他の審査・認定業務等を広域連合が処理する場合等については、同一部署内での内部利用となると整理されている。このため、
当広域連合が構成市区町村の窓口業務担当部署から情報を入手することは、同一部署内での内部利用となる。なお、窓口業務担当部署から入手する情報は、法令に基づき窓口業務担当部署
が市区町村内の他の部署から適切に入手した情報となっている。

④入手に係る妥当性

２．入手の時期・頻度の妥当性
・資格管理業務・被保険者資格に関する届出 ：転入時等に市区町村窓口において申請者に被保険者証を即時交付する必要があるため届出のある都度。
・住民基本台帳情報 ：住民異動が日々発生し、被保険者資格に反映する必要がある
ため日次。
・住登外登録情報 ：被保険者に関する住民異動が日々発生し、最新の 住所等を被保険者資格に反映する必要があるため日次。
・賦課・収納業務
・所得・課税情報：個人住民税の異動に関する賦課が月次で行われ、最新の所得等を保険料に反映させる必要があるため月次。
・期割情報：被保険者資格に関する異動が日々発生し、被保険者資格を喪失した者について、未到来納期分の保険料を速やかに精算する必要があるため日次。
・収納状況：保険料に関する納付等の収納事務が日々発生するため日次。
・滞納者情報：保険料に関する納付等の収納事務が日々発生し、保険料の納付によって滞納者でなくなったことを滞納者情報に反映する必要があるため日次。
・給付業務
・療養費関連情報等：療養費の申請は日々発生するが、療養費は月ごとにまとめて支給決定するため月次。
３．入手方法の妥当性
・入手は専用線を用いて行うが、信頼性、安定性の高い通信環境が実現でき、さらに通信内容の暗号化と併せて通信内容の漏えいや盗聴に対するリスクが低く、頻繁に通信が必要な場合には通常の通信回線である公衆網を使うよりも低コストとなることが期待できる。
４．情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報入手に係る妥当性
・当広域連合は番号法別表第二項番80、81の規定に基づき、統合専用端末連携またはサーバー間連携を利用し、中間サーバーを介して医療保険者等以外の情報保有機関に情報照会の依頼を行うことにより、特定個人情報を入手する。
・特定個人情報の入手の時期や頻度は、医療保険者等以外の情報保有機関に対し、情報照会依頼を行う都度、随時入手する。
５．地方公共団体情報システム機構から個人番号の入手に係る妥当性
・当広域連合が構成市区町村の窓口業務担当部署から入手ができない個人番号は、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき、支払基金を介して、地方公共団体情報システム機
構から入手する。
・統合専用端末で中間サーバー等を介して即時照会し、随時入手する。

24

１．高齢者の医療の確保に関する法律法第138条に情報提供に関する規定があり、番号法第14条に
個人番号の提供に関する規定がある。
２．被保険者等に対する個人番号を取得するにあたっては、あらかじめ以下の内容を示している。
・資格履歴管理事務において、国保連合会から委託を受けた国保中央会に個人番号を提供し、国保中央会が個人番号を管理すること。
・情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務において、支払基金が機関別符号を入手、管理すること、及び支払基金が情報提供等記録を生成、管理すること。
・本人確認事務において、支払基金に個人番号を提供すること。

⑤本人への明示・被保険者資格の管理(高齢者の医療の確保に関する法律第50条等)、一部負担割合の判定(高齢者の医療の確保に関する法律第67条等)や保険料の賦課(高齢者の医療の確保に関する法律第104条
等)等の事務を行う上で、被保険者(被保険者資格の取得予定者を含む。)とその被保険者が属する世帯構成員の所得等の情報を管理する必要があるため。
・個人番号を標準システムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)と紐付けて必要な情報の検索・参照を行うことに使用する。
・また、資格認定や給付決定等の審査事務に他の情報保有機関の情報が必要なとき、中間サーバー
を通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会を行い、取得した情報を被保険者枝番と紐付けた
標準システムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)で当該被保険者の申請情報と照合・確認することに使用する。

⑥使用目的 ※

変更の妥当性
使用部署※－
事業課、給付課⑦使用の主体使用者数[

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

252） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

⑧使用方法 ※１．資格管理業務・被保険者証の即時交付申請
市区町村の後期高齢者医療窓口において、住民から被保険者資格に関する届出を受け付
け、個人番号等の確認を行った後に市区町村の窓口端末に入力する。市区町村の窓口端末への入力後は、広域連合の標準システムにおいて即時に受付・審査・決定が行われるので、市区町村の窓口端末から被保険者証等を発行し交付する。
・住民基本台帳等の取得
市区町村の住基システムから抽出された被保険者や被保険者の世帯員及び年齢到達予定者
等の住民票の異動に関する情報を、市区町村の窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。
・被保険者資格の異動
広域連合の標準システム内に蓄積されている住民に関する情報から、年齢到達者等を抽出し、被保険者資格に関する審査・決定を行う。また、広域連合の標準システムより被保険者情報等を市区町村の窓口端末へ配信し、市区町村の窓口端末から同データを移出して、市区町村システム内に移入することで、市区町村システムにおいても同情報を管理する。
２．賦課・収納業務
・保険料賦課
個人住民税に関するデータを、市区町村の地方税システムから移出し、市区町村の窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。広域連合の標準システムで賦課計算を行い、保険料賦課額を決定し、保険料情報データを市区町村の窓口端末に配信し、市区町村の窓口端末から同データを移出して、市区町村システム内に移入し、市区町村では当該住民に賦課決定通知書等で通知する。
・保険料収納市区町村システムでは、保険料に関する徴収方法と納期を決定し、特別徴収の場合は年金保険者に徴収依頼を実施するとともに当該住民には特別徴収額通知書等で通知、普通徴収の場合は当該住民に納付書を送付し、特別徴収や普通徴収に関する収納管理を行う。また、保険料収納に関する情報等に関するデータを移出し、市区町村の窓口端末のオンライ
ンファイル連携機能を用いて広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システム
内でも同情報を管理する。
３．給付業務市区町村の後期高齢者医療窓口において、住民からの療養費支給申請書に関する届出を受け付け、その届出内容を市区町村の窓口端末に入力する。広域連合の標準システム内では、当該情報の他にレセプト情報等を管理しており、それらを用いて療養費支給の認定処理を行い、療養費支給決定情報等を市区町村の窓口端末に送信し、当該住民に対して広域連合から療養費支給決定通知書等を交付する。
４．情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報入手
・個人番号を標準システムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)と紐付けて必要な情報の検索・参照を行うことに使用する。
・資格認定や給付決定等の審査事務に他の情報保有機関の情報が必要なとき、中間サーバーを通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会を行い、取得した情報を被保険者枝番と紐付けた標準システムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)で当該被保険者の申請情報と照合・確認することに使用する。

情報の突合 ※

・被保険者からの申請等を受け付ける場面において、申請書に記載された情報と広域連合で管理する被保険者資格等の情報を突合することにより、個人番号を用いて個人と業務データの正確な紐付けを個人番号で行う。
・同一広域連合内である市区町村から他の市区町村に転居した場合に、転居先の市区町村から入手した住民基本台帳等の情報と広域連合で管理する被保険者資格等の情報を突合することにより、個人番号を用いて同一人の名寄せを行う。
・資格認定や給付決定の審査事務で必要な情報を、中間サーバーを通じて情報提供ネットワーク
システムで他の情報保有機関に情報照会を行い、取得した情報は、被保険者枝番と紐付けた標準システムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)で該当被保険者の申請情報と突合する。

情報の統計分析※・個人に着目した分析・統計は行わず、資格取得、喪失等の集計や統計のみを行う。

権利利益に影響を被保険者資格決定、保険料賦課額決定、給付金決定
与え得る決定 ※⑨使用開始日平成27年10月5日

26

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
[

委託する

＜選択肢＞
1） 委託する]

委託の有無 ※（

2） 委託しない

5） 件

委託事項1

広域連合の標準システムの保守・運用業務①委託内容

広域連合の標準システムを常時安定稼働させるため、標準システムの保守・運用業務（定常・非定常的なバッチ処理のジョブスケジューリング作業、処理実行に関するパラメータ入力、バックアップ取得、障害時・異常発生時の確認及び復旧作業）を委託する。

②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ][10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)、又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者)対象となる本人の・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者
範囲 ※・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条の2に基づく被保険者
その妥当性③委託先における取扱者数④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法

標準システムの保守・運用を委託するため、システムで管理される全ての情報を取り扱う必要があるた
め。
[

10人未満

]

[

] 専用線

[

] 電子メール[] フラッシュメモ
リ[]紙[ ○ ] その他（

当広域連合のWeｂサイトにて公開する。

⑥委託先名

富士通Japan株式会社 熊本支社

再
委
託

[

[

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

委託業者が広域連合事務局内に常駐しており、事務局内の端末を使用し、業務を行う。

⑤委託先名の確認方法⑦再委託の有無 ※＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する）

2） 再委託しない

再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に関する業務の履行能力、再委託予定金額等及びその他当広域連合のセキュ
リティーポリシー等で委託先に求めるべきとされている情報について記載した書面による再委託申請
及び再委託に関する履行体制図の提出を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結し⑧再委託の許諾方法ていることなど、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。
※再々委託は禁止している。
⑨再委託事項

広域連合の標準システム運用業務の一部(バッチ処理パラメータの入力／バッチ処置の実行／バッ
クアップデータの取得と保管／システム障害発生時の復旧支援作業／金融機関等各種マスターメンテ
ナンス／外字作成・登録)27

委託事項2

中間サーバーにおける資格履歴管理事務①委託内容

個人番号を利用した被保険者資格の履歴管理、被保険者枝番の採番管理、被保険者枝番と個人番号との紐付管理②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ][10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者)のうち、個人番号を有する者対象となる本人の ・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者のうち、個人番号を有する者
範囲 ※・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者のうち、個人番号を有する者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条の2に基づく被保険者
注)なお、世帯構成員に関しては、被保険者資格の履歴管理は行わない。

その妥当性③委託先における取扱者数

・当広域連合における資格履歴を管理するため。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するため。
[

10人以上50人未満[ ○ ] 専用線
④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[] フラッシュメモ
リ

[

] その他

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満[] 電子メール[]紙[2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）（）⑤委託先名の確認方法

当広域連合のWeｂサイトにて公開する。

⑥委託先名

熊本県国民健康保険団体連合会(熊本県国民健康保険団体連合会は、国民健康保険中央会に再委託する)⑦再委託の有無 ※

[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

委託先の熊本県国民健康保険団体連合会から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立ち入り調査に係る要件、その他当広域連合が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。)の提出を受け、熊本県国民健康保険団体連合会と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。 )。
再委託運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ
対策はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること。
⑧再委託の許諾方法
・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること。
・日本国内でデータ保管を条件としていること。
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者及び運用者
はクラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、ＯＳから上のレイヤーに対して、システム構築上及び運用上のセキュリティ（ＯＳやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定
アプリケーション対応、データ暗号化等）をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。

⑨再委託事項

中間サーバーにおける資格履歴管理事務の全て

28

委託事項3

中間サーバーにおける情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務①委託内容

情報提供ネットワークシステムを使用した情報照会・情報提供、情報照会・情報提供、及びオンライン
資格確認システムで管理している情報との紐づけを行うために必要となる機関別符号の取得及び管理②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ][10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者)のうち、個人番号を有する者対象となる本人の ・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者のうち、個人番号を有する者
範囲 ※・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者のうち、個人番号を有する者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条の2に基づく被保険者
注)なお、世帯構成員に関しては、情報提供は行わない。
・当広域連合と情報提供ネットワークシステム及びオンライン資格確認システムとの対応窓口を、支払基金に一本化するため。
・また、当広域連合の機関別符号を、支払基金が一元的に取得するため。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満③委託先における取扱者数[10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
その妥当性[ ○ ] 専用線
④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[] フラッシュメモ
リ

[

] その他

[

] 電子メール[]紙）

当広域連合のWeｂサイトにて公開する。

⑥委託先名

社会保険診療報酬支払基金[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）（⑤委託先名の確認方法⑦再委託の有無 ※

[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

委託先の支払基金から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立ち入り調査に係る要件、その他当広域連合が求める情報について記載した書面による再委託
申請及び再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。)の提出を受け、支払基金と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理
措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)。
再委
託運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ
対策はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
⑧再委託の許諾方法 ・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること。
・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること。
・日本国内でデータ保管を条件としていること。
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者及び運用者
はクラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、ＯＳから上のレイヤーに対して、システム構築上及び運用上のセキュリティ（ＯＳやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定
アプリケーション対応、データ暗号化等）をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。

⑨再委託事項

中間サーバーの運用・保守業務

29

委託事項4

中間サーバーにおける本人確認事務①委託内容

地方公共団体情報システム機構から住民基本台帳ネットワークシステムを使用した個人番号取得及び本人確認情報の取得②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ][10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者)のうち、個人番号を有する者対象となる本人の・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者のうち、個人番号を有する者
範囲 ※・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者のうち、個人番号を有する者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条の2に基づく被保険者
その妥当性③委託先における取扱者数

当広域連合と地方公共団体情報システム機構との対応窓口を、支払基金に一本化するため。

[

10人以上50人未満[ ○ ] 専用線
④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[] フラッシュメモ
リ

[

] その他

]

[

] 電子メール

[

]紙

⑥委託先名

社会保険診療報酬支払基金

再委託] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。））

当広域連合のWebサイトにて公開する。

[[

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上（⑤委託先名の確認方法⑦再委託の有無 ※＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

委託先の支払基金から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立ち入り調査に係る要件、その他当広域連合が求める情報について記載した書面による再委託⑧再委託の許諾方法 申請及び再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。)の提出を受け、支払基金と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理
措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)。
⑨再委託事項

中間サーバーの運用・保守業務

30

委託事項5標準システムに係るアプリケーション保守業務及びシステム運用事務①委託内容

標準システムに係るアプリケーション保守業務（アプリケーション改修、パッチ検証等）及びシステム運用事務（バックアップ取得、システム障害等のインフラ復旧等）②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ][10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者)のうち、個人番号を有する者対象となる本人の・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者のうち、個人番号を有する者
範囲 ※・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者のうち、個人番号を有する者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条の2に基づく被保険者

その妥当性③委託先における取扱者数④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法

システム全体に係る運用・保守等を適正に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を有する者にファイル全体の取扱いを委託する必要がある。
クラウド環境の場合、受託者は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解した上で、システム運用・保守を適切に行う必要がある。

[

10人以上50人未満

]

[

] 専用線

[

] 電子メール[] フラッシュメモ
リ[]紙[ ○ ] その他

当広域連合のWebサイトにて公開する。

⑥委託先名

国民健康保険中央会[[

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）（ システム直接操作⑤委託先名の確認方法⑦再委託の有無 ※＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

再委託する

]

）

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

委託先の国民健康保険中央会から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に関する業務の履行能
力、再委託先への立ち入り調査に係る要件、その他当広域連合が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に関する履行体制図（(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。）の提出を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していることなど、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する。(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)。
再委
託

標準システムをクラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ
対策はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること。
⑧再委託の許諾方法
・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること。
・日本国内でデータ保管を条件としていること。
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
・クラウド事業者が提供するクラウドサービスは、政府情報システムのためのセキュリティ評価
制度（ISMAP）に基づくクラウドサービスリストに掲載されているものとする。
標準システムを、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者及び運用者は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム構築上及び運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、アプリケーション対
応、データ暗号化等)をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。

⑨再委託事項

標準システムに係るアプリケーション保守業務及びシステム運用事務の全て

委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20

31

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）[ ○ ] 提供を行っている（24 ） 件[ ○ ] 移転を行っている（

1）件

提供・移転の有無[] 行っていない

提供先1

番号法第19条第8号 別表第二に定める各情報照会者(別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照)①法令上の根拠番号法第19条第8号 別表第二の各項(別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照)②提供先における用途

番号法第19条第8号 別表第二に定める各事務(別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照)③提供する情報④提供する情報の対象となる本人の数⑤提供する情報の対象となる本人の範囲

番号法第19条第8号 別表第二に定める各特定個人情報 (別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参
照)＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者)のうち、個人番号を有する者
・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者のうち、個人番号を有する者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条の2に基づく被保険者[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法
（

）

⑦時期・頻度

情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度

移転先1

市区町村

①法令上の根拠｢一部事務組合又は広域連合と構成地方公共団体との間の特定個人情報の授受について(通知)｣(平成27年2月13日付け 府番第27号・総行住第14号・総税市第12号 内閣府大臣官房番号制度担当参事官・総務省自治行政局住民制度課長・自治税務局市町村税課長通知)の｢２ 構成地方公共団体の事務の一部を共同処理する場合について｣において、広域連合と市区町村のやり取りは内部利用に当たるとされているが便宜上｢移転｣の欄に記載している。

②移転先における用途

・市区町村において、後期高齢者医療制度に関する保険料に関して、徴収方法を決定し、特別徴収の場合は年金保険者に徴収を依頼し、普通徴収の場合は納期限を定め普通徴収を実施する。
また、住民へは保険料決定通知書や納付書等により賦課・徴収に関する通知を行う。

・資格管理業務・被保険者情報： 後期高齢者医療の被保険者情報等・被保険者証発行用情報 ： 被保険者証、短期被保険者証、資格証明書発行用の情報等(被保険者証に関する情報)
・住所地特例者情報 ： 住所地特例者の情報等③移転する情報・賦課業務
・保険料情報： 保険料算定結果の情報及び賦課計算の基となる情報等

・給付業務
・療養費支給決定通知情報 ： 療養費支給決定通知に関する窓口対応に必要な情報等④移転する情報の対象とな
る本人の数

[

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

32

⑤移転する情報の対象となる本人の範囲・被保険者(※)：75歳以上の者、又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者)
・過去に被保険者であった者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条の2に基づく被保険者[] 庁内連携システム[ ○ ] 専用線[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥移転方法
（

）

・資格管理業務・被保険者情報 ： 番号利用開始日(平成28年1月1日)以後に、日次の頻度。
・被保険者証発行用情報 ： 番号利用開始日(平成28年1月1日)以後に、日次の頻度。
(被保険者証に関する情報)
・住所地特例者情報 ： 番号利用開始日(平成28年1月1日)以後に、月次の頻度。
⑦時期・頻度・賦課業務
・保険料情報 ： 番号利用開始日(平成28年1月1日)以後に、日次の頻度。
・給付業務
・療養費支給決定通知情報： 番号利用開始日(平成28年1月1日)以後に、被保険者から療養費の支給申請がある都度に随時。

６．特定個人情報の保管・消去①保管場所 ※

＜標準システムにおける措置＞①標準システムは、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する。設置場所のセキュリティ
対策はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること。
・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること。
・日本国内でデータ保管を条件としていること。
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
・クラウド事業者が提供するクラウドサービスは、政府情報システムのためのセキュリティ評価
制度（ISMAP）に基づくクラウドサービスリストに掲載されているものとする。
②特定個人情報は、標準システムのデータベース内に保存され、バックアップもデータベース上に保存される。
③電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、
媒体管理簿に記入する。
＜中間サーバーにおける措置＞
・中間サーバーは、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する。設置場所のセキュリティ
対策はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること。
・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること。
・日本国内でデータ保管を条件としていること。
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。

33

期間

20年以上

]

＜標準システムにおける保管期間＞
高齢者の医療の確保に関する法律により、平成26年度までに賦課された保険料に関しては期間の制
限なく保険料賦課額を減額更正できるとされているため、事務に必要な期間、保管することとして
いる。

②保管期間
その妥当性

③消去方法

[

＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4） 3年
5） 4年
6） 5年
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない＜中間サーバーにおける保管期間＞
・中間サーバー内の委託区画ファイル及び副本区画ファイルに保存される情報については、被保険者が当広域連合で資格を喪失した時点から、照会条件として指定される範囲及び情報連携で副本を提供する可能性のある年(最長5年間)まで保管する。
・情報提供等記録項目については、7年間保管する。
・本人確認項目については、個人番号を利用するために一時的に格納されるものであるためその保管期間は1年を超えることはない。

＜標準システムにおける措置＞
・保管期間経過後は、システムから適切に消去等を行い、消去等に係る記録を作成し、管理する。
・データの復元がなされないよう、クラウド事業者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保していること。
・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認できること。
＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・保管期間経過後は、中間サーバーから適切に廃棄等を行う。
・使用済みの電子記録媒体を廃棄する場合には、シュレッダー等で粉砕する。

７．備考

34

（別添２）特定個人情報ファイル記録項目
特定個人情報ファイル記録項目
個人番号管理情報
・宛名番号
・被保険者枝番・被保険者番号
・個人番号

宛名番号

被保険者枝番＜資格関連情報＞
住民基本台帳情報
外国人登録情報
住登外登録情報
混合世帯情報障害認定申請情報
負担区分判定対象情報
個人異動情報適用除外者情報
被保険者
被保険者世代管理被保険者履歴老人保健情報負担区分根拠情報
基準収入額申請世帯情報
負担区分一時記憶ＷＫ
個人情報変更履歴情報
負担区分判定登録抑止対象情報
扶養控除候補者情報
マイナンバー設定候補者ＷＫ
国保住所地特例者情報
住民基本台帳情報（清音化）
外国人登録情報（清音化）
住登外登録情報（清音化）
個人番号管理情報（個人情報）＜情報連携関連情報＞
加入者情報管理(個人情報)
加入者情報管理（システム基本情報）
情報照会要求管理
情報照会状況管理
加入者情報管理（判定対象情報）<共通情報>
稼働ログ管理＜賦課・収納関連情報＞
賦課世帯管理所得情報
資格異動ログ
減額対象所得判定情報管理
所得情報照会結果管理
所得情報照会結果管理明細＜情報連携関連項目＞
加入者情報管理（判定対象情報）
加入者情報管理（個人情報）＜給付関連情報＞
給付記録管理
葬祭費(その他）
高額療養費支給管理
特別療養費支給
給付制限個人管理
高額療養費精算管理
エラーレセプト
再審査レセプト
当月レセプト
療養費支給
被保険者月別資格日数
高額介護合算療養費等支給申請書情報
外来年間合算支給申請書情報
高額療養費計算WK＜共通情報＞
稼働ログ管理
選択履歴
メモ管理

副本管理(判定対象情報)
副本管理(資格情報)
副本管理(高額介護合算療養費情報)
副本管理（葬祭費）
副本管理（自己負担額証明書（外来年間合算）情報）
副本管理（自己負担額証明書（高額介護合算療養費）情報）
副本管理(メッセージ情報）35

被保険者番号＜資格関連情報＞
障害認定申請情報
個人異動情報適用除外者情報
被保険者
被保険者世代管理被保険者履歴
証発行管理
送付先情報
負担区分世帯番号情報
負担区分根拠情報
一部負担金減免申請情報
標準負担額減額認定情報
標準負担額減額入院情報
特定疾病認定申請情報
負担区分一時記憶ＷＫ
過去被保険者番号情報
加入保険者情報
被扶養者障害特定疾病証明書情報
個人情報変更履歴情報
短期証資格証候補者情報
追加情報該当者
参照用負担区分情報
扶養控除候補者情報限度額適用申請情報
被保険者（清音化）
被保険者履歴（清音化）
基準収入額申請世帯情報
個人番号管理情報（被保険者情報）
個別事情管理（加入者基本情報）
個別事情管理(加入者制御情報)
証交付不要申請管理＜賦課・収納関連情報＞
賦課情報
賦課世帯管理
市町村別賦課情報
所得情報
保険料減免管理情報
賦課対象情報資格異動ログ
実態調査用被保険者番号管理
期割収納情報
収納履歴
滞納情報
徴収猶予
徴収猶予内訳
期割収納削除情報
収納削除履歴
滞納削除情報徴収猶予削除徴収猶予内訳削除
減額対象所得判定情報管理＜情報連携管理情報＞
加入者情報管理（資格情報）
加入者情報管理（判定対象情報）
情報照会要求管理
副本管理（判定対象情報）
副本管理（資格情報）
副本管理（高額介護合算療養費情報）
副本管理（葬祭費）
副本管理（自己負担額証明書（外来年間合算）情報）
副本管理（自己負担額証明書（高額介護合算療養費）情報）
加入者情報管理（加入者制御情報）
加入者情報管理（加入者資格情報）
加入者情報管理（被保険者証等情報）
加入者情報管理（限度額適用認定証関連情報）
加入者情報管理（特定疾病療養受給者証情報）

36＜給付関連情報＞
給付記録管理高額療養費支給
葬祭費(その他)
高額療養費支給管理
特別療養費支給口座
給付制限個人管理
給付制限レセプト管理
高額療養費精算管理
エラーレセプト
支給管理
高額該当管理再審査レセプト
当月レセプト
療養費支給
被保険者月別資格日数
レセプト負担区分管理
高額介護合算療養費等支給申請書情報
自己負担額証明情報
高額療養費特別支給金支給管理
特定医療費等連絡対象者管理
突合レセプト増減情報
突合査定結果情報
後発医薬品差額通知送付情報
給付制限追加情報
一定点数超過管理セットアップ
一定点数超過管理
第三者行為求償連携管理
外来年間合算支給申請書情報
外来年間合算自己負担額情報
外来年間合算計算結果情報
外来年間合算計算結果内訳情報
高額介護合算計算結果情報
高額介護合算計算結果内訳情報
高額療養費計算ＷＫ
高額該当負担区分ＷＫ
他県公費累積ＷＫ

＜情報提供等記録項目＞
処理番号
処理番号の枝番
事務名称
事務手続名称
情報照会者部署名称
情報提供者部署名称
提供の求めの日時
提供の日時
特定個人情報名称
不開示コード
過誤事由コード
被保険者枝番＜本人確認項目＞
その他条件 履歴情報
その他条件 消除者
その他条件 異動事由
主たる照会条件
事務区分（住基法）
事務区分（番号法）
住所
住所（大字以降）
住民区分
個人番号
利用事由
変更状況
市町村コード
市町村名
性別
情報表示
氏名
氏名かな
券面記載の氏名
券面記載の氏名かな
券面記載氏名が通称名の場合の本名等
券面記載氏名が通称名の場合の本名かな
照会対象期間終了 年月日
照会対象期間開始 年月日
照会対象期間（照会基準日）
生存状況
生年月日
異動事由
異動年月日
異動有無
要求レコード番号37＜共通情報＞
稼働ログ管理選択履歴
メモ管理※中間サーバーに保存される「委託区画ファイル」、「副本区画ファイ
ル」は、基幹システムで扱う特定個
人情報ファイル（後期高齢者医療関連情報ファイル）の副本であることから、一体のものとして評価を行っている。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※（７.リスク１⑨除く。）

１．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療関連情報ファイル

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１：目的外の入手が行われるリスク【市区町村(本人）から個人番号を入手する場合の措置】
入手元は、市区町村の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市区町村で本人確認を行った上で、市区町村の基幹系システムから取り込んでいるものである。
また、市区町村からのデータ送信によって入手した情報を広域連合の標準システムのデータベースに更新する際には、項目間の関連性や整合性のチェック(※1）を行っており、確認リスト(※2）が出力されたら、広域連合及び市区町村の事務取扱担当者(※3）がそれぞれ確認リストの内容をよく確認し、必要に応じて、入手情報の修正、再作成を行う。

対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容※1：ここでいう関連性・整合性チェックとは、既に個人番号が紐付いている(宛名番号が同じ）人に、以
前と違う個人番号を紐付けようとした場合、あるいは個人番号が空白の場合に、確認リストを出力するなどの機能のことを指す。
※2：確認リストとは既に個人番号が紐付いている(宛名番号が同じ）人に、以前と違う個人番号を紐付
けようとした場合、あるいは個人番号が空白の場合に、その旨がわかるようなリスト(一覧表）を指す。
※3：事務取扱担当者とは、特定個人情報等を取り扱う職員等のことで、実際に広域連合の標準システ
ムを操作し運用する職員等を指す。
(注）市区町村の窓口端末からのデータ送信については、内部利用と整理されているが、便宜上｢入手｣の欄に記載している。
【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措
置】＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・あいまい検索により複数の対象者の結果が得られた場合、不要な検索結果については速やかに削除する。
・当広域連合の照会要求に該当した機構保存本人確認情報のみ入手するため、対象者以外の情報入手が行われることはない。
＜中間サーバーにおける措置＞
・当広域連合以外の照会要求が参照できないよう、中間サーバーが照会要求や結果送信を制御している。

【市区町村(本人）から個人番号を入手する場合の措置】
入手元は、市区町村の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市区町村で本人確認を行った上で、市区町村の基幹系システムから取り込んでいるものである。
なお、市区町村の窓口端末の入力画面では、必要な情報のみが入力項目として表示されるので、必要以上の情報が市区町村から入力されることのリスクを軽減している。
また、市区町村からのデータ送信によって入手した情報を広域連合の標準システムのデータベースに必要な情報以外を入手するこ 更新する際には、項目間の関連性や整合性のチェックを行っており、確認リストが出力されたら、広域とを防止するための措置の内 連合及び市区町村の事務取扱担当者がそれぞれ確認リストの内容をよく確認し、必要に応じて入手情
容報の修正、再作成を行う。
【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措
置】＜中間サーバーにおける措置＞
・統合専用端末における支払基金との通信は、厚生労働省が定めたインターフェース仕様に沿って行われることにより、必要以外の機構保存本人確認情報の入手を防止している。

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

－
［

十分である

］

〈選択肢〉
１）特に力を入れている
３）課題が残されている

38２）十分である

リスク２：不適切な方法で入手が行われるリスク【市区町村(本人）から個人番号を入手する場合の措置】
入手元は、市区町村の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市区町村が適切な方法で入手している。
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措
置】＜中間サーバーにおける措置＞
・個人番号の入手は統合専用端末を経由した方法でのみ行われるため、不適切な方法で入手が行われることはない。
［

十分である

］

〈選択肢〉
１）特に力を入れている
３）課題が残されている

２）十分である

リスク３：入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置 入手元は、市区町村の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市区町村において本人確認の内容措置を行った上で、市区町村の基幹系システムから取り込んでいるものである。
入手元は、市区町村の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市区町村で本人確認措置を行った上で、市区町村の基幹系システムから取り込んでいるものである。
個人番号の真正性確認の措 また、市区町村からのデータ送信によって入手した情報を広域連合の標準システムのデータベースに置の内容更新する際には、項目間の関連性や整合性のチェックを行っており、確認リストが出力されたら、広域連合及び市区町村の事務取扱担当者がそれぞれ確認リストの内容をよく確認し、必要に応じて入手情報の修正、再作成を行う。

入手元は、市区町村の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市区町村で本人確認措置を行った上で、市区町村の基幹系システムから取り込んでいるものである。
なお、被保険者に関する住民票の異動に関する情報については、市区町村が市区町村の窓口端末の画面入力にてデータベースに登録した情報と、市区町村の住基システムから入手した情報を突合し
特定個人情報の正確性確保
整合性チェックを行う。不整合がある場合には、確認リストを出力し、広域連合及び市区町村の事務取の措置の内容扱担当者がそれぞれ確認リストの内容をよく確認し、必要に応じて入手情報の修正、再作成を行う。
また、広域連合の標準システムにおいて対象者の検索結果を表示する画面には、個人識別情報と個
人番号を同一画面上に表示することによって、個人識別事項の確認を促し個人番号のみによる対象者の特定を行うことを抑止することで、不正確な特定個人情報で事務を行うことのリスクを軽減している。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

－
［

十分である

］

〈選択肢〉
１）特に力を入れている
３）課題が残されている

２）十分である

リスク４：入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク

リスクに対する措置の内容【市区町村(本人）から個人番号を入手する場合の措置】
・広域連合の標準システムは市区町村の窓口端末とのみ接続され、接続には専用線を用いる。
・広域連合の標準システムと市区町村の窓口端末との通信には、認証・通信内容の暗号化を実施している。
・広域連合の標準システムのサーバー及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及び市区町村の窓口端末との専用ネットワークは、ウィルス対策ソフトウェア、ファイアウォール等によってセキュアなシステム稼働環境を確保することにより、不適切な方法によってデータが漏えい・紛失することのリスクを軽減している。
・ウィルス対策ソフトウェアは自動でアップデートを行うこととしており、接続拠点の追加、削除等を含め、ファイアウォール等の設定変更が必要となった際は迅速に実施する。
・広域連合の標準システム端末には、事務に関係のないアプリケーションはインストールしない。
【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措
置】＜中間サーバーにおける措置＞
・中間サーバーと当広域連合の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、
IPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。

リスクへの対策は十分か

［

十分である

］

〈選択肢〉
１）特に力を入れている
３）課題が残されている

２）十分である

特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他リスク及びそのリスクに対する措置－

39

３．特定個人情報の使用
リスク１：目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置
当広域連合では市区町村の宛名システムに相当するシステムは存在しない。
の内容
事務で使用するその他のシス
当広域連合では広域連合の標準システム以外のシステムは存在しない。
テムにおける措置の内容

その他の措置の内容

リスクへの対策は十分か

広域連合の標準システムは独立したシステムとなっており、市区町村の窓口端末以外のネットワーク
システムからアクセスできないようにすることで、目的を超えた紐付けや、必要のない情報と紐付けされるリスクを軽減している。
［

十分である

］

〈選択肢〉
１）特に力を入れている
３）課題が残されている

２）十分である

リスク２：権限の無い者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク
ユーザー認証の管理

［

行っている

］

〈選択肢〉
１）行っている

２）行っていない＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムを利用する必要がある事務取扱担当者を特定し、個人ごとにユーザIDを割り当てるとともに、パスワードによるユーザ認証を実施する。
・なりすましによる不正を防止する観点から、共用ＩＤの発行は禁止している。
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証において、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人番号の表示、検索、更新ができない機能により、不適切な操作等がされることのリスクを軽減している。
・ログインしたまま端末を放置せず、離席時にはログアウトすることやログインＩＤ、パスワードの使いま
わしをしないことを徹底している。

具体的な管理方法＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・中間サーバーを利用する職員等を限定し、取り扱うことができる事務の範囲及び個人番号取扱い権限(アクセス権限）の有無を決定して、ユーザＩＤを管理簿に記載、管理する。
・共用のユーザＩＤの使用を禁止する。
・パスワードは、規則性のある文字列や単語は使わず、推測されにくいものを使用する。
・退職や異動でシステム利用者でなくなった者のユーザＩＤは利用できないよう登録を抹消する。
＜中間サーバーにおける措置＞
・統合専用端末及びサーバー間連携を利用したシステム操作や特定個人情報等へのアクセスを行う前にログイン操作を行い、統合専用端末の操作者を認証するよう中間サーバーで制御している。
＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・データ抽出・テストデータ生成及びデータ投入に関する作業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発行する。
・当該IDの権限及び数は必要最小限とし、作業者は範囲を超えた操作がないようシステム的に制御する。
・広域連合ごとに適切なアクセス権をロール設定を割り当てることで、他の自身の広域連合以外の情報にアクセスできないようにシステム的に制御している。

アクセス権限の発効・失効の
管理

［

行っている

］

〈選択肢〉
１）行っている40２）行っていない

＜標準システムにおける措置＞
当広域連合の情報セキュリティ対策基準等に基づき、以下の管理を行う。
(1）ID/パスワードの発効管理
・広域連合の標準システムへのアクセス権限と事務の対応表を作成する。
・広域連合の標準システムへのアクセス権限が必要となった場合、事務取扱担当者が担当事務ごとに更新権限の必要があるか、照会権限のみでよいかの種別を確認し、事務に必要なアクセス権限(※1）
のみを申請する。
・情報システム管理者(※2）は、申請に基づき対応表を確認の上、承認(アクセス権限の付与）を行う。
(2）失効管理・定期的又は異動/退職等のイベントが発生したタイミングで、情報システム管理者は、権限を有していた事務取扱担当者の異動/退職情報を確認し、当該事由が生じた際には迅速にアクセス権限を更新し、当該IDを失効させる。
※1：広域連合の標準システムでは、ID、パスワード、操作可能とする機能を組み合わせて、操作(アクセス）権限を管理している。
※2：当広域連合の情報セキュリティ対策基準では、各情報システムを所管する担当課長を｢情報システム管理者｣と定義しており、情報システム管理者は所管する情報システムの設定変更等を行う権限を有するとともに、同システムの情報セキュリティに関する責任を有する。

具体的な管理方法＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
アクセス権限は、情報システム管理者(※3）が各職員等の担当事務分野とアクセス権限を決定し、標準システムにおけるユーザ認証の管理やアクセス権限の発効・失効と同様に管理する。
(1）発効管理・採用や異動などで中間サーバーを利用する事務を担当する職員等には、担当となる日から有効なア
クセス権限を、管理者の指示により登録し、管理簿に記載する。
(2）失効管理・異動や退職などで担当から外れる職員等には、異動日や退職日をもって現在のアクセス権限が失効するよう、情報システム管理者の指示により登録を変更し、管理簿に記載する。
＜中間サーバーにおける措置＞
当広域連合の情報システム管理者が統合専用端末において以下の管理を行う。
・IDは、ID付与権限をもった情報システム管理者用IDと一般的なユーザIDがある。
・支払基金が各医療保険者等の情報システム管理者用IDに対して一般的なIDの付与権限を与えること
により、各医療保険者等において情報システム管理者が職員に対して一般的なユーザIDを付与することが可能となる。
・指定日から職員IDを有効にしたり、指定日から職員IDを無効とするよう中間サーバー側で制御している。
・パスワードは、規則性のある文字列や単語は使わず、推測されにくいものを使用する。
※3：｢医療保険者向け中間サーバーとの接続運用に係る運用管理規程(医療保険者向け）｣には、｢情報システム責任者｣とされているが、当広域連合の情報セキュリティ対策基準では｢情報システム管理者｣が行うこととしている。

＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・データ抽出・テストデータ生成及びデータ投入に関する作業者には、情報システム管理者が、特定個
人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発効する。
・移行作業終了後は際には、情報システム管理者が迅速にアクセス権限を更新し、当該IDを失効させる。
アクセス権限の管理

［

行っている

］

〈選択肢〉
１）行っている41２）行っていない

＜標準システムにおける措置＞
・当広域連合の情報セキュリティ対策基準等に基づき、情報システム管理者は、以下のようなアクセス
権限の管理を実施する。
・情報システム管理者権限については、毎月に証跡(ログ）と使用記録の目視確認を行う。
・一般ユーザ権限については、定期的及び必要に応じてユーザ一覧を広域連合の標準システムより画面出力し、ユーザ管理台帳と目視による突合を行ってアクセス権限の確認及び不正利用の確認を行う。
・広域連合の標準システムにログイン・ログアウトを実施した職員等（ログインID含む）、時刻、操作内容(照会内容）の記録を定期的及び必要に応じて確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。
・職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施し情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を行うとともに、情報システム運用教育を実施し情報システムの適正な運用を行うことの啓発に努めている。
・広域連合の標準システムでは、共用IDは使用しないこととしている。
具体的な管理方法＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・ユーザＩＤ、アクセス権限の登録や変更は、情報システム管理者以外は行えないものとする。
・情報システム管理者は、ユーザＩＤやアクセス権限の登録や変更を行う都度、管理者の確認を得て管理簿に記載し保管する。
・情報システム管理者は随時、不要なユーザＩＤの残存や不必要なアクセス権限の付与など管理簿の点検・見直しを行う。
・パスワードは、規則性のある文字列や単語は使わず、推測されにくいものを使用する。
＜中間サーバーにおける措置＞
・該当する当広域連合の職員等に許可された業務メニューのみ表示するよう中間サーバーで制御している。
＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・データ抽出・テストデータ生成及びデータ投入に関する作業者には、情報システム管理者が、特定
個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発効する。
・移行作業終了後は、情報システム管理者が迅速にアクセス権限を更新し、当該IDを失効させる。

特定個人情報の使用の記録［

記録を残している］〈選択肢〉
１）記録を残している

２）記録を残していない＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作内容・
アクセス失敗の履歴を記録している。
・情報システム管理者は定期的及び必要に応じて、又はセキュリティ上の問題が発生した際に、記録の内容を関連する書面の記録を照合して確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。
・当該記録については、一定期間保存することとしている。
具体的な方法＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・中間サーバーの使用について、情報システム管理者は、定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に操作ログに関連する書面の記録を照合して確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。
＜中間サーバーにおける措置＞
・特定個人情報ファイルを扱う統合専用端末の操作履歴(操作ログ）を中間サーバーで記録している。

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

－
［

十分である

］

〈選択肢〉
１）特に力を入れている
３）課題が残されている

42２）十分である

リスク３：従業員が事務外で使用するリスク＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証において、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人番号の表示、検索、更新ができない機能を設けている。
・また、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人番号を電子記録媒体等へ書込むこと等もできない。
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作内容を記録している。
・情報システム管理者は定期的及び必要に応じて、又はセキュリティ上の問題が発生した際に記録の内容を確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。
・職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施し情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を行うとともに、情報システム運用教育を実施し情報システムの適正な運用を行うことの啓発に努めている。
・中間サーバーとのサーバー間連携機能の開始・停止等の操作は、情報システム管理者によって統合
専用端末の操作を許可された者のみしか行うことができない。
リスクに対する措置の内容＜中間サーバーにおける措置＞
・統合専用端末連携及びサーバー間連携を利用した情報照会依頼時等において、当広域連合の職員に許可された事務／事務手続のみ取り扱うことができるよう中間サーバーで制御している。
＜クラウド移行作業時に関する措置>
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了
後は不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時・破棄方法を記録する。
・移行作業にあたって、作業者以外は対象ファイルにアクセスできないようにし、リスク範囲を限定する。
・移行以外の目的・用途でファイルを作成しないよう、作業者に対して周知徹底を行うとともに、作業時にチェックリストなどを用いて不必要な複製がされていないか記録を残す。
・特定個人情報ファイルにアクセスする移行作業は二人で行う相互牽制の体制で実施する。
・移行作業に関しては定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。

リスクへの対策は十分か

［

十分である

］

〈選択肢〉
１）特に力を入れている
３）課題が残されている

43

２）十分である

リスク４：特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク＜標準システムにおける措置＞
・ＧＵＩによるデータ抽出機能(※1）は広域連合の標準システムに搭載しないことにより、個人番号利用
事務以外でデータが抽出及び複製されることはない。
・また、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人番号を電子記録媒体等へ書込むこと等もできない。
・ファイルのバックアップ及び統合専用端末との情報授受については、操作権限によるアクセス制御以
外に、操作を行う広域連合の標準システム端末を限定して運用することする。
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作内容が記録され、情報システム管理者が定期的及び必要に応じて記録の内容を確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。
・職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施し情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を行うとともに、情報システム運用教育を実施し情報システムの適正な運用を行うことの啓発に努めている。
・バックアップファイルは暗号化し、保管室に施錠保管する。
・電子記録媒体は媒体管理簿に記載し、施錠保管する。
※1：ここでいうGUIによるデータ抽出機能とは、後期高齢者医療関係情報ファイルのデータベースからデータを抽出に当たっての抽出条件等を、端末の画面上から簡単なマウス操作等で指定でき、CSV等のデータ形式で端末上のハードディスク等にファイルを出力する機能のことを指す。

リスクに対する措置の内容＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
委託区画ファイル、副本区画ファイル及び本人確認ファイルについては、以下の措置を講じる。
・中間サーバーを利用して複製等のファイル操作が可能な職員等を最小限に限定する。
・電子記録媒体やフラッシュメモリへの複製を行う場合、不必要な複製を制限するため事前に情報シス
テム管理者の承認を得る。
・被保険者の登録情報を確認する以外にファイルを複製しないよう、職員等に対し周知徹底する。
・定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。
＜中間サーバーにおける措置＞
・情報提供等記録ファイルについては、統合専用端末やサーバー間連携を利用して当広域連合の職員が情報提供等記録をファイル出力(ダウンロード）(※2）する際は、情報提供等記録ファイルから機関別符号等を除いた範囲の項目にしかアクセスできず、当該アクセス可能な項目のみしか複製できないよう制限している。
・委託区画ファイル及び副本区画ファイルについては、統合専用端末やサーバー間連携を利用して当広域連合の職員がファイル出力(ダウンロード）(※2）する際に特定の項目にしかアクセスできず、当該アクセス可能な項目のみしか複製できないよう制限している。
※2：ファイル出力(ダウンロード）する機能は、住民基本台帳ネットワークシステム及び情報提供ネット
ワークシステムから取得した特定個人情報を標準システムに取り込むために必要となる。
＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・データ抽出・テストデータ生成及びデータ投入に関する作業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発効する。
・当該IDの権限及び数は必要最小限とし、作業者は範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制御する。
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了
後は、不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時・破棄方法を記録する。
・移行以外の目的・用途でファイルを作成しないよう、作業者に対して周知徹底を行うとともに、作業時にチェックリストなどを用いて不必要な複製がされていないか記録を残す。
・特定個人情報ファイルにアクセスする移行作業は二人で行う相互牽制の体制で実施する。
・移行作業に関しては定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。

リスクへの対策は十分か

［

十分である

］

〈選択肢〉
１）特に力を入れている
３）課題が残されている

特定個人情報の使用におけるその他リスク及びそのリスクに対する措置－

44２）十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］ 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク

情報保護管理体制の確認

当広域連合の情報セキュリティ対策基準に基づき、委託先において個人情報が適正に管理されているかどうかを以下の観点で確認する。
・個人情報の管理的な保護措置(個人情報取扱規定、体制の整備等）
・個人情報の物理的保護措置(人的安全管理、施設及び設備の整備、データ管理、バックアップ等）
・個人情報の技術的保護措置(アクセス制御、アクセス監視やアクセス記録等）
・委託内容に応じた情報セキュリティ対策が確保されること
・情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格の認証取得情報

特定個人情報ファイルの閲覧 ［者・更新者の制限

具体的な制限方法

制限している］〈選択肢〉
１）制限している

２）制限していない＜当広域連合で行う委託業務における措置＞
・委託契約仕様書に「当広域連合セキュリティーポリシーに従い作業を行うこと」と定め、受託条件明細において「委託先の責任者、委託内容、作業者、作業場所」を明記している。
また、アクセス権限を付与する従業員数を必要最小限に制限し、付与するアクセス権限も必要最小限とすることを委託事業者に遵守させることとしている。
さらに、定期会議にて委託業務の報告を受けるとともに、事故発生時には委託業者は直ちに通知を行うよう、委託契約書に明記している。
＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
・取りまとめ機関の職員に許可された業務メニューのみ表示するよう中間サーバーで制御している。
・運用管理要領等にアクセス権限と事務の対応表を規定し、職員と臨時職員、取りまとめ機関と委託事
業者の所属の別等により、実施できる事務の範囲を限定している。また、対応表は随時見直しを行う。
・パスワードは、規則性のある文字列や単語は使わず、推測されにくいものを使用する。

特定個人情報の使用の記録 ［具体的な方法記録を残している］〈選択肢〉
１）記録を残している

２）記録を残していない＜当広域連合で行う委託業務における措置＞
・委託先の従業員等が広域連合の標準システムへログインした際に、ログインを実施した従業員等・時刻・操作内容が広域連合の標準システムに記録されるので、情報システム管理者が広域連合の標準システムの記録を調査することで操作者個人を特定する。
・記録の保存期間については、当広域連合の文書に関する訓令第23条に従い、一定期間保存する。
＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
・操作ログを中間サーバーで記録している。
・操作ログは、セキュリティ上の問題が発生した際、又は必要なタイミングでチェックを行う。

特定個人情報の提供ルール ［

定めている

］

〈選択肢〉
1）定めている

2）定めていない＜当広域連合で行う委託業務における措置＞
・当広域連合の情報セキュリティ対策基準に基づき、委託先は、特定個人情報の目的外利用及び第三者に提供してはならないこと、特定個人情報の複写、複製、又はこれらに類する行為をすることはできないことなどについて委託契約書に明記することとしている。
委託先から他者への・さらに、当広域連合の情報セキュリティ管理者が委託契約の調査事項に基づき、操作ログを確認し、提供に関するルールの詳細な調査・確認が必要と判断したときは調査を行い、又は報告を求める。
内容及びルール遵守の確認方法＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
・契約書において当広域連合が保有する個人情報を第三者に漏らしてはならない旨を定めており、委託先から他者への特定個人情報の提供を認めていない。
・定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。

45

＜当広域連合で行う委託業務における措置＞
・定期会議にて委託業務の報告を受けるとともに、事故発生時には委託業者は直ちに通知を行うよう、委託契約書に明記している。
・委託元と委託先間の特定個人情報のやり取りに関しては、広域連合の標準システム上で操作内容を委託元と委託先間の 記録している。
提供に関するルールの ・記録の保存期間については、当広域連合の文書に関する訓令第23条に従い、一定期間保存する。
内容及びルール厳守 ・さらに当広域連合の情報セキュリティ管理者が委託契約の調査事項に基づき、操作ログを確認し、詳の確認方法
細な調査・確認が必要と判断したときは調査を行い、又は報告を求める。
＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
・提供情報は、業務委託完了時に全て返却又は消去する。
・定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。

特定個人情報の提供ルール ［ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

定めている

］

〈選択肢〉
1）定めている

2）定めていない＜当広域連合で行う委託業務における措置＞
・特定個人情報等は、業務完了後は速やかに返還し、又は漏えいを起こさない方法によって確実に消去、もしくは処分することを、当広域連合の情報セキュリティ対策基準に基づき、委託契約書に明記することとしている。
・委託契約終了後は、委託先から特定個人情報等の消去・廃棄等に関する報告書を提出させ、情報シ
ステム管理者が消去及び廃棄状況の調査、確認を行う。
＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
・情報提供等記録については、番号法第23条第3項に基づく施行令第29条の規定において、保存期間は7年間とされており、保存期間経過後は、当広域連合が適切に廃棄等を行う。

委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの
確保

［

定めている

］

〈選択肢〉
1）定めている

2）定めていない

・秘密保持義務。
・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止。
・特定個人情報ファイル取扱い場所の限定と明確化。
・特定個人情報の目的外利用の禁止、複写・複製の禁止。
・再委託の禁止(再委託するケースでは、その条件）。
・漏えい、滅失、棄損、改ざん等の防止策の義務付け。
・漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任の明確化。
・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄。
・特定個人情報を取り扱う従業者の限定と明確化。
・従業者に対する監督・教育。
・委託先への監査、立入調査。
・データや書類の配送、授受、保管・管理方法。
・特定個人情報の消去・返却・保管ルールに関する規定。
・契約内容の遵守状況について報告の義務付け。
等を定めるとともに委託先が当広域連合と同等の安全管理措置を講じていることを確認する。

［

十分に行っている］〈選択肢〉
１）特に力を入れて行っている ２）十分行っている
３）十分に行っていない
４）再委託していない

46

原則として再委託は行わないこととする。ただし広域連合と委託先の協議により再委託を行うことが適当であると合意した場合は、再委託を行うことができる。再委託を行う場合は、再委託契約に次の事項を盛り込むこととする。
・秘密保持義務。
・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止。
・特定個人情報ファイル取扱い場所の限定と明確化。
・特定個人情報の目的外利用の禁止、複写・複製の禁止。
・再委託の禁止(再委託するケースでは、その条件）。
・漏えい、滅失、棄損、改ざん等の防止策の義務付け。
・漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任の明確化。
・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄。
・特定個人情報を取り扱う従業者の限定と明確化。
・従業者に対する監督・教育。
・委託先への監査、立入調査。
・データや書類の配送、授受、保管・管理方法。
・特定個人情報の消去・返却・保管ルールに関する規定。
・契約内容の遵守状況について報告の義務付け等。
また再委託先が当広域連合と同等の安全管理措置を講じていることを確認する。

具体的な方法・標準システムを、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ
対策はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること。
・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること。
・日本国内でのデータ保管を条件としていること。
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
・クラウド事業者が提供するクラウドサービスは、政府情報システムのためのセキュリティ
評価制度(ISMAP)に基づくクラウドサービスリストに掲載されているものとする。
・標準システムを、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者及び運用者は、
クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム構築上及び運用上のセキュリティ（OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、
アプリケーション対応、データ暗号化等)をどのように確保したかを書面に示した上で、許諾を得ること。
・医療保険者等向け中間サーバー等の運用支援環境をクラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ対策はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること。
・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること。
・日本国内でデータ保管を条件としていること。
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
・運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者及び運用者はクラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム構築上及び運用上のセキュリティ（OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、
アプリケーション対応、データ暗号化等)をどのように確保したかを書面に示した上で、許諾を得ること。

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

－
［

十分である

］

〈選択肢〉
１）特に力を入れている
３）課題が残されている

特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他リスク及びそのリスクに対する措置－

47２）十分である5.特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］ 提供・移転しない

リスク1：不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の使用の記録

具体的な方法［記録を残している］〈選択肢〉
１）記録を残している

２）記録を残していない

広域連合の標準システムから市区町村の窓口端末へのデータ配信の実施においては、広域連合の標準システムへのログインを実施した職員等・時刻・操作内容及びデータ配信されたデータが広域連合の標準システムに記録されるため、情報システム管理者が広域連合の標準システムの記録を調査する
ことで操作者個人を特定する。
記録の保存期間については、当広域連合の文書に関する訓令第23条に従い、一定期間保存する。
(注）市区町村の窓口端末へのデータ配信については、内部利用と整理されているが、便宜上｢移転｣の欄に記載している。

特定個人情報の提供・移転に ［関するルール

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

定めている

］

〈選択肢〉
1）定めている

2）定めていない

・広域連合の標準システムから市区町村の窓口端末へのデータ配信については、｢府番第27号 一部
事務組合又は広域連合と構成地方公共団体との間の特定個人情報の授受について(通知） 平成27年
2月13日｣において、同一部署内での内部利用の取扱いとするとされている。
・市区町村の窓口端末以外への特定個人情報のデータ配信は行っていない。
・情報システム管理者は広域連合の標準システムから市区町村へのデータ配信に関する記録と関連する書面の記録を照合して確認し、不正なデータ配信が行われていないかを監査する。

－
［

十分である

］

〈選択肢〉
１）特に力を入れている
３）課題が残されている

２）十分である

リスク２：不正な方法で提供・移転が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・広域連合の標準システムからのデータ配信は、市区町村の窓口端末以外には行えない仕組みとなっており、配信処理が可能な職員等については、広域連合の標準システムへのログインIDによる認可により事務取扱担当者に限定している。
・広域連合の標準システムへのログインを実施した職員等・時刻・操作内容及びデータ配信されたデー
タが広域連合の標準システムに記録されるため、情報システム管理者が広域連合の標準システムの記録を調査することで、操作者個人を特定する。
・広域連合の標準システムのサーバー及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及び市区町村に設置する窓口端末との専用ネットワークは、ウィルス対策ソフトウェア、ファイアウォール等によってセ
キュアなシステム稼働環境を確保している。
・広域連合の標準システム端末には、事務に関係のないアプリケーションはインストールしない。
・データ配信先の市区町村は、高齢者の医療の確保に関する法律第107条及び第108条(法令上の根拠）に基づき、保険料徴収等を行うためにデータを取り扱うため、データの使途は明確である。
［

十分である

］

〈選択肢〉
１）特に力を入れている
３）課題が残されている

２）十分である

リスク３：誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク

リスクに対する措置の内容

・広域連合の標準システムからのデータ配信は、市区町村の窓口端末以外には行えない仕組みとなっている。
・配信データと配信先については、必ず二人以上の担当者によって、広域連合の標準システムへの入力(実行指示)内容の確認を行う。
・広域連合の標準システムのサーバー及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及び市区町村に設置する窓口端末との専用ネットワークは、ウィルス対策ソフトウェア、ファイアウォール等によってセ
キュアなシステム稼働環境を確保している。
・広域連合の標準システム端末には、事務に関係のないアプリケーションはインストールしない。

〈選択肢〉
１）特に力を入れている ２）十分である
３）課題が残されている
特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他リスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

［

十分である

］

－

48

6.情報提供ネットワークシステムとの接続［］ 接続しない(入手） ［］ 接続しない(提供）

リスク1：目的外の入手が行われるリスク＜標準システムにおける措置＞
情報照会結果の入手元は、統合専用端末及びサーバー間連携を行う端末に限定されており、入手データは情報提供ネットワークシステム及び中間サーバーにおいて厳格な審査が行われている。
なお、情報照会の要求を行う際、広域連合の標準システム又は市町村の窓口端末の入力画面では、必要な情報のみが入力項目及び選択肢として表示されるので、必要以上の情報が端末から入力されて目的外の情報照会がされることのリスクを軽減している。

リスクに対する措置の内容

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞①統合専用端末やサーバー間連携を利用して情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト(※）との照合を情報提供ネットワーク
システムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。
つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュ
リティリスクに対応している。
②支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ）を中間サーバーで記録しているた
め、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
(※）番号法別表第二に基づき、事務手続ごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの。

リスクへの対策は十分か

［

十分である

］

〈選択肢〉
１）特に力を入れている
３）課題が残されている

２）十分である

リスク２：安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク＜標準システムにおける措置＞
中間サーバーを介すことなく、情報提供ネットワークシステムシステムに接続して情報照会を行うことはできないしくみとなっている。
情報照会に用いるインターフェースについては、中間サーバーによって厳格にそのファイル仕様が規定されており、標準システムにおいてもその仕様を準拠してインターフェースファイルを作成することとしているため、指定された規格に即した情報のみを取り扱うことになる。
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞①中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみ実施できるよう設計されるため、安全性が担保されている。
②中間サーバーと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省
統合ネットワークを利用することにより、安全性を確保している。
③中間サーバーと医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービ
ス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送
時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
［

十分である

］

〈選択肢〉
１）特に力を入れている
３）課題が残されている

２）十分である

リスク３：入手した特定個人情報が不正確であるリスク＜標準システムにおける措置＞
情報照会によって入手した情報を広域連合の標準システムのデータベースに更新する際には、照会要求との関連性や項目間の整合性のチェックを行っており、確認リストが出力されたら、事務取扱担当者が確認リストの内容をよく確認し、必要に応じて入手元の情報保有機関に確認し、必要に応じて再度、情報照会を行うなどの措置を行う。
リスクに対する措置の内容
情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞
・中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報提供用個人識別符号により紐付けられた照会対象者に係る特定個人情報を入手するため、正確な照会対象者に係る特定個人情報を入手することが担保されている。
リスクへの対策は十分か

［

十分である

］

〈選択肢〉
１）特に力を入れている
３）課題が残されている

49

２）十分である

リスク４：入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムは市区町村の窓口端末とのみ接続され、接続には専用線を用いる。
・広域連合の標準システムと市区町村の窓口端末との通信には、認証・通信内容の暗号化を実施している。
・中間サーバーとサーバー間連携を行う場合、中間サーバーとサーバー間連携を行う端末は1台に限定し、中間サーバーとの接続には専用線を用い通信には認証・通信内容の暗号化を実施している。
・広域連合の標準システムのサーバー及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及び市区町村の窓口端末との専用ネットワークは、ウィルス対策ソフトウェア、ファイアウォール等によってセキュアなシステム稼働環境を確保することにより、不適切な方法によってデータが漏えい・紛失することのリスクを軽減している。
・ウィルス対策ソフトウェアは自動でアップデートを行うこととしており、接続拠点の追加、削除等を含め、ファイアウォール等の設定変更が必要となった際は迅速に実施する。
・広域連合の標準システム端末には、事務に関係のないアプリケーションはインストールしない。

リスクに対する措置の内容

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞①中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみを実施するため、漏えい・紛失のリスクに対応している(※）。
②中間サーバーは、外部システムからの接続に対し認証を行い、許可されていない外部システムからのアクセスを防止する仕組みを設けている。また、標準システムと中間サーバーとはオンライン接続しないこととしている。
③情報照会が完了又は中断した情報照会結果については、一定期間経過後に当該結果を自動で削除することにより、特定個人情報が漏えい・紛失するリスクを軽減している。
④支払基金の職員が情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ）を中間サーバーで記録しているため、不適切な統合専用端
末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
⑤中間サーバーと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省
統合ネットワークを利用することにより、漏えい･紛失のリスクに対応している。
⑥中間サーバーと医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービ
ス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送
時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
※中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報を送信する際、送信する
特定個人情報の暗号化を行っており、照会者の中間サーバーでしか復号できない仕組みになっている。そのため、情報提供ネットワークシステムでは復号されないものとなっている。

リスクへの対策は十分か

［

十分である

］

〈選択肢〉
１）特に力を入れている
３）課題が残されている

２）十分である

リスク５：不正な提供が行われるリスク＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムにおいて副本データを作成する際には、広域連合の標準システムへのログインを実施した職員等・時刻・操作内容及びデータ配信されたデータが広域連合の標準システムに記録されるため、情報システム管理者が広域連合の標準システムの記録を調査することで操作者個人を特定する。
・記録の保存期間については、当広域連合の文書に関する訓令第23条に従い、一定期間保存する。
・情報システム管理者は広域連合の標準システムから統合専用端末への副本データ登録に関する記録を確認し、不正なデータ登録が行われていないかを点検する。

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞①情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供ネットワークシステムから入手し、中間サーバーにも格納して、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。
②情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
③特に慎重な対応が求められる情報については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシティブな特
定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
④支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ）を中間サーバーで記録しているた
め、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。

［

十分である

］

〈選択肢〉
１）特に力を入れている
３）課題が残されている

50

２）十分である

リスク６：不適切な方法で提供されるリスク＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムにおいて副本データを作成する際には、広域連合の標準システムへのログインを実施した職員等・時刻・操作内容及びデータ配信されたデータが広域連合の標準システムに記録されるため、情報システム管理者が広域連合の標準システムの記録を調査することで操作者個人を特定する。
・記録の保存期間については、当広域連合の文書に関する訓令第23条に従い、一定期間保存する。
・情報システム管理者は広域連合の標準システムから統合専用端末への副本データ登録に関する記録を確認し、不正なデータ登録が行われていないかを監査する。
・なお、中間サーバーを介することなく、情報提供ネットワークシステムに接続して情報提供を行う
ことはできないしくみになっている。
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞①情報提供ネットワークシステムに送信する情報は、情報照会者から受領した暗号化鍵で暗号化を適切に実施した上で提供を行う仕組みになっている。
②支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録しているた
め、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
③中間サーバーと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省
統合ネットワークを利用することにより、不適切な方法で提供されるリスクに対応している。
④中間サーバーと医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービ
ス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送
時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。

［

十分である

］

〈選択肢〉
１）特に力を入れている
３）課題が残されている

２）十分である

リスク７：誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク＜標準システムにおける措置＞
中間サーバーを介すことなく、情報提供ネットワークシステムシステムに接続して情報提供を行うことはできないしくみとなっている。
副本登録に用いるインターフェースについては、中間サーバーによって厳格にそのファイル仕様が規定されており、標準システムにおいてもその仕様を準拠してインターフェースファイルを作成することとしているため、指定された規格に即した情報のみを取り扱うことになる。
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞①情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供許可証と情報照会者への経路情報を受領した上で、情報照会内容に対応した情報提供をすることで、誤った相手に特定個人情報が提供されるリスクに対応している。
②データの形式チェックと、統合専用端末の画面表示等により情報提供データベースの内容を確認できる手段を準備することで、誤った特定個人情報を提供してしまうリスクに対応している。
③統合専用端末において、情報提供データベースの副本データを標準システムの原本と照合するためのエクスポートデータを出力する機能は、該当する医療保険者等のみが利用できるよう制限している。

［

十分である

］

〈選択肢〉
１）特に力を入れている
３）課題が残されている

51

２）十分である情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他リスク及びそのリスクに対する措置＜統合専用端末と標準システムとの間の情報授受に係るリスク対策＞
・統合専用端末と標準システムとの間の情報授受に係る業務を行う職員等を必要最小限に限定し、そのユーザＩＤとアクセス権限が付与された者以外が情報授受に係る業務ができないようシステム的に制御する。
・情報授受で電子記録媒体やフラッシュメモリへの複製を行う場合、不必要な複製を制限するため事前に情報システム管理者の承認を得る。
・情報授受に用いる電子記録媒体やフラッシュメモリが使用できる標準システムの端末を限定し、それ以外の端末では使用しない運用をする。
・フラッシュメモリを使用する場合はパスワード認証機能付きで、書き込まれるデータは全て自動暗号化される媒体とし、情報システム管理者がパスワード設定した媒体以外は統合専用端末で使用できないようシステム的に制御する。
・標準システムの端末及び統合専用端末の操作ログを記録し、情報システム管理者が定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に、電子記録媒体やフラッシュメモリへの不必要な複製をチェックする。
・統合専用端末は中間サーバ以外とは接続せず、他の業務に兼用できないよう他のネットワークやシステムと分離する。
・統合専用端末の使用後、ハードディスク等内の特定個人情報データはすべて削除する。
・リライトできる電子記録媒体又はフラッシュメモリではデータを保存せず、使用した都度、データをすべて削除する。
＜中間サーバーと標準システムとの間の情報授受に係るリスク対策＞
・中間サーバーとサーバー間連携を行う端末は1台とする。
・中間サーバーとサーバー間連携を行う端末は、標準システムのローカルネットワークと中間サーバー以外とは接続せず、他の業務に兼用できないよう他のネットワークやシステムと分離する。
・不正アクセス防止策として、標準システムのネットワークと中間サーバーとの間にファイアウォールを導入する。
・中間サーバーとのサーバー間連携機能の開始・停止等の操作は、情報システム管理者によって統合専用端末の操作を許可された者のみしか行うことができない。
情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞①支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ）を中間サーバーで記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
②情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることが中間サーバーにて担保されており、不正な名寄せが行われるリ
スクに対応している。
③中間サーバーと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、安全性を確保している。
④中間サーバーと医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場
合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
⑤中間サーバーでは、特定個人情報を管理するデータベースを医療保険者等ごとに区分管理(アクセス制御）しており、中間サーバーを利用する医療保険者等であっても他の医療保険者等が管理する情報には一切アクセスできない。

52

７．特定個人情報の保管・消去
リスク1：特定個人情報の漏えい・減失・毀損リスク［

政府機関ではない［

十分に整備している［十分に整備している④安全管理体制・規定の職員 ［への周知

十分に周知している①NISC政府機関統一基準群②安全管理体制③安全管理規定⑤物理的対策［十分に行っている〈選択肢〉
1）特に力を入れて遵守している 2）十分に遵守している
3）十分に遵守していない
4）政府機関ではない〈選択肢〉］
1）特に力を入れて整備している 2）十分に整備している
3）十分に整備していない〈選択肢〉］
1）特に力を入れて整備している 2）十分に整備している
3）十分に整備していない〈選択肢〉］
1）特に力を入れて周知している 2）十分に周知している
3）十分に周知していない〈選択肢〉］
1）特に力を入れて行っている 2）十分に行っている
3）十分に行っていない］＜標準システムにおける措置＞
・標準システムは、クラウド事業者が保有・管理する環境（日本国内）に設置し、クラウド事業者による設置場所への入退室記録管理及び施錠管理をすることでリスクを回避する。
・クラウド事業者はISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証、及びISO/IEC27018の認証を取得し、セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できるものを選定し、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしているものとする。
・クラウド事業者が提供するクラウドサービスは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に基づくクラウドサービスリストに掲載されているものとする。
・クラウド環境にアクセスできる運用・保守拠点では、電子錠等による入退室制限等の物理的なアクセス制御手段により、許可された利用者のみが入退室できるようにする。また、管理簿等
による入退室情報の収集ができ、入退室の記録を取得可能とする。
具体的な対策の内容
・電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、
媒体管理簿に記入する。
・使用済み電子記録媒体を廃棄する場合は物理的破壊等によりデータを復元できないように完全に消去する。
＜中間サーバーにおける措置＞
・中間サーバーを取りまとめ機関のデータセンターに設置し、設置場所への入退室記録管理、監視カメ
ラによる監視及び施錠管理をすることでリスクを回避する。
＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了
後は不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時、破棄方法を記録する。

53

⑥技術的対策［十分に行っている］〈選択肢〉
1）特に力を入れて行っている 2）十分に行っている
3）十分に行っていない＜標準システムにおける措置＞
・標準システムにおいて保有する特定個人情報が、端末等を通じてインターネットに流出することを防止するため、インターネットには接続できないようシステム面の措置を講じている。
・標準システムでは、セキュリティ対策を実施するクラウドマネージドサービス（クラウド事業者により運用管理まで含めた形で提供されるサービス）等を活用し、アクセス制御、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
・クラウドマネージドサービスの利用にあたっては、クラウド事業者は個人番号を含む電子データを取り扱わない契約とし、クラウド事業者が個人番号等にアクセスできないように、アクセス制御を行う。
・標準システムには、ウィルス対策ソフトウェアを導入し、ウィルスパターンファイルは適時更新する。
・広域連合の標準システムのウィルス管理マネージャ(※1）を用いて、ウィルスパターンファイルの適用が漏れている機器を把握し、情報システム管理者等が迅速に適用を行う。
・不正アクセス防止策として、ファイアウォールを導入している。
・オペレーティングシステム等にはパッチの適用を随時に、できるだけ速やかに実施している。
・国の定めた基準に基づき、安全なセキュリティ環境を構築している。
※1：ウィルス管理マネージャとは、広域連合の標準システムの各サーバー、各端末のウィルス対策状
況を集中管理する機能。

具体的な対策の内容＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・統合専用端末及びサーバー間連携を行う端末はインターネットに接続できないよう分離する。
・統合専用端末は中間サーバー以外の情報系端末等に兼用できないよう分離などにより、リスクを回避する。
・サーバー間連携を行う端末は中間サーバーと標準システム以外の情報系端末等に兼用できないよう分離などにより、リスクを回避する。
＜中間サーバーにおける措置＞①中間サーバーにおいて保有する特定個人情報が、インターネットに流出することを防止するため、中間サーバーはインターネットには接続できないようシステム面の措置を講じている。
②中間サーバーではUTM(コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威からネットワークを効率的かつ包括的に保護する装置）等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
③中間サーバーでは、ウイルス対策ソフトウェアを導入し、パターンファイルの更新を行う。
④導入しているＯＳ及びミドルウェアについて、必要なセキュリティパッチの適用を行う。
⑤中間サーバーと当広域連合の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービ
ス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送
時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・移行作業時に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記はできない状態とし、作業終了後は、不正利用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時・破棄方法を記録する。

［

十分に行っている⑧事故発生時手順の策定・周 ［知十分に行っている⑦バックアップ⑨過去3年以内に評価実施機［
関において、個人情報に関する重大事故が発生したか
その内容－

再発防止策の内容－⑩死者の個人番号
具体的な保管方法
その他の措置の内容
リスク対策は十分か

［

発生なし

〈選択肢〉
1）特に力を入れて行っている 2）十分に行っている
3）十分に行っていない〈選択肢〉］
1）特に力を入れて行っている 2）十分に行っている
3）十分に行っていない］〈選択肢〉
１）発生あり］保管している〈選択肢〉
１）保管している］

２）発生なし

２）保管していない

生存者の個人番号と同様の方法にて安全管理措置を実施する。
－
［

十分である

］

〈選択肢〉
1）特に力を入れている 2）十分である
3）課題が残されている

54

リスク２：特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク

リスクに対する措置の内容＜標準システムにおける措置＞・システム上、市区町村からの日次での送信データによって、住民基本台帳情報及び住登外登録情報等を入手し、広域連合の標準システムのデータベースを更新しているため特定個人情報が古い情報のまま保管され続けることはない。
また、その他の情報についても、市区町村から定期的にデータ連携による入手を行うことで、広域連合の標準システムのデータベースを更新しているため、特定個人情報が古い情報のまま保管され続けることはない。
＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞・被保険者の資格情報等の新規登録又は情報の更新があった際は、速やかに中間サーバーの委託区
画又は副本区画の情報を登録・更新する。

リスク対策は十分か

［

十分である

］

〈選択肢〉
1）特に力を入れている 2）十分である
3）課題が残されている

リスク３：特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順

［

定めている

］

〈選択肢〉
1）定めている

2）定めていない＜標準システムにおける措置＞
・高齢者の医療の確保に関する法律により平成26年度までに賦課された保険料に関しては期間の制
限なく保険料賦課額を減額更正できるとされているため、事務に必要な期間が経過した時点で消去することとしている。
・データの復元がなされないよう、クラウド事業者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保していること。
・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認で
きること。
手順の内容

＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞・資格審査時に中間サーバーの運用支援環境(委託区画）に特定個人情報を登録する。資格審査の結果、資格を得られない場合には、運用支援環境(委託区画）に登録した特定個人情報を消去する。
・特定個人情報の保管期間を超えた被保険者について、中間サーバー委託区画に登録されている資格情報を削除する。
・また、バッチ処理を起動することで副本区画に登録されている副本情報を削除する。
＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了後は不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時、破棄方法を記録する。
・データ消去を他者に委託する場合は、特定個人情報が記録された機器を廃棄する際は、消去証明書等により消去されたことを確認する。

その他の措置の内容
リスク対策は十分か

－
［

十分である

］

〈選択肢〉
1）特に力を入れている 2）十分である
3）課題が残されている

特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置【運用上のルールによる措置】
・プリンタ、ＦＡＸ等の出力用紙の放置禁止の徹底
・不要となった特定個人情報記載の用紙のシュレッダーの実施
・溶解処分業者の委託契約による保存満了分文書廃棄の実施・書類又はメディアの搬送時の所在追跡可能な手段の実施・執務用デスク周辺の整理整頓及び退社時の施錠の実施
・離席時のスクリーンセーバー又はシャットダウン
・リース機器返却時、ＨＤＤ内の特定個人情報が復元不可能な形態での消去の実施
・機器の廃棄時、ＨＤＤやメモリーの破壊の実施
・電子記録媒体からデータを読み込む前に必ずウイルスチェックを行う【特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応】
平成27年9月28日特定個人情報保護委員会告示(平成27年12月25日改正）の｢特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について｣に基づき、次の対応を行う。
(1）事業者内の責任ある立場の者に直ちに報告するとともに、被害の拡大を防止する。
(2）事実関係を調査、監査し、番号法違反又は番号法違反のおそれが把握できた場合には、その原因究明を行う。
(3）上記(2）で把握した事実関係による影響の範囲を特定する。
(4）上記(2）で究明した原因を踏まえ、再発防止策を検討し、速やかに実施する。
(5）事案の内容に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係等について、速やかに本人に連絡又は本人が容易に知り得る状態に置く。また、事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表する。
(6）厚生労働大臣が定めるガイドライン等の規定による報告先に速やかに報告する。また、重大事案など指定のある事案については
個人情報保護委員会に報告する。

55

Ⅳ その他のリスク対策※
１．監査
①自己点検

〈選択肢〉
１）特に力を入れて行っている ２）十分行っている
３）十分に行っていない
当広域連合の情報システム管理者は、広域連合の標準システム及び所管するネットワークにおける情報セキュリティポリシーに沿った情報セキュリティ対策状況について点検を行うために、自己点検項目のチェックリストを作成し、当該チェックリストを用いて必要に応じて(年に1度実施)点検を実施し、その点検結果を最高情報セキュリティ責任者(※1)に報告している。
［

十分に行っている］

具体的なチェック方法 ※1：当広域連合の情報セキュリティ対策基準により、広域連合事務局長を最高情報セキュリティ責任者とし、最高情報セキュリティ責任者は、当広域連合における全てのネットワーク、情報システム等の情報
資産の管理及び情報セキュリティ対策に関する最終決定権限及び責任を有する。

［②監査

具体的な内容十分に行っている〈選択肢〉
１）特に力を入れて行っている
３）十分に行っていない］

２）十分行っている

・当広域連合の最高情報セキュリティ責任者は、熊本県後期高齢者医療広域連合個人情報保護審査会
条例（令和5年3月31日までは、熊本県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例）に基づき、必要に応じて当広域連合の個人情報保護審査会に対し、自己点検結果を諮問する。
・個人情報保護審査会による答申で指摘された事項についての改善状況及び広域連合の事務全般の執行状況については、定期的(年に1度実施)に監査委員(※1)の監査(定期監査)を受け、その監査結果
を広域連合議会に提出する。
・個人情報保護審査会による答申及び監査委員による監査結果によって指摘された事項は改善状況を確認し、ＰＤＣＡサイクルによる課題又は問題点の把握、改善に努めている。
※1：監査委員は、広域連合の財務に関する事務の執行、経営に関する事業の管理及び広域連合の事
務事業の執行について監査等を実施する独任制の機関であり、広域連合規約に基づき広域連合長が議会の同意を得て選任する。
＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
当広域連合は、運用管理規程に基づき、標準システム及び当広域連合の運用における安全管理措置について、定期的に監査を行うこととしている。

２．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法［特に力を入れて行っている〈選択肢〉
１）特に力を入れて行っている
３）十分に行っていない］

２）十分行っている

・職員及び会計年度任用職員の就任時には、情報セキュリティ管理者が、広域連合及び市区町村職員を対象とした新任担当者研修会の中で個人情報保護を含む情報セキュリティについての研修を実施している。
・また、就任時以外にも、広域連合の全職員を対象とした個人情報保護を含む情報セキュリティについての研修を、必要に応じて(年に1度実施)実施している。
・委託者に対しては、委託契約書において個人情報保護に関する秘密保持契約を締結するとともに、情報セキュリティ管理者が委託業者に対して情報セキュリティポリシー等のうち委託業者が守るべき内容の遵守及びその機密事項を説明している。
・セキュリティ研修等の未受講者に対しては、再受講の機会を付与している。
・違反行為を行ったものに対しては、都度指導の上、違反行為の重大性、発生した事案の状況等に応じて、地方公務員法による懲戒処分の対象とする。
＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・中間サーバーの統合専用端末における操作について、厚生労働省が当広域連合の職員に対して、統合専用端末導入前に研修を行う。

３．その他のリスク対策－

56

Ⅴ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先〒８６２-０９１１ 熊本市東区健軍２丁目４番10号（熊本県市町村自治会館２階）
熊本県後期高齢者医療広域連合 総務課※郵送の場合の宛先についても同上②請求方法指定様式による書面の提出により開示・訂正・利用停止請求を受け付ける。

特記事項

請求方法、指定様式等について当広域連合のWebサイト上に表示済。
〈選択肢〉
１）有料 ２）無料（手数料額、納付方法：手数料は無料であるが、写しの作成及び送付に要する費用は請求者負担。納付方法は納付書による口座振込。)
［

③手数料等

④個人情報ファイル簿の公表 ［個人情報ファイル名

－

公表場所

－

⑤法令による特別手続

－

無料

］

行っていない］〈選択肢〉
１）行っている

２）行っていない⑥個人情報ファイル簿への不－記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先〒８６２-０９１１ 熊本市東区健軍２丁目４番10号（熊本県市町村自治会館２階）
熊本県後期高齢者医療広域連合 事業課②対応方法

・問い合わせの受付時に受付票を起票し、対応について記録を残す。
・情報漏えい等の重大な事案に関する問い合わせであれば、関係先等にその事実確認を行うための標
準的な処理期間を有する。

57

Ⅵ 評価実施手続
１．基準日評価
①実施日

令和4年12月28日［

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる〈選択肢〉
１）基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる
２）基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる(任意に全項目評価を実施）
３）基礎項目評価の実施が義務づけれる（任意に全項目評価を実施）
４）特定個人情報保護評価の実施が義務づけられない（任意に全項目評価を実施）②しきい値判断結果

２．国民・住民等からの意見の聴取①方法

熊本県後期高齢者医療広域連合のホームページにて意見を募集。
熊本県後期高齢者医療広域連合事務局に特定個人情報保護評価書を設置し、意見を募集。

②実施日・期間③期間を短縮する特段の理由－④主な意見の内容－⑤評価書への反映

３．第三者点検①実施日②方法

当広域連合における個人情報保護審査会による点検。

③結果

４．個人情報保護委員会の承認【行政機関等のみ】①提出日②個人情報保護委員会によ
る審査

58

］

（別添３）変更箇所
変更日

提出時期

提出時期に係る説明Ⅰ
１－②－事務の内容

都道府県ごとに後期高齢者医療広域連合（そ 都道府県ごとに後期高齢者医療広域連合（その都道府県の区域内の全市区町村が加入する の都道府県の区域内の全市区町村が加入する
広域連合）
広域連合）（以下「広域連合」という。）

事後③その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられない

平成29年2月27日

Ⅰ
１－②－事務の内容（記載なし）

また、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集又は整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用又は提供に関する事務｣を｢社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)又は国民健康保険団
体連合会(以下｢国保連合会｣という。)｣(以下「支払基金等」という。）に委託することができる旨の規定が高齢者の医療の確保に関する法律に盛り込まれ、加入者の資格履歴情報と被保険者枝番の採番管理、地方公共団体等と情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供、加入者の本人確認に係る事務、その事務処理に必要な情報提供ネットワークシステムに接続する医療保険者等向け中間サーバー等(以下｢中間サーバー｣という。)及び住民基本台
帳ネットワークシステムに接続するためのサーバ－の運用・管理を支払基金等に一元的に委託することが可能になった。

事前①重要な変更平成29年2月27日

Ⅰ
１－②－事務の内容

後期高齢者医療広域連合

広域連合

事後

③その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられないⅠ
平成29年2月27日
１－②－事務の内容（記載なし）(※1)他の保険者から新規加入してきた被保険者の資格認定にあたり確認情報が必要な場
合は、情報提供ネットワークシステムを利用して従前の保険者に情報照会し、資格喪失していることを確認することも可能。

事前①重要な変更平成29年2月27日

Ⅰ
１－②－事務の内容（記載なし）(※2)保険料賦課にあたり所得情報等の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能。

事前①重要な変更平成29年2月27日

Ⅰ
１－②－事務の内容（記載なし）(※3)給付の決定にあたり給付要件の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認すること
も可能。

事前

①重要な変更（記載なし）

４．加入者情報作成(｢１．資格管理業務｣に付随する業務)
・平成29年4月以降、国保連合会から委託を受けた国民健康保険中央会が、広域連合からの委託を受けて、加入者の資格履歴情報の管理を行うために、広域連合から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、中間サーバーに登録を行う(※4)。
・また、医療保険者等内で個人を一意に識別するための番号でもある｢被保険者枝番｣を中間サーバーより受領し、広域連合において管理する。
(※4)資格喪失や異動など資格関係情報に変更があった場合、中間サーバーの登録情報を更
新する。

事前

①重要な変更（記載なし）

５．副本作成(｢１．資格管理業務｣、｢３．給付業
務｣に付随する事務)・中間サーバーが他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた場合に、システムの自動処理により、医療保険者等の論理区画(副本情報)から提供に必要となる情報を取得して情報提供が実施できるように、被保険者資格
情報及び給付に関する情報を抽出し、中間サーバーに登録を行う。

事前①重要な変更（記載なし）

６．情報照会(｢１．資格管理業務｣、｢２．賦課・収納業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)・情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会(※5)は、中間サーバーが集約して実施する
ため、情報照会に関する情報を編集し、中間サーバーに登録を行う。
・また、中間サーバーから情報照会結果等を受領し、広域連合において管理する。
(※5)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金を経由して行う。

事前①重要な変更（記載なし）

７．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手(｢１．資格管理業務｣に付随する事務)・市区町村から個人番号が取得できない場合
や、個人番号又は基本4情報（※6）を確認する必要がある場合には、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき、支払基金を介して地方公共団体情報システム機構から個人番
号や基本4情報を取得する。
(※6)基本４情報とは、氏名、生年月日、性別、住所のことを指す。

事前①重要な変更平成29年2月27日

平成29年2月27日

平成29年2月27日

平成29年2月27日

平成29年2月27日

項目

Ⅰ
１－②－事務の内容

Ⅰ
１－②－事務の内容

Ⅰ
１－②－事務の内容

Ⅰ
１－②－事務の内容

変更前の記録実施後の記載

59

変更日

項目

変更前の記録実施後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成29年2月27日

Ⅰ
１－②－事務の内容※後期高齢者医療制度関係事務における番号
制度対応のスケジュール
平成29年7月からの地方公共団体等との情報連携の開始に向けて、システム改修を2段階で実施する予定である。具体的には、まず、①一次対応として、平成28年1月の個人番号の利用開始に合わせ、個人番号と後期高齢者医療制度関係事務で使用する情報を紐付け、個人番（削除）
号から業務情報を検索できる仕組みを構築し、次いで、②二次対応として、平成29年7月から開始される情報連携に対応する機能を構築することとしている。特定個人情報保護評価についてはシステム改修に併せて2段階で実施する予定である。本評価書は上記の一次対応について評価を実施したものであり、今後二次対応に合わせて評価の再実施を行う予定である。

平成29年2月27日

Ⅰ
２-①システムの名称

後期高齢者医療広域連合電算処理システム（以下、標準システム）

後期高齢者医療広域連合電算処理システム(以下｢標準システム｣という。)

事後③その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられない（記載なし）

４．加入者情報管理業務(１)加入者情報作成
標準システムは市区町村から送信された異動に関する情報等を基に、中間サーバ―に登録するための加入者情報を作成する。広域連
合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準シス
テムから取得し、統合専用端末へ移送後、中間サーバーへ送信する。
(２)加入者情報登録結果取込
広域連合職員は統合専用端末を用いて中間サーバーから加入者情報の登録結果に関するファイルを入手し、広域端末へ移送後、情報連携管理ツールを用いて標準システムに送信する。標準システムはファイルに含まれる被保険者枝番を管理する。

事前①重要な変更（記載なし）

５．副本管理業務(１)資格情報作成
標準システムは被保険者証等の発行情報を基に、中間サーバーに登録するための副本
情報を作成する。
広域連合職員は情報連携管理ツールを用
いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末へ移送後、中間サーバーへ送信する。
(２)葬祭費情報作成
標準システムは葬祭費の支給情報を基に、中間サーバーに登録するための副本情報を作成する。
広域連合職員は情報連携管理ツールを用
いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末へ移送後、中間サーバーへ送信する。
(３)高額介護合算療養費情報作成
標準システムは高額介護合算療養費支給申請書の発行情報を基に、中間サーバーに登録するための副本情報を作成する。広域連合
職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準シス
テムから取得し、統合専用端末へ移送後、中間サーバーへ送信する。

事前①重要な変更（記載なし）

６．情報照会業務(１)情報照会要求
市区町村職員は市区町村の窓口端末の情報連携管理ツールを用いて、広域連合職員は広域連合の標準システムの情報連携管理ツー
ルを用いて情報照会要求を登録する。
標準システムは情報照会要求を基に、中間サーバ―に登録するための情報照会要求情報を作成する。
広域連合職員は情報連携管理ツールを用
いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末へ移送後、中間サーバーへ送信する。
(２)情報照会結果取込
広域連合職員は統合専用端末を用いて中間サーバーから情報照会結果に関するファイルを入手し、広域端末へ移送後、情報連携管理ツールを用いて標準システムに送信する。
標準システムはファイルに含まれる情報照会結果を管理する。
市区町村職員は市区町村の窓口端末の情報連携管理ツールを用いて、情報照会結果を
確認する。

事前

①重要な変更（記載なし）

中間サーバー

事前①重要な変更Ⅰ
平成29年2月27日 ２－システム１ー②システムの機能

Ⅰ
平成29年2月27日 ２－システム１ー②システムの機能

Ⅰ
平成29年2月27日 ２－システム１ー②システム

の機能

事前

①重要な変更Ⅰ
平成29年2月27日 ２－システム２ー①システム

の名称

60

変更日

項目

変更前の記録実施後の記載提出時期（記載なし）

中間サーバーは、医療保険者等全体又は医療保険制度横断で資格管理等を行う際に必要となるシステムであり、(1)資格履歴管理事務に係る機能、(2)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能、(3)地方公
共団体情報システム機構に対して住民基本台
帳ネットワークシステムを通じて機構保存本人
確認情報の提供を求める機能を有する。中間サーバーは、支払基金及び国保連合会から委託を受けた民健康保険中央会(以下｢取りまとめ機関｣という。)が運営する。

事前①重要な変更（記載なし）(1)資格履歴管理事務に係る機能新規被保険者の基本4情報(又はその一部)、
資格情報(個人番号を含む。)を中間サーバーに登録する。
(2)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能(ⅰ)機関別符号取得
他の機関へ情報照会・提供を行う際、個人を特定するために必要となる機関別符号を取得する。
(ⅱ)情報照会
情報提供ネットワークシステムを通じて、特定個人情報の情報照会及び照会した情報の受領を行う。
(ⅲ)情報提供
情報提供ネットワークシステムを通じて、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報の提供を行う。
(ⅳ)情報提供等記録生成
情報提供ネットワークシステムを通じて、他の機関へ情報照会・提供を行った記録を生成する。
(3)本人確認事務に係る機能(ⅰ)個人番号取得
基本4情報(又はその一部)を基に、地方公共団体情報システム機構か本人確認情報(個人番号)を取得する。
(ⅱ)基本4情報取得
個人番号を基に、地方公共団体情報システ
ム機構から本人確認情報(基本4情報等)を取得する。

事前①重要な変更[ ]情報提供ネットワークシステム[ ]住民基本台帳ネットワークシステム[○]情報提供ネットワークシステム[○]住民基本台帳ネットワークシステム

事前①重要な変更

被保険者資格や給付情報等の検索・照会、情被保険者資格や給付の情報等を個人番号によ報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・
り正確かつ効率的に検索・照会するためには、提供を正確かつ効率的に実施するためには、被保険者資格や給付の情報、住民基本台帳関被保険者資格や給付の情報、住民基本台帳関連情報、市区町村で使用されている宛名番号
連情報、市区町村で使用されている宛名番号
及び後期高齢者医療広域連合で付番する被保及び広域連合で付番する被保険者番号等を、
険者番号等を、個人番号と紐付けして管理する
個人番号と紐付けして管理する必要があること必要があることから
から、

事前①重要な変更被保険者が当広域連合に申請届出をする際に添付することが定められている他の情報保有
機関発行の書類について、中間サーバーを通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会することにより、情報照会によって書類と同等の特定個人情報を得られる場合に限っては、書類の添付を省略することができる。

事前①重要な変更Ⅰ
平成29年2月27日 ２－システム２ー②システムの機能

Ⅰ
平成29年2月27日 ２－システム２ー②システムの機能

Ⅰ
平成29年2月27日 ２－システム２ー③他のシス

テムとの接続平成29年2月27日

Ⅰ
４－①事務実施上の必要性

Ⅰ
平成29年2月27日 ４－②実現が期待されるメリッ （記載なし）
ト

提出時期に係る説明

平成29年2月27日

Ⅰ
５－法令上の根拠（記載なし）

・住民基本台帳法 第30条の9

事前①重要な変更平成29年2月27日

Ⅰ
６－①実施の有無

実施しない

実施する

事前

①重要な変更

61

変更日

項目

変更前の記録実施後の記載提出時期

提出時期に係る説明・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供の制限)(照会)別表第二 項番80,81
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令 第43条、第43条の2(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、17、22、26、27、33、39、42、58、62、80、82、87、93、97、109番号利用法別表第二の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第25条、第33条、第43条、第44条、第46条、第49条、第55条の2
平成29年2月27日

Ⅰ
６－②法令上の根拠（記載なし）

・高齢者の医療の確保に関する法律第165条の2(支払基金等への事務の委託)(照会)第1項 第1号(提供)第1項 第2号(委託)第2項

事前①重要な変更当広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、支払基金に情報提供
ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事
務を委託する。情報提供ネットワークシステム
を通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当広域連合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。

平成29年2月27日（別添１）
業務全体図（広域連合）

情報提供ネットワークシステム（情報連携に係る記載なし）

地方公共団体情報システム機構、取りまとめ機関、広域連合内の中間サーバー統合専用端末
を追記

事前①重要な変更（記載なし）※被保険者枝番の取得の流れは、｢４．加入者情報作成｣に記載。
※中間サーバーへの被保険者資格情報の登録は、｢５．副本作成｣に記載。
※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６．情報照会｣に記載。
※地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手の流れは、｢７．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手｣に記載

事前①重要な変更以下、市区町村システム(以下｢市区町村システム｣という。)

事後③その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられない（記載なし）※被保険者枝番の取得の流れは、｢４．加入者情報作成｣に記載。
※中間サーバーへの被保険者資格情報の登録は、｢５．副本作成｣に記載。
※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６．情報照会｣に記載。
※地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手の流れは、｢７．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手｣に記載

事前①重要な変更（記載なし）※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６．情報照会｣に記載。

事前①重要な変更（記載なし）※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６．情報照会｣に記載。

事前①重要な変更（記載なし）

窓口端末

事後③その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられない（記載なし）※中間サーバーへの被保険者資格情報の登録は、｢５．副本作成｣に記載。
※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６．情報照会｣に記載。

事前①重要な変更

全図、全文追加

事前①重要な変更（記載なし）

・その他住民票関係情報：資格管理に関する事
務を行うために記録するもの。

事後③その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられない[○]地方公共団体・地方独立行政法人（）[ ]その他（[○]地方公共団体・地方独立行政法人（市区町
村）[○]その他（「医療保険者又は広域連合」、「高齢者の医療の確保に関する法律第57条第１項に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者」、「共済組合」

事前①重要な変更（別添１）
平成29年2月27日 １－（１）被保険者証等の即時交付申請（備考）（別添１）
平成29年2月27日 １－（２）住民基本台帳情報等の取得（備考）（別添１）
平成29年2月27日 １－（３）被保険者資格の異動(備考）

平成29年2月27日（別添１）
２－（１）保険料賦課（備考）（別添１）

平成29年2月27日 ２－（２）保険料収納管理(備

考）
（別添１）
平成29年2月27日 ３給付業務(後期高齢者医療担当課)

平成29年2月27日（別添１）
３給付業務(備考）（別添１）
４加入者情報作成
５副本作成
平成29年2月27日（記載なし）
６情報照会
７地方公共団体情報システム
機構からの個人番号入手
Ⅱ
平成29年2月27日 ２-④記録される項目－その妥当性Ⅱ
平成29年2月27日
３-①入手元

）

62

変更日

項目

変更前の記録実施後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成29年2月27日

Ⅱ
３-②入手方法[ ]情報提供ネットワークシステム[ ]その他（）[○]情報提供ネットワークシステム[○]その他（住民基本台帳ネットワークシステ
ム）

事前①重要な変更平成29年2月27日

Ⅱ
３-③入手の時期・頻度

広域連合は市区町村から以下の特定個人情報 １．広域連合は市区町村から以下の特定個人を入手する。
情報を入手する。

事後③その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられない

平成29年2月27日

Ⅱ
３-③入手の時期・頻度（記載なし）

２．地方公共団体情報システム機構からの個人
番号の入手
統合専用端末で中間サーバーを介して地方公共団体情報システム機構に即時照会して入手する。頻度は随時。

事前①重要な変更平成29年2月27日

Ⅱ
３-③入手の時期・頻度（記載なし）

３．情報提供ネットワークシステムからの特定個
人情報の入手医療保険者等以外の情報保有機関へ支払基金を介して情報照会を依頼する。頻度は随時。

事前①重要な変更（記載なし）○地方公共団体情報システム機構から個人番号を入手する根拠・住民基本台帳法第30条の9○情報提供ネットワークシステムから特定個人
情報を入手する根拠・番号法第19条7号及び同法別表第二項番80、81

事前①重要な変更（記載なし）

４．情報提供ネットワークシステムからの特定個
人情報入手に係る妥当性
・当広域連合は番号法別表第二項番80、81の規定に基づき、統合専用端末を利用し、中間サーバーを介して医療保険者等以外の情報保有機関に情報照会の依頼を行うことにより、特定個人情報を入手する。
・特定個人情報の入手の時期や頻度は、医療保険者等以外の情報保有機関に対し、情報照会依頼を行う都度、随時入手する。

事前①重要な変更Ⅱ
３-④入手に係る妥当性-５（記載なし）

５．地方公共団体情報システム機構から個人番号の入手に係る妥当性
・当広域連合が構成市区町村の窓口業務担当
部署から入手ができない個人番号は、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき、支払基金を介して、地方公共団体情報システム機構から入手する。
・統合専用端末で中間サーバー等を介して即時照会し、随時入手する。

事前①重要な変更Ⅱ
３－⑤本人への明示

１．高齢者の医療の確保に関する法律法第138条に情報提供に関する規定があり、番号法第14条に個人番号の提供に関する規定がある。
２．被保険者等に対する個人番号を取得するにあたっては、あらかじめ以下の内容を示している。
・高齢者の医療の確保に関する法律法第138条 ・資格履歴管理事務において、国保連合会からに情報提供に関する規定があり、番号法第14 委託を受けた国保中央会に個人番号を提供
条に個人番号の提供に関する規定がある。
し、国保中央会が個人番号を管理すること。
・情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務において、支払基金が機関別符号を入手、管理すること、及び支払基金が情報提供等記録を生成、管理すること。
・本人確認事務において、支払基金に個人番号を提供すること。

事前①重要な変更（記載なし）

・個人番号を標準システムの識別番号(宛名番
号、被保険者番号)と紐付けて必要な情報の検索・参照を行うことに使用する。
・また、資格認定や給付決定等の審査事務に他の情報保有機関の情報が必要なとき、中間サーバーを通じて情報提供ネットワークシステ
ムで情報照会を行い、取得した情報を被保険者枝番と紐付けた標準システムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)で当該被保険者の申請情報と照合・確認することに使用する。

事前①重要な変更（記載なし）

４．情報提供ネットワークシステムからの特定個
人情報入手
・個人番号を標準システムの識別番号(宛名番
号、被保険者番号)と紐付けて必要な情報の検索・参照を行うことに使用する。
・また、資格認定や給付決定等の審査事務に他の情報保有機関の情報が必要なとき、中間サーバーを通じて情報提供ネットワークシステ
ムで情報照会を行い、取得した情報を被保険者枝番と紐付けた
標準システムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)で当該被保険者の申請情報と照合・確認することに使用する。

事前①重要な変更（記載なし）

・資格認定や給付決定の審査事務で必要な情報を、中間サーバーを通じて情報提供ネット
ワークシステムで他の情報保有機関に情報照会を行い、取得した情報は、被保険者枝番と紐付けた標準システムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)で該当被保険者者の申請情報と
突合する。

事前

①重要な変更平成29年2月27日

平成29年2月27日

平成29年2月27日

平成29年2月27日

Ⅱ
３-④入手に係る妥当性-１Ⅱ
３-④入手に係る妥当性-４

Ⅱ
平成29年2月27日 ３－⑥使用目的３－⑥使用目

的平成29年2月27日

Ⅱ
３－⑧使用方法Ⅱ
平成29年2月27日 ３－⑧使用方法－情報の突
合

63

変更日

項目

変更前の記録実施後の記載平成29年2月27日

Ⅱ
４-委託の有無

平成29年2月27日

Ⅱ
４-委託事項１－④委託先へ 広域連合事務局内において作業を行わせてい 委託業者が広域連合事務局内に常駐しておの特定個人情報ファイルの提 るため、提供はしていない。
り、事務局内の端末を使用し、業務を行う。
供方法
Ⅱ

平成29年2月27日 ４－委託事項１－⑤委託先名の確認方法
平成29年2月27日（１）件

熊本県後期高齢者医療広域連合情報公開条
例に基づく公開請求

Ⅱ－４－委託事項１－⑥委託先名

（４）件

提出時期

提出時期に係る説明

事前①重要な変更事後③その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられない

当広域連合のWeｂサイトにて公開する。

事後③その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられない

富士通株式会社 熊本支店

事後

③その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられない

事後③その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられない

中間サーバーにおける資格履歴管理事務

事前①重要な変更再委託を行う場合には、委託先から再委託先
再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に関する業務の託する業務の範囲、再委託先に係る業務の履履行能力、再委託予定金額等及びその他当広行能力及びその他当広域連合のセキュリティー
域連合のセキュリティーポリシー等で委託先にⅡ
ポリシー等で委託先に求めるべきとされている
求めるべきとされている情報について記載した
平成29年2月27日 ４－委託事項１－再委託－⑧ 情報について記載した書面による再委託申請
書面による再委託申請及び再委託に関する履
再委託の許諾方法
及び再委託に係る履行体制図の提出を受け、行体制図の提出を受け、委託先と再委託先が委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を秘密保持に関する契約を締結していることな
締結していること等、再委託先における安全管
ど、再委託先における安全管理措置を確認し、理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認
で、再委託を承認する。
する。
平成29年2月27日

Ⅱ
４－委託事項2

平成29年2月27日

Ⅱ（記載なし）
４－委託事項2－①委託内容

個人番号を利用した被保険者資格の履歴管理、被保険者枝番の採番管理、被保険者枝番と個人番号との紐付管理

事前①重要な変更平成29年2月27日

Ⅱ
４－委託事項2－②取扱いを（記載なし）
委託する特定個人情報ファイルの範囲[特定個人情報ファイルの全体]

事前①重要な変更１０万人以上100万人未満

事前①重要な変更・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者)のう
ち、個人番号を有する者
・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者のうち、個人番号を有する者
・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者のうち、個人番号を有する者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条に基づく被保険者
注)なお、世帯構成員に関しては、被保険者資格の履歴管理は行わない。

事前①重要な変更当広域連合における資格履歴を管理するため。

事前①重要な変更10人以上50人未満

事前①重要な変更[○]専用線

事前①重要な変更当広域連合のWeｂサイトにて公開する。

事前①重要な変更熊本県国民健康保険団体連合会(熊本県国民健康保険団体連合会は、国民健康保険中央会に再委託する)事前①重要な変更再委託する

事前①重要な変更（記載なし）

Ⅱ
４－委託事項2－②取扱いを
平成29年2月27日 委託する特定個人情報ファイ （記載なし）
ルの範囲－対象となる本人の数

Ⅱ
４－委託事項2－②取扱いを
平成29年2月27日 委託する特定個人情報ファイ（記載なし）

ルの範囲－対象となる本人の範囲

平成29年2月27日

Ⅱ
４－委託事項2－②取扱いを（記載なし）
委託する特定個人情報ファイルの範囲－その妥当性
Ⅱ

平成29年2月27日 ４－委託事項2－③委託先に（記載なし）

おける取扱者数
平成29年2月27日

Ⅱ
４－委託事項2－④委託先へ（記載なし）の特定個人情報ファイルの提供方法
Ⅱ

平成29年2月27日 ４－委託事項2－⑤委託先名（記載なし）の確認方法
平成29年2月27日

Ⅱ（記載なし）
４－委託事項2－⑥委託先名Ⅱ

平成29年2月27日 ４－委託事項2－⑦再委託の（記載なし）

有無

64

変更日

項目

変更前の記録実施後の記載提出時期（記載なし）

委託先の熊本県国民健康保険団体連合会から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する
理由、再委託する業務の範囲、再委託する業
務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立ち入り調査に係る要件、その他当広域連合が求める情報について記載した書面による再委託
申請及び再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。)の提出を受け、熊本県国民健康保険団体連合会と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)。

事前①重要な変更（記載なし）

中間サーバーにおける資格履歴管理事務の全て事前①重要な変更Ⅱ
平成29年2月27日 ４－委託事項2－⑧再委託の許諾方法

Ⅱ
平成29年2月27日 ４－委託事項2－⑨再委託事項

提出時期に係る説明

平成29年2月27日

Ⅱ
４－委託事項３（記載なし）

中間サーバーにおける情報提供ネットワークシ
ステムを通じた情報照会・提供事務

事前①重要な変更平成29年2月27日

Ⅱ（記載なし）
４－委託事項３－①委託内容

情報提供ネットワークシステムを使用した情報
照会・情報提供、情報照会・情報提供を行うために必要となる機関別符号の取得及び管理

事前①重要な変更平成29年2月27日

Ⅱ
４－委託事項３－②取扱いを（記載なし）
委託する特定個人情報ファイ
ルの範囲

特定個人情報ファイルの全体

事前①重要な変更Ⅱ
４－委託事項３－②取扱いを
平成29年2月27日 委託する特定個人情報ファイ （記載なし）
ルの範囲－対象となる本人の数10万人以上100万人未満

事前①重要な変更Ⅱ
４－委託事項３－②取扱いを
平成29年2月27日 委託する特定個人情報ファイ （記載なし）
ルの範囲－対象となる本人の範囲

・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者)のう
ち、個人番号を有する者
・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者のうち、個人番号を有する者
・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者のうち、個人番号を有する者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条に基づく被保険者
注)なお、世帯構成員に関しては、情報提供は
行わない。

事前

①重要な変更Ⅱ
４－委託事項３－②取扱いを（記載なし）
委託する特定個人情報ファイルの範囲－その妥当性

当広域連合と情報提供ネットワークシステムとの対応窓口を、支払基金に一本化するため。
また、当広域連合の機関別符号を、支払基金が一元的に取得するため。

事前①重要な変更10人以上50人未満

事前①重要な変更[○]専用線

事前①重要な変更当広域連合のWeｂサイトにて公開する

事前①重要な変更社会保険診療報酬支払基金

事前①重要な変更（記載なし）

再委託する

事前①重要な変更（記載なし）

委託先の支払基金から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取り扱う特定個人
情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能
力、再委託先への立ち入り調査に係る要件、その他当広域連合が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。)の提出を受け、支払基金と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)。

事前①重要な変更（記載なし）

中間サーバーの運用・保守業務

事前①重要な変更（記載なし）

中間サーバーにおける本人確認事務

事前①重要な変更平成29年2月27日

Ⅱ
平成29年2月27日 ４－委託事項３－③委託先に（記載なし）

おける取扱者数

平成29年2月27日

Ⅱ
４－委託事項３－④委託先へ（記載なし）の特定個人情報ファイルの提供方法
Ⅱ

平成29年2月27日 ４－委託事項３－⑤委託先名（記載なし）の確認方法
平成29年2月27日

Ⅱ（記載なし）
４－委託事項３－⑥委託先名Ⅱ

平成29年2月27日 ４－委託事項３－⑦再委託の有無

Ⅱ
平成29年2月27日 ４－委託事項３－⑧再委託の許諾方法

Ⅱ
平成29年2月27日 ４－委託事項３－⑨再委託事

項
平成29年2月27日

Ⅱ
４－委託事項４

65

変更日

項目

変更前の記録実施後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事前①重要な変更平成29年2月27日

Ⅱ（記載なし）
４－委託事項４－①委託内容

地方公共団体情報システム機構から住民基本台帳ネットワークシステムを使用した個人番号
取得及び本人確認情報の取得

平成29年2月27日

Ⅱ
４－委託事項４－②取扱いを（記載なし）
委託する特定個人情報ファイ
ルの範囲

特定個人情報ファイルの全体

事前①重要な変更10万人以上100万人未満

事前①重要な変更（記載なし）

・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者)のう
ち、個人番号を有する者
・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者のうち、個人番号を有する者
・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者のうち、個人番号を有する者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条に基づく被保険者

事前①重要な変更Ⅱ
４－委託事項４－②取扱いを（記載なし）
委託する特定個人情報ファイルの範囲－その妥当性

当広域連合と地方公共団体情報システム機構との対応窓口を、支払基金に一本化するため。

事前①重要な変更10人以上50人未満

事前①重要な変更[○]専用線

事前①重要な変更当広域連合のWeｂサイトにて公開する。

事前①重要な変更社会保険診療報酬支払基金

事前①重要な変更再委託する

事前①重要な変更（記載なし）

委託先の支払基金から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取り扱う特定個人
情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能
力、再委託先への立ち入り調査に係る要件、その他当広域連合が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。)の提出を受け、支払基金と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)。

事前①重要な変更（記載なし）

中間サーバーの運用・保守業務

事前①重要な変更Ⅱ
４－委託事項４－②取扱いを
平成29年2月27日 委託する特定個人情報ファイ （記載なし）
ルの範囲－対象となる本人の数

Ⅱ
４－委託事項４－②取扱いを
平成29年2月27日 委託する特定個人情報ファイルの範囲－対象となる本人の範囲

平成29年2月27日

Ⅱ
平成29年2月27日 ４－委託事項４－③委託先に（記載なし）

おける取扱者数

平成29年2月27日

Ⅱ
４－委託事項４－④委託先へ（記載なし）の特定個人情報ファイルの提供方法
Ⅱ

平成29年2月27日 ４－委託事項４－⑤委託先名（記載なし）の確認方法
平成29年2月27日

Ⅱ（記載なし）
４－委託事項４－⑥委託先名Ⅱ
平成29年2月27日 ４－委託事項４－⑦再委託の （記載なし）
有無Ⅱ
平成29年2月27日 ４－委託事項４－⑧再委託の許諾方法

Ⅱ
平成29年2月27日 ４－委託事項４－⑨再委託事

項
平成29年2月27日

Ⅱ
５－提供・移転の有無（記載なし）「○」提供を行っている（１６）件

事前①重要な変更平成29年2月27日

Ⅱ
５－提供先１（記載なし）

番号法第19条第7号 別表第二に定める各情報照会者(別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照)

事前①重要な変更

番号法第19条第7号 別表第二に定める各事務(別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照)

事前①重要な変更

番号法第19条第7号 別表第二に定める各事務(別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照)

事前①重要な変更

番号法第19条第7号 別表第二に定める各特定
個人情報 (別紙１｢特定個人情報の提供先一
覧｣を参照)

事前①重要な変更10万人以上100万人未満

事前①重要な変更（記載なし）

・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者)のう
ち、個人番号を有する者
・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者のうち、個人番号を有する者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条に基づく被保険者

事前①重要な変更（記載なし）[○]情報提供ネットワークシステム

事前①重要な変更Ⅱ
平成29年2月27日 ５－提供先１－①法令上の根（記載なし）
拠Ⅱ
平成29年2月27日 ５－提供先１－②提供先にお （記載なし）
ける用途Ⅱ
平成29年2月27日 ５－提供先１－③提供する情 （記載なし）
報Ⅱ
平成29年2月27日 ５－提供先１－④提供する情 （記載なし）
報の対象となる本人の数Ⅱ
平成29年2月27日 ５－提供先１－⑤提供する情報の対象となる本人の範囲

平成29年2月27日

Ⅱ
５－提供先１－⑥提供方法

66

変更日

実施後の記載提出時期

Ⅱ
５－提供先１－⑦時期・頻度（記載なし）

情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度

事前①重要な変更平成29年2月27日

Ⅱ
５－移転先１－①｢一部事務組合又は広域連合と構成地方公共 ｢一部事務組合又は広域連合と構成地方公共団体との間の特定個人情報の授受について(通 団体との間の特定個人情報の授受について(通知)｣(平成27年2月13日付け 府番第27号・総行 知)｣(平成27年2月13日付け 府番第27号・総行
住第14号・総税市第12号 内閣府大臣官房番号 住第14号・総税市第12号 内閣府大臣官房番号制度担当参事官・総務省自治行政局住民制度 制度担当参事官・総務省自治行政局住民制度課長・自治税務局市区町村税課長通知)
課長・自治税務局市町村税課長通知)

事後③その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられない

平成29年2月27日

Ⅱ
５－移転先１－⑦

療養費支給決定通知情報

事後③その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられないⅡ
６－①保管場所＜標準システムにおける措置＞
後期高齢者医療関連情報ファイルは磁気ディ
後期高齢者医療関連情報ファイルは磁気ディスクで原本管理しており、以下に示すサーバー
スクで原本管理しており、以下に示すサーバー
内にデータ保管している。広域連合の標準シス
内にデータ保管している。
テムのサーバーはデータセンターに設置してお広域連合の標準システムのサーバーはデータ
り、夜間・休日のセンターへの入館及びサーセンターに設置しており、センターへの夜間・休
バー室への入退出は厳重に管理されており、日の入館及びサーバー室への入退出は厳重にサーバーの操作を許可された者だけが入場で管理されており、サーバーの操作を許可されたきる場所にサーバーを設置している。データセ
者だけが入場できる場所にサーバーを設置しンターのサーバー室への入退出は、手の甲のている。データセンターのサーバー室への入退静脈を読み取るバイオ(生体)認証を実施してい出は、手の甲の静脈を読み取るバイオ(生体)認る。
証を実施している。
・また、サーバーの操作は、サーバー管理専用
・また、サーバーの操作は、サーバー管理専用の端末でしか実施できない。サーバー管理端の端末でしか実施できない。サーバー管理端
末の設置場所への入退出は、カードキー認証
末の設置場所への入退出は、カードキー認証を実施している。サーバー管理端末は、カードを実施している。サーバー管理端末は、カードキー及びユーザＩＤとパスワードによって管理しキー及びユーザＩＤとパスワードによって管理し
ている。
ている。

事後

③その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられないⅡ
平成29年2月27日
６－①保管場所

・サーバー室への入退出とサーバー管理端末 ・サーバー室への入退出とサーバー管理端末の操作に関する権限付与は、当後期高齢者医 の操作に関する権限付与は、当広域連合の情療広域連合の情報セキュリティ対策基準に則し 報セキュリティ対策基準に則して、統括情報セて、統括情報セキュリティ責任者(事務局次長) キュリティ責任者(事務局次長)及び情報システ
及び情報システム管理者(所管担当課長)が職 ム管理者(所管担当課長)が職員等に対して実員等に対して実施する。
施する。

事後

③その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられない

平成29年2月27日

平成29年2月27日

項目変更前の記録療養費支給決定情報

提出時期に係る説明

平成29年2月27日

Ⅱ
６－①保管場所（記載なし）＜中間サーバーにおける措置＞
・中間サーバーは、取りまとめ機関のデータセ
ンターに設置しており、許可された者のみが入退室できる管理対象区域に設置する。

事前①重要な変更平成29年2月27日

Ⅱ
６－②保管期間－期間[定められていない][20年以上]事後③その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられない＜標準システムにおける保管期間＞＜標準システムにおける保管期間＞
高齢者の医療の確保に関する法律により平成 高齢者の医療の確保に関する法律により平成Ⅱ
26年度までに賦課された保険料に関しては期 26年度までに賦課された保険料に関しては期
平成29年2月27日
６－②保管期間－その妥当性 間の制限なく保険料賦課額を減額更正できると 間の制限なく保険料賦課額を減額更正できるとされているため、恒久的に保管する期間保管す されているため、事務に必要な期間保管するこる必要がある。
ととしている。

事後③その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられない

事前①重要な変更平成29年2月27日

Ⅱ
６－②保管期間－期間（記載なし）＜中間サーバーにおける保管期間＞
・中間サーバー内の委託区画ファイル及び副本
区画ファイルに保存される情報については、被保険者が当広域連合で資格を喪失した時点から、照会条件として指定される範囲及び情報連
携で副本を提供する可能性のある年(最長5年間)まで保管する。
・情報提供等記録項目については、7年間保管する。
・本人確認項目については、個人番号を利用するために一時的に格納されるものであるためその保管期間は1年を超えることはない。

平成29年2月27日

Ⅱ
６－③消去方法

消去しない＜標準システムにおける措置＞
事務に必要な期間が経過した時点で消去する。

事後③その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられ
ない

消去しない

＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・保管期間経過後は、中間サーバーから適切に廃棄等を行う。
・使用済みの電子記録媒体を廃棄する場合には、シュレッダー等で粉砕する。

事前①重要な変更（記載なし）

・被保険者番号

事前①重要な変更（記載なし）＜情報連携関連項目＞
加入者情報管理（判定対象情報）

事前①重要な変更（記載なし）

被保険者枝番

事前①重要な変更（記載なし）＜情報連携関連情報＞
加入者情報管理(個人情報)
情報照会要求管理
情報照会状況管理
副本管理(判定対象情報)
副本管理(資格情報)
副本管理(高額介護合算療養費情報)
副本管理(葬祭費)

事前①重要な変更Ⅱ
平成29年2月27日
６－③消去方法

平成29年2月27日（別添２）－個人番号管理情
報

（別添２）
－宛名番号
（別添２）
平成29年2月27日－被保険者枝番
平成29年2月27日

平成29年2月27日（別添２）－被保険者枝番

67

変更日

項目

変更前の記録実施後の記載提出時期

提出時期に係る説明（記載なし）＜情報提供等記録項目＞
処理番号
処理番号の枝番
事務名称
事務手続名称
情報照会者部署名称
情報提供者部署名称
提供の求めの日時
提供の日時
特定個人情報名称
不開示コード
過誤事由コード
被保険者枝番

事前①重要な変更（記載なし）＜本人確認項目＞
その他条件 履歴情報
その他条件 消除者
その他条件 異動事由
主たる照会条件
事務区分（住基法）
事務区分（番号法）
住所
住所（大字以降）
住民区分
個人番号
利用事由
変更状況
市町村コード
市町村名
性別
情報表示
氏名
氏名かな
照会対象期間終了 年月日
照会対象期間開始 年月日
照会対象期間（照会基準日）
生存状況
生年月日
異動事由
異動年月日
異動有無
要求レコード番号

事前①重要な変更（記載なし）※中間サーバーに保存される「委託区画ファイ
ル」、「副本区画ファイル」は、基幹システムで扱う特定個人情報ファイル（後期高齢者医療関連
情報ファイル）の副本であることから、一体のものとして評価を行っている。

事前①重要な変更【市町村(本人)から個人番号を入手する場合の入手元は、市区町村の窓口端末に限定され 措置】ており、送信されるデータは市区町村で本人確 入手元は、市区町村の窓口端末に限定され認を行った上で、市区町村の基幹系システムか ており、送信されるデータは市区町村で本人確ら取り込んでいるものである。
認を行った上で、市区町村の基幹系システムかⅢ
また、市区町村からのデータ送信によって入 ら取り込んでいるものである。
２－リスク１－対象者以外の 手した情報を広域連合の標準システムのデー
また、市区町村からのデータ送信によって入平成29年2月27日
情報の入手を防止するための タベースに更新する際には、項目間の関連性 手した情報を広域連合の標準システムのデー措置の内容や整合性のチェック(※1)を行っており、確認リス タベースに更新する際には、項目間の関連性
ト(※2)が出力されたら、広域連合及び市区町村 や整合性のチェック(※1)を行っており、確認リスの事務取扱担当者(※3)がそれぞれ確認リスト ト(※2)が出力されたら、広域連合及び市区町村の内容をよく確認し、必要に応じて、入手情報 の事務取扱担当者(※3)がそれぞれ確認リストの修正、再作成を行う。
の内容をよく確認し、必要に応じて、入手情報の修正、再作成を行う。

事後③その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられない【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場
合の措置】＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・あいまい検索により複数の対象者の結果が得られた場合、不要な検索結果については、速やかに削除する。
・当広域連合の照会要求に該当した機構保存
本人確認情報のみ入手するため、対象者以外の情報入手が行われることはない。
＜中間サーバーにおける措置＞
・当広域連合以外の照会要求が参照できない
よう、中間サーバーが照会要求や結果送信を制御している。

事前①重要な変更平成29年2月27日（別添２）－被保険者番号

平成29年2月27日（別添２）－被保険者番号

平成29年2月27日（別添２）－被保険者番号

平成29年2月27日

Ⅲ
２－リスク１－対象者以外の（記載なし）
情報の入手を防止するための
措置の内容

68

変更日

項目

変更前の記録実施後の記載提出時期

提出時期に係る説明Ⅲ
２－リスク１－必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内容【市町村(本人)から個人番号を入手する場合の入手元は、市区町村の窓口端末に限定され 措置】ており、送信されるデータは市区町村で本人確 入手元は、市区町村の窓口端末に限定され認を行った上で、市区町村の基幹系システムか ており、送信されるデータは市区町村で本人確ら取り込んでいるものである。
認を行った上で、市区町村の基幹系システムか
なお、市区町村の窓口端末の入力画面では、 ら取り込んでいるものである。
必要な情報のみが入力項目として表示される
なお、市区町村の窓口端末の入力画面では、ので、必要以上の情報が市区町村から入力さ 必要な情報のみが入力項目として表示されるれることのリスクを軽減している。
ので、必要以上の情報が市区町村から入力さまた、市区町村からのデータ送信によって入 れることのリスクを軽減している。
手した情報を広域連合の標準システムのデー
また、市区町村からのデータ送信によって入タベースに更新する際には、項目間の関連性 手した情報を広域連合の標準システムのデーや整合性のチェックを行っており、確認リストが タベースに更新する際には、項目間の関連性出力されたら、広域連合及び市区町村の事務 や整合性のチェックを行っており、確認リストが取扱担当者がそれぞれ確認リストの内容をよく 出力されたら、広域連合及び市区町村の事務
確認し、必要に応じて入手情報の修正、再作成 取扱担当者がそれぞれ確認リストの内容をよくを行う。
確認し、必要に応じて入手情報の修正、再作成
を行う。

事前

①重要な変更Ⅲ
２－リスク１－必要な情報以
平成29年2月27日
外を入手することを防止するための措置の内容【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場
合の措置】＜中間サーバーにおける措置＞
・統合専用端末における支払基金との通信は、
厚生労働省が定めたインターフェース仕様に沿って行われることにより、必要以外の機構保
存本人確認情報の入手を防止している。

事前①重要な変更【市町村(本人)から個人番号を入手する場合のⅢ
入手元は、市区町村の窓口端末に限定され 措置】
平成29年2月27日 ２－リスク２－リスクに対する ており、送信されるデータは市区町村が適切な入手元は、市区町村の窓口端末に限定され措置の内容
方法で入手している。
ており、送信されるデータは市区町村が適切な方法で入手している。

事前①重要な変更

【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場
合の措置】＜中間サーバーにおける措置＞
・個人番号の入手は統合専用端末を経由した方法でのみ行われるため、不適切な方法で入手が行われることはない。

事前①重要な変更【市町村(本人)から個人番号を入手する場合の措置】
・広域連合の標準システムは市区町村の窓口
・広域連合の標準システムは市区町村の窓口
端末とのみ接続され、接続には専用線を用い端末とのみ接続され、接続には専用線を用いる。
る。
・広域連合の標準システムと市区町村の窓口
・広域連合の標準システムと市区町村の窓口
端末との通信には、認証・通信内容の暗号化を端末との通信には、認証・通信内容の暗号化を実施している。
実施している。
・広域連合の標準システムのサーバー及び端・広域連合の標準システムのサーバー及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及び末が接続するローカルエリアネットワーク及び市区町村の窓口端末との専用ネットワークは、市区町村の窓口端末との専用ネットワークは、
Ⅲ
ウィルス対策ソフトウェア、ファイアウォール等
ウィルス対策ソフト、ファイアウォール等によっ平成29年2月27日 ２－リスク４－リスクに対するによってセキュアなシステム稼働環境を確保すてセキュアなシステム稼働環境を確保すること
措置の内容
ることにより、不適切な方法によってデータが漏により、不適切な方法によってデータが漏えい・えい・紛失することのリスクを軽減している。
紛失することのリスクを軽減している。
・ウィルス対策ソフトウェアは自動でアップデート
・ウィルス対策ソフトは自動でアップデートを行うを行うこととしており、接続拠点の追加、削除等こととしており、接続拠点の追加、削除等を含を含め、ファイアウォール等の設定変更が必要
め、ファイアウォール等の設定変更が必要ととなった際は迅速に実施する。
なった際は迅速に実施する。
・広域連合の標準システム端末には、事務に関・当広域連合における個人情報保護条例第６係のないアプリケーションはインストールしな
条に、情報の漏えい・紛失等の規制を設けていい。
る。
・当広域連合における個人情報保護条例第６条に、情報の漏えい・紛失等の規制を設けている。

事後③その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられない【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場
合の措置】＜中間サーバーにおける措置＞
・中間サーバーと当広域連合の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域
サービス、IPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。

事前①重要な変更平成29年2月27日（記載なし）

Ⅲ
平成29年2月27日 ２－リスク２－リスクに対する （記載なし）
措置の内容

Ⅲ
平成29年2月27日 ２－リスク４－リスクに対する措置の内容（記載なし）

69

変更日

項目

Ⅲ
平成29年2月27日 ３－リスク２－ユ－ザ－認証

変更前の記録実施後の記載＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムを利用する必要があ・広域連合の標準システムを利用する必要があ
る事務取扱担当者を特定し、個人ごとにユーザる事務取扱担当者を特定し、個人ごとにユーザIDを割り当てるとともに、パスワードによるユー
IDを割り当てるとともに、パスワードによるユー
ザ認証を実施する。
ザ認証を実施する。
・なりすましによる不正を防止する観点から、共・なりすましによる不正を防止する観点から、共用ＩＤの発行は禁止している。
用ＩＤの発行は禁止している。
・広域連合の標準システムへのログイン時の認・広域連合の標準システムへのログイン時の認証において、個人番号利用事務の操作権限が証において、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合に付与されていない職員等がログインした場合には、個人番号の表示、検索、更新ができない機は、個人番号の表示、検索、更新ができない機能により、不適切な操作等がされることのリスク能により、不適切な操作等がされることのリスクを軽減している。
を軽減している。
・ログインしたまま端末を放置せず、離席時に・ログインしたまま端末を放置せず、離席時にはログアウトすることやログインＩＤ、パスワード
はログアウトすることやログインＩＤ、パスワードの使いまわしをしないことを徹底している。
の使いまわしをしないことを徹底している。

提出時期

提出時期に係る説明

事前①重要な変更事前①重要な変更

＜標準システムにおける措置＞
当広域連合の情報セキュリティ対策基準等に
当広域連合の情報セキュリティ対策基準等に基づき、以下の管理を行う。
基づき、以下の管理を行う。
(1)ID/パスワードの発行管理(1)ID/パスワードの発効管理
・広域連合の標準システムへのアクセス権限と・広域連合の標準システムへのアクセス権限と事務の対応表を作成する。
事務の対応表を作成する。
・広域連合の標準システムへのアクセス権限が・広域連合の標準システムへのアクセス権限が必要となった場合、事務取扱担当者が担当事必要となった場合、事務取扱担当者が担当事
務ごとに更新権限の必要があるか、照会権限
Ⅲ
務ごとに更新権限の必要があるか、照会権限のみでよいかの種別を確認し、事務に必要なア
３－リスク２－アクセス権限ののみでよいかの種別を確認し、事務に必要なア
平成29年2月27日
クセス権限(※1)のみを申請する。
発効・失効の管理－具体的なクセス権限(※1)のみを申請する。
・情報システム管理者(※2)は、申請に基づき対管理方法
・情報システム管理者(※2)は、申請に基づき対応表を確認の上、承認(アクセス権限の付与)を応表を確認の上、承認(アクセス権限の付与)を行う。
行う。
(2)失効管理(2)失効管理・定期的又は異動/退職等のイベントが発生し・定期的又は異動/退職等のイベントが発生したタイミングで、情報システム管理者は、権限をたタイミングで、情報システム管理者は、権限を有していた事務取扱担当者の異動/退職情報有していた事務取扱担当者の異動/退職情報を確認し、当該事由が生じた際には迅速にアクを確認し、当該事由が生じた際には迅速にアクセス権限を更新し、当該IDを失効させる。
セス権限を更新し、当該IDを失効させる。

事後③その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられない＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
アクセス権限は、情報システム管理者(※3)が各職員等の担当事務分野とアクセス権限を決定し、標準システムにおけるユーザ認証の管理やアクセス権限の発効・失効と同様に管理する。
(1)発効管理・採用や異動などで中間サーバーを利用する事務を担当する職員等には、担当となる日から有効なアクセス権限を、管理者の指示により登録
し、管理簿に記載する。
(2)失効管理・異動や退職などで担当から外れる職員等には、異動日や退職日をもって現在のアクセス権
限が失効するよう、情報システム管理者の指示により登録を変更し、管理簿に記載する。

事前①重要な変更の管理－具体的な管理方法

Ⅲ
平成29年2月27日 ３－リスク２－ユ－ザ－認証（記載なし）の管理－具体的な管理方法＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・中間サーバーを利用する職員等を限定し、取り扱うことができる事務の範囲及び個人番号取扱い権限(アクセス権限)の有無を決定して、ユーザＩＤを管理簿に記載、管理する。
・共用のユーザＩＤの使用を禁止する。
・パスワードに設けられた有効期間に沿って、定期的に変更を行う。
・退職や異動でシステム利用者でなくなった者のユーザＩＤは利用できないよう登録を抹消する。
＜中間サーバーにおける措置＞
・統合専用端末を利用したシステム操作や特定
個人情報等へのアクセスを行う前にログイン操作を行い、統合専用端末の操作者を認証する
よう中間サーバーで制御している。

平成29年2月27日

Ⅲ
３－リスク２－アクセス権限の（記載なし）
発効・失効の管理－具体的な
管理方法

70

変更日

実施後の記載提出時期＜中間サーバーにおける措置＞
当広域連合の情報システム管理者が統合専用
端末において以下の管理を行う。
・IDは、ID付与権限をもった情報システム管理者用IDと一般的なユーザIDがある。
・支払基金が各医療保険者等の情報システム
管理者用IDに対して一般的なIDの付与権限を与えることにより、各医療保険者等において情報システム管理者が職員に対して一般的なユーザIDを付与することが可能となる。
・指定日から職員IDを有効にしたり、指定日から職員IDを無効とするよう中間サーバー側で制御している。
・パスワードを定期的に更新するよう中間サー
バー側で制御している。
・パスワードの最長有効期限を定めている。
※3:｢医療保険者向け中間サーバーとの接続運
用に係る運用管理規程(医療保険者向け)｣に
は、｢情報システム責任者｣とされているが、当広域連合の情報セキュリティ対策基準では｢情報システム管理者｣が行うこととしている。

事前①重要な変更

＜標準システムにおける措置＞
・当広域連合の情報セキュリティ対策基準等に・当広域連合の情報セキュリティ対策基準等に基づき、情報システム管理者は、以下のような基づき、情報システム管理者は、以下のようなアクセス権限の管理を実施する。
アクセス権限の管理を実施する。
・情報システム管理者権限については、毎月に・情報システム管理者権限については、毎月に証跡(ログ)と使用記録の目視確認を行う。
証跡(ログ)と使用記録の目視確認を行う。
・一般ユーザ権限については、定期的および必・一般ユーザ権限については、定期的及び必要要に応じてユーザ一覧を広域連合の標準シスに応じてユーザ一覧を広域連合の標準システ
テムより画面出力し、ユーザ管理台帳と目視にムより画面出力し、ユーザ管理台帳と目視によよる突合を行ってアクセス権限の確認及び不正る突合を行ってアクセス権限の確認及び不正利用の確認を行う。
Ⅲ
利用の確認を行う。
・広域連合の標準システムにログイン・ログアウ
平成29年2月27日 ３－リスク２－アクセス権限の・広域連合の標準システムにログイン・ログアウトを実施した職員等（ログインID含む）、時刻、
管理－具体的な管理方法
トを実施した職員等（ログインID含む）、時刻、操作内容(照会内容)の記録を定期的および必操作内容(照会内容)の記録を定期的及び必要要に応じて確認し、不正な運用が行われていなに応じて確認し、不正な運用が行われていない
いかを点検する。
かを点検する。
・職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施し・職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施し
情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を
情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を行うとともに、情報システム運用教育を実施し行うとともに、情報システム運用教育を実施し情報システムの適正な運用を行うことの啓発に
情報システムの適正な運用を行うことの啓発に努めている。
努めている。
・広域連合の標準システムでは、共用IDは使用・広域連合の標準システムでは、共用IDは使用しないこととしている。
しないこととしている。

事後③その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられない

事前①重要な変更事後③その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられない

事前①重要な変更平成29年2月27日

項目変更前の記録Ⅲ
３－リスク２－アクセス権限の（記載なし）
発効・失効の管理－具体的な管理方法

Ⅲ
平成29年2月27日 ３－リスク２－アクセス権限の（記載なし）

管理－具体的な管理方法＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・ユーザＩＤ、アクセス権限の登録や変更は、情報システム管理者以外は行えないものとする。
・情報システム管理者は、ユーザＩＤやアクセス権限の登録や変更を行う都度、管理者の確認を得て管理簿に記載し保管する。
・情報システム管理者は随時、不要なユーザＩＤの残存や不必要なアクセス権限の付与など管
理簿の点検・見直しを行う。
・パスワードに設けられた有効期間に沿って、定期的に変更を行う。

提出時期に係る説明＜中間サーバーにおける措置＞
・該当する当広域連合の職員等に許可された
業務メニューのみ表示するよう中間サーバーで制御している。

平成29年2月27日

平成29年2月27日

Ⅲ
３－リスク２－特定個人情報の使用の記録－具体的な方法

Ⅲ３－リスク２－特定個人情報の使用の記録－具体的な方法＜標準システムにおける措置＞＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムへのログイン時の認・広域連合の標準システムへのログイン時の認 証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操 作内容・アクセス失敗の履歴を記録している。
作内容・アクセス失敗の履歴を記録している。 ・情報システム管理者は定期的及び必要に応じ・情報システム管理者は定期的および必要に て、記録の内容を確認し、不正な運用が行われ応じて、記録の内容を確認し、不正な運用が行 ていないかを点検する。
われていないかを点検する。・当該記録につい ・当該記録については、一定期間保存することては、恒久的に保存することとしている。
としている。

（記載なし）＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・中間サーバーの使用について、情報システム
管理者は、定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に操作ログを確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。
＜中間サーバーにおける措置＞
・特定個人情報ファイルを扱う統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録して
いる。

71

変更日

項目

変更前の記録実施後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後③その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられない・情報システム管理者は定期的および必要に ・情報システム管理者は定期的及び必要に応じ応じて、記録の内容を確認し、不正な運用が行 て、記録の内容を確認し、不正な運用が行われわれていないかを点検する。
ていないかを点検する。

事後③その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられない＜中間サーバーにおける措置＞
・統合専用端末を利用した情報照会依頼時等において、当広域連合の職員に許可された事
務／事務手続のみ取り扱うことができるよう中間サーバーで制御している。

事前①重要な変更

＜標準システムにおける措置＞
・ＧＵＩによるデータ抽出機能(※1)は広域連合の・ＧＵＩによるデータ抽出機能(※1)は広域連合の 標準システムに搭載しないことにより、個人番
Ⅲ
標準システムに搭載しないことにより、個人番 号利用事務以外でデータが抽出及び複製され平成29年2月27日 ３－リスク４－リスクに対する 号利用事務以外でデータが抽出および複製さることはない。
措置の内容れることはない。
・また、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個
人番号を電子記録媒体等へ書込むこと等もで
きない。

事後

③その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられない・ファイルのバックアップ及び統合専用端末との情報授受については、操作権限によるアクセス
制御以外に、操作を行う広域連合の標準シス
テム端末を限定して運用することとする。

事前①重要な変更・広域連合の標準システムへのログイン時の認 ・広域連合の標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操 証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作内容が記録され、情報システム管理者が定 作内容が記録され、情報システム管理者が定期的および必要に応じて記録の内容を確認し、 期的及び必要に応じて記録の内容を確認し、不不正な運用が行われていないかを点検する。 正な運用が行われていないかを点検する。

事後③その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられない・バックアップファイルは暗号化し、保管室に施錠保管する。

事後

・電子記録媒体は媒体管理簿に記載し、施錠
保管する。

事後

＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
委託区画ファイル、副本区画ファイル及び本人確認ファイルについては、以下の措置を講じる。
・中間サーバーを利用して複製等のファイル操作が可能な職員等を最小限に限定する。
・電子記録媒体やフラッシュメモリへの複製を行う場合、不必要な複製を制限するため事前に情報システム管理者の承認を得る。
・被保険者の登録情報を確認する以外にファイルを複製しないよう、職員等に対し周知徹底する。
・定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。

事前①重要な変更事前①重要な変更

＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムへのログイン時の認＜標準システムにおける措置＞証において、個人番号利用事務の操作権限が・広域連合の標準システムへのログイン時の認付与されていない職員等がログインした場合にⅢ証において、個人番号利用事務の操作権限がは、個人番号の表示、検索、更新ができない機
平成29年2月27日 ３－リスク３－リスクに対する 付与されていない職員等がログインした場合に能を設けている。
措置の内容
は、個人番号の表示、検索、更新ができない機・また、個人番号利用事務の操作権限が付与さ能を設けている。
れていない職員等がログインした場合には、個
人番号を電子記録媒体等へ書込むこと等もできない。
Ⅲ
平成29年2月27日 ３－リスク３－リスクに対する

措置の内容

Ⅲ
平成29年2月27日 ３－リスク３－リスクに対する （記載なし）
措置の内容

Ⅲ
平成29年2月27日 ３－リスク４－リスクに対する（記載なし）

措置の内容

Ⅲ
平成29年2月27日 ３－リスク４－リスクに対する措置の内容
Ⅲ
平成29年2月27日 ３－リスク４－リスクに対する（記載なし）

措置の内容
Ⅲ
平成29年2月27日 ３－リスク４－リスクに対する （記載なし）
措置の内容

Ⅲ
平成29年2月27日 ３－リスク４－リスクに対する（記載なし）

措置の内容

Ⅲ
平成29年2月27日 ３－リスク４－リスクに対する措置の内容（記載なし）＜中間サーバーにおける措置＞
・情報提供等記録ファイルについては、統合専用端末を利用して当広域連合の職員が情報提供等記録をファイル出力(ダウンロード)(※2)する際は、情報提供等記録ファイルから機関別符号等を除いた範囲の項目にしかアクセスできず、当該アクセス可能な項目のみしか複製できないよう制限している。
・委託区画ファイル及び副本区画ファイルについては、統合専用端末を利用して当広域連合の職員がファイル出力(ダウンロード)(※2)する
際に特定の項目にしかアクセスできず、当該アクセス可能な項目のみしか複製できないよう制限している。
※2：統合専用端末にファイル出力(ダウンロード)する機能は、住民基本台帳ネットワークシス
テム及び情報提供ネットワークシステムから取得した特定個人情報を標準システムに取り込
むために必要となる。

72③その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられない③その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられ
ない

変更日

提出時期

提出時期に係る説明＜当広域連合で行う委託業務における措置＞
・委託契約仕様書に「当広域連合セキュリ
・委託契約仕様書に「当広域連合セキュリ
ティーポリシーに従い作業を行うこと」と定め、
ティーポリシーに従い作業を行うこと」と定め、受託条件明細において「委託先の責任者、委
受託条件明細において「委託先の責任者、委
託内容、作業者、作業場所」を明記している。
Ⅲ
託内容、作業者、作業場所」を明記している。
また、アクセス権限を付与する従業員数を必
４－特定個人情報ファイルのまた、アクセス権限を付与する従業員数を必
平成29年2月27日
要最小限に制限し、付与するアクセス権限も必
閲覧者・更新者の制限－具体
要最小限に制限し、付与するアクセス権限も必
要最小限とすることを委託事業者に遵守させる的な制限方法要最小限とすることを委託事業者に遵守させることとしている。
こととしている。
さらに、定期会議にて委託業務の報告を受けさらに、定期会議にて委託業務の報告を受けるとともに、事故発生時には委託業者は直ちにるとともに、事故発生時には委託業者は直ちに通知を行うよう、委託契約書に明記している。
通知を行うよう、委託契約書に明記している。

事後③その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられない＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
・取りまとめ機関の職員に許可された業務メ
ニューのみ表示するよう中間サーバーで制御している。
・運用管理要領等にアクセス権限と事務の対応表を規定し、職員と臨時職員、取りまとめ機関と委託事業者の所属の別等により、実施できる事
務の範囲を限定している。また、対応表は随時見直しを行う。
・パスワードの最長有効期間を定め、定期的に更新を実施する。

事前①重要な変更＜当広域連合で行う委託業務における措置＞
・委託先の従業員等が広域連合の標準システ ・委託先の従業員等が広域連合の標準システ
ムへログインした際に、ログインを実施した従業 ムへログインした際に、ログインを実施した従業Ⅲ員等（ログインID含む）・時刻・操作内容が広域 員等・時刻・操作内容が広域連合の標準システ
４－特定個人情報ファイルの連合の標準システムに記録されるので、情報シ ムに記録されるので、情報システム管理者が広平成29年2月27日
取扱いの記録－具体的な方 ステム管理者が広域連合の標準システムの記 域連合の標準システムの記録を調査することで
法録を調査することで操作者個人を特定する。
操作者個人を特定する。
・記録の保存期間については、恒久的に保存す ・記録の保存期間については、当広域連合のる。
文書に関する訓令第23条に従い、一定期間保
存する。

事後

③その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられない＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
・操作ログを中間サーバーで記録している。
・操作ログは、セキュリティ上の問題が発生した
際、又は必要なタイミングでチェックを行う。

事前①重要な変更事後③その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられない

平成29年2月27日

項目変更前の記録Ⅲ
４－特定個人情報ファイルの（記載なし）
閲覧者・更新者の制限－具体
的な制限方法Ⅲ
４－特定個人情報ファイルの平成29年2月27日（記載なし）
取扱いの記録－具体的な方法

Ⅲ４－特定個人情報の提供
ルール－委託先から他者へ
平成29年2月27日の提供に関するルールの内
容及びルール遵守の確認方
法実施後の記載＜当広域連合で行う委託業務における措置＞
・当広域連合の情報セキュリティ対策基準に基 ・当広域連合の情報セキュリティ対策基準に基づき、委託先は、特定個人情報の目的外利用 づき、委託先は、特定個人情報の目的外利用及び第三者に提供してはならないこと、特定個 及び第三者に提供してはならないこと、特定個
人情報の複写、複製、又はこれらに類する行為 人情報の複写、複製、又はこれらに類する行為をすることはできないことなどについて委託契 をすることはできないことなどについて委託契約書に明記することとしている。
約書に明記することとしている。
・また、当広域連合における個人情報保護条例 ・また、当広域連合における個人情報保護条例
第７条に、委託先においても個人情報の漏え 第７条に、委託先においても個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止等に関する安全確保 い、滅失又は毀損の防止等に関する安全確保の措置を義務付けしている。
の措置を義務付けしている。
さらに、当広域連合の情報セキュリティ管理者 さらに、当広域連合の情報セキュリティ管理者が委託契約の調査事項に基づき、操作ログを が委託契約の調査事項に基づき、操作ログを確認し、詳細な調査・確認が必要と判断したと 確認し、詳細な調査・確認が必要と判断したと
きは調査を行い、又は報告を求める。
きは調査を行い、又は報告を求める。

Ⅲ
４－特定個人情報の提供
ルール－委託先から他者へ
平成29年2月27日の提供に関するルールの内
容及びルール遵守の確認方
法（記載なし）＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
・契約書において当広域連合が保有する個人情報を第三者に漏らしてはならない旨を定めており、委託先から他者への特定個人情報の提供を認めていない。
・定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。

事前①重要な変更Ⅲ
４－特定個人情報の提供
ルール－委託元と委託先間
平成29年2月27日の提供に関するルールの内
容及びルール遵守の確認方
法＜当広域連合で行う委託業務における措置＞
・定期会議にて委託業務の報告を受けるととも ・定期会議にて委託業務の報告を受けるとともに、事故発生時には委託業者は直ちに通知を に、事故発生時には委託業者は直ちに通知を行うよう、委託契約書に明記している。
行うよう、委託契約書に明記している。
・委託元と委託先間の特定個人情報のやり取り ・委託元と委託先間の特定個人情報のやり取りに関しては、広域連合の標準システム上で操 に関しては、広域連合の標準システム上で操作内容を記録している。
作内容を記録している。
・記録の保存期間については、恒久的に保存す ・記録の保存期間については、当広域連合のる。
文書に関する訓令第23条に従い、一定期間保・さらに当広域連合の情報セキュリティ管理者 存する。
が委託契約の調査事項に基づき、操作ログを ・さらに当広域連合の情報セキュリティ管理者
確認し、詳細な調査・確認が必要と判断したと が委託契約の調査事項に基づき、操作ログを
きは調査を行い、又は報告を求める。
確認し、詳細な調査・確認が必要と判断したと
きは調査を行い、又は報告を求める。

事後③その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられ
ない

73

変更日

項目

実施後の記載提出時期＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
・提供情報は、業務委託完了時に全て返却又は消去する。
・定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。

事前①重要な変更Ⅲ
４－特定個人情報の消去
ルール－ルールの内容及びルール遵守の確認方法＜当広域連合で行う委託業務における措置＞
・特定個人情報等は、業務完了後は速やかに・特定個人情報等は、業務完了後は速やかに返還し、又は漏えいを起こさない方法によって返還し、又は漏えいを起こさない方法によって確実に消去、もしくは処分することを、当広域連
確実に消去、もしくは処分することを、当広域連合の情報セキュリティ対策基準に基づき、委託合の情報セキュリティ対策基準に基づき、委託契約書に明記することとしている。
契約書に明記することとしている。
・委託契約終了後は、委託先から特定個人情・委託契約終了後は、委託先から特定個人情報等の消去・廃棄等に関する報告書を提出さ
報等の消去・廃棄等に関する報告書を提出させ、情報システム管理者が消去及び廃棄状況
せ、情報システム管理者が消去及び廃棄状況の調査、確認を行う。
の調査、確認を行う。

事後③その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられないⅢ
４－特定個人情報の消去
平成29年2月27日
ルール－ルールの内容及びルール遵守の確認方法＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
・情報提供等記録については、番号法第23条
第3項に基づく施行令第29条の規定において、保存期間は7年間とされており、保存期間経過後は、当広域連合が適切に廃棄等を行う。

事前①重要な変更・秘密保持義務。
・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止。
・特定個人情報ファイル取扱い場所の限定と明確化。
・秘密保持義務・特定個人情報の目的外利用の禁止、複写・複・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁 製の禁止。
止・再委託の禁止(再委託するケースでは、その・特定個人情報の目的外利用の禁止
条件)。
・漏えい事案等が発生した場合の委託先の責 ・漏えい、滅失、棄損、改ざん等の防止策の義
Ⅲ
任の明確化
務付け。
４－委託契約書中の特定個 ・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は ・漏えい事案等が発生した場合の委託先の責
平成29年2月27日
人情報ファイルの取扱いに関 廃棄任の明確化。
する規定－規定の内容
・従業者に対する監督・教育・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は・特定個人情報の消去・返却・保管ルールに関 廃棄。
する規定
・特定個人情報を取り扱う従業者の限定と明確
・契約内容の遵守状況について報告を求める 化。
規定
・従業者に対する監督・教育。
・委託先への監査、立入調査。
・データや書類の配送、授受、保管・管理方法。
・特定個人情報の消去・返却・保管ルールに関する規定
・契約内容の遵守状況について報告の義務付
け

事後③その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられない・秘密保持義務。
・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止。
・特定個人情報ファイル取扱い場所の限定と明確化。
・特定個人情報の目的外利用の禁止、複写・複・秘密保持義務製の禁止。
・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁・再委託の禁止(再委託するケースでは、その止条件)。
・特定個人情報の目的外利用の禁止
・漏えい、滅失、棄損、改ざん等の防止策の義・漏えい事案等が発生した場合の再委託先のⅢ務付け。
責任の明確化
４－再委託先における特定個・漏えい事案等が発生した場合の委託先の責
平成29年2月27日
・再委託契約終了後の特定個人情報の返却
人情報ファイルの適切な取り任の明確化。
又は廃棄扱いの確保－具体的な内容
・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は・従業者に対する監督・教育
廃棄。
・特定個人情報の消去・返却・保管ルールに
・特定個人情報を取り扱う従業者の限定と明確関する規定化。
・契約内容の遵守状況について報告を求める
・従業者に対する監督・教育。
規定
・委託先への監査、立入調査。
・データや書類の配送、授受、保管・管理方法。
・特定個人情報の消去・返却・保管ルールに関する規定
・契約内容の遵守状況について報告の義務付
け等。

事後③その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられない

Ⅲ
記録の保存期間については、当広域連合の文
５－リスク１－特定個人情報 記録の保存期間については、恒久的に保存す書に関する訓令第23条に従い、一定期間保存の提供・移転の記録－具体的 る。
する。
な方法

事後

③その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられない・広域連合の標準システムのサーバー及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及び・広域連合の標準システムのサーバー及び端市区町村に設置する窓口端末との専用ネット
末が接続するローカルエリアネットワーク及びⅢ
ワークは、ウィルス対策ソフトウェア、ファイア
市区町村に設置する窓口端末との専用ネット
平成29年2月27日 ５－リスク２－リスクに対するウォール等によってセキュアなシステム稼働環
ワークは、ウィルス対策ソフト、ファイアウォール
措置の内容
境を確保している。
等によってセキュアなシステム稼働環境を確保
・広域連合の標準システム端末には、事務に関している。
係のないアプリケーションはインストールしな
い。

事後③その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられないⅢ
４－特定個人情報の提供
ルール－委託元と委託先間
平成29年2月27日の提供に関するルールの内
容及びルール遵守の確認方
法

平成29年2月27日

平成29年2月27日

変更前の記録（記載なし）（記載なし）

74

提出時期に係る説明

変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明

・広域連合の標準システムのサーバー及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及び・広域連合の標準システムのサーバー及び端市区町村に設置する窓口端末との専用ネット
末が接続するローカルエリアネットワーク及びⅢ
ワークは、ウィルス対策ソフトウェア、ファイア
市区町村に設置する窓口端末との専用ネット
平成29年2月27日 ５－リスク３－リスクに対するウォール等によってセキュアなシステム稼働環
ワークは、ウィルス対策ソフト、ファイアウォール
措置の内容
境を確保している。
等によってセキュアなシステム稼働環境を確保
・広域連合の標準システム端末には、事務に関している。
係のないアプリケーションはインストールしな
い。

事後③その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられない

平成29年2月27日 Ⅲ

事前①重要な変更事前①重要な変更事前①重要な変更６

変更前の記録[○]接続しない[（記載なし）＜標準システムにおける措置＞
情報照会結果の入手元は、統合専用端末に限定されており、入手データは情報提供ネット
ワークシステム及び中間サーバーにおいて厳格な審査が行われている。
なお、情報照会の要求を行う際、広域連合の標準システム又は市町村の窓口端末の入力画
面では、必要な情報のみが入力項目及び選択肢として表示されるので、必要以上の情報が端末から入力されて目的外の情報照会がされる
ことのリスクを軽減している。

Ⅲ
平成29年2月27日 ６－リスク１－リスクに対する

措置の内容

Ⅲ
平成29年2月27日 ６－リスク１－リスクに対する実施後の記載（記載なし）

措置の内容]接続しない情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞①統合専用端末を利用して情報提供ネットワー
クシステムに情報照会を行う際には、情報提供
許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リ
スト(※)との照合を情報提供ネットワークシステ
ムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。
つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供
やセキュリティリスクに対応している。
②支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用
端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
(※)番号法別表第二に基づき、事務手続ごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの。

Ⅲ
平成29年2月27日 ６－リスク１－リスクへの対策（記載なし）

十分である

事前①重要な変更（記載なし）＜標準システムにおける措置＞
中間サーバーを介すことなく、情報提供ネット
ワークシステムシステムに接続して情報照会を行うことはできないしくみとなっている。
情報照会に用いるインターフェースについて
は、中間サーバーによって厳格にそのファイル仕様が規程されており、標準システムにおいてもその仕様を準拠してインターフェースファイルを作成することとしているため、指定された規格に即した情報のみを取り扱うことになる。

事前①重要な変更（記載なし）

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞①中間サーバーは、情報提供ネットワークシス
テムを使用した特定個人情報の入手のみ実施
できるよう設計されるため、安全性が担保されている。
②中間サーバーと情報提供ネットワークシステ
ムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生
労働省統合ネットワークを利用することにより、安全性を確保している。
③中間サーバーと医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる
閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合
はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。

事前①重要な変更（記載なし）

十分である

事前①重要な変更は十分かⅢ
平成29年2月27日 ６－リスク２－リスクに対する

措置の内容

Ⅲ
平成29年2月27日 ６－リスク２－リスクに対する

措置の内容

Ⅲ
平成29年2月27日 ６－リスク２－リスクへの対策

は十分か

75

変更日

項目

変更前の記録実施後の記載提出時期（記載なし）＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムは市区町村の窓口
端末とのみ接続され、接続には専用線を用いる。
・広域連合の標準システムと市区町村の窓口
端末との通信には、認証・通信内容の暗号化を実施している。
・広域連合の標準システムのサーバー及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及び市区町村の窓口端末との専用ネットワークは、
ウィルス対策ソフトウェア、ファイアウォール等
によってセキュアなシステム稼働環境を確保することにより、不適切な方法によってデータが漏
えい・紛失することのリスクを軽減している。
・ウィルス対策ソフトウェアは自動でアップデートを行うこととしており、接続拠点の追加、削除等
を含め、ファイアウォール等の設定変更が必要となった際は迅速に実施する。
・広域連合の標準システム端末には、事務に関係のないアプリケーションはインストールしない。
・当広域連合における個人情報保護条例第６条に、情報の漏えい・紛失等の規制を設けている

事前①重要な変更（記載なし）

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞①中間サーバーは、情報提供ネットワークシス
テムを使用した特定個人情報の入手のみを実施するため、漏えい・紛失のリスクに対応している(※)。
②中間サーバーは、外部システムからの接続に対し認証を行い、許可されていない外部シス
テムからのアクセスを防止する仕組みを設けている。また、標準システムと中間サーバーとはオンライン接続しないこととしている。
③情報照会が完了又は中断した情報照会結果については、一定期間経過後に当該結果を自動で削除することにより、特定個人情報が漏え
い・紛失するリスクを軽減している。
④支払基金の職員が情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員
認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録しているため、不適
切な統合専用端末の操作や、不適切なオンラ
イン連携を抑止する仕組みになっている。
⑤中間サーバーと情報提供ネットワークシステ
ムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生
労働省統合ネットワークを利用することにより、漏えい･紛失のリスクに対応している。
⑥中間サーバーと医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる
閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合
はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。

事前①重要な変更Ⅲ
平成29年2月27日 ６－リスク４－リスクに対する （記載なし）
措置の内容※中間サーバーは、情報提供ネットワークシス
テムを使用して特定個人情報を送信する際、送信する特定個人情報の暗号化を行っており、照会者の中間サーバーでしか復号できない仕組みになっている。そのため、情報提供ネットワー
クシステムでは復号されないものとなっている。

事前①重要な変更（記載なし）

十分である

事前①重要な変更（記載なし）＜標準システムにおける措置＞
広域連合の標準システムにおいて副本データを作成する際には、広域連合の標準システム
へのログインを実施した職員等・時刻・操作内
容及びデータ配信されたデータが広域連合の標準システムに記録されるため、情報システム
管理者が広域連合の標準システムの記録を調査することで操作者個人を特定する。
記録の保存期間については、当広域連合の文書に関する訓令第23条に従い、一定期間保存する。
また、当広域連合の個人情報保護条例第４条の２及び第４条の３では、目的外利用を禁止し情報提供を制限することを定めている。
情報システム管理者は広域連合の標準シス
テムから統合端末への副本データ登録に関する記録を確認し、不正なデータ登録が行われていないかを点検する。

事前①重要な変更Ⅲ
平成29年2月27日 ６－リスク４－リスクに対する

措置の内容

Ⅲ
平成29年2月27日 ６－リスク４－リスクに対する措置の内容

提出時期に係る説明Ⅲ
平成29年2月27日 ６－リスク４－リスクへの対策は十分かⅢ
平成29年2月27日 ６－リスク５－リスクに対する

措置の内容

76

変更日

項目

変更前の記録Ⅲ
平成29年2月27日 ６－リスク５－リスクに対する（記載なし）

措置の内容

実施後の記載情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞①情報提供ネットワークシステムにおける照会
許可用照合リストを情報提供ネットワークシス
テムから入手し、中間サーバーにも格納して、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。
②情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
③特に慎重な対応が求められる情報について
は自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシティブな特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
④支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用
端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。

提出時期

提出時期に係る説明

事前①重要な変更Ⅲ
平成29年2月27日 ６－リスク５－リスクに対する（記載なし）

十分である

事前①重要な変更（記載なし）＜標準システムにおける措置＞
広域連合の標準システムにおいて副本データを作成する際には、広域連合の標準システム
へのログインを実施した職員等・時刻・操作内
容及びデータ配信されたデータが広域連合の標準システムに記録されるため、情報システム
管理者が広域連合の標準システムの記録を調査することで操作者個人を特定する。
記録の保存期間については、当広域連合の文書に関する訓令第23条に従い、一定期間保存する。
また、当広域連合の個人情報保護条例第第４条の２及び第４条の３では、目的外利用を禁止
し情報提供を制限することを定めている。
情報システム管理者は広域連合の標準シス
テムから統合端末への副本データ登録に関する記録を確認し、不正なデータ登録が行われていないかを点検する。
なお、中間サーバーを介すことなく、情報提供
ネットワークシステムシステムに接続して情報提供を行うことはできないしくみとなっている。

事前①重要な変更（記載なし）

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞①情報提供ネットワークシステムに送信する情報は、情報照会者から受領した暗号化鍵で暗号化を適切に実施した上で提供を行う仕組みになっている。
②支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用
端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
③中間サーバーと情報提供ネットワークシステ
ムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生
労働省統合ネットワークを利用することにより、不適切な方法で提供されるリスクに対応している。
④中間サーバーと医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる
閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合
はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。

事前①重要な変更（記載なし）

十分である

事前①重要な変更措置の内容

Ⅲ
平成29年2月27日 ６－リスク６－リスクに対する

措置の内容

Ⅲ
平成29年2月27日 ６－リスク６－リスクに対する

措置の内容

Ⅲ
平成29年2月27日 ６－リスク６－リスクへの対策

は十分か

77

変更日

項目

変更前の記録実施後の記載提出時期（記載なし）＜標準システムにおける措置＞
中間サーバーを介すことなく、情報提供ネット
ワークシステムシステムに接続して情報提供を行うことはできないしくみとなっている。
副本登録に用いるインターフェースについて
は、中間サーバーによって厳格にそのファイル仕様が規程されており、標準システムにおいてもその仕様を準拠してインターフェースファイルを作成することとしているため、指定された規格に即した情報のみを取り扱うことになる。

事前①重要な変更（記載なし）

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞①情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供許可証と情報照会者への経路情報を受領した上で、情報照会内容に対応した情報提供をすることで、誤った相手に特定個人情報が提供されるリスクに対応している。
②データの形式チェックと、統合専用端末の画面表示等により情報提供データベースの内容を確認できる手段を準備することで、誤った特定個人情報を提供してしまうリスクに対応している。
③統合専用端末において、情報提供データ
ベースの副本データを標準システムの原本と照合するためのエクスポートデータを出力する機能は、該当する医療保険者等のみが利用できるよう制限している。

事前①重要な変更（記載なし）

十分である

事前①重要な変更（記載なし）＜統合専用端末と標準システムとの間の情報授受に係るリスク対策＞
・統合専用端末と標準システムとの間の情報授受に係る業務を行う職員等を必要最小限に限定し、そのユーザＩＤとアクセス権限が付与された者以外が情報授受に係る業務ができない
ようシステム的に制御する。
・情報授受で電子記録媒体やフラッシュメモリへの複製を行う場合、不必要な複製を制限する
ため事前に情報システム管理者の承認を得る。
・情報授受に用いる電子記録媒体やフラッ
シュメモリが使用ができる標準システムの端末を限定し、それ以外の端末では使用しない運用をする。
・フラッシュメモリを使用する場合はパスワード
認証機能付きで、書き込まれるデータは全て自動暗号化される媒体とし、情報システム管理者
がパスワード設定した媒体以外は統合専用端
末で使用できないようシステム的に制御する。
・標準システムの端末及び統合専用端末の操
作ログを記録し、情報システム管理者が定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に、電子記録媒体やフラッシュメモリへの不必要な複製をチェックする。
・統合専用端末は中間サーバ以外とは接続せず、他の業務に兼用できないよう他のネット
ワークやシステムと分離する。
・統合専用端末の使用後、ハードディスク等内の特定個人情報データはすべて削除する。
・リライトできる電子記録媒体又はフラッシュメ
モリではデータを保存せず、使用した都度、データをすべて削除する。

事前①重要な変更Ⅲ
平成29年2月27日 ６－リスク７－リスクに対する

措置の内容

Ⅲ
平成29年2月27日 ６－リスク７－リスクに対する措置の内容

提出時期に係る説明Ⅲ
平成29年2月27日 ６－リスク７－リスクへの対策は十分かⅢ
６－情報提供ネットワークシス
平成29年2月27日 テムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する
措置

78

変更日

項目

変更前の記録実施後の記載提出時期

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞①支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用
端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
②情報連携においてのみ、情報提供用個人識
別符号を用いることが中間サーバーにて担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。
③中間サーバーと情報提供ネットワークシステ
ムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生
労働省統合ネットワークを利用することにより、安全性を確保している。
④中間サーバーと医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる
閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合
はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
⑤中間サーバーでは、特定個人情報を管理するデータベースを医療保険者等ごとに区分管理(アクセス制御)しており、中間サーバーを利用する医療保険者等であっても他の医療保険者等が管理する情報には一切アクセスできない。

事前①重要な変更

＜標準システムサーバー等における措置＞
・サーバーはデータセンターに設置し、データセ・サーバーはデータセンターに設置し、データセ
ンターは手の甲の静脈を読み取るバイオ(生体)
ンターは手の甲の静脈を読み取るバイオ(生体)認証を用いた入退出管理を実施しており、入退認証を用いた入退出管理を実施しており、入退出を行った個人を特定する。
出を行った個人を特定する。
・データセンターは新耐震基準に基づいた耐震
・データセンターは新耐震基準に基づいた耐震措置がされており、防火設備等も整っている。
措置がされており、防火設備等も整っている。
・サーバー危機等にかかわる電源についても、・サーバー危機等にかかわる電源についても、
予備電源を設置している。
予備電源を設置している。
・サーバーは二重化して運用しており、一方に・サーバーは二重化して運用しており、一方に障害が発生しても継続して維持運用を可能とし障害が発生しても継続して維持運用を可能とし
ている。
ている。

事後

③その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられない＜中間サーバーにおける措置＞
・中間サーバーを取りまとめ機関のデータセン
ターに設置し、設置場所への入退室記録管理、
監視カメラによる監視及び施錠管理をすること
でリスクを回避する。

事前①重要な変更

＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムのサーバー及び端末は、インターネットに接続できないように分離する。
・広域連合の標準システムのサーバー及び端末には、ウィルス対策ソフトウェアを導入し、ウィルスパターンファイルは適時更新する。

事前①重要な変更（記載なし）＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・統合専用端末はインターネットに接続できない
よう分離する。
・統合専用端末は中間サーバー以外の情報系端末等に兼用できないよう分離などにより、リスクを回避する。

事前①重要な変更（記載なし）＜中間サーバーにおける措置＞①中間サーバーにおいて保有する特定個人情報が、インターネットに流出することを防止するため、中間サーバーはインターネットには接続できないようシステム面の措置を講じている。
②中間サーバーではUTM(コンピュータウイル
スやハッキングなどの脅威からネットワークを効率的かつ包括的に保護する装置)等を導入
し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
③中間サーバーでは、ウイルス対策ソフトウェアを導入し、パターンファイルの更新を行う。
④導入しているＯＳ及びミドルウェアについて、必要なセキュリティパッチの適用を行う。
⑤中間サーバーと当広域連合の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域
サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用する
ことで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。

事前①重要な変更Ⅲ
６－情報提供ネットワークシス
平成29年2月27日 テムとの接続に伴うその他の（記載なし）

リスク及びそのリスクに対する措置

Ⅲ
平成29年2月27日 ７－リスク１－⑤物理的対策－具体的な対策の内容

Ⅲ
平成29年2月27日 ７－リスク１－⑤物理的対策（記載なし）－具体的な対策の内容

Ⅲ
平成29年2月27日 ７－リスク１－⑥技術的対策－具体的な対策の内容

・広域連合の標準システムのサーバー及び端末には、ウィルス対策ソフトを導入し、ウィルス
パターンファイルは適時更新する。

Ⅲ
平成29年2月27日 ７－リスク１－⑥技術的対策－具体的な対策の内容

Ⅲ
平成29年2月27日 ７－リスク１－⑥技術的対策－具体的な対策の内容

79

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記録

提出時期

提出時期に係る説明＜標準システムにおける措置＞・システム上、市区町村からの日次での送信・システム上、市区町村からの日次での送信
データによって、住民基本台帳情報及び住登外
データによって、住民基本台帳情報及び住登外登録情報等を入手し、広域連合の標準システ
登録情報等を入手し、広域連合の標準システ
ムのデータベースを更新しているため特定個人
ムのデータベースを更新しているため特定個人
Ⅲ
情報が古い情報のまま保管され続けることはな
情報が古い情報のまま保管され続けることはな
平成29年2月27日 ７－リスク２－リスクに対する い。
い。
措置の内容
また、その他の情報についても、市区町村からまた、その他の情報についても、市区町村から定期的にデータ連携による入手を行うことで、定期的にデータ連携による入手を行うことで、広域連合の標準システムのデータベースを更広域連合の標準システムのデータベースを更新しているため、特定個人情報が古い情報の新しているため、特定個人情報が古い情報のまま保管され続けることはない。
まま保管され続けることはない。

事後③その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられない＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・被保険者の資格情報等の新規登録又は情報の更新があった際は、速やかに中間サーバーの委託区画又は副本区画の情報を登録・更新する。

事前①重要な変更[定めている]

事後③その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられないⅢ
平成29年2月27日 ７－リスク２－リスクに対する （記載なし）
措置の内容

平成29年2月27日

Ⅲ
７－リスク３－消去手順[定めていない]

実施後の記載Ⅲ
平成29年2月27日 ７－リスク３－消去手順－手順の内容＜標準システムにおける措置＞
・高齢者の医療の確保に関する法律により平成 ・高齢者の医療の確保に関する法律により平成
26年度までに賦課された保険料に関しては期 26年度までに賦課された保険料に関しては期間の制限なく保険料賦課額を減額更正できると 間の制限なく保険料賦課額を減額更正できるとされているため恒久的に保管する必要がある。 されているため、事務に必要な期間が経過した時点で消去することとしている。

事後③その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられないⅢ
平成29年2月27日 ７－リスク３－消去手順－手順の内容（記載なし）＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・被保険者の資格情報等の新規登録又は情報の更新があった際は、速やかに中間サーバーの委託区画又は副本区画の情報を登録・更新する。

事前①重要な変更Ⅲ
７－特定個人情報の保管・消（記載なし）
去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置【運用上のルールによる措置】
・プリンタ、ＦＡＸ等の出力用紙の放置禁止の徹底
・不要となった特定個人情報記載の用紙のシュレッダーの実施
・溶解処分業者の委託契約による保存満了分
文書廃棄の実施
・書類又はメディアの搬送時の所在追跡可能な手段の実施・執務用デスク周辺の整理整頓及び退社時の施錠の実施
・離席時のスクリーンセーバー又はシャットダ
ウン
・リース機器返却時、ＨＤＤ内の特定個人情報が復元不可能 な形態での消去の実施
・機器の廃棄時、ＨＤＤやメモリーの破壊の実
施
・電子記録媒体からデータを読み込む前に必ずウイルスチェックを行う

事後③その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられないⅢ
７－特定個人情報の保管・消（記載なし）
去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置【特定個人情報の漏えい事案等が発生した場
合の対応】
平成27年9月28日特定個人情報保護委員会告示(平成27年12月25日改正)の｢特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について｣に基づき、次の対応を行う。
(1)事業者内の責任ある立場の者に直ちに報告するとともに、被害の拡大を防止する。
(2)事実関係を調査し、番号法違反又は番号法違反のおそれが把握できた場合には、その原因究明を行う。
(3)上記(2)で把握した事実関係による影響の範囲を特定する。
(4)上記(2)で究明した原因を踏まえ、再発防止策を検討し、速やかに実施する。
(5)事案の内容に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係等について、速やかに本人に連絡又は本人が容易に知り得る状態に置く。また、事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表する。
(6)厚生労働大臣が定めるガイドライン等の規定による報告先に速やかに報告する。また、重大事案など指定のある事案については個人情報保護委員会に報告する。

事後③その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられないⅣ
１－②監査－具体的な内容＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
当広域連合は、運用管理規程に基づき、標準システム及び当広域連合の運用における安全管理措置について、定期的に監査を行うことと
している。

事前

①重要な変更平成29年2月27日

平成29年2月27日

平成29年2月27日（記載なし）

80

変更日

項目

変更前の記録実施後の記載提出時期（記載なし）＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・中間サーバーの統合専用端末における操作について、厚生労働省が当広域連合の職員に対して、統合専用端末導入前に研修を行う。

事前①重要な変更請求される方へ、請求の流れや必要な書類がわかるように、請求にあたってのお知らせを配布する。

請求方法、指定様式等について当広域連合のWebサイト上に表示済。

事後③その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられ
ない

全文追加

事前

①重要な変更・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供の制限)(照会)別表第二 項番80,81
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令 第43条、第43条の2(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、17、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、87、 93、97 、106、109、119
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2第25条、第25条の2、第31条の2、第33条、第43条、第44条、第46条、第49条、第53条、第55条の2、第59条の3

事後

法令に合わせた記載の修正であり、重要な変更に該当しない

事務局次長兼事業課長

事後

その他の項目の変更であり事前の提出が義務付けられないⅣ
平成29年2月27日 ２－従業者に対する教育・啓発－具体的な方法

平成29年2月27日

Ⅴ
１-②請求方法－特記事項

平成29年2月27日

別紙１｢特定個人情報の提供（記載なし）
先一覧｣

提出時期に係る説明

平成30年1月4日

Ⅰ
６－②法令上の根拠・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供の制限)(照会)別表第二 項番80,81
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令 第43条、第43条の2(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、17、22、26、27、33、39、42、58、62、80、82、87、93、97、109番号利用法別表第二の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第25条、第33条、第43条、第44条、第46条、第49条、第55条の2

平成30年1月4日

Ⅰ
７－②所属長事業課長 中元 博文

平成30年1月4日

Ⅱ
高齢者の医療の確保に関する法律第50条から 高齢者の医療の確保に関する法律第50条から
２－③対象となる本人の範囲 第50条に基づく被保険者
第55条の2に基づく被保険者

事前その他の項目の変更であり事前の提出が義務付けられない

平成30年1月4日

Ⅱ
２－⑥事務担当部署

鶴田 洋明

事業課

事業課、給付課

事後その他の項目の変更であり事前の提出が義務付けられない

事業課

事業課、給付課

事後その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられない

高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条2に基づく被保険者

事前法令に合わせた記載の修正であり、重要な変更に該当しない

高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第50条に基づく被保険者

高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条2に基づく被保険者

事前法令に合わせた記載の修正であり、重要な変更に該当しない

高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第50条に基づく被保険者

高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条2に基づく被保険者

事前法令に合わせた記載の修正であり、重要な変更に該当しないⅡ
４－委託事項３－②取扱いを高齢者の医療の確保に関する法律第50条か
平成30年1月4日 委託する特定個人情報ファイら第50条に基づく被保険者
ルの範囲対象となる本人の範囲 ※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条2に基づく被保険者

事前法令に合わせた記載の修正であり、重要な変更に該当しない

高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第50条に基づく被保険者

高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条2に基づく被保険者

事前法令に合わせた記載の修正であり、重要な変更に該当しない

平成30年1月4日

Ⅱ
５－提供先１－⑤提供する情 高齢者の医療の確保に関する法律第50条か報の対象となる本人の範囲 ら第50条に基づく被保険者※

高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条2に基づく被保険者

事前法令に合わせた記載の修正であり、重要な変更に該当しない

平成30年1月4日

Ⅱ
５－移転先１－⑤移転する情 高齢者の医療の確保に関する法律第50条か報の対象となる本人の範囲 ら第50条に基づく被保険者※

高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条2に基づく被保険者

事前法令に合わせた記載の修正であり、重要な変更に該当しない

平成30年1月4日

Ⅱ
５－提供・移転の有無「○」提供を行っている（１６）件「○」提供を行っている（２４）件

事後その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられない

平成30年1月4日

（別添２）
－宛名番号

（記載なし）

国保住所地特例者情報

事前その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられないⅡ
平成30年1月4日 ３－⑦使用の主体－使用部

署
Ⅱ
４－委託事項１－②取扱いを高齢者の医療の確保に関する法律第50条か
平成30年1月4日 委託する特定個人情報ファイら第50条に基づく被保険者
ルの範囲対象となる本人の範囲 ※Ⅱ
４－委託事項1－②取扱いを
平成30年1月4日 委託する特定個人情報ファイ

ルの範囲
その妥当性
Ⅱ
４－委託事項２－②取扱いを
平成30年1月4日 委託する特定個人情報ファイルの範囲対象となる本人の範囲 ※Ⅱ
４－委託事項４－②取扱いを
平成30年1月4日 委託する特定個人情報ファイルの範囲対象となる本人の範囲 ※

81

変更日

項目

変更前の記録実施後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成30年1月4日（別添２）－被保険者番号（記載なし）

第三者行為求償連携管理

事前その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられない

平成30年1月4日

別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣（記載なし）

番号法第19条第7号別表第二第30項,番号法第19条第7号別表第二第43項、番号法第19条第7号別表第二第106項番号法第19条第7号別表第二第119項の提供先を追加

事後法令に合わせた記載の修正であり、重要な変更に該当しない

平成30年5月2日

Ⅰ
７－②所属⾧

事務局次⾧兼事業課⾧ 鶴田 洋明

事業課⾧ 丸山 尊司

事後その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられない

平成30年5月2日

（別添２）
－宛名番号

（記載なし）「外来年間合算支給申請書情報」の追記

事前

その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられない（記載なし）「限度額適用申請情報」の追記

事前

その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられない（記載なし）「外来年間合算支給申請書情報」 「外来年間合算自己負担額情報」 「外来年間合算計
算結果情報」 「外来年間合算計算結果内訳
情報」の追記事前

その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられない

事後

法令に合わせた記載の修正であり、重要な変更に該当しない

事後

その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられない

事後

その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられ
ない

（別添２）
平成30年5月2日 －被保険者番号＜資格関連情報＞（別添２）
平成30年5月2日 －被保険者番号＜給付関連情報＞

平成31年4月26日

Ⅰ
６－②法令上の根拠・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供の制限)
・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提(照会)別表第二 項番80,81
供の制限)
番号利用法別表第二の主務省令で定める(照会)別表第二 項番80,81
事務及び情報を定める命令 第43条、第43
番号利用法別表第二の主務省令で定める条の2
事務及び情報を定める命令 第43条、第43条の(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、
2
17、22、26、27、30、33、39、42、43、(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、58、62、80、82、87、 93、97 、106、
17、22、26、27、30、33、39、42、43、
109、120
58、62、80、82、87、 93、97 、106、
番号利用法別表第二の主務省令で定める109、119
事務及び情報を定める命令 第1条、第2
番号利用法別表第二の主務省令で定める条、第3条、事務及び情報を定める命令 第1条、第2第4条、第5条、第12条の3、第15条、第19条、第3条、条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、第4条、第5条、第12条の3、第15条、第19第25条の2、第条、第20条、第22条の2、第24条の2、第2531条の2、第33条、第43条、第44条、第46条、第49条、第53条、第55条の2、第59条の3

平成31年4月26日

Ⅰ
７－②所属⾧の役職名

事業課⾧ 丸山 尊司

事業課⾧＜標準システムにおける措置＞＜標準システムにおける措置＞
後期高齢者医療関連情報ファイルは磁気ディ 後期高齢者医療関連情報ファイルは磁気ディスクで原本管理しており、以下に示すサーバー スクで原本管理しており、以下に示すサーバー
内にデータ保管している。
内にデータ保管している。

平成31年4月26日

Ⅱ
６－①保管場所

Ⅲ
平成31年4月26日 ３－リスク２－ユーザ認証

管理－具体的な管理方法

・広域連合の標準システムのサーバーはデータ ・広域連合の標準システムのサーバーはデータセンターに設置しており、センターへの夜間・休 センターに設置しており、センターへの夜間・休日の入館及びサーバー室への入退出は厳重に 日の入館及びサーバー室への入退出は厳重に管理されており、サーバーの操作を許可された 管理されており、サーバーの操作を許可された者だけが入場できる場所にサーバーを設置し 者だけが入場できる場所にサーバーを設置している。データセンターのサーバー室への入退 ている。データセンターのサーバー室への入退
出は、手の甲の静脈を読み取るバイオ(生体)認 出は、手の平の静脈を読み取るバイオ(生体)認証を実施している。
証とカードキー認証を実施している。
・また、サーバーの操作は、サーバー管理専用 ・また、サーバーの操作は、サーバー管理専用の端末でしか実施できない。サーバー管理端 の端末でしか実施できない。サーバー管理端
末の設置場所への入退出は、カードキー認証 末の設置場所への入退出は、カードキー認証を実施している。サーバー管理端末は、カード を実施している。サーバー管理端末は、手の平
キー及びユーザＩＤとパスワードによって管理し の静脈認証及びユーザＩＤとパスワードによってている。
管理している。
（以下略）

（以下略）

・パスワードに設けられた有効期間に沿って、定期的に変更を行う。

・パスワードは、規則性のある文字列や単語は使わず、推測されにくいものを使用する。

事後

その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられない

平成31年4月26日

Ⅲ
３－リスク２－アクセス権限の発行・失効の管理－具体的な管理方法

・パスワードを定期的に更新するよう中間サー
バー側で制御している。
・パスワードの最⾧有効期限を定めている。

・パスワードは、規則性のある文字列や単語は使わず、推測されにくいものを使用する。

事後

その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられない

平成31年4月26日

Ⅲ
３－リスク２－アクセス権
限の管理－具体的な管理方
法

・パスワードに設けられた有効期間に沿って、定期的に変更を行う。

・パスワードは、規則性のある文字列や単語は使わず、推測されにくいものを使用する。

事後

その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられ
ない

82

変更日

平成31年4月26日

項目Ⅲ
３－リスク２－特定個人情報の使用の記録－具体的な方法

Ⅲ
平成31年4月26日 ３－リスク３－リスクに対する措置の内容

平成31年4月26日

Ⅲ
４－特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限－
具体的な制限方法

Ⅲ
５－リスク１－特定個人情
平成31年4月26日 報の提供・移転に関する

ルール－ルールの内容及びルール遵守の確認方法

変更前の記録実施後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられない＜標準システムにおける措置＞＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムへのログイン時の認・広域連合の標準システムへのログイン時の認証において、個人番号利用事務の操作権限が証において、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合に付与されていない職員等がログインした場合には、個人番号の表示、検索、更新ができない機は、個人番号の表示、検索、更新ができない機能を設けている。
能を設けている。
・また、個人番号利用事務の操作権限が付与さ・また、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個れていない職員等がログインした場合には、個
人番号を電子記録媒体等へ書込むこと等もで
人番号を電子記録媒体等へ書込むこと等もで
きない。
きない。
・広域連合の標準システムへのログイン時の認・広域連合の標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作内容を記録している。
作内容を記録している。
・情報システム管理者は定期的及び必要に応じ・情報システム管理者は定期的及び必要に応じて、又はセキュリティ上の問題が発生した際にて、記録の内容を確認し、不正な運用が行われ記録の内容を確認し、不正な運用が行われてていないかを点検する。
いないかを点検する。
・職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施し・職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施し
情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を
情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を行うとともに、情報システム運用教育を実施し行うとともに、情報システム運用教育を実施し情報システムの適正な運用を行うことの啓発に
情報システムの適正な運用を行うことの啓発に努めている。
努めている。
・当広域連合における個人情報保護条例第６・当広域連合における個人情報保護条例第６条に、情報の漏えい・紛失等の規制を設けてい条に、情報の漏えい・紛失等の規制を設けてい
る。
る。

事後

その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられない・パスワードの最⾧有効期間を定め、定期的に ・パスワードは、規則性のある文字列や単語は更新を実施する。
使わず、推測されにくいものを使用する。

事後

その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられない・広域連合の標準システムから市区町村の窓
口端末へのデータ配信については、｢府番第27号 一部事務組合又は広域連合と構成地方公・広域連合の標準システムから市区町村の窓共団体との間の特定個人情報の授受について
口端末へのデータ配信については、｢府番第27(通知) 平成27年2月13日｣において、同一部署
号 一部事務組合又は広域連合と構成地方公内での内部利用の取扱いとするとされている。
共団体との間の特定個人情報の授受について
また、当広域連合の個人情報保護条例第４条(通知) 平成27年2月13日｣において、同一部署の２及び第4条の３では、目的外利用を禁止し内での内部利用の取扱いとするとされている。
情報提供を制限することを定めており、市区町
また、当広域連合の個人情報保護条例第４条
村の窓口端末以外への特定個人情報のデータの２及び第4条の３では、目的外利用を禁止し配信は行っていない。
情報提供を制限することを定めており、市区町
・情報システム管理者は広域連合の標準シス
村の窓口端末以外への特定個人情報のデータ
テムから市区町村へのデータ配信に関する記
配信は行っていない。
録と関連する書面の記録を照合して確認し、不正なデータ配信が行われていないかを監査する。

事後

その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられない＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムへのログイン時の認＜標準システムにおける措置＞証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操・広域連合の標準システムへのログイン時の認
作内容・アクセス失敗の履歴を記録している。
証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操・情報システム管理者は定期的及び必要に応じ
作内容・アクセス失敗の履歴を記録している。
て、又はセキュリティ上の問題が発生した際に、・情報システム管理者は定期的及び必要に応じ記録の内容を関連する書面の記録を照合してて、記録の内容を確認し、不正な運用が行われ確認して、不正な運用が行われていないかを監ていないかを点検する。
査する。
・当該記録については、一定期間保存すること
・当該記録については、一定期間保存することとしている。
としている。
＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
における措置＞
・中間サーバーの使用について、情報システム
・中間サーバーの使用について、情報システム
管理者は、定期的に又はセキュリティ上の問題
管理者は、定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に操作ログを確認し、不正な運用が発生した際に操作ログに関連する書面の記が行われていないかを点検する。
録を照合して確認して、不正な運用が行われていないかを監査する。
＜中間サーバーにおける措置＞
・特定個人情報ファイルを扱う統合専用端末の＜中間サーバーにおける措置＞
操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録して・特定個人情報ファイルを扱う統合専用端末のいる。
操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録して
いる。

83

変更日

項目

Ⅲ
平成31年4月26日 ６－リスク５－リスクに対する措置の内容

Ⅲ
平成31年4月26日 ７－リスク１－⑤物理的対策－具体的な対策の内容

変更前の記録

提出時期

提出時期に係る説明＜標準システムにおける措置＞＜標準システムにおける措置＞
広域連合の標準システムにおいて副本データ 広域連合の標準システムにおいて副本データを作成する際には、広域連合の標準システム を作成する際には、広域連合の標準システム
へのログインを実施した職員等・時刻・操作内 へのログインを実施した職員等・時刻・操作内
容及びデータ配信されたデータが広域連合の 容及びデータ配信されたデータが広域連合の標準システムに記録されるため、情報システム 標準システムに記録されるため、情報システム
管理者が広域連合の標準システムの記録を調 管理者が広域連合の標準システムの記録を調査することで操作者個人を特定する。
査することで操作者個人を特定する。
記録の保存期間については、当広域連合の記録の保存期間については、当広域連合の文書に関する訓令第23条に従い、一定期間保 文書に関する訓令第23条に従い、一定期間保
存する。
存する。
また、当広域連合の個人情報保護条例第４条 また、当広域連合の個人情報保護条例第４条の２及び第４条の３では、目的外利用を禁止し の２及び第４条の３では、目的外利用を禁止し情報提供を制限することを定めている。
情報提供を制限することを定めている。
情報システム管理者は広域連合の標準シス
情報システム管理者は広域連合の標準シス
テムから統合端末への副本データ登録に関す テムから統合端末への副本データ登録に関する記録を確認し、不正なデータ登録が行われて る記録を確認し、不正なデータ登録が行われていないかを監査する。
いないかを点検する。

事後

その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられない＜標準システムサーバー等における措置＞＜標準システムサーバー等における措置＞
・サーバーはデータセンターに設置し、データセ ・サーバーはデータセンターに設置し、データセ
ンターは手の甲の静脈を読み取るバイオ(生体) ンターは手の平の静脈を読み取るバイオ(生体)認証を用いた入退出管理を実施しており、入退 認証とカードキー認証を用いた入退出管理を実出を行った個人を特定する。
施しており、入退出を行った個人を特定する。
・データセンターは新耐震基準に基づいた耐震 ・データセンターは新耐震基準に基づいた耐震措置がされており、防火設備等も整っている。 措置がされており、防火設備等も整っている。
・サーバー危機等にかかわる電源についても、 ・サーバー危機等にかかわる電源についても、
予備電源を設置している。
予備電源を設置している。
・サーバーは二重化して運用しており、一方に ・サーバーは二重化して運用しており、一方に障害が発生しても継続して維持運用を可能とし 障害が発生しても継続して維持運用を可能とし
ている。
ている。

事後

その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられない

事後

その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられない

特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

実施後の記載特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置【運用上のルールによる措置】【運用上のルールによる措置】
・プリンタ、ＦＡＸ等の出力用紙の放置禁止の徹 ・プリンタ、ＦＡＸ等の出力用紙の放置禁止の徹
底
底・不要となった特定個人情報記載の用紙のシュ ・不要となった特定個人情報記載の用紙のシュ
レッダーの実施
レッダーの実施
・溶解処分業者の委託契約による保存満了分 ・溶解処分業者の委託契約による保存満了分
文書廃棄の実施
文書廃棄の実施
・書類又はメディアの搬送時の所在追跡可能な ・書類又はメディアの搬送時の所在追跡可能な
手段の実施
手段の実施
・執務用デスク周辺の整理整頓及び退社時の ・執務用デスク周辺の整理整頓及び退社時の
施錠の実施
施錠の実施
・離席時のスクリーンセーバー又はシャットダウ ・離席時のスクリーンセーバー又はシャットダウ
ン
ン
・リース機器返却時、ＨＤＤ内の特定個人情報 ・リース機器返却時、ＨＤＤ内の特定個人情報が復元不可能な形態での消去の実施が復元不可能な形態での消去の実施
・機器の廃棄時、ＨＤＤやメモリーの破壊の実施 ・機器の廃棄時、ＨＤＤやメモリーの破壊の実施
・電子記録媒体からデータを読み込む前に必ず ・電子記録媒体からデータを読み込む前に必ずウイルスチェックを行う
ウイルスチェックを行う
Ⅲ
７－特定個人情報の保管・
平成31年4月26日 消去におけるその他のリス
ク及びそのリスクに対する措置【特定個人情報の漏えい事案等が発生した場 【特定個人情報の漏えい事案等が発生した場
合の対応】
合の対応】
平成27年9月28日特定個人情報保護委員会告 平成27年9月28日特定個人情報保護委員会告示(平成27年12月25日改正)の｢特定個人情報 示(平成27年12月25日改正)の｢特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応につい の漏えい事案等が発生した場合の対応について｣に基づき、次の対応を行う。
て｣に基づき、次の対応を行う。
(1)事業者内の責任ある立場の者に直ちに報告 (1)事業者内の責任ある立場の者に直ちに報告するとともに、被害の拡大を防止する。
するとともに、被害の拡大を防止する。
(2)事実関係を調査し、番号法違反又は番号法 (2)事実関係を調査、監査し、番号法違反又は違反のおそれが把握できた場合には、その原 番号法違反のおそれが把握できた場合には、因究明を行う。
その原因究明を行う。
(3)上記(2)で把握した事実関係による影響の範 (3)上記(2)で把握した事実関係による影響の範囲を特定する。
囲を特定する。

(4)上記(2)で究明した原因を踏まえ、再発防止 (4)上記(2)で究明した原因を踏まえ、再発防止策を検討し、速やかに実施する。
策を検討し、速やかに実施する。
(5)事案の内容に応じて、二次被害の防止、類 (5)事案の内容に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係等 似事案の発生回避等の観点から、事実関係等について、速やかに本人に連絡又は本人が容 について、速やかに本人に連絡又は本人が容易に知り得る状態に置く。また、事実関係及び 易に知り得る状態に置く。また、事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表する。 再発防止策等について、速やかに公表する。
(6)厚生労働大臣が定めるガイドライン等の規 (6)厚生労働大臣が定めるガイドライン等の規定による報告先に速やかに報告する。また、重 定による報告先に速やかに報告する。また、重大事案など指定のある事案については個人情 大事案など指定のある事案については個人情報保護委員会に報告する。
報保護委員会に報告する。

84

変更日

令和4年11月30日

項目Ⅰ
１－②事務の内容※

変更前の記録実施後の記載提出時期

提出時期に係る説明

３．給付業務・市区町村において住民からの療養費支給申請書に関する届出を受け付け、広域連合において療養費支給の認定処理を行い、当該住民に対して療養費支給決定通知書等を交付する(※3)。
(※3)給付の決定にあたり給付要件の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能。

３．給付業務・市区町村において住民からの療養費支給申請書に関する届出を受け付け、広域連合において療養費支給の認定処理を行い、当該住民に対して療養費支給決定通知書等を交付する(※3)。
(※3)給付の決定にあたり給付要件の確認が必要な場合、また、口座登録関係情報の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能。

事前

公金受取口座対応に係る修
正

事後

中間サーバークラウド化及びオンライン資格確認の実施に
伴う変更

事後

中間サーバークラウド化及びオンライン資格確認の実施に
伴う変更

事前

標準システムのクラウド化に
伴う変更

事後

特定個人情報の取り扱いに関するガイドライン等の改正と標準システムのバージョンアップ
に伴う変更＜制度内容＞～省略～
Ⅰ 基本情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務
②事務の内容※（記載なし）

さらに、｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことを踏まえ、オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、資格履歴情報から個人番号を除いた情報をオンライン資格確認等システムへ提供することについても、あわせて支払基金等に委託することになった。

１．資格管理業務
１．資格管理業務～省略～

・中間サーバーを通じて、資格履歴情報から
個人番号を除いた情報をオンライン資格確認等システムへ提供する（※1-2）（記載なし）
Ⅰ 基本情報※１ 他の保険者から新規加入してきた被保１．特定個人情報ファイルを取険者の資格認定にあたり確認情報が必要な場(※1)他の保険者から新規加入してきた被保り扱う事務
合は、情報提供ネットワークシステムを利用し険者の資格認定にあたり確認情報が必要な場②事務の内容※て従前の保険者に情報照会し、資格喪失して合は、情報提供ネットワークシステムを利用しいることを確認することも可能。
て従前の保険者に情報照会し、資格喪失して※1-2 オンライン資格確認の仕組みそのものいることを確認することも可能。
は個人番号を使わないため、評価の対象外であるが、オンライン資格確認の準備行為とし（記載なし）て、マイナポータルを介した資格履歴情報の提供を行うため、その観点から評価書に記載して
いる。
～省略～

Ⅰ基本情報
※標準システムは、全国の広域連合が共同し
２．特定個人情報ファイルを取 ※標準システムは、データセンターに設置されて委託する集約機関(国保中央会)が管理するり扱う事務において使用する る標準システムサーバー群と、構成市区町村に
標準システムサーバー群と、構成市区町村にシステム設置される窓口端末で構成される。
設置される窓口端末で構成される。
①システムの名称

～省略～

～省略～

４．加入者情報管理業務
４．加入者情報管理業務(１)加入者情報作成(1)加入者情報作成
・標準システムは市区町村から送信された異動 ・標準システムは市区町村から送信された異動に関する情報等を基に、中間サーバ―に登録 に関する情報等を基に、中間サーバーに登録するための加入者情報を作成する。広域連合 するための加入者情報を作成する。広域連合
職員は情報連携管理ツールを用いて、中間
職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準シス サーバーに登録するためのファイルを標準シス
テムから取得し統合専用端末へ移送後、中間 テムから取得し、以下のいずれかの方法で中サーバーへ送信する。
間サーバーへ送信する。
〇ファイルを広域端末から統合専用端末へ移
Ⅰ基本情報(２)加入者情報登録結果取込
送後、中間サーバーへ送信する。
２．特定個人情報ファイルを取・広域連合職員は統合専用端末を用いて中（以下「統合専用端末連携」という。）
り扱う事務において使用する
間サーバーから加入者情報の登録結果に関す 〇広域端末と中間サーバーをネットワークで繋システム
るぎファイルを送信する。
②システムの機能
ファイルを入手し、統合専用端末へ移送後、（以下「サーバー間連携」という。）
情報連携管理ツールを用いて標準システムに送信する。
(2)加入者情報登録結果取込
・標準システムはファイルに含まれる被保険 ・広域連合職員は統合専用端末連携または者枝番を管理する。
サーバー間連携で中間サーバー から加入者情報の登録結果に関するファイルを入手し、情報～省略～
連携管理ツールを用いて標準システムに送信する。
・標準システムはファイルに含まれる被保険者
枝番を管理する。
～省略～

85

変更日

項目

変更前の記録～省略～

実施後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

特定個人情報の取り扱いに関するガイドライン等の改正と標準システムのバージョンアップ
に伴う変更

～省略～

５．副本管理業務
５．副本管理業務(1)資格情報作成(１)資格情報作成
・標準システムは被保険者証等の発行情報を・標準システムは被保険者証等の発行情報を基に、中間サーバーに登録するための副本情基に、中間サーバーに登録するための副本情報を作成する。
報を作成する。
・広域連合職員は情報連携管理ツールを用い・広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルをて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末連携ま標準システムから取得し、統合専用端末へ移たはサーバー間連携で中間サーバーへ送信す
送後、中間サーバーへ送信する。
る。
(２)葬祭費情報作成(2)葬祭費情報作成
・標準システムは葬祭費の支給情報を基に、中Ⅰ基本情報・標準システムは葬祭費の支給情報を基に、中間サーバーに登録するための副本情報を作成
２．特定個人情報ファイルを取間サーバーに登録するための副本情報を作成する。
り扱う事務において使用するする。
・広域連合職員は情報連携管理ツールを用いシステム
・広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを②システムの機能て、中間サーバーに登録するためのファイルを標準シテムから取得し、統合専用端末へ移送
標準システムから取得し、統合専用端末連携ま
後、中間サーバーへ送信する。
たはサーバー間連携で中間サーバーへ送信す(３)高額介護合算療養費情報作成
る。
・標準システムは高額介護合算療養費支給申(3)高額介護合算療養費情報作成
請書の発行情報を基に、中間サーバーに登録
・標準システムは高額介護合算療養費支給申するための副本情報を作成する。広域連合職
請書の発行情報を基に、中間サーバーに登録員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーするための副本情報を作成する。広域連合職バーに登録するためのファイルを標準システム
員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーから取得し、統合専用端末へ移送後、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システム
バーへ送信する。
から取得し、統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーへ送信する。
～省略～
～省略～

～省略～
６．情報照会業務(1)情報照会要求～省略～
６．情報照会業務
・広域連合職員は情報連携管理ツールを用い(１)情報照会要求て、中間サーバーに登録するためのファイルを～省略～
標準システムから取得し、統合専用端末連携ま・広域連合職員は情報連携管理ツールを用い
たはサーバー間連携で、中間サーバーへ送信
Ⅰ基本情報て、中間サーバーに登録するためのファイルをする。
２．特定個人情報ファイルを取 標準システムから取得し、統合専用端末へ移(2)情報照会結果取込り扱う事務において使用する 送後、中間サーバーへ送信する。
・広域連合職員は統合専用端末連携またはシステム(２)情報照会結果取込
サーバー間連携で中間サーバーから情報照会②システムの機能・広域連合職員は統合専用端末を用いて中間結果に関するファイルを入手し、情報連携管理
サーバーから情報照会結果に関するファイルをツールを用いて標準システムに送信する。
入手し、統合専用端末へ移送後、情報連携管～省略～
理ツールを用いて標準システムに送信する。
～省略～
なお、クラウドマネージドサービスの利用にあたっては、クラウド事業者は個人番号を内容に（記載なし）
含む電子データを取り扱わない契約とし、個人番号等にクラウド事業者がアクセスできないよ
うに、アクセス制御を行う。
～省略～

86

事前

特定個人情報の取り扱いに関するガイドライン等の改正と標準システムのバージョンアップ
に伴う変更
標準システムクラウド化に伴う
変更

変更日

項目

変更前の記録実施後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

中間サーバークラウド化及びオンライン資格確認の実施に伴う変更

Ⅰ 基本情報４．特定個人情報ファイルを取り扱う理由②実現が期待されるメリット

・個人番号を利用することにより被保険者資格や給付の情報等をより正確かつ効率的に検索・
個人番号を利用することにより被保険者資格
照会することが可能となり、誤った相手に対してや給付の情報等をより正確かつ効率的に検索・
保険料の賦課・徴収や給付等を行うリスクを軽照会することが可能となり、誤った相手に対して減できる。
保険料の賦課・徴収や給付等を行うリスクを軽・現状で情報の連携のために使用されている宛減できる。
名番号等は市区町村ごとに設定されているもまた、現状で情報の連携のために使用されていのであるが、個人番号は全国の市区町村で共る宛名番号等は市区町村ごとに設定されてい通の番号であるため、同一広域連合内においるものであるが、個人番号は全国の市区町村て他の市区町村に転居した場合でも、個人番で共通の番号であるため、同一広域連合内に号を利用することで同一人の正確な名寄せがおいて他の市区町村に転居した場合でも、個人可能となり、誤支給や誤賦課の防止がより確実
番号を利用することで同一人の正確な名寄せなものとなる。
が可能となり、誤支給や誤賦課の防止がより確・被保険者が当広域連合に申請届出をする際
実なものとなる。
に添付することが定められている他の情報保有
被保険者が当広域連合に申請届出をする際
機関発行の書類について、中間サーバーを通に添付することが定められている他の情報保有
じて情報提供ネットワークシステムで情報照会
機関発行の書類について、中間サーバーを通することにより、情報照会によって書類と同等
じて情報提供ネットワークシステムで情報照会の特定個人情報を得られる場合に限っては、書することにより、情報照会によって書類と同等類の添付を省略することができる。
の特定個人情報を得られる場合に限っては、書・オンライン資格確認等システムを通して、資格類の添付を省略することができる。
喪失後の受診に伴う事務コスト等の解消、被保険者番号の入力自動化による返戻レセプトの（記載なし）
削減、後続開発システムとの連携による保健医
療データ活用のしくみを実現する。

事後

中間サーバークラウド化及びオンライン資格確認の実施に
伴う変更

Ⅰ基本情報
６.情報提供ネッ
トワークシステムによる情報
連携 ※②法令上の根拠・番号法 第19条第8号(特定個人情報の提供
・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供
の制限)
の制限)
(照会)別表第二 項番80、81(照会)別表第二 項番80、81
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務
務及び情報を定める命令 第43条、第43条の2
及び情報を定める命令 第43条、第43条の2(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、9、17、22、(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、17、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、26、27、33、39、42、43、58、62、80、82、87、87、93、97、106、109、120
93、97、106、109、120
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務
務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、条、第4条、第5条、第8条、第12条の3、第15第4条、第5条、第12条の3、第15条、第19条、第条、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2、20条、第22条の2、第24条の2、第25条、第25条
第25条、第25条の2、第31条の2の2、第33条、の2、第31条の2、第33条、第43条、第44条、第第43条、第43条の2の2、第44条、第46条、第4946条、第49条、第53条、第55条の2、第59条の3
条、第53条、第55条の2、第59条の3

事前法令の改正に合わせた記載の変更

Ⅰ 基本情報(別添１）事務の内容

業務全体図

事後

特定個人情報の取り扱いに関するガイドライン等の改正と標準システムのバージョンアップ
に伴う変更

～省略～
～省略～

(1)資格履歴管理事務に係る機能①新規被保険者の基本4情報(またはその一(1)資格履歴管理事務に係る機能部)、資格情報(個人番号を含む。)を中間サー
新規被保険者の基本4情報(又はその一部)、
バーに登録する。
資格情報(個人番号を含む。)を中間サーバーに②個人番号を除いた資格履歴情報をオンライ登録する。
ン資格確認等システムに提供する。
(2)情報提供ネットワークシステムを通じた情報（記載なし）
照会・提供事務に係る機能①機関別符号取得(2)情報提供ネットワークシステムを通じた情報
他の機関へ情報照会・提供を行う際、個人を照会・提供事務に係る機能特定するために必要となる機関別符号を取得(ⅰ)機関別符号取得
する。
他の機関へ情報照会・提供を行う際、個人をⅠ 基本情報②情報照会
特定するために必要となる機関別符号を取得
２．特定個人情報ファイルを情報提供ネットワークシステムを通じて、特定する。
取り扱う事務において使用す個人情報の情報照会及び照会した情報の受領(ⅱ)情報照会るシステムを行う。
情報提供ネットワークシステムを通じて、特定
システム2
③情報提供
個人情報の情報照会及び照会した情報の受領②システムの機能
情報提供ネットワークシステムを通じて、情報を行う。
照会要求の受領及び当該特定個人情報の提(ⅲ)情報提供
供を行う。
情報提供ネットワークシステムを通じて、情報④情報提供等記録生成
照会要求の受領及び当該特定個人情報の提情報提供ネットワークシステムを通じて、他の供を行う。
機関へ情報照会・提供を行った記録を生成す(ⅳ)情報提供等記録生成る。
情報提供ネットワークシステムを通じて、他の⑤オンライン資格確認等システムで管理してい機関へ情報照会・提供を行った記録を生成す
る情報と紐付けるために使用する情報提供
る。
マイナポータルからの自己情報開示の求めを受付け、オンライン資格確認等システムで管（記載なし）
理している情報との紐付けを行うために、個人
番号を除いた資格履歴情報を提供する。
～省略～
～省略～

業務全体図にサーバー間連携とオンライン資格等確認システムに関する図を追加

87

変更日

項目

変更前の記録(備考)

Ⅰ 基本情報(別添１）事務の内容
３．給付業務

実施後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられ
ない

(備考)

３．給付業務
３．給付業務～省略～～省略～
6-⑧広域連合において、療養費支給決定通知 6-⑧広域連合において、療養費支給決定通知書等の発行を行う。
書等を交付する。
※中間サーバーへの給付関係情報の登録は、 ※中間サーバーへの給付関係情報の登録は、｢５．副本作成｣に記載。
｢５．副本作成｣に記載。
※情報提供ネットワークシステムを通じた情報 ※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６．情報照会｣に記載。
照会は、｢６．情報照会｣に記載。

Ⅰ 基本情報(別添１）事務の内容
４．加入者情報作成（「１．資格管理業務」に付随する事務）

４．加入者情報作成（「１．資格管理業務」に付随する事務）

４．加入者情報作成（「１．資格管理業務」に付随する事務）※統合専用端末連携の場合

事後

特定個人情報の取り扱いに関するガイドライン等の改正と標準システムのバージョンアップ
に伴う変更

Ⅰ 基本情報(別添１）事務の内容（記載なし）

４．加入者情報作成（「１．資格管理業務」に付随する事務）※サーバー間連携の場合
図及び説明文を追加

事後

特定個人情報の取り扱いに関するガイドライン等の改正と標準システムのバージョンアップ
に伴う変更

Ⅰ 基本情報５．副本作成（「１．資格管理業務」、「３．給付業(別添１）事務の内容
５．副本作成（「１．資格管理業務」、「３．給付業 務」に付随する事務）※統合専用端末連携の場
５．副本作成、「１．資格管理務」に付随する事務）合業務」、「３．給付業務」に付随
する事務）

事後

特定個人情報の取り扱いに関するガイドライン等の改正と標準システムのバージョンアップ
に伴う変更(別添1) 事務の内容
5．副本作成(｢１．資格管理業
務｣、｢３．給付業務｣に付随す インターフェースファイル
る事務) ※統合専用端末連
携の場合

インタフェースファイル

事前その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられない

Ⅰ 基本情報(別添１）事務の内容（記載なし）

５．副本作成（「１．資格管理業務」、「３．給付業
務」に付随する事務）※サーバー間連携の場合
図及び説明文を追加

事後

特定個人情報の取り扱いに関するガイドライン等の改正と標準システムのバージョンアップ
に伴う変更

Ⅰ 基本情報(別添１）事務の内容
６．情報照会、「１．資格管理 ６．情報照会（「１．資格管理業務」、「賦課・収業務」、「賦課・収納業務」、納業務」、「３．給付業務」に付随する事務）「３．給付業務」に付随する事務）

６．情報照会（「１．資格管理業務」、「賦課・収納業務」、「３．給付業務」に付随する事務）※統合専用端末連携の場合

事後

特定個人情報の取り扱いに関するガイドライン等の改正と標準システムのバージョンアップ
に伴う変更

Ⅰ 基本情報(別添１）事務の内容（記載なし）

６．情報照会（「１．資格管理業務」、「賦課・収納業務」、「３．給付業務」に付随する事務）※
サーバー間連携の場合図及び説明文を追加

事後

特定個人情報の取り扱いに関するガイドライン等の改正と標準システムのバージョンアップ
に伴う変更

～省略～

～省略～

事後

文言の変更

事前

法令の改正に合わせた記載の変更

Ⅱ特定個人情報ファイルの概２．地方公共団体情報システム機構からの個人 ２．地方公共団体情報システム機構からの個人
要番号の入手
番号情報の入手
３．特定個人情報の入手・使統合専用端末で中間サーバーを介して地方統合専用端末で中間サーバーを介して地方
用公共団体情報システム機構に即時照会して入 公共団体情報システム機構に即時照会して入③入手の時期・頻度
手する。
手する。
頻度は随時。
頻度は随時。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概○情報提供ネットワークシステムから特定個人 ○情報提供ネットワークシステムから特定個人
要情報を入手する根拠情報を入手する根拠
３．特定個人情報の入手・使・番号法第19条7号及び同法別表第二項番80、 ・番号法第19条8号及び同法別表第二項番80、用
81
81④入手に係る妥当性

88

変更日

項目

変更前の記録～省略～

実施後の記載提出時期に係る説明

事前その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられ
ない

～省略～

３．給付業務
３．給付業務市区町村の後期高齢者医療窓口において、市区町村の後期高齢者医療窓口において、住民からの療養費支給申請書に関する届出を 住民からの療養費支給申請書に関する届出をⅡ特定個人情報ファイルの概受け付け、その届出内容を市区町村の窓口端 受け付け、その届出内容を市区町村の窓口端
要
末に入力する。広域連合の標準システム内で 末に入力する。広域連合の標準システム内で３．特定個人情報の入手・使は、当該情報の他にレセプト情報等を管理して は、当該情報の他にレセプト情報等を管理して用おり、それらを用いて療養費支給の認定処理を おり、それらを用いて療養費支給の認定処理を⑧使用方法 ※
行い、療養費支給決定情報等を市区町村の窓 行い、療養費支給決定情報等を市区町村の窓口端末に送信し、当該住民に対して広域連合 口端末に送信し、当該住民に対して広域連合
から療養費支給決定通知書等を交付する。
から療養費支給決定通知書等を交付する。
～省略～

提出時期

～省略～

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要４．特定個人情報ファイルの ４件取扱いの委託委託の有無 ※

５件

事前標準システムクラウド化に伴う変更

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要４．特定個人情報ファイルの富士通株式会社 熊本支店
取扱いの委託委託事項１⑥委託先名

富士通Japan株式会社 熊本支社

事後

委託業者の名称変更に伴う変更。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要４．特定個人情報ファイルの当広域連合における資格履歴を管理するた取扱いの委託め。
委託事項2（記載なし）②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲
その妥当性

・当広域連合における資格履歴を管理するため。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するため。

事後

中間サーバークラウド化及びオンライン資格確認の実施に
伴う変更

～省略～

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託（記載なし）
委託事項2
再委託⑧再委託の許諾方法

運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリ
ティ対策はクラウド事業者が実施することにな
るため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること。
・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること。
・日本国内でのデータ保管を条件としていること。
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。

事後

中間サーバークラウド化及びオンライン資格確認の実施に伴う変更

運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者及び運用者
は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、シス
テム構築上及び運用上のセキュリティ(OSやミド
ルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、アプリケーション対応、データ暗号化等)をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要４．特定個人情報ファイルの 情報提供ネットワークシステムを使用した情報
取扱いの委託照会・情報提供、情報照会・情報提供を行うた
委託事項3
めに必要となる機関別符号の取得及び管理①委託内容

情報提供ネットワークシステムを使用した情報
照会・情報提供、情報照会・情報提供、及びオンライン資格確認システムで管理している情報との紐づけを行うために必要となる機関別符号の取得及び管理事後Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
当広域連合と情報提供ネットワークシステム
４．特定個人情報ファイルの当広域連合と情報提供ネットワークシステム
及びオンライン資格確認システムとの対応窓口
取扱いの委託との対応窓口を、支払基金に一本化するため。
を、支払基金に一本化するため。
委託事項3
また、当広域連合の機関別符号を、支払基金
また、当広域連合の機関別符号を、支払基金①取扱いを委託する特定個人 が一元的に取得するため。
が一元的に取得するため。
情報ファイルの範囲
その妥当性

事後

89

中間サーバークラウド化及びオンライン資格確認の実施に伴う変更中間サーバークラウド化及びオンライン資格確認の実施に
伴う変更

変更日

項目

変更前の記録実施後の記載提出時期

提出時期に係る説明～省略～

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託（記載なし）
委託事項3
再委託⑧再委託の許諾方法

運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセ
キュリティ対策はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること。
・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること。
・日本国内でのデータ保管を条件としていること。
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。

事後

中間サーバークラウド化及びオンライン資格確認の実施に伴う変更

運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者及び運用者は、クラウド事業者が提示する責任共有モデ
ルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム構築上及び運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク
設定、アプリケーション対応、データ暗号化等)
をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要４．特定個人情報ファイルの （記載なし）
取扱いの委託委託事項5｢標準システムに係るアプリケーション保守業務
及びシステム運用事務｣を委託事項に追記

事前

標準システムクラウド化に伴う変更

Ⅱ特定個人情報ファイルの概
要番号法第19条第7号 別表第二に定める各情報 番号法第19条第8号 別表第二に定める各情報
５．特定個人情報の提供・移 照会者(別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を 照会者(別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を転（委託に伴うものを除く。） 参照)
参照)
提供先1

事後

法令に合わせた記載の変更
であり、重要な変更に該当しない

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要５．特定個人情報の提供・移 番号法第19条第7号 別表第二の各項(別紙１｢転（委託に伴うものを除く。） 特定個人情報の提供先一覧｣を参照)
提供先１①法令上の根拠番号法第19条第8号 別表第二の各項(別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照)

事後

法令に合わせた記載の変更
であり、重要な変更に該当しない

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要５．特定個人情報の提供・移 番号法第19条第7号 別表第二に定める各事務 番号法第19条第8号 別表第二に定める各事務
転（委託に伴うものを除く。） (別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照) (別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照)
提供先１②提供先における用途

事後

法令に合わせた記載の変更
であり、重要な変更に該当しない

Ⅱ特定個人情報ファイルの概
要番号法第19条第7号 別表第二に定める各特定 番号法第19条第8号 別表第二に定める各特定
５．特定個人情報の提供・移
個人情報 (別紙１｢特定個人情報の提供先一 個人情報 (別紙１｢特定個人情報の提供先一転（委託に伴うものを除く。）
覧｣を参照)
覧｣を参照)
提供先１③提供する情報

事後

法令に合わせた記載の変更
であり、重要な変更に該当しない

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要・給付業務
５．特定個人情報の提供・移・療養費支給決定情報 ： 療養費支給決転（委託に伴うものを除く。）
定、支給状況情報等
移転先１③移転する情報・給付業務
・療養費支給決定通知情報 ： 療養費支給決定通知に関する窓口対応に必要な情報等

事後その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられない

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要・給付業務
５．特定個人情報の提供・移 ・療養費支給決定情報 ： 番号利用開始日
転（委託に伴うものを除く。） (平成28年1月1日)以後に、被保険者から療養移転先１費の支給申請がある都度に随時。
⑦時期・頻度・給付業務
・療養費支給決定通知情報 ： 番号利用開始日(平成28年1月1日)以後に、被保険者から療養費の支給申請がある都度に随時。

事後

その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられ
ない

90

変更日

項目

変更前の記録

提出時期

提出時期に係る説明＜標準システムにおける措置＞①標準システムは、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する。設置場所のセキュリ
ティ対策はクラウド事業者が実施することにな
るため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること。
・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること。
・日本国内でデータ保管を条件としていること。
・上記のほか、「政府情報システムにおけるク＜標準システムにおける措置＞
ラウドサービスの利用に係る基本方針」等によ
後期高齢者医療関連情報ファイルは磁気ディ る各種条件を満たしていること。
スクで原本管理しており、以下に示すサーバー ・クラウド事業者が提供するクラウドサービス
内にデータ保管している。
は、政府情報システムのためのセキュリティ評・広域連合の標準システムのサーバーはデータ 価制度（ISMAP）に基づくクラウドサービスリスト
Ⅱ特定個人情報ファイルの概センターに設置しており、センターへの夜間・休 に掲載されているものとする。
要日の入館及びサーバー室への入退出は厳重に ②特定個人情報は、標準システムのデータ
６．特定個人情報の保管・消管理されており、サーバーの操作を許可された ベース内に保存され、バックアップもデータベー
去者だけが入場できる場所にサーバーを設置し ス上に保存される。
①保管場所※ている。データセンターのサーバー室への入③電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて
退出は、手の平の静脈を読み取るバイオ(生体) 施錠可能な場所に保管し、利用の際には都認証とカードキー認証を実施している。
度、媒体管理簿に記入する。
～省略～（記載なし）＜中間サーバーにおける措置＞
・中間サーバーは、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する。設置場所のセキュリティ
対策はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること。
・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること。
・日本国内でデータ保管を条件としていること。
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。

事前

標準システムクラウド化に伴う変更＜標準システムにおける措置＞
・保管期間経過後は、システムから適切に消去等を行い、消去等に係る記録を作成し、管理する。
・データの復元がなされないよう、クラウド事業者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロ
セスを確保していること。
・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認できること。
～省略～

事前

標準システムクラウド化に伴う変更＜資格関連情報＞
住民基本台帳情報
外国人登録情報
住登外登録情報
混合世帯情報障害認定申請情報
負担区分判定対象情報
個人異動情報適用除外者情報
被保険者
被保険者世代管理被保険者履歴老人保健情報負担区分根拠情報
基準収入額申請世帯情報
負担区分一時記憶ＷＫ
個人情報変更履歴情報
負担区分判定登録抑止対象情報
扶養控除候補者情報
マイナンバー設定候補者ＷＫ
国保住所地特例者情報
住民基本台帳情報（清音化）
外国人登録情報（清音化）
住登外登録情報（清音化）
個人番号管理情報（個人情報）

事後

中間サーバークラウド化及びオンライン資格確認の実施に伴う変更＜賦課・収納関連情報＞
賦課世帯管理所得情報
資格異動ログ
減額対象所得判定情報管理
所得情報照会結果管理
所得情報照会結果管理明細

事後

中間サーバークラウド化及びオンライン資格確認の実施に伴う変更

Ⅱ特定個人情報ファイルの概＜標準システムにおける措置＞
要事務に必要な期間が経過した時点で消去す
６．特定個人情報の保管・消
る。
去
～省略～
③消去方法

＜資格関連情報＞
住民基本台帳情報
外国人登録情報
住登外登録情報
混合世帯情報障害認定申請情報
負担区分判定対象情報
個人異動情報適用除外者情報
被保険者（別添２）ファイル記録項目
被保険者世代管理
後期高齢者医療関連情報ファ
被保険者履歴イル
老人保健情報
宛名番号
負担区分根拠情報
基準収入額申請世帯情報
負担区分一時記憶ＷＫ
個人情報変更履歴情報
負担区分判定登録抑止対象情報
扶養控除候補者情報
マイナンバー設定候補者ＷＫ
国保住所地特例者情報（別添２）ファイル記録項目＜賦課・収納関連情報＞
後期高齢者医療関連情報ファ 賦課世帯管理
イル
所得情報
宛名番号
資格異動ログ実施後の記載

91

変更日

項目

変更前の記録実施後の記載提出時期

提出時期に係る説明＜給付関連情報＞
給付記録管理
葬祭費(その他支給)
高額療養費支給管理
特別療養費支給（別添２）ファイル記録項目
給付制限個人管理後期高齢者医療関連情報ファ 高額療養費精算管理
イル
エラーレセプト
宛名番号
再審査レセプト
当月レセプト
療養費支給
被保険者月別資格日数
高額介護合算療養費等支給申請書情報
外来年間合算支給申請書情報＜給付関連情報＞
給付記録管理
葬祭費(その他)
高額療養費支給管理
特別療養費支給
給付制限個人管理
高額療養費清算管理
エラーレセプト
再審査レセプト
当月レセプト
療養費支給
被保険者月別資格日数
高額介護合算療養費等支給申請書情報
外来年間合算支給申請書情報
高額療養費計算WK

事後

中間サーバークラウド化及びオンライン資格確認の実施に伴う変更（別添２）ファイル記録項目
後期高齢者医療関連情報ファ ＜情報連携関連項目＞
イル
加入者情報管理（判定対象情報）
宛名番号＜情報連携関連項目＞
加入者情報管理（判定対象情報）
加入者情報管理（個人情報）

事後

中間サーバークラウド化及びオンライン資格確認の実施に伴う変更（別添２）ファイル記録項目
後期高齢者医療関連情報ファ ＜共通情報＞
イル
稼働ログ管理
宛名番号＜共通情報＞
稼働ログ管理
選択履歴
メモ管理

事後

＜情報連携関連情報＞
加入者情報管理(個人情報)（別添２）ファイル記録項目
情報照会要求管理後期高齢者医療関連情報ファ 情報照会状況管理
イル
副本管理(判定対象情報)
被保険者枝番
副本管理(資格情報)
副本管理(高額介護合算療養費情報)
副本管理(葬祭費)＜情報連携関連情報＞
加入者情報管理(個人情報)
加入者情報管理（システム基本情報）
情報照会要求管理
情報照会状況管理
加入者情報管理（判定対象情報）
副本管理(判定対象情報)
副本管理(資格情報)
副本管理(高額介護合算療養費情報)
副本管理(葬祭費)
副本管理（自己負担額証明書（外来年間合算）
情報）
副本管理（自己負担額証明書（高額介護合算
療養費）情報）副本管理（メッセージ情報）

事後

中間サーバークラウド化及びオンライン資格確認の実施に
伴う変更

事後

中間サーバークラウド化及びオンライン資格確認の実施に伴う変更（別添２）ファイル記録項目
後期高齢者医療関連情報ファ（記載なし）
イル
被保険者枝番<共通情報>
稼働ログ管理92

中間サーバークラウド化及びオンライン資格確認の実施に
伴う変更

変更日

項目

変更前の記録＜資格関連情報＞
障害認定申請情報
個人異動情報適用除外者情報
被保険者
被保険者世代管理被保険者履歴
証発行管理
送付先情報
負担区分世帯番号情報
負担区分根拠情報（別添２）ファイル記録項目
一部負担金減免申請情報
後期高齢者医療関連情報ファ 標準負担額減額認定情報
イル
標準負担額減額入院情報
被保険者番号
特定疾病認定申請情報
負担区分一時記憶ＷＫ
過去被保険者番号情報
加入保険者情報
被扶養者障害特定疾病証明書情報
個人情報変更履歴情報
短期証資格証候補者情報
追加情報該当者
参照用負担区分情報
扶養控除候補者情報限度額適用申請情報（別添２）ファイル記録項目
後期高齢者医療関連情報ファ（記載なし）
イル
被保険者番号

実施後の記載提出時期

提出時期に係る説明＜資格関連情報＞
障害認定申請情報
個人異動情報適用除外者情報
被保険者
被保険者世代管理被保険者履歴
証発行管理
送付先情報
負担区分世帯番号情報
負担区分根拠情報
一部負担金減免申請情報
標準負担額減額認定情報
標準負担額減額入院情報
特定疾病認定申請情報
負担区分一時記憶ＷＫ
過去被保険者番号情報
加入保険者情報
被扶養者障害特定疾病証明書情報
個人情報変更履歴情報
短期証資格証候補者情報
追加情報該当者
参照用負担区分情報
扶養控除候補者情報限度額適用申請情報
被保険者（清音化）
被保険者履歴（清音化）
基準収入額申請世帯情報
個人番号管理情報（被保険者情報）
個別事情管理（加入者基本情報）
個別事情管理（加入者制御情報）
証交付不要申請管理

事後

中間サーバークラウド化及びオンライン資格確認の実施に伴う変更＜情報連携管理情報＞
加入者情報管理（資格情報）
加入者情報管理（判定対象情報）
情報照会要求管理
副本管理（判定対象情報）
副本管理（資格情報）
副本管理（高額介護合算療養費情報）
副本管理（葬祭費）
副本管理（自己負担額証明書（外来年間合算）
情報）
副本管理（自己負担額証明書（高額介護合算
療養費）情報）加入者情報管理（加入者制御情報）
加入者情報管理（加入者資格情報）
加入者情報管理（被保険者証等情報）
加入者情報管理（限度額適用認定証関連情報）
加入者情報管理（特定疾病療養受療証情報）

事後

中間サーバークラウド化及びオンライン資格確認の実施に
伴う変更

93

変更日

項目

変更前の記録＜給付関連情報＞
給付記録管理高額療養費支給
葬祭費(その他支給)
高額療養費支給管理
特別療養費支給口座
給付制限個人管理
給付制限レセプト管理
高額療養費精算管理
エラーレセプト
支給管理
高額該当管理再審査レセプト
当月レセプト
療養費支給
被保険者月別資格日数（別添２）ファイル記録項目
レセプト負担区分管理
後期高齢者医療関連情報ファ 高額介護合算療養費等支給申請書情報
イル
自己負担額証明情報
被保険者番号
高額療養費特別支給金支給管理
特定疾患連絡対象者管理
突合レセプト増減情報
突合査定結果情報
後発医薬品差額通知送付情報
給付制限追加情報
一定点数超過管理セットアップ
一定点数超過管理
第三者行為求償連携管理
外来年間合算支給申請書情報
外来年間合算自己負担額情報
外来年間合算計算結果情報
外来年間合算計算結果内訳情報＜本人確認項目＞
その他条件 履歴情報
その他条件 消除者
その他条件 異動事由
主たる照会条件
事務区分（住基法）
事務区分（番号法）
住所
住所（大字以降）
住民区分
個人番号
利用事由
（別添２）ファイル記録項目
変更状況
後期高齢者医療関連情報ファ 市町村コード
イル
市町村名
被保険者番号
性別
情報表示
氏名
氏名かな
照会対象期間終了 年月日
照会対象期間開始 年月日
照会対象期間（照会基準日）
生存状況
生年月日
異動事由
異動年月日
異動有無
要求レコード番号

実施後の記載提出時期

提出時期に係る説明＜給付関連情報＞
給付記録管理高額療養費支給
葬祭費(その他)
高額療養費支給管理
特別療養費支給口座
給付制限個人管理
給付制限レセプト管理
高額療養費清算管理
エラーレセプト
支給管理
高額該当管理再審査レセプト
当月レセプト
療養費支給
被保険者月別資格日数
レセプト負担区分管理
高額介護合算療養費等支給申請書情報
自己負担額証明情報
高額療養費特別支給金支給管理
特定医療費等連絡対象者管理
突合レセプト増減情報
突合査定結果情報
後発医薬品差額通知送付情報
給付制限追加情報
一定点数超過管理セットアップ
一定点数超過管理
第三者行為求償連携管理
外来年間合算支給申請書情報
外来年間合算自己負担額情報
外来年間合算計算結果情報
外来年間合算計算結果内訳情報
高額介護合算計算結果情報
高額介護合算計算結果内訳情報
高額療養費計算ＷＫ
高額該当負担区分ＷＫ
他県公費累積ＷＫ

事後

中間サーバークラウド化及びオンライン資格確認の実施に伴う変更＜本人確認項目＞
その他条件 履歴情報
その他条件 消除者
その他条件 異動事由
主たる照会条件
事務区分（住基法）
事務区分（番号法）
住所
住所（大字以降）
住民区分
個人番号
利用事由
変更状況
市町村コード
市町村名
性別
情報表示
氏名
氏名かな
券面記載の氏名
券面記載の氏名かな
券面記載氏名が通称名の場合の本名等
券面記載氏名が通称名の場合の本名かな
照会対象期間終了 年月日
照会対象期間開始 年月日
照会対象期間（照会基準日）
生存状況
生年月日
異動事由
異動年月日

事後

中間サーバークラウド化及びオンライン資格確認の実施に
伴う変更

94

変更日

項目

変更前の記録

提出時期

提出時期に係る説明

事後

中間サーバークラウド化及びオンライン資格確認の実施に伴う変更

Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
当広域連合における個人情報保護条例第6条
２．特定個人情報の入手（情に、情報漏えいに関する罰則を設けており、情報提供ネットワークシステムを削除
報の漏えい・紛失を規制している。
通じた入手を除く。）
リスク４：入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容

事前法令の改正に合わせた記載の変更

Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策※＜中間サーバーにおける措置＞＜中間サーバーにおける措置＞
３．特定個人情報の使用・統合専用端末及びサーバー間連携を利用し・統合専用端末を利用したシステム操作や特定
リスク２：権限のない者（元職たシステム操作や特定個人情報等へのアクセ
個人情報等へのアクセスを行う前にログイン操員、アクセス権限のない職員
スを行う前にログイン操作を行い、統合専用端作を行い、統合専用端末の操作者を認証する等）によって不正に使用される末の操作者を認証するよう中間サーバーで制よう中間サーバーで制御している。
リスク
御している。
ユーザ認証の管理
具体的な管理方法

事後

特定個人情報の取り扱いに関するガイドライン等の改正と標準システムのバージョンアップ
に伴う変更

Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策※
３．特定個人情報の使用
リスク２：権限のない者（元職
クラウド移行作業時に関する記載は無し
員、アクセス権限のない職員
等）によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理
具体的な管理方法＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・データ抽出・テストデータ生成及びデータ投入に関する作業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発行する。
・当該IDの権限及び数は必要最小限とし、作業者は範囲を超えた操作がないようシステム的に制御する。
・広域連合ごとに適切なアクセス権をロール設
定を割り当てることで、他の自身の広域連合以外の情報にアクセスできないようにシステム的に制御している。

事前

標準システムクラウド化に伴う変更

Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策※
３．特定個人情報の使用
リスク２：権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員 クラウド移行作業時に関する記載は無し
等）によって不正に使用されるリスク
アクセス権限の発効・失効の管理
具体的な管理方法＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・データ抽出・テストデータ生成及びデータ投入に関する作業者には、情報システム管理者が、
特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発効する。
・移行作業終了後は、情報システム管理者が迅
速にアクセス権限を更新し、当該IDを失効させる。

事前

標準システムクラウド化に伴う変更

Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策※
３．特定個人情報の使用
リスク２：権限のない者（元職
クラウド移行作業時に関する記載は無し
員、アクセス権限のない職員
等）によって不正に使用されるリスク
アクセス権限の管理
具体的な管理方法＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・データ抽出・テストデータ生成及びデータ投入に関する作業者には、情報システム管理者が、
特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発効する。
・移行作業終了後は、情報システム管理者が迅
速にアクセス権限を更新し、当該IDを失効させる。

事前

標準システムクラウド化に伴う変更（別添２）ファイル記録項目
後期高齢者医療関連情報ファ ＜共通情報＞
イル
稼働ログ管理被保険者番号

実施後の記載＜共通情報＞
稼働ログ管理メモ管理
選択履歴管理

95

変更日

項目

変更前の記録実施後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられない

Ⅲ特定個人情報ファイルの取＜標準システムにおける措置＞
扱いプロセスにおけるリスク ＜標準システムにおける措置＞～ 省略 ～
対策～ 省略 ～
・中間サーバーとのサーバー間連携機能の開３．特定個人情報の使用
・当広域連合における個人情報保護条例第６ 始・停止等の操作は、情報システム管理者にリスク３：従業者が事務外で使 条に、情報の漏えい・紛失等の規制を設けてい よって統合専用端末の操作を許可された者の用するリスクる。
みしか行うことができない。
リスクに対する措置の内容

事前法令の改正に合わせた記載の変更 及び 中間サーバー
クラウド化・オンライン資格確認の実施に伴う変更

Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク ＜中間サーバーにおける措置＞
対策・統合専用端末連携を利用した情報照会依頼
３．特定個人情報の使用時等において、当広域連合の職員に許可され
リスク３：従業者が事務外で使 た事務／事務手続のみ取り扱うことができるよ
用するリスクう中間サーバーで制御している。
リスクに対する措置の内容＜中間サーバーにおける措置＞
・統合専用端末連携及びサーバー間連携を利用した情報照会依頼時等において、当広域連合の職員に許可された事務／事務手続のみ取り扱うことができるよう中間サーバーで制御している。

事後

特定個人情報の取り扱いに関するガイドライン等の改正と標準システムのバージョンアップ
に伴う変更

Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策※
３．特定個人情報の使用
クラウド移行作業時に関する記載は無し
リスク３：従業者が事務外で使用するリスク
リスクに対する措置の内容＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了後は、不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時・破棄方法を記録する。
・移行作業にあたって、作業者以外は対象ファ
イルにアクセスできないようにし、リスク範囲を限定する。
・移行以外の目的・用途でファイルを作成しない
よう、作業者に対して周知徹底を行うとともに、作業時にチェックリストなどを用いて不必要な複製がされていないか記録を残す。
・特定個人情報ファイルにアクセスする移行作
業は二人で行う相互牽制の体制で実施する。
・移行作業に関しては定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。

事前

標準システムクラウド化に伴う変更

事前

法令の改正に合わせた記載の変更＜標準システムにおける措置＞＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムへのログイン時の認 ・広域連合の標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操 証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作内容・アクセス失敗の履歴を記録している。 作内容・アクセス失敗の履歴を記録している。
・情報システム管理者は定期的及び必要に応じ ・情報システム管理者は定期的及び必要に応じて、又はセキュリティ上の問題が発生した際に、 て、又はセキュリティ上の問題が発生した際に、記録の内容を関連する書面の記録を照合して 記録の内容を関連する書面の記録を照合してⅢ特定個人情報ファイルの取 確認して、不正な運用が行われていないかを監 確認し、不正な運用が行われていないかを点扱いプロセスにおけるリスク 査する。
検する。
対策※
・当該記録については、一定期間保存すること ・当該記録については、一定期間保存すること
３．特定個人情報の使用としている。
としている。
リスク２：権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員 ＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用 ＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用等）によって不正に使用される における措置＞
における措置＞
リスク・中間サーバーの使用について、情報システム ・中間サーバーの使用について、情報システム
特定個人情報の使用の記録 管理者は、定期的に又はセキュリティ上の問題 管理者は、定期的に又はセキュリティ上の問題
具体的な方法が発生した際に操作ログに関連する書面の記 が発生した際に操作ログに関連する書面の記録を照合して確認して、不正な運用が行われて 録を照合して確認し、不正な運用が行われていいないかを監査する。
ないかを点検する。
＜中間サーバーにおける措置＞
・特定個人情報ファイルを扱う統合専用端末の操作履歴(操作ログ）を中間サーバーで記録している。

＜中間サーバーにおける措置＞
・特定個人情報ファイルを扱う統合専用端末の操作履歴(操作ログ）を中間サーバーで記録している。

Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
・当広域連合における個人情報保護条例第６３．特定個人情報の使用
条に、情報の漏えい・紛失等の規制を設けてい 削除
リスク４：特定個人情報ファイ る。
ルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容

96

変更日

項目

変更前の記録実施後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

特定個人情報の取り扱いに関するガイドライン等の改正と標準システムのバージョンアップ
に伴う変更＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・データ抽出・テストデータ生成及びデータ投入に関する作業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発効する。
・当該IDの権限及び数は必要最小限とし、作業者は範囲を超えた操作が行えないようシステム
的に制御する。
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了後は、不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時・破棄方法を記録する。
・移行以外の目的・用途でファイルを作成しない
よう、作業者に対して周知徹底を行うとともに、作業時にチェックリストなどを用いて不必要な複製がされていないか記録を残す。
・特定個人情報ファイルにアクセスする移行作
業は二人で行う相互牽制の体制で実施する。
・移行作業に関しては定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。

事前

標準システムクラウド化に伴う変更

当広域連合の情報セキュリティ対策基準に基
当広域連合の情報セキュリティ対策基準に基づき、委託先において個人情報が適正に管理
づき、委託先において個人情報が適正に管理されているかどうかを以下の観点で確認する。
されているかどうかを以下の観点で確認する。
・個人情報の管理的な保護措置(個人情報取扱・個人情報の管理的な保護措置(個人情報取扱
Ⅲ特定個人情報ファイルの取規定、体制の整備等）
規定、体制の整備等）
扱いプロセスにおけるリスク・個人情報の物理的保護措置(人的安全管理、・個人情報の物理的保護措置(人的安全管理、対策
施設及び設備の整備、データ管理、バックアッ
施設及び設備の整備、データ管理、バックアッ
４．特定個人情報ファイルのプ等）
プ等）
取扱いの委託・個人情報の技術的保護措置(アクセス制御、
・個人情報の技術的保護措置(アクセス制御、
情報保護管理体制の確認
アクセス監視やアクセス記録等）
アクセス監視やアクセス記録等）
・委託内容に応じた情報セキュリティ対策が確・委託内容に応じた情報セキュリティ対策が確保されること保されること・情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格の認証取得情報

事後その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられない

Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策
・また、当広域連合における個人情報保護条例
４．特定個人情報ファイルの 第７条に、委託先においても個人情報の漏え
削除
取扱いの委託い、滅失又は毀損の防止等に関する安全確保
特定個人情報の提供ルール の措置を義務付けしている。
委託先から他者への提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法

事前法令の改正に合わせた記載の変更＜中間サーバーにおける措置＞＜中間サーバーにおける措置＞
・情報提供等記録ファイルについては、統合専 ・情報提供等記録ファイルについては、統合専用端末を利用して当広域連合の職員が情報提 用端末やサーバー間連携を利用して当広域連供等記録をファイル出力(ダウンロード）(※2）す 合の職員が情報提供等記録をファイル出力(ダる際は、情報提供等記録ファイルから機関別符 ウンロード）(※2）する際は、情報提供等記録
号等を除いた範囲の項目にしかアクセスできファイルから機関別符号等を除いた範囲の項ず、当該アクセス可能な項目のみしか複製でき 目にしかアクセスできず、当該アクセス可能な
Ⅲ特定個人情報ファイルの取ないよう制限している。
項目のみしか複製できないよう制限している。
扱いプロセスにおけるリスク
・委託区画ファイル及び副本区画ファイルにつ ・委託区画ファイル及び副本区画ファイルにつ対策
いては、統合専用端末を利用して当広域連合 いては、統合専用端末やサーバー間連携を利
３．特定個人情報の使用の職員がファイル出力(ダウンロード）(※2）する 用して当広域連合の職員がファイル出力(ダウ
リスク４：特定個人情報ファイ際に特定の項目にしかアクセスできず、当該ア ンロード）(※2）する際に特定の項目にしかアクルが不正に複製されるリスク
クセス可能な項目のみしか複製できないよう制 セスできず、当該アクセス可能な項目のみしかリスクに対する措置の内容
限している。
複製できないよう制限している。
※2：統合専用端末にファイル出力(ダウンロー ※2：ファイル出力(ダウンロード）する機能は、ド）する機能は、住民基本台帳ネットワークシス 住民基本台帳ネットワークシステム及び情報提テム及び情報提供ネットワークシステムから取 供ネットワークシステムから取得した特定個人
得した特定個人情報を標準システムに取り込 情報を標準システムに取り込むために必要とな
むために必要となる。
る。

Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策
３．特定個人情報の使用
クラウド移行作業時に関する記載は無し
リスク４：特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容

97

変更日

項目

変更前の記録実施後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策※
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託クラウドに関する記載なし
再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保
具体的な方法・標準システムを、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリ
ティ対策はクラウド事業者が実施することにな
るため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること。
・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること。
・日本国内でのデータ保管を条件としていること。
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
・クラウド事業者が提供するクラウドサービス
は、政府情報システムのためのセキュリティ評
価制度(ISMAP)に基づくクラウドサービスリストに掲載されているものとする。
・標準システムを、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者及び運用者
は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、シス
テム構築上及び運用上のセキュリティ（OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク
設定、アプリケーション対応、データ暗号化等)
をどのように確保したかを書面に示した上で、許諾を得ること。

事前

標準システムクラウド化に伴う変更

Ⅲ リスク対策（プロセス）
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託再委託先による特定個人情 （記載なし）
報ファイルの適切な取扱いの確保
具体的な方法・医療保険者等向け中間サーバー等の運用支
援環境を、クラウド事業者が保有・ 管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ対策はクラウド事業者が 実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること。
・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること。
・日本国内でデータ保管を条件としていること。
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による 各種条件を満たしていること。
・運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者及び運用者
は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、シス
テム構築上及び運用上のセキュリティ(OSやミド
ルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、アプリケーション対応、データ暗号化等)をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。

事後

・広域連合の標準システムから市区町村の窓
口端末へのデータ配信については、｢府番第27 ・広域連合の標準システムから市区町村の窓
Ⅲ特定個人情報ファイルの取
号 一部事務組合又は広域連合と構成地方公 口端末へのデータ配信については、｢府番第27
扱いプロセスにおけるリスク
共団体との間の特定個人情報の授受について 号 一部事務組合又は広域連合と構成地方公対策(通知） 平成27年2月13日｣において、同一部署 共団体との間の特定個人情報の授受について
５．特定個人情報の提供・移内での内部利用の取扱いとするとされている。 (通知） 平成27年2月13日｣において、同一部署
転（委託や情報提供ネット
また、当広域連合の個人情報保護条例第４条 内での内部利用の取扱いとするとされている。
ワークシステムを通じた提供の２及び第4条の３では、目的外利用を禁止し ・市区町村の窓口端末以外への特定個人情報を除く。）
情報提供を制限することを定めており、市区町 のデータ配信は行っていない。
リスク１：不正な提供・移転が村の窓口端末以外への特定個人情報のデータ ・情報システム管理者は広域連合の標準シス行われるリスク
配信は行っていない。
テムから市区町村へのデータ配信に関する記
特定個人情報の提供・移転に・情報システム管理者は広域連合の標準シス 録と関連する書面の記録を照合して確認し、不関するルール
テムから市区町村へのデータ配信に関する記 正なデータ配信が行われていないかを監査すルールの内容及びルール遵録と関連する書面の記録を照合して確認し、不 る。
守の確認方法
正なデータ配信が行われていないかを監査する。

事後

法令の改正に合わせた記載の変更

・広域連合の標準システムからのデータ配信
・広域連合の標準システムからのデータ配信
は、市区町村の窓口端末以外には行えない仕Ⅲ特定個人情報ファイルの取は、市区町村の窓口端末以外には行えない仕 組みとなっている。
扱いプロセスにおけるリスク組みとなっている。
・配信データと配信先については、必ず二人以対策・広域連合の標準システムのサーバー及び端 上の担当者によって、広域連合の標準システ
５．特定個人情報の提供・移末が接続するローカルエリアネットワーク及び ムへの入力(実行指示)内容の確認を行う。
転（委託や情報提供ネット
市区町村に設置する窓口端末との専用ネット ・広域連合の標準システムのサーバー及び端ワークシステムを通じた提供
ワークは、ウィルス対策ソフトウェア、ファイア末が接続するローカルエリアネットワーク及びを除く。）
ウォール等によってセキュアなシステム稼働環 市区町村に設置する窓口端末との専用ネット
リスク３：リスク３：誤った情報
境を確保している。
ワークは、ウィルス対策ソフトウェア、ファイアを提供・移転してしまうリスク、・広域連合の標準システム端末には、事務に関 ウォール等によってセキュアなシステム稼働環
誤った相手に提供・移転してし係のないアプリケーションはインストールしな境を確保している。
まうリスク
い。
・広域連合の標準システム端末には、事務に関リスクに対する措置の内容
係のないアプリケーションはインストールしな
い。

事後

その他の項目の変更であり、事前の提出が義務付けられない98

中間サーバークラウド化及びオンライン資格確認の実施に
伴う変更

変更日

項目

変更前の記録実施後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

特定個人情報の取り扱いに関するガイドライン等の改正と標準システムのバージョンアップ
に伴う変更

事後

法令の改正に合わせた記載の変更

事後

特定個人情報の取り扱いに関するガイドライン等の改正と標準システムのバージョンアップ
に伴う変更

Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
また、当広域連合の個人情報保護条例第４条
６．情報提供ネットワークシスの２及び第４条の３では、目的外利用を禁止し 削除
テムとの接続
情報提供を制限することを定めている。
リスク５：不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

事後

法令の改正に合わせた記載の変更

Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
また、当広域連合の個人情報保護条例第４条
６．情報提供ネットワークシスの２及び第４条の３では、目的外利用を禁止し 削除
テムとの接続
情報提供を制限することを定めている。
リスク６：不適切な方法で提供されるリスク
リスクに対する措置の内容

事後

法令の改正に合わせた記載の変更＜標準システムにおける措置＞
情報照会結果の入手元は、統合専用端末に ＜標準システムにおける措置＞
限定されており、入手データは情報提供ネット
情報照会結果の入手元は、統合専用端末及ワークシステム及び中間サーバーにおいて厳 びサーバー間連携に限定されており、入手デー
格な審査が行われている。
タは情報提供ネットワークシステム及び中間
なお、情報照会の要求を行う際、広域連合の サーバーにおいて厳格な審査が行われてい標準システム又は市町村の窓口端末の入力画 る。
面では、必要な情報のみが入力項目及び選択 なお、情報照会の要求を行う際、広域連合の肢として表示されるので、必要以上の情報が端 標準システム又は市町村の窓口端末の入力画末から入力されて目的外の情報照会がされる 面では、必要な情報のみが入力項目及び選択
ことのリスクを軽減している。
肢として表示されるので、必要以上の情報が端Ⅲ特定個人情報ファイルの取末から入力されて目的外の情報照会がされる扱いプロセスにおけるリスク 情報提供ネットワークシステムに接続する際にことのリスクを軽減している。
対策支払基金が、以下の措置を講じている。
６．情報提供ネットワークシス ＜中間サーバーにおける措置＞
情報提供ネットワークシステムに接続する際にテムとの接続①統合専用端末を利用して情報提供ネットワー 支払基金が、以下の措置を講じている。
リスク1：目的外の入手が行わ クシステムに情報照会を行う際には、情報提供＜中間サーバーにおける措置＞
れるリスク
許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リ ①統合専用端末やサーバー間連携を利用してリスクに対する措置の内容
スト(※）との照合を情報提供ネットワークシステ 情報提供ネットワークシステムに情報照会を行ムに求め、情報提供ネットワークシステムから う際には、情報提供許可証の発行と照会内容
情報提供許可証を受領してから情報照会を実 の照会許可用照合リスト(※）との照合を情報提施することになる。
供ネットワークシステムに求め、情報提供ネット
つまり、番号法上認められた情報連携以外の ワークシステムから情報提供許可証を受領して照会を拒否する機能を備えており、目的外提供 から情報照会を実施することになる。
やセキュリティリスクに対応している。
つまり、番号法上認められた情報連携以外の～ 省略 ～
照会を拒否する機能を備えており、目的外提供
やセキュリティリスクに対応している。
～ 省略 ～

Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
・当広域連合における個人情報保護条例第６６．情報提供ネットワークシス
条に、情報の漏えい・紛失等の規制を設けてい 削除
テムとの接続る。
リスク４：入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容＜標準システムにおける措置＞～ 省略 ～＜標準システムにおける措置＞～ 省略 ～
・中間サーバーとサーバー間連携を行う場合、中間サーバーとサーバー間連携を行う端末は1台に限定し、中間サーバーとの接続には専用線を用い通信には認証・通信内容の暗号化を実施している。

・広域連合の標準システムのサーバー及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及び市区町村の窓口端末との専用ネットワークは、
ウィルス対策ソフトウェア、ファイアウォール等
Ⅲ特定個人情報ファイルの取・広域連合の標準システムのサーバー及び端によってセキュアなシステム稼働環境を確保す
扱いプロセスにおけるリスク
末が接続するローカルエリアネットワーク及びることにより、不適切な方法によってデータが漏対策
市区町村の窓口端末との専用ネットワークは、
えい・紛失することのリスクを軽減している。
６．情報提供ネットワークシス
ウィルス対策ソフトウェア、ファイアウォール等
・ウィルス対策ソフトウェアは自動でアップデート
テムとの接続によってセキュアなシステム稼働環境を確保すを行うこととしており、接続拠点の追加、削除等
リスク４：入手の際に特定個人ることにより、不適切な方法によってデータが漏を含め、ファイアウォール等の設定変更が必要
情報が漏えい・紛失するリスク
えい・紛失することのリスクを軽減している。
となった際は迅速に実施する。
リスクに対する措置の内容
・ウィルス対策ソフトウェアは自動でアップデート
・広域連合の標準システム端末には、事務に関を行うこととしており、接続拠点の追加、削除等
係のないアプリケーションはインストールしなを含め、ファイアウォール等の設定変更が必要
い。
となった際は迅速に実施する。
・広域連合の標準システム端末には、事務に関～ 省略 ～
係のないアプリケーションはインストールしない。
～ 省略 ～

99

変更日

項目

変更前の記録

提出時期

提出時期に係る説明＜中間サーバーにおける措置＞①情報提供ネットワークシステムにおける照会
許可用照合リストを情報提供ネットワークシス ＜中間サーバーにおける措置＞
テムから入手し、中間サーバーにも格納して、 ①情報提供ネットワークシステムに送信する情照会許可用照合リストに基づき情報連携が認 報は、情報照会者から受領した暗号化鍵で暗められた特定個人情報の提供の要求であるか 号化を適切に実施した上で提供を行う仕組み
チェックを実施している。
になっている。
②情報提供ネットワークシステムに情報提供を ②支払基金の職員が統合専用端末を利用して行う際には、情報提供ネットワークシステムから 情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行
情報提供許可証と情報照会者へたどり着くため う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用
Ⅲ特定個人情報ファイルの取の経路情報を受領し、照会内容に対応した情 端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで扱いプロセスにおけるリスク
報を自動で生成して送付することで、特定個人 記録しているため、不適切な統合専用端末の対策
情報が不正に提供されるリスクに対応してい操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕６．情報提供ネットワークシスる。
組みになっている。
テムとの接続③特に慎重な対応が求められる情報について ③中間サーバーと情報提供ネットワークシステ
リスク６：不適切な方法で提供は自動応答を行わないように自動応答不可フラ ムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生されるリスクグを設定し、特定個人情報の提供を行う際に、 労働省統合ネットワークを利用することにより、リスクに対する措置の内容
送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、セ 不適切な方法で提供されるリスクに対応していンシティブな特定個人情報が不正に提供される る。
リスクに対応している。
④中間サーバーと医療保険者等の通信は、④支払基金の職員が統合専用端末を利用して VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行 閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合
う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用 はIPSecによる暗号化された通信経路を使用す
端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで ることで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴記録しているため、不適切な統合専用端末の 防止の対応をしている。
操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。

事後

中間サーバークラウド化及びオンライン資格確認の実施に伴う変更＜中間サーバーと標準システムとの間の情報授受に係るリスク対策＞
・中間サーバーとサーバー間連携を行う端末は1台とする。
・中間サーバーとサーバー間連携を行う端末
は、標準システムのローカルネットワークと中間サーバー以外とは接続せず、他の業務に兼用できないよう他のネットワークやシステムと分離する。
・不正アクセス防止策として、標準システムのネットワークと中間サーバーとの間にファイアウォールを導入する。
・中間サーバーとのサーバー間連携機能の開始・停止等の操作は、情報システム管理者によって統合専用端末の操作を許可された者のみしか行うことができない。

事後

特定個人情報の取り扱いに関するガイドライン等の改正と標準システムのバージョンアップ
に伴う変更

事前

標準システムクラウド化に伴う変更

事前

標準システムクラウド化に伴う変更

Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策
６．情報提供ネットワークシス
中間サーバーと標準システムとの間の情報授
テムとの接続受に関する記載なし
情報提供ネットワークシステ
ムとの接続に伴うその他リス
ク及びそのリスクに対する措置

実施後の記載Ⅲ特定個人情報ファイルの取 ＜標準システムサーバー等における措置＞＜標準システムにおける措置＞
扱いプロセスにおけるリスク ・サーバーはデータセンターに設置し、データセ
・標準システムは、クラウド事業者が保有・管理
対策※
ンターは手の平の静脈を読み取るバイオ(生体)する環境（日本国内）に設置し、クラウド事業者
７．特定個人情報の保管・消 認証を用いた入退出管理を実施しており、入退による設置場所への入退室記録管理及び施錠去出を行った個人を特定する。
管理をすることでリスクを回避する。
リスク１：特定個人情報の漏え ・データセンターは新耐震基準に基づいた耐震
クラウド事業者はISO/IEC27017又はCSマーク・
い・滅失・毀損リスク措置がされており、防火設備等も整っている。
ゴールドの認証、及びISO/IEC27018の認証を⑤物理的対策・サーバー危機等にかかわる電源についても、取得し、セキュリティ管理策が適切に実施され具体的な対策の内容
予備電源を設置している。
ていることが確認できるものを選定し、「政府情・サーバーは二重化して運用しており、一方に報システムにおけるクラウドサービスの利用に障害が発生しても継続して維持運用を可能とし係る基本方針」等による各種条件を満たしていている。
るものとする。
・クラウド事業者が提供するクラウドサービス
は、政府情報システムのためのセキュリティ評
価制度（ISMAP）に基づくクラウドサービスリストに掲載されているものとする。
・クラウド環境にアクセスできる運用・保守拠点
では、電子錠等による入退室制限等の物理的なアクセス制御手段により、許可された利用者のみが入退室できるようにする。また、管理簿
等による入退室情報の収集ができ、入退室の記録を取得可能とする。
・電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、
媒体管理簿に記入する。
・使用済み電子記録媒体を廃棄する場合は物
理的破壊等によりデータを復元できないように完全に消去する。

Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策※
７．特定個人情報の保管・消去
クラウド移行作業時に関する記載は無し
リスク１：特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク⑤物理的対策具体的な対策の内容＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了後は不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時、破棄方法を記録する。

100

変更日

項目

変更前の記録実施後の記載Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク＜標準システムにおける措置＞
対策※＜標準システムにおける措置＞
７．特定個人情報の保管・消 ・広域連合の標準システムのサーバー及び端 ・標準システムにおいて保有する特定個人情報
去
末は、インターネットに接続できないように分離 が、端末等を通じてインターネットに流出することを防止するため、インターネットには接続でき
リスク１：特定個人情報の漏え する。
い・滅失・毀損リスク
・広域連合の標準システムのサーバー及び端 ないようシステム面の措置を講じている。
⑥技術的対策末には、ウィルス対策ソフトウェアを導入し、ウィ ・標準システムでは、セキュリティ対策を実施す
るクラウドマネージドサービス（クラウド事業者
具体的な対策の内容
ルスパターンファイルは適時更新する。
により運用管理まで含めた形で提供されるサービス）等を活用し、アクセス制御、侵入検知及び～省略～
侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用 ・クラウドマネージドサービスの利用にあたっては、クラウド事業者は個人番号を内容に含む電における措置＞
・統合専用端末はインターネットに接続できない 子データを取り扱わない契約とし、クラウド事業者が個人番号等にアクセスできないように、ア
よう分離する。
・統合専用端末は中間サーバー以外の情報系 クセス制御を行う。
端末等に兼用できないよう分離などにより、リス ・標準システムには、ウィルス対策ソフトウェアを導入し、ウィルスパターンファイルは適時更新
クを回避する。
する。
～省略～
～省略～

提出時期

提出時期に係る説明

事後

特定個人情報の取り扱いに関するガイドライン等の改正と標準システムのバージョンアップ
に伴う変更

事前

標準システムクラウド化に伴う変更

事前

標準システムクラウド化に伴う変更＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・統合専用端末及びサーバー間連携を行う端末はインターネットに接続できないよう分離する。
・統合専用端末は中間サーバー以外の情報系端末等に兼用できないよう分離などにより、リスクを回避する。
・サーバー間連携を行う端末は中間サーバーと標準システム以外の情報系端末等に兼用できないよう分離などにより、リスクを回避する。
～省略～
Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策※
７．特定個人情報の保管・消去
クラウド移行作業時に関する記載は無し
リスク１：特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク⑥技術的対策具体的な対策の内容＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了後は不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時、破棄方法を記録する。

＜標準システムにおける措置＞
・高齢者の医療の確保に関する法律により平成
Ⅲ特定個人情報ファイルの取26年度までに賦課された保険料に関しては期扱いプロセスにおけるリスク間の制限なく保険料賦課額を減額更正できると対策※＜標準システムにおける措置＞されているため、事務に必要な期間が経過した
７．特定個人情報の保管・消 ・高齢者の医療の確保に関する法律により平成時点で消去することとしている。
去
26年度までに賦課された保険料に関しては期・データの復元がなされないよう、クラウド事業
リスク３：特定個人情報が消去 間の制限なく保険料賦課額を減額更正できると者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロ
されずいつまでも存在するリ されているため、事務に必要な期間が経過した
セスを確保していること。
スク
時点で消去することとしている。
・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者消去手順の監査機関による監査を受け、その内容を確手順の内容認できること。

Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策※
７．特定個人情報の保管・消去
クラウド移行作業時に関する記載は無し
リスク３：特定個人情報が消去
されずいつまでも存在するリ
スク
消去手順
手順の内容

＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了後は不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時、破棄方法を記録する。
・データ消去を他者に委託する場合は、特定個人情報が記録された機器を廃棄する際は、消去証明書等により消去されたことを確認する

事前

標準システムクラウド化に伴う変更

Ⅳその他のリスク対策 ※
１．監査②監査
具体的な内容・当広域連合の最高情報セキュリティ責任者
は、当広域連合の個人情報保護条例に基づ
き、必要に応じて当広域連合の個人情報保護審査会に対し、自己点検結果を諮問する。

・当広域連合の最高情報セキュリティ責任者
は、熊本県後期高齢者医療広域連合個人情報保護審査会条例（令和5年3月31日までは、熊本県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例）に基づき、必要に応じて当広域連合の個人情報保護審査会に対し、自己点検結果を諮
問する。

事前

法令の改正に合わせた記載の変更

・職員及び嘱託員の就任時には、情報セキュリ
ティ管理者が、広域連合及び市区町村職員をⅣその他のリスク対策 ※対象とした新任担当者研修会の中で個人情報
２．従業者に対する教育・啓発 保護を含む情報セキュリティについての研修を
具体的な内容実施している。

・職員及び会計年度任用職員の就任時には、
情報セキュリティ管理者が、広域連合及び市区町村職員を対象とした新任担当者研修会の中で個人情報保護を含む情報セキュリティについての研修を実施している。

事後

その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられ
ない

～省略～

～省略～

101

変更日

項目

変更前の記録実施後の記載提出時期

提出時期に係る説明（手数料額、納付方法：手数料は無料である
が、写しの作成及び送付に要する費用は請求者負担。納付方法は納付書による口座振込。）

事後

その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられない

無料

Ⅴ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求③手数料等

有料

Ⅴ 開示請求、問合せ
２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先〒８６２-０９１１ 熊本市東区健軍２丁目４番10 〒８６２-０９１１ 熊本市東区健軍２丁目４番10号（熊本県市町村自治会館２階）
号（熊本県市町村自治会館２階）
熊本県後期高齢者医療広域連合 総務課
熊本県後期高齢者医療広域連合 事業課

事後

その他の項目の変更であり事前の提出が義務付けられない

Ⅵ 評価実施手続
２．国民・住民等からの意見の聴取①方法

熊本県後期高齢者医療広域連合のホームペー
熊本県後期高齢者医療広域連合のホームペー
ジにて意見を募集。
ジにて意見を募集。
熊本県後期高齢者医療広域連合事務局に特
熊本県後期高齢者医療広域連合事務局に特
定個人情報保護評価書を設置し、来所したもの
定個人情報保護評価書を設置し、意見を募集。
から意見を募集。

事後

その他の項目の変更であり
事前の提出が義務付けられない

別紙１｢特定個人情報の提供
番号法第19条第7号
先一覧｣

番号法第19条第8号

事後法令に合わせた記載の変更
であり、重要な変更に該当しない

別紙１｢特定個人情報の提供
記載なし
先一覧｣

｢番号法第19条第8号 別表第二 第9項｣に関する記載を追記事後

法令に合わせた記載の変更
であり、重要な変更に該当しない

102

別紙１ ｢特定個人情報の提供先一覧｣
提供先※①法令上の根拠1 厚生労働大臣

番号法第19条第8号
別表第二 第1項

健康保険法第5条第2項の規定により厚生労働大臣が行う 医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による医療こととされた健康保険に関する事務であって主務省令で定 に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報(以下｢医療めるもの
保険給付関係情報｣という。)であって主務省令で定めるもの

2 全国健康保険協会

番号法第19条第8号
別表第二 第2項

健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
主務省令で定めるもの

3 健康保険組合

番号法第19条第8号
別表第二 第3項

健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
主務省令で定めるもの

4 厚生労働大臣

番号法第19条第8号
別表第二 第4項

船員保険法第4条第2項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた船員保険に関する事務であって主務省令で定 医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
めるもの

5 全国健康保険協会

番号法第19条第8号
別表第二 第5項

船員保険法による保険給付の支給に関する事務であって医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
主務省令で定めるもの

6 都道府県知事

番号法第19条第8号
別表第二 第9項

児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

7 市町村長

番号法第19条第8号
別表第二 第17項

予防接種法による給付（同法第十五条第一項の疾病に係るものに限る。）の支給に関する事務であって主務省令で 医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
定めるもの

8 都道府県知事

番号法第19条第8号
別表第二 第22項

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による入院措
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
置に関する事務であって主務省令で定めるもの

9 都道府県知事等

番号法第19条第8号
別表第二 第26項

生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

10 市町村長

番号法第19条第8号
別表第二 第27項

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務で医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
あって主務省令で定めるもの

11 社会福祉協議会

番号法第19条第8号
別表第二 第30項

社会福祉法による生活困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業の実施に関する事務であって主務省 医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
令で定めるもの

日本私立学校振興・共済事業団

番号法第19条第8号
別表第二 第33項

私立学校教職員共済法による短期給付の支給に関する事
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
務であって主務省令で定めるもの

13 国家公務員共済組合

番号法第19条第8号
別表第二 第39項

国家公務員共済組合法による短期給付の支給に関する事
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
務であって主務省令で定めるもの

12②提供先における用途③提供する情報

医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの

医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの

14

市町村長又は国民健 番号法第19条第8号
康保険組合
別表第二 第42項

国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの

15

市町村長又は国民健 番号法第19条第8号
康保険組合
別表第二 第43項

国民健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの

16 地方公務員共済組合

番号法第19条第8号
別表第二 第58項

地方公務員等共済組合法による短期給付の支給に関する
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
事務であって主務省令で定めるもの

17 市町村長

番号法第19条第8号
別表第二 第62項

老人福祉法による費用の徴収に関する事務であって主務
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
省令で定めるもの

後期高齢者医療広域 番号法第19条第8号
連合
別表第二 第80項

高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務 医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
省令で定めるもの

18

19 市町村長

番号法第19条第8号
別表第二 第82項

高齢者の医療の確保に関する法律による保険料の徴収に 高齢者の医療の確保に関する法律による保険料の徴収に関する関する事務であって主務省令で定めるもの
情報であって主務省令で定めるもの

20 都道府県知事等

番号法第19条第8号
別表第二 第87項

中国残留邦人等支援給付等の支給に関する事務であって医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
主務省令で定めるもの

21 市町村長

番号法第19条第8号
別表第二 第93項

介護保険法による保険給付の支給又は地域支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの

都道府県知事又は保番号法第19条第8号
22 健所を設置する市の別表第二 第97項
長

医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律による費用の負担又は療養費の支給に関する事務で医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
あって主務省令で定めるもの

23

独立行政法人日本学 番号法第19条第8号
生支援機構
別表第二 第106項

独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与及び支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

24

都道府県知事又は市 番号法第19条第8号
町村長
別表第二 第109項

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する事務であって 医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
主務省令で定めるもの

番号法第19条第8号
別表第二 第120項

難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

25 都道府県知事

医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの※・当広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務を委託する。
・情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当広域連合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。
・ここでは、支払基金が情報提供ネットワークシステムに接続して特定個人情報を提供する提供先を記載している。