ホリスティック企業レポートエ ム エ フ エ ス

ＭＦＳ
196A 東証グロース
新規上場会社紹介レポート
2024年6月25日発行

一般社団法人 証券リサーチセンター
証券リサーチセンター
審査委員会審査済 20240624

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ＭＦＳ （196A 東証グロース）

発行日：2024/6/25

オンライン･モーゲージ･ブローカーサービス「モゲチェック」を中心に展開
障害者向けの福祉事業のほか介護事業や外食事業を展開する企業
今後も福祉事業の施設増を中心とした成長を見込む
サービス利用拡大に伴う増収による黒字化タイミングを探る局面
アナリスト：藤野 敬太+81（0）3-6812-2521
レポートについてのお問い合わせはこちら info@stock-r.org【 196A ＭＦＳ 業種：その他金融業 】
前期比

EPS

BPS

配当金

（百万円） （%） （百万円） （%） （百万円） （%） （百万円） （%）

（円）

（円）

（円）

売上高

決算期

前期比 営業利益 前期比 経常利益 前期比

-547

純利益

2022/62023/6

843
1,607

90.6

-139

-

-552
-147

-

-555
-149

-

-103.6 -816.4-24.7 -891.3

0.0
0.0

2024/6 予

1,965

22.2

-127

-

-127

-

-127

-

-19.8

0.0

-

（注） 1. 連結ベース
2. 2024/6期は会社予想。2024/6期のEPSは公募株式数（2,700千株）を含めた予定期中平均株式数により算出
3. 2024年3月22日付で1：200の株式分割を実施。1株当たり指標は遡って修正【 株式情報 】【 会社基本情報 】
東京都千代田区株価
425円（2024年6月24日）本店所在地
2009年7月1日
発行済株式総数 9,072,600株
設立年月日
代表者
中山田 明
時価総額
3,856百万円
上場初値
368円（2024年6月21日）従業員数
60人（2024年4月）
公募・売出価格 400円
事業年度
7月1日～翌年6月30日
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から3カ月以内
1単元の株式数 100株

＞ 事業内容【 その他 】
【主幹事証券会社】
ＳＭＢＣ日興証券【監査人】
EY新日本有限責任監査法人◆ 信用力分析を最大の競争優位性としてオンライン･モーゲージ･
ブローカーサービスとオンライン不動産投資サービスを展開
ＭＦＳ（以下、同社）の代表取締役 CEO の中山田 明氏は、ベア･スターンズ
証券で日本初の住宅ローン証券化を経験し、新生銀行、SBI モーゲージ（現 SBI アルヒ）にて住宅ローンの証券化に長く取り組んできた。その過程
で、欧米にあるような、金融機関や不動産会社とは独立したモーゲージブロ
ーカーのような存在が日本にはないことに気づくとともに、日本において住宅ローン利用者に寄り添う形でサービス提供する存在を創り出すことに、大きな事業機会を見出した。
同社は元々、中山田氏の資産管理会社だったが、14 年 7 月に事業目的を住宅ローンの借換サービスへ変更し、現在の事業を開始した。15 年 8 月には住宅ローン診断サービス「モゲチェック」をリリースし、18 年 10 月には、現在の INVASE 事業につながる「モゲチェック･プラザ for 不動産投資ローン」
を開始した。
同社の事業は、住宅ローンの媒介を行うモゲチェック事業と、投資用不動産の仲介を行う INVASE 事業の 2 つの報告セグメントで構成されている（図表1）。主力はモゲチェック事業で、マーケティングコストがかさんだ 22/6 期はセグメント損失となったが、23/6 期はサービス利用の拡大によって売上高が前期比 2.5 倍となりセグメント利益は黒字化した。一方、INVASE 事業は
22/6 期はセグメント利益を計上したが、コンドミニアム･アセットマネジメントを買収して連結子会社としたために費用負担が重くなり、23/6 期以降はセグメ

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本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。本レポートに掲載された情報の正確性・信頼性・完全性・
妥当性・適合性について、いかなる表明・保証をするものではなく、一切の責任又は義務を負わないものとします。
一般社団法人 証券リサーチセンターは、本レポートの配信に関して閲覧し投資家が本レポートを利用したこと又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失
利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあります。また、本件に関する知的所有権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

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ント損失が続いている。

【 図表 1 】セグメント別売上高･利益
セグメント

モゲチェック事業
INVASE事業調整額
合計

2022/6期
売上高
売上構成比 ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益
（百万円）
（%）
（百万円）
433
51.4
-251
409
48.6
56
－
－
-352
843
100.0
-547

2023/6期
利益率
売上高
（%）
（百万円）
-57.9
1,000
13.8
607
ー
－
-64.9
1,607

前期比
売上構成比 ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益
（%）
（%）
（百万円）
130.5
62.2
128
48.3
37.8
-82
－
ー
-186
90.6
100.0
-139

2024/6期 3Q累計
前期比
（%）

－
－
－
－

利益率
売上高
売上構成比 ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益
（%）
（百万円）
（%）
（百万円）
12.9
1,087
76.6
203
-13.5
332
23.4
-76
－
－
ー
-173
-8.7
1,420
100.0
-47

利益率
（%）
18.7
-23.1
－
-3.3

（出所）届出目論見書より証券リサーチセンター作成◆ モゲチェック事業
モゲチェック事業では、オンライン･モーゲージサービス「モゲチェック」を提供している。「モゲチェック」は、オンラインまたはアプリ経由で、住宅購入予定者または住宅ローン借り換え予定者（以下、住宅ローンユーザー）を対象に、住宅ローンに関する情報を提供し、媒介をするサービスである。
提供する情報は、住宅ローンユーザーの信用力分析に基づいた提携金融機関ごとの住宅ローン借り入れ可能額及び融資承認の推定確率であり、ユーザーにとってベストな条件の住宅ローン商品の提案を行っている。提案
後も、最小限の追加情報の入力で審査申し込みができる「クイック審査」や、
人と AI でサポートする「チャットサポート」のような機能を通じて、ローン実行に至るまでをサポートしていく。
提案の中から住宅ローンユーザーが金融機関に審査を申し込むと、当該金融機関が契約している広告代理店から手数料を受け取り、これが同社の収益となる。審査申込 1 件につき得られる手数料は、提携金融機関ごとに設定額が異なるが、ローンの額の多寡に影響されず、固定額である。
集客は検索等のオンラインを通じたものが中心である。23/6 期で 436 万件を集客し、そのうちの 64,530 件がユーザー登録した（図表 2）。登録数を集客数で割った登録率は 21/6 期と 22/6 期は 1%を下回っていたが、23/6 期
は 1.48%、24/6 期第 3 四半期累計期間は 1.33%となった。
主な費用は、システム開発費用（労務費及び業務委託費）と広告宣伝費である。システム開発費用は固定費としての性格が強いため、利益率の短期的な変動に影響するのは、審査申込単価（審査申込にあたり金融機関から得る送客手数料）と、審査申込 1 件当たり顧客獲得コストの差であるスプレッドとなる。22/6 期は TV 広告を実施したことで広告宣伝費が増加したため、スプレッドはマイナスとなったが、23/6 期以降は安定的にプラスとなっている（図表 3）。
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一般社団法人 証券リサーチセンターは、本レポートの配信に関して閲覧し投資家が本レポートを利用したこと又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失
利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあります。また、本件に関する知的所有権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

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発行日：2024/6/25【 図表 2 】モゲチェック事業のユーザー登録数と集客数の推移（出所）届出目論見書より証券リサーチセンター作成【 図表 3 】モゲチェック事業の審査申込数等の推移（出所）届出目論見書より証券リサーチセンター作成

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発行日：2024/6/25◆ INVASE 事業
INVASE 事業は、投資用不動産への不動産投資ローンの借入を検討している人（以下、投資不動産ユーザー）を対象に、不動産投資サービスを提供している。（1）投資不動産ユーザーに対する投資用不動産の仲介、（2）
当該投資用不動産の仲介に係る顧客獲得を目的とした各種業務（不動産
投資用ローンの媒介、投資不動産ユーザーへの物件の紹介、不動産会社への投資用物件購入予定者の紹介等）の 2 つの業務を行っている。
ウェブサービスでは、投資不動産ユーザーに対し、不動産投資ローンの借入可能額を提示（サービス名はバウチャー）することでサービスが始まる。バ
ウチャー発行時に、同社は、投資用不動産物件の仲介会社を紹介する。紹
介先の仲介会社は、外部の不動産会社の場合もあれば、連結子会社であるコンドミニアム･アセットマネジメントの場合もある。また、借換を検討しているユーザーに対しては、不動産投資用ローンの提案も行っている。
アプリサービス「INVASE Pro」では、ユーザーに対して常時価格情報を提供し、コンドミニアム･アセットマネジメントが売買をサポートする。売主は適切なタイミングでの物件売却、買主は不動産投資ローンの借入可能額や購入に必要な自己資金が分かる物件選びが可能となる。
INVASE 事業における収益は、（1）紹介時に不動産会社から得られる手数
料、（2）コンドミニアム･アセットマネジメントが仲介を行った際の投資不動産ユーザーから得られる仲介手数料、（3）不動産投資ローンの借換をした場合の手数料（借換によって生じるメリット額の 10%または 35 万円（税抜）のいずれか高い方）の 3 種類がある。いずれにしても、バウチャー発行が起点となるため、投資不動産ユーザーによるバウチャー申込件数が KPI のひと
つとなる（図表 4）。
「モゲチェック」と同様、集客は検索等のオンラインを通じたものが中心である。23/6 期で 51.7 万件を集客し、そのうちの 8,478 件がバウチャー申込をした（図表 4）。登録数を集客数で割った登録率は 23/6 期で 1.64%である
また、22/6 期第 3 四半期から連結子会社となったコンドミニアム･アセットマ
ネジメントは仲介手数料が収益源となるため、物件成約数も重要な KPI となる。物件成約数は、23/6 期 137 件、24/6 期第 3 四半期累計期間で 167 件と増加している（図表 5）。

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一般社団法人 証券リサーチセンターは、本レポートの配信に関して閲覧し投資家が本レポートを利用したこと又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失
利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあります。また、本件に関する知的所有権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

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発行日：2024/6/25【 図表 4 】INVASE 事業のバウチャー申込数と集客数の推移（出所）届出目論見書、事業計画及び成長可能性に関する事項より証券リサーチセンター作成【 図表 5 】INVASE 事業のバウチャー申込数と物件成約数の推移（出所）届出目論見書、事業計画及び成長可能性に関する事項より証券リサーチセンター作成

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ＭＦＳ （196A 東証グロース）＞ 特色・強み

発行日：2024/6/25◆ ＭＦＳの強み
同社の特色及び強みとして以下の点が挙げられる。
（1） モーゲージブローカーという、日本で今までにない領域でのポジショ
ンの確立（2） 他社が追随できない、信用力分析を起点にしたサービス展開（3） 信用力分析に基づくローン提案や、ローン契約締結までをサポート
する「モゲチェック」のサービスの独自性（4） 「INVASE」における AI を利用したプライシングモデルの独自開発（5） 「INVASE」における、一般的な投資不動産会社が採用する売買モ
デルよりも価格透明性が高い仲介モデルの採用＞ 事業環境◆ 市場環境：モゲチェック事業
国土交通省の「令和 5 年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」によると、22 年度の民間住宅ローンの新規貸出額は前年度比 2.4%減の 20.29 兆円であった。各年集計のため集計対象先の企業数が減少していることも影響しているが、経年集計（毎年集計対象となっている先だけの集計）でも同 1.3%減となった。なお、22 年度の民間住宅ローンの新規貸出額 20.29 兆円のうちの約 35%が都銀･信託銀行他、約 30%が地銀（第二地銀を含むと約 37%）によるものである。
◆ 市場環境：INVASE 事業
INVASE 事業に影響を与えるのは、賃貸住宅向けのローンの状況と、コンドミニアム･アセットマネジメントが行っている投資用不動産の仲介の対象となる収益不動産（賃貸住宅）の資産規模である。
上述の「令和 5 年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」によると、22 年度の賃貸住宅向け新規貸出額（各年集計ベース）は前年度比
18.4%増の 3.16 兆円であった。経年集計でも同 14.2%増となった。22 年度の賃貸住宅向け新規貸出額 3.16 兆円のうちの約 33%が地銀（第二地銀を含むと約 37%）、約 25%が信用金庫によるものであり、都銀･信託銀行他の割合は約 16%である。
ニッセイ基礎研究所の「わが国の不動産投資市場規模(2023 年)」によると、
23 年調査での収益不動産（賃貸住宅）の資産規模は 77.1 兆円である。21
年調査では 64.9 兆円、22 年調査では 72.0 兆円であったので、年率 9.0%のペースで拡大したことになる。
◆ 競合：モゲチェック事業「モゲチェック」のような、住宅ローン利用者に寄り添うオンライン･モーゲー
ジ･ブローカーのサービスと直接競合するサービスは見当たらない。今後、金融機関や不動産会社が参入してくる可能性もゼロではないが、金融機関

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発行日：2024/6/25

は自社の住宅ローン商品を販売することが目的であり、また、不動産会社は不動産販売で収益を得るために住宅ローンに収益源を求めないといったことから、それぞれがオンライン･モーゲージ･ブローカーの領域に参入してくるメリットが薄く、競合先は表れにくいと考えられる。
あえて言えば、カカクコム（2371 東証プライム）の「価格.com」が行っているよ
うな住宅ローン比較サイトが類似サービスと言える。しかし、「モゲチェック」
が貸金業（媒介）であるのに対し、住宅ローン比較サイトはあくまで広告業であることが大きな違いである。この業態の違いにより、住宅ローン比較サイト
は商品情報の比較表示に留まり、「モゲチェック」が行っているような信用力
分析や融資確率の推定などを行っておらず、提供価値に大きく違いがある。
◆ 競合：INVASE 事業「INVASE」のような価格分析（プライシング）を特徴としてアプリも活用するサービスに直接的に類似するものは見当たらない。
広義の類似企業としては、投資用不動産会社や、収益不動産の物件検索サービス「楽待」を提供するファーストロジック（6037 東証スタンダード）等が挙げられよう。ただし、投資用不動産会社の収益源は売買によるものであるのに対し、同社の主な収益源が仲介によるものであり、収益の獲得の仕方が異なる。また、「楽待」は物件情報の提供に留まるのに対し、「INVASE」は不動産仲介まで行う点で、そもそものビジネスモデルが異なっている。

＞ 業績◆ 過去の業績推移
同社は 19/6 期からの業績を開示している（図表 6）。22/6 期の途中にコンド
ミニアム･アセットマネジメントを連結子会社としたことで、連結業績の開示が始まった。
これまでシステム開発等と集客に費用をかけてきたことで、赤字が継続してきた。22/6 期に赤字が大幅に拡大したのは、テレビ広告を用いた集客を実施したために広告宣伝費が大幅に増加したことと、コンドミニアム･アセットマ
ネジメントの費用負担が大きかったことが要因である。
ただし、後述する通り、23/6 期は大幅増収により損失幅は縮小に向かっている。

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発行日：2024/6/25【 図表 6 】業績推移（単位：百万円）（出所）届出目論見書より証券リサーチセンター作成◆ 23 年 6 月期決算
23/6 期業績は、売上高 1,607 百万円（前期比 90.6%増）、営業損失 139 百万円（前期は 547 百万円の損失）、経常損失 147 百万円（同 552 百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失 149 百万円（同 555 百万円の損失）となった。
モゲチェック事業は、売上高が前期比 130.5%増、セグメント利益が 128 百万円（前期は 251 百万円の損失）となった。審査申込数が同 99.1%増の 34,901件となったことに加え、審査申込単価も同 15.8%増の 28,664 円となり、件数、単価ともに増収に貢献した。増収に加え、前期に膨らんだマーケティングコス
トが抑制されたことで利益は大幅に増加し、セグメント利益は黒字転換した。
INVASE 事業は、売上高が前期比 48.3%増、セグメント損失が 82 百万円（前期は 56 百万円の利益）となった。バウチャー集客数が同 39.7%増、バウチャ
ー申込数が同 71.6%増の 8,478 件となり、バウチャー送客売上高が同 17.7%増となったことに加え、22 年 2 月に連結子会社化したコンドミニアム･アセット
マネジメントによる仲介手数料の収益が通年寄与し、大幅増収になった。ただし、コンドミニアム･アセットマネジメントの費用も通期にわたって計上されたことで利益を圧迫し、セグメント損失となった。
全社費用は 186 百万円となり、前期の 352 百万円より縮小した。これらより、前期より営業損失は縮小したが、それでも 139 百万円の営業損失が残った。
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発行日：2024/6/25◆ 24 年 6 月期第 3 四半期累計期間決算
24/6 期第 3 四半期累計期間の業績は、売上高 1,420 百万円、営業損失 47
百万円、経常損失 58 百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失 60 百万円であった。前年同期比の開示はないが、24/6 期通期の会社計画に対する売上高の進捗率は 72.3%である。
モゲチェック事業は、売上高が 1,087 百万円、セグメント利益が 203 百万円となった。審査申込数は 23/6 期を超える 35,581 件となり、審査申込単価も23/6 期の 28,664 円に対して 30,561 円まで上昇しており、利用の増加に伴う増収が継続している。増収が利益につながりやすい構造であり、審査申込当
たり顧客獲得コストも前年同期より低下していることも加わって、売上高セグメ
ント利益率は 18.7%と、23/6 期の 12.9%より 5.8%ポイント上昇している。
INVASE 事業は、売上高が 332 百万円、セグメント損失が 76 百万円となった。バウチャー申込数は前年同期比 5.3%減となった。一方、コンドミニアム･
アセットマネジメントの物件成約数は同 96.5%増の 167 件となった。なお、
24/6 期よりコンドミニアム･アセットマネジメントにおける自社物件販売を停止
し仲介モデルに転換して仲介手数料のみの計上となったため、減収になったものと考えられる。
全社費用は 173 百万円となり、モゲチェック事業のセグメント利益でカバーできるようになったが、INVASE 事業の損失が残っているため、全体としても
47 百万円の営業損失が残った。
◆ 24 年 6 月期会社計画
24/6 期の会社計画は、売上高 1,965 百万円（前期比 22.2%増）、営業損失
127 百万円（前期は 139 百万円の損失）、経常損失 127 百万円（同 147 百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失 127 百万円（同 149 百万円の損失）である。
事業別の売上高の開示はない。モゲチェック事業は、審査申込数の増加と審査申込単価の上昇による増収を想定している。INVASE 事業では、コンドミニ
アム･アセットマネジメントにおける自社物件販売を停止し仲介モデルに転換したため、減収を見込んでいると思われる。
売上総利益は前期比 37.0%増、売上総利益率は同 8.9%ポイント上昇の82.9%を計画している。売上原価に含まれる費用の多くは固定費的な性格の強いシステム開発に関する労務費及び業務委託費であるため、増収が売上総利益率上昇の最大の要因となる。
販売費及び一般管理費（以下、販管費）は前期比 32.1%増を計画している。
23/6 期末 50 名から 24/6 期末 58 名へ増員することに伴う人件費の増加や、新規上場会社紹介レポート

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利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあります。また、本件に関する知的所有権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

新規上場会社紹介レポート（一般社団法人 証券リサーチセンター 発行）

ＭＦＳ （196A 東証グロース）

発行日：2024/6/25

広告宣伝費の同 23.2%増などを見込んでいる。販管費の増加率が増収率を上回るため、売上高販管費率は同 6.8%ポイント上昇の 89.4%を見込んでいる。これらより、24/6 期は同 12 百万円の損失幅の縮小に留まると同社は予想している。
◆ 成長戦略
同社は事業別に成長戦略を描いている。
モゲチェック事業については、既存の手法によるオンラインサービスのオーガ
ニック成長をベースに、（1）機能追加による利用者数の増加、（2）不動産会社を通じたオフラインでの顧客獲得により、拡大ペースを加速させていく方針である。
機能追加は、審査結果データの蓄積による信用力分析モデルの精緻化、クイック申込対応の金融機関の増加、チャットサポートの AI 化（省人化）、借入から借換や不動産売却まで継続して利用できるようにするサービスのダッシュボード化を進めていくとしている。
また、不動産会社を通じたオフラインでの顧客の獲得というのは、不動産会社の店頭でのモゲチェックの利用を促進することである。不動産会社にとっては、
モゲチェックを利用することで、説明や手続きサポートの手間をかけることなく、物件取得者の住宅ローンに関する満足度を上げることができるというメリットがある。また、同社としても、現状は住宅ローンの申し込みの大半がオフライン経由であるため、オンラインではアクセスできていなかった住宅ローンユーザ
ーの獲得が進むとして期待をかけている。
INVASE 事業については、既存のウェブサービスに加え、23 年 10 月に開始した INVASE アプリを活用し、INVASE サービスのプラットフォーム化を進めていくことが基本方針としている。アプリを通じて売主及び買主を増やし、コンドミニアム･アセットマネジメントの物件仲介数を増やすことを当面の目標に据えている。

＞経営課題/リスク◆ 過年度の損失計上により利益剰余金がマイナスであることについて
同社は当期純損失の計上が継続したため、利益剰余金は 23/6 期末時点でマイナス 1,346 百万円、24/6 期第 3 四半期末時点でマイナス 1,407 百万円となっている。
◆ ベンチャーキャピタルによる保有について
上場前の時点で、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下、VC）が保有する株式の割合は 51.57%である。上場
時に VC による 1,496,800 株の売り出しがあったが、それでも上場後に19.72%の保有がある。これらの保有分の売却が進むことで、株価に影響が及

新規上場会社紹介レポート

11/13

本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。本レポートに掲載された情報の正確性・信頼性・完全性・
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ぶ可能性がある。
◆ 配当について
同社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと位置づけている。しかし、現在は将来の成長に向けた資金の確保を優先するため、配当を実施していない。配当の実施及びその時期については現時点では未定としている。

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発行日：2024/6/25【 図表 7 】財務諸表
損益計算書

2022/6（百万円）

2023/62024/6 3Q累計（%） （百万円） （%） （百万円） （%）

売上高

843

100.0

1,607

100.0

1,420

100.0

売上原価

284

33.8

418

26.0

255

18.0

558

66.2

1,189

74.0

1,164

82.0

販売費及び一般管理費

売上総利益

1,106

131.1

1,328

82.6

1,212

85.4

営業利益

-3.3

-547

-64.9

-139

-8.7

-47

営業外収益

3

-

6

-

0

-

営業外費用

8

-

14

-

12

-

経常利益

-552

-65.4

-147

-9.1

-58

-4.1

税引前当期(四半期)純利益

-554

-65.7

-147

-9.1

-58

-4.1

当期(四半期)純利益

-555

-65.8

-149

-9.3

-60

-4.3

貸借対照表
流動資産

2022/6（百万円）

2023/62024/6 3Q（%） （百万円） （%） （百万円） （%）

876

94.7

1,860

95.7

1,546

91.8

現金及び預金

495

53.5

1,577

81.1

1,153

68.5

売上債権

136

14.7

253

13.0

362

21.5

棚卸資産

200

21.6

-

-

-

-

固定資産

44

4.8

80

4.1

136

8.1

有形固定資産

7

0.9

7

0.4

11

0.7

無形固定資産

10

1.1

49

2.5

101

6.1

投資その他の資産

25

2.8

23

1.2

23

1.4

繰延資産

5

0.6

3

0.2

0

0.0

総資産

925

100.0

1,944

100.0

1,683

100.0

流動負債

275

29.7

439

22.6

255

15.2

-

-

-

-

-

-

買入債務
固定負債

182

19.7

316

16.3

300

17.8

純資産

468

50.6

1,188

61.1

1,128

67.0

468

50.6

1,188

61.1

1,128

67.0

自己資本

キャッシュ・フロー計算書
営業キャッシュ・フロー

2022/62023/6

（百万円）

（百万円）

-824

62

減価償却費

6

7

投資キャッシュ・フロー

102

-130

財務キャッシュ・フロー

200

1,050

配当金の支払額--

現金及び現金同等物の増減額

-522

981

現金及び現金同等物の期末残高

495

1,477

（出所）届出目論見書より証券リサーチセンター作成

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証券リサーチセンターは、株式市場の活性化に向けて、中立的な立場から、アナリスト・カバーが不十分な企業を中心にアナリスト・レポートを作成し、広く一般にレポートを公開する活動を展開しております。
※当センターのレポートは経済産業省の「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」を参照しています。

独自にカバー対象企業を選定し、取材・レポート作成
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