令和元年度

名古屋産業大学

自己点検・評価（中間）報告書

令和 2(2020)年 10 月

はじめに
名古屋産業大学は、平成 27（2015）年度に、日本高等教育評価機構の第 2 期（平成 23（2011）年度～平成 29（2017）年度）評価システム（以下「前基準」）に基づく外部評価を受審した。これまで 7 年に 1 回のペースで外部評価を受審し、認証評価後は 2 年に 1 回の部門別自己点検・評価および 4 年に 1 回の全学的自己点検・評価を行ってきた。
次の外部評価は第 3 期（平成 30（2018）年度以降）評価システム（以下「次基準」）に基づく受審となる。次基準では、三つのポリシーを起点とする内部質保証を重視する評価に大きく変更される。このため、平成 29（2017）年度については、前基準の基準項目と評価の視点に基づく部門別自己点検・評価を行うと共に、次基準で変更される基準項目と評価の視点への対応に向けた課題を抽出することも行った。そして、三つのポリシーに関する十分な検証を行った上で、内部質保証のための PDCA サイクルの仕組みとその機能性を確立していく必要性が示された。
一方で、平成 29（2017）年度から始まった経営専門職学科の設置に向けた検討に当たっては、法人と大学の教職員によって構成する経営専門職学科設置検討プロジェクトチームが組織され、文部科学省の設置認可に向けて、大学設置基準、専門職大学設置基準に沿った設置計画の作成と見直しが断続的に進められてきた。また、経営専門職学科の設置審査に当たっては、専門職大学の制度を活用しないと実現できない教育課程であること、既設の現代ビジネス学科との違いを明確にすることなどが求められたため、既設学科の三つのポリシーや 2 つの学科に共通する設置基準の適合状況についても点検と見直しが進められてきた。
このような状況のもと、前回の認証評価受審から 4 年目にあたる令和元（2019）年度は、新学科の設置認可に至っておらず、既設学科の三つのポリシー等の見直しについても流動的であった。このため、令和元（2019）年度の自己点検・評価については、令和 2(2020)年10 月に新学科の設置が認可された段階で、認可後の学部・学科における三つのポリシーを公表することとした。三つのポリシーを除く内容については、令和 3(2021)年度の自己点検・評価に反映させる予定である。
この報告書が、本学の教職員、学生に熟読され、それによる意見を今後の改善・向上施策に反映させた将来計画づくりを進めることで、大学のさらなる展開に貢献することが期待される。
本報告書を読まれた方々は、忌憚のないご批判・ご意見をお寄せ頂くことで、産業教育・職業教育を実践する本学へのご理解とご指摘さらにはより一層のご支援をお願いしたい次
第である。

目

次

1.

名古屋産業大学の「建学の精神」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

2.

名古屋産業大学現代ビジネス学部の基本理念、使命・目的・・・・・・

1(1) 基本理念と教育目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1(2) 使命・目的及び三つの方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

3.

経営専門職学科の三つのポリシー・・・・・・・・・・・・・・・・・

4(1) 養成する人材、教育研究上の目的及び学位授与の方針（ディプロマ

4ポリシー）(2) 教育課程の編制および実施の方針（カリキュラムポリシー）・・・・

7(3) 学生受入の方針（アドミッションポリシー）・・・・・・・・・・・

9

4.

現代ビジネス学科の三つのポリシー・・・・・・・・・・・・・・・・

10(1) 現代ビジネス学科と経営専門職学科との違い・・・・・・・・・・・・

10(2) 現代ビジネス学科の三つのポリシー・・・・・・・・・・・・・・・・・

12名古屋産業大学

1.

名古屋産業大学の「建学の精神」
名古屋産業大学は、環境情報ビジネス学部という全国で初めての学部名称をもつ単科大学として、平成 12(2000)年 4 月に開学した。その後、平成 16(2004)年には大学院環境マネジメント研究科の修士課程（現在の博士前期課程）を、平成 19(2007)年には博士後期課程を開設するなど、高度な専門力を備えた人材を育成する教育研究の体制づくりを進めてきた。
また、社会の変化や産業界の人材ニーズに対応した学士課程を充実させるために、平成29（2017）年には学部名称を現代ビジネス学部に改めるとともに、令和 3（2021）年には大学が設置する全国初の専門職学科である「経営専門職学科」を開設し、1 学部 2 学科、1 研究科の教育課程を編成、運営する。
また、本学を経営する学校法人菊武学園は、昭和 23(1948)年の創立以来、一貫して「職業教育をとおして社会で活躍できる人材の育成」を建学の精神とする教育の実践に取り組んできた。本学においても建学の精神を徹底する観点から、学部では長期インターンシッ
プを中心とするビジネストレーニングプログラムの実施や、学士課程全体を通じたキャリアガイダンスの推進を図るとともに、大学院でも環境ビジネスのインターンシッププログラムを導入するなど、実践教育を重視したカリキュラムの運用、強化を図ってきている。
2.

名古屋産業大学現代ビジネス学部の基本理念、使命・目的(1) 基本理念と教育目標
本学は、「誠実にして創造性に富み、専門的能力を身に付けた、産業社会で活躍できる人材を育成する」ことを基本理念とし、教育目標に沿って、特に産業社会のニーズに応える教育活動、研究活動、国際交流、社会貢献などに取り組んできた。
現代ビジネス学部の教育目標は、次のとおりである。
① ビジネスの基礎知識を修得し、環境、情報、ビジネスに関する専門知識を活かして、産業、経済の発展に寄与することができる人材を育成する② 広範多岐にわたる産業社会の変化に即応できるコミュニケーション能力を培い、異文化への理解を深め、国際的視野で活躍できる人材を育成する③ 進展する高度情報社会にあって、情報処理・管理を駆使した、問題解決能力を備えた人材を育成する
産業社会の変化が進む中で、大学教育には、学生の社会的、職業的な自立を促しながら、経済発展を先導する成長分野の担い手を育成していくことが求められている。こうした産業社会のニーズに対応するため、現代ビジネス学科では環境ビジネスや情報ビジネス、スポーツビジネスなど、現代ビジネスの成長分野の専門知識を複合的かつ系統的に学ぶことができる履修上のコースを設定するとともに、3 年次春学期に配置する「ビジネストレーニングプログラム」を中心に就業力の育成を主眼に置いた実践教育に取り組んでいる。経営専門職学科では、臨地実務実習を中心とする実習等を通じて、デジタルデータの活用と事業に関する実践的な知識技能を身につけ、社会の変化に対応した価値創造に向けて事業改善ができる人材の育成に取り組む予定である。

1

名古屋産業大学(2) 使命・目的及び三つの方針
現代ビジネス学部は、名古屋産業大学学則において、「教育基本法及び学校教育法にのっとり広く教育を与えるとともに、専門の学芸を教授研究し、もって人類社会の発展に貢献する人材を養成することを目的とする」と定めている。この使命・目的を反映した現代ビ
ジネス学部の三つの方針、すなわち、①ディプロマポリシー（卒業認定の方針）②カリキュラムポリシー（教育課程の編成・実施の方針）③アドミッションポリシー（入学者受入れの方針）は以下の通りである。

３つのポリシー（現代ビジネス学部）
ディプロマポリシー（学位授与の方針）
名古屋産業大学は、「職業教育をとおして社会で活躍できる人材の育成」を建学の精神とし、本学の学位プログラムの課程を修め、卒業に必要な所定の 124 単位の単位取得を満たしたうえで、学則第 1 条に定める「誠実にして、創造性に富み、専門的能力を身につけた、産業社会で活躍できる人材を育成する」ことを目的にしています。
その実現のために、様々なビジネスシーンの問題解決に応用できる知識と社会人基礎力などの能力・資質を修得し、それらを活かして産業・経済の発展に寄与できる人材を育成することを教育目標とします。

2

名古屋産業大学

カリキュラムポリシー ((教育課程編成の方針)
名古屋産業大学は、次に挙げる考え方で教育課程を編成し、実施します。
① 現代ビジネスを担う専門能力と社会人基礎力を養成することを目的とし、学生一人ひとりの顔が見える少人数で学生参加型の演習・実習などを重視した授業編成を行います。
② 大学における学びの基盤となる基礎的読解力や文章表現力などを習得させるため、初年次段階において少人数で学ぶ教養ゼミナールなどを設けます。
③ 外国語によるコミュニケーション能力や異文化理解、心身両面の健康づくり、情報を読み解く力について学ぶ科目を配置します。
④ 各自の専攻分野以外の領域について、知への興味や関心を引き出す教養教育を実施
し、専攻分野に関する理解の一助とするとともに、豊かな人間性を育み、物事を深く考えるための知的基盤形成を促します。
⑤ 専攻分野に関する知識及び論理的思考方法を習得できるよう、専攻分野のカリキュラ
ムでは、初年次段階から年次進行に合わせて段階的に高度化する専門科目を体系的に配置します。
⑥ 各自の専攻分野に関する知識を社会でどのように活かしていくのかを考えるキャリア教育、並びにキャリア形成支援を継続的に実施します。
⑦ 在学中の学修成果を集大成する仕組みとそれを評価する取組みを、学部・学科において工夫し、実践します。

アドミッションポリシー（入学者選抜の方針）
名古屋産業大学では、産業社会で活躍できる人材の育成を目的として、意欲のある人をできるだけ幅広く募り、多様な入試形態を用意しています。この受け入れ態勢のもと、学位授与の方針（DP）及び教育課程編成の方針（CP）に定める教育を受けるための条件として、以下に掲げる人を求めます。
① 名古屋産業大学の教育目的である「誠実にして創造性に富み、専門的能力を身につけた、産業社会で活躍できる人材の育成」に共感し、自ら本学の教育理念の実現に向けて努力できる人② 新たなビジネス創造にチャレンジする情熱と意欲にあふれた人③ グローバルとローカルな視点で社会への理解を深め、ビジネスでの活躍をめざす人

3名古屋産業大学

3.

経営専門職学科の三つのポリシー(1) 養成する人材、教育研究上の目的及び学位授与の方針（ディプロマポリシー）① 養成する人材
経営専門職学科で養成する人材は、「デジタルデータの知識技能を駆使し、企業経営や社会の変化に対応した事業の実践を通じて、価値創造に貢献する専門職人材」とする(図表 31)。
図表 3-1 経営専門学科の特徴
不確実な時代を迎え、経済や文化の活動を通して持続的に社会を支えることが求められる中で、特にAI/IoTの進展に対応し、その利活用を通じて企業の課題解決や成長を目指すためには、デジタルリテラシーやデータ活用能力が必要とされている。
中部圏が発展し続けていくためには、持続的なイノベーションの創造や新しいビジネスモデルの創出など、新しい価値を生み出していく必要がある。
このような状況の中で、事業の現場の中核を担い、現場レベルの改善やイノベーションを牽引していける人材としてSociety5.0で必要な技術や数理データ処理に関する素養を備え、経営水準の高度化に貢献できる経営の専門職人材が求められている。
名古屋産業大学は、「１）デジタルデータの知識技能を備えた高度な実践力と、２)事業に関する高度な知識と豊かな創造力を有し、事業の価値創造に貢献できる人材」 を経営専門職人材と定義する。
養成する人材は「デジタルデータの知識技能を駆使し、企業経営や社会の変化に対応した事業の実践を通じて、価値創造に貢献する専門職人材を養成する」である。

専門職人材
価値創造
社会の変化に対応

デジタルデータ系＝ 統計処理技術
×情報データ活用

事業実践系
・・・・
企業経営

＝事業開発・調査×事業計画・価値算定
×事業共創
×実践

本学における「デジタルデータ」の定義：主にAI、IoT、ビックデータなどの数値データであり、その中で事業の実践プロセスに関するデータと、これを評価する業績データ、市場データ、顧客データなどの企業経営に関するデータを対象とする卒業後は、事業の価値創造に貢献する高度な実践力を備えた経営専門職として事業を担う。
データ活用の実践的な知識技能を生かした事業の実践、事業の価値創造に貢献し、所属する組織や企業、地域、社会の発展に寄与することが期待される

4名古屋産業大学また、経営専門職学科で対象とする「デジタルデータ」は、主に AI、IoT、ビッグデータなどの数値データであり、その中で事業の実践プロセスに関するデータと、これを評価する業績データ、市場データ、顧客データなどの企業経営に関するデータを対象とする。
養成する人材が身に付ける職業能力は、「デジタルデータの活用」と「事業の実践」に関する実務の高度な職業実践力であり、学術知と職業実践知を組み合わせることで身に付く実践的な能力である。具体的には、マーケティング・リサーチ業務で用いられる市場デー
タや顧客データ、財務会計・ファイナンス業務で用いられる業績データなどのデジタルデータを活用し、企業・組織が行う事業を効果的、計画的に推進できる能力、さらには、社会や企業の変化に対応した価値創造に向けて、事業を改善することができる能力を養成する。
② 教育研究上の目的
経営専門職学科では、建学の精神や現代ビジネス学部の教育目標、教育目的を踏まえ、企業経営や社会の変化に対応した事業の実践を担い、価値創造に貢献する実践力と創造力を備えた経営専門職人材の育成に特化した教育を行うこととし、その教育目的を以下のとおり設定する(図表 3-2)。
図表 3-2 社会の変化と養成する人材像
社会・経済を取り巻く状況・不確実な時代を迎え、経済や文化の活動を通して持続的に社会を支えることが求められる中で、特にAI/IoTの進展に対応し、その利活用を通じて企業の課題解決や成長を目指すためには、デジタルリテラシーやデータ活用能力が必要とされている

中部圏を取り巻く状況
・中部圏が発展し続けていくためには、持続的なイノベーションの創造や新しいビジネスモデルの創出など、新しい価値を生み出していく必要がある

経営専門職人材の必要性
・事業の現場の中核を担い、現場レベルの改善やイノベーションを牽引していける人材としてSociety5.0で必要な技術や数理データ処理に関する素養を備え、経営水準の高度化に貢献できる経営の専門職人材養成する人材像
デジタルデータの知識技能を駆使し、企業経営や社会の変化に対応した事業の実践を通じて、価値創造に貢献する専門職人材を養成する
本学における「デジタルデータ」の定義：主にAI、IoT、ビックデータなどの数値データであり、その中で事業の実践プロセスに関するデータと、これを評価する業績データ、市場データ、顧客データなどの企業経営に関するデータを対象とする

名古屋産業大学が育成する「経営専門職人材」
１）デジタルデータの知識技能を備えた高度な実践力
２) 事業に関する高度な知識と豊かな創造力を有し、事業の価値創造に貢献できる人材

本学の建学の精神：「職業教育」をとおして社会で活躍できる人材の育成

5名古屋産業大学a)

社会人としての一般的、汎用的能力やキャリア形成力を習得し、社会の変化に柔軟に対応できるキャリア・オーナーシップを身に付けた人材を養成する。

b)

技術革新、情報技術の進展に対応し、デジタルデータの知識・技能を備え高度な実践力を身に付けた人材を養成する。

c)

地域社会や企業経営の中で、事業に関する高度な専門知識と豊かな創造力を有し、事業の価値創造に貢献できる人材を養成する。

以上の教育目的を踏まえ、経営専門職学科で養成する経営専門職人材は、「デジタルデータの知識技能を備えた高度な実践力と、事業に関する高度な知識、豊かな創造力を有し、事業の価値創造に貢献できる人材」と定義する。
③ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）
上記の教育目的の達成に向けて、経営専門職学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）を以下のように定める。

ディプロマポリシー（学位授与の方針）
経営専門職学科では、「デジタルデータの知識技能を駆使し、企業経営や社会の変化に対応した事業の実践を通じて、価値創造に貢献する専門職人材を養成する」ことを目的にしています。この教育目標の達成に向けて、経営専門職学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）を以下のように定めます。
① 社会人としての教養、一般的・汎用的能力とキャリア形成力、コミュニケーション能力を身に付けている② 専門職業人としての基盤となる企業経営に関する知識を身に付けている③ デジタルデータの活用に関する実践的な知識技能を身に付けている④ 事業に関する実践的な知識技能を身に付けている⑤ デジタルデータと事業の実践的な知識技能を応用し、事業の改善や価値創造を担うための職業実践力を身に付けている⑥ 社会の変化に対応し、デジタルデータの活用や事業の実践に隣接する応用的な能力を修得している

6名古屋産業大学(2) 教育課程の編制および実施の方針（カリキュラムポリシー）
経営専門職学科の教育研究上の目的及び学位授与の方針（ディプロマポリシー）等を踏まえ、教育課程の編制及び実施の方針（カリキュラムポリシー）を以下のとおり設定する(図表 3-3)。
図表 3-3 カリキュラムポリシー
養成する人材像

デジタルデータの知識技能を駆使し、企業経営や社会の変化に対応した事業の実践を通じて、価値創造に貢献する専門職人材を養成する

ディプロマポリシー
DP4 事業に関する実践的な知識技能を身に付けている
DP5 デジタルデータと事業の実践的な知識技能を応用し、事業の改善や価値創造を担うための職業実践力を身に付けている
DP6 社会の変化に対応し、デジタルデータの活用や事業の実践に隣接する応用的な能力を修得している

DP1 社会人としての教養、一般的・汎用的能力とキャリア形成力、コミュニケーション能力を身に付けている
DP2 専門職業人としての基盤となる企業経営に関する知識を身に付けている
DP3 デジタルデータの活用に関する実践的な知識技能を身に付けている
カリキュラムポリシー

1.教育内容CP1 一般・基礎科目は、社会人としての豊かな人間性やキャリア形成力、コミュニケーション能力を重視した一般的・汎用的能力を養成する教育内容で構成するCP2 職業専門科目の専門基礎教育科目は、企業経営に関する知識を養成する教育内容で構成するCP3 職業専門科目の専門教育科目は、デジタルデータの活用に関する実践的な知識技能を養成する教育内容で構成するCP4 職業専門科目の専門教育科目は、事業に関する実践的な知識技能を養成する教育内容で構成するCP5 職業専門科目の臨地実務実習、および総合科目では、デジタルデータと事業の実践的な知識技能を応用し、職業実践力を養成する教育内容で構成する
CP6 展開科目では、社会の変化に対応し、事業の実践に隣接する応用力を養成する教育内容で構成する
2.教育方法
１．学習ポートフォリオの作成
1年次から必修科目として配置するゼミナールでは、セメスターごとに学修ポートフォリオを作成し、学修の成果と今後の目標設定を行うとともに、その書き方についてはキャリアデザインの講義で習得する。学修ポー
トフォリオでは、学修記録と、学修成果の振り返り、自己の今後の目標設定に関する記録をセメスターごとに4年間作成し、学修成果の可視化を図る。
２．シラバスとオフィスアワーの活用
講義科目については、シラバスを活用して、講義の到達目標や学習成果などをあらかじめ提示し、教科書・参考書を活用するとともに、オフィスアワーの設定を通じて学習支援体制を整える。
３．発表会の開催
実習・臨地実務実習・総合科目については、学修の成果を振り返り、知識・技能を定着させ、さらに将来の学修課題を認識させるために、発表会を実施し、産業界とも連携して、教育効果を高める工夫を施す
４．PBLの実施
実習を中心としてグループによる少人数のディスカッションやグループワークなどのPBLを実施し、学生自らが主体的に学ぶ力を高める
3.学習成果１．成績評価
授業の成績評価の基準等をシラバスに明示し、一般・基礎科目、職業専門科目の専門基礎教育科目・専門教育科目、展開科目の講義科目は原則としてレポート試験とし、職業専門科目の実習科目、臨地実務実習、総合科目は、原則としてレポート試験及び発表（プレゼンテーション）を中心に行う。
２．ワークブックに基づく評価
臨地実務実習については、上記の成績評価に当たり、ワークブックを用いて外部評価、教員評価・自己評価を含めた総合評価とする。
３．GPAの活用
各授業の成績評価をもとに単位あたりの成績評価の平均値を示す総合成績評価GPA（Grade Point Average)を算出し、履修指導等に活用する。
４．発表会の活用
セメスターごとに、各学年の学習成果を共有する発表会を開催し、産業界とも連携して、成果や課題を共有しあいながら、学習効果を高め合う工夫をする。4年間の学習成果の評価については、「事業価値創造実習」「専門ゼミナール」で発表機会を設け、最終成果は複数教員で審査する。

7

名古屋産業大学

カリキュラムポリシー (教育課程編成の方針)
経営専門職学科の教育研究上の目的及び学位授与の方針（ディプロマポリシー）等を踏
まえ、教育課程の編制及び実施の方針（カリキュラムポリシー）を以下のとおり定めます。
① 一般・基礎科目は、社会人としての豊かな人間性やキャリア形成力、コミュニケーシ
ョン能力を重視した一般的・汎用的能力を養成するために、以下のような教育内容で構成する② 職業専門科目の専門基礎教育科目は、企業経営に関する知識を養成するために、以下のような教育内容で構成する③

職業専門科目の専門教育科目は、デジタルデータの活用に関する実践的な知識技能を養成するために、以下のような教育内容で構成する④ 職業専門科目の専門教育科目は、事業に関する実践的な知識技能を養成するために、以下のような教育内容で構成する⑤ 職業専門科目の臨地実務実習、および総合科目では、デジタルデータと事業の実践的な知識技能を応用し、職業実践力を養成するために、以下のような教育内容で構成する⑥ 展開科目では、社会の変化に対応し、事業の実践に隣接する応用力を養成するために、以下のような教育内容で構成する・企業経営の知識を基盤とした「デジタルデータの活用」と「事業の実践」に関する実務の隣接他分野の応用的な知識として、地域創生と社会課題に関する知識を修得する・事業の価値創造に向けて、企業経営や社会の変化に対応し、事業の価値創造に繋げていくための豊かな創造力と応用力を修得する

8名古屋産業大学(3) 学生受入の方針（アドミッションポリシー）
経営専門職学科の学生受入の方針（アドミッションポリシー）は、養成する人材像や卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）、教育課程の編制及び実施の方針（カリキュラムポリシー）を踏まえ、以下のとおりとする。

アドミッションポリシー（入学者選抜の方針）
経営専門職学科の学生受入の方針（アドミッションポリシー）は、養成する人材像や卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）、教育課程の編制及び実施の方針（カリキュラムポリシー）を踏まえ、以下のとおり定めます。
① 聞く・話す・読む・書くというコミュニケーション能力の基礎を身に付けている人② 主体性を持ち、コミュニケーションをとりながら協働し、実践的な知識の習得に取り組む意欲がある人③ デジタルデータ活用の技能技術を身に付けるための基礎学力と統計処理に必要となる論理的な思考力を有する人④ 高等学校の教育課程で身に付けた基礎的な知識や技能をもとに、企業経営、デジタルデータの分野に関心を持ち、自らの考えを説明できる人⑤ デジタルデータの知識や技能を活用し、豊かな創造力を身につけ、企業・組織の発展に貢献する意欲がある人

9名古屋産業大学

4.

現代ビジネス学科の三つのポリシー(1) 現代ビジネス学科と経営専門職学科との違い
経営専門職学科は、既設の現代ビジネス学部に設置し、既設の現代ビジネス学科に並置する形で開設（１学部 2 学科）する。両学科を対比し、その相違点を整理したものが図表3-4 である。
図表 3-4 現代ビジネス学科と経営専門職学科との違い
名古屋産業大学が育成する「経営専門職人材」

卒業後のキャリア

１）デジタルデータの知識技能を備えた高度な実践力
２) 事業に関する高度な知識と豊かな創造力を有し、事業の価値創造に貢献できる人材養成する人材像

社会の変化
産業界のニーズ

デジタルデータの知識技能を駆使し、企業経営や社会の変化に対応した事業の実践を通じて、価値創造に貢献する専門職人材を養成する

建学の精神
教育課程

教員組織

一般基礎科
目

職業専門科目
○経営の学術的知識展開科目

総合科目

環境変化

企業と連携

40人の定

○実践的な知識・技に対応すした実践プ員に対して能る隣接領

ログラムで11名の専・IT活用・データ分域の多分

真の課題解

任教員

析

野科目20

決実践力と○豊富で体系的な実単位配置

創造力を習

習(40単位)得する○臨地実務実習(20単位)

サービス業を中心にその他の業種のデータ分析・活用の経営専門職として総務系（情報・事業・業務改善）や、マーケティング・財務会計・経営企画（事業・業務分析、事業立案・企画・推進）で即戦力人材としての活躍が期待される

実践的教育専任教員のうち6人が実務経験有する①元コンサル会社、企業経営コンサル、社会起業など（博士）②元金融機関・トヨタグループの経営企
画・マーケティング、産学連携・地域連携・地域中小企業の研究③税理士、大学教育歴5年・実践教育経験④中小企業診断士、まちづくりのコンサル
タント経験⑤IT活用（情報システム関係の実務者）、兼業でベンチャー企業のIT部門責任者（みなし教員）⑥データ分析専門家（公認会計士・税理士）（みなし教員）

産業界との連携
東海地域の企業（約50社）と連携
外部機関と連携（協定締結）
・愛知県中小企業家同友会
・NPO法人Gーnet
・中小企業大学校瀬戸校
教育課程連携協議会の組
成

経営専門職学科の特徴・独自性
・現代から未来の社会の状況・産業界のニーズを踏まえた新時代に向け、事業の価値創造などを担う「養成する人材」である
・企業経営の知識とデジタルデータに関する高度な実践力と社会の変化に対応する豊かな創造性を備える専門職人材
・卒業後即戦力として「経営専門職」として事業の価値創造を担うために、約3分の1の「実習」と理論学習の体系的プログラムを構築し、実現するための教員組織（専任教員の4割以上が実務経験を有する教員）と、産業界との連携ができている。

現代ビジネス学科との本質的な違い「産業界と協働し、社会が求める職業能力に関する高度な実践力の養成に特化するする点」で本質的に異なる。
「職業専門教育の職業専門科目・実習・臨地実務実習・総合学習により、デジタルデータ分析の知識・技能を、産業界と連携し、実務家教員、実践者が教授し、事業の価値創造に向けた高度な専門性を身につけることができる点」で明確な違いがある。

現代ビジネス学科の特徴・強み
・幅広い教養と学術的な知識・汎用的の能力を養成する。
・卒業後は、ジョブローテーションを通じて幅広い職種を経験し、中長期的視点でゼネラリストとして活躍
・ビジネスの基礎知識を有する人材を養成
・長期インターンシップを選択科目で設置、一般的・汎用的能力を養成する。

現代ビジネス学科限界
・大学時代に学んだ知識・経験・技能を直接卒業後の進路として紐付けできない
・幅広い教養や汎用的能力の養成が中心、高度な専門性や技能・技術の習得が困難
・選択制のインターンシップで、学生の参加率向上、産業界との継続的連携が課題
・理論学習に加え、体系的実践プログラムによる技能・技術の習得ができていない10名古屋産業大学

図表 3-4

現代ビジネス学科と経営専門職学科との違い（続き）
現代ビジネス学科

経営専門職学科

養成する
人材像

ビジネスの基礎知識を修得し、環境、情報、医療情報管理、スポーツ、心理に関する知識を活かして、産業・経済の発展に寄与する人材

デジタルデータの知識技能を駆使し、企業経営や社会の変化に対応した事業の実践を通じて、価値創造に貢献する専門職人材を養成する

卒業後の進路事務職、営業職として、主に企業内のジョブローテーションによるキャリア形成を想定する。

サービス業を中心に、デジタルデータ活用の業務を担う事業創造系の職種や、事業を実践するマーケティング、財務会計、経営企画などの職種として、幅広い業種・職種において、経営専門職としての知識・技能・技術を活用して活躍することが期待される。

教育課程の特徴

ビジネス分野の専門基礎教育科目を基盤に、履修上のコースに沿って「環境」「情報」「医療情報管理」「スポーツ」「心理」の専門教育科目を配置

一般基礎科目、職業専門科目、展開科目、総合科目の配置。「産業界と協働し、社会が求める職業能力に関する高度な実践力」の養成に特化

職業能力職業人としての一般的・汎用的能力の養成と定着を主眼に置く企業経営に関する知識と、「デジタルデータの活用」および「事業の実践」の実務の高度な実践力を身につけるための体系的な科目群で構成し、事業の価値創造に向けた高度な専門性を身につける点が最大の特徴

教学組織

専門基礎教育に位置付けるビジネス分野と、専門教育分野である環境、情報、医療情報管理、スポーツ、心理の各分野の研究者教員が中心実務家教員、実践者が教授。
ビジネス分野の研究者教員と実務家教員が中心

どちらの学科も現代ビジネスに貢献する人材を養成する。
職業教育を掲げる本学は、双方に長期のインターンシップの枠組みは配置。
（ただし、養成する職業能力は異なる）
特長ある2学科により社会の多様なニーズと、学生の学修ニーズに対応している

2学科の共通項目

現代ビジネス学科

経営専門職学科

専門ゼミナール
教員の専門分野に応じた問題解決能力の養成を支
援・指導

総合科目

専門教育科目職業専門科目デジタルデータと事業の実践的な知識技能を応用し、職業実践力を養成する

企業と連携した実践プロジェクトを通じて、真の課題解決力と、事業を価値創造するために必要とされる高度な職業実践力を身につける。

履修上のコースに沿った専門分野(1)環境領域
環境分野の専門知識(2)情報領域
情報分野の専門知識(3)スポーツ領域
スポーツ分野の専門知識(4)心理領域
心理分野の専門知識(5)医療情報管理領域
医療情報分野の専門知識

ビジネス
トレーニングプログラム(3)臨地実務実習
600時間、20単位の臨地実務実習(1)長期インターンシップⅠ・Ⅱ・Ⅲ
14～16単位を配置（職業体験・社会人基礎力を習得する）(2)現代ビジネ
ス演習Ⅰ・Ⅱ(6単位）（選択）(2)専門科目

展開科目
企業経営の知識を基盤としたデジタルデータの活用と事業の実践に関する実務の隣接他分野の応用的な知識・能力を習得する。

デジタルデータの活用

事業の実践(1)専門基礎教育科目

専門基礎教育科目 ビジネス分野の専門基礎

企業経営に関する基礎知識を修得（経営戦略・マーケティング・財務会計ほか）

教養教育科目

一般・基礎科目職業人としての一般的・汎用的能力と、履修上の5つのコースに沿って現代ビジネスに対する幅広い視野と理解力、専門能力を修得

職業専門科目に加え、展開科目、総合科目を配置することで、デジタルデータと事業の実践的な知識技能を応用し、職業実践力を養成する

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名古屋産業大学(2) 現代ビジネス学科の三つのポリシー
先述した通り、現代ビジネス学科と経営専門職学科のいずれの学科も現代ビジネスに貢献する人材を養成することに共通点があるが、養成する人材像がそれぞれ異なる。現代ビ
ジネス学科が「ビジネスの基礎知識を修得し、環境、情報、医療情報管理、スポーツ、心理に関する知識を活かして、産業・経済の発展に寄与する人材」の養成を目指すのに対して、経営専門職学科は「デジタルデータの知識技能を駆使し、企業経営や社会の変化に対応した事業の実践を通じて、価値創造に貢献する専門職人材」の養成を目指すものである。
以上を踏まえ、現代ビジネス学科の三つのポリシーを次の通り定める。

ディプロマポリシー（学位授与の方針）
現代ビジネス学部では、本学の課程を修め、卒業に必要な所定の 124 単位の単位取得を満たしたうえで、次の各能力・資質を備えた学生に学士（現代ビジネス）の学位を授与します。
① 教養と専門知識を基盤とした現代ビジネスに対する幅広い視野と理解力② 現代ビジネスを推進するための社会人基礎力（前に踏み出す力・考え抜く力・チームで働く力）③ ビジネスプロフェッションとして、現代ビジネスに対し創造的にアプローチできる専
門能力④ 豊かな人間性と個性に基づいた社会貢献力

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カリキュラムポリシー (教育課程編成の方針)
名古屋産業大学及の学位授与方針のもと、次の考え方で教育課程を編成・実施します。
① 現代ビジネスの学修基礎となる幅広い教養関連科目を１・２年次に配当し、同時に学部教育として１・２年次に少人数のゼミ形式による「教養ゼミナール」科目を設け、また１・２年次に外国語及びキャリア教育科目を必修とし、２年次には各専門分野の基礎科目を配置することで、３・４年次の理論･実践両面からなる専門教育に向けた基礎的な学力を育成します。
② １・２年次の簿記・情報・外国語等の科目では基礎的な能力、「教養ゼミナール」では主体的な学びのための基本的な学修能力や論理的思考力、３年次からの「専門ゼミナール」では専門知識の体系的な修得による現代のビジネスに係る各種問題の発見・説明･解決力を育成します。
③ １・２年次の必修科目であるキャリア教育科目などを踏まえ、学内外での実習・演習を行う実践的な学修として、３年次に必修科目であるビジネストレーニングプログラ
ム（BTP：Business Training Program）を配置します。
④ ビジネスプロフェッションに必要な社会的協調力･自発的遂行力・倫理的責任力、及び豊かな人間性と個性に基づいた社会的貢献力は、BTP を中心とした科目で育成します。
⑤ 1 年次からの各種教養関連科目や社会倫理の教育科目を基礎に、「専門ゼミナール」
では、グループ学修等を通じて、ビジネスプロフェッションに必要な応用力を身につけると共に、社会で自己を活かすためのキャリア形成に関する助言等も行います。
a)

これら学修の評価とそれに伴う指導は次のように行います。学部講義科目については、シラバスや成績評価基準を開示し、小テスト・レポート・中間テスト・期末試験等の総合的な素点に基づく評価を実施

b)

専門ゼミナールについては、担当教員のきめ細かな指導による卒業論文・卒業制
作の作成及び提出c)

学修指導については、単位修得状況等に基づくゼミ担当教員の助言等、とくに成績不良者に対しては学部長・教務委員長等による定期的な面談等

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アドミッションポリシー（入学者選抜の方針）
現代ビジネス学部では、学位授与の方針（DP）及び教育課程編成の方針（CP）に定める教育を受けるための条件として、以下に掲げる知識・技術や目的意識・意欲を備えた人を求めます。
① 高等学校等の教育課程における基礎的な知識や技能をもとに、身近な社会問題について関心を有し、考え判断ができる人② ビジネス心理、スポーツビジネス、環境ビジネス、情報ビジネス、地域ビジネスに関する専門知識の修得に意欲がある人③ 現代ビジネスを推進するための社会人基礎力（前に踏み出す力・考え抜く力・チームで働く力）の向上に積極的に取り組む意欲がある人④ 豊かな人間性と個性に基づいた社会貢献力を主体的に養う態度を身につけている人

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