多摩ニュータウンの大規模用地の利用促進を主な目的としていた「多摩市企業誘致条例」は、まちのリニューアルにあわせ制度全体を改正しました。
新制度は、多様な企業が地域とのつながりや調和を図りつつ、地域産業の活性化をすることを目的に、2022年度から「企業立地促進制度」としてスタートしました。
本ガイドでは、新制度をご紹介するとともに、多摩市の「地盤の強さ」などの事業所を立地するメリットについても紹介しています。事業所の立地先として多摩市をぜひご検討ください。

新たな事業所の立地検討する企業のご担当者様、まずは、多摩市の奨励制度について、担当からご案内しますのでお気軽にご連絡ください。

多摩市市民経済部経済観光課

東京都多摩市

29min
新宿

多摩市

Shinjuku

Tamacity

東京都多摩市基本情報
市役所本庁：東京都多摩市関戸6-12-1
市制施行：昭和46年11月1日
人口：147,552人（令和4年4月1日現在）
面積：21.01㎢

多摩市市内には京王線・小田急線が通っており、都心方面のアクセスは約30分。
多摩モノレールも通っており、立川方面への接続も便利です。

交通利便性に優れ、過ごしやすい空間
多摩市は、東京南西部、多摩丘陵部のほぼ中央に位置し、新宿から直通電車で約30分と、交通利便性に優れた都市です。多摩センター駅には、京王線・小田急線・多摩都市モノレールが乗り入れ、駅周辺は、 電線の地中化を行うなど、景観に配慮した街づくりが進むほか、商業施設、公共施設（公園・図書館・複合文化施設）が立地します。また、聖蹟桜ケ丘駅周辺でも駅周辺の再開発が進み、住宅や新たな多摩川沿岸の活用も進んでいます。

災害に強いまち
多摩市内のニュータウン地域は多摩丘陵のほぼ中央に位置し、海岸や河川から離れています。そのため、津波や洪水といった浸水被害や沿岸部一帯が抱えている液状化の心配がなく、自然災害に強い街と言えます。
「地震に関する地域危険度測定調査」（東京都）では、多摩市内のほとんどの地域が、各種危険度判定で5段階評価のうち最も危険性が低いとされる「ランク１」に区分されています。
災害に強いだけでなく、事業所を建築する際にも地盤の強さはメリットとなります。

地震に関する地域危険度測定調査（第8回）

多摩市
出典：
東京都「地震に関する地域危険度測定調査（第8回）
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bosai/chousa_6/home.htm#project

産学隣接のまち
市内や近隣の大学と開かれた地域社会を志向し、相互の連携を通じて、地域社会への貢献等を図るため、平成15年度から基本協定を締結しています。
＜基本協定締結大学一覧（12大学）＞
恵泉女学園大学★、多摩大学★、大妻女子大学★、国士舘大学★、中央大学、多摩美術大学、東京都立大学、桜美林大学、東京医療学院大学★、帝京大学、東京純心大学、明星大学※「★」は、市内に立地する大学

企業立地促進制度スタート！事業所開設の可能性が拡がりました。
これまでの企業誘致条例では、主に多摩ニュータウンエリアでの未開発の土地を中心とした立地を促進してきました。市制施行から50年を迎えた多摩市は、未処分地の土地の開発ではなく、まちのリニューアルの段階に移っています。そこで新制度は、一定の要件のもと市内の既存事業所の活用も可能とするとともに、環境問題への対応や新型コロナウイルス感染症などの影響などの課題にも対応する制度としました。

誘致エリアを多摩ニュータウンエリアから市内全域へ拡大。中古物件を活用した新設も可とし、奨励制度の活用の可能性が拡がりました。

中小企業者の物件取得要件額を3億円から1.5億円へ緩和、市内の中小企業者が保有する既存事業所の増築は1億円へ緩和しました。成長企業の新規立地、立地継続をサポートします。

産業振興に寄与する施設や環境に配慮した施設として、宿泊施設、省エネ優良施設（ZEB認証）を立地した場合の奨励上限額を1億円から1.5億円へ拡大します。

→最新の奨励制度の詳細は裏面へ

これまでの奨励制度で多摩市に立地した事業所は9カ所
これまでの企業誘致条例では、平成19年度から令和3年度までに8社9施設を指定し奨励金を交付しました。（一部交付中）本制度では、多摩市内への立地のみならず、市との事業連携や地域とのつながりなどにより産業・事業の多様性が生まれることを期待した制度として定期的に改正しています。
指定企業名

JUKI株式会社（本社ビル）

京西テクノス株式会社（本社ビル）

指定年月

株式会社グリーン・ワイズ

平成17年 5月

SCSK株式会社

平成19年 5月

京西テクノス株式会社

平成19年11月

KDDI株式会社

平成20年 5月

JUKI株式会社

平成21年11月

株式会社東京都民銀行

平成23年 5月

株式会社野村総合研究所

平成24年 8月

株式会社長谷工コーポレーション

平成30年3月

KDDI株式会社

令和２年2月長谷工テクニカルセンター
長谷工マンションミュージアム

LINK FOREST（KDDI株式会社）

SCSK株式会社

コラム－多摩市に事業所を開設したことのメリットをお聞きしました－■防災面/コスト面
多摩丘陵の地盤の強さから災害時には都心の本社機能を市内事業所へ 移し、市内事業所を拠点化することも検討しており、そのための備蓄も進めています。また、市内事業所の建築にあたっては、多摩市の地盤がしっかりしていたため、他の地域で同規模の事業所を建築する場合に比べ、工期を短縮できコスト面で軽減を図ることができました。

■人材面
市周辺の大学を中心に、当社の研究施設を活用いただいています。当社社員にも周辺大学の講師を務める者もおり、産学連携の拠点にもなっています。

■アクセス面
市内事業所への交通アクセスも良好で、当社研究員の市外からの往来も盛んです。

平成30年奨励企業指定
株式会社長谷工コーポレーション
長谷工マンションミュージアム 江口館長

企業立地促進制度概要

多摩市企業立地促進奨励金・雇用促進加算金
多摩市で新たに事業所を開設する企業に最大で１憶円を５年間交付します。

多摩市では、令和４年４月１日に「多摩市企業立地促進条例」を制定し、多摩市内で新たに事業所を開設する企業に対し、新設する事業所に係る固定資産税・都市計画税の８割相当額を一定の要件のもと奨励金として交付します。
詳細は右のQRより確認ください。

大企業・中小小規模企業向け制度
対 象 エ リ ア

多摩市内全域対 象 事 業 者

多摩市内に事業所を新たに開設する事業者で以下の要件をすべて満たす者

基本制
度⑴ 事業所の用に供する土地の面積が2,000㎡以上の場合又は、投下固定資産額（土地を除く）が3億円以上（中小・小規模企業の場合は、1.5億円）であること⑵ 常用雇用者数20人以上であること⑶ 操業開始の予定期日が新設等をする土地の譲渡契約（土地の賃借による新設等の場合は、賃貸借契約）の締結後3年以内であること

主な要件

交付内容：新たに取得した土地、家屋、償却資産の固定資産税・都市計画税の額の80/100に相当する額（上限1億円）
交付期間：最大５年間※1

立地促進奨励金※1 ただし、商業施設、事務所用不動産賃貸施設を新たに開設する場合又は、その他施設において、市内の既存事業所を市内の他の場合へ移転した場合は、交付期間は最大３年間とします。

雇用促進加算金

特（例特制定度施①設）

特（例中制古度資②産）

交付内容：新規雇用する常用雇用者1名につき10万円を乗じた額

特例要件

本社施設、宿泊施設、省エネルギー性能優良施設を新たに開設する企業には、一般奨励金を優遇し次のとおり交付します。

立地促進奨励金

交付内容：新たに取得した土地、家屋、償却資産の固定資産税・都市計画税の額の100/100に相当する額（上限1.5億円）
交付期間：最大５年間

特例要件

中古資産（家屋、償却資産）を取得して事業所を新設する場合で、新たに取得する資産に係る投下固定資産額が3億円未満となる場合は、新設する施設の常用雇用者数に応じて、交付期間を【表１】のとおりとし交付します。

【表１】
投下固定資産額（取得額）

交
付
内
容

事業所を新規開設する場合（右表記載のものを除く）

商業施設、事務所用不動産賃貸施設又は、市内既存事業所から移転し新規開設する場合

3億円未満

3億円未満

交
付
期
間

常用雇用者数20人以上50人以下

３年間

１年間

常用雇用者数51人以上100人以下

４年間

２年間

常用雇用者数101人以上

５年間

３年間

奨
励
金額

上記いずれも固定資産税
・都市計画税合計額

80/10080/100中小・小規模企業向け制度
特（例増制築施度設➂）

特例要件

市内にすでに事業所を構えている中小企業者の場合、事業所の「建増し」や敷地内に「新築」する場合、一般要件を緩和し次のとおり要件を緩和します。
＜増築する場合の要件＞⑴投下固定資産額を1億円であること⑵常用雇用者数が10人増加すること

立地促進奨励金

交付内容：新たに取得した土地、家屋、償却資産の固定資産税・都市計画税の額の80/100に相当する額（上限1億円）
交付期間：最大３年間【お問合せ】

多摩市市民経済部経済観光課商工観光担当
電話番号: 042-338-6830
メール：tm155000@city.tama.tokyo.jp