ビジネスルーターサービス契約約款

令和 6 年 7 月

株式会社キャッチネットワーク

目次

第 1 章 総則
第1条

約款の適用

1

第2条

約款の変更

1

第3条

用語の定義

1

第 2 章 ビジネスルーターサービスの品目等
第4条

ビジネスルーターサービスの品目等

2

第 3 章 ビジネスルーターサービスの提供区域等
第5条

ビジネスルーターサービスの提供区域

3

第６条 ビジネスルーターサービスの提供範囲

3

第７条 ビジネスルーターサービスの提供条件

3

第 4 章 契約
第8条

契約の種別

4

第9条

ビジネスルーターサービス申込をすることができる者の条件

4

第 10 条

契約の単位

4

第 11 条 ビジネスルーターサービス申込の方法

4

第 12 条 ビジネスルーターサービス申込の承諾

4

第 13 条 最低利用期間

4

第 14 条 ビジネスルーターサービス提供の貸出機器の移転

5

第 15 条 契約者の利用の一時中断

5

第 16 条 利用権の譲渡

5

第 17 条 契約者の地位の承継

5

第 18 条 契約者の氏名等の変更

5

第 19 条 契約者が行うビジネスルーターサービス契約の解除

5

第 20 条 当社が行うビジネスルーターサービス契約の解除

6

第 21 条 機器の返却等

6

第 22 条 その他の提供条件

6

第 5 章 利用中止及び利用停止
第 23 条 利用中止

7

第 24 条 利用停止

7

第 6 章 ビジネスルーターサービスの利用の制限
第 25 条 ビジネスルーターサービスの利用の制限

8

第 7 章 付加機能
第 26 条 付加機能の提供

9

第 27 条 付加機能の申込の方法

9

第 28 条 付加機能の利用の一時中断

9

第 8 章 接続機器の提供
第 29 条 接続機器の提供等

10

第 30 条 ビジネスルーターサービス提供の貸出機器の使用と管理

10

第 31 条 ビジネスルーターサービス提供の貸出機器滅失時の契約者の損害賠償義務
10
第 32 条 ビジネスルーターサービス提供の貸出機器所有権侵害時の契約者の損害賠償義務
10
第 33 条 ビジネスルーターサービス提供の貸出機器の返却遅延の損害金

10

第 9 章 料金等
第 1 節 料金及び機器設定に関する費用
第 34 条 料金及び機器設置に関する費用

11

第 2 節 料金等の支払義務
第 35 条 料金の支払義務

12

第 36 条 機器設置費の支払義務

12

第 3 節 料金の計算等
第 37 条 料金の計算等

13

第 4 節 割増金及び遅延損害金
第 38 条 割増金13

第 39 条 遅延損害金

13

第 10 章 保守
第 40 条

契約者の維持責任14

第 41 条 契約者の切分責任14

第 42 条 機器等の故障等対応について

14

第 43 条 本サービスのサポート対応について14

第 11 章 損害賠償
第 44 条 承諾事項

15

第 45 条 免責15

第 12 章 雑則
第 46 条 承諾の限界

16

第 47 条 利用に係る契約者の義務

16

第 48 条 他人に使用させる場合の契約者の義務

16

第 49 条 ビジネスルーターサービスで提供される貸出機器の設置場所の提供等

16

第 50 条 契約者からの電気の提供

16

第 51 条 技術資料の閲覧

16

第 52 条 機密保持

16

第 53 条 法令に規定する事項

16

第 54 条 閲覧

17

別記
1 ビジネスルーターサービスの提供区域等

18

2 ビジネスルーターサービスの提供回線

18

3 技術参考資料の項目

18

附則

19

第1章

総則

（約款の適用）第1条 当社は、このビジネスルーターサービス契約約款（料金表を含みます。以下「約款」といいます。）を定め、これによりビジネスルーターサービスを提供します。
（約款の変更）第2条 当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、
変更後の約款によります。
（用語の定義）
第3条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

1.
2.

用
語
電気通信設備用
語の意
味
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

6.

ビジネスルーターサー 電気通信設備を提供し、それによりビジネスルーターサービスを提ビス取扱所供する当社の事業所
ビジネスルーターサー 契約者に対し、当社が貸出する電気通信設備
ビス提供の貸出機器
ビジネスルーターサー 当社からビジネスルーターサービスの提供を受けるための契約
ビス契約
ビジネスルーターサー ビジネスルーターサービス契約の申込
ビス申込
契約者
当社とビジネスルーターサービス契約を締結している者

7.

ルーター

異なるネットワークを相互に接続するネットワーク装置

8.

自営電気通信設備

当社以外の者が設置する電気通信設備

9.

消費税相当額消費税法（昭和63年法律第108号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和25年法律第226号）
及び同法の規定に基づき課税される地方消費税の額

3.
4.
5.

1

第2章

ビジネスルーターサービスの品目等（ビジネスルーターサービスの品目等）
第4条 ビジネスルーターサービスには、料金表に定める品目があります。

2

第3章

ビジネスルーターサービスの提供（ビジネスルーターサービスの提供区域）
第5条 当社のビジネスルーターサービスは、別記1に定める提供区域等において提供します。
（ビジネスルーターサービスの提供範囲）
第6条 当社は、契約者に対し、料金表で定めるルーターを提供し、契約者から請求があったときは、料金表で定めるオプションを提供します。
2. 別紙の申込書、設定内容確認書等で定めるものを標準サービスとします。貸出機器の設置、接続、移設、撤去等、および貸出機器への追加設定、その他運用操作は、標準外サービスとし、契約者の費用と責任で行うものとします。当社にこれらの作業を希望される場合、当社は契約者と作業内容を確認するため別途打合せを行い、作業内容に応じたお見積りを提示させて頂きます。当社での作業は、費用に承諾して頂いた後に対応させて頂きます。
3. 契約者の通信設備、コンピュータ等と当社のビジネスルーターサービス提供の貸出機器を接続するために必要となる物品等がある場合は、契約者の費用と責任でこれを準備するものとします。
4. 契約者が、前3項の物品等を準備していないこと等により、当社のビジネスルーターサービ
ス提供の貸出機器を利用できない場合であっても、契約者は料金を当社に支払うものとします。
（ビジネスルーターサービスの提供条件）
第7条 ビジネスルーターサービスの当社による提供は、契約者が次の各号を遵守することを条件とします。
2. 当社のビジネスルーターサービス提供の貸出機器は、当社回線を利用した別記2に定める回線への接続とします。
3. 機器等の設置にあたりビジネスルーターサービス提供の貸出機器の設置場所と電源を用意する必要があります。
4. 契約者は、ビジネスルーターサービス提供の貸出機器を第三者に譲渡、または転売等してはならないものとします。
5. 契約者は、貸出機器等の管理不十分に起因して契約者に損害が発生した場合は、当社は一切その責任を負わないものとします。
6. 貸出機器等の設定については、当社所定の方法で実施するものとし、契約者は、自己の都合により、機器設定等が実施できないものとします。
7. 貸出機器等の機種によってソフトウェアアップデートまたはファームウェア（以下「ファームウェア」といいます。）は自動的に機器等にインストールされ、更新されます。契約者
は、ファームウェア更新中はビジネスルーターサービスが利用できません。
8. 契約者は、当社の判断により、貸出機器等の機器点検、修理、ファームウェア更新、交換等（以下「メンテナンス」といいます。）を実施する場合があることを認識し、その場合、契約者は、当社からの依頼に基づきメンテナンスの履行を補助するものとし、契約者が当社の依頼内容に従わなかったことにより契約者及び契約者に発生した損害及び不利益を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
9. 当社は、自己の都合により、契約者に事前に通知または周知することなく本サービスの内
容の一部若しくは全部を変更、追加及び廃止することができるものとします。なお、当該変
更、追加または廃止により、契約者または契約者に不利益が発生した場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

3

第4章

契約

（契約の種別）第8条 ビジネスルーターサービスに係る契約は、料金表に定めるものとします。
（ビジネスルーターサービス申込をすることができる者の条件）
第9条 ビジネスルーターサービスに係る契約の申込をすることができる者は、当社回線を利用した別記2に定めるサービスに加入をする者とします。
（契約の単位）
第10条 当社は、1のビジネスルーターサービス申込に対して、1のビジネスルーターサービス契約を締結します。
2. ビジネスWi-Fiサービス提供の貸出機器の最大数は料金表に定めるものとします。
（ビジネスルーターサービス申込の方法）
第11条 ビジネスルーターサービス契約の申込をするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を、ビジネスルーターサービス取扱所に提出していただきます。
(1) ビジネスルーターサービスの品目(2) その他、ビジネスルーターサービス申込の内容を特定するために必要な事項（ビジネスルーターサービス申込の承諾）
第12条 当社は、ビジネスルーターサービス申込があったときは、受け付けた順序に従って次項の規定に定める内容について審査を行った上で申込を承諾します。
2. 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、ビジネスルーターサービス申込を承諾しないことがあります。
(1) ビジネスルーターサービスによって当社が提供する貸出機器にあっては、それを設置し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。
(2) ビジネスルーターサービス申込をした者が、ビジネスルーターサービスの料金又は設定に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(3) 上記のほか、当社の業務の遂行上支障があるとき。
（最低利用期間）
第13条 当社が提供するビジネスルーターサービス及びその付加機能については、料金表に定めるところにより、最低利用期間があります。
2. 前項の最低利用期間は、ビジネスルーターサービス及びその付加機能の提供を開始した月の翌月初日から起算して2年が経過した月の末日までとします。
3. 契約者は、前項の最低利用期間内にビジネスルーターサービス契約またはその付加機能の解除があった場合は、当社が定める期日までに、料金表に規定する額を支払っていただきます。
4. 最低利用期間の満了後はビジネスルーターサービスまたはその付加機能の契約解除の申し出があるまで、契約は月単位での自動継続とします。
5. 付加機能の追加をした場合は、付加機能の申込により追加された貸出機器のそれぞれについて最低利用期間が発生するものとします。

4

（ビジネスルーターサービス提供の貸出機器の移転）
第14条 ビジネスルーターサービス提供の貸出機器を契約者の都合により移設する場合は、当社の事前承諾を得て契約者により移設していただきます。
2. 前項の契約者のお申し出に関し当社が必要と認めた場合は、当社が移設を行います。その場合、当社は契約者に移設に係る費用を別途申し受けることがあります。
（契約者の利用の一時中断）
第15条 当社は、契約者から請求があったときは、契約者の利用の一時中断（そのビジネスルーターサービス提供の貸出機器を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下「一時中断」といいます。）を行います。
2. 一時中断は最大1年間行えるものとし、一時中断の期間中は最低利用期間に含まれないものとします。一時中断、再開に関わる休止手数料やそれに関わる費用は料金表に定めるものとします。
（利用権の譲渡）第16条 契約者は利用権（契約者がビジネスルーターサービス契約に基づくビジネスルーターサー
ビスの提供を受ける権利をいいます。以下「利用権」といいます。）の譲渡をする場合は、当社の事前承諾を得て譲渡を行うことができます。
（契約者の地位の承継）
第17条 相続または法人の合併により契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて、速やかにビジネスルーターサービス取扱所に通知していただきます。
2. 前1項の場合に、地位を承継した者が2人以上あるときは、そのうちの1人を当社に対する代表者と定め、これを通知していただきます。これを変更したときも同様とします。
3. 当社は、前2項の規定による代表者の通知があるまでの間、その相続人のうち1人を代表者として取り扱います。
（契約者の氏名等の変更）
第18条 契約者は、その氏名、名称又は住所もしくは居所に変更があったときは、これを証明する
書類を添えて、速やかにビジネスルーターサービス取扱所に通知していただきます。
（契約者が行うビジネスルーターサービス契約の解除）
第19条 契約者は、ビジネスルーターサービス契約を解除しようとするときは、そのことをあらか
じめビジネスルーターサービス取扱所に書面により通知していただきます。
2. 前項によるビジネスルーターサービス契約の解除の場合、当社は、ビジネスルーターサー
ビス提供の貸出機器等を撤去いたします。ただし、撤去に伴い、契約者が所有、占有する敷地、構築物等の復旧を要する場合、契約者はその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。

5

（当社が行うビジネスルーターサービス契約の解除）
第20条 当社は、次の場合には、その契約者に係るビジネスルーターサービス契約を解除することがあります。
(1) 第24条（利用停止）の規定により利用停止されたビジネスルーターサービス契約について、契約者がなおその事実を解消しないとき。
(2) そのビジネスルーターサービス契約が第12条（ビジネスルーターサービス申込の承諾）第2項の規定に該当することとなったとき。
2. 当社は、契約者が第24条（利用停止）第1項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項第1号の規定にかからわず、ビジネスルーターサービス契約の利用停止をしないでそのビジネスルーターサービス契約に係るビジネスルーターサービス契約を解除することがあります。
3. 当社は、前2項の規定によりそのビジネスルーターサービス契約を解除しようとするときは、
あらかじめ契約者にそのことをお知らせします。
(機器の返却等)第21条 ビジネスルーターサービス契約が終了または解除された場合、契約者は、貸出機器等の当社設置設備全てを当社に返却する必要があります。
2. 前項に定める内容に違反する場合、または紛失・き損した場合、当社は契約者に料金表に示す当社設置設備の貸出機器代金相当の金額を請求する場合があります。
（その他の提供条件）
第22条 ビジネスルーターサービスに係るその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。

6第5章

利用中止及び利用停止（利用中止）
第23条 当社は、次の場合には、ビジネスルーターサービスの利用を中止することがあります。
(1) 当社の保守上等やむを得ないとき。
(2) 第25条（ビジネスルーターサービスの利用の制限）の規定により、ビジネスルーターサー
ビスの利用を中止するとき。
2. 当社は、前項の規定によりビジネスルーターサービスの利用を中止するときは、あらかじ
めそのことを契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
（利用停止）
第24条 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、3ヶ月以内で当社が定める期間（ビジネ
スルーターサービスの料金その他の債務（この約款の規定により、支払いを要することとなったビジネスルーターサービスの料金、設定に関する費用又は割増金等の料金以外の債
務をいいます。以下この条において同じとします。）が支払われないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、そのビジネスルーターサービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払い期日を経過してもなお支払わないとき。
(2) 第47条（利用に係る契約者の義務）又は第48条（他人に使用させる場合の契約者の義務）の規定に違反したとき。
2. 当社は、前項の規定により、ビジネスルーターサービスの利用を停止しようとするときは、
あらかじめその理由、利用停止する日及び期間を契約者にお知らせします。

7

第6章

ビジネスルーターサービスの利用の制限（ビジネスルーターサービスの利用の制限）
第25条 当社は、サービスの全部もしくは一部を提供することができなくなったとき、または天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信、電力供給の確保、又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とするものを優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがあります。

8

第7章

付加機能

（付加機能の提供）
第26条 当社は、契約者から請求があったときは、料金表の定めるところにより付加機能を提供します。ただし、その付加機能の提供が技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その付加機能を提供できないことがあります。
2. 前項の付加機能を提供する場合、当社は必要に応じて付加機能に要する貸出機器等の提供を行うことがあります。この場合、付加機能に要する貸出機器は本約款及び料金表を適用します。
3. 当社は、付加機能を提供しているビジネスルーターサービス契約の利用停止、中止及び廃止があったときは、その付加機能を利用停止、中止及び廃止します。
（付加機能の申込の方法）
第27条 契約者が、付加機能の契約をしようとするときは、事前に当社所定の契約申込書をビジネ
スルーターサービス取扱所に提出していただきます。
この場合、当社は第12条（ビジネスルーターサービス申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（付加機能の利用の一時中断）
第28条 当社は、契約者から請求があったときは、その付加機能の利用の一時中断（その付加機能に係る設備を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下「一時中断」といいます。）を行います。
2. 一時中断は最大1年間行えるものとし、一時中断の期間中は最低利用期間に含まれないものとします。一時中断、再開に関わる休止手数料やそれに関わる費用は料金表に定めるもの
とします。

9

第8章

接続機器の提供（接続機器の提供等）
第29条 契約者は、貸出機器の交換は請求できません。ただし、当社が認める場合はこの限りではありません。
2. 契約者は、ビジネスルーターサービス契約の解除があったときは、貸出機器を当社に返却していただきます。
（ビジネスルーターサービス提供の貸出機器の使用と管理）
第30条 契約者は、ビジネスルーターサービス提供の貸出機器を善良なる管理者の注意義務をもって、開始日からビジネスルーターサービス提供の貸出機器の当社への返却完了まで使用、管理し、これに要する消耗品およびその費用は契約者が負担します。契約者は、ビジネス
ルーターサービス提供の貸出機器をその本来の使用目的以外に使用しません。
（ビジネスルーターサービス提供の貸出機器滅失時の契約者の損害賠償義務）
第31条 ビジネスルーターサービス提供の貸出機器が、当社の責によらない事由により滅失、損傷した場合、契約者は当社に対して、滅失したビジネスルーターサービス提供の貸出機器の再購入代金、損傷したビジネスルーターサービス提供の貸出機器の修理代金等を、別途料金表に記載のビジネスルーターサービス貸出機器代金相当の金額として請求します。
（ビジネスルーターサービス提供の貸出機器の所有権侵害時の契約者の損害賠償義務）
第32条 契約者が当社のビジネスルーターサービス提供の貸出機器に対する所有権を侵害した場合
は、所有権の侵害によって当社が被った一切の損害を賠償するものとします。
（ビジネスルーターサービス提供の貸出機器の返却遅延の損害金）
第33条 契約者が、当社に対してビジネスルーターサービス提供の貸出機器を返却すべき場合において、その返却を遅延したときは、遅延期間1ヶ月当たりの損害金として月額料金に相当する金額を当社に支払うものとします。なお、遅延期間が１ヶ月未満の場合にもその端数を切り上げ１ヶ月とみなし、日割計算は行いません。

10

第9章

料金等

第1節

料金及び機器設定に関する費用（料金及び機器設定に関する費用）
第34条 当社が提供するビジネスルーターサービスの料金は、料金表に定めるところによります。
2. 当社が提供するビジネスルーターサービスの機器設定等に関する費用は、機器設定費とし、料金表に定めるところによります。

11

第2節

料金等の支払義務（料金の支払義務）第35条 契約者は、その契約に基づいて当社がビジネスルーターサービスの提供を開始した翌月初日から起算してビジネスルーターサービス契約の解除があった月の末日までの期間（提供を開始した日と解除等があった日と同一の日である場合は、1月間とします。）について、料金表に規定する料金を支払っていただきます。
2. 一時中断においては別途料金表に定める費用や一時中断に伴う費用を支払っていただきます。
3. 前1項の期間において、利用中止等によりビジネスルーターサービスを利用することができない状態が生じたときの料金の支払いは、次によります。
(1)
次の場合が生じたときは、契約者は、その期間中の料金を支払っていただきます。
(ア) 利用中止があったとき。
(イ) 利用停止があったとき。
(2)
前号の規定により契約者は、ビジネスルーターサービスを利用できなかった期間中の料金を支払っていただきます。
（機器設定費の支払義務）
第36条 契約者は、ビジネスルーターサービス契約の申込又は機器設定を要する請求をし、その承諾を当社より受けたときは、別に規定する設定費を支払っていただきます。
ただし、機器設定の着手前にそのビジネスルーターサービス契約の解除又はその機器設定の請求の取消し（以下「解除等」といいます。）があった場合は、この限りではありません。この場合、既にその機器設定費が支払われているときは、当社は、その機器設定費を返還します。
2. 機器設定の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者はその機器設定に関して解除等があったときまでに着手した機器設定の部分について、その機器設定に要した費用を負担して頂きます。この場合において、負担を要する額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

12

第3節

料金の計算等（料金の計算等）
第37条 料金の計算方法並びに料金及び設定に関する費用の支払い方法は、料金表に定めるところによります。

第4節 割増金及び遅延損害金（割増金）
第38条 契約者は、料金又は設定に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
（遅延損害金）第39条 契約者は、料金その他の債務（遅延損害金を除きます。）について支払期日を経過してもな
お支払われない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について、年14.5%の割合で計算して得た額を遅延損害金として、当社が定める方法により支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して10日以内に支払いがあった場合
は、この限りでありません。

13

第10章 保守（契約者の維持責任）
第40条 契約者は、そのビジネスルーターサービス提供の貸出機器に接続されている自営電気通信
設備をビジネスルーターサービス提供の貸出機器の技術基準及び技術的条件に適合するよう維持していただきます。
2. 当社は、ビジネスルーターサービス提供の貸出機器に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合において必要があるときは、契約者に、その自営電気通信設備の接続が当社ビジネスルーターサービス提供の貸出機器の技術基準及び技術的条件に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、契約者は、正当な理由がある場
合を除いて、検査を受けることを承諾していただきます。
3. 第2項の検査を行う場合、自営電気通信設備の設置の場所に立ち入るときは、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
4. 第2項の検査を行った結果、自営電気通信設備が技術基準及び技術的条件に適合していると認められないときは、契約者は、その自営電気通信設備をビジネスルーターサービス提供の貸出機器等から取りはずしていただきます。
（契約者の切分責任）第41条 契約者は自営電気通信設備がビジネスルーターサービス提供の貸出機器に接続されている
場合に、ビジネスルーターサービス提供の貸出機器、その他当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営電気通信設備に故障がないことを確認の上、当社に修理の請求をしていただきます。
2. 前項の確認に際して、契約者から請求があったときは、当社は、ビジネスルーターサービス
取扱所において当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
3. 当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用やビジネスルーターサービス提供の貸出機器の交換費用等を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
(機器等の故障等対応について)
第42条 ビジネスルーターサービス提供の貸出機器の故障等があった場合は、当社に報告することにより当社所定の方法により対応を受けることができるものとします。やむを得ない場合の故障等は、機器等の交換、初期状態への再設定を当社が無償で対応するものとします。
なお、故障等原因が当社以外の責めに帰する場合はこれを有償で対応し、契約者が負担するものとします。
2. 契約者は指定機器の故障が発生した場合、故障対応中に本サービスが停止することに同意するものとします。なお故障対応期間中においても利用料金は発生するものとします。
（本サービスのサポート対応について）
第43条 当社は以下に定める内容にてサポートを提供することを承諾するものとします。
(1) 貸出機器による接続が出来ない等不具合が生じ、契約者により自らの対応が困難と判断した場合は、当社指定の連絡窓口へ連絡するものとします。当社により貸出機器の訪問確認が必要と判断した場合に限り、当社係員が訪問点検を実施します。（当社判断による訪問点
検については無料といたします）(2) 当社にて行う機器サポートは、貸出機器の設定を導入設置した時と同じ初期状態にする事
のみとします。

14

第11章 損害賠償（承諾事項）
第44条 契約者は、本サービスの申込に際し、以下をあらかじめ承諾するものとします。
(1) 当社は本サービスについて契約者の使用目的への適合性については一切担保しません。
(2) 当社は、ビジネスルーターサービス提供に際し、停電、電力線上の電気ノイズなどの外部要
因、又は天災、事変、原因不明のネットワーク障害その他の不可抗力により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益及び間接損害等のあらゆる損害については、一切の賠償責任を負わないものとします。
(3) 当社は、契約者に対して、ビジネスルーターサービス提供に関する一切の損害賠償責任及び利用料金の減額、返還の義務を負わないものとします。
（免責）第45条 当社は、ビジネスルーターサービス提供の貸出機器の設置、撤去、修理又は復旧に当たって、契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。

15

第12章 雑則
（承諾の限界）第46条 当社は、契約者から機器設定、その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由を請求した契約者にお知らせします。
ただし、この約款に特段の規定がある場合には、その定めるところによります。
（利用に係る契約者の義務）
第47条 契約者は、当社が設置したビジネスルーターサービス提供の貸出機器を変更し、分解し、若しくは損壊しないことを守っていただきます。
ただし、天災、事変その他の非常事態に際して保護する必要があるときは、この限りでありません。
（他人に使用させる場合の契約者の義務）
第48条 契約者は、当社がビジネスルーターサービス契約に基づき設置した電気通信設備を契約者以外の者に使用させる場合は、前条のほか次のことを守っていただきます。
(1) 契約者は、前条の適用については、善良な管理者の注意を怠らなかった場合を除いて、ビジネスルーターサービス提供の貸出機器を使用する者の行為についても、当社に対しての責任を負っていただきます。
(2) 契約者は、ビジネスルーターサービスに関する料金又は機器設定に関する費用のうち、その電気通信設備を使用する者の使用によるものについて、当社に対して支払いの責任を負っていただきます。
（ビジネスルーターサービスで提供される貸出機器の設置場所の提供等）
第49条 当社は、ビジネスルーターサービス提供の貸出機器を設置する為に必要最小限の範囲において、契約者が所有、もしくは占有する敷地、家屋、構築物等を無償で使用させていただきます。
2. 契約者は、ビジネスルーターサービス提供の貸出機器を設置するために機器収納ボックス等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。
3. 契約者は、ビジネスルーターサービス契約の締結について賃貸借人その他利害関係人がある場合、事前に必要な承諾を得るものとし、ビジネスルーターサービス契約に関し責任を負っていただきます。
（契約者からの電気の提供）
第50条 ビジネスルーターサービス提供の貸出機器に必要な電気は、契約者から提供していただきます。
（技術資料の閲覧）
第51条 当社は、当社が指定するビジネスルーターサービス取扱所において、ビジネスルーターサービスを利用するうえで参考となる別記3の事項を記載した技術資料を閲覧に供します。
（機密保持）
第52条 契約者及び当社は、ビジネスルーターサービス契約の履行、およびビジネスルーターサー
ビスの提供に関し知り得た契約者および当社の機密を第三者に漏らしてはなりません。
（法令に規定する事項）
第53条 ビジネスルーターサービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、
16

その定めるところによります。
（閲覧）第54条 この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供し
ます。

17

別記
1

ビジネスルーターサービスの提供区域等
当社のビジネスルーターサービスは、次に掲げる市町村の区域とします。
愛知県刈谷市、安城市、高浜市、知立市、碧南市、西尾市

2

ビジネスルーターサービスの提供回線
当社のビジネスルーターサービスは、次に掲げる当社提供回線契約者への提供とします。
・キャッチインターネットサービス
・キャッチビジネスONEインターネットサービス

3

技術参考資料の項目
自営電気通信設備に係る接続条件(1) 物理的条件(2) 電気的条件(3) 論理的条件

18

附則（実施期日）
この約款は、令和6年7月1日から実施します。

19

通則（料金の計算方法）
1. 当社は、契約者がそのビジネスルーターサービス契約に基づいて支払う料金を暦月に従って計算します。
（契約の自動更新）
2. ビジネスルーターサービス及びその付加機能契約は、最低利用期間の満了後は契約解除の申し出があるまで、契約は月単位での自動継続とします。
（端数処理）
3. 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（料金等の支払い）
4. ビジネスルーターサービス契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が指定する期日までに、金融機関等において支払っていただきます。
5. 料金及び工事に関する費用は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
（料金の一括後払い）
6. 当社は、当社に特別の事情がある場合は、5の規定にかかわらず、契約者の承諾を得て、2か月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
（前受金）
7. 当社は、料金又は機器設定に関する費用については、契約者が希望される場合には、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金をお預かりすることがあります。
(注)8に規定する当社が別に定める条件は、前受金には利息を付さないことを条件として預かることとします。
（消費税相当額の加算）
8. 第31条（料金の支払義務）から第32条（機器設定費の支払義務）までの規定その他この約款の規定により料金表に定める料金、補償金または機器設定に関する費用の支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める本体価格に消費税相当額を加算した額とします。
（料金等の臨時減免）
9. 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この料金表及び約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金又は工事費に関する費用を減免することがあります。
(注)当社は、料金等の減免を行ったときは、ビジネスルーターサービス取扱所に掲示する等の方法により、そのことをお知らせします。

1

第1表 料金
1. 適用
区
分
内
容
(1) 品目に係る 当社は、料金額を適用するにあたって、以下のとおり品目を定めます。
料金の適用＜ビジネスルーターサービス＞品
目内
容・推奨接続台数：500台
ビジネスルーター
・ポート構成：10/100/1000BASE-Tx5ポート
サービス（うち4ポートはスイッチングハブ）(2) 最低利用期 (ア) ビジネスルーターサービスには最低利用期間があります。
間内にビジ (イ) 契約者は、最低利用期間内にビジネスルーターサービス契約の解ネスルータ
除があった場合は、約款第31条（料金の支払義務）及び料金表の規ーサービス
定にかかわらず、残余の期間に対応する定額利用料の基本額（加算契約の解除料を除いた料金額に消費税相当額を加算した額とします。以下こ等があったの欄において同じとします。）を、当社が定める期日までに、一括場合の料金して支払っていただきます。
の適用(3) 付加機能に 当社は、料金額を適用するにあたって、以下のとおり付加機能に係る品係る料金の 目を定めます。
適用＜ビジネスWi-Fiサービス＞
品
目
内
容
提供条件
ビジネスWi-Fi ・推奨接続台数：50台
ビジネスルーターサ
サービス スタ ・対応規格：IEEE 802.1
ービス契約
ンダート
1a/b/g/n/ac(wave2)/ax
ビジネスWi-Fi ・推奨接続台数：100台
ビジネスルーターサ
サービス ハイ ・対応規格：IEEE 802.1
ービス契約
エンド
1a/b/g/n/ac(wave2)/ax(4) 付加機能使 付加機能使用料の適用については、第31条(料金の支払義務)に定める用料の適用 ところによります。この場合において、同条により支払いを要する料金の額は2（料金額）の規定の額に消費税相当額を加算した額とします。
(5) 一時中断に 一時中断に係る料金の適用については、第31条(料金の支払義務)に定係る料金の めるところによります。この場合において、同条により支払いを要する
適用
料金の額は2（料金額）の規定の額に消費税相当額を加算した額とします。
(6) 貸出機器の ビジネスルーターサービス提供の貸出機器の紛失・き損に係る料金の紛失・き損 適用については、第21条（機器の返却）に定めるところによります。こに係る料金 の場合において、同条により支払いを要する料金の額は3（紛失・き損の適用時の補償単価）の規定の額に消費税相当額を加算した額とします。

2

2. 料金額(1) 定額利用料＜ビジネスルーターサービス＞
2年間ご利用プラン
品目

月額料金額

ビジネスルーターサービス

4,000円/台(2) 付加機能定額利用料＜ビジネス Wi-Fi サービス＞
2 年間ご利用プラン品目
ビジネスWi-Fi
サービス
スタンダードビジネスWi-Fi
サービス
ハイエンド

単位

最大単位

月額料金額（税抜）

1台ごと30台/1RT

3,000円/台

1台ごと30台/1RT

4,000円/台(3) 一時中断手数料
一時中断に伴う中断手続き、再開手続きの手数料は以下の通りとします。

3.

品目

料金額（税抜）ビジネスルーターサービス

4,000円/台（再開手数料込）

ビジネスWi-Fiサービス スタンダード

3,000円/台（再開手数料込）

ビジネスWi-Fiサービス ハイエンド

4,000円/台（再開手数料込）

紛失・き損時の補償単価
品目

料金額（税抜）ビジネスルーターサービス

70,000円/台

ビジネスWi-Fiサービス スタンダード

55,000円/台

ビジネスWi-Fiサービス ハイエンド

100,000円/台

3

第2表 機器設定変更に関する費用
1. 適用
区 分
内
容
(1) 機器設定費 機器設定は、機器設定を要するビジネスルーターサービス契約者への適用の貸出機器に対し行います。
別紙の申込書、設定内容確認書等で定めるものを標準サービスとします。貸出機器の設置、接続、移設、撤去等、および貸出機器への追加設定、その他運用操作は、標準外サービスとし、契約者の費用と責任で行うものとします。当社にこれらの作業を希望される場
合、当社は契約者と作業内容を確認するため別途打合せを行い、作業内容に応じたお見積りを提示させて頂きます。当社での作業は、費用に承諾して頂いた後に対応させて頂きます。

4

2. 機器設定料金額(1) 初期費用＜ビジネスルーターサービス＞
2年間ご利用プラン
項目
ビジネスルーターサービス
標準サービス
上記以外

料金額（税抜）0円
都度見積※ 標準サービスの内容は、別紙の申込書、設定内容確認書等にて定めます。
※ 標準外サービスとなる機器設定に関して、当社は契約者と作業内容を確認するため別途打合せを行い、作業内容に応じたお見積りを提示させて頂きます。当社での作業は、費用に承諾して頂いた後に対応させて頂きます。
(2) 付加機能＜ビジネス Wi-Fi サービス＞
2 年間ご利用プラン
項目
ビジネス Wi-Fi サービス スタンダード
標準サービスビジネス Wi-Fi サービス ハイエンド
標準サービス
上記以外

料金額（税抜）
0円
0円
都度見積※ 標準サービスの内容は、別紙の申込書、設定内容確認書等にて定めます。
※ 標準外サービスとなる機器設定に関して、当社は契約者と作業内容を確認するため別途打合せを行い、作業内容に応じたお見積りを提示させて頂きます。当社での作業は、費用に承諾して頂いた後に対応させて頂きます。

5

別表 基本的な技術的事項＜ビジネスルーターサービス＞品 目
内容
ビ ジ ネ ス ル ー ・推奨接続台数：500台
ターサービス・10/100/1000BASE-T×5ポート（うち4ポート：スイッチングハブ）
付加機能＜ビジネスWi-Fiサービス＞品目

基本性能
・推奨接続台数：50台
ビジネスWi-Fi ・対応規格：IEEE 802.11a/b/g/n/ac(wave2)/ax
サービス・認証方式：WPA/WPA2/WPA3
スタンダード ・MIMO：SU-MIMO
・有線インターフェース：1
・推奨接続台数：100台
ビジネスWi-Fi ・対応規格：IEEE 802.11a/b/g/n/ac(wave2)/ax
サービス・認証方式：WPA/WPA2/WPA3
ハイエンド
・MIMO:MU-MIMO
・有線インターフェース：2

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付属品
縦置きスタンド/
LANケーブルx1(1m)/電源ケーブル

付属品
壁/天井取り付け
用ブラケット

壁/天井取り付け
用ブラケット

附則（実施期日）
この料金表は、令和6年7月1日より実施します。

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