中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年6月
滋賀大学

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目

次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化 ・・・・・・・・・４
１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・34

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・46

４

その他の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55

Ⅲ．「改善を要する点」の改善状況

・・・・・・・・・・・・・62※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したもの
である。

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Ⅰ．法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）「滋賀大学憲章」にある「琵琶湖世界 BIWAKO Cosmos から世界へのつながりを拓く」にしたがい、本学は、地域に根ざす視点とグローバルな視野とをあわせもつ「知の拠点」として、豊かな人間性を備えた専門性の高い職業人の養成と、創造的な学術研究への挑戦を通して、社会の持続可能な発展に貢献することを基本理念としている。
こうした理念を踏まえて本学は、グローバル化する社会にふさわしい未来志向で文理融合の学識と、地域の発展に貢献できる課題解決能力を備えた、イノベーティブな創造力を有しリーダーシップを発揮できる人材の育成をさらに推し進める。そして、これまでの重点領域である環境・リスクの研究課題に継続して取り組むのみならず、新たな重点領域を切り拓いていく。
戦後 70 年を経た今、国立大学法人のいずれもが、一大転換期を迎えている。第３期中期目標期間にあたり、創立以来教育学部と経済学部の２学部体制で運営してきた本学は、第２期中期目標期末に策定した「滋賀大学将来構想大綱」に盛られた諸改革の実現に向けて取り組み、機能強化を図らねばならない。すなわち、①地域の教員養成の中心であり、
経済経営系の高度専門職業人の育成機関である両学部の強みと特色を発揮する改革、②教養教育を柱とした全学的な教育内容の革新と体制の整備、③地域の課題に応え、グローバ
ルな課題解決をめざす未来志向で文理融合型の新学部の設置、④学び直しの機能を強化し、地域イノベーションを担う人材育成のための大学院組織の再編、⑤県内国公私立大学等との連携の推進による知の拠点としての役割の向上である。
さらに、組織改編を契機とする持続的改革を推し進めるにあたり、高等教育への社会的要請に応えつつ、多様な形で地域社会の発展に貢献することを、本学の使命の一つとして位置づける。
これらの目標を確実に達成するために、学長のリーダーシップの下、本学に関わるすべての人々の理解と協力を勝ち得るべく、学内資源の戦略的な再配分を実行できるよう、ガバナンス改革をはじめとする様々な改革に積極的に取り組んでいく。そして、個性を重んじる自由な雰囲気のなかで、学生にとって学びがいがあり、教職員にとって働きがいのある大学を創造する。
本学は、1875 年（明治８年）に設立された小学校教員伝習所を母体とし、地域の教育に貢献する優れた人材を育成する教育学部、1922 年（大正 11 年）に開設された彦根高等商業学校を前身とし、経済・ファイナンス・経営・会計・社会システムの複数分野を横断的に学ぶことのできる５学科構成の経済学部、そして、2017 年（平成 29 年）に我が国で最初に創設された、ビッグデータ社会の未来を切り拓くデータサイエンス学部の３学部を有している。また大学院には、地域の教育課題を解決できる教員を育成する教職大学院及び兵庫教育
大学大学院との連携による連合学校教育学研究科博士課程、グローバルな視点と高度な専門能力をもつ経済分野の高度専門職業人を養成する経済学研究科博士前期・後期課程、さらに、社会・企業等からの強い要請に応え、高度なデータ分析・価値創造の能力を備えた人材の育成を行う、日本初のデータサイエンス研究科博士前期課程と後期課程が設置されてい
る。

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滋賀大学は、第３期中期目標期間中、抜本的な大学改革を加速させることを目的として学長によって提示された「滋賀大学イノベーション構想―きらきら輝く滋賀大学」に基づき、時代の最先端をゆくデータサイエンス学部と同研究科博士前期課程、博士後期課程を国内で初めて、それも 2017 年から 2020 年までの短い期間に相次いで開設した。データサイエ
ンス学部は、2016 年に本学に設立されたデータサイエンス教育研究センター（2022.4～データサイエンス・AI イノベーション研究推進センター）とともに、数多くの企業・自治体等と連携して、実践的な教育プログラムを構築し、またそれを大学外にも広く提供し、さらに、100 を超える企業等と連携してビッグデータ活用に関する先端的研究等を幅広く展開しており、現在、日本における最高水準のデータサイエンス教育研究の拠点となっている。
教育学部、経済学部でも、新しい Society 5.0 時代に対応できる人材育成のために、文理融合型カリキュラムへの転換、データサイエンス副専攻プログラムの実施、プロジェクト科
目等による PBL 型授業の拡大、多様化する教育ニーズに応える実践的能力を備えた教員の育成、などに精力的に取り組み、全学を挙げて教育改革を強力に推し進めている。
研究面では、本学の特色・強みを活かすことのできる環境・リスク研究にも、第２期から引き続き重点を置いて取り組んでおり、その研究成果を内外に広く発信している。
滋賀大学は今、地域の知の拠点として社会に貢献し、地域に根差しながら世界にも飛躍していくグローバルな活動を実践し、未来社会において求められる優れた文理融合型人材の育成に全学を挙げて取り組んでいる。

[個性の伸長に向けた取組（★）]○

大規模公開オンライン講座（MOOC）を活用し、2020 年に「大学生のためのデータサ

イエンス（Ⅲ）問題解決編」を新規開講した。これまでに公開した（Ⅰ）（Ⅱ）と合わせ、一連の講座により入門編から実際の問題解決までを段階的に学ぶことが可能とな
り、MOOC 教材の受講者数は４年目終了時の 25,000 人から 45,000 人増加し、2017 年度
開講以来延べ約 70,000 人に達した。
（関連する中期計画 1-1-1-3、2-2-1-2）○ 大学院データサイエンス研究科では、修士課程からの進学が見込まれる 2021 年４月を待たずに、同研究科博士後期課程を 2020 年４月に前倒し設置した。これにより、学士から博士まで一貫したデータサイエンティストの育成を行う教育体制を日本で初めて構築した。
（関連する中期計画 1-1-1-4）○

2020 年度から全学部学生を対象とした数理・データサイエンス・AI 教育を実施し、本教育プログラムが特に先導的で独自の工夫・特色を有するものとして、政府より「データサイエンス・AI 教育プログラム リテラシーレベル＋（プラス）」として認定された。
（関連する中期計画 1-1-1-3、1-2-1-1）○

食と農をめぐる環境について理解し、考え、地域と協働した行動ができる学生の育成を目指した教養教育科目を開講し、自然環境に配慮した稲作体験及びグループ学習を行った。収穫した米は、地域の酒造会社の協力のもと日本酒の原材料とし、滋賀大学オ
リジナルブランドの日本酒として製造販売した。
（関連する中期計画1-2-1-1）○

COVID-19 影響下で困窮している下宿学生等を対象に、「People's Pantry みんなの食品庫」と名付け、寄附で集まった食料品を学生に無料で配布するコーナーをキャンパス

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内に設けた。この取組は、食品ロス削減にも繋がる活動として、「滋賀県食品ロス削減
優良取組」の滋賀県知事表彰を受けた。
（関連する中期計画 1-3-1-3）○

我が国初のデータサイエンス学部１期生が 2021 年春に卒業を迎え、COVID-19 の影響に伴う厳しい就職状況の中、指導教員・就職支援室教員による相談・指導体制のもと、情報通信、情報産業系の企業等に４割の学生が進んだほか、DX に取り組む製造業、金融業など幅広い分野の企業人材ニーズに応える進路を選択し、就職率 95.9％の成果を上げた。（関連する中期計画 1-3-2-1）○

データサイエンス教育研究センターにおいて、企業等との連携協定、受託研究・共同

研究契約の締結を積極的に推進した結果、協定等締結機関数は、第３期当初目標の 10
機関を大きく上回り、第３期終了時点で 100 機関を超えるまでに伸展した。
（関連する
中期計画 2-1-1-1）○

スポーツを通じた社会貢献に取り組む企業と連携し、COVID-19影響下での健康増進

やQOL（生活の質）の向上などを目的に「滋賀大スポーツカレッジ事業」を展開し、2022
年３月までに計10回開催、延べ375名が参加した。
（関連する中期計画3-1-1-2）○

音楽教育・音楽活動を通じた障害児者の支援を目的とした教育施設を設置し、音楽教

育プログラムの提供や指導者向け講習会等の展開を開始した。2021 年度に実施した計21 事業には、延べ 520 名（設立記念オープニングコンサートを合わせると 1,000 名以上）の障害児者や特別支援学校教員、障害者福祉事業所利用者らが参加した。
（関連する中期計画 3-1-2-2）○

国際関係の様々なトピックに関して学生同士が自由に話し合い、ゲストとの交流を通して学生自身の世界を拡げるきっかけを作ることを目的に「滋賀大学グローバルセ
ミナー」を 2020 年度より開始した。異文化、留学、外国語、地球規模の話題をテーマに 2021 年度末までに計 17 回開催し、延べ 220 名以上の学生が参加した。
（関連する中期計画 4-1-2-2）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○

大胆なガバナンス改革と学内資源の再配分等による日本初の「データサイエンス学

部・研究科」を設置し、先行事例のない最先端の教育プログラム・教材・教授法の開発や当該領域の研究を進め、データサイエンス領域の教育研究拠点を確立することにより、人文社会系大学から文理融合型大学への転換を図る。
（関連する中期計画 2-2-1-2、
2-1-1-1、1-1-1-3）○ 大学教育を国際化し、それを地域の課題解決に活かすため、多様な海外研修プログラ
ム、地域課題型 PBL（課題解決型学習）や英語による授業などを活用したグローバル人
材育成コースなどの取組を推進する。また、大学・附属学校・地域の学校が連携し、小・中・高等学校の教員となる学生の英語力向上と実践的指導力強化のためのカリキュラ
ムの開発と地域の児童・生徒の英語力及び英語担当教員の指導力を向上させる。
（関連する中期計画 4-1-2-2、4-1-1-1、4-1-1-2）

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教育

Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 教育に関する目標（１）１－１ 教育の内容及び教育の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
地域の教育界、経済界、自治体等では、地域社会の直面する課題に対する解決力を有した人材の育成が求められている。また、グローバル化する社会の中で、教育現場
小項目や経済活動の中から浮上する新たな課題に、グローバルな視点から対応できる力の1-1-1向上が必要とされている。こうした社会からの要望に応えるために、教育改革をさらに進め、イノベーティブな創造力を有し、リーダーシップを発揮できる人材を養成する。

≪特記事項≫○優れた点
大規模公開オンライン講座（MOOC）を活用し、2020年に「大学生のためのデータサイエンス（Ⅲ）問題解決編」を新規開講した。これまでに公開した（Ⅰ）（Ⅱ）と合わせ、一連①の講座により入門編から実際の問題解決までを段階的に学ぶことが可能となり、MOOC教材の受講者数は４年目終了時の25,000人から45,000人増加し、2017年度開講以来延べ約70,000人に達した。
（中期計画1-1-1-3）
我が国の統計の進歩に顕著な貢献を果たしたとして、2021年度に統計学会で最高の栄誉②とされる「大内賞」を受賞した。日本初のデータサイエンス学部を設置し、その第１期の卒業生を輩出するとともに、本学の文理融合のデータサイエンス教育が時代の要請に応え、各方面から高く評価されたこと等が受賞理由として挙げられた。
（中期計画1-1-1-3）
大学院データサイエンス研究科では、修士課程からの進学が見込まれる2021年４月を待③

たずに、同研究科博士後期課程を2020年４月に前倒し設置した。これにより、学士から博士まで一貫したデータサイエンティストの育成を行う教育体制を日本で初めて構築した。
（中期計画1-1-1-4）○特色ある点教育学部学校教育教員養成課程理科専攻の授業では、COVID-19影響下に対応したアクテ①

ィブ・ラーニングの授業実践に取り組み、学生の自宅へ理科の実験キットを郵送したうえで、ビデオ通話やチャットで互いの実験を共有するといった実習実験を行った。本取組は、先進的な取組としてメディアでも紹介された。（中期計画1-1-1-1）
Moodleを基に本学独自に構築された「滋賀大学学習管理システム」（SULMS）は、デジタ
ル教材を使った自学自習やオンライン小テスト機能を有していることからCOVID-19影響下②

におけるオンライン授業・授業外学習に大いに活用され、全学のSULMSを利用する科目数は2015年度に68科目であったものが、2020年度以降は1,000科目を超え、飛躍的に増加した。
（中期計画1-1-1-2）

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教育

≪中期計画≫
学生の実践的な課題解決能力を高めるため、教育学部における教育参
加科目や、経済学部における就業力育成事業の中のプロジェクト科目等、
これまでの取組の成果を検証するとともに、反転授業やＰＢＬ（課題解
中期計画

決型学習）などの教育方法を授業の中で一層活用し、アクティブ・ラー

1-1-1-1

ニングを質・量ともに充実させる。特に、教育学部の学生に対しては、【中期計画 1】

小中学校等の教育現場でアクティブ・ラーニングを指導できる力を向上させる。また、経済学部の学生に対しては、グローバル化する社会におけるビジネス・地域リーダーとして必要とされる課題発見力及び企画力を育成する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(B)～(C)引き続き、PBL型授業【COVID-19影響下における地場産業をテーマとしたPBL型学

やアクティブ・ラーニングの視習】

点に基づいた授業を充実させる。

経済学部のゼミが滋賀県長浜市の伝統的地場産業「浜ちりめん」（絹織物）のメーカー３社と連携したPBL型学習を実施
し、和装需要の激減に加え、COVID-19影響下で催事販売が減り苦境にある地場産業をテーマに課題解決力の育成に取り組んだ。成果発表会では、浜ちりめんの支払許容額の分析結果、新規商品の企画、バーチャル工場見学や博物館を利用した認知度向上策などのアイデアを提案するとともに、メーカー３社に加えて滋賀県や長浜市、長浜商工会議所などの関係先にもオンラインで配信することで、成果を広く地域に還元した。

（成果発表会の様子）【COVID-19影響下におけるアクティブ・ラーニングの実践】
教育 学部学校教 育教員養成 課程理科専 攻の授業で は、
COVID-19影響下に対応したアクティブ・ラーニングの授業実践に取り組んだ。学生の自宅へ理科実験キット（自宅で安全

- 5 -

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教育

に実験ができるもの）を郵送しておくことで、遠隔講義においても理科の見方・考え方が習得できる理科実験を実施するとともに、チャットシステムを用いたテキスト投稿、画像・動
画投稿、投票システムを用いた同時双方向授業を実現した。
全15回の授業を終えた後の授業評価アンケートでは、『「主体的・対話的で深い学び」を実現していたと「とてもそう思う
（50％）
」
、
「ややそう思う（50％）
」』、『これからもオンライン
での理科実験授業を受けたいと「とてもそう思う（31％）
」「ややそう思う（44％）
」』との回答があり、アクティブ・ラーニン
グをオンラインでも実現できていたことが確認された。
また、本取組は「学生の主体性を引き出す」先進的な取組としてメディア（NHK）でも紹介された。

（郵送した実験キット）

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教育

イノベーティブな創造力を有した人材を養成するため、カリキュラム
中期計画
1-1-1-2【中期計画 2】を改善するとともに、ナンバリングの導入、カリキュラムマップやシラ
バスの利用により教育内容をより明示的に示し、学生の主体的な学習を促進する。また、滋賀大学学習管理システム（SULMS）上で講義資料や講義映像を提供する科目数を第３期中期目標期間中に1.5倍に増やすなどの方法により、学生の授業外学習時間を増加させる。

中期目標期間終了時
自己判定

４年目終了時【３】中期計画を実施し、優判定結果れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
【COVID-19影響下における学習管理システムの利用】
Moodleを基に本学独自に構築された「滋賀大学学習管理シ
ステム」（SULMS）は、デジタル教材を使った自学自習やオンラ
イン小テスト機能を有していることからCOVID-19影響下における有用なツールとして機能し、オンライン授業・授業外学習に大いに活用された。
全学のSULMSを利用する科目数は、2015年度に68科目であったものが、2016～2019年度平均202科目、2020～2021年度平均
では1,345科目となり、利用数が大幅に増加した。

SULMS利用科目数の推移
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

68
2015年度

202
2016～2019年度 2020～2021年度
平均
平均
利用科目数

- 7 -

1,345

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教育

ビッグデータ時代の到来を受け、データ解析に基づき価値創造する能
力を身に付けた人材の養成が求められている。そのために、わが国初の中期計画
1-1-1-3【中期計画 3】★
◆

データサイエンス学部を新設し、データ活用能力育成を中心に据えたカ
リキュラムを構築・推進するとともに、全学の学生に対しても、データ活用の知識を向上させる。また、データサイエンス領域に関する教育ワ
ークショップを毎年開催し、データ活用能力育成に関する本学の教育内
容・方法を学外にも広く普及させる。

中期目標期間終了時
自己判定

４年目終了時【３】中期計画を実施し、優判定結果れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定
(A)

実施状況

データサイエンス学部に 【データサイエンス学部でのデータ活用能力育成の成果】

おいては、データ活用能力育成

2017年度創設のデータサイエンス学部では、実際の現場のを中心に据えたカリキュラム

データを使ったデータ駆動型課題解決型学習（PBL）演習を基を継続して推進する。

礎から実践へと繰り返し高度化しながら行い、価値創造の実
践経験を積み重ねた。こうした実践的学修の成果として、学生が各種コンペティションでの入賞を果たしており、2020～2021年度の主な実績を挙げると、以下のとおりである。
▶日本経済新聞DataSocietyFes2020の学生Lightning Talk
大会で準優勝（2020）▶第10回スポーツデータ解析コンペティション（日本統計学会主催）入賞（2020）▶NEC Analytics Challenge Cup2021（NEC主催）で複数のチームが入賞
また、2022年３月に実施された「第１回野球データ分析競技会」（全日本野球協会および日本野球連盟主催）では、滋賀大学チームが、多くの参加チームの中で書類選考を通過し、決勝プレゼンに進出した。同チームは、硬式野球部の学生アナリストを務めている経験を活かしたテーマでの発表を行い、侍ジャパンの栗山監督をはじめ、プロ野球球団のアナリストなど多くの関係者が聴講する中、入賞を果たした。

（第1回野球データ分析競技会の様子）

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滋賀大学

教育

【日本初のデータサイエンス学部の完成】
データサイエンス学部が2021年春に完成年度を迎え、我が国初のデータサイエンス学部卒業生を送り出した。同学部では、データサイエンスの専門知識とスキルに加え、価値創造のノウハウに重点を置いたカリキュラムを構築し、１～２年
次には統計学と情報工学の基礎的内容を身に付け、３～４年
次では各種領域科学におけるデータ手法を学び、さらに実データを使ったデータ駆動型PBL演習を１年次から実施することで、実社会における課題解決能力を有する人材を育成した。
こうしたデータサイエンスに特化した体系的な教育課程を修了した学生たちは、COVID-19影響下の厳しい就職状況の中、情報通信・情報産業系の企業等に４割の学生が進んだほか、デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む製造業、金融業など幅広い分野の企業人材ニーズに応える進路を選択した。
【データサイエンス学部卒業生の起業】
2021年春に卒業したデータサイエンス学部１期生が４年間のデータ活用能力の修得を活かし、会社を設立した（合同会社mitei）。同社は、本学の教育研究に基づく新たな技術やビジネス手法をもとに設立した企業として「滋賀大学発ベンチャー」にも認定されており（中期計画1-3-2-1【滋賀大学発ベンチャーの活躍】参照）、データ分析・解析、RPA導入支援（業務効率化支援）を主な事業として展開し、企業等が抱える問題
発見から価値創造までサポートする企業として、彦根市を拠点に企業コンサルティング等を中心に行っている。同社の事業は、多数のメディアで取り上げられるとともに、銀行が主催するビジネスプランコンテスト等で入賞を果たしている。

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滋賀大学
(B)

教育

「数理・データサイエン 【数理・データサイエンス・AI教育の認定】

ス」領域科目について、「数理・全学教育として「滋賀大学数理・データサイエンス・AI教育

データサイエンス・AI」領域にプログラム」を2020年度より実施し、所属する学部にかかわら発展させる。

ず、すべての学生が身に着けるべき基礎的な能力を養うことを目的に数理・データサイエンス・AI教育を展開した。本教育
プログラムは、先導的で独自の工夫・特色を有するものとして、文部科学省「数理・データサイエンス・AI教育プログラム」の「リテラシーレベル＋（プラス）」に選定された。

（リテラシーレベル+（プラス）選定）(C)

引き続き「滋賀大学デー 【MOOCによる教育サービスを延べ７万人が利用】

タサイエンスフォーラム」及び大規模公開オンライン講座（MOOC）を活用し、2020年12月に「データサイエンスセミナー」 「大学生のためのデータサイエンス（Ⅲ）問題解決編」を新規を開催するとともに、MOOC教材 開講した。これまでに公開した「大学生のためのデータサイの公開を進める。

エンス(Ⅰ)・(Ⅱ)」に加えて開講したもので、一連の講座により、これまでデータサイエンス領域を学ぶ機会がなかった学生も、入門編から実際の問題解決までを段階的に学ぶことが可能となり、MOOC教材の受講者数は４年目終了時の25,000人
から45,000人増加し、2017年度開講以来延べ約70,000人に達した。また、2021年度にはこれらのMOOC教材から特に求職者が備えるべきトピックスをピックアップして大阪府緊急雇用対策特設ホームページへ提供し、若者求職者のリスキリングにも貢献した。

（大学生のためのデータサイエンス（Ⅲ）問題解決編）- 10 -

滋賀大学
該当なし

教育

【統計学会で最高の栄誉「大内賞」の受賞】
我が国の統計の進歩に顕著な貢献を果たしたとして、2021
年度に統計学会で最高の栄誉とされる「大内賞」を受賞した。
我が国で初めてデータサイエンス学部を設置し、その第１期の卒業生を輩出するとともに、本学の文理融合のデータサイ
エンス教育が時代の要請に応え、各方面から高く評価され、後続のデータサイエンス学部のモデルにもなったことが受賞理由として挙げられている。また、データサイエンス研究科修士課程、同研究科博士後期課程の早期設置によりデータサ
イエンス教育の体制が完成し、高度専門人材を輩出する基盤となったことも挙げられている。

（「大内賞」受賞の様子）【教育学部におけるデータ活用能力育成プログラムの開始】
Society5.0時代に活躍する新しいタイプの教師の養成を目
指し、教育学部において「教育データサイエンティスト養成プログラム」を2020年度より開始した。教育データサイエンテ
ィストとは、教育データの解析のためのプログラミングなど
ICT活用に関する指導能力を持つとともに、子どもの学習状況など多様なデータを分析し、最適な指導方法を見いだすことのできる人材であり、一定のデータサイエンス関連科目の履修要件等を満たすことにより、教育データサイエンティストの資格を授与することとなっている。

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滋賀大学

大学院において、高度専門職業人の養成を進めるために、地域や社会中期計画
1-1-1-4

教育★

【中期計画 4】中期目標期間終了時
自己判定の課題解決をめざす実践型の教育を拡充させるとともに、教職大学院の設置、経済学部の学部・大学院５年一貫教育や多様なディグリー制度の整備・改善など、時代の要請に応えた教育課程の改革を行う。
【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定
(A)

教育学研究科修士課程に実施状況【教職大学院の拡充、データサイエンス能力の育成】

ついては、高度教職実践専攻

2021年４月に教職大学院に修士課程を統合・拡充し、教科担（教職大学院）の拡充計画に併

当・学級担当としての堅固な実践的指導力を備えた新人教員

せ、見直しを行う。

の養成を目指す「授業実践力開発コース」、障害、いじめ・不登校、外国人児童生徒など多様な教育的ニーズへの対応力を(B)

教育学研究科高度教職実もった教員の養成を目指す「ダイバーシティ教育力開発コー

践専攻（教職大学院）についてス」の２コースを設置した。併せて、教職大学院全学生のデー

は、拡充計画を検討し、実施す

タサイエンス基礎能力の修得を目指す科目「学校教育における。

るデータサイエンス」を新設した。

（教職大学院におけるデータサイエンス能力の養成）(D)

2019年４月設置のデータ【データサイエンス研究科博士後期課程の前倒し設置】

サイエンス研究科修士課程（博大学院データサイエンス研究科では、修士課程からの進学

士前期課程）及び2020年４月設が見込まれる2021年４月を待たずに、同研究科博士後期課程

置の博士後期課程において、社を2020年４月に前倒し設置した。これは、企業や自治体との産会の要請に応えた人材の育成

官学連携活動を進める中で、社員のスキルアップだけでなくを引き続き推進する。

研究力を有する高度な専門知識を持つ人材育成のニーズが非
常に強いことを背景としたものである。同課程は、１期生（2020年度入学）、２期生（2021年度入学）とも全員が社会人- 12 -

滋賀大学

教育

学生であり、企業や社会のニーズを捉えた教育プログラムを実践している。博士後期課程を開設したことにより、学士から博士まで一貫したデータサイエンティストの育成を行う教育体制を日本で初めて構築した。

（データサイエンス研究科博士後期課程）【データサイエンス研究科博士前期課程の定員拡充】
本学連携企業等から寄せられるデータサイエンス高度人材育成への強い要請に応え、2019年度に前倒し設置した博士前期課程について、学部からの進学者の受入れを考慮し、2021年度より入学定員を20名から40名に倍増した。
【データサイエンス研究科の教育成果】
データサイエンス研究科の高度なデータ分析・問題解決能力の育成により、博士前期課程に在籍する社会人学生が総務省主催の「統計データ分析コンペティション 2021」で統計数理賞を受賞した。また、同研究科博士後期課程では、社会人学生が自身の所属する銀行との共同研究の実績を活かし、
スコアリングモデル（貸出先がデフォルトする確率を統計的に推定する計算式）を開発するなどの成果を上げている。

- 13 -

滋賀大学（２）１－２

教育教育の実施体制等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
1-2-1

歴史的な資産に富み、また琵琶湖を擁する滋賀県に位置する大学として、歴史的・自然的資源を活かして地域の発展に貢献できるリーダーや、グローバル化する社会の中で活躍できる人材を養成するために、実践型の教育を実施する体制を見直す。

≪特記事項≫○優れた点
2020年度から全学部学生を対象とした数理・データサイエンス・AI教育を実施し、本教①

育プログラムが特に先導的で独自の工夫・特色を有するものとして、政府より「数理・データサイエンス・AI教育プログラム リテラシーレベル＋（プラス）」として認定された。
（中期計画1-2-1-1）○特色ある点食と農をめぐる環境について理解し、考え、地域と協働した行動ができる学生の育成を目指した教養教育科目を開講し、自然環境に配慮した稲作体験及びグループ学習を行った。
①

収穫した米は、地域の酒造会社の協力のもと日本酒の原材料とし、滋賀大学オリジナルブ
ランドの日本酒として製造販売した。（中期計画1-2-1-1）- 14 -

滋賀大学

教育≪中期計画≫
教養教育については、特定主題分野を設け、近江、環境など学生の地

中期計画
1-2-1-1★

【中期計画 5】
中期目標期間終了時
自己判定

域に対する歴史的・自然的認識を深めるための科目を開講してきた。第３期中期目標期間中には、教養教育の見直しを行うとともに、環境、地域理解・デザイン、データ活用に関する教育の実施体制の整備を行う。
【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
(A)

全学教養教育の開講バラ

実施状況【アントレプレナーシップ教育科目の創設】

ンスを調整しつつ、社会のニー学生が高い創造意欲を持ち、難しい社会課題にも積極的にズに対応した教養教育となる

チャレンジする精神を涵養することを目的に、アントレプレ

よう、必要に応じて科目を開講

ナーシップ教育を2020年度から開始した。全学共通教養科目する等の見直しを行う。

として「アントレプレナーシップⅠ・Ⅱ」を開講し、起業経験者等による講義のほか、実際の企業の課題について解決策を考えるPBL型授業を実施している。アントレプレナーシップに必要なスキルの習得から課題解決のためのビジネスアイデアの創出までを段階的に学ぶことが可能となっており、2020～2021年度に延べ532名の学生が受講した。

「数理・データサイエン【数理・データサイエンス・AI教育の認定】（1-1-1-3再掲）

ス」領域科目を「数理・データ

全学教育として「滋賀大学数理・データサイエンス・AI教育

サイエンス・AI」領域に発展さプログラム」を2020年度より実施し、所属する学部にかかわらせる。

ず、すべての学生が身に着けるべき基礎的な能力を養うこと(B)

を目的に数理・データサイエンス・AI教育を展開した。本教育
プログラムは、先導的で独自の工夫・特色を有するものとして、文部科学省「数理・データ
サイエンス・AI教育プログラ
ム」の「リテラシーレベル＋（プラス）」に選定された。
該当なし【全学共通教養の改革】
全学共通教養においてリベラルアーツの考え方を導入し、2022年度より、ヒューマニティーズ、サイエンス、クリエーティブ・スタディーズの３分野から成るリベラルアーツ教育科
目群を編成することを決定した。また、この改革を実施するため、全学組織として教育・学生支援機構の下に、リベラルアー
ツ・STEAM 教育研究センターを設置することを決定した。

- 15 -

滋賀大学

教育【地域とともに環境を学ぶ教養教育の実施】
全学共通教養科目「環境教育概論」の授業の一環として、食と農をめぐる環境について理解し、考え、地域と協働した行動ができる学生の育成を目指して、自然環境に配慮した稲作の実体験とそれに関わるグループ学習を実施した。収穫した米は、調理・試食を行うとともに、地域の酒造会社の協力のもと
日本酒の原材料とし、学生による日本酒仕込みの実体験を行い、滋賀大学オリジナルブランドの日本酒「琶ぐくみ（はぐく
み）」を製造販売した。体験型食・農・環境教育を充実させたことにより、学生の環境意識の醸成に繋げている。

（稲刈りの様子(左)と滋賀大学オリジナルブランド日本酒(右)）- 16 -

滋賀大学
小項目
1-2-2

教育

イノベーティブな創造力を有し、指導力ある人材を養成するためには、学生が主体的な学習態度を身に付けることが必要であり、そのための学習環境の充実を促進する。

≪特記事項≫○特色ある点
大津キャンパスにおいて、学生の利便性を重視した一体的なリニューアル工事により、アクティブラーニングスペースを新設するとともに、彦根キャンパスにおいて、2021年度①のデータサイエンス研究科博士前期課程の定員拡充を前に、最先端の ICT 設備を備えた「滋賀大学大学院 FutureClassRoom」を導入するなど、学生の主体的な学びを支える教育
環境を充実させた。
（中期計画1-2-2-1）- 17 -

滋賀大学

教育≪中期計画≫
中期計画

教育学部創造学習センターや経済学部学習教育支援室における学生の1-2-2-1

主体的な学習を一層支援するため、学生用情報関連設備や使用方法の改【中期計画 7】

善、グループ学習室の整備等、教育環境の改善・充実を進める。

中期目標期間終了時【３】中期計画を実施し、優自己判定

４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

「スマート・ラーニング・コモンズ」の充実】(A) 「スマート・ラーニング・ 【コモンズ」（いつでもどこでも無線LANによるいつでもどこでも学習できる環境の整備の学 習 で き る 環 境 ） 及 び e- ため、2020年度にWi-Fiアクセスポイントをキャンパス内に約
learningの利用を促進する。

40か所増設した。これにより、COVID-19影響下において学生がハイブリッド授業やオンライン授業を学内で受ける場合、教室のみならず、図書館、アクティブラーニングスペース、ロビ
ー、福利厚生施設等、場所を選ばず授業を受けることができる
環境を充実させた。
さらに2021年度において高速大容量通信が可能なWi-Fi6のアクセスポイントを172か所増設する契約を行い、整備に向けた準備を進めた。

(B)～(D)

学生の主体的な学 【新たなアクティブラーニングスペースの整備】

習を一層支援するため、グルー

学生の主体的な学習場面が増加していることから、教育学

プ学習室・アクティブ・ラーニ

部生・教育学研究科生が学ぶ大津キャンパスにおいて、複数のング室等の教育環境の改善・充アクティブラーニングスペースの新設を伴う講義棟改修工事

実を進める。

を行った。学生センター、学生相談室、キャリア支援室の配置の見直しなど、学生の利便性を重視した一体的なリニューア
ル工事により、大津キャンパスで学ぶ学生の教育環境を充実させた。

(大津キャンパスの新アクティブラーニングスペース)【データサイエンス研究科における教育環境の充実】
2021年度のデータサイエンス研究科博士前期課程の定員拡充を前に「滋賀大学大学院 FutureClassRoom」を導入した。
FutureClassRoomは、３台のプロジェクター投影画面を１画- 18 -

滋賀大学

教育面として扱う電子黒板の機能を有し、コロナ禍によりウェブ
ミーティングツールの利用が拡大するなか、データサイエン
ス研究科の講義・演習の遠隔受講に活用されている。演習室の三密を避ける手法の一つとして、また、投影資料の視認性向上（受講生は、対面参加の際もウェブミーティングツール
を利用し、手元で投影資料を確認）など教育効果を高めている。

(滋賀大学大学院 FutureClassRoom)- 19 -

滋賀大学

教育

学生の主体的な学習に対する附属図書館の教育支援機能を強化するため、施設の部分改修、学習用設備の充実、並びに各学部や情報処理セン
ターと連携して既存施設の活用を進めるとともに、教育学部分館におい

中期計画ては、学習スペースや書架・展示等の空間につき、維持管理可能な範囲

1-2-2-2【中期計画 8】での拡充計画を準備する。同時に、附属図書館の運営をより開かれたものとするため、学生と学部長等との懇談会や自己点検評価報告会での学生や本学支援者からの意見を参考にし、大学と利用者が共に創り支える
学習環境としての特性を強化する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定(A)～(C)

実施状況

附属図書館におけ 【学生の意見に基づいた図書環境の充実】

る学習スペースや購入図書資

附属図書館における学習スペースや購入図書資料等につい

料等について、学生たちからの て、学生と学部長との意見交換や自己点検評価報告会等での意見を参考にし、学習環境を引 意見をもとに、2020～2021年度に、以下のとおり学習環境を充き続き充実させる。

実させた。
・彦根地区図書選定学生委員会からの要望を受け、オンラインによる図書館資料の貸出期間の延長申請を可能にするとともに、資料の予約もできるように配慮した。
・彦根地区図書選定学生委員会や教育学部分館学生選定図書プログラムを実施することで、学生目線による図書の選定を行った。
・COVID-19の影響により日曜開館を停止していたが、SFA（学生・教員協議会）会議及び彦根地区図書選定学生委員会での要望を受け、日曜開館を再開した。
・COVID-19の影響で本館においてはリブコモ（学習スペース）を使用停止にしていたが、図書選定学生委員会及び学生支援課を通じた学生からの要望を受け、利用（制限付き）できるよう措置した。また、グループ学習室についても、図書選
定学生委員会やSFA会議の要望を受けて、利用を再開できるよう措置した。
・学生生活実態調査の回答を受け、閲覧席にパーテーションを設置した。
・教育学部分館において、学生の意見を取り入れて、多目的トイレ改修を行った。

- 20 -

滋賀大学
該当なし

教育

【データサイエンスに関する図書の充実】
データサイエンス学部から選出された附属図書館委員会委
員による選定のもと、データサイエンスに関するデータベー
ス「MathSciNet」の年間利用に関する契約を締結するとともに、データサイエンスに関する電子書籍を充実させた。また、館外からもオンラインでアクセスできるよう利便性に配慮した。
【図書館における郵送サービスの実施】
附属図書館では、COVID-19感染症対策の一環として、来館が難しい学生を対象に各種資料を郵送で自宅に届けるサービス（郵送サービス）を実施した。来館が難しい等の理由から図書館資料を利用できない学生に対し、必要な資料を自宅に郵送することで、コロナ禍における学習機会の確保に繋げた。
【古本募金の実施】
古本の買取が本学への寄附となる取組として、古本募金を実施した。卒業生、保護者、教職員、一般の方など幅広い方々から寄附を受け、2018年からの古本募金開始以降、累計寄附額は2021年末で35万円を超えた。これらは、彦根地区・大津地区の両図書館へ配分し、学生用図書の充実のために使用している。

- 21 -

滋賀大学（３）１－３

教育

学生への支援に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
社会の中でリーダーシップを発揮するためには、学生時代に課外活動に積極的に小項目参加し、企画・実行力を磨くことが重要であり、そのための自主的な活動を支援する

1-3-1

体制を充実させる。また、障害のある学生や経済的に困窮している学生など、学生生
活に困難を抱えている学生に対する支援体制を整備する。

≪特記事項≫○優れた点
2020年４月に新たな大学基金を創設し、学生の課外活動の支援、課外活動に利用する施設・設備の整備・充実に充てることを目的とした「スポーツ・文化活動基金」を設けた。
①

2021年度末までに800万円以上の寄附を受け入れており、課外活動の支援体制を充実させた。
（中期計画1-3-1-1）
データサイエンス高度人材育成を推進するため、データサイエンス研究科博士前期課程
１年次生を対象とする独自の奨学金制度を開設し、趣旨に賛同する多くの地元企業から支②援を得て、第１回奨学生となる2021年度入学生10名に対し、総額1,000万円の給付を行った。
（中期計画1-3-1-3）○特色ある点COVID-19影響下で困窮している下宿学生等を対象に、「People's Pantry みんなの食品庫」と名付け、寄附で集まった食料品を学生に無料で配布するコーナーをキャンパス内に①設けた。この取組は、食品ロス削減にも繋がる活動として、「滋賀県食品ロス削減優良取組」の滋賀県知事表彰を受けた。
（中期計画1-3-1-3）- 22 -

滋賀大学

教育≪中期計画≫
中期計画
1-3-1-1【中期計画 9】中期目標期間終了時
自己判定

学生の幅広い人間性を養い、健全な心身の発達を促進するため、クラブ・サークルの同窓会の協力を得て課外活動を支援するとともに、本学の学生が地域と連携して実施する学生自主企画プロジェクトの支援をさらに進める。
【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
(A)

実施状況

「スポーツ・文化活動基金」の創設】
クラブ・サークルの同窓 【会との連携を強化し、課外活動
支援の充実を図る。

従前の大学基金を整理・拡充し、2020年４月にきらきら輝く
滋賀大学基金を創設するとともに、特定基金として「スポーツ・文化活動基金」を設けた。学生の課外活動の活性化、課外活動に利用する施設・設備の整備・充実に充てることを目的に設置したもので、2021年度末までに800万円以上の寄附を受け入れており、課外活動の支援体制を充実させた。

- 23 -

滋賀大学

教育３年ごとに実施している学生生活実態調査や直接の意見交換により学生の要望を把握し、必要な改善等を行う。また、心身の悩みをはじめ、
中期計画

様々な課題を持つ学生が増加しているなかで、障がい学生支援室の運営

1-3-1-2

状況やカウンセリングの利用状況を検証し、必要に応じてカウンセラー【中期計画10】や相談員の配置等を見直すとともに、情報提供の方法を工夫することにより学生生活に困難を抱える学生が相談しやすい環境を整えるなど、学生相談体制の整備を進める。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
【COVID-19影響下における学生支援】
COVID-19の影響により生活面や修学面等について、心配なこと、困っていることをいつでも相談できるよう、特に新入生が大学での学習にスムーズに入っていけるよう、メールや電話で学生相談を受け付けるワンストップ型の学生相談総合窓口を整備し、学生の履修登録等の支援やオンライン授業による不安解消を行った。
保健管理センターでは精神科医、臨床心理士に加え、障がい学生支援室との連携による相談体制のもと、COVID-19に対応
してオンラインによるカウンセリングを充実させた。
これら相談体制の充実にとどまらず、必要な学生にオンラ
イン授業に使用するノートパソコンの貸与を行ったほか、学生からの要望に基づくBYODを背景とした学習スペースの電源
コンセントの増設、COVID-19影響下で生活に困窮する学生への食料品の配布（中期計画1-3-1-3に実施状況を記載）等を実施した。
また、障害をもった学生との面談の中で障害特性によりオンライン授業の方が受講しやすい事が分かり、本人からの配慮申請によりリアルタイム又はオンデマンドでの授業視聴を可能とする配慮を行った。

（教育学部学生相談窓口）- 24 -

滋賀大学
中期計画
1-3-1-3

教育

学生の学習機会を保証するため、学生の経済的状況を的確に把握し、★

本学独自の支援制度「つづけるくん」の見直しを行うなど、経済的支援【中期計画11】

策を実施する。

中期目標期間終了時【３】中期計画を実施し、優自己判定

４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
(A)

実施状況

経済的支援策を継続的に 【COVID-19影響下での経済的支援の実施】

見直すとともに、学生の状況に

滋賀大学修学支援事業基金を財源に、COVID-19感染拡大を応じた経済的な支援を行う。

受け家計が急変した学生に対し、「滋賀大学給付型奨学金（新型コロナウイルス感染症対策）」の給付を行った。
また、同基金を活用した家計急変を理由とした授業料免除、学長裁量経費を活用した学生特別支援政策「つづけるくん」
による授業料免除を実施した。
2020～2021年度の実績は以下のとおりである。
・給付型奨学金…15名、総額150万円
・授業料免除…延べ35名、総額330万円【地域との連携による経済的支援】
地域と連携した学生への経済的支援に積極的に取り組み、
COVID-19影響下で困窮している下宿学生向けとして、地域から提供された近江米や食料品等の配布を行ったほか、「People's Pantry みんなの食品庫」と名付け、寄附で集まった食料品を学生に無料で配布するコーナーをキャンパス内に設けた。この取組は、食品ロス削減にも繋がる活動として、「滋賀県食品ロス削減優良取組」の滋賀県知事表彰を受けた。

（People's Pantry みんなの食品庫）- 25 -

滋賀大学

教育【データサイエンス高度人材育成奨学金の開設】
データサイエンス高度人材育成を推進するため、データサ
イエンス研究科博士前期課程１年次生を対象とする独自の奨学金制度を開設した。入学試験成績優秀者10名程度（派遣社
会人除く）を対象に入学年の１年間に対し年額100万円を給付する制度であり、本学のデータサイエンス基金を活用し、趣旨に賛同する多くの地元企業から支援を得て、第１回奨学生となる2021年度入学生10名に対し総額1,000万円の給付を行った。

（データサイエンス奨学金贈呈式の様子）- 26 -

滋賀大学
小項目

教育

個々の学生の卒業後の進路を見据えて、キャリア支援・就職支援を充実させる。

1-3-2≪特記事項≫○優れた点
京都と滋賀の主要11大学を2021年春に卒業した学生（学部生）の就職率について京都新①聞社が調査したところ、主要11大学の就職率86.3％に対し、本学は最も高く93.2％となり、COVID-19状況下でも滞りなく就職活動が行えるよう、情報提供、サポートなど積極的に行った就職支援の成果が得られた。
（中期計画1-3-2-1）
我が国初のデータサイエンス学部１期生が2021年春に卒業を迎え、COVID-19の影響に伴う厳しい就職状況の中、指導教員・就職支援室教員による相談・指導体制のもと、情報通②

信、情報産業系の企業等に４割の学生が就職したほか、DXに取り組む製造業、金融業など
幅広い分野の企業人材ニーズに応える進路を選択し、就職率95.9％の成果を上げた。
（中期
計画1-3-2-1）○特色ある点「滋賀大学発ベンチャー」認定制度により、本学卒業生が在学中に起業した２社を事業①

支援し、両社は企業向けサービスの開始や複数のビジネスプランコンテストで入賞を果た
すなど、事業支援の成果が着実に上がっている。
（中期計画1-3-2-1）- 27 -

滋賀大学

教育≪中期計画≫
学生のキャリア支援を充実させるために、インターンシップに関する情報提供・助言・事前指導の体制を整備し、学生が地域の産業に目を向

中期計画
1-3-2-1★

【中期計画12】

ける機会を増やすとともに、グローバルな場での活躍を志向する学生の
海外体験の機会を拡充させる。また、就職状況の変化に対応するために、
就職相談窓口の体制の見直しや、就職支援に関するプログラムの改善を行う。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
(C)

就職支援室を中心としたキャリア支援・就職支援を実施
する。

実施状況
【京滋の主要大学の中で就職率トップ】
京都と滋賀の主要11大学（京都、京都工芸繊維、京都産業、
京都女子、京都府立、滋賀、滋賀県立、同志社、同志社女子、
立命館、龍谷）を2021年春に卒業した学生（学部生）の就職率について京都新聞社が調査したところ、本学を卒業した学生の就職率が最も高かったことが分かった。主要11大学の就職率は86.3％であったが、本学は93.2％となっており、COVID-19状況
下でも滞りなく就職活動が行えるよう、情報提供、サポートなど積極的に行った就職支援の成果が得られた。

(D)

多様な学生を対象とした【日本初のデータサイエンス学部卒業生への就職支援】

きめ細かな進路支援に関して、我が国初のデータサイエンス学部１期生が2021年春に卒業

指導教員等による相談・指導体を迎えた。同学部では、１年次からのインターンシップ、企業制の強化を継続する。

との共同研究への参加等を通じ、学生の卒業後の進路を意識した様々な機会を提供してきた。
COVID-19の影響に伴う厳しい就職状況の中、指導教員・就職支援室教員による相談・指導体制のもと、情報通信、情報産業系の企業等に４割の学生が進んだほか、デジタルトランスフォ
ーメーション（DX）に取り組む製造業、金融業など幅広い分野の企業人材ニーズに応える進路を選択し、就職率95.9％の成果を上げた。

- 28 -

滋賀大学

教育（Data Science View_vol5）【滋賀大学データサイエンス連携コンソーシアムの開設】
データサイエンス学部・同研究科・同教育研究センターでは、(一社)近江データサイエンスイニシアティブと連携し、企業のデータサイエンス関連人材の需要に対応し、大学側の同人材を引き合わせる場の提供を目的とした「滋賀大学データサイエン
ス連携コンソーシアム」を立ち上げ、企業会員23社参加のもと、
特にジョブ型雇用が進むデータサイエンス職のために卒業生・修了生を特別会員として迎え、卒業・修了後のフォローアップを行う体制を整えた。
【COVID-19影響下における留学生への就職支援の取組】
2020～2021年度にかけ、留学生を対象とした就職活動ガイダ
ンスを県内の大学と連携して実施した。本学就職支援室教員の「日本での就職活動について～コロナの影響を考慮して～」と題した講演や、本学を卒業し日本の企業に就職した留学生からの就職活動体験談の報告、就職活動に関する情報交換等を実施しており、これまでに計４回開催し、留学生計60名が参加した。

- 29 -

滋賀大学
該当なし

教育

【起業相談会の実施】
学生の起業や起業にまつわる様々な疑問に対してアドバイスを行うため、本学産学公連携推進機構において起業相談会を
2020年度から開始した。事前予約制にて開催し、2021年度までに計８回開催、延べ20組以上の相談者が訪れており、約１時間
ほど対面やオンラインで相談会を実施している。メインカウン
セラーに加え、相談テーマに応じて外部アドバイザーも参加
し、悩み事に対する的確なアドバイスやビジネスアイデアに対する助言など親身な対応を行うとともに、相談者をリスト化してイベント等の有益な情報発信もタイムリーに行い、幅広い起業支援活動を進めている。

（起業相談会の様子）【滋賀大学発ベンチャーの活躍】
本学では、2018年度より本学の教育研究に基づく新たな技術やビジネス手法をもとにして設立した企業を「滋賀大学発ベンチャー」として認定する制度を開始し、これまでに認定された
２つの企業への支援を行っている。
滋賀大学発ベンチャー第１号企業の「株式会社イヴケア」は、
これまで研究開発を進めてきたメンタルヘルスサポートサー
ビスの企業向け販売を2021年度に開始した。滋賀県内外の企業から依頼があり、このサービスを活用したストレスマネジメン
トプログラムの共同開発なども開始している。また、資生堂のアクセラレーションプログラムに採択されるなど、大手企業とのBtoC向けコンテンツの共創に向けた取組も進めている。
また、データサイエンス学部第１期生が立ち上げた第２号企業の「合同会社mitei」は、データ分析事業と教育事業の二本柱を展開しており、売り上げ促進やコスト削減などを目的に企業データを活用し、問題発見から価値創造までを支援している。同社は、ビジネスプランコンテスト等でも入賞を果たすな
ど、メディアでも注目されている。

（ビジネスプランコンテストでの入賞の様子）- 30 -

滋賀大学（４）１－４

教育

入学者選抜に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
1-4-1

本学の教育理念と高大接続改革に対応する観点から、アドミッション・ポリシーを
見直し、多様な能力を持つ人材を適切な方法で評価する入学者選抜制度を確立する。
また、大学院では教育組織再編に対応した選抜評価方法を導入する。

≪特記事項≫○優れた点
データサイエンス教育の連携協力を行っている高校が、スーパーサイエンスハイスクー①

ル（SSH）大会にて３年連続で審査委員長賞を受賞したほか、データサイエンスコンテスト
で優勝を果たすなど、本学の高大連携を通じたデータサイエンス教育の支援の成果が得られている。
（中期計画1-4-1-2）○特色ある点
データサイエンス研究科では、2021年度より外部試験と口述試験により合否を判定する
早期特別入試を導入した。同研究科では開設以降、順調に入学定員を満たしており、大学①

院組織の再編に合わせた入試制度が確実に機能している。また同研究科へは、2019年度の開設以降50名以上の派遣社会人学生が入学するとともに、派遣元企業も多業種に幅を広げており、多様なバックグラウンドをもつ人材の受入れが着実に進んでいる。
（中期計画1-41-3）- 31 -

滋賀大学

教育≪中期計画≫
アドミッション・オフィスを設置し、ＡＯ入試等の支援、広報活動を中期計画

強化するとともに、入学者追跡調査等によって選抜方法の検証・改善等、

1-4-1-2

入学者選抜実施体制を充実させる。また、これまで実施してきた教職探【中期計画14】

究フォーラムなどの高大連携事業を、アドミッション・ポリシーの見直しに対応する高大接続の観点から改善する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
(D)

実施状況

データサイエンス学部に 【データサイエンス分野における高大連携の成果】

おいて、高大接続・入試センタ

2019年度よりデータサイエンス教育の連携協力を行っていーとの共同活動を通して、高校 る高校（香川県立観音寺第一高等学校）が、スーパーサイエン
等への教育活動を引き続き支スハイスクール（SSH）生徒研究発表会（2021年８月）の課題援する。

研究において、審査委員長賞を受賞した。2019年度から３年連続の受賞（全国初）となっており、本学の高大連携における支援の成果が得られている。
また、データサイエンス分野で初めてSSH校の指定を受けた
高校（兵庫県立姫路西高等学校）とも、2020年度よりデータサ
イエンス教育の連携協力を開始しており、同校においても、
データサイエンスコンテストでの優勝やデータ利活用コンペ
ティションでの大賞受賞等、優秀な成績を収めている。

（高校生へのデータサイエンス教育の様子）- 32 -

滋賀大学
中期計画
1-4-1-3

教育

大学院教育組織の再編に合わせて、多様なバックグラウンドを持つ人
材を多面的・総合的に評価・判定して受け入れる制度を導入する。

【中期計画15】
中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A)～(B) 引き続き、各研究科【データサイエンス研究科における入学者選抜の多様化】

において多様なバックグラウ

データサイエンス研究科では、2019年度設置時より実施しンドをもつ人材の受け入れをてきた一般入試、派遣社会人入試に加え、2021年度より、外部行う。

試験（統計検定、ITパスポート試験、TOEIC及びTOEFL）と口述試験により合否を判定する早期特別入試を導入した。
2022年度入学者選抜において、同研究科博士前期課程では定員40名に対し66名の受験者（前年度は53名）、博士後期課程においても定員３名に対して６名の応募があり、大学院組織の再編に合わせた入試制度が確実に機能している。
また、データサイエンス研究科には、開設以降50名以上の派
遣社会人が入学するとともに、派遣元企業は、2019年度の金融
系、製造系、調査系、IT系、政府系に加え、2020年度以降は流通・小売業系、インフラ系とさらに幅を拡げており、多様なバックグラウンドをもつ人材の受入れが着実に進んでいる。

- 33 -

滋賀大学

研究

２ 研究に関する目標（１）２－１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
2-1-1

新たにデータサイエンスに関する挑戦的な教育研究を進め、世界で競える教育研
究拠点を形成する。また、環境、リスクに関する研究を継続発展させるととともに、３分野の研究者が協力して特色ある研究を推進する。

≪特記事項≫○優れた点
データサイエンス教育研究センターにおいて、企業等との連携協定、受託研究・共同研①

究契約の締結を積極的に推進した結果、協定等締結機関数は、第３期当初目標の10機関を大きく上回り、第３期終了時点で100機関を超えるまでに伸展した。
（中期計画2-1-1-1）○特色ある点
データ分析アドバイザーとして、本学教員が連携自治体の大津市職員に分析業務に関す①

る指導助言や研修を行い、同市が実施したEBPMの推進に向けたデータ分析業務は、総務省主催の「地方公共団体における統計データ利活用表彰」において特別賞を受賞した。
（中期計画2-1-1-1）- 34 -

滋賀大学

研究≪中期計画≫
データサイエンス領域の教育研究を進め、国内外の10以上の大学・政中期計画
2-1-1-1【中期計画16】

府機関・自治体・企業等と協力して教育プログラムの開発及び多面的な★

共同研究を実施し、世界で競える教育研究拠点を形成する。また、本学◆の特色ある研究領域である環境、リスクに関する研究を継続して実施するとともに、データサイエンス、環境、リスク等の研究者が協働して分野融合的な研究を推進する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定
(A)

実施状況

国内最大規模のデータサ 【企業等連携のさらなる拡充】

イエンス教育研究拠点である

データサイエンス教育研究センターにおいて、企業等との本学において、国内外の大学・ 連携協定、受託研究・共同研究契約の締結を積極的に推進した企業・団体等との連携による教 結果、協定等締結機関数は、当初第３期中期目標期間中に目標
育研究を引き続き推進する。

としていた10機関を大きく上回り、第３期終了時点で100機関を超えるまでに伸展した。連携先企業等との間で、研究成果を活用した企業等の課題解決、社会人教育、企業データを用いたPBL演習教材の開発等に関する共同研究・受託研究を強力に推進している。
データサイエンス教育研究センター 協定等締結機関数
120
100
80
60
40
20
0

65
18

82

97

112

37

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

なお、2022年度よりデータサイエンス教育研究センターを発展的に改組し、データサイエンス・AI先端研究の牽引と社会実装を一層推進するため、「データサイエンス・AIイノベーシ
ョン研究推進センター」を設置することを決定している。
【企業との共同研究の成果】
本学と㈱帝国データバンクが運営するData Engineeringand Machine Learning（DEML）センターは、国内鋼材メーカーと共同研究を実施し、2020年度に配送ルートの効率化を行う- 35 -

滋賀大学

研究

自動化アルゴリズム（組合せ最適化）の構築を実現させた。それまで配送ルートの設定を担当者の経験に委ねていた部分を共同研究で得られたアルゴリズムを使い、最適配送ルートの自動化を実現することによって業務改善に繋げている。

（DEMLセンター内での議論の様子）【自治体との連携協力の成果】
データ分析アドバイザーとして、本学データサイエンス学
部教員が連携自治体の大津市職員に分析業務に関する指導助
言や研修を行うとともに、EBPM（Evidence-Based Policy
Making）に関する連携授業を行い、同市が実施した「大津市
EBPMの推進に向けたデータ分析業務（移住・定住促進に向けた分析）」は、総務省主催の「地方公共団体における統計データ利活用表彰」特別賞を受賞した。

（本学教員による大津市データ分析基礎研修の様子）

該当なし【統計学会で最高の栄誉「大内賞」受賞】（1-1-1-3一部再掲）
我が国の統計の進歩に顕著な貢献を果たしたとして、2021
年度に統計学会で最高の栄誉とされる「大内賞」を受賞した。
我が国で初めてデータサイエンス学部を設置するとともに、
データサイエンス研究科修士課程、同研究科博士後期課程の早期設置により、国内最大規模のデータサイエンス教育研究拠点を形成し、高度専門人材を輩出する基盤となったことが受賞理由として挙げられている。
【統計エキスパート人材育成プロジェクトの採択】
2021年６月、文部科学省「統計エキスパート人材育成プロジェクト」に、統計数理研究所を中核機関として本学を含む21の大学等が参画する「統計エキスパート人材育成コンソーシア
ム」の提案が採択され、本学は統計数理研究所のサテライトとなり、コンソーシアムの西の拠点としての活動を開始した。

- 36 -

滋賀大学

グローバルな課題解決をめざす研究活動を推進し、知の拠点としての機能を高め

小項目
2-1-2

研究

るために、研究活動の国際化をさらに推進する。

≪特記事項≫○優れた点
研究活動の国際化を推進し、国際学術専門誌への掲載論文数は2021年度100件となり、第①３期目標値20％増を大幅に上回る150％増（2015年度比）を達成した。
（中期計画2-1-2-1）○特色ある点
国内外で広がりを見せているデータサイエンス教育研究に関し、最新の動向に関する情報交換や国際的ネットワーク構築に向けた取組として、国際シンポジウム「Hikone Data①

Science」を開催した。第６回目を迎えた2021年度は、因果推論と機械学習の最新のトピッ
クスをテーマに開催し、350名以上が参加のもと活発な研究討議が行われた。（中期計画21-2-1）- 37 -

滋賀大学

研究≪中期計画≫
中期計画
2-1-2-1

国際学術専門誌への掲載論文数を20％増加させるとともに、国際共同研究を積極的に推進し、国際シンポジウムを年２回以上開催する。

【中期計画17】
中期目標期間終了時
自己判定

４年目終了時【３】中期計画を実施し、優判定結果れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定
(A)

実施状況

研究助成制度を活用した 【国際学術専門誌での成果発信】

国際学術専門誌への投稿を促研究推進機構において、第３期中期目標期間を通じて「学術研究投稿助成」、「英文校正費助成」を実施し、グローバルな課進する。

題解決をめざす研究活動の推進や研究成果の発信を支援した。2021年度の国際学術専門誌への掲載論文件数は100件となり、第３期目標値の20％増を大幅に上回る150％増（2015年度
比）を達成した。
国際学術専門誌への掲載論文件数の推移
90

56

60

30

68

66

70

40

40

研究助成制度を活

150%

65%

160%
140%
120%

103%

100%
80%

70%

60%
40%

40%

20%
0%
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度件数(B)～(C)

140%

81

80

50

100

96

100

2019年度

2020年度

2021年度0%

2015年度比増加率（%）

【データサイエンス国際シンポジウムの開催】用した国際共同研究の推進及国内外で広がりを見せているデータサイエンス教育研究に

び国際シンポジウムの開催を関し、最新の動向に関する情報交換や国際的ネットワーク構支援する。

築 に 向 け た 取 組 と し て 国 際 シ ン ポ ジ ウ ム 「 Hikone Data
Science」を開催した。2020年度（第５回）は初のオンライン開催となったが、国内外の大学や研究機関、企業などの著名な研究者らを招き、データサイエンスの世界的な現状や関連分野の学術的研究の進展について有意義な意見が交わされた。
2021年９月には、学内研究助成を活用して第６回を開催し、データサイエンスの世界的な現状や関連分野の学術的研究の進展について議論を深めるとともに、因果推論と機械学習の最新の話題について情報交換を行い、海外からの申込みを含めて350名以上が参加した。

- 38 -

滋賀大学

地域の直面する課題解決に貢献するために、共同研究を実施するとともに、研究活

小項目
2-1-3

研究

動を通して得られた成果を地域に還元する。

≪特記事項≫○特色ある点教育学部教授らの研究グループが、回答者ごとに出題内容を替えつつ統一的に学力を測①

定できるアプリを開発し、COVID-19影響による長期臨時休校が学力にどう影響したかを図る目的で県内の学校で活用され、小学校５、６年生、中学校１年生を対象に延べ21校（33クラス）で用いられた。
（中期計画2-1-3-1）- 39 -

滋賀大学

研究≪中期計画≫
地域の直面する課題や、グローバル化する社会の中で新たに発生する
中期計画
2-1-3-1【中期計画18】

課題解決に貢献するために、国内外の大学、自治体や教育機関等との共同研究を推進する。特に、近江の地域史資料や近江商人に関する資料の収集と調査・研究を行う。また、大学の研究活動を通して得られた成果
を、シンポジウムやワークショップ等多様な形態で公表し、地域に還元する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
(B)

実施状況

地域等が直面する課題解 【学力測定アプリの研究開発】

決のために、大学、企業、地域教育学部教授らの研究グループが、回答者ごとに出題内容との共同研究や交流、県・市町を替えつつ統一的に学力を測定できるアプリを開発した。問

教育委員会や地域の学校等と題を解くごとに理解度を測って最適な問題を出題していく仕の連携による共同研究を推進

組みで、問題の難易度から学習到達度を判断することを特徴するとともに、その成果を地域 としている。COVID-19影響下で臨時休校が長期化した子どもに還元する。

の学力を調べられることから県内の学校を中心に活用され、小学校５、６年生、中学校１年生を対象に延べ21校（33クラス）で用いられた。

（学力測定アプリの画面）【彦根市から委託を受けて実施した「データサイエンス活用
課題解決支援業務」の成果】
彦根市における救急活動の課題として、救急要請を受けてからの現場到着時間（現着時間）が年々増加し、さらに、少子高齢化の影響で救急負荷が増大していることが挙げられており、救急活動の現着時間の軽減に関する分析の要請があった。
彦根市から提供された救急出動や人口に関するデータを用いて分析を行い、その研究成果を報告書として彦根市に提出した。成果は、以下のとおりである。
・救急出動状況の分析により、分署ごとに出動先の位置の重- 40 -

滋賀大学

研究

心を算出し、分署の最適な配置場所を推測するとともに、道路の状況による迂回の状況などを明らかにした。
・救急車増設時の現地到着時間の短縮効果の予測を行い、救急車を彦根市内のどの分署に追加配置すると最適か明らかにした。４つの分署のうち、北分署が最適との結論を得た。
・今後の市内の人口動態による救急出動負荷の予測を行うことにより、今後の救急出動の件数を具体的に予測し、救急車の増車が必要であることを明らかにした。

（彦根市データサイエンス活用課題解決支援業務報告書（抜粋））(C) ～(D)引き続き、民間企業との共同研究を推進し、研究成果の還元を行う。

【地方銀行との共同研究の成果】
データサイエンス学部、経済学部の研究者が参加する共同
研究グループが、最新のビッグデータ・ネットワーク科学を用いて、㈱滋賀銀行の企業口座間のお金の流れの構造を解明することに成功した。共同研究グループは、同行より提供された入出金データを解析し、企業間のお金の流れと取引のネットワークが「くるみ構造」であることや、取引が集中する地域特性などを明らかにした。本研究成果は、地域経済のダイ
ナミクスを明らかにしたことで、景気変動や経済危機の発生・伝搬の構造といったマクロ経済現象の理解につながり、経済の安定化に向けた政策提言に貢献することが期待されている。

- 41 -

滋賀大学（２）２－２

研究研究実施体制等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
研究推進に係る制度を検証し見直すとともに、全学研究センターを再編し、研究環

小項目
2-2-1

境の整備を行う。

≪特記事項≫○優れた点
全学研究センターとして2016年度に設置したデータサイエンス教育研究センター（2022～データサイエンス・AIイノベーション研究推進センター）において、大規模公開オンライン講座（MOOC）を活用し、2020年に「大学生のためのデータサイエンス（Ⅲ）問題解決①

編」を新規開講した。これまでに公開した（Ⅰ）（Ⅱ）と合わせ、一連の講座により入門編
から実際の問題解決までを段階的に学ぶことが可能となり、MOOC教材の受講者数は４年目
終了時の25,000人から45,000人増加し、2017年度開講以来延べ約70,000人に達した。
（中期
計画2-2-1-2）（中期計画1-1-1-3再掲）- 42 -

滋賀大学

研究≪中期計画≫
特色ある研究を推進するため、研究助成制度、招聘教授制度、クロス
中期計画

アポイントメント制度等の運用状況を点検して改善し、有効に活用する。

2-2-1-1

また、科研費申請の準備に関する学内スケジュールの見直しやセミナー【中期計画19】の開催、申請書作成に関するアドバイザリー制度の導入など、科研費採択率向上のための学内支援体制を改善する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定
(A)

実施状況

研究推進機構において、 【研究環境等改善費活用制度の整備】

引き続き、本学の研究活動の向2021年度に、研究環境等改善費（競争的研究費の直接経費か

上、学内の共同研究の活性化を ら研究代表者等の人件費を支出することに伴い確保された財推進する。

源）を活用し、本学の研究力強化に資する制度の整備を行った。特に本学では民間企業との共同研究等に係る研究費についても本制度の対象とし、2021年度は17,000千円の財源を給
与（業績給）等として31名（教員の約15％）に支給し、研究代表者等の処遇改善とともにパフォーマンスの向上を図り、本学の研究活動の活性化を推進した。

(C)

外部資金の獲得に向けた 【学内研究助成を契機とした外部資金の獲得】

取組を継続して実施し、研究者への着実な支援を行う。

研究推進機構の下、共同研究プロジェクト助成、重点領域研
究助成、研究ユニット助成事業など全11区分の研究助成制度を実施し、研究活動の活性化を推進した。共同研究プロジェ
クト助成では、2020～2021年度に延べ14件の事業を支援し、その中には民間助成財団からの外部資金の獲得に繋がる成果が上がっている。

- 43 -

滋賀大学

研究

平成28年度にデータサイエンス教育研究センターを全学センターとして設置し、ＭＯＯＣ（大規模公開オンライン講座）による教育サービス
中期計画
2-2-1-2【中期計画20】★
◆の提供、データ駆動型ＰＢＬ演習教材の開発・提供、オープンデータの拠点構築、他大学等との価値創造プロジェクト研究事業等を推進する。
また、データサイエンス教育研究センターの設置を契機に学部・大学院と全学研究センターとの研究面での連携を強化するため、全学研究セン
ターのあり方を見直し、研究環境の整備を行う。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A) データサイエンス教育研【MOOCによる教育サービスを延べ７万人が利用】（1-1-1-3再究センターにおいて、データ駆掲）

動型PBL演習教材の開発・提供、

データサイエンス教育研究センターにおいて、大規模公開

オープンデータの利用開発のオンライン講座（MOOC）を拠点構築、他の研究機関等との活用し、2020年12月に「大価値創造プロジェクト研究事

学生のためのデータサイ業等を推進する。また、MOOCに

エンス（Ⅲ）問題解決編」

よる教育サービスの提供を引を新規開講した。

き続き進める。

これまでに公開した「大学生のためのデータサイエンス(Ⅰ)・(Ⅱ)」に加えて開講したもので、一連の講座により、これまでデータサイエンス領域を学ぶ機会がなかった学生も、入門編から実際の問題解決までを段階的に学ぶことが可能となり、MOOC教材の受講者数は４年目終了時の25,000人から45,000人増加し、2017年度開講以来延べ約70,000人に達した。
また、2021年度にはこれらのMOOC教材から特に求職者が備えるべきトピックスをピックアップして大阪府緊急雇用対策
特設ホームページへ提供し、若者求職者のリスキリングにも
貢献した。

該当なし

【データサイエンス教育研究拠点の機能強化】
データサイエンス教育研究センター(2016 年設置)を中心として、第３期を通じてデータサイエンス領域における社会との共創機能の強化に取り組んできた。その成果として、企業等との協定等締結機関数の増加(2016 年度 18 機関から期間累計 112 機関)、共同研究等の件数の増加(2016 年度 21 件から期間累計 262 件)、複数の MOOC 教材の開発・提供等を実現した。2021 年 12 月には、第３期に引き続き「数理・データサイ- 44 -

滋賀大学

研究

エンス・AI 教育の全国展開の推進」 拠点校に選定された。これらの実績は本学の取組が社会から高く評価されていること、またさらなる強化が必要とされていることを示している。
そのような社会の要請に応えるとともに、第４期における本学のデータサイエンス領域を中核とした教育・研究機能の質の高度化、社会実装を一層推進するため、同センターを発展的に改組し、「データサイエンス・AI イノベーション研究推進センター」を 2022 年４月に設置することとした。

- 45 -

滋賀大学
３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

小項目
3-1-1

地域における知の拠点をめざし、地域・社会貢献活動が一層効果的となるよう様々な取組を全学レベルで体系化するとともに、地域の他大学や自治体等との連携をさらに深める。

≪特記事項≫○優れた点
社会人学び直し関連プログラム「ウエルネスツーリズムプロデューサー養成講座」受講①

者のビジネスプランをもとにした事業が政府の観光支援事業に採択されるなど、本学が展開する社会人リカレント教育が成果を上げている。
（中期計画3-1-1-4）○特色ある点スポーツを通じた社会貢献に取り組む企業と連携し、COVID-19影響下での健康増進やQOL①（生活の質）の向上などを目的に「滋賀大スポーツカレッジ事業」を展開し、2022年３月までに計10回開催、延べ375名が参加した。
（中期計画3-1-1-2）- 46 -

滋賀大学

社会連携・社会貢献、地域≪中期計画≫
地域における知の拠点をめざし、学部及び全学研究センター等が様々
中期計画
3-1-1-1【中期計画21】

な方法で実施する、地域の課題解決や地域を支える人材育成等の地域・社会貢献活動の取組が一層効果的となるよう、全学レベルで体系化するとともに重点的に支援する事業を強化する。また、環びわ湖大学・地域
コンソーシアムや彦根三大学による連携事業を一層推進する等、地域の他大学や自治体等との連携をさらに深める。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定(A)～(F)

産学公連携推進機

実施状況【全学的な社会連携活動の推進】構の下で、全学レベルの社会連

2019年度に設置した産学公連携推進機構の下、企業や自治

携体制を強化し、社会連携活動

体等との連携を進め、人材育成、産業支援、研究・コンサルテ

を全学的に推進する。また、環ィング等の幅広い事業を全学的に展開した。2020～2021年度

びわ湖大学・地域コンソーシアの主な取組例は以下のとおりである。

ムや彦根・長浜５大学による連・全学的にSDGsの推進に取り組み、本学のフードパントリー

携事業に参画する。

の取組は、食品ロス削減優良取組として県知事から表彰を受けた。（中期計画1-3-1-3に実施状況を記載）
・アントレプレナーシップ向上のために、スキルの習得から課題の発見、ビジネスアイデアの創出までを段階的に学ぶことが可能となるよう、「アントレプレナーシップⅠ・Ⅱ」を全学共通教養科目として新たに提供した。
（中期計画1-21-1に実施状況を記載）
・「滋賀大学発ベンチャー」認定制度により本学卒業生が在学中に起業した２社を事業支援し、企業向けサービスの本格開始やビジネスプランコンテスト複数入賞など、成果を上げている。
（中期計画1-3-2-1に実施状況を記載）
・COVID-19影響下での健康増進やQOL（生活の質）の向上などを目的に、「滋賀大スポーツカレッジ事業」を展開した。
（中
期計画3-1-1-2に実施状況を記載）
・データサイエンスリカレント教育、教職リカレント教育を始めとした社会人向け人材育成に取り組んだ。
（中期計画31-1-4に実施状況を記載）- 47 -

滋賀大学

社会連携・社会貢献、地域

公開講座及び公開授業等について、受講者が新たな知識に触れ、満足する内容となるよう、アンケート調査等により検証を経た上で、改善を

中期計画
3-1-1-2★

【中期計画22】推進する。また、近江の自然、歴史、文化等に関わる研究成果について、地域の他大学や出版社等と協働して出版企画・編集を行い、特色ある学術書を出版する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定
(A)

実施状況

公開講座及び公開授業等 【滋賀大スポーツカレッジの開講】

を着実に実行し、本学の教育研

スポ ーツを通じ た社会貢献 に取り組む 企業と連携 し、究リソースを広く社会に提供

COVID-19影響下での健康増進やQOL（生活の質）の向上などを

する。

目的に、
「滋賀大スポーツカレッジ事業」を展開した。
スポーツサイエンスを専門とする本学教授とプロ指導者・
プロテニス選手、本学硬式テニス部員が一体となって一般参加者にテニス指導する企画で、2021年３月の第１回アカデミ
ーには、県内外の小学生から大人まで、延べ50人が参加した。
本アカデミーは継続的に開催し、2022年３月までに10回、参加人数は延べ375名に達し、参加者から好評を得た。
【オンライン無料講座の開講】
大規模公開オンライン講座（MOOC）を活用し、2020年に「大学生のためのデータサイエンス（Ⅲ）問題解決編」を新規開講した。これまでに公開した（Ⅰ）（Ⅱ）と合わせ、一連の講座
により入門編から実際の問題解決までを段階的に学ぶことが可能となり、MOOC教材の受講者数は４年目終了時の25,000人
から45,000人増加し、2017年度開講以来延べ約70,000人に達した。
（実施状況は中期計画1-1-1-3、2-2-1-2）
また、2021年には初等中等教育におけるSTEAM教育への理解を深めることを目的として「はじめてのSTEAM教育」を制作し、MOOCにて無料公開した。本講座は、教育学部に所属する教員と、STEAM人材として国内外で活躍している学生で担当し、延べ約2,500人が受講した。

- 48 -

滋賀大学

社会連携・社会貢献、地域地域を支える社会人の育成に向けて、公共経営イブニングスクール、
中期計画
3-1-1-4【中期計画24】

地域活性化プランナー学び直し塾、ビジネスイノベーションスクールな
ど、地域社会からの評価の高い社会人学び直しプログラムを検証しつつ実施し、これらのプログラムの受講生を毎年60人以上確保する。さらに、既修者グループとの交流を深めつつ、これらのプログラムと大学院教育との連携を進める。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
(A)

実施状況

社会人学び直し関連プロ 【社会人学び直し関連プログラムの受講者数増加】

グラムの内容等を検証しつつ、社会人学び直し関連プログラムの内容を検証しつつ、必要必要に応じて見直しを図り、受に応じた見直しを図りながら、第３期中期目標期間を通じ地講生を60人以上確保し、安定的 域や社会のニーズに対応したプログラムを展開し続けた。
に実施する。

令和３年度には、ウエルネスツーリズムプロデューサー養成講座、データサイエンスセミナー、自治体経営塾、公共経営
イブニングスクール等の各種プログラムを開講して188名が受講し、第３期目標値（60人）の３倍以上の受講生を確保した。
【社会人学び直し関連プログラムの成果】
滋賀県栗東市観光協会の「ホースセラピーを軸としたウエ
ルネスツーリズム事業」が2021年度国土交通省観光庁の「地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業」による支援事業に採択された。このプランは、本学が開講した「ウエルネスツーリズムプロデューサー養成講座2020」の受講者（同市観光協会職員）が修了時に創出したビジネスプ
ランをベースとしたものであり、社会人学び直し関連プログ
ラムの成果が得られている。
（事業概要）「ホースセラピーを軸としたウエルネスツーリズム事業」
JRA栗東トレーニング・センターがある「馬のまち栗東」として「馬」を独自の観光資源として捉え、引退競走馬に触れ合うホースセラピーを軸に、ウエルネスツーリズムをかけ合わせた新たな価値創造事業。

- 49 -

滋賀大学
該当なし

社会連携・社会貢献、地域【データサイエンスリカレント教育の推進】
本学の強みであるデータサイエンス領域での教育研究リソースを活かし、「トヨタグループ機械学習実践道場」、「医薬品・医療機器メーカー向けデータサイエンス人材育成プログラム」、「製造業向けデータサイエンス人材育成塾」など、データサイエンス分野における社会人リカレント教育を推進した。
「トヨタグループ機械学習実践道場」は、トヨタグループのエンジニアをビッグデータ分析の指導者（中核人材）候補として育成する研修プログラムでトヨタ自動車㈱と共同で実施
しており、2021年度に５年目を迎えた本道場では、講義ビデオ
による先行受講の導入や指導体制の強化など、研修プログラ
ムのさらなる拡充を進めた。また、これまでの道場修了者が師範等として指導に参加することで、人材育成の好循環にも繋げている。

（トヨタ機械学習実践道場の様子）【教職リカレント教育プログラム】
教員免許状を取得したにもかかわらず教員採用に至らなかった就職氷河期世代を対象に、教職に就けるよう支援することを目的に教職リカレント教育プログラムを実施した。本プ
ログラムの受講者数は同様の事業を行っている大学の中でもトップとなる104名（2020年度）にのぼるとともに、教員採用に至る成果も出ており、教職リカレント教育のニーズに応えることに大きく貢献した。

- 50 -

滋賀大学
小項目
3-1-2

社会連携・社会貢献、地域

滋賀県教育委員会やそのほかの教育機関と連携し、滋賀県の教育に携わる人材の養成、質の向上に努めるとともに、地域の教育課題に関する共同研究を進め、課題解決に貢献する。

≪特記事項≫○特色ある点
音楽教育・音楽活動を通じた障害児者の支援を目的とした教育施設を設置し、音楽教育①

プログラムの提供や指導者向け講習会等の展開を開始した。2021年度に実施した計21事業には、延べ520名（設立記念オープニングコンサートを合わせると1,000名以上）の障害児者や特別支援学校教員、障害者福祉事業所利用者らが参加した。
（中期計画3-1-2-2）○達成できなかった点
学校教員養成課程卒業生の大学院進学及び保育士を除いた正規合格者及び臨時的任用者の割合（目標値80％）について、実績値74.3％（2020）、63.2％（2021）であった。
教員就職率の上昇に向け教職希望の学生支援に取り組み、COVID-19影響下、対面のほか
オンライン相談等によりきめ細かいアドバイスを実施するとともに、３年次の教育実習後の支援事業や教員養成研修を重点的に行い、2020年度末卒業生について教員就職率は上昇した。しかし、2021年度末卒業生においては、COVID-19の影響を３年次から受け続け、本来は対面での実習等により教師の魅力・面白さを実感できる機会が大幅に減少したことにより教職を目指す学生が減り、ひいては、教員採用試験受験者数の減少に繋がって教員就①

職率も回復しなかったと考えられる。（中期計画3-1-2-1）
また、滋賀県の小学校教員採用者における本学の占有率（目標値35％）について、実績
値33.8％（2020）、27.8％（2021）であった。
背景としては、上述の教員就職率自体の低下に加え、COVID-19が就職動向に影響を与え、卒業後は出身地に戻って就職する学生が増える傾向が見られたことが挙げられる。本学部においても、他府県の教員に採用された学生が増加（他府県の2020年度の教員採用者数（正規）16名から2021年度28名

75％増）しており、本学における滋賀県の占有率が減少した一因となった。（中期計画3-1-2-1）- 51 -

滋賀大学

社会連携・社会貢献、地域≪中期計画≫
地域の教育課題に対応できる力を向上させるために、実践的なカリキ
ュラムをさらに充実させるとともに、国立大学の教員養成学部である特色を生かし、小中連携、幼小連携や学力問題など我が国の直面する教育
中期計画
3-1-2-1【中期計画25】

課題に取り組むことのできる人材を養成する。また、学校現場で指導経
験のある大学教員の比率を、第３期中期目標期間中に30％まで高める。
こうした取組により第３期中期目標期間中の教員就職率について80％を維持するとともに、滋賀県の小学校教員採用数における本学の占有率を35％まで向上させる。また、平成29年度に教職大学院を設置し、地域の教育のリーダーとなる人材を養成するとともに、修了者の教員就職率90％を確保する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施している

４年目終了時【１】中期計画を十分に実判定結果施しているとはいえない○2020、2021年度における実績
実施予定
(A)

実施状況

地域の教育現場が直面す 【小中連携の教育課題への取組】

る小中連携等の教育課題に取教育学部では、実践的な教員養成カリキュラムを整備する

り組むことのできる人材を引ために、教育職員免許法・同施行規則の改正を踏まえつつ、小き続き養成する。また、実践的 中連携に取り組める人材養成の強化に向けて、2021年度に教な教員養成カリキュラムの充

育実習科目の見直しを行い、従来の「教育実習（幼小）」に加実・改善を図る。

え「教育実習（小中）」の新設を決定した。
また、2021年度には新たな教育実習先として滋賀県草津市での交流実習・基本実習を開始した。公立小・中学校における主免の教育実習は、第３期中期目標期間中に２市（2016）から４市（2021）に拡大しており、実習校は18校（2016）から39校（2021）、教育実習生は54名（2016）から83名（2021）と伸長
した。

(B)

新たな教育課題や地域か 【教職大学院の拡充】（1-1-1-4一部再掲）

らの要請を見据え、高度教職実

2021年４月に教職大学院に修士課程を統合・拡充し、教科担践専攻（教職大学院）の拡充に

当・学級担当としての堅固な実践的指導力を備えた新人教員

向けて、教育学研究科の再編のの養成を目指す「授業実践力開発コース」、障害、いじめ・不準備を進める。また、教職大学

登校、外国人児童生徒など多様な教育的ニーズへの対応力を

院修了者の教員就職率を引きもった教員の養成を目指す「ダイバーシティ教育力開発コー続き高水準で維持するためのス」の２コースを設置した。

就職支援事業を実施する。

また、現職教員以外の学生を対象とした教員就職に効果的な就職支援事業を継続して実施し、教職大学院修了者の教員
就職率は2019年度以降、３年連続で100％を確保している。

- 52 -

滋賀大学
該当なし

社会連携・社会貢献、地域【教職リカレント教育プログラム】（3-1-1-4再掲）
教員免許状を取得したにもかかわらず教員採用に至らなかった就職氷河期世代を対象に、教職に就けるよう支援することを目的に教職リカレント教育プログラムを実施した。本プ
ログラムの受講者数は同様の事業を行っている大学の中でもトップとなる104名（2020年度）にのぼるとともに、教員採用に至る成果も出ており、教職リカレント教育のニーズに応えることに大きく貢献した。

- 53 -

滋賀大学

平成27年度に滋賀県教育委員会と共同で設置した地域教育連携推進会

中期計画
3-1-2-2

社会連携・社会貢献、地域★

【中期計画26】
中期目標期間終了時
自己判定

議における協議などを通して地域の教育課題を明らかにし、大学と教育委員会、公立の小中学校などが協力して学力問題等の課題解決に向けた取組を実施する。
【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
【音楽教育支援センターの設置】
2020年10月、障害児者の音楽教育・音楽活動の支援を目的に、教育学部附属施設として「音楽教育支援センター」（通称：おとさぽ）を設置した。
県内の養護学校や障害者の就労支援施設、放課後等デイサービスなどに教員や音楽家を派遣して音楽教育プログラムを提供したり、センター内に新設したセッションルーム等で障害児者を対象とした音楽療法セッションやワークショップ等を展開し、2021年度に実施した計21事業に延べ520名（設立記念オープニングコンサートを合わせると1,081名）の障害児者や特別支援学校教員、障害者福祉事業所利用者らが参加した。

（音楽教育支援センター（おとさぽ）チラシ）【学力測定アプリの研究開発】（2-1-3-1再掲）
教育学部教授らの研究グループが、回答者ごとに出題内容を替えつつ統一的に学力を測定できるアプリを開発し、COVID-19影響による長期臨時休校が学力にどう影響したかを図る目的で県内の学校で活用され、小学校５、６年生、中学校１年生を対象に延べ21校（33クラス）で用いられた。

（学力測定アプリの画面）- 54 -

滋賀大学

その他

４ その他の目標（１）４－１ グローバル化に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
大学のグローバル化の推進に向けて、国際水準の教育研究を展開するための組織

小項目
4-1-1

体制づくりを進め、海外協定校並びに県内大学との連携を拡充させる。

≪特記事項≫○優れた点
2020年度～2021年度中に新たに徳成女子大学（韓国）、青海民族大学（中国）、東呉大学①（台湾）、エクセリア（フランス）と学術交流協定を締結し、海外協定校を36校（第３期目
標数30校）まで拡大した。
（中期計画4-1-1-2）○特色ある点COVID-19の影響により海外との往来が困難な中、「ONIGIRI PROJECT」と題し、ポーラン
ドの大学とオンラインで交流し、平和をテーマにした絵本を通じ、学生らがお互いの国の①

文化・社会について学ぶ機会を設けた。また、2022年のロシアのウクライナ侵攻で国外に避難した子ども達のために、同本をウクライナ語に翻訳するプロジェクトを進め、同年５月に朗読動画をYouTubeで配信した。
（中期計画4-1-1-2）- 55 -

滋賀大学

その他≪中期計画≫
国際センターにおける国際的な教育研究、留学に関する学生支援及び中期計画
4-1-1-1◆【中期計画27】
中期目標期間終了時
自己判定

地域の国際的な活動への支援等を充実させるための組織整備を進める。
また、大学の重点研究領域を中心として国際的な教育研究拠点を形成す
るため、共同研究プロジェクトを促進する。
【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
(A)

実施状況

国際交流機構の下、国際 【COVID-19影響下における留学に関する学生支援の取組】

的な教育研究及び留学に関する学生支援等を推進する。

COVID-19の影響により国際的な活動が困難な中、2019年度に設置した国際交流機構の下、以下のような留学に関する学
生支援等に取り組んだ。
・海外研修や海外留学の実施が困難なため、協力協定機関（CIEE）と連携した海外研修代替セミナーを実施した。
（中期計画4-1-2-2に実施状況を記載）
・国際関係の様々なトピックに関し学生同士が自由に話し合
い、ゲストとの交流を通して学生自身の世界を拡げるきっかけを作ることを目指し、「滋賀大学グローバルセミナー」
を開始した。（中期計画4-1-2-2に実施状況を記載）
・「ONIGIRI PROJECT」と題し、ポーランドの大学生とオンラインで交流し、お互いの文化・社会について学ぶ機会を設けた。
（中期計画4-1-1-2に実施状況を記載）
・県内の大学と連携し、留学生を対象とした就職活動ガイダンスを実施した。（中期計画4-1-1-2に実施状況を記載）- 56 -

滋賀大学

海外協定校を東アジア・太平洋地域だけでなく、その他の地域にも広中期計画
4-1-1-2

その他◆【中期計画28】
中期目標期間終了時
自己判定

げ、平成33年度までに合計30校以上に拡充させる。また県内大学とも連携・共同し、これまで以上に国際交流活動と国際理解プログラムを多面的に実施する。
【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
(A)

実施状況

国際交流を充実させるた 【海外協定校の拡充】

め、新たな大学・機関との教育・

2019年度までに第３期目標値の30校を超えて32校まで拡充

研究交流を推進するとともに、 した海外協定校について、2020年度～2021年度中に新たに徳
多様な海外研修プログラムを

成女子大学（韓国）、青海民族大学（中国）、東呉大学（台湾）、

継続して実施する。

エクセリア（フランス）と学術交流協定を締結し、第３期末で合計36校まで拡大した。

(B)（1-3県内大学と連携し、シン 【COVID-19影響下における留学生への就職支援の取組】

ポジウムの開催や国際交流ワークショップへの参加等を行う。

2-1再掲）
2020～2021年度にかけ、留学生を対象とした就職活動ガイ
ダンスを県内の大学（滋賀県立大学、聖泉大学）と連携して実施した。本学就職支援室教員の「日本での就職活動について～コロナの影響を考慮して～」と題した講演
や、本学を卒業し日本の企業に就職した留学
生からの就職活動体験談の報告、就職活動に関する情報交換等を実施しており、これまでに計４回の開催で県内の各大学から留学生
計60名が参加した。

該当なし【COVID-19影響下における国際交流の取組】
COVID-19の影響により海外との往来が困難な中、「ONIGIRI
PROJECT」(※)と題し、本学の学生とヤギェウォ大学（ポーランド）日本研究専攻の学生がオンラインで交流し、お互いの国の文化・社会について学ぶ機会を設けた。活動の一環として、学生が絵本「へいわって、どんなこと？」をポーランド語に翻訳・映像化し、ポーランドの小学校・児童養護施設等に配信するとともに、この配信映像を教材とし、ポーランドの初等教育学校では、平和について感じたことを絵にする授業が行われた。
(※)おにぎりがその時々で形や大きさ、具も変わるように、参加する学生やプログラムを特定せずに行うことから命名- 57 -

滋賀大学

その他（ポーランドの初等教育学校での配信映像による授業）

また、2022年２月のロシアのウクライナ侵攻を受け、ポーランドへ避難している子ども達のためにポーランド語版の動画配信を再開するとともに、ウクライナのドニプロ国立大学
で日本語を学ぶ学生と協働し、新たにウクライナ語に翻訳するプロジェクトを進め、同年５月に朗読動画をYouTubeで配信した。

（ウクライナ語への翻訳の打合せの様子）- 58 -

滋賀大学
小項目
4-1-2

その他

国際的に活躍できるグローバル人材を育成するために、国際化に対応した教育プ
ログラムの拡充及び語学教育や留学生への指導・支援体制の整備により、学生の英語力の向上や海外体験の拡充並びに外国人留学生の受入れを拡大する。

≪特記事項≫○特色ある点国際関係の様々なトピックに関して学生同士が自由に話し合い、ゲストとの交流を通して学生自身の世界を拡げるきっかけを作ることを目的に「滋賀大学グローバルセミナー」①

を2020年度より開始した。異文化、留学、外国語、地球規模の話題をテーマに2021年度末までに計17回開催し、延べ220名以上の学生が参加した。
（中期計画4-1-2-2）○達成できなかった点
COVID-19の影響を受け、「長期・短期の海外留学生・研修生数を学部学生入学定員の20％以上（2021年度まで）」に対する実績値は、-％（2020実績なし）、2.5％（2021）、また「学部・大学院の外国人留学生数を2015年度比50％増」に対する実績値は、△15.6％増（2020）、△26.3％増（2021）となった。
国際交流に関する学生派遣・受入増加に関する本目標については、COVID-19の影響によ①

り、派遣、受入共にほぼ停止を余儀なくされた。そのような状況下であっても、オンラインなど可能な限りの国際交流、国際意識涵養のための取組を進め、海外研修を希望する学生のための代替セミナーの開催や、上述の「滋賀大学グローバルセミナー」の開催により、
COVID-19影響下でも学生の国際感覚の醸成を図るとともに、ポーランドの大学や小学校との文化・社会交流プロジェクトをオンラインで実施するなど国際交流の新たな取組を推進した。
（中期計画4-1-2-2）- 59 -

滋賀大学

その他≪中期計画≫
海外留学をめざす学生や海外からの留学生に対する支援体制をさらに

中期計画
4-1-2-2【中期計画30】★

充実させることによって、平成33年度までに長期・短期の海外留学生・◆研修生数を学部学生入学定員の20％以上に、また学部・大学院の外国人

中期目標期間終了時
自己判定

留学生数を2015年度比50％増に引き上げる。
【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
(A)

実施状況

海外留学推進室及び「グ 【グローバル交流拠点の充実】

ローバルプラザ」の改善、整備を必要に応じ進める。

2021年度に留学生と日本人学生の交流の場となる「グローバルプラザ」を彦根キャンパスに整備した。2018年度に開設した大津キャンパスに次いで開設したものであり、国際交流に関する情報の提供や留学支援を行うだけでなく、さまざまな
国籍・文化の学生が集まり交流できるように広い交流スペー
スを設けており、キャンパス内における国際交流拠点を充実させた。

（グローバルプラザ彦根）(B)～(E)

海外留学を目指す 【海外研修の代替セミナーの実施】

学生に対する留学説明・相談会

COVID-19の影響により海外研修や海外留学の実施が困難なを含む相談体制を継続するとため、本学と協力協定を締結しているCIEE（国際教育交換協議

ともに、長期留学を対象とする会）京都と共同で、日本にいながら英語で受講できる２週間

奨学金制度を実施する。また、 のセミナー”Study Abroad in Kyoto”を実施した。
外部の奨学金等への申請を積2020年８月のサマーセミナーでは、３つの講座を開催し、本極的に支援する。海外からの受学の学生がCIEE京都センター（滋賀大学グローバルプラザ京

入れ留学生について、新たな形都）の教室及びオンラインで参加した。翌年２月には、ウィン態として実施しているCIEEか

ターセミナーとして同じく２週間のセミナーを開催し、全５らの学生受入れを進めるとと講座を実施した。

もに、英語による相談や経済的支援も含めて支援体制を継続する。

- 60 -

滋賀大学
該当なし

その他

【グローバルセミナーの開催】
2021年３月より、「滋賀大学グローバルセミナー」を開始した。世界を舞台に活躍し、学生のロールモデルとなるゲストとの交流を通して学生の視野を広げることを意図しており、第１回はトーゴと日本で事業を立ち上げた本学経済学部卒業生を招き、参加学生と意見を交わした。同セミナーには企画段階から学生グループが参加する枠組みで運営しており、学生のニーズを踏まえた企画とすることで、国際交流への関心を高めることを狙いとしている。異文化、留学、外国語、地球規模の話題（気候変動、COVID-19、政情不安、ヘイトクライム、
国際情報リテラシーなど）をテーマに毎回異なるゲストを迎えて2021年度末までに17回開催し、延べ220名以上の学生が参加した。

（グローバルセミナーのテーマ例）（第7回グローバルセミナーの様子）- 61 -

滋賀大学

改善状況

Ⅲ．
「改善を要する点」の改善状況

改善を要する点

改善状況「教員就職率について、80％

教員就職率の目標達成に向け、就職委員会教員、キャリを維持する」という目標に関し

ア支援特任教員、教育実習担当特任教員の連携のもと教職て、平成28（2016）年度から平を希望する学生の支援に取り組み、COVID-19影響下、対面

成30（2018）年度にかけてのほかオンライン相談等によりきめ細かいアドバイスを実69.1％から75.1％となってお施してきた。

り、目標達成は困難であると思

また、教員就職率は３年次終了時点での志望度が影響すわれる。今後、教員就職率の向る傾向があることから、教育実習後に開催される教員養成

上に一層努める等の改善が必要

研修に、例年よりも多くの学校種のOBを招き、講話と意見である。（中期計画3-1-2-1）

交換を行う場を設けるなどした。
さらに、教職志望度は入学時に比較して学年進行により一定程度低下するが、教育実習後の支援事業によって回復するという傾向があるため当該事業を重点的に実施するな
どし、2020年度末卒業生は74.3％に回復した。
しかし、2021年度末卒業生においては、COVID-19の影響を２年間にわたり受け続け、本来は対面での実習等、教師の魅力・面白さを実感できる機会が大幅に減少し、教職志望度の回復が起きなかったことにより教員採用試験受験者数の減少に繋がり、結果的に教員就職率も回復しなかったと考えられる。
なお、教員を志望する本学学生の教員採用試験合格率自体は、近年高い水準を維持している。
（滋賀県教員採用選考試験合格率（小学校））
2020年度末卒業生67.5％（受験者全体36.9％）
2021年度末卒業生63.1％（受験者全体37.3％）
今後の教員就職率の上昇に向けては、これまでの３年次生の重点支援に加えて、２年次生対象の就職支援として教職に就くことを意識づけるガイダンス等の実施を計画している。
また、初等教育教員養成の更なる改革を進めつつ、中学校各教科の教職課程の認定を維持し、複数の免許を持つ教員を育成することにより、教員になるための採用職種の選択を拡大させて教員就職率の向上を図っていく。

- 62 -

（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧（滋賀大学）

中期計画番号
1-1-1-2【中期計画 2】1-1-1-3

定量的な指標目標値

達成状況（実績値）

戦略性・

R2

R3

意欲的

H28

H29

H30

R1

1.5倍

2倍

2.5倍

2.8倍

4.6倍 21.8倍 17.8倍

年１回以上

4回

4回

2回

2回

2回

6回

◆

10以上

18

37

65

82

97

112

◆

国際学術専門誌への掲載論文数20％増加

20％増加

+40%

+65%

+70% +103% +140% +150%

国際シンポジウムを年２回以上開催

年２回以上

4回

7回

4回

年60人以上71人

156人 107人 186人 157人 188人

滋賀大学学習管理システム（SULMS）上で講義資料や講義映像を提供する科目数を
第３期中期目標期間中に1.5倍に増やす
データサイエンス領域に関する教育ワーク【中期計画 3】 ショップを毎年開催
データサイエンス領域の教育研究を進め、
2-1-1-1

国内外の10以上の大学・政府機関・自治【中期計画16】 体・企業等と協力して教育プログラムの開発及び多面的な共同研究を実施
2-1-2-1【中期計画17】
2-1-2-1【中期計画17】3-1-1-4

社会人学び直しプログラムの受講生を毎年【中期計画24】 60人以上確保
3-1-2-1【中期計画25】
3-1-2-1

を、第３期中期目標期間中に30％まで高め
第３期中期目標期間中の教員就職率につい滋賀県の小学校教員採用数における本学の平成29年度に教職大学院を設置し、修了者【中期計画25】 の教員就職率90％を確保
4-1-1-2

海外協定校を平成33年度までに合計30校以【中期計画28】 上に拡充
4-1-2-2【中期計画30】
4-1-2-22回

30％

26.7% 29.5%

33%

33%

32.6% 36.5%

80％

75.1% 73.3% 69.1% 68.6% 74.3% 63.2%

35％

19.5% 26.3% 31.3%

る【中期計画25】 占有率を35％まで向上
3-1-2-1

2回

学校現場で指導経験のある大学教員の比率【中期計画25】 て80％を維持
3-1-2-1

6回

33%

33.8% 27.8%

90％

-

-

80%

100%

100%

100%

30校以上

25校

27校

29校

32校

34校

36校

◆

20％以上

12.7%

13%

13.9% 14.1%

-

2.5%

◆

（平成27年度 +21.3% +40.6% +23.1% +47.5% -15.6% -26.3%◆

平成33年度までに長期・短期の海外留学
生・研修生数を学部学生入学定員の20％以上に引き上げる
学部・大学院の外国人留学生数を平成27年【中期計画30】 度比50％増に引き上げる50％増比）