Panel Data Research Center, Keio University

PDRC Discussion Paper Series【第２回学生論文コンテスト JHPS AWARD 受賞論文：審査員賞】
家族との関わり方と子どもの問題行動―JCPS を用いたパネルデータ分析―
福岡 まり子2021 年 3 月 15 日
DP2020-009
https://www.pdrc.keio.ac.jp/publications/dp/6966/

Panel Data Research Center, Keio University
2-15-45 Mita, Minato-ku, Tokyo 108-8345, Japan info@pdrc.keio.ac.jp
15 March, 2021

【第２回学生論文コンテスト JHPS AWARD 受賞論文：審査員賞】
家族との関わり方と子どもの問題行動―JCPS を用いたパネルデータ分析―
福岡 まり子PDRC Keio DP2020-009
2021 年 3 月 15 日
JEL Classification: J13
キーワード: 子どもの問題行動、家族との関わり方、家族関係、家族療法【要旨】
本稿では、子どもの問題行動を解決するために、家族の関係性や家族との交流時間といった「家族との関わり方」に着目し、家族・きょうだいとの関わりが子どもの問題行動にどのような影響を与えているのかを明らかにすることを目的とした。本稿の分析では、帰宅後の過ごし方を家族との関わり方の代理変数とし、きょうだいと共用の部屋の有無についてのダミー変数をきょうだ
いとの関わり方の代理変数として使用することで、家族との関わり方と子どもの「行為問題」「仲間関係のもてなさ」といった問題行動の関係性を明らかにする。また、パネルデータ分析を用いることでより多くの固定効果を考慮したうえで本当に家族との関わりが子どもの問題行動に影響をするのか検証した。
その結果、家族・きょうだいとの関わりは「行為問題」に影響するとはいえなかったが、家族・きょうだいとの関わりが多いと「仲間関係のもてなさ」は減少することが明らかになった。従って、家族・きょうだいとの関わりは子どもが良好な仲間関係を築くことに対して重要な役割を担っているといえる。さらに、母親のメンタルヘルスは、多くの先行研究で子どもの精神的健康や問題行動に影響を与えていたが、固定効果を考慮すると有意性が確認されなかったことも大きな発見である。以上のことから、子どもの問題行動の解決策として、家族との関わりを増加させることに着目することの必要性を裏付けることができたのではないかと考える。

福岡 まり子
熊本県立大学 総合管理学部
謝辞： 本稿の作成に当たり、慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターから「日本家計パネル調査」（JHPS/KHPS）と「日本子どもパネル調査」(JCPS)の個票データを提供して頂いた。

家族との関わり方と子どもの問題行動―JCPS を用いたパネルデータ分析―
1.現状分析
1.1.子どもの問題行動
近年、子どもの暴力行為やいじめ1、不登校といった問題が注目され、学校教育において重大な課題となっている。それに伴って、学校ではスクールカウンセラーの配置など様々な対策2が行われているが、子どもの問題行動の発生件数は増加し続けている。文部科学省(2020)によると、 小・中・高等学校における暴力行為(対教師暴力・生徒間暴力・対人暴力・器物損壊)の発生件数は、7 万 8,787 件であり、前年度より 5,847 件も増加している。また、
小・中・高等学校および特別支援学校におけるいじめの発生件数は 61 万 2,496 件にまで上り、前年度より 6 万 8,563 件も増加している(図 1 参照)。

図 1 いじめの発生件数の推移
出典：文部科学省「令和元年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」より筆者作成

これに伴い、小・中学校における長期欠席者数も 25 万 2,825 人と増加傾向にあり、このうち、何らかの心理的、情緒的、身体的、社会的要因・背景により登校しないあるいはしたくともできない状況にある不登校生徒数は 18 万 1,272 人3となっている。また、このような暴力行為といじめは、小学校での発生件数が最も多く(図 2 参照)、不登校生徒数は小学校
よりも中学校の方が約 2.4 倍も多い。

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文部科学省「いじめ防止対策推進法(概要)」によると、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」と定義されている。
2 文部科学省「問題行動への対応」によると、「①わかる授業、楽しい学校の実現②社会性や豊かな人間性をはぐくむための体験活動の充実など心の教育の充実③生徒指導に関する研修など教員の指導力の向上④スクールカウンセラーや子どもと親の相談員の配置など教育相談体制の充実⑤家庭、地域、関係機関との連携の推進」などの施策を行っている。
3 ただし，「病気」や「経済的理由」による者を除く。

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図 2 学校別いじめの発生件数の推移
出典：文部科学省「令和元年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」より筆者作成

この時期の子どもは学童期4と思春期5に該当する。文部科学省「子どもの発達段階ごとの特徴と重視すべき課題」によると、小学校低学年6は、言語能力や認識力、集団や社会のルールを守るといった善悪の判断や規範意識の基礎を形成するため、子どもの発達が著しい時期である。しかし、乳幼児期7に十分な社会性を身に付けることができないまま小学校に入学することにより、精神的不安定さをもち、人間関係が上手く構築できずに学校になじめないといった「小 1 プロブレム」という問題が顕在化することが多い。また、小学校高
学年8になると、客観的な視点や自己肯定感を持ち始めるが、一方で発達の個人差も大きい
ために自己肯定感が持てず、自尊感情が低下することで劣等感を持ちやすくなる時期でもある。さらに、集団規則を理解し、集団活動に主体的になるが、「ギャングエイジ」といわれる閉鎖的で画一的な行動を取る子どもの仲間集団が発生する。習志野市総合教育センターによると、ギャングエイジが発生することで仲間外れにするといういじめが増え、仲間外れにされるのを避けるために他人の言動にすぐ同調してしまうようになる。このように、学童期の子どもは成長が著しい反面、学校での集団生活や友人関係の構築に悩み、友人を最優先しようとすることで親や先生に反抗的な態度を取ってしまうため、問題行動を起こしやすいのではないかと考える。一方で、文部科学省「子どもの発達段階ごとの特徴と重視すべき課題」によると、思春期に入ると自分自身と向き合い始め、自意識と客観的事実
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子ども・若者育成支援推進本部(2010)より、「小学生の者」と定義する。
子ども・若者育成支援推進本部(2010)より、「中学生からおおむね 18 歳までの者」と定義する。
6 文部科学省「子どもの発達段階ごとの特徴と重視すべき課題」より、「小学 1 年生から 3 年生の者」と定義する。
7 子ども・若者育成支援推進本部(2010)より、「義務教育年齢に達するまでの者」と定義する。
8 文部科学省「子どもの発達段階ごとの特徴と重視すべき課題」より、「小学 4 年生から 6 年生の者」と定義する。
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との違いに悩み、様々な葛藤の中で自らの生き方を模索する。また、親に対する反抗期を迎え、親子のコミュニケーションが不足しがちな時期であると同時に暴力行為やいじめ、
不登校といった問題行動が表に出やすいという特徴もある。
以上のことから、子どもの問題行動が最も発生しやすい時期は、友人関係などの悩みや葛藤を抱えることで精神的に不安定な時期でもあるといえる。そのため、子どもの問題行動の発生には子どもの精神的健康も影響しいていると考えられる。また、野沢(2010)によると、「親が心配事や悩みを聞いてくれる」「能力や努力を褒めてくれる」といった親から子への情緒的サポート9は思春期前後の子どもの精神的健康を高める。さらに、菅原ほか(2002)
では、夫婦間の愛情度が高いほど家庭の雰囲気や凝集性、養育態度が良好であり、学童期の子どもの抑鬱傾向は低くなることが明らかになった。これらの結果から、この時期の子どもの特徴を踏まえながら、暴力行為やいじめといった問題行動の未然防止、早期発見、早期対応を実行し、子どもの健やかな成長を支えることは学校教育だけではなく家庭においても重大な課題であるといえる。
1.2.子どもの問題行動と家族
子どもの問題行動は学校で発生することが多く、学校生活や学校教育の要因が注目されることが多い。しかし、問題行動の要因となっているのは学校だけではない。文部科学省「いじめ問題に関する基本的認識と取組のポイント」では、いじめは家庭教育の在り方に大きな関わりがあり、いじめ問題の解決のためには家庭が極めて重要な役割を担うと述べられている。具体的には、「家庭の深い愛情や精神的な支え」「信頼に基づく厳しさ」「親子の会話や触れ合いの確保」が重要となるため、家庭がこれらに責任を持って取り組むことが求められる。山本ほか(2008)では、親の仕事と家庭における役割受容10と親役割行動11が思春期の子どもの精神的健康に与える影響を研究しており、母親が家庭における役割を受容していることと、父親が自信のある行動をすることが子どもの精神的健康を高めるということが明らかになった。また、酒井ほか(2002)によると、子どもが親に抱く信頼感が子どもの学校適応に影響を与え、親に抱く信頼感が低いほど学校適応も低くなる。さらに、熊
本日日新聞(2020 年 3 月 12 日)では、「子どもは大半の時間を実は家庭や地域で過ごしており、学校がどれだけ頑張っても手が届かない部分がある」と指摘し、家庭と地域の重要さを述べている。
以上のことから、子どもの問題行動の要因は学校だけではなく家庭にも存在し、特に家厚生労働省 e-ヘルスネット 「ソーシャルサポート」より、情緒的サポートとはソーシャルサポートの中の 1 つで、「共感」や「愛情の提供」のことである。ソーシャルサポートとは「社会的関係の中でやり取りされる支援のこと」をいい、内容によって、情緒的サポート、道具的サポート、情報的サポート、評価的サポートに分かれる。
10 山本ほか(2008)より、「自分で果たすべき役割をどの程度重視し、受容しているかを測定するものであり、自分の生き方への満足感を表す「役割満足」、自分の生き方や役割に対する肯定的評価を表す「役割評価」、果たすべき役割を遂行する能力や自信を表す「役割有能感」、自分の果たすべき役割のほかにもさまざまな役割を積極的にこなしていくことを表す「役割達成」の 4 つの下位尺度からなる。」
11 山本ほか(2008)より、親役割行動とは、「子どもの人格形成に影響を与える親の子どもに対する行動で、親の子どもに対する態度や認知的側面を含むもの」と定義されている。また、親が自己評定するもので、「干渉」「受容」「分離不安」「自立促進」「適応援助」の 6 つの下位尺度からなる。
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族との関わり方や関係性が影響しているのではないかと考える。
熊本日日新聞(2020 年 3 月 8 日)より、近年、子どもの問題行動の解決策の 1 つとして「家族療法12」が注目されつつあることから、子どもの問題行動に対する家庭要因が重要視され始めているといえる。家族療法とは、家族を「それぞれが特有の繋がりを持つ 1 つのグループ」として捉え、家族全体に介入していく心理療法のことである。また、中村(2017)によると、家族療法では患者のことを Identified Patient(以下、IP)と呼ぶ。これは、「患者と同定されたもの」という意味であり、家族に機能不全13が生じることで特定の家族構成員が症状や問題行動を起こしてしまうという考え方である。従って、IP は家族の機能不全を表現しているだけであって、IP 自身に症状や問題行動の要因があるわけではない。つまり、子どもの問題行動に対して、個人の行動やパーソナリティ14、内的心理などを要因とする「個人の問題」として捉えるのではなく、「家族の関係性」の問題として捉える手法である。
また、熊本日日新聞(2020 年 3 月 8 日)によると、現在の日本は少子高齢化などにより家族構成人数が減少し、家族間の相互扶助の力が弱まっている。これが家族崩壊を引き起こ
し、子どもの問題行動等に繋がっているため、問題行動を起こした個人だけではなく、その家族に注目する家族療法が必要であると指摘している。
これらのことから、子どもの問題行動の解決策として、家族の関わり方や関係性に着目する家族療法は有効な手段であるといえる。しかし、熊本日日新聞(2020 年 3 月 8 日)によると、日本は第三者による家族介入を嫌う社会風土が根強く、浸透しづらいという問題もある。
1.3.本稿の目的
このように、子どもの問題行動は解決すべき社会問題であり、要因として学校や個人の性格等が注目されがちだが、家庭環境や家族関係に起因して起こる子どもの問題行動も多く存在する。また、家庭環境や家族の関係性が子どもの精神的健康や学校適応に関係していることや、家族の機能不全が子どもの問題行動に表れている事例もあることから、子どもの問題行動のより根本的な要因は家庭環境や家族との関係性にあるのではないかと考える。実際に、家族の交流時間を増加させ、お互いを理解することで関係を改善し問題行動を解決することができた事例もある。しかし、家庭環境や家族関係と子どもの問題行動に着目している研究は少ない。そこで本稿では、子どもの問題行動を解決するために、家族の関係性や家族との交流時間といった「家族との関わり方」に着目し、子どもの問題行動にどのような影響を与えているのかを明らかにすることを目的とする。

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ファミリーセラピーともいわれる。
虐待や家庭内暴力、親の不仲などが挙げられる。
14 人格ともいわれる。
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2.先行研究と独自性
前章では、小・中・高等学校における子どもの問題行動は増加の一途を辿っており、学童期から思春期が顕著であると述べた。また、子どもの問題行動では、学校や個人の要因だけでなく家庭要因が注目されつつある。そこで本章では、家庭環境が子どもの精神的健康に与える影響と、家庭環境が子どもの問題行動に与える影響について既存の研究を紹介する。
2.1.家庭環境が子どもの精神的健康に与える影響についての研究
家庭環境が子どもに与える影響については、世帯収入や親の就業、親のメンタルヘルスなどの個人・家族の特性15に加え、夫婦関係や友人関係、親子間の情緒的サポートなどが子どもの抑鬱傾向や精神的健康にどのような影響を与えるのかを検証している研究が多い。
小西・黒川(2000)では、親子のコミュニケーションが中学生の精神的健康に与える影響について研究している。子どもの精神的健康には、「親から大切にされている」「親が自分のことを理解してくれる」という受容感が影響しており、子どもがこのような感情を持つためには親とのコミュニケーションが重要となる。しかし、親は子どもと上手くコミュニケー
ションが取れていると認知していても、子どもは否定的に認知している可能性が考えられる。このような認知のずれを、「親子のコミュニケーションに対する認知のずれ」として相関分析を行った結果、ずれが大きいほど精神的健康は低くなることが明らかになった。特に父子間のコミュニケーションに対する認知のずれが大きかったことから、父親はより子どもへの理解を深める手段を工夫する必要があると述べられている。
また、夫婦間の愛情関係と子どもの抑鬱傾向に焦点を当てた菅原ほか(2002)では、夫婦間の愛情関係と子どもの抑鬱傾向に相関関係は見られなかった。しかし、家庭の雰囲気と家族の凝集性といった家族機能を媒介変数として投入した結果、夫婦間の愛情度が高いほど家庭の雰囲気や凝集性、養育態度が良好であり、学童期の子どもの抑鬱傾向は低くなることが明らかになった。また、夫婦間の愛情関係は養育態度に影響するが、子どもの抑鬱傾向と関連があるのは母親の養育の暖かさのみであると述べられている。
これらの知見を踏まえて、野沢(2010)では、夫婦間・親子間の関係や、情緒的サポート、友人関係といった世帯内外のネットワーク構造と個人・家族の特性が、思春期前後の子どもの精神的健康に与える影響について重回帰分析を用いた探索的な分析を行っている。使用データは、財団法人家計経済研究所によって 2008 年に実施された「現代核家族調査16」を用いており、小学 4 年生から高校 3 年生を対象として年齢段階別、男女別で分析している。その結果、個人・家族の特性については、子どもの年齢が上がるほど子どもの精神的健康は低下することが明らかになった。これは、思春期に入ることで心身状態が不安定になることが要因ではないかと言及されている。また、世帯収入に関しては、高いほど子ど
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例えば、家族特有の雰囲気や夫婦関係なども挙げられる。
野沢(2010)より、「東京駅から半径 30km 圏内の市区町村に居住する妻の年齢が 35~49 歳の核家族世帯を対象としている。調査回答者は、妻、夫、およびその子ども(9∼18 歳/小学 4 年生から高校 3 年生に相当)の三者である。」
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もの精神的健康が高い。さらに、共働き世帯の子どもは抑鬱傾向が強くなり問題を起こしやすいのではないかと懸念されることがあるが、親の就業に関しては非有意であることから、共働き世帯と子どもの問題行動の間に関係があるとはいえなかった。これらのことか
ら、子どもの精神的健康は、年齢や性別といった個人特性と世帯収入という家族特性に強く規定されていることが確認された。また、夫婦間・親子間の関係性と世帯外のネットワ
ークの構造は、個人・家族の特性の影響力より小さいものの、子どもの精神的健康に影響することが明らかになった。具体的には、親から子への情緒的サポートは子どもの精神的健康を高め、より密度の高い親子間・友人間ネットワーク構造も子どもの精神的健康を高める。以上の結果から、子どもの精神的健康は個人・家族の特性に加え、貧困や孤立によってもたらされる可能性を強く示唆している。
2.2.家庭環境が子どもの問題行動に与える影響についての研究
前節では、様々な家庭環境が子どもの精神的健康や抑鬱傾向に与える影響に関する先行研究をみてきた。しかし、前章でも述べたとおり、近年、家族療法で子どもの問題行動を解決した事例があることから、子どもの問題行動に家庭環境や家族との関係が直接的な影響を与える可能性が考えられる。そこで本節では子どもの問題行動と家庭環境についての先行研究をみていく。
敷島ほか(2012)では、子どもの社会性と子ども自身が感じる適応感に対して、家庭背景であるきょうだい構成、親の年齢、親のメンタルヘルス、ならびに社会経済的地位を構成す
る親の学歴、就業、収入等がどのような影響を与えるのか重回帰分析を用いて実証分析して いる。使 用デー タは、「 日本子 どもパネ ル調査 (JCPS) 」 と「日 本家計 パネル調 査
17(JHPS/KHPS)」の 2011 年の調査を用いている。被説明変数として使用する子どもの社会性 に つ い て は 、「 子 ど も の 強 さ と 困 難 さ ア ン ケ ー ト 18 (Strengths and Difficulties
Questionnaire : SDQ)」を使用し、問題行動と向社会性で測定している。具体的には、子どもの問題行動を「行為問題」「仲間関係のもてなさ」「情緒的不安定さ」「多動・不注意」という 4 項目で捉えており、それぞれ５つの質問項目から測定している。さらに、別の 5 つの質問項目から「向社会性」を測定している。また、子どもの適応感については、小学生
版 QOL19尺度と中学生版 QOL 尺度を使用し、「身体的健康」「情緒的 Well-being20」「自尊
感情」
「家族」
「友だち」
「学校」の 6 項目で捉え、それぞれを 4 つの質問項目から測定して
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慶応義塾大学パネルデータ設計・解析センター 「日本家計パネル調査(JHPS/KHPS)」によると、就業行動や貧困動
態、実物資産の世帯間移転の実態など、多岐にわたる分析トピックを網羅した家計パネル調査である。2014 年に、これまで別個の調査として実施・管理してきた「(旧）日本家計パネル調査(JHPS)」と「(旧)慶應義塾家計パネル調査(KHPS)」を統合し、「日本家計パネル調査 (JHPS/KHPS)」とした。
18 医療法人社団 神尾陽子記念会 発達障害クリニック「SDQ 子どもの強さと困難アンケート」より、「子どもの情緒や行動についての 25 の質問項目を親または学校教師が回答する形式の短いアンケートである。子どものメンタルヘルス全般をカバーするスクリーニング尺度として、ロバート・グッドマン博士によって英国で開発され、信頼性と妥当性の検証が積み重ねられ、今では世界各国で臨床評価、学校健診などのスクリーニング、そしてさまざまな研究の目的で広く用いられている。」
19 生活の質(Quality of life : QOL)を表す。
20 幸福や健康という意味である。

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分析を行っている。その結果、子どもの問題行動に最も強い影響を与える家庭背景は、母親のメンタルヘルスであることが明らかになった。また、問題行動は学年が上がると減少傾向にあり、女子よりも男子が高いなどの個人の特性による差が大きいことが確認できた。
さらに、長子であることが「仲間関係のもてなさ」を高め、きょうだい数の多さが「情緒的不安定さ」を高めていた。世帯収入は、多いほど子どもの「情緒不安定さ」と「仲間関係のもてなさ」を低下させることが明らかになった。一方、子ども自身が感じる適応感に最も強い影響を与える家庭背景は、世帯収入ときょうだい数であることが明らかになった。
このことから、子どもの行動と感情では、異なる家庭背景が影響しているといえる。
2.3.本稿の独自性
このように、家族との関わり方や家庭環境と、学童期から思春期前後の子どもの抑鬱傾
向・精神的健康について述べられている先行研究は多く存在するが、家族との関わり方と子どもの問題行動との関連をみている先行研究は筆者の知る限り殆ど存在しない。また、
これまでの先行研究の結果では、個人特性の差による影響が最も大きいことが多い。これは、子どもや親の性別や年齢、学歴、家族構成といった観測することができる個人・家族の特性については考慮されていたが、子どもや親の性格、家族の雰囲気など観測することができない個人・家族の特性を考慮できておらず、家族との関わりとの因果関係が正確に測定できていない可能性が考えられる。そのため、観測することができない個人・家族の特性に関して、より丁寧にコントロールし、その上で本当に家族との関わりが子どもの問
題行動に影響を与えているのか分析を行う必要があると考える。さらに、敷島ほか(2012)より、きょうだい数や出生順位が子どもの問題行動や適応感に影響を与えていたため、学童期から思春期にかけて家族内で最も関わりが多いと考えられるきょうだいとの関わりにも着目する。
以上のことから、本稿では、家族やきょうだいとの関わりが子どもの問題行動に与える影響について分析を行う。さらに、観測することができない個人・家族の特性を固定効果といい、これに対処するためパネルデータ分析を行う。このように、家族関係を見直し、子どもの問題行動の抑制のために学校だけでなく家族にできる取り組みを再検討すること
で、増加の一途を辿っている暴力行為やいじめの減少に貢献できるのではないかと考える。

3.分析
本稿では、家族との関わり方が子どもの問題行動にどのような影響を与えているのかを明らかにすることを目的としたパネルデータ分析を行う。
3.1.使用データ
本稿の分析には、日本子どもパネル調査(JCPS)と日本家計パネル調査(JHPS/KHPS)の個
7票データを用いる。慶応義塾大学パネルデータ設計・解析センター「日本子どもパネル調査(JCPS)」によると、JCPS は、家庭での子育ての状況や子ども自身の学び、心身状態等の様子についての詳細な調査であり、社会の動きと子育ての関連性を総合的に解明することを目的として 2010 年から継続して実施されているパネル調査である。また、JCPS は
JHPS/KHPS の回答者の中で、小学 1 年生から中学 3 年生の子どもを持つ者を対象としており、子ども自身が回答する子ども票と親が子どもについて回答する親票から構成されている。子ども票は学力テストや学校生活と学び、家庭での生活、心身状態などの質問項目で構成されている。一方、親票は対象の子どもごとに、その子どもの就学状況や功績を残した時の褒め方、過去にどのようなしつけをしてきたか、家庭や学校での生活の様子などの質問項目から構成されている。本稿では、執筆時点で利用可能、かつ、子どもの問題行動に関する質問項目がある 2011 年から 2014 年までの小学 3 年生から中学 3 年生の子どもとその親の個票データを用いて分析を行う。また、親は JHPS/KHPS の回答者でもあるた
め、親の就業状態やメンタルヘルス、世帯収入なども考慮して分析を行うことができる。
子どもの精神的健康や家族関係、家庭環境に関するデータとしては、他にも「現代核家族調査」や「全国家族調査(NFRJ)21」などが挙げられる。しかし、これらは子どもの精神面に関する回答や家族との関わり方についての回答は得られるものの、暴力行為やいじめといった問題行動に関する回答がなかった。また、パネル調査ではないためパネルデータ分析による固定効果の対処ができない。従って、観測不可能な個人・家族の特性を十分に考慮したうえで家族との関わり方と子どもの問題行動の研究を行うためには JCPS とJHPS/KHPS が最も適切だと判断した。
3.2.使用変数
まず、被説明変数について説明する。被説明変数には、敷島ほか(2012)と同様、SDQ の子どもの問題行動を表す「行為問題」「仲間関係のもてなさ」「情緒不安定さ」「多動・不注意」の 4 項目を用いる。各項目は親票の 5 つの質問項目で構成されおり、小学 3 年生から中学 3 年生の親のみが「あてはまらない」「まああてはまる」「あてはまる」の 3 つの選択
肢から回答している。本稿では敷島ほか(2012)を参考に、各選択肢に「0」「1」「2」の値を当てはめて点数化し、5 つの質問項目の合計点を 4 項目として使用するため、点数が高いほど問題行動が多く、低いほど問題行動が少ないことを示す。
被説明変数に用いる子どもの問題行動を表す 4 項目の詳しい質問内容は以下の通りである(表 1 参照)。なお、本稿では、暴力行為やいじめを子どもの問題行動として注目しているため、「情緒不安定さ」と「多動・不注意」については本稿がいう問題行動に該当しないこととする。従って、「行為問題」と「仲間関係のもてなさ」を子どもの問題行動として着目
し、分析を行う。

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東京大学社会科学研究所 附属社会調査・データアーカイブ研究センターより、日本家族社会学会全国家族調査委員会が 1998 年度より実施している継続的全国調査である。

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表 1 問題行動の質問項目
カッとなったり、かんしゃくを起こしたりすることがよくある
よく嘘を付いたり、誤魔化したりする
行為問題

家や学校、その他から物を盗んだりする
よく他の子と喧嘩したり、いじめたりする
素直で、だいたいは大人のいうことをよく聞く(逆転項目)
他の子から、いじめの対象にされたり、からかわれたりする
他の子どもたちより、大人といる方が上手くいくようだ

仲間関係の
もてなさ

1 人でいるのが好きで、1 人で遊ぶことが多い
仲の良い友達が少なくとも 1 人はいる(逆転項目)
他の子どもたちから、だいたいは好かれているようだ(逆転項目)
落ち込んで沈んでいたり、涙ぐんでいたりすることがよくある
目新しい場面に直面すると不安ですがりついたり、すぐに自信を情緒不安定さなくしたりする
怖がりで、すぐに怯えたりする
心配ごとが多く、いつも不安なようだ
頭が痛い、お腹が痛い、気持ちが悪いなどと、よく訴える
すぐに気が散りやすく、注意を集中できない
落ち着きがなく、長い間じっとしていられない

多動・不注意ものごとを最後までやりとげ、集中力もある(逆転項目)
よく考えてから行動する(逆転項目)
いつもそわそわしたり、もじもじしたりしている

注：逆転項目とは、回答を点数化する時に各選択肢に当てはめる点数を逆転させている質問項目のことをいい、「あてはまらない」(2 点)「まああてはまる」(1 点)「あてはまる」(0 点)とする。
出典：医療法人社団 神尾陽子記念会 発達障害クリニック「SDQ 子どもの強さと困難アンケート」
より著者作成次に、説明変数について説明する。家族との関わりを表す説明変数に関しては、質問項目がなかったため、「学校がある日(月曜日から金曜日まで)は、家に帰った後、何をして過ごしていますか(塾や習い事、クラブ活動のない日のことをお答え下さい)」という子どもの帰宅後の時間の使い方に関する質問項目を代理変数として使用する。これは、「1 人でテレビ(DVD)を見る」「1 人でゲームをして遊ぶ」「友だちと話す・遊ぶ」「児童館に行く」「家のお手伝いをする」「スポーツをする」「(好きな)本を読む」「インターネットを見る」「宿題をする」という 9 つの項目に対し「しない」「30 分ぐらい」「1 時間ぐらい」「2 時間ぐらい」
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「3 時間以上」の 5 つの選択肢から回答することになっている。また、この質問項目は、子どもが小学 3 年生以下であれば親票に含まれているため親が回答者となっており、小学 4年生以降は子ども票に含まれているため子ども自身が回答者となっている。この 9 項目の中で「1 人でテレビ(DVD)を見る」「1 人でゲームをして遊ぶ」「お手伝いをする」「インターネットを見る」の 4 つが家族との関わりを表現できる項目であると考えたが、「1 人でテレビ(DVD)を見る」「1 人でゲームをして遊ぶ」は 1 人で行っていたとしても親やきょうだ
いとコミュニケーションを取っていないとは限らない。また、「お手伝いをする」は親から言われたから嫌々行っている可能性が考えられるため、「インターネットを見る」に対する回答を代理変数とする。なお、本稿では中村ほか(2019)を参考に、各選択肢に「0 分」「30分」「60 分」「120 分」「180 分」の値を当てはめて分析を行うため、時間が長いほど家族との関わりが少なく、短いほど家族との関わりが多いことを示す。
また、きょうだいとの関わりに関しても質問項目がなかったため、「家には自分だけで使える部屋はありますか」という質問項目に対し「お兄さん・お姉さん・弟・妹のだれかといっしょ」と回答している場合を 1 とするダミー変数22を作成し分析を行う。
親のメンタルヘルスは、JHPS/KHPS において、父親及び母親に対して現在の心身状態について 12 項目23を尋ね、「よくある」「ときどきある」「ほとんどない」「全くない」の 4
つの選択肢から回答している。本稿では敷島ほか(2012)を参考に、各選択肢に「1」「2」「3」「4」の値を当てはめて点数化し、12 項目の合計点を父親メンタルヘルス・母親メンタルヘ
ルスとして使用するため、点数が高いほどメンタルヘルスが優れ、低いほどメンタルヘル
スが悪いことを示す。
野沢(2010)によると、親からの情緒的サポートには、子どもの心配事や悩みを聞いてあげ
るだけでなく、子どもの能力や努力を褒めるかどうかも含まれている。そのため、「子どもが努力して学業やスポーツで良い成績をとったときにはどのようにしましたか」という質問項目を用いて、「言葉で褒める」を選択した者を 1 とするダミー変数と、「お金をあげる」を選択した者を 1 とするダミー変数を作成し、代理変数とする。
分析で使用する変数、記述統計量は以下の通りである(表 2、表 3 参照)。

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「子ども部屋なし」を基準としている。
敷島ほか(2012)より、12 項目とは、「疲れやすくなった」「将来に不安を感じる」「人と会うのがおっくうになった」「イライラすることが多くなった」「今の生活に不満がある」「背中・腰・肩が痛むことがある」「頭痛やめまいがするときがある」「胃腸の具合がおかしい時がある」「仕事への集中力がなくなった」「動悸や息切れがするときがある」「寝つきが悪くなった」「風邪をひきやすくなった」である。また、2014 年からは質問項目が変更したため、似ている項目を当てはめて変数を作成した。
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表 2 使用変数一覧
変数
被説明変数
情緒不安定さ行為問題
多動・不注意仲間関係のもてなさ
家族との関わりの代理変数
インターネット
きょうだいとの関わりの代理変数
1 人部屋ダミー
きょうだい共用部屋ダミー
情緒的サポートの代理変数
言葉で褒めるダミー
お金をあげるダミー
コントロール変数
小学 3 年ダミー
小学 4 年ダミー
小学 5 年ダミー
小学 6 年ダミー中学 1 年ダミー中学 2 年ダミー
子どもの向社会性
長子ダミー
きょうだい数
1 人っ子ダミー
父親就業ダミー
母親就業ダミー
父親メンタルヘルス
母親メンタルヘルス
世帯収入(万円)
身体的健康
情緒的 Well-being
自尊心
家族
友達
学校

説明

5 つの質問を点数化し、その合計点

平日帰宅後のインターネット使用時間(分)
1 人部屋がある:1
きょうだい共用部屋がある:1
言葉で褒める:1
お金をあげる:1
小学 3 年:1
小学 4 年:1
小学 5 年:1
小学 6 年:1
中学 1 年:1
中学 2 年:1
5 つの質問を点数化し、その合計点
長子:1 (JCPS 対象外の子どもも含む)
本人も含めた人数 (JCPS 対象外の子どもも含む)
1 人っ子:1 (JCPS 対象外の子どもも含む)
就業:1 (最近 1 年間の就業状況)
12 項目の合計点
昨年 1 年間の世帯年収(手取り)
子どもの QOL として使用
敷島ほか(2012)を参考に、4 つの質問を点数化し、その合計点を 100 点満点のスコアに直して使用

11

表 3 記述統計変数
被説明変数
情緒不安定さ行為問題
多動・不注意仲間関係のもてなさ
家族との関わりの代理変数
インターネット
きょうだいとの関わりの代理変数
1 人部屋ダミー
きょうだい共用部屋ダミー
情緒的サポートの代理変数
言葉で褒めるダミー
お金をあげるダミー
コントロール変数
小学 3 年ダミー
小学 4 年ダミー
小学 5 年ダミー
小学 6 年ダミー中学 1 年ダミー中学 2 年ダミー
子どもの向社会性
長子ダミー
きょうだい数
1 人っ子ダミー
父親就業ダミー
母親就業ダミー
父親メンタルヘルス
母親メンタルヘルス
世帯収入
身体的健康(スコア)
情緒的 well-being(スコア)
自尊心(スコア)
家族(スコア)
友達(スコア)学校(スコア)

観測数

平均

標準
偏差

最小値

最大値

2,682
2,682
2,682
2,681

1.655
1.933
3.087
1.656

1.855
1.594
2.208
1.577

0
0
0
0

10
10
10
9

2,980

29.98345.959

0

180

3,148
3,148

0.466
0.382

0.499
0.486

0
0

1
1

3,146
3,146

0.943
0.110

0.232
0.313

0
0

1
1

3,170
3,170
3,170
3,170
3,170
3,170
2,682
3,134
3,167
3,167
3,074
3,155
3,005
3,069
2,968
2,113
2,113
2,114
2,099
2,108
2,105

0.121
0.110
0.128
0.114
0.113
0.110
6.191
0.373
2.356
0.103
0.970
0.623
32.87731.451520.091
72.75780.37449.18172.90176.11659.900

0.326
0.313
0.334
0.318
0.317
0.313
2.151
0.484
0.807
0.304
0.171
0.485
6.618
6.572
248.628
19.69117.91525.92119.40418.38021.600

0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
13
12
15
0
0
0
0
0
0

1
1
1
1
1
1
10
1
6
1
1
1
48
48
2600
100
100
100
100
100
100

3.3.分析モデル
家族との関わりと子どもの問題行動には、子どもや親の性格、家庭の雰囲気などの観測不可能な個人・家族の特性が影響している可能性が考えられる。このような固定効果の影響を考慮しなければ家族との関わりと子どもの問題行動の因果関係を正確に推定することができない。奥井(2015)によると、このような問題を欠落変数バイアスといい、これに対処12するために重回帰分析や操作変数法などが用いられるが、これらは追加的な変数を必要とするためデータの制約が生じる24。一方、パネルデータ分析による固定効果モデルを用いる
ことで追加的な変数無しに欠落変数バイアスに対処することができる。これはパネルデー
タを用いることの 1 つの利点である。以上のことから、本稿ではパネルデータ分析を用いる。
3.4.仮説
前述したように、本稿では子どもの「行為問題」と「仲間関係のもてなさ」に着目する
ため、これらに対して、家族やきょうだいとの関わりがどのような影響を与えるのかについて仮説を立てる。また、敷島ほか(2012)より、親のメンタルヘルスは子どもの問題行動に影響を与えることが述べられている。さらに、野沢(2010)では、親からの情緒的サポートは
子どもの精神的健康に影響を与えるため、固定効果を考慮した場合どのような影響を与えるのかも検証する。従って、以下の仮説を立てる。
仮説 1：家族との関わり
家族との関わりが少ないほど、子どもの承認欲求や親の関心を引きたいという気持ちが大きくなり、「行為問題」が増えると考えられる。そのため、家族との関わりは正に有意になると仮説を立てる。また、家族との関わりが少ないと、様々な世代との交流や集団での役割等を学ぶ機会が減り、良好な仲間関係を築くことが難しくなると考えられるため、「仲間のもてなさ」も正に有意になると仮説を立てる。
仮説 2：きょうだいとの関わり
きょうだいとの関わりが少ないほど、同世代と接する機会が減り、友人や先輩・後輩への接し方が分からず、良好な仲間関係を築き上げづらいのではないかと考えた。そのため、「仲間関係のもてなさ」は負に有意になると仮説を立てる。
仮説 3：親のメンタルヘルスとコントロール変数
敷島ほか(2012)では、子どもの問題行動に最も強い影響を与えるのは母親のメンタルヘルスであり、母親のメンタルヘルスが優れているほど子どもの問題行動は少なくなる。そのため、「行為問題」と「仲間のもてなさ」は負に有意になると仮説を立てる。さらに、敷島ほか(2012)では、固定効果を取り除いていないため、本稿でコントロール変数として使用し24

本稿でも、親のメンタルヘルスと子どもの問題行動には双方向の因果が考えられる。つまり、親のメンタルヘルスが良いから子どもの問題行動が少なくなるという因果関係と、子どもの問題行動が少ないから親のメンタルヘルスが良くなるという逆の因果関係が想定できるということである。従って、親のメンタルヘルスは内生性を持つ内生変数の可能性があり、これに対処するために、仕事満足度や職場環境などの仕事関係の変数を操作変数として操作変数法を行った。
しかし、仕事関係の質問項目は働いている人のみ回答していたことから、共働き世帯に限られた偏った分析結果となってしまった。そのため、現状のデータセットでは全世帯で分析することは不可能であると判断し、本稿では操作変数法は使用せずに分析を行う。

13

ている変数でも先行研究と結果が異なるのではないかと考え、いくつか仮説を立てる。まず、長子は早くから親の手を離れるばかりでなく、きょうだいに親を取られたという気持ちになるため親の気を引こうとする。そのため、長子ダミーは「行為問題」に対して正に有意であると考える。次に、野沢(2010)で親の情緒的サポートが子どもの抑鬱傾向を下げると述べられていたため、本稿でも情緒的サポートは「行為問題」と「仲間関係のもてなさ」
に対して負に有意であると仮説を立てる。
3.5.結果分析結果は以下の通りである25(表 4 参照)。

なお、ハウスマン検定を行った結果、検定統計量は 64.34、p 値は 0.000 となったため、固定効果モデルを採用して
いる。
25

14

表 4 分析結果
変数
家族との関わりの代理変数
インターネット
きょうだいとの関わりの代理変数
1 人部屋ダミー
きょうだい共用部屋ダミー
情緒的サポートの代理変数
言葉で褒めるダミー
お金をあげるダミー
コントロール変数
小学 3 年ダミー
小学 4 年ダミー
小学 5 年ダミー
小学 6 年ダミー中学 1 年ダミー中学 2 年ダミー
子どもの向社会性
長子ダミー
きょうだい数
1 人っ子ダミー
父親就業ダミー
母親就業ダミー
父親メンタルヘルス
母親メンタルヘルス
世帯収入
身体的健康
情緒的 well-being
自尊心
家族
友達
学校
観測数
決定係数

行為問題

仲間関係の
もてなさ

情緒不安定さ

多動・不注意0.000325(0.237)0.00382***(2.590)0.00287*(1.655)0.00388**(2.325)-0.0176(-0.0716)-0.193(-0.805)-0.246(-0.931)-0.524**(-2.031)-0.258(-0.832)-0.411(-1.352)-0.465(-1.558)-0.342(-1.171)

0.00870(0.0377)-0.239(-1.246)

0.302(1.217)-0.0335(-0.163)-0.0301(-0.103)-0.324(-1.338)-0.300(-1.071)-0.401*(-1.721)0.564**(2.178)0.547**(2.349)0.352*(1.673)0.336*(1.762)0.275(1.640)0.147(0.778)-0.188***(-5.788)-0.759(-0.779)-0.755(-1.377)-3.125*(-1.896)0.449(1.203)0.0723(0.344)-0.00663(-0.490)0.00914(0.611)0.0000359(0.128)0.00320(0.920)0.00427(1.047)0.000282(0.107)-0.00464(-1.351)-0.00471(-1.224)-0.000436(-0.128)
1,414
0.134

-0.156(-0.562)-0.217(-0.866)-0.0837(-0.370)0.0278(0.136)-0.120(-0.667)-0.0586(-0.289)-0.0950***(-2.728)
1.124(1.075)0.867(1.474)2.092(1.182)0.614(1.533)-0.172(-0.759)-0.0101(-0.694)0.00190(0.118)-0.000470(-1.562)0.000439(0.117)-0.00589(-1.344)0.000408(0.144)0.000607(0.165)-0.00495(-1.196)0.00368(1.002)
1,413
0.088

0.950***(2.898)0.708**(2.403)0.441*(1.654)
0.398*(1.654)0.306(1.445)0.227(0.952)-0.0404(-0.986)
3.886***(3.154)0.630(0.910)3.030(1.453)-0.104(-0.221)0.283(1.065)-0.0361**(-2.108)
0.00617(0.326)-0.000292(-0.824)-0.000534(-0.121)-0.00557(-1.078)0.00370(1.110)0.00388(0.895)-0.00289(-0.594)-0.00601(-1.391)
1,414
0.092

0.931***(2.958)0.944***(3.335)0.729***(2.848)0.435*(1.881)0.480**(2.357)0.188(0.818)-0.181***(-4.604)
0.638(0.539)-0.133(-0.200)
0.765(0.382)0.359(0.791)0.0458(0.179)-0.0181(-1.097)
0.0242(1.331)0.000311(0.915)0.00374(0.885)0.00448(0.904)
9.38E-05(0.0293)-0.00232(-0.556)-0.00379(-0.809)-0.00113(-0.273)
1,414
0.127

注：それぞれ***:1%、**：5% 、*:10%水準で統計的に有意であることを示し、（）内は t 値を表す。

15

3.6.解釈
まず、家族・きょうだいとの関わりに関する結果から解釈を行う。家族との関わりの代理変数であるインターネットは、「行為問題」に対しては非有意だったが、「仲間関係のもてなさ」に対しては仮説通り正に有意となった。従って、家族との関わりが多いほど「仲間関係のもてなさ」は低下するが、「行為問題」に関しては影響するとはいえないことが明らかになった。この結果から、家族との関わりが増えることで、様々な世代との交流や集団での役割等を学ぶ機会の増加、コミュニケーション能力の向上に繋がり、良好な仲間関
係を築くことができるのではないかと考えられる。家族との関わりに関してはその他の被説明変数に対しても有意な結果が出ていたが「行為問題」のみが非有意だった。このような結果が示された要因として、学童期から思春期の子どもは家族よりも友人との関係を優先しようとする特徴があることや、いじめや窃盗などの「行為問題」は、「友人から誘われたからした」「やられたからやり返した」といった要因が多いことから、家族からの影響よりも学校や友人からの影響が大きい可能性が考えられる。中室(2015)でも、子どもや若者は
飲酒・喫煙・暴力行為・ドラッグ・カンニングなどの反社会的な行為について、友人からの影響を受けやすいと述べられている。また、インターネットが「情緒不安定さ」に対して正に有意であったことから、家族との関わり方から子どもの「行為問題」への直接的な影響はなかったが、子どもの精神面を介して「行為問題」に影響することも考えられる。
きょうだいとの関わりの代理変数であるきょうだい共用部屋ダミーは、仮説通り「仲間関係のもてなさ」に対して負に有意となった。従って、きょうだいとの関わりが多いほど「仲間関係のもてなさ」は低下するが、「行為問題」に関しては影響するとはいえないことが明らかになった。この結果から、きょうだいとの関わりを通して同世代との接し方を自然と身に付けることで、家族外の人間関係においても良好な関係を築いていくことができるのではないかと考えられる。また、きょうだいとの関わりは「行為問題」と「情緒不安定さ」、「多動・不注意」に対しては非有意となった。これは、きょうだい間での相互扶助
や問題行動の抑制というプラスの効果と、きょうだいと比較して劣等感を感じるなどのマ
イナスな効果が相殺されているのでないかと考えられる。
以上のことから、家族やきょうだいとの関わりは、暴力行為やいじめといった子どもの問題行動に影響するとはいえないが、仲間関係の構築に役立っていることが明らかになった。
次に、親のメンタルヘルスと子どもの問題行動についての解釈を行う。父親のメンタル
ヘルスは子どもの「行為問題」や「仲間のもてなさ」に対しては非有意だったが、「情緒不安定さ」に対しては負に有意となった。母親のメンタルヘルスは全ての被説明変数に対して非有意という結果になった。これは、先行研究や仮説と一部異なる結果となった。このような結果になった要因として、先行研究は固定効果をあまり考慮できていなかったため、家族の雰囲気や個人の性格、夫婦関係といった家族の別の要因が母親のメンタルヘルスとして表れていたのではないかと考えられる。これらの結果から、父親のメンタルヘルスが16良いほど子どもの情緒は安定することが明らかになった。これは、母親に比べて子どもと関わる時間が少ない父親のメンタルヘルスは、子どもにとって「父親とどう関わるべきか」の重要な判断材料になっているのではないかと考える。また、先行研究では子どもの問題
行動に最も影響を与えていた母親のメンタルヘルスだが、非有意であったことから直接的な影響を与えるとはいえないことが明らかになった。そのため、子どもにとって母親のメンタルヘルスの変動よりも「家族との関わり」の方が重要なのではないかと考えられる。
最後に、長子ダミーと情緒的サポートの代理変数である言葉で褒めるダミー、お金をあげるダミー等について解釈を行う。長子ダミーは、「行為問題」と「仲間関係のもてなさ」
に対しては非有意だったが、「情緒不安定さ」に対しては正に有意となった。これは、仮説でも述べたように、早くから親の手を離れざるを得ない不安と、親の気を引きたいという気持ちが情緒を不安定にさせていると考えらえる。また、情緒的サポートの代理変数の 2つを比較すると、言葉で褒めるダミーは全ての被説明変数に対して非有意であるのに対して、お金をあげるダミーは、「多動・不注意」にのみ負に有意となった。お金はいわゆるご褒美であるため、子どもへの情緒的サポートとしてご褒美はより効果が大きいといえる。
中室(2015)では、ご褒美にお金を与えることは、「勉強はあとでする」などの子どもの先送り行動を抑制するだけでなく、子どもにお金の価値や貯蓄の重要性を学ぶ機会を与えることができると述べられている。また、親の就業の有無やきょうだい数、世帯収入は固定効
果を取り除いて分析した結果、全ての被説明変数に対して非有意であった。従って、親の就業については野沢(2010)と同様、子どもの問題行動に影響するとはいえないことが明らかになった。一方、きょうだい数、世帯収入は敷島ほか(2012)とは一部異なる結果となり、子どもの「情緒不安定さ」や「仲間関係のもてなさ」に影響をするとはいえないことが明らかになった。

4.まとめ
本稿では、家族の関わり方が子どもの問題行動に与える影響について実証分析を行った。
暴力行為やいじめ、不登校などの子どもの問題行動は増加傾向にあり、これは小学生と中学生に最も顕著に現れている。そのため、本稿は小学 3 年生から中学 3 年生を対象とし、問題行動の中でも「行為問題」と「仲間関係のもてなさ」に着目している。家庭環境や家族との関わりと子どもの抑鬱傾向・精神的健康の関係をみている先行研究では、重回帰分析を用いて性別や親の学歴といった個人・家族の特性を可能な限り考慮しているが、本稿ではパネルデータ分析を用いることでより多くの固定効果を考慮したうえで本当に家族との関わりが子どもの問題行動に影響をするのか分析を行った。
まず、家族・きょうだいとの関わりの代理変数の分析結果から、家族との関わりは「行為問題」に直接的な影響を与えるとはいえなかったが、家族との関わりが多いと「仲間関係のもてなさ」は減少することが明らかになった。これは、家族やきょうだいとの関わり
17

が増えることで、コミュニケーション能力の向上や集団での役割を学び、それを学校生活等で生かすことで良好な仲間関係を築くことができるのではないかと考えられる。また、家族との関わりが「行為問題」に影響しなかった要因としては、家族からの影響よりも学校や友人からの影響が大きい可能性や、子どもの「情緒不安定さ」を媒介して「行為問題」に影響している可能性が挙げられる。
きょうだいとの関わりの代理変数であるきょうだい共用部屋ダミー変数の分析結果では、家族との関わり同様、「行為問題」には影響するとはいえなかったが、きょうだいとの関わりが多いほど「仲間関係のもてなさ」は減少することが明らかになった。この背景としては、きょうだいとの関わりを通して同世代との接し方を身に付けることができ、友人や先輩、後輩などと良好な関係を築きやすくなるのではないかと考えられる。
このように、子どもが家族以外とも良好な仲間関係を築くことができれば、子どもの問
題行動で最も多いいじめの発生を抑制できるのではないだろうか。
次に、親のメンタルヘルスと子どもの問題行動に関する結果から、父親のメンタルヘル
スは子どもの「行為問題」と「仲間のもてなさ」に対しては影響しているとはいえなかったが、「情緒不安定さ」に対しては影響し、父親のメンタルヘルスが良いほど子どもの情緒は安定することが明らかになった。また、母親のメンタルヘルスは「行為問題」と「仲間関係のもてなさ」だけでなくその他の全ての被説明変数に対して影響するとはいえず、敷島ほか(2012)とは異なる結果となった。このような結果になった要因として、先行研究は相関分析や重回帰分析を行っていることが多く、固定効果をあまり考慮できていなかったた
め、家族の雰囲気や個人の性格、夫婦関係といった家族の別の要因が母親のメンタルヘル
スとして表れていた可能性がある。これらのことから、子どもにとって、父親のメンタル
ヘルスは「父親とどう関わるべきか」という重要な判断材料となり得ることと、母親のメンタルヘルスの変動よりも「家族との関わり」の方が重要であることがいえる。
最後に、長子ダミーと情緒的サポートの代理変数である言葉で褒めるダミー、お金をあげるダミーの結果によると、長子であることは「行為問題」と「仲間関係のもてなさ」に対しては影響するとは言えなかったが、「情緒不安定さ」に対しては影響し、長子の方が「情緒不安定さ」は高くなることが明らかになった。これは、早くから親の手を離れざるを得ない不安と、親が自分ではなくきょうだいに構うようになることから、親の気を引きたいという気持ちが情緒を不安定にさせていると考えられる。また、情緒的サポートの代理変数である言葉で褒めるダミーとお金をあげるダミーを比較することで、子どもへの情緒的サポートとしてご褒美はより効果が大きいことが明らかになった。
また、文部科学省をはじめ、子どもの問題行動に対する家族の役割は注目されているが、具体的な施策はほとんど行われていない。これは、日本の家族関係への第三者の介入を嫌う社会風土が影響しているのだろう。しかし、家族との関わりは子どもが良好な仲間関係を築くことや情緒を安定させることに対して重要な役割があるという本稿の分析結果からも、子どもの問題行動に対する家族の役割は重要であることは間違いない。従って、子ど18

もの問題行動の解決策として、家族との関わりを増加させることに着目する家族療法の有効性を裏付けることができたのではないかと考える。しかし、子どもの問題行動の未然防止のためにはやはり日頃から家族 1 人 1 人が意識をすることが重要であるため、家族との関わりの重要性を呼びかける施策も行う必要があるのではないか。さらに、母親のメンタ
ルヘルスは、多くの先行研究で子どもの抑鬱感や精神的健康、問題行動に影響を与えていたが、固定効果を考慮すると有意性が確認されなかったことも大きな発見である。母親のメンタルヘルスを良好に保つことだけに注目するのではなく、家族間のコミュニケーショ
ンや全体の雰囲気を良くすることを意識して過ごすことで、自然と子どもの問題行動は減少し、親のメンタルヘルスも優れるのではないか。しかし、本稿の分析では、親のメンタ
ルヘルスの内生性を考慮することができなかったため、今後の課題とする。

謝辞
本稿の分析において慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターより「日本子どもパネル調査(JCPS)」と「日本家計パネル調査(JHPS/KHPS)」の個票データの提供を受けました。心よりお礼申し上げます。

参考文献
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pp.6-9
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・熊本日日新聞(2020 年 3 月 12 日) 『子どもを守る 大人の責任』 熊本日日新聞

主要参考 URL
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・慶応義塾大学パネルデータ設計・解析センター 「日本子どもパネル調査(JCPS)」(https://www.pdrc.keio.ac.jp/paneldata/datasets/jcps/) 2020/12/18 最終アクセス
・慶応義塾大学パネルデータ設計・解析センター 「日本家計パネル調査(JHPS/KHPS)」(https://www.pdrc.keio.ac.jp/paneldata/datasets/jhpskhps/) 2020/12/19 最終アクセス
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・文部科学省 「いじめ防止対策推進法(概要)」(https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1337288.htm)
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・文部科学省 「問題行動への対応」(https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/04121505/001.htm)
2020/12/18 最終アクセス
・文部科学省(2020) 「令和元年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」(https://www.mext.go.jp/content/20201015-mext_jidou02-100002753_01.pdf)
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データ出典
・慶応義塾大学パネルデータ設計・解析センター 「日本子どもパネル調査(JCPS)」・慶応義塾大学パネルデータ設計・解析センター 「日本家計パネル調査(JHPS/KHPS)」

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