津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金交付規程
制定：平成２５年９月１２日
改正：平成２６年８月２８日
改正：平成２７年６月８日

改正：平成２８年５月９日

改正：平成２９年７月３日

改正：平成３０年７月

２日

改正：令和

元年７月

５日

改正：令和

２年９月１７日

改正：令和３年７月２０日

改正：令和４年８月２５日

改正：令和

５年７月２５日

改正：令和

５年８月２３日

改正：令和

６年９月

９日

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業事務局
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
（通則）
第１条

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年
政令第２５５号。以下「施行令」という。）、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業交付要綱（以下「交付要綱」という。）、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業実施要領及びその他の法令の定めによるほか、この規程の定めるところによる。
（交付の目的）第２条

この規程は、交付要綱第２条の目的の達成を図るため、交付要綱に基づき造成される基金を管理する一般社団法人地域デザインオフィス（以下「地域デザイン」という。）の委託により、
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業事務局（以下「事務局」という。）が、東
日本大震災で特に大きな被害を受けた青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県の津波浸水地
域並びに原子力災害により甚大な被害を受けた避難指示区域等であって避難指示が解除された地域を始めとする福島県の産業復興を加速するため、これらの地域において工場等を新増設する企業に対して補助金の交付を行う事業の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。
（交付の対象及び補助率）
第３条

事務局は、別表１の補助要件を満たす補助対象事業（以下「補助事業」という。）について、事務局に設置された「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業審査委員会」（以下「審査委員会」という。）の評価の結果を踏まえて、事務局が採択し経済産業省及び地域デザインが承認した補助事業を実施する者（以下「補助事業者」という。）に対して、補助事業を実施するために必要な経費のうち、別表３に掲げる補助金交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）について、地域デザインが管理する基金の範囲内において補助金を交付する。
ただし、様式第２b暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者に対しては、補助金は交付しない。
２

審査委員会は、前項の評価に当たっては、青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県の県知1事から提出される意見書を踏まえて評価し、別表２の審査基準により審査しなければならない。
３

補助対象経費は、別表３のとおりとする。

４

補助率は、別表４のとおりとする。

５

平成２７年度以前に採択された事業（以下「前期採択事業」という。）を実施する補助事業者（以下「前期補助事業者」という。）は平成３０年３月３１日、平成２８年度以降に採択された事業（以下「後期採択事業」という。）を実施する補助事業者（以下「後期補助事業者」という。）
は令和３年３月３１日、令和２年度以降に採択された事業（以下「追加採択事業」という。）を実施する補助事業者（以下「追加補助事業者」という。）は令和８年３月３１日までに補助事業を完了するものとする。ただし、後期補助事業者の事業完了期限については、令和元年度台風１９号等
及び新型コロナウイルス感染症の拡大によるやむを得ない理由が確認できたものに限り、令和４
年３月３１日を上限として必要と認められる期限延長を行う。加えて、追加補助事業者の事業完了
期限については、補助事業者の責めに帰さないやむを得ない理由により、令和８年３月３１日までに補助事業を完了することができないと見込まれる場合は、速やかに第１１条の規定に基づく様式第６の事故報告書を事務局に提出し、事務局が特に認める場合に限り、令和９年３月３１日を上限として必要と認められる期限延長を行う。
（交付の申請）第４条

補助事業者は、採択の日から１年以内に様式第１による補助金交付申請書に様式第２による補助事業概要説明書、様式第２b暴力団排除に関する誓約事項及び様式第２b別紙１役員等一覧
を添えて、事務局に提出しなければならない。
２

補助事業者が前項の規定による申請書を提出できない場合は、事務局はその理由を事前に確認した上で、期限について猶予することができる。ただし、前期補助事業者は平成２８年３月３１日、後期補助事業者は令和２年３月３１日、追加補助事業者は令和６年３月３１日を限度とする。

３

補助事業者は、補助事業を共同して実施しようとする場合は、前項の補助金の交付の申請を共同でしなければならない。

４

補助事業者は、第１項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

５

事務局が採択し経済産業省及び地域デザインが承認した事業者のうち、補助金の交付申請を行わない事業者は、ただちに様式第２aによる補助金辞退届けを事務局に提出しなければならない。
（交付決定の通知）

第５条

事務局は、第４条第１項の規定による申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、経済産業省及び地域デザインへ事前に報告した上で交付決定を行い、様式第３による補助金交付決定通知書を補助事業者に送付するものとする。
２

前条第１項の規定による申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付決定を行うま
でに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。

３

事務局は、前条第４項のただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。

４

事務局は、第１項の通知に際して必要な条件を付することができる。

2

５

第１項の規定に基づく交付決定の日より前の補助事業への着手（以下「事前着手」という。）
は、認められない。ただし、やむを得ない理由により事前着手を希望する者は、公募開始日以降、公募締切日までに、第３条第１項の規定に基づく審査委員会の評価の対象となる応募申請様式に、様式第４aによる事前着手承認申請書を添えて、事務局に提出することができる。

６

事務局は、前項の規定による申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、適正であると認めるときは、あらかじめ経済産業省及び地域デザインに協議し、同意を得た上で承認し、様式第４bによる事前着手承認書を当該申請者に送付するものとする。

７

前項の承認を受けた者は、事前着手をすることができる。
（申請の取下げ）第６条

補助事業者は、前条第１項の規定に基づく補助金交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から１０日以内に様式第４による交付申請取下げ届出書を事務局に提出しなければならない。
（補助事業の経理等）
第７条

補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿及びすべての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２

補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了した日又は補助事業の廃止の承認があった日の属する会計年度の終了後１０年間、事務局又は地域デザインの要求があったときは、
いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
（計画変更の承認等）

第８条

補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第５による補助金

計画変更（等）承認申請書を事務局に提出し、その承認を受けなければならない。
(1) 補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額の１０パーセント以内の流用増減を除く。
(2) 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
①

補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合。

②

補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合。

(3) 補助事業の全部又は一部を他に承継しようとするとき。
(4) 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
２

事務局は、前項に基づく補助事業計画変更（等）承認申請書を受理したときは、これを審査し、当該申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、経済産業省及び地域デ
ザインへ事前に報告した上でその旨を当該補助事業者に通知するものとする。

３

事務局は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。

４

事務局は、第２項の承認に際して、あらかじめ経済産業省及び地域デザインと協議を行うもの
とする。
（契約等）

第９条

補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
２

補助事業者は、補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場

3

合は、実施に関する契約を締結し、事務局に届け出なければならない。
３ 補助事業者は、前２項の契約に当たり、契約の相手方に対し、補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置をとることとする。
４ 補助事業者は、第１項又は第２項の契約（契約金額１００万円未満のものを除く。）に当たり、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならない。ただし、補助事業の運営上、当該事業者でなければ補助事業の遂行が困難又は不適当である場合は、事務局の承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができる。
５

事務局は、補助事業者が前項本文の規定に違反して経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は必要な措置を求めることができるものとし、補助事業者は事務局から求めがあった場合はその求めに応じなければならない。

６

前５項までの規定は、補助事業の一部を第三者に請負わせ、又は委託し、若しくは共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、補助事業者は、必要な措置を講じるものとする。

７

事務局は、第４項の承認に際して、あらかじめ経済産業省及び地域デザインの承認を得るものとする。
（債権譲渡の禁止）

第１０条

補助事業者は、第５条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を事務局（受託期間終了後にあっては、地域デザイン。以下同じ。）の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２

事務局が第１５条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が事務局に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条
又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場
合には、事務局は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者が事務局に対し、債権譲渡特例法
第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
(1) 事務局は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
(2) 債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属及び行使を害すべきことを行わないこと。
(3) 事務局は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、
当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、
専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。

３

第１項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、事務局が行う弁済の効力は、事務局が支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。
（事故の報告）第１１条

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第６による事故報告書を事務局

4

に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１２条

補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、事務局の要求があったときは速やかに様式第７による状況報告書を事務局に提出しなければならない。
（実績報告）
第１３条

補助事業者は、補助事業が完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日から起算して３０日を経過した日までに様式第８による実績報告書を事務局に提出しなければならない。
２

補助事業者が前項の実績報告書を提出できない場合は、事務局はその理由を事前に確認した上で、期限について猶予することができる。

３

補助事業者は、第１項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助事業の承継）

第１４条 事務局は、補助事業者について相続、法人の合併又は分割等により補助事業を行う者が変更される場合において、その変更により事業を承継する者が当該補助事業を継続して実施しようとするときは、様式第９による承継承認申請書をあらかじめ提出させることにより、その者が補助金の交付に係る変更前の補助事業を行う者の地位を承継する旨の承認を行うことができる。
（補助金の額の確定等）
第１５条

事務局は、第１３条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第８条第１項に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、経済産業省及び地域デザインへ事前に報告した上で補助事業者に通知する。
２

事務局は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を付して、その超える部分の補助金の返還を請求するものとする。

３

前項の補助金の返還期限は、当該請求のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の支払）第１６条

地域デザインは、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額に係る報告を受けて、補助金を支払うものとする。ただし、必要があると認められる場合には、交付要件等を確認した上で補助金の一部について概算払をすることができる。
２

補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１０による精算（概算）払請求書を事務局に提出しなければならない。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）

第１７条

補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第１１による消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書を事務局に速やかに提出しなければならない。
２

事務局は、前項の報告書の提出があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部

5の返還を請求するものとする。
３

第１５条第３項の規定は、前項の返還の規定について準用する。
（交付決定の取消し等）

第１８条

事務局は、第８条第１項第４号の補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第５条第１項の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
(1) 補助事業者が、法令又は本規程に基づく事務局の処分若しくは指示に違反した場合。
(2) 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合。
(3) 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合。
(4) 前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
(5) 補助事業者が、別表１に定める不支給要件のいずれかに該当することが判明したとき。
(6) 補助事業者が、様式第２b暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合。
２

前項の規定は、第１５条に規定する補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

３

事務局は、第１項に基づく取消し又は変更をしたときは、速やかに補助事業者に通知するものとする。

４

事務局は、第１項の取消しをした場合において、その取消しに係る部分に関して既に補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を請求するものとする。

５

事務局は、前項の返還を請求するときは、第１項第４号に規定する場合を除き、当該補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年利１０．９５パーセントの割合で計算
した加算金を併せて当該補助事業者から徴収するものとする。

６

第４項の規定に基づく補助金の返還については、第１５条第３項の規定を準用する。

７

事務局は第１項の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又は変更する場合には、経済産業
省及び地域デザインに対して協議しなければならない。
（加算金の計算）第１９条 事務局は、補助金が２回以上に分けて交付されている場合においては、返還を請求した額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を請求した額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を請求した額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとして当該返還に係る加算金を徴収するものとする。
２ 事務局は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。
（延滞金の計算）第２０条 事務局は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該未納付金からその納付金額を控除した額を基礎として当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算をするものとする。
２

前条第２項の規定は、前項の延滞金を徴収する場合に準用する。
（操業休止等による補助金の返還）

第２１条

補助事業者は、工場等の操業開始後１０年以内に操業を休止し、又は廃止したとき（災害により操業が継続できなくなった場合又は企業経営の悪化等により倒産した場合等やむを得ないと認められる場合を除く。）は、事務局に報告しなければならない。

6

２ 事務局は、前項の報告を受けたときは、補助事業者に対し補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。
３

第１５条第３項の規定は、前項の返還の規定について準用する。
（財産の管理等）

第２２条

補助事業者は、補助対象経費（補助事業の一部を第三者に実施させた場合における対応

経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２

補助事業者は、取得財産等について、様式第１２による取得財産等管理台帳を備え管理しなけ
ればならない。

３

補助事業者は、当該年度に取得財産等があるときは、第１３条第１項に定める実績報告書に様式第１３による取得財産等管理明細表を添付しなければならない。

４

事務局は、補助事業者が取得財産等を処分（補助金の交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付け、担保に供する処分その他の処分）することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部若しくは一部を地域デザインに納付させることができる。

５

第１５条第３項の規定は、前項の納付の規定について準用する。
（財産の処分の制限）

第２３条

取得財産等のうち、処分（補助金の交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付け、担保に供する処分その他の処分）を制限する財産は、不動産及びその従物並びに原則、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。
２

前項の財産の処分を制限する期間は、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数とする。

３

補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ様式第１４による財産処分承認申請書を事務局に提出し、その承認を受けなければならない。

４

前条第４項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。

５

第２項の規定により定められた期間を経過した取得財産等を処分することにより補助事業者が得た収入については、前項の規定は適用しない。
（雇用創出等の状況報告）

第２４条

補助事業者は、補助事業の完了した日の属する補助事業者の会計年度の終了後５年間（以下「報告期間」という。）、補助事業者の毎会計年度終了後９０日以内に補助事業に係る雇用及び財産管理の状況について、様式第１５による雇用等状況報告書により事務局に報告しなけ
ればならない。ただし、事務局が必要と認める場合には、報告期間終了後も報告を求めることができる。
２

補助事業者は、前項の雇用等状況報告書の副本を、事務局を通じ経済産業省及び地域デザインに提出しなければならない。

３

補助事業者は、前項の報告に係る証拠書類を、当該報告に係る会計年度の終了後５年間、保存しなければならない。

４

事務局は、第１項に基づき補助事業者から報告のあった雇用創出等の状況を取りまとめて経済産業省及び地域デザインに報告するものとする。
（現地調査等）第２５条

地域デザイン、事務局又は経済産業省が必要と認めるときは現地調査等を行うことがで

7

きるものとし、補助事業者は、これに応じなければならない。
（情報管理及び秘密保持）第２６条

事務局及び地域デザインは、補助事業の遂行に際し知り得た補助事業者その他の第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
なお、情報のうち補助事業者その他の第三者の秘密情報（補助事業者が本規程に従って事務局及び地域デザインに提供する各種申請書類、経理等の証拠書類等やその他事務局及び地域デザインの求めに応じ提供する書面、又は口頭により秘密である旨を示して開示した情報で開示後１０日以内に書面により内容を特定した情報）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。ただし、次の各号のいずれか一つに該当する情報については秘密情報には該当しない。
(1) 秘密保持義務を負うことなくすでに保有している情報(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報(3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自で開発した情報(4) 本契約及び個別契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
２

事務局及び地域デザインは、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。事務局及び地域デザイン又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も事務局及び地域デザインによる違反行為
とみなす。

３

本条の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。
（暴力団排除に関する誓約）

第２７条 補助事業者は、様式第２b記載の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（電子情報処理組織による申請等）
第２８条 補助事業者は、第４条第１項の規定に基づく交付の申請、同条第５項の規定に基づく補助金辞退届け、第６条の規定に基づく申請の取下げ、第８条第１項の規定に基づく計画変更の申請、第１１条の規定に基づく事故の報告、第１２条の規定に基づく状況報告、第１３条第１項の規定に基づく実績報告、第１４条の規定に基づく補助事業の承継承認申請、第１６条第２項の規定に基づく支払い請求、第１７条第１項の規定に基づく消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告、第２１条
第１項の規定に基づく操業休止又は廃止の報告、第２３条第３項の規定に基づく財産の処分の承認申請又は第２４条第１項に基づく雇用等状況報告（以下「交付申請等」という。）については、
電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
（電子情報処理組織による処分通知等）
第２９条

事務局は、前条の規定により行われた交付申請等に係る第５条第１項の規定に基づく通知、第８条第２項の規定に基づく通知、第９条第４項の規定に基づく承認（不承認の場合も含む。
以下同様）、同条第５項の規定に基づく求め、第１１条の規定に基づく指示、第１４条の規定に基づく承認、第１５条第１項の規定に基づく通知、同条第２項の規定に基づく返還請求、第１７条第２項の規定に基づく返還請求、第１８条第３項の規定に基づく通知、同条第４項の規定に基づく返還請求、第２１条第２項の規定に基づく返還請求又は第２３条第３項及び第４項の規定に基づく承認について、当該通知等を補助金申請システム又は電子メールにより行うことができる。

8

（その他の必要な事項）
第３０条 補助金の交付に関するその他必要な事項は、あらかじめ経済産業省に協議の上、地域デザ
イン又は事務局が別に定める。
附

則

この規程は、平成２５年９月１２日から施行する。
附 則
この規程は、平成２６年８月２８日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年６月８日から施行する。
附 則
この規程は、平成２８年５月９日から施行する。
附 則
この規程は、平成２９年７月３日から施行する。
附 則
この規程は、平成３０年７月２日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年７月５日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年９月１７日から施行する。
附則

この規程は、令和３年７月２０日から施行する。
附則

この規程は、令和４年８月２５日から施行する。
附則

この規程は、令和５年７月２５日から施行する。
附則

この規程は、令和５年８月２３日から施行する。
附則

この規程は、令和６年９月９日から施行する。

9

別表１１．以下の（１）及び（２）のいずれの要件も満たすこと。
（１）補助対象及び交付要件等
青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県内における次に掲げる補助対象地域
であること。
補助対象
地域
地域
区分
地域区分番号に対応する地域
前期 後期 追加
番号
採択 採択 採択
事業 事業 事業
原 子 力①
避難解除区域、避難指示解除準備区○
災 害 被域、居住制限区域（※１）
災地域③
福島県全域（①及び②を除く）
○
○
○
津 波 浸
②
津波で甚大な被害を受けた市町村
○
○
○
水地域
（※２）
④
津波浸水被害のある特定被災区域○○の市町村（②を除く）※補助対象地域（県別）（１）前期採択事業及び後期採択事業

補助対象地
域

県名

地域
区分
番号

青森県
岩手県

④
②

宮城県

福島県

②

①

②

茨城県

③
②
④

地域区分番号に対応する地域

三沢市、おいらせ町、八戸市、階上町
洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市
気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、松島町、利府町、塩竈市、七ヶ浜町、多賀城市、仙台市（宮城野区、若林区、太白区に限る）、名取市、岩沼市、亘理町、山元町
川俣町の一部、田村市の一部、飯舘村、葛尾村、川内村、南相馬市の一部、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町
新地町、相馬市、南相馬市（①の地域を除く）、いわき市①及び②を除いた福島県全域
北茨城市
高萩市、日立市、東海村、ひたちなか
市、水戸市、大洗町、鉾田市、鹿嶋市、神栖市（２）追加採択事業
下記市町村のうち、別表５で定める地域。
県名地域

地域区分番号に対応する地域

10

補助対象
地域
前期 後期
採択 採択
事業 事業
○
○
○

○

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○

○

補助対象施
設

補助対象経
費

岩手県

区分
番号
②

宮城県

②

福島県

②
③

洋野町、久慈市、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市
気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、七ヶ浜町、多賀城市、仙台市（宮城野区に限る）、名取市、岩沼市、亘理町、山元町
新地町、相馬市、いわき市
福島市、郡山市、白河市、喜多方市、二本松市、田村市、川俣町、会津美里町、西郷村、泉崎村、矢吹町

補助対象地域に立地する次に掲げる施設等であること。
１ 工場
日本標準産業分類（平成２５年総務省告示第４０５号）に掲げる製造業の用に供される施設２ 物流施設日本標準産業分類に掲げる道路貨物運送業、外航海運業、沿海海運業、航空運
輸業、倉庫業、港湾運送業、貨物運送取扱業又は卸売業を営む者が、自ら使用するために建設する倉庫、配送センター又は流通に伴う簡易な加工を行う事業場（以下「流通加工場」という。）及び製造業又は小売業を営む者が自ら使用するために建設する倉庫、配送センター又は流通加工場であって、工場若しくは店舗に併設されていないもの
３ 試験研究施設
日本標準産業分類に掲げる製造業を営む者が技術革新の進展に対応した高度な技術を工業製品の開発に利用するための試験又は研究を行う施設及び日本標準産業分類に掲げる自然科学研究所
４ コールセンター、データセンターの用に供される施設
コールセンターについては日本標準産業分類に掲げるコールセンター業の用に供される施設、データセンターについては日本標準産業分類に掲げる情報サー
ビス業又はインターネット付随サービス業のうちデータセンターの用に供される施設
５ 東日本大震災復興特別区域法（平成２３年法律第１２２号）に規定する復興推進計画に基づく施設であり、立地する県の知事が特に認める施設であって、基金設置法人が認める施設

投下固定資産額（地方税法第３４１条に規定する固定資産のうち当該事業の用に供するものの取得等価格の合計額（消費税及び地方消費税を除く。））及びこれと併せて実施する付帯工事費等の額とする。ただし、投下固定資産で当該事業の用に供するものとそれ以外のものとが区分しがたいときは、適切な比率をもって按分するものとする。
なお、割賦払いに係るもので所有権を移転するものについては、その全額を資産として含むものとする。

交付要件

補助金の交付要件は、下表の左欄に掲げる投下固定資産額（土地を除くことができ、５千万円を下限とする。以下この表において同じ。）ごとにそれぞれの同表の右欄に掲げる新規地元雇用者数とする。
新規地元雇用者とは、補助事業者が、補助金の交付決定日以降に新規立地する工場等で勤務することを前提として採用した正社員のうち、補助事業完了時において、当該工場等が所在する県内に住所を有していることについて住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第１２条第１項の規定による住民票の写し又は同法同条同項に規定する住民票記載事項証明書（以下「住民票の写し等」という。
）により

11

確認され、かつ、勤務する者をいう。なお、新規立地する当該工場等で勤務するため、県外から当該工場が所在する県内に住所を移転したことが住民票の写し等において確認された正社員としての転入雇用者を含むものとする。
投下固定資産額
新規地元雇用者数
５千万円以上
３人以上
１億円以上
５人以上
１０億円以上
１０人以上２０億円以上
２０人以上
３０億円以上
３０人以上
４０億円以上
４０人以上
５０億円以上
５０人以上６０億円以上
６０人以上
７０億円以上
７０人以上
８０億円以上
８０人以上
９０億円以上
９０人以上
１００億円以上
１００人以上※投下固定資産額は、原則として本補助金の補助対象経費とする。
投資計画

当該補助事業に係る投資計画について、平成２５年１月２９日より前に対外発表した事業でないこと。

※１ 原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第２０条第２項の規定に基づく区域
及び当該区域が解除された区域をいう。
※２ 津波で甚大な被害を受けた市町村とは、復興交付金の次に掲げる面的整備５事業の交付決定
可能通知を受けた市町村をいう。
・漁業集落防災機能強化事業
・津波復興拠点整備事業
・市街地再開発事業
・土地区画整理事業
・防災集団移転促進事業

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（２）以下の不支給要件のいずれにも該当しないこと
不支給要件①次のいずれかに該当した事実があり、その行為態様、役員の関与の有無、違反行為が行われた期間及び社会的影響等を総合的に勘案して、補助金の交付の相手方として不適当であると事務局が認める場合。
イ 偽りその他不正の手段によって、適正化法第２条第１項に規定する補助金等及び適正化法第２条第４項に規定する間接補助金等並びに施行令第４条第２項第４号に規定する条件として各省各庁の長が定めた民間事業者等に対する助成金等の交付条件又は契約条件に従い交付する基金（以下「補助金等」という。
）等の交付を受け、又は融通を受けたと認められる場合。
ロ 補助金等の他の用途への使用があったと認められる場合。
ハ その他補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこれに基づく各省各庁の長の処分に違反した場合（ロに掲げる場合を除く。)。
ニ 事業主、又は事業主が法人である場合当該法人の役員又は事業所の業務を統括する者その他これに準ずる者（以下「役員等」という。
）が公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合。
ホ 業務に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号）第３条又は第８条第１項第１号に違反した場合 (ヘに掲げる場合を除く。)。
ヘ 役員等が談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合。
ト 役員等が競売等妨害の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合。
チ 業務に関し、不正競争防止法（平成５年法律第４７号）第２条第１項第１号又は第１９号に掲げる行為を行った場合。
リ 前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をした場合。
ヌ 前各号に掲げる場合のほか、役員等が禁こ以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁こ以上の刑若しくは刑法(明治４０年法律第４５号)の規定による罰金刑を宣告された場合。
②次のいずれかに該当する事業者
イ 役員等のうちに暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年
法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
以下同じ。）に該当する者及び暴力団の構成員等の統制の下にあるもの（以下「暴力団員等」という。）のある事業所
ロ 暴力団員等をその業務に従事させ、又は従事させるおそれのある事業所
ハ 暴力団員等がその事業活動を支配する事業所
ニ 暴力団員等が経営に実質的に関与している事業所
ホ 役員等が自己若しくは第三者の不正の利益を図り又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）の威力又は暴力団員等を利用するなどしている事業所
ヘ 役員等が暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している事業所
ト 役員等又は経営に実質的に関与している者が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している事業所
チ イからトまでに規定する事業所であると知りながら、これを不当に利用するなどして
いる事業所

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別表２
審査に当たっては、以下の基準のもと行うものとする。
審査基準

・地域の産業復興の状況を踏まえた企業立地支援の必要性
・立地企業の投資計画内容
・地域の産業復興への貢献

別表３
補

補助金
の 名 称

助

補助対象経費の区分

対

象

事 業

内

容

上限額

投下固定資産額（地方税法第３４ 原 則 と し て１条に規定する固定資産のうち当該 ３ ０ 億 円 と す
事業の用に供するものの取得等価格 る。ただし、①の合計額（消費税及び地方消費税を 及 び ② の 地 域除く。））及びこれと併せて実施する においては、第付帯工事費等の額とする。ただし、 三 者 委 員 会 の投下固定資産で当該事業の用に供す 評 価 が 特 に 高るものとそれ以外のものとが区分し い 案 件 に つ いがたいときは、適切な比率をもって ては、５０億円按分するものとする。
とする。
なお、割賦払に係るもので所有権を移転するものについては、その全額を資産として含むものとする。

津波・原子力災害被 （１）土地取得費
災地域雇用創出企業
立地補助金（２）土地造成費（３）建物取得費（４）設備費

別表４
補助率

原子力
災害被
災地域

補助対象
地域
前期 後期 追加採択 採択 採択
事業 事業 事業

地域
区分
番号

地域区分番
号に対応す
る地域

①

避難解除区
域、避難指
示解除準備
区域、居住
制限区域

③

区分

補助率

大企業

１／２以内
２／３以内
（※３）
２／３以内
３／４以内
（※３）
１／４以内
１／３以内

○
中小企業
○

福島県全域
○
○
○
大企業
（①及び②
中小企業
○
○
○
を除く）
津波浸
②
津波で甚大
大企業
１／３以内
○
○
○
水地域
な被害を受
中小企業 １／２以内
けた市町村
○
○
○
（※２）
④
津波浸水被
大企業
１／５以内
○
○
害のある特
定被災区域
中小企業 １／４以内の 市 町 村○○（ ② を 除く）
※３ 避難指示解除準備区域、居住制限区域及び避難指示解除後１年までの避難解除区域における
補助率。

14

別表５ 追加採択事業の補助対象地域
追加採択事業の補助対象地域は、令和２年２月末時点において、下記の地番により特定される地域とする。
（令和２年２月末時点で既に工場等が立地し稼働している範囲を除く。）
（岩手県）
市町村名

所在地番

洋野町

種市第 39 地割 8-156、8-164、8-168

久慈市

長内町第 28 地割 105-252、105-253、105-255～105-257、105-259～105-261、
105-263、105-264、105-304、105-305、105-307、長内町第 35 地割 114-4、
123-20～123-22、123-24、123-29、長内町第 40 地割 113-1 の一部、長内町
第 41 地割 102-1 の一部
磯鶏第 4 地割 113-5、113-6、114-5、115-1、田老字青砂里 53、53-2、70、75、76-1、77、100-1、100-2、101-1、103-1、104-1、104-4、170-6、田老
字乙部 3、11-1、12-2、12-3、13～16、31、34、38-1、39-2、39-5、41-2、48、59-2、59-3、60-1、61-1、85-1、86、246-9、246-14、田老字野原 2-7、
2-8、33-4、34-4、34-5、53-2、55-4～55-7、55-10、55-11、57-1、59-2、
60-2、62-1、62-5～62-9、63-1～63-9、64、65-1、65-4、72、73-1～73-5、
74、75-1、75-2、83-2、83-4、85-1～85-3、86-1、86-2、90、91-1～91-6、
91-8、91-9、91-13～91-16、田老字川向 158-9、179-1、182-2、185-5、1861、187-1、188-1、188-3、192-4、193-1、195-1、田老二丁目 1-1～1-12、21～2-2、金浜第 2 地割 28-1、28-4～28-6、28-8、28-16、28-26～28-28、2832、28-33、28-35～28-38、30、31-1、31-2、35、40-3、44-4、44-5、45-1、
45-9、47-1、47-2、48、49-1、51、52-1、53、54-1、54-2、55-2～55-5、56、58、59-1～59-3、60、61-1、61-2、62、63-4、63-5、64-1、64-3、65-1、653、65-4、66～69、73-1、73-5、75、75-2、76、77-3、78～81、82-1、82-2、83、85-3、87-1、87-4～87-6、87-24、87-33、87-35、金浜第 4 地割 20、241、24-3～24-5、24-7、24-8、25-1、26、27-1～27-3、30-2、31、32、32-1、
32-3～32-6、33、60、65-1、65-2、65-5、72-1、金浜第 5 地割 1-2、金浜第6 地割 1-4、1-5、2-1～2-4、6-6、7-1、7-3、8-1、10-2、10-5、11-1、113、21-6、21-43、21-45、22-1、22-2、24-2、30、金浜第 7 地割 1-1、1-2、
1-5、1-9～1-11、5-3、11-2、20-1、高浜四丁目 2-3、3-2、15-36、30-1、
32-2、33-2、35-1、37-6、47-3、47-10、201-1、202-2～202-4、202-8、赤前第 4 地割 6-1、15～17、43-1、82-1、86、88、89、92-2、92-5、93-1、953、95-5、98-4、98-5、127-1、赤前第 6 地割 5、10-1、11、12-1、12-3～125、13-1、15-3、20-1、22-6、30-2、30-6、31-4、35-3、35-4、64-3、66-3、
69-2、74-1、74-2、赤前第 8 地割 124-7、202-3、202-5、202-6、205、赤前
第 9 地割 28、32-1、42-4、42-5、44-1、44-2、45-1、45-2、46、赤前第 10
地割 28、29-1、32-1、32-2、33-2、33-3、赤前第 11 地割 6-4、6-5、6-8～
6-12、6-13、6-14、7-1、7-2、7-10、8-1、10-5、10-6、10-9～10-11、119、11-10、11-12、11-14～11-18、14-3、14-5、14-7、14-8、18-2、18-3、
19-2～19-4、20-1、23-1～23-3、23-8、23-9、24-2、24-3、赤前第 12 地割
7～12、15～19、20-1、20-2、75、76-2、79、80-1、80-2、81-1、81-2、823、82-6、赤前第 13 地割 2-1、3-1、3-2、10-6、16-2、16-8、20、20-1、202、津軽石第 2 地割 80-1、80-2、80-5、81-1～81-5、95-1、95-2、95-10、95-11、96-3、96-5、101-1、津軽石第 7 地割 31-2、51-1、51-2、52-1、531、53-2、56-1～56-3、63-2、66-2、70-11、70-14、82-1、82-5～82-9、8211～82-13、82-17～82-21、82-23、82-25、82-26、93-1～93-3、93-6、939、津軽石第 8 地割 3-1、3-3、3-4、4-1～4-12、10-1、10-2、11-1～11-3、
12-1、12-2、13-2、17-1、17-2、18、36-2、41-3、68-3
北浜町 401-1～401-3、402-1～402-18、403-1～403-3、404-1～404-4、4051、中央町 501-1～501-7、502-1～502-13、503-1～503-13、504-1～504-4、505-1～505-10、506-1、506-2、507-1～507-4、509-1～509-15、510-1～510-

宮古市

山田町

15

大槌町

9、511-1～511-5、512-1～512-6、川向町 501-1～501-11、502-1～502-10、503-1～503-10、504-1～504-7、505-1、506-1～506-13、507-1、508-1～50813、509-1～509-7、境田町 801-1～801-5、802-1～802-13、803-1～803-3、804-1～804-5、805-1～805-8、806-1～806-17、807-1～807-11、808-1～8087、809-1～809-2、810-1～810-6、811-1～811-3、豊間根 9-66、9-77-2、977-4、9-77-5、9-78、9-80-2、9-81-4、9-81-5、9-86-2、10-120-2、10-1204、10-123-2、10-124-2
安渡一丁目 6-3～6-5、6-7、6-10～6-12、17-1、17-4、17-7、17-11、17-12、17-14、安渡二丁目 1-2、1-5、1-9、1-11、安渡三丁目 1-9、1-12、新港町 26、2-11～2-14、2-16、2-17、2-21、2-29、2-32、2-33、大槌第 21 地割字蟇川原 24-2、24-4、24-8～24-10、24-14、24-16、小鎚第 29 地割字味屋前 81、
90-1～90-5、91-1～91-5、92-2、93-2、94-2、95-2、96～97、101-1、1012、小鎚第 31 地割字大須賀 29-29～31、29-42～45、33-2、33-4、33-6、338、33-24～33-26、栄町 1-1、1-5、1-6、1-19、1-22、2-2、4-5、4-30、72、8-2、8-4～8-6、9-4、9-5、10-2、10-3、11-2、12-2、13-1、13-2、141、14-4、16-4、17-2～17-7、17-9、18-3、18-4、18-6、20-2、21-2、21-3、
22-2、22-3、23-2、24-2、25-2、25-3、26-2、26-3、27-2、28-2、29-2、293、30-1、30-2、30-4、30-5、31-1、31-5～31-7、32-5、32-8、33-1～33-3、
33-8、33-9、34-3、34-4、34-7、34-8、34-10、34-11、35-8～35-10、35-14、
37-1、37-4～37-7、37-9～37-14、37-17～37-19、38-1、38-2、38-4～38-7、
38-10、38-11、39-2、39-6、39-11、40-1、40-2、40-6～40-8、41-1～41-3、
43-3、43-4、44-2～44-10、44-12～44-22、45-1、45-2、46-1、46-4、47-1、
47-2、47-9、47-10、47-12～47-15、53-1、54-3、60-5、63-2、63-3、64-2、
65-2、66-3、66-5、67-1、67-3、67-4、68-1、68-5、68-7、69-1、69-3、701、71-8、72-13～72-16、73-5、73-6、79-2、80-1、80-3、81-1～81-4、841、87-6、89-1、89-6、89-7、89-15、89-16、90-1、90-4、90-6、90-7、921、92-11、92-12、92-14、92-18～92-20、92-23、93-10、93-11、94-3、946、94-7、95-8、95-10、95-13、100-3、101-5、101-6、101-8、102-3、1058～105-13、109-6、109-8、109-10、109-16、109-18～109-20、109-29～10932、109-34、109-45、109-48、109-50、109-61～109-63、109-65、109-66、109-69、109-71、109-74～109-76、109-78、109-82、109-88、109-89、10992、109-93、109-99、109-100、109-103～109-108、109-114～109-117、109122、109-124～109-126、109-132～109-139、109-144、109-148、109-149、109-159～109-162、大町 510-2、510-3、須賀町 2-1、3-1、3-4、3-5、4～7、8-1、8-2、9、10-2、11-2、12-2、14～16、17-1、17-2、18～26、27-1、272、28～31、32-1、32-2、33-1、33-2、34～37、38-1～38-4、39～41、42-1、
42-2、43、44-1、44-2、45～55、56-1～56-4、57-1～57-4、58-1～58-10、
59-1～59-4、60-1～60-4、61-1、61-2、62-1、62-12、62-13、63-1、63-2、64～65、66-1、66-2、67、68-1、68-2、69～73、74-1～74-5、75-1、75-2、
76～78、79-1、79-2、80、81-1、81-2、82、83-1、83-2、84、85、86-1、862、87～90、91-1～91-3、92、93-1、93-2、94、95、96-1～96-3、97～100、
101-1、101-2、102-1～102-3、103-1～103-3、104-1～104-4、105-1～1055、106、107-2～107-4、108-1、108-2、109～116、117-1、117-2、118-1、
118-2、119、188-6、188-8、188-10、189-4、203-2、204-2、204-4、205、
206-1、207-1、211-18、212-8、213-8、215-19～215-21、215-23、215-38、215-39、215-50、215-58～215-60、217-60、219-2、219-7、221-1、221-2、221-6、221-14、221-17、221-27、221-28、221-36～221-43、221-46、22150～221-53、221-56～221-60、221-62、221-65、221-68、223-1、223-7～22310、228-1、228-3～228-9、229-2、229-3、229-6～229-10、229-12～229-15、229-18、229-19、229-21、229-22、229-32、229-33、229-35、229-36、22938～229-41、233-9、233-11、233-19、233-20、233-22、233-23、241-2～2414、241-9～241-12、241-14、241-15、241-17～241-19、241-31、241-32、24145、241-48、241-49、241-53、241-74、242-5、263-13、266-3、266-9、26658、301-1～301-7、301-15～301-18、301-21、301-22、301-28～301-42、30144～301-48、302-1～302-3、303-1～303-6、307、307-22、307-23、310-105

16

釜石市
大船渡市

陸前高田市

～310-112、310-29、310-62～310-64、312-3～312-5、313-3、314-4、3148、314-9、314-21、315-4、315-7、315-8、335-3、335-6～335-8、339、375、376-1、376-2、377-1～377-4、377-7、377-8、382-1、382-23、382-32、38235、384-1、384-6、389-2、390-2、大槌第 20 地割字柏木堂 12-2、13-1、132、13-4、14-1～14-3、14-5～14-7、14-10～14-12、14-14～14-20、14-22～
14-24、44-1～44-3、45、大槌第 21 地割字蟇川原 22-179、25、26-1、27-1、
27-2、28-1～28-3、28-9、29、31、32、86、87
港町 2 丁目 51-41 の一部、片岸町第 1 地割 6-6、片岸町第 3 地割 100、105、
106、鵜住居町第 3 地割 12-1、12-5
大船渡町字中港 3-2、3-3、3-16、大船渡町字砂森 1-2、1-12、2-2、2-12、
大船渡町字役科 1-2、1-7、39-2、堀川 36-2、47-9、大船渡町字野々田 2-4～2-9、3-1～3-5、3-10、3-15、3-17、3-20～3-24、4-1、4-4、4-5、6-1、
6-3、6-4、6-6～6-8、6-10～6-13、6-16、6-18、6-20、6-25、大船渡町字上平 39-1、40-1、42-1、42-4、42-5、43-3、44-1、45-1、45-2、118-1、大船
渡町字下平 52-3、55-1、55-6、57-1、57-3、57-5～57-11、64-1、64-5、651、65-3、65-6～65-8、67-1、67-3、67-4、67-6～67-8、69-1、69-5、69-6、
96-1、大船渡町字砂子前 21、23、23-2、24-6、24-7、65-9、65-11、65-14、87-2、87-5、88-3、88-5、89-3～89-8、90～92、93-2、93-3、93-5、95-1、
95-2、99-1、99-2、100、101-1、104-1、104-2、104-5、116-1～116-3、末崎町字内田 86-2、88-1、88-4、88-5、89、90-1、90-3、91、92、93-1、934、93-7、95-1～95-3、96、97-2、121-2、121-6、121-7、121-9、121-11、
121-12、121-21、121-28～121-31、121-34、138、139、154、末崎町字細浦
40-1、41-4、43-4、43-5、46-1、46-4、46-6、47-1、50-1、69-3、69-5、703、70-4、71-1、72-1、74-1、76、138-1、138-7、138-8、138-11、138-12、
139-1、139-2、140-1、140-2、143-1、143-4、145-1、147-1、148-1、15921、159-22、205～208、227、末崎町字中野 128-2
竹駒町字滝の里 105-2、105-3、105-5～105-7、105-7、108-3、108-5、1145、気仙町字二日市 145、気仙町字田の浜 3-3、4-3、5-2、6-2、7-3、8-1、9-4、9-5、42、気仙町字湊 103、104-1、105～109、115-2、116-2、120、183、
114-1、124-4、124-5、124-10、124-11、110-1、111-1、112-1～112-8、11216、113-1、124-1、124-6、124-8、125-3、169-1～169-4、170-1、171-1、
171-2、171-5、172-1、172-4、173-4、173-9、173-10、173-12、173-15～17317、175-1、176-2、176-4～176-9、176-13、176-14、176-18、176-19、1771、177-4、177-5、177-7、177-11～177-15、177-18、177-19、178-14、17835、178-41、179-3、179-4、186-3、186-4、186-6～186-9、186-14、186-16～186-18、186-20、186-24、186-26～186-28、186-40、186-49、気仙町字土手影 300～359、362～378、400～409、気仙町字木場 300～359、400～403、気仙町字奈々切 200～346、400～414、416～422、気仙町字中堰 600～723、
800～811、高田町字森の前 135、152、184-3、184-4、高田町字馬場前 52-1、
52-2、159、高田町字館の沖 117、119、159～164、165-1、165-2、166、170、
171、172-1～172-4、173-1、173-2、174～176、183、184-1、185、187、1882、188、189、高田町字並杉 1、5-3、5-5、16、22-1、22-3、34-1～34-4、
39-2、39-3、46、48、63、67-2、68-3、70-1、70-4、75、76、78、88、912、102-2、110-1、110-2、111、112-1、112-2、113-1、113-2、124、125-2、
126、127-2、129、131、134-1、135-1～135-4、136～138、140、141、143～
149、152、153-1、153-3、153-5、162-2、162-3、高田町字砂畑 1-2、1-3、
2-1、2-3、2-4、8-4、9-10、10-4、10-14、11-8、12-14、25、79-1、高田町
字中宿 60-3、高田町字古川 1-3、小友町字三日市 76-2、76-9、92-1、小友
町字小友浦 10-5～10-9、11-2、12-11～12-14、13-2、14-12～14-14、15-2、
16-7～16-9、16-18、18、20、21-1～21-13、22、23-1～23-9、24、25-1～259、26、27-1～27-9、29、30-1～30-15、31、32-1～32-14、33、34-1～34-8、
35、36

17

（宮城県）
市町村名

所在地番

気仙沼市

唐桑町港 76-1、76-5、76-12、76-13、132-1、132-6、133-9、133-20、13410～134-12、136-1～136-3、136-7～136-11、137、137-4、138、139-1、1393～139-7、140-1、145-1、145-6、145-7、145-9、145-10、146-2、146-3、
146-6、146-8～146-11、147-1、147-3～147-5、148-1、149、149-6、150、
150-2～150-5、唐桑町上川原 1-3、1-5～1-16、1-24、1-26～1-30、1-32～
1-36、唐桑町只越 51-2、52-1、53-1、53-3、54-1、54-2、54-4、55-1、553、56-1、56-3、57-1、57-2、58、59-1、59-2、60、61-1、61-2、62-1、622、63-2、63-4、64-2、67、69、69-2、70-1、75、75-1、76-4、78-1、78-3～78-5、79、79-1、80～82、83-1、86-1、86-4、87-1、88-2、88-3、89-6～
89-8、89-13～89-19、90-1、90-4、91-2、91-5、91-8、91-10、91-11、921、92-3、94-2、94-4、95-2～95-4、95-7、125-3、126-1、127-1、唐桑町唯
越 1-2～1-4、2-1～2-5、3-2～3-6、4-2、4-3、6-1～6-3、6-5、6-7～6-9、7-2、7-3、9-4～9-7、12-2、13-1、13-4、14-4、14-5、15-4、16-3、16-4、
16-6、19-4、19-6、19-7、29-1、29-3、30-9、30-10、63-2、63-4、63-5、
63-7、63-8、107-1、107-2、108、111、118、121、錦町二丁目 36～39、391～39-4、40～42、43-1～43-4、44、45、46-1～46-3、46-6、46-7、47～49、52、52-1、52-9、新浜町二丁目 17、18、23-1、38-1、38-2、39～46、47-1、
47-3～47-5、48～51、243、浜町一丁目 3-2、3-5～3-7、4～7、8-1、8-2、91、9-2、10、44-3、44-13、44-16、226-5～226-10、226-12、226-13、22615～226-22、226-29、本浜町一丁目 1～5、6-1、6-2、7、8-1～8-3、9～18、
19-1、19-2、20、21-1～21-5、22-1～22-3、23-1～23-6、24～26、27-1、272、29～32、32-1、33-1、33-2、34、34-1、35-1～35-4、36、144-1、144-2、145-5、145-6、145-9、145-10、145-12～145-22、145-31、153、本浜町二丁目 154、浪板 245-3～245-6、300、303-1、413-1、426、川口町一丁目 22-1、
22-2、23-1、23-2、24-1、24-2、25-1、25-2、26～30、31-1、31-2、32～38、
39-1、39-2、40-1、40-2、41、42、43-1、43-2、44、45-1、45-2、46、471、47-2、48、49-1、49-2、140、141-1、141-2、142-1、142-2、143～151、
152-1、152-2、153-1、153-2、154、155-1、155-2、155-4、155-5、156、1571、157-2、158～160、160-2、161-1～161-3、162～170、171-1～171-3、1721～172-3、173～180、181-1、181-2、182、182-2、183-1、183-2、184～192、
193-1、193-2、194、195-1～195-3、196、196-2、197、198-1、198-2、199、200、201-1～201-3、202、203-1、204、205、206-1～206-3、207、208-1、208-5～208-10、209～211、212-1～212-5、213-1、213-2、214、217～219、
227～234、川口町二丁目 1～37、38-1、38-2～38-4、38-6～38-9、40-1～403、58、75-2、76、96-1、96-2、97-1、97-2、98～101、102-1、102-2、1031～103-3、104-1、104-2、105-1、105-2、106～108、109-2、109-3、118、
122～124、125-1、125-2、126～128、朝日町 1-1、1-2、7-3、22-1～22-16、
潮見町 31-1、潮見町二丁目 150～166、185、186、内ノ脇 475-2、475-3、赤岩港 160-2、168-1～168-3、168-5、168-10、松崎片浜 53、55-1、55-3、555～55-8、58-1、58-3、58-5、59-1、59-2、59-4、59-7～59-10、60-1、611、61-3、62-1、62-3、62-4、63-1、63-3～63-5、67-1、67-2、68-1、82-2～82-7、83-2、84-1、84-4、85-1、86-1、86-2、87-2、87-3、88、89-1、901、90-3～90-6、91、92-1～92-4、93-1～93-3、93-5～93-8、94-1～94-7、
95-1～95-4、95-6、96～98、99-1～99-3、100-1～100-3、101-1、101-2、1021、102-2、103、104、106-1～106-5、106-7～106-10、106-14～106-16、10618、106-20、106-22、106-32、106-34、106-36～106-38、106-42、106-45～
106-58、106-60、106-61、106-63～106-68、106-75～106-79、106-81、10685～106-88、106-103、106-153、106-154、106-156、106-157、106-159、106161、106-165、106-170、106-176、106-217、106-227～106-229、106-250、
106-260、106-270、106-299、106-347、106-354、106-356、106-365～106369、106-371、106-380～106-382、106-384、106-393～106-399、106-401、

18

南三陸町
石巻市

106-404、106-406、106-407、106-410～106-412、106-415～106-417、106419、106-422、106-423、106-425～106-434、106-439～106-441、106-450～
106-454、106-461、106-470、106-475、106-477～106-479、106-484、106489、106-490、106-491、106-494～106-496、106-498、106-505、106-514、
106-534～106-537、106-548、106-551～106-559、108-1、108-2、109、110、111-1～111-3、111-6、112-1～112-3、113～115、117、126、127、127-1、
128-1、128-2、129-1、129-2、131-1、131-2、132-1～132-3、133、134-1～
134-4、135、136-1、136-2、137-1、137-2、139、140、140-1、140-2、141～144、147-1、148-2、150、151-1、151-2、152、153、154-1、154-3、1551、155-3、156、156-2、157-1～157-3、158、159、160-1～160-5、161、162、163-1、163-2、163-4、164、165、165-1、166-1、166-2、168-2、169、171、
172、173-3、173-4、175、176、179-1～179-5、179-7、179-8、179-10、180、
波路上崎野 10、11、11-1、11-4～11-6、11-8、13～17、18-2、19-1、19-2、
28-2～28-4、56-1～56-12、57-1、57-3、60、61、62-1～62-4、62-6、63、
65-3、67-3、67-4、72-7、73-3、74、75-1～75-3、76、78-1、78-5、80-2、
81-1、波路上瀬向 9-10、9-16、9-17、9-24、9-29、9-100、9-103、9-104、
9-130、波路上内沼 6-1、8-1、9-9、9-11、9-12、11-3、12-1、13-1、13-2、
14、15、31、32-1、32-2、33-7、34、34-1、34-2、39-1～39-3、40-1～403、波路上明戸 5～10、11-1、11-2、12、13-1、14-1、15-1～15-5、16-1～
16-3、17-1、17-2、18-1～18-5、19、20、21-1、21-2、22、23、27、38-1、
39-1、40～48、50-1、50-5、53-2、55-1、55-2、56-1～56-4、56-7、57-2、
57-3、59-1、59-2、68-1、69-1、71-1、72、73-2、74～78、79-1～79-3、80、90-1、91-1、92、93-1、本吉町下宿 43-1、44-1、47-1、47-6、49-1、49-3、50、51-1、52-1、53-1、54-1、55、57、58-1、58-3、59-1、60、61-1、621、62-4、63-1、63-2、66、66-1、68-1、69、70-1、70-3、71、72-1、73、
73-1、75、75-5、87-3、87-7、88-1、89、93-1、93-2、本吉町外尾 59、591、59-2、60、61-1、61-2、64-2、64-3、本吉町泉 3、3-1、4、5、7-1、10～
13、13-2、13-3、14、15、17～21、23、24、26、26-1、27-1、28、29-2、294、29-5、32-1、32-2、44-1、47-1、48-1、50～52、52-2、54、54-2、55、56、56-2、57、76、77-1、77-6、79、79-2、80、81-1～81-3、82、83-2、841～84-3、85、86-1、86-2、87-1、88、88-2、89-1、90、92～98、99-1～994、100、100-2、101、112-1、112-4、113、114、114-2、116～118、120、1211、122、123、123-1、123-2、124、125-2、126～128、130、132、133、1341、135、136-1、137-1、138-1、139、140、本吉町平貝 25-1
志津川字本浜町 201-2、202-2、202-3、202-8、203-3、203-4、志津川字十日町 203-1～203-11、204-2、205-7、206-4
開成、西浜町、重吉町、三河町、南光町一丁目 6-2、南光町二丁目、潮見町、
南浜町四丁目 19-1～19-3、雲雀野町一丁目 7-1～7-3、146-2～146-5、雲雀
野町二丁目、中島町、大街道東一丁目 8-19～8-26、8-29、8-30、9-8、10、
11-1、11-3、12-1～12-3、13-2～13-4、42-2～42-4、42-7、44-1～44-4、454、45-5、45-7、45-8、46-3、124-7、124-8、159-4、159-13、大街道東二丁目～四丁目、大街道西一丁目 1-1、1-2、1-4、1-7、1-8、1-74、1-86、2-5、
2-6、2-8、2-10、2-11、大街道西二丁目 1-3～1-6、1-69、1-70、1-73、189、1-94、1-97、1-106、1-108、1-131、1-132、1-143、1-168、1-170、1172、1-173、1-177～1-179、1-199、1-246、1-260、1-263～1-265、1-267、
1-312、1-317、1-323、1-324、1-335、1-355、1-362、1-408、1-538、大街
道西三丁目 1-1、1-2、1-66～1-68、1-109、1-110、1-115、1-138、1-225、
1-232、1-313、1-342、1-343、1-346、1-382～1-386、1-434、1-448～1-451、
1-519、1-520、79、79-1～79-3、79-7～79-9、80、81-1、81-2、82-1、822、82-4～82-6、83-2～83-9、83-12～83-14、83-16～83-18、83-91、大街道
南一丁目～五丁目、大街道北一丁目 53-4、53-5、53-9、57-2、57-4、60-1、
60-4、60-5、61-1、61-3、61-4、61-13、61-16、62-1、63-1、63-2、64-1、
64-3、64-4、64-8、64-9、64-13～64-15、64-18、64-19、87-2、88-1、882、88-4、89-2、89-5～89-9、89-12、90-4、大街道北二丁目 1、2-1～2-3、
2-6～2-11、21-1、21-5、21-6、22-6、22-7、22-9、23-3、24-2～24-4、25-

19

女川町
東松島市

2、26-1、26-2、27-1、27-3、27-4、28-1、28-4、28-5、52-1、54-2、55-2、
56-2～56-5、56-7～56-10、57-3、大街道北三丁目 21-2～21-5、21-8、219、21-11、21-12、21-14、22-2、23-3、23-4、23-6、23-8、23-9、24-2、25、
25-2、27-5～27-7、35-2、35-3、35-5、35-7～35-16、35-19、36-1、36-3、
36-4、37-1、37-2、38-2、39、40-2、40-3、41-2、41-3、41-5、新館一丁目～三丁目、中浦一丁目、中浦二丁目、三ツ股一丁目～四丁目、築山一丁目～
四丁目、中屋敷一丁目、中屋敷二丁目、双葉町 1-4、8-1～8-3、11-2、132、13-3、13-5～13-11、13-13、13-15、13-16、13-20、13-22～13-25、1327、13-31、13-33～13-36、13-39～13-42、14-1、14-3～14-5、14-7～14-10、14-14、14-16、14-20、14-22～14-25、14-27～14-30、14-32～14-57、14-59、14-60、14-65～14-76、15-2～15-32、16-2、16-4、17-3、17-4、17-6、181～18-3、18-5、18-7～18-9、18-11～18-13、18-15～18-26、18-28～18-33、18-35、18-40～18-57、19-1、19-4、19-5、19-8～19-10、20-5、20-6、211、21-6、26-2、26-4～26-11、27-3、27-5～27-7、29-7、29-8、29-10～2912、30-1、30-5、30-8～30-10、90、門脇字一番谷地 1、2、3-1～3-3、4-1、4-2、5-1、39-2、39-3、41-1～41-3、41-8、41-18、43-7、43-8、44-5、461、46-2、47-1、47-2、48-1～48-9、49-1、49-2、50-3、51-2、51-8、62-6、
62-7、64-26、64-28、64-31、64-47、64-48、64-55、64-57、71、門脇字二番谷地 1-4、1-6、1-7、6-2、8-3～8-5、8-7、13-33～13-35、13-113、13137～13-140、13-272、13-382、13-418、13-618、門脇字鷲塚、門脇字下鷲塚、門脇字捨喰、門脇字浦屋敷、門脇字元浦屋敷、門脇字中島、門脇字明神、
井内字井内、井内字井内山、井内字一番、井内字二番、井内字三番、井内字四番、井内字滝ノ口、井内字古屋敷前、井内字八幡山、井内字磯田山、大瓜
字井内、新栄一丁目 43-1、44-1、44-2、65-1、65-2、66-1、66-2、67-1、
67-3～67-6、68-1、不動町一丁目 1-2、37-2、74-2～74-9、135-1、135-5、135-7～135-11、135-30、136-2、136-8～136-14、136-16～136-19、136-21～136-24、136-26、138-1～138-20、138-22～138-28、138-30、138-31、13833～138-37、138-39、138-41、138-43、138-44、167-2～167-20、167-22～
167-34、167-36～167-40、167-49～167-51、167-53、167-55、167-56、16761～167-63、167-66、167-68～167-73、167-75、179-2～179-4、179-6～1799、179-11、190-1、190-7、190-8、197-2、207-1、207-2、256、不動町二丁
目 1-2、5-2、14-1～14-12、14-15、14-16、14-18～14-26、14-28、14-29、14-31～14-39、14-41～14-43、14-45～14-53、14-55～14-60、18-1～18-25、33-1～33-4、33-6～33-18、33-20～33-27、39-2～39-3、64、64-1、64-9、
64-11、64-27、64-41～64-43、66-1、66-2、66-5～66-13、80-2～80-13、8016～80-27、80-29～80-31、80-33～80-40、80-43、80-45～80-55、80-57、80-58、81-3、81-5、81-6、81-8～81-11、81-13～81-15、81-17～81-19、8122、81-24、81-25、81-37～81-43、81-46～81-49、81-51～81-53、81-55～
81-57、81-60、81-62～81-65、81-71、81-72、83-2～83-11、83-13～83-15、83-18～83-24、83-26～83-28、123-2、278、湊字隠里山 5-3、5-6～5-9、93、10-2、10-3、11-1～11-3、11-5～11-8、11-10～11-12、11-14、11-15、13、湊字根上り松 1-1～1-7、1-8～1-10、2-1、2-6～2-8、3-1、3-3、3-4、6-2、10-1、10-2、11-1、11-2、12-2、13、14-1～14-4、15-1、15-2、15-4～15-6、15-8～15-10、16-1、16-2、16-4、16-5、17～25、湊字鹿妻山 1023、102-12、102-15、102-16、102-18～102-21、102-23～102-25、伊原津一
丁目 205、205-1、206、湊字不動沢、湊字不動沢山、湊字鳥井崎、湊字藤巻、
湊字葛和田山、湊字葛和田、湊字滝尻、湊字大門崎、湊字須賀松、川口町一丁目～三丁目、明神町一丁目、明神町二丁目、大門町一丁目～四丁目、八幡町一丁目、八幡町二丁目、湊町一丁目～四丁目、吉野町一丁目～三丁目、松並一丁目、松並二丁目、魚町一丁目～三丁目
宮ケ崎字川尻 101、宮ケ崎字宮ケ崎 202、鷲神二丁目 7－4、小乗二丁目 14－1
川下字内響 132-10、大塩字緑が丘四丁目 3-4、3-5、4-1～4-4、大曲字下台
48-3、48-4、49-1～49-3、50-1、50-2、51-4～51-6、52-1、52-2、52-4、531、53-3、53-4、54-1～54-4、55-1～55-6、56-2、56-3、57-1、57-2、57-4

20

七ヶ浜町

多賀城市
仙台市

名取市

～57-7、58-1、58-3、58-4、59-1、59-4、61、62-1、62-2、62-5、62-6、629～62-11、63-1、63-2、63-4～63-12、64-1～64-3、65-1、65-3～65-7、661、66-2、66-4、77-1、78-1、78-3、79、79-2～79-4、82、83、126-3～1266、126-9～126-11、126-14、126-17、126-18、126-26、126-27、126-31～12633、126-36、126-39、126-40、126-41、126-44～126-47、126-53、126-56、126-61、126-62、127-1～127-10、127-13、127-22～127-29、132、134-1～
134-12、135、137-2、405、大曲字土手下南 85、86、86-2～86-5、88、89、
90-1～90-3、91、92-1、92-2、93-1～93-8、95-1～95-3、96-1、96-3、964、97-1～97-3、97-5～97-7、98-1、99-1、99-3、100、101-1～101-4、102、
103、103-1、104-1～104-7、105-1～105-4、106-1、106-2、107-1～107-6、108-1～108-3、109～111、112-1、113-1、113-2、115-1～115-6、115-9、1161～116-3、117-1～117-3、118-1、118-7、119-1、126、128、129-1、129-2、
131-1、131-2、142-1、142-2、142-4、142-5、142-10、142-12、142-15～14217、144-1、145-2、145-3、146、147-1～147-3、147-7、147-10、147-11、147-13、148～154、155-1、155-3～155-6、155-8、156、157-1、158-1、1582、158-4、159、159-1、160、161-1～161-4、162-1、162-2、163、163-1、165-1～165-3、166-1～166-5、167-1、167-3～167-6、168-1～168-3、190、
193～195、大曲字道下南 73-1、73-2、73-5、73-6、73-8、73-10、73-16～
73-19、73-22～73-26、75-1、75-2、81、82、84～88、88-2、88-3、89-1、
89-9～89-11、96-1、96-5、98、100-1～100-4、102、116-2、118-1、118-4、118-5、119、120-1～120-3、121-1、121-4～121-6、124-1、124-2、127-1～
127-3、127-9、128、130、131-1、131-2、132-1、132-2、133-1、134、1341、135-1、135-3、135-4、136-2～136-4、136-6～136-8
花渕浜字上ノ山 97-3、97-4、98-2、98-4、106-2、108-3、花渕浜字舘下 31、16-2、66-2、75-2、75-44、75-51、75-61、花渕浜字塚田 4-2、4-12、64、6-10、花渕浜字三月田 54
宮内一丁目 73-2
中野字牛小舎、中野字高松、中野字西原、中野字船入、蒲生字荒田、蒲生字
北荒田、蒲生字西屋敷添、蒲生字二本木、蒲生字念仏田、蒲生字東屋敷添、
蒲生字町、蒲生字屋敷、蒲生字山神、蒲生一丁目、蒲生二丁目 3-1～3-32、
4-1～4-18、5-1～5-8、6-1～6-8、7-1～7-23、8-1～8-16、9-1～9-11、101～10-3、10-5～10-23、11-1～11-15、12-1～12-20、13-1、13-4、14-1～1414、14-19～14-23、14-25、14-26、15-1～15-19、16-1～16-18、17-1～1714、18-1～18-8、19-1～19-8、20-1～20-5、20-7～20-13、21-1～21-3、22、
23-1～23-15、24-1～24-14、25-1～25-10、26-1～26-11、27-1～27-7、281～28-3、28-7、28-8、29-1～29-3、29-8、29-9、29-15、29-16,29-19～2957、30-1～30-19、32-2、33～43、45～47、48-1、53～59、60-1、61、62
閖上二丁目 81-1、81-2、82、83、135-1、135-2、136-1、136-2、137-1、1372、138、139-1、140-1、140-3～140-5、141、141-1、143-1、143-3～143-5、144-1、145-1、145-2、146-1～146-4、147、147-1、149-1、150-2、151-3、151-7、152-1、152-3～152-7、152-10、152-11、152-23、152-26、152-27、152-35、152-41、152-44、153-1～153-4、154、154-2、155、156-1～156-3、
157、158、160-1～160-4、162、162-1～162-3、163、164-1、165-1、166-1、
閖上三丁目 1-1、2～5、6-1、6-3、7-1、7-2、8～11、12-1、12-2、13-1、
13-3、14～30、31-1～31-3、33-2、33-3、34～44、45-1、45-2、46～48、50、
52、106-1～106-3、107-1、107-2、107-5、165、167、168、171-5、173、2346～234-8、234-10、234-12、240-1、241、242、243-1、243-2、245-1、2462～246-5、246-9、246-10、246-14、246-19、246-23、246-24、246-26、24631～246-36、246-41、246-44、402-1、402-2、402-4、402-5、412-2、4131、閖上四丁目 1-1、2-1、4-1～4-6、5-1、12-1、14-1、15、15-1、16-1、
17-1、18、19-1、19-2、20、22-1～22-3、23-1、24、27、27-2、28、29、311、31-2、32-1～32-3、33-1、33-2、33-7～33-9、39-1、39-2、42、43-2、
43-3、43-5～43-8、43-10、49-1、52、54、55-1、56-1、58、60～64、67～
72、73-1、73-2、74、75-1～75-4、76、77-1、78-1、78-2、79-1、79-2、80

21

岩沼市

～83、84-1、85、86、86-1、87-1、87-2、99、100、101-1、101-2、102-1、102-2、103、104、105-1～105-3、106～108、169、169-1、169-2、169-4～
169-6、170-1、170-2、397-2～397-5、397-24、397-32、397-33、398、3981、398-2、398-4、398-5、398-7、475-1～475-8、480-10～480-12、480-18～480-20、480-27～480-29、480-36～480-38、480-40～480-44、480-48、48049、480-53、480-54、480-57～480-80、480-83～480-85、480-125、480-127、
480-130、480-137、480-139、480-142、480-174、480-179、480-198、480199、480-202～480-204、480-206、480-210、480-211、閖上五丁目 210-2、219～224、226～230、234～240、242～247、319、374、375-2、376～385、386-2、387、389、390、397、398、500、510-1、512、、閖上六丁目 66～85、87、88、94～98、101、102、104～110、112～125、130～137、152～157、1581～158-8、158-10、158-13、162-1～162-5、163-1、163-10～163-12、16316、163-2～163-9、178～180、182、183、185～188、190、193、194、1961、196-3、196-10、201-1～201-4、201-6～201-11、202～211、213～217、
250～256、258～264、264-4、265、265-1、266、268-2、268-3、268-5～26818、270-1、271～298、327～333、336～341、341-1、342～355、356-3、3564、357-1～357-3、359-1～359-3、359-5、359-6、359-10、359-12、359-13、
370-1～370-12、400、400-1、400-2、400-9～400-11、閖上七丁目 3-1～33、3-5、7-1、8-1、8-2、9-1、9-2、9-5、10-1、10-2、11-1、11-3、73-1～
73-8、73-11、73-12、73-14、76-1～76-4、77-1～77-6、77-8～77-11、781～78-4、87-1、87-6、88-3、88-4、89-3～89-7、89-9～89-14、95-2～955、129-1、129-5～129-8、166-3、168-1、170-1、170-2、171、172-1、175、
176-1、176-2、176-4、177-3、196-14、204-10～204-13、204-5～204-7、2071、208-1～208-3、209-1～209-3、209-6、211-16～211-18、214-1、214-2、279-22、302-1、302-2、304-1、304-5～304-9、306-1、307～310、321-1、379-1、379-9、379-11～379-16、379-18～379-21、379-23～379-27、379-29～379-32、1020、1022、閖上字庚申塚 120-1、120-2、121～124、125-1、1253
空港南一丁目、空港南二丁目、空港南三丁目、空港南四丁目、空港南五丁目、
空港南六丁目、下野郷字北鳥屋場、下野郷字北猿子谷地、下野郷字北谷地、下野郷字中北谷地、下野郷字東北谷地、下野郷字中谷地、下野郷字花立、下野郷字西原、下野郷字西北谷地、下野郷字新関迎、下野郷字新南長沼、下野郷字菱沼、下野郷字新畑、下野郷字新田、下野郷字大松原、下野郷字新花立、
下野郷字長沼東、下野郷字中野馬場、下野郷字汐入一、下野郷字新相野谷
地、下野郷字東長沼、下野郷字中坪、空港西一丁目、下野郷字関迎 92-1、
92-2、93-2、94-3、95-3、96-2、97-2、下野郷字指ノ下 17-1、17-2、18-1、
19～22、23-1、23-2、24-1～24-5、58-1～58-7、59-1～59-4、60、61-1、612、62、62-1、62-2、63-1、63-2、167、168、下野郷字出雲屋敷 1-1～1-4、2、3、4-1～4-4、5-1～5-3、6-1、7-1、8-1、9-1、9-4、10-1、10-5、11-1、
13、14-1、15-1、16-1、16-2、16-5～16-7、17-1、17-2、18-1、18-4～186、19、29-1、29-3、31-1、31-3、31-4、32-2、32-3、33-1、33-2、34-1、50～53、54-1～54-8、55-1～55-3、80、82～84、85-1、85-2、115、116-1、116-2、117-1～117-3、下野郷字新拓 1-4、60、83-1～83-7、86-1、86-3、
86-4、90-1～90-4、94-2、97、104-1、104-3、104-4、107、113-3、116-3、
117、117-2、120、123-1、123-2、127-1、127-2、128～135、136-1、136-2、
137、143、143-2、149-1、149-3、149-4、150-1、150-3、150-4、151-1、1513、152～154、160-1～160-3、169-2、170-1～170-7、174、176-2、176-3、
177、177-2、179-2、179-5～179-8、179-10、180-3～180-5、183-1、183-2、186-2、189-1、189-2、190～197、198-1、198-2、199-1～199-3、204-1～2044、207-3～207-5、210-1、210-3、211-1、211-3～211-6、212-1、212-2、2131、213-2、214～218、219-1～219-3、220-1～220-6、221、231、231-1、2312、231-4～231-7、232-1～232-3、233-1、233-2、234-1、234-2、235～242、243-1、243-3、244-1、244-3、244-4、245-1、245-3、245-4、246-1、2462、247、248-1、248-2、249、250、252-1、252-2、253-1～253-4、254、257、258、264-1～264-4、265～267、268-1、268-2、269-1～269-3、270-1、270-

22

亘理町
山元町

3、270-4、271-1、272-1、273-1、273-2、274、275、276-1、276-2、277-1、277-2、279、280-1、280-2、281-1、282～286、287-1、289-1～289-4、290、
290-1～290-5、291-1、291-2、292-1、292-3、292-4、293-1～293-7、3022、303-1、303-3、333-1、334-1、335-1、353-3、355-1、356-1、356-4、3565、356-7、356-8、356-12、357-1、357-7～357-13、357-15～357-18、358、359、360-1、361-1～361-4、362、363、364-1、364-2、365-1、365-2、下野
郷字浜 45-1、45-4、45-5、45-16、45-21、45-22、下野郷字新菱沼 33-1、333～33-5、33-7、33-8、54-1、67-1、68-1、68-5、78-1、78-2、下野郷字中西 68-2、下野郷字北坪 4-2、4-3、48-2、58-2、73-2、73-3、74-2、74-3、
75-2、75-3、76-2、76-3、77-1～77-3、78-2、78-3、79-2、79-3、80-2、803、81-2、81-4、81-5、82-2、82-4、83-2～83-4、122-1、127～131、下野郷
字善願 1～6、下野郷字南坪 4-2、5-3、6-1、7-1、8-1、9-1、10-1、11-1、
12-3、12-4、13-1、14-1、14-2、14-4、14-5、15-2、15-3、16、16-3、17、
18、18-2、19、19-2、20、20-2、21、21-2、22、23-1～23-4、24-1～24-4、
25-1、25-2、25-4、26、27-1、27-2、28～35、35-3、36-1～36-3、37、373、38、38-3、39、39-2、40-1、40-2、41、42-1～42-3、43、44、44-2、45～48、48-2、49、49-2、49-3、50、50-2、51、51-2、52、52-3、53、53-2、54、54-2、55～58、59-1、59-2、60-1、60-2、61～67、68-1、68-2、69-1、
69-2、70-1、70-2、71-1、71-2、72～85、86-1、86-3、87～93、94-1、942、95～97、98-1、98-2、99～108、109-1、109-2、110-1、110-2、111-1、111-2、112～125
逢隈高屋字堂田 42-3、42-11
山寺字北頭無 186-5、189-1、191-1、192-1、196-1、199-1、200-1、200-5、
201-1、205-1、212-1、213-1、213-2、213-4、215、219、220、223-1、2312、233-1、234-1、234-2、235、237-1、山寺字須賀 1-180、山寺字花笠 1～
4、6-1、6-2、7～39、69、山寺字白川 20-1、21、23-1、23-2、24-1、24-2、
37-2、37-3、39、39-1、39-2、42-1、42-2、71、高瀬字花笠 7～9、10-1、15～17、21～26、29～40、43、46～49、51、56-2、57-1、57-2、58-1、58-2、
61-1、61-2、62、70～80、83、84、86、高瀬字西北谷地 162-1、162-7、1629、高瀬字東北谷地 20-1、20-2、高瀬字古谷地 1

（福島県）
市町村名

所在地番

新地町

駒ケ嶺字新林 115-1、今泉字新港 2-1

相馬市

光陽二丁目 1-2、大野台二丁目 1-4、1-6、1-18、2-1～2-7、2-30、柚木字石橋 246、247
四倉町字芳ノ沢 1-42、1-51～1-55、1-60、1-63、77-2、77-26、田戸 187-1、187-4、187-5、栗木作 192-1、192-16、192-17、久之浜町末続字下長沢 17、18、29、54-1、54-3、55-1、61-2、61-3、63-2、坂下 51、南台三丁目 1-1、
内郷白水町字長槻 1-3、桜田 9-6、浜井場 34-1～34-3、42、43、46-1、462、47～49、50-1、50-2、51-1、51-2、52-1、52-2、53～56、大神田 74-1、
74-7、74-10、74-11、75-3、泉玉露二丁目 10-1、好間工業団地 1-43、1-116～1-118、26-1、26-4～26-6
松川町金沢字畳石 1-1、8-1、堀切 1-8、外手 3-8、3-10、3-22、3-24、地蔵
田 1-1、1-24、土戸目喜 1-5、1-11、又丹百 1-1、荒井北二丁目 5-1、大笹生
字兎橋 1-1、柳町 1-1、1-9、12-1、20-5、24-2、台田 1-3、1-7、北鬼渕 37、10-6、北谷地 1-1、1-6、2-5、6-8、6-9、9-1、南鬼渕 4-2、塚田 10-2、
成田 1-1、1-27、1-28、2-1、2-17、5-6、7-5、8-7、馬洗場 7-2、寺田 1-1、
7-1、宮ノ前 2-1、2-10、25、宮ノ下 1-1
上伊豆島一丁目 2、6、10-1～10-3、11-1、11-2、12、13、16～19、23、上伊豆島字入北 1-1、1-2、2、3-1～3-3、4-1、4-2、5-1～5-3、6-2、6-3、7、7-

いわき市

福島市

郡山市

23

白河市

喜多方市
二本松市

2、8、9-1、9-2、10-1、10-2、11-1、11-2、12～14、15-1～15-3、16、17、
18-1、18-2、20-1、20-2、21-1、21-2、22-1、22-2、23～25、27、28、291、29-2、30-1、30-2、31-1、31-2、32、33-1、33-2、34、35、35-2、36～
38、39-1、39-2、40-1、40-2、横峯 2、3-1、3-2、4～19、20-1～20-3、21、22、23-1、23-2、24-1、24-2、25、26、27-1～27-3、28～38、39-1、39-2、40～44、45-1、45-3、45-4、46、47、48-1、48-2、49～52、舘 1-1、1-2、21、2-2、3～5、32、34、37、39～48、井戸ヶ作 24、25-1～25-3、26-1、262、27-1、27-2、28-1、28-2、34、35-45、36～42、43-1～43-3、44、45-1～
45-3、46-1、46-2、47～50、51-1～51-3、52～54、55-1、55-2、56-1、562、57～59、60-1～60-3、61～72、80、81-1、81-2、83、86-1、86-2、87-1、
87-2、88、104～106、107-1、108-2、109-1、馬立 9-1、94-1～94-3、97、108-1、111-1、北ノ沢 1、2-1、2-2、3-1、3-2、4～6、6-2、7～10、11-1、
11-2、12～14、15-1、15-2、16、17、18-1～18-3、19、20、21-1～21-3、22～24、25-1～25-3、26～28、29-1～29-4、30～32、33-1、33-2、34～36、371、37-2、42、43、44-1、44-2、45、46、47-1、47-2、48、49、50-1、50-2、51～53、55-1～55-4、64、67、68、八人組 1～12、13-1、13-2、14-1～144、15-1、15-2、16、17-1、17-2、18、19-1、19-2、20-1、20-2、21～23、
24-1、24-2、25、26、西畑 1～10、中森 1～40、41-2、45、伊豆島字橋下 291～29-3、30-1、30-2、長橋字沼ノ沢 1-3、1-39、1-85、1-86、1-110、1-116、
1-117、反田 74-1、74-2、75-1、76-2、反田山 6-1、7、8-5、9、10-1、102、11-1、12-3、廻山 9-1、11-2、11-4、12-1、13-2、13-5、14-1、14-6、147、安子島字南山 1-184～1-186、1-200～1-202
郭内 130-18、151-29～151-43、151-46、151-47、151-49、151-60、151-125、181-30、豊地字牛房作 1～4、5-1～5-4、13、14、14-2、15～20、22～24、25、25-2、26～31、32-1～32-3、32-5、33-1、34-1、35、35-2、36～39、392、40～45、45-2、46～48、48-2、49～56、56-2、57～63、池下 1-1、2-1、3、5-1、6、6-4、36-2、38、38-2、羽根石 1-1、1-6、1-7、46-1、47、48-1、
49-1、50-1、51-1、箭内小屋 1-6、1-13～1-15、米古沢 1-1、29、32～35、37、38、清水久保 10-1、11-1、12、13-1～13-3、14～18、18-2、19～25、26-1、26-2、35-1、36-1、38、39-1、40～46、47-1、48～53、54-2、55-5、
55-6、56-2、御成場 25-4、27-2、27-8、32-1、34-1、35-1、37-1、40-1、
40-2、41～48、49-3、旗宿大久保 193、193 に隣接する国有林の一部、194、
194 に隣接する国有林の一部、195-1、195-1 に隣接する国有林の一部、大信
増見字下川原 11-7、大信隈戸字午房沢 1-1 の一部、1-1 に隣接する国有林の一部、1-2 の一部、1-2 に隣接する国有林の一部、1-3 の一部、1-3 に隣接する国有林の一部
豊川町米室字古開 142-3、142-12～142-16

田村市

小沢字原 115-25、長命 91-1、92-1、92-3、92-5、93-1、93-3、94-1、95-1、
96-4、288-1～288-4、289-1、289-2、290-1、290-2、291-1、291-2、292-1、292-2、293-1、293-2、294-1、294-2、295-1、295-2、296-1、296-2、2971～297-6、298-1～298-4、299-1、299-2、300-1、300-2、310～314、315-1、315-2、316-1、316-2、317-1、317-2、318、319-1、319-2、320-1、320-2、
321-1、321-2、322-1、322-2、323、324-1、324-2、325、326、327-1、3272、328-1、328-2、329-1、329-2、330～332、334～337、338-1、338-2、339～357、361～365、369、370、372～378、381、383、384
船引町船引字寺ケ入 102-1、103-1、105-2、108-2、110-3、114-1

川俣町

鶴沢字中山 1-12～1-15、鶴沢字雁ケ作 92-2

会津美里町
西郷村

宮里 96、97
小田倉字小田倉原 1-134、長坂字土腐 2-14

24

泉崎村

泉崎字中核工業団地 359

矢吹町

堰の上 259-48、259-63

25

（様式第１）番

号

年
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業事務局長

申請者

月

日

殿

住所
氏名

法人の名称
及び代表者の役職・氏名【受付番号

印(省略可)-】

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金交付申請書

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金交付規程（以下「交付規程」という。）第４条第１項の規定に基づき、交付規程別表第１の不支給要件に該当しないことを確認の上、上記補助金の交付について下記のとおり申請します。

記

１．補助事業の名称

２．補助事業の目的及び内容

３．補助事業の開始及び完了予定日（開始予定日）

年月日（ただし交付決定日以降）（完了予定日）年月日

４．補助事業に要する経費円

５．補助対象経費円

６．補助金交付申請額円

26

７．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額
経費の区分

補助事業に

補助対象経費

要する経費

経費の内訳

補助金交付申請額

土地取得費

円

円

円

土地造成費

円

円

円

建物取得費

円

円

円

設 備

費

円

円

円

そ の

他

円
円

円

合計

円

８．同上の金額の算出基礎（土地取得費）補助対象経費（円）×補助率（１／）≧

補助金交付申請額（土地造成費）補助対象経費（円）×補助率（１／）≧

補助金交付申請額（建物取得費）補助対象経費（円）×補助率（１／）≧

補助金交付申請額（設 備円）×補助率（１／）≧

補助金交付申請額

費）補助対象経費（（注１）「補助事業に要する経費」とは、当該事業を遂行するために必要な経費を意味します。
（注２）「補助対象経費」には、「補助事業に要する経費」のうちで補助対象となる経費について、消費税及び地方消費税相当額を差し引いた金額を記入してください。
（注３）「補助金交付申請額」は、「補助対象経費」のうちで補助金の交付を希望する額で、その限度は、「補助対象経費」に補助率を乗じた額（１円未満は切捨て）をいいます。
（注４）共同申請の場合は、「申請者」に共同申請を構成する全ての申請者に関する事項を記入してください。
（注５）補助率は、原則として採択決定通知に記載された値としてください。

27

（様式第２）住所

氏

名（法人の名称
及びその代表者の役職・氏名）

補助事業概要説明書
１．補助事業の実施計画＊様式第１の詳細を記載のこと(１) 補助事業の目的及び内容（イ）目的及び工場等立地計画の内容（ロ）投資予定の工場等の概要
工場等の名称
工場等の所在地（※）
敷地面積

㎡

建築面積

㎡

緑地面積

㎡

敷地の緑化率％

用地取得年月日（取得済みの場合）

年

月日

主要製品名等業種分類（中分類）

番号

業

業種分類（小分類）

番号

業※工場等の所在地の地番が交付規程別表５に定める所在地番と一致することを確認のこと（追加採択事業に限る）（ハ）事業実施部分の土地・建物の所有関係
補助事業実施前補助事業実施後土地の所有権者
建物の所有権者＊他者所有の場合には、使用契約期限を付記すること(２) 補助事業の実施期間（イ）用地取得（予定）（ロ）造成工事着工（予定）（ハ）建物工事着工（予定）（ニ）設備設置開始（予定）（ホ）操業開始（予定）

年
年
年
年
年

月
月
月
月
月

日
日
日
日
日

28

（３） 雇用の状況及び雇用計画
補助金申請時
（事前着手承認申請時）
従業員数

補助事業完了予定時

人

人

人

人

人

人

－人

人

人

うち正規雇用者数
うち新規地元雇用者数（注１）

増加予定従業員数

うちその他雇用者
数（注２）
人
人
人
（注１）共同申請の場合は、新規地元雇用者の増加予定従業員数の申請者別内訳を明示すること。
（注２）短期間パート、派遣職員、委託職員、再雇用者等について記載のこと。
※新規地元雇用要件達成のための会社都合による解雇や早期退職希望制度等の不当な行為を一切行わないこと。
【共同申請の場合の新規地元雇用者の増加予定従業員数の申請者別内訳】

(４)

添付書類

（イ）上記（１）～（３）の根拠となる資料
・別添１（投資関係）
別途指示される事務局の指示に従い、以下を基本として図面や見積等を別添６以降に分かりやすく添付すること。見積等が多い場合は、一覧表を作成して別途示すこと（付近見取図・現地説明図）- 補助事業の実施場所の付近見取図（最寄駅からの公共交通手段が分かる図、図内に必ず住所や地番を明記すること）（用地図面・配置図･設計図）- 取得する土地の図面（本事業で新たに取得する土地の区域、面積を説明するもの）- 工場等の配置図（本事業で取得する建物の位置関係を説明するもの。複数の場合は建物番号を明記すること、工期が分かれる場合は工期区分を明記すること）- 工場等の設計図（建物の概要として、平面と立面が分かるもの。複数の場合は建物番号を明記すること、工期が分かれる場合は工期区分を明記すること）- 設備の配置図（本事業で新たに取得する設備の配置がわかるもの。複数の場合は設備番号等を明記すること）（費用算出根拠）- 土地取得費算出の根拠資料（土地の単価や取引予定価格を説明するもの。また、公的機関
以外との取引の場合は鑑定評価書を添付し、それ以上の金額ではないことを証明すること）- 土地造成費算出の根拠資料- 建物取得費算出の根拠資料（建物番号や工期を明記し、工場等の設計図と対応させること。
建物と一体不可分の工事（電気工事等）は建物取得費で計上すること）- 設備費算出の根拠資料（設備番号を明記し、設備の配置図と対応させること）（その他）- 上記を補足説明できる資料（ロ）その他説明資料（別添２～６）29

２. 補助事業の収支予算（共同申請の場合は事業者ごとの予算記入。ただし費用負担のない共同申請者
は、表を省略することができる。以下同じ。）（共同申請の場合）事業者名(１) 収入

（単位：円）
項

自
起

目

己
債

又

金
資

は

借

そ

入

額

金

金

（

※

）

の

他

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金
上

記

以

外

の

合

計

補

助

金

※当該起債又は借入に関する資金計画（資金調達先、返済計画等）について分かる資料を添付すること。
また、補助事業で取得する財産に担保権（ただし交付決定後に限る。また根抵当は認められない。
）を設定する予定の場合は、以下にその旨を記載すること。
【上記の補足説明】(２)

支出（単位：円）
補助事業に要する経費

経費の負担区分
補助対象経費補助事業者の負担額

補助金交付申請額

土地取得費
土地造成費
建物取得費
設備費
その他
合
計
（注１）
「補助事業に要する経費」とは、当該事業を遂行するために必要な経費を意味します。
（注２）「補助対象経費」とは、「補助事業に要する経費」のうちで補助対象となる経費について、消費税
及び地方消費税相当額を差し引いた金額を記入してください。
（注３）「補助金交付申請額」は、「補助対象経費」のうちで補助金の交付を希望する額で、その限度は、「補助対象経費」に補助率を乗じた額（１円未満は切捨て）をいいます。

30

３. 実施体制図（記述内容）
本事業を円滑に遂行するための実施体制が十分かどうかについてご説明ください。
・実施体制図には、担当者の氏名・役職・役割分担等を記載する。
・操業以降の実施体制ではなく、本補助事業の実施体制を記載すること。
・役割には、例えば“全体管理”“建物関係”“設備関係”“採用関係”などを明記すること。
・共同申請の場合は、共同事業全体での実施体制図を具体的に記載のこと。
また、「共同事業の構造、各事業者の役割」を体制図内か本様式内に１頁で説明すること。
・業務実施体制※以下の項目を含めて実施体制図を示して具体的に記述する。
・氏名 ・役職
・本事業における役職名
・本事業における役割 等

リーダー
氏名
役職
役割

メンバー
氏名
役職
役割

サブリーダー
氏名
役職
役割

メンバー
氏名
役職
役割

メンバー
氏名
役職
役割

31

４. 補助事業者の概要
令和４年度以前に採択された事業を実施する補助事業者は、以下のとおりとする。

会社概要※各項目について直近決算年度末の数値を申請企業の単体ベースで記入※共同申請の場合には、以下の表をコピーし、共同申請を構成する全ての事業者ごとに記載のこと※応募者の概要がわかるもの（パンフレット等）、直近３年分の決算報告書（貸借対照表及び損益計算書。
申請企業の単体ベース。ただし、連結がある場合には連結決算も併せて提出。）、リース事業者と共同申請の場合はリース契約書（案）、リース料金計算書（案）も添付すること
事前着手申請の事前着手の場合
○or×
年 月 日
有無
承認年月日
共同申請の有無社○or×

名（法人番号(13 桁)（※1）

）

代 表 者
役職・氏名
連 絡

先

本社所在地
立地する県内の主な事業所
立地する県外の
主な事業所
設立年月日
資

本

金

Tel:
E-mail:Fax:〒○○ 支 社（ ○○ 県 ○○ 市 ）、□○ 工 場（ ○ ○県 ○ ○市 ）等○○ 支 社（ ○○ 県 ○○ 市 ）、□○ 工 場（ ○ ○県 ○ ○市 ）

等

年

月

日

決算月

月

千円

従業員数

人

中小企業
（中小企業の
場合は○）
（※2）

○or×

事 業 内 容
経営の状況
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
純資産
主な出資者
（出資比率）

年度の
決算額
千円
千円
千円
千円

○○○(株)（60%）(株)▽□○（30%）(株)□○○（1%）

年度の
決算額
千円
千円
千円
千円

年度の
決算額
千円
千円
千円
千円
千円

年度
決算額（見込み）
千円
千円
千円
千円
千円

【×】
【○】（中小企業の場合は○）【×】

ＢＣＰ作成の有無○or×※1 法人番号は国税庁のホームページにて検索可能。（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/）※2 中小企業の判断については、以下の通り業種ごとに資本金基準又は従業員基準のいずれかを満足する
企業及び個人を指すものとする。
業種分類
資本金基準
従業員基準
(資本金の額又は出資の総額)（常時使用する従業員の数）
製造業その他
3 億円以下300 人以下
卸売業
1 億円以下100 人以下
小売業
5 千万円以下
50 人以下32

サービス業
5 千万円以下
100 人以下※ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。
）
は、資本金 3 億円以下または従業員 900 人以下、旅館業は、資本金 5 千万円以下または従業員 200 人
以下、ソフトウエア業・情報処理サービス業は、資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下。
※ただし、以下の項目に該当する中小企業を除く。
・ 発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上が、同一の中小企業以外の企業（以下「大企業」という。）（特定ベンチャーキャピタル、中小企業投資育成株式会社、投資事業有限責任組合を除く。
）の所有に属している法人（以下「みなし大企業」という。
）
・ 発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上が、同一のみなし大企業（特定ベンチャーキャピタ
ル、中小企業投資育成株式会社、投資事業有限責任組合を除く。
）の所有に属している法人
・ 発行済株式の総数又は出資金額の３分の２以上が、複数の大企業（みなし大企業を含む。特定ベン
チャーキャピタル、中小企業投資育成株式会社、投資事業有限責任組合を除く。）の所有に属している法人
・ 役員の総数の２分の１以上を大企業（みなし大企業を含む。特定ベンチャーキャピタル、中小企業
投資育成株式会社、投資事業有限責任組合を除く。
）の役員又は職員が兼ねている法人

33

令和５年度以降に採択される事業を実施する補助事業者は、以下のとおりとする。

会社概要※各項目について直近決算年度末の数値を申請企業の単体ベースで記入※共同申請の場合には、共同申請を構成する全ての事業者ごとに記載のこと※応募者の概要がわかるもの（パンフレット等）、直近３年分の決算報告書（貸借対照表及び損益計算書。
申請企業の単体ベース。ただし、連結がある場合には連結決算も併せて提出。）、リース事業者と共同申請の場合はリース契約書（案）、リース料金計算書（案）も添付すること
事前着手申請の事前着手の場合
○or×
年 月 日
有無
承認年月日
共同申請の有無社○or×

名（法人番号(13 桁)（※1）

）

代 表 者
役職・氏名
連 絡

先

本社所在地
立地する県内の主な事業所
立地する県外の
主な事業所
設立年月日
資

本

金

Tel:
E-mail:Fax:〒○○ 支 社（ ○○ 県 ○○ 市 ）、□○ 工 場（ ○ ○県 ○ ○市 ）等○○ 支 社（ ○○ 県 ○○ 市 ）、□○ 工 場（ ○ ○県 ○ ○市 ）

等

年

月

日

決算月

月

千円

従業員数

人

中小企業等

○or×

事 業 内 容
経営の状況
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
課税所得金額※2
純資産

年度の
決算額
千円
千円
千円
千円
千円
○○○(株)（60%）

主な出資者（出資比率）

年度の
決算額
千円
千円
千円
千円
千円

年度の
決算額
千円
千円
千円
千円
千円
千円

年度
決算額（見込み）
千円
千円
千円
千円
千円
千円

(株)▽□○（30%）□□ 太郎（10%）

【×】（大企業、みなし大企業の場合は×）【○】（中小企業等、個人の場合は○）【○】（中小企業等、個人の場合は○）(株)□○○（100%）※3【×】（資本金又は出資金：１０億円）

ＢＣＰ作成の有無○or×※1 法人番号は国税庁のホームページにて検索可能。（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/）※2 課税所得金額は、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得金額を法人税申告書の別表四「所得金額または欠損金額」より記載すること。
※3 主な出資者において、出資比率が100%の出資者については、右欄の○／×に続けて、当該出資者自身の資本金又は出資金の額を記載すること。当該出資者に対する主な出資者の出資比率も100%の場合、同様に追記すること。
【企業規模の確認に関する宣誓】（１）当法人は、下表の業種ごとの資本金基準又は従業員基準のいずれかを満足している。
[ はい ・ いいえ ]

34

業種分類
製造業その他
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。
）
卸売業
小売業
サービス業

資本金基準
(資本金の額又は出資の総額)
3 億円以下

従業員基準（常時使用する従業員の数）300 人以下

3 億円以下900 人以下

1 億円以下
5 千万円以下
5 千万円以下

100 人以下
50 人以下100 人以下（２）当法人は、「課税所得」、「発行済株式の総数又は出資金額」及び「役員」等の状況について、
以下の項目のいずれにも該当していない。
[ はい ・ いいえ ]・確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えている法人
・発行済株式の総数を同一の資本金又は出資金が５億円以上の法人（中小企業（※）を除く）に直接又は間接の所有に属している法人※中小企業とは、中小企業基本法で定める中小企業者を指す
・発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上が、同一の中小企業以外の企業（以下「大企業」という。）（特定ベンチャーキャピタル、中小企業投資育成株式会社、投資事業有限責任組合を除く。）の所有に属している法人（以下「みなし大企業」という。
）
・発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上が、同一のみなし大企業（特定ベンチャーキャピ
タル、中小企業投資育成株式会社、投資事業有限責任組合を除く。）の所有に属している法人
・発行済株式の総数又は出資金額の３分の２以上が、複数の大企業（みなし大企業を含む。特定ベン
チャーキャピタル、中小企業投資育成株式会社、投資事業有限責任組合を除く。）の所有に属している法人
・役員の総数の２分の１以上を大企業（みなし大企業を含む。特定ベンチャーキャピタル、中小企業
投資育成株式会社、投資事業有限責任組合を除く。
）の役員又は職員が兼ねている法人

35

現行の工場等の状況※増設又は既に県内に工場等がある場合記載すること。複数ある場合は、改行して記載すること。
工場等の名称
工場等の所在地

県

敷地面積

㎡

建築面積

㎡

緑地面積

㎡

敷地の緑化率％

用地取得年月日

年

月

日

主要製品名
県内事業所全体

人

補助対象事業部門（県内）

人

雇用状況

業種分類（中・小分類）

業（分類番号

36

中分類

小分類

）

５. 補助要件確認
担当者
役職・氏名
担当者
連絡先

Tel:
E-mail:事務所所在地：〒事業実施場所（県・市町村・住所）

補助対象地域区分

Fax:

県

該
当
地
域
に
○

市町村

：①

⇒

：②

補
当助
す率
るア
ッ
場プ
合
に
該

：③
：④

対象施設区分（当てはまるものに全て○）

１
２
３
４
５

：居住制限区域
該
当
区
域
に
○

：避難指示解除準備区域：避難指示解除後１年までの避
難解除区域

工場
物流施設
試験研究施設コールセンター、データセンターの用に供される施設
立地する県の知事が特に認める施設であって、基金設置法人が認める施設補助率（採択通知の値）
企業区分（中小／大企業）交付要件（雇用要件）（市町村以降住所を記載）（※１）／

中小企業 or 大企業

投下固定資産額（１千万円未満切捨）
補助対象経費
土地を除く
合計
補助対象経費億円

投資計画

補助事業の復興推進計画との整合性 （※３）

国（特殊法人等を含む。）が助成する他の制度との併願・併用状況

補助事業の内容

新規地元雇用者数（※
２）
億円

人

投資計画を平成２５年１月２９日より前に
１．対外発表している （発表時期：平成年月
２．対外発表していない（１、２のいずれかに○をつける）
整合性の有無計画名：（有：○ 無：
策定者：
×）
整合箇所：
整合内容：
○or×
併願・併用の有無（有：○ 無：
×）

日）

助成者：
制度名：
助成内容（※４）
：

○or×
用地の取得
（新規取得は○）建屋の取得（※５）（取得は○）

設備の取得（取得は○）

○or×

○or×

○or×

（×の場合、内容を記載のこと）（×の場合、内容を記載のこと）（×の場合、内容を記載のこと）※１ 事業実施場所の地番が交付規程別表５に定める所在地番と一致することを確認のこと（追加採択事
業に限る）※２ 様式第２（３）の増加予定従業員数を記載のこと※３ 復興推進計画とは東日本大震災復興特別区域法（平成２３年法律第１２２号）に基づくもの※４ 補助対象、補助率等を記載のこと※５ 建屋の新規取得（新増設、既存建屋購入）が補助要件

37

（別添１）
投資関係

１．投資計画（共同申請の場合は事業者ごとに記入。ただし費用負担のない共同申請者は、表を省略することができる。以下同じ。）（共同申請の場合）事業者名（１）年次計画（単位：千円）年
年
年
年年
計（１年次） （２年次） （３年次） （４年次） （５年次）【補助対象分】
土地取得費
土地造成費
建物取得費
設備費
小計
【補助対象外分】
土地取得費
土地造成費
建物取得費
設備費
その他
小計
合計

（２）投資内訳
備考
投資内容

単価
(円)

数量
（単位）

金額
(円)

【補助対象分】
土地取得費（内訳金額の算出根拠資料
番号及び本表記載金額が説明されている頁数を明記）

積算根拠①(pXX)

小計
土地造成費

積算根拠②(pXX)（理由
書あり）

小計
建物取得費
例）第一工場（建物番号Ａ）
例）事務所棟（建
物番号Ｂ）
小計
設備費
例）○○工作機（設備番号Ｃ）
例）△△天上ｸﾚｰﾝ（設備番号Ｄ）
小計
合 計（ａ）【補助対象外分】
土地取得費

見 積 ③ -1(pXX)( 相 見 積③-2(pXX),③-3(pXX))
見 積 ④ -1(pXX)( 相 見 積④-2(pXX),④-3(pXX))

見積⑤(pXX)（理由書あ
り）
・・・

38

小計
土地造成費
小計
建物取得費
小計
設備費
小計
その他
小計
合 計（ｂ）
総計（ａ＋ｂ）※種別毎に書くこと※適宜、行は追加すること（３）工場立地等手続の迅速化関係
工場立地等手続に関して、自治体の協力が得られる見込みとなっているか＊工場立地等手続のワンストップサービス化など工場立地等手続の迅速化が図られている具体的な内容、市街化調整区域など立地用途上の障害要因が有る場合はその具体的な状況説明と対応方法
や解消見込み時期等に関して記載

39

（別添２）
事業の実現性
１．新規地元雇用を確保するための方法＊ターゲットや募集職種、求人方法などを具体的に記載のこと。想定している人材像（例：本社補
助事業担当部署における管理職クラス等）、募集方法（例：社内異動、中途採用、新卒採用、求人
広告、ハローワーク）、人材確保に関するスケジュール等、具体的な人材確保の計画を示す資料を添付すること。

２．類似事業の実績又は現況及び今回事業への応用可能性＊必要に応じて、事業の実現性を補足する資料（事業計画の基礎となる根拠資料や、新規設立会社である場合は前身となる会社等がある場合はその会社等や出資企業との関係・提携内容及び類似事業実績等）を添付すること。
＊記載例：申請者××は、○○市において、本事業と同じく△△事業を展開中。申請書○頁記載の体制図の通り、今回事業にノウハウを有する企業・人材が参画する（添付資料○○参照）。

３．本補助対象施設における具体的な受注見込及び根拠＊根拠となる資料として、受注見込みが分かる取引先との打合せ議事録や取引先からの要望書等あれば添付すること（機密情報の黒消しは可）。
＊記載例：主要取引先○○から、△△年度に□□円の製品ＸＸ台受注を想定。利益ＹＹ円。

40

（別添３）
事業の将来性

１．成長性
新たな需要の創出、売上や利益の増加など、将来性のある事業内容を具体的に記載のこと

41

（別添４）
雇用効果関係生産計画と雇用効果の推移
年度（※）

生産（計画）

年度

年度

年度

年度

累計

（百万円）

補助事業を行う事業部門の申請時における雇
用数(a)
(人)

－

補助事業を行う事業部門の雇用数(b) (人)うち正規雇用数（人）

うち新規地元雇用数（人）うちその他雇用数（人）補助事業を行う事業部門における補助事業による雇用増加累計値(c)(人・年)(c)＝(b)－(a)＋前年度(c)－

雇用創出効果(d)(d)＝(c)÷補助対象経費(人/億円)－

各年度の雇用創出効果(e)(e)＝(d)－前年度(d)(人/億円)－※補助事業完了年度（ただし、補助事業を行う事業部門の雇用数(b)は、補助事業完了時の人数とします。）また、本表における年度は、補助事業者の会計年度の始まりの月の年とします。

42

（別添５）
地域経済における重要度

１．地域経済への波及効果＊本事業実施による産業集積の効果など、地域経済及び地域産業への波及効果を具体的に記載のこと
例：進出しようとする地域の企業との協力関係、今後の協力関係構築等を踏まえた効果＊地域の計画的な産業集積施策など、県等公的団体が推進する地域活性化施策のうち、企業立地促進との関連がある事業との関連性を具体的に記載のこと
例：県等公的団体が造成する工業団地等への進出

２．地元への定着力向上＊本事業を実施することによる地元への定着力向上について、具体的に記載すること。
例：新たな用地の取得による企業活動の継続、新たなマザー工場の建設等が定着力向上に果たす具
体的な効果＊本事業実施後の地域経済の担い手としての役割の向上について、具体的に記載すること。
例：生産ラインの強化による地域特性を生かした付加価値の創出、高度なエンジニアの集積、地元取引先との一体化によるサプライチェーンの強化等及び、それが担い手としての役割向上に果たす具体的な効果43

（別添６）
被災地への貢献度

１．県・市町村が策定した復興計画、企業誘致計画等との関連性の有無＊関連がある場合には、関連する施策名及び施策と本事業との関係を記載し、施策中の該当箇所の記述を添付のこと

２．その他（国の地域振興計画及び地域活性化事業との関連性の有無）＊関連がある場合には、関連する施策名及び施策と本事業との関係を記載し、施策中の該当箇所の記述を添付のこと44

（様式第２a）番

号

年
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業事務局長
補助事業者

月

日

殿

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名印(省略可)

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金辞退届け

年

月

日付け第

号で採択を受けた上記補助事業について、津波・原子力災

害被災地域雇用創出企業立地補助金交付規程第４条第５項の規定に基づき、辞退します。
記

１．補助事業の名称
２．交付の申請の辞退理由
３．当該事業に係る補助対象経費及び補助金の額(1) 補助対象経費(2) 補助金の額

45

（様式第２b）番

号

年
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業事務局長
補助事業者

月

日

殿

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名印(省略可)

暴力団排除に関する誓約事項
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金交付規程（以下「交付規程」という。）第２７条の規定に基づき、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記イ

事業主、又は事業主が法人である場合当該法人の役員又は事業所の業務を統括する者その他これに準ずる者（以下「役員等」という。）のうちに暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）に該当する者及び暴力団の構成員等の統制の下にあるもの（以下「暴力団員等」という。）のある事業所

ロ

暴力団員等をその業務に従事させ、又は従事させるおそれのある事業所

ハ

暴力団員等がその事業活動を支配する事業所

ニ

暴力団員等が経営に実質的に関与している事業所

ホ

役員等が自己若しくは第三者の不正の利益を図り又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）の威力又は暴力団員等を利用するなどしている事業所

ヘ

役員等が暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している事業所

ト

役員等又は経営に実質的に関与している者が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している事業所

チ

イからトまでに規定する事業所であると知りながら、これを不当に利用するなどしている事業所

46

（様式第２b

別紙１）※生年月日は和暦で記載してください。
※交付規程第２７条の確認のため必要となります。個人情報の保護に関する法律に基づき、個人情報を当該目的以外に利用しません。
※共同申請による場合、各者（企業等）全ての役員全員を記載してください。
※役員や補助事業者の関係者が保有する土地・建物等を本補助事業により取得することは、社会通念上認められません。

47

（様式第３）番
年
法人にあっては名称
及び代表者の氏名

号
月

日

あて
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業事務局長

名

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金交付決定通知書
年

月

日付け第

号で申請のありました津波・原子力災害被災地域雇用創出企業

立地補助金については、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金交付規程（以下「交付規程」という。）第５条第１項の規定に基づき下記のとおり交付することに決定しましたので、通知します。
ただし、交付規程別表１に定める不支給要件に該当することが明らかになった場合には、第５条第１項の交付の決定の全部又は一部を取消し、既に補助金が交付されているときは、当該補助金の全部又は一部の返還及び第１８条第５項に定める加算金を徴収します。
記
１．補助金の交付の対象となる事業の内容は、

年

月

日付け第

号で申請のありました津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金交付申請書（以下「交付申請書」という。）
記載のとおりとします。
２．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりとします。
補助事業に要する経費円

補 助 対 象 経 費

円

補

円

助

金

の

額

ただし、補助事業の内容が変更された場合における補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額については、別に通知するところによるものとします。
３．補助対象経費の配分及びこの配分された経費に対応する補助金の額は、交付申請書記載のとおりとします。
４．補助金の額の確定は、補助対象経費の区分ごとに配分された経費の実支出額に補助率を乗じて得た額と配分された経費ごとに対応する補助金の額とのいずれか低い額の合計額とします。
５．補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９）、
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、津波・
原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業交付要綱、津波・原子力災害被災地域雇用創出企
業立地補助事業実施要領及び交付規程の定めるところに従わなければなりません。
６．補助金に係る消費税及び地方消費税相当額については、交付規程の定めるところにより、消費税及び地方消費税仕入控除税額が明らかになった場合には、当該消費税及び地方消費税仕入控除
税額を減額することとなります。
７．（該当する場合）附帯事項：実績報告時において担保権を設定したことがわかる資料を提出してください。また、担保権が実行された場合には、当該担保権に係る部分に関して、基金を管理する一般社団法人地域デザインオフィスに補助金を納付することとなります。
８．（該当する場合）附帯事項：令和元年７月５日改正の交付規程に基づき、交付要件である新規
地元雇用者の採用については

年

月

日付け

番

号津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業の事前着手に係る承認日以降から認めることとします。

48

（様式第４）番

号

年
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業事務局長
補助事業者

月

日

殿

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名印(省略可)

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金交付申請取下げ届出書

年

月

日付け第

号で交付の決定があった上記補助金について、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金交付規程第６条の規定に基づき、交付申請を取下げます。
記

１．補助事業の名称
２．交付の申請の取下げ理由
３．取り下げられた交付の申請に係る補助対象経費及び補助金の額(1) 補助対象経費(2) 補助金の額

49

（様式第４a）番
年
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業事務局長

申請者

月

号
日

殿

住所
氏名

法人の名称
及び代表者の役職・氏名

印(省略可)

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金交付規程第５条第５項の規定に基づき、以下のとおり早期に着工する必要があるため、事前着手の承認を求めます。
１．交付決定前に発注・購入・契約等を行わなければ企業立地の機会が失われる、多大な損失が発生する等、交付決定前の着工について、真にやむを得ないと判断される理由についての説
明（１）事前着手承認の申請理由（取引先との関係、自社要因、製品完成までの期間等）
以下の当てはまる選択肢にチェックを付けてください。（次ページ２.に詳細を記入）
・取引先からの要請

・その他

［

］増産

［

］納期短縮

［

］コストダウン［］変種変量生産［］（具体的に：）（２）工事等にかかる期間の説明（次ページ２.に詳細を記入）
約（

）年（

）か月

（３）事業の着手が遅れた場合に生じ得る影響（次ページ２.に詳細を記入）
以下の当てはまる選択肢にチェックを付けてください。
［］予定している用地取得が困難になる［］取引先が本件については他社との契約に切り替える［］信用力が低下して契約が取れなくなる［］取引先をそもそも喪失する［］新商品投入が遅れて新市場のシェア獲得が困難になる［］震災復興計画や防災計画等へ悪影響を与える［］その他（具体的に：という状況が生じるため、（））億円程度（予想年間売上高比率約（

大な損失が発生しうる。
※次ページに２．が続きますので、上記の内容についての詳細をご記入下さい。

50）％程度）の多２．上記について、詳細な説明を書いてください。チェックした選択肢ごとに、客観的・定量的に説明をしてください。
（１）事前着手承認の申請理由（取引先との関係、自社要因、製品完成までの期間等）（２）工事等にかかる期間の説明（最低限必要な期間の合理的な根拠等）（３）事業の着手が遅れた場合に生じ得る影響（注１）本様式は、応募申請書と一緒に提出する必要があります。
（注２）説明資料として、生産計画、工事等の計画等が必要です。
（注３）２．の説明では、必要な工期、完工後、設備等の稼働開始、製品の完成・納入までに必要な期間について、合理的な根拠を必ず説明してください。
（注４）２．の説明では、損失が多大であることについて、合理的な根拠を必ず説明してください。
（注５）上記の説明にあたり、必要な根拠資料は必ず添付して下さい。
※根拠資料例（取引先からの要請がある場合）⇒取引先の対外発表資料、新聞記事、取引先からの要請資料、打ち合わせ資料等（注６）記載にあたりページが増えても問題ありません。

51

（様式第４b）番
年
法人の名称
及び代表者の氏名

号
月日

殿
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業事務局長

名

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業の事前着手に係る承認について

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金交付規程第５条第６項の規定に基づき、
年

月

日付け第

号で（法人の名称）からありました事前着手承認申請については、承認します。
なお、事前着手承認は、補助金交付決定日までの間に発注・購入・契約等を行った事業に要する経費を、別途、他の申請案件と同一条件で採択審査が行われ本補助金の交付決定が行われることを条件に、特例として対象とするものです。交付要件である新規地元雇用者の採用についても事前着
手承認日以降から可能となりますが、補助事業で取得する財産への抵当権設定を承認するものではありません。

52

（様式第５）番

号

年
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業事務局長
補助事業者

月

日

殿

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名印(省略可)

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金計画変更（等）承認申請書

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金交付規程第８条第１項の規定に基づき、計画変更（等）について下記のとおり申請します。
記
１．変更の内容
２．変更を必要とする理由
３．変更が補助事業に及ぼす影響
４．変更後の補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（新旧対比）
５．同上の算出基礎（注）中止又は廃止にあっては、中止又は廃止後の措置を含めてこの様式に準じて申請すること。

53

（様式第６）番

号

年
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業事務局長
補助事業者

月

日

殿

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名印(省略可)

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金事故報告書

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金交付規程第１１条の規定に基づき、補助事業の事故について下記のとおり報告します。
記
１．事故の原因及び内容
２．事故に係る金額円

３．事故に対して採った措置
４．補助事業の遂行及び完了の予定

54

（様式第７）番

号

年
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業事務局長
補助事業者

月

日

殿

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名印(省略可)

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金状況報告書

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金交付規程第１２条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業の遂行状況
２．補助対象経費の区分別収支概要55

（様式第８）番
年
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業事務局長
補助事業者

住所
氏名

号
月

日

殿

法人にあっては名称
及び代表者の氏名 印(省略可)

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金実績報告書
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金交付規程（以下「交付規程」という。）第１３条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．実施した補助事業(1) 補助事業の名称(2) 補助事業の内容(3) 補助事業の効果(4) 投下固定資産額及び新規地元雇用者数
投下固定資産額（土地取得費を除くことができる） ：増加予定新規地元雇用者数（交付申請書に記載の値）：補助事業完了日までに増加した新規地元雇用者数：(5) 本事業にかかる従業員数の状況
補助金申請時の従業員数（交付申請書に記載の値） ：補助事業完了時点の従業員数
：

．
人
人

億円

人
人

２．補助事業の収支決算(1) （補助事業者名）の収入（共同申請の場合は、申請者毎に作成）（単位：円）
項

目

金

額

自
己
資
金
起 債 又 は 借 入 金
その他
津波・原子力災害被災地
域雇用創出企業立地補助
金上 記 以 外 の 補 助 金合計(2) （補助事業者名）の支出（共同申請の場合は、申請者毎に作成）①（補助事業者名）の総括表（単位：円）

区分

補 助 事 業 に要 し た 経 費
計画額

実績額

補
計画額

助

対

象

経

費

流用額 流用後額 実績額

土地取得費
土地造成費
建物取得費
設 備 費
そ の 他
合
計

56

補助金充当額
交 付
決定額

実績額

②（補助事業者名）の経費の内訳（各経費の配分ごとの実績の内訳を記載）（単位：円）

区分

種別

補 助 事 業 に要 し た 経 費
計画額

実績額

補
計画額

助

対

象

経

費

流用額 流用後額 実績額

補助金充当額
交 付
決定額

番号
(交付申
実績額 請書)

土地取得費
小計

土地造成費
小計

建物取得費
小計

設備費
小計

その他
小計

合

計

（注）１．当該年度に財産を取得しているときは、交付規程第２２条第３項の規定に基づき、様式第１３による取得財産等管理明細表を添付することとする。
２．消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告する場合は、次の算式を明記すること。
補助金所要額－消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額＝補助金額

３．補助事業の完了日等(1) 補助事業完了予定日(2) 補助事業完了日

年
年

月
月

57

日
日

（様式第９）番

号

年
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業事務局長
補助事業者

月

日

殿

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名印(省略可)

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金承継承認申請書

年

月

日付け第

号をもって交付の決定があった上記補助金について、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金交付規程第１４条の規定に基づき、補助金に係る補助事業の地位を承継し、当該補助事業を継続して実施したいので、下記のとおり申請します。
記

１．交付を決定した補助事業者名
２．補助事業の名称
３．補助事業の内容
４．承継理由５．補助金交付決定通知の日付及び番号
６．交付決定通知書に掲げられた補助金の額
７．既に交付を受けている補助金の額

58

（様式第１０）番号

年
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業事務局長
補助事業者

月

日

殿

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名印(省略可)

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金精算（概算）払請求書

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金交付規程第１６条第２項の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記
１．精算（概算）払請求金額（算用数字を使用すること。）

円

２．請求金額の算出内訳（概算払の請求をするときに限る。）
３．概算払を必要とする理由（概算払の請求をするときに限る。）
４．振込先金融機関名、支店名、預金の種別、口座番号及び預金の名義を記載すること。

（注）別紙「精算（概算）払請求内訳書」を添付すること。

59

（様式第１１）番

号

年
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業事務局長
補助事業者

月

日

殿

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名印(省略可)

消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金交付規程第１７条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助金額（交付規程第１５条第１項による額の確定額）

円

２．補助金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円

３．消費税額及び地方消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
４．補助金返還相当額（３．－２．）

円
円（注）別紙として積算の内訳を添付すること。

60

（様式第１２）
取得財産等管理台帳
区分

財産名 規格

数量

単価
円

金額

取得年月日 耐用年数 保管場所 補助率 備考

円（注）１．対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が本交付規程第２３条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．財産名の区分は、（ア）事務用備品、（イ）事業用備品、（ウ）書籍、資料、図面類、（エ）無体財産権（産業財産権等）、（オ）その他の物件（不動産及びその従物）とする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
４．取得年月日は、検収年月日を記載すること。
５．担保権を設定した財産は備考に明記すること。

61

（様式第１３）
取得財産等管理明細表（
区分

財産名 規格

数量

単価
円

金額

年度）

取得年月日 耐用年数 保管場所 補助率 備考

円（注）１．対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が本交付規程第２３条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．財産名の区分は、（ア）事務用備品、（イ）事業用備品、（ウ）書籍、資料、図面類、（エ）無体財産権（産業財産権等）、（オ）その他の物件（不動産及びその従物）とする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
４．取得年月日は、検収年月日を記載すること。

62

（様式第１４）番

号

年
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業事務局長
又は一般社団法人地域デザインオフィス 殿
補助事業者

月

日

殿

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名印(省略可)

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金財産処分承認申請書

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金交付規程第２３条第３項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１．処分の内容(1) 処分する財産名等（別紙） ※取得財産管理台帳の該当財産部分抜粋等(2) 処分の内容（有償・無償の別も記載のこと。）及び処分予定日（処分の相手方（住所、氏名又は名称、使用の目的等。）

２．処分理由63

（様式第１５）番

号

年
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業事務局長
補助事業者

月

日

殿

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名印(省略可)

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金雇用等状況報告書

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金交付規程第２４条第１項の規定に基づき、下記のとおり雇用及び財産管理の状況を報告します。

記
１．雇用状況
(1) 交付申請（
(2)

年

月

日）時点の雇用数

年度報告対象期間
年
月
日 ～
年
月
日
＊補助事業者の会計年度を記載のこと。ただし、初年度は、補助事業完了の日から、補助事業者の会計年度終了日までとする。

(3) 上記(2)の報告対象期間（上記(2)会計年度末）における補助事業を行った事業部門の雇用数
人(4) 上記(3)における補助事業による雇用増加累計数
人(5) 雇用効果
雇用創出効果（「上記(4)雇用増加累計数」÷「補助対象経費（億円）」） 人 ／ 億円
(6) 雇用状況（別紙１）

２．財産管理状況(1) 財産管理状況（別紙２として、最新の様式第１２に基づき報告すること）

64

（別紙１）

雇用 状 況

生産実績と雇用効果の推移
年度（※）

生産（実績）

年度

年度

年度

年度

累計

（百万円）

補助事業を行った事業部門の申請時における雇用数(a)(人)－補助事業を行った事業部門の雇用数(b)(人)うち正規雇用数（人）

うち新規地元雇用数（人）うちその他雇用数（人）補助事業を行った事業部門における補助事業
による雇用増加累計値(c)(人・年)(c)＝(b)－(a)＋前年度(c)－

雇用創出効果(d)(d)＝(c)÷補助対象経費(人/億円)－

各年度の雇用創出効果(e)(e)＝(d)－前年度(d)(人/億円)－※補助事業完了年度（ただし、補助事業を行う事業部門の雇用数(b)は、補助事業完了時の人数とします。）また、本表における年度は、補助事業者の会計年度の始まりの月の年とします。

65