公共工事の施工上の留意事項

上下水道局が発注する公共工事を受注した事業者が工事を施工するにあたって特に留意いただきたい事項をまとめていますので、関係諸法令を遵守し信義誠実の原則を守り、市民の信頼を失うことのないように、公共工事の適正かつ円滑な執行に努めてください。

令和５年（2023 年）1 月
伊 丹 市 上 下 水 道 局

1１．工事カルテ作成・登録
受注時又は変更時において工事請負代金額が５００万円以上の工事について、「工事実績情報シスコ リ ン ズテム（ＣＯＲＩＮＳ：Construction Results Information System）」への登録が必要です。
工事実績情報サービス（ＣＯＲＩＮＳ）に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「登録・訂正のための確認のお願い」を作成し監督員の承認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、登録内容の変更時は変更のあった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、完成時は工事完成後１０日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録申請をしてください。
登録機関発行の「登録内容確認書」が受注者に届いた際には、その写しを直ちに監督員に提出してください。なお、変更時と完成時の間が１０日間に満たない場合は、変更時の提出は省略できるものといたします。
コリンズ(注) ＣＯＲＩＮＳ登録に関する詳しい内容は、国土交通省の外郭団体・一般財団法人日本建設情報総合センター［東京都港区赤坂 5 丁目 2-20 電話 03-3505-2981］へお問合せください。
２．施工管理の徹底
公衆災害や労働災害の防止及び建設生産物の安全性や品質を確保するため、適切な施工計画の作成、工事現場における施工体制の十分な確保、工事全体の工程管理や工事目的物・工事用資材等の品質管理及び工事現場における安全管理等の施工管理の徹底に努めてください。

３．現場代理人の適正な配置
現場代理人は工事現場に常駐して、専らその職務に従事する者で、受注者と直接かつ恒常的な雇用関係を有する方を配置してください。
（注）１ ．上下水道局では、「受注者の代理人」は、受注者との直接的かつ恒常的雇用関係にあることが契約の適正な履行につながると考えております。そのために、上下水道局が発注する工事について、現場代理人は受注者と恒常的な雇用関係を有する方を選任していただくようお願いします。
（注）２ ．常駐とは、当該工事のみを担当していることだけでなく、さらに作業期間中、原則として常に工事現場に滞在していることを意味するものですが、上下水道局では下記の要件を満たす場合で局が認めた場合に限り２件までの兼任を認めます。
１．兼任するすべての案件が契約金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1 件 4.000 万円未満であること。
２．兼任しようとする工事が、すべて伊丹市（公営企業発注のものを含む）発注の工事であること。
３．工事場所がすべて伊丹市内であること。
４．既に契約を締結している工事で現場代理人の兼任をしていないこと。
５．兼任する工事現場のいずれかに常駐していること。
６．携帯電話等にて工事担当課との連絡体制が確保されていること。

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７．必要に応じて現場代理人の代行者を配置するなど、安全管理のほか現場の運営、取締りに支障を生じさせな
いこと。
（ただし、予め入札公告において兼任を認めないとした入札案件及び兼任を認めることが適当でないと判断した場合は除く。）（注）３ ．恒常的な雇用関係とは、３ケ月以上の直接的な雇用関係にあることを指します。雇用関係を証明する資料（健康保険被保険者証の写し等）を工事担当課に提出してください。

４．主任技術者・監理技術者の適正な配置
主任技術者・監理技術者の配置については、別紙１のとおりとし、適正に配置して下さい。

５．一括下請負（丸投げ）の全面禁止
別紙１の「工事現場の主任技術者・監理技術者の適正配置について」に記載しているように、如何なる方法をもってするかを問わず、一括して他の者に工事を請け負わせることは全面的に禁止されていますので承知しておいてください。

６．市内下請業者への優先発注
下請施工を必要とするものにあっては、市内業者への優先発注に努め、建設業の許可の適用除外となる軽微な工事を除き、許可を受けた建設業者を選定してください。
また、施工に必要な各種の建設資材、建設機械等の購入またはリースについても、できる限り市内業者を利用してください。

７．元請下請取引の適正化
下請負人との関係においては、トラブルが起こらないように誠意をもって対処し、下請契約に際しては、建設工事標準下請契約約款またはこれに準じた内容をもつ契約書による契約を締結するとともに、自己の取引上の地位を不当に利用して、通常必要と認められる原価に満たない額を下請代金としないでください。

８．適正な労働条件の確保(１)建設業に従事する労働者の雇用にあたっては、労働基準法、職業安定法、労働安全衛生法等労働関係諸法令を遵守し、労働条件の改善及び労働災害の防止に努めてください。
(２)建設業に従事する労働者の福祉の増進及び雇用の安定を図るため、建設業退職金共済（建退共）制度に加入し、使用する下請負人に対しても、当該制度の加入を積極的に奨励してください。なお、「建退共制度への加入の有無」が経営事項審査において客観的評価の対象となっております。
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特に、公共工事では、設計金額に建退共制度の掛金相当額が含まれていますので、工事を受注した事業者は当該工事に必要な共済証紙を金融機関で購入し、金融機関が発行する掛金収納書を契約締結後１カ月以内に（請負代金増額変更の場合は工事完成時にも）監督員へ提出してください。ただし、契約金額が１００万円未満の工事については、掛金収納書の提出は省略しますが、共済証紙は購入してください。

(注) 共済証紙の購入にあたっては建退共制度への加入が前提となりますので、未加入の場合は、建退共兵庫県支部［神戸市西区美賀多台 1 丁目 1-2(兵庫建設会館) 電話 078-997-2333］へお問合せのう
え加入の手続きをしてください。
※入札参加資格審査（業者登録）申請にあたっては建退共制度に加入していることを証する書面の提出が必要です。

９．工事の安全管理の徹底
安全管理体制を整備し、工事現場の事故防止に努めてください。また、万一の事故に備えて、法定の労災補償制度のほか、法定外の労災補償制度（例えば、建設労災補償共済制度等）及び第三者に対する損害賠償責任保険等に加入してください。

１０．建設廃棄物の再資源化及び適正処理
建設工事では、廃棄物の再資源化の推進及び廃棄物を処理する責任は工事を受注した事業者にあるので、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」などの諸法令に基づき適正に処理してください。

１１．電波法の遵守
不法・違法無線局を設置した工事関係車両を使用しないでください。また、取引関係にある事業者が不法・違法無線局を設置した工事関係車両を使用しようとしている場合は、早急に不正状態を解消するよう適切な措置を講じてください。なお、下請負人に対しても同様に指導してください。

１２．過積載による違法運行の防止(１)積載重量制限を超えて工事用資機材及び土砂等を積み込まず、また、積み込ませないでください。
(２)さし枠装着車、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（ダンプ規制法）」の表示番号等の不表示車（以下「不表示車」という。）等に土砂等を積み込まず、また、積み込ませないでください。
(３)過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないでください。
4(４)建設発生土の処理及び骨材等資材の購入等にあたっては、下請負人及び骨材等納入業者の利益を不当に害することのないようにしてください。
(５)過積載車両、さし枠装着車、不表示車等から土砂等の引渡しを受ける等、過積載を助長することのないようにしてください。
(６)取引関係にあるダンプカー事業者が過積載を行っている場合またはさし枠装着車、不表示車等を土砂運搬に使用しようとしている場合は、早急に不正状態を解消するよう適切な措置を講じてください。
(７)ダンプ規制法の主旨に沿って、同法第１２条に規定する団体等の加入者の使用を促進してください。
(８)下請負人または資材納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠ける者または業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させた者を排除してください。
(９)下請負人がある場合にあっては、前各号について下請負人に対しても十分指導してください。

１３．生コンクリートの品質管理
生コンクリートを使用する場合、品質低下等を防ぐため、伊丹市が定める「生コンクリート品質低下防止対策指針」（平成１５年６月作成・平成２８年６月一部改正）を遵守し、適切な品質管理に努めてください。

１４．工事現場周辺地域の環境保全
建設工事に伴う騒音振動対策技術指針、関連法令並びに契約書、設計図書を遵守の上、騒音、振動、大気汚染、水質汚濁等の問題については、施工計画及び工事の実施の各段階において十分検討し、周辺地域の環境保全に努めてください。

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（別紙１）
工事現場の主任技術者・監理技術者の適正配置について公共工事の適正な施工の確保を図るため、「建設業法」や「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（適正化法）」で定められている工事現場における主任技術者や監理技術者の適切な配置等に関する主なポイントは下記のとおりです。
また、工事の受注者は、特定・一般にかかわらず、一括下請負（丸投げ）は全面的に禁止されていますので特にご注意ください。［適正化法第 14 条・工事請負契約書第６条］
なお、違反すれば厳しい罰則が課せられ、また、入札参加停止などの制裁措置を講じることとなりますのであらかじめご承知おきください。
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注万に以円あ上以っ●工事の受注者は、特定・一般にかかわらず、工事現場には主任技術者を置かなければなりません。
［建設業法第 26 条第 1 項］

●受注者が、請負金額のうち、4,500 万円以上（建築一式の場合は7,000 万円以上）の工事を下請させる場合は特定建設業の許可が必要であり［建設業法第 16 条、同施行令第 2 条］、この場合の特定建設業者は、工事現場に、監理技術者資格者証の交付を受けた監理技術者を置かなければなりません。［建設業法第 26 条第 2・第 4 項］

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また、下請負人の名称等、当該下請負人にかかる工事内容及び工期等を記載した施工体制台帳を作成して工事現場に備え付けておく必要

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建設業者）があり［建設業法第 24 条の 7］、施工体制台帳の写しを発注者側へ提出しなければなりません。［適正化法第 15 条］

下請として請け負った
建設工事●特に、発注者が国や市である工作物に関する工事など、公共性のある重要な工事で、請負金額が 4,0００万円以上（建築一式の場合は8,０００万円以上）の場合は、主任技術者や監理技術者は専任でなければなりませんが、監理技術者については監理技術者補佐を置くことで法の定める範囲内で兼任することができます。
［建設業法第 26 条第 3 項］
この場合の監理技術者は、工事現場では常に資格者証を携帯し、一般
建設工事

発注者側から提示の請求があったときは、これを提示しなければなりません。
［建設業法第 26 条第 5 項］(*)専任とは、他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該工事現場に係る職務にのみ従事していることをいいます。

（注）

監理技術者を置かなければならない場合
主任技術者を置かなければならない場合

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