ダム・堰施設技術基準(案)
改定新旧対比表

平成２８年３月
国土交通省

ダム・堰施設技術基準(案)改定新旧対照表
番号
1-2-2

項目
流水管理

現行基準

改 定 案

備

考

取水・制水・放流設備および関連設備の設計を行うにあたっては，対象となるダム・堰・水門等の設置目的が操作を伴う流水管理により実行

現行に同じされることを理解し，設計に関与する諸条件を考慮して，それらの設備
が流水管理を遂行するために最も適した機能を持つものとする。
1-2-5

危機管理

1. 危機管理とは，操作の信頼性の確保において通常想定していない事態

1. 危機管理とは，洪水時等にゲート設備が正常に操作できなくなるようの発生により生じる，洪水時等にゲート設備が正常に操作できなくなるな危機の発生に対応し，壊滅的な被害の発生を防止することおよび故ような危機の発生に対応し，壊滅的な被害の発生を防止することをい

障や事故の発生を未然に防止することをいう。

う。
2. ダム・堰・水門等に設置される取水・制水・放流設備は，危機管理に

2.現行に同じ

3-0-1

開閉速度

対象

1. ゲート設備の設計時には，危機管理の観点から，必要最小限確保すべき

1. 水門扉の設計時には，危機管理の観点から，必要最小限確保すべき機能機能を発揮できるよう検討するものとする。

を明確にし, その機能を発揮できるよう検討するものとする。

堰ゲート等において，洪水時に流下阻害とならないよう開操作が確実に堰の水門扉において，洪水時に流下阻害とならないよう開操作が確実に行えることが基本的機能である場合には，万一設備の一部が機能しない場

行えることが必要な機能である場合には，設備の一部が機能しない場合に合にも，開けることができるようにするものとする。

も，開けることができるようにするものとする。

水門・樋門ゲートにおいて，洪水時の本川の水位上昇に伴う支川や水路

水門・樋門の水門扉において，洪水時の本川の水位上昇に伴う支川や水への洪水の逆流による氾濫・浸水を防止するため，閉操作が確実に行える

路への洪水の逆流による氾濫・浸水を防止するため，閉操作が確実に行えことが基本的機能である場合には，万一設備の一部が機能しない場合にることが必要な機能である場合には，設備の一部が機能しない場合にも，も，閉めることができるようにするものとする。

閉めることができるようにするものとする。

2. 危機管理の一つとして，軽故障時には管理所員で容易に対処できるよ

2. 危機管理の一つとして，軽故障時には管理所員で容易に対処できるよ

うに，取水・制水・放流設備やそれらの操作関連設備は機能と構造が容うに，取水・制水・放流設備および関連設備は機能と構造が容易に理解

易に理解できるような単純な構成とし，短期間で修繕が可能となるようできるような単純な構成とし，短期間で修繕が可能となるように標準化に標準化を図るとともに，用いられる部品・材料は一般に良く使用されを図るとともに，用いられる部品・材料は一般に良く使用されているもているものとし，必要に応じて予備品を備える。

のを使用されているものとし，必要に応じて予備品を備える。

3. 動力系統の停止や電源が喪失した場合でも危機管理上，閉めるべきゲ3. 動力系統の停止や電源が喪失した場合でも危機管理上，閉めるべき水ートについては，急降下閉鎖装置等を用いて自重降下による閉鎖をできる

門扉については，急降下閉鎖装置等を用いて自重降下による閉鎖をできようにすることに努める。

るようにすることに努める。

水門扉の開閉速度は，流水制御に必要な連続運転あるいは断続運転等

水門扉の開閉速度は，流水制御に必要な連続運転あるいは断続運転等の動作方式に適合したものとし，全開・全閉あるいは操作ステップに要の動作方式に適合したものとし，全開・全閉あるいは操作ステップに要する時間が制御や点検・整備に適合するものとする。

する時間が制御や点検・整備に適合したものとする。

1. 本章で対象とする構造物は，開閉装置を除く「水門扉」および「放流1. 本章で対象とする構造物は，開閉装置を除く鋼製の「水門扉」およ管」とする。
2. 本章では，許容応力度法を用いた構造設計について規定する。
3-1-4

設計水位

設計水位は，扉体の上下流における波浪を考慮した水位とし，ダム，

び「放流管」とする。
2. 現行に同じ
設計水位は，扉体の上下流における波浪を考慮した水位とし，ダム，

堰および水門等において，それぞれ次のものとする。

堰および水門等において，それぞれ次のものとする。

(1) ダムの場合(1) ダムの場合ダムに設けられる水門扉の設計水位は，表3.1.4-1 の左欄に示す貯であるので、危機管理の定義をあらたに見直し定義した。津波は、枠内基準 1「洪水時等」に含まれるものとし、津波時に対する危機管理についての記述は行わない。
出典：ゲート設備の危機管理対策の推進について（H19.8）

ついての必要な機能を考慮するものとする。

2-0-2

検討結果：現行規定にある用語「想定外」は基準として相応しくない用語

現行に同じ

水池の水位に応じて波浪を考慮した水位とする。

2

検討結果：基準が対象とする構造設計の使用材料を明確に規定した。

番号
3-1-4

項目

現行基準

改 定 案

備

考

設計水位
表3.1.4-1 貯水池の水位に応じて波浪を考慮した水位(2) 堰の場合(2) 堰の場合堰に設けられる水門扉の設計水位は，計画湛水位に波浪を考慮した

現行に同じ水位を標準とする。
(3) 水門および樋門の場合(3) 水門および樋門の場合水門等に設けられる水門扉の設計水位は，操作上考えられる水位条
件に波浪を考慮して定める。

現行に同じ(4) 津波荷重を考慮する場合の堰, 水門（ダムに設置される水門を除く）
および樋門の設計水位は, 施設計画上の津波水位を考慮して定める。

3-1-7

使用材料

1. 水門扉(開閉装置を除く)および放流管に使用する鋼材は，要求される

1. 現行に同じ

物理的および化学的性質を有するものとする。
2. 水門扉(開閉装置を除く)および放流管の主要部材は，原則として表

2. 現行に同じ

3.1.7-1 の「規格番号」に示す鋼材またはこれと同等以上の特性を有する鋼材を使用する。
表 3.1.7-1 水門扉および放流管の使用材料
No.

名 称

規格番号

No.

名 称

規格番号

一般構造用圧延鋼
1
材

JIS G 3101(SS)16

機械構造用炭素鋼
JIS G 4051(S-C)
鋼材

2

溶接構造用圧延鋼
材

JIS G 3106(SM)17

クロムモリブデン
JIS G 4105(SCM)
鋼鋼材

3

溶接構造用耐候性
熱間圧延鋼材JIS G 3114(SMA)

18

ステンレス鋼棒

JIS G 5101(SC)19

溶接構造用鋳鋼品 JIS G 5102(SCW)

4 炭素鋼鋳鋼品

JIS G 4303(SUS)

5

熱間圧延ステンレ
ス鋼板および鋼帯JIS G 4304(SUS)20

構造用高張力炭素鋼および低合金鋼
鋳鋼品

6

冷間圧延ステンレ
ス鋼板および鋼帯JIS G 4305(SUS)

21

ステンレス鋼鋳鋼
JIS G 5121(SCS)
品

7ステンレスクラッド鋼

JIS G 3601
(SS,SM,SMA+SUS)

22

ねずみ鋳鉄品JIS G 5501(FC)8

一般構造用炭素鋼
管

JIS G 3444(STK)23

球状黒鉛鋳鉄品

JIS G 5502(FCD)

9圧力配管用炭素鋼
鋼管

JIS G 3454(STPG)

24

銅および銅合金のJIS H 3100(C-P)
板および条10 炭素鋼鍛鋼品

JIS G 3201(SF)25

銅および銅合金鋳JIS H 5120(CAC)物

11 リベット用丸鋼

JIS G 3104(SV)

26

普通レール

JIS E 1101
JIS E 5402
(SSWR,SSWQ)JIS G 5111
(SCMn,SCMnCr)

12

鉄筋コンクリート
用棒鋼

JIS G 3112(SR,SD)

27

鉄道車両用炭素鋼
一体圧延車輪13

配管用ステンレス
鋼管

JISG 3459(SUS-TP)

28

機械構造用炭素鋼
JIS G 3445(STKM)
鋼管

JIS G 3109(SBPR)

29

配管用アーク溶接
JIS G 3457(STPY)
炭素鋼鋼管

JIS G 3536
(SWPR,SWPD)

30

配管用溶接大径ス
テンレス鋼管

14 ＰＣ鋼棒
15

ＰＣ鋼線およびＰ
Ｃ鋼より線

JIS G 3468
(SUS-TPY)

3

検討結果：津波対策の設計水位の対象津波は「施設計画上の津波水位」である旨、追加規定した。

番号
3-1-7

項目

現行基準

改 定 案

備

考

使用材料
3. 鋼材以外の材料についても, 安全性, 信頼性, 耐久性等の向上が期

3. 現行に同じ待される場合には, 適用可能性を検討のうえ, 使用することができる。
1. 物理的および化学的性質とは，強度，じん性，溶接性，耐食性，耐摩耗

1. 現行に同じ性等をいう。
2. 主要部材とは，水門扉の扉体・戸当り・固定部，および放流管の機能を

2. 現行に同じ発揮させるために必要な部材をいう。
3. 同等以上の特性を有する鋼材とは，化学成分や機械的性質だけでなく， 3. 同等以上の特性を有する鋼材とは，化学成分や機械的性質だけでなく，要求される機能を発揮するための材料特性等が表 3.1.7-1 に示した規格の要求される機能を発揮するための材料特性等が表 3.1.7-1 に示した規格の内容を満足していることを意味する。したがって，JIS 以外の規格の鋼材内容を満足していることを意味する。したがって，JIS 以外の規格の鋼材であっても，それらに該当する部分が JIS に適合したものであれば使用でであっても，それらに該当する部分が JIS に適合したものであれば使用できる。また，JIS 以外の規格において，その技術水準が高く，かつ，当該きる。また，JIS 以外の規格において，その技術水準が高く，かつ，当該鋼材の使用実績が十分にある場合には，適正な検討を加えた上で，同等以鋼材の使用実績が十分にある場合には，適正な検討を加えた上で，同等以上の特性を有する鋼材として評価することができる。なお，板厚や径等の上の特性を有する鋼材として評価することができる。なお，板厚や径等の寸法は，JIS に定められた許容値を下回ってはならない。

寸法は，JIS に定められた許容値を満足しなければならない。

4. 鋼材以外の材料を使用する場合には，要求される機能を発揮するための4. 現行に同じ材料特性について，化学成分や機械的性質ならびに，接合や経年劣化等の実用性を十分検討したうえで使用しなければならない。
3-1-8

材料の許容応力度

1. 扉体，戸当り，固定部および放流管に用いられる構造用鋼材の許容1. 扉体，戸当り，固定部および放流管に用いられる鋼材の許容軸方向

軸方向引張応力度および許容曲げ引張応力度は，表3.1.8-1 および表

引張応力度および許容曲げ引張応力度は，表3.1.8-1 および表3.1.8-2

3.1.8-2 に示す値とする。

に示す値とする。

表 3.1.8-1 許容軸方向引張応力度および許容曲げ引張応力度（その１）

表 3.1.8-1 許容軸方向引張応力度および許容曲げ引張応力度（その１）2(単位：N/mm )SS400,SM400,SMA400
鋼 種
種 類
厚さ≦40mm
＞40
軸方向引張
応力度およ
び曲げ引張
応力度

左記の
0.92 倍

120

SM490
＞40

厚さ≦40mm

＞40

160

左記の
0.94 倍180

左記の0.95 倍(単位：N/mm2)
種 類
軸方向引張応力度および曲げ引張応力度

現行に同じ

SMA490厚さ≦40mm

表 3.1.8-2 許容軸方向引張応力度および許容曲げ引張応力度（その 2）
鋼 種

SUS304, SUS304TP

SUS304L, SUS316L

100

90

表 3.1.8-2 許容軸方向引張応力度および許容曲げ引張応力度（その 2）
現行に同じ

2. 扉体，戸当り，固定部に用いられる構造用鋼材の許容軸方向圧縮応2. 扉体，戸当り，固定部に用いられる構造用鋼材の許容軸方向圧縮応力度は，式(3.1.8-1)により算出した値とする。また，放流管に用いら力度は，式(3.1.8-1)により算出した値とする。また，放流管に用いられる構造用鋼材の許容軸方向圧縮応力度は，表3.1.8-3 に示す値とすれる構造用鋼材の許容軸方向圧縮応力度は，表3.1.8-3 に示す値とする。

る。ラジアルゲートの脚柱等に溶接箱形断面を使用する場合の構造用

σca=σcag・σcal/σcao ・・・・・・・・・・・・・・・(3.1.8-1)
ここに,

σca

検討結果：基準が対象とする構造設計の使用材料を明確に規定した。

：許容軸方向圧縮応力度(N/mm2)

σcag ：表3.1.8-3 に示す局部座屈を考慮しない許容軸方
向圧縮応力度(N/mm2)
σcal ：3-2-5 に規定する局部座屈に対する許容応力度
2(N/mm )
σcao ：表3.1.8-3 に示す局部座屈を考慮しない許容軸方
向圧縮応力度の上限値(N/mm2)

鋼材の許容軸方向圧縮応力度は，表3.1.8-4 に示す値とする。
σca=σcag・σcal/σcao ・・・・・・・・・・・・・・・(3.1.8-1)
ここに,

σca

：許容軸方向圧縮応力度(N/mm2)

σcag ：表3.1.8-3または表3.1.8-4に示す局部座屈を考慮しない許容軸方向圧縮応力度(N/mm2)
σcal ：3-2-5 に規定する局部座屈に対する許容応力度(N/mm2)σcao ：表3.1.8-3または表3.1.8-4に示す局部座屈を考慮しない許容軸方向圧縮応力度の上限値(N/mm2)4

検討結果：新たに追加規定した溶接箱形断面の適用部材例について追記し
た。

番号

項目

3-1-8

材料の許容応力

現行基準

度

改 定 案

表 3.1.8-3 局部座屈を考慮しない許容軸方向圧縮応力度

備

表 3.1.8-3 局部座屈を考慮しない許容軸方向圧縮応力度2(単位：N/mm2)(単位：N/mm )鋼
種

種 SS400,SM400,SMA400

類

厚さ≦40mmｌ20＜ ≦ 93 :
ｒ

ｒ

l 2
6,700＋( )rｌ 1,000,000
80＜ ：
l 2
ｒ
5,000＋( )
r

120

160

厚さ≦40mml180≦ 14 :rｌ
14＜ ≦ 76 :ｒｌ0.94 180－1.33( －14)ｒ

ｌ 1,000,000
76＜ ：
l 2
ｒ
4,500＋( )
r

現行に同じ

＞40

0.95

倍とする

ｒ

ｌ

倍とする

r：部材の総断面の断面二次
ｌ 1,000,00093＜ ：半径(mm)

ｌ15＜ ≦ 80 :ｒ

0.92 160－1.12( －15)

倍とする

圧縮部材
l：部材の有効座 120－0.75(ｌ－20)
屈長(mm)
ｒ160≦ 15 :

r＞40

左記応力度の120

厚さ≦40mml（溶接箱型断面以外の場合）

SMA490

左記応力度の

軸方向圧縮応力≦ 20 :度
r＞40

左記応力度のlSM490

表 3.1.8-4 局部座屈を考慮しない許容軸方向圧縮応力度

圧縮添接材(単位：N/mm2)180

検討結果：ラジアルゲートの脚柱などに溶接箱型断面が採用される場合が（溶接箱型断面の場合）
SS400,SM400,SMA400
厚さ≦40m>40

鋼種

種類
軸方向圧縮 l≦ 19 ： 120
r
応力度

る。
(2) 3-2-5 に規定する局部座屈に対する許容応力度が表3.1.8-4 に示
す値より小さい場合は(1)項の規定にかかわらず3-2-5 に規定す
る局部座屈に対する許容応力度を許容曲げ圧縮応力度とする。

l≦ 76：180－0.61rl＋0.0097
r

0.94

l＋0.0027
r

2－33

l
r

2－17

0.95

l
80 ＜
：
r
180－2.5( ) } {
l
r

( ) }

倍とする

(1) 部材の圧縮縁の許容曲げ圧縮応力度は，表3.1.8-4 に示す値とす

2－18l＋0.0028
r

( )
l
r

2－323

}

3. 扉体，戸当り，固定部に用いられる構造用鋼材の許容曲げ圧縮応力度は，次の規定による。
また，放流管に用いられる構造用鋼材の許容曲げ圧縮応力度は，表3.1.8-5に示す値の上限値とする。
(1) 部材の圧縮縁の許容曲げ圧縮応力度は，表3.1.8-5 に示す値とする。
(2) 3-2-5 に規定する局部座屈に対する許容応力度が表3.1.8-5 に示
す値より小さい場合は(1)項の規定にかかわらず3-2-5 に規定す
る局部座屈に対する許容応力度を許容曲げ圧縮応力度とする。
表3.1.8-5 許容曲げ圧縮応力度 （単位：N/mm2）
現行に同じ

5

あり、その際の設計に必要となるため「道路橋示方書」で新たに規定された、溶接箱型断面の圧縮応力度を、従来の表に追加

左記応力度の

3.1.8-4 に示す値の上限値とする。

2－38

l
r

倍とする

また，放流管に用いられる構造用鋼材の許容曲げ圧縮応力度は，表

l
r

15 ＜

( ) } {

l80 ＜：
r160－2.1( ) } {

>40l
≦ 15 ： 180r
左記応力度のは，次の規定による。

l＋0.0023rl＋0.0092r

SM490
厚さ≦40m>40l≦ 80：160－0.51
r

0.92
倍とする

3．扉体，戸当り，固定部に用いられる構造用鋼材の許容曲げ圧縮応力度

{

16 ＜

( ) } {

r：部材の相
l
談面の断面
93 ＜
：
r
二次半径
120－1.3(mm)
圧縮添接材

左記応力度の{SM490
厚さ≦40ml≦ 16 ： 160
r

l
圧縮部材
19 ＜
≦ 93：120－0.33
r
ｌ：部材の
有効座屈長
1
1 2
＋0.0079
－21
(mm)
r
r

表3.1.8-4 許容曲げ圧縮応力度 （単位：N/mm2）

考

規定した。

番号

項目

3-1-8

材料の許容応力
度

現行基準

改 定 案

備

4. 扉体，戸当り，固定部および放流管に用いられる構造用鋼材の許容せ

4. 扉体，戸当り，固定部および放流管に用いられる構造用鋼材の許容せん断応力度および許容支圧応力度は，それぞれ表3.1.8-5 に示す値とん断応力度および許容支圧応力度は，それぞれ表3.1.8-6 に示す値と

する。

する。

表3.1.8-5 許容せん断応力度および許容支圧応力度 （単位：N/mm2）

表3.1.8-6 許容せん断応力度および許容支圧応力度 （単位：N/mm2）
現行に同じ

5. 扉体，戸当り，固定部および放流管に用いられる鋳鍛鋼品，炭素鋼

5. 扉体，戸当り，固定部および放流管に用いられる鋳鍛鋼品，炭素鋼

および棒鋼の許容応力度は，表3.1.8-6 に示す値とする。

および棒鋼の許容応力度は，表3.1.8-7 に示す値とする。
2

表3.1.8-6 鋳鍛鋼品，炭素鋼および棒鋼の許容応力度 （単位：N/mm ）表3.1.8-7 鋳鍛鋼品，炭素鋼および棒鋼の許容応力度 （単位：N/mm2）
現行に同じ(注)(1) 表 3.1.8-6 に示す機械構造用炭素鋼の許容応力度(注)(1) 表 3.1.8-7 に示す機械構造用炭素鋼の許容応力度

は，直径φ25，焼ならし処理(Ｎ)の場合を示す。

は，直径φ25，焼ならし処理(Ｎ)の場合を示す。

(2) 機械構造用炭素鋼で焼入・焼戻し処理(Ｈ)を行う場(2) 機械構造用炭素鋼で焼入・焼戻し処理(Ｈ)を行う場

合は，JIS 規定を遵守するとともに質量効果を考慮し合は，JIS 規定を遵守するとともに質量効果を考慮し許容応力度を求める。

許容応力度を求める。

6. 扉体，戸当り，固定部および放流管に用いられる接合用鋼材の許容応力度は，表3.1.8-7 に示す値とする。

考6. 扉体，戸当り，固定部および放流管に用いられる接合用鋼材の許容応力度は，表3.1.8-8 に示す値とする。

表3.1.8-7 接合用鋼材の許容応力度 （単位：N/mm2）

表3.1.8-8 接合用鋼材の許容応力度 （単位：N/mm2）
鋼種
種類

SS400, SM400
厚さ≦40mm

＞40

リベット

SV330

1.せん断応力度85

2．支圧応力度

SM490
＞40

SV400

左記の0.94
倍とする

235

仕上げボルトSS400, S20C

S35C

1．せん断応力度7085

2．支圧応力度

左記の0.92倍とする

180

検討結果：現行「ダム・堰施設技術基準(案)」では、「道路橋示方書」と同115
左記の0.92倍とする

175

厚さ≦40mm「解説」に記載されているとおり、施工の不確実性と計算外の力の作用等を考慮したためであるが、今回の「道路橋示方書」

左記の0.94倍とする

225

じく、アンカボルトの許容応力度を 70％としていた。これは、の改定では、施工の不確実性と計算外の力の作用等については、強度以外の関連する箇所で規定することとし、強度に関しては

アンカボルトSS400, S20C

S35C

鋼材の強度を規定することとしている。
「ダム・堰施設技術基準

1．せん断応力度

70

85

（案）
」でも、この「道路橋示方書」の改定の考え方を踏まえ、アンカボルトの許容応力度の数値を見直した。

6

番号

項目

3-1-8

材料の許容応力
度

現行基準

改 定 案

7. 固定部に用いられるＰＣ鋼材(ＰＣ鋼線，ＰＣ鋼より線およびＰＣ鋼

7. 固定部に用いられるＰＣ鋼材(ＰＣ鋼線，ＰＣ鋼より線およびＰＣ鋼棒)の許容引張応力度は，表3.1.8-8 に示す値とする。
表3.1.8-8 PC鋼材(PC鋼線，PC鋼より線およびPC鋼棒)の許容引張応力度(1) プレストレッシング中：プレストレスを与えるための導入作業中

備棒)の許容引張応力度は，表3.1.8-9 に示す値とする。
表3.1.8-9 PC鋼材(PC鋼線，PC鋼より線およびPC鋼棒)の許容引張応力度
現行に同じ(1) 現行に同じを示しており，プレストレッシング直後のコンクリートの弾性変形，緊張材とシース間の摩擦，定着によるセットの影響および使用状態におけるコンクリートのクリープ，乾燥収縮ならびにＰＣ
鋼材のリラクセーションによる導入力の低下分を見込んだもの(2) プレストレッシング直後：プレストレッシング中の導入力からコ(2) 現行に同じ

ンクリートの弾性変形，緊張材とシース間の摩擦および定着によるセットの影響を差引くとともに，使用状態におけるコンクリー
トのクリープ，乾燥収縮ならびにPC 鋼材のリラクセーションによる導入力の低下分を見込んだもの(3) 使用状態：プレストレッシング直後の導入力からコンクリートの(3) 現行に同じ

クリープ，乾燥収縮ならびにPC 鋼材のリラクセーションによる導入力の低下分を見込んだもの (経年後の状態)
8. 溶接による継手箇所については，表 3.1.8-1，2，3，4，5，6 に示し

8. 溶接による継手箇所については，表3.1.8-1，2，3，4，5，6, 7 に示た値に表 3.1.8-9 に定める係数を乗じた値を許容応力度とする。

した値に表3.1.8-10 に定める係数を乗じた値を許容応力度とする。
表3.1.8-10 溶接の継手効率
現行に同じ

表3.1.8-9 溶接の継手効率

9. 曲げモーメントおよび軸方向力による垂直応力とせん断応力を同時

9. 曲げモーメントおよび軸方向力による垂直応力とせん断応力を同時に受ける場合や垂直応力が互いに直交する応力状態の場合は，式に受ける場合や垂直応力が互いに直交する応力状態の場合は，式(3.1.8-2)および式(3.1.8-3)により合成応力度を計算し，許容応力(3.1.8-2)および式(3.1.8-3)により合成応力度を計算し，許容応力度以内となるよう設計する。

度以内となるよう設計する。

① 曲げモーメントおよび軸方向力による垂直応力とせん断応力を受① 曲げモーメントおよび軸方向力による垂直応力とせん断応力を受

ける場合
g1

ける場合

2
1

3 2

1 .1σ a・・・・・・・・・・・・ (3.1.8-2)
g1② 二軸方向応力とせん断応力を受ける場合
g2

2
1

2
2

1 2

3 2

1.1σa

3 2

1 .1σ a・・・・・・・・・・・・(3.1.8-2)② 二軸方向応力とせん断応力を受ける場合

・・・・・・・・ (3.1.8-3)

ここに，σg1，σg2：合成応力度（N/㎜ 2）

2
1

g2

2
1

2
2

1 2

3 2

1.1σa

・・・・・・・ (3.1.8-3)

ここに，σg1，σg2：合成応力度（N/㎜ 2）
7

考

番号

項目

3-1-8

材料の許容応力

現行基準

度

改 定 案

σ1 ：曲げモーメントおよび軸方向力による垂直備考

σ1 ：曲げモーメントおよび軸方向力による垂直2

応力度（引張を正とする）（N/㎜ ）

応力度（引張を正とする）（N/㎜2）

σ2 ：σ1 に直角な方向の垂直応力度（引張を正σ2 ：σ1 に直角な方向の垂直応力度（引張を正2とする）（N/㎜2）とする）（N/㎜ ）
τ ：曲げおよびねじりによるせん断応力度（N/τ ：曲げおよびねじりによるせん断応力度（N/

2

㎜2）

㎜）
σa ：表3.1.8-1,表3.1.8-2 に規定する許容軸方

σa ：表3.1.8-1,表3.1.8-2 に規定する許容軸方2

向引張応力度（N/㎜ ）向引張応力度（N/㎜2）

二軸方向の合成応力度に対する許容応力度は，許容軸方向引張

二軸方向の合成応力度に対する許容応力度は，許容軸方向引張

応力度の1.1 倍とする。

応力度の1.1 倍とする。

ただし，放流管管胴の局部曲げ応力度を加算した場合は，同軸

ただし，放流管管胴の局部曲げ応力度を加算した場合には，同および二軸方向の許容応力度を1.35 倍まで割増ししてもよい。

軸および二軸方向の許容応力度を1.35 倍まで割増しすることができる。

3-1-1010．戸当り，固定部および放流管周りに使用される無筋および鉄筋コン

10．戸当り，固定部および放流管周りに使用される無筋および鉄筋コン

クリートの許容応力度は，コンクリート標準示方書(土木学会)の「許クリートの許容応力度は，コンクリート標準示方書(土木学会)の「許容応力度法による設計」による。

容応力度法による設計」によるものとする。

検討結果：規定の対象が鋼材（ステンレス鋼を含む）であることを明示し

11．水門扉および放流管の許容応力度は，この規定の値を基本として，

11．水門扉および放流管の鋼材の許容応力度は，この規定の値を基本と水門扉の用途または放流管の区分により，3-1-10 に規定する補正係数

して，水門扉の用途または放流管の区分により，3-1-10 に規定する補を乗じた値とする。

正係数を乗じた値とする。

た。
検討結果：規定の対象が鋼材（ステンレス鋼を含む）であることを明示し12．ここに規定していない材料を使用するときの許容応力度は，この規12．ここに規定してない鋼材を採用するときの許容応力度は，この規定定に準じ，その特性などを考慮して許容応力度を決定する。

に準じ, その特性などを考慮して許容応力度を決定する。

1．水門扉の許容応力度は，3-1-8 の値を基本として，水門扉の用途によ

1．水門扉の鋼材の許容応力度は，3-1-8 の値を基本として，水門扉の用途によって表 3.1.10-1 に示す各係数を乗じた値とする。ただし，た。

許容応力度の補正って表 3.1.10-1 に示す各係数を乗じた値とする。ただし，ＰＣ鋼材については次のとおりとする。

検討結果：規定の対象が鋼材（ステンレス鋼を含む）であることを明記した。

ＰＣ鋼材については次のとおりとする。

(1) 地震時においても地震時の欄は適用せず，地震時以外の欄を適用(1) 現行に同じする。
(2) 地震時以外の補正係数が 1.00 より大きい場合は，表 3.1.10-1 の(2) 現行に同じ値を 1.00 と読みかえる。
表 3.1.10-1 許容応力度の補正

表 3.1.10-1 許容応力度の補正
補正係数

水門扉の用途

補正係数

設計水位
地 震 時

1.00
1.00

1.50
－

常時満水位およびサーチャージ水位
洪水調節
主ゲート
設計洪水位
用
放流設備
副 ゲ ー ト お 常時満水位
よ び 予 備 ゲ サーチャージ水位
ート
設計洪水位

0.90(1.00)
0.90(1.00)

1.35(1.50)－

0.90(1.00)
1.15－

1.35(1.50)
1.70－

常時満水位およびサーチャージ水位
主ゲート
設計洪水位
貯水池維
持用
副 ゲ ー ト お 常時満水位
放流設備 よ び 予 備 ゲ サーチャージ水位

0.90(1.00)
0.90(1.00)

1.35(1.50)－

0.90(1.00)
1.15
－

ダ
設計洪水位

低水放流
常時満水位およびサーチャージ水位
主ゲート
設備
設計洪水位
および
貯 水 位 低 副ゲート・バ 常時満水位
サーチャージ水位
下用
ルブ
設計洪水位
放流設備

洪水調
節用
放流設備

地震時以外

地 震 時

1.00
1.00

1.50
－

0.90(1.00)
0.90(1.00)

1.35(1.50)

副 ゲ ー ト お 常時満水位
よ び 予 備 ゲ サーチャージ水位
ート
設計洪水位

0.90(1.00)
1.15－

1.35(1.50)
1.70
－

主ゲート

常時満水位およびサーチャージ水位
設計洪水位

－

貯水池

ルブ

主ゲート・バ 常時満水位およびサーチャージ水位
設計洪水位

0.90(1.00)
0.90(1.00)

1.35(1.50)－

1.35(1.50)
1.70
－

維持用
放流設備

副 ゲ ー ト お 常時満水位
よ び 予 備 ゲ サーチャージ水位
ート
設計洪水位

0.90(1.00)
1.15－

1.35(1.50)
1.70－

0.90(1.00)
0.90(1.00)

1.35(1.50)－

0.90(1.00)
0.90(1.00)

1.35(1.50)－

0.90(1.00)
1.15－

1.35(1.50)
1.70－

低 水 放 流 主ゲート・バ
常時満水位およびサーチャージ水位設備
設計洪水位
および ルブ
貯水位
低下用
放流設
備

0.90(1.00)
1.15－

1.35(1.50)
1.70
－

ム

ム

ート

設計水位

ク レ ス ト ゲ 常時満水位およびサーチャージ水位
ート
設計洪水位

ダ

地震時以外
ク レ ス ト ゲ 常時満水位およびサーチャージ水位
ート
設計洪水位

水門扉の用途副ゲート・バルブ

常時満水位
サーチャージ水位
設計洪水位

8

検討結果：水門扉の用途の低水放流設備および貯水池低下用放流設備主ゲートにバルブも追加した。（ホロージェットバルブ等の適用が考えられるため）

番号

項目3-1-10許容応力度の補

現行基準

正

改 定 案

(注 4．参照)

1.00

1.80

(注 5．参照)

1.00

1.50

修 理 用 ゲ ー 常時満水位
ト
サーチャージ水位

1.15
1.15

1.70
1.70

その他

試験湛水用
試験湛水計画による最高水位
ゲート

1.15

1.70

仮排水路閉
塞用ゲート

本閉塞までの試験湛水計画による最高水
位

1.15

1.70

表 3.1.4-2 参照

1.00

1.50

河
表 3.1.4-3 参照

1.00

1.50

修理用ゲート

供用時の最高水位

1.50

1.80

(注)(1) ダムの「設計水位」は，表 3.1.4-1 に示す「波浪」を加えた水位とする。
(2) 表 3.1.10-1 の( )内数値は，設計水深が 25m 未満の場合についての補正係数を示す。
(3) 選択取水ゲートの下流などに設けられ，放流管および主・副ゲートの保守管理のために水圧バランス状態で操作するゲートは「その他」の修理用ゲートに準ずる。
(4) 地震時動水圧として，ツァンガまたはウエスタガードの式を用いた場合を示す。
(5) 地震時動水圧として，ツァンガまたはウエスタガードの式を用いない場合を示す。
(6) ダムにおける水門扉の用途は次のとおりである。
① 洪水調節用放流設備：サーチャージ水位以下の水位におい1.80(注 5．参照)

1.00

1.50

常時満水位
サーチャージ水位

1.15
1.15

1.70
1.70

試験湛水用ゲ
試験湛水計画による最高水位
ート

1.15

1.70

仮排水路閉塞 本閉塞までの試験湛水計画による最高水
用ゲート
位

1.15

1.70

修理用ゲートその他

川

川

水門・樋門用ゲート

1.00

堰用ゲート

－

1.00

1.50

水門・樋門用ゲート

－

1.00

1.50

1.50

1.80

修理用ゲート

供用時の最高水位② 貯水池維持用放流設備：平常時において，次に示すような貯水位の維持および低下を行う設備ａ) 常時満水位および洪水期制限水位の維持
ｂ) 常時満水位から洪水期制限水位への水位低下③ 低水放流設備：次の流量を，要求される水質も満たして補給する設備
ａ) 河川の流水の正常な機能を維持するための流量ｂ) かんがい用水，都市用水，発電用水など，利水計画により必要とされる流量④ 貯水位低下用放流設備：堤体，貯水池の点検および保守，初期湛水時における水位制御などのために設けられるものであり，孔あきダム等で洪水処理後に貯水位を低下させる必要がある場合にも設置される設備とした。

(注)(1) ダムの「設計水位」は，表 3.1.4-1 に示す「波浪」を加えた水位とする。
(2) 表 3.1.10-1 の( )内数値は，設計水深が 25m 未満の場合についての補正係数を示す。
(3) 選択取水ゲートの下流などに設けられ，放流管および主・副ゲートの保守管理のために水圧バランス状態で操作するゲートは「その他」の修理用ゲートである。
(4) 地震時動水圧として，ツァンガまたはウエスタガードの式を用いた場合を示す。
(5) 地震時動水圧として，ツァンガまたはウエスタガードの式を用いない場合を示す。
(6) ダムにおける水門扉の用途は次のとおりである。
① 洪水調節用放流設備：サーチャージ水位以下の水位において，ダムの洪水調節計画を満たす放流を行て，ダムの洪水調節計画を満たす放流
を行う設備

考

検討結果：補正係数は水位によらず一定のため、参照する必要がない。
「－」

河

堰用ゲート

(注 4．参照)

低 水 放 流 選択取水ゲー
設備
ト

低水放流 選択取水ゲ
設備
ート

備

う設備
② 貯水池維持用放流設備：平常時において，次に示すような貯水位の維持および低下を行う設備ａ) 常時満水位および洪水期制限水位の維持
ｂ) 常時満水位から洪水期制限水位への水位低下③ 低水放流設備：次の流量を，要求される水質も満たして補給する設備
ａ) 河川の流水の正常な機能を維持するための流量ｂ) かんがい用水，都市用水，発電用水など，利水計画により必要とされる流量④ 貯水位低下用放流設備：堤体，貯水池の点検および保守，初期湛水時における水位制御などのために設けられるものであり，孔あきダム等で洪水処理後に貯水位を低下させる必要がある場合にも設置される設備
2．津波荷重を, 施設設計上の津波高として見込んだ場合には, 津波荷重

検討結果：津波荷重作用時の許容応力度の補正係数を追加規定した。

作用時の許容応力度は, 3-1-8 の値に補正係数 1.5 を乗じた値とすることができる。
2．放流管および据付架台の許容応力度は，3-1-8 の値を基本として，放流管の区分によって決まる表 3.1.10-2 に示す各係数を乗じた値とする。

3. 放流管および据付架台の鋼材の許容応力度は，3-1-8 の値を基本として，放流管の区分によって決まる表 3.1.10-2 に示す各係数を乗じた
値とする。

9

検討結果：規定の対象が鋼材（ステンレス鋼を含む）であることを明記し
た。

番号

項目

3-1-10許容応力度の補
正

現行基準

改 定 案

表 3.1.10-2 放流管および据付架台の許容応力度の補正

表 3.1.10-2 放流管および据付架台の許容応力度の補正
現行に同じ

放 流 管 の 区 分
管内満水時
放

内

3-2-1

たわみ度の許容
値

流

管

張

管

補 正 係 数
地震時以外

1.10

地

1.65

震

時

管内空虚時

1.10

施

時

1.65

管内空虚時

1.10

施

1.65

工
工

時

整 流 板 ， 整 流 管

1.65

据 付 架 台1.50

1.設計にあたっては，構造物としての必要な剛性，水密性，動的安定性，操作時の安全性を考慮してたわみ度を制限する。

備

1. 設計にあたっては，構造物としての必要な剛性，水密性，動的安定性，開閉動作の確実性を考慮してたわみ度を制限する。

2. 水圧およびこれと同方向の荷重による扉体の径間に対するたわみ度

2. 水圧およびこれと同方向の荷重による鋼製の扉体の径間に対するたは，一般水門扉，高圧水門扉および金属水密方式の水門扉など各々のわみ度は，一般水門扉，高圧水門扉および金属水密方式の水門扉など

水門扉に適合したものとし，表 3.2.1-1 に示す値以下とする。ここで，各々の水門扉に適合したものとし，表 3.2.1-1 に示す値以下とする。

一般水門扉とは，ダム・堰・水門等における水門扉のうち、高圧水門

ここで，一般水門扉とは，ダム・堰・水門等における水門扉のうち、扉およびシェル構造ローラゲート以外のものをいう。

高圧水門扉, 修理用ゲート, 試験湛水用ゲート及び仮排水路閉塞用考検討結果：誤解を招く恐れのある「操作時の安全性」を「開閉動作の確実性」へと表現を変更した。
検討結果：たわみ度の規定の対象とする扉体が鋼製であることを明示した。

検討結果：表3.2.1-1と表現の整合を図り、記述を修正した。

ゲートおよびシェル構造ローラゲート以外のものをいう。
表 3.2.1-1 たわみ度の許容値
形式

表 3.2.1-1 たわみ度の許容値
形式

たわみ度の許容値

たわみ度の許容値

1／800

一般水門扉

1／800

高圧水門扉(ゴム水密)1／2000(主，副)一般水門扉のうちの小形水門扉

1／600

シェル構造ローラゲート

1／800(水平，鉛直)，1／600(合成方向)

高圧水門扉(ゴム水密)1／2000(主，副)シェル構造ローラゲート

1／800(水平，鉛直)，1／600(合成方向)

一般水門扉

修理用ゲート
試験湛水用ゲート1／600

仮排水路閉塞用ゲート

検討結果：一般水門扉のうちの小形水門扉のたわみ度の制限を1/600とした。

修理用ゲート
試験湛水用ゲート1／600

仮排水路閉塞用ゲート

注：1. 一般水門扉のうちの小形水門扉には, 1-1-3「用語の定義」の規定により, ダムに設置される水門扉は含まれない。
2．一般水門扉のうちの小形水門扉のたわみ度の許容値 1/600 は,
基準 3-3-1 で規定する扉体構造の FRP 製およびアルミニウム合
金製の小形水門扉にも適用する。
3. 一般水門扉のうち小形水門扉（1-1-3「用語の定義」の規定によりダ

3. 一般水門扉のうちの小形水門扉のたわみ度の許容値は，次の事項に適ム用水門扉は含まれない）のたわみ度の許容値は，次の事項に適合す

合する場合には，1/600 より大きくすることができる。

る場合には，1/800 より大きくすることができる。

①有害な二次応力が発生しないこと①有害な二次応力が発生しないこと②水密ゴムの追従可能範囲にたわみが収まること②水密ゴムの追従可能範囲にたわみが収まること③地震動等により有害な振動が発生しないこと③地震動等により有害な振動が発生しないこと④操作不良を生じない程度にたわみが収まること

検討結果：一般水門扉のうちの小形水門扉のたわみ度の許容値はFRP製およびアルミニウム合金製にも適用する旨を明記した。
検討結果：小形水門扉のたわみ度を1/600に変更したことに伴い、本条文中のたわみ度「1/800」を「1/600」に変更した。

④操作不良を生じない程度にたわみが収まること

3-2-7

軸方向力と曲げモーメントを受ける部材

軸方向力と曲げモーメントを同時に受ける部材は，応力度の照査と安軸方向力と曲げモーメントを同時に受ける部材は，応力度の照査と安定の照査を行う。

定の照査を行うものとする。

(1) 軸方向力が引張の場合は,式（3.2.7-1, 式（3.2.7-2）および式(1) 構造用鋼材の部材に作用する軸方向力が引張の場合は,式（3.2.7-1,（3.2.7-3）により照査を行う。
σt＋σbty ＋σbtz≦σta・・・・・・・・・・・・・・・・・ (3.2.7-1)式（3.2.7-2）および式（3.2.7-3）により照査を行うものとする。
σt＋σbty ＋σbtz≦σta・・・・・・・・・・・・・・・・・ (3.2.7-1)
10

検討結果：規定の対象が構造用部材であることを明示した。

番号

項目

3-2-7

軸方向力と曲げ現行基準

モーメントを受

t

bcy

bcz

ける部材

ta

bagy

bao

改 定 案

≦ 1 ・・・・・・・・・・・・・・・(3.2.7-2)－σt＋σbcy＋σbcz ≦σcal・・・・・・・・・・・・・・・・(3.2.7-3)(2) 軸方向力が圧縮の場合は,式（3.2.7-4）,式（3.2.7-5）により照査
を行う。
bcz
c
eay

bagy 1

c

bcy

bcz

ta

bagy

bao

考

≦ 1 ・・・・・・・・・・・・・・・(3.2.7-2)－σt＋σbcy＋σbcz ≦σcal・・・・・・・・・・・・・・・・(3.2.7-3)(2) 構造用鋼材の部材に作用する軸方向力が圧縮の場合は,式（3.2.7-4）,式（3.2.7-5）により照査を行うものとする。

bcy

c
caz

t

備

bcz

c
eay

c
eaz

1

1

・・・・・・・・・・(3.2.7-4)

c
eaz

bao 1

bcy

1

・・・・・・・・・・・・・・(3.2.7-5)
cal

σc
σbcy
σbcz
＋
＋
≦ 1・・・・・・・・・(3.2.7-4)
σcaz
σbagy・αyσbao・αz

検討結果：ラジアルゲートの脚柱など、軸方向力と曲げモーメントを受け

σbcy
σbcz
σc＋
＋
≦σcal・・・・・・・・・・・・・・・・(3.2.7-5)αyαzのを適用してきた。道路橋示方書が、付加曲げモーメントの影

αy,αz：それぞれ強軸および弱軸まわりの付加曲げモーメントの影い、「ダム・堰施設技術基準(案)」の該当する照査式を変更した。

る部材がある。従来、この部材の照査式は、道路橋示方書のも響を考慮するための係数を見直し、照査式を変更したことに伴響を考慮するための係数。ただし, 有限変位理論によって断面力を算出する場合には 1 とする。

ここに，

αy ＝ 1－σc・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3.2.7-6)
0.8σeyαz ＝ 1－σc・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3.2.7-7)
0.8σez

ここに，

σt,σc

：それぞれ照査する断面に作用する軸方向力によ

σt,σc：それぞれ照査する断面に作用する軸方向力によ

2る引張および圧縮応力度(N/㎜2)

る引張および圧縮応力度(N/㎜ )σbty,σbtz：それぞれ強軸および弱軸まわりに作用する曲げ

σbty,σbtz

モーメントによる曲げ引張応力度(N/㎜2）
σbcy,σbcz：それぞれ強軸および弱軸まわりに作用する曲げモーメントによる曲げ引張応力度(N/㎜2）
σbcy,σbcz2：表3.1.8-1,表3.1.8-2 に示す許容軸方向引張応：それぞれ強軸および弱軸まわりに作用する曲げモーメントによる曲げ圧縮応力度(N/㎜2）

モーメントによる曲げ圧縮応力度(N/㎜ ）σta：それぞれ強軸および弱軸まわりに作用する曲げ

σta：表3.1.8-1に示す許容軸方向引張応力度 (N/㎜2）

σcaz：式(3.1.8-1)により算出した弱軸まわりの許容軸

2

力度 (N/㎜ ）σcaz：式(3.1.8-1)により算出した弱軸まわりの許容軸2

方向圧縮応力度 (N/㎜2）

方向圧縮応力度 (N/㎜ ）σbagy：表3.1.8-4 に示す局部座屈を考慮しない強軸まσbagy：表3.1.8-5に示す局部座屈を考慮しない強軸まわ

2りの許容曲げ圧縮応力度(N/㎜2）

わりの許容曲げ圧縮応力度(N/㎜ ）σbao：表3.1.8-4 に示す局部座屈を考慮しない許容曲

σbao：表3.1.8-5 に示す局部座屈を考慮しない許容曲

2

げ圧縮応力度の上限値(N/㎜2）

げ圧縮応力度の上限値(N/㎜ ）σca：両縁支持板，補剛板および自由突出板について

σeay,σeaz

σca：両縁支持板，補剛板および自由突出板についてそれぞれ表3.2.5-1，表3.2.5-2 および表3.2.5-3

それぞれ表3.2.5-1，表3.2.5-2 および表3.2.5-3に規定した局部座屈に対する許容応力度 (N/㎜2）に規定した局部座屈に対する許容応力度 (N/㎜2）：それぞれ強軸および弱軸まわりの許容オイラー

σey,σez：それぞれ強軸および弱軸まわりのオイラー座屈

2

応力度 (N/㎜2）

座屈応力度 (N/㎜ ）l 2・・・・・・・・・・・・・・・ (3.2.7-6)
1
,
000
,
000
/
eay
ry
eaz

l 2 ・・・・・・・・・・・・・・・・ (3.2.7-7)
1,000 ,000 /rz

l：有効座屈長（㎜）ry,rz：それぞれ強軸および弱軸まわりの断面二次半径（㎜）2σey ＝ π2E /σez ＝π2E /

l

ry
l

rz

・・・・・・・・・・・・・・・・ (3.2.7-8)
2・・・・・・・・・・・・・・・・ (3.2.7-9)l：有効座屈長（㎜）ry,rz：それぞれ強軸および弱軸まわりの断面二次半径（㎜）
E：縦弾性係数（N/mm2）
構造用鋼材：2.06 x 105（N/mm2）11

検討結果：圧縮の場合の照査式の変更に伴い、従来のオイラーの許容オイ
ラー座屈の式からオイラー座屈応力度の式を示す。また、基準としては構造用鋼材を対象としているため、縦弾性係数として構造用鋼材のものを示した。

番号

項目

3-3-2

スキンプレート

現行基準
1. スキンプレートの配置は，そのゲートの設置目的，機能，扉体の構造，

改 定 案

備

考

1. 現行に同じ形状，水理特性および保守管理等を考慮して決定する。
2. スキンプレートからの漏水があってはならない。

2. 現行に同じ

3. スキンプレートの強度は，作用水圧荷重および扉体の構造，形状，力3. 現行に同じ学的挙動に応じた解析を行ない，安全性を照査する。
4. スキンプレートがフランジを有さない桁で矩形のパネルに区切られ

4. スキンプレートがフランジを有さない桁で矩形のパネルに区切られており，４辺固定板の構造系とみなせる場合，または曲率半径のきわており，４辺固定板の構造系とみなせる場合，または曲率半径のきわめて大きな曲面で矩形パネルとして平面とみなせる場合のスキンプ

めて大きな曲面で矩形パネルとして平面とみなせる場合の鋼製スキ

レートの応力度は式（3.3.2-1）による。

ンプレートの応力度は式（3.3.2-1）による。

1
P
k a2
・・・・・・・・・・・・・・・・ (3.3.2-1)
100
t2
ここに，σ：応 力 度（N/㎜ 2）

4-0-3
5-0-6

使用材料
使用材料

ここに，σ：応 力 度（N/㎜ 2）ｋ：辺長比(b/a)による係数(表 3.3.2-1 または図 3.3.2-2)

ａ：短

辺（mm）

ａ：短

辺（mm）

ｂ：長

辺（mm）

ｂ：長

辺（mm）

ｐ：水

2

圧（N/mm ）ｐ：水圧（N/mm2）

ｔ：板

厚（mm）

ｔ：板

厚（mm）

3.3.2-1 のとおりである。

示した。（FRP等の異方性材料には適用できないため）。

1
P
k a2
・・・・・・・・・・・・・・・・・(3.3.2-1)100t2ｋ：辺長比(b/a)による係数(表 3.3.2-1 または図 3.3.2-2)式(3.3.2-1)を適用して算出される応力の向きと発生位置は図

改正理由：規定の対象であるスキンプレートの材質は鋼製であることを明式(3.3.2-1)を適用して算出される応力の向きと発生位置は図3.3.2-1 のとおりである。

付属施設に使用する主要な材料は，3-1-7 による。

付属施設に使用する主要な鋼材等は，3-1-7 による。

1. 開閉装置に使用する材料は，要求される物理的および化学的性質を有1. 開閉装置に使用する鋼材等は，要求される物理的および化学的性質をするものとする。

有するものとする。

2. 開閉装置の主要部材は，原則として表5.0.6-1 の「規格番号」に示す

2. 開閉装置の主要部材は，原則として表5.0.6-1 の「規格番号」に示す

材料またはこれと同等以上の特性を有する材料を使用する。

鋼材等またはこれと同等以上の特性を有する鋼材等を使用する。

12

検討結果：規定の対象が鋼材（ステンレス鋼を含む）等であることを明記した。
検討結果：規定の対象が鋼材（ステンレス鋼を含む）等であることを明記
した。

番号

項目

5-0-6

使用材料

5-0-7

開閉装置用材料
の安全率

現行基準

改 定 案

備

考

表5.0.6-1 開閉装置の使用材料
現行に同じ

1. 開閉装置に用いられる材料の安全率は，作用する応力の状態・材料の1. 開閉装置に用いられる鋼材等の安全率は，作用する応力の状態・材料

種類・品質の不均一・加工精度・使用箇所・耐腐食性の程度等を考慮しの種類・品質の不均一・加工精度・使用箇所・耐腐食性の程度等を考慮て材料の引張強さに対し，表5.0.7-1 に示す値以上とする。

して鋼材等の引張強さに対し，表5.0.7-1 に示す値以上とする。
表5.0.7-1 開閉装置用材料の安全率
現行に同じ

2. 機械式開閉装置の場合，使用する動力(電動機または内燃機関)の定格

2. 機械式開閉装置の場合，使用する動力(電動機または内燃機関)の定格

トルクから算出した応力度が使用材料の引張強さに対して表5.0.7-1

トルクから算出した応力度が使用材料の引張強さに対して表5.0.7-1に掲げる値以上の安全率を有しなければならない。

に掲げる値以上の安全率を有しなければならない。

ただし，予備動力として使用する場合は，安全率を表5.0.7-1 に掲げ

ただし，予備動力として使用する場合は，安全率を表5.0.7-1 に掲げる値の1/1.5 とする。また，使用する動力の最大トルクから算出した応る値の1/1.5 とする。また，使用する動力の最大トルクから算出した応力度が使用材料の降伏点(または耐力)の90％を超えてはならない。

力度が使用材料の降伏点(または耐力)の90％を超えてはならない。

3. 油圧式開閉装置の場合，リリーフ弁の設定圧力から算出した応力度が3. 油圧式開閉装置の場合，リリーフ弁の設定圧力から算出した応力度が使用材料の引張強さに対して表5.0.7-1 に掲げる値以上の安全率を有

使用材料の引張強さに対して表5.0.7-1 に掲げる値以上の安全率を有しなければならない。

しなければならない。

13

検討結果：規定の対象が鋼材（ステンレス鋼を含む）等であることを明記
した。

番号

項目

現行基準

改 定 案

5-0-7

開閉装置用材料

4. ワイヤロープについては，開閉荷重から算出したワイヤロープ張力が

4. ワイヤロープについては，開閉荷重から算出したワイヤロープ張力がの安全率

ワイヤロープの切断荷重に対し表5.0.7-1 に掲げる値以上の安全率を

ワイヤロープの切断荷重に対し表5.0.7-1 に掲げる値以上の安全率を有しなければならない。その他考慮すべき事項として，機械式開閉装置有しなければならない。その他考慮すべき事項として，機械式開閉装置の場合は，使用する動力の最大トルクから算出したワイヤロープ張力の場合は，使用する動力の最大トルクから算出したワイヤロープ張力

は，ワイヤロープの降伏点荷重の90％を超えてはならない。また，油圧は，ワイヤロープの降伏点荷重の90％を超えてはならない。また，油圧式開閉装置の場合はリリーフ弁の設定圧力から算出したワイヤロープ式開閉装置の場合はリリーフ弁の設定圧力から算出したワイヤロープ

張力が降伏点荷重の90％を超えてはならない。

張力が降伏点荷重の90％を超えてはならない。

14

備考