給水装置工事基準

令和６年 4 月

伊 丹 市 上 下 水 道 局

目

次

第１章

総

則

・･･････････････････････ ３

第２章

給水装置の基本計画･･････････････････････ １０

第３章

給水装置の材料･･････････････････････ ２８

第４章

図 面 作 成･･････････････････････ ３４

第５章

水道メーター･･････････････････････ ３６第６章

給水装置の施工･････････････････････・ ３９第７章

水の安全・衛生対策

・・･････････････････････ ５７

第８章

受水槽以下装置の指導基準 ・････････････････････・ ６５

第９章

給水装置工事に伴う申込手続等 ・・････････････････ ７２
様式集 ・・・・・・・・・・・・・･････････････････････････････ ７７-2-

給水装置工事基準
第 １ 章 総 則第１節

趣 旨
この基準は、給水装置の設置及び管理を適正かつ合理的にするため、水道法、同施行令、伊丹市水道事業給水条例、同施行規程、その他関連法令等に基づき、給水装置の設計と施行についての技術上での基準を定めたものである。

この基準に関する主な関連法令は次のとおりである。
１ 水道法（昭和３２年法律第１７７号。以下「法」という。）
２ 水道法施行令（昭和３２年政令第３３６号。以下「政令」という。）
３ 水道法施行規則（昭和３２年厚生省令第４５号。以下「規則」という。）
４ 給水装置の構造及び材質の基準に関する省令（平成９年厚生省令第１４号。以下「省令」という。）
５ 伊丹市水道事業給水条例（平成９年１２月２４日伊丹市条例第３９号。以下「条例」という）
６ 伊丹市水道事業給水条例施行規程（平成１０年３月９日伊丹市水管規程第１号。以下「規程」という。）
７ 伊丹市上下水道局指定給水装置工事事業者規程（平成１０年３月９日伊丹市水管規程第２号。以下「指定工事事業者規程」という。）

第２節

適 用
１ この基準は、伊丹市の給水区域内の水道により給水する給水装置工事に適用する。
２ この基準の適用に疑義が生じた場合は、伊丹市上下水道事業管理者（以下「管理者」という。）の指示に
よる。

第３節

給水装置の定義「給水装置」とは、需要者に水を供給するために水道事業者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。これらの設置費用の負担及び管理等は、原則として需要者が行なう。【法第３条第９項、法施行規則第１２条の２第１項第２号】

第４節

給水装置の種類
給水装置は、次の３種とする。【条例第４条】
１ 専用給水装置 1 戸又は 1 箇所で専用するもの。
２ 共用給水装置 2 戸又は 2 箇所以上で共用するもの。
３ 私設消火栓 消防用に使用するもの。

第５節

給水装置の構成
給水装置は、給水管、分水栓、止水栓、給水栓及び水道メーター（以下「メーター」という。）をもって構成する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、その一部を設けないことができる。

第６節

給水装置工事の種類
給水装置工事は、次の種別に区分する。
１ 新設工事
新たに給水装置を設置する工事。
２ 改造工事
給水管の増径・減径、管種変更、給水栓の増設等、給水装置の原形を変える工事。
３ 修繕工事
既設給水装置の原形を変えないで給水管、給水栓等の部分的な破損箇所を修繕する工事。

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４ 撤去工事不要となった給水装置を配水管、又は他の給水装置の分岐部から取り外す工事。
１ 改造工事には、管理者が事業運営上必要として施行する工事で、配水管の更新、移設等に伴い給水管の布設替え等を行う場合がある。
２ 修繕工事は、法第１６条の２第３項ただし書の省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。
※ 給水装置の軽微な変更【規則第１３条】
法第１６条の２第３項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更は、単独水栓の取替え及び補修並
びにこま、パッキン等給水装置の末端に設置される給水用具の部品の取替え（配管を伴わないものに限る。）とする。

第７節

給水装置工事等の施行と給水義務
１ 水道事業者は、事業計画に定める給水区域内の需要者から給水契約の申込みを受けたときは、正当の理由がなければ、これを拒んではならない。【法第１５条第１項】
２ 給水装置の新設、改造、修繕（法第１６条の２第３項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。【条例第５条】
３ 指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査（使用材料の確認を含む。）を受け、かつ、工事竣工後に管理者の工事検査を受けなければならない。【条例第７条
第２項】

１ 上下水道局は事業計画に定める給水区域内において給水装置工事の申込みを受けたときは、これを拒んではならない。
ただし、法第１５条第１項の給水義務を解除する「正当の理由」とは、水道事業者の正常な企業 努力にもかかわらずその責に帰することのできない理由により給水契約の申込みを拒否せざるを得ない場合に限られるものであり、法第１６条（給水装置の構造及び材質）に定めるものの他､概ね次のような場合が想定される。
（１）配水管未布設地区からの申込み。
給水区域内であっても、配水管が未布設である地区からの給水の申込みがあった場合、配水管が布設されるまでの期間、給水契約の締結を拒否することは正当な理由となる。
配水管未布設地区からの申込者が自己の費用で配水管を設置し、給水を申込む場合については、給水量が著しく不足している場合及び多量の給水量を伴う申込みのような事情がない限り拒否することができない。
（２）給水量が著しく不足している場合。
正常な企業努力にもかかわらず給水量が著しく不足している場合であって、給水契約の受諾により他の需要者への給水に著しい支障をきたすおそれが明らかである場合には、その不足している期間において給水契約の締結を拒否することは正当な理由となる。
（３）多量の給水量を伴う申込み。
事業計画内では対応し得ない多量の給水量を伴う給水の申込みに対して給水を拒否することは、正当な理由となる。
２ 申込者は、あらかじめ指定給水装置工事事業者に工事を委託し、これを受けた指定給水装置工事事業者
は、上下水道局に給水装置工事を申込み、承認を受けた後、施行しなければならない。
３ 給水装置工事の承認とは、当該給水装置の設計が、政令第６条及び条例第８条第２項の規定に適合していることの確認及び当該給水装置により給水することを上下水道局が承諾することである。したがって、指定給水装置工事事業者は、設計審査から工事検査まで、適正な手続きにより当該工事を完結しなければな
らない。

第８節

給水装置工事の基本項目
１ 水道事業者は、当該水道によって水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、政令で定める基準に適合していないときは、供給規程の定めるところにより、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間その者に対する給水を停止することができる。【法第１６条】
２ 給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置の新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。【条例第６条】-4-

３ 管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口からメーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。【条例第８条
第１項】
４ メーターの位置は、管理者が定める。【条例第１６条】
５ メーターは、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者（以下「水道使用者等」という。）に保管させる。【条例第１７条第１項】
６ 水道使用者等は、善良なる注意義務をもって水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。【条例第２０条第１項】
７ 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第１６条の２第３項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りではない。【条例第３８条第２項】
１ 法第１６条に規定する「供給規程」とは、法第１４条第１項に基づく供給規程であり、本市では伊丹市水道事業給水条例（平成９年１２月２４日伊丹市条例第３９号）である。当該条例は水道事業者と申込者との間の契約約款としての性質を有するものである。
２ 給水装置材料は、政令第６条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合しているもののうちから、布設場所、使用箇所、施工方法及び維持管理等を考慮し、最も適正な材料を選定する。
また、給水装置は、使用者が必要とする水量を安定して、かつ、安全な水を提供するために適正な口径の給水管と使用目的に適した給水用具とが合理的に組み合わされるとともに、給水装置全体が整合の取れたシステムとなるよう留意する必要がある。
３ 給水装置を新設、改造、撤去又は修繕する工事に係る費用は、申込者の負担としている。このことから、給水装置は個人財産であり、日常の維持管理は申込者等が行わなければならない。
４ 配水管及び他の地下埋設物への損傷を防止するとともに、漏水時及び災害時等の緊急工事を円滑に実施するため、配水管等からの分岐及びメーターまでの工事は、上下水道局が指定した材料及び定められた工法により適正に施工しなければならない。
５ 給水装置工事におけるメーターの設置は、メーターを貸与設置して計量給水する。
メーターは、伊丹市水道事業給水条例第 33 条の規定により、口径に従った口径別納付金を納入し、承認を得て、設置するものとする。
６ 不法な給水装置工事の施工及びその使用にあっては、条例等の規定により罰則の適用を受ける。
また、上下水道局は、故意・過失を問わず、汚水等が配水管に逆流するおそれがあること、又は給水装置が水道水の水質に影響を及ぼすおそれがあることなど、安全が保証され難いと認められるときは、当該工事の承認を取消し、又は給水を停止する。なお、これらを改修するための費用は、すべて原因者の負担と
する。

第９節

指定給水装置工事事業者制度
１ 水道事業者は、当該水道によって水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が前条の規定に基づく政令で定める基準に適合することを確保するため、当該水道事業者の給水区域において給水装置工事を適正に施行することができると認められる者の指定をすることができる。
【法第１６条の２第１項】
２ 指定給水装置工事事業者の指定は、５年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
【法第２５条の３の２】
３ 指定給水装置工事事業者は、国土交通省令で定める給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な給水装置工事の事業の運営に努めなければならない。【法第２５条の８】
４ 水道事業者は、指定給水装置工事事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第１６条の２第１項の指定を取り消すことができる。
（１）第２５条の３第１項各号に適合しなくなったとき。
（２）第２５条の４第１項又は第２項の規定に違反したとき。
（３）第２５条の７の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
（４）第２５条の８に規定する給水装置工事の事業の運営に関する基準に従った適正な給水装置工事の事業の運営をすることができないと認められるとき。

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（５）第２５条の９の規定による水道事業者の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。
（６）前条の規定による水道事業者の求めに対し、正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
（７）その施行する給水装置工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であるとき。
（８）不正の手段により第１６条の２第１項の指定を受けたとき。【法第２５条の１１】
５ 給水装置工事の事業の運営に関する基準【規則第３６条】
指定給水装置工事事業者は、次の各号に掲げる給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な事業の運営に努めなければならない。【指定給水装置工事事業者規程第１４条】（１）給水装置工事ごとに指定給水装置工事事業者規程第１２条第１項の規定により選任した主任技術者（以下「主任技術者」という。）のうちから、当該工事に関して第１１条第１項各号に掲げる職務を行う者を指名すること。
（２）配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口からメーターまでの工事を施行する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実地に監督させること。
（３）前号に掲げる工事を施行するときは、あらかじめ管理者の承認を受けた工法、工期、その他の工事上の条件に適合するように当該工事を施行すること。
（４）主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施行技術の向上のために、研修の機会を確保するよう努めること。
（５）次に掲げる行為を行わないこと。
① 政令第６条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合しない給水装置を設置すること。
② 給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用すること。
（６）施行した給水装置工事ごとに、上記（１）により指名した主任技術者に次の各号に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から３年間保存すること。
① 施主の氏名又は名称② 施行の場所③ 施行完了年月日④ 主任技術者の氏名⑤ 竣工図⑥ 給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項⑦ 指定給水装置工事事業者規程第１１条第１項第３号の確認の方法及びその結果
６ 給水装置工事は、管理者又は管理者が法第１６条の２第１項の規定により指定をした者（以下「指定給水装置工事事業者」という。）が施行する。【条例第７条第１項】
１ 法第２５条の８の事業の基準は、指定給水装置工事事業者が最低限遵守すべき事業の運営に関する事項を定めたものであり、いわば指定の条件という性格を有する。これは、指定給水装置工事事業者が施行する給水装置が給水装置の構造及び材質に関する基準に適合することを確実に担保するため、指定を受けた後の工事実施の職務体制、基準に適合しない資材の使用の禁止等の適正な施工義務、工事に関する記録及びその保存その他の事項について維持すべき一定の水準を定めたものである。
２ 令和元年１０月１日より「水道法の一部を改正する法律」が施行され、指定給水装置工事事業者に５年の有効期間が定められた。有効期間内に指定の更新がなされない場合は失効となる。
３ なお、事業の運営の基準に従った適正な事業の運営ができないと認められるときは、法第２５条の１１の規定により給水装置工事事業者の指定の取消しを受けることがある。
４ 工事ごとの主任技術者の指名
個々の給水装置工事ごとに技術上の統括者としての職務を行う者を明らかにし、工事の責任体制を明確化したものである。
５ 配水管の分岐部からメーターまでの工事
配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口からメーターまでの工事を施行する場合には、当該工事が水道施設に給水装置を接続する工事であること、通常、道路下に埋設されることとなる部分の工事であること等から、適切に作業を行うことができる技能を有する者に従事又は監督させることとしたものである。なお、適切に作業を行うことができる技能を有する者とは、配水管への分水栓の取付、配水管の穿孔、給水管の接合等の一連の配水管から給水管を分岐する工事の作業及び当該分岐部からメーターまでの配管工事に係る作業について、配水管その他の地下埋設物に変形等の異常を生じさ-6-せることのないよう、適切な資機材、工法、地下埋設物の防護の方法を選択し、かつ正確に作業を実施することができる者をいう。
６ 主任技術者の選任等【指定工事事業者規程第１２条】（１）指定給水装置工事事業者は、第３条第１項の指定を受けた日から１４日以内に、事業所ごとに、主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。
（２）指定給水装置工事事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から１４日以内に新たな主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。
（３）指定給水装置工事事業者は、主任技術者を選任又は解任したときは、指定工事事業者規程に定められた様式第による届出書（様式５号）により、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。
（４）指定給水装置工事事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者にならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該２以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りではない。
第１０節 給水装置工事主任技術者の役割
１ 主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。【法第２５条の４第３項】（１）給水装置工事に関する技術上の管理（２）給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督（３）給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が法第１６条の規定に基づく政令で定める基準に適合していることの確認（４）その他国土交通省令で定める職務
２ 主任技術者の職務【規則第２３条】
法第２５条の４第３項第４号の国土交通省令で定める主任技術者の職務は、水道事業者の給水区域において施行する給水装置工事に関し、当該水道事業者と次の各号に掲げる連絡又は調整を行うこととする。
（１）配水管から分岐して給水管を設ける工事を施行しようとする場合における配水管の位置の確認に関する連絡調整（２）（１）の工事及び給水装置の配水管への取付口からメーターまでの工事を施行しようとする場合の工法、工期その他の工事上の条件に関する連絡調整（３）給水装置工事を完了した旨の連絡
３ 給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。【指定工事事業者規程第１１条第２項】
１ 主任技術者の職務
主任技術者は、給水装置工事を適正に施行するための技術力の要としての役割を十分に果たすために、
常に、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことができないものであるという基本認
識を忘れずに職務に携わることが必要であり、また、構造材質基準や給水装置工事技術等についての専門的な知識と経験を有していることが必要である。
（１）給水装置工事に関する技術上の管理
給水装置工事の調査、計画、施工、竣工検査までに至る一連の過程における技術面での管理をいい、給水装置工事現場の事前調査から給水装置の計画、工事材料の選定、工事方法の決定、施工計画の策定、必要な資機材の手配、施工段階の工程管理、品質管理、工程毎の工事の仕上がり検査（品質検査）等が該当する。
（２）給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督
給水装置工事に係る一連の過程において、工事品質の確保に必要な従事者の役割分担の指示、品質目標、工期等の管理上の目標に適合する工事の実施のための従事者に対する技術的事項の指導、監督をいう。
（３）給水装置の構造及び材質の基準に適合していることの確認
給水装置の構造及び材質の基準に適合する給水装置の設置を確保するために行う、基準に適合する材料の選定、現場の状況に応じた材料の選定、給水装置システムの計画及び施工、工程毎の検査等による基準適合性の確保、竣工検査における基準適合性の確保をいう。

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（４）工事に関する水道事業者との連絡調整
水道事業者の給水区域において施工する給水装置工事に関して、当該水道事業者との連絡調整を行うこと。
① 配水管から給水管を分岐する場合には配水管の布設位置の確認が必要となることから、これに関する連絡調整を行うこと。
② 配水管から給水管を分岐する工事及び分岐部からメーターまでの工事を行う場合には、水道事業者の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合するよう施行しなくてはならないことから、これに関する連絡調整を行うこと。
③ 給水装置工事（単独水栓の交換等の軽微な変更を除く。）を完了した旨の連絡を行うこと。
第１１節 主任技術者に求められる知識と技能
給水装置工事は、人の健康や生活環境に直結した水道水を供給するための給水管や給水用具の設置又は変更の工事であることから、給水装置の選択や工事の施工が不良であれば、その給水装置によって水道水の供給を受ける利用者のみならず、配水管への汚水の逆流の発生などにより公衆衛生上大きな被害を生じさせるおそれもあるので、衛生上十分な注意を要する工事である。
さらに、給水装置工事は、布設される給水管や弁類などが地中や壁中に隠れてしまうので、施工の不良を発見することも、不具合が発見された場合にそれを是正する工事を行うことも容易ではなく、また、現場ごとに発注者から目標品質が定められる「受注生産」であり、更に、現場において工事を施行する「現場施工」であることなどの建設工事としての特殊性があることから、個々の現場の状況や必要となる工種に応じた工事計画の立案や品質管理などを適切に行わなければならない。このようなことから、主任技術者には、調査段階から検査段階に至るまでのそれぞれの段階に応じて、職務を確実に実施できるような、様々な専門的な知
識及び技能が求められる。
１ 調査段階（１）事前調査
給水装置工事の現場について十分な事前調査を行い、現場の状況に応じて適正な施行計画等を策定し、工事の難易度にあわせて熟練した配管技能者等を配置・指導し、工程管理・品質管理・安全管理などを確実に行わなければならない。そのため、地形、地質はもとより既存の地下埋設物の状況等について事前調査を十分に行い、それによって得られた情報を給水装置工事の施行に確実に反映させなければならない。
事前調査においては、必要となる官公署等の手続きを漏れなく確実に行うことができるように、管理者が定めた供給規程の他、関係法令等を調べたり、法に基づく給水装置の構造・材質基準に定められた油類の浸透防止、酸、アルカリに対する防食、凍結防止などの工事の必要性の有無を調べることも必要となる。
（２）管理者等との調整
条例には給水区域内の需要者が行う給水契約の申込みの手続などを定められている。
給水装置工事を施行しようとするときは、管理者との間で、条例及びそれに基づいて定められている細則などにより、給水装置工事の施行の内容、計画等について、あらかじめ打ち合わせることが必要である。
２ 計画段階（１）給水装置、機材の選定
給水装置の適正を確保するためには、構造・材質基準に定められた性能基準に適合した給水管や給水用具を使用することが必須である。
主任技術者は、給水装置の構造・材質基準を熟知し、基準に適合していることが確認できる給水管や給水用具の中から、現場の状況にあったものを選択しなければならない。また、現場によっては、施主等から、工事に使用する給水管や給水用具を指示される場合があるが、それらが基準に適合していないものであれば使用せず、使用できない理由を明確にして施主等と協議調整しなければならない。
水道事業者の施設である配水管に給水管を接続する工事を行う場合には、使用機材・工法等について
管理者の指示に従わなければならない。また、給水装置の構造及び材質は法令等に定められていることから、その基準に適合した製品を用いなければならない。
（２）工事方法の決定
給水装置工事は、給水管や給水用具からの汚水の吸引や逆流、外部からの圧力による破壊、酸・アルカリによる浸食や電食、凍結などが生ずることがないように、構造・材質基準に定められた給水システムに係る基準を必ず満足するように行わなければならない。
また、例えば弁類や継手、給水管の末端に設ける給水用具の中には、現場の条件によっては使用に適さないものもあるので、それぞれの仕様や性能、施工上の留意事項を熟知したうえで給水装置工事に用いなければならない。

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（３）必要な機械器具の手配
給水装置工事には、配水管と給水管の接合、管の切断・接合、給水用具への取り付けなどの様々な工種がある。また、使用する材料にも金属製品や樹脂製品など様々なものがあり、さらに金属や樹脂も、その種類によって施工方法は一様ではない。そのため、工種や使用材料に応じた機械器具を判断し、施工計画の立案に反映し、現場の施工に用いることができるように手配等を行わなければならない。
（４）施工計画、施工図の作成
給水装置工事は、建築物の建築の工程と調整しつつ行うことになるため、事前調査の際に得られた情報などに基づき、給水装置工事を無駄や無理のない段取りによって施工しなければならない。また、工事の品質を確保するうえで必要な給水装置工事の工程に制約が生じるようであれば、それを建築工程に反映するように協議調整しなければならない。
なお、給水装置工事を予定の期間内で迅速かつ確実に行うため、現場作業にかかる前にあらかじめ詳
細な施工計画、施工図を作成しておき、工事従事者に周知徹底しておくことなどの措置を講じなければならない。
３ 施工段階（１）工事従事者に対する技術上の指導監督
給水装置工事は、様々な単位工程の組み合わせであり、それらの単位工程の中には難度の高い熟練した技術力を必要とするものも多い。そのため、主任技術者は、行おうとする工種と現場の状況に応じて、工事品質を確保するために必要な能力を有する配管技術者などの配置計画をたてるとともに、それぞれの工事従事者の役割分担と責任範囲を明確にしておき、品質目標に適合した工事が行われるよう、随時工事従事者に対する適切な技術的指導を行わなければならない。特に、配水管と給水管の接続工事や道路の下の配管工事については、適正な工事が行われなかった場合には水道施設を損傷したり、汚水の流入による広範囲にわたる水質汚染事故を生じたり、公道部分における漏水で道路の陥没などの事
故を生じさせたりすることがあるので、十分な知識と熟練した技能を有する者に工事を行わせるか、又は実地に監督させるようにしなければならない。
（２）工程管理、品質管理、安全管理主任技術者は、調査段階、計画段階に得られた情報や計画段階で関係者と調整して作成した施工計画に基づき、最適な工事工程を定めそれを管理しなければならない。
給水装置工事の品質管理は、工事の発注者に対して、あらかじめ契約書などで約束している給水装置を提供するために必要不可欠なものである。主任技術者は、職務として、給水装置の構造及び材質が基準に適合していることの確認を行わなければならない。そのためには、竣工時の検査の実施のみならず、
自ら、又は信頼できる現場の工事従事者に指示することにより、工程ごとの工事品質の確認を励行しなければならない。工事の実施にあたっては、例えば配水管の穿孔を慎重に行って破損しないようにすること、給水管の管端から土砂が入らないようにすること、樹脂管接続箇所の接水部分に接着剤が付着しないようにすることなど、水の汚染や漏水が生じることがないように工事の品質管理を行わなければならない。
工事を実施する上での安全管理も重要な職務である。安全管理は、工事従事者の安全の確保と、工事の実施に伴う公衆に対する安全の確保がある。後者のうち、特に道路上における工事については、通行者の安全の確保及びガス管や電線、電話線などの保安について万全を期す必要がある。
（３）工事従事者の健康の管理主任技術者は、工事従事者の健康状況にも注意し、保菌者が給水装置工事に従事することにより水道水が汚染されるといった事態が生じないように管理しなければならない。
４ 検査段階（１）工事の竣工検査主任技術者は、適正な竣工検査を確実に実施しなければならない。竣工検査は、新設、改造、修繕、撤去等の工事を行った後の給水装置が、給水装置の構造・材質基準に適合していることを確認し、水道の利用者に提供するための最終的な工事品質確認である。
（２）管理者が行う検査の際の立会い
管理者は、検査を行う給水装置について、給水装置工事を施行した指定給水装置工事事業者に対し、その工事を施行した事業所の主任技術者を検査に立会わせることができる。この立会いの際には、主任
技術者は、施行した給水装置工事の内容について管理者に説明し、給水装置が構造・材質基準に適合していることについて管理者の確認を得ることが必要である。

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第 ２ 章 給水装置の基本計画
第１節
基本計画
給水装置の基本計画は、基本調査、給水方式の決定、メーター口径の決定、計画使用水量の決定、給水管の口径決定等からなっており、給水装置にとって最も基本的な事項を決定するもので、極めて重要であり、次に掲げることに留意して行うものとする。
１ 申込者が必要とする水圧及び計画使用水量の供給が、安全かつ合理的に維持されること。
２ 供給される水の水質が汚染されないこと。
３ 給水装置の使用に便利で、維持管理が容易で経済的であること。
給水装置の設計は、申込者と事前の打合せを十分に行い、関係法令、条例及び規定などに定める工法
で、次の各号の要件に適合する良心的な設計でなければならない。
１ 申込者の必要とする水量及び用途における適正な管径と給水方式の設定がなされていること。
なお、分岐給水管数は原則、１敷地１引込とする。
２ 工事の施工場所とその規模に適応する材料、器具等の厳選がなされていること。
３ 分岐箇所、配管位置及びメーター、弁、栓類の取付け箇所等について十分な配慮がなされていること。
４ 分岐、配管を行う道路の種別、形態及び既設物の有無等の確認がなされていること。
５ 分岐施工時における断水の要否及びその範囲の確認等がなされていること。
６ 工事施工場所における占用許可及び地主、家主等利害関係者に対する承諾の有無の確認がなされていること。
７ 適正な施工が行われるための工事期間の設定がなされていること。
８ 将来の維持管理が容易にできるための十分な配慮がなされていること。
第２節
基本調査
１ 給水装置工事の依頼を受けた場合は、現場の状況を把握するために必要な調査を行うこと。
２ 基本調査は、計画、施工の基礎となる重要な作業であり、調査の良否は計画の策定、施工、さらには給水装置の機能にも影響するもので、慎重に行うこと。
１ 基本調査は、事前調査と現場調査に区分され、その内容によって「申込者に確認するもの」、「上下水道局に確認するもの」、「現地調査により確認するもの」等がある、標準的な調査項目、調査内容等を次に掲げる。
表－１ 調査項目と内容
調査（確認）場所
調査項目

調査内容

工 事
申込者

水 道
事業者

現地

1. 工事場所

町名、丁目、番地等住居表示番号○○

2. 使用水量

使用目的（事業・住居）、使用人員、延床面積、取付栓数○○

3. 既設給水装置の有無

所有者、布設年月、形態（単独、連帯）、口径、管種、布設位置、使用水量､給水装置番
号（水栓番号）○

4. 屋外配管

水道メーター、止水栓（仕切弁）の位置、
布設位置

○

○

5. 屋内配管

給水栓の位置（種類と戸数）、給水用具○○

6. 配水管の布設状況

口径、管種、敷設年月、布設位置、仕切弁、配水管の水圧、消火栓位置

7. 道路の状況

種別（公道・私道）､幅員、舗装別、
舗装年次- 10 -

○

○

○

その他

所有者

○

○

道 路
管理者

表－１ 調査項目と内容（つづき）
調査（確認）場所
調査項目

調査内容

工 事
申込者

水 道
事業者

現地

その他

8. 各種埋設物の有無

種類（下水道・ガス・電気・電話等）､
口径、布設位置

○

埋設物
管理者

9. 現地の施工環境

施工時間（昼・夜）関連工事

○

埋設物
管理者

10.既設給水管から分岐す
る場合

所有者、給水戸数、布設年月、口径､布設位置、既設建物との関係○

所有者

11.受水槽方式の場合

受水槽の構造、位置、点検口の位置、
配管ルート

12.工事に関する同意承諾の取得確認

分岐の同意、私有地給水管埋設の同意、その他利害関係者の承諾○

13.建築確認

建築確認済証（番号）

○

○

○

○
利 害
関係者

２ 道路及び河川占用工事等については、関係官公署その他企業と十分に協議をすること。
３ 消防設備等を設置する場合は、所管消防署等と十分協議をすること。
第３節
給水方式の決定
１ 本市の給水方式は、直結式、受水槽式、直結・受水槽併用式があり、このうち直結式には直結直圧式、直結増圧式、直結直圧・増圧併用式があり、給水高さ、所要水量、使用用途及び維持管理面を考慮し決定すること。
（１）直結式とは、配水管から需要者の設置した給水装置の末端まで有圧で直接給水する方式をいう。直結式には、配水管の動水圧で給水する方式である直結直圧式と、中高層建物等に対して給水管に直接、増圧装置を設置し圧力を増して給水する方式である直結増圧式、そして特別な場合として一つの建築物内で直結直圧式、直結増圧式の両方の給水方式を併用する直結直圧・増圧併用式がある。
（２）受水槽式とは、配水管から分岐し受水槽に受け、この受水槽から給水する方式をいい、受水槽入口で配水系統と縁が切れる。
（３）また、特別な場合として一つの建築物内で直結式、受水槽式の両方の給水方式を併用する直結・受水槽併用式がある。
（４）１棟の建物で併用式にしようとする場合は、直圧式部分は２階までとし、増圧式や受水槽式とは使用目的が異なり、階が完全に独立した区画にしなければならない。
直結直圧式
直結増圧式
直結直圧・増圧併用式

直結式
給水方式

受水槽式
直結・受水槽併用式
図－1 伊丹市の給水方式

２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、受水槽式により給水すること。
（１）災害や配水施設の事故等による水道の断減水時にも、給水の確保が必要な場合（例：病院・ホテル・百貨店・飲食店・生産製造工場等の災害・事故・漏水等による断水に著しく影響を受ける建築物）（２）一時に多量の水を必要とするとき、又は、使用水量の変動が大きいとき等に配水管の水圧低下を引き起こすおそれがある場合- 11 -

（３）配水管の水圧変動に関わらず、常時一定の水量、水圧を必要とする場合（４）シアンや六価クロム等の有毒薬品を使用する工場等事業活動に伴い、水を汚染するおそれのある場所に給水する場合（例：メッキ・写真・印刷・製版・クリーニング・染色等の業を行う建築物）（５）その他、本施行基準に適合しない場合
３ 前２項に定めるもののほか、給水方式について必要な事項は、管理者が別に定める。
４ ２階建てまでの建築物への給水方式は、配水管の水圧によって直接給水する直結直圧式を原則とする。
この場合の階高は３m を基準とする。
５ ３階建直結直圧式及び直結増圧式による給水は、上下水道局が別に定める「３階建直結直圧式・直結増
圧式給水装置施行基準」を適用する。

・建築物高さが基準以下

・使用水量が基準以下（１棟当りの戸数が基準以下）

・薬品等の使用なし

NO・需要家の希望YES
直 結 式 給 水YES
配水管最小動水圧が確保できる
YES

NO

YES

直 結 直 圧 式

直 結 増 圧 式

常時一定の水量水圧を確保できる
YES

NO

YES
断減水時給水の確保ができない場合があってもよい

YES

NO

YES
そ の 他 の 条 件

YES直 結 直 圧 式NOYES
直 結 増 圧 式

受水槽式

図－２ 給水方式の選定フロー図
２ 口径決定の手順
口径決定の手順は、まず給水用具の所要水量を設定し、次に同時に使用する給水用具を設定し、管路の各区間に流れる流量を求める。次に口径を仮定し、その口径で給水装置全体の所要水頭が、設計水圧以下であるかどうかを確かめ、満たされている場合はそれを求める口径とする。

- 12 -

図－３ 口径決定の手順フロー図

第４節
用語の定義
１ 計画使用水量とは、給水装置に給水される水量をいい、給水管の口径の決定等の基礎となるものである。
２ 同時使用水量とは、給水装置に設置されている末端給水用具のうち、いくつかの末端給水用具を同時に使用することによってその給水装置を流れる水量をいい、一般に計画使用水量は同時使用水量から求められる。
３ 計画一日使用水量とは、給水装置に給水される１日当たりの水量であって、受水槽式給水の場合の受水槽容量の決定等の基礎となるものである。
１ 計画使用水量とは、給水装置の計画の基礎となるものである。具体的には、給水管の口径を決定する基礎となるものであるが、一般的に、直結式給水の場合は、同時使用水量（通常、単位として１分当たりの水量）から求められ、受水槽式の場合は、一日当たりの使用水量から求められる。
２ 同時使用水量とは、給水栓、給湯器等の末端給水用具が同時に使用された場合の使用水量であり、瞬時の最大使用水量に相当する。
第５節
計画使用水量の決定
１ 計画使用水量は、給水管口径等の給水装置系統の主要諸元を計画する際の基礎となるものであり、建物の用途及び水の使用用途、使用人数、給水栓の数等を考慮した上で決定すること。
２ 同時使用水量の算定に当たっては、各種算定方法の特徴を踏まえ、使用実態に応じた方法を選択すること。
１ 直結式給水の計画使用水量
直結式給水における計画使用水量は、末端給水用具の同時使用の割合を十分考慮して実態に合った水量を設定することが必要である。この場合は、計画使用水量は同時使用水量から求める。次に、一般的な同時使用水量の求め方を示す。

- 13 -

（１）戸建住宅等における同時使用水量の算出方法
戸建住宅の場合は、配水管からの分岐口径を原則２５ｍｍとし、「表－２ メーター口径別給水栓数」により、メーター口径を決定することができる。ただし、水栓の使用水量を５～１２㍑／分と想定しており、この想定を超える使用水量となる場合の必要口径は、次の方法でその都度水理計算を行い決定しなければならない。
なお、３階建の戸建住宅については、別途「３階建直結直圧式・直結増圧式給水装置施行基準」も参照
すること。
表－２ メーター口径別給水栓数
口径
１３ｍｍ
２０ｍｍ
２５ｍｍ
４０ｍｍ

給水栓数
１～５栓まで６～１０栓まで
１１～２０栓まで
２１～３０栓まで※ 散水栓、給湯器も１栓とする。使用頻度、使用水量の少ない水栓については、別途協議すること。
① 同時に使用する末端給水用具を設定して計算する方法
同時に使用する末端給水用具数を「表－３ 同時使用率を考慮した末端給水用具数」から求め、任意に同時に使用する末端給水用具を設定し、設定された末端給水用具の吐水量を足しあわせて同時使用水量を決定する方法である。使用形態に合わせた設定が可能である。
しかし、使用形態は種々変動するので、それらすべてに対応するためには、同時に使用する末端給水用具の組み合わせを数通り変えて計算しなければならない。このため、同時に使用する末端給水用具の設定に当たっては、使用水量の多いもの、使用頻度の高いもの（台所、洗面所等）を含めるとともに、需要者の意見なども参考に決める必要がある。
ただし、学校や駅の手洗所のように同時使用率が極めて高い場合には、手洗器、小便器、大便器等、その用途ごとに「表－３ 同時使用率を考慮した末端給水用具数」を適用して合算する。
一般的な末端給水用具の種類別吐水量は、「表－４ 種類別吐水量と対応する末端給水用具の口径」のとおりである。また、末端給水用具の種類に関わらず吐水量を口径によって一律の水量として扱う方法もある。（表－５ 末端給水用具の標準使用水量 参照）
表－３ 同時使用率を考慮した末端給水用具数
総末端給水用
具数
１
２～４
５～１０

同時に使用する
末端給水用具数
１２
３

総末端給水用
具数
１１～１５
１６～２０
２１～３０

※出典：給水装置工事技術指針（本編）- 14 -

同時に使用する
末端給水用具数
４
５
６

表－４ 種類別吐水量と対応する末端給水用具の口径

台所流し
洗濯流し
洗面器
浴槽（和式）
浴槽（洋式）
シャワー
小便器（洗浄タンク）

min）
１２～４０
１２～４０
８～１５
２０～４０
３０～６０
８～１５
１２～２０

対応する末端給水用具の口径 （mm）
１３～２０
１３～２０
１３
１３～２０
２０～２５
１３
１３

小便器（洗浄弁）

１５～３０

１３

大便器（洗浄タンク）

１２～２０

１３

大便器（洗浄弁）

７０～１３０２５手洗器
消火栓（小型）
散 水
洗 車

５～１０
１３０～２６０
１５～４０
３５～６５

１３
４０～５０
１３～２０
２０～２５

用 途

使用水量

（㍑／

備

考

１回（４～６秒）の吐水量２～３㍑
１回（８～１２秒）の吐水量１
３.５～１６.５㍑

業務用※出典：給水装置工事技術指針（本編）
表－５ 末端給水用具の標準使用水量
給水栓口径（ｍｍ）
標準流量（㍑/min）

１３
１７

２０
４０

２５
６５

※出典：給水装置工事技術指針（本編）② 標準化した同時使用水量により計算する方法
末端給水用具の数と同時使用水量の関係についての標準値から求める方法である。給水装置内の全ての末端給水用具の個々の使用水量を足しあわせた全使用水量を末端給水用具の総数で割ったものに、同時使用水量比を乗じて求める。

同時使用水量＝末端給水用具の全使用水量÷末端給水用具総数×同時使用水量比

表－６ 末端給水用具数と同時使用水量比
総末端給水用具数
同時使用水量比
総末端給水用具数
同時使用水量比

１
１
８
２.８

２
１.４
９
２.９

３
１.７
１０
３.０

※出典：給水装置工事技術指針（本編）- 15 -

４
２.０
１５
３.５

５
２.２
２０
４.０

６
２.４
３０
５.０

７
２.６

（２）共同住宅等における同時使用水量の算定方法
２階建てまでの共同住宅内で各戸に設置するメーターの口径についても、（１）戸建住宅等における同時使用水量の算出方法と同様に「表－２ メーター口径別給水栓数」により決定することができる。
なお、共同住宅等における同時使用数量の算定方法については、次のとおりとする。
また、給水主管口径に対する給水戸数は、「表－７ 引込管及び給水主管口径と給水戸数表」を原則とし、次の方法で水理計算を行い決定しなければならない。なお、３階建の共同住宅については、別途「３階建直結直圧式・直結増圧式給水装置施行基準」を参照すること。
表－７ 引込管及び給水主管口径と給水戸数表
管口径

１～５個
メーター１３mm

１戸当たりの末端給水用具数及びメーター口径
６～１０個
６～１０個
ワンルームタイプ等
ファミリータイプ
メーター２０mm

メーター２０mm

１１～２０個メーター２５mm

２５ｍｍ
４戸まで
１（２）戸まで
１（２）戸まで
１戸まで
４０ｍｍ
１２戸まで
１２戸まで
６戸まで
５戸まで
５０ｍｍ
２４戸まで
２４戸まで
１２戸まで
８戸まで
注１ 上表以外の給水主管口径および給水戸数の場合及び専用住戸以外の場合には（特に事務所ビル、商業用ビル）「表－１１ 器具給水負荷単位」に基づいた水理計算を添付すること。
注２ ワンルームタイプ等とは、1R・1K・1DK・1LDK を標準する。
注３ ２５ｍｍで２世帯住宅の場合は、( )内の戸数を適用する。

① 各戸使用水量と給水戸数の同時使用率による方法
１戸の使用水量については、「表－３ 同時使用率を考慮した末端給水用具数」、「表－４ 種類別吐水量と対応する末端給水用具の口径」又は「表－６ 末端給水用具数と同時使用水量比」を使用した方法で求め、全体の同時使用戸数については、給水戸数と「表－８ 給水戸数と同時使用戸数率」により同時使用戸数を定め同時使用水量を決定する方法である。
表－８ 給水戸数と同時使用戸数率
戸 数
同時使用戸数率（％）
戸 数
同時使用戸数率（％）

１～３
１００
３１～４０
６５
※出典：給水装置工事技術指針（本編）

４～１０
９０
４１～６０
６０

- 16 -

１１～２０
８０
６１～８０
５５

２１～３０
７０
８１～１００５０

② 戸数から同時使用水量を予測する算定式を用いる方法（優良住宅部品認定基準＜BL 認定基準＞による方法）
０.３３

１０戸未満

Q＝４２N

０.６７

１０戸以上６００戸未満 Q＝１９N
ただし、Q：同時使用水量(㍑／min）
N：戸数表―９ 戸数から同時使用数量を算定する早見表（ファミリータイプに適用）
同時使用水量(㍑／min)
１の位

戸数
（N 戸）

１０

の

位

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

0

0

42

53

60

66

71

76

80

83

87

10

89

95

100

106

111

117

122

127

132

137

20

141

146

151

155

160

164

169

173

177

181

30

186

190

194

198

202

206

210

214

217

221

40

225

229

232

236

240

243

247

251

254

258

50

261

265

268

272

275

278

282

285

289

292

60

295

298

302

305

308

311

315

318

321

324

70

327

330

334

337

340

343

346

349

352

355

80

358

361

364

367

370

373

376

379

382

384

90

387

390

393

396

399

402

404

407

410

413

100

416

418

421

424

427

429

432

435

438

440

110

443

446

448

451

454

456

459

462

464

467

120

470

472

475

478

480

483

485

488

490

493

130

496

498

501

503

506

508

511

513

516

518

140

521

523

526

528

531

533

536

538

541

543

150

545

548

550

553

555

558

560

562

565

567

160

570

572

574

577

579

581

584

586

588

591

170

593

595

598

600

602

605

607

609

612

614

180

616

619

621

623

625

628

630

632

635

637

190

639

641

644

646

648

650

652

655

657

659

200

661

664

666

668

670

672

675

677

679

681

210

683

686

688

690

692

694

696

699

701

703

220

705

707

709

711

714

716

718

720

722

724

230

726

728

731

733

735

737

739

741

743

745

240

747

749

751

754

756

758

760

762

764

766

250

768

770

772

774

776

778

780

782

784

786

260

788

791

793

795

797

799

801

803

805

807

270

809

811

813

815

817

819

821

823

825

827

280

829

831

833

835

837

838

840

842

844

846

290

848

850

852

854

856

858

860

862

864

866

300

868

870

872

874

876

877

879

881

883

885

※使用例：N＝３４戸の場合 １０の位＝３、１の位＝４ → ２０２㍑/ｍｉｎ- 17 -

③ 居住人数から同時使用水量を予測する算定式を用いる方法（ワンルームタイプ等に適用できる）
０.３６

１～３０(人)

Q＝２６Ｐ

３１～２００(人)Q＝１３Ｐ

２０１～２０００(人)

０.５６
０.67

Q＝６．９Ｐ
ただし、Q：同時使用水量(㍑／min)
Ｐ：人数(人) （２人／戸を標準とする）

表－１０ 居住人数から同時使用数量を算定する早見表（ワンルームタイプ等に適用）
同時使用水量(㍑／min)
１の位

人数
（Ｐ人）

１０

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

0

0

26

33

39

43

46

50

52

55

57

10

60

62

64

65

67

69

71

72

74

75

20

76

78

79

80

82

83

84

85

86

87

30

88

89

91

92

94

95

97

98

100

101

40

103

104

105

107

108

110

111

112

114

115

50

116

118

119

120

121

123

124

125

126

128

60

129

130

131

132

133

135

136

137

138

139

70

140

141

143

144

145

146

147

148

149

150

80

151

152

153

154

155

156

157

159

160

161

90

162

163

164

165

166

167

168

168

169

170

100

171

172

173

174

175

176

177

178

179

180

110

181

182

183

184

184

185

186

187

188

189

の

位

※使用例：Ｐ＝４８人の場合 １０の位＝４、１の位＝８ → １１４㍑/ｍｉｎ（３）一定規模以上の末端給水用具を有する共同住宅、事務所ビル等における同時使用水量の算定方法① 同時に使用する末端給水用具を設定して計算する方法「表―３ 同時使用率を考慮した末端給水用具数」、「表－４ 種類別吐水量と対応する末端給水用具の口径」を参照すること。
② 給水用具給水負荷単位による方法
給水用具給水負荷単位とは、末端給水用具の種類による使用頻度、使用時間及び多数の末端給水用具の同時使用を考慮した負荷率を見込んで、給水流量を単位化したものである。同時使用水量の算
出は、「表―１１ 給水用具給水負荷単位」の各種給水用具の給水用具給水負荷単位に末端給水用具数を乗じたものを累計し、「図－４ 瞬時最大給水流量（空気調和・衛生工学便覧第１４版）」を利用して同時使用水量を求める方法である。

- 18 -

表―１１ 給水用具給水負荷単位
器具名
大

便

器具給水負荷単位

水 栓
器

公衆用

私室用

弁

１０

６

洗 浄 タ ン ク

５

３

洗

弁

５

－

洗 浄 タ ン ク

３

－
０.５

洗

浄
浄

小

便

器

手

洗

器

給

水

栓

１

医療用洗面器

給

水

栓

３

洗

器

給

水

栓

２

事務室用流し

給

水

栓

３

台

し

給

水

栓

－

３

料 理 場 流 し

給

水

栓

４

２

料 理 場 流 し

混

合

栓

３

食 器 洗 流 し

給

水

栓

５

連

合

流

し

給

水

栓

洗

面

流

し

給

水

栓

２

掃 除 用 流 し

給

水

栓

４

３

浴

槽

給

水

栓

４

２

ー

混

合

栓

４

２

シ

面

所

ャ

流

ワ

１

３

浴 室 一そ ろ い

大便器が洗浄弁による場合

８

浴 室 一そ ろ い

大便器が洗浄タンクによる場合

６

水
湯

飲
沸

し

器

水 飲 み 水 栓

２

１器

ボールタップ２－

給５

散 水 ・ 車 庫

水栓(注 1) 浴室一そろいの場合は、洗浄弁と浴槽、もしくは洗浄タンク使用時の洗面器という同時使用を想定。
(注 2)給湯栓併用の場合は、1 個の水栓に対する器具給水負荷単位は上記の数値の 3/4 とする。
※出典：給水装置工事技術指針（本編）- 19 -

図－４ 瞬時最大給水流量※出典：空気調和・衛生工学便覧第１４版
注 曲線①は大便器洗浄弁の多い場合、曲線②は大便器洗浄タンクの多い場合に用いる。

- 20 -

２ 直結増圧式の計画使用水量
直結増圧式の共同住宅内で各戸に設置するメーターの口径についても、（１）戸建住宅等における同時
使用水量の算出方法と同様に「表－２ メーター口径別給水栓数」により決定することができる。
なお、直結増圧式における同時使用数量の算定方法については、次のとおりとし、別途「３階建直結直圧式・直結増圧式給水装置施行基準」も参照すること。

① 末端給水用具種類別吐出量とその同時使用率を考慮した方法（表－３ 同時使用率を考慮した末端給水用具数、表－４ 種類別吐水量と対応する末端給水用具の口径、表－５ 末端給水用具の標準使用
水量、表－６ 末端給水用具数と同時使用水量比を参照）② 居住人数又は居住人数から同時使用水量を予測する算定式を用いる方法（表―９ 戸数から同時使用数量を算定する早見表、表－１０ 居住人数から同時使用数量を算定する早見表を参照）③ 空気調和・衛生工学便覧を参考にする方法（表－１２ 建物種類別単位給水量・使用時間・人員を参照）
３ 受水槽式給水の受水槽容量と計画使用水量
受水槽容量は、計画一日使用水量の 4/10～6/10 程度が標準である。
受水槽式の共同住宅内で各戸に設置するメーターの口径についても、（１）戸建住宅等における同時使
用水量の算出方法と同様に「表－２ メーター口径別給水栓数」により決定することができる。
受水槽式給水における受水槽への給水量は、受水槽の容量と使用水量の時間的変化を考慮して定める。一般に受水槽への単位時間当り給水量は、１日当たりの計画使用水量を使用時間で除した水量とする。
計画一日使用水量は、「表－１２ 建物種類別単位給水量・使用時間・人員」を参考にするとともに、当該施設の規模と内容、給水区域内における他の使用実態などを十分考慮して設定する。
なお、計画一日使用水量の算定には、次の方法がある。
① 使用人員から算出する場合
１人１日当り使用水量（表－１２）×使用人員② 使用人員が把握できない場合
単位床面積当り使用水量（表－１２）×延床面積③ その他
使用実績等による積算「表－１２ 建物種類別単位給水量・使用時間・人員」は、参考資料として掲載しており、この表にない業態等については、使用実態及び類似した業態等の使用水量実績等を調査して算出する必要がある。
また、実績資料等が無い場合でも、例えば用途別及び使用給水用具ごとに使用水量を積み上げて算出す
る方法もある。

- 21 -

表－１２ 建物種類別単位給水量・使用時間・人員
建物種類別単位給水量・使用時間・人員
単位給水量

使用時間

（１日当り）

（h/日）

戸建て住宅

200～400L/人

集合住宅
独身寮

注 記

有効面積当たりの人員等

10

居住者1人当り

0.16人/㎡

200～350L/人

15

居住者1人当り

0.16人/㎡

400～600L/人

10

居住者1人当り

0.16人/㎡

官公庁・事務所

60～100L/人

9

在勤者1人当り

0.２人/㎡

工 場

60～100L／人

操業時間＋１

在勤者1人当り

座作業0.3人/㎡
立作業0.1人/㎡

16

延べ面積
１㎡当り

建物種類

総合病院

1500～3500L/床
30～60L/㎡

備 考

男子50L/人・女子100L/人
社員食堂・テナント等は別途加算
男 子 50 Ｌ / 人 ・ 女 子 100 Ｌ / 人
社員食堂・シャワー等は別途加算
設備内容等により詳細に検討する

ホテル全体

500～6000L/床

12

同上

ホテル客室部

350～450L/床

12

客室部のみ

保養所

500～800L/人

10

喫茶店

20～35L/客55～130L/店舗㎡

店舗面積には厨房 厨房で使用される水量のみ
面積を含む
便所洗浄水は別途加算

10

同上
５５～１３０L/客
飲食店

10

同上

10

同上

定性的には、軽食・そば・和食・
洋食・中華の順に多い
１１０～５３0L/店舗㎡

社員食堂

25～50Ｌ/食
同上

80～140Ｌ/食堂㎡
給食センター

20～30Ｌ/食10

同上

15～30Ｌ/㎡

10

延べ面積１㎡当り

70～100Ｌ/人

9(生徒＋職員)１人当り

2～4Ｌ/㎡

9

延べ面積１㎡当り

デパート
従業員分・空調用水を含む

スーパーマーケット
小・中
普通高等学校大学講義棟

25～40Ｌ/㎡
劇場・映画館
0.2～0.3Ｌ/人

教師・職員分を含む。プール用水（40～100Ｌ/人）は別途加算
実験・研究用水は別途加算

延べ面積１㎡当り
14

従業員分・空調用水を含む
入場者１人当り

ターミナル駅

10Ｌ/1000人

16

乗降客
1000人当り

列車給水/洗車用水は別途加算

普通駅

3Ｌ/1000人

16

乗降客1000人当り

従業員分・多少のテナント分を含む

寺院・教会

10Ｌ/人

2

参会者１人あたり

図書館

25L/人

6

閲覧者１人あたり

常住者・常勤者は別途加算
0.4人/㎡

常勤者分は別途加算

注 １）単位給水量は設計対象給水量であり、年間１日平均給水量ではない。
２）備考欄に特記のない限り､空調用水､冷凍機冷却水､実験・研究用水､プロセス用水､プール・サウナ用水等は別途加算する。
３）事務室には、社長室、秘書室、重役室、会議室、応接室を含む。
４）使用水量に幅のある場合は、実績を考慮する。ただし、将来の増加を見込むものとする。
５）備考欄に注意書きのある場合を除いて、冷却塔補給水・厨房使用水量を別途加算する。
６）管理人等が常駐している場合は加算する。使用水量等は住宅の値を準用する。

※出典：給水装置工事技術指針（本編）- 22 -

第６節 給水管の口径の決定
１ 給水管は、配水管の水圧において計画使用水量を供給できる口径とする。
２ メーター口径は、原則「表－２ メーター口径別給水栓数」により決定することができる。
３ 給水管の口径は、計画条件に基づき水理計算を行い決定すること。また、給水管の最大口径は、滞留水防止等の観点から、原則、配水管からの分岐口径とし、先太り配管とならないようにすること。
４ 給水管内の流速は、過大にならないよう配慮する必要があり、２ｍ／秒以下を基準とすること。
５ 設計水圧（１）１・２階建建築物等の設計水圧は、０.２０ＭPａとする。
なお、地形条件等から配水管の最小動水圧が０.２０ＭPａを下回る地区があるので、設計に当たっては協議をすること。
（２）３階建直結直圧式及び直結増圧式による設計水圧は、「３階建直結直圧式・直結増圧式給水装置施行基準」による。
１ 給水管の口径は、配水管の水圧において、計画使用水量を十分に供給できるもので、かつ経済性も考慮した合理的な大きさにすることが必要である。
２ 口径は、配水管から給水用具までの立上り高さと計画使用水量に対する総損失水頭を加えたものが、給水管を取出す配水管の計画最小動水圧の水頭以下となるよう計算によって定める。（図－５ 動水勾配線
図 参照）

図－５ 動水勾配線図

ただし、将来の使用水量の増加、配水管の水圧変動等を考慮して、ある程度の余裕水頭を確保しておく必要がある。
なお、湯沸器等のような最低作動水圧を必要とする給水用具がある場合は、給水用具の取付け部において３～５ｍ程度の水頭を確保し、また先止め式瞬間湯沸器で給湯管路が長い場合は、給湯水栓やシャワー等において所要水量を確保できるようにすることが必要である。
配水管から新たに口径５０ｍｍまでの給水管を分岐する場合、分岐口径は原則２５ｍｍ、４０ｍｍ、５０ｍｍの３口径とし、メーター口径は１３ｍｍ、２０ｍｍ、２５ｍｍ、４０ｍｍ、５０ｍｍの５口径とする。
３ 口径決定の手順は、まず給水用具の所要水量を設定し、次に同時に使用する給水用具を設定し、管路の各区間に流れる流量を求める。次に口径を仮定し、その口径で給水装置全体の所要水頭が、配水管の計
画最小動水圧以下であるかどうかを確かめ、満たされている場合はそれを求める口径とする。
４ 損失水頭
損失水頭には、管の流入、流出口における損失水頭、管の摩擦による損失水頭、メーター、給水用具類による損失水頭、管の曲がり、分岐、断面変化による損失水頭等がある。
これらのうち主なものは、管の摩擦損失水頭、メーター及び給水用具類による損失水頭であって、その他のものは計算上省略しても影響は少ない。

- 23 -

（１）給水管の摩擦損失水頭
給水管の摩擦損失水頭の計算は、口径 50mm 以下の場合はウエストン（Weston）公式により、径 75mm 以上の管についてはヘーゼン・ウィリアムス（Hazen･Williams）公式による。

口・ウエストン公式（口径 50mm 以下の場合）
２

ｈ＝〔０.０１２６＋（０.０１７３９－０.１０８７Ｄ）／√Ｖ〕・Ｌ／Ｄ・Ｖ ／２ｇ
Ｉ＝ｈ／Ｌ×１０００
２

Ｑ＝ΠＤ ／４・Ｖ
ｈ：管の摩擦損失水頭（ｍ）

Ｄ：管の口径（ｍ）
２

Ｖ：管内の平均流速（ｍ／ｓｅｃ）
ｇ：重力の加速度（９.８ｍ／ｓｅｃ ）３
Ｌ：管の長さ（ｍ）
Ｑ：流量（ｍ ／ｓｅｃ）
Ｉ：動水勾配（‰）＝ｈ／Ｌ×１０００
・ヘーゼン・ウィリアムス公式（口径 75mm 以上の場合）
ｈ＝１０.６６６・Ｃ

－１.８５

・Ｄ

Ｖ＝０.３５４６４・Ｃ・Ｄ

－４.８７

０.６３

Ｑ＝０.２７８５３・Ｃ・Ｄ

・Ｉ

２.６３

・Ｑ

１.８５

・Ｌ

０.５４

・Ｉ

０.５４

Ｉ：動水勾配（‰）＝ｈ／Ｌ×1000
Ｃ：流速係数※埋設された管路の流速係数（Ｃ）の値は、管内面の粗度と管路中の屈曲、分岐部等の数及び通水年数により異なるが、一般に、新管を使用する設計においては、屈曲部損失などを含んだ管路全体として１１０、直線部のみの場合は、１３０が適当である。

図－６ ウエストン公式による給水管の流量図※出典：給水装置工事技術指針（本編）- 24 -

表－１３ ウエストン公式による損失水頭早見表
流量

口径別損失水頭（ｍ）／管１ｍ当り

㍑／秒

㍑／分

ｍ ／時

１３mm

0.02

1.2

0.072

0.005

0.03

1.8

0.108

0.009

0.001

0.04

2.4

0.144

0.015

0.002

0.05

3.0

0.180

0.022

0.003

0.001

0.06

3.6

0.216

0.029

0.004

0.002

0.07

4.2

0.252

0.038

0.006

0.002

0.08

4.8

0.288

0.047

0.007

0.003

0.09

5.4

0.324

0.058

0.009

0.003

0.10

6.0

0.360

0.069

0.010

0.004

0.15

9.0

0.540

0.138

0.020

0.007

0.20

12.0

0.720

0.228

0.033

0.012

0.001

0.25

15.0

0.900

0.338

0.048

0.018

0.002

0.30

18.0

1.080

0.466

0.066

0.024

0.003

0.35

21.0

1.260

0.612

0.086

0.031

0.004

0.001

0.40

24.0

1.440

0.777

0.108

0.039

0.005

0.002

0.45

27.0

1.620

0.960

0.132

0.048

0.006

0.002

0.50

30.0

1.800

1.160

0.159

0.057

0.007

0.002

0.60

36.0

2.160

1.613

0.220

0.079

0.009

0.003

0.70

42.0

2.520

0.289

0.103

0.012

0.004

0.80

48.0

2.880

0.366

0.131

0.015

0.005

0.90

54.0

3.240

0.452

0.161

0.018

0.006

1.00

60.0

3.600

0.546

0.194

0.022

0.008

1.20

72.0

4.320

0.759

0.268

0.030

0.011

1.40

84.0

5.040

1.003

0.353

0.040

0.014

1.60

96.0

5.760

1.280

0.449

0.050

0.018

1.80

108.0

6.480

0.556

0.061

0.022

2.00

120.0

7.200

0.673

0.074

0.026

2.25

135.0

8.100

0.834

0.091

0.032

2.50

150.0

9.000

1.011

0.110

0.038

3.00

180.0

10.800

0.153

0.053

3.50

210.0

12.600

0.202

0.070

4.00

240.0

14.400

0.257

0.089

4.50

270.0

16.200

0.319

0.110

5.00

300.0

18.000

0.386

0.133

5.50

330.0

19.800

0.460

0.158

6.00

360.0

21.600

0.540

0.185

6.50

390.0

23.400

0.626

0.214

7.00

420.0

25.200

0.717

0.246

7.50

450.0

27.000

0.815

0.279

8.00

480.0

28.800

0.919

0.314

8.50

510.0

30.600

1.028

0.351

9.00

540.0

32.400

0.390

9.50

570.0

34.200

0.431

10.00

600.0

36.000

0.474

3

２０mm

２５mm

注：損失水頭は、小数点第４位を４捨５入したものである。
注：損失水頭値は、小数点第４位を４捨５入したものである。

- 25 -

４０mm

５０mm

（２）各種給水用具による損失
水栓類、メーターによる水量と損失水頭の関係（実験値）については、「図－７ 水栓類の損失水頭（給水栓、止水栓、分水栓）」、「図－８ メーターの損失水頭」のとおりである。なお、これらの図に示していな
い給水用具類の損失水頭は、製造会社の資料などを参考にして決めることが必要となる。

図－７ 水栓類の損失水頭（給水栓、止水栓、分水栓）※出典：給水装置工事技術指針（本編）

図－８ メーターの損失水頭※出典：給水装置工事技術指針（本編）- 26 -

（３）各種給水用具類などによる損失水頭の直管換算長
直管換算長とは、水栓類、メーター等による損失水頭が、これと同口径の直管の何メートル分の損失
水頭に相当するかを直管の長さで表したものをいう。各種給水用具の標準使用水量に対応する直管換
算長をあらかじめ計算しておけば、これらの損失水頭は管の摩擦損失水頭を求める式から計算できる。
直管換算長の求め方は次のとおりである。
① 各種給水用具の標準使用水量に対応する損失水頭（h）を「図―７ 水栓類の損失水頭（給水栓、止水栓、分水栓）」、「図―８ メーターの損失水頭」から求める。
② 「図―６ ウエストン公式による給水管の流量図」から、標準使用流量に対応する動水勾配（ Ｉ）を求める。
③ 直管換算長（L）は、L＝（h／Ｉ）×1000 である。
５ メーター適用基準
メーターについては、口径ごとに適正使用流量範囲、瞬時使用の許容流量があり、口径決定の大きな要因となる。
表－１４ メーター適用基準
形状

適正使用流量範
囲

瞬時許容最大流量（１時間／日以内）

５時間／日使用

１０時間／日使
用

月間使用量

構造

（ｍ３／時）（ｍ３／時）（ｍ３／日）（ｍ３／日）（ｍ３／月）

０.１～１.０

１.５

４.５

７

１００

０.２～１.６

２.５

７

１２

１７０

０.２３～２.５

４.０

１１

１８

２６０

０.４～６.５

９.０

２８

４４

７００

１.２５～１７

３０.０

８７

１４０

２,６００

２.５～２７.５

４７.０

１３８

２１８

４,１００

４～４４.０

７４.５

２１８

３４５

６,６００

７.５～９０

４００

２,０００

４,０００

２,３４０,００

口径

１３
２０
２５

接線流
羽根車
式

４０
５０
７５

縦型軸
流羽根
車式

１００
１５０

電磁式

※出典：水道メーターの選び方２０１４（日本水道協会）- 27 -

第 ３ 章 給水装置の材料
第１節 給水装置の基準適合制度
水道事業者は、当該水道によって水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、政令で定める基準に適合していないときは、供給規程の定めるところにより、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者
が給水装置をその基準に適合させるまでの間その者に対する給水を停止することができる。【法第１６条】
１ 給水装置の構造及び材質は、水道法施行令（昭和３２年政令第３３６号）第６条及び省令に定めるもののほか、この規程に定める基準に適合するものでなければならない。
２ 管理者が必要と認めたときは、給水装置に使用する材料及び器具が省令の規定に適合していることを証明する書類等の提出を求めることができる。
１ 水道事業者には水道法１５条に基づき、給水区域内の需要者からの給水契約申込みに対する応諾義務と常時給水義務が課されている。一方、給水装置の構造・材質が不適切であれば、水が汚染されて配水管に逆流し、配水管を通じて公衆衛生上の問題を発生させるおそれがあること、工事が不適切であれば水道事業者の管理に属する配水管に損害を与えるおそれがある。このため、法第１６条に基づく給水装置の構造及び材質の基準は、施行令第６条に定められている。さらに、この基準の技術的細目は、「給水装置の構造及び材質の基準に関する省令」に定められている。また、基準に係る試験方法「給水装置の構造及び材質の基準に関する試験」に定める方法により合格したものでなければならない。
２ 給水装置の構造及び材質の基準は、（１）水道事業者の配水管を損傷しないこと。
（２）他の水道利用者への給水に支障を生じたり、危害を与えないこと。
（３）水道水質の確保に支障を生じないこと。
等の観点から定められている。
３ 基準の内容は、（１）給水装置に用いようとする個々の給水管及び給水用具の性能確保のための性能基準。
（２）給水装置工事の施行の適正を確保するために必要な具体的な判断基準からなっている。
４ 省令に示す７項目の性能基準は、「耐圧に関する基準」、「浸出等に関する基準」、「水撃限界 に関する基準」、「防食に関する基準」、「逆流防止に関する基準」、「耐寒に関する基準」及び「耐久に関する基準」である。
５ 「給水装置工事の施行の適正を確保するために必要な具体的な判断基準」は、給水装置を構成する個々の給水管及び給水用具が性能基準を満足しているだけでは給水装置の構造・材質の適正を確保するためには不十分であることから、給水装置システム全体として満たすべき技術的な基準を定めたものである。
例えば、給水管・継手等の適切な接合、耐食性等の防護措置、給水用具自体が水撃限界性能や耐寒性能を有していない場合でも給水装置全体としてそれらの性能を確保すること、汚水の逆流が確実に防止できることなどを定めている。
６ 指定給水装置工事事業者は、給水装置工事に使用しようとする給水管や給水用具について、その製品の製造者に対して構造・材質基準に適合していることが判明できる資料の提出を求めることなどにより、基準に適合している製品を確実に使用しなければならない。
ただし、この基準に適合している製品であれば、給水装置として使用することができるが、それらを使ってさえいれば、自動的に給水装置が構造・材質基準に適合することになるというものではないことは言うまでもない。すなわち、個々の給水用具などが性能基準適合品であることは「必要条件」であって「十分条件」ではない。つまり、給水装置は、個々の給水用具などについての性能とともに、システム全体としての逆流防
止、凍結防止、防食などの機能整備を必要とするものであるし、また、給水装置システムの設計上必要となる減圧弁の減圧性能などは個々の現場ごとに判断しなければならないので、「給水装置に用いる個々の給水用具などが基準適合品であればそれに足りる」ことにはならず「給水装置工事の施行の適正を確保するために必要な具体的な判断基準」に示すような基準が設けられているのである。

- 28 -

７ 基準適合性の証明方法（１）自己認証
自己認証とは、製造業者等が自ら又は製品試験機関等に委託して得たデータや作成した資料等によって行うことをいい、自己認証のための基準適合性の証明は、各製品が設計段階で基準省令に定める性能基準に適合していることの証明と当該製品が製造段階で品質の安定性が確保されていることの証明が必要となる。設計段階での基準適合性は、自らが得た検査データや資料により基準適合性を証明してもよく、また、第三者の製品検査機関に依頼して証明してもよい。製品品質の安定性の証明には、Ｉ
ＳＯ（国際標準化機構）９０００シリーズの認証取得や活用等によって、品質管理が確実に行われている工場で製造される製品であることが製品品質の安定性の証明になる。
（２）第三者認証
第三者認証とは、製造業者等との契約により中立的な第三者機関が製品試験や工場検査等を行い、基準に適合しているものについては基準適合品として登録して認証製品であることを示すマークの表示を認める方法をいい、第三者認証の方法は、第三者認証機関が製品サンプル試験を行い、性能基準に適合しているか否かを判定するとともに、基準適合製品が安定・継続して製造されているか否か等の検査を行って基準適合性を認証したうえで、当該認証機関の認証マークを製品に表示することを認める。
（３）ＪＩＳマーク表示制度は、工業標準化法に基づく国又は指定認定機関の職員による審査によりＪＩＳに適合した製品を安定的かつ継続的に製造し得る能力を有する工場を認定するものであり、構造・材質基準に適合しているＪＩＳ規格に関するＪＩＳマーク表示認定工場の製品は第三者認証品の一つといえる。
（４）第三者認証業務を行っている機関（社）日本水道協会（ＪＷＷＡ）（財）日本燃焼機器検査協会（ＪＨＩＡ）（財）日本ガス機器検査協会（ＪＩＡ）（財）電気安全環境研究所（ＪＥＴ）（株）ユー・エル日本（ＵＬ）
８ 給水装置の構造及び材質の基準の概要は、「表－１５ 給水装置の構造及び材質の基準の概要」のとおりである。
表－１５ 給水装置の構造及び材質の基準の概要
判断基準

給水管及び給水用具の性能基準

給水装置システムの基準耐圧に関する基準

給水管及び給水用具に、1.75MPａの静水圧給水管や継手の構造及び材質に応じた適（省令第１条関係）を１分間加えたとき、水漏れ、変形、破損その切な接合が行われていること。

他の異常を生じないこと。
浸出等に関する基準

給水管や水栓等からの金属等の浸出が一定（省令第２条関係）

値以下であること。

水撃限界に関する基準

水栓等の急閉止により、1.5MPａを超える著し（省令第３条関係）

い水撃圧が発生しないこと。

水が停滞しない構造となっていること。

水撃圧を緩和する器具を設置すること。

防食に関する基準

酸、アルカリ、漏えい電流により侵食され（省令第４条関係）ない材質となっていること、又は食材や絶縁材で被覆すること。

逆流防止に関する基準

逆 止 弁 等 は 、 低 水 圧 (3KPa) 時 に も 高 水 圧

給水する個所には逆止弁等を設置する（省令第５条関係）（1.5MＰａ）時にも水の逆流を防止できること。

か、又は水受け部との間に一定の空間を確保すること。

耐寒に関する基準

低温(零下 20℃±２℃)に暴露された後でも、（省令第６条関係）

当初の性能が維持されていること。

耐久に関する基準

弁類は、10 万回繰り返し作動した後でも、当（省令第７条関係）

初の性能が維持されていること。

断熱材で被覆すること。

９ 給水管及び給水用具に適用される性能基準は、「表－１６ 給水管及び給水用具に適用される性能基準」のとおりである。

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表－１６ 給水管及び給水用具に適用される性能基準
性能基準

給水管及び給水用具
給 水 管
給 水 栓
ボールタップ
バ ル ブ
継
手
浄 水 器
湯 沸 器

浸

水

逆

負

撃

流

圧

限

防

破

耐

耐

圧
●
●
●
●
●
●

出
●
●
－
●
●
●

界
－
●
●
○
－
－

止
－
○
○
－
－
〇

壊
－
○
○
－
－
－

寒
－
○
○
○
－
－

久
－
－
－
○
－
－

用

●

●

○

○

○

飲用以外

●

－

－

○

○

－
－

●

●

－

●

○

－

用

●

●

○

○

○

飲用以外

●

－

○

○

○

－
－

－
－
－
－
－

○

○

○

○

〇

－

飲 用
飲用以外

飲

逆 止 弁
ユニット化装置（流し台、洗面台、浴槽、便器等）

耐

飲

自動食器洗い器、冷水器・洗浄装置付便座等●
凡 例●・・・適用される性能基準○・・・給水用具の種類、設置場所により適用される性能基準※給水装置工事技術指針本編より抜粋

第２節 水道メーターまでの使用材料
１ 管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口からメーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。【条例第８条第１項】
２ 管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付け口から
メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。【条例第８条第２項】
３ 配水管への取付け口からメーターまでの間の給水管は、口径７５㎜以上の場合は原則として水道用ダク
タイル鋳鉄管（耐震型継手）を、口径５０㎜以下は水道用耐衝撃性硬質塩化ビニール管（ＨＩＶＰ）又は水道用ダクタイル鋳鉄管（耐震型継手）を使用すること。
４ 管理者が指定する材料及び器具等は給水装置指定材料一覧表に示す。
１ 配水管から給水管を分岐する工事及び当該取付け口からメーターまで(ただし、各戸計量方式の共同住宅の場合は、敷地内側に最初に設ける止水栓(仕切弁)まで)の給水装置工事に使用する給水管、給水用具等
は、工事の施行時における配水管及び他の地下埋設物への損傷を防止し、漏水時及び災害時等の緊急工事を円滑かつ効率的に行うため、「表－１７ 給水装置指定材料一覧表」の中から最も適切な材料を選定して使用すること。

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表－１７ 給水装置指定材料一覧表
品名
水道用耐衝撃性硬質塩化ビニール管
水道用耐衝撃性硬質塩化ビニール管
継手
水道用ダクタイル鋳鉄管
Ｋ形・ＮＳ形・GX 形
水道用ダクタイル鋳鉄管 Ｓ５０形
水道用ダクタイル鋳鉄異形管
Ｋ形・ＮＳ形・GX 形・Ｓ５０形
硬質塩化ビニルライニング鋼管
Ａ形ボール式サドル式分水栓（鋳鉄管用）
Ａ形ボール式サドル式分水栓（ビニール管用）
密着コア(スリーブ)
甲型止水栓

規格
ＪＩＳ Ｋ６７４２
口径１３～５０㎜
ＪＩＳ Ｋ６７４３又は、第三者認証及び 口径１３～５０㎜ソケット、径違いソケ
自己認証機関の検査合格品で管理 ット、キャップ、ベンド、チーズ等者が承認したもの
ＪＷＷＡ Ｇ１１３ Ｇ１２０
1 種管
内面モルタルライニング
内面エポキシ樹脂粉体塗装
ＪＤＰＡ Ｇ１０５２
内面エポキシ樹脂粉体塗装
ＪＷＷＡ Ｇ１１４ Ｇ１２１ 又は第三者認証及び自己認証機関の検査合格品で管理者が承認したもの
ＪＷＷＡ Ｋ１１６ Ｋ１１７
ＪＷＷＡ Ｂ１１７ 又は
７５～３００㎜×
第三者認証及び自己認証機関の検 １３・２０・２５・４０・５０㎜
査合格品で管理者が承認したもの
ＪＷＷＡ Ｂ１１７
４０・５０・７５㎜
１３・２０・２５・４０・５０㎜
第三者認証及び自己認証機関の検 口径 １３～５０㎜
査合格品で管理者が承認したもの
材質 銅製・ステンレス製
ＪＷＷＡ Ｂ１０８
１３～５０㎜、平行おねじ形、キーハ
ンドル

ボール式伸縮止水栓

ＪＷＷＡ Ｂ１０８

水道用ソフトシール仕切弁

ＪＷＷＡ Ｂ１２０

逆止弁付ボール式止水栓

ＪＷＷＡ Ｂ１０８

水道用減圧式逆流防止弁

ＪＷＷＡ Ｂ１３４又は、第三者認証及び自己認証機関の検査合格品で管理者が承認したもの
ＪＷＷＡ Ｂ１２９又は第三者認証及び自己認証機関の検査合格品で管理者が承認したもの
管理者が承認したもの

水道用逆流防止弁

流量調整器・定流量弁

１３～５０㎜、平行おねじ形・伸縮形、ハンドル付き、平行おねじはＪＩＳＢ
0202 規格とする。
７５㎜以上、２種、右回り開き、左回り
閉じ

不断水Ｔ字管

第三者認証及び自己認証機関の検査合格品で管理者が承認したもの

５０㎜以上

不断水Ｔ字管用密着コア

第三者認証及び自己認証機関の検査合格品で管理者が承認したもの
ＪＷＷＡ Ｂ１３７
ＪＷＷＡ Ｂ１２６
ＪＷＷＡ Ｂ１３５
第三者認証及び自己認証機関の検査合格品で管理者が承認したもの
第三者認証及び自己認証機関の検査合格品で管理者が承認したもの
第三者認証及び自己認証機関の検査合格品で管理者が承認したもの
第三者認証及び自己認証機関の検査合格品で管理者が承認したもの

銅製・ステンレス製

水道用急速空気弁
水道用補修弁
水道用ボール式単口消火栓
伸縮式可とう継手
メーター用フレキシブル継手
ユニオンナット（ガイド付き）
メーターユニット(集合住宅用)- 31 -

フランジ形、フランジ付き
ボール弁、レバー式
排気弁付
分水栓用、止水栓用１３～５０㎜
１３～５０㎜
１３～５０㎜
１３～２５㎜
下記条件を全て満たすもの①ユニオンパッキン式➁メーター接続器具のシール材(O リング)が２重かつ「表―１８ O リング
規格表」適合品

表－１７ 給水装置指定材料一覧表(つづき)
複式メーターユニット
メーターバイパスユニット

埋設型メーターユニット
伸縮式コマ止水栓
水道用直結加圧形ポンプユニット
止水栓ＢＯＸ
メーターＢＯＸ
地下式消火栓ＢＯＸ
仕切弁ＢＯＸ
空気弁室
明示シート
明示テープ
ポリエチレンスリーブ

明示鋲

第三者認証及び自己認証機関の検査合格品で管理者が承認したもの
第三者認証及び自己認証機関の検査合格品で管理者が承認したもの
第三者認証及び自己認証機関の検査合格品で管理者が承認したもの
第三者認証及び自己認証機関の検査合格品で管理者が承認したもの
ＪＷＷＡ B130
管理者が承認したもの
管理者が承認したもの
ＪＷＷＡ Ｋ１４８
ＪＷＷＡ Ｋ１４８
ＪＷＷＡ Ｋ１４８
管理者が承認したもの
管理者が承認したもの
ＪＷＷＡ Ｋ１５８ 又は第三者認証及び自己認証機関の検査合格品で管理者が承認したもの
局支給品

２Ｐ(２世帯住宅のみ)・３Ｐ・４Ｐ
逆止弁無は、メーター2 次側直近に別途逆止弁の設置が必要。(直結増圧方式の場合を除く)
非住宅用

２５㎜～７５㎜
ＦＲＰ蓋又は鋳鉄蓋
レジンコンクリート製
レジンコンクリート製
レジンコンクリート製
２５㎜以上の道路部分
配水管及び口径７５ｍｍ以上の給水管

ダクタイル鋳鉄管の場合（官民界の道路側に設置）※記載のない給水材料については、第三者認証及び自己認証機関の検査合格品で管理者が承認したもの。

表―１８ O リング規格表- 32 -

２ 被分岐管からの給水管分岐材料は、「表―１９給水管分岐材料表」による。
表―１９ 給水管分岐材料表
被分岐管
鋳鉄管
鋼 管
ビニール管

分岐材料
不断水Ｔ字管
Ａ形ボール式サドル式分水栓
不断水Ｔ字管
Ａ形ボール式サドル式分水栓
不断水Ｔ字管、Ａ形ボール式サドル式分水栓、チーズ(被分岐管が配水管の場合は不可)

第３節 水道メーター下流側の使用材料
１ メーターの下流側の給水装置に使用する給水管及び給水用具は、政令第６条に規定する構造及び材質の基準に適合しているものでなければならない。
２ 給水装置に使用する給水管及び給水用具は、多種多様であり、その選定には使用目的、設置場所、設置後の維持管理等を考慮し、最も適した材料及び工法を選定し施工するものとする。

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第 ４ 章 図面作成
第１節 給水装置図面
１ 図面は、給水装置計画の技術的表現であり、工事施行の際の基礎であるとともに、給水装置の適切な維持管理のための必須の資料であるので、明確、かつ容易に理解できるものであること。
２ 給水装置工事申込書（様式１号）に添付する配管図は、給水装置設計図（様式２号）を使用すること。ただし、給水装置設計図に記載不能な場合は、別紙を使用するものとし、その図面の大きさは、日本工業規格Ａ列３番・４番とする。この場合にあっては、図面の余白部分に必要項目（水栓番号、装置場所、申込者名、指定工事事業者名、主任技術者名、方位等）を必ず記入すること。
図面は、給水する家屋等への給水管の布設状況等を図示するものであり、維持管理の技術的な基礎的資料として使用するものである。したがって、製図に際しては、誰にでも容易に理解し得るよう表現することが必要であり、以下の項目を熟知して作成すること。
１ 記入方法（１）表示記号
図面に使用する表示記号は、「図―９ 表示記号」を標準とし、表記にないものについては（財）給水工事技術振興財団発行給水装置工事技術指針（本編）の表示記号とすること。

図―９ 表示記号（２）図面の種類① 工事付近見取図 給水（申込）家屋、付近の状況等の位置を図示したもの。
② 平面図 道路及び建築平面図に給水装置及び配水管の位置を図示したもの。
③ 詳細図 平面図で表すことのできない部分を別途詳細に図示したもの。
④ 立面図 建物や給水管の配管状況等を図示したもの。
⑤ 立体図 給水管の配管状況等を立体的に図示したもの。
（３）文字① 文字は明確に書き、漢字は楷書とする。
② 文章は左横書きとする。
（４）縮尺① 平面図は、縮尺１/100～１/500 の範囲で適宜作成すること。
② 縮尺は図面ごとに記入すること。
（５）単位① 給水管及び配水管の口径の単位は㎜とし、単位記号はつけない。
② 給水管の延長の単位は m とし、単位記号はつけない。
なお、延長は小数第１位（小数第２位を四捨五入）までとする。

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２ 作図（１）方位
作図にあたっては必ず方位を記入し、北を上にすることを原則とする。
（２）工事付近見取図
給水（申込）家屋、施工路線、付近の状況、道路状況及び主要な建物を記入すること。
（３）平面図 平面図には、次の内容を記入すること。
① 給水栓等給水用具の取付け位置② 配水管からの分岐位置のオフセット（３点から測定）③ 布設する管の管種、口径、延長及び位置④ 道路の種別（舗装種別、幅員、歩車道区分、公道及び私道の区分）⑤ 公私有地、隣接敷地の境界線及び隣接関連給水栓番号⑥ 分岐する配水管及び既設給水管等の管種、口径、工事番号⑦ その他工事施工上必要とする事項（障害物の表示等）（４）詳細図 平面図で表すことのできない部分に関して、縮尺の変更による拡大図等により図示すること。
（５）立面図 立面図は平面で表現することのできない建物や配管等を表示すること。
（６）立体図 立体図は平面で表現することができない配管状況を立体的に表示するもので、施工する管の種
類、口径及び延長等を記入すること。
（７）系統図 給水管の配管状況等を系統ごとに図示すること。
（８）その他 受水槽式の場合の図面は、直結給水部分（受水槽まで）と受水槽以下に分けること。

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第 ５ 章 水道メーター
第１節 水道メーター
１ メーターは管理者が給水装置に設置する。ただし、管理者がその必要がないと認めた時は、この限りではない【条例第１６条第１項】
２ メーターの位置は、管理者が定める。【条例第１６条第２項】
３ 給水装置に設置するメーターは、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者（以下「水道使用者等」という。）に保管させる。【条例第１７条第１項】
４ 水道使用者等は、善良なる注意義務をもってメーターを管理しかつ計量、検査、修繕等のため設置場所に容易に出入りできるようにしなければならない。【条例第１７条第２項】
５ 水道使用者等が、管理義務を怠ったためにメーターを亡失し、又は損傷した場合は、その損害額を弁償しなければならない。【条例第１７条第３項】
第２節 水道メーターの設置基準
１ メーターは、原則として１つの建物又は施設ごとに１個を設置する。ただし、同一所有者が同一敷地内で同一使用目的に使用する建物又は施設については、棟数に関係なく原則１個のメーターとする。
１ １つの建物又は施設とは独立した１戸の建物又は施設であるが、同一所有者が同一敷地内で同一使用目的に使用する建物又は施設については棟数に関係なく１つの建物又は施設とする。同一使用目的とは、家事用、公共用、事業用、特殊用、公衆浴場用をいう。
（例）共同住宅、学校、病院、工場、駐車場、倉庫、娯楽施設、公園、独立した運動場、プール等。
２ １つの建物又は施設において、次の場合は２戸以上がそれぞれ独立して使用することができる。
（１） １つの建物又は施設であっても、構造上独立した使用目的又は実使用者が異なるものは、各々１個のメーターを設置することができる。
（例）共同住宅、長屋住宅（２） ２世帯住宅で、下記の条件を満たしている場合は、各戸ごとに１個のメーターを設置することができる。
① 各戸の専用の玄関が設置されている。
② 各戸が容易に往来出来ない構造となっている。(鍵付きドア等)③ 各戸に専用のキッチン・風呂・トイレが設置されている。
（３）使用目的が同じでも、敷地が道路や溝渠を隔てて区分されている場合、敷地面積が広く給水管延長が極端に長くなり停滞水が生じるおそれがある場合、使用量が季節によって極端な差異が想定される場合、又は給水装置の構造上から管理者がやむを得ないと認めたものについては、２個以上のメーターを設置することができる。
（例）校舎とプール、事務所と水のみ場等（４）一つの建物に共用部分がある場合、その共用部分にもメーターを設置することができる。この場合、メー
ターは、原則として１個に限る。
（例）共用水栓、非常用水栓等（５）店舗付住宅の場合、住宅部分と店舗部分の建物構造が独立専用の条件を満たしていると管理者が認めたものは、メーターを別途設置することができる。
（６）配水管の配水能力により１給水装置では使用量に対応することが技術上困難で、他の配水管からも分岐をせざるを得ない場合は、それぞれにメーターを設置することができる。
（７）受水槽式の場合は、１にかかわらず原則として全体で１個のメーターとする。ただし、集合住宅等の各戸計量及び各戸徴収に関する取扱要綱の基準にある公設メーターを設置する場合はこの限りでない。
（例）複合ビル、集合住宅等（８）集合住宅等の各戸計量及び各戸徴収に関する取扱要綱の基準にある公設メーターを設置する場合、第一止水栓二次側から受水槽までの給水管の直圧部分から分岐して、専用メーターを設置し、メーター二次側に非常用給水栓又は散水栓を設置すること。

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第３節 水道メーターの設置場所
１ メーターの設置場所は、当該給水装置所有者等の敷地内で配水管又は給水幹線(主管)から分岐して設置した止水栓に最も近い屋外とし、道路又は通路から直接容易に検針、点検及び取替え等、維持管理に支障のない場所としなければならない。
２ メーターは、湿気が多く、排水が良くない場所、物置・車庫等の暗い場所や諸物の置かれやすい場所及び浄化槽、汚水桝、ゴミステーション等のメーターの汚染、埋没等の恐れのある場所に設置してはならな
い。
３ 店舗等の場合で、営業時には陳列棚その他商品等の下になる恐れのある場所に設置してはならない。
４ 私道（進入路）又は敷地内であっても、車両等の重量物の通行する場所や通行の恐れのある場所に設置してはならない。

第４節 水道メーターの設置方法等
１ メーターは、原則として給水管と同一口径とし、給水栓より低位置に、かつ、水平に設置しなければならない。
２ メーターを地中に設置する場合は、鋳鉄製、プラスチック製等のメーター室に入れること。また、メーター取り外し時の戻り水による汚染の防止について考慮すること。
３ メーターの設置に当たっては、メーターに表示されている流水方向の矢印を確認した上で水平に取り付けること。また、メーターの器種によっては、メーター前後に所定の直管部を確保するなど、計量に支障を生じないようにすること。
４ 口径１３㎜～４０㎜のメーターを設置する場合は、メーター室内のメーターの一次側に直結止水栓(伸縮型)を設置し、２次側に単式逆止弁を設置すること。
( 第６章 図－１０ メーター口径４０ｍｍまでの標準配管断面図 参照)
なお、共同住宅等で複式メーターユニットを設置する場合は、前述の構造と同等の材料を設置すること。
５ 下記の場合はメーターバイパスユニットを設置すること。なお、メーターバイパスユニット(逆止弁無)を設置する場合は、メーター2 次側の直近に別途逆止弁を設置すること。(直結増圧方式の場合は逆止弁不要)① 一括計量方式の共同住宅② メーター交換時の断水に支障のある場合③ 口径５０㎜以上のメーターを設置する場合(給水方式が受水槽式の場合を除く)
６ 口径５０㎜のメーターを設置する場合で給水方式が受水槽式の場合の配管材料等について、①～③のいずれかを設置すること。
①メーターバイパスユニット( 第６章 図－１１ メーター口径５０㎜の標準配管断面図① 参照)②埋設型メーターユニット( 第６章 図－１２ メーター口径５０㎜の標準配管断面図② 参照)③メーター室内のメーター１次側に伸縮式ボール式止水栓(片側フランジ)、2 次側に単式逆止弁(片側フランジ)、メーター室外 2 次側すぐにボール止水栓を設置( 第６章 図－１３ メーター口径５０㎜の標準配管断面図③ 参照)
７ 口径７５㎜のメーターを設置する場合で給水方式が受水槽式の場合の配管材料等について、①～③のいずれかを設置すること。
①メーターバイパスユニット( 第６章 図－１４ 口径７５㎜以上の標準配管平面図① 参照)②埋設型メーターユニット( 第６章 図－１５ 口径７５㎜以上の標準配管平面図② 参照)③メーター室外直近の両端にソフトシール仕切弁を設置。
( 第６章 図－１６ 口径７５㎜以上の標準配管平面図③ 参照)
８ 口径１３㎜～５０㎜のメーター１次側の止水栓と第一止水栓を接続する配管はフレキシブル継手とすること。なお、メーターバイパスユニット・複式メーターユニット・埋設型メーターユニットも同様に取り扱う。(施工上支障がある場合は、第一止水栓の 2 次側から最小限の範囲で HIVP を配管し、フレキシブル継手と接続すること。)
９ メーターを設置した給水装置において、当該給水装置の瞬間最大使用水量がメーターの瞬時最大許容水量を越える場合は、メーターの損傷を防ぐため定流量弁や流量調整器等を設置すること。
１０ 数個のメーターを並べて設置する場合は、原則、建物に向かって左から１階用、２階用、３階用と順に設
置し、メーター下流で交差がないよう配管を考慮すること。また、メーターボックス内に部屋番号等を明示すること。( 第６章 図－１７ 引込み参照図(その１) 参照)
１１ 共同住宅等でパイプスペース（ＰＳ）内にメーターを設置する場合は、「表－１７ 給水装置指定材料一
覧表」に適合するメーターユニットを設置すること。

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第５節 水道メーター室
１ 口径５０㎜以下のメーター室の本体及び蓋に使用する材質は、合成樹脂製，ＦＲＰ製、レジンコンクリートとする。また、蓋についてはアルミ製、鋳鉄製も使用することができる。
２ 口径７５㎜以上のメーター室に使用する材質は、合成樹脂製、鉄筋コンクリート製又はレジンコンクリート製とする。
３、口径４０㎜以下のメーター室で、車などの重量物が通過する場合は、耐荷重式の蓋を設置すること。
４ 口径５０㎜以上のメーター室で、車などの重量物が通過する場合は、耐荷重式のダクタイル鋳鉄製又は鋼板製で小窓付の蓋を設置すること。

第６節 維持管理
メーターの管理は、常に正確な計量が行えるよう使用者等が注意をもって行うこと。また、メーターに異常を感じた時は、直ちに管理者に届け出なければならない。
第７節 禁止行為
１ 使用者等において、メーターの取り外し、取替え等をしてはならない。
２ メーターを破損させてはならない。
３ メーターボックスの上に物を置くなどして、検針及び点検等の支障となるようなことをしてはならない。
第８節 受水槽以下装置におけるメーター
受水槽以下装置におけるメーターについては、「集合住宅等の各戸計量及び各戸徴収に関する取扱要綱」
による。

- 38 -

第 ６ 章 給水装置の施工管理者が条例第８条第２項の規定に基づき指示する工法その他工事施行上の条件については、給水装置工事基準、３階建直結直圧式・直結増圧式給水装置施行基準及び別に定めるところによる。
第１節 給水管の分岐
１ 水道以外の管との誤分岐接続を行なわないよう十分な調査をすること。
２ 配水管等からの分岐は、原則として口径２５㎜以上とし、敷地内の最初に設ける止水栓又は仕切弁までの給水管及び止水栓又は仕切弁の口径は、当該分岐箇所と同口径とすること。
３ 私道等に埋設された給水管口径５０㎜以下からの分岐は、サドル付分水栓（ボール式）又はチーズ取りとすること。
４ ダクタイル鋳鉄管のサドル付分水栓（ボール式）等による穿孔については、配水管の内面塗装の仕様に応じた専用のドリルを使用すること。なお、穿孔箇所には、その防食のために防食コアを設置すること。な
お、防食コアは銅製又は SUS 製の密着型とすること。
５ 給水管の分岐工事は、関係法令を厳守して、各工種に適した方法に従って行い、設備の不備、不完全な施工等によって事故や障害を起こすことがないようにすること。
６ 施工現場には、必ず現場責任者が常駐し、適切に作業を行うことができる技能を有するものを配置し、関係官公署の許可書を携帯すること。
７ 断水が必要な場合の断水作業は上下水道局が行う。ただし、上下水道局が特に認めた場合は給水管に限り指定給水装置工事事業者に行わせることができる。
８ 断水を行う時は、あらかじめ断水の影響のある使用者に通知すること。断水に伴い使用できない消火栓がある場合は、所轄消防署に通知すること。
９ 万一事故が発生したときは、臨機応変な処置を行うとともに、速やかに上下水道局に報告し、指示を受けること。
１０ 配水管から給水装置を分岐又は撤去する工事は上下水道局の立会いのもとで施行しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めるときは、この限りでない。
１ 配水管からの給水管の取出しにあたっては、ガス管、工業用水道管等の水道以外の管との誤分岐接続を行なわないよう、明示テープ、消火栓、仕切弁等の位置の確認及び音聴、試験掘削等により、当該配水管であることを十分確認の上、施工しなければならない。
２ 配水管の内面塗装には、モルタルライニング塗装とエポキシ樹脂粉体塗装がある。内面塗装に応じた専用ドリルを使用しない場合、塗膜が穿孔穴に残存したり、粉体塗装部の剥離や欠けや浮きが生じて、錆の発生の原因となる。
１ 配水管への取付け口の位置は、他の給水装置の取付け口から３０㎝以上離れていること。【政令第６条第１項第１号】
２ 配水管への取付け口における給水管の口径は、当該給水装置による水の使用量に比し、著しく過大でないこと。【政令第６条第１項第２号】
３ 分岐管の口径は、原則として配水管等の口径より２口径以下とすること。
４ 給水管の分岐は配水管の直管部からとし、異形管及び継手から分岐を行わないこと。
５ 分岐給水管数は原則、１敷地１引込とすること。
６ 配水管から給水管を分岐する場合は、配水管等の管種及び口径並びに給水管の口径に応じたサドル付分水栓（ボール式）、不断水Ｔ字管を用いること。また不断水Ｔ字管の分岐直後には、仕切弁及び仕切弁
BOX を設置しなければならない。
※(図－１４～１６ 口径７５㎜以上の標準配管平面図①～③ 参照)
７ 分岐に当たっては配水管等の外面を十分清掃し、サドル付分水栓（ボール式）等の取付けはボルトの締め付けが片締めにならないよう平均して締め付けること。
８ 穿孔機は確実に取り付け、その仕様に応じたドリル、カッターを使用すること。また、穿孔時は切り屑が管内に残らないよう慎重に放水しながら施工すること。
９ 穿孔は、内面塗膜面等に悪影響を与えないように行うこと。
１

配水管からの分岐位置は、給水管の取り出し穿孔による管体強度の減少を防止すること、給水装置相互間の流量への影響により他の需要者の水利用に支障が生じることを防止すること等から、他の給水装置の分岐位置から３０㎝以上離すこと。

- 39 -

２
３

配水管の維持管理上から、配水管の管末付近からの分岐は、管末から５０㎝以上離すこと。
分岐口径は、１と同様の理由及び給水管内の水の停滞による水質の悪化を防止する観点から、原則として配水管口径より２口径以下とすること。
４ 既設給水管からの分岐口径についても、配水管からの分岐口径と同様とすること。
５ 分岐は配水管等の直管部からとする。異形管及び継手からの分岐は、その構造上的確な給水用具の取り付けが困難であり、行ってはならない。
５ 分岐には、配水管等の管種及び口径並びに給水管の口径に応じたサドル付分水栓（ボール式）、不断水
Ｔ字管等の給水用具を用いて分岐する方法がある。
６ 分岐に当たっては、配水管等の外面に付着している土砂、必要により外面被覆材等を除去し、清掃しなければならない。また、磨耗したドリル及びカッターは、管のライニング材のめくれ、剥離等を生じやすいので使用してはならない。
７ 配水管等に穿孔する場合は、配水管等に施されている内面ライニング材、内面塗膜等の剥離に注意す
るとともに、通水を阻害されることのないよう施工すること。
８ サドル付分水栓（ボール式）又は不断水Ｔ字管を取り付ける管が金属管の場合には、貫通部に防食用コ
ア（密着式）を取り付けなければならない。
９ サドル付分水栓（ボール式）又は不断水Ｔ字管は、０．７５MPa 以上で１分間の水圧試験を実施すること。
１０ サドル付分水栓（ボール式）には、防食シートによって被覆するなどの措置を講ずること。
第２節 配水管の分岐から敷地内の最初に設ける止水栓まで
１ 給水管（耐衝撃性硬質塩化ビニル管）とサドル付分水栓（ボール式）の接続には伸縮式可とう式継手(又はフレキシブル継手)及びＨＩＶＰＳベンド継手を用いて接合するものとする。
２ 給水管（耐衝撃性硬質塩化ビニル管）の曲がり部にはＨＩＶＰベンド継手を用いて接合するものとする。
３ ダクタイル鋳鉄管は、耐震継手（ＧＸ形、ＮＳ形、Ｓ５０形）、メカニカル継手（Ｋ形）、フランジ継手を用いて接続しなければならない。
４ サドル付分水栓及びダクタイル鋳鉄管には、ポリエチレンスリーブを被膜しなければならない。
５ 給水管の接合個所は、水圧に対する充分な耐力を確保するためにその構造及び材質に応じた最も適切な接合方法で施工しなければならない。
６ 水圧、水撃作用等により給水管が離脱する恐れのある場合は、適切な離脱防止のための措置を講ずること。
７ 空気溜りを生じる恐れがある場所にあっては、空気弁を設置すること。
８ 配水管から給水管を取り出す方向は、配水管を布設してある道路の境界線（取出し個所が道路の交差点にある場合は、境界線の延長）までは、配水管とほぼ直角に布設しなければならない。
９ 事故防止のため、他の埋設物との間隔は、原則として３０㎝以上確保すること。
１０ 河川、下水開きょ等を横断して給水管を布設する場合は、それぞれの管理者の指示若しくは管理者との協議に従って施工するものとする。
１１ 埋設する給水管の保護は、砕石・再生砕石をもって埋め戻さなければならない。
１２ 給水管の露出部分は、凍結及び外傷のおそれのあるところにおいては、その部分を保温材、保護管等の適当な材料で防護しなければならない。
１３ 擁壁、法面等をやむを得ず露出配管する場合は、たわみ、震動等を防ぐため適当な間隔でつかみ器具
その他を用いて建造物等に固定する適切な措置を講じなければならない。かつ、耐衝撃性硬質塩化ビ
ニール管の場合、さや管等による防護措置を講じること。若しくは、硬質塩化ビニールライニング鋼管にて布設すること。
１４ 水路等を横断するにあたっては、原則として水路等の下に給水装置を設置すること。
やむを得ず水路等の上に給水装置を設置する場合は、水路管理者の許可を得て設置することとし、露出部の給水管の材質は、さや管等による防護措置を講じた耐衝撃性硬質塩化ビニール管、若しくは、
硬質塩化ビニールライニング鋼管にて布設すること。
１５ やむを得ず水路等の上に給水装置を設置する場合で、水路幅が６０ｃｍ以上の場合は、水路両端付近の埋設部に止水栓を設置すること。
(図－１７ 引込み参照図(その１) 参照)- 40 -

図－１０ メーター口径４０ｍｍまでの標準配管断面図- 41 -

図－１１ メーター口径５０㎜の標準配管断面図①- 42 -

図－１２ メーター口径５０㎜の標準配管断面図②- 43 -

図－１３ メーター口径５０㎜の標準配管断面図③- 44 -

図－１４ メーター口径７５㎜以上の標準配管平面図①- 45 -

図－１５ メーター口径７５㎜以上の標準配管平面図②- 46 -

図－１６ メーター口径７５㎜以上の標準配管平面図③- 47 -

図－１２ 口径７５㎜以上の標準配管平面図

図－１７ 引込み参照図(その１)- 48 -

図－１８ 引込み参照図(その２)- 49 -

第３節 給水管の埋設深度
１ 給水管の埋設深さ（管頂部と路面との距離。「土被り」ともいう）は、道路部分にあっては道路管理者の指示する深さによるものとし、敷地内にあっては３０㎝以上を標準とすること。
２ 浅層埋設の適用対象となる管種及び口径の使用にあっては、埋設深さは等について道路管理者に確認のうえ、埋設深さを可能な限り浅くすること。
１ 道路法施行令第１１条の３第１項第２号では、埋設深さについて、「水管又はガス管の本線の頂部と路面との距離が１．２ｍ（工事実施上やむを得ない場合にあっては０．６ｍ）を超えていること」と規定されている。
２ 建設省道路局から「電線、水管、ガス管又は下水道管を道路の地下に設ける場合における埋設の深さ等について」の通達(平成１１年３月３１日付)がなされ、一部の水管について、埋設深さ０．６ｍでの施工が可能となった。
３ 水管橋取付け部の堤防横断箇所や他の埋設物との交差の関係等で土被りを規定値までとれない場合は、河川管理者又は道路管理者等と協議し、防護及び保温など必要な措置を施すこと。
４ 給水管の埋設深さ及び占用位置については、道路管理者、他の既設埋設物占有者、河川管理者、地元関係者などと事前に協議又は許可を受け、その協議又は許可に基づき施工すること。
第４節 給水管の明示
１ 官民境界付近に明示鋲を設置し給水管の引込み位置を明示すること。
２ 道路部分に布設する口径２５㎜以上の給水管には明示シートを埋設し、さらに配水管及び口径７５ｍｍ以上の給水管には明示テープにより管を明示すること。
１ 給水管の事故を未然に防止するため，明示鋲を設置して給水管の引込み位置を明示し、明示鋲の指す矢印により配水管からの分岐位置を示すこと。
２ 明示に使用する材料及び方法は、道路法施行令（昭和２７年政令第４７９号）、同法施行規則（昭和２７年
建設省令第２５号）、建設省道路局通達（昭和 46 年建設省道政発第 59 号・同第 69 号）「地下に埋設する電線等の表示に用いるビニルテープ等の地色について」及び「地下に埋設する水管の表示に用いるビニー
ルテープ等の地色について」等に基づき施行するものとする。
３ 道路に埋設する口径２５㎜以上の給水管には、給水管破損防止のため、明示シートを敷設すること。なお、敷設位置は管頂から３０㎝以上とすること。

第５節 止水栓及び仕切弁
１ 配水管等から分岐した給水管にはボール式止水栓又はソフトシール仕切弁を設けるものとする。
２ メーター周りにおける、ボール止水栓と直結式ボール止水栓（伸縮形）の間の距離は原則として１ｍ以内とする。
３ 口径７５㎜以上のメーターを取り付ける場合においては、メーターの前後に仕切弁を設置しなければならない。(メーターバイパスユニット又は埋設型メーターユニットを設置する場合を除く)
４ 配水管等から分岐した給水管に設置するボール式止水栓又はソフトシール仕切弁の位置は、敷地内の道路境界に直近とし、維持管理が容易にできる箇所に地中埋設すること。
５ ボール止水栓又は仕切弁は、止水栓ボックス又は仕切弁用ボックスを使用して保護しなければならない。
６ 止水栓ボックス又は仕切弁用ボックスの設置に当たっては、その周囲に沈下等が生じないよう十分締め固めを行う等堅固な状態にすること。
７ 口径４０ｍｍ以上のボール式止水栓を設置する場合は、２号止水栓ボックスを使用すること。
８ 止水栓ボックスに使用する材質は、合成樹脂製、金属製とする。ただし、車などの重量物が超過する場合
は、金属製を設置すること。
１ 止水栓前後の配管を宙づりで行ったり、埋戻しが不十分なとき地盤にそって管が沈下する。これに伴い止水栓が傾く場合があるので、埋戻しは十分締め固めて施工すること。

- 50 -

第６節 敷地内までの給水管の引込み先行工事（予備引込工事）
宅地造成工事等の都合により、宅地内へ先行工事で引込管の配管（以下「予備引込工事」という。）を行う
場合、次に掲げるところによる。
１ 宅地の区画割りに変更のないことを確認すること。
２ 各区画への分岐引込管の口径は、原則として２５㎜以上とすること。
３ 分岐引込管の位置は、官民境界付近に明示鋲を設置し給水管の引込み位置を明示すること。
４ 予備引込工事の申込みは、原則全ての引込管を１件の申込みに集約すること。
５ 予備引込工事完了後に、区画変更等により一区画に２箇所以上の引込管を有することとなった場合は、使用する１箇所以外の引込管は、給水装置撤去工事を申し込み、全部撤去すること。この場合の費用は申込者の負担とする。
６ 引込み先行工事により設置した給水装置の維持管理は、申込者又は所有者が適切に行うこと。
７ 口径別納付金を納入する予備引込工事は、納入しない予備引込工事と別の申込みとすること。

第７節 共用の給水管
２戸以上の給水装置へ接続するための共用の主管（以下「給水幹線」という。）のみを布設する場合は、次に掲げるところによる。
１ 給水幹線は、維持管理が便利で利害関係者に紛争を生じないようにするため、原則として道路に布設すること。
２ 給水幹線は、漏水防止作業、断水作業等の水道の維持管理業務を考慮し、配水管からの分岐は１箇所とし、配水管への両方連絡は行わないこと。また、管末にはドレーン用止水栓（ボール式）を設置し、側溝等に接続すること。
３ 給水幹線の口径については、全戸数の使用水量等により計画使用水量を決定し、口径を決定すること。
ただし、給水主管から分岐できる給水管（以下「給水支管」という。）の数は「表―２０ 管口径均等表」に示す数以下で決定することができる。
１ 給水幹線の口径を決定する際、給水幹線から支分できる給水支管の数を、次の略計算式又は管口径均等表により求めることができる。

Ｎ＝（Ｄ／ｄ）５／２
Ｎ＝支管の数
Ｄ＝給水主管（主管）の口径
ｄ＝給水支管（支管）の口径

図－１９ 分岐方法参照図- 51 -

表―２０ 管口径均等表
支管
１３
２０
２５
４０
５０
７５
主管
１３
1
２０
3
1
２５
5
1
1
４０
16
5
3
1
５０
29
10
5
1
1
７５
80
27
15
5
2
1
１００
164
56
32
10
5
2
１５０
452
154
88
27
15
5
（注） 管長、水圧及び摩擦係数が同一の計算をしたものである。

１００

１５０

1
2

１

第８節 配管工事
１ 給水管及び給水用具は、最終の止水機構の流出側に設置される給水用具を除き、耐圧性能基準に適合したものを用いること。【省令第１条第１項】
２ 給水装置の接合箇所は、水圧に対する充分な耐力を確保するためにその構造及び材質に応じた適切な接合を行うこと。【省令第１条第２項】
３ 家屋の主配管は、配管の経路について構造物の下の通過を避けること等により漏水時の修理を容易に行うことができるようにすること。【省令第１条第３項】
４ 減圧弁、安全弁（逃し弁）、逆止弁、空気弁及び電磁弁は、耐久性能基準に適合したものを用いること。
【省令第７条】
１ 家屋の主配管とは、給水栓等に給水するために設けられた枝管が取り付けられる口径や流量が最大の給水管を指し、一般的には、１階部分に布設されたメーターと同口径の部分の配管がこれに該当する。
家屋の主配管が家屋等の構造物の下を通過し、構造物を除去しなければ漏水修理を行うことができな
いような場合、需要者にとっても水道事業者にとっても大きな支障が生じるため、主配管は、家屋の基礎の外回りに布設することを原則とする。
スペース等の問題でやむを得ず構造物の下を通過させる場合は、通過する部分にさや管を設置しその中に配管することにより給水管の交換を容易にする。また必要に応じて、点検・修理口を設ける等、漏水の修理を容易にするために十分配慮する必要がある。

１ 設置場所の荷重条件に応じ、土圧、輪荷重その他の荷重に対し、十分な耐力を有する構造及び材質の給水管及び給水用具を選定するほか、地震時の変位に対応できるよう伸縮可とう性に富んだ継手及び給水管とすること２ 給水装置の材料は、当該給水装置の使用実態に応じ必要な耐久性を有するものを選定すること。
３ 事故防止のため、他の埋設物との間隔を原則として３０㎝以上確保すること。
４ 給水管の配管は、原則として直管及び継手を接続することにより行うこと。施工上やむを得ず曲げ加工して配管を行う場合には、管材質に応じた適正な加工を行うこと。
５ 地階あるいは２階以上に配管する場合は、原則として各階ごとに止水栓を設置すること。
６ 水圧、水撃作用等により給水管が離脱するおそれのある場所にあっては、適切な離脱防止のための措置を講じること。
７ 給水装置は、ボイラー、煙道等高温となる場所、冷凍庫の冷凍配管等に近接して凍結のおそれのある場所を避けて設置すること。
８ 高水圧を生じるおそれがある場所や貯湯湯沸器にあっては、減圧弁又は逃し弁を設置すること。
９ 空気溜りを生じるおそれがある場所にあっては、空気弁を設置すること。
１０ 給水装置工事は、いかなる場合でも衛生に十分注意し、工事の中断時又は一日の工事終了後には、管端にプラグ等で栓をし、汚水等が流入しないようにすること。

- 52 -

１ 給水管は、露出配管する場合は管内水圧に対し、地中埋設する場合は管内水圧及び土圧、輪荷重その他の外圧に対し十分な強度を有していることが必要で、そのためには適切な管厚のものを選定する必要がある。適切な管厚かどうかは、現場条件等を付して製造メーカーに確認する方法、規格品と同等な材質の場合は規格品と同等か又はそれ以上の管厚があるかを確認する方法、給水管に作用する内圧、外圧を仮定し応力計算により確認する方法などがある。なお、一定の埋設深さが確保され、適切な施工方法が採られていれば、現在の JIS 規格品、JWWA 規格品等であれば、上記の確認は特に要しない。
また、地震力に対応するためには、給水管自体が伸縮可とう性に富んだ材質のものを使用するほか、剛性の高い材質の場合は、管路の適切な箇所に伸縮可とう性のある継手を使用することが必要である。
２ 給水管を他の埋設物に近接して布設すると、接触点付近の集中荷重、他の埋設物や給水管等の漏水によるサンドブラスト現象によって、他の企業埋設管に損傷を与えるおそれがある。したがって、これらの事故を未然に防止するとともに修理作業を考慮して、給水管は他の埋設物より 30cm 以上の間隔を確保し、配管しなければならない。
３ 直管を曲げて配管できる材料としては、硬質塩化ビニール管、銅管、ステンレス鋼管、ポリエチレン管等があるが、曲げ配管の施工においては次の点に留意すること。
（１）硬質塩化ビニール管の曲げ配管
曲げ角度６度以内で生曲げとする。
（２）銅管の曲げ配管
硬質銅管は曲げ加工を行なってはいけない。それ以外の銅管は断面が変形しないように、できるだけ大きな半径で少しずつ曲げる。
（３）ステンレス鋼管の曲げ配管① 管の曲げ加工は、ベンダーにより行い、加熱による焼曲げ加工等は行ってはならない。
② 曲げ加工に当たっては、管面に曲げ寸法を示すけがき線を表示してから行う。
③ 曲げの最大角度は、原則として 90 度（補角）とし、曲げ部分にしわ、ねじれ等がないようにする。
④ 継手の挿し込み寸法等を考慮して、曲がりの始点又は終点からそれぞれ 10cm 以上の直管部分を確保する。
⑤ 曲げの曲率半径は、管軸線上において、口径の４倍以上でなければならない。
⑥ 曲げ加工部の楕円化率は、給水装置工事技術指針本編に示す計算式で算出した数値が、５％以下でなければならない。
（４）ポリエチレン管の曲げ配管
屈曲半径を管の外径の 20 倍以上とする。
４ 給水管は将来の取り替え、漏水修理等の維持管理を考慮し、できるだけ直線配管とする。
５ 水圧、水撃作用等により給水管が離脱するおそれのある場所及び離脱防止措置については、第７章第２節破壊防止を参照のこと。
６ 給水装置（特に樹脂管）を高温となる場所に設置すると、給水装置内の圧力が上昇し、給水管や給水用具を破裂させる危険があるため、原則としてこのような場所に設置してはならない。やむを得ず高温となる場
所に設置する場合、空冷、水冷等の耐熱措置を施したうえで設置する必要がある。
７ 高水圧を生じるおそれがある場所とは、水撃作用が生じるおそれのある箇所、配水管の位置に対し著しく低い箇所にある給水装置、直結増圧式給水による低層階部等が挙げられる。
８ 空気溜りを生じるおそれがある場所とは、水路の上越し部、行き止まり配管の先端部、鳥居配管となっている箇所等があげられる。
９ 給水管の布設工事が一日で完了しない場合は、管端等から汚水又はゴミ等が入り水質汚染の原因ともなるので、工事終了後は必ずプラグ等でこれらの侵入を防止する措置を講じておかなければならない。
1０ さや管ヘッダー工法の施工は、下記による。
（１）さや管ヘッダー工法の配管材には、架橋ポリエチレン管・ポリブテン管がある。
（２）さや管はポリエチレン管等で、さや管ヘッダー工法専用のものを使用し、給水系・給湯系を色分けして区別すること。また、さや管の末端はキャップ、テープ等で異物が入らないよう確実に保護すること。
（３）さや管はできるだけ最短距離をとり、できるかぎり曲げ角度は小さく、曲げ箇所数も少なくする。なお、曲げ角度は９０°以下とする。
（４）さや管の固定間隔は、直線部は１～２ｍ毎、曲がり部は、曲がりの始点・頂点・終点を固定する。
（５）ヘッダーの設置位置は、パイプスペース（ＰＳ）・台所等維持管理に便利な場所とし、パイプの行き先を明示しておく。

- 53 -

第９節 撤去工事
給水管を撤去するときは、次により必ず分岐部分を完全に閉止すること。
１ 甲形分水栓止め（甲形分水栓によって取り出されている給水管の撤去）
配水管に取り付けられている分水栓のコマを下ろし下胴だけを残し、キャップ止めをする。
２ サドル式分水栓止め
サドル式分水栓止めは、コックを閉止し両方の流出口にキャップ止めをする。
３ Ｔ字管（チーズ）は、撤去して直管に置きかえること。ただし撤去が困難なときは、栓又はフランジ蓋止めとする。
４ 上記以外の分岐閉止の施工方法については、別途協議すること。
第１０節 土工事
１ 工事は、関係法令を遵守して、各工種に適した方法に従って行い、設備の不備、不完全な施工等によって事故や障害を起こすことがないようにすること。
２ 掘削に先立ち事前の調査を行い、安全かつ確実な施工ができる掘削断面とすること。
３ 掘削方法の選定に当たっては、現場状況等を総合的に検討した上で決定すること。
４ 掘削は、周辺の環境、交通、他の埋設物等に与える影響を十分配慮し、入念に行うこと。
５ 道路内の埋戻しに当たっては、良質な土砂（切込砕石又は再生砕石）を用い、施工後に陥没、沈下等が発生しないよう十分締め固めるとともに、埋設した給水管及び他の埋設物にも十分注意すること。
１ 給水装置工事において、道路掘削を伴うなどの工事内容によっては、その工事箇所の施工手続を当該道路管理者及び所轄警察署長等に行い、その道路使用許可等の条件を遵守して適正に施工、かつ、事故防止に努めなければならない。
２ 掘削に先立ち事前の調査を行い、現場状況を把握するとともに、掘削断面の決定に当たっては、次の留意事項を考慮すること。
（１）掘削断面は、道路管理者等が指示する場合を除き、予定地における道路状況、地下埋設物、土質条件、周辺の環境及び埋設後の給水管の土被り等を総合的に検討し、最小で安全かつ確実な施工ができるような断面及び土止め支保工留とすること。
（２）特に掘削深さが１．５m を超える場合は、土留工を施すこと。
（３）掘削深さが１．５m 以内であっても自立性に乏しい地山の場合は、施工の安全性を確保するため適切な勾配を定めて断面を決定するか、又は土留工を施すものとすること。
３ 機械掘削と人力掘削の選定に当たっては、次の事項に留意すること。
（１）下水道、ガス、電気、電話等地下埋設物の輻輳状態、作業環境等及び周辺の建築物の状況。
（２）地形（道路の屈曲及び傾斜等）及び地質（岩，転石，軟弱地盤等）による作業性。
（３）道路管理者及び所轄警察署長による工事許可条件。
（４）工事現場への機械輸送の可否。
（５）機械掘削と人力掘削の経済比較。
４ 掘削工事については、次によらなければならない（１）舗装道路の掘削は、隣接する既設舗装部分への影響がないようカッター等を使用し、周りは長方形に、切り口は垂直になるように丁寧に切断した後、埋設物に注意し所定の深さ等に掘削すること。
（２）道路を掘削する場合は、１日の作業範囲とし、掘り置きはしないこと。
（３）埋設物の近くを掘削する場合は、必要により埋設物の管理者の立合いを求めること。
５ 埋戻しは、次によらなければならない。
（１） 道路内における埋戻しは、道路管理者の承諾を受け指定された土砂を用いて、原則として厚さ３０cm を
超えない層ごとに十分締固め、将来陥没、沈下等を起こさないようにしなければならない。また、他の埋設物周りの埋戻しに当たっては、埋設物の保護の観点から良質な土砂を用い入念に施工する必要がある。
（２） 道路以外の埋戻しは、当該土地の管理者の承諾を得て良質な土砂を用い、原則として厚さ３０㎝を超えない層ごとに十分締固めを行わなければならない。
（３）締固めは、タンパー、振動ローラ等の転圧機によることを原則とする。
（４）施工上やむを得ない場合は、道路管理者等の承諾を受けて他の締固め方法を用いることができる。

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第１１節 道路復旧工事
１ 舗装道路の本復旧は、道路管理者の指示に従い、埋戻し完了後速やかに行うこと。
２ 速やかに本復旧工事を行うことが困難なときは、道路管理者の承諾を得た上で仮復旧工事を行うこと。
３ 非舗装道路の復旧は、道路管理者の指示に従い直ちに行うこと。
１ 本復旧は、次によらなければならない。
（１） 本復旧は、在来舗装と同等以上の強度及び機能を確保するものとし、道路管理者と協議の上、指示に従うこと。
（２） 工事完了後、速やかに既設の区画線及び道路標示を溶着式により施工し、標識類についても原形復旧すること。
（３）本復旧は、仮復旧後速やかに行うこと。
２ 仮復旧工事は、次によらなければならない。
（１）仮復旧は埋め戻し後、直ちに施工しなければならない。
（２）仮復旧の表層材は、原則加熱アスファルト合材によらなければならない。舗装構成は、道路管理者の指示によるものとする。
（３） 仮復旧跡の路面には、白線等道路標示のほか、必要により道路管理者の指示による標示をペイント等により表示すること。
３ 非舗装道路の復旧については、道路管理者の指定する方法により路盤築造等を行い、在来路面となじみよく仕上げること。
第１２節 現場管理
関係法令を遵守するとともに、常に工事の安全に留意し、現場管理を適切に行い、事故防止に努めること。
工事の施工に当たっては、道路交通法、労働安全衛生法等の関係法令及び工事に関する諸規定を遵守し、常に交通及び工事の安全に十分留意して現場管理を行うとともに、工事に伴う騒音・振動等をできる限り防止
し、生活環境の保全に努めること。
１ 工事の施工は、次の技術指針・基準等を参照すること。
（１）土木工事安全施工技術指針（国土交通省大臣官房技術調査課―平成２１年３月改正）（２）建設工事に伴う騒音振動対策技術指針（建設大臣官房技術審議官通達―昭和６２年３月改正）（３）建設工事公衆災害防止対策要綱（建設省事務次官通達―平成５年１月）（４）道路工事現場における標示施設等の設置基準（国土交通省道路局路政課長、国道・防災課長通知―平成１８年３月３１日改正）（５）道路工事保安施設設置基準（国土交通省）
２ 道路工事に当たっては、交通の安全等について、道路管理者、及び所轄警察署長と事前に相談しておくこと。
３ 工事の施工によって生じた建設発生土、建設廃棄物等は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」その他の規定に基づき、工事施行者が責任をもって適正かつ速やかに処理すること。
４ 工事中、万一不測の事故等が発生した場合は、応急措置を講じるとともに直ちに所轄警察署長、道路管理者に通報するとともに、上下水道事業管理者に連絡しなければならない。工事に際しては、予めこれらの連絡先を確認し、周知徹底をしておくこと。
５ 他の埋設物を損傷した場合は、直ちにその埋設物の管理者に通報し、その指示に従わなければな らない。また、直ちに上下水道事業管理者に連絡しなければならない。
６ 掘削に当たっては、工事場所の交通の安全等を確保するために保安設備を設置し、必要に応じて保安要員（交通整理員等）を配置すること。また、その工事の作業員の安全についても十分留意すること。
７ 工事施行者は、本復旧工事施工まで常に仮復旧箇所を巡回し、路盤沈下、その他不良箇所が生じた場合
又は道路管理者等から指示を受けたときは、ただちに修復をしなければならない。

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工程管理、品質管理、安全管理を徹底し、給水分岐工事、道路上工事に係る各事業管理者との連絡調
整、関係建築業者等との連絡調整、給水装置の構造・材質基準に適合していることの確認を必ず行うこと。

１ 工程管理給水装置工事の施工における工程管理とは、計画や図表に基づき、決められた工期のほか、給水装置に求められる品質及び工事の施工精度を満たすよう、効率的かつ経済的に工事を仕上げて行くこと。
２ 品質管理給水装置工事における品質管理とは、調査から計画、施工、検査の全ての段階を通して、要求される品
質・性能の給水装置を完成させるために種々の手段を講ずること。
３ 安全管理等
給水装置工事における安全な施工を確保し、事故等を防止するため、保安対策、現場の整理整頓等に努めること。

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第 ７ 章 水の安全・衛生対策
給水装置は、凍結、破壊、侵食などを防止するための適当かつ有効な措置が講じられているものでなければならない。
第１節 水の汚染防止
１ 飲用に供する水を供給する給水装置は、浸出性能基準に適合しなければならない。【省令第２条第１項】
２ 給水装置は、末端部が行き止まりとなっていること等により水が停滞する構造であってはならない。ただし、当該末端部に排水機構が設置されているものにあっては、この限りでない。【省令第２条第２項】
３ 給水装置は、シアン、六価クロムその他水を汚染するおそれのある物を貯留し、又は取り扱う施設に近接して設置されていてはならない。【省令第２条第３項】
４ 鉱油類、有機溶剤その他の油類が浸透するおそれのある場所に設置されている給水装置は、当該油類が浸透するおそれのない材質のもの又はさや管等により適切な防護のための措置が講じられているもの
でなければならない。【省令第２条第４項】
１ 配管規模の大きい給水装置等で配管末端に給水栓等の給水用具が設置されない行き止まり管は、 配管の構造や使用状況によって停滞水が生じ、水質が悪化するおそれがあるので極力避ける必要が ある。ただし、構造上やむを得ず行き止まり管となる場合は、以下のとおり末端部に排水機構を設置すること。
（１）給水管の末端から分岐し、止水用具、逆止弁、排水ますを設置し、吐水口空間を設け間接排水とする。
（２）排水量の把握のため、流量計を設置することが望ましい。
（３）排水ますからは、側溝に排水すること。
２ 既設の給水管等に鉛製給水管が使用されている給水装置において改造工事を行う場合は、併せて鉛製給水管の布設替えを行うこと。
３ 住宅用スプリンクラーの設置にあたっては、災害・その他正当な理由（制限給水時、事故時、水道施設の工事等）によって、一時的な断水や水圧低下等により、住宅用スプリンクラー設備の性能が十分発揮されないことがある等、取扱い方法について説明しておくこと。
（１） 湿式スプリンクラーヘッドを設置する場合は、停滞水が生じないよう末端給水栓までの配管途中に設置し、分岐部にはバルブを設置すること。また、末端給水栓は、使用頻度の高い給水栓やトイレを設けること。
（２） 乾式スプリンクラーヘッド（電磁弁式）を設置する場合は、電磁弁の一次側に逆止弁付バルブを設置すること。
４ 学校等のように一時的、季節的に使用されない給水装置には、給水管内に長期間水の停滞を生ずることがある。このような場合は、適量の水を適時飲用以外で使用することにより、その水の衛生製が確保できる。
また、衛生上好ましくない停滞した水を容易に排除できるように排水機構を適切に設けることが望ましい。
５ 給水管路の途中に有毒薬品置場、有害物の取扱場、汚水槽等の汚染源がある場合は、給水管等が破損した際に有毒物や汚物が水道水に混入するおそれがあるので、その影響のないところまで離して配管すること。
６ 硬質塩化ビニール管、ポリエチレン管等の合成樹脂管は、有機溶剤等に侵されやすいので、鉱油・有機溶剤等油類が浸透するおそれがある箇所には使用しないこととし、金属管（鋼管、ステンレス鋼管等）を使用すること。やむをえず合成樹脂管を使用する場合は、さや管等で適切な防護措置を施すこと。ここでいう鉱油類（ガソリン、灯油等）・有機溶剤（塗料、シンナー等）が浸透するおそれのある箇所とは、ガソリンスタンド、自動車整備工場、有機溶剤取扱い事業所（倉庫）等である。このほか、揮発性物質が含まれるシロアリ駆除剤、殺虫剤、除草剤も合成樹脂管を侵す恐れがある。
接合用シール材又は接着剤は、水道用途に適したものを使用すること。
硬質塩化ビニール管の TS 継手の接合に使用される接着剤が多すぎると管内に押し込まれる。 また、硬質
塩化ビニールライニング鋼管等のねじ切りの時、切削油が管内面まで付着したままであったり、シール材が必
要以上に多いと管内に押し込まれる。したがって、このような接合作業において接着剤、切削油、シール材等の使用が不適当な場合、これらの物質が水道水に混入し、油臭、薬品臭等が発生する場合があるので必要
最小限の材料を使用し、適切な接合作業をすること。
第２節 破壊防止
水栓その他水撃作用を生じるおそれのある給水用具は、水撃限界性能を有するものを用いること。ただし、その上流側に近接してエアチャンバーその他の水撃防止器具を設置すること等により適切な水撃防止のための措置が講じられているものにあっては、この限りでない。【省令第３条】- 57 -

１ 水撃作用の発生と影響
給水管内の水の流れを給水栓等により急閉すると、運動エネルギーが圧力の増加に変わり急激な圧力上昇（水撃作用、ウォーターハンマーともいう）がおこる。
水撃作用の発生により、配管に振動や異常音がおこり、頻繁に発生すると管の破損や継手の緩みを生じ、漏水の原因ともなる。
２ 水撃作用を生じるおそれのある給水装置
水撃圧は流速に比例するので、給水管における水撃作用を防止するには基本的には管内流速を遅くする必要がある。（一般的には１．５～２．０m/sec）。しかし、実際の給水装置においては安定した使用状況の確保は困難であり流速はたえず変化しているので、次のような装置又は場所においては水撃作用が生じる
おそれがある。
（１）次に示すような開閉時間が短い給水栓等は過大な水撃作用を生じるおそれがある。
① レバーハンドル式（ワンタッチ）給水栓② ボールタップ
③ 電磁弁
④ 洗浄弁
⑤ 元止め式瞬間湯沸器（２）また、次のような場所においては、水撃圧が増幅されるおそれがあるので、特に注意が必要である。
① 管内の常用圧力が著しく高い所② 水温が高い所③ 曲折が多い配管部分
３ 水撃作用を生じるおそれのある場合は、発生防止や吸収措置を施すこと。
（１）給水管の水圧が高い場合は、減圧弁、定流量弁等を設置し給水圧又は流速を下げること。
（２）水撃作用発生のおそれのある箇所には、その手前に近接して水撃防止器具を設置すること。
（３）ボールタップの使用にあたっては、比較的水撃作用の少ない複式、親子２球式及び定水位弁等から、その給水管口径や給水用途に適したものを選定すること。
（４）受水槽等にボールタップで給水する場合は、必要に応じて波立ち防止板等を設置すること。
（５）水撃作用の増幅を防ぐため、空気の停滞が生じるおそれのある鳥居配管等は避けること。
（６）水路の上越し等でやむを得ず空気の停滞が生じるおそれのある配管となる場合は、これを排除するため、空気弁、又は排気装置を設置すること。
１ 地盤沈下、振動等により破壊が生じるおそれがある場所にあっては、伸縮性又は可とう性を有する給水装置を設置すること。
２ 壁等に配管された給水管の露出部分は、適切な間隔で支持金具等で固定すること。
３ 水路等を横断する場所にあっては、原則として水路等の下に給水装置を設置すること。やむを得ず水路等の上に設置する場合には、高水位以上の高さに設置し、かつ、さや管等による防護措置を講じること。

１ 剛性の高い給水管においては、地盤沈下や地震の際に発生する給水管と配水管又は地盤との相対変位を吸収し、また、給水管に及ぼす異常な応力を開放するため、管路の適切な箇所に可とう性のある伸縮継手を取付けることが必要である。特に、分岐部分には、できるだけ可とう性に富んだ管を使用し、分岐部分に働く荷重の緩衝を図る構造とすること。
２ 給水管の損傷防止（１）建物の柱や壁等に添わせて配管する場合には、外力、自重、水圧等による振動やたわみで損傷を受けやすいので、管をクリップなどのつかみ金具を使用し、１～２m の間隔で建物に固定すること。また、給水栓取付け部分は、特に損傷しやすいので、堅固に取付けること。
（２）給水管が構造物の基礎及び壁等を貫通する場合
構造物の基礎及び壁等の貫通部に配管スリーブ等を設け、スリーブとの間隙を弾性体で充填し、管の損傷を防止すること。
（３）給水管は他の埋設物（埋設管、構造物の基礎等）より３０cm 以上の間隔を確保し、配管するのが望ましい
が、やむを得ず間隔がとれず近接して配管する場合には給水管に発泡スチロール、ポリエチレンフォー
ム等を施し、損傷防止を図ること。
（４）給水管が水路を横断する場合は、原則として水路等の下に給水装置を設置すること。やむを得ず水路等を上越しして設置する場合には、高水位以上の高さに設置し、かつ、さや管（金属製）等により、防護措置を講じること。

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第３節 侵食防止
１ 酸又はアルカリによって侵食されるおそれのある場所に設置されている給水装置は、酸又はアルカリに対する耐食性を有する材質のもの又は防食材で被覆すること等により適切な侵食の防止のための措置が講じられているものでなければならない。【省令第４条第１項】
２ 漏えい電流により侵食されるおそれのある場所に設置されている給水装置は、非金属製の材質のもの
又は絶縁材で被覆すること等により適切な電気防食のための措置が講じられているものでなければならない。【省令第４条第２項】
３ サドル付分水栓などの分岐部及び被覆されていない金属製の給水装置は、ポリエチレンシートによって被覆すること等により適切な侵食防止のための措置を講じること。
１ 侵食の種類（１）自然侵食
埋設されている金属管は、管の内面を水に、外面は湿った土壌、地下水等の電解質に常に接しているため、その電解質との電気化学的な作用でおこる侵食及び微生物作用による侵食を受ける。
（２）電気侵食（電食）
金属管が鉄道、変電所等に接近して埋設されている場合に、漏えい電流による電気分解作用により侵食を受ける。
２ 侵食の形態（１）全面侵食
全面が一様に表面的に侵食する形で、管の肉厚を全面的に減少させて、その寿命を短縮させる。
（２）局部侵食
侵食が局部に集中するため、漏水等の事故を発生させる。また、管の内面侵食によって発生する鉄錆のこぶは、流水断面を縮小するとともに摩擦抵抗を増大し、給水不良を招く。
３ 侵食の起こりやすい土壌の埋設管（１）侵食の起こりやすい土壌① 酸性又はアルカリ性の工場廃液等が地下浸透している土壌。
② 海浜地帯で地下水に多量の塩分を含む土壌。
③ 埋立地の土壌（硫黄分を含んだ土壌、泥炭地等）（２）侵食の防止対策① 非金属管を使用する。
② 金属管を使用する場合は、適切な侵食防止措置を講じること。
４ 防食工（１）サドル付分水栓等給水用具の外面防食
ポリエチレンシートを使用してサドル付分水栓等全体を覆うようにして包み込み粘着テープ等で確実に密着及び固定し、土壌との接触を断って侵食の防止を図る方法である。
（２）管外面の防食工
管の外面の防食方法は次による。
① ポリエチレンスリーブによる被覆。
管の外面をポリエチレンスリーブで被覆し粘着テープ等で確実に密着及び固定し、腐食の防止を図る方法である。
イ スリーブの折り曲げは、管頂部に重ね部分（三重部）がくるようにし、土砂の埋め戻し時の影響を避けること。
ロ 管継手部の凹凸にスリーブがなじむように十分なたるみを持たせ、埋戻し時に継手の形状に無理なく密着するよう施工すること。
ハ 管軸方向のスリーブのつなぎ部分は、確実に重ねあわせること。
② 防食テープ巻きによる方法
金属管に、防食テープ・粘着テープ等を巻付け侵食の防止を図る方法である。
施工は、管外面の清掃をし、継ぎ手部との段差をマスチック（下地処理）で埋めた後、プライマーを塗布する。さらに、防食テープを管軸に直角に１回巻き、次にテープの幅 1/2 以上を重ね、螺旋上に反対側まで巻く。そこで直角に１回巻き続けて同じ要領で巻きながら、巻き始めの位置まで戻る、そして最後に直角に１回巻いて完了する。
③ 防食塗料の塗付
地上配管で鋼管等の金属管を使用し、配管する場合は、管外面に防食塗料を塗付する。
施工方法は、上記②と同様プライマー塗布をし、防食塗料（防錆材等）を２回以上塗布する。

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④

外面被覆管の使用
金属管の外面に被覆を施した管を使用する。（例：外面硬質塩化ビニール被覆の硬質塩化ビニール
ライニング鋼管、外面ポリエチレン被覆のポリエチレン粉体ライニング鋼管、外面ポリエチレン被覆のライニング鋼管）（３）管内面の防食工
管の内面の防食方法は次による。
① 鋳鉄管及び鋼管からの取出しでサドル付分水栓等により穿孔、分岐した通水口には、防食コアを挿入するなど適切な防錆措置を施すこと。
② 鋳鉄管の切管については、切口面にダクタイル管補修用塗料を塗装すること。
③ 鋳鉄管は原則、エポキシ樹脂粉体塗装管、鋼管は硬質塩化ビニールライニング鋼管を使用すること。
④ 鋼管継手部には、管端防食継手、防食コア等を使用すること。
（４）電食防止措置① 電気的絶縁物による管の被覆
アスファルト系又はコールタール系等の塗覆装で、管の外周を完全に被覆して、漏えい電流の流出入を防ぐ方法。
② 絶縁物による遮へい
軌条と管との間にアスファルトコンクリート板又はその他の絶縁物を介在させ、軌条からの漏えい電流の通路を遮へいし、漏えい電流の流出入を防ぐ方法。
③ 絶縁接続法
管路に電気的絶縁継手を挿入して、管の電気的抵抗を大きくし、管に流出入する漏えい電流を減少させる方法。
④ 選択排流法（直接排流法）
管と軌条とを、低抵抗の導線で電気的に接続し、その間に選択排流器を挿入して、管を流れる電流
が直接大地に流出するのを防ぎ、これを一括して軌条等に帰流させる方法。
⑤ 外部電源法管と陽極設置体との間に直流電源を設け、電源→排流線→陽極設置体→大地→管→排流線→電源となる電気回路を形成し、管より流出する電流を打ち消す流入電流を作って、電食を防止する方法。
⑥ 低電位金属体の接続埋設法
管に直接又は絶縁導線をもって、低い標準単極電位を有する金属（亜鉛・マグネシウム・アルミニウ
ム等）を接続して、両者間の固有電位差を利用し、連続して管に大地を通じて外部から電流を供給す
る一種の外部電源法。
（５）その他の防食工① 異種金属管との接続
異種金属管との接続には、異種金属管用絶縁継手等を使用し腐食を防止すること。
② 金属管と他の構造物と接触するおそれのある場合
他の構造物等を貫通する場合は、ポリエチレンスリーブ、防食テープ等を使用し管が直接構造物（コンクリート・鉄筋等）に接触しないよう施工すること。

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第４節 逆流防止
１ 水槽、プール、流しその他水を入れ、又は受ける器具、施設等に給水する給水装置にあっては、水の逆流を防止するための適当な措置が講じられていること。【政令第６条第１項第 7 号】
２ 水が逆流するおそれのある場所においては、下記に示す規定の吐水口空間を確保すること、又は逆流防止性能又は負圧破壊性能を有する給水用具を水の逆流を防止することができる適切な位置（バキュームブレーカにあっては、水受け容器の越流面の上方 １５０mm 以上の位置）に設置すること。【省令第５条
第１項】
３ 事業活動に伴い、水を汚染するおそれのある有害物質等を取扱う場所に給水する給水装置にあっては、受水槽式とすること等により適切な逆流防止のための措置を講じること。【省令第５条第２項】
吐水口空間の基準（１）呼び径が 25 ㎜以下のものについては、次表による。
呼び径の区分近接壁から吐水口の中心までの水 越流面から吐水口の中心までの垂
平距離 B
直距離 A
13 ㎜以下25 ㎜以上25 ㎜以上13 ㎜を超え 20 ㎜以下
40 ㎜以上40 ㎜以上20 ㎜を超え 25 ㎜以下
50 ㎜以上50 ㎜以上
注 ① 浴槽に給水する場合は、越流面から吐水口の中心までの垂直距離は 50 ㎜未満であってはならない。
② プール等水面が特に波立ちやすい水槽並びに、事業活動に伴い洗剤又は薬品等を使う水槽及び容器に給水する場合には、越流面から吐水口の中心までの垂直距離は 200 ㎜未満であってはならない。
③ 上記①及び②は、給水用具の内部の吐水口空間には適用しない。
（２）呼び径が 25 ㎜を超える場合にあっては、次表による。
区 分
壁からの離れ B
越流面から吐水口の中心までの垂直
距離 A
近接壁の影響がない場合
1.7d’＋5 ㎜以上
3ｄ以下
3.0d’以上
近接壁１面の場合3ｄを超え 5ｄ以下
2.0d’＋5 ㎜以上
近接壁の影響5ｄを超えるもの
1.7d’＋5 ㎜以上
がある場合
4ｄ以下
3.5d’以上
近接壁２面の場合
4ｄを超え 6ｄ以下
3.0d’以上
6ｄを超え 7ｄ以下
2.0d’＋5 ㎜以上
7ｄを超えるもの
1.7d’＋5 ㎜以上
注 ① ｄ：吐水口の内径（㎜） ｄ’：有効開口の内径（㎜）② 吐水口の断面が長方形の場合は長辺を d とする。
④ 越流面より少しでも高い壁がある場合は近接壁とみなす。
⑤ 浴槽に給水する場合は、越流面から吐水口の最下端までの垂直距離は５０㎜未満であってはならない。
⑤ プール等水面が特に波立ちやすい水槽並びに事業活動に伴い洗剤又は薬品を使う水槽及び容器に給水する場合には、越流面から吐水口の最下端までの垂直距離は２００㎜未満であってはならな
い。
⑥ 上記④及び⑤は、給水用具の内部の吐水口空間には適用しない。
給水装置は、通常有圧で給水しているため外部から水が流入することはないが、断水、漏水等により、逆圧又は負圧が生じた場合、サイフォン作用等により貯留水等が逆流し、当該需要者はもちろん、他の需要者に
衛生上の危害を及ぼすおそれがある。このため吐水口を有し、逆流を生じるおそれのある箇所ごとに、ⅰ）吐水口空間の確保、ⅱ）逆流防止性能を有する給水用具の設置、ⅲ）負圧破壊性能を有する給水用具の設置のいずれかの措置を講じなければならない。

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１ 吐水口空間
吐水口空間は、逆流防止のもっとも一般的で確実な手段である。
受水槽、流し、洗面器、浴槽等に給水する場合は、給水栓の吐水口と水受け容器の越流面との間に必
要な吐水口空間を確保する。この吐水口空間は、ボールタップ付きロータンクのように給水用具の内部で確保されていてもよい。
（１）吐水口空間とは、給水装置の吐水口の最下端から越流面までの垂直距離及び近接壁から吐水口の中心までの水平距離をいう。
（２）越流面とは洗面器等の場合は当該水受け容器の上端をいう。また、水槽等の場合は立取り出しにおいては越流管の上端、横取り出しにおいては越流管の中心をいう。
（３）ボールタップの吐水口の切り込み部分の断面積（バルブレバーの断面積を除く。）がシート断面積より大きい場合には、切り込み部分の上端を吐水口の位置とする。
２ 逆流防止措置
吐水口空間の確保が困難な場合、あるいは給水栓などにホースを取付ける場合、断水、漏水等により給水管内に負圧が発生し、吐水口において逆サイホン作用が生じた際などに逆流が生じることがあるため、逆流を生じるおそれのある吐水口ごとに逆止弁、バキュームブレーカ又は、これらを内部に有する給水用具を設置すること。
なお、吐水口を有していても、消火用スプリンクラーのように逆流のおそれのない場合には、特段の措置を講じる必要はない。
３ 逆止弁
逆圧による水の逆流を弁体により防止する給水用具。
（１）逆止弁の設置① 逆止弁は、設置個所により、水平取付けのみのものや立て取付け可能なものがあり、構造的に損失水頭が大きいものもあることから、適切なものを選定し設置すること。
② 維持管理に容易な箇所に設置すること。
（２）逆止弁の種類① ばね式
弁体がばねによって弁座を押しつけ、逆止機能を高めた構造である。
イ 単式逆止弁
１個の弁体をばねによって弁座に押しつける構造のもので給水管に取り付けて使用する。給水管との接続部は、ユニオン形、ユニオン平行おねじ形、テーパめねじ形、テーパおねじ形、平行おねじ形がある。
ロ 複式逆止弁
個々に独立して作動する二つの逆止弁が組み込まれ、その弁体は、それぞればねによって弁座に押しつけられているので、二重の安全構造となっているもの。 給水管との接続部は、ユニオン形がある。
ハ 二重式逆流防止器
複式逆止弁と同じ構造であるが、各逆止弁のテストコックによる性能チェック及び作動不良時の逆止弁の交換が、配管に取付けたままできる構造である。
ニ 中間室大気開放式逆流防止器
独立して作動する二つの逆止弁があり、その中間には、大気に開放される中間室及び通気弁が設けられている構造である。
加圧停水状態では二つの逆止弁及び通気弁がともに閉止している。流入側水圧が流出側水圧を上回るとばねが押され、二つの逆止弁が開き通水状態となる。この状態では、中間室の通気弁はそのまま閉止する。逆サイホン作用が生じると二つの逆止弁は、閉止し通気弁が開となり、中間室は大気開放となるため、バキュームブレーカとなる。この状態では、逆止弁から仮に漏れなどが発生しても、水は中間室を通じ通気弁から外部に排水され、流入側に水が漏れる（逆流）ことはない。特に、負圧時においては、逆流を遮断するだけではなく、中間室に空気が流入することにより、管路の一部が大気に開放される構造になっていることが大きな特徴といえる。しかし、通気口は完全に管理され、汚染物が内部に絶対入らないようにしなければならない。

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ホ 減圧式逆流防止器
独立して働く第１逆止弁（ばねの力で通常は「閉」）と第２逆止弁（ばねの力で通常は「閉」）及び漏れ水を自動的に排水する逃し弁をもつ中間室を組み合わせた構造である。
また、逆流防止だけでなく、逆流圧力が一次側圧力より高くなるような場合は、ダイヤフラムの働きで逃し弁が開き、中間室内の設定圧力に低下するまで排水される。なお第１、第２の両逆止弁が故障しても、逆流防止ができる構造になっている。しかし、構造が複雑であり、機能を良好な状態に確保するための管理が必要である。なお、通気口は完全に管理され、汚染物が内部に絶対入らないようにしなければならない。
② リフト式
弁体が弁箱又は蓋に設けられたガイドによって弁座に対し垂直に作動し、弁体の自重で閉止の位置に戻る構造である。また、弁部にばねを組込んだものや球体の弁体のものもある。
損失水頭が比較的大きいことや水平に設置しなければならないという制約を受けるが、故障などを生じる割合が少ないので湯沸器の上流側に設置する逆止弁として用いられる。
③ スイング式
弁体がヒンジピンを支点として自重で弁座面に圧着し、通水時に弁体が押し開かれ、逆圧によって自動的に閉止する構造である。
リフト式に比べ損失水頭が小さく、立て方向の取付けが可能であることから使用範囲が広い。しかし、長期間使用するとスケールなどによる機能低下、及び水撃圧等による異常音の発生があることに留意する必要がある。
④ ダイヤフラム式
ゴム製のダイヤフラムが流れの方向によりコーンの内側に収縮したとき通水し、密着したとき閉止となる構造である。逆流防止を目的として使用される他、給水装置に生じる水撃作用や給水栓の異常音などの緩和に有効な給水用具としても用いられる。
４ バキュームブレーカ
給水管内に負圧が生じたとき、逆サイホン作用により使用済みの水その他の物質が逆流し水が汚 染されることを防止するため、負圧部分へ自動的に空気を取り入れる機能を持つ給水用具。
（１） 負圧を生じるおそれのあるもの① 洗浄弁等
大便器用洗浄弁を直結して使用する場合、便器が閉塞し、汚水が便器の洗浄孔以上に溜まり、給水
管内に負圧が生じ、便器内の汚水が逆流するおそれがある。
② ホースを接続使用する水栓等
機能上又は使用方法により逆流の生じるおそれがある給水用具には、ビデ、ハンドシャワー付水栓（バキュームブレーカ付きのものを除く）、ホースを接続して使用するカップリング付水栓、散水栓、等がある。特に給水栓をホースに接続して使う洗車、池、プールへの給水などは、ホースの使用方法によって給水管内に負圧が生じ、使用済みの水、洗剤等が逆流するおそれがある。
（２）種類
バキュームブレーカは以下の種類がある。
① 圧力式② 大気圧式（３）設置場所
圧力式は給水用具の上流側（常時圧力のかかる配管部分）に、大気圧式は給水用具の最終の止水機
構の下流側（常時圧力のかからない配管部分）とし、水受け容器の越流面 150 ㎜以上高い位置に取付ける。
５ 水道水を汚染するおそれのある有害物質等を取扱う場所
化学薬品工場、クリーニング店、写真現像所、めっき工場等水を汚染するおそれのある有毒物等を取り扱う場所に給水する給水装置にあっては、一般家庭等よりも厳しい逆流防止措置を講じる必要がある。
このため、最も確実な逆流防止措置として受水槽式とすることを原則とする。なお、確実な逆流防止機能を有する減圧式逆流防止器を設置することも考えられるが、この場合、ごみ等により機能が損なわれない
ように維持管理を確実に行う必要がある。

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第５節 凍結防止
屋外で気温が著しく低下しやすい場所その他凍結のおそれがある場所にあっては、耐寒性能を有する給水装置を設置すること。又は断熱材で被覆すること等により適切な凍結防止のための措置を講じること。【省令第６条】
１ 凍結のおそれがある場所とは、（１）家屋の北西面に位置する立ち上り露出管（２）屋外給水栓等外部露出管（受水槽廻り・湯沸器廻りを含む）（３）水路等を横断する上越し管
２ 凍結のおそれがある場所においては、耐寒性能を有する給水用具を設置する、又は給水装置を発砲スチ
ロール、ポリスチレンフォーム、ポリエチレンフォーム等の断熱材や保温材で被覆する、配管内の水抜きを行うことができる位置に水抜き用の給水用具を設ける。
第６節 クロスコネクション防止
当該給水装置以外の水管その他の設備に直接連結されていないこと。【政令第６条第１項第６号】
一つの給水装置があるとき、これを他の管、設備又は施設に接合することをクロスコネクション（誤接合）という。特に、水道以外の配管等との誤接合の場合は、給水装置内に工業用水、井戸水、排水、化学薬品、ガス等が混入するおそれがある。
安全な水の確保のため、給水装置と当該給水装置以外の水管、その他の設備とを直接連結することは絶対に避けなければならない。
近年、多目的に水が使用されることに伴い、用途の異なる管が給水管と近接配管され、外見上判別しがたい場合もある。したがって、クロスコネクションを防止するため、管の外面にその用途が識別できるよう表示する必要がある。
給水装置と接続されやすい配管を例示すると次の通りである。
① 井戸水、工業用水、再生利用水の配管② 受水槽以下の配管③ プール、浴場等の循環用の配管④ 水道水以外の給湯配管⑤ 水道水以外のスプリンクラー配管⑥ ポンプの呼び水配管⑦ 雨水管⑧ 冷凍機の冷却水配管⑨ その他排水管等
例 接続してはならない配管・・・給水管に工業用水管、井水管等を直結して切替使用を図ったものである。

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第 ８ 章

受水槽以下装置の指導基準

第１節 趣旨
受水槽以下の設備は、配水管からの水道水を一旦受水槽に入れ、これをポンプで高置水槽に揚水するか、給水ポンプなどで圧送し、配管設備により飲料水を供給する設備であり、水道法第３条第９項に規定する給水装置ではないが、その構造および材質に不備があるときは、衛生上及び設備上の不備が生じるおそれがあり、水道利用者の不安を引きおこし、水質上問題を生じる恐れがあるので、受水槽以下の給水設備の基準を定める。
１ 受水槽以下の給水設備は、法上の給水装置に該当する設備ではないので、法第５条（施設基準）及び法第１６条（給水装置の構造及び材質）の規定は適用されない。
２ 受水槽以下設備の設置、構造に関しては、「建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）」、「建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号」、及び「建築物に設ける飲料水の配管設備及び配水のための配管設備の構造方法を定める件（昭和５０年１２月２０日建設省告示第１５９７号（改正昭和５７年建設省告示第１６７４号））により規定されており、これらの規定が適用される。
３ 当該施設の管理が適正に行われない場合は、給水される水道水の水質が水質基準に適合しなくなる恐れがあるので、これの維持管理の適正化を期すために、法第３４条の２（簡易専用水道）並びに同法施行規則
第５５条及び第５６条により、また、建築物における衛生的環境の確保に関する法律にて、一定規模以上の施設については、当該施設の設置者が行うべき各種の管理義務が規定されている。
第２節 受水槽の設置
１ 本市の給水方式は、「第２章第３節給水方式の決定」のとおり、直結式、受水槽式、直結・受水槽併用式があり、受水槽式とは、配水管から分岐し受水槽に受け、この受水槽から給水する方式をいい、次の各号のいずれかに該当する場合は、受水槽式により給水すること。
（１）災害や配水施設の事故等による水道の断減水時にも、給水の確保が必要な場合（例：病院・ホテル・百貨店・飲食店・生産製造工場等の災害・事故・漏水等による断水に著しく影響を受ける建築物）（２）一時に多量の水を必要とするとき、又は、使用水量の変動が大きいとき等に配水管の水圧低下を引き起こすおそれがある場合（３）配水管の水圧変動に関わらず、常時一定の水量、水圧を必要とする場合（４）シアンや六価クロム等の有毒薬品を使用する工場等事業活動に伴い、水を汚染するおそれのある場所に給水する場合（例：メッキ・写真・印刷・製版・クリーニング・染色等の業を行う建築物）（５）その他、本施行基準に適合しない場合
２ 受水槽の構造は、材質は次による。
（１）保守点検が容易にできる。
（２）十分な強度を有し、水密性に富む（３）水槽内の水が汚染されない
３ 受水槽は原則として地上式とする。ただしやむを得ない理由により地上に設置できないときは、地下式等とすることができる。
第３節 設計
１ 受水槽及び高置水槽の容量は、計画１日使用水量によって決定し、配水管への影響、断水等を考慮した給水を確保すること。
２ 受水槽への流入時に給水管を流れる流量が過大となって、配水管の水圧低下やメーターの性能、耐久性に支障を及ぼす恐れがある場合は、定流量弁や減圧弁等を設置すること。
１ 計画１日使用水量の決定は、第２章第５節「計画使用水量の決定」による。
２ 受水槽の貯水容量は、計画１日使用水量の４／１０～６／１０程度が標準である。
なお、災害時等の水を確保するため貯水容量を１日以上とする場合は、残留塩素が法令に定める値以下になるおそれがあるので、塩素注入設備等を設けること。
３ 高置水槽の貯水容量は、計画使用水量の１／１０程度が標準であり、次の式を標準とする。
有効容量＝計画１日使用水量÷１日当り使用時間×１時間
４ 副受水槽の貯水容量
越流、水撃作用等による事故を防ぐため、ボールタップ等の吐水量及び閉止時間を考慮して決定すること。
５ 受水槽式の場合の戸数と給水管口径は、その都度水理計算を行い、口径を決定するものとする。

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第４節 受水槽の構造
１ 受水槽の主な給水形式
本基準では受水槽は、低置水槽、高置水槽ならびに副受水槽をいう。
副受水槽とは、配水管より低置水槽に直接給水管を導入した場合、配水管の圧力の低下を防止するために給水管を立上げた位置に設置し、いったん受水した後に低置水槽に送水するための水槽である。
２ 設置位置（１）受水槽は、なるべく明るく、換気がよく、管理の容易な場所に設置し、し尿浄化槽、汚水ます等の汚染源に接近しない場所に設けること。
（２）地階に低置水槽を設けるとき、その位置が配水管よりかなり低いときは、給水管を一度地上に立上げて空気弁又は副受水槽の設置の必要を検討すること。
（３）高置水槽は、建物の最上階の給水栓の使用に支障をきたさない位置に設置すること。
３ 構造（１）受水槽は、鉄筋コンクリート又はステンレス製、ガラス繊維強化樹脂（FRP）製、その他堅固な材質のもの
を用い、水質の保全上、漏水および汚染しないよう水密な構造であること。材料および防水防食塗料についても、水質に影響のないものを使用すること。
（２）受水槽は、独立した構造体とし、地中ばり、耐力壁等の併用をさけること。
（３）受水槽は、点検修理又は定期的に内部の清掃がしやすいよう必要なマンホールおよびステップを取り付けること。
（４）受水槽の底部は、清掃がしやすいよう水勾配をとること。
（５）受水槽の有効容量が１０㎥以上となるものについては２槽式とし、各槽を連結管で連絡し仕切弁で区分する構造とすること。
（６）受水槽の水は、滞留しない装置にすること。
（７）受水槽に出入りが容易なマンホールは直径６０ｃｍ以上のもので、雨水、汚水の流入を防止するため嵩上げ（１０㎝以上）し、水密性の蓋を使用すること。
１ 受水槽及び高置水槽の保守点検が容易に行われるように、上面は、１００㎝以上、他の５面は６０㎝以上、構造物との間隔をとること。
２ 高置水槽は、建築物最上階の給水栓などから上部５ｍ以上の位置を水槽の低水位とする。ただし、最上階に大便器洗浄弁がある場合には、その洗浄弁から１０ｍ以上の位置を水槽の低水位とすること。
３ 受水槽及び高置水槽は水圧、外圧に対して十分な耐力を有し、管理がしやすく、かつ、水質に悪影響を与えない構造とすること。なお、点検孔は水槽の上部１０㎝立上げ、大きさは６０㎝以上とし、蓋を取り付け、鍵をかけること。
４ 水槽及び水槽内の付属物の材質は、さびなくて溶解しないものを使用すること。
５ 水の水温を一定に保つために、水槽に直接日光が当たらないよう遮へいすること。
６ 高水位から水槽周壁の上版までは、３０㎝以上の余裕高をとること。
７ 槽底は、低水位より１５㎝以上低くすること。
８ 槽底は、排水管口に向かい１／１００から１／２００の勾配をとること。
９ マンホールは、蓋が防水密閉型のものであってほこりその他衛生上有害なものが入らないものであり点検等を行う者以外の者が容易に開閉できないもので、マンホール面は槽上面から衛生上有効に立ち上がっていること。
10 水槽内部の点検清掃修理等に支障のない形状にし、外ハシゴを高さに応じて考慮すること。
11 受水槽の有効容量が１０m 以上のものを必要とするときは、その有効容量を２分し、２つの槽を設置すること、ただし、この２つの槽は、併せて１つの槽とみなし、連通管で接続する。また、連通管には仕切弁を取り付けること。
12 消防法に基づく消火用水は、水質管理上、受水槽とは別に設けること。
３

第５節 付属設備
１ ボールタップ（１） ボールタップの取付け位置は、点検修理に便利な場所を選定し、この近くにマンホールを設置すること。
（２） ボールタップは、故障にそなえ、予備（２個併列）の設置もあわせて考慮すること。
２ 越流管（１） 水槽には、越流管を設置すること。その取付けに際しては、水槽に汚水の逆流のないよう基準面（ＧＬ等）より５０㎝以上の高さに出口を設け、その出口には防虫網を設けること。

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（２）越流管の大きさは給水管呼び径の４０％増し以上とすること。
３ 警報装置（１）満水警報装置は、受水槽の満水、減水、越流などの異常現象を把握するため警報装置を設置し、管理人室等に表示ランプとベルを設けること。
（２）渇水警報装置は故障の発見、揚水ポンプの保安のため取り付けて揚水ポンプの電源を遮断するとともに管理室等に表示（ベルとランプ）できるようにすること。
４ 水吐き管
受水槽にはその最低部に水吐き管を取り付けること。また、排水に便利なように排水ますもあわせ考慮すること。
５ 波立ちの防止
ボールタップに影響がないよう、満水時の波立ち防止の遮蔽板を取り付けること。
６ 逆流防止受水槽に給水する場合は、吐水口を落し込みとし、吐水口と越流面並びに吐水口中心から壁までの距
離は、呼び径の２倍以上とすること。
波立ち防止のため給水口が満水面以下となる場合は、必ず真空破壊口を設けその位置については、
上記と同様とする。
７ 非常用給水栓
ポンプの故障等による断水時の応急の給水用として、原則、第一止水栓二次側から受水槽までの給水管の直圧部分から分岐して、専用メーターを設置し、メーター二次側に非常用給水栓又は散水栓を設置すること。
８ ポンプの設置（１）ポンプは、故障にそなえ予備を設置しなくてはならない。
（２）ポンプを設置するときは、適切な油もれ防止並びに振動防止をほどこさなければならない。
１ 水槽の給水口には、第三者承認機関等が型式承認した検査合格証のあるボールタップ、電磁弁又は電動弁を取り付けること。
２ ボールタップは点検孔から補修等ができる位置に設けること。
３ 水槽に取り付けるフランジ又は耐震継手は、第三者承認機関等の承認した型式承認品を使用すること。
４ 配水管の水圧が高い場合あるいは受水槽が地下の階層に設置されている場合などでは、過大な流量が流れ、ウォーターハンマーやメーターの故障の原因となるので、減圧弁又は定流量弁等を設置するなど考慮すること。
５ 越流管の取り付け位置は、管端部と排水管の流入口等との間隔は逆流防止に十分な距離をとり、オーバ
ーフローした場合、容易に目視ができる位置とすること。
６ 越流管は、排水管に直結しないこと。
７ 越流管の管端部の防虫網が確認でき正常であり、また、網目の大きさは、小動物の侵入を防ぐのに十分なものであること。
８ 越流管の管端部から、ほこりその他の衛生上有害のものが入らない状態にあること。
９ 水槽には、満水・減水警報機を取り付け、管理人室等には事故（器具の故障、越流の発見、揚水ポンプの空転等）の確認ができるよう表示板を取り付けること。
１０ 警報機本体の取り付けは、上板に固定すること。
１１ 給水によって発生する水面の波立ちを防止するための保護板を取り付けるか、は波浪衝撃機構付ボールタップを使用すること。その他受水槽用ボールタップパイロット型主管給水口で施行してもよい。この場
合は、波浪防止のため給水口から同口径で錆びない材質の管を継ぎ水中に入れ、かつ、逆流防止のた
め越流管の天端以上の高さに真空破壊口（エア抜き）を設けること。
１２ 揚水ポンプは、水没しない形式とすること。
１３ ポンプの据付け位置は受水槽の近くで取替え点検が容易にできるよう設置すること。
１４ 吸入管は、なるべく短くし、空気のたまるような配管をしないこと。
１５ 受水槽にはポンプの空転を防止する装置を設置すること。
１６ 揚水管には逆止弁を取り付けること。
１７ ポンプの据付けは槽の上に直接据え付けないこと。
１８ ポンプの据付け時には、ポンプの運転振動を防止する措置をとるとともに建築構造物が共振しないよう配管工法を十分考慮すること。
１９ ポンプ揚水量は、時間最大予想使用水量（１日のうち最も多く使用されると予想した１時間当りの使用水量）により決定すること。

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２０ 吸込管は、水槽内の水流の滞留防止のため直圧給水口の反対側に設置すること。
２１ ポンプ、モーター等の機器は、原則として屋内に設置し、騒音防止凍結についても十分配慮すること。
第６節 配管構造
１ 停滞空気が発生しない構造であること。
２ 衝撃防止、逆流防止、及び凍結防止の措置が講じられていること。
３ 各戸のメーター取付け点における圧力は原則として静水圧４ｋｇ／㎝ 以下であること。
４ 使用材料及び器具は、水が汚染される恐れのないものであること。
５ 受水槽以下の配管と他の配管系統との誤接続（クロスコネクション）は絶対にしてはいけない。
２【参考資料】
居室の採光面積、天井及び床の高さ、床の防湿方法、階段の構造、便所、防火壁、防火区画、消火設
備、避雷設備及び給水、排水その他の配管設備の設置及び構造並びに浄化槽、煙突及び昇降機の構造に関して、この章の規定を実施し、又は補足するために安全上、防火上及び衛生上必要な技術的基準は、政令で定める。【建築基準法第３６条】【建築基準法施行令 第１２９条の２の５】（給水、排水その他の配管設備の設置及び構造）
１ 建築物に設ける給水、排水その他の配管設備の設置及び構造は、次に定めるところによらなければならない。
（１）コンクリートへの埋設等により腐食するおそれのある部分には、その材質に応じ有効な腐食防止のための措置を講ずること。
（２）構造耐力上主要な部分を貫通して配管する場合においては、建築物の構造耐力上支障を生じないようにすること。
（３）第百二十九条の三第一項第一号又は第三号に掲げる昇降機の昇降路内に設けないこと。ただし、地震時においても昇降機のかご（人又は物を乗せ昇降する部分をいう。以下同じ。）の昇降、かご及び出入口の戸の開閉その他の昇降機の機能並びに配管設備の機能に支障が生じないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの及び国土交通大臣の認定を受けたものは、この限りでない。
（４）圧力タンク及び給湯設備には、有効な安全装置を設けること。
（５）水質、温度その他の特性に応じて安全上、防火上及び衛生上支障のない構造とすること。
（６）地階を除く階数が三以上である建築物、地階に居室を有する建築物又は延べ面積が三千平方メートルを超える建築物に設ける換気、暖房又は冷房の設備の風道及びダストシュート、メールシュート、リネン
シュートその他これらに類するもの（屋外に面する部分その他防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分を除く。）は、不燃材料で造ること。
（７）給水管、配電管その他の管が、第百十二条第十五項の準耐火構造の防火区画、第百十三条第一項の防火壁、第百十四条第一項の界壁、同条第二項の間仕切壁又は同条第三項若しくは第四項の隔壁（以下この号において「防火区画等」という。）を貫通する場合においては、これらの管の構造は、次の①から③までのいずれかに適合するものとすること。ただし、第百十五条の二の二第一項第一号に掲げる基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で建築物の他の部分と区画されたパイ
プシャフト、パイプダクトその他これらに類するものの中にある部分については、この限りでない。
① 給水管、配電管その他の管の貫通する部分及び当該貫通する部分からそれぞれ両側に一メートル以内の距離にある部分を不燃材料で造ること。
② 給水管、配電管その他の管の外径が、当該管の用途、材質その他の事項に応じて国土交通大臣が定める数値未満であること。
③ 防火区画等を貫通する管に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後二十分間（第百十二条第一項から第四項まで、同条第五項（同条第六項の規定により床面積の合計二百平方メートル以内ごとに区画する場合、又は同条第七項の規定により床面積の合計五百平方メートル以内ごとに区画する場合に限る。）、同条第八項（同条第六項の規定により床面積の合計二百平方メートル以内ごとに区画する場合、又は同条第七項の規定により床面積の合計五百平方メートル以内ごとに区画する場合に限る。若しくは同条第十三項の規定による準耐火構造の床若しくは壁、又は第百十三条第一項の防火壁にあっては一時間、第百十四条第一項の界壁、同条第二項の間仕切壁、又は同条第三項若しくは第四項の隔壁にあっては四十五分間）防火区画等の加熱側の反対側に火炎を出す原因となるき裂
その他の損傷を生じないものとして、国土交通大臣の認定を受けたものであること。
（８）三階以上の階を共同住宅の用途に供する建築物の住戸に設けるガスの配管設備は、国土交通大臣が安全を確保するために必要があると認めて定める基準によること。

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【建築基準法施行令第１２９条の２の２第１項】
２ 建築物に設ける飲料水の配管設備（水道法第三条第九項に規定する給水装置に該当する配管設備を除く。） の設置及び構造は、前項の規定によるほか、次に定めるところによらなければならない。
（１）飲料水の配管設備（これと給水系統を同じくする配管設備を含む。この号から第三号までにおいて同じ。）とその他の配管設備とは、直接連結させないこと。
（２）水槽、流しその他水を入れ、又は受ける設備に給水する飲料水の配管設備の水栓せんの開口部にあっては、これらの設備のあふれ面と水栓せんの開口部との垂直距離を適当に保つ等有効な水の逆流防止のための措置を講ずること。
（３）飲料水の配管設備の構造は、次に掲げる基準に適合するものとして、国土交通大臣が定めた構造方法
を用いるもの、又は国土交通大臣の認定を受けたものであること。
① 当該配管設備から漏水しないものであること。
② 当該配管設備から溶出する物質によって汚染されないものであること。
（４）給水管の凍結による破壊のおそれのある部分には、有効な防凍のための措置を講ずること。
（５）給水タンク及び貯水タンクは、ほこりその他衛生上有害なものが入らない構造とし、金属性のものにあっては、衛生上支障のないように有効なさび止めのための措置を講ずること。
（６）前各号に定めるもののほか、安全上及び衛生上支障のないものとして国土交通大臣が定めた構造方法
を用いるものであること。【建築基準法施行令第１２９条の２の２第２項】
３ 建築物に設ける排水のための配管設備の設置及び構造は、第一項の規定によるほか、次に定めるところによらなければならない。
（１）排出すべき雨水又は汚水の量及び水質に応じ有効な容量、傾斜及び材質を有すること。
（２）配管設備には、排水トラップ、通気管等を設置する等衛生上必要な措置を講ずること。
（３）配管設備の末端は、公共下水道、都市下水路その他の排水施設に排水上有効に連結すること。
（４）汚水に接する部分は、不浸透質の耐水材料で造ること。
（５）前各号に定めるもののほか、安全上及び衛生上支障のないものとして国土交通大臣が定めた構造方法
を用いるものであること。【建築基準法施行令第１２９条の２の２第３項】
建築物に設ける飲料水の配管設備及び排水のための配管設備を安全上及び衛生上支障のない構造とする
ための基準方法を定める件（昭和５０年１２月２０日建告第１５９７号、最終改正：平成１２年建設省告示第１４０６号）
建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第１２９条の２の５第２項第六号及び第３項第五号の規定に基づき、建築物に設ける飲料水の配管設備及び排水のための配管設備を安全上及び衛生上支障のない構造とするための構造方法を次のように定める。
第１ 飲料水の配管設備の構造は、次に定めるところによらなければならない。
Ⅰ 給水管
イ ウォーターハンマーが生ずるおそれがある場合においては、エアチヤンバーを設ける等有効なウォータ
ーハンマー防止のための措置を講ずること。
ロ 給水立て主管からの各階への分岐管等主要な分岐管には、分岐点に近接した部分で、かつ、操作を容易に行うことができる部分に止水弁を設けること。
Ⅱ 給水タンク及び貯水タンク
イ 建築物の内部、屋上又は最下階の床下に設ける場合においては、次に定めるところによること。
（1）外部から給水タンク又は貯水タンク（以下「給水タンク等」という。）の天井、底又は周壁の保守点検を容易かつ安全に行うことができるように設けること。
（2）給水タンク等の天井、底又は周壁は、建築物の他の部分と兼用しないこと。
（3）内部には、飲料水の配管設備以外の配管設備を設けないこと。
（4）内部の保守点検を容易かつ安全に行うことができる位置に、次に定める構造としたマンホールを設けること。ただし、給水タンク等の天井が蓋を兼ねる場合においては、この限りでない。
（い）内部が常時加圧される構造の給水タンク等（以下「圧力タンク等」という。）に設ける場合を除き、ほこり
その他衛生上有害なものが入らないように有効に立上げること。
（ろ）直径６０cm 以上の円が内接することができるものとすること。ただし、外部から内部の保守点検を容易
かつ安全に行うことができる小規模な給水タンク等にあっては、この限りでない。
（5）（4）のほか、水抜管を設ける等内部の保守点検を容易に行うことができる構造とすること。

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（6）圧力タンク等を除き、ほこりその他衛生上有害なものが入らない構造のオーバーフロー管を有効に設けること。
（7）最下階の床下その他浸水によりオーバーフロー管から水が逆流するおそれのある場所に給水タンク等を設置する場合にあっては、浸水を容易に覚知することができるよう浸水を検知し警報する装置の設置その他の措置を講じること。
（8）圧力タンク等を除き、ほこりその他衛生上有害なものが入らない構造の通気のための装置を有効に設け3ること。ただし、有効容量が２m 未満の給水タンク等については、この限りでない。
（9）給水タンク等の上にポンプ、ボイラー、空気調和機等の機器を設ける場合においては、飲料水を汚染することのないように衛生上必要な措置を講ずること。
ロ イの場所以外の場所に設ける場合においては、次に定めるところによること。
（1）給水タンク等の底が地盤面下にあり、かつ、当該給水タンク等からくみ取便所の便槽、し尿浄化槽、排水管（給水タンク等の水抜管又はオーバーフロー管に接続する排水管を除く。）、ガソリンタンクその他衛生上有害な物の貯溜又は処理に供する施設までの水平距離が５m 未満である場合においては、イの（1）及び（3）から（8）までに定めるところによること。
（2）（1）の場合以外の場合においては、イの（3）から（8）までに定めるところによること。
第２ 排水のための配管設備の構造は、次に定めるところによらなければならない。
Ⅰ 排水管
イ 掃除口を設ける等保守点検を容易に行うことができる構造とすること。
ロ 次に掲げる管に直接連結しないこと。
（1）冷蔵庫、水飲器その他これらに類する機器の排水管（2）滅菌器、消毒器その他これらに類する機器の排水管（3）給水ポンプ、空気調和機その他これらに類する機器の排水管（4）給水タンク等の水抜管及びオーバーフロー管
ハ 雨水排水立て管は、汚水排水管若しくは通気管と兼用し、又はこれらの管に連結しないこと。
二 排水槽（排水を一時的に滞留させるための槽をいう。以下この号において同じ。）
イ 通気のための装置以外の部分から臭気が洩れない構造とすること。
ロ 内部の保守点検を容易かつ安全に行うことができる位置にマンホール（直径６０cm 以上の円が内接することができるものに限る。）を設けること。ただし、外部から内部の保守点検を容易かつ安全に行うことができる小規模な排水槽にあっては、この限りでない。
ハ 排水槽の底に吸い込みビットを設ける等保守点検がしやすい構造とすること。
ニ 排水槽の底の勾配は吸い込みピットに向かつて１/１５以上１/１０以下とする等内部の保守点検を容易
かつ安全に行うことができる構造とすること。
ホ 通気のための装置を設け、かつ、当該装置は、直接外気に衛生上有効に開放すること。
第３ 適用の特例
建築基準法別表第１（い）欄に掲げる用途以外の用途に供する建築物で、階数が２以下で、かつ、延べ面積が５００㎡以下のものに設ける飲料水の配管設備及び排水のための配管設備については、第１（第一号ロを除く。）並びに第２第三号イ及び第四号の規定は、適用しない。ただし、２以上の建築物（延べ面積の合計
3
が５００㎡以下である場合を除く。）に対して飲料水を供給するための給水タンク等、又は有効容量が５m を超える給水タンク等については、第１第二号の規定の適用があるものとする。
１ 簡易専用水道の設置者は、国土交通省令で定める基準に従い、その水道を管理しなければならない。
【法第３４条の２第１項】
２ 簡易専用水道の設置者は、当該簡易専用水道の管理について、国土交通省令 (簡易専用水道により供給される水の水質の検査に関する事項については、環境省令)の定めるところにより、定期に、地方公共団体の機関又は国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者の検査を受けなければならない。【法第３４条の２第２項】- 70 -

１ 法第三十四条の二第一項に規定する国土交通省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。
一 水槽の掃除を一年以内ごとに一回以上、定期に、行うこと。
二 水槽の点検等有害物、汚水等によって水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講ずること。
三 給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、水質基準に関する省令の表の上欄に掲げる事項のうち必要なものについて検査を行うこと。
四 供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知つたときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講ずること。【規則第５５条】
２ 法第三十四条の二第二項の規定による検査は、一年以内ごとに一回とする。
【規則第５６条第１項】
３ 検査の方法その他必要な事項については、国土交通大臣(簡易専用水道により供給される水の水質の検査に関する事項については、環境大臣)が定めるところによるものとする。
【規則第５６条第２項】
伊丹市水道事業給水条例（管理者の責務）
第４４条 管理者は、法第１４条第２項第５号に規定する貯水槽水道（以下「貯水槽水道」という。）の利用者に対し、当該貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行わなければならない。
（設置者の責務）
第４５条 貯水槽水道（法第３条第７項に規定する簡易専用水道を除く。）の設置者は、管理者の定めるところにより、当該貯水槽を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。
（指導、助言及び勧告）
第４６条 管理者は、貯水槽水道の管理に関し、改善の必要があると認めるときは、当該貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができる。

伊丹市水道事業給水条例施行規程（貯水槽水道の管理及び検査）第１５条 条例第４５条の規定による貯水槽水道の管理については、水道法施行規則（昭和３２年厚生省令第４５号）第５５条各号の規定を準用する。
２
条例第４５条の規定による貯水槽水道の検査は、１年以内ごとに１回、定期の、給水栓における水の色、濁り、臭い、味及び残留塩素の有無に関する水質の検査とする。

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第 ９ 章

給水装置工事に伴う申込手続等

第１節 給水装置工事の施工承認
給水装置の新設、改造、修繕（法第１６条の２第３項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。以下同じ。）又は撤去しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。【条例第５条】
給水装置の工事をしようとする者は、あらかじめ管理者に届け出て、その承認を受けなければならない。これは、管理者の配水管を損傷しないこと、他の需要者への給水に支障を生じたり危害を与えないこと、また、水道水質の確保に支障を生じないこと等の確認するためである。
第２節 施工承認する工事
施工承認をする工事は、新設、改造、修繕（軽微な変更を除く。）及び撤去の工事とする。
１ 給水装置を新設する工事
配水管又は給水装置から分岐し、新たに給水装置を設置する工事。
２ 給水装置の原形を変える（改造する）工事（１）既設の分水栓を利用し又は分水栓を新たに設け、給水管の管径を変更する工事。
（２）給水管又は給水用具の一部を取り除く工事。
（３）給水管の布設位置を変更する工事。
（４）給水管を改良(管種変更等)する工事。
（５）家屋の建替えにより給水装置を設置する工事。
（６）メーター口径の変更を伴わない工事で、既設給水装置に新たに給水管を接続し給水用具を増す工事。
（７）その他上記の工事が重複する工事。
３ 給水装置を修繕する工事
施行規則第１３条に定める「給水装置の軽微な変更」を除く、既設給水装置の原形を変えないで給水管、給水栓等の部分的な破損個所を修繕する工事。
４ 給水装置を撤去する工事
配水管又は他の給水装置からの分岐箇所において給水管を切断し、当該切断口を完全にふさぎ、不要となった給水装置を配水管、又は他の給水装置から取り外す工事。
第３節 承認要件
１ 給水区域内であって、当該給水装置の設置が可能な立地条件にあること。
２ 当該給水装置による計画使用水量が、分岐予定の配水管又は既設給水装置の給水能力の範囲内であること。
３ 当該給水装置の口径は適正であること。
４ 計画使用水量は、効率的な使用方法に基づき算出されたものであること。
５ メーターの設置基準及び性能基準に適合していること。
６ 当該給水装置の設置場所に使用見込みのない既設給水装置がある場合は、その既設給水装置を撤去すること。
７ その他給水装置の管理に支障を及ぼさないこと。
８ 配水管の取付口からメーターまでの間の給水装置の構造及び材質について、管理者が指示した構造であること。【条例第８条第１項】
第４節 給水装置工事の届出
１ 給水装置工事は、管理者又は管理者が法第１６条の２第１項の規定により指定をした者が施行する。【条
例第７条第１項】
２ 前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査（使用材料の確認を含む。）を受け、かつ、工事竣工後に管理者の工事検査を受けなければならない。【条例第７条第２項】
３ 第 1 項の規定により管理者が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。【条例第７条第３項】
４ 工事申込者は、条例第７条第 3 項の規定により次の各号の一に該当する場合は、それぞれ当該各号に定める書類を提出しなければならない。

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（１）他人の給水装置から分岐して給水装置を設置するときは、給水装置所有者の同意書（２）他人の所有地を通過して給水装置を設置するときは、土地所有者の同意書（３）その他特別の事由があるときは、利害関係人の同意書又は申込者の誓約書※（１）～（３）について、民法（明治 29 年法律第 89 号）第 213 条の 2 又は第 213 条の 3 の適用がある
場合は、別途協議すること。
５ 指定給水装置工事事業者は、給水条例第 7 条第 2 項に規定する設計審査を受けるため設計審査に係る申込書に設計図を添えて、管理者に申込しなければならない。【規程第１5 条】
１ 工事の届出をしようとする者は、指定給水装置工事事業者の中から工事を施工させる者を選定し、工事契約を行い、申込者から委任を受けた指定工事事業者が工事１件ごとに届出を行うこと。
２ 指定給水装置工事事業者は、次に掲げる書類のうち当該工事について必要な書類を作成し、管理者に提出すること。
（１）給水装置工事申込書（様式１号：Ａ３版）（２）給水装置設計図・竣工図Ａ４版（様式２号）（３）給水装置設計図・竣工図Ａ３版（様式３号）（４）その他管理者が必要であると認めるもの
１ 申込書の作成及び給水装置工事の申込み
申込者は、指定給水装置工事事業者を選定し、指定給水装置工事事業者を通じ、管理者に申込むものとする。
２ 申込書等の作成
指定給水装置工事事業者は、次に掲げる書類のうち、申込みに必要な書類を申込者に説明のうえ作成し、その確認を得て上下水道局に提出し、設計審査を受けること。
給水装置工事は、設置メーター（給水装置番号）ごと、止水栓設置工事ごとに給水装置工事申込書を作成すること。ただし、共同住宅又は事務所等、同一建物内に集合する給水装置にあっては、 同一所有者の場合に限り、１棟又は複数棟の建物をもって１単位として申込書を作成すること。
また、開発地等において同一所有者で止水栓設置工事を複数行う場合は、１単位として申込書を作成することができる。
この際、上下水道局は、申込みごとに受付番号及び給水装置番号を付し、別に定める設計審査手数料等を納入通知書により徴収する。
３ 給水装置工事申込書
設置場所、申込者名、代理人、指定給水装置工事業者名、主任技術者名等を記入し、以下に掲げる諸届けを添付したもの。
なお代理人は、工事申込者の委任を受けて、申込手続き及び給水装置工事に必要な工事費及び市納金の納付並びに還付の収受に関する一切の権限の委任を受ける。
（１）利害関係者の承諾(任意様式)① 私設共用給水管に影響を与える場合の工事承諾(給水分岐・メーター増径等)
私設共用給水管所有者の承諾② 土地所有者の通過承諾
他の者の所有地内を通過して給水管を布設するときは、土地所有者の承諾③ 構築物所有者の承諾
申込場所の構築物所有者（家屋所有者）が申込者と異なるときは、構築物所有者の承諾④ 土地所有者の承諾
申込場所の土地所有者が申込者と異なるときは、土地所有者の承諾※①～④について、民法（明治 29 年法律第 89 号）第 213 条の 2 又は第 213 条の 3 の適用がある場
合は、第 213 条の 2 第 3 項の通知をした旨の通知書・誓約書等の提出とする。
４ 給水装置設計図及び竣工図
装置場所、申込者名、指定給水装置工事事業者名、主任技術者名、平面図、見取図及び立面図等を記入したもの。
５ 誓約書等
特殊な給水装置構造となる場合は、誓約書等の提出を求める場合がある。

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６ その他管理者が必要があると認める書類。
一般住宅等以外の集合住宅、店舗、事業所等に給水する場合の所要水量を算定した水理計算書、給水装置工事申込みの審査・承認に必要な書類。
第５節 給水装置工事の審査・承認
１ 給水装置工事設計等の審査は、法、条例等に基づいて、設計書及び現地調査等により審査し、これに適合する場合は承認する。
２ 口径別納付金等の納入を必要とするときは、口径別納付金の納入済を確認した後に、及び設計審査手
数料等の納入済を確認した後に承認を行うものとする。なお、口径別納付金等の納付を拒否したときは、当該工事を承認しない。
第６節 給水装置工事承認後の変更
給水装置工事承認後に次に掲げる項目について設計内容の変更をする場合は、事前に給水装置工事申込変更願（様式４号）を提出し、工事に着手するものとする。
（１）分岐引込みの位置・口径に変更があるとき。(軽微な変更を除く)（２）メーターの位置等に変更があるとき。(軽微な変更を除く)（３）メーターの口径に変更があるとき。
※再審査を受け差額を納入し承認を得ること。
（４）給水栓数が増減するとき。(軽微な変更を除く)
第７節 工事申込みの取消し
工事の施行を取り止めた場合は、直ちに給水装置工事申込取下願（様式５号 本人(代表者)の署名又は記名押印(法人の場合は記名押印)したもの）を提出しなければならない。
第８節 口径別納付金
１ 給水装置の新設又は増径を行う工事申込者は、口径別納付金を納入しなければならない。
【条例第３３条】
２ 納付金の額は、別表に定める納付金の額に、消費税率の合計を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）を加えた額とする。【条例第３３条】
表―２１ 口径別納付金
口径
金
額
１３ｍｍ
５６，０００円
２０ｍｍ
１３６，０００円
２５ｍｍ
２９０，０００円
４０ｍｍ
１，０１０，０００円
５０ｍｍ
１，７５０，０００円
７５ｍｍ
４，７４０，０００円
１００ｍｍ
９，６９０，０００円
１２５ｍｍ以上
管理者が定める
３
４

既納の納付金は特別の場合を除くほかは還付しない。【条例第３３条】
特別な場合における口径別納付金
１個のメーターで２以上の専用給水装置に給水する集合住宅等における口径別納付金は、各戸（箇所）に水を引き込む給水管と同一口径のメーターがそれぞれ各戸（箇所）に設置されたものとみなして，各戸（箇所）ごとに計算した納付金の合計額と、管理者が設置するメーターの口径に係る納付金の額とを比較し，そのいずれか多い方の額とする。【条例第３４条】

１ 給水装置を設置し新たに給水を受けようとする場合、メーターの口径の区分及びその個数により徴収する。
２ 給水装置を改造し、増口径となる場合、既に給水を受けているメーター口径と増口径したメーター口径の口径別納付金の差額を徴収する。
３ 既設メーターの口径を同一口径以下とする場合、口径別納付金は徴収しない。なお、メーターの撤去・減径を行う場合、給水装置工事申込時に、余剰な口径別納付金を放棄する旨の承諾書 (本人(代表者)の署名又は記名押印(法人の場合は記名押印)したもの))を提出すること。

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４ 口径別納付金の納付が確認されるまで、メーターは交付しない。
５ 独身寮や福祉施設等で、共用の厨房・風呂等が無い場合で、各居室に専用給水設備(キッチン・風呂・トイレ等)が設置される場合、各戸（箇所）に水を引き込む給水管と同一口径のメーターがそれぞれ各戸（箇所）に設置されたものとみなして、納付金の額を決定する。
第９節 手数料
１ 手数料は次の各号により、申込者からそれぞれ当該各号に定めるところにより算定して得た額を申込みの際に徴収する。【条例第３５条第１項】（１）条例第７条第２項の設計審査をするとき
表―２２ 設計審査手数料
工事の種別
メーター口径手数料（１件につき）
新 設
２５ミリメートル以下
２，７００円
全面改造
４０ミリメートル以上
５，４００円
２５ミリメートル以下
１，３００円その他
４０ミリメートル以上
２，７００円（２）条例第７条第２項の工事審査をするとき
表―２３ 工事検査手数料
工事の種別
メーター口径新 設
２５ミリメートル以下
全面改造
４０ミリメートル以上
２５ミリメートル以下
その他
４０ミリメートル以上

手数料（１件につき）８，１００円
１０，９００円
４，０００円
５，４００円

２ 前項の手数料について特別の手数及び経費を要したときは、実費を徴収する。【条例第３５条第２項】
３ 前２項の規定により徴収した手数料は、特別の理由のない限り還付しない。【条例第３５条第３項】
第１０節 給水装置の工事検査等
１ 水道事業者は、第１７条第１項の規定による給水装置の検査を行うときは、当該給水装置に係る給水装置工事を施行した指定給水装置工事事業者に対し、当該給水装置工事を施行した事業所に係る給水装置工事主任技術者を検査に立ち会わせることを求めることができる。【法第２５条の９】
２ 水道事業者は、指定給水装置工事事業者に対し、当該指定給水装置工事事業者が給水区域において施行した給水装置工事に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
【法第２５条の１０】
１ 管理者が水道の管理上必要があると認めるとき及び工事完了後に行う給水装置の検査は、その位置、構造、材質若しくは機能又は漏水の有無についてこれを行うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、給水装置の規模、構造、工事内容その他で、管理者がその必要がないと認めるときは、検査の一部を省略することができる。
１ 検査の種類
検査は、次の３種類とする。
① 中間検査 給水装置工事の分岐工事、又は後日の竣工検査時に確認の困難なものは、検査を受けなければならない。
② 竣工検査 指定給水装置工事事業者は、給水装置工事が完成した時、直ちに竣工検査の日時を申込
み、その検査を受けること。
③ 手直し検査 各検査の結果、施工方法、材料等が不適当と指摘されたときは、速やかに手直し、再検査を受けること。
２ 中間検査の申込み(分岐工事の立会い)① 配水管から分岐又は撤去工事を行う場合、上下水道局職員の立会いが必要となるため、検査予約シ
ステムで中間検査（分岐工事）の予約をすること。なお、φ40mm 以上の分岐工事の予約時間は、原則
13:15 で予約すること。
② 配水管から分岐又は撤去工事を施行する場合は、道路占用許可証、道路使用許可証等の写しを検査前に提出すること。なお、許可申請にあたり経由印が必要となる場合は、事前に上下水道局職員に申し出ること。

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③ 工事箇所に地下埋設物等がある場合は、その管理者と協議を行い必要な準備を行い、検査前に協議書の写しを提出すること。
④ その他工事の施工に必要な準備を行うこと。
３ 竣工検査の申し込み① 指定給水装置工事事業者は、給水装置工事が完了後速やかに、竣工検査を検査予約システムで予約をすること。
② 主任技術者は、あらかじめ現地において使用材料等が給水装置の構造及び材質基準に適合していることを確認し、使用開始前に給水装置管内を洗浄するとともに、通水及び耐圧試験等の適合確認を行い、管理者に給水装置工事完成届（様式６号）と給水装置竣工図（様式２号）を提出すること。
４ 検査の方法
現地で給水装置を検査し確認する。ただし、検査の工程上、未確認の部分もあるので写真検査も併用する。
５ 主任技術者の立ち会い
給水装置工事を施行した指定給水装置工事事業者に対し、規程１３条第１号により指名された主任技術者又は指定給水装置工事事業者に係るその他の主任技術者の立会いを求めることができる。
６ 検査結果による手直し義務
中間検査又は竣工検査において手直しを指摘されたときは、速やかに手直し、再検査を受けること。
第１１節 寄附採納
１ 新設管の寄附採納について
宅地開発工事等で整備した道路内の新設給水管を配水管として局に寄附する場合、伊丹市宅地開発指導
要綱第１０条等に基づく事前協議(申請)を行い、寄附条件(協議回答書)を確認すること。
２ 寄附条件①道路が原則、認定道路又は認定予定道路であること。
②配水管口径がφ５０mm 以上であること。
③管種がダクタイル鋳鉄管(S５０・GX 形継手)であること。
④その他寄附に必要な事項を満たしていること。(協議回答書にて指示)
３ 必要書類(各１部・図面は２部)
寄附採納申請書・位置図・平面図・配管図・断面図・字限図・登記簿・承諾書・工事写真・
その他管理者が指示するもの
４ その他
既設給水管については、原則、寄附の対象としない。

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様式第４号令和

伊丹市上下水道事業管理者

年

月

様

申 込 者 住 所

指定給水装置工事事業者

氏

名

住

所

氏

名

給水装置工事申込内容変更願

下記の給水装置工事について、次のとおり申込内容を変更したく申出します。
記

１．工事受付番号

令和

２．装 置 場 所

伊丹市

年度 第

３．変 更 内 容

４．変 更 理 由

局処理欄

- 80 -

号

日様式第５号令和

伊丹市上下水道事業管理者

年

月

様

申 込 者

指定給水装置工事事業者

住

所

氏

名

住

所

氏

名

（※）

（※）

（※）本人（代表者）が、自署しない場合は、記名押印してください。
法人の場合は、記名押印してください。

給水装置工事申込取下願

下記の給水装置工事について、工事申込を取り下げます。
記

１．工事受付番号

令和

２．装 置 場 所

伊丹市

年度 第

３．取 下 理 由

局処理欄

- 81 -

号日

- 82 -

様式第７号

給水装置工事検査申込兼使用材料報告書
令和
伊丹市上下水道事業管理者

年

月

日

様

［申込者］住所

氏

名［代理人］給水装置工事事業者

主任技術者

下記の工事がしゅん工しましたので、伊丹市水道事業給水条例第７条第２項に規定する検査を依頼します。

記
水栓番号

工事場所

伊丹市

使
名称

口径 （mm）

用

材

数量

料

表
名称

- 83 -

口径 （mm）

数量

様式第８号

給水装置検査請求書
令和

伊丹市上下水道事業管理者

年

月

日

様

［申込者］住所

氏

名［代理人］給水装置工事事業者

主任技術者

下記の理由により伊丹市水道事業給水条例第２１条第１項に規定する給水装置の検査を請求します。

記

１ 装置場所

伊丹市

２ 請求理由- 84 -