○広島修道大学学生交流規程
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、広島修道大学学則（以下「大学学則」という。）第14条、第14条の２、第30条及び第49条並びに広島修道大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）
第17条、第18条、第45条及び第55条の規定に基づき、他の大学との学生交流の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において「他の大学」とは、本学と学生の交流（単位の互換を含む。以下同じ。）を行う国立、公立若しくは私立の大学、大学院又は短期大学及び外国の大学又は短期大学（大学以外の高等教育機関を含む。）をいう。
２ この規程において「大学間協議」とは、あらかじめ学生の交流について本学と他の大学との間で、履修できる授業科目の範囲、対象となる学生数、単位の認定方法、授業料等の費用の取扱い方法、その他必要とされる具体的な措置に関して行う協議をいう。
３ この規程において「派遣学生」とは、本学に在学中の学生で、本学の教育課程の一環として他の大学の授業科目を履修する学生（外国の大学へ留学する学生含む。）をいう。
４ この規程において「特別聴講学生」とは、他の大学に在学中の学生で、その大学の教育課程の一環として本学の授業科目を履修する学生をいう。
５ この規程において「単位互換履修生」とは、教育ネットワーク中国における単位互換包括協定及び広島工業大学との学生交流協定（以下「単位互換協定」という。）に基づき、本学の授業科目を履修する他の大学の学生をいう。

第２章 派遣学生（取扱いの要件）第３条 派遣学生の取扱いは、原則として大学間協議が成立したものについて行う。
２ 前項の大学間協議は、学部教授会又は大学院研究科委員会の議を経て、学長が行う。
（出願手続）
第４条 派遣学生を志願する者は、所定の願書に大学間協議により決定した事項を記載した書類を添えて、学長に願い出なければならない。
２ 出願の時期は大学間協議の定めるところによる。
３ 単位互換協定に基づく派遣学生に志願できる者は、学部においては２年次以上で、直近1/5

１年間の年度ＧＰＡ値が2.0以上でなければならない。また、年度内に履修できる単位数については、各学部の履修細則で定める。

（派遣の許可）第５条 派遣学生の願い出があったときは、単位互換協定に基づく派遣学生の場合を除き、当該学部教授会又は大学院研究科委員会の議を経て、学長が派遣を許可し、当該他の大学の長に必要書類を添えて学生の受入れを依頼するものとする。
２ 単位互換協定に基づく派遣学生の願い出があったときは、学長は当該他の大学の長に必要書類を添えて学生の受入れを依頼するものとし、当該他の大学から履修許可された場合に派遣を許可する。
（履修期間）
第６条 派遣学生の履修期間は、所定の単位を認定することができる期間とする。
２ 前項の履修期間は、単位互換協定に基づく派遣学生の場合を除き、当該派遣学生の願い出により、当該学部教授会又は大学院研究科委員会の議を経て、学長が延長又は短縮を許可することがある。ただし、履修期間は通算して２年を超えることができない。
（在学期間への算入）
第７条 前条に規定する履修期間は、本学の在学期間に算入する。
（単位の認定）第８条 単位の認定は、当該他の大学の長の交付する学業成績証明書により、学部教授会又は大学院研究科委員会が行う。
２ 教育ネットワーク中国の単位互換包括協定に基づき認定することのできる単位は、10単位を上限とし、修得した単位は、本学の卒業又は修了所要単位として認定する。
ただし、卒業又は修了年次において修得した単位は、本学の卒業又は修了所要単位として認定しないことがある。
３ 広島工業大学との学生交流協定に基づき認定することのできる単位は、10単位を上限とし、修得した単位は、本学の卒業所要単位として認定する。ただし、卒業年次において修得した単位は、本学の卒業所要単位として認定しないことがある。
（履修報告書の提出）
第９条 派遣学生は、履修期間が終了したときには、直ちに（外国の大学へ留学する学生については、帰国の日から１月以内に）所属の学部長又は研究科長を経て、学長に履修報告書を提出しなければならない。ただし、単位互換協定に基づく派遣学生の場合は履修報告

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書の提出を省略することができる。
（授業料等）
第10条 派遣学生は、本学に正規の授業料を納付するものとする。
２ 派遣学生の受入れ大学における授業料等の費用の取扱いは、大学間協議により定めるものとする。
（派遣の許可の取消し）第11条 学長は、派遣学生がその履修の実があがらないと認められるとき、その本分に反する行為があると認められるとき、又は授業料等の納付の義務を怠ったときは、当該他の大学と協議のうえ派遣の許可を取り消すことがある。
第３章 特別聴講学生（取扱いの要件）
第12条 特別聴講学生の取扱いは、原則として大学間協議が成立したものについて行う。
２ 前項の大学間協議は、学部教授会又は大学院研究科委員会の議を経て、学長が行う。
（出願手続）
第13条 特別聴講学生を志願する者は、単位互換履修生の場合を除き、次の各号に掲げる書類を、所定の期日まで（外国の大学又は短期大学の学生の場合は原則として１月前）に、所属の大学又は短期大学の長を通じて学長に提出しなければならない。
(1) 本学所定の特別聴講学生願(2) 在学証明書(3) 成績証明書(4) 所属の大学又は短期大学の長の推薦書
２ 単位互換履修生を志願する学生の出願手続きは、大学間協議により定めるものとする。
（受入れの許可と通知）
第14条 特別聴講学生の願い出があったときは、単位互換履修生の場合を除き、当該学部教授会又は大学院研究科委員会の議を経て学長が受入れを許可し、その所属大学の長を経て本人に受入の許可を通知するものとする。
２ 単位互換履修生の願い出があったときは、所定の書類に基づき当該授業科目の担当教員が選考し、学部教授会又は大学院研究科委員会の議を経て学長が受入を許可する。
（履修期間）
第15条 特別聴講学生の履修期間は、所定の単位を認定することができる期間とする。
２ 前項の履修期間は、単位互換履修生の場合を除き、その願い出により、当該学部教授会3/5

又は大学院研究科委員会の議を経て、学長が延長又は短縮を許可することがある。
ただし、履修期間は通算して２年を超えることができない。
（学業成績証明書の交付）
第16条 学長は、当該学部長又は研究科長の報告に基づき、当該特別聴講学生の所属学長宛に学業成績証明書を交付するものとする。
（学生証）
第17条 特別聴講学生は、所定の学生証の交付を受け、常に携帯しなければならない。
（諸規則の準用）
第17条の２ 特別聴講学生については、この規程に定めるもののほか、大学学則又は大学院学則並びに関係諸規則を準用する。
（検定料、入学料、授業料）
第18条 特別聴講学生にかかる検定料及び入学料は、徴収しない。
２ 特別聴講学生の授業料等は、大学間協議によって定める。
３ 授業料は所定の期日までに納付し、既納の授業料は、いかなる理由があっても還付しない。
（費用の負担）第19条 実験、実習に要する費用は、必要に応じ特別聴講学生の負担とする。
（受入れの許可の取消し）第19条の２ 学長は、特別聴講学生がその履修の実があがらないと認められるとき、その本分に反する行為があると認められるとき、又は授業料等の納付の義務を怠ったときは、当該他の大学と協議のうえ受入れの許可を取り消すことがある。
第４章 その他（細則）
第20条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、学部教授会又は大学院研究科委員会が定める。
（事務担当）第21条 この規程に関する事務は、教学センターが担当する。ただし、大学間協議が成立している外国の大学との学生の派遣及び受入れについての事務は、国際センター事務室が担当する。
（規程の改廃）第22条 この規程の改廃は、大学評議会の議を経て学長がこれを行う。

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附

則

１ この規程は、1973年４月１日から施行する。
２ この規程は、第２条第１項及び第13条を改正して、1988年10月１日から施行する。
３ この規程は、第１条、第６条及び第８条を改正し、第17条の２を新に付け加え、1992年４月１日から施行する。
４ この規程は、第１条を1995年３月２日に改正し、1995年４月１日から施行する。
５ この規程は、1998年12月３日に、第１条、第２条、第５条、第６条、第８条、第９条、及び第11条から第16条までを改正し、第19条の２を新たに付け加え、1999年４月１日から施行する。
６ この規程は、第８条第２項を2003年２月10日に改正し、2003年４月１日から施行する。
７ この規程は、2003年６月５日に、第１条を改正し、2004年４月１日から施行する。
８ この規程は、第８条第２項を2005年６月２日に改正し、2005年４月１日から施行する。
９ この規程は、第１条、第５条第１項、同条第２項、第６条第２項及び第９条を改正し、第８条に第３項を付け加え、2008年４月１日から施行する。
10 この規程は、規程等整理の方針に基づき、2011年12月１日に改正し、同日から施行する。
11 この規程は、2011年12月１日に第８条第２項及び同条第３項を改正し、2012年４月１日から施行する。ただし、2010年度以前に入学した者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとする。
12 この規程は、2014年１月９日に第21条を改正し、2014年４月１日から施行する。
13 この規程は、2015年９月３日に第21条を改正し、2015年10月１日から施行する。
14 この規程は、2019年６月６日に第８条第２項を改正し、2019年４月１日に遡って施行する。
15 この規程は、2019年11月６日に第８条第２項を改正し、2020年４月１日から施行する。
ただし、法学部の2019年度以前に入学した者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとする。
16 この規程は、2024年１月４日に第１条、第８条を改正し、第２条第３項から第５項まで及び第４条第３項を追加して、2024年４月１日から施行する。ただし、2023年度以前に入学した者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

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