本巣市庁舎整備基本計画（案）に対するパブリックコメント結果について
本巣市庁舎整備基本計画を策定するにあたり、案を公表し、パブリックコメント（意見募集）を実施しました。
その結果及びお寄せいただいたご意見とこれに対する市の考え方を整理しました。
○意見募集期間 令和２年１１月１７日～令和２年１２月１６日○意見提出者数 ６名※ご意見については、趣旨を変えない程度に一部要約をしております。
NO.
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ご意見の概要
はじめに市の考え庁舎整備については、合併後、平成 19 年に設置されました庁舎整

市民全体にかかわる市政の長期展望にかかわる問題なのに備検討委員会を皮切りに、主に学識経験者、議会代表、自治会長代表、も関わらず、有識者会議や検討会など一部の議論だけで結論を各種分野の団体代表で構成されたいくつもの検討委員会で総合的な出して推進されており、「はじめに」の中にも、市民への説明や見地から庁舎の統合や建築場所等について審議、検討されてきまし意見集約、合意形成にかかわる記述が一切できない施策となった。てしまっています。まずは、広報規模で全市民に計画案を説明また、財政的、建設地、建設規模などの問題については市議会ともし（可能なら説明会を開催して）、市民の意見の集約をはかり、 調整を図りながら進めてまいりましたが、これらをクリアできる見込市民参加で計画を策定すべきと考えます。また、意見が分かれ みが立つまでお示しすることができませんでした。
るのであれば、住民投票も含め、「市民が決める」機会を作るようにすべきと考えます。

今後は、本事業を進めるにあたり、市民の皆様への周知等については、本計画のパブリックコメント、市民説明会同様に基本設計、実施設計とすすめていく課程で、パブリックコメント等をおこない、市民の皆様からの意見を伺いながら進めていきたいと考えております。

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１章 現庁舎の現状と課題

現在、本庁舎に総務・企画部門、真正分庁舎に福祉・教育部門、糸現庁舎の課題

貫分庁舎に産業建設、水道部門の本課が設置され、それぞれの庁舎に分庁舎形式での利点の記述が一切なく、これでは、分庁舎をは地域調整課が設置されております。

解消した時のデメリットを新統合庁舎形式でもいかに補償す

分庁舎方式の利点としましては、住民票や諸証明の発行、簡易な届るかという視点が抜け落ちることになりかねません。少なくと出や手続き等であれば、お住まいの地域のどの庁舎でも用件を済ますも、現在の各分庁舎の市民の利用状況と内容の分析が必要だとことができます。しかし、諸証明の内容や相談、各種審査については、考えます。

本課がある庁舎へ出向いていただかなくてはいけないことがあります。また、4 つの庁舎を運営していくにあたり、毎年、多額の維持管理費用を要しています。
検討委員会等において、これらのメリット、デメリットを比較検討した結果、新たな場所に統合庁舎を建設することが望ましいという意見をいただき、市として事業を進めていくこととなりました。

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１章 現庁舎の現状と課題
現庁舎の課題大災害時において、災害対策本部を設置する本庁舎は、災害応急対策等の司令塔としての機能を担います。

災害対応の本部機能の問題の指摘には、道理があると思いま

職員が被害情報の集約や災害対応状況を把握するには、本部からのすが、現在の職員の居住地状況などを考えると、実際の災害時

迅速な指揮命令と、他の部署との連携が重要であり、これにより迅速に、本部機能が機能するのは、相当の苦労があるかと考えます。 な初期対応に繋がると考えております。
感染症対策や災害時の初期対応を鑑みると、各地域に防災拠点があることも重要であり、（自治会組織との連携体制を整えることが前提ですが）、分庁舎が各地域に存在している状況を生かすことも大事だと考えます。この視点での検討も弱いと思います。

現在の分庁舎方式では、指揮命令の伝達の遅れ、現地対応する部課が別庁舎に配置されているため、連携不足が懸念されています。
これらを踏まえますと、統合庁舎とする方がより迅速な対応ができると考えております。

４２章 新庁舎整備の基本方針と必要機能について
安心・安全の象徴としての庁舎①耐震性の確保

低層階で想定した場合、官庁施設の総合耐震・対津波計画基準に定める耐震安全性の分類Ⅰ類（地震力を 1.5 倍割増して耐震設計）を目標とした場合、耐震構造が最も合理的に確保することができるものと構造形式の考え方で、防災拠点としてＢＣＰ（事業継続計画） 考えております。免震構造も大変優れた構造ですが、免震層の割合がを考慮した場合は、耐震構造ではなくコストアップにはなりま高くなる低層建物の場合、とくにコストの増分が大きくなるといわれすが免震構造としたほうが良いのではないでしょうか。ております。その点も踏まえながら、施設特性や防災拠点としての高い耐震性を備えた庁舎として、適した構造形式を検討します。

５2 章 新庁舎整備の基本方針と必要機能について
機能的・経済的な庁舎③建設コスト縮減への配慮
ＲＣ造の工期でやや長いとありますが、工法によっては工期比較表の内容は、一般的な工法による工期の評価としております
が、ＲＣ造でプレキャストなどの特殊な工法によっては工期の短縮の可能性はあります。Ｓ造は特殊な工法を用いなくても工期がＲＣ造に比べ優位となる評価をしております。

短縮が図れる場合はないのでしょうか。
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2 章 新庁舎整備の基本方針と必要機能について
機能的・経済的な庁舎③建設コスト縮減への配慮

一般的な RC 造と S 造の適正スパンから考えると、S 造の方が、特殊な工法を採用しなくてもロングスパンを無理なく構成しやすく、庁舎としての空間の自由度を確保しやすいという評価をしております。

Ｓ造とＲＣ造の比較で執務空間の自由度がＲＣの場合構法によって自由度を上げることは可であれば、どちらも○で同じではないでしょうか。
７2 章 新庁舎整備の基本方針と必要機能について
機能的・経済的な庁舎③建設コスト縮減への配慮
Ｓ造とＲＣ造の工期比較で鉄骨納期により長くなる可能性がありということは、Ｓ造は×ではないでしょうか。

RC 造より S 造のほうが、現場労務が少なく工期は標準的な評価としております。極めて特殊な時期に、特定材料の鉄骨納期に時間がかかったことがありましたが、今後も鉄骨供給事情と材料選択を考慮しながら検討します。

８2 章 新庁舎整備の基本方針と必要機能について
機能的・経済的な庁舎③建設コスト縮減への配慮「躯体を全て仕上げとする RC 造」と「仕上材を必要とする S 造」
における仕上げ材としてのライフサイクルコストで比較した場合は、RC 造が優位な評価となりますが、庁舎という特性上、RC 造で全てをＳ造とＲＣ造の仕上げ意匠性の比較では、鉄骨を覆う仕上げ躯体仕上げとするのは現実的ではないと考えております。また、仕上が必要であれば、ＲＣの躯体そのものを仕上げと出来ればライ材も仕様や設置場所等によってメンテナンスの有無や頻度が異なる

フサイクルコストを考えれば△または×ではないでしょうか。 ため、比較表ではあくまで建設コストの比較として評価しております。
９2 章 新庁舎整備の基本方針と必要機能について
機能的・経済的な庁舎③建設コスト縮減への配慮

荷重が軽量になることで、基礎、掘削コストの減につながりますが、耐火木造仕様とした場合のコスト増の占める割合が大きいため、「△」という評価としております。

木造の経済性において、荷重が軽量のため基礎コスト減となっております。耐火木造使用でコスト増ではありますが、その場合標準的なコストになるのではないでしょうか。
102 章 新庁舎整備の基本方針と必要機能について
機能的・経済的な庁舎④ライフサイクルコスト縮減への配慮
ライフサイクルコストでは、一般的なことが記載されておりますが、ライフサイクルコストの一番大きな割合は、建物の対応年数ではないでしょうか。イニシャルコストが掛かっても１００年以上のスパンでみた長期的なライフサイクルコスト低減が、後々の市の経済活動につながると考えますが如何でしょうか。

ご指摘の通り、建物の耐用年数はライフサイクルコストを抑えることにつながりますので、適切なイニシャルコストで長寿命化となる施設を検討します。

112 章 新庁舎整備の基本方針と必要機能について
機能的・経済的な庁舎

天井レスはメリット、デメリットを分析し、各諸室の用途や利用形態等も踏まえた上で採用の有無を検討します。

④ライフサイクルコスト縮減への配慮
ライフサイクルコストにに関する記載がありますが、「天井レス」化により設備の点検容易が言われていますが、地震に天井落下物を極力抑えるため、原則すべての部屋の天井レス化を図るべきと考えます。
122 章 新庁舎整備の基本方針と必要機能について市民が親しみやすい庁舎

ご意見の通り、木材に限らず、特殊な仕様や製品に限定した計画ではなく、地元企業も参入しやすいような仕様等を検討します。

③木質化採用の検討
県産材の積極的活用の記載がありますが、木材に限らず、地元企業が生産、関わっている製品、工場の活用を図るべき。材料、工法を積極的に採用されたい。
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その他

いずれ必要となる各庁舎の建替えについて、新型コロナウィルスに合併特例債の期限に制約され、市民合意を軽視した計画となよる影響も含め、今以上に少子高齢化が進み、財政が苦しくなると見っています。新型コロナウイルスの影響もあり、期限が延長さ込まれる中、全ての庁舎を建替えることは財政面から不可能と考えてれる公算が大きくなっているだけに、一度、立ち止まって、市おります。この度の庁舎建設の財源としております合併特例債は、利民への説明と意見集約、合意形成に時間をかけるべきと考えま子を含めた返済額の 70％について普通交付税による措置がなされ、実す。

質約 30％の負担で建設ができることとなる大変有利な借入れです。この借入れを活用しない場合は、庁舎建設に係る費用全てが市単独の負担となります。そのため令和５年度が期限とされている合併特例債を活用できるこの期間に、統合した新庁舎を整備する必要があると考えております。

なお、合併特例債の期限延長については、現時点で確約されたもの
ではありませんので、あくまで現在の期限である令和５年度末を目指して整備を進めていきます。
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その他

これまでの各検討委員会からの意見も踏まえますと、現在の行政運

市民の大部分がお金で苦しんでる時に、超大借金してまで、 営において庁舎の老朽化や分庁舎方式による課題があがっておりま市民に恩恵の薄い事業を進める必要は無いです。
もし、進めるなら、広報 10 ページくらい使って『当計画の市民の方へのメリットとデメリット』を特集して下さい。
つきましては、本計画のお金について再検討し、もし実行するなら広報で分かりやすく解説して、職員で全責任を負ってください。

す。
特に糸貫分庁舎においては５０年を経過する建物であり、今後も老朽化が進んでいくことになり、災害時などに庁舎として機能不全に陥る懸念があります。
また、分庁方式での行政運営につきましては、４庁舎分の膨大な維持管理経費がかかっていることや、部局の分散により市民のみなさま大事業より、市民のかゆいところに手をさしのべる小事業をには庁舎間を移動していただいており、ワンストップサービスとは程多数、実施して下さい。それをやらず『市民の為』と、言わな遠い状況であること、災害などが起こった際には、災害対策本部の設いで下さい。

置、災害対応や情報の集約に時間を要すること等が課題となっています。
これらを解決することに加え、いずれ必要となる各庁舎の建替えについて、新型コロナウィルスによる影響も含め、今以上に少子高齢化が進み、財政が苦しくなると見込まれる中、全ての庁舎を建替えることは財政面から不可能と考えております。この度の庁舎建設の財源としております合併特例債は、利子を含めた返済額の 70％について普通交付税による措置がなされ、実質約 30％の負担で建設ができることとなる大変有利な借入れです。この借入れを活用しない場合は、庁舎建設に係る費用全てが市単独の負担となります。そのため令和５年度が期限とされている合併特例債を活用できるこの期間に、統合した新庁舎を整備する必要があると考えております。
今後の市民の皆様への周知等については、ご意見の通り広報もとすにおいて特集を組んだり、ホームページに庁舎整備に関してのページを設けるなどして行っていきたいと思います。また、基本設計、実施
設計と進めていくそれぞれの課程において、パブリックコメント等をおこない、市民の皆様からの意見も伺いながら進めていきたいと考えております。