保安規定変更申請

保安規定変更認可申請と使用変更許可の対比表（北地区・使用施設）
使用変更許可第１編 総則（職務）【施設番号４：HTTR 施設変更許可申請書】
第５条の２ 使用施設等の保安に関する各職位と職務は次のとおりとする。
5.予定使用期間及び年間予定使用量(1)～(10) （変更なし）
核燃料物質の種類
予定使用期間(11) 高温ガス炉研究開発センター長（以下「高温ガス炉センター長」という。）は、所長が行う高温ガス炉研究開発センターにおける使用施設等に関する保安活動の統括に係る 濃縮ウラン
5%以上 20%未満
業務を補佐するとともに、高温ガス炉研究開発センターにおける使用施設等の年間使用
共通編に記載計画に係る業務を統括する。
20%以上(11) （変更なし）(12) 保安管理部長は、次号から第１７１６号までに掲げる保安活動を統括するとともに、第３２条第３項に規定する業務を行う。また、センター長、放射線管理部長、燃料材料開発部長、材料試験炉部長、高温工学試験研究炉部長及び環境保全部長に対し、品質マ
ネジメント活動及び保安活動に関する指示又は助言を行うことができる。
(13)～(16) （変更なし）(17) 放射線管理部長は、次号及び第２０１９号に掲げる保安活動を統括する。
(18)～(21) （変更なし）(22) 燃料材料開発部長は､施設管理統括者として次号及び第２５２４号に掲げる保安活動を統括する｡(23)～(24) （変更なし）(25) 材料試験炉部長は、施設管理統括者として次号から第３１３０号までに掲げる保安活動を統括する。
(26)～(30) （変更なし）(32) 高温工学試験研究炉部長は、施設管理統括者として次号から第３５号までに掲げる保安活動を統括する。
(33) ＨＴＴＲ計画課長は、高温工学試験研究炉部長が行う統括に関する業務の補佐、ＨＴ
ＴＲの運転、利用及び技術開発計画の作成並びにこれらに係る調整に関する業務を行う。
(34) ＨＴＴＲ技術課長は、施設管理者としてＨＴＴＲ本体施設のうち、新燃料組立検査室
及び貯蔵棚の使用並びに保守、貯蔵セル及び貯蔵プールの使用に関する業務を行う。
(35) ＨＴＴＲ運転管理課長は、施設管理者としてＨＴＴＲ本体施設のうち、使用済燃料検査室(Ⅰ)、燃料交換機メンテナンスピット及び照射物貯蔵ピットの使用並びに保守、貯蔵セル及び貯蔵プールの保守、核燃料物質取扱設備の使用及び保守、第８編別表第６に掲げる放射線測定機器及び特定施設の運転並びに保守、核燃料管理者としてＨＴＴＲの
中性子束測定用核燃料物質の管理に関する業務を行う。
(31)～(32) （変更なし）

1

年 間 予
最大存在量
1g
(235U 量 0.2g)
10 g(235U 量 10 g)

説明

定

使

用 量
延べ取扱量
1g
(235U 量 0.2g)
10 g(235U 量 10 g)

・使用変更許可申請の許可（令和4年6月3日付 け ）に基づき、施行令41条非該当となったため、保安規定からHTTRの記載を削除するので、許可書との齟齬はない。

保安規定変更申請
別表第１第１欄

使用変更許可説明

対象使用施設等（第２条、第５条の２関係）
第２欄

第３欄

使用施設等 施設区分
本体施設

第４欄

第５欄

廃棄物移送 放射線管理施設
特定施設

設備

屋内管理用放 屋外管理用放射線管理設備 射線管理設備

ＪＭＴＲ(1) 使用施設

①

原子炉建家

①

機械室建家

② 居室実験室建家

②

使用設備

(ｱ)

(ｱ)

電源設備

第７及び別表 １３に掲げる
廃液 第８に掲げる 放 射 線 測 定移送容
放 射 線 測 定 機器

(ｲ)

消火設備

器

(ｲ)

ホット実験室
放射線管理室③

照射準備室建家(2) 気体廃棄施設

④

使用設備

(3) 液体廃棄施設(ｱ) 放射線管理設備のうちプロ ①
セスモニタ

(1)

廃液 第 ５ 編 別 表 第２編別表第(1) 使用施設

輸送管
(2)

機器

②

タンクヤードホット機械室(ｲ) その他の使用設備（ハンドリングツールを含む。）(2) 貯蔵施設(3) 液体廃棄施設①

第１排水系貯槽②

第２排水系貯槽③

第３排水系貯槽④

第４排水系貯槽

ホットラボ (1) コンクリート№１～８セル (1) 電源設備

第６編別表(2) 顕微鏡鉛№１～４セル(2) 液体廃棄設備

第１４及び別(3) №３カナル(3) 気体廃棄設備

表第１５に掲(4) ホットモックアップ室(4) 空気圧縮設備

げる放射線測(5) その他特定施設以外の設備

定機器

燃料研究棟 (1) グローブボックス等の使用 (1) 電源設備
施設
(2) 核燃料貯蔵施設

ＨＴＴＲ(2) 空気圧縮設備(1)

廃液 第 ７ 編 別 表

輸送管第１０及び別(3) 気体廃棄設備

表第１１に掲(3) その他特定施設以外の設備 (4) 液体廃棄設備

げる放射線測(1) 新燃料組立検査室

電気施設

定機器
第８編別表第（非常用電源設

８及び別表第備）９に掲げる放(2) 使用済燃料検査室（Ｉ）(3) 燃料交換機メンテナンスピ
ット(4) 貯蔵施設
①

貯蔵棚

②

貯蔵セル

③

貯蔵プール

④

照射物貯蔵ピット(5) 核燃料物質取扱設備(6) その他特定施設以外の設備(1)(2) 廃棄施設【施設番号４：HTTR 施設変更許可申請書】
5.予定使用期間及び年間予定使用量：記載省略

射線測定機器① 気体廃棄物の廃棄施設② 液体廃棄物の廃棄設備③ 原子炉建家換
気空調設備④ 非常用空気浄化設備

2・使用変更許可申請の許可（令和4年6月3日付 け ）に基づき、施行令41条非該当となったため、保安規定からHTTRの記載を削除するので、許可書との齟齬はない。

保安規定変更申請
使用変更許可廃液輸送管は、ＪＭＴＲについてはタンクヤードから廃棄物管理施設の受入れ施設まで（この系統を「ＪＭＴＲ系統」という。）、燃料研究棟については液体廃棄設備から廃棄物管理
施設の受入れ施設まで（この系統を「燃料研究棟系統」という。）をいう。ＪＭＴＲの廃液【施設番号４：HTTR 施設変更許可申請書】
移送容器を装備した車両を、廃液運搬車といい、ＨＴＴＲの廃液運搬にも使用するう。
5.予定使用期間及び年間予定使用量：記載省略
別表第２

施設管理者一覧（第３条関係）

施設名
(1)

ＪＭＴＲ

施設区分

施設管理者

廃棄物移送設備

廃棄物管理課長

放射線管理施設

放射線管理第２課長

照射準備室建家

原子炉課長

説明・使用変更許可申請の許可（令和4年6月3日付 け ）に基づき、施行令41条非該当となったため、保安規定からHTTRの記載を削除するので、許可書との齟齬はない。

ホット実験室その他上記以外の本体施設及び特定施設(2)

ホットラボ 本体施設及び特定施設
放射線管理施設(3)(4)

燃料研究棟 本体施設及び特定施設

ＨＴＴＲ

別表第３

ホットラボ課長
放射線管理第２課長
燃料研究施設保全課長

廃棄物移送設備

廃棄物管理課長

放射線管理施設

放射線管理第２課長

原子炉建家（新燃料組立検査室を除く。）
新燃料組立検査室

ＨＴＴＲ運転管理課長

放射線管理施設

放射線管理第２課長

ＨＴＴＲ技術課長【施設番号４：HTTR 施設変更許可申請書】
5.予定使用期間及び年間予定使用量：記載省略

・使用変更許可申請の許可（令和4年6月3日付 け ）に基づき、施行令41条非該当となったため、保安規定からHTTRの記載を削除するので、許可書との齟齬はない。

【施設番号４：HTTR 施設変更許可申請書】
5.予定使用期間及び年間予定使用量：記載省略

・使用変更許可申請の許可（令和4年6月3日付 け ）に基づき、施行令41条非該当となったため、保安規定からHTTRの記載を削除するので、許可書との齟齬はない。

管理区域管理者一覧（第３条関係）施設名

管理区域区分

(1)

放射線管理室

放射線管理第２課長

照射制御室

原子炉課長

ＪＭＴＲ

管理区域管理者

照射準備室
ホット実験室
測定室
燃料管理室
ＪＭＴＲ炉室その他上記以外の区域
(2)

ホットラボ

(3)

燃料研究棟

(4)

ＨＴＴＲ

別表第４

ホットラボ課長
燃料研究施設保全課長
原子炉建家（新燃料組立検査室を除く。）

ＨＴＴＲ運転管理課長

新燃料組立検査室

ＨＴＴＲ技術課長（変更なし）

3

保安規定変更申請

使用変更許可【施設番号４：HTTR 施設変更許可申請書】
5.予定使用期間及び年間予定使用量：記載省略

別表第６～別表第１０（変更なし）

4

説明・使用変更許可申請の許可（令和4年6月3日付 け ）に基づき、施行令41条非該当となったため、保安規定からHTTRの記載を削除するので、許可書との齟齬はない。

保安規定変更申請

使用変更許可説明

別表第１１（１）核燃料物質の使用等に関する記録（第３３条関係）
核燃料物質の使用等に関する規則第２条の１１に定める記録
記録事項

記録すべき場合

記録責任者

保存責任者

保存期間

１．使用施設等の施設管理（核燃料使用規則第２条の１１の７に規定するものをいう。以下この表において同じ。）に係る記録(ｲ)使用前確認の結果（第２編第３４条の２、第４編第９条の２、第５編第２０条、第６編第１４条の２、第７編第１５条の２、第８編第１６条の２）

確認の都度

施設管理者

施設管理者

同一事項に関する次の確認のときまでの期間(ﾛ)核燃料使用規則第２条の１１の７第４号の規定による施設管理の実施状況及びその担当者の氏名（第２編第３１条の５、第４編第７
条の５、第５編第１６条、第６編第１２条の５、第７編第１３条の５、第８編第１４条の４）

施設管理の
実施の都度

(ﾊ)核燃料使用規則第２条の１１の７第５号の規定による施設管理方
針、施設管理目標及び施設管理実
施計画の評価の結果及びその評価の担当者の氏名（第２編第３１条の２、第３１条の３、第３１条の４、第３１条の６、第４編第７条の２、第７条の３、第７条の４、第７条の６、第５編第１３条、第１４条、第１５条、第１７条、第６編第１２条の２、第１２条の３、第１２条の４、第１２条の６、第７編第１３条の２、第１３条の３、第１３条の４、第１３条の６、第８編第１４条、第１４条の２、第１４条の３、第１４条の５）

評価の都度

２．放射線管理記録(ｲ)使用施設の放射線遮蔽物の側壁
における線量当量率（第２編第１８条）

施設管理者又は環境監視線量計測課長

施設管理者又は環境監視線量計測課長

施設管理者又は環境監視線量計測課長

施設管理者又は環境監視線量計測課長

施設管理を実施した使用施設等の解体又は廃棄をした後５年が経過するまでの期間【施設番号４：HTTR 施設変更許可申請書】
5.予定使用期間及び年間予定使用量：記載省略

・使用変更許可申請の許可（令和4年6月3日付 け ）に基づき、施行令41条非該当となったため、保安規定からHTTRの記載を削除するので、許可書との齟齬はない。

【施設番号４：HTTR 施設変更許可申請書】
5.予定使用期間及び年間予定使用量：記載省略

・使用変更許可申請の許可（令和4年6月3日付 け ）に基づき、施行令41条非該当となったため、保安規定からHTTRの記載を削除するので、許可書との齟齬はない。

【施設番号４：HTTR 施設変更許可申請書】
5.予定使用期間及び年間予定使用量：記載省略

・使用変更許可申請の許可（令和4年6月3日付 け ）に基づき、施行令41条非該当となったため、保安規定からHTTRの記載を削除するので、許可書との齟齬はない。

【施設番号４：HTTR 施設変更許可申請書】
5.予定使用期間及び年間予定使用量：記載省略

・HTTRに関する記載を保安規定から削除すると、直接一般排水を行う施設がなくなるため。

評価を実施した使用施設等の施設管理方針、施設管理目標又は施設
管理実施計画の改定までの
期間

毎日作業中
１回

放射線管理第２課長

放射線管理第２課長

５年間(ﾛ)放射性廃棄物の排気口又は排気監視設備 及び 排水 口又 は排 水監 視設備における放射性物質の濃度（第３編第６条、第８５条）

排気又は排
水の都度
（連続して
排気又は排
水をする場
合は連続し
て）

放射線管理第２課長

放射線管理第２課長

５年間(ﾊ)管理区域及び周辺監視区域における線量当量率((ｲ)に規定する場合のものを除く。）並びに管理区域における空気中の放射性物質の１週間についての平均濃度及び放射性物質
によって汚染された物の表面の放射性物質の密度（第２編第１８条、第３０条）

毎週１回

管理区域にあっては放射線
管理第２課長周辺監視区域にあっては環境監視線量計測課長

管理区域にあっては放射線
管理第２課長周辺監視区域にあっては環境監視線量計測課長

５年間

5保安規定変更申請

使用変更許可(ﾆ)放射線業務従事者の４月１日を始期とする１年間の線量、女子（妊娠不能と診断された者及び妊娠の意
思のない旨を書面で申し出た者を除く。）の放射線業務従事者の４ 月１
日、７月１ 日、１０月１日及び１月
１日を始期とする各３月間の線量並びに本人の申し出等により妊娠の事
実を知ることになった女子の放射線業務従事者にあっては出産までの間
毎月１日を始期とする
１月間の線量（第２編第２６条）

１年間の線
量にあって
は毎年度１
回、３月間
の線量にあ
っては３月
ごとに１
回、１月間
の線量にあ
っては１月
ごとに１回

環境監視線量計測課長

環境監視線量計測課長

記録に係る者
が放射線業務従事者でなくなった場合又は５年間保存した後において、原子力規制委員会の指定する機関に引き渡すまでの期間(ﾎ)４月１日を始期とする１年間の線量が２０ミリシーベルトを超えた放射線業務従事 者の 当該 １年 間を 含
む原子力規制委員会が定める５年間の線量（第２編第２６条）

原子力規制
委員会が定
める５年間
において毎
年度１回
（左欄に掲
げる当該１
年間以降に
限る。）

環境監視線量計測課長

環境監視線量
計測課長

記録に係る
者が放射線
業務従事者
でなくなっ
た場合又は
５年間保存
した後にお
いて、原子
力規制委員
会の指定す
る機関に引
き渡すまで
の期間

(ﾍ)放射線業務従事者が緊急作業に従事した期間の始期及び終期並びに放射線業務従事者の当該期間の線量（第２編第２２条、第２３条、第２
４条）

その都度

環境監視線量計測課長

環境監視線量計測課長

記録に係る者
が放射線業務従事者でなくなった場合又は５年間保存した後において、原子力規制委員会の指定する機関に引き渡すまでの期間(ﾄ)放射線業務従事者が当該業務に就く日 の属する 年度における当該日以前の放 射線被ば くの経歴及び原子力規制委員 会が定め る５年間における当該年度の 前 年 度 ま での放射線被ばくの経歴（第２編第９条、第２６条）

その者が当
該業務に就
く時

環境監視線量計測課長

環境監視線量計測課長

記録に係る者
が放射線業務従事者でなくなった場合又は５年間保存した後において、原子力規制委員会の指定する機関に引き渡すまでの期間(ﾁ)周辺監視区域の外において運搬した核 燃料物質 等の種類別の数
量、その運搬 に使用し た容器の種類並びにその運搬した日時及び経路（第３編第２条）

運搬の都度

核 燃料 物質にあ って は
核燃料管理者
核 燃料 物質によ って 汚染され たものにあっては課長

核燃料物質にあっては核燃料管理者
核燃料物質によって汚染されたものにあ
っては課長

１年間

6

説明

保安規定変更申請(ﾘ)廃棄施設に廃棄し、又は海洋に投棄した放射性廃棄物の種類、当該放射性廃棄物に含まれる放射性物質の数量、当該放射性廃棄物を容器に封入し、又は容器に固型化した場合には、当該容器の数量及び比重並びにその廃棄の日時、場
所及び方法
（注
１）
（第３編第１１９条の３）

廃棄の都度(ﾇ)放射性廃棄物を容器に封入し、又は容器に固型化した場合にはその方
法（注１）（第３編第１１９条の
３）

封入又は固
型化の都度

３．操作記録（安全上重要な施設（使用許可基準規則第１条第２項第４号に規定するものをいう。）に係るものに限る（ハを除く。）。）(ｲ)使用施設における核燃料物質の種類別の使用量及び使用の日時(ﾛ)使用施設等の操作開始及び操作
停止の時刻

課長又は管理区域管理者（注２）

使用変更許可課長又は管理区域管理者（注２）

法第１２条の６第８項の確認を受けるまでの期間

・条番号の繰上げのため課長又は管理区域管理者（注２）

課長又は管理区域管理者（注２）

法第１２条の６第８項の確認を受けるま
での期間

使用の都度
（連続式に
あっては連
続して）

施設管理者

施設管理者

１年間

開始及び停
止の都度

施設管理者

施設管理者

１年間

その都度

施設管理者

施設管理者

１年間

(ﾊ)警報装置から発せられた警報の内容（令第41条各号に掲げる核燃
料物質に係るものに限る。）（注３、注４）（第５編第３２条、第６編第７条、第２４条、第７編第７条、第２５条、第８編第２５条）(ﾆ)使用施設等の操作責任者及び操作員の氏名並びにこれらの者の交
代の時刻

操作の開始
及び交代の
都度

施設管理者

施設管理者

１年間

その都度

施設管理統括者

施設管理統括者

法第１２条の６第８項の確認を受けるまでの期間

その都度

施設管理統括者

施設管理統括者

法第１２条の６第８項の確認を受けるまでの期間

その都度

施設管理統括者

施設管理統括者

法第１２条の６第８項の確認を受けるまでの期間

その都度

施設管理統括者

施設管理統括者

法第１２条の６第８項の確４．使用施設等の事故記録(ｲ)事故等の発生及び復旧の日時（第１編第３４条）(ﾛ)事故等の状況及び事故に際して採った処置（第１編第３４条）(ﾊ)事故等の原因（第１編第３４条）(ﾆ)事故等の後の処置

説明

・条番号の繰上げのため【施設番号４：HTTR 施設変更許可申請書】
5.予定使用期間及び年間予定使用量：記載省略

7・使用変更許可申請の許可（令和4年6月3日付 け ）に基づき、施行令41条非該当となったため、保安規定からHTTRの記載を削除するので、許可書との齟齬はない。

保安規定変更申請

使用変更許可５．保安教育の記録(ｲ)保安教育の実施計画（第１編第２２条）(ﾛ)保安教育の実施日時、項目及び保安教育を受けた者の氏名（第１編第２２条）

６．品質管理基準規則第４条第３項に規定する品質マネジメント文書
及び品質マネジメントシステムに従った計画、実施、評価及び改善状況の記録（他の号に掲げるもの
を除く。） （第１編第１３条）

７． 廃止措置に係る工事の方法、時期及び対象となる使用施設等の設
備の名称

説明

認を受けるまでの期間（第１編第３４条）

策定の都度

各部長

各部長

３年間

実施の都度

原子力施設検査室長及び各課長

原子力施設検査室長及び各
課長

３年間

統括監査の
職、安全管理部長、契約部長、各部長、
原子力施設検査室長及び各課長

当該文書又は記録の作成又は変更後３年が経過するまでの期間－

法第５７条の５第３項において準用する
法第１２条の６第８項の確認を受けるま
での期間

当該文書又
は記録の作
成又は変更
の都度

法第５７条
の５第２項
の認可を受
けた廃止措
置計画に記
載された工
事の各工程
の終了の都
度

統括監査の
職、安全管理部長、契約部長、各部長、
原子力施設検査室長及び各課長－

注１：保管廃棄施設に保管した後、廃棄物管理施設に引き渡す。
・条番号の繰上げのため

注２：第３編第１１９条の３の固体廃棄物を廃棄する課長又は共用の廃棄物容器に収納される固体廃棄物については管理区域管理者
注３：核燃料物質使用許可申請書に記載する警報についても記録を行う。
注４：検査、点検、保守、訓練及び設備の起動・停止に伴う警報で、異常ではないことが明らかなものを除く。

別表第１１（２）（変更なし）

8

保安規定変更申請

使用変更許可【施設番号４：HTTR 施設変更許可申請書】
5.予定使用期間及び年間予定使用量：記載省略

9

説明・使用変更許可申請の許可（令和4年6月3日付 け ）に基づき、施行令41条非該当となったため、保安規定からHTTRの記載を削除するので、許可書との齟齬はない。

保安規定変更申請

使用変更許可【施設番号４：HTTR 施設変更許可申請書】
5.予定使用期間及び年間予定使用量：記載省略

別図第３（変更なし）

10

説明・使用変更許可申請の許可（令和4年6月3日付 け ）に基づき、施行令41条非該当となったため、保安規定からHTTRの記載を削除するので、許可書との齟齬はない。

保安規定変更申請
第２編
第１条

使用変更許可説明

放射線管理（変更なし）（管理区域）
第２条 使用施設等の管理区域は、別図第１に示すとおりとする。ただし、それぞれの使用施【施設番号４：HTTR 施設変更許可申請書】
設等に係る管理区域の詳細は、第５編～第８７編に示す。
5.予定使用期間及び年間予定使用量：記載省略
２～４ （変更なし）
第３条～第３１条の６（変更なし）（放射線測定機器の管理）
第３２条 放射線管理第２課長は、第５編第３１条、第６編第２３条、及び第７編第２４条 【施設番号４：HTTR 施設変更許可申請書】
5.予定使用期間及び年間予定使用量：記載省略
及び第８編第２４条に規定する放射線測定機器を備えつける。
２～５ （変更なし）
第３３条～第３５条
別表第１～別表第１３（変更なし）（変更なし）

別図第１（その１）（変更なし）

別図第１（その２）（変更なし）

11

・使用変更許可申請の許可（令和4年6月3日付 け ）に基づき、施行令41条非該当となったため、保安規定からHTTRの記載を削除するので、許可書との齟齬はない。
・使用変更許可申請の許可（令和4年6月3日付 け ）に基づき、施行令41条非該当となったため、保安規定からHTTRの記載を削除するので、許可書との齟齬はない。

別図第１（その３）

別図第２保安規定変更申請
ＨＴＴＲに係る管理区域

使用変更許可【施設番号４：HTTR 施設変更許可申請書】
5.予定使用期間及び年間予定使用量：記載省略（変更なし）

別記様式第１～別記様式第３（変更なし）

12

説明・使用変更許可申請の許可（令和4年6月3日付 け ）に基づき、施行令41条非該当となったため、保安規定からHTTRの記載を削除するので、許可書との齟齬はない。

保安規定変更申請
第３編 核燃料物質等の運搬及び放射性廃棄物等の管理第１条～第２条 （変更なし）

使用変更許可（放射性廃棄物の廃棄及び管理）
第３条 施設から環境へ放出する気体状放射性廃棄物（以下「気体廃棄物」という。）の廃棄及び管理は、別表第４に掲げる気体廃棄物の管理者が行う。
２ 施設から一般排水溝により環境へ放出する液体状放射性廃棄物（以下「液体廃棄物」とい 【施設番号４：HTTR 施設変更許可申請書】
5.予定使用期間及び年間予定使用量：記載省略う。）の廃棄及び管理は、別表第５に掲げる液体廃棄物の管理者が行う。
（液体廃棄物中の放射性物質に係る放出管理基準値）
第４条 液体廃棄物の管理者は、周辺監視区域外に放出する液体廃棄物中に含まれる放射性物
質の量が別表第６に掲げる放出管理基準値を超えないように管理する。

説明

HTTRに関する記載を保安規定から削除すると、直接一般排水を行う施設がなくなるため。

（液体廃棄物の一般排水溝への放出の基準）
第５条 使用施設等から一般排水溝へ放出する液体廃棄物中の放射性物質の濃度は、３月間についての平均濃度が法令で定める周辺監視区域外の水中濃度限度以下とする。
２ 液体廃棄物の管理者は、周辺監視区域外に放出する液体廃棄物中の放射性物質の量が別表第６に掲げる放出管理基準値を超えないように管理するとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理する。
（液体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定）
第６条 液体廃棄物の管理者は、使用施設等の廃液貯槽から一般排水溝により、液体廃棄物を周辺監視区域外へ放出しようとするときは、放射線管理第２課長の同意を得る。
２ 放射線管理第２課長は、前項の同意をしようとするときは、液体廃棄物中の放射性物質の濃度を別表第７に掲げるところにより測定し、その濃度が第５条に規定する濃度を超えないこと及び放出量が別表第６に掲げる放出管理基準値を超えないことを確認する。
３ 放射線管理第２課長は、前項の測定の結果に基づき、使用施設等ごとに３月間の平均濃度
並びに３月間及び１年間の放射性物質の放出量を算出し、その結果を環境監視線量計測課長
及び液体廃棄物の管理者に通知する。
４ 環境監視線量計測課長は、一般排水溝出口における排水中の３月間の放射性物質の平均濃度を算出するとともに、放出管理基準値が定められている核種について、３月間及び１年間の放出量を算出する。
（気体廃棄物中の放射性物質に係る放出管理基準値）
第７４条 気体廃棄物の管理者は、使用施設等から気体廃棄物を放出するときは、排気口における気体廃棄物中の放射性物質の３月間の平均濃度が別表第８６に掲げる放出管理基準値を超えないように管理するとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理する。

・条番号の繰上げのため
・表番号の繰上げのため（気体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定）
第８５条 放射線管理第２課長は、使用施設等の排気設備から放出する気体廃棄物中の放射性物質の濃度を別表第７５に掲げるところにより測定する。
２ （変更なし）

・条番号の繰上げのため
・表番号の繰上げのため【施設番号４：HTTR 施設変更許可申請書】（液体廃棄物に係る放出管理基準値を超えた場合等における措置）
第９条 放射線管理第２課長は、液体廃棄物中の放射性物質の放出量が別表第６に掲げる放出 5.予定使用期間及び年間予定使用量：記載省略
管理基準値を超え、又は超えるおそれがあると認めたときは、放射線管理部長に報告すると
13

・HTTRに関する記載を保安規定から削除すると、直接一

保安規定変更申請
ともに、液体廃棄物の管理者及び施設管理者（ＪＭＴＲにあっては、原子炉課長。次項において同じ。）に通知する。
２ 施設管理者は、前項の通知を受けたときは、当該施設に係る施設管理統括者に通知する。
３ 放射線管理部長は、第１項の報告を受けたときは、所長、当該施設を所掌するセンター長
及び核燃料取扱主務者に報告する。
４ 施設管理統括者は、第２項の通知を受けたときは、関係のある課長にその原因の調査を指示するとともに、その結果を所長及び当該施設を所掌するセンター長に報告する。
５ 所長は、前項の報告を受けたときは、施設管理統括者に対し、使用計画の変更等の措置を指示する。
６ 施設管理統括者は、前項の指示により措置を講じたときは、その結果を核燃料取扱主務者に報告する。

使用変更許可（気体廃棄物に係る放出管理基準値を超えた場合等における措置）
第１０６条 放射線管理第２課長は、気体廃棄物中の放射性物質の３月間の平均濃度が別表第８６に掲げる放出管理基準値を超え、又は超えるおそれがあると認めるときは、放射線管理部長に報告するとともに、環境監視線量計測課長及び気体廃棄物の管理者に通知する。
２～８ （変更なし）
第７条～第８条

説明
般排水を行う施設がなくなるため。

・条番号の繰上げのため
・表番号の繰上げのため・条番号の繰上げのため（変更なし）（固体廃棄物の廃棄）第９条 課長は、使用施設等において発生した固体状放射性廃棄物(以下「固体廃棄物」という。）を封入し廃棄する場合は、次の各号に掲げる措置を講ずる。ただし、共用の廃棄物容器に収納される固体廃棄物については、第１編第３条第６号に掲げる管理区域管理者が行う。
(1)～(3) （変更なし）(4) 前各号の措置をした放射性廃棄物は、第２号の推定及び前号の測定の結果に基づき、別表第９７に掲げる基準に従って区分すること。
(5)～(8) （変更なし）
２ （変更なし）

・条番号の繰上げのため

・表番号の繰上げのため（放射性廃棄物の引き渡し前の措置）
第１０条 （変更なし）
２ 課長は、使用施設等において発生した液体廃棄物について、次の各号に掲げる措置を講ずる。
(1)～(2) （変更なし）(3) 前２号の規定により容器等に収納又は貯留した液体廃棄物は、主な放射性核種及びその濃度に基づき、別表第９７に掲げる基準に従って区分すること。
(4)～(5) （変更なし）

・条番号の繰上げのため

・表番号の繰上げのため（放射性廃棄物に係る表示）第１１条 課長は、第１１９条の３第１項及び第１２１０条の措置を講じた放射性廃棄物について、容器ごとに別表第１０８に掲げるところにより表示する。

・条番号の繰上げのため
・表番号の繰上げのため

14

保安規定変更申請

使用変更許可【施設番号４：HTTR 施設変更許可申請書】（固体廃棄物の保管）第１２条 課長は、固体廃棄物を廃棄物管理施設に引き渡すまでの間、第５編、第６編、及び 5.予定使用期間及び年間予定使用量：記載省略
第７編及び第８編の管理区域を示す図において指定されている保管廃棄施設に保管する。
２ （変更なし）（放射性廃棄物の引取りの依頼等）
第１３条 課長また又は管理区域管理者は、放射性廃棄物を廃棄物管理施設に引き渡そうとするときは、廃棄物管理課長に依頼する。
２ 課長また又は管理区域管理者は、放射性廃棄物を廃棄物管理施設に引き渡すときには、当該放射性廃棄物に関する記録又はその写しを廃棄物管理課長に送付する。
３ 廃液貯槽に貯留された液体廃棄物の廃棄物管理課長への引取りの依頼は、ＪＭＴＲについて原子炉課長が、燃料研究棟について燃料研究施設保全課長が、ＨＴＴＲについてＨＴＴＲ 【施設番号４：HTTR 施設変更許可申請書】
5.予定使用期間及び年間予定使用量：記載省略
運転管理課長が行う。
４～６ （変更なし）

別表第１
区分

運搬に係る表面密度（第１，２，１５１３条関係）
表面密度

アルファ線を放出する放射性物質

０．４Ｂｑ／ｃｍ ２

アルファ線を放出しない放射性物質

４Ｂｑ／ｃｍ ２

別表第２ 周辺監視区域内運搬に係る線量当量率（第１，１５１３条関係）
区分
線量当量率
運搬物の表面
２ｍＳｖ／ｈ
運搬物の表面から１ｍ
１００μＳｖ／ｈ
車両の表面
２ｍＳｖ／ｈ
車両の表面から１ｍ
１００μＳｖ／ｈ
コンテナの表面２ｍＳｖ／ｈコンテナの表面から１ｍ
１００μＳｖ／ｈ
別表第３（変更なし）

別表第４施設

気体廃棄物の管理者（第３条関係）
気体廃棄物の管理者

ＪＭＴＲ

原子炉課長

ホットラボ

ホットラボ課長

燃料研究棟

燃料研究施設保全課長

ＨＴＴＲ

ＨＴＴＲ運転管理課長

説明・使用変更許可申請の許可（令和4年6月3日付 け ）に基づき、施行令41条非該当となったため、保安規定からHTTRの記載を削除するので、許可書との齟齬はない。

・条番号の繰上げ及び記載の適正化
・規制の適正化
・使用変更許可申請の許可（令和4年6月3日付 け ）に基づき、施行令41条非該当となったため、保安規定からHTTRの記載を削除するので、許可書との齟齬はない。
・条番号の繰上げのため・条番号の繰上げのため【施設番号４：HTTR 施設変更許可申請書】
5.予定使用期間及び年間予定使用量：記載省略

15・使用変更許可申請の許可（令和4年6月3日付 け ）に基づき、施行令41条非該当となったため、保安規定からHTTRの記載を削除するので、許可書との齟齬はない。

保安規定変更申請
別表第５ 液体廃棄物の管理者（第３条関係）施設
液体廃棄物の管理者
ＨＴＴＲ
ＨＴＴＲ運転管理課長

別表第６ 液体廃棄物の放出管理基準値（第４，５，６，９条関係）
核種放出管理基準値
３
Ｈ以外の核種 ２．２ＧＢｑ／年 注２）
３Ｈ
３．７ＴＢｑ／年

注１）

使用変更許可【施設番号４：HTTR 施設変更許可申請書】
5.予定使用期間及び年間予定使用量：記載省略

説明・HTTRに関する記載を保安規定から削除すると、直接一般排水を行う施設がなくなるため。

【施設番号４：HTTR 施設変更許可申請書】
5.予定使用期間及び年間予定使用量：記載省略

・HTTRに関する記載を保安規定から削除すると、直接一般排水を行う施設がなくなるため。

注１）原子炉施設、廃棄物管理施設及び放射線管理施設からの放出分を含む。
注２）ただし、６０ Ｃｏ及び １３７ Ｃｓについては、それぞれ、２２０ＭＢｑ／年及び１．８ＧＢ
ｑ／年とする。

別表第７５
項目

・条番号及び表番号の繰上げのため

気体廃棄物中及び液体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定（第６，８５条関係）
ひん度

気体廃棄物中の放射性物質の濃度

排気設備運転中連続

液体廃棄物中の放射性物質の濃度

排出のつど【施設番号４：HTTR 施設変更許可申請書】
5.予定使用期間及び年間予定使用量：記載省略

・HTTRに関する記載を保安規定から削除すると、直接一般排水を行う施設がなくなるため。

・条番号及び表番号の繰上げのため別表第８６ 気体廃棄物の放出管理基準値（第７４，１０６条関係）
使用施設等
放出管理基準値
ＪＭＴＲ居室実験室（ＤＡＣ）ｐ×１
ホットラボ（ＤＡＣ）ｐ×１０
燃料研究棟（ＤＡＣ）ｐ×１０
注）（ＤＡＣ）ｐとは、第２編第２９条に規定する周辺監視区域外の空気中濃度限度をいう。
別表第９７
区分

・条番号及び表番号の繰上げのため

放射性廃棄物の区分基準（第１１９条の３関係）

β・γ

α
＊１

固 適用 容器表面の線 容器
当りの放射性物質の含有量 容器表面の線量 容器 ＊１ 当りの放射性物質の含有体 基準 量当量率
当量率
量
＊３
廃
β・γ放射性物 α放射性物質
β・γ放射性物 α放射性物質 ＊
＊２
３
棄
質
質 ＊２
物 Ａ
１３
４
１３
２ｍＳｖ／ｈ ３．７×１０
３．７×１０５００μＳｖ／ ３．７×１０
３．７×１０ ４
未満

Ｂ

２ｍＳｖ／ｈ以上

備考 ―Ｂｑ／容器未満 Ｂｑ／容器未満

Ｂｑ／容器未満 Ｂｑ／容器以上
３．７×１０ ７
Ｂｑ／容器未満
５００μＳｖ／
３ ．７×１０ ７
ｈ以上
Ｂｑ／容器以上
３．７×１０ １２
Ｂｑ／容器未満
容器表面の線量当量率と容器 ＊１ 当りの放射性物
質の含有量については、いずれか上位のレベルになる基準を適用する。
Ｐｕにあっては、１ｇ／容器 ＊１ 未満、その他の核分裂性物質にあっては、４ｇ／容器 ＊１ 未満とす
る。
ｈ未満

16

保安規定変更申請
液 適用 トリチウム以外のβ・γ放射体 基準 性物質 ＊２ の水中濃度
廃 放出 ３．７×１０ －１ Ｂｑ／ｃｍ ３
棄 前廃 未満物 液
Ａ

３．７×１０ １ Ｂｑ／ｃｍ ３
未満 ＊４

Ｂ

３．７×１０ １ Ｂｑ／ｃｍ ３ 以
上
３．７×１０ ４ Ｂｑ／ｃｍ ３ 未
満

使用変更許可説明

トリチウム水中濃 α放射性物質 ＊３ の水中濃度度３．７×１０ ３
１．０×１０ －２ Ｂｑ／ｃｍ ３ 未満
Ｂｑ／ｃｍ ３ 未満

３．７×１０ ３
Ｂｑ／ｃｍ ３ 以上
３．７×１０ ５
Ｂｑ／ｃｍ ３ 未満
備考 トリチウムとトリチウム以外のβ・γ放射性物質が混在する場合は、上位のレベルになる基準を適
用する。
Ｃ

―

＊１：容器の基準容積；２０ℓ＊２：＊３に示す以外の放射性物質＊３：超ウラン元素であって、アルファ線を放出する放射性物質＊４：主な放射性物質が短半減期であって、１００時間以内にその濃度が３．７×１０ １ Ｂ
ｑ／ｃｍ ３ 未満になることが明らかなものを含む。
別表第１０８放射性廃棄物の表示（第１３１１条関係）

放射性廃棄物の区分

表示事項

固体廃棄物

イ

分類及び区分ロ

主な核種

ハ

推定放射性物質の量

ニ

容器表面の線量当量率

ホ

容器・包装の表面密度

ヘ

主要内容物

ト

取扱い者名

チ

発生場所

リ

封入年月日

ヌ

発火性・爆発性物質等使用履歴の有無

ル

その他必要な事項

注）

液体廃棄物（容器入り） イ

・条番号及び表番号の繰上げ
のため

分類及び区分ロ

液体廃棄物の量

ハ

主な核種

ニ

放射性物質の濃度

ホ

容器表面の線量当量率

ヘ

容器・包装の表面密度

ト

取扱い者名

チ

発生場所

リ

封入年月日

ヌ

発火性・爆発性物質等使用履歴の有無

ル

その他必要な事項

注）β・γ 固体廃棄物Ｂ又は α 固体廃棄物Ｂの場合は、容器表面に管理番号のみを表示
し、各項目は、運搬容器に添付したカードに記入すること。

17

保安規定変更申請
第４編 廃棄物移送設備の管理
第１条～第４条 （変更なし）

使用変更許可（放射性廃棄物の運搬に係る受取りの場所及び受取りにおける安全の確認）
第５条 （変更なし）
２ 廃棄物管理課長は、固体廃棄物及び容器入りの液体廃棄物を運搬するときは、次の各号に掲げる事項について、確認する。
(1)～(2)（変更なし）(3) 依頼元から交付される放射性廃棄物に関する記録と一致するものであり第３編別表第９７に掲げる基準に従って区分され、放射能濃度等に係る区分上限値を満足していること。
(4) 放射性廃棄物は、前号に規定する記録に記載された事項と照合できる整理番号及び第３編別表第１０８に掲げる事項が容器等に表示されていること。
(5)～(6)（変更なし）
３ （変更なし）

条番号の繰上げのため

条番号の繰上げのため（車両による放射性廃棄物の運搬に係る措置）
第６条 廃棄物管理課長は、前条に規定する運搬に係る確認をした放射性廃棄物を、周辺監視区域内において車両により運搬しようとするときは、第３編第１条第６項で定めるほか、次の各号に定めるところにより行う。
(1) 第３編第１４１２条第１項の規定により保管されている放射性廃棄物は、所定の運搬車両によること。
(2)～(3)（変更なし）
第 7 条～第１４条
別表第１～別表第２
第５編

説明

条番号の繰上げのため（変更なし）（変更なし）

ＪＭＴＲの管理

第７章 放射性廃棄物でない廃棄物の管理（放射性廃棄物でない廃棄物の管理）第３３条 原子炉課長は、管理区域内に設置されている設備等を構成している金属、コンク
リート、ガラス、プラスチック等（以下「資材等」という。）を、核燃料物質及び核燃
料物質によって汚染された物で廃棄しようとするものでない廃棄物（以下「放射性廃棄物でない廃棄物」という。）とする場合は、次の各号に掲げる措置を講じて材料試験炉
部長の承認を得る。
(1) 使用履歴の記録等が管理されている資材等については、管理された使用履歴、設置状況の記録等により汚染がないことを確認する。
(2) 汚染された資材等については、その汚染部位の特定・分離を行う。
(3) 適切な測定方法により念のための放射線測定を行い、汚染がないことを確認する。
２ 材料試験炉部長は、前項の承認をしようとする場合は、あらかじめ放射線管理第２課長の同意を得る。
３ 原子炉課長は、第１項で承認を得た放射性廃棄物でない廃棄物について、管理区域から搬出するまでの間、放射性廃棄物との混在防止の措置及び汚染を防止するための措置を講ずる。

・放射性廃棄物でない廃棄物の管理については使用変更許可申請書には該当する記載はない

18

保安規定変更申請
第６編

使用変更許可説明

ホットラボの管理

第７章 放射性廃棄物でない廃棄物の管理（放射性廃棄物でない廃棄物の管理）第２５条 ホットラボ課長は、管理区域内に設置されている設備等を構成している金属、コンクリート、ガラス、プラスチック等（以下「資材等」という。）を、核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物で廃棄しようとするものでない廃棄物（以下「放射性廃棄物でない廃棄物」という。）とする場合は、次の各号に掲げる措置を講じて材料試験炉部長の承認を得る。
(1) 使用履歴の記録等が管理されている資材等については、管理された使用履歴、設置状況の記録等により汚染がないことを確認する。
(2) 汚染された資材等については、その汚染部位の特定・分離を行う。
(3) 適切な測定方法により念のための放射線測定を行い、汚染がないことを確認する。
２ 材料試験炉部長は、前項の承認をしようとする場合は、あらかじめ放射線管理第２課長の同意を得る。
３ ホットラボ課長は、第１項で承認を得た放射性廃棄物でない廃棄物について、管理区域から搬出するまでの間、放射性廃棄物との混在防止の措置及び汚染を防止するための措置を講ずる。

・放射性廃棄物でない廃棄物の管理については使用変更許可申請書には該当す
る記載はない第８編 ＨＴＴＲの管理【施設番号４：HTTR 施設変更許可申請書】
第１章 通則5.予定使用期間及び年間予定使用量：記載省略（定義）
第１条 この編において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ、当該各号に定めるところによる。
(1) 「サービスエリア」とは、原子炉格納容器を取り囲む原子炉建家の 部であり、別図第１（その２）から別図第１（その７）に示す区域をいう。
(2) 「本体施設等」とは、第１編別表第１に掲げるＨＴＴＲの本体施設及び特定施設をいう。
(3) 「燃料試料」とは、破損挙動、核分裂生成物の放出挙動等の究明及び高性能燃料の開発のための核燃料物質をいう。

・使用変更許可申請の許可（令和4年6月3日付 け ）に基づき、施行令41条非該当となったため、保安規定からHTTRの記載を削除するので、許可書との齟齬はない（要員の配置）第２条 ＨＴＴＲ運転管理課長は、別表第１に掲げる核燃料物質について、使用及び貯蔵に伴う取り扱い並びに運搬（以下この編において「取扱作業」という。）を行う場合は、本体施設等の保安に必要な要員を配置する。
（手引の作成）
第３条 高温工学試験研究炉部長は、本体施設等について、次の各号に掲げる事項に関する手引を作成する。
(1) 核燃料物質の使用、受入及び貯蔵に関する事項(2) 本体施設等の起動前点検及び停止後点検に関する事項(3) 巡視点検に関する事項(4) 異常時の措置に関する事項
２ 高温工学試験研究炉部長は、前項の手引を作成する場合は、核燃料取扱主務者の同意を得る。これを変更する場合も、同様とする。
３ 高温工学試験研究炉部長は、第１項の手引を作成した場合又は変更した場合は、所長及び高温ガス炉センター長に報告する。

19

保安規定変更申請

使用変更許可（年間使用計画）第４条 高温工学試験研究炉部長は、毎年度、当該年度に先立ち、次の各号に掲げる事項を明らかにしたＨＴＴＲの年間使用計画を作成し、高温ガス炉センター長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。
(1) 使用の目的(2) 使用の予定期間(3) 使用する核燃料物質の種類、形態及び量(4) 取扱い方法の概略(5) 定期事業者検査の予定期間(6) 第１６条第１項に定める修理及び改造をする施設、設備、機器等の名称並びに予定期間(7) 核燃料使用規則第２条の１１の７第７号の規定に基づく特別な措置を講ずる場合は、その予定期間及び内容
２ 高温ガス炉センター長は、前項の承認をしようとする場合は、核燃料取扱主務者の同意を得る。
３ 高温工学試験研究炉部長は、第１項の承認を得た場合は、所長に報告するとともに、ＨＴ
ＴＲ計画課長、ＨＴＴＲ運転管理課長、ＨＴＴＲ技術課長及び放射線管理第２課長に通知する。
（使用実施計画）第５条 ＨＴＴＲ運転管理課長は、年間使用計画に基づき、次の各号に掲げる事項を明らかにした使用実施計画を作成し、高温工学試験研究炉部長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。
(1) 使用の開始及び終了の予定期日(2) 使用する核燃料物質の種類、形態及び量(3) 取扱いの方法（使用を終了した核燃料物質の貯蔵又は廃棄に関する事項及び核燃料物
質の処理が必要な場合は、その処理に関する事項（処理方法及び期間）を含む。）
２ 高温工学試験研究炉部長は、前項の承認をしようとする場合は、核燃料取扱主務者の同意を得る。
３ ＨＴＴＲ運転管理課長は、第１項の承認を得た場合は、その実施前にＨＴＴＲ計画課長、
ＨＴＴＲ技術課長及び放射線管理第２課長に通知する。
（臨界管理）
第６条 核燃料管理者は、取扱作業を行う場合は、別表第１に掲げる核燃料物質の年間予定使
用量、取扱制限量及び核的制限値並びに別表第２に掲げる核燃料物質の貯蔵制限量以下に管理されていること並びに作業を行う前に施設管理者又は核燃料取扱主務者を含む施設管理統
括者が指名した者により、質量、濃縮度、形状の確認を行う。
第２章 使用の管理
第１節 使用上の条件（負圧の条件）第７条 ＨＴＴＲ運転管理課長は、取扱作業を行う場合は、別表第３に掲げるところにより負圧を維持する。
（貯蔵プールの水位）
第８条 ＨＴＴＲ運転管理課長は、貯蔵プールの水位を別表第４に掲げる値に維持するよう努
める。
20

説明

保安規定変更申請

使用変更許可第２節 作業上の確認（重要な設備等の運転）
第９条 ＨＴＴＲ運転管理課長は、別表第５に掲げる保安上重要な設備等の運転については、第３条で定める手引により、これを行う。
（取扱作業開始前点検）
第１０条 ＨＴＴＲ運転管理課長は、取扱作業を開始しようとする場合は、別表第５に掲げる
設備ごとの点検を行う。
（巡視）第１１条 ＨＴＴＲ運転管理課長は、取扱作業中、別表第５に掲げる設備等について、１日１回以上巡視する。
（取扱作業終了後点検）第１２条 ＨＴＴＲ運転管理課長は、取扱作業を終了した場合は、別表第５に掲げる設備ごとの点検を行う。
第３章 保守管理（計画停電時の措置）
第１３条 ＨＴＴＲ運転管理課長は、計画停電のつど、ＨＴＴＲ施設の保安措置を検討し、高温工学試験研究炉部長の承認及び核燃料取扱主務者の同意を得て、これを行う。
（施設管理目標の策定）
第１４条 高温工学試験研究炉部長及び放射線管理部長は、ＨＴＴＲについて第１編第１条の２第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って達成すべき施設管理目標を策定する。
２ 高温工学試験研究炉部長は、前項の施設管理目標を取りまとめ、高温ガス炉センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。
３ 高温工学試験研究炉部長は、前項の承認を得た場合は、放射線管理部長に通知する。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）
第１４条の２ ＨＴＴＲ運転管理課長、ＨＴＴＲ技術課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、前条の施設管理目標を踏まえ、所掌する設備・機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定する。
２ ＨＴＴＲ計画課長は、前項の定量的な施設管理目標を取りまとめ、放射線管理部長の確認を受けたのちに、高温工学試験研究炉部長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。
３ 高温工学試験研究炉部長は、前項の承認をしようとする場合は、核燃料取扱主務者の同意を得る。
４ ＨＴＴＲ計画課長は、第２項の承認を得た場合は、ＨＴＴＲ運転管理課長、ＨＴＴＲ技術課長及び放射線管理第２課長に通知する。
（施設管理実施計画等の策定）
第１４条の３ ＨＴＴＲ運転管理課長、ＨＴＴＲ技術課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定する。
(1) 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
21

説明保安規定変更申請(2) 使用施設等の設計及び工事に関すること。
(3) 使用施設等の巡視（使用施設等の保全のために実施するものに限る。）に関すること。
(4) 使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（使用施設等の操作中及び操作停止中の区別を含む。）に関すること。
(5) 使用施設等の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
(6) 使用施設等の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。
(7) 前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。）に関すること。
(8) 使用施設等の施設管理に関する記録に関すること。
２ ＨＴＴＲ運転管理課長、ＨＴＴＲ技術課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を整理した設備保全整理表及び検査要否整理表を策定する。
(1) 使用施設等の工事の方法及び時期(2) 使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期
３ 第１項及び前項において、第４条の定めにより作成する年間使用計画において特別な措置を講ずる期間とその内容を示した上で、その特別な措置として核燃料使用規則第２条の１１第７号の規定に基づき特別な施設管理実施計画並びに特別な設備保全整理表及び検査要否
整理表を定めることができる。
４ ＨＴＴＲ運転管理課長は、第１項から前項までの施設管理実施計画並びに設備保全整理表
及び検査要否整理表を取りまとめ、放射線管理部長の確認を受けたのちに、高温工学試験研
究炉部長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。
５ 高温工学試験研究炉部長は、前項の承認をしようとする場合は、核燃料取扱主務者の同意を得る。
６ ＨＴＴＲ運転管理課長は、第４項の承認を得た場合は、ＨＴＴＲ計画課長、ＨＴＴＲ技術課長及び放射線管理第２課長に通知する。

使用変更許可（保全活動の実施）
第１４条の４ ＨＴＴＲ運転管理課長、ＨＴＴＲ技術課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施する。
（保全活動の有効性評価及び改善）第１４条の５ ＨＴＴＲ運転管理課長、ＨＴＴＲ技術課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行う。
（定期事業者検査）第１５条 原子力施設検査室長は、ＨＴＴＲの定期事業者検査を実施しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、核燃料取扱主務者の同意を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 定期事業者検査計画
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び実施体制
22

説明保安規定変更申請

使用変更許可ハ 予定期間ニ 定量的な施設管理目標(2) 定期事業者検査要領
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
２ ＨＴＴＲ運転管理課長、ＨＴＴＲ技術課長及び放射線管理第２課長は、原子力施設検査室
長の求めに応じ、前項の定期事業者検査に必要な情報を提供する。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い定期事業者検査を実施
し、検査成績書を取りまとめ、核燃料取扱主務者の確認を受ける。
４ 原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、ＨＴＴＲ運転管理課
長、ＨＴＴＲ技術課長及び放射線管理第２課長に通知する。
５ ＨＴＴＲ運転管理課長及びＨＴＴＲ技術課長は、前項の通知を受けた場合は、高温工学試
験研究炉部長に、放射線管理第２課長は、前項の通知を受けた場合は、放射線管理部長に報告する。
（修理及び改造）第１６条 ＨＴＴＲ運転管理課長又はＨＴＴＲ技術課長は、所掌する本体施設等について、修理及び改造が必要と認めた場合は、修理及び改造を行うことができる。
２ ＨＴＴＲ運転管理課長又はＨＴＴＲ技術課長は、前項の修理及び改造を行おうとする場合
において、その修理及び改造が使用前事業者検査の対象である場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした修理及び改造計画を作成し、高温工学試験研究炉部長の同意を得る。
(1) 修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称(2) 修理及び改造の内容(3) 担当者の氏名(4) 予定期間
３ 高温工学試験研究炉部長は、前項の同意をしようとする場合は、高温ガス炉センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。
４ 所長は、前項の承認をしようとする場合は、核燃料取扱主務者の同意を得る。
５ ＨＴＴＲ運転管理課長及びＨＴＴＲ技術課長は、第３項の承認を得た場合は、その実施前にＨＴＴＲ計画課長、ＨＴＴＲ運転管理課長、ＨＴＴＲ技術課長及び放射線管理第２課長に通知する。
（使用前事業者検査）第１６条の２ 原子力施設検査室長は、使用前事業者検査を実施しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、核燃料取扱主務者の同意を得る。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変
更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 使用前事業者検査計画
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の内容
ハ 予定期間(2) 使用前事業者検査要領
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
23

説明保安規定変更申請

使用変更許可ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
２ ＨＴＴＲ運転管理課長及びＨＴＴＲ技術課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の使用前事業者検査に必要な情報を提供する。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い使用前事業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、核燃料取扱主務者の確認を受ける。
４ 原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、ＨＴＴＲ運転管理課
長及びＨＴＴＲ技術課長に通知する。
５ ＨＴＴＲ運転管理課長及びＨＴＴＲ技術課長は、前項の通知のうち、第１項の同意に係る通知を受けた場合は、高温工学試験研究炉部長に報告する。
（保守結果の通知等）
第１６条の３ ＨＴＴＲ運転管理課長及びＨＴＴＲ技術課長は、第１５条の定期事業者検査を終了した場合は、その結果を高温工学試験研究炉部長に報告し、ＨＴＴＲ計画課長に通知する。ＨＴＴＲ運転管理課長が放射線管理第２課長より放射線管理施設に係る定期事業者検査の結果の通知を受けた場合も、同様とする。
２ 放射線管理第２課長は、第１５条の定期事業者検査を終了した場合は、放射線管理部長に報告するとともに、その結果をＨＴＴＲ運転管理課長に通知する。
３ ＨＴＴＲ運転管理課長及びＨＴＴＲ技術課長は、第１６条第２項の修理及び改造に基づく作業並びに前条の使用前事業者検査を終了した場合は、その結果を高温工学試験研究炉部長に報告し、ＨＴＴＲ計画課長に通知する。ＨＴＴＲ運転管理課長が第２編３４条第５項の定めにより放射線管理施設に係る修理及び改造計画に基づく作業並びに第２編第３４条の２の使用前事業者検査の終了結果の通知を受けた場合も、同様とする。
４ ＨＴＴＲ計画課長は、第１項から前項の通知を受けた場合は、ＨＴＴＲ運転管理課長、Ｈ
ＴＴＲ技術課長及び放射線管理第２課長に通知する。ただし、通知を発信した課長への通知は省略できる。
５ 高温工学試験研究炉部長は、第１項及び第３項の報告を受けた場合は、核燃料取扱主務者に通知するとともに、所長及び高温ガス炉センター長に報告する。
第４章 核燃料物質の管理（核燃料物質の使用等の制限）
第１７条 核燃料管理者は、核燃料物質を受け入れる場合は、次の各号に掲げるところにより、法第５２条の規定により許可を受けた年間予定使用量を超えないようにして行う。
(1) いかなる時点においても、受け入れようとする核燃料物質の量と在庫量との和が年間予定使用量（最大存在量）を超えないこと。
(2) １年間に受け入れる核燃料物質の量が年間予定使用量（延べ取扱量）を超えないこと。
２ 前項の年間予定使用量は、別表第１に掲げるとおりとする。
（未照射核燃料物質の受入検査）第１８条 核燃料管理者は、未照射核燃料物質を受け入れる場合は、次の各号に掲げる事項について、受入検査を行う。
(1) 核燃料物質の種類及び量(2) 表面汚染の測定(3) 外観及び寸法の検査(4) 核燃料物質の形態の確認
２ 核燃料管理者は、前項の受入検査の結果を核燃料取扱主務者に通知する。
24

説明

保安規定変更申請

使用変更許可（核燃料物質の貯蔵）第１９条 核燃料管理者は、核燃料物質を貯蔵する場合は、臨界に達しないようにするため、別表第２に掲げる貯蔵施設で行い、かつ、同表に掲げる種類の核燃料物質以外の核燃料物質を貯蔵し又は同表に掲げる制限量を超えて貯蔵してはならない。
２ 核燃料管理者は、核燃料物質を貯蔵した場合は、別表第２に掲げる設備に貯蔵制限量を表示する。
第５章 異常時の措置
第１節 警報装置が作動した場合の措置（警報装置が作動した場合の措置）
第２０条 ＨＴＴＲ運転管理課長は、本体施設等に係る警報装置が作動した場合は、その原因及び状況を調査し、原因の除去及び異常の拡大防止等の措置を講ずる。
（負圧の維持に異常を生じた場合の措置）
第２１条 ＨＴＴＲ運転管理課長は、第７条の負圧を維持できなくなった場合は、その原因及び状況を調査し、通常運転状態への復旧に努める。
２ ＨＴＴＲ運転管理課長は、前項の状況が復旧しない場合は、高温工学試験研究炉部長及び核燃料取扱主務者に通報する。
第２節 点検等において異常を認めた場合の措置（巡視等において異常を認めた場合の措置）
第２２条 ＨＴＴＲ運転管理課長は、巡視並びに次条の地震又は火災時の点検の結果、異常を認めた場合は、その原因及び状況を調査し、原因の除去及び異常の拡大防止等の措置を講ずる。
２ ＨＴＴＲ運転管理課長は、第２編第３５条の定めにより環境管理線量計測課長及び放射線管理第２課長から点検の結果、異常を認めた旨の通報を受けた場合は、ただちにその原因及び状況を確認し、原因の除去及び異常の拡大防止等の措置を講ずる。
３ ＨＴＴＲ運転管理課長は、第１項及び前項の調査の結果、その異常が取扱作業に支障を及ぼすおそれがあると認めた場合は、高温工学試験研究炉部長及び核燃料取扱主務者に通報する。
４ 高温工学試験研究炉部長は、前項の通報を受けた場合は、その状況を確認し、あらたな措置を講ずるよう指示するとともに、所長及び高温ガス炉センター長に通報する。
第３節 地震又は火災時の措置（地震又は火災時の措置）
第２２条の２ ＨＴＴＲ運転管理課長、ＨＴＴＲ技術課長及び放射線管理第２課長は、地震又は火災が発生した場合は次の措置を講ずる。
(1) 震度４以上の地震が発生した場合は、施設及び設備を点検し、保安に影響がないことを確認する。
(2) 火災が発生した場合は、早期消火及び延焼の防止に努めるとともに、火災鎮火後に施設及び設備を点検し、保安に影響がないことを確認する。
２ 放射線管理第２課長は、前項の確認の結果をＨＴＴＲ運転管理課長に通報する。
３ ＨＴＴＲ運転管理課長は、第１項の確認の結果及び前項の結果を高温工学試験研究炉部長に通報する。
４ ＨＴＴＲ技術課長は、第１項の確認の結果を高温工学試験研究炉部長及びＨＴＴＲ運転管理課長に通報する。
25

説明保安規定変更申請

使用変更許可説明

第６章 放射線管理（管理区域の区分）
第２３条 ＨＴＴＲに係る管理区域の区分は、別図第１に示すとおりとする。
（放射線測定機器）第２４条 第２編第３２条第１項に規定するＨＴＴＲに係る放射線測定機器は、別表第８及び別表第９に掲げるとおりとする。
（放射線測定機器の警報装置の作動条件）
第２５条 放射線管理第２課長は、別表第１０に掲げるところにより警報装置が作動するよう設定する。
別表第１～別表第１０（省略）

別図第１（その１）～別図第１（その７）

（省略）

附 則
この規定は、原子力規制委員会の認可以降、理事長が別に定める日から施行する。
附則の追加

26