令和２年度 調査研究報告書【概要版】「地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策」

令和３年３月特別区長会調査研究機構

１－１．研究の背景
町会・自治会を中心とする地域コミュニティは、地域社会の安全・安心のために様々な活動を行っており、住民自治や地域社会の共助を支える役割を果たしてきた。

特別区の地域コミュニティをとりまく背景

・他地域に比して人口の流動性が高い
・住民は様々な価値観・ライフスタイルを有する・集合住宅が多く住民間のコミュニケーションがとりにくい
・外国人住民の増加
・地域コミュニティに依存しないライフスタイルを選択できること

住みよいまちづくりを区民と協働して進めるためには、地域コミュニティが重要であるという観点から、特別区の特徴をふまえて、地域コミュニティのあり方や今後の施策の方向性について検討・整理する
2

１－２．町会・自治会の現状
町会・自治会の抱える課題
山梨学院大学日高昭夫教授らの全国調査では、町会・自治会が抱える課題として加入率の低下
役員のなり手不足
役員の高齢化や固定化活動への参加が少ない等が指摘されている。
「東京の自治のあり方研究会」では、把握した都内33区市町村全てで、H15からH25の10年間の間に町会・自治会の加入率の低下が見られることがわかった

２－１．23区アンケート調査結果
23区の町会・自治会の実態
加入世帯数別の町会・自治会の割合は、101世帯～500世帯が38.1％でもっとも多く、1000世帯を越える大規模な町会・自治会は4分の１程度
町会・自治会の加入率は把握していない区もあるが、もっとも加入率が高い区は72.3％で、23区全体の推計は約54％

0区

5区

10 区

15 区

20区

環境美化

各区と町会・自治会の関係
広報紙の配布や掲示板などの業務に対して委託費を支払っている区が14区、委託費として支払っていない区が9区
各種の行政の役職や委員等の仕事の負担が大きい。各区平均して町会・自治会長等に約12件の役職を依頼している

22区

統計調査

2 1区

青少年健全育成

19 区

都市計画

19 区

民生委員

18 区

防災

18 区

区イベント

17 区

選挙

16 区

健康15 区

小中学校

15 区

防犯

14 区

情報

14 区

長期計画

13 区

国保

11区

文化

10 区

公共施設

9区

協働推進

9区

行政評価
生涯学習
その他

6区
4区
8区

選出・委嘱を依頼している委員等
4２－１．23区アンケート調査結果
町会・自治会の活性化の課題と施策
インターネット・SNS等のICT（情報通信技術）活用支援をしている区は9区
加入促進策の特徴的な取組として、町会・自治会のイベント企画や運営の支援を実施している区が14区、役員対象の講習会が11区など。また、加入促進のための条例や要綱の策定または検討していると9区が回答
実施している活性化・加入促進施策

ICT活用支援

0区

10 区

20区
23区

区外から の転入者に対する町会・自治会への加入促進施策
町会・自治会活動を
広く 知っても ら う ための広報・P R 等

22区

マンショ ン居住者向けの加入促進施策

行っている
9区
3 9 .1%
行っていない13 区
5 6 .5 %18 区

企画提案や資材（チラ シ等）の提供など、町会・自治会の加入促進活動への支援

17 区

町会・自治会が実施するイベント の企画・運営支援

14 区

役員を 対象と した講座や講習会

11区自治会加入促進のための条例や要綱の策定を 実施ないし検討

9区

若年層に対する 町会・自治会活動への参加や加入しても ら う ための施策
町会・自治会に対して外部人材を 派遣

予定している1 区 4 .3 %リタ イアした世代に対して町会・自治会活動に参加しても ら う ための施策

8区

7区

6区

5

２－１．23区アンケート調査結果
町会・自治会の活性化の課題と施策
外国人住民に対する地域コミュニティへの参画等に関する施策を実施している区
は10区、町会・自治会に対する外国人住民等に関する施策を実施している区は8区
重要課題として、「役員や担い手の高齢化や後継者不足」、「若い世代が参加しやすい環境づくり」、「集合住宅やマンション対策」などが指摘
外国人住民に対する地域コミュニティ参画施策町会・自治会に対する外国人住民に関する情報提供等実施している10 区
4 3 .5 %実施していない
13 区 5 6 .5 %実施している8 区 3 4 .8 %

実施していない
15 区 6 5 .2 %6２－２．町会・自治会アンケート調査結果
町会・自治会の組織運営上の課題
組織運営の課題は「役員の高齢化、なり手不足」が最も多い。会長の在職年数が6年以上の団体が約6割、会長の年齢は70歳代が60.7%、80歳代以上が21.4%と高齢の会長や長く務めている会長が多い。
「住民の関心が低く行事等への活動の参加が少ない」「加入率が低い」など住民の町会・自治会活動への参加や関心の低下が課題
4番目には「行政からの依頼業務の負担が大きい」が挙がっている。

組織運営上の課題
0点

10 0 点

200点

役員の高齢化、なり 手不足等

300点
283点

住民の関心低、行事等の参加少111点

住民の加入率が低い

10 4 点行政依頼の負担大70点

プラ イバシーへの配慮

35点

対応困難な地域課題増

27点

活動拠点が不足

2 1点

活動資金が不足8点

２－２．町会・自治会アンケート調査結果重要だと思う地域課題「防災対策」がもっとも多く、以下「高齢者の見守り」「住民同士の交流」「子どもの安全対策」の順となっている
外国人住民がいる団体は66.7％だが、外国人住民についてはほとんど地域課題として認識されていない。また、57.7％の団体で外国人住民が会員になっている
重要だと思う地域課題
0点

10 0 点

200点

地域の防災対策

会員となっている外国人住民
300点
223点

高齢者の見守り

13 2 点住民同士の交流等

12 2 点

子ども の安全対策等

無回答・無効等 2 件 2 . 6 %わから ない10 件 12 .8 %10 5 点ごみに関すること

38点

子育ての支援や青少年の育成

25点

空き 家対策に関すること

15 点

交通や道路に関すること

11点

外国人住民

7点

いない 2 1 件
2 6 .9 %いる 4 5 件
5 7 .7 %２－２．町会・自治会アンケート調査結果
今後行政に重点的に取り組んでほしい施策
もっとも得点が高かったのは「町会・自治会への加入促進のための条例制定」「マンション建設業者・管理会社に対する町会加入への協力要請」、「補助金や今後行政に重点的に取り組んでほしい施策
0点

50点

10 0 点

町会・自治会への加入促進条例制定

96点

マンショ ン建設・管理会社への町会加入協力要請

93点

補助金等財政的支援

93点

助成金など財政的な支援」、「若年層に若年層に対する啓発・加入促進等

68点

対する啓発、加入促進」の順となってい活動場所確保のための支援

64点

る。加入促進に関する施策を望む意見が多い。

35点

組織運営や課題解決に関する講座
H P 作成や觫訬訅觧訑触訌活用の支援

23点

他団体等と の協力・協働の觽觧訊設觗訑觧訌18 点

課題に対する外部人材派遣

17 点

外国人への啓発・加入促進等

10 点

２－３．特別区の取組（ヒアリング）
品川区【書面ヒアリング（R2.12）】• H26~H28の「町会・自治会のあり方と区との協働に関する調査研究委員会」での議論を経て23区初の町会・自治会活動活性化の条例を制定• 条例で町会・自治会の位置付けを明確にしたことで、予算要求等の際に他部局への説明が容易になった。補助金も拡充し、各町会・自治会が新規事業実施や既存事業充実を図っている• 条例によって一定規模以上のマンション開発には地域連絡調整員を置くことを求めているが、それに対する町会・自治会からの開示請求は少なく、制度を活用できていないと考えられる

新宿区【対面ヒアリング（R2.12）】• 新宿区は外国人住民が全人口の10.7％を占めており、国籍は127カ国と多岐に及ぶ。多言語化での情報提供や、行政と外国人住民のコミュニケーションのためにタブレットを使用したテレビ通訳システムを活用• 外国人住民の地域コミュニティに対する考え方には差がある。H27調査では地域活動に参加したいという外国人住民が19.8％で、興味関心がある外国人住民は一定数いる。
• 区民の8割が集合住宅に居住しており、いざという時のための顔の見える関係づくりを支援しようとしている。
• ICT活用のための講座や、希望する団体へのコンサルタント派遣などを実施

２－３．特別区の取組（研究員報告）
葛飾区• 町会・自治会に対して財政支援の実施・拡充や、加入促進のために区広報誌での活動紹介・加入促進リーフレットの作成などを実施。
• 新築マンション等に対しては、建築業者等に対して町会・自治会との事前協議や、購入者への重要事項説明書に町会・自治会に関する内容を記載するよう指導• 町会・自治会活性化に向けて、コンサルタント派遣や、葛飾区自治町会連合会と協働して問題検討委員会を設置するなどしている

世田谷区• 区内28ヶ所にまちづくりセンターが設置され、地域包括支援センターや社協の地区事務所と同居してコミュニティ活動を支援• 採用3~5年の希望する職員が「地区担当職員」と位置付けられ、管理職による「支援職員」とともに多くの職員が地区まちづくり支援を担う• 各まちづくりセンターが事務局となり「身近なまちづくり推進協議会」が設置され、区長から委嘱された委員が中心となり町会・自治会の範囲を超えてまちづくりを実施。

江戸川区• 地域の活動場所として「地区会館」を設置している（S44年に条例制定）。区に寄付していただいた土地に、区の負担で建築。管理運営は地域の方が行っている。
• 加入促進等のため、転入者向けのチラシ作成のほかに町会・自治会に関するハンドブックを作成し、ウェブ上でも公開している

３－１．地域コミュニティ活性化の先行事例
きらり
よしじま
ネットワーク• 全世帯加入のNPO法人がまちづくりを実施• 地域づくりにあたって話し合いの文化を重視。自由に語り合う「決めない会議」と、課題解決を具体的に形にする「決める会議」を使い分けた• 人材育成は地域と組織の課題である。組織を経営するための人材と事業を円滑に運営するための人材を育てなければならない

雲南市• H16に６町村が合併して成立。小学校区を単位とした「地域自主組織」（市内に３０）による地域運営を実施• いずれの地域自主組織も市の「交流センター」を指定管理を受けて運営するとともに、交流センターを地域自主組織の拠点として活用• それぞれの地区で計画を策定し、計画に基づく事業を展開している

神戸市• 多様な地域特性に応じ、市民と行政が相互に補完・協力しながら地域課題を解決する地域コミュニティを目指して「神戸市地域コミュニティ施策の基本指針」を策定• すでに各地域で自主的に組織されている「ふれあいのまちづくり協議会」が主に中心となって「総合的・自律的な地域コミュニティ」形成を目指す

４．町会・自治会に対する区の取組の方策【町会・自治会への加入促進策】
情報発信の工夫・支援を通して、町会・自治会の活動や組織の存在を住民に「見える化」していく
テレワーク増加＝地域にいる時間増加であり、コロナ禍は地域に関心を持ってもらい町会・自治会活動を知ってもらう好機【マンション等の加入促進】
多くの区ですでに実施しているマンション条例や要綱の実効性ある運用を工夫（品川区・連絡調整員等）【若い世代の参加・担い手の育成】
町会・自治会の事業を見直し、役員の負担軽減（特に行政からの依頼事項）
慣例的な組織運営・マネジメントの見直し→検討支援のためにコーディネーターやアドバイザーの派遣

４．町会・自治会に対する区の取組の方策【町会・自治会同士の協働・コミュニティの様々な主体との協働】
単位町会で解決困難な住民ニーズに対応するために、連合体やテーマに関する諸団体・NPO等との連携協働が求められる。
→連携のための場づくりや多様な主体の調整・コーディネートなど【組織運営の効率化・ICTの活用】
組織運営効率化にICTの活用は有用であり、業務負担軽減のほか、災害時対応や見守り活動などにもつながる→町会・自治会活動でのICT導入・活用の積極的な支援【町会・自治会のダイバーシティ（多様性）】
多様な住民の参加と人材活用によって地域・社会の課題や組織運営に対応していくことが求められる→ダイバーシティに関する考え方普及と、それに伴う交流の機会や場作りの提供コミュニケーションツール（新宿区・タブレット通訳）等の導入 など

研究体制【リーダー】
葛飾区政策経営部経営改革担当課長

羽田 顕

葛飾区地域振興部地域振興課長

佐藤 秀夫

【研究員】
葛飾区地域振興部地域振興課地域活動係長

宮川 雅子

葛飾区地域振興部地域振興課地域活動係

太田 拓洋

葛飾区政策経営部経営改革担当課経営改革担当係

小嶋 竜太

葛飾区政策経営部政策企画課企画担当係

根本 彩

世田谷区生涯学習部深沢図書館館長

薬師神

江戸川区生活振興部小岩事務所地域サービス係

山﨑 侑輝馨