豊田市
はじめに

豊田市社会部交通安全防犯課主幹 中島伸二

犯罪発生件数の激増に危機感を抱いた本市

市犯罪のないまちづくり条例を制定するとと発展していることもあり、東名高速道路、伊そのことから、犯罪者たちもこの道路網をもに、防犯活動行動計画を策定し、市民によ

では、犯罪発生件数の抑制、治安に対する市持つまちです。また、市の名前からもわかる使い各地から集まってきており、市街地のみる自主防犯活動の推進、市による自主防犯活

勢湾岸自動車道などの高規格幹線道路網をはとおり、大手自動車メーカーの城下町であり、な ら ず、 市 街 地 か ら 外 れ た 高 速 道 路 の イ ン

動団体に対する支援、警察力の補完的役割を民の不安感の解消に向け、市、市民、事業者

全国有数の製造品出荷額を誇る「クルマのまターチェンジ周辺地域においても、自動車盗、果たすため、擬似パトカーによる犯罪多発地じめ、国道、主要地方道などの道路網が整備ち」として広く知られており、ものづくりの車上ねらいなどのいわゆる自動車関連窃盗をの共働により取り組むことなどを示した豊田

中核都市としての顔を持っています。

中心に各種犯罪が多発しており、平成年の半17た。しかしながら、刑法犯認知件数について数以下となる４４１０件にまで減少しまし

年には、平成巡回員派遣事業の推進など官民一体となった条例制定に至った背景と経緯

少傾向に転じ、平成は、過去最高となる９４１０件を記録するな

３

県下ワースト上位が続いています。

じめ、田園が広がる、緑のまちとしての顔も豊田市の犯罪情勢

犯罪抑止対策を推進した結果、犯罪発生は減２

豊田市は、先に述べたとおり自動車産業が24

ど、豊田市における刑法犯認知件数は、毎年17併せ持っています。

一方、市の約７割を占める豊かな森林をは区深夜巡回、市営駐輪場等警戒等の地域安全されています。

豊田市は、防犯カメラの有用性とプライバシーの保護との調和を図りながら、適切な防犯カメラの設置及び運用を行っていくために愛知県で初となる条例を制定した。

年に知県全体の約６分の１を占める広大な面積を豊田市は、愛知県のほぼ中央に位置し、愛１

豊田市防犯カメラの設置及び運用に関する条例

先進・ユニーク条例【解説】自治体法務研究 2014・春◆ 68

先進・ユニーク条例

施している犯罪に対する意識調査の結果からに変わりはなく、さらに、毎年市民に対し実は、相変わらず県下ワースト上位であること

ど、社会全体が防犯カメラの有用性についてけで逮捕されたとの報道が頻繁になされるな

逃走中の被疑者が防犯カメラの画像がきっかで防犯カ メラを目にするよう になり、また、まず、平成始しました。との判断に至り、条例制定に向け、作業を開た重みのある条例を制定すべきである

年７月から４回にわたり、学も犯罪の減少が市民の体感治安の改善にはつ

市民の体感治安の改善を図るためには、現状

このため、今後犯罪を減少させるとともに、反の減少等大きな効果を上げており、さらに、罪抑止を目的に防犯カメラを設置し、秩序違市街地の商店街をはじめ、一部の自治区が犯高い関心 を寄せています。本市 においても、制定に向けた検討を行うとともに、平成 年ら８名からなる検討委員会を立ち上げ、条例識経験者のほか、事業者代表、市民の代表者ながっていないというのが実情です。の活動だけでは限界であり、これまでの活動

24

月 に は、 パ ブ リ ッ ク コ メ ン ト 及 び Ｅ モ ニ

24した。に加え、新たな施策を講ずる必要性がありまることから、更なる犯罪の減少と市民の体感し、自転車盗の減少に大きな成果を上げてい市でも鉄道駅市営駐輪場に防犯カメラを設置

成意見とともに設置要望意見が多数を占めたしました。その結果、条例制定についての賛ターアンケートを実施し、市民の意見を集約

このような中、近年、街中のあちらこちらことから、平成年３月市議会に条例案を上治安の改善を図るためには、防犯カメラの設程し、審議の結果、条例が成立したものです。

４

置促進を図ることが有効であるとの結論に達しました。
ただ、当初、市としては、条例は制定せず、条例の概要条からなり、この中で防犯カメラの適正な設置及び運用について定められ本条例は、インの制定ています。

第１条は条例の目的、第２条は用語の定義を定めています。のによる防犯カメラの設置及び運用並びに画像

第３条は、防犯カメラを設置、運用するも防犯カメラの適正な管理、運用がなさデータの取扱いの基本原則を規定しています。との要望を受けるとともに、市においても、公共の場所に向けて防犯カメラを設置しよう

商店街振興組合など条例で規定された団体が第４条は、市や自治区、自主防犯活動団体、より実効性のあるものとするためにとする際は、防犯カメラの設置及び運用に関も条例を制定して欲しい

れれば、設置が促進されるので是非と署から、た。しかしながら、当市を管轄する豊田警察の２本柱で対応することを考えておりまし防犯カメラ設置補助制度の実施

防犯カメラ設置促進に関するガイドラ

25

14
は、市民の代表である議会で議決され69 ◆自治体法務研究 2014・春

10

ます。

を定め、市長に届け出ることが規定されていす る 基 準（ 以 下「 設 置 運 用 基 準 」 と い う。）

者は防犯カメラの操作ができないことが規定い場合を除き、管理責任者及び取扱者以外の指定するとともに、緊急、かつ、やむを得な操 作 を 行 う 者（ 以 下「 取 扱 者 」 と い う。） を市民等の権利として自己情報の開示請求がるよう努めなくてはならないとの規定です。

きは、本人に対し、当該画像データを開示すから自己の画像データの開示を求められたと

防犯カメラを適正に設置及び運用するため防犯カメラの画像データは、個人情報、プら、必要と認められる範囲内で合理的な方法も一緒に録画されているケースもあることか認められていますが、画像データには第三者くことが望ましいということから設置運用基ライバシーなど個人の権利利益に直結するたで開示するよう努力規定となっています。

されています。

準の策定と届出義務を明文化したものです。

め、より慎重な取扱いが求められることから、には、設置者が、一定の基準を明文化しておまた、規定された団体については、地域の条は、防犯カメラの設置及び運用に関取扱者を限定することで、より厳重に個人の第７条は、設置者等（設置者、管理責任者、権利利益を保護することを目的としています。

び管理責任者がとるべき措置とその対応に不して市民等から苦情があった場合の設置者及市民等から苦情があった場合、設置者及び服があった場合の市長に対する申出について設置運用基準を遵守すること、並びに防犯カ設置管理者は、自らの責任で、迅速かつ適切取扱者）の義務について規定されています。

第防犯・安全という公共目的で公共の場所に向けて防犯カメラを設置及び運用する公共的な団体ということで設定したものです。
第５条は、設置者の義務について規定して第１項は、前条の届出義務者が、防犯カメメラの画像データの情報を漏らしたり、目的に苦情対応を行わなくてはなりませんが、そ規定されています。

ラの適切な運用を行うために、防犯対象区域外使用してはならない旨が規定されています。の対応に不服があった場合、市民等は市長に設置者等は、防犯カメラの適正な運用を図り、（犯罪の予防をしようとする区域）ごとに防第８条は、設置者等による画像データの適かを明らかにし、市民の安心感を確保するた第２項は、誰が防犯カメラを設置しているするため、緊急であり、かつ、やむを得ない場合や市民等の生命、身体、又は財産を保護設置者等は、警察等の捜査等法令に基づく努めなくてはなりません。

切に処理するよう求めるなど、迅速な対応にがあれば、設置者及び設置管理者に対して適申出を受けた市長は、実態を把握し、必要対し、その旨の申出ができます。

めに、防犯対象区域内の見やすい場所に、防と認められる場合、画像データから識別され正な取扱いについて規定されています。

犯カメラを設置している旨及び設置者の名称

条 は、 設 置 者 又 は 管 理 責 任 者 に 対 し、る特定の個人の同意がある場合を除き、画像原則にのっとり、防犯カメラを設置するようさらに第３項では、設置者が第３条の基本利用し、又は第三者に提供してはならないこ

データを防犯カメラの設置目的以外の目的にて報告を求めることができることと、違反行市長が防犯カメラの管理及び運用状況についいて勧告ができることが規定されています。

為があると認めた場合の中止、是正措置につ第９条は、設置者及び管理責任者が、本人とが規定されています。

第６条は、管理責任者が防犯カメラの機器義務付けています。

第を表示することを義務付けました。

れています。

犯カメラ管理責任者を設置することが規定さいます。

1011

自治体法務研究 2014・春◆ 70

先進・ユニーク条例

第 条は、勧告を受けたものが正当な理由なく勧告に従わなかった場合の、事実の公表について規定されています。

５ 条例をもとにしたこれまでの取組みしている鉄道駅周辺の市営駐輪場や、子ども、女性等の犯罪弱者が犯罪被害者となるおそれの高い公園などの公共施設への防犯カメラの設置を進めています。

向けた取組みも推進することとなりました。

置されており、また、防犯カメラの設置効果

現在、各地において防犯カメラが続々と設条例を制定し、防犯カメラの適正な設置及また、条例に向けた検討会においては、条その一つが防犯設備整備補助金制度いわゆや普及促進に対する市民の期待も高まってい公表の方法については、規則で掲示場への例に違反した者に対し、罰則規定を設けるこる防犯カメラ設置補助制度の実施です。このます。

課題と今後の展望とが検討されましたが、本条例の対象者が、制度は、市内で多発する自動車盗、車上ねら

しかしながら、市民の中には、防犯カメラ

６

地域の防犯・安全という公共目的で公共の場いなどの自 動車関連窃盗をは じめ、空き巣、を設置することについては賛成であるが、自び運用についてのルールが規定されたことによ

所に向けて防犯カメラを設置及び運用する公忍込みなどの住宅対象侵入盗の減少を図るた

分のところは撮ってほしくないといったプラ掲示、及びホームページへの掲載により行う共的な団体に限定していることから、罰則的め、自治区などが防犯カメラを設置する場合、イバシーに対する不安の声が少なからず聞かり、これに並行して、防犯カメラの設置促進にな項目を設定することで、地域の安全・安心一定の割合に公共の場所が写るなど一定の条れます。

ものとすると定められています。に係る活動が停滞する恐れがあるとの理由か件を満たしていれば、設置に係る費用のうちに配慮した適正な設置、管理が必要であるこ逆に、設置する側においても、プライバシー
この制度は、条例において設置運用基準のとから、それに対する不安から設置に二の足一定割合補助するものです。

ら、最終的に勧告と公表という形となりました。
第 条は、市が設置した防犯カメラの画像策定と届出が義務付けられている自治区、商データ等は、豊田市個人情報保護条例に基づ市が設置した防犯カメラにより記録された者、貸し駐車場所有者や管理者なども補助対以上の駐車場を備えている賃貸共同住宅所有

といった短期間で役員が交代する団体も多

自主防犯活動団体などの中には、１年、２年データの取扱いについて規定されています。

く個人情報であり、また、同条例による個人象者に含め、後者についても設置運用基準のく、引継ぎの不徹底などから防犯カメラの管を踏むケースも見受けられます。

情報の取扱いの方が厳格であり、市民の権利策定を補助の要件とし、条例に準じて防犯カ理、運用がおろそかになるおそれがあります。

台

利益を手厚く保護しているということで、本メラの適正な設置と運用に努めるよう求めて店街振興組合、鉄道事業者などのほか、条例のほか、豊田市個人情報保護条例に定めいます。

して自転車、オートバイ等の犯罪被害が多発

さらに、市においても防犯環境整備事業と対する不安感を払拭するための助言を行って設置を予定している者に対し、設置、管理にこれらの問題を解決するため、市としては、また、本条例による届出義務者である自治区、るところによることが規定されています。
第 条は、その他必要な事項についての施20

行規則への委任規定です。

71 ◆自治体法務研究 2014・春

121314

いく一方、設置者等に対しては、条例の規定

愛知県内においては、本市による条例施行に基づき、市が定期的に設置、運用状況の確認を行うとともに、不適正な設置、管理を行がきっかけとなり、同様の条例を制定しようṇᙜ࡞⌮⏤࡞ࡃ່࿌࡟ᚑࢃ࡞࠸ሙྜ

うことのないよう指導を行っていく必要があ

現在、市民の防犯カメラに対する意識の変とする動きが広がっています。また、他県の問題から継続的に予算化ができなくなった場化や行政による設置促進施策などから防犯カ

ります。

合、引き続き設置促進が図れるかといった問メラの設置に追い風が吹いており、今後も設 ່࿌㸦㐪཯⾜Ⅽࡢ୰Ṇཪࡣ᫝ṇ㸧

なお、防犯カメラの設置促進策である防犯題や、決して安くはない維持管理に係るラン置が進んでいくことが予想されますが、市民㐪཯⾜Ⅽࡀ࠶ࡿሙྜ

カメラ設置補助金制度についても、財政上のニングコストの負担問題や機器の更新時におのプライバシーに関する不安感を払拭するたሗ     ࿌

いて引き続きカメラを設置するかなど、今後ሗ ࿌ ౫ 㢗             ᕷ  㛗                    㜵≢࣓࢝ࣛタ⨨⪅

めにも、条例をはじめとしたルールづくりを

における防犯カメラの設置促進に向けては多࠶ࡿሙྜ㸧⏦ฟ   ᑐᛂ

しっかりと行うとともに、防犯カメラ設置者

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くの問題点があり、この点についても今後検㎿㏿ⓗ☜࡞                ⱞ᝟

に対し、適正管理についての指導を確実に行ᕷ  Ẹ  ➼

討していく必要があります。

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７
おわりに自治体からも多数条例についての問い合わせを受けています。

い、防犯カメラに対する信頼性を高めていく努力が必要です。

●第 33 号（2013 年５月発売） 定価 1,200 円（税込）

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