監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」の改正について
2019年 ２ 月 27日
日本公認会計士協会
新旧

監査基準委員会報告書260

監査基準委員会報告書260

監査役等とのコミュニケーション

監査役等とのコミュニケーション

2011 年 12 月 22 日

平成23 年 12月 22日

改正 2015 年 ５ 月 29 日

改正

平成27 年 ５月 29日

最終改正 2019 年 ２ 月 27 日

《Ⅰ

日本公認会計士協会

日本公認会計士協会

監査基準委員会

監査基準委員会（報告書：第52号）（報告書：第52号）

本報告書の範囲及び目的》《Ⅰ《１．本報告書の範囲》

本報告書の範囲及び目的》《１．本報告書の範囲》

１．本報告書は、監査人による監査役若しくは監査役会、監査等委員会又は１．本報告書は、監査人による監査役若しくは監査役会、監査等委員会又は監査委員会（以下「監査役等」という。）とのコミュニケーションに関す

監査委員会（以下「監査役等」という。）とのコミュニケーションに関す

る実務上の指針を提供するものである。本報告書はガバナンスの構造や企る実務上の指針を提供するものである。本報告書は企業統治の構造や企業業の規模にかかわらず適用されるが、上場企業の監査の場合に特に考慮すの規模にかかわらず適用されるが、上場企業の監査の場合に特に考慮するる事項を併せて記載している。

事項を併せて記載している。

本報告書は、監査人と、ガバナンスに責任を有する者に該当しない経営

本報告書は、監査人と、企業統治の役割を担っていない経営者又は所有者又は所有者と監査人とのコミュニケーションに関する要求事項を記載

者とのコミュニケーションに関する要求事項を記載するものではない。

するものではない。
（省

略）

（省

略）

３．本報告書は、財務諸表監査における有効な双方向のコミュニケーション

３．本報告書は、財務諸表監査における有効な双方向のコミュニケーションの重要性を認識し、監査人が監査役等と行うコミュニケーションの包括的の重要性を認識し、監査人が監査役等と行うコミュニケーションの包括的な枠組みを提供するとともに、監査人が監査役等とコミュニケーションをな枠組みを提供するとともに、監査人が監査役等とコミュニケーションを行うことが要求される特定の事項について記載している。

行うことが要求される特定の事項について記載している。

他の監査基準委員会報告書には、本報告書で要求される事項に追加し- 1 -他の監査基準委員会報告書には、本報告書で要求される事項に追加し新

旧て、監査役等とコミュニケーションを行うことが要求される事項が記載さて、監査役等とコミュニケーションを行うことが要求される事項が記載されている（付録１参照）。なお、監査基準委員会報告書265「内部統制の不れている（付録１参照）。なお、監査基準委員会報告書265「内部統制の不備に関するコミュニケーション」は、監査人が監査において識別した内部

備に関するコミュニケーション」は、監査人が監査において識別した内部統制の重要な不備の監査役等へのコミュニケーションに関する要求事項

統制の重要な不備の監査役等へのコミュニケーションに関する要求事項を記載している。

を記載している。

法令、企業との合意、又は日本公認会計士協会の他の実務指針の追加的法令、企業との合意、又は日本公認会計士協会の他の実務指針の追加的な要求事項によって、本報告書又は他の監査基準委員会報告書では要求さな要求事項によって、本報告書又は他の監査基準委員会報告書では要求されない事項についてコミュニケーションを行うことが求められる場合がれない事項についてコミュニケーションを行うことが求められる場合がある。本報告書は、監査人が、本報告書で要求されている事項以外の事項ある。本報告書は、監査人が、本報告書で要求されている事項以外の事項

について、監査役等とのコミュニケーションを行うことを妨げるものではについて、監査役等とのコミュニケーションを行うことを妨げるものではない。（A32項からA35項参照）

ない。（A23項からA26項参照）《２．コミュニケーションの役割》《２．コミュニケーションの役割》

（省

略）

（省

略）

５．監査人は、本報告書が要求する事項について監査役等とコミュニケーシ

５．監査人は、本報告書が要求する事項についてコミュニケーションを行う

ョンを行う責任を有するが、経営者もまた、ガバナンスの観点から、監査責任を有するが、経営者もまた、企業統治に関する事項について監査役等

役等より報告を求められることがある。この経営者による報告は、監査人から報告を求められることがある。この経営者による報告は、監査人によによるコミュニケーションによって代替されるものではない。同様に、経るコミュニケーションによって代替されるものではない。同様に、経営者

営者による報告によって、監査役等とコミュニケーションを行うことが要による報告によって、監査役等とコミュニケーションを行うことが要求さ求される事項についての監査人の責任は軽減されない。ただし、経営者にれる事項についての監査人の責任は軽減されない。ただし、経営者によるよる報告は、監査人が監査役等と行うコミュニケーションの方法や時期に報告は、監査人が監査役等と行うコミュニケーションの方法や時期に影響影響を与えることがある。

を与えることがある。
（省

略）

（省

略）

７．国によっては、法令等により、監査人が一定の事項についてガバナンス

７．国によっては、法令等により、監査人が一定の事項を統治責任者にコミに責任を有する者にコミュニケーションを行うことが制限されている場ュニケーションすることが制限されている場合がある。例えば、法令等に合がある。法令等により、違法行為又はその疑いのある行為について、企より、違法行為又はその疑いのある行為について、適切な機関による調査

業に注意喚起することを含め、適切な規制当局による調査を害するおそれを害するおそれのあるコミュニケーションやその他の行為の実施を明確のあるコミュニケーションやその他の行為を明確に禁止していることがに禁止していることがある。そのような監査人の守秘義務とコミュニケーある。例えば、マネー・ローンダリングに関する法令に従って、監査人がションの義務の間に複雑な対立がある状況においては、監査人は法律専門

適切な規制当局に違法行為又はその疑いを報告することが求められてい家に助言を求めることを検討することがある。

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旧

る場合がある。このような状況では、監査人が検討する事項は複雑であり、監査人は法律専門家に助言を求めることが適切と考えることがある。
（省

略）

（省

《４．定義》

略）《４．定義》

９．本報告書における用語の定義は、以下のとおりとする。

９．本報告書における用語の定義は、以下のとおりとする。

(1) 「経営者」－取締役又は執行役のうち、企業における業務の執行にお(1) 「経営者」－取締役又は執行役のうち、企業における業務の執行において責任を有する者をいう。国によっては、ガバナンスに責任を有する

いて責任を有する者をいう。国によっては、統治責任者の一部若しくは者の一部若しくは全員が経営者である企業もあり、又はオーナー経営者

全員が経営者である企業もあり、又はオーナー経営者のみが経営者であのみが経営者である企業もある。

る企業もある。

(2) 「ガバナンスに責任を有する者」－企業の戦略的方向性と説明責任を(2) 「統治責任者」－企業の戦略的方向性と説明責任を果たしているかど

果たしているかどうかを監視する責任を有する者又は組織をいう。これ

うかを監視する責任を有する者又は組織をいう。これには、財務報告プには、財務報告プロセスの監視が含まれる。国によっては、ガバナンス

ロセスの監視が含まれる。国によっては、統治責任者には、経営者を含に責任を有する者には、経営者を含むことがある。

むことがある。

なお、我が国においては、会社法の機関の設置に応じて、取締役会、監

なお、我が国においては、会社法の機関の設置に応じて、取締役会、監査役若しくは監査役会、監査等委員会又は監査委員会がガバナンスに責任査役若しくは監査役会、監査等委員会又は監査委員会が統治責任者に該当を有する者に該当するが、品質管理基準委員会報告書及び監査基準委員会

するが、品質管理基準委員会報告書及び監査基準委員会報告書において報告書においては、原則としてコミュニケーションの対象は監査役若しくは、原則として監査人のコミュニケーションの対象は監査役若しくは監査

は監査役会、監査等委員会又は監査委員会を想定し「監査役等」と記載し役会、監査等委員会又は監査委員会を想定し「監査役等」と記載している。

ている。一方、海外の構成単位の監査に関連する場合は、ガバナンスの構

一方、海外の構成単位の監査に関連する場合は、企業統治の構造の多様性

造の多様性を考慮して「ガバナンスに責任を有する者」を使用している。

を考慮して「統治責任者」を使用している。（A1項からA7項参照）（A1項からA7項参照）

《Ⅱ

要求事項》

《Ⅱ

《１．監査役等》

要求事項》《１．監査役等》

10．監査人は、ガバナンスの構造に応じて、コミュニケーションを行うこと

10．監査人は、企業統治の構造に応じてコミュニケーションを行うことが適が適切なガバナンスに責任を有する者を判断しなければならない。第９項

切な統治責任者を判断しなければならない。第９項(2)に記載のとおり、(2)に記載のとおり、特に断りのない限り品質管理基準委員会報告書及び特に断りのない限り品質管理基準委員会報告書及び監査基準委員会報告

監査基準委員会報告書では、監査役等とのコミュニケーションを想定して書では、監査役等とのコミュニケーションを想定している。（A1項からA4いる。（A1項からA4項参照）

項参照）
（省

略）

（省
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略）

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旧

《２．コミュニケーションを行うことが要求される事項》（省《２．コミュニケーションを行うことが要求される事項》

略）（省《(2) 計画した監査の範囲とその実施時期》略）《(2) 計画した監査の範囲とその実施時期》

13．監査人は、計画した監査の範囲とその実施時期の概要について、監査役

13．監査人は、計画した監査の範囲とその実施時期の概要について、監査役

等とコミュニケーションを行わなければならない。これには監査人により等とコミュニケーションを行わなければならない。これには監査人により識別された特別な検討を必要とするリスクが含まれる。（A10項からA15項

識別された特別な検討を必要とするリスクが含まれる。（A10項からA14項

参照）

参照）

《(3) 監査上の重要な発見事項》《(3) 監査上の重要な発見事項》

14．監査人は、以下について、監査役等とコミュニケーションを行わなけれ

14．監査人は、以下について、監査役等とコミュニケーションを行わなければならない。（A16項及びA17項参照）

ばならない。（A15項参照）(1) 会計方針、会計上の見積り及び財務諸表の表示及び注記事項を含む、(1) 会計方針、会計上の見積り及び財務諸表の開示を含む、企業の会計実

企業の会計実務の質的側面のうち重要なものについての監査人の見解

務の質的側面のうち重要なものについての監査人の見解

監査人は、会計実務が、適用される財務報告の枠組みの下で受入可能

監査人は、会計実務が、適用される財務報告の枠組みの下で受入可能であるが、企業の特定の状況においては最適なものではないと考える場であるが、企業の特定の状況においては最適なものではないと考える場

合は、その理由を監査役等に説明しなければならない。（A18項及びA19

合は、その理由を監査役等に説明しなければならない。（A16項参照）

項参照）(2) 監査期間中に困難な状況に直面した場合は、その状況（A20項参照）(2) 監査期間中に困難な状況に直面した場合は、その状況（A17項参照）(3) 監査の過程で発見され、経営者と協議したか又は経営者に伝達した重(3) 監査の過程で発見され、経営者と協議したか又は経営者に伝達した重要な事項（A21項参照）

要な事項（A18項参照）(4) 監査人が要請した経営者確認書の草案(4) 監査人が要請した経営者確認書の草案(5) 監査報告書の様式及び内容に影響を及ぼす状況（A22項及びA23項参照）(6) 監査の過程で発見され、監査人が、職業的専門家としての判断におい(5) 監査の過程で発見され、監査人が、職業的専門家としての判断において財務報告プロセスに対する監査役等による監視にとって重要と判断て財務報告プロセスに対する監査役等による監視にとって重要と判断したその他の事項（A24項参照）

したその他の事項（A19項参照）《(4) 監査人の独立性》《(4) 監査人の独立性》

15．監査人は、独立性に関する指針に準拠して策定された監査事務所の方針

15．監査人は、独立性に関する指針に準拠して策定された監査事務所の方針及び手続に従い、独立性に関して監査役等とコミュニケーションを行わな及び手続に従い、独立性に関して監査役等とコミュニケーションを行わなければならない。

ければならない。
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旧

上場企業の場合、監査人は、以下について、監査役等とコミュニケーシ

上場企業の場合、監査人は、以下について、監査役等とコミュニケーシ

ョンを行わなければならない。

ョンを行わなければならない。（A20項からA22項参照）(1) 監査チーム及び必要な範囲の監査事務所の他の構成員、監査事務所、(1) 監査チーム及び必要な範囲の監査事務所の他の構成員、監査事務所、並びに該当する場合ネットワーク・ファームが、独立性についての職業並びに該当する場合ネットワーク・ファームが、独立性についての職業倫理に関する規定を遵守した旨

倫理に関する規定を遵守した旨(2) 次に掲げる事項①②(2) 次に掲げる事項

監査事務所、ネットワーク・ファームと企業の間の関係及びその①

監査事務所、ネットワーク・ファームと企業の間の関係及びその他の事項で、監査人の職業的専門家としての判断により、独立性に他の事項で、監査人の職業的専門家としての判断により、独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項

影響を与えると合理的に考えられる事項

これには、監査事務所とネットワーク・ファームが企業及び企業

これには、監査事務所とネットワーク・ファームが企業及び企業が支配する構成単位に対して提供した監査及び監査以外の業務につが支配する構成単位に対して提供した監査及び監査以外の業務について、監査対象期間に関連した報酬金額を含めなければならない。

いて、監査対象期間に関連した報酬金額を含めなければならない。

これらの報酬に関する情報は、監査人の独立性に与える影響を監査

これらの報酬に関する情報は、監査人の独立性に与える影響を監査役等が評価するのに役立つ程度に集計し、適切に区分しなければな

役等が評価するのに役立つ程度に集計し、適切に区分しなければな

らない。

らない。

認識した独立性に対する阻害要因を除去する又は許容可能な水準②まで軽減するために講じられたセーフガード（A25項からA28項参照）《(5) 品質管理のシステムの整備・運用状況》（A29 項から A31 項参照）

認識した独立性に対する阻害要因を除去する又は許容可能な水準まで軽減するために講じられたセーフガード《(5) 品質管理のシステムの整備・運用状況》（A22-2 項及び A22-3 項参照）

16．監査人は、少なくとも以下のいずれかに該当する監査の場合は、監査事

15-2．監査人は、少なくとも以下のいずれかに該当する監査の場合は、監査

務所の品質管理のシステムの整備・運用状況の概要を監査役等に書面で伝事務所の品質管理のシステムの整備・運用状況の概要を監査役等に書面で達しなければならない。これには、規制当局又は日本公認会計士協会によ伝達しなければならない。これには、監査事務所の品質管理のシステムのる懲戒処分等の内容、監査事務所の品質管理のシステムの外部のレビュー

外部のレビュー又は検査の結果が含まれる。

又は検査の結果が含まれる。
・ 公認会計士法上の大会社等の監査

・ 公認会計士法上の大会社等の監査

・ 会計監査人設置会社の監査・ 会計監査人設置会社の監査

・ 信用金庫、信用協同組合及び労働金庫の監査

・ 信用金庫、信用協同組合及び労働金庫の監査

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旧

《３．コミュニケーション・プロセス》《(1) コミュニケーション方法の決定》《３．コミュニケーション・プロセス》《(1) コミュニケーション方法の決定》

17．監査人は、想定されるコミュニケーションの手段、実施時期及び内容に

16．監査人は、想定されるコミュニケーションの手段、実施時期及び内容について、監査役等とコミュニケーションを行わなければならない。
（A36項

ついて、監査役等とコミュニケーションを行わなければならない。
（A27項

からA44項参照）

からA35項参照）《(2) コミュニケーションの方法》《(2) コミュニケーションの方法》

18．監査人は、職業的専門家としての判断により、口頭によるコミュニケー

17．監査人は、職業的専門家としての判断により、口頭によるコミュニケー

ションが適切ではないと考える場合、監査上の重要な発見事項について、ションが適切ではないと考える場合、監査上の重要な発見事項について、監査役等と書面によりコミュニケーションを行わなければならない。書面

監査役等と書面によりコミュニケーションを行わなければならない。書面

によるコミュニケーションには、監査の実施過程で生じた全ての事項を含

によるコミュニケーションには、監査の実施過程で生じた全ての事項を含める必要はない。
（A45項からA47項参照）

める必要はない。
（A36項からA38項参照）

19．

（省 略）

18．

《(3) コミュニケーションの実施時期》（省 略）《(3) コミュニケーションの実施時期》

20．監査人は、監査役等とのコミュニケーションを適時に行わなければなら

19．監査人は、監査役等とのコミュニケーションを適時に行わなければならない。（A48項及びA49項参照）

ない。（A39項及びA40項参照）《(4) コミュニケーションの適切性》《(4) コミュニケーションの適切性》

21．監査人は、監査人と監査役等の間の双方向のコミュニケーションが、監

20．監査人は、監査人と監査役等の間の双方向のコミュニケーションが、監査の目的に照らして適切に実施されたかどうかを評価しなければならな査の目的に照らして適切に実施されたかどうかを評価しなければならな

い。

い。

もし適切でない場合、監査人は、それが重要な虚偽表示リスクに関する

もし適切でない場合、監査人は、それが重要な虚偽表示リスクに関する監査人の評価と十分かつ適切な監査証拠を入手できるかどうかに与える監査人の評価と十分かつ適切な監査証拠を入手できるかどうかに与える影響を評価し、適切な措置を講じなければならない。（A50項からA52項参影響を評価し、適切な措置を講じなければならない。（A41項からA43項参照）

照）《４．監査調書》《４．監査調書》

22．本報告書が実施を要求する事項について、口頭でコミュニケーションを

21．本報告書が実施を要求する事項について、口頭でコミュニケーションを行った場合、監査人は、いつ、誰と、どのような内容についてコミュニケ

行った場合、監査人は、いつ、誰と、どのような内容についてコミュニケーションを行ったかを記載した監査調書を作成しなければならない。書面ーションを行ったかを記載した監査調書を作成しなければならない。書面

でコミュニケーションを行った場合、監査人は、その写しを監査調書としでコミュニケーションを行った場合、監査人は、その写しを監査調書として保存しなければならない。
（A53項参照）（監査基準委員会報告書230「監て保存しなければならない。
（A44項参照）（監査基準委員会報告書230「監

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旧

査調書」第７項から第10項及びA6項参照）《Ⅲ査調書」第７項から第10項及びA6項参照）

適用指針》

《Ⅲ

《１．監査役等》（第10項参照）

適用指針》《１．監査役等》（第10項参照）

A1．ガバナンスの構造は、異なる文化及び法的な背景、並びに規模や所有権の特徴等の影響を反映して、場合によって様々である。

A1．企業統治の構造は、異なる文化及び法的な背景、並びに規模や所有権の特徴等の影響を反映して、国や組織によって様々である。

監査人は、ガバナンスの構造に応じて、コミュニケーションを行うことが適切な、ガバナンスに責任を有する者を判断することになるが、その際、例えば、監査人の監査の状況についての報告義務に関する法令の規定並びに財務報告プロセスの整備及び運用状況の監視責任の所在を勘案する。
A2．我が国においては、取締役会、監査役、監査役会、監査等委員会、監査A2．我が国においては、取締役会、監査役、監査役会、監査等委員会、監査委員会、又はそれと同等の機関等が全体としてガバナンスの責任を有して委員会、又はそれと同等の機関等が全体として企業統治の責任を有していいる。このため、監査役等に限らず、以下のような場合に必要に応じ、社る。このため、監査役等に限らず、以下のような場合に必要に応じ、社外

外取締役その他の非業務執行取締役ともコミュニケーションを行うこと

取締役その他の非業務執行取締役ともコミュニケーションを行うことがが有用なことがある。

有用なことがある。

(1) 経営者の関与が疑われる不正を発見した場合、又は不正による重要な(1) 経営者の関与が疑われる不正を発見した場合、又は不正による重要な

虚偽表示の疑義があると判断した場合

虚偽表示の疑義があると判断した場合(2) 経営者との連絡・調整や監査役会との連携に係る体制整備を図るた(2) 経営者との連絡・調整や監査役会との連携に係る体制整備を図るた

め、独立社外取締役の互選により「筆頭独立社外取締役」が決定されてめ、独立社外取締役の互選により「筆頭独立社外取締役」が決定されて

いる場合

いる場合

(3) 取締役会議長と経営者とを分離している場合(3) 取締役会議長と経営者とを分離している場合

なお、ガバナンス機関がその責任を果たせるように、当該機関を構成す

なお、企業統治機関がその責任を果たせるように、当該機関を構成するる個人又は当該機関の下位グループが特定の職務を担っていることがあ

個人又は当該機関の下位グループが特定の職務を担っていることがある。

る。

A3．特定の事項について監査役等のうち誰とコミュニケーションを行うのが最適かは、コミュニケーションを行う事項に応じて様々である。

A3．特定の事項について監査役等のうち誰とコミュニケーションを行うのが最適かは、コミュニケーションを行う事項に応じて様々である。

監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」に従って入手したガバナンスに関する監査人

偽表示リスクの識別と評価」に従って入手した企業統治に関する監査人のの理解は、誰に対してコミュニケーションを行うかを判断する際に役立

理解は、誰に対してコミュニケーションを行うかを判断する際に役立つ。

つ。
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旧

A4．監査基準委員会報告書600「グループ監査」第48項には、グループ監査

A4．監査基準委員会報告書600「グループ監査」第48項には、グループ監査

チームがグループのガバナンスに責任を有する者にコミュニケーション

チームがグループ統治責任者にコミュニケーションを行うことが要求さを行うことが要求される特定の事項に関する指針が含まれている。

れる特定の事項に関する指針が含まれている。

企業がグループの構成単位である場合、構成単位の監査人がコミュニケ

企業がグループの構成単位である場合、構成単位の監査人がコミュニケーションを行うのに適切な対象者は、監査業務の状況と、コミュニケーシ

ーションを行うのに適切な対象者は、監査業務の状況と、コミュニケーシ

ョンを行う事項によって決まる。複数の構成単位で、同一の内部統制シス

ョンを行う事項によって決まる。複数の構成単位で、同一の内部統制シス

テムの中で同一の事業及び会計実務が行われており、構成単位のガバナン

テムの中で同一の事業及び会計実務が行われており、構成単位の統治責任

スに責任を有する者が同一である場合には、これらの構成単位について同者が同一である場合には、これらの構成単位について同時にコミュニケー

時にコミュニケーションを行うことにより、効率的な監査を実施できるこションを行うことにより、効率的な監査を実施できることがある。

とがある。
《監査役会、監査等委員会又は監査委員会の一部に対するコミュニケーショ《監査役会、監査等委員会又は監査委員会の一部に対するコミュニケーショ

ン》（第 11 項参照）

ン》（第 11 項参照）
（省

略）

（省

略）

A6. 監査役会、監査等委員会又は監査委員会に対しても詳細又は要約した形

A6. 監査役会、監査等委員会又は監査委員会に対しても詳細又は要約した形

式でコミュニケーションを行う必要があるかどうかの監査人の判断は、当式でコミュニケーションを行う必要があるかどうかの監査人の判断は、当該個人が、関連する情報を監査役会、監査等委員会又は監査委員会に有効該個人が、関連する情報を監査役会、監査等委員会又は監査委員会に有効かつ適切にコミュニケーションを行うかどうかについての監査人の評価

かつ適切にコミュニケーションするかどうかについての監査人の評価にによって影響を受けることがある。

よって影響を受けることがある。

（省

略）

（省

《２．コミュニケーションを行うことが要求される事項》《(1) 財務諸表監査に関連する監査人の責任》（第 12 項参照）略）

《２．コミュニケーションを行うことが要求される事項》《(1) 財務諸表監査に関連する監査人の責任》（第 12 項参照）

A8．財務諸表監査に関連する監査人の責任は、多くの場合、監査業務の契約

A8．財務諸表監査に関連する監査人の責任は、多くの場合、監査業務の契約条件を定めた監査契約書又はその他の適切な形式による合意書に記載さ条件を定めた監査契約書又はその他の適切な形式による合意書に記載される（監査基準委員会報告書210「監査業務の契約条件の合意」第８項参れる。監査人は、以下の事項について監査役等と適切なコミュニケーショ照）。監査人は、以下の事項について監査役等と適切なコミュニケーショ

ンを行う手段として、監査役等に監査契約書又はその他の適切な形式によンを行う手段として、監査役等に監査契約書又はその他の適切な形式による合意書の写しを提供することもある。

る合意書の写しを提供することもある。
・ 一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査の実施に関・ 一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査の実施に関する監査人の責任は、財務諸表に対する意見の表明であることする監査人の責任は、財務諸表に対する意見の表明であること
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旧

また、監査基準委員会報告書等がコミュニケーションの実施を要求

また、監査基準委員会報告書等がコミュニケーションの実施を要求する事項は、財務諸表監査から生じた、財務報告プロセスを監視する

する事項は、財務諸表監査から生じた、財務報告プロセスを監視する

監査役等に関連する重要な事項であること

監査役等に関連する重要な事項であること

・ 一般に公正妥当と認められる監査の基準は、監査人に、監査役等とコ・ 一般に公正妥当と認められる監査の基準は、監査人に、監査役等とコ

ミュニケーションを行うために、特段の追加的な手続を立案すること

ミュニケーションを行うために、特段の追加的な手続を立案することを要求していないことを要求していないこと

・ 監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」に基づき、法令又は任意で監査上の主要な検討事項を監査報告書に記載する場合、監査上の主要な検討事項を決定し、報告する監査人の責任・ 該当する場合、法令、企業との合意、又は日本公認会計士協会の報告

・ 該当する場合、法令、企業との合意、又は日本公認会計士協会の報告書等の業務に適用される追加的な要求事項によって求められる、コミ書等の業務に適用される追加的な要求事項によって求められる、コミュニケーションに対する監査人の責任ュニケーションに対する監査人の責任

（省

略）

（省

《(2) 計画した監査の範囲とその実施時期》（第 13 項参照）
A10-A12．

（省略）《(2) 計画した監査の範囲とその実施時期》（第 13 項参照）略）

A10-A11-2．

A13．コミュニケーションを行う事項には、例えば、以下が含まれる。

（省略）

A12．コミュニケーションを行う事項には、例えば、以下が含まれる。

・ 不正又は誤謬による、重要な虚偽表示に係る特別な検討を必要とするリスクへの監査人の対応

・ 不正又は誤謬による、重要な虚偽表示に係る特別な検討を必要とするリスクへの監査人の対応

・ 特別な検討を必要とするリスク以外に識別している重要な虚偽表示リスクが高い領域への監査人の対応

・ 特別な検討を必要とするリスク以外に識別している重要な虚偽表示リスクが高い領域への監査人の対応

・ 監査に関連する内部統制についての監査人の監査アプローチ・ 監査に関連する内部統制についての監査人の監査アプローチ・ 監査に適用される重要性の概念（監査基準委員会報告書320「監査の計・ 監査に適用される重要性の概念（監査基準委員会報告書320「監査の計画及び実施における重要性」参照）

画及び実施における重要性」参照）

・ 監査人の利用する専門家の業務の利用を含む、計画した監査手続の実・ 監査人の利用する専門家の業務の利用を含む、計画した監査手続の実

施又はその結果の評価において必要となる、特定分野での技能又は知施又はその結果の評価において必要となる、特定分野での技能又は知識の内容及び範囲（監査基準委員会報告書620「専門家の業務の利用」

識の内容及び範囲（監査基準委員会報告書620「専門家の業務の利用」

参照）

参照）

・ 監査基準委員会報告書701が適用となる場合、監査において監査人が
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新

旧

特に注意を払う領域であり、監査上の主要な検討事項となる可能性がある事項に関する監査人の見解
・ 適用される財務報告の枠組みの改正、並びに企業環境、事業活動及び財務状況における重要な変更が個々の財務諸表や注記事項に与える影響に対する、監査人が計画した監査アプローチ
A14．監査計画上の事項で、監査役等と協議することが適切なその他の事項

A13．監査計画上の事項で、監査役等と協議することが適切なその他の事項には、例えば、以下が含まれる。

には、例えば、以下が含まれる。

・ 企業が内部監査機能を有する場合、監査人が内部監査を利用する程・ 企業が内部監査機能を有する場合、監査人が内部監査を利用する程

度、及び監査人と内部監査人が効果的かつ効率的に連携して業務を行度、及び監査人と内部監査人が効果的かつ効率的に連携して業務を行

うための方法うための方法・ 以下に関する監査役等の見解-

・ 以下に関する監査役等の見解

ガバナンスの構造に照らして監査人がコミュニケーションを行-うことが適切な監査役等

企業統治の構造に照らして監査人がコミュニケーションを行う
ことが適切な監査役等-

監査役等と経営者のそれぞれの責任-

監査役等と経営者のそれぞれの責任-

企業目的及び戦略並びにこれらに関連して重要な虚偽表示リス-

企業目的及び戦略並びにこれらに関連して重要な虚偽表示リス

クとなる可能性のある事業上のリスク-

クとなる可能性のある事業上のリスク

監査役等が、監査の実施中に特別に留意することが必要と考える-事項、及び追加手続の実施を要請する領域

監査役等が、監査の実施中に特別に留意することが必要と考える事項、及び追加手続の実施を要請する領域-

規制当局との間のコミュニケーションのうち重要な事項-

規制当局との間のコミュニケーションのうち重要な事項-

監査役等が財務諸表監査に影響を与える可能性があると考える-監査役等が財務諸表監査に影響を与える可能性があると考える

その他の事項その他の事項・ 以下に関する監査役等の態度や姿勢、並びに実際の行動-

・ 以下に関する監査役等の態度や姿勢、並びに実際の行動

内部統制及びその重要度（監査役等が内部統制の有効性を監視す-る方法を含む。
）-

内部統制及びその重要度（監査役等が内部統制の有効性を監視する方法を含む。）

不正の発見又はその可能性-

・ 会計基準、コーポレートガバナンス・コード、取引所の上場基準及び関連する事項の動向及び当該動向による影響に対応するための監査役等の行動。例えば、当該動向は、以下の点に関して、財務諸表の全体的な表示、構成及び内容に影響を及ぼすことがある。
- 10 -

不正の発見又はその可能性

・ 会計基準、企業統治の慣行、取引所の上場基準及び関連する事項の動向に対応するための監査役等の行動

新

-

旧

財務諸表に表示される情報の目的適合性、信頼性、比較可能性及び理解可能性が確保されているか。

-

関連しない情報又は曖昧な情報を含めることにより財務諸表全体の適切な理解を妨げていないか。
・ 以前に監査人と行ったコミュニケーションへの監査役等の対応

・ 以前に監査人と行ったコミュニケーションへの監査役等の対応
A15．

（省

略）

A14．

《(3) 監査上の重要な発見事項》（第 14 項参照）
A16．

（省

（省

略）

《(3) 監査上の重要な発見事項》（第 14 項参照）

略）

A15．

A17．監査基準委員会報告書701が適用される場合、監査上の主要な検討事項

（省

略）

（新

設）

は監査人が特に注意を払った事項から決定するため、以下の事項に関する監査役等とのコミュニケーションは、監査上の主要な検討事項を決定する
際、特に有用である。
・

識別した特別な検討を必要とするリスク（第13項）

・監査上の重要な発見事項（第14項）《(4) 会計実務の重要な質的側面》（第 14 項(1)参照）《(4) 会計実務の重要な質的側面》（第 14 項(1)参照）

A18．財務報告の枠組みにおいて、通常、企業は会計上の見積りを行い、会A16．財務報告の枠組みにおいて、通常、企業は会計上の見積りを行い、会計方針と財務諸表の注記事項について判断を行うことが認められている。

計方針と財務諸表の開示について判断を行うことが認められている。例え

例えば、経営者は、不確実性の高い会計上の見積りにおける重要な仮定にば、経営者は、不確実性の高い会計上の見積りにおける重要な仮定に関す関する注記事項の妥当性について判断を行うが、財務報告の枠組みによっる開示の妥当性について判断を行うが、財務報告の枠組みによっては、不ては、不確実性に関する注記事項として、財務諸表を作成する上で経営者

確実性に関する開示として、財務諸表を作成する上で経営者が行った最もが行った最も困難、主観的又は複雑な判断に関する追加的な情報について

困難、主観的又は複雑な判断に関する追加的な情報について記載すること記載することが求められることがある。企業の会計実務の重要な質的側面が求められることがある。企業の会計実務の重要な質的側面について監査について監査役等と率直にコミュニケーションを行う際には、重要な会計役等と率直にコミュニケーションを行う際には、重要な会計実務が受入可

実務が受入可能かどうかに関する監査人の見解が含まれることがある。付能かどうかに関する監査人の見解が含まれることがある。付録２に、会計

録２に、会計実務の重要な質的側面について、コミュニケーションを行う

実務の重要な質的側面について、コミュニケーションを行うことがある事ことがある事項を記載している。

項を記載している。

A19. 財務諸表のそのような主観的な側面に関する監査人の見解は、監査役
等が財務報告プロセスに対する監視責任を果たす際に、特に有用なことが- 11 -

（新

設）

新

旧

ある。例えば、A18項に記載されている事項に関連して、監査役等は、特別な検討を必要とするリスクを生じさせる会計上の見積りについて、見積りの不確実性に関する注記事項の妥当性に関する監査人の評価に関心を持つ場合がある。企業の会計実務の重要な質的側面について監査役等と率直にコミュニケーションを行う際には、重要な会計実務が受入可能かどう
かや開示の質に関する監査人の見解が含まれることがある。付録２に、会計実務の重要な質的側面について、コミュニケーションを行うことがある事項を記載している。

《(5) 監査期間中に直面した困難な状況》（第 14 項(2)参照）
A20．

（省

《(5) 監査期間中に直面した困難な状況》（第 14 項(2)参照）

略）

A17．

（省

略）

《経営者との協議事項又は伝達した重要な事項》（第 14 項(3)参照）《経営者との協議事項又は伝達した重要な事項》（第 14 項(3)参照）

A21．

A18．

（省

略）

（省

略）

《監査報告書の様式及び内容に影響する状況》（第 14 項(5)参照）（新設）

A22．監査基準委員会報告書210は、監査業務の契約条件について経営者と合

（新

設）

（新

設）

意することを監査人に要求している（監基報210第７項）。合意された監査業務の契約条件は、監査報告書の想定される様式及び内容を含め、監査契
約書又はその他の適切な形式による合意書に記載することが求められている（監基報210第８項）。A8項に説明されているとおり、監査に関連する事項についてコミュニケーションを行うために、監査人は監査契約書の写しを監査役等に提供することがある。
第14項(5)により要求されるコミュニケーションは、監査報告書について、監査契約締結時に想定された様式及び内容と異なる場合、又は実施された監査に関する追加的な情報を含む場合に、その状況を監査役等に報告することを想定している。
A23．監査人が、監査報告書に追加的な情報を含めることが要求される又は必要と判断するため、監査役等とのコミュニケーションが必要とされる場
合には、例えば、以下が含まれる。


監査基準委員会報告書705第29項に従って、監査報告書において除外事項付意見を表明する場合- 12 -

新

旧

監査基準委員会報告書570第24項(4)に従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性を報告する場合



監査基準委員会報告書701第16項に従って、監査上の主要な検討事項を報告する場合



監査基準委員会報告書706第11項に従って、又はその他の監査基準委
員会報告書の要求により、「強調事項」区分又は「その他の事項」区分を含めることを監査人が必要と判断する場合
上記のような状況においては、監査報告書において当該事項をどのように取り扱う予定かに関する協議の資料として、監査報告書の草案を監査役等に提供することが有用と監査人が判断する場合がある。
《財務報告プロセスに関連するその他の重要な事項》（第 14 項(6)参照）《財務報告プロセスに関連するその他の重要な事項》（第 14 項(5)参照）

A24．監査の過程で発見され、財務報告プロセスを監視する監査役等に直接A19．監査の過程で発見され、財務報告プロセスを監視する監査役等に直接関連するその他の重要な事項には、例えば以下が含まれる。

関連するその他の重要な事項には、例えば以下が含まれる。

・ 監査基準委員会報告書300「監査計画」に従って行った監査期間中にお・ 監査基準委員会報告書300「監査計画」に従って行った監査期間中における監査の基本的な方針及び詳細な監査計画の見直し及び修正（監基ける監査の基本的な方針及び詳細な監査計画の見直し及び修正

報300のA13項参照）
・ 監査した財務諸表が含まれる開示書類における事実の重要な虚偽記・ 監査した財務諸表が含まれる開示書類における事実の重要な虚偽表載又は財務諸表との重要な不整合

示又は財務諸表との重要な不整合・ 監査基準委員会報告書220「監査業務における品質管理」に従って審査・ 監査基準委員会報告書220「監査業務における品質管理」に従って審査担当者と協議又は検討したその他の重要な事項（監基報220第18項か担当者と協議又は検討したその他の重要な事項

ら第20項、及び第21項参照）《(6) 監査人の独立性》（第 15 項参照）
A25-A28．

《(6) 監査人の独立性》（第 15 項参照）

（省 略）

A20-A22．

《(7) 品質管理のシステムの整備・運用状況》（第 16 項参照）

（省 略）《(7) 品質管理のシステムの整備・運用状況》（第 15-2 項参照）

A29．会計監査人設置会社には、会社法上の会計監査人設置会社のほか、法A22-2．会計監査人設置会社には、会社法上の会計監査人設置会社のほか、

令により、会計監査人に監査役等に対して監査人の職務の遂行に関する事

法令により、会計監査人に監査役等に対して監査人の職務の遂行に関する項の通知義務が定められている場合が含まれる。監査人は、法令により求事項の通知義務が定められている場合が含まれる。監査人は、法令によりめられている監査役等に対する監査人の職務の遂行に関する事項の通知

求められている監査役等に対する監査人の職務の遂行に関する事項の通をするため、監査事務所の品質管理のシステムの整備・運用状況の概要を知をするため、監査事務所の品質管理のシステムの整備・運用状況の概要- 13 -

新旧監査役等に伝達する。

を監査役等に伝達する。

なお、監査事務所の品質管理のシステムの整備・運用状況の概要の伝達

なお、監査事務所の品質管理のシステムの整備・運用状況の概要の伝達の内容は、第22項に基づき文書化することが求められる。

の内容は、第21項に基づき文書化することが求められる。

A30. 規制当局又は日本公認会計士協会による懲戒処分等には、金融庁によ（新設）る懲戒処分若しくは指示、日本公認会計士協会による懲戒処分又は公認会
計士・監査審査会の勧告がある。これには、監査事務所又は監査事務所に所属する社員等又は専門職員を対象とするものを含むが、監査事務所の業
務に関連しない個人の非違行為を原因とするものを除く。
懲戒処分等を受けた場合には、遅滞なく以下の事項を伝達する。
（1）懲戒処分等について通知、指示又は勧告があった日（2）懲戒処分等の対象、内容及び理由
A31．監査事務所の品質管理のシステムの外部のレビュー又は検査の結果に

A22-3．監査事務所の品質管理のシステムの外部のレビュー又は検査の結果

ついては、監査契約の新規締結又は更新に際して、直近の状況に基づき以については、監査契約の新規締結又は更新に際して、直近の状況に基づき下の事項を伝達し、監査期間中にレビュー若しくは検査の結果を受領した

以下の事項を伝達し、監査期間中にレビュー又は検査の結果を受領した場

場合には、個々の状況に応じて適宜伝達することが適切である。

合には、個々の状況に応じて適宜伝達することが適切である。

(1) 日本公認会計士協会の品質管理レビュー(1) 日本公認会計士協会の品質管理レビュー①

対象となるレビュー報告書等① 対象となるレビュー報告書等(ア) 直近の品質管理レビュー報告書及び改善勧告書の日付（過去に受領していない場合はその旨）

領していない場合はその旨）(イ) フォローアップ・レビュー報告書の日付（(ア)に関連してフォロ
ーアップ・レビューが実施された場合は、（ア）と併記する。）②(ア) 直近の品質管理レビュー報告書及び改善勧告書の日付（過去に受①のレビュー報告書等の内容及び対応状況(イ) フォローアップ・レビュー報告書の日付（(ア)に関連してフォロ
ーアップ・レビューが実施された場合は、（ア）と併記する。）② ①のレビュー報告書等の内容及び対応状況(ア) 品質管理レビューの結論（限定事項付き結論又は否定的結論の場
合にはその理由を含む。
）及びその結果に基づく措置(ア) 品質管理レビューの結論（限定事項付き結論又は否定的結論の場
合にはその理由を含む。
）及びその結果に基づく措置(イ) フォローアップ・レビューの実施結果（改善勧告書に記載された事項の改善状況を含む。
）及びその結果に基づく措置(イ) フォローアップ・レビューの実施結果（改善勧告書に記載された事項の改善状況を含む。
）及びその結果に基づく措置(ウ) 監査事務所又は個別の監査業務における品質管理に関する限定(ウ) 監査事務所における品質管理に関する限定事項及び改善勧告事

事項及び改善勧告事項の有無、当該事項があった場合は、その内項の有無、当該事項があった場合は、その内容の要約及び監査事

容の要約（個別の監査業務における品質管理に係る限定事項及び務所の対応状況- 14 -

新

旧

改善勧告事項については、その領域及び全般的な傾向）及び監査事務所の対応状況(エ) 品質管理レビューの対象業務として選定されたかどうかの事実(エ) 品質管理レビューの対象業務として選定されたかどうかの事実(オ) 選定された場合は、当該監査業務における品質管理に関する限定(オ) 選定された場合は、当該監査業務における品質管理に関する限定事項及び改善勧告事項の有無、当該事項があったときは、その内事項及び改善勧告事項の有無、当該事項があったときは、その内容の要約及び対応状況

容の要約及び対応状況(2) 公認会計士・監査審査会の検査①(2) 公認会計士・監査審査会の検査対象となる検査結果通知書① 対象となる検査結果通知書

直近の検査結果通知書の日付（過去に受領していない場合にはその直近の検査結果通知書の日付（過去に受領していない場合にはその

旨）

旨）

②

①の通知書の内容及び対応状況② ①の通知書の内容及び対応状況(ア) 監査事務所の業務運営に関する総合評価(ア)(イ) 監査事務所の業務管理態勢、品質管理態勢及び個別監査業務における不備の内容等並びに監査事務所の対応状況

監査事務所の品質管理のシステムの整備・運用等に関する指摘の有無及びその概要並びに監査事務所の対応状況(ウ) 検査の対象業務として選定されたかどうかの事実(イ) 検査の対象業務として選定されたかどうかの事実(エ) 選定された場合は、当該監査業務における品質管理に関する不備(ウ) 選定された場合は、当該監査業務における品質管理に関する指摘の有無、不備があったときは、その内容及び対応状況の有無、指摘があったときは、その内容及び対応状況

なお、海外の規制当局の検査を受けている場合は、当該規制当局の監督

なお、海外の規制当局の検査を受けている場合は、当該規制当局の監督対象になる監査業務の監査役等に対して、当該規制当局の定める検査結果対象になる監査業務の監査役等に対して、当該規制当局の定める検査結果の開示に関する規制の範囲内において、当該検査結果を伝達することが適の開示に関する規制の範囲内において、当該検査結果を伝達することが適

切である。

切である。

《(8) 追加的な事項》（第３項参照）
A32．

（省《(8) 追加的な事項》（第３項参照）
略）

A23．

（省

略）

A33．監査人は、財務報告プロセスの監視には必ずしも関連しないが、業務

A24．監査人は、財務報告プロセスの監視には必ずしも関連しないが、企業監査に関連して、企業の戦略的方向性と企業が説明責任を果たしているかの戦略的方向性と企業が説明責任を果たしているかどうかを監視する責どうかを監視する上で監査役等にとって重要となる可能性の高い追加的任を有する監査役等にとって重要となる可能性の高い追加的な事項に気

な事項に気付くことがある。追加的な事項には、例えば、ガバナンスの構付くことがある。追加的な事項には、例えば、企業統治の構造やプロセス

造やプロセスに関する重要な事項や、上級経営者による権限外の重要な決に関する重要な事項や、上級経営者による権限外の重要な決定又は行為が定又は行為が含まれる。

含まれる。
- 15 -

新

A34-A35．

（省

旧

略）

A25-A26．

《(1) コミュニケーション方法の決定》（第 17 項参照）
A36-A37．

（省

（省

略）

《(1) コミュニケーション方法の決定》（第 16 項参照）略）

A27-A28．

（省略）

A38．コミュニケーションの方法は、企業の規模とガバナンスの構造、監査

A29．コミュニケーションの方法は、企業の規模と企業統治の構造、監査役

役等が職務を遂行する方法、及びコミュニケーションを行う事項の重要性等が職務を遂行する方法、及びコミュニケーションを行う事項の重要性にに関する監査人の見解等、その状況によって様々である。有効な双方向の関する監査人の見解等、その状況によって様々である。有効な双方向のコ

コミュニケーションを確立することが困難な場合、監査人と監査役等の間

ミュニケーションを確立することが困難な場合、監査人と監査役等の間でで行われるコミュニケーションが、監査の目的にとって十分でないことを行われるコミュニケーションが、監査の目的にとって十分でないことを示示唆している場合がある。
（A51項参照）

唆している場合がある。
（A43項参照）《小規模企業に特有の考慮事項》《小規模企業に特有の考慮事項》

A39．

（省

略）

A30．

《経営者とのコミュニケーション》
A40．

（省

（省

略）

《経営者とのコミュニケーション》
略）

A31．

（省 略）

A41．監査人は、監査役等とのコミュニケーションを行う前に、経営者と該A32．監査人は、監査役等とのコミュニケーションを行う前に、経営者と該当する事項について協議することがある。なお、それが適切でない事項の当する事項について協議することがある。なお、それが適切でない事項の場合には経営者との協議は行わない。例えば、経営者の能力や誠実性の問場合には経営者との協議は行わない。例えば、経営者の能力や誠実性の問

題については経営者と協議することは適切でないことがある。監査役等と題については経営者と協議することは適切でないことがある。監査役等とのコミュニケーションの前に経営者と協議を行うことは、経営者の業務執のコミュニケーションの前に経営者と協議を行うことは、経営者の業務執行に関する責任を踏まえたものである。これによって、事実と問題点が明行に関する責任を踏まえたものである。これによって、事実と問題点が明確になり、また、経営者にとっては詳細な情報と説明を監査人に提供する確になり、また、経営者にとっては詳細な情報と説明を監査人に提供する機会となる場合がある。同様に、企業が内部監査機能を有する場合、監査機会となる場合がある。同様に、企業が内部監査機能を有する場合、監査人は、監査役等とコミュニケーションを行う前に、内部監査に従事する適人は、監査役等とコミュニケーションを行う前に、内部監査人と協議する

切な者と協議することがある。

ことがある。

《第三者への提示》
A42-A44．

《第三者への提示》（省 略）

A33-A35．

《(2) コミュニケーションの方法》（第 18 項及び第 19 項参照）

（省 略）《(2) コミュニケーションの方法》（第 17 項及び第 18 項参照）

A45．有効なコミュニケーションには、正式な報告会や書面による報告だけ

A36．有効なコミュニケーションには、正式な報告会や書面による報告だけではなく、協議等、簡略的なコミュニケーションが含まれることがある。

ではなく、協議等、簡略的なコミュニケーションが含まれることがある。

監査人は、第18項及び第19項に記載した事項以外のコミュニケーション

監査人は、第17項及び第18項に記載した事項以外のコミュニケーション- 16 -

新

旧を、口頭又は書面によって行う。監査役等に監査契約書等の写しを提供すを、口頭又は書面によって行う。監査役等に監査契約書等の写しを提供することによって、書面によるコミュニケーションを行うことがある。

ることによって、書面によるコミュニケーションを行うことがある。

A46．コミュニケーションの方法（例えば、コミュニケーションを口頭又はA37．コミュニケーションの方法（例えば、コミュニケーションを口頭又は書面のいずれで行うか、コミュニケーションの詳細さの程度、コミュニケ

書面のいずれで行うか、コミュニケーションの詳細さの程度、コミュニケーションを正式な方法で行うかどうか等）は、コミュニケーションの対象ーションを正式な方法で行うかどうか等）は、コミュニケーションの対象となる事項の重要性に加えて、例えば、以下の事項の影響を受ける。

となる事項の重要性に加えて、例えば、以下の事項の影響を受ける。

・ 協議した事項を監査報告書に含めるかどうか。例えば、監査上の主要な検討事項を監査報告書に記載する場合、監査上の主要な検討事項と判断した事項に関して、書面でコミュニケーションを行う必要があると判断することがある。
・ 問題となった事項が十分に解消されているかどうか。

・ 問題となった事項が十分に解消されているかどうか。

・ 経営者が当該事項について以前に監査役等に伝達しているかどうか。

・ 経営者が当該事項について以前に監査役等に伝達しているかどうか。

・ 企業の規模、事業運営の構造、統制環境、及び法的構造

・ 企業の規模、事業運営の構造、統制環境、及び法的構造

・ 特別目的の財務諸表の監査の場合、監査人が企業の一般目的の財務諸・ 特別目的の財務諸表の監査の場合、監査人が企業の一般目的の財務諸表も監査しているかどうか。

表も監査しているかどうか。

・ 法令により監査役等にコミュニケーションを要求されている事項か

・ 法令により監査役等にコミュニケーションを要求されている事項か

どうか。

どうか。

・ 監査人と行う定期的な会合又はコミュニケーションの方法に関する・ 監査人と行う定期的な会合又はコミュニケーションの方法に関する取決めを含む監査役等の要望取決めを含む監査役等の要望

・ 監査人と監査役等との継続的な連携及び情報交換の頻度

・ 監査人と監査役等との継続的な連携及び情報交換の頻度

・ 監査役等に交代があったかどうか。

・ 監査役等に交代があったかどうか。

A47．

（省 略）

A38．

《(3) コミュニケーションの実施時期》（第 20 項参照）

（省略）《(3) コミュニケーションの実施時期》（第 19 項参照）

A48．監査期間を通じた適時なコミュニケーションは、監査役等と監査人のA39．監査期間を通じた適時なコミュニケーションは、監査役等と監査人の適切な連携の実現に寄与する。ただし、コミュニケーションの適切な時期

適切な連携の実現に寄与する。ただし、コミュニケーションの適切な時期

は、業務の状況によって様々であり、例えば以下のようなコミュニケーシ

は、業務の状況によって様々であり、例えば以下のようなコミュニケーシ

ョンを行う事項の重要性とその内容、及び監査役等が講じることが予想さョンを行う事項の重要性とその内容、及び監査役等が講じることが予想される措置により影響を受ける。

れる措置により影響を受ける。

・ 監査計画に関する事項のコミュニケーションは、監査業務の初期の段・ 監査計画に関する事項のコミュニケーションは、監査業務の初期の段- 17 -

新

旧階に行われることが多い。初年度監査の場合、監査業務の契約条件の階に行われることが多い。初年度監査の場合、監査業務の契約条件の合意に際して行われることがある。

合意に際して行われることがある。

・ 監査期間中に直面した困難な状況に対処するために監査役等が監査

・ 監査期間中に直面した困難な状況に対処するために監査役等が監査人を支援できる場合、又は除外事項付意見につながる可能性が高い場

人を支援できる場合、又は除外事項付意見につながる可能性が高い場

合には、速やかにコミュニケーションを行うことが適切なことがあ

合には、速やかにコミュニケーションを行うことが適切なことがある。

る。

同様に、監査人は、識別した内部統制の重要な不備を、監査基準委

同様に、監査人は、識別した内部統制の重要な不備を、監査基準委

員会報告書265第８項及びA14項に従って書面によりコミュニケーシ

員会報告書265第８項及びA14項に従って書面によりコミュニケーシ

ョンを行う前に、監査役等に口頭で速やかにコミュニケーションを行

ョンを行う前に、監査役等に口頭で速やかにコミュニケーションを行うことがある。

うことがある。

・ 監査基準委員会報告書701が適用となる場合、監査人は、計画した監査の範囲と実施時期についてコミュニケーションを行う際に、監査上の主要な検討事項となる可能性がある事項についてもコミュニケーシ
ョンを行うことがある（A12項参照)。また、当該事項について、監査上の重要な発見事項を報告する際、深度ある協議を行うため、頻繁にコミュニケーションを行うことがある。
・ 独立性に関するコミュニケーションは、例えば、財務諸表監査以外の・ 独立性に関するコミュニケーションは、例えば、財務諸表監査以外の業務契約を締結する場合や監査の最終段階での協議等、独立性の阻害

業務契約を締結する場合や監査の最終段階での協議等、独立性の阻害

要因及びセーフガードについての重要な判断が行われる際に適宜行要因及びセーフガードについての重要な判断が行われる際に適宜行うことが適切なことがある。

うことが適切なことがある。

・ 企業の会計実務の質的側面に関する監査人の見解を含め、監査の発見

・ 企業の会計実務の質的側面に関する監査人の見解を含め、監査の発見

事項についてのコミュニケーションは、監査の最終段階での協議にお事項についてのコミュニケーションは、監査の最終段階での協議においても行われることがある。

いても行われることがある。

・ 一般目的の財務諸表と特別目的の財務諸表の双方の財務諸表を監査

・ 一般目的の財務諸表と特別目的の財務諸表の双方の財務諸表を監査する場合、コミュニケーションの実施時期を調整することが適切なこする場合、コミュニケーションの実施時期を調整することが適切なこ

とがある。

とがある。

A49．

（省 略）

《(4) コミュニケーションの適切性》（第 21 項参照）
A50-A51．

（省 略）

A40．

（省 略）

《(4) コミュニケーションの適切性》（第 20 項参照）
A41-A42．
- 18 -

（省 略）

新

旧

A52．監査人と監査役等の間で行われる双方向のコミュニケーションが十分

A43．監査人と監査役等の間で行われる双方向のコミュニケーションが十分でなく、その状況を解消できない場合、監査人は、例えば、以下の措置をでなく、その状況を解消できない場合、監査人は、例えば、以下の措置を講じることがある。

講じることがある。

・ 監査報告書において監査範囲の制約に関する除外事項を付す。

・ 監査報告書において監査範囲の制約に関する除外事項を付す。

・ 監査人の講じる措置について、法律専門家に助言を求める。

・ 監査人の講じる措置について、法律専門家に助言を求める。

・ 第三者（例えば、規制当局）、又は、事業の所有者（例えば、株主総会

・ 第三者（例えば、規制当局）、又は、事業の所有者（例えば、株主総会における株主）等、ガバナンスの構造において高い権限を有する企業

における株主）等、企業統治の構造において高い権限を有する企業外外部の者とコミュニケーションを行う。

部の者とコミュニケーションを行う。

・ 監査契約を解除する。

・ 監査契約を解除する。

《４．監査調書》（第22項参照）《４．監査調書》（第21項参照）

A53．

《Ⅳ






（省

略）

A44．

適用》

《Ⅳ

本報告書（2011年12月22日）は、2012年4月1日以後開始する事業年度



（省

略）

適用》
本報告書（平成23年12月22日）は、平成24年4月1日以後開始する事業に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査から年度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査適用する。

から適用する。

本報告書（2015年５月29日）は、2015年４月１日以後開始する事業年

本報告書（平成27年５月29日）は、平成27年４月１日以後開始する事度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査か業年度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監ら適用する。

査から適用する。

第16項は、2015年５月29日以後行われる監査役等とのコミュニケーシ

第15-2項は、平成27年５月29日以後行われる監査役等とのコミュニケ

ョンから適用するものとし、外部のレビュー又は検査の結果についてーションから適用するものとし、外部のレビュー又は検査の結果につは、2015年５月29日以後受領した品質管理レビューの報告書又は検査

いては、平成27年５月29日以後受領した品質管理レビューの報告書又結果通知書を対象として伝達する。ただし、日本公認会計士協会の品は検査結果通知書を対象として伝達する。ただし、日本公認会計士協

質管理レビューについては、2015年５月29日までに受領したレビュー

会の品質管理レビューについては、平成27年５月29日までに受領した報告書に記載されている限定事項及び改善勧告事項で、2015年５月29

レビュー報告書に記載されている限定事項及び改善勧告事項で、平成日時点で、フォローアップ・レビューによる改善状況の確認が未了の

27年５月29日時点で、フォローアップ・レビューによる改善状況の確事項を伝達対象とする。

認が未了の事項を伝達対象とする。

本報告書（2019年２月27日）は、以下の事業年度に係る監査等から適用する。
-

違法行為に関連する改正（第７項、付録１の監査基準委員会報告- 19 -

新

旧

書240及び同250への参照）は、2019年４月１日以後開始する事業年度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査から適用する。
-

第16項及び関連する適用指針は、2019年４月１日以後行われる監査役等とのコミュニケーションから適用するものとし、懲戒処分等の内容、監査事務所の品質管理のシステムの外部のレビュー又は検査の結果については2019年４月１日以後通知を受けたものを対象として伝達する。

-

監査上の主要な検討事項に関連する適用指針（A8項、A13項、A17
項、A23項（監基報701に関連する部分に限る。）､A46項及びA48項）
は、2021年３月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用する。ただし、2020年３月31日（米国証券取引委員会に登録している会社においては2019年12月31日）以後終了する事業年度に係る監査から早期適用することができる。

-

上記以外の改正は、2020年３月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用する。

《付録１ 監査役等と行うコミュニケーションについて記載している 《付録１ 監査役等と行うコミュニケーションについて記載している
品質管理基準委員会報告書と他の監査基準委員会報告書の要求事項
品質管理基準委員会報告書と他の監査基準委員会報告書の要求事項の一覧》（第３項参照）の一覧》（第３項参照）
本付録は、監査役等と特定の事項についてコミュニケーションを行うこ

本付録は、監査役等と特定の事項についてコミュニケーションを行うことを要求している品質管理基準委員会報告書と他の監査基準委員会報告とを要求している品質管理基準委員会報告書と他の監査基準委員会報告書を記載している。

書を記載している。

この一覧は、他の監査基準委員会報告書における要求事項及び適用指針

この一覧は、他の監査基準委員会報告書における要求事項及び適用指針の検討に代わるものではなく、それぞれの報告書を参照する必要がある。

の検討に代わるものではなく、それぞれの報告書を参照する必要がある。

・ 品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」第・ 品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」第

29項

29項

・ 監査基準委員会報告書240「財務諸表監査における不正」第20項、第37項、第F39-2項から第41項

・ 監査基準委員会報告書240「財務諸表監査における不正」第20項、第37
項、第39項から第41項

・ 監査基準委員会報告書250「財務諸表監査における法令の検討」第14- 20 -

・ 監査基準委員会報告書250「財務諸表監査における法令の検討」第13新旧項、第19項、第22項から第24項

項、第18項、第21項から第23項

・ 監査基準委員会報告書265「内部統制の不備に関するコミュニケーシ

・ 監査基準委員会報告書265「内部統制の不備に関するコミュニケーシ

ョン」第８項

ョン」第８項・ 監査基準委員会報告書450「監査の過程で識別した虚偽表示の評価」第・ 監査基準委員会報告書450「監査の過程で識別した虚偽表示の評価」第11項、第12項

11項、第12項

・ 監査基準委員会報告書505「確認」第８項

・ 監査基準委員会報告書505「確認」第８項

・ 監査基準委員会報告書510「初年度監査の期首残高」第６項

・ 監査基準委員会報告書510「初年度監査の期首残高」第６項

・ 監査基準委員会報告書550「関連当事者」第26項

・ 監査基準委員会報告書550「関連当事者」第26項

・ 監査基準委員会報告書560「後発事象」第６項、第９項、第12項、第13・ 監査基準委員会報告書560「後発事象」第６項、第８項、第９項、第12項、第16項

項、第13項、第16項

・ 監査基準委員会報告書570「継続企業」第24項

・ 監査基準委員会報告書570「継続企業」第22項

・ 監査基準委員会報告書600「グループ監査」第48項

・ 監査基準委員会報告書600「グループ監査」第48項

・ 監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」第16項
・ 監査基準委員会報告書705「独立監査人の監査報告書における除外事

・ 監査基準委員会報告書705「独立監査人の監査報告書における除外事

項付意見」第11項、第13項、第18項、第27項項付意見」第11項、第13項、第22項、第29項
・ 監査基準委員会報告書706「独立監査人の監査報告書における強調事

・ 監査基準委員会報告書706「独立監査人の監査報告書における強調事

項区分とその他の事項区分」第11項

項区分とその他の事項区分」第８項

・ 監査基準委員会報告書710「過年度の比較情報－対応数値と比較財務

・ 監査基準委員会報告書710「過年度の比較情報－対応数値と比較財務諸表」第17項

諸表」第17項

・ 監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類に・ 監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」第９項、第12項、

おけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」第９項、第12項、

第15項

第15項

《付録２

会計実務の質的側面》（第14項(1)並びにA18項及びA19項参照）《付録２

第14項(1)並びにA18項及びA19項に記載されている会計実務の質的側面に関するコミュニケーションには、例えば、以下の事項が含まれる。

会計実務の質的側面》（第14項(1)及びA16項参照）

第14項(1)及びA16項に記載されている会計実務の質的側面に関するコ
ミュニケーションには、例えば、以下の事項が含まれる。

《会計方針》《会計方針》（省略）（省- 21 -略）

新

旧《会計上の見積り》《会計上の見積り》

・ 見積りが重要である項目に関して、例えば、監査基準委員会報告書540

・ 見積りが重要である項目に関して、例えば、監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」に記載されている以下のような事項「会計上の見積りの監査」に記載されている以下のような事項--

経営者が、財務諸表において認識又は開示するために、会計上の見積りが必要となる取引、事象及び状況を把握する方法

見積りが必要となる取引、事象及び状況を把握する方法-

新たな会計上の見積りの必要性又は既存の会計上の見積りに関

-

-

-

-

財務諸表において会計上の見積りを認識するかどうかに関する-財務諸表において会計上の見積りを認識するかどうかに関する経営者の意思決定が、適用される財務報告の枠組みに準拠してい経営者の意思決定が、適用される財務報告の枠組みに準拠しているかどうか。

るかどうか。

会計上の見積りを行う方法に前年度から変更があるかどうか又-会計上の見積りを行う方法に前年度から変更があるかどうか又は変更が必要であるかどうか、及び変更がある又は変更が必要なは変更が必要であるかどうか、及び変更がある又は変更が必要な場合にはその理由、並びに前年度に行われた会計上の見積りの確場合にはその理由、並びに前年度に行われた会計上の見積りの確

定額

定額
-

会計上の見積りを行う経営者のプロセス

会計上の見積りを行う経営者のプロセス

例えば、経営者がモデルを使用している場合は、選択された会

例えば、経営者がモデルを使用している場合は、選択された会計上の見積りの測定根拠が、適用される財務報告の枠組みに準拠計上の見積りの測定根拠が、適用される財務報告の枠組みに準拠

しているかどうかを含む。

しているかどうかを含む。

会計上の見積りの設定に際して経営者が使用した重要な仮定の-会計上の見積りの設定に際して経営者が使用した重要な仮定の
合理性

合理性
-

新たな会計上の見積りの必要性又は既存の会計上の見積りに関する修正が必要となる状況の変化

する修正が必要となる状況の変化-

経営者が、財務諸表において認識又は開示するために、会計上の経営者が使用した重要な仮定の合理性に関連する場合、又は適用-経営者が使用した重要な仮定の合理性に関連する場合、又は適用される財務報告の枠組みの適切な適用に関連する場合には、特定される財務報告の枠組みの適切な適用に関連する場合には、特定の行動方針を実行する経営者の意思とその能力の行動方針を実行する経営者の意思とその能力-

重要な虚偽表示リスク-

重要な虚偽表示リスク-

経営者の偏向が存在する兆候-

経営者の偏向が存在する兆候-

経営者が代替的な仮定又は結果を検討した方法及びそれらを採-経営者が代替的な仮定又は結果を検討した方法及びそれらを採-用しなかった理由、若しくは経営者が代替的な仮定又は結果を検用しなかった理由、若しくは経営者が代替的な仮定又は結果を検討しなかった場合における見積りの不確実性の検討過程

討しなかった場合における見積りの不確実性の検討過程適用される財務報告の枠組みに照らして財務諸表における見積- 22 --

適用される財務報告の枠組みに照らして財務諸表における見積新旧りの不確実性の注記事項の妥当性

りの不確実性の開示の妥当性《財務諸表の表示及び注記事項》《財務諸表の開示》

・ 特に慎重な検討を要する事項の財務諸表の表示及び注記事項（例え・ 特に慎重な検討を要する事項の財務諸表の開示（例えば、収益認識、

ば、収益認識、継続企業の前提、後発事象、及び偶発事象に関連する継続企業の前提、後発事象、及び偶発事象に関連する開示）の作成に表示及び注記事項）の作成における問題点や関連する判断おける問題点や関連する判断・ 財務諸表の表示及び注記事項の全体的な中立性、一貫性及び明瞭性《関連する事項》

・ 財務諸表の開示の全体的な中立性、一貫性及び明瞭性《関連する事項》
（省

略）

（省
以

上

- 23 -略）
以上以上