National Statistics Center理事長挨拶
公的統計は、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報です。情報技術の急速な進歩発展により、社会には膨大な情報があふれています。
そうした中で、適正なプロセスを経て作成された公的統計の重要性は、ますます高まっています。
独立行政法人統計センターは、令和６年（2024年）４月で発足後21年を経過しました。この間、長年培ってきた統計に関する技術と経験の蓄積を活かし、使命感を持って、公的統計が国民の皆様にとって有意義でかつ信頼されるものとなるよう努力を続けてまいりました。

独立行政法人統計センター
理事長 佐伯 修司

特に、公的統計の信頼性を確保するためには、正確な統計の作成と秘密の保護が不可欠です。統計センターは、専門的な知見を基礎にICTやAIなどデジタル技術も駆使した高度な統計編成技術を有し、情報セキュリティへの対応にも万全を期しています。
統計センターの基本的な使命は、次の３つです。
・「統計をつくる」：人口や失業率、消費者物価指数（CPI）など我が国の重要な統計の作成
・「統計を活かす」：e-Statでの使いやすい統計データの提供。高度な統計利活用の支援
・「統計を支える」：政府統計共同利用システムの運用・管理。各府省の統計作成の支援
近年の公的統計をめぐる状況を踏まえ、統計センターは総務省の統計部局とともに中央統計機構として我が国の公的統計全体を支えていくことが期待されており、関係方面と連携を深めつつ、また、ウェルビーイングの考え方を取り入れ職員の成長と組織力の向上を図り、その役割をしっかり果たしてまいります。

我 が 国 の 統 計 機 構と統 計 センター の 役 割
我が国では、総務省統計局が国勢の基本に関する統計を作成し、各府省が所管行政と密接に関連する統計を作成しています。（こうした分担の在り方は、「分散型統計機構」と呼ばれます。）
統計センターは総務省所管の行政執行法人として、総務省統計局や各府省が作成する公的統計を支える役割を担っています。

主な統計行政機構図

総務省

統計委員会

統計制度の企画・立案・推進
統計調査の審査・調整 等

独立行政法人統計センター

都 道 府 県
市 区 町 村省

各府省の所掌事務に必要な統計調査の実施

各 府 省 ・
地方統計部局

環 境

国土交通省

経済産業省

農林水産省

厚生労働省

文部科学省

財 務 省

統計に関す
る研修の実
施等

法 務 省

統計研究
研修所

総 務 省

国の重要な
統計調査の
実施 等

内 閣 府

総務省
統計局

政策統括官
（統計制度担当）

統計利用者
大学・学会等

国の重要な統計の編成、統計データの利活用 等

1

国際機関等

経営理念
我が国の公的統計の作成及び提供の基盤的な専門組織として、「正確な統計の作成（統計をつくる）」、「統計
データの利活用の推進（統計を活かす）」、「公的統計の発展の支援（統計を支える）」の３つの使命をユーザーの利便性向上を常に念頭に置きつつ適切に果たすため、「弛（たゆ）まぬ技術の向上」と「適正な組織運営」を進め、確かな技術と統計の信頼性の確保によって、豊かな社会づくりのための情報基盤の整備と国民生活の向上に寄与します。同時に、全ての職員が成長でき、ここで働いてよかったと思える、すばらしい組織を追求します。

豊かな社会づくりのための情報基盤の整備と国民生活の向上に寄与
３つの使命
統計を活かす

統計をつくる
統計データ
の利活用
の推進
確かな技術と統計の信頼性の確保

正確な統計
の作成

公的統計の発展の支援

弛まぬ技術の向上

統計を支える

適正な組織運営

経営方針
正確な統計の作成（統計をつくる）
社会経済情勢の変化や動向を的確に表す統計の作成に向けて、長年培ってきた製表に関する経験と専門性を活用するとともに、近年加わった調査実施機能の充実により、徹底した秘密の保護の下に、高い品質と信頼性が確保された統計を迅速に作成・提供し、社会経済の発展に貢献します。
統計データの利活用の推進（統計を活かす）
社会の発展を支える情報基盤である統計データについて、多様な利用者ニーズに応えるため、厳正な情報管理の下に、ユーザー目線を踏まえた多角的なサービスを提供し、統計データ利活用の推進に寄与します。
公的統計の発展の支援（統計を支える）
公的統計の共通的な業務基盤・利用基盤となるサービスの安定的な提供に取り組むとともに、統計の一層の品質向上と信頼確保を図るため、政府における中央統計機構の一員として、蓄積されたノウハウを活かし、各府省における統計作成プロセスの適正化につながるよう、公的統計の発展を支援します。
弛まぬ技術の向上
これら３つの使命を果たすため、理論に裏打ちされた統計技術、先進のAI技術や情報通信技術（ICT）を活用したDXの推進を図るとともに、学術研究機関や諸外国・国際機関との連携を図りつつ、最新の理論も導入した高度な統計技術の研究開発に取り組むことによって、弛まぬ技術の向上を図ります。
適正な組織運営
業務の高度化・効率化に変化を恐れることなく果敢に立ち向かうとともに、公的統計機関としての高い
使命感と倫理観に基づき、職員が働きがいを持ち続けられるよう、法人価値と職員意識を共に高めていく
組織風土の醸成に取組むほか、多様な働き方に配慮するなど、適正な組織運営を行います。

2

正確な統計の作成
統計調査によって集められた調査票を一定の手順に基づいて集計します。
（これを「統計編成」又は「製表」といいます。）
統計編成に当たっては、統計の信頼性の確保及び統計の技術の向上に重点を置いて、正確性（精度を確保すること）、迅速性（早期に結果を提供すること）、経済性（効率的な手段・方法を用いること）に努めています。

統計ができるまで
統計センターでは、統計編成のプロセスの実施部門を担い、総務省統計局等と互いに連携・協力し、一体となって統計を作成しています。

企画
設計

実地
調査

統計を作成
するために
必要な調査
の企画設計

実際の調査
活動

統計編成
1
2

調査票のデータ化
統計分類符号格付（回答内容の符号化）

総務省統計局等

3

データチェック・審査（クリーンデータの作成）

統計作成
システム
の設計・
開発

地方自治
体への講
習会・研
修の実施

4

結果表作成・審査

分析
公表
作成された
統計の分析
と国民等へ
の提供

総務省
統計局等
政府統計
共同利用
システム
の管理・
運用

統計センター

統 計 センター が 統 計 編 成 を 実 施している 総 務 省 統 計 局 の 公 的 統 計【統計調査】
国勢調査（５年周期）

経済センサス-基礎調査（５年周期） 経済センサス-活動調査（５年周期）

住宅・土地統計調査（５年周期）

全国家計構造調査（５年周期）

就業構造基本調査（５年周期）

社会生活基本調査（５年周期）

経済構造実態調査（毎年）

個人企業経済調査（毎年）

科学技術研究調査（毎年）

労働力調査（毎月）小売物価統計調査（毎月）

家計調査（毎月）

サービス産業動向調査（毎月）

家計消費状況調査（毎月）

社会・人口統計体系〔SSDS〕

地域メッシュ統計

人口推計

消費動向指数〔CTI〕

消費者物価指数〔CPI〕

住民基本台帳人口移動報告

家計消費単身モニター調査（毎月）【加工統計等】3

統計編成の工程
統計編成は、以下の １ から ４ までの工程に沿って行っています。

統計センターにおける「統計編成」の工程

1

2

調査票のデータ化¾ 調査票等の種類や数量の確認・整理¾ 調査票の画像化（入力、画像解析処理で重複や抜けを確認）¾ 認識できなかった文字を検出し補正処理¾ 調査票回答内容のデータ化（AI文字認識の活用）

調査票（紙、オンライン）

結果表

4

受付
整理

データ
入力

統計分類符号格付¾ 調査票の回答内容を確認¾ 集計に使用するため、基準に基づき分類符号を決定（コード化）

格付支援
システム
処理

入力
検査

結果表作成・審査

集計用
個別データ

結果表作成・審査

3

人手
格付

格付
検査

データチェック・審査

データチェック・審査（クリーンデータの作成）¾ 基本項目に係るチェック
・調査票のキー項目（調査区や世帯番号など）のチェック
・調査票の提出状況チェック¾ 調査項目に係るチェック
・各項目のオフコードチェック（規定外のコードがないかをチェック）・項目間のクロスチェック（関連項目間に矛盾がないかをチェック）¾ 形式審査（論理的整合性審査）・分類事項、集計対象等の整合性審査
・表内及び表間の整合性審査¾ 分析的審査（マクロ審査）
・時系列審査・他調査との傾向比較審査¾ 統計情報データベースのデータ作成・登録

統計編成の各工程においては、品質管理工程表を用いた品質の継続的な改善を行っています。

主な公的統計の概要【国勢調査】
我が国に住んでいる全ての人を対象とする国の最も基本的な調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにしています。この調査の結果は、衆議院の小選挙区の画定基準、地方交付税の算定基準など、多くの法令でその利用が明記されています。また、国や地方公共団体における様々な施策の立案・推進に利用されるのみならず、学術、教育、民間など各方面で広く利用されています。
【経済センサス】
経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス-基礎調査」と、事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス-活動調査」の２つから成り立っています。この調査の結果は、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備するために利用されています。
そのほかの公的統計の概要は、統計センターや総務省統計局のホームページを御覧ください。

4

統計編成の企画
統計編成の準備段階においては、統計調査を実施する行政機関と工程設計、品質管理などについて密接な連携を取りながら、要員計画、調達計画、民間事業者の活用範囲計画等、統計編成業務全般の企画・設計を行っています。また、ICTやAIを駆使して、統計編成業務の生産性を高めるシステムの構築を行っています。

小売物価統計調査におけるICTの活用
小売物価統計調査では、多くの調査品目で、調査員が店舗などから小売価格やサービス料金などを聞き取り、聞き取った価格情報等を紙の調査票ではなく調査員端末（タブレット端末）に入力し、総務省統計局に送信します。
総務省統計局と都道府県の担当者は、送信されたデータを共用しながら価格情報等の審査や分析を行います。
統計センターにおいても、これらのデータを用いて内容審査を経て集計を行い、小売物価統計調査の結果表出
力のほか、消費者物価指数の算出を行っています。
このように、小売物価統計調査は、総務省統計局、統計センター、都道府県及び調査員が一体となって、調査の実施から集計までの一連の業務をICTを最大限に活用して効率的に行っています。

国勢調査、家計調査などにおけるAIの活用
国勢調査、家計調査などの統計調査では、男女・年齢などについて集計をするほか、産業分類・職業分類、収支項目分類についても集計をしています。産業分類とは、例えば、国勢調査の調査票の「勤め先・業主などの名称及び事業の内容」欄で回答された内容を、農業、製造業、教育、公務などの区分に分類したものです。
統計調査では、調査対象の方が回答した「勤め先・業主などの名称及び事業内容」、「本人の仕事の内容」、「購入した商品の名称・種類」等の文字情報をそのまま集計することはできないため、あらかじめ決められた数値情報（分類符号）に置き換える必要があります（例えば、「大学」の産業分類は8161（日本標準産業分類））。こうした分類符号の決定は、従来、全て職員が手作業で行っていましたが、AI技術を活用してコンピュータにより分類符号を決定するシステムを開発することで、職員が行う作業を減らすことが可能となりました。
このように、国勢調査など膨大な量の調査票を取り扱う集計においては、AI技術の活用は欠かせないものであり、業務の効率化に寄与しています。

職員による分類符号の決定
調査票情報

AIを活用した分類符号の決定
分類符号付与済データ

電子調査票情報

AIによる分類符号の決定
職員による分類符号の決定

職員による分類符号の決定(職員の判断が必要な場合)

5

分類符号付与済データ統計データの利活用の推進
統計は、国や地方公共団体における政策判断や政策効果の評価のための基礎的情報であるだけでなく、国民や企業等の様々な意思決定や学術研究機関における各種研究に必要不可欠な「社会の情報基盤」として、重要な役割を果たしています。
そのため、統計センターでは、利用者が統計を利用しやすいよう、統計データの利活用に役立つ各種サービスを提供しています。

統計データのオープン化の推進・提供の高度化
政府が取り組んでいる統計データのオープン化の推進を先導するため、インターネット上のe-Stat（政府統計の総合窓口）において、政府統計に関する情報を一元的に提供しています。また、API機能や統計LOD、地図で見る統計（jSTATMAP）等の統計データの高度な提供方法を整備することで、新たな付加価値を創造するサービスや革新的な事業の創出などを支援する取組を行っています。

e-Statによる提供
政府が作成、公表する幅広い分野の統計に関する情報をインターネットによりワンストップで提供するe-Stat（政府統計の総合窓口）の運用を行っています。
このe-Statは、政府が公表する統計デー
タの検索や統計分類・調査項目に関する情

e-Stat〈https://www.e-stat.go.jp/〉

報の提供など、統計を利用する上での便利な機能を備えています。

なお、年間統計表へのアクセス数は約5,300万件（2023年度実績）となっています。

API機能による統計データの提供
e-StatのAPI（Application

者が作成するプログラムか

統計情報
データベースら、e-Statの統計データの更新に合わせた自動取得や、収e-Statの統計データが更新されるとインターネット機能を利用することで、利用

API機能

Programming Interface）

自動的に
反映

開発支援情報（７つの情報）も提供中

自治体の情報システム活用例１：利用者の情報システムに
e-Statの統計データを自動的に反映

自動的に
反映

利用者の保有するデータも自動的に更新されます民間企業の情報システム

他の情報・サービス

活用例２：利用者の保有するデータやインターネット上の統計データ等と連動させた高度な統計分析①開発ガイド②APIの使い方③API機能テストフォーム④開発サンプル⑤GitHub⑥API機能の活用事例⑦よくあるご質問録されている統計データと利用者の保有データを組み合わせた分析処理の自動化などが可能になります。
統計センターでは、API機能による統計データの提供を推進し、利用者が統計データを自動取得できるようにするため、現在、e-Statに収録されている統計データのデータベース化など、API機能による提供が可能な高度利用型統計データの拡充を図っています。

統計LODによる統計データの提供
統計データの提供をより高度にするために、各統計データの要素（構造、意味など）を統一させ、データ間のリンクを可能にするなど、データの検索・取得が容易となるLOD（Linked Open Data）による提供のための取組を進めています。

6

jSTAT MAPによる統計データの提供
地図で見る統計（jSTAT MAP）は、誰でも使える簡単な統計地理情報システムです。jSTAT MAPでは、統計地図を作成する機能のほか、防災、施設整備、市場分析等、利用者のニーズに合った地域分析が可能となるよ
うな機能を提供しています。

ユーザー保有のデータ߶ྺंިླྀࢬઅ

ਕ޳૱਼૱਼ࡂҐ৏ਕ޳





活用事例１）利用者の保有するデータと政府統計データをあわせて表示
任意に指定したエリアによる集計や、利用者が保有するデータと統計データを組み合わせ、集計結果を地図上で視覚的に把握可能活用事例２）地域分析レポート
選択したエリアの年齢構成等の基本的な分析結果のレポート作成

公的統計のミクロデータ利用
統計センターでは、政府の統計調査の結果をe-Stat等を通じて提供しています。これに加えて、公益性のある
学術研究等の活用に資するため、公的統計のミクロデータ利用のサービスも提供しています（「ミクロデータ」とは、世帯単位や事業所単位といった、集計する前の個票形式のデータをいいます。）。
統計法に基づいて設けられているミクロデータの二次的利用の仕組みとしては、オンサイト利用による調査票
情報の提供、オーダーメードによる集計、匿名データの作成・提供といったものがあります。統計センターでは、統計調査を実施した各府省等からの委託を受けて、これらの二次的利用に係る提供サービスと当該事務に必要な調査票情報及び匿名データ等の集積・保管を実施しています。
また、統計センターは、公的統計の利用拡大に係る取組に賛同する大学等と連携協力し、研究者に向けた二次的利用のサービスの充実を図っています。
ミクロデータ利用サービスについての詳細は、ミクロデータ利用のためのポータルサイト（miripo〈https://www.e-stat.go.jp/microdata/〉）も御参照ください。

統計センターが提供する公的統計のミクロデータ利用サービス（概念図）
利用者の声
各府省

① 調査票情報の保管・提供

研究者 等

サービス
提供
複数のチャネルからの
複数のサービス提供

サービス
提供

提供業務の委託
データの寄託② オンサイト利用環境の提供③ オーダーメード集計④ 匿名データの作成・保管・提供⑤ 二次的利用サービスの相談

一体的な
活動

連携協力
総務省統計局・（独）
統計センター

オンサイト施設運用要綱締結機関

連携協力協定締結機関（サテライト機関）

Ｂ 匿名データの提供

連携
協力

Ⅰ オンサイト利用環境の提供
Ⅱ オンサイト利用の普及・啓発
Ⅲ 共同研究・データ利活用支援
Ⅳ データ利活用に係る人材育成

7

利活用支援
研究協力・

統計データ利活用センター

学術研究機関 等

Ａ オンサイト利用環境の提供

総務省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
など

地方
公共団体

オンサイト利用による調査票情報の提供
オンサイト利用とは、調査票情報を、入退室管理やデータ管理などにおいて高い情報セキュリティを確保した施設で利用することをいいます。統計センターでは、行政機関等から寄託された統計調査の調査票情報について、統計法に基づく要件を満たした利用者に対し、オン
サイト利用による提供サービスを実施しています。
オンサイト利用により、統計調査によって得られた調査票情報を利用して研究・分析をより多角的に進めることが可能になります。

オンサイト施設独立行政法人統計センター

各府省等

仮想PCの
画面だけを転送

監視カメラ

オンサイトPC

専用線による接続●仮想PCを遠隔操作。画面は見られるが、調査票情報は取り出せない。
仮想PCサーバ●設置されたオンサイトPCのハードディスク
やUSBメモリなどの記憶装置は、使用できない。
●監視カメラ、入退室管理によるセキュリ 調査票情報はティの確保外には転送されない

仮想PC

調査票情報
調査票情報等を
統計センターに寄託

オーダーメード集計
オーダーメード集計とは、統計調査の調査票情報を用いて利用者の要望に応じた集計を行うことです。統計センターは、行政機関等から寄託された調査票情報を用いて、法令に基づく要件を満たした利用者に対してオーダー
メード集計及びその結果の提供を行っています。
オーダーメード集計により、調査実施者が作成していない統計表による分析が可能になります。

匿名データの作成及び保管・提供
匿名データとは、特定の個人又は団体等が識別できないように、調査票情報を加工して作成したミクロデータのことです。統計センターでは、統計調査を実施した各府省等からの委託を受けて、この匿名データの作成や保管を行い、法令に基づく要件を満たした利用者に対して提供を行っています。
匿名データにより、調査実施者が作成していない統計表の作成のみならず、多変量解析などの実証分析が可能になります。

8

統計データ利活用センターの運営
先進的なデータ利活用の推進拠点として、平成30年（2018年）４月に総務省統計局とともに和歌山県に統計
データ利活用センターを開設しました。
統計データ利活用センターでは、オンサイト利用による調査票情報の提供サービスのための施設（オンサイト
施設）を整備し、統計調査で得られたミクロデータを提供しています。また、オンサイト利用の全国展開に向け、大学や研究機関の協力を得て、利用拠点の拡充を図っています。令和６年４月１日現在、オンサイト施設は、統計センターと連携する大学や行政機関など、全国22か所に設置されています。
統計データ利活用センターを拠点としたミクロデータの活用の推進により、地域の課題解決の支援や社会・経済の発展につながる新たな発見が生まれることが期待されています。
このほか、データサイエンススキル向上の支援のため、地方公務員等を対象とした研修会や講習会等による人材育成に取り組んでいます。
データサイエンス・ＥＢＰＭ※に資する
統計データ利活用推進

統計ミクロデータの提供で新たな発見への糸口を

情報セキュリティを確保しつつ高度なデータ解析を可能
地方公共団体における統計データを活用した課題解決とする環境（オンサイト施設）を構築し、統計ミクロの支援、データによる課題解決事例の研究等、統計データを提供することで、地域の課題解決や発展を
データの利活用を推進します。
統計データ
促す環境を整備します。

利活用センター

統計データ利活用に関する
人材育成

先進的なデータ利活用の推進拠点

和歌山から日本全国へ
地方創生に貢献する取組

データの利活用の成功事例を全国に展開していくことで、日本の統計データ利活用が活発化。日本の社会や経済の発展の可能性へつながります。

データサイエンススキルの向上支援のため、公務員を対象とした研修会やビジネスパーソンを対象とした講習会等を実施します。
※EBPM（Evidence-based Policy Making）：証拠に基づく政策立案

統計リテラシー向上の取組
統計が重要な役割を果たす時代を迎え、統計リテラシーの向上と公的統計の利活用の推進を図るため、主要な
政府統計を一覧できる表形式のデータを作成（現在は６種類）し、SSDSE※として広く一般に提供しています。
（ダウンロード件数実績

2021年度4.6万件／2022年度4.7万件（８月～３月）／2023年度15.0万件）

また、このSSDSEに基づいた統計分析の分析力を活かした課題解決のアイデアを競うコンペティションを、
総務省統計局等とともに開催しています。
SSDSEの整備●データ分析教育のための汎用素材として整備・公開●データサイエンス・統計教育等での利活用を促進●毎年、内容の更新・充実を図る

SSDSEの種類
1 SSDSE‒市区町村（Ａ）
2 SSDSE‒県別推移（Ｂ）
3 SSDSE‒家計消費（Ｃ）
4 SSDSE‒社会生活（Ｄ）
5 SSDSE‒基本素材（Ｅ）（Ｆ）
6 SSDSE‒気 候 値

ニーズを
踏まえた
SSDSEの更新

統計データ分析コンペティションの実施●高校生・大学生等を対象に、SSDSEを利用した統計
データ分析の論文を募集●優秀論文を表彰・公開し、Best Practiceとして共有

SSDSEの
利活用

SSDSEを使った統計教育の教材開発●中学校・高校向けに「授業に使えるSSDSEの統計教材」
を開発し、統計専門誌に連載●SSDSEの利用事例として学会、ホームページ等で周知※SSDSE（教育用標準データセット：Standardized Statistical Data Set for Education）は、データ分析のための汎用教材として、独立行
政法人統計センターが作成・公開している統計データです。無料で手軽にダウンロードでき、直ちにデータ分析に利用することができます。

9公的統計の発展の支援
政府統計共同利用システムの運用管理
統計センターでは、公的統計の政府統計に関するさまざまな情報をワンストップで提供

共通的な業務基盤・利用基盤とな〈統計利用者〉
e-Statるサービスを、各府省や地方公共

jSTAT MAP

API機能

統計LOD

統計分類、調査
項目を調べる

団体、そして国民や企業等に提供しています。その一つが政府統計
インターネット

共同利用システムです。

【全体企画、各府省等調整】【システムの企画、設計・開発、運用管理】

政府統計共同利用システムは、

政府統計共同利用システム

政府が電子政府の推進の一環として構築を進めてきたもので、各府省や地方公共団体の統計業務を

インターネット〈調査対象者〉

ICTにより共通化し、公的統計を〈各府省等〉

オンライン調査

利用機関総合窓口

政府共通ネットワーク

LGWAN

事業所母集団DB作成・提供する際の一元的な共通システムとして各府省及び地方公共団体で利用されています。
政府統計共同利用システムは、e-Stat（６ページ参照）やオンライン調査システムといった、統計利用者や調査対象者向けのシステムと、事業所や企業を対象とする各種統計調査に必要な母集団情報を管理・提供する事業
所母集団データベースといった行政機関向けのシステムなど、公的統計に関する16のシステムで構成されており、統計センターがその運用管理を行っています。

政府統計共同利用システムを通じた支援
オンライン調査
各府省等が実施する各種統計調査への回答を、紙の調査票ではなくパソコンやスマートフォンからインター
ネットを通じて行うことができます。

事業所母集団データベース

事業所母集団データベース（ビジネスレジスター）

各府省等が行う事業所・企業を対象とする各種統計調査の調査対象の抽出などに用いられる母集団

統計調査

標本抽出処理や調査対象者の負担軽減のための重複是正を支援する等の機能を備えています。

［総務省］
［総務省］

行政記録情報労働保険情報商業・法人登記情報
EDINET情報

行政記録
情報［厚生労働省］
［法務省］
［金融庁］

年次
フレーム

調査履歴

収録・登録

情報を整備し、各府省等の申請に基づきこれを提供するとともに、経済センサス
基礎調査
活動調査
経済構造実態調査

統計調査
結果

■提供
・各種統計調査実施のための名簿
情報等を提供・名簿情報提供の際、調査対象者の負担を平準化（重複是正）等■効果
・統計調査やSNA（GDP）統計の精度向上 等

利用機関総合窓口
政府統計共同利用システムの各システムを利用する各府省や地方公共団体等に対する総合的な窓口として、統計データの登録やオンライン調査の管理等を行うことができます。

10

受託による統計調査の支援
各府省等が実施する統計調査について、統計編成や調査の実施などの調査事務の業務委託を受け、公的統計の支援を行っています。

企業調査支援事業（オンライン回答サポート）
統計センターでは、統計調査に対する調査対象企業の報告負担の軽減を目的として、経済統計への影響度が高い上場企業などを対象に企業調査支援事業（政府統計に関するオンライン回答サポート）を2019年経済構造実態調査から実施しています。
統計センターの職員が、各企業を担当するサポートスタッフとして、セキュリティを確保した環境下で調査対象企業との双方向のやり取りを可能とする政府統計オンラインサポートシステムを通じて、調査情報の提供、調査票の送受信、調査に関する個別質問の受付・回答、疑義照会
独立行政法人統計センターなど、企業の担当者の皆様をサポートしています。
回答のサポート、
疑義照会等
連携
これらのサポートを統計編成業務と一体と調査票等なって行うことで正確な統計の作成につなげ
の送受信
正確な
サポート
9データチェック
政府統計オンライン
統計の作成
スタッフ
対象企業
るほか、サポートスタッフが把握した企業・
9審査・訂正サポートシステム
事業所の開廃、名称・所在地変更などの情報
連携
事業所母集団.xlsx
データベース
を各種統計作成の基盤となる事業所母集団
CD-RW
に反映
紙媒体 等
要望に応じたデータベースに反映することで、統計調査や
調査実施
手段で対応
府省
SNA
（GDP）
統計の精度向上につなげています。

各府省等からの委託による統計編成
統計センターでは、各府省等からの委託を受けて、次のような統計の編成を行っています。
職種別民間給与実態調査（人事院）

国家公務員退職手当実態調査（内閣人事局）

国家公務員給与等実態調査（人事院）

民間企業の勤務条件制度等調査（人事院）

地方公務員給与実態調査（総務省）

公害苦情調査（総務省）

雇用動向調査（厚生労働省）

賃金構造基本統計調査（厚生労働省）

貨物自動車運送事業輸送実績調査（国土交通省）

内航船舶輸送統計調査（国土交通省）

船員労働統計調査（国土交通省）

建設工事統計調査（国土交通省）

建築着工統計調査（国土交通省）

建築物滅失統計調査（国土交通省）

建設総合統計（国土交通省）

東京都生計分析調査（東京都）

各府省等への技術的支援
総務省では、統計調査の企画や調査の実施、集計から公表に至るまでの長年蓄積されたノウハウを活かし、各府省等からの相談窓口を開設して統計の作成を支援しています。統計センターは、特に製表（統計編成）に関する高度な専門性を有する機関として、これまで培ってきた強みを生かし、技術的な側面からその支援体制の一翼を担っています。
さらに今後は、各府省が実施する統計調査において、統計基盤のデジタル化の推進を図るため、オンライン調
査の導入支援や各府省が活用可能な汎用集計ツールの開発・導入支援などといった政府横断的な役割も果たしていきます。
１．相談・支援窓口の体制（イメージ）

統計調査の業務フロー

相談の
振分け

相談者
（各府省等）
相談の申込み

総務省
統計作成支援センター（一元窓口）

統計研究研修所
・標本設計
・結果の分析
・研修受講
・共同プロジェクトなど

調査企画〈メニュー〉

標本設計①調査計画の事前相談を通じ他調査の企画段階の支援

製表企画（集計基準書類作成）②製表の企画段階における各種ドキュメント（集計処理基準等）の作成支援

実地調査③実査段階における委託仕様書の作成、オンライン調査の導入支援

審査・集計④汎用的な集計ツールの提供

統計局（調査担当）
・調査の企画・調査の実査・予算、調査員

政策統括官室（審査担当）
・調査の企画２．各省支援メニュー例

統計センター
・審査
・システム
・委託管理
・製表企画
など

公表・データベース化

調査票情報の保管

11⑤調査票データ・メタデータの整備

たゆ弛まぬ技術の向上
統計技術研究統計編成業務の高度化・効率化のため、より効果的な製表技術を開発し、また、製表技術に関する情報を収集・蓄積し、調査環境の変化や統計利用者のニーズの複雑多様化に対応することを目的に、「データエディティング」、「分類自動格付」、「データ利活用・提供方法等」、「情報ソースの多様化」に関する研究を重点的分野として、次のような研究等を行っています。

NTTS2019など■データエディティング：データチェックの内容・方法及びデータチェックで検出されたエラーデータの訂正処理、未回答事項の機械的な補完等に関する技術の研究■分類自動格付：調査票の記入内容の統計分類符号（家計調査の収支項目分類等）を自然言語処理と機械学習により決定する技術の研究■データ利活用・提供方法等：統計の二次的利用など新たな利用者ニーズへ対応したデータの秘匿措置技術の研究、集計表を基にした一般用
ミクロデータの作成及び提供に関する研究■情報ソースの多様化：ビッグデータ等を活用した統計作成の手法に関する研究

これらの研究成果は、統計センターにおける統計編成の実務に適用するほか、国際会議や学会などで発表しており、公的統計の改善・発達に貢献しています。
このほか、統計センターでは、公的統計の二次的利用の充実と学術研究の発展を図っていくため、大学等と連携した取組を進めています。この取組では、上記の目的に賛同する大学等と連携協力協定を締結し、例えば公的統計の二次的利用に関する研究・開発、普及・啓発を共同で推進するほか、人工知能等を応用した公的統計の事
務の合理化や精度向上などに関する研究により、我が国の公的統計の改善及び発達に寄与しています。

国際協力
公的統計は、国内だけではなく、諸外国においても作成・利用されています。
国際的な統計行政の発展及び世界における我が国の統計行政のプレゼンス向上に貢献するため、国際連合（UN）、経済協力開発機構

中国、韓国、ベトナム、モンゴル、イギリス

二 国 間 研修への交流 協力

SIAPなど

国際会議
技術協力
への参加

（OECD）を始めとする国際機関及び各国政府と知見を共有するなど、国際的な連携を行っています。また、開発途上国や国際機関からの要請に応じ、
統計技術の協力を行っています。
さらに、ISI(国際統計学会）の会員として、

ネパール、エジプトなど

人口センサス会議、国連統計委員会など

国際会議での研究発表等を通し、統計関係者との学術的な意見交換及び国際交流を図っています。

独立行政法人国際協力機構（JICA）技術協力プロジェクト等への協力
各国の統計情報の品質及び統計部門の職員の能力向上・強化のため、JICAが実施する技術協力プロジェクト等への協力を行い、各国職員を研修生として受け入れ、統計編成業務の説明や、施設見学等に対応しています。
また、統計センターの職員を当該国へ専門家として派遣することによる統計技術の協力も行っています。

国際連合アジア太平洋統計研修所（SIAP）等による研修への協力
SIAPが実施する統計作成・統計分析・ICTの活用等に関する研修コース等に対する協力の一環として、研修生の受入（統計編成業務の説明、施設見学等の実施）や、研修講師の派遣等を実施しています。

12

適正な組織運営
情報セキュリティへの対応
統計センターでは、情報セキュリティの確保に重点を置き、調査票に回答していただいた方々の秘密を保護するとともに、社会経済に影響を及ぼすおそれがある公表前の統計データを厳重に管理しています。
統計調査のデータを扱うシステムをインターネットから厳格に分離するとともに、調査票などの調査書類やこれを電子化したデータを保管・処理するサーバ等は、セキュリティレベルの高い入退室管理と24時間監視の機能を備えた専用施設で厳重に管理しています。
日々の業務運営においても、情報管理の徹底を念頭に置き、情報セキュリティ対策の維
持・向上のための取組として、全職員を対象とした情報セキュリティに関する研修や自己点検を毎年実施し、職員の意識向上に努めています。
・ISMS認証について
統計センターでは、情報セキュリティを実現し続ける仕組みとして、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を構築しています。
また、構築したISMSの水準が「JIS Q 27001（ISO/IEC27001）」に適合しているかについて、第三者機関による審査を経て、認証を取得しています（初回認証登録年月日：平成19年（2007年）10月16日）。今後も、ISMSの継続的な運用改善を行うことで、厳格な情報セキュリティのもと、正確で信頼できる統計データを作成し、適時、的確に提供していきます。
ISMS（Information Security Management System）：個別の問題ごとの技術対策のほかに、組織のマネジメントとして、
自らリスク評価を行って必要なセキュリティレベルを定めるなど、適切にシステムを運用していること。
認証取得範囲：製表に関する管理企画業務、製表業務、受託による統計調査の支援業務、情報システム開発・運用業務、統計データアーカイブ運
営業務、政府統計共同利用システムの運用管理業務、技術の調査及び研究に関する業務、統計データ利活用センターの運営業務

職員の能力開発
統計センターでは、人材の確保・育成に関する基本的な視点や方策、職員の自律的な成長を促す人材育成のモ
デル等を示す「人材確保・育成方針」を策定し、職員として必要とされるスキルを効果的に習得できるように、
階層別研修や自己啓発研修、業務研修を実施しています。
また、職員の専門的能力の向上を図るため、統計研究研修所をはじめ各府省等が実施する研修会及びセミナー
等の外部研修も積極的に活用し、職員の能力開発を推進しています。

階層別研修

採用時、２年目、３年目、４年目

係長

課長代理

課長

新規採用職員研修

実務基礎研修中堅係員研修係長等研修課長代理等研修

管理職研修

統計センターの職員として必要な基礎知
識を習得

統計実務等の知
識の向上

問題解決力等、社会人基礎力の向上

係の長（リーダー）として部下への指導とコミュ
ニケーション能力の向上

部下への能力開発支援等、管理技術の習得

法人全体の目標
達成・改善発展
意識の醸成

自己啓発研修業務研修
・新任プログラマ研修、調査別研修・分類符号研修、企業会計研修等

・OJT研修、文書作成能力向上・プレゼンテーション研修
・アサーション研修、ファシリテーション研修等

外部研修【総務省統計研究研修所】
統計に関する我が国唯一の公的な専門研修機関であり、国・地方公共団体等の職員に対し、統計リテラシーの向上などを目的として様々な統計研修が実施されています。
・業務レベル別研修…初めて学ぶ統計、統計担当者向け入門、統計的思考力やデータ分析力を習得できる本科（総合課程）、
統計利用の基本、調査設計の基本、統計分析の基本等
・分野別研修…データ利活用コース、統計作成実務コース、人口・経済統計コース、地域分析コース、ミクロデータコース等【デジタル庁】
政府における政府デジタル人材及び高度デジタル人材の集合的かつ効率的な育成及び一般職員のITリテラシー向上等を目的として実施されています。
・情報セキュリティ運用、システム運用・保守、IT調達と発注管理、情報リテラシー等【人事院】
・関東地区女性職員キャリアアップ研修、関東地区評価・育成能力向上研修等

13

統計センターの組織概要
設立年月日

平成15年（2003年）４月１日

設立根拠法

独立行政法人通則法

目

各種統計調査の製表、これに必要な統計技術の研究を一体的に行い、統計の信頼性の確保、統計的独立行政法人統計センター法

技術の向上に資すること
主務大臣

総務大臣

職

約640名（令和６年１月１日現在）

員 数（１）国勢調査等の製表

業務の範囲（２）国の行政機関又は地方公共団体の委託を受けて行う、統計調査の実施又は製表（３）統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理（４）上記の各業務に必要な技術の研究（５）統計法に基づき国の行政機関又は指定独立行政法人等の委託を受けて行う、オンサイト利用による調査票情報の提供、オーダーメード集計の結果の提供及び匿名データの提供の各事務（６）上記の各業務に付帯する業務
沿革年
明治 4年（1871年）
明治18年（1885年）
昭和24年（1949年）
平成13年（2001年）
平成15年（2003年）
平成27年（2015年）

事 項
太政官正院政表課（内閣統計局の前身組織）
内閣統計局
総理府統計局製表部
総務省統計センター（施設等機関）
独立行政法人統計センター発足
特定独立行政法人から行政執行法人※へ移行※行政執行法人について
独立行政法人統計センターは行政執行法人として、国の行政事務と密接に関連した事務・事業を単年度ごとの目標・計画に基づき実施しています。統計センターの職員については、国家公務員の身分を有しており、職員には国の機関と同様の守秘義務等が課せられています。また、職員の採用は国家公務員試験によるものとなります。

組織図

組織図

監

理事長
理 事（３名）事（２名）
監査室

統計基盤デジタル化推進支援室

人材開発室

情
報
システム部

統計編成部

技
術
研
究
開

援

発

課

課

課

支

供

成

提

作

報

計

情

統計データ利活用推進室

計

統

統

共 同 利 用 シ ス テ ム 課課

消 費 統 計 編 成 課

理

室

課

企 業 調 査 支 援 課

理画

経 済 統 計 編 成 課

管

課

成

務

課

管

事

企

人 口 統 計 編 成 課

編

生

営

情 報 シ ス テ ム 基 盤 課

経済統計編成調整官

システムソリューション課

厚

財

人

経

人口・消費統計編成調整官

統計技術・
提 供 部

統 計 デ ー タ
利活用センター（ 和 歌 山 ）

総務部

経営審議役

（令和６年４月現在）

14

所在地・交通アクセス等
西武新宿線

JR

山手線

JR

新大久保
駅前
駅
保
久
大

新大久保駅

大久保
駅前

交

早稲田大学戸山キャンパス

公園

明治通り

中
央
線

東京メトロ 東西線
早稲田駅

穴八幡

国立国際医療研究センター
国立国際医療研究センター前

戸山ハイツ
交

大久保通り

総務省第２庁舎
余丁町

文

職安通り

交

西武新宿駅

花園神社

女
子
医
大
通
り

交通
都営地下鉄 大江戸線（若松河田駅から徒歩約５分）
東京メトロ 東西線（早稲田駅から徒歩約15分）
東京メトロ 副都心線（東新宿駅から徒歩約10分）
都バス（新大久保・大久保駅から約10分）
新橋駅行・都営飯田橋駅行、国立国際医療研究センター前下車
都バス（新宿駅西口から）
東京女子医大行●抜弁天経由（約15分）、余丁町下車（徒歩約３分）※宿75系統●国立国際医療研究センター経由（約20分）、国立国際医療研究センター前下車※宿74系統

靖国通り
新宿駅

新宿駅西口

都営地下鉄 大江戸線
若松河田駅

東京メトロ 副都心線 東新宿駅

所在地等
〒162-8668
東京都新宿区若松町19-１ 総務省第２庁舎
TEL：03-5273-1200（代表）E-mail：nstac-info@nstac.go.jp
https://www.nstac.go.jp【統計データ利活用センター】
紀勢本線

約15分

隣接

統計データ利活用センター

約40分

和

約10分

和歌山城

約６分

和歌山バス
（３番乗場）

空港リムジンバス

南海空港線

JR紀勢本線

南海和歌山市駅

JR特急くろしお

JR和歌山駅

和歌山駅

特急

約60分

泉佐野

川
和歌

17

南海本線

約60分

関西国際空港築地通り

本町通り

和歌山市役所
752

北大通り

本町公園

中央通り

所在地

川

門

大

約15分

なんば

24 26

Osaka Metro
御堂筋線

新大阪駅

153

15

和歌山市駅

山線

紀和駅

阪和線

和歌山
競輪場

紀伊中ノ島駅

歌

紀の川

24

南海本線

南海本線
約30分

所在地等
〒640-8203
和歌山県和歌山市東蔵前丁３-17
南海和歌山市駅ビル５階
TEL：073-425-0205（代表）E-mail：data-rikatsuyou@nstac.go.jp
https://www.stat.go.jp/rikatsuyou/index.html（令和６年６月発行）