兵庫県いじめ防止基本方針（平成 29 年 3 月改定）

概要

◆策定方針
○学校・家庭・地域の役割を明確にし、県民総がかりでいじめに対峙する基本的な方向を明示○兵庫型体験教育など教育活動全体を通じた豊かな心の育成を踏まえ、本県のいじめ対応施策を整理
第１ いじめの防止等の対策に関する基本理念○ いじめは全ての児童生徒に関係し、全ての学校で起こり得るものである。このことを十分に認識した上で、全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
○ いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。また、いじめを受けた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす行為である。これらのことを児童生徒が十分に理解し、全ての児童生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないようにすることを旨として行われなければならない。
○ いじめを受けた児童生徒の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、県、市町、学校、家庭、地域その他の関係者の連携の下、県民総がかりでいじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。

第２ いじめの防止等に関する基本的な考え方
１ いじめの理解○ いじめとは、心理的又は物理的な影響を与える行為（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを通じて行われるものを含む。
）であり、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
①どの子どもにもどの学校でも起こり得る②人権侵害であり人として決して許されない③大人には気づきにくい所で行われ発見しにくい ④児童生徒は入れ替わり加害も被害も経験⑤暴力を伴わなくても生命、身体に重大な危険⑥態様により暴行、恐喝等の刑罰法規に抵触⑦傍観者から仲裁者への転換が重要
２ 児童生徒の発達期の特徴といじめの防止等（未然防止、早期発見・対応）○ 小学校低・高学年、中学校、高等学校の発達期の特徴を踏まえたいじめの防止等の在り方
３ いじめの現状（児童生徒）①都市化・少子化により群れて遊ぶ経験が減少し、人間関係を結ぶ力が低下している。
②人と違うことを気にしすぎる、あるいは、認められない風潮が見受けられる。また、児童生徒の集団には、意図的に孤立させたりする集団構造特有の問題が潜む場合がある。
（社会）①保護者や地域住民が学校の教育活動に参加する割合は高い。
②家庭環境の変化に伴い、地域社会の絆が希薄化し、保護者間のつながりや子育てに関する情報共有が難しくなるとともに、人間関係を深める機会が減少している。また、人権意識の高揚が求められる一方で、倫理観の希薄化等が指摘されており、大人社会の有り様が子どもに影響を与えている。
③メディアが伝える情報の中には、他人の弱みを笑いものにしたり暴力的な場面を写したりする情報も含まれている。また、インターネットを通じて犯罪に巻き込まれたり、誹謗中傷などのいじめや暴力行為に発展したりする事例が増加している。
④いじめについて調査をし、報道することは社会的な啓発につながるものであるが、その際、児童生徒の尊厳を保持することや、いじめの連鎖等の危険性をはらんでいることにも留意することが求められる。

（態様）①仲間はずれや無視など心理的な攻撃を伴ういじめが増加し、誰でも加害者や被害者になったり、いじめが長期間にわたり潜在化したりする場合がある。
②インターネットを通じて行われるいじめは、学校や家庭で発見しにくく、発・受信者が広範囲に及ぶ場合もある。このことは、中高生のみならず、小学生でも起こっている。

４ いじめの問題の克服に向けた基本的な方向
いじめの問題の克服に向けては、教育委員会が首長部局や警察等の関係機関と緊密な連携を図りながら、その前面に立ち、学校と一体となって取り組む。また、克服に向けた基盤として、学校・家庭・地域がそ1

れぞれの役割を果たしつつ、児童生徒一人一人の人間的成長を促すことが必要であり、学校においては、教育活動全体を通じて取り組む必要がある。このことを前提として、基本的な方向を「個の成長」「豊かな人間関係」「組織的な取組」「いじめの問題への理解」の４点とする。
(1) 自分で判断し行動できる人間に児童生徒を育てる。～個の成長～(学校)学級活動、児童会・生徒会活動等での主体的な活動を通じ、いじめ防止の活動やスマートフ
ォン・携帯電話の使用のルールづくり等について自分たちで考え実行する。教職員は日常の望ましい生活態度の形成をはじめ、発達段階に応じて自ら解決できるよう支援する。
(家庭)子どもの個性を尊重し、得意分野を伸ばし積極的な生き方を身につけさせる。地域での異年齢交流などへの参加を促し、人間関係を結ぶ力を育てる。
(地域)地域の子どもは地域で守り育てるなど地域の教育支援機能を活性化する。
(2) 児童生徒同士の心の結びつきを深め、人間関係を豊かにする。～豊かな人間関係～(学校)教育活動全体を通じて自己有用感や規範意識を醸成する。また、生命や人権を尊重する教育を推進し、児童生徒の多様性が生かされ、互いの違いを認め合う学級経営を行う。また、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒との交流及び共同学習を進め、相互理解を促進する。
(家庭)親子の絆や信頼関係を深める機会づくりが大切である。その中で他者への思いやりや生命の大切さを教える。
(地域)地域での遊びや活動を通して、幅広い人間関係の在り方や自分の生き方を学ぶ機会をつくる。
(3) いじめの問題に組織的に取り組む。～組織的な取組～(学校)学校いじめ防止基本方針に基づき、未然防止、早期発見・対応に向けた教職員の対応能力を向上させるとともに、教職員間の情報共有と家庭・地域との連携強化を図る。
(家庭)悩み等を打ち明けられる雰囲気づくりなど、子どもの変化に気づくことができる親子関係を築く。また、我が子がいじめの被害にあった場合は全力で守り、あるいは、いじめに関わった場合は相手の子どもの立場に立ってどうすべきかを共に考える。
(地域)いじめの問題は社会全体で取り組む問題であるという認識の下、地域住民による見守り活動や学校への情報提供など、学校や家庭との連携を推進する。
(4) いじめの問題に関する正しい理解の普及啓発に努める。～いじめの問題への理解～(学校) 教職員の共通理解の下、いじめの防止等の重要性について、児童生徒への指導や保護者・地域への啓発に取り組む。
(家庭)いじめが重大な人権侵害であることを保護者向け啓発資料等を活用して家庭での話し合いを通じて深く認識する。学校との連携の下、法令等に規定された保護者の責務に関する理解を深めるとともに、インターネットやスマートフォン・携帯電話等の使用時間や活用方法等について家庭で話し合う。
(地域)学校・教育委員会等からの資料を活用し、地域の会合等で大人社会の有り様も含め、いじめの問題の解消に向けて共通理解を図る。
※下線部は今回改定した部分

第３

いじめの防止等に関する兵庫県の施策

第４

県は、いじめ防止等の対策を推進するため、必要な財源上の措置その他必要な措置を講じるとともに、県民と一体となった取組を推進する。また、県教育委員会は、市町組合教育委員会とともに、いじめの防止等の施策を主体的に展開し、学校と一体となって取り組んでいく。

いじめの防止等に関する学校の取組

学校の取組は、以下を基本に行う。具体的な対応については、いじめ対応マニュアル（兵庫県教育委員会）に基づき、学校・家庭・地域の実情に即し、機動的に取り組む。
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いじめ防止基本方針の策定と校内組織の設置
いじめ対応チーム等校内組織に外部人材を活用、取組状況等の学校評価による定期的な点検と改善(1) 学校いじめ防止基本方針
具体的な実施計画･実施体制、家庭･地域の理解(2) いじめ対応チーム等校内組織※学級担任等が問題を抱え込まないよう組織的対応が重要
年間計画の作成・実施、校内相談窓口の整備・周知、情報収集と記録、いじめの有無の判断と迅
速な対応、校内研修の企画、対策の検証・改善 等(3) 学校評価・教員評価の改善
児童生徒や地域の状況を踏まえた目標づくり、組織的対応の取組を評価１推進体制(1) 兵庫県いじめ対策審議会
兵庫県いじめ防止基本方針に基づくいじめ防止等の対策について審議(2) 兵庫県いじめ対応ネットワーク会議（いじめ問題対策連絡協議会）
公立・私立学校、県・市町組合教育委員会、関係機関及び団体の連携強化（全県/６地域）

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（兵庫県の施策）（学校の取組）２

未然防止(1) 学校の教育活動全体を通じた豊かな心の育成○ 児童生徒の能力・適性や興味・関心、進路希望等に応じた学習活動の推進○ 発達段階に応じた道徳教育、人権教育、兵庫型体験教育の実施(2) 児童生徒の主体的な活動の推進
いじめの防止について、児童生徒が自分たちで考え実行する主体的な取組を促進(3) 生徒指導充実のための教員の配置
関係機関との連携の下、学校全体で組織的に取り組む中心となる教員等の確保(4) 教職員の対応能力向上に向けた研修

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未然防止(1) 学校の教育活動全体を通じた豊かな心の育成○ 児童生徒一人一人の内面理解に基づき、全ての児童生徒が参加、活躍できる授業づくり○ 生命尊重や規範意識を育む道徳教育、人権尊重の精神の涵養を図る人権教育、人間関係を築く特別活動、他者、社会、自然と関わりを深める体験活動等(2) いじめに対する正しい理解
児童生徒一人一人が当事者の立場に立って他者を自分と同じように尊重する心やいじめに対する正しい理解に基づき行動する態度を育成(3) 互いに認め合い、支え合い、助け合う仲間づくり
年次研修等での法令理解や危機管理能力の向上集団の一員としての自覚や自信を育み、互いに(5) いじめに関する調査研究等の実施認め合える人間関係づくり「いじめ未然防止プログラム」の実践及び研究(4) 児童生徒や学級の状況の把握(6) いじめの問題に関する正しい理解の普及啓発
児童生徒と同じ目線で考え、場を共有する中児童生徒用、保護者用、地域向け資料の配布、で、変化が見られる場合の早期のかかわり
教職員向けマニュアルの充実(5) 校内研修の充実(7) 教職員がゆとりをもって児童生徒と向き合う時間の確保
いじめ対応マニュアル等を活用した校内研修
児童生徒の状況や学級集団等の様子を日常的に「いじめ未然防止プログラム」の活用等による教把握するための、児童生徒とかかわる時間の確保
職員のいじめの認知や対応能力の向上
３ 早期発見
３ 早期発見(1) 学校における教育相談体制の整備(1) 教職員の対応能力の向上
ｶｳﾝｾﾗｰによる児童生徒・保護者及び教職員への人権感覚を磨き、児童生徒を守る姿勢やｶｳﾝｾﾘﾝ
相談体制整備ｸﾞﾏｲﾝﾄﾞの向上(2) 相談窓口の整備(2) 日常的な実態把握
いじめに関する相談・通報窓口の周知、協力体
教職員による日常的な観察、各校の状況に応じ制構築により迅速・的確にいじめを解消て工夫したｱﾝｹｰﾄ調査等による定期的な情報収集(3) 学校における調査等の支援(3) 相談しやすい環境づくり
いじめ対応マニュアル等の活用による定期的いじめを受けている児童生徒や周囲の児童生な調査
徒が訴えやすい教職員の姿勢や体制づくり
４ 早期対応４ 早期対応(1) 学校との情報共有や指導助言(1) いじめへの組織的対応○ 学校との定期的な情報交換・情報共有やいじ○ 正確な実態把握、連携協力による指導
め認知件数の把握○ 児童生徒に深くかかわり、人間的成長につな○ 深刻ないじめの解決に向けた学校への指導
がる指導助言(2) いじめを受けている児童生徒及び保護者への支援○ 解決困難な事案の教育委員会主導での解決
児童生徒を守り、心配や不安を取り除くかかわり○ 就学校の指定の変更や区域外就学等(3) いじめを行っている児童生徒への指導及び保護者への助言(2) 問題解決に向けた専門家の派遣
児童生徒の成長につながる、いじめに対する毅○ 学校支援ﾁｰﾑ・高等学校問題解決ｻﾎﾟｰﾄﾁｰﾑ・
然とした指導、ｶｳﾝｾﾗｰとの連携、保護者との面談
県教育委員会指導主事等の派遣(4) 周囲の児童生徒への指導○ 教育相談窓口（弁護士等）の活用
傍観者から仲裁者への転換を促す指導○ 市町ｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰの活用(5) 教育委員会との連携○ ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ･ｽｰﾊﾟｰﾊﾞｲｻﾞｰの派遣○ 迅速な報告、相談など連携強化○ 関係機関への支援要請○ ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ･ｽｰﾊﾟｰﾊﾞｲｻﾞｰ、学校支援ﾁｰﾑ、高等学校問題解決ｻﾎﾟｰﾄﾁｰﾑ等の支援要請
５ ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを通じて行われるいじめへの対応
５ ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを通じて行われるいじめへの対応(1) 体制の整備○ 情報モラル教育の充実と教職員の指導力向上○ ﾈｯﾄいじめの防止に向けた学習機会の確保○ 児童生徒が自ら考え実行するいじめ防止の活○ 情報モラル教育の推進
動やｽﾏｰﾄﾌｫﾝ・携帯電話等の使用等のﾙｰﾙづくり○ 相談に応じる体制の整備○ 警察等の専門機関と連携した指導や対応(2) 防止等の啓発○ 保護者に対する、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ利用に伴う危険性、保護者に対する、いじめ防止や、効果的な対処、健全な判断能力育成を図る責務等の周知保護者としての責務及び法令遵守の啓発3

（兵庫県の施策）（学校の取組）
家庭や地域との連携
６ 家庭や地域との連携○ 学校運営協議会、地域学校協働本部、PTCA 事業、 (1) 家庭や地域への啓発
学校評議員会をはじめ、保護者会や地域の会合等○ 学校いじめ防止基本方針等について、保護者を活用し、いじめに関する学校の取組の理解や教会や地域の会合等で意見交換、協議の場を設定
育活動への支援○ 家庭や地域の気づきと教職員の気づきが互いに共有できる日常的な相談の仕組みづくり(2) 家庭や地域からの協力
地域団体との地域ﾈｯﾄﾜｰｸづくりや見守り活動
７ 関係機関との連携
７ 関係機関との連携○ 兵庫県いじめ対応ネットワーク会議により関○ 定期的に学校警察連絡協議会等を開催、犯罪行係機関、学校、教育委員会の連携促進
為は早期の相談・通報○ 発達障害等特別な配慮を必要とする児童生徒○ 家庭の要因等の支援に向けこども家庭ｾﾝﾀｰ等とについて保育所・幼稚園・認定こども園と小学校
連携
間、また、小･中･高等学校間で情報共有○ 相談窓口の周知とともに、必要に応じて医療機○ 中学校区内の各小学校の指導内容等について関等と連携情報交換を行い、一貫した指導体制を確立
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第５ 重大事態への対処
１ 学校の設置者又は学校による調査
学校とその設置者（県立学校にあっては県教育委員会。以下同じ）がしっかり事実に向き合うことで、当該事態に対処するとともに、同種の事態の発生防止を図るために調査する。
【重大事態】○ 生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき○ 相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき① 学校の設置者又は学校の下に組織を設け、事実関係を明確にするための調査を実施② 委員は専門的知識及び経験を有する第三者で構成し、調査の公平性・中立性を確保③ いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、情報を適切に提供④ 県立学校は県教育委員会を通じて知事へ、私立学校は知事へ、市町組合立学校は市町の首長へ事態発生及び調査結果を報告
２ 再調査及び結果を踏まえた措置① 再調査
・ 調査結果の報告を受けた知事は、必要があると認める時、兵庫県いじめ対策審議会において特別委員を委嘱し、調査結果について再調査
・ 委員は専門的知識及び経験を有する第三者で構成し、調査の公平性・中立性を確保
・ 知事はいじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、情報を適切に提供
・ 市町組合立学校は、市町の首長が再調査② 再調査の結果を踏まえた措置
・ 県立学校は、再調査の結果の県議会への報告と知事・県教育委員会による必要な措置
・ 私立学校は、私立学校法の規定等に定める権限に基づき知事による必要な措置
・ 市町組合立学校は、再調査の結果の市町議会への報告と市町・市町組合教育委員会による必要な措置

第６ いじめの防止等の検証及び見直し○ この基本方針に基づくいじめ防止等の対策については、兵庫県いじめ対策審議会に毎年度実施状況を報告した上で、必要な見直しを行う。
○ この基本方針については、概ね３年後を目途に兵庫県いじめ対策審議会において総合的な検証を行い、その結果に基づき、必要な見直しを行う。

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