松井建設㈱（1810）平成27年３月期○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・ ２(1) 経営成績に関する分析・・・・・・・・・・・・・ ２(2) 財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・ ２(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・ ３
２．経営方針
(1)
(2)
(3)
(4)

会社の経営の基本方針
目標とする経営指標
中長期的な会社の経営戦略
会社の対処すべき課題

・・・・・・・・・・・・・ ４
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４
４
４
４

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・ ４４．連結財務諸表
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

・・・・・・・・・・・・・ ５

連結貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・ ５
連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・ ７
連結株主資本等変動計算書
・・・・・・・・・・・・・ ９
連結キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・１１
連結財務諸表に関する注記事項
・・・・・・・・・・・・・１３（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・１３（会計方針の変更）
・・・・・・・・・・・・・１３（セグメント情報）
・・・・・・・・・・・・・１４（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・１６（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・１６

５．その他

・・・・・・・・・・・・・１７(1) 受注高、売上高及び次期繰越高の状況（個別）・・・・・・・・１７(2) 役員の異動・・・・・・・・・・・・・１８

-1-

決算短信

松井建設㈱（1810）平成27年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析
・当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ脱却を目指し政府の経済・財政政策により、輸出・生産の持ち直しや企業収益・雇用情勢に改善の兆しがみられるなど、景気は緩やかな回復基
調が続きましたが、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクに留意する必要がある状況で推移しました。
建設業界におきましては、厳しい受注競争の中、慢性的な建設労働者不足による労務費の上昇や資材価格の高止まりなど収益を押し下げる要因があり、予断を許さぬ経営環境にあるものの、公共工事や住宅建設は底堅く、また、設備投資も緩やかな増加傾向がみられるなど回復基調が続く状況で推移しました。。
このような経済情勢の中で、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。
連結売上高につきましては、前連結会計年度比8.4％増の851億9百万円となりました。
利益につきましては、営業利益は、前連結会計年度比124.2％増の36億32百万円、経常利益は同
111.1％増の38億72百万円、当期純利益は同158.7％増の21億91百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
（建設事業）
完成工事高につきましては、前連結会計年度比8.9％増の832億39百万円となりました。利益につきましては、完成工事総利益率の改善によりセグメント利益（営業利益）は同119.2％増の36億83百万円となりました。
なお、当社単体の建設受注高につきましては、前事業年度比12.6％増の898億40百万円となり、その内訳は建築工事が同14.7％増の873億37百万円、土木工事が同30.9％減の25億2百万円となりました。
（不動産事業等）
不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の減少により、前連結会計年度比10.3％減の18億69百万円となりました。利益につきましては不動産事業等総利益率の向上
等により、セグメント利益（営業利益）は同12.9％増の5億5百万円となりました。
・今後の見通し
今後の見通しにつきましては、経済対策や金融政策の効果などを背景に、景気が緩やかに回復することが期待されるものの、海外景気の下振れが、国内景気を押し下げるリスクなど、注視が必要な状況が続くものと思われます。
建設業界におきましては、公共工事は弱い動きが見込まれるものの、企業収益の改善等による設備投資の増加が期待されますが、労務費の上昇や資材価格の高止まりなど、予断を許さぬ経営環境が続くものと思われます。
このような状況を踏まえ、平成28年３月期通期の連結業績予想は、売上高820億円、営業利益30億円、経常利益32億円、当期純利益20億円を見込んでおります。
(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ11.2％増の614億5百万円となりました。主な増減は現金預金の減少43億19百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加44億30百万円、有形固定資産の増加25億51百万円及び投資有価証券の増加21億25百万円等であります。
負債合計は、支払手形・工事未払金等が31億61百万円増加する一方、退職給付に係る負債が14
億46百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ7.4％増の355億17百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により2億44百万円減少する一方、当期純利益計上により21億91百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が9億87百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ17.0％増の258億87百万円となりました。
これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント向上し42.2％となりました。

-2-松井建設㈱（1810）平成27年３月期

決算短信②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の主な増減状況につきましては、営業活動による資金の減少が7億26百万円（前連結会計年度は90億16百万円の増加）、
投資活動による資金の減少が41億88百万円（前連結会計年度は8億18百万円の増加）、財務活動による資金の減少が4億73百万円（前連結会計年度は3億27百万円の減少）となり、これにより資金は前連結会計年度末に比べ53億88百万円減少（前連結会計年度は95億7百万円の増加）し、146億88百万円（前連結会計年度末は200億76百万円）となりました。
各活動における主な増減の内訳につきましては、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益36億86百万円を計上、仕入債務の増加により31億38百万円増加する一方、売上債権の増加、たな卸資産の増加及び未成工事受入金の減少により47億72百万円減少し、営業活動による資金は7億26百万円の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入により10億円
増加する一方、有形固定資産の取得による支出、有価証券及び投資有価証券の取得による支出により50億97百万円減少し、41億88百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、配当金の支払による減少等により4億73百万円の減少となりました。
（参考）キャッシュ･フロー関連指標の推移
平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

自己資本比率（％）

40.0

40.9

42.8

40.1

42.2

時価ベースの自己資本比率（％）

22.2

20.2

21.1

24.4

35.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

6.6

－

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

224.4

250.3

－

342.1

－

(注)自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※「株式時価総額」は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※「キャッシュ・フロー」は連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
「有利子負債」は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また「利払い」については、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
※平成25年３月期、平成27年３月期におきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、「インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ」については記載しておりません。
平成24年３月期、25年３月期、26年３月期及び27年３月期におきましては、期末日における有利子負債が無いため「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」については記載しておりません。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する安定的な利益の還元を基本方針としております。また、企業体質の強化や将来の事業展開のためには、利益の内部留保も重要であると認識しており、安定的な配当を基本に、その時々の経営環境や、業績・配当性向等から最適な利益配分を決定しております。
上記の方針に基づき、当期における配当金は特別配当2円を加え、１株につき期末配当6円、年間で10円といたしました。
次期の配当は、当期の配当と同額の、特別配当2円を期末配当金に加え、１株につき中間配当金4円、期末配当金6円の年間配当金10円を実施することを予定しております。

-3-松井建設㈱（1810）平成27年３月期

決算短信

２．経営方針(1) 会社の経営の基本方針、(2)目標とする経営指標、(3)中長期的な会社の経営戦略
平成25年３月期決算短信（平成25年５月10日開示）により開示を行った内容から重要な変更がな
いため開示を省略します。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.matsui-ken.co.jp/（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ))
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html(4) 会社の対処すべき課題
建設需要が将来的に縮小傾向にあるなかにおいて、当社は「質素・堅実・地道」の経営姿勢に基づき、ホスピタリティを大切にした営業活動と適正な利益確保に努め、高い水準の建設やサービスの提供を実践し、より信頼される企業グループを目指していく所存であります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は、現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討をすすめていく方針であります。

-4-松井建設㈱（1810）平成27年３月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-5-

当連結会計年度(平成27年３月31日)

17,605,561
14,159,267
2,999,900
520,779
632,548596,111145,030
525,044
311,329△2,62937,492,943

13,286,274
18,589,718
2,499,950
894,572
93,212
1,197,930
129,385
539,125
1,835,858△994
39,065,034

9,059,255
479,760
5,167,284
94,390△5,175,912
9,624,778
43,8009,465,726
434,285
7,253,834
390,486△5,367,571
12,176,760
43,773

7,183,556
17,437781,159607
589,313△536,260
8,035,813
17,704,392
55,197,336

9,309,385
17,125
693,837387
753,592△654,670
10,119,657
22,340,192
61,405,226

松井建設㈱（1810）平成27年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計-6-

当連結会計年度(平成27年３月31日)

18,380,338
745,423
7,355,503
143,366
275,900
583,436
728,553
28,212,520

21,541,734
1,119,373
6,971,380
172,137
37,100702,099
375,487
30,919,312

18,916
4,189,342
656,927
4,865,185
33,077,706

899,176
2,742,419
956,598
4,598,193
35,517,506

4,000,000
333,719
16,203,757△24,959
20,512,517

4,000,000
333,719
18,561,934△26,30922,869,343

2,481,319△874,207
1,607,112
22,119,629
55,197,336

3,468,579△450,202
3,018,376
25,887,720
61,405,226

松井建設㈱（1810）平成27年３月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
完成工事高
不動産事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業等総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
匿名組合投資利益
労災保険還付金
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
訴訟和解金
固定資産除却損
減損損失
匿名組合投資損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

-7-

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

76,444,645
2,085,079
78,529,724

83,239,803
1,869,636
85,109,440

71,937,901
1,503,994
73,441,895

76,541,426
1,282,372
77,823,799

4,506,744
581,084
5,087,829
3,467,138
1,620,690

6,698,377
587,263
7,285,640
3,652,669
3,632,971

35,202
91,692
23,48240,5691,851
59,118251,917

32,168110,823
733
53,11828,632
39,849265,326

26,357
7,980
3,964
38,302
1,834,306

16,5907,999
1,697
26,2883,872,009

81,437
81,437－－－－
128,155
132,254
260,410
1,655,333
710,500
97,608808,108
847,225
847,225

40,98830,605
113,909－
185,504
3,686,505
1,409,000
85,883
1,494,883
2,191,622
2,191,622

松井建設㈱（1810）平成27年３月期

決算短信

連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
847,225(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
2,191,622

924,372－
924,372
1,771,597

987,260
424,004
1,411,264
3,602,886

1,771,597

3,602,886-8-

松井建設㈱（1810）平成27年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

4,000,000

利益剰余金

333,719

15,600,749

自己株式

株主資本合計△23,461

19,911,007―

4,000,000

333,719

15,600,749△23,461

19,911,007

当期変動額
剰余金の配当△244,217△244,217

当期純利益

847,225

847,225

自己株式の取得△1,498△1,498

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

603,007△1,498

601,5094,000,000

333,719

16,203,757△24,959

20,512,517

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,556,947

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益
累計額合計―

1,556,947

純資産合計

21,467,955―

1,556,947―

1,556,947

21,467,955

当期変動額
剰余金の配当△244,217

当期純利益

847,225

自己株式の取得△1,498

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

924,372△874,207

50,16450,164924,372△874,207

50,164

651,674

2,481,319△874,207

1,607,112

22,119,629-9-松井建設㈱（1810）平成27年３月期
当連結会計年度(自 平成26年４月１日

決算短信

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

4,000,000

利益剰余金

333,719

16,203,757

自己株式△24,959

410,7444,000,000

333,719

16,614,501

株主資本合計20,512,517
410,744△24,959

20,923,261

当期変動額
剰余金の配当△244,189

当期純利益

2,191,622

自己株式の取得△244,189
2,191,622△1,350△1,350

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

1,947,432△1,3501,946,082

4,000,000

333,719

18,561,934△26,30922,869,343

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

2,481,319

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益
累計額合計△874,207

1,607,112

純資産合計

22,119,629
410,7442,481,319△874,207

1,607,112

22,530,373

当期変動額
剰余金の配当△244,189

当期純利益

2,191,622

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,350987,260

424,004

1,411,264

1,411,264

987,260

424,004

1,411,264

3,357,347

3,468,579△450,202

3,018,376

25,887,720-10-

松井建設㈱（1810）平成27年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
固定資産除却損
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）匿名組合投資損益（△は益）
減損損失
訴訟和解金
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
訴訟和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,655,333
310,265
35,069△126,895
26,357
4,418,095△58,147△2,308,480
4,444,040
7,450
106,055△3,013,946
2,831,033△38,308
121,900－△81,437
108,772
128,155－
350,550
144,196
9,060,061
144,764△26,357△171,476
9,459－
9,016,450-11-(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
3,686,505
332,202116,775△142,991
16,590△4,341,239△46,838
3,138,804△384,123△373,792
118,663－△115,805
28,771△238,800
30,605－△733
113,909
40,988△343,409△1,410,116
225,966
125,106△16,590△1,023,438
3,899△40,988△726,045

松井建設㈱（1810）平成27年３月期

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の純増減額（△は増加）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

-12-

決算短信

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△137,265△500
315,604△102,656△2,742,728
△150
3,745
△2,354,432

679,5141,000,000－△42,004
106,000
818,691△14,088△115,001
34,000△4,188,656△244,217△1,498△81,453△327,169
9,507,973△244,189△1,350△227,996△473,536△5,388,238

10,568,832
20,076,805

20,076,805
14,688,567

松井建設㈱（1810）平成27年３月期

決算短信(5) 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が638,197千円減少し、利益剰余金が410,744千円
増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

-13-松井建設㈱（1810）平成27年３月期

決算短信（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「建設事業」「不動産事業等」を主要事業としており、この２つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は建築・土木その他建設工事全般に関する事業であり、「不動産事業等」は不動産の売買・賃貸その他不動産全般に関する事業であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
建設事業

不動産事業等

合計

連結財務諸表
計上額
(注２)

調整額
(注１)

売上高
外部顧客への売上高

76,444,645

2,085,079

78,529,724－

78,529,724

セグメント間の内部売上高又は振替高

414,537

5,527

420,064△420,064－

76,859,183

2,090,606

78,949,789△420,064

78,529,724

セグメント利益

1,679,973

447,679

2,127,652△506,961

1,620,690

セグメント資産19,169,768

7,976,838

27,146,606

28,050,729

55,197,336

減価償却費

112,720

190,878

303,598

6,666

310,265

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

82,109135,591

217,700

3,998

221,699

計

その他の項目(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△506,961千円には、セグメント間取引消去47,665千円、各報告セグメトに配分していない全社費用△554,627千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額28,050,729千円には、セグメント間取引消去△988,211千円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産29,038,940千円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,998千円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

-14-松井建設㈱（1810）平成27年３月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
建設事業

不動産事業等

合計

連結財務諸表
計上額
(注２)

調整額
(注１)

売上高
外部顧客への売上高

83,239,803

1,869,636

85,109,440－

85,109,440

セグメント間の内部売上高又は振替高

175,104

8,180

183,284△183,284－

83,414,908

1,877,816

85,292,724△183,284

85,109,440

セグメント利益

3,683,066

505,399

4,188,465△555,494

3,632,971

セグメント資産24,173,650

10,844,050

35,017,701

26,387,524

61,405,226

減価償却費

92,858206,808

299,667

32,534332,202有形固定資産及び無形固定資産の増加額

56,5352,932,438

2,988,973

16,9903,005,964

計

その他の項目(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△555,494千円には、セグメント間取引消去12,034千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△567,529千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額26,387,524千円には、セグメント間取引消去△1,160,712千円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産27,548,237千円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,990千円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３ 報告セグメントの変更等に関する事項「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更
しております。
なお、当該変更による各報告セグメント利益に及ぼす影響は軽微であります。

-15-

松井建設㈱（1810）平成27年３月期

決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

724.67円

848.18円

１株当たり当期純利益

27.75円71.80円（注）１
２

３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める
経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が13.55円増加し、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

当期純利益

（千円）

847,225

2,191,622

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る当期純利益（千円）

847,225

2,191,622

普通株式の期中平均株式数（株）

30,526,003

30,523,019

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

純資産の部の合計額（千円）

22,119,629

25,887,720

純資産の部の合計額から控除する金額

（千円）

－

－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

22,119,629

25,887,720

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

30,523,918

30,521,468（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-16-松井建設㈱（1810）平成27年３月期

決算短信

５．その他
(1) 受注高、売上高及び次期繰越高の状況（個別）
① 受注高
(自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

金額(千円)

構成比(％)(自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

金額(千円)

構成比(％)

比較増減
金額(千円)

増減率(％)

建築

76,137,995

94.2

87,337,660

96.0

11,199,664

14.7

土木

3,619,870

4.5

2,502,989

2.8△1,116,880

△30.9

計

79,757,866

98.7

89,840,650

98.8

10,082,783

12.6

不動産事業等

1,043,723

1.3

1,104,899

1.2

61,1755.9

合計80,801,589

10,143,959

12.6

建
設
事
業

100

90,945,549

100

② 売上高
前事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)

構成比(％)

比較増減
金額(千円)

増減率(％)

建築

72,734,310

94.7

79,337,494

94.8

6,603,184

9.1

土木

3,055,474

4.0

3,302,459

3.9

246,9858.1

計75,789,785

98.7

82,639,954

98.7

6,850,169

9.0

不動産事業等

1,014,886

1.3

1,090,192

1.3

75,3057.4

合計76,804,672

6,925,475

9.0

建
設
事
業

100

83,730,147

100③次期繰越高

建
設
事
業

前事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)

構成比(％)

比較増減
金額(千円)

増減率(％)

建築

56,535,645

95.9

64,535,811

97.5

8,000,165

14.2

土木

2,171,490

3.7

1,372,019

2.1△799,470△36.8

計58,707,135

99.6

65,907,831

99.6

7,200,695

12.3

236,2650.4

250,971

0.4

14,7066.2

7,215,402

12.2

不動産事業等合計

58,943,400

100

66,158,803

-17-

100

松井建設㈱（1810）平成27年３月期

決算短信(2) 役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（平成27年６月26日予定）
・新任監査役候補
社外監査役（非常勤）鈴木 裕子（現 東京リード法律事務所 弁護士）

※鈴木 裕子氏は、独立役員候補者であります。

・退任予定監査役
監

査 役（非常勤）

島津 光世

社外監査役（非常勤）

安藤 良一

以

-18-

上