議 案第２５号
令和４年度

岡 垣町一般会 計予算

令 和４ 年度

岡垣町長 施政方針

令和４年度岡垣 町一 般会計予算 のご審議をお願いするにあたり、私のまち づく りに対する 基本姿勢と予算の概要を申し上げ、議員な らび に住民の皆 様のご理解とご協力を賜りたいと存じます 。

【新 型コ ロナ ウイル ス 感染症 への 対応 】
令 和４ 年度の施政 方針を申し 上げるにあたり、先ずは新型コロナウイルス 感染 症のことか ら述べさせていただきます。
新 型コ ロナウイル ス感染症に よる日本経済や国民生活への影響が依然とし て続 いています 。新型コロナウイルス感染症は、昨年から のワ クチン接種 の開始などにより、感染者数が一時的に減 少し ましたが、 現在は、オミクロン株による感染拡大に直 面し ており、新 型コロナウイルスの脅威を改めて感じてい ます 。
国 にお いては、新 型コロナウ イルス感染症への対応を最優先課題とし、令 和３ 年度補正予 算や令和４年度当初予算の速やかな執行に より 、医療体制 の拡充、ワクチン接種の1推進や経口薬の確 保、 仕事や暮ら しを守るための支援策など、感染症対策に 万全 を期すとし ています。
本 町に おいても、 引き続き安 全かつ円滑にワクチン接種を実施できる体制 を維 持するとと もに、国の補正予算などを活用しながら、 感染 拡大の防止 対策や住民の生活支援、事業者への支援な ど、 状況に応じ て適時に対策を講じていきます。

【ま ちづ くり の基本 姿 勢】
新 型コ ロナウイル ス感染症は 、企業が集積し人口密度が高い都市部におい て、 より感染リ スクが高まる傾向が見られます。企業や雇 用者 は感染症の 拡大を抑制する取組みとして、対面接触や 通勤 時のリスク を避けるためのテレワークを積極的に取り 入れ ており、社 会全体でオンライン化が急速に進んでいま す。 このことは 、国民の住む場所の選択などにも大きな影 響を 与えること が考えられます。
本 町に おいては、 自然減によ る人口減少が続いています
が、社会動態によ る増 減をみると 、平成２７年から令和元年までの５年間は 年平 均３８人の 増でしたが、コロナ禍の令和２年は１６７ 人の 増、令和３ 年は１５０人の増となり、人口減少は緩やか にな っています 。
こ のこ とから、コ ロナ禍を経 た社会情勢の変化は、本町のまちづくりにと って 追い風とな る可能性を秘めており、定住人口の増加が 期待 できるので はないかと考えています。
2岡 垣町 は、海や山 などの美し い自然環境に恵まれている
一方で、町内には ＪＲ 鹿児島本線 や、国道３号、国道４９５号などの主要幹 線が 通り、福岡 市や北九州市などの大都市圏への交通アク セス も良い町で す。このことに加え、子育て支援の充実や 定住 人口の受け 皿となる快適な住環境、利便性の高い都市 基盤 の整備を進 めています。
昨 今の コロナ禍で 、テレワー クが進み、サテライトオフィスや、リゾート 地で 仕事をする ワーケーションなども耳にすることが多く なり ました。都 市部に住む子育てファミリー層は、自然で 遊び 、自然で学 び、自然の中で暮らしたい、自然の中で働 きた いといった 願望があるのではないかと思います。この 岡垣 町は、そう いった願望に応える力を備えている町であ ると 思います。
そ のた め、新たに 「おかがき ＰＲ課」を設置し、今後の関係・交流人口、 移住 ・定住人口 を増やすことを目的に、戦略的な情報発信 など の方針を定 めるブランド戦略を策定することで、「自 然と 共生す る

しあわせ実感都市岡垣」の実現に向けた、 岡垣 町のブラン ディングを進めます。
令 和４ 年度は、町 制を施行し て６０年という節目の年を迎えます。岡垣町 を築 いてこられ た先人の力に深く感謝いたしますとともに 、さ らに住みや すい町をつくり、未来へと引き継いでいく ため 、「第 ６次 総合計画」に沿ったまちづくりを着実に進め てま いります。

3【令 和４ 年度 のまち づ くり】
そ れで は、令和４ 年度の事業 概要について、第６次総合計画の基本目標に 沿っ て、新たな 施策や重点的に取り組む施策を説明します 。

（１ ）自 然を 守り、 活 かし交 流を 生む まち
まず、「自然を 守り 、活か し交 流を生むまち」です。
住 みや すさの要因 となる生活 環境を整えるとともに、町のシンボルである 美し い海岸や森 林などの自然を守るため、官民が連携した環 境保 全活動を推 進します。
三里松原の保全 につ いては、三 里松原防風保安林保全対策協議会やアダプ ト制 度への参加 団体などの保全活動を支援するとともに、 筑前 海沿岸市町 海岸松林保全対策協議会の要望活動を継続 しま す。福岡森 林管理署においては、松枯れ対策の徹底と 併せ て、潮風等 から松林を守るための防風柵の設置を進め てお り、令和４ 年度からは、松林の密度管理のための本数 調整 伐も開始さ れることとなっています。
森 林の保 全については、森林環 境譲 与税や県からの交付金を活用し、間伐 や竹 の伐採など 荒廃した森林の再生や、手入れの行き届い てい ない里山の 整備などに取り組みます。
ま た、 海岸侵食が 起きている 三里松原海岸は、関係機関と連携し、海岸管 理者 である福岡 県に侵食抑制対策を引き続き要望していき ます 。

4（２ ）地 域資 源を活 か し発展 する まち
次に「地域資源 を活 かし発展す るまち」です。
農業振興につい ては 、国の政策 を踏まえ、農業者の経営や担い手の育成を 支援 するととも に、安定した農業経営ができるよう、ため 池や 農業用水路 などの生産基盤を維持します。農作物を守 るた めの有害鳥 獣対策については、これまでの町の対策に 加え て、イノシ シ被害への対策強化を県知事に要望し、県 によ るイノシシ の個体数を含む生息状況の調査や一斉捕獲 など の取組みが 進められる予定です。
漁業については 、波 津漁港利活 用計画に基づき、漁港区域内と周辺地域を 一体 的なエリア として捉え、効果的な水産振興や地域活力 の回 復に向けた 漁港の利活用を推進します。また、漁協が 所有 する倉庫を 活用した水産加工事業の創業に向けた支援 を行 います。
商工業振興につ いて は、プレミ アム商品券及びプレミアム付住宅リフォー ム等 商品券の発 行補助や、制度融資などによる経営支援を 行い ながら、商 工会と連携し、社会情勢に応じた活性化対 策に 取り組みま す。
観 光振 興について は、中西部 地域にワイナリーや日本酒の酒蔵、クラフト ビー ル工場、遠 賀宗像自転車道休憩施設が建設されるなど 、新 たな動きが あることから、観光協会や民間事業者、県 等の 関係機関と 連携しながら、観光客の周遊性を高めるこ とで 、入込客の 増加や消費拡大に向けた取組みを進めます 。併 せて、おか がきＰＲ課において、Ｓ5

ＮＳをはじめとす る様 々な媒体を 効果的に活用した宣伝・広報活動を展開し 、町 内外に町の 魅力を幅広く、適時に発信します。
ま た、 響灘沖で導 入に向けた 取組みが進められている洋上風力発電につい ては 、脱炭素社 会の実現に向けた再生可能エネルギーの導 入促 進はもとよ り、固定資産税などの収入増や、地元企業 への 波及効果、 雇用創出などの地域経済の振興に寄与する こと が見込まれ るため、国や県の動向を注視していきます 。

（３ ）人 ・つ ながり が 育つま ち
次に「人・つな がり が育つまち 」です。
安 心し て子どもを 産み育てら れるように、切れ目のない子育て支援や保育 環境 の充実を図 るとともに、子どもたちが社会で生き抜く 力と ふるさとへ の愛着を育む学校教育を推進します。
保 育所 等の待機児 童の解消に 向けて、これまで小規模保育事業所の整備や 幼稚 園の認定こ ども園化への支援などを行い、前年度と比 較し 、保育定員 を６５名拡充することができました。令和 ４年 度は、これ らの対策の効果を踏まえつつ、さらなる保 育需 要の高まり に対応できるよう、施設整備の促進と保育 士確 保の支援な ど待機児童ゼロへの取組みを継続します。
小 中学 校において は、国のＧ ＩＧＡスクール構想に基づ6

き、令和２年度に 児童 生徒一人１ 台端末を整備し、令和３年度から児童生徒 の情 報活用能力 の向上を図ってきました。
令和４年度も、こ れら の整備した ネットワークや機器を有効活用しながら、 さら にＩＣＴ教 育を推進します。また、英語教育について は、 今後も「岡 垣町英語教育改革イニシアティブ２０１６ 」を 推進すると ともに、小学校の全ての英語授業に外部講 師を 配置し、質 の高い授業を実施することで、児童の英語 力の 向上を図り ます。
生 涯学 習について は、住民が 豊かな人生を送ることができるよう、サンリ ーア イや公民館 を中心に、文化活動やスポーツなどを推進 する とともに、 地域活動を通じた人の交流を促進します。

（４ ）誰 もが 元気で 自 分らし く暮 らせ るまち
次に「誰もが元 気で 自分らしく 暮らせるまち」です。
全ての住民が生 涯に わたって健 康で生きがいを持って暮らせるよう、ライ フス テージにあ わせた健康づくりを支援します。また、高 齢者 や障害のあ る人などへの福祉サービ
スの基盤の充実を 図り ます。
新型コロナウイ ルス ワクチン接 種については、希望する住民の皆様が安全 かつ 円滑に受け られるよう、引き続き医療機関との連携を 図り ながら進め てまいります。
福 祉サ ービスの基 盤の充実に 向けては、地域共生社会構築の観点から、各 分野 を横断した 総合的な視点での福祉計
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画の策定に着手す ると ともに、分 野間での連携体制を強化するため、「相談支援」、「参加支 援」、「地域づくりに向けた支援」を一体的に 実施 する重層的 支援体制整備事業に取り組みます。
ま た、 高齢者が住 み慣れた地 域で自分らしい暮らしを続けることができる よう 、介護予防 ・日常生活支援総合事業や認知症施策等を 推進 するととも に、ケアプランチェックや地域ケア会議を 通じ て、適切な 介護サービスの提供に努めます。

（５ ）安 全・ 快適に 暮 らせる 持続 可能 なまち
次に「安全・快 適に 暮らせる持 続可能なまち」です。
人 口減 少社会にお ける持続可 能なまちづくりを進めるた
めの都市基盤の形 成を めざし、商 業・医療・福祉施設等の都市機能と居住地 域の 緩やかな誘 導を図る立地適正化計画を策定します。ま た、 第２次都市 計画マスタープランや立地適正化計画に基 づく 土地利用を 実現するため、用途地域の見直しを行いま す。
Ｊ Ｒ海 老津駅前周 辺の環境整 備については、民間活力を生かした定住人口 の増 加と交通結 節機能の強化に向け、地権者への十分な説 明を 行いながら 、南街区の用地取得に取り組みます。
町 内の 公共交通に ついては、 第４次公共交通体系整備計
画に基づき、利用 者の 利便性の確 保と効率的な運行体系の8

構築、持続可能な 交通 ネットワー クの確立を目指し、令和４年１０月からコ ミュ ニティバス の再編など公共交通網の見直しを行います 。
国 道３ 号岡垣バイ パスの４車 線化及び野間、山田両ランプのフルランプ化 に向 けては、期 成会での陳情をはじめとする要望活動など によ り、事業の 早期完成を目指します。
併せて、国道３号 と町 内を結ぶ県 道原海老津線バイパス及び岡垣宗像線バイ パス の早期完成 を促進し、利便性の高い
道路交通ネットワ ーク を形成しま す。
次に防災対策に つい てです。地 球温暖化の影響などにより、近年、大規模 な自 然災害 が頻発しています。本町では、緊急情報などを伝 える でんたつく んの整備をはじめ、河川の迅速な状況把握 によ る初動体制 の強化を図ることを目的とした河川等監視 シス テムを整備 するなど、重点的に防災体制の強化を図っ てき ました。令 和４年度は、災害対策の専門知識を有する 危機 管理専門職 員を配置し、町の災害対応能力と、自助・ 共助 などの地域 防災力を向上させることで、さらなる防災 体制 の強化を図 ります。また、地域の消防・防災体制の中 核的 役割を果た す消防団の団員確保に向け、報酬の改定な どの 処遇改善を 行います。
住民の安全を守 る取 組みについ ては、防犯意識の高揚に向けた啓発活動や 防犯 灯の整備な ど、犯罪を抑止するための環境を整備する とと もに、防犯 パトロールなどの地域での防犯活動を支援 しま す。また、交 通事故などを防ぐため、
9緊急度に応じて、 交通 安全施設の 整備を進めます。特に小中学校の通学路の 安全 対策につい ては、町道吉木・海老津線の歩道拡幅をは じめ 、ＰＴＡや 自治区等と連携しながら安全確保に取り組 みま す。

●計 画推 進の 基盤
次にまちの将来 像の 実現を図る ための「計画推進の基盤」
についてです。
まず、地域のコ ミュ ニティ活動 についてです。
本町のまちづく りは 、自治区や 校区コミュニティ、各種団体など、住民の 活動 に支えられ ており、長年にわたる関係者の皆様のご尽 力に 改めて感謝 いたします。
住 民と 行政が協力・連携し た協働のまちづくりにおいて、地域コミュニティ 活動 の力が必要 不可欠です。しかし、近年では、少子高齢 化、 定年延長な ど働き方の多様化、個人の意識の変化など によ り、自治区 への未加入者の増加や、新たな活動の担い 手の 確保など、 多くの課題が生じています。先ずは地域の 声を 聴くため、 職員が全ての自治区を訪ねて意見交換する 場を 設け、それ ぞれの地域で抱える課題を十分に共有した 上で 、関係団体 と連携して地域の課題解決に取り組んでい きた いと考えて います。
次 に、 社会変化に 対応した行 財政運営についてです。
国 は、 デジタル化 の推進によ り、行政サービスを抜本的に向上させるため に、「 デジタ ル社会の 実現に向けた改革の10

基本方針」に基づき、「自治 体Ｄ Ｘ（デ ジタル・トランスフォーメーション） 推進 計画」を策 定し、地方自治体が取り組むべき内容を具 体化 しています 。それらに対応しながら、住民生活の利便性 の向 上につなげ ていくため、「 デジタル推進課」を設置し、 全て の住民がデ ジタル技術の恩恵を享受できるよう着実に 取組 みを進めま す。
最 後に なりますが 、健全な財 政運営についてです。
本 町で は近年、基 金残高の減 少と町債残高の増加が続いたことから、行政 改革 推進計画の 実行や事務事業のスリム化の取組みを進め てき ました。そ の結果、令和２年度決算
においては、新型 コロ ナウイルス 感染症対策などによる大規模な補正予算を 編成 しながらも 、国からの財源の有効活用などにより、基 金残 高は平成２ ４年度決算以来の増加となりました。
令 和３ 年度は、令 和２年度の 決算剰余金や、国の国税収入の補正等に伴う 地方 交付税の追 加交付分、年度当初の見込みよりも増加し たお かがき応援 寄附金などを財源に基金積立てを行うこと から 、基金残高 が増加する見込みです。
また、町債残高は 、令 和２年度と 比較し減少する見込みとなっています。
令 和４ 年度につい ては、増加 を続ける社会保障費や公共施設等の維持管理 費、 海老津駅前 周辺整備事業をはじめとする持続可能なま ちづ くりの実現 に向けての必要な予算を計上しながらも、 基金 残高の維持 と町債残高を増やさない11

という目標は堅持 した 上で、予算 を編成しています。
基 金に ついては、 基金繰入金 を約５億２百万円、基金への積立金を約４億 ４千 １百万円計 上しており、当初予算では基金の取崩額が 基金 への積立額 を上回っていますが、年度中に決算剰余金 など による積立 てを行うことで、残高の維持を図ることと して います。
町 債に ついては、 約３億７千 ２百万円を計上しています
が、公債費の元金償還額が約 ７億 ９千万円であることから、町債残高も減少す る見 込みとなっ ています。
令 和４ 年度は、町 税や地方交 付税、地方消費税交付金などの歳入一般財源 が確 保される見 込みであることに加え、おかがき応援寄附 金の 増加を見込 んでいることで、収支の均衡が図れている 状況 です。
し かし 、本町は、 国や県から の依存財源の割合が高いことから、町税収入 をは じめとする 自主財源の確保が財政運営上の大きな課題 とな っています 。このことから、自主財源確保の取組みの 一つ として、お かがき応援寄附金の増加に向けた取組みを さら に強化する こととし、おかがきＰＲ課を中心として、 ふる さと納税ポ ータルサイト上での効果的な広告や、寄附 者の 傾向を捉え た返礼品の充実など、寄附者の関心を引き 寄せ る戦略的な ＰＲ活動に取り組みます。
また、自主財源の 確保 と同時に、 企業とのパートナーシップの構築などに向 けて 、企業版ふ るさと納税の取組みも積極的に進めます。
12な お、 令和４年度 当初予算で は、おかがき応援寄附基金への積立金を４億 円計 上していま す。おかがき応援寄附金
は、基 金に積立て を行 い、寄附者 の指 定する使途に応じて、翌年度以降の事業 の財 源としてい ますが、寄附金による基金積立金のうち一 定額 については 、子どもたちの安全で快適な学習環境をつ くる ための教育 施設の整備をはじめ、今後の公共施設等の 維持 管理・更新 経費の財源として、計画的に活用していく 予定 です。
高 齢化 や少子化対 策に伴う社 会保障費の増加をはじめとして 、今後も経常 的経 費の増 加が 続くことが予測されます。
健全な財政運営は まち づくりの基 盤であるため、将来を見据えた長期的な視 点で 、財政健全 化に継続して取り組みます。

【むすび】
以 上が 、私のまちづく りに対する 基本姿勢と、令和４年度の主な事業の概 要で す。
新 型コ ロナウイルス感 染症など直 面する課題に対応しつつ、日本社会のあ り方 や国民のラ イフスタイルの変化を的確に把握しながら 、自 然の豊かさ 、暮らしやすさといった岡垣町の魅力をさ らに 高め、その 魅力を多くの人に戦略的に届けることで、「 自然と共生するし あわせ実感都市岡垣」の実現に向け て、 全力で取り 組む所存です。
議 員な らびに住民の皆 様のご理解 とご協力を重ねてお願
13いいたしまして、 令和 ４年度の施 政方針とさせていただきます。

な お、 予算案の詳細に ついては、 総務課長に説明させますので、よろしく お願 いします。

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