高リスク及び非協力国・地域
国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善：
継続プロセス2017 年 2 月 24 日（於：パリ）（仮訳）
FATFは、資金洗浄・テロ資金供与対策の基準の遵守に関する継続的な検証の一環として、今日までに、資金洗浄・テロ資金供与対策に戦略上重大な欠陥を有し、かつそれらに対処するためのアクションプランをFATFとともに策定した国・地域として、以下を特定する。これらの国・地域における状況は各々異なるものの、各国・地域は特定された欠陥に対処するとのハイレベルの政治的コミットメントを書面で提出している。FATFはこれらのコミットメントを歓迎する。
未だ多くの国・地域が、FATFによる検証を受けていない。FATFは、国際金融システムにリスクをもたらす更なる国・地域の特定を継続していく。
FATF及びFSRB（FATF型地域体）は、以下に記載された国・地域との協働、及び特定された欠陥への対処に関する進捗報告を継続する。FATFは、これらの国・地域に対し、迅速かつ提案された期間内でのアクションプランの履行を要請する。FATFは、これらのアクションプランの履行を注意深く監視するとともに、加盟国に対し以下に提示する状況について考慮することを慫慂する。

アフガニスタン2012 年６月、アフガニスタンは FATF 及び APG（アジア・太平洋 FATF 型地域体）と協働し、資金洗浄・テロ資金供与対策の戦略上重大な欠陥に対処することについて、ハイレベルの政治的コミットメントを示し、同国は、①資金洗浄・テロ資金供与対策における政策・運用レベルでの協調メカニズムの導入、②適切な資金洗浄・テロ資金供与の犯罪化、③資産を凍結・没収するための適切な規定の構築、④対象を特定した金融制裁の枠組みの構築、⑤適切な監督・監視システムの構築、⑥資金情報機関の法的地位・リソースの改善、⑦クロスボーダーでの現金申告制度の策定を含め、技術的なレベルでは実質的にアクションプランに対処した。FATF は、これまでに FATF によって特定された欠陥に対処する

べく、必要な改革及び取組の履行過程が進行しているかを確認するため、実地調査を行う。

ボスニア・ヘルツェゴビナ
2015 年６月、ボスニア・ヘルツェコビナは、FATF 及び MONEYVAL（欧州 FATF 型地域体）と協働し、資金洗浄・テロ資金供与対策の戦略上重大な欠陥に対処することについて、ハイレベルの政治的コミットメントを示した。2016 年６月以降、同国は、国連安保理決議第 1373 号に基づくテロリストの資産凍結のための法的枠組みを構築し、いくつかの保険法の導入について進捗を示した。同国は、欠陥に対処するため、①残存する刑法におけるテロ資金供与・資金洗浄の犯罪化の統一、②適切な監督の枠組みの履行、③非営利セクターにおける適切な資金洗浄・テロ資金供与対策の履行、④クロスボーダーでの現金取引の適切な管理体制の構築及び履行、⑤資産没収の適切な手続の確保を含め、アクションプランの履行を続けるべきである。FATF は、同国が資金洗浄・テロ資金供与対策の欠陥に対処するべく、アクションプランの履行継続を慫慂する。

エチオピア
エチオピアの第四次相互審査報告書は、2015 年 3 月に採択された。当該報告書
は、FATF 基準に沿った、適切な資金洗浄・テロ資金供与対策の法的枠組みの策定に向けた進捗を詳述した。しかしながら、同国は、報告書内で示された勧告に関連することを含め、効果的な履行が欠如している。したがって、2017 年 2月、同国は、FATF 及び ESAAMLG（東南部アフリカ FATF 型地域体）と協働し、有効性強化及び技術的な欠陥に関連した全ての不備事項に対処するため、ハイレベルの政治的コミットメントを示した。同国は、これらの目標を達成するため、①同国のリスク評価結果の履行、②資金洗浄・テロ資金供与対策体制に、指定非金融業者・職業専門家を完全に統合、③犯罪収益及び犯罪手段の押収の確保、④テロ関連の対象を特定した金融制裁の一貫した履行や、リスクベース・アプ
ローチに沿った非営利団体に対する相応の規制、⑤大量破壊兵器関連の対象を特定した金融制裁の構築及び履行を含め、アクションプランを履行するべく取り組む。

イラク
2013 年 10 月、イラクは、FATF 及び MENAFATF（中東・北部アフリカ FATF 型地域体）と協働し、資金洗浄・テロ資金供与対策の戦略上重大な欠陥に対処することについて、ハイレベルの政治的コミットメントを示した。2016 年 10 月以降、同国は、資金洗浄・テロ資金供与対策の体制の改善に向けた措置を講じてきた。
同国は、①テロリストの資産を特定し、凍結するための法的枠組みや適切な手続きの履行の継続、②全ての金融機関に対する適切な顧客管理義務の確保、③全ての金融機関に対する疑わしい取引の適切な届出義務の確保、④全ての金融セクターに対する適切な資金洗浄・テロ資金供与対策の監督・監視プログラムの確保及び履行を含め、残存する欠陥に対処するべくアクションプランの履行を続けるべきである。FATF は、同国が資金洗浄・テロ資金供与対策の残存する欠陥に対処するべく、アクションプランの履行を継続することを慫慂する。

ラオス
2013 年６月、ラオスは FATF 及び APG（アジア・太平洋 FATF 型地域体）と協働し、資金洗浄・テロ資金供与対策の戦略上重大な欠陥に対処することについて、ハイレベルの政治的コミットメントを示し、同国は、①国内の資金洗浄対策協調のための仕組みの構築、②資金洗浄及びテロ資金供与の適切な犯罪化、③犯罪収益の没収、凍結及び差し押さえのための法的枠組みの構築、④対象を特定した金融制裁の枠組みの構築、⑤資金情報機関の法的地位及びリソースの改善、⑥疑わしい取引の届け出の法的枠組み及び金融セクターの監督の強化、⑦クロスボーダーでの申告制度の策定を含め、同国は技術的なレベルでは実質的にアクションプランに対処した。FATF は、これまでに FATF によって特定された欠陥に対処するべく、必要な改革及び取組の履行過程が進行しているかを確認するため、実地調査を行う。

シリア
2010 年２月、シリアは、FATF 及び MENAFATF（中東・北部アフリカ FATF 型地域体）と協働し、資金洗浄・テロ資金供与対策の戦略上重大な欠陥に対処することについて、ハイレベルの政治的コミットメントを示した。それ以降、同国は、資金洗浄・テロ資金供与対策に関する体制の改善に向け、進捗をみせた。2014
年６月、FATF は、同国がテロ資金供与の犯罪化、及びテロリストの資産を凍結する手続の制定を含め、技術的なレベルでは実質的にアクションプランに対処したと判定した。FATF は、同国が FATF と合意したアクションプランの履行を完了したと判定したが、治安情勢の観点から、必要な改革及び行動の履行過程が進行しているかを確認するための実地調査を行うことができていない。FATF は、同国の状況を引続き注視し、出来る限り早期に実地調査を行う。

ウガンダ
2014 年２月、ウガンダは、FATF 及び ESAAMLG（東南部アフリカ FATF 型地域体）と協働し、資金洗浄・テロ資金供与対策の戦略上重大な欠陥に対処することについて、ハイレベルの政治的コミットメントを示した。同国は、①テロ資金供与の適切な犯罪化、②国連安保理決議第 1267 号、第 1373 号及びその後継決議に則したテロリストの資産凍結のための適切な手続きの履行、③全ての金融機関における適切な記録保存義務の確保、④完全かつ効果的に機能する資金情報機関の設置、⑤権限ある当局に広い範囲での司法共助の履行を可能にするための、適切な法的枠組みの導入や実施、⑥資金情報機関及び監督当局の国際協力に関する適切な法律及び手続の導入の確保といった欠陥への取組を継続するべきである。FATF は、同国が、資金洗浄・テロ資金供与対策の欠陥に対処するべく、アクションプランの履行を継続することを慫慂する。

バヌアツ2016 年２月、バヌアツは FATF 及び APG（アジア・太平洋 FATF 型地域体）と協働し、資金洗浄・テロ資金供与対策の戦略上重大な欠陥に対処することについて、ハイレベルの政治的コミットメントを示した。2016 年 10 月以降、同国は資金情報機関のリソース及び能力を強化した。同国は、資金洗浄・テロ資金供与対策上の欠陥に対処するため、①資金洗浄及びテロ資金供与の適切な犯罪化、②資金洗浄に関連する資産を没収するための適切な手続きの制定及び履行、③テロリストの資産を特定し、追跡し、凍結するための、及びその他の国連安保理決議制裁のための適切な法的枠組みの構築及び履行、④完全かつ効果的に機能する資金情報機関の確保、⑤電信送金等に対する予防措置の強化、⑥金融セクターや法人、法的取極めに対する透明性の構築、⑦全ての金融セクター及び信託及び企業関連のサービスプロバイダーに対する適切な資金洗浄・テロ資金供与対策の監督・監視プログラムの履行、⑧特定されたリスクに関する国際協力と国内協調政策と取組の為の適切なチャンネルの構築、及びその効果的な実施の確保を含め、アクションプランの履行へ引き続き取組むべきである。FATF
は、同国が資金洗浄・テロ資金供与対策の欠陥に対処するべく、アクションプランの履行を継続することを慫慂する。

イエメン
2010 年２月、イエメンは、FATF 及び MENAFATF（中東・北部アフリカ FATF 型地域体）と協働し、資金洗浄・テロ資金供与対策の戦略上重大な欠陥に対処することについて、ハイレベルの政治的コミットメントを示した。それ以降、同国は資金洗浄・テロ資金供与対策に関する体制の改善に向け、進捗を見せた。2014
年６月、FATF は、同国が、資金洗浄及びテロ資金供与の適切な犯罪化、テロリストの資産を特定し、凍結するための適切な手続の制定、顧客管理及び疑わしい取引の届出義務の改善、ガイダンスの発出、金融監督当局及び資金情報機関の監視・監督能力の開発、及び完全にかつ効果的に機能する資金情報機関の構築を含め、技術的なレベルでは実質的にアクションプランに対処したと判定した。FATF は、同国が FATF と合意したアクションプランの履行を完了したと判定したが、治安情勢の観点から、必要な改革及び行動の履行過程が進行しているかを確認するための実地調査を行うことができていない。FATF は、同国の状況を引続き注視し、出来る限り早期に実地調査を行う。

（以上）