監査基準の改訂に伴う品質管理基準委員会報告書第1号「監査事務所における品質管理」、監査基準委員会報告書220「監査業務における品質管理」及び同230「監査調書」の改正について
2019年 ２ 月 27日
日本公認会計士協会
新旧

品質管理基準委員会報告書第１号

品質管理基準委員会報告書第１号

監査事務所における品質管理

監査事務所における品質管理
2006年 ３ 月 30日

平 成 18年 ３ 月 30日

（略）

（略）

改正 2 0 1 5 年 ５ 月 2 9 日

最終改正 平 成 27年 ５ 月 29日

最終改正 2 0 1 9 年 ２ 月 2 7 日《Ⅰ

日本公認会計士協会

日本公認会計士協会

品質管理基準委員会

品質管理基準委員会

本報告書の範囲及び目的》《Ⅰ《４．定義》

本報告書の範囲及び目的》《４．定義》

11．本報告書における用語の定義は、以下のとおりとする。

11．本報告書における用語の定義は、以下のとおりとする。

(1)

(1)

（省略）

(2) 「監査事務所」－公認会計士法に基づき登録された個人事務所又は監査（省略）(2) 「監査事務所」－個人事務所又は監査法人をいう。

法人をいう。
(3)～(9)（省略）(3)～(9)（省略）(10)～(17)（省略）(11)～(18)（省略）(18) 「我が国における職業倫理に関する規定」－監査事務所並びに監査チ(10) 「職業倫理に関する規定」－監査チーム及び審査担当者が従うべき職

ーム及び審査担当者が従うべき職業倫理に関する規定をいい、公認会計

業倫理に関する規定をいい、公認会計士法・同施行令・同施行規則、日士法・同施行令・同施行規則、日本公認会計士協会が公表する会則、倫本公認会計士協会が公表する会則、倫理規則、独立性に関する指針、利理規則、独立性に関する指針、利益相反に関する指針、違法行為への対益相反に関する指針及びその他の倫理に関する規定から構成される。

応に関する指針及びその他の倫理に関する規定から構成される。なお、「職業倫理に関する規定」と表記することもある。

- 1 -

新

《Ⅱ旧

要求事項》

《Ⅱ《７．業務の実施》

要求事項》《７．業務の実施》《監査事務所内における監査責任者の全員の交代》《監査事務所内における監査責任者の全員の交代》

F32-2．監査事務所は、監査業務の実施における品質を保持するための方針及F32-2．監査事務所は、監査業務の実施における品質を保持するための方針及び手続において、同一の企業の監査業務を担当する監査責任者が全員交代

び手続において、同一の企業の監査業務を担当する監査責任者が全員交代した場合、監査の過程で識別した不正リスクを含む重要な事項が適切に伝した場合、不正リスクを含む監査上の重要な事項が適切に伝達されるよう達されるように定めなければならない。に定めなければならない。

《Ⅲ適用指針》《Ⅲ適用指針》《(8) 監査調書》《(8) 監査調書》《監査調書の管理》（第45項参照）《監査調書の管理》（第45項参照）

A51．職業倫理に関する規定は、情報の開示について関与先からの特段の許諾

A51．職業倫理に関する規定は、情報の開示について関与先からの特段の許諾がある場合又は法令や職業倫理に関する規定に基づき守秘義務が解除されがある場合又は法令や職業的専門家としての義務が存在する場合を除き、ている場合を除き、監査調書に記載されている機密情報について常に守秘監査調書に記載されている機密情報について常に守秘義務を遵守すること

義務を遵守することを専門要員及びその他の職員に求めている。また、個を専門要員及びその他の職員に求めている。また、個人情報保護法など、人情報保護法など、法令等が特に個人情報の機密性を保持する義務を課し法令等が特に個人情報の機密性を保持する義務を課していることがある。ていることがある。
（倫理規則第６条参照）

《Ⅳ適用》

《Ⅳ適用》

・ 本報告書（2011年12月22日）は、2012年４月１日以後開始する事業年・ 本報告書（平成23年12月22日）は、平成24年４月１日以後開始する事度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査から業年度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査適用する。

から適用する。

・ 本報告書（2013年６月17日）は、2014年３月31日以後終了する事業年・ 本報告書（平成25年６月17日）は、平成26年３月31日以後終了する事度に係る監査から適用する。なお、不正リスク対応基準に基づく指針

業年度に係る監査から適用する。なお、不正リスク対応基準に基づく（項番号の冒頭に「Ｆ」が付されているもの）及び第60-2項について指針（項番号の冒頭に「Ｆ」が付されているもの）及び第60-2項につは、2013年10月１日から適用する。

いては、平成25年10月１日から適用する。

・ 本報告書（2014年４月４日）は、2015年４月１日以後に開始する事業・ 本報告書（平成26年４月４日）は、平成27年４月１日以後に開始する年度又は会計期間に係る監査から適用する。ただし、監査基準委員会事業年度又は会計期間に係る監査から適用する。ただし、監査基準委

報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財表に対する監査」又は監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表に対する監査」又は監査基準委員会報告書805「個別の財務表又務諸表項目等に対する監査」に基づいて2014年４月１日以後に監査報は財務諸表項目等に対する監査」に基づいて平成26年４月１日以後に- 2 -新旧

告書を発行する監査の場合には本報告書を適用する。

監査報告書を発行する監査の場合には本報告書を適用する。

・ 本報告書（2015年５月29日）は、2015年４月１日以後開始する事業年・ 本報告書（平成27年５月29日）は、平成27年４月１日以後開始する事度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査から業年度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査適用する。

から適用する。

・ 本報告書（2019年２月27日）は、2019年４月１日以後開始する事業年度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査から適用する。
以上

- 3 -

以上

新

旧

監査基準委員会報告書220

監査基準委員会報告書220

監査業務における品質管理

監査業務における品質管理
2011年 12月 22日

平 成 23年 12月 22日

改正 2 0 1 3 年 ６ 月 1 7 日

改正 平 成 25年 ６ 月 17日

改正 2 0 1 5 年 ５ 月 2 9 日

最終改正 平 成 27年 ５ 月 29日

最終改正 2 0 1 9 年 ２ 月 2 7 日《Ⅰ

日本公認会計士協会

日本公認会計士協会

監査基準委員会

監査基準委員会（報告書：第58号）（報告書：第58号）

本報告書の範囲及び目的》《Ⅰ《４．定義》

本報告書の範囲及び目的》《４．定義》

６．本報告書における用語の定義は、以下のとおりとする。

６．本報告書における用語の定義は、以下のとおりとする。

(1)

(1)

（省略）

(2) 「監査事務所」－公認会計士法に基づき登録された個人事務所又は監査（省略）(2) 「監査事務所」－個人事務所又は監査法人をいう。

法人をいう。
(3)～(7)（省略）(3)～(7)（省 略）(8)～(15)（省略）(9)～(16)（省略）(16) 「我が国における職業倫理に関する規定」－監査事務所並びに監査チ(8) 「職業倫理に関する規定」－監査チーム及び審査担当者が従うべき職業ーム及び審査担当者が従うべき職業倫理に関する規定をいい、公認会計倫理に関する規定をいい、公認会計士法・同施行令・同施行規則、日本士法・同施行令・同施行規則、日本公認会計士協会が公表する会則、倫公認会計士協会が公表する会則、倫理規則、独立性に関する指針、利益理規則、独立性に関する指針、利益相反に関する指針、違法行為への対相反に関する指針及びその他の倫理に関する規定から構成される。

応に関する指針及びその他の倫理に関する規定から構成される。なお、「職業倫理に関する規定」と表記することもある。

《Ⅱ要求事項》《Ⅱ《５．業務の実施》《(1) 指示、監督及び実施》

要求事項》《５．業務の実施》《(1) 指示、監督及び実施》《監査事務所内における監査責任者の全員の交代》《監査事務所内における監査責任者の全員の交代》

F14-3．監査責任者は、同一の企業の監査業務を担当する監査責任者が全員交

F14-3．監査責任者は、同一の企業の監査業務を担当する監査責任者が全員交

- 4 -

新旧

代した場合、監査事務所の定める業務の実施における品質を保持するため代した場合、監査事務所の定める業務の実施における品質を保持するための方針及び手続に従って、監査の過程で識別した不正リスクを含む重要なの方針及び手続に従って不正リスクを含む監査上の重要な事項の伝達が行事項の伝達が行われていることを確かめなければならない。

われていることを確かめなければならない。

《(4) 審査》《(4) 審査》

19．審査担当者は、監査チームが行った重要な判断や監査意見を客観的に評19．審査担当者は、監査チームが行った重要な判断や監査意見を客観的に評価しなければならない。この評価には、以下の事項を含めなければならな価しなければならない。この評価には、以下の事項を含めなければならない。（A23項、A24項、A24-2項及びA26項参照）

い。（A23項、A24項及びA26項参照）(1) 重要な事項についての監査責任者との討議（FA24-3項参照）(1) 重要な事項についての監査責任者との討議（FA24-2項参照）(2) 財務諸表と監査報告書案の検討(2) 財務諸表と監査報告書案の検討(3) 監査チームが行った重要な判断とその結論に関する監査調書の検討(3) 監査チームが行った重要な判断とその結論に関する監査調書の検討（FA24-3項参照）（FA24-2項参照）(4) 監査意見の評価及び監査報告書案が適切であるかどうかの検討《Ⅲ(4) 監査意見の評価及び監査報告書案が適切であるかどうかの検討

適用指針》

《Ⅲ

《４．契約の新規の締結及び更新》(第11項参照)

適用指針》《４．契約の新規の締結及び更新》(第11項参照)

A7-2．監査基準委員会報告書900「監査人の交代」により、監査人予定者は監査契約の締結の前に、監査契約の締結の可否を判断するために知っておく必要があると前任監査人が判断した事実又は状況に関して、当該情報の提供を前任監査人に依頼することが求められている。状況によっては、監査人予定者の要請に基づき、前任監査人は違法行為又はその疑いに関する情報の提供を監査人予定者に求められる場合がある。例えば、違法行為又はその疑いが原因で前任監査人が監査契約を継続しなかった場合、前任監査人は監査人予定者の要請に基づき、監査人予定者が監査契約の締結の可否を判断する前に知っておく必要があると前任監査人が判断した違法行為又はその疑いに関する全ての事実と情報を監査人予定者に提供することが求められている。（違法行為への対応に関する指針第30項及び監基報900第13-2項参照）

- 5 -

（新設）

新

旧

《６．業務の実施》《(5) 審査》《審査の内容、時期及び範囲》（第 19 項参照）

《６．業務の実施》《(5) 審査》《審査の内容、時期及び範囲》（第19項参照）

A24-2．監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上（新設）の主要な検討事項の報告」が適用となる場合、監査報告書案が適切であるかどうかの検討には以下が含まれる。
・ 報告すべき監査上の主要な検討事項が監査報告書案に記載されているかどうか。
・ 監査基準委員会報告書701第13項に基づき監査上の主要な検討事項を記載しない場合、記載しないことが適切かどうか。
・ 報告すべき監査上の主要な検討事項がない場合、企業及び監査に関する事実及び状況を踏まえて、それが適切かどうか。
加えて、第19項（2）に従って実施する監査報告書案の検討には監査上の主要な検討事項の表現方法の検討も含んでいる。

《不正による重要な虚偽表示を示唆する状況を識別した場合の審査》（第 《不正による重要な虚偽表示を示唆する状況を識別した場合の審査》（第19項(1)及び(3)参照）
FA24-3《Ⅳ19項(1)及び(3)参照）（省 略）

FA24-2

適用》《Ⅳ（省略）

適用》

・ 本報告書（2011年12月22日）は、2012年４月１日以後開始する事業年・ 本報告書（平成23年12月22日）は、平成24年４月１日以後開始する事度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査から業年度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査適用する。

から適用する。

・ 本報告書（2013年６月17日）は、2014年３月31日以後終了する事業年・ 本報告書（平成25年６月17日）は、平成26年３月31日以後終了する事度に係る監査から適用する。なお、不正リスク対応基準に基づく指針

業年度に係る監査から適用する。なお、不正リスク対応基準に基づく（項番号の冒頭に「Ｆ」が付されているもの）及び第25-2項について指針（項番号の冒頭に「Ｆ」が付されているもの）及び第25-2項につは、2013年10月１日から適用する。

いては、平成25年10月１日から適用する。

・ 本報告書（2015年５月29日）は、2015年４月１日以後開始する事業年・ 本報告書（平成27年５月29日）は、平成27年４月１日以後開始する事度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査から業年度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査適用する。

から適用する。

・ 本報告書（2019年２月27日）は、以下の時期から適用する。
- 6 -

新-

旧

違法行為に関連する要求事項（F14-3 項及び A7-2 項）は、2019 年
４月１日以後開始する事業年度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査から適用する。

-

監査上の主要な検討事項に関連する適用指針（A24-2 項）は、2021年３月 31 日以後終了する事業年度に係る監査から適用する。ただし、2020 年３月 31 日（米国証券取引委員会に登録している会社においては 2019 年 12 月 31 日）以後終了する事業年度に係る監査から早期適用することができる。

-

上記以外の改正は、2020 年３月 31 日以後終了する事業年度に係る監査から適用する。
以上

- 7 -

以上

新旧

監査基準委員会報告書230

監査基準委員会報告書230

監査調書

監査調書
2011年 12月 22日

平 成 23年 12月 22日

改正 2 0 1 5 年 ５ 月 2 9 日

改正 平 成 27年 ５ 月 29日

最終改正 2 0 1 9 年 ２ 月 2 7 日《Ⅲ

日本公認会計士協会

日本公認会計士協会

監査基準委員会

監査基準委員会（ 報 告 書 ： 第 45号 ）（ 報 告 書 ： 第 45号 ）適用指針》《Ⅲ適用指針》《２．実施した監査手続及び入手した監査証拠の文書化》《２．実施した監査手続及び入手した監査証拠の文書化》《(1) 監査調書の様式、内容及び範囲》（第７項参照）《(1) 監査調書の様式、内容及び範囲》（第７項参照）《重要な事項及び関連する職業的専門家としての重要な判断の文書化》（第７項(3)参照）《重要な事項及び関連する職業的専門家としての重要な判断の文書化》（第７項(3)参照）

A10．重要な事項であり、かつ、重要な判断であるため、第７項により、職業A10．重要な事項であり、かつ、重要な判断であるため、第７項により、職業的専門家としての判断の行使に関して監査調書を作成することが適切であ的専門家としての判断の行使に関して監査調書を作成することが適切である状況には、例えば以下の事項が含まれる。

る状況には、例えば以下の事項が含まれる。

(1) 要求事項として、一定の情報又は要素について監査人が「考慮しなけ(1) 要求事項として、一定の情報又は要素について監査人が「考慮しなければならない」と記載されており、かつ、特定の業務の関連でその考慮ればならない」と記載されており、かつ、特定の業務の関連でその考慮が重要である場合には、監査人の結論の論理的根拠が重要である場合には、監査人の結論の論理的根拠(2) 主観的な判断における合理性（例えば、重要な会計上の見積りの合理性）に関する監査人の結論の根拠(2) 主観的な判断における合理性（例えば、重要な会計上の見積りの合理性）に関する監査人の結論の根拠(3) ある記録や証憑書類が真正でないと疑われる状況を識別し、更に専門(3) ある記録や証憑書類が真正でないと疑われる状況を識別し、更に専門家の利用や第三者への直接確認といった調査の手続を行った場合、記録家の利用や第三者への直接確認といった調査の手続を行った場合、記録や証憑書類の真正性についての監査人が結論を表明するための根拠や証憑書類の真正性についての監査人が結論を表明するための根拠(4) 監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」第17項に従い、監査上の主要な検討事項となるかどうかの決定の根拠及び報告すべき監査上の主要な検討事項がないと判断した場合の根拠

- 8 -

新

《Ⅳ旧適用》《Ⅳ適用》

・ 本報告書（2011年12月22日）は、2012年４月１日以後開始する事業年・ 本報告書（平成23年12月22日）は、平成24年４月１日以後開始する事度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査から業年度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査適用する。

から適用する。

・ 本報告書（2015年５月29日）は、2015年４月１日以後開始する事業年・ 本報告書（平成27年５月29日）は、平成27年４月１日以後開始する事度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査から業年度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査適用する。

から適用する。

・ 本報告書（2019年２月27日）は、以下の時期から適用する。
-

違法行為に関連する付録（監基報 250 への参照）は、2019 年４月１日以後開始する事業年度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査から適用する。

-

監査上の主要な検討事項に関連する適用指針（A10 項（4））は、2021年３月 31 日以後終了する事業年度に係る監査から適用する。ただし、2020 年３月 31 日（米国証券取引委員会に登録している会社においては 2019 年 12 月 31 日）以後終了する事業年度に係る監査から早期適用することができる。

《付録 他の監査基準委員会報告書における文書化に関する特定の要求 《付録 他の監査基準委員会報告書における文書化に関する特定の要求事項》（第１項参照）事項》（第１項参照）
・ 本付録は、文書化に関する特定の要求事項を含む他の監査基準委員会

・ 本付録は、文書化に関する特定の要求事項を含む他の監査基準委員会報告書を一覧にしたものである。この一覧は、他の監査基準委員会報報告書を一覧にしたものである。この一覧は、他の監査基準委員会報

告書における要求事項及び適用指針の検討に代わるものではない。

告書における要求事項及び適用指針の検討に代わるものではない。

（省略）（省・ 監査基準委員会報告書250「財務諸表監査における法令の検討」-第29項略）

・ 監査基準委員会報告書250「財務諸表監査における法令の検討」-第28項

・ 監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」-第22項

・ 監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」-第21項

（省略）

（省以上

- 9 -略）以上

以上