○地域管理経営計画別冊「管理経営の指針」改正(案）

地域管理経営計画書

別冊

管理経営の指針

九州森林管理局
令和4年４月目

次

第１

基本的な考え方……………………………………………………

1

第２

機能類型ごとの指針……………………………………………………

5

Ⅰ

山地災害防止タイプ…………………………………………………………

5

Ⅱ

自然維持タイプ…………………………………………………………

10

Ⅲ

森林空間利用タイプ…………………………………………………………

12Ⅳ

快適環境形成タイプ…………………………………………………………

14Ⅴ

水源涵養タイプ…………………………………………………………

15

別紙１

…………………………………………………………………………………

18

別紙２

…………………………………………………………………………………

21

第３

施業の基準

Ⅰ

育成単層林へ導くための施業の指針……………………………………………

22

Ⅱ

育成複層林へ導くための施業の指針……………………………………………

30

Ⅲ

天然生林へ導くための施業の指針……………………………………………

35

長伐期施業体系図(スギ)…………………………………………………

37

長伐期施業体系図(ヒノキ)…………………………………………………

38

参考資料

伐採搬出指針………………………………………………

39

面的複層林等の誘導イメージ………………………………………………

43

第１ 基本的な考え方
１ 国有林の機能類型に応じた管理経営については、全国森林計画に即してたてられる国有林の地域別の森林計画における森林の整備及び保全の標準的な方法を基礎として、「｢国有林野の新たな機能類型区分の具体的手法について｣等の制定等について｣の｢国有林野の各機能類型に応じた管理経営の指針について｣(平成１１年１月２９日付け11林野経第４号林野庁⾧官通達)に基づ
き、重点的に発揮させるべき機能発揮の観点から望ましい森林資源の状態を維持し、又はこれに誘導するため、個々の国有林野における林況や社会的要請等を踏まえて、伐採や造林の方法、施設の整備の内容を適切に選択するなどにより、きめ細かく実施するものとする。
２ 国有林野の管理経営については、公益的機能の発揮を旨とし、主たる管理経営の目的とこれに応じた森林施業上の類似性、管理経営の効率性等の観点から個々の国有林野を山地災害防止タ
イプ、自然維持タイプ、森林空間利用タイプ、快適環境形成タイプ、水源涵養タイプの５つに区分して、それぞれの森林の機能の発揮に資する森林施業を実施する。
３ 管理経営の実施に当たっては、重点的に発揮させるべき機能以外の併存する他の機能に十分配慮することとし、伐採年齢の⾧期化、林齢や樹種の違う高さの異なる複層状態の森林の整備、
小面積・モザイク的配置に留意した施業、針葉樹と広葉樹の混交を促進する施業を行うなど、必要に応じて併存する公益的機能の発揮に必要な措置を併せて講じるものとする。また、自然再生、生物多様性の保全、二酸化炭素の吸収・固定源としての機能の発揮、国民と森林とのふれあ
いの場の提供、森林景観の保全等の観点に留意する。
４ 管理経営の指針は、国有林野の管理経営に関する法律第６条の規定により策定する地域管理
経営計画の計画事項として、基本的には森林計画区ごとに定めるものであるが、九州森林管理局
管内の国有林について共通する事項について標準的に定めたものである。
５ 上記の具体的な施業方法等については、つぎに掲げる事項を基本としつつ、第２「機能類型ごとの指針」及び第３「施業の基準」に留意して適切に実施する。また、森林法（昭和26年法律第249号）第1項に基づき指定される保安林その他の法令に基づき伐採等の施業について制限の有る森林については、それぞれの法令に基づく制限を遵守すること。
なお、施業に当たっては、コストの低減を図るとともに、最新の技術を積極的に取り入れること。
① 伐採・搬出
伐採・搬出に当たっては、それに伴う土砂の流出等を未然に防止し、林地の保全を図るとともに、森林の更新を妨げないよう、「主伐時における伐採・搬出指針の制定について」（令和３年３月16日付け２林整整第1157号林野庁⾧官通知）に基づき、伐採区域の分割や崩壊危険箇所での集材路作設の回避など、林況等を勘案し適切に行う。
伐期齢については、国有林の地域別の森林計画で定める標準伐期齢以上とする。ただし、
全国森林計画において、水源涵養機能維持増進森林については伐期の間隔の拡大を図ることを基本とするほか、森林の機能に応じて、⾧伐期施業、択伐による複層林施業又は択伐以外の方法による複層林施業を推進することとされていることを踏まえて伐期齢を定める（第2機能類型ごとの指針の別紙2 施業群の区分及び施業方法のとおり）。なお、伐期の間隔の拡
1大とは、標準伐期齢におおむね10年を加えた林齢以上をいう。また、伐期の⾧期化を行う場
合は、標準伐期齢のおおむね２倍以上の林齢において主伐を行うこととし、林木の利用価値も考慮すること。ただし、契約に基づいて主伐を実施する分収林のほか、伐期を延期しないことに相当の理由があると認められる林分については、この限りではない。
伐採面積の限度等については、以下を踏まえて定める。
ア 皆伐を行う場合、１伐採箇所の面積はおおむね５ｈａ以下（法令等により伐採面積の上限が５ｈａ未満とされている場合は当該制限の範囲内）とする。なお、契約に基づいて主伐を実施する分収林については、この限りではない。
また、皆伐に当たっては、伐採面積の縮小、モザイク的な配置に努めるとともに、新生林分の保護、寒風害等の各種被害の防止、林地の保全、雪崩や落石等の防止、風致の維持、生物多様性の保全その他の公益的機能の確保のため、尾根、斜面中腹、渓流沿
い、林道沿線等を中心に、おおむね50ｍ以上の幅員の保護樹帯を必要な箇所に設けるものとする。特に渓流沿いについては、水源涵養機能及び生物多様性保全機能に配慮し、渓流への土砂の流出や伐採等に伴う過度の攪乱を抑えるため、「国有林野の渓畔周辺の取扱いについて」（平成24年７月12日付け24林国経第18号国有林野部⾧通知）等に基づき、積極的に保護樹帯を設け、その管理経営を行う。
なお、保護樹帯については、その効果を適切に発揮させるため、多様な樹種からなる林分を育成することとし、伐採は、健全な立木の生育の助⾧と郷土樹種の侵入の助⾧等を目的として必要に応じて行うものとし、原則として隣接の林分の主伐時又は間伐時に択伐又は間伐により行う。
イ 複層伐を行う場合、伐採率はおおむね70％以内として立地に応じて定める。伐区内における伐採箇所については、均等に分散した配置となるよう努めるほか、単木伐採以外
は伐採箇所の間を50m以上確保した上で、１伐採箇所の面積や形状等については以下のとおりとする。
（ア）基本的に複数の小班からなる一団のまとまりにおいて、面的な複層状態に誘導する
場合には、１伐採箇所の面積はおおむね2.5ｈａ以下（法令等により伐採面積の上限が2.5ｈａ未満とされている場合は当該制限の範囲内）とする。なお、このような面型の育成複層林の一団の取り方は、尾根から沢まで、又は尾根から尾根までなど、水源涵
養等の森林の機能に着目したまとまりを目安として設定する。
（イ）基本的に同一小班内においては、伐採箇所の形状が、群状の場合にはおおむね１ｈａ以下（法令等により伐採面積の上限が１ｈａ未満とされている場合は当該制限の範囲内）とする。また、帯状の場合には伐採幅を樹高の２倍以内とし、新生林分における植栽木等の生育に必要な照度が確保されるように留意する。
ウ 択伐を行う場合の伐採率はおおむね30％以内（法令等により伐採率の上限がある場合は当該制限の範囲内）とし、単木伐採以外は伐採箇所の間隔を20ｍ以上確保する。
また、伐採箇所の形状が、群状の場合は１伐採箇所の面積を0.05ｈａ未満、帯状の場
合は伐採幅を10ｍ未満とする。
②

造林・更新
造林については、画一的な更新方法の採用を避け、前生樹の成⾧の良否、周辺の母樹の賦存状況､幼稚樹の発生、ぼう芽の発生状況等を考慮し、きめ細かく更新方法を選択する。な
お、天然更新に当たっては、更新完了に係る基準によることとし、期間を定めて更新状況を2

確認し、更新が完了していないと判断される場合には、植栽等により確実に更新を図る。
また、森林法第７条の２第２項第４号に基づく鳥獣害防止森林区域内においては、植栽木を保護するため、必要に応じ、鳥獣害の防止のための防護柵の設置、わなその他の方法による鳥獣害の原因となっている鳥獣の捕獲などの措置を行う。
③

保育・間伐

ア 下刈
下刈りについては、植栽木の生育のみを主目的とした画一的な方法でなく、高木性の侵
入木は保残し、植栽木の樹冠を埋めていない状態など植栽木の生育に支障のない植生は刈り残し、必要最低限の方法及び回数とする。
イ つる切
つる切については、植栽木等の成⾧の支障とならないよう適宜行う。
ウ 除伐
除伐に当たっては、植栽木以外であっても、公益的機能の発揮及び利用上有用なものは
保残し、育成すること。また、下層植生の維持及び密度管理上必要があれば、多様性の維持にも配慮しつつ植栽木及び植栽木以外の樹種の本数調整を行う。
エ 間伐
（ア）時期
林分が閉鎖して林木相互の競争が生じ始めた時期を目安に行うが、照度不足により下層植生に衰退が見られ、表土の保全に支障が生じる又はそのおそれがある場合は時期を早める。
（イ）繰り返し期間
おおむね10年を目安とし、適正な林分構造の維持に努めることとするが、照度不足により下層植生に衰退が見られる場合は期間を短くする。
（ウ）間伐率
おおむね35％を上限（法令等により間伐率の上限がある場合は当該制限の範囲内）と
する。
（エ）方法
表土の保全に留意し、植栽木以外の樹種であっても公益的機能の発揮又は利用上有用なものは積極的に保残し多様化を図る。
④

施設の整備
路網の整備に当たっては、土砂の流出・崩壊等を起こさないよう特に留意しつつ、「林道規程の制定について」（昭和48年４月１日付け48林野道第107号林野庁⾧官通知）に定める林道規程その他関係通知に基づき、線形の選択や排水施設の設置等を適切に行う。
⑤

保護・管理

ア 巡視に当たっては、森林の成⾧の衰退状況、下層植生の発達状況、土砂の崩壊・流出の発生状況等の把握に努める。
イ 鳥獣や病虫による被害の把握に努め、被害を確認した場合は必要な対策を講じる。
ウ 関係機関と連携を図りながら山火事の未然防止に努める。
エ 外来種の侵入状況に注意し、必要に応じて対策を行う。
オ 緑の回廊については、「国有林野における緑の回廊の設定について」（平成12年３月22日付け12林野経第10号林野庁⾧官通知）その他関係通知による。
3

4

第２ 機能類型ごとの指針
Ⅰ 山地災害防止タイプ
山地災害防止タイプは、土砂の流出・崩壊、落石等の山地災害による人命・施設の被害の防備その他の安全で快適な生活環境と国土基盤の保全・形成に係る機能を重点的に発揮させるべき国有林野であり、保全の目的に応じ、土砂の流出、崩壊等による山地災害による人命・施設の被害の防備を目的とする「土砂流出・崩壊防備エリア」と、風害、飛砂、潮害等の気象害による住居、産業活動に係る環境の悪化の防備を目的とする「気象害防備エリア」に細分し、以下に示す事項に留意して管理経営を行う。
なお、管理経営に当たっては、保全対象と山地災害防止タイプである国有林野との位置関係、地質や地形等の林況、森林の現況等を踏まえること。
１

土砂流出・崩壊防備エリア（１）基本的な考え方及び整備の目標（１）基本的な考え方及び整備の目標
根系が深くかつ広く発達し、常に落葉層を保持し、適度の陽光が入ることによって下層植生の発達が良好な森林であって、必要に応じて土砂の流出、崩壊を防止する治山施設等が整備されている森林を整備の目標として管理経営を行うものとする。
（２）施業方法
現地の林況、気候、地形、土壌等の自然的条件、林業技術体系等を踏まえ、次により合理的な方法を選択することとし、原則として天然生林及び育成複層林へ導くための施業を行うものとする。
ア 天然力を活用することによって、的確な更新が図られると認められる林分については、天然生林又は育成複層林（天然林型）へ導くための施業を実施する。
なお、育成複層林（天然林型）へ誘導するための施業については、気候、地形、土壌等の自然的条件、林分を構成している樹種、林床植生等からみて、更新を確保し成林させるため更新補助作業、保育又は間伐を実行することが必要かつ適切な林分について実施する。
イ 更新樹種の特性、周辺の母樹の賦存状況等からみて、人工造林によらなければ的確な森林の維持・造成が期待できない林分については、育成複層林（人工林型）へ導くための施業を基本とするが、林分の衰退状況から皆伐によらなければ機能を発揮できない林分については育成単層林（人工林型）に導く施業を実施する。
（３）伐採
ア 天然生林へ導くための施業、育成複層林へ導くための施業(ア)主伐は、原則として、森林の現状に急激な変化を与えないよう択伐又は複層伐により、成⾧の衰退した林木、枯損木等を主な対象として行う。なお、択伐は（イ）、（エ）、複層伐は（ウ）の規定に基づくものとする。
ただし、伐採することにより、著しく土砂の流出若しくは崩壊のおそれのある林分
又は落石等による被害を生じるおそれのある林分については伐採を行わない。
(イ)択伐の方法は原則として単木択伐とする。
ただし、林況、更新樹種の特性等から単木択伐によっては目標に応じた森林整備を行うことが困難な場合は、群状択伐又は帯状択伐により実施することができるものと5する。
なお、択伐を実施する場合の伐採率、１伐採箇所の面積等については、「第１本的な考え方」の「５①基ウ」の基準によるほか以下に留意する。

a 伐区は原則として傾斜方向には設定しないものとし、目的樹種の光環境特性を踏まえて決定する。
b

保安林において、２回目以降の択伐を実施する場合は、原則として、次の数に相当する材積を越えてはならない。（伐採限度材積＝〔現有蓄積〕 〔前回の伐採後の立木材積〕）(ウ)育成複層林（人工林型）へ導くための施業にあって複層伐を行う場合は、「第３施業の基準」「Ⅱ育成複層林へ導くための施業の指針」の 「１ 育成複層林(人工林型）へ導くための施業」「（３）伐採（主伐）」に基づき実施するが、以下にも留意する。
伐採後の森林において、当該森林と同一樹種の単層林が標準伐期齢に達しているものとして算出される当該単層林の立木材積(以下「標準伐期齢における立木材積」という。）に10分の５を乗じて得た材積以上の立木材積を維持すること。また、１伐採箇所の面積は、おおむね１ｈａ以下とする。
(エ)育成複層林（天然林型）へ導くための施業にあっては、「第３ 施業の基準」「Ⅱ育成複層林へ導くための施業の指針」の「２ 育成複層林（天然林型）へ導くための施業」の規定に基づき実施する。
イ 育成単層林へ導くための施業(ア)育成単層林へ導くための施業における主伐については、スギ70年、ヒノキ80年、アカマツ80年、その他60年を下限の目安とし、林分全体として成⾧が著しく衰退する以前の時期に実施する。
(イ)皆伐を行う場合は、一伐採箇所の面積を原則としておおむね２ha以下とし、その形
状は傾斜方向には⾧く設定しない。
また、伐採箇所をは出来るだけ分散し、伐区と伐区の間におおむね50ｍの保残帯等を設ける。さらに、新生林分に接続して皆伐を行う場合には、隣接する新生林分がおおむねうっ閉した後に行う。
(ウ)伐採木の搬出に当たっては、極力、地表を損傷しないよう留意する。
ウ その他必要な事項(ア)松くい虫の被害区域及びそれに隣接するマツ林については、広葉樹等への転換を図るために必要な伐採を行う。
(イ)一斉林に近い天然林であって、主伐に至らない林分については、林木の健全な成⾧及び下層植生の発達を促進するため、必要に応じて間伐を実施する。
（４）更新
更新は、保全の目的及び気候、地形、土壌等の自然的条件に応じて天然更新又は新植によるものとし、次により行う。
ア 天然生林へ導くための施業、育成複層林へ導くための施業
天然生林又は育成複層林（天然林型）へ導くための更新は、原則として天然下種第２類とし､必要に応じて地表処理､刈出し、植込み等の天然更新補助作業を実施する。
ただし、天然下種第２類による更新が期待できない場合は、天然下種第１類又は新植6とする。また､育成複層林（人工林型）へ導くための更新は､原則として新植とする。
イ 育成単層林へ導くための施業
育成単層林（人工林型）へ導くための更新は、原則として新植とする。なお、新植については「第３ 施業の基準」の「１ 育成単層林（人工林型）へ導くための施業」の「（２）更新

ア新植」の規定に基づき実施するものとする。

ウ その他必要な事項(ア)必要に応じ、荒廃山地に対する植栽を行う。
(イ)松くい虫被害の発生のおそれのある地域の更新は、原則として天然更新とし、それにより難い場合は、スギ、ヒノキ、抵抗性マツ又は広葉樹を植込む。
(ウ)シカ害が顕著な地区については、植栽する場合は必要な対策を講じたうえで実施する。
（５）保育・間伐
ア 間伐
間伐は、下層木の成⾧及び林床植生の発達を促すため、Ｒｙ（収量比数、以下［Ｒｙ］という。）を、スギにあっては0.60程度、ヒノキにあっては0.55程度、確保することを基本とし、やや粗仕立ての密度管理を行う。特に、ヒノキについては過密とならないよう十分に留意する。
イ その他
樹種の多様化による根系の充実を図るため、除伐及び間伐の実施に当たっては、有用天然木を保残する。
ウ 保育については「第３の施業」の「（２）更新

施業の基準」の「１ 育成単層林（人工林型）へ導くため
エ保育」に基づき行う。

（６）施設の整備
施設の整備は以下によることとする。
ア

市街地､公共施設の保護等に必要な崩壊地､荒廃渓流等の復旧整備を図るとともに、荒廃危険山地の崩壊防止等を目的とする治山施設の設置を適切に行う。
イ

管理経営の計画的､かつ効率的な実施に必要な路網の整備を適切に行う。この場合、路線の選定、法面の保護等に関し、土砂の流出・崩壊等に特に留意する。
（７）保護・管理
保護・管理に当たっては、「第１ 基本的な考え方」の「５⑤」によるほか、特に巡視に当たっては、特に林木の成⾧の衰退状況、土砂の流出・崩壊の発生状況等の把握に
努める。

7

２

気象害防備エリア（１）基本的な考え方及び整備の目標
樹高が高く下枝が密に着生しているなど遮蔽能力が高く、諸害に対する抵抗性の高い樹種によって構成される森林を目標とする。
とりわけ、対象地が海岸地域である場合、海岸前線部はマツ林、内陸部はマツ類と広葉樹が混生する森林、若しくは広葉樹を目標とし、主風方向に対して一定の幅を有する異齢林の造成・維持を行うことを基本とする。
なお、松くい虫被害のおそれがある地域であって、マツ類以外の高木性の樹種の更新、生育が可能な場合は、当該樹種によって構成される森林を目標とする。
（２）施業方法
施業方法は、（１）で示した整備の目標に誘導し、又はこれを維持するため、現地の林況、気候、地形、土壌等の自然的条件、林業技術体系等を踏まえ、次により合理的な方法を選択する。
ア

人工造林によらなければ的確な森林の維持・造成が期待できない林分について

は、育成単層林施業（人工林型）又は育成複層林（人工林型）へ導くための施業によることとし、天然力を活用することによって、的確な更新が図られると認められる林分については育成単層林（天然林型）、育成複層林（天然林型）及び天然生林へ導くための施業を実施する。
イ

気象害防備に有効な幅を有する森林を維持するため、異なる林齢により構成される林分からなる森林の造成に努めることとし、その幅が小さい場合は、原則として育成複層林へ導くための施業を実施する。
（３）伐採
（３）伐採
ア

主伐は、下枝が極端に枯れ上がる以前の時期に行うこととし、育成単層林へ導くための施業については、樹高の高い林分を維持・造成するため林木の健全性を損なわない範囲において主伐の時期を⾧期化する。
イ

皆伐・複層伐を行う場合は、主風の方向に対して森林が分断されないよう伐区の形状に配慮すること。
ウ

複層伐を行う場合は、伐採後の森林において、標準伐期齢における立木材積に10分の５を乗じて得た材積以上の立木材積を維持すること。また、１伐採箇所の面積はおおむね１ｈａ以下とする。
（４）更新
更新の方法は、上記（２）の施業方法に基づき行う。新植を行う場合の植栽樹種、植栽本数は以下による。
ア

植栽樹種は、郷土樹種又は諸害に強い樹種とする。

イ

海岸に接する箇所においてマツ類を選択する場合は原則として抵抗性マツとする。

また、現地の植生の成立状況により、必要に応じてアラカシ、シャリンバイ、ヤシャ
ブシ、ヤマモモ等の広葉樹の混植を行う。抵抗性マツの植栽本数は、ha当たり2,500
本～10,000本を目安とし、汀線及び林帯前縁からの距離並びに土壌、気象条件等の良否等を考慮して決定するものとし、植栽木の成⾧及び保育作業も考慮し決定する。
（５）保育・間伐
下枝が過度に枯れ上がらず、かつ適度に通風の良い林分を造成するよう密度管理を
8

適切に行う。
（６）施設の整備
必要に応じて、主風方向に植生を保護するための防風柵を設置するなど防風工を実施する。
（７）保護・管理
保護・管理に当たっては、「第１ 基本的な考え方」の「５⑤」によるほか、特に巡視に当たっては、森林の生⾧の衰退状況、気象害及び病虫害の発生状況に努め海岸沿線の浸食状況等の把握に努め、被害を確認した場合は必要な対策を行う。

9

Ⅱ 自然維持タイプ
１

基本的な考え方及び整備の目標
自然維持タイプは、原生的な森林生態系からなる自然環境の維持、野生動植物の保護、遺伝資源の保存等、自然環境の保全に係る機能を重点的に発揮させるべき国有林野である。このタイプについては、良好な自然環境を保持する森林、学術的に貴重な動植物の生息・生育に適している森林等を目標として、保護を図るべき森林生態系、動植物等の特性に応じ、次の事項に留意して、保全すべき環境の維持・形成を図るために必要な管理経営（人為を排した取り扱いを含む）を行う。
特に、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」（平成4年6月5日法律第75号）に指定された絶滅のおそれのある希少な野生動植物等の保護を図るため、生物生息・生育空間を確保することを第一として森林の保全・確保を図る。
また、機能類型に関わらず保護林に外接する森林においては、急激な環境の変化を避けるため、原則として皆伐による施業は行わないこととし、複層伐及び択伐を中心とした育成複層林施業又は天然生林施業を行うものとする。
２

施業方法
施業方法は、１で示した整備の目標に誘導し、又はこれを維持するため、現地の林況、気候、地形、土壌等の自然的条件、林業技術体系等を踏まえ、原則として天然生林へ導くための施業とする。ただし、周辺の母樹の賦存状況等からみて、天然更新が可能なスギ、ヒノキ等の人工林については、育成複層林施業の実施により、積極的に広葉樹等の導入を図り、針広混交林への誘導に努める。
保護林に指定されている森林については、『「保護林制度の改正について」（平成27年9月
28日付け27林国経第49号林野庁⾧官通知）』の別紙「保護林設定管理要領」により取り扱う。
なお、保護林制度改正前に策定された保護林の保全管理計画等がある場合は、当該計画に基づくものとする。
３

伐採
次の場合を除き行わない。
なお、保護林については、『「保護林制度の改正について」（平成27年9月28日付け27

林国経第49号林野庁⾧官通知）』の別紙「保護林設定管理要領」第７に定める保護林管理方針書に基づくものとする。
（１）保護を図るべき野生動植物の生態的特性に応じた生息・生育環境を造成するために行う伐採。
（２）遷移の途中相にある林分の現状維持のために行う伐採。
（３）学術研究を目的として行う伐採。
（４）歩道等の軽微な施設の予定地上又は当該施設の利用に支障のある木竹の伐採。
（５）人工林の間伐。
（６）その他病虫害等のまん延を防ぐための被害木の伐採、その他発揮すべき機能の維持を図るために必要な伐採。
４

更新
10

更新が発生する場合は、上記２の施業方法に基づき行う。
５

保育・間伐
保育・間伐が発生する場合は、上記２の施業方法に基づき行う。

６

施設の整備
施設の整備は、以下による。

（１）保全すべき環境の悪化をきたさないよう十分に配慮しつつ、必要に応じて自然環境の保全・管理のための路網の整備を行う。
（２）自然の推移に委ねて保存する原生的な天然林の周囲の森林等においては、必要に応じて国土保全、水資源涵養の機能を維持するための治山施設の整備を行う。
（３）保護林については、必要に応じて標識類の設置を行う。
７

保護・管理
保護・管理に当たっては、「第１ 基本的な考え方」の「５⑤」によるほか、特に巡視に当たっては貴重な動植物の生息・生育状況及びその環境の把握に努める。

11

Ⅲ 森林空間利用タイプ
１

基本的な考え方及び整備の目標
森林空間利用タイプは、スポーツ又はレクリエーション、教育文化、休養等の活動の場や優れた景観の提供及び都市又はその周辺の風致の維持に係る機能を重点的に発揮させるべき国有林野である。
このタイプについては、林木が適度な間隔で配置され、かつ多様な樹種からなる森林、渓谷等と一体となって優れた自然美を構成する森林、多様な樹種、林相からなる明暗、色調に変化を有する森林、史跡、名勝等と一体となって潤いのある自然環境や歴史的風致を構成している森林、郷土樹種を中心として安定した林相をなしている森林等の多様な森林であって、必要に応じて保健・文化・教育的活動に適した施設が整備されている森林等を整備の目標として、それぞれの保健・文化的利用の形態に応じ、次により管理経営を行う。

２

施業方法
施業方法は、１で示した整備の目標に誘導し、又はこれを維持するため、現地の林況、気候、地形、土壌等の自然的条件、林業技術体系等を踏まえ、次により合理的な方法を選択する。
（１）天然林については、天然生林へ導くための施業を基本とする。
（２）周辺の母樹の賦存状況等から、天然更新が可能と認められるスギ、ヒノキ等の人工林については、択伐等により積極的に広葉樹等の導入を図り、針広混交林への誘導に努める。
（３）次のいずれかに該当する林分については、育成単層林又は育成複層林へ導くための施業を実施する。
ア 人工林の有する美的景観を確保する必要のある林分。
イ 育成単層林及び育成複層林に導くための施業により林業生産活動のモデルとする林分及び体験林業の場とする林分。
ウ 更新樹種の特性、周辺の母樹の賦存状況等からみて、人工林によらなければ的確な森林の維持・造成が期待できない林分。
３伐採
ア 伐採は、快適な利用のための環境又は美的景観の維持・形成を目的として行い､個々の国有林野の利用の形態にふさわしい森林の造成が図られるよう樹種特性等を考慮しつつその目的に応じた伐採方法､伐採率等となるよう別紙１に基づき行うこととする。
イ 複層伐を行う場合は、伐採後の森林において、標準伐期齢における立木材積に10分の５を乗じて得た材積以上の立木材積を維持すること。また、１伐採箇所の面積はおおむね１ｈａ以下とする。

４

更新
別紙１に基づき行うものとする。

12

５

保育・間伐
別紙１に基づき行うものとする。

６

施設の整備

（１）路網及び歩道の作設については、風致の維持に配慮しつつ、施設間の連絡、施設としての利用及び必要な管理経営が効率的に行えるように路網を選定する。
（２）施設の設置に当たっては、山地災害の防止、水源のかん養及び自然環境の保全に十分配慮する。
（３）その他
自然観察教育林、森林スポーツ林、風致探勝林及び自然休養林のこれらに準ずるゾー
ンのうち、保健機能森林に該当する森林に関する森林の施業及び施設の整備の細部の技術的基準は、上記（１）～（３）及び別表２によるほか、森林の保健機能の増進に関する特別措置法の運用に準じて取り扱う。
７

保護・管理

（１）巡視
巡視に当たっては､利用の状況及び施設の管理状況等の把握に努める。
（２）その他利用者に対する森林･林業に関する知識の普及啓蒙に努める。
８

レクのクリエーションの森
レクリエーションの森については、上記によるほか、「レクリエーションの森選定調
査要領について」(昭和47年９月１日付け47計第326号林野庁⾧官通達）及び「森林の保健機能の増進に関する特別措置法施行に伴う国有林野の取り扱いについて」(平成２年５月16日付け２林野経第34号林野庁⾧官通達）に基づき、それぞれの選定の趣旨にふさわ
しい管理経営を行う。

13

Ⅳ 快適環境形成タイプ
１

基本的な考え方及び整備の目標
快適環境形成タイプは、騒音の低減や大気の浄化、木陰の提供による気象緩和等人間の居住環境を良好な状態に保全する機能を重点的に発揮させる森林であり、汚染物質の吸着能力が高く､かつ、抵抗性があり、葉量の多い樹種によって構成される森林を目標として、次により管理経営を行う。

２

施業方法
施業方法は、１で示した整備の目標に誘導し､又はこれを維持するため、現地の林況、気候、地形、土壌等の自然的条件、林業技術体系等を踏まえ、原則として育成複層林へ導くための施業による。

３

伐採
主伐は、健全で成⾧の旺盛な森林を維持造成するため、諸害等により成⾧が衰退する以
前に「第３

４

施業の基準」に基づき行う。

更新
更新樹種は大気汚染に対する抵抗性の高い樹種とすること。

５

保育・間伐
葉量の多い森林を維持するため、やや密又は密仕立ての密度管理を実施すること。

14

Ⅴ 水源涵(かん)養タイプ
１

基本的な考え方及び整備の目標
水源涵(かん)養タイプは、団粒構造がよく発達し、かつ、粗孔隙に富む土壌を有し、多様な樹種で構成されるなど、根系や下層植生の発達が良好で、諸被害に強い森林を目標とし、流域としてのまとまりやそれぞれの森林の現況等に応じて､次により管理経営を行う。
なお、これらの条件を維持できる範囲で森林資源の有効利用に配慮する。

２

施業方法
施業方法は、１で示した整備の目標に誘導し、又はこれを維持するため、現地の林況、
気候、地形、土壌等の自然的条件、林業技術体系等を踏まえ、次により合理的な方法を選択する。なお、伐期齢については、別紙２によることを原則とする。

（１）育成単層林へ導くための施業
⾧伐期施業、普通伐期施業を行う林分は以下のとおり。
ア ⾧伐期施業群
水源かん養機能の発揮のための森林整備を図りつつ、併せて周辺の森林資源の状況等
から将来にわたって人為を積極的に加えていくことが適切と判断される林分とし、施業の対象地は、次のいずれかの条件を満たすところとする。
(ア)ダム及び農業用ため池等の周辺及び集水域等で水質保全等の高度発揮を図る必要がある箇所(イ)簡易水道の水源地等水質を重視する必要がある箇所(ウ)地域から⾧伐期施業の要請が高い箇所(エ)育成複層林の周辺(オ)山地災害防止タイプに囲まれ小面積が点在する箇所(カ)隣接する民有林の施業方法（特定広葉樹育成施業森林等）を考慮する必要のある箇所(キ)稜線部、高標高地等で成⾧の悪い箇所(ク)シカ被害等が予想される箇所で、皆伐すればその後の更新が困難な箇所
イ 普通伐期施業群
比較的傾斜が緩く、地位が良好で下層植生が豊かであるなど、小面積に皆伐を行っても表土の流亡のおそれがない林分とする。
（２）育成複層林へ導くための施業、天然生林へ導くための施業
特定の水源の渇水緩和、水質の保全、景観の維持等を図るため、非皆伐状態を維持すべき林分であって、路網整備状況、森林の現況等からみて、複層伐による育成複層林の造成が必要かつ適切と認められる林分については、育成複層林（人工林型）へ導くための施業を実施する。
なお、周辺の母樹の賦存状況等から天然更新が可能なスギ、ヒノキ等の人工林については、択伐等により積極的に広葉樹等の導入を図り､針広混交林への誘導に努める。
更に、天然力を活用することによって、的確な更新が図られると認められる林分及び薪炭共用林野等地域振興のための広葉樹の造成を図る必要のある林分については、育成単層林（天然林型）、育成複層林（天然林型）又は天然生林へ導くための施業を15実施する。
３

伐採・搬出
森林の裸地化を極力回避するため択伐又は複層伐を推進する。
ただし、育成単層林であって、水資源の確保、水質の確保、水質の保全に支障がない場
合は皆伐を行うことができるが、伐採面積の縮小やモザイク的な配置に努める。
なお、伐採木の搬出に当たっては、地表の損傷を極力行わないよう特に留意する。また、水質汚濁のおそれがある箇所での伐採作業は、原則として等高線又は緩傾斜に沿って搬出するなど、適切な水質汚濁対策を実施する。

（１）育成単層林へ導くための施業
皆伐を行う場合は、「第１基本的な考え方」の「５①伐採・搬出」「ア 皆伐を行う場合に基づき行う。
（２）育成複層林へ導くための施業
ア 択伐を実施する場合の伐採率、１伐採箇所の面積等については、「第１

基本的な考え方」の「５① ウ」の基準により行い、より水源涵養機能の発揮に配慮した林分に誘導する。
なお、保安林において、２回目以降の択伐を実施する場合は、原則として、次の数に相 当する材積を越えてはならない。（伐採限度材積＝〔現有蓄積〕〔前回の伐採後の立木材積〕）
イ 育成複層林（人工林型）へ導くための施業を行う場合は、「第３ 施業の基準 Ⅱ「育成複層林へ導くための施業の指針」の「１ 育成複層林（人工林型）へ導くための施業」の「（３）伐採（主伐）」の規定に基づき実施するものとする。
ウ 育成複層林（天然林型）へ導くための施業にあっては、「第３ 施業の基準 Ⅱ育成
複層林へ導くための施業の指針」の「２ 育成複層林（天然林型）へ導くための施業」の規定に基づき実施するものとする。
４

更新（１）育成単層林へ導くための施業
画一的な更新方法の採用を避け、前世樹の成⾧の良否、周辺の母樹の賦存状況、稚幼樹の発生状況、ぼう芽の発生状況等を考慮し、きめ細かく更新方法を選択する。
特に、人工植栽による更新に当たっては、植栽本数の減少や筋状による植栽等、将来、
針広混交林にすることを前提とした手法についても検討し、可能な場合は実施する。
また、周辺の母樹の賦存状況等からみて、天然更新が可能と認められるスギ、ヒノキ等の人工林については、択伐等により積極的に広葉樹等の導入を図り、針広混交林への誘導に努める。
（２）育成複層林へ導くための施業、天然生林へ導くための施業
天然林については、天然下種第２類又はぼう芽更新を原則とし、表土の保全に留意しつ
つ、必要に応じて地表処理、刈出し、植込み等の天然更新補助作業を実施する。
５

保育・間伐

（１）下刈
16

下刈は、植栽木の生育のみを主目的とした画一的な方法ではなく、高木性の侵入木は極力保残し、植栽木の生育に支障のない植生は保全する。
（２）つる切つる切は、つるが植栽木等の生育の支障とならないよう適切に実施する。
（３）除伐
除伐は、原則として、雑かん木及び植栽木のうち生育の見込のない不良木を対象に実施する。ただし、下層植生を維持し、又は密度管理を行う上で、必要と認められる場合には、生物の多様性の維持にも配慮しつつ、植栽木を含め本数調整を行う。また、植栽木以外でも、公益的機能の発揮上、必要と認められるもの及び林木の利用上有用なものについては、保残し育成する。
（４）間伐
間伐は、「第１

基本的な考え方」の「５③エ」の基準により実施する。

（５）その他
天然林の保育、間伐は、現地の実態を踏まえ、下層植生の維持に配慮するとともに、目的樹種である林木の生育を考慮して、適切に実施する。
６

施設の整備
施設の整備は以下によることとする。

（１）必要に応じて、雨水の浸透を促進する施設等を整備する。
（２）路線の選定、法面の保護等に関し、土砂の流出・崩壊等を防止し、水質に影響を及ぼさないよう特に留意しつつ、管理経営の計画的、かつ効率的な実施に必要な路網の整備
を行う。
７

保護・管理
保護・管理に当たっては、「第１ 基本的な考え方」の「５⑤」によるほか、特に巡視に当たっては下層植生の発生状況、土砂の崩壊・流出の発生状況等の把握に努める。

17

別紙1

レクリェ ションの森施業基準表

区分

取扱

自然観

野生動植物の観察や自然探勝を目的とする場合は、必要に応じて野生動植物の生息・

察教育 生育環境の維持・形成を図ることを目的として、林床植物の生育に必要な照度確保のた
林

めの除伐又は間伐、採餌木の植栽、利用者の安全確保のための危険木の伐採等を行う。
【主伐】
主伐（施設設置のために行うものを除く。）を行う場合は、原則として択伐又は育成
複層林(人工林型)へ導くための施業する。その場合、地形、林況等のほか、レクリエー
ション施設、道路等からの展望などレクリエーション的利用の状況等を考慮する。ただし、レクリエーション的利用上特に支障がない場合に限り、皆伐を行うことができるものとする。
主伐は、林齢がおおむね60年以上となった時期を目安として、目標とする多様な森林を維持・造成するため、この設定目的に支障のない範囲で次により行う。
なお、林業生産活動のモデルとする場合は、これらにかかわらず、森林施業に対する理解を深められるような林分の配置を行うことを可能とする。
【択伐】
択伐は、森林の現況、更新樹種の特性等を踏まえ、単木択伐、群状択伐、帯状択伐の中から適切な方法を選択する。
また、単木伐採以外は伐採箇所の間を20ｍ以上確保すること。
帯状択伐及び群状択伐については、以下のとおりとする。
・

材積伐採率は原則として伐区内の30％を上限とする。

・

帯状択伐における伐採の幅は、10ｍ未満とし、目的樹種の光環境特性を踏まえ決定する。
・

群状択伐における一伐採群当たりの面積は0.05ha未満とし、目的樹種の光環境特性を踏まえ決定する。
・ 保安林において、２回目以降の択伐を実施する場合は、原則として、次の数に相当する材積を越えてはならない。（伐採限度材積＝〔現有蓄積〕 〔前回の伐採後の立
木材積〕）
【皆伐】
皆伐を行う場合は、一伐採箇所の面積を、おおむね２ha以下とし、この場合、伐採箇所は施設に隣接させないものとする。また、伐採箇所は、努めて分散させることとし、連続して伐採を行う場合は、伐区と伐区との間におおむね50ｍ以上の保残帯等を設けることとする。なお、新生林分に隣接して皆伐を行う場合は、隣接の新生林分がおおむねうっ閉した後に行うこととする。
【更新】
更新は、原則として天然更新とし、利用形態の特性を考慮し、必要に応じて天然更新
補助作業を行う。
ただし、皆伐及び複層伐の跡地については、その林分に適した樹種を植栽し、また、
植栽本数は、地位、前世稚樹の発生状況等、現地の状況を踏まえて決定することとす
る。
18

【保育】
天然更新補助作業を行った林分については、下刈等必要な保育を行うこととする。
区分

取扱

森林ス

森林内において快適なスポーツを楽しめるよう、特に施設周辺の林分について明るく

ポーツ 変化に富み、開放的で親しみやすい森林の維持造成を目的として、間伐、危険木等の伐
林

採、花木の育成等を行うこととする。

野外ス 【主伐】
主伐（施設設置のために行うものを除く。）を行う場合の伐採方法は、自然観察教育
ポーツ
林

林によるものに準じることとする。
【更新】
更新を行う場合は、自然観察教育林によるものに準じる。
【保育】
保育を行う場合は、自然観察教育林によるものに準じる。
【その他】
地形、施設の種類・形態に応じて、防風や土砂の流出等の機能の確保が必要な場合
は、山地災害防止タイプに準じて取り扱うものとする。

風景林

地域における自然的条件に加え、周辺の地形や地物との関係、当該景観の文化的意義等を考慮した上で、特徴的な自然景観の維持、形成に必要な伐採、更新、保育を行う。
【主伐及び間伐】
主伐及び間伐を行う場合は、原則として次のいずれかに該当するものについて行う。
・

あばれ木、倒木、枯損木等で風致の維持上支障となる立木の伐採

・

遷移の途中相にある森林の維持に必要な侵入木の伐採

・景観の維持向上に必要な更新を図るために必要な伐採

・通景線の確保に必要な伐採

・ 育成単層林及び一斉林に近い天然生林の間伐【更新】更新を行う場合は、自然観察教育林によるものに準じる。
【保育】
保育を行う場合は、自然観察教育林によるものに準じる。
風致単

森林内における快適な心身の休養に資するよう、湖沼、渓谷等との一体的な美的環境

勝林の維持及び施設周辺の林分等における風致の維持を目的として、必要に応じて危険木の伐採又はつる切、除伐等の保育を行う。
【主伐】
主伐（施設設置のために行うものを除く。）を行う場合の伐採方法は、自然観察教育
林によるものに準じることとする。
【更新】
更新を行う場合は、自然観察教育林によるものに準じる。
【保育】
保育を行う場合は、自然観察教育林によるものに準じる。

自然休

ゾーン区分ごとに、自然観察教育林・森林スポーツ林・野外スポーツ地域・風景林・
19

養林
レク
リェ

風致探勝林に準じて取り扱うこととする。
レクリエーション的利用の実態に応じ、自然観察教育林・森林スポーツ林・風景林・
風致探勝林に準じて取り扱うこととする。

ション
の森以
外

20

別紙

２

施業群の区分及び施業方法

林
種
区

人
施業群

天
別

分
スギ・ヒノキ
普通伐期
スギ⾧伐期
ヒノキ⾧伐期人

伐期齢及び回 伐採の帰年
ｽｷﾞ 50年
ﾋﾉｷ 55年

〃 70年

方法

目標径級
(胸高直径)

皆伐

18cm【一般材】〃

36cm【高品質材】

〃 80年

〃

26cm【高品質材】

アカマツ⾧伐期 〃 80年〃

30cm【一般材】〃 150年〃

60cm【高品質材】

層 その他人工林
林

〃 60年

〃

24~50cm【一般材】

しいたけ原木

〃 20年

保護樹帯

〃 60年

育

成 ケヤキ⾧伐期
単

天然林

天 60年

皆伐・
択伐

備考

【品質】

10cm【しいたけ原木】

スギ、ヒノキ等が混植されている場合
飫肥スギ含む
球磨ヒノキ、伊佐ヒノキ、丸山は、主たる樹種に包括する。

ヒノキ、対州ヒノキ含む
クロマツを包括する

更新樹種：ミズメ、シオジ、クスノキ、キハダ、ヤマグワ等分収造林地で広葉樹を混植した箇所含む
国造、分収造林地を対象とする。択伐は、主伐1回目
以降のぼう芽更新箇所

択伐 【一般材】
皆伐・択伐

育成天然林施業実行箇所及び有用天然木がおおむね20cm上【一般材】

50％以上を占め、今後、更新補助作業、保育・間伐等を行う林分を対象とする

ｽｷﾞ２段林 65年

スギ・ヒノキ育複層林人

ｽｷﾞ３段林 80年
ﾋﾉｷ２段林 70年

複層伐 26~40cm【高品質材】

スギ、ヒノキが混植されている場合は、主たる樹種に包括する。

ﾋﾉｷ３段林 85年

成
複 その他複層林〃〃【高品質材】

天 100年〃

40cm【一般材】

目標径級等は、その設定目的により決定する
育成天然林施業実行箇所及び有用天然木がおおむね

層
林 天然林⾧伐期

50％以上を占め、今後、更新補助作業、保育･間伐等を行う林分を対象とする。

ヤクスギ⾧伐期 〃天
然生林

輪伐期 240年
回帰年 30年

天然林広葉樹

天 35年

保護樹帯

〃 60年

択伐
皆伐・
択伐

100cm【高品質材】
10cm上【一般材】

薪炭共用林等を含む

択伐 【一般材】
各種試験地等、林業の成⾧産業化に貢献する知見を得ることを目的とした林分

適用外

21

第３ 施業の基準
Ⅰ 育成単層林へ導くための施業の指針
育成単層林へ導くための施業は、森林を構成する林木の一定のまとまりを一度に全部伐採し、人為により単一の樹冠層を構成する森林として成立させ維持する施業である。
１

育成単層林（人工林型）へ導くための施業
気候、地形、土壌等の自然的条件及び林業技術体系からみて、育成単層林の造成が確実であり、かつ、公益的機能の発揮の必要性からみて人工造林を行うことが適切な林分とする。
（１）伐採方法
ア 主伐(ア)主伐は原則として皆伐とし、土砂の流出の防備、自然景観の維持及び環境の急激な変化の緩和を図るため、一伐採箇所は縮小するとともに、伐採箇所は努めて分散する。
(イ)人工林の中に生育している形質が良好で将来の成⾧が期待できる目標径級以下の有用天
然木（モミ､ツガ、カヤ、イチイ、ケヤキ、タブノキ、ブナ、ミズメ、カツラ等を言う。
以下同じ。）は可能な限り群状に保残する。
イ 間伐
間伐は、樹冠がうっ閉し林木相互間に優劣が生じた林分に対し、林分密度の調整を行
い、森林の健全化と価値成⾧の促進を図り、所期の目標径級に誘導するとともに、間伐木の有効利用を図ることを目的として行うもので、現地の実態に応じて積極的に実施する。
間伐の時期及び繰り返し期間は、目標径級を考慮し、樹高成⾧と林分密度を考慮して行う。
なお、間伐の実施に当たっては、間伐の促進と間伐木の利用促進を図るため変形列状間
伐、上層間伐の積極的な推進を図る。
（２）更新
更新は、新植による。
ただし、天然力を活用することによって的確な更新が図られると認められる林分、広葉樹天然林の維持造成に対する地域的な要請に応える必要のある箇所等については天然下種更新による。
なお、保安林については、指定施業要件を満たすこと。
ア 新植(ア)植栽樹種の選定
植栽樹種は、原則としてスギ、ヒノキ等の針葉樹及び有用広葉樹とし、その選定に当たっては､森林整備の目的､既往造林地の生育状況等を総合的に勘案して選定する。
なお、広葉樹を植栽する場合は、適地適木を原則として出来る限り郷土樹種の中から選定する。主な更新樹種と土壌型は、おおむね下表のとおり。

22

表１ 主な更新樹種と土壌型
土壌型

更
新
樹

ＢＤ
ＢＤ(d)

褐色森林土
ＢＤ

ＢＬ 黒色土

ＢＥ

ヒノキ

スギ

スギ

クヌギ

ヒノキ

Ｂ1Ｄ(d)

BLE

スギ

スギ

ケヤキ

ヒノキ

ケヤキ

センダン クスノキ キハダ

ケヤキ

キハダ

ヤマザクラ タブノキ

種

キハダ

ヒノキ

Ｂ1Ｄ

イヌエンジュ

B1Ｄ(m)
ヒノキ

イヌエンジュ

カツラ

イヌエンジュ

クリ(イ)苗木の選定
スギ、ヒノキについては、原則として特定母樹から生産される育種クローン苗木を使用する（中苗の導入も検討すること）。
広葉樹については、生産地が明らかな優良苗木を使用する。
(ウ)植栽本数
植栽本数は、地位、地利等の立地条件、森林整備の目標及び目標径級並びに植栽する
樹種の特性等を総合的に勘案して決定する。
この場合、標準的な植栽本数の目安は、ha当たり1,500本～2,000本程度とする。
(エ)地拵
地拵は、地力の維持に配慮し、造林対象地の気候、地形等の立地条件及び植生の発生状況、末木枝条の残存状況、獣害の発生の有無等を勘案し、その後の植え付け、保育等に支障のない程度にとどめる等効率的な事業の実行に努める。
なお、広葉樹の植栽箇所については、有用天然木の稚幼樹は極力保残する。
(オ)植付
植付は、気象条件及び苗木の生理条件に十分配慮しつつ、適正な苗木の管理及び適期
適作業に徹し、確実な活着と旺盛な成⾧が期待できるよう行う。
(カ)更新期間
更新期間は、効率的な更新等を行うため極力短縮する。
イ 改植
改植は、植栽木の現有本数が林齢に対応する期待本数の２分の１程度以下であって、かつ、植栽木の生育状況、立地条件等から判断して、新植後発生した有用天然木の稚幼樹を含めても成林が期待できないと見込まれる林分について、改植により成林が期待できる場
合に行う。
なお、発生した有用天然木の生育が良好で成林が期待される場合は、原則として改植は
行わない。
ウ 補植
健全な苗木の使用及び適正な苗木の管理･植付方法等により、確実な活着を図り、原則として補植は行わないこととするが、諸種の原因により枯損が発生し、将来の成林に支障がある場合は、その枯損原因を究明のうえ、速やかに補植を行う。この場合、周辺の造林木から立ち後れないよう苗木の選択等に配慮する。

23

エ 保育
保育は、目的樹木の生育を促進し、形質の向上を図り目的に合った健全な森林を確実に造成するため、画一的に行うことなく、目的樹木の生育状況、植生の繁茂状況等現地の実態に応じて主な対象施業群ごとに定めた表２、表３、表４の保育標準表を目安に、コストの低減に留意しつつ、効果的な作業方法、作業時期、回数等を十分検討のうえ適切に行う。
(ア)下刈
下刈は、目的樹木の成⾧に必要な陽光を与え、健全な生育を図るため目的樹木の生育状
況、植生の繁茂状況及び気象等の立地条件を勘案して適切な方法を選択するとともに、周囲の環境等に配慮したうえで除草剤の効果的な使用を図る。
(イ)つる切つる切は、つるの種類及びその繁茂状況に応じて、目的樹木の生育に支障とならないよ
う適切に行う。
実施に当たっては、造林木の生育に最も影響を及ぼすクズの根絶を重点におき、周囲の環境等に配慮したうえで除草剤の効果的な使用を図るとともに、その生態的特性を考慮して個体数の少ない伐採前から繁殖力の小さい下刈期にかけて重点的に行う。
(ウ)除伐
除伐は、目的樹木の生育を阻害している雑かん木及び目的樹木のうち被害木等生育の見込のない不良木を伐除して確実な成林を図るために行う。
実施に当たっては、目的樹木の生育状況を十分見極めるとともに、有用天然木の活用を図るなど現地の実態に応じて適切に行う。
なお、風害その他気象害のおそれがある場合には、実施時期や実施方法等を検討して適切に実施する。
広葉樹造林地の除伐に当たっては、３ｍ以上の通直材が採れると判断できる段階で、目的樹木の成⾧を阻害している樹木等を伐採することとし、目的樹木の成⾧に影響を及ぼしていない有用天然木は極力保残する。
(エ)除伐２類（保育間伐）
除伐２類（保育間伐）は、スギ、ヒノキ造林地のうち現に過密となっているか、又は、
間伐若しくは主伐までの間に本数調整を行わないと過密となることが予想される林分について、その健全性を維持するため、種内競争緩和を目的に主として目的樹木の伐採を行う。
なお、｢現に過密になっている林分｣とは、Ｒｙ0.85程度以上をいう。
また、｢過密となることが予想される林分｣とは、スギＲｙ0.75、ヒノキＲｙ0.70程度以
上をいう。
(オ)枝打
枝打は、無節の優良材へ導くことを目的として行うもので、原則として投資効率の高いものについて選木枝打ちを行う。

24

表２

樹

保育標準表(スギ、ヒノキ普通伐期施業群、ケヤキ⾧伐期施業群、その他人工林施業群）
保育の

種

種類
下

スギ

2

3

4

5

施
6

7

8

林
9

10

齢
11

12

13

14

15

~20

刈

つる切

ヒノキ

除

伐

下

刈

つる切

広葉樹

注

実

１）

除

伐

台

切

この表は、目安を示したものであり、実施に当たっては画一性を排除し、必要に応じて実施する。

２）

広葉樹の台切は、イチイガシ（３～４年）、クヌギ（３～６年）、イヌエンジュ（５～７年）、センダン（３～５年）等とし、ぼう芽力が旺盛で二又木や不整形木等となる樹種については必要に応じて実施する。
なお、センダンについては、必要に応じて２年目から芽かきを実施する。
表３

樹

保育標準表(スギ⾧伐期施業群、ヒノキ⾧伐期施業群）

種

スギ
ヒノキ

保育の
種類
下

実
2

3

4

5

施
6

7

8

林
9

10

齢
11

12

13

14

15

~20

刈

つる切
除

伐

注：この表は、目安を示したものであり、実施に当たっては画一性を排除し、必要に応じて実施する。
表４

樹

保育標準表(しいたけ原木施業群）

種

保育の
種類
下

クヌギ等

実
2

3

4

5

施
6

7

8

林
9

10

齢
11

12

13

14

15

~20

刈

つる切
除

伐

台

切

注：この表は、目安を示したものであり、実施に当たっては画一性を排除し、必要に応じて実施する。

25

２

育成単層林（天然林型）へ導くための施業
気候、地形、土壌等の自然的条件、林業技術体系等からみて、主として天然の更新力を活用することによって、育成単層林を造成することが可能であり、かつ、更新補助作業や保育等による森林の造成によって公益的機能の高度発揮が期待される林分とする。
（１）施業対象林分
ア 伐採前の林況等から有用天然木の材積比率がおおむね50％以上を占める林分で地位及び地利的条件が良好な林分。
イ 更新補助作業や保育等を加えることにより確実な成林が期待できる林分。
ウ 天然更新によって確実な成林が期待できるヒノキ、アカマツ等の林分（２）伐採方法
ア 主伐
主伐は皆伐による。
イ 土砂の流出防備、自然景観の維持及び環境の急激な変化の緩和を図るため、一伐採箇所の面積は極力縮小するとともに、林地の保全、風致景観の維持及び林縁効果による種子供給を期待するため伐採箇所は努めて分散する。
ウ 将来の成⾧が期待できる目標径級に達していない有用天然木は､被害木､成⾧衰退木、
形質不良な上層木後継樹の成⾧を妨げている中小径木等を除き群状に保残する。なお、
保残する場合は、原則として0.05ha以上の群として保残する。
エ ブナ、ケヤキ、ミズメ、ハリギリ、シオジ、モミ、ツガ等の後継樹の発生を期するた
め、必要に応じて母樹を保残する。
オ 母樹は、種子の結実が期待でき、形質が良好な健全木を選定するとともに、母樹の本数、配置については、種子の飛散距離や種子落下時の風向等を考慮して決定する。
カ 主伐の時期は、主伐対象の林分全体が表５の目標径級に達する時期を目安に行う。
キ 伐採の時期は、種子の結実状況を見極め、可能な限り種子の完熟後とする。
なお、種子の飛散距離が小さいブナ、ケヤキ、ミズナラ、ホオノキ、クリ、ヤマザク
ラ等は種子の飛散範囲を広げるため種子が完熟落下を始めた時期を目安とする。

26

表５

天然林施業における樹種別の目標径級等

対象林分

貴重樹を単木的に有用天然木の混交比率が高い林分

カヤ

イチイ

ブナ

サワグルミ

マツ類

ケヤキ

ヤマグワ

ミズメ

カシ類

ミズメ

(ｱｶｹﾔｷ)

ミズナラ

シイ類

クリ

タブノキ

ハリギリ

等

(ﾍﾞﾆﾀﾌﾞ)

ケヤキ

イスノキ

カツラ

シデ類

ホオノキ

等

主
要

タブノキ

カエデ類

樹

チシャノキ

種

ヤマザクラ
クスノキ
キハダ
モミ
ツガ
等

区分

優良材

利用目標径級

50cm上

一般材

20cm上

40cm上

20cm上

2４cm上

注：径級は、胸高直径である。
（３）更新方法
ササ類の密生地又は落葉低木類等が優占する箇所等において更新補助作業を必要とする箇所は、天然下種第１類とし、それ以外の箇所については、原則として天然下種第２類又はぼう芽更新とする。
この場合、有用天然木の混交率が低く確実な更新が困難と判断される箇所については、植込み等の更新補助作業を行う。
なお、地かき、植込み等の更新補助作業は、表６の更新・保育標準表を目安に次により行う。
ア ササ処理主伐の１～２年前に除草剤又は刈払いによる処理を行う。
(ア)刈払い処理ａ 刈払いの方法は、全刈り又は筋刈りとする。刈払いの時期は、夏期とする。
ｂ 刈払いの範囲は、有用天然木の樹冠下から種子の有効飛散範囲内とする。
(イ)除草剤による処理
ａ 除草剤は、塩素酸塩系又は脂肪酸系が効果的であり、その使用に当たっては、使用基準を遵守するとともに、飲料水などの水源等に留意する。
ｂ 処理範囲は、原則としてササ生地全域とする。
イ 地かき
地かきは、下層植生やササ類の落葉落枝の堆積した腐植層が厚い箇所（約５㎝以上）
では、種子の着床、稚樹の発生と定着を促すために、腐植層のかき起こしや除去作業を27

行う。
(ア)実施時期は、有用天然木の種子の結実状況等を見極め、種子が成熟し始めた頃から開始し、下種が始まる直前頃までには終わるように行う。
(イ)地かきの方向は、種子の流亡を少なくするため、等高線方向とする。
(ウ)地かきの幅は、約50㎝とし、放置筋（幅1.5～2ｍ）と交互に設ける。
(エ)地かきの深さは、腐植層をかき起こすか、周辺に拡散する程度とし、土壌までかきまぜる必要はない。
(オ)地かきの範囲は、母樹の樹冠下から種子の有効飛散範囲とする。
ウ 刈出し
刈出しは、有用天然木の稚幼樹がササ等下層植生による被圧のため成立本数の減少又は、成⾧が阻害される区域において行う。
(ア)刈出しの方法は、除草剤処理と刈払いによる。
ａ

除草剤処理は、脂肪酸系除草剤による秋期処理を行う。

ｂ 刈払いは、６～８月に筋刈り又は坪刈りを行う。
(イ)実施回数は、有用天然木の稚幼樹の樹高が６０㎝以上に成⾧するまでの間に１～２回実施する。
エ 植込み(ア)植込み箇所は、谷筋等の肥沃地（BD、BE型）で、かつ有用天然木の稚幼樹の発生が少ない箇所及び有用広葉樹の混交率が低く確実な更新が困難と判断される箇所とする。
(イ)植込み樹種は、伐期齢、当該林分の目的樹種等を考慮し、現地に適応するものを主体に育成苗、山引苗の確保が可能な樹種を選定する。
(ウ)植込み本数は、保育等を考慮しha当たり300～500本を目安に、数箇所に分散して植栽する。
(エ)地拵は、必要に応じ坪地拵又は筋地拵とし、周辺の有用低木類は保残する。
(オ)植付は、一般に広葉樹の場合は、樹幹の通直性を高めるために密植仕立てが良いとされていることから伐根植栽及び巣植を積極的に行う。
（４）保育
保育は、表６の更新・保育標準表を目安に、コストの低減に留意しつつ、有用天然木の生育と植生の繁茂状況等現地の状況を考慮のうえ適切に行う。
ア 下刈(ア)下刈箇所は、植込みを行った部分とする。なお、天然下種第２類で更新を完了した箇所のうち有用天然木が競合植生により被圧され、成立本数の減少や成⾧阻害のおそれがある箇所についても必要に応じ下刈を行う。
(イ)下刈の方法は、６～８月に筋刈り又は坪刈りによる。
イ つる切(ア)つる切は、つる類の繁茂が著しく、有用天然木の形質を阻害するおそれのある箇所とする。
(イ)つる切の方法は、除草剤処理（スポット処理）又は刈払いによる。
(ウ)つる切の時期は、つるの生育最盛期（５～10月）とする。

28

ウ 除伐
(ア)除伐箇所は、有用天然木の混交割合が本数率で30％以上を占め、かつ、３ｍの通直木がha当たり4,000本以上成立している林分であって、有用天然木以外の上木等の影響を受け光不足のため生育が阻害されるおそれのある箇所とする。
(イ)除伐の方法は、有用天然木の生育を阻害している競合樹種及び有用天然木の形質不
良木又は不要木を伐除し、有用天然木の樹冠下にある亜高木層の樹種は努めて保残する。
(ウ)除伐の実施時期は、当該林分が上記（ア）の条件を満たしている林分に達したと判断できる時期（おおむね15年生前後）とする。

表６

更新・保育標準表(育成単層林(天然林型）へ導くための施業）
伐

伐

林齢 採

採

前

前

２

１

年

年

作業種

伐
採

伐

伐

更

採

採

新

後

後

完

１

２

了

年

年

１

15～20
2

3

4

5

6

7

ササ処理

更新補 地かき助作業 刈出し
植込み
下

刈

つる切
除

伐

注：この表は、目安を示したものであり、実施に当たっては画一性を排除し、必要に応じて実施する。
なお、下刈は、植込み箇所を対象に実施する。

29

Ⅱ 育成複層林へ導くための施業の指針
育成複層林へ導くための施業は、森林を構成する林木を部分的に全部伐採し、人為により複数の樹冠層を構成する森林（施業の関係上一時的に単層となる森林を含む。）として成立させ維持する施業である。
１

育成複層林（人工林型）へ導くための施業
気候、地形、土壌等の自然的条件及び林業技術体系からみて、人為により複数の樹冠層を構成する複層林の造成が確実であり、かつ、複層林の造成による水源涵(かん)養機能等の公益的機能の高度発揮又は多様な木材の生産が期待される林分とする。
（１）施業対象地
施業対象地は、⾧伐期施業対象地の中で、水源涵(かん)養機能、良好な自然景観の維持等
公益的機能の高度発揮の観点から、裸地化しない施業が要請されている林地で、次のいずれかの条件を満たすところとする。
ア 主要道路、林道等沿線からおおむね200ｍの範囲内
イ 気象害等を受けにくい箇所
ウ 傾斜の比較的緩やかな箇所
エ 地域から複層林造成の要請が高い箇所
オ 自然休養林等自然景観の維持のため裸地化できない森林（２）施業方法
ア モザイク状又は帯状の複層林の造成を基本とし、表７を参考に現地の実態に即した施業
を行う。
表７

樹種

間伐（初回）

間伐(2回目)

複層伐(初回)間伐(下層)

複層伐(2回目)

間伐(下層)

複層伐(3回目)

スギ

２５年以上

３５年以上

５０年以上

必要に応じて６５年以上

必要に応じて

８０年以上

ヒノキ

２５年以上

３５年以上

５５年以上

必要に応じて７０年以上

必要に応じて８５年以上※

上表は繰り返し施業を行い常時複層状態（水平同樹種3段）を維持する場合の目安。

（３）伐採(主伐)
ア 伐採率、１伐採箇所当たりの面積等については、第１出 イを基本とし、第２基本的考え方 ５①伐採・搬機能類型ごとの指針にも留意し行う。

イ 誘導伐を行う場合は、平成16年11月16日付け16九計第221号森林整備部⾧及び計画部⾧通知「誘導伐等の導入について」に基づき複層伐の伐採基準内で実施すること。
ウ 垂直に配置した複層林の上木を伐採する場合は､下木を損傷しないよう配慮すること。
（４）更新方法ア 地拵
地拵は、末木枝条等の残存状況に応じ植付、保育に支障のない程度に行う。
イ 植付(ア)植栽樹種は、現地の地況林況に適した樹種及び品種を原則とする。
(イ)植栽本数は、ha当たりおおむね1,000本～2,000本とし、上木の状況等現地の実態により調整する。
(ウ)苗木は、優良苗木とし、⾧期型の材質の優れた品種を選定する。
30

(エ)植付位置は、次回以降の伐採・搬出への影響等も考慮すること。
(オ)保安林については、指定施業要件を満たすこと。
（５）保育方法
保育は、表８の保育標準表を目安に、コストの低減に留意しつつ、目的樹木の生育を促進し、形質の向上を図るため照度の確保を考慮した保育を行う。
ア 下刈
下刈は、植生の繁茂により樹下植栽木が被圧され又は、照度不足により生育に支障がある場合に行う。
イ つる切
つる切は、育成単層林へ導くための施業に準じて行う。
ウ 除伐
除伐は、天然木が侵入し、植栽木の生育を阻害する場合、必要に応じ行う。なお、間伐までの間に本数調整を行う必要がある林分については除伐２類を行う。
エ 枝打
枝打は、無節の優良材へ導くこと等を目的として、必要に応じて適切に行う。

表８

保育標準表(スギ・ヒノキ複層林施業群、その他複層林施業群）

樹

保育の

種

種類
下

スギ

実
2

3

4

5

施
6

7

8

林
9

10

齢
11

12

13

14

15

~20

刈

つる切

ヒノキ

広葉樹

除

伐

下

刈

つる切
除

伐

注：この表は、目安を示したものであり、実施に当たっては画一性を排除し、必要に応じて実施する。
２

育成複層林（天然林型）へ導くための施業
気候、地形、土壌等の自然的条件、林業技術体系等からみて、主として天然の更新力を活用することによって、複層の樹冠層をもつ森林を造成することが可能であり、かつ、更新補
助作業や保育作業による森林の造成によって、公益的機能の高度発揮が期待される林分とする。
（１）施業対象林分
ア 有用天然木が優占する林分
モミ、ツガ、カヤ、イチイ、ケヤキ、ミズメ、カツラ、タブノキ、イスノキ等の有用天然木の材積比率がおおむね50％以上を占める林分。
イ 既往の人工林で、公益的機能の高度発揮の要請度合い、天然生稚幼樹の発生状況、獣害の発生のおそれ等から、育成複層林（天然林型）へ誘導することが適切な林分。
ウ ヤクスギの分布区域等
ヤクスギの分布区域及びヤクスギが生育していたと推定される区域の林分。
31

（２）施業方法
ア 有用天然木が優占する林分(ア)伐採方法
主伐は、択伐による。
ａ 伐区の配置等
伐区は、林木の利用価値、母樹、林地の保全、風致景観の維持及び林縁効果による種子供給を期待するため、努めて分散するとともにその形状にも配慮する。
ｂ 主伐の時期
育成単層林（天然林型）へ導くための施業の指針に準じて行う。
(イ)更新方法
育成単層林（天然林型）へ導くための施業の指針に準じて行う。
(ウ)保育
育成単層林（天然林型）へ導くための施業の指針に準じて行う。
イ 人工林から育成複層林（天然林型）へ誘導する林分等(ア)主伐
主伐は原則として択伐とし、立地条件、下層植生の生育状況等に応じて、単木択伐、群状択伐、帯状択伐のいずれかを選択する。ただし、比較的傾斜が緩く、地位が良好で下層植生が豊かであるなど小面積に皆伐を行っても表土の流亡のおそれのない林分について
は、皆伐保残木施業を実施できるものとする。
(イ)間伐
間伐の実施に当たっては、上層間伐、列状間伐を積極的に導入するとともに、有用天然木等の導入により針広混交林への誘導に努める。
(ウ)更新
原則として天然下種第２類とするが、有用天然木等の混交率が低く、確実な更新が困難と判断される箇所については、植込み等の更新補助作業は表９の更新・保育標準表を目安
に行う。
(エ)保育
表９の更新・保育標準表を目安に、コストの低減に留意しつつ、有用天然木が優占する
林分に準じて行う。

32

表９

更新・保育標準表(育成複層林(天然林型））

林種 (伐)

(伐)

更新

1年

２年

完了

作業種

2

3

4

5

6

10

15～20

地床処理
刈出し
植込み
下

刈

除

伐

注：この表は、目安を示したものであり、実施に当たっては画一性を排除し、必要に応じて実施する。
なお、下刈は植込み箇所を対象に実施する。(伐)は、伐採跡地で更新完了に至らないもの。
ウ ヤクスギの分布区域等
ヤクスギ（樹齢1,000年以上の屋久スギ「以下ヤクスギという。」）の分布区域及びヤクスギが育成したと推定される区域において、自然環境の保全、風致景観の維持とヤクスギの保護、育成並びに伐採利用を同時に図るため、ヤクスギの分布区域等を群状択伐区とヤクスギ及び将来ヤクスギの後継樹並びに局所的な更新困難地を対象とする保残区に区分して施業を行い、ヤクスギ及び広葉樹等との混交林を造成する。
(ア)群状択伐区
ａ 伐採の方法（ａ）主伐は、輪伐期240年、回帰年30年とする群状択伐を行う。
（ｂ）一伐採群当たりの面積は、おおむね0.02haとする。
（ｃ）伐採群と伐採群の間は、一伐採群の幅程度の間隔をもたせる。なお、伐採群の設定に当たっては、景観の維持等のため伐区の形状に配慮するとともに、更新後の保育管理又は集材作業工程などを考慮する。
ｂ 更新の方法（ａ）群状択伐跡地は、原則として天然下種第１類又は、天然下種第２類とする。なお、植込みを行う場合には、ヤクスギの苗木を使用する。
（ｂ）群状択伐への移行措置として皆伐した箇所についても、確実な更新を図るため母樹の保残等を図るとともに、更新については、天然下種第１類又は天然下種第２類によることを原則とするが、必要な場合には、新植を行うこととする。なお、新植に当たっては、ヤクスギの苗木を使用する。
ｃ 保育の方法
保育は、更新後の林分を確実に成林させるとともに、林分内容の充実を図ることを目的として林況に応じ適切に行う。
なお、下刈は、原則として植込みを行った箇所について行う。
また、育成単層林へ導くための施業を行った林分は、必要な保育を行い、成林後は間伐を繰り返し択伐型の天然生林に誘導する。
(イ)保残区ａ ヤクスギ及び将来のヤクスギ後継樹は、一群当たりおおむね0.20haの群状に保残33

（以下保残群という。）し育成する。
ｂ 保残群の設置目標は、ヤクスギ及びヤクスギ後継樹の両群を合わせha当たり箇所
数で２箇所、面積で0.40ha程度とする。
ｃ 保残群の設置順序は、先ずヤクスギをこれに当て、箇所数が設置目標より少ない場
合はヤクスギ後継樹をこれに当てる。なお、ヤクスギ後継樹の保残は、コスギ （樹齢1,000年未満のヤクスギ）のうち上層木として健全なものが３本以上生育している樹群とする。

34

Ⅲ 天然生林へ導くための施業の指針
天然生林へ導くための施業は、主として天然力を活用することにより成立させ維持する施業である。
天然生林へ導くための施業を行う林分は、気候、地形、土壌等の自然的条件、林業技術体系等からみて、天然力を活用することによって、的確な更新が図られると認められる林分で、多様な樹材種の森林の維持造成が可能であり、かつ、公益的機能の発揮が確保される林分とする。
１

施業対象林分（１）有用天然木の占める割合が低い林分及び薪炭共用林野等（２）水土保全、風致景観、野生生物の生息環境の保全等、新生林分の保護のため天然生林の維持造成が必要とされる林分等（３）森林の公益的機能の確保を目的とする林分
２

施業方法（１）有用天然木の占める割合が低い林分及び薪炭共用林野等
ア 伐採方法(ア)薪炭共用林野等の主伐は原則として皆伐とする。
(イ)有用天然木の占める割合が低い林分については、育成複層林へ導くための施業（天然林型）の指針に準じて行う。
イ 更新方法
更新は、原則として天然下種第２類又はぼう芽により行う。
（２）水土保全、風致景観、新生林分の保護のため天然生林の維持造成が必要とされる林分
施業対象地は、尾根筋及び渓流沿い等の林分で水土保全、風致景観の維持及び野生生物の生息環境の保全上主要な箇所、新生林分の保護のため必要な箇所。
ア 伐採方法主伐は、原則として単木択伐とし、被害木等を中心に行う。
なお、老齢木、樹洞木、立ち枯れ木、倒木等は野生生物の生息環境を提供することから保残する。
伐採は、伐出による損傷、作業工程等から被害木の伐採等を除き可能な限り隣接林分の主伐又は間伐時に併せて行う。
イ 更新方法
更新は、原則として天然下種第２類又はぼう芽による。
（３）森林の公益的機能の確保を目的とする林分
施業対象地は、急傾斜地等の更新困難地
35

ア 伐採方法
主伐は、原則として単木択伐とし、国土保全上又は景観維持向上等を図るため老齢
木、被害木等を中心に行う。
イ 更新方法
更新は、原則として天然下種第２類又はぼう芽による。

36

12

37

38

２林整整第1157号
令和３年３月16日
主伐時における伐採・搬出指針
１ 目的
森林資源が本格的な利用期を迎える中、森林の有する多面的機能を確保しつつ、森林資
源を循環利用し、適切な森林整備を推進することが求められている。
一方で、前線や台風等に伴う豪雨が頻発し、山地災害が激甚化・多様化するようになってきており、山地の崩壊等の発生に対する住民の関心が高まっている状況にある。
このため、立木の伐採・搬出に当たっては、それに伴う土砂の流出等を未然に防止し、林地保全を図るとともに、生物多様性の保全にも配慮しつつ伐採・搬出後の林地の更新を妨げないように配慮すべきである。
本指針は、これらを踏まえ、林業経営体等が主伐時における立木の伐採・搬出に当たって考慮すべき最低限の事項を示すものである。
２ 定義
この指針において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ以下に定めるところによる。
（１）集材路とは、立木の伐採、搬出等のために林業機械等が一時的に走行することを目的として作設される仮施設をいう（森林整備や木材の搬出のために継続的に用いる道は森
林作業道として集材路と区別する）。
（２）土場とは、集材路を使用して木材等を搬出するため、木材等を一時的に集積し、積込みの作業等を行う場所をいう。
３ 伐採の方法及び区域の設定① 持続的な林業の確立に向けて、立木の買付けや伐採の作業受託の際に、森林所有者に対して、再造林の必要性等を説明し、その実施に向けた意識の向上を図るとともに、伐採と造林の一貫作業の導入等による作業効率の向上に努める。
② 林地の崩壊の危険のある箇所、渓流沿い、尾根筋等については、森林所有者等と話し合い、林地の保全及び生物多様性の保全に支障が生じないよう、伐採の適否、択伐、分散伐採その他の伐採方法及び更新の方法を決定する。
③ 伐採を行う際には、対象となる立木の生育する土地の境界を超えて伐採（誤伐）しな
いように、あらかじめ伐採する区域の明確化を行う。
④ 林地の保全及び生物多様性の保全のため、保残する箇所・樹木を森林所有者等と話し合い、必要に応じて渓流沿い、尾根筋での保護樹帯の設定、野生生物の営巣に重要な空洞木の保残等を行う。なお、これらの箇所に架線や集材路を通過させなければならない
場合は、その影響範囲が最小限となるよう努める。
⑤ 気候、地形、土壌等の自然条件を踏まえ、森林の有する公益的機能の発揮を確保するため、伐採の規模、周辺の伐採地との連担等を十分考慮し、伐採区域を複数に分割して一つの区域で植栽を実施した後に別の区域で伐採したり、帯状又は群状に伐採すること
により複層林を造成したりするなど、伐採を空間的、時間的に分散させる。

39
1

４ 集材路・土場の計画及び施工（１）林地保全に配慮した集材路・土場の配置・作設① 図面及び現地踏査により、伐採する区域の地形、地質、土質、水の流れ及び湧水、土砂の崩落、地割れの有無等を十分に確認する。その上で、集材路・土場の作設によって土砂の流出・崩壊が発生しないよう、集材方法及び使用機械を選定し、必要最小限の集材路・土場の配置を計画する。
② 伐採・搬出に当たっては、地形等の条件に応じて路網と架線を適切に組み合わせる。特に、急傾斜地その他の地形、地質、土質等の条件が悪く土砂の流出又は林地の崩壊を引き起こすおそれがあり、林地の更新又は土地の保全に支障を生じる場所
において伐採・搬出する場合には、地表を極力損傷しないよう、集材路の作設を避け、架線集材によることとする。
③ やむを得ず集材路又は架線集材のための土場の作設が必要な場合には、法面を丸太組みで支える等の十分な対策を講じる。
④ 集材路・土場の作設開始後も土質や水の流れなど伐採現場の状態に注意を払い、
集材路・土場の配置がより林地の保全に配慮したものとなるように、必要に応じて当該配置に係る計画の変更を行う。
⑤ 集材路の線形は、ヘアピンカーブ等の曲線部を除き、極力等高線に合わせる。
⑥ ヘアピンカーブを設置する必要がある場合は、尾根部その他の地盤の安定した箇所に設置する。
⑦ 集材路・土場の作設により露出した土壌が渓流へ流入することを防ぐため、一定幅の林地がろ過帯の役割を果たすよう、集材路・土場は渓流から距離をおいて配置する。
⑧ 集材路は、沢筋を横断する箇所ができるだけ少なくなるように配置する。
⑨ 伐採現場の土質が渓流の長期の濁りを引き起こす粘性土である場合は、集材路・土場の作設を可能な限り避ける。やむを得ず作設を行う必要があるときは、土砂が渓流に流出しないよう必要に応じて編柵工等を設置する。
⑩ 伐採する区域内のみで集材路の適切な線形、配置、縦断勾配等を確保することが困難な場合には、当該区域の隣接地を経由することも検討する。このとき、集材路の作設に当たっては、当該隣接地の森林所有者等と調整等を行う。
（２）人家、道路、取水口周辺等での配慮① 集材路・土場の作設時には、土砂、転石、伐倒木等が流出又は落下しないよう、
必要に応じて保全対象（土砂、転石、伐倒木等の流出又は落下による被害を防止する対象となるものをいう。以下同じ。
）の上方に丸太柵工等を設置する。特に、人家、道路、鉄道その他の重要な保全対象が下方にある場合は、その直上では集材路・土場を作設しない。
② 水道の取水口に濁水が流入しないよう、その周辺では集材路・土場の作設を避け
る。

40
2

（３）生物多様性と景観への配慮① 生物多様性の保全のため、希少な野生生物の生息・生育情報を知った場合には、必要に応じて線形及び作業の時期の変更等の対策を講じる。
② 集材路・土場の作設に当たっては、集落、道路等からの景観に配慮し、集材路・土場の密度、配置及び作設方法を調整する。
（４）切土・盛土① 切土・盛土の量を抑えるために、集材路の幅及び土場の広さは作業の安全を確保できる必要最小限のものとする。
② 切土高を極力低く抑えるとともに、盛土を行う場合には、しっかりと締め固め、補強が必要な場合には、丸太組み工法等を活用して盛土を安定化させる。
③ 残土が発生した場合には、残土が渓流に流出しないよう渓流沿いを避け、地盤の安定した箇所に小規模に分散して置く。また、流出のおそれがある場合は、丸太組み工法等を活用して対策を講じる。
（５）路面の保護と排水の処理① 雨水が集中して路面の長い区間を流下し、又は滞水すると、路面の洗掘及び崩壊の原因となるため、地形を利用して上り坂と下り坂を切り替えるなどの路面の保護のための対策を講じる。
② 路面の排水は、可能な限り尾根部、常時水の流れている谷等の侵食されにくい箇
所でこまめに行う。また、崩れやすい盛土部分の崩壊等を避けるため、路面から谷側斜面への排水を促しつつ、横断溝を設け、流末処理も行うとともに盛土箇所の手前で排水するなどの対策を講じる。
（６）渓流横断箇所の処理① 渓流横断箇所においては、流水が道路等に溢れ出ないように施工し、その維持管理を十分に行う。また、暗渠を用いる場合には、詰まりが生じないように十分な大きさのものを設置することとし、暗渠の呑口の土砂だめの容量を十分確保する。なお、洗い越しとする場合は、横断箇所で集材路の路面を一段下げる。
② 洗い越しは、越流水が生じても水の濁りが発生しにくくなるよう大きめの石材を路面に設置するなどにより安定させ、流出のおそれがある場合は、必要に応じて撤去する。
５ 伐採・造材・集運材における作業実行上の配慮① 集材路・土場は、作業が終了して次の作業まで一定期間使用しない場合には、流路化による土砂の流出防止や、植生回復に配慮し、路面に枝条を敷設する等の措置を講じる。
② 集材路・土場の路面のわだち掘れ、泥濘化、流路化を避けるため、降雨等により路盤が多量の水分を帯びている状態では通行しない。通行する場合には、丸太等の敷設などにより、路面のわだち掘れ等を防止する。
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③ 伐採現場が人家、道路、鉄道その他の重要な保全対象の上方に位置する場合には、伐倒木、丸太、枝条・残材、転石等の落下防止に最大限の注意を払う。
④ 伐採後の植栽作業を想定して伐採作業時から伐採後の地拵え等の作業が効率的に行えるよう枝条等を整理するとともに、造林事業者が決まっている場合は、造林事業者と現場の後処理等の調整を図る。
⑤ 枝条等が雨水により渓流に流出することがないように対策を講じ、沢に近い場所への集積は避ける。
⑥ 天然更新を予定している区域では、枝条等が萌芽更新、下種更新等の妨げとならない
ように留意し、枝条等を山積みにすることを避ける。
６ 事業実施後の整理（１）枝条・残材の整理① 枝条・残材は、木質バイオマス資材等への有効利用に努める。
② 枝条・残材を伐採現場に残す場合は、出水時に渓流に流れ出したり、雨水を滞水させたりすること等により林地崩壊を誘発することがないように、渓流沿い、集材路、土場、林道等の道路脇に積み上げない。また、林地の表土保護のために枝条の敷設による整理を行う等により、枝条・残材を置く場所を分散させ、杭を打つ等の対策を講じる。
（２）集材路・土場の整理① 集材路・土場は、原則として植栽等により植生の回復を促すこととし、必要に応じて作設時に剥ぎ取った表土の埋戻し等を行う。また、路面水の流下状況等を踏まえ、溝切り等の排水処置を行う。
② 伐採・搬出に使用した資材・燃料等の確実な整理・撤去を行う。
③ 全ての作業が終了し、伐採現場を引き上げる前に、集材路・土場の枝条・残材等の整理の状況を造林の権限を有する森林所有者等と確認し、必要な措置を行う。
７ その他① 森林整備や木材の搬出のために継続的に用いる道を作設する場合は、集材路ではなく、「森林作業道作設指針の制定について」（平成 22 年 11 月 17 日付け林整整第 656 号林野庁長官通知）に基づく森林作業道として作設する。
② 集材路・土場の作設に当たっては、森林法（昭和 26 年法律第 249 号）その他の関係法
令に基づく各種手続（許可、届出等）を確実に行う。なお、作業箇所が保安林である場
合にあっては、同法に基づく保安林における作業許可に係る手続を行わなければならな
いこと、保安林以外の森林にあっては、集材路の幅員、総延長、土場の面積により、同法の林地開発許可に係る手続の対象となり得ることに留意する。
③ 林業経営体等は、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）その他の労働関係法令を遵守し、労働災害の防止、労働環境の改善に取り組む。
④ この指針については、全国の事例を基に適宜見直しを行っていくものとする。
4
42

ほ
7.5ha

ろ
5.0ha

複層伐（単木）＋天然更新（＝旧漸伐）

複層伐（帯状）＋人工造林

複層伐（群状）＋人工造林

は
2.5ha

1伐区の面積は機能類型毎の
基準による

に
2.5ha

い
2.5ha

伐採率50%

伐採率50%

伐採率50%

1.25ha伐区×3
伐採率50%

伐採率50%

抜き伐りも可伐採率50%

全体

1.25ha伐区
伐採率50%

抜き伐りも可伐採率50%

全体

2.5ha伐区
伐採率100%は樹高の２倍以内の伐採幅

1.25ha伐区×2
伐採率50%

1.25ha伐区
伐採率50%

1.25ha伐区
伐採率50%

ほ2.5ha伐区
伐採率33%

2.5ha伐区
伐採率50%

1.0ha伐区
伐採率40%にろorい

1.0ha伐区
伐採率40%

1.5ha伐区
伐採率60%

伐採なし

複層伐（群状、帯状）＋人工造林◯ 面的複層林等の誘導イメージ43

小班ごとに管理
い、ろ、は、ほ小班→ 育成複層林に小班→ 育成単層林のまま

層構造
・すべての小班について、面的複層＿複数小班※施業実施後に面的複層林を一つの小班に統合した場合にも、
面的複層＿複数小班とみなす

層区分
・小班内に複数の層が存在する場合、上層・下層をそれぞれ入力
・小班内でみると単一の層しかない場合、上層又は下層を入力

面的複層林
複数小班のまとまりを一つの複層林とみなす※必要に応じて施業後の小班統合、分割可面的複層林
単一小班