における物品等の堆積による不良な状態の適する条例の 制定を 嚆矢として、「大 阪市住居

こう し年の足立区生活環境の保全に関これから、数回にわたり、ごみ屋敷対策条正化に関する条例」、「京都市不良な生活環境

では、平成例の現状と課題について解説します。初回を解消するための支援及び措置に関する条

今回のポイントの今回は、ごみ屋敷対策条例の意義とその例」、「世田谷区住居等の適正な管理による良好な生活環境の保全に関する条例」、「横浜市建築物等における不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための支援及び措置に関すのリスクなど、いわゆるごみ屋敷による生活されることによる、悪臭や害虫の発生、火災近年、ごみなどが建物内やその敷地に堆積活環境の解消及び発生の防止を図るための条境の改善に関する条例」、「横須賀市不良な生その他の物の堆積による地域の不良な生活環ための条例」、「神戸市住居等における廃棄物る条例」、「豊田市不良な生活環境を解消する環境の悪化が大きな社会問題となっていま例」など多数のごみ屋敷対策条例が制定され（す。こうしたごみ屋敷問題は、原因者の収集ています。平成

こうした、ごみ屋敷対策条例は、要支援者（癖、認知症や高 齢化に伴う身体機能 の低下、は、「ごみ屋敷 」に対応すること を目的とし団体となっ年度の環境省実施の調査で生活意欲の減退、セルフ・ネグレクトなどに（た条例を制定している自治体はます。また、一度片付けが行われても、多く基本とし、これに加えて、建物内部やその敷に対する医師、保健師などの専門家によるケ
こうしたごみ屋敷に対応するため、自治体の場合、再度ごみ屋敷化するため、その解決

82

29

アサービスの提供といった原因療法的手法を（よるものであるため、その解決に当たっては、ています。

ごみ屋敷対策条例の意義概要について確認します。

24

これらの者に対する福祉的ケアが重要となり1は容易ではありません。

（（連載

自治体職員のための政策法務入門〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜

第36回

ごみ屋敷対策条例①

鹿児島大学教授

宇那木正寛

自治体法務研究 2020・夏◆ 98

を併用することにより、ごみ屋敷の解消を目ている堆積物の撤去といった対症療法的手法

地内において生活環境悪化などの原因となっ区民の健康で安全な生活を確保することを目めることによ り、良好な生活環境を 保全し、の適切な利用や管理に関し、必要な事項を定

足立区条例は、区内における土地・建築物い（同条第３項）、といった努力義務です。

する施策に協力するよう努めなければならなを達成するため、区及び関係行政機関が実施

区長は、土地等が不良な状態にあると認め指すものです。

る と き は、 職 員 を し て 土 地 等 に 立 ち 入 ら せ、必要な調査をさせ、又は関係人に質問をさせ的としています（第１条）。
条 例 で は、「 所 有 者 等 」 を 区 内 に お い て 土

なお、ごみ屋敷対策条例と空家等対策の推進に関する特別措置法との関係ですが、前者

る こ と が で き（ 第 ５ 条 第 １ 項 ）、 こ の 際、 職

4

地又は建築物を所有し、占有し、又は管理す

4が人の居住やその使用とは無関係に、生活環

4

員 は、 そ の 身 分 を 証 明 す る 証 明 書 を 携 帯 し、4る者と、「廃 棄物」を廃棄物の処 理及び清掃

4

境に悪影響を与える建物又はその敷地内の堆4

関係人の請求があったときは、これを提示し4年法律第１３７号）第4に関する法律（昭和4

積物を規制対象とするものであるのに対し、
4な け れ ば な り ま せ ん（ 同 条 第 ２ 項 ）。 ま た、

4有者等に対して、不良な状態を解消するため

4２条第１ 項に規定する廃棄物 と、「不良な状4

後者は、建物又はこれに附属する工作物のう4

区長は、必要があると認める場合は、所有者

4態」を適正な管理がされていない廃棄物、繁4等について、この条例の施行に必要な調査を区は、この条例の目的を達成するため、必の 指 導 を す る こ と が で き（ 第 ６ 条 第 １ 項 ）、4要な施策を推進するとともに、所有者等が行第１項の指導をしたにもかかわらず、第４条

4う、生活環境を保全し不良な状態を改善する

第１項の規定に違反し、土地等が不良な状態

4ための活動の支援に努めなければなりませんにあると認め るときは、所有者等に 対して、4（第３条）。また、所有者等は、次の努力義務不良な状態を解消するための措置を採るべき4が課されています。すなわち、①自己が所有ことを期限を定めて勧告することができます

4

4

ち、居住その他の使用がなされていないこと茂した雑草又は樹木により、土地又は建築物行うことができます（同条第３項）。

4が常態であるもの及びその敷地（立木その他の周辺住民の健康を害し、生活環境に著しいし、占有し、若しくは管理する土地又は建築（第６条第２項）。

4の土地に定着する物を含む。
）に限定してこ障害を及ぼし、又はそのおそれがある状態と、物（ 以 下「 土 地 等 」 と い う。） を 不 良 な 状 態

区長は、勧告をしたにもかかわらず、土地地等が不良な状態にあると認めるときは、所

ここからは、制定された順番にしたがって、にしては ならない（第４条第１ 項）、②相互等が不良な状態にあると認めるときは、期限

4

れを規制対象とするものとなっています（同それぞれ定義されています。

区長は、第４条第１項の規定に違反し、土法第２条第１項）。

足立区、京都市、世田谷区、横浜市、横須賀に協力して、良好な生活環境を保全するためを定めて不良な状態を解消するための措置を

ごみ屋敷対策条例の概要

市の各自治体が制定したごみ屋敷対策条例のの活動に自主的に取り組むよう努めなければ（①足立区条例の概要（１）足立区条例内容について確認していきましょう。まず足命ずることが できます（第７条第１ 項）。た

2ならない（ 同条第２項）、③この 条例の目的（立区条例です。

99 ◆自治体法務研究 2020・夏45（

の健康を害し、生活環境に著しい障害を及ぼ命令（第7条第1項）

氏名の公表（第8条）

審議会への「代執行」に関する意見聴取 （第9条第2項）

境保全審議会（以下（１）において「審議会」弁明の機会の付与（行政手続条例）

だし、前項の規定により命令を行うときは、し、又はそのおそれがあるときは、区長が別審議会への「命令」に関する意見聴取（第7条第2項）

条第１

勧告（第6条第2項）と い う。） が 設 置 さ れ て い ま す（ 第審議会への「支援」に関する意見聴取（第11 条第2項）に定めるところにより第２条第３号に準じて指導（第6条第1 項）

条に規定する審議会の意見を聴か長の選任及び権限

不良な状態解消の委託（第10 条）

事前に第な状態の判断及びそを行わせ、その費用を義務者から徴収するこ（第条）につます。なお、審議会

不良な状態解消の支援（第11条第1項）

12
区・所有者等の責務（第3 条・第4 条）項 ）。 審 議 会 は、 区 長 の 諮 問 に 応 じ て、 不 良

区長は、措置命令を受けた者（以下「義務の解消について、区て組織されます（第条 ）。 審 議 会 の 会と が で き ま す（ 第 ９ 条 第 １ 項 ）。 な お、 代 執

運営（第条）、審議会の行を行うときには審議会の意見を聴かなけれいても定められてい所有者等は、不良な状態の解消を区長に委の 委 員 に つ い て は、守秘義務があります条）。 ま た、 区長は、所有者等が自ら不良な状態を解消する条）。
なお、第２条第３号に定める不良な状であっても、土地又この支援を行うときは、審議会の意見を聴か条第１項）。ただし、16態に当たらない場合うことができます（第（第託 す る こ と が で き ま す（ 第1514

ことが困難であると認めるときは、支援を行10なければなりません（同条２項）。

11

土地等の状態及び対応方針について審議す目的・定義（第1 条・第2 条）なければなりません（第７条第２項）。
者 」 と い う。
） が、 正 当 な 理 由 な く そ の 命 令第２項）。審議会は、長に意見を述べるこ

区長は、義務者が正当な理由なくその命令優れた識見を有するに従わないときは、規則で定める事項を公表に従わない場合において、他の手段によって者のうちから、区長とができます（同条

その履行を確保することが困難であり、かつ、が委嘱又は任命するすることができます（第８条）。

その不履行を放置することが著しく公益に反人以内をもっ委員号）の規定により、自ら義務すると認められるときは、行政代執行法（昭和 年法律第13ばなりません（同条第２項）。

者のなすべき行為をなし、又は第三者にこれ

43

は建築物の周辺住民【足立区条例】【足立区条例の概要】

12

るため、区長の附属機関として足立区生活環行政代執行（第9条）

1323

立入調査等（第5条）

自治体法務研究 2020・夏◆ 100

て要支援者が抱える生活上の諸課題の解決、ることにより、その状態の解消を推進し、もっ化を防止するため、できる限り早期に行うこ関係者が協力して行うこと、③生活環境の悪市、自治組織及び関係する行政機関その他の条）。
市民の安心かつ安全で快適な生活環境の確保と、④要支援者が不良な生活環境を生じさせこの条例の規定が適用されます（第足立区条例は、全国初のごみ屋敷対策に特及び市民が相互に支え合う地域社会の構築に②足立区条例の特徴化した条例として平成 年に制定されました。

た背景に地域社会における要支援者の孤立そこれらの解決に資するように行うこと、⑤市

寄 与 す る こ と を 目 的 と す る も の で す（ 第 １

足立区条例は、支援による問題の解決を基

この条例では、「建築物等」を建築基準法（昭の他の生活上の諸課題があることを踏まえ、本とし、これによることが困難な場合、あるいは、支援と併行して、指導→勧告→命令→民の安心かつ安全で快適な生活環境の確保及また、支援、命令の発出、代執行といった考えもありますが、足立区は、即時強制の規み屋敷対策条例において「必置装備」とするれています。なお、即時強制については、ご確保のための手法として制裁的公表が定めらセスを定めています。この際、命令の実効性理由により不良な生活環境の解消を自ら行う

状 態 と、「 要 支 援 者 」 を 疾 病、 障 害 そ の 他 の防災上又は防犯上支障が生じる程度に不良な生活環境又はその周囲の生活環境が衛生上、雑草の繁茂等により、当該建築物等における多数の動物の飼育、これらへの給餌又は給水、境」を建築物等における物の堆積又は放置、する建築 物及びその敷地と、「不 良な生活環

織は、基本方針にのっとり、不良な生活環境

れ ば な り ま せ ん（ 第 ５ 条 ）。 さ ら に、 自 治 組

ときは、速やかにその状態の解消に努めなけの予防に努め、不良な生活環境を生じさせた条 ）。 ま た、 市 民 は、 不 良 な 生 活 環 境 の 発 生

境の解消を推進しなければなりません（第４市は、基本方針にのっとり、不良な生活環与するように行うこと、です（第３条）。

び市民が相互に支え合う地域社会の構築に寄和

主要な手法については、その行使に当たってことができない市民であって、その状態を解を解消するための取組に協力するとともに、定を置いてはいません。

（は専門家など第三者により構成される審議会

消するた めの支援を要するも のと、「自治組市民の安心かつ安全で快適な生活環境の確保（

意見を聴取する義務が課されています。

織」を自治会、町内会その他の地域住民の組に向けて主体的かつ積極的に取り組むことに（なお、
足立区条例には、「不良な状態の解消」織する団体と、それぞれ定義されています（第（の「支援」ではなく、区と住民が対等の立場条）。と、②不良な生活環境を生じさせた者のみに限り不良な生活環境を生じさせた者が行うこらないとされています。すなわち、①できるいます（第７条）。

す役割を理解し、協力することが求められて例の目的を達成するため、相互に、その果た

これら、市、市民及び自治組織は、この条６条）。

よっては不可能であると認められるときは、げる基本方針に基づき、推進されなければなに寄与するよう努めなければなりません（第より、市民が相互に支え合う地域社会の構築あります（第（さらに、不良な生活環境の解消は、次に掲２条）。

代執行という対症療法的手法についてのプロ

年法律第２０１号）第２条第１号に規定条）。

17でその解消を行う「委託」についての定めも25

24（

京都市条例は、不良な生活環境を解消する（①京都市条例の概要（２）京都市条例

10（

ための支援及び措置に関し必要な事項を定め

101 ◆自治体法務研究 2020・夏（市は、不良な生活環境を解消するための取必要な指導を行うことができます（第条第態を解消するために必要な措置を採ることを勧告（第11条第2項）

学識経験者等の意見を聴くものとする（第12条第3項）勧告することができます（同条第２項）。なお、・軽微な措置（14条）

１項）。指導を 行ったにもかかわ らず、なお11組について、要支援者又は自治組織からの相立入調査権等（第15条〜第17条）

市長は、勧告をしようとするときは、適切な基本方針（第3 条）

不良な生活環境が解消しないときは、その状目的・定義（第1 条・第2条）

談に応じ、これらのものに対し、必要な情報【京都市条例の概要】【京都市条例の概要】の提供及び助言を行わなければなりません（第８条）。
市は、要支援者の意思に従いつつ、必要に応じて自治組織及び関係する行政機関その他の関係者と協力して、不良な生活環境を解消するための支援を行わなければなりません

弁明の機会の付与（第９条第１項）。この場合、堆積している物（第16条第5項、行政手続条例）

が あ る と き は、 そ の 物 の 性 状、 排 出 の 状 況、通常の取扱いの形態、取引価値の有無、要支援者の意思その他の事情を総合的に勘案し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第２条第１項に規定する廃棄物とその他の物とを分別す る も の と さ れ ま す（ 同 条 第 ２ 項 ）。 ま た、支援を受けた者は、別に定める場合を除き、・緊急安全措置（第13条）
指導（第11条第1 項）

・支援の際の留意事項（第10条）（第4条〜第7条）

・支援（第9条）
市･市民･自治組織の責務・相互協力

当該支援に要した費用を負担しなければなり氏名の公表（第12条第4 項）ません（同条第３項）。要支援者の不良な生行政代執行

活環境を解消するための取組は、こうした支援を基本とし、これと不良な生活環境を解消条）。

指導・勧告を必要としない命令（第12条第2 項）

命令（第12条第1 項）するための措置とを適切に組み合わせて行われなければならないとされます（第等の所有者）に対し、これを解消するためにない場合にあっては、その状態にある建築物生じさせた者（その者を確知することができその措置として市長は、不良な生活環境を

10

自治体法務研究 2020・夏◆ 102

生命、身体又は財産に危害が及ぶことを避け

市長は、不良な生活環境に起因して、人のとが困難な場合、あるいは、支援と併行して、による問題の解決を基本とし、これによるこ

京都市条例も、足立区条例と同じく、支援②京都市条例の特徴

市長は、勧告を受けた者がその勧告に係るるため緊急の必要があると認めるときは、必二 つ の 対 症 療 法 的 手 法 が 定 め ら れ て い ま す。

（同条第４項）。

措置を採らなかったときは、その者に対し、要最小限の措置を自ら行い、又はその命じた一つ目は、命令→代執行というプロセスを定説明を行い、その理解を得るよう努めなけれ相当の期限を定めて、その勧告に係る措置を者若しくは委任した者に行わせることができばなりません（同条第３項）。

条第めるもので、二つ目は、命令の賦課を前提と採ることを命じることができます（第条第１項 ）。この措置を講じた とないときは、市長は、①命令を受けた者の氏し ま す（ 同 条 第 ３ 項 ）。 さ ら に、 命 令 に 従 わ

者その他市長が適当と認める者の意見を聴取必要があると認めるときは、学識経験のある命じることができます（同条第２項）。
その際、態を解消するために必要な措置を採ることを有者）に対し、相当の期限を定めて、その状合にあっては、その状態にある建築物等の所せた者（その者を確知することができない場環境が生じているときは、その状態を生じさ条に準じて即の状態を解消し、又は改善することができるの別に定める軽微な措置を採ることによりそている物の撤去、動物の収容、草刈りその他な生活環境にある建築物等について、堆積しあると認める」場合に該当しなくとも、不良に危害が及ぶことを避けるため緊急の必要が条第２項）。なお、「人の生命、身体又は財産の所有者）に通知しなければなりません（同い場合にあっては、その状態にある建築物等じさせた者（その者を確知することができなきは、当該措置の内容を不良な生活環境を生あると認めるとき」でなくても、これを行うが、 軽 微 な 措 置 に つ い て は、「 緊 急 の 必 要 ががあると認めるとき」に行うことができます

産に危害が及ぶことを避けるため緊急の必要生活環境に起因して、人の生命、身体又は財即時強制については、原則として「不良なあります。

経ないで発出できるタイプの二種類の命令がな生活環境が生じているときに指導、勧告をセスで発出さ れるタイプと、「著し く」不良令については、指導→勧告→命令というプロしない即時強制について定めるものです。命ます（第名及び住所（その者が不良な生活環境にあると認めるときについても、第１項）。また、市長は、「著しく」不良な生活建築物等の所有者である場合にあっては、そなお、雑則では、調査、報告の徴収等（第裁的公表により、命令の実効性を確保するも京都市条例では、足立区条例と同様に、制ことができます。

時強制をすることができます（第条）。の者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び代表者名並びに主たる事務所の所在地）

条）の権限が定め良な生活環境の内容、④命令の内容、⑤その良な生活環境にある建築物等の所在地、③不以下の過料が、また、立入調査を拒み、妨げ、られています。また、命令違反には、５万円ます。さらに、命令違反等について過料が定性確保のためにも制裁的公表が定められていのとなっています。また、立入調査権の実効められているのも特徴的です。

若しくは忌避等をした者に対しては、３万円
条、第他市長が必要と認める事項を公表するととも条など）。

以下の過料も定められています（第16に、当該事項を記載した標識を不良な生活環条）、立入 調査権（第並びにその者が当該所有者である旨）、②不141315

境にある建築物等に設置することができます103 ◆自治体法務研究 2020・夏

13121819注（１）ごみ屋敷問題について福祉及び法務の観点からの詳細な研究成果として、日本都市センして行政上望ましい状態を実現する作用である（ 宇 賀 克 也『 行 政 法 概 説 Ⅰ〔 第 ７ 版 〕』（ 有斐閣、２０２０年）１１７頁）。

問題について条例立案の視点から解説するもター、２０１９年）がある。なお、ごみ屋敷

祉と法務からのアプローチ―』（日本都市セン一法規、２０１９年）３９９頁［初出２０１９

み屋敷条例」同『地方自治法の現代的課題』（第１４７頁。なお、板垣勝彦「空き家条例とごる法的課題」日本都市センター編・前掲注（１）（５）北村喜宣「条例によるごみ屋敷対応をめぐのとして、板垣勝彦『「ごみ屋敷条例」に学ぶ

年］は、即時強制の性格上、命令へと至る事

ター編『自治体による「ごみ屋敷」対策―福条例づくり教室』（ぎょうせい、２０１７年）

なく、行政権の濫用が懸念されるほか、実務前手続が置かれないので、審議会への諮問も（２）環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処的にも、担当部局・職員の現場の判断が優先がある。

年度『ごみ屋敷』に関する

理推進課「平成され、現場に負荷が掛かるなど、実務的には使いにくいおそれがあるといった問題点を指定までの流れ」宇賀克也編（著）『環境対策条区『生活環境の保全に関する条例』の条例制て～軽微な措置による即時執行に焦点を当て

わゆる『ごみ屋敷』対策のための条例につい（６）本条例を解説するものとして、岡田博史「い摘する。

例の立法と運用』（地域科学研究会、２０１３て～」自治実務セミナー６３０号（２０１４年）

いては祖傅和美「足立区の『ごみ屋敷』対策」
日本都市センター編・前掲注（１）１５４頁
以下を参照。
（４）即時強制とは、義務を命ずる暇のない緊急事態や犯則調査や泥酔者保護のように、義務を命ずることによっては目的を達成しがたい
場合に、相手方の義務の存在を前提とせずに、

年） 頁以下、木本悟「京都市の『ごみ屋敷』

頁以下を、また、条例の運用状況につ（３）条例制定経緯については、島田裕司「足立go.jp/recycle/report/h30-18.pdf

調査報告書」（ ２ ０ １ ８ 年 ） http://www.env.

29

行政機関が直接に身体又は財産に実力を行使

１６７頁以下がある。

対 策 」 日 本 都 市 セ ン タ ー 編・ 前 掲 注（ １）4631

自治体法務研究 2020・夏◆ 104