テーマA 複式処理機能を追加した財務会計システムの再構築について

資料８

大阪府では今後、現行の財務会計システムから新システムへの移行を予定しています。（新公会計制度導入に当たっては、新たなシステムの構築は行わず、既存システムへの複式処理機能追本テーマを議題として挙げたいと考えた理由（大阪府様より）加や他システムとのデータ連携強化を図り対応しました。）
府独自基準の財務諸表をそのまま作成できるシステムの構築が最良ですが、コスト面から独自システム構築ではなく、一般に販売されているパッケージをカスタマイズする方法を検討しています。
上記のことから、システム構築について検討する際の参考とするため、他自治体のシステム構築事例を伺いたいと考え、議題にしてほしいテーマとして次年度運営に係るアンケートにて回答した次第です。

意見交換したい事項（大阪府様より）（１） 現行財務会計システムの概要について（独自システムかパッケージかなど）（２） システム構築の際の検討経過について（構築時期、独自基準の修正有無など）（３） （大阪府と同様に部局等、事業等別の財務諸表を作成している団体がパッケージを使用している場合、）どのようなカスタマイズを実施したかについて（１）都の現行財務会計システムは、平成4年度稼働の独自システム（NTTデータ）（２）複式簿記導入への対応のため、旧システムをベースに再構築し、複式処理機能を追加（H14.5複式簿記導入を表明、H16.1基本設計着手、H18.3現行システム稼働）

東京都（３）以下10のサブシステムで構成①予算執行管理、②歳入管理、③歳出管理、④歳入歳出外現金管理、⑤資金管理、⑥決算管理、⑦物品管理、⑧債権者・債務者管理、⑨共通マスタ管理、⑩複式処理※下線は再構築に伴って追加されたサブシステム

大阪府―

現行の財務会計システムは、従前導入していた独自システムを改修し、平成22年２月から利用しているものであり、公会計システムと歳入・歳出情報の連携を図っている。

新潟県

なお、公会計システムについては、独自基準による財務書類等を作成するために平成23年度に導入し、平成28年度には統一的な基準への移行を図るためのシステム改修を行ったところである
が、財務会計システムとの連携方法等は改修前後で変更していない。

（１）パッケージ（財務会計MASTER：NTTデータ）をカスタマイズ（２）平成20～22年度に再構築、平成23年度会計から稼働開始（この時点では新公会計制度の機能は含んでいない）
平成23～24年度に新公会計制度の改修、平成25年度会計から稼働開始

愛知県（３）大阪府と同様に、局別・管理事業別の財務諸表を作成している＜主なカスタマイズ内容＞▹ 日々仕訳の入力を可能とする▹ 物品の減価償却を可能とする▹ 財務諸表の作成を可能とする

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町田市では、当市が採用している新公会計制度（東京都方式）での運用に対応可能なシステムとして、現行とは別システムとはなりますが、2011年度に更改を行いました。導入当時は全面的に更改するのではなく、既存のシステムに複式機能を追加するための改造を行ったこと、また他システムとの連携においては最小限の改造によりデータ連携を行ったことで、ほぼパッケージ標

町田市

準による導入を行いました。なお、現在は富士通のIPKNOWLEDGE財務情報システムを導入しています。
システム構築にあたっては、2011年２月から勘定科目・財務諸表の様式や仕訳区分・セグメント体系等を検討のうえ、2012年３月までにシステム改造・データ移行等を完了しました。なお、詳細な検討経過等につきましては、下記リンクをご参照ください。
https://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/gyouzaisei/shin_ko-kaikei/dounyu.html（１）現行財務会計システムの概要について、パッケージをカスタマイズすることにより、各種業務を運用しています。

大阪市（２）新公会計制度の導入にあたっては、大阪府と同様に新たなシステムの構築は行わず、既存システムへの複式処理機能の追加や他システムとのデータ連携等を行い、平成27年４月から制度運用を開始しました。

（１）財務会計システムはパッケージだが、複式処理機能は外付け。

江戸川区（２）構築時期は平成25～27年。一部独自基準の修正を行っている。
（３）部局等、事業等別の財務諸表を作成しているが、複式処理機能は独自で開発した。

現行システムは、平成24年度のプロポーザルの結果、大阪府様のカスタマイズ機能を含むパッケージ製品が選定されたものです。
本市はシステム構築と同時に新公会計制度を導入したため、システムに合わせる形で会計基準や事務処理の検討を行い、市独自のカスタマイズはほとんど行いませんでした。

吹田市

次期システムについては、令和2年度の市場調査の結果から、独自基準であってもパッケージシステム構築が可能と判断しました。
令和4年度に独自基準を仕様とするプロポーザルを実施した結果、現行システム構築業者のみの提案となり、現行システムのバージョンアップ版のパッケージ製品が選定されたため、会計基準修正の検討等は行っていません。

（１）現行システムは、富士通の内部事務統合パッケージソフト「IPKNOWLEDGE」（２）システムはH30.6に契約し、財務会計システムはR２当初予算編成から使用

郡山市（３）基本的にはパッケージをそのまま使用することとし、カスタマイズは費用対効果から最低限のものをのみ実施した。富士通のシステムは、パラメータの設定で対応できるものが多かった。
様式については、現行レイアウト（東京都モデル）に合わせるカスタマイズを実施した。
（１） 独自システム（システム保守業者が他の自治体で既に同様なシステムを構築済だったため、それを参考に導入した経緯がある）

荒川区（２） 上記のとおり、他自治体での導入事例を参考にしたが、概ね1年程度の期間を要した。
（３） 全ての予算小事業別と施設別の数値を出力できるよう、それぞれ予算小事業コードと施設区分コードを作成し、組み合わせて財務諸表を計上できるようにした。
合わせて、他部署で行っている行政評価（別システム）にも連携するように対応した。
（１）東京都会計基準に準拠した財務書類を作成できる独自システムを導入しています。

福生市（２）都会計基準準拠のシステムを先行導入した自治体があり、当市においてはそのシステムを修正等はせずにそのまま導入しています。
（３）導入したシステムでは、事業別の財務諸表作成の機能が無かったため、カスタマイズを実施して作成できるようにしています。

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（１） パッケージ

八王子市（２） 現行財務会計システムに公会計関連メニューを追加：平成27年度
同メニュー稼働：平成28年度（３） 財務諸表の作成は、抽出した財務会計CSVデータを基にベンダーが用意したマクロファイルを用いて行っている。（独自基準、統一的基準共）（１）東京都方式をベースにしたパッケージシステムを使用しています。

中央区（２）従前の財務会計システムの更改に当たり、公会計制度導入に合わせた新財務会計システムを採用しました。システムの構築と独自基準の作成等を平行して実施した上で公会計の運用を開始したため、独自基準の修正は特に行っていません。
（３）複数仕訳の一括登録、統一的な基準による財務書類への組替え機能、公有財産の共有部分の按分登録等をカスタマイズにより追加しました。
（１）パッケージをカスタマイズ

世田谷区（２）構築期間：約３年。システムの構築と基準の策定を同時期に行っているため、システムと基準の調整についての詳細は不明。
（３）日々仕訳機能、施設別財務諸表の作成に関する機能（仕訳情報の施設への紐づけなど）、統一的基準への組み替え機能、所属や任意事業別の財務諸表作成機能、都モデル様式の有形固定資産及び無形固定資産附属明細書出力機能（１）（財務本体）日本電気(株)、（財務４表）システムデイ（ＰＰＰ）（２）平成３０年度から新公会計制度に対応した次期財務会計システムを利用開始することとし、平成２７年４月に品川区新公会計検討委員会及び作業部会を設置

品川区

共通基盤、予算編成は平成29年8月に、契約管理、業者管理は平成30年1月に、予算執行、備品管理は平成30年3月に稼働（３）財源充当先の予算事業と配賦額を自動的に計上することができない仕様となっているため、各課で財源充当先の予算事業、配賦額を実額で算定し、歳入科目の１１款以降は、可能な限り特定の事業に充当

渋谷区

平成２９年に導入した株式会社ジャパンシステムのFASTを使用している。パッケージをベースに一部カスタマイズをした。
（１） パッケージシステム

板橋区（２） 構築時期（平成28年4月～平成29年12月）、都基準のため、修正あり。
（３） 都基準を採用しているため、カスタマイズは実施しているが、詳細なカスタマイズ内容は不明

習志野市

・現行財務会計システムの概要…パッケージ（（株）ＴＫＣ）
・プロポーザルによる（Ｒ５予算執行～日々仕訳モデル、統一的な基準、独自基準なし）

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