日 連 23 第 1424 号（業１第 160 号）
平成 24 年３月 14 日

法務省大臣官房
司法法制部長 小 川 秀 樹 殿

日本税理士会連合会
会長 池 田 隼 啓

意見書提出について

平成 24 年２月 29 日付文書にてご依頼のありました標題の件について、別紙のとおり当会の意見をとりまとめましたので提出いたします。

税理士からみた法曹養成制度のあり方等について
平成 24 年３月 14 日
日本税理士会連合会
はじめに現在の法曹養成制度（法科大学院を中核としつつ、法科大学院における教育と司法試験及び司法修習生の修習とを有機的に連携させた新たな法曹養成制度）は、平成 14年３月閣議決定の司法制度改革推進計画に基づき創設された。
税理士の資格取得制度については、税理士法第３条において税理士の資格について規定しているほか、第７条に試験の一部免除に関する規定を、第 51 条にいわゆる通知弁護士の規定を置いている。
当会は、税理士資格を有する者として、試験合格者の他、免除者及び弁護士、公認会計士と規定されているので、業際問題の観点からのみではなく、従前から司法制度改革の動向を注視し、税法の専門家の立場からいくつかの提言を行ってきている。平成 14 年７月に、資格の相互承認に反対する意見書を関係機関に提出したほか、平成20 年４月に行われた法務副大臣によるヒアリング、平成 22 年５月に提出した法務省大臣官房司法法制部長宛の意見書等において、当会の意見を説明してきた。
今般２月 29 日付法務省大臣官房司法法制部長からの意見提出依頼を収受したが、これは「法曹の養成に関するフォーラム」において、税理士をはじめとする弁護士以外の法律専門職種からの意見を踏まえ検討を進める趣旨と認識しており、税理士からみた法曹養成制度のあり方等について、次のとおり意見を述べることとする。
一、法的サービス提供者としての税理士の活動領域の在り方について
税理士制度は、税務における法的サービス提供者として、国民・納税者に浸透し信頼される制度として定着している。平成 24 年２月末日現在、全国の税理士登録者数は72,490 人に上り、全国 15 税理士会には原則として税務署ごとに 496 の支部があり、47 都道府県の全てに税理士の活動領域は拡がっている(P5 の資料参照)。
我が国の法的サービス提供者の中で最も国民に身近な専門家が税理士である。
また、税理士会は、税理士が税務において国民・納税者が求める質の高い法的サービスを提供し得るよう、研修制度の充実に積極的に対応している。税理士法第 39 条の２は「税理士は、所属税理士会及び日本税理士会連合会が行う研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない。
」と規定している。これを受け、税理士会研修細則において、税理士は税理士会、日本税理士会連合会等が実施する研修を１年間に 36 時間以上受講することが定められている。研修科目は、税法、税制改正、経済、会社法、民法、国際課税、公益的業務、税理士業務等多岐にわたっており、税理士は、税理士会・日本税理士会連合会等が行う、全国統一研修会、マルチメディア研修、公開研究討論会等様々な研修を受け、資質の維持向上を図っている。
1

我が国においては、税務に関する法的サービスの提供は税理士が独占的に担っている。ドイツ、韓国等には日本の税理士制度に類似した制度があり、ドイツにおいては約８万人の税理士が税務業務を行っている(P6 の資料参照)。中国、ベトナム等、近年急速に経済成長を遂げているアジア諸国においては、日本の税理士制度が評価され、これを参考とした税務専門家制度が相次いで創設されている。
我が国は、ドイツや韓国と同様に税理士という税務の専門家が、税務に関する法的サービス提供者としての役割を担って戦後 60 年我が国の安定した財政基盤と経済発展の一翼を支えており、法曹養成制度を検討する場合は、このことに配慮する必要があると思料する。
二、税理士からみた現在の法曹養成制度の評価について
税理士法第３条第１項は、「次の各号の一に該当する者は、税理士となる資格を有する」とし、同条同項第３号に「弁護士(弁護士となる資格を有する者を含む。)」と規定している。
また、同法第７条第２項は、「税法に属する科目その他財務省令で定めるもの（以下この項及び次条第１項第１号において「税法に属する科目等」という。
）に関する研究により修士の学位（学校教育法第 104 条 に規定する学位をいう。次項及び次条第１項において同じ。
）又は同法第 104 条第１項 に規定する文部科学大臣の定める学位で財務省令で定めるものを授与された者で税理士試験において税法に属する科目のいずれか１科目について政令で定める基準以上の成績を得た者が、当該研究が税法に属する科目等に関するものであるとの国税審議会の認定を受けた場合には、試験科目のうちの当該１科目以外の税法に属する科目について、前項に規定する政令で定める基準以上の成績を得たものとみなす。
」と規定し、法科大学院修了者の税理士試験科目の一部の免除等について定めている。
なお、国税審議会の認定にあたっては、認定申請に必要な書類として、申請書や学位等の取得証明書等のほか「学位論文の写し」の提出が求められている。法科大学院
は専門職大学院の一つであるが、専門職大学院設置基準上は、課程の修了要件として論文の提出が必須とされていない。したがって、法科大学院修了者(法務博士)が税理
士法第７条による試験の一部免除を申請する場合は、税法に属する科目を一科目合格したうえで、修士課程を修了した者と同様、研究指導に基づく学位論文の写しを提出しなければならない。
さらに、税理士法第 51 条第１項は､｢弁護士は､所属弁護士会を経て､国税局長に通知することにより､その国税局の管轄区域内において､随時､税理士業務を行うことができる｡｣と規定している｡同法同条第３項は、弁護士法人についても、同様の規定を置いている。
以上から、現行の税理士の資格取得制度と法曹養成制度との関連は、次のとおり整理される。①弁護士(弁護士となる資格を有する者を含む。)については、税理士法第2３条第１項第３号により税理士となる資格を有する。②法科大学院修了者で、税理士試験のうち「税法に属する科目」を１科目合格し、学位論文等の必要な書類を提出して国税審議会の認定を受けた者は、税理士法第７条により税理士試験の一部が免除される。③税理士法第 51 条第１項の規定に基づく「通知弁護士」（通知弁護士法人を含む。
）。
このうち②について、当会は、現行税理士法における税理士の資格取得制度が、税務の専門家としての資質の検証を確保し得るものであると評価している。
したがって、法科大学院修了者の税理士資格取得制度における取扱いについては現行法を維持すべきと思料する。
また、①と③について、当会は、他士業制度の改変により急激に増員された他士業資格者が、無条件で税理士業務に参画することに問題意識を持ち、弁護士制度と税理士制度とは、社会的使命及び業務内容が異なることから、資格付与にあたっての資質の検証も別個に行われるべきであるとの視点から、現在税理士法改正に向けた検討を進めている。
弁護士は、弁護士法第１条第１項において、「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
」としており、一方税理士は、税理士法第１条において「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。
」としている。弁護士と税理士は、それぞれ重要な使命を持った職業専門家であるが、その専門性は異なっている。弁護士は、現行の法曹養成制度における専門家としての資質の検証は行われているが、それをもって、税務に関する専門家としての資質の検証が十分であるとはいえない。
両制度の創設以来半世紀を超えた現在、納税者の求める税理士の業務は、税法だけでなく、会計の知見を要する高度で複雑な業務に進化している。平成 23 年３月末日現
在、弁護士資格での税理士登録者は445 人であり、いわゆる通知弁護士等は2,732 人(注１)である。法第３条第１項第３号により税理士登録した者の中には、申告書作成並びに税務顧問としての仕事は事務所の従業員に任せ、税理士会の行う税務支援事業(注２)及び義務である研修に全く参加しない者も多い。また、通知弁護士には、税務支援事業への従事義務及び研修への受講義務は課せられていない矛盾もある。
税理士法における税理士資格取得制度は、現在税理士会内部で法改正全般の中において検討中であるが、弁護士法では、「弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる(弁護士法第３条第２項)」とされていることから、法曹養成制度の検討を進める際には、税理士制度に与える影響を十分考慮する必要があると思料する。
三、その他
現在、日本において検討が進められている TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）について、その交渉の状況によっては税理士制度に影響を与える可能性があることから
3

意見を述べる。
昨年 11 月、政府はハワイで開催された APEC において、TPP の交渉参加に向けて関係国と協議に入る意向を表明した。
ところで、TPP では交渉 21 分野のなかに「越境サービス貿易」が含まれており、弁護士資格について他国と相互承認するか否かも検討の対象となる可能性がある。
上記で述べたとおり、弁護士（弁護士となる資格を有する者を含む。）は、税理士
法第３条第１項第３号により税理士となる資格を有する。そのため、仮に TPP において弁護士資格が他国と相互承認された場合、他国の弁護士が日本において弁護士登録を行うことにより、税理士法第３条第１項第３号により税理士登録が認められることになる。このことは、日本国内における税務に関する専門家としての資質の検証が行われないまま税理士登録を行う者の増加に繋がりかねず、その結果、国民・納税者に不測の損害を与えるだけでなく、歳入に重大な影響を及ぼす可能性があることから、当会としては非常に危惧している。
TPP 参加国の国家体制や人口等は多様であり、国家の財政基盤となる「税」もそれぞれ制度が異なる。日本では申告納税制度が採用されており、主権者たる国民が自ら所得などの申告を行うことにより税額を確定させ、この確定した税額を自ら納付している。つまり、日本において「税」は国家の財政基盤としてだけでなく、民主主義の根幹を成していると言える。そして日本の税理士制度は、申告納税制度を通して国の存立基盤を税に求める民主主義国家を支えるための公共的使命を有している（税理士法第１条）。その使命を果たすことが阻害されるような事態は到底受け入れられない。
したがって、TPP の交渉の場において弁護士資格の相互承認の検討がなされる場合には、それによって税理士制度、そして民主主義国家である日本の根幹を成す「税」そのものに与える影響等まで考慮する必要があると思料する。

(注１) 通知弁護士の数の出典は、日本弁護士連合会による「弁護士白書 2010 年版」。同書によれば、通知弁護士の数値は延べ人数で、各局に通知のあった者の総計値とされ、同一人物が複数の局に通知した場合、それぞれ１件としてカウントするとされている。

(注２) 委嘱者の経済的理由により無償又は著しく低い報酬で行う税理士業務に関する規定(税理士法第 49 条の２第２項第９号)

4

《資料》
税理士会別税理士登録者数（平成 24 年２月末日現在）
東京

20,703

東海

4,225

東京地方

4,624

北陸

1,343

千 葉 県

2,373

中国

2,949

関東信越

7,137

四国

1,538

近畿

13,673

九州北部

2,945

北 海 道

1,918

南 九 州

1,938

東

北2,541

沖

縄

357

名 古 屋

4,226

合

計72,490◆税理士会管轄区域
東京…東京都

東京地方…神奈川県､山梨県
千 葉 県…千葉県
関東信越…埼玉県､茨城県､栃木県､群馬県､長野県､新潟県
近畿…大阪府､京都府､兵庫県､奈良県､和歌山県､滋賀県

北 海 道…北海道
東北…宮城県､岩手県､福島県､秋田県､青森県､山形県

名 古 屋…愛知県のうち名古屋市､半田市､常滑市､東海市､ 大府市､知多市､豊明市､日進市､清須市、北名古屋市、長久手市、愛知郡､西春日井郡及び知多郡並びに岐阜県
東海…愛知県(名古屋税理士会に係る区域を除く｡)、静岡県､三重県

北

陸…石川県､福井県､富山県

中

国…広島県､岡山県､山口県､鳥取県､島根県

四国…香川県､愛媛県､徳島県､高知県

九州北部…福岡県､佐賀県､長崎県
南 九 州…熊本県､大分県､鹿児島県､宮崎県沖縄…沖縄県

5各国の法的サービス提供者数
弁護士

会計士

税務専門家

アメリカ

1

2

1,102,106

342,490

約 11,0003

イギリス

123,2894

225,2645―

フランス

50,8446

14,3737―

ドイツ

153,2518

13,6199 Steuerberater，Enrolled Agent

Steuerbevollmächtigte und Sonstige
79,91310韓国

12,58911

13,41612

9,70513

日本

32,107 14

23,03615

72,49016

1

日弁連「弁護士白書」2010 年版（2008 年 12 月現在）
金融庁「第５回公認会計士制度に関する懇談会」資料３アメリカの公認会計士制度（2009 年８月現在）
3
アメリカ税務代理士協会 http://www.naea.org/memberportal/ （2012 年３月８日現在）
4
日弁連「弁護士白書」2010 年版 バリスター（2009 年 12 月現在）＋ソリシター（2009 年７月現在）
5
金融庁「第５回公認会計士制度に関する懇談会」資料３イギリスの公認会計士制度（2008 年末現在）
6
日弁連「弁護士白書」2010 年版（2009 年１月１日現在）
7
金融庁「第５回公認会計士制度に関する懇談会」資料３フランスの公認会計士制度（2010 年１月現在）
8
日弁連「弁護士白書」2010 年版（2010 年 1 月１日現在）
9
金融庁「第５回公認会計士制度に関する懇談会」資料３ドイツの公認会計士制度（2010 年初現在）
10
ドイツ連邦税理士会 http://www.bstbk.de/de/bstbk/berufsstatistik/ （2011 年１月現在）
11
大韓辯護士協會 http://www.koreanbar.or.kr/info/info07.asp（2012 年１月末現在）
12
韓国公認会計士協会 http://kicpa.or.kr/english/default.htm（2010 年６月末現在）
13
韓国税務士会 http://www.kacpta.or.kr/（2012 年２月末現在）
14
日本弁護士連合会 http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/membership/data/120301.pdf（2012年３月１日現在）
15
日本公認会計士協会 http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/about/outline/pdf/kaiinnsu-201201.pdf（2012 年１月末現在）
16
日本税理士会連合会 （2012 年２月末現在）
26

平成２４年２月２９日
日本税理士会連合会

御中
法務省大臣官房司法法制部長
小 川 秀 樹意見書提出の御依頼について拝啓
余寒の候，貴会ますます御発展のこととお慶び申し上げます。
さ て ，内 閣 官 房 ，総 務 省 ，法 務 省 ，財 務 省 ，文 部 科 学 省 及 び 経 済 産 業 省 は ，共同して，法曹の養成に関する制度の在り方を検討するため，平成２３年５月 よ り 「 法 曹 の 養 成 に 関 す る フ ォ ー ラ ム 」 を 開 催 し （ 別 添 資 料 参 照 ）， 検 討を進めておりますが，会議の資料に供するため，下記のとおり，貴会から書面にて御意見を御提出いただきたいと考えております。
なお，平成２２年４月にも，法務省及び文部科学省副大臣主宰による「法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム」における検討の際，同様の御依頼をいたしておりますが，今回御提出いただく御意見につきましては，会議の資料として法務省ホームページにて公開することを予定しておりますので，御承知おきください。
何卒，御協力賜りますようお願い申し上げます。
敬具記
質問事項

要

領連絡担当

①

法的サービス提供者としての税理士の活動領域の在り方について② 税理士から見た現在の法曹養成制度（法科大学院を中核としつつ，法科大学院における教育と司法試験及び司法修習生の修習とを有機的に連携させた新たな法曹養成制度）の評価について③ その他，①及び②に関連する事項について
上記質問事項につき，意見書を作成していただき，平成２４年
３ 月 １ ４ 日（ 水 ）ま で に ，下 記 連 絡 担 当 者 宛 に 御 送 付 く だ さ い（ 提出方法につきましては，郵送やメール等，適宜の方法で構いません 。）。
法務省大臣官房司法法制部 不破，衛藤
住 所 東京都千代田区霞が関１丁目１番１号
電 話 03-3592-7096（ 直 通 ）Ｆ Ａ Ｘ 03-5511-7205
メ ー ル me030158@moj.go.jp

「法曹の養成に関するフォーラム」の開催について
平成２３年５月１３日
内 閣 官 房 長 官
総務

大臣

法務

大臣

財務

大臣

文 部 科 学 大 臣
経 済 産 業 大 臣
申

し合

わせ

平成２３年５月２３日一部改正
平成２３年１０月２４日一部改正

１趣旨
法曹の養成に関する制度の在り方について検討を行うため，内閣官房長官，総務大臣，法務大臣，財務大臣，文部科学大臣及び経済産業大臣は，共同して「法曹の養成に関するフォーラム」（以下「フォーラム」という。）を開催する。
フォーラムにおいては，司法制度改革の理念を踏まえるとともに，平成２２年７月６日付け「法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム」の検討結果（取りまとめ）及び同年１１月２４日付け衆議院法務委員会決議の趣旨を踏まえつつ検討を行う。

２

検討内容(1) 個々の司法修習終了者の経済的な状況等を勘案した措置の在り方(2) 法曹の養成に関する制度の在り方

３

構成員
フォーラムの構成員は，別紙のとおりとする。

４

庶務フォーラムの庶務は，関係各省の協力を得て，法務省において処理する。

別
法曹の養成に関するフォーラム【関係政務等】

構成員

内閣官房長官の指名する者
総務大臣の指名する者
法務大臣の指名する者
財務大臣の指名する者
文部科学大臣の指名する者
経済産業大臣の指名する者

【有識者】

（敬称略）
座長

佐々木毅

学習院大学法学部教授（五十音順）伊藤鉄男

弁護士（元次長検事）

井上正仁

東京大学大学院
法学政治学研究科・法学部教授

岡田ヒロミ

消費生活専門相談員

翁百合

株式会社日本総合研究所理事鎌田薫

早稲田大学総長・法学学術院教授

久保潔

元読売新聞東京本社論説副委員長

田中康郎

明治大学法科大学院法務研究科教授（元札幌高等裁判所長官）

南雲弘行

日本労働組合総連合会事務局長

萩原敏孝

株式会社小松製作所特別顧問

丸島俊介

弁護士

宮脇淳

山口義行

北海道大学公共政策大学院長
立教大学経済学部教授

関係機関

最高裁判所事務総局審議官

オブザーバー

最高検察庁総務部長
日本弁護士連合会法曹養成検討会議委員

紙