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西東京市市民協働推進センター
平成２２（2010）年度第４回運営委員会会議録（確定稿）■開催日時：平成２２年７月２０日（火） 午後７時〜８時４０分■開催会場：イングビル３階第３会議室■出席委員：有賀委員、有馬委員、熊田委員、小林委員、田辺委員、中曽根委員、橋本委員、原委員、宮崎委員、吉田委員<以上１０名、五十音順>■事 務 局 ：西口センター長、丸木地域福祉課長、中澤主事、三浦
１．報 告 事 項
１．西東京市市民協働推進センターの業務報告について事務局：「ひまわりプロジェクト ＤＥ ＯＩＬ」の参加者は合計 27 人となった。６月 15 日、旧東大農場で種まきから始め、草取り、迷路作りと進み、７月 16 日には東大農場博物館の見学会もあった。多い時で 19 人、少ない時でも 10 人前後が来ている。
６月の新規登録団体は、いずれもＮＰＯ法人の「アジア友好植林協会」と「ボルネオ オランウータン
サバイバル ファウンデーション 日本」の二つ。７月分は委員が参加する「西東京市太極拳協会」と「東京雑学大学」の二つがあり、現在全部で 38 団体が登録済みだ。今日も委員が代表になっている
ＮＰＯ法人「ハンディキャップサポート ウーノの会」に登録申請の書類をいただき、登録団体数 40の大台も見えてきた。委員の力添えに感謝する。
６月の相談件数は計２件。一つは「今、ボランティア活動をしたい」という市内の男子大学生、もう１人は「定年後は地元で市民活動をしたい」という、八王子に職場がある市内の男性だった。
委員長：ひまわりプロジェクトについて、参加している委員にコメントをお願いしたい。
委 員：東大農場が東大生態調和農学機構に組織変更し、東京大学新聞やシニア向け月刊誌でそのことが特集された。大学側は社会とのかかわりを強く打ち出したいようだ。東大新聞では、ひまわりプロジェク
トが西東京市との協働事業という形で紹介されている。
事務局：ひまわりプロジェクトはマスコミによく取り上げられている。在京のＦＭ局が７月 26 日に 10 分間程度放送するほか、ＮＨＫが取材する話もきている。
委員長：丁寧な取り組みをすることが注目を集める要件だ。委員にも継続的な協力をお願いしたい。
２．７月以降の西東京市市民協働推進センターの事業について
事務局：ひまわりプロジェクトは８月 11 日から迷路の一般公開を始める。７月 17 日に開催したＮＰＯ・市民活動ネットワークは、一部運営委員など計 14 人が参加し、神奈川県庁の久住剛さんの講演を中心に活発で熱のこもった話し合いが行われた。７月 23･24 日の専門相談会にはＮＰＯ法人設立をめぐる相談で現在３団体から申し込みがある。７月 24 日のトークサロンは定年退職前後の人の地域デビューをテーマとしており、申し込みは定員の 10 人だ。
委員長：全体を通して質問はあるか。
委 員：ひまわり迷路が公開されない曜日と入場できる時間帯を教えてほしい。
事務局：８月 11 日から 27 日までの公開期間中、土・日・月は休み。入場時間は午前９時 30 分から午後４時（最終入場時刻は３時 50 分）としている。
委 員：市から受託している学童クラブの子どもたちに見学に行ってもらいたいと考えている。
委員長：時間をとれる委員は見学していただきたい。
ＮＰＯ・市民活動ネットワークに参加した委員に感想を聞きたい。
委 員：行政とＮＰＯがどうネットワークを組むかということでは、行政の側にも課題がありそうだが、成功体験を積み重ねることにより行政の対応が変わるという展望を感じた。
委員長：参加者はどういう人たちだったのか。
事務局：14 人いて、市民活動に携わっている人が大半。議員が３人いた。
委 員：市に担当課が新設されたこともあり、市職員に参加してほしかった。
委員長：専門相談会では委員も相談するようだが。
委 員：ＮＰＯ法人を設立する方向での組織合意ができたところだ。専門家に支援してもらいたい。
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委員長：次回に内容について報告していただきたい。
委 員：私の知っている団体が相談を受けたいと言っている。24 日を希望するとのことだ。
事務局： 基本的に大丈夫だ。
事務局：８月 28 日にアスタのセンターコートで開催する「第２回市民シンポジウム〜環境に配慮したまちづくり〜」は、当初午前 11 時ごろからの開会を考えたが、内容をコンパクトにして午後１時すぎのスタートとした。内容は、上場企業でいち早く地球環境の保全などに取り組み、西東京市に事務本部を置く損保ジャパンの岸正之さんに 30 分ほど基調講演をしていただき、市内四つの環境団体の代表格の人でパネルディスカッションをしてもらう。別の６団体がそれぞれ 10 分程度、活動アピールを行う。ほかにパネル展示だけ行う団体が二つある。
委員長：何か質問はあるか。
委 員：ゆめこらぼに新たに団体登録し、市民シンポジウムで活動をアピールする「アジア友好植林協会」と「ボルネオ オランウータン サバイバル ファウンデーション 日本」は別の団体なのか。森や水に関する良い情報を電子メールで送ってくれるが、どちらの団体からなのかが判然としない。
事務局：どちらも同じ会社が設立したＮＰＯ法人だ。
委 員：電話番号も所在地も同じだが、法人としては別組織になっている。
委 員：ダンスサークルの人たちは踊ってくれるのか。
事務局：ダンスをしたいとの申し出を受けている。もう少し話を詰め、所定の 10 分間の中で踊ってもらうことになると思う。
委 員：環境をテーマにしていることからエコプラザ西東京との関係で問題はないのか。
事務局：「まちづくり」が主眼となるので問題はないと考える。市の環境保全課にも話は通してある。
委員長：エコダンスとはどのようなものか。
委 員：ペットボトルをマラカスとして利用しているが、それだけではないようだ。
委員長：私は当日は所用により参加できないが、委員の方で時間があれば参加し感想を聞かせてほしい。

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２．審 議 事 項

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１．2010 年度第３回運営委員会会議録について
委員長：2010 年度第３回運営委員会会議録（未定稿）について修正点などはあるか。
委 員：「ホームページについて」の項で、「プロによるボランティア活動」とあるが、理解できない人がいるのではないか。
事務局：「プロボノ」と言われ、弁護士のように本来お金をもらい専門的な分野で活動する人たちの一部が、近年ボランティアを買って出るようになった動きを指す。
委員長：事務局がその趣旨を補足、修正することにより、未定稿を確定稿とする。
３．協 議 事 項
１．ホームページについて
事務局：今回は画面のイメージに近い形で提示させていただいた。画面中央の「最新情報」は当センターのイベント案内をすると同時に登録団体のイベント案内もここで発信していく。運営委員会で理解が得られれば、いくつか具体的な作業に着手したい。その後、詳細な内容を運営委員会でご覧いただき、追加や削除などの修正を加え、より良いものにしていきたい。
委員長：この分野に詳しい委員に意見を聞きたい。
委 員：トップページは一般的なデザインで、これでよいと思う。作りやすい。
委 員：トップページの上部に横長で置くことになっている「ゆめこらぼのイラスト」は決まっているのか。
事務局：まだ考えていない。
委 員：「ゆめこらぼ」の名前は、イラストに充てる部分を含めてもっと前面に出てくる形がよいのではないか。
委 員：トップページの真ん中に置く「最新情報」と左側の項目にある「お知らせ情報」とはどう違うのか。
委 員：左の「カテゴリー」は静的情報で内容を更新しない。頻繁に更新するデータは、「最新情報」として最初の５行ぐらいしか表示しないので、中身すべてを見たいときは左のお知らせ情報から入る。
委 員：最新情報に写真は入るのか。
事務局：入れることはできる。
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委 員：団体が実施した活動を写真付きでお知らせしたい。
委 員：記事の一部分が最新情報として載るので、そこで目を引くように代表的な写真を小さく付けるなどの工夫が必要だ。
委員長：左のカテゴリーはそれぞれが何を意味しているのか、わかりにくい気がする。例えば、「お知らせ情報」には何のお知らせが載っているのだろうか、と明確ではない。
委 員：カテゴリーは階層化もできる。良いホームページを見て、こうしてほしいと業者に頼むこともできる。
委 員：終了した出来事などを残し、あとから検索して調べられるようにしてほしい。市のホームページはすぐ消えて、何がいつあったのかわからなくなる。
委 員：アーカイブの機能とそれを検索する機能は通常用意されている。
委員長：アーカイブはしっかり残し、検索機能も備える方向で検討してほしい。
委 員：「イベントカレンダー」は、ゆめこらぼの登録団体も利用できるのか。
事務局：その方向で考えている。東京ボランティア・市民活動センターのホームページのように、カレンダーの中のある１日をクリックすると、さまざまな団体のイベントが表示される形を考えたい。
委 員：登録団体は階層化し活動分野で分類するのか。名称だけからでは何をしているのかわからない団体もあり、わかりやすさが必要だ。
事務局：登録団体情報としては、複数の活動分野にマーキングしてもらうことでわかるようにしたい。
委 員：イベントカレンダーは、同じ日にいくつものイベントが集中した場合、探し出しにくい。活動分野を色別にするなど、見やすい形を考えてほしい。
委員長：お金も手間もかかることではあるが、事務局は今日の議論を踏まえて業者と交渉し、できるだけ検索しやすい方法を検討してほしい。
委 員：ホームページの作成はどこに発注したのか。
事務局：まだ参考見積もりをもらっただけで決定はしていない。
委 員：業者には標準的なパッケージを使うよう求めたり、価格を抑えられる代案を出してもらったりするなどの交渉が必要だ。
事務局：市の事業なので、業者の選定は公募に近い形で行われると思う。
委 員：立ち上げ後の作業はどうするのか。
事務局：データ更新は基本的にゆめこらぼのスタッフが行う。
委員長：イメージ図の３カラム（縦に３分割する作り）が２カラムになるのは大きな変更か。
委 員：切り替えは簡単だ。ホームページは時間がたつと中身も変えざるを得なくなる。技術の進歩を見ながら、少しずつ良いものを作っていけばよいのではないか。
委員長：イメージはこういう形で進んでいるということで了解し、カテゴリーの内容については今後、運営委員会で意見をいただくこととしたい。
２．企業懇談会について
事務局：前年度に２回実施した企業懇談会の見直しを行った。見直しのポイントは、市報などにオープンな形で開催を広報できる運営内容とすること。そのため、ただ集まってもらうだけでなく目的やテーマを設定した。企業の大小を超えて意見交換できる場としたい。今年度はテーマを「企業が創り、育てるＮＰＯ・市民活動団体」として、企業のトップに熱い思いを語ってもらおうと思っている。１回目は、健康食品などを販売する会社の社長が、なぜアジアの植林やオランウータンの保護に取り組んでいるのかを、次の回には、市民シンポジウムに出ていただくアニメ制作会社の社長に、企業懇談会の場でも語っていただきたいと考えている。
トークサロンの企業向けバージョンのような形かもしれないが、企業のステークホルダー（利害関係者）や取引先銀行などに声をかけていただき、多彩な集まりとしたい。
委員長：１回につき１社の方に話していただくということか。
事務局：そう考えている。
委員長：営利と非営利の、二つの取り組みを行う思いを語ってもらうことと理解してよいか。ほかに何かお気づきの点はあるか。
委 員：企業人の感覚としては、障害者の雇用を増やしたこととか CSR に取り組んだことによって本業にプラス効果があったという話なら関心を集めると思うが、私財を社会的使命に投じるという話を企業の人が聞きに来るだろうかと少し心配だ。
事務局：障害者雇用や CSR は事務局も考えたが、ある程度大きな会社の話になるだろう。企業懇談会には、ま3

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ちの、従業員数が数十人規模の会社にできるだけ集まってもらいたい。
委 員：参加対象をＮＰＯや市民活動団体の人にも広げてはどうか。市民側は企業の新生面を知る機会になる
し、企業は社会的な活動を市民に知ってもらえる。
企業も他の企業活動を知る機会になるとよいので、商工会に協力を求めてはどうか。
委 員：取引相手が見つかる、ビジネスパートナーを探す、など商売に結びつくようなことをしないとなかなか集まらないのではないか。
委員長：市内に社会的起業をしたいという人は結構いるのか。いるのであれば、起業家が勉強するという意味で一定のニーズがあるのではないか。
事務局：地元の信用金庫の話では、社会的起業に関心のある人は少なからずいるようだ。ただ一般の人に来てもらうようにすると、企業懇談会とは何かという基本的なことがあいまいになる懸念がある。
委 員：対象者は絞ったほうがよいと思う。参加者を企業に絞るのであれば夜の開催のほうが参加しやすい気がする。昨年は場所、時間帯はどうだったのか。
事務局：昨年は田無公民館とイングビルで時間帯は午後３時から２時間だった。経営者やそれに近い人だったので時間は自由になったようだ。
委員長：一定層の企業の方に集まってもらえる見込みはあるのか。
事務局：取引先やステークホルダーに声をかけていただくとか、地元信金と連携して関心のありそうな企業を紹介していただくなどの活動を通し、従業員を含めて一定層の企業関係者に集まってもらえると思う。
委 員：少人数の集まりでも次に生かせればよい。こういう機会を作ることが大事だ。
委員長：この種の懇談会は、話題を提供する会社の力が参加者数を左右するだろう。地域の中でしっかり取り組んでいる人でもあり、今回はこの案で進めてよいのではないか。1 度実施し、反応などを報告してもらい、内容を検証して再度検討することとしたい。
３．市民活動団体状況調査、企業の社会貢献活動調査について○委員長が二つの協議事項は「調査」で共通しているとして一体で事務局に説明を求めた。
「市民活動団体状況調査（案）」と「企業の社会貢献活動調査（案）」について事務局が説明。
事務局：市民活動団体状況調査は、ゆめこらぼの登録団体と西東京市を活動拠点にしているＮＰＯ法人合わせて 105 団体ほどを対象に、どんな活動をしているかを基礎資料として把握しておこうというものだ。
法人の種類や団体の設立年、会員数などのほか、独自事業や行政からの受託事業があればそれは何か、財政規模、収入の内訳、協働への要望などについても聞きたい。
もう一つの企業の社会貢献活動調査は、どの程度の企業を抽出するか調査対象をはっきりさせる必要があり、運営委員会のご意見をいただきたい。日本経団連の同種の調査では回答率が約 40％、一部の県・市や中間支援センターの調査だと回答率は 10％台と低い。ゆめこらぼとしては、できれば西東京商工会の会員名簿から調査対象を選びたい。調査内容は、社会貢献活動実施の有無、取り組みの内容、活動の分野、従業員の活動に対する支援態勢などを考えている。
委員長：市民活動団体への質問にある「独自事業」は、独自事業とはどのようなものをいうのか、具体例を明確に示した方が良い。回答の選択肢の「①」などの数字はマルを外して「１」とする方がよい。ほかに意見はないか。
委 員：商工会の会員名簿は、文書で要請があれば出せないことはないと思う。商工会でもう一度、調査の概要を説明してもらいたい。ただ、商工会でも似通った調査を昨年実施した。重複しないか確認する必要がある。
事務局：個人事業主は対象から外し、株式会社など法人格を持つものに限定しようと考えている。しかし、予算は 60 社分の郵送料しかなく、回答率の低い傾向とあいまってどうしたらよいか悩んでいる。
委 員：サンプル数は最低いくつかを決め、ある程度の数を集めないと、調査にならない。商工会が地域商品券を発行する事業では市に最低 300 件のサンプル調査を求められた。
委員長：量を確保するのが難しいのであれば、ケーススタディーの形を取ってはどうか。社会貢献活動に取り組んでいる企業が何社あるのかがわかるよりも、積極的に取り組んでいるところを何社か紹介してもらい、そこで丁寧に内容を聞く方法もある。
事務局：一般的な世論調査の手法とは違い、任意や恣意的に選んだ企業を調査して報告をまとめるのでは、市民への説明責任を果たせないおそれがある。
委員長：多くの企業の協力を得なければならない調査を今の条件下で実施するのがきついのであれば、先に話したようにケーススタディーという実を取った方がよいのではないか。
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事務局：今回行おうとしている企業の社会貢献活動調査は、公表するのが目的ではない。企業が今、社会貢献についてどのような動きをしているのかを把握したい、というのが最大のねらいだ。
委 員：数値をとるのが目的なのか、あるいはこのまちのモデルを探すのか。何があれば基礎データと言えるのか。いずれにしても姿の見えない数字では役に立たないだろう。
委員長：本格的な調査を行うのであれば、もっと予算が必要だ。量的調査であれば解析まで行わないと意味が薄れる。来年度予算で本格的な調査を実施するという考え方もある。
委 員：調査に際しては、車いすを載せられる車を持つタクシー会社の場合、それを会社本来の営利事業とみるか、あるいは社会貢献とみるのか、といった判断の難しいケースも出てくるのではないか。
事務局：企業の社会貢献活動調査はみなさんのご意見を踏まえて、再度検討させていただく。市民活動団体状況調査は、ご理解をいただければ準備に入りたい。
委員長：企業の社会貢献活動調査については次回報告をしてもらうこととする。
委 員：市民活動団体の調査結果の取り扱いはどうするのか。
事務局：調査に協力していただいた団体には結果を報告する予定だ。
委 員：次の運営委員会で商工会が行った調査の結果をいただきたい。
委 員：検討する。
委 員：市民活動団体の調査もいろいろな機関で行われており、すでにかなりのデータがあるのではないか。
事務局：「ゆめこらぼは今回の調査でここが知りたい」といった特徴を強く打ち出す形で実施したいので、ご理解をいただきたい。
委員長：協働をどう実践しているのか、また協働の形やゆめこらぼに何を望んでいるのかをしっかりと押さえる一方で、経年的な基礎データの収集も大きな役目だろう。質問項目は団体側の負担にならないように検討してほしい。
４．そ の 他
1.次回運営委員会日程について
事務局：８月は休会し次回は９月 21 日（火）午後７時〜９時、場所はイングビル３階第３会議室。
以上をもって散会した。

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