Project brief 1

プロジェクト紹介

おり、現地関係者との関係構築が用することになる。水力発電コンサ

模の割には売上が小さい企業であ重要である。

ルティングを実施できる企業の利点

り、投資余力が小さく資金は外部調は、自ら事業性を判断できることに達が基本となる。今回はインドネシ

あり、海外事業ではこの利点を生か

アの国営開発銀行であるSMIより、国内開発の場合は単独開発を基すことが重要である。本プロジェク

プロジェクトファイナンスとしての調本とするが、海外の場合、現地政府

トでは FSをベースに自社グループ達を最終形とし、施工時は邦銀かとの手続きや開発関係の申請等をで再設計、再計算することにより、らの資金調達を中心としている。こ

日本企業単独で実施することには技術的信頼性を高めている。の場合、事業採算性の確実性の説■ 現地企業との共同事業化

インドネシア・トンガル
水力発電事業の概要〜地方コンサルタントにおける海外水力自社開発〜
市森 友明

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芳尾 航

ICHIMORI Tomoaki

YOSHIO Wataru

株式会社新日本コンサルタント
代表取締役社長

株式会社新日本コンサルタント
執行役員ゼネラルマネージャー（経営企画）
管理本部統括・海外事業統括
兼 PT.NiX Indonesia Consulting President Director

困難が伴う。現地住民との用地交渉や地元との関係構築等、現地企業主導でなければ上手く進められ■ 資金計画・撤退ラインの設定

地方中堅コンサルタントは事業規明が重要であり、水力発電コンサルタントの事業者としての実績から優位性が発揮できるポイントとなる。

ないような手続きも多数存在する。そして、収■ はじめに量低落差タイプであり、日本国内で及びプロジェクト資金支援決定を経益は開発地のステーク多く見られる小流量高落差タイプとて、諸問題を解消し事業化した案件ホルダーと共有し、事発電事業に取り組み始め、現在で異なる。

である。
資本構成も事業主体である業をスムーズに進める

当社は約10 年前に国内で小水力は約 50 件以上の水力発電設備設

2019 年11月にプロジェクトに出資

プロジェクトSPC（特別目的会社）

上でも現 地 企 業との計の実績を有する。また計画・設計し、用地買収・各種設計検討を経の実質マジョリティ株主として本事ジョイントが必要であに加え、可能性調査から施工、資金て、現在は工事用道路や寄宿舎建業を進めている。

り、当社案件でもジャカ調達等事業全体に取り組む、IPP設等の準備工を終え、取 水堰・取（ 独立系発電事業者）ディベロッ水口の施工を実施している。工事がパーとしての自社発電所を富山県と順調に進めば、2022年7月頃に発電石川県の 2カ所を運営、新規 1カ所所が稼働する予定である。

を施工している。

■ 開発地点の選定プロセス

国内における小水力発電は、机上調査、現地調査等を当社が実施

ルタの企業とJV（ジョイントベンチャー）を構成している。

■ 重要な FS の判断

本プロジェクトは 2013 年以来、イし、開発地点を選定している。海外

そうした経験を海外事業に活か

ンドネシア企業単独で各種権利取の場合、情報量やコストの面で日本すべく、インドネシアにおいても、得や国営電力会社 PT.PLNとの売企業が自力で開発地点を選定するFS（可能性調査）を実2016 年からケタウン水力発 電 所電契約締結など開発を進めていたことは非常に困難であり、現地の先施するため、適切な判13MWの開発を、2019 年からは今が、技術・資金面での問題からプロ行開発者からの情報提供により地断が可能であるが、海回紹 介 するトンガル水力発 電 所

ジェクトが滞っていたところ、当社グ点選定を含めた案件選定を進める

外の場合、現地企業が6.2MWの開発を開始した。

ループ（NiXインドネシア現地法人こととなる。進行中の2つのプロジェ作成した事前調査を利及び NiX 本社）による技術最適化

クトもそのようなプロセスをたどって

本稿では、現在施工中のトンガル国内開発は自社でトンガル水力発電所の概要プロジェクトを紹介しつつ、地方中堅コンサルタントの経営にとって大きな可能性を秘めた海外での自社水力発電開発について記載する。

■ プロジェクト概要

トンガル水力発電所はインドネシ

ア西スマトラ州に位置し、首都ジャカルタから空路移動し、その後約5時間の車移動を経て現地に到着する。発 電 所 の 諸 元 は、高 低 差44.4m、最大取水量16m3/sと、流れ込み式の水力発電所としては大流

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Civil Engineering Consultant

VOL.291 April 2021

本プロジェクトの位置

工事用道路の整地状況

施工会社の現地寄宿舎

Civil Engineering Consultant

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取水堰と取水口のイメージ図

発電所のイメージ図

取水口部の河川切替施工状況

導水路区画の整地状況には最適なJV 構成となっている。

り離せない。本プロジェクトでもカンことと、投資金額が低く企業規模にトリーリスクともいえる各種トラブル見合ったものであること等、有利なは大小問わず何度も発生しており、条件が揃っている。資金支援だけ

また、プロジェクトが計画通りにバル大手のコンサルタントに所属しには頭を悩まされる。本プロジェク

進展しない場合に備え、未回収開ていたインドネシア人エンジニアをトでは、現地の民間土木施工会社

発コスト（撤退ライン）は幾らまで許複数名雇用しており、投資検討におが先行開発者であったため、施工もう一つの特筆すべき点は、本プ一つ一つ乗り越え解決しながら進でなく、計画や建設技術において国容できるかを設定しておくことが重ける現地調査や机上検討のステーはオーナーズコンストラクションとしロジェクトは環境省のJCM（二国間めているのが現状である。代表的

内と相違しない水力開発は、成功要であり、それ以上に開発を進めるジから、彼らが主体となっている。て、同社に依頼している。結果としクレジット制度）設備補助事業に採な用地問題や許認可問題は本プロ実績を有する企業にとっては十分に場合は、確実に投資回収できる（工現地設計会社が作成した技術資ては、出資条件とした工事費の削減択されていることである。これは、ジェクトでも発生し、突如現地に出再現可能であり、パートナーを組む事着手できる）判断を必要とする。

料は、精度が必ずしも高いものとはによるプロジェクトの収益性向上、途上国へ優れた脱炭素技術などの現した扇動者により合意した用地

海外企業に対しても、日本企業とし言えず、本プロジェクトでは、オー発電所が稼働した際のオーナーと普及を通じて温暖化対策に貢献し、取引や道路使用許可が撤回されたて資金支援だけではなく技術実績ナーズエンジニアリングの下で再設しての配当の享受や稼働時点での同時に日本からの温室効果ガス排り、用地買収後も金銭目的に工事は評価を受けている。

インドネシアにおける売電契約

計や最適化検討を重ね、実現可能先行開発費の肩代わり精算といっ出削減への貢献を適切に評価し、を妨害されたりしたこともある。

は、国営電力会社 PT.PLNにFSの性と収益性を高めることで、カバーた完工イニシアティブにより、工期日本の削減目標の達成に活用する

また、新型コロナウイルス感染症外進出を目指すべきであるが、サー結果と共に申請し、交渉によって詳している。日本本社の技術者も最遅延と品質の劣化を抑制できるス制度であり、本プロジェクトはインド流行の影響による行政指導で、2カビス対価（人件費）の物価差や、現細条件が決定される。価格は地域終確認者としてプロジェクトに関与キームとなっている。

ネシア政府と日本政府の協力の下月間にわたり工事を中断せざるを得

地政府からの直接請負の困難さをによって異なった幅の範囲で決定さし、品質の一定の担保に寄与していまた当社現地法人から工事現場で実施されている。

ない事象も発生した。トラブルの種考えると、日本の物価レベルで発注れ、また年間総発電量が制限を受る。当社のプロジェクトは、あくまでに2名の社員をオーナー側の立場と事業者としてはプロジェクトの収類は異なるが、これまで国内プロされるODA（政府開発援助）案件ける等、日本と比較して不確定要素民間プロジェクトとして経済合理性して常駐させており、工事管理に効益性の改善のみならず、企業としてジェクトでも発生したトラブルを一以外には進出する手法は無く、ODAが多い。さらに一年ごとに基準価格も追求することから、両国のエンジ力を発揮している。本プロジェクトのSDGs（持続可能な開発目標）やつ一つ解決し、発電所稼働まで結実績の無い中堅コンサルタントにはが見直される傾向にあり、計画からニアでの協働技術検討プロセスには経済性評価、設計・施工管理をESG（環境への配慮、社会への貢びつけた経験が、今日まで粘り強く事実上不可能と言える。

申請、交渉が長引くようであれば、より、経済合理性と品質において新得意とする当社と土木施工を本業献、企業統治の充実を重視した経海外自社開発事業を継続できていある程度の条件の下振れを許容で興国の低品質・低価格と日本のオーとする現地企業との水力発電事業営）指針にも重大な意味をもたらす。

る要因となっている。

きる収支計算としておく必要があバースペックの最適地

当社としても、脱炭素化や新興国のる。本プロジェクトは、売電契約締点に落ち着く所が興電力不足解消といった社会的課題結後の出資であったため、契約条味深い。の解決を目的に、国内外の再生可■ 日本と異なる売電契約■ カーボンニュートラルに向けて■ おわりに本来建設コンサルタント業での海一方で開発・投資案件は一部の計画費用を除き、開発費用を現地物価で実施できることから、投資回収の考えは国内の開発案件と相違日系企業による主要な海外エネないと言える。今後の海外進出の一施工においても、現能エネルギー事業を強力に進めてルギー開発は、火力や天然ガス発手法として、開発・投資はディベロッ

地では一定規模の水きたが、今回、正式に JCM 設備補

電 所 等 の大 規 模 事 業が 中心で、パーだけでなく、我々地方中堅コン

力 発 電 事 業 で EPC助事業として環境省の支援を受け我々地方中堅コンサルタントが技術サルタントにとって活路となる可能（ 設計・調達・建設をることにより、今後も国内外の同事的にも、規模的にも参入できる余地性があるかも知れない。本プロジェ含むプロジェクトの工業拡大により、一層の社会的責任をはない。

クトの成功が、海外へのインフラ輸

当社は地方中堅コンサルタントで事請 負）契約ができ果たす覚悟である。

は珍しくインドネシアにてエンジニアる企業は国営建設会

リング現地法人を設立している。そ社等、数社に限られてこでは、日系現地ゼネコンやグローおり、施工業者の選定件については投資検討の重要条件であった。

■ オーナーズエンジニアリング、■ オーナーズコンストラクション

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新型コロナウィルス感染症予防対策■ 各種トラブル

海外事業においてトラブルは切一方で水力開発は、火力や天然出戦略への寄与となるとともに、日ガス発電と異なり、水力発電コンサ本の中堅企業の海外進出への良いルタントにとっては、国内外を問わ事例となるよう、発電所稼働まで成ず、技術的に担保できるものであるし遂げたい所存である。

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