本巣市空家等対策計画

令和２年３月
岐阜県本巣市目次
第１章

計画の概要.....................................................................................1

１．計画策定の背景・目的.................................................... 1２．計画の位置づけ.......................................................... 1
３．計画期間................................................................ 1
４．対象とする空家等の種類.................................................. 2
５．空家等が引き起こす問題.................................................. 2（１）防火・防犯上の問題................................................... 2（２）環境衛生上の問題..................................................... 2（３）景観上の問題......................................................... 2第２章

本巣市における空家等の現状........................................................ 3

１．住宅・土地の統計調査.................................................... 3（１）全国の空家等の推移................................................... 3（２）岐阜県の空家等の推移................................................. 4（３）本巣市の空家等の推移................................................. 4２．本巣市における空家等の特徴.............................................. 5（１）用途別の特徴......................................................... 5（２）老朽化の状況......................................................... 5３．本巣市における空家等状況調査............................................ 6（１）調査概要............................................................. 6（２）調査結果............................................................. 6

第３章

空家等対策に関する基本的な方針.................................................7

１．基本的な考え方.......................................................... 7
２．基本方針................................................................ 7（１）空家等の発生の抑制................................................... 7（２）空家等の利活用の促進................................................. 7（３）空家等の適切な維持管理の促進......................................... 7（４）管理不全な空家等への対応............................................. 7

第４章

空家等対策計画の具体的施策........................................................ 8

１．空家等の発生の抑制...................................................... 9（１）相談窓口の体制構築及び周知........................................... 9（２）所有者等への啓発・情報提供........................................... 9
２．空家等の利活用の促進.................................................... 9（１）「本巣市空き家バンク」の活用.......................................... 9（２）家屋の長寿命化の促進................................................ 10（３）地域の課題解決に向けた空家等の利活用の促進.......................... 10（４）跡地の利活用の促進.................................................. 10
３．空家等の適正な維持管理の促進........................................... 10（１）所有者等への啓発・情報提供.......................................... 10（２）地域、民間事業者などと連携した維持管理の取り組みの促進.............. 10
４．管理不全な空家等への対応............................................... 10（１）地域等からの通報・相談の受付........................................ 11（２）空家等の調査........................................................ 11（３）空家等の所有者等に対する指導・助言.................................. 11（４）所有者が不明・不在の空家等への対応.................................. 11（５）空家等の除却に関する対応............................................ 11（６）特定空家等に対する措置.............................................. 11

第５章

空家等に関する対策の実施体制 ...............................................12

１．庁内関係課の連携体制................................................... 12２．本巣市空家等検討会議................................................... 13（１）設置目的............................................................ 13（２）協議事項............................................................ 13（３）検討会議の構成...................................................... 13
３．本巣市空家等対策協議会................................................. 14（１）設置目的............................................................ 14（２）協議会の構成........................................................ 14（３）協議事項............................................................ 14
４．市と地域住民、民間事業者との連携....................................... 14（１）所有者等の役割...................................................... 14（２）市の役割............................................................ 14（３）地域住民の役割...................................................... 14（４）民間事業者の役割.................................................... 15（５）市と地域住民、民間事業者の連携...................................... 15第６章

特定空家等に対する措置その他の特定空家等への対処.............. 16

１．特定空家等に対する措置の流れ........................................... 16
２．基本的方針............................................................. 17
３．特定空家等の基準と認定................................................. 17
４．特定空家等に対する措置................................................. 17（１）助言又は指導........................................................ 17（２）勧告................................................................ 17（３）命令................................................................ 18（４）行政代執行.......................................................... 18（５）略式代執行.......................................................... 18
５．本巣市空家等対策協議会との調整......................................... 19

資料編.................................................................. 20〇空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号）........ 21〇「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）・特定空家等判断基準（抜粋）.......................... 26〇本巣市空き家バンク設置要綱............................................ 28○本巣市空き家改修補助金交付要綱........................................ 31○本巣市空き家家財道具処分等補助金交付要綱.............................. 33○本巣市住宅リフォーム助成金交付要綱.................................... 34○本巣市木造住宅耐震診断事業実施要綱.................................... 37○本巣市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付要綱...................... 39○本巣市きれいなまちづくり条例.......................................... 41

第１章 計画の概要
１．計画策定の背景・目的
少子高齢化の進展、産業構造の変化に伴う人口構成の変化等、全国的に空家等が増加しています。空家等の増加により、火災や倒壊の危険性による安全性の低下、周辺の生活環境に対する環境衛生への影響、景観の阻害等の様々な問題が生じており、今後、これらの問題が一層深刻化することが考えられます。
このような状況を背景として、平成２６年１１月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下、「特措法」という。）が公布されました。岐阜県においては、平成２６年７月に「岐阜県空家等対策協議会」の設立、平成２７年１月には、「空家等対策に係る対応指針」及び「危険空家等対応マニュアル」の策定
等、県と市町村が連携して空家対策を進めるための体制が整備されてきました。
これらの経緯を踏まえ、本巣市における空家等への対策を総合的かつ計画的に進めることを目的として、本巣市空家等対策計画を策定します。

２．計画の位置づけ
本計画は、特措法を根拠として、国の基本指針に即して、本市の空家等に関する対策を総合的に推進するために定めるものです。
また、特定空家等への対応方法については、岐阜県「空家等対策に係る対応指針」及び「危険空家等対応マニュアル」と整合するものとします。

３．計画期間
本計画の期間は、５年間とします。
ただし、国の空家施策の動向や社会・経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて適宜見直しをおこなうこととします。

1４．対象とする空家等の種類
本計画で対象とする空家等の種類は、特措法第２条第１項の「空家等」及び第２項の「特定空家等」とします。
空家等（特措法第２条第１項より）
建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
特定空家等（特措法第２条第２項より）・そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態
・適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
・その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

５．空家等が引き起こす問題（１）防火・防犯上の問題
老朽化した空家等が放置されることにより、建物の倒壊や屋根の落下、外壁の崩落などが発生し、近隣に危険を及ぼす可能性があります。特に住宅密集地や交通量の多い道路、通学路沿道に面している場合は、被害は大きくなる可能性があります。
また、管理不全となった空家等は、不審者の侵入や放火のおそれもあり、
防犯上の問題も生じる可能性があります。
（２）環境衛生上の問題
敷地内へのゴミ等の放置や不法投棄により、ねずみ、ハエ、蚊等が発生し、捨て猫や野生動物等の棲家となるなど、不衛生な状態を引き起こしたり、近隣の環境に悪影響を与える可能性があります。
（３）景観上の問題
空家等の屋根や外壁の老朽化、外壁への落書きや破損、樹木や雑草の繁茂などにより、周辺の景観との調和が乱れ、その地区の全体のイメージを低下
させます。

2

第２章 本巣市における空家等の現状
１．住宅・土地の統計調査（１）全国の空家等の推移
総務省の住宅・土地統計調査によると、全国の空家総数は昭和４８年の１７２万戸から継続して増加し続け、平成３０年調査では８４９万戸となっています。
総住宅数に占める空家の割合（空き家率）は毎年増加を続け、平成３０年
調査では過去最高の１３．６％となっています。
全国における住宅総数、空き家数及び空家率の推移
7000

16

6000

13.1

13.5

13.6

12.2

12

11.5

5000
9.4

4000

10

9.8

総住宅数(万戸)

8.6

8

7.6
3000
5.5
2000
3106

3861

3545

14

4201

4588

5389

5025

5759

6063

6241
6

空き家数(万戸)
空き家率(%)

4

576

659

757

820

849

448

H5

H10

H15

H20

H25

H30

1000
172

268

330

394

S48

S53

S58

S63

0

2
0

出所 ： 総務省 住宅・土地統計調査※ 住宅・土地統計調査における空き家の定義
住宅

居住世帯のある住宅
居住世帯のない住宅

空き家

二次的住宅
賃貸用の住宅
売却用の住宅その他の住宅一時現在者のみの住宅
建築中の住宅

二次的住宅： 週末や休暇時に避暑・保養などの目的で使用される別荘や、普段住んでいる住宅とは別にたまに寝泊まりする人がいる住宅
賃貸用の住宅 ： 新築・中古を問わず、賃貸のために空家になっている住宅
売却用の住宅 ： 新築・中古を問わず、売却のために空家になっている住宅
その他の住宅 ： 人が住んでいない住宅で、例えば、転勤・入院などのために居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅など（注：空き家の区分の判断が困難な住宅を含む。）

3

（２）岐阜県の空家等の推移
岐阜県内における空家については、昭和６３年に約５.６万戸（空き家率９．０％）であったものが、平成３０年には約１３.９万戸（空き家率１５．
６％）と、３０年間で２倍を超える増加となり、空き家率は全国平均（１３．
６％）を大きく上回っています。

岐阜県における住宅総数、空き家数及び空家率の推移
1000
900
800
700

741
618

672

13

9

836

15.2

14.1

18

893
15.6

16
14
12

11.4

600
500

783

878

9.2

400
300
200
56

62

85

102

S63

H5

H10

H15

100

118

133

H20

H25

10

総住宅数(千戸)

8

空き家数(千戸)

6

空き家率(％）

4

139

2

0

0
H30

出所 ： 総務省

住宅・土地統計調査（３）本巣市の空家等の推移
本巣市内における空家については、平成２０年に９３０戸（空き家率８．
２％）であ ったもの が、平成２５ 年には１，３ ３０戸 （空き家率１ ０．
６％）、平成３０年には１，７５０戸（空き家率１３．２％）と増加傾向にあり、空き家率は全国平均（１３．６％）を下回っているものの、今後増加が見込まれます。

本巣市における住宅総数、空き家数及び空家率の推移
14,00012,00011,34013.2

10.6

10,0008,000

13,27012,460

12.0
10.0

8.2

8.0

6,000

6.0

4,000
2,000

14.0

930

1,750

1,330

0

4.0
2.0
0.0

Ｈ20
総住宅数(戸)Ｈ25

Ｈ30

空き家数(戸)空き家率(%)

出所 ： 総務省

4

住宅・土地統計調査

２．本巣市における空家等の特徴（１）用途別の特徴
住宅・土地統計調査を分析すると危険な状態等となる可能性が高い「その他の住宅」が、平成３０年調査で１,１５０戸存在し、空家総数に占める割合
は６５.７％）となっており、岐阜県の４５.４％、全国平均の４１.０％を上回り、高い水準となっています。
（単位：戸）

空き家の用途別内訳
空
総 数
(A)

二次的住 賃貸・売却用
住宅
宅

き

家
その他の住宅数 (B)

割合 (B/A)

Ｈ２０

930

60

310

560

60.2 %

Ｈ２５

1,330

30

460

810

60.9 %Ｈ３０（参考）
H30 岐阜県
（参考）
H30 全国

1,750

20

570

1,150

65.7 %

139,800

16,70068,00063,50045.4 %

8,488,600

761,900

4,620,400

3,487,200

41.0 %

出所 ： 総務省

住宅・土地統計調査（２）老朽化の状況
平成３０年の住宅・土地統計調査によると、本巣市における空家総数のうち約３０％が老朽化（外観から「腐朽・破損ありと判断されたもの。」）しており、人口減少や少子高齢化の進行により、危険となる可能性の高い空家が、今後一層増えることが予想されます。

5

３．本巣市における空家等状況調査（１）調査概要
本市では、平成２７年度の「本巣市全域空家状況調査」により、市内全域の戸建て空家等を対象として、アンケート形式での調査を実施しました。
調査項目は、対象住宅についての状態、空家になってからの年数・理由、所有者・管理者、管理の状況、今後の活用についてなど１９項目について調査を行いました。市内の上水道・下水道の使用状況を参考に、空き家候補を抽出したところ９７０件が対象となり、郵送で意向調査のアンケートを実施、５２１件（回収率５４％）の回答を得ました。
（２）調査結果
設問の中で、現在の対象住宅の状態についてお聞きしたところ、以下のような回答となりました。

現在の対象住宅の状況について （有効回答数 516件）
200

自分または親族などが住んでいる
11

貸家にしている5

売却、譲渡済

26

既に解体済、または解体予定
8

不明または心あたりがない

114

時々利用している88

物置として利用している
9

車庫のみ利用している

55

利用していない
0

50

100

150

200

250

この内、「自分または親族などが住んでいる」「貸家にしている」「売却、譲渡済」「既に解体済、または解体予定」「不明または心あたりがない」と回答した件数が２５０件（４８％）で、これらの回答の住宅は空家から除外し、「時々利用している」「物置として利用している」「車庫のみ利用している」（２１１件）と「利用していない」（５５件）の合計２６６件が現在空家になっていると確認されました。

6

第３章 空家等対策に関する基本的な方針
１．基本的な考え方
空家等は個人財産であり、所有者等又は管理者が第一義的な管理責任を負う
ものと位置付けられていますが、様々な理由により管理を行っていない所有者もいるため、行政機関及び民間事業者等が連携・協力して空家等対策を推進す
る体制を構築し、効果的な対応を実施していく必要があります。
また、今後発生する空家等を抑制するため、所有者等に対する意識の醸成を図ることも必要とされます。
これらを踏まえ、以下の４つを基本方針とします。

２．基本方針（１）空家等の発生の抑制
家屋が空家等になる前から将来のあり方を考えるよう、所有者や家族に対して啓発を行い、家屋の相続に対する意識を醸成します。また、空家等になる前に相談を受けて対策をとることができるよう、相談体制の充実を図ります。
（２）空家等の利活用の促進
空家等の解消に有効な手段のひとつは、中古住宅として流通させることです。売り手、買い手双方へ情報提供を行うため、空き家バンクへの登録を促進します。
また、耐震改修やリフォームなどの家屋の状態を改善するための支援を継続していくことで、利活用を促進します。
（３）空家等の適切な維持管理の促進
空家等について、適正な維持管理が行われるよう情報提供を行い、所有者の意識醸成を図ります。また、所有者、地域、民間事業者が連携し、空家等に関する情報収集や問題の早期解決のための助言、相談などができる体制を整備することにより、空家等の適正な維持管理を促進します。
（４）管理不全な空家等への対応
管理不全となった空家等は、時間の経過とともに周辺に対して悪影響を及ぼす「特定空家等」となる可能性があります。このような問題のある空家等について、除却も選択肢の一つとして所有者への働きかけを行うとともに、特措法に基づく「特定空家等」への認定など、問題解決に向けた対応に努め
ます。
7

第４章

空家等対策計画の具体的施策

本計画の基本方針に基づく具体的施策は以下のとおりとします。
【基本方針】(１)空家等の発生の抑制【具体的な施策】相談窓口の体制構築及び周知
所有者等への啓発・情報提供(２)空家等の利活用の促進「本巣市空き家バンク」の活用
家屋の長寿命化の促進
地域の課題解決に向けた空家等の利活用の促進
跡地の利活用の促進(３)空家等の適正な維持管理の促進

所有者等への啓発・情報提供
地域、民間企業等と連携した維持管理の取り組みの構築(４)管理不全な空家等への対応

地域等からの通報・相談の受付
空家等の調査空家等の所有者等に対する指導・助言
所有者等が不明・不在の空家等への対応

空家等の除却に関する対応

特定空家等に対する措置

8

１．空家等の発生の抑制
高齢化に伴う高齢者のみの世帯の増加により、空家等の増加が見込まれる中、現在居住者のいる家屋を空家等にしないための取り組みを促進します。
（１）相談窓口の体制構築及び周知
空家等に関する問題は多種多様であるため、所有者等が適切な管理を行うにあたって、どこに相談すればよいのかわからないことも考えられます。そこで空家等全般相談窓口を設け、各種相談に対応するほか、相談内容により各所管課への橋渡しや、岐阜県住宅供給公社内に設置されている「空家・すまい総合相談室」と連携を図り、所有者等の抱えている問題解決の手助けを行います。
◎空家等全般相談窓口
本巣市総務部総務課
・住所：本巣市文殊 324
・電話：０５８１－３４－５０２０
・相談時間：毎週月～金 8:30～17:15（祝休日を除く）◎ 空き家・すまい総合相談室（岐阜県住宅供給公社 内）
・住所：大垣市今宿 6-52-18 「ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ 24」６階
・電話：０５８４－８１－８５１１
・相談時間：毎週 火・金曜日 13:00～16:00（要予約）（２）所有者等への啓発・情報提供
空家等の発生を抑制するため、住民のいなくなった後の家屋の処遇や相続に関する意思表示の重要性、建物等の維持管理に関する責務や放置することで生じる問題等について、パンフレットや市の広報誌、ホームページ等を用
いて啓発や情報提供を図り、あわせて空家等の発生抑制に関するセミナーや相談会の開催を検討します。

２．空家等の利活用の促進
空家等の所有者等及び利用・取得希望者に対し、適切に維持管理が行われている空家等の利活用を推進するための支援を行います。
（１）「本巣市空き家バンク」の活用
売却や賃貸可能な空家等の所有者に対して「本巣市空き家バンク」への登録を呼びかけます。また、空家利用希望者への「空き家改修補助金」等制度の周知を行い、定住促進の取り組みとともに空家の利活用の促進を図ります。
9

（２）家屋の長寿命化の促進
家屋等の流通の促進のため、耐震改修やリフォーム等により、住宅の質を向上させることも効果的と考えます。住宅リフォーム助成事業や、建築物等
耐震化促進事業などの周知・活用を通じ、長寿命化への取り組みの支援を図ります。
（３）地域の課題解決に向けた空家等の利活用の促進
地域交流・高齢者の介護、子育て支援、空き店舗の利活用など、地域の課
題解決のための活動拠点づくりを目的として空家等を利活用する事業者等に対し、情報提供等を行うとともに、支援策について検討を行います。
（４）跡地の利活用の促進
空家等の除却後に空き地として放置されると、草木の繁茂、害虫の発生等
新たな問題が発生する要因となるため、空き地の適切な管理について指導助言を行います。除却の際には、跡地の利活用について地域の活性化に寄与す
るよう情報提供を行います。

３．空家等の適正な維持管理の促進
適正に維持管理が行われている空家等であっても、所有者の高齢化や遠方居住などに伴い、徐々に管理不十分な状態になることが考えられることから、適正に維持管理されない空家等が周辺の生活環境に及ぼす悪影響を防止するための取り組みを行います。
（１）所有者等への啓発・情報提供
空家等は所有者等の財産であることから、所有者等が自らの責任で適切に管理する必要があること、空家等の管理の不備等により損害を与えたときは賠償責任が生じる可能性があることなどについて、パンフレットや、ホームページを用いて啓発・情報提供を図ります。
（２）地域、民間事業者などと連携した維持管理の取り組みの促進
空家等対策について地域の協力を得るため、セミナー等の機会を通じ自治会や地域住民に対し空家等問題に関する意識啓発を行い、地域ぐるみで空家等対策に取り組む意識の醸成を図ることで、空家等に対する見守り体制の構
築を図ります。

４．管理不全な空家等への対応
周囲に悪影響を及ぼしている、又は及ぼす恐れのある空家等について、問題10解決のための支援を行います。
（１）地域等からの通報・相談の受付
地域住民からの空家等に関する情報提供や相談等に対しては、全般窓口となる総務課で受付を行い、内容に応じて担当各課や対策協議会をはじめとする専門家との連携を図り、すみやかに問題解決にあたるための体制の構築を図ります。
（２）空家等の調査
地域等からの通報・相談を受けた場合は、関係課において現地調査を行い、空家等の実態の把握を行います。
あわせて、所有者等の調査により、所有者等に対し助言や指導を行い適正な維持管理の促進により問題解決を図ります。
（３）空家等の所有者等に対する指導・助言
管理不全な空家等の所有者等を特定し、維持管理に関する指導や助言を行い、適正な維持管理の促進により問題解決を図ります。
（４）所有者が不明・不在の空家等への対応
管理不全な空家等の所有者や相続人が不明である場合には、相続財産管理人制度等の適用も視野に入れ、専門家に意見聴取を行ったうえで具体的な手続き等を明確にします。また、緊急的に応急措置を講ずる必要がある場合は、市は必要最低限度の措置を講じ、安全性を確保します。
（５）空家等の除却に関する対応
所有者等に対し、特定空家等となった場合のリスクを周知するとともに、建物の解体・除却後の流通を支援するため、「空き家・すまい総合相談室」
を紹介します。 また、空家等の解体・除却に関する支援について検討を行います。
（６）特定空家等に対する措置
建物の維持管理が適切に行われず、著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態等が確認できる場合には、必要に応じて「特定空家等」と認定し、法に基づく助言・指導、勧告などの対応を行います。

11

第５章 空家等に関する対策の実施体制
空家等対策は、実態を把握した後に、まずは危険な状態にある空家等の解消が最も重要です。危険な状態の空家等については、市から所有者等への助言、指導から始まり、最終的には法令に基づく措置が必要となる場合もあります。危険な状態や不衛生な状態にあるなどの空家等を増やさないための対策を検討する必要があります。

１．庁内関係課の連携体制
空家等対策については、分野横断的で多岐にわたるものであり、本市の様々な担当課が連携して対処する必要があります。そのため、総務課が全般窓口となり、その状態に応じて関係課と連携して対応していきます。

地 域 住 民 等

相談
相談

総 務 課（空家等の全般窓口）

情報提供
区 分

相談内容により関係課と連携
所管課

内 容

総務課

消防署・消防団との連携（火災予防）・防犯

生活環境課 空地等の適正管理
適切な管理

有効活用
税相談

産業経済課 農地の適正管理建設課

道路法に基づく措置、指導

都市計画課

建築基準法に基づく指導等
耐震診断・耐震改修・リフォーム助成

企画財政課 空き家バンク、空き家改修補助、家財道具処分補助
総務課

自治会との連携

税務課

固定資産税・譲渡所得等の特別控除

助言・情報提供・指導等
空 家 等 所 有 者 等

12２．本巣市空家等検討会議（１）設置目的
空家等対策については、実態調査等を段階的に進めていく必要があるとともに、空家等周辺の環境衛生や、課税特例除外措置、課税情報及び住民基本台帳等の照会等、様々な観点からの検討や関係各課との連携・情報共有を必要とすることから、関係各課間の調整及び市の方針決定、その他空家等対策の推進に必要な事項を検討するため、本巣市空家等検討会議（以下、「検討会議」という。）を設置します。
（２）協議事項① 空家等に関する情報共有及び意見交換② 空家等の調査に関する事項③ 空家等の適切な管理の促進に関する事項④ 空家等対策計画の策定に関する事項⑤ 除却後の跡地の活用の促進に関する事項⑥ 空家に関する対策の実施体制に関する事項⑦ 特定空家等認定に関する事項（３）検討会議の構成
検討会議の構成については、本巣市役所関係各課長とし、所管課は、総務課とします。
税務課

固定資産税関係、所有者等調査関係

企画財政課

空き家バンクの活用、移住・定住対策関係、財政措置関係

市民課

相続人調査関係生活環境課

衛生上有害案件対策関係（草木の繁茂、廃棄物関係）

福祉敬愛課

高齢者・生活困窮者関係

産業経済課

農地関係

建設課

道路維持関係

都市計画課

建築指導関係、住宅リフォーム助成、住宅耐震化促進事業

上下水道課

上下水道関係、農業集落排水関係

総務課

空家等対策計画関係、協議会等の運営関係
特定空家等に対する措置関係、その他空家関係全般

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３．本巣市空家等対策協議会（１）設置目的
特措法第７条第１項に規定する空家等対策協議会として、本巣市空家等対策協議会（以下、「協議会」という。）の設置します。
実施体制及び関係各課の連携の強化、第三者機関として公平・公正な判断の確立、関係団体等との連携・連絡調整の機能を担うことを目的とします。
（２）協議会の構成
協議会の構成は、地域を代表する者、学識を有する者、市議会議員及び行政機関の職員らで構成することとします。
（３）協議事項① 空家等対策計画の変更に関すること② 特定空家等の認定及び措置に関すること③ その他の空家等の対策に関すること

４．市と地域住民、民間事業者との連携
空家等の対策においては、所有者等はもちろん、市と地域住民、民間事業者
がどのような役割を主体的に果たすのかを明確にすることが、効果的な対策の実施につながります。
（１）所有者等の役割
空家等の管理については、特措法第３条に「空家等の所有者又は管理者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。」と規定されているように、所有者等が自らの責任により適切な管理をすることが必要です。
（２）市の役割
市は、安心して暮らせるまちづくりを推進する立場から、特措法や本計画に基づき、対策の主体的な役割を担います。
（３）地域住民の役割
地域住民は、自らの住まいの空家予防に努めることはもちろんのこと、市や民間事業者等の取組に協力し、空家等の発生・放置が起こらないよう良好
なコミュニティ活動を推進する役割を担います。

14

（４）民間事業者の役割
民間事業者（不動産業者、司法書士、土地家屋調査士、建築業者、解体業
者等）は、その専門性を活かして、所有者等への説明や行政機関への支援を行い、空家等の適正な維持管理や利活用を推進する役割を担います。
（５）市と地域住民、民間事業者の連携
空家等の対策は市が主体的な役割を担いますが、市と地域住民、民間事業者等が連携することで、より効果的な対策の実施が可能となります。市が設置する協議会等へ参画するなど、連携を強化して空家等の対策に取り組みます。

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第６章 特定空家等に対する措置その他の特定空家等への対処
１．特定空家等に対する措置の流れ【本巣市空家等対策フロー図】
市民、自治会長等

空家の利活用
※企画財政課にて、対応。なお、空家の情報共有を行う。

空家の利活用及び適正管理に係る啓発活動※空家関係の窓口となる総務課より、所有者の確認を関係課へ依頼。

本巣市空家等検討会議※総務課を事務局とする。
意見徴収等

所有者調査
※税務課、市民課、上下水道課

助言等

現地確認
本巣市空家等対策協議会※建設課、都市計画課、生活環境課

記録簿作成※総務課が所有者調査、現地確認資料を取りまとめ。

検討会議開催危険度の判定※総務課が会議を招集し、会議にて今後の対応を検討。

※総務課・都市計画課にて対応。

各条例等による対応

経過報告

危険度が高くない

危険度が高い

※各担当課にて、対応。

法令適用検討（特定・危険空家認定）※空家等対策協議会に諮り決定。

所有者等への要請※各担当課にて、対応。（例：敷地内の立木改連所有者等に対する行政指導携

生活環境課等）※命令措置については、本巣市空家等対策協議会の答申結果を基に判断。

善

命

令

※情報共有を行い、税務課も固定資産税の特例対象からの除外対応。

行政代執行※行政代執行に伴う費用の徴収も含む。

了

終

16

２．基本的方針
特定空家等に該当するか否かの判断に関わらず、周辺環境へ悪影響を及ぼす
空家等については速やかな改善が求められることから、所有者等に対して、早期に助言又は指導を行うことが必要です。
必要に応じて特措法第９条第２項の立入調査を実施し、特定空家等に該当するかどうかを判断します。

３．特定空家等の基準と認定
特定空家等に該当するか否かは、国が定めた「『特定空家等に対する措置』に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）」に規定されている基準を基にして、検討会議にて協議したうえで、協議会に諮り、緊急度や周辺環境への悪影響の程度などを総合的にみて市が認定するものとします。

４．特定空家等に対する措置
特定空家等に対する特措法第１４条に規定する助言又は指導、勧告、命令等の措置の程度については、所有者等の意向・対応状況を見定めながら個別に判断します。
（１）助言又は指導認定された特定空家等について、適切な管理が必要と判断した場合は、ガイドライン第３章３に記載する手続きにより、その所有者等に対し特措法第１４条第１項に基づく助言又は指導を速やかに行うものとします。
助言又は指導したにもかかわらず、特定空家等の状態が改善されないと認められるときは、特措法第１４条第２項の規定により勧告を行うことがある
旨を必ず所有者等に伝えることとします。
（２）勧告
助言又は指導を行った特定空家等の状態が、現地確認の結果、改善されていないと認めるときは、ガイドライン第３章４に記載する手続きにより、その所有者等に対し特措法第１４条第２項に基づく勧告を行うものとします。
勧告の対象となる特定空家等の用途が住宅である場合、その敷地について
地方税法第３４９条の３の２の規定に基づき、小規模住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例措置が適用されなくなります。
※ 固定資産税の小規模住宅用地特例措置
住宅用敷地（200 ㎡以下） 固定資産税の課税標準 1/6 課税（200 ㎡超）
固定資産税の課税標準 1/3 課税
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（３）命令勧告を受けた者が、正当な理由がなくその勧告に係る措置をとらなかった
場合には、協議会の意見を踏まえ、その者に対しガイドライン第３章５に記載する手続きにより、特措法第１４条第３項に基づく命令を行うものとします。
また、命令について違反した場合は、ガイドライン第３章５に記載する手
続きにより、特措法第１６条第１項に基づき５０万円以下の過料処分を行う
ものとします。
具体的には、次の手続きとなります。
① 所有者等への事前通知② 所有者等による公開による意見聴取の請求③ 公開による意見の聴取④ 命令の実施⑤ 標識の設置その他国土交通省令・総務省令で定める方法による公示（４）行政代執行命令を受けた者が、その措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても命令の期限までに完了する見込みがないときは、ガイドラ
イン第３章６に記載する手続きにより、特措法第１４条第９項に基づく代執行を行うこととします。
行政代執行を実施するか否かについては、所有者等の調査状況、特定空家等の状態及び周辺の生活環境等への影響を勘案し慎重に検討します。
行政代執行を行う場合、具体的には、次の手続きとなります。
①文書による戒告、再戒告②代執行令書による通知③執行責任者の証票の携帯及び呈示④費用の徴収（国税滞納処分の例による強制徴収が認められる）（５）略式代執行特措法第１４条第３項に基づく措置を命ぜられるべき者を過失なく確知することができないときは、ガイドライン第３章７に記載する手続きにより、特措法第１４条第１０項に基づく略式代執行を行うこととします。
略式代執行を実施するか否かについては、所有者等の調査状況、特定空家等の状態及び周辺の生活環境等への影響を勘案し慎重に検討します。

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略式代執行を行う場合、具体的には、次の手続きとなります。
① 事前の公告② 義務者が判明した場合の費用の徴収（費用の請求）

５．本巣市空家等対策協議会との調整
特定空家等に対して、特措法第１４条に基づく措置を講ずるにあたって専門的な判断を要する場合は、必要に応じて協議会に諮り判断するものとします。

19

資

料

20

編

〇空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年 法律 第１２７号）
（目的）
第一条

この法律は、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村（特別区を含む。第十条第二項を除き、以下同じ。）
による空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定める
ことにより、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条

この法律において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
２ この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる
おそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていない
ことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。
（空家等の所有者等の責務）
第三条

空家等の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。）は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。
（市町村の責務）
第四条

市町村は、第六条第一項に規定する空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。
（基本指針）
第五条

国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。
２ 基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 空家等に関する施策の実施に関する基本的な事項
二 次条第一項に規定する空家等対策計画に関する事項
三 その他空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項
３ 国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。
４ 国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、こ21

れを公表しなければならない。
（空家等対策計画）
第六条

市町村は、その区域内で空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針に即して、空家等に関する対策についての計画（以下「空家等対策計画」という。）を定めることができる。
２ 空家等対策計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

空家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空家等の種類その他の空家等に関する対策に関する基本的な方針
二 計画期間三 空家等の調査に関する事項
四 所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項
五空家等及び除却した空家等に係る跡地（以下「空家等の跡地」という。）の活用の促進に

関する事項
六

特定空家等に対する措置（第十四条第一項の規定による助言若しくは指導、同条第二項の規定による勧告、同条第三項の規定による命令又は同条第九項若しくは第十項の規定による代執行をいう。以下同じ。）その他の特定空家等への対処に関する事項
七 住民等からの空家等に関する相談への対応に関する事項
八 空家等に関する対策の実施体制に関する事項
九 その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項
３ 市町村は、空家等対策計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
４ 市町村は、都道府県知事に対し、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関し、情報の提供、技術的な助言その他必要な援助を求めることができる。
（協議会）
第七条

市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。
２ 協議会は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）のほか、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他の市町村長が必要と認める者をもって構成する。
３ 前二項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
（都道府県による援助）
第八条

都道府県知事は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施その他空家等に関しこの法律に基づき市町村が講ずる措置について、当該市町村に対する情報の提供及び技術的な助言、市町村相互間の連絡調整その他必要な援助を行うよう努めなければならない。
（立入調査等）第九条

市町村長は、当該市町村の区域内にある空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握22するための調査その他空家等に関しこの法律の施行のために必要な調査を行うことができる。
２ 市町村長は、第十四条第一項から第三項までの規定の施行に必要な限度において、当該職員
又はその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせることができる。
３ 市町村長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を空家等と認められる場所に立
ち入らせようとするときは、その五日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。
４ 第二項の規定により空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
５ 第二項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（空家等の所有者等に関する情報の利用等）
第十条

市町村長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、この法律の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２ 都知事は、固定資産税の課税その他の事務で市町村が処理するものとされているもののうち特別区の存する区域においては都が処理するものとされているもののために利用する目的で都が保有する情報であって、特別区の区域内にある空家等の所有者等に関するものについて、当該特別区の区長から提供を求められたときは、この法律の施行のために必要な限度において、速やかに当該情報の提供を行うものとする。
３ 前項に定めるもののほか、市町村長は、この法律の施行のために必要があるときは、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、空家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。
（空家等に関するデータベースの整備等）
第十一条

市町村は、空家等（建築物を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するもの（周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切に管理されているものに限る。）を除く。以下第十三条までにおいて同じ。）に関するデータベースの整備その他空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（所有者等による空家等の適切な管理の促進）
第十二条

市町村は、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めるものとする。
（空家等及び空家等の跡地の活用等）
第十三条

市町村は、空家等及び空家等の跡地（土地を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するものを除く。）に関する情報の提供その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする。

23

（特定空家等に対する措置）
第十四条

市町村長は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置（そのまま放置すれば倒壊等著
しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定空家等については、建築物の除却を除く。次項において同じ。）をとるよう助言又は指導をすることができる。
２ 市町村長は、前項の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し､相当の猶予期限を付けて､除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。
３ 市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。
４ 市町村長は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。
５ 前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から五日以内に、市町村長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。
６ 市町村長は､前項の規定による意見の聴取の請求があった場合においては､第三項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。
７ 市町村長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第三項の規定によって命
じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の三日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。
８ 第六項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。
９ 市町村長は、第三項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）の定めるところに従い､自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。
１０

第三項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないとき（過失がなくて第一項の助言若しくは指導又は第二項の勧告が行われるべき者を確知することができないため第三項に定める手続により命令を行うことができないときを含む。）は、市町村長は、その者の負担において、その措置を自ら行
い､又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては､相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは､市町村長
又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければなら
ない。

24

１１

市町村長は、第三項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国土交通省令・総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。
１２

前項の標識は、第三項の規定による命令に係る特定空家等に設置することができる。この場合においては、当該特定空家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
１３

第三項の規定による命令については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。
１４

国土交通大臣及び総務大臣は、特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るた

めに必要な指針を定めることができる。
１５

前各項に定めるもののほか、特定空家等に対する措置に関し必要な事項は、国土交通省

令・総務省令で定める。
（財政上の措置及び税制上の措置等）
第十五条

国及び都道府県は、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、空家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、前項に定めるもののほか、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。
（過料）
第十六条

第十四条第三項の規定による市町村長の命令に違反した者は、五十万円以下の過料に処する。
２ 第九条第二項の規定による立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、二十万円以下の過料
に処する。
附 則
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行
する。ただし、第九条第二項から第五項まで、第十四条及び第十六条の規定は、公布の日から起算
して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（検討）
２ 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

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〇「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）・特定空家等判断基準（抜粋）
第１章 空家等に対する対応
１．法に定義される「空家等」及び「特定空家等」「空家等」の定義の解釈は、「基本指針」一３（１）に示すとおりである。「特定空家等」
は、この「空家等」のうち、法第２条第２項において示すとおり、以下の状態にあると認められる「空家等」と定義されている。
(ｲ) そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態(ﾛ) そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態(ﾊ) 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態(ﾆ) その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
第２章 「特定空家等に対する措置」を講ずるに際して参考となる事項「特定空家等に対する措置」を講ずるに際しては、空家等の物的状態が第１章１．の(ｲ)～(ﾆ)の各状態であるか否かを判断するとともに、当該空家等がもたらす周辺への悪影響の程度等について考慮する必要がある。
また、「特定空家等」は将来の蓋然性を含む概念であり、必ずしも定量的な基準により一律に判断することはなじまない。「特定空家等に対する措置」を講ずるか否かについては、下記（１）を参考に「特定空家等」と認められる空家等に関し、下記（２）及び（３）に示す事項を勘案して、総合的に判断されるべきものである。なお、その際、法第７条に基づく協議会等において学識経験者等の意見を聞くことも考えられる。
（１）「特定空家等」の判断の参考となる基準
空家等の物的状態が第１章１．の(ｲ)～(ﾆ)の各状態であるか否かの判断に際して参考となる
基準について、〔別紙１〕～〔別紙４〕に示す。
なお、第１章１．の(ｲ)又は(ﾛ)の「おそれのある状態」については、そのまま放置した場合の悪影響が社会通念上予見可能な状態を指すものであって、実現性に乏しい可能性まで含む概念ではないことに留意されたい。また、第１章１．の(ｲ)～(ﾆ)に示す状態は、例えば外壁が腐朽して脱落することにより保安上危険となるおそれのある空家等が地域の良好な景観を阻害している場合のように、一件の「特定空家等」について複数の状態が認められることもあり得る。
（２）周辺の建築物や通行人等に対し悪影響をもたらすおそれがあるか否か「特定空家等」が現にもたらしている、又はそのまま放置した場合に予見される悪影響の範囲内に、周辺の建築物や通行人等が存在し、又は通行し得て被害を受ける状況にあるか否か等により判断する。その際の判断基準は一律とする必要はなく、当該空家等の立地環境等地域の特性に応じて、悪影響が及ぶ範囲を適宜判断することとなる。例えば、倒壊のおそれのある空家等が狭小な敷地の密集市街地に位置している場合や通行量の多い主要な道路の沿道に位置し26

ている場合等は、倒壊した場合に隣接する建築物や通行人等に被害が及びやすく、「特定空家等」として措置を講ずる必要性が高くなることが考えられる。
（３）悪影響の程度と危険等の切迫性「特定空家等」が現にもたらしている、又はそのまま放置した場合に予見される悪影響が周辺の建築物や通行人等にも及ぶと判断された場合に、その悪影響の程度が社会通念上許容される範囲を超えるか否か、またもたらされる危険等について切迫性が高いか否か等により判断する。その際の判断基準は一律とする必要はなく、気候条件等地域の実情に応じて、悪影響の程度や危険等の切迫性を適宜判断することとなる。例えば、樹木が繁茂し景観を阻害している空家等が、景観保全に係るルールが定められている地区内に位置する場合や、老朽化した空家等
が、大雪や台風等の影響を受けやすい地域に位置する場合等は、「特定空家等」として措置を講ずる必要性が高くなることが考えられる。

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〇本巣市空き家バンク設置要綱（平成２８年告示第９号）（趣旨）
第１条 この告示は、市内の空き家を有効活用し、市内への移住定住を促進させ定住人口の増加
及び元気で笑顔あふれる地域づくりを推進するため、空き家バンクの設置について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号の定めるところ
による。
(1) 空き家 建築物又はこれに付属する工作物であって、居住その他の使用がされていないことが常態である（近く使用しなくなる予定のものを含む。）建物及びその敷地又は建物の跡地若しくは造成地をいう。
(2) 所有者等 空き家に係る所有権その他の権利により当該空き家の売買、賃貸等を行うことができる者をいう。
(3) 空き家バンク 空き家の売買、賃貸等を希望する所有者等から申し込みを受けた情報を、市内へ定住等を目的として、空き家の利用を希望する者（以下「利用希望者」という。）に対し紹介を行う、空き家情報登録制度をいう。
(4) 定住 長期にわたる居住を前提に、当該空き家住所地を生活の本拠地とし、地域の一員として自覚を持って生活する状態をいう。
（適用上の注意）
第３条 この告示は、空き家バンク以外による空き家の取引を妨げるものではない。
２ 本巣市暴力団排除条例第２条に規定する暴力団及び同条第２号に規定する暴力団員と認められる者は、空き家バンクを利用することができない。
３ 宗教活動、政治活動その他の本要綱の趣旨に照らして不適当と認められる活動を行う者は、
空き家バンクを利用することができない。
（空き家の登録申込み等）
第４条 空き家バンクによる空き家に関する登録をしようとする所有者等（以下「申込者」という。）は、空き家バンク登録申込書（様式第１号）及び空き家バンク登録カード（様式第２号。以下「登録カード」という。）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による登録の申込みがあったときは、その内容等を確認し、登録に必要な調査をするものとする。
３ 市長は、前項に規定する調査を実施する場合において、当該空き家について公益社団法人岐阜県宅地建物取引業協会（以下「宅建協会」という。）に対し、登録に必要な調査を依頼し、その結果の報告を求めることができるものとする。
４ 市長は、第２項の規定による確認及び調査により登録することが適切と認めたときは、空き家バンク登録完了通知書（様式第３号。以下「登録完了通知書」という。）により申込者に通知するものとする。
５ 市長は、第１項の規定による申込みをしていない空き家で、空き家バンクによる有効活用が望ましいと認めるものは、その所有者等に対して空き家バンクへの登録を勧めることができる

28

ものとする。
（空き家に係る登録事項の変更の届出等）
第５条 前条第４項の規定による登録完了の通知を受けた申込者（以下「物件登録者」という。）で、当該登録事項に変更があったときは、空き家バンク登録変更届出書（様式第４号）に登録事項の変更内容を記載した登録カードを添えて、市長に届け出なければならない。
２ 物件登録者が登録を取り消しする場合は、空き家バンク登録取消願書（様式第５号）を市長に届け出なければならない。
（空き家バンクの登録の取消し）
第６条 市長は、空き家バンクに登録された空き家に係る所有権その他の権利に異動があったとき、第４条第４項の規定による登録の日（以下「登録日」という。）から２年を経過したとき
又は前条第２項の規定による届出があったときは、当該登録を抹消するとともに、空き家バン
ク登録取消通知書（様式第６号）により物件登録者に通知するものとする。
２ 所有者等は、登録日から２年を経過したものについては、改めて登録申込みを行うことにより、再登録ができるものとする。
（空き家情報の公開）
第７条 市長は、登録カードに記載された情報（以下「登録情報」という。）をホームページ等に掲載し公開するものとする。
２ 前項の規定により公開する登録情報は次のとおりとする。
(1) 登録番号(2) 売却又は賃貸の別(3) 物件所在地（字名まで）(4) 希望価格(5) 物件の概要(6) 設備状況(7) 主要施設等までの距離(8) 建物の間取り図及び所在地図(9) 写真３ 市長は、空き家バンクの利用希望者に対して登録情報のうち、必要な事項を提供するものとする。
（空き家情報の提供及び利用登録）
第８条 空き家バンクの利用希望者は、空き家バンク利用登録申込書（様式第７号）により、市長に申し込むものとする。
２ 市長は、前項の規定による申込みがあったときは、その内容を確認し、登録することが適切と認めたときは、空き家バンク利用登録完了通知書（様式第８号）により当該利用希望者（以下「利用登録者」という。）に通知するものとする。
３ 前項に規定する登録の期間は、２年間とする。ただし、利用登録者は改めて登録申込みを行うことにより、再登録ができるものとする。
（利用登録に係る利用登録事項の変更の届出等）
第９条 前条第２項の規定による登録の通知を受けた利用登録者は、当該登録事項に変更があったときは、空き家バンク利用登録変更届出書（様式第９号）を市長に届け出なければならな

29

い。
２ 利用登録者が登録を取り消しする場合は、空き家バンク利用登録取消願書（様式第１０号）
を市長に届け出なければならない。
（登録利用者の登録の取消し）第１０条 市長は、利用登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、空き家バンクの利用登録を抹消するとともに、空き家バンク利用登録取消通知書（様式第１１号）を利用登録者に通知するものとする。
(1) 次条に規定する要件を欠く者と認められたとき。
(2) 空き家を利用することにより、公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害する恐れがあると認められたとき。
(3) 空き家バンク利用登録申込書の内容に虚偽があったとき。
(4) 空き家バンク利用登録取消願書（様式第１０号）の提出があったとき。
(5) 利用登録完了の日から２年を経過したとき。
(6) その他市長が適当でないと認めたとき。
（空き家の利用要件）
第１１条 空き家バンクの情報を受け、空き家を利用しようとする利用登録者は、その利用において次のいずれかの要件を満たしていなければならない。
(1) 空き家に定住し、又は定期的に滞在して、経済、教育、文化及び芸術活動を行うことにより地域の活性化に寄与できる者(2) 空き家に定住し、又は定期的に滞在して、本市の自然環境、生活文化等に関する理解を深め地域住民と協調して生活できる者(3) その他市長が適当と認めた者（利用希望物件の申込み及び通知）
第１２条 空き家バンク登録物件について、これを利用しようとする利用登録者は、空き家バン
ク利用物件申込書（様式第１２号）に誓約書（様式第１３号）を添えて、市長に申し込むものとする。
２ 市長は、前項の規定により申込みがあった場合には、宅建協会に対し、その旨を通知するものとする。この場合において、宅建協会は、同協会が選定する事業者（以下「協力事業者」という。）に対しても同様の通知をするものとする。
３ 前項の規定による通知を受けた宅建協会及び協力事業者は、申込みがあった利用登録者と交渉するか否かを決定し、当該利用登録者に対し、その旨を回答するとともに、市長に対し当該決定の内容を報告するものとする。
（物件登録者と利用登録者の交渉等）
第１３条 物件登録者と利用登録者の交渉、売買及び賃貸借等の契約については、協力事業者が仲介するものとする。
２ 市長は、物件登録者と利用登録者との空き家に関する交渉、売買及び賃貸借等の契約については、直接これに関与しないものとする。
３ 契約等に関する一切のトラブル等については、当事者間で解決するものとする。
（補則）第１４条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

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附 則
この告示は、公表の日から施行する。

〇本巣市空き家改修補助金交付要綱（平成２８年告示第２７号）（趣旨）
第１条 この告示は、本巣市空き家バンク設置要綱（平成２８年本巣市告示第９号。以下「空き家バンク」という。）における売買又は賃貸借に関する契約を締結した物件への入居に際し、居住を目的とした改修に要する経費の一部を支援することにより、空き家バンクへの登録促進
及び移住希望者の円滑な移住の支援を図ることを目的として補助する本巣市空き家改修補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号の定めるところ
による。
(1) 空き家 空き家バンクに登録した空き家をいう。
(2) 所有者 空き家に係る所有権その他の権利により当該空き家の売買若しくは賃貸借を行うことができる権利を有する者をいう。
(3) 入居者 所有者との売買契約又は賃貸借契約により新たに空き家に定住することが決定している者をいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者は、売買契約又は賃貸借契約が成立した空き家の所有者又は入居者とする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、この告示による補助金の交付を受けることができない。
(1) 空き家の売買契約又は賃貸借契約を行った相手が、補助対象者の配偶者若しくは２親等以内の親族である者(2) 入居者が空き家所在地に住民票を移し、３年以上定住することを誓約していない者(3) 本巣市三世代同居・近居住宅支援補助金交付要綱に規定する住宅改修補助金の交付を受けている者(4) 入居者のうち、本巣市移住定住補助金交付要綱第５条第２項に規定する補助金の交付を受けている者（対象工事）
第４条 補助金の交付の対象となる工事は、売買契約又は賃貸借契約が成立した空き家であって、移住者が定住するための主要構造部、トイレ、浴室、台所、居室、内装、外装等の改修を行う工事とする。
（補助金の額）第５条 補助金の種類及び額は、別表のとおりとする。
（交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者は、空き家改修補助金交付申請書（様式第１号）に次31

の必要書類を添えて、市長に届け出なければならない。
(1) 空き家改修工事内容報告書（様式第２号）(2) 空き家の売買契約書又は賃貸借契約書の写し(3) 改修工事に係る領収証書の写し(4) 空き家の改修前後の写真(5) 入居者の住民票(6) 住宅改修承諾書（様式第３号）（賃貸借契約の入居者が申請者となる場合）(7) その他市長が必要と認める書類
２ 補助金は、同一の空き家に対して１回に限り交付する。
（交付決定）
第７条 市長は、補助金の交付申請があった場合は、当該申請に係る書類を審査し、補助金の交付が適当であると認めたときは、補助金の交付の決定（以下「交付決定」という。）をするものとする。
２ 市長は、前項の審査の結果を空き家改修補助金交付（不交付）決定通知書（様式第４号）により、前条の補助金の交付申請をした者に通知するものとする。
（補助金の交付請求）第８条 交付決定を受けた者は、速やかに空き家改修補助金交付請求書（様式第５号）により、市長に補助金を請求しなければならない。
（補助金の返還）第９条 市長は、改修等をした空き家又は交付決定者若しくは入居者が次の各号いずれかに該当するときは、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。
(1) 空き家の売買契約又は賃貸借契約を行った相手が、補助対象者の配偶者若しくは２親等以内の親族であったとき。
(2) 入居者が空き家所在地に住民票を移した日から３年以内に、対象となる空き家から退去したとき。
(3) 提出した書類に偽りその他不正があったとき。
(4) この告示の規定に違反したとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が補助金の返還を相当と認めたとき。
２ 前項第１号又は第２号に該当する者で、やむ得ない特別の事由があると市長が認める場合
は、当該補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。
（補則）
第１０条 この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年告示第３５号）（施行期日）
１ この告示は、平成２９年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後の本巣市空き家改修補助金交付要綱第５条の規定は、この告示の施行の日以後に住民登録した補助対象者について適用し、同日前に住民登録した補助対象者につい32

ては、なお従前の例による。
別表（第５条関係）
区分

補助対象者

申請書の提出時期

補助金の額

空き家の売買契 入居者

入居者が空き家所在地に 空き家の改修に係る対象工事費の２分約を行った場合住民票を移した日から１ の１に相当する金額（千円未満の端数年以内。

があるときは、これを切り捨てた金額。）とする。ただし、補助金の額が３５万円を超えるときは、３５万円を限度額とする。

空き家の賃貸借 所有者

入居者が空き家所在地に 空き家の改修に係る対象工事費の２分契約を行った場 入居者

住民票を移した日から１ の１に相当する金額（千円未満の端数

合年経過したのちの１年以 があるときは、これを切り捨てた金内。

額。）とする。ただし、補助金の額が７０万円を超えるときは７０万円を限度額とする。

〇本巣市空き家家財道具処分等補助金交付要綱（平成２８年３月３１日告示第２８号）（趣旨）
第１条 この告示は、本巣市空き家バンク設置要綱（平成２８年本巣市告示第９号。以下「空き家バンク」という。）における売買又は賃貸借に関する契約を締結した物件への入居に際し、家財道具等の処分など居住環境整備のための費用の一部を支援することにより、空き家バンク
への登録促進及び移住希望者の円滑な移住の支援を図ることを目的として補助する本巣市空き
家家財道具処分等補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（補助対象者）
第２条 補助金の交付の対象となる者は、空き家バンクに登録した空き家（以下「空き家」という。）の所有者で、売買契約又は賃貸借契約が成立した者とする。
２ 前項の規定にかかわらず、空き家の売買契約又は賃貸借契約を行った相手が、補助対象者の配偶者若しくは２親等以内の親族である場合は、補助金の交付を受けることができない。
（対象事業）
第３条 補助金の交付の対象となる事業は、売買契約又は賃貸借契約が成立した空き家の家財道具の処分など環境整備を行う事業とする。
（対象経費）
第４条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は前条に掲げる事業の実施に要する経費として次の各号に掲げるものとする。
(1) ごみの処分に要する経費(2) 特定家庭用機器商品化法（家電リサイクル法）により指定された家電製品の処分に要する経費(3) 家財の移設に要する経費

33

(4) 敷地内の樹木伐採・草刈等に要する経費(5) その他市長が必要と認める経費（補助金の額）第５条 補助金の額は、補助対象経費の１０分の１０に相当する金額（千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた金額。）とする。ただし、補助金の額が１０万円を超えるときは、１０万円を限度額とする。
２ 補助金は、同一の空き家に対して１回に限り交付する。
（交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者は、空き家家財道具処分等補助金交付申請書（様式第１号）に次の必要書類を添えて、空き家の売買契約又は賃貸借契約が成立した日から１年以内に、市長に届け出なければならない。
(1) 空き家家財道具処分等事業内容報告書（様式第２号）(2) 空き家の売買契約書又は賃貸借契約書の写し(3) 家財道具処分等に係る契約書又は領収書の写し(4) 家財道具処分等前後の写真(5) 誓約書（様式第３号）(6) その他市長が必要と認める書類（交付決定）
第７条 市長は、補助金の交付申請があった場合は、当該申請に係る書類を審査し、補助金の交付が適当であると認めたときは、補助金の交付の決定（以下「交付決定」という。）をするものとする。
２ 市長は、前項の審査の結果を空き家家財道具処分等補助金交付（不交付）決定通知書（様式第４号）により、前条の補助金の交付申請をした者に通知するものとする。
（補助金の交付請求）第８条 交付決定を受けた者は、速やかに空き家家財道具処分等補助金交付請求書（様式第５号）により、市長に補助金を請求しなければならない。
（補助金の返還）第９条 市長は、交付決定者が、この告示に違反し、又は不正の手段により補助金を受けたと認めた場合は、補助金の全部又は一部を返還させることができる。
（補則）
第１０条 この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、平成２８年４月１日から施行する。

○本巣市住宅リフォーム助成金交付要綱（平成２３年７月１４日告示第７０号）（趣旨）
第１条 この告示は、市民が快適に安心して暮らせる居住環境の整備を促進し、併せて住宅関連
工事産業を中心とする地域経済の活性化を図ることを目的として、市内施工業者を利用して住宅リフォーム工事（以下「工事」という。）を行う市民に対して、当該工事に要する費用の一34

部を助成することに関し、本巣市補助金等交付規則（平成１６年本巣市規則第３２号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところ
による。
(1) 住宅 市内において自己が所有し、かつ、居住する家屋（店舗、事務所等を併用する家屋については居住の用に供する部分のみとし、マンション等については専有部分のみとする。）(2) 工事 住宅の増築、改築、修繕、模様替え等を行う工事(3) 市内施工業者 市内に本社を有する法人又は市内で事業を営む個人事業者（工事の請負を主な業務としない事業者であると市長が認める事業者を除く。）（助成）
第３条 市長は、市民が市内施工業者により工事を行う場合には、予算の範囲内においてその経費の一部を助成する。
２ 前項に規定する助成の回数は、同一住宅及び同一人について、いずれも１回に限るものとする。ただし、過去に受けたこの告示による本巣市住宅リフォーム助成金の額が第６条に規定する助成金の限度額に達していない者は、助成金の限度額に達するまで助成することができる。
（助成対象者）
第４条 助成の対象となる者は、第７条の規定による交付申請の時点において、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 本市の住民基本台帳に登録されている者(2) 工事を行う住宅の所有者で、当該住宅に現に居住している者(3) 市税、使用料及び負担金その他市の各種融資の償還について滞納していない者（助成対象工事）第５条 助成の対象となる工事（以下「対象工事」という。）は、次の各号のいずれにも該当す
るものとする。
(1) 工事に要する費用（消費税及び地方消費税を含む。以下「工事費」という。）が２０万円以上であること。
(2) 工事に着手する年度の末日までに第１０条の規定による完了報告をすることができる工事であること。
(3) 市内施工業者が行う工事であること。
(4) 他の補助制度等を利用した工事でないこと。
（助成金の額）第６条 助成金の額は、工事費の１０分の１に相当する金額とし、限度額は１０万円とする。この場合において、助成金の額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（助成金の交付申請）
第７条 助成金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、工事着手前に、本巣市住宅リフォーム助成金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出す
るものとする。

35

(1) 工事概要書又は工事箇所の図面（工事内容等が確認できるもの）(2) 見積書(3) 工事箇所の写真（施工前の状況が確認できるもの）(4) 対象工事に係る敷地又は住宅の権利者が申請者以外にいる場合は、本巣市住宅リフォー
ム工事施工同意書（様式第２号）(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める書類（助成金の交付決定）
第８条 市長は、前項の規定により交付申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じ現地調査等を行い、速やかに助成金の交付の適否を決定し、本巣市住宅リフォーム助成金交付・不交付決定通知書（様式第３号）により、申請者に通知するものとする。
２ 市長は、前項の決定において必要と認めるときは、条件を付することができる。
（内容の変更等）
第９条 前条の規定により決定の通知を受けた者（以下「助成決定者」という。）が交付申請を変更し、又は工事を中止しようとするときは、本巣市住宅リフォーム助成金変更交付申請・取下書（様式第４号）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定により交付申請の変更等の申請があったときは、内容を審査し、その結果を本巣市住宅リフォーム助成金変更交付・取消決定通知書（様式第５号）により助成決定者に通知するものとする。
（完了報告）
第１０条 助成決定者は、工事が完了したときは、完了後３０日以内に本巣市住宅リフォーム助
成金工事完了届（様式第６号。以下「完了届」という。）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。
(1) 工事代金領収書の写し(2) 工事施工箇所の写真（着工前と同じ箇所）(3) 前２号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める書類
２ 市長は、前項に規定する完了届が提出されたときは、その内容を審査し、必要に応じ現地調査等を行うことができる。
３ 市長は、前項に規定する現地調査等の結果、対象工事が助成金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置を講ずるよう助成決定者に命ずることができる。
（助成金の請求及び交付）第１１条 助成決定者は、前条に規定する完了届を提出し、市長の審査を受けた後、本巣市住宅
リフォーム助成金交付請求書（様式第７号。以下「請求書」という。）を市長に提出するものとする。
２ 市長は、前項の規定により請求書の提出があったときは、速やかに助成金を交付するものとする。
（助成金の交付決定の取消し）第１２条 市長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件若しくは市長の指示に違反したとき。

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(2) 対象工事を承認なく変更等したとき。
(3) 虚偽その他不正の行為により助成金の交付を受け、又は受けようとしたとき。
(4) 前各号に掲げるもののほか、この告示又は規則に違反したとき。
（助成金の返還）第１３条 助成決定者は、市長が助成金の交付決定を取り消した場合において、助成金が既に交付されているときは、市長の定める期限内に、当該助成金を返還しなければならない。
（委任）第１４条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
１ この告示は、平成２３年８月１日から施行する。

○本巣市木造住宅耐震診断事業実施要綱（平成２０年３月３１日告示第５９号）（目的）
第１条 この告示は、本巣市耐震改修促進計画に基づき、本巣市が行う木造住宅耐震診断事業の実施に必要な事項を定め、地震に対する建築物の安全性に関する意識の啓発、耐震診断に関する知識の普及及び耐震改修の実施の促進を図り、もって震災に強いまちづくりを目指すことを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この告示における用語の定義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
(1) 木造住宅 昭和５６年５月３１日以前に着工された木造の一戸建て住宅、長屋及び共同住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の２分の１未満のものに限る。）を含む。）のうち、在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法によるものをいう。ただし、国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く。
(2) 相談士 岐阜県木造住宅耐震相談士登録制度要綱（平成１３年１１月１日施行）に基づ
き、知事が登録した岐阜県木造住宅耐震相談士をいう。
(3) 耐震診断 一般財団法人日本建築防災協会（以下「建防協」という。）発行「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める診断法に基づいて相談士が実施する耐震診断であり、当該耐震診断に基づく概算の耐震改修工事（地震に対する安全性の向上を目的として、増築、修繕、又は模様替え若しくは一部の除却をすることをいう。）費に関する情報提供を含むも
のをいう。
（対象）
第３条 耐震診断の対象となる建築物は、本巣市内に存する木造住宅のうち木造の一戸建て住宅とする。
２ 耐震診断を受けることができる者は、前項に規定する建築物の所有者（特段の理由により所有者が実施できない場合に、市長が適当と認める者を含む。以下「所有者等」という。）とする。
（事業内容）
第４条 市長は、前条に規定する所有者等の要請を受けて相談士を派遣し、耐震診断を実施する
ものとする。

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２ 前項の耐震診断に係る所有者等の負担する費用は、無料とする。
（申込手続）
第５条 前条による耐震診断を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、事前に建防協発行「誰でもできるわが家の耐震診断」パンフレットに基づく自己診断を行い、その結果を記載した当該パンフレットを添えて、耐震診断申込書（様式第１号）を市長に提出しなければならない。
（相談士の派遣の決定）
第６条 市長は、前条による申込書を受理したときは、その内容について審査し、適当であると認めたときは、耐震診断決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
２ 前項の規定により審査した結果、不適当と認めたときはその旨及び理由を申請者に通知するものとする。
３ 市長は、第１項の規定により耐震診断の実施の決定をした者に対し、相談士を派遣するものとする。
（申込書の変更等）
第７条 前条第１項の規定により耐震診断の決定を通知した者（以下「実施者」という。）は、
耐震診断申込書の内容を変更又は中止しようとするときは、耐震診断変更・中止届出書（様式第３号）を市長に提出しなければならない。
（診断結果の報告）
第８条 相談士は、耐震診断の結果を実施者及び市長に報告するものとする。
（診断決定の取り消し）第９条 市長は、実施者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該決定を取り消すことができる。
(1) 虚偽の申請その他不正な行為により診断の決定を受けたとき。
(2) 相談士が耐震診断を行った際に、対象建築物でないことが判明したとき。
(3) その他市長が不適当と認める事由が生じたとき。
２ 市長は、前項の取り消しを行った場合、実施者に対し耐震診断取消通知書（様式第４号）により通知を行うものとする。
（診断費用の返還）第１０条 市長は、前条の規定により耐震診断の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る診断を既に実施しているときは、実施者に対し期限を定めて、その診断にかかる費用の返還を命じることができる。
（適用除外）
第１１条 過去にこの告示に基づく耐震診断を受けた住宅又は自ら耐震診断を実施するにあたり費用の一部に市の補助を受けている住宅については、再度この事業の規定に基づく相談士の派遣を申し込むことはできないものとする。ただし、その目的上相当な理由があるとして、市長が認めた場合は、この限りではない。
（補則）第１２条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）

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１ この告示は、平成２０年４月１日から施行する。

○本巣市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付要綱（平成１６年告示第６８号）（趣旨）
第１条 この告示は、がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域内において、危険住宅を安全な場所に移転する者に対し、市が補助金を交付するものとし、これに必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この告示において「危険住宅」とは、岐阜県建築基準条例（平成８年岐阜県条例第１０号）第４条第１項の規定により岐阜県知事が指定した災害危険区域、同条例第６条第１項に規定する区域又は土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成１２年５月８日法律第５７号）第８条に基づき岐阜県知事が指定した土砂災害特別警戒区域に存す
る既存の不適格住宅をいう。
（事業計画の作成）
第３条 市は、移転事業を行おうとするときは、あらかじめ県と協議して、移転事業計画を策定しなければならない。
２ 移転事業計画は、移転事業を実施しようとする地区ごとに作成するものとし、移転事業の対象となる危険住宅に関する次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 対象となる危険住宅の戸数(2) 危険住宅の移転方法の概要(3) 移転費用の概要(4) 移転計画(5) 跡地計画
３ 移転事業計画は、急傾斜地崩壊対策事業及び防災のための集団移転促進事業等との調整を図って定めるものとする。
（補助対象）
第４条 市は、危険住宅の入居者が、次に掲げる事業を行う場合において、予算の範囲内でこれに要する経費の一部を補助するものとする。
(1) 危険住宅の除去等（以下単に「除去等」という。）(2) 危険住宅に代わる住宅（以下「代替住宅」という。）の建設（購入費を含む。）（補助金の額）第５条 補助金の額は、住宅・建築物耐震改修等事業補助金交付要綱（平成１７年４月１日付国
土交通省国住指第３２４９－３号）に定める補助対象額を限度とする。ただし、補助金の額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。
（補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなけ
ればならない。
(1) 事業計画書（様式第２号）

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(2) 危険住宅及び移転先の位置図(3) 危険住宅の配置図及び断面図(4) 危険住宅とがけ地の状況写真及び移転先の敷地の写真(5) 当該事業に係る見積書の写し(6) 当該事業に係る金融機関の融資予定証明書(7) その他市長が必要があると認める書類（補助金等の交付の決定）
第７条 市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、及び現地を調査の上補助金の額を決定して、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
２ 前項の決定には、必要な条件を付することができる。
（補助事業の変更等）
第８条 補助事業を行う者（以下「補助事業者」という。）は、前条第１項の規定により補助金の交付決定通知を受理した後に補助金交付申請の内容に変更が生じたときは、速やかにがけ地
近接等危険住宅移転事業補助金変更申請書（様式第４号）に、当該変更に係る書類を添えて市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項に規定する変更申請書の提出があったときは、その内容を審査し、及び現地を調査の上、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金変更交付決定通知書（様式第５号）により、その結果を申請者に通知するものとする。
（事業完了実施報告）
第９条 補助事業者は、補助事業が完了した日から起算して３０日を経過した日又は補助金の交付の決定を受けた年度の翌年度の４月２０日のいずれか早い日までに、がけ地近接等危険住宅移転事業実施報告書（様式第６号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 事業実施書（様式第７号）(2) 第４条各号に掲げる事業に係る工事請負契約書の写し(3) 第４条各号に掲げる事業に係る領収書の写し(4) 当該事業に係る融資証明書(5) 除去等状況写真及び除去等後の写真(6) 代替住宅の完成写真（補助金の額の確定）第１０条 市長は、前条に規定する実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、及び現地を調査の上、補助事業が完了したと認めるときは、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金
確定通知書（様式第８号）により申請者に通知するものとする。
（補助金の交付請求）第１１条 補助事業者は、前条に規定する確定通知書を受理した後、補助金の交付を請求しようとするときは、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付請求書（様式第９号）を市長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第１２条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付

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決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に補助金が交付されているときは、交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
(1) この告示に違反したとき。
(2) 事業を中止したとき、又は事業を完了する見込みがなくなったとき。
(3) 偽りその他不正の行為があったとき、又は市長が適当でないと認めたとき。
（指示等）
第１３条 市長は、事業計画に従って危険住宅の移転を行う者に対し事業の実施に関し必要な指示を行い、若しくは報告を求め、又は検査を行うことができる。
（書類、帳簿等の整備及び保存）第１４条 補助事業者は、補助事業等に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を整備し、補助事業が完了した年度の翌年度以後５年間保存しなければならない。
（補則）第１５条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、平成１６年２月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の日の前日までに、合併前の糸貫町災害危険区域住宅移転事業条例（昭和５１年糸貫町条例第３３号）又は糸貫町災害危険区域住宅移転事業補助金交付規則（昭和５１年
糸貫町規則第１１号）の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

○本巣市きれいなまちづくり条例（平成１６年２月１日条例第１１３号）（目的）
第１条 この条例は、空き缶等のごみの散乱、ふん害及び雑草等の繁茂の防止について必要な事項を定めることにより、市民等、事業者、飼い主、占有者等及び市が互いに責任を果たし、きれいなまちづくりの推進を図り、もって健康で安全かつ快適な生活環境の確保に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところ
による。
(1) 空き缶等のごみ 空き缶、空き瓶、ペットボトル、廃プラスチック類、紙くず、たばこの吸い殻その他環境美化を阻害する廃棄物をいう。
(2) ふん害 飼養管理されている犬及び猫（以下「飼い犬等」という。）のふんにより道路、河川、水路、公園その他公共の場所（以下「公共の場所」という。）又は他人が占有し、若しくは管理する土地（以下「他人の土地」という。）を汚すことをいう。
(3) 雑草等の繁茂 占有し、若しくは管理する土地に雑草若しくはこれに類するかん木及び竹類等が生い茂り、又は枯れたまま放置されているため、害虫又は火災の発生その他近隣の生活環境を著しく損なう原因となる状態をいう。

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(4) 市民等 市民、本市通過者及び滞在者をいう。
(5) 事業者 市内で事業活動を営む者をいう。
(6) 飼い主 飼い犬等の所有者（所有者以外の者が飼養管理をする場合は、その者を含む。）
をいう。
(7) 占有者等 土地又は建物を占有し、又は管理する者をいう。
（市民等の責務）
第３条 市民等は、自ら出した空き缶等のごみを、みだりに捨ててはならない。
２ 市民等は、環境美化の促進を図るため地域における清掃活動等の実践活動に積極的に参加するとともに、市が実施する環境美化の促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の責務）
第４条 事業者は、その事業活動に伴って生ずる空き缶等のごみの散乱を防止するとともに、環境美化の促進に努めなければならない。
２ 事業者は、市が実施する環境美化の促進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
３ 容器入り飲料を販売する事業者は、空き缶等飲料容器の散乱防止のために、消費者に対する啓発を行うとともに、その販売する場所に空き缶等回収容器を設置し、これを適正に管理しなければならない。
４ たばこを販売する事業者は、たばこの吸い殻の散乱防止について、消費者に対する啓発を行
わなければならない。
（飼い主の責務）
第５条 飼い主は、ふん害を防止するため、ふんを処理するための用具等を携行し、飼い犬等が公共の場所又は他人の土地でふんをしたときは、直ちに回収しなければならない。
２ 飼い主は、市が実施する環境美化の促進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（占有者等の責務）
第６条 占有者等は、空き缶等のごみの清掃及び雑草等の繁茂の防止を行い、その占有し、又は管理する土地及び建物並びにその周辺を常に清潔及び安全に保つよう努めなければならない。
２ 占有者等は、市が実施する環境美化の促進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
３ 占有者等は、空き缶等のごみがみだりに捨てられないようにするため、必要な措置を講じ環境づくりに努めなければならない。
（市の責務）
第７条 市は、総合的な環境美化の促進に関する施策を策定し、これを実施するとともに、その実施について市民等、事業者、飼い主及び占有者等に対して必要な協力要請を行うものとし、次に掲げる事業を実施する。
(1) 環境美化に関し市民等、事業者、飼い主及び占有者等の意識の啓発及び高揚に関する事
業(2) 市内一斉清掃等の清掃事業(3) その他環境美化の促進に必要な事業（立入調査）

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第８条 市長は、この条例の施行に関し必要な限度において、職員に次に掲げる土地に立ち入り、必要な調査をさせることができる。
(1) 空き缶等のごみが散乱している土地(2) 雑草等の繁茂が著しい土地
２ 前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。
（勧告）
第９条 市長は、空き缶等のごみを投棄し、又は環境を汚した者を発見したときは、その者に対し、回収及び清掃等適切な措置を講ずるよう勧告することができる。
２ 市長は、雑草等の繁茂が著しい土地の占有者等に対して雑草等を速やかに除去するよう勧告することができる。
（命令及び公表）
第１０条 市長は、前条の規定により勧告を受けた者が正当な理由がなく従わないときは、期限を定め、その勧告に従うべきことを命令することができる。なお、この命令に従わないとき
は、市長はその内容等を公表することができる。
（関係法規の活用）
第１１条 市長は、この条例の施行に関し、関係法規の活用を図るものとする。
（環境監視員）第１２条 本巣市内の環境美化を図り、快適な生活環境を守るため環境監視員を置く。
２ 環境監視員に関し必要な事項は、市長が別に定める。
（委任）第１３条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成１６年２月１日から施行する。

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