2018年２月期

決算短信（ＲＥＩＴ）
2018年４月13日
上 場 取 引 所 東
ＵＲ
Ｌ http://lasalle-logiport.com（氏名）藤原 寿光

不動産投資信託証券発行者名
コ
ー
ド
番
号
代
表
者

ラサールロジポート投資法人
3466（役職名）執行役員

資代
問

ラサールREITアドバイザーズ株式会社（役職名）代表取締役社長（氏名）藤原（役職名）取締役財務管理本部長 （氏名）石田ＴＥＬ
03-6367-5600

産

運

合

せ

用
表
先

会

社

責

任

名
者
者

有価証券報告書提出予定日

2018年５月30日

寿光
大輔

分配金支払開始予定日 2018年５月21日

決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）
１．2018年２月期の運用、資産の状況（2017年９月１日～2018年２月28日）（１）運用状況（％表示は対前期増減率）
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
2018年２月期
5,251
0.3
2,806
2.4
2,544
4.7
2,543
4.7
2017年８月期
5,234
7.9
2,739
△7.3
2,430
△11.3
2,429
△11.3
１口当たり
当期純利益

自 己 資 本当期純利益率
円
2,312
2,209

2018年２月期
2017年８月期

総 資 産
経常利益率
％
2.3
2.2

営業収益
経常利益率
％
1.4
1.4

％
48.5
46.4

（２）分配状況
１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）
円
2018年２月期
2,312
2017年８月期
2,209

分配金総額
（利益超過分配金は含まない）
百万円
2,543
2,429

１口当たり
利益超過
分配金
円
171
170

利益超過
分配金総額
百万円
188
187

１口当たり分配金
分配金総額（利益超過分配金 （利益超過分配
を含む）
金を含む）
円
百万円
2,483
2,731
2,379
2,616

配当性向

純資産
配当率

％
100.0
100.0

％
2.3
2.2

（注１）純資産配当率については、次の算式により算出しています。
１口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)/｛(期首１口当たり純資産＋期末１口当たり純資産)÷２｝×100（注２）利益超過分配総額は、全額、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しです。
（注３）2017年８月期及び2018年２月期における利益超過分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行ったことによる減少剰余金等割合はいずれも0.002です。なお、減少剰余金等割合の計算は、法人税法施行令第23条第１項第４号に基づいて行っています。
（３）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率１口当たり純資産

百万円
183,842
183,842

百万円
108,343
108,416

％
58.9
59.0

円
98,49498,560（４）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2018年２月期
3,318
2017年８月期
2,904

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△67△12,091

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△2,6329,127

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
8,177
7,558

2018年２月期
2017年８月期

２．2018年８月期（2018年３月１日～2018年８月31日）及び2019年２月期（2018年９月１日～2019年２月28日）の運用状
況の予想（％表示は対前期増減率）
営業収益

2018年８月期
2019年２月期

百万円
5,608
5,609

％
6.8
0.0

営業利益

経常利益

百万円
2,953
2,930

百万円
2,609
2,617

％
5.2
△0.8

％
2.5
0.3

１口当たり分配金
１口当たり分配金
１口当たり
当期純利益
（利益超過分配金（利益超過分配金
利益超過分配金は含まない）
を含む）
百万円
％
円
円
円
2,607
2.5
2,370
186
2,556
2,615
0.3
2,378
187
2,565

（参考）１口当たり予想当期純利益（2018年８月期）2,370円、１口当たり予想当期純利益（2019年２月期）2,378円※ その他（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（２）発行済投資口の総口数① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2018年２月期 1,100,000口 2017年８月期 1,100,000口② 期末自己投資口数
2018年２月期
0口 2017年８月期
0口（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、27ページ「１口当たり情報に関する注記」をご覧ください。
※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

運用状況の予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。
なお、上記予想数値に関する前提条件の詳細は、９ページ記載の「2018年８月期及び2019年２月期の運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
以 上

ラサールロジポート投資法人（3466）2018年２月期○目次
１．投資法人の関係法人……………………………………………………………………………………………………… 2２．運用方針及び運用状況（１）運用方針……………………………………………………………………………………………………………… 5（２）運用状況……………………………………………………………………………………………………………… 5（３）投資リスク……………………………………………………………………………………………………………11
３．財務諸表（１）貸借対照表……………………………………………………………………………………………………………12（２）損益計算書……………………………………………………………………………………………………………14（３）投資主資本等変動計算書……………………………………………………………………………………………15（４）金銭の分配に係る計算書……………………………………………………………………………………………17（５）キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………………………………18（６）継続企業の前提に関する注記………………………………………………………………………………………19（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記…………………………………………………………………………19（８）財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………………………………20（９）発行済投資口の総口数の増減………………………………………………………………………………………30
４．役員の異動（１）本投資法人の役員の異動……………………………………………………………………………………………31（２）資産運用会社の役員の異動…………………………………………………………………………………………31
５．参考情報（１）本投資法人の資産の構成……………………………………………………………………………………………32（２）不動産等の概要………………………………………………………………………………………………………33（３）運用資産の資本的支出………………………………………………………………………………………………39（４）不動産等の損益の状況………………………………………………………………………………………………40

- 1 -

決算短信

ラサールロジポート投資法人（3466）2018年２月期

決算短信

１．投資法人の関係法人①

投資法人の仕組図（注）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、2018年４月１日付で、商号を株式会社三菱ＵＦＪ銀行に変更したため、本書においては、新商号により記載しています。以下同じです。

②

本投資法人及び本投資法人の関係法人の名称、運営上の役割及び関係業務の内容
運営上の役割

投資法人

名称

関係業務の内容

ラサールロジポート投資法人

本投資法人は、不動産関連資産を主要な投資対象とし、中でも、物流施設に重点を置いて投資を行う
こととします。

資産運用会社

ラサールREITアドバイザーズ株
式会社

本投資法人との間で資産運用委託契約を締結しています。かかる契約に基づき、投資信託及び投資法
人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）上の資産運用会社として、本投資法人の定める規約及び資産運用会社の社内規程である資産運用ガイドラ
イン等に従い、資産の運用に係る業務を行います。

資産保管会社

三井住友信託銀行株式会社

本投資法人との間で資産保管業務委託契約を締結
しています。かかる契約に基づき、投信法上の資産保管会社として、本投資法人の資産保管業務を行い
ます。

- 2 -

ラサールロジポート投資法人（3466）
運営上の役割
投資主名簿等管理人

名称

2018年２月期

関係業務の内容

三井住友信託銀行株式会社

本投資法人との間で投資主名簿等管理事務委託契約を締結しています（本投資法人の設立企画人たる資産運用会社が上記投資主名簿等管理事務委託契約を締結し、本投資法人は資産運用会社から契約上の地位を承継しています。）。かかる契約に基づき、投信法上の投資主名簿等管理人として、本投資法人の①投資主名簿の作成及び備置きその他の投資主名簿に関する事務、②投資主に対して分配する金銭の支払に関する事務、③投資主からの本投資法人に対する権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付に関する事務等を行います。
また、上記の事務に関連して、行政手続における
特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。その後の改正を含みます。）に基づき付与される個人番号及び法人番号を、取得、使用及び管理する等の業務の委託を、本投資法人から受けます。

投資法人債に関する一般事
務受託者

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

本投資法人との間で、2017年２月９日付で第１回
無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）に係る財務代理契約及び第２回無担保投資法
人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）に係る財務代理契約を、2017年12月15日付で第５回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）に係る財務代理契約を締結しています。投信法上の一般事務受託者として、同契約に基づき、第１回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）、第２回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）及び第５回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）に係る①発行代理人事務、②投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務、及び③投資法人債原簿に関する事務等を行います。

株式会社三井住友銀行

本投資法人との間で、2017年７月７日付で第３回
無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）に係る財務代理契約を締結しています。投信
法上の一般事務受託者として、同契約に基づき、第３回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順
位特約付）に係る①発行代理人事務、②投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務、及び③投資法人債原簿に関する事務等を行います。

株式会社みずほ銀行

本投資法人との間で、2017年12月15日付で第４回
無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）に係る財務代理契約を締結しています。投信
法上の一般事務受託者として、同契約に基づき、第４回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順
位特約付）に係る①発行代理人事務、②投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務、及び③投資法人債原簿に関する事務等を行います。

- 3 -

決算短信

ラサールロジポート投資法人（3466）

運営上の役割一般事務受託者

名称

2018年２月期

関係業務の内容

三井住友信託銀行株式会社

本投資法人との間で一般事務（機関運営、計算、（機関運営、計算、会計事
務、納税に関する事務受託

会計事務、納税に関する事務）委託契約を締結しています。かかる契約に基づき、投信法上の一般事務者）

受託者（機関運営、計算、会計事務、納税に関する事務受託者）として、本投資法人の①機関の運営に関する事務、②計算に関する事務、③会計帳簿の作成に関する事務、及び④納税に関する事務等を行い
ます。

会計監査人

PwCあらた有限責任監査法人

本投資法人の会計監査に係る業務の委託を、本投資法人から受けます。

スポンサー
資産運用会社の親会社（特(ⅰ)ラサール不動産投資顧問株
式会社

ラサールREITアドバイザーズ株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）の親会社であるた定関係法人）(ⅱ)ジョーンズラングラサール
ホールディングス有限会社

め、特定関係法人に該当します。
また、ラサール不動産投資顧問株式会社は本資産(ⅲ)Jones Lang LaSalle
Global Holdings B.V.

運用会社との間でスポンサーサポート契約を締結
し、本投資法人との間で、商標使用に関する覚書を締結しています。

- 4 -

決算短信

ラサールロジポート投資法人（3466）2018年２月期

決算短信

２．運用方針及び運用状況（１）運用方針
最近の有価証券報告書（2017年11月29日提出）における「投資方針」、「投資対象」、「分配方針」から重要な変更がないため開示を省略しています。
（２）運用状況（当期の概況）① 投資法人の主な推移
本投資法人は、投信法に基づき、本資産運用会社を設立企画人として、2015年10月９日に出資金150百万円（1,500口）で設立されました。その後、本投資法人は、2016年２月16日を払込期日として公募による新投資口（1,050,800口）の発行を実施し、2016年２月17日に株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場（J-REIT市場）に上場しました（銘柄コード3466）。また、2016年３月15日に、上記公募に伴う第三者割当による新投資口（47,700口）の発行を実施しました。この度、2018年２月期（第４期）の決算を終了し、当期末時点での発行
済投資口の総口数は1,100,000口となっています。
②

運用環境と運用実績
2017年は消費回復と輸出拡大の好影響が設備投資に波及し、経済成長が加速しました。雇用市場では女性とシニア層を中心とした労働参加率の上昇が雇用成長を支え、さらに消費者マインドの改善が支出の増加を後押ししました。また、中国と北米を中心とした外需の増加は輸出拡大に寄与しました。政府の財政政策に関しては、
2017年10月の衆議院総選挙における自民党の勝利を契機として、低所得者や子供がいる世帯を優遇するという方向性が鮮明になりました。金融市場においては、2018年初頭から米国の金利上昇や保護主義的な貿易政策を背景としてボラティリティが上昇する局面が見受けられます。ただし、日本の金融市場では日本銀行のイールドカー
ブ・コントロールの下で低金利が継続し、債券よりも高い利回りを生む不動産に対する投資需要は安定的に推移しました。不動産利回りは過去最低水準で推移し、価格の安定性も継続しています。J-REIT市場では投資口価格
が2017年後半に底打ちし、その後は安定的に推移しています。首都圏の物流施設市場では、2017年も新規供給が高水準で推移したものの、旺盛な新規需要が継続したことによって空室率が低下しました。一方で、近畿圏では大量供給に加えて、大阪湾岸エリアの一部においてテナントの様子見姿勢が継続し、空室率が一段と上昇しました。ただし、その他の地域ではテナント需要は堅調に推移しました。
このような状況下、本投資法人においては、当期末までの保有９物件（取得価格合計173,390百万円、賃貸可
能面積752,117㎡）の運用を着実に行い、ポートフォリオ全体の当期末時点の稼働率は98.4％と良好な稼働状況です。当期末時点のテナント数は99テナントとテナント分散が図られたポートフォリオとなっています。

③

資金調達の概要
当期において本投資法人は、2017年12月21日付で発行した第４回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）及び第５回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（発行総額2,000百万円）による手取金を原資の一部として、長期借入金2,000百万円の期限前弁済に充当しています。
上記の結果、当期末における本投資法人の有利子負債の残高は71,030百万円、総資産に占める有利子負債の割合（LTV）は38.6％となりました。
なお、当期末時点において本投資法人が取得している格付は以下のとおりです。
信用格付業者

格付対象

格付

見通し

JCR

長期発行体格付AA-

安定的（株式会社日本格付研究所）

債券格付（注）

AA-－（注）第１回、第２回、第３回、第４回及び第５回無担保投資法人債に対する格付です。

④

業績及び分配の概要
当期の運用期間は、2017年９月１日から2018年２月28日までの181日間であり、当期における営業収益は5,251
百万円、営業利益は2,806百万円、経常利益は2,544百万円、当期純利益は2,543百万円となりました。
また、分配金については、租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。）第67条の15第１項の適用により、利益分配金が損金算入されることを企図して、投資口１口当たりの分配金が１円未満となる
端数部分を除く当期未処分利益の全額を分配することとし、この結果、投資口１口当たりの分配金は2,312円となりました。
これに加え、本投資法人は、規約に定める分配の方針に従い、原則として毎期継続的に利益を超える金銭の分配金（以下「継続的利益超過分配金」といいます。）を支払うこととしています（注１） 。さらに、本投資法人- 5 -ラサールロジポート投資法人（3466）2018年２月期

決算短信

は、上記の継続的利益超過分配金に加え、新投資口の発行、投資法人債の発行、資金の借入れ等の資金調達又は大規模修繕等により、一時的に１口当たり分配金の金額が一定程度減少することが見込まれる場合において、１
口当たり分配金の金額を平準化することを目的とする場合に限り、本投資法人が決定した金額を、一時的な利益を超えた金銭の分配として、分配することができるものとしています（注２）。
当期においては、本投資法人は、継続的利益超過分配金として、当期の減価償却費627百万円の100分の30にほぼ相当する188百万円を分配することとし、その結果、当期の投資口１口当たりの利益超過分配金は171円となりました（注３）。
（注１）本投資法人は、経済環境、不動産市場や賃貸市場等の動向、保有資産の競争力の維持・向上に向けて必要となる資本的支出の金額及び本投資法人の財務状態等を十分考慮の上、毎期継続的に利益を超える金銭の分配を行う方針です。
（注２）一時的利益超過分配を実施する場合の継続的利益超過分配及び一時的利益超過分配の合計の分配金水準は、対象となる計算期間の減価償却費の100分の40に相当する金額を目途とします。
（注３）各保有資産に係る株式会社アースアプレイザルによる建物状況調査報告書に記載の緊急・早期修繕更新費用及び中期修繕更新費用の合計額の６ヶ月平均額は204百万円です。本投資法人は、現在の経済環境、不動産市場や賃貸市場の動向等及び本投資法人の財務状態等を考慮した結果、かかる利益を超えた金銭の分配について、本投資法人の保有資産価値及び財務の健全性が維持される範囲内であると判断し、実施することを決定しています。なお、当期の利益超過分配金は、その支払時に出資総額から控除されることになります。

（次期の見通し）①

次期の運用環境2018年から2019年は、消費主導型の経済成長が予想されます。雇用市場の逼迫を背景として賃金に対する上昇
圧力が継続する見通しです。賃上げする企業に対する減税も予定されています。低所得者層を優遇する政策も、
特に生活必需品を中心とした消費支出を支えると期待されます。このような消費の増加は、物流施設の主要ユーザーである通販や小売系企業の需要を高めると予想されます。金融市場では、日本銀行の黒田総裁が再任されたことによって低金利政策が継続する可能性が高まりました。インカム不動産に対する投資需要は優良物件を中心に増加し続けると予想されます。ただし、グローバル資本市場においては高いボラティリティが継続する可能性があります。日本市場の海外市場との連動性が高まっているため、海外のリスク要因に注意する必要があります。ただし、資本市場のボラティリティが上昇する局面では非優良不動産や立地性の劣る不動産の投資需要が減退するものの、先進的物流施設を含めて優良不動産は一般的に流動性が高いと評価されており、今後もコア投資家を惹きつけると予想されます。首都圏の物流施設市場では、2018年に空室率が増加する見通しです。新規供給
は圏央道沿い等のエリアに集中するため、エリア間における空室率の違いが明確になると予想されます。近畿圏
では大阪湾岸エリア及び内陸エリアともに新規供給が継続する予定であるため、テナント誘致の競争が続くと予想されます。

②

今後の運用方針及び対処すべき課題
このような環境のもと、本投資法人は以下のような運用を行い、キャッシュ・フローと資産価値の長期安定的な成長による投資主価値の向上を図ります。
外部成長戦略としては、ラサールグループ（注１） から提供される物件情報及び本資産運用会社独自の物件情報取得能力を最大限活用し、資産規模の拡大を図ります。本投資法人は、スポンサーサポート契約に基づき、ラサールファンド（注２）の保有物件につき売却情報の提供を受けることができるため、ラサールファンドからのソーシングと第三者からのソーシングの両方を活用した多様なソーシングルートを有しています。ラサールグル
ープでは、本投資法人及びラサールファンドの投資対象を明確に分けた投資戦略により、本投資法人の外部成長の実現を図ります。具体的には、本投資法人は安定稼働化したコアアセット（注３） に投資し、ラサールファン
ドは開発物件及び低稼働物件を中心に投資します。
内部成長戦略では、スポンサーサポート契約に基づき提供を受ける人材や利用可能な情報を通じて、ラサール
グループのノウハウであるアクティブアセットマネジメント （注４） を活用して、内部成長の実現を目指します。本投資法人のポートフォリオは、テナントが分散しているためキャッシュ・フローの安定性が高いことに加え、賃貸借契約期間の満了に伴う契約更改期日が分散しているという特徴があります。契約更改の期日においては、市場賃料や空室率等を精査した上で、賃料の増額改定に取り組みます。また、物件の競争力に鑑み、適切に修繕、資本的支出を実施することで、物件競争力の維持・向上を図ります。
財務戦略については、強固な財務体質を活かし、財務の安定性と資金調達コストのバランスを実現するべく、調達先、調達手法の多様化や期日の分散、変動金利の活用を検討し、適切な財務基盤の構築に取り組みます。

（注１）「ラサールグループ」とは、世界有数の不動産投資顧問会社であるラサール インベストメント マネージメント インク（LaSalle Investment Management Inc.）を中心として、米国、欧州及びアジア太平洋地域の17ヶ国24拠点（2017年12月末日時点）において不動産投資運用サービスを提供する企業グループをいいます。

- 6 -ラサールロジポート投資法人（3466）2018年２月期

決算短信（注２）「ラサールファンド」とは、ラサールグループが組成、運用するファンドをいいます。
（注３）「コアアセット」とは、キャッシュ・フローの変動が相対的に小さく、今後中長期にわたって安定した収入の確保が見込める
不動産をいいます。
（注４）「アクティブアセットマネジメント」とは、市場賃料や空室率などの賃貸市場動向に関わるマクロ要因と、テナントの賃貸借条件や施設の管理運営状況等の各物件に固有のミクロ要因を精査することを通じて、保有物件における付加価値創出の機会を見つけ出し、キャッシュ・フローの増加に結び付けていく運営手法の総称です。

③

決算後に生じた重要な事実
a. 資産の取得
本投資法人は、2018年３月５日付で以下の資産に係る信託受益権（以下併せて「新規取得資産」といいます。）を取得しました。なお、取得価格は、新規取得資産に係る信託受益権売買契約書に記載された信託受益権の売買代金（消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。）を記載しています。
取得価格

地域

物件番号

物件名称

所在地

東京エリア

東京-10

ロジポート平塚新町

神奈川県平塚市

6,900

ロジスティクス不動産販売
合同会社

大阪エリア

大阪-1

ロジポート堺南島町

大阪府堺市

8,150

ロジスティクス不動産販売
合同会社

合計

取得先

（百万円）

15,050b. 資金の借入れ
本投資法人は、前記「a. 資産の取得」に記載の不動産信託受益権の取得資金及び関連費用の一部に充当するため、以下の資金の借入れを実行しました。

区分

借入先

借入金額
利率
（百万円） （注４）（注５）

借入
実行日

借入方法

返済期限

返済方法

（注８）

（注９）

担保

株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行、株式会社
みずほ銀行及び株
式会社三井住友銀
行をアレンジャー

基準金利（全銀
協３ヶ月日本円2,650とする協調融資団

2021年
３月５日

TIBOR）に
0.20％を加えた
利率（注１）

株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行、株式会社
みずほ銀行及び株
長期式会社三井住友銀
行をアレンジャー

基準金利（全銀
協３ヶ月日本円6,750とする協調融資団

TIBOR）に
0.30％を加えた
利率（注６）

左記借入先
を貸付人と
2018年
３月５日

する2018年
３月１日付
の個別貸付
契約に基づ

2025年
３月５日

期限一括

無担保
無保証

く借入れ

（注２）

株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行、株式会社

基準金利（全銀

みずほ銀行及び株
式会社三井住友銀

協３ヶ月日本円
TIBOR）に5,880

行をアレンジャーとする協調融資団

0.35％を加えた
利率（注７）

2026年
３月５日

（注３）
（注１）協調融資団は、アレンジャーのほか、株式会社りそな銀行、株式会社福岡銀行、株式会社新生銀行、野村信託銀行株式会社、
株式会社中国銀行より組成されます。

- 7 -ラサールロジポート投資法人（3466）2018年２月期

決算短信（注２）協調融資団は、アレンジャーのほか、三井住友信託銀行株式会社、株式会社日本政策投資銀行、株式会社りそな銀行、株式会
社福岡銀行、株式会社新生銀行、株式会社七十七銀行、野村信託銀行株式会社、株式会社中国銀行より組成されます。
（注３）協調融資団は、アレンジャーのほか、三井住友信託銀行株式会社より組成されます。
（注４）借入先に支払われる融資手数料等は含まれていません。
（注５）利払日は、2018年５月末日を初回として、以後毎年２月、５月、８月、11月の各末日及び元本返済期限（同日が営業日でない
場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。）です。変動金利の借入れについて、利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、直前の利払日（ただし、初回は借入実行日とします。）の２営業日前の時点において一般社団法人全銀協TIBOR 運営機関が公表する日本円TIBOR（TokyoInterbank Offered Rate）のうち、３ヶ月物の日本円
TIBORになります。基準金利である一般社団法人全銀協TIBOR 運営機関の日本円TIBOR の変動については、一般社団法人全銀協TIBOR 運営機関のホームページ（http://www.jbatibor.or.jp）でご確認ください。
（注６）当該借入れについて、支払金利の固定化を図り、金利上昇リスクをヘッジするため、以下のとおり、2018年３月１日付で、金利スワップ契約を締結しています。
①相手先

三井住友信託銀行株式会社②想定元本

6,750百万円③金利

固定支払金利 0.51435％
変動受取金利 全銀協３ヶ月日本円TIBOR＋0.30％④開始日

2018年３月５日⑤終了日

2025年３月５日⑥利払日

利払日は、2018年５月31日を初回とし、以後毎年２月、５月、８月、11月の各末日及び終了日（同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。）※上記金利スワップ契約締結により、当該借入れに係る金利は、実質的に0.51435％で固定化されています。
（注７）当該借入れについて、支払金利の固定化を図り、金利上昇リスクをヘッジするため、以下のとおり、2018年３月１日付で、金利スワップ契約を締結しています。
①相手先

野村證券株式会社②想定元本

5,880百万円③金利

固定支払金利 0.59950％
変動受取金利 全銀協３ヶ月日本円TIBOR＋0.35％④開始日

2018年３月５日⑤終了日

2026年３月５日⑥利払日

利払日は、2018年５月31日を初回とし、以後毎年２月、５月、８月、11月の各末日及び終了日（同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。）※上記金利スワップ契約締結により、当該借入れに係る金利は、実質的に0.59950％で固定化されています。
（注８）返済期限は、同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
（注９）上記借入れの実行後返済期限までの間に、本投資法人が事前に書面で通知する等、一定の条件が成就した場合、本投資法人
は、元本の一部又は全部を期限前返済することができます。

④

運用状況の見通し
2018年８月期及び2019年２月期における本投資法人の運用状況については、以下のとおり見込んでいます。

2018年８月期
2019年２月期

営業収益

営業利益

百万円
5,608
5,609

百万円
2,953
2,930

１口当たり分配金
１口当たり分配金
１口当たり
当期純利益 （利益超過分配金 利益超過分配金 （利益超過分配金を含まない）
を含む）
百万円
百万円
円
円
円
2,609
2,607
2,370
186
2,556
2,617
2,615
2,378
187
2,565

経常利益

なお、この見通しの前提条件については、下記「2018年８月期及び2019年２月期の運用状況の予想の前提条
件」をご参照ください。
（注）上記予想数値は一定の前提条件のもとに算出した現時点のものであり、今後不動産等の取得若しくは売却、不動産市場等の推移、金利の変動、又は本投資法人を取り巻くその他状況等により、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）及び１口当たり利益超過分配金は、変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。

- 8 -ラサールロジポート投資法人（3466）2018年２月期

決算短信

2018年８月期及び2019年２月期の運用状況の予想の前提条件
項目
計算期間

前提条件
・2018年８月期：2018年３月１日～2018年８月31日（184日）
・2019年２月期：2018年９月１日～2019年２月28日（181日）
・2018年２月28日時点で保有の不動産信託受益権（合計９物件）に、2018年３月５日付で取得したロジポート平塚新町及びロジポート堺南島町に係る新規取得資産たる不動産信託受益権（２運用資産物件）を加えた合計11物件（以下「現保有資産」といいます。）から、その後2019年２月期末までの間に変動（新規物件の取得、保有資産の処分等）が生じないことを前提としています。
・実際には現保有資産以外の新規物件の取得、又は現保有資産の処分等により変動が生ずる可能性があります。
・賃貸事業収益については、現保有資産の本書の日付現在効力を有する賃貸借契約、市場動向等

営業収益を勘案し算出しています。なお、物件全体の平均稼働率は、2018年８月期及び2019年２月期にそれぞれ97.7％及び97.7％を見込んでいます。
・営業収益については、賃借人による賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
・減価償却費以外の賃貸事業費用は、各物件の過去実績及び本書の日付現在効力を有する委託契約に基づき、費用の変動要素を反映して算出しています。
・減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、2018年８月期に685百万円、2019年２月期に685百万円を想定しています。
・一般に不動産等の売買にあたり固定資産税及び都市計画税並びに償却資産税（以下「固定資産税等」といいます。）については売主と期間按分による計算を行い取得時に精算しており、本投資法人においては当該精算金は当該不動産等の取得原価に算入しています。したがいまし

営業費用て、2018年３月に取得した新規取得資産においては当該精算金相当分が取得原価に算入されるため2018年８月期及び2019年２月期については費用計上されず、2019年度の固定資産税等が2019年８月期から費用計上されることとなります。新規取得資産について取得原価に算入された固定資産税等の総額は69百万円（302日分に相当）です。なお、通期で固定資産税等が費用化された場合の影響額は、2019年８月期に42百万円を見込んでいます。
・修繕費に関しては、物件ごとに、本資産運用会社が策定した修繕計画をもとに、必要と想定される額を計上しています。ただし、予想し難い要因により修繕費が発生する可能性があること、一般的に年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではないこと
等から、各計算期間の修繕費が予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。
・創立費の見込償却額として、2018年８月期に３百万円、2019年２月期に３百万円を見込んでい

営業外費用

ます。
・支払利息等（投資法人債利息、投資法人債発行費償却、融資関連費用を含みます。）として、2018年８月期に340百万円、2019年２月期に309百万円を見込んでいます。なお、支払利息等に含まれる非現金支出費用は、2018年８月期に51百万円、2019年２月期に50百万円を見込んでいます。
・本書の日付現在、本投資法人の有利子負債の残高は86,310百万円です。2019年２月期末までの間に有利子負債の金額に変動が生じないことを前提条件としています。

借入金・2018年８月期末のLTVは43.3％程度、2019年２月期末のLTVは43.3％程度となる見込みです。
LTVの算出にあたっては、次の算式を使用しています。
LTV＝有利子負債総額÷資産総額×100

投資口・本書の日付現在発行済みである1,100,000口を前提とし、2019年２月期末までに新投資口の発行等による投資口数の変動がないことを前提としています。

- 9 -ラサールロジポート投資法人（3466）項目

2018年２月期

決算短信

前提条件

・１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の１口当たり分配金
方針に従い利益の全額を分配することを前提として算出しています。
（利益超過分配金 ・１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、今後の運用資産の異動、テナントの異動は含まない）
等に伴う賃料収入の変動、予期せぬ修繕の発生等運用環境の変化、金利の変動、又は今後のさらなる新投資口の発行等を含む種々の要因により変動する可能性があります。
・１口当たり利益超過分配金は、本投資法人の規約及び資産運用会社の社内規程である運用ガイ
ドラインに定める方針に従い算出しています。2018年８月期及び2019年２月期の利益超過分配
金総額は、当該計算期間に発生すると見込まれる減価償却費の約30％を分配することを前提として算出しており、それぞれ205百万円、205百万円を想定しています。
・減価償却費は、運用資産の変動、付随費用等の発生額、資本的支出額、取得価額の各資産への按分方法及び各々の資産に採用される耐用年数等により、現時点で想定される額に対して変動する可能性があります。そのため、減価償却費を基準として算出される利益超過分配金総額
も、これらを含む種々の要因により変動する可能性があります。
・本投資法人は、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規物件の取得資金への充当などの他の選択肢についても検討の上、当該分配を実施する計算期間の直前の計算期間の末日に計上する減価償却費の30％に相当する金額を目途として、保有資産の競争力の維持・向上に向けて必要となる資本的支出の金額及び本投資法人の財務状態（特に、下記の鑑定LTV水準）等に十分配慮して、本投資法人が決定した金額につき、利益を超える金銭として、毎期継続的に分配

１口当たり
利益超過分配金する方針です。そのため、不測の要因に基づく建物の毀損等により、緊急に資本的支出が発生する場合には、１口当たり利益超過分配金の金額が減少する可能性があります。また、下記の鑑定LTVが60％を超えた場合には、利益超過分配を行わないほか、経済環境、不動産市況、保有資産の状況及び財務状況等を勘案し、利益を超える金銭の分配の実施を不適切と判断した場
合、利益を超える金銭の分配は行いません。
・以下の算式で計算される数値（鑑定LTV）が60％を超えることとなる場合には利益を超える金銭の分配を行わないものとします。
鑑定LTV（％）＝A / B ×100（％）
A＝有利子負債残高（投資法人債残高・短期投資法人債残高を含みますが、劣後債務の残高を除きます。）＋敷金等（ただし、運用資産の信託受託者において敷金等としてリザーブされている金額相当額、及び本投資法人の敷金等リザーブ口座（本投資法人が賃貸人として返還義務を負う敷金等を保管する口座をいいます。）にリザーブされている金額相当額を除きます。）の額
B＝期末時点における運用資産の鑑定評価額＋本投資法人の口座（敷金等リザーブ口座を除きます。）の現預金残高＋信託現金及び信託預金（運用資産の信託受託者において敷金等としてリザーブされている金額相当額を除きます。）－利益分配金総額－利益超過分配金総額
なお、利益分配金総額及び利益超過分配金（出資の払戻し）総額については、直近の決算期における数値によります。
・法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の上場規則、一般社団法人投資信託協会の規その他則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。

- 10 -

ラサールロジポート投資法人（3466）2018年２月期

決算短信（３）投資リスク
有価証券報告書（2017年11月29日提出）における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略しています。

- 11 -

ラサールロジポート投資法人（3466）2018年２月期

３．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前期(2017年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金
営業未収入金
前払費用
繰延税金資産
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産信託建物
減価償却累計額
信託建物（純額）
信託構築物
減価償却累計額
信託構築物（純額）
信託工具、器具及び備品
減価償却累計額
信託工具、器具及び備品（純額）
信託土地
有形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
創立費
投資法人債発行費
繰延資産合計
資産合計- 12 -

当期(2018年２月28日)

3,963,564
4,644,814
155,349
89,58316
38,11558
8,891,502

4,565,339
4,651,951
155,554
96,90423
114
9,469,888

57,196,460△1,885,276
55,311,184
10,225
△611
9,614
80
△16
63
119,164,088
174,484,950

57,275,633△2,512,085
54,763,548
10,775
△978
9,796
495
△28
466
119,164,088
173,937,899

376,854
10,000386,854
174,871,805

336,602
10,000346,602174,284,502

22,54756,18078,728183,842,035

18,891
68,991
87,883
183,842,273

決算短信

ラサールロジポート投資法人（3466）2018年２月期（単位：千円）前期(2017年８月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
投資法人債
長期借入金
信託預り敷金及び保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
投資主資本
出資総額
出資総額控除額
出資総額（純額）
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
剰余金合計
投資主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当期(2018年２月28日)

233,796
643,457
4,018
934
877,885566,750
2,326,843

181,515665,325
5,163
1,072
109,004
892,724
406,991
2,261,796

9,500,000
61,530,000
2,068,317
73,098,317
75,425,161

11,500,000
59,530,000
2,206,899
73,236,899
75,498,696

106,363,965△377,300
105,986,665

106,363,965△564,300
105,799,665

2,430,209
2,430,209
108,416,874※１ 108,416,874

2,543,911
2,543,911
108,343,576※１ 108,343,576

183,842,035

183,842,273

決算短信

ラサールロジポート投資法人（3466）2018年２月期（２）損益計算書（単位：千円）
自至
営業収益
賃貸事業収入その他賃貸事業収入
営業収益合計営業費用
賃貸事業費用
資産運用報酬
資産保管・一般事務手数料
役員報酬
会計監査人報酬
その他営業費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
還付加算金
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資法人債利息
創立費償却
投資法人債発行費償却
融資関連費用
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）- 14 -

前期
2017年３月１日
2017年８月31日

自至当期
2017年９月１日
2018年２月28日※１ 4,783,212※１ 4,790,438※１ 451,340※１ 461,547

5,234,552

5,251,985※１ 1,810,152※１ 1,736,382

590,925
27,3773,600
10,00053,1782,495,234
2,739,317

618,816
28,8893,600
10,00047,952
2,445,640
2,806,345

40
40

41
257
298

199,019
14,234
3,656
3,497
88,040308,4482,430,909
2,430,909
940
△15
925
2,429,984
224
2,430,209

191,433
23,5193,656
4,925
38,433261,9682,544,675
2,544,675
1,079
△6
1,072
2,543,602
309
2,543,911

決算短信

ラサールロジポート投資法人（3466）2018年２月期

決算短信（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2017年３月１日

至 2017年８月31日）
投資主資本
出資総額

剰余金

出資総額控除額

出資総額（純額）

当期未処分利益
又は当期未処理損失（△）△202,400

106,161,565

2,740,324

2,740,324△174,900△174,900

剰余金の配当△2,740,100△2,740,100

当期純利益

2,429,984

2,429,984

出資総額
当期首残高

106,363,965

剰余金合計

当期変動額
利益超過分配当期変動額合計
当期末残高-△174,900△174,900△310,115△310,115※１ 106,363,965△377,300

105,986,665

2,430,209

2,430,209（単位：千円）
投資主資本
純資産合計
投資主資本合計
当期首残高

108,901,889

108,901,889

利益超過分配△174,900△174,900

剰余金の配当△2,740,100△2,740,100

当期純利益

2,429,984

2,429,984

当期変動額合計△485,015△485,015

108,416,874

108,416,874

当期変動額

当期末残高

- 15 -

ラサールロジポート投資法人（3466）
当期（自 2017年９月１日

2018年２月期

決算短信

至 2018年２月28日）
投資主資本
出資総額

剰余金

出資総額控除額

出資総額（純額）

当期未処分利益
又は当期未処理損失（△）△377,300

105,986,665

2,430,209

2,430,209△187,000△187,000

剰余金の配当△2,429,900△2,429,900

当期純利益

2,543,602

2,543,602

出資総額
当期首残高

106,363,965

剰余金合計

当期変動額
利益超過分配当期変動額合計
当期末残高-△187,000△187,000

113,702

113,702※１ 106,363,965△564,300

105,799,665

2,543,911

2,543,911（単位：千円）
投資主資本
純資産合計
投資主資本合計
当期首残高

108,416,874

108,416,874

利益超過分配△187,000△187,000

剰余金の配当△2,429,900△2,429,900

当期純利益

2,543,602

2,543,602

当期変動額合計△73,297△73,297108,343,576

108,343,576

当期変動額

当期末残高

- 16 -

ラサールロジポート投資法人（3466）2018年２月期

決算短信（４）金銭の分配に係る計算書（単位：円）
自至Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

利益超過分配金加算額

前期
2017年３月１日
2017年８月31日
2,430,209,201

出資総額控除額
Ⅲ

分配金の額（投資口１口当たり分配金の額）
うち利益分配金（うち１口当たり利益分配金）
うち利益超過分配金（うち１口当たり利益超過分配金）

Ⅳ

次期繰越利益分配金の額の算出方法

自至当期
2017年９月１日
2018年２月28日
2,543,911,967

187,000,000

188,100,000

2,616,900,000

2,731,300,000(2,379)(2,483)2,429,900,000

2,543,200,000(2,209)(2,312)

187,000,000

188,100,000

(170)

(171)

309,201

711,967

本投資法人の規約第36条第１項に

本投資法人の規約第36条第１項に定める金銭の分配の方針に基づき、分配金額は、租税特別措置法第67条

定める金銭の分配の方針に基づき、分配金額は、租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の金額の100分の90にの15に規定されている本投資法人の配当可能利益の金額の100分の90に相 当す る金 額 を超 える も のと します。

相 当 す る金 額を 超える も のと します。

かかる方針を踏まえ、当期未処分
利益を超えない額で、かつ期末発行かかる方針を踏まえ、当期未処分
利益を超えない額で、かつ期末発行

済投資口の総口数の整数倍の最大値となる2,429,900,000円を、利益分

済投資口の総口数の整数倍の最大値となる2,543,200,000円を、利益分配 金と して 分 配す るこ と とし ました。

配 金 と して分 配 す るこ と とし ました。

なお、本投資法人は、本投資法人の規約第36条第２項に定める金銭のなお、本投資法人は、本投資法人の規約第36条第２項に定める金銭の分配の方針に基づき、毎期継続的に利益を超える金銭の分配（税法上の分配の方針に基づき、毎期継続的に利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行います。

出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行います。

かかる方針を踏まえ、当期の減価償却費計上額である625,388,806円かかる方針を踏まえ、当期の減価償却費計上額である627,188,221円の100分の30にほぼ相当する額として算定される187,000,000円を、利の100分の30にほぼ相当する額として算定される188,100,000円を、利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し ）と して 分 配す るこ と とし ました。

し ） と して分 配 す るこ と とし ました。

（注）本投資法人は、経済環境、不動産市場及び賃貸市場等の動向、保有資産の状況並びに財務の状況等により本投資法人が適切と判断する場
合、投信協会の諸規則に定める額を上限として、本投資法人が決定する額を、分配可能金額を超えて金銭の分配をすることができます。
また、金銭の分配金額が法令に定める投資法人に係る課税の特例規定における要件を満たさない場合には、当該要件を満たす目的をもって本投資法人が決定した金額により、分配可能金額を超えて金銭の分配をすることができます。

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ラサールロジポート投資法人（3466）2018年２月期（５）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
創立費償却
投資法人債発行費償却
受取利息
支払利息
営業未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託有形固定資産の取得による支出
信託預り敷金及び保証金の受入による収入
信託預り敷金及び保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
投資法人債の発行による収入利益分配金の支払額
利益超過分配金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 18 -

前期
2017年３月１日
2017年８月31日

自至当期
2017年９月１日
2018年２月28日

2,430,909
625,388
3,656
3,497
△40
213,254△48,349△149,170△2,855△32,659
118,734△115,782
10,30557,812117
3,114,818
40△210,105△615
2,904,137

2,544,675
627,188
3,656
4,925
△41
214,953△205
38,115△7,321
40,252△52,280△4,834
109,004
14,83816
3,532,941
41△213,808△940
3,318,233△12,172,188
165,769△85,051△12,091,470△53,435
21,548△35,790△67,677△1,690,000
13,790,000△3,540,000
3,479,086△2,736,628△174,686
9,127,770△59,5617,618,302※１ 7,558,740△2,000,000
1,982,263△2,427,653△186,759△2,632,149
618,406
7,558,740※１ 8,177,147

決算短信

ラサールロジポート投資法人（3466）2018年２月期

決算短信（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償 有形固定資産（信託財産を含みます。）
却の方法
定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
構築物

２～79年
10～45年

工具、器具及び備品

６～15年

２．繰延資産の処理方 （1）創立費
法
５年間にわたり均等償却しています。
（2）投資法人債発行費償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
３．収益及び費用の計 固定資産税等の処理方法
上基準

保有する不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担した初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。前期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は50,089千円
であり、当期は該当ありません。

４．ヘッジ会計の方法 （1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金金利（3）ヘッジ方針
本投資法人は、市場リスク管理方針に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
５．キャッシュ・フロ

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託現

ー計算書における 金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に資金の範囲
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
６．その他財務諸表作 （1）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
成のための基本と保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及なる重要な事項

び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。
①信託現金及び信託預金②信託建物、信託構築物、信託工具、器具及び備品、信託土地③信託預り敷金及び保証金（2）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

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ラサールロジポート投資法人（3466）2018年２月期

決算短信（８）財務諸表に関する注記事項[貸借対照表に関する注記]※１．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に定める最低純資産額
前期（2017年８月31日）

当期（2018年２月28日）

50,000千円

50,000千円[損益計算書に関する注記]※１．不動産賃貸事業損益の内訳（単位：千円）前期
自 2017年３月１日
至 2017年８月31日

当期
自 2017年９月１日
至 2018年２月28日

A.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入賃料収入

4,302,668

共益費収入

480,543

4,309,078
4,783,212

481,360

4,790,438

その他賃貸事業収入
水道光熱費収入295,057

駐車場収入

126,663

その他賃貸収入29,619289,186
130,999451,340

不動産賃貸事業収益合計

41,361

5,234,552

461,547
5,251,985

B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
外注委託費

301,195

287,626

水道光熱費

280,081278,565

公租公課

402,188402,178

損害保険料

9,471

9,354

修繕費

127,81188,027

減価償却費

625,388627,188

その他賃貸事業費用

64,01443,441

不動産賃貸事業費用合計

1,810,152

1,736,382

C.不動産賃貸事業損益（A－B）

3,424,399

3,515,603[投資主資本等変動計算書に関する注記]※１．発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期
自 2017年３月１日
至 2017年８月31日

当期
自 2017年９月１日
至 2018年２月28日

発行可能投資口総口数

10,000,000口

10,000,000口

発行済投資口の総口数

1,100,000口

1,100,000口- 20 -

ラサールロジポート投資法人（3466）2018年２月期

決算短信[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前期
自 2017年３月１日
至 2017年８月31日

当期
自 2017年９月１日
至 2018年２月28日

現金及び預金3,963,564千円

4,565,339千円

信託現金及び信託預金

4,644,814千円

4,651,951千円△1,049,638千円△1,040,143千円

7,558,740千円

8,177,147千円

使途制限付信託預金（注）現金及び現金同等物（注）テナントから預かっている敷金及び保証金の返還のために留保されている信託預金です。
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前期（2017年８月31日）

当期（2018年２月28日）

１年内

6,012,690千円

6,256,823千円

１年超

15,731,286千円

16,434,535千円

合計

21,743,976千円

22,691,358千円[金融商品に関する注記]
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、新たな運用資産の取得等に際し、投資口の発行、金融機関からの借入れ又は投資法人債の発行等による資金調達を行います。
余剰資金は、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、原則として預金にて運用を行います。
また、デリバティブ取引については、借入れその他の資金調達に係る金利変動リスクその他のリスクをヘッジするために利用し、投機的な取引は行いません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等で信用リスクに晒されていますが、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、預入期間を短期に限定して慎重に行っています。
借入金及び投資法人債は、不動産等の取得、借入金の返済又は投資法人債の償還等に係る資金調達を目的としたものであり、返済時の流動性リスクに晒されていますが、返済期限や借入先の分散化、手許流動性の確保等によって流動性リスクの軽減を図るとともに、資金繰り計画の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。また、借入金の一部は変動金利による借入れであるため、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、保守的な有利子負債比率を維持し、長期固定金利による借入れの比率を高めることで支払金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にするよう努めています。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価額が異なることもあります。

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ラサールロジポート投資法人（3466）2018年２月期

決算短信

２．金融商品の時価等に関する事項
前期（2017年８月31日）
2017年８月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めていません（注２）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金

3,963,564

3,963,564-（2）信託現金及び信託預金

4,644,814

4,644,814-

8,608,378

8,608,378-

資産計（3）投資法人債

9,500,000

9,556,100

56,100（4）長期借入金

61,530,000

62,109,434

579,434

負債計

71,030,000

71,665,534

635,534---

デリバティブ取引
当期（2018年２月28日）

2018年２月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めていません（注２）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金

4,565,339

4,565,339-（2）信託現金及び信託預金

4,651,951

4,651,951-

資産計

9,217,291

9,217,291-（3）投資法人債

11,500,000

11,537,600

37,600（4）長期借入金

59,530,000

60,048,822

518,822

負債計

71,030,000

71,586,422

556,422---

デリバティブ取引（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、（2）信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（3）投資法人債
日本証券業協会による公表参考値によっています。
（4）長期借入金
元利金の合計額（特例処理の対象とされている借入金については当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額）を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前期

当期（2017年８月31日）（2018年２月28日）

信託預り敷金及び保証金

2,068,317

2,206,899

信託預り敷金及び保証金は市場価格がなく、かつ合理的にキャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象とはしていません。

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ラサールロジポート投資法人（3466）2018年２月期

決算短信（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前期（2017年８月31日）（単位：千円）
１年以内
現金及び預金3,963,564

信託現金及び信託預金

4,644,814

当期（2018年２月28日）（単位：千円）
１年以内
現金及び預金4,565,339

信託現金及び信託預金

4,651,951（注４）投資法人債、借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前期（2017年８月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

投資法人債

-

-

-

-

4,000,000

5,500,000

長期借入金

-

1,900,000

1,400,000

10,740,000

2,990,000

44,500,000-

1,900,000

1,400,000

10,740,000

6,990,000

50,000,000

合計
当期（2018年２月28日）（単位：千円）
１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

投資法人債

-

-

-

5,000,000-

6,500,000

長期借入金

-

1,300,000

10,740,000-

18,100,000

29,390,000-

1,300,000

10,740,000

5,000,000

18,100,000

35,890,000

合計[有価証券に関する注記]
前期（2017年８月31日）
該当事項はありません。
当期（2018年２月28日）
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2017年８月31日）
該当事項はありません。
当期（2018年２月28日）
該当事項はありません。

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ラサールロジポート投資法人（3466）2018年２月期

決算短信

２．ヘッジ会計が適用されているもの
前期（2017年８月31日）
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の
種類等

主な
ヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

契約額等
時価

当該時価の
算定方法

＊

＊

うち１年超
28,690,000

28,690,000

当期（2018年２月28日）
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

金利スワップの金利スワップ取引

特例処理

変動受取・固定支払

契約額等

主な
ヘッジ対象
長期借入金

時価

当該時価の
算定方法

＊

＊

うち１年超
28,690,000

28,690,000＊金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。（前記「金融商品に関する注記」金融商品の時価等に関する事項（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項（4）長期借入金をご参照ください。）[関連当事者との取引に関する注記]
１．親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2017年３月１日 至 2017年８月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2017年９月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
２．関連会社等
前期（自 2017年３月１日 至 2017年８月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2017年９月１日

至 2018年２月28日）

該当事項はありません。
３．兄弟会社等
前期（自 2017年３月１日

属性

その他の

会社等の名
称又は氏名

至 2017年８月31日）

議決権
資本金又 事業の 等の所
住所

関係内容

取引の
内容

は出資金 内容又 有（被役員の 事業上（注２）（千円） は職業 所有）
兼任等 の関係割合
資産運用
役員の 資産運 報酬の支

ラサール

REITアドバ 東京都
資産運
関係法人
164,500
イザーズ株 千代田区
用業
の子会社
式会社

-

兼任

用会社 払い

取引金額
（千円）

科目

（注１）

（注１）

710,425 未払金

544,477（注３）（注１）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
（注２）取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
（注３）資産運用報酬は、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬（119,500千円）を含んでいます。

- 24 -

期末残高（千円）

ラサールロジポート投資法人（3466）
当期（自 2017年９月１日

会社等の名
称又は氏名

属性

決算短信

至 2018年２月28日）

議決権
資本金又 事業の 等の所
住所2018年２月期

関係内容

取引の

取引金額

内容
は出資金 内容又 有（被役員の 事業上（注２）（千円） は職業 所有）
兼任等 の関係
割合

（千円）

ラサール
その他の
REITアドバ 東京都
資産運
関係法人
164,500
イザーズ株 千代田区
用業
の子会社
式会社

資産運用
役員の 資産運
報酬の支
兼任
用会社
払い

-

期末残高
科目

（千円）

（注１）

（注１）

618,816 未払金

569,319（注１）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
（注２）取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。

４．役員及び個人主要投資主
前期（自 2017年３月１日 至 2017年８月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2017年９月１日

至 2018年２月28日）

該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：千円）前期
2017年８月31日

当期
2018年２月28日（繰延税金資産）
未払事業税損金不算入額

1623

繰延税金資産合計

1623

繰延税金資産の純額

1623２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
前期
2017年８月31日
法定実効税率当期
2018年２月28日
31.74

31.74

△31.73△31.72

0.03

0.02

0.04

0.04

（調整）
支払分配金の損金算入額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率[退職給付に関する注記]
前期（2017年８月31日）
該当事項はありません。
当期（2018年２月28日）
該当事項はありません。

- 25 -

ラサールロジポート投資法人（3466）2018年２月期

決算短信[持分法損益等に関する注記]
前期（2017年８月31日）
該当事項はありません。
当期（2018年２月28日）
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
前期（2017年８月31日）
該当事項はありません。
当期（2018年２月28日）
該当事項はありません。
[セグメント情報等に関する注記]（セグメント情報）
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（関連情報）
前期（自 2017年３月１日 至 2017年８月31日）（１）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）地域ごとの情報①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
（３）主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。
当期（自 2017年９月１日

至 2018年２月28日）（１）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）地域ごとの情報①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
（３）主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。

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ラサールロジポート投資法人（3466）2018年２月期

決算短信[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、主として東京エリア及び大阪エリアにおいて、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用物流施設を所有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
（単位：千円）前期
自 2017年３月１日
至 2017年８月31日

当期
自 2017年９月１日
至 2018年２月28日

貸借対照表計上額
期首残高162,917,112

174,484,950

期中増減額

11,567,837△547,050

期末残高

174,484,950

173,937,899

184,440,000

185,530,000

期末時価（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）期中増減額のうち、前期の主な増加額は不動産信託受益権１物件の取得（12,126,163千円）、主な減少額は減価償却費（625,388千円）です。また、当期の主な減少額は減価償却費（627,188千円）です。
（注３）期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。

なお、賃貸等不動産に関する損益は、[損益計算書に関する注記]に記載のとおりです。
[１口当たり情報に関する注記]

１口当たり純資産額

前期
自 2017年３月１日
至 2017年８月31日
98,560円

当期
自 2017年９月１日
至 2018年２月28日
98,494円

2,209円

2,312円

１口当たり当期純利益（注１）１口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益金額については、潜在投資口がないため記載していません。
（注２）１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

前期
自 2017年３月１日
至 2017年８月31日
当期純利益（千円）

当期
自 2017年９月１日
至 2018年２月28日

2,429,984

2,543,602

普通投資主に帰属しない金額（千円）--

普通投資口に係る当期純利益（千円）

2,429,984

2,543,602

期中平均投資口数（口）1,100,000

1,100,000[重要な後発事象に関する注記]
a. 資産の取得
本投資法人は、2018年３月５日付で以下の資産に係る信託受益権を取得しました。なお、取得価格は、新規取得資産に係る信託受益権売買契約書に記載された信託受益権の売買代金（消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。）を記載しています。
取得価格
（百万円）

地域

物件番号

物件名称

所在地

東京エリア

東京-10

ロジポート平塚新町

神奈川県平塚市

6,900

大阪エリア

大阪-1

ロジポート堺南島町

大阪府堺市

8,150

合計

15,050- 27 -

取得先
ロジスティクス不動産販売
合同会社
ロジスティクス不動産販売
合同会社

ラサールロジポート投資法人（3466）2018年２月期

決算短信

b. 資金の借入れ
本投資法人は、前記「a. 資産の取得」に記載の不動産信託受益権の取得資金及び関連費用の一部に充当するため、以下の資金の借入れを実行しました。

区分

借入先

借入金額
利率
（百万円） （注４）（注５）

株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行、株式会社
みずほ銀行及び株
式会社三井住友銀

借入
実行日

借入方法

返済期限

返済方法

（注８）

（注９）

担保

基準金利（全銀
2,650

行をアレンジャーとする協調融資団

協３ヶ月日本円
TIBOR）に

2021年
３月５日

0.20％を加えた
利率（注１）

株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行、株式会社
長期

みずほ銀行及び株
式会社三井住友銀

左記借入先基準金利（全銀
6,750

行をアレンジャーとする協調融資団

協３ヶ月日本円
2018年
TIBOR）に
３月５日
0.30％を加えた
利率（注６）（注２）を貸付人とする2018年

2025年
３月１日付
３月５日
の個別貸付

期限一括

無担保
無保証

契約に基づ
く借入れ

株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行、株式会社
みずほ銀行及び株
式会社三井住友銀
行をアレンジャー

基準金利（全銀
協３ヶ月日本円
5,880とする協調融資団

TIBOR）に
0.35％を加えた

2026年
３月５日

利率（注７）（注３）（注１）協調融資団は、アレンジャーのほか、株式会社りそな銀行、株式会社福岡銀行、株式会社新生銀行、野村信託銀行株式会社、
株式会社中国銀行より組成されます。
（注２）協調融資団は、アレンジャーのほか、三井住友信託銀行株式会社、株式会社日本政策投資銀行、株式会社りそな銀行、株式会
社福岡銀行、株式会社新生銀行、株式会社七十七銀行、野村信託銀行株式会社、株式会社中国銀行より組成されます。
（注３）協調融資団は、アレンジャーのほか、三井住友信託銀行株式会社より組成されます。
（注４）借入先に支払われる融資手数料等は含まれていません。
（注５）利払日は、2018年５月末日を初回として、以後毎年２月、５月、８月、11月の各末日及び元本返済期限（同日が営業日でない
場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。）です。変動金利の借入れについて、利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、直前の利払日（ただし、初回は借入実行日とします。）の２営業日前の時点において一般社団法人全銀協TIBOR 運営機関が公表する日本円TIBOR（TokyoInterbank Offered Rate）のうち、３ヶ月物の日本円
TIBORになります。基準金利である一般社団法人全銀協TIBOR 運営機関の日本円TIBOR の変動については、一般社団法人全銀協TIBOR 運営機関のホームページ（http://www.jbatibor.or.jp）でご確認ください。
（注６）当該借入れについて、支払金利の固定化を図り、金利上昇リスクをヘッジするため、以下のとおり、2018年３月１日付で、金利スワップ契約を締結しています。
①相手先

三井住友信託銀行株式会社②想定元本

6,750百万円③金利

固定支払金利 0.51435％
変動受取金利 全銀協３ヶ月日本円TIBOR＋0.30％④開始日

2018年３月５日⑤終了日

2025年３月５日⑥利払日

利払日は、2018年５月31日を初回とし、以後毎年２月、５月、８月、11月の各末日及び終了日（同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。）※上記金利スワップ契約締結により、当該借入れに係る金利は、実質的に0.51435％で固定化されています。

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ラサールロジポート投資法人（3466）2018年２月期

決算短信（注７）当該借入れについて、支払金利の固定化を図り、金利上昇リスクをヘッジするため、以下のとおり、2018年３月１日付で、金利スワップ契約を締結しています。
①相手先

野村證券株式会社②想定元本

5,880百万円③金利

固定支払金利 0.59950％
変動受取金利 全銀協３ヶ月日本円TIBOR＋0.35％④開始日

2018年３月５日⑤終了日

2026年３月５日⑥利払日

利払日は、2018年５月31日を初回とし、以後毎年２月、５月、８月、11月の各末日及び終了日（同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。）※上記金利スワップ契約締結により、当該借入れに係る金利は、実質的に0.59950％で固定化されています。
（注８）返済期限は、同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
（注９）上記借入れの実行後返済期限までの間に、本投資法人が事前に書面で通知する等、一定の条件が成就した場合、本投資法人
は、元本の一部又は全部を期限前返済することができます。

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ラサールロジポート投資法人（3466）2018年２月期

決算短信（９）発行済投資口の総口数の増減
本書の日付現在までの出資総額及び発行済投資口の総口数の増減は以下のとおりです。
発行済投資口の総口数（口）年月日

出資総額（注１）（千円）

摘要

備考
増減

残高

増減

残高

2015年10月９日

私募設立

1,500

1,500

150,000

150,000 （注２）2016年２月16日

公募増資

1,050,800

1,052,300

101,601,852

101,751,852 （注３）2016年３月15日

第三者割当47,7001,100,000

4,612,113

106,363,965 （注４）2016年11月21日

利益を超える
金銭の分配-

1,100,000△202,400

106,161,565 （注５）-

1,100,000△174,900

105,986,665 （注６）-

1,100,000△187,000

105,799,665 （注７）

（出資の払戻し）利益を超える2017年５月22日

金銭の分配（出資の払戻し）利益を超える2017年11月20日

金銭の分配（出資の払戻し）（注１）出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。
（注２）１口当たり発行価格100,000円にて、本投資法人は設立されました。
（注３）１口当たり発行価格100,000円（発行価額96,690円）にて、新規物件の取得資金の調達を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注４）１口当たり発行価額96,690円にて、公募に伴う第三者割当により新投資口を発行しました。なお、この第三者割当増資による手取金は、新規物件の取得資金として借り入れた借入金の一部の返済に充当しました。
（注５）2016年10月18日開催の本投資法人役員会において、第１期（2016年８月期）に係る金銭の分配として、１口当たり184円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年11月21日よりその支払を開始しました。
（注６）2017年４月14日開催の本投資法人役員会において、第２期（2017年２月期）に係る金銭の分配として、１口当たり159円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年５月22日よりその支払を開始しました。
（注７）2017年10月13日開催の本投資法人役員会において、第３期（2017年８月期）に係る金銭の分配として、１口当たり170円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年11月20日よりその支払を開始しました。

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ラサールロジポート投資法人（3466）2018年２月期

決算短信

４．役員の異動（１）投資法人の役員
2017年11月22日に開催の本投資法人の第２回投資主総会における決議により、執行役員藤原寿光、補欠執行役員
深井聡明、監督役員柴田堅太郎及び西内幸士が選任されました。執行役員、補欠執行役員及び監督役員の任期は、
本投資法人現行規約の定めにより、2017年12月１日より２年間です。
（２）資産運用会社の役員
2017年９月２日付で深井聡明が取締役に就任しました。2018年３月１日付で中嶋康雄が取締役（非常勤）を退任
し、同日付でキース・タカシ・フジイが取締役（非常勤）に就任しました。

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ラサールロジポート投資法人（3466）2018年２月期

決算短信

５．参考情報（１）本投資法人の資産の構成
前期（2017年８月31日現在）
資産の種類

地域

資産の用途

（注１）

保有総額
（百万円）
（注２）

当期
（2018年２月28日現在）

資産総額に対
する比率
(％)
(注３）

保有総額
（百万円）
（注２）

資産総額に対
する比率
(％)
(注３）

東京エリア

174,48494.9

173,937

94.6

大阪エリア

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

174,48494.9

173,93794.6

預金・その他の資産

9,357

5.1

9,904

5.4

資産総額

183,842100.0

183,842

100.0

物流施設
信託不動産

小計

前期
（2017年８月31日現在）
金額
（百万円）

当期
（2018年２月28日現在）

資産総額に対する比率
（％）
（注３）

金額
（百万円）

資産総額に対する比率
（％）
（注３）

負債総額

75,42541.0

75,498

41.1

純資産総額

108,41659.0

108,343

58.9

資産総額

183,842100.0

183,842100.0（注１）「地域」は、東京エリア、大阪エリア、その他をいい、うち「東京エリア」とは、東京60㎞圏内（JR東京駅から60㎞圏内）の地域をいい、「大阪エリア」とは、大阪45㎞圏内（JR大阪駅から45㎞圏内）の地域をいいます。
（注２）「保有総額」は、各決算日現在の貸借対照表計上額（信託不動産については、減価償却後の帳簿価額）によっており、百万円
未満を切り捨てて記載しています。
（注３）「資産総額に対する比率」については、小数第２位を四捨五入して記載しています。

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ラサールロジポート投資法人（3466）2018年２月期

決算短信（２）不動産等の概要①

ポートフォリオの概要
2018年２月28日現在、本投資法人が保有する資産（不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権。以下総称して「保有資産」ということがあります。）は、次のとおりです。

地
域

物件
番号
（注１）
東京-1
東京-2

東

物件名称

所在地

所有
形態

ロジポート橋本

神奈川県

信託

（注７）

相模原市

受益権

ロジポート相模原

神奈川県

信託

（注８）

相模原市

受益権

千葉県

信託

柏市

受益権

千葉県

信託

流山市

受益権

千葉県

信託

流山市

受益権

神奈川県

信託

川崎市

受益権

神奈川県

信託

川崎市

受益権

神奈川県

信託

川崎市

受益権

埼玉県

信託

川越市

受益権

東京-3

ロジポート北柏

東京-4

ロジポート流山A棟

東京-5

ロジポート流山B棟

東京-6

ロジポート東扇島A棟

東京-7

ロジポート東扇島B棟

東京-8

ロジポート東扇島C棟

東京-9

ロジポート川越

京エリア

ポートフォリオ合計／平均

投資比率
（％）
（注４）

鑑定
評価額
（百万円）
（注５）

築年数
（年）
（注２）

当期末
帳簿価額
（百万円）

取得価格
（百万円）
（注３）

延床面積
（㎡）
（注６）

3

21,23921,20012.2

22,400145,801.69

5

23,11623,02013.3

24,800200,045.57

525,35025,30014.6

28,100104,302.62

10

3,500

3,500

2.0

3,930

17,673.87

1026,492

26,60015.3

28,400133,414.76

31

19,16819,00011.0

19,500100,235.67

27

19,232

19,12011.0

21,300117,546.26

16

23,776

23,70013.7

25,000116,997.14

7

12,05911,9506.9

12,10050,742.47

13173,937

173,390

100.0

185,530

986,760.05（注１）「物件番号」は、本投資法人の保有資産を３つに分類し、それぞれ東京エリアに所在する場合は「東京」、大阪エリアに所在する場合は「大阪」、その他のエリアに所在する場合は「その他」として番号を付したものです。
（注２）「築年数」は、原則として主たる建物の登記簿上の新築年月日から2018年２月28日までの期間を算出し、小数点以下を四捨五入して記載しています。また、ポートフォリオ平均の欄は、取得価格で加重平均し、小数点以下を四捨五入して算出した数値です。
（注３）「取得価格」は、保有資産に係る各信託受益権売買契約書に記載された各信託受益権の売買代金（消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。）を記載しています。
（注４）「投資比率」は、各物件の取得価格が取得価格の合計に占める割合を、小数第２位を四捨五入して記載しています。したがって、各物件の投資比率の合計がポートフォリオ合計と一致しない場合があります。
（注５）「鑑定評価額」は、株式会社谷澤総合鑑定所及びシービーアールイー株式会社に保有資産の鑑定評価を委託し、2018年２月28日を価格
時点として作成された各不動産鑑定評価書に記載された評価額を記載しています。
（注６）「延床面積」は、保有する全ての信託不動産に係る建物（賃貸対象外の附属建物を除きます。）の登記簿上の記載に基づいて記載しています。
（注７）「ロジポート橋本」の取得価格及び鑑定評価額は、保有する信託受益権の準共有持分割合（55％）に相当する金額を記載し、延床面積
は、物件全体の数値を記載しています。
（注８）「ロジポート相模原」の取得価格及び鑑定評価額は、保有する信託受益権の準共有持分割合（51％）に相当する金額を記載し、延床面積は、物件全体の数値を記載しています。

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ラサールロジポート投資法人（3466）②

2018年２月期

決算短信

テナントとの契約状況

保有資産のテナントとの契約状況（賃貸可能面積、賃貸面積、稼働率、テナントの総数、年間賃料の総額、敷金・保証金の総額）は、次のとおりです。

地
域

物件
番号
東京-1

物件
名称
ロジポート橋本

テナント
の総数
（注１）

年間賃料
（百万円）
（注２）

敷金・保証金（百万円）（注３）

賃貸可能面積
（㎡）
（注４）

賃貸面積
（㎡）
（注５）

稼働率
（％）
（注６）

15

1,127

276

130,162

130,162

100.0

18

1,285

309

180,971

177,51698.1

東京-3 ロジポート北柏

8

1,392

361

100,349

100,349

100.0

東 東京-4 ロジポート流山A棟

1

1,568

356

18,172

18,172

100.0

（注９）

（注９）

112,684

112,517

99.9

東京-2

（注７）
ロジポート相模原（注８）

京エ 東京-5 ロジポート流山B棟

8リ
ア 東京-6 ロジポート東扇島A棟

22

1,094

319

85,28182,60296.9

東京-7 ロジポート東扇島B棟

16

1,156

363

103,731

98,96595.4

東京-8 ロジポート東扇島C棟

17

1,371

267

114,925

112,282

97.7

東京-9 ロジポート川越

4

656

160

53,08853,088100.0

ポートフォリオ合計／平均

109

9,652

2,414

899,366

885,656

98.5

752,117740,100

98.4（注１）「テナントの総数」は、2018年２月28日時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物に係る賃貸借契約数の合計を記載しています。なお、当該信託不動産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントの総数を記載しています。ただし、当該信託不動産につき同一の賃借人が複数の賃貸借契約を締結している場合には、当該賃借人は１として総数を算出しています。
（注２）「年間賃料」は、2018年２月28日時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された月間賃料（共益費を含みます。）を12倍することにより年換算して算出した金額（複数の賃貸借契約が契約されている信託不動産については、その合計額）（消費税は含みません。）を百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、各信託不動産の「年間賃料」の合計がポートフォリオ合計と一致しない場合があります。
（注３）「敷金・保証金」は、2018年２月28日時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された敷金・保証金の残高の合計額を百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、各物件の「敷金・保証金」の合計がポートフォリオ合計と一致しない場合があります。
（注４）「賃貸可能面積」は、2018年２月28日時点における各信託不動産に係る建物の賃貸が可能な面積であり、賃貸借契約書又は建物図面等に基づき賃貸が可能と考えられる面積の合計を小数点以下を切り捨てて記載しています。また、ポートフォリオ合計欄は、上段に、各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積の合計を記載しています。下段には、信託受益権の準共有持分を保有する物件について、保有する信託受益権の準共有持分割合に相当する賃貸可能面積を換算した上で、各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積の合計を記載しています。
（注５）「賃貸面積」は、2018年２月28日時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物に係る賃貸面積の合計を記載しています。なお、当該信託不動産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントとの間で実際に賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積の合計を小数点以下を切り捨てて記載しています。また、ポートフォリオ合計欄は、上段に、各信託不動産に係る建物の賃貸面積の合計を記載しています。下段には、信託受益権の準共有持分を保有する物件について、保有する信託受益権の準共有持分割合に相当する賃貸面積を換算した上で、各信託不動産に係る建物の賃貸面積の合計を記載しています。
（注６）「稼働率」は、2018年２月28日時点における各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積に対して建物の賃貸面積が占める割合を、小数第２位を四捨五入して記載しています。また、ポートフォリオ合計欄は、上段に、各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積の合計に対して建物の賃貸面積の合計が占める割合を、小数第２位を四捨五入して記載しています。下段には、信託受益権の準共有持分を保有する
物件について、保有する信託受益権の準共有持分割合に相当する面積に賃貸可能面積及び賃貸面積を換算した上で、各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積の合計に対して建物の賃貸面積の合計が占める割合を、小数第２位を四捨五入して記載しています。
（注７）「ロジポート橋本」のテナントの総数、賃貸可能面積、賃貸面積及び稼働率は、物件全体の数値を記載し、年間賃料、敷金・保証金
は、保有する信託受益権の準共有持分割合（55％）に相当する金額を記載しています。
（注８）「ロジポート相模原」のテナントの総数、賃貸可能面積、賃貸面積及び稼働率は、物件全体の数値を記載し、年間賃料、敷金・保証金
は、保有する信託受益権の準共有持分割合（51％）に相当する金額を記載しています。
（注９）「ロジポート流山A棟」の年間賃料及び敷金・保証金は、エンドテナント（１社）から開示の承諾が得られていないため、年間賃料及び敷金・保証金については、「ロジポート流山B棟」の年間賃料及び敷金・保証金と各々合算して記載しています。

- 34 -

ラサールロジポート投資法人（3466）③

2018年２月期

決算短信

鑑定評価書の概要
収益価格（百万円）

地
域

物件
番号

東京-1
東京-2
東京-3
東 東京-4京エ 東京-5リ
ア 東京-6
東京-7
東京-8
東京-9

物件名称

鑑定機関

価格時点

ロジポート

株式会社谷澤2018年

橋本（注１）

総合鑑定所

２月28日

ロジポート

株式会社谷澤2018年

相模原（注２）

総合鑑定所

２月28日

ロジポート

シービーアール

2018年

北柏

イー株式会社

２月28日

ロジポート

シービーアール

2018年

流山A棟

イー株式会社

２月28日

ロジポート

シービーアール

2018年

流山B棟

イー株式会社

２月28日

ロジポート

株式会社谷澤

2018年

東扇島A棟

総合鑑定所

２月28日

ロジポート

株式会社谷澤

2018年

東扇島B棟

総合鑑定所

２月28日

ロジポート

株式会社谷澤

2018年

東扇島C棟

総合鑑定所

２月28日

ロジポート

株式会社谷澤

2018年

川越

総合鑑定所

２月28日

ポートフォリオ合計

鑑定
積算価格
評価額
（百万円）
（百万円）

直接還元法

DCF法

収益価格

還元
利回り
（％）

収益価格

割引率
（％）

最終還元
利回り
（％）

22,40020,20023,0004.2

22,2004.3

4.4

24,80022,80025,4004.3

24,500

4.4

4.5

28,10022,90028,200

4.1

28,100

3.9

4.2

3,930

2,870

3,910

4.5

3,930

4.1

4.4

28,40021,70028,0004.4

28,4004.1

4.4

19,50021,60019,9004.7

19,300

4.7

4.8

21,30022,90022,100

4.7

20,900

4.7

4.8

25,00024,10025,5004.6

24,800

4.6

4.7

12,100

11,10012,600

4.6

11,9004.7

4.8

185,530

170,170

188,610

184,030（注１）「ロジポート橋本」の鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格は、保有する信託受益権の準共有持分割合（55％）に相当する金額を記載しています。
（注２）「ロジポート相模原」の鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格は、保有する信託受益権の準共有
持分割合（51％）に相当する金額を記載しています。

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ラサールロジポート投資法人（3466）④

2018年２月期

決算短信

主要な不動産等の物件に関する情報

本投資法人が保有する資産のうち、2018年２月28日時点において、「年間賃料合計」が「ポートフォリオ全体の年間賃料総額」の10％以上を占める不動産は、以下のとおりです。
年間賃料合計
物件名称

賃料比率

（百万円）

（％）

（注１）

（注２）

ロジポート橋本（注３）

1,127

11.7

ロジポート相模原（注４）

1,285

13.3

ロジポート北柏

1,392

14.4

ロジポート流山A棟
ロジポート流山B棟（注５）

1,568

16.2

ロジポート東扇島A棟

1,094

11.3

ロジポート東扇島B棟

1,156

12.0

ロジポート東扇島C棟

1,371

14.2

8,996

93.2

合計

（注１）「年間賃料合計」は、2018年２月28日時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された月間賃料（共益費を含みます。）を12倍することにより年換算して算出した金額の合計（消費税は含みません。）を百万円未満を切り捨てて記載しています。
（注２）「賃料比率」は、当該物件の年間賃料合計のポートフォリオ全体の年間賃料総額に対する比率であり、小数第２位を四捨五入して記載しています。
（注３）「ロジポート橋本」の年間賃料合計は、保有する信託受益権の準共有持分割合（55％）に相当する金額を記載しています。
（注４）「ロジポート相模原」の年間賃料合計は、保有する信託受益権の準共有持分割合（51％）に相当する金額を記載しています。
（注５）「ロジポート流山A棟」の年間賃料は、エンドテナント（１社）から開示の承諾が得られていないため、「ロジポート流山B棟」の年間賃料と合算して記載しています。

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ラサールロジポート投資法人（3466）⑤

2018年２月期

決算短信

主要なテナントに関する情報
本投資法人が保有する資産のうち、2018年２月28日時点において、当該テナントへの賃貸面積がポートフォ
リオ全体の総賃貸面積の10％以上を占めるテナント（パス・スルー型のマスターリース契約が締結されている資産についてはそのエンドテナントを含み、当該マスターリース契約を締結しているマスターリース会社を含みません。）はありません。

⑥

ポートフォリオの分散
本投資法人が保有する資産の各区分の分散状況は、2018年２月28日時点において、以下のとおりです。
a. エリア別比率
延床面積
取得価格
比率
比率
（㎡）
（百万円）
地域
物件数
（％）
（％）
（注１）（注２）

（注３）

東京エリア

9

986,760.05

100.0

173,390

100.0

大阪エリア

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

9

986,760.05

100.0

173,390100.0

合計（注１）「延床面積」は、保有する全ての信託不動産に係る建物（賃貸対象外の附属建物を除きます。）の登記簿上の記載に基づいています。
（注２）「ロジポート橋本」及び「ロジポート相模原」の延床面積は、物件全体の数値を基に、上表を作成しています。
（注３）「取得価格」は、保有資産に係る各信託受益権売買契約書に記載された各信託受益権の売買代金（消費税及び地方消費税並びに売買手数料の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。）を記載しています。

b. 築年数別比率
築年数
（注１）

物件数

延床面積
（㎡）

比率
（％）

取得価格
（百万円）

比率
（％）

（注２）（注４）

（注３）

（注５）

（注３）

20年以上

2

217,781.93

22.1

38,12022.0

15年以上20年未満

1

116,997.14

11.9

23,70013.7

10年以上15年未満

2

151,088.63

15.3

30,10017.4

５年以上10年未満

3355,090.66

36.0

60,270

34.8

５年未満

1

145,801.69

14.8

21,20012.2

9986,760.05

100.0

173,390100.0

合計（注１）「築年数」は、原則として主たる建物の登記簿上の新築年月日から2018年２月28日までの期間を算出し単位未満を切り捨てて記載しています。
（注２）「延床面積」は、保有する全ての信託不動産に係る建物（賃貸対象外の附属建物を除きます。）の登記簿上の記載に基づいています。
（注３）「比率」は、小数第２位を四捨五入して記載しています。
（注４）「ロジポート橋本」及び「ロジポート相模原」の延床面積は、物件全体の数値を基に、上表を作成しています。
（注５）「取得価格」は、保有資産に係る各信託受益権売買契約書に記載された各信託受益権の売買代金（消費税及び地方消費税並びに売買手数料の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。）を記載しています。

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ラサールロジポート投資法人（3466）2018年２月期

決算短信

c. 規模（延床面積）別比率
規模（延床面積）（㎡）（注１）（注３）
100,000㎡以上

延床面積
（㎡）

比率
（％）

取得価格
（百万円）

比率
（％）

（注１）（注３）

（注２）

（注４）

（注２）

物件数
7

918,343.71

93.1

157,94091.1

150,742.47

5.1

11,950

6.9

-

-

-

-

-

1

17,673.87

1.8

3,500

2.0

10,000㎡未満

-

-

-

-

-

合計

9

986,760.05

100.0

173,390

100.0

50,000㎡以上
100,000㎡未満
30,000㎡以上
50,000㎡未満
10,000㎡以上
30,000㎡未満（注１）「延床面積」は、保有する全ての信託不動産に係る建物（賃貸対象外の附属建物を除きます。）の登記簿上の記載に基づいています。
（注２）「比率」は、小数第２位を四捨五入して記載しています。
（注３）「ロジポート橋本」及び「ロジポート相模原」の延床面積は、物件全体の数値を基に、上表を作成しています。
（注４）「取得価格」は、保有資産に係る各信託受益権売買契約書に記載された各信託受益権の売買代金（消費税及び地方消費税並びに売買手数料の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。）を記載しています。

ｄ.

残存賃貸借期間別比率
賃貸借期間（残存期間）

賃貸面積
（㎡）

比率
（％）

年間賃料
（百万円）

比率
（％）

（注１）

（注２）（注４）（注５）（注３）（注２）（注４）（注５）

（注３）

７年以上

52,021

7.0

697

7.2

５年以上７年未満

88,143

11.9

1,209

12.5

３年以上５年未満

88,040

11.9

1,118

11.6

１年以上３年未満

272,860

36.9

3,624

37.5

１年未満

239,034

32.3

3,003

31.1

740,100

100.0

9,652

100.0

合計

（注１）「賃貸借期間（残存期間）」は、2018年２月28日時点において締結されている保有資産に係る賃貸借契約に基づき、当該時点以後の賃貸借期間の残存期間を基準としています。
（注２）「賃貸面積」は、2018年２月28日時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約に表示された建物に係る賃貸面積
を、「年間賃料」は、2018年２月28日時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約に表示された月額賃料（共益費を含みます。）を12倍することにより年換算して算出した金額（複数の賃貸借契約が契約されている信託不動産については、その合計額）（消費税は含みません。）をそれぞれ各残存賃貸借期間の区分毎に合算しています。
（注３）「比率」は、小数第２位を四捨五入して記載しています。したがって、合計が100％とならない可能性があります。
（注４）「賃貸面積」は小数点以下を切り捨てて記載しています。「年間賃料」は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
（注５）「ロジポート橋本」及び「ロジポート相模原」の賃貸面積及び年間賃料は、保有する信託受益権の準共有持分割合（それぞれ55％及び51％）に相当する数値を基に、上表を作成しています。

- 38 -

ラサールロジポート投資法人（3466）2018年２月期

決算短信（３）運用資産の資本的支出①

資本的支出の予定
本投資法人が保有する不動産等に関し、本書の日付現在計画されている改修等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは、次のとおりです。なお、工事予定金額には、結果として、会計上の費用に区分される部分が発生する場合があります。

物件
番号

工事予定金額
（百万円）
物件名称

所在地

目的

（注）

予定時期

当期
支払額

総額
東京-8 ロジポート東扇島C棟

神奈川県
空調設備更新工事
川崎市

2019年２月

18

既支払
総額
-

-

（注）百万円未満を切り捨てて記載しています。

②

期中の資本的支出
本投資法人が保有している不動産等に関して、当期中に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出は80百万円であり、この他当期営業費用に区分された修繕費88百万円があります。

物件
番号

物件名称

所在地

目的

実施期間

支出金額
（百万円）
（注）

東京-6 ロジポート東扇島A棟

神奈川県
川崎市

屋上避雷針更新工事

2018年２月

8

東京-6 ロジポート東扇島A棟

神奈川県
川崎市

シャッター点検指摘事項是正工事

自 2018年１月
至 2018年２月

8

東京-8 ロジポート東扇島C棟

神奈川県
川崎市

スプリンクラーヘッド更新工事

2018年２月

8

その他の資本的支出

54
合

計

80

（注）百万円未満を切り捨てて記載しています。

③

長期修繕計画のために積立てた金銭（修繕積立金）
該当事項はありません。

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ラサールロジポート投資法人（3466）2018年２月期

決算短信（４）不動産等の損益の状況（単位：千円）
物件番号
不動産等の名称
第４期中の運用日数

東京-1

東京-2

東京-3

東京-4

東京-5

ロジポート
橋本

ロジポート
相模原

ロジポート
北柏

ロジポート
流山A棟

ロジポート
流山B棟

181

181

181

181

①不動産賃貸事業収益合計

603,554709,086

759,270

840,795

賃貸事業収入560,481

650,587

684,459

775,577

その他賃貸事業収入

43,07258,49974,811

65,217②不動産賃貸事業費用合計

181,605

225,638

271,263

343,190

外注委託費

20,26834,24536,55034,976

水道光熱費

29,371

40,72758,22950,675

公租公課

53,87460,60372,58560,474

損害保険料

949

1,129

1,215

1,616

修繕費

739

6,438

9,512

31,763

減価償却費

74,73367,571

90,175

146,475

その他賃貸事業費用

1,668

14,922

2,995

17,208③不動産賃貸事業損益（＝①－②）

421,949

483,448

488,00755,454442,150④賃貸NOI（＝③＋減価償却費）

496,682551,019578,182

77,338566,741（注）「ロジポート流山A棟」のエンドテナント（１社）から開示の承諾が得られていないため、不動産賃貸事業収益及び不動産賃貸事業費用については、「ロジポート流山B棟」の不動産賃貸事業収益及び不動産賃貸事業費用と各々合算して記載しています。

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ラサールロジポート投資法人（3466）2018年２月期（単位：千円）
物件番号
不動産等の名称
第４期中の運用日数

東京-6

東京-7

東京-8

東京-9

ロジポート

ロジポート

ロジポート

ロジポート

東扇島A棟

東扇島B棟

東扇島C棟

川越

181

181

181

181

①不動産賃貸事業収益合計

601,144649,498

750,322338,312

賃貸事業収入547,242573,660

677,511

320,917

その他賃貸事業収入

53,90275,837

72,811

17,394②不動産賃貸事業費用合計

153,298

221,231

260,183

79,971

外注委託費

37,84650,05056,068

17,621

水道光熱費

16,806

26,711

38,597

17,445

公租公課

38,566

59,66456,408

-

損害保険料

1,093

1,368

1,458

523

修繕費

5,325

13,555

18,211

2,482

減価償却費

51,83968,08487,88440,424

その他賃貸事業費用

1,819

1,797

1,554

1,474

447,846428,267

490,139

258,341

499,685496,351

578,024

298,765③不動産賃貸事業損益（＝①－②）④賃貸NOI（＝③＋減価償却費）- 41 -

決算短信