AOMORI SHONEN SOCIETY
NEWS
青森家庭少年問題研究会 会報 No. 11 (2019.08.22)《 目次 》
巻頭言
子どもの安全と最善の利益

最上和幸

学習会報告
《 最終講義 》「教育法・法教育」研究と「教育・法」のフィールドワーク

宮﨑秀一《 講演会 》
成年後見制度の現況と課題

𠮷村顕真

学生サークル活動報告
青森県立保健大学
平成 30 年度・県立保健大の活動報告

中嶋奈美

弘前大学 teens & law
模擬裁判報告

野澤皐太

巻頭

言

子どもの安全と最善の利益
共同代表：最上和幸（社会福祉士 八戸児童相談所）
２７年ぶりで、八戸児童相談所に戻ってきた。私がその先、長く児童福祉行政に携わるきっかけとなった思い出の場所だ。
当時、平成３年、４年の頃は、県内に児童相談所は３か所しかなく、現在の七戸児童相談所の所管区域を含めた上十三・三八地区を職員１３人で対応していた。非行や不登校、性格行動上の課題のあるケースが中心で、児童相談所に通所させ、継続的な関わりにより子どもとの信頼関係を深め、課題の解決を支援するというのが児童福祉司の仕事だった。

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スケート場に行ったり、迷ヶ平でキャンプしたりと、八戸ならではの行事もあった。
「指導」と称して子どもを児相に一泊させ、夜遅くまでその子の悩みを聞いたことを懐かしく思い出す…
さて、昨年度、八戸児童相談所の虐待対応件数は５００件となった。全国的な児童虐待死亡事例の影響もあって前年の１．７倍に膨れあがった。正職員は１９人で、９人の地区担当が児童心理司とともにこの対応に当たった。児童福祉司一人当たり５５件、国が標準としている４０件を超える忙しさだ。
児童相談所への通告が増加することは、ある意味で、支援を必要とする子どもが早期に発見され、虐待という「密室」から第三者に繋がる機会が増えたことでもある。虐待は、単に親のしつけが行き過ぎたというだけでなく、子どもの発達上の問題や親の生い立ち、経済的、精神医学的課題、ＤＶなどの家族関係、あるいはその家族と社会との関係性などの複合的要因により発生する。だからこそ、それらの背景から虐待発生の構造に迫り、子どもや保護者に寄り添いながら支援を行うのが常道である。
虐待通告から４８時間以内の子どもの安全確認、リスクアセスメントに基づく躊躇のない親子分離など、現在の限られた児童相談所の体制では、子どもの安全を最優先にした対応が第一となる。そのため、初期調査の結果、リスクが低いと判断されたケースは、もう少し深くケースに踏み込みたいと思っても、当面の注意・指導で終結せざるを得ない。子どもや保護者はもとより、担当した児童福祉司にとっても不全感が残るというのが現状だ。
複合的要因により発生する虐待には、多面的な対応が必要である。地域に様々な子ども支援の資源が設置されている市町村との連携が叫ばれて久しい。国では、２０２０年度までに虐待予防など母子保健の拠点となる「子育て世代包括支援センター」を、２０２２年度までに子どもソーシャルワークの拠点となる「子ども家庭総合支援拠点」を、それぞれ全ての市町村に設置し、一体的に運営するという目標を掲げている。
児童相談所で、当面の虐待リスクは低いが何らかの支援が必要だと判断された子どもや保護者も、市町村のソーシャルワーカーと保健師を中心に、関係機関のネットワークによる支援の中で、「保護者が安心して子育てができる」「子どもが自分らしく成長できる」という実感が持てる地域づくりが求められている。地域の課題を「我が事」として捕らえ、分野を超えてその世帯を「丸ごと」支援する「地域共生社会」に、高齢者や障害者だけでなく、子どももしっかりと位置づけることができるよう、児童相談所からも市町村へアプローチしていきたい。
そのような地域社会の実現には、子ども支援に携わる専門職の育成・確保が不可欠である。国では、２０２２年度までに全国で児童福祉司を約２，０００人増員するという目標を掲げている。
それに加えて、市町村においてもソーシャルワーカーの確保が必要となる。
若い学生さんには、是非、児童福祉の「おもしろさ」を知ってほしいと願っている。

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学 習 会 報 告《 最終講義 》「教育法・法教育」研究と「教育・法」のフィールドワーク
2019 年 3 月 2 日（土）宮﨑秀一（弘前大学 教育学部 名誉教授）
１．法と教育の相関2019 年 3 月弘前大学の定年退職まで、大学院学生時代（1976～1983 年）を含めると40 年余りの研究テーマは、一言で言えば、法と教育との関係性でした。
当初は、教育の営みに対する法的枠づけや支援の現実と課題を研究対象としました。
国内では、学習指導要領の法的拘束性、教科書検定制度、教師・生徒の懲戒手続、学校事故における賠償責任など、アメリカの教育制度に関しては、教師のアカデミック・フリーダム、人種隔離教育、公教育における政教分離、ホームスクーリングなどで、教育に関わる多様な紛争を、日米それぞれの関係法令および裁判例に基づいて比較教育法的に考察してきました。
弘前大学教育学部に赴任（2003 年）後は、社会科・公民科教育の中で法や政治をいかに教えるか、特に 18 歳成年化の趨勢が強まる中で民主社会の担い手の育成（いわゆる主権者教育）、人権感覚豊かな市民や公正な権利意識をもった消費者の育成など、これまでとは逆方向から、法と教育との関係を教育・研究することとなりました。
前者は教育法（学）、後者は法教育（学）と称されます。教育法は教育および広く子どもの成長発達を促し支えるための法制度・法解釈の研究、法教育は私たちの生活を規律している法の内容や役割、また法の形成・実現過程（政治的側面を含めいて）の教育のあり方に関する研究です。いずれも教育学と法学の双方にまたがる学際的研究領域です。私自身の教育法、法教育についての研究の拙い足跡は別稿（＊）に書かせていただきました。

２．教育法の多様な課題と法教育推進の緊要性
戦後、教育法学は「あるべき教育のための法」を探究する学問として、教育・学習を子どもにとって重要な人権と位置づけ保障する上で大きな役割を果たしてきたように思います。しかし、不登校、いじめ、体罰、虐待、ネット被害など多様化、深刻化する教育課題に見るように、現実の教育関係法制およびその運用実態は、子どもの発達権・学習権をあるべき次元まで確立するには至っていないと言わざるを得ません。
法教育学は民主主義、人権尊重、平和主義といった「あるべき法の理念と体系の教育」のあり方を探求する戦後社会科教育の系譜に連なる一方、成年年齢の引き下げ、若者の政治的無関心など状況の急速な変化が背景にある点で、古くて新しい研究分野と言えます。現状は社会的に必ずしも危機意識が共有されていないように思われます。

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どちらの分野についても、山積する課題解決のためには子どもの成長・教育に関わる研究者や専門家と、家庭、学校、地域社会との連携・協働が必須と考えます。私も及ばずながらこれまでの研究成果を活かす機会があれば協力して参りたいと思います。

３．あるべき教育と法をフィールドから考える
今回の定年を前に―元号が改まることも幾分心理的に作用したかもしれませんが―あらためて教育と法にどのように関わっていくべきか少し立ち止まって考えてみました。教育法・法教育研究への関心を維持しつつ、市民的目線から、「あるべき教育」を探求する実践にボランティアなど何らかの形で携わることと、可能ならば、「あるべき法」が生成し定着する条件を整える活動に協力すること、つまり、教育と法の実態を外から眺めるだけでなく、その現場＝フィールドに降り立って内側から観察する―場合によっては実践し行動する―関わりをもつことへの漠然とした想いがあります。
（2019 年 3 月 2 日（土）弘前プラザホテルにて）
その点、青森家庭少年問題研究会には、学校教員はもちろんですが児童福祉や更生保護など広義の教育実践家である会員が多く所属し、弁護士、調停委員や経験者、自治体職員など法の実現に携わる方も少なくありません。このような多彩な人材に恵まれた研究会で、教育と法をめぐるテーマについて意見交換し学ぶ機会が得られるのは幸いです。これからもご指導・ご教示くださるようお願い申し上げます。
＊「法と教育との往還－子どもの権利保障の視点から－」『レ・シトワヤン』vol.36 弘
前大学教育学部 社会科学研究会 2019 年 3 月（同誌は教育学部社会科教育講座 公民系ゼミ研究室所属学生の卒業論文要旨集です。ご希望の方には差し上げますので宮﨑までお申し出ください。）-4-

《 講演会 》
成年後見制度の現況と課題
2018 年 7 月 7 日（土）𠮷村顕真（弘前大学 人文社会科学部 准教授）
成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などの精神上の障害により判断能力がない（もしくは低い）者が契約などにおいて不利益を被らないようにするために、その者に保護者をつけて法的に保護・支援する制度である。成年後見制度が平成 12 年 4 月から施行されて、まもなく 20 年になる今日において、その利用状況がどのように変化してきているのか、またいかなる問題を抱えているのか、ということを報告する。なお、以下においては報告内容の要点に留め、成年後見制度の導入背景、成年後見制度及び成年後見利用促進法の概要は割愛する。
１．日本の成年後見制度の特徴
日本における成年後見制度の特徴として、第 1 に成年後見制度自体の利用が著しく少ないということが挙げられるだろう。最高裁判所事務総局家庭局が公表している「成年後見関係事件の概況」の平成 15 年 4 月から平成 16 年 3 月の資料及び平成 28 年 1 月から 12 月までの資料を見ると、確かにその利用者数は徐々に増加してきたことがわかるだろう（http://www.courts.go.jp/about/siryo/kouken/index.html）。しかし、このデータを逆に見ると、今なおその利用をしていない認知症、知的障害その他の精神上の障害により判断能力が不十分な者が数多く存在していることを示しているとも言える。
第 2 に、補助類型と任意後見制度の利用が低迷しているということである。本来、自己決定の理念に沿う任意後見と補助こそ利用されるべきであったが、同じく最高裁による上記の資料を見ると、実際には自己決定を大幅に制約するする成年後見が後見類型の利用が圧倒的に多いことがわかる。その一因としては、保佐や補助は保護制度として使い勝手が悪いことが背景にあろう。例えば、保佐の場合、例外的に特定の行為につき代理権の付与をもとめて（876 条の 4 第 1 項）、本人以外の者がその申立てをして家裁に審判を求める場合、本人の同意を必要としている（同条第 2 項）。
第 3 に、後見制度支援信託の利用が増加しているということである。後見制度支援信託とは、裁判所の関与のもと、成年被後見人又は未成年被後見人の財産のうち日常生活上において必要な範囲を超える金銭に関しては信託銀行等に信託するというものである。これは平成 24 年 2 月 1 日に成年後見人等による不正を防止するために導入されたものである。
最高裁判所事務総局家庭局が公表している「後見制度支援信託の利用状況等について－平成 27 年 1 月～12 月－」http://www.courts.go.jp/about/siryo/sintaku/index.html を見ると、それが導入された後は信託契約を締結した人数が増えている。
第 4 に、親族以外の第三者後見人が、成年後見などの申立人及びその後見人に関与することが増加しているということである。制度開始時においては親族による申立てが中心であったが、近年では市区町村長による申立てが増加しており、親族以外の者による申立て-5-

は珍しくない状況にある。また、後見人に第三者が選任されることが増加しており、2015（平成 27）年には約 70.1 ％が後見人に第三者を選任している状況にある。
２．今度の課題
平成 28 年には、成年後見制度利用促進法の制定に伴って民法が改正された。主なもの
としては、成年後見人が家裁の審判を得て、成年被後見人宛ての郵便物の転送を受け取ることができるようになったこと（860 条の 2、860 条の 3）、成年後見人が成年被後見人の死亡後にも行うことができる事務の内容及びその手続きが明確にされたことが挙げられる（873 条の 2）。もっとも、今後、さらに利用を促進させていくにあたっては、例えば次のような課題が残されている。
（1）平成 37（2025）年には 700 万人を超える、約 5 人に 1 人になるとの推計がある（内閣府「平成29年版

高齢社

会

白書（概要版） 」

http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/html/gaiyou/s1_2_3.html）。この推計を考慮すると、成年後見制度の利用をさらに促進していくことが課題である。そのためには、成年後見制度 3 類型の在り方を再検討することも視野に入れる必要があろう。また制度導入の際に任意後見制度の利用が期待されていたが、実際にはその利用は著しく低い。その原因としては十分に認知されていないこともあるのかもしれないが、そもそも契約締結時に公正証書の作成が必要など、その利用に手間がかかるため、この見直しも検討する必要があろう。
（2）成年後見人による不正防止策として後見制度支援信託が注目されているが、その対象となるのは、成年後見及び未成年後見のみであり、保佐、補助及び任意後見は利用できない。また、この信託制度はみずほ銀行、三菱 UFJ 銀行、三井住友銀行などのメガバンクに設けられているが、そうした制度を備えた銀行がそもそも存在しない地方も多々あり、それによる保護には限界がある。したがって、メガバンクがない地方にもそうした制度を普及させていく必要があるが、それと同時に、従来、あまり利用されていなかった後見監督人を積極的に活用していくことも視野に入れる必要がある。
（3）今日、市民後見人を育成していく環境が徐々に整備され、身寄りのない成年被後見人であっても保護を受けることができるようになりつつあることは確かであるが、現状としては市民後見人の人数自体がまだ少ない。また市民後見人として活躍していく中で親族のいない認知症高齢者などの緊急手術などの医療行為に同意すべきかどうか難しい判断に迫られる場面に直面することもあろう。こうした場合に備えて立法的対応も視野に入れた検討をしていく必要がある。

-6-学生サークル活動報告《青森県立保健大学児童福祉研究会》

平成 30 年度・県立保健大の活動報告
中嶋奈美（青森県立保健大学 社会福祉学科３年）
１．平成 30 年度の学習支援活動についての報告
昨年度（平成 29 年度）同様、平成 29 年度もみなさまのご支援の下、学習支援活動「サタディ☆くらぶ」での活動を継続して行うことができました。平成 30 年度は高校受験生が4 名在籍していました。4 名の受験生はそれぞれ、無事に高校に進学し、新しい生活をスタートさせることができました。学生は長期休みを機に徐々に学習支援活動に参加する人数が減少し、子ども 1 人に学生が 1 人担当としてつくことを理想としていましたが、受験生にとって大切な冬の期間は学生が不足している状態でした。受験生だけでなく、子どもたち 1 人ひとりへの丁寧な対応が十分にできなかったのではないかと反省しました。この課
題を解決するために、ミーティングを開いてサークル活動の目的を再確認したり、サークルメンバーの意見を交換し合ったりするなどして、学習支援活動に対する学生の意識を改善することに努めました。
毎週 1 回ではありますが、継続して学習支援活動に参加していると、親しくなるにつれて日々の出来事や学校での悩み事、家族関係のこと、テストの成績のことなど様々なことを話してくれるようになったりします。それは、子どもたちが学生に心を開いたり、信頼してくれたりすることが分かる、学生にとってこの活動をする上で何よりも嬉しいことです。
学習支援活動を通して、学生が子どもと関わり話を聞いたりしたりするなかで、この活動が子どもたちに「自分にとって必要だ。自分の居場所になっている。」と思ってくれたら良いなという考え持って、今後も活動を続けていきたいと思います。
２．平成 30 年度に行った学習支援以外の活動についての報告
平成 30 年度はたくさんの方のご協力もあり、春のお花見会やスポーツ交流会、キャンプ、本学大学祭への招待、卒業を祝う会といった様々な行事を実施することができました。
今年度の春のお花見会は弘前での開催であり、電車とバスを乗り継ぎ弘前公園まで移動しました。子どもたちは 1 人 500 円をお小遣いとして支給され、何に使おうか悩みながら出店で物を購入していました。弘前のサタディ☆くらぶさん企画の元お花見は行われ、その中で弘前サタディ☆くらぶの子どもたちや、弘前大学の学生との交流を深めることができました。
7 月に実施したモヤヒルズでのキャンプは前年度までの日帰りのキャンプとは異なり、1-7-

泊 2 日と子どもたちと学生が宿泊するという初の試みでした。モヤヒルズに到着後、開会式を行い、そこで宿泊の部屋割り発表、キャンプに参加する際の注意点等を確認しました。
その後、レクリエーションとして「だるまさんが転んだ」を行い、夕食のカレー作りをそれぞれの棟で子どもたちと学生が協力して行いました。私は自宅でも料理の手伝いをするから任せてと慣れた手つきで調理している子どもや自宅で手伝いはしないし、今も面倒と言ってなかなか調理に協力しない子どもと様々な子どもたちの様子が見られました。カレーを作り終えた後は、夕食の時間まで勉強する時間を設けていましたが、いつもの学習環境と異なることや、キャンプ中ということで興奮している様子で集中して学習を行うことはできませんでした。その後、バーベキューの準備を行い、参加予定の中学生が合流し子どもたちが全員揃ったところで夕食の時間は始まりました。屋外にいるため、虫が大変多く、嫌いな子どもは食欲をなくしていたり、また、一方では構わず黙々と食べていたり様々な子どもたちの様子が見られました。バーベキュー終了後はコテージの各棟に戻り 1 人ひとり入浴を済ませ、就寝という予定になっていましたが、子どもたちはまだ寝たくない様
子で学生とおしゃべりを楽しんだり、テレビを見たり、部屋に戻ってからも夕食の残りを食べていたりと、すぐには就寝というわけにはいきませんでした。次の日、朝 7 時に起床
し外でラジオ体操を行い朝食準備に取り掛かりました。朝食を食べ終えた後はコテージの荷物をまとめ、昨日開会式を行った場で閉会式を行い、子どもたちの感想を発表してもらいました。子どもたちはとても楽しんでくれたようで、また来年も泊まりたいという要望がありました。学生からは子どもたちと共に楽しむことができ、良い思いでになったという感想を多く聞きました。そして無事、誰もケガをすることなく 1 泊 2 日のキャンプを終えることができました。
３．これからの活動に向けた展望平成 30 年度の反省として前述したように、学習支援活動に対する学生の参加率が徐々に減少していることがあげられます。この課題を解決するために、これから活動に参加する新入生に対してはサークルに入る際に活動を長く続けてほしいこととその理由を説明し理解してもらう必要があると考えます。また、定期的にミーティングを開き、子どもの様子の共有やサークル活動の目的の再確認、サークルメンバーの意見の交換等を行い、学習支援活動に対する学生の意識を改善することに努める必要があると考えます。そして、学生が長期休みを機に活動に参加しなくなる傾向があるため、長期休み期間も学生に参加したい思ってもらうことをねらいにその期間に実施する企画を考案し、学習支援活動以外の活動を増やしていきたいと考えています。活動を企画し実施するためには準備段階から複数の学生の協力が必要であるため、準備を通して学生の主体性が磨かれるようになることを期待したいと考えます。

-8-模擬裁判報告
野澤皐太（弘前大学人文社会科学部３年）
１．はじめに
私たち Teens＆Law は毎年、弘前大学祭において模擬裁判を行っています。
昨年度は、2018 年 10 月 21 日（日）弘前大学人文社会科学部棟 4 階多目的ホールにて実施しました。模擬裁判のシナリオ作成から当日の公演まですべて、Teens＆Law に所属する学生が中心になって取り組んでいます。また、模擬裁判に来場された方の中から、裁判員役を選出しています。裁判員としての体験をしていただくことで、少しでも裁判を身近に感じ、興味を持っていただけたらと思います。
２．模擬裁判シナリオ作成の経緯
今回シナリオを作成するにあたり、どのような事件についてという概要は夏休みに入る前に決めましたが、何を中心に伝えるのかという核となる部分が決まらず、シナリオ作りは難航していました。人が殺されたという悲しい事件が起きただけでは、どの事件であっても共通して言えることなので、被告人に同情の余地がある一方で、殺人は罪が重いことには変わりないという、２つの意見が対立するような内容を作ることにメンバー一同頭を抱えました。そこで被害者支援について理解してもらえるような内容がよいのではないかという助言をいただき、被害者参加制度を取り入れました。模
擬裁判当日まで細かな修正をしながら、サークルメンバー以外の有志の方にも協力していただき、無事に完成させることができました。
３．模擬裁判の概要
今回の模擬裁判では、殺人罪を題材にしたシナリオを作成しました。その内容は、妻で-9-

ある被告人が夫から長い間家庭内暴力を受けており、それに耐えかねて就寝中の夫に対して殺意を持って延長コードを首に巻き付け、強く締め付けて窒息死させた、という事件です。今回の事件では、刑の重さをどうするかについて、家庭内暴力を受けていて酌むべき事情があることや、前科前歴がないことから執行猶予を付けるべきであるとする弁護人の主張と、悪質で重大な結果を犯しており、再犯可能性があるので、『懲役 10 年』の刑に処すべきとする検察側で争いました。
また今回の模擬裁判では、被害者参加制度を取り入れ、被害者参加弁護士からは、被害者遺族の心情を酌めば無期懲役を求めたいが、懲役 16 年に刑することがふさわしいと述べました。
大学祭当日は、学生や一般の方、OB の方にも大勢来ていただきました。模擬評議やアンケートを通して、検察側と弁護側のどちらがよいのか考えていただきましたがどちらかの立場に偏ることなく、意見が割れていたと印象を受けました。
４．感想
今回の模擬裁判では、Teens＆Law としては、初めて被害者参加制度を取り入れたシナリオで、今までの模擬裁判とは少し違ったものとなりました。そのため多くの人に理解してもらえるか不安でありましたが、多くの方に分かりやすかったとの声を聞くことができて安心しました。また模擬裁判を完成させるために、サークル内外を問わず多くの方々に手伝っていただきました。
本当にありがとうございました。
課題としては、模擬評議の時間や、過去の判例と今回の事件を照らし合わせてもわからない等の理由で決めることが困難だという意見が挙がったので、よりわかりやすい模擬裁判を作ることを目標にしていきたいです。
Teens＆Law では今年度も学校祭にて 10 月 27 日（日）午後１時より人文社会科学部棟４階多目的ホールにて模擬裁判を行う予定ですので、ぜひ足を運んでいただけたら幸いです。
よろしくお願いします。

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● お知らせ《 teens & law 模擬裁判・模擬評議 》
・日時：10 月 27 日（日）13：00～16：00
・会場：弘前大学人文社会学部校舎 4 階多目的ホール《 裁判員制度シンポジウム 》
・日時：11 月 3 日（日・祝）14：00～17：30（予定）・会場：人文社会科学部校舎 4 階多目的ホール《 学習会 》
・現在検討中です。
決まり次第、ホームページやメーリングリストでお知らせいたします。

● 投稿募集本会報では、会員の皆様からの投稿を募集しています。「会員からの便り」「新刊案内」「書評」「お知らせ」その他の家庭・少年をめぐる活動や雑感などございましたら、郵便、ファクシミリまたは電子メールにて事務局へお寄せ下さい。次号の発刊は来年 8 月頃を予定しています。
（𠮷村顕真記）発行：青森家庭少年問題研究会
事務局：〒036-8560

青森県弘前市文京町 1 番地

弘前大学人文社会科学部民法研究室

電子メール：yoshimur (at mark) hirosaki-u.ac.jp
電話・ファックス：0172-39-3279
ホームページ：http://www.saibanhou.com/aomorishonen.html- 11 -