本巣市景観計画 Ｑ＆Ａ（平成３０年８月現在）
皆様からのお問い合わせの多い疑問点やご相談について以下にまとめました。
（なお、特に指定のない限り、法：景観法、条例：本巣市景観条例とします）

Ｑ 届出対象行為に該当する場合、いつまでに届出をする必要がありますか。
A 法第１８条第 1 項の規定により、届出が受理された日から３０日を経過した後でなければ、届出に関する行為に着手できません。また、本市においては一部行為を除いて事前協議が必要であることから、着手日の 1ヶ月半より前を目安に届出をお願いします。
ただし、法施行令第１２条に規定されている工事（根切り工事、山留工事、ウェル工事、ケーソン工事、その他基礎工事）については建築物等が地上に立ち上がらない工事であり、良好な景観の形成に支障を及ぼす恐れがないため、着手が可能です。
Q 市長が事前協議の必要がないと認める行為とは何ですか。
A 都市計画法第４条第１２項に規定する開発行為、土地の形質の変更、屋外における物件の堆積については、事前協議不要として取り扱います。
ただし、当該行為に係る土地の面積が１ha 以上のものは事前協議が必要となります。
Q法第 16 条第 7 項第 11 号の条例で定める行為（届出不要の行為）とは何ですか。
（条例第 11 条第 1 項第 2 号の良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれがないと市長が認める行為）
A 他法令の許可を受けて行う行為等については、景観に与える影響を鑑みて総合的に判断します。（例 砂利採取法等）

Q

届出対象行為の規模のうち、増築後の延べ面積とは敷地単位ですか、棟単位ですか。
A 棟単位で算出し、１棟当たりの既存部分の延べ床面積と増築部分の延べ床面積の合計が 500 ㎡以上であれば届出対象となります。

既存建築物

増築部分

既存建築物

増築部分

延べ床面積

延べ床面積

延べ床面積

延べ床面積

300 ㎡

500 ㎡以上

500 ㎡以上

合計延床面積 500 ㎡以上

10 ㎡

合計延床面積 500 ㎡以上で届出必要

届出必要

既存建築物

増築部分

既存建築物

増築部分

延べ床面積

延べ床面積延べ床面積

延べ床面積

500 ㎡以上

300 ㎡

500 ㎡以上

500 ㎡以上

増築面積は棟毎で算定

増築面積は棟毎で算定

延床面積 300 ㎡

延床面積 500 ㎡以上

届出不要

届出必要

Q

建築物の建築等で高さ 10ｍ以上の場合は届出対象とされていますが、既存建築物の横や上に同一棟で増築する場合は届出対象ですか。
A 増築部分が高さ 10m 以上である場合は届出対象となります。また、既存部分が 10ｍ以上である場合は増築部分が 10ｍ未満であっても届出対象となります。

既存建築物

増築部１０ｍ以上

増築部分

上図はすべて届出対象となります。

既存建築物

地盤面

増築部１０ｍ未満

増築部分

増築部分

既存建築物

増築部分

既存建築物10ｍ

QA

増築で届出対象となる場合、既存部分も景観形成基準に適合させる必要がありますか。
増築と共に既存部分の外観の変更等を行う場合は審査の対象となります
が、そうでなければ増築部分のみが審査の対象となります。しかし、全体として調和のとれたもとのなるように配慮して頂きたいため、既存の建築物等についても、届出にはできる限り既存部分の状況も表示するようにしてください。

Q 建築物の上に高さ 10ｍ以上の工作物を設置する場合は届出対象ですか。
A 工作物の最後部が地盤面より 10ｍ以上にある場合は届出対象となります。
工作物１０ｍ以上

工作物

工作物１０ｍ未満

工作物

既存建築物

既存建築物

工作物

10ｍ

地盤面

上図はすべて届出対象となります。ただし、この場合の建築物はそれ自身が届出対象でない場合は届出不要です。
Q
A

建築物の上に工作物を設置した結果、15ｍ以上となった場合は景観アドバイザー会議の助言を受ける必要がありますか。
条例 15 条の規定によりアドバイザー会議において助言を受ける必要があるのは高さが 15ｍ以上の建築物の建築、増築、改築又は移転である場合のため、建築物自体が 15ｍ以上でなければアドバイザー会議における協議は必要ありません。しかし、任意で相談していただくことは可能です。

Q 屋外広告物は届出対象の工作物ですか。
A 高さ 10ｍ以上の鉄柱等の工作物は届出対象行為ですが、条例の規定に適合する屋外広告物の表示又は屋外広告物を掲出する物件の設置は届出対象ではありません。（屋外広告物を掲出する物件の設置とは、広告物を掲出する目的で設置するもの。広告板、広告塔の広告物以外の部分や掲示板等をいう。）

Q

既存の建建築物・工工作物の塗装装の塗り替替えについて、同色にに塗り替ええる場
合は届出出が必要ですか。
A 従前と同同色に塗り替える場合
合は、色彩のの変更に該該当しないたため届出不不要です。またた、景観配慮確認票のの提出も不要です。
Q

同じ場所
所で建築物物の建築等、、工作物のの建設等、開発行為 （土地の形形質の変更）、屋外におけける物件のの堆積のうちち２以上のの行為を行うう場合、届届出は別々に必必要ですか。
A 同じ場所
所で行う行為であればば一つの届出とするこことは可能
能ですが、別々に別届出してていただいても構いまません。
Q

届出対象
象規模の建建築物においいて、外観観の変更をすることととなる修繕
繕、模様替え、色彩の変更で、外観観の変更のの範囲が外観観面積の１ /２以上ととなる
場合は届届出対象ととなりますがが、屋根をを改修する場合は、対対象面積ををどのように算算定しますか。
A 外観の修修繕、模様替え、色彩彩の変更にに係る勾配屋
屋根の対象
象面積の算定
定は、当該部分分の鉛直方向の見付けけ面積、またたは水平投投影面積の広広い方が対対象面積となりります。陸屋
屋根の場合合は、その水水平投影面積積が対象面面積となりまます。

改修部分
改修部分

勾配屋根

Q

外観の改改修面積
影面積）（水平投影（垂直方向の見付け面積）
外観の 改 修面積

（垂直方向の見付け面積）
外観の 改 修面積

外観の改修面積積（水平投影面積）

陸屋
屋根

開発行為
為または土
土地の形質のの変更におおいて、高さが５ｍ以以上、かつつ長さが 10ｍｍ以上となるる法面、擁擁壁を生じるものとははどのよう な場合です
すか。
A 一部の高高さが５ｍ以上であっったとしても、連続しして 10ｍのの法面またたは擁壁を生じじない場合は届出不要要です。

Q

既存の建建築物又はは工作物の撤撤去や一部部撤去する場場合も届出出対象とななりますか。
A 単に既存存の建築物又又は工作物物を撤去するるのみの行行為であれ ば、届出はは不要です。
Q

コンクリ
リート仕上上げ、亜鉛メメッキ仕上上げ、レンガ仕上げ等
等の場合、色彩のマンセセル値はどうなります
すか。
A 外壁材のの仕上げ色が確定でききない場合
合は、一般的的に予測でききる近似値値又は過去の施施工例からマンセル値値を算定しして下さい。また、レンンガなど色色彩にばらつききがある場合は、そのの平均のマンセル値をを算定してて下さい。
Q 法面、擁擁壁を複数数段設置したた場合の届届出対象の高高さはどのの部分ですかか。
A 各段の合合計を届出対象の高ささとします。ただし、段間の距離離や目的にによっては別々々の高さで判断します
す。

高さ

高さ
高さ

Q 仮設の建建築物は届出が必要でですか。
A 工事現場場の現場事務所等一定定期間の使用の後、撤撤去される建建築物・工工作物についてては、届出のの適用除外外となります
す。また、建築基準法
法第 85 条第条 5項の規定定に基づく仮設の許可可を受けてて建築する建築物も適適用除外ととなります。（ただし、仮仮設期間がが１年を超ええるものを除く。）
Q 高さ 100ｍ以上の電電柱は届出出が必要です
すか。
A 高さ 100ｍ以上の電電柱は、届届出対象行為
為の工作物物（鉄筋コンンクリートト造の柱）に該該当しますが適用除外外として取り扱いますす。