【公開版】
提出年月日 令和２年７月 22 日
日本原燃株式会社

Ｒ10

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る
新規制

基準に安全審査

対す

る

適合

整理資料

第９条：外部からの衝撃による損傷の防止（航空機落下）性目

次

１章 基準適合性
１．基本方針１．１

要求事項の整理

１．２

要求事項に対する適合性

１．３

規則への適合性

２．航空機落下に対する防護設計の基本方針
２．１

航空機落下に対する防護設計の要否確認の対象の選定

２．２

評価対象とする航空機落下事故の選定

３．評価対象とする航空機落下事故
４．標的面積の設定
５．ＭＯＸ燃料加工施設への航空機落下確率

２章 補足説明資料

令和２年７月 22 日

１章

基準適合性

Ｒ９

１．基本方針
１．１

要求事項の整理

外部からの衝撃による損傷の防止について，加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則（以下「事業許可基準規則」という。）とウラン・プルトニウム混合酸化物燃料加工施設安全審査指針（以下「ＭＯＸ指針」という。）の比較により，事業許可基準規則第九条において追加された要求事項を整理する。（第９．１表（航空機落下））1-1

第９．１表（航空機落下）事業許可基準規則第九条とＭＯＸ指針

事業許可基準規則
第九条（外部からの衝撃による損傷の防止）
１

安全機能を有する施設は、想定される自然現象（地震及び津波を除く。次項において同じ。）が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならない。

1-2

（解釈）
１ 第９条は、設計基準において想定される自然現象（地震及び津波を除く。）に対して、安全機能を有する施設が安全機能を損なわないために必要な措置を含む。
２ 第１項に規定する「想定される自然現象」とは、敷地の自然環境を基に、洪水、風（台風）、竜巻、凍結、降水、積雪、落雷、地滑り、火山の影響、生物学的事象、森林火災等から適用されるものをいう。
３ 第１項に規定する「想定される自然現象（地震及び津波を除く。）が発生した場合においても安全機能を損なわないもの」とは、設計上の考慮を要する自然現象又はその組合せに遭遇した場合において、自然事象そのものがもたらす環境条件及びその結果として当該施設で生じ得る環境条件において、その設備が有する安全機能が達成されることをいう。

比較表（１／５）

ＭＯＸ指針
指針1. 基本的条件
事故の誘因を排除し、災害の拡大を防止する観点から、ＭＯＸ燃料加工施設の立地地点及びその周辺における以下の事象を検討し、安全確保上支障がないことを確認すること。
1. 自然環境(1)地震、津波、地すべり、陥没、台風、高潮、洪水、異常寒波、豪雪等の自然現象(2)地盤、地耐力、断層等の地質及び地形等(3)風向、風速、降雨量等の気象(4)河川、地下水等の水象及び水理

備追加要求事項考第９．１表（航空機落下）事業許可基準規則
第九条（外部からの衝撃による損傷の防止）事業許可基準規則第九条とＭＯＸ指針

比較表（２／５）

ＭＯＸ指針
指針14. 地震以外の自然現象に対する考慮
1. ＭＯＸ燃料加工施設における安全上重要な施設
は、ＭＯＸ燃料加工施設の立地地点及びその周辺における自然環境をもとに津波、地すべり、陥没、台風、高潮、洪水、異常寒波、豪雪等のうち予想されるものを設計基礎とすること。

1-3

2. これらの設計基礎となる事象は、過去の記録の信頼性を十分考慮のうえ、少なくともこれを下回らない苛酷なものであって、妥当とみなされるものを選定すること。
3. 過去の記録、現地調査の結果等を参考にして必要のある場合には、異種の自然現象を重畳して設計基礎とすること。

備
前記のとおり考第９．１表（航空機落下）事業許可基準規則第九条とＭＯＸ指針

事業許可基準規則
第九条（外部からの衝撃による損傷の防止）
２ 安全上重要な施設は、当該安全上重要な施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該安全上重要な施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適切に考慮したものでなければならない。

1-4

（解釈）
４ 第２項に規定する「大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象」とは、対象となる自然現象に対応して、最新の科学的技術的知見を踏まえて適切に予想されるものをいう。なお、過去の記録、現地調査の結果、最新知見等を参考にして、必要のある場合には、異種の自然現象を重畳させるものとする。
５ 第２項に規定する「適切に考慮したもの」とは、大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により安全上重要な施設に作用する衝撃及び設計基準
事故が発生した場合に生じる応力を単純に加算することを必ずしも要求するものではなく、それぞれの因果関係及び時間的変化を考慮して適切に組み合わせた場合をいう。

比較表（３／５）

ＭＯＸ指針
指針14. 地震以外の自然現象に対する考慮
1. ＭＯＸ燃料加工施設における安全上重要な施設
は、ＭＯＸ燃料加工施設の立地地点及びその周辺における自然環境をもとに津波、地すべり、陥没、台風、高潮、洪水、異常寒波、豪雪等のうち予想されるものを設計基礎とすること。
2. これらの設計基礎となる事象は、過去の記録の信頼性を十分考慮のうえ、少なくともこれを下回らない苛酷なものであって、妥当とみなされるものを選定すること。
3. 過去の記録、現地調査の結果等を参考にして必要のある場合には、異種の自然現象を重畳して設計基礎とすること。

備追加要求事項

考第９．１表（航空機落下）事業許可基準規則第九条とＭＯＸ指針

事業許可基準規則第九条（外部からの衝撃による損傷の防止）
３ 安全機能を有する施設は、工場等内又はその周辺において想定される加工施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）に対して安全機能を損なわないものでなければならない。

1-5

（解釈）
１ 第９条は、設計基準において想定される自然現象（地震及び津波を除く。）に対して、安全機能を有する施設が安全機能を損なわないために必要な措置を含む。
６ 第３項は、設計基準において想定される加工施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）に対して、安全機能を有する施設が安全機能を損なわないために必要な重大事故等対処設備への措置を含む。

比較表（４／５）

ＭＯＸ指針
指針1. 基本的条件
事故の誘因を排除し、災害の拡大を防止する観点から、ＭＯＸ燃料加工施設の立地地点及びその周辺における以下の事象を検討し、安全確保上支障がないことを確認すること。
2. 社会環境(1) 近接工場における火災・爆発等(2) 航空機事故等による飛来物等(3) 農業、畜産業、漁業等食物に関する土地利用及び人口分布（解説）
社会環境に関する事象として注目すべき点は、近接工場における事故及び航空機に係る事故である。
近接工場における事故については、事故の種類と施設までの距離との関連においてその影響を評価した上で、必要な場合、安全上重要な施設が適切に保護されていることを確認すること。
航空機に係る事故については、航空機に係る施設の事故防止対策として、航空機の施設上空の飛行制限等を勘案の上、その発生の可能性について評価した上で、必要な場合は、安全上重要な施設のうち特に重要と判断される施設が、適切に保護されていることを確認すること。

備追加要求事項

考第９．１表（航空機落下）事業許可基準規則第九条とＭＯＸ指針

事業許可基準規則
第九条（外部からの衝撃による損傷の防止）

1-6

７ 第３項に規定する「加工施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）」とは、敷地及び敷地周辺の状況を基に選択されるものであり、飛来物（航空機落下等）、ダムの崩壊、爆発、近隣工場等の火災、有毒ガス、船舶の衝突、電磁的障害等をいう。なお、
上記の「航空機落下」については、「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について」（平成14・07・29原院第４号（平成14年７月30日原子力安全・保安院制定））等に基づき、防護設計の要否について確認する。

比較表（５／５）

ＭＯＸ指針

備
前記のとおり考１．２ 要求事項に対する適合性(１) 外部からの衝撃による損傷の防止
安全機能を有する施設は，敷地内又はその周辺の自然環境を基に想定される洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林火災等の自然現象（地震及び津波を除く。
）又は地震及び津波を含む組合せに遭遇した場合において，自然現象そのものがもたらす環境条件及びその結果としてＭＯＸ燃料加工施設で生じ得る環境条件においても，安全機能を損なわない設計とする。
なお，敷地内又はその周辺で想定される自然現象のうち，洪水及び地滑り並びに津波については，立地的要因により設計上考慮する必要はない。
上記に加え，安全上重要な施設は，最新の科学的技術的知見を踏まえ，当該安全上重要な施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該安全上重要な施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を，それぞれの因果関係及び時間的変化を考慮して適切に組み合わせた条件においても，安全機能を損なわない設計とする。
また，安全機能を有する施設は，敷地内又はその周辺の状況を基に想定される飛来物（航空機落下等），ダムの崩壊，爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突，電磁的障害等のうちＭＯ
Ｘ燃料加工施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）（以下「人為事象」という。
）に対して安全機能を損なわない設計とする。
なお，敷地内又はその周辺の状況を基に想定される人為事象の1-7

うち，ダムの崩壊及び船舶の衝突については，立地的要因により設計上考慮する必要はない。
自然現象及び人為事象の組み合わせについては，地震，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災等を考慮する。これらの事象が単独で発生した場合の影響と比較して，複数の事象が重畳することで影響が増長される組合せを特定し，その組合せの影響に対しても安全機能を損なわない設計とする。
ここで，想定される自然現象に対しては，安全機能を有する施設が安全機能を損なわないために必要な措置を含める。また，人為事象に対しては，安全機能を有する施設が安全機能を損なわないために必要な重大事故等対処設備への措置を含める。

（２）外部からの衝撃による損傷に対する設計方針
安全機能を有する施設は，想定される自然現象又は人為事象の影響を受ける場合においても安全機能を損なわない方針とする。
ＭＯＸ燃料加工施設における重要な安全機能は，臨界防止及び閉じ込めの安全機能である。これらの機能が損なわれることで公衆に対し過度の放射線被ばくを及ぼさないよう，想定される自然現象又は人為事象によりその機能を損なわないよう機械的強度を有すること等により，安全機能を損なわない設計とする。
外部からの衝撃による損傷に対する設計方針を以下に示す。
・臨界防止及び閉じ込めの安全機能を有する安全上重要な施設は全て燃料加工建屋に収納する設計とし，想定される自然現象又は人為事象に対しては，燃料加工建屋で防護する設計と1-8する。
・建屋による防護ができない外気を取り入れる給気系及び排気系については，自然現象又は人為事象に対して防護する設計とする。
・自然現象又は人為事象により発生する外部電源喪失に対して，火災・爆発による閉じ込め機能の不全を防止するために必要な機能を維持する設計とする。
また，想定される自然現象及び人為事象の発生により，ＭＯＸ燃料加工施設に重大な影響を及ぼすおそれがあると判断した場合は，工程停止する等，ＭＯＸ燃料加工施設への影響を軽減するための措置を講ずるよう手順を整備する。

(３) 航空機落下
ＭＯＸ燃料加工施設の上空には三沢特別管制区があり，南方向約 10km の位置には三沢対地訓練区域がある。三沢対地訓練区域で対地射爆撃訓練飛行中の航空機が施設に墜落する可能性は極めて小さいが，当区域で多くの訓練飛行が行われているという立地地点固有の社会環境等を配慮し，仮に訓練飛行中の航空機が施設に墜落したことを想定したときに，公衆に対して著しい放射線被ばくのリスクを与えるおそれのある施設は，航空機に対して貫通が防止でき，かつ，航空機による衝撃荷重に対して健全性が確保できる堅固な建物・構築物で適切に保護する等，安全確保上支障がないように設計する。建物・構築物の防護設計においては，航空機の質量 20t，速度 150m/s 等から求まる衝撃荷重を用いる。

1-9上記の防護設計を踏まえ，「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について」等に基づき，ＭＯＸ燃料加工施設への航空機落下確率を評価した結果，防護設計の要否判断基準を超えないことから，追加の防護設計は必要ない。

1-10

１．３ 規則への適合性（外部からの衝撃による損傷の防止）
第九条

安全機能を有する施設は、想定される自然現象（地震及び津波を除く。次項において同じ。）が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならない。
２

安全上重要な施設は、当該安全上重要な施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該安全上重要な施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適切に考慮したものでなければならない。
３

安全機能を有する施設は、工場等内又はその周辺において想定される加工施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）に対して安全機能を損なわないものでなければならない。

適合のための設計方針

第３項について安全機能を有する施設は，設計基準において想定される人為事象に対してＭＯＸ燃料加工施設の安全性を損なわない設計とする。

(１) 航空機落下
航空機落下評価ガイド等に基づき航空機落下に対する防護設計の要否を確認することとし，安全機能を有する施設のうち安全上重要な施設を収納する建屋を対象に航空機落下確率評価を行った。
1-11

建物全体を外壁及び屋根により保護する設計とする建物・構築物については１／10の係数を適用した。
燃料加工建屋を対象とすると，計器飛行方式民間航空機の航空機落下確率は5.4×10－11（回/年），自衛隊機又は米軍機の航空機落下確率は6.4×10-９（回/年），航空機落下確率の総和は，6.5×10-９（回/年）となり，防護設計の判断基準である 10－７（回/年）を超えないことから，追加の防護設計は必要ない。

1-12

２．航空機落下に対する防護設計の基本方針
三沢対地訓練区域で訓練飛行中の航空機が施設に墜落することを想定したときに，公衆に対して著しい放射線被ばくのリスクを与えるおそれのある施設を建物・構築物で防護し，安全確保上支障がないようにする。この建物・構築物は，航空機に対して貫通が防止でき，かつ，航空機による衝撃荷重に対して健全性が確保できるように設計する。
上記の防護設計を踏まえ，航空機落下確率評価に当たっては「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について」（平成14・07・29 原院第４号（平成 14 年７月 30 日 原子力安全・保安院制定））（以下「航空機落下評価ガイド」という。
）等に基づき，施設に対する追加の防護設計の要否を確認する。
安全機能を有する施設は，その重要度に応じてその機能を確保することが要求されていること，安全機能を有する施設のうち安全上重要な施設はその機能の喪失により公衆及び従事者に過度の放射線被ばくを及ぼすおそれがあること，並びに安全機能を有する施設は臨界防止及び閉じ込め等の安全機能を損なわないことを要求されていることから，安全機能を有する施設のうち安全上重要な施設を収納する建屋を航空機落下確率の評価対象とする。
【補足説明資料２－１，２－２】

２．１ 航空機落下に対する防護設計の要否確認の対象の選定
航空機落下評価ガイド等に基づき，施設に対する追加の防護設計の要否を確認する。
2-1

航空機落下に対する追加の防護設計の要否確認の対象として，安全機能を有する施設は，その重要度に応じてその機能を確保することが要求されていること，安全機能を有する施設のうち安全上重要な施設はその機能の喪失により公衆及び従事者に過度の放射線被ばくを及ぼすおそれがあること，並びに安全機能を有する施設は臨界防止及び閉じ込め等の安全機能を損なわないことを要求されていることから，安全機能を有する施設のうち安全上重要な施設を選定する。

２．２ 評価対象とする航空機落下事故の選定
航空機落下については，航空機落下評価ガイドに基づき，航空機落下事故の分類ごとに航空機落下確率評価の要否を確認する。
【補足説明資料２－３】(１) 計器飛行方式民間航空機の落下事故
ａ．飛行場での離着陸時における落下事故について，ＭＯＸ燃料加工施設周辺に立地する三沢空港の滑走路端から滑走路方向に対して±60°の扇型区域から外れることから，航空機落下確率評価は不要とする。
ｂ．航空路を巡航中の落下事故について，ＭＯＸ燃料加工施設上空に「航空法」第37条に基づく航空路の指定に関する告示により指定されている航空路は存在しないが，航空路誌（ＡＩＰ）に掲載された直行経路ＭＩＳＡＷＡ（ＭＩＳ）－ＣＨＩＴＯＳＥ（ＺＹＴ）が存在することから，当該直行経路を計器飛行方式民間航空機が飛行す2-2ることを想定し，航空機落下確率評価を行う。

(２) 有視界飛行方式民間航空機の落下事故
ＭＯＸ燃料加工施設上空の三沢特別管制区は，「航空法」第94条の２により計器飛行方式によらなければ飛行してはならないとされていることから，航空機落下確率評価は不要とする。

(３) 自衛隊機又は米軍機の落下事故
ａ．訓練空域内で訓練中及び訓練空域外を飛行中の落下事故について，
ＭＯＸ燃料加工施設の上空に訓練空域は存在しないことから，訓練空域外を飛行中の落下事故について航空機落下確率評価を行う。
ｂ．基地－訓練空域間往復時の落下事故について，ＭＯＸ燃料加工施設は基地－訓練空域間の往復の想定飛行範囲内に位置しないことから，航空機落下確率評価は不要とする。

2-3

３．評価対象とする航空機落下事故
評価対象とする航空機落下事故は国内における落下事故とし，対象期間は計器飛行方式民間航空機については平成 11 年１月から平成30 年 12 月※１までの 20 年間，自衛隊機又は米軍機については平成11 年４月から平成 31 年３月※２までの 20 年間とする。
※１ 平成 11 年１月から平成 29 年 12 月での期間は「航空機落下事故に関するデータ（平成 10～29 年） 令和元年 12 月 原子力規制庁長官官房技術基盤グループ」，平成 30 年１月から平成30 年 12 月までの期間は「国土交通省 運輸安全委員会 報告書」
検索結果による。
※２ 平成 11 年４月から平成 29 年 12 月での期間は「航空機落下事故に関するデータ（平成 10～29 年） 令和元年 12 月 原子力規制庁長官官房技術基盤グループ」，平成 30 年１月から平成31 年３月までの期間は「文林堂 航空ファン（no.783-798)」による。

(１) 計器飛行方式民間航空機の落下事故
対象期間において航空路を巡航中の落下事故は発生していないが，安全側に事故件数を 0.5 回とする。

(２) 自衛隊機又は米軍機の落下事故
航空機落下評価ガイドの「有視界飛行方式民間航空機の落下事故」の落下確率評価においては，「小型機では機体重量，飛行速度，落下時の衝撃力（荷重），衝突時の衝突面積が大型機に比べて小さ3-1

いこと，一般に格納容器や原子炉建屋が堅固な構築物であること等から原子炉施設に落下した場合においてもその影響を及ぼす原子炉施設の範囲が大型機の落下に比べて著しく小さくなることを考慮する。
」とされており，対象航空機の種類による係数を用いて航空機落下確率を評価することとされている。
一方，ＭＯＸ燃料加工施設は，Ｆ－16 等がＭＯＸ燃料加工施設に衝突した場合でも，航空機に対して貫通が防止でき，かつ，航空機による衝撃荷重に対して健全性が確保できるよう，堅固な建物・構築物で適切に保護する設計とする。
これらを踏まえ，ＭＯＸ燃料加工施設に対する航空機落下確率評価においては，航空機落下評価ガイドの「有視界飛行方式民間航空機の落下事故」の落下確率評価を参考とし，航空機の衝突による影響がＦ－16 等と同程度かそれ以下の航空機については，有視界飛行方式民間航空機の落下確率を求める際に小型機に対して用いる１／10 の係数を適用する。
係数を適用する場合の条件を以下に示す。
【補足説明資料３－２】≪機体全体の衝突による全体的な破壊≫
全体的な破壊に用いる衝撃荷重の設定要素となる機体重量及び速度のいずれもＦ－16 等の防護設計条件を下回る場合は係数を適用する。
≪エンジンの衝突による局部的な破壊≫
局部的な破壊に用いる貫通限界厚さ及び裏面剥離限界厚さの算定要素となるエンジン重量及び速度のいずれもＦ－16 等の防護設
3-2

計条件を下回る場合は係数を適用する。
評価対象とする航空機落下事故は，自衛隊機 10 回（うち８回が係数適用）及び米軍機３回（うち２回が係数適用）となる。
【補足説明資料３－３】

3-3

４．標的面積の設定
ＭＯＸ燃料加工施設の標的面積の設定に当たっては，防護設計の要否確認の対象として選定した安全上重要な施設を収納する建屋の面積を標的面積とする。
ＭＯＸ燃料加工施設において安全上重要な施設を収納する建屋は燃料加工建屋であり，燃料加工建屋の水平断面積は 0.01km2 以下であるため，ＭＯＸ燃料加工施設の標的面積を 0.010km2 とする。

4-1

５．ＭＯＸ燃料加工施設への航空機落下確率
ＭＯＸ燃料加工施設への航空機落下確率は，「計器飛行方式民間航空機」及び「自衛隊機又は米軍機」の航空機落下確率の総和とする。
【補足説明資料５－３】(１) 計器飛行方式民間航空機
航空路（直行経路）を巡航中の計器飛行方式民間航空機のＭＯ
Ｘ燃料加工施設への航空機落下確率を以下に示す。

Ｐｃ＝＝

ｆＣ×ＮＣ×Ａ
Ｗ(0.5／11497450753)×1825×0.010
14.816＝ 5.4×10－11（回/年）

ＰＣ：ＭＯＸ燃料加工施設への巡航中の航空機落下確率（回/年）
ＮＣ：評価対象とする直行経路の年間飛行回数；1825（飛行回/年）（注１）

Ａ：ＭＯＸ燃料加工施設の標的面積；0.010（km2）
Ｗ：航空路幅；14.816（km）
ｆｃ：単位飛行距離当たりの巡航中の落下事故率（回/（飛行回・km））（ＧＣ/ＨＣ）

ＧＣ：巡航中事故件数；0.5（回）ＨＣ：延べ飛行距離；11497450753（飛行回・km）（注２）（注１）国土交通省航空局に問い合わせた結果（平成27年の札幌管制区のピークデイの交通量）を365倍した値。
【補足説明資料５－１】
5-1

（注２）平成 11 年１月から平成 29 年 12 月での期間は「航空機落下事故に関するデータ（平成 10～29 年）月

原子力規制庁

令和元年 12長官官房技術基盤グループ」，平成30 年１月から平成 30 年 12 月までの期間は「航空輸送統計調査」による。
【補足説明資料５－２】(２) 自衛隊機又は米軍機
訓練空域外を飛行中の自衛隊機又は米軍機のＭＯＸ燃料加工施設への航空機落下確率を以下に示す。

Ｐso＝ (ｆＳＯ１
ＳＯ0.4＝ ( 2948810.1( 294881×Ａ×α＋＋0.1
372472
0.05372472)＋ (ｆＳＯ２ＳＯ×Ａ))×0.010×0.1 ＋) ×0.010＝ 6.4×10－９（回/年）

ｆＳＯ１：係数を適用する航空機による単位年当たりの訓練空域外落下事故率（回/年）；
自衛隊機：８/20＝0.4（回/年），米軍機：２/20＝0.1（回/年）

ｆＳＯ２：係数を適用しない航空機による単位年当たりの訓練空域外落下事故率（回/年）；
自衛隊機：２/20＝0.1（回/年），米軍機：１/20＝0.05（回/年）

ＳＯ：全国土面積から全国の陸上の訓練空域の面積を除いた面積（km2）；
自衛隊機：294881（km2），米軍機：372472（km2）（注１）

Ａ：建物全体を外壁及び屋根により保護する設計とするＭＯ
5-2

Ｘ燃料加工施設の標的面積；0.010（km2）α：航空機の衝突による影響がＦ－16 等と同程度かそれ以下の航空機に対する係数；１／10（注１）「航空機落下事故に関するデータ（平成 10～29 年）
令和元年 12 月

原子力規制庁 長官官房技術基盤グループ」による。

(３) ＭＯＸ燃料加工施設への航空機落下確率(１)及び(２)に示す計器飛行方式民間航空機及び自衛隊機又は米軍機のＭＯＸ燃料加工施設への航空機落下確率の総和は，6.5×10－９（回/年）となり，防護設計の判断基準である 10－７（回/年）を超えないことから，追加の防護設計は必要ない。

5-3