Ք

今回は、本会に寄せられた議会運営に関す修正案といわれていますが、厳密にいうならを行うべきと考えます。

撤回し、誤りの部分を改めて再提出する運営

議会運営

ば「修正の動議」といいます。

報告後に議題とし、当該修正案に対す①会議の途中で般的に動議とは、改めて修正の動議を提出、上程することにな撤回について 」を日程とし、撤回を 承認後、会の承認を要 することから、「修正の 動議のなお、議題となった動議の撤回の手続は議る質疑が行われている最中に、修正案②原則として口頭で提出され④一定の賛成者を要し

地方自治法

第 １１５ 条の３

参考の一部に誤りがあることが判明した。
したところ、修正案を撤回し再提出す⑤修正をすることができないものこれを受けて、本会議を休憩し協議るという意見もあったが、撤回の手続とされています。
以 上 の「 動 議 」 の 特 徴 を 考 慮 し て、「 修 正に 当 たつては、議 員の 定 数のの煩雑さを考慮し、修正案に対する修正案を提出するべきという意見や訂正の動議」について検証してみると、修正の動第参考分の１以

修 正 の 動 議 は、 そ の 案 を そ な え、12

法第１１５条の３の規定によるものにつ条

標準市議会会議規則が 議 案 に 対 す る 修 正の 動 議 を 議 題 と す るすべきという意見が大勢を占めた。

上の者の発議によらなければならない。

修正案に対する修正案の提出や訂正動議の提出や訂正はできないと解されます。ていることから、修正の動議に対する修正の要です。また、動議は修正ができないとされ議は会議規則により文書で提出することが必普 通 地 方 公 共 団 体の議 会ります。

ま ず、「 動 議 」 の 特 徴 に つ い て で す が、 一Ք

謙治

る最近の照会について説明し、これらに関する見解を述べます。
なお、文中意見にわたる部分は筆者の個人

全国市議会議長会調査広報部副部長

本橋的見解であることをあらかじめお断りしておきます。
修正案の誤りについて議会に提出された長提出の条例の一部改正案に対し、議員から修正案の提出が行われた。
会議規則に基づき、当該条例案が付&③案を必要とせず託され、審査を行った委員会の委員長

連載㊵

したがって、修正の動議の誤りは一度これを17という運営は可能なのか。
修正案の提出は、法令上、「修正の動議」の提出となります。したがって、一般的には

83 ◆自治体法務研究 2018・夏

Q1
A1

Ք

いては所定の発議者が連署し、その他のものについては〇人以上の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。

ような運営を行うことが適当か。

表する委員長が委員長の責任により答弁するべきことであり、委員会で修正案を提出した議員（委員）が答弁することは適当ではないと考えますので、答弁は委員長が行うことに委員会に付託された事件を委員会で審査し、その過程 で委員から修正案 が提出され、委員長は、委員会の代表として報告だけでなります。

部分を除く原案も賛成多数で可決）、委員長はなく、これに対する質疑及び答弁について、これが賛成多数で可決した場合（修正されたし、又は訂正しようとするとき及び会議は、本会議での委員長報告において、付託さあらかじめ対応を委員会の委員や事務局の職会議の議題となった事件を撤回の議題となった動議を撤回しようとするれた事件が修正議決となった旨を報告します。

条

ときは、議会の承認を要する。

なお、委員長報告に対する質疑のうち、そ要です。

について質疑を行い、その答弁者として委員の内容が執行機関が答弁することが適当であわれますが、質疑を行う議員は修正案の内容会での修正案提出者（委員）を希望すること委員会で修正議決となった事件に対るもの（例：委員会修正案が執行に与える影響など）については、限定的に執行機関が答が考えられます。
委員長報告に対する質疑に関する会議規則

する質疑について議会に提出された長提出の条例の一弁することができると解します。

又は修正案の提出者及び説明のための出席者の規定（標準市議会会議規則第 条）ですが、委員会での審査の結果、所属委員かに対しても、また同様とする」とされています。

が議題となったときは、委員長がその経部改正案を所管の常任委員会に付託しら修正案が提出され、これを賛成多数

しかし、当該規定にいう「修正案」とは、付

過 及 び 結 果 を 報 告 し、 つ い で 少 数 意 見 者

当該規定の後段に「修正案に関しては、事件で可決した。この結果を受けて、委員託された委員会で提出され、可決した修正案が少数意見の報告をする。

第２

３

４

委員会が審査又は調査をした事件は、自己の意見を加えてはならない。

委員長の報告及び少数意見者の報告に議にはかって省略することができる。

第１項の報告は、討論を用いないで会順序は、議長が決める。

少数意見が２個以上あるときの報告の条

標準市議会会議規則

長が本会議において修正議決した旨とを指しているのではなく、本会議において提報告）に対する質疑については、委員会を代

39

参考

修正案の内容について報告することに出された修正案を指します。
質疑の答弁者として、委員会で修正案を提出にお け るする詳細な質疑とともに、答弁をするした議員（委員）は予定されていません。委以上のことから、会議規則上、者として修正案を提出した委員の名前の場合は修正議決となった旨の員長報告（疑の発言通告書において、修正案に関なっているが、委員長報告に対する質て審査を行った。

41

Q2が記載されていた。
このような質疑の通告に対し、どの

Q2

自治体法務研究 2018・夏◆ 84Ք

員と協議した上で委員長報告に臨むことが必第A2
委員長の報告後に、これに対する質疑が行

19

Q2

Ք

議会運営Q&A

第条

委員長の報告及び少数意見者の報告が終わったとき又は委員会への付託をべきか。て、ある議員が長の答弁を求める旨を述べながら質問を行ったが、答弁は担正案については、地方自治法や会議規則では再質問の際に「市長が答弁しないならこ の こ と を 不 満 と し た 当 該 議 員 は、当部長が行った。

提出の要件が定められており、これらが定めば、これ以上質問しないし、答弁も不議会に提出された補正予算案に対する修る人数の議員が文書で提出することになってい要」と述べたが、執行機関は答弁者を省 略 し た と き は、 議 長 は、 修 正 案 の 説 明

ますが、具体的にどのような書式で提出する再び担当部長としたため、議長が答弁をさせる。

べきかについての具体的な定めはありません。

をする必要のない旨を述べて当該議員ても、また同様とする。

議員は、委員長及び少数意見を報告した者に対し、質疑をすることができ一般的には、各議会の慣例、申合せや議長の質問を終了する宣告を行った。とこ条る。 修 正 案 に 関 し て は、 事 件 又 は 修 正 案が定める規程に基づいて修正案の書式が決めろが、会議終了後、執行機関や一部の第の提出者及び説明のための出席者に対しられています。特に修正案の書式に関する取議員から、この議長の議事運営につい受理とすることは困難と考えます。

議長は、本会議を効率的かつ円滑に運営かったのか。

このような議長の運営に問題はな意見が出された。て「不適当な運営ではないか」というり決めがないならば、 の修正案を直ちに不予算案に対する修正の動議の書式に該修正案を受理し議会の審議に付すための準以上のことから、議長や議会事務局は、当今定例会に提出された補正予算案に備等を行うとともに、議会運営委員会などでついて対して、一部の議員が修正の動議を提修正案の書式に関する取り決めなどについて協議することが適当です。

出した。
修正の動議の提出要件（議員定数のえ消し方式のほかに、改め文方式による修正

なお、修正案の書式ですが、 のような見いるが、修正の動議の書式が原案に直案の書式などを挙げることができます。

案の提出に対し一部の議員から、当該このような見え消し方式による修正いる。

接修正内容を書き込んだものとなって分の１以上の者の発議）は満たしてQ3

一般質問を中止したときの答弁につ修正案は不適当であり、受理すべきでいてするために、地方自治法に基づく議事整理権や秩序保持権を有しています。

については、議長が議事整理権を発動したと解することができますが、一般質問や質疑などは、これらに対する答弁とセットで成り立つものと考えます。仮に、質問者（議員）にとって満足のいかない対応（答弁内容に不満、答弁者が希望する者でないことへの不満など）であっても、質問者は自分が行った質85 ◆自治体法務研究 2018・夏

A4Q3

先の定例会における一般質問においはないという意見が出されている。
当該修正案の取扱いをどのようにすՔ

A34041Q4Q4Q312Ք
問や質疑に対する答弁を聞いた後に、今後の対応を決めるべきと考えます。 のように答参考地方自治法
普通地方公共団体の議会の議

長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、第１０４条

弁も聞かずに質問を終了することを質問者自議会の事務を統理し、議会を代表する。
普通地方公共団体の議会の会

き、 若 し く は 議 場 に 現 在 し な い と き は、その通告は効力を失う。

議中この法律又は会議規則に違反しそのの説明について

第１２９条

他 議 場 の 秩 序 を 乱 す 議 員 が あ る と き は、委員長報告における委員会提出議案きる重要な機会を失うこととなり、このことの日の会議が終るまで発言を禁止し、又結論から言いますと、上記運営は不適当ように対応することが適当か。

この委員長の申入れに対して、どの長が希望している。

決議案の説明も併せて行うことを委員題となる委員会提出議案としての附帯議事の効率性などを考慮し、後刻、議併せて報告することになるが、その際、う際に可決された附帯決議についても当該条例案に関する委員長報告を行として議長に提出した。

じ内容の附帯決議案を委員会提出議案

帯決議が付されるとともに、これと同なったが、執行に関する要望として附付 託 し て 審 査 し た 結 果、 原 案 可 決 と長が提出した新規条例案を委員会に

議 長 は、 こ れ を 制 止 し、 又 は 発 言 を 取 り

以上のことから、議長は質問者が答弁不要は議場の外に退去させることができる。
議長は、議場が騒然として整理することが困難であると認めるときは、その日の２機関の答弁次第では、一般質問の終了を主張会議を閉じ、又は中止することができる。

問を継続する意向を持つ可能性があるからです。

会議において発言しようとする者は、あらかじめ議長に発言通告書を提出

条とはできますが、答弁者サイドはこれに応じしなければならない。ただし、議事進行、第る法的な義務はありません。あくまで、答弁一身上の弁明等については、この限りで

なお、質問者は、答弁する者を希望するこ者サイドで質問や質疑の内容を確認し、それない。
発言通告書には、質疑についてはその要旨、討論については反対又は賛成の別

２

希望する者が答弁することにはならないこと

発 言 の 通 告 を し た 者 が 欠 席 し た と き、又は発言の順位に当っても発言しないと

４

３ 発言の順序は、議長が決める。

を記載しなければならない。

打ち切ることをしないことが重要です。

を理解した上で質問し、安易に質問を途中ですることになりますので、必ずしも質問者がに対する答弁を行うに適切な者を判断し答弁

51

参考 標準市議会会議規則していた質問者が、その主張を変えて一般質を促す議事運営をするべきと解します。執行の旨を述べたとしても、執行機関からの答弁

消 さ せ、 そ の 命 令 に 従 わ な い と き は、 そQ5

事件名を宣告します（標準市議会会議規則第委員長報告を行う際、議長は、審議に付すです。

A5損失となります。

は議会だけではなく、住民にとっても大きな財政運営に関する見解等を確認することがでであり、執行機関から当該地方公共団体の行らが述べることは、発言権（質問権）の放棄

Q4

Ք

自治体法務研究 2018・夏◆ 86Ք

議会運営Q&A条）。この宣告の後に、委員長が委員長報する内容は、議長が宣告した新規条例案につ告を行います。つまり、委員長が発言（報告）という位置付けであることから、委員長報告り、新規条例案の本会議での可否の判断材料程において提出され可決に至ったものであ

当該決議は、あくまで新規条例案の審査の過いてとなります。その後に議題となる委員会の対象となる審査の経過と結果に該当すると会議に付する事件を議題とすると標準市議会会議規則条

委員会が審査又は調査をした事件

きは、議長は、その旨を宣告する。

第参考

解されます。

提出議案としての附帯決議案についての説明を委員長報告と併せて行うことは、厳密にいうと議題外の発言となり、議長の議事整理権、秩序保持権行使の対象となります。
確かに、新規条例案の審査に伴い、附帯決議案の必要性が生じたことを考慮すれば、関条が議題となったときは、委員長がその経第する委員長報告において、委員会提出の附帯過及び結果を報告し、ついで少数意見者連性や議事運営の効率性から新規条例案に関決議案の説明を行うことは、検討に値するとが少数意見の報告をする。
少数意見が２個以上あるときの報告の第１項の報告は、討論を用いないで会委員長の報告及び少数意見者の報告には、自己の意見を加えてはならない。

４

議にはかって省略することができる。

３

順序は、議長が決める。

２

思います。しかし、議事運営上、議題外の発言を禁じていること、仮に のような運営を行った場合、新規条例案に関する審議にもかかわらず、附帯決議案に関する質疑が集中し、議題となっている新規条例案に審議に影響を及ぼすことになり、かえって議事の効率的な運営が困難となる恐れがあります。

発言は、すべて簡明にするものと見を述べることができない。

会議録署名議員の押印について

当市議会の３月定例会の閉会後に会議録を作成し、地方自治法及び当市の会議規則に基づく会議録を作成した。

その際、会議録署名議員から署名を頂いたが、一人の議員が自己の署名に加えて押印をして会議録を提出した。

署名に加えて、押印がされた会議録は問題ないのか。

議長は、議会事務局職員に会議録を作成させ、議長及び会議において議長が指名した会議録署名議員の署名を得てこれを完成させます。

地方自治法では、２名以上の会議録署名議員を求めているため、各議会の会議規則において、会議録署名議員の人数を定めているのが実情です。このため、法が求める最低限の条し、議題外にわたり又はその範囲をこえ第の経過と結果で構成される委員長報告に審査

方自治法や会議規則には、署名に加えて他の印を行った会議録の効力についてですが、地今回は、会議録署名議員が署名に加え、押る議会があります。

２名とする議会や３名以上の人数を定めてい議長は、発言が前項の規定に反すると

議 員 は、 質 疑 に 当 た っ て は、 自 己 の 意合は発言を禁止することができる。

認 め る と き は、 注 意 し、 な お 従 わ な い 場

２てはならない。

以上のことから、新規条例案に関する審査

Q6の重点を置き、委員会提出の附帯決議案については、当該新規条例案の審議終了後に議題とし、委員長が説明等を行う議事運営に努めるべきと解します。
３87 ◆自治体法務研究 2018・夏

Q5

な お、 委 員 会 で 可 決 し た 附 帯 決 議 で す が、

Ք343955

A634

ものを掲載してはならない旨の規定はありまらない。

標準市議会会議規則

３・４ 省略参考せん。つまり、公職選挙法のような他事記載を禁じる規定がありません。本来ならば、署名だけで会議録の要件を満たしていますが、会議録に署名する議員（会議録が電磁的記録をもって作成されている場合

条以上のことから、押印が追加で記載されてにあっては、法第１２３条第３項に規定第いることをもって会議録の効力に影響がある

す る 署 名 に 代 わ る 措 置 を と る 議 員 ） は、これに加えて押印がされたというだけです。ということにはならないと解します。なお、参年７月 日）〇人とし、議長が会議において指名する。

年

標準行政実例（昭和び第２３４条第５項において同じ。
）によ

用 に 供 さ れる ものをいう。以 下 この 条 及であつて、電 子 計 算 機 による 情 報 処 理の

議会運営実務提要（ぎょうせい）

逐条地方自治法（学陽書房）

議会運営の実際（自治日報社）

一法規）

標準地方議会委員会条例・会議規則解説（第地方自治関係実例判例集（ぎょうせい）

人 以 上の 議 員 が これ に 署 名 し な け れ ば なと き は、議 長 及 び 議 会 において 定 めた２会 議 録 が 書 面 を も つて 作 成 さ れ て い る録させなければならない。

り 会 議 録 を 作 成させ、並びに 会 議の次 第２

地方財務実務提要（ぎょうせい）

参考文献いうことはできないものである。

ものであり、署名を欠いても効力がないと議事録は会議のつど速やかに調製すべき29

会議録の効力について、行政実例（昭和７月 日）は効力に影響なしという見解です。

地方自治法
議 長は、事 務 局 長 又は書 記 長に 書 面 又 は電 磁 的 記 録（ 電 子 的 方 式、磁気 的 方 式 そ の 他 人 の 知 覚 に よつて は 認 識

参考考までに会議録署名議員の署名が欠けている

88

及 び出 席 議 員の氏 名 を記 載 させ、又は記

す る こ と がで き ない 方 式 で 作 ら れ る 記 録

2222（ 書 記 長 を 置 か な い 町 村 に おいて は 書 記 ）第 １２３ 条

参考29

自治体法務研究 2018・夏◆ 88