空 調 用 Ａ 契 約（選択約款）

令和元年１０月１日実施

旭川ガス株式会社（旭川地区）

目

次１．この選択約款の変更 ................................................................... 1
２．用語の定義 ........................................................................... 1３．適用条件 ............................................................................. 2４．契約の締結 ........................................................................... 2５．使用量の算定 ......................................................................... 3６．料 金 ............................................................................... 3
７．単位料金の調整 ....................................................................... 3８．需給契約の補償料 ..................................................................... 4９．名義の変更 ........................................................................... 610．契約の変更又は解約 ................................................................... 611．契約の解約に伴う契約中途解約補償料 ................................................... 612．本支管工事費の精算 ................................................................... 713．緊急調整時の措置 ..................................................................... 714．その他 ............................................................................... 7付

則 ................................................................................. 8
１．この選択約款の実施期日 ........................................................... 8
２．この選択約款の実施に伴う切り替え措置（平成２２年１０月１日） ..................... 8
３．この選択約款の実施に伴う切り替え措置（令和元年１０月１日） ....................... 8

別表 ................................................................................. 9
空調用Ａ契約に適用する料金表 ......................................................... 9

１．この選択約款の変更(１) 当社は、この選択約款を変更することがあります。この場合には、お客さまとのガス料金その他の供給条件は、変更後のこの選択約款によるものとし、(３)及び(４)のとおり、変更された契約条件の説明、書面交付等を行います。
(２) お客さまは、(１)に定めるこの選択約款の変更に異議がある場合は，この選択約款による契約を解約することができます。
(３) この選択約款の変更に伴い、供給条件の説明、契約締結前の書面交付及び契約締結後の書面交付を、以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。ただし、(４)に定める場合を除きます。
① 供給条件の説明及び契約変更前の書面交付を行う場合は、書面の交付、インターネット上での開示又は電子メールの送信その他当社が適当と判断した方法(以下「当社が適当と判断した方法」といいます。
)により行い、説明及び記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
② 契約変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称及び住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。
(４) この選択約款の変更が、法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、ガス工事に関する費用負担以外の条件の変更等、その他のガス小売供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場合には、供給条件の説明及び契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明すること及び契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただきます。
２．用語の定義
この選択約款において使用する用語の定義は、次のとおりです。
－契約使用可能量－(１)「契約使用可能量」…空調用熱源機の全定格入力（キロワット）を標準熱量（メガジュール）で除し３．６を乗じた値をいいます（小数点以下切り捨て）。ただし、１立方メートル未満の場合は１立方メートルといたします。
－契約月別使用量－(２)「契約月別使用量」…契約開始使用月から終了使用月までの契約で定める月別使用予定量をいいます。
－契約年間使用量－(３)「契約年間使用量」…契約月別使用量の合計量をいいます。
－契約年間引取量－(４)「契約年間引取量」…契約で定めるお客さまの１年間において引取らなければならない使用量をいいます。
－契約月平均使用量－(５)「契約月平均使用量」…契約年間使用量を１２で除した量をいいます（小数点以下四捨五入）。
－その他期－(６)「その他期」…６月使用分（５月検針日の翌日から６月検針日まで）から１０月使用分（９月検針日の翌日から１０月検針日まで）までの５か月の期間をいいます。
－冬 期－

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(７)「冬期」…１１月使用分（１０月検針日の翌日から１１月検針日まで）から５月使用分（４月検針日の翌日から５月検針日まで）までの７か月の期間をいいます。
－最大需要期－(８)「最大需要期」…１２月使用分（１１月検針日の翌日から１２月検針日まで）から３月使用分（２月検針日の翌日から３月検針日まで）までの４か月の期間をいいます。
－契約年間負荷率－(９)「契約年間負荷率」…次の算式により算定した割合をいい、パーセントで表示します（小数点以下切り捨て）。
契約年間負荷率＝

契約月平均使用量×１００
最大需要期の１か月当たり平均契約使用量－その他の定義－(10)「消費税等相当額」…消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
(11)「消費税率」…消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。
なお、この選択約款においては１０パーセントといたします。
(12)「単位料金」…７に定める基準単位料金又は調整単位料金をいいます。
３．適用条件
この選択約款は、次のすべての条件を満たし、お客さまがこの選択約款の適用を希望される場合に適用いたします。
① 空調用熱源機のエネルギー源としてのガス使用量を算定する専用のガスメーターを設置すること。
② 設置する空調用熱源機の使用予定に基づいて、契約使用可能量及び契約月別使用量を定めることができる需要であること。
③ 契約年間使用量が契約使用可能量の６００倍（小数点以下切り捨て）以上であること。
④ 契約年間引取量が契約年間使用量の７０パーセント以上であること。
⑤ 契約年間負荷率が７５パーセント以上であること。
⑥ 不測の需給逼迫等の緊急時において当社が必要と認めた場合には、一般需要に先立って緊急調整（供給の制限又は中止）に応じられる需要であること。
４．契約の締結(１) お客さまは、この選択約款に基づき当社と協議のうえ、適用する料金その他の供給条件を定めた需給契約を当社と締結していただきます。
(２) お客さまは、新たにこの選択約款に基づきガスの使用を申し込む場合、又はその後の契約更新に際し契約内容を変更しようとする場合には、当社は空調用熱源機の規模、同一業種の負荷実態、過去の実績等を参考にして、お客さまとの協議によって次の契約使用量を定めるものといたします。
① 契約使用可能量② 契約年間使用量③ 契約年間引取量④ 契約月平均使用量- 2 -⑤ 契約月別使用量(３) 契約期間は原則として１年間とし、需給契約書に定めます。ただし、契約期間満了時において当社とお客さまの双方が契約内容について異議のない場合には、契約はさらに１年間延長するものとし、以後これにならうものといたします。
５．使用量の算定
当社は、当社(導管部門)より通知を受けた使用量をお客さまへ通知いたします。
当社は、当社(導管部門)による前回の検針日及び今回の検針日におけるガスメーターの読みにより、その料金算定期間の使用量を算定いたします。
６．料 金－料金の種類－(１) お客さまは、お支払いの時期により、(２)に定める早収料金又は(６)に定める遅収料金のいずれかを選択していただくことができます。
－早収料金－(２) 当社は、料金の支払いが支払義務発生日の翌日から起算して１か月以内（以下「早収料金適用期間」といいます。
）に行われる場合には、(４)及び(５)の規定により算定された料金（以下「早収料金」といい、消費税等相当額を含みます。
）を支払っていただきます。
なお、早収料金適用期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収料金適用期間を延長いたします。
(３) 当社は、口座振替により料金のお支払いをいただいているお客さまについて、当社の都合により、料金を早収料金適用期間経過後にお客さまの口座から引き落とした場合は、早収料金適用期間内にお支払いがあったものとします。
－早収料金の算定方法及び料金算定期間－(４) 当社は別表の料金表（料金表の定額基本料金、流量基本料金単価、基準単位料金又は７の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金を用います。
）を適用して、早収料金を算定いたします。
(５) お客さまの都合や契約違反により本契約を契約期間中に解約した場合、又はガスの使用を一時停止した場合、その月の基本料金は(４)に基づく１か月当たりの基本料金全額とし、従量料金は(４)の従量料金に準じて算定いたします。
－遅収料金－(６) 料金の支払いが早収料金適用期間経過後に行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含みます。
）を料金として支払っていただきます。
－端数処理－(７) 当社は、早収料金及び遅収料金について、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てます。
７．単位料金の調整(１) 当社は、毎月、(２)②により算定した平均原料価格が(２)①に定める基準平均原料価格を上回り又- 3 -は下回る場合は、次の算定式により別表の料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。
なお、調整単位料金の適用基準は、別表１(４)のとおりといたします。
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金＋０．０８１円×原料価格変動額／１００円×(１＋消費税率)
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金－０．０８１円×原料価格変動額／１００円×(１＋消費税率)（備 考）
上記の算定式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨てます。
(２) (１)の基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
① 基準平均原料価格（トン当たり）
５０，１５０円② 平均原料価格（トン当たり）
別表１(４)に定められた各３か月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たり
ＬＮＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し、１０円単位といたします。
）及びトン当たりプロパン平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し、１０円単位といたします。
）をもとに次の算定式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
ただし、その金額が８０，２４０円以上となった場合は、８０，２４０円といたします。
（算定式）
平均原料価格＝トン当たりＬＮＧ平均価格×０．９７８８＋トン当たりプロパン平均価格×０．０２３３（備 考）
トン当たりＬＮＧ平均価格及びトン当たりプロパン平均価格は、当社の本社に掲示いたします。
③ 原料価格変動額
次の算定式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
（算定式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格
８．需給契約の補償料需給契約に関する補償料は、使用可能量倍率未達補償料、年間負荷率未達補償料及び契約年間引取量未達補償料（いずれも消費税等相当額を含みます。
）とし、当社は、当該補償料を原則としてそれぞれの未達が発生した翌月に申し受けるものといたします。
ただし、次の(１)及び(２)が重複して生じた場合には、いずれか高いものを申し受けるものといた- 4 -します。
また、補償料計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
なお、補償料に含まれる消費税等相当額は次の算式により算定いたします（小数点以下切り捨て）。
補償料に含まれる消費税等相当額＝補償料×消費税率÷（１＋消費税率）(１) 使用可能量倍率未達補償料
お客さまの年間の実績使用量が、契約使用可能量の６００倍（小数点以下切り捨て）未満の場合には、当社がやむを得ないと判断した場合以外、次の算定式によって算定する金額を限度とし、使用可能量倍率未達補償料といたします。
ただし、実績年間使用量が契約年間引取量未満の場合には、下記算定式中の「実績年間使用量」を「契約年間引取量」と読み替えるものといたします。

使用可能倍率未達補償料

 契約使用可能量の 実 績 ＝  ６００倍に相当する － 年 間  × 年間使用量
使用量 

ガス需給契約に定める月別契約量に各月の単位料金を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除し、小数点以下第３位を四捨五入した額×３



なお、この未達補償料は、当該契約年度に支払われた基本料金及び従量料金の総額とこの未達補償料との合計額が、上記の実績年間使用量に一般ガス供給約款に定める料金を適用して算定される早収料金総額の１０３パーセントに相当する額（小数点以下切り捨て）を超えない範囲で算定するものといたします。
(２) 年間負荷率未達補償料
お客さまの実績年間負荷率｛（年間の１か月当たり平均実績使用量／最大需要期の１か月当たり平均実績使用量）×１００をいいます（小数点以下切り捨て）。
｝が７５パーセント未満の場合には、当社がやむを得ないと判断した場合以外、次の算定式によって算定する金額を限度とし、年間負荷率未達補償料といたします。
ただし、実績年間使用量が契約年間引取量未満の場合には、下記算定式中の「実績年間使用量」を「契約年間引取量」と読み替えるものといたします。

年間負荷率＝未達補償料

負荷率７５パーセントに相当する年間使用量

実 績
－ 年 間
使用量

 × 

ガス需給契約に定める月別契約量に各月の単位料金を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除し、小数点以下第３位を四捨五入した額×３



なお、この未達補償料は、当該契約年度に支払われた基本料金及び従量料金の総額とこの未達補償料との合計額が、上記の実績年間使用量に一般ガス供給約款に定める料金を適用して算定される早収料金総額の１０３パーセントに相当する額（小数点以下切り捨て）を超えない範囲で算定するものといたします。
（備 考）
負荷率７５パーセントに相当する年間使用量は、契約期間中における最大需要期の１か月当たり平均実績使用量に０．７５を乗じ、その量を１２倍した量といたします。

- 5 -(３) 契約年間引取量未達補償料
当社は、お客さまの年間の実績使用量が契約年間引取量に満たない場合には、当社がやむを得ないと判断した場合以外、次の算定式によって算定する金額を限度とし、契約年間引取量未達補償料といたします。

 月別契約量に各月の単 
契約年間引取量  契 約  実 績  
 位料金を乗じたものの
合計額を契約年間使用＝   年 間  －  年 間   ×  引取量 
未 達 補 償 料
 使用量  
 量で除し、小数点以下第３位を四捨五入した 額

ガス需給契約に定める

９．名義の変更
お客さま又は当社が契約期間中に第三者と合併し、又はその事業の全部若しくはこの契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さま又は当社はこの契約をその後継者に継承させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。
10．契約の変更又は解約(１) お客さまのガス使用計画に変更がある場合、契約期間中であっても、双方協議してこの契約を変更又は解約することができるものといたします。
(２) 当社に契約違反があった場合、又はお客さまに契約違反があった場合（３の適用条件を満たさなくなった場合及び８の補償料の対象に繰り返し該当している場合を含みます。
）には契約期間中であっても、相互に契約を解約できるものといたします。
11．契約の解約に伴う契約中途解約補償料
契約期間中において生じた契約の解約が、１０(１)の規定によるものであって当社がやむを得ないと判断した場合以外、若しくは１０(２)の規定によるものであってお客さまの契約違反のみによる場
合には、当社は、次のとおり契約中途解約補償料（消費税等相当額を含みます。
）を申し受けます。
また、補償料計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
なお、補償料に含まれる消費税等相当額は次の算式により算定いたします（小数点以下切り捨て）。
補償料に含まれる消費税等相当額＝補償料×消費税率÷（１＋消費税率）(１) 新たにこの選択約款に基づいて契約を締結しない場合には、当社は契約解約月に、次の算定式によって算定される契約中途解約補償料（消費税等相当額を含みます。
）を申し受けます。

 解約日の翌日から 基 本 料 金 ＝  契約終了月までの  ×  相当額 料
残 存 月 数 

契約中途解約補償(２) 新たにこの選択約款に基づいて契約を締結する場合であって、契約の解約日の翌日から契約使用可能量がそれまでの契約使用可能量より減少する新たな契約を締結する場合には、当社は契約解約月に、次の算定式によって算定される契約中途解約補償料（消費税等相当額を含みます。
）を申し受けます。

- 6 - 新契約の１か月    解約日の翌月から   前契約の１か月 当たりの基本＝ －  当たりの基本   ×  前契約終了月まで    料金料 料金   の残存月数契約中途解約補償

12．本支管工事費の精算
本支管工事を伴う新増設後１年未満の契約期間中において契約を解約するとともにガスの使用を廃止する場合には、当社（導管部門）は、原則としてその本支管の新増設工事にかかわる当社（導管部門）負担額に消費税等相当額を加えたものを全額申し受けます。
13．緊急調整時の措置
一般需要に先立って緊急調整に応じていただいた場合には、別表の料金表の基本料金を次の算定式によって割引いたします。
又、８の需給契約の補償料については、双方協議して算定するものといたします。
(１) 定額基本料金
調 整 時 間
１時間当たりの平均調整量＝ 定額基本料金 ××
割 引 額
当該月の時間数契 約 使 用 可 能 量(２) 流量基本料金
流量基本料金 契約使用 調 整 時 間 １時間当たりの平均調整量
＝×××
割 引 額
単 価
可 能 量 当該月の時間数
契 約 使 用 可 能 量14．その他
その他の事項については、一般ガス供給約款（旭川地区）を適用いたします。

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付

則

１．この選択約款の実施期日
この選択約款は、令和元年１０月１日から実施いたします。
２．この選択約款の実施に伴う切り替え措置（平成２２年１０月１日）
当社は、平成２１年９月３０日まで空調用Ａ契約を締結していたお客さまで、平成２１年１０月１日以降も引き続き本選択約款が適用されるお客さまについては、契約書中の「契約年間負荷率」をこの選択約款に定める方法により算出し、読み替えるものとします。
３．この選択約款の実施に伴う切り替え措置（令和元年１０月１日）
当社は、令和元年９月３０日以前から継続して供給し、令和元年１０月１日以降この選択約款が適用される料金について、令和元年１０月３１日までに支払義務が初めて発生するものについては、この選択約款の変更前の選択約款に基づき料金を算定するものといたします。

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（別表）
空調用Ａ契約に適用する料金表

１．早収料金の算定方法(１) 早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
(２) 基本料金は、定額基本料金と流量基本料金の合計といたします。流量基本料金は流量基本料金単価に契約使用可能量を乗じた額といたします。
(３) 従量料金は、基準単位料金又は７の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
(４) 調整単位料金の適用基準は、次のとおりといたします。
① 料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
② 料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③ 料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④ 料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤ 料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥ 料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦ 料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧ 料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨ 料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩ 料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪ 料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫ 料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
(５) 早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額は、それぞれ次の算定式により算定いたします（小数点以下の端数切捨て）。
①早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率÷（１＋消費税率）- 9 -

②遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率÷（１＋消費税率）

２．料金表（消費税等相当額を含みます。
）(１) 定額基本料金

１か月につきその他期

冬 期

３３,０００.００円

３３,０００.００円

その他期

冬 期

(２) 流量基本料金単価

１立方メートルにつき９４４.９０円

１,４１７.９０円(３) 基準単位料金
１立方メートルにつき６６.６０円(４) 調整単位料金(３)の基準単位料金をもとに７の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

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