化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

バイオマス素材を材料とする農林水産業資材の用途に応じた生分解性評価及び製品化実証事業
株式会社グリーンサポート

ポリ乳酸スパンボンド（長繊維）と比較して分解速度の速い新たな素材を開発し実証を行います。ポリ乳酸とレーヨンとを混綿したスパンレース（短繊維）で育苗容器などを製造・提供し、育苗から定植後の追跡調査により有効性を実証します。

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社グリーンサポート

実証フロー【実証条件】
・生分解性素材としてポリ乳酸とレーヨンを選定
・両者を混綿した不織布（スパンレース）を用いる
・各種の育苗に適合させるため、目付（㎡当たりの重量）を 2 種類用意する【実証試験】①圃場試験
・全国の農林業事業者及び試験機関等から、実証に賛同を得た事業者 30~35 者を選定し、樹木・園芸などで実証を行う②ラボ試験
・生分解性及び崩壊性の分析試験を行う

本 社 所 在 地 ：大阪府貝塚市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.green-support.com
業

種 ：製造・販売業

法人の主な活動 ：生分解性素材製品を用途ごとに製品の厚さや形状を変えた製品を開発し製造販売事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
農林水産業資材は使用後の資材回収及び廃棄に係る費用や労力の軽減が求められています。また、焼却で排業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
出されるCO2 による環境負荷も指摘されています。当社は、約 25 年前から緑化樹栽培用に生分解性ポットの製法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
造販売を行ってきました。近年、農林水産業での利用需要も高まってきており、用途に応じた生分解速度調整に関する要望が増えています。
本実証事業では、これまで当社が普及を進めてきたポリ乳酸スパンボンド（長繊維）に加え、生分解速度の速
いレーヨンとポリ乳酸繊維とを混綿したスパンレース（短繊維）を開発し、この原反で多種多様な製品を製造・提供することで農林水産業に係る生産者のニーズに応えることを目指します。

鉢上げ後
約 1 年のスギ

鉢上げ後
約 3 ヶ月のイチゴ苗◦容器のまま植栽可能◦空容器の発生がなく植栽を省力化◦根の損傷がなく植え傷みなし◦不織布の特性から、ポットでの根巻き（ルーピング）の発生を制御◦容 器全面から水分を蒸発させ、容器内の培
地温を低減（気化熱）◦透水性、通気性が良好で過湿状態を制御【普及にむけて】
・2 ヶ年度の実証結果を受けて、販売品の最終規格を決め、2023 年度に上市する

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2033 年には、60t/ 年の代替を目指します。
法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○（育苗ポットとして実証後、生分解速度調整の実証により、他用途も開拓するが育苗用途で算出）

ZacHpr55-150S（約１年形状を保持し、育苗後、林地へ植栽されます。
）
早生樹コウヨウザンを育苗中

年度

普及の想定

2020

従来品（ポリ乳酸）のみの販売
10トン / 年

2021

補助対象品（レーヨン混）の実証

2023

2023 年より補助対象品を上市し、14トン / 年

2030

代替範囲の順次拡大

40トン / 年

実施概要①従来から使用しているポリ乳酸スパンボンドに加え、ポリ乳酸とレーヨンとで製造したスパンレースで、『短期間で分解する素材はできないか。
』とのニーズにお応えすべく、育苗期間中の約６ヶ月と1 年間は形状を保持するが、定植後は速やかに崩壊から生分解に至る容器での実証試験を行う。
②農業生産圃場など全国 30 数ヶ所で、鉢上げから定植後の生育状態を検証し有効性を実証する。
③分析機関において、資材の生分解性証明及び崩壊状態を確認する。
代替される素材・リサイクル対象◉ 石油由来の育苗容器

導入製品・利用用途◉ 植物育苗用ポットを中心とした農林水産業資材

20

波及効果
◉ 用途の拡大

 当事業で得られた知見（実証結果）から、農林水産業以外の業界でも生分解性資材を用いる場面に合わせた資材選びや素材の組み合わせが設計できることになり、生分解性資材の利用用途の拡大につながると考えられます。

CO2 削減効果
従来から使用しているポリ乳酸スパンボンドに加え、ポリ乳酸とレーヨンとの混綿によるスパンレースでの容器開発で、短期間で育苗から植栽できることの実証により使用量の増加を促し、ポットを付けたまま定植することでの作業省力化、石油由来空容器焼却処分によるCO2 排出量を削減することができます。

21

化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

農業用生分解性マルチフィルムの普及による
CO2 削減実証フロー
バイオマス度の高い製品製造での CO2 削減

株式会社今野テスト機試作試験（第三者機関）

圃場

製造

製品完成

販売

ロス品

外部引取

圃場

外部焼却

原料再生

事事業者紹介
業概要
事業者紹介
事業の効果

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
バイオマス度の高い代替製品にこれまでの製品から切り替えていただけるよう普及・拡販に努めます。
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業

実施概要■実証事業①：・バイオマス原料比率の高い農業用生分解性マルチフィルムの製造
第三者機関での試験と実際に農地での使用試験を実施し、その結果に対しての評価・改善を大学に協力を
得て実施

圃場

製造ロス品からの再生原料を製造し、廃棄焼却での CO2 を削減

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社今野
本 社 所 在 地 ：埼玉県新座市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://kon-no.co.jp
業
種 ：製造業
法人の主な活動 ： 生分解性マルチフィルム製品の製造・販売

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
農業用使用済プラスチックは、法律に基づき産業廃棄物として排出事業者自らの責任において適正に処理する業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
ことを義務付けられています。
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
３R や適正処理が基本となりますが、それができない場合でも生分解性機能を持つマルチフィルムであれば、土壌中の微生物の働きにより最終的には水と二酸化炭素に分解されるため、回収～焼却によるCO2 削減が見込めます。
その中で、さらに化石由来原料をバイオマス由来原料に切り替えることでカーボンニュートラル化によるCO2 削
減と高齢化や人手不足の農業従事者の方々への負担軽減に繋げます。

評価・改善
（大学）

フィールドテスト

試験・評価
（大学）

バイオマス原料比率の高い農業用生分解性マルチフィルムの普及によりCO2 を削減するとともに、農業従事者の負担軽減、さらには国内産生分解性原料の有効利用にも寄与。

事業者紹介

実機試作

年度

2022 年度
実証事業開始2023 年度
実証事業終了2024 年度
販売開始

2025 年度
販売 2 年目

2030 年度
販売 7 年目

代替製品（ t ）

0

0

32

35

57

法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
将来の普及目標■実証事業②：
・製造工程におけるロス品を再生できる仕組みの検討

代替される素材・リサイクル対象◉ 生分解性マルチフィルムの化石由来原料、生分解性マルチフィルムの製造ロス品

波及効果
 作物残渣と一緒に鋤き込み可能となるため、回収のための CO2 削減、労力、コストの低減が期待できます。

導入製品・利用用途◉ 農業用生分解性マルチフィルム

CO2 削減効果
石化由来原料をバイオマス由来原料に代替することにより、CO₂ 排出量を削減することができます。

22

23

化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

バイオマス原料を用いる
多層バリアフィルムの開発実証事業

実証フロー
① 接着性

以下のような条件で試験を実施
・厚さ：0.03 ～ 0.10mm
・形状：3 層フィルム
・層比：PE 層 25％、デンプン層 50％、PE 層 25%

三協化学工業株式会社

デンプンとポリエチレンの 3 層フィルムの開発により、化石由来プラスチック使用量の減少、強度、透明性、ガスバリア性等の高性能化及び高付加価値化を実現。

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：三協化学工業株式会社
本 社 所 在 地 ：大阪府柏原市② 透明性
曇り度 20％以下③ 機械的物性④ ガスバリア性

予備成果において、従来の PE フィルムよりも機能が向上することを確認済
高性能化や用途展開を考慮し、最適な条件を検討

ウ ェ ブ サ イ ト ：http://www.sankyo-co.jp
業

種 ：製造業・販売業

法人の主な活動 ：プラスチック製品に色彩と機能性を提供する企業として、合成樹脂用着色剤・複合材・添加剤を製造販売

新しいリサイクル技術の検討

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
化石資源の使用縮減と廃棄時の環境負荷低減が期待されるバイオプラスチックは、環境にやさしいプラスチッ
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
クに位置付けられ、社会的な関心が高まっています。当社は、デンプンを熱可塑化させた「熱可塑性デンプン」
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
に関する技術・知見を有しています。熱可塑性デンプンを汎用プラスチックと併用して製品化することで、プラス
チック使用量の削減につながることから、ポリエチレンと熱可塑性デンプンの 3 層フィルムを予備的に開発しました。ポリエチレンと熱可塑性デンプンのドライブレンドで成型した単層フィルムで課題だった
不透明さは解消されましたが、ポリエチレン層とデンプン層が容易に剥離する課題が生じています。
そこで本事業では、多層フィルムの組成や成形条件の最適化することを目的に下記の 4 つの目標について検討しています。

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2030 年までに、国内のポリエチレンフィルム・シート用途全体の 5% を置換えることで、2.1 万 t/ 年の代替を目
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
指します。
国外
2030 年までに、世界のポリエチレンフィルム・シート用途全体の 1% を置換えることで、9.9 万 t / 年の代替を目指します。
年度

実施概要
以下の 4 つの目標を設定し、目標の達成に向けて事業を実施①接着性：使用時に剥離しない強度②透明性：PEフィルムと同等の透明性③機械的物性：多層化によりポリエチレン単独より大幅に向上すること④ガスバリア性：多層化によりポリエチレン単独より大幅に向上すること代替される素材・リサイクル対象◉ ポリエチレン

導入製品・利用用途◉ ポリエチレンフィルム・シート用途：産業用ポリ袋、農業用資材、シュリンクフィルム、建築養生シート、ラミネー

ト用フィルム他

24

普及の想定

2022

産業用ポリ袋用途で PE の置換え 500t / 年

2023

増産体制でコスト低減を実現し、産業用ポリ袋代替への普及により 1,800t / 年

2027

農業資材、建築養生シート、ラミネートフィルムなどに用途拡大し 8,400t / 年

2030

他メーカーとの協業による海外生産へ展開し国内外で 12 万 t / 年の置換えを目指す

波及効果◉ 用途の拡大による新たな市場の開拓 ポリエチレンとの多層透明フィルムは、脱炭素・減プラスチックの観点からの環境訴求、食品ロス削減につながるガスバリア性、ポリエチレン単独と比した高性能物性に基づき、高付加価値フィルムとしての市場開拓が期待されます。

◉ 新たなリサイクル技術の開発

 製品の課題である接着性の低さを利用し、ポリエチレン層とデンプン層の容易な剥離に基づくリサイクル可能な多層フィルムとしての技術・製品を開発できる可能性があります。

CO2 削減効果
デンプンとポリエチレンの 3 層フィルムの開発により、化石由来プラスチック使用量の減少や新たな製品・リサイクル技術の開発に繋がり、CO2 排出量の削減が期待できます。

25

化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

ポリ乳酸＆ヘミセルロースポリマーアロイの薄肉射出成形技術開発とリサイクル技術実証事業

実証フロー
導入設備の開発

CO2 超臨界射出成形機、周辺設備、金型の開発

株式会社三義漆器店

ポリ乳酸の流動性を改良するため可塑剤としてヘミセルロースを混合、可塑剤としての超臨界
CO2と相乗効果により薄肉化を図り、製品コストダウンを実現し、代替製品の普及を目指す。

事業者紹介

PLA& ヘミセルロース・
ポリマーアロイ開発

最適成形条件の把握

成形条件の開発

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社三義漆器店

開発した金型の要部写真

ヘミセルロース混合濃度の調整

溶 解 温 度、 充 填 圧 力、 射 出 速 度、 金 型 温 度、CO2 濃度等

本 社 所 在 地 ：福島県会津若松市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.owanya.com/
種 ：漆器製造業、プラスチック製品製造業

業

法人の主な活動 ：会津塗漆器及び合成漆器の製造卸、プラスチック食器の製造販売（企画、射出成形加工、塗装、出荷）、ポリ乳酸食器の企画、製造販売

専用粉砕機の開発

リサイクルの実証

収集運搬・分別方法の検証
リペレットを使用した製品化（試作）事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
PLAとヘミセルロースのポリマーアロイを薄肉で射出成形し、PS 製品に代替可能なコストで大量生産する技術
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業を開発し、併せて、廃棄された成形品の粉砕からリペレット化の実証を行います。これまで真空成形や繊維等に法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
用途限定されていた
PLA を射出成形による高付加価値製品として量産する技術を世界に先駆けて構築します。
実施概要
PLA の薄肉カップ（0.7mm 以下）を射出成形で大量生産するためには、溶融樹脂の粘度を著しく低下させる必要があります。①超臨界 CO2 を溶解させて粘度低下させる、②可塑剤をコンパウンドする、の 2 つの手法が有望です。①については
PLA へ CO2 を超臨界状態で溶解させて射出成形する方法が実用化されていますが、薄肉化が困難で材料費のコストダウンに限界があり、PSカップの市場コストとの競合で苦戦を強いられています。
本実証事業では、②の可塑剤として植物由来で生分解性を有するヘミセルロースを適量混合させ、①と②を組み合わせる事で、カップ肉厚を 0.4 ～ 0.5mmレベルへさらに薄肉化し、材料費をコストダウンさせ、PSカップの代替を促進できるコスト競争力を実現します。

射出成形における技術的課題
PLA＋ヘミセルロース

0.4〜0.5mm（△30〜35% 薄肉化）

薄肉
0.7mm 以下

既存
超臨界 CO2

既存

0.6〜0.7mm

PLA◦P LA（射出成形グレード、低粘度タイプ）にヘミセルロース（2 ～ 3 組成）を数％程度混合させたポリマーアロイペレットの開発。混合濃度の最適範囲の実証。
◦超臨界 PLA CO2 射出成形機、ペレットの除湿乾燥・供給安定化・黄変色抑止システム、金型温度調節機、取出しロボッ
トを設備導入して薄肉カップ試作金型を開発し、PS 製品に市場流通価格で代替可能な PLA とヘミセルロース薄肉容器の量産可能性を実証する。
◦廃棄されたカップの回収、安定して連続粉砕できる粉砕機の開発、収集運搬・分別方法の検証、ペレット出口戦略立案、
リペレットを使用した製品化（試作）。

代替される素材・リサイクル対象◉ ポリスチレン（PS）

導入製品・利用用途◉ 導入製品：ポリ乳酸（PLA）＆ ヘミセルロース ポリマーアロイ◉ 利用用途：透明飲料カップ（射出成形品。肉厚 0.7mm 以下）、薄肉射出成形品（肉厚 0.7mm 以下）

26

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
飲料カップ、菓子容器、薄肉食器合計で、2026 年時点で 2,000トン、2028 年時点で 10,000トンの代替を目指
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
します。

本事業
超臨界 CO2＋
ヘミセルロース既存

厚肉
0.7mm 以上

事業者紹介
事業の効果

代替製品名

2024 年2026 年

2028 年2023 〜 2028 累計

飲料カップ

150t

1,600t6,000t11,350t

菓子容器

10t

200t

3,000t

3,710t

薄肉食器

10t

200t

1,000t

1,710t

国外
本事業の成果は、国内外における展示会（IPF2023（幕張メッセ）、NPE2024（米国フロリダ）等）への出展や
弊社ウェブサイトからの情報発信、メディアによる周知の効果により国内外のライセンス生産委託先の発掘を行い、代替製品の生産量増大と弊社のライセンス収益の拡大を目指す。
さらに、フランス、ドイツ等ヨーロッパ諸国並びに米国、アジア諸国の政府機関、公的機関へのネットワーク
を活用しながら、海外の事業者に対し本事業成果の情報提供を行い、PR 活動も展開していく。
波及効果◉ 循環型社会等への貢献

 PLA& ヘミセルロースの射出成形品は現在市場に出回っていないため、使用後の製品を回収して粉砕、リペレット化する社会実験は行なわれていません。今後、PLA& ヘミセルロース射出成形品が大量に市場へ普及した場合、土壌埋設やコンポストによる生分解オーガニックリサイクルのみに頼らず、廃棄品を回収してリペレットしてメカニカルリサイクルする道筋を構築することができれば、新たな廃棄物・リサイクルシステムが実現可能となります。

CO2 削減効果
石油由来プラスチックの PLA、ヘミセルロースへの代替により、CO₂ 排出量を削減することができます。

27

化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

株式会社事業革新パートナーズ

植物由来バイオマス材料による繊維グレードの樹脂ペレット実現

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社事業革新パートナーズ
本 社 所 在 地 ：神奈川県川崎市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://bipc.co.jp/
業
種 ：製造業
法人の主な活動 ：バイオプラスチック開発・製造・販売
金型・素形材等のコンサルティング

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
衣料用途に使用される繊維は石油由来の化学合成繊維 ( ポリエステル、ナイロンなど）が主であり、繊維グレー業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
ドの石油由来プラスチックペレットを溶融紡糸することによって糸が製造され、その糸を使用して衣料製品用生地
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○が製造されます。地球温暖化の原因となるCO2 の削減のためには、成形グレードの石油由来プラスチック削減と同様に、繊維グレードの石油由来プラスチックを削減する必要があります。しかしながら、溶融紡糸が可能な主な
繊維グレードのバイオプラスチック（ポリ乳酸）は、染色性、耐熱性、溶融紡糸による加工性等が問題となっており代替が進んでいません。
当社は、成形用バイオマスプラスチック技術を衣料製品向けに応用し、植物由来バイオマス材料を活用し、染色性・耐熱性・溶融紡糸加工性に優れた繊維グレードのバイオプラスチックペレットを開発しました。本実証事業では、
この繊維グレードのバイオプラスチックによって石油由来化学合成プラスチック繊維の代替を進めていきます。

実証フロー・植物由来糖原材料の選択

植物由来糖材料
作成

試作したバイオマス樹脂ペレット

・糖材料（糖誘導体）の作成
・糖材料（糖誘導体）のスケールアップ
・糖材料の混練押出し

バイオマス樹脂ペレット
作成

試作したバイオマス繊維生地

・糖材料と他種バイオマス樹脂の混練押出し・樹脂ペレットの特殊処理

バイオマス糸
作成・評価

バイオマス生地を使った衣服試作品

樹脂ペレットの溶融紡糸、糸の物性評価

・バイオマス糸を使った織物生地の試作
・生地の染色生地試作

・衣服試作品の作成

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内外
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
本実証事業における提案材料は、繊維グレードの化石由来プラスチックを低減・代替していくと共に、現在の法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
溶融紡糸可能な繊維グレードの植物由来バイオマスプラスチックと比較して耐熱性・染色性・溶融紡糸加工性において差別化します。2024 ～ 2025 年に衣料用途製品試作品の製造を開始、2026 年に繊維グレードの植物由来
バイオマスプラスチックペレットの量産化を開始し、2040 年には 1,000トン、2050 年には 1 万トンの普及を目指します。
繊維グレードのバイオマス樹脂ペレットの普及目標
12,000生産量（トン / 年）

植物由来バイオマスプラスチック繊維による化石由来プラスチック繊維代替実証事業

実施概要
本実証事業では、繊維グレードのバイオプラスチックとして、植物由来糖材料を活用したバイオプラスチックを選択し、その課題である溶融紡糸後の糸の物性 ( 引張強度及び伸び率 ) を実用可能なレベルにまで引き上げます。
また、このバイオプラスチック糸を使い、生地の試作を行い、生地を染色することで染色済みの生地試作品を作成します。

10,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

0.5

1

2027

2030

年

代替目標量

2027

500kg

2030

1t

2040

1,000t

2050

1万t

1,000

2040

2050 年

波及効果◉ 繊維業界全体への展開代替される素材・リサイクル対象◉ ポリエステル、ナイロン、アクリル

導入製品・利用用途◉ 導入製品：植物由来糖材料を活用したバイオプラスチックペレット◉ 利用用途：繊維グレードのプラスチックペレット（化学繊維向け溶融紡糸用）

28

衣料用製品向け繊維だけでなく、生活資材（紅茶向け袋など）や医療用製品（抗菌マスク、防塵服など）、人工毛髪、漁業向け生分解性繊維製品などへの応用展開が考えられます。
また、本実証事業における植物由来バイオマス繊維において想定している粗原料は植物由来の糖の廃棄物ですが、成形グレードのバイオプラスチックにおいては、すでにバナナ廃材、ワイン残渣（ぶどうの搾りかす）、
大麦残渣などの植物残渣から糖材料の抽出を行っているため、これらを粗原料として活用することで繊維グレー
ドのバイオプラスチックとして使用することができ、大量製造・低コスト化が可能となります。

CO2 削減効果
石油由来プラスチックを糖材料活用バイオプラスチックへの代替により、CO₂ 排出量を削減することができます。

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化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

生分解性を有する不織布を使用した農業用マルチシート及び育苗ポットの実証事業
日清紡テキスタイル株式会社

地球温暖化対策（CO2 削減）、農業の生産性向上に資する資材を製品化し、サステナブルな社会形成に寄与。

実証フロー
製品試作

製品サンプルの試作（マルチシート・育苗ポット）

試作品実地テスト

製品サンプルを使用した実地試験の実施
１）マルチシートを使用したレタス栽培
２）オイコス製育苗ポットを使用しトマト、花き栽培

実地テスト後の改良量産化（製品）技術の確立

マルチシートを圃場に
展張

育苗ポットでの育苗トマト栽培

１）マルチシート：他社との協業
２）育苗ポット：製造工程の自動化

事業者紹介
事業の効果

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
農業分野においても環境対応として脱プラスチックの動き（リサイクル及び生分解性プラスチックへの置換）があ
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
り、使用後に資材が回収されています。しかしながら、土などの汚れが酷く、素材としてのリサイクルが困難であり、法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
大部分がサーマルリサイクル（焼却時の熱利用）されています。また、リサイクルを行うため、農家においても回収、洗浄に要する労力や回収費用が負担になっていますが、生分解性プラスチックへの置換も様々な課題があり、農業用生分解性マルチフィルムの普及率は国内のマルチフィルムのわずか 1 割程度と低い状況です。
本実証事業で提案する生分解性不織布を原料にしたマルチシートや育苗ポットは、従来品の課題を解決することで、農業分野における脱プラスチックの動きを加速するものです。また、原料手配についても国内でリサイクル
原料調達し、使用する方法の確立も目指します。

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
綿及び再生セルロースをスパンレース手法（※）で作成した不織布をマルチシート及び育苗ポットで提供された法人の主な活動
事例はなく、GHG：○○○○○○○○○○○○
削減・サステナブルな製品の要求は今後拡大する見込みです。このため、2027 年には 2018
年実績で国内使用量（プラスチック廃棄量）の約 30% 代替を目指します。
代替製品名

2025 年

農業用
プラスチック製シート

2,815t（廃棄量の 5%）

育苗ポット

実施概要
本実証事業では、農業用プラスチック製シート、育苗ポットについて以下の検証を行います。
農業用
プラスチック製
シート◦価格：製造コストを抑えるだけでなく、新しい不織布シートに鳥獣虫の忌避効果を持たせることで、農薬の散布にかかる農薬代や人件費、労働時間を含んだトータルコストの削減を目指す。
◦強度：実証期間中に目付の異なる不織布の中から適した強度のシートを選抜。
◦分解時期：実証期間中に圃場において素材比や目付の異なる不織布の中から適した分解時期のシートを選抜。

育苗ポット◦価格：現状品よりもコストの低減を図る。
◦根巻き・排水性：目付や素材の異なる不織布で製作した育苗ポットの中から、根が外に出て、苗の生育が良い育苗ポットを選抜。
◦高温対策：夏場の高温時に育苗ポットの温度が高温になりにくい育苗ポットを選抜。

上記に加えて、燃焼時の温室効果ガスの量を比較、検証を行うとともに、リサイクル（回収）方法及び回収したリサイクル品の再利用方法の確立を目指します。
代替される素材・リサイクル対象◉ ポリエチレン、ポリプロピレン

導入製品・利用用途◉ 導入製品：綿花、再生セルロース、及びそれらのリサイクル品◉ 利用用途：農業用プラスチック製シート、及び育苗ポット（ポリエチレン、ポリプロピレン製を想定）

30

マルチシート１）マルチシート改良①定植時の穴開けが容易になる改良②定植時の目安となるマークを入れる③ロール径を細くすることにより操作性を改良
２）育苗ポット①形状の多様化

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：日清紡テキスタイル株式会社
本 社 所 在 地 ：東京都中央区
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.nisshinbo-textile.co.jp/index.html
業
種 ：繊維
法人の主な活動 ：糸、織編物、不織布、衣服、産業用繊維資材その他の繊維製品の開発、製造、加工、売買
および輸出入育苗ポット

2026 年2027 年

8,466t16,892t（廃棄量の 15%） （廃棄量の 30%）

1,793t2,689t5,378t（廃棄量の 10%） （廃棄量の 15%） （廃棄量の 30%）

※スパンレース：不織布製造方法の１種。繊維同士を交絡させるのは、一切バインダー（接薬剤等）を使わず、高圧のジェット水流により繊維を交絡させ不織布を製造。

国外
育苗ポットの海外展開を検討中です。
波及効果◉ 農業資材での用途拡大

農業用シートや育苗ポットだけでなく、ハウス内の遮光カーテンや水耕栽培の培地等、他の農業用資材への用途拡大も期待できます。

◉ プラスチック製包装資材との置換、そのリサイクル使用

１）果物用包装資材＝育苗ポットの成型技術を応用
２）不織布の端材及び綿 100% の廃棄衣料品の再利用

CO2 削減効果
石油由来プラスチックの生分解性不織布（綿花、再生セルロース由来）への代替により、CO₂ 排出量を削減することができます。

31

化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

立体紙シートプレス技術を応用した
新型紙製包装容器

実証フロー
立体紙シートプレス機を 1 台導入し、試験研究・試作連続生産を行います。

日本モウルド工業株式会社

立体紙シートプレス技術により、プラスチック製食品容器をコスト競争力と低環境負荷を兼ね備えた紙製容器に転換。

生産試験実証

事業者紹介

立体シートプレス機を 1 台導入し、試作研究と連続生産試験による実証実験を行う
立体シートプレス技術の課題を検証

効果確認

法 人 ・ 団 体 名 ：日本モウルド工業株式会社
本 社 所 在 地 ：愛知県安城市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.mold.co.jp
業
種 ：パルプ製造業
法人の主な活動 ：紙器製造。古紙を再利用したパルプモールド製品の製造及び販売

試験製造された製品から CO₂ 削減量を把握。試算との比較を行う

製品の量産化へと展開

事業者紹介
事業の効果

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
家庭ごみに占める割合の５割は包装容器だと言われています。しかし、世界の包装容器におけるプラスチック
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
容器は全体の２％しかマテリアルリサイクルされておらず、４割が埋め立て（日本では焼却がほとんど）、３割が法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
海へ流出していると言われています。
一方、世界の紙包装容器では６割がマテリアルリサイクルされた原料から生産されており、水平リサイクルに適さないマテリアル（約２割）もエネルギー回収されています。16％が海へ流出していますが、生分解される紙は自然への負荷が低いとされています。
立体紙シートプレス技術を国内で確立するためには、コストと製造時のデザイン制約における課題を解決する必要があります。当社はこれまで 65 年にわたり紙製容器を製造販売してきましたが、プラスチック包装容器を紙へ置き換える場合、コストが 1.5 ～２倍超になってしまうケースが多々あり、多くの企業が紙製容器への切り替えを検討する中で最大の課題となっています。
本実証事業における実証実験を通じて、プラスチック包装容器と同程度のコスト、品質となる環境負荷の低い容器を国内に展開することを目指します。

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2035 年には、年間 3,000トンの生産を目指します。
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
年度

普及の想定

2023

実証実験

2027

600トン / 年に拡大

2035

5 台導入により、生産量 3,000トン / 年に拡大

波及効果

実施概要
実証実験として導入予定の立体紙シートプレス技術は構造体のない包装容器では技術が立証されているが、構造体がある包装容器では製造上の制約により技術が確立されていません。
このため、構造体がある包装容器で目標品質、目標サイクルタイム、目標コストに収めるため、実証実験を通じて検討を行います。
①原料シートの作成②ラミネーション加工③熱プレスによる加工◦原 料を細かく断裁し、 原
料シートを作成◦シ ートの 両 面 にラミネー
ション加工を行い、撥水・耐油性の効果を発揮させる◦熱プレス機により成型する工程と同時に製品の形にカットを行う◦作 成し た シ ートの 圧 縮、引き延ばしを行う

立体シートプレス技術における技術的解決目標①複雑な構造の製品に対して、金型によりデザイン制約の問題を検証②コスト課題には製造サイクルタイムと使用原料の削減を目指す

立体シートプレス技術の開発◉ 冷凍食品容器以外への展開実証実験では冷凍食品容器をターゲットにしていますが、新しい立体紙シートプレス技術を確立させること
により、冷凍食品容器に限定せず様々な用途での化成由来プラスチック代替が可能となります。

◉ 従来の回収ルートを活用したリサイクル

現在、冷凍食品の容器ではプラスチックが広く使用されていますが、紙パックでは小売店での店頭回収等によりリサイクルシステムが構築されています。立体紙シートプレスへ置き換えが進んだ場合は、新たなリサイ
クルシステムを構築することなく従来の紙回収ルートを活用してリサイクル可能です。原料も高品質なバージンパルプであるため、使用後は牛乳パックの同分類として各自治体等を通じて新たな紙製品へ循環が可能となります。

CO2 削減効果代替される素材・リサイクル対象◉ ポリプロピレン（PP）等

石油由来プラスチックをカーボンニュートラル原料である紙に置き換えることにより、CO₂ 排出量を削減することができます。

導入製品・利用用途◉ 利用用途：実証実験では冷凍食品容器（実際には用途限定なし）

32

33

化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

循環型食器 edish のバリエーション検討・
成形技術実証及び堆肥化技術実証事業

実証フロー
新アイテムの開発・施策

5 種類のアイテムを拡充する為、各アイテム製造の技術的解決目標①ランチボックス、コップ特殊形状の成型における厚薄均一性保持②コップリッド：打ち抜き成型時の毛羽立ち抑止③カトラリー：柄の部分の物理的強度向上

丸紅株式会社

食品廃材を有効活用したパルプモールド成型による食器の多様化を図り、各食器に必要な機能を保持させる成型技術を確立し、食器の回収から堆肥化、野菜の栽培までのアップサイクルを実現。

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：丸紅株式会社
本 社 所 在 地 ：東京都千代田区
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://edish-jp.com/
業
種 ：商社・卸売業
法人の主な活動 ：広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引の他、各種サービス業務、
内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
これまでほとんど用途がなかった食物の皮や芯などの食品廃材を原料とした、環境に負荷をかけない＂循環型業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
食器＂「edish」を考案いたしました。現在、製品化されているアイテムは平皿、深皿および丼型容器です。既存
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
アイテムだけでは一部の採用となってしまい、ユーザー側の分別の手間が増えてしまう為、カトラリー等の充実が必要になります。
本実証事業では、ランチボックス、飲料カップ、ストロー、カトラリー等を拡充することにより、ごみ分別の手間を省く利便性のあるサービスとして「edish」が幅広く採用され、＂食器のアップサイクル ”で「食」を起点にした循環型社会の実現を目指します。

使用後の edish を堆肥に加工するノウハウの構築

堆肥の成分測定・発酵分解による排出ガスを検証

堆肥化実証

異なる環境下において複数のケースで堆肥化実証を行うことで、edish および生ごみの種類、投入量の最適化が図れ、堆肥成分の傾向を把握

農業実験

edish と生ごみでできた堆肥を使い、農業実験を行う。edish 堆肥の繊維成分が微生物のコロニーとなったり、肥料成分の保持に役立つことを検証する。

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2030 年までに、循環型食器「edish」を国内で年間 5,470トン販売を目指します。
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
年度

実施概要

オフィスビル・大型公園・地域コミュニティー・ホテル・スポーツ競技場など、異なる環境下において複数のケースで堆肥化実証を行うことで「edish」および生ごみの種類、投入量の最適化が図れ、堆肥成分の傾向を把握します。また、堆肥によって栽培される野菜を「edish」および生ごみの排出者である飲食業者に使用いただくことで、食器の回収から堆肥化、野菜の栽培までのアップサイクルを目指します。
代替される素材・リサイクル対象◉ ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエステル等

導入製品・利用用途◉ 食品容器、飲料カップ、ストロー、カトラリー

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2020

edish 事業を開始

2021

実証実験を本格化。スポーツ、イベント、BBQ
用途で 5 万枚（1MT 程度）製造、利用

2025

イベント関連で高いシェアを維持しつつ、テイク
アウト容器、アウトドア分野でも用途拡大

2030

使い捨て食器市場の 1% を取る

edish 販売目標量

販売量（トン/ 年）① 使 い捨ての食器、カトラリー（スプーン・フォーク類）を全て
edish 素材で揃えることで、分別の手間を減らし、利用者の利便性を向上させる。
② 回収した edishと混ぜる生ごみの量をモニターの上、完成した堆肥の成分測定、発酵分解による排出ガスの検証を行う。
③ 農業法人等に依頼し、完成した堆肥を用いて野菜の栽培実験を行い、堆肥としての有効性（栄養価）を確認する。

5,470

6,000
4,000
2,000

2,000
0

普及の想定

10

232

2023

2025

2027

2030 年波及効果◉ 用途の拡大

 本実証事業により使用済みの edish が資源として使えることが実証され、食品容器として標準化されることとなれば、社会のあらゆる使い捨て食品容器の代替として普及することが見込まれます。
 また、堆肥に edish が投入されることで edish に含まれる繊維分が栄養価を留める機能を果たし、結果、価値の高い堆肥になることが実証されれば、土壌改良剤としての普及も期待できます。

CO2 削減効果
食品廃材を原料にした edish を使用・回収し、焼却処分を行わない資源循環を実現することにより、CO₂ 排出量を削減することができます。

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化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

株式会社丸萬疎水性熱可塑デンプンを用いたプラスチック成形技術を適用することにより、ポリスチレン（PS）、ポリエチレンテレフタレート（PET）をベースとする硬質プラスチック包材の代替を実現。

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社丸萬
本 社 所 在 地 ：大阪府堺市
ウ ェ ブ サ イ ト ：http://www.million-oc.co.jp/
業
種 ：製造業
法人の主な活動 ：プラスチック袋等の製品の製造・販売。
主たる取扱い商品：包装資材関係、機能資材関係。
主たる製品：ハンガータイプレジ袋、かさ袋、エコリーフ、耐油袋、LD・HD 規格袋等事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
地球環境に優しいプラスチック材料として、自然界の物質循環に組み込まれるバイオプラスチックが注目されて業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
いますが、高価格・低物性・低生産量から幅広く普及するに至っていない状況です。
法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
包材用途の多くでは透明性が要求され、食品用途等ではガスバリア性も重要な要求特性となります。また、プラスチックの熱可塑性は自在な成形に必須の特性でもあります。透明性を示すバイオプラスチックとしてポリ乳酸（PLA）、バイオPE、バイオPET が挙げらますが、PLA はガスバリア性が極めて低いことから包材用途が困難とされ、バイオPEとバイオPET は供給不足のため、市場規模の大きい食品包材等の用途代替は限定的となります。硬質包材に用いられるセロファンは透明かつバイオ由来ですが、セルロースが熱可塑性で無いためにプラスチック成形技術が適用できません。デンプンベースのオブラートもプラスチック成形が適用できず、耐水性、透明性等の課題から包材用途はほとんどありません。
デンプンは精製度の高いものが大量かつ安価に入手でき、食品素材として幅広く用いられてきたことから安全性も担保されており、ガスバリア性に優れることから、食品分野を中心とする包材用途への高い潜在性を有しています。デンプンは熱可塑性を示しませんが、グリセリンの添加により熱可塑化することができます。本事業の開発グループは独自の熱可塑デンプンに関する技術・知見を多く有しており、本実証事業では、熱可塑デンプンペレッ
トの製造条件により、疎水性を付与し、デンプンをベースとする透明卵パック等の成形技術を構築します。また、食品用途を中心とする包材への成形技術の開発・実用化を目指します。
実施概要
デンプンに熱可塑性と疎水性を同時に付与することで、プラスチック成形の適用により様々な製品の開発が期待できる疎水性熱可塑デンプンを開発します。
・疎水性熱可塑デンプンの大量製造技術を開発
デンプンペレットを製造する押出機を設計・チューニングし、製造条件をスクリーニング・最適化
・疎水性熱可塑デンプンの成形技術を開発
デンプンをベースとする透明卵パックの成形から製品開発に着手し、成形技術を構築代替される素材・リサイクル対象◉ ポリスチレン（PS）、ポリエチレンテレフタレート（PET）

導入製品・利用用途◉ 容器・フィルム・シートの包材：食品用包装資材・容器（例：卵パック）、雑貨、香粧品包装資材・容器、テー

プ基材他

36

実証フロー
疎水性熱可塑デンプンペレットの製造用押出機設計

疎水性熱可塑デンプン（GS）の大量製造技術を開発

実用レベルの生産条件の設定と連続生産の確認
成形（押出）条件のスクリーニングよりデンプンの脱水を伴いつつ、熱可塑性デンプン
ペレットを製造する条件を見出し、疎水性を付与

疎水性熱可塑デンプンの成形技術を開発

疎水性熱可塑デンプンに対するプラスチック成形技術
押出成形（T ダイ）、真空成形等の適用
各種包材用途としての基盤物性・機能獲得

透明卵パックの成形技術を構築

市場ニーズの分析・把握
市場ニーズにマッチングした製品開発

GS

他の製品開発への展開

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2030 年までに、疎水性熱可塑デンプン（GS）を年間 5 万トン生産（国内プラスチック包材・容器市場の 3％）を
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
目指します。
年度

GS の普及目標
生産量（万トン/年）

バイオマス資源を用いる
脱プラスチック包材開発実証事業

6
4

2022

疎水性熱可塑性デンプンの上市

2025

卵パック等の食品包材代替用途で約 1 万トン
生産・利用

2030

食品包材代替を中心に用途を拡張し、約 5 万
トン生産

2040

ASEAN を中心に海外での生産に展開し、約50 万トン生産

2
0

2022

2025

普及の想定

2030 年

国外
本実証事業では、目標を設定いたしませんが、今後検討して参ります。デンプンの生産国はアメリカ、中国、
ASEANであり、特に ASEANで生産することで現地経済への貢献も期待されます。ベトナムでの生産を端緒として、国外での生産にシフトします。
波及効果◉ 様々な用途への商品展開と海洋汚染の問題への貢献 デンプンは硬質であるため、食品・雑貨・化粧品の容器類への商品展開が考えられます。また、これらの製品はデンプン単独で製造される単一素材のためリサイクルの可能性もあり、プラスチックによる海洋汚染やマイクロプラスチック問題の解決（デンプンの海洋生分解性は既に認証済み）への貢献も期待されます。

CO2 削減効果
ポリスチレン（PS）、ポリエチレンテレフタレート（PET）をベースとする硬質プラスチック包材の疎水性熱可塑
デンプンへの代替により石油資源消費量とCO₂ 排出量を削減することができます。

37

化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

バイオマスを活用した接着剤の開発とグリーン合板への応用に向けた技術実証事業
三菱ケミカル株式会社

木質バイオマス（リグニン）の活性化により、化石資源に由来しない接着剤を開発し、一般住宅及び中高層建築物向けの木質構造部材の普及に向けた取組を推進。

実証フロー① リグニンの利用率向上②品質安定化◦ ケミカル分解要素技術の開発◦ 接着剤＆配合技術開発◦ アプリケーションによる技術検証③ 既存製品とのコスト差圧縮④用途の拡大を進める開発◦ ケミカル 分 解 技 術 の最適化◦ 要素技術の応用展開◦ 製造プロセス改良◦＂グリーン合板＂
の普及

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：三菱ケミカル株式会社
本 社 所 在 地 ：東京都千代田区
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.m-chemical.co.jp/
業
種 ：製造業・化学工業
法人の主な活動 ：素材から機能商品といった多種多様な製品の提供及びあらゆる産業の基盤を支え、社会課題の解決に貢献するソリューションを提供
Brock Commons Tallwoods
House Canada

事事業者紹介
業概要
事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
業

年度

バイオ接着剤の普及目標

リグニン置換量（百トン/ 年）

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
近年、炭素循環型社会形成に貢献する技術の一つとして、木質系合板が再注目されているものの、石油資源
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
由来の接着剤（フェノールモノマー）を使用している点で課題が残っています。フェノールモノマーの代替候補に、法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
木質バイオマスの生体高分子（リグニン）がありますが、高度に商用利用するための技術は確立されていません。
当社では、リグニンのような高分子量体をケミカル分解させる技術と経験を数多く蓄積しています。
そこで本事業では、リグニンの利用効率向上のための活性化技術を作り上げ、合板用接着剤へ適用することを目的としました。さらに、超厚物合板（MPP）の中高層建築物への適用を想定して、サプライチェーンの構築とグリー
ン合板市場の規格標準化に向けた取組を加速します。

2023

300

2024

200
100
0

2030
2020

2023

2024

2030 年種：
グリーン合板供給開始
各種
業界標準化による普及拡大
金
グリーン合板応用展開によるバイオ系接着剤の用途 属・
拡大
樹
脂
普及の想定

再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○

実施概要
技術的課題の 4 つの解決目標は、以下の通り①リグニンの利用率向上②木質系合板用接着剤の品質安定化③既存品とのコスト差圧縮④用途の拡大を進める開発代替される素材・リサイクル対象◉ フェノールモノマー

導入製品・利用用途

波及効果◉ リグニンの利用価値の向上

 これまでリグニンは利用価値が低く、熱エネルギーとして回収することが主でした。本事業で実用性を実証できれば、リグニン自体の価値を向上させるだけでなく、循環システム内でのバイオマスの変化利用割合が増えるため、「サーキュラーエコノミー」への貢献度が高まることが期待されます。
 また、リグニンはフェノールモノマーに類似した骨格を有するため、フェノール樹脂やエポキシ樹脂などのプラスチック製品にコンパウンドすることで、化石由来プラスチックの使用量減ないし、温室効果ガス排出量の抑制に貢献できます。

CO2 削減効果
木質構造部材として使用している化石由来接着剤をバイオマス原料由来接着剤へ置き換え、応用展開による用途拡大により、CO2 排出量を削減することができます。

◉ 木質系合板用途：木質単板を張り合わせる接着剤

木質ボード、木質繊維板、廃材同士の接着、金属 - 木質などの異接着用途など

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