野村資本市場クォータリー 2018 Winter中国・アジア

中国の第三者決済分野の市場・制度の動向－モバイル決済の普及の実態－
関根 栄一▮ 要 約 ▮
1.

最近、日本国内では、中国からの観光客向けに、アリババの支付宝（アリペイ）やテンセントの微信支付（WeChat Pay）といったスマートフォンによるキャッシュレスの支払い手段を提供する百貨店等の店舗が増加している。中国
では、こうした銀行以外の異業種が利用者に提供する決済サービスを「第三者決済」と呼ぶ。

2.

中国の第三者決済業務は、中国人民銀行が管理監督を行い、法令に基づくライ
センスを第三者決済機関に交付して運営されている。同業務は、①2004 年以前のアリペイが登場した基盤固めの段階、②2005～2012 年の電子商取引が主導し、QR コードによる読み取り方式も登場した高成長の段階、③2013 年以降のパソコンからモバイル決済への急速な移行が進行した段階、の 3 つの段階を経て発展してきている。

3.

第三者決済業務の市場規模を見ると、件数ベースで銀行経由の決済を超えてきている。中国のモバイルユーザー数は 2017 年 6 月末時点で 7 億 2,400 万人となっており、また、民間統計による 2017 年 7～9 月のモバイル決済の取引金額
は 29 兆 4,959 億元で、このうちアリペイが第 1 位の 53.7％、テンセントが第 2
位の 39.3％となっている。

4.

モバイルを含む中国のネットユーザーの属性は、年齢別では 39 歳以下が全体の 75％、職業別では学生が全体の 24.8％をそれぞれ占めており、小口の支払いに対応できる第三者決済が若者にとって身近な存在になっている。また、自主規制機関のアンケート調査では、「操作が簡単・便利」や「現金やカードを持つ必要がない」がモバイル決済を利用する理由の上位に挙げられている。

5.

第三者決済を含む中国のインターネット金融は、2015 年に中国政府が打ち出した包括的な指針を受け、管理監督が強化されている一方、中国人民銀行内にFinTech 委員会が設置されるなど、自主規制機関や学界を含めた新たなモデル作りが始まっている。中国の第三者決済の制度設計の国際展開も視野に入っており、海外の金融当局や金融機関との連携も注目される。

156

中国の第三者決済分野の市場・制度の動向 －モバイル決済の普及の実態－

Ⅰ 日本でも定着してきた中国発のキャッシュレスの支払い手段
2018 年 1 月 16 日の日本政府観光局の発表によると、2017 年通年の中国からの訪日外客数は 735 万 5,800 人となり（年間推計値）、過去最高であった 2016 年通年の 637 万 3,564
人を超え、記録を更新したことが明らかとなった1。同時に、通年で初めて 700 万人を超え、2017 年の訪日外客数全体の中でも第 1 位（25.6％）を占めた。中国からの観光客は、
日本での海外からの観光客の旅行消費において重要な位置を占めていることが知られている。例えば、観光庁が 2018 年 1 月 16 日に発表した 2017 年の訪日外国人消費動向調査（速報）によれば、2017 年通年の訪日外国人全体の旅行消費額 4 兆 4,161 億円のうち、中国は 1 兆 6,946 億円と全体で最も大きい 38.4％を占めた2。また、訪日外国人 1 人当たり旅
行支出は 15 万 3,921 円であるが、これを国・地域別に見ると、中国は 23 万円と最も高くなっている。
訪日外客数と旅行消費額の双方においても、中国からの観光客が日本の小売市場にとって重要な存在になってきている中、日本国内の空港での免税店は勿論のこと、百貨店、
スーパー、家電量販店、ドラッグストア等で、スマートフォンによるキャッシュレス支払い手段を提供する店舗が増加している。これらの支払い手段として代表的なものが、電子商取引業者のアリババが提供する支付宝（アリペイ）や、微信（WeChat）というソーシ ャ ル ネ ッ ト ワ ー ク サ ー ビ ス （ SNS ） を 提 供 す る テ ン セ ン ト が 開 発 し た 微 信 支 付（WeChat Pay）である。中国では、こうした銀行以外の異業種が利用者に提供する決済サービスを「第三者決済」と呼び、利用者が店舗でスマートフォン上の QR（Quick
Response）コードを読み取る方法で支払いが完了する。
中国では、スマートフォンによる支払いを前提に、インターネットを使って予約を行う
タクシーの配車サービスやレンタル自転車（シェア自転車）が、既に日常生活に欠かせないインフラとなっている。本稿では、中国のインターネット金融の中でも、消費の様々な場面での支払手段となっている第三者決済を中心に取り上げる。中国ではインターネット
やスマートフォンなどのモバイルを使った第三者決済なくして、既に日常生活が成り立たないほどの存在になっているのが実情である。

Ⅱ 中国の第三者決済業務の定義
１．中国の第三者決済業務の政策上の定義
昨今、世界的に注目を集めている金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた
FinTech（フィンテック）を使った金融サービスは、中国では「互聯網金融」（インターネット金融）と呼ばれる。現在、中国で、インターネット金融に対する包括的な政策上の1
2

https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/data_info_listing/pdf/180116_monthly.pdf
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000339.html

157

野村資本市場クォータリー 2018 Winter

指針となっているのは、2015 年 7 月 18 日に中国人民銀行等の中国政府 10 部門が共同で公布した「インターネット金融の健全な発展の促進に関する指導意見」（以下、指導意見）であり3、インターネット金融を「伝統的な金融機関やインターネット企業が、インターネット技術と情報通信技術を利用して、資金融通、決済、投資、及び情報仲介サービスを実現する新たな金融業務モデル」と定義している。
インターネット金融に関して、ネット上やスマートフォンを使ったオンライン決済を指導意見では「インターネット決済」と呼び、「コンピュータ、携帯電話等の機器を通じ、インターネット経由で支払指示を行い、通貨・資金を移転するサービス」と定義し、管理監督機関を中国人民銀行としている。また、ネット決済業務の提供者には、銀行及び銀行以外の（前述のアリババのような）第三者決済機関とが想定されている。

２．2010 年のライセンス制度の導入に伴う定義
中国の第三者決済の起源は、1999 年にまで遡るが、第三者決済業務の拡大に伴い、中国人民銀行が同業務に対する法令を初めて制定したのは 2010 年である（詳細は後述）。
同年 6 月 14 日、中国人民銀行は、「非金融機関決済サービス管理弁法」4を公布し（同年
9 月 1 日施行）、「決済業務許可証」と呼ばれる第三者決済業務のライセンス制度を導入している5。
管理弁法では、2 条で、非金融機関による決済サービスを、「非金融機関が、受取人・支払人の間で、仲介機関として、①ネットワーク決済、②プリペイドカードの発行・受理、③銀行カードのアクワイアリング6、④中国人民銀行が定めたその他の決済サービス、の一部または全部に関し、通貨資金を移転するサービス」と定義している。
また、同 2 条で、「ネットワーク決済」を「公共ネットワークまたは専用ネットワークに依拠して、受取人・支払人の間で、通貨資金を移転する行為」と定義し、①両替、②イ
ンターネット決済、③移動電話決済、④固定電話決済、⑤デジタルテレビ決済等が含まれるとしている。

３．2015 年の新たな法令に基づく定義
前述の 2015 年 7 月の公布の指導意見を受け、同年 12 月 28 日、中国人民銀行は「非銀行決済機関ネットワーク決済業務管理弁法」7を公布している（2016 年 7 月 1 日施行）8。
3
4
5

6
7
8

http://www.pbc.gov.cn/goutongjiaoliu/113456/113469/2813898/index.html
http://www.gov.cn/flfg/2010-06/21/content_1632796.htm
同管理弁法は、第 1 章総則、第 2 章申請及び許可、第 3 章監督及び管理、第 4 章罰則、第 5 章附則、の計 50条から構成される。
銀行カードの契約店舗に対して、現金に代わる決済サービスを提供する業務。
http://www.gov.cn/gongbao/content/2016/content_5061699.htm
同管理弁法は、第 1 章総則、第 2 章顧客管理、第 3 章業務管理、第 4 章リスク管理及び顧客権益保護、第 5 章
監督管理、第 6 章法律上の責任、第 7 章附則の計 46 条から構成される。

158

中国の第三者決済分野の市場・制度の動向 －モバイル決済の普及の実態－

同管理弁法では、2 条で、非銀行決済機関を「決済業務許可証を取得し、①インターネッ
ト決済、②移動電話決済、③固定電話決済、④デジタルテレビ決済等のネットワーク支払業務を行う機関」と定義している。
また、同 2 条で、「ネットワーク決済業務」を「受取人または支払人が、コンピュータ、
モバイル端末等の電子機器を通じ、公共ネットワークの情報システムに依拠して、遠隔から決済指示を出し、同時に、支払人の電子機器が受取人の特定の専用機器と通信されておらず、決済機関が支払人・受取人のために通貨資金の移転サービスを行う活動」と定義している。

Ⅲ 中国の第三者決済業務の発展と市場規模
１．中国の第三者決済業務の発展の経緯
本章では、中国の第三者決済業務は、2010 年や 2015 年の法令化の解説を加えながら、
今までどのように発展してきたかについて概観する。中国互聯網金融協会（National
Internet Finance Association of China、中国インターネット金融協会）が発行する「中国互聯網金融年報」（中国インターネット金融年度報告）などを元に整理すると、以下の通りとなる。
１）基盤固めの段階（2004 年以前）
第三者決済の発展の第一段階が、2004 年以前の基盤固めの段階である。この時期、ネット銀行やオンライン証券会社など、インターネット金融が立ち上がり始めたものの、あくまで既存の業務をネット上に移した補助的なものに過ぎなかった。
第三者決済に関しては、1999 年に、北京の首信易支付（PayEase）が第一号サービ
スを始めているが、ネット通販の決済手段と結び付けて第三者決済業務を始めたのがアリババである。中国では、インターネット時代の到来とともに、アリババが 2003
年 5 月にショッピングサイトである「淘宝網」（タオバオ）を創設した。続いて、同年 10 月にはアリペイを導入し、ネット通販に伴う決済手段をユーザーに提供した。
その後、アリペイは、2004 年 12 月に設立された浙江支付宝網絡科技有限公司9によって、アリババ本体とは独立して運営されることとなった。当時、アリペイの運営面では、どのように銀行口座情報と紐付けて決済代金を引き落とすか、アリペイと協力してくれる銀行をどれだけ増やせるか、また銀行口座からの引き落としに要する日数をいかに短くするかが課題であった。
２）電子商取引主導型の高成長の段階（2005～2012 年）
第二段階が、2005 年から 2012 年までの電子商取引主導型の高成長の段階である。
9

2008 年 1 月に「支付宝（中国）網絡技術有限公司」に社名が変更された。

159

野村資本市場クォータリー 2018 Winter

この時期、ネット通販を始めとする電子商取引が大きく発展し、アリババ以外の会社
による第三者決済サービスへの参入が始まっている。その一つが、テンセントが2005 年 4 月にリリースした「財付通」（Tenpay）である。
この時期の特徴は、第三者決済の規模と決済対象の拡大であるが、そのうち後者については、2008 年 10 月にアリペイが公共料金への振込サービスを上海から始め、徐々に対象地域を拡大した。公共料金の振込サービスの提供開始の前後で、アリペイの登録利用者は、2008 年 8 月末の 1 億人から、2009 年 3 月末には 1.5 億人に急増する結果となった。
続いて、2009 年 11 月には、アリペイがスマートフォン上でのモバイル決済サービスを提供し始め、翌 2010 年 3 月 14 日時点の登録利用者は 3 億人を突破した。2010 年
は 3G を搭載したスマートフォンが普及し、ネット通販以外の様々な通信量の大きいサービス（ゲーム等）でアリペイを始めとする第三者決済業務が増加していった時期でもある。このため、第三者決済業務に関する法令を整備する必要性が高まり、前述の通り、2010 年 6 月に中国人民銀行から「非金融機関決済サービス管理弁法」が公布され、ライセンス制の下、2011 年 5 月 18 日に第一陣として 27 社に決済業務許可証が交付された（図表 1）。また、決済業務許可証の交付に先立ち、2011 年 5 月 23
日には自主規制機関としての「中国決済清算協会」が設立され、官民一体で第三者決済業界を管理・育成していく体制が整った。
第一陣に決済業務許可証が交付された 2011 年は、アリペイがスマートフォン上でQR コードを使った決済を導入した年でもあり、レストランや百貨店・スーパーなどの店舗で決済が容易に行えるようになり始めた年でもある。QR コードの導入によって、店舗にとっては、デビットカードやクレジットカードの読み取り機器を設置する
コストを回避し、カードよりも安価な手数料で、キャッシュレスの決済を実現できるようになった。また、利用者にとっても、カードを都度取り出すことなく、スマートフォン上の操作でそのまま支払える利便性が、後戻りが効かない「体験」として根付くきっかけとなった。
他に、2011 年 1 月に、テンセントが、無料メッセンジャーアプリとしての WeChat

図表 1 第三者決済機関のライセンス交付状況
交付日時
交付会社数
年間交付会社数
主要交付ライセンス会社
2011年5月18日
27
支付宝（アリペイ）、財付通、銀聯商務、快銭等
101
2011年8月29日
13
銀聯電子、銀通数碼等
2011年12月22日
61
天翼電子商務、聯通沃易付、中移電子商務等
2012年6月27日
95
銀視通、蘇寧易付宝等96
2012年7月20日
1
青島百達通
2013年1月6日
26
滙卡商務、上海商旅通等
53
2013年7月6日
27
新浪支付、百付宝等
2014年7月10日
1919暢捷通、幇付宝、理房通等
2015年3月26日
11
広東広物電子商務270
270
合計（出所）中国社会科学院「中国金融科技発展報告（2017）」より野村資本市場研究所作成
第1回
第2回
第3回
第4回
第5回
第6回
第7回
第8回
第9回

160

中国の第三者決済分野の市場・制度の動向 －モバイル決済の普及の実態－をリリースし、2012 年の旧正月にポイントをお年玉として利用者間でやり取りするサービスが開始され、後の決済サービスの導入に向けた基盤を作った時期でもある。
３）モバイル決済への急速な移行の段階（2013 年以降）
第三段階が、2013 年以降のパソコンからモバイルへの決済に急速に移行した段階である。この時期は、第三者決済だけでなく、様々な分野でインターネット金融が展開され始めた。代表的なものとして、2013 年 6 月にアリババが導入した「余額宝」がある。これは、アリペイでの決済に伴う余資を、スマートフォン上のアプリを通じて MMF で自動運用するサービスであり、インターネットファンド販売業務の先駆けとなった。また、2013 年 8 月には、WeChat が第三者決済サービスとしての WeChat
Pay をリリースし、これにより銀行口座情報を登録した利用者が、QR コードを使って、WeChat Pay を導入した店舗やネット通販サイトでの商品・サービスの支払いや利用者同士の送金ができるようになった。
2013 年以降の急成長の段階では、第三者決済業務において、管理監督部門が安全性の観点から QR コードの利用を、2014 年に一時差し止め、安全性の向上に向けた技術開発を業界に促した時期があった。また、第三者決済業務以外でも、P2P イン
ターネット融資会社の急増のかたわら、悪質な借り手の存在によって利用者の保護に問題が生じたり、管理監督や法令の未整備が新たな課題となった。このため、前述の通り、2015 年 7 月にインターネット金融全体に対する包括的な指導意見が公布され、当局がインターネット金融業界全体のリスク制御に乗り出している。
この指導意見を受け、第三者決済に関しては、2015 年 12 月に「非銀行決済機関
ネットワーク決済業務管理弁法」が公布され、中国決済清算協会が同管理弁法に関する自主規制を制定することとなった。また、2015 年 12 月 31 日には自主規制機関としての「中国インターネット金融協会」が設立され、業界に対する自主管理が始まった。
習近平指導部が中国共産党第 18 回全国代表大会で選出されたのが 2012 年 11 月であり、第 1 期の 2017 年までの 5 年間を振り返ると、第三者決済業務に限るものではないが、最初の 3 年間のインターネット金融の急成長の段階で出た問題点を、残り 2
年間で整理し始め、業界の秩序ある発展に向けた取組みを行ってきていると総括することができよう。

２．第三者決済業務の市場規模
以上の各段階を経て、発展してきた第三者決済業務は、決済金額と決済件数の 2 つの側
面から市場規模を定期的に統計上、把握することが可能である。統計からは、決済件数において、第三者決済が、銀行経由の決済を凌駕してきている様子が見て取れる。中国では、店舗で専用の読み取り端末を設けることなく、スマートフォン上の QR コードを読み取る方式が普及しているため、第三者決済の件数ベースの急増につながっていると言える。

161

野村資本市場クォータリー 2018 Winter

１）中国人民銀行の統計
中国人民銀行は、四半期毎に、決済に関する統計を公表している。そのうち、電子決済については、銀行業金融機関と第三者決済機関である非銀行決済機関とに分けて公表している。
先ず、2017 年 7～9 月の銀行業金融機関の電子決済10件数は 381 億件で、そのうち
ネット決済が 120 億件（前年同期比 4.1％増）、電話決済が 4,100 万件（同 55.8％減）、モバイル決済が 97 億件（同 46.6％増）となっている。また、同期間の電子決
済金額は 523 兆 4,700 元で、そのうちネット決済が 439 兆 8,900 億元（前年同期比1.3％増）、電話決済が 2 兆 1,600 億元（同 61.9％減）、モバイル決済が 49 兆 2,600億元（同 39.4％増）となっている。
これに対し、2017 年 7～9 月の非銀行決済機関の電子決済件数は 778.3 億件（前年同期比 76.7％増）で、電子決済金額は 38 兆 9,800 億元（前年同期比 47.9％増）となっている11。電子決済のうち、金額では銀行業金融機関が圧倒的であるが、件数では、2016 年から非銀行決済機関が銀行業金融機関を上回り始めた。具体的には、
2016 年の電子決済件数は、銀行業金融機関の 1,396 億件（全体の 46％）に対し、非銀行決済機関が 1,639 億件（同 54％）、同様に 2017 年 1～9 月は銀行業金融機関の1,118 億件（全体の 37.3％）に対し、非銀行決済機関が 1,882 億件（同 62.7％）となっている（図表 2）。
図表 2 中国の銀行業金融機関と非銀行決済機関での電子決済（件数）の推移（年次ベース）（百万件）
350,000

180%
160%

300,000

140%
250,000
120%
200,000

100%

150,000

80%
60%

100,000
40%
50,000

20%
0%

0
2013

2014

2015

2016

2017
（年）

銀行業金融機関

非銀行決済機関

全体伸び率（前年比）（注）

1.伸び率（前年比）は、2014 年からの数値。
2.2017 年は、9 月までの数値。
（出所）CEIC、中国人民銀行より野村資本市場研究所作成
10中国人民銀行は、銀行業金融機関の電子決済を、「ネット銀行、テレフォンバンク、モバイルバンク、ATM、POS、その他電子ルートを通じて、決済口座から動かした記帳上の変動業務（件数、金額）を指す」と定義し、①ネット決済、②電話決済、③モバイル決済、④ATM 業務、⑤POS 業務、⑥その他電子決済の 6 種類から構成されるとしている。なお、POS は、販売時点情報管理（Point of Sale）の略称である。
11
電子お年玉などの娯楽性の商品の取引は統計の対象外である。

162

中国の第三者決済分野の市場・制度の動向 －モバイル決済の普及の実態－

２）中国決済清算協会の統計
中国インターネット金融協会が発行する「中国インターネット金融年度報告 2017」では中国決済清算協会による銀行経由と非銀行経由とに分けたインターネット決済とモバイル決済の統計を取り上げ、紹介している。
先ず、2016 年のネット決済の取引金額は合計で 2,139 兆元、そのうち銀行経由が2,085 兆元（全体の 97.5％）、非銀行経由が 54 兆元（同 2.5％）となっている。同様に、ネット決済の取引件数は合計で 1,125 億件、そのうち銀行経由が 462 億件（全体の 41.1％）、非銀行経由が 663 億件（同 58.9％）となっている。
次に、2016 年のモバイル決済の取引金額は合計で 209 兆元、そのうち銀行経由が158 兆元（全体の 75.7％）、非銀行経由が 51 兆元（同 24.4％）となっている。同様に、モバイル決済の取引件数は合計で 1,228 億件、うち銀行経由が 257 億件（全体の20.9％）、非銀行経由が 971 億件（同 79.1％）となっている（図表 3）。ネット決済の取引件数では、2016 年から非銀行経由が銀行経由を上回り始めているが、モバイ
ル決済の取引件数では、過去に遡及できる 2013 年から非銀行経由が銀行経由を上回っており、8 割前後を占めていることが特徴である。

図表 3 モバイル決済（取引件数）の動向
（億件）
1,200
971

1,000
800
600
399
400
257
153

200
10

38

138

23

0
2013

2014

モバイル決済（銀行）

2015

2016

（年）

モバイル決済（非銀行）（出所）中国インターネット金融協会「中国インターネット金融年報 2017」より野村資本市場研究所作成

163

野村資本市場クォータリー 2018 WinterⅣ モバイル決済とユーザーの動向
１．モバイル決済の市場規模
モバイル決済については、当局や自主規制機関以外に、ビッグデータの民間分析会社である易観が第三者決済の取引金額に関する統計を四半期毎に公表している。この統計によれば、2017 年 7～9 月の第三者決済（全体）の取引金額は 42 兆 1,679 億元で、前年同期比で 85.9％増となっており、そのうち、モバイル決済の取引金額は 29 兆 4,959 億元で、前年同期比で 226％増と、全体の伸び率を大きく上回っている（図表 4）。また、この取引金額のうち、決済サービス会社（または決済サービス名）の内訳を見ると、第 1 位はアリペイの 53.7％、第 2 位はテンセントの 39.3％12、第 3 位が中国平安の壱銭包の 1.2％となっている。
他に、2017 年 1 ～3 月の統計にはなるが、モバイル決済のアクティブユーザー数13を見ると、第 1 位がテンセントの 8 億 4,126 万人、第 2 位がアリペイの 4 億 9,198 万人、第 3
位がバイドゥの百度銭包の 6,821 万人となっている（図表 5）。アリババがネット通販から第三者決済業務を展開してきている一方、テンセントはオンラインゲームや WeChat から第三者決済業務を展開しているため、後者のほうが、SNS などの日常の使用頻度の高図表 4 第三者決済（モバイル決済）の四半期毎の取引金額（億元）
350,000

250%
294,959

300,000
200%
250,000

230,408

150,000
100,000
50,000150%

188,091

200,000

128,146

100%

90,42059,703 75,037
56,67534,74643,91428,292

50%

0

0%
3

6

9
2015

12

3

6

9
2016

第三者決済（モバイル決済）の取引金額

12

3

6

9

2017
（年/月）
伸び率（前年同期比）（注） 伸び率（前年同期比）は、2016 年第 1 四半期（1～3 月）からの数値。
（出所）易観より野村資本市場研究所作成

1213

集計上、テンセントが提供する 2 つの決済サービス（WeChat Pay、QQ Wallet）が含まれているものと思われる。
測定期間中に、第三者モバイル決済アプリに 1 回以上アクセスし、かつ 5 秒以上アプリ内に留まっていた場合、及びその他のアプリから決済時に第三者モバイル決済ツールを転用し決済した場合を 1 アクティブユーザーとしてカウントする。データは、易観千帆のデータ、企業の決算書、ヒアリングに基づくもので、易観が把握している市場状況をもとに微調整を加えている。

164

中国の第三者決済分野の市場・制度の動向 －モバイル決済の普及の実態－

図表 5 第三者決済（モバイル決済）のアクティブユーザー数（2017 年 1～3 月）（万人）
90,00084,12680,00070,00060,00049,19850,00040,00030,00020,000

6,821

10,000

1,813

762

翼支付

京東銭包

0
テンセント

支付宝
（アリペイ）

百度銭包（出所）易観より野村資本市場研究所作成さから見て、ユーザーからのアクセスも容易であり、その分アリペイを上回っている様子がうかがえる。

２．インターネットの普及動向
次に、こうしたモバイル決済の普及の大前提となっている中国のネットユーザーの動向を見てみる。中国互聯網信息中心（中国インターネット情報センター）が 2017 年 7 月に発表した「第 40 回中国インターネット発展状況統計報告」によれば、中国のネットユー
ザー数は、2017 年 6 月末時点で 7 億 5,100 万人であり、国内のインターネット普及率は54.3％となっている。
そのうち、モバイルユーザー数は、2017 年 6 月末時点で 7 億 2,400 万人であり、ネット
ユーザー数全体に占める割合は 96.3％となっている。従って、モバイルユーザーの動向は、ネットユーザーの動向とほぼ同じであるということが分かる。

３．ユーザーの属性
１）年齢別の内訳
次に、中国のネットユーザーを年齢構成別に見ると、第 1 位が 20～29 歳の 29.7％、
第 2 位が 30～39 歳の 23.0％、第 3 位が 10～19 歳の 19.4％となっている（図表 6）。
1978 年の改革開放直後に生まれた世代が 2017 年までに 39 歳になっていることを考えると、1980 年代生まれの「80 後」、1990 年代生まれの「90 後」、2000 年代生まれの「00 後」が、全体の 75％を占めており、かつ大学生や社会人として何らかの職業

165

野村資本市場クォータリー 2018 Winter

図表 6 ネットユーザーの年齢構成（2017 年 6 月末時点）

35%
29.7%

30%
25%

23.0%
19.4%

20%

14.1%

15%
10%

5.8%
5%

4.8%

3.1%

0%
10歳未満 10～19歳20～29歳30～39歳40～49歳50～59歳 60歳以上（出所）「第 40 回中国インターネット発展状況統計報告」より
野村資本市場研究所作成を持っていると想定される 20～39 歳が全体の 52.7％を占めていることから、これらの世代には、モバイルを使った第三者決済が日常生活上、既に必要不可欠なインフラとなっているものと考えられる。
２）職業別の内訳
また、ネットユーザーを職業別に見てみると、第 1 位が学生の 24.8％、第 2 位が個
人事業者／フリーランスの 20.9％、第 3 位が会社（一般社員）の 12.0％となっている（図表 7）。
「中国金融統計年鑑 2016」によると、中国の銀行カード発行枚数は 2015 年末時点
で、デビットカードの 50 億 1 千万枚に対し、クレジットカードは 4 億 3,200 万枚に過ぎない14。クレジットカードを持ちにくい学生にとっては、小口の支払いにも対応
できる第三者決済が、身近な存在になっているものと推察される。中国決済清算協会の会員企業への 2016 年アンケート調査によれば（有効サンプル数は 8,000 余り）、
モバイル決済の 1 回当たりの消費金額のうち、最も多いのが 100 元以下の 77.3％となっている（図表 8）。

14

クレジットカードの保有者は、個人だけでなく法人や個人でも複数枚保有しているケースも含まれる。

166

中国の第三者決済分野の市場・制度の動向 －モバイル決済の普及の実態－

図表 7 ネットユーザーの職業構成（2017 年 6 月末時点）

学生

24.8%

党・政府機関・事業単位幹部

0.6%

党・政府機関・事業単位一般職員

3.4%

会社（経営管理者）

0.7%

会社（中間管理職）

2.4%

会社（一般社員）

12.0%

エンジニア

6.7%

サービス業従事者

4.7%

製造業従事者

3.6%

個人事業者・フリーランス

20.9%

農村出稼ぎ労働者

2.1%

農林畜産業従事者

7.1%

退職者

2.8%

無職・失業

6.5%
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

（出所）「第 40 回中国インターネット発展状況統計報告」より
野村資本市場研究所作成

図表 8 モバイル決済の 1 回当たりの消費金額（2016 年）

100元以下77.3%

100元超、500元以下

18.8%

500元超、1,000元以下

2.2%

1,000元超

1.7%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

（注） 有効サンプル数は 8,000 余り。
（出所）中国決済清算協会「中国決済清算業界運営報告（2017）」より
野村資本市場研究所作成

４．アプリの使用状況
中国インターネット情報センターの報告では、インターネット（モバイル端末を含む全体）上のアプリの使用状況に関する統計も公表している（図表 9）。この統計によると、中国のネットユーザーの使用アプリのうち、2017 年 6 月末時点で最もユーザー数が多いのがインスタントメッセンジャー（チャット）の 6 億 9,163 万人となっており、ネット検167

野村資本市場クォータリー 2018 Winter

図表 9 インターネット（全体）上のアプリの使用状況
アプリ（中国語）アプリ（日本語）

即時通信
捜索引擎
網絡新聞
網絡視頻
網絡音楽
網上支付
網絡購物
網絡遊戯
網上銀行
網絡文学
旅行預訂
電子郵件
論壇／ｂｂｓ
互聯網理財
網上炒股或炒基金
微博
地図査詢
網上訂外売
在線教育
網約出租車
網約専車或快車
網絡直播
共享単車

インスタントメッセンジャー
ネット検索エンジン
ネットニュース
ネット動画
ネット音楽
ネット決済
ネットショッピング
オンラインゲーム
ネット銀行
オンライン文学
オンライン旅行予約
電子メール
ネット論壇、電子掲示板
オンライン資産運用
ネット証券取引中国版ツイッター
地図検索
宅配サービスeラーニングオンライン配車（タクシー）
オンライン配車（ハイヤー）
ネット中継
シェア自転車2017年6月末
2016年12月末
ユーザー数（万） ユーザー使用率 ユーザー数（万） ユーザー使用率
69,163
92.1%
66,62891.1%
60,94581.1%
60,23882.4%
62,45883.1%
61,39084.0%56,48275.2%
54,45574.5%
52,41369.8%
50,31368.8%
51,10468.0%
47,45064.9%
51,443
68.5%
46,67063.8%
42,16456.1%
41,70457.0%
38,26250.9%
36,55250.0%
35,25546.9%
33,31945.6%
33,363
44.4%
29,92240.9%
26,30635.0%
24,81533.9%
13,207
17.6%
12,07916.5%
12,614
16.8%
9,890
13.5%
6,848
9.1%
6,276
8.6%
29,071
38.7%
27,14337.1%
46,99862.6%
46,16663.1%
29,53439.9%
20,85628.5%
14,42619.2%
13,76418.8%
27,79237.0%
22,46330.7%
21,73328.9%
16,79923.0%
34,25945.6%
10,612
14.1%
-

伸び率
（半年間）
3.8%
1.2%
1.7%
3.7%
4.2%
7.7%
10.2%
1.1%
4.7%
5.8%
11.5%
6.0%
9.3%
27.5%
9.1%
7.1%
1.8%
41.6%
4.8%
23.7%
29.4%
-

（出所）「第 40 回中国インターネット発展状況統計報告」より野村資本市場研究所作成

索エンジン、ネットニュースが続いている。ネット決済の利用者数は 5 億 1,104 万人であり15、
ネットユーザー数の 68.0％を占めている。また、ネット決済のうち、モバイル決済を利用しているユーザー数は 5 億 185 万人と、ネット決済ユーザー数の 98.2％を占めている。
第三者決済を「使用する場面」での 2016 年 12 月末時点と比較した使用アプリのユー
ザー数の伸び率では、宅配サービスの 41.6％増、オンライン配車（ハイヤー）の 29.4％増、
オンライン配車（タクシー）の 23.7％増、オンライン資産運用の 27.5％増が目立っている。
宅配サービスやオンライン配車アプリを使用するユーザーの増加は、シェアリングエコノ
ミーが中国で着実に広まっていることを意味している。この半年間では、シェアリングエ
コノミーの新しい分野であるネット中継や、シェア自転車でのユーザー数の増加も注目される。

５．モバイル決済の利用動向
モバイル決済の利用動向のうち、前述の中国決済清算協会の会員企業への 2016 年アン
ケート調査によれば、個人のモバイル決済の使用頻度で最も多いのが 1 週間に 2～3 回の26.7％、次に毎日の 22.3％となっている。また、1 週間に 1 回は 10.9％となっており、1週間に 1 回以上モバイル決済を使っている割合は 59.9％に上る。

15

前述の易観のテンセントのモバイル決済におけるアクティブユーザー数よりも少なくなっているのは、易観の場合、第三者モバイル決済アプリにアクセスしても、実際には決済にまで至らないユーザーが含まれているためと考えられる。

168

中国の第三者決済分野の市場・制度の動向 －モバイル決済の普及の実態－

次に、モバイル決済を使って購入するシーン（複数回答可）のうち、最も多いのが有償の会員サービス購入やゲームのダウンロードなどの娯楽の 60.3％、次に生活用品の 42.4％となっている。他に、公共料金の決済が第 3 番目の 23.0％となっている（図表 10）。他に、モバイル決済を利用する理由のうち、最も多いのが「操作が簡単・便利」の 79.6％、次に「現金やカードを持つ必要がない」の 47.5％となっている（図表 11）。
図表 10 モバイル決済を使って購入するシーン（2016 年）
生活用品

42.4%

公共料金

23.0%

資産運用商品

9.1%

チケット

14.5%

旅行

10.9%

娯楽

60.3%

その他

29.3%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

（注）

1.有効サンプル数は 8,000 余り。
2.理由は複数回答可。
（出所）中国決済清算協会「中国決済清算業界運営報告（2017）」より
野村資本市場研究所作成

図表 11 モバイル決済を利用する理由（2016 年）

操作が簡単・便利79.6%

販売促進の優遇策が多い

30.8%

業者がモバイル決済をサポート

24.0%

現金や銀行カードを持つ必要がない

47.5%

安全性が高い

24.1%

その他

15.1%
0%

20%

40%

60%

80%

100%

（注）

1.有効サンプル数は 8,000 余り。
2.理由は複数回答可。
（出所）中国決済清算協会「中国決済清算業界運営報告（2017）」より
野村資本市場研究所作成

169

野村資本市場クォータリー 2018 Winter

操作が簡単・便利であることと、購入できる場面の多さが、ユーザーにとっての一種の「体験」となり、モバイル決済の使用頻度の高さにもつながっていると言える16。

Ⅴ 第三者決済に対する管理監督制度
１．第三者決済機関に対する管理監督
１）第三者決済機関のライセンス取得条件
モバイル決済を含む第三者決済機関のライセンスである「決済業務許可証」の交付
制度は、前述の通り、2010 年 6 月に中国人民銀行が公布した「非金融機関支払サー
ビス管理弁法」に基づき実行されている。
（１）許可主体
中国人民銀行が「支払業務許可証」の交付と管理を行う。同行内の決済清算司（Payment and Settlement Department）が担当するが、同行での出先機関での審査を経て、本店が批准する。第三者決済機関は、同許可証の譲渡、リース、貸出を行ってはならない。
（２）申請者の条件
法に基づき設立された有限責任会社または株式有限会社であり、かつ非金融機関法人であること。



管理弁法が規定する出資者の条件を満たしていること（後述）。



管理弁法が規定する最低登録資本金（貨幣での払込済資本金）を満たしていること。第三者決済業務を全国で行う場合の最低登録資本金は 1 億元、省レベルで行う場合は 3,000 万元となる。



5 名以上の決済業務を熟知した上級管理者がいること。



マネーロンダリング防止措置の条件を満たしていること。



決済業務の設備の条件を満たしていること。



健全な組織設計、内部統制制度、リスク管理措置を有していること。



営業場所及びセキュリティの条件に適合していること。



申請者及び上級管理者が、直近 3 年間以内に、決済業務を利用して、違法な犯罪活動を行ったり、同活動によって処罰を受けたことが無いこと。

16

アリババは、第三者決済のデータとリンクしたユーザーの信用評価（芝麻信用）も行っている。評価が高ければ、融資金利や与信枠で優遇が受けられるほか、シェア自転車を利用する際などの保証金が免除される。
このため、ユーザーにとっては、芝麻信用の設定する評価基準を満たす、換言すれば、信用力を高めようとするインセンティブになっている。

170

中国の第三者決済分野の市場・制度の動向 －モバイル決済の普及の実態－（３）主要出資者の条件
法に基づき中国国内に設立された有限責任会社または株式有限会社であること。
主要出資者には、申請者が実質的な支配権を有する出資者、及び申請者が 10％以上の持分を保有する出資者が含まれる。



申請日時点で、金融機関向けの情報処理支援サービスの提供を連続 2 年以上、または電子商取引業務向けの情報処理支援サービスの提供を連続 2 年以上行っていること。



申請日時点で、黒字が連続 2 年以上であること。

直近 3 年間以内に決済業務を利用して、違法な犯罪活動を行ったり、同活動によって処罰を受けたことが無いこと。

２）事前報告制度の設定
2017 年 12 月 21 日、中国人民銀行は「決済の創新業務規範化に関する通知」を公布し、銀行業金融機関や非銀行業決済機関が決済のイノベーション事業を開始する場
合に、事前の同行への報告を要求した。報告の内容は、商品・サービスの名称、業務
プロセス、決済指令伝達ルート、資金清算方法、提携先企業名、提携方式、顧客保護施策、内部統制・リスク管理制度等で、業務開始の 30 日前に本店または出先機関への報告を求めている。これはライセンスを保有しない機関が、事実上の決済業務を行うことを防ぐための措置と思われる。

２．指導意見で明記された管理監督の方向性
第三者決済を含む中国のインターネット金融は、前述の 2015 年 7 月の指導意見の公表を機に、業界の秩序立てた発展を促す段階に入っている。指導意見で明記された管理監督の方向性は以下の通りとなる。また、第三者決済に関する取組みが出ている場合は、その骨子も取り上げる。
１）インターネット業界に対する管理監督
先ず、いかなる当事者（組織、個人）であれ、ネットワークステーションを設けて、インターネット金融業務を行う場合、通信部門に対して同ステーションの登録手続きが求められる。
また、工業・情報化部は、インターネット金融業務に関して、通信業務に対する管理監督を行い、国家インターネット情報弁公室は、金融情報サービス業務及びイン
ターネット情報コンテンツ業務等に対する管理監督を行う。管理監督の細則は、両部門がそれぞれの職責に基づいて制定する。

171

野村資本市場クォータリー 2018 Winter２）顧客資金の第三者預託制度
インターネット金融業務を行う機関は、条件を満たした銀行業金融機関を資金預託機関として選定する必要があり、顧客資金と自己資金の分別管理を行うことが求められる。顧客資金の預託口座は、独立した監査を受け、顧客に対して監査結果を公開しなければならない。中国人民銀行と金融監督当局（銀行、保険、証券）がそれぞれの職責に基づき管理監督を行い、細則を制定する。
こうした方向性の下、2016 年 4 月、中国人民銀行は「非銀行決済機関のリスクに関する特別整理実施プラン」17を公布した。同プランを受け、中国人民銀行は、既存の 2013 年 6 月 7 日公布（即日施行）の「決済機関顧客準備金保管管理弁法」及び前述の 2015 年 12 月の「非銀行決済機関ネットワーク支払業務管理弁法」によって、顧客から預かった資金の自己資産との区分の強化や流用禁止、第三者決済機関が積み立てる準備金への付利禁止と一定割合の指定機関への預入（当面は中国人民銀行）が実
施または徹底されることとなった。また、準備金の一定割合の指定機関への預入の割合は、第三者決済機関に対して導入する評価制度と格付け18によって、10～24％の幅で設定されることとなった。中国人民銀行は、第三者決済機関への評価制度及び格付けの導入と、問題のある第三者決済機関への検査の頻度を高めることで、期限を区切った上で業務改善命令を出したり、場合によっては「決済業務許可証」の取消を行えるようにする狙いがある。実際、2015 年 3 月末までに計 9 回に渡り 270 社にライセンスを交付してきたが（前掲図表 1）、2016 年末までに、ライセンスの取消、未継続により 255 社まで減少した。
また、第三者決済機関が、利用者との間で生じた決済関係を、直接、銀行との間で清算することを避け、新たに設立する清算機関を通じて行う仕組みに改められた。これは第三者決済機関で生じた決済リスクが、直接、銀行部門に波及することを避けるためである。新たな清算機関は、「網聯清算有限公司」として 2017 年 8 月 29 日に設立され、順次、第三者決済機関が、網聯経由で銀行と提携し始めている。
３）情報開示・リスク提示及び適格投資家制度
インターネット金融業務を行う機関は、顧客に対し十分な情報開示を行うことが求められ、適時に投資家に対して経営活動及び財務状況に関する情報を公表する必要がある。同時に、同機関は各参加者に取引モデルを詳細に説明し、投資家保護の水準を上げなければならない。
指導意見上、担当部門は明記されていないが、第三者決済以外のインターネット金
融業務（融資、株式、ファンド、保険）毎に、担当部門が選定され、細則を制定する。
第三者決済に対する管理監督の強化は、以下の通り行われている。

17
18

http://www.pbc.gov.cn/goutongjiaoliu/113456/113469/3159668/index.html
2016 年 4 月、中国人民銀行は「非銀行決済機関の分類・評価管理弁法」を公布している。

172

中国の第三者決済分野の市場・制度の動向 －モバイル決済の普及の実態－

４）消費者保護
消費者教育プラン、消費者の利益に関連する情報開示業務（契約内容、免責条項等）、共同契約によって消費者の合法的権利・利益を侵害する違法行為に対する管理監督、紛争処理制度（クレーム、第三者による調停・仲裁・訴訟等）等について、中国人民銀行が金融監督当局とともに、それぞれの職責に基づき消費者保護業務を行う。
こうした方向性の下、2015 年 12 月、中国人民銀行は前述の「非銀行決済機関ネッ
トワーク支払業務管理弁法」を公布し、決済口座の実名制を徹底するとともに、目的（消費、振替、資産運用）別に決済金額や身分証明書（本人）の確認方法などを区分した口座分類制度を導入している（図表 12）。口座分類の導入には利用者保護のみ
ならず、マネーロンダリングと金融犯罪の防止という考え方がある（詳細は後述）。
５）ネットワーク及び情報の安全
インターネット金融業務を行う機関は、技術の安全水準を着実に高め、顧客に関する資料や取引情報を適切に管理し、顧客の個人情報を違法に売買したり、漏えいしてはならない。担当部門は、中国人民銀行、金融監督当局、工業・情報化部、公安部、国家インターネット情報弁公室であり、それぞれの職責に応じて管理監督を行い、細則と技術安全の標準を制定する。
ネットワーク及び情報の安全に関しては、包括的な新法として、2016 年 11 月 7 日に「サイバーセキュリティ法」が成立し、2017 年 6 月 1 日から施行され、個人情報の保護が図られている。また、第三者決済のうち、モバイル決済に関して、2016 年
11 月 9 日、中国人民銀行は「中国の金融モバイル決済に関する決済トークナイゼー
ション技術規範」を公布している。
６）マネーロンダリング及び金融犯罪の防止
インターネット金融業務を行う機関は、有効な措置を講じて顧客の身分を識別し、疑わしき取引を主体的に監視・報告し、顧客に関する資料及び取引記録を適切に保存

図表 12 第三者決済機関に対する口座分類制度
分類

利用可能な
機能

第1タイプ 決済、振込
第2タイプ 決済、振込
第3タイプ

口座残高を通じ利用できる上限金額
口座開設日から起算して、累計1,000元が上限
年間累計10万元が上限

決済、振込、
年間累計20万元が上限
資産運用

個人認証方式
対面での認証は不要だが、少なくとも1つの外部チャネル経由
での認証が必要。
対面での認証が必要。非対面での認証方式を採用する場合、最低限3つの外部チャネル経由での認証が必要。
対面での認証が必要。非対面での認証方式を採用する場合、最低限5つの外部チャネル経由での認証が必要。

（注）

外部チャネル経由での認証には、通信会社（携帯番号）、公安部（身分証明書）、銀行（銀行カード）などの方法がある。中国では携帯電話を購入する場合、身分証明書の提示は必須であり、同時に銀行引落し手続きを行うこととなる。このため、登録されている携帯番号が本人のものと分かれ
ば、実名認証ができているものとされる。
（出所）中国人民銀行、野村総合研究所より野村資本市場研究所作成

173

野村資本市場クォータリー 2018 Winter

しなければならない。マネーロンダリングの防止は中国人民銀行が主管部門に、インターネット金融犯罪は公安部が主管部門となり、管理監督と細則の制定を行う。前者について、中国人民銀行は 2016 年 12 月 28 日に「金融機関の大口取引及び疑わしき取引に関する管理弁法」を制定している（2017 年 7 月 1 日施行）。
７）インターネット金融業界の自主規制の強化
中国人民銀行は、関係部門とともに「中国インターネット金融協会」を設立することが明記されている。同協会は、前述の通り、2015 年 12 月 31 日に設立されており、2017 年 11 月 15 日時点で、法人会員が 477 社、個人会員が 5 人となっている。同協会
は、2016 年 3 月 25 日に第 1 回総会を開催しており、定款、会員管理規則、会費管理規則を承認し、同時に「インターネット金融業界の健全な発展に向けた声明」と「中国インターネット協会会員自主規制」を公表している。
その後、2016 年 7 月 21 日に「自主懲戒管理規則」を制定し、定款や自主規制に違反した場合の対面での指導、書面による警告、研修への強制参加、業界内への周知、
公開譴責、会員権利の一時停止、会員資格の取消等を行うための一連の手順を定めている。
８）管理監督の協調及びデータ・統計のモニタリング
中国人民銀行、金融監督当局（銀行、保険、証券）は、インターネット金融業務の発展及びリスクを注視し、管理監督政策に対する評価を行い、適時に政策を提出・調整し、管理監督の経験を絶えず総括する。財政部は、インターネット金融機関の財務に対する管理監督政策に責任を持つ。
また、中国人民銀行は、関連部門とともに、インターネット金融のデータ・統計・
モニタリングシステムの構築と整備に責任を持ち、他の関係部門もそれぞれの職責に応じてインターネット金融の統計及びモニタリング業務に責任を持ち、統計データ及び情報の共有を実現する。

３．2017 年の管理監督面での新たな動き
１）中国人民銀行の動き
以上の第三者決済に代表される中国のインターネット金融は、急速な発展から問題を摘出し、これを解決する段階に入ってきている。このため、管理監督当局も、中国の「インターネット金融」を、今後、世界的に FinTech と呼ばれている中国語名の「金融科技」に名称を変更し、これまでの市場の発展や管理監督の経験を元に研究を進め、新たなモデルを構築しようとしている。
具体的に、中国人民銀行は、2017 年 5 月 15 日、同行内に FinTech 委員会を設置したことを明らかにした。同委員会の事務局は、第三者決済の制度設計を担当する決済

174

中国の第三者決済分野の市場・制度の動向 －モバイル決済の普及の実態－

清算司となる。同委員会は、金融政策の策定、金融市場の安定、決済・清算等の分野に FinTech が与える影響を研究し、国情に相応しいイノベーション管理メカニズムを構築するとしている。また、ビッグデータ、人工知能（AI）、クラウドコンピュー
ティング等を利用した管理監督手段の多様化を目指すと説明している。中国人民銀行
は、FinTech 委員会の設置後に、デジタル通貨研究所を新たに設けている。更に、同年 12 月 7 日には、中国人民銀行系列の清華大学五道口金融学院が関わる形で、清華大学 FinTech 研究院が設立されている。
２）自主規制機関の動き
自主規制機関では、中国インターネット金融協会が、2017 年 5 月に、FinTech の発展・研究を目的としたワーキンググループ（WG）を設置している。この WG の主な役割は、①協会及び会員の FinTech 業務のリソースの統合や調整、②国内外のFinTech 分野の発展プロセスのフォローや研究、③同分野の国際協力・交流の実施、④業界の管理、基準の制定に対する提言等となっている。
また同月に、中国インターネット金融協会内にモバイル金融専門委員会が設けられ、モバイル金融分野の交流・協力の強化、同金融のレベルと研究の質の向上、金融包摂を進めていくこととなった。5 月 23 日には第 1 回作業部会が開催され、今後、モバ
イル金融分野のコア技術、プラットフォームの構築、基準・規則の制定、安全体制の構築を研究テーマとしていくこととなった。
他に、自主規制機関としての中国決済清算協会が、同年 5 月に FinTech 専門委員会を設立した。近年のブロックチェーン、デジタルキャッシュ、金融ビッグデータの技術の応用は、決済・清算業界の発展に密接に関係していると認識し、同委員会は、上記 3 分野の研究チームを発足して、FinTech の特定分野の理論と実践の研究を進めていく方針である。

Ⅵ 結びにかえて
中国の第三者決済市場では、規制強化を伴いながらも管理監督制度の整備とともに、外国銀行が第三者決済機関と提携する例も出てきている。具体的には、2017 年 8 月 22 日、スタンダードチャータード銀行の中国現地法人が、外国銀行として初めて WeChat Pay に対応すると発表した。これにより、同行が発行するクレジットカードに WeChat Pay を導入することで、顧客は WeChat Pay のモバイル決済サービスの利用が可能となった。
WeChat Pay に先立ち、同行は、デビットカードで 2012 年からアリペイとの提携を行っている。2017 年 12 月 18 日、同行は、アリババ傘下の金融子会社であるアントフィナン
シャルと協力覚書を交わし、一帯一路沿線国の顧客向けに、アリペイを含む金融包摂分野のサービスを提供することで合意した。日本の銀行では、2018 年にみずほフィナンシャ
ルグループが発行を予定しているデジタル通貨「J コイン」について、アリペイとの接続

175

野村資本市場クォータリー 2018 Winterが重要との認識を示し（佐藤康博社長）、中国本土からの訪日客の小売店での決済需要を取り込もうとする動きがある19。
中国の第三者決済市場は、外国金融機関にとってだけでなく、外国の金融当局にとっても、2018 年以降、その制度設計が重要になっていく可能性がある。その理由として、中国の金融当局が、自国の第三者決済に関する制度設計の国際展開を既に考えていることが挙げられる。具体的に、2017 年 6 月に中国人民銀行が公表した「中国金融業情報技術に関する第 13 次 5 ヵ年計画（2016～2020 年）発展プラン」では、「インターネット金融等の分野で国際基準に関する提案の提出を検討し、国内基準の国際化を進め、中国標準の影
響力を高める」方針を明記している。また、同年 6 月に、中国人民銀行等の中国政府 5 部門が共同で公表した「金融業の標準化体系建設発展プラン（2016～2020 年）」では、「インターネット金融等中国が優勢な分野で、1～2 項目の国際基準開発を主導する。また、国際基準の追跡研究を強化し、モバイル金融サービス、非銀行決済、デジタル通貨、
暗号アルゴリズム等の分野で、（国際的なカウンターパートへの）専門家の派遣を強化する」方針を明記している。中国人民銀行や自主規制機関、学会の前述の研究体制も、第三者決済の制度設計の国際展開に向けた研究・提言を後押ししていくこととなろう。
中国の第三者決済は、今後、中国国内のみならず、海外での業務展開から、クロスボー
ダーの決済やその前提となるデータの交換まで視野に入っていると言える。海外の金融当局や金融機関にとっても、中国の第三者決済分野での官民交流が益々重要になってきていると言える。

19

2017 年 12 月 27 日付日本経済新聞。

176