第 60 期

決 算 公 告貸 借 対 照 表（2021 年３月 31 日現在）
（単位：百万円）
科目

金額

科目

(資産の部)
流動資産

金額(負債の部)
784,497

流動負債

401,025

現金及び預金31,407

短期借入金

営業貸付金

746,835

未払金

6,030

求償債権

40,988

未払費用

2,839

前払費用

572

未収収益
その他
貸倒引当金

未払法人税等31

10,136

預り金

191

3,196

賞与引当金

△ 48,639

固定資産

343,950

役員賞与引当金

1,650
82

169,068

債務保証損失引当金

18,3973,950

利息返還損失引当金

27,000

建物

1,743

移転工事費用引当金

145

構築物

665

リース債務

41

器具備品

1,318

その他

666

有形固定資産

土地

35

リース資産

56

長期借入金

建設仮勘定

130

退職給付引当金

29

無形固定資産9,071

ポイント引当金

102

ソフトウエア6,476

利息返還損失引当金

ソフトウエア仮勘定

2,584

リース債務

21

その他

76

その他

固定負債

11

224,061
150,000

73,832

投資その他の資産

156,047

負債合計

投資有価証券

8,792(純資産の部)

関係会社株式66,300

株主資本325,50942

資本金140,737

利益剰余金

184,772

破産更生債権等

625,086

長期前払費用

2,126

前払年金費用939

その他利益剰余金

184,772

差入保証金

1,371

繰越利益剰余金

184,772

繰延税金資産75,781

その他

評価・換算差額等

735

貸倒引当金

2,969

その他有価証券評価差額金

2,969

純資産合計

328,479

負債・純資産合計

953,566△ 42
資産合計

953,566- 1 -損 益 計 算 書（自 2020 年４月１日

至 2021 年３月 31 日）（単位：百万円）

科目

金額

営業収益
営業貸付金利息

110,831

信用保証収益61,122

その他の営業収益

15,161

187,115

営業費用
金融費用

1,699

広告宣伝費

13,730

貸倒引当金繰入額

37,054

債務保証損失引当金繰入額

9,886

利息返還損失引当金繰入額

24,000

従業員給料及び賞与

13,707

支払手数料

14,123

その他の営業費用

26,190

営業利益

140,392
46,723

営業外収益関係会社受取配当金932

その他の営業外収益

679

1,611

営業外費用

251

経常利益

48,083

特別損失
固定資産除却損

341

移転工事費用引当金繰入額

145

税引前当期純利益

486
47,597

法人税、住民税及び事業税

448

法人税等調整額

8,345

当期純利益

8,794
38,803- 2 -株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（自 2020 年４月１日

至 2021 年３月 31 日）（単位：百万円）
評価・換算差額等

株主資本
利益剰余金

その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

株主資本合計145,969

286,706

1,360

288,067

38,80338,803

その他
利益剰余金

資本金

繰越利益剰余金
当期首残高

140,737

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

38,803
1,608

1,608

―

38,80338,803

1,608

40,411

140,737

184,772

325,509

2,969

328,479- 3 -個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

1-1．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
ａ 市場価格のない株式等以外のもの
国内株式については、決算日の市場価格に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
ｂ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。

1-2．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３～50 年

器具備品

２～20 年(2) 無形固定資産定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
なお、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用均等償却によっております。

- 4 -1-3．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
営業貸付金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率等を勘案し必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
当事業年度末に在籍する使用人に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
当事業年度末に在籍する取締役、監査役及び業務執行役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、当事業年度末における損失発生見込額を計上しております。
(5) 利息返還損失引当金
顧客等から利息制限法の上限金利を超過して支払った利息の返還請求があるが、和解に至っていな
いもの及び過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、返還見込額を合理的に見積り、計上しております。
(6) 移転工事費用引当金
本社の移転に係る工事費用に備えるため、当事業年度末における工事費用発生見込額を計上しております。
(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については発生年度において一括費用処理しております。
(8) ポイント引当金
カード会員に付与したポイントによる費用負担に備えるため、当事業年度末における費用負担見込額を計上しております。

1-4．収益及び費用の計上基準(1) 営業貸付金利息営業貸付金利息は、発生基準により計上しております。
なお、営業貸付金に係る未収利息については、利息制限法利率又は約定利率のいずれか低い方により計上しております。

- 5 -(2) 信用保証収益
信用保証収益は、残債方式により計上しております。
(注)

残債方式とは、元本残高に対して所定の料率で、手数料を算出して収益に計上する方法であります。

1-5．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」として貸借対照表に計上し、５年間で均等償却を行っております。
(2) 連結納税制度の適用
株式会社三井住友フィナンシャルグループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

２．会計方針の変更に関する注記
2-1．時価の算定に関する会計基準等
当社は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019年７月４日）を当事業年度の期首から適用しております。
これに伴い、その他有価証券のうち市場価格のある株式の評価について、決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法から決算日の市場価格に基づく時価法に変更しております。
市場価格のある株式の評価については、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首から将来にわたって新たな会計方針を適用しております。

３．表示方法の変更に関する注記
3-1．会計上の見積りの開示に関する会計基準「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号2020 年３月 31 日）の適用に伴い、当事業年度より、個別注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

- 6 -４．会計上の見積りに関する注記
4-1．貸倒引当金(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額

48,681 百万円(2) その他の情報
貸倒引当金は、債権の種類や状況に応じて、過去の一定期間における貸倒実績率に基づき算定しております。
また、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症による影響に対して、緊急事態宣言が発出された時期の貸倒状況等を考慮した調整を加えて貸倒引当金を計上しております。
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症による影響を含む経済環境等の変化によって見直しが必要となった場合、翌事業年度の貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

4-2．債務保証損失引当金(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額

18,397 百万円(2) その他の情報
債務保証損失引当金は、当社が保有する保証債務から将来発生しうる損失に備えて、過去の一定期間における代位弁済の実績及び求償債権の貸倒実績を基に算定しております。
当該見積りは、経済環境等の変化によって見直しが必要となった場合、翌事業年度の債務保証損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

4-3．利息返還損失引当金(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額

100,832 百万円(2) その他の情報利息返還損失引当金は、利息制限法の定める上限を超える利率で貸し出していた顧客からの利息返還請求に備えて、将来の返還請求額の見込みをもとに算定しております。
将来の返還請求額の見込みは、顧客からの返還請求件数や返還金額等の過去の実績を考慮した増減率及び和解に至っていない顧客の状況に基づき算出しております。
当該見積りは、今後の顧客からの返還請求の動向により、翌事業年度の利息返還損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

4-4．繰延税金資産(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額

75,781 百万円(2) その他の情報
繰延税金資産は、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積るとともに、主として将来減算一時差異の解消予測に基づき算定しております。また、税務上の繰越欠損金の利用については、主として翌期の課税所得の見積額に基づき算定しております。
当該見積りは、将来の経営環境の変化を受けて実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合や、税制改正により実効税率が変更となった場合には、翌事業年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

- 7 -５．貸借対照表に関する注記
5-1．担保資産差入保証金のうち７百万円は営業保証の担保に供しております。

5-2．資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

14,346 百万円

5-3．保証債務
信用保証業務の保証債務残高
債務保証損失引当金
差引1,104,920 百万円
18,397 百万円
1,086,523 百万円

5-4．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
短期金銭債権191 百万円

短期金銭債務73 百万円

長期金銭債権201 百万円

長期金銭債務17 百万円

６．損益計算書に関する注記
6-1．関係会社との取引高
営業収益

27 百万円

営業費用

244 百万円

営業取引以外の取引高
受取配当金

932 百万円

資産譲渡高（債権の譲渡価額）

703 百万円

その他

19 百万円- 8 -７．税効果会計に関する注記
7-1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒損失
貸倒引当金
未収利息
利息返還損失引当金
債務保証損失引当金
求償権貸倒損失
求償権未収利息
その他有価証券評価差額金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

11,709 百万円
14,906 百万円
3,687 百万円
30,874 百万円
5,633 百万円
10,743 百万円
2,135 百万円
67 百万円
30,569 百万円
2,626 百万円
112,953 百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△ 25,527 百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△9,911 百万円

評価性引当額小計△ 35,439 百万円

繰延税金資産合計

77,514 百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計△△△

繰延税金資産の純額

1,408 百万円
324 百万円
1,732 百万円
75,781 百万円（注）税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

税務上の繰越欠損金(注 1)
評価性引当額繰延税金資産(注 2)（単位：百万円）
４年超
合計
５年以内

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

12,760

8,868

5,925

2,678

336

30,569△ 7,718△ 8,868△ 5,925△ 2,678△ 336△ 25,527

5,041――――

5,041（注 1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（注 2） 税務上の繰越欠損金 30,569 百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,041 百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したものであります。

7-2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金益金不算入
評価性引当額の増減
繰越欠損金の期限切れ
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.6%
0.2%
△0.6%
△ 115.4%
103.6%
0.0%
18.4%
- 9 -

８．関連当事者との取引に関する注記
8-1．兄弟会社等（単位：百万円）

種類

議決権等
会社等の の所有(被名称所有)割合
(％)

株式会社
親会社の三井住友
子会社
銀行―

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

資金の借入

短期借入
(純額)
△83,000
長期借入50,000
長期返済
50,000

科目

期末残高

短期借入金

299,700

長期借入金

150,000

役員の転籍
金銭借入関係 利息の支払業務提携関係

1,509

―

営業債務
保証料の受取29,636

保証債務

代位弁済

18,121――552,032―(注) 1．取引条件及び取引条件の決定方針
借入は、他行からの資金調達と同様に取締役会決議及び社内規程により決定しており、借入利率は一般市中金利となっております。
保証債務は無担保ローン残高に対するものであり、営業債務保証料や代位弁済基準は、業務提携に関する契約に基づき行っております。
2．重要な取引のみを記載しております。
3．上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

930 円 99 銭

１株当たり当期純利益

109 円 97 銭

- 10 -

10．重要な後発事象に関する注記
当社は、ベトナム社会主義共和国（以下「ベトナム」）の民間商業銀行である Vietnam Prosperity Joint
Stock Commercial Bank（以下「VP Bank」）から、100％子会社の VPBank Finance Company Limited（以下「FE Credit」）の持分 49.0%を、関係当局からの許認可等を前提に取得することといたしました。なお、出資完了後において、FE Credit は当社の持分法適用会社となる見込みです。
(1) 本出資の目的
ＳＭＢＣグループは、2020 年度から 3 年間の中期経営計画において、「アジアのフランチャイズ拡大とデジタル金融強化」を掲げ、これまで取り組んできたインドネシアの事業基盤強化に加え、インオーガニック出資を通じた周辺国へのフランチャイズ拡大を検討してまいりました。
FE Credit は、ベトナムでは個人消費者向けに無担保ローンやクレジットカードなどを提供する市場シェア約 50％を占める業界最大手のコンシューマーファイナンス会社です。全国的なネットワークと先進的なモバイルアプリを活かして、幅広いサービスを提供しています。
本出資により、当社が長年日本並びにアジア諸国で培ってきた個人向け消費者金融のノウハウを活用しつつ、ＳＭＢＣグループのアジアにおける成長戦略を一層強化し、ベトナムの金融業界全体のさらなる発展に貢献してまいります。
(2) FE Credit の概要
会社名：

VPBank Finance Company Limited (商号 FE Credit)

設立年：

2015 年

所在地：

ベトナム・ホーチミン

株主：

Vietnam Prosperity Joint Stock Commercial Bank

100%

（参考）FE Credit の直近 3 年間の業績（単位：億円）2018 年 12 月期

2019 年 12 月期

2020 年 12 月期

営業収入744866

839

当期純利益

152165

137

総資産

2,768

3,250

3,376

純資産

540

576713（1 ベトナムドン＝0.0046 円で換算）- 11 -