淑徳大学 高等教育研究開発センター

2020
VOL.

NEWS LETTER 01① 今年度の高等教育研究開発センターの取組課題

TOPICS②教育福祉学科における遠隔授業の工夫と課題③経営学部の遠隔授業の取り組み

今年度の高等教育研究開発センターの取組課題
2019年度末に急速な広がりを見せた新型コロナ

第1は、従来からの「教育開発部門」に加えて、ウイルス感染症は、2020年度に入ってからさらに「基盤教育部門」をセンター内に設置したことです。

蔓延化の兆候が明らかであり、大学は通常の教育研究活動を実施することが困難となり、事実上の休業状態を余儀なくされました。東日本大震災の時も入学式ができず、どのように授業開始して良いのか戸惑ったものでした。ただその折と異なるのは、地震による社会・経済への影響は見える部分もあるのに対して、感染症の蔓延は「見えない」ところが多く、対処方法の見極めに困るという点です。
大学は入学式のみならず、年度初めに予定していた健康診断やオリエンテーション等が十分にはでき

図１：高等教育研究開発センターの部門及び業務ませんでした。通常の面接授業も実施することはかなわず、その代替措置として「遠隔授業」を中心に「基盤教育部門」の扱う範囲は教育課程で言えば、教育研究活動を進めることとなりました。その間、「基礎教育科目」が中心になります。当面は「大学本研究センターには、本学の遠隔授業に対する現状共通の英語教育プログラムの開発」に取り組みます。

把握と課題の整理という調査研究の依頼があり、セまた、第２に、「教育開発部門」においては、以ンター員の精力的な取組の結果として、短時日のう前にも取り組んできていたのですが、「成績評価のちに「本学の現在の遠隔授業の仕組みの現状把握と方法と基準」の検証作業を主要なテーマに数年かけ課題」について整理し、明確にしていただきました。て調査研究を進める予定です。

取りまとめていただいた報告書をベースに、本学のそして、第３は、大学教育向上委員会と学部・研遠隔授業システムの品質の向上と充実に取り組んで究科の教育向上委員会の連携を強化するための「結います。その全体像は、今夏には、学生そして教職節機関」として当研究センターを位置づけています。

員に対し公表していくことができると思います。そそのため、組織体制の面で、学部と研究科の教育向の過程で、ご意見をいただく機会も出てくると考え上委員会委員長にも本研究センターの準メンバーとております。教員の授業の方法等において、変更しして参画していただくことになりました。学部や研たり新たに着手すべきことが出てくるかも知れませ

究科、あるいは学科や専攻ごとに取り組むべきＦＤん。の課題はあろうかと思いますが、本研究センターでは「大学として教育研究活動の品質向上のために必さて、本研究センターは、今年度から数年間をか須のＦＤ活動」を企画していく所存です。

けて、大学内における機能や位置づけを大きく変更（高等教育研究開発センター長 下山昭夫）するプロセスに入っていきます。
1淑徳大学の遠隔授業の取組み#1

教育福祉学科における遠隔授業の工夫と課題
2020年度前期は、新型コロナウイルスの全国的な感染の広がりの二本立ての授業によって、反転授業型の授業オンラインで実施する展

中で、本学も全面的に遠隔授業へ切り替えて対応することとなった。

望も開けるだろう。この他に鈴木教授は、コロナ禍の自己のメンタル

ところが、教育福祉学科の科目群は、教職関連科目をはじめ、その多ヘルスの変遷を省察する課題を設けることで、学生の生活経験と従来くが学習内容の特性から本質的に遠隔授業に不向きなものが多い。保の学習内容を関連づけることを試みている。

育・教育は、保育者・教員が物的・空間的環境を構成し、その場での「初等教科教育法(図画工作)」(槇英子教授)では、Google Photo

子どもとの言語的・身体的に関わることで育まれる営みであり、平面のコメント機能を使用し、作品をアップロードする際に他者の作品へのディスプレイとローファイなスピーカーという学習環境では十分なとコメントするという形で授業に他者評価を取り入れ、受講者全体で模擬体験が不可能なのである。ゆえに、学科として最大の課題は、模制作物を共有している。本来同科目は、大学内の施設と備品を用いて擬保育・授業を実施出来ないことであった。一部の科目(「初等教科教行うため、自宅に十分に絵具などの備品がない学生もおり、苦慮した育法(社会)」や「初等教科教育法(音楽)」など)では、7月に数回の対面とのことである。一方で、上記の試みは、新たな鑑賞活動のあり方を授業を実施する中で実践的な活動を行ったが、例年通りに模擬保育・提唱しただけでなく、ドキュメンテーションを用いた評価の取組にも授業を進めることが出来た科目は皆無であろう。

応用できる点で、図工教育におけるICTの活用可能性を示している。

筆者の領域の話で恐縮だが、音楽関連科目は、最も困難に直面した科「病弱教育Ⅱ」および「病弱者の心理・生理・病理」(松浦俊弥教目の一つだと思われる。空間に鳴り響く音・音楽を聴くこと、つくり授)では、様々なアプリを使用したアクティブラーニングを取り入れて出すこと自体が不可能になるとは、全国の小・中・高・大学の音楽科いる。授業の後半回では学生自身が自撮り動画を作成し、ネット上で教員にとって全くの想定外であった。また、音楽の授業はグループで受講生が学習指導案とこの動画を共有し、Google Formを活用して行うことが多く、自宅に楽器がない学生も多いため、ビデオ通話で実授業評価を行い授業者にフィードバックしている。また、zoomや施することも不可能である。さらに、オンラインでは微細な音の機微

YouTubeの限定公開のシステムを用いて1コマあたり4名が授業動画を聴きとることが出来ず、通信環境によるリズムの乱れが生じるなど、を発表し、他者による評価を行っている。このような方法は、オンラ十分に対応出来るとは到底言えない。実際、オンラインによるピアノインでの模擬授業の実践方法として他科目にも汎用可能であり示唆深の実技指導を実施している他大学の事例もあるが、その実施には数十い。松浦教授は今回をむしろ好機と捉え、学生のICTを活用した授業人のピアノ指導の非常勤講師を有するといった人的環境が必須となる。

スキルの養成へと繋げようと意識したと述べている。

一方で今回の事態は、各教員にとって、自身の担当する授業の本質一方、遠隔授業のネガティブな側面として、「提出物に対する評価的な学びとは何かを捉えなおす契機ともなった。筆者自身、全面的なコメントをメールで送信することの過重負担」や、「欠席が続く学生遠隔授業の移行によって痛感したのは、音楽の学習におけるノンバーへの連絡及び対応の煩雑さ」、「遠隔授業によって、益々科目や授業バルな相互作用の重要性である。音楽は、行為主体が表す音以外の多回といった切れ目で知識が断片化し、専門的な知識の系統的な構築が様な要素、例えば、身振りや表情、奏者同士が共有するノリなどに困難であること」などが挙げられた。

よって構成されている。従って、音楽の遠隔授業に求められるのは、これらを踏まえ、本学科の前期の取組から見えてきた今後の遠隔授いかにして学習に身体性を取り戻すかということであり、これは筆者業における課題は次のように集約される。の今後の課題である。3DプリンターやVRの普及を待つ前に訪れた今回第一に、双方向型の遠隔授業を実施するための環境整備である。学の全面的なオンライン授業への移行という事態に対し、上述の課題を生の通信環境、パソコンの配備、より大容量のデータを配信できる学

どう授業に具現化するかが、全国の音楽系大学教員に求められている。

内システムの配備が必要であることは論を俟たない。

さて、本学では、2020年度前期は、基本的に学内システムである第二に、遠隔授業を通して、取得免許の学校種におけるICTを活用S-naviを通じての課題配信型授業を実施している。各教員は、これにした実践力の育成を図ることである。現下の学習環境は、学生が学校加えて、学生の通信環境が確保されていることを前提に、zoomや現場に着任した際も継続している可能性が高い。大学はハウツーを教Google Meet等を用いて双方向的な授業を行っているようだ。本稿える場ではないが、ICTを活用した授業に関する授業内容を増やし、では、教育福祉学科内の教員を対象に遠隔授業での工夫事例をメール

直接的に役立てられることも喫緊では養成課程に求められている。

にてヒアリングし、得られたいくつかの事例を紹介することで、今後第三に、学生同士の関わりを主体としたアクティブラーニング型のの本学の遠隔授業への示唆を得たい。

活動を展開するための方法の共有である。上記で述べたような先生方「理科A・B」(末永昇一准教授)では、学生は基本的にワークシートの取り組みを学科や学部で共有し、授業にフィードバックすることが形式で配信した課題に取り組むが、課題の解答として付記されたイン有用であろう。また、複数の授業での遠隔授業の進め方が共通化する

ターネットアドレスのリンクを貼り付けると、解答に加えて詳細な解ことは、学生の学習経験のサイクル化にもつながり、中長期的にみる説を得ることができる。学生側の通信制限に配慮し、低容量で課題をと遠隔授業の学習の質の向上に寄与する可能性がある。

配信しつつも、実際の講義に近づけるべく詳細な説明を行う工夫がな

この他、大学が有する有形無形の資源(蔵書、教員、キャンパス環されている。

境)との関わりが大幅に遮断された現状下において、授業以外の学生の「学校保健」(鈴木薫教授)では、12回目の授業よりzoomと課題プリ学習機会の欠落をどう補填するかを考える必要がある。こうした現状ントによる学習の二本立てで授業を実施している。zoomのようなアと課題を整理し、有用な知見を即応的に本学の教育活動へ還元していプリは、消費する通信量が多いため、通信制限のある通信環境下の学くことが高等研に希求されている。

生にとっては、なるべく短時間での使用を希望することが多い。また、（総合福祉学部教育福祉学科 木下和彦）

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淑徳大学の遠隔授業の取組み#2

経営学部の遠隔授業の取り組み■はじめに経営学部ではLA（Learning Assistant＝上級生が下級生を指導し、リーダーシップとコミュニケーション力の育成・向上を目指す）プログラムに代表されるように、カリキュラム全体で実践的な学習を重要視している。しかしながら、LAへの導入ともなる入学式後実施の新入生セミナーは中止となり、新入生はアクティブラーニングどころか同期との友だちづくりもできないまま、遠隔授業を中心とした大学生活を開始せざるを得ない状況となった。実践的な学習機会の提供という観点からはまだまだ課題の多い現状ではあるが、この前期数か月の取り組みを、報告者の担当科目における実践を振り返り報告したい。

セキュリティの面で不安があり（確実なアクセス制限を設けることが困難）、全面的にZoomの活用に移行することは難しいものの、LAプログラムや、筆者のゼミ科目（入門セミナー等）において活用の効果が上がっていると感じられる。

■遠隔授業のプラットフォーム
埼玉キャンパスでは、G Suite（Googleが提供する一連のツール）のメールアカウントを運用していることから、S-Naviと併せて、Google Classroom（教育管理ツール）、Google Meet（ビデオ会議ツール）を教育のプラットフォームとしている。GSuiteのツール感の連携の簡易さ、大学メールアカ
ウント利用者の範囲内にアクセス制限をかけられることからセキュリティの面での安心感も大きい。
学部では遠隔授業の円滑な実施のためのワーキン
ググループを立ち上げた。G-Suiteの活用を中心とした遠隔授業の勉強会を継続的に実施し、学びの継続、質の高い教育の維持に取り組んでいる。オンラ
インツールの利活用、非常勤教員との情報共有、教員と職員の間での情報共有など課題も多く上がったが、ワーキンググループが中心となり、事務局からの支援も得ながら対応を進めてきた。現在、各科目において滞りなく予定されていた講義運営を進めているところである。

Googleドキュメ◎◎

ント・スライド

レポート課題の回収グループワークで等の活用に便利の活用に便利

表１：ビデオ会議ツール（Google MeetとZoomの比較）

Google Meet
（G Suite forEducation）
Classroom と の連携
S-Naviとの連携

ブレイクアウト

Zoom（Proアカウント）◎○▲▲◎○ルーム機能手動で準備が必要

自動で利用可参加人数250人（※）

100人

講義内容の録画可（※）

可※2020年9月30日までの期間限定で利用可能。以降は参加人数100人、録画不可となる。継続利用にはサービスのアップグレードが必要となる。定着が図られつつある中での新たなツールの導入は教員、学生双方の混乱を招きかねない。アップグレードが望まれる。

参考：授業情報連絡用サイト(https://sites.google.com/u.shukutoku.ac.jp/classroom-contact）
Google Meetの他に、Zoom（別のビデオ会議ツール。有料アカウントを契約し、利用を希望する科目に割り当てている）を活用している科目もある。
LAプログラム（前期科目名は「チームワークとリーダーシップ」）もそのひとつである。Meetに比べてグループワークが簡易になる点でメリットがある。当初ニュースの話題にもよく上っていたが、
3■遠隔授業の実施例
筆者の入門セミナーでの活用例を紹介する。川越の観光の魅力と課題改善をテーマとした授業回において、ZoomとGoogleスライドを活用したグルー
プワークを実施した。Zoomのブレイクアウト機能
はビデオ会議上でのバズセッションを実現する機能である。Googleスライドはオンラインプレゼン
テーションツール（PowerPoint Onlineで代用可）
で、複数人が同時にアクセスし共同編集できる点がブレイクアウト機能に相性が良い。教員も共有することで学生のディスカッションの進捗の把握も比較的容易にできる利点もある。ブレイクアウトセッ
ション後、自然と学生にプレゼンテーションをしてもらう流れがつくれるため、双方向対話型授業の実現につながっている。教員対学生、学生対学生の対話の機会がつくれるのはある程度小規模な講義に限られるのが現状だが、これを発展させより実践的な学習機会の確保につなげたいところである。

センター年報原稿募集のお知らせ
淑徳大学高等教育研究開発センターは、2020年度に「淑徳大学高等教育研究開発センター年報第7号」を発刊いたします。つきましては、原稿を募集いたします。ぜひご投稿ください。

図１：遠隔授業の実施イメージ■遠隔授業の効果と今後の課題
オンライン活用の効果も感じられつつある。例年に比べ、学生の大学アカウントの活用機会が増加し、メールやITツールの活用が促進されており、情報リテラシーの養成につながっている点もそのひとつである。新しい働き方、就職活動への対応という観点からも、学生のオンラインツールへの抵抗感が低減される点、ビデオ会議ツール上でのコミュニケーションに習熟することによるメリットは大きいと考えられる。
もうひとつ、遠隔授業の円滑な実施により、教育の質が保たれているとしても、学生はこの大学生活に満足できているとは考えにくい。少なくとも、雑談レベルのコミュニケーションが完全に欠落している。廊下ですれ違うことも、手を振って遠くの人ともアイコンタクトできるオフラインとは異なり、雑談が自然発生的に生じることは皆無である。どうしても学生へのフォローが後手に回ってしまう結果となる。SNSネイティブ世代の学生は、TwitterなどのSNSを活用して学生同士で情報交換を巧みに行っている場合もある。これがひとつの解決の糸口にならないだろうか。セキュリティに配慮した、学内ローカルSNSの導入、活用を検討してみてはどうだ
ろうか。筆者自身、プライベートのSNSは全く利用が進んでいないが、大学の生活環境のオンラインでの実現という観点で、意識的に活用していかないといけない時機にあるのではないか。
対面授業と遠隔授業では授業環境が全く異なる。
グループワークのコミュニケーションにおいても、オフラインとオンラインとでは方法論が異なってくることが明らかになってきた（オフラインでは“空気”を読むことができるが、オンラインではそれが難しく明確に発言することが求められる等、考え方が異なる）。どちらのスキルアップも求められるのがこれからの時代と思われる。引き続き教員側でのオンラインツールへの習熟度を高め、事務局との情報共有を図りつつ、より実践的な学習機会の確保、オフラインとオンラインの併用に向けた準備を進めていきたい。
（経営学部観光経営学科 助教 永井恵一）
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募集する原稿について① 論文
本学における教育方法の工夫や取り組み内容、国内外の高等教育に関わるテーマについて、「問題の背景、目的、方法、結果あるいは事例、考察、結論」という形で構成された研究論文。ただし、分量は図表を含み 400 字×50 枚程度を限度とします。

② 研究ノート
本学における教育方法の工夫や取り組み内容、国内外の高等教育に関わるテーマについて、研究論文に準ずる構成を持つ研究報
告、サーヴェイなど。ただし、分量は図表を含み 400 字×50 枚程度を限度とします。

③ 資料
本学における教育方法の工夫や取り組み内容、国内外の高等教育に関わるテーマについて、学術的もしくは実践的に重要であると考えられる資料等。ただし、分量は図表を含み 400 字×25 枚程度を限度とします。

※淑徳大学の教員や職員、もしくは編集委員会が認めた者であれば投稿可能です。

申込締切
2020年7月17日（金） ⇒31日（金）

淑徳大学高等教育研究開発センター（ページ下部記載）宛に、件名：「センター年報原稿について」
本文：「お名前」、「ご所属」、「連絡先メールアドレス」、「タイトル（仮タイトルでも可）」、「原稿種別」、「おおよその分量」、「概要」を記載の上、メールをお送りください。
淑徳大学 高等教育研究開発センター NEWS LETTER 2020 第１号
発行日：2020年7月29日
編集 ：淑徳大学高等教育研究開発センター
TEL：043-265-7331

FAX：043-265-8310

E-mail：kaihatsu@soc.shukutoku.ac.jp