四 半 期 報 告 書(第121期第3四半期)

四 半 期 報 告 書
1

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示
用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

2

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………………………

2

第1 【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………………

2

1 【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………………

2

2 【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………………

3

第2 【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

4

1 【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………………

4

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………

4

3 【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………………

9

第3 【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………… 101 【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………… 10
2 【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………… 11
第4 【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………… 12
1 【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………………………………… 13
2 【その他】 ……………………………………………………………………………………………………… 24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 25

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月11日【四半期会計期間】

第121期第3四半期(自【会社名】

株式会社資生堂【英訳名】

Shiseido Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役
社長 兼 CEO【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座七丁目5番5号【電話番号】

03(3572)5111【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目6番2号【電話番号】

03(3572)5111【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

魚

横

横

2020年7月1日

谷

田

田

雅

貴

貴

彦

之

之

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

― 1 ―

至

2020年9月30日)

第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第120期
第3四半期
連結累計期間

回次

第121期
第3四半期
連結累計期間自 2019年1月1日 自 2020年1月1日
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日

会計期間

第120期

自 2019年1月1日
至 2019年12月31日

売上高

(百万円)

846,625

653,675

1,131,547

営業利益

(百万円)

103,324

8,906

113,831

経常利益

(百万円)

100,718

5,568

108,739

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

72,458△13,668

73,562

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

65,977△14,544

72,653

純資産額

(百万円)

510,506

481,432

517,857

総資産額

(百万円)

1,080,301

1,172,009

1,218,795(円)

181.42△34.22

184.18(円)

181.24―183.99

売上高営業利益率

(％)

12.2

1.4

10.1

自己資本比率

(％)

45.4

39.3

40.7

1株当たり四半期(当期)純利益金額
又は1株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

第120期
第3四半期
連結会計期間回次

自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日

会計期間

1株当たり四半期純利益金額

第121期
第3四半期
連結会計期間

(円)

(注) 1

50.09

19.29

当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2 売上高には、消費税等は含まれていません。
3 第121期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載していません。

― 2 ―2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「日本事業」に計上していた㈱ザ・ギンザにおける日本国内の空港免税事業等の業績は「トラベルリテール事業」へ計上し、同子会社のブランド「THE GINZA」のブランドホルダー機能に係る業績は「その他」に計上しています。また、従来「米州事業」に計上していた日本国内で事業運営するベアエッセンシャル㈱の業績とTechnology Acceleration Hubの業績等は「その他」へ計上しています。また、資生堂ジャパン㈱から㈱資生堂への「エリクシール」及び「アネッサ」ブランドのブランドホルダー機能の移管に伴い、従来「日本事業」に計上していた両ブランドのブランドホルダー機能に係る業
績は「その他」へ計上しています。

― 3 ―第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
有価証券報告書（2020年3月25日提出）の記載から重要な変更はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間においては、全ての地域で新型コロナウイルス感染症拡大の影響が出ており、詳細は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 財政状態及び経営成績の状況」及び「(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」に記載しています。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
親会社株主に帰属する
四半期純利益
経常利益
又は親会社株主に（百万円）
帰属する
四半期純損失(△)
（百万円）

売上高

営業利益

（百万円）

(百万円)

653,675

8,906

5,568

△13,668

43,400846,625

103,324

100,718

72,458144,821

増減率△22.8%△91.4%△94.5%―△70.0%

外貨増減率△21.8%

実質増減率△22.5%

2020年12月期
第3四半期連結累計期間
2019年12月期
第3四半期連結累計期間

EBITDA（百万円）

当第3四半期連結累計期間（2020年1月1日～2020年9月30日）の景況感は、新型コロナウイルス感染症の拡大によりグローバルで経済活動が停滞し、企業収益や雇用情勢の悪化等による消費マインドの低下など、厳しい状況が続いています。国内化粧品市場は、緊急事態宣言による小売店の臨時休業、同解除後も続く時短営業等による来店客数減に加え、昨年9月の消費税増税前の駆け込み需要の反動影響も受けました。また、日本政府による約150の国や地域を対象とした査証の無効化などの入国制限、国際航空便減便の継続等により、インバウンド需要も大きく影響を受けました。さらに海外化粧品市場は、感染症拡大に伴い、中国やその他アジア地域は2月から、欧米では3月から急激に減速しました。新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、夏場に一時落ち着きが見られましたが、欧米を中心に9月以降再び増加に転じており、経済活動を制限する施策が再度強化される中、厳しい環境が継続しています。一方、中国
では、3月下旬以降、感染者数増加に歯止めがかかり、外出制限が緩和されたこと等から4月以降、市況が回復に転じています。
資生堂グループは2015年に、100年先も輝き続ける企業となるため中長期戦略 VISION 2020 をスタートさせました。日本発のグローバルビューティーカンパニーとして競争に勝ち抜くため、全ての活動をお客さま起点とし、グローバルでブランド価値向上に取り組んでいます。
当期は、VISION 2020の最終年度ですが、上記のとおり大変厳しい経営環境となっています。そうした環境下にあっても、事業・ブランドの選択と集中を進め、持続的成長に向けてグローバルブランドへの投資は継続し、年間の費用をゼロベースで見直しながら、業績回復に向けた対応策の策定及び実行に取り組んでいます。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、全ての地域で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、現地通貨ベース
で前年比21.8％減、米州における米国会計基準（ASC第606号）の適用影響及び事業買収影響等を除く実質ベースでは
前年比22.5％減となりました。円換算後では、前年比22.8％減の6,537億円となりました。一方、当第3四半期連結会
計期間では、注力しているスキンケアカテゴリーに加え、中国でのプレステージブランドやアジア地域におけるトラ
ベルリテール、Eコマースにおける成長が貢献し、実質ベースで前年比18.4%減と第2四半期から売上モメンタムは回復しています。

― 4 ―営業利益は、市場環境の急速な悪化を受けコスト削減に取り組んでいるものの、売上減に伴う差益減や減産に伴う工場生産性の悪化、在庫適正化に向けた管理強化に伴う在庫評価額の見直しなどにより、前年比91.4％減の89億円となりました。四半期毎では、第2四半期連結会計期間が99億円の営業損失であったのに対し、上記注力領域の成長に加え、全社での徹底した費用効率化により当第3四半期連結会計期間では、123億円の営業利益となり、利益は大きく回復しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業減益に加え、休業中の従業員給与、店舗・工場維持費等、新型コロナ
ウイルス感染症にかかる特別損失を計上したことなどから、137億円の損失となりました。
当第3四半期連結累計期間における財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは、1米ドル＝107.5円、1
ユーロ＝120.8円、1中国元＝15.4円です。
各報告セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、報告セグメントの区分方法の変更については、「第4の状況

1

四半期連結財務諸表

経理

注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

①日本事業
日本事業は、Eコマースが二桁成長を継続している一方、新型コロナウイルス感染症拡大により、緊急事態宣言による小売店の臨時休業、同解除後も続く時短営業等による来店客数減に加え、昨年9月の消費増税前の駆け込み需要の反動の影響も受け、プレステージブランドやプレミアムブランドを中心に減収となりました。これに加え、訪日外国人旅行者の大幅な減少により、インバウンド需要も激減しました。
以上のことから、売上高は前年比32.3％減の2,268億円となりました。営業利益は、徹底したコスト削減に取り組んだものの、売上減に伴う差益減やプロダクトミックスの悪化に加え、在庫適正化に向けた管理強化に伴う在庫評
価額の見直しなどにより、前年比94.5％減の36億円となりました。
②中国事業
中国事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により、1月後半から大きな影響を受けていましたが、3月下旬以降の感染者数減少を受けて、現在ではほぼ全ての小売店が営業を再開するなど、中国本土を中心に、全セグメントの中で最も早く回復傾向が見られ、プレステージブランドを中心に売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大前の前年を上回りました。中でも投資を強化しているEコマースは、特にプレステージブランドにおいて、当第3四半期連結会計期間では、40%を超える成長となりました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースでは全セグメント中で唯一増加し、前年比0.6％増、円換算後では前年比2.2％減の1,550億円となりました。営業利益は、計画に対しては抑制しているもののマーケティング投資の増加などにより、前年比52.5％減の114億円となりました。
③アジアパシフィック事業
アジアパシフィック事業では、引き続きブランドの展開拡大やEコマースの強化に取り組みましたが、韓国やタイ等を中心に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けました。一方、ベトナムは同影響が比較的小さく、当第3四半期累計でも前年を大きく上回って推移しました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比18.7％減、円換算後では前年比19.3％減の433億円となりました。営業利益は前年比60.9％減の21億円となりました。
④米州事業
米州事業では、3月以降の新型コロナウイルス感染症拡大による都市封鎖や外出制限、小売事業者のチャプター11（米連邦破産法11条）の申請増加等の影響を受けました。一方、「Drunk Elephant」は既存店舗の落ち込みはあったものの、Eコマースが70％を超える成長となったことから、堅調な実績となりました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比27.5％減、円換算後では前年比28.8％減の658億円となりました。米州における米国会計基準（ASC第606号）の適用影響及び米国スキンケアブランド「Drunk Elephant」買収影響等を除く実質ベースでは、前年比35.2％減となりました。営業損失は、売上減に伴う差益減に加え、買収に伴うのれん償却費の費用増などにより、前年に対し113億円増の198億円となりました。

― 5 ―⑤欧州事業
欧州では、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、夏場に一時落ち着きが見られましたが、9月以降、再び増加に転じており、夜間外出禁止等、経済活動を制限する施策が再度強化されつつあります。そのような中、化粧品市場は、全体でEコマースが大きく伸長しており、当社のEコマースは、さらに市場を上回って伸長、特に「SHISEIDO」のスキンケアが好調に推移しました。しかし、全体としては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を大きく受けました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比19.7％減、円換算後では前年比20.9％減の602億円となりました。営業損失は、売上減に伴う差益減などにより、前年に対し51億円増の85億円となりました。
⑥トラベルリテール事業
トラベルリテール事業（空港免税店等での化粧品・フレグランスの販売）は、国際線の大幅減便に伴うグローバ
ルでの旅行者の大幅減少等の影響を受けました。一方、中国海南島への国内旅行者、韓国市中免税・オンラインが引き続き高水準で推移したことなどにより、アジアではお客様購買ベースで50%を超える成長となりました。多くのブランドが減収となった中、「クレ・ド・ポー ボーテ」のほか、カウンターの展開を拡大した「IPSA」や「ANESSA」などが伸長しました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比18.1％減、円換算後では前年比19.3％減の756億円となりました。営業利益は、売上減に伴う差益減や在庫増に伴う償却関連費用の増加などにより、前年比51.7％減の120億円となりました。
⑦プロフェッショナル事業
プロフェッショナル事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛や、ヘアケア、スタイリング剤、ヘアカラー剤やパーマ剤などを販売しているヘアサロンの休業等の影響を受け、売上高は現地通貨ベースで前年比16.5％減、円換算後では前年比17.7％減の90億円となりました。営業利益は、売上減に伴う差益減などにより、前年比38.0％減の3億円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
有価証券報告書(2020年3月25日提出)の記載から重要な変更はありません。なお、当期はVISION 2020の最終年度であるため、現在、次期中期経営戦略の策定に取り組んでいます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
有価証券報告書(2020年3月25日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、200億円(売上高比3.1％)です。なお、
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

― 6 ―(6) 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は次のとおりです。
①生産実績
当第3四半期連結累計期間における生産実績は、新型コロナウイルス感染症拡大により、前年同期比で減少しています。当第3四半期連結累計期間における生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(百万円)

増減率(％)

日本事業

－

－

中国事業

3,130

△6.2

アジアパシフィック事業

2,890

1.6

米州事業

19,917

△24.6

欧州事業

19,282△25.0

トラベルリテール事業－－

プロフェッショナル事業－－

120,455△4.6

165,676

△10.3

その他
合計
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しています。
2 金額は製造原価によっています。
3 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

②受注状況
当社グループ製品については受注生産を行っていません。また、OEM(相手先ブランドによる生産)等による受注生
産を一部実施しているものの金額は僅少です。
③販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染症拡大により、減少しています。なお、販売実績については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」及び「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。

― 7 ―(7) 主要な設備①主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
②設備の新設、改修等の計画
前連結会計年度末において計画していた当連結会計年度の設備投資の金額は、第3四半期連結累計期間末において下表のとおり変更しています。
当連結会計年度の投資予定金額(百万円)

セグメントの名称

変更前

設備等の主な内容、目的

変更後

日本事業

17,10010,000

店舗設備等のマーケティング投資、ソフトウエア投資

中国事業

12,0008,400

店舗設備等のマーケティング投資、ソフトウエア投資アジアパシフィック事業

5,100

3,900

店舗設備等のマーケティング投資、ソフトウエア投資

米州事業

9,700

4,700

店舗設備等のマーケティング投資、工場設備投資

欧州事業

6,600

4,900

店舗設備等のマーケティング投資、工場設備投資

トラベルリテール事業

2,600

1,400

店舗設備等のマーケティング投資

プロフェッショナル事業

200

200

その他

92,30057,500

合計

145,600

91,000

ソフトウエア投資
生産設備の改修・更新、工場の建設、ソフトウエア投資(注) 有形固定資産、無形固定資産(のれん、商標権等を除く)及び長期前払費用への投資です。金額には消費税等は含まれていません。
③除却等の計画
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
日本市場での消費マインドの冷え込みは想定以上に大きく、さらに欧米では新型コロナウイルス感染症拡大傾向とそれに伴う移動規制等に厳しさが増しています。こうした中、当第3四半期連結会計期間の売上高は、8月に公表した通期連結業績予想での想定を下回りました。第4四半期連結会計期間も市場回復の遅れが一定程度継続することを考慮して、通期の売上高予想を以下のとおり下方修正します。
利益については、売上減に伴う粗利益減があるものの、全社的なコスト削減を引き続き徹底することで営業利益は前回見通し「0」を実質維持する見込みです。一方、2021年の事業基盤強化に向けて日本事業の在庫適正化、米州事業の構造改革等に迅速に取り組むことから、以下のとおり修正します。
前提となる主な通期平均為替レートは、1米ドル＝107.1円、1ユーロ＝121.9円、1中国元＝15.4円を想定していま
す。

百万円

百万円

百万円

親会社株主に
帰属する
当期純利益
又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
百万円

915,000△10,000△15,000△30,000△75.101,131,547

113,831108,739

73,562

184.18

売上高

2020年度予想
2019年度実績

営業利益

経常利益

又は

又は

営業損失(△)

経常損失(△)

― 8 ―

1株当たり
当期純利益
又は
1株当たり
当期純損失(△)
円 銭

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金調達と流動性マネジメント
資金調達と流動性マネジメントの基本方針は、有価証券報告書（2020年3月25日提出）の記載から変更ありません。なお、当第3四半期連結会計期間末現在において、金融機関と締結しているコミットメントライン契約の未使用
額1,000億円を含む当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔
軟性は引き続き高いと考えています。
②格付け
ムーディーズ・ジャパン株式会社より取得している2020年10月31日現在の発行体格付けはA2（見通し：安定的）となっています。
③資産及び負債・純資産
総資産は、新型コロナウイルス感染症拡大による売上減に伴う流動資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ468億円減の1兆1,720億円となりました。負債は、運転資金の調達を目的とした借入や社債発行などに伴い増加した一方で、仕入減に伴う流動負債の減少があり、結果として104億円減の6,906億円に、純資産は、利益剰余金の減少及び為替換算調整勘定の減少などにより364億円減の4,814億円となりました。
また、自己資本に対する有利子負債の割合を示すデット・エクイティ・レシオは0.71倍となりました。

3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 9 ―第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000② 【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年9月30日)

提出日現在
発行数(株)(2020年11月11日)

普通株式

400,000,000

400,000,000

計

400,000,000

400,000,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容
権利内容に制限のない標準となる株式
単元株式数は100株です。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年7月1日～
2020年9月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

400,000―

64,506―70,258(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 10 ―

(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿を作成していないため、株主名簿の記載内
容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2020年6月30日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2020年6月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
542,000
普通株式
399,105,000
普通株式
353,000

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(注)1
単元未満株式(注)2
発行済株式総数

400,000,000

総株主の議決権――

権利内容に制限のない標準となる株式

3,991,050

同上―

1単元(100株)未満の株式――

3,991,050―(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれています。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式30株が含まれています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社資生堂
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2020年6月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都中央区銀座
七丁目5番5号

542,000―

542,000

0.13―

542,000―

542,000

0.13

2 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 11 ―

第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年（2007年）内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

― 12 ―

1 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
使用権資産
減価償却累計額
使用権資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 13 ―

当第3四半期連結会計期間(2020年9月30日)

110,342
172,905
181,104
71,012△2,741
532,623

109,953
143,259
186,680
49,349△4,049485,194

223,611△101,735
121,875
104,566△60,284
44,281
94,939△53,840
41,09945,0409,643△4,394
5,248
26,395△6,702
19,69337,518314,757

223,984△102,560
121,423
108,566△63,523
45,04399,557△59,262
40,29444,848
10,624△4,764
5,860
28,116△9,95918,157
46,579322,207

64,499536
135,20948,963249,20957,577443
133,439
53,582245,043

13,915
16,69055,31336,317△31
122,205
686,172
1,218,795

13,35014,50655,086
36,661△39
119,565
686,815
1,172,009

(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
返品調整引当金
返金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
危険費用引当金
事業撤退損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付に係る負債
債務保証損失引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 14 ―

当第3四半期連結会計期間(2020年9月30日)

31,33665,601
120,496730
15,0008,722
89,124
11,951
5,333
9,899
25,132
101341
117
80,383
464,273

21,38336,742
147,90153,0108,324
57,306
6,590
4,651
8,334
20,01047388
7972,314
437,086

15,00070,791
17,36849,15369,804350
2,712
11,485
236,665
700,938

35,00067,01016,05552,55267,002350
2,776
12,742
253,490
690,577

64,50670,741
371,435△2,591
504,092

64,50670,741
337,726△2,470470,504

3,106
10,839△21,600△7,654
1,263
20,156
517,857
1,218,795

2,993
6,377
△19,016△9,645
1,376
19,196
481,432
1,172,009

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第3四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取家賃
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他負債の利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
助成金等による収入
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
構造改革費用関係会社整理損
事業撤退損
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日
至 2019年9月30日)
846,625
178,238
668,387
565,063
103,324(単位：百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日
至 2020年9月30日)
653,675
166,326
487,349
478,442
8,906

954
238
286
467
1,074
1,421
4,442

547
106
206
492
2,637
954
4,945

1,585
3,428
954
1,079
7,047
100,718

1,705
2,787
993
2,796
8,283
5,568

649
2,166
2,816

489
691
5,224
6,404

935
165
※2
1,469
※3
466
3,036

2,926
1
499
※4
937
※5
18,11922,484100,498△10,51122,803
3,607△1,10125,30975,188
2,729

2,801
△891
1,910
△12,421
1,247

72,458△13,668※6― 15 ―※1

【四半期連結包括利益計算書】【第3四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日
至 2019年9月30日)
75,188(単位：百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日
至 2020年9月30日)△12,421△1,109△10,7962,686
8△9,211
65,977△54△4,6632,589
6△2,122△14,544

63,807
2,169△15,659
1,115― 16 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第3四半期連結累計期間
2020年1月1日 至 2020年9月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)(表示方法の変更)
前連結会計年度において区分掲記していた「固定負債」の「環境対策引当金」は金額的な重要性が低下した
ため、第1四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「環境対策引当金」として表示していた54百万円は「その他」として組み替えています。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループは、四半期連結財務諸表作成時において入手し得る情報に基づき、固定資産の減損会計、繰延
税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを会計処理に反映しています。会計上の見積りは、当社グループの業績に対する新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、地域及び事業によって異なるものの、2023年中に本格的に回復するという一定の仮定を置いています。
しかし、見積りに用いた上記の仮定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

― 17 ―

(四半期連結損益計算書関係)※1 助成金等による収入
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日
至 2019年9月30日)

当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日
至 2020年9月30日)―

主として新型コロナウイルス感染症に関連して各国
政府及び自治体等から支給された、従業員の雇用維
持及び給料支給に対する助成金及び補助金等です。

前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日
至 2019年9月30日)

当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日
至 2020年9月30日)

世界全地域で推進中の構造改革に伴う臨時的な費用のうち、オフィス移転に係るものです。

―※2 構造改革費用※3 関係会社整理損前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日
至 2019年9月30日)

当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日
至 2020年9月30日)

海外連結子会社の清算に伴う為替換算調整勘定の取崩によるものです。

―※4 事業撤退損
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日
至 2019年9月30日)

当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日
至 2020年9月30日)―

一部ブランドの収束に伴う費用です。

※5 新型コロナウイルス感染症による損失
主として各国政府要請に伴う拡大防止のため、従業員の店頭派遣を停止した期間及び工場の操業度が低下した
期間に対応する固定費、イベント開催等の中止に伴うキャンセル費用等であり、内訳は次のとおりです。

従業員給与及び手当
工場及び店舗に係る固定費
解約違約金・キャンセル費用等
計

前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日
至 2019年9月30日)
― 百万円
―
〃
―
〃
― 百万円

当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日
至 2020年9月30日)
11,239百万円
4,987 〃
1,892 〃
18,119百万円※6 過年度法人税等
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日
至 2019年9月30日)

当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日
至 2020年9月30日)

当社と海外連結子会社との取引に関する見積追徴税額です。

―― 18 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日(自 2020年1月1日
至 2019年9月30日)
至 2020年9月30日)
減価償却費
40,462百万円 減価償却費
44,511百万円
のれんの償却額
1,321 〃
のれんの償却額
5,336 〃

― 19 ―

(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自2019年1月1日

至

2019年9月30日)

1 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2019年3月26日
定時株主総会
2019年8月8日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
1株当たり（百万円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

9,984

25.00

2018年12月31日

2019年3月27日

利益剰余金

普通株式

11,98230.00

2019年6月30日

2019年9月3日

利益剰余金(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
2 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第3四半期連結累計期間(自2020年1月1日

至

2020年9月30日)

1 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2020年3月25日
定時株主総会2020年8月6日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
1株当たり（百万円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

11,98330.00

2019年12月31日

2020年3月26日

利益剰余金

普通株式

7,989

20.00

2020年6月30日

2020年9月2日

利益剰余金(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
2 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

― 20 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2019年1月1日

至

2019年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

報告セグメント
アジアパシフ
米州事業
ィック事業

日本
事業

中国
事業

335,044

158,52253,65892,49376,176

93,62919,717

485

1,692

30,2508,571

191354,761
66,430
報告
セグメント
プロフェッシ
ョナル事業

159,007
23,92555,3505,467

122,744△8,46884,748△3,436

93,821
24,824

その他
(注)2

計

調整額
(注)3

欧州事業
(注)1

トラベルリテール事業

四半期連結財
務諸表計上額(注)4

売上高
外部顧客への売上高
10,966
26,134
846,625
846,625
セグメント間の518
106,046
167,474△167,474
内部売上高又は振替高計
11,485132,1811,014,100△167,474
846,625
セグメント利益又は損失(△)
432△3,062
106,112△2,788103,324(注) 1 「欧州事業」は、中東及びアフリカ地域を含みます。
2 「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、資生堂美容室㈱、生産事業、フロンティアサイエンス事業及び飲食業などを含んでいます。
3
セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。
4
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。

― 21 ―

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2020年1月1日

至

2020年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

報告セグメント
アジアパシフ
米州事業
ィック事業
(注)1

日本
事業

中国
事業

226,815

155,030

43,277

65,84660,24175,573

21,256665

1,680

16,9476,640

198

248,072
3,623
報告
セグメント
プロフェッシ
ョナル事業

155,695
11,373

44,9582,136

82,793△19,767

66,882△8,50375,771
12,001

計

調整額
(注)4

その他
(注)3

欧州事業
(注)2

トラベルリテール事業

四半期連結財
務諸表計上額(注)5

売上高
外部顧客への売上高
9,020
17,869653,675
653,675
セグメント間の453
116,118
163,961△163,961
内部売上高又は振替高計
9,474
133,987
817,637△163,961
653,675
セグメント利益又は損失(△)
268
12,67913,810△4,903
8,906(注) 1
当社グループの米国会計基準適用子会社は、前連結会計年度の連結財務諸表からASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。本基準を適用する対象子会社は、米国において非公開企業であり、本基準の適用にあたっては米国基準で定められている前連結会計年度末の連結財務諸表からの適用としています。従って、前第3四半期連結損益計算書では、同基準を適用していません。
2 「欧州事業」は、中東及びアフリカ地域を含みます。
3 「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、資生堂美容室㈱、生産事業、フロンティアサイエンス事業及び飲食業などを含んでいます。
4
セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。
5
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
3 報告セグメントの変更等に関する事項(報告セグメントの区分方法の変更)
第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「日本事業」に計上していた㈱ザ・ギンザにおける日本国内の空港免税事業等の業績は「トラベルリテール事業」へ計上し、同子会社のブランド「THE GINZA」のブランドホルダー機能に係る業績は「その他」に計上しています。
また、従来「米州事業」に計上していた日本国内で事業運営するベアエッセンシャル㈱の業績とTechnology
Acceleration Hub の業績は「その他」へ計上しています。
また、資生堂ジャパン㈱から㈱資生堂への「エリクシール」及び「アネッサ」ブランドのブランドホルダー機能の移管に伴い、従来「日本事業」に計上していた両ブランドのブランドホルダー機能に係る業績は「その他」へ計
上しています。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

― 22 ―

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日(自 2020年1月1日
至 2019年9月30日)
至 2020年9月30日)(1)1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失金額（△）(円)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額(円)181.42△34.2272,458△13,668――

72,458△13,668

399,404

399,456

181.24―

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(千株)398―(うち新株予約権方式によるストックオプション(千株))

(398)

―

(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年――度末から重要な変動があったものの概要(注）当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載していません。
(重要な後発事象)
当社及び一部の国内連結子会社は、2020年10月に退職金制度の改訂を決定し、2021年1月より退職一時金制度について確定給付年金制度（企業年金基金）及び確定拠出年金制度へ移行します。
従来退職一時金制度と確定給付年金制度（企業年金基金）及び確定拠出年金制度の3つの退職金制度を採用していましたが、これを上述のとおりの2制度へ移行・集約するものです。また、これに合わせて集約後の2制度の設計を一部変更しています。
これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号
及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号

2016年12月16日）

2007年2月7日）を適用し、第4四半期連結会計期間において、過去勤務費用（退職給付債務の減額）25,899百万円が発生する見込みです。

― 23 ―

2 【その他】（中間配当）
第121期(2020年1月1日から2020年12月31日まで)中間配当については、2020年8月6日開催の取締役会において、2020年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っています。
①

中間配当金の総額②

1株当たり中間配当額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

7,989百万円
20.00円
2020年9月2日― 24 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 25 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社資生堂
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

堀

孝

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

服

部

將

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

健

太

郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社資生堂の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)
及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社資生堂及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) 1

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報書提出会社)が別途保管しています。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月11日【会社名】

株式会社資生堂【英訳名】

Shiseido Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役
社長 兼 CEO魚 谷 雅 彦【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員

マ イ ケ ル

【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座七丁目5番5号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

ク ― ム ス

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 兼 CEOの魚谷雅彦及び執行役員のマイケル クームスは、当社の第121期第3四半期（自
年7月1日

至

2020

2020年9月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。