証券コード：9984

事業 報告書平成18年3月期

平成17年4月1日〜平成18年3月31日

http://www.softbank.co.jp/

連結業績ハイライト
当期のポイント

売上高が初めて 1 兆円を突破
営業利益・経常利益・当期純利益が 5 期ぶりに黒字化
ボーダフォン（株）の買収により売上高 2.5 兆円規模、回線数 2,600万回線規模 ＊へ

12,00011,086

売上高

営業利益（△損失）
10,000（単位：億円）（単位：億円）

800622

経常利益（△損失）

800（単位：億円）

当期純利益（△損失）800（単位：億円）
575

8,370

400

8,000

274

0

6,000

400

400

0

0

–400

–400

5,173
4,053

4,068

△239

△253

4,000

–400

△ 333
△452

△548

△598
△719

–800

2,000

–800

–800
△887

△ 919

△999

0
平成
平成
平成
平成
平成
13年度 14年度 15年度 16年度 17年度

–1,200
平成
平成
平成
平成
平成
13年度 14年度 15年度 16年度 17年度

△1,098
平成
平成
平成
平成
平成
13年度 14年度 15年度 16年度 17年度

△1,070–1,200

平成
平成
平成
平成
平成
13年度 14年度 15年度 16年度 17年度

* 売上高は当社の平成 18 年 3 月期連結売上高と、ボーダフォン（株）の平成 17 年 3 月期売上高の単純合算。回線数は平成 18 年 3 月末現在。

1–1,200

株主の皆様へ

携帯事業への参入により、
私たちの革命は新たなステージに入りました。世界に 2 つとない
「総合デジタル情報カンパニー」
として、さらなる飛躍を目指していきます。

代表取締役社長
孫 正義

デジタル情報革命は新たな進化へ
ソフトバンクグループは、「デジタル情報革命を通じ、ブロードバンドで人びとのライ
フスタイルをより豊かで楽しいものに変えていく」という強い信念のもと、事業を行っています。私たちは、平成 8 年 1 月のヤフー（株）の設立を中心としたインターネット
分野での事業展開、平成 13 年 9 月のブロードバンド総合サービス「Yahoo! BB」の開始、平成 16 年 7 月の日本テレコム（株）の買収など、創業から現在に至るまで広範な分野での取り組みを行ってきました。これらはすべて、創業以来掲げている経営理念
である｢デジタル情報革命｣の実現のための重要なステップです。そして本年 4 月には、
国内携帯事業者第 3 位のボーダフォン（株）を買収しました。これにより、私たちの思い描く、いつでも、どこでも、誰とでもあらゆる情報のやりとりを可能にする｢デジタル情報革命｣は新しいステージを迎えました。私たちはこれからも、信念の実現に向けて歩みを加速していきます。

2

営業利益・経常利益・当期純利益のすべてが 5 期ぶりに黒字化
平成 18 年 3 月期のソフトバンクグループは、営業利益・経常利益・当期純利益のすべての黒字化を 5 期ぶりに達成することができました。大規模な先行投資を行った ADSL の累積接続回線数が 500 万回線を突破し、ブロードバンド・インフラ事業開始以来初となる年度ベースでの営業黒字を実現しました。同様に先行投資を行ってきた固定通信事業も利益貢献目前にまで収益改善が進んでいます。このように、私たちがこれまでにまいてきた種は着実に花を咲かせています。今後は、それらの果実を収穫しながら、さらなる成長に向けた新しい挑戦を行うステージに入っていきます。

これからは、これまでの投資の果実を収穫しつつ、一段高い成長ステージに向けた挑戦を行っていきます。
携帯事業へ参入
本年 4 月、ソフトバンクグループはボーダフォン（株）を買収し、携帯事業への早期本格参入を実現しました。私たちはこれまでも、「Yahoo! BB」事業や、日本テレコム（株）の各サービス
を通じて、さまざまな場所でブロードバンド環境の提供を行ってきました。今回のボーダフォン（株）の買収により、家庭、オフィス、外出先に加えて移動中でもブロードバンド・
コンテンツを提供するための土台が整い、「デジタル情報革命」は新たなステージを迎えました。私たちは通信会社の枠にとどまることなく、ブロードバンド・インフラ上でサービス・コンテンツを展開する「総合デジタル情報カンパニー｣として、真のユビキタス社会の実現に向けて大きく前進していきます。

ボーダフォン（株）の買収により、シームレスにブロードバンド・
コンテンツを提供するための土台は整いました。

3

ブロードバンドコンテンツでの新たな挑戦
ブロードバンドの普及は、従来とは全く異なる概念をインターネットにもたらしつつあ
ります。コンテンツは従来のテキスト中心から動画中心へと変化しつつあり、ソフトバン
クグループは、この動画中心の世界でも No.1 の存在となるべく、「動画ポータルサイト」の構築を進めています。TV バンク（株）を設立しグループの動画コンテンツビジネスに関わる総力を結集、｢Yahoo!動画｣において、多様な動画コンテンツの配信に加え、世界中の動画を検索可能にするなど、これまでにない利便性を実現しています。ブロードバンドが可能にしたインターネットの新しい世界で、既存の動画配信サービスの枠を超えた「動画ポータル」を次世代の主力事業とすべく注力していきます。

世界に広がる成長機会
インターネットの第 1 成長期には、ほとんどのビジネスモデルはインターネット先進国である米国からやってきました。それに対してブロードバンドの発展した第 2 成長期である現在、世界で最も進んだインフラを有するのは日本です。私たちは動画を中心としたブロードバンド時代の新しいビジネスモデルを、
日本から世界へと展開していくことで、成長の機会を世界に広げていきます。
ソフトバンクグループは、この戦略とビジョンを具現化することによって収益性を一層高め、株主価値の最大化を実現していきます。株主の皆様におかれましては、私たちの夢と志を共有いただき、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

ブロードバンド先進国となった日本から世界に向けて、成長の機会を広げていきます。
平成１8 年 6 月
代表取締役社長

4

当期のソフトバンクグループ
ボーダフォン（株）の買収を発表、携帯事業へ早期本格参入へ
市民参加型ニュースサイト「OhmyNews」を運営する
韓国OhmyNews Co., Ltd.および同社日本法人への出資を発表

平成18年3月

日本初・株式会社によるインターネットを活用した通信教育の四年制大学「日本サイバー大学」に係る特区申請を発表

平成18年2月

平成18年1月

ソフトバンクとヤフー、
ＴＶバンク
（株）を
共同設立、
「Yahoo!動画」大幅リニューアル
グループ全体のガバナンス・コンプライアンス体制の強化を目的として｢ソフトバンクグループ憲章｣を改訂

平成17年12月

平成17年11月

福岡ソフトバンクホークス、
レギュラーシーズン1位！
プレーオフ敗退で惜しくもパ・リーグ優勝はならず

平成17年10月

ソフトバンク・プレイヤーズ（株）、
勝馬投票券のインターネット販売を開始

公衆無線LANサービス「BBモバイルポイント」の全国のマクドナルド約2,600店舗への拡大開始を発表

インターネット動画サービス「TV Bank」の実証実験を開始

平成17年9月

平成17年8月

当社関連会社Alibaba.com Corporation、米国Yahoo! Inc.との間で中国における戦略的パートナーシップ構築の基本合意

平成17年7月

平成17年6月

平成17年5月

平成17年4月

5普通社債｢福岡ソフトバンクホークスボンド｣発行

in depth
ブロードバンド・インフラの急速な普及に伴い、インターネット上のコンテンツは従来のテキスト中心から動画中心へと移行しつつあります。
ソフトバンクとヤフーは、平成 17 年 12 月、TV バンク（株）を共同出資により設立、動画ポータルサイト｢Yahoo!動画｣の大幅なリニューアルを実施するなど、グループの動画コンテンツサービス事業のさらなる強化に向けた取り組みを開始しました。

｢Yahoo!動画｣が今回の｢Yahoo!動画｣のリニューアルでは、従来は有料中心であったコンテンツを、

動画コンテンツのポータル

無料を中心としたものに切り替えるとともに、有力コンテンツパートナーとの協力により、として大幅リニューアル。
ソフトバンクとヤフー、
動画コンテンツサービス
事業の強化に向けた合弁事業を開始。

コンテンツの大幅な拡充を行いました。また、キーワードを入力するだけで高い精度で動画検索ができる機能を追加することで、ブロードバンド環境をお持ちの方なら誰でもインターネット上の 10 万本以上の動画コンテンツを検索・閲覧することが可能になり
ました。
今後は、
「Yahoo!動画」の利便性向上やコンテンツのさらなる拡充を通じて、多くの人びとを魅了する No.１動画ポータルサイトの実現に注力していきます。

ニ
ュ
ー
ス
・
天
気

ド
ラ
マ

© 夕刊フジ・モバイル放送・IMAGICA ディーシー 21© MBC、iMBC、IMX

お
笑
い

映
画

©「水霊ミズチ」製作委員会© Mediabrst

ス
ポ
ー
ツ

ア
ニ
メ

© MP Web© NIPPON ANIMATION CO., LTD.
Presented by Janime.com

6

in depth
平成 17 年 11 月に携帯市場への新規参入が認可されて以来、事業展開を模索してきたソフトバンクグループは、平成 18 年 4 月、ボーダフォン（株）を買収し、同市場への早期本格参入を果たしました。同時に、国内最大のインターネットポータル「Yahoo!
JAPAN」を有するヤフー（株）と携帯事業における業務提携にも合意しました。
これによりソフトバンクグループは、固定・携帯を合わせて 2,600 万回線規模の総合

ボーダフォン（株）の通信事業者になりましたが、その枠にとどまらず、「Yahoo! JAPAN」を中心としたさま

買収により、携帯事業へのざまなコンテンツを提供する「総合デジタル情報カンパニー」として、ブロードバンド上で早期本格参入を実現。

シームレスにサービス・コンテンツを楽しむことができる真のユビキタス社会の実現に向けた経営体制を整えました。
さらに平成 18 年 5 月、世界最大級の携帯事業者であるボーダフォン・グループとの間で合弁会社の設立を含む戦略的提携に合意いたしました。この提携によりソフト
バンクグループは、携帯端末の共同開発や調達、新たなモバイルポータル・基盤ソフト
ウェアの共同開発、コンテンツの共同調達・配信などさまざまな面で大きなシナジーを得ることが可能になります。
買収によるメリット

ボーダフォン（株）の1,500 万人*1 を超える顧客
基盤、人口カバー率 99 ％ *1 以上を誇るネット
ワークに加え、端末の調達能力、10 年以上の経験に基づく携帯事業におけるノウハウや人材、ボー
ダフォンショップなどの全国的な販売網を得ることで、スムーズな事業展開が可能になります。
ソフトバンクグループとボーダフォン（株）の持つ通信設備、人材、販売チャネルなどの経営資源を融合することで、幅広い面でのシナジーの創出が可能になります。

* 1 平成 18 年 3 月末現在
* 2 携帯電話の利用者が電話番号を変えずに他の携帯電話会社に契約を変更できる制度* 3 第三世代携帯電話

7

今後の取り組み
携帯市場では、今秋に導入予定の携帯電話の番号ポータビリティ * 2 により競争の激化が予想されています。ソフトバンクグループは、以下の 4 点を重点施策として、そのよ
うな市場環境でも No. 1 となるべく、取り組みを行っていきます。
1．3G＊3 ネットワークの増強
基地局を増設し、繁華街、地下鉄構内、ビルの中など人が集まる場所において、これまで電波がつながりにくかったエリアを積極的に解消していきます。
＜ Vodafone 905SH ＞「ワンセグ」視聴に最適、液晶画面を横方向に 90 度回転できる「サイクロイド
ス タ イ ル 」を 採 用 。 液 晶 テ レ ビ「AQUOS」(シャープ製)の液晶技術を応用 し た「 モ バ イル A S V 液 晶 」搭 載 の"AQUOS ケータイ"

2．3G 端末の充実
国内外の端末メーカーと協力し、日本の顧客の多様なニーズに応える、魅力的な 3G端末を取り揃えていきます。
3．コンテンツの強化「Yahoo! JAPAN」を中心としたグループ内のさまざまなコンテンツを携帯分野にも拡充し、魅力的なサービスをシームレスに提供していきます。
4．営業の強化ソフトバンクグループとボーダフォン（株）の既存販売チャネルを相互に活用し、販売機会の拡充を図ります。

ソフトバンクグループは、これらの取り組みを通じ、いつでも、どこでも、誰とでもあらゆる情報のやりとりが可能なユビキタス社会の実現を目指していくとともに、グループが有する多くのコンテンツやサービスを最大限に活用し、これまでにないサービスの提供を目指していきます。
新ブランド名を発表＜ Vodafone 705T ＞
ファッションブランド「STNY by Samantha Thavasa」がプロデュースした壁紙
やメニュー画面、メール送受信アニメなどをプリインストールしたコラボレー
ションモデルも採用 ** スプラッシュピンクのみ

ボーダフォン（株）は平成 18 年 10 月より社名をソフトバンクモバイル（株）に、ブランドを「ボーダフォン」から「ソフトバンク」に変更します。
「総合デジタル情報カンパニー」ソフトバン
クグループの一員として、革新的なサービス提供を目指します。
新社名

新ブランドロゴマーク

ソフトバンクモバイル株式会社

8

ソフトバンクグループのコーポレート・ガバナンス
平成 18 年 3 月期のソフトバンクグループの売上高は 1 兆円を突破しました。また、平成 16 年 7 月の日本テレコム（株）の買収に続き、平成 18 年 4 月にはボーダフォン（株）の買収を完了するなど、グループ従業員数も急速に増加しています。
ソフトバンクグループでは引き続き、拡大を続ける企業規模に対応したコーポレート・ガバナンスおよびコンプライアンス
体制の維持・強化に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス体制

ソフトバンク（株）は、ソフトバンクグルー
プの純粋持株会社として、各企業の独立性と専門性を尊重しつつ、取締役会や各事業

株主総会

セグメント代表者で構成される CEO 会議を中心として横断的に管理・調整し、グループ

監査役会

経営管理体制の強化に努めています。当社

4名（うち社外監査役3名）

取締役会

は監査役制度を採用しています。監査役会

9名（うち社外取締役3名）

代表取締役社長

は社外監査役 3 名を含む計 4 名で構成され、客観性・公正性・透明性を確保し、取締

グループ横断的に管理・調整

CEO 会議顧問弁護士役の職務執行を監視しています。取締役会
は、社外取締役 3 名を含む計 9 名で構成されており、経営に関する重要な意思決定を行うとともに、業務執行に関する監督機能を果たしています。さらに顧問弁護士が必要に応じて助言・指導を行うことにより、経営の透明性とコーポレート・ガバナンス体制の強化を図っています。

9

代表者

代表者

代表者

代表者

代表者

代表者

代表者

代表者

事業
セグメント

事業
セグメント

事業
セグメント

事業
セグメント

事業
セグメント

事業
セグメント

事業
セグメント

事業
セグメント

（平成 18 年 6 月 23 日現在）

代表者宣誓制度

平成 17 年 2 月、ソフトバンクグループ

100項目を超える内部統制に関わる自己評価の定期的な実施と報告

ソフトバンク（株）

取締役会

各企業の代表者に対して、100 項目以上にわたる内部統制に関する自己評価の定期的な実施と、その結果の報告を義務づける

代表取締役

業務監査室

｢ソフトバンクグループ代表者宣誓制度｣を関連事業室導入し、グループ全体のリスク管理体制と、
コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っ
グループ各社ています。

代表者宣誓書
業務監査

代表者

代表者宣誓書
代表者

代表者宣誓書代表者■ ステークホルダーに対する適時開示の検証■ グループ全体のガバナンス・リスク管理体制の強化

ソフトバンクグループ憲章

コンプライアンス体制

ソフトバンクグループは、平成 13 年 4 月に「ソフトバンクグ

コンプライアンス体制の構築としては、GCO（グループ・

ループ憲章」を制定しており、当グループのコーポレート・ガバ

コンプライアンス・オフィサー）を頂点とする、グループ・

ナンス体制やコンプライアンス遵守体制は、同憲章に沿って構コンプライアンス体制を構築したほか、グループの役職員が築されています。平成 17 年 12 月には、
「ソフトバンクグルー

コンプライアンスに関する相談ができる「グループ・ホットラ

プ役職員・コンプライアンスコード」を制定し役職員のコンプライン」を設置し、より強固なコンプライアンス体制を確立し

イアンス意識を高め、またグループ各社が守るべき具体的事項ています。

を定めた各種ガイドラインを制定するなど、急速に拡大する事
業規模や従業員数に対応するための体制を強化しています。

このようにソフトバンクグループでは、人びとの生活をより豊かで楽しいものに変える 21 世紀のライフスタイルカンパ
ニーとして、攻めも守りもともに万全の経営体制を整えています。

10ソフトバンクグループのビジネス
21 世紀のライフスタイルカンパニー「Yahoo! BB ADSL」サービスの登場以降、急速な普及を遂げた日本のブロードバンド。ナロー
バンドの 1,000 倍というスピードは、私たちのライフスタイルそのものを大きく変えつつあります。

ブロードバンドの普及がもたらすライフスタイルの変化

・ いつでも、どこでも、誰とでも情報のやりとりが可能に・ コミュニケーションが一方向から双方向へ
・ 世帯単位から個人単位へ

ソフトバンクグループはそのような時代の変化を先取りした事業展開を進めています。すべてのブロードバンド・インフラと革新的なサービス・コンテンツをトータルに提供することで、人びとのライフスタ
イルをより豊かで楽しいものに変える 21 世紀のライフスタイルカンパニーを目指しています。

さまざまな分野でブロードバンドサービスを提供

11

エンターテインメント

オークション・ショッピング

金融

ビジネス

医療

教育

ソフトバンクグループの事業構造
ソフトバンクグループはソフトバンク（株）を純粋持株会社とし、「Yahoo! BB」などのブロードバンド
サービスを提供するブロードバンド・インフラ事業、主に法人向けの音声・データ通信サービスを提供する固定通信事業、「Yahoo! JAPAN」を運営するインターネット・カルチャー事業、パソコン・ソフト
ウェアなどの流通を手がけるイーコマース事業、およびその他の事業で構成されています。
各事業に属する国内外のグループ各社は、21 世紀のライフスタイルカンパニーという共通のテーマの実現を目指し、グループシナジーを創出しながら独自性のある事業展開を進めています。

ブロードバンド・インフラ事業

インターネット・カルチャー事業

固定通信事業

テクノロジー・サービス事業

イーコマース事業

メディア・マーケティング事業

放送メディア事業

海外ファンド事業・その他* 平成 18 年 4 月 1 日以降、移動体通信事業が新たに事業セグメントに加わります。

売上高構成比*の推移
平成17年度
平成16年度

16.4%

11.8%

ブロードバンド・インフラ事業

7.3%

23.5%

合計
8,370億円

23.5%
13.6%

合計
11,086億円

固定通信事業
イーコマース事業
インターネット・カルチャー事業
その他の事業

19.1%
29.2%

24.7%
30.9%

* 事業の種類別セグメントの連結売上高（連結消去前）に占める割合
なお、放送メディア事業、テクノロジー・サービス事業、メディア・マーケティング事業、海外ファンド事業、その他はその他の事業に分類しています。

12

セグメント別営業概況
ブロードバンド・インフラ事業「Yahoo! BB ADSL」の回線数は 500 万を突破し、営業損益は大幅に改善し黒字化を達成しました。
売上高は前期比 63,145 百万円（31 ％）増加の 268,451 百万円となりました。営業利益は20,672 百万円となり、前期の 53,747 百万円の損失から 74,419 百万円改善しました。
ADSL 事業
ブロードバンド普及の牽引役である「Yahoo! BB ADSL」の累積接続回線数は、平成 18 年 3 月末現在で 504 万回線となりました。同サービスの課金者数はサービス開始以来純増を維持しており、解約率も引越等の一時的な要因を除き、引き続き 1 ％台で低位安定水準を維持しています。
ADSL 事業の ARPU* は、より高速なサービスプランや無線
LAN サービスなど高付加価値サービスの利用者の増加により、引き続き好調に推移しています。
「Yahoo! BB 50M」の利用者割合は引き続き増加しており、加入者累計の2 割を超えました。また無線 LAN サービスの利用者も 133 万ユーザーを超え、加入者累計の 26 ％を超えました。IP 電話サービス「BBフォン」の累積接続回線数は平成 18 年 3 月末現在で 481 万回線と引ブロードバンド・インフラ事業
業績推移（単位：億円）
売上高

営業利益（△損失）

3,000

き続き国内シェア No.1 を維持しました。

2,684

2,500

コスト面においては、顧客獲得を家電量販店を中心とした効率的なチャネルにシフトしており、顧客獲
2,053

得に関する費用の削減を行っています。

2,000

また ADSL 接続は下り伝送速度と比べ上り伝送速度に難点がありましたが、今後はこれを解消する業
界最速の新 ADSL サービス「Yahoo! BB 50M Revo」等の導入により競争力の維持や ARPU の向上

1,500

1,289

を 図 る ほ か 、ボ ー ダ フ ォ ン（ 株 ）の 買 収 に よ り 、同 社 の 既 存 携 帯 電 話 サ ー ビ ス 利 用 者 へ の1,000「Yahoo! BB ADSL」のクロスセル等によるシナジーの追求を目指します。

500
206

* ARPU(Average Revenue per User)： 一顧客当たりの平均収入

0
–500
△537

–1,000

△875
平成
15年度

13

平成
16年度

平成
17年度

FTTH 事業
FTTH 事業については、現状の競争環境下では公正な競争は困難であると判断しており、収益に見合った展開を戦略とし、積極的な顧客獲得活動は控えているものの、「Yahoo! BB 光 TV package」のほか、パソコン上で地上波テレビが視聴可能な「無線 TVBOX」、光電話サービス「BBフォン光」など、本格展開に向けてのサービスラインナップの拡充に努めました。ソフトバンクグループでは、FTTR* 方式の研究開発を進める一方で、総務省の研究会等において、ブロードバンド時代における公正競争条件のあり方について積極的な提言を行っています。
* FTTR (Fiber To The Remote terminal) : NTT 局からユーザーの建物の直近までは FTTH と同様に光ファイバーで伝送し、電柱等に設置した伝送装置を介してユーザーまでの区間は ADSL と同様にメタル線を利用して伝送する方式

動画配信事業
ソフトバンクグループでは平成 17 年 10 月、インターネット動画サービス「TV Bank」の実証実験を開始しました。また同年 12月には、ソフトバンクとヤフーの共同出資により、TV バンク（株）を設立し、同社にグループ全体のインターネット動画配信サービス
事業に関わる人材とノウハウを結集させています。TV バンク（株）は「Yahoo!動画」におけるコンテンツの調達や配信技術の提供を行うほか、動画検索サービス全体の操作性の改善に努めるなど、
圧倒的 No.1 動画ポータルサイトの構築に向け取り組んでいきます。
ブロードバンド TV 放送サービス「BBTV」事業においては、「Yahoo! BB 光 TV Package」のほか、「Yahoo! BB ADSL」でも全国 47 都道府県においてサービス提供を行っています。同サービスは引き続き積極的なサービス展開を行うものの、新たな動画コンテンツサービス「TVBank」「Yahoo!動画」の事業運営を開始したことに伴い、「BBTV」事業の専用資産の将来期待できる収益の再検討を行い、当期の第 3 四半期に資産価値の見直しに伴う事業再編損失を特別損失として 14,749 百万円計上しました。
なおブロードバンド・インフラ事業セグメントには、ヤフー（株）および日本テレコム（株）が展開するブロードバンド・インフラ事業（ISP 収入等）の業績が反映されています。

14

固定通信事業
第 4 四半期に営業損益の黒字化を達成し、次なる成長ステージへ。
売上高は 354,233 百万円となり、営業損益は 25,158 百万円の損失となりました。
日本テレコム（株）が提供する直収型固定電話サービス「おとくライン」の累積接続回線数は、平成 18 年 3 月末現在で 84 万回線となりました。固定通信事業は、「おとくライン」事業の初期投資等によりこれまで大きな営業損失を計上してきましたが、同事業における収益性の改善に加え、アクセスチャージの精算等の一時的な要因もあり、当第 4 四半期には当セグメント開始以来初めて営業利益ベースでの黒字を達成しました。主な要因としては、（1）（株）インボイスとの合弁会社である日本テレコムインボイス（株）が平成 17 年 10 月
より営業を開始したことに伴い、従来日本テレコム（株）にて行ってきた「おとくライン」の代理店管理業務
等が日本テレコムインボイス（株）に移管され、代理店管理費用等が大幅に改善されるとともに、（2）日本
テレコム（株）の法人顧客向けの営業を強化し、収益性の高い法人顧客に対して「おとくライン」を活用した
音声ソリューション営業に注力したこと等、があります。なお、「おとくライン」事業に係る営業体制変更損
失 25,495 百万円、固定通信事業における減損損失 18,052 百万円をそれぞれ特別損失として計上しま

固定通信事業 業績推移
（単位：億円）
売上高

営業利益（△損失）

4,000

3,542

した。

3,500
1

また日本テレコム（株）は、グループ各社ならびにビジネスパートナーの持つ最新の ICT* を活用し、ユ

3,000

ビキタス社会におけるビジネスニーズに応えるソリューションを次々と展開しています。平成 17 年 12

2,500

月にはネットワーク技術とコンテンツ・アプリケーションを統合した ICT プラットフォームサービスの新ブ

2,000

1,668

ランド「ULTINA」を立ち上げ、日本オラクル（株）とのパートナーシップに基づくオンデマンド型 Web シス

1,500

テムプラットフォームサービス「ULTINA On Demand Platform」KeyPlat の提供を開始しました。また

1,000

同月、マイクロソフト（株）と日本テレコム（株）、ソフトバンク BB（株）の 3 社は法人向け統合メッセンジャー

500

サービスの開発、提供に向けて戦略的パートナーシップを締結し、サービス提供開始に向けて準備を進め0ています。さらに日本テレコム（株）では、ボーダフォン（株）との連携により固定通信と移動体通信を融合
2

した法人向け FMC * ソリューションの展開を加速していきます。
* 1 ICT: Information & Communications Technology* 2 FMC (Fixed Mobile Convergence): 固定電話と携帯電話の融合

15

△360
平成
15年度

平成
16年度

△251

–500

平成
17年度

固定通信事業セグメントは、前中間期末に新設したセグメントです。したがって、同セグメントの平成 16 年度
における数値は 6 ヶ月間の金額です。

イーコマース事業
イーコマース事業 業績推移
売上高は前期比 28,353 百万円(11 ％)増加の 283,275 百万円となりました。営業利益は前期比 379 百万円（8 ％）減少し、4,860 百万円となりました。

（単位：億円）
売上高

営業利益

3,000

2,832
2,548

2,549

同セグメントの流通事業においては、量販店向けのパソコンソフ

2,400

トウェアおよび周辺機器の販売が年末商戦をはじめとして順調に推1,800移したほか、法人向けのパソコン・サーバー、ソフトウェア販売の営業を強化した結果、売上高は好調に推移し、営業利益は下半期に回復

1,200

基調となりました。なお、EC 事業における先行投資を行った結果、600

同セグメント全体の営業利益は前期実績をわずかに下回りました。

インターネット・カルチャー事業
売上高は前期比 53,671 百万円（52 ％）増加の 156,120 百

36

52

48

平成
15年度

平成
16年度

平成
17年度

0

万円となりました。営業利益は前期比 24,110 百万円（48 ％）増
加の 74,190 百万円となりました。
ヤフー（株）においては、インターネット広告市場が引き続き高インターネット・カルチャー
事業 業績推移（単位：億円）い伸びを示すなか、ナショナルクライアントを中心にトップページ

売上高

営業利益

2,000

の「ブランドパネル」等の主力広告を積極的に販売した結果、広告売上は引き続き好調に推移しました。広告以外の法人向けビジネ

1,561

1,600

スにおいても、景気の回復に伴う求人ニーズの高まりを受けて
1,200「Yahoo!リクナビ」が好調に推移したほか、個人向けビジネスにお1,024

いても「Yahoo!オークション」の取扱高や「Yahoo!プレミアム」の会員数が順調に増加しました。

741
500

400

325

その他の事業
その他の事業には、放送メディア事業（主にクラビット（株））、テクノロジー・サービス事業（主にソフトバンク・テクノロジー
（株））、

800

640

0
平成
15年度

平成
16年度

平成
17年度

メディア・マーケティング事業（主にソフトバンク クリエイティブ（株））、その他（主に福岡ソフトバンクホークス関連事業）の業績が反映されています。

16

決算概況
連結業績結果

売上高は前期比 32 ％増の 1,108,665 百万円となり、創業以来初めて 1 兆円を突破しました。
「Yahoo! BB ADSL」サービスの課金者数と ARPU（一顧客当たりの平均収入）が堅調に推移したブロードバンド・インフラ事業や、日本テレコム（株）の業績が通期で寄与した
固定通信事業、広告収入等が好調に推移したインターネット・カルチャー事業など、ほぼ全事業が売上増に寄与しました。
売上増および顧客獲得に関する費用の削減等によるブロードバンド・インフラ事業の黒字化や、インターネット・カルチャー事業の好調な業績結果に加え、営業戦略の変更など
により収益が回復基調となった固定通信事業などが寄与し、営業利益は前期の 25,359
百万円の損失から 87,658 百万円改善し 62,299 百万円となりました。営業利益の通期での黒字化は 5 期ぶりとなります。
営業損益の改善に加え、持分法による投資損益が 4,096 百万円増加の 9,521 百万円となった一方で、支払利息を前年同期比 4,033 百万円増加の 27,005 百万円計上し、このほか為替差損を 6,320 百万円計上した結果、経常利益は 27,492 百万円となり、前期の 45,248 百万円の損失から 72,740 百万円改善しました。
特別利益として、投資有価証券売却益を 172,306 百万円、持分変動によるみなし売却
益を 21,846 百万円それぞれ計上した一方で、特別損失として「おとくライン」事業に係る営業体制変更損失を 25,495 百万円、固定通信事業における減損損失を 18,052 百万円、
動画コンテンツサービス事業の再編に伴う事業再編損失を 14,749 百万円、投資有価証券
評価損を 7,188 百万円それぞれ計上しました。以上の結果、当期純利益は 57,550 百万円となり、前期の 59,871 百万円の損失から 117,422 百万円改善しました。
業績の推移 （単位：百万円未満切捨、1 株当たりの金額を除く）
連結会計年度（ 3 月 31 日に終了した 1 年間）

平成 13 年度

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

売上高405,315

406,892

517,393

837,018 1,108,665

営業利益（△損失）△ 23,901△ 91,997△ 54,893△ 25,359

62,299経常利益（△損失）△ 33,302 △ 109,808△ 71,901△ 45,248

27,492

当期純利益（△損失）△ 88,755△ 99,989 △ 107,094

1 株当たり当期純利益（△損失）＊（円）
1 株当たり配当金＊（円）△ 59,871

57,550△ 87.84△ 98.98△ 104.91△ 57.01

54.36

2.33

2.33

2.33

2.33

2.50

* 1 株当たり指標につきましては、平成 18 年 1 月 5 日付実施の株式分割（1 株を 3 株に分割）を加味した調整（遡及修正）を行っております。

17

連結貸借対照表 （単位：百万円）

流動資産
前期末比 139,012 百万円増加
借入等により現金及び預金が 158,327 百

当期

前期（平成 18 年 3 月 31日現在）（平成 17 年 3 月 31日現在）

資産の部
745,130

606,117が 35,031 百万円減少したことが主な要因

現金及び預金446,306

287,978です。

受取手形及び売掛金万円増加する一方、売却等により有価証券

総資産／株主資本比率（単位：億円）
総資産（単位：%）
自己資本比率20,000100
18,083
17,04816,00080
14,212

流動資産

188,921

168,262

有価証券

4,372

39,403

棚卸資産

50,59747,224

その他

54,932

63,247

固定資産

1,062,274

1,097,231

有形固定資産418,605

451,717

無形固定資産102,286

103,540

投資その他の資産

541,382

541,972

繰延資産12,000

60

8,000

40

資産合計

17

13

10

20

0
平成
15年度

平成
16年度

平成
17年度

純有利子負債／
ネット・デット・エクイティ・レシオ
（単位：億円）
純有利子負債（単位：%）
ネット・デット・エクイティ・レシオ

6,000

1,000
5,316

800

4,546

支払手形及び買掛金

600
3,000
400
299
1,348

187

200

57

0
平成
15年度

590,052

690,796

60,432

63,684

短期借入金

218,300

181,186

未払金及び未払費用

114,122

228,264

その他

197,196

217,660

固定負債

874,232

767,096

社債

456,128

378,248

長期借入金

209,370

230,837

その他
負債合計
少数株主持分
資本金
新株式申込証拠金

4,000

1,000

1,704,853

208,733

158,011

1,464,285

1,457,893

101,346

68,943

162,916

162,397

資本の部

5,000

2,000

1,504

1,808,398

負債の部
流動負債

4,000

993

平成
16年度

平成
17年度

5

―

資本剰余金

187,303

186,783

利益剰余金△ 218,561△ 273,362

その他有価証券評価差額金

129,051

136,662

未実現デリバティブ評価損益△ 36,840△ 41,056

為替換算調整勘定

19,062

6,697

自己株式

△ 169

△ 106

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

242,767

178,016

1,808,398

1,704,853
18

連結貸借対照表
当期

営業利益
前期比 87,658 百万円改善
連結営業利益の通期での黒字化は 5 期ぶりとなります。なお、当期よりイーファイナン

連結損益計算書 （単位：百万円）

前期（平成 17 年 4 月1日〜平成 18 年 3 月31日） （平成 16 年 4 月1日〜平成 17 年 3 月31日）

売上高
売上原価

1,108,665

837,018

723,812547,402289,615

ス事業の営業利益（前期 19,714 百万円）

売上総利益

384,853は計上されていません。

販売費及び一般管理費

322,553

314,975

営業利益(△損失）

62,299△ 25,359

営業外収益

15,756

16,466

営業外費用

50,56436,356

経常利益(△損失）

27,492△ 45,248

特別利益

198,524

89,360

特別損失

96,53253,660129,484△ 9,548

40,75334,740

経常利益
前期比 72,740 百万円改善
営業損益の改善に加え、持分法による投資損益は、
ソフトバンク・インベストメント（株）*の持分法適用関連会社への異動などが寄与した こと に より、4 , 0 9 6 百 万 円 増 加 の税金等調整前当期純利益(△損失）9,521 百万円となりました。一方で、固定法人税、住民税及び事業税

通信事業に係る支払利息が通期で反映され法人税、住民税及び事業税の還付額たため、支払利息を前年同期比 4,033 百万円増加の 27,005 百万円計上し、このほか
為替損益を 6,320 百万円計上しました。

当期純利益
前期比 117,422 百万円改善

―

2,897

法人税等調整額

1,837△ 21,963

少数株主利益29,34240,444

当期純利益(△損失）57,550△ 59,871

営業利益（損失）

EBITDA（単位：億円）（単位：億円）

1,499

1,500

1,500

特別利益として、欧州および韓国の Yahoo!
グループ 4 社、Tao Bao Holding Limited、

1,200

1,200

900

900

およびヤフー（株）の株式の売却などに伴い、投資有価証券売却益を 172,306 百万円、
主に SBI ホールディングス（株）、Alibaba.
com Corporation において持分変動によ

622

600

るみなし売却益を 21,846 百万円それぞ

600
440

れ計上しました。
一方で、特別損失として｢おとくライン｣事

300

300

業に係る営業体制変更損失を 25,495 百万円、固定通信事業における減損損失を

0

18,052 百万円、ソフトバンクグループの0△100

動画コンテンツサービス事業の再編に伴う

△220

–300

△253

事業再編損失を 14,749 百万円それぞれ–300

計上しました。
また、主にヤフー（株）において法人税、

–600

△548

住民税及び事業税を 40,753 百万円、少数–900

株主利益を 29,342 百万円計上しています。
* 現 SBI ホールディングス（株）

19

–600
△710

平成
15年度

平成
16年度

平成
17年度

–900
平成
平成
平成
平成
平成
13年度 14年度 15年度 16年度 17年度

当期

連結剰余金計算書（単位：百万円）

前期（平成 17 年 4 月1日〜平成 18 年 3 月31日） （平成 16 年 4 月1日〜平成 17 年 3 月31日）< 資本剰余金の部 >資本剰余金期首残高

186,783

新株の発行
資本剰余金期末残高

186,690519

93187,303

186,783△ 273,362△ 210,625

54,801△ 62,736< 利益剰余金の部 >利益剰余金期首残高
利益剰余金増減
配当金
当期純利益（△損失）その他
利益剰余金期末残高

連結キャッシュ･フロー
計算書（単位：百万円）

2,460

2,459

57,550△ 59,871

△ 289

△ 404

△ 218,561△ 273,362

当期

前期（平成 17 年 4 月1日〜平成 18 年 3 月31日） （平成 16 年 4 月1日〜平成 17 年 3 月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

57,806△ 45,989

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

27,852△ 242,944

27,852 百万円のプラス

財務活動によるキャッシュ・フロー

30,078

277,770

欧州および韓国の Yahoo!グループ４社の現金及び現金同等物の期末残高

446,694

320,194

株式の売却などにより投資有価証券等の売却による収入を 178,022 百万円、モデム
レンタル事業の売却による収入を 45,000
百万円、Tao Bao Holding Limited 株式の売却などにより連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入を 39,826 百万円、ヤフー（株）の株式の売却などにより子会社株式の一部売却による収入を 29,232
百万円それぞれ計上しました。一方で、主にブロードバンド・インフラ事業および固定通信事業において、有形無形固定資産等の取得による支出を 189,490 百万円、投資有価証券等の取得による支出を 88,479
百万円計上しました。

20

第 9 回株主優待制度に関するお知らせ
平成 18 年 5 月末現在

優待適用条件および優待内容について
平成 18 年 3 月 31 日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主様、または株主様からご紹介を受けた方に対し株主優待を実施いたします。
優待対象となるサービスおよび優待内容は以下のとおりとなります。ただし、本優待は、下記いずれかのサービス（優待適用対象サービス）をご利用かつ無線
LAN パック（レンタルコース）、ダブル無線パック、または BBTV ベーシック
チャンネルパックのうち、いずれかをご利用のお客様に対し適用となります。
※優待制度に変更が生じる場合はその旨別途発表いたします。

ご利用サービス（優待適用対象サービス）と優待内容について 平成 18 年 5 月末現在
ご利用サービス（優待適用対象サービス）

Yahoo! BB ADSL
（通常タイプ/おとくライン
タイプ/電話加入権不要
タイプ）
Yahoo! BB 光
TV package

50M Revo
50M
26M
12M
8M
ホーム
マンション

ご利用サービスに対する
優待内容

優待金額
円（税込）

1,564
1,564
1,459
1,249
1,039
1,354
ISP サービス料相当分を割引
1,354
ADSL サービス相当分を割引

注 1）その他「Yahoo! BB」各種サービスご利用にあたっての注意事項につきましては、各種サービス
約款等をご参照ください。
注 2）上記以外のサービスは優待適用外となります。
注 3）Yahoo! BB 50M Revo はおとくラインタイプのサービス提供を行っておりませんのでご了承ください。

優待適用期間について
保有株式数に応じて以下の期間を適用期間とし、該当金額を割引いたします。
株主優待に適用される金額につきましては、上記「ご利用サービス（優待適用対象サービス）と優待内容について」の表をご参照ください。
保有株式数

お申込方法
当社ウェブサイト内の株主優待専用ページより、優待券ナンバー、登録 ID をご入力の上、お申し込みください。お申込手順につきましては、同封しております
株主優待登録手順説明書をご参照ください。
株主優待専用ページ：http://www.softbank.co.jp/irdata/privilege/

お申込有効期限
当社が株主優待券を発送した日付より 6 カ月間とします（株主優待券に記載しております）。

（参考）各種サービスと株主優待適用条件となるオプションサービスのご提供についてオプションサービス提供状況
ご利用サービス（優待適用対象サービス）

Yahoo! BB ADSL
（通常タイプ/おとくラインタイプ/
電話加入権不要タイプ）

割引期間

100 株以上〜 1,000 株未満

1 カ月間

1,000 株以上

3 カ月間

株主優待の適用について
1 株主優待券（優待券ナンバー）につき 1 優待となり、同一株主優待券（優待券
ナンバー）
で複数回の優待登録はできませんので、あらかじめご了承ください。
株主優待の適用は、原則、当社ウェブサイト内の株主優待専用ページにてお申し込みいただいた翌月のご利用分から適用となりますが、お申し込みの時期やサービス状況により前後する場合がございますのであらかじめご了承ください。
本優待は、以下に記載する会社が実施する各種キャンペーンとの併用が可能です。他のオフィシャルキャンペーンが適用される場合は、一部のキャン
ペーンを除いてそのすべてのキャンペーン期間終了後に本優待が適用されます。本優待適用期間中は、セット割引など各種サービスの値引きが適用されませんので、ご注意ください。
【併用可能なキャンペーン主催会社】
ソフトバンク BB 株式会社、ヤフー株式会社、日本テレコム株式会社、BB テ
クノロジー株式会社、ビー・ビー・ケーブル株式会社、BB モデムレンタル有限会社

21

株主優待をお申し込み後に、上記「優待適用条件および優待内容について」に記載されている優待適用対象サービスを解約された場合は、優待が無効となる場合がございますので、ご注意ください。
1 ご契約回線に対し適用できる第 9 回の株主優待は、1 回のみとなります。
お手元に複数の株主優待券をお持ちの場合でも最初の 1 回の登録のみが有効となり、複数回の優待登録はできませんのであらかじめご了承ください。

Yahoo! BB 光
TV package

無線 LAN パック（レンタルコース）

50M
Revo

ダブル無線
パック

提供中

50M
26M

提供中

12M
8M
ホーム
マンション

提供中

BBTV ベーシック
チャンネルパック

提供中（お客様のご利用環境にオプション よってはご提供できな
サービス い場合もあります。）

のご提供
はありま
せん。

提供中

※上記内容は平成 18 年 5 月末現在の状況で、予告なく変更となる場合があります。
※ Yahoo! BB 50M Revo はおとくラインタイプのサービス提供を行っておりませんのでご了承ください。

本優待は、上記いずれかのサービス（株主優待対象サービス）をご利用かつ無線
LAN パック（レンタルコース）、ダブル無線パック、または BBTV ベーシック
チャンネルパックのうち、いずれかをご利用のお客様が対象となります。ご利用サービスによっては、ダブル無線パックのご提供がないもの、また、お客様の通信状況によっては BBTV のご利用ができない場合がございますので、オプション
サービスを新規でお申し込みいただく場合には、事前に現在ご利用のサービス
およびご利用サービスに対するオプションサービスの提供状況をご確認の上お申し込みください。なお、各オプションサービスの内容については、上記株主優待専用ページをご参照ください。

お問合せ
株主優待コールセンター（株主優待制度および新規申し込みに関するお問合せ）
0120-989-491 受付時間 9:00 〜 18:00（施設点検日およびメンテナンス日は休業）

会社概要
会社名
ソフトバンク株式会社

取締役および監査役（平成 18 年 6 月 23 日現在）

本社所在地
東京都港区東新橋 1-9-1
設立

代表取締役社長
取締役

孫
宮内

正義
謙

ソフトバンク BB（株）取締役副社長兼 COO

昭和 56 年 9 月 3 日
資本金倉重

162,916,488,101 円

日本テレコム（株）取締役兼代表執行役社長英樹（平成 18 年 3 月 31 日現在）

株主総数

笠井

和彦

409,683 名井上雅博（平成 18 年 3 月 31 日現在）

ヤフー（株）代表取締役社長

ロナルド・フィッシャー
SOFT BANK Holdings Inc. Director and President

柳井正（社外取締役）（株）ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長

村井純（社外取締役）慶應義塾大学環境情報学部教授

マーク・シュワルツ
（社外取締役）Mission Point Capital Partners LLC Co-Chairman

常勤監査役
監査役

佐野

光生

宇野

総一郎

（社外監査役）弁護士

柴山

高一（社外監査役）税理士法人中央青山顧問

窪川秀一（社外監査役）公認会計士・税理士

22

株主メモ
事業年度

4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

定時株主総会

6月

株主名簿管理人〒 100-8212 東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 5 号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社

基準日

同連絡先

毎年 3 月 31 日の最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記〒 137-8081 東京都江東区東砂七丁目10 番 11 号

録された株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

権利を行使すべき株主とする。その他必要があるときは、あらかじめ

TEL：0120-232-711（オペレーター対応）

公告して基準日を定めることができる。

TEL：0120-244-479（音声自動応答、用紙のご請求専用）

期末配当金
毎年の期末配当金は、3 月 31 日の最終の株主名簿および実質株主名
簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に支払う。

ホームページ：http://tr.mufg.jp/daikou/
同取次所
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
野村證券株式会社

全国各支店

全国本支店

中間配当金

会社が発行する株式の総数

中間配当を実施する場合は、取締役会の決議により、毎年 9 月 30 日

発行済株式総数

3,600,000,000 株
1,055,201,478 株（平成 18 年 3 月 31 日現在）の最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に支払う。

証券代行部

1 単元の株式数

100 株

公告方法

電子公告の方法によります。
公告掲載 URL
http://www.softbank.co.jp/（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。
）

メールマガジン「SOFTBANK BB Mail」は、

http://www.softbank.co.jp/news/bbmail/からお申し込みいただけます。

〒 105-7303 東京都港区東新橋 1-9-1
TEL: 03-6889-2000
ホームページ：http://www.softbank.co.jp/
E-mail: sb@softbank.co.jp
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