研究

海外観光旅行需要の国内地域格差構造と将来動向

国内の地域によって，海外観光旅行需要の発生パターンは大きく異なる．この地域格差は，従来より所得水準の差などによるものとされてきた．しかし，実際には，所得格差の数倍の格差が生じている．その格差の発生状況は，個人属性セグメントごとに大きく異なる．本研究では，それらの格差構造パター
ンを定量的に示すことを試みた．さらに，この状況を海外旅行の普及がS字の成長曲線に従うと仮定し，その普及速度と時期が地域によって異なることを定量的に示した．それらを踏えて地域格差を生じさせているメカニズムを解明することを試みた．また地域別海外旅行発生−目的地選択の統合型モデルを構築し，わが国の地域別海外観光旅行需要の将来動向を試算した．最後に，以上の分析結果を踏まえ，国際空港整備計画のあり方について若干の考察を加えた．
キーワード 海外観光旅行，旅行需要発生，目的地構成，普及過程，地域格差

森地

茂

工博

東京大学大学院工学系研究科教授

MORICHI, Shigeru

轟

朝幸

博（工） 高知工科大学工学部助教授

TODOROKI, Tomoyuki

1―― はじめに1964年の海外観光旅行自由化以来，海外旅行者数はを加えることを試みる．

2―― 関連の既往研究および調査統計

急速な拡大傾向を示してきた．それに対応すべく国際空港の整備が進められ，新東京国際（成田）空港，関西国

2.1 海外観光旅行発生に関する既往研究

際空港，中部新国際空港の3大国際ハブ空港建設と地方

海外観光旅行の発生に関する既往研究は，主に国際中核都市空港のアジアへのゲートウェイ化が図られてき航空旅客需要分析として行われてきたものがほとんどでている．これらの整備計画は，空港整備5カ年計画の基ある．山崎，屋井ら 1）や古市，Koppelman2），森地，屋礎となる航空需要の将来予測に基づいたものである．

井ら 3）の研究では，出発地−目的地空港選択と需要顕

需要予測においては，顕在化した需要特性が将来に在化とを統合したモデルを開発している．そのモデルでわたっても変わらないことを前提とするのが一般的であは，説明変数として県民所得とアクセシビリティ（空港アる．つまり，海外観光旅行の1人あたり実施回数の地域

クセス，便数）を採用している．これらは，交通条件の格差は約7倍もあるが（図―1参照），将来にわたっても地域特性を明示的に扱ったものであり，将来において変この地域格差構造は変化しないと仮定しているのであ化するであろう交通条件を考慮した分析を可能としてる．しかし，このような地域格差構造が将来においてもいる．

変化しないとは断定できず，むしろ地方在住者もいつか

海外観光旅行発生の地域格差を主題としている研究は大都市と同じくらいの頻度で海外観光旅行に出かけるとしては，安居，田村ら 4）の研究が挙げられる．地域格ようになると考えるのが妥当である．

差の要因を県民所得によって，また世代による発生量のそこで，本研究ではまず，地域特性および個人の旅行

格差をレジャー行為率という指標により説明している．

行動に着目して，海外旅行の約8割を占める観光目的ト

森地，轟ら 5）は，地域格差は個人属性によっても異なるリップを中心に地域格差の実態を分析する．その分析結と考え，性別や年齢，所得などの個人属性セグメント別果をもとに，海外観光旅行需要の地域格差メカニズムをに地域格差を分析している．また，西村，森地ら 6）は，解明することを試みる．また海外旅行の目的地選択にお居住地域による目的地選択行動の相違を分析している．

ける地域的差異についても同様に分析する．さらに，そ海外旅行の普及過程を扱った研究としては，湯沢，須れらを踏まえた地域別需要推計モデルを構築し，海外

田 7）の国際航空需要分析モデルを構築している研究が旅行の将来動向を分析する．その結果を踏まえて，わある．この研究で注目すべきは，新規渡航者とリピータ

が国の国際空港整備計画のあり方について若干の考察とを区分してモデル構築を行っている点である．需要顕

008 運輸政策研究 Vol.4 No.1 2001 Spring

研究在化が普及段階により異なることを意識したものである．

少なく，個人属性別に地域比較分析を行うには統計的に森川，村井 8）は，普及過程を表現するDiffusionモデル

不充分である．
「全国観光交通実態調査」は個人行動のによる発生量モデルを構築している．模倣係数を考慮分析を試みることを念頭において調査項目等が計画されしたことにより，需要の急激な増加段階を表現している．

た大規模な調査であり，これまでのデータの不備によっ

森地，轟らの一連の研究 5）9）10）は，個人属性セグメントて充分な成果が得られなかった観光交通の研究に対し別に成長曲線の当てはめを行い，地域格差構造が変化て大きく貢献している．既にこの調査を利用したいくつしていくメカニズムを解明している．

かの研究が報告されているが，それらは国内旅行を対なお，本研究は上述の文献5）,6）,9）,10）の一連の研象として分析を試みているものが多い11）．この調査では，究フレームを踏襲するものである．本研究では，それら過去5年間に実施した海外旅行に関する内容が調査されでの分析の精緻化を図り，さらに新たに目的地選択の地ており，サンプル数は前述2統計より多く，地域（都市）域格差構造を分析し，それを踏まえた地域別海外旅行比較分析が可能である．しかし，1時点のみの調査であ需要発生−目的地選択統合モデルを提案しているものでり，クロスセクション分析を主体とせざるを得ない．
以上を鑑み，本研究ではクロスセクション分析においある．また，それに基づく海外旅行発生需要の将来動てはデータサンプル数の豊富な「全国観光交通実態調

向を分析している．

査」を主に用い，時系列分析においては経年的データ蓄積が豊富な「出入国管理統計」を用いる．その他のデー

2.2 海外旅行に関する調査統計

海外旅行に関する調査統計は，主に観光，余暇活動

タは補完的に活用する．

の把握を目的とするもののほかに，出入国者の管理を目

3―― 海外観光旅行発生の地域格差の分析的とするもの，国際航空需要の把握を目的とするものがある．表―1に主な調査統計一覧を示す．
「出入国管理統計」からは居住県別，年齢別の出国者

3.1 海外旅行発生量を表す指標

数や渡航先別の集計量を得られるが，集計量は2層クロ

海外旅行の発生量を表すのにいくつかの指標が考え

ス集計に限られ，個人ベースの分析は難しい．
「国際航られる．ここでは，それらを整理し，本研究で用いる指空旅客動態調査」は，国際航空利用者を対象としており，標の定義を明らかにしておく．

個人単位のデータを得ることができる．しかし，調査内

1）海外旅行実施率

容が経由地等の航空に関する項目に重点がおかれてお母集団に対する海外旅行実施者数の比率であり，そり，旅行者の旅行頻度などをみることはできない．これの集団においてどの程度海外旅行が普及しているかを

らの2統計は海外旅行に限られるが，その他の観光，余示す指標である．経験率とも呼ばれる．

暇活動に関する統計は国内と海外の双方を同時に分析

2）平均海外旅行回数が可能である．
「観光の実態と志向」および「全国旅行動
態調査」では，被験者が過去1年間に実施した海外旅行

海外旅行実施者の旅行実施回数の平均であり，旅行実施者の旅行頻度を表す指標である．

に関する内容が調査されているが，共にサンプル数が■表―1

観光交通に関する主な調査統計
調査名

機関

主な調査項目調査方法（数字はサンプル数）

出入国管理統計

法務省

居住県別年齢性別出国者数
居住県別目的別出国者数
居住県別渡航先別出国者数

出国時に提出する出国カードを元に作成（全数調査）

国際航空旅客動態調査

運輸省

個人属性別出国空港及び渡航先

国際線利用客に実施されるチョイス・ベースド・
サンプリング調査
日本人(15000) 外国人(5000)
トランジット(1500)

全国観光交通実態調査

建設省(土木研究所）

過去1年の国内宿泊旅行
過去1年の車を利用した国内日帰り観光旅行
過去5年の海外旅行の実施状況

全国２２都市の家庭訪問調査(30000)
観光地入り込み調査(15000)
空港入り込み調査(1300)（千歳空港・那覇空港）

観光の実態と志向

日本観光協会

過去1年間の宿泊観光リクリエーションの実態
過去1年間の海外旅行の実態 等調査員による訪問留置・回収法(3000)

全国旅行動態調査

総理府

過去1年間の宿泊旅行状況
過去1年間の日帰り旅行状況
過去1年間の海外旅行状況

調査員による訪問留置・回収法(3000)

研究Vol.4 No.1 2001 Spring 運輸政策研究

009

0.7
0.6

あたり旅行頻度を表す指標である．本研究で主に採用している指標である．
なお，海外旅行には，観光を目的とする旅行のほかに，業務目的旅行や知人訪問などを目的とする私的旅

海外観光旅行発生量（回/人/5年）

1人あたりの海外旅行実施回数であり，母集団の1人

0.5
0.4
0.3
0.2

行，およびこれらのうちの複数を目的とする旅行がある．

0.1

本研究では，特に記さない場合には観光を目的とする

0場合を対象として分析を進めている．

5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500
0

1人当たり海外旅行発生量
1人当たり県民分配所得

調査都市

全札苫仙郡東横新長富名岐大芦岡広高高松福熊大小古
国幌牧台山京浜潟岡山屋阜阪屋山島松知山岡本分■図―1

地域別海外観光旅行発生量と県民所得

1人当たり県民分配所得（千円）

3）1人あたり海外旅行発生量3.2 海外旅行需要の地域格差の把握「全国観光交通実態調査」の調査対象都市別に海外旅

0.14

行発生量を比較してみる．図―1に海外観光旅行発生量
および県民所得の地域格差状況を示す．海外観光旅行の発生量が最も大きい都市は横浜0.60（回/人/5年）であり，次いで東京0.52（回/人/5年），芦屋0.48（回/人/5年）の順となっている．大都市およびその周辺都市が大きい傾向であった．一方，最も低いのは高知0.09（回/人/5
年）であり，横浜との差は約7倍にも達する．1人あたり

海
外
旅
行
発
生
量
︵
回
/
人
/
年
︶

0.12
0.10
0.08

B

0.06

A

0.04
0.02
0

県民所得では，最も高い東京と地方都市との差は約2倍の範囲内にあり，海外旅行発生量の格差は地域の経済水準と比べて極めて大きいことがわかる．ある一定の所

1993
1992
1991
1990
1989
1988

A＜B

地方
■図―2

全

関

中

近

東

国

東

部

畿

北

北
海
道

九

四

北

中

州

国

陸

国

地方ブロック別の海外旅行発生量の変遷

得を越えると，可処分所得が急に増加し，旅行に費や
0.9

次に，地域格差の状況を時系列でみる．図―2は「出入国管理統計」データを用いて全国観光交通実態調査の対象年の5年間における海外旅行発生量（出国回数）を
地方ブロック別に示したものである．88年および93年ともに関東が最も多く，東北が最も少ない．しかし，関東の変化量は他地方に比べて大きく，88年の地域格差Aよ海外旅行発生量（回/人/5年）

せる余裕ができるためと考えられる．

0.8〈少発生層〉
40代女性 0.7
0.6

〈中発生層〉
30代男性 0.7

0.5

0.5

0.5

0.4
0.3

0.4
0.3

0.4
0.3

0.2

0.2

0.2

0.1
0.0

0.1
0.0

0.1
0.0

東 大 名 中 地
京 阪 古 核 方
圏 圏 屋 都 都
圏 市 市

り93年の格差Bの方が拡がっていることがわかる．なお，
都道府県別の海外旅行発生量（93年）の格差は約6倍であった．
3.3 個人属性別海外旅行需要発生の地域格差構造0.6

東 大 名 中 地
京 阪 古 核 方
圏 圏 屋 都 都
圏 市 市

個人属性別にみた地域別発生量のパターン■表―2

個人属性セグメントの地域格差パターン分類
大都市−地方間格差型 東京突出型

性別・年齢セグメント化できた一般的傾向の顕著な例を示したものである．ど
層，40代女性セグメントなど）では，東京圏，大阪圏，名職業セグメント
年収セグメント

都市規模分散型

50代男性
40代女性

30代男性
40代男性
60代男性
30代女性
60代女性

20代男性
20代女性
50代女性

学生

就業男性
無職

就業女性
主婦

300万円未満700万円未満

1000万円

1000万円以上ある．図―3は性別，年齢別に分析した結果，パターンの地域においても発生量が小さい個人属性層（少発生

東 大 名 中 地
京 阪 古 核 方
圏 圏 屋 都 都
圏 市 市

■図―3

海外観光旅行需要発生の構造を個人属性別に分析す
る．分析に用いたデータは「全国観光交通実態調査」で〈多発生層〉
20代女性

0.8

0.8
0.7
0.6

未満

古屋圏の発生量が地方都市と比べると多く，大都市圏と地方圏に2分されるパターンである．また大都市−地圏のみ突出するパターンであり，「東京突出型」と呼ぶこ

方間格差は比較的小さい．このパターンを「大都市−地とができる．発生回数が全般的に多い個人属性層（多発

方間格差型」と呼ぶことにする．発生回数が中程度の個生層，20代女性セグメントなど）では地域格差が比較的

人属性層（中発生層，30代男性セグメントなど）では東京

大きく，それら格差が都市規模に応じて地域に分散して010 運輸政策研究 Vol.4 No.1 2001 Spring

研究

0.3

いるパターンである．これを「都市規模分散型」と呼ぶ

覧表である．
次に，「出入国管理統計」1974〜1995年データを用いて1人あたり海外旅行発生量（出国回数）の推移を分析

0.2

神奈川

0.1

した．分析地域単位は「全国観光交通実態調査」におけ
1990

1988

1986

1984

1982

1980

1978

別の個人セグメント別に分析を行った．図―4には，20

1976

る調査対象都市の所在する都道府県とし，男女別年齢

1974

高知

0

1994

に分類することができた．表―2はそれらをまとめた一

東京

1992

メントの格差構造パターンについても，前述の3パターン

20代男性
海外旅行発生量（回/人/年）

ことにする．他の性別，年齢別セグメントや職業別セグ

代男性（上図）と30代女性（下図）の分析結果を示す．20
代男性では格差縮小に向かっているが，30代女性では30代女性

格差拡大に向かっていることがわかる．地域格差が拡展は遅い．徐々に普及が進むにつれ，革新的旅行者を

■図―4

1994

1992

1990

1988

1986

の革新的旅行者に取り入れられるにすぎず，普及の進

1984

0

あったり，交通手段が未整備であることなどから，一部

1982の初期段階においては，訪問国に関する情報が過小で1980

程と同じく，S字型の成長曲線を描くと考えられる．普及

大阪

0.1

1978

海外旅行の顕在化需要は，他の一般消費財の普及過

神奈川

1976

3.4 需要発生の普及過程と地域格差

0.2

1974

個人属性セグメントごとに異なることがわかった．

東京
海外旅行発生量（回/人/年）

大傾向に向かうか縮小傾向に向かうかといった傾向が，0.3

地域別海外旅行発生量の推移模倣する追随者が級数的に増加し，同時に情報や交通手段が整備され，普及は急激に進展する．一方，海外旅行は時間的，費用的制約が大きいことから，その需要量には上限があると考えられる．
この普及過程を成長曲線として著名なロジスティックE関数で表すと次式のようになる．

D

（1）

C
B

ここに，y：1人あたり海外旅行発生量，A

K：飽和海外旅行発生量，t：時間a, b：パラメータ
図― 5 はロジスティック関数を図示したものである．
図中の点 C（x=ln（a/b））は変曲点であり，x の近傍での±Δxに対するΔyの期待値E（Δy）
は点C付近で最大となり，離れるにつれて小さくなるといった特性を持っている．
海外旅行の普及過程を定量的に示すために，「出入国管理統計」都道府県別出国者の時系列データを用いて，1人当たり海外旅行発生量（出国回数）のロジスティック曲線による回帰分析を行った．飽和発生量Kは大都市圏地域において飽和状態に近いと考え，大都市圏デー

研究

■図―5

ロジスティック関数の性質

Vol.4 No.1 2001 Spring 運輸政策研究011

タを用いてKおよびパラメータa，bを推定し，このKを各0.8

地域一律の飽和発生量として設定した．回帰は性別年

0.7

齢別セグメントごとに，非線形最小2乗法を用いて推計した．回帰結果は地域やセグメントによって異なるものの決
定係数は概ね0.95以上が得られ，当てはまりは良好であった．回帰分析の主な結果を図―6に示す．20代女性
セグメントの東京，大阪，広島，北海道，島根，高知，
鹿児島の結果である．東京の普及が最も早く，ついで

広島R=0.99
北海道R=0.98
島根R=0.98
鹿児島R=0.98
高知R=0.98

1
人 0.6
当
た 0.5
り
海
外 0.4
旅
行 0.3
発
生 0.2
量

0.1

大阪，広島の順であった．これら3都府県の普及進度に0
1974 1980 1986 1992 1998 2004 2010

は顕著な差異が生じていた．一方，残りの地方3県は普及が遅く，普及進度に顕著な差異は認められなかった．

東京R=0.99
大阪R=0.98

20代女性

■図―6

海外旅行発生量のロジスティック回帰結果

ここで，3.3節で論じた海外旅行発生の地域格差構造
初期パターンをこの回帰結果を用いて解釈することを試みる．
図―6中の1970年代（普及の初期段階）では，東京，大阪の旅行発生量が若干高いものの，各都市の差異はさほど大きくない．前述の地域格差構造パターン「大都

海
外
旅
行
発
生

発展期

成熟期
大阪圏
名古屋圏

東京圏
大阪圏
名古屋圏

東京圏
大阪圏
名古屋圏
地方

東京圏

地方

地方

市−地方間格差型」に近い状態であると推察できる．
1980年代（普及の発展期前期）中頃になると，東京での格差拡大

普及が急速に進み，東京が突出する．地域格差構造パ
ターン「東京突出型」の状態である．さらに2000年を越える頃（普及の発展期後期）では，東京に大阪，広島が追いかけるように普及が進んでいる．地域格差構造パターン「都市規模別分散型」の状態になると推察できる．
以上の考察結果をイメージでとらえると，図―7のとおりである．海外旅行の普及過程を地域別に捉えてS字曲
線を当てはめることによって，地域格差構造が生じるメ
カニズムの解釈が可能となった．

■図―7（回/5年）

度の差異は，地域特性によるものと考えられる．一般に観光旅行の発生には所得，情報，余暇が大きく関わるといわれている．海外旅行においてはさらに目的地への交通利便性がその要因になると考えられ，これらの各地域の特性が地域格差を発生させていると考えられる．

情報（都市規模）

0.6
0.4
0.2

250

300

350

400

0
5

金属性の平均年収（万円）（回/5年）

06789
In（都市の人口密度）

10（回/5年）

0.8

1
人
当
た 0.6
り
海
外
旅 0.4
行
発
生 0.2
量

0.8

余暇

交通利便性

0.6
0.4
0.2

5

そこで，これらの地域特性が海外旅行需要発生に与える影響を分析する．図―8は「全国観光交通実態調査」の

0.8

所得

1
人
当 0.6
た
り
海 0.4
外
旅
行
発 0.2
生
量

3.5 需要発生の普及過程と地域格差要因

ことなることを定量的に明らかにした．これらの普及進（回/5年）

0.8

0200

前節では，地域によって海外旅行発生の普及進度が格差縮小

海外旅行発生量地域格差の推移

5.5

6

6.5

地域の平均休日日数（日）
■図―8

7

0
1

2

3

4

5

6

アクセシビリティ変数

海外旅行発生量と地域格差要因の関係

海外観光旅行回数データを用いて各地域特性を表す指標と海外旅行発生量との相関分析を試みた結果である．

査」によって得られる1ヶ月あたりの平均休日日数データ

所得水準を表す地域指標には，都道府県別平均年収を用いた．図―8（左下）に示すとおり，相関関係が認めを採用した．図―8（左上）に示すとおり，海外観光旅行

られた．平均休日日数が6.5日を越えると，発生量が急激発生量との相関が強いことがわかる．性別年齢別セグに伸びていることがわかる．これは，休日がある程度ま

メントごとに相関分析を行った結果においても，相関のとまっていないと海外旅行に出かけることができないこ

傾きは異なるものの両者は相関を持つ結果であった．

とから，ある程度のまとまった休日がとれる地域では急余暇時間を表す地域指標には，「全国観光交通実態調
012 運輸政策研究 Vol.4 No.1 2001 Spring

激に海外旅行発生量が増えたと考えられる．

研究次に，情報量との関係を分析してみた．情報量を表

ばらつきはあるものの正の相関関係を見ることができた．

す指標としては，コマーシャルの広報量や代理店数など

次に，地域格差を発生させている地域特性と海外旅が考えられる．しかし，データの入手容易性を考慮して，

行の普及進度との関係を分析する．前述のロジスティッ

ここではコミュニケーション情報量の代理指標としての都ク関数（式（1））の時間を表す説明変数tを次式のように

市人口密度を採用した．情報量は都市集積が高いとこ

地域特性を加味した時間変数 vt に置き換える．

ろに集積する傾向があると考え，これらを包括する指標を考えたものである．分析結果（図―8（右上））は上記（4）の所得水準や余暇時間指標と比べればばらつきが大き
いが，大阪や高知などの一部の特異値を除けば，相関関係が認められた．
海外への交通利便性を表す地域指標には，各都市から主な国際空港までのアクセス時間，アクセス費用，おここに x1 ：消費者物価指数，

よび国際空港の国際線頻度を総合したアクセシビリティ

x2 ：為替レート（対米ドル）

変数（式（2））3）を採用した．

x3 ：人口密度（人/平方キロ）
x4 ：県民所得（千円）
x5 ：実労働時間（時間/月）
x6 ：海外へのアクセシビリティ変数（2）

ai ：パラメータ
ここに，

vt は，県民所得，人口密度，実労働時間，海外への：地域iのアクセシビリティ変数：地域 i において国際空港 j を選択した
場合の効用

アクセシビリティ変数の4指標およびデフレータとしての消費者物価指数，為替レートの2指標から構成される合成関数を定義した．関数型の同定は， 1974〜1995年：l番目の説明変数の都道府県別各指標データおよび「出入国管理統計」の： パラメータ

都道府県別出国者数データを用いて回帰分析を実施し，パラメータは以下のとおり，森地ら 3）が行った空港選

符号条件や決定係数などの統計検定結果を総合的に勘択モデル分析において「国際航空旅客動態調査」1993年

案して採用したものである．なお，回帰分析は性別年齢データを用いて推定した値を採用した．

セグメント別に実施し，各々の決定係数は0.87〜0.95が
（3）

ここに，

：地域 i から国際空港 j までのアクセス
時間（分）：地域 i から国際空港jまでのアクセス費
用（万円）：国際空港 j の国際線頻度（便/週）

得られ，充分な説明力があると判断した．
普及要因の総合指標（合成関数v）を定義したことによって，時系列分析において普及進度の異なる成長曲線を一元化することを可能とした．つまり，図―6に示した
横軸を時間軸とした場合に推計された複数の曲線を1つの曲線で表現できるようにしたのである．図―9は，横軸に式（4）の普及要因総合指標（合成関数v）
を縦軸に海外旅行発生量をとって，回帰曲線と各都市の位置をプロ

これを用いて「全国観光交通実態調査」の調査対象都市について，アクセシビリティ変数値を求め，海外への交通利便性指標値とした．

ットしたものである．20代男性セグメントデータを1975，
1985，1995年の3時点別に示している．
このような分析の枠組みによって，所得水準やアクセ

この海外交通利便性と海外旅行発生量との相関を示

ス性などの地域格差を生じさせている地域要因を把握したのが，図―8（右下）である．全体的には比例関係がすることで，それらの地域状況に応じた格差の動向を分認められた．国際空港に近い3大都市圏周辺地域および

析することが可能となった．

福岡の海外交通利便性は高い結果であったが，それらの中で大阪，福岡，岐阜の発生量はそれほど高くない

4―― 海外旅行の目的地選択の国内地域格差

ことがわかる．
以上，それぞれの結果を総括すると，所得では正の相関関係が顕著に現れており，その他の要因でも若干の研究

4.1 目的地構成の国内地域格差

海外旅行の目的地選択には，目的地への交通利便性

Vol.4 No.1 2001 Spring 運輸政策研究

013

0.6
1
人
当
た
り
海
外
旅
行
発
生
量

0.6

0.6

20代男性
1975年

20代男性
1985年

20代男性
1995年

0.4

0.4

0.4

0.2

0.2

0.2

東京
大阪
愛知
福岡

東京
東京
愛知
大阪
福岡
高知

0
4

6

8

0
10

12

14

16

18

4

普及要因総合指標（合成関数v）
■図―9

北海道
高知

大阪
愛知
福岡
北海道
高知

6

8

0
10

12

14

16

18

普及要因総合指標（合成関数v）

4

6

8

10

12

14

16

18

普及要因総合指標（合成関数v）

普及要因総合指標を用いたロジスティック回帰結果向上やブーム性が大きく影響していると考えられる．例

アクセス状況やその空港での国際線就航便数，旅行費

えば地方空港の国際化などで新規に国際線が就航した

用，所要時間など，つまり出発地から目的地までのライ時などは，その周辺地域ではブーム的に旅行者が増え

ンホール費用，ラインホール時間などの海外目的地交通

ることがある．このような地域による目的地選択の差異

利便性が影響していると考察できる．

（目的地選択地域格差）を把握するために，地域別の目

次に，1981〜1996年の過去16年間について，同様に的地構成率に対しクラスター分析を行い，パターン分類

クラスター分析による目的地構成の地域分類を試みた．

を試みた．分析には「出入国管理統計」1994年データを

結果をまとめると以下のような特徴がわかった．

用い，目的地分類は欧州，米大陸，豪州，太平洋諸国，

1） 全般的にみて，90年頃の変化が顕著．この頃，豪およびアジア諸国を中国，台湾，香港，韓国，その他ア州の人気が急に上がり，その構成率が高くなったこ

ジア諸国に分けた9方面とした．クラスター分析は平方とが一因と考えられる．

ユークリッド距離による最近隣法を採用し，クラスター数2）90年頃の東京，神奈川での傾向が，2〜3年のうちに千葉や埼玉へ拡がり，そしてさらに2〜3年を経ては7とした．
図―10は，分析結果として得られた各クラスターの代

北関東へ広がっていった傾向がみられた．

表的都道府県出発者の目的地構成を示したものである．

3）90年代はじめの地方空港国際化の影響が表れてい図―11は7つのクラスター分類を日本地図に落としたもる．広島や岡山，富山や山形などでは，国際線就航のである．西日本各県では韓国を中心として東アジアの後1〜2年は就航路線方面の構成率が一時的に高く構成率が高く，沖縄では台湾の構成率が他地域に比しなっていた．

て特に高い．関東では欧州が，北海道では豪州の構成率が高い傾向にある．これは，歴史的，文化的交流の影響もあると考えられるが，出発地から出国空港までの
目的地構成

100%

太平洋諸国
豪州

80%

北米南米

60%

欧州
その他アジア

40%

韓国

20%

香港
台湾

0%
全
国

■図―10

北
海
道

沖
縄

東
京

愛
知
／
東
海

福
岡
／
西
日
本

新
潟
／
北
陸
＆
四
国

京
都
／
東
北
＆
近
畿

各クラスターの代表的地域の目的地構成

014 運輸政策研究 Vol.4 No.1 2001 Spring

クラスター分類
沖縄
西日本
東海
東京
東北近畿
北海道
北陸四国

中国

■図―11

目的地構成によるクラスター分類

研究以上の結果をまとめると，海外旅行の目的地選択の地

この推計で得られたパラメータa，bをもとに，目的地

域格差は，新規路線就航などによる海外への交通利便

別の旅行普及速度と普及時期の地域格差について分析

性向上と，それに伴うPRや口コミなどによるブーム性がを試みた．図―13は，旅行の普及速度を表すパラメー

大きく影響していると推察でき，これらの地域特性によタa（曲線の傾き）を横軸に，普及の時期を表すb/a（曲って格差が生じていると考えられる．

線の変曲点）
を縦軸にとり，出発地域の各都道府県をプロットしたものである．その他アジア（中国，香港，韓国，
台湾を除く）と韓国を目的地とした2ケースについて示し

4.2 目的地選択の普及過程

個人の旅行経験からみると，海外旅行の初心者は，目ている．この2方面について考察してみると，その他ア的地として香港やハワイなどの比較的手軽な観光地を選

ジアでは東京の普及速度が最も早く，韓国方面では東択し，その後，欧米やオーストラリアへの本格的な旅行

京の他，福岡や香川，広島などの西日本の普及が早かをすることが多い．またマスコミなどによって話題になっった．またその他アジアに比して急速に普及している．

た地域や周囲の人が訪れた地域などの特定の情報をも普及速度の地域格差を見ると，アジア諸国方面は各都とに目的地選択する場合が多々ある．つまり，3.4節で論

道府県の差異は比較的小さいが，韓国方面では差異がじた海外旅行発生の普及過程と同様，目的地毎に普及

大きく，普及の過程で一時的に大きな地域格差が生じて過程があると考えられる．

いることがわかる．一方，逆に普及の時期では，その他

そこで，3.4節での海外旅行発生の普及過程分析と同

アジア諸国において地域格差が生じており，韓国では様にロジスティック曲線の当てはめを試みた．用いたデ

その格差は小さいことがわかった．地域格差の発生は，ータは「出入国管理統計」1981〜1996年の方面別，県別

普及速度の違いから生じる場合と普及の時期から生じ出国者数であり，方面別1人当たり海外旅行発生量の普る場合，およびそれらの組み合わせの場合があり，方面

及過程を分析した．図―12には東京都の推計結果を示別にその特性は異なることがわかった．

す．各都道府県の飽和値Kは，本来は海外へのアクセス性や所得水準などの地域要因によって決まってくると考えられるが，ここでは，3.4節と同様に先進地域と考え

60

アジア

られる東京都の推計で得られた飽和値Kを用いて，各50

道府県別，目的地方面別に回帰曲線の当てはめを行っ
ている．

沖縄
鹿児島
長崎青森
高知北海道
香川
熊本
和歌山
福岡 広島
愛知
大阪
千葉
東京

40

パラメータ推定結果は，近年減少傾向にある台湾への旅行や沖縄→太平洋諸国，佐賀→韓国などの一部の出発地と目的地の組み合わせにおいて，決定係数が0.7

普
及
時
期

30

b/a 20を下回るケースもあった．しかし，ほとんどの出発地都
10

道府県では，目的地が中国，その他アジア，欧州，米州，豪州，太平洋諸国では決定係数が概ね0.90以上と0
0.00

なり，香港，韓国では0.80以上となった．また各パラメ

0.10

0.20
普及速度

0.30

0.40

a

ータの t 値も安定していた．
60

韓国（同/年/人）

50

0.12
東京

米州R=0.93

0.1
0.08

海
外
旅 0.06
行発
生
量 0.04

アジアR=0.98
欧州R=0.75

中国R=0.98
香港R=0.87
韓国R=0.92
太平洋R=0.97
豪州R=0.97

0.02
0
1981
■図―12

研究

85

89

93

97

2001

05

目的地別海外旅行発生のロジスティック回帰

40
普
及
時
期

b/ a

30

北海道
沖縄
高知
鹿児島 青森
新潟栃木 宮城和歌山 茨城
鳥取
富山
長崎 千葉
広島 香川
大阪 熊本 愛知東京
福岡

20
10

0
0.00

0.10

0.20
普及速度

09年
■図―13

0.30

0.40

a

普及速度と普及時期

Vol.4 No.1 2001 Spring 運輸政策研究015

5―― 海外旅行需要の将来動向分析（5）

5.1 将来動向分析のフレーム

これまでの分析で得られた知見をもとに，海外旅行需要の普及過程による地域格差を踏まえた将来需要動向分析を試みた．分析のフレームは図―14に示すとおり，

ここに，：発地i, 目的地kの場合の目的地構成率①海外旅行需要発生量の将来予測，②国内出発地−海：l番目の説明変数

外目的地OD需要の将来予測，③出国空港の選択動向：パラメータ予測，および④それらの分析結果を踏まえた国際空港
整備政策に関する考察である．

効用項の説明変数Xには，海外アクセシビリティ（前出の式（2）），全方面1人当たり旅行発生量，目的地（ダミー）の各要因を採用した．本モデルはある時点における発生量

地域格差の将来動向を考慮
（

航
空
サ
ー
ビ
ス

OD需要

空港選択

：所得，為替，航空サービス）状況を表すクロスセクション分析モデルであり，これまで議論してきた時系列分析モデルと整合させる必要があ

普及段階による目的地選択の格差を考慮る．そこで，海外旅行の普及段階を表す変数として全方

ロジットモデル（航空サービス，普及段階，目的地ダミー）

面1人当たり旅行発生量を内成化し，目的地毎の普及の就航便数による利便性を考慮
ロジットモデル（アクセス時間，費用，便数）

進み方の違いを反映させている．パラメータ推定には，「出入国管理統計」1981〜1996年データを用いた．パラメータ推定結果は表―3に示すとおりである．このモデ

便数設定
路線毎に一定量以上の需要に対し直行便を設定■図―14

海外旅行需要分析のフレーム

ルによる目的地構成率推計値と観測実績値との相関係数は0.87が得られ，説明力は充分と判断した．
■表―3

5.2 海外旅行需要発生の将来予測

海外旅行需要の発生量の将来予測には，3.5節で提案している地域特性を考慮した普及過程による分析モデ
ル（前出の式（4））
を採用する．これは，海外旅行発生の潜在需要が顕在化する時期の違いによる地域格差を反映できるモデルフレームである．
普及要因変数は，ここでは簡便化のために，県民所得，為替レート，海外アクセシビリティ変数の3つとした．

目的地

目的地構成率モデルのパラメータ
アクセシビリティ

全方面発生原単位

定数項

パラメーター値

t値

パラメーター値

t値

パラメーター値

t値

中国

0.49

43.8

1.33

29.0

−0.44

−112.8

台湾

0.88

78.1

−7.37

−73.9

0.37

57.1

香港

0.49

40.7

1.62

28.9

−0.08

-87.8

韓国

0.76

62.5

−2.48

−48.9

0.18

67.4

アジア

0.55

49.8

1.48

28.6

0.36

57.5

欧州

0.48

50.4

3.70

18.0

1.18

84.3

北米

0.58

52.1

0.00

0.0

−1.60

−197.8

豪州

0.59

49.7

2.43

34.9

−1.12

−133.0

太平洋諸国

0.51

60.9

0.83

20.5

0.00

0.0

それぞれの将来値は，県民所得は1996年値をもとに年なお，アクセシビリティ関数の説明変数である便数設率2％成長を仮定し，為替レートは1ドル110円，アクセ

定は，目的地構成率モデル（前出の式（5））と同タイプのシビリティ変数（前出の式（2））は，発生量と目的地構成

出国空港選択モデルを別に作成し，その推計需要に基率（次節にて詳述）から決定される運行便数をフィードバ

づいて直行便の便数を設定している．空港選択モデル

ックし，均衡するまで繰り返し計算を行って設定した．

の効用項Vの説明変数は，空港までのアクセス時間，ア

また人口データは，厚生省人口問題研究所による将来推

クセス費用，就航便数，フライト時間，航空運賃を採用

計値（中位推計）を用い，国内交通網は現況どおりとし，した．空港容量制約のある空港は制約に達した時点で航空運賃は格安航空運賃の現況レベルを用いた．

空港選択候補からはずしている．容量制約は，成田空
港で年間22万便，羽田空港で週26便を設定した．

5.3 目的地構成の将来予測

ここで，旅行発生普及の時系列モデルと目的地構成の地域別に目的地構成率を推計するために，目的地選択

クロスセクションモデルのパラメータ推定結果を比較し，における地域格差状況を表現可能なモデルの構築を試

クロスセクションモデルにおいて普及過程を表現できてみる．モデルは式（5）に示すとおり，集計ロジットタイプ

いるかを確認する．図―15は，横軸に4.2節のロジステである．

ィック回帰分析で得られた普及の時期b/aをとり，縦軸に目的地構成率モデルで得られた全方面海外旅行発生量のパラメータ値をとったものである．2指標の間には正016 運輸政策研究 Vol.4 No.1 2001 Spring研究

の相関が認められ，構築した全方面旅行発生量を含む

きた韓国，台湾への旅行者は，それほどの伸びが期待

クロスセクションモデルで普及現象を表現できることができないという結果となった．

確認できた．

この地域別海外旅行発生需要を空港別に配分した結果を図―17に示す．国際ハブ空港として位置づけられて

2.0
1.0

いる3空港のうち，成田と関西空港は今後も需要が増大

全属性
欧州

全 0.0
方
面 −1.0旅行 −2.0発
生 −3.0
量の係 −4.0
数

し，成田は2期工事が終了しても容量による制約が顕在

太平洋諸国

中国

化し，その間に関空が追いつくような結果となった．中アジアアフリカ

部空港は需要は伸びるものの関空とは大きな差が続く結

米州豪州果となった．一方，地方拠点空港では，新千歳や福岡空港で需要が伸びる結果となり，仙台や広島空港では

香港

宮城県，広島県の需要発生は増加するものの競合空港

−5.0
−6.0

台湾

−7.0 16との競争による影響がでてくる結果となった．広島県か

韓国

11

16

21

26

2500

普及の時期b/a■図―15

普及進度を表すパラメーターの比較

成田
◆

2000

◆

◆

デルを用いて，2000年から2020年における5年ごとの出

1500

1000

◆
◆

■
■

び上がり，一方，これまで地方空港の国際化に貢献して

■図―17

中部

▲
＋
×
×
●

▲
＋
×
×
●

▲
＋
×
×
●

×
×
●

2010年

▲
＋

2005年

びて行く地域として東南アジア，中国，欧州などが浮か

■

2000年

0

部地方が続く結果となった．目的地別にみると，今後伸

■

1996年

500

―16に示す．予測期間の前半に発生量の伸びが著しいのは福岡，北海道であり，次いで広島，仙台，さらに中■◆発都道府県別−目的地別海外旅行発生量の推計を行った．まず，都道府県別の海外旅行発生量推計結果を図

■

関西

▲
＋福 岡

▲
＋

×
×
●

新千歳
×
×仙 台
●広 島

2020年

構築した海外旅行発生モデルおよび目的地構成率モ

週
間
便
数

2015年

5.4 将来の地域別需要発生動向とその考察

空港別海外旅行者数の推計結果

0 〜 10 万
10 〜 20 万
20 〜 50 万
50 〜 100 万
100 〜 250 万
250 万〜
単位：人
■図―16

研究

都道府県別海外旅行発生量の推計結果

Vol.4 No.1 2001 Spring 運輸政策研究

017

100%

その他

因を将来需要分析のに取り込んだ分析フレームを構築
した．

80%

福岡

以上の分析により，国際航空サービスや空港アクセス
利便性，地域社会経済状況を含めた地域特性によって

60%

広島

生じている海外旅行需要の顕在化時期を把握することが可能となり，わが国の基幹国際空港の整備や地方空港

40%
関西の国際化などの政策判断材料として有用な情報の提供が可能となった．

20%

本研究の成果は今後の航空，空港政策に新たな示唆
成田

0%
1995
■図―18

2000

2005

2010

2015年

が与えられるものと考えている．

広島県海外旅行者の空港選択

謝辞：本研究は，ここ数年来実施してきた一連の研究のら海外へ出発する場合の出国空港選択の推計結果は，成果をまとめたものである．これらは，大学院生（当時）

図―18に示すとおりである．関空，福岡空港の海外交通の西村徹君，古土井健君，鈴木通仁君の尽力によると利便性の向上（就航便数増など）によって，広島空港ところが大である．また，東日本旅客鉄道文化財団より研の競合が厳しくなる結果となった．その他の地方空港で究補助金助成を賜った．ここに記して感謝を表します．

の海外旅行需要の伸びはさほど大きくない結果となり，急速な国際化の可能性は認められなかった．

参考文献
1）山崎，屋井，森地［1990］， 近年の海外旅行者増加の要因分析 ，「土木学
会第42回年次学術講演会講演集」，No. 4，pp. 76-77．
2）古市，Koppelman［1993］， 国際航空旅客需要に関する統合型予測モデル

6―― おわりにの開発 ，「土木計画学研究・論文集」，No. 11，pp. 239-248．
3）森地，屋井，兵藤［1994］， わが国の国際航空旅客の需要構造に関する研本研究では，まず海外旅行需要発生の国内地域格差の状況を個人属性セグメント別に詳細に把握した．そして，海外旅行需要の普及過程がS字型の成長曲線に従うと仮定することで，地域格差構造が生じるメカニズム究 ，「土木学会論文集」，No. 482/IV-22，pp. 27-29．
4）安居，田村，五十嵐［1987］， 国際観光交通の需要分析に関する研究 ，「土
木学会第42回年次学術講演会講演集」，No. 4，pp. 476-477．
5）森地，轟，西村［1996］， 海外観光旅行の発生及び目的地選択の国内地域
格差 ，「交通学研究／1996年研究年報」，pp. 79-87．
6）西村，森地，岡本［1994］， 観光目的地選択行動の地域特性に関する研究 ，を解明した．その成長曲線を地域別，個人属性別，目「土木学会第49回年次学術講演会講演集」，No. 4，pp. 806-807．

的地別にあてはめ，これまであまり議論されてこなかっ

7）湯沢，須田［1992］， 東北地方における国際航空旅客の構造分析と航空需

た海外観光旅行需要の国内地域格差構造の変化（普及過程の違い）
を前提とした需要動向分析を行った．その動向分析においては，需要の普及過程要因としての海外目的地への交通利便性（空港アクセスや航空サービスなどの状況）向上が需要の創出と出国空港および目的地
選択に大きく影響を与えること定量的に把握し，その要

要予測 ，「第27回日本都市計画学会学術研究論文集」，pp. 289-296．
8）森川，村山［1992］， DIFFUSION MODEL を用いた海外観光旅行者数の予測 ，「土木計画学研究・論文集」，No. 15（1），pp. 205-202．
9）森地，轟，古土井［1997］， 国内地域格差に着目した海外観光旅行の需要
分析 ，「土木計画学研究・講演集」，No.20（1），pp. 9-12．
10）Morichi, Todoroki, Nishimura and Furudoi [1997], Regional Disparity forOversea Tour Trips of Japanese , Journal of EASTS, Vol.2 No.1, pp.151-160．
11）例えば，古屋，兵藤，森地［1993］， 発生回数の分布に着目した観光交通行動に関する分析 ，「第28回日本都市計画学会学術研究論文集」，pp. 313-320．
（原稿受付

2000年11月27日）

Analysis on Structure and Future Trend of Regional Disparity for Overseas Tourist Demand of Japan
By Shigeru MORICHI and Tomoyuki TODOROKIThis paper shows the characteristics of disparity on the current oversea tour trip in Japan with the analysis of several kindsof surveyed data in recent 30 years. It used the logistic curve for the formation of model to show the disparity of thepersonal attribute and regional characteristics. For the personal attributes, it adapted sex, age, occupation and income.
For the regional characteristics, it adapted the level of income, information, leisure time, and transportation convenience.
The study found out the structure and factor of disparity of personal attributes and regional characteristics. Finally, thestudy shows future trend of overseas tourist demand by regions in Japan.
Key Words ; Overseas tourist demand, Regional disparity, Future trend analysis

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018 運輸政策研究 Vol.4 No.1 2001 Spring

http://www.jterc.or.jp/kenkyusyo/product/tpsr/bn/no12.html
研究