○滋賀県旅館業法施行条例
平成16年3月29日
滋賀県条例第3号
滋賀県旅館業法施行条例をここに公布する。
滋賀県旅館業法施行条例
滋賀県旅館業法施行条例(昭和32年滋賀県条例第42号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この条例は、旅館業法(昭和23年法律第138号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(施設の指定等)第2条 法第3条第3項第3号(法第3条の2第2項および第3条の3第3項において準用する場合を含む。)の条例で定める施設は、次のとおりとする。
(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第82条の2に規定する専修学校(高等課程に限る。)および同法第83条第1項に規定する各種学校(その教育課程が同法第1条に規定する学校(大学を除く。)の教育課程に相当するものに限る。)(2) 社会教育法(昭和24年法律第207号)第21条に規定する公民館(3) 図書館法(昭和25年法律第118号)第2条第1項に規定する図書館(4) 博物館法(昭和26年法律第285号)第2条第1項に規定する博物館および同法第29条に規定する博物館に相当する施設(5) 前各号に掲げるもののほか、公園、スポーツ施設その他これらに類する施設であって、主として児童の利用に供されるものまたは多数の児童の利用に供されるものとして知事が指定するもの
2

知事は、前項第5号の指定をするときは、その旨を告示しなければならない。

3

法第3条第4項(法第3条の2第2項および第3条の3第3項において準用する場合を含む。)の条例で定める者は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
(1) 国が設置する施設 当該施設の長(2) 地方公共団体が設置する施設 当該施設を所管する地方公共団体の長または教育委員会(3) 前2号に掲げる施設以外の施設 当該施設が所在する市町の長(平16条例38・一部改正)(宿泊者の衛生に必要な措置の基準)
第3条 法第4条第2項の宿泊者の衛生に必要な措置の基準は、別表第1のとおりとする。

(宿泊を拒むことができる事由)
第4条 法第5条第3号の条例で定める事由は、宿泊しようとする者が泥酔等により他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼすおそれがあると認められる場合とする。
(ホテル営業および旅館営業の施設の構造設備の基準)
第5条 旅館業法施行令(昭和32年政令第152号。以下「政令」という。)第1条第1項第11号の条例で定めるホテル営業の施設の構造設備の基準および同条第2項第10号の条
例で定める旅館営業の施設の構造設備の基準は、別表第2のとおりとする。
(簡易宿所営業および下宿営業の施設の構造設備の基準)
第6条 政令第1条第3項第7号の条例で定める簡易宿所営業の施設の構造設備の基準および同条第4項第5号の条例で定める下宿営業の施設の構造設備の基準は、別表第3のとおりとする。
(適用除外)
第7条 前2条の規定は、旅館業法施行規則(昭和23年厚生省令第28号)第5条第1項各号に掲げる施設については、適用しない。
付 則
この条例は、平成16年7月1日から施行する。
付 則(平成16年条例第38号)抄
1 この条例は、規則で定める日から施行する。
(平成16年規則第66号で平成17年1月1日から施行)
付 則(平成18年条例第10号)抄
1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第1条および第2条の規定、第4条中滋賀県児童福祉施設の設置および管理に関する条例第4条第1項の改正規定および別表に知的障害児施設支援の項を加える改正規定、第5条中滋賀県立むれやま荘の設置および管理に関する条例第2条の改正規定(同条第1号に係る部分を除く。)および別表身体障害者更生施設支援の項の改正規定、第6条および第7条の規定、第8条の規定(滋賀県知的障害者援護施設の設置および管理に関する条例第3条第1項第1号の改正規定および別表の改正規定(同表短期入所の項に係る部分に限る。)を除く。)ならびに第10条および第11条の規定は、同年10月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)
宿泊者の衛生に必要な措置の基準
1 施設およびその周囲は、常に清潔に保つこと。
2

衛生上有害な昆虫およびねずみの発生および侵入を防止し、必要に応じその駆除を行うこと。

3

客室には、次に掲げる基準を超えて宿泊者を宿泊させないこと。ただし、利用の形態その他特別の理由により知事が衛生上支障がないと認める場合は、この限りでない。
(1)

ホテル営業、旅館営業および下宿営業の施設の客室にあっては、寝台を使用しない場合は客室の床面積3.3平方メートルにつき1人、寝台を使用する場合は客室の床面積4.5平方メートルにつき1人

(2)

45

簡易宿所営業の施設の客室にあっては、寝台を使用しない場合は客室の床面積2.5平方メートルにつき1人、寝台を使用する場合は客室の床面積3.0平方メートルにつき1人(階層式寝台を使用する場合は、客室の床面積4.5平方メートルにつき2人)

寝具については、次に掲げる措置を講ずること。
(1) 布団および枕には、清潔な敷布、布団カバーおよび枕カバーを用いること。
(2)

寝衣、敷布、布団カバーおよび枕カバーは、宿泊者ごとに交換し、洗濯すること。

(3)

布団、枕、毛布等は、常に清潔に保ち、適当な方法により湿気を除くこと。

浴室については、次に掲げる措置を講ずること。
(1) 共同浴室にあっては、使用中は浴槽を湯水で満たしておくこと。
(2)

(3)

浴槽水ならびに給水湯栓およびシャワー設備から供給される湯水は、清浄に保つこと。
給水湯栓等から供給される湯水が水道法(昭和32年法律第177号)第4条に規定する水質基準に適合していないときは、入浴者の見やすい場所に飲用に適さない旨の表示をすること。

(4)

浴槽は、毎日完全に換水し、清掃すること。ただし、ろ過器を使用して浴槽水を循環させる場合は、1週間に1回以上完全に換水し、浴槽の清掃および消毒をすること。

(5)

原湯を貯留する貯湯槽内の湯水は、塩素系薬剤により消毒されている場合その他これと同等以上の消毒効果を有する方法により消毒されている場合を除き、その温度を摂氏60度以上に保つこと。

(6)

ろ過器を使用して浴槽水を循環させる場合は、次に掲げる措置を講ずること。
ア

ろ過器は、1週間に1回以上、逆洗浄等を行い、ろ材に付着した生物膜等の汚れを除去するとともに、内部の消毒をすること。
イ 浴槽水を循環させるための配管は、必要に応じて清掃および消毒をすること。
ウ 浴槽水は、塩素系薬剤により消毒を行い、遊離残留塩素濃度が1リットルにつき0.2ミリグラム以上になるよう保ち、レジオネラ属菌が検出されない水質を維持すること。ただし、これにより難い場合には、塩素系薬剤による消毒とその他の方法による消毒を併用することにより、レジオネラ属菌が検出されない水質を維持すること。
エ 浴槽水については、1年に1回(気泡発生装置、ジェット噴射装置等微小な水粒を発生させる設備を設置する浴槽または屋外の浴槽内の湯水を循環させる場合は、1年に2回)以上レジオネラ属菌検査を定期的に行い、その結果を3年間保管すること。

(7)

6
7

浴槽からあふれた湯水を回収する槽(以下「回収槽」という。)内の湯水は、浴用に供しないこと。ただし、回収槽内の清掃および消毒を十分に行い、かつ、回収槽内の湯水を塩素系薬剤により消毒する場合は、この限りでない。

洗面所には、飲用に適する湯または水を十分に供給すること。
旅館業を営む者は、宿泊者の衛生に必要な措置について適正な管理を行うため、施設またはその部門ごとに、管理責任者を定めること。

別表第2(第5条関係)(平18条例10・一部改正)
ホテル営業および旅館営業の施設の構造設備の基準
1

2

客室は、次に掲げる要件を満たすものであること。
(1)

客室の前面に空地がある場合その他宿泊者の衛生上支障がない場合を除き、地階に設けないこと。

(2)和式の構造設備による客室(以下「和室」という。)については、他の客室、廊下等とは、壁、ふすま、障子またはこれらに類するものを用いて区画すること。

(3)

窓その他の開口部で採光に有効な部分の面積は、その客室の床面積の10分の1以上とすること。この場合において、和室にあっては、ふすま、障子その他随時開放することができるもので仕切られた2室は、1室とみなす。

(4)

窓その他の開口部で換気に有効な部分の面積は、適当な換気装置がある場合その他宿泊者の衛生上支障がない場合を除き、その客室の床面積の20分の1以上とすること。

玄関帳場その他これに類する設備は、次に掲げる要件を満たすものであること。
(1)

宿泊者その他の客室の利用者(以下「宿泊者等」という。)が必ず通過する場所に設けること。

(2)

3

宿泊者等の出入りを容易に見ることができないような囲い等を設け、または宿泊者等に直接面接できないような構造としないこと。

浴室は、次に掲げる要件を満たすものであること。
(1)

床面および浴槽の底面は、排水を容易に行うことができるよう適当な勾こう配を設け、かつ、清掃を容易に行うことができる構造とすること。

(2) ろ過器を使用して浴槽水を循環させる場合は、次に掲げる要件を満たすものであること。
ア ろ過器は、十分なろ過能力を有するものとし、ろ過器の前に集毛器を設けること。
イ ろ過器は、ろ材の交換を適切に行うことができる構造である場合を除き、ろ材について十分な逆洗浄を行うことができる構造とすること。

(3)

(4)

屋外に浴槽を設ける場合には、屋外の浴槽内の湯水が循環ろ過装置を経ずに屋内の浴槽内の湯水に直接混入しない構造とすること。

45

浴槽に気泡発生装置、ジェット噴射装置等微小な水粒を発生させる設備を設置する場合には、当該設備の空気取入口から土ぼこりが入らないような構造とすること。

便所には、流水式の手洗設備を設けること。
次に掲げる区域または地域においては、外壁、屋根、広告物その他の外観は、周囲の善良な風俗を害することのないよう、意匠等が著しく奇異でなく、かつ、周囲の環境に調和するものとすること。
(1)

次に掲げる施設の敷地の周囲200メートルの区域
ア 官公庁施設の建設等に関する法律(昭和26年法律第181号)第2条第4項に規定する一団地の官公庁施設
イ 学校教育法第1条に規定する学校、同法第82条の2に規定する専修学校および同法第83条第1項に規定する各種学校
ウ 図書館法第2条第1項に規定する図書館
エ 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する児童福祉施設
オ 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院および同条第2項に規定する患者を入院させるための施設を有する診療所
カ 社会教育法第21条に規定する公民館
キ 博物館法第2条第1項に規定する博物館および同法第29条に規定する博物館に相当する施設
ク 都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項に規定する都市公園
ケ 職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第16条第1項および第2項の規定により設置する公共職業能力開発施設
コ 独立行政法人雇用・能力開発機構法(平成14年法律第170号)第11条第1項第7号の規定により設置する職業訓練のための施設
サ 国または地方公共団体が設置する一般の利用に供するための体育館、水泳プー
ルおよび運動場ならびにこれらに類する施設

(2)
域
6

都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する商業地域以外の地

前項各号に掲げる区域または地域においては、施設の外部には、性的好奇心を著しくそそるおそれのある内容を表示する広告物を備え付けないこと。

別表第3(第6条関係)
簡易宿所営業および下宿営業の施設の構造設備の基準
1 別表第2第1項および第3項から第6項までの基準に適合するものであること。
2 簡易宿所営業の客室にあっては、階層式寝台を有する場合は、その層数は2層までとすること。