平成 23 年３月期 中間財務諸表の概要
平成 22 年 11 月 12 日

会社

名郵便事業株式会社

ＵＲＬ

http://www.post.japanpost.jp/

代表者

代表取締役社長

鍋倉 眞一

取締役副社長中城 吉郎

問合せ先責任者

ＴＥＬ（03）3504−4421（百万円未満切捨て）
１．平成 22 年９月中間期の業績（平成 22 年４月１日 〜 平成 22 年９月 30 日）(1) 経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
営 業 収 益22 年９月中間期
21 年９月中間期

営 業 利 益経 常 利 益中 間 純 利 益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

802,178
821,880△2.4△2.8△ 92,875△ 26,944――△ 84,415△ 19,757――△ 59,361△ 19,313――

潜在株式調整後
１ 株 当 た り
中間純利益 （注）１ 株 当 た り
中 間 純 利 益円

銭円

銭

22 年９月中間期△ 14,840 46――
21 年９月中間期△ 4,828 42――（注） 「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)

財政状態
総

22 年９月中間期
22 年３月期（参考）自己資本

資産

純

資産

百万円

百万円

1,773,082
1,963,440
22 年９月中間期

167,620226,981
167,620 百万円

１ 株 当 た り
純
資産

自己資本比率％22 年３月期円

銭

9.5
41,905
11.6
56,745226,981 百万円

0146

２．平成 23 年３月期の業績予想（平成 22 年４月１日 〜 平成 23 年３月 31 日）（％表示は対前期増減率）
営業収益百万円

営業利益％百万円

経常利益

１株当たり当期純利益

当期純利益％百万円％

百万円％円

銭

1,784,000 △1.6 △105,000―
通期（注）当中間期における業績予想の修正有無 ：有△89,000―△54,000―△13,50000

1３．その他(1) 中間財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(注) 詳細は、８ページ「中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(2)

発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数
22 年９月中間期
4,000,000 株

22 年３月期※

4,000,000 株

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、予想と異なる可能性があることにご留意ください。

2

１．経営成績及び財政状態(1)

経営成績に関する分析
当中間期における事業環境としては、郵便事業について、企業による通信費や販促費の削減等の動きが続く、厳しい状況となりました。また、本年７月に、子会社であるＪＰエクスプレス株式会社から宅配便事業を承継しましたが、その際、ゆうパックの送達遅延が発生し、多くのお客様にご迷惑をおかけすることとなりました。
当中間期における取扱物数は、選挙郵便を除く郵便物が 85 億 835 万通(3.4％減)、ゆうパック(エクスパックを除く)が１億 4,497 万個(27.1％増)、ゆうメールが 12 億 4,030 万個(5.1％増)となり、営業収益は対前年 197 億円減（2.4％減）の 8,021 億円となりました。
一方、営業費用については、ＪＰエクスプレス株式会社からの事業承継に伴う一時的費用及び７月のゆうパック送達遅延への対応による影響があったほか、承継に伴い人件費や集配運送委託費等が想定以上に増加したことにより、対前年 462 億円増（5.4％増）の 8,950 億円となりました。
この結果、営業損失は対前年で 659 億円増加の 928 億円となりました。また、経常損失も対前年で 646億円増加の 844 億円、中間純損失は対前年で 400 億円増加の 593 億円となりました。

(2)

財政状態に関する分析
当中間期末における総資産は、１兆 7,730 億円となり、前事業年度末に比べ 1,903 億円減少しました。
流動資産は 3,945 億円で 1,831 億円減少、固定資産は１兆 3,785 億円で 72 億円減少しました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の減少等によるものです。固定資産減少の主な要因は、建物の減少等によるものです。
当中間期末における負債合計は、１兆 6,054 億円で前事業年度末に比べ 1,309 億円減少しました。流動負債は 5,278 億円で 1,453 億円減少、固定負債は１兆 776 億円で 143 億円増加しました。流動負債減少の主な要因は、印紙販売代金の預り金の減少及び未払金の減少等によるものです。固定負債増加の主な要因は、退職給付引当金の増加等によるものです。
純資産は、前事業年度末 2,269 億円から中間純損失 593 億円を減額した結果、1,676 億円となりました。

２．平成 22 年度の見通し
当社としては、この年末繁忙期を迎えるにあたり、お客様の信頼を回復するため、７月のトラブルの原因を分析し、必要十分な対応策を講じ、万全のオペレーション体制を構築して迎えることとしています。
平成22年度の業績見通しにつきましては、営業収益１兆7,840億円、営業損失1,050億円、経常損失890億円、当期純損失540億円を見込んでおります。現在、ゆうパックの収支改善策について検討を行っていますが、この通期見通しは、現在の経営状況から想定される業績見通しであり、検討中の収支改善策による改善効果等を盛り込んだものではありません。

3３．中間財務諸表(1)

中間貸借対照表（単位：百万円）
当中間会計期間末（平成 22 年９月 30 日）

前事業年度の要約貸借対照表（平成 22 年３月 31 日）

資産の部
流動資産
現金及び預金102,386

316,337

営業未収金

121,978

135,789

有価証券

116,000

120,000

商品

4,174

3,724

貯蔵品

2,060

2,030

その他

48,20840,844

貸倒引当金

△ 286

△ 41,076

流動資産合計394,522577,649

建物（純額）

606,263

624,953

土地

637,041

634,062

固定資産
有形固定資産その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産54,87153,754

1,298,176

1,312,770

37,02629,95638,45738,499

投資その他の資産関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

446,454

6,003△ 41,554△ 1,439

43,35643,063

1,378,559

1,385,791

1,773,082

1,963,440（単位：百万円）
当中間会計期間末（平成 22 年９月 30 日）

前事業年度の要約貸借対照表（平成 22 年３月 31 日）

負債の部
流動負債
営業未払金

53,636

未払法人税等
預り金

51,046

2,974

7,522

277,655

372,500

賞与引当金

54,54353,241

その他

139,015

188,843

流動負債合計527,826

673,154

1,068,421

1,057,089

9,215

6,215

固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計

1,077,636

1,063,304

1,605,462

1,736,458

100,000

100,000

資本準備金100,000

100,000

資本剰余金合計

100,000

100,000

その他利益剰余金△ 32,379

26,981

繰越利益剰余金△ 32,379

26,981

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金

利益剰余金合計△ 32,379

26,981

167,620226,981

純資産合計

167,620226,981

負債純資産合計

1,773,082

1,963,440

株主資本合計

5

(2)中間損益計算書（単位：百万円）
前中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

営業収益

821,880802,178

営業原価

802,709846,404

営業総利益又は営業総損失(△)

19,171△ 44,226

販売費及び一般管理費
営業損失(△)
営業外収益
営業外費用
経常損失(△)
特別利益
特別損失
税引前中間純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
中間純損失(△)

646,115

48,649△ 26,944△ 92,875

11,233

12,254

4,046

3,794

△ 19,757△ 84,415

836

720

623

1,022

△ 19,543△ 84,717△ 230△ 25,355△ 19,313△ 59,361

(3)中間株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

株主資本
資本金
前期末残高

100,000

100,000

当中間期末残高

100,000

100,000

前期末残高

100,000

100,000

当中間期末残高

100,000

100,000

81,92826,981△ 7,453

−

資本剰余金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純損失(△)△ 19,313△ 59,361当中間期変動額合計△ 26,766△ 59,361

55,161△ 32,379

281,928

226,981

剰余金の配当△ 7,453−

中間純損失(△)△ 19,313△ 59,361

当中間期変動額合計△ 26,766△ 59,361

255,161

167,620

当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高7

(4)中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

当中間会計期間（自 平成 22 年４月１日 至 平成 22 年９月 30 日）(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券時価のないもの移動平均法による原価法によっております。

２ たな卸資産の評価基準
及び評価方法

移動平均法による原価法（中間貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２年〜50 年
その他
２年〜75 年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、当社における利用可能期間（５年以内）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収可能性を検討し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(1) 消費税等の会計処理税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
日本郵政株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。

４ 引当金の計上基準

５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
６ その他

(5)

営業収益の季節的変動
当社の営業収益は、通常の営業の形態として、上半期に比べて下半期のウエイトが高いこと等の影響のため、事業年度の上半期の営業収益と下半期の営業収益との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

当中間会計期間（自 平成 22 年４月１日 至 平成 22 年９月 30 日）（資産除去債務に関する会計基準）
当中間会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号 平成 20 年３月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号 平成 20 年３月 31 日）を適用しております。
これにより、営業損失及び経常損失は２百万円、税引前中間純損失は 85 百万円増加しております。
（企業結合に関する会計基準）
当中間会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 20 年 12 月 26 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 平成 20 年 12 月 26 日）を適用しております。

8

（参考資料）
営業原価・販売費及び一般管理費の明細（単位：百万円）
前中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

営業原価人件費536,520550,612（うち賞与引当金繰入額）

53,94852,417（うち退職給付費用）

30,83729,938266,189295,791

4,439

5,165

経費
燃料費
車両修繕費

3,676

4,185

切手・はがき類購買経費

3,435

3,629

減価償却費

26,12725,769

施設使用料

8,658

9,562

租税公課

5,550

5,974

集配運送委託費

80,835

99,636

郵便局株式会社委託手数料

95,807

92,671

取扱手数料

11,408

10,744

その他

26,24938,452

営業原価合計802,709846,404

15,90517,806（うち賞与引当金繰入額）

1,823

1,944

（うち退職給付費用）

1,090

1,366

販売費及び一般管理費
人件費

経費30,20930,842

減価償却費

3,802

5,185

広告宣伝費

1,488

2,278

租税公課

2,795

1,544

支払手数料

12,137

10,631

その他

9,985

11,202

46,11548,649

販売費及び一般管理費合計

9