戸建住宅向け充電設備導入促進事業［第 1 版］

助成金申請書類作成の手引き
令和5年度
戸建住宅向け充電設備導入促進事業［第１版］＜令和 5 年度受付期間＞
令和 5 年 6 月 30 日から令和 6 年３月 29 日まで（お問い合わせ先・申請書の提出先）
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）〒１６３－０８１0
東京都新宿区西新宿２－４－１ 新宿 NS ビル 9 階
ＴＥＬ：０３－５９９０－５２１８
ホームページ：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/home-evcharge
メールアドレス：cnt-homecharge@tokyokankyo.jp
受付時間：月曜日～金曜日（祝祭日及び年末年始を除く）
９：００～１７：００（12 時～13 時は除く）

東京都地球温暖化防止活動推進センターとは「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 38 条に規定され、地球温暖化防止活動の推進を図ることを目的とする一般財団法人の中から一つを、都道府県知事が指定するものです。東京都においては、財団法人東京都環境整備公社（現公益財団法人東京都環境公社）が平成 20 年 2 月 4 日に、東京都地球温暖化防止活動推進センターとしての指定を受け、同年 4 月 1 日に活動を開始しました。

戸建住宅向け充電設備導入促進事業［第 1 版］《目次》

助成金を申請される皆様へ ....................................................................................................................... 1
１．事業概要 ....................................................................................................................................................... 2
1.1 目的（交付要綱第 1 条参照） ....................................................... 2
1.2 事業スキーム ..................................................................... 2
1.3 申請フロー ....................................................................... 3

２．助成内容 ....................................................................................................................................................... 4
2.1 助成対象者（交付要綱第 3 条） ..................................................... 4
2.2 助成対象設備及び要件（交付要綱第 4 条参照） ....................................... 42.3 助成金額（交付要綱第 5，6 条参照） ................................................ 52.4 助成事業実施にあたっての注意事項 ................................................. 6３．助成金事業の流れ .................................................................................................................................... 83.1 交付申請（交付要綱第 7 条参照） ................................................... 83.2 審査 ............................................................................ 103.3 交付決定（交付要綱第 8 条参照） .................................................. 103.4 交付の条件（交付要綱第 9 条参照） ................................................ 10４．その他.....................................................................................................................................................124.1 申請の撤回（交付要綱第 10 条参照） ............................................... 124.2 事業者情報の変更（交付要綱第 11 条参照） ......................................... 124.3 助成事業の承継（交付要綱第 12 条参照） ........................................... 124.4 債権譲渡の禁止（交付要綱第 13 条参照） ........................................... 124.5 交付決定の取消し（交付要綱第 14 条参照） ......................................... 124.6 助成金の返還（交付要綱第 15 条参照） ............................................. 134.7 違約加算金（交付要綱第 16 条参照） ............................................... 134.8 延滞金（交付要綱第 17 条参照） ................................................... 134.9 他の助成金等の一時停止（交付要綱第 18 条参照） ................................... 134.10 財産の管理及び処分の制限（交付要綱第 19 条参照） ................................ 134.11 助成事業の経理（交付要綱第 20 条参照） .......................................... 14
4.12 調査等、指導・助言（交付要綱第 21 条参照） ...................................... 15
4.13 個人情報等の取り扱い（交付要綱第 22 条参照） .................................... 15
4.14 不正行為等の公表等（交付要綱第 23 条参照） ...................................... 15

戸建住宅向け充電設備導入促進事業［第 1 版］

助成金を申請される皆様へ
公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が実施する助成金交付事業については、東京都（以下「都」という。）の公的な資金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められています。公社としても、厳正な助成金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しても厳正に対処いたします。
「戸建住宅向け充電設備導入促進事業」に係る助成金を申請される方、交付が決定し助成金を受給される方におかれましては、以下の点について十分にご認識された上で、助成金の申請または受給を行っていただきますようお願いいたします。
１．本事業の実施については、「戸建住宅向け充電設備導入促進事業助成金交付要綱」（以下「交付要綱」という。）に基づいて行われます。
２．助成金の申請者が公社に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記載があってはなりません。
３．助成対象設備の設置に関し、安全面及び法規面については申請者が十分に確認し申請者の責任の下に設置してください。公社は、本助成金の交付対象として設置された設備について、本助成金の要件を満たしているか否かは審査いたしますが、安全面や法規面については何ら保証するものではありません。
更に、設備の保有義務期間中に、設備や設備の設置に関し安全上や法規上の問題が発生し設備の撤去などが求められた場合は、公社は申請者に対して保有義務期間違反との理由で助成金の返還を求める場合があります。
設備の設置に関し、申請者は設置する土地の使用権限を有していることを十分に確認し申請者の責任の下に設置してください。設備設置後に土地の使用権限がなく設備を撤去する場合には、公社は申請者に対して保有義務期間違反との理由で助成金の返還を求める場合があります。
４．助成金で取得し、整備し、または効用の増加した財産（取得財産等）を、当該取得財産等の処分制限期間内に処分（助成金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に供することをいう。）しようとするときは、あらかじめ処分内容等について公社の承認を受けなければなりません。
また、その際に助成金の返還が発生する場合があります。なお、公社は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
５．公社は、申請者及び手続き代行者、その他の関係者が、偽りその他の手段により手続きを行った疑いがある場合は、必要に応じて調査等を実施し、不正行為が認められたときは、当該関係者に対し、相当の期間、助成金の交付決定の停止等の処分を行い、その名称及び不正の内容を公表します。
６．前記事項に違反した場合は、公社からの助成金交付決定及びその他の権利を取り消します。また、公社から助成金が既に交付されている場合は、その金額に加算金（年率 10.95％）を加えて返還していただきます。
公益財団法人 東京都環境公社
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戸建住宅向け充電設備導入促進事業［第 1 版］

１．事業概要1.1

目的（交付要綱第 1 条参照）

戸建住宅向け充電設備導入促進事業（以下「本事業」という。）とは、自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の普及促進に向けて、充電設備の導入を促進します。あわせて、戸建住宅において二酸化炭素を排出しない太陽光等による再生可能エネルギーをその電源として活用していくことを目的とするものです。

1.2

事業スキーム②助成金申請①出えん

東京都環境公社

東京都

助成対象者
助成対象事業：
助成対象設備の購入、設置工事

基金造成
③交付決定
④助成金支払●都の出えん金による基金造成
都は本事業の原資を公社に出えんし、公社はその出えん金により基金を造成します。
●基金を活用した助成事業
公社は基金を原資として、助成事業（充電設備の購入、設置工事）を実施した助成対象者に対して、その経費の一部を支払います。


事業実施期間：令和６年度まで
交付は令和７年度まで※ 毎年度申請受付期間を設け、予算の範囲内で行います。

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戸建住宅向け充電設備導入促進事業［第 1 版］

1.3

申請フロー

クール・ネット東京

申請者

充電設備購入・設置工事①
交付申請（電子申請）

審査②
交付決定通知書③
助成金の支払い①

申請者は助成対象設備を購入、設置後に申請を行ってください。
※ 令和 5 年度は令和 4 年 4 月 1 日以降に設置を行ったものが助成対象となります。
令和 4 年 4 月 1 日より前に設置が完了したものは助成対象外です。

②

公社で交付申請内容を審査し、交付決定通知書を送付します。

③

交付決定通知書の送付から１か月程度で、公社より助成金を振り込みます。支払い日の連絡はしませんので、予めご了承ください。

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戸建住宅向け充電設備導入促進事業［第 1 版］

２．助成内容2.1

助成対象者（交付要綱第 3 条）

助成対象者の種別及び要件
種別要件① 個人（都民） ・ 都内に住所を有すること
・ 都内に所有する戸建住宅に充電設備を設置、使用していること※ 充電設備の受電元は原則戸建住宅の配電盤・分電盤であること・ 対象となる戸建住宅に太陽光発電システムを設置または電力会社と再生可能エネルギー100％の契約をしていること②リース事業者

・ 上記①の者とリース契約を締結したリース事業者（リース契約についての詳細は「2.4 リース契約」参照）

ただし、以下に該当するものは除きます。
・ 税金の滞納がある者
・ 刑事上の処分を受けている者
・ 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者等
・ その他、公的資金の交付先として社会通念上不適切である者
2.2

助成対象設備及び要件（交付要綱第 4 条参照）

（１） 助成対象設備
・ 経済産業省が実施する充電インフラ補助金において、その事業を実施する一般社団法
人次世代自動車振興センター（以下「センター」という。
）が補助金の交付対象となる設備として承認したものであること。
※ 本助成金では、以下の種別を対象としています。
 普通充電設備（出力 10kW 未満）
 充電用コンセント
 充電用コンセントスタンド※ 対象機種は、下記ウェブサイトから確認できます。なお、随時更新されます。
【一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV）】
http://www.cev-pc.or.jp/【補助対象充電設備型式一覧表】
https://www.cev-pc.or.jp/hojo/juden_pdf/R4ho/r04ho_juden_jougen_meigara.pdf
・ 新品であること。
・ 令和 4 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日までの間に設置すること。
・ 国や他の地方自治体から、申請する助成対象設備に対する同種の補助金や助成金の交付を受けていないこと
・ 充電設備が既にある場所で、その充電設備を撤去して、本助成事業により新しい充電設備に入れ変えること（入替設置）はできません。

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戸建住宅向け充電設備導入促進事業［第 1 版］（２） 設置場所
設置場所となる戸建住宅は以下の要件を満たす必要があります。
・ 東京都内の既築住宅であること。
・ 建物の現在または全部事項証明書（登記簿）の表題部にある種類に「居宅」の記載があるもの。
※ 助成対象となる建物①主たる用途が「居宅」のみである場合（例：「居宅」）②主たる用途が併記されているが、「居宅」の付属建物とみなす場合（例：「居宅・車庫」「居宅・物置」）※ 助成対象とならない建物①主たる用途が併記されており、「居宅」以外の用途で使用可能とみなす場合（例：「居宅・共同住宅」「居宅・店舗」「居宅・事務所」）②主たる用途に「居宅」の記載がない場合（例：「共同住宅」「寄宿舎」）（３） 太陽光発電システム
戸建住宅に設置する太陽光発電システムは、以下の要件を満たす必要があります。
・ 太陽光発電システムで発電した電力が、充電設備を設置する戸建住宅で使用可能なこと。
（４） 再生可能エネルギー100％電力契約
小売電気事業者等が提供する「再エネ電力メニュー」一覧に記載がある電力契約を結んでいること。
環境省が公開している以下の HP で「再エネ電力メニュー」を確認できます。
【環境省 HP】
https://www.env.go.jp/air/100.html
2.3

助成金額（交付要綱第 5，6 条参照）

充電設備 1 基につき設備購入費・設置工事費合わせて 25,000 円が助成金額となります。
※ 助成対象経費の中に助成対象者の自社製品の調達分または助成対象者に関係する者からの調達分がある場合は利益排除に該当します。該当する申請者は公社にご相談ください。

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2.4

助成事業実施にあたっての注意事項（１） リース契約の場合・ リース使用者が助成金の利益を受けられるよう、リース会社が申請者の場合、リース料金から助成金相当分を減額してください。ここでいう助成金には、本事業以外のものも含みます。
・ リース契約を結んだ個人が申請者の場合、リース料金から助成金相当分が減額されていないことが必要です。
・ リース契約期間が処分制限期間に満たない場合は、リース契約満了後に再リースか買取りをする必要があります。（処分制限期間については、「4.10 財産の管理及び処分の制限」参照）【リース契約とは】本事業におけるリース契約とは、以下の要件に該当するものをいいます。
・ 助成対象設備の所有者であるリース事業者が、当該設備のリース使用者に対し、当事者間で合意した期間にわたり当該設備を使用収益する権利を与え、リース使用者は、当事者間で合意した当該設備の使用料をリース事業者に支払う契約であること。
・ リース期間中に当事者の一方または双方がいつでも当該契約の解除をすることができるものでないこと。
・ リース使用者が、当該契約に基づき使用する物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ当該リース物件の使用に伴って生じる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。

（２） 手続き代行について申請者は、本事業に係る公社への申請について、施工会社等に手続きの代行を依頼することができます。
・ 手続き代行を行う場合は、申請書類に関する問合せ先に代行者の情報を記載してください。
・ 手続き代行者による申請手続きに関する経費は助成対象外です。
・ 手続き代行者は、依頼された手続きについて誠意をもって実施してください。
・ 手続き代行者が本助成金の規定に従って手続きを遂行していない場合、公社は手続き代行者に対し、代行の停止を求めることができます。
（３）充電スペースについて
・ 充電設備の設置にあたっては、車両を既存の充電スペースに駐車した状態で充電できるようにしてください。その際、車両が公道にはみ出す等の法令違反とならないようにしてください。充電スペースの目安は、幅 2.5ｍ、奥行き 5ｍです。
・ 充電設備を設置する場所が、戸建住宅の敷地内であること。
※ 入居者が個別に契約した外部の駐車場は助成対象になりません。充電設備普及促進事業の助成対象となる場合もありますので、HP 等をご確認ください。

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戸建住宅向け充電設備導入促進事業［第 1 版］（４）経費の支払方法について助成対象経費の支払いは、以下の方法を認めます。
・ 現金 ・銀行振込 ・小切手 ・手形※ 小切手及び手形の場合は、決済時点で支払完了（事業完了）とみなします。当座勘定照合表または通帳のコピーを提出してください。
以下の支払い方法は認めません。
・割賦販売 ・ローン契約 ・クレジットカード（分割払い）

・相殺 ・ファクタリング（債権譲渡） ・その他

（５）安全性の確保及び法規面の遵守について設備の設置に関し、安全面及び法規面については申請者が十分に確認し、申請者の責任の下に設置してください。
※ 近年、風水害等によって助成対象設備の破損や使用不能等のリスクが高くなっています。助成対象設備の設置やそれに伴う工事は、安全性を最大限確保してください。

7戸建住宅向け充電設備導入促進事業［第 1 版］

３．助成金事業の流れ
3.1

交付申請（交付要綱第 7 条参照）

助成対象設備の設置後に、助成金交付申請書（第 1 号様式）、誓約書（第 2 号様式）及び下記に掲げる書類を提出してください。
※ 令和 4 年 4 月 1 日より前に設置した助成対象設備は、助成対象外となります。
【交付申請時に必要な提出書類】
必要書類

No

備考

運転免許証

・申請日時点で有効期限内のもの※裏面も提出が必要

・申請者名、住所、有効期限等を判別できるもの
・（リース事業者が申請者の場合）貸与先のもの

１

住民票、印鑑証明書等

・申請日時点で有効期限内（発行後 3 か月以内）のもの※運転免許証がない場合

・申請者名、住所、有効期限（発行日）等を判別できるもの※マイナンバーの記載は「省略」または「黒塗り」の上、提出してください。

２

法人の登記事項証明書

・申請日時点で有効期限内（発行後 3 か月以内）のもの（現在または履歴事項全・リース事業者名、住所、有効期限（発行日）等を判別で部証明書）

きるもの※リース事業者の場合
充電設備の保証書・（保証書）メーカーまたは販売店等が発行したもの

または・（出荷証明書）メーカーが発行したもの

充電設備の出荷証明書

・充電設備の型式、製造番号等の記載があるもの※いずれかひとつ・保証開始日または出荷日（設置日）の記載があるもの
・申請者名、設置場所等の確認ができるもの

領収書等※保証書、出荷証明書が３ない場合

・充電設備本体及び設置工事に関する内容のもの※但し書き等にて充電設備設置に係る費用を判別できるもの
・宛名が申請者名であるもの
・販売店等が発行したもの※発行者が個人であるなど、販売店等の確認ができない
場合は認められません。
・充電設備の型式等の記載があるもの
・領収日（支払日）の記載があるもの※領収日（支払日）を設置日とみなします。

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充電設備の型式・製造番号が分かる写真
充電設備の設置状況が分

５・型式・製造番号がどちらも判別できるもの

かる写真

・充電設備を設置していることが確認できるもの※充電設備本体が判別できるもの
・駐車スペースや家の外観がある程度確認できるもの
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６

建物の登記事項証明書

・申請日時点で有効期限内（発行後 3 か月以内）のもの（現在または履歴事項全・表題部の「①種類」の記載が「2.2 助成対象設備及び要部証明書）件」を満たしているもの※設置場所と申請者の居※設置場所と居住地が同じ場合であっても、追加で提出住地が違う場合等
振込先口座確認資料を求める場合があります。
・金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義（カタカナ）すべてが記載されているもの

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例：通帳見開きページ、インターネットバンキングの取引画面 等
充電設備のリース契約書・リース事業者及び個人双方の印があるもの※リース契約の場合・契約日の記載があるもの
・リース対象設備（充電設備の型式等）の記載があるもの

８

・（申請者がリース事業者の場合）リース料金から助成金額以上が差し引かれている記載があるもの
・（申請者が個人の場合）リース料金から助成金相当額が差し引かれていないもの

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その他

公社より求められた場合は提出してください。

（１）申請方法
・ 申請は電子申請システムを用いてください。
申請フォームは本事業 HP に掲載しているリンクよりアクセスしてください。
・ 電子申請システムによる申請ができない場合は個別にご相談ください。
（２）申請受付期間
本事業は、令和 6 年度まで実施しますが、助成金交付申請書の受付は年度ごとに期間を設けて行います。
令和 5 年度申請受付期限：令和 6 年 3 月 29 日（金）17：00※ 上記日時までに申請が完了しない場合、受付することができません。
※ 同一の助成対象設備について重複して交付申請することはできません。ただし、取下げまたは撤回（「4.1 申請の撤回」参照）を行った場合は、再度申請が可能です。
※ 交付申請は先着順に受理し、審査を行います。

※ 受理した申請の交付額の合計が、公社の予算の範囲を超えた日（予算超過日）をもって、申請の受理を停止します。
※ 申請内容に不備がある場合、公社が修正を求めた日の翌日から起算して 3 か月以内に連絡をいただけない場合、その申請を取下げたものとみなします。
※ 公社からの連絡は原則として公社メールアドレス「cnt-homecharge＠tokyokankyo.jp」より行います。上記アドレスからのメールについて受信許可設定をお願いいたします。

9戸建住宅向け充電設備導入促進事業［第 1 版］

3.2

審査

・ 審査の過程で、現地確認・調査及び面接（ヒアリング）を行う場合がありますので、その際は、ご協力をお願いいたします。
・ 審査中の途中経過に関するお問い合わせには、応じかねます。ご了承ください。
・ 審査料等は徴収しませんが、申請手続きに関する経費（通信料または送料等）は、各自ご負担ください。
・ 交付決定後、助成対象者の都合で辞退する場合は、次回以降の応募を制限することがあります。
・ 公社職員への働きかけ・陳情等により、公正中立性が確保されないと判断した場合は、審査対象から除外します。
3.3

交付決定（交付要綱第 8 条参照）

（１）交付決定通知
公社は申請された事業について審査を行い、予算の範囲内で交付を決定します。
審査の結果、助成金の交付を決定した事業については、交付要綱の規定に基づき、「助成金交付決定通知書」（第 3 号様式）を送付します。また、助成金の不交付を決定した事業については、「助成金不交付決定通知書」（第 4 号様式）を送付します。
（２）交付決定通知書の確認
公社より送付された「助成金交付決定通知書」（第 3 号様式）の内容をご確認ください。記載された内容等に異議が生じた場合は、申請の撤回をすることができます。
・ 助成金交付決定通知書は、大切に保管してください。（以下同様に、公社からの文書及び関係書類は、処分制限期間内は保管してください。）
・ 処分制限期間とは…「4.10 財産の管理及び処分の制限」参照3.4

交付の条件（交付要綱第 9 条参照）

助成金の交付決定にあたっては、助成金の交付の目的を達成するため、本助成金の交付決定の通知を受ける助成対象者に対し、次に掲げる条件を付するものとします。
・ 交付要綱並びに本助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって助成事業により取得し、または効用の増加した財産を管理するとともに、本助成金の交付の目的に従って、その効率的な運用を図ること。
・ 公社が交付要綱第 14 条第 1 項の規定により本助成金の交付決定の全部または一部を取り消した場合は、これに従うこと。
・ 公社が交付要綱第 15 条第 1 項の規定により本助成金の交付決定の全部または一部の返還を請求した場合は、公社が指定する期日までに返還するとともに、同第 16 条第 1 項の規定に基づき違約加算金を併せて納付すること。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、同第 17 条第 1 項の規定に基づき延滞金を納付すること。
・ 公社が助成事業の適正な執行に必要な範囲において報告を求め、または現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応じること。

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・ 助成対象者は、上記の各項のほか、実施要綱及び交付要綱の規定を遵守しなければならない。

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４．その他
4.1

申請の撤回（交付要綱第 10 条参照）

助成対象者は、交付決定の内容またはこれに付された条件に対し、異議がある等、やむを得ない事由がある場合は、助成金交付決定通知を受領した日から７日以内に「助成金交付申請撤回届出書」（第 5 号様式）を提出することで、助成金の交付申請を撤回することができます。
4.2

事業者情報の変更（交付要綱第 11 条参照）

助成対象者は、次の情報を変更した場合は、速やかに「事業者情報の変更届出書」（第 6 号様式）を公社に提出してください。
申請者の種別4.3

事業者情報の変更内容

個人

氏名、住所等

リース事業者

名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地等

助成事業の承継（交付要綱第 12 条参照）

相続、法人の合併、分割により、助成対象者の地位の承継が行われた場合、助成事業を承継する者（以下「承継者」という。
）は、速やかに「助成事業承継承認申請書」（第 7 号様式）を公社に提出してください。
公社は承継の内容を確認し、承認または不承認について、承継者宛に「助成事業承継（承認・不承認）通知書」（第 8 号様式）を送付します。
4.4

債権譲渡の禁止（交付要綱第 13 条参照）

助成対象者は、交付決定によって生じる権利の全部または一部を第三者に譲渡し、または承継することは原則として認められません。ただし、事前に公社の承認を得た場合は、この限りではありません。
4.5

交付決定の取消し（交付要綱第 14 条参照）

助成対象者及び申請手続き代行業者等が次のいずれかに該当する場合は、助成金交付決定の全部または一部の取消しを受けることがあります。取消しを行った場合は、速やかに当該助成対象者に通知します。
・ 虚偽申請等不正事由が発覚したとき。
・ 交付決定の内容または目的に反して本助成金を使用したとき。
・ 本事業に係る公社の指示に従わなかったとき。
・ 交付決定を受けた者（法人その他の団体の代表者、役員または使用人その他の従業者若しくは構成を含む。
）が暴力団員等または暴力団に該当するに至ったとき。
・ その他本助成金の交付の決定の内容またはこれに付した条件その他法令・条例または交付要綱の規定に違反したとき。
＜取消しの具体例＞
・ 要件を満たさない仕様の設備を設置した場合
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戸建住宅向け充電設備導入促進事業［第 1 版］

・ 国や地方自治体の他の助成金（同一助成対象経費の場合）等との重複受給が判明した場
合・ 本手引き及び交付要綱に明記されている、事業に必要な提出書類が提出されない場合
4.6

助成金の返還（交付要綱第 15 条参照）

助成対象者及び申請手続き代行業者等による事業内容の虚偽申請その他違反が判明した場合、以下の措置が講じられることがあります。
・ 交付決定の取消し、助成金等の返還及び違約加算金の納付
・ 助成対象者等の名称及び不正内容の公表（「4.14 不正行為等の公表等」参照）
なお、公社が交付決定の取消しを行った場合において、既に交付された助成金があるときは、助成対象者は、助成金の全部または一部を公社に返還しなければなりません。
また、助成対象者は、公社から助成金返還請求を受け、助成金の返還を行った場合には、「助成金返還報告書」（第 9 号様式）により、公社へ報告する必要があります。
4.7

違約加算金（交付要綱第 16 条参照）

・ 「4.5 交付決定の取消し」により助成金交付決定の全部または一部取消しとなった場合において、公社は、助成対象者に対し、助成金を受領した日から納付の日までの日数（公社の事務処理に係る期間として公社が認める日数を除く。）に応じて、返還すべき額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した違約加算金を請求します。
・ 助成対象者は、上記による違約加算金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければなりません。
4.8

延滞金（交付要綱第 17 条参照）

・ 助成対象者が公社の返還請求に応じず、公社が指定する期限までに返還金額（違約加算金がある場合には違約加算金を含む。）を納付しなかったときは、公社は助成対象者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を請求します。
・ 助成対象者は、上記による延滞金の納付の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければなりません。
4.9

他の助成金等の一時停止（交付要綱第 18 条参照）

公社は、助成対象者に対し、助成金の返還を請求し、助成対象者が当該助成金、違約加算金または延滞金の全部または一部を納付しない場合において、同種の事務または事業について交付すべき助成金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、または当該給付金と未納付額とを相殺します。
4.10 財産の管理及び処分の制限（交付要綱第 19 条参照）
助成対象者は、取得財産等の管理及び処分に関して、以下の事項を守らなければなりません。処分とは、取得財産等を本助成金の交付の目的以外に使用すること、他の者に貸し付け

13戸建住宅向け充電設備導入促進事業［第 1 版］

若しくは譲り渡すこと、他の物件と交換すること、債務の担保の用に供すること、または廃棄することをいいます。以下のケースは、全て処分に該当します。
・ 本助成金の対象となった充電設備を、廃棄、売却する。
・ 申請者が助成金を受領し、その後引っ越して、充電設備を転居先の戸建住宅等に移設して使う。
・ 申請者が助成金を受領し、その後引っ越して、充電設備を残置（新しい入居人に譲渡）する。
取得財産等については、処分制限期間において、善良な管理者の注意を持って管理し、本助成金の交付の目的に従って、効率的運用を行ってください。本事業における処分制限期間
は、以下のとおりです。
充電コンセント（付帯設備も含む）

3年

普通充電設備等（付帯設備も含む）

5年

・ 取得財産等を法定耐用年数の期間内に処分をしようとする場合は、あらかじめ「財産処分承認申請書」（第 10 号様式）を公社に提出し、承認を受けなければなりません。
・ 取得財産等の処分について承認を受け、処分しようとする場合は、「助成金等交付財産の財産処分承認基準（平成 26 年 4 月 1 日 26 都環公総地第 6 号）」第３ ２に定める方法により算出した額（以下「算出金」という。）を公社が請求します。助成対象者は、公社から請求を受けたときは、これを公社に納付しなければなりません。計算方法は以下のとおりです。
返還額 ＝助成額 × （１ －経過期間
処分制限期間）・ 経過期間は、供用開始日からの月数で計算します。たとえば、10 日に供用開始した場合、翌月 10 日までは 1 ヶ月目、翌月 11 日からは 2 ヶ月目となります。処分制限期間も、月数で計算します。
・ 公社は、助成対象者から算出金が納付され処分を承認したときは、速やかに「財産処分承認書」（第 11 号様式）を、助成対象者へ通知します。
・ 処分制限期間を経過した後は、取得財産等の処分について公社の承認を受ける必要はありません。また、助成事業に対する諸条件も全て解除されます。（電力契約を再生可能エネルギーではない契約にする等）
・ 充電設備を設置した駐車場内での設置場所の移動は、財産処分に該当しない場合がありますので、あらかじめご相談ください。
4.11 助成事業の経理（交付要綱第 20 条参照）
・ 助成事業の経理について、助成対象者は、助成事業以外の経理と明確に区分した上で、帳簿や支出の根拠となる証拠書類を揃えておく必要があります。
・ 助成対象者は、上記の帳簿や根拠書類について、公社が本助成金の交付決定をした日の14戸建住宅向け充電設備導入促進事業［第 1 版］

属する公社の会計年度終了の日から、「4.10 財産の管理及び処分の制限」に記載した処分制限期間を超過するまでの期間、保存しておかなければなりません。
4.12 調査等、指導・助言（交付要綱第 21 条参照）
・ 公社は、本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、助成対象者に対し、本事業に関する報告を求め、助成対象者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、または関係者に質問を行いますので、助成対象者は、これに協力しなければなりません。
・ 本事業で設置した助成対象設備について、助成対象者が適切かつ効率的な運用を行っていない場合、公社は、助成対象者に対し必要な指導及び助言を行います。なお、助成対象者がこれに従わないときは、助成金交付決定の取り消しまたは助成金の返還請求を行う場合があります。
4.13 個人情報等の取り扱い（交付要綱第 22 条参照）
・ 公社は、本事業の実施に関して知り得た助成対象者等に係る個人情報及び企業活動上の情報（以下「個人情報等」という。）については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都に提供させていただくほか、国及び他の地方公共団体が行う助成金等の交付事業に関わる目的にのみ使用いたします。
・ 公社は、助成金の交付額の算定その他本事業の目的を達成するために必要な範囲において、助成対象者等が都及び国等から交付される助成金その他の給付金の額に係る情報を都、国及び他の地方公共団体等と協議の上、当該都、国及び他の地方公共団体等から収集させていただく場合があります。
・ 上記及び法令に定められた場合を除き、公社は、本事業の実施に関して知り得た助成対象者等の個人情報等について、本人の承諾なしに、第三者に提供し、または第三者から収集することはありません。
4.14 不正行為等の公表等（交付要綱第 23 条参照）
助成対象者等（申請手続き代行業者を含む）による事業内容の虚偽申請その他違反（「4.5 交付決定の取消し」に該当する事由）が判明した場合、以下の措置が講じられることがあります。
・ 公社が実施する助成金事業等（本助成金を含む）の新規申請の受付停止
・ 助成対象者等の名称及び不正内容の公表

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戸建住宅向け充電設備導入促進事業［第 1 版］＜東京都の他事業のご案内＞（１）充電設備の助成金
・充電設備普及促進事業（事業のご案内）
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/all-evcharge（２）電気自動車等の助成金
・電気自動車等の普及促進事業（EV・PHV 車両）
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev

・電動バイクの普及促進事業
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/re_evbike
・電気自動車等の普及促進事業（外部給電器）
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev-feed

・電気自動車等の普及促進事業（V2H）
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev-v2h

戸建住宅向け充電設備導入促進事業
助成金申請書類作成の手引き［第１版］□発行・編集 令和５年６月
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