ことしの

令和

5年度

税制改正の
ポイント

適格請求書等保存方式（インボイス制度）の円滑な実施に向けた負担軽減措置

電子帳簿等保存制度の見直し（要件緩和等）NISAの抜本的拡充・恒久化
資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築（相続時精算課税制度等の見直し）

改正解説動画視聴サービス付き

はじめに
令和５年度の税制改正関連法案は、３月 28日に開かれた参院本会議で原案どおり可決、成立しました。本年度の改正は、家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげることをはじめ、積極的な諸施策が示されています。
研究開発税制は、投資の増加のインセンティブが更に強化されるとともに、人への投資を促すための新たな類型が創設されました。一方、個人所得税に関しては、家計の資産を投資へと積極的に振り向けるために NISA の抜本的拡充・恒久化や、スタートアップ支援のための税制上の措置が講じられました。
また、資産税関係ではニーズに即した時期に資産移転がされる
よう、資産移転の時期に中立的な税制構築に向けて相続時精算課
税制度に 110 万円の基礎控除が設けられるほか、相続税の生前贈与加算の期間が相続開始前７年に延長されるなどの改正が行われました。
そして、インボイス制度に関しては、適格請求書発行事業者となる免税事業者の負担軽減措置や、少額の返還インボイスの交付
義務の免除などが措置されました。そのほか、電子帳簿等保存制
度の見直しなどが行われました。
本冊子は、令和５年度税制改正の内容を図表やイラストを用いてわかりやすく解説しました。本冊子が経営者や資産家の方をはじめ、税務会計の実務に携わる方々のお役に立つことができれば幸甚です。

CONTENTS もくじ
Ⅰ 法人にかかる税制 改正のポイント

4

1 研究開発税制の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42 オープンイノベーション促進税制の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・ 8
3 その他の改正 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

Ⅱ 個人にかかる税制 改正のポイント

12

1 NISAの抜本的拡充・恒久化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 122 スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設 ・・ 13
14
3 極めて高い水準の所得に対する負担の適正化 ・・・・・・・・・・ 15

4 ストックオプション税制の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
5 空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例の拡充 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

6 その他の改正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
7 法人にかかる税制改正で個人にも同様の税制改正があるもの ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

Ⅲ 相続・贈与にかかる税制 改正のポイント
1 資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築

21・・・・ 2123
2 贈与税の非課税措置の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

3 一部の相続人から更正の請求があった場合の26
他の相続人に係る除斥期間の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
27
4 その他の改正等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

Ⅳ 消費課税にかかる税制 改正のポイント

28

1 適格請求書等保存方式（インボイス制度）に係る見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

2 印紙税の非課税措置の延長 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
3 車体課税の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

Ⅴ 納 税 環 境 改正のポイント

33

1 電子帳簿等保存制度の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
2 加算税制度の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
3 法人の青色申告の手続の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
4 給与支払事務等に関する手続の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
5 個人事業者の各種届出書の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
6 その他の改正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

その他の改正 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46（注）本冊子の内容は、令和５年４月１日現在の法令等、令和４年 12月 16 日付の与党の「令和５年税制改正大綱」及び令和４年 12 月 23 日に閣議決定された「令和５年度税制改正の大綱」等によりますが、以後の法令改正等にも十分ご留意ください。

Ⅰ 法人
1

にかかる 税制
改正のポイント

適用関係

1 の研究開発税制の見直しの改正は、法人の令和５年４月１日以後に開始する事業年度分の法人税について適用されます。
（改所法等附38、１）⑴ 税額控除率・税額控除上限のメリハリ強化（①②）
改正前
【一般型】

研究開発税制の見直し

試験研究費の増減に応じ、２％〜 14％※
（措法42の４、措令27の４、措規20）

ノベーション型の見直し（下図③④）が行われました。

＊１

試験研究費が平均売上金額の 10％超の場合：
上記割合 ×（試験研究費割合−10％）×0.5 を加算※

をより多くの企業に働かせるため、一般型を見直す（下図①②）とともに、ス
タートアップとの共同研究や高度研究人材の活用を促進するため、オープンイ（中小法人：12％〜 17％※）

法人税額の25％（研究開発を行う一定のベンチャーは40％）
控除上限

＊２

※
中小法人：10％上乗せ（増加率 9.4％超の場合）＊３

試験研究費が平均売上金額の 10％超の場合：０〜 10％上乗せ※＊４

売上げが２％以上減少したにもかかわらず、試験研究費を増加させた
場合：５％上乗せ※

さらに、デジタル化への対応やより質の高い試験研究を後押しする観点から、（注） 上表の※（一般型の控除率については、大法人：10％超、中小法人：12％超の部分）については、試験研究費の範囲が見直されました（下図⑤⑥）。
① 控除上限の見直し

改正前
法人税額
の５％
まで

コロナ
特例※

法人税額
の10％
まで

上乗せ
措置※

基本形

高い方
を適用

法人税額の
20〜30%まで

変動部分※

令和４年度末までの時限措置② 控除率の見直し

改正後

一般型の控除率カーブの傾きを大きく

改正後

【一般型】

し、試験研究費の増減に応じたインセン

試験研究費
割合10％超の場合※

ティブがより効果的に働くような仕組みに変更。

③ スタートアップの定義
上乗せ
措置※

試験研究費の増減に応じ、１％〜 14％※
税額控除率

（中小法人：12％〜 17％※）＊１

試験研究費が平均売上金額の 10％超の場合：
上記割合 ×（試験研究費割合−10％）×0.5 を加算※

見直し

法人税額の25％（研究開発を行う一定のベンチャーは40％）

経済産業大臣の認定を受けたファンド
からの出資を受けているなどの要件を＊２撤廃し、設立15年未満、売上高研究開発

増減試験研究費割合が４％を超える部分１％当たり当期の法人税額の0.625％（５％を上限とする。）を加算し、増減試験研究費割合がマイナ

費割合10％以上等の要件を満たす全て
法人税額
の25％
まで

法人税額
の10％
まで

一般型

一般型

一般型

博士号取得者や外部研究者を雇用した

オープン
イノベーション型※時限措置

場合の人件費（工業化研究を除く。）について、オープンイノベーション型の中で一般型よりも高い控除率で税額控除できる仕組みを創設。

試験研究費の範囲の見直し（⑤サービス開発、⑥デザインの設計・試作）

4

ス４％を下回る部分１％当たり当期の法人税額の 0.625％（５％を上限とのスタートアップに定義を拡大。

④ 高度研究人材の活用を促す
措置の創設
オープン
イノベー
ション型

Ⅰ

法人 にかかる税制 改正のポイント

民間の研究開発投資の維持・拡大を促し、メリハリの効いたインセンティブ

税額控除率（経済産業省資料を基に作成）する。）を減算する特例が創設。

控除上限

＊３

試験研究費の額が平均売上金額の 10％を超える場合には、＊２の特例と試験研究費の額が平均売上金額の 10％を超える場合における控除税額の上限の上乗せ特例とのうち控除税額の上限が大きくなる方の特例を適用＊４

中小法人：10％上乗せ（増加率 12％超の場合）※＊５

試験研究費が平均売上金額の 10％超の場合：０〜 10％上乗せ※＊６

売上げが２％以上減少したにもかかわらず、試験研究費を増加させた
場合：５％上乗せ（廃止）（注） 上表の※（一般型の控除率については、大法人：10％超、中小法人：12％超の部分）については、
令和７年度末までの時限措置

5

⑵ 研究開発型スタートアップ企業の範囲の拡大（③）

【一般型（原則）】① 控除上限のインセンティブ強化（控除上限）
30%② 控除率のインセンティブ強化※変動型の控除上限は、3年間の時限措置 （控除率）（令和7年度末）14%

最大14%
傾き0 375

改正後

改正前

20%

傾き0 3510 145%
10%
傾き0 175

12%（増減試験研究費割合）※売上高試験研究費割合が 10%超の場合は通常の控除上限 (25%) に 10% まで上乗せ (変動型の控除上限と比較し高い方を適用) (時限措置)

①

9 4%増

30%減
約37%減

0%

約20%増

12%増 約18%増（増減試験研究費割合）●時限措置の延長
控除率の上限について、一般型 10%→14% とする特例について、適用期限を令和 7
年度末まで3年間延長⑵ 売上高試験研究費割合 10%超の場合の控除上限･ 控除率の上乗せ措置について、適用期限を令和7年度末まで 3 年間延長⑴

【参考】増減試験研究費割合
増減試験研究費の額 ( 試験研究費の額から比較試験研究費 (※)の額を減算した金額 ) の比較試験研究費に対する割合。 ※前3年以内に開始した各事業年度の試験研究費の額を平均した額。

（経済産業省資料を基に作成）

産業競争力強化法により経済産

中小企業の積極的な研究開発を促進する観点から、増減試験研究費割合に応じたで延長されました。なお、コロナ特例は期限通りに廃止されました。

控除上限

研究開発法人・大学発ベンチャー

法人税額
の25％
（恒久措置）

6②

売上高研究開発費割合10％以上③

スタートアップに対する投資を目Ⅰ的とする投資事業有限責任組合の出A）認定国立大学ファンド又は研究

資先又は研究開発法人の出資先開発法人が出資④B）役員が研究開発法人・大学等の未上場の株式会社かつ他の会社の子会社でないもの職を有している等

等⑶ 試験研究費の範囲の見直し（⑤⑥）
サービス開発のための試験研究について、既存ビッグデータを活用する場合も対象とする等の見直しが行われました。
目的としないものは、対象外とされました。

増減試験研究費割合 （控除率）
売上高試験研究が9.4%超の場合の17%
費割合が10％超
控除上限の上乗せの場合の控除上 or➡12%超の場合
限上乗せ
12%

既存データ（企業が既に保有している
ビッグデータ）を活用して行う「サービス開発」を対象に追加。

時限措置

データ
分析

専 門 家 が、AI 等 の 情 報 解 析
技術によってデータを分析

事例のイメージ

恒久措置

データの分析によって得られサービス た一定の法則性を利用した新設計
たなサービスを設計

傾き0 375

改正後

恒久措置の控除上限
9 4%増加 12%増加

改正後

センサー等を活用して、自動的に大量のデータを収集

改正前
傾き0 35

改正前

データ
収集

控除率

に見直した上で3年間延長

場合は営業赤字）

企業で一定の要件を満たすもの

新たな「サービス開発」のために、
以下のすべてを行う場合が対象。

適用期限（時限措置）：令和 7 年度末まで➡3年間延長設 立15年 未 満（設 立10年 以 上 の

①

企業
②

以下を満たすスタートアップに、経済産業省の証明書を交付

ンドから出資を受けたベンチャー

控除率・控除上限の上乗せ措置を一部見直したうえで、時限措置が令和７年度末ま

法人税額
の10％
（時限措置）※

一方、考案されたデザインに基づく「設計・試作」であっても、性能向上を【中小企業技術基盤強化税制】

改正後

改正後（2,000社超）業大臣が認定したベンチャーファ
本体（恒久措置）

傾き0 25改正後

2%
1%

改正前（約200社）

法人 にかかる税制 改正のポイント‑4% 0% 4%【共同研究・委託研究の対象となる研究開発型ベンチャー企業の定義】

改正前

8 5%

‑12%

が見直され、対象が大幅に拡大されました。

上乗せ措置（時限措置）

11 5%

25%

オープンイノベーション型において、研究開発型スタートアップ企業の定義

約24%増加 約25%増加（増減試験研究費割合）（経済産業省資料を基に作成）

サービス 当該サービスの再現性を確か
める
適用

防災・減災の支援ツール
サービスの内容

保険事業によって蓄積された過去の災害時のデータをもとに、降雨データ、SNS への投稿内容などを分析し、エリア毎の洪水リスク
や予想被害を可視化、自治体の防災・減災対策に活用。

（財務省資料・経済産業省資料を基に作成）

7

2

オープンイノベーション促進税制の見直し（措法66の13、措令39の24の２、措規22の13）

既存企業によるスタートアップ企業の M&Aを後押しする観点から、既存株【成長要件】
M&A時点の要件
売上増加型

５年以内に満たすべき要件
成長率要件

金額要件

売上1.7倍以上

売上33億円以上

売上1.1倍以上

売上1.5億円以上式を取得した場合にも、オープンイノベーション促進税制の適用が可能とされました。その際、M&Aから５年以内に「成長要件」を満たした場合は減税メ
リットがその後も継続する仕組みとし、スタートアップ企業の急速な規模拡大

成長
投資型

M&A

事業
会社

（既存株式取得）

スタート
アップ

株式取得価額の25％を所得控除

成長投資（研究開発、設備投資）

事業成長

（売上高）

研究開発
特化型

研究開発費4.6億円以上（又は設備投資0.7億円
以上）

売上4.2億円以下

研究開発費6.5億円以上

研究開発費2.4倍以上

研究開発費が売上の10％以上

Ⅰ

研究開発費増価額が株式の取得価額の15％以上

営業赤字※取得価額５億円以上総議決権の50%超を取得した場合が対象

研究開発費と研究開発費1.9倍以上
設備投資が売上の （又は設備投資3.0倍
５％以上
以上）

法人 にかかる税制 改正のポイント

や、成長投資の後押しが図られました。

売上10億円以下( 注) １ 2007〜2017年にマザーズ・グロース市場に上場したスタートアップの上位 25％の中央値等を参照して要件設定
２

５年以内に「成長要件」を満たした場合、減税メリットがその後も継続〔要件を満たさなかった場合や、譲渡・減損時は減税メリット消滅〕

設備投資は、各事業年度の減価償却費によって測定適用関係（財務省資料を基に作成）

上記の改正は、令和５年４月１日以後に取得する株式について適用されます。（改所法等附 50、１）【５年以内の成長要件のイメージ】
売上

売上増加型

3

売上が増加するフェーズ※５年以内に売上1.7 倍以上等

成長投資型

売上はまだあまり増加していないが、研究開発・設備投資が旺盛なフェーズ※５年以内に研究開発費1.9 倍以上等

研究開発特化型
M&A 時点

５年間

営業赤字だが、極めて旺盛な研究開発を行っているフェーズ※５年以内に研究開発費2.4 倍以上等

8⑴

その他の改正

企業の教育への積極的な関与を促進するための税制上の所要の措置（法法37③二、令和５年財務省告示第96号）

私立大学や高専、専門学校を設立するための企業による寄附を促すため、この寄附金を全額損金算入とする税制上の枠組みが整備されました。
具体的には、学校法人を新設するための団体（設立準備財団等）に対して寄附を行う場合、事前に包括的な財務大臣指定を行うことで、指定寄附金の指定に当たりこれまで必要とされていた個別審査を不要とする措置が講じられまし

9

⇒

一般寄附金
企業

損金算入額が制限※の制度について、次の見直しが行われた上、その適用期限が２年延長されて、学校法人等を新設するための団体

令和７年３月31 日までに取得等・事業供用した事業年度までとされました。

（学校法人設立準備財団など）

学校法人等※（資本金等の額の0.25％+所得金額の2.5％）×1/4まで
OR

認可を受けて新設

対象資産から、コインランドリー業（主要な事業であるものを除きます。）の用に供する機械装置でその管理のおおむね全部を他の者に委託❶するものが除外されました。

⇒

指定寄附金
法人設立

「全額」
損金算入

※申請・審査が必要

対象資産について、総トン数 500 トン以上の船舶にあっては、環境へ
大学、高専、専門学校

申請・審査を経ることなく、全額損金算入が可能
1.

3.

適用関係

上記の改正は、中小企業者等が令和５年４月１日以後に取得等をする
特定機械装置等について適用されます。（改所法等附 39、１）

法人が私立の大学、高等専門学校又は専門学校（大学卒業相当）を設置する学校法人等の設立を目的とする法人( 学校法人設立準備法人）に対して、令和10 年３月31日までに支出する寄附金2.

舶に限定されました。

その学校法人等の設立前になされ、その設立のための費用に充てられる寄附金⑷

中小企業経営強化税制（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）の見直し

設置しようとする私立大学等が法人設立後 5年以内に認可されない場合には、国又は地方公共団体に寄附するとして募集された寄附金（措法42の12の４、措規20の９、中小企業等経営強化法施行規則16）（経済産業省資料を基に作成）

適用関係

上記の改正は、令和５年４月１日以後に支出された寄附金について適用されます。

一定の設備投資について、即時償却又は税額控除（取得価額の10％又は７％）の適用ができるこの制度の対象からコインランドリー業又は暗号資産マイニン
グ業（主要な事業であるものを除きます。
）の用に供する資産でその管理のお⑵

中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の延長（措法42の３の２）

おむね全部を他の者に委託するものが除外された上、その適用期限が２年延長

中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の適用期限が２年延長されて、令和

され、令和７年３月 31日までに取得等・事業供用した事業年度までとされました。

７年３月 31 日までに開始する事業年度までとされました。
本則税率
中小企業者等（資本金１億円以下の法人）租特による税率

年 800 万円超の所得金額

23.2％

─

年 800 万円以下の所得金額

19％

15％

２年延長
⑶ 中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場

適用関係

上記の改正は、中小企業者等が令和５年４月１日以後に指定事業の用に供する特定経営力向上設備等について適用されます。（改所法等附
40、１）

⑸

特定の資産の買換えの場合等の課税の特例の縮減等（措法65の７〜 65の９、措令39の７、改所法等附46）

特定の資産の買換えの場合等の課税の特例について、令和５年４月１日以後、合の特別償却又は税額控除）の見直し（措法42の６、措令27の６）

既成市街地等の内から外への買換えが適用対象から除外されるなど、いくつか

一定の設備投資について、基準取得価額の７％の税額控除（資本金 3,000の見直しが行われた上、その適用期限が令和８年３月 31 日まで３年延長され万円以下の中小企業者等に限ります）又は 30％の特別償却の適用ができるこ

10

Ⅰ

法人 にかかる税制 改正のポイント

以下の要件を全て満たす寄附金は、の負荷の低減に資する設備の設置状況等を国土交通大臣に届け出た船

❷

ました。

11

Ⅱ 個人

にかかる 税制
改正のポイント( 注１)

非課税保有期間の無期限化に伴い、従来のつみたて NISA と同様、定期的に利用者の住所等を確認し、制度の適正な運用を担保。
( 注２) 利用者それぞれの生涯非課税限度額については、金融機関から既存の認定クラウドを活用して提出された情報を国税庁において管理。
（注３） 高レバレッジ投資信託は、いわゆるハイリスク・ハイリターンの金融商品です。
( 注４)

令和５年末までにジュニア NISAにおいて投資した商品は、５年間の非課税保有期間が終了しても、所定の手続を経ることで、18歳になるまでは非課税措置が受けられることとなっていますが、今回、その手続を省略することとされ、利用者の利便性向上が図られました。

1

NISAの抜本的拡充・恒久化

つみたてNISA 選択制（措法９の８、37の14、措令25の13、25の13の２、25の13の６、25の13の８）

一般NISA

ジュニアNISA

2042年末まで（※）

2028年末まで（※）

2023年末まで

非課税保有期間

20年間

5年間

5年間

令和５年末で、従来の NISAの買付は終了します。令和６年１月から施行さ

年間投資枠

40万円

120万円

80万円

れる新 NISA は、制度が抜本的に拡充され恒久化されることとなりました。利

非課税限度額

800万円

600万円

400万円

が非課税となるものです。

便性向上の取組みなどを通じて、継続的な投資が見込まれます。

NISA の抜本的拡充・恒久化（令和６年１月〜）

改正後

つみたて投資枠
年間投資上限額
非課税保有期間

120万円

口座開設期間

投資対象商品

対象年齢

現行制度との関係改正により 2023 年末まで

適用関係

1,800万円

令和５年 12 月 31 日において金融商品取引業者等の営業所に開設している非課税口座に同年分の一般 NISAについての非課税管理勘定又はつ
みたて NISA についての累積投資勘定を設定している場合には、その居成長投資枠

住者等は令和６年１月１日においてその金融商品取引業者等と新 NISA

240万円

についての特定非課税累積投資契約を締結したものとみなされます。
（改所法等附 34、改措令附６）

無期限化

（注１）

（注２）
生涯非課税限度額（総枠）

併用可

(※)

Ⅱ

個人 にかかる税制 改正のポイント

口座開設可能期間

NISA（少額投資非課税制度）は、一定の投資対象商品の譲渡益や配当金等

12（財務省資料を基に作成）【従来の NISA制度の概要】

簿価残高方式で管理（枠の再利用が可能）

1,200万円（内数）
恒久化
積立・分散投資に適した一定の投資信託上場株式・投資信託等

安定的な資産形成につながる投資商品に絞り込む観点から、高レバレッジ投資信託など（注３）を対象から除外

18歳以上
令和 5年末までに従来の一般 NISA 及びつみたて NISA 制度
において投資した商品は、新しい制度の外枠で、従来制度における非課税措置を適用（注４）2

スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設（措法37の13の２、措令25の12の２、措規18の15の２）保有株式の譲渡益を元手に創業者が創業した場合（※１）やエンジェル投資家
がプレシード・シード期のスタートアップ（※２）に再投資を行った場合に、再投資分につき株式譲渡益に課税しない制度が創設されました。
（※１） ①設立１年未満、②販管費／出資金の比率が 30％超などの要件があります。
（※２） プレシード・シード期のスタートアップ…従来のエンジェル税制の対象企業である未上場ベンチャー企業のうち、①設立５年未満、②前事業年度まで売上が生じていないなど一定の状況にある、③営業損益がマイナスである、等という状況をさします。

13

今回の改正では、所得が 30 億円を超えるような超富裕層への課税が強化さ❶ 投資段階での優遇措置
投資時点

スタートアップへの再投資（創業等）

売却時点

すべての
株式

譲渡益

再投資

スタートアップ
株式

れました。

追加的
な課税

①その年分の基準所得税額（注１）②（その年分の基準所得金額（注２）−3.3 億円）×22.5％株価

令和５年４月１日以後再投資した分は譲渡益に課税しない( 注１)【対象となる譲渡益】① 自己資金を用いた起業：上限 20億円
② プレシード・シード期のスタートアップへの投資：上限 20億円

( 注２)

上限を超えた分については、課税の繰延べが可能②−①の金額に相当する所得税を申告納税基準所得税額…その年分の基準所得金額に係る所得税の額（分配時調整外国税相当額控除及び外国税額控除を適用しない場合の所得税の額とし、附帯税及び上記により課す所得税の額を除きます。）
基準所得金額…配当等の申告不要制度を適用しないで計算した総所得金額、退職所得金額及び山林所得の金額の合計額（一定のものを除きます。）（注３） 申告不要制度…確定申告を要しない配当所得等の特例又は確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得の特例（注４） 上記（注２）の合計所得金額には、源泉分離課税の対象となる所得金額を含みません（NISA
制度及び特定中小会社が設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等の特例において非課税とされる金額も含みません。）。

〈改正前〉再投資した分の譲渡益については課税を繰延べ【イメージ】❷ 譲渡段階での優遇措置●追加負担は、所得金額に応じて徐々に増加。
●負担率の追加分は、所得50億円程度で２〜３％程度。

（所得税負担率）

譲渡損の他の株式譲渡益との損益通算
当該株式譲渡損の３年間の繰越控除のときに（財務省資料を基に作成）
22.5％

この制度はエンジェル税制と選択して適用できます。また、従来のベンチャー企業に対する投資の促進を図るためのエンジェル税制の拡充等も行われましⅡ

個人 にかかる税制 改正のポイント

※

②＞①

15％

た。（措法37の13の３）3極めて高い水準の所得に対する負担の適正化

※令和２年分の申告データを用いて機械的に試算（措法41の19）

所得税は株式譲渡益などについては超過累進税率ではなく、他の所得と分離

適用関係

特別控除額
（3.3 億円）

約30億円

約50億円 （合計所得金額）

追加負担が生じる
平均的な所得水準（財務省資料を基に作成）

上記の改正は、令和７年分以後の所得税について適用されます。（改所法等附 36）

して、20.315％（所得税・住民税の合計）の一定率で課税されます。そのため、実態として、年間所得が１億円を超えると、所得に対する税負担率が低くなる現象
がおきています。

14

15

今回の改正では、所得が30 億円を超えるような超富裕層への課税が強化

4

ストックオプション税制の見直し（措法29の２）

5

空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例の拡充（措法35、措令23）

要件のうち、その新株予約権の行使はその付与決議の日後 10年を経過する日

この特例は、相続または遺贈により取得した被相続人居住用家屋（※）又はそまでの間に行うこととされていましたが、設立から５年未満の非上場会社であの敷地の用に供された土地について、その取得した個人が譲渡対価の額が１億ることその他の一定の要件を満たす株式会社が付与する新株予約権について円以下であるなどの一定の要件を満たす譲渡をしたときは、3,000 万円の特別は、その新株予約権の行使はその付与決議の日後 15年を経過する日までの間控除を受けられるというものです。

に行うこととされました。

（※） 被相続人居住用家屋とは､ 相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋が、次の3つの要件すべてに当てはまるものをいいます。

改正後

改正前

ストックオプションの権利行使期間・昭和56年５月31日以前に建築されたこと。

ストックオプションの権利行使期間の延長●設立から５年未満の未上場企業●付与決議から２〜10 年

においては、付与決議から２〜
15 年へ延長株価

通常SO

税制適格SO

譲渡所得（税率：20％）

株式公開★

従来の税制適格 SO は行使期間が２〜10 年間⇒（改正後）創業 5 年以下の企業では
２〜15 年間

給与所得等

権利行使時の経済的利益には課税せず譲渡時まで課税繰延

・区分所有建物登記がされている建物でないこと。
・相続の開始の直前において被相続人以外に居住していた人がいなかったこと。

この特例の適用を受けるためには、その物件について、相続の時からその譲渡の時まで、事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないことや､その家屋については譲渡の時において一定の耐震基準を満たすか、その全部の取壊等をした後にその敷地等を売却するなどの要件を満たす必要があります。

Ⅱ

個人 にかかる税制 改正のポイント

ストックオプション税制について、適用対象となる新株予約権に係る契約の今回の改正では、次のような措置が講じられた上で、適用期限が 4年延長され、令和 9 年12月31日までとされました。

譲渡所得として課税（税率：最大55％）（税率：20％）

★

付与
決議

権利
行使

株式
譲渡

税制適格 SO は譲渡時まで課税繰り延べ

適用関係（経済産業省資料を基に作成）

上記の改正は、取締役等又は特定従事者が令和５年４月１日以後に行われる付与決議に基づき締結される契約により与えられる特定新株予約権に係る株式について適用されます。（改所法等附 31、１）

16

17

6

被相続人居住用家屋が譲渡の時から譲渡の日の属する年の翌年 2月15日までの間に次に掲げる場合に該当することとなったときは、本特例を適用することができるようになりました。
イロ⑴

耐震基準に適合することとなった場合
その全部の取壊し若しくは除却がされ、又はその全部が滅失を
した場合

被相続人
居住用家屋
を相続

別控除の特例の延長（措法35の３、措令23の３）

低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の 100 万円特別控除の特例
改正前

改正後

貸付、居住の用に供していない

（追加）

耐震基準を
満たす

譲渡
耐震
リフォーム

取壊し

について、次の見直しが行われた上、その適用期限が３年延長されて、令和７年 12 月 31 日までとされました。
❶

適用可

譲渡

適用可

譲渡

適用可

譲渡

譲渡

❷

イ

翌年2/15
耐震
リフォーム

取壊し

ロ

市街化区域又は非線引き都市計画区域のうち用途地域設定区域に所在する土地所有者不明土地対策計画を作成した市町村の都市計画区域内に所在する土地

適用可

適用関係
適用可

相続又は遺贈による被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等の取得をした相続人の数が３人以上である場合における特別控除額が各人につき 2,000 万円とされました。
上記の改正は、令和６年１月１日以後に行う被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等の譲渡について適用されます。（改所法等
附32③）

いわゆるコインパーキングが除外されました。
500万円）に引き上げられました。

⑵

適用関係

適用対象となる低未利用土地等の譲渡後の利用要件に係る用途から、
以 下 の 土 地 は、譲 渡 価 額 の 要 件 に つ き、上 限 が 800 万 円（改 正 前：

耐震基準を
満たさない

❷

低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の 100万円特Ⅱ

個人 にかかる税制 改正のポイント❶

その他の改正

上記の改正は、令和５年１月１日以後に行う低未利用土地等の譲渡について適用されます。（改所法等附 32④）

給与所得者の特定支出の控除の特例の見直し（所法57の２、所規36の５）

給与所得者が特定支出控除の適用を受けるためには、その対象となる特定支出について、給与等の支払者によるその支出が特定支出に該当する旨の証明書を確定申告書等に添付する必要があります。
今回の改正では、特定支出のうちの研修費又は資格取得費で、それが教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練に係るものであるときは、給与等の支払者による証明書の代わりにキャリアコンサルタントによるその支出が特定支出に該当する旨の証明書を確定申告書等へ添付することができるようになりました。
適用関係

18

上記の改正は、令和５年分以後の所得税について適用されます。（改所法等附２、改所規附３）19⑶国外転出時課税制度の見直し（所法137の２、所令266の２、266の３）

国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予について、次の措置が講じられました。

Ⅲ 相続・贈与にかかる税制
改正のポイント

納税猶予の適用を受けようとする者が質権の設定がされていないこと等の要件を満たす非上場株式を担保として提供する場合において、その者がその非上場❶株式を担保として提供することを約する書類その他の書類を税務署長に提出するときは、その株券を発行せずにその担保の提供ができることとされました。

1

納税猶予の適用を受けようとする者は、その有する質権の設定がされていな
いこと等の要件を満たす持分会社の社員の持分について、その者がその持分
会社の社員の持分を担保として提供することを約する書類その他の書類を税資産の再分配機能の確保を図りつつ、資産の早期の世代間移転を促進する観務署長に提出する場合には、その担保の提供ができることとされました。
（注）上記について、贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場
合の納税猶予についても同様の措置が講じられました。（所法137の３）

適用関係

上記の改正は、令和５年４月１日以後に担保を提供する場合について適用されます。（改所法等附４、１、改所令附５、１）点から、生前贈与でも相続でもニーズに即した資産移転が行われるよう次の改正が行われました。

⑴

相続時精算課税制度の見直し（相法21の11の２、21の15、21の16、措法70の３の２、70の３の３）

7❶

法人にかかる税制改正で個人にも同様の税制改正があるもの

研究開発税制（試験研究を行った場合の法人税額の特別控除）の見直し（措法10、改所法等附 25）【令和６年分以後適用】

❸

4 ページ

別償却又は法人税額の税額控除）の見直し（措法 10 の３、改所法 10 ページ

20の年分の贈与税については、改正前の基礎控除とは別途、課税価格から基礎控除額 110 万円を控除できることとされました。また、特定贈与者の死亡に係る相続税の課税価格に加算等されるその特定贈与者から贈与により取得

適用関係

②

上記の改正は、令和６年１月１日以後に贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用されます。
（改所法等附19①④、51④）

相続時精算課税適用者が特定贈与者から贈与により取得した一定の土地又等附26）【令和５年４月１日以後取得等する特定機械装置に適用】

は建物がその贈与の日からその特定贈与者の死亡に係る相続税の申告書の提中小企業経営強化税制（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取出期限までの間に災害によって一定の被害を受けた場合には、その相続税の得した場合の特別償却又は法人税額の税額控除）の見直し（措法
10 の５の３、改所法等附 27）【令和５年４月１日以後に指定事業の11 ページ

特定の資産の買換えの場合等の課税の特例（措法37 〜 37の４、改所法等附32⑥）【令和５年４月１日以後の取得等に適用】

課税価格への加算等の基礎となるその土地又は建物の価額は、その贈与の時における価額からその価額のうちその災害によって被害を受けた部分に相当用に供する特定経営力向上設備等に適用】❹

相続時精算課税適用者が特定贈与者から贈与により取得した財産に係るそした財産の価額は、上記の 110万円控除をした後の残額とされました。

中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特❷①

Ⅲ相続・贈与 にかかる税制 改正のポイント❷

資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築

11 ページする額を控除した残額とされました。
適用関係

上記の改正は、令和６年１月１日以後に土地又は建物が災害により被害を受ける場合について適用されます。（改所法等附 51⑤）21

精算課税を選択

は非課税、2,500 万円を超えた部分に一に相続税を一体的に課税

律 20％課税）。
※暦年課税のような基礎控除は無し。

相続
財産

選択前の贈与
精算課税選択後（暦年単位で課税）の贈与※財産の評価は贈与時点での時価で固定。

○相続時には、累積贈与額を相続財産に加算して相続税を課税（納付済みの贈与税は税額控除・還付）。

相続②土地・建物が災害で一定以上の被害を受けた場合は相続時に再計算
改正後＊相続時精算課税をいったん選択すれば、暦年課税に戻ることができません。（財務省資料を基に作成）⑵

暦年課税における相続前贈与の加算の見直し（相法19）

相続又は遺贈により財産を取得した者が、その相続の開始前７年以内（改正前：３年以内）にその相続に係る被相続人から贈与により財産を取得したこと⑴

贈与税の非課税措置の見直し

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の見直し（措法70の２の２）【改正前の制度概要】
親・祖父母（贈与者）が、金融機関（信託銀行・銀行等・証券会社）の子・
概

要には、1,500万円まで非課税とする。
平成25 年4 月1 日〜令和5 年3 月31 日

受子・孫（0〜29歳、合計所得金額1,000万円以下）

贈者

贈与者死亡時

死亡時の残高を相続財産に加算※1

契約終了時

残高に対して、贈与税を課税

改正③

続の開始前３年以内に贈与により取得した財産以外の財産については、その財暦年課税に相続税を課税○暦年ごとに贈与額に対し累進税率を適用。
基礎控除 110 万円。
○ただし、相続時には、死亡前 3 年以内の贈与額を相続財産に加算して相続税を課税（納付済みの贈与税は税
額控除）。
改正後
相続
財産
相続

それ以前の贈与 延長 4 年間 死亡前 3 年以内（暦年単位で課税） の贈与
の贈与

適用関係

22

小学校
入学資金
教育資金を
一括拠出
非課税

改正②

口座（子・孫名義）

教育費の範囲親・祖父母

されることとされました。

延長

適 用 期 間がある場合には、その贈与により取得した財産の価額（その財産のうちその相産の価額の合計額から 100 万円を控除した残額）が相続税の課税価格に加算

孫（受贈者）名義の専用口座に教育資金を一括して拠出した場合

Ⅲ相続・贈与 にかかる税制 改正のポイント①毎年、110万円まで課税しない（暦年課税の基礎控除とは別途措置）

2○贈与時に、軽減・簡素化された贈与税を納付（累積贈与額 2,500 万円まで

相続時精算課税（暦年課税との選択制＊）

入学金、授業料、塾、習い事など※3（金融機関が領収書等をチェック）
大学
入学資金

預入金

大学院
入学資金

契約終了
30歳到達時など※2

教育資金として支出※１ 受贈者が①23 歳未満である場合、②学校等に在学中の場合、③教育訓練給付金の支給対象となる加算期間を 7 年間に延長
延長 4 年間に受けた贈与については総額 100 万円まで相続財産に加算しない（財務省資料を基に作成）

上記の改正は、令和６年１月１日以後に贈与により取得する財産に係る相続税について適用されます。（改所法等附 19①）

教育訓練を受講している場合には、加算の対象外。

改正①※２ ⑴30 歳に達した日（学校等に在学・教育訓練を受講中の場合を除く。）、⑵30歳に達した日後に年間で学校等に在学・教育訓練を受講した日がなかった年の年末、⑶40 歳に達した日、⑷信託財産等が零になった場合において教育資金管理契約を終了させる旨の合意に基づき終了する日、のいずれか早い日※３ 23 歳以上の受贈者については、①学校等に支払われる費用、②学校等に関連する費用、③教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練の受講費用に限定。
（財務省資料を基に作成）

23

次の措置が講じられた上、適用期限が３年延長され、令和８年３月 31 日ま⑵

直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の見直し（措法70の２の３）でとされました。
【改正後】【改正前の制度概要】

信託等があった日から教育資金管理契約の終了の日までの間に贈与者が死亡した場合において、その贈与者の死亡に係る相続税の課税価格の合計額が５億円

親・祖父母（贈与者）が、金融機関（信託銀行・銀行等・証券会社）の子・
概

要

改正①

を超えるときは、受贈者が 23 歳未満である場合等であっても、その死亡の日における非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額を、その受贈者がその贈与者から相続等により取得したものとみなすこととされました。

上記の改正は、令和５年４月１日以後に取得する信託受益権等に係る相続税について適用されます。（改所法等附 51②）

受贈者が 30歳に達した場合等において、非課税拠出額から教育資金支出額を控改正②除した残額に贈与税が課されるときは、一般税率（改正前：特例税率）を適用することとされました。

適用関係した場合には、1,000万円まで非課税とする。
平成27 年4 月1 日〜令和5 年3 月31 日

受子・孫（18〜49歳、合計所得金額1,000万円以下）

贈者

贈与者死亡時

死亡時の残高を相続財産に加算

契約終了時

残高に対して、贈与税を課税

上記の改正は、令和５年４月１日以後に取得する信託受益権

本措置の対象となる教育資金の範囲に、都道府県知事等から国家戦略特別区域

加えられました。

適用関係

上記の改正は、令和５年４月１日以後に支払われる教育資金について適用されます。

親・祖父母

改正③

準を満たす旨の証明書の交付を受けた認可外保育施設に支払われる保育料等がⅢ

改正

口座（子・孫名義）

等に係る贈与税について適用されます。（改所法等附 51②）

内に所在する場合の外国の保育士資格を有する者の人員配置基準等の一定の基

延長

適 用 期 間

結婚・
子育て
資金を
一括拠出

結婚関係

挙式費用、新居の住居費、引越費用

出産・育児関係

不妊治療費、出産費用、産後ケア費用
子の医療費、子の保育費（金融機関が領収書等をチェック）

結婚関係
資金

出産関係
資金

預入金

非課税

（結婚）

（出産）

育児関係
資金

（子育て）

相続・贈与 にかかる税制 改正のポイント

適用関係

孫（受贈者）名義の専用口座に結婚・子育て資金を一括して拠出

契約終了
50歳到達時など※※（１）50歳に達した日、（２）信託財産が零になった場合において結婚・子育て資金管理契約を終了させる旨の合意に基づき終了する日、のいずれか早い日（財務省資料を基に作成）受贈者が 50歳に達した場合等において、非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額に贈与税が課されるときは、一般税率（改正前：特例税率）を適用することとされた上、適用期限が２年延長され、令和７年３月
31 日までとされました。
適用関係

24

上記の改正は、令和５年４月１日以後に取得する信託受益権等に係る贈与税について適用されます。（改所法等附 51③）

25

3

4

一部の相続人から更正の請求があった場合の他の相続人に係る除斥期間の見直し（相法36）⑴

その他の改正等

医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度等の見直し及び延長（措法70の７の９、70の７の12）

相続税の除斥期間は、法定申告期限から５年を経過する日まで、とされてい医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度等について、良質な医療を提において、その請求に係る更正に伴いその請求をした者の被相続人から相続等供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の改正を前提

により財産を取得した他の者に係る課税価格等に異動を生ずるとき（当該他のに、「持分あり医療法人」から「持分なし医療法人」への移行の更なる促進のため、者に係る通常の更正決定等の除斥期間が満了する日以前にその請求がされた場

次の措置が講じられた上、適用期限が３年３か月延長されて、令和８年 12月

合に限ります。）は、当該他の者の相続税に係る更正若しくは決定又はその更31 日までとされました。

正若しくは決定等に伴う加算税の賦課決定は、その請求があった日から６か月を経過する日まで行うことができることとされたほか、所要の整備が行われま

相続税・贈与税の納税猶予制度等における移行期限が、移行計画の認定の日から起算
して５年（改正前：３年）を超えない範囲内のものとされます。

した。
適用関係
相続人A
（請求人）

本来の除斥期間：法定申告期限から 5年

除斥期間
満了日

6か月以内

更正

法定申告期限更正の請求

相続人B（他の相続人）
改正前

延長される
6か月
請求書提出日から6か月を経過する日

上記の改正は、令和５年４月１日以後に認定医療法人の認定移行計画の変更について、平成18年医療法等改正法附則第10条の４第１項の規定による認定を行う場合について適用されます。
（改所法等附51⑧、１）⑵

マンションの相続税評価方法適正化

Ⅲ
相続・贈与 にかかる税制 改正のポイントます。除斥期間が満了する日前６か月以内に相続税の更正の請求がされた場合

令和４年の最高裁判決以降、マンションの市場での売買価格と通達に基づく相続税評価額の乖離に対する批判が高まるなどしています。課税の公平を図りつつ納税者の予見可能性を確保する観点から、マンションの評価に関する見直しが検討されています。

延長されない改正後延長する（※）改正前では、上図のように除斥期間満了の直前に相続人 Aから更正の請求があった場合、相続人 Bについて税額の更正が必要となっても更正決定等が間に合わない場合があります。

適用関係

26

6か月
（財務省資料を基に作成）

上記の改正は、令和５年４月１日以後に申告書の提出期限が到来する
相続税について適用されます。（改所法等附 19⑦、１）

27

Ⅳ

消費課税にかかる税制【イメージ】−

改正のポイント

小規模事業者（税15万円）※通信交通費、会議費、PC購入等＝

納税 55万円（税70万円）

適格請求書等保存方式（インボイス制度）に係る見直し−

みなし仕入 350万円（税35万円）※売上税額70万円×50％＝

納税 35万円

小規模事業者に対する納税額に係る負担軽減措置

納税額を売上税額の2割に軽減（改所法等18、所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）附則51の２）の属する各課税期間において、免税事業者が適格請求書発行事業者となったこと又は課税事業者選択届出書を提出したことにより事業者免税点制度の適用を▲21万円

税負担を軽減小規模事業者に対する負担軽減措置

適格請求書発行事業者の令和５年10 月１日から令和８年９月 30 日までの日▲41万円

納税 14万円※売上税額70万円×2割※負担軽減措置の適用に当たっては、事前の届出を求めず、申告時に選択適用できる。
（財務省資料を基に作成）⑵

中小事業者等に対する事務負担の軽減措置

受けられないこととなる場合には、その課税期間における課税標準額に対する（改所法等18、所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）附則53の２、消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成30年政令第135号）附24の２）

消費税額から控除する金額を、その課税標準額に対する消費税額に８割を乗じ基準期間における課税売上高が１億円以下又は特定期間における課税売上高た額とすることにより、納付税額をその課税標準額に対する消費税額の２割とが 5,000 万円以下である事業者が、令和５年 10 月１日から令和 11 年９月 30することができることとされました。

日までの間に国内において行う課税仕入れについて、その課税仕入れに係る支なお、適格請求書発行事業者がこの措置を受けようとする場合には、確定申（留意点１）（留意点 2）

課税期間の特例の適用を受ける課税期間及びこの措置を受けた適格請求書発行

令和５年 10 月１日前から課税事業者選択届出事業者が、その適用を受けた課税期書の提出により引き続き事業者免税点制度の適間の翌課税期間中に、簡易課税制度用を受けられないこととなる同日の属する課税の適用を受ける旨の届出書を納税地

期間については、この措置は適用されません。

を所轄する税務署長に提出したとき

ただし、上記により事業者免税点制度の適用は、その提出した日の属する課税期を受けられないこととなる適格請求書発行事業間から簡易課税制度の適用が認めら者が、その課税期間中に課税事業者選択不適用れます。

の課税事業者選択届出書は効力を失うこととなります。

払対価の税込価額が１万円未満である場合には、一定の事項が記載された帳簿のみの保存による仕入税額控除を認める経過措置が講じられました。

告書にその旨を付記するものとされました。

届出書を提出したときは、その課税期間からそⅣ

消費課税 にかかる税制 改正のポイント⑴

仕入 150万円

簡易課税（5種）

売上 700万円

1

本則課税

⑶

少額な返還インボイスの交付義務の見直し（消法57の４、消令70の９）

売上げに係る対価の返還等に係る税込価額が１万円未満である場合には、その適格返還請求書（返還インボイス）の交付義務が免除されました。
この措置については、適用対象者に制限はありません。
買手

振込手数料などを差し引いて支払

売手

返還インボイスの交付義務

改正後：値引き等が少額（１万円未満）の場合、返還インボイスの交付を不要とする（財務省資料を基に作成）

28

29

適用関係

上記の改正は、令和５年 10月１日以後の課税資産の譲渡等につき行う

経過措置により課税期間の途中（登録希望日）から登録を受けようとする場合

売上げに係る対価の返還等について適用されます。（改所法等附 20②、

希望日後に登録が完了した場合、希望日に登録を受けたものとみなす。

１二イ）

⑷

インボイス
制度施行
R５.10. １

登録申請手続の柔軟化

日から登録を受けようとする場合には、その課税期間の初日から起算して日）までに登録申請書を提出しなければならないこととされました。この

上記❶〜❸の改正の趣旨等を踏まえ、令和５年 10 月１日から適格請求書を受けたものとみなされます。（消令70の２）

発行事業者の登録を受けようとする事業者が、その申請期限（令和５年３

課税期間の初日から登録を受けようとする場合（例：３月決算法人）

月 31 日）後に提出する登録申請書に記載する困難な事情については、運用上、記載がなくとも改めて求めないものとされました。

課税期間の初日後に登録が完了した場合、課税期間の初日に登録を受けたものとみなす。
R ６.２.28

改正前の提出期限（1か月前）

R ６.３.17
申請書
提出

改正後の提出期限（15日前）

令和５年10月１日に登録を受けようとする事業者は、原則として令和５年３月31日までに申請しなければならない

課税期間の初日
R６. ４. １
適格請求書発行事業者

登録

R ３.10. １

R５ .３ .31

登録申請書

（財務省資料を基に作成）

登録申請書

申請書に「３月までの申請が困難な事情」を記載することで、10月１日の登録を確約

適格請求書発行事業者が登録の取消しを求める届出書を提出し、その提出❷

R ５ .10. １❹

Ⅳ

消費課税 にかかる税制 改正のポイント

場合において、その課税期間の初日後に登録がされたときは、同日に登録申請書
提出

適格請求書発行事業者

登録
登録希望日
（提出日から15日以後の日）を記載（財務省資料を基に作成）

15 日前の日（改正前：その課税期間の初日の前日から起算して１か月前の

インボイス
制度施行
R ５ .10. １

登録希望日
R６ .２ .１

申請書
提出

免税事業者

免税事業者が適格請求書発行事業者の登録申請書を提出し、課税期間の初❶申請書提出日R６ .１ .17があった課税期間の翌課税期間の初日から登録を取り消そうとする場合に登録申請書は、その翌課税期間の初日から起算して15日前の日（改正前：その提出があった課税期間の末日から起算して30日前の日の前日）までに届出書を提

困難な事情
困難な事情

【改正後】

申請書に「困難な事情」の記載は求めないこととする。

出しなければならないこととされました。
（消法57の２、消令70の５）（財務省資料を基に作成）

適格請求書発行事業者の登録等に関する経過措置の適用により、令和５年
10 月１日後に適格請求書発行事業者の登録を受けようとする免税事業者
は、その登録申請書に、提出する日から15日を経過する日以後の日を登録❸希望日として記載するものとされました。この場合において、その登録希
望日後に登録がされたときは、その登録希望日に登録を受けたものとみなされます。（消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成 30 年政令第135号）附15）302

印紙税の非課税措置の延長（新型コロナ税特令８）

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置によりその経営に影響を受けた事業者に対して行う特別貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置の適用期限が１年延長され、令和６年３月31日までとされました。

31

3

車体課税の見直し（措法90の12、地法149、157、446、451、地法附12の２の10、12の2の12、12の３、29の８の２、29の18、30、改所法等附59 等）

Ⅴ納 税 環 境

改正のポイント

車体課税については、新型コロナウイルス感染症等を背景とした半導体不足
等の状況を踏まえ、異例の措置として従来の制度が令和５年 12月末まで維持され、令和６年１月からは次のように見直すこととされました。

1【車体課税の見直し及び延長（改正内容の全体像）】●厳しい物価高と納期長期化に直面する消費者の負担増を踏まえ、エコカー減税、

令和３年４月

令和４年４月システム対応が間に合わなかったことにつき相当の理由がある事業者等に対令和5年度税制改正事項

令和５年４月

令和３年
５月

令和６年４月

令和５年 令和５年
５月
12 月末

自動車重量税
エコカー減税 延長・見直し

延長/
据え
置き

見直し

電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度の見直し（電帳規４）

令和７年４月

令和８年４月

令和７年
５月

令和８年
５月

見直し

する新たな猶予措置が講じられました（改正後（A））
。また、検索機能の確保の要件について緩和措置が講じられました（改正後（B））
。
【改正後（A）】システム対応が間に合わなかった事業者等への対応
〈改正前〉
電子データ

電子取引の取引情報に係るデータ保存
電子請求書

取引相手
環境性能割 見直し

据え
置き

見直し

見直し

令和５年12 月末

軽自動車税

環境性能割 見直し

グリーン化特例 延長32受領者（保存義務者）

改正前
延長

据え
置き

延長

見直し

令和5 年12 月31 日
までの措置
出力書面

タイムスタンプ

自動車税
グリーン化特例 延長

境 改正のポイント⑴

形で、令和７年度までの見直しを実施。
令和3年度税制改正事項

つ、必要な見直しが行われました。

環●据え置き期間後は、燃費性能の向上を踏まえつつ、従来の優遇規模を維持する化の実施状況や対応可能性、適正な課税の確保の観点での必要性等を考慮しつⅤ

税

クリーンディーゼル車に対する従来の取扱いも、令和５年末まで延長。

国税関係帳簿書類の電子化を一層進めるため、事業者等における経理の電子

納

環境性能割について、異例な措置として従来の制度を令和５年末まで据え置く。

電子帳簿等保存制度の見直し

改正後

位置づけ

令和5年12月31日までの経過措置

本則（新たな猶予措置）

運用上の配慮

事実上出力書面による保存が可能

なし ※あくまでも、データの保存が必要

適用要件

・税務署長がやむを得ない事情があると認める場合（保存義務者からの手続は不要）。
・出力書面の提示・提出の求めに応じることができるようにしておくこと。

・税務署長が相当の理由があると認める場合（保存義務者からの手続は不要）。
・出力書面の提示・提出及びデータのダウンロードの求めに応じることができるようにしておくこと。

見直し

33

保存期間

具体的な
適用場面

出力書面について、事実上、税務調査期間の保存が必要

データ及び出力書面について、事実上、税務調査期間の保存が必要

システム対応が間に合わなかった
事業者等に適用

システム対応を相当の理由により行うことができなかった事業者に適用※システム整備する意向がある旨を口頭で回答する必要の緩和が講じられました。

❷①イロハの要件が不要となる売上高基準
が「5,000万円以下」に引き上げられた。

【改正前】（保存する情報）・解像度（200dpi以上）
・階調（256階調） ・大きさ

国税関係帳簿【改正前】
全ての保存書類と帳簿との相互関連性が必要

Ⅴ【改正後①】
入力者等情報の
確認が不要

適用関係

⑶

【改正後②】【改正後③】
解像度等の情報の 相互関連性を求める書類を重要書類に限定
保存が不要（財務省資料を基に作成）

上記の改正は、令和６年１月１日以後に保存が行われる国税関係書類について適用されます。（改電帳規附２①、１）

電子帳簿等保存制度の見直し（優良電子帳簿の範囲の見直し）（電帳規５）

優良な電子帳簿（※）に係る過少申告加算税の軽減措置の対象となる申告所得

境 改正のポイント②ダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合は、①のうちロハの要件が不要となり、さらに「売上高 1,000
万円以下」である事業者は、①イロハすべての検索機能の確保の要件が不要となる。

【改正前】
入力者等情報の確認が必要（画像データ）環❶データ出力により作成した書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力され、取引年月日等及び取引先ごとに整理されたものに限る。）の提示・提出の求め及びそのデー
タのダウンロードの求めに応じることができるようにしているときは、①イロハの検索機能の確保要件を不要とする。

（読み取り）

税①次の要件を充足した検索機能を確保しておく必要がある。
イ 取引年月日その他の日付、取引金額及び取引先（記録項目）を検索の条件として設定することができること
ロ 日付又は金額に係る記録項目については、その範囲を指定して条件を設定することができること
ハ ２以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること

領収書等

納

改正後

税及び法人税に係る優良な電子帳簿の範囲が次のとおりとされました。

〈改正後の全体像〉
対象

検索機能の
確保の要件

その他の要件

制限なし（原則）

必要・改ざん防止の要件（タイムスタンプ等）
・見読可能装置の備付け等の要件

保存方法②
新猶予措置適用者（改正後（A））

不要

・出力書面の保存
・ダウンロードの求めに応じる

不要

・改ざん防止の要件（タイムスタンプ等）
・見読可能装置の備付け等の要件
・ダウンロードの求めに応じる

不要

・改ざん防止の要件（タイムスタンプ等）
・見読可能装置の備付け等の要件
・出力書面の保存（日付等ごとに整理必要）
・ダウンロードの求めに応じる

保存方法④（改正後 制限なし（B）❶）

スキャナ保存制度については、制度の利用促進を図る観点から、更なる要件（財務省資料を基に作成）

改正前

保存方法③ 売上高が（改正後 「5,000万円以下」の（B）❷） 事業者

スキャナ保存制度の見直し（電帳規２）

相互関連性【改正後（B）】検索機能の確保要件の見直し

保存方法①

⑵

※

優良な電子帳簿…一定の国税関係帳簿に係る電磁的記録の保存等が、国税の納税義務の適正な履行に資するものとして一定の要件等を満たしている場合におけるその国税関係帳簿

改正前
①仕訳帳

②総勘定元帳③その他必要な帳簿＊（全て）＊ 「その他必要な帳簿」については、法令に基づき一定の取引に関する事項を記載しなければならないとされています。

改正後① 仕訳帳 ② 総勘定元帳 ③ 次に掲げる事項の記載に係る左記①及び②以外の帳簿（改正後）（財務省資料を基に作成）

適用関係

34

上記（A）（B）の改正は、令和６年１月１日以後に行う電子取引の取引情報に係る電磁的記録について適用されます。（改電帳規附２②、１）

35

記載事項

帳簿の具体例

売掛金（未収加工料その他売掛金と同様の性質を有するものを含みます。）その他債権に関する事項（当座預金の預入れ及び引出しに関する事項を除きます。）

売掛帳

ハ買掛金（未払加工料その他買掛金と同様の性質を有するものを含みます。）その他債務に関する事項

買掛帳

ニ

有価証券（商品であるものを除きます。）に関する事項

有価証券受払い簿（法人税のみ）ホ

減価償却資産に関する事項

固定資産台帳ヘ

繰延資産に関する事項

繰延資産台帳ト

売上げ（加工その他の役務の給付その他売上げと同様の性質を有するもの等を含みます。）その他収入に関する事項

売上帳

チ

仕入れその他経費又は費用（法人税に係る優良な電子帳簿にあっては、賃金、給料手当、法定福利費及び厚生費を除きます。）に関する事項

仕入帳、経費帳（賃金台帳を除きます）

450万円

50万円

200万円

30％

250万円

20％

50万円

15％

20％

15％

（増差税額：500万円）（増差税額：500万円）（財務省資料を基に作成）（注１） 調査通知以後に、かつ、その調査があることにより更正又は決定があるべきことを予知する前にされた期限後申告又は修正申告に基づく無申告加算税の割合（改正前：10％〔納付すべき税額が50 万円を超える部分は15％〕）については、上記の納付すべき税額が300 万円を超える部分に対する割合が25％とされました。

〈調査通知後・更正等予知前の場合〉（財務省資料を基に作成）

適用関係

【改正後】

上記の改正は、令和６年１月１日以後に法定申告期限等が到来する国税について適用されます。（改電帳規２③、１）

増差税額

50 万円以下の部分

改正前

10%

改正後

10%

50 万円超〜300 万円以下の部分

300 万円超の部分

15%
15%

25%

（注２） 上記の納付すべき税額が 300 万円を超える部分に対する割合については、納付すべき税額がⅤ

境 改正のポイント

ロ

【改正前】

環

受取手形記入帳、支払手形記入帳

税

手形（融通手形を除きます。）上の債権債務に関する事項

納イ

改正のイメージ（増差税額が500万円のケース）

300 万円を超える高額無申告を発生させたことにつき納税者の責めに帰すべき事由がない場合には2適用されません。

加算税制度の見直し

適用関係⑴ 高額な無申告に対する無申告加算税の割合の引上げ（通法66、通令27）
無申告加算税の割合（改正前：15％〔納付すべき税額が 50 万円を超える部
分は 20％〕）について、納付すべき税額が 300 万円を超える部分に対する割

36

改正前

15%

改正後

15%

一定期間繰り返し行われる無申告行為に対する無申告加算税
等の加重措置の整備（通法66、68）

過去に無申告加算税又は重加算税が課されたことがある場合に無申告加算税
満たす期限後申告等（注１）に基づき課する無申告加算税等（注２）が加えられました。

なお、地方税についても同様の措置が講じられました。
50万円以下の部分について適用されます。（改所法等附 23③、１三ロ）

又は重加算税の割合を10％加重する措置の対象に、次の①②のすべての要件を

合が 30％に引き上げられました。

増差税額

⑵

上記の改正は、令和６年１月１日以後に法定申告期限が到来する国税50万円超〜300 万円以下の部分

300万円超の部分

ものを除きます。）又は更正若しくは決定（注２）無申告加算税等…無申告加算税（期限後申告又は修正申告が、調査通知前に、かつ、更正予知

20%
20%

（注１） 期限後申告等…期限後申告若しくは修正申告（調査通知前に、かつ、更正予知する前にされたする前にされたものであるときに課されたものを除きます。）若しくは無申告加算税に代えて課され

30%

（注 2）

る重加算税

37

①

3

期限後申告等があった場合
上記①の場合におけるその期限後申告等に係る国税の前年度及び前々年度のその国税の属する税目について、無申告加算税等を課②されたことがあるとき、又はその無申告加算税等に係る賦課決定をすべきと認めるとき⑴

法人の青色申告の手続の見直し

青色申告の承認申請書の簡素化（法規52、改法規附３、１二）

令和９年１月１日以後に開始する事業年度について、青色申告の承認申請書の記載事項の簡素化が行われました。

なお、地方税についても同様の措置が講じられました。
（注）過少申告加算税、源泉徴収等による国税に係る不納付加算税及び重加算税（無申告加算税に代え【記載事項の簡素化】記載事項から次に掲げる項目を除外●青色申告書の提出の承認を取り消され、青色申告書による申告書の提出

×3年

無申告

無申告

無申告

《無申告の場合》無申告加算税
【改正前】

➡

【改正後】

※調査通知後・更正等予知前の申告の場合《無申告の場合》無申告加算税

➡

10％加重

無申告加算税➡

40％

25％（30％）※調査通知後・更正等予知前の申告の場合無申告加算税《仮装・隠蔽の場合》重加算税（無申告） ➡
（注）（※繰り返し無申告行為

15％（20％）《仮装・隠蔽の場合》重加算税（無申告） ➡
※300 万円以下の税額部分は、その取消しに係る通知を受けた日又は取りやめの届出書の提出をし➡

50％10％（15％）

月日⑵

青色申告書による申告をやめる旨の届出書の簡素化（法法128、改所法等附15、法規60、改法規附5、１一）20％（25％）

上記の改正は、令和６年１月１日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。（改所法等附23③、１三ロ）●その年 1 月 16 日以後新たに業務を開始した場合には、その開始した年●申請後最初に提出しようとする青色申告書に係る事業年度終了の日）内の割合は、納付すべき税額が、50 万円を超える部分に対するもの（財務省資料を基に作成）

適用関係

た日

境 改正のポイント

×2年

環

×1 年

税

をやめる旨の届出書を提出した後再び申請書を提出しようとする場合に税務調査（×1〜×3 年分の国税）Ⅴ納て課されるものを除きます。）については、上記の見直しの対象とされません。

令和８年１月１日以後に開始する事業年度について、青色申告による申告をやめる旨の届出書の提出期限がその申告をやめようとする事業年度の確定申告書の提出期限（改正前：その申告をやめようとする事業年度終了の日の翌日から２か月以内）とされるとともに、記載事項の簡素化が行われました。
【記載事項の簡素化】記載事項から次に掲げる項目を除外●青色申告書の提出の承認を受けた日又はその承認があったものとみなされた日●青色申告書の提出をやめようとする理由●青色申告書による申告書の提出をやめようとする事業年度終了の日

38

39

4
⑴

給与支払事務等に関する手続の見直し

は、その支払をする者はその承諾を得たものとみなす方法が加えられました。
改正 ⑵国

源泉徴収票等の提出方法等の見直し（次ページ図の改正（１））（所法226、所規93、94の２）

従業員

は、その報告書に記載された給与等について税務署長に給与所得の源泉徴収

e-Tax
システム

〈給与支払報告書の提出を要する給与等の範囲〉

提出の依頼

適用関係

（財務省資料を基に作成）提出が必要③公的年金等の源泉徴収票の提出方法についても同様の措置が講じられました。

適用関係

上記の改正は、令和９年１月１日以後に提出すべき給与等及び公的年金等の源泉徴収票について適用されます。（改所法等附８、１八イ）

eL Tax

給与支払報告書の提出（電子）後、国へのデータ連携（即時）を行う（協力要請）。
給与支払報告書の提出（書面 or 光ディスク）後、給与支払報告書の情報を国に提出する（協力要請）。

（原則）提出不要（例外）市町村によっては給与支払報告書

改正 ⑴に伴う措置

すべて提出

支払金額 30 万円以下

書面・光ディスク

境 改正のポイント

源泉徴収票

Ⅴ

環

給与等とされるほか、これに伴う所要の措置が講じられました。

B区

源泉徴収票の提出範 給与等の囲を給与支払報告書 支払者と揃えた上、給与支払報告書の提出があった場合には、国に提出があったものとみなす。

税

書面・光ディスク

住者に対するその年中の給与等の支払金額が 30万円以下である場合のその退職者で給与等の書面・光ディスク

納いこととされる給与等の範囲が、給与支払報告書の市区町村の長への提出を例外

給与支払報告書

改正 ⑴②上記①の見直しに伴い、給与所得の源泉徴収票の税務署長への提出を要しな

原則

○○社

源泉徴収票

税務署

票を提出したものとみなされることとされました。

A市

源泉徴収票

クラウド
提出

①給与等の支払をする者が、市区町村の長に給与支払報告書を提出した場合に要しないこととされる給与等の範囲と同様に、年の中途において退職した居地方公共団体従業員への源泉徴収票及び給与支払明細書の電子交付手続を簡素化する。

⑶

適用関係 上記の改正は給与等の支払をする者が、令和５年４月１日
以後に行う通知について適用されます。（改所規附 12、１）

その他書類の記載事項の簡素化（所法194、195、地法45の３の２、317の３の２）①給与所得者の扶養控除等申告書（扶養親族等申告書）について、その申告書⑵ 源泉徴収票等の電子交付手続の簡素化（次ページ図の改正（２））（所規95の２）に記載すべき事項がその年の前年の申告内容と異動がない場合には、その記給与等の支払をする者が、給与所得の源泉徴収票又は給与支払明細書の交付載すべき事項の記載に代えて、その異動がない旨の記載によることができるに代えて、それらに記載すべき事項を電磁的方法により提供するためには、そこととされました。

の支払を受ける者の承諾手続が必要です。
今回の改正では、その支払を受ける者に対し期限を定めてその承諾を求め、その支払を受ける者がその期限までにこれを拒否する旨の回答をしない場合に

40

適用関係

上記の改正は、令和７年１月１日以後に支払を受けるべき給与等について提出する給与所得者の扶養控除等申告書（扶養親族等申告書）について適用されます。（改所法等附６、１五イ、改地法等附１三）41

②給与所得者の保険料控除申告書について、次に掲げる事項の記載を要しない⑵

こととされました。（所規75）
申告者が生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合

個人事業の開業・廃業届出書★

青色申告の取りやめ届出書★

のこれらの者の申告者との続柄【提出期限の見直し】

生命保険料控除の対象となる支払保険料等に係る保険金等の受取人の申告者との続柄【改正前】やめようとする年の翌年3 月15 日まで【改 正】やめようとする
年分の確定申告期限

適用関係

上記の改正は、令和６年 10月１日以後に提出する給与所得者の保険料（イメージ）

廃業、青色申告の取りやめ、
各種償却・評価方法の情報を納税者に記載させる欄の新設等を行う。

棚卸資産、有価証券、暗号資産、減価償却資産の評価方法の届出書・変更承認届出書

控除申告書について適用されます。（改所規附１二、８）Ⅴ

納現金主義による所得計算の特例を受けることの取りやめ届出書★の書類は記載事項が簡素化されます
（次の
（３）
参照）
。

上記の提出期限の見直しは、令和８年分以後の所得税につき青色申告書の提出をやめようとする場合について適用されます。
（改所法等附５、１六イ）（イメージ）

個人事業の開業届出書★

【提出期限の見直し】

□

開業の届出

□

青色事業専従者給与に関する届出□

青色申告承認申請□

給与事務所等の開設等の届出【改正前】開業の日から１か月以内□

源泉所得税の納期の特例の承認申請【改正後】開業の日の属する（フリガナ）

年分の確定申告期限
青色申告承認申請書★

青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書 ★
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 ★
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申告書★

氏名
電話番号

生年月日
個人番号

各種届出書の見直し

次の届出書については、それぞれ次のように見直されました。
①個人事業の開業・廃業届出書（所規98）●事務所等を移転する場合のその提出先を納税地の所轄税務署長とする。
●事務所等を移転した場合の移転前の事務所等の所在地を記載事項から除外。

住所

適用関係

開業の届出
開業年月日

②青色申告承認申請書（所規55）

青色申告承認申請
青色申告開始年分※所得の種類

上記の提出期限の見直しは、令和８年１月１日以後に生ずる開業等の事実について適用されます。（改所法等附 10、１六イ）

記載事項から次に掲げる項目を除外●青色申告書の提出の承認を取り消され、青色申告書による申告書の提出をやめる旨の届出書を提出した後再び申請書を提出しようとする場合には、その取消しに係る通知を受けた日又は取りやめの届出書の提出をした日●その年 1月 16日以後新たに業務を開始した場合には、その開始した年月日

適用関係

42

令和８年１月１日以後に生ずる開業等の事実について適用されます。
（改所規附13）※事業概要★の書類は記載事項が簡素化されます（次ページの
（３）
参照）
。

適用関係

⑶

境 改正のポイント

適用関係

統合様式による一括提出（所法229）

環

個人事業者の各種届出書の見直し

税5⑴

記載欄の新設等による一括提出（所法151）

令和９年分以後の所得税について適用されます。（改所規附５、１五）43

③青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書（所規36の４）6

記載事項から次に掲げる項目を除外●その事業に従事する他の使用人に対して支払う給与の支給の方法及び形態●昇給の基準適用関係

令和９年分以後の所得税について適用されます。（改所規附２、１五）ダイレクト納付の利便性の向上（通法34、通令６の３）

電子情報処理組織を使用する方法（e-Tax）により行われる期限内申告等と併せてダイレクト納付＊の手続が法定納期限に行われた場合（その税額が１億記載事項から次に掲げる項目を除外

円以下である場合に限ります。
）において、法定納期限の翌日にその納付がさ●青色申告書の提出の承認を受けた日又はその承認があったものとみなされた日

れたときは、法定納期限に納付があったものとみなして、延滞税等に関する規●青色申告書の提出をやめようとする理由

定を適用するほか、これに伴う所要の措置が講じられました。

る最近における６か月間の月別の給与等の支払を受ける者の数及びその給与等の金額並びに臨時に雇用している者がある場合には、その者に係るこれらの内訳

承認を受けようとする事務所等に給に 雇 用 し て い る 者 が あ る 場 合 に は、

電子情報処理組織を使用する方法（e-Tax）により申請等を行う際に送信すその者の数

令和９年１月分以後の承認申請について適用されます。
（改所規附9、１五）⑥給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書（所規99）●記載事項を次のとおり簡素化

等の支払を受ける者の職種等の別の適用関係

スマートフォン用電子証明書を利用したe-Taxの利便性の向上（国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令５、６、８）

有無」を記載事項から除外

その給与支払事務所等において給与ついて適用されます。（改所法等附１四ハ）与等の支払を受ける者の数及び臨時●「申請書を提出した日以前 1 年以内においてこの特例の取消しの通知を受けたことの届出書を提出する日の現況における⑵

上記の改正は、令和６年４月１日以後に行うダイレクト納付の手続にべき電子証明書の範囲に、スマートフォンに搭載された署名用電子証明書が加えられ、利用者証明用電子証明書が搭載されたスマートフォンを用いて電子情報処理組織を使用する方法により申請等又は国税の納付を行う際に、識別符号（ID）及び暗証符号（パスワード）の入力を要しないこととする等の所要の措置が講じられました。
適用関係＊届出書を提出する日の現況におけるその給与支払事務所等において給与

境 改正のポイント

承認を受けようとする事務所等に係

適用関係

環

●記載事項を次のとおり簡素化

人員数

ダイレクト納付… e-Tax により申告書等を提出した後、納税者名義の預貯金口座から、即時又は指定した期日に、口座引き落としにより国税を電子納付する手続です。

⑤源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（所規78）

適用関係

＊

税

令和８年分以後の所得税について適用されます。（改所規附６、１四）Ⅴ

納④青色申告の取りやめ届出書（所規66）

適用関係

44

⑴

その他の改正

上記の改正は、令和７年１月１日以後に行う申請等又は同日以後に行う国税の納付について適用されます。（同省令附）e-Taxの利便性の向上及び税務手続のデジタル化の推進を図る観点から、国税庁の新たな基幹シス
テム（次世代システム）の導入時期に合わせて、処分通知等の更なる電子化に取り組むこととされています。

等の支払を受ける者の人員数

令和９年１月１日以後に生ずる給与支払事務所の開設等の事実について適用されます。（改所規附14、１五）45

その他の改正⑴

登録免許税の改正（措法72）⑷

固定資産税及び不動産取得税に係る質問検査権の対象の明確化（地法73の８、353、396、改地法等附７②、16②、１二）土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限が３年延長され、令和８年３月 31 日までとされました。

家屋の評価に必要な図面等の収集に当たり、納税義務者が所有している図面等では不十分な場合があることを踏まえ、その家屋の施工業者（ハウ⑵

固定資産税の改正（地法附15の10）

スメーカー等）からも図面などを入手することができることが法令上明確

くは提出の要求について適用されます。

い、その旨を市町村に申告した場合に係る固定資産税の税額の減額措置の適用期限が３年延長され、令和８年３月31日までとされました。

⑸

防衛力強化に係る財源確保のための税制措置（税制改正大綱より）防衛力強化に係る財源確保の措置が令和９年度に向けて複数年かけて段階的に実施されます。令和９年度において１兆円強を確保することとし、⑶

外国人旅行者向け消費税免税制度における即時徴収の対象者の見直し（消法８）

法人税、所得税及びたばこ税について、以下の措置が講じられます。

国内で免税購入された物品の譲渡や横流しが疑われる事例に対して、適切な対応を行うため、改正前では譲受人に対してのみ可能とされていた即法人税●法人税額に対し、税率４〜 4.5％の新たな付加税を課す。
●中小法人に配慮する観点から、課税標準となる法人税額から 500 万円を控除することとする。

所得税●所得税額に対し、当分の間、税率１％の新たな付加税を課す。
●現下の家計を取り巻く状況に配慮し、復興特別所得税の税率を１％引き下げるとともに、課税期間を延長する。延長期間は、復興事業の着実な実施に影響を与えないよう、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとする。
●廃炉、特定復興再生拠点区域の整備、特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた具体的な取組みや福島国際研究教育機構の構築など息の長い取組みをしっかりと支援できるよう、東日本大震災からの復旧・復興に要する財源については、引き続き、責任を持って確実に確保することとする。

たばこ税●３円／１本相当の引上げを、国産葉たばこ農家への影響に十分配慮しつつ、予見可能性を確保した上で、段階的に実施する。

時徴収（※）の対象者が拡大しました。
※

輸出免税物品の譲渡等があった場合は消費税を即時徴収する制度

輸販場「買い子」として外国人旅行客等をチャットアプリ
で募集
複数人のグループで来店
し同種の商品を大量購入するケースも

税務署長
税務署

即

【改正前】 譲渡人が判明しない場合に、譲受人に対して即時徴収可能【改正後】 譲渡人が判明しているか否かにかかわらず、譲受人に対して即時徴収可能

時

徴

収

店舗に車を横付けして、大量購入させた物品を積み込んで運ぶケースも①免税購入
多量・多額な免税購入

免税購入対象者（譲渡人）

②譲渡

ブローカー
（譲受人）

〈改正後の即時徴収の対象者〉

適用関係

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この改正は、令和５年５月１日以後に行われる課税資産の譲渡等に係る税務署長の承認を受けない譲渡又は譲受けについて適用されます。
（改所法等附20①、１一イ）

境 改正のポイントについて、政府の補助を受けて、耐震基準に適合させるよう改修工事を行環

必要な耐震改修に関する指示の対象となったもの及び住宅を除きます。）

この改正は、令和６年４月１日以後に行われる質問、検査又は提示若し

Ⅴ税

その結果が所管行政庁に報告された既存家屋（その報告に関する命令又は化されました。

納

建築物の耐震改修の促進に関する法律により耐震診断を義務付けられ、以上の措置の施行時期は、令和６年以降の適切な時期とされます。

47

【本冊子で使用している略称】

地

法 …地方税法所

法 …所得税法法

法 …法人税法

相

法 …相続税法

消法 …消費税法

措

法 …租税特別措置法

通法 …国税通則法

所

令 …所得税法施行令

法

令 …法人税法施行令

相

令 …相続税法施行令

消令 …消費税法施行令

通

令 …国税通則法施行令

措

令 …租税特別措置法施行令

所

規 …所得税法施行規則

法

規 …法人税法施行規則

措

規 …租税特別措置法施行規則

電帳

規 …電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則

改 地 法 等 附 …地方税法等の一部を改正する法律（令和５年法律第１号）附則
改 所 法 等 附 …所得税法等の一部を改正する法律（令和５年法律第３号）附則
改所

令

附 …所得税法施行令及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法

改

措

令

附 …租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（令和５年政令第 145号）

改

所

規

附 …所得税法施行規則の一部を改正する省令（令和５年財務省令第12号）附則

改

法

規

附 …法人税法施行規則の一部を改正する省令（令和５年財務省令第13号）附則

律の施行に関する政令の一部を改正する政令（令和５年政令134号）附則
附則

改 電 帳 規 附 …電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和５年財務省令第22号）附則

監

修：税理士 杉田宗久

執筆：税理士 上西左大信、税理士 佐藤善恵

企画・制作：清文社

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