広島県医師会速報（第２４２５号）付録

２０１９年（令和元年）
１１月１５日（１）（２）２０１９年（令和元年）
１１月１５日広島県医師会速報（第２４２５号）付録

令和元年度 圏域地対協研修会＜プログラム＞
日 時
場 所
テーマ

総合司会

令和元年１０月６日㈰ １３時～１６時３０分
グランラセーレ三次（三次市十日市南一丁目５‐５）「地域医療構想の推進に向けた取組について～将来の医療・介護提供体制の実現に向けて～」
広島県地域保健対策協議会常任理事（広島県医師会担当理事）

１３：００ 開会挨拶
広島県地域保健対策協議会会長 （広島県医師会長）
備北地域保健対策協議会会長（三次地区医師会長）
三次市長（開催地市長）

山

崎

正

数

平
鳴
福

松
戸
岡

恵
謙
誠

一
嗣
志

１３：１５ 特別講演
演
題 「地域医療構想の推進に向け －備北メディカルネットワークの取組－」
座
長 備北地域保健対策協議会副会長（庄原市医師会長）
林充
講
師 広島県医師会常任理事（広島県地域医療構想アドバイザー、
地域医療連携推進法人 備北メディカルネットワーク代表理事）中 西 敏 夫
１４：２０ シンポジウム「地域医療構想の推進に向けた取組について」座
長 広島県病院協会会長（広島県地域医療構想アドバイザー、
広島県医療審議会保健医療計画部会長）
檜 谷 義
シンポジスト ⑴「地域医療構想の実現に向けた広島県の取組」
広島県健康福祉局 医療介護計画課長
福 永 裕⑵「広島医療圏北部地域の公立・公的病院連携会議の取組」
広島圏域地域医療構想調整会議 北部病院部会 部会長（広島市立安佐市民病院長）
平 林 直⑶「呉圏域の取組」
呉圏域地域医療構想調整会議 会長（呉市医師会長）
玉 木 正⑷「地域医療構想の推進に向けた福山・府中圏域の取組」
福山・府中圏域地域医療構想調整会議 会長（府中地区医師会長）
内 藤 賢
コメンテータ 広島県医師会副会長（広島県地域医療構想アドバイザー） 桑 原 正
広島県医師会常任理事（広島県地域医療構想アドバイザー）
中 西 敏
指定発言者
広島県健康福祉局長
田 中
１６：２５ 次期開催圏域地対協会長挨拶
広島圏域地域保健対策協議会会長（広島市医師会長）

松村

１６：３０ 閉会挨拶
広島県地域保健対策協議会副会長（広島市健康福祉局保健医療担当局長）

阪谷

１６：４５～１８：００ 参加者交流会（同会場２階「平安」）

美
文

樹
治

一
雄
夫
剛

誠

幸

春

広島県医師会速報（第２４２５号）付録

２０１９年（令和元年）
１１月１５日（３）令和元年度

圏域地対協研修会
地域医療構想の推進に向けた取組について～将来の医療・介護提供体制の実現に向けて～
日
場

時
所

令和元年１０月６日㈰ １３時～
グランラセーレ三次

開会の挨拶をする平松会長（中央）

令和元年度の圏域地対協研修会は、備北地域保健対策協議会（鳴戸謙嗣三次地区医師会会長）の担当により、「地域医療構想の推進に向けた取組について～将来の医療・介護提供体制の実現に向けて～」をテーマに掲げ開催した。
当日は、「地域医療構想の推進に向け―備北メディカルネットワークの取組―」と題して、広島県医師会常任理事・広島県地域医療構想アドバイザー・地域医療連携推進法人 備北メディカル
ネットワーク代表理事を務める中西敏夫先生による特別講演と、「地域医療構想の推進に向けた取組について」をテーマにシンポジウムを開催した。研修会へは県内の医師、医療関係者、行政関係者など３５５名が参加した。以下、当日の概要を記す。

開会挨拶（要旨）

広島県地域保健対策協議会
会 長
平 松 恵 一
この圏域地対協研修会は、平成７年度の第１回目から、本年度で第２５回を数える。例年、各圏域が抱える、その時々の主要な課題をテーマとして開催している。
今年度は、「地域医療構想の推進に向けた取組について～将来の医療・介護提供体制の実現に向けて～」をメインテーマとして開催する。今回主催いただく備北地域は、平成２９年から新たに導入された「地域医療連携推進法人制度」に基づき、全国に先駆けて地域医療連携推進法人

（４）２０１９年（令和元年）
１１月１５日広島県医師会速報（第２４２５号）付録

備北メディカルネットワークを設立され、地域の医療機関が相互に機能の分担・連携を推進するとともに、質の高い医療の効率的提供に向け精力的に活動されており、まさに全国的にも注目されている備北圏域ならではのテーマである。
ご承知のとおり、去る９月２６日木曜日、厚生労働省は「第２４回地域医療構想に関するワーキ
ンググループ」の終了後に、再編・統合の再検証が必要であるとする公立・公的医療機関４２４機
関の名称を公開した。これは、公立・公的医療機関の役割が当該医療機関でなければ担えないものに重点化されているかどうかの再検証を促
すもので、がんや心血管疾患、救急医療、周産期医療など６項目の診療実績が特に少ないケー
ス、もしくは６項目すべてについて、二次保健医療圏内に一定数以上の診療実績を有する医療機関が車で２０分以内の距離に位置するケースが選定され、広島県においては１３施設が再検証要
請対象医療機関とされた。
厚生労働省は、それぞれの地域医療構想調整
会議において議論を尽くすための参考として示したものであり、この分析・選定結果に基づき、
ダウンサイジングや機能の転換・分化・連携・集約化といった公立・公的病院の再編統合を機械的に促すものではないとしている。しかしながら、２０２０年９月までに、それぞれの地域医療構想調整会議で結論を得ることを求めており、何よりも事前の丁寧な説明もなく、あまりにも急な公表であり、地域の実情が反映されないま
ま、机上の論理だけでひとまず当てはめられた
感触はぬぐえない。診療実績が少ないあるいは、他の医療機関と競合していると判断されても、地域にとっては、なくてはならない医療機関というものがある。厚生労働省とすれば、今回のデータはあくまで調整会議の活性化に向けた資料に過ぎないとしているが、対象医療機関が実名で公表されたことは、地域住民をはじめ、医療機関で働く職員やその家族の方々に大きな不安を招くこととなり大変残念でならない。
今後、厚生労働省が示すデータも踏まえ、各圏域において調整会議が開催され、議論が進められることとなるが、何よりも結論ありきではなく、それぞれの地域の実情に即した冷静な議論が必要であり、地域の実情を最もよく知ることができるのは、それぞれの医療現場で活躍しておられる皆さま方である。決して、地域の実情から乖離した結論とならないよう、われわれ、医療関係者が一致結束して、取り組まなければならないと考えている。

そのためにも、本日の研修会では、まさにこの動きの渦中で奮闘されておられる、広島県医師会常任理事、広島県地域医療構想アドバイザーであり、そして地域医療連携推進法人備北メディカルネットワーク代表である中西敏夫先生より、「地域医療構想の実現に向け－備北メ
ディカルネットワークの取組－」と題した特別講演をいただく。また、シンポジウムでは、「地域医療構想の推進に向けた取組について」をテーマに、県行政ならびに各圏域の地域医療構
想調整会議代表の先生方によるご発表とディスカッションをいただくこととなっており、皆さまにとって大変ホットで有意義な会になると思っている。

備北地域保健対策協議会
会 長
鳴 戸 謙

嗣

当備北圏域は三次市と庄原市を合わせた広い地域で、広島県の面積の４分の１を占める。人口は県２８０万のうち、９万人弱で３２分の１である。医療機関を容易に利用できない、いわゆる無医地区の数は３５で、全国第２位の広島県の中で３分の２を占める。
また、急激な人口減少と過疎化が進行し、医療従事者も不足する中、地域医療支援体制の維持が困難な状況になりつつある。
「地区医師会の使命は地域医療を守る」ことに尽きると信じている。医療のない地域に人は住
み続けることはできない。住民の安心のために
は行政の責任も重大である。
圏域の地域医療体制をいかに守るかを関係者団体で検討し設立されたのが、地域医療連携推進法人「備北メディカルネットワーク」である。
設立母体の異なる４病院が連携し、役割分担をして、全体で医療従事者の確保と教育の充実
を通じて、へき地診療所等を支えていくシステ
ムの構築に努力しているところである。
先日、新聞報道で再検証が必要と名指しされた庄原日赤病院は、庄原市の基幹病院であり、ネットワークの協力で昨年には市民の悲願であった産科・分娩を再開し、さらに庄原こどもクリニックの開設などの成果が出ている。
地域医療構想の策定を命じておきながら、現場の声を聞かず、住民の不安をあおるやり方は広島県医師会速報（第２４２５号）付録

現場を混乱させるだけである。県行政から、強く抗議していただきたいと考えている。
さて、本日は中西先生に、全国で最初に設立した地域医療連携推進法人「備北メディカル
ネットワーク」の取り組みなどを含め、「地域医療構想の推進に向け」と題してご講演をいただく。
また、シンポジウムでは、「県内各圏域の地域医療構想の推進に向けた取組について」をテー
マに、県と３つの地域から報告をしていただき、県内各地の現状と今後の展望などについて有意義な議論ができればと願っている。
特別講演をいただく中西先生をはじめ、それぞれの立場からシンポジストとしてご参加いた
だいている皆さま、また、研修会開催に御協力いただいた関係者の皆さまには、心からお礼を申し上げる。
当地域には、今年４月に開館した「三次もののけミュージアム」、「三次ワイナリー」、また、
庄原市には「帝釈峡」や「国営備北丘陵公園」など、地元の自然、文化、特産を活かした施設が整備されており、特に、これからの季節には、三次盆地の霧の海や帝釈峡の紅葉など、大自然が作り出す絶景を楽しんでいただけると思うので、次の機会にはぜひ、ご家族そろって立ち寄っていただきたい。
本日のこの研修会が、実り多いものとなるよ
う、皆さま方のご協力をお願いし開会の挨拶と
する。

三次市長
福

岡

誠

志

この地対協の研修会にあたり、多くの皆さまにご尽力をいただいた。皆さま方のご労苦に対して、心から敬意と感謝を申し上げる次第である。
さて、この県北の紹介を少しさせていただきたい。三次は中国地方のど真ん中、ちょうどヘソにあたる。平成２７年に中国やまなみ街道（中国横断自動車道尾道松江道）が全線開通し、東西は中国横断道、南北はやまなみ街道とちょう
ど高速道路がクロスする町がこの三次である。
その後、拠点性・利便性・立地性が格段に向上
し、観光客数も順調に推移しているところであり、このようなインフラを活用しながら、今後

２０１９年（令和元年）
１１月１５日（５）三次の地域づくりを行っていき、ヒト・モノ・
カネがしっかりと巡回するような町にしていきたいと考えている。
その中でも、今年の４月２６日に開館した日本で初めての博物館である「日本妖怪博物館 三次もののけミュージアム」が来館者１０万人を達成した。当初、年間の目標は１０万人であったが、５ヵ月足らずでこれだけ多くの皆さまにご来館いただいたということは、物珍しさあるいは興味深さ、まぁ１回は行ってみようか、という方々にお越しいただいているものと思う。こ
の県北には妖怪博物館をはじめ、広島三次ワイナリーにも国際的に顕著なコンクールでたくさんの賞を受賞しているワインがある。また JAL
国際線のファーストクラスで採用いただいている美味しいチーズもある。そういった季節柄美
味しいワインやチーズもあるので、ぜひとも皆さま方にはお帰りの際にお土産でお持ち帰りいただけたら幸いである。
医療を取り巻く問題というのは、この三次市においても非常に大きな課題であると認識している。地域医療構想が新聞報道された翌日に、
この県北、府中市を含めた内陸部協議会が開催された。この内陸部協議会においても、今後の医療のあり方について、本当に今から連携を取りながら考えていかなくてはならないと困惑の声がたくさん出ていたところである。
どのような政策をするにしても医療という分野については、われわれ地域に住む人間にとって、市民にとって、本当に重要なよりどころである。そういった意味において、この県北の地域でそれぞれの地域の課題を持ち寄っていただ
いて、今後の将来の医療のあり方について議論いただくというのは大変有益なことであり、三次市としても一生懸命に本日の研修会の中身を勉強させていただき、今後の取り組みの一助とさせていただければと考えている。
たくさんの皆さまにお集まりいただきました
ことに重ねて御礼を申し上げるとともに、この地対協の研修会がより実りのあるものになることを心から祈念申し上げると同時に、本日ご参会の皆さま方のご健勝・ご活躍を祈念申し上げ
開催地を代表しての挨拶に代えさせていただく。

（６）２０１９年（令和元年）
１１月１５日広島県医師会速報（第２４２５号）付録

特別講演「地域医療構想の推進に向け−備北メディカルネットワークの取組−」
座

講長

備北地域保健対策協議会
副会長（庄原市医師会長）
林充
師 広島県医師会常任理事
広島県地域医療構想
アドバイザー
地域医療連携推進法人
備北メディカルネッ
トワーク代表理事
中 西 敏 夫

地域医療構想は、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年に向け、病床の機能分化・連携を進めるために、医療機能ごとに２０２５年の医療需要と病床の必要量を推計し、定めるものである（図１）。

構想地域で医療提供体制の需要は異なることため、厳しい基準とはされていない。
全国各地で地域医療構想実現に向けた取り組
みが進められている。例として奈良県では、急性期を「重症急性期を中心とする病棟」と「軽症急性期を中心とする病棟」に区分する目安を示して報告を求め、施策の対象となる医療機能を明確化し、重症急性期を担う病院には「重症な救急や高度医療を担う“断らない病院”」として、軽症急性期を担う病院には「地域包括ケアを支える“面倒見のいい病院”」として機能分化と連携を推進している。
今後の取り組みとして、国は「診療実績が極端に少ない」または「近隣（車で２０分以内）に診療実績が類似している医療機関がある」と位置づけられた公立・公的医療機関などに対し、構想区域の医療機関の診療実績や将来の医療需要の統合などを踏まえつつ、医師の働き方改革の方向性も加味し、他医療機関への再編統合について地域医療構想調整会議で協議して改めて合意を得るよう要請する方針とした。この背景には、公立・公的医療機関等の具体的対応方針の集計結果において、高度急性期・急性期病床の削減は数％に留まり、「急性期」からの転換が進んでおらず、トータルの病床数が横ばいであることから、具体的対応方針の合意内容が地域医療構想の実現に沿ったものになっていないのではないかとの指摘がある（図２）。

（図１）

構想策定に向けては、各医療機関が医療機能の現状と今後の方向を報告する「病床機能報告」が求められている。病床機能報告においては、病棟が担う医療機能をいずれか１つ選択して報告することとされているが、実際の病棟にはさ
まざまな病期の患者が入院していることから、当該病棟において最も多くの割合を占める患者に相当する機能を報告することが基本とされている。本制度は、医療機関のそれぞれの病棟が担っている医療機能を把握し、地域における医療機能の分化・連携を求めることを目的として行われるものであり、病床機能報告においていずれの医療機能を選択しても、診療報酬上の入院料などの選択などに影響を与えるものではない。広島県では定量的な基準を策定したが、各（図２）

地域医療構想の実現に向けては、足下の４機
能別の病床数と将来の病床数の必要量とを機械的に比較し、その過不足のみに着目し議論を進めるのでなく、診療実績等の詳細なデータにも着目した上で、住民に必要な医療を、質が高く効率的な形で不足なく提供できるかという視点の議論が不可欠となる。地域の実情は、地域の関係者にしか分かり得ない側面はあるものの、

広島県医師会速報（第２４２５号）付録

各構想区域の地域医療構想調整会議における議論が、病床数の多寡のみに固執した機械的で形骸化された議論が繰り返されることのないよう注意を促す観点から、厚生労働省において、診療実績等の一定の指標を設定し、各構想区域の医療提供体制の現状について分析を行うこととしている。
厚生労働省による分析方法は、これまで各構
想区域で優先的に議論を進めてきた公立・公的
医療機関などの役割が、当該医療機関でなければ担えないものに重点化されているか分析するものであり、その分析結果が公立・公的医療機
関などが将来に向けて担うべき役割や、それに必要な再編統合、ダウンサイジングなどの方向
性を機械的に決定するものではない。地域の実情に関する知見を補いながら議論を尽くし、合意を得ることが重要とされている。
なお、公立・公的医療機関などに期待される役割については、「新公立病院改革ガイドライン」や「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」においては、それぞれア：高度急性期・急性期
医療や不採算部門、過疎地等の医療提供等、
イ：山間へき地・離島など民間医療機関の立地が困難な過疎地等における一般医療の提供、
ウ：救急・小児・周産期・災害・精神などの不採算・特殊部門に係わる医療の提供、エ：県立
がんセンター、県立循環器病センターなど地域の民間医療機関では限界のある高度・先進医療の提供、オ：研修の実施などを含む広域的な医師派遣の拠点としての機能が挙げられている
（図３）。

（図３）

また、分析にあたっては、緊急性が高い急性心筋梗塞や脳卒中のような疾患と、必ずしも緊急性が高くはないがんのような疾患との違いな
ど、疾患ごとの特性の違いを考慮しながら、分析項目ごとに個別に診療実績の分析を行うこと、

２０１９年（令和元年）
１１月１５日（７）構想区域内の公立・公的医療機関などと民間医療機関などとの関係性のみならず、公立・公的
医療機関など同士で役割の代替可能性がないかについても分析を行うこととされている（図
４）。

（図４）

しかし、人口が１００万人を超す圏域がある一方で、三次市・庄原市のように人口１０万人規模の圏域も存在する。所属する構想区域の人口規模が多いほど、公立・公的医療機関などの診療実
績は多い傾向にあるため、診療実績データの分析においては、人口規模も考慮に入れることが必要となる。なお、本県における人口１００万人規
模の圏域は広島圏域であるが、同圏域は広島市中心部から安芸太田町に至るまで多くの地域で構成されているため、現在、北部・南部で分けて地域医療構想調整会議が行われている。
診療実績のデータ分析などについては、さま
ざまな分析項目ごとに実施するが、領域ごとに分析項目の数や性質が異なるため、分析項目のみに応じた評価を行う場合、領域間で必ずしも考え方や項目ごとの重みづけが一致しないと考えられる。そのため、領域ごとに分析結果を集約し、「診療実績が特に少ない」や「類似の診療実績」かどうかを判断した上で、結果を集約し、「多数の領域で診療実績が特に少ない」や「多数の領域で類似かつ近接の医療機関がある」ことを判断する方針が掲げられている（図５）。
こうした分析結果に基づき、診療実績が特に少ない、または類似の診療実績を持つ医療機関が近接する地域にある医療機関として全国４２３医療機関、広島県ではうち１３医療機関がリストアップされ、本年９月２６日、再検証対象医療機関として医療機関名が公表された（図６）。
地域医療構想において、機能の再編や、医療機関同士の統合を協議するに当たっては、医師の働き方改革や医師偏在対策の動向を踏まえた

（８）２０１９年（令和元年）
１１月１５日広島県医師会速報（第２４２５号）付録

医療連携推進法人の設置による連携体制の構築を検討するなど、幅広い視点で必要な対策の議論を行うことについても厚生労働省は言及している（図８）。

（図５）

（図８）

（図６）

対応を行うことが重要とされている。また、公立・公的医療機関同士の再編統合に関する協議であっても、民間医療機関をはじめ構想区域内の関係者の意見を聴きながら検討を進めることが重要であり、民間医療機関が担えないような
不採算・特殊部門に重点化する場合であっても、医療機関の持続可能性の観点から、合理的な埴で周辺の疾患・領域を診療することについて検討することが重要とされる（図７）。

医療の観点から本県の現状をみると、県内の市町は人口規模の多い自治体が沿岸部に集中しており、内陸部や島嶼部では小規模な市町が多く、無医地区が全国２位の５４地区存在することや、二次医療圏域は患者の流出入は見られるものの、圏域内の基幹病院を中心に地域完結型の医療は保たれていること、市町の医師数は広島市で大きく増加しているが１１市町では減少しており、医師の偏在が拡大していること、中山間地域、島嶼部での診療所医師の高齢化が進んでいることなどが特徴として挙げられる。
平成２３年、広島県の中山間地域の病院長が集まり、地域の医療崩壊を食い止め、住民に安心して生活してもらえる地域医療の確保を目指し、「広島中山間地病院長コンソーシアム（南斗六星
研修ネットひろしま）」を設立した。これは、広島県の広大な中山間地域を日常の診療圏として共有する地域医療の拠点病院が連携し行動することにより、若手医師の研修研鑽支援や地域医療の確保・充実のための取り組みを行うものである（図９）。

（図７）

また、地域医療構想に当たっての留意事項として、再編統合が困難な場合であっても、地域（図９）広島県医師会速報（第２４２５号）付録

この取り組みのみで中山間地域の医療機関における医師不足が解消された訳ではないが、中山間地域の地域医療を守るためには、大学医局の派遣制度のみに頼るのではなく、地域枠・ふるさと枠の受け皿を守り、へき地医療対策を行うことが不可欠である。これが背景となり、この備北圏域で地域医療連携推進法人「備北メディカルネットワーク」の設立につながった。
地域医療連携推進法人の趣旨は、図１０に示す
ごとく医療機関の機能分担・連携を図り、地域医療構想の達成、地域包括ケアシステムの構築を進めるための選択肢の一つとして、複数の医療法人などに関する統一的な事業実施方針を決定し、横の連携を強化することで、「競争よりも協調」を進めるとともに、グループの一体的運営により、ヒト（医師など）
・モノ（医療資源など）・カネ（資金）、そして情報を共有し有効に活用することで、地域において良質かつ適切な医療が効率的に提供される体制を確保することである（図１０）。

（図１１）

備北メディカルネットワークは、医師派遣による診療支援体制を確立し、病院の集約化ではなく共存を目指している。共同購入・交渉については、想定以上にコストカットができ、経費に見合う以上の利益が出ているが、持続していくには課題が多い。また、法人のメリットを活かすため、ネットワーク内で医療法上の人的配置基準の緩和や医薬品・医用材料などの融通措置など制度上の措置が望まれる点も課題として挙げられる。病床機能報告などでの話し合いは良好な関係で行われているが、最終的にどこまで法人のガバナンスが効いた運営ができるかは未知数である。
当法人は過疎地域でのモデルになりうるか、
引き続き運営・検証を進めていきたい（図１２）。

（図１０）

われわれは、地域医療推進法人の動きを通じて、参加した法人が再編統合により無くなることを避け、各法人が生き残りながら引き続き地域医療を担うことができることを期待したが、一方で、大規模法人が医師の囲い込みをしてしまうことへの懸念もあった。
備北地区では、市立三次中央病院、庄原赤十字病院、三次地区医療センター、庄原市立西城
市民病院の４病院の母体となる三次市、日本赤十字社、三次地区医師会、庄原市が社員として
地域医療連携推進法人に参加し、「医療従事者の確保・育成等に向けた取り組み」や「施設、医療機器の共同利用など経営の効率化に向けた取り組み」、「医療介護連携など地域包括ケア推進の取組」といった、地域医療を充実させるための統一的な医療連携推進、すなわち“ゆるやかな連携業務”を方針として活動している（図１１）。

２０１９年（令和元年）
１１月１５日（９）（図１２）

（１０）２０１
９年（令和元年）
１１月１５日広島県医師会速報（第２４２５号）付録

シンポジウム「地域医療構想の推進に向けた取組について」座長

広島県病院協会会長
広島県地域医療構想アドバイザー
広島県医療審議会
保健医療計画部会長
檜 谷 義 美地域医療構想の実現に向けた広島県の取組

広島県健康福祉局
医療介護計画課長
福 永裕

文

地域医療構想の目的、本県の現状、地域医療構想の実現に向けた本県の取り組みについてお話しする。
まず、地域医療構想は、平成２５年の社会保障
制度改革国民会議の報告書を原点としている。
最初に国民へのメッセージとして、日本を世界一の長寿国にした世界に冠たる社会保障制度を、
将来の世代にしっかりと伝えるために、現在の世代はどのような努力をしたらよいのかについて書かれている。その中で、医療介護関係については、病床機能報告制度の導入、法人が連携しやすい仕組みとして、地域医療連携推進法人、改革を進めるために消費税の増税分を財源とした基金（医療介護総合確保基金）をつくるということも提言されている。併せて大病院を選びがちな国民の意識を変えてもらい、「かかりつけ医」を普及していくことで国民にも社会保障制
度のリスク、持続可能性を高めていくように、協力してもらうため、リスクコミュニケーショ
ンについても書かれている。
「地域医療構想」とは、社会保障制度の持続性を高めるため、最小の費用で医療を提供できる
よう、効率的な体制が必要であり、競争より協調することで、地域全体で治し、支える「地域完結型医療」に変えていく。そのため、地域の実態に応じて、バランスのとれた必要量を設定
し、医療ニーズと医療提供体制のマッチングを図るということである。そのニーズと提供体制ということをデータで見ていく。
２００８年からの病院の在院患者数の推移、入院患者さんの推移はどの医療圏でも、全国でも減少傾向にあることが分かる。外来延べ患者数、外来初診の患者数も増減率を見ると減っている。
診療所については、傾向がつかめないところもあるが、減っていないと感じる。受療率についても、年々減っていく傾向にある。医療技術の進歩や新薬の開発、あるいは、在宅医療が進んだことが要因かと思う。患者さんは減っている
が、医療費はずっと上がっており、特に医科の入院が減っていない現状がある。在宅医療は、
往診は少し減っているが、在宅訪問や訪問診療、
訪問看護、看取りは増加が見られる。診療所のアクティビティが増えている。人口１０万人当たりの入院患者数と病床数、医師数についてみてみる。各圏域で、人口構造、面積、アクセス環
境が違うため、単純に過剰や不足を判断することはナンセンスだと思うが、高齢化率が３０％を超えている地域では、病院も多く、病床数も多い、そして医師も多い傾向がある。一方、在宅医療については、圏域によってばらつきが見られる。福山・府中では、在宅医療の実績が多い。
高齢化率が広島県と非常に近い三重県、群馬県と岡山県、長崎県について、高齢化率、国民医療費、ベット数と在院患者数を比較すると、地域差があり、需要と供給のバランスを見定めるのは難しい。
本県の取り組みは、平成２８年に地域医療構想を作った。基本理念として、身近な地域で質の高い医療・サービスを受け、住み慣れた地域で暮らし続けることができる広島県の実現ということを掲げている。病床の機能と分化連携だけ
でなく、地域包括ケアシステム、医療・福祉・
介護人材の確保と併せて切れ目のないサービスを提供できるような姿を目指している（図）。

（図）

各圏域で開催していただいている調整会議の開催状況をまとめている。まず、昨年の８月に地域医療構想アドバイザーを設置した。桑原先広島県医師会速報（第２４２５号）付録

生、中西先生、檜谷先生にご就任いただき、ご助言、有益なアドバイスをいただいている。昨
年１０月には各圏域の調整会議の議論が円滑に進むよう県単位の調整会議を置いた。
非稼働病棟への対応について、１年以上、１回も入院患者を入れていない病棟がある。予定がない場合は、変更届を保健所の方に出していただけたらと思う
定量的基準の検討については、毎年病棟単位で報告いただいている病床機能報告は、定義が曖昧なので、定量的な基準をつくった。先月９月９日㈪に県単位の調整会議で承認をいただいた。併せて回復期の中に地域急性期という機能を広島県独自に導入している。これは中山間地
域や小さな医療機関においては、ひとつの病棟の中でも急性期を担うことがあるという実態を評価するもので、新たに導入している。定量的基準は、あくまでも目安であり、各圏域に応じてカスタマイズしていただいてもよいことにしている。県の定量的基準は、あくまで各圏域の地域医療構想調整会議等で協議する際や、各医療機関が病床機能を判断する際に「参考」にしていただくもので、「強制」するものではない。
各圏域において、地域の実情あるいは病院の実情に応じて、県の定量的基準の閾値を調整することや、新たな評価項目を追加することも想定している。また、病床機能報告でどの医療機能を報告しても、診療報酬とはリンクしない。県
の定量的基準は調整会議の今後のご意見や診療報酬の改定を踏まえて適宜見直すことも考えている。
外来医療計画の策定については、地域の医療資源や医療ニーズを「可視化」して情報提供することで、地域で不足する外来医療機能を充足させるための枠組みをつくるのが目的である。
地域に不足している夜間・休日の初期救急医療
や在宅医療、産業医、学校医、を定量的に可視化、マッピングし、新規開業者へ情報提供する。
併せて医療設備・機器の共同利用の方針や計画をつくることが厚生労働省から求められている。
地域医療介護総合確保基金は、構想を実現するための補助金の財源である。３０年度の残高がトータルで１
０６億円程あり、特に医療施設設備整備の補助金が３１億円程あるため、ぜひご活用・ご検討いただけたらと思う。具体的には、回復期病床への転換支援や介護医療院への転換支援などの補助金がある。
厚生労働省ではすでに２０４０年を展望した次の改革の議論を進めている。オンライン診療や医２０１９年（令和元年）
１１月１５日（１１）師の働き方改革がキーワードで挙がっている。
先月、全世代型社会保障検討会議も立ち上がった。改革は止まることはない。引き続きみなさ
んと知恵をしぼりながら住民に寄り添った医療ができるような持続性の高い医療提供体制をつくっていきたいと思う。

「広島医療圏北部地域の公立・公的病院連携会議の取組」
広島圏域地域医療構想調整会議
北部病院部会 部会長
広島市立安佐市民病院長
平 林 直 樹地域医療構想の各論、広島医療圏・北部地域の公立・公的病院連携会議の取り組みについて述べる。
地域医療構想の実現は、何か“きっかけ”がないと進まないと思う。広島市立安佐市民病院
では、２０１５年９月２９日に市議会で機能分散案が可決された。２０２２年に開院し、分散は、２つの病院になることを意味する。ただし、病床過剰地域に新たな病院をつくることは難しいことであり、特例措置もあるが、県知事は公的医療機
関等の開設・増床を許可しないことができると言われている。
広島二次医療圏では、基準病床数に比べ、明らかに既存病床数が多く、特例措置を受けないと病院ができない。将来を見据えて、必要病床数はどうなるのか。県知事に大きな権限が与えられており、病院側が希望する病床機能に変更しないように知事が命じることができると記載がある。
二次医療圏の中で広島圏域においては、安佐
北区以北の病院を構成する構成員を「広島北部病院部会」とし、安佐南区以南の「広島南部病院部会」とは別にすることが平成２９年５月に認められた。広島市立安佐市民病院は、広島圏域
北部、備北地域、島根県の一部を支えるような拠点病院としての機能が期待され、また、病院がかなり老朽化・狭隘化しており、建て替えが必要である。J
A吉田総合病院も老朽化しており、精神科病棟の建て替えが必要と言われている。しかし、地域でも、慢性的に回復期病棟が不足していることから、精神科病棟を建て替えてよいのか、という問題もある。高齢化にともない、高度急性期医療が必要な身体合併を有す

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１１月１５日広島県医師会速報（第２４２５号）付録

る精神科疾患患者が増えているが、現状では対応が難しくなっている。安芸太田町、北広島町
では医師偏在・不足により、医師１人当たりの負担増とともに病院経営が少し悪くなっており、
また民間病院の後継者がいないという問題から日常的に急性期医療を診るところが減っている。
医師の相互補完と医師確保対策の充実強化、
さらに公立病院経営の健全化・合理化が必要であり、これらの課題に向け、広島市立安佐市民病院の建て替えを契機に解決する方法として、
機能分化と連携推進および持続可能なシステム構築が求められる。
精神科医療の充実に加えて、へき地医療を担う医師の派遣あるいは若手医師の確保・育成というシステムが求められており、I
CTを活用した情報のネットワーク化、共同購入など何とか先に進めたいということで、広島市立安佐市民
病院、JA吉田総合病院、安芸太田病院、北広島町豊平病院の４つの公立・公的病院を束ねて、民業を圧迫しないような仕組みづくりを考えることとした。
平成３０年４月には、広島医療圏北部地域公立・公的病院連携会議が立ち上がり、広島市立
安佐市民病院の機能分化整備を契機として、４
つの公立・公的病院が病床機能の分化・連携による再編を行うためにネットワーク化を行った。機能分化・連携推進の基本方針に沿っていること、民業を圧迫しない病床再編、地域住民への説明責任とセーフティーネットをしっかりするということを目的に掲げている（図）。

（図）

再編後、広島市立安佐市民病院では、高度急性期、急性期、そして高度急性期医療が必要な
身体合併のある精神患者に対応するために精神科を整備したいと考えている。現在広島市立安佐市民病院に入院している回復期の患者さんは、安佐医師会病院に回復期対応をお願いしたい。

J
A吉田総合病院には、急性期、回復期、慢性期、精神科を、安芸太田病院には、準急性期という特別な枠、機能を担ってもらいたい。豊平病院には少し病床を変更してでも回復期をお願いしたいということで機能分担案を考えた。
機能分担を客観的に行うため、埼玉県方式を用いて定量的基準により評価を行った。埼玉県
方式を用いた病院の広島医療圏北部地域における公立・公的病院の再編計画の再編案が平成３０
年１０月２２日の広島県地域医療構想調整会議において、広島県独自の定量的な基準が出た後に見直すことを付帯条件として認められた。１１月１５
日には、広島県の医療審議会において、広島医療圏北部地域における公立・公的病院の病床数の特例措置について承認された。平成３０年１２月
４日、広島市、北広島町、広島市立病院機構の三者が北広島町豊平病院への医療スタッフ派遣等を内容とする医療連携実施協定を締結した。
１２月１９日、北広島町議会において、豊平病院は無床化することが条例案として可決された。平
成３１年２月８日付で、特例措置の適用について、県知事から厚生労働大臣に協議書を提出し、２
月２１日、厚生労働大臣から承認を得た。一番大切なのは、地域の患者さんを守るということである。その中で、病床が減ることは、地域の住民にとってもストレスフルなことであると考える。広島市自体は２００万人都市構想の中で、地域の行政機関との連携を図る協定を結んでいるが、改めて医療連携をはっきり見せる目的で、協定書を取り交わした。
各病院のメリットは、広島市立安佐市民病院の機能分化・整備案に基づいて、新しい病院の建設の決定や J
A吉田総合病院の精神科病床・療養病床の削減と地域包括ケア病床の増床などが挙げられる。豊平病院は、病床を持たず、外来機能だけになっており、常勤医師が１人であるため、医師の派遣を受けることにより、機能を維持している。今年度広島県が出した新たな定量的基準により、精神科病棟を含めた全体では６４床が減った。どの病院も機能が明確化された。

広島県医師会速報（第２４２５号）付録「呉圏域の取組」
呉圏域地域医療構想調整会議会長
呉市医師会長玉 木 正 治呉は、呉と江田島の二つの圏域から構成されており、病院と診療所の数を見ると、病院総数
が３０、一般病院が２４、精神科病院が６、診療所
総数では２４７、有床診が２１、無床診２２６と広島県の中では少し多く、病床数は県内の比率で見ると１．
１～１．
７倍多くなっている。公立病院・公的病院については、現在６つの病院で担っているが、精神科病院が少なく民間病院で補っている状況である。
地域医療構想を考える上で重要なのが将来の推計人口であるが、２０１５年を基準とした２０４０年の人口減少率を見てみると、地方になるほど減少しており、呉圏域は３０％減少、江田島市では４３．
２％の減少となっている。また、医療介護需要の予測でも、２０４０年には呉圏域は医療、介護ともに減少している。
呉圏域における地域医療構想の、国が示す「高度急性期」、「急性期」、「回復期」、「慢性期」
について平成３
０年度における病床数と２
０２５年（令和７年）における必要病床数を示した（図）。

２０１９年（令和元年）
１１月１５日（１３）

病床が多く、民間病院に関しては、高度急性期がないため、急性期が多くなっている。
これらを考慮し、我々の地域医療構想調整会
議をどのように進めたかというと、まず、「病床部会のあり方検討」にて公的病院の院長と管理者が集まり、それぞれの役割や機能を踏まえた上で、病床部会を開催している。調整会議での
呉圏域の意見としては、「病床と病棟の考え方について」、「４つの機能の意義について」、「準急性期という広島県独自の区分について」、「病床機能報告のデータについて」、「公立・公的病院の方向性について」、「広域で支える視点について」、「ダウンサイジングと医療の専門性の担保について」等が論点となっている。
呉圏域は、高度急性期・急性期を公的病院でほぼ賄っており、民間病院との競合がないという特性があるが、今後、回復期・慢性期の病床を公的病院・民間病院でどのように配分するかが課題である。
最後に、先日新聞で取り上げられた、公立・公的病院再編の名指し報道について、呉圏域では、５つの内２つの病院が含まれていた。戸惑
いも大きいところであるが、１０月の病床機能報告の内容によって、調整を進めていきたいところである。

「地域医療構想の推進に向けた福山・府中圏域の取組」
福山・府中圏域地域医療構想調整会議 会長
府中地区医師会長
内 藤 賢 一（図）

広島県が定めた定量的な基準による試算により、呉圏域では、病床機能別の病床数は「高度急 性 期」２８７、「急 性 期」８５８、「回 復 期」８９４、「慢性期」を７５１としていかなくてはならない。
今後、どのように医療機関に理解を求めるかが重要である。また、公的病院と民間病院で区分した定量的な基準による試算では、我々の医療圏は地域完結型であり、公的病院は高度急性期

福山・府中圏域の医療圏は、福山市、府中市、神石高原町の３つの市町があり、医師会は、福山市医師会、松永・沼隈地区医師会、深安地区
医師会、府中地区医師会の４つの医師会が存在する。
当圏域は、急性期の病床が多く、回復期の病床が不足している状況である。また、第７次広島県保健医療計画圏域計画で、救急医療・へき
地医療等政策医療は整備されており、現行体制を維持する計画となっている。公的病院・公的病院改革プランでは、引き続き地域の実情に応じて救急医療、へき地医療等政策医療を行うこととしている。
本県では、平成２９年度に県医師会と県が協議

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１１月１５日広島県医師会速報（第２４２５号）付録

し、地域医療構想実現に向けて、すべての病院を対象とした病院部会を設置することが決定した。当圏域では、平成２７年度から、圏域の地域医療構想を策定するワーキング会議として医療連携会議を設置し、地域医療構想策定後も病床機能等の協議を実施していたが、これを病院部会に位置づけて実施することとした。
平成３０年度の地域医療構想調整会議では、エミタスデータを活用したデータ分析や、定量的な基準についての検討を行っている。定量的な基準について、広島県は、２０２５年の必要病床数の回復期を幅広く捉え、従来の回復期に「準急性期」を加え、回復期とするとしており、当圏域では、この試案をもとに、検討を行った。協議の結果、準急性期の考え方は救急医療の項目（１～６項目が全て１０件未満の場合）とした。
今年度は、新たな定量的な基準の導入について検討を行っている。当圏域では、第１回調整会議での協議の結果「準急性期」について、広島県へ名称の変更を求め、大阪府で使用されている「地域急性期」とした。その他、実態を把握するため、病床稼働率も考慮すべきことや、
病床機能報告は病棟単位での報告のため、実態とずれがあるなどの意見が挙がった。
福山・府中圏域版の定量的基準については、
県から示された当圏域の看護体制７：１病棟の平均値を定量的水準として採用した。その後、広島県より、化学療法を定量的な基準に追加する提案があり、第２回調整会議にて協議を行い、こちらも県から示された平均値を定量的基準とすることで決定した（図）。

（図）

今後、福山・府中圏域では、２０２５年に向け病床の機能の分化および連携による切れ目のない質の高い医療提供体制の構築と地域包括ケアシ
ステムの確立を目指していく。また、第７次圏
域保健医療計画で定めた基本的な保健医療サービスの提供体制の整備、維持を継続的に進め、病床機能報告については、実態とずれがあることなどから、引き続き十分な協議を行っていきたい。

ディスカッション

ディスカッションの模様【指定発言：田中 剛（広島県健康福祉局長）】圏域地対協の場での議論は、福永課長からも報告を受けており、熱心な議論が行われていると聞いている。本日、地区医師会長の先生方の講演を聞いて、地域において活発な議論をしていただいているなと身にしみてわかった。厚生労働省からの公立・公的病院の再検討、再検証については、出てしまったものは、撤回できな
いと受け止めている。人口が減少する中、本当にこの病床数で大丈夫なのか、機能分化ができているのかを検証することが厚生労働省の意図するところと認識している。一方で、報道にもあるように、県民、市民が不安に感じていることも事実であると思う。報道が出た翌日、県議会の委員会があったが、住民が不安に感じているという意見の一方で、議会からは、県は既に対応しているので、もっと怒ってもいいのではないかという意見もあった。圏域で議論され、結果も出ているということで、さらなる議論を期待し、国に言うときはしっかり言うべきと議会から発言があった。個別の病院名が挙げられたが、この逆風を得手にし、地域において重要な役割を果たしていることをアピールする機会にもなると考えている。一方で、人口減の中で一定の病床のダウンサイジング、スリム化は必要かもしれない。医療の機能はダウンサイジン
グせず、かえって機能を高めるために、圏域における隣接する病院の機能分化ができているかの議論が必要になる。病院の特徴のアピールなど議論活性化の後押しになるのではないかと感広島県医師会速報（第２４２５号）付録

じている。
【玉木 正治（呉市医師会長）】
田中局長の発言の中でも、議会から広島県は上手く進んでいるという評価があったが、そこを一般県民にも伝わるよう県行政から発信していただきたい。特にマスコミを通じて発信していただきたい。医療を効率的に行っていくことは非常に重要だが、医療を受ける一般県民が不安に陥るような材料を作っては本末転倒だと思う。
【フロア参加者：黒木（黒木整形外科）】
府中北市民病院問題で住民と１０年間、病院を守る活動を続けているが、１０年やっても住民の力だけではほとんど改善していない。結局行き着いたのは、医療を司る者は、診るだけでなく医療の場を提供し続けるというのが使命ではな
いか、地域医療構想と地域包括ケアシステムというのは、命を守る病院として長年頑張ってきた府中北市民病院が生き残るいい方策と思った。
それは理念が全国どこに住んでいても高度な質の高い医療を受けることができるということで、地域包括ケアも広島県は１２５の圏域に分かれている。その圏域の中で一生涯安心して住めるというシステムを作るという構想だが、基本理念通りに進んでいない現状がある。人口が減るから広域化しようという、医療だけでなく学校も何事もすべてそのような方向に向かっている。平
成の大合併から１５、１６年が経過するが、上下町は非常に衰退が激しく、同様な地域が全国にあると思う。地域の社会的共通資本である病院や学校が将来的な人口減少のためにダウンサイジ
ング、統廃合に向かうとＵターンしてくる若者が出てこなくなる。日本全国にふるさとがなくなるということは日本にとって損失である。このディスカッションで、医療職、医師会、圏域地対協などの組織や行政に携わる人は、必要なところを残すにはどうすればいいかということを議論してほしい。
【中西 敏夫（広島県地域医療構想アドバイザー）】
地域医療構想は、医療の不足している地域を補完するということが大切な目標設定としてある。私たちの地域もそこにある病院の意義、機能等を考え、医師不足によりその病院がなくな
る、機能が減るというのは好ましくないということで連携医療法人を設立した。府中北市民病院の一番の課題は医師不足、本当に必要な診療

２０１９年（令和元年）
１１月１５日（１５）が、医師不足のために提供できないということだと思う。安芸太田が安佐市民病院から医師派遣を受けるようにへき地医療対策、医師確保対策とともに考えていかなくてはならないと思っている。
【座長：檜谷 義美（広島県地域医療構想アドバイザー）】
へき地においての医療提供体制、これは何度も出たが都市部とは違うということもある。
【福永 裕文（広島県医療介護計画課長）】
今回、厚生労働省が公表しているのは、あくまでも機械的に、定量的にあてはめた病院が公表されている。厚生労働省自身も認めているよ
うに地域の実情、定性的な部分は全く考慮されていないので、そこをしっかり地域で議論してほしいと厚生労働省も求めている。府中北市民
病院については、急性期として報告されていた
６０床は昨年からすべて回復期と報告されている。
９月からはサ高住を併設と、まさに地域の実態にあった医療介護体制をされているモデル的な地域かと思う。逆に今回公表されたことが意外であったが、こうした地域の取り組みを積極的に厚生労働省に報告したいと思っている。
【座長：檜谷 義美（広島県地域医療構想アドバイザー）】
公立・公的病院の再編について広島市立安佐
市民病院を中心に苦労されていると思うが、上
手くいっていると思う。その中で一つ公的病院の民業圧迫への配慮についてはいかがか。
【平林 直樹（広島市立安佐市民病院長）】
今回、民業を圧迫しないという定義について、暫定的にではあるが公立、公的病院が占めているベッド数を絶対に増やさないことを基本とした。病床数を算定することとなるので、回復期や急性期などの分類ごとの極端な増加は機能を分ける方法としてはふさわしくなく、レセプトで判断する方法は適当ではないとされた。民業の圧迫を判断基準とするならばレセプトをみるのも重症度、看護必要度で見るのも少し問題があった。昨年の段階では埼玉県方式で判断することが適当ではないかとされた。４病院の再編で考えた大きなテーマは地域の民業を圧迫しな
いこと、僻地の医師の確保をどのように行うかということに視点を置いた医師派遣とした。医
師の不足によって地域の医療が成り立たない状

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１１月１５日広島県医師会速報（第２４２５号）付録

況にならないよう４病院の再編を考えてきた。
【桑原 正雄（広島県地域医療構想アドバイザー）】
へき地の医師不足は以前から続いており、広島県自体に若手医師が少なくなり１０年以上が経過した。その中でへき地への配置は大学が中心に担っていただいているが、へき地医療計画の中に拠点病院化し、そこから配置、支援する計画を書いた時期があり、それが広がっていると思う。その取り組みの中で、地域に拠点から支援するという形がこれから進み、地域の安定化、医師不足がカバーされていくことを望んでいる。
もう一つは大学も一緒に考えることが大切ではないか思う。
【中西 敏夫（広島県地域医療構想アドバイザー）】
専門医制度もはじまり、医師不足問題は以前よりも難しい部分が多くなっている。大学も中心となり関連病院の人事以外にも、広島県地域
医療対策協議会の場において、十分に圏域の意
見を聞いて医師のふるさと枠や自治医大、県の奨学金などの医師について議論されることを期待している。
【座長：檜谷 義美（広島県地域医療構想アドバイザー）】
福山・府中の医療圏は独自の指標を少し修飾して見事に２０２５年にぴったり合うようなデータが出ていたが、いかがか。
【内藤 賢一（府中地区医師会長）】
確かに厚生労働省が求めている２０２５年の病床数に近い数字が出たが、小手先の数あわせ的なところもあるかと思う。今後、「何床減」「回復期に転換」などの具体的な検討になるとかなりの混乱が予想される。
【田中 剛（広島県健康福祉局長）】県としても参酌標準として出したが、福山・府中圏域ではしっかり議論いただいたと感じている。地域医療構想で出した数字も人口の動態を考慮し、必要な部分を割り戻し、各圏域で妥当感のある目標を作っていただいている。さらに具体的に各病院がどのように変わっていくかについて議論が行われることになるが、そこが難しいところではないかと思う。

【座長：檜谷 義美（広島県地域医療構想アドバイザー）】
呉の医師会病院も今回名前が出たが、医師会病院は公的と言っても民間のようなもので、医師会病院としてのあり方など他の医師会病院も危機感があると思う。
【玉木 正治（呉市医師会長）】
呉市医師会病院の名前があがったということは、一つの材料にはなったが、厚生労働省から正式な通知はきていない。そのうち詳細な説明もあると思うが、それを踏まえて検証すべき所は検証していく。福山・府中圏域は２０２５年の基準に合った数字を出した。呉圏域では今回、県が示した新たな定量的な基準を医療機関へ数字を提示し検討いただく。検討について強制をしていないが、１０月の病床機能報告を出された後でそれを踏まえて県は病床区分調整をどのような形で進めるのか確認したい。今後、地域医療構想を進める上では医師の偏在、医師の働き方
改革、そして外来機能を検討しなければならない。それをどのように調整するつもりかをお聞きしたい。
【福永 裕文（医療介護計画課長）】
ミッションが次々出てきて混乱しているが、医師会、病院協会と進め方を協議させていただ
きたい。
【中西 敏夫（広島県地域医療構想アドバイザー）】
厚生労働省からは各県１人、地域医療構想、
働き方改革の勉強会に出席を求めている。広島県からの出席として４日間の日程で参加した。
厚生労働省も具体的なプランはまだないと思う。
何度もアドバイザー会議に行ったが、新しい話があった後に地域医療構想ＷＧの方に資料があがっていく。また国の勉強会などに行った場合には県と一緒に議論の進め方を検討していきた
いと思う。
【桑原 正雄（広島県地域医療構想アドバイザー）】
いまの働き方改革については国、日本医師会の方からも毎年勉強会を開催するように要請されている。労働基準局と県行政が一緒に開催するものを広島県医師会がサポートする形であるが、それを今年度中に開催する予定である。決まり次第皆さまへお知らせする。

広島県医師会速報（第２４２５号）付録【座長：檜谷 義美（広島県地域医療構想アドバイザー）】
フロアからの質問、要望などいかがか。
【フロア参加者：中島（庄原日赤病院）】
テレビ、新聞で話したのであえて話すことはないが、地域、医療圏全体で医療をどう確保していくのか簡単ではないが、この地域でも地域医療連携法人ができた。その中で常勤医師の希望があっても必ずしも派遣を受けることができない、その後、その地域の診療科の医療がきちんと保てるかを地域医療連携法人の中で医師の派遣、外来診療、それに合わせて受ける診療所ができるだけの努力をしてその診療科がきちんと住民を診ていくことのできる体制を取ることを考えられると思う。名前が出てしまって市民
から不安の声をいただいたが、田中局長が言うように市民の不安の声を追い風とし、住民がこの地域の医療を守るために応援しようという気持ちになってもらう為にこれから頑張っていきたいと思う。
【内藤 賢一（府中地区医師会長）】
どうやって生き残っていくか、とても重要な問題だと思う。医療だけでは人は集まらないが
医療がなければ人は去っていく。いかに医療の火を灯していくかが大事だと思う。その中でも医療連携法人という考え方もあろうかと思うし、そこで医師派遣ができれば将来の可能性もあるかと思う。厚生労働省の言う統合案に合わせるだけでなく、住民がそこにいるわけで住民の気持ちをどのように反映させるかが重要だと思う。
豊平病院は無床診療所へ変更されたが住民の反対などはなかったか。どうクリアしたか聞きたい。
【平林 直樹（広島市立安佐市民病院長）】
住民への説明は北広島町長を含め行政の担当者は大変苦労されたと思う。議会でも相当の反対があったということは承知している。医療協
定を結ぶことをマスコミに公表したり、急性期医療がなくなるが何があっても安佐市民病院で受けるということをお伝えした後に議会で豊平病院の無床化が決定された。良いタイミングで転換できたと思う。われわれが直接苦労したわ
けではないが、反対のある中で、将来につながる難しい決断をされたと思う。

２０１９年（令和元年）
１１月１５日（１７）【座長：檜谷 義美（広島県地域医療構想アドバイザー）】
もともと地域医療構想は住民の方が医療健康の面で困らず、医療人も困らないような医療提供体制が根本であった。社会保障国民会議でも最初に言われた、医療の質と十分なサービスの提供と国民のコストの負担、そのためには消費税アップもやむを得ないと言うことだった。
【玉木 正治（呉市医師会長）】
地域医療構想の今後の課題に診療科偏在が出てきている。医師偏在は地域医療構想の中で話し合っていただけるのか。私は産婦人科をやっており、周産期の医療が地域の中でどのような形に変わっていくか、あるいは不足していくか
を地域医療構想の議題の一つにすることによって公に理解を得る必要があると思う。医師偏在化の中にも診療科の偏在も今後考えていくべきかどうか県の方から方向性を教えてほしい。
【福永 裕文（広島県医療介護計画課長）】
診療科別の医師偏在の解消については、厚生
労働省の改革方針の中でも２０４０年度に向けた一つのテーマとしてあがっている。外来医療計画
においても、地域に不足している医療機能を「見える化」していく。その中で周産期や小児についても「見える化」する作業はしていきたいと思う。
【玉木 正治（呉市医師会長）】
国の方針になるかと思うが、診療科の偏在を議題の一つとしてとらえていただき、公で考えていただきたい。
【田中 剛（広島県健康福祉局長）】今後は地域医療構想の普及啓発や県民市民への安心安全をいかに確保するかということが重要となる。時間のかかる課題になるが、これを機会に地域医療構想のことを一般県民に理解していただき、中島院長が言われたように医療が持つ地域における大切さをよく分かっていただ
く。不安を叫ぶだけではなく、地域の病院を大事にすることを県民に意識していただく機会提供と我々も考えていきたい。本日の参加者にも専門職として発信をしていただきたい。働き方改革、医師偏在など課題はさまざまで複雑である。
ちなみに診療科偏在については医師確保計画の中で産科と小児科は偏在指標を特化して別途

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９年（令和元年）
１１月１５日広島県医師会速報（第２４２５号）付録

書き出すようにされている。特に産科はどうしても広域になる中、大学の方も派遣に苦労されているし、少人数での産科診療というのは苦しいものがある。場合によっては再編というようなことも含めて特別な議論が必要になるかもしれない。一方で医療資源だけでなく、福祉資源も見据えた上での地域医療構想の議論も必要になる。現場のことをよく知っている皆さまと議論していき、県としてもその場を設定できるよう努めたい。この度の公立・公的医療機関の再検証の発表は平成２９年度のデータを基にしたものであり、現在すでに対応している所については国へ正しく報告したい。これを機にさらに地域医療構想、働き方改革に議論を進めてほしい。
われわれ行政としても支援し、地域と一緒に考えていきたい。

次期開催圏域地対協会長挨拶
広島圏域地域保健対策協議会会長（広島市医師会長）
松 村
誠

（代読）
安芸高田市医師会長
德 永彰

本日はすばらしい研修会で大変勉強になった。
この研修会を開催された備北地域保健対策協議会の先生方、関係者方のご苦労に敬意を表するとともに、感謝申し上げる。
次回の圏域地対協研修会は令和３年１月３１日㈰、リーガロイヤルホテル広島において、「医療サービスの偏在について～医師と医療従事者の適切な配置を可能とする制度の確立に向けて～」をテーマに開催を予定している。今後の高齢過疎化の進展や人口構造の変化を見据えて医療制度等の改革が進められている中、どこに住んでいても安心して医療が受けられるためのあり方などについて議論していただきたいと思っている。次回の研修会においても、県内の医療・保険・介護・福祉関係者の皆様に多数ご出席・ご参加をいただき、実り多いものとなるよう、関係の皆さまのご支援ご協力をお願いしたい。

閉会挨拶

広島県地域保健対策協議会副会長（広島市健康福祉局保健医療担当局長）
阪 谷 幸 春
あらためて、圏域地対協研修会に参加いただ
いたことに感謝申し上げる。また、本研修会の開催にあたり、備北地対協の鳴戸会長をはじめ、関係者の皆さまにあらためて御礼申し上げる。
本日の研修のテーマである地域医療構想が目指すべき方向は、やはり「誰もが安心して住み慣れた地域でいきいきと暮らし続けることができる地域づくり」ではないかと考えている。
そして、そういう地域づくりが広島県内でできれば、多くの広島県民からの「ああ、住んどって良かったのう」「これからも住み続けたいのう」といった喜びの声が県内いたる所で聞かれるようになると思っている。
この地域医療構想は、地域づくりを念頭に置
きつつ、高齢社会を見据えて医療提供体制のデザインをし直す取り組みであると考えている。
本日は、講演とシンポジウムを通じ、病床機能や各圏域の取り組みについて多くの示唆を得ることができた。参加された皆さまにおかれても、それぞれの圏域で地域医療構想について
しっかりと共有いただくとともに、将来の地域づくりを見据え、持続可能な医療提供体制などの議論を深めていただきたい。
本日ご出席の皆さまのますますのご活躍とご健勝、各圏域のさらなる発展を祈念して、閉会のご挨拶とさせていただく。

広島県医師会速報（第２４２５号）付録

圏域地対協研修会
年

度

開催日

開催地

２０１９年（令和元年）
１１月１５日（１９）

過去の開催状況
担当圏域

テーマ

第７回

２００１ ２月９日㈯、（Ｈ１３） １０日㈰福山ニューキャッスル
ホテル

福山・府中

県民の健康と安心を支える連携
在宅から救急まで

第８回

２００２ ２月８日㈯、（Ｈ１４） ９日㈰安芸グランドホテル

広島県西部「地域における健康づくり」～その方向と課題～

第９回

２００３ ２月１４日㈯、 テアトロシェルネ（Ｈ１５） １５日㈰（しまなみ交流館）

尾三

新・地域ケアにおける高齢者介護とケアマネジメン
ト

第１０回

２００４
２月６日㈰
（Ｈ１６）

クレイトン ベイ ホテル

呉

子育て支援
～子どもを産み育てやすい社会を目指して

第１１回

２００５
１０月１６日㈰（Ｈ１７）

三次・ハートピア平安閣

備北

地域医療の確保
医師不足等による基幹病院の危機

第１２回

２００６
２月１８日㈰（Ｈ１８）

広島国際会議場
フェニックスホール広島（広 島 市 連 合・海田・芸北）

初期から三次までの救急医療を考える

第１３回

２００７
２月３日㈰
（Ｈ１９）

広島大学サタケメモリアルホール

広島中央

良い生活習慣は気持ちがいい！
～１に運動 ２に食事 しっかり禁煙 みんなで実践概～

第１４回

２００８
２月１日㈰
（Ｈ２０）

福山労働会館みやび

福山・府中

うつ・自殺対策

第１５回

２００９
１月３１日㈰（Ｈ２１）

安芸グランドホテル

広島県西部

これからの地域ケア

第１６回

２０１０
２月６日㈰
（Ｈ２２）

三原リージョンプラザ

尾三

希望を叶える安楽な在宅緩和ケアに向けて

第１７回

２０１１
２月１２日㈰（Ｈ２３）

呉市文化ホール

呉

認知症早期発見・早期ケア～安心して暮らせるまちに～

第１８回

２０１２
１０月２１日㈰（Ｈ２４）

グランラセーレ三次

備北

地域の救急医療体制の構築について

第１９回

２０１３
３月２３日㈰（Ｈ２５）

広島
リーガロイヤルホテル広島 （広 島 市 連 合・海田・芸北）

災害時の医療救護体制について

第２０回

２０１４
２月８日㈰
（Ｈ２６）

グランラセーレ東広島

広島中央

地域包括ケアシステムの構築に向けて

第２１回

２０１５
２月７日㈰
（Ｈ２７）

福山ニューキャッスルホテル

福山・府中

発達障害の理解と地域支援～専門医療 地域医療 療育・就学をどうつなぐか～

第２２回

２０１６
２月５日㈰
（Ｈ２８）

安芸グランドホテル

広島県西部

特定健診・特定保健指導について～受診率向上に向けて～

第２３回

２０１７
２月４日㈰
（Ｈ２９）

しまなみ交流館

尾三

在宅医療の環境と地域包括ケアシステム

第２４回

２０１８
２月３日㈰
（Ｈ３０）

くれ絆ホール呉

生活習慣病の発症予防・重症化予防について～健康寿命が延伸する社会に向けて～

第２５回

２０１９
１０月６日㈰（R１）

グランラセーレ三次

備北

地域医療構想の推進に向けた取組について～将来の医療・介護提供体制に実現に向けて～～大切な命守ろう地域の輪～（２０）２０１
９年（令和元年）
１１月１５日◯前立腺がん◯甲状腺がん

手帳
手帳

広島県医師会速報（第２４２５号）付録

とも

地域連携パス
地域連携パス

◯「海外で気をつける蚊媒介感染症 デング熱、ジカウイルス感染症（ジカ熱）、チクングニア熱、マラリア」

医療従事者等における体液曝露事故後のHIV感染防止マニュアル

平成27年２月改訂

広島県地域保健対策協議会（広島大学・広島県・広島市・広島県医師会）（健康危機管理対策専門委員会）

も「海外で気をつける蚊媒介感染症
デング熱、ジカウイルス感染症（ジカ熱）、チクングニア熱、マラリア」

前立腺がん 手帳
地域連携パス

甲状腺がん 手帳
地域連携パス