総論

第１節 計画の目的等

本計画の目的や性格等について明らかにする。

１計画の目的大田原市地域防災計画、大田原市における災害に係る予防、応急及び復旧・復興対策に関し、市及び防災関係機関等が処理すべき事務又は業務の大綱を定め、災害対策を総合的かつ計画的に推進することにより、市土、市民の生命、身体、財産を災害から保護することを目的とする。

２計画の性格この計画は、「災害対策基本法（昭和３６（1961）年法律第２２３号）」第４２条の規定に基づき大田原市防災会議が策定する計画であり、市及び防災関係機関等がとるべき各種災害に係る災害対策の基本的事項を定める。

３

計画の構成
この計画は、本市の地域における風水害、震災、火災災害及び原子力災害の対策を体系化したものであって、次の各編から構成される。
・ 総論
・ 水害・台風、竜巻等風害対策編
・ 震災対策編・ 火災災害対策編
・ 原子力災害対策編
・ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画編

４修 正
市（総合政策部）及び防災関係機関等は、引き続き調査・研究を行い、毎年検討を加え、必要に応じ計画の見直しを図り、災害対策の確立に万全を期する。
<資料編１－１ 大田原市防災会議条例><資料編１－２ 大田原市防災会議委員名簿>

1（総論第１節）

第２節 防災関係機関等の責務と業務の大綱

災害に対する予防、応急、復旧･復興対策が的確、円滑に実施されるよう、市及び防災関係機関、市民等の防災に関する責務、災害時に果たすべき役割を明確にする。

１

防災関係機関等の責務
いつでも起こりうる災害による人的被害や経済被害を軽減し、安全・安心を確保するためには、県や市等による「公助」はもとより、市民等一人ひとりの自覚に根ざした「自助」、身近な地域コミュニティー等による「共助」が必要であり、個人や家庭、地域、企業、団体等社会の様々な主体が連携を図りながら、日常的に減災のための行動と投資を息長く行う「住民運動」を展開し、地域防災力の向上を図る必要がある。なお、各々の役割については次のとおりである。

１－１ 市・消防機関
市（総合政策部）は、地域における災害に直接的に対処する責任を負う地方公共団体として、市内の地域、市民等の生命、身体及び財産を災害から保護するため、県、他の市町、防災関係機関等と連携しながら防災活動を実施する。
消防機関（消防本部、消防署、消防分署、消防団をいう。以下同じ。）は、市の責務が十分に果たすことができるよう協力する。
１－２ 指定地方行政機関（災害対策基本法第２条第４号参照）
指定地方行政機関は、指定行政機関や他の指定地方行政機関と相互に協力し、防災活動を実施するとともに、本市の防災活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言、その他適切な措置を行う。
１－３ 指定公共機関及び指定地方公共機関（災害対策基本法第２条第５号及び第６号参照）
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性に鑑み、その業務を通じて防災に寄与するとともに、本市の防災活動が円滑に行われるよう協力する。
１－４ 公共的団体、防災上重要な施設の管理者
公共的団体、防災上重要な施設の管理者は、災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には、応急措置を実施する。
１－５ 市民
市民は、自ら災害に備えるための手段を講ずるとともに、自発的な防災活動に参加する等防災に寄与するよう努める。

２

防災関係機関等の業務の大綱
防災に関し、市、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団体その他
防災上重要な施設の管理者の処理すべき業務等の大綱は、次のとおりである。
2（総論第２節）

２－１ 市処理すべき業務等の大綱
災害予防対策アイウエオカキクケ
コサシスセ

防災に関する組織の整備・改善
防災に関する知識の普及、教育及び訓練の実施
都市整備、災害に強いまちづくりの推進
災害危険箇所の災害防止対策
防災に関する施設・設備の整備、点検
災害応急対策又は復旧に必要な物資・資材の備蓄、整備、点検
市防災行政ネットワークの整備、運用、点検
県、他市町村、防災関係機関との相互連携体制の整備
自主防災組織等の育成支援
ボランティア活動の環境整備
災害が発生した場合における災害応急対策の実施の支障となるべき状態等の改善
環境放射線モニタリングの実施及び結果の公表
避難施設の確保・整備
その他法令及び大田原市地域防災計画に基づく災害予防の実施

災害応急対策アイウエオカキクケコサシスセソタチ

被害規模の早期把握及び情報の迅速な収集・伝達並びにそのための通信手段の確保
活動体制の確立、他機関との連携による応援体制の確立
専門家等の派遣要請
消火・水防等の応急措置活動
被災者の救助・救急及び医療措置の実施
保健衛生、廃棄物処理に関する措置
緊急輸送体制の確保
緊急物資の調達・供給
災害を受けた児童、生徒の応急教育施設、設備の応急復旧
市民への広報活動
ボランティア、義援物資・義援金の適切な受入
市民等の避難・屋内退避、立ち入り制限
飲食物の安全性の確認及び摂取制限に関する関係機関等への指示
県外からの避難者受入に係る県への協力
県外からの広域一時滞在の受入
その他法令及び大田原市地域防災計画に基づく災害応急対策の実施

災害復旧・復興対策
アイウエオカキク

被災地域の復旧・復興の基本方向の決定と事業の計画的推進
民生の安定化策の実施
公共施設の早期復旧等、災害復旧対策の実施
除染、放射性物質により汚染された廃棄物の処理
損害賠償の請求等に係る支援
風評被害による影響等の軽減
各種制限の解除その他法令及び大田原市地域防災計画に基づく災害復旧・復興の実施

3（総論第２節）

２－２ 消防機関（１）消防本部等
機関名
那須地区消防組合・消防本部
・大田原消防署（湯津上分署）（黒羽分署）

処理すべき業務等の大綱
災害予防対策ア 消防力の維持・向上
イ 市と共同での地域防災力の向上
災害応急対策ア 災害情報の収集・伝達
イ 救助救出活動・消火活動
ウ 浸水被害の拡大防止
エ 避難誘導活動オ 行方不明者等の捜索
カ 危険物施設等の災害拡大防止活動
キ その他災害対策本部長が指示する災害応急対策（２）消防団
機関名
大田原市消防団

処理すべき業務等の大綱
災害予防対策ア 団員の能力の維持・向上
イ 市及び消防本部等が行う防災対策への協力
災害応急対策ア 消防・水防活動
イ 救助活動ウ 避難活動エ 行方不明者等の捜索
オ 災害情報の広報
カ その他災害対策本部長が指示する災害応急対策

２－３ 警察署
機関名
大田原警察署処理すべき業務等の大綱
災害予防対策ア 災害警備計画の策定
イ 災害装備資機材の整備
ウ 危険物の保安確保に必要な指導、助言
エ 防災知識の普及
災害応急対策ア 災害情報の収集・伝達
イ 被災者の救出及び負傷者等の救護
ウ 行方不明者の調査・捜索エ 危険箇所の警戒及び市民等に対する避難指示、誘導オ 被災地、避難場所、重要施設の警戒
カ 緊急交通路の確保
キ 交通の混乱防止及び交通秩序の維持
ク 犯罪の予防及び災害における社会秩序の維持
ケ 広報活動コ 死体の見分・検視4（総論第２節）

２－４ 栃木県
処理すべき業務等の大綱
災害予防対策ア 防災に関する組織の整備・改善
イ 防災に関する知識の普及、教育及び訓練の実施
ウ 都市整備、治水、砂防、治山等災害に強い県土づくりの推進
エ 災害危険箇所の災害防止対策
オ 防災に関する施設・設備の整備、点検
カ 災害応急対策又は復旧に必要な物資・資材の備蓄、整備、点検
キ 県防災行政ネットワークの整備、運用、点検
ク 消防防災ヘリコプターの運用、点検
ケ 国、他都道府県、防災関係機関との相互連携体制の整備
コ 自主防災組織等の育成支援
サ ボランティア活動の環境整備
シ 環境放射線モニタリングの実施及び結果の公表
ス 災害が発生した場合における災害応急対策の実施の支障となるべき状態等の改善
セ その他法令及び栃木県地域防災計画に基づく災害予防の実施
災害応急対策ア 被害規模の早期把握及び情報の迅速な収集・伝達並びにそのための通信手段の確保
イ 活動体制の確立、他機関との連携による市町応援体制の確立
ウ 専門家等の派遣要請
エ 災害救助法の運用
オ 消火・水防等の応急措置活動
カ 被災者の救助・救急及び医療措置の実施
キ 保健衛生、廃棄物処理に関する措置
ク 緊急輸送体制の確保
ケ 緊急物資の調達・供給
コ 災害を受けた児童、生徒の応急教育
サ 施設、設備の応急復旧
シ 犯罪の予防、交通の規制その他の災害時における社会秩序の維持
ス 県民への広報活動
セ ボランティア受け入れに関する情報提供、義援物資・義援金の適切な受入
ソ 県外避難者の受け入れに対する総合調整
タ 住民の避難・屋内退避、立入り制限
チ 飲食物の安全性の確認及び摂取制限に関する市町、関係機関等への指示
ツ その他法令及び栃木県地域防災計画に基づく災害応急対策の実施災害復旧・復興対策
ア 被災地域の復旧・復興の基本方向の決定と事業の計画的推進
イ 民生の安定化策の実施
ウ 公共施設の早期復旧等、災害復旧対策の実施
エ 除染、放射性物質により汚染された廃棄物の処理
オ 損害賠償の請求等に係る支援
カ 風評被害による影響等の軽減
キ 各種制限の解除
ク その他法令及び栃木県地域防災計画に基づく災害復旧・復興の実施

5（総論第２節）

２－５ 指定地方行政機関
機関名
関東管区警察局

関東財務局(宇都宮財務事務所)

関東信越厚生局
関東農政局

関東森林管理局（塩那森林管理署）
関東経済産業局

処理すべき業務等の大綱
１ 管区内各県警察の災害警備活動及び相互応援の指導・調整に関すること。
２ 他管区警察局及び警察庁との連携に関すること。
３ 管区内各県警察及び防災関係機関等から情報収集及び報告連絡に関すること。
４ 警察通信の確保及び統制に関すること。
１ 災害における金融上の措置に関すること。
災害発生に際し、必要と認められる範囲内で災害関係の融資、預貯金の払戻し、中途解約、手形交換、休日営業、保険金の支払、保険料の払込猶
予、営業停止等における対応について、金融機関等関係方面に要請を行う。
２ 地方公共団体に対する融資に関すること。
地方公共団体の特に緊急を要する災害対策事業及び応急復旧事業のために災害つなぎ資金（財政融資資金地方短期資金）を融通する。
３ 国有財産の管理、処分に関すること。
地方公共団体が災害の応急措置の用に供する財産の無償貸付又は一時貸付など、国有財産に関する所要の措置を行う。
健康福祉に係る事務について、県又は市町村に対し、勧告し、指導し、助言し、その他適切な措置をとること。
１ 災害予防（１）ダム、堤防、ひ門等の防災上重要な施設の点検整備等の実施、指導に関すること。
（２）農地、農業用施設等を防護するため、防災ダム、ため池、湖岸、堤防、土砂崩壊防止、農業用河川工作物、たん水防除、農地浸食防止等の施設の整備に関すること。
２ 応急対策（１）農業に関する被害状況の取りまとめ、報告に関すること。
（２）種もみ、その他営農資材の確保に関すること。
（３）主要食糧の需給調整に関すること。
（４）生鮮食料品等の供給に関すること。
（５）農作物、蚕、家畜等に係る管理指導、病害虫の防除に関すること。
（６）土地改良機械、技術者等を把握し、緊急貸出しや動員に関すること。
（７）農産物等の安全性の確認に関すること。
３ 復旧対策（１）災害発生後は、できる限り速やかに査定を実施し、農地の保全に係る農地、農業用施設等について、特に必要がある場合の緊急査定の実施に関すること。
（２）災害による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関すること。
（３）風評被害対策に関すること。
１ 国有林野の保安林、保安施設（治山施設）等の維持、造成に関すること。
２ 災害復旧用材（国有林材）の供給に関すること。
３ 国有林林産物等の安全性の確認に関すること。
１ 生活必需品、復旧資材等防災関係物資の円滑な供給の確保に関すること。
２ 商工鉱業の従事者の業務の正常な運営の確保に関すること。
３ 被災中小企業の振興に関すること。
6（総論第２節）

機関名
関東東北産業保安監督部

関東運輸局（栃木運輸支局）

東京管区気象台（宇都宮地方気象台）

処理すべき業務等の大綱
１

火薬類、高圧ガス、液化石油ガス、電気、ガス等の危険物の保全に関すること。
２ 鉱山における災害の防止及び災害時の応急対策に関すること。
１ 運輸事業の災害予防に関すること。
２ 災害時における物資輸送や旅客輸送を円滑に行うための緊急・代替輸送（迂回輸送を含む）等に関する指導、調整に関すること。
３ 運輸事業の復旧、復興に関すること。
１ 気象、地象及び水象の観測やその成果を収集発表すること。
２ 気象、地象（地震にあっては、地震動に限る）及び水象についての予報、警報・注意報や台風、記録的大雨、竜巻等突風に関する情報等を適宜関係機関に伝達するとともに、報道機関を通じてこれを住民に周知できるよう努めること。
３ 気象庁が発表する緊急地震速報（警報）について、利用の心得などの周知・広報に努めること。
４ 災害の発生が予想されるときや、災害発生時において、県や市町に対して気象等に係る支援情報の提供を行うこと。
５

市町が行う避難勧告等の判断・伝達マニュアルやハザードマップ等の作成に関して、技術的な支援・協力を行うこと。
６ 環境放射線モニタリングへの情報提供等の支援に関すること。
７ 県や市町、その他の防災関係機関と連携し、防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発活動に努めること。
関東総合通信局

１

非常無線通信の確保等及び関東地方非常通信協議会の運営に関すること。
２

災害対策用移動通信機器及び災害対策用移動電源車の貸し出しに関すること。
３

非常災害時における重要通信の疎通を確保するため、無線局の開局、周波数等の指定変更及び無線設備の設置場所等の変更を口頭等により許認可を行う特例措置（臨機の措置）の実施に関すること。

栃木労働局

関東地方整備局（常陸河川国道事務所）（宇都宮国道事務所）

４ 電気通信事業者及び放送局の被災・復旧状況等情報提供に関すること。
１ 産業安全（鉱山関係を除く）に関すること。
２ 雇用の安定と雇用保険失業給付の特例支給に関すること。
３ 労働者の被ばく管理の監督指導に関すること。
直轄する河川、道路についての計画、工事、管理を行うほか次の事
項に関すること。
１ 災害予防（１）防災上必要な教育、訓練（２）通信施設等の整備（３）公共施設等の整備（４）災害危険区域等の関係機関への通知（５）官庁施設の災害予防措置（６）豪雪害の予防
２ 災害応急対策（１）災害に関する情報の収集、予警報の伝達等
7（総論第２節）

東京航空局（東京空港事務所）

関東地方環境事務所

国土地理院（関東地方測量部）

北関東防衛局（２）水防活動、土砂災害防止活動、避難誘導等（３）建設機械と技術者の現況把握（４）災害時における復旧用資材の確保（５）災害発生が予想されるとき又は災害時における応急工事（６）災害時のための応急資機材の備蓄（７）緊急を要すると認められる場合の緊急対応の実施（８）緊急交通路・緊急輸送路の確保に関すること。
３ 災害復旧等
災害発生後できる限り速やかに現地調査を実施し、被災施設の重要度、被災状況等を勘案の上、再度災害の防止に努めるとともに迅速かつ適切な復旧を図ること。
１ 災害時における航空機による輸送に関し、安全を確保するための必要な措置に関すること。
２ 遭難航空機の捜索、救助に関すること。
３ 指定地域上空の飛行規則とその周知徹底に関すること。
１ 有害物質等の発生等による汚染状況の情報収集及び提供
２ 廃棄物処理施設等の被害状況、がれき等の廃棄物の発生量の情報
収集
３ 放射性物質による汚染状況の情報収集及び提供並びに汚染等の除去への支援
４ 行政機関等との連絡調整、被災状況・動物救護活動の状況等に関する情報収集、提供等
１ 災害時等における地理空間情報の整備・提供
２ 復旧・復興のための公共測量に関する指導・助言
３ 地殻変動の監視
１ 災害時における所管財産の使用に関する連絡調整に関すること。
２ 災害時における自衛隊及び在日米軍との連絡調整に関すること。

２－６ 自衛隊
機関名

処理すべき業務等の大綱

陸上自衛隊
東部方面特科連隊第２大隊

天災地変その他災害に対して、人命、財産の保護のため必要があり、その事態がやむを得ないと認める場合に、部隊等を救援のため派遣し、応急対策又は応急復旧活動を実施すること。

２－７ 指定公共機関
機関名
日本郵便㈱
（市内各支店）

日本赤十字社
栃木県支部（那須赤十字病院）

処理すべき業務等の大綱
１ 郵便事業等の業務運行及びこれらの施設等の保全
２ 災害時における郵便局窓口業務の維持に関すること。
３ 災害特別事務取扱い（１）被災者に対する郵便葉書等の無償交付（２）被災者が差し出す郵便物の料金免除（３）被災地あて救援用郵便物の料金免除
１ 災害時における救護班の編成、医療・助産救護の実施に関すること。
２ 災害救助等の協力奉仕者の連絡調整に関すること。
３ 義援金品の募集、配分に関すること。
４ 日赤医療施設等の保全に関すること。
8（総論第２節）

日本放送協会
宇都宮放送局

東日本高速道路（株）関
東支社
東日本旅客鉄道㈱大宮支社

東日本電信電話㈱
栃木支店

５６
１

輸血用血液製剤の確保及び供給に関すること。
業務継続に関すること。
情報の収集
災害の発生、被災状況、災害対策活動、その他各種情報の収集
２ 報道
災害、気象の予報、警報、避難・屋内退避、被害状況、官公署通報
事項の周知
３ 受信者対策
避難所への受信機、拡声装置の貸与、受信機修理、被災地への情報提供
４ 放送通信施設の保守
陸上移動局、基地局装置、中継線送出音声調整装置の保守
１

高速自動車国道の保全及び復旧に関すること。

２
１

緊急交通路・緊急輸送路の確保に関すること。
災害により路線が不通となった場合の旅客の輸送手配、不通区間を自動車による代行輸送及び連絡社線への振替輸送を行うこと。
２ 災害により路線が不通となった場合（１）列車の運転整理、折返し運転、う回を行うこと。
（２）路線の復旧、脱線車両の復線、修理をし、検査のうえ速やかな開通手配をすること。
３ 路線、架線、ずい道、橋りょう等の監視及び場合によっては巡回監視を行うこと。
４ 死傷者の救護及び処理を行うこと。
５ 事故の程度によっては、部外への救護要請や報道機関への連絡を行うこと。
６ 停車場、その他輸送に直接関係のある建物、電力施設、信号保安施設、通信施設の保守、管理を行うこと。
１ 平素から設備事体を物理的に強固にし、災害に強く信頼性の高い通信設備の構築に関すること。
２ 電気通信システムの一部の被災が他に重大な影響を及ぼさないよう信頼性の向上に関すること。
３ 災害時に重要通信をそ通させるための通信手段に関すること。
４ 災害を受けた通信設備の早期復旧に関すること。
５ 災害復旧及び被災地における情報流通について市民、国、県、市、ライフライン事業者及び報道機関等との連携に関すること。

東京ガスネットワーク㈱１

ガス施設の安全、保全に関すること。

栃木支社

２

災害時におけるガスの供給に関すること。

日本通運㈱
宇都宮支店

災害応急活動のため、知事の車両借上げ要請に対する即応体制の準備、配車に関すること。

東京電力パワーグリッド

電力供給施設の災害予防措置や被災状況の調査、その早期復旧に関す㈱栃木総支社ること。

東京電力ホールディングス㈱東京電力パワーグリッド㈱栃木総支社
日本原子力発電㈱

１
２
３
４
５

原子力施設の防災管理に関すること。
従業員等に関する教育、訓練に関すること。
関係機関に対する情報の提供に関すること。
放射線防護活動及び施設内の防災対策に関すること。
原子力防災対策の実施に必要な諸設備の整備に関すること。
9（総論第２節）

（東海第二発電所）

ＫＤＤＩ㈱小山テクニカルセンター
ソフトバンク（株）㈱ＮＴＴドコモ栃木支店

６
７

原子力災害時における通報連絡体制の整備に関すること。
県、市町、関係機関等の実施する防災対策活動に対する協力に関すること。
８ 除染、放射性物質により汚染された廃棄物に関すること。
１ 通信施設の運用と保全に関すること。
２ 災害時における通信のそ通の確保に関すること。
１
２

移動通信施設の運用と保全に関すること。
災害時における移動通信のそ通の確保に関すること。

２－８ 指定地方公共機関
機関名

処理すべき業務等の大綱

関東自動車㈱

災害時における車両等による救助物資、避難者の輸送の協力に関すること。

土地改良事業団体連合会

水門、水路の操作に関すること。

(一社)栃木県ＬＰガス協会㈱栃木放送㈱エフエム栃木㈱とちぎテレビ

栃木県道路公社

１
２
１
２

ガス施設の安全、保全に関すること。
災害時におけるガスの供給に関すること。
市民に対する防災知識の普及に関すること。
情報の収集に関すること。
災害の発生、被害状況、災害対策活動、その他各種情報の収集
３ 報道に関すること。
災害及び気象予報、警報、避難・屋内退避、被害状況、官公署通報事項の周知
４ 受信対策に関すること。
避難所への受信機、拡声装置の貸与、被災地への情報提供
５ 放送通信施設の保守に関すること。
陸上移動局、基地局装置、中継線送出音声調整装置の保守
６ 義援金品の募集、配分等の協力に関すること。
１

有料道路の保全及び復旧に関すること。

２

緊急交通路・緊急輸送路の確保に関すること。

(一社)栃木県トラック協会(一社)栃木県バス協会(一社)栃木県タクシー協会(一社)栃木県医師会(一社)栃木県歯科医師会(一社)栃木県薬剤師会(公社)栃木県看護協会(公社)栃木県柔道整復師会(福)栃木県社会福祉協議会

災害時における貨物自動車等による救助物資、避難者の輸送の協力に関すること。

栃木県石油商業組合

災害時における燃料調達への協力に関すること。

(一社)栃木県建設業協会

被災地における道路、橋りょう、河川等の公共施設の復旧への協力に関すること。

災害時における医療救護活動に関すること。

被災地における災害ボランティアセンターの設置・運営に関すること。

10（総論第２節）

２－９ 公共的団体その他防災上重要な施設の管理者
機関名

処理すべき業務等の大綱

那須郡市医師会

災害時における医療救護活動に関すること。

那須野農業協同組合
大田原市森林組合等農林業関係団体

１

大田原商工会議所
湯津上商工会
黒羽商工会
大田原商店連盟
社会福祉施設経営者

大田原市建設業協同組合

市が行う農林関係被害調査、応急対策に対する協力に関すること。
２ 農作物、林産物等の災害応急対策についての指導に関すること。
３ 被災農家に対する融資又はそのあっせんに関すること。
４ 協同利用施設の災害応急対策、復旧に関すること。
５ 飼料、肥料等の確保対策に関すること。
６ 農林水産物等の出荷制限等への協力
１ 市が行う商工業関係被害調査、融資希望者のとりまとめ、あっせん等の協力に関すること。
２ 災害時における物価安定についての協力に関すること。
３ 救助用物資、復旧資材の確保についての協力、あっせんに関すること。
１ 避難施設の整備と避難訓練の実施に関すること。
２ 災害時における入所者の安全確保に関すること。
３ 被災した社会福祉施設の入所者の受け入れに関すること。
４ 福祉避難所としての施設の提供に関すること。
１ 救出活動等における重機、車両の提供協力
２ 道路、橋梁等の災害復旧への協力
３ 応急仮設住宅の建設等への協力

大田原管工事工業協同組合

上下水道の災害復旧への協力

大田原市社会福祉協議会
同
湯津上支所
同
黒羽支所

災害予防対策
１ 在宅要配慮者対策
２ 市が行う災害対策への協力
３ ボランティア活動の環境整備
４ 災害にも強い地域福祉の推進
災害応急対策
１ 市災害ボランティアセンターの設置・運営
２ 在宅要配慮者の応急対策
３ 被災者の保護及び救援物資の支給
４ その他市が行う避難及び応急対策への協力
５ 生活困窮被災者に対する生活福祉資金の融資

大田原市観光協会

市が行う観光施設の被害調査等への協力

康栄観光バス㈱

災害時における避難者輸送への協力に関すること。

11（総論第２節）

第３節 本市の社会的条件

本市の社会的条件の変化を明らかにし、社会構造の変化に伴う災害態様の多様化等に対し的確な対応の実施に資する。

１

人口の状況

１－１ 人口の推移
本市の人口は、これまでほぼ一貫して増加を続けてきたが、少子化の進展に伴い、平成１７（2005）年頃の７９，０００人台をピークに減少に転じ、令和２（2020）年１０月１日現在の人口（災害救助法適用基準となる最近の国勢調査の結果による人口）は７２，０８７人となっている。
今後もゆるやかに減少傾向は続くものと推測できる。
１－２ 一世帯あたりの構成人員
本市の一世帯あたりの平均人員は、令和２（2020）年１０月１日現在２．４２人となっており、最大であった昭和１５（1940）年の５．７９人に比べ大きく減少している。この傾向は近年の核家族化の進行等により、今後も続くと考えられ、その結果、高齢者のみの世帯も増加していくことが考えられる。
○総人口・世帯数
Ｈ２Ｈ７Ｈ１２

Ｈ１７Ｈ２２Ｈ２７

Ｒ２(1990)(1995)(2000)(2005)(2010)(2015)(2020)

人口（人）

76,406

77,06378,99379,02377,72975,45772,087世帯数（世帯）19,894

21,37625,044

26,61728,07528,75329,792

一世帯当たり人数（人）

3.84

3.61

3.15

2.97

2.77

2.62

2.42

区

分

（資料：国勢調査、平成１２（2000）年データまでは旧３市町村の合計値）
１－３ 年齢階層別の状況
年齢３区分別にみると、少子高齢化がゆるやかに進行してきており、年少人口（１４歳以下）と高齢者人口（６５歳以上）は平成１２（2000）年時点で逆転し、令和２（2020）年１０月１日現在
では、高齢者人口が年少人口の約２．６倍となっている。
今後も少子高齢化が進み、高齢者人口が年少人口を上回る傾向が続くと推測できる。
○年齢階層別人口（単位：人）
Ｈ２

Ｈ７

Ｈ１２

Ｈ１７

Ｈ２２

Ｈ２７

Ｒ２

(1990)(1995)(2000)(2005)(2010)(2015)(2020)

0～14歳（年少人口）

16,305

14,044

11,904

10,552

9,864

9,056

8,199

15～64歳（生産年齢人口）49,99050,534

52,842

52,79750,42946,57442,952

65歳以上（老齢人口）

10,076

12,477

14,195

15,541

16,385

18,817

20,936区

分（資料：国勢調査、平成１２（2000）年データまでは旧３市町村の合計値、不詳含まず）
12（総論第３節）

２

土地利用の状況
本市の土地利用の現況は、農用地が全体の３割を占めていることから農業が盛んな地域であることがうかがえる。中でも、田の面積が多く稲作を中心とした土地利用型の農業となっている。
また、山林が全体の２割を占めているのも本市の大きな特徴と言える。
○地目別面積区 分（単位：k㎡；％）
面積構成率

田

101.6

28.67

畑

12.5

3.53

宅 地

23.63

6.67

池 沼

0.13

0.04

山 林

75.05

21.18

牧 場

0.71

0.20

原 野

1.7

0.48

雑種地

16.54

4.67

その他

122.5

34.57

計

354.36100.0（令和５年（2023）年１月１日現在）

３

社会構造の変化に対する防災面の対応

３－１ 要配慮者の増加に伴う防災対策
高齢者に代表される要配慮者の増加に伴い、要配慮者に配慮したきめ細かな対策を他の福祉施策と連携して行うとともに、要配慮者関連施設における災害に対する安全性の向上を図る。
３－２ 産業構造の変化に伴う防災対策
ライフライン、コンピュータ、通信情報ネットワーク、交通ネットワーク等への依存度が増すとともに、これらの施設での災害発生時の被害は、日常生活、産業活動に深刻な影響を与えることとなる。
このため、これらの施設の耐震化、補完機能の充実等を進める。
３－３ 人的ネットワークの促進
核家族化等に伴い、住民意識、生活環境が変化し、近隣扶助の意識の低下が見られることから、地域における住民、自主防災組織等の連携強化を促進するとともに、住民参加による防災訓練の実施等により防災意識の高揚を図る。
３－４ 男女共同参画の視点よる防災体制の確立
男女双方の視点に配慮した防災を進めるため、防災に関する施策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立を図る。

13（総論第３節）