こ れ まで 解 説 して き た 行 政 手 法 について、今回のポイント

第（保証金の預託）より、住民の安全な生活環境を確保する残土を用いる事業に係る第９条第町長は、事業主等から事業の廃止又はれを行い、その費用について担保から優先的務の執行をしない場合に、行政が代わってこ

金銭的担保制度とは、法令に従い適正な事認めたときは、預託期間内に生じた利息るために必要な措置が講じられていると事業による災害及び土壌の汚染を防止すければならない。

○五色町における土砂等の埋立て等による（条

条例

（保証金）

行規則

○五色町における土砂等の埋立て等による（災害及び土壌汚染の防止に関する条例

この条例は、土砂等の埋立て等に（目的）第１条

第保証金は、１事業当たり１０００万円

及び事業計画における条例の規定を遵守

２については、預託に関する協定書を締結止を図るため、必要な規制を行うことに立て等による土壌又は地下水の汚染の防運行に伴う公害（以下「交通公害」とい12

しなければならない。

13う。） の 防 止 を 図 る と と も に、 残 土 の 埋よる災害の防止又は土砂等の運搬車両の条に規定する保証金の預託

災害及び土壌汚染の防止に関する条例施【金銭的担保制度の例①】を併せて、保証金を事業主等へ返還しな完了の届出に基づき、当該事業について、

２証金を町に預託しなければならない。の汚染を防止するため、規則で定める保は、事業による災害、交通公害又は土壌１項の許可を受けようとする事業主等条ことを目的とする。

その実効性を確保するための制度（刑罰は除く）について解説します。

12に弁済を受けるという注目すべき制度です。

金銭的担保制度7（（連載

自治体職員のための政策法務入門〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜

第26回

行政手法の実効性確保③

鹿児島大学教授

宇那木正寛

自治体法務研究 2017・冬◆ 104

める方法により諸費用も含めて町が算出する措置に要する費用で、別表第７に定事業主は、第８条第１項の規定に及び財産を保護することを目的とする。

確保等を図り、もって市民の生命、身体う当該事業区域及びその周辺地域におけらずその対策を講じない場合に、市が行活環境の悪化が明らかであるにもかかわ

３ 事業主等は、保証金を町の指定する方の適正な履行を保証するため並びに事業より事業計画の届出をするときは、事業充てるものとする。

る防災対策、水路整備等に要する経費に条

法により預託しなければならない。

区域及びその周辺地域における災害発生

防災対策、水路整備等に要する経費に充

第４ 町長は、保証金を預託する時期を許可の防止、自然環境の保護、生活環境の確てることを明らかにするため、保証金にした額を預託しなければならない。の決定の通知を行う前に事業主等へ通知

保等を保証するため、市長と協議して定関する協定を工事の着手の日までに締結

市、事業主及び土地所有者は、前項のするものとする。

めた金融機関に、保証のための現金（以２

５ 町における保証金の管理は、収入役が金しなければならない。

前項に規定する保証金の額は、３００万円及び事業区域に搬入する土砂等の量２り預入しなければならない。

下「 保 証 金 」 と い う。） を 定 期 預 金 に よ事業主等へ通知し保証金を使用することができる。

情報収集制度
トル当たり４００円を乗じて得た額（そ行政手法の実効性確保の手段そのものでは（以下「搬入土量」という。）に１立方メーにより事業計画の変更許可を受けようとの額に１０００円未満の端数があるときありませんが、実効性確保の手段を適法に行

条第１項の規定

する場合は、それに相当する保証金を預は、これを切り捨てる。）の合計額とする。

（権設定契約を締結しなければならない。

権者とする質権を設定するため、市と質度です。同制度により、監督処分などを行うが必要です。このための手段が、情報収集制

３託しなければならない。

（

場合に必要となる処分発動の要件を充足する

行政上の情報収集制度には、報告徴収、立事実の存否を調査することになります。

前３項の規定は、搬入土量を変更しよ４うとする場合について準用する。
（保証金の使途）

この条例は、市内における土砂等による土地の埋立て及び盛土を行う事業確保するため、他の法令に定めるものの辺地域における安全が著しく脅かされてに履行しない場合、事業区域及びその周する侵襲度合いの低いものです。て最も多用されるものであって、相手方に対このうち、報告徴収の制度は情報収集におい入検査、物件収 去などの各制度があ ります。

ほか必要な措置を定めることにより、当いる状態にあるにもかかわらずその対策

保証金は、事業主が、事業を適正第該事業に起因する災害の発生を防止する【報告徴収の例】

14

を講じない場合又は自然環境若しくは生条（以下「事業」という。
）の適正な履行を第１条

（目的）

関する条例

○八王子市土砂等の埋立て事業の適正化に【金銭的担保制度の例②】

使するためには、情報を収集するための手段

７ 事業主等は、条例第8６ 町長は、必要と認めるときは、事前に融機関の定期預金により行うものとする。

13

事業主は、第１項の定期預金に市を質15とともに、自然環境の保護、生活環境の105 ◆自治体法務研究 2017・冬（（３

第１項の規定により、建築物が所在し、又はかき、さく等で囲まれた他人の占有を置くことが一般的です。また、立入検査は、行政目的実現のために行うものであって、犯する土地に立ち入ろうとするときは、そ○景観法罪捜査として行うものではないという点を明の 立 ち 入 ろ う と す る 者 は、 立 入 り の 際、

条 景観行政団体の長は、必要があるらかにするための解釈規定が置かれることがあらかじめ、その旨を土地の占有者に告（報告の徴収）第と認めるときは、景観重要建造物又は景通例です。

日出前又は日没後においては、土地のげなければならない。

観重要樹木の所有者に対し、景観重要建立入検査の拒否に対しては、罰則を設けて４占有者の承諾があつた場合を除き、前項間接的に調査の受諾を強制するものがほとん
どです。このタイプの場合、相手の意思に反ると認めるときは、指定検定機関に対し務の適正な実施を確保するため必要があ

時間的制限を定める例】【立入検査権の行使に当たって事前手続要件、ます。

入調査権の行使については特に厳格な制約を

なお、次に例のように、個人の住居への立又は妨げてはならない。

り、 第 １ 項 の 規 定 に よ る 立 入 り を 拒 み、

土地の占有者は、正当な理由がない限て、検定事務の状況に関し必要な報告を○都市計画法課している例があります。

５い。に規定する土地に立ち入つてはならな

こうした立入検査には、事前の告知を定めして立ち入ることは違法行為となります。

（報告及び検査）

るもの、時間的制限を定めるものなどもあり求め、又はその職員に、指定検定機関の（調査のための立入り等）

国土交通大臣は、検定事事務所に立ち入り、検定事務の状況若し

市町村長は、都市計画の決定又は変更の○消防法課している例】【個人の住居への立入調査権の行使に制約をために他人の占有する土地に立ち入つて第４条

国土交通大臣、都道府県知事又は第前項の規定により立入検査をする職員

測 量 又 は 調 査 を 行 う 必 要 が あ る と き は、のために必要があるときは、関係者に対条

くは設備、帳簿、書類その他の物件を検は、その身分を示す証明書を携帯し、関その必要の限度において、他人の占有すして資料の提出を命じ、若しくは報告を査させることができる。

係人の請求があったときは、これを提示る土地に、自ら立ち入り、又はその命じ求め、又は当該消防職員（消防本部を置消防長又は消防署長は、火災予防しなければならない。

た者若しくは委任した者に立ち入らせる

第１項の規定による立入検査の権限かない市町村においては、当該市町村のは、犯罪捜査のために認められたものと団員。第５条の３第２項を除き、以下同消防事務に従事する職員又は常勤の消防に立ち入ろうとする者は、立ち入ろうとじ。） に あ ら ゆ る 仕 事 場、 工 場 若 し く は

前項の規定により他人の占有する土地

立入検査の場合には、検査者が正当な権限する日の３日前までに、その旨を土地の公衆の出入する場所その他の関係のある解してはならない。に基づきこれを行使していることを明らかに占有者に通知しなければならない。

２

ことができる。

25

するため、その携帯と提示を義務づける規定

３

２

第１１７条の
14○土地区画整理法【立入検査の例】

告を求めることができる。

造物又は景観重要樹木の現状について報45

自治体法務研究 2017・冬◆ 106

て調査を行うことができるといった行政上のする場合、相手方の抵抗を実力により排除し立入調査権の中には、相手方が調査を拒否はならない。

要がある場合でなければ、立ち入らせてれが著しく大であるため、特に緊急の必者の承諾を得た場合又は火災発生のおそができる。ただし、個人の住居は、関係若しくは関係のある者に質問させること

構 造、 設 備 及 び 管 理 の 状 況 を 検 査 さ せ、場 所 に 立 ち 入 つ て、 消 防 対 象 物 の 位 置、次は、物件収去の例です。一般的に適法にることができる。

所に臨検させ、又は当該児童を捜索させ可状により、当該児童の住所若しくは居易裁判所の裁判官があらかじめ発する許管轄する地方裁判所、家庭裁判所又は簡て、当該児童の住所又は居所の所在地をの福祉に関する事務に従事する職員をしの、又はその安全を確保するため、児童は、当該児童の安全の確認を行い又はそ児童虐待が行われている疑いがあるときみ、 妨 げ、 又 は 忌 避 し た 場 合 に お い て、

（注間、従来その地域に施行された条例又は規則つき条例又は規則が制定施行されるまでの共団体の長の職務を行う者は、必要な事項には、第１条の２の規定により当該普通地方公通地方公共団体の設置があつた場合においてとができる。

若しくは容器包装を無償で収去させるこくは営業上使用する食品、添加物、器具な限度において、販売の用に供し、若し） 同 条 例 は、 地 方 自 治 法 施 行 令 第 ３ 条（「 普強制調査の制度もありますが、強制調査を行を当該普通地方公共団体の条例又は規則とし物件の収去を行う場合には、憲法第条第３条の規定があることから、て当該地域に引き続き施行することができう場合、憲法第項の定めるところにより補償が必要です。し裁判所の令状が必要になります。

る」）の規定に基づいて、洲本市において暫定年）同条例の制定に際しては、五色町における洲本市との対等合併により消滅している。

かし、次の例のように財産的に無価値なもの（

こうした行政上の強制調査は、条例でも制（施行されている。なお、五色町は、平成（については、無償で収去すると定めても憲法【物件収去の例】

度設計は可能と解されます。しかし、犯罪捜法であり、地方公共団体の条例でその必要性○食品衛生法違反とはいえません。

があると認められる場合はあまり想定されな土砂等の埋立て等による災害及び土壌汚染の事務所、倉庫その他の場所に臨検し、販な 報 告 を 求 め、 当 該 職 員 に 営 業 の 場 所、ときは、営業者その他の関係者から必要都道府県知事等は、必要があると認めるないし有害物と化しておりそれ自体がもはやも、 当 該 財 産 そ の も の が 既 に 社 会 的 な 危 険 物

共のために財産を収奪ないし破壊する場合で２版〕』（学陽書房、２０１２）２７１頁は、「公防止に関する条例が参考にされている。

売の用に供し、若しくは営業上使用する価値をもたない状態に陥っているときは、補都道府県知事は、第８条の２（臨検、捜索等）第９条の３） 原 田 尚 彦『 行 政 法 要 論 Ⅱ〔 全 訂 第 ７ 版 補 訂第１項の保護者又は第９条第１項の児童食 品、 添 加 物、 器 具 若 し く は 容 器 包 装、

○児童虐待の防止等に関する法律の保護者が正当な理由なく同項の規定に償は不要である」とする。

厚生労働大臣、内閣総理大臣又は第18

営業の施設、帳簿書類その他の物件を検条いのではないかと思われます。

22

よる児童委員又は児童の福祉に関する事（

査以外では、極めて例外的な行政上の調査方

29査させ、又は試験の用に供するのに必要【強制調査の例】（（2328

務に従事する職員の立入り又は調査を拒

107 ◆自治体法務研究 2017・冬

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