会計基礎教育の推進に関する基本方針

平成２９年７月１１日
日 本 公 認 会 計 士 協 会
会計基礎教育推進会議

はじめに
日本公認会計士協会では、広く国民が社会で活躍していくための会計の基礎的な素養（会計リテラシー）を身に付けるための会
計基礎教育の推進を目的として、平成２８年７月開催の総会において会則変更を行い、会計基礎教育の充実に関する事業を行うことを明確にするとともに、その推進のために会計基礎教育推進会
議を設置した。
会計基礎教育推進会議は、日本公認会計士協会が行う会計基礎教育の推進の基本的な考え方・方向性と、当面（概ね平成３１年７月まで）の実施すべき取組の内容について検討を行い、会則第１５３条の３第２項第１号に基づき、次に掲げる事項を「会計基礎教育の推進に関する基本方針」として定めた。
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会計基礎教育の推進に関する基本的な考え方・方向性（会計基礎教育の現状と協会の役割）
会計は、経済活動を記録・計算することにより実態を把握し、その結果を利害関係者に報告するものであり、国民が、経済活動を正しく理解し、広く社会で活躍するためには、会計リテラシーを身に付けることが必要である。
諸外国においては若年段階から会計について主体的に学ぶ場が設けられている例もあるが、我が国においては、広く国民に会計リテラシーを身に付けるための教育の機会が乏しい状況にある。
日本公認会計士協会は、これまでにも、小中学生対象の「ハロー！会計」などを通じて会計基礎教育の普及に努めてきたところ
で あ る が 、会 計 専 門 家 で あ る 公 認 会 計 士 の 職 業 専 門 家 団 体 と し て 、
会計基礎教育の一層の充実に向けて、中心的な役割を果たしていかなければならない。
（会計基礎教育の推進に関する基本的な方向性）
広く国民全体が会計リテラシーを身に付けるためには、若年段階で教育の機会が提供されることが望ましい。その意味で、初等中等教育段階における機会の充実が必要であることは論を待たない。しかし、自ら社会生活を送ることとなったり、ビジネスに携わるようになったりする際に、改めて必要な会計の必要性・有用性を想起させる機会もまた、必要である。
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そ の た め 、日 本 公 認 会 計 士 協 会 と し て の 会 計 基 礎 教 育 の 推 進 は 、その対象を若年段階に限定しない。会計リテラシーを身に付けるために、初等中等及び高等の各教育段階並びに成人の各段階で必要とされる教育の機会の充実を目指していく。
（社会貢献としての会計基礎教育の推進）
日本公認会計士協会では、従来から、公認会計士の後進育成についての活動を積極的に行ってきた。公認会計士の後進育成に関しては、ある程度若年段階から会計又は公認会計士への興味・関心を惹起させ、会計の専門的な学習へ誘導することを足掛かりとして展開されてきた。
会計に対する興味・関心の惹起という点では、会計基礎教育の推進と公認会計士の後進育成には、手法として重なり合う部分もある。しかしながら、国民全体への会計リテラシーの普及と専門家 の 育 成 と で は 目 的 が 明 確 に 異 な り 、 こ れ を 混 同 し て は な ら な い †。
この基本方針に沿って進められる会計基礎教育の推進は、社会の重要なインフラである会計を広く国民に普及させ、持続可能な社会の構築に貢献しようとするものである。
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当面実施すべき取組の内容
日本公認会計士協会による会計基礎教育の推進は、国民への会計リテラシーの普及を目指すものであり、これは一朝一夕に実現するものではない。様々な取組を着実に実施していく必要があるが、当面（概ね平成３１年７月までに）実施すべき取組の内容を以下のとおり定める。
（１）会計基礎教育に関する実態把握
今後会計基礎教育についての施策の検討を進めていくため、的確に現状を把握し、課題の分析を行う必要がある。
国内外の会計基礎教育の現状については、既に研究者による成果があるが、日本公認会計士協会及び後記の「会計基礎教育推進協 議 会（ 仮 称 ）」に お け る 検 討 の 前 提 と す る た め 、こ れ ら の 検 討 内
容を意識した形で、平成２９年度中を目途として、改めて必要事項を整理する。
†なお、企業等において財務、経理等の会計実務に携わる者に対する教育や会計専門職又はこれを目指す者に対する教育については、会計教育研修機構、会計専門職大学院等がその役割を担うこととなる。

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（ ２ ）「 会 計 リ テ ラ シ ー ・ マ ッ プ の イ メ ー ジ （ 案 ）」 の 検 討 ・ 作 成
広く国民全体へ会計リテラシーを普及させるための前提として、生涯の「どの段階で、何を教えるか」を体系的に整理する必要がある。また、そのようにして整理した体系に沿って、会計や教育の専門家ではない者でも容易に理解できるよう、全体像を概観することができるイメージ資料を作成する必要がある。他の分野においても、体系的に整理した内容又はそのイメージを「リテラシー・マップ」として取りまとめることが一般的となっている。
会計基礎教育に関しても「会計リテラシー・マップ」の作成が普及促進に向けて効果を持つものと考える。
「 会 計 リ テ ラ シ ー・マッ プ 」 そ の も の は 、 後 記 の 「 会 計 基 礎 教 育 推 進 協 議 会 （ 仮 称 ）」 において様々な専門家の知見を得て策定されるべきものであると考えるが、協議会への参画の呼び掛けや設置後の協議会の検討が円滑 に 進 む よ う 、平 成 ３ ０ 年 初 頭 を 目 途 と し て 、そ の 大 枠 の 案 を「 会計 リ テ ラ シ ー ・ マ ッ プ の イ メ ー ジ （ 案 ）」 と し て 作 成 す る 。
（ ３ ）「 会 計 基 礎 教 育 推 進 協 議 会 （ 仮 称 ）」 の 組 成
平成２８年３月２４日付けで取りまとめられた会計教育プロジ
ェクトチーム報告書「会計基礎教育の推進について」においても指摘されているように、会計基礎教育を推進していくための方策は日本公認会計士協会の活動だけで成り立つものではない。会計基礎教育を社会的に推進していくためには、協会だけではなく、行政機関や教育関係者、関係団体、学界等と連携し、それぞれの有する知見を結集して取り組んでいくことが必要である。
そのため、平成３１年７月までに、日本公認会計士協会が主導
し 、関 係 行 政 機 関 、教 育 関 係 者 、関 係 団 体 、学 界 等 の 参 画 を 得 て 、
会計基礎教育の推進を協議・検討する協議体として「会計基礎教育 推 進 協 議 会 （ 仮 称 ）」 を 設 置 す る 。
なお、関係者に協議会への参画を呼び掛け、理解を得ていくた
めには、会計基礎教育の現状や課題などを提示していく必要がある。会計基礎教育推進会議において行う現状や課題の集約・分析には一定の期間を要するが、遅くとも、平成２９年度内には、関係者に対して参画の呼び掛けを開始する。
（４）各段階における推進・普及活動の検討
前述したように、日本公認会計士協会としての会計基礎教育の3推進は、初等中等及び高等の教育段階並びに成人の各段階で必要とされる教育の機会の充実を目指していく方向であることから、各 段 階 に お け る 具 体 的 な 推 進・普 及 活 動 に つ い て 、「会計基礎教育推 進 協 議 会（ 仮 称 ）」で の 将 来 の 議 論 に 資 す る 枠 組 み と も な る よ う 、検討する。
初等中等教育段階については、次期学習指導要領改定時に会計に関する記述を盛り込むことも視野に入れ、教員による教育方法の研究やコンテンツの検討を行う。
高等教育段階については、大学での経済学・商学・経営学等の系統の課程以外の系統の学部学生に対して、近い将来に経済社会を担うこととなるという観点で、必要な会計リテラシーの普及方法の検討を行う。
成人段階については、国民が社会生活を送る観点や社会活動に参加する観点から、必要な会計リテラシーの普及方法の検討を行う。
（５）会計基礎教育に関する情報発信
会計基礎教育の有用性・重要性、日本公認会計士協会としての会計基礎教育の推進は、未だ広く社会に認知されているとは言い難い。そのため、必要な情報発信をしていく必要がある。
まず、日本公認会計士協会会員にこの基本方針及びこれに基づいて実施される事業についての情報を発信し、公認会計士業界としてのコンセンサスを形成する。
また、対外的には、媒体を用いた広報活動を行うほか、隣接する教育分野における様々な活動との連携やその関係者との意見交換などを通じて、浸透を図る。
以4上日本公認会計士協会

会計基礎教育推進会議

構成員名簿

議長

武内清信

会計基礎教育担当副会長

委員

佐藤裕紀

会計基礎教育担当常務理事

山田治彦

総務・社会貢献支援担当副会長

林角田

柴敬子

伸理之

健次

広報担当常務理事

広報委員会専門研究員

関西大学大学院会計研究科教授

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