CSRレポート 2011
トッパンの社会的責任活動報告

●編集方針●視認性・可読性への配慮

トッパンのCSR（企業の社会的責任）に興味や関係のある方を中心に、より多くの方々

社内ガイドラインに沿って視認性や可読性に配慮するとともに、色覚の個人差をとの社会活動、環境活動に関する対話の起点となる情報開示をめざしています。ま

問わずできるだけ多くの方に見やすいよう、特定非営利活動法人カラーユニバー

た、今年から社会的責任に関する規格であるISO26000の定める「7つの中核主題」

サルデザイン機構に検証を委託し、認証を受けています。

に沿った編集をしています。環境関連データなど詳細な情報はWebサイトに掲載
しています。

関連情報掲載URL●対象期間

・CSR関連情報 http://www.toppan.co.jp/csr/

2010年度（2010年4月〜2011年3月）
を中心に、一部同期間の前後を含む。

CSR活動に関する詳細情報（「CSRレポート2011詳細データ編」）、サイト別環境●報告対象範囲

パフォーマンスデータ、最新のISO14001認証取得情報、GRIガイドラインとの原則として、凸版印刷（株）および会計上の連結対象組織の社会活動と環境活動に

対照表、CSR調達ガイドラインなどを掲載しています。CSRレポート発行後に誤ついて報告をしていますが、人事関連データは原則として凸版印刷（株）単体です。

記や誤植が確認された場合は、その正誤情報をこのサイトでご案内します。

環境報告の対象範囲はP32に記載しています。

・IR関連情報 http://www.toppan.co.jp/ir/●掲載情報の選定

なお、コーポレート・ガバナンスに関するより詳しい情報は

本CSRレポートに掲載する情報は、社会にとっての重要性とトッパンにとっての「コーポレート・ガバナンス報告書」http://www.tse.or.jp/listing/corpgov/

重要性の両方を勘案し、決定しています。

「有価証券報告書」http://info.edinet-fsa.go.jp/

社会にとって重要と思われる情報は、第三者によるレビューと意見、CSRレポー

からご覧いただけます。

トに寄せられた社内外からのアンケート回答、その他社内外との対話によって得られた意見、「環境報告ガイドライン2007年版」（環境省）や「GRIサステナビリ

発行年月

ティ・レポーティング・ガイドライン2006」（GRI）などのガイドライン項目、外

前回：2010年8月

部からのアンケート項目、マスコミ・報道機関が発信するCSR関連の情報を考慮

今回：2011年9月（英語版は2011年12月発行予定）

し、社内での協議を経て、選定しています。

次回：2012年8月（予定）●準拠したガイドライン
GRIサステナビリティ・レポーティング・ガイドライン2006に準拠し、その水発行責任部署および連絡先

準はガイドラインの定義する「B＋」に該当します。

凸版印刷株式会社 法務本部 CSR推進室●信頼性への配慮

TEL 03-3835-5535 FAX 03-3835-1447 E-mail：csr@toppan.co.jp

KPMGあずさサステナビリティ（株）による第三者保証を受けています。当レポー
トに記載されたサステナビリティ情報の信頼性に関して、サステナビリティ情報審査協会（www.j-sus.org/）の定める「サステナビリティ報告審査・登録マーク付
与基準」
を満たしているとして、このマークの付与が認められています。

国連が提唱する国連グローバル・コンパクト(GC)は人権、労働基準、環境、腐敗防止の4分野における10原則で構成されています。トッパンはこの10原則を支持し、社会的責任を果たすべく、実践しています。
人権 企業は、
原則1：国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
原則2：自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。
労働基準 企業は、
原則3：組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、
原則4：あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
原則5：児童労働の実効的な廃止を支持し、
原則6：雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。
環境 企業は、
原則7：環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
原則8：環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
原則9：環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。
腐敗防止 企業は、
原則10：強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

CONTENTS

トップメッセージ

2

グループ事業概要

4

特集

地域への参画と協力

6

2010年度の実績と今後の施策

8

トッパンの社会的責任活動

10

ISO26000「7つの中核主題」とトッパンの取り組み 12
組織統治

13

人権

16

労働慣行

18

公正な事業慣行

22

消費者課題

26

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展

30

環境
トッパンの環境活動

32

環境目標と実績（中長期および2010年度）

33

新中長期環境目標と2011年度環境目標

35

トッパンの環境負荷36

環境マネジメント活動

38

エコガード活動（地球温暖化防止、循環型社会形成、汚染予防、化学物質の削減、生物多様性保全）

40

エコクリエイティブ活動45

環境コミュニケーション活動

46

第三者保証

47

独立保証報告書48

グループ事業系統図

49

TOPPAN CSR レポート 20111

トップメッセージ「ふれあい豊かなくらし」に貢献するためにまずはじめに、2011年3月に発生しました東日本大であります。そして3つ目はアジアを中心とした新興国

震災により亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表しの成長市場における優良企業とのアライアンス、M&A

ます。また、被災された方々に心よりお見舞い申し上を視野に迅速な事業展開を図る「グローバルな事業展開

げますとともに1日も早い復興をお祈り申し上げます。

の加速」
です。
この中で、特に「新事業・新市場の創出」においては、

トッパングループにおきましては、宮城県仙台市、

トッパンがこれまでに培ってきた「印刷テクノロジー」

石巻市、茨城県水戸市に位置する3つの工場の建屋やを駆使し、太陽電池バックシートやリチウムイオン電設備が損傷を受け、安全の確認ができるまで一時的に池関連部材などのクリーンエネルギー分野に注力する

生産を停止しておりましたが、現在ではほぼ復旧し、ことで、本業におけるCSR活動を実践してまいります。

生産を再開しております。しかしながら、印刷事業に

また、コンプライアンスの取り組みについては、昨関わる原材料メーカーの被災により原材料不足となっ年11月に「企業像」を構成する上で大変重要な「行動指たため生産が減少し、また、販促活動の自粛による受針」を見直し、大幅に改定しました。さらに改定した行注の減少などにより、業績は少なからず影響を受けま動指針を海外を含むグループ全社に適用し、コンプラした。

イアンスの一層の徹底を図りました。

トッパンは、今回の大震災の教訓を活かし事業継続

このような取り組みを行うことで、経済的側面の追計画（BCP）をより実効性の高いものとして再構築する

求と同時に、社会的・環境的にもバランスがとれた企ことで、これまで以上に強固な供給体制を築いてまい

業活動を行うことができ、広く社会から信頼され尊敬ります。今後もしばらくは厳しい経済環境が続くと予され、その上で強い企業グループをめざしています。

想されますが、トッパンは、グループ全社員が一丸となってこの難局を乗り越えていく所存であります。

社会から信頼され尊敬される
強い企業グループをめざして

持続可能な社会の実現に向けて2010年度は、2001年度からスタートした中長期環
境目標の最終年度でありました。省エネルギー施策の展開による地球温暖化防止については、2010年度にお2トッパンでは、「TOPPAN VISION 21」をすべてのける二酸化炭素排出量売上高原単位（二酸化炭素排出量

企業活動の基盤としています。
「TOPPAN VISON 21」

を売上高で割った値）を2000年度比で10％削減するとは、守っていくべき価値観と規範を示した「企業理念・いう目標を立て、様々な施策を実施し取り組んでまい

経営信条・行動指針」からなる「企業像」と、これに基づりましたが、この間の経済環境の変化や事業拡大によっいた「事業領域」から成り立っています。

て10.6％の増加となり、大幅な未達となってしまいま

私は、この「TOPPAN VISION 21」の実現に向けてした。昨年度立案した2020年までの中長期環境目標で

次の3つの施策を展開してまいります。1つ目は、生産

は、二酸化炭素排出量の目標設定をこれまでの売上高性向上と原価削減をめざす製造部門および企画部門の原単位から総排出量に改め、2020年度における総排出再編とお客さまのニーズに迅速かつ適確に対応するビ量を2008年度比で11％削減するという目標を立てま

ジネスの促進による「グループを含めた構造改革の遂した。この目標を達成するために、トッパングループ行」です。2つ目は利益の源泉となる今後の成長分野に一丸となり、さらなる取り組みを強い意志を持って遂

経営資源を積極的に投下する「新事業・新市場の創出」

行していきたいと考えています。

TOPPAN CSR レポート 2011

創立100周年記念事業として2000年に設置した「印もう一度トッパンのCSRのあり方を点検し、解決すべ

刷博物館」と「トッパンホール」は、昨年10周年を迎え

き社会的な課題と果たすべき社会的責任を明確にしたました。おかげさまでこれまでに双方でのべ約73万人

上で、取り組みを進めてまいります。その第一歩として、のご来場者を数えるまでになりました。特に「印刷博物

コミュニケーションの起点となるこのCSRレポートは館」は、印刷技術が急激に変化する中で、消滅していく

今回から、ISO26000の7つの中核主題に沿って編集し貴重な技術や資料の収集・保存活動を行っていることました。是非忌憚のないご意見をお聞かせいただけれへの社会的な意義や、印刷文化の一般への普及活動がば幸いです。

評価され、「メセナアワード2010」
メセナ大賞部門で「印

私たちトッパンは、ふれあい豊かなくらしを送るこ

刷文化振興賞」を受賞しました。印刷博物館は、印刷文とのできる持続的な社会の実現に向けた取り組みを継化の調査・研究を深め、印刷文化の情報発信を図って続してまいります。
今後とも皆さまからの一層のご指導、おりますが、同時に地域のコミュニティーとのかかわご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

りを大切にした活動を展開しています。開館以来行っている区内の小・中学校による課外授業や職場体験学習、

2011年9月

総合学習など数多くの学習活動への協力や、区の進める生涯学習プログラムの一環となる講座など、教育分
野における地域コミュニティーへの協力は、今後も継続してまいります。

CSRマネジメントの新たなステージへ
トッパンは、2006年9月に「国連グローバル・コンパ
クト」に参加し、人権・労働基準・環境・腐敗防止にかかわる10項目の原則を支持することを表明しました。
私は、トッパンの社会的責任を果たしていく上で、
この「国連グローバル・コンパクト」を大切な指針として今後とも継続的に支持し、社会的責任活動を推進していきます。
2010年11月、組織の社会的責任が国際規格化され、ISO26000として誕生しました。ISO26000は、その策定段階において、多くの開発途上国からの参加を得て、さらには消費者、政府、産業界、労働、NGO、識者などからなるマルチステークホルダーによって築き上げられたもので、いわば、解決しなくてはならない社会的課題が凝縮されたものであり、国連グローバル・コ
ンパクトを実践するものであると考えられます。トッ

凸 版 印 刷 株 式 会 社

パンは、
このISO26000をCSRマネジメントに取り込み、

代 表 取 締 役 社 長

TOPPAN CSR レポート 20113

グループ事業概要
会社概要
社名
凸版印刷株式会社
TOPPAN PRINTING CO., LTD.
本社所在地
〒101-0024
東京都千代田区神田和泉町1番地
電話 03-3835-5111
（代表）
創業
1900年
（明治33年）
1月17日

グループ概要代表取締役社長
金子眞吾

トッパングループは、凸版印刷株式会社（当社）および関係会社191社（子

従業員数
（単体）
8,633名（2011年3月末現在）

生活環境系およびエレクトロニクス系の3事業領域を中心に幅広い事業活

従業員数
（連結）
48,197名（2011年3月末現在）

トッパンおよび関係会社の当該事業にかかわる位置づけと事業の種類別

会社163社、関連会社28社）で構成されており、情報･ネットワーク系、動を展開しています。
セグメントとの関連はP49のとおりです。

資本金
（単体）
1,049億円

事業領域
情報・ネットワーク系
円滑なコミュニケーションを求める
お客さまに対し、「情報の価値を高める」「 情 報を効 果 的 に 届 ける」ソ
リューションを提供する事業領域

証券・カード部門

商業印刷部門

出版印刷部門生活環境系
医・食・住を中心としたさまざまな生活シーンに対して、心豊かなくらしづくりに最適な製品とサービスを
グローバルに提供する事業領域

パッケージ部門

高機能・エネルギー関連部門

エレクトロニクス系

パーソナルサービス系

次世代商品系『Shufoo!』『水素センサー』

先端技術を結集し、デファクトスタンダードとなるようなエレクトロニクス部

人とモノをつなげる革新的な情

将来の成長が 見込める事業分品を提供する事業領域

報サービス・情報デ バイスを、野を開拓し、次世代 へつなが独自ブランドで生活者へ直接提る高機能産業材を提供する事供する事業領域

業領域

ディスプレイ関連部門

4

建装材部門

TOPPAN CSR レポート 2011

半導体関連部門

売上高

営業利益

（億円）

■連結 ■単体■連結 ■単体

800

20,00015,000

経常利益（億円）

15,57810,00016,703 16,173

9,487

721
800

600
450

10,229

9,676

8,859

316

303

2007

2008

2009

400

■単体

2007

2008

2009

40,000
260

252

202

249
172

228
108

2010 （年度）

47,522 47,650 48,197
36,757

2006

2007

2008

2009

2010 （年度）

事業領域別人員数（連結）■連結 ■単体（人）
50,000

385

300
200

2006

従業員数
■連結

445

391

0

2010 （年度）

当期純利益
（億円）

402

66

0
2006

570

200

153
78

0

600

777

400

291

200

5,000

834

382

400

8,955

■連結 ■単体

1,000
693

15,067 15,564

（億円）

（人）
エレクトロニクス系

全社共通

6,958

868

38570
38,57030,000117 124 121100

20,000

58
5

0
-77

-100
2006

2007

2008

10,00010,899 11,181 11,548

8,769

8,633

0
2009

2006

2010 （年度）

2007

2008

2009

2010 （年度）

生活環境系
11,693

情報・ネットワーク系
28,678

事業領域別売上高

設備投資

総資産・総資産利益率
（ROA）

（億円）

（億円）

（億円）

1,500

20,000エレクトロニクス系
2,863
（18％）

15,000

729

680

600

2.0
1.5

920

900

650

10,000

0.7

0.7

5,000

300
情報・ネットワーク系
8,947
（58％）

3.0
18,377 17,874
16,817 16,656 16,943
2.1

1,337
1,200

生活環境系
3,753
（24％）

（%）

0

0
-0.4

0
2006

2007

2008

2009

2010 （年度）

2006

2007

2008

-1.0
2009

2010 （年度）

所在地別売上高

研究開発費

純資産・自己資本利益率
（ROE）

（億円）

（億円）

（億円）

アジア
1,670
（11％）

その他の地域
485
（3％）

350

（%）

10,000
9,180

280

291

297

287

8.0

9,403
9,403
8,677

8,740

8,640

8,000
244

1.0

6.0
4.8

234

210

6,000

140

4,000

4.0

3.2
1.6

1.6

2.0

-1.0
70

2,000

0
日本

13,408
（86％）

0

0
2006

2007

2008

2009

2010 （年度）

-2.0
2006

2007

2008

2009

2010 （年度）（注）1. 売上高には、消費税等は含まれていません。
2. 従業員数は、「就業人員数」で表示しています。その他、2010年度の臨時従業員（年間の平均。パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の数は連結
で9,215名です。

TOPPAN CSR レポート 20115

特集━ 教育分野における取り組み ━トッパンには全国に多くの事業所があります。
それぞれの事業所が各地域に対して積極的に参加・協力することで、地域の一員としての責任を果たしていきたいと考えています。
今回は、将来的に地域のくらしや産業などを支えていく大切な人材である、子ども達の教育に貢献する活動を紹介します。

6

TOPPAN CSR レポート 2011

金富小学校との取り組み

この授業で作られた絵はがきは、入学式で新一年生に贈られます。また、学校の掲示板にも張り出されます。
期待と不安でいっぱいの新一年生に向けて、学校のさ

文京区立金富小学校は、印刷博物館とクラシック専
用音楽ホール「トッパンホール」を併設したトッパン小

まざまな楽しさを伝えるとともに、心配を軽減してあげる役割を果たしています。

石川ビル（東京都文京区）の近くにある小学校です。
文京区には、出版や印刷に関連する企業が多く存在しており、それが地域の特色のひとつでもあります。

地域のために印刷業の特色を活かしてトッパンは、この小石川ビルを竣工した翌年の2001年
から現在まで、金富小学校の学習活動に対する協力を行ってきました。
具体的には、印刷博物館の学芸員が小学校を訪問し金富小学校での取り組みが10年を迎え、はじめてこの授業を受けた小学生は、就職をする年代となりました。また、学芸員が町で卒業生に声をかけられることもあります。

て行う授業や、印刷博物館における展示見学や印刷体

この取り組み以外にも、地域の子どもが多く参加する一験などを通じて、地域の産業に対する理解を深めても般開放型の夏休み印刷体験教室や、文京区の観光ボラン

らうとともに、印刷知識やコミュニケーションツール

ティア制度登録者に地場産業としての印刷やその仕組みを作りの技術について学んでもらう取り組みを行ってい知っていただく機会の提供、大学生の地域研究への協力なます。

ど、さまざまな活動を行っています。

授業には、子どもたちが出版や印刷など地域の産業

今後も、トッパンの事業所では、地域の発展に向けて、に興味を持ち、将来的にこれらの産業を支える人材に

印刷業の特色を活かしてできることに取り組んでいきます。

育って欲しいという願いも込められています。

学年に応じた授業
印刷博物館内にある印刷●2年生：「ぼうけんはっけん町たんけん」（1時間）

工房「印刷の家」。印刷授
業の他にも一般のお客様

小学校で、印刷博物館の活動内容を知ってもらいます。

に体験コースや見学コー

また、スタンプでミニカレンダーづくりを体験するこスなどをご利用いただいとで、印刷の原理を紹介します。
●4年生：「友達と協力して印刷体験しよう」（2時間）
印刷博物館の展示を見ながら、活字を用いた活版印ています。

小学生に貴重な「経験」の提供を
金富小学校での印刷授業

刷など印刷の歴史や役割を学びます。そして、実際に自分の名前を活字で組んで、はがきに印刷をします。

金富小学校5年生の印刷授業で「家の近所に印刷会社はありますか」と質問をすると、児童のみなさんから元気よく手が上がり、印刷が東京の地場産業であることを感じます。特に小石川ビル●5年生：「新入生に、学校のよいところ・楽しいところを伝える絵はがきをつくって贈ろう」（合計10時間）
はじめに、印刷を用いての告知手段と、伝えるための工夫を、雑誌、書籍、チラシ、ポスターなどさまざまな印刷物から学びます。ここでは、印刷物を見ながら、制作者の伝えたいことは「絵」の方が伝わるのか、それとも「文字」の方が伝わるのか、どの様な色が目につくか、どのような言葉が心に残るのかなどを、具体的に考えてもらいます。

のある文京区には、出版印刷に関わる会社（出版、印刷、取次など）が密集しています。そんな「印刷・出版の街」に金富小学校と印刷博物館があるということをみなさんにお話ししています。
印刷授業では、印刷の使命は情報を伝えることであると話し、伝えるためにはどんな工夫をすればいいのかを考えます。活字を拾い、手動式の活版印刷機で1枚ずつ印刷するという体験は、
パソコンやプリンターでは決して味わえないものです。
印刷博物館はこれからも印刷の役割や面白さを伝える教育活
動と、それを通じた地域貢献に取り組んでいきます。
印刷博物館学芸員

川井昌太郎

次に、グループに分かれて絵はがきに掲載するメッ
セージと絵を考え、レイアウトやデザインを行います。
そしてメッセージとなる文字を活字で組んで、活版印刷機で印刷してもらいます。

その他の活動は
P30「コミュニティへの参画」
をご覧くださいTOPPAN CSR レポート 20117

2010年度の実績と今後の施策

ステークホルダー

すべて

お客さま

テーマ

取り組むべき項目目

標

法令と企業倫理の遵守

コンプライアンス推進活動による法令や「行動指針」
への意識向上−

情報リスクマネジメントの推進

情報事故ゼロに向けた情報セキュリ
ティ管理体制の構築−

事業継続計画とマネジメント

企業価値を高め、実効力のある全社
最適なBCPの構築

地球環境の保全（環境の実績と今後の施策はP33-35に記載）

・BCP対象モデル事業の選定とそのBCP策定−

製品安全の徹底・PL法、改正消安法に該当する事故の防止

品質の保証・向上

・顧客満足度の向上（ISO9001における顧客満足度の分析と事業活動への反映）・性能・機能に関わる重大な品質事故の防止

製品安全と品質保証・社会の 課題に解決に貢献する製品・サービスの提供・エネルギー分野への積極的な参入・ライフサイエンス分野における事業推進
社会の課題解決に貢献する製品・サービスの提供

・多様な人々がふれあい豊かにくらすことのできる社会の実現［ユニバーサルデザインの推進］・VR（バーチャルリアリティ）
文化遺産の継承

取引先

社会・地域社会

株主・投資家信頼のサプライヤーづくり

サプライヤーとのコミュニケーションを軸としたCSR調達の推進

・取引先とのコミュニケーションの深耕

サプライヤーとの協力関係強化による化学物質管理の推進

・当社指定の「原材料含有化学物質管理基準Ver.2.0」の周知

社会貢献活動・社会的課題の解決に向けた社会貢献活動のプログラムの継続実施

地域貢献活動・地域とのコミュニケーションの場の拡大と、地域ニーズに合致した貢献活動の展開

文化貢献活動・良質な情報発信による社会への貢献と印刷および関連業界の地位向上・地域、国内外関連施設との連携強化
・地域社会への貢献および教育機関への支援

IR活動

・IR活動の充実

成果に基づく人事諸施策

・人事処遇制度の適切な運用

社会、地域、文化への貢献

公正 かつ 公平な情報開示と透明性の向上・基本的人権の尊重
・労働安全衛生活動の徹底
・防火・防災活動の徹底
・健康管理の推進と健康増進
安全で安心な職場環境の実現

社員

・ワークライフバランスの推進（1）
総労働時間の短縮

・ワークライフバランスの推進（2）
出産・育児と仕事が両立しやすい職場づくり

人財の尊重と活用

・労使のパートナーシップによる、より良い職場環境づくり
・積極的な女性の登用
・定年退職者のセカンドキャリア支援
多様な人財の活用

・障がい者雇用の推進
・開かれた採用環境、情報の提供
・個々のキャリア形成の支援

人財の開発・育成

8

TOPPAN CSR レポート 2011

・｢価値ある行動」に基づいた、自律した
「個」
の育成

自己評価

2011年度の主な施策

・11月1日付けで「行動指針」
を大幅に改定・企画部門、発注部門向け下請法説明会26回実施1,135名受講
・営業部門向け下請法eラーニング実施、2,950名受講

2010年度の主な活動内容と成果

Ａ・「行動指針」関連ツールのリニューアルおよび「行動指針」の海外子会社への展開
・下請取引の適正化、協力会社との適正な関係構築

・製造部門における脆弱性の排除に向けた管理強化
・品質管理面からの個人情報取扱監査、システム資産監査実施
・情報取扱実態調査（約2万名回答）、対面式集合研修（283回）
実施

A

・受託業務における情報セキュリティ品質管理強化
・スマートフォン、ソーシャルメディア等、新メディア対応のルール策定
・グループ会社における重点施策を中心としたＰＤＣＡ管理促進

・BCP教育および震災対応模擬訓練
（2月）
実施

A

・主要事業
（本）
部等のBCP再構築とBCM推進

・製品安全に関する規程類見直しを実施、全事業(本)部に周知
・地方5事業(本)部での製品安全教育を実施

B

・食品容器・充填事業に関わる事業所認定審査と定期監査継続
・製品含有化学物質管理の徹底

・QMS内部監査による事業所ランク付け評価を行い、監査報告書でのフィードバックを実施
・QMS内部監査での是正処置チェックシート活用による改善提案実施

A・2010年度重大品質事故の再発防止のためのフォロー監査を実施

・燃料電池用実用サイズ触媒層付電解質膜を試作、性能評価実施

B

・実用サイズCCM試作と性能評価の継続

・国内外大学等の医療機関との共同研究により、体細胞変異診断可能性、
前立腺癌の解析可能性を立証

A

・国内外の医療機関や企業での実証研究と海外事業展開検討

・10月31日〜11月3日国際ユニヴァーサルデザイン協議会国際会議に協賛、ユニバーサルデザインの社会的普及を支援

A・アニュアルレポート、CSRレポートにおけるカラーユニバーサルデザインの推進

・新規VRコンテンツ2作品「東大寺大仏」「熊本城」
を制作、公開・トッパンVR作品鑑賞者数合計164万人（2000年度からの累計711万人）

A

・次世代VRのフラグシップコンテンツの自主開発
・東京国立博物館との共同VRコンテンツ制作

・当社購買業務のコンプライアンスに関するモニタリング調査を主要取引
先19社に依頼、低評価購買部門への改善を指示
・ＣＳＲ調達の範囲拡大（設備調達先192社）

A

・当社購買業務のコンプライアンスに関するモニタリング調査を継続
・取引先現状調査の結果、低評価取引先に対する改善状況確認と再評価

・生活環境系7事業所にて、約340社の取引先に対して、ＣＳＲ調達に関わる研修を実施、製品含有化学物質管理に関する必要性を説明

A・情報系事業所の取引先に対する製品含有化学物質管理に関わる説明と周知の徹底

・東日本大震災の影響により2日間開催予定の「トッパンチャリティーコン
サート」
は、1日のみの開催

Ｂ

・東日本大震災被災地に対する中長期復興支援策の実行

・環境美化、献血協力、工場見学や実習受け入れ、防災・防犯活動等各事業所での地域貢献活動を積極的に展開

A

・全国の事業所において地域のニーズに合わせた活動を継続【印刷博物館】
・「メセナアワード2010」のメセナ大賞部門で「印刷文化振興賞」を受賞
・開館以来10年間で来館者数がのべ30万人超を記録

A【印刷博物館】
・独自コンテンツの開発と積極的な情報発信・教育・普及活動の強化充実と文化面でのアライアンス推進【トッパンホール】
・主共催コンサート合わせて31公演、若手発掘・育成計6公演を開催。開館以来10年間で来場者数がのべ41万人超を記録

Ｂ【トッパンホール】
・若手発掘・育成コンサート積極的に継続開催
・文京区・千代田区内の小学校への会場提供

・株主通信「TOPPAN Story」
を見直し、情報の質・量を向上
・機関投資家、アナリストとの個別面談200回以上実施

A・中長期的な経営戦略発信による資本市場とのコミュニケーション強化

・採用から退職まで一貫した総合的人事諸施策を検討

A・総合的人事諸施策の検討継続
・グループ全体での人財活用を見据えた人事処遇制度の検討

・管理職層向けに労務マネジメント研修を新設、総計325名が受講

A・階層別研修、全社基礎教育等にて人間尊重についての教育実施

・全社安全衛生方針を策定、経営協議会にて社長による安全宣言
・8月川口研修センター内に「安全道場」
を開設。2011年3月末までに安全研修122回開催、2,830名が受講

A

・設備本質安全化の推進、川口研修センター内「安全道場」の拡張および安
全教育コンテンツの拡充
・「安全道場」の全国事業所巡回および安全衛生ミーティング継続実施

・東日本大震災時に防災用備蓄品（水・食料）
を有効活用

B

・BCP初動対応として大規模災害対策を全社的に展開

・定期健康診断未受診者ゼロを達成

Ａ・有所見者への体系的な健康指導の実施（特定保健指導等）

・管理職マネジメントの徹底、各種勤務制度の活用、各事業（本）
部労使時
短委員会での取り組み等により、長時間残業は昨年に引き続き減少

A・月間残業60時間を超えないための管理の実施
・より適正な時間管理の具現化に向け、新たな就業管理システム構築の検討

・育児休業制度を見直し、育児期間中の柔軟な働き方について、子が小学校3年生まで、男女問わず取得できるよう拡充
・家族コミュニケーションの場として、社員と家族を対象に「夏休み親子アート体験」
を社内施設にて開催

A

・育児休業関連制度の周知徹底
・親子アート体験の継続実施

・労使「働きがい」
推進委員会で、労災撲滅に向け全社的安全衛生活動の推進に取り組むことを労使で確認
・9月5日に労使共催スポーツレク開催、家族含め4,400名参加

A

・定例の経営協議会、労使「働きがい」
推進委員会の継続開催
・労使共催レクリエーション行事の活性化

・女性管理・監督職層比率4.4％（2011年4月1日現在）

Ａ

・ポジティブアクションによる女性活用の推進

・シニア、嘱託社員として新たに66名を採用

Ａ・シニア社員制度を継続しベテラン社員の専門知識・経験を活用

・各地区ハローワークとの情報連携を図り、積極的に採用活動を展開、障がい者雇用率1.97％（2011年6月1日現在）

Ａ・各地区のハローワークとの連携による積極的な採用活動
・法定雇用率（1.8％）の継続的達成・ワーク＆体験型、実習型、WEB型インターンシップで約2,700名の学生
を受け入れ

Ａ

・企業説明会、学内セミナーへの参加、OBOGリクルーターの接点強化
・グローバル採用、グループ採用広報活動の強化

・「チャレンジングジョブ」（キャリア申告制度）の申告項目拡充

Ａ・「チャレンジングジョブ」の継続実施と人財活用への反映

・各種施策をグループ全体へさらに展開し、グループ全体での人財ボトムアップを推進Ａ・各種プログラム、インフラの新設と拡充、およびそれらのグループ展開

評価基準

S…目標を大幅に上回る成果があがった A…目標を達成できた B…積極的に取り組んでいるが、目標達成には至らなかった C…取り組みが不十分

TOPPAN CSR レポート 20119

トッパンの社会的責任活動

企業理念・経営信条・行動指針

トッパンの目指す「企業像」

企業像は「企業理念」「経営信条」「行動指針」の3つからトッパンは、社会や地球環境と調和しながら成長を続けるための基本的な考え方や活動の方向性として、なり、企業活動を行う上での価値観や規範・指針を表しています。

「TOPPAN VISION 21」を定めています。

企業理念は、トッパンのあらゆる企業活動の最上位

これは「企業像」と「事業領域」からなり、「企業像」は概念であり、トッパンが社会に役立ち末永く発展する

大切にすべき価値観や考え方、めざすべき姿を表してことを目指して定められたものです。経営信条は、企います。

業活動をする際に、常に心にとめておくべき規範を示

私たちは、この「企業像」の実現に取り組むことが、しています。行動指針は、企業理念、経営信条をふまえ、社会とトッパンが互いに、持続的に発展していくこと

企業人として社会人としての基本的な考え方や実際のに貢献するものであると考えています。

行動のあり方を定めたガイドラインです。

トッパンの目指す
「企業像」
企業理念
私たちは

経営信条
私たちは
誠意・熱意・創意にもとづく

常にお客さまの信頼にこたえ活動を通じてお客さまとの信頼を築きます

彩りの知と技をもとに
私たちはこころをこめた作品を創りだし

グローバルな視点に立って

情報・文化の担い手として技術開発を行い

行動指針
第1章 基本原則
1. 基本的人権を尊重する
2. 高い倫理観を持ち、良識ある社会人として行動する
3. 法令および社内規程を遵守し、公正に業務を遂行する

独創性に富むマーケティングと事業の刷新に努めます

ふれあい豊かなくらしに貢献します
私たちは社会的責任を認識し2000年6月制定

地球環境との調和をめざすとともに4. 反社会的勢力との一切の関係を遮断する
5. 品質の向上に努め、お客さまの満足に資する作品を提供する

公正で開かれた企業活動を行います

6. 事業に関わる情報の重要性を認識し、適切に管理する

私たちは

7. 地球環境の保全に積極的に取り組む

ひとりひとりの能力とチームワークを最大限に活かし
働きがいのある企業風土をつくります
TOPPAN VISION21
http://www.toppan.co.jp/corporateinfo/

私たちはvision/corp̲image/rinen.html

新たな可能性を拓くことにより企業の価値を高め

8. 変化を捉え、新たな可能性に挑戦する
9. 社会貢献活動や適切な情報開示を通じて、社会からの信頼を醸成する
10. 個々の力を結集し、グループ総合力を最大限に発揮する

トッパングループの
永続的な発展を図ります

2000年6月制定 2010年11月改定
第2章の具体的な行動指針はP25に掲載して2000年6月制定

10

TOPPAN CSR レポート 2011います。

ステークホルダーとの対話

ISO26000への対応

トッパンは事業活動を行う上で、さまざまなステーク

2010年11月に社会的責任に関する規格「ISO26000

ホルダーと関わりを持っています。私たちはトッパンの（Guidance on social responsibility）」が発行されま

事業に大きな影響力を持つ、または、トッパンの事業にした。この規格は、社会的責任とは何か、どのようによって影響を受ける可能性があるステークホルダーを取り組むべきかを示した手引きで、組織の規模・業種「お客さま（顧客企業、生活者）「」取引先」「社会・地域社会」

を問わず利用できます。品質や環境マネジメント規格「株主・投資家」「社員」の5つととらえています。

とは異なり、第三者機関による認証ではなく、ステー

企業像を実現するためには、
ひとりよがりにならずに、
ステークホルダーとの対話を継続し、得られた意見を事業活動に取り込んでいくことが重要です。

クホルダーの意見を重視しています。
この規格は、世界のさまざまな国、機関、団体などが参加し、多様なステークホルダーの合意によって作

トッパンは、この対話をCSR活動のPDCAサイクル

り上げられました。これは一つの社会要請であり、こに組み込み、社会の要求を確認しながら活動の推進との要請に真摯に向き合うことは企業像を実現するため改善を図ってきました。日々の事業活動における5つのにも大変重要であると考えています。

ステークホルダーとの対話に加え、2004年度から、各そこで、2010年度のCSR活動を報告する本CSRレ

ステークホルダーを代表する、あるいは社会的課題に

ポートでは「ISO26000」が定義した社会的責任の「7つ知見のある有識者や団体の方々との対話をし、いただの中核主題」に沿って報告します。また、2011年度にいたご意見をCSR活動の推進に役立てています。このはトッパンのCSR活動をISO26000と照らし合わせ、

取り組みは、2010年度も継続しました。

レベルアップすべき点を検討していきます。

トッパンのステークホルダー

7つの中核主題

お客さま（顧客企業、生活者）
全体的な
アプローチ
コミュニティへの参画およびコミュニティの組織統治
発展

株主・投資家TOPPAN

取引先

人権

組織

消費者課題

公正な事業慣行

労働慣行

環境

相互依存性
社員

社会・地域社会出典：「ISO 26000英和対訳版」（日本規格協会）
を一部変更

TOPPAN CSR レポート 201111

ISO26000「7つの中核主題」とトッパンの取り組み
ISO26000
7つの中核主題

組織統治

課題
組織統治

報告内容

ページ

●コーポレート・ガバナンス

P13−●社会的責任への取り組み●危機管理体制●事業継続マネジメント（BCM）
への取り組み人権

課題1： デューディリジェンス●基本的人権の尊重・通報窓口の設定

課題2： 人権に関する危機的状況●労働協約について

課題3： 加担の回避●機会均等・差別の排除

P16−

課題4： 苦情解決
課題5： 差別および社会的弱者
課題6： 市民的および政治的権利課題7： 経済的、社会的および文化的権利
課題8： 労働における基本的原則および権利

労働慣行

課題1： 雇用および雇用関係●人財に関する考え方

課題2： 労働条件および社会的保護●労使のパートナーシップ

課題3： 社会対話●ワーク・ライフ・バランスの推進

課題4： 労働における安全衛生●労働安全衛生／健康管理・増進

課題5： 職場における人材育成および訓練●メンタルヘルス対策

P18−●人財の開発・育成

環境

課題1： 汚染の予防●トッパンの環境活動

課題2： 持続可能な資源の利用●環境目標と実績（中長期および2010年度）

課題3： 気候変動の緩和および気候変動への適応●新中長期環境目標と2011年度環境目標

課題4： 環境保護、生物多様性、および自然生息地●トッパンの環境負荷

の回復

P32−

●環境マネジメント活動●エコガード活動●エコクリエイティブ活動●環境コミュニケーション活動

公正な事業慣行

課題1： 汚職防止●行動指針の浸透

課題2： 責任ある政治的関与●トッパングループ・ヘルプライン

課題3： 公正な競争●海外グループ会社への行動指針の展開

課題4： バリューチェーンにおける社会的責任の推進●コンプライアンス教育

課題5： 財産権の尊重●下請法の遵守教育

P22−●CSR調達の推進●行動指針・情報に関する管理方針

消費者課題

課題1： 公正なマーケティング、事実に即した偏りのない情報、および公正な契約慣行●製品安全と品質保証

P26−●ユニバーサルデザインの取り組み

課題2： 消費者の安全衛生の保護●個人情報保護の取り組み

課題3： 持続可能な消費●持続可能な消費への貢献

課題4： 消費者に対するサービス、支援、ならびに
苦情および紛争の解決
課題5： 消費者データ保護およびプライバシー
課題6： 必要不可欠なサービスへのアクセス
課題7： 教育および意識向上

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展

課題1： コミュニティへの参画●東日本大震災・被災地域への支援

課題2： 教育および文化●地域貢献・参画活動

課題3： 雇用創出および技能開発
課題4： 技術の開発および技術へのアクセス
課題5： 富および所得の創出
課題6： 健康課題7： 社会的投資

12

TOPPAN CSR レポート 2011

P30−

組織統治
❶ 会社法上の監査役会設置会社の形態をとり、経営監査室、
コンプライアンス部、
エコロジーセンターを設置し、ガバナンス体制の強化を図っています。

Point❷「関係会社管理規程」に基づき、グループ全体の価値最大化をめざしたガバナンスを展開しています。

る経営会議で事前に審査し、経営効率を意識した経営

コーポレート・ガバナンス

判断を行っています。
コーポレート・ガバナンスは7つの中核主題に取り組
むための基本となる仕組みです。

監査役・監査役会・会計監査人

会社法上の監査役会設置会社の形態をとり、経営監

2名の社外監査役（うち1名は独立役員）を含む4名の査室、コンプライアンス部、エコロジーセンターを設

監査役（2011年3月末現在）は、監査役会のほか、取締

置し、ガバナンス体制の強化を図っています。また、役会や経営会議、環境に関わる重要な会議などに出席し、公正なグループ経営を推進するための「関係会社管理規

会計監査人や内部監査部門との連携を強化しつつ、事程」に基づき、グループ全体の価値最大化を目指したガ

業所や関係会社の監査を計画的に実施しています。こバナンスを展開しています。

れらを通じて、取締役および各部門の業務の適法性や会社方針・規則に沿った円滑で適正な経営がなされて取締役・取締役会・各種会議

いるか、予防監査の視点で監査し、助言しています。

取 締 役 会 は、2名 の 社 外 取 締 役 を 含 む 取 締 役26名

また、関係会社監査役会を定期的に開催し、グループ（2011年3月末現在）で構成されており、月に1回の定の監査役監査の実効性を高めています。
なお、有限責任 あずさ監査法人による会計監査を通じて臨時取締役会を開催しています。経営上重要な案

じた会計の適正性の検証により、財務情報の信頼性と件は、代表取締役社長が指名した取締役を構成員とす

透明性の向上につなげています。

組織統治

例取締役会のほか、案件の重要度を考慮し、必要に応コーポレート・ガバナンス体制
株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

取締役会
監査

監査
選定・解職

監督

助言・勧告

特別委員会
（買収防衛）

代表取締役

危機管理委員会

経営会議

危機対応

取締役会案件の事前審議機関担当取締役
事業部門

グループ会社
法令等の主管部門を中心に自律的に点検、評価、改善

監視
指導

経営監査室

事業活動が適法かつ適正であるかを監視・検証する部門
経営に関する法令遵守と企業倫理確立を推進し、監視・検証する部門

エコロジーセンター

会社の環境活動を統括し、監視・検証する
部門
指示

指導

その他統制組織

情報セキュリティ管理統括責任者

安全衛生委員会

TPM全国会議

全国エコガード委員会

補助

全国行動指針推進責任者

報告

監査役室

コンプライアンス部

監査
監 査 役︵会︶

会計監査人

監査

連携

TOPPAN CSR レポート 201113

監査機能の強化の方法等については、有価証券報告書の「コーポレート・

事業部門から独立した経営監査室は、経営活動の管

ガバナンスの状況等」
をご覧ください。

理・運営の制度と業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から公正かつ客観的に監査しています。問題点は、社会的責任への取り組み

被監査部門にフィードバックし、改善策の提案を行うとともに、監査結果を代表取締役社長、各担当取締役、体制監査役に報告しています。2010年度は、経営監査、業代表取締役社長およびCSR担当取締役のもと、本社

務監査を32件実施しました。財務報告に係る内部統制の統括部門が連携し、CSR活動を推進しています。定については、全事業（本）部、主要な子会社を対象に、

例の「CSR推進部門会議」で活動の進捗確認や、課題の整備評価、運用評価を実施しました。

解決に向けた討議を行っています。

法務本部コンプライアンス部は、法令遵守と企業倫

組織統治理の確立を推進する役割を担っており、「行動指針」のテーマ

周知・徹底、規制法の遵守教育、情報セキュリティに企業像の実現に向け、ステークホルダーの声を確認し、かかわる監査機能を担っています（→P22、28）。製造・取り組むべき活動として推進テーマを8つ設定していま

技術本部エコロジーセンターは、環境活動を統括し、す。テーマごとに実施項目と目標を設定し、達成状況

事業所の監査、改善確認までを行っています（→P32）。

を確認しながら見直しを行っています（→P8）
。
2011年度以降は、ISO26000の7つの中核主題を鑑

取締役および監査役の報酬

み、推進テーマの見直しや、新たに注力すべき分野の2010年度の取締役の年間報酬総額は1,088百万円、洗い出しなどに取り組みます。

監査役の年間報酬総額は124百万円です。報酬の決定

トッパンのCSR推進体制

推進テーマ

代表取締役社長

CSR推進部門会議
事務局

信頼のサプライチェーンづくり

法務本部

企業像

秘書室

企業理念
経営信条
行動指針

広報本部

社会・
地域社会

経営企画本部
人事労政本部の実現に向けて

社会、地域、文化への貢献

株主・
投資家

公正・公平な情報開示と透明性の向上社員

人財の尊重と活用

財務本部
製造・技術本部
事業開発・研究本部
購買本部

ステークホルダー

14

TOPPAN CSR レポート 2011

8つの推進テーマ

地球環境の保全

取引先

CSR担当取締役

情報リスクマネジメントの推進

製品安全と品質保証／
社会の課題解決に貢献する
製品・サービスの提供

法令と企業倫理の遵守

お客さま危機管理体制

事業継続マネジメント（BCM）
への取り組み

リスクの発生を回避するとともに、発生した際の損日本は世界有数の地震国です。トッパンでは、大地失を最小限に抑えるための総合的なリスクマネジメン

震に見舞われ、事業活動が停止した場合でも、出来るトを行っています。

限り速やかに事業再開ができるよう、推進体制を整え、リスクの回避とリスク発生時の損失の抑制にかかわ2010年度より本格的に事業継続計画（BCP）策定に着手

る事項については「危機管理に関する規程」を制定し、しました。まずは首都圏を中心に、情報・ネットワー

危機管理を要するリスクごとに本社主管部門を定め、ク系事業、生活環境系事業、エレクトロニクス系事業

当該部門の担当取締役が個別リスクについての予防、および情報システム部門を対象としたBCP策定を進め回避、是正措置を講じる責任者となる、主管部門別危ています。

機管理体制をとっています。
危機管理を要するリスクは、規程に基づき年1回の見東日本大震災を受けて今回の大震災では、トッパンにおいても、一部工場

門の危機管理担当者で構成される「危機管理連絡会」をの被災をはじめ、様々な課題に直面し、その対応を行っ

定期的に開催し、常に情報の共有化を図ってリスクにてきました。ここで得た経験は、BCPの策定に十分反備えています。

映させ、事業継続力の確保を図っていきます。また今後は、早急に全社へ展開させること、BCPの検証と改善を継続して実行することで、全社の事業継続マネジ

組織統治直しと対応策の検討を行っています。また、本社各部

メント体制を構築していきます。

危機管理を要するリスクと本社主管部門
危機管理を要するリスク
製品事故・製造物責任

事業活動に伴う事故・災害

製品事故・クレーム〈製造・技術本部〉

災害対策基本計画に基づいて、全事業所と連携し総合的な防災対策に取り組んで

基幹系システム関連事故〈業務システム本部〉

います。

労災、交通事故など、従業員の人身事故〈人事労政本部〉

トッパングループの防災対策は、何より債権関連事故〈財務本部〉

も全従業員とその家族の安全確保と被災受注物に関する法的トラブル〈法務本部〉

さ れ た 方 々 の 支 援 を 目 的 として おり、

個人情報・社内機密情報などの漏えい〈法務本部〉
火災・爆発による事故･災害〈製造・技術本部〉
溶剤保管・危険薬品保管などの法令違反〈製造・技術本部〉
誹謗、中傷、その他犯罪被害

防災対策

社内用システムへのサイバーテロ、不正アクセス・使用、個人・社内情報などの漏えい〈業務システム本部〉

2011年には地震などの大規模災害発生時に速やかに安否確認が行えるよう携帯電話やメールなど複数の通信手段を活用
した安否確認システムを導入しました。また帰宅困難者に対する食料品などの備蓄を全事業所で行っています。さらに、会

対企業暴力（脅迫、誘拐、強盗）〈人事労政本部〉

社の事業活動に与える損害を最小限に抑反社会的勢力との関係

反社会的勢力からの不当要求、取引先と反社会的勢力との取引〈法務本部〉

え、財産を保全するとともに、お客様へ

自然災害

地震、風水害、落雷などによるお客さまおよび会社資産の損害、人身事故〈人事労政本部〉

企業 および 住民と協力し、被災された企業経営にかかわるリスク

株主代表訴訟、敵対的買収〈法務本部〉を進めています。こうした対策に加えて、外部発注における法令違反

下請法違反、取引先との不正取引〈製造・技術本部〉

日頃から全従業員を対象とする避難訓練

知的財産権侵害

特許、商標、著作権侵害〈法務本部〉など様々な防火防災訓練を重ねることに環境問題

環境関連法令基準違反、産業廃棄物処理違反〈製造・技術本部〉

より、従業員一人ひとりの防災意識を高

海外事業活動におけるリスク

製品事故、環境問題、火災・自然災害、国際紛争・テロなどによる人的・物的資産の損害〈経営企画本部〉

よう努めています。

の支援や、企業の社会的責任として近隣方々や被災地域の支援を行うための準備

め、有事には迅速で適切な対応ができる

TOPPAN CSR レポート 201115

人権❶「人間尊重」の考え方に基づき、社内外において基本的人権の尊重を徹底しています。
Point

また、それが守られる風土や、仕組みを構築しています。
❷ 社内においては、労働協約の締結、機会均等・差別の排除などに取り組んでいます。

基本的人権の尊重・通報窓口の設定

労働協約についてトッパンが大切にしてきた「人間尊重」の考え方は、トッパンと凸版印刷労働組合は、労使関係の安定とトッパンの普遍的な価値観です。個人の多様な価値観

労働条件の維持改善、企業の平和を確保するために、を認め、個性を尊重するとともに、人種、民族、国籍、労働協約を締結し、労使の基本的な考え方、組合活動

宗教、性別、年令、身体的特徴などを理由とした、基や労使交渉のルール、賃金・労働時間等の労働条件を本的人権を侵害する一切の差別を行わないことを、「行定めています。

動指針」に明記しています。

労使関係の基本的な考え方として労働協約第1条のまた、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメ「綱領」には「会社と組合は会社の繁栄と従業員の生活のントによる職場環境悪化の予防策や、万一こうした事

長期安定を図るとともに、社業を通じて社会に貢献す態が生じた場合の迅速な解決策なども含めた基本的人る。
」と明記し、このことが労使の共通の目標であるこ権の尊重についての啓発活動を社員の階層別研修の中とをお互いに確認しあっています。また、労働協約第2で継続的に実施しています。

条では、「会社は組合の団結権ならびに団体交渉その他

人権

さらに、セクシュアルハラスメント防止のための基

団体行動をする権利を尊重する。」とし、組合が法で定本方針（1999年制定）に基づき、就業規則で懲戒対象とめられた諸権利を保有することを明文化しています。

するほか、専用相談窓口を設置するなど問題解決や防なお、トッパンの労働協約は有効期間を2年とし、有効止に努めています。

期間の満了から30日前までに会社または労働組合から

なお、児童労働、強制・義務労働に関する問題は発生していません。

のいずれからも改廃の意思表示がないときは、さらに6ヵ月に限り有効とすることとなっています。

基本的人権の尊重に関する取り組み

国連グローバル・コンパクトに加盟
国際的な枠組みに加盟し、加盟企業とともに基本的人権の尊重をより積極的に推進

行動指針の制定と周知機会均等・差別の排除（➡P22、25）
トッパンの社員の行動のあり方を示す行動指針に
基本的人権の尊重を明示し、周知

人間尊重

人格と個性を尊重し、差別行為を行わない採用・処遇を実施

CSR調達の推進

研修・教育の実施（➡P24）
CSR調達ガイドラインにも基本的人権の尊重を明示して、取引先にも要請

16

新入社員研修で、基本的人権の尊重とは何かについてわかりやすく教育

通報窓口の設置

社会支援（➡P22、24）（➡P30）

違反があった場合に、社員や取引先が通報できる専用窓口を設置

途上国への教育協力や、寄附・物品提供など、
人のくらしを支援する活動を実施

TOPPAN CSR レポート 2011

障がい者雇用機会均等・差別の排除

障害者特例子会社である東京都プリプレス・トッパ
ポジティブアクションン（株）を中心に障がい者雇用を積極的に推進していま

新サービス・新事業創出を目指しポジティブアクショ

す。トッパンの2011年6月1日現在の障がい者雇用率ンを推進しています。女性ならではの発想による新たは1.97％です。

な製品・サービスの提供は、お客様や社会のニーズに応えるために欠かすことができません。トッパンでは、開かれた採用環境の提供

2011年4月時点で161名の女性管理・監督職が活躍し定期大卒をはじめ、
定期高卒や通年で行う経験者採用、
障がい者採用など、国籍、性別、年齢、障がいの有無ています。

に捉われない受験機会を広く提供しています。大卒採用では全国7地区に選考会場を設けているほか、職種採社員が自らの業務経験や保有資格、異動希望に加え、用やグローバル採用を実施し、本人の希望や適性に応中長期的なキャリア形成とスキルアップについて考え、じて受験できる環境を用意しています。選考にあたっ

そのチャレンジ精神を人財配置に活かす仕組みとしてては、社員の意識調査、活躍する社員の行動特性に基チャレンジングジョブ制度を展開しています。この制

づいて人財要件を明確化し、応募者の能力や可能性、度を活用することで、定年後の第二ステージ（セカンド

適性がトッパンとマッチングするかという視点を大切

キャリア）においても、自身のキャリア形成に対する意にしながら評価をしています。また、「働くこと」の意

欲や長年の知識、経験、スキルなどを活かせる職務の識醸成機会としてインターンシップを実施しており、提供が図られ、2010年度には89名の定年退職者のうち、2010年度はワーク＆体験型、実習型、WEB型でのべ78名が再雇用となりました。

約2,700名の学生を受け入れました。

女性管理・監督職推移（人）

採用人員数※1■女性監督職■女性管理職

160
140

136

（4月時点）
161
149

定期大卒
（院卒含む）

120

80

110

110

115

営業・
事務ほか
技術

124

高専・高卒
40

0

人権

キャリア自己申告／セカンドキャリア

定期採用合計（女性比率）

26

30

34

37

2008

2009

2010

2011

（年）

経験者採用

2009年度

2010年度

2011年度

男性

136

57

51

女性

72

20

23

男性

150

56

83

女性

36

21

22

男性

155

0

3

女性

24

9

13

573
（23.0％）

163（30.7％）

195（29.7％）

13

18−※1 2009年度の数値は、2009年4月1日付で会社分割した子会社の人員を含む。

障がい者雇用
2009年

2010年

人員

160名

183名

199名

雇用率※2

1.90％

1.89％

1.97％

※2

2011年

雇用率は、
「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則」第8条の規程による「障害者雇用状況報告書」で報告した
常用雇用者数（6月1日時点）を分母にしています。

TOPPAN CSR レポート 2011

17

労働慣行
❶「企業は人なり」の理念の下、従業員が
「やる気」
「元気」
「本気」
で仕事に取り組めるようバックアップしています。
Point❷ 相互に信頼しあい、相手を尊重し、対等な立場の労使関係を構築しています。
❸ ワーク・ライフ・バランス推進においては、平均残業時間の削減で大きな成果が出ています。

人財に関する考え方

労使のパートナーシップ

トッパンでは、従業員を会社の貴重な財産、すなわ「労使は共通のパートナー」の考えのもと、トッパン

ち「人財」ととらえています。そして、「企業は人なり」と労働組合は、相互に信頼しあい相手の立場を尊重し、という理念のもと、従業員が、
「やる気」
「元気」
「本気」

対等の立場に立ち、協力して様々な課題に取り組むとで仕事に取り組めるようにバックアップしています。

ともに、社員向けレクリエーションなどの共催行事も積極的に挑戦する「やる気」と、心身ともに健康で、明多く開催しています。2010年度は、労使の最優先課題

るくいきいきと活力に満ちた「元気」。そして、真剣にを「安全衛生活動」の推進とし、労災を実際に体感し安取り組み、最後までやり遂げる「本気」。これらの3つの全意識を高めるための施設「安全道場」を設立しました。

「気」をもつことで、従業員がそれぞれの力を十分に発

また、労使共催イベントとして、西武ドームにて「トッ揮することが大切だと考えています。

パンスポーツフェスティバル2010」を開催、在京地区

労働慣行

また、採用・配置・育成・活用・処遇のサイクルをのグループ社員や家族を含め、4,400名が参加しました。

通じて、
「個」
が持つ力を高めていくと同時に、それを組経営上の諸問題を話し合う場として、全社および事業織の力に変えていくことに取り組んでいます。そのため所単位で経営協議会を開催しています。また、個々の課には、信頼に基づくコミュニケーション、
ビジョンに沿っ

題を協議する専門委員会を設けており、労働時間短縮、た行動、メリハリある賞罰、オープンで公平公正な風

賃金、福利厚生、安全衛生などの常設委員会に加え、「働土づくりが不可欠であると考えています。2011年には、きがい」推進委員会など必要に応じて個別の委員会を開グループ全体の人財開発を統率する機能を強化しまし催しています。なお、トッパンはユニオンショップ制をた。新事業・新市場の創出ができる人財育成などを加採用しており、原則管理職を除く社員は、全員労働組合

速させ、トッパンのさらなる発展へとつなげます。

に加入しています。

人員数（3月末時点）2009年4月1日付の会社分割により、人員数に大幅な変動が生じている。
取締役

2008年度

2009年度

2010年度

管理職層

監督職層

男性

28

1,836

2,244

社員数
（計） 平均勤続年数
10,437

15.3

39.2

女性

1

26

108

1,111

9.0

31.7

男性

27

1,670

1,853

7,672

14.4

40.0

女性

1

30

104

1,097

8.5

31.5

男性

26

1,686

1,800

7,512

14.4

40.7

女性

0

33

114

1,121

8,7

32.2

社員数合計

パート・アルバイト

派遣社員

11,548

1,208

1,666

8,769

541

144

8,633

647

47

年次有給休暇の取得状況

退職者数・事由※1
2008年度

2009年度

2010年度

2008年度

2009年度

2010年度

自己都合

218
（40）

110
（40）

116
（38）

平均取得日数

8.1日

7.7日

7.8日

定年

144
（ 3）

118
（ 0）

89
（ 0）

平均取得率※2

43.5%

40.8%

40.7%

※2

会社都合

0
（ 0）

0
（ 0）

0
（ 0）

その他

33
（ 1）

50
（ 4）

60
（ 2）

合計

395
（44）

278
（44）

265
（40）

3.4%

3.1％

3.0％

年間離職率
※1 （

）
内は退職者のうちの女性の人数

平均年間給与

合計

18

平均年齢

2008年度

2009年度

2010年度6,561,080円

6,442,189円

6,680,897円

TOPPAN CSR レポート 2011

平均取得率＝平均取得日数／平均付与日数

産前産後・育児休業の取得状況
2008年度
産前産後休業
取得者数
育児休業
取得者数※3※3 （2009年度

2010年度

42名

45名

72名

74名
（2名）

72名
（0名）

94名
（1名）

）
内は育児休業取得者のうちの男性の人数

ワーク・ライフ・バランスの推進

こ れ ら の 結 果、2010年 度 は、 取 り 組 み 開 始 前 の2007年度と比べて長時間残業者数は約20分の1にまで

労働時間短縮への取り組み

減少し、平均残業時間も15％以上減少しました。

長時間残業は、トッパンの長年にわたる課題であり、これまで事業所ごとに取り組みを検討・実施してきま

次世代育成支援等の取り組みしたが、印刷業という業種の特性もあり、根本的な解

トッパンは育児･介護休業制度や勤務短縮制度の整備、決には至りませんでした。しかし、ワーク･ライフ･バ

家族手当の増額など、仕事と生活を両立しやすい環境づ

ラ ン ス の 実 現 と 従 業 員 の 健 康 確 保 と い う 観 点 か ら、

くりを進めています。2006年度に導入した「出産を機に2008年10月より長時間残業の撲滅に向けた全社一斉退職する社員に対する再雇用制度」に登録し退職した社の取り組みを開始しました。

員は、導入から4年間で17名となりました。また、育児経営層、管理職、一般職層が一体となり、仕事のやをする社員を対象とした勤務短縮制度については、そのり方やマネジメントの方法そのものを見直して業務効適用期間を、法定を上回る「子どもが小学校3年修了ま率を高める、部署内での業務調整を行うことにより残で」とするとともに、育児、妊娠期の時差出勤など、制

業時間の平準化を図る、「変形労働時間制」をはじめと度の拡充を図っています。

する新たな勤務制度を導入する、などの施策を実施し2010年度は、改正育児･介護休業法への対応に加え、年度途中の保育所入所が困難であるという実態をふまえ、継続的に開催している経営協議会や労使委員会の中

育児休業期間を最大で1歳到達後最初の3月末まで延長

では、さらなる残業時間短縮施策や法改正への対応にするとともに、配偶者が育児に専念できる場合でも、勤関して意見交換や協議を行うとともに、残業実態の分務短縮制度等を子が小学校3年修了まで利用できるよう、

析や新たな勤務制度の活用状況の検証も行っています。

見直しを行いました。

労働慣行

ています。

主な休暇・休業制度／ワーク・ライフ・バランスと次世代育成支援策
ストック休暇付与から2年が経過し失効する年次有給休暇を、最大で50日まで積立保存。本人および配偶者の療養や、家族の看護、不慮の災害の復旧などの際に利用が可能

育児休業

最長で子どもが1歳到達後最初の3月末までの間、連続した期間の休業が可能（これまでに男性ものべ11名が利用）。期間中は会社から給与の10％（1歳6カ月まで）と、トッパングループ福祉会から月額30,000円を支給。復職後子どもが小学校3年修了までの間、1日最大2時間の勤務短縮（変形労働時間制可）も可能。育児関連費の補助や育児関連情報の提供・相談窓口を設置

出産退職社員の再雇用

勤続3年以上で出産を理由に退職する社員を対象に、子どもが小学校に入学する年の5月1日までの期間、再雇
用を保証

介護休業

介護家族1人につき、最長1年以内の連続した休業や、1日につき最大2時間の勤務短縮が可能。その他介護休
業援助金（トッパングループ福祉会から月額30,000円）の支給、介護関連経費の補助や介護関連情報を提供

子の看護休暇

子どもの人数にかかわらず、年間10日の休暇取得が可能（半日単位の取得も可）

ボランティア休務

社会貢献活動を目的として、原則1年以内の休務が可能。期間中はボランティア休務手当を支給

時差出勤

妊娠をしている間は、通勤時の負担を軽減するため最大1時間、子どもが小学校3年修了までの間は、育児を理由として最大2時間、それぞれ就業時間を繰り上げあるいは繰り下げることが可能

家族手当

満18歳に達した最初の4月1日までの子女1人につき月額20,000円を支給（人数の上限なし）

ベビーシッター利用料の一部補助

トッパングループ福祉会にて、年間90日まで、費用の50%（日額上限5,000円）
を支給

その他制度

トッパングループ健康保険組合にて、出産育児一時金と付加金の支給、月刊育児誌「赤ちゃんとママ」
1年分の贈呈、
こころとからだの健康相談窓口を開設

TOPPAN CSR レポート 201119

労働安全衛生／健康管理・増進

メンタルヘルス対策

トッパンでは、労働災害ゼロを目標に、各事業所のトッパンでは、企業活動の源である従業員の健康維

安全衛生委員会を中心として、労使一体となった積極持に努めることは労使共通の使命との考え方から、メ的な安全衛生活動を推進しています。こうした取り組

ンタルヘルス対策について労使で忌憚のない意見交換

みにより、労働災害発生率を示す度数率、強度率ともを重ねてきました。

に低い水準で推移していますが、残念ながら労働災害の発生ゼロには至っていません。

2008年度には、休業に入った従業員をより着実に復帰させるための環境整備という観点から ｢復職基準の明

そこで、2010年6月に「全社安全衛生基本方針」を策定

確化｣｢休業の反復抑止｣「復職支援プログラム」に関するし、「事業活動を行うにあたり最優先するべきは安全にあ規定を就業規則に設けています。さらにメンタル疾患る」ことを強く宣言するとともに、全事業所が重点的に取の未然防止や早期対応のため、全社員を対象とした「こり組む活動内容を明確にしました。また、全事業所が一ころの健康診断」
を定期的に実施しています。

体となった教育を行うとともに、「挟まれ・巻き込まれ体

2009年度からはグループ会社である（株）芸術造形研

感機」
や「発火・爆発体感機」
による危険擬似体感を通じて、究所の協力のもと、アート（絵を描くこと）を通じて心

労働慣行

従業員一人ひとりの安全に対する意識の向上を図ってい身のリフレッシュを図る「アートサロン」をスタート。

ます。こうした取り組みに加えて、2010年10月には、

翌年度より全国の各事業所でも開催し、好評を得てい本社に安全衛生推進部を新設し、全事業所の安全衛生活ます。また地区ごとに、従業員が気軽に相談できるカ動をバックアップするとともに、迅速かつ活発な情報共

ウンセリングルームの設置や、専門的な見地から助言

有と安全衛生施策の水平展開を行うなど、全事業所が一と指導を得るための専門医との顧問契約締結なども丸となり、労働災害ゼロを目指した活動を続けています。

行っています。

職場の安全・衛生

労災による
死亡者

メンタルヘルス対応体制の全体像

2008年

2009年

2010年

0名

0名

0名

度数率※1

0.19

0.09

0.00

強度率※2

0.001

0.003

0.00

※1

二次予防

治療

未然防止

早期発見

早期回復

復職支援／
再出発支援

100万のべ実労働時間当たりの労働災
害による休業災害件数で、災害発生の頻度を表す。

※2

再発防止

一次予防

1,000のべ実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。

メンタルヘルス専門医との契約

定期的な「こころの健康診断」（ストレスチェックなど）の実施
メンタルヘルス
研修の実施●階層別研修
●集合型選択研
修への導入

外部診療機関やカウンセリング機関との提携
外部相談窓口（トッパン健保契約）の案内
および広報

復職基準の明確化・反復抑止の規定化

復職支援プログラムの導入
カウンセリングルームの設置「アートサロン」の実施

各 事 業 所に「こ
ころの健康づくり担 当 者」
を選
任・配置

安全道場の危険擬似体感機

20

TOPPAN CSR レポート 2011

退職後の不安軽減
退職後も、トッパングループ 福祉会（共 済 会）など
から一定期間援助金を給付

発制度「トッパンビジネススクール」は、選択研修（集合

人財の開発・育成

研修）、チャレンジスクール（通信教育）でのべ10,171
人財開発・育成の考え方名が受講しました。その他、全社基礎教育としてeラー

各階層における役割・責任の理解と「価値ある行動」のニングを実施しています。

理解・実践を目的とする階層別研修のほか、各職場で求められる「能力・スキル」の習得を目的とした多種多様な

新入社員の育成

研修を体系的に運用しています。個人と組織の情報は、

入社後3年間は育成期間と定め、自分自身を知り「あ一元化（データベース化）
され、事業の継続的な成長のたるべき姿」に育成するための「ファーストキャリアプラ

めの基本情報として各職場で活用されています。

ン」を実施しています。ブラザー・シスターと呼ばれる

また、総合的なローテーションを展開することで、教育係を先輩社員から任命し、OJT中心の育成を行う

グループ全体最適を見据えた人財配置の他、個人のキャほか、上司も含めて育成計画「能力・スキルデザインシー

リアアップや育成にも結びつけています。

ト」
を作成し、定期的に進捗をチェックしています。

階層別研修と多様な教育制度

グローバル人財の育成
グローバルに活躍できる人財のための海外留学支援
制度を各種揃えています。海外駐在員候補者向け「グ本社の各本部が主管となり実施している部門別研修のローバル化対応研修」は1996年の研修開始以来2010

ほか、事業（本）部研修では、事業領域に応じて業務遂

年前半期までに、のべ151名が受講しました。後半期

行に必要な実践的スキルの習得を図っています。

より、本研修の拡大を図り公募式とし、より広く参加

社員がキャリアデザインにあわせ受講できる自己啓

労働慣行

本社主催の階層別研修は、のべ2,380名が受講し、トッパングループ各社の社員も参加しています。また、者を募った結果、１期生52名が修了しました。

人財開発プログラムの位置づけ
企業理念、経営信条に基づいた「価値ある行動」
お客さまからの信頼事業基盤の強化

社会的責任の遂行

組織力の強化

企業価値の向上「価値ある行動」
を実践するための「能力・スキル」
知識力・情報力

課題発見・形成力

課題遂行力

階層別研修
●新任本部長研修●新任部長研修●新任管理者研修●新任監督者研修
全社基礎教育（eラーニング）●CSR基礎教育●TOPPAN VISION 21基礎教育●環境基礎教育●営業利益創出に向けて●グローバル対応基礎教育

コミュニケーション力と育成力

技能・ノウハウ

部門別研修●新入社員全体研修●ファーストキャリアプラン●OJTブラザー・シスター研修

グローバル化研修●MBA取得留学●技術系海外留学●インドIT研修●短期海外留学●グローバル化対応研修●営業部門選抜課長研修●営業部門中堅選抜研修●技術・製造部門新任課長研修●生産管理部門研修
事業
（本）
部主催研修
●各事業
（本）
部、職場での研修
選抜型研修●技術部門新任監督者研修●部門別個別研修
（購買、
秘書、
人事労政、
技術・研究ほか）

トッパンビジネススクール●選択研修●チャレンジスクール●ビデオライブラリー●役員塾●業界No.1人財育成研修※教育コンサルテーション企業として社内外の研修を受託しているグループ会社（株）トッパンマインドウェルネスと協働して運営

TOPPAN CSR レポート 201121

公正な事業慣行❶ 策定から10年を迎えた「行動指針」の改定を行いました。
Point❷ 下請法の教育と、下請取引の運用状況確認を行いました。
❸ CSR調達の取り組み範囲を拡大しました。

行動指針推進リーダーによる浸透活動

行動指針の浸透

行動指針推進リーダーは、自らが担当する職場の業「行動指針」は、遵法精神と企業倫理に基づく行動の

務内容や人員などを考慮したうえで、行動指針の浸透

あり方を示した規範で、創立100周年をむかえた2000

計画を立案し、それに基づく活動を行っています。

年の6月に制定しました。2010年に策定10周年をむかえたことを受け、トッパングループの一層の発展の礎

行動指針関連ツールの活用とすべく、改定を行いました。

日常起こり得る事例が題材のQ&A集「行動指針ケース

また、改定した行動指針は、海外を含むグループ全ブック」を全従業員に配布し、推進リーダーによる浸透活社に適用することとし、共通の指針に基づいたコンプ

動や、階層別のコンプライアンス教育に活用しています。

ライアンスの一層の徹底を図ることとしました。

イントラネットで配信する「行動指針通信」
では、2010年度に、情報漏えい、安全衛生、品質問題、不正行為などに関行動指針推進リーダー制度

する情報を発信し、意識の向上や注意喚起を行いました。

｢行動指針推進リーダー制度」は、製造子会社を含む
各事業所に行動指針推進活動の責任者とリーダーを配トッパングループ・ヘルプライン

置し、各職場に行動指針を浸透・徹底させる制度で、公正 な 事業慣行

現在、グループ全体で751名が選任されています。また、

内部通報制度「トッパングループ・ヘルプライン」

女性のリーダーの比率は7.5％（56名）で、引き続き積（2003年開設、2006年4月施行の「公益通報者保護法」

極的な女性リーダーの選任・育成にも取り組んでいきに準拠。2008年から通報対象者をグループ全体に拡大）ます。2004年の制度開始からリーダー経験者はのべ

は、法令違反や不正を発見した場合、まず自分の上司

3,794名となりました。

へ報告・相談し、それでも解決できない場合に実名で

行動指針推進体制
代表取締役社長

行動指針担当取締役
法務本部 コンプライアンス部

各事業
（本）
部

本社各本部

事業
（本）
部長

行動指針推進責任者
法務本部長

行動指針推進責任者 管理責任者：事業戦略部長
教育責任者：総務部長

営業・企画部門

スタッフ部門

製造部門

行動指針推進リーダー

行動指針推進リーダー

行動指針推進リーダー

販売促進課長など各部の管理職または監督職

教育リーダー

一般従業員

22

TOPPAN CSR レポート 2011

行動指針推進リーダー
各部の管理職または監督職

一般従業員

通報する仕組みです。パート・アルバイト・派遣社員ダーを対象とした専門研修を、2回実施しました。前期を含めすべての取締役・従業員が利用できます。

研修は5月から9月にかけて全国で33回実施し、575名

2010年度には、セクシャルハラスメントやパワーハ
ラスメントに関するものなど、あわせて5件の通報がありましたが、厳正な調査を行い、適切に対応するととが受講しました。後期研修は11月から2月にかけて全国で31回実施し、520名が受講しました。
また、新入社員研修をはじめとした各種階層別研修

もに、再発防止に向けた対策を講じました。

でも、コンプライアンス教育を継続して実施しました。

海外グループ会社への行動指針の展開

下請法の遵守教育

2009年度までに中国、台湾、タイ、インドネシアの下 請 取 引 に お け る 法 令 の 遵 守・ 徹 底 を 図 る た め、グループ会社に行動指針を導入し、浸透を図ってきま2010年度は、企画販促部門および製造子会社を中心とした。2010年度は、グループ共通とした行動指針に基した下請法教育を10月より全国で26回実施し、1,135

づいて、各国の行動指針を改定しました。海外グルー名が受講しました。
また、あわせて全国47部署において、プ会社の行動指針は、改定作業が終わり次第、現地で下請取引の運用状況確認を行いました。

の説明会を実施し、徹底を図っていきます。

さらに、営業部門を対象とした下請法eラーニング教

コンプライアンス教育
コンプライアンスの状況
コンプライアンス教育

2010年度に、刑罰、行政罰や行政指導を受けた社会

2010年度は、前年度に引き続き、行動指針推進リー

トッパングループ・ヘルプライン

知的財産面における取り組み
解決が図れない場合

通報者的影響の大きい法規制違反はありません。

公正 な 事業慣行

育を11月より開始し、2,950名が受講しました。

情報ネットワーク、生活環境、エレクトロニクス、パーソナルサービス、
次世代商品など幅広い事業領域で企画や開発を行うトッパンにとっすべての従業員て、知的財産の保護や管理も重要な取り組みの一つです。技術、ビジネスモデルの特許取得はもちろん、著作物や商標など他者の権利報告・相談を侵害しないようにする取り組みにも注力をしています。
その一環として、社内教育はもちろん、企画部門では取引先を対象
経過・結果報告、通報後のフォロー

上司とした研修会を継続的に開催しています。ここではデザインなどに関するトラブルの実例を用いて、法的な基礎知識を具体的に解説して
います。

内部通報
（実名による封書またはe-mail）

通報先
凸版印刷
（株）
代表取締役社長または常任監査役
指示

報告

調査・対策組織

TOPPAN CSR レポート 201123

CSR調達の推進

会社情報データベース」として、トッパンと取引先の信頼のサプライチェーンづくりの貴重な資料とさせていトッパンは取引先との連携により、CSRへの取り組

ただいています。

みをサプライチェーン全体で推進し、お互いの企業価

2010年度は、主要な設備調達先192社に対して協力

値の向上をめざしています。そのために、トッパング

同意書と現状調査票の回収をすすめ、CSR調達の取りループ「CSR調達ガイドライン」
を定めています。

組み範囲を拡大しました。

このガイドラインは、「調達基本方針」と「CSR調達基

また、化学物質管理、廃棄物管理、情報セキュリティ

準」で構成されています。「調達基本方針」は、調達業務

管理、労働安全に関してその重要性の理解を深め、こにかかわるトッパンのすべての従業員が守るべき基本

れらの取り組みを徹底していただくよう説明会を開催的な考え方です。
「CSR調達基準」は、取引先にその遵し、7つの事業所で約340社の生産委託先に参加いただ

守を要請する項目であるとともに、トッパンが遵守すきました。

べき基準でもあります。
調達部門におけるコンプライアンスの推進
CSR調達基準の遵守と相互のレベルアップ

取引先からの通報窓口となる「サプライヤーホットラ

公正 な 事業慣行

トッパンでは、2007年度からCSR調達への取り組み

イン」※をWebサイト上に設置するとともに、取引先満を開始し、以降、トッパンのCSR活動に協力いただけ

足度調査にあたる「取引先モニタリング」（アンケート)る取引先から「協力同意書」を提出いただき、取引先のを定期的に実施しています。

CSR活動の現状を記載した「現状調査票」を回収しています。
協力同意書、現状調査票に記載の情報は「お取引先様

2010年度は、19社の取引先にアンケートをお願いし、その結果の分析と対応を行いました。
※http://www.toppan.co.jp/csr/supplier̲hotline.html

トッパングループ「CSR調達ガイドライン」（2007年5月に「調達ガイドライン」
より改定）
調達基本方針●私たちは、すべての調達先に対して公平に窓口を開放します●私たちは、環境への影響に十分配慮します●私たちは、国内外の諸法規を遵守し、企業倫理に基づいた公正な取●私たちは、市場ニーズに応えるためQCD（品質、コスト、供給）を追引をおこないます

24

求します●私たちは、調達活動を通じて得た情報は厳格に管理します●私たちは、CSRへの取り組みをサプライチェーン全体で推進します

CSR調達基準
1. 基本的人権①基本的人権を尊重する②従業員の処遇・雇用にあたり、不当な差別を行わない
2. 公序良俗・法令遵守・公正な事業活動③不適切な利益供与や受領を行わない④反社会的個人・団体との取引を行わない⑤会社法、独占禁止法、下請法や労働関連法規、環境関連法規など事業活動に適用される法令・条例・政府通達を遵守する⑥公益通報者保護法を遵守し、内部通報者の権利を保護する⑦輸出関連法規の遵守と事業活動を行う国・地域の法令を遵守する⑧児童労働・強制労働を行わせない⑨特許権・著作権・商標権等の知的財産権を侵害しない
3. 情報の管理・開示⑩取引を通じて得た秘密情報、個人情報は適切に管理する⑪事業活動内容、品質及び製品の安全性などに関わる情報の適時・適切な開示に努める

4. 環境と安全⑫環境負荷の少ない原材料・部品の使用に努める⑬環境負荷の少ない製造・加工プロセスの構築に努める⑭当社の指定する化学物質の適切な管理を行う⑮産業廃棄物の処理を適切に行う⑯労働災害を未然に防止し、安全で清潔な職場づくりに努める
とともに、緊急時の従業員の安全確保に努める
5. 品質の向上⑰当社の要求水準を満たし、品質の向上に努める
6. 適正な価格⑱市場競争力のある価格で製品・サービスを提供する
7. 安定供給⑲定められた納期を守り、安全・確実に供給する
8. 社会貢献⑳社会貢献に取り組む

TOPPAN CSR レポート 2011

〈行動指針・情報に関する管理方針〉
行動指針
P10に記載の
「行動指針
第2章

第1章」
を受けた具体的な行動指針はこちらです。

具体的な行動指針

第2章では、第1章の基本原則に基づいて、私たちが取るべき具体的な行動のあり方を定めています。
基本原則1

基本的人権を尊重する

基本原則4

反社会的勢力との一切の関係を遮断する

1．個人の多様な価値観を認め、人格と個性を尊重する

1．反社会的勢力とは、一切の取引を行わない

2．いかなる差別行為も行わない

2．反社会的行為に加担しない

3．セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントをしない

3．違法な利益供与をしない

基本原則2

基本原則5 品質の向上に努め、お客さまの満足に資する作品を提供する高い倫理観を持ち、良識ある社会人として行動する〈業務遂行において〉

1．お客さまのために最善を尽くし、信頼関係を築く

1．トッパングループの一員として、誇りをもって行動をする

2．全ての工程において、品質向上に努める

2．違法な行為やルール違反を黙認しない

3．製品やサービスの安全・安心を十分に確保する

3．海外の文化や習慣を尊重する

4．他人の知的財産権を侵害しない〈私生活において〉
4．他人の迷惑となる行為をしない
5．飲酒運転をしない
6．違法な薬物を所持・使用しない
7．賭博行為をしない
基本原則3 法令および社内規程を遵守し、公正に業務を遂行する〈法令遵守〉
1．談合やカルテルをしない
3．競争会社に対する不正行為をしない
4．架空取引をしない
5．ビジネスパートナーの立場を尊重し、取引先と適正な関係を構築する
6．贈賄や不適切な接待をしない
7．違法な政治献金や寄付をしない
8．インサイダー取引をしない
9．不正な輸出入取引をしない事業に関わる情報の重要性を認識し、適切に管理する

1．お客さまに関わる情報を守る
2．会社の秘密情報を守る
3．個人情報を適切に取り扱う
4．情報や記録の適切な管理に努める
基本原則7

地球環境の保全に積極的に取り組む

1．事業活動における環境負荷の低減に努める
2．環境に配慮した事業を推進する
基本原則8

変化を捉え、新たな可能性に挑戦する

1．お客さまに変化を捉えた提案を行う
2．お客さまのニーズに応える技術開発を促進する
3．問題意識を持って、現状の改善に努める
4．自らの知識、技能、技術の向上に努める
5．知的財産を確保し、活用する

10．児童労働や強制労働をしない

基本原則9 社会貢献活動や適切な情報開示を通じて社会からの信頼を醸成する

11．海外事業において国際ルールや現地の法令に違反しない

1．会社の社会貢献活動や地域貢献活動に積極的に参加する〈社内規程遵守〉2．技能や文化の発展、伝承に貢献する

12．職場の規律や秩序を守る

3．適切な情報開示を行い、事業活動の透明性を高める

13．会社の許可なく他で就労しない
14．会社との利害が相反する行為をしない
15．私的な便益やリベートの受領や提供をしない
16．お客さまからお預かりした資産を適切に管理する
17．会社の資産を適切に管理・使用する
18．適正な手続きを経た問題提起者に不利益を与えない

公正 な 事業慣行

2．協力会社に対する不正行為をしない

基本原則6

基本原則10

個々の力を結集し、グループ総合力を最大限に発揮する

1．明るく活気のある職場づくりに努める
2．安全で清潔な職場づくりに努める
3．トッパンブランドに誇りを持ち、その醸成に努める
4．グループ会社が相互に協力し合い、総合力を最大限に発揮する

19．自らの職務を誠実に全うする
20．迅速で適切な報告を行う

2000年6月制定 2010年11月改定

情報に関する管理方針
1．法と社会秩序を遵守のうえ、情報に関する社内規程類に則り、適切に情報を管理する。
2．情報を収集するにあたっては、正当な目的および方法をもってこれを行う。
3．情報のもつ資産価値の重要性を認識し、情報を正規の目的のために安全かつ円滑に活用する。
4．お客さまより預託を受けた情報について、お客さまの信頼に応えるべく、安全に情報を管理する。
5．常に最適な情報の管理を行うために、社会情勢、技術動向および制度改正動向を的確に把握し、随時情報管理体制の改善に努める。

2001年4月1日制定

TOPPAN CSR レポート 201125

消費者課題❶ 製品の安全管理を支える人財育成に積極的に取り組みました。
Point❷ ユニバーサルデザインの活動体系を再整備しました。
❸ 個人情報については、より一層の安全管理に努めています。

各事業所の内部監査員養成研修を積極的に推進してお製品安全と品質保証

り、2010年度は255名が参加しました。
トッパンでは、生産部門だけでなく、営業、研究・
食品関連事業における製造認定許可制度

開発、企画から設計、販売・デリバリに至るすべての工程において品質づくりに取り組み、これを「総合品質

とくに安全衛生面で高い品質保証が求められる食品保証」と定義し、品質向上と製品の安全管理に取り組ん

関連事業に対して、食品関連事業品質保証ガイドライン、

でいます。

および品質監査チェックシートに基づく監査を実施し、監査結果から評価・ランクづけして製造を許可する認

製品安全定許可制度を採用しています。2010年度は社内外の事

トッパンでは、「製品の安全管理についての基本理念」

業所を対象に34回の監査を実施しました。

と、取り組み指針として「製品の安全管理についての基

消費者課題

本方針」
（製品の安全確保のための体制づくりとして、製品含有化学物質管理

製品の誤使用などのリスク洗い出しと評価の実施、各製品に含有される化学物質管理については、原材料事業（本）部製品に該当する法令の遵守／製品事故等の調達から製品出荷まで、全工程にわたる各種禁止・規発生時における情報の収集、提供および対応／製品回

制化学物質に対する管理を行い、製品安全管理のより収の取り組み）を制定し、製品の安全管理に取り組んで一層の推進を図っています。そして、お客さまのグリー

います。

ン調達基準遵守はもちろん、エレクトロニクス系、生活

また、製品の安全管理を支えるため、全事業所で品

環境系、情報・ネットワーク系の各事業
（本）
部の製品に

質マネジメントシステム（ISO9001）認証取得・維持に対応したグリーン調達基準を制定し、サプライチェーン

より継続的な品質改善に取り組んでいます。このため、全体で製品含有化学物質管理に取り組んでいます。

製品の安全管理についての基本理念
私たちは、行動指針の基本原則に基づき、製品の安全性確保と品質向上に努めることにより、使用者の安全と健康を守ることを

食品容器・充填事業にかかわる監査
監査項目
お客さまとの取り決め事項
品質保証体制設備・検査機器管理

企業の社会的責任ととらえ、安全衛生管理グループ全体で製品の安全管理に

異品種混入防止

取り組みます。

異物混入防止不良流出防止コンタミネーション防止
トレーサビリティ

事業所の監査セキュリティ
教育・訓練
仕組みの維持管理
監査対象事業所
食品容器
事業（本）部・製造子会社

12事業所

充填事業
製造子会社

5事業所

生産委託先

16事業所

内部監査員養成研修

26

TOPPAN CSR レポート 2011

具体的な取り組み

ユニバーサルデザインの取り組み

パッケージ部門では、これまでの使いやすさ・わかトッパンは、ユニバーサルデザイン（UD）を企業が取りやすさの追求に加え、心地よさをテーマにした包装

り組むべき社会的責任の一つととらえています。使い材の企画・開発を強化しており、音で感じるパッケー

やすく、魅力的な製品・サービスを生活のさまざまなジなどを商品化しています。
情報・ネットワーク系部門では、見やすく・わかり

シーンに提供することで、企業理念に掲げる「ふれあいやすく、魅力的な印刷物の企画・開発に注力しており、豊かなくらしに貢献」することをめざしています。

作業効率の向上につながる組み立てやすいPOP、記入
トッパンユニバーサルデザイン宣言と不備の防止につながるわかりやすい申込書などの開発

トッパンユニバーサルデザイン７原則を行っています。

生活者の社会的倫理観の向上、「心地よい」など感性

また、利用者の課題を科学的に解明するために各種価値を重視する消費スタイルの広がり、少子高齢化な調査・分析サービスを提供しています。これをもとに、どにより、近年UDの役割が大きくなっています。

商品・サービスの開発過程に広く利用者の参画を求め、そこで、2010年4月に、UDに取り組む目的と姿勢

UDをともに創る姿勢を大切にしています。

を定めた「トッパンユニバーサルデザイン宣言」を制定
消費者課題

し、「トッパンユニバーサルデザイン原則（2001年制
定）」を改定しました。
これにより、わかりやすさ・使いやすさなどの機能性への配慮に加え、カスタマイズ※の思想や感性への配慮を盛り込んだ活動体系へと再整備しました。

※製品やサービスを使い手の個性や嗜好に沿ってつくりかえること

トッパンユニバーサルデザイン宣言
使う人への思いやりのこころをこめて作品として製品・サービスを提供する、
それが私たちのユニバーサルデザインの原点です。
さまざまな人と対話を重ね
ひとりひとりの想いにこたえ続けることで使いやすく心地よい、人と地球環境に配慮した

エコ什器（イメージは2009年作成品）

作品を創りだしていきます。
くらしに広くかかわる企業として
ユニバーサルデザインへの取り組みを通して多様性に配慮した社会の実現に貢献してまいります。
2010年4月制定

トッパンユニバーサルデザイン7原則

音で感じる
パッケージ

1. さまざまな人々の身体・知覚特性に対応しやすくなっている。
2. 視覚・聴覚・触覚など複数（多重）の方法により、わかりやすくコミュニケーションできる。
3. 直感的にわかりやすく、心理的負担が少なく操作・利用できる。
4. より少ない力での取り扱いや、移動・接近が容易など、身体的負担が少なく操作・利用できる。
5. 素材・構造・機能・手順・環境などへの配慮があり、安全に利用できる。
6. 適正な価格での提供、社会への充分な供給が可能である。
7. 心地よさ・楽しさ・美しさなどへの配慮があり、感性に響く魅力が感じられる。
2001年制定 2010年4月改定

IAUD
国際大会

TOPPAN CSR レポート 201127

個人情報取扱監査・システム資産監査

個人情報保護の取り組み

個人情報を取り扱う全工程に対して、手順の適正化
トッパンでは、ダイレクトメールの処理・発送、カーによって事故の未然防止を図る品質管理面からの個人

ド発行・加工、キャンペーン事務局業務、Web関連業

情報取扱監査や、生産に不可欠なサーバへの技術的な務など、お客さまからたくさんの個人情報をお預かり

面からの監査など、事業(本)部による内部監査とは別しています。トッパンにとってお預かりした個人情報に専門的な観点からの監査を実施しています。

の管理は、お客さまからの信頼と安心のための生命線ととらえ、より一層の安全管理に努めています。

実態調査および対面式集合研修を継続
個人情報の漏えいや流失を防ぐには、仕組みに加えて、製造部門の管理強化

従業員の意識も高いレベルを維持することが必要です。

あらゆる局面において個人情報漏えいの可能性があ

そこで、トッパンでは、全従業員へのルールの周知徹底、るとの認識から、ハードウェアの管理、ソフトウェア

意識変革を促すための活動を積極的に行っています。

の開発・導入管理、サービスの運用・作業管理におい実態調査によるルールの浸透度の見える化て脆弱性が残らないよう、組織横断的プロジェクトを日常的な情報取り扱いや機器取り扱いについて、無記 名 の ア ン ケ ー ト 形 式 で 実 態 調 査 を 行 っ て い ま す。

立ち上げて取り組んでいます。
消費者課題

情報系生産システムの脆弱性対策

20,074名の回答（2010年度分）
を、部門毎に傾向分析し、個人情報の処理を行うハードウェアやネットワークに脆

自主的な改善活動に役立てています。また、内部監査

弱性が残らないよう、多重化、データバックアップ、保守などの非機能要件の管理体制を順次整備しています。
Webサイトの脆弱性診断体制にも活用しています。
意識変革を促す対面式の集合教育
トッパンでは、意識変革を促すためには対面式の集Webサイトが不正攻撃を受け個人情報が漏えいすることがないよう、専門部署による脆弱性診断体制を構合教育が有効であると考えています。2010年度は全国
で283回の説明会を実施しました。

築し、既存システムの再確認と、新規受託案件の導入

職場での読み合わせに活用できる教育用冊子の発行

事前診断を開始しました。

対面式の集合教育に加えて、必要な時にいつでも確認

業務プロセスの脆弱性対策

できるよう、教育用冊子の発行にも力を入れています。

個人情報を取り扱う業務のうち、メールマガジンや重要送付物製造などの業務について、作業上の事故防

2010年度は、「管理ガイドブック2010追補版」、「ヒ
ヤリハットトラの巻Vol.4」
を発行しました。

止のためのガイドラインを策定し、水平展開を行いました。

2010年度活動状況
情報セキュリティ管理代表者会議（2010年5月、2011年3月）

製造部門管理強化プロジェクト（2010年4月〜2月 毎月1回）

各種調査●個人情報取扱監査（4月〜2月）●システム資産監査（9月〜11月）●情報セキュリティ管理実態調査
（8月）

教育関係
｢情報セキュリティ

28

管理ガイドブック「情報セキュリティ・ヒヤリハット トラの巻Vol.4」

2010追補版｣（テーマ：「原稿の取扱」「生産現場」
でのヒヤリハット）

TOPPAN CSR レポート 2011

●定期情報セキュリティ教育（6月〜12月）●内部監査員教育（10月〜11月）●「ガイドブック2010追補版」
発行
（6月）
●
「ヒヤリハット トラの巻Vol.4」
発行（9月）

カーボンフットプリントへの取り組み

持続可能な消費への貢献

カーボンフットプリントは、製品・サービスによるCO2排出量を数値で表し、消費者にわかりやすく伝達

トッパンでは、環境に配慮し、持続可能な社会に貢する仕組みです。この仕組みにより、消費者一人ひと献する数多くの製品を取り扱っています。

りの購買行動などが、環境に配慮したものに変化する

トッパン・コスモ株式会社の「トッパンマテリアル

ことが期待されています。

ウッド」は、建築現場や工場から排出される廃木材を粉体化したものに、廃プラスチックを配合して成型した

トッパンは、国が実施している「カーボンフットプリ

再生建材です。廃材を利用しているため、原料はおよント制度試行事業」において「出版・商業印刷物（中間そ100％がリサイクル品であり、使用後はさらにリサ財）」、「容器包装」、「宣伝用および業務用印刷物」の「商イクルすることが可能です。

品種別算定基準（PCR、Product Category Rule）」策定に参加・協力しています。また、2008年度から2010ています。電子ペーパーは電源を切っても最後に表示

年度にかけては、算定のための社内体制を構築し、担した画像を保持する性質があり、常時通電させておく

当者の育成を行いました。2011年度には、自社パンフ必要がないため消費電力が少なく、画像を変更して繰

レットや本CSRレポート（日本語版）のカーボンフット

り返し使用することができます。こうした特長から、

プリント申請も行っています（1冊あたり637g-CO2）。

電子書籍端末用途の他に電子棚札や電子ラベル、家電

今後は、カーボンフットプリント算定用に収集した製製品の表示部分などの様々な産業用途で使用されるこ造関連データを用いて、エネルギー使用状況を見える化とが期待されています。

し、省エネ活動とCO2排出削減につなげていきます。そのほか、印刷物は用紙由来のCO2排出量比率が高いため、今後はさらに環境負荷が低く、高い持続可能性をも

消費者課題

また、トッパンは電子ペーパーの製造・販売を行っ

生産効率の向上による紙のロス削減に取り組みます。

つ製品の開発を強化していきます。

CSRレポート（日本語版、15,000部）
製造
によるCO2排出量

CSRレポート（日本語版）
1冊のカーボンフットプリント

原材料調達

637g

用紙、インキ、CTP版 等

7,155kg-CO2

生産
製版、印刷、製本 等

CO2の「見える化」

1,143kg-CO2

カーボンフットプリント
http://www.cfp-japan.jp

流通トッパンマテリアルウッド

輸送

等

使用・維持管理読書

ライフサイクル各段階別の割合

等

0kg-CO2

廃棄・リサイクル
輸送、処理等

電子ペーパーを用いた製品※凸版印刷は2011年4月に台湾Chimeiグループの中核企業であるChi Lin Technology
Co., Ltd.と電子ペーパー事業に関して協業

使用・維持管理 0％
流通 11％

廃棄・リサイクル 2％

161kg-CO2⬇
合計

検証番号：CV-BS01-018

1,098kg-CO2

生産
12％9,557kg-CO2（1冊あたり637g-CO2）※この算定結果は、日本語版印刷物のみに適用され、PDF版、デジタルカタログ版、英語版には適用されません。
原材料調達 75％することで合意しました。

TOPPAN CSR レポート 201129

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展❶ 東日本大震災の被災地域へトッパングループ全体で支援を行いました。
Point❷ 事業所所在地域の子どもたちに対する教育支援に取り組んでいます。
❸ 地域組織には積極的に参加・協力をしています。

東日本大震災・被災地域への支援
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、

地域貢献・参画活動
名古屋市における小学生教育への協力

東日本地域に未曾有の被害をもたらしました。これを名古屋市にある中部事業部では、NPO法人「相互教受けて、トッパングループでは、被災地の方々への支育ネットワーク・誰でも主役（ヒーロー）」、名古屋市立援を行いました。

平田小学校と協働し、キャリア教育の教材を制作しま

義援金を寄附したほか、現地で不足していた子どもした。

用の教科書や絵本、お絵かき帳やパズルなどを多数寄

これは、若手社員が考えた地域貢献のさまざまなア

贈しました。また、埼玉県に設置された被災地の方のイデアを社会貢献活動として実現させたもので、社員避難所には液晶テレビをお贈りしました。

の想いとNPO法人の想いが合致して、実現しました。

宮城県仙台市泉区にある凸版印刷（株）東日本事業本

この教材は、将来の担い手となる人材の育成を目的に、部では、週末に社員有志を募り、石巻市やその周辺地

仕事の現場を紹介して、子供たちに働く喜びや努力の域で泥出しや片付けなどを行うボランティア活動に取大切さを感じてもらう内容です。先生から、子供たち

り組みました。

に授業で教えたい内容を伝えていただき、トッパンか

コミュニティへの参画 およ びコミュニティの発展

今後も、トッパンの社員がスタッフとして参加し、らは、工場で生産している製品情報をはじめ、営業、

被災地の仮設住宅設置地域を巡回する移動図書館「ブッ製造など職種ごとの仕事内容や、そこで働く社員の想クワゴン」の運行や、継続的な社内での募金と会社からいを提供しました。

のマッチングなどを通じて、中長期的な支援を行って2011年度からは、新たに名古屋市立浮野小学校と協いきます。

働し、1年生から6年生までの全学年を対象とした授業

ブックワゴン http://bookwagon.jp/の企画と実施をしていきます。

東日本大震災被災地でのボランティア活動

ブックワゴン

平田小学校とのキャリア教育教材

トッパングループにおける東日本大震災への支援
（抜粋）

30

【トッパングループ全社】→仮設住宅地を巡回する移動式図書館「ブックに発刊予定の絵本・読物の売上の1％を義援金として寄附予定【
（株）

ワゴン」
を運営、社団法人日本グラフィックデザイナー協会と共同でカレ

ビットウェイ】→ケータイサイト「Handyコミック」上で募集した義援金をンダーを制作・配布【凸版印刷（株）】→電子チラシ「Shufoo!」で被災地寄附【（株）マピオン】→携帯ゲームでチャリティーアバターを販売し、集店舗の情報配信機能を提供【東洋インキSCホールディングス（株）】→義まった金額に同社が上乗せして寄附【（株）芸術造形研究所】→文房具

援金を寄附【図書印刷（株）】→生活支援物資を被災地へ提供【東京書籍2,000セットを支援物資として東北福祉大学を通じて、避難所や被災学（株）】→約22万冊の逸失された教科書を再配布【トッパン・フォームズ

生に配布【トッパン・リーフォン（海外現地法人）】→社員の募金と同額を（株）】→クリエイターの作品を販売し、販売金額などを寄附【（株）トッパ

会社が拠出し、寄附

ンTDKレーベル】→自社工場がある福島県を応援する「がんばっぺ福※支援に関する詳細は下記のWebサイトからご覧いただけます。

島」ステッカーを作成【（株）フレーベル館】→2011年4月から12月まで

http://www.toppan.co.jp/oshirase/oshirase20110627.html

TOPPAN CSR レポート 2011

地域組織への参加と対話

識字率の向上に向けた途上国支援

トッパンの事業所、工場は日本の各地に多数あります。

識 字 率 向 上 の 支 援 を 目 的 とし た「トッ パ ン チ ャリ

各事業所や工場は、町会など地域の声をまとめる組織

ティーコンサート」
は、2010年度で4回目を迎えました。

へと積極的に参加し、地域からの要請を確認し、対話

2011年3月10日にヴァイオリニスト・松田理奈さんのを行なっています。

リサイタルを開催し、収益約100万円を財団法人ユネス

2010年度は、地域行事への協賛などの要請を受けて協力をしたほか、消防団活動への参加、町会行事への会場の貸し出しなどに協力しています。

コ・アジア文化センター（ACCU）に寄附しました。
これらは、ACCUが行っているアジアの途上国の女性、特に育児中のお母さん達の識字能力を向上させ、お母さんが家族の健康や安全を守り、さらには子ども達に教育や就労への協力

も識字教育を受けさせようと考える、好循環を生み出

地域の人財育成や学生の就労体験機会を提供する活すための教育支援に活用されます。

動として、見学やインターンシップの受け入れなどを
海外事業所における地域への貢献行っています。

中国、タイ、米国、オーストラリアなど、海外の事場など多くの工場で小学生などの見学の受け入れを業所においても、地域のコミュニティを支援する活動行ったほか、柏工場や滋賀工場では職場体験の機会をに取り組んでいます。タイの事業所では、工業団地周提供しました。

辺の小学生を支援するために、奨学金や文房具などをまた、富山工場や熊本工場、滝野工場では就職を控提供しました。そのほか、中国の事業所では、海岸のえた高校生のインターンシップや見学を受け入れ、働

清掃や山沿いの村における植林活動などを行い、よりくことの意識醸成に取り組んでいます。

良い地域の環境づくりに貢献しました。

職場体験
（柏工場）

チャリティーコンサート

職場体験（滋賀工場）

小学校への寄附（サイアムトッパン／タイ）

コミュニティへの参画 およ びコミュニティの発展

2010年度は仙台工場、新潟工場、板橋工場、福岡工

植林活動（トッパンリーフォン／香港）

TOPPAN CSR レポート 201131

トッパンの環境活動❶「トッパングループ地球環境宣言」に基づいて、積極的に環境活動を推進しています。
Point❷「環境マネジメント活動」「エコガード活動」「エコクリエイティブ活動」「環境コミュニケーション活動」の４つの領域で環境活動を展開しています。

標」を立てることで活動内容と達成基準を明確にしてい環境活動の概要

ます（環境目標→P33〜35）。
トッパンでは、1991年に「エコロジーセンター」を設トッパンの環境活動では「環境マネジメント活動」「エ

置し、翌1992年には環境保全活動の基本理念として「凸

コガード活動」「エコクリエイティブ活動」「環境コミュ

版印刷地球環境宣言」
を定め、活動を推進してきました。

ニケーション活動」の4つの活動領域を設けています。

2009年4月には、持続可能な社会の実現をめざし、従さらに、活動領域の1つである「エコガード活動」を確実

来の宣言をグループ全体の活動の基本理念である「トッに推進するために「地球温暖化防止細則」「循環型社会形

パングループ地球環境宣言」へと改め、より積極的に環成細則」「化学物質管理細則」「公害防止細則」「生物多様境保全の取り組みを行っています。また、地球環境宣性細則」の5つの細則を定め、各分野で環境保全活動に言の実現のために具体的な「環境目的」を定め、それに取り組んでいます。

対して10年間の「中長期環境目標」と単年度の「環境目

環境パフォーマンスデータの集計範囲①

トッパングループ地球環境宣言
私たちは責任ある国際社会の一員として、

連結子会社163社

環境

トッパングループで働く者全員が、未来を見据えた地球環境の保全に配慮した企業活動を通じて、②

持続可能な社会の実現に努めます。

1. 私たちは、環境に関する全ての法令及び社内規程を遵守します。
2. 私たちは、地球の未来のために、限りある資源の有効活用と、あらゆる環境負荷の低減に努めます。

④

28

社

3. 私たちは、先見性をもって環境に配慮した製品の開発と普及を③ 環境目標の対象としない
国内子会社 19社※2

関連会社

凸版印刷株式会社

基本方針

環境目標の対象とする
国内製造子会社 20社※1

海外子会社

促進し、お客さまの環境活動に貢献します。

29社

4. 私たちは、社内外の広範な人びとと環境に関するコミュニケー
ションの活性化を図り、相互理解に努めます。

※1 環境保全上の重要な製造子会社を対象として選定※2 子会社の環境活動の自立・独立性を勘案して対象を選定

5. 私たちは、国際社会における企業活動においても、環境保全に積極的に取り組みます。
1992年4月制定
2009年4月改定

トッパングループ全192社
環境マネジメント活動
環境への取り組みを組織的に運用する活動

対象範囲
P33-35

環境目標：21社
（①・②）

P36

国内における事業領域別の主な環境負荷

エコガード活動
二酸化炭素、廃棄物、化学物質など、企業活動における（INPUT/OUTPUTデータ）
：21社
（①・②）
P37

環境負荷を可能な限り低減する活動

国内と海外の環境負荷比率：69社（①〜④）
国内（環境目標対象）
：21社
（①・②）
国内
（環境目標非対象）：19社（③）
海外：29社（④）

エコクリエイティブ活動

環境影響・環境効率の推移：21社（①・②）

環境配慮型製品の開発・評価・販売および技術サービスを

事業領域別環境影響の内訳：21社（①・②）

積極的に推進する活動
P40-42

環境コミュニケーション活動
ステークホルダーとともに環境に取り組む
意識の共有化を行う活動

32

TOPPAN CSR レポート 2011

各種グラフ：21社（①・②）
ただし、P40 物流における輸送の効率化：1社
（凸版物流
（株）
）

P45

環境関連ビジネスの売上額：8社（①、トッパン・フォームズ
（株）
、
（株）
トッパンTDKレーベル、タマポリ
（株）
、東京書籍
（株）
、
図書印刷
（株）
、
（株）
トッパン・コスモ、（株）
フレーベル館）

環境目標と実績（中長期および2010年度）❶ 二酸化炭素（CO2）
排出量売上高原単位は2000年度に比べ11％増加しました。
Point❷ 廃棄物最終埋立量を2000年度に比べ97％削減しました。
❸ 揮発性有機化合物（VOC：Volatile Organic Compounds）
大気排出量を2000年度に比べ81％削減しました。

物である一般廃棄物のリサイクル量が少ないことなど

中長期環境目標の達成度評価が挙げられます。引き続き分別対応などを徹底し、廃棄物削減とリサイクルの推進を図っていきます。

2010年度は、中長期環境目標の最終年度でもあることから、2010年度の実績を踏まえた上で10年間の実績を評価しました。2001〜2010年度の中長期環境目

2010年度環境目標の達成度評価

標については、12項目のうち8項目で目標を達成する
2010年度は、15項目の2010年度環境目標を設定し、ことができました。

環境活動を推進しました。その結果、9項目で目標を達VOC大気排出量については、2000年度比70％削減

成することができました。

の目標に対し、実績は81％削減となり、大きな成果を廃棄物最終埋立量については、2009年度比16％削上げることができました（→P34）。
一方、二酸化炭素排出量売上高原単位については、削減の取り組みで他の要因を吸収することができず、減の目標に対して実績として31％の大幅な削減を行うことができました。
その他、ライフサイクルアセスメント（LCA）算定や増加に転じる結果となりました。

カーボンフットプリント（CFP)算定の体制を構築するション認定事業所の拡大など、廃棄物に関連する目標など、社会動向に合わせた対応を行いました（→P34）。

については、
中長期環境目標に近い水準に達したものの、一方、二酸化炭素排出量売上高原単位の削減につい目標値は達成できませんでした。理由としては、リサては2009年度比0.1％の増加となりました。今後はイクルしやすい「紙」の総廃棄物排出量に占める割合があらゆる施策を講じ、より積極的な削減に努めていき下がる傾向にあることや、オフィス事業所の主な廃棄ます。

環境目的と中長期環境目標

実績

評価

2010年度環境目標

実績

評価

掲載ページ

P40

環境

その他、マテリアルリサイクル率の拡大やゼロエミッ

1 省エネルギー施策の展開による地球温暖化防止2010年度における二酸化炭素排出量
売上高原単位を2000年度比10％削減

11％増加

B

2009年度比1％削減

0.1％増加B

2010年度における廃棄物排出量生産額
原単位を2000年度比25％削減

24％削減

B

2009年度比7％削減

6％削減

B

廃棄物のマテリアルリサイクル拡大※1

2008年度比
2ポイント悪化
拡大は未達

B

94%

92％

B

2010年度における廃棄物最終埋立量※2を2000年度比95％削減※3

97％削減

S

2009年度比16％削減

31％削減

S

2010年度までに、製造段階で発生する産業廃棄物の有効活用を図り、国内全事業所においてゼロエミッション認定
事業所※4実現

58事業所中
51事業所

B

51事業所

51事業所

A

2 廃棄物削減とリサイクルの推進

P41

※1

2007年度より新設、2008年度より集計方法見直し※2

最終埋立量：直接埋立量および中間処理後の残さ埋立量※3

2006年度実績にて、当時の中長期環境目標2000年度比90％削減を達成したため、目標見直し※4 ゼロエミッション認定事業所：再生・再資源化率98％以上であり、エコロジーセンターにより認定された事業所
評価基準 S…目標を大幅に上回る成果があがった A…目標を達成できた B…積極的に取り組んでいるが、目標達成には至らなかった C…取り組みが不十分

TOPPAN CSR レポート 201133

環境目的と中長期環境目標

実績

評価

2010年度環境目標

実績

評価

掲載ページ

3 VOC排出抑制による大気汚染の防止
2010年度におけるVOC大気排出量を2000年度比70％削減

81％削減

S

2009年度比30％削減

35％削減

A

P42

2006年度比20％削減※7

A

PRTR新規指定化学物質
取扱量の把握●把握実施●化管法、化審法改正
への対応

A

P42

A

●環境配慮型製品基準見直し●LCIA※8手法の開発検討●基準検討中●製品のLCA評価実施

B

P45●カーボンフットプリン
ト算定への対応●製紙メーカーに対する原料のトレーサビ
リティ調査実施

A

P29,444 化学物質リスクの抑制

PRTR指定化学物質※5取扱量の削減※6

5 エコプロダクツの開発と販売による環境への貢献

環境「環境配慮型製品」の販促支援

登録されている「環境配慮型製品」の売上高
2000年度比271％増加「環境配慮型製品」
開発・製造・評価の強化「環境配慮型製品」
登録
件数2000年度比140％増加

A●カーボンフットプリント社内体制の構築●生物多様性への対応

6 環境コミュニケーション活動の推進─※9─

展示会・講演会などへの参画による情報提供

2010東京国際包装展、エコプロダクツ2010
への出展

A

P46

法規制を包含した適切な社内管理基準の設定と遵守

監査体制の構築A

トッパングループ対象事業所における社内管理基準の遵守

社内環境監査による社内管理基準値の遵守状況確認実施AP38

土壌汚染のリスク回避

調査および土壌修復実施A

修復跡地などへのモニタリング調査実施

地下埋設設備の調査、点検、補修実施

A

P43

ステークホルダーとの適切なコミュニケーション

環境報告書から
CSRレポートへ移行

A

CSRレポート8月発行、「サイト
エコレポート」
発行事業所の拡大：38事業所（30レポート）

8月発行
37事業所
（29レポート）B

P46

8 環境教育の充実と、従業員一人ひとりへの環境意識浸透─●定期（新入社員、選択研修）
および臨時教育の実施●eラーニングの実施●4、6月実施

─

A

P39

B

P39

7 環境リスクの回避

9 海外生産事業所における環境マネジメントシステムのレベルアップ

※5

─

─

●海外生産事業所社内
環境監査
実施：中国、台湾地区●現地規制基準の遵守および環境関連情報の月次記録●10月実施中国7事業所での社内環境監査実施、台湾は未実施

PRTR：Pollutant Release and Transfer Register、化学物質排出移動量届出制度。PRTR指定化学物質とは、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR法）」における指定化学物質を示す。

※6

2007年度より新設※7

旧対象物質での比較※8

LCIA：Life Cycle Impact Assessment、ライフサイクルの環境影響評価。

※9

̶は環境目的に対して中長期環境目標を設定せず、2010年度環境目標のみを設定していることを示す。

評価基準 S…目標を大幅に上回る成果があがった A…目標を達成できた B…積極的に取り組んでいるが、目標達成には至らなかった C…取り組みが不十分

34

TOPPAN CSR レポート 2011

新中長期環境目標と2011年度環境目標❶ CO2排出量、廃棄物最終埋立量、VOC大気排出量の3項目について、Point

2020年度までの中長期環境目標を設定しました。
❷ CO2排出量を原単位目標から総量目標に変更しました。

2020年度中長期環境目標の設定

2011年度環境目標の設定

トッパングループ地球環境宣言の実現に向けて、前新中長期環境目標達成に向けた最初の年となる2011

中長期環境目標（→P33-34）の達成度を踏まえ、2020

年度は、前述の3項目に関係する目標に加え、社内の環年度に向けた新たな中長期環境目標を設定しました。

境管理規定や各細則を踏まえた8項目の目標を設定して社会情勢を勘案して重要性が高いと考えられる「地球温います。
2011年度は特に、環境リスクの未然防止に向けて各暖化防止」について総量目標を設定し、エネルギーのよ事業所における自主基準値の設定方法を見直し、リスり効率的な利用を進めていきます。
この他に、印刷業が与える環境影響の特性を考慮して、クの低減に努めます。また、生物多様性の保全につい業界団体（日本印刷産業連合会）の自主行動計画の項目ても、用紙調達や土地利用の観点から取り組みを推進である「循環型社会形成への対応」「大気環境保全」を加していきます。

えた計3項目の目標を設定しています。

2020年度中長期環境目標●CO2排出量を2008年度比11%削減（751千t→669千ｔ：▲82千ｔ）

2 循環型社会形成への対応（2020年度目標値）

3 大気環境保全（2020年度目標値）●廃棄物最終埋立量を2008年度比87%削減（1,584t→206ｔ：▲1,378ｔ）

環境

1 地球温暖化防止（2020年度目標値）●VOC大気排出量を2008年度比70%削減（7,326t→2,198ｔ：▲5,128ｔ）

2011年度環境目標
環境目標

管理指標

目標値

1 地球温暖化防止●CO2排出量の削減●CO2排出量740千t

2 循環型社会形成への対応●廃棄物最終埋立量の削減●廃棄物最終埋立量639t

3 大気環境保全●VOC大気排出量の削減●VOC大気排出量5,500t4 廃棄物の削減●廃棄物発生量原単位の改善●マテリアルリサイクル率の向上●生産額原単位●マテリアルリサイクル率

5 化学物質管理●PRTR指定化学物質の使用量

6 生物多様性への取り組み推進●用紙調達、事業所の保全

0.656t/百万円
92.7%
9,236t●認証紙率、古紙率、土地利用評価●保全取り組み箇所

継続的改善
1カ所検討

7 製品における環境への貢献●環境配慮型製品の開発、拡販●環境配慮型製品（カートカン等）の売上高

2,300億円

8 環境コミュニケーション活動の推進●適切なコミュニケーションの実施●サイトレポート発行率95%

9 環境リスクの未然防止●新自主基準値の設定と遵守●新自主基準値設定率

100%

10 環境教育の拡充●eラーニング受講率

11 海外生産事業所の環境保全推進●自主基準設定100%
自主基準調査TOPPAN CSR レポート 201135

トッパンの環境負荷❶ 環境負荷を低減するために、事業活動全体の影響を把握しています。
Point❷ 環境負荷の特徴は、原材料投入量・廃棄物総排出量の大半を紙が占めていること、
水使用量・排水量の大半をエレクトロニクス系事業が占めていることです。

国内における事業領域別の主な環境負荷（INPUT/OUTPUTデータ）

INPUT
原材料投入量総エネルギー使用量

総水使用量

PRTR総取扱量

情報・ネットワーク系
853,977（58.9%）

情報・ネットワーク系
4,285（25.8%）

情報・ネットワーク系
1,122（8.1%）

情報・ネットワーク系
1,289（14.9%）

生活環境系
551,988（38.0%）

生活環境系
5,371
（32.4%）

生活環境系
1,876
（13.6%）

生活環境系
2,680
（30.9%）

エレクトロニクス系
44,467（3.1%）

エレクトロニクス系
6,241（37.6%）

エレクトロニクス系
10,479（75.8%）

エレクトロニクス系
4,709（54.2%）

非生産事業所系
0（0%）

非生産事業所系
692（4.2%）

非生産事業所系
347（2.5%）

非生産事業所系
3（0%）

計 1,450,432（単位：t）

計 16,589（単位：千GJ）

計 13,824（単位：千m3）

計 8,681（単位：t）

環境
情報・ネットワーク系

生活環境系

エレクトロニクス系

OUTPUT
廃棄物総排出量

CO2排出量

総排水量

PRTR総排出量

情報・ネットワーク系
143,386（51.6%）

情報・ネットワーク系
184,556（25.5%）

情報・ネットワーク系
718（5.8%）

情報・ネットワーク系
64（16.1%）

生活環境系
100,156（36.0%）

生活環境系
255,675（35.4%）

生活環境系
1,342
（10.9%）

生活環境系
321（80.5%）

エレクトロニクス系
32,475（11.7%）

エレクトロニクス系
254,010（35.2%）

エレクトロニクス系
9,986（81.0%）

エレクトロニクス系
13（3.3%）

非生産事業所系
1,828（0.7%）

非生産事業所系
27,949（3.9%）

非生産事業所系
279（2.3%）

非生産事業所系
1（0.1%）

計 277,845（単位：t）

計 722,190（単位：t-CO2）

計 12,325（単位：千m3）

計 399（単位：t）●情報・ネットワーク系と生活環境系で使用する「紙」
が原材料投入量の81％を占めていること、「紙」
が廃棄物総排出量全体の74％を占めていることと、エレクトロニクス系における水の利用と排水がそれぞれ全体の76％と81％を占めていることが特徴です。
●本レポートの「廃棄物」には、事業活動に伴って発生し、不要となった産業廃棄物のほか、資源として売却・譲渡したものを含みます。
●総エネルギー使用量については電気と熱のエネルギー使用量合算であり、事業領域別に大きな差異はありません。
（注）
燃料使用に伴うエネルギー使用量は「エネルギー使用の合理化に関する法律」の平成12年度改正時点の係数を使用して算出。電気使用による発熱量は
一律0.00983GJ/kWhで算出。原材料投入量の集計方法は一部生産額に基づく推定値により算出。

36

TOPPAN CSR レポート 2011

バル化の加速に伴い、海外比率が高まることが予想さ

環境負荷と環境影響れます。引き続き、海外においても国内と同水準の管トッパンの各事業所においては、環境負荷をINPUT

理に努めます。

（材料やエネルギーなどの使用）データとOUTPUT（生産により排出されるもの）データの両面から集計し、環LIME手法※1による環境影響評価

境側面の影響評価を実施しています。その結果から環境目標と活動の優先順位を設定し、活動結果の検証を

LIME手法※1とは、事業活動で投入される用紙等の資行っています。トッパン（国内、環境目標対象範囲）に源、電力等のエネルギー、製造による廃棄物やVOC等、おける環境負荷データを3つの事業領域（情報・ネット

環境へ影響を与える複数の因子に、科学的または統計ワーク系、生活環境系、エレクトロニクス系）
で分類し、的知見に基づいた重み付けを行い、環境影響という1つ

領域別に環境負荷の特徴を評価した結果をP36に示しの指標に統合する手法です。
トッパンは、事業活動が及ぼす環境への影響を統合

生活環境系で97％を占め、全投入量のうち紙類が81％的に把握し低減するために、事業活動における環境影を占めています。また、紙類は廃棄物総排出量でも響と環境効率（環境影響あたりの売上高）を継続的に公74％を占めています。水については、エレクトロニク

開しています。2010年度は、生活環境系で溶剤処理装ス系が使用量の76％と排水量の81％を占めており、全置の導入によりVOCの排出が抑制されたこと、情報・体の中で高い割合を占めていることが特徴です。

ネットワーク系およびエレクトロニクス系のエネル

環境負荷における国内と海外の比率はp37のグラフ

ギー消費量が削減されたことから、2006年度に比べての通り、国内の方が高い状態です。今後は事業のグロー

環境影響を20％低減できました。

国内と海外の環境負荷比率

事業領域別環境影響の内訳

海外

23％

国内
（環境目標対象）
63％

海外 32％

国内（環境目標対象）
56％

100％
その他
80％

OUTPUTデータ

エネルギー

CO2排出量

環境影響

INPUTデータ環境ています。材料の投入量は、情報・ネットワーク系と

60％

その他

その他

光化学
オキシダント
地球温暖化
地球温暖化

地球温暖化

40％
20％
生物資源
0％

国内
（環境目標非対象） 14％

国内（環境目標非対象） 12％

情報・ネットワーク系

生物資源

生物資源

生活環境系

エレクトロニクス系●生活環境系ではVOC大気排出による光化学オキシダントの影響が大き
く、溶剤処理装置の導入の有効性がわかります。

環境影響・環境効率の推移●エレクトロニクス系ではエネルギー消費由来の地球温暖化への影響が大■ 環境影響※2100

100○ 環境効率※3

90.7
80

85.3

79.5

60

245
220

202

きく、クリーンルーム等のエネルギー高負荷設備での省エネが重要です。

270

97.7

206
218

40

※1

201
20

健康や生物多様性などの保護対象ごとに求め、これを基礎として
170

183

0
2006

2007

2008

2009

LIME手法：日本の環境条件を基礎として開発された日本版被害算
定型環境影響評価手法。影響領域を通じて発生する被害量を人間

195

2010

複数の事象の環境影響を1つの指標に統合する。

0※2

2006年度を100とする

（年度）

※3

売上高／環境影響

TOPPAN CSR レポート 201137

環境マネジメント活動❶ 全事業所に環境マネジメントシステムを構築･運用し継続的な改善を行っています。
Point❷ 国内57事業所、海外7事業所で社内環境監査を実施しました。

活動の進捗状況は、エコガード推進委員会で毎月確認

環境マネジメント活動の推進体制し、問題が確認された際には速やかな是正を図ります。
トッパンの環境マネジメントは、環境管理規定に基また、エネルギーや廃棄物などの主要な実績は、月ご

づ い て 環 境 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム を 構 築・ 運 用 し、とまたは半期ごとに各事業所からエコロジーセンターへ

PDCAサイクルをまわすことで継続的な改善を図って報告され、環境目標の達成状況についての評価と、必要います。このPDCAサイクルの実効性を確保するため、に応じた見直しを適時に行うシステムとなっています。

トッパンでは経営者による｢環境マネジメントレビュー」
を継続的に実施しています。環境活動の実績は、定期

環境監査システムの仕組み

的にエコロジーセンターに集約され、その結果をエコ
ロジーセンター担当取締役が評価･検証します。評価・トッパンの環境監査はISO14001認証機関によるシ検証された結果は、エコロジーセンター担当取締役よステム監査、エコロジーセンターによる社内環境監査

り取締役会などに報告され、改善すべき事項は全社へ

および内部環境監査の3段階方式です。

展開されます。

社内環境監査では、環境マネジメントシステム審査
員補、内部環境監査員により、対象事業所の環境マネ

環境

環境マネジメントシステムの特徴

ジメントシステムの状況や環境関連法規制および社内

トッパンの環境マネジメントシステムの特徴は、各基準の遵守状況、大気・水質への環境影響、エネルギー

事 業 所 のISO14001認 証 取 得 の 有 無 に か か わ ら ず、や廃棄物の日常管理などを確認・評価しています。監PDCAサイクルを構築していることです。国内57事業査を受けた事業所は、監査時の指摘事項について ｢指摘所は、｢エコガード実行計画書｣ に基づいて、目標達成

事項改善計画書｣を作成し、改善を図っています。また、に向けた環境活動を推進しています。

エコロジーセンターが必要と判断した事業所について

環境マネジメントの概念図

ActionPlan

マネジメントレビュー

計画●経営者によるマネジメントシステムの●環境側面の抽出

評価と改善の指示●法的およびその他の要求事項の特定と適用方法の決定●目的、目標の決定および実施内容の計画

環境マネジメント●PDCAサイクルによる継続的改善

Check

Do

監視および測定実施および運用●遵守評価●資源、役割、責任および権限の決定●不適合ならびに是正処置および予防処置●力量、教育訓練および自覚●記録の管理●コミュニケーション●監査（システム監査、社内環境監査、●文書類や文書の管理

内部環境監査）●運用管理●緊急事態への準備・対応

38

TOPPAN CSR レポート 2011

はさらに ｢社内環境監査レビュー｣ を行い、是正処置の

環境教育

実施状況の確認をしています。
トッパンでは、全社員を対象とする網羅的な環境教
2010年度の社内環境監査実績

育をeラーニングで行うとともに、新入社員や新任管理2010年度は、社内環境監査により国内57事業所に者など階層に応じて必要な環境教育を実施しています。

おいて596件の改善指摘事項が発見されました。各事

2010年度は環境事故による影響、未然防止について、業所は、改善対策と実施スケジュールを記した指摘事

eラーニングによる教育を行いました。

項改善計画書に従い、是正処置を行っています。これ

また、トッパンビジネススクールの選択研修（環境関らの指摘事項のうち2事業所28件については、社内環

連法概論、ISO14001入門、ISO14001内部監査員レ

境監査レビューで改善対策の進捗状況を確認しました。

ベルアップセミナー）では、エコロジーセンターの担当

その他の568件の指摘事項については、2011年度の社者が講師となり、毎年継続して研修を開催しています。

内環境監査において、対策の実施状況とその効果を確

さらに、通信教育であるチャレンジスクールにおいても環境分野で14コースを設けています。

認します。
海外生産事業所に対しては、隔年を原則に、国内と同様の現地ヒアリングと視察を実施しています。

向上を図るとともに、環境活動のレベルを継続的に維持、向上させています。

環境2010年度は中国地区7事業所の現地監査を行いましこのような教育を通じて、社員の知識および意識のた。その結果、改善を要する事項が合計43件発見されました。海外の生産事業所も国内事業所と同様に、指摘
事項改善計画書に従った是正処置に取り組んでいます。

社内環境監査ヒアリング

社内環境監査視察

社内講師による「環境関連法概論」の教育

トッパンの環境教育2010年度実績
教育・研修名新入社員研修「一般環境教育」（初級）
新任管理者研修「一般環境教育」（中級）
eラーニング「環境基礎教育」
トッパンビジネススクール

受講者数
（名）
159
180
22,97634

チャレンジスクール環境関連14コース

93「内部環境監査員研修プログラム」

113

TOPPAN CSR レポート 201139

エコガード活動❶「エコガード活動」
は企業活動に伴う環境負荷を最小限にする活動を指します。
Point❷ 地球温暖化防止、循環型社会形成、汚染予防、化学物質の削減、
生物多様性保全に向けて活動を行っています。

LED照明・遮光ウィンドウフィルム・遮熱塗料の導入、地球温暖化防止の取り組み

太陽光パネルなどの再生可能エネルギーの導入に取りトッパンは社会情勢を勘案し、2011年度より従来の組んでいきます。

CO2排出量売上高原単位の目標を総量の管理目標へと切り替え、CO2をはじめとする温室効果ガスの排出抑物流における輸送の効率化

制に取り組んでいます。

トッパングループの物流機能を担う凸版物流（株）は、荷主であるグループ各社と連携し、車両のエネルギー省エネルギーの取り組み

消費原単位の改善と車両が排出するCO2の削減に取り2010年度は昨年度に引き続き、不要な空調・ファン・

組んでいます。

環境

ポンプの運転停止や運転台数の削減、温度や圧力等の2010年度のエネルギー消費量原単位は、2009年度

各種設定基準の見直しなど、設備運用面での見直しを比1％削減の目標に対し、結果は65.1kL/百万トンキロ幅広く実施しました。しかし、CO2排出量売上高原単と2009年度比1.4％の削減となり目標を達成しました。

位は、2010年度単年度環境目標である2009年度比1％

また、CO2排出量は33,419トンと、2009年度比0.04％

削減に対し、実績は0.1％の増加（下記のグラフではの削減となりました。目標達成の要因は、積載量・便数・2009年度と同値の0.74t-CO2／百万円）となりました。

車両の大きさの調整による輸送効率の向上、モーダル

今後は確実な目標達成に向けてさらに省エネルギーのシフト化の推進、航空便の削減によるものです。2011

活動を強化していきます。

年度も引き続き輸送の適正化を図り、輸送効率の改善

2011年度は、CO2排出量の削減に向けて、設備の運を進めます。

用対策によりムダ・ロスの低減を図ります。その他、
空 調・ 冷 凍 機・ ボ イ ラ ー な ど の 高 効 率 機 へ の 更 新、

（注）燃料使用に伴うエネルギー使用量は「エネルギーの使用の合理化に

エネルギー消費量／売上高原単位の推移（千GJ） ■ エネルギー消費量○ 売上高原単位 （GJ／百万円）

28,00021,00014,000

20
17.04

16.40

17,796

18,348

16.30

16.98

て算出しています。

17.03

14.47

15
17,182

16,390

CO2排出量は、環境省の「事業者からの温室効果ガス排出量算定方
法ガイドライン（平成15年）」に基づき算出しています。ただし、電気

16,58914,023

関する法律」の平成12年度改正時点の係数を使用しています。ただし、電気使用に伴うエネルギー使用量は一律0.00983GJ/kWhとし10使用に伴うCO2排出量は、一律0.378t-CO2 /千kWhで算出してい
ます。

7,000

5

2010年度のCO2排出量を「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」（最終改正平成22年3月31日）に

0

0
2000

2006

2007

2008

2009

2010

（年度）

CO2排出量／売上高原単位の推移（千t-CO2） ■ CO2排出量○ 売上高原単位 （t-CO2／百万円）

1,500

1.00
0.75

1,200
0.67
900

785
600

0.72
805

0.71

0.74

0.74

715

722

0.60
751

650

0.40

300

0.20

0

0
2000

40

0.80

2006

2007

TOPPAN CSR レポート 2011

2008

2009

2010

（年度）

基づいて算出した場合、725,612t-CO2となります。

多く、総排出量の74％に相当します。また、生活環境

循環型社会形成への取り組み

系の廃プラスチック類、エレクトロニクス系の廃腐食トッパンでは、限りある資源の有効活用のために、廃液を含む廃酸・廃アルカリ類がこれに続きます。廃プ

棄物等の排出量削減、再資源化推進、適正処理に努めてラスチックについては、分別や複合素材のRPF※3化ないます。この取り組みに対し本社エコロジーセンターがどリサイクル率の向上に努め、廃酸・廃アルカリにつ認定したゼロエミッション認定事業所※1は58事業所中

いては、社内処理により排出量の削減に努めています。
今後は、オフィスなど非生産事業所の廃棄物のさら51事業所となりました。

なる分別に取り組み、一般廃棄物の排出量削減に努め
廃棄物の削減と循環利用ます。また、リサイクルパートナーの新規開拓およびトッパンの廃棄物は、情報・ネットワーク系と生活

社内システムを用いた情報共有化による廃棄物処理の環境系を中心とした事業所から出る紙くずがもっとも最適化を行う予定です。

リサイクル率/マテリアルリサイクル率※2 の推移

2010年度廃棄物排出量・リサイクル実績（%）○ リサイクル率（リサイクル量／廃棄物総排出量）

排出量
（t）

割合

リサイクル率

主な再資源化方法

98.0

98

98.2

98.8

99.0

99.3

紙くず

204,527

73.6％

99.8％

再生紙

廃プラスチック

26,619

9.6％

98.8％

プラスチック原料、RPF

96
94

廃酸

13,940

5.0％

99.3％

中和処理剤

92

93.0

廃油

7,841

2.8％

99.1％

再生油、燃料

汚泥

7,524

2.7％

97.9％

路盤材

廃アルカリ

6,639

2.4％

97.1％

中和処理剤

金属くず

5,346

1.9％

97.2％

金属原料

木くず

2,269

0.8％

98.5％

チップ、製紙原料

燃え殻

1,749

0.6％

76.1％

路盤材

その他

691

0.3％

77.7％

ー

ガラスくず

567

0.2％

93.5％

ガラス原料

動植物残渣

133

0.1％

99.0％

飼料

277,845100％

99.3％※4

ー

92.4
91.5

92.9

0
2000

2006

2007

2008

2009

2010

（年度）

廃棄物総排出量および最終埋立量の推移（千t） ■ 廃棄物総排出量350 337.2
24.0■ 最終埋立量 （千t）

330.9

333.6

25
313.8
281.5

280

277.8

20

210

15

140

10

70

5
2.0

1.8

1.6

0
2000

環境

品種

□ マテリアルリサイクル率
100

2006

2007

2008

0.9

0.6

2009

2010

0

合計

（年度）

※1 ゼロエミッション認定事業所：再生・再資源化率98％以上であり、廃棄物排出量生産額原単位

エコロジーセンターにより認定された事業所。

（t／百万円）※2 マテリアルリサイクル：トッパンでは、「廃棄物を原料として再利用す

1.0

ること」
と定義し、サーマルリサイクル以外のリサイクルを示す。

0.879
0.751

0.8

0.696

0.719

0.709

※3
0.665

RPF
（Refuse Paper & Plastic Fuel）：紙くずおよび廃プラスチック
を主原料とする固形化燃料。

0.6※4 トッパンの廃棄物総排出量におけるリサイクル率

0.4
0.2
0
2000

2006

2007

2008

2009

2010

（年度）

TOPPAN CSR レポート 201141

水質汚濁の防止・土壌汚染の防止

汚染予防の取り組み

水質汚濁の防止に関しては、事業所ごとに水の使用
各事業所では、環境負荷の計測による実態の把握を量や汚濁状況に応じた排水処理施設を設置しています。

行っています。さらに、各事業所のエコガード推進委

排水量が多いエレクトロニクス系の事業所では排水リ

員会は法規制値よりも厳しい水準の自主基準値を設定

サイクルシステムを導入し、使用した水の回収と再生にし、これを遵守することで、環境負荷の低減と汚染のより、取水量と排水量の削減に努めています。

未然防止に努めています。

土壌汚染の防止に関しては、薬液類貯蔵施設に、漏えい・流出防止を目的とした防液堤を設置しています。

大気汚染防止・オゾン層の保護

また、タンク・配管などの定期点検の実施により、漏大気汚染を防止するため、ボイラーなどのばい煙を

えいによる土壌汚染の未然防止に努めています。

発生する設備については、燃料の切り替えや適正に燃焼が起きる条件下での運転を行っています。また、大化学物質の管理状況

気汚染防止法の規制対象の設備に対しては、2010年度

環境にVOC排ガス処理設備の導入を進めた結果、VOC排2009年施行のPRTR法改正に伴い、報告対象物質は出量が2009年度比で35％減少しました。今後も大気354物質から462物質へ変更となりました。そのため、汚染防止のための管理を徹底していきます。

2010年度実績の集計では法改正後対象物質での数量把

その他、オゾン層の保護に関しては、特定フロンを握を行いました。また、下記のグラフの通り、旧対象使用している設備において法令に基づいた管理を行っ物質による比較では、2010年度は2009年度に比べてています。

水域・大気・土壌への総排出量が低減しました。今後もPRTR物質の排出削減に努めていきます。

VOC・トルエンの大気排出量推移※1

NOx・SOx※2排出量の推移※3

（t）

（t）

● VOC

■ トルエン

PRTR指定化学物質量（旧対象物質）の推移※4、※6

● NOx

■ SOx

250

24,00020,549

総取扱量

総排出量

6,893

200
174
150

150

6,035

6,000

5,547

5,479

143

12,000

1,000
6,159

7,326

5,320
362

412

2008

2009

50

377

0
2000

726

100

8,140
633

2010 （年度）

総取扱量
（t）

44

8,681

総移動量
（t）

3,119

総排出量
（t）

399

678

633

408

463

2008

2009

31

31

526

395

0
2007

2008

2009

2010 （年度）20072010 （年度）※1 日本印刷産業連合会および 社団法人情報技術産業協会（J E IT A）基準に準じた大気排出量
を集計。
※2
※3

NOx：窒素酸化物、SOx：硫黄酸化物
環境省「環境報告ガイドライン2007年版」および「環境活動評価プログラム」（2002年4月）に基
づき算出。

※4

各事業所における旧届出対象物質の取扱・排出・移動量により集計（2010年度は参考値）。

※5

各事業所における法改正後届出対象物質の範囲で集計。

※6 集計単位が異なるため、対象物質にダイオキシンは含みません。

TOPPAN CSR レポート 2011

748

500
32

0

2010年度PRTR指定化学物質量
（法改正
※5、※6
後対象物質）

42

総移動量

8,000
208

18,0006,000（t）

騒音については騒音源になる施設等の使用停止や設

環境コンプライアンスへの対応

備不良防止のための点検項目の見直しなどを行ってい2010年度の法規制値の遵守状況

ます。また、臭気については排ガス処理装置や脱臭装

国内生産事業所において、悪臭防止法については4事置の運転･管理方法の見直し、適切な日常管理の実施に業所で臭気の規制値超過、水質汚濁防止法および下水より解消を図っています。さらに、定期的な巡回パト

道法については7事業所でBOD、ノルマルへキサン、

ロールの徹底などにより再発防止に取り組んでいます。

浮遊物質量、水温の規制値超過が発生しましたが、設今後も継続して近隣の方々と十分なコミュニケー

備の管理方法見直しなどにより迅速な是正対策を行いションを図りながら、環境管理に努めていきます。

ました。是正対策後も管理手順見直し等を行い、再発緊急事態への対応防止に努めています。
土壌・地下水汚染については、下表のように対応を

生産事業所では、タンクローリーからタンクへの薬液行いました。その後も地下水のモニタリングを実施し注入作業などを日常的に行っていますが、万一、漏えいています。

事故が発生した場合は、土壌や水質を汚染しかねません。
このため、生産活動で想定される緊急事態および事故に備えて、オイル吸着剤や土のうなど必要な資材を

2010年度に近隣から寄せられた苦情・問い合わせは、用意するとともに、定期的に緊急事態を想定した訓練7事業所・9件となり、多くの皆様にご迷惑をおかけしを実施しています。
環境汚染の予防と未然防止を目的に、ました。騒音と臭気に関することが多く、騒音の多くは、緊急事態への対応手順を定め、訓練を通じてその手順即時対応することで解決に至りましたが、2事業所の臭の有効性を確認するとともに、不具合のある部分の見気については継続して改善に取り組んでいます。

直しを行っています。

土壌・地下水汚染の浄化状況
事業所名

経緯

２０１０年度の状況

環境

近隣からの問い合わせ

関西事業本部（海老江）の土壌汚染について

朝霞工場（埼玉県新座市）

VOCによる地下水汚染（溝内井戸水の自主調査）

監視継続

TEIミラマー工場（米国サンディエゴ）

重金属
（鉛など）
とVOCによる
土壌汚染

対策完了

調査を行った結果、表層の一部土壌から

板橋工場（東京都板橋区）

六価クロム・トルエンによる地下水汚染

揚水浄化・監視継続れたため、2010年10月に行政に届け出

凸版印刷（株）海老江工場（仮称）を建設するにあたり、法･条例に定められた土壌
規準値を超える六価クロムと鉛が検出さを行いました。
行政と協議の上、地下水汚染ならびに土壌汚染の深さ方向の追加調査を行い、地下水には汚染のないことを確認しました。
また、土壌汚染 の 範囲も確定しました。
行政に提出した対策計画書に基づき汚染土壌の掘削除去など対策工事を実施した
上で、工場建設を実施しています。

漏えい事故を想定した緊急事態対応訓練

排ガス処理装置の点検

TOPPAN CSR レポート 201143

間伐材の積極的利用

生物多様性保全の取り組み

トッパンは、間伐材の積極的な利用により国内森林
用紙原材料の合法性確認

保全への貢献を行っています。「間伐」とは、成長の悪トッパンは「生物多様性に配慮した用紙調達への取り組

い木などを間引いて樹木の間隔を調整することで、森み」として、管理された森林に由来する木材からなる紙の林の健全な育成や生物多様性保全にも繋がります。

調達を行っています。2010年度は国内外の製紙メーカー

紙製飲料容器「カートカン」には、間伐材を含む国産60社に対して、紙の原料となる木材チップやパルプのト材を30％以上使用した紙材料を使用しており、「間伐レーサビリティ（原材料の流れ）の調査を行い、合法性を材マーク」を取得して、日本の森林整備に資する活動に確認しました。この取り組みは毎年実施し、今後はさらに積極的に取り組んでいます。

トレーサビリティの確認精度を高めていきます。

また、滝野工場では2007年から国際環境NGOであるFoE Japanのパレット事業に賛同し、間伐材を利用

森林認証分野の拡大

したパレットを積極的に採用しています。

再生紙、森林認証紙、間伐材紙など持続可能性に配慮
グリーンアップ活動における取り組み

した紙の利用をはじめとして「グリーン購入・調達」を推進

環境しています。特に森林認証制度では、2002年5月に国内初

2008年度から、環境課題の解決を図り改善活動を習の商業印刷分野におけるFSCTM COC※認証を取得し、その慣化することでさらなる環境改善に繋げていく「グリー後証券、出版、建装材などの分野で認証取得しています。

ンアップ活動」を全国の各事業所で推進しています。

2011年3月、容器包装分野の相模原工場にて、FSCおよび2011年度から、事業所の共通テーマとして、土地利用

PEFCのCOC※認証を取得しました。今後はこれらの認証

時の生物配慮などの「生物多様性保全活動」を挙げて、紙を採用した印刷物の拡販に努めていきます。

取り組みを開始しました。

間伐材マーク：

里山体験イベントへの参加

農林水産省・林野庁が 指
特 定 非 営 利 活 動 法 人 樹 木・環 境ネット

導する間伐材マーク認定

ワーク協会主催のイベント「子どもワクワ

委員会（全国森林組合連

クプロジェクト・三輪里山で春ジャガ収穫合会）が 間伐推進 の 普及に竹遊び」に、従業員とその家族が参加し、啓発・利用促進と消費者

自然と触れ合い、その大切さを体感しました。

の製品選択等に資することを目的とした製品に表カートカン

示するマークです。

FSC森林認証：

PEFC（Programme for

FSC（Forest Stewardshipthe Endorsement ofCouncilTM：森林管理協

Forest Certiﬁcation

議会）の原則と基準にSchemes）
森林認証：

則り、 適正 な 森林管
理 を認証するための制度です。

PEFC評議会（本部：スイPEFC/31-31-121
持続可能な森林管理の促進
www.pefcasia.orgス）が運営している認証林の面積が世界最大の森林認証制度です。

※ COC（Chain of Custody）
認証は、森林管理認証を受けた森林の材とほかの材の混入がないよう、製品の製造〜流通の全過程で管理していることを認証する制度です。

44

TOPPAN CSR レポート 2011

エコクリエイティブ活動❶ 環境配慮型製品の登録件数は103件となりました。
Point❷ LIME手法を取り入れた製品の環境影響評価に取り組んでいます。

環境配慮型製品の開発と認定製品のライフサイクルアセスメント

トッパンでは、ISO14021に基づき独自に策定したトッパンでは、各製品の生産活動による環境への影「環境14主張」と各事業（本）部で定めた自主基準に従い、響を定量的に評価するため、2008年度より東京都市大製品の開発を進めています。開発した製品のうち、自学の伊坪准教授の指導の下、LIME手法※1を取り入れた

主基準に合格した製品は環境配慮型製品として認定・

環境影響評価に取り組んでいます。生産活動の包括的登 録 さ れ ま す。2010年 度 は、3件 が 新 規 登 録 さ れ、な環境影響評価（→P37）と、製品のライフサイクルア

2011年3月末時点の環境配慮型製品は103件となりま

セスメント（LCA）評価※2を同軸で評価できるシステム

した。今後も製品開発・販売を通した環境保全活動にの構築をめざしています。
2010年度は、トッパンの環境配慮型製品である紙製

努めていきます。

飲料容器「カートカン」と紙製ICカード「KAMI CARD」のグループ会社における環境関連ビジネス評価を行いました。
「カートカン」
の評価結果
（下図）
では、
紙の原材料である木材の環境影響が大きく、間伐材を利用することにより、間伐材不使用の場合を100％として事業活動を積極的に推進するため、製品・サービス・社

環境影響を約20%低減できていることがわかりました。

会からの要求にあわせて「エコプロダクツ基準」を定め、2011年度は、容器包装や出版商業印刷物に評価範囲

基準に沿った製品の開発・生産・販売を行っています。

を拡大し、トッパンの環境配慮型製品を定量的に評価

2010年度は、トッパンとグループ会社において、各社のする手法の確立をめざします。

環境グループ会社においても、地球環境の保全に配慮した

環境配慮基準を満たす環境関連ビジネスの売上額が2,394億円となりました。

トッパンの環境14主張と環境配慮のポイント
ライフサイクル
ステージ
生産と
流通段階

ISO14021
環境ラベルタイプⅡLIME手法を用いたカートカンのLCA評価
トッパン環境配慮型製品
環境14主張100％

1.安全素材の使用

80％

リサイクル率2.リサイクル素材

60％

資源削減

3.省資源
4.生産エネルギーの削減

使用段階

回収エネルギー

5.回収エネルギー

固体廃棄物削減

6.固体廃棄物削減省エネルギー

7.省エネルギー
8.化学物質放出削減

使用後段階

長寿命製品

9.長寿命製品再利用可能／
再充填可能

10.リユース

リサイクル可能11.リサイクル適性

解体容易設計13.易分離・易解体

分解性

14.生分解性

木材
木材

40％
20％

木材以外
（CO2など）木材以外（CO2など）間伐材不使用の場合（100％天然材と仮定）

間伐材を含む国産材を30％使用した場合

0％※1 LIME手法：P37参照※2 LCA（Life Cycle Assessment）：LCAとは、製品の原材料の調達から製造、流通、使用、廃棄リサイクルなどライフサイクル全体にわたり、投入する資源や排出される環境負荷を定量的に評価することです。

12.廃棄適性

TOPPAN CSR レポート 201145

環境コミュニケーション活動❶ サイトエコレポートを作成し、ステークホルダーとのコミュニケーション活動に利用しています。
Point❷「2010東京国際包装展（東京パック2010）」、「エコプロダクツ2010」
へ出展し、環境関連製品を紹介しました。
❸ 東日本事業部は「平成22年度エネルギー管理優良工場等東北経済産業局長表彰」を受賞しました。

継続して実施し、近隣住民の方々とのコミュニケーショ

社外コミュニケーション活動

ンの充実をさらに図っていきます。
サイトエコレポートの発行
ISO14001認証取得各事業所において、2000年度よ

各種展示会への出展

り地域の自治体や近隣の方々に向けた環境報告書 ｢サイ2010年度は、東京ビックサイトにて行われた「東京トエコレポート｣ を発行し、環境負荷の情報開示、活動

パック2010」に出展しました。また、｢エコプロダクツ

状況報告などのコミュニケーション活動に利用してい2010」では「〜社会の声に耳を傾ける〜トッパンの 育ます。2010年度は37事業所・29レポートを発行しまてる エコなものづくり」をテーマに、環境に配慮したした。

製品などの展示・紹介を行いました。

※「サイトエコレポート」
は、下記メールアドレスにご請求ください。

環境に関する主な受賞

eco@toppan.co.jp

凸版印刷（株）東日本事業部は、｢乾燥装置排気の熱交

環境

46

企業環境活動報告会の実施

換器設置による燃料削減｣、｢空調機ファンのインバー川口工場では毎年、近隣住民の方々をお招きし、工ター制御化｣ などの省エネ改善活動が評価され、「平成場における環境への取り組みの説明と工場見学を実施

22年度エネルギー管理優良工場等東北経済産業局長表

しています。

彰」を受賞しました。

2010年は8月に企業環境活動報告会を実施しました。

今後も、省エネモデル工場として、エネルギー負荷

ご来場いただいた方には、環境報告書｢サイトエコレポーの高い設備の重点改善、優良省エネ施策の水平展開、ト｣ を配布し、工場での生産品目や環境設備を中心とし生産性向上によるエネルギー原単位改善等を行い、さた環境活動事例の紹介を行いました。今後もこの活動をらなる省エネを進めていきます。

サイトエコレポート

東京パック2010

企業環境活動報告会

エコプロダクツ2010

TOPPAN CSR レポート 2011

東北経済産業局長表彰 表彰式

第三者保証
第三者保証の結論は独立保証報告書のとおりですが、ルが強化されており、データの信頼性が向上しています。

その過程で気付いた評価できる事項および改善が期待さ

しかし、その一方で、環境指標や人事関連指標の多くは、れる事項について以下に記載します。

凸版印刷（株）、およびいくつかの国内子会社という限定

詳細データを別冊にしてWebサイトで掲載することなどされた範囲で開示されています。グローバルな事業展開

で昨年から30頁ほど頁数を減らし、ISO26000の7つのに伴い、 海外事業所の存在感は増しています。 今後、中核主題に沿って構成することで、情報量を犠牲にせず、

凸版印刷（株）に加え、国内・海外の連結子会社の範囲で

GRIガイドラインにも準拠しながら、読みやすさを向上さ

パフォーマンスデータを開示することがますます求められるせていると考えます。

ようになると考えます。

また、開示されるデータに関しても、特に海外子会社

KPMGあずさサステナビリティ株式会社の環境パフォーマンスデータに対する本社でのコントロー

赤坂 真一朗

（あずさ監査法人グループ）

本レポートにおける保証対象指標
ページ
17

人権

18
19

保証対象指標採用人員数、女性管理・監督職推移、障がい者雇用
人員数、退職者数・事由、平均年間給与、年次有給休暇の取得状況、産前産後・育児休業の取得状況

労働慣行

平均残業時間の減少率（2007年度、2010年度）、「出産を機に退職する社員に対する再雇用制度」に登録し退職した社員20

職場の安全・衛生21

階層別研修受講者数、「トッパンビジネススクール」
受講者数、「グローバル化対応研修」
受講者数

22

行動指針推進リーダー数、女性リーダー比率23

公正な事業慣行

24
26

行動指針推進リーダー対象専門研修受講者数、下請法eラーニング教育受講者数
CSR調達の協力同意書・現状調査票回収社数

消費者課題

33

内部監査員養成研修参加者数、品質監査チェックシートに基づく監査実績

環境目標と実績
34 （中長期および2010年度）

2010年度中長期環境目標の実績、2010年度環境目標の実績※実績は数値のみが対象

36

国内における事業領域別の主な環境負荷（INPUT/OUTPUTデータ）

37
39

トッパンの環境負荷
環境マネジメント活動

40
41
42

エコガード活動

国内と海外の環境負荷比率、環境影響・環境効率の推移
社内環境監査実績、トッパンの環境教育2010年度実績
エネルギー消費量／売上高原単位の推移、CO2排出量／売上高原単位の推移、物流におけるエネルギー消費量原単位とCO2排出量
リサイクル率／マテリアルリサイクル率の推移、廃棄物総排出量および最終埋立量の推移、廃棄物排出量生
産額原単位、2010年度廃棄物排出量・リサイクル実績、ゼロエミッション認定事業所数
VOC・トルエンの大気排出量推移、NOx・SOx排出量の推移、PRTR指定化学物質量（旧対象物質）の推移、
2010年度PRTR指定化学物質量（法改正後対象物質）

43

2010年度の法規制値の遵守状況、近隣からの苦情・問い合わせ数、土壌・地下水汚染の浄化状況

44

トレーサビリティー調査実施社数45

エコクリエイティブ活動

環境配慮型製品新規登録数、環境関連ビジネスの売上額

なお、トッパンのWebサイトに掲載している「CSRレポート2011詳細データ編」の中にも、保証対象となるデータが含まれています。

GRIサステナビリティ・レポーティング・ガイドライン2006への準拠の水準
本レポートは、GRIサステナビリティ・レ

C

OUTPUT

G3と業種別補足文書のパフォーマンス指標

要求項目なしパフォーマンス指標について少なくとも10の報告があること。そのうち、社会、経済、環境分野について少なくとも一つ報告が
あること

B+

各カテゴリーの指標に対す る マ ネ ジ メント・ア プ
ローチの開示パフォーマンス指標について少なくとも20の報告があること。そのうち、経済、環境、人権、労働、社会、製品責任分野について少な
くとも一つ報告があること

A

A+

レベルBと同様

各カテゴリーの指標に対す る マ ネ ジ メント・ア プ
ローチの開示G3の中核指標および業種別補足文書※のパフォーマンス指標に対応していること。重要性の原則を考慮して、a）
指標について報告、
またはb）
指標の報告の省略の説明があること

外部保証を受けた報告書

csrreport.html に掲載しています。

標準開示

http://www.toppan.co.jp/csr/

B
レベルCの要求項目に以
下を加える
1.2
3.9、3.13
4.5-4.13、
4.16-4.17

外部保証を受けた報告書

G3マネジメント・アプローチの開示※ガイドラインと本レポートの 対照表は

C+

報告
1.1
2.1-2.10
3.1-3.8、
3.10-3.12
4.1-4.4、
4.14-4.15

外部保証を受けた報告書

G3プロフィールの
情報開示

OUTPUT

される水準のうち「B+」に該当しています。

OUTPUT

報告書適用レベルポーティング・ガイドライン2006に定義※最終版の業種別補足文書

TOPPAN CSR レポート 201147

独立保証報告書

48

TOPPAN CSR レポート 2011

グループ事業系統図

お客さまトッパングループの構成
情 報・ネット ワ ー ク 系 事 業
%

58
6

製造会社
（株）
トッパンコミュニケーション
プロダクツ
（株）
トッパングラフィック
コミュニケーションズ

製造販売会社
トッパン・フォームズ
（株）
図書印刷
（株）

他8社
トッパン・フォームズ東海（株）他11社
T. F. Company, Ltd.（中国
（香港）
）
他8社
＊Data Products Toppan Forms
Ltd.
（タイ）
他9社

他3社

Toppan Printing Co.
(America), Inc.（米国）
Toppan Printing Co.,
(H.K.) Ltd.
（中国
（香港）
）
Toppan Printing Co.,
(Shenzhen) Ltd.（中国）＊トッパンエムアンドアイ
（株）
他11社

製造販売会社（株）
トッパンTDKレーベル
トッパンコンテナー
（株）
タマポリ
（株）
（株）
トッパンプロスプリント
他1社

Toppan Yau Yue Paper
Products Ltd.
他2社

%

24
2

＊東洋インキ製造（株）（現・東洋インキSCホールディングス（株））
他3社
P. T. Toppan Printing Indonesia（インドネシア）
Toppan Interamerica Inc.
（米国）
他7社

エレ ク トロニク ス 系 事 業

製造会社
（株）
トッパンエレクトロニクス
プロダクツ
凸版精密加工
（株）
他6社

他8社

＊Toppan Leefung Changcheng Printing(Beijing) Co., Ltd.
（中国）
他2社

製造販売会社（株）
トッパンNECサーキット
ソリューションズ
台湾凸版国際彩光股份有限公司
Toppan Photomasks, Inc.
（米国）
他9社

Toppan Leefung Pte. Ltd.
（シンガポール）
他28社

凸版印刷株式会社︵製造販売会社︶

生活環境系事業製造会社（株）
トッパンパッケージプロダクツ
トッパンプラスチック（株）
トッパンパックス
（株）
他8社

販売会社
（株）
フレーベル館（株）
トータルメディア開発研究所（株）トッパン トラベル サービス（株）トッパンシステム
ソリューションズ
東京書籍
（株）
他26社

販売会社
（株）
トッパン・コスモ販売会社
台湾凸版電子股份有限公司
他3社＊Advanced Mask Technology
Center GmbH & Co. KG
（ドイツ）
他1社

%

28
1
2

製

品

材

料

サービス

（注）
●無印／子会社163社、＊／関連会社28社（2011年3月末現在）●当社グループの事業領域は5つの事業区分から構成されていますが、現時点における事業規模などを勘案して、3つに区分しています。
●各事業領域の下に記載されている構成比は、事業領域別の売上高構成比を表わしています（事業領域別売上高→P5）。
●トッパン・フォームズ
（株）
、図書印刷
（株）
および東洋インキ製造（株）（現・東洋インキSCホールディングス（株））は、東京証券取引所市場第1部に上場しています。
●日本を含め15の国または地域に事業拠点が存在します。

TOPPAN CSR レポート 2011

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CO2の
「見える化」
カーボンフットプリント
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