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保 発 0305 第 10 号
令 和 ６ 年 3 月 5 日

都道府県知事
地方厚生（支）局長
都道府県後期高齢者医療広域連合事務局長
社会保険診療報酬支払基金理事長
全国健康保険協会理事長

殿健康保険組合理事長
健康保険組合連合会長

厚 生 労 働 省 保 険 局 長〔公印省略〕

健康保険法施行規則及び保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令の一部を改正する省令等の公布について

健康保険法施行規則及び保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令の一部を改正する省令（令和６年厚生労働省令
第 34 号。以下「健保則等改正省令」という。）、保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部を改正する省令（令和６年厚生労働省令第 35 号。以下「療担規則等改正省令」という。）、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準の一部を改正する告示（令和６年厚生労働省告示第 55 号。以下「療担基準改正告示」という。）及び療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示（令和６年厚生労働省告示第 56 号。以下「掲示事項等告示改正告示」という。）については、本日公布され、順次施行・適用される。
改正の趣旨及び内容等は下記のとおりであるので、十分御了知の上、管内市町村、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきようお願いする。
記1

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第１ 改正の趣旨
デジタル臨時行政調査会において、アナログ規制に該当するアナログ行為を求める場合があると解される法律・政令・省令及び告示・通知・通達等の条項について、当該条項に係る規制の見直しを実施するため、令和４年 12 月 21日に「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」が、また、令和５年５月 30 日に「デジタル原則を踏まえたアナログ規制（通知・通達等）の見直し方針」が公表されたところである。今般、こうした工程表を踏まえ、書面掲示することとされている事項について、原則として、ウェブサイトに掲載しなければならないこととする。
また、令和６年度診療報酬改定における長期収載品の保険給付の在り方の見直し等を踏まえ、処方箋様式の改正等の所要の改正を行うこととする。
第２ 改正の内容
１ 健康保険法施行規則（大正 15 年内務省令第 36 号）の一部改正（健保則等改正省令第１条関係）
指定訪問看護事業者は、原則として、訪問看護ステーション(指定訪問看護事業者が当該指定に係る訪問看護事業を行う事業所をいう。)である旨をウェブサイトに掲載しなければならないこと。ただし、自ら管理するホームページ等を有しない指定訪問看護事業者については、この限りではない。
（第 75 条第２項関係）
２ 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令（昭和 32 年厚生省令第 13 号）の一部改正（健保則等改正省令第２条関係）（１） 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令（昭和 32 年政令第 87 号）第１条の規定による保険医療機関又は保険薬局の指定に関する公示については、地方厚生局等が当該地方厚生局等の掲示場に掲示することに加え、今般、当該地方厚生局等のウェブサイトに掲載することによって行うこと。
（第５条関係）（２） 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令第６条の規定による保険医若しくは保険薬剤師の登録に関する公示は、地方厚生局等が当該地方厚生局等の掲示場に掲示することに加え、今般、当該地方厚生局等のウェブサイトに掲載することによって行うこと。（第 21 条関係）2

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３ 保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和 32 年厚生省令第 15 号。以下「療担規則」という。）の一部改正（療担規則等改正省令第１条及び第２条関係）（１） 保険医療機関は、次に掲げる事項について、原則として、ウェブサイトに掲載しなければならないこと。ただし、自ら管理するホームページ等を有しない保険医療機関については、この限りではない。
（第２条の６第２項、第５条の３第５項、第５条の３の２第５項及び第５条の４第３項関係）
ア 療担規則第２条の６第１項により掲示することとされている厚生労働大臣が定める事項
イ 療担規則第５条の３第４項により掲示することとされている食事
療養の内容及び費用に関する事項
ウ 療担規則第５条の３の２第４項により掲示することとされている
生活療養の内容及び費用に関する事項
エ 療担規則第５条の４第２項により掲示することとされている評価
療養、患者申出療養又は選定療養の内容及び費用に関する事項（２） 長期収載品の保険給付の在り方の見直しに伴い、次に掲げる改正を行うこと。なお、その詳細については、追って通知する予定であること。
（第５条第２項並びに様式第２号及び様式第２号の２関係）
ア 療担規則第５条第２項について、保険医療機関は、厚生労働大臣が定める療養に関して、厚生労働大臣が定める額の支払を受けるものとすること。
イ 処方箋様式について、所要の改正を行うこと。
４ 保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和 32 年厚生省令第 16 号。以下「薬担規則」という。）の一部改正（薬担規則等改正省令第３条及び第４条関係）（１） 薬担規則第２条の４第１項により掲示することとされている厚生労働大臣が定める事項について、原則として、ウェブサイトに掲載しなければならないこと。ただし、自ら管理するホームページ等を有しない保険薬局については、この限りではない。（第２条の４第２項関係）（２） 評価療養、患者申出療養又は選定療養について、次に掲げる改正を行うこと。（第４条の３関係）
ア 保険薬局は、薬担規則第４条第２項の規定による支払を受けようとする場合において、当該療養を行うに当たり、その種類及び内容に応じて厚生労働大臣の定める基準に従わなければならないほか、あ3全日本病院協会 医療行政情報
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らかじめ、患者に対しその内容及び費用に関して説明を行い、その同意を得なければならないこと。
イ 保険薬局は、その薬局内の見やすい場所に、当該療養の内容及び費用に関する事項を掲示しなければならないこと。
ウ 保険薬局は、原則として、当該療養の内容及び費用に関する事項をウェブサイトに掲載しなければならないこと。
（３） ３（２）アに準じた改正を行うこと。なお、その詳細については、追って通知する予定であること。（第４条第２項関係）
５ 高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準（昭和 58 年厚生省告示第 14 号。以下「療担基準」という。）の一部改正（療担基準改正告示第１条及び第２条関係）
３（１）及び（２）並びに４に準じた改正を行うこと。
（第２条の６第２項、第５条第２項、第５条の３第５項、第５条の３の２第５項、第５条の４第３項、第 25 条の４、第 26 条の４第２項及び第 26 条の６関係）
６ 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成 18 年厚生労働省告示第 107 号）の一部改正（掲示事項等告示改正告示第１条及び第２条関係）（１） 保険医療機関は、療担規則第５条の４第１項及び療担基準第５条の４第１項の選定療養に関して支払を受けようとする場合の厚生労働大臣の定める基準に関し、次に掲げる事項について、原則として、ウェブサイトに掲載しなければならないこと。ただし、自ら管理するホームページ等を有しない保険医療機関については、この限りではない。
（第３の３（４）、７（４）、８（３）、９（３）及び 10（４）関係）
ア 予約診察を行う日時及び予約料
イ 金属床による総義歯に係る費用徴収その他必要な事項
ウ

しよくりう 蝕 に罹患している患者の指導管理に係る費用徴収その他必要な事項
エ 前歯部の金属歯冠修復指導管理に係る費用徴収その他必要な事項
オ

眼鏡装用率の軽減効果を有する多焦点眼内レンズの支給に係る特別の料金その他必要な事項
なお、３（１）エ並びに５及び７（２）（３（１）に準じた改正に限る。）のとおり、令和７年５月 31 日までの間の経過措置を設けること。
（２） その他所要の改正を行うこと。

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７ 施行期日等（１） 健保則等改正省令、療担規則等改正省令及び改正告示は、令和６年６月１日から施行・適用すること。ただし、３（２）、４（３）及び５（３（２）及び４（３）に準じた改正に限る。）は、令和６年 10 月１日から施行・適用するものとすること。（健保則等改正省令附則第１条、療担規則等改正省令附則第１条及び改正告示附則第１条）（２） １、２、３（１）、４（１）及び（２）ウ並びに５（３（１）、４（１）及び（２）ウに準じた改正に限る。）については、令和７年５月 31 日までの間の経過措置を設けること。
（健保則等改正省令附則第２条、療担規則等改正省令附則第２条及び改正告示附則第２条）（３） 療担規則等改正省令第５条による指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準（平成 12 年厚生省令第 80 号）の改正については、「「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について」の一部改正について」（令和６年３月５日保発 0305 第 13 号）によって通知すること。

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