中期経営計画説明会

2022年5月13日
I D E C 株式会社
証券コード：6652
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新中期経営計画の概要（2023年3月期～2025年3月期）

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目次

1. 前中期経営計画の振り返り

6. 地域戦略

2. 新中期経営計画の取り組み

7. 収益性向上の取り組み

3. 注力業界

8. 中期経営計画

4. IDECグループ新コンセプト「HMI-X」

9. 財務・投資政策

5. 製品戦略

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10. ESGの取り組み

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新中期経営計画
Slogan
長期的には営業利益率20％を目標とし、3年後、2025年3月期に16％以上の達成を目指す

売上高・営業利益率推移
708億円

800億円

745億円

540億円

16.0%

14.5%
13.7%

2022年
3月期実績

2023年
3月期計画

高708億円

745億円

営 業 利 益

97億円

108億円

130億円以上

営業利益率

13.7％

14.5％

16%以上

R O I C

9.2％

10.0％

10%以上

ROE

17.2%

14.5%

15%以上

EPS

263円

250円

300 円以上

売上

7.5%
2021年
3月期

2022年
3月期

2023年

2024年

2025年

3月期(計画) 3月期(計画) 3月期(計画)売上高（億円）Copyright IDEC Corporation. All rights reserved.

営業利益率

2025年
3月期計画

800億円以上（成長率: >5％/年）

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１．前中期経営計画の振り返り（2018年3月期～2023年3月期）

長期Vision

真のグローバル企業への変革

2023年3月期(最終年度)目標
売 上 高 1,000億円
60％以上
海外売上比率
15％以上
営業利益率

レビュー
米中貿易摩擦やコロナの影響もあり、売上高は未達だが収益性の目標水準は確保見込み

主な成果

課題

成長戦略

APEM、ウェルキャット 等のグループ化による事業拡大
インド市場進出
他社提携、IDEC ALPS Technologies設立

グループシナジーの追求中国、インド市場での事業拡大、注力業界攻略
技術営業体制の整備

収益性向上

価格改定実施
生産体制再編（移管・閉鎖）
部品品目統廃合実施

不採算製品の見直し、製品・部品統合
海外市場に対応した製品供給
グローバルロジスティクス体制の構築

人材戦略

新人事制度導入
『The IDEC Way』の制定
エンゲージメントサーベイの実施

エンゲージメントサーベイを踏まえた人事制度改革
企業風土改革、 『The IDEC Way』の浸透

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１．前中期経営計画の振り返り（2018年3月期～2023年3月期）～IDECテクノロジーへの取り組み～
ez-Wheel社（フランス）と戦略的パートナーシップ契約締結【技術】 AGV・AMRソリューション

2022

アルプスアルパインと合弁会社IDEC ALPS Technologies(株)設立【技術】 車載センシング・車載HMI

2021
IDECファクトリーソリューションズ(株)が スキューズ(株)よりFA事業を譲受【技術】 自動化・システム化

2019

ワイドミュラー社（ドイツ）との戦略的パートナーシップ契約締結【技術】 Push-in

2018

東京センサ グループ化【技術】 感圧センサ

2017

APEM社（フランス）・ウェルキャット グループ化【技術】 耐環境性能が高いスイッチ、ジョイスティック、ハンディターミナル、RFID

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2．新中期経営計画の取り組み

新中期経営計画の骨子

 現在のビジネスの延長ではなく、メガトレンドを考慮した技術的な変化や、市場変化に対応した事業の展開
 成長が見込めIDECの強みを活かせるアプリケーションを 、注力業界に提供することで競争優位を確立し、カスタマーサクセスに貢献

 コンポーネンツビジネスに加え、アプリケーションを通じ顧客により多くの価値をもたらすソリューションビジネスの展開
 IDECが強みを持つHMIと安全に注力したビジネス展開

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2．新中期経営計画の取り組み

メガトレンドを考慮したIDECの役割
メガトレンドデジタル化・自動化の進展

社会課題
 情報の迅速な共有
 急速な技術革新

人口動態の変化

 高齢化社会 中産階級の台頭

地政学的変化 不安定な政治情勢
 地政学的パワーバランスの変化
 パンデミックリスクの増加

気候変動

ダイバーシティの進展

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 気候変動 天然資源の不足 性別・年齢の多様化
 Z世代の台頭

IDECの役割
 IoT対応デバイスによるデジタル化進展

 オートメーション技術とソリューションを活用した生産性の向上
 革新的な安全ソリューションの提供による、全ての人にとって安全な環境の実現
 モビリティなど、急速に進化する市場向け製品・ソリューションの展開
 CO2排出量を削減する、環境に配慮した製品の開発
 安心・ウェルビーイングを実現する、新たなHMIインターフェイスソリューションの提供
 カスタマイゼーションによる多様なニーズ対応
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2．新中期経営計画の取り組み
VisionMissionPioneer the new norm for a safer
and sustainable world.
いつも、ずっと、みんなに新しい安心を

To create the optimum environment forhumans and machines.
人と機械の最適環境を創造

Slogan4つの基本戦略
成長戦略の推進

収益性の向上 技術的な課題解決に基づく販売の強化
 地域・業界ニーズに基づいた製品開発・販売の加速
 中国、インド、その他重点市場における、M&A、業務提携を含む事業の拡大

 コスト・在庫削減、およびリードタイム短縮に向けた生産体制・プロセスの最適化
 販売管理費の見直し・最適化 不採算製品・事業の選択と集中

経営基盤の強化

ESGの取組み強化 ディーセント・ワークの推進
 PMIと各種プロジェクト推進による事業体制の強化
 グローバルでのデジタルマーケティング推進

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環境負荷低減に向けた取り組み推進
ダイバーシティの促進
経営の透明性・効率性の向上
安全・安心技術によるウェルビーイング創出高い製品品質・ものづくり能力の向上
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3．注力業界
 注力業界の中でも、今後急速な成長が期待される AGV・AMR、ロボットに加え、工作機械、自動車業界に注力
 装置の搭載だけでなく、エンドユーザーやシステムインテグレーターへの提案を強化
 各業界へ積極的なソリューション提案により競争力を強化

AGV・AMR

ロボット

自動車

工作機械

エレベータ

半導体

特殊車両

食品機械

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4．IDECグループ新コンセプト「HMI-X」

 事業領域はインターフェイスだけでなく、人と機械が協働する環境で、よりインタラクティブな制御へ変化
 今後、人と機械が共存する空間を含めた環境が最適化することで、人の安全・安心・ウェルビーイングを実現する需要が高まる
安全DNAを活かし、従来のHMIをさらに進化させ、人を中心とするHMI-Xを新コンセプトとして推進

人と機械が隔離された環境での制御

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人と機械が協働する環境での制御

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4．IDECグループ新コンセプト「HMI-X」
新コンセプト「HMI-X」におけるソリューション例
ソリューション

コンポーネンツ
製品スペックの情報提供

安 全 知 識 や ア プ リ の種類から最適な製品をパッケージ提案
 特 定のア プ リ 向け に 、ハード&ソフトを改良したパッケージ ユーザーのシステムをフルセットアップ

例：ロボット・自動車など

例：搬送アプリケーションなど

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125．製品戦略

売上の伸び率、市場シェア、収益性が高いHMIと安全・安心製品のソリューション展開に注力（単位：億円）2017年3月期比の売上伸び率

スイッチ

2.6倍 安全・防爆 1.7倍

 HMIと安全関連は5～7%のCAGRを想定

 HMI Innovationによる新市場の創造

332

 IDEC・APEMの強みを最大限活かした製品展開
 安全ポートフォリオの拡充

297

273

251

64

69

67

65

2018/3

2019/32020/32021/3282
129

 HMI、安全、ソフトウエア、IoT Connectedにおけるソリューション展開
53

2017/3892022/3■スイッチ ■インダストリアルコンポーネンツ ■オートメーション／センシング■安全・防爆 ■システム ■その他
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HMI・安全・安心を中心としたソリューションビジネス展開
 HMI HMI Innovationによる新市場の創造■注力業界で要求の高い新製品やNew HMI製品の開発・展開
New HMI）
タブレットでの安全機能確保、非接触需要向けタッチレススイッチなど
注力業界向けHMI）AGV・AMR・ロボット向けハンディコントローラなど
カスタムHMI）
特定顧客向けカスタマイズ製品など

 安全・安心 グローバル安全企業への変革■注力業界へトータルソリューション展開が可能な製品バリエーションの拡充■協調安全を周辺から支える安心機器 (Safety2.0) 品揃え拡大■ IDEC ALPS Technologiesによる、安全・安心を実現する新製品の開発・展開

 IoT-Connected IDECの強みを活かしたソリューションの実現■ IDECが提唱する「Compact IoT」展開、MQTT・LTE・リモートIOシステムなど

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6．地域戦略 成長市場でのプレゼンス向上・事業拡大
 成熟市場における安全分野、課題解決型ソリューション提供の強化
米州

EMEA

日本

 IDEC、APEMのコアマーケットの深耕とソリューション提案の強化
 オートメーション製品の製品強化による、ターゲット業界の拡大
 デジタル媒体の活用による新規顧客開拓、売上拡大

 APEMのネットワーク活用による、IDEC製品の飛躍的な販売増加
 注力業界におけるHMI・安全への注力、売上比率の向上
 国際規格化・標準化の推進

 技術営業推進による、注力業界に向けたソリューション提案
 代理店に寄り添った販売チャネルの再編
 デジタル化促進による効率化、売上拡大

中国・台湾・香港

アジア・パシフィック

 中国向け製品開発の推進による、現地に特化した製品開発の推進
 地産地消による高利益率化
 デジタル化促進による効率化、売上拡大

 インド事業拡大、プレゼンスの向上
 販売・生産における現地パートナーとの関係構築
 現地生産の拡大、地産地消の促進

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6．地域戦略
市場規模が大きく売上拡大を期待できる中国・インド市場での取り組み強化（単位：億円）2017年3月期比の売上伸び率

アジア・パシフィック

 アジア・パシフィックで7%以上のCAGRを想定

166

 中国での現地開発・生産の推進
 インドでの戦略的パートナーシップなどによる販売チャネルの強化

2.0倍

124

125
10812085

2017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/3■アジア・パシフィック ■日本 ■米州 ■EMEA
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6．地域戦略中国における戦略[取り組み方針]
現地ニーズを踏まえた開発・物流・販売など、自律的な事業体制の整備

競争力の強化

成長戦略の推進
経営基盤の強化Copyright IDEC Corporation. All rights reserved.

 高効率化販売体制の構築及びソリューション営業の強化
 現地ニーズに基づく製品開発の加速、パートナーとの連携によるバリエーション強化
 販売サポート・テクニカル体制強化など顧客サービスレベルの向上
 徹底的なコストダウンの推進による競争力の強化
 注力製品の現地製造による納期短縮・コスト低減
 エリア拠点の拡大、管理体制の強化、人材の補強・教育

 デジタルマーケティングの活用、Eコマース推進などデジタルインフラの強化

176．地域戦略

インドにおける戦略[取り組み方針]
HMI・安全メーカーとしての認知向上と主要製品のシェア拡大
 未開拓地域での販路拡大など代理店網の再構築
成長戦略の推進  セミナー・イベントを通じた安全メーカーとして認知度向上
 専門性のあるローカル人材強化による組織体制の整備
収益性の向上経営基盤の強化Copyright IDEC Corporation. All rights reserved.

 物流拠点設置による効率性の向上
 現地調達・生産によるコストダウン推進 現地での戦略的パートナーシップ構築、販売チャネルの強化
 最適なサプライチェーン構造による納期短縮

187．収益性向上の取り組み

1. 生産体制・プロセス見直しによる在庫削減・納期短縮■生産拠点再編推進、物流・生産関連業務改革、システム刷新による生産SCMの構造改革の推進

2. 戦略的なコストダウンテーマの推進■自動化・省力化による製造コストの削減■VA／VEによるコスト削減■業務改革の推進による固定費の低減

3. 不採算製品・製品統廃合、取引価格見直し■不採算製品・事業の統廃合、取り引きの見直しなどによる収益性の改善■APEMとの材料・部品・製品の統廃合

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8．中期経営計画
 長期的に営業利益率20％水準を目指し、2025年3月期に16％以上を計画
 売上高成長率：5%以上／年（海外6%以上）
2022年3月期実績

2023年3月期計画

高708億円

745億円

営 業 利 益

97億円

108億円

130億円以上

営業利益率

13.7％

14.5％

16%以上

C

9.2％

10.0％

10%以上

売R

上OI

2025年3月期計画

800億円以上(成長率: >5％/年)

ROE

17.2% ※1

14.5%

15%以上

EPS

263円 ※2250円

300 円以上※1：特別利益等の影響を控除した場合2022年3月期のROEは約15％※2：特別利益等の影響を控除した場合2022年3月期のEPSは約221円

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※ ROE = 当期純利益÷自己資本※ ROIC = NOPAT÷投下資本20

9．財務・投資政策
中長期的な成長に資する投資を実践
前中期計画

成長投資

 M&A・アライアンス投資： M&A・アライアンス投資：• Safety事業分野、AGV業界、ソフトウェア、APEM (HMI)、ウェルキャット (Automation)、 東京センサ(Safety)、スキューズ (System)をグループ化
エンジニアリング強化に向けたM＆A、アライアンス• 中国、インドにおけるパートナシップ強化
 新製品投資：HMI/Safety/Automation分野へ投資
 新製品投資：New HMI/Safety分野へ積極投資
 新拠点設置：インド新拠点設置
 新会社設立：IDEC ALPS Technologies 設立

 拠点・設備：• 自動化・省力化整備導入• 中国・台湾・欧州の生産拠点再編、新物流拠点設置
 人的投資：人材開発投資
収益向上
経営基盤強化  DX投資：デジタルマーケティングプラットフォーム整備、全社Teams導入、人事システム刷新
 サステナビリティ投資：
太陽光発電設備設置(兵庫県、愛知県、岐阜、台湾 他)
株主還元

新中期計画

 還元政策：• 配当性向 30％～50％での継続的配当• 株価水準も踏まえ機動的に自社株取得実施

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 拠点・設備：• 生産拠点増設、自動化・省力化整備導入• 拠点最適化 人的投資：グローバル人材開発投資
 DX投資：ERP刷新、サプライチェーンプランニング
システム導入、タレントマネジメントシステム整備 サステナビリティ投資：
太陽光発電設備設置、環境に配慮した製品開発
 還元政策：• 配当性向 30％～50％での継続的配当• 株価水準も踏まえ機動的に自社株取得実施
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10．ESGの取り組み
低炭素・循環型社会実現への貢献
 気候変動への対応を重要な経営課題として取り組み推進 環境対応をより強化するため、2021年環境推進室を新設、常務執行役員を環境担当として任命
 2021年TCFDへの賛同を表明し、2021年から2022年に、TCFDガイダンスに沿った気候関連リスクと機会のシナリオ分析などを推進開示

関連するSDGs

2025年3月期までの中期目標 (2020年3月期ベース)

CO2削減

産業廃棄物削減
環境配慮強化型製品
新製品累計比率

24%
24%

60%以上

気候変動に対する2030年の目指す姿
78 IDECグループの技術、製品を活用した
顧客・社会の環境負荷低減への貢献
 自社における再生可能エネルギー活用などCO2排出量の削減

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10．ESGの取り組み
人的資本に関する取り組みの拡大

関連するSDGs

 エンゲージメントサーベイ (従業員意識調査)結果から抽出した、人材マネジメントシステムの強化や ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、働き方改革などに対する対策の推進 2025年3月期までに女性管理職※15名以上を目指す（※部下のいる係長職含む）
課題

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2022年3月期までの主な取り組み

2023年3月期以降の取り組み計画

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10．ESGの取り組み
ガバナンスのさらなる強化

関連するSDGs

 社外取締役の過半数任用と、スキルマトリックスに基づくさらなる多様性の確保
 評価結果に基づき、取締役の実効性向上の取り組みを継続することで、安定的・長期的な企業の信頼性と価値向上を推進

 リスクマップに基づく高リスク事象の特定と、定的なリスク低減対策のモニタリング実施
 南海トラフ地震を高リスク事象として特定、災害に備える
BCP策定と社内の防災意識向上を推進

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参考資料

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25資本効率の向上
 資本コストを6%程度と想定し、それを上回るROICに基づく事業運営を推進 適切な資本政策により、投下資本に対するリターンの最大化を実現
営業利益
ROIC

×NOPAT

売上拡大
コスト低減販管費低減

実効税率

÷
ROE
投下資本

財務レバレッジ

6%

運転資本回転 （CCC）
生産効率 / 設備稼働率
固定資産回転率÷
自己資本

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資本コスト：

D/Eレシオの最適化（最適資本構成）
資本コストの低減

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主要ESGインデックスへの組み入れ FTSE Blossom Japan Sector Relative Index

 SOMPOサステナビリティ・インデックス（2021年）

 S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数

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安全の取り組み安全のその先、ウェルビーイングをつくる活動を世界で推進 ILO（国際労働機関）主導で設立された、The Global Coalition for Safety and Healthat Work（労働安全衛生グローバル連合）の企業推進タスクグループの活動に賛同・参画
 ILO傘下のISSAが推進する、労働安全衛生のVision Zeroキャンペーン※にも日本で初めて賛同・登録（※トップマネジメントが主導し、企業における「安全・健康・ウェルビーイング」を追究するアプローチ）

 2022年5月に日本で開催された、第2回ビジョンゼロ・サミットでも社員発表、IDEC関連事案を合わせ、７件の発表を実施• IDECが世界をリードする協調安全技術、および事業を通じて世界一、安全・安心・ウェルビーイングの追究・実現を目指すことなどを世界に発信

ビジョンゼロ・サミットでの発表内容の一例
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製品別売上区分スイッチ
・制御用操作スイッチ・ジョイスティック・表示灯

インダストリアル
コンポーネンツ・スイッチング電源
・端子台
・制御用リレー/ソケット
・サーキットプロテクタ
・産業用LED照明

オートメーション／センシング
・プログラマブルコントローラ
・プログラマブル表示器
・光電スイッチ・自動認識機器

安全・防爆・安全関連機器
・防爆関連機器システム
・協働ロボットシステム
・表示器複合システム
・セキュリティシステム
・その他各種システム

その他
・環境・エネルギー関連事業
・次世代農業ソリューション

APEM製品Copyright IDEC Corporation. All rights reserved.

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この資料には一部当社の計画や業績予想が含まれていますが、それらの計画や予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が計画、予想したものです。

従って、実際の業績などは、今後さまざまな要因によって計画、予想数値と異なる結果となる可能性があります。

IDEC株式会社
経営戦略企画部TEL ：06-6398-2505
FAX ：06-6398-2587
E-mail : yasuyuki.ogawa@idec.com

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