平成23年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
上場会社名
ＳＢＳホールディングス株式会社
コード番号
2384
代表者
（役職名） 代表取締役社長 （氏名）鎌田 正彦
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
（氏名）掛橋 幸喜
定時株主総会開催予定日
平成24年３月27日
有価証券報告書提出予定日 平成24年３月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有(機関投資家・アナリスト向け)

平成24年２月10日
上場取引所 大ＵＲＬ http://www.sbs-group.co.jp/（ＴＥＬ） 03（3829）2222
配当支払開始予定日 平成24年３月12日（百万円未満切捨て）
１．平成23年12月期の連結業績（平成23年１月１日～平成23年12月31日）(1）連結経営成績

23年12月期
22年12月期（注）包括利益

売上高
百万円％
121,148
1.1
119,824
3.6
23年12月期

営業利益
百万円
％
2,177
△48.9
4,262
47.6
2,626百万円 （△5.2％）（％表示は対前期増減率）
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
1,653
△61.5
2,522
17.8
4,291
14.5
2,140
7.7
22年12月期
2,769百万円
（－％）

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
円 銭
％
％
20,510.11
－
10.7
1.7
17,514.70
17,478.66
10.1
4.2
23年12月期△0百万円 22年12月期

23年12月期
22年12月期（参考）持分法投資損益

売上高
営業利益率
％
1.8
3.6
△0百万円

(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
100,747
96,408
23年12月期

23年12月期
22年12月期（参考）自己資本(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
23年12月期
3,711
22年12月期
7,939

自己資本比率
百万円％
25,06524.5
22,61623.2
24,682百万円 22年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△3,7653,059

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
1,884△14,071

１株当たり純資産円 銭
199,723.48
182,492.27
22,344百万円

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
9,212
7,382

２．配当の状況
年間配当金
配当金総額
配当性向
純資産配当
(合計)
（連結）
率（連結）
期末
合計
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
百万円
％
％
22年12月期－
0.00－
3,000.00
3,000.00
367
17.1
1.7
23年12月期－
0.00－
3,000.00
3,000.00
370
14.6
1.6
24年12月期（予想）
－
0.00
－
30.00
30.00
20.6
（注）平成24年１月１日付をもって、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。平成24年12月期（予想）の年間配当金につきましては、当該株式分割の影響を考慮しております。

３．平成24年12月期の連結業績予想（平成24年１月１日～平成24年12月31日）
売上高
第２四半期（累計）
通期百万円
62,000127,000％
6.9
4.8（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
1,100
111.9
800
175.9
500
－
40.46
2,900
33.2
2,400
45.2
1,800 △28.6
145.65（注）平成24年１月１日付をもって、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。連結業績予想の１株当たり当期純利益につきましては、当該株式分割の影響を考慮しております。

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規
１社 （社名 日本レコードセンター株式会社） 、 除外
－社 （社名（注）詳細は、18ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

）(2）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更：
有②①以外の変更：無（注）詳細は、24ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

23年12月期②

期末自己株式数③

期中平均株式数

130,684株

22年12月期

130,684株

23年12月期

7,101株

22年12月期

8,244株

23年12月期

122,983株

22年12月期

122,227株（参考）個別業績の概要
１．平成23年12月期の個別業績（平成23年１月１日～平成23年12月31日）(1）個別経営成績

23年12月期
22年12月期

売上高
百万円
％
2,490
△17.4
3,013
57.5
１株当たり
当期純利益

23年12月期
22年12月期

円 銭
11,039.01
6,076.17

経常利益
百万円
％
484
△59.8
1,206
625.2

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
1,357
82.8
742
－

自己資本比率
百万円％
11,53727.3
10,371
25.9
11,537百万円 22年12月期

１株当たり純資産円 銭
93,263.82
84,709.56
10,371百万円

営業利益
百万円
％
738
△48.7
1,439
321.8
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－(2）個別財政状態
総資産
23年12月期
22年12月期（参考）自己資本※

純資産
百万円
42,32140,02023年12月期※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．平成23年12月31日現在の株主に対し平成24年１月１日付をもって、普通株式１株につき100株の割合で株式分割しております。なお、「２．配当の状況」の平成24年12月期（予想）の年間配当金及び「３．平成24年12月期の連結業績予想」の１株当たり当期純利益は、当該株式分割の影響を考慮しております。
２．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、２ページ「１．経営成績 (1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成23年12月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………………
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………………
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………………
表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………………
追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………………
注記事項 ……………………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

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2
2
3
4
4
6
7
7
7
7
8
9
9
11
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24
24
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36
37
37
37

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成23年12月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度のわが国経済は、３月の東日本大震災により生産や販売が大幅に落ち込む深刻な事態となりましたが、その後の生産設備やサプライチェーンの復旧とともに回復の兆しが見られました。しかし、年後半から再燃した欧州債務危機や歴史的な円高の長期化などにより景気の先行きは不透明な状況となりました。
物流業界では、震災で悪化した荷動きも復旧とともに正常化が進みました。しかしながら、個人消費の低迷、円高による輸出関連企業の不振などにより物流需要は全般的に伸び悩みました。また、燃料価格の高止まり、お客様の物流費削減要請、同業者間の競争激化なども加わり厳しい経営環境が続きました。
このような環境のもと、当社グループは、被災した施設や物流機能の復旧に注力し、首都圏は４月までに回復、東北地区も夏場までに一部を除き施設の再開にこぎ着けました。しかし、震災による物流量の減少の影響が第３四半期まで残ったことなどから施設や車両、要員の稼働率は低位で推移いたしました。
一方、当社グループは、中期目標で掲げる“全方位の物流機能を有する３ＰＬ企業集団”をめざした事業戦略、海外戦略、投資戦略の推進に取り組みました。事業戦略では医薬品、音楽・映像媒体、食品メーカー、小売業などの新たな業務を主力の首都圏のほか、北海道、関西、四国、九州などの地域でも受託するなど３ＰＬ事業の拡大に努めました。
海外戦略では、当社グループの国際物流の主体となるティーエルロジコム(株)が海外展開を行っている電機メー
カーをお客様に持つＶＬロジネット(株)を吸収合併したほか、グループの通関業務を(株)エイシーシステムコーポ
レイションに集約するなどの体制作りを行いました。さらに海外、特にアジア進出のパートナーとしてインドの国
際物流会社を取得し、本格的な海外展開への第一歩を踏み出しました。
投資戦略では、２社のＭ＆Ａを行いました。４月にはＤＶＤなどの音楽・映像媒体の物流を手掛ける日本レコードセンター(株)を取得し、３ＰＬ事業の拡大や少量多品種物流の強化を図りました。また、10月には国際物流強化のため初の海外連結子会社となるインドの物流企業 Atlas Logistics Pvt. Ltd. の株式を取得するなど、今後の成長に寄与する投資を実施しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、３ＰＬ業務の拡大やＭ＆Ａ効果が牽引し1,211億48百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。一方、営業利益は震災の影響などによって21億77百万円（同48.9％減）、
経常利益は16億53百万円（同61.5％減）と減益となりました。当期純利益は、翌連結会計年度より連結納税制度への移行が認められたこと、および法人税率変更により法人税等調整額で19億51百万円の利益の計上を行ったため、25億22百万円（同17.8％増）と増益に転じました。
② セグメントの概況
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度よりマネジメントアプローチが導入された結果、報告セグメントを「物流事業」、「不動産事業」、「その他事業」としています。この中では、前連結会計年度までの「物流事業」から不動産賃貸にかかる事業を分離し「金融事業」内の物流施設開発・販売・賃貸事業と合わせて新たに「不動産事業」を設置しました。また、「人材事業」、「マーケティング事業」、「その他事業」を統合し「その他事業」といたしました。
（物流事業セグメント）
物流事業は、前連結会計年度にグループ入りしたＶＬロジネット(株)、(株)エイシーシステムコーポレイショ
ン、当連結会計年度にグループ入りした日本レコードセンター(株)の３社の業績が加わったほか、新たな３ＰＬ
業務が稼働するなど業容拡大に努めました。この結果、売上高は1,126億98百万円（前連結会計年度比5.6％増）となりましたが、営業利益は震災による稼働率低下が響き12億65百万円（同28.1％減）に留まりました。
（不動産事業セグメント）
不動産事業は、保有する施設をオフィス、住居、倉庫として賃貸する事業及び物流施設の開発・販売事業から構成されます。当連結会計年度は物流不動産販売が無かったことから、売上高は23億92百万円（同60.7％減）、
営業利益は11億１百万円（同51.3％減）となりました。
（その他事業セグメント）
その他事業は、人材、環境、マーケティングなどの事業から構成されます。厳しい雇用情勢や派遣需要の減少が続いている人材事業が振るわず、売上高は60億57百万円（同14.1％減）、営業損失は２億11百万円（前連結会
計年度は１億41百万円の営業利益）となりました。
③ 次期の見通し
今後の経済情勢は、円高の長期化や欧州の財政不安により輸出企業を中心に不透明感を強めています。雇用情勢の改善も見込めず、一方で増税に向けた動きもあり、景気が回復傾向にあるとは言えません。

-2-

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成23年12月期決算短信

市場が低迷する中で成長を維持するには、コスト競争に打ち勝つ体制や海外市場への進出などが重要な戦略となります。当社グループは、ローコストオペレーション体制の徹底や物流機能を一括してお引き受けする３ＰＬ事業の強化、そして、将来の市場獲得をめざす海外展開などに、Ｍ＆Ａを積極的に活用しながら、業容の拡大に取り組んでまいります。これらの状況を踏まえ、平成24年12月期連結業績を次のように見込んでおります。
＜平成24年12月期連結業績見通し＞
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

1,270億円 （前期比 4.8％増）
29億円 （同33.2％増）24億円 （同
45.2％増）18億円 （同28.6％減）(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当連結会計年度における流動資産の残高は、397億26百万円となり、前連結会計年度に比べ38億27百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加による現金及び預金の増加、子会社増による売掛金の増加によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産の残高は、610億20百万円となり、前連結会計年度に比べ５億11百万円増加いたしました。これは主に、Ｍ＆Ａに伴うのれんの増加によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債の残高は、444億42百万円となり、前連結会計年度に比べ60億14百万円増加いたしました。主な要因としては、短期借入金および１年内返済予定の長期借入金の増加によるものです。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債の残高は、312億39百万円となり、前連結会計年度に比べ41億24百万円減少しました。これは主に、長期借入金の返済や繰延税金負債の減少によるものです。
（純資産）
利益剰余金が増加したことにより当連結会計年度における純資産は250億65百万円となり、前連結会計年度に比べ24億48百万円増加いたしました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度の23.2％から1.3ポイント改善し24.5％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ18億29百万円増加し、92億12百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は37億11百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額12億74百万円、利息の支払額６億３百万円、売上債権の増加10億９百万円などの支出がありましたが、税金等調整前当期純利益
12億86百万円、減価償却費35億67百万円などの資金増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は37億65百万円となりました。これは主に、遊休固定資産など有形及び無形固定資産の売却による収入14億98百万円があった一方で、新たな物流施設や車両の購入など有形及び無形固定資産の取得のための支出24億８百万円、Ｍ＆Ａによる子会社株式の取得のための支出28億88百万円を行ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は、18億84百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増16億20百万円、長期借入金84億90百万円などの資金調達を行った一方で、長期借入金の返済66億84百万円、配当金の支払い
３億67百万円などの支出によるものであります。

-3-

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成23年12月期決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年12月期

平成20年12月期

平成21年12月期

平成22年12月期 平成23年12月期

自己資本比率（％）

18.1

16.8

18.6

23.2

24.5

時価ベースの自己資本比率
（％）

17.2

5.6

6.2

12.3

8.0

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

17.7

9.9

29.8

5.6

13.0

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

4.1

8.3

2.4

11.6

6.1

（注）１．各指標の算定方法は次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値に基づいて算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
６．利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策のひとつと位置付け、より強固な経営基盤の構築および株主
資本利益率の向上を図るとともに、業績に配慮しつつ安定的な利益還元に努めることを利益配分に関する基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、平成23年２月15日に公表の通り、１株あたり3,000円を予定しております。
次期平成24年12月期の配当金につきましては、１株あたりの配当金額は30円とさせていただく予定です。これは、当社が平成24年1月1日から単元株式制度を採用したことにより１株を100株に株式分割したためで、単元株式（100株）では3,000円となり、当期と同額となります。
(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあると考えられます。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に
最大限の努力をしてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 法制度変更によるリスク
当社グループは、主力である物流事業では貨物自動車運送業、倉庫業、通関業など、物流に関する各種事業法、人材事業では労働者派遣法など、様々な法令の規制を受けております。社会情勢の変化に応じてこれらの法制度の改正、強化、解釈の変更などが想定されます。当社グループは、諸法令に対し遵法を旨として経営にあっておりま
すが、その対応により新たな負担の発生や事業展開の変更を求められることも予測され、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 原油価格高騰によるリスク
物流事業を営むにあたり軽油・ガソリンなどの燃料の使用が不可欠となっておりますが、世界的な原油価格の高騰により燃料価格が上昇した場合、コスト増の要因となる可能性があります。当社グループでは、市場動向を注視しながら価格変動をある程度織り込んだ予算を作成しておりますが、予想以上に値上がりした場合やコスト増加相
当分を運賃に転嫁できない場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 顧客情報管理に関するリスク
当社グループの行う事業には、個人情報を含め多くの顧客情報を取り扱っております。当社グループは、企業倫
理規程および個人情報管理規程を制定し、顧客情報、個人情報の適正な管理に努めております。しかしながら、万が一、顧客情報の流失やデータ喪失などの事態が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成23年12月期決算短信④ 金利変動に関するリスク
当社グループは、重要な成長戦略としてＭ＆Ａの実施や３ＰＬ事業推進のための物流施設開発を行います。これ
らに必要な資金は主に金融機関からの借入に依存しております。有利子負債は物流施設の流動化および営業キャッシュフローなどにより返済を進める一方で、金利の固定化などの対策を講じておりますが、金融政策の動向によっては当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 事業エリアの集中に関するリスク
首都圏は日本経済の中心として産業や消費活動が集中しており、物流の大規模市場としての魅力を持つとともに国内、海外との重要な物流要地となっております。当社グループはこの旺盛な物流需要を享受することを経営戦略として掲げていることから、必然的に首都圏に物流拠点が集中しております。大規模災害などの事態が首都圏で発生した場合、荷主企業や当社施設の被災、交通網の混乱・遮断、ライフラインの停止などにより事業継続が困難となり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 不動産事業に関するリスク
当社グループは、不動産事業の一部として物流施設の開発および販売事業を行っております。物流施設の新規開発にあたっては、賃貸用、販売用を問わず顧客の確保を前提としており、入居する荷主あるいは販売先を決定し、用途や仕様あるいは賃料や賃貸期間などを明確にしたのちに着工しております。しかしながら、物流施設の受注時期、規模や仕様、完成時期、販売時期によって売上及び利益が一定の時期に偏る場合や遅延が生じる場合があり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 災害等の発生に関するリスク
当社グループは、トラックによる輸送や物流センター運営を主体に事業を行っておりますが、大規模災害などの事態が発生した場合、荷主企業や当社施設の被災、交通網の混乱・遮断、ライフラインの停止などにより事業継続が困難となり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 重大事故の発生に関するリスク
当社グループは、トラックなどを使用して顧客の商品、製品の輸送を行っていることから、万が一、多くの人命を失う重大な事故を起こした場合、被害者からの訴訟やお客様の信頼や社会的信用の低下、車両の使用停止や営業停止の行政処分など、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ システムダウンに関するリスク
当社グループは、顧客の貨物情報の管理、倉庫管理、通関処理などの業務システムから会計や人事給与システムなどの社内システムまでコンピュータやネットワークを使用しています。これらが故障、ウィルス、ハッキング、
自然災害などによってシステムダウンした場合、顧客や取引先へのサービス提供の中断、業務処理の遅延や混乱をきたすことにより、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ Ｍ＆Ａに関するリスク
当社グループは、既存事業の規模拡大や新たな事業分野に進出するに際し、事業戦略の一環としてＭ＆Ａや資本参加、資本提携などを行っております。買収や提携後の事業計画の進捗が当初見通しに比べ大幅に遅れる場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 国際展開に関するリスク
当社グループは、将来に亘って成長を続けていくため海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、政治又は法規制の変化、テロ・戦争・疾病の発生・その他の要因
による社会的混乱が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成23年12月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社を純粋持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社27社が相互に連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを「報告セグメント」との関連で示すと以下の通りであります。なお、下図には非連結子会社の一部（※印）を含んでおります。

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ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成23年12月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、あらゆる産業に繋がり、経済活動に必要不可欠な社会基盤のひとつである物流を事業領域としています。
この認識のもと当社グループは“全方位の物流機能を有する３ＰＬ企業集団”として総合力、専門力、解決力を発揮し、お客様の生産、販売という企業活動を後方からしっかりと支えてまいります。
また、物流という社会とのかかわりの深い事業を行う私たちは、企業の社会的責任の重要性を認識し、安全、環境、社会貢献といったＣＳＲ経営に真摯に取り組み、企業価値と株主価値の向上に努め、豊かな社会の実現に貢献してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、次の２つの指標を安定的に維持することを目標としています。
① 株主資本利益率（ＲＯＥ）：15％以上② 売上高経常利益率：３％以上
株主資本利益率（ＲＯＥ）は株主価値を判断する指標として、売上高経常利益率は安定的な成長を支える必要利益を判断する指標として、それぞれ適切な指標であると考えております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
国内物流需要は、少子高齢化の進行やグローバル競争による生産拠点の海外移転などにより縮小傾向にあります。
一方、物流業界では、規制緩和によって急増した約６万社が生き残りを賭けて品質向上とコストダウンを競い合い過当競争の様相を呈しております。
このような厳しい環境のもとで、競争に勝ち残り、成長を維持するためには、企業間物流の専門性を追究すると同時に規模の拡大が重要であると考えます。この実現のため当社グループは、事業、投資、海外の３つの戦略とそれを支えるグループ経営基盤整備を推進し“全方位の物流機能を有する３ＰＬ企業集団”をめざしてまいります。
①事業戦略
企業の物流機能を包括的に受託する３ＰＬ事業の拡大に全力をあげ、業界トップグループ入りをめざします。業種・業態、商材別に物流機能の整備を進めるとともに物流施設開発、ローコストオペレーション体制の確立など３ＰＬ事業の競争力強化に努めます。また、当社グループの得意分野である食品物流は、安定したキャッシュ・フローを生む基盤事業として位置付け、さらなるシェア拡大に取り組みます。加えて、積極的にＭ＆Ａを活用し、規模の拡大や優良な顧客基盤の確保を加速してまいります。
②投資戦略
財務の健全化を意識した投資を行います。市場縮小が見込まれる中で成長を維持するには積極的なＭ＆Ａや
海外市場への本格的な進出が不可欠です。また、３ＰＬ事業の拡大に伴う大規模な物流施設開発には、多額の資金が必要となり、一時的な財務体質の悪化が懸念されます。従いまして、当社グループでは、当面、事業規模、収益性の双方で相乗効果が期待できるＭ＆Ａに厳選して資金を投入し、施設開発はノン・アセット型で取り組むなど効果的な資金活用を進めます。
③海外戦略
国内物流需要の減少を睨み、新たな市場を求めて本格的な海外展開に着手いたします。ターゲットは、成長を続ける中国、ＡＳＥＡＮ諸国やインドなどの東アジア地域とします。中国は上海にある拠点を強化し日系企業
や中国国内物流への拡大を目指します。一方、インドなど今後さらなる発展が見込まれる新興国では、Ｍ＆Ａも視野に入れたパートナー企業の発掘に注力いたします。
④グループ経営基盤整備
人員・車両の管理レベルを高めコストダウン圧力に負けないローコストオペレーション体制の構築に取り組みます。不採算事業の根本対策に着手し撲滅を図ります。また、グループシナジーを引き出すための環境整備に取り組みます。会計システムの強化、情報インフラの整備、研修制度の統一などさまざまな施策を講じて、成長を支えるグループ経営基盤作りに努めてまいります。

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ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成23年12月期決算短信(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、不透明な経済環境と激しい企業間競争を勝ち抜いていくために、経営の機動性を確保するとともに効果的な牽制機能が重要であると認識しております。すなわち、必要な経営資源を適時・適切に投入できるよう意思決定を迅速化し、業務執行の責任と権限の明確化を図ってまいります。コンプライアンスの徹底やリスク対策などについても内部統制の強化を図ることで問題の顕在化を予防する体制の整備に取り組んでまいります。
一方、成長を維持するためには、３ＰＬ事業を推進する物流人材や海外展開に備えたグローバル人材が不可欠です。教育制度の充実や人事制度の整備を進め、優秀な人材の育成に取り組みます。加えて、経営参画と士気高揚を狙
いに従業員持株会信託型ＥＳＯＰやストック・オプション制度を設けるなど、社員一人ひとりが働きがい・誇り・生きがいを持てる環境作りに努めてまいります。
また、物流企業としての社会的責任を果たすため、作業の安全確保や交通事故の防止などの安全対策、エコドラ
イブの推進や車両・施設からの環境負荷軽減などの環境保全に積極的に取り組みます。社会の期待に応え、社会の期
待に背かない企業グループとなるようＣＳＲ経営を着実に推進してまいります。

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ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成23年12月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

7,418,624
15,128,171
2,518,070
300,686
7,810,137
337,105
2,435,445△49,352
35,898,890※3※5※1, ※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額※3

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額

当連結会計年度(平成23年12月31日)

9,218,561
16,263,214
2,947,258
300,717
7,713,665
579,374
2,769,614△65,899
39,726,505※3※3, ※5※1, ※333,369,955△19,573,076
13,796,878※3

34,123,724△20,651,495
13,472,229

16,830,584△14,104,749
2,725,834※3

16,475,242△13,998,062
2,477,180

32,984,319
5,179,368△1,973,564
3,205,804※3

32,807,119
4,925,198△2,240,601
2,684,597※3

リース資産（純額）
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）1,906,048△1,537,505
368,543

有形固定資産合計

53,081,381

52,300,501

395,631－887,346
1,282,978498,182
1,523,758
314,1022,336,043

無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金

2,530,186
607,217
186,400
2,205,574※2703,777△87,910
6,145,246※2

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-9-3,308,727△2,449,350
859,376※32,407,173
530,603132,254
2,704,190※2
914,508△304,527
6,384,203※2

60,509,606

61,020,749

96,408,496

100,747,254

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成23年12月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他

7,002,890
17,670,000※35,690,617※3
256,000
416,8123,076,232
1,208,900
825,842
674,608
580,718
1,024,755
38,427,376※3, ※6

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り保証金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他※3※3

固定負債合計

1,686,000
19,403,194
1,493,854
2,975,408
3,597,915
107,450
5,793,535
307,144
35,364,502

当連結会計年度(平成23年12月31日)

7,601,232
19,695,899※3
9,490,869※3
256,000
731,1813,069,597
944,219
381,822440,458
638,219
1,192,633
44,442,134※5※3, ※6※3※31,430,000
17,436,578
1,719,213
2,352,924
3,577,229
113,230
3,938,509
672,093
31,239,778

73,791,879

75,681,912

3,833,934
5,418,063
14,100,121△765,058
22,587,060

3,833,934
5,418,063
16,235,458△658,985
24,828,470△97,632△145,073△242,706△69,114△76,929△146,043

純資産合計

3,152
269,111
22,616,617

14,949367,965
25,065,341

負債純資産合計

96,408,496

100,747,254

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 10 -

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成23年12月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

119,824,045
107,392,638
12,431,406

売上総利益
販売費及び一般管理費

8,168,534
4,262,871

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
負ののれん償却額
その他

10,93961,381
25,849－76,000174,171

667,408
14,445
19,531
82,385
783,770

602,730－
19,31976,154
698,204

4,291,764

1,653,826

営業外収益合計

営業外費用合計
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
その他

399,929
4,512
65,680128,735
598,857※2

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
賃貸借契約解約損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
その他

※3
※4

※5

特別損失合計9,075,814
2,177,860※1

22,316
93,874
27,841
556,602
112,028
812,663

営業外費用
支払利息
社債発行費
金融支払手数料
その他
経常利益

121,148,126
109,894,451
11,253,674

23,47186,933557,070
32,19752,604－－
169,389921,666

582,999
100,550－
36,516720,066※2

99,971
23,778
232,772－※558,633
379,557
198,324
94,5181,087,557※3※4

税金等調整前当期純利益

3,968,955

1,286,335

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,511,368
246,120
1,757,488

709,952△1,951,347△1,241,394－

2,527,729

70,6962,140,769

5,334
2,522,394

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益- 11 -

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成23年12月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)－

2,527,729－－－

30,375
68,144
98,520

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－- 12 -

(自
至

※2
※1

2,626,249
2,619,058
7,191

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成23年12月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

3,833,934

3,833,934－
3,833,934－
3,833,934

5,418,063

5,418,063－
5,418,063－
5,418,063

12,242,920

14,100,121△281,055
2,140,769△2,512△367,320
2,522,394△19,737

1,857,200

2,135,337

14,100,121

16,235,458△787,516△765,058

22,45822,458106,072
106,072△765,058△658,985

20,707,401

22,587,060△281,055
2,140,769
19,945
1,879,659△367,320
2,522,394
86,3352,241,409

22,587,060

24,828,470

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成23年12月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)△624,359△97,632

526,726
526,726

28,51828,518△97,632△69,114△176,350△145,073

31,276
31,276

68,144
68,144△145,073△76,929△800,710△242,706

558,003

96,663558,003

96,663△242,706△146,043

3,152

3,152

－
－

11,796
11,796

3,152

14,949328,262

269,111△59,150△59,150

98,854
98,854

269,111367,965

20,238,105

22,616,617△281,055
2,140,769
19,945498,852
2,378,511△367,320
2,522,394
86,335
207,3142,448,724

22,616,617

25,065,341

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成23年12月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
社債発行費
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形及び無形固定資産売却損益（△は益）有形及び無形固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

3,968,955
3,799,902
52,604△556,602－△351,189△19,646△211,272△116,190
667,408198
14,445557,070
10,552△376,457
86,933－△114,2012,247,306
990,372△19,983△787,884
231,941
2,226
114,620
10,191,109

1,286,335
3,567,160
58,633－319,671
195,730△14,142△51,024△72,320602,7309－
232,772△97,431△483,028
23,778379,557△1,009,105
7,411
92,175257,912△59,543△248,549
231,087299,791
5,519,610

115,710△685,931△1,681,573
7,939,315

70,914△603,614△1,274,958
3,711,952

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成23年12月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の追加取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他

(自
至

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)△29,000
30,000△1,576,921
5,130,594△599,550
609,842△59,014
128,397△60,000※2

財務活動によるキャッシュ・フロー

△10,433
98,690△444,875
308,188△37,538△3,765,762△8,330,000△1,111,952
4,541,000△9,088,147
585,554△328,000
19,840△281,055△1,113△77,220△14,071,094

1,620,000△998,696
8,490,000△6,684,014－△256,000
85,881△367,320△5,070△780
1,884,000

25△3,072,561△253
1,829,936

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高- 16 -△2,888,577※2△8,137
99,731△451,436
362,079
219,280
3,059,192

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他△736,673△24,000
54,000△2,408,248
1,498,987△299,880
300,000△40,046
130,155△2,184

10,455,186
7,382,624※1

7,382,624
9,212,561

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継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

- 17 -

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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事
項（自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）(1）連結子会社の数 27社
連結子会社の名称
ＳＢＳロジテム㈱ＳＢＳスタッフ㈱㈱総合物流システム
マーケティングパートナー㈱㈱フォワードフーズレック㈱北海道レック㈱東北ウイング㈱㈱ウイングトランスポート
中部レック㈱関西流通システム㈱九州レック㈱㈱エーマックスティーエルロジコム㈱ティーエルサービス㈱ティーエルトランスポート㈱日本貨物急送㈱伊豆貨物急送㈱㈱ぱむ㈱全通㈱エルマックス㈲新橋キャピタル(同)入間キャピタル
ＳＢＳファイナンス㈱㈱ティー・アセット
ＶＬロジネット㈱㈱エイシーシステムコーポレイション
ビクターロジスティクス㈱の株式を
平成22年４月に取得したことにより、
当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、ビクターロジステ
ィクス㈱は平成22年７月にＶＬロジネ
ット㈱に商号変更いたしました。
㈱エイシーシステムコーポレイショ
ンの株式を平成22年７月に取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
㈱ソルスは平成22年12月に清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

- 18 -（自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）(1）連結子会社の数 27社
連結子会社の名称
ＳＢＳロジテム㈱ＳＢＳスタッフ㈱㈱総合物流システム
マーケティングパートナー㈱㈱フォワードフーズレック㈱北海道レック㈱東北ウイング㈱㈱ウイングトランスポート
中部レック㈱関西流通システム㈱九州レック㈱㈱エーマックスティーエルロジコム㈱ティーエルサービス㈱ティーエルトランスポート㈱日本貨物急送㈱伊豆貨物急送㈱㈱ぱむ㈱全通㈱エルマックス㈲新橋キャピタル
ＳＢＳファイナンス㈱㈱ティー・アセット㈱エイシーシステムコーポレイション
日本レコードセンター㈱Atlas Logistics Pvt. Ltd.
日本レコードセンター㈱の株式を平成23年４月に取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
Atlas Logistics Pvt. Ltd.の株式を平成23年10月に取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
ＶＬロジネット㈱は平成23年７月にティーエルロジコム㈱と合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。
(同)入間キャピタルは平成23年12月に清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

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項目

（自
至

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）(2）非連結子会社の名称等
天愛陸物流（上海）有限公司
㈱ピース
㈱茨城全通
他２社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

（自至(2）非連結子会社の名称等
天愛陸物流（上海）有限公司
㈱ピース
㈱茨城全通
他６社
（連結の範囲から除いた理由）
同左

非連結子会社でありました日貨商運㈱は、平成22年９月に清算が結了し消滅しております。
㈱ピースは平成22年６月に㈲ぱむく
りえいとから商号変更いたしました。
２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用関連会社の数(同)岩槻キャピタル

１社(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等持分法を適用しない非連結子会社
天愛陸物流（上海）有限公司
㈱ピース
㈱茨城全通
他２社
持分法を適用しない関連会社
岡田陸運㈱
㈱厚木全通

（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。
(3）持分法適用会社である（同）岩槻キャ
ピタルの決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

- 19 -

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）――――――――――――――――――――(1）持分法適用関連会社の数(同)岩槻キャピタル

１社(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等持分法を適用しない非連結子会社
天愛陸物流（上海）有限公司
㈱ピース
㈱茨城全通
他６社
持分法を適用しない関連会社
岡田陸運㈱
㈱厚木全通
㈱ジャパンミュージックデータ
他６社（持分法を適用しない理由）
同左

(3）

同左

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項目

（自
至

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

３

連結子会社の事業年度
等に関する事項

連結子会社のうち、(同)入間キャピタルの決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

連結子会社のうち、Atlas Logistics
Pvt. Ltd.の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日
現在で仮決算を実施しております。また、
連結決算日との間に生じた重要な連結会社
間取引につき、連結上必要な調整を行っております。
なお、他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によって(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左おります。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
②

デリバティブ
時価法によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び金利キャップ
については、特例処理を採用しております。
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛販売用不動産…………個別法
販売用不動産信託受益権…個別法
商品及び製品………………先入先出法
原材料及び貯蔵品…………最終仕入原価法- 20 -

時価のないもの同左②

デリバティブ同左③

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
同左

仕掛販売用不動産…………同左
販売用不動産信託受益権…同左
商品及び製品………………同左
原材料及び貯蔵品…………主に最終仕入原価法

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項目

（自
至

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ３～20年②

無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、その他の無形固定資産につきましては定額法によっております。
③ リース資産（連結会社間のリース契約に係る資産を含む）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は当該金額）とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社では、従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度末の負担額を計上しております。
なお、賞与支給規定のある会社は一部の連結子会社のみであります。

- 21 -（自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
同左②

無形固定資産（リース資産を除く）
同左③

リース資産（連結会社間のリース契約に係る資産を含む）
同左(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

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項目

（自
至

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）③

退職給付引当金
一部の連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（３年及び７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、一部の連結子会社につきましては、簡便法を採用しております。
なお、退職金支給規程のある会社は一部の連結子会社のみであります。

③

退職給付引当金
同左④

役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、役員退職慰労金支給規程のある会社は一部の連結子会社のみであります。

④

役員退職慰労引当金
同左(4）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5）――――――――――(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている
金利スワップ取引及び金利キャップ取
引につきましては、特例処理によっております。

- 22 -(4）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
同左(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社の仮決算日における直物為替相場により円貨に換算しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左

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項目

（自
至

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

②

（自
至

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）金利スワップ及び金利キャップ（ヘッジ対象）借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金利の市場変動リスクを回避する目的で行っております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針

④

④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引及び金利キャップ
取引につきましては、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してその有効性の評価をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引及び金利キャップ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、３年間または５年間の定額法により償却を行っております
が、金額が僅少な場合は、発生年度に一括償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
②――――――――――- 23 -

同左
ヘッジ有効性評価の方法
同左(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、３～10年間の定額法により償却を行っておりますが、金額が僅少な場合は、発生年度に一括償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲同左(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理方法
同左② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、平成24年12月期より連結納税制度の適用を受けることについて、国税庁長官の承認を受けました。このため、当連結会
計年度より「連結納税制度を適用する
場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号）及び「連結納税制度を適用する場
合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理及び表示をしております。

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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至（企業結合に関する会計基準等）
当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（資産除去債務に関する会計基準）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ46,246千
円、税金等調整前当期純利益は425,804千円減少しております。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「受取配当金」の金額は40,036千円であります。

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「のれん」は、当連結会計年度において、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「のれん」は718,621千円であります。

前連結会計年度まで特別利益の「その他」に含めて表示
しておりました「補助金収入」は、特別利益の総額の100 （連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基分の10を超えたため区分掲記しました。
準」（企業会計基準第22号
平成20年12月26日）に基づ
なお、前連結会計年度における「補助金収入」の金額はき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
47,643千円であります。
等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣
府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「補助金収入」（当連結会計年度は34,142千円）は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、特別利益の「その他」に含めて表示することとしました。

- 24 -

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追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至（従業員持株会信託型ＥＳＯＰにおける会計処理について）当社は、平成22年６月16日開催の取締役会において、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上のインセンティブ付与と、株主として資本参加することによる従業員の勤労意欲高揚を通じた、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「従業員持株会信託型ＥＳＯ
Ｐ」（以下、「本プラン」）の導入を決議し、平成22年８月31日開催の取締役会においてその詳細を決議いたしました。
本プランは、ＳＢＳホールディングス従業員持株会（以下、「本持株会」）に加入するすべての従業員を対象とす
るインセンティブ・プランです。本プランでは、住友信託
銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））（以下、「本信託」）が、今後５年間にわたり本持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として、当社からの第三者割当によって取得します。本信託が取得した当社株式は、信託期間内（５年）において、毎月一定日にその時々の時価で本持株会に売却します。本信託は、当社からの第三者割当によって取得した当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資として、借入金の元本・利息を返済します。借入元利金の返済後、本信託内に残余財産が存在する場合は、当該金銭を受益者要件を充足する従業員に分配します。なお、借入金が完済できない場合は、損失補償契約に基づき補償人である当社が補償履行します。
当社株式の取得及び処分については、当社が本信託の債務を保証しており、経済的実態を重視した保守的な観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を行っております。従いまして、本信託が保有する当社株式や本信託

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額
は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

の資産及び負債並びに費用及び収益についても連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。なお、当連結会計年度末現在
において本信託が保有する株式は5,388株であります。

- 25 -

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注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年12月31日）※１

当連結会計年度（平成23年12月31日）

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
仕掛販売用不動産
4,058,538千円
販売用不動産信託受益権※１

3,555,180千円

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
仕掛販売用不動産
4,058,538千円
販売用不動産信託受益権

3,461,731千円

商品及び製品62,519千円

商品及び製品58,446千円

原材料及び貯蔵品

133,899千円

原材料及び貯蔵品

134,949千円

計7,810,137千円

計7,713,665千円※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のと ※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
おりであります。
投資有価証券（株式）97,076千円
投資有価証券（株式）169,895千円
投資その他の資産その他（出資金）

投資その他の資産その他（出資金）

55,583千円

80,750千円※３

担保に供している資産並びに担保付債務は、次のと ※３ 担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。
おりであります。
担保資産
担保資産
販売用不動産信託受益権
3,555,180千円
受取手形及び売掛金
663,946千円
建物及び構築物

6,113,080千円

販売用不動産信託受益権

3,461,731千円

土地10,901,645千円

建物及び構築物

5,895,499千円

計20,569,906千円

機械装置及び運搬具
有形固定資産その他（工具、器具及び備品）土地計

上記に対応する債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債

上記に対応する債務
短期借入金

3,040,000千円
582,536千円

１年内返済予定の長期借入金

256,000千円

１年内償還予定の社債

21,023千円
16,049千円
10,929,643千円
20,987,893千円
3,355,899千円
3,438,706千円
256,000千円

長期借入金

5,981,210千円

長期借入金

3,407,154千円

社債

1,656,000千円

社債

1,400,000千円

計

11,515,746千円

計11,857,759千円

上記の他、輸入関税の支払いに対する銀行保証の担保として定期預金10,003千円を差入れております。
４ 裏書手形
14,730千円

上記の他、輸入関税の支払いに対する銀行保証の担保として定期預金10,005千円を差入れております。
４ 裏書手形
16,261千円※５

期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交 ※５ 期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交
換日をもって決済処理しております。
換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が休日であったため、次なお、当連結会計年度末日が休日であったため、次の期末日手形が、期末残高に含まれております。
の期末日手形が、期末残高に含まれております。
受取手形13,501千円
受取手形
1,137千円
支払手形

1,995千円※６

当座貸越契約※６ 当座貸越契約
当社グループにおいては、当座貸越契約を締結して当社グループにおいては、当座貸越契約を締結しております。なお、当連結会計年度末における借入金未おります。なお、当連結会計年度末における借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
実行残高等は、次のとおりであります。
当座貸越極度額
当座貸越極度額
31,396,850千円
30,440,000千円
借入実行残高17,060,000千円

借入実行残高19,175,899千円

差引額

13,380,000千円

差引額

12,220,951千円- 26 -

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成23年12月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

（自
至

※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
人件費5,570,408千円※２※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
人件費5,893,577千円

減価償却費

328,978千円

減価償却費

336,295千円

賃借料

445,701千円

賃借料

463,219千円

業務委託費

344,341千円

業務委託費

363,762千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 ※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
土地及び建物
351,743千円
土地及び建物
340,483千円
機械装置及び運搬具

47,419千円

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

552千円

工具、器具及び備品

リース資産

214千円

無形固定資産「その他」

計※３

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

399,929千円

計

276千円
164,076千円
582,999千円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 ※３
土地
20,097千円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
土地
49,271千円

機械装置及び運搬具

建物及び構築物

14,366千円

260千円

機械装置及び運搬具

34,212千円

23,471千円

工具、器具及び備品

リース資産
計

3,113千円

計※４

78,163千円

2,121千円
99,971千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 ※４
建物及び構築物
67,530千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
10,853千円

機械装置及び運搬具

11,625千円

機械装置及び運搬具

5,556千円

工具、器具及び備品

4,452千円

工具、器具及び備品

1,704千円

ソフトウエア2,149千円

ソフトウエア

1,176千円

リース資産

リース資産
計

86,933千円- 27 -

計430千円
5,233千円
23,778千円

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成23年12月期決算短信（自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

※５

減損損失
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

建物附属設備及び構
築物等

北海道江別市

遊休資産

埼玉県さいたま市南区

事業用資産

神奈川県横浜市瀬谷区

種類

事業用資産

車両運搬具及びリー
ス資産等

場所

用途

埼玉県戸田市

事業用資産

静岡県焼津市

事業用資産

車両運搬具及びリース資産等－（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
2,698,772千円
少数株主に係る包括利益
71,063千円
2,769,836千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
527,093千円
繰延ヘッジ損益
31,276千円
計

車両運搬具及び機械装置等
のれん

ース資産1,761千円及びのれん18,053千円であります。
なお、回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評
価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.8％で割り引いて算定しております。

ース資産8,754千円であります。
なお、回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評
価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを8.6％で割り引いて算定しております。

※２

建物附属設備及び器
具備品等

当社グループは、主に管理会計上の区分であり、継続的に収支の把握を行っている支店、事業所及び営業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休不動産については、物件毎に資産のグルーピングを行っております。
収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（58,633千円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物4,392千円、機械装置
及び車両運搬具31,005千円、器具備品3,421千円、リ当社グループは、主に管理会計上の区分であり、継続的に収支の把握を行っている支店、事業所及び営業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休不動産については、物件毎に資産のグルーピングを行っております。
収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（50,286千円）として特別損失に計上しました。
また、遊休資産についても、減損損失（2,317千円）を特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物4,931千円、機械装置
及び車両運搬具38,701千円、器具備品216千円及びリ

計

その他

種類

558,370千円- 28 -

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成23年12月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

130,684－－

130,684

130,684－－

130,684

8,486

－

242

8,244

8,486

－

242

8,244

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）１、２
合計（注）１

当連結会計年度末の普通株式数の自己株式の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式
5,388株を含めて記載しております。

２

普通株式の自己株式の株式数の減少242株は、従業員持株会信託口における株式売却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

連結子会社

－

－

－

－

－

－

3,152

－

－

－

－

－

3,152

合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成22年２月19日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

281,055

１株当たり配当
額（円）
2,300

基準日

効力発生日

平成21年12月31日 平成22年３月15日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

平成23年２月18日
取締役会

普通株式

367,320

利益剰余金

3,000

基準日

効力発生日

平成22年12月31日 平成23年３月10日（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金16,164千円を含めておりません。これは従業員持株
会信託口が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

- 29 -

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成23年12月期決算短信

当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

130,684－－

130,684

130,684－－

130,684

8,244

－

1,143

7,101

8,244

－

1,143

7,101

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）１、２
合計（注）１

当連結会計年度末の普通株式数の自己株式の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式
4,245株を含めて記載しております。

２

普通株式の自己株式の株式数の減少1,143株は、従業員持株会信託口における株式売却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

11,796

連結子会社

－

－

－

－

－

－

3,152

－

－

－

－

－

14,949

合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度末
年度増加
年度減少
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成23年２月18日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

367,320

１株当たり配当
額（円）
3,000

基準日

効力発生日

平成22年12月31日 平成23年３月10日（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金16,164千円を含めておりません。これは従業員持株
会信託口が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

平成24年２月14日
取締役会（予定）

普通株式

370,749

利益剰余金

3,000

基準日

効力発生日

平成23年12月31日 平成24年３月12日（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金12,735千円を含めておりません。これは従業員持株
会信託口が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

- 30 -

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成23年12月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度
前連結会計年度（自 平成23年１月１日（自 平成22年１月１日
至 平成23年12月31日）
至 平成22年12月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

7,418,624千円

現金及び預金勘定

預入期間が３カ月を超える定期預金△36,000千円

預入期間が３カ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

7,382,624千円

現金及び現金同等物※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおり
であります。
ＶＬロジネット㈱（旧ビクターロジスティクス㈱）（平成22年４月１日現在）

9,218,561千円△6,000千円
9,212,561千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおり
であります。
日本レコードセンター㈱（平成23年４月１日現在）

流動資産

1,011,418千円

流動資産2,310,519千円

固定資産

145,503千円

固定資産1,455,452千円

のれん

1,573千円

のれん

5,998千円

流動負債△883,080千円

流動負債

固定負債

△23,518千円

ＶＬロジネット㈱株式の取得
価額

251,896千円

固定負債
少数株主持分

△47,083千円△30,291千円

ＶＬロジネット㈱の現金及び現金同等物

2,045,664千円

7,618千円

日本レコードセンター㈱株式の取得価額

差引：ＶＬロジネット㈱取得のための支出440,142千円

244,278千円

日本レコードセンター㈱の現金及び現金同等物
差引：日本レコードセンター㈱取得のための支出

1,605,522千円㈱エイシーシステムコーポレイション（平成22年７月１日現在）
流動資産
1,277,817千円△1,648,931千円

Atlas Logistics Pvt.Ltd.
（平成23年９月30日現在）
流動資産946,088千円

固定資産

124,397千円

のれん

645,503千円

固定資産

303,225千円

流動負債△738,025千円

のれん

1,137,295千円

固定負債△315,330千円

流動負債△884,299千円

固定負債
少数株主持分

△15,819千円△69,839千円

Atlas Logistics Pvt.Ltd.
株式の取得価額

1,416,652千円

Atlas Logistics Pvt.Ltd.
の現金及び現金同等物

133,597千円

差引：Atlas Logistics
Pvt.Ltd.取得のための支出

1,283,055千円㈱エイシーシステムコーポレ
イション株式の取得価額

994,361千円㈱エイシーシステムコーポレ
イションの現金及び現金同等物

501,967千円

差引：㈱エイシーシステムコ
ーポレイション取得のための支出

492,394千円- 31 -

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成23年12月期決算短信（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

物流事業
（千円）

マーケティ
ング事業
（千円）

人材事業
（千円）

金融事業
（千円）

107,655,953

1,880,209

4,303,890

5,348,145

635,845 119,824,045

226,198

232,936

196,828

1,404,103

48,888107,882,152

2,113,146

4,500,719

6,752,248

684,734 121,933,001(2,108,955) 119,824,045

104,995,732

2,070,400

4,480,335

5,552,963

699,437 117,798,868(2,237,695) 115,561,173

2,886,420

42,745

20,384

1,199,285△14,702

4,134,132

128,739

4,262,871

資産80,277,011

806,630

1,031,372

13,948,226

944,365

97,007,606(599,109)

96,408,496

減価償却費

3,356,739

3,528

38,478283,627

67,9753,750,350

49,552

3,799,902

52,604－－－－52,604－52,604

1,576,638

2,402

42,911

6,847

13,432

1,642,232

124,805

1,767,038

その他の事
業（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

2,108,955－ 119,824,045(2,108,955)－

Ⅱ 資産、減価償却費、資本的支出及び減損損失

減損損失
資本的支出

（注）１
２

事業区分の方法……役務の種類、性質等及び役務の提供方法の類似性を考慮して区分しております。
各区分の主な業務(1）物流事業……………………総合物流事業（一般物流、国際物流、通運、特殊運送、館内物流等）、食品物流事業（三温度帯物流、個配等）、専門物流事業（即日配送等）、これらを一括受託する３ＰＬ事業、物流コンサルティング事業(2）マーケティング事業………メール便サービス事業（カタログ等の個配業務）、マーケティング・広告制
作・広告代理事業、通信販売事業等(3）人材事業……………………一般労働者派遣事業、有料職業紹介事業(4）金融事業……………………物流施設を中心としたアセットマネジメント事業および開発事業、リース・販
売事業（車輌リース、燃料・タイヤ等販売）、保険代理事業(5）その他の事業………………情報事業（ＷＭＳ等物流情報システム構築・保守等）、環境事業（産業廃棄物
処理、製品リサイクル処理等）
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,574,610千円であり、その主なものは親会社での管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は15,234,220千円であり、その主なものは親会社
での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 32 -

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成23年12月期決算短信

ｄ．セグメント情報
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社の傘下において、各事業会社はそれぞれ独立した経営単位として戦略を立案し事業活動を展開しておりますが、当社グループの中核的事業につきましては当社が包括的・横断的に統括し管理することとしております。
このことから当社グループでは、報告セグメントを「物流事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の３つとしております。
「物流事業」は、トラック輸送、鉄道利用輸送、低温物流、国際物流、物流センター運営、流通加工、企業向け即配便、個人宅配などの事業とこれらの事業を一括受託する３ＰＬ事業、物流コンサルティング事業、及びこれらに付帯する事業から構成されます。
「不動産事業」は、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などの用途として賃貸する事業及び物流施設の開発・販売事業から構成されます。
「その他事業」は、人材、環境、マーケティングなどの事業から構成されます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
物流事業

不動産事業

その他事業

計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

106,684,968

6,084,544

7,054,533

119,824,045－

119,824,045

セグメント間の内部売上高又は振替高

317,960

318,289

476,722

1,112,971△1,112,971－

107,002,928

6,402,833

7,531,255

120,937,017△1,112,971

119,824,045

セグメント利益

1,761,129

2,262,248

141,0024,164,380

98,491

4,262,871

セグメント資産60,770,105

30,565,062

2,919,347

94,254,515

2,153,980

96,408,496

2,945,671

615,244

111,145

3,672,061

127,841

3,799,902

52,604－－52,604－52,604

1,345,423

1,988,136

60,017

3,393,577△1,626,539

1,767,038

計

その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去11,297千円及び各報告セグメントに配分していない親会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益87,193千円であります。
（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△12,256,543千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産14,410,524千円であります。全社資産の主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去△1,753,353千円及び各報告
セグメントに配分していない全社資産126,814千円であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 33 -

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成23年12月期決算短信

当連結会計年度（自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
物流事業

不動産事業

その他事業

計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

112,698,256

2,392,802

6,057,068

121,148,126－

121,148,126

セグメント間の内部売上高又は振替高328,718

20,392

483,579

832,689△832,689－

計

113,026,974

2,413,194

6,540,647

121,980,815△832,689

121,148,126

セグメント利益又はセグメント損失（△）

1,265,523

1,101,110△211,856

2,154,777

23,082

2,177,860

セグメント資産64,226,079

31,233,628

2,582,118

98,041,827

2,705,427

100,747,254

2,859,717

487,804

87,474

3,434,997

132,1633,567,160

40,580－18,05358,633－58,6332,604,901

1,798,265

11,755

4,414,922△1,576,779

2,838,143

その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去24,187千円及び各報告セグ
メントに配分していない親会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益△1,104千円であります。
（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△12,883,387千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産15,588,814千円であります。全社資産の主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去△1,689,279千円及び各報告
セグメントに配分していない全社資産112,500千円であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成23年12月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

182,492円27銭

１株当たり純資産額

199,723円48銭

１株当たり当期純利益

17,514円70銭

１株当たり当期純利益

20,510円11銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

17,478円66銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、「期中平均株式数」は、従業員持株会信託口が保有する当社株式を控除しております。
（自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

2,140,769

2,522,394

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,140,769

2,522,394

普通株式の期中平均株式数（株）

122,227

122,983

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

252

－

(252)

(－)

連結子会社㈱ぱむの新株予約権等
第１回 新株予約権
普通株式 3,970株
第２回 ストック・オプション
普通株式
139株
第３回 ストック・オプション
普通株式
41株

提出会社
平成23年５月13日取締役会決議によるストック・オプション（普通株式 1,740株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権付社債（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要- 35 -

連結子会社㈱ぱむの新株予約権等
第１回 新株予約権
普通株式 3,970株
第２回 ストック・オプション
普通株式
139株
第３回 ストック・オプション
普通株式
41株

ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成23年12月期決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（株式分割及び単元株制度の導入）
当社は、平成23年11月８日開催の取締役会における株式
分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更の決議に基づ
き、平成24年１月１日を効力発生日として株式分割を行い、単元株制度を採用いたしました。
(1）株式分割及び単元株制度導入の目的
平成19年11月27日に単元株式数（売買単位）を100株に統一することを目的として全国証券取引所が公表いたしました「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、100株を１単元とする単元株制度を採用いたします。
なお、本株式の分割及び単元株制度の採用に伴う投資
単位の実質的な変更はありません。
(2）株式分割の割合
普通株式の各１株を100株に分割いたします。
(3）単元株制度の導入
普通株式の単元株式数を100株といたします。
(4）株式分割及び単元株制度の導入の時期
平成24年１月１日を効力発生日といたします。
上記の株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における「１株当たり情報」及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における「１株当たり情報」は、それぞれ以下のとおりであります。
（前連結会計年度）
１株当たり純資産 1,824円92銭
１株当たり当期純利益 175円15銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 174円79銭（当連結会計年度）
１株当たり純資産 1,997円23銭
１株当たり当期純利益 205円10銭（注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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ＳＢＳホールディングス株式会社（２３８４） 平成23年12月期決算短信

５．その他(1) 役員の異動該当事項はありません。

(2) その他
該当事項はありません。

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