令和 5 年（2023年）12 月 4 日（月曜日）特集号

元 防衛・内閣府副大臣 元 自民党幹事長代理

前 衆議院議員

左藤 章
さとうあ き らさん

左藤章さんプロフィール
昭和26年福井県生まれ。福井大学工学部卒。セーレン（株）入社。郵政・法務各大臣秘書官歴任。衆議院議員５期当選。
防衛大臣政務官、党国防部会長、防衛副大臣兼内閣府副大臣、衆議院安全保障委員長、党副幹事長・国会対策副委員長・国際局長代理・大阪府支部連合会会長、内閣府副大臣、衆議院文部科学委員長、党幹事長代理などを歴任。
現在、（学）大谷学園理事長、（学）大阪聖徳学園・（社福）聖徳園・（学）光華女子学園・（学）木村学園各理事、（学）清風明育社・（学）藤田学園各評議員などを担う。

国 の 安心・安全 を！子供たちの 未来 を創る！
平素より自民党および左藤章の政治活動にご指導ご鞭撻を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
現在、政府は物価対策と賃上げ支援などに全力を挙げています。今後も引き続き国民の生命と暮らしを守るため、安定した政権のもと、①経済対策②少子化対策③安心安全な国づくり④大阪の発展を軸に、これらの施策を強力に推し進めなければなりません。
経済対策としては、エネルギーや資材、食料品をはじめとした日用品などの物価上昇への対策が不可欠です。
エネルギー関係や低所得者への助成金はもちろん、所得税などの減税を推し進めるほか、さらなる賃金引上げを図る必要があります。
少子化対策も重要です。
これまで政府は、出産一時金の引き上げ、不妊治療の補助、婦人科・小児科の充実を図り、子供を産み育てやすい環境づくりに注力してきました。今後はさらに、０〜２歳児の保育料無償化の対象世帯を広げるべきです。
もちろん、結婚する人の数そのものが減っている現状も忘れてはなりません。婚姻数減少の原因としてはさまざまなものがあり得ますが、まずは経済的に生活が安定しないために恋愛や結婚も難しいという声に耳を傾け、若者・子育て世代の経済基盤を強化しなければなりません。
世界情勢を見渡すと、終わりの見えないロシアによるウクライナ侵略、北朝鮮のミサイル発射、台湾情勢、そしてイスラエル・パレスチナ情勢など、日本を取り巻く安全保障環境は厳しい状況にあります。防衛力や周辺国への抑止力向上、日米安保などの強化はもちろん、国土強靱化にも力を入れ、安心安全な国づくりを、引き続き推進することが非常に大切です。
また、大阪を「医療都市」「観光都市」として打ち立てていくことが、この大阪という都市にとって重要であると考えています。現在は低迷している大阪経済にかつての賑わいを取り戻すため、私は活動を続けてまいります。引き続いてのご指導、ご鞭撻のほどをお願い申し上げます。

左藤章さんの 活動報告

岸田文雄総裁と近畿の私立中高連・保護者の方と共に永岡桂子文部科学大臣（当時）と面談

挑戦の会
トルコなど大地震義援金活動

駅立ち
平日の朝は、駅に立っています

歩こう会の皆さまと地域イベントで子供たちと地域イベントでごあいさつ

社会を明るくする運動
街頭活動

自民党青年局
全国一斉街頭行動

令和 5 年（2023年）12 月 4 日（月曜日）

新 た な 総 合 経 済 対 策 の 重 点 ポイント
足元の 物 価 高から国民生 活を守る

低所得世帯への迅速支援

減税で国民生活を下支え
納税者本人・扶養家族1人につき住民税非課税世帯1世帯当たり令和６年分の所得税3万円と令和６年度分の個人住民税1万円について減税を実施

本年夏以降、低所得世帯に対して1世帯当たり３万円を目安に支給してきた物価高対策のための交付金を拡充し、１世帯当たり７万円を追加

合計 4 万円減税

合計 10 万円を給付

物価高対策のための交付金を拡充

ガソリン・電気・ガス価格対策を延長●

燃料油価格 の激変緩和措置の期限を年末から来年4月末まで延長

地方自治体が地域の実情に応じて柔軟に交付金を拡充

ガソリン価格では10月末時点で約37円程度抑制

●

活用できる

電気・都市ガス料金の激変緩和措置の期限を年末から来年4月末まで延長

多くの自治体が交付金を活用し、学校給食費支援やプレミアム商品券など物価高対策として効果的な取り組みを実施

標準的な世帯の場合、電気料金は月1,400円、都市ガス料金は月450円の値引き

中 小 企 業 の 持 続 的 賃 上 げ 、 所 得 向 上 を実現

賃上げ促進税制の強化「年収の壁」へ対応

赤字の中小企業においても賃上げを促進するための「106万円の壁」への対策をした企業に、従業員1人あたりを創設

扶養に入っている扱い に最大 50 万円を支援

繰越控除制度「130万円の壁」について、一時的な増収であると事業者側が証明すれば税制措置については今後令和６年度税制改正で検討・結論を得る。

新たな総合経済対策の詳細はこちら（内閣府ホームページ）

現在、扶養に入っているパート・アルバイトの方などが「年収の壁」を超えて希望通り働けるようになります。

成長と賃金上昇の好循環に向けた

年収の壁、突 破策
106万円の壁

新たなサポート！

手取りを減らさない企業に従業員101人以上の企業で働くパート・アルバイトの方収入減を防ぎ、手取りが増やせます。

106万円を超えると…

これまで130万円を超えると…
国民年金・国民健康保険への加入が必要
収入減
年収の壁がなかったらもっと働いてもらえるのに…

106万円
新たなサポート！

106万円の壁

給与収入

給与収入

厚生年金・健康保険の保険料を払うと、手取り減。

新たなサポート！

手取り106万円の壁

これまで従業員100人以下の企業で働くパート・アルバイトの方

10

月以降

手取り106万円

年収の壁で手取りが下がっちゃう

130万円の壁

これから2023
年

厚生年金・健康保険への加入が必要
収入減

1人あたり最大50万円を支援。

一時的に130万円を超えてもこれから保険料相当額の手当を支給した企業に助成

厚生年金・健康保険の保険料を払っても手取りはそのまま上昇。

被扶養者認定が可能。

収入減を防ぎ、手取りが増やせます。

※パート・アルバイトで働く方が、繁忙期に労働時間を延ばすなどにより、収入が一時的に上がったとしても、事業主がその旨を証明することで、引き続き被扶養者認定が可能となります。

年収の壁とは…

ご不明な点があるときは会社員の配偶者などで、パートやアルバイトをされて 「年収の壁突破・総合相談窓口」にいる方は、年収106万円や130万円など一定以上の ご相談ください。
収入になると、社会保険料を支払う必要が発生します。 コールセンター
そのため、手取り収入が減ることを避けるため、働きたいのに一定の水準以上は働くことを控える、それが 受付時間：平日8：30〜18:15
首相官邸HP（土・日・祝日と年末年始を除く） 「年収の壁、突破へ」「年収の壁」と言われるものです。

0120-030-045

The Jimin NEWS（令和5年11月17日付）を引用）

自民 党 大 阪 府 第二 選 挙 区 支 部（ 生 野 区・阿倍 野 区・東 住 吉 区・平 野 区 ）〒545-0052

大阪市阿倍野区阿倍野筋3-5-11 左 藤 章事 務所内【 電話 】06-6621-0045 【 FAX 】06-6624-0777

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