2010 年度研究報告論文

地方独立行政法人化の要因

棚橋 匡［たなはしまさし］
東京市政調査会客員研究員
り上げ、そこから、日本における地方独立行政法人

1 はじめに化の分析に対してどのような示唆が得られるかを検2003 年の地方独立行政法人法制定により、自治討することとしたい。

体に地方独立行政法人制度が導入された 。同法
1）

は、自治体が議会の議決を経て定款を定め、都道府（1）公益的な観点と官僚組織形成的な観点

県および政令市の場合は総務大臣の認可を、市区町

1988 年、英 国 政 府（首 相 府 能 率 ユ ニ ッ ト）は、村の場合は都道府県知事の認可を受けて個々の地方いわゆる「ネクスト・ステップス報告」を公表し、独立行政法人を設立する仕組みを採用しており（地その中で、省庁の企画立案機能と実施機能を分離

方独立行政法人法 7 条・95 条）、特定の自治体業務し、実施機能を担う組織としてエージェンシーを導を国の法律により一斉に法人化するといったことは入することを提言した。エージェンシーは省庁本体行われていない。したがって、業務を実際に法人化からの自律性を持ち、規則による統制や、アドホッするか否かは、各自治体の判断に任されている。そクな指揮命令による統制を免れる。エージェンシーの結果として、地方独立行政法人化の進捗には、自は大臣によって組織としての活動目標を与えられ、治体ごとに、また、業務分野ごとに、かなりのばら目標の達成度によって評価される。

つきが見られるのが現状である。では、各自治体

ジェームズによれば、ここには、3 つの説明されは、どのような考えに基づき業務の法人化の是非をるべき問題がある。すなわち、①なぜエージェンシ選択しているのであろうか。本論文では、この点にー改革は起こったのか、②エージェンシーの導入はついて考察を試みることとしたい。

どのようにして進んでいったのか、③エージェンシーの導入によって英国中央政府のパフォーマンスは向上したのか、という問題である。

2 エージェンシー化の理論的分析

ジェームズは、これらの 3 つの問題に対して統一

日本の地方独立行政法人制度の源流は、英国において進められたエージェンシー化である。これは、検証しようとしている3）。

中央省庁の企画立案部門と実施部門とを分離し、後第 1 の 観 点 は、公 益 的 な 観 点（public interest者、すなわちエージェンシーに企業経営的管理手法perspective）である。これは、政府の公式文書にを導入することにより効率性を実現しようとするも示されている観点である。それによれば、エージェのであった。では、そもそも、このエージェンシーンシー改革は、公益増進を図るために行われた。政化は、誰がどのような目的で進めたものであったの治家が計画を立て、官僚はその計画を中立的な立場か。本節では、英国におけるエージェンシー化を理で実施した。エージェンシーの導入により、英国中論的に分析した、O・ジェームズによる研究 を取央政府のパフォーマンスは向上した。

2）

118的な説明を与える 2 つの観点を示し、両者の優劣を2011年7月号

研究報告論文

第 2 の観点は、官僚組織形成的な観点（bureau-せることができる。省庁の組織編成に関する権shaping perspective）である。これは、P・ダンレ

限は政治家が握っているが、上級官僚は、政治ヴィーによって示された観点4）を発展させたもので家によって課された制約の範囲内で、自らの効ある。それによれば、エージェンシー改革は、上級用最大化を図る。

官僚が政策立案にばかり関心を持ち、組織管理をな②エージェンシー改革は、上級官僚の官僚組織形おざりにしていることに不満を持った政治家によっ成戦略として行われた。上級官僚は、面白みのて始められたが、政治家の思惑とは異なり、上級官ないルーティンワークをエージェンシーに転嫁

僚は、組織管理に専念するどころか、面白みのないし、政策立案に集中することによって、自らのルーティンワークをエージェンシーに転嫁し、ます効用を増大させた。

ます政策立案に集中するようになった。政治家は改③上級官僚は省庁本体勤務、下級官僚はエージェ

革の引き金を引いただけであり、実際の改革は上級官僚によって進められた。
これらの 2 つの観点からは、それぞれいくつかの仮説が導き出される 。
5）

まず、公益的な観点に基づく仮説は、以下の通り

ンシー勤務という棲み分けがなされる。
個々のエージェンシーのパフォーマンスについての仮説①上級官僚の予算最大化行動の結果、経済性は低下する。

である。

②アウトプットの増大により、有効性は向上す

改革の過程と成果についての仮説③生産性は向上も低下もしない。

る。
①政治家は省庁の組織編成について全権を握っており、公益増進の観点からエージェンシー改革を行った。
②官僚は政治家の意思に従って改革を実施し、その結果、全公務員の約 95％ がエージェンシー所属となるに至る。
③すべての公務員がエージェンシーに勤務する可能性を持つ。

中央政府のシステム全体としてのパフォーマンスについての仮説①上級官僚の予算最大化行動の結果、経済性は低下する。
②公共セクターの外部不経済の結果、有効性は低下する。
③公共セクターの外部不経済の結果、生産性は低下する。

個々のエージェンシーのパフォーマンスについての仮説

では、これらの仮説は、英国におけるエージェン①経済性の向上

シー化の実態に照らして、どの程度妥当性を有する②有効性の向上であろうか。

③生産性の向上

まず、改革の過程と成果についてである6）。エー

中央政府のシステム全体としてのパフォーマンスにジェンシー改革の実際の過程は、官僚組織形成的なついての仮説観点により近い。官僚は、政策立案に割く時間を増①経済性の向上

大させることを、予算を増大させることより優先し②有効性の向上ている。
「ネクスト・ステップス報告」を作成した③生産性の向上

首相府能率ユニットは、公益的な観点の示唆するところとは異なり、あらゆる選択肢を検討した上で最これに対し、官僚組織形成的な観点に基づく仮説は、以下の通りである。

も公益増進に資するものとしてエージェンシー導入を提言したわけではない。むしろ、米国のビジネスモデルを素朴に参照・模倣したというほうが実態に改革の過程と成果についての仮説近い。これは、公益的な観点とも官僚組織形成的な①上級官僚は、政策立案に割く時間の増大、およ観点とも異なる。改革の結果、エージェンシーの数び、予算の増大によって、自らの効用を増大さは増大し、公務員に占めるエージェンシー職員の割

地方独立行政法人化の要因

119

合も 57％ にまで高まったが、公益的な観点が想定ールが適用され、一般行政機関と同様の一律的な取するほどではなく、この点でも、官僚組織形成的なり扱いがなされてきた。この仮説は、自治体が、こ観点のほうが実態に近い。上級職員の約 70％ は省うした本庁並みの取り扱いが法人化対象機関の組織庁本体に残っており、この点でも、官僚組織形成的パフォーマンスを低下させてきた一因であると考な観点のほうが実態に近い。ただし、研究開発などえ、当該機関の自律性を高める地方独立行政法人設の非ルーティンワークを行うエージェンシーも存在立に積極的になっていると考えるものである。第 2することについては、注意が必要である。

は、効率性強化仮説である。この仮説は、財政悪化続いて、個々のエージェンシーのパフォーマンスに直面した自治体が、地方独立行政法人制度に効率についてである7）。エージェンシーの導入によって的・コスト削減的な要素がビルトインされていると行政コストは平均 4.6％ 減少しており、これは、公理解したうえで当該制度を選択するというものであ益的な観点に一致するように見える。しかし、政府る。

からの交付金によって運営されているエージェンシ

この 2 つの仮説のうち、自律性強化仮説は官僚組ー（non-trading agency）とサービスの利用料によ織形成的な観点に、効率性強化仮説は公益的な観点

っ て 運 営 さ れ て い る エ ー ジ ェ ン シ ー（tradingに、それぞれおおむね対応していると言えよう。しagency）とに分けて調べると、行政コストが減少かし、原田の仮説を子細に検討すると、ジェームズしているのは前者のみであり、行政コストが大幅にの観点とは異なる内容も散見される。また、日本の増大している後者については、むしろ官僚組織形成

地方独立行政法人化の実情を概観すると、英国にお的な観点が当てはまる。有効性については、88％

けるエージェンシー化とは異なる特徴もいくつか存のエージェンシーが活動目標を達成しており、その在する。これらを踏まえ、以下では、地方独立行政限りでは公益的な観点が当てはまるように感じられ法人化が必ずしも業務の「切り離し」ではないこるが、活動内容を詳細に見ていくと、様々な問題点と、地方独立行政法人化以外にも組織管理の改革のも浮かび上がってくる。

選択肢は存在すること、そして、総務省や業界団体最後に、中央政府のシステム全体としてのパフォーマンスについてである8）。エージェンシーの導入の影響力が無視できないことを指摘することで、ジェームズの議論の修正を図りたい。

によって中央政府全体の行政コストは 17％ も増大しており、官僚組織形成的な観点のほうが実態に近い。個々のエージェンシーの活動が外部不経済を生

3 地方独立行政法人化の要因：試論

む結果、システム全体の有効性・生産性にも悪影響（1）前提：地方独立行政法人化の現状が及ぶ。これも、官僚組織形成的な観点に適合的である。

地方独立行政法人化の対象業務は、試験研究、大学の設置管理、公営企業の経営、社会福祉事業の経営、公共的な施設の設置管理、およびこれらの業務（2）日本における地方独立行政法人化への適用可能性に附帯する業務であるが（地方独立行政法人法 21

筆者は、ジェームズによって示された 2 つの観点条）、地方独立行政法人化の進捗状況は業務分野ごの対比という研究視角は、基本的に妥当なものであ試験研究機関については、2010 年度までに 6 都国ではなく自治体の、エージェンシー化ではなく地道県・1 政令市において地方独立行政法人化が実施

方独立行政法人化にそのまま適用できるかどうかでされている。北海道は、地方独立行政法人北海道立ある。

総合研究機構という単一の法人の傘下に、22 施設

原田久の先駆的な研究によれば、自治体が業務の120とに大きく異なる。

ると考える。問題は、これを英国ではなく日本の、を置いている（別表 1）。

地方独立行政法人化を選択する理由として、以下の公立大学の法人化は著しく進行している。20109）

2 つの仮説が考えられる 。第 1 は、自律性強化仮

年度現在、公立大学法人数は 53 法人（短期大学の説である。法人化の対象とされた組織には、従来、みを設置する 2 法人を含む）、公立大学法人が設置機構・定員や財務・会計の局面で“本庁並み”のルする大学数は 54 大学（短期大学を除く）となって

2011年7月号

研究報告論文

おり、既に過半数の大学が法人化されている（別表こで勤務する教員もしくは教員集団、あるいは医師

2）。

もしくは医師集団は、専門職業家としての高い自律公立病院については、2010 年度現在、地方独立性を有する。給与面でも、行政職俸給表以外の俸給行政法人数は 21 法人、地方独立行政法人が設置す表（研究職俸給表・医療職俸給表等）が適用されるる病院数は 42 病院となっている。そのうちの約半職員が数多く配置されている11）。また、地方公営企数は、2010 年度に法人化されたものである（別表

業は、独立採算制を基本とし、企業管理者が置か

3）。

れ、労働組合が結成され労働協約が締結されるな

病院事業以外の地方公営企業、すなわち、水道・ど、本庁内部部局とは異質な組織管理が行われる。

工業用水道・軌道・自動車運送・鉄道・電気・ガス

このように、既にかなりの程度「切り離し」が行わの各事業、および、その他政令で定める事業も、れている業務を、単純に自律性を高めるという理由地方独立行政法人化の対象業務とされている（地方だけで地方独立行政法人化するということは考えに独立行政法人法 21 条 3 号）。しかし、これらの事業

くい12）。

10）を法人化した自治体は、現時点では皆無である。

また、各自治体の地方独立行政法人化の事例の中社会福祉事業については、地方独立行政法人法施には、「切り離し」とは全く反対に、むしろ業務の行後しばらく、地方独立行政法人化の実例はなかっ自律性を低める結果となっているものも存在する。

たが、2010 年度、秋田県が全国で初めて法人化を第 1 に挙げられるのは、自治体により設立された学実施した（別表 4）。

校法人が運営する公設民営大学の公立大学法人化で公共的な施設の設置・管理については、政令で定ある13）。2010 年度現在、高知工科大学・静岡文化

めるものが地方独立行政法人化の対象業務とされて芸術大学・名桜大学の 3 大学が、公設民営から公立いる（地方独立行政法人法 21 条 3 号）。具体的に大学法人へと転換済である。これまでの公設民営大は、①介護老人保健施設、および、②会議場施設・学は、制度上はあくまで私立大学であったが、公立展示施設・見本市場施設で総務省令で定める規模以大学法人では、大学の中期目標は自治体が示し、そ上のもの、の設置・管理である（地方独立行政法人

れに沿って大学は中期計画を策定し、自治体の認可

法施行令 4 条）。しかし、介護老人保健施設の法人を受けなければならない。したがって、法人化によ化の実例はない。また、地方独立行政法人法施行規って大学運営に対する自治体の関与は強まることと則（総務省令）には、会議場施設・展示施設・見本なる。第 2 に挙げられるのは、公立病院と民間病院市場施設の規模に関する規定は存在せず、これらのの統合による地方独立行政法人化である。2009 年

施設は、現時点では法人化することができない。

度に設立された地方独立行政法人桑名市民病院は、以上の通り、地方独立行政法人化の進捗状況は業

医療法人和心会が運営していた平田循環器病院を経務分野ごとに大きく異なる。公立大学の過半数が既営統合し、桑名市民病院分院として開院している。に法人化されているのに対し、公立病院や試験研究また、2011 年度に設立された地方独立行政法人加機関などの法人化事例は全体から見ればまだ少数で

古川市民病院機構は、加古川市立であった加古川市あり、水道・地下鉄・バスなど、全く法人化が行わ

民病院と、株式会社神戸製鋼所が運営していた神鋼れていない業務分野も多い。地方独立行政法人化の加古川病院を経営統合し、法人化したものである。

要因を考察するにあたっては、このような業務分野これまで民間病院であった平田循環器病院・神鋼加間の違いを射程に入れることが重要となる。

古川病院にとって、法人化が自治体（桑名市・加古川市）による関与の強化であることは言うまでもな（2）地方独立行政法人化は必ずしも「切り離し」ではないい。
このように、実際の地方独立行政法人化の事例

地方独立行政法人化の対象業務の多くは、もともは、自治体の幹部職員が面白みのないルーティンワと自治体の本庁内部部局ではなく、多かれ少なかれークを地方独立行政法人に転嫁したとは一括りにで自治体本体からは切り離されている。例えば、公立

きない特徴を有する。法人化によって「切り離し」

大学や公立病院はプロフェショナル組織であり、そが進む業務もあれば、「切り離し」の度合いにほと

地方独立行政法人化の要因

121

んど変化のない業務もあり、さらには、自治体との期計画・年度計画・事業報告書などの作成費用が、「結びつき」を強める業務まで存在するのである。

自治体側には地方独立行政法人評価委員会の運営費

このように、法人化が業務の自律性に与える影響は用が、それぞれ発生するからである17）。業務の自律一様ではないが、それにもかかわらず、各種の業務性強化ないし効率性強化という目的が、指定管理者が地方独立行政法人という共通の制度に流れ込み、制度という、より簡便な仕組みで達成されるのであ同型化（isomorphism） しているのは事実である。

れば、多くの自治体がそちらに流れるのは自然であ同型化をもたらす要因として、強制・模倣・規範的ろう。

14）

圧力の 3 つが指摘されているが、このような、自治

ただし、地方独立行政法人化対象業務の中には、体幹部職員の合理的選択とは異なる要因を、いかに指定管理者の導入が不可能なものもある。公立大学

して分析に組み込んでいけるかが、今後の大きな課は、概念上「公の施設」の範疇に含まれるが、大学題である。の設置者と管理者は同一の主体でなければならず（学校教育法 5 条）
、自治体が大学を設置して指定管（3）地方独立行政法人化以外の選択肢

理者に管理を行わせることはできない。したがっ自治体にとって、組織管理の改革によって公益のて、自治体が行うことのできる公立大学改革は、も増進もしくはルーティンワークの転嫁を図る手法

っぱら公立大学法人化であるということになる。こは、地方独立行政法人化だけではない。民営化・民のことが、公立大学の法人化が著しく進行している

間委託・PFI・指定管理者など、様々な選択肢が用1 つの理由であると考えられる。

意されている。
このうち、地方独立行政法人制度のいわばライバ

国のエージェンシー化ないし独立行政法人化の場

これは、公の施設の管理を自治体の指定する団体合とは異なり、自治体の地方独立行政法人化の場（指定管理者）に行わせるものである（地方自治法

合、首長や幹部職員が業務の法人化の是非を判断す

244 条の 2 第 3 項）。地方独立行政法人化の対象業るにあたって、「上位団体」の意向は無視できない

務の 1 つとして公共的な施設の設置管理が挙げられ影響力を有すると考えられる。ここで言う「上位団ているが（地方独立行政法人法 21 条 5 号）、指定管体」には、地方自治制度の設計者・運用者である総理者制度の対象となる「公の施設」と、地方独立行務省や、業務分野別に自治体を束ねる全国団体が含政法人制度の対象となる「公共的な施設」は、いずまれる。

れも「住民の福祉を増進する目的をもってその利用総務省は、2004 年 12 月 24 日に閣議決定されたに供するための施設」と定義されており（地方自治「今後の行政改革の方針」を踏まえ、2005 年 3 月 29

法 244 条 1 項・地方独立行政法人法 8 条 1 項 8 号）、

日、『地方公共団体における行政改革の推進のため両者の範囲は同一であるとされている15）。したがっの新たな指針』（『新地方行革指針』）を自治体に対て、「公の施設」＝「公共的な施設」の管理に際して、して示し、各自治体に、2005 年度から 2009 年度ま

自治体は、指定管理者・地方独立行政法人化のいずでの行政改革の取り組みを明示した「集中改革プラ

れも選択可能である。また、「公の施設の管理」のン」の策定・公表を要請した。この『新地方行革指中には、水道・交通機関・病院などの施設を設けて針』では、行政改革推進上の主要事項の 1 つとして事業を経営することも概念として含まれるとされて「地方公共団体における行政の担うべき役割の重点おり 、これらの公営企業の経営に関しても、自治化」が掲げられ、具体的には 10 項目が列挙されて体は、指定管理者・地方独立行政法人化（地方独立いるが、この中で、「地方独立行政法人制度の活用」

16）

122

（4）
「上位団体」の影響力ルとして特に重要なのは、指定管理者制度である。

行政法人法 21 条 3 号）のいずれも選択可能である。

は、「民間委託等の推進」「指定管理者制度の活用」

指定管理者制度を前にして、地方独立行政法人制「PFI 手法の適切な活用」に続く第 4 の項目として度の旗色は悪い。法人化に際して、会計システムの登場する。そこでは、「地方独立行政法人制度の活導入・運営などに多額のイニシャル・コストおよび用にあたっては、まず、対象となる事務・事業につランニング・コストが生じるうえに、法人側には中いてその廃止や民間譲渡の可能性を十分に検討する

2011年7月号

研究報告論文こと。その上で、公の施設の指定管理者制度の活用を開始した。2001 年 11 月の臨時総会においては、

等と比較検討し、地方公共団体が自ら実施するより「公立大学が法人格を有することを可能とする法律も地方独立行政法人を設立して行わせる方が効率の整備が不可欠であると確認し、今後その実現に向的・効果的に行政サービスを提供できると判断されけて各界に働きかけることを決議する」との意思確

18）る場合に活用を検討すること」とされており、総認を行い、2002 年 12 月には、この決議に基づく一務省にとって、地方独立行政法人化の優先順位は必連の活動を集約した「公立大学法人化への取組み」ずしも高くないことが窺える。

をまとめた。さらに、地方独立行政法人法成立の際

これとは別に、総務省は公立病院改革にも取り組には、「公大協は、［公立大学の ― 筆者注］設置自んでおり、各自治体は、総務省の指導の下、「公立治体が今後の総合行政における公立大学の位置づけ病院改革プラン」の策定を行っている。2007 年 6を明らかにするとともに、公立大学法人化をはじめ

月 19 日に閣議決定された「経済財政改革の基本方とする基本問題の調査・研究を早急に開始すること針 2007」を踏まえ、総務省は、2007 年 12 月 24 日、21）を要請します」との見解を示し、自治体に対して『公立病院改革ガイドライン』を自治体に通知し、公立大学の法人化の検討を促している。これに対その中で、病院を設置している自治体に対し、2008し、社団法人日本水道協会と社団法人公営交通事業年度内に「公立病院改革プラン」を策定し、病院事協会は、いずれも総務省からの委託を受けて、水道業経営の改革に総合的に取り組むことを要請した。

事業・交通事業への民間的経営手法の導入に関する

このガイドラインでは、公立病院改革プランの内容調査研究を行い、2006 年に報告書を公表しているの 1 つとして「経営形態の見直し」が挙げられていが22）、これらの報告書は、地方独立行政法人・指定るが、その選択肢として、「地方公営企業法の全部管理者制度・PFI・民営化・民間委託といった様々適用」「地方独立行政法人化（非公務員型）」「指定な改革の選択肢について、それぞれの特徴を分析す管理者制度の導入」「民間譲渡」の 4 つが示されてるとともに、先進事例を紹介するという内容であいる。

り、自治体に対して水道事業・交通事業の地方独立

このうち、地方公営企業法の全部適用については行政法人化を促すには至っていない。

「現在財務規定等のみを適用している団体にとって比較的取り組み易い側面がある半面、逆に経営形態の見直しを契機とした民間的経営手法の導入が不徹

4 おわりに底に終わりがちであるとの指摘がある点について、以上、地方独立行政法人化の要因について述べて19）

特に留意すべきである」 とされているが、それ以きたが、これはあくまでも試論であって、実証され外の選択肢についての記述は比較的中立であり、地たわけではない。今後は、2 つのアプローチに基づ

方行政改革一般の場合とは異なって、公立病院改革

き、各自治体がどのような考えに基づき業務の法人の場合は、地方独立行政法人化の優先順位は決して化の是非を選択しているのかを、より具体的に明ら低くないことが窺える。それどころか、ガイドライかにする必要がある。

ンには「現在一部事務組合方式により設置されてい第 1 のアプローチは、同一自治体内の業務分野間る病院で、構成団体間の意見集約と事業体としての比較である。これは、同一自治体という同一の社会意思決定の迅速・的確性の確保に課題を有している

経済的条件・政治的条件の下に置かれた試験研究機

場合には、地方独立行政法人方式への移行について関・大学・水道・交通・病院・公共施設などに対し積極的に検討すべきである」 との記述もあり、一て、それぞれどのような組織管理の改革が行われた

定の条件の下では、むしろ地方独立行政法人化が優か、あるいは行われなかったか、その改革過程（あ先すべき選択肢であることが示されている。

るいは改革が断念される過程）を分析することによ20）

全国団体の動向は、業務分野別に異なる。公立大学協会は、公立大学が国立大学・私立大学と同等のって、地方独立行政法人化の業務分野ごとのばらつきの原因を探ろうとするものである。

制度的立場を確立する必要があるとの考えの下、早第 2 のアプローチは、同一業務分野の自治体間比

くも 1999 年に、公立大学の法人化についての検討較である。同一の制度的条件の下に置かれた、例え地方独立行政法人化の要因

123

ば病院という同一の業務であっても、地方独立行政法人化を選択した自治体もあれば、指定管理者制度相次ぐ授業料引き下げで定員割れ解消ねらう 『大学導入を選択した自治体もあり、また、法人化の時期の独自性失われる』懸念も」『日経グローカル』147 号、2010 年。

も自治体ごとに異なるが、これらの各自治体の改革

14）Paul J. DiMaggio and Walter W. Powell, “The Iron

過程（あるいは改革が断念される過程）を分析することによって、地方独立行政法人化の自治体ごとのばらつきの原因を探ろうとするものである。
注1）地方独立行政法人制度の創設に至る過程については、
棚橋匡「日本における地方独立行政法人制度の創設」『都市問題』101 巻 12 号、2010 年、を参照されたい。
2）Oliver James, The Executive Agency Revolution inWhitehall, Palgrave Macmillan, 2003.
3）Ibid., Ch. 1.
4）Patrick Dunleavy, Democracy, Bureaucracy andPublic Choice, Harvester Wheatsheaf, 1991. 牧原出「官僚制理論」西尾勝・村松岐夫編『講座行政学第 1 巻 行
政の発展』有斐閣、1994 年。真渕勝『官僚』東京大学出版会、2010 年、5 章。
5）James, op. cit., Ch. 2.
6）Ibid., Ch. 3.
7）Ibid., Ch. 5.
8）Ibid., Ch. 6.
9）原田久『NPM 時代の組織と人事』信山社、2005 年、35-37 頁。
10）実際には、地方独立行政法人法施行令には、この点に関する規定は存在しない。したがって、各自治体が条例で地方公営企業法の適用の有無を選択できる事業（下水道事業等）は、地方独立行政法人化の対象業務となっていない。
11）原田、前掲、36 頁。
12）同上、36 頁。

12413）菅野由一・岡本憲明「公設民営大学の公立大学法人化2011年7月号

Cage Revisited: Institutional Isomorphism andCollective Rationality in Organizational Fields,”
American Sociological Review 48（2）, 1983. （also in
Walter W. Powell and Paul J. DiMaggio （eds.）, The
New Institutionalism in Organizational Analysis, The
University of Chicago Press, 1991.）伊藤修一郎「社会学的新制度論」河野勝・岩崎正洋編『アクセス比較政治学』日本経済評論社、2002 年。伊藤修一郎『自治体政策過程の動態』慶應義塾大学出版会、2002 年。伊藤正次『日本型行政委員会制度の形成』東京大学出版会、2003 年。
15）地方自治制度研究会編『逐条解説

地方独立行政法人法』ぎょうせい、2006 年、73-74 頁。
16）同上、76 頁。
17）神奈川県自治総合研究センター編『神奈川県における地方独立行政法人制度』神奈川県自治総合研究センタ
ー、2003 年、45 頁。原田、前掲、32-33 頁。
18）総務省『地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針』2005 年 3 月 29 日、4-5 頁。
19）『公立病院改革ガイドライン（2007 年 12 月 24 日付総務省自治財政局長通知）』11 頁。
20）同上、12 頁。
21）公立大学協会『公立大学法人化に関する公立大学協会見解』2003 年 10 月 2 日、3 頁。http://www.kodaikyo.org/
h15/031002_houjinka_kenkai.pdf（2011 年 3 月閲覧）。
22）社団法人日本水道協会『水道事業における民間的経営手法の導入に関する調査研究報告書』2006 年 3 月。社
団法人公営交通事業協会『公営交通事業における民間的経営手法の導入に関する調査研究報告書』2006 年 3 月。

研究報告論文

別表 1

地方独立行政法人化された試験研究機関（2010 年度現在）（出典）以下の資料に基づき筆者作成。
角田英昭「急速に増える地方独立行政法人、内容の検証が喫緊の課題」自治労連・地方自治問題研究機構、2009 年 7 月。
http://www.jilg.jp/hotnews/column/news/1248754751.html（2011 年 3 月閲覧）
角田英昭「急速に増える地方独立行政法人―Part2」自治労連・地方自治問題研究機構、2010 年 4 月。
http://www.jilg.jp/hotnews/column/news/1272617203.html（2011 年 3 月閲覧）
独立行政法人産業技術総合研究所 全国公設試験研究機関
http://unit.aist.go.jp/collab-pro/ci/wholesgk/link/kousetsushi/kousetsushi.htm（2011 年 3 月閲覧）
各法人ウェブサイト

別表 2

公立大学法人化された公立大学（2010 年度現在）

地方独立行政法人化の要因

125（出典）以下の資料に基づき筆者作成。
角田英昭「急速に増える地方独立行政法人、内容の検証が喫緊の課題」2009 年 7 月。
角田英昭「急速に増える地方独立行政法人―Part2」2010 年 4 月。
文部科学省 公立大学法人一覧（平成 21 年 4 月現在）
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kouritsu/04093001/015.htm（2011 年 3 月閲覧）
公立大学協会 公立大学法人一覧（平成 22 年度）
http://www.kodaikyo.org/h22/100401_houjin.pdf（2011 年 3 月閲覧）
各大学ウェブサイト（＊）2009 年 10 月 30 日付で法人名を「公立大学法人新見公立短期大学」（2008 年 4 月 1 日設立）から「公立大学法人新見公立大学」に変更（2009 年 11 月 10 日付法人登記）。新見公立大学は 2010 年度に設置。
（注）公立大学法人の職員身分は、すべて非公務員である（地方独立行政法人法 2 条 2 項・21 条 2 号）。

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2011年7月号

研究報告論文別表 3

地方独立行政法人化された公立病院（2010 年度現在）（出典）以下の資料に基づき筆者作成。
角田英昭「急速に増える地方独立行政法人、内容の検証が喫緊の課題」2009 年 7 月。
角田英昭「急速に増える地方独立行政法人―Part2」2010 年 4 月。
最近の公立病院改革の主な事例（平成 22 年 9 月）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/pdf/hospital_5.pdf（2011 年 3 月閲覧）
各法人ウェブサイト

別表 4

地方独立行政法人化された社会福祉事業（2010 年度現在）（出典）以下の資料に基づき筆者作成。
角田英昭「急速に増える地方独立行政法人―Part2」2010 年 4 月。
秋田県立医療療育センターウェブサイト

地方独立行政法人化の要因

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