平成 26 年３月期 連結財務諸表の概要
平成 26 年５月 15 日

会

社

名

日本郵政株式会社

Ｕ

Ｒ

Ｌ

http://www.japanpost.jp/

代

表

者

取締役兼代表執行役社長

西室 泰三

問合せ先責任者

専務執行役

藤本 栄助

定時株主総会開催予定日

平成 26 年６月 25 日

ＴＥＬ（03）3504－9708

特定取引勘定設置の有無

無（百万円未満切捨て）

１．平成 26 年３月期の連結業績（平成 25 年４月１日 ～ 平成 26 年３月 31 日）(1) 連結経営成績
経

常

収

益

百万円

26 年３月期
25 年３月期（注）包括利益経％常 利（％表示は対前期増減率）

益

百万円

当 期 純 利 益
％

百万円

％

15,240,126△3.8
1,103,603△9.9479,071△14.9
15,849,185△4.9
1,225,094
4.1
562,753
20.0
26 年３月期 717,123 百万円（△53.8％） 25 年３月期 1,551,771 百万円（59.5％）
１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１ 株 当 た り
当期純利益 （注）円

円

銭

自 己 資 本当期純利益率

総
資
産
経常利益率

経 常 収 益
経常利益率

％

％

％

銭

26 年３月期
3,193 81
― ―
3.7
0.4
7.2
25 年３月期
3,751 69
― ―
4.8
0.4
7.7
（参考）持分法投資損益
26 年３月期
12 百万円
25 年３月期
22 百万円（注）「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総

資

産

純

百万円

26 年３月期
25 年３月期（参考）自己資本

資

産

１株当たり
純
資
産

自己資本比率

百万円％

292,246,440
13,388,650
292,892,975
12,448,197
26 年３月期
13,387,076 百万円

25 年３月期円

銭

4.6
89,247
4.2
82,97812,446,776 百万円

1851(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
26 年３月期
25 年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

18,831△4,583,976

11,180,189
10,431,572△40,405△39,236

21,529,671
10,370,394

２．平成 27 年３月期の連結業績予想（平成 26 年４月１日 ～ 平成 27 年３月 31 日）（％表示は対前期増減率）

経

通

期

常

利

益

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

当 期 純 利 益

百万円

％

百万円

％

円

銭

820,000△25.7

330,000

△31.1

2,200

00

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(注) 詳細は、【添付資料】Ｐ.14「６．連結財務諸表(5)連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数

26 年３月期

150,000,000 株

25 年３月期

150,000,000 株（参考）個別業績の概要
１．平成 26 年３月期の個別業績（平成 25 年４月１日 ～ 平成 26 年３月 31 日）(1) 個別経営成績
営 業 収 益26 年３月期
25 年３月期

営 業 利 益(％表示は対前期増減率)

経 常 利 益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

272,988265,304

2.9△7.8

146,002121,20720.5△9.0

147,837
125,666

17.6△7.4

155,090145,228

6.8△4.1

潜在株式調整後
１ 株 当 た り
当期純利益 （注）

１株当たり
当期純利益
円

銭

円

銭

26 年３月期
1,033
94
―
―
25 年３月期
968
19
―
―
（注）
「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 個別財政状態
総

資

産

純

資

百万円

26 年３月期
25 年３月期（参考）自己資本

産

１株当たり
純
資
産

自己資本比率

百万円％

9,740,129
8,719,384
9,711,170
8,602,843
26 年３月期
8,719,384 百万円

25 年３月期円

銭

89.5
58,12988.6
57,3528,602,843 百万円

2329

２．平成 27 年３月期の個別業績予想（平成 26 年４月１日 ～ 平成 27 年３月 31 日）（％表示は対前期増減率）

営 業 収 益通※期

経 常 利 益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

258,000△5.5

116,000△21.5

127,000

△18.1

846

67

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、予想と異なる可能性があることにご留意ください。

【添付資料】○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析(2) 財政状態に関する分析

２
２
２

２．企業集団の状況

３

３．日本郵政グループの経営理念及び経営方針(1) グループ経営理念(2) グループ経営方針

４４
４

４．会社の対処すべき課題

４

５．平成 27 年３月期の見通し

５

６．連結財務諸表(1) 連結貸借対照表(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書(3) 連結株主資本等変動計算書(4) 連結キャッシュ・フロー計算書(5) 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（会計方針の変更）（追加情報）（連結貸借対照表関係）（連結損益計算書関係）（連結包括利益計算書関係）（連結株主資本等変動計算書関係）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（金融商品関係）（有価証券関係）（金銭の信託関係）（退職給付関係）（１株当たり情報）（重要な後発事象）

６
６
８
10
12
14
14
14
17
17
18
18
19
19
20
21
25
27
28
30
30

７．個別財務諸表(1) 貸借対照表(2) 損益計算書(3) 株主資本等変動計算書(4) 個別財務諸表に関する注記事項（重要な会計方針）（表示方法の変更）（貸借対照表関係）（損益計算書関係）（重要な後発事象）

31
31
33
34
36
36
37
37
37
37

1

１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析
当年度のわが国の経済情勢を顧みますと、平成25年４月の日銀の量的・質的金融緩和（以下「金融緩和」といいます。）や政府の各種経済対策等により、企業収益が改善するとともに、雇用・所得環境の改善もあり、個人消費が増加する等、緩やかな景気回復が続きました。年度末にかけては消費税増税前の駆け込み需要も見られました。
金融資本市場では、わが国の10年国債利回りは、金融緩和の導入を受けて一時乱高下しましたが、緩和効
果の浸透につれて安定し、年明け以降、海外金利の低下やリスク回避の要因も加わり、概ね0.6％を中心としたレンジ相場が続きました。日経平均株価は、円安に伴う企業業績改善見通し等から年末までに16,000
円台前半まで上昇しましたが、年明け以降は新興国リスク等から一時14,000円割れまで下落し、その後リスクの後退につれて14,000円台後半まで回復しました。
物流業界におきましては、ネット通販の拡大に伴い、宅配便等の小型物品の配送市場が拡大する一方、サービス品質に対するお客さまニーズの高まりに対応し、各社がサービスの向上に努めるなど厳しい競争下にあります。また、郵便事業につきましては、インターネットの普及に加え、企業による通信費等の削減、特に企業差出しの各種請求書等のＷＥＢ化の進展などにより、厳しい状況が続いております。
銀行業界におきましては、当年度は、全国の銀行における実質預金が対前年比増加となり、貸出金も３年連続で増加しました。金融システムは全体として安定性を維持しており、金融緩和の環境下で金融機関の資金調達に大きな問題は生じておりません。
生命保険業界におきましては、少子高齢化や単身世帯化の進展、ライフスタイルの変化等を背景としたお客さまのニーズの多様化、選別志向の高まりなどに対応する販売チャネルの強化、商品の開発等により、各社間の競争が激化しております。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の連結当期純利益は、4,790 億円となりました。
また、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の当期純損益は次のとおりとなります。
会

社

当期純利益

日 本 郵 政 株 式 会 社

1,550 億円

日 本 郵 便 株 式 会 社

329 億円株式会社ゆうちょ銀行

3,546 億円

株式会社かんぽ生命保険

634 億円(2) 財政状態に関する分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 6,465 億円減少し、292 兆 2,464 億円となりました。このうち、有価証券が 235 兆 6,231 億円、貸出金は 14 兆 969 億円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ１兆 5,869 億円減少し、278 兆 8,577 億円となりました。このうち、貯金は 175 兆 2,919 億円、保険契約準備金は 80 兆 7,999 億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末 12 兆 4,481 億円から剰余金の配当 385 億円を除き、当期純利益（連結）4,790
億円等を加えた結果、13 兆 3,886 億円となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は２兆 7,504億円となりました。

2２．企業集団の状況
日本郵政グループは、当社、子会社 18 社（うち連結子会社 16 社）及び関連会社３社で構成され、郵便事業・物流業、郵便局事業、銀行業、生命保険業等の業務を営んでおります。
各業務における当社及び当社の主要な関係会社の位置づけ等を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。
（平成 26 年３月 31 日現在）
日本郵政株式会社○ 日本郵便株式会社○ 日本郵便輸送株式会社
ほか、連結子会社５社○ 株式会社郵便局物販サービス○ ＪＰビルマネジメント株式会社△ 株式会社ジェイエイフーズおおいた○ 株式会社ゆうちょ銀行△ ＳＤＰセンター株式会社△ 日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社○ 株式会社かんぽ生命保険○ かんぽシステムソリューションズ
株式会社○ 日本郵政スタッフ株式会社○ ゆうせいチャレンジド株式会社○ ＪＰホテルサービス株式会社○ 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社○ 連結子会社△ 持分法適用関連会社

3

３．日本郵政グループの経営理念及び経営方針
日本郵政グループの経営理念及び経営方針は、次のとおりであります。
(1) グループ経営理念
郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指します。また、経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献します。
(2) グループ経営方針① お客さまの生活を最優先し、創造性を発揮しお客さまの人生のあらゆるステージで必要とされる商品・サービスを全国ネットワークで提供します。
② 企業としてのガバナンス、監査・内部統制を確立しコンプライアンスを徹底します。
③ 適切な情報開示、グループ内取引の適正な推進などグループとしての経営の透明性を実現します。
④ 持株会社である日本郵政株式会社について、企業価値を高めつつ早期の株式処分が可能となるように、準備を行います。さらに、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式の早期処分も目指します。
⑤ 働く人、事業を支えるパートナー、社会と地域の人々、みんながお互い協力し、社員一人ひとりが成長できる機会を創出します。

４．会社の対処すべき課題
当社グループは、平成26年２月に「日本郵政グループ中期経営計画～新郵政ネットワーク創造プラン2016～」（以下「グループ中計」といいます。）を発表いたしました。これは、郵便局ネットワークの発展とグループ各事業の成長・発展とのシナジーを発揮させることで、新郵政ネットワークを創造し、経営基盤の強化を図るものです。グループ中計では、「主要三事業の収益力と経営基盤を強化」、「ユニバーサルサービスの責務を遂行」、「上場を見据えグループ企業価値を向上」を中期的なグループ経営方針（３つの柱）と位置づけ、様々な施策を展開してまいります。また、将来的には、郵便局ネットワークを通じてお客さまの生活をサポートする「トータル生活サポート企業」として、お客さまや地域・社会に貢献するグループとなることを目指しております。
当社といたしましては、平成26年度におきましても、郵便、貯金及び保険のユニバーサルサービスの確保
並びに郵便局ネットワークの維持・活用による安定的なサービスの提供等という目的が達成できるよう、グ
ループ各社の経営の基本方針の策定及び実施の確保に努めてまいります。
まず、当社株式の早期の上場及び政府による株式処分を可能とするため所要の準備を急ぐとともに、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命の株式処分に係る方針の明確化に向けた検討を行います。さらに、当社グループの企業価値向上を目指し、グループ中計を踏まえたグループ各社の収益力強化策や更なる経営効率化等が着実に進展するよう、グループ経営管理を行います。あわせて、当社グループが抱える経営課題については、持株会社として、グループ各社と連携を深めながら、必要な支援を行い、その解消に努めます。
また、当社グループの目下の課題は内部統制の強化であり、当社は、透明性の確保、説明責任の徹底及び適正な事業運営に向けて、引き続きグループ全体のガバナンス強化に努めてまいります。そのため、当社は、
平成26年度におきましても、グループ全体のコンプライアンス水準の向上を最重点課題として、平成26年度のグループ各社のコンプライアンス・プログラムの策定・推進の状況及び内部監査態勢・監査状況を的確に把握し、グループ各社に必要となる支援・指導を行います。不祥事再発防止等につきましては、最優先で取組みを強化することとし、具体的には、トップ自らがその根絶に向けて社員に働きかけ、取組みを推進・管理するとともに、引き続き、当社グループの社風・体質改善に取り組んでまいります。

4

さらに、グループ各社が提供するサービスの公益性及び公共性の確保、お客さま満足の向上に取り組むとともに、当社グループの社会的責任を踏まえたＣＳＲ活動にグループ各社とともに取り組んでまいります。
各事業子会社における対処すべき課題は、各社別の資料に記載しております。

５．平成 27 年３月期の見通し
日本郵政グループ連結の業績見通しにつきましては、経常利益 8,200 億円、当期純利益 3,300 億円を見込
んでおります。

5６．連結財務諸表(1) 連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

資産の部
現金預け金

10,862,494

21,994,452

コールローン

2,041,185

2,073,594

債券貸借取引支払保証金

10,472,820

10,034,958

486,253

169,721

買入金銭債権
商品有価証券

247

278

金銭の信託

3,295,696

3,500,631

有価証券

244,330,341

235,623,120

貸出金

16,659,553

14,096,911

3,051

30,659その他資産

1,175,289

1,083,760

有形固定資産2,712,047

2,665,243

建物

1,077,645

1,036,110

土地

1,447,840

1,445,909

外国為替

建設仮勘定

15,67927,838

その他の有形固定資産

170,881

155,384

無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産

253,244

270,559

236,583

253,935

16,66016,623

繰延税金資産462,515592,844

支払承諾見返145,000

115,000

貸倒引当金
資産の部合計6△ 6,765△ 5,295

292,892,975

292,246,440（単位：百万円）
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

負債の部
貯金

174,857,218

175,291,979

保険契約準備金

84,746,052

80,799,941

支払備金
責任準備金

947,123

831,690

81,401,981

77,745,490

契約者配当準備金

2,396,947

2,222,759

債券貸借取引受入担保金

12,557,798

14,370,767

272

249

その他負債

外国為替

3,384,192

3,678,082

賞与引当金

96,017

93,649

退職給付引当金
退職給付に係る負債

3,259,201－－

2,884,827

特別法上の準備金522,872

614,233

価格変動準備金

522,872

614,233

繰延税金負債

876,152

1,009,058

支払承諾

145,000

115,000

280,444,778

278,857,789

資本金3,500,000

3,500,000

負債の部合計
純資産の部
資本剰余金4,503,856

4,503,856

利益剰余金

2,527,181

2,967,703

株主資本合計10,531,037

10,971,559

その他有価証券評価差額金

2,292,561

2,750,463

繰延ヘッジ損益△ 376,823△ 596,892

為替換算調整勘定－

66

退職給付に係る調整累計額－

261,879

1,915,738

2,415,517

その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

1,421

1,573

純資産の部合計

12,448,197

13,388,650

負債及び純資産の部合計

292,892,975

292,246,440

7

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

15,849,185

15,240,126

郵便事業収益1,734,593

1,761,145

銀行事業収益2,124,905

2,075,516

生命保険事業収益

11,834,831

11,233,998

154,855

169,465

経常費用

14,626,617

14,136,522

業務費

12,164,888

11,640,717

人件費

経常収益

その他経常収益2,283,878

2,300,355

減価償却費

162,440

175,682

その他経常費用

15,40919,767

社会・地域貢献基金運用収益
社会・地域貢献基金運用収入
社会・地域貢献基金運用費用

2,527

－

2,527

－

0

－

経常利益

1,225,094

1,103,603

特別利益

1,969

1,811

固定資産処分益

412

371

移転補償料

436

495

関係会社清算益

352

－

受取補償金

622

932

その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損144

1279,911

122,801

4,832

13,706

減損損失

5,584

13,655

特別法上の準備金繰入額

64,65691,360

価格変動準備金繰入額

64,65691,3604,502－

グループ再編関連費用
老朽化対策工事に係る損失－974

その他の特別損失

335

3,104

契約者配当準備金繰入額

307,427

242,146

税金等調整前当期純利益

839,725

740,466

法人税、住民税及び事業税

446,519

381,825

法人税等調整額△ 169,624△ 120,582

法人税等合計276,894261,242

少数株主損益調整前当期純利益

562,831479,224

少数株主利益
当期純利益

8

77

152

562,753

479,071

連結包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

少数株主損益調整前当期純利益

562,831479,224

その他の包括利益

988,940

237,899

その他有価証券評価差額金

1,295,173

457,899

繰延ヘッジ損益△ 306,233△ 220,069

為替換算調整勘定－

66

持分法適用会社に対する持分相当額－

2

1,551,771

717,123

1,551,694

716,970

77

152

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

9(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成 24 年４月１日

至 平成 25 年３月 31 日）（単位：百万円）
株主資本

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

株主資本
合計

3,500,000

4,503,856

1,942,074

9,945,930

剰余金の配当△ 37,851△ 37,851

当期純利益

562,753

562,753

社会・地域貢献基金

60,20460,204

当期首残高

社会・地域
貢献基金

社会・地域
貢献基金
評価差額金

60,204

1,080△ 60,204△ 1,080

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

585,106

585,106△ 60,204△ 1,080

3,500,000

4,503,856

2,527,181

10,531,037－－

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

997,387

繰延
ヘッジ損益△ 70,589

その他の
包括利益
累計額合計
926,797

少数株主
持分

純資産
合計

1,345

10,935,358

当期変動額
剰余金の配当△ 37,851

当期純利益

562,753

社会・地域貢献基金

60,204

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,295,173△ 306,233

988,94076

927,731

当期変動額合計

1,295,173△ 306,233

988,94076

1,512,838

当期末残高

2,292,561△ 376,823

1,915,738

1,421

12,448,197

10当連結会計年度（自 平成 25 年４月１日

至 平成 26 年３月 31 日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

3,500,000

利益剰余金

4,503,856

株主資本合計

2,527,181

10,531,037

剰余金の配当△ 38,550△ 38,550

当期純利益

479,071

479,071

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

440,521440,5213,500,000

4,503,856

2,967,703

10,971,559

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

少数株主
持分

2,292,561△ 376,823－－

1,915,738

1,421

純資産
合計

12,448,197

当期変動額
剰余金の配当△ 38,550

当期純利益

479,071

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

457,902△ 220,069

66

261,879

499,778152

499,931457,902△ 220,069

66

261,879

499,778152

940,452

2,750,463△ 596,892

66

261,879

2,415,517

1,573

13,388,650

11

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

税金等調整前当期純利益

839,725

740,466

減価償却費

162,440

175,682

減損損失

5,584

13,655

営業活動によるキャッシュ・フロー

持分法による投資損益（△は益）

△ 22

△ 12

△ 48,611△ 115,432

責任準備金の増減額（△は減少）△ 3,741,858△ 3,656,490

契約者配当準備金積立利息繰入額

9,008

4,627

契約者配当準備金繰入額

307,427

242,146

貸倒引当金の増減（△）△ 1,458△ 1,470

6,625△ 2,367

支払備金の増減額（△は減少）

賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
資金運用収益
資金調達費用△ 122,314－－△ 374,374

64,65691,360△ 1,501,699△ 1,459,322

3,790

5,008

△ 1,876,142△ 1,827,610

349,299361,245

有価証券関係損益（△）△ 84,828△ 66,359

金銭の信託の運用損益（△は運用益）△ 80,281△ 113,593

為替差損益（△は益）△ 96,943△ 281,267

4,354

13,354

固定資産処分損益（△は益）グループ再編関連費用

4,502

－

貸出金の純増（△）減165,141

890,310

貯金の純増減（△）
譲渡性預け金の純増（△）減コールローン等の純増（△）減423,206

434,761△ 50,000

20,000△ 595,419△ 9,577

債券貸借取引支払保証金の純増（△）減△ 2,362,705

928,763

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）

1,141,147

1,224,351

外国為替（資産）の純増（△）減△ 421△ 27,608

外国為替（負債）の純増減（△）

119

△ 23

資金運用による収入

2,064,065

2,012,796

資金調達による支出△ 172,227△ 205,712

その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額△ 40,514

166,840△ 5,224,352△ 815,849

1,583,241

1,654,629△ 3,791△ 4,957

契約者配当金の支払額△ 430,448△ 420,523

法人税等の支払額△ 508,261△ 394,466

△ 363

－

△ 4,583,976

18,831

その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

12

（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
コールローンの取得による支出

－

△ 715

△ 30,330,152△ 32,758,125

コールローンの償還による収入

30,724,414

32,731,552

買入金銭債権の取得による支出△ 2,044,334△ 2,746,495

1,632,157

3,066,421

313,935

97,715

買入金銭債権の売却・償還による収入債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減額
有価証券の取得による支出△ 87,757,707△ 41,594,136

有価証券の売却による収入

5,224,515

4,029,294

有価証券の償還による収入

91,598,170

46,827,862

金銭の信託の増加による支出△ 766,930△ 459,900

金銭の信託の減少による収入

959,112564,939

貸付けによる支出△ 1,802,877△ 1,610,723

貸付金の回収による収入

3,034,930

3,273,670

有形固定資産の取得による支出△ 70,636△ 76,047

有形固定資産の売却による収入

1,598

1,437

無形固定資産の取得による支出△ 88,083△ 84,912

その他△ 196,540△ 81,647

投資活動によるキャッシュ・フロー

10,431,572

11,180,189

4,370

4,050

借入金の返済による支出△ 3,734△ 4,489

配当金の支払額△ 37,851△ 38,550△ 1－

財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入

少数株主への配当金の支払額
その他△ 2,019△ 1,415

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 39,236△ 40,405

687

661

5,809,046

11,159,277

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

4,561,347

10,370,394

現金及び現金同等物の期末残高

10,370,394

21,529,671

13

(5) 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 連結の範囲に関する事項

２ 持分法の適用に関する事項

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項(1) 連結子会社 16 社
主要な会社名日本郵便株式会社
株式会社ゆうちょ銀行
株式会社かんぽ生命保険
なお、郵便（中国）国際物流有限公司は、新規設立により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社 ２社
東京米油株式会社
ニッテイ物流技術株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 ３社
株式会社ジェイエイフーズおおいた
ＳＤＰセンター株式会社
日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社
なお、株式会社ジェイエイフーズおおいたは、株式取得により当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ２社
東京米油株式会社
ニッテイ物流技術株式会社
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
(1) 連結子会社の決算日
12 月末日１社
３月末日
15 社(2) 12 月末日を決算日とする連結子会社については、決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４ 会計処理基準に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法により行っております。

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 21 号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株
式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券は原則として、株式については連結決算日前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については連結
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、た14

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）(3) デリバティブ取
引の評価基準及び評価方法(4) 固定資産の減価償却の方法(5) 貸倒引当金の計
上基準(6) 賞与引当金の計
上基準(7) 退職給付に係る会計処理の方法

だし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額（為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く。
）については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同様の方法によっております。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物： ２年 ～ 50 年
その他： ２年 ～ 75 年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェア
については、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る｢有形固定資産｣及び｢無形固定資産｣
中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
① 当社及び連結子会社（銀行子会社及び保険子会社を除く。
）の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
② 銀行子会社における貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、予想損失率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
銀行子会社におけるすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署
等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
③ 保険子会社における貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
保険子会社におけるすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
① 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、過去勤務費用、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年～14年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年～14 年）による定額法により按分した額を、それぞれ

15

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）(8) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準(9) 重要なヘッジ会
計の方法(10) のれんの償却方
法及び償却期間(11) 価格変動準備金の計上方法(12) 連 結 キ ャ ッ シュ・フロー計算書における資金の範囲

発生の翌連結会計年度から費用処理② 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省（郵政事業に従事）に勤務
し昭和 34 年１月以降に退職した者の昭和 33 年 12 月以前の勤務期間に係る年金給付に要する費用（以下「整理資源」という。
）の負担について、当該整理資源に係る負担額を算定し「退職給付に係る負債」に含めて計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しております。
（追加情報）「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」（平成 24 年法律第 63 号）により、平成 25 年８月１日を施行期日として恩給期間に係る給付が将来減額されることとなりました。これに伴い、必要な情報の提供を受けて影響額の算定を行った結果、退職給付債務が減額されることにより過去勤務費用が117,175 百万円発生し、当該過去勤務費用については、平均残余支給期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しております。
③ 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省（郵政事業に従事）に勤務
し昭和 33 年 12 月以前に退職した者の恩給給付に要する費用（以下「恩給負担金」という。
）の負担について、当該恩給負担金に係る負担額を算定し「退職給付に係る負債」に含めて計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
① 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰
延ヘッジによっております。
小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第 24 号）に規定する繰延ヘッジを適用しております。
ヘッジ有効性評価の方法については、小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジの場
合には、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貯金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が金利スワッ
プの特例処理の要件とほぼ同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。また、一部の金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で、金利スワップの特例処理を適用しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建有価証券の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しております。
外貨建有価証券において、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在すること等を条件に包括ヘッジとしております。
ヘッジの有効性評価は、個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。
のれんは、発生原因に応じて５年以内での均等償却を行っております。ただし、その金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。
価格変動準備金は、保険業法第 115 条の規定に基づき算出した額を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価額の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資（銀行子会社における「現金預け金」のうち、譲渡性預け金を除く。
）であります。

16

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）(13) その他連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結親法人として、連結納税制度を適用しております。
③ 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第 116 条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
(a) 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第 48 号）(b) 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、平成 22 年度より、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの受再保
険の一部を対象に、保険業法施行規則第 69 条第５項の規定により責任準備金を 10 年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い、当連結会計年度に積み立てた額は、175,129 百万円であります。

（会計方針の変更）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年５月 17 日。以下、「退職給付会計基準」という。
）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 24 年５月 17 日。以下、「退職給付適用指針」という。
）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定めを除く。
）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が 2,884,827 百万円計上されております。また、繰延
税金資産が 1,020 百万円減少し、繰延税金負債が 2,548 百万円増加したほか、その他の包括利益累計額が 261,879 百万円増加しております。

（追加情報）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 10 号）が平成 26 年３月 31 日に公布され、平成 26 年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。この税率変更により、繰延税
金資産は 5,233 百万円減少、繰延税金負債は 2,927 百万円減少し、法人税等調整額は 7,354 百万円増加しております。

17

（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度（平成26年３月31日）
１ 有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式 1,067 百万円を含んでおります。
２ 有担保の消費貸借契約（代用有価証券担保付債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に 100,660 百万円含まれております。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは 10,031,422 百万円であります。
３ 貸出金のうち、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は、ありません。
４ 有形固定資産の減価償却累計額
910,337 百万円
５ 有形固定資産の圧縮記帳額
62,214 百万円
６ 契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
2,396,947 百万円
期首残高420,523 〃契約者配当金支払額
4,627 〃
利息による増加等
438 〃
年金買増しによる減少
242,146 〃契約者配当準備金繰入額
2,222,759 〃
期末残高
７ 保険業法施行規則第 73 条第３項において準用する同規則第 71 条第１項に規定する再保険を付した部分に相当す
る支払備金の金額は、82 百万円であります。また、同規則第 71 条第１項に規定する再保険を付した部分に相当す
る責任準備金の金額は、183 百万円であります。
８ 保険業法第 259 条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における保険子会社の今後の負担見積額は 18,834 百万円であります。
なお、当該負担金は、拠出した連結会計年度の業務費として処理しております。
９ 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。
）は、当該再保険に関する再保険契約により、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成 17 年法律第 101 号）
による簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、保険子会社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額 57,879,628 百万円を積み立てております。
また、受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金 2,350,030 百万円、価格変動準備金 554,723 百万円を積み立てております。

（連結損益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの受再保険に関する再保険契約により、受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のため、当連結会計年度において契約者配
当準備金へ 222,812 百万円を繰り入れております。

18

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額
813,880 百万円
組替調整額△ 114,528 〃
税効果調整前699,352 〃
税効果額△ 241,453 〃その他有価証券評価差額金
457,899 〃繰延ヘッジ損益
当期発生額△ 494,241 〃
組替調整額
156,509 〃資産の取得原価調整額△ 4,199 〃
税効果調整前△ 341,931 〃
税効果額
121,862 〃繰延ヘッジ損益△ 220,069 〃
為替換算調整勘定
当期発生額
66 〃
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
2 〃
その他の包括利益合計
237,899 〃（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成 25 年４月１日 至 平成 26 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

－

－

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式
普通株式

150,000

150,000

２．配当に関する事項
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第 11 条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
当連結会計年度中の配当金支払額
決議
平成25年５月22日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額 (円)

基準日

効力発生日

普通株式

38,550257.00

平成25年
３月31日

平成25年
６月20日

19

（連結キャッシュ･フロー計算書関係）
当連結会計年度（自 平成 25 年４月１日 至 平成 26 年３月 31 日）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定

21,994,452 百万円

現金預け金勘定に含まれる銀行子会社における譲渡性預け金△ 615,000〃

有価証券勘定に含まれる譲渡性預け金

151,000〃

預入期間が３カ月を超える預け金

△ 781

〃

21,529,671〃

現金及び現金同等物

20

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループにおいて、銀行子会社及び保険子会社の保有する金融資産・負債の多くは金利変動による価値変化等を伴うものであるため、将来の金利・為替変動により安定的な期間損益の確保が損なわれる等の不利な影響が生じないよ
うに管理していく必要があります。
このため、両社それぞれにおいて、資産負債の総合管理（ＡＬＭ）を実施して収益及びリスクの適切な管理に努めており、その一環として、金利スワップ、先物外国為替等のデリバティブ取引も行っております。
デリバティブ取引は運用資産の金利・為替変動リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けており、原則としてヘッ
ジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループにおいて、銀行子会社及び保険子会社が保有する金融資産の主なものは、国債を中心とする国内債券や外国債券等の有価証券、貸付や金銭の信託を通じた株式への投資などであります。これらは、それぞれ発行体の信用リ
スク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されております。
ＡＬＭの観点から、金利関連取引については、円金利変動に伴う有価証券、貸出金、定期性預金等の将来の経済価値
変動リスク・金利リスクを回避するためのヘッジ手段として、金利スワップ取引を行っております。
また、通貨関連取引については、銀行子会社及び保険子会社が保有する外貨建資産（債券）の為替評価額及び償還金・利金の円貨換算額の為替変動リスクを回避するためのヘッジ手段等として、通貨スワップ又は為替予約取引を行っております。
なお、デリバティブ取引でヘッジを行う際には、財務会計への影響を一定の範囲にとどめるため、所定の要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社が策定する「グループリスク管理基本方針」では、リスクの分類・定義を明記するとともに、グループ各社が管理対象とすべきリスク区分とリスク管理に当たって遵守すべき基本事項を規定し、グループ各社に提示しております。
さらに、グループ各社のリスク管理の状況を定期的に経営会議に報告するとともに、グループリスク管理の方針やグ
ループリスク管理態勢などの協議を行っております。
市場リスク、信用リスク等のリスクについては、それぞれの会社において計量化するリスクを特定し、客観性・適切性を確保した統一的な尺度であるＶａＲ（バリュー・アット・リスク：一定の確率のもとで被る可能性がある予想最大損失額）等により計測しております。当社は個々の会社ごとに計測されたリスク量が各社の資本量に対して適正な範囲に収まることを確認することによりリスクを管理しております。
① 信用リスクの管理銀行子会社及び保険子会社は、それぞれ信用リスク管理に関する諸規程に基づき、ＶａＲにより信用リスク量を定量的に計測・管理しております。また、与信集中リスクを抑えるために、個社及び企業グループごとに「与信限度」
を定め、期中の管理等を行っております。
② 市場リスクの管理銀行子会社及び保険子会社は、それぞれ市場リスク管理に関する諸規程に基づき、ＶａＲにより市場リスク量を定量的に計測・管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理銀行子会社及び保険子会社は、それぞれ資金繰りに関する指標等を設定し、資金流動性リスクの管理を行っております。

21

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成 26 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時 価

差 額

現金預け金

21,994,452

21,994,452－

コールローン

2,073,594

2,073,594－

債券貸借取引支払保証金

10,034,958

10,034,958－

169,721

169,721

－

278

278

－

3,500,631

3,500,631－

満期保有目的の債券

134,875,084

140,527,456

5,652,372

責任準備金対応債券

17,953,667

19,052,820

1,099,152

その他有価証券82,653,215

82,653,215－

貸出金

14,096,911

14,096,702

15,138,720

1,042,017

資産計

287,352,306

295,145,848

7,793,542

貯金175,291,979

175,946,708

654,728

債券貸借取引受入担保金

14,370,767

14,370,767－

189,662,747

190,317,476

654,728

141

141

－

(1,001,481)(1,001,481)－(1,001,339)(1,001,339)－

買入金銭債権
商品有価証券
売買目的有価証券
金銭の信託
有価証券

貸倒引当金（＊１）

負債計

△ 208

デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金及び有価証券の時価に含めて記載しております。

22

（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、(3) 債券貸借取引支払保証金
これらは、短期間（１年以内）で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 買入金銭債権
ブローカー等から提示された価格を時価としております。
(5) 商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としております。
(6) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株
式は取引所の価格、債券は取引所の価格、店頭取引による価格、又は市場価格に準じて合理的に算定された価額等によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(7) 有価証券
取引所の価格、店頭取引による価格、又は市場価格に準じて合理的に算定された価額等によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(8) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、
将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価として
おります。
負 債
(1) 貯金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ･フローを割り引いて現在価値を算定しております。
その割引率は、新規に預金を受け入れる際に適用する利率を用いております。
(2) 債券貸借取引受入担保金
短期間（１年以内）で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）、通貨関連取引（為替予約、通貨スワップ）であり、取引所の価格、割引現在価値等により算出した価額によっております。

23

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(７)有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（＊）

141,152

合計

141,152（＊） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10 年以内10 年超

預け金

20,935,334

－

－

－

－

－

コールローン

2,073,594

－

－

－

－

－

債券貸借取引支払保証
金

10,034,958

－

－

－

－

－

81,063

1,378

13,761

10,0007,000

54,400

満期保有目的の債券

27,338,868

33,550,436

19,485,905

9,829,264

21,284,129

22,847,540

責任準備金対応債券

1,014,401

4,830,421

3,605,125

1,583,792

2,732,196

4,056,700

その他有価証券のうち満期があるもの

11,007,251

17,463,015

13,216,786

12,928,143

14,303,986

3,362,236

貸出金

2,579,870

2,801,100

2,183,133

1,899,461

2,136,635

2,492,467

75,065,341

58,646,353

38,504,713

26,250,661

40,463,948

32,813,344

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10 年以内貯金（＊）

74,709,231

11,218,546

32,951,793

22,382,440

34,029,968－

債券貸借取引受入担保金

14,370,767

－

－

－

－

－

合計

89,079,998

11,218,546

32,951,793

22,382,440

34,029,968－

買入金銭債権
有価証券

合計（注４）有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）（＊） 貯金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

24

10 年超

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」の一部が含まれております。

１．売買目的有価証券（平成 26 年３月 31 日）
売買目的有価証券において、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額はありません。

２．満期保有目的の債券（平成 26 年３月 31 日）
種類

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

国債

114,982,371

119,922,919

4,940,548

地方債

8,709,765

9,115,202

405,436

照表計上額を超え

社債

7,991,710

8,290,168

298,458るもの

その他

263,235

329,613

66,378

131,947,082

137,657,903

5,710,821

国債

2,564,947

2,561,639△ 3,308

時価が連結貸借対

地方債

125,077

124,177△ 899

照表計上額を超え

社債

237,976

237,723

△ 253

ないもの

その他

－

－

－

2,928,001

2,923,540△ 4,461

134,875,084

140,581,444

5,706,359

時価が連結貸借対

小計

小計
合計

３．責任準備金対応債券（平成 26 年３月 31 日）
種類
国債
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

照表計上額を超え
ないもの

時価
（百万円）

差額
（百万円）

16,783,518

17,861,458

1,077,940

地方債652,123

670,555

18,431

社債

174,853

178,935

4,081

17,610,495

18,710,949

1,100,453

国債

233,293

232,257△ 1,036

地方債

100,614100,372

△ 241

社債

9,263

9,240

△ 23

343,171

341,870△ 1,300

17,953,667

19,052,820

1,099,152

小計
時価が連結貸借対

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

小計
合計

25

４．その他有価証券（平成 26 年３月 31 日）
連結貸借対照表
計上額
（百万円）

種類

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

株式

20,813

16,7284,085

債券55,968,385

54,431,554

1,536,830

国債

42,591,140

41,414,466

1,176,674

地方債

4,864,598

4,741,977

122,621

－

－

－

社債

8,512,646

8,275,111

237,535

その他

22,288,803

19,960,802

2,328,001

78,278,003

74,409,085

3,868,917

株式

408

486

△ 78

債券

2,945,039

2,957,468△ 12,428

国債

1,773,535

1,773,686

△ 150

地方債

271,980

272,391

△ 411

短期社債

333,979

333,979－

社債

565,544577,410△ 11,865

その他

2,918,785

2,930,949△ 12,164

5,864,233

5,888,904△ 24,671

84,142,236

80,297,989

3,844,246

連結貸借対照表計
上額が取得原価を

短期社債

超えるもの

小計

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの小計
合計

５．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成 25 年４月１日 至 平成 26 年３月 31 日）
当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券は、該当ありません。

６．当連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券（自 平成 25 年４月１日 至 平成 26 年３月 31 日）
売却額
(百万円)

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額(百万円)

国債

1,962,621

68,754－

地方債

109,350

2,212－

2,071,972

70,967－合計

７．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成 25 年４月１日 至 平成 26 年３月 31 日）
売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株式

2,983

1,226

7

債券

1,582,285

8,974

11,344

国債

1,560,117

8,484

8,277

社債

22,168

489

3,066

その他

369,797340

13,592

1,955,066

10,541

24,944合計

26

（金銭の信託関係）
当連結会計年度（平成 26 年３月 31 日）
１．運用目的の金銭の信託該当ありません。

２．満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
連結貸借対照表
計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）

その他の金銭3,500,631
2,762,362
738,268
747,393△ 9,124の信託（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。

27

（退職給付関係）
当連結会計年度（自 平成 25 年４月１日 至 平成 26 年３月 31 日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社
は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、当社の退職給付債務には、整理資源及び恩給負担金に係る負担額が含まれております。

２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

3,113,194

勤務費用

111,364

利息費用

51,105

数理計算上の差異の当期発生額△ 15,368

退職給付の支払額△ 247,589

過去勤務費用の発生額△ 117,175

退職給付債務の期末残高

2,895,530

百万円（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

10,669期待運用収益220

数理計算上の差異の当期発生額437

事業主からの拠出額

百万円

1,267

退職給付の支払額△ 1,891

年金資産の期末残高

10,702（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

11,905△ 10,702

年金資産

1,202
非積立制度の退職給付債務

2,883,624

退職一時金2,251,384

整理資源

630,724

恩給負担金

1,515

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,884,827

退職給付に係る負債

2,884,827

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,884,827

28

百万円

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

111,364

利息費用

51,105期待運用収益△ 220

数理計算上の差異の費用処理額△ 15,904

過去勤務費用の費用処理額△ 8,304

その他

百万円

29

確定給付制度に係る退職給付費用

138,069（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用

110,663

未認識数理計算上の差異

154,785

合計

百万円

265,448（6）年金資産に関する事項① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券

52

株式

21

現金及び預金

1

その他

26

合計

100

％

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

29

0.6～1.7％

2.0％

（１株当たり情報）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１株当たり純資産額

89,247 円 18 銭

１株当たり当期純利益金額

3,193 円81 銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

30

７．個別財務諸表(1) 貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金179,049

195,114

未収入金

164,507

176,642

有価証券

4,800

－

たな卸資産

618

615

短期貸付金

300

31,620

前払費用

64

69

その他

535

857

貸倒引当金

△ 9

△ 10

349,865404,908

38,033

37,460690

704

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械装置（純額）

627

694

車両運搬具（純額）

117

108

工具器具備品（純額）

16,6355,083

土地

92,381

92,249建設仮勘定
有形固定資産合計

955

600

149,441

136,902

5,641

1,590

338

332

5,980

1,922

9,195,299

9,195,299

10,420－

無形固定資産ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用

57

84

破産更生債権等

116

120

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

31

106

1,011

△ 116

△ 120

9,205,883

9,196,395

9,361,305

9,335,220

9,711,170

9,740,129

（単位：百万円）
前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

負債の部
流動負債
未払金

18,93319,026

未払法人税等

159,151

152,891

未払消費税等

82

－

未払費用

3,231

3,169

賞与引当金

1,754

1,746

ポイント引当金
その他
流動負債合計

452

472

1,247

1,093

184,854

178,399

897,775

817,712

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金149－

公務災害補償引当金

23,46622,550

その他

2,080

2,081

固定負債合計923,471

842,344

1,108,326

1,020,744

3,500,000

3,500,000

資本準備金

4,503,856

4,503,856

資本剰余金合計

4,503,856

4,503,856

598,987

715,528

598,987

715,528

8,602,843

8,719,384

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計

8,602,843

8,719,384

負債純資産合計

9,711,170

9,740,12932

(2) 損益計算書（単位：百万円）
前事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

当事業年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

10,317
105,353
65,09227,00925,25232,278

10,348131,253
52,54122,06924,902
31,874

営業収益合計265,304

272,988

営業費用
受託業務費用
医業費用
宿泊事業費用
管理費

57,25830,09833,69323,04750,42630,68333,725
12,150

営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取賃貸料
その他

144,096
121,207

126,985
146,002

2,733
665

2,599
731

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他

3,398

3,331

11
1,044
411

6
1,162
327

1,466

1,496

2,527
0

－
－

2,527
125,666－
147,837

622
48

443
15

営業収益
関係会社受入手数料
関係会社受取配当金
受託業務収益貯金旧勘定交付金
医業収益
宿泊事業収益営業外費用合計
社会・地域貢献基金運用収益
社会・地域貢献基金運用収入
社会・地域貢献基金運用費用
社会・地域貢献基金運用収益合計
経常利益
特別利益
受取補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
グループ再編関連費用
その他

670

459

267
2,599
1,028
106

1,372
9,836
－
－

特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,002
122,335△ 9△ 22,883

11,209137,088△ 18,001－

法人税等合計当期純利益△ 22,893
145,228△ 18,001
155,09033

(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成 24 年４月１日

至 平成 25 年３月 31 日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

当期首残高

利益剰余金
その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

3,500,000

4,503,856

4,503,856

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

431,406

431,406

8,435,262

剰余金の配当△ 37,851△ 37,851△ 37,851

当期純利益

145,228

145,228

145,228

社会・地域貢献基金

60,20460,20460,204

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

－

－

－

167,581

167,581

167,5813,500,000

4,503,856

4,503,856

598,987

598,987

8,602,843

社会・地域
貢献基金

社会・地域
貢献基金
評価差額金

純資産
合計

60,204

1,080

8,496,547

当期変動額
剰余金の配当△ 37,851

当期純利益

145,228

社会・地域貢献基金

60,204

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△ 60,204△ 1,080△ 61,284△ 60,204△ 1,080

106,296－－

8,602,843

34

当事業年度（自 平成 25 年４月１日

至 平成 26 年３月 31 日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

純資産
合計

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

598,987

598,987

8,602,843

8,602,843

剰余金の配当△ 38,550△ 38,550△ 38,550△ 38,550

当期純利益

155,090155,090155,090155,090

当期首残高

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

3,500,000

4,503,856

4,503,856

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

116,540

116,540

116,540

116,540

3,500,000

4,503,856

4,503,856

715,528

715,528

8,719,384

8,719,38435

(4) 個別財務諸表に関する注記事項（重要な会計方針）

１ 有価証券の評価基
準及び評価方法

２ たな卸資産の評価
基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法

４ 引当金の計上基準

当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法、その他有価証
券で時価のあるもののうち、株式については決算日前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時
価のないものについては、移動平均法に基づく原価法又は償却原価法（定額法）により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
たな卸資産の評価基準及び評価方法は、移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物： ２年 ～ 50 年
その他： ２年 ～ 60 年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法の定めと同一の基準によっております。
自社利用のソフトウェアについては当社における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) ポイント引当金
顧客へ付与されたポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付引当金① 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
② 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省（郵政事業に従事）に勤務し昭和 34 年１月以降に退職した者の昭和 33 年 12 月以前の勤務期間に係る年金給付に要する費用（以下「整理資源」という。
）の負担について、当該整理資源に係る負担額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しております。
（追加情報）「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」（平成 24 年法律第 63 号）により、平成 25 年８月１日を施行期日として恩給期間に係る給付が将来減額されることとなりました。これに伴い、必要な情報の提供を受けて影響額の算定を行った結果、退職給付債務が減額されることにより過去勤務費用が 117,175 百万円発生し、当該過去勤務費用については、平均残余支給期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しております。
③ 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省（郵政事業に従事）に

36

５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
勤務し昭和 33 年 12 月以前に退職した者の恩給給付に要する費用（以下「恩給負担金」という。
）の負担について、当該恩給負担金に係る負担額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 公務災害補償引当金
公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合の職員又は遺族に対する年金の支出に備えるため、当事業年度末における公務災害補償に係る債務を計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（15 年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(表示方法の変更)
当事業年度（平成26年３月31日）（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「災害損失引当金」(当事業年度は 246 百万円)は、
金額的に重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）
当事業年度（平成26年３月31日）
１ 担保に供している資産
投資その他の資産
45 百万円その他（国債）は宅地建物取引業法に基づく営業保証金として法務局に供託しているものであります。
２ 有形固定資産の圧縮記帳額
17,070 百万円
３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権395,506 百万円
長期金銭債権878 百万円
短期金銭債務
9,045 百万円

（損益計算書関係）
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 関係会社との取引高
営業取引
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

216,078 百万円
16,054 百万円
2,813 百万円

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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