第９４期決算公告
2023年5月19日

大阪府大阪市此花区西九条1-27-12
日新運輸株式会社代表取締役社長 馬上真一

貸 借 対 照 表
（２０２３年２月２８日現在）（単位：千円）

科

目

金

額

科

（資産の部）
流

動

資産

取

動

負債

3,187,361

3,655,978

買掛

金919,288

短 期 借 入 金

1,700,000形

195,600掛

金2,198,825

リ

務

644

貯

蔵

品

452

未金

46,436償還期長 期貸 付金

12,668

未 払 法 人 税 等

241,335

未金

40,523

未 払 消 費 税 等

10,571

他

47,278

未用

245,835

貸 倒 引 当 金

△ 14,493

前受金

10,231

預り

金12,817

その他

200998,578 固定

負債

416,044

120,757

リ

務

698

収

入の定

資産

有形固定資産ース

債

払払ー

費ス

債物

82,564

退職給付引当金

183,077

物

6,991

役員退職慰労引当金

35,390機 械 及 び 装 置

21,377

資 産 除 去 債 務

196,878

建構

築

車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品

土リー

ス

資の債

合計

3,603,405

本3,494,737

8,255
226

産

1,342 株

（純資産の部）
主資

39,831 資本金

ソ フ ト ウ ェ ア
そ

0負

地

無形固定資産他

投資その他の資産

資額

6,136,836 流

売そ

固手金（負債の部）

現 金 及 び 預 金
受目200,000

39,377 利益剰余金

3,294,737454

利 益 準 備 金

50,000837,988

その他利益剰余金

3,244,737

投 資 有 価 証 券

61,450

関 係 会 社 株 式

408,541

出金72,170

長 期 貸 付 金34,451差 入 保 証 金

34,993 評 価 ・ 換 算 差 額 等

37,271

繰 延 税 金 資 産

211,979

37,271

その他

14,401 純

産

合

計

資

その他有価証券評価差額金

計

3,532,009

7,135,414 負 債 純 資 産 合 計

7,135,414(注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
－１－

資産合

損 益 計 算 書（自 ２０２２年３月１日 至 ２０２３年２月２８日）（単位：千円）

科目金額

高18,425,998

価16,762,710

益

1,663,288

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

508,947

売

上売

上売

原

上

総利

1,154,341

営

業

利益

業

外

収

益

受取

利

息

286

金108,542

他

9,019

営

受

取

配そ
営

当の業

外費

用

支払

利

息

727

為

替

差

損

62,960

他

2,709

その経
特常別利

益

固 定 資 産 処 分 益

26,275そ の 他 の 特 別 利 益

4,433

特別66,398
1,205,791

益

利

117,848

損

30,708失固 定 資 産 除 却 損

2,113

そ の 他 の 特 別 損 失16,832

18,945

税 引 前 当 期 純 利 益

1,217,554

法人税、住民税及び事業税

355,361

法
当△ 5,892
868,084

人

税
期等
純調

整利額
益

(注1）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－２－

個 別 注 記 表
計算書類は「会社計算規則」(平成18年2月7日 法務省令第13号)に基づいて作成しております。

(重 要 な 会 計 方 針 に 係 る 事 項 に 関 す る 注 記 )１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券(2) 子会社株式(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
建物①２００７年３月３１日以前に取得したもの②２００７年４月 １日以降に取得したもの③２０１６年４月 １日以降に取得したもの
建物以外①２００７年３月３１日以前に取得したもの②２００７年４月 １日以降に取得したもの
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります建物(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)(3)

償却原価法によっております。
移動平均法による原価法によっております。
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法）によっております。
移動平均法による原価法によっております。
時価法によっております。

旧定率法によっております。
定率法によっております。
定額法によっております。
旧定率法によっております。
定率法によっております。
３年～３４年
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

－３－５．収益及び費用の計上基準
当社は、国際貨物輸送（船舶・航空機・自動車等の輸送手段を利用した国際貨物の輸送）とこれらに付帯する輸出入通関等、並びに検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務や物流の管理・運営を行う３ＰＬ（サードバーティー・ロジスティクス）業を合わせた国際貨物輸送事業を行っております。
国際貨物輸 送事業で は、 主に アパレル関連製品や日 用雑 貨等の国際間の輸 送や 海外での 輸送、輸 出入通関業務や国内配送の手配を行っております。これらは、原則として各種の役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しておりますが、国際間の海上貨物輸送や航空貨物輸送等の一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。履行義務の充足にかかる進捗度の見積りの方法は、輸送に掛る見積日数に対する経過日数の割合によって算出しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(会 計 方 針 の 変更に 関 す る 注 記 )(収益認識に 関 す る 会 計 基準等の 適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第２９号 ２０２０年３月３１日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一定の期間にわたり充足される履行
義 務に つ い て は 、 履 行 義 務 の 充 足 に 係る 進捗 度に 基づ き 収 益 を 認識 す る 方 法 に 変 更し て お り ま す 。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第８４項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第８６項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の営業収益及び損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。１株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
(時価の 算定に 関 す る 会 計 基準等の 適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第３０号 ２０１９年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という 。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第１９項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第１０号 ２０１９年７月４日）第４４－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

－４－