大村市国土強靭化地域計画

令和 2 年 6 月策定（令和 6 年 4 月改訂）
大村市

目

次

第１章 大村市国土強靭化地域計画の趣旨・位置付け…………………….1
第１節 大村市国土強靭化地域計画の趣旨………………………………………1
第２節 市地域計画の位置付け……………………………………………………1
第３節 計画期間……………………………………………………………………2
第２章 市地域計画の基本的な方針等………………………………………3
第１節 基本目標……………………………………………………………………3
第２節 事前に備えるべき目標……………………………………………………3
第３節 基本的な方針………………………………………………………………4
第３章 本市の特性……………………………………………………………5
第１節 地域の特性…………………………………………………………………5
第２節 災害想定……………………………………………………………………9
第４章 脆弱性評価と推進方針……………………………………………..11
第１節 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）..…………………11
第２節 個別的分野と横断的分野………………………………………………..13
第３節 脆弱性評価・推進方針………………………………………….……….14
第５章 計画の推進…………………………………………………………..37
第１節 リスクシナリオごとの重点化…………………………………………..37
第２節 指標………………………………………………………………………..41
第６章 市地域計画の運用と見直し……………...………………………..42（別紙） 関連事業等………………………………………………………..43

第1章
第1節

大村市国土強靭化地域計画の趣旨・位置付け
大村市国土強靭化地域計画の趣旨

国土強靭化とは、大規模自然災害等に備えるためにあらゆるリスクを見据え、最悪な事態に陥ることが避けられるような「強靭」な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくりあげていこうとするものです。
国においては、東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靭な国づくりを推進するため、平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（以下「基本法」という。
）」を制定し、平成 26 年 6 月には「国土強靭化基本計画（以下「国基本計画」という。
）」を策定しました。また、長崎県においては、平成 27 年 12 月に「長崎県国土強靭化地域計画（以下「県地域計画」という。
）」を策定しました。
大村市国土強靭化地域計画（以下「市地域計画」という。
）は、これまでの防災・減災対策の取組を念頭に、本市の強靭化に関する取組を国基本計画や県地域計画との調和を図りながら、関係機関相互の連携のもと、総合的かつ計画的に推進するために策定するも
のです。

第2節

市地域計画の位置付け

市地域計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靭化地域計画として策定するものであり、大村市総合計画との整合を図るとともに、本市における国土強靭化に関する指針となる
ものです。

1

【国土強靭化地域計画と地域防災計画との関係】

第3節

計画期間

市地域計画の内容は、国基本計画に準じて、概ね 5 年ごとに見直します。
ただし、今回の計画期間については、市総合計画の終期と合わせ、令和 2 年度から令和
7 年度までの 6 年間とします。

2

第2章
第1節

市地域計画の基本的な方針等
基本目標

次の４項目を基本目標とします。
① 人命の保護を最大限図ること。
② 市の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること。
③ 市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化を図ること。
④ 迅速な復旧復興を図ること。

第2節

事前に備えるべき目標

本市において強靭化を推進する上で、事前に備えるべき目標として次の 8 項目を設定します。
① 人命の保護を最大限図ること。
② 救助・救急、医療活動等を迅速に行うこと。
③ 必要不可欠な行政機能を確保すること。
④ 必要不可欠な情報通信機能を確保すること。
⑤ 経済活動を機能不全に陥らせないこと。
⑥ 必要最低限のライフラインの確保・早期復旧を図ること。
⑦ 制御不能な二次災害を発生させないこと。
⑧ 地域社会・経済の迅速な再建・回復を図ること。

3

第3節

基本的な方針

防災・減災その他迅速な復旧復興等に資する、大規模自然災害等に備えた強靭な地域づ
くりについて、過去の災害から得られた経験を最大限活用し、次の方針に基づき推進します。
１

地域強靭化の取組姿勢

・ 市の強靭性を損なう原因を様々な側面から検証し、推進します。
・ 地域間連携の強化による相互応援体制を構築します。
・ 長期的な視点で計画的に推進します。
２

適切な取組の組合せ

・ ハード対策とソフト対策を組み合わせ、効果的に取組を推進します。
・ 「自助」、「共助」及び「公助」を組み合わせ、官と民が適切に連携及び役割分担
して取り組みます。
・ 非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効活用される取組を推進します。
３

効率的な取組の推進

・ 既存の社会資本の有効活用等により、費用を縮減し、効率的に取組を推進します。
・ 施設等の効率的かつ効果的な維持管理に努めます。
・ 人命を保護する観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を促進します。
４

地域の特性に応じた取組の推進

・ 人のつながりやコミュニティ機能を向上させるとともに、地域における強靭化推進の担い手が活躍できる環境整備に努めます。
・ 女性、高齢者、子ども、障がい者等に十分配慮して取組を実施します。
・ 地域の特性に応じて、自然と共生、環境との調和及び景観の維持に配慮します。

4

第3章

本市の特性

第1節

地域の特性

１

位置
本市は、長崎県のほぼ中央に位置し、東は多良山系により佐賀県と諫早市に接し、西は大村湾、南は諫早市、北は東彼杵町に接しています。
２

面積
市域は東西１４．１ｋｍ、南北１６．６ｋｍで、その面積は１２６．７３ｋ㎡（県土の約３．０７％）です。
３

地形
地形は、東に多良山系の山々が連なり、西に向かって丘陵地、平野、大村湾へとつながっています。
山岳地は、標高１，０７６ｍの経ヶ岳をはじめ、五家原岳（標高１，０５７ｍ）、郡岳（標高８２６ｍ）などの多良山系の山々から火山活動で形成された丘陵地が広がっています。平野は、郡川と大上戸川で形成された扇状地であり、２つの川は波が穏やかな大村湾につながっています。
４

地質
東部の多良岳火山の山麓は、大村湾に向かってゆるやかに傾斜し、末端部は扇状地となっています。この扇状地の堆積物の厚さは、約８０ｍです。南部には、玄武岩の溶岩台地が発達し、日岳（標高２５８ｍ）がその最高峰です。
５

気象・気候

（１）気象
海洋性の気象地帯に属し温暖であり、全般に西海型気候の特徴がありますが、冬期は日本海型気候の特徴が顕著になります。
（２）気温
年間の平均気温は１７度前後です。
（３）降水量
降水量は、年間１，７６０ｍｍ前後であり、特に梅雨期及び台風期に雨量が多くなります。

5（４）風年間を通じて南東の風が吹くことが多く、風速は平均４ｍ/ｓ前後です。風速が１０ｍ/ｓ以上の風は、年間約９０日程度で、冬場が多くなります。

【大村市景観】

６

人口の現状
本市の推計人口は、令和２年４月１日時点で９４，８２３人です。昭和４５年頃

から毎年約１千人単位で増加を続けていましたが、その後、平成１７年から年間５百人程度と緩やかな増加に転じています。近年では出生数がほぼ横ばいで推移する
中、死亡数は増加しているため、今後は自然減に転ずるものと思われます。
社会増減については、県外自治体への転出よりも県内自治体からの転入が上回っているため、社会増となっています。年齢別の社会移動を見ると、進学・就職の時期にあたる１５歳～２４歳の転出超過が顕著ですが、他の年齢では転入超過となっています。
総人口における６５歳以上の人口の割合（高齢化率）は平成２７年の２２．８％（国２６．２％、長崎県２９．５％）から令和元年は２４．８％（国２８．２％、長崎県３２．３％）となり、高齢化が進んでいます。

【人口推移】【高齢化率推移】6

７

土地利用状況

（１）本市においては、次の４地域を定め土地利用の混乱と乱開発を防ぎ、地域の環境保全と有効利用を図るよう努めています。
① 都市地域

都市計画区域・用途地域② 農業地域

農業振興地域・農用地区域③ 森林地域

国有林・地域森林計画対象民有林・保安林④ 自然公園地域

自然公園（２）都市計画区域
都市計画区域は、都市として総合的に整備、開発及び保全を行う必要がある区域であり、概ね丘陵地帯を南北に縦走するラインから西側の平坦地にかけての面
積５，９９７ｈａを指定しています。
そのうち２，３４４ｈａを用途地域として定めています。
（３）農業振興地域
市街地として計画的に整備利用する都市計画の用途地域、自衛隊演習危険区
域、規模の大きな森林区域を除く地域を総合的に農業の振興を図るべき地域として、農業振興地域整備計画を策定し、計画の見直しを行いながら、現在、農業振興地域４，６１３ｈａを指定しています。
そのうち１，０９４ｈａを農用地区域として定めています。
８ 交通（１）航空路
長崎空港は、長崎県の空の玄関口として、東京、大阪、名古屋の国内主要都市
をはじめ上海などの国際航路や五島・壱岐・対馬など県内の離島との航路が就航しており、利用者数は、年々増加傾向にあります。
（２）道路
道路網は、長崎自動車道及び国道や県道、市道からなる都市計画道路を中心に形成されています。その中でも、国道３４号は、市内を縦貫し、県北・県南地域をつなぐ大動脈として、地域産業や市民生活を支える重要な幹線です。現在、国道３４号においては、慢性的な交通渋滞の解消や緩和を図るため、国土交通省により拡幅事業が進められています。
また、長崎自動車道には大村インターチェンジと木場スマートインターチェン
ジの２か所があり、空港と併せて、高速交通の要衝となっています。

7

（３）鉄道
ＪＲ大村線があり、早岐駅で佐世保線に、諫早駅で長崎本線、島原鉄道にそれぞれ連絡しています。市内の駅は、大村駅、竹松駅、諏訪駅、岩松駅及び松原駅の５か所があります。
また、令和４年度に開業を予定している九州新幹線西九州ルートの新駅に加え在来線にも新たに２つの新駅が開業する予定です。
９ 本市特有の施設（１）空港
昭和５０年５月に開港した長崎空港は、箕島周辺を造成して作られた世界初の本格的海上空港です。
（面積１７４ｈａ、滑走路３，０００ｍ）
東京、大阪など国内各地へ、また、離島へ、さらに上海などアジア各地へのア
クセス拠点となっています。
（２）自衛隊施設
市内には、陸上自衛隊の大村駐屯地と竹松駐屯地及び海上自衛隊の大村航空基地の３つの基地が所在しています。
① 陸上自衛隊大村駐屯地
本市の中心部付近に位置し、長崎県（壱岐及び対馬を除く。）全域の災害派遣担当部隊である第１６普通科連隊を基幹部隊として、第４施設大隊、大村駐屯地業務隊等が駐屯する面積約３２万㎡を有する駐屯地です。
② 陸上自衛隊竹松駐屯地
本市の中心からやや北よりの大村湾沿いに位置し、第７高射特科群（ホーク部隊）を基幹部隊として、竹松駐屯地業務隊等が駐屯する面積約３６万㎡を有する駐屯地です。
③ 海上自衛隊大村航空基地
陸上自衛隊竹松駐屯地に隣接し、第２２航空群を基幹部隊として、面積約３１万㎡を有する基地です。
④ 演習場
本市の東側山側に陸上自衛隊竹松駐屯地業務隊が管理する大多武演習場（面積約１０６万㎡）を有しています。

8

第2節

災害想定

（想定するリスク）
市地域計画が想定するリスクは、本市に甚大な被害をもたらす大規模自然災害等を対象とします。
１

水害
主要河川は、多良岳を水源とする郡川をはじめ、大上戸川、内田川、鈴田川などがあります。昭和３２年の諫早大水害や昭和５７年の長崎大水害等の過去の水害を教訓に護岸工事等も行われていますが、水源から河口までが短距離であり、大雨や長雨時には河川の増水による洪水や浸水害、土砂災害等が想定されます。

【諫早大水害２

水主町付近】【諫早大水害

水田町付近】

台風
九州北部地方に上陸、接近する台風は、７～９月に多く発生し、本市にも多く襲来します。この時期は、海面の平均潮位が１年のうちで最も高くなることから、吸い上げや吹き寄せ効果の影響で台風の接近と大潮が重なる場合、家屋の浸水・倒壊や土砂災害による被害のほか、高潮による浸水の被害も想定されます。
３

地震

（１）地震
「長崎県地震等防災アセスメント調査報告書」（平成１８年３月）によると本市でも最大でＭ７．１（震度６弱～６強）規模の地震が発生し、人的・物的被害が予測されています。

9

（２）液状化現象
液状化現象とは、地震の際に、地下水位の高い砂地盤が振動することにより液体状になり、上部の舗装や構造物などが沈み込みを起こす現象です。
砂丘地帯や三角州、港湾地域の埋立地などで多く発生しています。本市においても大規模地震の発生時には液状化による被害の発生が予想されます。
【震源となる断層の位置】

４

渇水
本市の上水道の取水量は、日量３０，０００㎥ですが、主水源である萱瀬ダムから、その半分の日量１５，０００㎥を取水しています。渇水により萱瀬ダムの取水制限が実施された場合は、日量３，０００㎥～７，５００㎥（２０％～５０％）の取水制限を受け、厳しい水運用を強いられます。
【平成 19 年 11 月渇水時撮影

10

萱瀬ダム】

第4章
第1節

脆弱性評価と推進方針
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

本市で想定される大規模自然災害等に対して、最悪の事態を回避するために 8 項目の「事前に備えるべき目標」において、その妨げとなる「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を次のとおり設定しました。
事前に備えるべき

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）目標（４０項目）

(８項目）
1-1
1-2
1

人命の保護を最大限図ること

市街地での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生
学校や社会福祉施設、観光施設等の不特定多数が集まる施設の倒壊・火災

1-3

津波等による多数の死者の発生

1-4

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水

1-5

土砂災害・水害等による多数の死傷者の発生のみならず、その後長期にわたり国土の脆弱性が高まる事態

1-6

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期間の停止

2-2

避難所等の機能不全などにより被災者の生活が困難となる事態

2-3

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

2-4

警察、消防の被災等による救助・救急活動等の絶対的な不足

2-5

救助・救急、医療活動のための物資・エネルギー供給の長期間の途絶

救助・救急、医2療活動等を迅速に行うこと

2-6

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機
関の麻痺

2-7

被災地における疫病・感染症等の大規模な発生

3-1

行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

4-1

電力の供給停止等による情報通信の麻痺や長期間の停止

必要不可欠な3

行政機能を確保すること
必要不可欠な4

情報通信機能を確保すること4-2

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事
態

11

5

5-1

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による競争力の低下

経済活動を機

5-2

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止

能不全に陥ら

5-3

重要な産業施設の損壊、火災、爆発等

せないこと

5-4

海上輸送の機能の停止による海上輸送機能の長期停止

5-5

基幹的交通ネットワーク（空港、高速道路等）の機能停止

6-1

電力の供給ネットワークや石油・ＬＰガスサプライチェーンの機能の停止

6-2

食料等の安定供給の停滞

ライフラインの6-3

上水道等の長期間にわたる供給停止

確保・早期復6-4

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

6-5

地域交通ネットワークが分断する事態

6-6

異常渇水等により用水供給の途絶

7-1

市街地での大規模火災の発生

7-2

海上・臨海部の広域複合災害の発生

制御不能な二7-3

沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺

次災害を発生7-4

ため池、ダム、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生

させないこと7-5

有害物質の大規模拡散による被害の拡大

7-6

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

7-7

風評被害等による経済等への甚大な影響

必要最低限の
6

旧を図ること7

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働8-2
地域社会・経8態済の迅速な再建・回復を図ること者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事

8-3
8-4

8-5

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事
態
道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態

広域・長期にわたる浸水被害等の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-6 住居確保等の遅延により被災者の生活再建が大幅に遅れる事態※¹ サプライチェーン・・・供給連鎖。製品の原材料・部品の調達から、製造、配送、販売、消費までの全体の一連の流れのこと。
※²

道路啓開・・・災害発生時に緊急車両等が通行可能となるように道路上の瓦礫等の除去処理を行い、救援ルートを確保する作
業のこと。

12

第2節

個別的分野と横断的分野

前節で設定したリスクシナリオを回避し、最悪の事態に至らないようにするためにハード・ソフト対策の適切な組合せ等を念頭に置きつつ、市の機構（部局構成）にも鑑み、６つの個別的分野と２つの横断的分野及びそれぞれの方向性を以下のとおり設定しました。

分野

１ 行政機能分野

２ 都市・住宅、環境分野

３ 保健医療・福祉分野
個別的分野

市民の生命を守り、迅速な復興を図るため、行政としての基幹機能の保持を図ります。
都市施設の充実等により発災時の被害軽減、被災者の負担軽減を図ります。
保健医療・福祉の連携、確保により市民の生命を守ります。

４ 産業分野企業の防災・減災の取組を促進するとともに、被（情報通信・エネルギー・産業構造）

災時の事業者支援を行います。

５ 農林水産分野
６ 国土保全、交通・物流分野
７ リスクコミュニケー
横断的

方向性

ション分野

分野
８ 老朽化対策分野

農林水産業施設損壊等による 2 次被害の防止により、市民の生命・財産を守ります。
斜面地、浸水対策の推進及び緊急輸送機能の軸となる交通ネットワークの充実を図ります。
複数の部局等に跨る課題に対し、情報交換、連携を行いながら解決を図ります。
インフラが老朽化する中、人命を守り、機能不全に陥らないよう対策、長寿命化を図ります。

13

第３節

脆弱性評価・推進方針

強靭化に関する本市の課題がどこにあるのかを把握するため、「強靭化」の対義語である「脆弱性」について、分析・評価を実施しました。
また、分析・評価結果に対応するため、関係部局がこれまで実施している取組や課題等を踏まえ、起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するために必要となる推進方針を整理しました。
推進方針は、８項目の事前に備えるべき目標に照らして必要な対応を前節の分野ごとに取りまとめました。各分野間には相互に関連する内容や、国、県及び周辺地域との連携のもと進める事項もあることから、推進にあたっては、適切な役割分担や必要な調整を図るなど、実効性・効率性が確保されるよう十分に配慮します。

１ 行政機能分野
市民の生命を守り、迅速な復興を図るため、行政としての基幹機能の保持を図ります。
リスクへの対応方針

脆弱性の分析・評価、課題【推進方針】

１－①【地震、津波による被災者軽減】〇地震、津波の発生時に各個人が〇市政だよりや SNS、防災教

とるべき行動を、日頃から市民に周育、自主防災組織の訓練等に知する必要がある。

より、啓発や防災訓練を行う。

１－②【防災対策機器の維持管理】〇災害時の的確な情報伝達のた〇平時から定期的にテスト放送

め、防災行政無線等の防災関係機を実施するなど、市民の生命・器を整備しているが、設備や施設

身体及び財産を守れるよう、防の故障等により、防災関係機器が災関係機器の維持管理に取り機能しない事態が想定される。

組む。

14

リスク
シナリ

部局名

オ
1-1

総務部

1-6

総務部

4-2

１ 行政機能分野
市民の生命を守り、迅速な復興を図るため、行政としての基幹機能の保持を図ります。
リスクへの対応方針

脆弱性の分析・評価、課題【推進方針】

１－③【防災情報の確実な伝達】

リスク
シナリ

部局名

オ
1-6

総務部

2-3

市民環境部

１－④【ＳＮＳによる情報発信】

1-6

企画政策部

〇インターネットやＳＮＳ等での配信 〇防災行政無線と連動して、ホ

4-2

総務部

3-1

総務部

〇災害時に、防災行政無線による〇防災ラジオの必要性を周知

避難勧告等の防災情報が市民にし、更なる普及促進を図る。

対し確実に伝達できるよう取組が必要である。

については、民間通信事業者の回

ームページやメールマガジンだ

線が停止した場合にも、別の手段

けでなく、Facebook や LINE なで情報伝達する方法を確保する必どのＳＮＳでも緊急情報・防災情要がある。

報を配信しているが、さらに連携できるツールがあれば積極的に活用する。

１－⑤【災害対策拠点の強化】〇防災の拠点となる本庁舎は老朽〇本庁舎には、災害対策本部化が進み、耐震性能が不足しておを設置することから、現在の庁り、震度６強以上の地震に対して倒舎の延命化及び耐震化を図る

壊するおそれがある。

とともに、新庁舎建設計画を推財政部進する。万一の際は、代替としてシーハットおおむらを拠点とする。
１－⑥【避難施設の確保及び運営】

2-2〇大規模災害時には避難所が不〇必要に応じて地域の公民館

足するおそれもあるため指定避難

を一時避難所とするなど、各町所に加え、地域住民が避難できる内会と協力し、体制づくりを進め場所を検討する必要がある。

る。

15

総務部
市民環境部

１ 行政機能分野
市民の生命を守り、迅速な復興を図るため、行政としての基幹機能の保持を図ります。
リスクへの対応方針

脆弱性の分析・評価、課題【推進方針】

１－⑦【避難所となる市の施設の整備】

リスク
シナリ

部局名

オ
2-2

総務部

〇災害時の避難所となる市の施設〇老朽化している市の施設につ

財政部の防災機能強化が必要である。

いては、「大村市公共施設等総市民環境部

合管理計画」に基づき、長寿命

教育委員会

化改修及び耐震補強工事を実施する。
１－⑧【学校施設の整備】

2-2

総務部

2-7

教育委員会

１－⑨【学校施設等の危険箇所の改修】

1-1

こども未来

〇外壁・内壁等の劣化状況を把握〇建築基準法に基づく点検を実1-2

部

し、危険箇所を改修する必要があ

施し、外壁・内壁等の危険箇所

3-1

教育委員会

る。

を改修する。
2-1

総務部〇災害時の避難所となる学校施設〇「大村市教育振興基本計画」

は、現状和式トイレが多く、衛生面に基づき、トイレの洋式化を推に不安がある。また、和式トイレに進し、避難所としての機能強化

不慣れな利用者のストレスが大き

を図る。

い。

１－⑩【災害備蓄品の確保】〇非常食、日用品、衛生用品、避〇災害備蓄品の確実な確保及難所用品等の備蓄を行っているび災害時における物資等供給

が、災害が長期となった場合の需に関する協定先を拡充するな

要に対応できないおそれがある。

ど、必要物資の確保に努める。

１－⑪【市職員の災害対応力強化】

6-3

3-1

〇非常時における優先業務を継続〇市職員が非常時優先業務をして行うために、日頃からの取組が執行するための計画を平時か必要である。また、被災後の業務をら確認し、必要な準備を行う。ま

継続できるよう、データのバックアッ

た、被災後も業務を継続できるプを確保する必要がある。

よう、遠隔地へのデータのバッ
クアップを推進する。

16

企画政策部
総務部

１ 行政機能分野
市民の生命を守り、迅速な復興を図るため、行政としての基幹機能の保持を図ります。
脆弱性の分析・評価、課題

リスクへの対応方針【推進方針】

１－⑫【受援体制の整備】

リスク
シナリ
オ
2-1

〇災害時には、市外からの救援物〇救援物資や応援の要請の際資の受入れや、自衛隊、警察、消に受入れの手順をよく理解した

防、他自治体職員などの応援を受上で、スムーズな受援ができる

け入れる体制づくりが必要である。

よう体制づくりを行う。

１－⑬【円滑なボランティア活動】〇速やかに円滑なボランティア

った災害ボランティアに対し、初期活動ができるよう、関係機関との対応が遅れるおそれがある。

連携し、毎年実施している市総

総務部

2-4

2-2

〇大規模災害が発生した際に集ま

部局名

総務部

8-3

合防災訓練等を通じて、実効性を確保する。
１－⑭【地域コミュニティの活性化】

8-3〇災害時の共助の担い手となる町〇災害時における共助の取組

内会への加入世帯の減少や高齢に必要な町内会が円滑かつ継化等により、住民相互のつながりが 続的に活動できる仕組みづくり
希薄化し、共助社会の後退が危惧を推進するため、町内会への加される。

入促進を支援する。

17

市民環境部

２ 住宅・都市、環境分野
都市施設の充実等により発災時の被害軽減、被災者の負担軽減を図ります。
脆弱性の分析・評価、課題

リスクへの対応方針【推進方針】

２－①【大規模建築物の安全確認】

リスク
シナリ

部局名

オ
1-1

〇要緊急安全確認大規模建築物〇対象建築物の改修又は解体

1-2について、耐震性が不足しているもを支援することにより耐震化を

7-3

都市整備部

のは改修又は解体工事が必要であ 推進する。
る。
２－②【住環境の整備】

1-1〇市民の安全や安心につながる住〇住宅等の耐震化を促進する

7-1

環境の向上が必要である。

ため、耐震診断、改修計画、耐

7-3

都市整備部

震改修を支援する。
〇新築、中古住宅等の取得及び改築の支援を行い、市街地の防災性等の向上を図る。
２－③【市営住宅の整備】

1-1〇市営住宅の適正な管理を図る必〇「大村市営住宅長寿命化計

7-1

要がある。

画」に基づき、市営住宅の計画

7-3

都市整備部

的な改善・改修工事等を行う。
２－④【道路整備】

2-3〇広域的かつ大規模な災害が発生 〇道路整備について、様々な角6-5した場合、現在の整備状況では十度から防災対策の着実な進捗分に対応できないおそれがある。

を図る。

２－⑤【急傾斜地の改修】

1-5○土砂災害が発生するおそれのあ○土砂災害が発生するおそれ

2-3

る危険箇所のハード対策は、地元のある危険箇所を周知し、土砂6-5

申請事業であるため、住民への適災害警戒区域等を指定している

切な説明を行い、土砂災害防止法

県や関係機関と連携してハードによる警戒区域等を指定している対策の着実な推進に努める。

県や関係機関と連携してハード対策の着実な推進を行う必要があ
る。

18

都市整備部

都市整備部

２ 住宅・都市、環境分野
都市施設の充実等により発災時の被害軽減、被災者の負担軽減を図ります。
リスクへの対応方針

脆弱性の分析・評価、課題【推進方針】

２－⑥【公園整備】

リスク
シナリ
オ
2-2

〇災害発生時には、高齢者や障が〇バリアフリー化等の施設改修

い者を含む多様な地域住民が避難を行い、日頃から適切な維持管場所として公園を利用することか理に取り組む。また、災害時のら、日頃から公園広場等の適正な防災拠点、避難場所としての新管理及び整備を行い、災害時の避たな公園の整備に取り組む。

部局名
都市整備部

7-1

難場所として受入環境を整えておく必要がある。
２－⑦【新幹線施設周辺整備】

1-1〇現在整備中である新幹線西九州〇関係機関と調整し、無電柱化

1-2

ルートの新駅周辺において、災害や周辺の公園整備（避難場所）

7-1

時に電柱の倒壊のおそれがある。

を推進する。

7-3

都市整備部

また、利用者の避難場所を確保する必要がある。
２－⑧【環境汚染対策】

8-1

都市整備部

8-1

市民環境部

8-1

市民環境部

〇アスベストを吹付けられた建物が 〇アスベストの成分調査及び除倒壊することにより、アスベストの飛 却工事の一部を補助することに散が懸念される。

より、災害時の飛散を防ぐ。

２－⑨【災害発生時におけるごみの安定処理】〇電力が供給されない状態におい〇電力供給が停止した場合でても、ごみを安定的に処理する必要 も、ごみの受入れの環境を整え
がある。

る。

２－⑩【災害廃棄物の処理】〇災害発生後、迅速かつ円滑に災〇災害時の処理方法をマニュ

害廃棄物の処理に対応する必要がアル化し、迅速に対応できる体ある。

制を整える。

19

２ 住宅・都市、環境分野
都市施設の充実等により発災時の被害軽減、被災者の負担軽減を図ります。
リスクへの対応方針

脆弱性の分析・評価、課題【推進方針】

リスク
シナリ

部局名

オ

２－⑪【水道施設等の耐震化及び更新】

2-1〇水道施設等の多くは耐震性が不〇「大村市水道ビジョン」に基づ6-3足し、老朽化も進んでいる。

き、計画的に施設の耐震化及上下水道局

び更新を行う。
２－⑫【下水道施設等の耐震化及び更新】

6-4

上下水道局

2-1

上下水道局

〇下水道施設等は、使用開始後 39 〇「下水道ストックマネジメント
年が経過し、老朽化が進んでいるこ 計画」に基づき、計画的な改築・とから、機能低下や運転停止が懸

耐震工事を行う。また、個人設念される。また、合併処理浄化槽に置の合併処理浄化槽についておいても老朽化による更新を控え

適正な維持管理を推進するととた施設が多く存在する。

もに、更新の支援を行う。

２－⑬【水道水の安定供給】〇地震や洪水による水源施設の被〇良質な水を安定的に供給す

6-3

災及び異常渇水が発生した場合、るために、水源の確保・保全及6-6

市民生活に支障をきたす恐れがあび施設の改築更新・耐震化に

る。

努める。

２－⑭【汚水の安定処理の確保】

2-7〇管路が被災した場合、汚水の速 〇「大村市下水道長寿命化計

6-4

やかな排除ができずに市民生活に 画」や「大村市下水道ストックマ
支障をきたすおそれがある。

ネジメント計画」に基づく管路施設、処理場施設の耐震工事及び改築更新工事を計画的に実
施する。

20

上下水道局

３ 保健医療・福祉分野
保健医療・福祉の連携、確保により市民の生命を守ります。
リスクへの対応方針

脆弱性の分析・評価、課題【推進方針】

３－①【避難行動要支援者の支援】

リスク
シナリ
オ
1-6

〇避難行動要支援者の避難支援〇「大村市地域防災計画」に基体制を確立する必要がある。

づき、避難支援関係者に対し定

部局名
総務部
福祉保健部

期的に避難行動要支援者名簿の提供や、協働で個別支援計
画の取りまとめを行うなど、避難支援体制の確立を図る。
３－②【要配慮者の利用施設の避難確保計画の作成等】〇高齢者、障がい者等の要配慮者〇「大村市地域防災計画」に基は、災害時の避難行動の遅れによづき、要配慮者が利用する施設

り、被災する危険性が高くなる。

の管理者等へ避難確保計画の

1-6

総務部
福祉保健部

作成及び見直しや、避難訓練の実施を促進する。
３－③【社会福祉施設等の安全対策】

1-1

福祉保健部

〇市内の幼稚園、保育所、高齢者〇施設の改修や建替え、耐震

1-2

こども未来

施設、障がい者施設、放課後児童化等を促進する。

7-3

部

2-6

福祉保健部

クラブ等について耐震化及び危険箇所の改修が必要である。
３－④【医療体制の充実】〇災害時には、医療施設及び医療〇医師会などと連携し、医療救従事者の不足が想定される。

護活動等の体制整備に努める。また、防災訓練への参加を促すなど、連携の強化に努める。

21

３ 保健医療・福祉分野
保健医療・福祉の連携、確保により市民の生命を守ります。
脆弱性の分析・評価、課題

リスクへの対応方針【推進方針】

３－⑤【感染症への対策】〇衛生環境の悪化により感染症等〇消毒薬、消毒機器等の衛生が発生及び拡大するおそれがあ

用品を確保し、感染症等の発生る。

防止とともに、発生しても拡大を

リスク
シナリ

部局名

オ
2-7

福祉保健部

2-1

上下水道局

防止できるよう、体制を整える。
〇新たな感染症等が発生した場合〇国、県の対応方針を踏まえつは、市民生活に多大な影響を与え

つ、対策本部を設置し、迅速かるおそれがある。

つ効果的な対応を図れるよう体制整備を行う。

３－⑥【応急給水体制の整備】〇水道施設の被災により、医療機〇災害時の医療機関や避難所

関や避難所等への給水に支障をき等への円滑な応急給水を行う

たすおそれがある。

ために、給水車の適正管理や応急給水資機材の備蓄を行う。

22

6-3

４ 産業分野（情報通信・エネルギー・産業構造）
企業の防災・減災の取組を促進するとともに、被災時の事業者支援を行います。
リスクへの対応方針

脆弱性の分析・評価、課題【推進方針】

４－①【企業の防災・減災への取組の促進】

リスク
シナリ
オ
5-1

〇災害発生等により、企業活動が〇災害等にあっても、できるだ

滞ると、その影響は一企業にとどまけ早く事業を復旧できるよう、企

部局名
総務部
産業振興部

らず、その地域の雇用・経済に打撃 業が自ら作る事業継続計画のを与え、さらに、取引先にも影響を

策定を普及促進する。

及ぼすおそれがある。

〇災害時には、消防団の協力が不可欠であり、企業においても団員の派遣に協力いただくとともに、消防団協力事業所を拡大するなど、地域防災体制の充実を目指す。

４－②【エネルギー供給業者との連携強化】〇災害が発生すると、電気、ガス、〇エネルギー供給事業者と災水道などのライフラインの供給が停害時における体制の確認を行止するおそれがある。

い、災害時の早期復旧に備え、

6-1

総務部

5-1

産業振興部

平時から情報交換を行うとともに、防災訓練へ関係事業者に参加を促すなど、連携の強化に努める。
４－③【災害時における中小企業への支援】〇中小企業が災害発生等により経〇災害等により、経営の安定に

営の安定に支障をきたすことによ支障をきたしている中小企業者

り、地元経済への影響、市民生活に対して、特別な融資制度を設の復興に影響を及ぼすおそれがあけるなどの支援を行い、早急なる。

業績回復を促進する。

23

５ 農林水産分野
農林水産業施設損壊等による２次被害の防止により、市民の生命・財産を守ります。
リスクへの対応方針

脆弱性の分析・評価、課題【推進方針】

５－①【農道の維持管理】

リスク
シナリ
オ
2-1

〇豪雨等の被害により、農道や橋〇農道及び橋梁の適正な日常梁等が通行できない状況が懸念さ点検を行い、必要に応じて施設れる。

の整備を図る。

５－②【林道・作業道の維持管理】

部局名
産業振興部

8-4

7-6

産業振興部

５－③【ため池及び防災ダムの維持管理】

1-4

産業振興部

〇農業施設のため池及び防災ダム〇防災重点ため池や老朽ため

7-4

において、老朽化による機能低下

池の適正な点検を行い、ハーや、豪雨等の災害により堤体の決ド・ソフトの整備を図る。

〇森林整備の基盤施設である林〇林道・作業道の適正な維持

道・作業道の被災により林地が荒管理に努める。

廃し、森林が持つ防災及び公益機能の低下が懸念される。

壊が発生し、下流域の地域社会や人命、資産に被害が及ぶことが懸
念される。

24

５ 農林水産分野
農林水産業施設損壊等による２次被害の防止により、市民の生命・財産を守ります。
脆弱性の分析・評価、課題

リスクへの対応方針【推進方針】

リスク
シナリ

部局名

オ

５－④【漁港及び漁港施設・漁港海岸保全施設の整備・機能保全】

1-3〇台風や高波、冬季の低気圧接近〇防波堤や離岸堤などの新設・5-4等の災害時において、浸水等の危整備により、漁港内及び地域住7-2

険な状態にあり、地域住民に甚大

民の安全確保を図る。

産業振興部

な被害が及ぶことが懸念される。
また、漁港内に係留している漁船への被害が発生する危険度が高く、地域水産業へ被害が及ぶことが懸念される。
〇老朽化による機能低下などによ〇漁港施設及び漁港海岸保全

り、漁港施設及び漁港海岸保全施施設の適正な日常点検を行い、設への被害発生の可能性が高く、必要に応じて施設の更新を推

地域水産業へ被害が及ぶことが懸

進する。

念される。
５－⑤【鳥獣被害防止総合対策】〇農地については、地域コミュニテ

7-6

産業振興部

5-3

産業振興部

〇農地の適切な保全管理や自ィの脆弱化により、地域の共同活動 立的な防護・捕獲活動の体制等による保全管理が困難となり、有整備を促進する。

害鳥獣による農作物等への被害が懸念される。
５－⑥【卸売市場施設整備】〇第３セクター方式の㈱大村市総〇国の補助事業を活用しなが合地方卸売市場においては、施設

ら、緊急性が高いものから整備の老朽化が進んでいることから、補に着手する。

修等早急な対策が必要である。

25

6-2

６ 国土保全、交通・物流分野
斜面地、浸水対策の推進及び緊急輸送機能の軸となる交通ネットワークの充実を図ります。
リスクへの対応方針

脆弱性の分析・評価、課題【推進方針】

６－①【幹線道路の整備】

リスク
シナリ
オ
１-3

〇中心市街地の交通渋滞の緩

2-1

路は、国道３４号で慢性的な交通混 和と災害時の補完的機能を確

2-3

雑が発生している。また、同路線の保するため、幹線道路を整備す

2-5

周辺では市街地化が進行してお

る。

2-6

〇中心市街地以南における幹線道

り、狭小幅員の道路網の中に市街3-1地が形成されている状況であること

5-1

から、円滑な交通の確保と防災上

5-5

危険な市街地を解消するため、幹6-5線道路の整備が必要である。

8-4

６－②【市道の維持管理】

2-3〇市が管理する道路法面、土工構〇災害時における避難路や緊2-5

造物等について、変状等の異常を急物資輸送路を確保するため、5-1

把握し、安全対策を講じる必要があ 道路法面及び土工構造物等に

6-5

る。

8-4

ついて、要対策箇所の把握及

部局名
都市整備部

都市整備部

び対策工事を推進する。
６－③【生活関連道路の整備】

1-1〇道路や歩道が狭く、歩行者や車〇災害時の緊急輸送路及び避5-1いすの離合に支障をきたし、また、難路となる道路等について、適8-4

災害時の避難や救援活動を円滑に切に調査を行い、重要度の高い行うことが困難となりそうな箇所がものから順次改良を行う。

存在する。

26

都市整備部

６ 国土保全、交通・物流分野
斜面地、浸水対策の推進及び緊急輸送機能の軸となる交通ネットワークの充実を図ります。
脆弱性の分析・評価、課題

リスクへの対応方針【推進方針】

６－④【通学・避難経路の整備】

リスク
シナリ

部局名

オ
2-1

総務部

〇通学路の安全確保と災害時

2-6

都市整備部

て、路側帯が狭く、片側のみの歩道 の緊急輸送路及び避難路とし

6-5

教育委員会

となっている箇所が存在するので、

8-4〇通学路となっている道路において、道路整備を行うとともに、避歩行者の安全確保及び非常時にお 難路の確認を推進する。
ける避難経路の整備を推進する必要がある。
６－⑤【広域道路ネットワークの充実】

2-3〇本市及び周辺地域を含め、5-1

海・空の輸送ルートを着実に確保す 災害時の避難、救急活動及び6-5る必要がある。

8-4〇本市及び周辺地域を含め、陸・物資輸送などの移動時間を短都市整備部

縮し、かつ安全性を向上させる
ための広域道路ネットワークの拡充に向け、国や県と連携し、必要な道路設計を進める。
６－⑥【災害時における自衛隊車両の交通網確保】

2-3〇現在、自衛隊演習場へと通じる〇道路利用者の交通障害を解

2-5道路の一部が幅員狭小であり、災消させるとともに、災害時の交6-5

害時に支障をきたすおそれがある。 通網確保のため、道路の拡幅

8-4

都市整備部

改良を行う。
６－⑦【無電柱化】

2-3〇緊急輸送ルートを確実に確保す〇緊急輸送道路や避難路にお4-1

るため、大規模地震時に被害を受いて、電線共同溝による無電柱

8-4

けやすい電柱について、順次、無化を実施することにより、都市電柱化を推進する必要がある。

防災機能の向上を図る。

６－⑧【傾斜地の対策】

1-5

産業振興部
都市整備部

〇傾斜地を中心に土砂災害に対す〇砂防事業、森林整備事業等

5-1

る危険箇所が多く存在している。

のハード対策の着実な推進に

8-4

努める。

27

都市整備部

６ 国土保全、交通・物流分野
斜面地、浸水対策の推進及び緊急輸送機能の軸となる交通ネットワークの充実を図ります。
リスクへの対応方針

脆弱性の分析・評価、課題【推進方針】

６－⑨【河川等の整備】〇台風や大雨による河川等の氾濫〇台風や大雨による河川等ののおそれがある。

氾濫を防ぐため、河川の改修・

リスク
シナリ

部局名

オ
1-5

都市整備部

7-4

上下水道局

1-3

都市整備部

しゅん渫や排水路・雨水管渠の整備を推進するとともに、砂防指定地域や崩壊のおそれのある土砂災害危険箇所など、危険区域の土砂災害防止対策を推進する。
〇河川の流れを阻害している堆積土砂等を撤去し、減災に向けた取組を推進する。
〇河道掘削や築堤、洪水調節施設の整備・機能強化等の対策等を推進するとともに、排水ポンプ、雨水貯留等の排水施設の整備を推進する。
６－⑩【港湾施設の改修】〇港湾施設の老朽化により、災害〇港湾施設の耐震・耐波性能

5-3時に交通ネットワークへの影響がの強化、津波・高潮・高波・風水5-4懸念される。

害対策の着実な進捗を図る。

7-2

６－⑪【浸水対策】

5-1

都市整備部
上下水道局

〇大村湾沿岸域において、高波や〇避難路や緊急物資等の輸送

5-2

高潮、津波の被害により、交通ネッ

路を確保するため、高波や高5-5

トワークへの影響が懸念される。

潮、津波対策の整備を推進す

6-4

る。

6-5

〇公共下水道区域内において、降〇避難者や緊急物資等の輸送

7-2

雨による浸水対策を推進する必要を確保するため、雨水管渠の整

8-5

がある。

備を推進する。

28

６ 国土保全、交通・物流分野
斜面地、浸水対策の推進及び緊急輸送機能の軸となる交通ネットワークの充実を図ります。
脆弱性の分析・評価、課題

リスクへの対応方針【推進方針】

６－⑫【防災情報の見える化と周知】〇雨等による自然災害が頻発化・〇県管理の水位情報周知河川

激甚化している現状を踏まえ、ハーにおいて、水位等の情報を周知

リスク
シナリ

部局名

オ
1-6

総務部

8-4

財政部

ド整備のみならず、防災意識を高め する。また、それ以外の河川にるとともに、自主避難等に必要な情ついても、過去の浸水実績等を報提供を行う必要がある。

踏まえ、水位情報周知河川への追加指定及び洪水ハザード
マップ作成を県と共に行う。

６－⑬【地籍調査の推進】〇災害後の円滑な復旧・復興を確○迅速な復旧・復興や円滑な防保するためには、地籍調査等により 災・減災事業の実施のため、地土地境界等を明確にしておくことが籍調査を推進することにより、重要となるが、地籍調査の進捗率

地籍図等の整備を積極的に推は 48％（Ｈ31）にとどまっており、市進する。

における予算・人員の制約等から、十分に進捗していないため、調査等の更なる推進を図る必要がある。

29

７ リスクコミュニケーション分野
複数の部署に跨る課題に対し、情報交換、連携を行いながら解決を図ります。
リスクへの対応方針

脆弱性の分析・評価、課題【推進方針】

リスク
シナリ

部局名

オ

７－①【確実な緊急物資等の輸送手段の確保】

2-1

企画政策部

〇陸上輸送が寸断されるおそれが〇住民の避難や応急災害対策

5-2

総務部

ある。

要員の移送及び災害救助、災

6-1

福祉保健部

8-3

総務部

害応急に要する資材、緊急物資の輸送等を確実に遂行するため、平時から輸送体制の確認や災害時のシミュレーションを実施する。
〇陸上輸送の寸断により、市民生〇海上・航空輸送ルートを確保

活や社会経済活動に必要な石油等 し、円滑な対応ができるよう、平の燃料や物流機能、交通機能に影時から災害時における情報共響を及ぼすおそれがある。

有や伝達手段等の体制整備について関係機関と連携を図る。

〇本市に所在する防衛施設や民間〇緊急物資等の輸送ルートをの航空施設が被災することにより確保するため、臨海部に所在す

航路・空路などの海上・航空輸送ル

る防衛施設や民間企業等の施ートを阻害するおそれがある。

設には、適切な維持管理を求めていく必要がある。

７－②【自主防災組織結成・育成対策】〇市内の自主防災組織は５６％の〇未結成の町内会については結成率で、未結成の町内会もある。 今後も引き続き結成を促す。ままた、既に結成済の組織は、地域

た、既に結成済の組織についての特性に応じた活動を行う必要がは、地域住民の防災訓練等へある。

の積極的な参加や防火・防災研修の実施など地域の特性に応じた活動を支援する。

30

市民環境部

７ リスクコミュニケーション分野
複数の部署に跨る課題に対し、情報交換、連携を行いながら解決を図ります。
脆弱性の分析・評価、課題

リスクへの対応方針【推進方針】

７－③【防火・防災教育の推進】

リスク
シナリ
オ
1-6

〇火災、災害に適切に対応できる〇防火・防災意識の向上を図る

よう、子どもの頃から家庭や地域なため、学校において、地域と連どで防火・防災意識の向上を図る

携した防災教育や家庭での自必要がある。

主的な取組の拡大に努める。

７－④【避難行動要支援者の支援】※再掲（３－①）
〇避難行動要支援者の避難支援〇「大村市地域防災計画」に基体制を確立する必要がある。

づき、避難支援関係者に対し定

部局名
総務部
教育委員会

1-6

総務部
福祉保健部

期的に避難行動要支援者名簿の提供や、協働で個別支援計
画の取りまとめを行うなど、避難支援体制の確立を図る。
７－⑤【要配慮者の利用施設の避難確保計画の作成等】※再掲（３－②）

〇高齢者、障がい者等の要配慮者〇「大村市地域防災計画」に基は、災害時の避難行動の遅れによづき、要配慮者が利用する施設

り、被災する危険性が高くなる。

の管理者等へ避難確保計画の作成及び見直しや、避難訓練の実施を促進する。

31

1-6

総務部
福祉保健部

７ リスクコミュニケーション分野
複数の部署に跨る課題に対し、情報交換、連携を行いながら解決を図ります。
脆弱性の分析・評価、課題

リスクへの対応方針【推進方針】

７－⑥【観光客への対応（国内客、訪日外国人観光客）】〇観光客が訪れる施設には、外国〇指定管理者や宿泊施設との人を含む多くの観光客が滞在する連携により、施設職員による誘ため、大規模災害時にスムーズな導や館内放送での状況説明、

情報伝達や避難誘導などが行われ避難経路の案内などを実施する必要がある。

る。なお、特に外国人観光客に

リスク
シナリ

部局名

オ
1-6

産業振興部
都市整備部

対しては、国土交通省の「災害時初動対応マニュアル」などを参考に、ピクトグラム（絵文字・絵単語）やＪＮＴＯ（日本政府観光局）作成のインフォメーション
カードなどを活用しながら、適切に対応する。
７－⑦【災害拠点病院等との連携】

2-6〇多数の負傷者の初期治療にあた〇医療機関との連携を強化し、る医師や看護師など、医療従事者

災害時医療体制をより強固なもや施設等が不足する事態が懸念さ

のとする。

れる。
また、災害時医療の拠点となる医療機関が被災した場合は、医療機能の低下を招くおそれがある。

32

総務部
福祉保健部

７ リスクコミュニケーション分野
複数の部署に跨る課題に対し、情報交換、連携を行いながら解決を図ります。
リスクへの対応方針

脆弱性の分析・評価、課題【推進方針】

７－⑧【避難所における環境整備】

リスク
シナリ

部局名

オ
2-2

企画政策部

4-1

総務部

〇避難所では避難時に不快な環境〇施設機能を維持する最低限とならない施設の整備や運営等がの機能（給排水・ガス管等の敷市民環境部必要である。

地内インフラ）の管理・維持サイ

福祉保健部

クルの構築をはじめ、指定避難

産業振興部

所への非常用電源の設置やＷｉ

教育委員会－Fi 環境の整備などに取り組む。
〇避難所運営マニュアルを整備し、災害時の避難者の受入体制を整備する。また、ペット同行避難者の受入れについて
は、今後、国や県のガイドライン
を参考に基本的なルールを作成する。
７－⑨【水災害から市民の生命・財産を守る】

1-4

総務部

〇河川流域の低い土地では、大雨〇過去の浸水実績等を踏まえ、

8-5

都市整備部

時に浸水から迅速に避難する必要

河川の監視カメラ及び水位計のがある。

設置を促進し、住民へリアルタ
イムに情報を提供して迅速に避難する取組を推進する。

33

上下水道局

８ 老朽化対策分野
インフラの老朽化が進む中、人命を守り、機能不全に陥らないよう長寿命化を図ります。
脆弱性の分析・評価、課題

リスクへの対応方針【推進方針】

８－①【災害対策拠点の強化】※再掲（１－⑤）
〇防災の拠点となる本庁舎は老朽〇本庁舎には、災害対策本部化が進み、耐震性能が不足しておを設置することから、現在の庁り、震度６強以上の地震に対して倒舎の延命化及び耐震化を図る

壊するおそれがある。

とともに、新庁舎建設計画を推

リスク
シナリ

部局名

オ
3-1

総務部
財政部

進する。万一の際は、代替としてシーハットおおむらを拠点とする。
８－②【避難所となる市の施設の整備】※再掲（１－⑦）

2-2

総務部

〇災害時の避難所となる市の施設〇老朽化している市の施設につ

財政部の防災機能強化が必要である。

いては、「大村市公共施設等総市民環境部

合管理計画」に基づき、長寿命

教育委員会

化改修及び耐震補強工事を実施する。
８－③【橋梁・トンネルの長寿命化】

1-1〇架設後 30 年を経過する橋梁が〇「橋梁長寿命化修繕計画」に

2-3

全体の約 40％を占めていることか

基づき、橋梁の状態を把握・評

2-5

ら、橋梁点検において捉えた劣化

価し、計画的かつ効率的な維持

2-6

損傷について、修繕が必要な橋か管理に取り組む。また、大規模

3-1

ら早めに対応を行う必要がある。ま

地震の発生に備え、重要な橋

5-1

た、大規模地震等により、橋桁の落梁の耐震対策を推進する。

5-2

下や橋脚の倒壊などのおそれがあ

6-5

る。

8-4
8-5

〇市が管理するトンネルについて、〇個別施設計画を策定し、定期定期点検による状態把握及び点検点検によるトンネルの状態の把結果に基づく適切な対応が必要と

握、計画的な補修を着実に進なる。

め、計画的かつ効率的に維持管理に取り組む。

34

都市整備部

８ 老朽化対策分野
インフラの老朽化が進む中、人命を守り、機能不全に陥らないよう長寿命化を図ります。
リスクへの対応方針

脆弱性の分析・評価、課題【推進方針】

８－④【学校施設の老朽化】

リスク
シナリ

部局名

オ
1-1

〇学校施設は、建築から 30 年以〇「大村市学校施設長寿命化

1-2

上経過している施設が全体の 8 割計画」に基づき、学校施設の改3-1を超えるなど、老朽化が進行してい修・改築を行う。

教育委員会

るため、これまでの事後保全型の施設の管理から、予防保全型の管理に移行する必要がある。
８－⑤【学校施設の整備】※再掲（１－⑧）

2-2

総務部

〇災害時の避難所となる学校施設〇「大村市教育振興基本計画」

2-7

教育委員会

は、現状和式トイレが多く、衛生面に基づき、トイレの洋式化を推に不安がある。また、和式トイレに進し、避難所としての機能強化

不慣れな利用者のストレスが大きを図る。

８－⑥【学校施設等の危険箇所の改修】※再掲（１－⑨）

1-1

こども未来

〇外壁・内壁等の劣化状況を把握〇建築基準法に基づく点検を実1-2

部

し、危険箇所を改修する必要があ

施し、外壁・内壁等の危険箇所

3-1

教育委員会

る。

を改修する。
3-1

上下水道局

い。

８－⑦【上下水道局舎の耐震化】〇上下水道業務を行っている局舎〇上下水道事業は、市民生活

は老朽化が進み、耐震性能の不足に欠かせない重要なライフライから震度６以上の地震が発生したンであり、災害時にも機能を維場合、倒壊のおそれがある。

持し、業務を継続する必要があるため、局舎の耐震化や補修、設備更新を行う。

35

８ 老朽化対策分野
インフラの老朽化が進む中、人命を守り、機能不全に陥らないよう長寿命化を図ります。
脆弱性の分析・評価、課題

リスクへの対応方針【推進方針】

リスク
シナリ

部局名

オ

８－⑧【水道施設等の耐震化及び更新】※再掲（2-⑪）

2-1〇水道施設等の多くは耐震性が不〇「大村市水道ビジョン」に基づ6-3足し、老朽化も進んでいる。

き、計画的に施設の耐震化及上下水道局

び更新を行う。
８－⑨【下水道施設等の耐震化及び更新】※再掲（２－⑫）
〇下水道施設は、使用開始後 39〇「下水道ストックマネジメント

年が経過し、老朽化が進んでいるこ 計画」に基づき、計画的な改築・とから、機能低下や運転停止が懸

耐震工事を行う。また、個人設念される。また、合併処理浄化槽に置の合併処理浄化槽についておいても老朽化による更新を控え

適正な維持管理を推進するととた施設が多く存在する。

もに、更新の支援を行う。

36

6-4

上下水道局

第5章
第１節

計画の推進
リスクシナリオごとの重点化

限られた資源で効率的・効果的に強靭化を進めるためには、推進方針の優先順位付けを行い、優先順位の高いものについて重点化しながら進める必要があります。
本計画では、リスクシナリオ単位で推進方針の重点化を図ることとし、国及び県の計画における重点化すべきリスクシナリオを参考に、過去の災害経験や地域の特性、社会情勢の変化、緊急性等の要素を勘案し、４０のリスクシナリオの内、重点化すべき１６のリス
クシナリオを選定しました。
この重点化したリスクシナリオについては、その重要性に鑑み、進捗状況、関係部局における推進方針の具体化の状況等を踏まえつつ、取組の一層の推進に努めます。
【重点化にあたっての視点】
ａ 過去の災害経験（水害、台風、土砂災害、渇水等）
ｂ 地域特性（空港、基幹災害拠点病院、自衛隊施設等の広域拠点の存在）
ｃ 社会情勢、環境の変化（地域防災力の低下、インフラの老朽化、気候変動等）
ｄ 緊急性（人命保護に直結、リスクの切迫性等）

重点化すべき
起きてはならない最悪の事態

リスクシナリオに対応する推進方針

重点化にあたっての視点（リスクシナリオ）

１－①【地震、津波による被災者軽減】
１－⑨【学校施設等の危険箇所の改修】
２－①【大規模建築物の安全確認】
市街地での建物・交通施設等
1-1

２－②【住環境の整備】の複合的・大規模倒壊や斜面 ２－③【市営住宅の整備】地等にある住宅密集地にお２－⑦【新幹線施設周辺整備】

ける火災による死傷者の発生

３－③【社会福祉施設等の安全対策】
６－③【生活関連道路の整備】
８－③【橋梁・トンネルの長寿命化】
８－④【学校施設の老朽化】

37ｄ

重点化すべき
起きてはならない最悪の事態

リスクシナリオに対応する推進方針

重点化にあたっての視点（リスクシナリオ）

１－⑨【学校施設等の危険箇所の改修】※再掲
学校や社会福祉施設、観光
1-2

施設等の不特定多数が集まる施設の倒壊・火災

２－①【大規模建築物の安全確認】※再掲
２－⑦【新幹線施設周辺整備】※再掲

ｄ３－③【社会福祉施設等の安全対策】※再掲
８－④【学校施設の老朽化】※再掲

1-5

土砂災害・水害等による多数

２－⑤【急傾斜地の改修】の死傷者の発生のみならず、

６－⑧【傾斜地の対策】

その後長期にわたり国土の脆 ６－⑨【河川等の整備】

ａ、ｄ

弱性が高まる事態

１－②【防災対策機器の維持管理】
１－③【防災情報の確実な伝達】
１－④【SNS による情報発信】
情報伝達の不備等による避1-6

難行動の遅れ等で多数の死
傷者の発生

３－①【避難行動要支援者の支援】
３－②【要配慮者の利用施設の避難確保計画の作成等】

ｄ６－⑫【防災情報の見える化と周知】
７－③【防災・防災教育の推進】
７－⑥【観光客への対応（国内客、訪日外国人観
光客】
１－⑩【災害備蓄品の確保】
１－⑫【受援体制の整備】
２－⑪【水道施設の耐震化及び更新】

被災地での食料・飲料水等、
2-1

生命に関わる物資供給の長期間の停止

２－⑬【水道水の安定供給】
３－⑥【応急給水体制の整備】
５－①【農道の維持管理】
６－①【幹線道路の整備】※再掲
６－④【通学・避難経路の整備】
７－①【確実な緊急物資等の輸送手段の確保】

38ｄ重点化すべき
起きてはならない最悪の事態

リスクシナリオに対応する推進方針

重点化にあたっての視点（リスクシナリオ）

１－③【防災情報の確実な伝達】
２－④【道路整備】
２－⑤【急傾斜地の改修】※再掲
2-3

多数かつ長期にわたる孤立
集落等の同時発生６－①【幹線道路の整備】※再掲
６－②【市道の維持管理】

ｂ、ｄ

６－⑤【広域道路ネットワークの充実】
６－⑥【災害時における自衛隊車両の交通網確保】
６－⑦【無電柱化】
８－③【橋梁・トンネルの長寿命化】※再掲
６－①【幹線道路の整備】※再掲

2-5

救助・救急、医療活動のため

６－②【市道の維持管理】※再掲のエネルギー供給の長期間

６－⑥【災害時における自衛隊車両の交通網確保】

の途絶

※再掲

ｂ、ｄ

８－③【橋梁・トンネルの長寿命化】
３－④【医療体制の充実】
2-6

医療施設及び関係者の絶対

６－①【幹線道路の整備】

的不足・被災、支援ルートの６－④【通学・避難経路の整備】途絶による医療機関の麻痺

７－⑦【災害拠点病院等との連携】

ｂ、ｄ８－③【橋梁・トンネルの長寿命化】※再掲
１－⑤【災害対策拠点の強化】
１－⑨【学校施設等の危険箇所の改修】
3-1

行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

１－⑪【市職員の災害対応力強化】
６－①【幹線道路の整備】※再掲

ａ８－③【橋梁・トンネルの長寿命化】※再掲
８－④【学校施設の老朽化】※再掲
８－⑦【上下水道局舎の耐震化】

5-5

基幹的交通ネットワーク（空６－①【幹線道路の整備】※再掲

港、高速道路等）の機能停止

６－⑩【港湾施設の改修】※再掲

ｂ、ｄ

１－⑩【災害備蓄品の確保】※再掲
6-3

上水道等の長期間にわたる

２－⑪【水道施設の耐震化及び更新】※再掲

供給停止

２－⑬【水道水の安定供給】※再掲
３－⑥【応急給水体制の整備】※再掲

39ｄ重点化すべき
起きてはならない最悪の事態

リスクシナリオに対応する推進方針っての視点（リスクシナリオ）
6-4

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

重点化にあた２－⑫【下水道施設等の耐震化及び更新】
２－⑭【汚水の安定処理の確保】※再掲

ｄ６－⑪【浸水対策】※再掲
２－④【道路整備】※再掲
２－⑤【急傾斜地の改修】※再掲
６－①【幹線道路の整備】※再掲
６－②【市道の維持管理】※再掲

6-5

地域交通ネットワークが分断する事態

６－④【通学・避難経路の整備】※再掲
６－⑤【広域道路ネットワークの充実】※再掲

ｂ、ｄ６－⑥【災害時における自衛隊車両の交通網確保】※再掲
６－⑩【港湾施設の改修】※再掲
６－⑪【浸水対策】※再掲
８－③【橋梁・トンネルの長寿命化】※再掲
２－②【住環境の整備】※再掲

7-1

市街地での大規模火災の発

２－③【市営住宅の整備】※再掲

生２－⑥【公園整備】

ｄ２－⑦【新幹線施設周辺整備】※再掲
8-3

地域コミュニティの崩壊、治安

１－⑬【円滑なボランティア活動】※再掲の悪化等により復旧・復興が１－⑭【地域コミュニティの活性化】

大幅に遅れる事態

７－②【自主防災組織結成・育成対策】

ｃ

５－①【農道の維持管理】※再掲
６－①【幹線道路の整備】※再掲
６－②【市道の維持管理】※再掲
６－③【生活関連道路の整備】※再掲
道路等の基幹インフラの損壊
8-4により復旧・復興が大幅に遅れる事態

６－④【通学・避難経路の整備】※再掲
６－⑤【広域道路ネットワークの充実】※再掲
６－⑥【災害時における自衛隊車両の交通網確保】※再掲
６－⑦【無電柱化】※再掲
６－⑧【傾斜地の対策】※再掲
６－⑬【地籍調査の推進】
８－③【橋梁・トンネルの長寿命化】※再掲

40

ｂ、ｄ

第２節

指標

リスクシナリオごとの重点化で示した本市の主な取組の進捗状況を把握するための指標を次のとおり設定します。

現状値

リスク

年次

シナリオ

指標名

算式

１

土地区画整理事業実施率

整備済み面積/認可面積

85.3%

100%

R7

改修延長/総延長

47.6%

49%

R7

1-5

整備面積/認可区域面積

55.7%

56%

R7

1-5

8,660

11,500

R7

1-6

0%

100％

R7

2-1

42 人

42 人

R7

2-3

２

河

川

の

改

修

率

（準用河川＋よし川）

３

雨

水

整

備

率

４

Ｓ Ｎ Ｓ 登 録 件 数（R1）LINE 及び Facebook のフォロワー数

目標値

目標

番号

1-1
1-2

上水道の新規取水量/新５新 規 計 画 取 水 率

規計画取水量（2,000㎥）６居住誘導区域内人口密度

誘導区域内人口/誘導区
域面積

2-5
７

都市計画道路の改良率

整備済み延長/決定延長

66.2%

74%

R7

3-1
5-5

橋梁の長寿命化実施率

実施橋数/早期措置段階（ 早 期 措 置 段 階 ）橋数（32 橋）９

水道管路の耐震化率

耐震化実施延長/総延長

１０

汚水処理施設の耐震化率

１１

市

８

道

の

改

良

率

実施中施設数/耐震化が必要な施設数(6 か所)

改良済み延長/実延長

41

6.2%

100%

R7

2-6

13.8%

20%

R7

6-3

0%

33%

R7

6-4

68.0%

69%

R7

6-5

番号

１２

１３

指標名

算式

一

人

当

た

り

の

都

市

公

園

面

積

自主防災組織の結成率

整備公園面積/人口

防災組織加入世帯数/全
世帯数

目標

リスクシナ

年次

リオ

8.4 ㎡

R7

7-1

56.1%

60%

R7

8-3

51.6%

66%

R7

8-4

現状値

目標値

6.6 ㎡

地籍調査累計面積

１４

地 籍 調 査 進 捗 率（㎢）/地籍調査対象面
積（㎢）

第6章

市地域計画の運用と見直し

市地域計画の進捗管理は、ＰＤＣＡ（Plan-Do-Check-Action）サイクルにより行うこととし、推進方針や指標の進捗状況を踏まえながら検証を行い、必要に応じて計画を見直します。
また、市地域計画は、地域の強靭化の観点から、市における様々な分野の計画等の指針となるものであることから、市地域計画に示された指針に基づき、他の計画等においては必要に応じて内容の修正の検討及びそれを踏まえた所要の修正を行い、市地域計画との整合を
図ります。

42

（別紙）

関連事業等

リスクシナリオに関連した事業ついて下記のように整理しました。

リスクシナリオ １－１
市街地での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や斜面地等にある住宅密集地における火災
による死傷者の発生【重点化】
１－①【地震、津波による被災者軽減】■防災教育、水防訓練、防災訓練、避難訓練の実施（防災・安全交付金）■道路事業（（他）高縄手伏原線）■無電柱化推進計画支援事業（大村市無電柱化推進計画事業）
１－⑨【学校施設等の危険箇所の改修】■学校校舎等整備事業
２－①【大規模建築物の安全確認】■大規模建築物耐震化支援事業
２－②【住環境の整備】■地域住宅計画に基づく事業■長崎県安全ストック形成促進地区住宅・建築物安全ストック形成事業
２－③【市営住宅の整備】■地域住宅計画に基づく事業
２－⑦【新幹線施設周辺整備】■新大村駅周辺地区（（都）坂口植松町線ほか）■新大村駅周辺都市再生土地区画整理事業■都市構造再編集中支援事業（新大村駅周辺地区）■（他）竹松町金谷線宮小路工区
３－③【社会福祉施設等の安全対策】■療育支援センター管理運営事業（建物の老朽化による修繕のみ）■高齢者施設等防火防犯対策・耐震化事業■児童福祉施設等整備事業■教育保育施設整備事業■放課後児童クラブ施設整備事業
６－③【生活関連道路の整備】

43

■[県営]主要地方道大村貝津線（自転車走行環境整備）■地方創生道整備推進交付金事業■地方道路等整備事業
８－③【橋梁・トンネルの長寿命化】■道路メンテナンス事業（大村市橋梁長寿命化修繕計画）■道路メンテナンス事業（大村市トンネル長寿命化修繕計画）■橋りょう維持管理事業
８－④【学校施設の老朽化】■学校施設改築・長寿命化事業
リスクシナリオ １－２
学校や社会福祉施設、観光施設などの不特定多数が集まる施設の倒壊・火災【重点化】

１－⑨【学校施設等の危険箇所の改修】※再掲
２－①【大規模建築物の安全確認】※再掲
２－⑦【新幹線施設周辺整備】※再掲
３－③【社会福祉施設等の安全対策】※再掲
８－④【学校施設の老朽化】※再掲
リスクシナリオ １－３
津波等による多数の死者の発生

５－④【漁港及び漁港施設・漁港海岸保全施設の整備・機能保全】■[県営]大村港改修事業■漁港施設整備事業（松原漁港、東浦漁港）■漁港海岸保全施設整備事業（松原漁港、東浦漁港）■水産物供給基盤機能整備事業（松原漁港、東浦漁港）■機能保全計画、長寿命化計画に基づく事業（松原漁港、東浦漁港）６－①【幹線道路の整備】■[直轄]国道３４号拡幅事業■[県営]一般国道４４４号（久良原）■[県営]主要地方道大村貝津線（西部）■道路事業（池田沖田線竹松工区・県営事業負担金）

44■道路事業（竹松駅前原口線）■地方創生道整備推進事業（（一）杭出津松原線（寿古町工区）ほか４線）■道路新設改良事業
６－⑩【港湾漁港の改修】■[県営]大村港改修事業
リスクシナリオ １－４
異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水

５－③【ため池及び防災ダムの維持管理】■[県営]農村地域防災減災事業（ため池整備事業等）
リスクシナリオ １－５
土砂災害・水害等による多数の死傷者の発生のみならず、その後長期にわたり国土の脆弱性が高まる事態【重点化】

２－⑤【急傾斜地の改修】■[県営]長崎南圏域急傾斜地崩壊防止施設緊急改築事業■[県営]長崎南圏域総合流域防災事業（基礎調査）■[県営]長崎南圏域総合流域防災事業（情報基盤）
６－⑧【傾斜地の対策】■[県営]下長瀬川火山防災事業■[県営]長崎南圏域砂防設備等緊急改築事業■[県営]長崎南圏域総合流域防災事業（砂防事業等）
６－⑨【河川等の整備】■[県営]郡川大総合流域防災事業■[県営]郡川大規模特定河川事業■治水事業（よし川都市基盤河川改修事業）■緊急浚渫推進事業
リスクシナリオ １－６
情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生【重点化】

１－②【防災対策機器の維持管理】■大村市地域防災情報配信システム運用保守管理業務

45

１－③【防災情報の確実な伝達】■大村市地域防災情報配信システム運用業務
１－④【SNS による情報発信】■緊急防災・減災事業
３－②【要配慮者の利用施設の避難確保計画の作成等】■地域防災推進事業
６－⑫【防災情報の見える化と周知】■ハザードマップ、防災マップ作成（防災・安全交付金）
７－③【防災・防災教育の推進】■防災教育、水防訓練、防災訓練、避難訓練の実施（防災・安全交付金）
リスクシナリオ ２－１
被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期間の停止【重点化】

１－⑩【災害備蓄品の確保】■地域防災推進事業
１－⑫【受援体制の整備】■地域防災推進事業
２－⑪【水道施設の耐震化及び更新】■老朽管敷設替事業■坂口浄水場耐震化事業
２－⑬【水道水の安定供給】■水道水源開発事業（浄水処理変更事業[松原浄水場紫外線処理施設工事]）
３－⑥【応急給水体制の整備】■応急給水資機材維持管理事業
５－①【農道の維持管理】■地方創生道整備推進事業（（一）杭出津松原線（寿古町工区）ほか４線）■農道維持管理事業
６－①【幹線道路の整備】※再掲
６－⑤【通学・避難経路の整備】■道路事業（竹松駅前原口線）■道路事業（（他）鬼橋町竹松町線３号線）■道路事業（（他）原口桜馬場２丁目線ほか３線）

46

■道路事業（（一）上久原芋堀手線ほか２線）■交通安全施設整備事業■街なみ環境整備事業（上小路周辺地区）
リスクシナリオ ２－２
避難所等の機能不全などにより被災者の生活が困難となる事態

１－⑧【学校施設の整備】■学校施設環境改善事業
・大規模改造事業（バリアフリー）（放虎原小学校）
・大規模改造事業（空調）（萱瀬小学校、大村小学校、竹松小学校、黒木小学校、松原小学校、富の原小学校、玖島中学校、西大村中学校、桜が原中学校、萱瀬中学校、郡中学校、大村中学校）
・危険改築・不適格改築事業（福重小学校、三城小学校）
・長寿命化改良事業（放虎原小学校、旭が丘小学校）
リスクシナリオ ２－３
多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生【重点化】

１－③【防災情報の確実な伝達】※再掲
２－④【道路整備】■地方創生道整備推進事業（（一）杭出津松原線（寿古町工区）ほか４線）■道路事業（（一）杭出津松原線ほか１３線）（自転車通行空間整備）■道路新設改良事業
２－⑤【急傾斜地の改修】※再掲
６－①【幹線道路の整備】※再掲
６－②【市道の維持管理】■地方創生道整備推進事業（（一）杭出津松原線（寿古町工区）ほか４線）■道路維持管理事業
６－④【広域道路ネットワークの充実】■農村地域防災減災事業（大村レインボーロード地区・県営事業負担金）■都市計画道路見直し事業
６－⑥【災害時における自衛隊車両の交通網確保】■防衛施設周辺民生安定施設整備事業（中里原町線）

47

６－⑦【無電柱化】■[県営]主要地方道長崎空港線電線共同溝事業■[県営]一般国道４４４号電線共同溝事業
８－③【橋梁・トンネルの長寿命化】※再掲
リスクシナリオ ２－４
警察、消防の被災等による救助・救急活動等の絶対的な不足

２－④【道路整備】※再掲
リスクシナリオ ２－５
救助・救急、医療活動のための物資・エネルギー供給の長期間の途絶【重点化】

６－①【幹線道路の整備】※再掲
６－②【市道の維持管理】※再掲
６－⑥【災害時における自衛隊車両の交通網確保】※再掲
８－③【橋梁・トンネルの長寿命化】※再掲
リスクシナリオ ２－６
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機関の麻痺【重点化】

３－④【医療体制の充実】■地域医療推進事業
６－①【幹線道路の整備】※再掲
６－⑤【通学・避難経路の整備】※再掲
７－⑦【災害拠点病院等との連携】■地域医療推進事業
８－③【橋梁・トンネルの長寿命化】※再掲
リスクシナリオ ２－７
被災地における疫病・感染症等の大規模な発生

１－⑧【学校施設の整備】※再掲
２－⑭【汚水の安定処理の確保】

48

■下水道事業大村浄水管理センター施設整備■下水道事業大村処理区汚水管渠整備■下水道事業汚水施設維持管理■下水道事業汚水施設整備■農業集落排水事業汚水施設維持管理
３－⑤【感染症への対策】■地域医療推進事業
リスクシナリオ ３－１
行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下【重点化】

１－⑨【学校施設等の危険箇所の改修】※再掲
６－①【幹線道路の整備】※再掲
８－③【橋梁・トンネルの長寿命化】※再掲
８－④【学校施設の老朽化】※再掲
８－⑦【上下水道局舎の耐震化】■上下水道局舎整備事業
リスクシナリオ ４－１
電力の供給停止等による情報通信の麻痺や長期間の停止

６－⑦【無電柱化】※再掲
７－⑧【避難所における課題】■地域防災推進事業
リスクシナリオ ４－２
テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

１－②【防災対策機器の維持管理】※再掲
１－④【SNS による情報発信】※再掲
リスクシナリオ ５－１
サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による競争力の低下

49

４－①【企業の防災・減災への取組の促進】■経済産業省が推進する「事業継続力強化計画」認定制度の周知
４－③【災害時における中小企業への支援】■大村市中小企業振興資金（中小企業振興資金融資事業）
６－①【幹線道路の整備】※再掲
６－②【市道の維持管理】※再掲
６－③【生活関連道路の整備】※再掲
６－④【広域道路ネットワークの充実】※再掲
６－⑪【浸水対策】■下水道事業雨水渠等施設整備■下水道事業雨水渠等維持管理
８－③【橋梁・トンネルの長寿命化】※再掲
リスクシナリオ ５－２
社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止

６－⑪【浸水対策】※再掲
７－①【確実な緊急物資等の輸送手段の確保】※再掲
８－③【橋梁・トンネルの長寿命化】※再掲
リスクシナリオ ５－３
重要な産業施設の損壊、火災、爆発等

６－⑩【港湾施設の改修】※再掲
リスクシナリオ ５－４
海上輸送の機能の停止による海上輸送機能の長期停止

５－④【漁港及び漁港施設・漁港海岸保全施設の整備・機能保全】※再掲
６－⑩【港湾施設の改修】※再掲
リスクシナリオ ５－５
基幹的交通ネットワーク（空港、高速道路等）の機能停止【重点化】

50

６－①【幹線道路の整備】※再掲
６－⑩【港湾施設の改修】※再掲
リスクシナリオ ６－１
電力の供給ネットワークや石油・ＬＰガスサプライチェーンの機能の停止

７－①【確実な緊急物資等の輸送手段の確保】※再掲
リスクシナリオ ６－２
食料等の安定供給の停滞

５－⑥【卸売市場施設整備】※再掲
リスクシナリオ ６－３
上水道等の長期間にわたる供給停止【重点化】

１－⑩【災害備蓄品の確保】※再掲
２－⑪【水道施設の耐震化及び更新】※再掲
２－⑬【水道水の安定供給】※再掲
３－⑥【応急給水体制の整備】※再掲
リスクシナリオ ６－４
汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止【重点化】

２－⑫【下水道施設等の耐震化及び更新】■下水道事業大村上水管理センター耐震対策■下水道事業大村上水管理センター改築・更新■下水道事業下水道ストックマネジメント計画策定■下水道事業大村処理区汚水管渠改築
２－⑭【汚水の安定処理の確保】※再掲
リスクシナリオ ６－５
地域交通ネットワークが分断する事態【重点化】

51

２－④【道路整備】※再掲
２－⑤【急傾斜地の改修】※再掲
６－①【幹線道路の整備】※再掲
６－②【市道の維持管理】※再掲
６－③【生活関連道路の整備】※再掲
６－④【広域道路ネットワークの充実】※再掲
６－⑤【通学・避難経路の整備】※再掲
６－⑥【災害時における自衛隊車両の交通網確保】※再掲
６－⑩【港湾施設の改修】※再掲
８－③【橋梁・トンネルの長寿命化】※再掲
リスクシナリオ ７－１
市街地での大規模火災の発生【重点化】

２－②【住環境の整備】※再掲
２－③【市営住宅の整備】※再掲
２－⑥【公園整備】■都市公園事業（大村市総合運動公園）■大村市公園施設長寿命化支援事業
２－⑦【新幹線施設周辺整備】※再掲
リスクシナリオ ７－２
海上・臨海部の広域複合災害の発生

５－④【漁港及び漁港施設・漁港海岸保全施設の整備・機能保全】※再掲
６－⑩【港湾施設の改修】※再掲
６－⑪【浸水対策】※再掲
リスクシナリオ ７－３
沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺

２－①【大規模建築物の安全確認】※再掲
２－②【住環境の整備】※再掲
２－③【市営住宅の整備】※再掲
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２－⑦【新幹線施設周辺整備】※再掲
３－③【社会福祉施設等の安全対策】※再掲
リスクシナリオ ７－４
ため池、ダム、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生

５－③【ため池及び防災ダムの維持管理】※再掲
６－⑨【河川等の整備】※再掲
リスクシナリオ ７－６
農地・森林等の荒廃による被害の拡大

５－②【林道・作業道の維持管理】■林道維持管理事業
リスクシナリオ ８－１
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

２－⑨【災害発生時におけるごみの安定処理】■「環境センター（ごみ処理施設）更新事業」※新設建替計画中
２－⑩【災害廃棄物の処理】■「大村市災害廃棄物処理計画」に基づく事業
リスクシナリオ ８－３
地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態【重点化】

１－⑬【円滑なボランティア活動】※再掲
１－⑭【地域コミュニティの活性化】■町内会への加入促進
７－②【自主防災組織結成・育成対策】■地域防災推進事業
リスクシナリオ ８－４53道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態【重点化】

５－①【農道の維持管理】※再掲
６－①【幹線道路の整備】※再掲
６－②【市道の維持管理】※再掲
６－③【生活関連道路の整備】※再掲
６－④【広域道路ネットワークの充実】※再掲
６－⑤【通学・避難経路の整備】※再掲
６－⑥【災害時における自衛隊車両の交通網確保】※再掲
６－⑦【無電柱化】※再掲
６－⑧【傾斜地の対策】※再掲
６－⑬【地籍調査の推進】■国土調査事業８－③【橋梁・トンネルの長寿命化】※再掲
リスクシナリオ ８－５
広域・長期にわたる浸水被害等の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態
６－⑪【浸水対策】※再掲
７－⑨【水災害から市民の生命・財産を守る】※再掲
８－③【橋梁・トンネルの長寿命化】※再掲

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