2022 年度（第 5 期）
日本国土開発未来研究財団
事業計画書

もっと豊かな社会づくりに
SDGs と同調し、貢献する

2022 年 10 月 1 日から
2023 年 9 月 30 日まで

一 般 財 団 法 人
日本国土開発未来研究財団

2022 年度（第 5 期） 事業計画書
Ⅰ．基本方針本財団は「もっと豊かな社会づくりに SDGs と同調し、貢献する」との理念に基づき、これに資する学術研究と、その担い手となる人材育成や学術・教育機関への助成を目的としている。
Ⅱ．来期事業計画
2022 年度においては、以下事業を実施する。
１．

学術研究助成事業
2022 年度の募集は本年 7 月 15 日に締め切り、選考委員会による選考を経て9 月 1 日付の理事会にて助成対象を決定している。従って 2022 年度においては 2023 年度の募集及び選考を行う(1) 助成対象
財団基本方針に資する学術研究を行う研究者及びその共同研究者とする。
(2) 助成期間2022 年 10 月 1 日から 2023 年 9 月 30 日までの 1 年間とするが、研究内容により、最長で 3 年にわたる研究期間を助成対象とする。
(3) 助成金額
1 件 1 年当たり 5 百万円以内とし、2022 年度は 5 件の助成を行う。
2020 年度採択助成（1 件、3 年目）、2021 年度採択助成（4 件、2 年目）と合わせ、総額約 2,926 万円を学術研究助成金として来期の予算に計上する。
(4) 応募資格
大学・高等専門学校等の学校、研究機関に常勤し、対象となる研究を行う研究者および、その研究者を中心として構成される研究グループとする。

(5) 選定方法
募集期間内に提出された不備のない申請より本財団選考委員会の選考を経て、本財団理事会が助成事業者を決定する。
(6) 助成金交付
各申請者に対し 2022 年 9 月中旬に郵送にて決定の通知を行い、諸手続き後 10 月 3 日付（10 月の最初の営業日）にて助成金交付予定である。不採択者に対しては、不採択通知書を送付する。
(7) 助成結果
本財団から助成金の交付を受けた採択者は、本助成金の使用状況について、本助成事業終了後 1 ケ月以内に本財団宛「実施報告書」並びに「収支計算書」の提出の義務を有する。また複数年の継続申請を希望するものは年度ごとに「継続申請書」並びに「中間報告書」を提出しなければならない。さらに原則として年 1 回開催される「研究成果発表会」にて発表を行うこととする。
(8) 研究成果発表会（中間報告・成果報告）
本財団の助成により得られた研究成果について、年に一度発表の場を設ける。発表の内容は財団ホームページにも公開する。本年度は2022 年 11 月 25 日に日本国土開発(株)つくば未来センターにて実施する。
２．

学校教育設備の助成事業(1) 助成対象
財団基本方針に則り、学校教育機関での人材育成を目的とする物品の購入、リース費用や設備更新費用等に対し助成を行う。
(2) 助成期間
2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日までとする。募集期間は2022 年 11 月 15 日から 2023 年 1 月 20 日までを予定している。
(3) 助成金額
1 件当たり 1 百万円の範囲内で、助成件数は 5～10 件程度を想定、総額 800 万円を来期予算に計上する。

(4) 応募資格
高校、高専、大学に在職する教職員等とする。
(5) 選定方法
募集期間内に提出された不備のない申請より本財団理事会が助成事業者を決定する。
(6) 助成金交付
各申請者に対し 2023 年 3 月上旬に郵送にて決定の通知を行い、諸手続き後 2023 年 4 月 3 日付（4 月の最初の営業日）にて助成金交付予定である。不採択者に対しては、不採択通知書を送付する。
(7) 助成結果
本財団から助成金の交付を受けた採択者は、本助成金の使用状況について、本助成事業終了後 1 ケ月以内に本財団宛「実施報告書」並びに「収支計算書」の提出の義務を有する。その他、財団が事業内容について報告の場を設ける際には、そこに出席し、報告を行うこととする。報告の内容は財団ホームページにも公開する。
(8) プロジェクト発表会
本財団の助成により得られたプロジェクトの成果について、年に一度発表の場を設ける。発表の内容は財団ホームページに公開する。
本年度は 2023 年 3 月 28 日（予定）にオンラインにて実施する。
３．

奨学金給与事業(1) 奨学対象
財団理念である「もっと豊かな社会づくりに SDGs と同調し、貢献する」ことのできる人材育成をめざし、高等学校、高等専門学校、高等専門学校専攻科及び大学に 2023 年 4 月に入学する新 1 年生を対象に給付型奨学金を支給する。
(2) 奨学期間
前項新 1 年生が在学する学校の正規の最短修業年限の間とする。
但し、本財団が規定する諸条件に該当した場合はその限りではない。募集期間は 2023 年 4 月 1 日から 2023 年 5 月 15 日までとする。

(3) 奨学金額
一人当たりの奨学金給付額は月額、高等学校生 2 万円、高等専門学校生 2.5 万円、大学生及び高等専門学校専攻科生 3 万円とし、2022 年度は合計 15～20 名を採用する。2019 年度奨学生（1 名）、2020 年度奨学生（18 名）、2021 年度奨学生（19 名）と合わせ、総額約 13000 万円を来期予算として計上する。
(4) 応募資格
2023 年 4 月に入学する新 1 年生(通信制、夜間制を除く)で、2023
年 4 月 2 日現在、高等学校、高等専門学校にあっては 16 歳以下、高等専門学校専攻科にあっては 21 歳以下、大学にあっては 20 歳以下の学生を対象とする。
(5) 選定方法
募集期間内に提出された不備のない申請より本財団理事会が奨学生を決定する。
(6) 奨学金給付
各申請者に対し 2023 年 6 月上旬に郵送にて決定の通知を行い、諸手続き後 2023 年 6 月 26 日付（6 月 25 日後初回営業日）にて初回の奨学金を給付する。不採択者に対しては、不採択通知書を送付する。
(7) 奨学生の義務本奨学生は生活状況報告書、直近の学業成績表及び在学証明書の毎年 4 月末までの提出の義務を有する。
４．情報提供事業(1) 本財団ホームページにおいて、本財団の事業計画並びに決算公告を開示する。また各助成事業の交付先の報告も併せて行い、各助成事業の透明性を高める。
(2) 学術研究助成事業、学校教育設備助成事業に関しては、各助成対象者の協力のもと、その成果について広く開示すべく財団ホームページ等に掲載する。
(3) 学術研究助成事業、学校教育設備助成事業、奨学金給与事業とも、対象となる教育機関に対し個別に案内を行い、事業への関心を高めるとともに必要とされるところへ情報が届くようにする。

(4) 財団ホームページに各募集要項を掲載するとともに、各助成事業の対象となる団体に直接及び間接的に働きかけ、事業内容の周知を図る。
Ⅲ．来期事業予算
2022 年度事業予算は、以下の通りとする。（詳細は別紙を参照）
収益／費用2022 年度
予算案

基本財産運用益
経常収益

92,000,000

計

92,000,000

学術研究助成事業

32,760,000

学校教育設備助成事業

9,000,000

奨学金給与事業

12,960,000

事業実施費用2,100,000

一般管理費

30,500,000

経常費用

計

当期経常増減額

87,320,000

4,680,000

Ⅳ．年度別資金計画
各助成事業のうち、予算枠で一番大きな事業が学術研究助成事業である。本
助成期間は最長 3 年間を対象としており、これまでの傾向ではほぼすべての研究が 2 年以上、そのうち約 3 分の１の研究が 3 年を申請している。申請額についてはばらつきがあるものの、選考過程において使途内訳も考慮して判断していることもあり、現在のところ 1 期あたりの助成額はおおむね 3,000 万円となっている。従って今後も申請内容と金額のバランスを見極めつつ慎重に選考していくことで当面の予算の破綻は回避できると考えられる。一方で本財団では採択者に対し本助成事業を遂行させるべく助成金を給付しなければならない。
その観点からも本助成への申請内容を精査しつつ、必要に応じて次年度以降のありかたについて継続的に検討していく。

また学術研究助成事業と同様、奨学金給与業も複数年度に渡り助成が継続する。特に高等専門学校生に対しては給与期間が 5 年であることが予算を圧迫する要因となっている。第 8 期に初めての高等専門学校生の卒業を迎えることを鑑み、それまでに高校、高専、大学のそれぞれの採択サイクルを確立し、安定した運営を行うべく検討を行う。
Ⅴ．来期スケジュール
2021 年度の各助成事業スケジュールは別紙を参照ください。
以上2022年度（第5期）

助成事業別年間スケジュール

第5期

第6期

2022年

4/15

助

研

成

5/1

7/15

8月下旬

10/1

11/24

募

募

募

選

助

研

究

集集集

考

成究

金

成

要

開締

委

金

成

交

果項

始

員

交

果付

発

開会

表

示

第会

切

第第5

第期

期6（6期期））

）

ジ

成集集

金

要開ク

交

項始

付

開集集集

要開締項始切

開

55期

期

表会
第4

期

第5第期

期

6示第）

5第6）

第第発（示ト（募（期期）

業

6募）

事

期

助ロ）

成会

プ募）

助

第（備第11/1 11/15募（設

64/1（育6表3/28募（教発121/20ェ

校

9付

期

11/1 11/15

学6）

業

11/25

10/13）事112）

成81（助712（究511（研

410（術10（学2023年採択）

者

4/1

5/15

6/25

9/25

12/25

奨

募

奨

募募奨

奨

奨

学集

学集集学学学

奨

金

要

金開締金

金

金

学

支項

支

始

支

支

金

給開給給給給給日

示

日日日

与業5）

期

支

第第日

55期期）

第切）

事

（3/25（2/1（12/25実

施 予算書① 2022 年度分
2022 年 10 月 1 日から
2023 年 9 月 30 日まで② 2021 年度分(決算推定)
2021 年 10 月 1 日から
2022 年 9 月 30 日まで

一 般 財 団 法 人
日本国土開発未来研究財団

第5期（2022年度） 実施予算書
2022年10月1日

支出項目

～

2023年9月30日

2021年度

2022年度

前年度差異

実績推定(B)

予算額(A)(A)－(B)

備考（2022年度予算額の内訳）【一般正味財産増減の部】
１．経常増減の部（1）経常収益基本財産運用益（受取配当金
基本財産受取利息

104,001,948 ） （92,001,000 ） （12,000,948 ）

104,000,000

92,000,000

12,000,000

1,948

1,000

948

104,001,948

92,001,000

12,000,948

日本国土開発㈱配当金（23円×4,000,000株）
みずほ銀行・みずほ信託銀行利息

受取寄付金【経常収益計】（2）経常費用
事業費｟

48,715,516 ｠ ｟56,820,150 ｠ ｟-8,104,634 ｠（助成費）（43,019,274 ） （50,220,150 ） （-7,200,876 ）

学術研究助成金

28,997,630

29,260,150-262,520

学校教育設備助成

6,031,644

8,000,000-1,968,356

100万円×8件

奨学金給与7,990,000

12,960,000-4,970,000

奨学生38名→55名

3,912,947 ） （4,500,000 ） （-587,053 ）学術研究成果発表会

3,307,947

3,500,000-192,053

学校教育設備発表会

605,000

1,000,000-395,000

2,100,000 ） （-316,705 ）（発表会費用）（事業運営費）（（1,783,295 ） （第3期200万、第4期1110万、第5期1620万

広告宣伝費

544,655

750,000-205,345

学術30万、学校教育25万、奨学金20万

選考諸費

1,150,000

1,200,000-50,000

選考委員会報酬（選考料・委員会報酬）

支払手数料

88,640150,000-61,360

32,461,218 ｠ ｟

30,506,000 ｠ ｟

1,955,218 ｠

役員報酬786,631645,000

141,631

広告宣伝費

182,512240,000-57,488

7,847

24,000-16,153

15,998,412

14,000,0001,998,412

旅費交通費

25,452100,000-74,548

通信費

93,201

107,000-13,799

15,367,163

15,366,000

1,163

0

24,000-24,000

81,176,734

87,326,150-6,149,416

22,825,214

4,674,850

18,150,364

0000）（0）（0）

管理費｟

事務用消耗品費
租税公課

支払手数料
雑費

【経常費用計】
当期経常増減額
２．経常外増減の部（1）経常外収益
経常外収益計（経常外費用

70,00070,000070,000 ） （70,000 ） （0）-70,000-70,0000

当期一般正味財産増減額

22,755,214

4,604,850

18,150,364

一般正味財産期首（現預金）残高

213,929,444

236,316,740-22,387,296-367,918

0-367,918

236,316,740

240,921,590-4,604,850

経常外費用計
当期経常外増減額

上記損益以外の財産増減
一般正味財産期末（現預金）残高（財団HP更新
配当金及び預金利息の源泉税

信託報酬、業務委託料、税理士報酬他

第4期（2021年度） 決算推定 実施予算書
2021年10月1日

支出項目

～

2022年9月30日

2021年度

2021年度

前年度差異

予算額(C)

実績推定(B)(C)－(B)

備考（2021年度予算額の内訳）【一般正味財産増減の部】
１．経常増減の部（1）経常収益基本財産運用益（受取配当金
基本財産受取利息

92,001,000 ） （104,001,948 ） （-12,000,948 ）

92,000,000

104,000,000-12,000,000

1,000

1,948

-948

92,001,000

104,001,948-12,000,948

日本国土開発㈱配当金（26円×4,000,000株）
みずほ銀行・みずほ信託銀行利息

受取寄付金【経常収益計】（2）経常費用
事業費｟53,973,000 ｠ ｟

48,715,516 ｠ ｟

5,257,484 ｠（助成費）（45,000,000 ） （43,019,274 ） （1,980,726 ）

学術研究助成金

29,020,000

28,997,630

22,370

学校教育設備助成

8,000,000

6,031,644

1,968,356

奨学金給与

7,980,000

7,990,000-10,000

6,500,000 ） （3,912,947 ） （2,587,053 ）学術研究成果発表会

5,000,000

3,307,947

1,692,053

学校教育設備発表会

1,500,000

605,000

895,000（発表会費用）（事業運営費）（（2,473,000 ） （1,783,295 ） （第2期990万、第3期662万、第4期1247万
採択数7件
第2期1名、第3期19名→18名、第4期19名

689,705 ）広告宣伝費

300,000

544,655-244,655

学術21万、学校教育19万、奨学金15万

選考諸費

2,040,000

1,150,000

890,000

選考委員会報酬（選考料・委員会報酬）

支払手数料

133,000

88,64044,36030,989,580 ｠ ｟

32,461,218 ｠ ｟-1,471,638 ｠

役員報酬966,280

786,631

179,649

広告宣伝費

390,000

182,512

207,488

事務用消耗品費

36,0007,847

28,153

租税公課

14,000,300

15,998,412-1,998,112

旅費交通費

100,000

25,45274,548

通信費

107,000

93,201

13,79915,366,000

15,367,163-1,16324,000024,00084,962,580

81,176,7343,785,846

7,038,420

22,825,214-15,786,7940000）（0）（0）

管理費｟支払手数料
雑費【経常費用計】
当期経常増減額
２．経常外増減の部（1）経常外収益
経常外収益計（経常外費用経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首（現預金）残高
上記損益以外の財産増減
一般正味財産期末（現預金）残高（70,00070,000

070,000 ） （70,000 ） （0）-70,000-70,000

0

6,968,420

22,755,214-15,786,794

213,929,444

213,929,444

00-367,918

367,918

220,897,864

236,316,740-15,418,876

財団HP更新配当金及び預金利息の源泉税

信託報酬、業務委託料、税理士報酬他

年度別資

金

計画

第 4 期(2021/10/1～2022/9/30)から第 8 期(2025/10/1～2026/9/30)まで

一 般 財 団 法 人
日本国土開発未来研究財団

2022/9/30

日本国土開発未来研究財団

年度別資金計画

１：事業全体① 年度別事業収入（単位：円）

年度別事業収入内訳

第5期

第6期

第7期

第8期

104,001,948

92,000,000

64,000,000

64,000,000

64,000,000

第4期

第5期

第6期

第7期

第8期

学術助成金

28,997,630

29,260,150

44,536,850

48,415,200

50,000,000

研究成果発表会

3,307,947

3,500,000

3,500,000

3,500,000

3,500,000

12件

10件

11件

11件

10件

32,305,577

32,760,150

48,036,850

51,915,200

53,500,000

第4期

第5期

第6期第7期

第8期

第4期:26円、第5期:23円、第6期以降16円

第4期推定② 学術研究助成事業※給付対象箇所
学術研究助成金

合計③ 学校教育設備助成事業
学校教育設備助成金
プロジェクト成果発表会

6,031,644

8,000,000

8,000,000

8,000,000

8,000,000

605,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

7校

8校

8校

8校

8校

6,636,644

9,000,000

9,000,000

9,000,000

9,000,000※給付対象箇所
学校教育設備助成金

合計④ 奨学金給与事業
第4期

第5期

第6期

第7期

第8期

高等学校（3年支給）

3,420,000

4,560,000

4,800,000

4,320,000

4,080,000

高等専門学校（5年支給）

4,050,000

7,500,000

10,050,000

12,000,000

12,750,000

540,000

900,000

1,260,000

1,440,000

1,440,000※給付対象人数

20→38名38→55名55→59名59→65名67→62名奨学金

8,010,000

12,960,000

16,110,000

17,760,000

18,270,000

第5期

第6期

第7期

第8期

大学（4年支給）合計⑤ 各事業実施経費
第4期
学術研究助成事業

1,362,570

1,530,000

1,530,000

1,530,000

1,530,000

学校教育設備助成事業

193,095

270,000

270,000

270,000

270,000

奨学金給与事業

226,160

300,000

300,000

300,000

300,000

1,781,825

2,100,000

2,100,000

2,100,000

2,100,000

実施経費合計⑥ 管理費
一般管理費 計

⑦当期経常増減額①-②-③-④-⑤-⑥⑧一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

⑦+⑧

第4期

第5期

第6期

第7期

第8期

32,461,218

30,506,000

30,000,000

30,000,000

30,000,000

22,806,684

4,673,850-41,246,850-46,775,200-48,870,000

213,929,444

236,736,128

241,409,978

200,163,128

153,387,928

236,736,128

241,409,978

200,163,128

153,387,928

104,517,928

2022/9/30

日本国土開発未来研究財団
２：②学術研究助成事業

内訳
第4期

第2期

第5期

第6期

4,100,000

武蔵野大学

3,500,000

大阪大学

2,300,000

名古屋大学

助成終了

九州大学

助成終了
6,620,000
1,740,000

名古屋大学

970,000

北海道大学

810,000

九州大学

1,100,000

神戸大学

2,000,000

2,000,000

12,477,630

11,083,150

880,000

1,410,000

山口大学（太田先生）

4,860,630

4,579,150

4,002,050

東京電機大学4,850,000

3,650,000

3,250,000

山口大学（山本先生）

1,887,000

1,444,000

高知大学

第8期

2,000,000

東京工業大学

第4期採択

第7期

9,900,000

大阪市立大学

第3期採択

年度別資金計画

第5期採択

7,252,050

16,177,000

12,284,800

8,415,200

筑波大学

1,357,120

2,539,600

早稲田大学

5,000,000

5,000,000

5,000,000

愛媛大学

4,975,800

岡山大学

3,884,080

3,665,200

3,165,200

大阪大学

960,000

1,080,000

250,000

第6期採択

25,000,000

15,000,000

A

5,000,000

B

5,000,000

C

5,000,000

5,000,000

D5,000,000

5,000,000

5,000,000

E

5,000,000

5,000,000

5,000,000

第7期採択

25,000,000

15,000,000

F

5,000,000

G

5,000,000H

5,000,000

5,000,000

I

5,000,000

5,000,000

J

5,000,000

5,000,000

10,000,000

第8期採択

25,000,000

K

5,000,000

L

5,000,000

M

5,000,000

N

5,000,000

O

5,000,000

期別学術研究助成金額

28,997,630

29,260,150

44,536,850

48,415,200

50,000,000

2022/9/30

日本国土開発未来研究財団
３：④奨学金給与事業

奨学金

年度別資金計画

内訳
第4期

第2期

第5期

第6期

第7期

第8期

2,280,000

1,050,000
1,050,000

240,000

120,000

240,000

120,000

5,020,000

4,860,000

3,660,000

高等学校（11→10）

2,560,000

2,400,000

1,200,000

高等専門学校（7）2,100,000

2,100,000

2,100,000

2,100,000

360,000

360,000360,000

180,000

2,730,000

5,460,000

5,460,000

4,860,000

600,000

1,200,000

1,200,000

600,000

1,950,000

3,900,000

3,900,000

180,000

360,000

高等学校（1）

第9期

高等専門学校（0）
大学（0）
第3期採択

大学（1）
第4期採択

4,080,000

1,950,000

3,900,000

3,900,000

1,950,000

360,000

360,000

180,000

2,520,000

5,040,000

5,040,000

4,200,000

840,000

1,680,000

1,680,000

840,000

1,500,000

3,000,000

3,000,000

3,000,000

3,000,000

180,000

360,000

360,000

360,000

180,000

1,950,000

3,900,000

3,900,000

3,180,000

720,000

1,440,000

1,440,000

720,000

1,050,000

2,100,000

2,100,000

2,100,000

180,000

360,000

360,000

360,000

1,680,000

3,360,000

3,360,000

高等学校（5）600,000

1,200,000

1,200,000

高等専門学校（6）900,000

1,800,000

1,800,000

大学（1）180,000

360,000

360,000

1,680,000

6,600,000

高等学校（5）600,000

1,200,000

高等専門学校（6）900,000

1,800,000

大学（1）180,000

3,600,000

18,270,000

18,270,000

高等学校（5）
高等専門学校（13）
大学（1）
第5期採択
高等学校（7）
高等専門学校（10）
大学（1）
第6期採択
高等学校（6）
高等専門学校（7）
大学（1）
第7期採択

第8期採択

期別学術研究助成金額

7,990,000

12,960,000

16,110,000

17,760,000

3,180,000

2022年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年７月15日
日本国土開発株式会社
上場取引所
東1887
URL https://www.n-kokudo.co.jp/(役職名) 代表取締役社長(氏名) 朝倉 健夫
管理本部副本部長
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 音石 博憲(TEL) 03-3403-3311
兼経理部長
定時株主総会開催予定日
2022年８月25日
配当支払開始予定日
2022年８月26日
有価証券報告書提出予定日 2022年８月25日
決算補足説明資料作成の有無 ：有(新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、2022年７月25日に決算説明会開催の有無：有ライブ配信及び後日当社ウェブサイトに動画を掲載予定)
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．2022年５月期の連結業績（2021年６月１日～2022年５月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益百万円

2022年５月期
2021年５月期(注) 包括利益％百万円(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益％

百万円

％

百万円

％

126,790
7.6
7,957 △24.7
8,398 △20.7
7,389
△4.2
117,803△0.6
10,564
1.9
10,585
8.2
7,713
△3.0
2022年５月期
7,781百万円( △7.4％)
2021年５月期
8,401百万円(8.8％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益
円 銭

2022年５月期
2021年５月期(参考) 持分法投資損益

84.47
88.92
2022年５月期

円 銭％

％

％

84.28
88.55
0百万円

9.7
10.9
2021年５月期

5.5
7.5
△0百万円

6.3
9.0

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年５月期
2021年５月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

154,724
148,766
79,148百万円
2022年５月期

１株当たり純資産％

79,946
74,2112021年５月期

円 銭

51.2
49.6
73,830百万円

900.89846.77（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年５月期
2021年５月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

3,759
4,572

4,331
△2,172△8,082
16,91047,17046,954

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円 銭円 銭円 銭

2021年５月期
2022年５月期
2023年５月期(予想)

－－－

10.00
10.00
10.00

－－－合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率(連結)円 銭円 銭

百万円％％

16.00
16.00
16.00

26.00
26.00
26.00

2,304
2,314

29.2
30.8
36.6

3.2
3.0

（注）１．2021年５月期 年間配当金の内訳
普通配当20円00銭 特別配当 6円00銭
2022年５月期 年間配当金の内訳
普通配当20円00銭 特別配当 6円00銭
2023年５月期 年間配当金(予想)の内訳 普通配当20円00銭 特別配当 6円00銭
２．連結配当性向については、配当金総額を親会社株主に帰属する当期純利益(但し、資産譲渡等の特殊・特別な損益を除く)で除す方法により算出すると、2021年５月期 30.4％、2022年５月期 32.1％となります。

３．2023年５月期の連結業績予想（2022年６月１日～2023年５月31日）
売上高
通期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純する当期純利益
利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円 銭

171,000

34.9

9,000

13.1

9,100

8.3

6,300

△14.7

71.00