20２1 年度「子ども家庭相談室」年次報告書

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅰ．子ども家庭相談室概要
Ⅱ．相談内容・・・・・・・・・・・・

2
4.
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

Ⅲ．子どものトラブルにおける「加害」「被害」を問う
１．相談事例・・・・・・・・・・・・・・・・

10

２．子ども家庭相談室の受け止め・・・・・・・・

11

３．評価委員会における話し合い・・・・・・・・

12

４．参考事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・

13

Ⅳ．相談員からのメッセージ
Ⅴ．資料

・・・・・・・・・・

15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

Ⅵ．活動報告・・・・・・・・・・・・・・・・・

公益社団法人34

子ども情報研究センター

はじめに

新しくこども基本法制が施行される中で改めて、なぜ子ども家庭相談室に取り組むのか？

公益社団法人子ども情報研究センター理事

田中文子

2022 年 6 月 15 日、新たな「こども基本法制」（こども家庭庁設置法、整備法、こども基本法）が成立し、2023 年度から施行されることになりました。これまで政府は、日本国憲法およびこれに基づく法律によって子どもの権利は保障されており、子どもの権利条約批准（1994 年）に伴って新たな立法的、財政的措置は必要ないとの姿勢でした。が、ここにようやく、多岐にわたる子どもに関する施策を子どもの権利保障を基盤に包括するための基本法制が制定されることになりました。
「こども基本法制」には、子どもの権利条約の 4 つの一般原則に従った基本理念が定められました。
「差別の禁止（第 2 条）」、
「子どもの最善の利益（第 3 条）」「子どもの生命、生存、成長の権利（第 6 条）」、「子どもの意見表明とその尊重（第 12 条）」の 4 原則です。とりわけ、「子どもの意見表明とその尊重」は新たな課題として、子どもの意見を聴く仕組み、子どもが自発的に意見を言う仕組みをどうつくるかの議論が始まりました。

子ども家庭相談室の取り組みは、子どもの意見表明とそれが尊重される社会を求めて、子どもがしんどいとき、困っているときに、子ども自身を尊重して、いっしょに考える関係性をつくりたいと 2003 年にスタートしました。けれども、子ども・おとな関係にはさまざまな力の格差が厳存する社会の中で、子どもの声を尊重するパートナーシップの関係をつくることは本当に難しいことです。まず、おとなだけで〈子どもにとってよきこと〉を判断することはできないと子ども
自身と出会うことを求め、出会い、対話し、そこを振り返ることを繰り返してきました。けれども子どもの話を聴きているつもりが、自分自身の先入観や偏見にとらわれていることに気付かされることも多々ありましたし、さらに、子どもの声を聴き、話し合い、考えた意見を学校や教育委員会に伝えることにも、また厚い壁を感じてきました。新たなこども基本法制が施行されることで、どのように変わっていくのでしょうか。

思い返せば、子どもの権利条約が国連で採択された（1989 年）というニュースを知って、どんな条文が定められたのか、なぜその条文が大事にされたのか、日本社会の課題は何かを学ぶ学習
2

会を何度も開きました。子どもには意見表明・その尊重の権利があり、意見とは、描画や表情など非言語的コミュニケーションも重要であり、保護される権利と同時に参加する権利があり、教育を受ける権利とともに教育への参加権があり、子どもは権利行使の主体なのだと定める子どもの権利条約。学ぶにつれ、子どもって何、おとなとは、親とは、家庭とは、と根本的な問いと向き合い、子育てとは、保育・教育とは、福祉とは、保健医療とは、とさまざまな既存の枠組みそのものの問い直しが求められていると感じました。
子どもの権利を大事にしたいと思うとき、それは、おとなである自分自身の権利を考え、生き方を問うことなのだと気が付きました。子ども家庭相談室に関わることは、経験豊かなおとなとして子どものために、とか、子どもに寄り添うとかいうよりも、理不尽なことに悲しみ、怒り、
しんどくなっている子どもとともに、理不尽さに悲しみ、怒り、ともにたたかうことだと思うのです。

こども基本法制が成立する中で、〈子どもの権利〉〈子どもの声を聴く〉ということばをよく耳にするようになりました。今後、さらに広がるでしょう。だからこそ、〈権利〉や〈声を聴く〉ことの中身の議論が一層重要になっていると考えます。声を聴くのは、子ども理解を深めるためとか、よりよい選択のために子どもからもよい意見をもらうなど、おとなの都合で理解されたのでは、子どもの権利保障にはなりません。個人的競争主義、自己責任論が強い現代社会の流れの中で、権利行使できる自己確立を、とか、有用な意見をしっかり表明できる表現力を、と理解されたら、子どもへの競争主義的能力主義の呪縛がますます強まってしまうことにもなりかねません。
こども基本法制という新たなステージに立って、一層、子どもの権利とは？
くとは？

子どもの声を聴との議論を、実践を通して活発に交わしていきたいと思います。

2022 年 11 月 12 日

3

Ⅰ．子ども家庭相談室概要
１．開設年月日

２００３年 10 月

２．開設日時

毎週月・火・木曜日

10 時～20 時

電話相談、面接相談(木曜日のみ、１回１時間程度、要予約)

３．電話番号

４．場

所

子ども専用無料相談電話
相談専用電話

06-4394-8754

面接予約専用06-4708-7087

子ども情報研究センター相談室

５．相 談 料

無料

６．対

子ども、親、教職員等

象

0120-928-704

７．相談内容子どもの人権侵害

８．スタッフ子どもの権利擁護の専門相談員

９．基本姿勢・子どもやおとなの話を聴き、子どもにとって一番いいことを子どもやおとなとともに考える。
・子どもが自分で決めることを大切にする。
・利害関係のない第三者として相談者の話をじっくり聴く。
・必要な場合は、第三者として関係機関や関係者との調整をおこなう。
・秘密は必ず守る。

１０．検討会議・ケース検討：週に１度・研究協議：月に１度

１１．
「大阪府教育委員会被害者救済システム」との連携
子ども家庭相談室は、下記のとおり「大阪府教育委員会被害者救済システム」の民間権利擁護推進機関「アドボカシーセンター」を受託している。
4

・被害者救済システムとは
児童・生徒が学校においてセクシュアル・ハラスメント、体罰、いじめ等の被害にあった場
合に、児童・生徒の最善の利益に向けた支援活動を行うシステム。被害にあった児童・生徒
やその保護者等からの相談を民間権利擁護推進機関「アドボカシーセンター」が受け付け、解決に向けて一貫した支援を行うシステムである。
・対策会議
事象が生起し､アドボカシーセンターの報告により被害児童・生徒への心のケア及び解決に向けた方策を策定する必要があると認めるときは､被害者救済システム対策会議（以下「対策会議」という）を設置し協議する｡対策会議は､担当課の職員、担当課の長が必要と認めた者で構成される｡
・評価委員会
申し立て等を受けて、府教育委員会が行った市町村教育委員会・学校への指導や支援が、児童・生徒の最善の利益にかなったものとなったかどうかを、弁護士、学識経験者、精神科医等を委員とする「評価委員会」が、検証・評価・提言を行う。

図１

児童・生徒のための「被害者救済システム」概要図
アドボカシー
センター

児童･生徒
保護者

相

民間相談機

談

関

調整

児童・生徒
子どもの
意見表明を支援

申立

対
策
会
議

私 学 課

支援

高等学校課

私立学校
府立学校

支援教育課
小中学校課

等

指導

市町村教育委員会

支援

市町村立学校被害者救済システム
設置

システムの運用内容の検証・評価・提言

評価委員会（弁護士、学識経験者、精神科医等）

5

解決に
向けた
方策

児童・生徒
の
最善の利益

Ⅱ．相談内容
１．年度別相談件数(1)意見書提出件数については、2018 年９月より集計開始。
(2)2020 年度、面接相談件数が、大幅に減少したのは、新型コロナウイルス感染症流行の影響があったと考えられる。
（緊急事態宣言発令を理由に、面接相談を避ける声も聴かれた）

電話
年

度

総数

面談
フリーアクセス

訪問

(※)

意見書

申立

2003 年 10～2004 年 3 月
2004 年

142

62

3

2

2005 年

188

76

28

1

2006 年

525

60

15

2

2007 年

653

59

2

2

2008 年

535

45

8

1

2009 年

610

51

0

1

2010 年

497

67

0

1

2011 年

454

72

0

0

2012 年

535

63

13

1

2013 年

591

75

2

1

2014 年

272

58

3

0

2015 年

302

62

4

0

2016 年

363

42

3

0

2017 年

383

43

126

5

0

2018 年

553

262

54(11)

7

10

2019 年

567232

60(12)

16

102020 年

572

303

36(7)

1

2

0

２０２１年度

750

546

20（6）

6

1

2

合計

6,902

840

1,068

110

4

14

（※）は、相談ケース数

6

120

2021年度

電話及び面接・月別相談件数

100

件
数

80
60
40
20
0

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

電話

51

72

62

89

106

67

73

46

47

35

49

47

面接

4

2

2

2

1

1

2

0

1

1

4

4

１． 相談者内訳① 2021 年度のフリーアクセスの内訳と前年比
フリーアクセス数内訳

2020 年度

2021 年度

前年比

子ども

46

73

158％（27 件増）

おとな

30

48

160％（18 件増）

無言

129

176

136％（47 件増）

リピーター

174

（321 件は、おとな） 340

195％（166 件増）② 電話相談・相談者内訳※フリーアクセスになり子どもからの相談が増えた。
2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

小学生

16

41

46

25

21

中学生

26

46

21

43

110

高校生

30

132

45

65

50

大学生

1

3

0

1

0

237

190

217

160

151

保護者・教職員他

72021年度 相談対象者内訳

2021年度 相談者内訳
小学生
3%

中学生
15%
高校生
7%

不明
33%

就学前
2%

不明
40%

小学生
6%

中学生
11%

高校生
6%

大学生
0%

大学生
0%

その他
22%

保護者
8%

保護者
20%

その他
20%

教職員
0%

教職員
6%

2021年度 面接相談・相談対象者内訳

2021年度 面接相談・相談者割合

その他
0%

保護

小学生
4%

中学生
20%

教職員
32%

保護者
0%

分類ごとの件数
子ども
86%

8

高校生
44%

電話・内容内訳
200
150

120

114

50

89

86

100

130

71
31

23
4

2

2

3

2

3

5

6

15 13 15

31 28

45
17

15
0

0

4

15
0

0

2

0
1

4

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27

電話・内容項目
1

いじめ

16

教職員の指導上の問題

2

体罰

17

家庭内暴力

3

セクシュアル・ハラスメント

18

学校・保育所等での事故

4

虐待

19

学校・保育所等の対応

5

差別

20

行政施策等

6

校則などの学校ルール

21

子育ての悩み

7

不登校

22

近隣関係

8

学習・進路の悩み

23

雑談、話し相手

9

性の悩み

24

漠然とした不安

10

心身の悩み

25

孤立

11

友人関係の悩み

26

その他

12

教職員との関係の悩み

27

無言

13

家族関係の悩み14

非行・問題行動

15

学級崩壊

9

Ⅲ．子どものトラブルにおける「加害」「被害」を問う
１．相談事例
電話８回（子ども４回、母４回）、Zoom面談３回
初回の電話は、母が掛けてきた相談①

相談内容
ＳＰ(ショートホームルーム)中、先生の話の中で「原稿を書いておいて…。」という言葉があった。先生が話している途中であったが、班長のＡさんは、Ｂさんの原稿が白紙であることを知っていたため、隣の席のＢさんに「できれば今日持って帰ってやってくれる？」と話しかけた。
Ｂさんは小さい声で「無理」と言った。その後、もう一度Ａさんが「できればでいいから」と言ったら、Ｂさんは大きな声で「いや！」と言った。先生が話し中の出来事で、まわりがざわついて振り返った子もいた。
数分後、帰りの挨拶のあと、Ａさんは椅子を机の上に上げて横を見ると、Ｂさんがカッターナ
イフの刃を出して左手に持って立っていることに気付いた。そのカッターナイフを持った手がＡさんの目の前に上がっていく感じで、とっさに飛びのいたので当たらなかったが、Ａさんの目の所に刃を向けたＢさんは、Ａさんを睨んだままカッターをしまって出ていった。
そのことがあって、Ｂさんの親も了解のうえ、１学期中は、Ｂさんは登校せず、２学期は、別室登校となった。３学期、Ｂさんは教室に入るようになった。Ａさんは、Ｂさんの話し声を聞いたり、姿を見ると怖くなり、楽しさが消失していった。学校は、ＡさんとＢさんを守るため、教室や廊下に複数の先生を配置しているが、３学期後半には、Ａさんは、３年の４月からその配置が無くなるのではないかととても心配になっていった。
Ａさんは、事象が生起して以来、「学校側はぼくのことを大丈夫だと思っているのかもしれな
い。」「ぼくは怖いし、先生はそのことをわかってくれていないのかもしれない。」「先生たちは元に戻そうとしている。ぼくの気持ちを無視している。」と感じている。と私たちに話してくれた。

②

Ａさんの願いＡさんの願いは、安心して楽しく学校へ行きたい。Ｂさんを以前のように隔離にしてほしい。

隔離ができないのなら、3年生になっても変わらず見張りを付けてほしい。高校の受験は推薦で受けたい。申し立てをすることが推薦入試に変に影響しないか心配している。これがＡさんの思いであり願いである。
自分で言えないと言っていたが、その後やはり自分で、2年生の全員の先生たちに怖い気持ちを10伝えたいと話してくれた。
Ａさんの「先生たちに伝えたい。」という思いを受けて、相談室は、大阪府教育員会「児童・生徒のための『被害者救済システム』」に調整を依頼し、申立に至った。
終業式まえにＡさんは、校長先生と２年生に関わる10人の先生の前で気持ちを聴いてもらう場を持つことができた。
結果、学校が、次のように約束をした。
◎誰一人、大丈夫とは思っていない。
◎高校入試には影響しない。
◎隔離はできないが、3年生になっても変わらず見張りを行う。
Ａさんは、「今までより自分の気持ちが言えた。話したいことは話せた。」「隔離にはしてほしかった。」「考えてほしかった。」と言いつつ、ほっとした様子でクラブをするために走っていった。

２．子ども家庭相談室の受け止め
この事例のような出来事は、おそらくどの学校でも起こっていて、そのほとんどが保護者対応に追われているだろう。親の介入が強いほど子どもへの説明は後回しになってしまうことは否めない。
しかし、本来子どもに関わる話をするときには、その場には子どもがいて、子どもも対等に意見を聴いてもらい説明をしてもらう権利が保障されるべきで、そのプロセス自体が子どもの権利なのだ。今回Ａさんは自分の意見を校長を含め 11 名の先生たちの前で表明した。その中身は、「時間は経過したが、今も昨日起こったことのように怖い。先生は、僕がもう大丈夫だと思っているのではないだろうか。」ということだった。このように学校で起きた問題を解決するプロセスを体験する
その主体も、やはり子どもである。
これまで子ども家庭相談室では、子どもの動きや表情、しぐさ、言葉の間や息遣いなど、様々な表現を意見表明と受け止めながら子どもと対話を重ねてきた。しかし今回はＡさんと出会って話を聴くことができず、電話や Zoom でのやり取りとなった。私たちは、言葉以外の表現を抜きにして話を聴きとることがいかに難しいかということを感じた。
この被害者救済システムを改善するべき点は、「３．評価委員会における話し合い」に記載しているが、相談員が意見表明の場でできることが何かないかと意見を出し合い、次のとおり確認した。

①相談員は、子どもの気持ちが受け止められるように子どもの支え手として、参加する。
②子どもの意見表明についての学校の受け止めをフィードバックするように学校に伝える。

11

③子どもの願いを実現できることが難しい場合でも、子どもの気持ちが受け止められ、学校がどのように対応しようとしているのかを丁寧に子どもにわかるように説明する。

３．評価委員会における話し合い
Ａさんの意見表明にあたり、大阪府教育委員会

児童・生徒のための「被害者救済システム」（以下、救済システム）を運用した（要綱は、資料Ｐ29 参照）。
Ａさんは、アドボカシーセンターに相談しながら、自身が作成した意見表明書をもとに、学校で、
アドボカシーセンターの相談員同席のもと、先生方に意見表明した。アドボカシーセンターは同時に意見書を作成し、救済システムに提出。当該市教委と学校にアドボカシーセンターの受け止めを明らかにした。
この救済システムには、運用が被害児童・生徒の最善の利益を保証するものであるかを検証し、評価・提言を行うための第三者による評価委員会が設置されている。今回、評価委員会で次の６点を確認したのでここに報告する。

①子どもの権利侵害に関わる事案の解決にむけて、子ども自身が意見表明の場で意見を言うこと、その意見が尊重されることが重要である。
②子どもが話したいという気持ちを大切にし、意見表明の場の環境（場所、時間、同席者の有無など）は子どもが決める。
③子どもが救済システムで申立をしたいと望めば、アドボカシーセンターは、要綱第５条（１）（２）に規定されている、「調整業務を経て申立てる」を弾力的に解釈し、調整業務を経ずとも申立をすることができるとする。
④子どもの意見内容の客観性は不要である。子どもの気持ちとしてとらえる。
⑤学校や当該市教委と、救済システムの趣旨を共有する必要がある。
⑥そのために、要綱第４条で設置されている「対策会議」（以下、要綱抜粋）を開催することが重要である。

救済システムは、問題解決のために子ども自身が使えるシステムであること、子どもの意見表明の場は、子どもの気持ちが尊重されることが重要であること、この２点を確認できたことには大きな意味があると言える。子どもの意見表明は、あるべき形があるのではなく、一人ひとりの子どもの「話したい」から出発し、子どもの意見で場をつくる。アドボカシーセンターは、子どもが自身の意見表明を言葉にして、意見表明書を作成するところにかかわり、子どもの意見表明をどう受け止めたか、意見書を作成する。Ａさんの場合がそうであったが、当該学校や当該市教委育委員会は
12

すでに、Ａさんや親から相談を受け、受け止めや対応がなされていた。学校の受け止めや対応について、文書による応答を求めたいと考える。
救済システム対策会議では、当該子どもの意見表明に基づき、アドボカシーセンターと当該学校や当該市教委がそれぞれの受け止めを突き合わせ、子どもの話したいを受け止める場をつくるために最善を尽くす。今後対策会議に当該子どもが参加することもあるであろう。
子どもの意見表明の場は、子どもが意見を表明したら終わりではない。まず、子どもの意見を最後まで聴くことが重要であるが、おとなは子どもの意見表明に応答しなければならない。その次には、子どもとおとながともに対話の道を開いていくことが重要だと考える。

４．参考事例
保護者が学校に提出した書類に「殺人未遂事件」とタイトルを付けていたことから、愛知県の事件が保護者に大きな影響を与えたと感じ、以下、関連事件について調べてみた。

愛知県弥富市立十四山中学校の事件
事件は 11 月 24 日午前８時ごろ発生。生徒が順次登校し、授業前に教室で荷物などを整理する時間帯だった。少年は廊下から隣の教室内にいた被害生徒を呼び出し、いきなり手にしていた包丁で複数回、腹部を刺した。
２人は中学２年の時は同じクラスで、小学校も同じだった。捜査関係者によると、少年は「友だ
ちと話している時に、割り込まれるのが嫌だった」「３年になっても嫌がらせが続いていた」などと被害生徒への不満を口にし、「中学卒業まで我慢できなかった」とも話した。
事件を決心するきっかけは、10 日前の修学旅行でのトラブルだったと捜査関係者はみる。少年は旅行中、禁止されていたスマートフォンを持ち込んでいるのを他の生徒に見つかり、教職員に指導された。少年は、これを契機に「全部どうでもよくなった」という。
捜査関係者は、人気者だった被害生徒へのねたみのような感情もあったとし、「不満が蓄積し、心が決壊したのでは」と推測。別の捜査関係者は「少年の気持ちは大人には理解し難い。疎外感、寂しさなど、さまざまなことを思ったようだ」と話した。
少年は「命を奪って申し訳ない」とも供述したが、取り調べには取り乱す様子もなく淡々と応じたという。
一方、被害生徒の両親は事件後にコメントを公表。
「息子を逆恨みした上での犯行ならば本当にやりきれない思い。絶対許すことはできない。一生をかけて償ってもらいたい」などと怒りをにじませた。
13名古屋家裁は家裁調査官の調査結果を踏まえて審判を開き、保護処分（少年院送致など）や、検察官送致（逆送）などを決める。
「時事ドットコムニュース」より

2021 年度中学生が関係する他の事件
・１月 4 日横浜市（神奈川県）

高校生が中学生をリンチ

死亡（tvk ニュース）・１月 24 日

白岡市（埼玉県）

ヤングケアラーだった中学 3 年生が死亡（東京新聞）

・11 月 19 日

根室市（北海道）

14 歳男子中学生がショッピングセンターで店員を刺傷（nhk ウエブニュース）

イラスト さんふぁ

14

Ⅳ．相談員からのメッセージ「昨年度相談室に関わっての思い」
大原幸子
自分を振り返ってみても子どもの事となると、電話をかけてこられるお母さんと同じだなあと思いますが、我が子に何か起こった時、親は悩み、戸惑い、時に感情的にもなり、親御さんが安心できる解決を急がれます。子どものためと思っておられるのですが、親御さんが先走ってしまい

子

どもは何を考え何を思いどうしていきたいと願っているのか…わからないままになってしまって、子どもは親の願っていることがよくわかるがゆえに、正直な気持ちが言えない子どもが多いと感じます。小さい頃から聴いてもらえていない環境もあるかもしれません。
『不登校』に悩まれる親御さんからの相談を受けることが多かったのですが、どうしたら学校へ行けるのか、勉強が遅れる心配、先生への不満…。当然どうしようと悩みます。自分も同じように悩むと思います。でも、そこには子どものためというよりも、親の願い通りにいかないことへの、
苛立ち、焦り、不安、怒り、そんな感情が大きいように感じます。我が子のこととなると余裕がな
くなるのもわかります。相手の立場に立ってと、さらっと簡単なことのように言われる事がありま
すが、自分の考えていることは間違っていないと思い込むと、相手の立場に立つのは難しくなってしまいます。深呼吸をして、子どもの立場に立ってみてほしいなと思います。
ゆっくり心身ともに休む時間が必要なこともあるでしょう。そっとしておいてあげる方がいい時もあるでしょう。充分休むことができたら子どもは自分がどうしていきたいのか、動きたくなってくるのではないのかなあ。そうなってきたとき、私たちおとなは子どもの気持ちを聴くことが一番大事になってきます。是非、聴かせてもらって一緒に考えたいと思います。当事者ではないからこんな落ち着いたことが言えるのですが、親御さんは、最初はパニックになるそうです。子どもと一緒に怒って、一緒に悩んで、泣いて笑って、一緒に考えて、一緒に決めて、そんな時間が持てるよ
うになったらいいなと思うから、親御さんの心配も不安も聴かせてほしいと思います。親だってや
りたいことがあるし、なかなか状況が変わらずイライラをぶつけ合うことがあってもいいし、時間がかかるかもしれません。そんな積み重ねの、その先に、子どもは顔を上げて、ひとつひとつ、越えていくのではないかと思うのです。甘いかもしれませんが願いです。
それにしても不登校になる子が多いことや先生の激務をニュースで聞くと、コロナの影響だけではなく、日本の教育の構造自体に何か問題があるのではないの？と最近思っています。
子どものまわりのおとなが忙しすぎて余裕がなくなると、しわ寄せが子どもにきてしまいませんか。

15

「2021 年度をふりかえって 」
奥村仁美
わたしは、「子ども家庭相談室（以下、相談室）」の相談活動には直接関わっていませんが、事例検討、ケース会議など、協議の場に関わらせていただいています。電話や面談で声を聴かせてくれる子どもや、それを受け止める相談員の姿勢から学ぶこと、感じることがたくさんあります。
2021 年度といえば、まだ、コロナ禍にあり、特に子どもの感染が目立った年でした。子どもに出会いにくい状況は続いている中で、助けを求めている子ども、相談したい子どもはいるんだということを相談事例は教えてくれました。きっと、そんな子どもはあちこちにいることが予想できます。
子どもたちがアクセスしやすい方法を考え、相談をしたい子どもとどのような方法でつながってい
けるか取り組んできた１年だったように思います。
こうふりかえってみると、それはコロナ禍だからいえることではなく、相談室に常にある課題のように思われます。子どもからアクセスしやすいように子どもが無料で電話がかけられるようになっていますが、どれだけの子どもが知っているのか、電話というのは子どもにとってどうなのかと考えたときに、アクセスしやすいとは言い難いかもしれません。人権侵害に対して声をあげ、相談・対応を求めて電話してくるのは保護者であることが多く、調べに調べてここにたどりついたという例もあります。そうなると、助けを求めている子ども、相談したい子どもは、かつてそうだった子どもになっていたりします。保護者の思いが前に出てしまって、子どもの本当の思いは隠れていることもあると思います。学校の問題となると、先生の対応を受け入れてしまうことが当然のような学校文化の中にいる子どももいて、ここでも子どもは自分の意見が言えず、自分の気持ちに蓋をしてしまいます。
「そんな気持ち、聴かせて」「話していいんだよ」「なんとかしよう！いっしょに考えるよ」というのが相談室です。心の奥底にある思いを聴かせてもらうには、子どもとの関係づくり、子どもの時間軸に合わせて動くことなどが必要となってきて、このあたりはコロナ禍においてはとてもやりにくいかもしれません。学校では、子ども一人ひとりがタブレットを持ち、勉強や連絡等に活用するという工夫がなされています。子どもは自分のパスワードを持ち、自分でアクセスすることができます。そんな中に、相談機関につながるアプリがあれば、救われる子どももいるかもしれません。
今の相談室の中だけで考えるのではなく、視野を広げながら、子どもと出会える相談室をつくっていきたいと思います。

16

「相談員として感じたこと」
橋本暢子
コロナ禍も手伝ってか、2021 年度も面談事例は少なかった。少ない面談の中で感じたことは、直接子どもと出会い子どもの声を聴くことのむずかしさだった。今回は Zoom というシステムを使っての面談を実施した。どうしても子どもが相談室に来ることがむずかしい状況があり、今の時期なら、つまりコロナ禍の今なら、Zoom を使うことが可能なのではないかという提案があったからだ。
確かに、私たちおとなは Zoom という得体のしれないものにも少しずつ慣れてはきていた。いろいろな操作が使いこなせるとまではいかなくとも、Zoom の中に存在する相手と話すことはできるようになっていた。
子ども家庭相談室では、子どもに関することは、子どもに直接話を聴かせてもらいたいと思っている。子どもと相談員だけで話す機会を持ちたいと願っている。相談室に来ていただけたら、保護者などのおとなには別の場所で待っていてもらい、子どもが話せる場を設定する。相談員は子どもの話をひたすら聴かせていただく。
ところが、このコロナ禍、電車に乗ることも感染に繋がるかもしれないということで、来訪が無理、私たちがアウトリーチすることも無理、できることは直接出会わずに話をする場を持つこと。
そんな中で、保護者から、Zoom という提案があった。そうせざるを得ない状況だった。家と相談室をつなぐ Zoom。ところが、小学生や中学生の多くは、スマホもパソコンも持ってはいない。つなぐ
ためには、どうしてもおとなが所有する機器を使わざるを得ない。おとなが家にいる時間に限り使えるという制限が生じ、子ども一人だけがその場にいるという設定がむずかしくなる。画面におとなの姿はないけれど、どこかに存在する気配が感じられたり、何か指図のようなものがあるように思えたりするのである。
「私たちは子どもとだけ話したい」という相談室の思いを受け止めてくださり、そのことが子どもの真の意見表明につながると理解してくだされば、いい結果が生まれたかもしれない。でもそんな簡単なことですら、むずかしく思わされる状況があった。その点、高校生くらいになると、子どもがスマホを所持しているので、うまくことが運びやすい。子どもも一人だと安心して話ができる。安心して自分のペースで話していることがこちらにも伝わってくるから不思議だ。落ち着いてゆっくりと話を聴いてもらう経験は、子どもにとって何ものにも代えがたいと私たちは感じている。自分のペースで話すことができると、さまざまに考えることもできて、自分なりの解決の形が見えてきたりもするのだと思う。自分に関することは自分で決定していいということがわかると、子どもたちはその結果にも責任が持てる。自分のことを自分の力で解決できたら、それが自信につながり生きる力にもなる。私たち相談員はただひたすら話を聴き、一緒に考えるだ
けで、子どもは自分で人生を切り開いていけるということを、今までにたくさん学ばせていただいた。
17だから、たとえ便利な機器やシステムがあっても、おとなの理解次第でいいようにも、そうでないようにもなるということをこのコロナ禍で学べたことは意義深いと思う。

「2021 年度をふりかえって」
藤井浩子
2021 年の相談室は対象が子どもであること、コロナ期であることなどにより、相談が少なく面談も少ないように思いました。しかし、子どもの自殺のニュースも聞かれ、その数値は大人に比べて、減るどころか増加しています。

『2021 年の小中高生の自殺は 473 人

過去２番目の多さに

15～39 歳の各年代の死因の第１位は 自殺となっており、男女別にみると、男性で は 15～44 歳
において死因順位の第１位が自殺 となっており、女性でも 10～29 歳で死因の第１位が自殺となっ
ている。』
（厚労省）
2022 年 04 月 12 日 16:44 Ｂy kito-shin(不登校新聞)

今の世の中は、子どもにとって一層生きにくくなっているのでしょうか。相談室は、子どものもっと近くに必要ではないかと思います。なかなか進めることができませんが、広報も含め、子どもたちの近くに、子どもアドボカシーの働きを強め、子どもの想い、子どもの願いを受け止め、意見18

表明支援、子どものエンパワメントに一層尽くしていきたいと思います。

「活動を振り返って」
藤田由紀子
私は現在、子ども家庭相談室の相談員を初めて４年目になる。初めの１～２年は、先輩のアドバ
イスを自分のものにすることで精いっぱいで、自分の相談対応に自信をもてなかった。３年目になると、相談者が話す内容をイメージすることができるようになってきた。今は、更に高みを目指し
たいと欲が出るようになった。高みを目指したいという意味には、自分の傾聴に満足感を得たいというのもあるが、電話だけではなく面談にも挑戦したいという気持ちが高まってきた。しかし実際にはなかなか難しくて、私が理解すらできない申立てがある。この報告書の事例にもあるが、子どもが親の支配に飲み込まれて親の代弁者となっているケースだ。私はこの保護者の子どもへの支配に強い嫌悪感があったので、この面談に入ることは選択しなかった。
問題解決の主体は子どもだ。その子どもの願いや気持ちを言葉にし、対話を積み重ねたいという私の思いがあったので、この保護者の介入や避け続けた相手の謝罪や相手の子どもを知りたくもな
いと拒否する態度、一方的に自分たちの要求だけを学校に求める発言を最後まで納得することができなかった。よくあるのが、子ども同士のけんかやトラブルがこじれると、相手の子どもを加害者、自分の子どもを被害者と呼ぶことがある。内閣府の調べでは、45％以上の教師が加害の子どもの出席停止を望んでいると発表している。そんな風潮の中、子ども家庭相談室でのほかの相談事例でもそうだが、怪我をさせようとしたクラスメイトを加害者、怪我をさせられそうになった自分の子どもを殺人未遂事件の被害者であるとその保護者は表現していた。コロナで人との関り自体が少なくなってしまったことで、子ども同士のトラブルも減り、ケンカが減った。人と関わらないことが、ストレスを避ける手段のように感じている人もいるだろう。それでも人は、誰かと関わる場面が生じる。そんな時、その相手を「自分にとって、意味を持たない誰か」と見てしまっているのではな
いか。
他にも相談室に入った小学２年生同士のトラブルの場合でも同じだった。友だちから怪我をさせられた。その時の友だちが怖かった。きっと、自分はその友だちにまた襲われる。学校は好きだし
行きたいけど、安心できないから学校に行くのも怖い。この気持ちをわかってくれない先生がいる
学校には安心してしけない。本人から話を聴けば、恐いと思うのは想像がつくし、その気持ちに間違いはない。しかし、この子は気づいていないかもしれないが、それまでのお互いの関係性が関わっていることもあるし、被害者が加害者を生み出すこともある。突然知らない相手から一方的に暴力を振るわれることがないとは言えないが、クラスメイトとのトラブルや暴力は、相手は加害者だ。
19

と思っている子どもが、日常的にイヤな関りを相手に継続して押し付けている場合だってある。小
さなきっかけが、相手にとっての引き金になることだってあるように。何が原因で衝動的な行動に至ったのかがわからないからこそ、私たちは相談者から話を聴くしかない。同じことを繰り返さないためにもお互いを理解し合う必要があるのではないだろうか。衝動的に暴力をしてしまった子どもを隔離しても、同じ行動を起こさないようにすることは難しいだろう。45％の先生が望む隔離という行為は、暴力の連鎖を生み続けることにならないだろうか。そんなことが繰り返されている学校現場に、私は明るい未来を感じることができないでいる。
私たちおとなが判断したことを子どもに指導するのではなく、子どもが解決する力を発揮するためにそばにいることが大事なのではないのか。私は今、子どものパートナーとして子どもの権利を基盤に取り組んでいる子ども家庭相談室の活動を納得がいくまで吟味しながら続けていこうと思っている。みなさんから多様な意見を聴かせていただき、多面的に考えながら、相談してくれる子どもの気持ちを聴く力を養い、相談に臨んでいきたい。

「学校以外の子どもの居場所」
山下裕子
私は、小学２年から中学２年まで、静岡県沼津市というとても小さな町に住んでいました。狩野川という一級河川に沿って町ができ、駿河湾に面する千本浜海岸があり、目の前に富士山がある、
そんなまちです。温暖な気候だと言われていますが、冬は風が強く、その日その日の富士山の顔を見ながら、冷たい風を体全体に受けて登校していた記憶があります。
先日、転居して以来、48 年ぶりにその町を訪れました。小学校、中学校、土手、橋、中学校裏の山（香貫山、標高 193ｍ）が変わりなくそこにありました。小学校は建替えられていましたが、古びた裏門が残っていました。中学校は当時、学校の怪談に出てきそうな木造校舎と真新しい鉄筋コ
ンクリート校舎で、その鉄筋の新校舎が年を重ねてそこにありました。プールも更衣室もそのままで、匂いまで同じ気がして、胸がいっぱいになりました。
校舎のことはよく覚えているのに、先生の名前は全く覚えていません。できれば学校には行きた
くなかった小学校時代。成績のよい子が大事にされ、常に競争を強いられ、体罰もあり、先生が怖くて、嫌いでたまらなかった中学校時代。学校への思い入れなど一切ないのに、かつての町を訪れようと思い、小学校と中学校と住んでいた家が懐かしく思い出され、そこを歩いてみたいと思いました。子ども時代の私の世界は学校と家が中心だったんです。これは私だけでなく、今を生きる子
どもたちも同じでしょう。それでも本当に私は家と学校以外に居場所はなかったのだろうか？と記憶をたどると、まちそのもの、道や川や山という景色が居場所だったように思います。
20

様々な思いを隠して生きていた子ども時代があっての今、自分の中の子どもと今を生きる子どもたちのことが重なってきました。学校と家中心の世界の中で、学校へ行けないとなった時、子どもは一体どこに居たらいいのだろう？子どもはどこで生きるんだろう？子どもが生きる場は私たちの社会にあるのだろうか？町とは人にとってどんな意味があるのだろう？と思いました。
ちょうどその頃、2022 年 10 月、文部科学省は、「令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒
指導上の諸課題に関する調査結果」の中で、不登校児童生徒数は 244,940 人（前年度 196,127 人）、
９年連続で増加、今回の増え幅は特に顕著で過去最多と発表しました。新型コロナウイルス禍による行動制限などで、人間関係や生活環境が変化したことが影響したとみており、「心のケアを中心とした早期の対策が必要である」と。1992 年に文部科学省は、「不登校は特定の子どもに特有の問題があることによって起こることではなくて誰にでも起こりうる」と不登校の捉えを変え、「治療対象」や「怠学・非行の一種」だと捉えられていた見方を変えていく契機となりました。しかし、その後、不登校半減策であるとか、早期対応の重要性が言われ、今回も「心のケアを中心とした早期の対策が必要である」と、不登校は、結局子どもに問題の所在があり、子どもがケアの対象であるとされています。この文部科学省の捉えは、子どもの思いとますますかけ離れ、子どもを追い詰め、子どもの生きる場を奪うものではないかと思います。「私はかわいそうな子なの？問題があるのは私？」と子ども時代の私の心の声が聞こえてきます。
夏休み明けの子どもの自死が社会問題となっています。内閣府の『自殺対策白書』（2015 年版）
で、長期の休み明けは「大きなプレッシャーや精神的動揺が生じやすい」と指摘され、子どもの自死を防ぐために、子どもたちに「休んでいいよ」とのメッセージが送られようになりました。そして、2015 年の夏、「学校が始まるのが死ぬほどつらい子は、学校を休んで図書館へいらっしゃい」と鎌倉市中央図書館の Twitter 担当職員が投稿し、話題になりました。現在は、民間で「＃学校ム
リでもここあるよ

キャンペーン」が展開され、学校や家庭の他にも安心できる居場所や相談場所があることを子どもたちに向けて発信しています。提供できる居場所を持っている市民がキャンペーンに参加し、「休んでいいよ」だけでなく、「ここあるよ」と居場所をつくっていこうとする動きが広がっています。
「ここあるよ」が、２学期の初めだけではなく、常の場としてあると、子どもの生きる世界が広がるでしょうか。私が今を生きる子どもだったら、小さなまちにあるそこに行くことができるでしょうか。学校には行くものだと思っていた私は行けるでしょうか。
「行ってみる？一緒に行こうよ！」と誘ってくれるおとなや友だちがいたら、行けるでしょうか。親には知られたくなくて、こそっと行きたいかもしれません。こう考えると学校や家以外の居場所はなんだかわくわくするところに思えてきました。でも、子どもに危害を加えるおとなや良かれと思って指導するおとなもいて、わく
わく感や安心感を子どもの感じ方だけに任せることはできません。居場所へのおとなの責任が問わ
21

れます。
子ども家庭相談室は、子どもの居場所であり、困ったときに一緒に考える場でありたいと思ってきました。居場所って何？を子どもたちにきいてみたい、教えてほしい。そして、町のみなさんや子どもたちと一緒に考えたい。話し合いたい。そんな思いに駆られます。ここ港区で、子どもの権利を大切にするまちの一つの場になりたい、そんなことを思います。私たちは地域での活動を始めたところです。これからも地道に取り組んでいきたいと思います。

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おおさかふきょういくいいんかいかんれんじょうほう◇◆

大阪府 教 育 委員会 関 連 情 報
おおさかふ

ぼ う し き ほ ん ほうしん

◆◇

へいせい

ねん

大阪府ホームページより

がつ■大阪府いじめ防止基本方 針 （平 成 30年 3月 ）おおさかふ

ぼ う し き ほ ん ほうしんふぼ う し たいさくすいしんほう

きょういくいいんかい

がっこうほうじんとう

がっこう せ っ ち し ゃ

大阪府いじめ防止基本方 針 は、
「いじめ防止対策推進法」をふまえ、府、教 育 委員会や学 校 法 人 等 の学校設置者
およ

がっこう

とりく

めいかく

せいり

じゅう だいじたい

はっせい

ばあい

たいおう

さだ

ふ

及び学 校 における取組みを明 確 に整理するとともに、 重 大事態が発 生 した場合の対 応 についても定 めた、府
ぼうし

そうごうてきほうしん

としてのいじめの防止のための総 合 的な方 針 です。
http://www.pref.osaka.lg.jp/kotogakko/ijime_kihonhoushin/index.html
ぼ う しし し ん

へいせい

ねん

がつ

■いじめ防止指針（平 成 18年 3月 ）
じどう

せいと

しせい

しめ

そんざい

そんちょう

がっこう

もんだいかいけつむ

すべての児童・生徒がかけがえのない存 在 として 尊 重 される学 校 づくりのために、いじめ問 題 解 決 に向けた
きほんてき

基本的な姿勢を示 し ています。http://www.pref.osaka.lg.jp/jidoseitoshien/ijime/ijimebousisisin.html
がっこうせいかつなや

かた■いじめや学 校 生 活 で悩んでいる方 へ
なや

かた

ほごしゃ

かくしちょうそん

そうだんまどぐち

がっこう

たいおう

けいさい

おおさかふきょういく

いじめに悩 んでいる方 や保護者へのメッセージ、学 校 の対 応 について掲 載 しています。また、大阪府 教 育
いいんかい

けいさい

委員会や各 市 町 村の相 談 窓 口 を掲 載 しています。
http://www.pref.osaka.lg.jp/kotogakko/sodan24/index.html
たいばつ ぼ う し

へいせい

ねん

がつ

■体 罰 防止マニュアル（平 成 19年 11月 ）
たいばつ

かんが

かた

たいしょ

しかた

たいばつ

ゆる

しどう

かたとう

あ

しめ

体 罰 についての 考 え方 やその対 処 の仕方、体 罰 を許 さない生徒指導の在り方 等 を示しています。

http://www.pref.osaka.lg.jp/kotogakko/seishi/taibatu-bousi.html
へいせい

ねん

がつ

■セクシュアル・ハラスメント・ガイドライン（平 成 29年 5月 ）
きほんてき

かんが

かた

み ぜ んぼ う し

こうないたいせい

こ

たちば

た

セクシュアル・ハラスメントについての基本的な 考 え方 や未然防止のための校 内 体 制 、子どもの立場に立っ
てきせつ

たいおう

あ

かたとう

しめ

た適 切 な対 応 の在り方 等 を示 しています。
http://www.pref.osaka.lg.jp/jidoseitoshien/dannjyobyoudou/index.html
きょうしょくいん

じどう

せいと

ぼうし

しゅう

へいせい

ねん

がつ

■「 教 職 員 による児童・生徒へのセクシュアル・ハラスメントを防止するためにＱＡ 集 」（平 成 15年 3月 ）
けっ

ゆる

ししん

けんしゅう さ っ しけいさい

決 して許 されることのないセクシュアル・ハラスメントについての指針と 研 修 冊子を掲載しています。

http://www.pref.osaka.lg.jp/jidoseitoshien/dannjyobyoudou/sekuharaqa.html
おおさかふ ぶかつどう

あ

かた

かん

ほうしん

へいせい

ねん

がつ

■大阪府部活動の在り方 に関 する方 針 （平 成 31年 2月 ）
ぶかつどう

きほんてき

かんが

かた

しんしん

せいちょう

うなが

しどう

あ

かたとう

しめ

部活動についての基本的な 考 え方 や、バランスのとれた心 身 の 成 長 を 促 すための指導の在り方等を示しています。http://www.pref.osaka.lg.jp/kotogakko/bukatsudouhoushin/index.html

22

Ⅳ．資料

●「子ども家庭相談室」要綱（設置・運用について）Ⅰ

子ども家庭相談室開設の目的（１）子どもの権利侵害に関わる相談窓口＊子どもの権利：「子どもの権利条約」の規定に依る。
＊子ども：おおむね 18 歳未満のすべての人。
＊障害の有無、性別、経済的文化的等あらゆる差別なく、平等なアクセスをめざして常に工夫・努力する。
（２）子どもの権利侵害に関わる事案について誰でも相談できる。
（３）当事者である子ども自身の「意見表明・参加」の権利の保障を基盤とする。
（４）子ども家庭相談室相談員が相談事業を担う。
（５）相談の形態として、来所面談（おおよそ 1 時間）、電話相談（臨機応変）、訪問面談（おおよそ 1 時間）を実施する。
（６）当事者の子どもが希望する場合、子どもの「意見表明書」を受けて、関係する機関、個人に代弁する役割を担う。
（７）当該子ども自身の意見表明が難しいとき、あるいは、いくつかの相談事案から課題等が見えてきたとき、発信する必要があると判断した場合、行政機関等関係者に制度改善等の「意見書」を提出する。
＊判断：相談員会議、事例検討会の議論による。
（８）「年次報告書」を作成し積極的に広報することにより、子どもの権利侵害の現状と課題について市民社会と広く共有するとともに、活動の検証の場ともする。

Ⅱ

子ども家庭相談室相談員

１．公益社団法人子ども情報研究センター（以下、法人）の個人正会員で、子どもの権利救済に関心をもち、法人主宰の「相談員養成講座」を修了した者から代表理事が委嘱する。
２．職務（１）広報、啓発を行う。
（２）子どもの権利侵害の相談を受ける。
（３）子どもが望む場合は、関係する機関や個人に対し子どもの声を代弁する。
（４）相談記録を記入し、相談員会議（週１回）で事案を共有、審議し次の相談に備える。
（５）相談等の終結を子どもと共有する。
23

（６）スーパーバイザー参加の事例検討会（月 1 回）に出席する。
（７）年次報告書を作成し、広く発信する。

Ⅲ

子ども家庭相談室の組織等

１．広報、啓発（１）子どもへ①子どもは悩み事があっても、自分が弱いからとか悪いからとか、また、相談してもどうにもならない、信頼して相談できるところはない等々あきらめてしまうことも多いのが現状である。
相談することは恥ずかしいことではなく当たり前のこと、安心して相談できるところがあることを子どもたちに伝えることがまず必要である。
②子どもへの広報を中心とし、フリーダイヤルの広報を積極的におこなう。
「子ども専用」「無料」であることを明記し、相談室の役割を具体的に伝える。
③カード、ポスター、チラシのほか、子どもに身近なもの（クリアファイル等）の活用を考える。
④子どもの権利スタンプラリーなど、子どもの権利を考えるグッズの考案とともに、子どもの権
利学習の機会を積極的につくっていく。
（２）おとなへ⑤子ども相談についての共通理解を広げるため、冊子「子ども相談－子どもの本当の思いに心を寄せるということ－」等を活用した学習の機会をつくる。

２．相談（１）基本方針①当該子ども自身、友だち、保護者、教師、福祉職員、近隣住民等誰からでも相談を受けるが、当該子ども自身と出会い、子ども自身の声を聴くことを大切にする。
②解決主体は子どもであり、相談員はもっぱら、子どもの立場に立つ。
③子どもが何に苦しみ、悩んでいるのか、どんな解決イメージを描くのか、子どもの声を聴き、子どもの意見の形成・表明を支援する。
④初回面談では、子どもに「子ども家庭相談室」（目的、代弁、相談記録、意見書、年次報告書作成）について説明する。
⑤子どもが安心し、信頼して話せる環境をつくる。
⑥障害の有無にかかわらず、自己表現、言語表現が苦手な子どももいる。相談員は、言語表現のみにこだわらず、子どものさまざまな自己表現に目を向ける。
⑦おとなが誘導したり、引っ張ったりしがちであるが、信頼関係づくりに努めながら子どもが話
24

そうと思うまで寄り添い、待つ。
⑧子どもは情報や経験が制限されている場合も多いので、当該子どもへの関心を積極的に伝えるとともに、多様な選択肢を示すことも大切である。
⑨子どもが親の意向を話していると受け止められたり、話す言葉と気もちがずれている
のではと感じられたりすることもある。確かめながらゆっくり聴くことを大切にする。
また、子どもの話を聴く過程で、相談員の思いや考えも生じてくる。子どもの声と相談員の思いは区別して整理する。
⑩子ども支援の窓口であること：親のしんどさが子どものしんどさに絡まっていることも多く、子どもを支援する上で親支援が切り離せない事案も少なくない。親支援をすることが子どもと出会える条件となる場合もあるが、あくまで子ども支援の窓口であることを親に伝える。
面談は、初回から、親同席ではなく子どもだけの時間をつくることが重要である。
⑪保護者支援について：相談のきっかけは親（その他のおとな）からの電話であることが多い。
相談活動の重要なスタートとなるため、親の話を誠実に聴き、子ども支援の機関である子ども
家庭相談室に求められることについて丁寧に共通理解をはかるよう努める。
初回面談の際、親同伴がほとんどであり、親に向けて、改めて「子ども家庭相談室」について説明する。（わかりやすいリーフレット等を準備）
親支援の継続が必要だと判断される場合、子ども相談と並行して保護者相談を実施する場合もある。しかし相談員数が十分ではないため、親支援を託して連携できる他の相談窓口を確保す
ることが重要である。
⑫相談時間は 1 回おおむね 1 時間とする。ただし、電話相談は担当した相談員の判断に委ねる。
しかし、回線が限られており特定の人だけに時間を割くことは問題でもあるので、時間を意識し
て聴く。
（２）体制
⑬主担当：基本的に、最初に関わった相談員がその事案の主担当となる。
主担当は、相談後相談記録を作成し、相談員会議、事例検討会議等への資料作成に責任を持つ。
主担当が定期的な相談員会議、事例検討会議の議論では時間的に不都合だと判断した場合、関係者（他の相談員、スーパーバイザー、担当理事）と連絡をとり進め方を決める。
⑭相談員会議：週 1 回実施し、各事案の進捗状況、課題を議論し共有する。
⑮事例検討会議：月 1 回実施し、スーパーバイザーを交えて主要なケースの検討をおこなう。

３．代弁①子どもが希望する場合には、関係する機関、個人に対し、子どもの声（気持ちや意見）25

を伝える役割を担う。
②子どもの頭越しに伝えることはしない。
＊児童虐待等、子どもの命にかかわると判断した場合は、専門機関に「通告」する。
③伝える内容、伝え方等については子ども自身と話し合う。
④代弁は、子ども自身が最終的に作成、納得した「意見表明書」をもっておこなう。
相談員との話し合いのなかで、改めて「意見表明書」を作成する場合もあるし、相談過程で子どもから出されていた手紙やメモ等を「意見表明書」とする場合もある。
「意見表明書」には、相手にどのような返答を求めるのか、その期日等についても明記する。
⑤代弁内容を整理するためには、相談記録が重要である。子どもの言葉、子どもの表情
等の様子、相談員の思いを区別して記録する。
記録すること自体が権力的であることを心に留める。
⑥代弁する前に、関係者との調整はおこなわない。
⑦代弁がゴールではない。
子どもの意見表明・参加の権利について共通理解をつくっていくこともこれからの課題であり、伝わり方、受け止められ方はさまざまである。子ども自身の意見表明の保障を最優先し、どんな結果であっても結果を受け止め、代弁後の進め方について、子どもと相談する。

４．相談記録①事案の共有、事例検討の資料、代弁内容の検討、年次報告書作成のための振り返り材料として、相談記録を作成する。
②記録は面談者がまとめる。
③子どもの言葉、子どもの表情や行動などの様子とともに、相談員の受け止めや思い等をＩメッ
セージで記録する。
④相談記録は５年間保管する。

５．相談の終結①子ども自身が決める。
相談室がうまく解決しようとしたり、相談室の解決イメージにこだわったり、終わらせたり、引き止めたりしない。
②親からの終結申し出があった場合は、子どもの意思を確認したい旨を伝え、協力を要請する。子どもに確認できないまま、親の意思で相談が中断してしまう場合も多く、
26

大きな課題である。
③子ども自身の納得が得られないまま時間が経過する場合、いつでも相談に応じる旨を伝えて、子どもからの相談を待つ。

６．
「意見書」の提出
相談事例から課題が見えてきたときや当該子ども自身の意見表明が困難なとき、独自入手情報があったとき、子ども家庭相談室が必要だと判断した場合、行政機関等に制度改善等の「意見書」を提出して、見解を問う。

７．年次活動報告
権利擁護事業の促進は、広く社会の理解に支えられる必要がある。年次報告書を作成し広く共有する機会をつくることにより、社会の理解、支援の広がりを実現するとともに、子ども家庭相談室・の活動へのご意見をいただき、検証の場ともする。
子ども情報研究センターのホームページでの公開、広く参加を呼びかける年次報告会の開催など。

Ⅳ

守秘義務
職務上知った個人情報について、当該個人の了承なく、他の機関、個人に伝えてはならない。相談員を退任した後も同様とする。

Ⅴ

事務局等

１．事務局
法人内に事務局を置き、子ども家庭相談室の事業を支え、その事務（謝金計算、支払い、委託事
業報告書作成、事業統計資料作成等）を処理する。

２．担当理事
理事会は、法人理事のうち子ども家庭相談室担当理事を選任する。
担当理事は、事業予算策定・執行、事業委託契約、事業体制検討をおこない、子ども家
庭相談室業務を全体に管理する責任を持つ。

2018 年 9 月 25 日

27

子ども家庭相談室概要図

子ども家庭相談室

電話相談（１回・複数回）

子ども

終結
来所面談（１回・複数回）

悲しいな

子どもの

相談室に来てね

困ったな

主体性の

子どもの意見表明書

広報
代弁

しんどいな

関係機関

嫌だな
28

・
・
話してみよう

思いを伝えよう訪問面談（１回・複数回）

つらいな
電話

受け止めをきこう

会いに行くよFＡ
X
子ども家庭相談室
意見書の独自入手情報等

関係機関

年次報告書
年次報告書
広

検

報

証

回復

●大阪府教育委員会被害者救済システム運用要綱
平成１６年６月１日付け 教委児第１１９４号

平成１７年 ４月１２日付け 教委高校第１０４５号
平成１９年 ３月２８日付け 教委高校第４１０７号
平成２０年 ４月 １日付け 教委児生第１３５１号
平成２２年

４月 １日付け

教委児生第１１５３号

平成２４年 ４月 １日付け 教委小中第１８８５号
平成２５年 ４月 １日付け 教委小中第３４２５号（趣旨）
第１条 本要綱は、府内の市町村立学校（政令市の設置する学校を除く。以下同じ。）及び府立学校（以下「学校」という。
）において、次条に掲げる事象における被害を受けた児童又は生徒（以下「被害児童・生徒」という。）を救済し、事象の解決等を行うため、大阪府教育委員会被害者救済システム（以下「システム」という。）を運用するに当たり、必要な事項を定めるものとする。
（対象事象）
第２条

システムが対象とする事象は、学校における教職員による児童又は生徒に対するセクシュアル・ハラスメント、体罰及び児童又は生徒間のいじめ等の事象（事象が係争に至った場合又は係争に相当する事態であると判断した場合を除く。以下「事象」という。）と
する。
（構成）
第３条

このシステムは、次の各号に掲げる組織及び機関により構成し、運用する。

（１） 被害者救済システム対策会議（以下「対策会議」という。）（２） 被害者救済システム民間権利擁護推進機関（以下「アドボカシーセンター」という。）（対策会議）
第４条

第２条に掲げる事象が生起し、アドボカシーセンターの報告により被害児童・生徒

への心のケア及び事象の解決に向けた方策を策定する必要があると認めるときは、対策会議を設置するものとする。なお、大阪府教育委員会事務局のうち被害児童・生徒が事象発生時に在籍する学校が府内の市町村立学校の場合は小中学校課、府立高等学校の場合は高等学校課、府立支援学校の場合は支援学校課を担当課（以下「担当課」という。）とする。
２

対策会議は、次の者で構成する。

（１）担当課の職員

29

（２）その他担当課の長（以下「担当課長」という。）が必要と認めた者
３

対策会議は、担当課長が主宰する。

（アドボカシーセンター）
第５条

第１条に示された目的を実行するために、アドボカシーセンターに、次の各号に掲げる業務を委託する。なお、アドボカシーセンターは、被害児童・生徒の権利擁護を推進する機関であり、他の民間相談機関とは異なるものとする。
（１）システムに対し電話相談があった場合の被害児童・生徒及びその保護者に対する面接
相談、権利擁護に向けた聞きとり及び被害児童・生徒及びその保護者が希望する場合の対策会議を構成する者に対する被害児童・生徒の立場に立った代弁者としての調整業務。
（２）前号のうち、被害児童・生徒及びその保護者から救済の依頼があった場合の依頼者に対する申立書（様式第１号）の作成依頼及びアドボカシーセンターとしての意見書（様式第２号）の作成とこれら関係書類の担当課長への提出。
（３）アドボカシーセンターにおける権利擁護推進委員（アドボケーター）のスキルアップを図るための定期的な研修。
（４）システムの運用内容が被害児童・生徒の最善の利益を保証するものであるかを検証し、評価・提言を行うための第三者による評価委員会の定期的な開催。ただし、評価委員の選出については、被害児童・生徒の権利擁護の立場に立つというシステムの趣旨に適する者をア
ドボケイトセンターが決定すること。
（５）その他大阪府教育委員会が必要と定め、アドボカシーセンターと協議した事項。
２

前項により委託するアドボカシーセンターは、次の各号に掲げる要件に適合する者でなければならない。
（１）府の区域内に事業所を有する者であること。
（２）最近２ヵ年以内において国又は地方公共団体と本委託事業内容と同様の事業を請負った実績を有していること。
（３）児童・生徒の権利擁護について、確かな理念を持つ団体であり、優れた実績を有すること。
（４）これまでに大阪府又は大阪府教育委員会と係争事案を有しないこと。
（５）児童・生徒の権利擁護の立場に立った評価委員を選定し、評価委員会を設置できる
こと。
（庶務）
第６条

このシステムの運用に関わる事務は、大阪府教育委員会事務局市町村教育室小中学校課において行う。

30

（守秘義務）
第７条

対策会議、アドボカシーセンター及び評価委員会に関わる者は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。委託期間終了後及びその職を退いた後も、同様とする。
（委任）
第８条

この要綱に定めることのほか、システムの運用に当たり、必要な事項は、別に定める。
附則
この要綱は、平成１６年 ６月

附

１日から施行する。

則
この要綱は、平成１７年 ４月１２日から施行する。

附

則
この要綱は、平成１９年 ４月

附

則
この要綱は、平成２０年 ４月

附

１日から施行する。

則
この要綱は、平成２４年 ４月

附

１日から施行する。

則
この要綱は、平成２２年 ４月

附

１日から施行する。

１日から施行する。

則
この要綱は、平成２５年 ４月１日から施行する。

31

（様式第１号）
年月日

大阪府教育委員会事務局
小中学校課長様申立人

大阪府教育委員会被害者救済システムによる救済について（申立書）
標記について、下記理由により、被害者救済システムによる救済を申し立てます。

１

申し立て事項

２

理由

３

その他

上記について、申立人（）より、相談を受理しましたので、報告します。

公益社団法人子ども情報研究センター
代表理事

32

（様式第２号）

意見書

大阪府教育委員会
小中学校課長様
年月日

公益社団法人子ども情報研究センター
子ども家庭相談室
子ども家庭相談室は、による被害者救済申立を受け、下記のとおり意見書を作成しましたので提出いたします。

１

事実経過

２

救済の必要な理由・根拠

３

救済事項

等

33

Ⅴ．活動報告2
１．相談員養成講座期

9間：12/13、12/20、1/17、1/24

参加者：４人プログラム：

日
2021 年
12/13
（月）

時

13:00～13:30
13:30～15:00
15:15～16:45

12/20
（月）

13:00～15:00
15:15～16:45

2022 年
1/17
（月）

1/24
（月）

13:00～15:00
15:00～17:00
13:00～14:30

テーマ

講☆オリエンテーション

大原 幸子～はじめに～

子ども家庭相談室相談員①子ども家庭相談室とは？

田中 文子～はじまりから現在まで～②子どもの権利条約③子どもの相談を受ける PＡrt.1～事例から学ぶ～

公益社団法人子ども情報研究センター事務局長

奥村 仁美 NPO 法人アドボカ
シーセンターOSＡKＡ代表理事

子ども家庭相談室相談員

藤井 浩子⑥自分を知ろう～子ども時代から現在まで～⑦子どもの相談を受ける PＡrt.2～事例から学ぶ～
☆修了式

山下 裕子

橋本 暢子

～子どものエンパワメント～

16:00～16:30

も情報研究センター理事

子ども家庭相談室相談員⑤自己肯定感⑧何でも話そう

公益社団法人子ど古井 美枝④「きく」ワーク14:45～16:00

師

何でも聞いてみよう

子ども家庭相談室相談員

藤田 由紀子
子ども家庭相談室相談員
子ども家庭相談室相談員
子ども家庭相談室相談員

34

２．現任研修①２月 14 日 「新型コロナ禍の子どもを取り巻く状況～自立援助ホーム活動を通して見てきたこと～」
講師：浜田進士さん②３月４日 「子どものエンパワメント！～当事者としてのこども～」
講師：金香百合さん③３月 10 日 「こどもの里より」
講師：荘保共子さん

35

３．年次報告会
日程：２０２１年 12 月４日（土）場所：HRC ビル４階研修室

４．大阪女学院大学短期大学人権研修講座～子どもの人権～
日程：２０２１年１０月２１日（木）・２２日（金）36②プログラム

時間配分

内容 （画面共有資料・ディスカッション等）

9：45

職員による出席確認、学生への注意事項

10：00

午前開始

55 分

・スタンプラリー

5分

・休憩

50 分

・「きく」ワーク11：50

職員による出席確認、その後、午前終了 昼食休憩

12：40

職員による出席確認、その後、午後開始

80 分

子どもの相談事例から考える（後半）45 分

・クロージングのワーク

14:45

職員による出席確認、その後、終了

37

５．吉池ゼミとのコラボ企画 ＜子ども家庭相談室を子どもに知ってもらうための挑戦＞
意見交換した内容★相談室についての印象
・どうやって対応するのかわからない。
・怖いところ、怖い人につながっていると思えてしまう。
★人に話すということに抵抗は？
・チクる、ずるいと思う。
・親や先生に情報が知られると思う。
・先生が何とかしてくれると思っている。
・個人的には、言わへんほうがみんなのためと考える。
★カードについて・目を通すことはなかった。
・ほっこりする絵だと、どんなところかピンとこない。
・知らないところに電話をかける怖さがある。
・他のカードやプリントと一緒に親に渡していた。
・相談内容の例とか解決策が書いてあったらイメージしやすい。
・写真があれば、この人にかけたいと思う。
・学校で紹介があるといい。
・学校に出向いて、直接伝えたらいい。
★チラシやプリント・どんな些細なことでも話していいんだよと伝わるようなプリントを配布する。
・子どもたちが興味を持っているものを取り入れて、興味を持ってもらえるような働きかけをする。
・漫画形式でチラシをつくる。
★吉池ゼミ８人からの 40 のアイデア
同じご意見を何人かの学生さんにいただきました。
ありがとうございます。
整理してみると…
① 相談内容の具体例をカードに記載する。
② 電話が苦手な子ども用に SNS やメールの対応を考える。
③ マイナスなことだけでなく、プラスな話もできるようにする。
④ 学校の先生からこのような相談場所があると伝えてもらう。
⑤ 学校からはがきなどを配布してもらい、どうしたら相談しやすくなるか子どもたちの意見を聞く。
⑥ 子どもが電話をかけるのに慣れるような授業をする。

38

⑦ メールも受け付ける。
⑧ 相談員を指名できるようにする。
⑨ 小学校と相談室がつながると相談しやすい。
⑩ 学校の授業で相談について学ぶ。
⑪ 授業中に実際に電話をかけてみる。
⑫ 学校を訪問して、RP で電話対応の例を見せる。
⑬ 電話へのハードルが高いと感じている子どものために SNS でも対応する。
⑭ 通話料金がかからないことを強調する。
⑮ 定期的に学校を訪問し、子どもと触れ合う。
⑯ 若い相談員を増やし、子どもたちとたくさん遊ぶ時間をつくる。
⑰ カードのデザインを変えて、保護者にも説明をお願いする。
⑱ 子どもの興味を取り入れた働きかけをする。
⑲ 子どもたちに興味を持ってもらうために、アニメや動画を学校放送で配信する。
㉑

イベントを開催する。

㉒

学校とオンラインで交流する。

㉓

カードや広告にはやりのキャラクターを使う。

㉔

学校に出向いて、紙芝居をする。

㉕

出前授業や相談室の説明のために学校に出向く。

㉖

インターネット媒体で広告する。

㉗

お試しのモデル校を選定する。

★こんな意見も…
・相談したらどうなるかのイメージを「鬼滅の刃、大正コソコソ噂話」ふうに伝える。
例：≪こしょこしょばなし≫「ここだけのはなし、ぼくはぜんぶはなして、でもオヤとかガッコ―とかセンセーとかに、ゆってほしくなかったので、ゆわんといてもらえました。で、はなしてすっき
りしたー！」
・高学年、中高生向けにメッセージ動画の配信
例：手持ちアイテムきれた編
子ども「俺の監督、ムチャクチャや。怒鳴りまくり。理不尽すぎ…。でも、誰も言える空気ちゃうし。
」
手札「『センセー』あかん、スルーされた。」
手札「『ともだち』あかん、完全ビビってる。
」
手札「『おや』あかん、監督と考え同じ。
」
電話してみる。
相談員「ゆうていいんよ。
」
子ども「今は絶対黙っといてほしいねん！でも、とりあえずきいてほしい。
」

39

相談員「電話がばれないか、本当かどうか心配な人は、お手紙でもいいよ。
」★今、相談室でできること
・モデル校を選定－学校を通して直接、子どもたちに出会い、相談室を知ってもらう。
出前授業で、相談をイメージしてもらったり、電話のかけ方を伝える。
(府教委と要相談)
・イベントを開催し、子どもの権利を伝えたい。
・相談員を増やし、広報活動がもっとできるようにする。
・動画などを作成し、子どもたちが見やすい方法を考えたい。
・広報の工夫、一日相談室やスタンプラリー等を開催して子どもの現場へ出張する
・聴く講座などを外部会場で開催する・養成講座で、新しい仲間を増やす
・府教委担当者と議論する
・年次報告会をする、広報する・アウトリーチを具体的にもっとやりやすくする
大阪府教育委員会より、夏休み前に、公立私立ともに、小学校・中学校・高等学校、支援学校の各１年生に配布される、子ども専用無料相談電話（フリーアクセス）の案内カード

６．大阪府教育委員会より、夏休み前に、公立市立ともに、小学校、中学校、高等学校、支援学校の各 1 年生に配布される、子ども専用無料相談電話（フリーアクセス）の案内カード

40

41

２０２1 年度「子ども家庭相談室」年次報告書
２０２2 年１1 月発行
編集・発行
公益社団法人

子ども情報研究センター〒552-0001
大阪市港区波除 4-1-37 HRC ビル 5 階
TEL 06-4708-7087
FＡX 06-4394-8501
メールアドレス：info@kojoken.jp
ホームページ：http://www.kojoken.jp
２０２1 年度子ども家庭相談室
大原幸子

奥村仁美

田中文子

藤井浩子

藤田由紀子

山下裕子

42

橋本暢子