広島修道大学学位規程
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、学位規則（昭和28年文部省令第９号）並びに広島修道大学学則（以下「大学学則」という。）及び広島修道大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）に基づき、本学が授与する学位について必要な事項を定める。
（学位）第２条 本学において授与する学位は、次のとおりとする。
(1) 学士の学位
学部
商学部

学科

学位

商学科

学士（商学）

経営学科

学士（経営学）

現代経済学科

学士（経済科学）

経済情報学科

学士（経済科学）

人間関係学科

学士（文学）

教育学科

学士（教育学）

英語英文学科

学士（文学）

法学部

法律学科

学士（法学）

人間環境学部

人間環境学科

学士（人間環境学）

健康科学部

心理学科

学士（心理学）

健康栄養学科学士（栄養学）

国際政治学科

学士（国際政治学）

地域行政学科

学士（地域行政学）

経済科学部

人文学部

国際コミュニティ学部(2) 修士の学位
研究科
商学研究科

経済科学研究科

専攻

学位

商学専攻

修士（商学）

経営学専攻

修士（経営学）

現代経済システム専攻

修士（経済学又は経済情報）

経済情報専攻人文科学研究科

心理学専攻

修士（心理学）

法学研究科

社会学専攻

修士（社会学）

教育学専攻

修士（教育学）

英文学専攻

修士（文学）

法律学専攻

修士（法学）

国際政治学専攻

修士（国際政治学）

専攻

学位(3) 博士の学位
研究科
商学研究科

経済科学研究科

人文科学研究科

商学専攻

博士（商学）

経営学専攻

博士（経営学）

現代経済システム専攻

博士（経済学）

経済情報専攻博士（経済情報）心理学専攻

博士（心理学）

英文学専攻

博士（文学）

２ 学位の名称を用いるときは、本大学名を付記するものとする。
第２章 学士の学位（学士の学位授与）
第３条 学士の学位の授与は、本大学を卒業した者に対して行うものとする。
第３章 修士の学位（修士の学位授与）
第４条 修士の学位の授与は、本大学院の修士課程を修了した者に対し行うものとする。
（修士論文又は特定課題研究論文）
第５条 大学院学則第25条第１項の定めによる修士論文又は特定の課題についての研究の成果（以下「特定課題研究論文」という。）は、それぞれ次に定める期日までに、指導教員を経て研究科委員会に提出するものとする。
(1) 前期（春学期）末の修了 ７月７日
(2) 後期（秋学期）末の修了 １月７日
２ 前項の修士論文又は特定課題研究論文を提出しようとする者は、その題目について、研究科委員会の定める期日までに、指導教員を経て研究科長に届け出なければならない。
（修士論文又は特定課題研究論文の審査委員等）
第６条 修士論文又は特定課題研究論文の審査は、その指導教員を主査委員とし、研究科委員会の選んだ２名以上の審査委員が、これを行う。

２ 修士論文又は特定課題研究論文の審査は、論文提出後２カ月以内に、これを行う。
（最終試験）
第７条 最終試験は、研究科委員会において選出された３名以上の試験委員が修士論文又は特定課題研究論文を中心とし、これに関連ある授業科目について行う。
２ 審査委員が修士論文又は特定課題研究論文の審査の結果、その内容が学位を授与するに適当でないと認めたときは、最終試験を行わない。
（修士論文又は特定課題研究論文の審査）
第８条 審査委員及び試験委員は、修士論文又は特定課題研究論文の審査及び最終試験の終了後、速やかに修士論文又は特定課題研究論文の要旨、審査要旨、最終試験の結果の要旨及びその成績を、研究科委員会に書面をもって報告しなければならない。
２ 修士論文又は特定課題研究論文の審査及び最終試験に関し必要な事項は、当該研究科が別に定める。
第９条 研究科委員会は、前条の報告に基づいて審査のうえ、修士の学位を授与するか否かを、投票により議決する。
２ 前項の議決をするには、研究科委員会構成員の３分の２以上の出席を必要とする。
３ 学位を授与するものとする議決には、出席者の３分の２以上の賛成を必要とする。
第10条 研究科長は、遅滞なく前条の議決の結果を、書面をもって、学長に報告しなければならない。
第11条 学長は、前条の報告に基づいて学位を授与し、学位記を交付する。
２ 学位を授与できない者には、その旨を通知する。
第４章 博士の学位（博士の学位授与）第12条 博士の学位の授与は、本大学院の博士課程を修了した者に対し行うものとする。
２ 前項に定める者のほか、博士の学位の授与は、本大学院の行う博士論文の審査に合格し、かつ、前項に該当する者と同等以上の学力を有することを確認（以下「学力確認」という。）された者に対し行うことができる。
（博士論文）
第13条 博士論文を提出しようとする者は、論文審査願に論文目録、論文要旨及び履歴書各１通を添え、研究科委員会を経て、学長に提出するものとする。博士論文は１編とし、３部を提出しなければならない。
２ 前条第２項により博士論文を提出しようとする者は、前項に定められた書類のほかに、所定の学位申請書及び審査手数料を添え、研究科委員会を経て学長に提出しなければならない。
３ 本大学院博士課程の単位を修得し、退学した者が、再入学しないで博士論文を提出しようとするときは、前項の規定によるものとする。ただし、退学したときから７年以内に提出する場合にかぎり、審査手数料を免除する。
第14条 学長は、博士論文を受理したときは、研究科委員会にその審査を付託するものとする。
（博士論文の審査及び最終試験）
第15条 博士論文の審査と最終試験は、博士後期課程担当教授のうちから、研究科委員会の定める主査１名、副査２名以上からなる審査委員がこれを行う。
２ 必要があるときは、博士論文の審査について、他大学の大学院等の教員の協力を求めることができる。
３ 第12条第２項の学力確認は、筆答又は口頭による。この場合、外国語については２種類を課すものとする。
４ 第13条第３項により退学した者が、退学したときから７年以内に博士論文を提出したときは、前項の学力確認を免除することができる。
５ 前４項に規定するもののほか、博士論文の審査及び最終試験に関し必要な事項は、当該研究科が別に定める。
第16条 博士論文の審査及び最終試験又は学力確認は、論文を受理してから１年以内に終了しなければならない。
（審査結果の報告）第17条 審査委員は、論文審査及び最終試験又は学力確認の終了後速やかに、論文内容の要旨、審査の要旨及び最終試験又は学力確認の結果を、研究科委員会に書面をもって報告しなければならない。
（博士論文要旨等の公表）
第18条 学長は、博士の学位を授与したときは、当該博士の学位を授与した日から３月以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表するものとする。
第19条 博士の学位を授与された者は、当該博士の学位を授与された日から１年以内に、当該博士の学位に係る論文の全文を公表するものとする。ただし、当該博士の学位を授与される前に既に公表したときは、この限りでない。

２ 前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある場合には、学長の承認を受けて、当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において、学長は、その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
３ 博士の学位を授与された者が行う前２項の規定による公表は、本学の協力を得て、インターネットの利用により行うものとする。
（博士の学位授与の報告）第20条 学長は、博士の学位を授与したときは、当該学位を授与した日から３月以内に、学位規則（昭和28年文部省令第９号）第12条に定める学位授与報告書を文部科学大臣に提出するものとする。
（準用規定）
第21条 第９条から第11条までの規定は、博士の学位に、これを準用する。この場合において、第９条第３項中の「議決には、」の次に「博士後期課程担当教授の３分の２以上の出席を必要とし、その」を挿入するものとする。
第５章 削除
第22条 削除
第23条 削除
第６章 雑則（学位授与の取消）第24条 学位を授与された者が、その名誉を汚辱する行為をしたとき又は不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したときは、学長は、研究科委員会の議決に基づいて、学位を取消し、学位記を還付させ、かつ、その旨を公表するものとする。
２ 研究科委員会において、前項の議決をするときは、委員の３分の２以上の出席を必要とし、かつ、出席委員の４分の３以上の投票による賛成がなければならない。
（学位記の再交付）第25条 学位記の再交付を受けようとするときは、その事由を記し、所定の手数料を添えて、学長に申請しなければならない。
附則

１ この規程は、1971（昭和46）年４月１日から施行する。
２ この規程は、1973（昭和48）年４月１日から改正施行する。
３ この規程は、1976（昭和51）年４月１日から改正施行する。

４ この規程は、1978（昭和53）年４月１日から改正施行する。
５ この規程は、第１条、第20条を改正して、1979（昭和54）年４月１日から施行する。
６ この規程は、第２条を改正して、1981（昭和56）年４月１日から施行する。
７ この規程は、第10条第３項を改正して、1991（平成３）年４月１日から施行する。
８ この規程は、第１条、第２条第１項、第３条、第９条、第20条を改正し、第２条の２を追加し、第10条に見出しを付して、1991（平成３）年７月１日から施行する。
９ この規程は、第９条第２項及び第10条第３項を改正して、1992（平成４）年４月１日から施行する。
10 この規程は、第２条第１項第１号を改正し、1993（平成５）年12月１日から施行する。
11 この規程は、第２条第１項第２号を改正し、1994（平成６）年４月１日から施行する。
12 この規程は、第４条を改正して、1996（平成８）年４月１日から施行する。
13 この規程は、第５条の２を追加し、第２条第１項第１号、第４条第１項、第６条及び第７条を改正し第５条及び第７条に見出しを付して、1997（平成９）年４月１日から施行する。ただし、1996（平成８）年度以前に入学した者については、改正後の第２条第１項第１号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
14 この規程は、第４条第１項、同条第２項、第５条第１項を1998（平成10）年12月３日に改正し、1999（平成11）年４月１日から施行する。
15 この規程は、第12条第５項を追加し、2000（平成12）年12月４日から施行する。
16 この規程は、第２条第１項第２号を改正し、2001（平成13）年４月１日から施行する。
17 この規程は、第２条第１項第３号を改正し、2003（平成15）年４月１日から施行する。
18 この規程は、法務研究科法務専攻に関する諸規定を追加し、かつ条文の整理を行い、2004（平成16）年４月１日から施行する。
19 この規程は、第４条、第５条の２及び第14条を2004年３月25日に改正し、2004（平成16）年４月１日から施行する。
20 この規程は、第２条第１項第１号を2006年３月22日に改正し、2007（平成19）年４月１日から施行する。ただし、2006（平成18）年度以前に入学した者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
21 この規程は、2008（平成20）年３月24日に、第４条及び第５条を改正し、第５条の２を削り、2008（平成20）年４月１日から施行する。
22 この規程は、2009（平成21）年３月26日に、第19条第２項及び第３項を追加し、2009（平成21）年４月１日から施行する。

23 この規程は、2010（平成22）年３月26日に第22条を改正し、2010（平成22）年４月１日から施行する。
24 この規程は、2012（平成24）年10月１日に第22条を改正し、第23条及び第24条を削り、以下条数を繰り上げて、2013（平成25）年４月１日から施行する。ただし、2012（平成24）年度以前に入学した者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
25 この規程は、2013（平成25）年５月27日に第８条第２項、同条第３項、第12条第３項、同条第４項、第18条、第19条第１項、同条第２項、同条第３項、第20条、第21条及び第23条を改正し、第２条の２を第３条に、第８条の２を第10条に、第８条の３を第11条に改め、第15条から第17条を削るとともに条数を整理し、2013（平成25）年４月１日に遡って施行する。
26 この規程は、2014（平成26）年３月27日に第８条第２項を追加し、2014（平成26）年４月１日から施行する。
27 この規程は、2015（平成27）年11月30日に第２条第１項第１号を改正し、2016（平成28）年４月１日から施行する。ただし、2015（平成27）年度以前に入学した者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
28 この規程は、2017（平成29）年２月23日に第２条第１項第１号を改正し、2017（平成29）年４月１日から施行する。ただし、2016年度（平成28）年度以前に入学した者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
29 この規程は、2017（平成29）年５月24日に第２条第１項第４号を削り、第５章を削除し、2017（平成29）年４月１日に遡って施行する。
30 この規程は、2018（平成30）年３月28日に第２条第１項第１号を改正し、2018（平成30）年４月１日から施行する。ただし、2017（平成29）年度以前に入学した者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
31 この規程第５条の提出期日については、2020年度のみ各研究科で決定するものとする。
32 この規程第５条の提出期日については、2021年度は各研究科で決定するものとする。