定款

株式会社オープンハウスグループ

第１章（商総則号）

第１条 当会社は、株式会社オープンハウスグループと称し、英文では Open House GroupCo., Ltd.と表示する。
（目的）

第２条 当会社は、次の事業を営む会社（外国会社を含む。）、組合（外国における組合に相当するものを含む。
）その他これに準ずる事業体の株式又は持分を取得又は所有することにより、当該会社等の事業活動を支配及び管理することを目的とする。
（１） 不動産の売買、賃貸、転貸、仲介及び管理に関する業務（２） 土木一式工事、建築一式工事（リフォーム工事を含む）及びとび・土工・コンクリート工事に関する業務（３） 建築物の設計、設計監理に関する業務（４） 建築物の維持、補修及び保安警備に関する業務（５） フランチャイズ事業（６） 投資運用業（７） 第二種金融商品取引業（８） 投資信託及び投資法人に関する法律に基づく一般事務の受託業務（９） 不動産特定共同事業法に定める業務（10） 金銭の貸付、債務の保証、債権の売買等の金融業（11） 損害保険代理店及び生命保険の募集に関する業務（12） 不動産の広告代理業（13） 不動産及び債権に対する投資業（14） 住宅瑕疵担保責任保険、住宅の検査・審査・評価・証明、住宅履歴等の取次業務（15） スポーツ、旅行、観光、宿泊及び飲食等の娯楽に関する事業（16） 商品の企画、デザイン、製造、販売及び輸出入（17） 人材紹介業（18） 労働者派遣業（19） 前各号に附帯関連するコンサルティング業（20） その他前各号に附帯関連する一切の業務
２ 当会社は、前項各号に掲げる事業及び当会社のグループに属する会社等に関する次の事業を営むことができる。
（１） グループ会社等に対する経営指導及び支援に関する業務（２） グループ会社等の経営管理業務（３） グループ会社等に対する経理、財務、人事、労務、総務及び法務に関する業務の指導並びに関連事務処理の受託業務（４） その他前各号に附帯関連する一切の業務（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都千代田区に置く。
（公告方法）
第４条 当会社の公告は、電子公告により行う。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

第２章株式（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、325,200,000 株とする。
（自己株式の取得）
第６条 当会社は、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。
（単元株式数）
第７条 当会社の１単元の株式数は、100 株とする。
（単元未満株式についての権利制限）
第８条 当会社の単元未満株式を有する株主は、その単元未満株式につき、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１) 会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利（２) 取得請求権付株式の取得を請求する権利（３) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）
第９条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２ 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定する。
３ 当会社の株主名簿及び新株予約権原簿は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置

き、株主名簿及び新株予約権原簿への記載又は記録、その他株式並びに新株予約権に関する事務は、株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においては取扱わない。
（株式取扱規程）第 10 条 当会社の株主名簿及び新株予約権原簿への記載又は記録、その他株式又は新株予約権に関する取扱い及び手数料、株主の権利行使に際しての手続等については、法令又は定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規程による。
（基 準 日）第 11 条 当会社は、毎年９月 30 日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
２ 前項にかかわらず、必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主又は登録株式質権者とすることができる。

第３章（招株 主 総 会集）

第 12 条 定時株主総会は、毎年 12 月に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に招集する。
（招集権者及び議長）
第 13 条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、取締役社長が招集する。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集する。
２ 株主総会においては取締役社長が議長となる。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が議長となる。
（電子提供措置等）
第 14 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（議決権の代理行使）
第 15 条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、議決権を行使することができる。
２ 前項の場合には、株主又は代理人は代理権を証明する書面を、株主総会ごとに当会社に提出しなければならない。
（決議の方法）第 16 条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 会社法第 309 条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議 事 録）第 17 条 株主総会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項は、議事録に記載又は記録する。

第４章

取締役及び取締役会（取締役会の設置）
第 18 条 当会社は、取締役会を置く。
（取締役の員数）
第 19 条 当会社の取締役は、12 名以内とする。
（取締役の選任）
第 20 条 取締役は、株主総会の決議によって選任する。
２ 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３ 取締役の選任決議は、累積投票によらない。
（取締役の任期）

第 21 条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までとする。
（代表取締役及び役付取締役）
第 22 条 当会社は、取締役会の決議によって、代表取締役を選定する。
２ 代表取締役は会社を代表し、会社の業務を執行する。
３ 取締役会は、その決議によって、取締役社長１名を選定し、又必要に応じ、取締役会長１名及び取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。
（取締役会の招集権者及び議長）
第 23 条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、議長となる。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第 24 条 取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
（取締役会の決議の方法）
第 25 条 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
（取締役会の決議の省略）
第 26 条 当会社は取締役の全員が取締役会の決議事項について書面又は電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。
（取締役会の議事録）
第 27 条 取締役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事
項は、議事録に記載又は記録し、出席した取締役及び監査役がこれに記名押印又は電子署名する。
（取締役会規程）第 28 条 取締役会に関する事項は、法令又は定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規程による。

（取締役の報酬等）
第 29 条 取締役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任限定契約）
第 30 条 当会社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。
）との間で、会社法第423 条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金５百万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第５章

監査役及び監査役会（監査役及び監査役会の設置）
第 31 条 当会社は、監査役及び監査役会を置く。
（監査役の員数）
第 32 条 当会社の監査役は、４名以内とする。
（監査役の選任）
第 33 条 監査役は、株主総会の決議によって選任する。
２ 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３ 当会社は、会社法第 329 条第３項の規定に基づき、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、株主総会において補欠監査役を選任することができる。
４ 前項の補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後最初に開催される定時株主総会の開始の時までとする。
（監査役の任期）
第 34 条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２ 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤監査役）

第 35 条 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第 36 条 監査役会の招集通知は、各監査役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
（監査役会の決議の方法）
第 37 条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
（監査役会の議事録）
第 38 条 監査役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事
項は、議事録に記載又は記録し、出席した監査役がこれに記名押印又は電子署名する。
（監査役会規程）第 39 条 監査役会に関する事項は、法令又は定款に定めるもののほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（監査役の報酬等）
第 40 条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（監査役の責任限定契約）
第 41 条 当会社は、監査役との間で、会社法第 423 条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金５百万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第６章

会 計 監 査 人

（会計監査人の設置）
第 42 条 当会社は会計監査人を置く。
（会計監査人の選任）
第 43 条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

（会計監査人の任期）
第 44 条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２ 会計監査人は前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
（会計監査人の報酬等）
第 45 条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

第７章

計算

（事業年度）
第 46 条 当会社の事業年度は、毎年 10 月１日から翌年９月 30 日までとする。
（期末配当金）第 47 条 当会社は株主総会の決議によって、毎年９月 30 日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当（以下「期末配当金」という。
）を支払う。
（中間配当金）第 48 条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年３月 31 日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第 454 条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という。
）をすることができる。
（期末配当金等の除斥期間）第 49 条 期末配当金及び中間配当金が、支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。
２ 未払の期末配当金及び中間配当金には、利息をつけない。

（制定日（改定日（改定日（改定日（改定日（改定日（改定日（改定日（改定日（改定日（改定日（改定日（改定日（改定日（改定日（改定日（改定日（改定日（改定日（改定日（改定日（改定日（改定日（改定日（改定日（改定日（改定日（最終改定日平成８年11月22日）
平成13年９月10日）
平成13年12月26日）
平成14年８月２日）
平成16年12月９日）
平成17年８月30日）
平成18年12月７日）
平成19年12月28日）
平成20年12月11日）
平成21年９月30日）
平成21年12月25日）
平成22年１月12日）
平成22年６月30日）
平成22年８月24日）
平成22年12月21日）
平成24年12月25日）
平成25年６月28日）
平成25年12月26日）
平成26年12月25日）
平成27年７月１日）
平成27年12月22日）
平成29年12月20日）
平成30年12月19日）
令和元年10月１日）
令和元年12月18日）
令和２年12月23日）
令和３年12月22日）
令和４年12月21日）