伊丹市下水道事業経営戦略【概要版】
第１章 「伊丹市下水道事業経営戦略」の策定にあたって
１． 策定の趣旨

２． 「経営戦略」の位置づけ・計画期間
２．１ 位置づけ
平成１７年９月策定

下水道ビジョン2100（国土交通省）

伊丹市総合計画

平成28平成28年
28年3月に策定した伊丹市下水道
ビジョンに掲げる基本理念である「快適な暮らしと循環型社会に貢献する 伊丹の下水道」の実現に向け、中長期的な経営の基本計画である「伊丹市下水道事業経営戦略」を策定。

平成１２年から平成２２年
平成２３年から平成３２年

下水道から「循環のみち」
への100 年の計
基本理念：循環のみちの実現（地域の持続的な発展を支える21 世紀型下水道）

第４次総合計画
第５次総合計画

平成２６年７月策定

平成２３年度変更

新下水道ビジョン（国土交通省）「伊丹市公共下水道事業計画」『循環のみち下水道』の持続」と「『循環のみち下水道』の進化

計画期間：昭和４０年度～平成３７年度

基本理念：『持続的発展が可能な社会の構築に貢献（循環型社会の構築に貢献）』『強靭な社会の構築に貢献』『新たな価値の創造に貢献』『国際社会に貢献』

平成２８年３月策定「伊丹市下水道ビジョン」『循環型社会の構築に貢献』 『強靭な社会の構築に貢献』『新たな価値の創造に貢献』 『国際社会に貢献』
計画期間：平成２８～３７年度「伊丹市下水道事業経営戦略」
計画期間：平成２８～３７年度

２．２ 計画期間
平成28年度～平成37年度（10年間）

第２章 現状と課題○ 水洗化人口・汚水量（有収水量）の推移と見通し○ 管渠や雨水施設の状況●管渠布設の推移（用途別）
単年度延長(m)
単年度延長

雨水汚水合流累計延長(m)
累計延長

累計

40000

600000

第1ピーク
50000030000
400000

第2ピーク
20000

300000200000
10000
100000

00
S40

S44

S48

S52

S56

S60

H5H元

H9H13H17H21H25※）上記以外に都市下水路事業として整備された水路が106kmあります。

○ 経営状況●雨水ポンプ場●収益的収支（汚水）及び当年度純損益の推移

雨水ポンプ場

排水能力

供用開始

経過年数

西野

5.57㎥/ｓ

平成 8年3月

20年

中野東

2.80㎥/ｓ

平成 8年3月

20年

北河原
三平

2.76㎥/ｓ
5.89㎥/ｓ

平成20年7月
平成17年3月

7年
11年

渕

3.12㎥/ｓ

平成18年9月

9年

鶴田

5.30㎥/ｓ

昭和58年3月

33年※経過年数は平成27年度末時点●金岡雨水貯留管

下水道使用料（千円）

供用開始

経過年数

40,000㎥（内径7,000mm×延長1,150m）

平成13年3月

15年

供用開始

経過年数

平成17年3月

11年●瑞ヶ丘雨水調整池●下水道使用料の推移

H21

貯留量

H22

H23

H24

H25

H26

H27

2,245,645 2,224,222 2,271,753 2,575,741 2,537,079 2,503,639 2,466,265

1

貯留量2,500㎥（縦55mm×横12m×高さ3.5m）

第３章 経営戦略の基本理念と方向性
１． 基本理念

２． 方向性
経営戦略［イメージ］「伊丹市下水道ビジョン」に掲げる「循環型社会の構築に貢献」「強靭な社会の構築に貢献」「新たな価値の創造に貢献」などの基本
目標の達成と持続可能な下水道事業の実現

経営の効率化・健全化の取組方針
組織･人材･定員･給与に関する事項

広域化･民間の資金･ノウハウ活用等に関する事項

資金不足比率
資金管理・調達等

その他の経営基盤強化の取組

その他重点事項（防災対策･危機管理等）

反映［投資以外の経費］
投資試算

均衡

財源試算

投資・財政計画（収支計画）

第４章 経営の効率化・健全化への取り組み
１． 職員の人材育成・定員管理の適正化
２． 広域化の推進
３． 民間の資金・ノウハウの活用
４． 経営基盤の強化
５． 資金管理・調達
６． 危機管理体制の強化
７． 不明水対策⇒ 定員管理計画に基づく定員適正化の推進など⇒ 流域下水道維持管理経費削減の要請など⇒ 委託業務の拡大・現行委託業務の再検討など⇒ 「経営健全化項目」の継続実施など⇒ 計画的な企業債の発行など⇒ 「伊丹市上下水道局危機管理計画」の策定など⇒ 管渠更生等の改築・更新など

第５章 投資・財政計画（収支計画）
１． 投資試算
１．１ 管渠の長寿命化対策
■汚水管渠

■雨水管渠

①管渠調査業務の実施

調査延長

前期
（H28～H32）

後期（H33～H37）

簡易調査
詳細調査

詳細調査

170km
18km

96,000

事業費（千円）① 管渠調査業務及びストックマネジメント計画の策定【管渠調査業務】

50km

前期（H28～H32）

後期（H33～H37）

66,000100,000

100,000

事業費（千円）②ストックマネジメント計画の策定
前期（H28～H32）

後期（H33～H37）

策定時期・内容（計画期間）

H31・現長寿命化計画変更（H33～H34）

H33・第2次計画（H35～H39）

事業費（千円）

10,00010,000【ストックマネジメント計画】
前期（H28～H32）

後期（H33～H37）

策定時期・内容（計画期間）

H29・第1次計画（H31～H34）

H33・第2次計画（H35～H39）

事業費（千円）

42,00042,000③管渠更生工事の実施

整備延長
事業費（千円）前期（H28～H32）

後期（H33～H37）

12.5km

17.5km

1,200,000

1,750,000② 水路の更生工事の実施

事業費（千円）［管渠改善率］

管渠改善率

前期（H28～H32）

後期（H33～H37）

年0.42%

年0.58%

１．２ ポンプ場の長寿命化対策① 鶴田雨水ポンプ場の更新② 西野・中野東雨水ポンプ場のストックマネジメント計画策定と更新
前期（H28～H32）

後期（H33～H37）

鶴田

土木工事
建築工事
機械設備工事
電気設備工事西野

ストックマネジメント計画策定
実施設計業務委託
建築工事
機械設備工事
電気設備工事
耐震補強工事 他

建築工事
機械設備工事
電気設備工事中野東

ストックマネジメント計画策定
実施設計業務委託
建築工事
機械設備工事
電気設備工事
耐震補強工事 他

建築工事
機械設備工事
電気設備工事

事業費（千円）他

1,904,000

723,0002

前期（H28～H32）

後期（H33～H37）

200,000

500,000

１．３ 浸水対策①未整備地区の計画的な整備
金岡川改築（実施計画）②雨水基本計画の見直しと実施
雨水幹線等整備事業（実施計画）

前期（H28～H32）

後期（H33～H37）

実施内容

基本・詳細設計
改築工事

改築工事

事業費（千円）

110,000

500,000

事業費（千円）③下水道浸水被害軽減総合計画の策定と実施
貯留施設整備（実施計画）
後期（H33～H37）

実施設計
整備工事

実施設計
整備工事

920,000

920,000

事業費（千円）後期（H33～H37）

231,500

250,000

学校公園貯留（実施計画）

前期（H28～H32）
実施内容

前期（H28～H32）

前期（H28～H32）

後期（H33～H37）

実施箇所

４箇所

５箇所

実施内容

実施設計
整備工事

実施設計
整備工事

100,000

120,000

事業費（千円）

２． 財源試算
２．１ 下水道使用料
平成27年度における下水道使用料は、約25億円。節水機器の普及や企業の効率的水使用の徹底、水洗化人口の微減等により、現行の使用料体系・使用料水準を維持した場合、下水道使用料は減少の一途をた
どり、平成32年度は約24億円、平成37年度には約23億円になる見込み。
●下水道使用料の見通し

今回の経営戦略では、現行の使用料体系・使用料水準として試算

２．２ 企業債○ 企業債（通常債）は、計画期間中、資本的収支の不足額に対する補てん財源不足が見込まれているため、原則、起債対象事業費から国庫補助金を控除した額の100％充当で見込む。
○ 資本費平準化債は、汚水事業では平成33年度まで、雨水事業では平成35年度まで、発行を予定。
○ 企業債残高は、過去に集中投資した企業債の償還が終了していくため、今後減少する見込み。

●企業債発行額の見通し●企業債残高の見通し
約362億円
362億円

約202億円
202億円※H27年度比
前期（H28～H32）

後期（H33～H37）

通常債
（千円）

4,720,500

3,710,000

資本費平準化債（千円）

3,071,100

267,400

企業債発行額（千円）

7,791,600

3,977,400

3

約160億円減（約44.2％減）

２．３ 一般会計繰入金（汚水）２．４ 国庫補助金「平成28年度の地方公営企業繰出金について」（総務副大臣通知）に基づく試算。

現行の補助基準（「社会資本整備総合交付金交付要綱」）をもとに、補助対象事業費の１/２として試算。

繰入額
（千円）

前期
（H28～H32）

後期（H33～H37）

809,110

609,836

前期（H28～H32）

後期（H33～H37）

汚水（千円）

693,500

955,000

雨水（千円）

2,025,8001,711,250

国庫補助金（千円）

2,719,300

2,666,250

３． 投資・財政計画（収支計画）●収益的収支（汚水）及び当年度純損益の見通し○ 計画期間中は、純利益を確保 ＝ 健全経営の維持
・ 使用料収入は減少するが支払利息の減少などにより毎年度約３億円の純利益を確保●自己資金（補てん財源残高）の見通し○ 平成31年度からの4年間については、一時的な資金不足が発生する見込み。
○ 平成34年度以降は、減価償却費が企業債償還金を上回るため、自己資金（補てん財源残高）の増加を見込む。
※ 4年間の資金不足については、一時的に他会計借入金を充当見込み。

資金不足※自己資金は、資本的収支の不足額に対する補てん財源として使用可能な額としています。

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