令和５年

３月

７日（火）

令和５年河南町議会３月定例会議会議録

（第

河

１

南

町
－1－

号）

議

会

－2－

令和５年河南町議会３月定例会議会議録

年
場

月

日

令和５年３月７日（火）所

河南町議会議場

出席議員

（10名）
１番

髙

田

伸

也

２番

松

本

四

郎

３番

河

合

英

紀

４番

大

門

晶

子

５番

力

武

清

６番

佐々木

希

絵

谷

武

８番

浅

岡

正

広

10番

中

川

長

森

田

昌

吾

国

昭

７番
９番
欠席議員

福

田

太

郎

博

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町
副

町

長

城

田

教

育

長

中

川

総 合 政 策 部 長

渡

辺

慶

啓

総

務

部

長

多

村

美

紀

住

民

部

長

福

田

新

吾

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

田

村

夕

香

ま ち 創 造 部 長

安

井

啓

悦

まち創造部理事

日

根

直

哉

総合政策部秘書企画課長

森

口

竜

也

総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長

田

中

啓

之

総務部人事財政課長

後

藤

利

彦

修

（教育委員会事務局）
教

・

育

部

長

湊

浩

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

谷

課

長

補

佐

門

会議録署名議員

－3－

林

道

広

純

司

議 事 日 程

８番

浅

岡

正

広

９番

福

田

太

郎

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１から第20まで－4－

令和５年河南町議会３月定例会議

令和５年３月７日（火）午前10時開議

議

事

日

程（第１号）

日程第１

会議録署名議員の指名…………………………………………………………

７

日程第２

会議期間の決定について………………………………………………………

７

日程第３

諸般の報告

………………………………………………………………………

８

日程第４

行政報告

…………………………………………………………………………

25

報告第６号

令和５年度河南町土地開発公社事業計画・予算・資金計画の報告について

日程第５

議案第37号

河南町個人情報の保護に関する法律施行条例の制定
について

日程第６

議案第38号

議案第39号……………………………………………………………

議案第40号

31

河南町子どもの医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

日程第８

31

河南町情報公開条例の一部を改正する条例の制定に
ついて

日程第７

…………………………………………………………

………………………………

47

河南町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

日程第９

議案第41号……………………………………………

51

河南町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につい
て

日程第10

議案第42号…………………………………………………………………

51

河南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定
について

日程第11

議案第43号

議案第44号

51

河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制
定について

日程第12

…………………………………………………………

………………………………………………………

令和５年度河南町一般会計予算－5－………………………………

59
64

日程第13

議案第45号

令和５年度河南町国民健康保険特別会計予算………………

64

日程第14

議案第46号

令和５年度河南町後期高齢者医療特別会計予算

……………

64

日程第15

議案第47号

令和５年度河南町介護保険特別会計予算……………………

64

日程第16

議案第48号

令和５年度河南町土地取得特別会計予算……………………

64

日程第17

議案第49号

令和５年度河南町下水道事業会計予算………………………

64

日程第18

議案第50号

教育委員会委員の任命について………………………………

72

日程第19

議員提出議案第４号

河南町議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について

日程第20

議員提出議案第５号……………………………………

74

河南町議会の個人情報の保護に関する条例の制定について－6－………………………………………

76

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開議○議長（大門晶子）
皆様、おはようございます。
これより令和５年河南町議会３月定例会議を開催いたします。
ただいまの出席議員は10名です。定足数に達していますので、直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
議案審議に入る前に、議長から報告いたします。
昨日、ＮＨＫ大阪放送局から、本日審議予定の河南町議会委員会条例の一部改正などについて、文書にて取材の承認願が届きました。それを受け、河南町議会傍聴人取締規則第７条
第１項の規定により、傍聴席において撮影等を許可しておりますので、よろしくお願いいたします。
では、会議を進めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
本定例会議に対する説明員の通知、議会運営委員会の審議結果、会議日程、本日の議事日
程、監査委員の報告は、タブレット839、令和５年３月７日３月定例会議１日目のフォルダに送信しています。
日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

本定例会議の会議録署名議員は、８番

浅岡議員、９番

福田議員を指名いたします。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
日程第２

会議期間の決定についてを議題といたします。

２月28日に開催されました議会運営委員会の審議結果により、本定例会議の会議期間につ－7－

いては本日から３月23日までの17日間で行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（大門晶子）
異議なしと認めます。よって、本定例会議の会議期間については、本日から３月23日までの17日間と決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
日程第３

諸般の報告を議題といたします。

監査委員から令和４年11月分から令和５年１月分までの例月出納検査の結果報告、また、
令和４年度定例監査報告及び令和４年度財政援助団体等監査報告があり、いずれも概ね適正に処理されていたとのことであります。監査委員、また議会選出の監査委員であります松本
議員におかれましては、例月、また定例監査にわたり大変ご苦労さまでございました。
それでは、次に、南河内環境事業組合議会の報告を求めます。
福田議員。
○９番（福田太郎）（登壇）
皆さん、おはようございます。
令和５年２月８日第１回南河内環境事業組合の定例会が開催されました。
つきましては、数項目の諸般についての内容について報告を申し上げます。
本会議前に議員全員協議会が開催され、議会運営委員長から、委員会の開催結果として提出議案の取扱いなど、確認事項の報告の後、事務局から第１清掃工場基幹的整備改良工事の進捗などが報告されました。
続きまして、本会議では以下の提出議案が審査されました。順に申し上げます。
１、報告第１号「組合議会議員の異動について」は、河南町から、私、福田太郎、太子町
からは□本馨議員が組合議員に就任された旨の報告がありました。
２、選挙第１号「組合議会副議長の選挙について」は、副議長が欠員となっていることから、太子町選出の□本馨議員が指名推薦により選出されました。
３、承認第１号「地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての専決処分につき承認を求めることについて」は、令和５年４月１日
から地方公務員の定年が段階的に65歳まで引き上げることなどから、富田林市に準じて、令和４年９月30日付専決処分したのもので、原案どおり承認されました。

－8－

次、４、承認第２号「南河内環境事業組合職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分につき承認を求めることについて」は、承認第１号と同様の内
容で専決処分したもので、原案どおり承認されました。
次、５、承認第３号「南河内環境事業組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分につき承認を求めることについて」は、地方公務員の育児休業等に関する法律などの改正が令和４年10月１日より施行をされ、あわせて、地方公務員の定年が引き上げられることから、富田林市に準じて専決処分したもので、原案どおり承認されました。
６、承認第４号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分につき承認を求めることについて」は、前述同様に専決処分したもので、原案どおり承認されました。
７、承認第５号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分につき承認を求めることについて」は、富田林市に準じて専決処分したもので、原案どおり承認されました。
次、８、承認第６号「令和４年度南河内環境事業組合一般会計補正予算（第２号）の専決処分につき承認を求めることについて」は、人事院勧告に基づく給与改定及び職員の異動等に伴う人件費の増額を措置するために、歳入歳出それぞれ51万４千円を追加し、総額22億5,302万４千円とする補正予算について、令和４年12月26日付専決処分したもので、原案どおり承認されました。
９、議案第１号「南河内環境事業組合個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について」は、個人情報保護条例が改正されることに伴い、開示に係る手数料など、法律の施行に必要な事項を定めるもので、原案どおり可決されました。
10、議案第２号「令和４年度南河内環境事業組合一般会計補正予算（第３号）」は、電気料金高騰に伴う光熱水費の増額や第１清掃工場基幹的設備改良事業等の事業費確定に伴う減額措置するため、歳入歳出それぞれ3,469万６千円を減額し、総額22億1,832万８千円とするもので、原案のとおり可決されました。
次、11、議案第３号「令和５年度南河内環境事業組合一般会計予算」は、歳入歳出予算の総額を57億7,100万３千円と定めるもので、原案のとおり可決されました。
次、12、監査報告第１号「例月出納検査の結果報告について」は、令和４年７月から12月分の検査結果が報告され、特に問題はなかったとのことであります。

－9－なお、議員提出の追加議案の上程がございました。
次、13、議員提出議案第１号「南河内環境事業組合議会の個人情報の保護に関する条例の制定について」ですが、個人情報保護条例制度の一元化等により、地方議会は法の適用除外となり、独自の保護制度を設ける必要があることから、議会における個人情報の取扱いに関して必要な事項を定めるもので、原案どおり可決されました。
以上、簡単でございますが、令和５年度第１回南河内環境事業組合定例議会の報告とさせていただきます。
○議長（大門晶子）
南河内環境事業組合議会の報告が終わりました。福田議員におかれましては大変ご苦労さまでございました。自席に戻っていただいて結構です。
続いて、大阪府広域水道企業団議会の報告を求めます。
河合議員。
○３番（河合英紀）（登壇）
大阪広域水道企業団議会派遣議員、河合英紀。大阪広域水道企業団議会の会議報告をさせていただきます。
去る２月３日、大阪広域水道企業団議会全員協議会が開催されました。議員定数を今後どのように考えていくのかの議論を行いました。
全員協議会開催前に、各議員にアンケート調査が行われ、堺市以外の市町村からは、基本、各市町村１議員の回答があったとの議会事務局の説明がありました。その後、休憩があり、その休憩後の再開時に、堺市選出議員が欠席されたことで話合いをする意味があるのか等の意見があり、紛糾する場面もありました。議会として議員定数が現在の33名のままでは、１
市町村１議員が不可能であるため、議員定数を増やすこと、１市町村１議員を大多数の市町村が考えていることを上の首長会議に提出することになりました。
また、次年度の議員選出の説明がありました。次年度は、河南町は大阪広域水道企業団議会に選出されません。
続いて、去る２月14日、大阪広域水道企業団議会２月定例会が開催されました。
企業長提出議案として、大阪広域水道企業団情報公開・個人情報保護審議会条例制定の件、
大阪広域水道企業団職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件、大阪広域水道企業団個人情報保護条例全部改正の件、大阪広域水道企業団水道事業給水条例一部改正の件、令和４年度大阪広域水道企業団水道事業会計補正予算の件、令和４年度大阪広－10－

域水道企業団工業用水事業会計補正予算の件、令和５年度大阪広域水道企業団水道事業会計
予算の件、令和５年度大阪広域水道企業団工業用水事業会計予算の件が提出されました。全
原案可決となりました。
議員提出議案として、大阪広域水道企業団議会の保有する個人情報の保護に関する条例制定の件が提出され、原案可決となりました。
当日は、12時半から全員協議会が開催され、定例会の流れなどの説明はありましたが、議案質疑の発言通告はありませんでした。その後、13時からは定例会が開催され、一般質問として、四條畷市選出の島議員から、水道企業団の組織体制についての質問がありました。また、吹田市の選出の池渕議員から、動力費の増額についての質問がありました。門真市選出の福田議員から、将来ビジョン及び経営戦略についての質問がありました。
以上で、大阪広域水道企業団議会の報告を終わります。
○議長（大門晶子）
大阪府広域水道企業団議会の報告は終わりました。河合議員におかれましては大変お疲れ
さまでございました。
続いて、私のほうから大阪南消防組合議会運営調整会議の報告をさせていただきます。
第２回大阪南消防組合議会運営調整会議は、令和５年１月18日、柏原市役所５階議会運営
委員会で開催され、私、大門と佐々木副議長が出席いたしました。その内容についてご報告
いたします。
主な案件は、議員定数、議員選挙方法、議会運営等で、議員定数につきましては、昨年12月22日に開催いたしました全員協議会で議員の皆様方からご意見を賜りましたことを踏まえ、河南町では１議席の確保を要望いたしました。出席されました全ての市町村の報告の後、広域消防運営計画の協議事項については、議員定数は18名で、構成団体の民意が反映することができるように８市町村から選出することとし、各市からは３名、町村は１名選出するという内容で全員賛成で承認されました。その後の結果につきましては、２月17日の全員協議会
で渡辺総合政策部長から大阪南消防広域化協議会の結果報告についての説明がありましたよ
うに、本町は１名の議員を選出することになります。
議会選出方法は、構成市町村の議会において、その議会の議員から選出することとし、また、議会運営等については、柏原羽曳野藤井寺消防組合議会の議会運営を基本とし、広域化
後の消防組合議会において決定されることになりました。
以上、簡単ではございますが、大阪南消防組合議会運営調整会議の報告とさせていただき

－11－

ます。
なお、本日報告させていただきました内容及び消防広域化に関する資料などについては事務局に保管していますので、後日でもご覧いただければと思います。
以上です。
次に、谷議会事務局長から報告を求めます。
○議会事務局長（谷道広）

命によりご報告申し上げます。
３月３日に開催されました大阪府町村議長会定例総会において、全国町村議会議長から、福田議員が27年以上在職の部で自治功労者表彰、また、大阪府町村議長会から、力武議員が22年以上の部で、佐々木副議長が10年以上の部で永年在職議会議員表彰を受賞されました。
それでは、ただいまから表彰の伝達を一人ずつ行います。準備をしますので、しばらくお待ちください。
それでは、福田議員、前のほうにお越しください。
○議長（大門晶子）
表彰状。大阪府河南町、福田太郎殿。
あなたは町村議会議員として永年にわたり地域の振興発展及び住民福祉の向上に尽くされた功績は誠に顕著であります。よって、ここにこれを表彰します。
令和５年２月８日、全国町村議会議長会会長、南雲正。（拍手）○議会事務局長（谷道広）

福田議員、誠におめでとうございます。議席のほうへお戻りください。
それでは、次に、力武議員、前のほうにお越しください。
○議長（大門晶子）
表彰状。河南町議会、力武清殿。
あなたは22年以上にわたり町村議会議員として地方自治の振興発展に寄与、貢献されたその功績は誠に顕著であります。よって、ここに表彰します。
令和５年３月３日、大阪府町村議長会会長、山田強。代読であります。（拍手）○議会事務局長（谷道広）

力武議員、誠におめでとうございます。議席のほうにお戻りください。
それでは、佐々木副議長、前のほうにお越しください。
○議長（大門晶子）－12－

表彰状。河南町議会、佐々木希絵殿。
あなたは10年以上にわたり町村議会議員として地方自治の振興発展に寄与、貢献されたその功績は誠に顕著であります。よって、ここに表彰します。
令和５年３月３日、大阪府町村議長会会長、山田強。代読であります。（拍手）○議会事務局長（谷道広）

佐々木副議長、誠におめでとうございます。議席のほうへお戻りください。
○議長（大門晶子）
受賞者の皆様、本当におめでとうございます。
以上で、表彰の伝達を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
ここで、令和５年河南町議会３月定例会議の開議に当たり、森田町長から挨拶の申出がありましたので、これをお受けいたします。
森田町長。
○町長（森田昌吾）（登壇）
皆さん、おはようございます。
令和５年河南町議会３月定例会議の開議に当たりまして、令和５年度の町政運営と施策に関する基本的な考え方をご説明申し上げ、住民並びに町議会の皆さんのご理解とご協力を賜
りたく存じます。
新型コロナウイルスの感染が確認されてから３年余りが経過いたしました。今もなお感染リスクを負いながら最前線で懸命に尽力されておられます医療従事者、そして福祉施設などのエッセンシャルワーカーの皆さん、感染症対策にご理解、ご協力をいただいている住民や事業者の皆さんに心から感謝申し上げます。
私が町長に就任してからは、ワクチン接種をはじめ、新型コロナウイルス感染症と物価高
騰で影響を受けた住民や事業者の皆さんへの支援といった大きな課題に対応してまいりました。人口減少・少子高齢化が進む中、令和の時代になり、新たに顕在化した価値観の多様性、複雑化する住民ニーズに対応するためには、それぞれの課題に対して見直しを行い、新たな課題として施策を展開し、まちづくりを進めていく必要があります。
急速に進展する少子化により、昨年の出生数は全国で80万人を割り込みました。本町におきましても少子化への対応は喫緊の課題であり、安心して子供を生み育てられるよう子育て－13－

に係る環境整備、保護者の経済的負担の軽減、教育の質の向上などに取り組んでまいりました。引き続き、子育て関連予算について配慮し、住民の皆さんが安心して子供を生み育てられるよう、行政として手厚いサポートを行っていきたいと考えております。
長期化するコロナ禍において、テレワークなどの新しい働き方やオンライン手続の普及など、コロナ対策は社会のデジタル化を急速に加速させ、新しい生活様式に対応したライフス
タイルが定着してまいりました。行政のデジタル化の基礎となるマイナンバーカードですが、住民の皆さんのご理解とご協力により、申請率が全国平均のおよそ70％を大きく上回るおよそ84％となり、大阪府内でも高い申請率となっております。
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取り組みを積極的に推進し、利便性の向上を図るとともに、事務作業の効率化、時代に沿った行政サービスの提供をさらに進めていく
必要があります。ウェブ会議やオンライン手続など、新たなコミュニケーションの在り方が確実に浸透しており、人と人とのつながりは新たな形を見せ始めておりますが、多くの住民の皆さんの笑顔に触れ、より一体感を味わえる対面での交流の重みというものも改めて実感するものであります。
新年度におきましては、本町ならではの魅力を活用したにぎわいの創出に取り組み、ウィズコロナにおける感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ってまいります。
世界では、気候変動による問題から、脱炭素社会の実現を目指すとともに、ロシアによるウクライナ侵攻からエネルギーの安定供給が大きな社会問題となっております。そのような中、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）への取り組みが2050年のカーボンニュート
ラルに向け、積極的に推進する必要があります。本町におきましても令和４年３月にゼロカ
ーボンシティ宣言を行い、カーボンニュートラルに向けて取り組んでまいります。
そして、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題の対応、人口減少時代に対応した公共施設の再編後の新たなまちづくりに向けて対応していかなければなりません。
町政の最上位計画である河南町まちづくり計画に基づき、感染症対策に取り組みつつ、事業の選択と集中を図り、限られた財源の中で持続したまちづくりを推進してまいりたいと存じます。
そのような中、編成いたしました令和５年度の予算は、社会経済状況や財政状況等を十分勘案し、特に必要と認められる事業に重点配分するなど、限られた財源の中で創意工夫を行っております。
令和５年度予算の総額でございますが、一般会計が65億2,431万８千円、下水道を含めた－14－

特別会計が46億4,188万６千円、合わせまして111億6,620万４千円であります。
また、令和４年度当初予算と比較いたしますと、一般会計で３億3,638万円、5.4％の増、下水道を含めた特別会計は213万２千円、ゼロ％の増で、合計で３億3,851万２千円、3.1％の増であります。
令和５年度一般会計予算の歳入でございますが、町税は、前年度と比較いたしまして、
1,640万４千円の増を見込んでおります。社会経済活動が回復傾向にあることを踏まえ、法人町民税で増を見込むとともに、固定資産税の新築家屋及び償却資産での増や町たばこ税の増などにより、町税全体としては増額となりました。
地方交付税につきましては、地方財政対策における国の地方交付税が増額となったことから、前年度と比較して５千万円の増を見込む一方、地方財政対策における財源不足額が減となったことから臨時財政対策債の発行が抑制され、前年度と比較いたしまして3,600万円の減を見込んでおります。
国庫支出金につきましては、デジタル田園都市国家構想交付金や障がい者自立支援給付費
負担金が増となった一方、地方創生臨時交付金が減となったことから、前年度と比較して5,009万２千円の減となりました。
また、府支出金につきましては、主に障がい者自立支援給付費負担金や農業次世代人材投資事業交付金の増により1,199万４千円の増となっております。
町債でありますが、総額で２億8,400万円の借入れを予定しており、前年度と比較いたし
まして8,460万円の増となっております。主なものといたしましては、地域公共交通バス購入事業や臨時財政対策債で減となるものの、消防広域化施設改修事業や公民館改修事業の増により全体で増となっております。
次に、基金繰入金ですが、特別職の退職手当の財源として、退職手当基金から1,471万６
千円、育児・子育て応援世帯への給付及び学校給食費無償化事業の財源として、教育・子育て基金から6,473万１千円、乳幼児給食費の助成及び第２子以降の保育料無償化などに取り組むため、ふるさ応援基金から2,400万円、地域通貨推進事業の財源として、新型コロナウ
イルス感染症対策基金から2,030万円のほか、自然と歴史のふるさとづくり基金を充当することとしております。
なお、一般会計予算の収支財源不足額につきましては、財政調整基金の取崩し４億2,775
万３千円により対応しておりますが、今後の行財政運営を見極めつつ、その執行につきましては慎重に対応してまいります。

－15－

続きまして、歳出でございます。
新規施策及び重点的に取り組む施策を中心に、まちづくり計画における６つの政策ごとにその概要を述べさせていただきます。
それでは、政策ナンバー１「安全・安心に住めるまち」でございます。
災害の激甚化や近年の被災事例を受け、災害発生時の対応力の向上が求められております。
災害の発生時における対応が重要であり、情報の収集と備えが必要であります。そのため、気象台等とのホットラインや土砂災害タイムラインを活用するとともに、災害の発生状況の把握能力を向上させるための無人航空機（ドローン）を導入いたしました。今後は、新たに要支援者対応の強化を図ることを目的とする福祉防災ネットワークを構築し、要支援者の避難に関する情報共有などを行う体制を整えていきたいと考えております。
防災・減災の観点から、災害の未然防止、安全性の確保のため、準用河川天満川の護岸改修や河川のしゅんせつを引き続き進めてまいります。また、土砂災害から住民の命と財産を守るため、急傾斜地崩壊防止工事を促進していくとともに、引き続き、土砂災害特別警戒区
域内の家屋移転、補強対策の助成並びに木造住宅耐震改修費の一部補助、木造住宅の除却費の一部補助など、災害時における倒壊家屋の危険性排除に努めてまいります。
消防・救急体制につきましては、５市２町１村で構成する大阪南消防広域化協議会を令和４年５月に設立いたしました。また、６月には、大阪府知事から消防広域化重点地域の指定を受け、令和６年４月からの消防広域化（一部事務組合）に向け、高機能消防指令センター
や15ｍ級のはしご車の整備に係る負担を行い、広域化による消防力の強化に努めてまいります。
地域の防災力の強化として、地域に根差した消防団の充実が必要であり、令和５年度は河内分団車庫の整備を進めてまいります。また、自主防災組織の活動について、引き続き支援
してまいります。
また、命を守る事前行動計画として、現在、９地区においてコミュニティタイムラインを策定いたしましたが、引き続き、残る地域におけるコミュニティタイムラインの策定支援を行います。地域版ハザードマップについては、土砂災害の危険性のある地区の作成を完了す
ることとなり、行政と地域が危険箇所について詳細に共有してまいります。
災害時には、自分の身を自分で守る自助、地域で助け合う共助、町が支援する公助の３つが重要となります。住民参加型の防災訓練を行い、行政と地域組織との連携向上を図るとともに、住民一人一人の自助意識を高めるため、住民の防災士資格取得の促進、ファイアジュ

－16－

ニア・ファイアチャイルドの育成、希望者に配布した防災リュックなどを活用した避難行動の啓発に引き続き取り組みます。
防犯力の強化として、他市町村との境界や地区間などに防犯カメラを設置、地区が設置する防犯灯や防犯カメラに対する一部助成を実施するとともに、電気料金の補助を増額してまいります。
また、地域における防犯ボランティア組織による青色回転灯パトロールや見守り活動など、
地域ぐるみの防犯対策への支援や小学校１年生に防犯ブザーの配布など、子供を犯罪から守る取り組みを引き続き行ってまいります。
消費者保護の推進にあっては、多種多様化、巧妙化する悪徳商法や消費者問題について、
ホームページや広報紙を通じて引き続き啓発してまいります。また、消費生活相談業務についても、近隣市町村と共同して引き続き実施してまいります。
交通安全対策ですが、警察などの関係機関と連携した交通安全運動や啓発活動を通じて、住民の交通安全意識の向上に取り組んできました。また、道路区画線やカーブミラー、ガー
ドレール等の交通安全施設の設置、大宝地区におけるゾーン30など、交通の円滑化や交通事故の防止に努めてまいりました。引き続き、交通安全施設の整備を進めていくとともに、住民の皆さん、警察などの関係機関と連携し、交通安全街頭指導や啓発活動を通じ、住民の交通安全意識の向上に取り組んでまいります。
次に、政策ナンバー２「子育てと教育のまち」でございます。
安心して子供を生み育てられるまちの実現のためには、母子が健康で生活できるよう、各
種健診や医療体制の整備などに取り組んでいく必要があります。全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てできるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊産婦や乳幼児に対する各種健診、産前・産後サポート、産後ケアなどのほか、弱視の早期発見のため３歳６か月児健診での屈折検査の追加、新たに不育症治療費助成などを行うなど、疾病の予防や早期発見に引き続き取り組みます。
また、国の制度による妊娠、出産届出時におのおの５万円を給付する経済的支援に合わせ、町も独自施策として新生児に５万円の給付を実施いたします。その後も町独自の取り組みとして、国の動向を注視しつつ、令和６年度には１歳児まで、令和７年度には２歳児まで拡充
し、合計15万円の給付を検討してまいります。
また、保健師や助産師、管理栄養士等による教室の開催や家庭訪問を通じて、育児に関す－17－

る正しい知識の普及や孤立防止にも取り組みます。さらに、近隣市町村などと連携して小児
救急医療体制の維持に取り組むとともに、子供に対する各種予防接種を引き続き行ってまいります。
近年、子育てについて相談や協力を求められる人が身近にいないケースが増えています。
こうした悩みや負担を軽減する手助けとして、臨床心理士資格を有する心理相談員の配置、子育てセンター（おやこ園）で提供する親子同士の交流の場や子育てに関する相談支援、家庭保育が困難な場合などの子供の一時預かりサービス（ぽけっとルーム）などの取り組みをはじめ、子供の体力向上への取り組みや保育・子育てサービスの充実、保護者の経済的負担の軽減等を目的に、第２子以降保育料無償化、幼児教育・保育施設における副食費の実質無償化、令和４年９月から実施いたしました園児のおむつ持ち帰りを園で処分する取り組み、
学校給食費の全額助成などを引き続き行ってまいります。
加えて、通園バス園児置き去り事案を防止するための安全装置をバス内に設定いたします。
公私連携幼保連携型認定こども園として運営している石川こども園ですが、社会福祉法人
千早赤阪福祉会との協定により、これまでの運営実績を踏まえ、引き続き安定した教育・保育ができるよう連携してまいります。
子ども医療費については、医療費の一部を助成することにより、子育て世帯の負担軽減や若者の健全な育成などに寄与すべく、22歳以下の住民に対する医療費助成制度（Ｕ－22を含む）を引き続き実施いたします。
地域ぐるみの子育てにあっては、放課後や土曜日に親子が参加できる教室の開催や、乳幼児の読書活動を推進するブックスタート事業を引き続き実施し、親子が触れ合える機会を提供してまいります。
また、育児不安等について相談指導や情報提供、子育てサークルなどへの支援、障がいを抱える子供や虐待を受けている子供を早期に把握し、関係機関によるネットワークや学校のスクールソーシャルワーカーなどによって早期発見・早期支援に取り組むとともに、心理的・情緒的な面など何らかの理由で学校へ行けない、または行きづらい児童・生徒への支援・指導を行うため、引き続き、教育支援センターを設置し対応しつつ、試行的ではありま
すが、小・中学校に出向いての対応、個に応じた適切な支援・指導に取り組んでまいります。
ＧＩＧＡスクール構想による本町の教育活動では、授業や家庭学習で活用できるデジタル
教材を充実し、多様な児童・生徒たちを誰一人取り残すことなく、効果的な授業づくり等に取り組んでまいります。

－18－

また、生きた英語に触れる機会を持てるよう、引き続き、小・中学校に外国語指導助手（ＡＬＴ）を配置し、中学生の英語検定受験を実施するとともに、学校図書館のサービス向
上やかなん子ども科学賞展の開催など、さらなる学習意欲の向上に取り組んでまいります。
学校給食センターでは、町内産の食材を利用した給食の提供により食育を進めるとともに、児童・生徒から募集した献立の実施、郷土料理や旬の食材を取り入れた行事食の提供など、
魅力ある学校給食に引き続き取り組んでまいります。
次に、政策ナンバー３「みんなが生涯活躍できるまち」です。
地域の中で住民が生き生きと暮らしていくためには、行政、住民が協働して地域の総合的な福祉の推進に取り組んでいく必要があります。第４期地域福祉計画に基づき、社会福祉協
議会や民生委員児童委員協議会などの福祉団体と連携して、地域ニーズに合ったサービスの充実に努めてまいります。
日常生活において、支援や介護が必要となった人ができる限り自立して快適な生活が送れるよう適切なサービス給付に努めるとともに、認知症への対応として、地域支援推進員の配置や本人及び家族への支援、認知機能の把握・改善のためのソフトを活用した認知症予防教室の実施や認知症カフェの支援に取り組んでまいります。また、徘回高齢者の安心対策として、ＳＯＳ登録を引き続き行います。さらに、運動機能の維持・向上を図る通所型サービス
Ｃ事業や訪問型サービスＤによる町外への移動支援の実施により、介護予防・生活支援サー
ビス事業の充実にも取り組んでまいります。
また、第８期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画が令和５年度に目標年次を迎える
ことから、次期計画を策定し、地域の実情に応じた高齢者福祉、介護保険の支援体制を計画的に確保できるよう努めてまいります。
健康寿命の延伸を目指し、これまで行ってきた健康診査や健康教室、予防接種などを通じた疾病の予防や早期発見の取り組みを継続するとともに、かなん健康マイレージ事業、100
歳体操の普及啓発、介護予防に関する啓発や介護予防プログラムの充実に引き続き取り組みます。
また、健康づくりの拠点であるかなんぴあに温水洗浄便座を設置するほか、国民健康保険
加入者への特定健康診査の対象年齢を町独自で40歳以上から30歳以上へと拡大するとともに、受診率向上のため、個人通知による受診勧奨や情報発信の強化に努めてまいります。さらに、全ての住民が生き生きと健康で長生きできる町の実現を目指し、令和５年度で目標年次を迎える健康かなん21・食育推進計画・自殺対策計画の次期計画を策定してまいります。

－19－

国民健康保険料について、より安心して医療を受けることを目指し、令和６年度から保険料率が大阪府内統一となります。被保険者の皆さんの急激な負担増とならないよう令和５年度の保険料について慎重に対応してまいります。
障がいのある人の社会参加を促進するため、公共施設等のバリアフリー化などの対策に努めます。また、障がいの状況を考慮し、ニーズに合ったケアを受けられるよう早期療育の充実を図るとともに、こども園及び学校に保育支援員や子供支援スタッフ（介助員）を必要に応じて配置するなど、支援が必要な園児や児童・生徒が安全で安心して学校園生活を送ることができるよう環境の整備に引き続き取り組みます。さらに、障がいのある人の雇用の場の拡大に向けて事業者への啓発を行うとともに、第７期障がい福祉計画を策定し、障がいの程度に応じた福祉サービスを受けられるよう相談支援事業、在宅・通所サービスの充実、移動支援対策にも引き続き取り組んでまいります。
住民一人一人が活躍できるまちを実現するため、地域や住民が活動しやすい環境整備や各種支援に取り組んでまいります。中でも、地域コミュニティーの核となる地区集会所について、これまで改修事業を実施してきたところでございますが、引き続き経年劣化の進んだ集会所の改修を順次行い、地域のコミュニティー活動への支援を図ります。
生涯学習の場として、公民館や図書館を多くの方々に利用していただけるよう各種講座の開催やさらなる蔵書の充実に努め、住民の生涯学習の取り組みを進めるとともに、子供たち
がより英語や異文化への興味・関心を高める機会づくりとして、中学生海外学習事業及びイングリッシュキャンプを実施してまいります。
なお、令和５年度における中学生海外学習事業は、海外での実施が現時点において困難であることから、国内の英語村での異文化体験型研修を予定しております。海外での実施について、今後の情勢等を見極めつつ検討してまいります。
また、町立大宝地区公民館においては、屋上防水や外壁改修、トイレの洋式化、電灯のＬＥＤ化などの長寿命化工事を実施いたします。
スポーツの推進にあっては、ヨガ教室や子供水泳教室、子供ダンス教室などを開催し、町スポーツ推進委員などと連携してさらなるスポーツ振興を図るとともに、本町におけるスポーツ振興の基本的な考えをまとめるべく、スポーツ振興計画の策定に取り組みます。
町立テニスコートにつきましては、トイレの洋式化、シャワー設備の改修など管理棟の長寿命化工事を行います。
基本的人権が尊重された差別のない明るいまちの実現を目指して、河南町人権をまもる会－20－などと連携し、人権を考える町民の集いや啓発冊子の作成などの人権啓発に努めるとともに、人権に関する相談を行ってまいります。また、住民一人一人が性別に関わりなく互いの人権を尊重し、個性と能力を発揮して多様な生き方を選択できる社会の実現を目指すため、男女共同参画社会基本法に基づくかなん男女共同参画プラン～第２期～の後継計画として、かな
んジェンダー平等推進プラン～第３期～を策定いたしました。引き続き、全ての人が個人として尊重される社会の実現のため、各種講座や講演会、男女共同参画ニュースなどを通じた啓発活動、相談事業を実施してまいります。
次に、政策ナンバー４「快適で賑わいのあるまち」でございます。
地域のコミュニティーを維持し、活力あるまちであり続けるためには、本町の人口減少を抑制していく取り組みが必要です。町へのＵターンや定住の促進を図るため、親子での同居・近居を目的として住宅を取得またはリフォームする子世帯等を対象にした三世代同居・近居支援に引き続き取り組んでまいります。また、空き家バンクへの登録をさらに促すことを目的として、町の空き家バンクに登録された空き家が成約となった場合に成約奨励金を支給してまいります。引き続き、より多くの人に本町を移住・定住先としてアピールするため、情報発信の強化を図ってまいります。
令和４年度から府営事業として、北加納・南加納・寺田地区におけるほ場整備事業が始まっております。令和５年度は境界測量、実施設計、換地計画の策定を行い、農業の生産性向
上や効率化、農地の利用集積等による農業経営の安定化に向けて、大阪府や地元農家と共に事業を進めてまいります。
野生鳥獣による農作物被害についても深刻化していることから、その軽減を図るため、イノシシの捕獲に対する支援を引き続き実施してまいります。
また、新たな担い手の育成、農業経営の安定化を図るため、農業振興施策の充実についても引き続き努めてまいります。
林業につきましては、森林の保全や林業の振興に取り組んでいくため、森林環境譲与税を活用し、おおさか河内材を活用した出生記念木製玩具の配布のほか、庁舎１階ロビーにおおさか河内材を使用した本棚の整備など、おおおさか河内材のさらなるＰＲに努めてまいります。
産業振興を図るためには、経営改善支援を含めた産業の育成や新たな企業の誘致等に取り組んでいく必要があります。町内で新たに創業する者に対し、経費の一部を補助する取り組
みを進めてまいります。

－21－

町中心部の公共施設の再編整備について、大阪芸術大学と共同研究を進めてきた構想を基に、基本計画（案）の策定や土地利用を有効に活用することができるよう市街化調整区域の地区計画（案）の策定に努めてまいります。
地域経済活性化を図るためには、町内の加盟店で利用できる電子地域通貨カナちゃんコイ
ンのさらなる普及が必要であると考え、利用額に応じたキャッシュバックなど、新しい生活様式に対応したキャッシュレス決済の推進に取り組みます。
また、産業振興のため、本町のふるさと納税制度について積極的なＰＲに取り組み、ふるさと納税の獲得に努めます。あわせて、ふるさと納税を通じて、本町に寄附をしてくださる
方々に、本町のファン（リピーター）となっていただけるよう新規返礼品の開拓に取り組みます。
道の駅かなんの拡張エリアについては、舗装するための実施設計を行うとともに、暫定的な利用として、町の魅力を発信していくイベントを実施してまいります。
インフラの整備にあっては、交通利便性の向上や地域産業発展のため、引き続き、主要地
方道柏原駒ヶ谷千早赤阪線（山城バイパス）、国道309号（河南赤阪バイパス）などの幹線道路の早期整備を要請するとともに、国の新広域道路交通計画に調査中路線として位置づけられた大阪南部高速道路（大南高）の実現を関係機関と連携して働きかけます。また、集落
内道路や集落間道路の舗装打ち替え工事の実施、橋梁長寿命化計画の見直し並びに設計委託と修繕工事を実施するなど、引き続きインフラの適正な維持管理に努めてまいります。
公園整備について、老朽化した遊具の更新を引き続き行うとともに、ベンチ等の休憩施設にあっては、おおさか河内材を利用し更新します。また、なかむら公園のトイレは、公共下水道に接続するとともに洋式化を行います。
下水道整備にあっては、令和４年度で概ね完了いたしますが、今後も引き続き下水道整備完了区域における排水設備未接続世帯の接続促進に努めてまいります。
また、雨水の整備として、大宝第１配水区工事を実施し、市街地の浸水防除を図ってまいります。
快適で賑わいのあるまちを実現するためには、大学や企業と連携して取り組んでいくことが重要であります。地域の活性化等をより一層進めていくため、民間企業と連携して町の産業振興や観光振興を図っていくとともに、大阪芸術大学や近つ飛鳥博物館の協力を得て、各種講座やぷくぷくサンデーコンサートなどを実施し、住民の皆さんの生涯学習に対する幅広いニーズに対応できるよう文化・芸術の振興に引き続き取り組んでまいります。

－22－

地域公共交通関係では、地域公共交通活性化再生法が令和２年11月に改正されたことを受け、町内全域の地域公共交通計画を策定いたします。また、カナちゃんバスには交通系ＩＣ
カードが利用できるシステムを導入いたしました。利用者の利便性向上のため、カナちゃん
バスとやまなみタクシーの運行状況などをスマートフォンで確認できるバスロケーションシ
ステムを導入してまいります。引き続き地域の公共交通としての役割を担ってまいります。
政策ナンバー５「自然と歴史に囲まれたまち」です。
地方創生の観点から、町の豊かな自然や歴史、文化的な景観を観光資源として活用し、交流人口を増加することが大切です。かなん桜まつりの開催など、さくらのまちかなんの実現には、町の桜の魅力発信に取り組んでまいります。
本町には全国的に珍しい双円墳である金山古墳や日本遺産にも認定された葛城修験に属す
る２つの経塚など、非常に長い歴史を有した文化財があり、町内外の方々にこうした自然や歴史の魅力を知り、親しんでもらうことが重要です。３府県20市町村で構成する葛城修験日
本遺産活用推進協議会と連携し、スタンプラリーイベントや講座を実施するなど、まちの魅力発信に努めてまいります。
また、本町では美しい河南町基本条例を策定し、「美しい山々がそびえ、美しい川が流れ、美しい心が集うまち」の実現に取り組んでいます。町全体で行うクリーンキャンペーンなど
を通じて、景観の保全・美化にも取り組んでまいります。
生活様式の多様化により、本町から排出されるごみの排出量は増加傾向にありますが、引き続きごみの減量化及び再資源化について、住民の皆さんと共に進めてまいります。
本町では、令和４年３月にゼロカーボンシティ宣言をいたしました。住民、事業者、行政が一丸となってゼロカーボンシティを実現するためロードマップを作成するとともに、引き続き、太陽光発電システムの設置補助や公用車への電気自動車の導入、そして、新たに電気自動車等充電設備の設置補助などを行うなど、二酸化炭素排出実質ゼロに向けた取り組みを行ってまいります。
最後に、政策ナンバー６「一歩先を行くまち」です。
新型コロナウイルス感染症により、社会のデジタル化が大きく加速いたしました。ますます住民ニーズが多様化する中、デジタルトランスフォーメーションを活用した行政運営を推進していくことが重要となります。限られた人員の中、行政事務作業のスリム化により、生産的な仕事にシフトできるよう地方創生人材支援制度を活用し、ＲＰＡ等の技術を活用した
デジタルトランスフォーメーションの取り組みを目に見える形で推進いたします。

－23－

また、行政事務の効率化と住民サービス向上のため、マイナンバーカードを活用したデジ
タル窓口システムの導入やオンライン申請の拡充など、スマートな窓口の実現に取り組むとともに、マイナンバーカードを活用した図書館システムを整備いたします。
引き続き、情報システムをクラウド化することにより、効率的な管理運営を行います。
また、基幹系業務システムを国が示す仕様に合わすため、自治体情報システム標準化に取り組み、令和７年度末にはガバメントクラウドへ移行するための業務に順次取り組んでまいります。
これまでも住民サービスの利便性向上を図るため、地方税の納付手続の電子化に取り組んできました。今後、たばこ税などの電子化拡充に取り組んでまいります。
なお、今議会におきまして、河南町個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について、
河南町情報公開条例の一部を改正する条例の制定について、河南町子どもの医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、河南町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、河南町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、河南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、その他議案を上程させていただいております。
以上、令和５年度当初予算に関連いたしまして、主要な施策の一端をご説明いたしました
が、今議会に提案いたしました諸案件につき、ご審議の上、原案どおりご可決、ご同意賜りますようお願い申し上げます。
このほか、令和４年度の各会計の補正予算案等の議案を追加上程させていただきたく存じますので、その節はよろしくお願い申し上げます。
以上、どうもありがとうございました。
○議長（大門晶子）
森田町長の挨拶及び令和５年度施政運営方針の発表が終わりました。
ここで、開始から１時間経過いたしましたので、11時20分まで休憩したいと思います。
休憩（午前１１時０７分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午前１１時２０分）○議長（大門晶子）－24－

それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
タブレット842、令和５年２月27日議案送付、02、議案書のフォルダを皆様方お開きくだ
さい。
それでは、日程第４報告第６号

行政報告を議題といたします。

令和５年度河南町土地開発公社事業計画・予算・資金計画の報告についてを議題といたします。
報告を求めます。
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）（登壇）
それでは、議案のほうはよろしいでしょうか。
タブレットの１ページでございます。
申し訳ございません。初めに修正をお願いいたします。報告第６号の発言に入る前にお願いいたします。
議案の中、「地方自治法第243条の３第２項の提案により、令和３年度」と記載がありますが、「令和５年度」に修正をお願いいたします。申し訳ございません。
それでは、報告第６号を説明させていただきます。

報告第６号
令和５年度河南町土地開発公社事業計画・予算・資金計画の報告について
地方自治法第243条の３第２項の規定により、令和５年度河南町土地開発公社事業
計画・予算・資金計画を別紙のとおり報告する。
令和５年３月７日提出
河南町長

森

田

昌

吾

本件につきましては、令和５年２月７日、河南町土地開発公社理事会におきまして承認されました内容となっております。
それでは、資料に基づきまして説明をさせていただきます。
タブレットの３ページをご覧ください。

－25－

令和５年度河南町土地開発公社事業計画
令和５年度河南町土地開発公社事業計画は、次のとおりとする。

１、用地の取得、２、用地の処分について、予定している計画はございませんので、０円となっております。
めくっていただきまして、４ページでございます。
令和５年度河南町土地開発公社予算。
（総則）
第１条

令和５年度河南町土地開発公社の予算は、次に定めるところによる。

（収益的収入及び支出）
第２条

収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。（収益的収入額が収益的支出額に対して不足する額44万５千円は、前年度繰越準備金で補塡するものとする。）
収入、第２款事業外収益、第１項受取利息７千円、定期預金４千万円の預金利息を見込んでおります。収入合計７千円です。
支出、第２款販売費及び一般管理費、第１項販売費及び一般管理費45万２千円、旅費２千円、需用費８万円、役務費30万円、公租公課７万円で、支出合計45万２千円です。
令和５年２月７日提出、河南町土地開発公社理事長、城田国昭。
５ページと６ページには、今説明いたしました内容が予算説明書として記載しております。
次に、７ページをご覧ください。
令和５年度河南町土地開発公社資金計画です。
まず、受入資金ですが、前年度決算見込額欄をご覧ください。令和４年度の見込みです。
受取利息が９千円、令和３年度から繰越現金が3,098万５千円で、受入資金合計は3,099万４千円となります。
これに対し、支払資金ですが、８ページをご覧ください。
販売費及び一般管理費が12万３千円で、支払資金合計は12万３千円、先ほどの受入資金合計3,099万４千円から差引きしまして、翌年度繰越し予定額は3,087万１千円の予定です。
恐れ入りますが、前ページに戻っていただきまして、７ページでございます。
令和５年度の予定を説明いたします。
本年度予定額欄をご覧ください。受取利息が７千円、令和４年度から繰越現金が3,087万１千円で、受入資金合計が3,087万８千円の予定でございます。

－26－

８ページでございます。
支払資金ですが、販売費及び一般管理費が45万２千円です。受入資金合計3,087万８千円
から差引きしまして、翌年度への繰越し予定額は3,042万６千円となります。令和４年度に対し44万５千円の減となる予定です。
めくっていただきまして、９ページです。
令和５年度河南町土地開発公社予定損益計算書です。
令和５年度は処分を予定している用地はありませんので、１、事業収益、２、事業原価ともにございません。したがいまして、事業総利益は０円でございます。
次に、３、販売費及び一般管理費でございます。45万２千円の事業損失となります。
４、事業外収益としまして、受取利息７千円でございます。
５、事業外費用は０円でございます。
経常損失、当期損失は、事業損失と受取利息の差引きでございますので、44万５千円でございます。
次に、10ページをご覧ください。
令和５年度河南町土地開発公社予定貸借対照表です。
資産の部ですが、流動資産のうち、（１）現金及び預金が4,042万６千円、定期預金で４千万円、普通預金で42万６千円の予定です。（３）公有用地として、金山古墳環境保全整備
事業用地と道の駅かなん再整備事業用地で１億896万４千円の用地を保有することとなります。流動資産合計は１億4,939万円となります。
次に、固定資産はございませんので、資産合計１億4,939万円でございます。
11ページをご覧ください。
負債の部です。１、流動負債はございません。２、固定負債、（１）長期借入金１億896万４千円、金山古墳環境保全整備事業用地と道の駅かなん再整備事業用地の購入時の借入金です。
次に、資本の部です。１、資本金、（１）基本財産が１千万円です。２、準備金、（１）前期繰越準備金が3,087万１千円、（２）前期純損失が44万５千円で、準備金合計3,042万６
千円、資本金１千万円と合わせまして、資本合計は4,042万６千円、負債資本合計で１億4,939万円でございます。
以上、令和５年度河南町土地開発公社事業計画・予算・資金計画の報告とさせていただき
ます。

－27－

○議長（大門晶子）
行政報告が終わりました。
ここで、質疑があればお受けいたします。
中川議員。
○10番（中川博）

すみません、いつもちょっと疑問に思っていたんですけれども、用地の取得、用地の処分が０ということで、ないということなんですけれども、ないのに役務費で土地鑑定料が上がっているということは、例えば計画が起こったときに、まずは鑑定しなければいけないということで上がっているわけということですね。もしそういう計画が起こったときに、まずは鑑定しなければいけないということで、そういう理解でいいのかどうか。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
議員仰せのとおり、万が一そういう予定が、今の段階ではございませんが、年度内での用地取得の件がありましたら、対応できるように鑑定料を組ませていただいております。
○議長（大門晶子）
よろしいですか。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
こういう大きなお金があるときにいつも言っているんですけれども、４千万円に対して７千円の利息ということは、利率は0.017％ぐらいなんですね。例えばネット銀行やったら0.2％以上とかのところもあるんですけれども、そこを検討しないというのは何か理由があるんですか。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
以前にも議員からそのように有利な運用をということでお伺いしておりましたので、いろ
いろと研究してみました。
公有地の拡大の推進に関する法律の第18条第７項の規定によりますと、土地開発公社の資金は事業の目的に従って安全かつ効率的に管理運営しなければならないという定めがござい－28－

まして、業務上の余裕金、とは国債、地方債その他主務大臣の指定する有価証券の取得、または郵便貯金、銀行預金等によらなければならないという規定がございますので、今のところ、ネットバンキングというところにはできないかなと考えております。
○議長（大門晶子）
よろしいですか。
ほかにございませんか。
力武議員。
○５番（力武清）

10ページに損益決算書、貸借対照表、バランスシートが載っていますが、その中で公有用地が１億896万４千円ということなんですけれども、この金額というのは取得したときの金額を計上されているんですか。まずそこをお聞きいたします。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
購入のときの金額でございます。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

そしたら、先ほど土地鑑定料が出ていますけれども、この間、毎回こういう予算報告書が出ますけれども、何度か土地鑑定されたことはあるんですか。現況で換算したらどれぐらいなのかというのを、我々としては一定知っておきたいなというものがあるんですけれども、そのあたりはどうなんですか。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
議員仰せの、この１億896万４千円についての鑑定をしたかというお問合せですか。
今のところ、そのような鑑定はしておりません。今すぐにこれを買戻しいただくという、今の段階ではお声はかかっていないので、その鑑定の結果に基づきますので、またそういうような声がかかりましたら、そのときにはそのときで検討させていただきたいと。
この鑑定料は、新たに先行取得する場合にまずは使わせていただこうと思っております。

－29－

○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

含み資産として勘定できるのか、含み損として勘定できるのか。そのあたりの目安として、
やっぱりこれは資産ですので、だからそのあたりは一定財政部門のところは考慮しておかな
いと、持っておくだけで損しているのか、持っておくだけで得しているのか、そのあたりの評価も分からんわけですよ。だから一定期間、勘定的に考えておく必要があるんではないか
なというふうに思うんですが、いかがですか。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
公社のほうは、購入時の金額に事務手数料を換算して買戻しをしていただくという規則がございまして、新たに今現在の土地の価格を算定して計算することはいたしませんので、というのと、公社は基金のほうでお金を出しておりますので、大きな利息が発生しているとか、損をしているということはないと思います。
○議長（大門晶子）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大門晶子）
ないようですので、行政報告に対する質疑は終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
ここでお諮りいたします。
日程第５
日程第11

議案第37号
議案第43号

河南町個人情報の保護に関する法律施行条例の制定についてから
河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてまでの７件を、会議規則第39条第３項の規定に基づき、委員会付託を省略し、本会議において全体審議することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（大門晶子）
異議なしと認めます。よって、以上７件を本会議において全体審議することに決しました。

－30－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
続いてお諮りいたします。
日程第５
日程第６

議案第37号
議案第38号

河南町個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について及び
河南町情報公開条例の一部を改正する条例の制定についての２件を、

会議規則第37条の規定により一括議題としたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（大門晶子）
異議なしと認めます。よって、以上２件を一括議題とすることに決しました。
なお、質疑、討論、採決は１件ずつ行います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
それでは、議案第37号
議案第38号

河南町個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について及び

河南町情報公開条例の一部を改正する条例の制定についての２件について、順

次提案理由の説明を求めます。
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）（登壇）
それでは、タブレットは12ページをお開きください。
議案第37号の提案理由の説明をさせていただきます。

議案第37号
河南町個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について
河南町個人情報の保護に関する法律施行条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和５年３月７日提出
河南町長

森

田

昌

吾

まず、本条例の提案理由でございますが、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第37号）（以下「デジタル社会形成整備法」という。）が令
和３年５月19日に公布されました。デジタル社会形成整備法では、個人情報の保護に関する法律、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律及び独立行政法人等の保有する個人－31－

情報の保護に関する法律の３本を１本の法律に統合するとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても、統合後の法律において全国的な共通ルールを規定し、全体の所管を個
人情報保護委員会に一元化することとされています。
今回の法律改正によって、全ての地方公共団体に適用されることとなる個人情報保護法の規定は、個人情報の保護と利活用の両立を図るための標準的な規律を定めるものであり、令和５年４月１日から施行されます。
そのため、今回の改正では、これまでの個人情報保護条例は全面廃止とし、新法の運用に移行することに伴い、新法から委任された事項及び新法によって許容された事項を新たな条例で定めることとするものでございます。
それでは、条文について説明いたします。
13ページをご覧ください。

令和５年河南町条例第号

河南町個人情報の保護に関する法律施行条例

第１条は、この条例において新法から委任された事項及び進歩によって許容された事項を新たに条例で定めることとする旨の趣旨を示しております。
第２条は、第１項で用語の定義を、第２項では実施機関を定めております。この条例における実施機関でございますが、旧条例では議会も実施機関に含まれておりましたが、新法では議会は法の適用を受ける行政機関等に含まないため、本条例においても同様に規定しております。
第３条は、開示請求に伴う手数料でございます。旧条例では、公文書１件につき300円と定めておりましたが、府内市町村においてほとんどの団体が徴収されておらず、新条例では無料とすることといたしております。ただし、当該写しの作成や送付費用など、実費弁償分については、第２項において、旧条例と同様にその負担を求めることとしております。
第４条は、開示決定等の期限を定めております。これは請求者が開示請求をしてから、開示決定等を行うまでの期間でございます。
まず、第１項でございますが、開示決定等の期間について、新法において30日以内と定めていますが、これより短くすることは許容されており、新条例では請求者の利便性を損なわないよう、旧条例と同じく15日以内としております。ただし、15日の起算日の取扱いですが、－32－

旧条例では請求のあった日を含めて起算しておりましたが、新条例では新法に準じて、請求のあった翌日から起算することとしております。
第２項では、延長する場合の期限を定めておりますが、新法においても30日以内となっており、旧条例も30日以内としていたことから、これまでと同様に30日以内としております。
13ページの下から３行目から14ページにかけての第５条は、開示決定等の期限の特例でございます。この特例は、請求された保有個人情報が著しく大量であるなどにより、開示するまでに一定の期間を要する場合を想定しているものです。新条例では、前条第１項と第２項の日数を加えた45日以内の決定に支障がある場合としております。
第６条は、訂正請求に対する決定等でございます。実施機関が保有している個人情報に訂正の必要が生じた場合に行う請求でございます。こちらも第４条の開示請求と同様に、新法では30日以内と定められておりますが、請求者の利便性を損なわないよう、旧条例と同様に15日以内としております。
第２項では、延長する場合の期間を定めております。第４条第２項と同様の考え方により、新法及び旧条例と同様に30日以内としております。
第７条は、利用停止請求に対する決定等でございます。これは提供した個人情報について、その提供に不服がある場合などに行われる請求でございます。第１項では法定等までの期間を、第２項では延長する場合の期間を定めており、先ほどの第６条の訂正請求と同様、開示請求における決定等の日数に準じて、第１項では15日、第２項では30日としております。
第８条は、審査会への諮問でございます。審査会に諮るべきものとしては、新法第129条
において、特に必要であると認めるときに該当するものとして具体的に規定する必要があります。そのため、第１項でこの条例の規定を今後、改正、廃止等する場合、第２項で保有個
人情報の安全管理のために必要な、かつ適切な措置を講ずる場合、第３項で個人情報の取扱
いに関する運用上の細則を定める場合としております。
めくっていただきまして、15ページです。
第９条は、審査会の設置でございます。第１項では、審査会が所管する事務を定めております。第１号から第４号までは、審査請求があった場合に実施機関からの諮問に応じることを明記しております。第２項から第９項までは、審査会の委員定数や任期など、組織及び運営に関することを規定しております。
16ページでございます。
第10条は、運用状況の公表です。これは旧条例と同様に、個人情報保護制度の情報を積極－33－

的に公開すべく、毎年度公表するものとしております。
第11条は委任事項で、この条例の施行に関して必要な事項は、実施機関が定めるものとしております。
最後に、附則でございます。
第１条は、施行期日を定めており、令和５年４月１日から施行することとしております。
第２条は、旧条例の廃止でございます。旧条例を全廃し、新たに本条例を定めるものです。
第３条は、旧条例での経過措置です。第１項では、実施機関の職員における守秘義務を定めております。第２項では、審査会委員の守秘義務を定めております。第３項では、施行日前に開示請求等の行為に対し、従前の例によるものとしております。第４項では審査会に対する諮問について、第５項から第９項までは、新条例施行日前に各種罰則の適用となった場
合に、旧条例による旨を定めております。
経過措置の第４条から第６条までについては、この条例開始に伴い、引用文等により、一部改正が必要となる条例の改正となります。
条文につきましては、議案資料の新旧対照表により説明させていただきますので、議案書の19ページをお開きいただきたいと思います。
附則第４条関係は、河南町暴力団排除条例の一部改正です。
第14条ですが、この条例の引用条例及び条文について、語句の改正等を行っております。
めくっていただきまして、20ページです。
附則第５条関係は、河南町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正です。
第２条の定義について、引用条例、条文の語句を改正しております。
めくっていただきまして、21ページです。
附則第６条第１項関係は、河南町総合保健福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正です。
第19条ですが、引用している条例の名称を改正しております。
めくっていただきまして、22ページです。
附則第６条第２項関係は、河南町農村活性化センター条例の一部改正です。
第21条ですが、前項と同様に引用している条例の名称を改正しております。
以上、簡単ではございますが、議案第37号

河南町個人情報の保護に関する法律施行条例の制定についての提案理由の説明とさせていただきます。

－34－

続きまして、23ページをご覧ください。
議案第38号の提案理由を説明させていただきます。

議案第38号
河南町情報公開条例の一部を改正する条例の制定について
河南町情報公開条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和５年３月７日提出
河南町長

森

田

昌

吾

まず、本条例の提案理由でございますが、令和５年４月１日から個人情報の保護に関する法律が新たに施行され、本町におきましても、先ほどの議案でございますが、新法での運用に移行するため、個人情報の保護に関する法律施行条例を提案させていただきました。
情報公開条例についても、開示までの日数や手数料の規定を新条例に合わせることで、個
人情報保護制度と情報公開制度の統一性を保ち、住民の利便性に資することができるよう、必要となる事項について改正を行うものでございます。
それではめくっていただきまして、24ページをご覧ください。

令和５年河南町条例第号

河南町情報公開条例の一部を改正する条例
河南町情報公開条例（平成12年河南町条例第34号）の一部を次のように改正する。

では、改正条文の説明につきましては条文の朗読に代えさせていただいて、議案資料の新旧対照表により説明させていただきます。
議案資料の26ページをお開きください。
第５条は、情報公開できる対象者について規定しております。旧条例では河南町内に住所を有する者や事業所や事務所を有する者など、町内者、町外者を区分して運用しておりまし
たが、社会情勢や他の団体の状況を鑑み、このたびの改正ではより分かりやすく開かれた情報公開制度とすべく、全ての人が請求できるよう改正しております。
第11条は、請求に対する決定等の期間の制定でございます。現行条例では、請求を受理した日当日から起算することとしていましたが、法施行条例では請求のあった日、実際は翌日－35－

から起算することとなりましたので、本条例についても法施行条例と併せて改正を行っております。
めくっていただきまして、27ページでございます。
第12条は前条と同様に、起算日の表記と文言修正でございます。
第14条は、公開の実施方法でございます。第２項では旧条例では公開方法について、文書等の紙媒体、視聴に限定していましたが、情報化の進展等にも対応できるよう、実施機関が定める方法により行うこととするよう改正し、その開示方法に関する定めを示すように定めております。
めくっていただきまして、28ページでございます。
第15条は、開示手数料でございます。旧条例は個人情報保護条例と同様に、公文書１件当たり300円を定めておりましたが、社会情勢や他の団体の状況を鑑み、無料とするように改正しております。なお、公開に要する実費弁償については、従来どおり負担を求めることとしております。
最後に、附則でございます。
第１項では、施行期日を定めており、令和５年４月１日から施行することとしております。
第２項では、施行日前における公開請求等の行為に対して、従前の例によるものとしております。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大門晶子）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑、討論、採決を行います。
最初に、日程第５

議案第37号

河南町個人情報の保護に関する法律施行条例の制定についての質疑を受けいたします。
中川議員。
○10番（中川博）

勉強会のときもちょっと聞かせていただいていたんですけれども、第４条の開示決定等の期限のところなんですけれども、新法では30日以内ということになっているということなんですけれども、利便性を考えて15日ということで、今回はそういう改正ということで。
ところが、ちょっとお聞きしたいのは、この第４条第１項で「開示請求があった日から15－36－

日以内にしなければならない。」ということで、努力義務ではなく義務化しているんですね、
これはしなければならないということで。にもかかわらず第２項で、その規定にかかわらず困難な、正当な理由がある場合は30日に延長するというように第２項では修正が加えられているんです。この整合性というのがどうかなというのが、例えば新法では30日以内ということで統一されてやっているんですけれども、うちの場合は旧法に沿って15日以内ということ
で、でも、15日以内というのは義務化みたいにしなければならないと。これは第７条も一緒だと思うんですけれども、しなければならないということで義務化しておきながら、なおかつ第２項では、にもかかわらず、そういうふうに延長することができるというような条文の内容になっているんですけれども、これは特段問題ないということでいいわけですか。河南
町独自でする場合は、やっぱりその辺、法的な部分とか、いろんな部分で考えながら、ちゃんと整合性のある条例にしていかなければいけないと思うんですけれども、その辺はもう全然問題ないということでいいわけでしょうか。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
問題ございません。国が30日以内と規定はされておりますけれども、こちらのほうは必ず国に従う必要はなく、行政で定められるというところと、旧条例で15日というふうに定めておりまして、やはり開示を求められる方の利便性等を考えまして、合わせたほうがいいという結論に至りました。
各近隣市町村を調べさせていただいたところ、30日と定められているところのほうが少な
くて、旧条例、15日に合わせられている市町村のほうが多く見受けられたという現状もございます。
第２項のほうの30日というところの規定は、何もかもが15日でできなかったから30日に延期するものではございませんで、開示を求められたものに対して大量な請求をされたとかいう場合に限って30日というふうに規定しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大門晶子）
中川議員。
○10番（中川博）

多村部長、ありがとうございます。言うている意味は勉強会でも聞かせて分かるんですけ
れども、ただ、この条文の文言ですね。義務化というか、しなければいけないということと－37－

いう条文か、例えば努力義務というか、例えば15日以内にするように努力しなければいけな
いとか、そういうような文言に対して、第２項で、でも特別な場合はということだったら理解しやすいんですけれども、第１条のほうで、もう確定的に義務化というか、絶対15日以内にしなければならないというようにしながら、第２項で緩和というか、正当な理由がある場
合は延ばすことができるというような、ここに対しては問題ないということを聞きたかったんですよ。意味はよく分かるんですけれども、やっておられたことは。これは条文的には問題ないということですね、文言的には。ちょっともう一回。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
問題はございません。よろしくお願いします。
○議長（大門晶子）
ほかにございませんか。
力武議員。
○５番（力武清）

第37号について質問させてもらいます。
デジタル社会になってあらゆる情報がシステム化されてきていますけれども、非常に便利になってきているというふうに思います。その反面、金融機関とか公共機関などでシステム障害が多数発生していますよね。混乱する事態にもなっている。
本町の場合でも、個人の膨大な情報が集中していますけれども、その情報はほとんどがシステム化されているわけですよね。そういう中で、システム障害に対するバックアップ機能、その対応はどのようにされているのかというのをまずお聞きしたい。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
本町の場合、まずクラウド化をしておりますので、情報が庁の中だけでなくて、別にクラウドというシステムのところにもございます。第１弾、第２弾という形でシステムを管理しておりまして、万が一第１弾がちょっと不具合があった場合に、第２弾の前日までのデータが復活できるようなシステムになっております。
○議長（大門晶子）－38－

力武議員。
○５番（力武清）

今回の開示請求に係る手数料を無料にしたということなんですけれども、この理由をもう一度説明を求めたいと思います。
それと、開示請求に対する許可、不可の場合の決定がどのようにされるのか。
以上２点、再質問させていただきます。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
まず、手数料のほうでございますけれども、こちらは大阪府内の市町村を全部調べさせていただきました。その中で、この情報がまだ１月頃の情報ですけれども、42市町村中、河南町ともう一団体だけが手数料を取っていたという状況でございます。ほかの市町村は無料となっておりましたので、この機会に、改正のときに無料とさせていただいたというところでございます。
もう一点は、公開の決定でございますが、15日以内に一応開示の決定通知を出させていただくことになります。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

２回目の質問で、開示請求に対する許可、不許可の決定はどのようにされるかという質問
やったと思うんです。開示するかどないか。開示請求に対する許可、不可の決定はどのようにされるか。これは２回目ですので、すみません、カウントしないでください。
○議長（大門晶子）
総務部長。
○総務部長（多村美紀）
すみません、開示するかしないかという判断での回答でよろしいですか。
15日以内に個人情報が出せるものであるのであれば、この別に規則を定めまして、様式等も全部ございますので、そちらのほうで開示決定をさせていただきます。
○議長（大門晶子）
力武議員、ちょっと待ってくださいね。

－39－

今12時になりましたので、この議案の質疑、討論、採決が済むまで延長しても構いません
か。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

３回目の質問させてもらいます。
個人情報は、先ほど言ったように膨大な情報が蓄積されているものなんですけれども、情報の漏えい防止策、これをどのように対策を講じられているかということと、同じ項目で、指定管理者２か所のところに、事業者に対する徹底が必要かと思いますけれども、それをどのようにされるのかお伺いいたします。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
漏えい等につきましては、これは定められております法の規定により、罰則等がございます。
指定管理につきましても、法が、今３本が１本になっておりますので、指定管理が別というふうな考えではございませんで、河南町の個人情報の保護で対応させていただくと考えております。
○議長（大門晶子）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大門晶子）
ないようですので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大門晶子）
ないようですので、討論は終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

－40－

〔賛

成

者

起

立〕

○議長（大門晶子）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。
ここで、お昼休憩としたいと思います。次の質疑、討論、採決は休憩後に行います。よろしくお願いします。
休憩（午後０時０３分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後１時００分）○議長（大門晶子）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続いて、日程第６

議案第38号

河南町情報公開条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。
力武議員。
○５番（力武清）

第38号の質問をさせていただきます。
第５条に、公開を請求するものが今回の改定で、「何人も実施機関に対し、公文書の公開を請求することができる。」と改正されたわけですけれども、門戸が大きく広がりました。
このこと自体は、開かれた行政、役場の在り方として歓迎するものですけれども、所管する部署の情報開示の許可、これは誰がするのか、まずお伺いしたいと思います。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
所管する部署でございますか。それぞれ担当課が情報を持っておりますので、そちらのほうで判断というところになりますけれども、公開のほうが総務課での扱いもございますので、一緒に公開をしていこうと思っております。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

非開示することもあり得ると思うんです、事情によっては、情報の中身によっては。その際の判断と、請求者に対する非開示の理由の説明が行われるのかどうか、確認したいと思い

－41－

ます。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
非開示請求等の細かい部分は規則等でも定められておりますけれども、開示できない部分というのは、情報公開の公文書の中に個人の名前があったりとか、そういうもの、個人の判断のものであるようなものとかは、その都度、判断をさせていただいているところでございます。
○議長（大門晶子）
いいですか。
ほかに。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
２点、質問があります。
まず、もともと15日以内だったけれども、法律が30日以内になっても15日以内で統一した。
でも、翌日からの数え方になるから、１日多くなるから、実質、河南町の従来の条例からい
うたら１日改悪になるんです。その理由というのは、どこにあるのか。今までので何か不具合あったのか。私も情報開示請求よくするけれども、別にそれ、まだ時間かかるとか言われたことないので、そのあたりどうやったのかというのと、実費手数料としてコピー代10円取るじゃないですか。実費ってさっきも説明されていたんですけれども、これほんまに10円もかかるのか。というのは、もしほんまに10円かからへんのに10円取るんやったら、デジタル化対応での手数料、１枚当たり幾らというのも根拠にもできると思うんです。だから、言っている意味分かりにくいかな。だから、10円もほんまにかかるんかというのを、まず聞きた
いです。15日以内のことと、２つ。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
今回の改正、個人情報の改正と合わせておりますけれども、国のほうが一応30日以内というところの規定の中で、数え方が受付した翌日というふうになっております。その辺は国と合わせさせていただきまして、15日。今まで何か不具合があったのかというところは、それ－42－

はございません。
コピー代10円というところでございますけれども、市販のコピー、コンビニなんか行きましたら10円というところで、それを合わさせていただいているところでございます。
○議長（大門晶子）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
不具合がないんやったら別にもともとの数え方でも、一日でも早く情報欲しい人もいはると思うので、やってもよかったかなと思います。
コピー代、多分いつもやってもらっている、役所の人が役所の中のコピー機があるとやってくれているから、実質でいったら多分10円かかっていないと思うんです。知らんけれども。
それやったら、デジタル対応してほしいと言っていたときに、例えば1,000枚とか一気に請
求されて手数料が全然取られへんかったら、無料であればあるほど幾らでも請求する人がき
っと出てきて、役場のほうが大変やというのも一つの理由としてあると聞いたんです。だったらデジタル化も、実質実費とアナログのほうが乖離しているのであれば、デジタル化のほうも実費じゃなくて、ちょっと乖離した手数料を設定して、それで対応するということもできると思うんです。
デジタル化したらどこからでも請求できる。海外からも請求できるというので、すごく便利になると思うので、そのあたり、今すぐにこれを変えてくれとは言わないんですけれども、今後考えていただけるのかどうか、お願いします。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
その辺は、規則のほうで定めていこうと思っております。当然もうこのデジタル社会に対応できるように、その辺も規則の中で考えていきたいと思っております。
○議長（大門晶子）
よろしいですか。
ほかに。
中川議員。
○10番（中川博）

先ほどは第37条のほうで質問させていただいて、新法と旧法ありまして、河南町におきま－43－

しては、開示の方法は、旧法、従前に合わすということで何ら問題ないというように、先ほどは回答いただきました。
今回、第38条なんですけれども、第５条のところで公開請求できるものということで、意
味はよく分かるんです。広く門戸。ただ、改正前の条例の文を見ましても、第５条では個々決めておられますけれども、第２項のほうで、「前項各号に掲げるもの以外のものから公文書の公開の申出があった場合においても、公文書の公開に努めるものとする。」ということで、ここで第２項のほうで緩和して、結局、全ての方から申入れ受けた場合は、改正前についても公開すると努めるものというのになっていると思うんですけれども、この整合性です
ね、先ほどは旧法を河南町は採用してそのままいくと。今回につきましては、旧法というか、改正前についても、結果的には全ての方に最終では認めているけれども、今回、新たに条文変更で改正案やるという意味の違いというのをちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
旧法の場合は、これに掲げる以外のものというところで、納税者とかいうところも該当す
るような条文になっていたと思います。そちらのほうは、河南町に対して納税がされていたというような情報がある場合というような解釈もできたと思っております。今回はそういうのも全て取り払いまして、何人もというところでございます。
○議長（大門晶子）
中川議員。
○10番（中川博）

私聞いているのは、第２項で全て一応網羅というか、全ての方が請求できるような状況では、改正前はなっているのかどうか。それになっていなかったら、新しい文で何人もということで、全ての方というようなことは理解できるんですけれども、改正前においても、今言いましたように、以外のものでも公開申出があった場合においては全て公開できるというよ
うになっているんで、この違いをちょっとお聞きさせていただいているんですけれども。
ですから、前回の改正前のこの条文では、そこに当てはまらない方もいらっしゃったとい
うことでしょうか。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。

－44－

○総務部長（多村美紀）
そうでございます。
例えば法人とか、そういう団体のところを解釈として考えておりましたので、町外の方であっても町に営業所があるとか、そういうふうな形になりますので、今回は、第５条ではそ
ういうことが一切なくなったというふうに解釈しております。
○議長（大門晶子）
中川議員。
○10番（中川博）ということは、もう私ちょっとしつこいタイプで申し訳ないんですけれども、前回の改正前の条文で漏れている人は、具体的にはどういう方が漏れていたと。これに該当しなかった
方がどういう方かというのを、具体的に示していただきたいと思います。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
前回の漏れていた方というのは、利害関係者とかそういうところで、基本は町内というところでしたので、そこで町外からの請求があったとしても、営業所等がなかったら、河南町内に関係のないというふうに判断しておりました。すみません。
（「３回目ですからもう先に」と呼ぶ者あり）○議長（大門晶子）
はい。
ほかにございませんか。
松本議員。
○２番（松本四郎）
この第14条の２項なんですけれども、「公文書の公開は、当該公文書が、文書又は図面に記録されているときは閲覧又は写しの交付により」、その次からですけれども、「電磁的記録に記載されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。」と、こうなっているんですけれども、こういう情報はこれからますます電磁的な記録による情報になってくると思いますので、ここでうたっている実施機関がそれ個別に定めるというふうに取れるんですけれども、ある程度統一した、情報というのはある程度同じような情報を持っていると思うんですけれども、その辺のところは、この実施機関に任－45－すというような条文に見れますけれども、それでよろしいのでしょうか。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
実施機関とは、公開請求があったときから、全部統一して庁内の情報、公文書は統一されておりますので大丈夫だと思います。
○議長（大門晶子）
松本議員。
○２番（松本四郎）
その次の第３項を見ていただきますと、「実施機関は、前項の規定に基づく電磁的記録についての開示の方法に関する定めを一般の閲覧に供しなければならない。」と、こうなっているんですけれども、ですから、今、部長がおっしゃったように、いろんな実施機関ありま
すね、教育委員会とか、農業委員会とか、そのような機関がそれぞれ個別に電磁記録を出すというんじゃなくて、ある程度要求あったときは、その要求する人はいろいろと内容変わる
かもしれませんけれども、基本的にある程度統一した形で、今、多村部長おっしゃったように、最低限これでやるというのか、あるいはもう全く、その実施機関にある程度、最低限のものを提示してやらすというのか、その辺のところがちょっと分かりにくいなというところ
で、再度確認したいと思います。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
それぞれの考え方が違うのはおかしいと思っております。町内それぞれ各関係課を統一しまして、公開する文書につきましても、最終的に事務局、総務課でございますけれども、こ
こでも統一した見解であるかということは判断させていただきますので、統一していると思っております。
○議長（大門晶子）
松本議員。
○２番（松本四郎）
分かりました。
そこは徹底して間違えのないようにしていただきたいなと思います。

－46－

○議長（大門晶子）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大門晶子）
ないようですので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大門晶子）
ないようですので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（大門晶子）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
次に、日程第７議案第39号

河南町子どもの医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）（登壇）

それでは、議案第39号についてご説明申し上げます。
29ページのほうをお願いいたします。

議案第39号
河南町子どもの医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の制
定について
河南町子どもの医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例を別紙のとおり
制定するものとする。
令和５年３月７日提出

－47－

河南町長

森

田

昌

吾

次のページのほう30ページでございますけれども、お願いいたします。

令和５年河南町条例第号

河南町子どもの医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例

でございます。
まず、本条例の提案理由のほうでございます。
これまでの医療費助成では、生活保護を受けている者、被保護者は、子ども医療費をはじめ、これらの医療費助成を受けることができないとなっており、一時的に保護が停止された者も含まれておりました。保護が一時的に停止された場合、医療扶助も受給できなくなり、自ら医療保険に加入することとなりますが、その場合、これらの医療費助成の対象となりません。
そこで、大阪府では、市町村へ助成していただいております乳幼児医療費、ひとり親家庭
医療費及び重度障がい者医療費に関する補助金交付要綱を改正し、保護停止中の者も対象となるよう、その保護を停止されている者を除くとされましたので、それに準じまして、本町の関連する条例を改正するものでございます。
それでは、改正条文のほうにつきましては、条例新旧対照表のほうで説明させていただきます。
31ページをお願いいたします。
まず、第１条関係でございます。
河南町子どもの医療費の助成に関する条例の一部改正でございます。
改正後、対象者を「その保護を停止されている者を除く」としております。
次のページ、32ページでございます。
第２条関係、河南町ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正でございます。
こちらも先ほどと同様に、対象者は「その保護を停止されている者を除く」としております。
次のページ、33ページでございます。
第３条関係でございます。

－48－

河南町重度障がい者の医療費の助成に関する条例の一部改正でございます。
こちらも対象者は、「その保護を停止されている者を除く」としております。
附則といたしまして、次のページでございますけれども、この条例は、令和５年４月１日から施行するとしており、経過措置を設けているところでございます。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜ります
ようよろしくお願いいたします。
○議長（大門晶子）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
中川議員。
○10番（中川博）

湊部長、どうもありがとうございます、説明いただきまして。
趣旨は、勉強会でもさせていただきましたので分かるんですけれども、子ども医療費、河南町におきましては18歳まで、またＵ－22ということで、22歳まで医療費の助成、今、河南町はやっております。
その中で、このようなことが漏れていたというのは、今まで気づかなかったんですけれど
も、どちらかというと子ども医療費ということで、そういう負担を軽減するということで、全ての方にそういう医療費の軽減をしていくという制度ですけれども、生活保護を受けておられる方は当然医療費無償なんですけれども、一部一時停止されている方に対しましては、
その医療費が対象外だったということは、ちょっと今回の条例改正で初めて気がついたんですけれども、河南町におきまして、そういう事例あったのかどうか、そういう生活保護を受けられておられて一時停止されたと。そういう方の中で、河南町の子ども医療費に、対象にならなかって医療費を自ら払われたとか、そういう事例があったのかどうかというのが１点。
もう一点なんですけれども、先ほど言いましたように、河南町は全国でトップレベルというか、最高のＵ－22ということで、22歳までの方の医療費の無償化、今やっております。そういう方に対してはどうなるのか。これは、子ども医療費の助成ということで、多分18歳までの条例改正だと思うんですけれども、河南町は独自で22歳までやっておりますので、その22歳までの方に対しては、このように、例えば生活保護されていて、一旦、生活保護が一時停止された方に対してはどうなるのか、この２点ちょっと伺いたいと思います。
○議長（大門晶子）－49－

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

子ども医療費、18歳までの分、それからＵ－22の22歳までの分でございますけれども、事例のほうはなかったと認識してございます。と申しますのも、生活保護の直接担当窓口はこども１ばん課のほうというか、教育委員会のほうでしておりません。関連する部署との連携は図ってはございますけれども、そういった事例はなかったと認識してございます。
○議長（大門晶子）
もう一点、Ｕ－22。
○教・育部長（湊浩）

失礼しました。
Ｕ－22の場合も医療保険の関係がまず基本ございますので、こういった事例に関して準用する予定でございます。
○議長（大門晶子）
中川議員。
○10番（中川博）

河南町としては、今回のそういうような状況がなかったということで、一時停止されていた方も今回はなかったということで、今回改正案で、それがもう完璧にできるようになって、
今後、安心できるということでいいわけですね。結構です、もう。
○議長（大門晶子）
よろしいですか。
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大門晶子）
ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大門晶子）
ないようですので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

－50－

〔賛

成

者

起

立〕

○議長（大門晶子）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
ここでお諮りいたします。
日程第８

議案第40号

河南町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第10議案第42号

河南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてまでの３件を、会議規則第37条の規定により一括議題としたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（大門晶子）
異議なしと認めます。よって、この３件を一括議題とすることに決しました。
なお、質疑、討論、採決は１件ずつ行います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
それでは、議案第40号、第41号及び第42号までの３件について、順次提案理由の説明を求めます。
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）（登壇）

それでは、議案第40号についてご説明申し上げます。
35ページのほうをお願いいたします。

議案第40号
河南町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
河南町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和５年３月７日提出

－51－

河南町長

森

田

昌

吾

次のページでございます。

令和５年河南町条例第号

河南町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

まず、本条例の提案理由のほうでございます。
民法等の一部を改正する法律の施行に伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業
並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令の施行に伴い、本条例を改正するものでございます。
改正内容につきましては、改正内閣府令で懲戒に係る権限の濫用禁止の条項が削除されました。この条項は、従うべき基準でございますので、本条例も削除するものでございます。
それでは、条例新旧対照表のほう、37ページでございますが、そちらのほうをお願いいたします。
改正前の懲戒に係る権限の濫用禁止、第26条のほうでございますが、こちらを削除するものでございます。
附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するとしております。
続きまして、議案第41号のほうでございます。
38ページでございます。

議案第41号
河南町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一
部を改正する条例の制定について
河南町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和５年３月７日提出
河南町長

－52－

森

田

昌

吾

次のページでございます。

令和５年河南町条例第号

河南町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一
部を改正する条例

本条例の提案理由のほうでございます。
先ほどの議案第40号と同様、民法等の改正に伴う懲戒権に関する規定の削除、そして、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準のほうが一部改正されました。これらは、従うべき基準となってございますので、本町の条例も改正するものでございます。
それでは、41ページの条例新旧対照表のほうをお願いいたします。
第７条の２、安全計画の策定等に関しまして、新たに追加する条項で、こちらのほうは利用乳幼児の安全の確保を図るため、これらの事項を含んだ安全計画を策定し、必要な措置を講じることとしてございます。
そして、第７条の３、自動車を運行する場合の所在の確認のほうでございます。
こちらのほうは、利用乳幼児の移動のために自動車を運行するときは、利用乳幼児の所在を確実に把握することができる方法により確認しなければならないとしております。
次のページ、第10条のほうでございますが、こちらは文言の整理でございます。
第13条、懲戒に係る権限の濫用禁止、こちらのほうは削除いたします。
そして、衛生管理等の第14条の２項につきましては、改正前、「必要な措置を講じる」というところを、改正後、この内容を具体に記載したものでございます。
附則としまして、この条例は公布の日から施行するとしてございますが、第７条の２及び第７条の３、第14条第２項の規定は、令和５年４月１日から施行するものでございまして、
経過措置としまして、第７条の３第２項の規定の適用は、令和６年３月31日までの間としてございます。
続きまして、議案第42号についてご説明申し上げます。
44ページのほうをお願いいたします。

議案第42号
河南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条－53－

例の一部を改正する条例の制定について
河南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和５年３月７日提出
河南町長

森

田

昌

吾

次のページをお願いいたします。

令和５年河南町条例第号

河南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例

本条例の提案理由のほうでございます。
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準のほうが一部改正されてございます。
先ほどの議案第41号と同様、安全計画の策定と自動車を運行する場合の所在の確認等がございまして、これらは参酌する基準となっておりますので、本町におきましても、この条例も準じて改正するものでございます。
それでは、47ページの条例新旧対照表のほうをお願いいたします。
第６条の２、安全計画の策定等、こちらのほうは利用者の安全の確保のため、これらの事項を含んだ安全計画を策定し、必要な措置を講じることとしてございます。
第６条の３、自動車を運行する場合の所在の確認につきましては、利用者の移動のために自動車を運行するときは、利用者の所在を確実に把握することができる方法により確認しなければならないとしてございます。
そして、第12条の２、47ページから48ページのほうでございますけれども、業務継続計画の策定等、これに関しましては、感染症等の非常時におきましても、利用者に対する支援の提供を継続的に実施等するために策定するものでございます。
そして、第13条の第２項、衛生管理等につきましては、「必要な措置を講じる」を具体的に記載したものでございます。
附則といたしまして、この条例は、令和５年４月１日から施行するとしております。経過
措置といたしまして、第６条の２のほうにつきましては、令和６年３月31日までの間は努力－54－

義務としてございます。
以上、説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（大門晶子）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑、討論、採決を行います。
まず、35ページに戻っていただきまして、議案第40号

河南町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についての質疑をお受けいたします。
力武議員。
○５番（力武清）

第40号で大切な文言が削除されたということなんですけれども、懲戒権の規定の廃止ということで、しつけを理由にしたいろんな事件が発生して、報道したら、しつけのためやとかいって言われるんですけれども、しつけを理由にした暴力、虐待、ネグレクト、こういったものを排除することが非常に課題かなというふうに思っているんですけれども、その中でも、家庭内暴力の発見の困難さというのが指摘されているんですけれども、不登校の早期発見、不登園の早期発見、これに対して、廃止されたことによって、いかにこういうものを対処していくかというのが課題と思うんですけれども、そのあたりはどのような見解を持っておられますか。
○議長（大門晶子）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

従前から、やはり所属があるところに関しましては、所属との情報共有を常に行いまして、
そういった兆候がある、早期発見、それから早期予防のほうを重点的に対応しているところ
でございますので、今後もそういった形で進めていきたいなというふうに考えてございます。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

学校現場での体罰の禁止の問題も課題となると思うんですけれども、特に体育系のクラブ
活動なんかで、よくある事例として報道されていますけれども、こういった点で本町の指導－55－

の在り方が、この条例の改定によって指導の在り方というのは変わるものなのか。どういう
方向性で意思統一を図られようとしているのか、そのあたりお聞きいたします。
○議長（大門晶子）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

議員も冒頭、仰せいただきました懲戒としつけ、体罰等、これらの区別が言葉上されてはいていますが、なかなか今現在、そういったことがすごくグレーになってきているかなと考えてございます。
特に、やはり体罰はもう絶対禁止という原点の下、運営しておりますので、学校園共々、そういったことは基本にしてございます。
ですので、懲戒権云々という話よりも、やはり子供たちの立場、寄り添い等々を含めた学校園運営は目指していくところでございます。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

熱血先生がよくあるパターンとして、行き過ぎたクラブ活動で熱を持って暴言を吐いたり、ひいては暴力にも発展するようなケースもあるわけですけれども、僕は、生徒・児童と指導する側の先生との人間関係がそこに培われていなかったら、こういうものが発生するのかなというふうに思っておるんですけれども、本町の教育指導として、そのあたりの問題意識はどのように捉えているか、教育長のほうで答弁をお願いしたいなと思います。
○議長（大門晶子）
中川教育長。
○教育長（中川修）

今、議員仰せのことなんですが、これまでも、今おっしゃられた問題というのは、当然課
題としてありましたし、なので、今回のことがというわけではなく、以前から、例えば今、教員の不祥事とかそういったこともよく課題にはなるんですが、例えばそういうのを定期的にマニュアルで確認したりとか、信頼関係があるからといって許されるものでは決してないという認識は当然持っておりますので、それは、いろんな場面で都度都度確認しながら、学校のほうにも指導もしていますし、学校のほうもそういう認識を持っていると、そのように考えております。

－56－

以上です。
○議長（大門晶子）
ほかにございませんか。
中川議員。
○10番（中川博）

今回の条例改正なんですけれども、懲戒に係る権限の濫用禁止ということで、この濫用というところが大きな問題だと思うんです。今まででしたら、例えば、ここに書かれているよ
うな身体的苦痛を与え、人格を辱める等の権限は駄目だと。でも、濫用しなかったら一部はいいん違うかということで、今しつけとか何かで、そういうことは、今まででしたらある一
定認められている可能性があったと。行き過ぎなことじゃなかったら、ある一定はいいんじ
ゃないかなということが今回、全て削除ということで、全て駄目だと。そういうことに対しては、濫用とかかかわらず、全てもうそういうことは行ってはいけないというような解釈でいいわけですね。
そうなってきたら、それに対する、そういう全てが駄目だというような条文とか、そういう文はどこかにあるわけですか。全てそういう、一切そういう懲戒に係る権限は駄目だと。
今これは濫用の禁止ということが今、駄目だと。少しでも駄目だということで、今回変わったわけですけれども、今回そういうのに対して、全てそういうのは駄目だというような条文はどこかにあるわけですか。
○議長（大門晶子）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

今、お伺いの内容に関しての条文ということでございますが、もう民法と児童福祉法も含
めてですけれども、この濫用に関する条項が全て削除されましたので、そういった文言が触れられておりません。ということでございますので、一切そういうことがもうできないという解釈に立ってございます。
○議長（大門晶子）
中川議員。
○10番（中川博）ということは、上位法で、そういうことはもう既に決められているということでいいわけですね。分かりました。

－57－

○議長（大門晶子）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大門晶子）
ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大門晶子）
ないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（大門晶子）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。
続いて、日程第９

議案第41号

河南町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大門晶子）
ないですか。
ないようですので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大門晶子）
討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（大門晶子）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。
引き続き、日程第10議案第42号

河南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関す－58－

る基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大門晶子）
ないようですので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大門晶子）
討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（大門晶子）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
続いて、日程第11

議案第43号

河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
福田住民部長。
○住民部長（福田新吾）（登壇）
それでは、議案第43号の提案理由を説明させていただきます。
49ページをお願いいたします。

議案第43号
河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和５年３月７日提出
河南町長

－59－

森

田

昌

吾

めくっていただきまして、

令和５年河南町条例第号

河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例

でございます。
まず、出産育児一時金の支給額について、現在、一時金の40万８千円と加算分である産科
医療補償制度の掛金１万２千円の合計で42万円とされておりますが、社会保障審議会医療保険部会において、令和４年度の全施設の出産費用の平均額の推計等を勘案し、令和５年４月から全国一律で50万円に引き上げるべきとされました。これを受けて、健康保険法施行例が改正され、一時金を40万８千円から48万８千円に引き上げられることになり、本条例においても、同様に一時金を48万８千円に引き上げ、産科医療補償制度の掛金１万２千円と合わせて50万を支給できるようにするものでございます。
次に、雇用保険関係手続において、本人の希望に応じて、従来の受給資格者証に代えて、新たに受給資格通知が交付されます。
国民健康保険は、65歳未満で雇用保険に加入しており、倒産や解雇、雇い止め等により離職された方に対して保険料の軽減制度がございます。この制度の申請の必要書類といたしま
して受給資格者証が必要でしたが、今後は受給資格通知での申請が可能となりました。
改正内容につきましては、議案資料、新旧対照表に基づいてご説明させていただきます。
51ページでございます。
まず、第６条でございます。
同条第１項中、出産一時金の「40万８千円」を「48万８千円」に改めます。
次に、第26条の３第２項中、「雇用保険受給資格者証」の次に、「又は同規則第19条第３項に規定する雇用保険受給資格通知」を加えます。
最後に、附則でございます。
施行期日は、令和５年４月１日から施行します。また、経過措置としまして、この条例による改正後の河南町国民健康保険条例第６条第１項の規定は、令和５年４月１日以後の出産に係る出産育児一時金から適用し、施行日前の出産に係る出産一時金については、なお従前の例によるものといたします。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決－60－

賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大門晶子）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
中川議員。
○10番（中川博）

今回の改正のほうは、テレビ報道でもされておられる、今、保険料も含めて、42万円が50万円になるということで、拡充するということで、すごく前進したということで受け止めておるんですけれども、当然、今回は国の政策ですので、その財源措置は国のほうからちゃんとあるわけですね。
○議長（大門晶子）
福田住民部長。
○住民部長（福田新吾）
交付税措置という形で国のほうからは出ています。
○議長（大門晶子）
よろしいですか。
ほかに。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
これ多分議会で意見書も通したと思うぐらいやって欲しかったことではあるんですけれど
も、勉強会のときにお伺いしたら、町内の平均の出産費用というのが、今回はこれ48万８千円に対して町内の平均が49万1,491円と、僅かにちょっと足りないんです。中にはすごく豪
華な出産をしはって、すごく高額になっているという事例もあるとはお伺いしているんです
けれども、豪華な食事じゃない医療の部分というのは、国基準じゃなくて、町内の状況がこれであるのであれば、町で独自で補塡するということも考えられると思うんです。
今回、予算の中には、出産で５万円とか、いろいろ出てはいるんですけれども、それとは別に、出産費用というのは本来であれば無償にしてほしいところを、こうやって実費でも出さないといけないというところがあるので、このあたり町長、どうにかこうにかしてただにしてほしいな。どうですか。
○議長（大門晶子）－61－

町長いいですか。
森田町長。
○町長（森田昌吾）
健康保険のほうの出産費用については、町内の当然平均ってあるんですけれども、全国的にこの金額が平均的なところというところで、当然上も下もあると思います。
ただ子育て支援という点と出産支援という点では、やはり健康保険ではなしに、全体的な面で考えていきたい。というのは、今回は国民健康保険だけですけれども、その他の組合とか協会けんぽとか、いろいろな保険に入っておられる方もいらっしゃいますので、やはり出産する方を支援するというのは、一般会計で行うのが妥当な線かなとは思っています。
以上です。
○議長（大門晶子）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
分かりました。
国民健康保険でやるということは、国民健康保険ではこれが国基準で限界ということがよ
く分かりました。
町内すごく出生数が減っていると、50人今年は切るんじゃないかという話なので、本当に河南町で子供生まれたら、もう町を挙げてもうお祝い、カーニバルぐらいのというぐらいの雰囲気でやっていってちょうどいいんじゃないかなと思うので、今後またよろしくお願いします。
○議長（大門晶子）
要望でいいですね。
ほかにございませんか。
力武議員。
○５番（力武清）

標準的な増額されたことは非常にいいことかなと。全国平均的にも40万円から50万円かかると言われておりますので、これ何とか賄えるぐらいの金額が保障されてきているんかなという、いい意味できているんかなというものが感想としてあるんですけれども。
ちょっとお聞きしたいのは、通常分娩の場合やったら、これでいけるかなというふうに思うんですけれども、例えば、帝王切開等々通常分娩以外の医療関係が必要な場合はどうなる－62－

のかということで、妊婦健診の場合も、14回まで本町の場合、補助しておるし、出産に関わるいろんな費用は保障されてきているというふうに思うんですけれども、帝王切開等の場合はどうなるのか。まず、お聞きしたいというふうに思います。
○議長（大門晶子）
福田住民部長。
○住民部長（福田新吾）
いわゆる正常分娩につきましては、これは自由診療というか保険適用外という形になりますけれども、帝王切開等異常分娩になりますと、これは保険適用になりますので、多くの医療の部分は、基本的には７割の部分は保険から賄われます。ですから、結果的には、異常分娩のほうが総額的には安くなる傾向があるかなと見受けられますので、その辺につきましては、この一時金のほうでは賄える金額になってくるのは、恐らく、こういう言い方したら何なのですが、保険適用を受けられるような状況のほうが、十分賄えるかなと考えております。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

もう一つは、出産に伴って、女性が働いている方が出産される場合に、協会けんぽなどに入って、国民健康保険以外の方の保険にかかっている方は育児休業給付金というのがあるんですけれども、大体７割から８割、出産期間、休んでいる間は給料の保障がされているというような制度があるわけですけれども、国民健康保険は残念ながらないんですよね。ここのところに、国民健康保険とほかの協会けんぽ等との違いがあるんですけれども、ここのところの制度的な取り組みについての考えというか、改善する余地はあるのかどうか、ちょっと考え示していただきたいなと思います。
○議長（大門晶子）
福田住民部長。
○住民部長（福田新吾）
いわゆる疾病手当に近い状況での支給かなと考えております。協会けんぽのほうは、働けないような状況になれば疾病手当とか出ます。国民健康保険のほうはその部分につきましては、コロナの例外的な部分はありましたけれども、今のところはそういう制度はございません。
今後につきましても、国民健康保険法等の改正等あれば積極的にやっていきたいと思いま－63－すが、町単独ではちょっと今のところは考えておりません。
以上です。
○議長（大門晶子）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大門晶子）
ないようですので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大門晶子）
ないですね。
討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（大門晶子）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
次に、お諮りいたします。
日程第12

議案第44号

令和５年度河南町一般会計予算から日程第17

議案第49号

令和

５年度河南町下水道事業会計予算までの６件を、会議規則第37条の規定により一括議題としたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（大門晶子）
ご異議なしと認めます。よって、以上６件を一括議題とすることに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
それでは、議案第44号

令和５年度河南町一般会計予算から順次提案理由の説明を求めますが、本日の提案理由については、詳細な説明は省略願い、議案の表題の説明程度にとどめ－64－

たいと思います。
それでは、順次説明を求めます。
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）（登壇）
では、タブレットのほうですが、842の議案一式、03、令和５年度予算書のほうをお開きください。
３ページでございます。

議案第44号
令和５年度河南町一般会計予算
令和５年度河南町一般会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条
２

歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ65億2,431万８千円と定める。

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。

（債務負担行為）
第２条

地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第２表債務負担行為」による。
（地方債）
第３条

地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表地方債」による。
（一時借入金）第４条

地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額

は、５億円と定める。

めくっていただきまして、４ページです。

（歳出予算の流用）
第５条

地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

－65－

（１）各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた
場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用
令和５年３月７日提出
河南町長

森

田

昌

吾

ここで説明員を交代いたします。
○議長（大門晶子）
福田住民部長。
○住民部長（福田新吾）（登壇）
それでは、予算書165ページをお願いいたします。

議案第45号
令和５年度河南町国民健康保険特別会計予算
令和５年度河南町国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条
２

歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ18億6,992万５千円と定める。

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。

（一時借入金）第２条

地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額

は、１億５千万円と定める。
（歳出予算の流用）
第３条

地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
（１）保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における款内でのこれらの経費の各項間の流用
令和５年３月７日提出
河南町長

続きまして、予算書195ページをお願いいたします。

－66－

森

田

昌

吾

議案第46号
令和５年度河南町後期高齢者医療特別会計予算
令和５年度河南町後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条
２

歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億1,616万７千円と定める。

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。
令和５年３月７日提出
河南町長

森

田

昌

吾

ここで説明員を交代させていただきます。
○議長（大門晶子）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）（登壇）
それでは、205ページでございます。

議案第47号
令和５年度河南町介護保険特別会計予算
令和５年度河南町介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条
２

歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ17億1,399万７千円と定める。

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。

（一時借入金）第２条

地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額

は、９千万円と定める。
（歳出予算の流用）
第３条

地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

－67－

（１）各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた
場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用（２）保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における款内でのこれらの経費の各項間の流用
令和５年３月７日提出
河南町長

森

田

昌

吾

ここで説明員を交代いたします。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）（登壇）
タブレットは237ページをお開きください。

議案第48号
令和５年度河南町土地取得特別会計予算
令和５年度河南町土地取得特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条
２

歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ25万４千円と定める。

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。
令和５年３月７日提出
河南町長

ここで説明員を交代させていただきます。
○議長（大門晶子）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）（登壇）
それでは、275ページをお願いいたします。

議案第49号

－68－

森

田

昌

吾

令和５年度河南町下水道事業会計予算
（総則）
第１条

令和５年度河南町下水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。

（業務の予定量）第２条

業務の予定量は、次のとおりとする。

（１）整備済人口

１万4,170人（２）年間有収水量

136万８千㎥（３）１日平均有収水量

3,748㎥（４）主要な建設改良事業
公共下水道整備事業

１億279万５千円（収益的収入及び支出）
第３条

収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
収

第１款

入

下水道事業収益

４億2,654万６千円

第１項

営業収益

１億5,364万８千円

第２項

営業外収益

２億7,289万８千円

めくっていただきまして、

支
第１款

出

下水道事業費用

第１項

営業費用

第２項

営業外費用

第３項

特別損失

４億2,156万円
３億8,670万２千円
3,455万８千円
30万円（資本的収入及び支出）
第４条

資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める（資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億1,941万４千円は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額498万６千円、損益勘定留保資金１億1,442万８千円で補塡す
るものとする）。
収

－69－

入

第１款

資本的収入

２億56万９千円

第１項

企業債

１億1,330万円

第２項

分担金

１千円

第３項

負担金

31万２千円

第４項

他会計出資金第５項

補助金5,595万６千円
3,100万円
支

第１款

出

資本的支出

第１項

建設改良費

第２項

企業債償還金第３項

予備費

３億1,998万３千円
１億820万円
２億1,168万３千円
10万円

めくっていただきまして、（債務負担行為）
第５条

債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、次のとおりと定める。
事項としまして、河南町水洗便所改造資金融資あっせんに伴う損失補償、期間は借入実行日から返済日までとします。限度額は回収不能元金及びその延滞利息でござ
います。
（企業債）
第６条

起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。
流域下水道事業は限度額が520万円、公共下水道事業は5,650万円、資本費平準化
事業は5,160万円、限度額合計が１億1,330万円。
利率といたしましては５％以内、資金区分としましては、政府、地方公共団体金融機構、その他を予定してございます。
償還期限は40年または20年以内といたします。据置期間は５年または３年以内としております。

－70－

めくっていただきまして、（一時借入金）
第７条

一時借入金の限度額は、１億1,330万円と定める。

（予定支出の各項の経費の金額の流用）
第８条

予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
（１）第３条予算内での各項間の流用（２）第４条予算内での各項間の流用（議会の議決を経なければ流用することのできない経費）
第９条

次に掲げる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。
（１）職員給与費

1,973万６千円（他会計からの補助金）
第10条

営業助成のための補助金として、一般会計からこの会計へ補助を受ける金

額は１億2,415万５千円である。
令和５年３月７日提出
河南町長

森

田

昌

吾

以上、説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（大門晶子）
提案理由の説明が終わりました。
ここで、提案理由に関してのみ質疑があればお受けいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大門晶子）
なければ、お諮りいたします。
ただいま上程がありました予算案件６件の審査については、２月28日に開催されました議
会運営委員会の審議結果のとおり、予算・決算常任委員会に付託し、審査したいと思います－71－

が、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（大門晶子）
異議なしと認めます。よって、予算案件６件の審査については、予算・決算常任委員会に付託し、審査することに決しました。正副委員長及び各委員には、よろしく審査をお願いしておきます。
ここで１時間を経過いたしましたので、10分間の休憩を取りたいと思います。
休憩（午後２時１２分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後２時２２分）○議長（大門晶子）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
お諮りいたします。
日程第18号

議案第50号

教育委員会委員の任命についてから日程第20

議員提出議案第５河南町議会の個人情報の保護に関する条例の制定についてまでの３件を、会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略し、本会議において全体審議することにご異議ご
ざいませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（大門晶子）
異議なしと認めます。よって、以上３件を本会議において全体審議することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
皆様方は、52ページをお開きください。
日程第18

議案第50号

教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

提案理由の説明を求めます。
森田町長。
○町長（森田昌吾）（登壇）
それでは、02、議案書（予算を除く）の52ページでございます。

－72－

議案第50号
教育委員会委員の任命について下記の者を教育委員会の委員に任命したいから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第４条第２項の規定により議会の同意を求める。
令和５年３月７日提出
河南町長

森

田

昌

吾

記
住

所

大阪府南河内郡河南町大宝２丁目２番５号

氏

名

藤

生年月日

原

充

昭和26年11月17日

でございます。
提案理由ですが、本町の教育委員会の委員は、現在４名が就任いただいております。教育
委員は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有するもので、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する者のう
ちから、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命すると、このように規定されております。
また、任命に当たりましては、年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮するとともに、保護者を含むなどの幅広い人材を得るものとされております。その委員のお一人、藤原充氏がこの３月31日に任期満了を迎えますことから、引き続き、藤原氏に教育委員をお願いしたく存じます。
２期目となる藤原氏は、これまでも本町の青少年の健全育成にご尽力いただいておりまして、今後も生涯教育をはじめ、学校教育、文化、スポーツなどに関する本町の教育行政を一体的に推進いただく教育委員としてご提案させていただくものでございます。
なお、任期につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、令和５年４月１日から令和９年３月31日までの４年間でございます。ご同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（大門晶子）
提案理由の説明が終わりました。

－73－

人事案件でございますので、質疑、討論を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（大門晶子）
異議なしと認めます。よって、質疑、討論を省略いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（大門晶子）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり同意されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
次に、日程第19議員提出議案第４号

河南町議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
皆様方は、839、令和５年３月７日、３月定例会議、１日目のフォルダをお開きください。
では、提案者である力武議員から提案理由の説明をお願いいたします。
力武議員。
○５番（力武清）（登壇）

それでは、議員提出議案第４号を提案させていただきます。
河南町議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について説明いたします。

議員提出議案第４号
河南町議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について
河南町議会委員会条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和５年３月７日提出
提出者

河南町議会議員

力

武

賛成者

河南町議会議員

髙

田

伸

也

〃

松

本

四

郎

〃

河

合

英

紀

〃

佐々木

希

絵

－74－

清

〃

令和５年河南町条例第

谷

武

〃

浅

岡

正

広

〃

福

田

太

郎

〃

中

川

博

号

河南町議会委員会条例の一部を改正する条例
河南町議会委員会条例（昭和62年河南町条例第20号）の一部を次のように改正する。

まず、提案理由ですが、総務省において、令和５年２月７日、地方議会の本会議においてオンラインによる一般質問を認めることを発表されましたが、本町においても、まず、委員会においてオンライン活用して開催することができるようにするために、今回改正するものであります。
また、この条例については、令和４年11月30日及び令和５年２月13日の全員協議会において、議員全員で協議し、その協議結果を基に改正を行うものであります。
次に、改正内容については、新旧対照表に説明を行います。
第13条の２の規制についてとして、第１項では、新型コロナ感染症その他の重大な感染症の蔓延または大規模な災害等の発生により、もしくは公務、育児、介護等のやむを得ない理
由により委員会を開催する場所へ委員の参集が困難であると認める場合、オンラインを活用して委員会を開催することができるものとする。
第２項では、オンラインによる出席を希望する委員は、あらかじめ委員長の許可を得なければならないとする。
第３項では、オンラインを活用した委員会の開会方法その他必要な事項は、議長が別に定めるものとしております。
第18条では、秘密会による委員会は、オンラインによる委員会を除くものとしております。
附則として、公布の日から施行するものであります。
説明は以上でございます。
○議長（大門晶子）
提案理由の説明が終わりました。
本案は、議長を除く全議員が賛成ですので、この際、質疑、討論は省略し、採決に入りた－75－

いと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（大門晶子）
異議がないようですので、力武議員、議席にお戻りください。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（大門晶子）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
日程第20

議員提出議案第５号

河南町議会の個人情報の保護に関する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）（登壇）
河南町議会の個人情報の保護に関する条例の制定について。
河南町議会の個人情報の保護に関する条例の制定について説明いたします。
資料は、タブレット839、令和５年３月７日定例会議、03、議会個人情報保護条例です。

議員提出議案第５号
河南町議会の個人情報の保護に関する条例の制定について
河南町議会の個人情報の保護に関する条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和５年３月７日提出
提出者

河南町議会議員

佐々木

希

絵

賛成者

河南町議会議員

髙

田

伸

也

〃

松

本

四

郎

〃

河

合

英

紀

〃

力

武

清

谷

武

〃

－76－

〃

浅

岡

正

広

〃

福

田

太

郎

〃

中

川

博

まず、提案理由ですが、現在、河南町議会の個人情報の保護制度は、河南町個人情報保護法によって対応しております。
令和５年４月１日以降、個人情報保護法が改正され、各地方公共団体の議会において自律的な個人情報の保護制度が必要となることから、今回、河南町議会の個人情報の保護に関する条例を新たに制定するものです。
また、この条例については、令和４年11月30日、そして令和５年２月13日の全員協議会において、議員全員で協議しております。
次に、改正内容について説明いたします。
個人情報保護法に基づいた個人情報等の取扱いを規定し、第１章の総則では、目的、議会の責務などを、第２章、個人情報等の取扱いでは、法に基づく規定を、第３章、個人情報フ
ァイルでは、個人情報ファイル簿の作成及び公表を、第４章、開示、訂正及び利用停止等では、個人情報の開示手続を、第５章、雑則では、条例施行状況の概要の公表などを、第６章、
罰則では、正当な理由なく個人情報を提供したときの罰則などを規定しています。
なお、開示手続において、法では30日以内で開示決定することとなっていますが、町では、現行条例と同様とするため、開示決定は15日以内に開示決定することとしております。
また、開示手数料は、現行条例では１件300円の手数料ですが、新条例では無料といたします。
最後に、この条例は法と同様に令和５年４月１日から施行することとなります。
以上、河南町議会の個人情報の保護に関する条例の説明とさせていただきます。よろしく
お願いします。
○議長（大門晶子）
提案理由の説明が終わりました。
本案は、議長を除く全議員が賛成ですので、この際、質疑、討論は省略し、採決に入りた
いと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（大門晶子）－77－

異議がないようですので、佐々木議員、議席にお戻りください。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（大門晶子）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。
第２日目の会議は、３月20日午前10時に開きます。
なお、本日、予算・決算常任委員会に付託いたしました予算案件、議案第44号から議案第49号までの６件の審査については明日８日から開催されますので、委員各位におかれましては午前10時に全員協議会・委員会室にご参集願います。
本日はこれをもちまして散会といたします。
本当にご苦労さまでございました。ありがとうございました。お疲れさまでした。
午後２時３７分散会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

－78－

令和５年

３月２０日（月）令和５年河南町議会３月定例会議会議録

（第

河

２

南

町
－79－

号）

議

会

－80－

令和５年河南町議会３ 月定例会議会議録

年
場

月

日

令和５年３月20日（月）所

河南町議会議場

出席議員

（10名）
１番

髙

田

伸

也

２番

松

本

四

郎

３番

河

合

英

紀

４番

大

門

晶

子

５番

力

武

清

６番

佐々木

希

絵

谷

武

８番

浅

岡

正

広

10番

中

川

長

森

田

昌

吾

国

昭

７番
９番
欠席議員

福

田

太

郎

博

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町
副

町

長

城

田

教

育

長

中

川

総 合 政 策 部 長

渡

辺

慶

啓

総

務

部

長

多

村

美

紀

住

民

部

長

福

田

新

吾

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

田

村

夕

香

ま ち 創 造 部 長

安

井

啓

悦

まち創造部理事

日

根

直

哉

総合政策部秘書企画課長

森

口

竜

也

総合政策部危機管理室長

木

矢

哲

也

総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長

田

中

啓

之

総務部人事財政課長

後

藤

利

彦

総務部契約検査室長

岩

根

有津佐

総務部副理事兼施設営繕課長

牧

野

勉

総務部副理事兼まち創造部副理事

西

本

伸

二

住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

北

野

朋

子

住民部保険年金課長

桶

本

和

正

－81－

修

住民部税務課長

渡

辺

恵

子

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

和

田

信

一

健康福祉部副理事兼健康づくり推進課長

□

元

哲

夫

まち創造部地域整備課長

藤

木

幹

史

まち創造部農林商工観光課長併農業委員会事務局長

池

添

謙

司

まち創造部副理事兼都市環境課長

大

門

中

筋

（出

納

晃

室）

会計管理者兼出納室長

美枝（教育委員会事務局）
教

・

育

部

長

湊

浩

教・育部教育課長

中海教・育部こども１ばん課長

山

田教・育部生涯まなぶ課長兼中央公民館長兼図書館長

森教・育部副理事兼学校給食センター所長

梅

川

幹

男
恵

弘

樹

茂

宏

道

広

純

司

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

谷

課

長

補

佐

門

会議録署名議員

議 事 日 程

８番

浅

岡

正

広

９番

福

田

太

郎

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１

－82－

林

令和５年河南町議会３月定例会議

令和５年３月20日（月）午前10時00分開議

議

日程第１

一般質問（１日目）

事

日

程（第２号）……………………………………………………………

84（個人質問）
２番

松

本

四

郎

議員

……………………………………

３番

河

合

英

紀

議員

…………………………………… 103

５番

力

武

議員

…………………………………… 119

６番

佐々木

議員

…………………………………… 140

７番

谷

議員

…………………………………… 152

清
希

絵
武

－83－

85

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開議○議長（大門晶子）
皆様、おはようございます。
一般質問の前に、議長よりお伝えいたします。
先日の議会改革特別委員会でマスク着用についての御意見を賜りました。新型コロナワク
チン対策のマスク着用は個人の判断に委ねるとした政府の新指針が３月１３日から適用されることを受けて、佐々木副議長と意見調整した結果、河南町議会としては、本日から対応を変更し、議席ではマスクを着用し、一般質問の発言時は各自の判断でマスクを外すという対応で行いたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（大門晶子）
御異議がないようですので、そのように取り計らいいたします。
なお、傍聴を希望される方については、３月13日以降のマスク着用は個人の判断に委ねることにいたしますので、お知らせいたします。
なお、アクリル板の設置やアルコールによる手指消毒の励行などその他の感染対策については、当面の間、継続して行うことといたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
ただいまの出席議員は10名です。定足数に達していますので、直ちに本日の会議、一般質
問１日目を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
本日の議事日程は、タブレット833、令和５年３月20日、３月定例会議一般質問（１日目）に送信しています。
日程第１

一般質問を行います。

－84－なお、過日、２月28日開催の議会運営委員会において、対面型・一問一答方式で、発言者
は発言者席から行い、理事者は全て自席から答弁をお願いいたします。
個人質問の発言時間は、発言者のみ40分以内といたします。質問回数は、一般質問通告書の発言の要旨に記載された質問の項目１項目につき、質疑回数を３回以内と決していますので、ご了解願います。
質問に入る前に、議長より一言申し上げます。
発言者は、通告された質問趣旨に沿った的確な質問をお願いいたします。また理事者も、質問内容を十分に把握され、答弁をお願いいたします。
それでは、個人質問を行います。
本日の質問者は、通告により松本議員、河合議員、力武議員、佐々木議員、谷議員、以上の順で指名いたします。
最初に、松本議員の発言を許可します。
松本議員。
○２番（松本四郎）
議席番号２番、会派自民・夢・希望の松本四郎です。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告書に従って一般質問を行います。
質問事項は、１事項め、ふるさと納税について、２事項め、マイナンバーカードとＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進について、３事項め、本町における公共交通の課題とその対応について、４事項め、社会福祉協議会

ラクチンライフサポート事業について、以上４事項となります。
それでは、１事項めのふるさと納税についての質問項目に入ります。
まず、１事項め、ふるさと納税についてでございます。
2021年度にスタートした河南町まちづくり計画は３年目に入りますが、５年間の計画の仕上げに向けてさらなる取り組みが期待されるところであり、そのためには財源確保が重要課題と考えています。そこで、貴重な財政収入減税の一つでありますふるさと納税についてお尋ねしたいと思います。
まず初めに、１つ目、直近３年間、令和２年度から令和４年度のふるさと納税の受入れ件
数と収入額についてお尋ねします。
○議長（大門晶子）
渡辺総合政策部長。

－85－

○総合政策部長（渡辺慶啓）
直近３年間のふるさと納税受入れ件数と受入れ金額ですが、令和２年度は803件1,747万円、
令和３年度は853件2,044万円、令和４年度は、２月末現在でございますけれども、1,040件
2,503万円となっております。
以上でございます。
○議長（大門晶子）
松本議員。
○２番（松本四郎）
今お聞きいたしました。令和４年度は前年度比で件数、金額ともに22％増加しております。
金額では2,500万円を突破したことに、これは行政の取組体制の意気込みがうかがわれるということで、評価したいと思います。引き続き、しっかりとふるさと納税を増やしていける
ような対応をやっていただきたいと思います。
続きまして、第２項めに移ります。
同じく直近３年間のふるさと納税の返礼品等の支払金額と返礼品のさらなる拡充、それから改善等に向けて、返礼品の提供者と意見交換等、積極的に、定期的にされているのかどうか、意見を聞かせていただきたいと思います。
○議長（大門晶子）
渡辺総合政策部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
返礼品等に係る支払金額でございますが、返礼品の調達に要する費用と返礼品の送付に要する費用の合計額でいきますと、令和２年度は462万円、令和３年度は500万円、令和４年度
は、２月末現在となりますが、698万円となっております。
また、返礼品のさらなる拡充に向け、新規で提供事業者となっていただくよう訪問等により交渉しているところでございます。
以上でございます。
○議長（大門晶子）
松本議員。
○２番（松本四郎）
今、部長から報告していただきましたけれども、金額的にはまだ令和２年度は462万円、
令和３年度は500万円、令和４年度はちょっと増えてきました。698万円ということでござい－86－

ますね。これは、いずれも返礼品は納税の収入金額の比率でいきますと30％を切っているということで、基本的にはふるさと納税の返礼品は30％を一応守るというような基準になっておりますので、これはしっかりと守られているということが今よく分かりました。
続きまして、３項めに移ります。
同じく３年間のふるさと納税につきまして、納税の仲介業者というのがおられますけれど
も、その仲介業者への支払額と支払いの基準及び仲介業者の数についてお尋ねしたいと思います。
そしてまた同時に、聞くところによりますと、返礼品等の提供者が仲介業者の都合による
何か無理な要請もあるというふうに聞いておりまして、それにはなかなか対応し切れないというように苦慮されているケースがあるとも聞き及んでおりますが、これについては町として認識しておられるのかどうか。
また、町は仲介業者に任せておかないで、しっかりと町自身も取り組んでおられるということだとは思いますが、その辺について基本的にどうなっているのか、お聞かせいただきた
いと思います。
○議長（大門晶子）
渡辺総合政策部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
本町では、６つのポータルサイトの運営事業者と連携し、ふるさと納税の受入れを行っております。寄附の受入れにあっては、運営事業者への委託料のほか決済手数料等を支出しており、その金額でございますけれども、令和２年度は135万円、令和３年度は182万円、令和
４年度は、２月末現在となりますが、258万円となっています。この委託料や決済手数料につきましては、寄附の受入額に応じてそれぞれ支出をしております。
それからもう１点、返礼品提供者が本町の返礼品とのことですけれども、返礼品提供者が本町の返礼品として登録する際に、提供可能数や注文から発送までの期間などを設定することになり、その範囲内において提供することとなっております。
引き続き、返礼品提供者とポータルサイト運営事業者だけの関係とならないよう、町も連携し、よりよい関係の構築に努めてまいりたいと考えております。
○議長（大門晶子）
松本議員。
○２番（松本四郎）－87－

今、渡辺部長から回答いただきました。
まず、この仲介業者への支払基準ということにつきましては、これ６社、今対応されていますけれども、基本的にはやはり納税の金額に応じた対応ということで、手数料は基本的には成功報酬ベースというふうに考えておりますので、これを採用されているということだと思います。そういうことを踏まえて、やはり仲介業者にはしっかりとした、これからもいい
アイデアを出してもらって、この成功報酬ベースの対応がしっかりと生きていくような企画を提供してくれることを期待したいと思っております。
そしてもう一つ、返礼品の提供者と仲介業者との関係なんですけれども、これはやはりどちらも基本的には協力的な関係でなければこの対応は難しいと思いますので、その辺のとこ
ろはしっかりと町が中に入って連携をしていただけるような対応を是非取り組んでいただきたいということ、これを私のほうから提言しておきたいと思います。
それでは、その次の項目に入ります。
本町の住民が他の自治体にふるさと納税として実施されているケースが多々あると思いま
すけれども、この納税寄附による町税が、現実にはこの部分については収入が減るというふ
うに聞いております。この辺についての影響額について、今現在本町としてはどれぐらいの金額になっているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（大門晶子）
福田住民部長。
○住民部長（福田新吾）
まず、私のほうから住民税の控除額を述べさせていただきます。
本町住民が他の自治体に行ったふるさと納税によります個人住民税の控除、税控除額ですが、令和２年度で1,803万８千円、令和３年度で2,188万４千円、令和４年度で2,605万３千円でございます。
私のほうからは以上でございます。
○議長（大門晶子）
松本議員。
○２番（松本四郎）
今お聞きいたしました数字をちょっと確認してみますと、これ先ほどの金額、幾ら入ったかというのを先ほど述べていただきましたけれども、令和２年度では納税の収入が1,747万
円、これグロスベースでいきます。今回お聞きした税額控除は1,803万円というと、これは－88－

差引きで56万円の収支がマイナスという事態になっていると思います。
令和３年度につきましては、税収入2,044万円、税額控除は2,188万円と聞いていますので、これもまた差引きで144万円の収支上のマイナスという結果になっています。
そしてまた、令和４年度ですけれども、同じく税収入は大分今回増えてきました。2,503万円ということですけれども、税額控除ももちろん増えていまして、2,605万円ということで、これまた差引き尻で102万円と、このような状況になっているんです。これは３年間ともマイナスの状況ということですけれども、これは地方交付税の算定において何か調整されるのかどうかということをちょっと念のため確認したいと思います。
○議長（大門晶子）
渡辺総合政策部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
地方交付税の算定においてですけれども、基準財政収入額で町税の税額控除の75％が減収となります。
しかし、地方交付税といいますのは地方公共団体の財源の不均衡を調整しているものであり、各自治体の財政力により異なるため、ふるさと納税だけで具体的な影響額を算出することは困難というようなことでご理解いただきたいと思います。
ただ、本町の場合につきましては、地方交付税の交付団体ということもありまして、基準
財政需要額が同じ場合は、町税の減収分は交付税等で増になることもあります。
以上でございます。
○議長（大門晶子）
松本議員。
○２番（松本四郎）
今、渡辺部長から回答いただきました。
現実にはマイナスになっていますけれども、最終的には地方交付税、要するに税金を計算するときに調整されるということで、河南町としてはそんなにマイナスにはなっていないということだと思います。
いずれにしましても、ふるさと納税を受け入れる金額をやはりいかにして増やしていくかと、これが一つのポイントだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、５項目めの質問に移ります。
貴重な財政収入であるふるさと納税を今後さらにどのように増やしていくのかということ－89－

の施策についてお聞きしたいと思いますが、数字を見ますと、2022年度、総務省が発表しているんですけれども、実質は2021年度のふるさと納税金額なんですけれども、大阪府のふるさと納税金額ランキングというのを発表しておりまして、これを見ますと本町は、残念ながら2,044万円という数字は36位という結果になっております。これは下から数えると、残念ですけれども９番目なんですね。もちろん、ほかにもうちょっと悪いところはありますけれ
ども、これを何とかもう少し上げていきたいなというところであります。
そして、2023年度の予算を見た限りでは、ふるさと納税を2,500万円に増やすというような数字、先ほど2024年度は基本的に2,500万円いっていますけれども、これと同じような金額に収入を見込んでおります。それにとどまらず、やはりもう少しこれをやはり倍ぐらいに増やすというような意気込みでもってやっていきたいと私は考えておるんですけれども、その辺の収入拡大に向けた施策というか、取り組みをどのように考えておられるのかということで、まず１つ目、既存の返礼品の充実と魅力ある返礼品の開拓への取り組みについてお尋
ねいたします。
○議長（大門晶子）
渡辺総合政策部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
本町のふるさと納税について、引き続き本町に寄附をしていただけるように、前年の寄附者に案内を送付しリピーターになっていただくような取り組みや、本町のふるさと納税に関する情報をより早く発信するため、ポータルサイトの拡充や新聞への広告掲載等を実施してきました。これによりまして、ふるさと納税の受入れ件数、受入れ金額ともに伸びており、
一定程度効果が出てきていると考えております。より広く発信するため、ポータルサイトの特集ページへの掲載や町内外でのイベント等を通じてＰＲを実施するなど、積極的に活動していきたいと考えております。
ふるさと納税を通じて河南町の産品を全国にお届けすることで町の魅力発信や地元経済の活性化にもつながるため、引き続き、ふるさと納税の獲得には努めてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（大門晶子）
松本議員。
○２番（松本四郎）
今、部長から回答いただきましたけれども、やはりいろいろとしっかりとやっていただけ－90－ているということは、私は理解しております。前年度の寄附者への取り組みについてのリピート、それからいろいろな情報発信等についても対策を立ててやっていってもらっているということもよく分かりました。がしかし、さらにいろいろと対策も取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
２つ目ですけれども、仲介業者にも魅力ある新規返礼品の開拓へのアイデア等の提案を積極的に求めていきたいと思うんですけれども、この辺についてはどのように対応されているのでしょうか。
○議長（大門晶子）
渡辺総合政策部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
仲介業者におきましても、返礼品提供事業者の新規開拓のため、仲介業者のほうが独自に
ネット等で調査し、その情報を基に町に提供していただいており、仲介業者からの情報提供
により町と事業者の橋渡しをしてもらうなど、新規開拓には努めているところでございます。
○議長（大門晶子）
松本議員。
○２番（松本四郎）
是非引き続きお願いしたいと思います。
それでもう一つ、最後ですけれども、今、近鉄グループとも連携しておりますけれども、
この近鉄グループとの連携をうまくふるさと納税につなげるような方法が何かないものでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（大門晶子）
渡辺総合政策部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
近鉄グループとはふるさと納税に関する情報交換もしており、ラインナップの拡充に向けた提案等をいただいております。
ただ、ふるさと納税の制度といいますのは寄附者が自らの意思でふるさとや関係する自治体に寄附を行うものであり、第三者の寄附の勧誘、紹介をさせるような行為を行わないように総務省の告示で規定されているところでございます。
引き続き、近鉄グループとは、ふるさと納税の趣旨に沿った上で連携した取り組みを行ってまいりたいと思います。

－91－

○議長（大門晶子）
松本議員。
○２番（松本四郎）
是非、可能な限りうまく近鉄グループを活用していただけるように要望しておきたいと思います。
それでは、１事項めのふるさと納税についての最後の質問ですけれども、６番目、地方創生を推進・強化する財源としての企業版ふるさと納税というのがあるんですけれども、この活用実績と今後の取り組みについてお尋ねしたいと思います。
この制度は、地方創生につながる事業などを自治体と企業が連携して取り組めることが重要なんですけれども、企業にとっても自治体への寄附額、寄附をすれば90％が税額控除で所得から回収されるということなので、企業にとっても今後、このふるさと納税を企業にすることによって企業の評価向上につながるというところがありますので、最近、大手企業にかかわらず小さな企業も、地方の自治体が地方創生のためにやる事業については積極的に納税しているというようなことを考えております。ということに関しまして、今、本町としましてこれについての取組対応、どういう状況かお聞きしたいと思います。
○議長（大門晶子）
渡辺総合政策部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
企業版ふるさと納税につきましては、地域再生計画を本町が作成し、総務省の計画認定を受ける必要があります。
地域再生計画については、総務省の認定を受けることができましたので、本町のホームページで公表することをはじめ、パンフレット等を作成し案内をしてまいりたいと考えております。
また、企業版ふるさと納税のポータルサイト等も活用し、広く発信してまいりたいと思います。
○議長（大門晶子）
松本議員。
○２番（松本四郎）
どうも。今、いろいろと今後しっかりと取り組んでいくというようなこと、本件実施に向けての取り組みの体制の準備を進めているとの心強い回答をいただきました。やはりこれは－92－

税収確保に向けての大きな対応だと思いますので、是非積極的に、前向きにやっていただきたいと思います。
参考までですけれども、現在、ほかの自治体でもこの企業版ふるさと納税をしっかりと対応しているところがありまして、一部紹介しますと、島根県の奥出雲町では遊休農地を生かして何かゴマの栽培による地域活性化事業というのをこの企業版ふるさと納税を活用してやっているというのがあります。近隣のところでは、兵庫県のたつの市ではまちぐるみ子育て
応援プロジェクトというのをつくって、これに企業もしっかりと寄附しているというようなものがありますので、河南町としましても、やはり同じような事業はこれからどんどんやっていっていただけると思いますので、この辺を大きくＰＲして、企業版ふるさと納税として税収の確保に努めていただけるように是非しっかりとお願いしたいと思います。
これをもちまして、１番目のふるさと納税についての質問を終わらせていただきます。
続きまして、２番目に移ります。
２事項め、マイナンバーカードとＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進についてということです。本町におきますＤＸへの取り組みは、マイナンバーカードが積極的に今、普及されていることになっていますので、これとともに住民への行政サービスもやはり向上、改善が期待されているところです。
そこで、まず１つ目、本町における最新のマイナンバーカードの取得者数と普及率についてお尋ねします。
○議長（大門晶子）
福田住民部長。
○住民部長（福田新吾）
マイナンバーカードの申請率につきましては、マイナポイント付与最終期日である令和５年２月末で１万3,150人86.8％、交付率につきましては１万882人で71.8％となっております。
以上です。
○議長（大門晶子）
松本議員。
○２番（松本四郎）
ありがとうございます。
本当、これ最近、行政の積極的な、住民に対するいろいろな協力をしていただいたおかげ
でここまで数字が上がってきました。これは私も予想していませんでした。２月末で86.8％－93－

の申請率ということで、実際の交付率も71.8％と。これ、聞くところによると大阪府で２番目だというふうに聞いておりまして、本当にこれは町職員の皆さんの努力に対して私からも感謝したいと思っております。住民の方も非常に助かったと言っておられましたので、ありがとうございました。改めて私からもお礼申し上げたいと思います。
そこで、その次、２番目ですけれども、マイナンバーカードで利用可能な行政サービスの実情、内容とその利用状況、それと今後の取組施策についてお聞きします。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
現在、町では、マイナンバーカードの利用可能である行政サービスといたしましては、住民票などのコンビニ交付、引っ越し手続、税関係手続のｅＬＴＡＸ及びコロナワクチン接種証明などがございます。
今後、マイナンバーカードを活用して利用可能となる手続は、従来の窓口を進化させ「書かないワンストップ窓口」、子育て・介護等の申請手続（ぴったりサービス）、図書館でのマイナンバーカードの貸出しを可能とする仕組みなど、様々な手続でオンライン申請が可能になるような対象手続を拡大してまいります。
○議長（大門晶子）
松本議員。
○２番（松本四郎）
どうも。しっかりとやっていただいているということで安心しました。引き続き対応をお願いしたいと思います。
それでは、ちょっと時間的にも進んできましたので、３番目、マイナンバーカードで利用可能な行政サービスに関しまして、行政としての費用対効果、それから住民のメリットについてということでお尋ねしたいと思いますが、現在実施されています住民票とか印鑑登録証
明書の交付につきましては、調べたところ、コンビニでの交付件数と実際役場において交付されている比率を見ますと、依然として両方ともまだ11％程度だというふうに聞いております。この辺の状況を踏まえまして、やはりもう少しコンビニに行って交付してもらうんだったら住民にもメリットが出るような考え方として、例えばコンビニに行ったら役場に来て交付してもらうよりも手数料が半分ぐらいで済むよと、このようなことも考えていけば、ああ
コンビニへ行こうかと。そうすると役場に来なくて、役場の行政の人たちもその分だけ事務－94－

処理の労力も減ると。お互いにメリットが出るんじゃないかなと思っておりますが、その辺の対応についてはどうでしょう。
○議長（大門晶子）
福田住民部長。
○住民部長（福田新吾）
コンビニ交付につきましてはマイナンバーカードの取得が条件となっております。マイナ
ンバーカードの交付率に関しましては、令和４年４月で39.2％と低い状態でしたが、先ほど申し上げましたとおり、令和５年２月末で71.8％となり、５月末までにはほぼ85％を超える
見込みとなっておりますので、条件が整ってきております。
今後、マイナンバーカードの交付率の状況と土日や早朝６時半から夜11時まで利用できる
コンビニ交付を周知することで、住民の方の利便性が向上することとなりますので、利用される方が増加すると考えております。
それから、議員仰せの手数料につきましても、導入している自治体もございます。先行事
例を参考に研究してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（大門晶子）
松本議員。
○２番（松本四郎）
いずれにしましても、行政側、住民側、双方メリットになるような対応を是非進めていた
だきたいと思っております。
それでは、その次です。地方創生人材派遣事業についてなんですけれども、これ今、民間のデジタル専門部門から人材派遣１名受けておりますけれども、その業務目標と進捗状況についてお尋ねします。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
地方創生人材支援事業でのデジタル人材の活用についてでございますが、令和４年度は、町を取り巻くデジタル環境の調査を行い、調査の整理を行いました。その結果をもってデジタル推進計画の策定を行っているところでございます。並行してデジタル田園都市国家構想推進交付金の活用案の作成においても支援をいただきました。

－95－

また、デジタル人材として、庁内における様々な業務を支援していただいているとともに、
特にマイナンバーカード普及促進には多大なる尽力をいただきました。
令和５年度は、デジタル推進計画を推進するための体制や基盤を構築するための支援をいただく予定でございます。
○議長（大門晶子）
松本議員。
○２番（松本四郎）
しっかりと行政に対してアドバイス等もいただいているということでありますので、引き続き、これは２年契約というふうに聞いていますから、今年が最後の仕上げだと思いますの
で、是非ＤＸについての対応をしっかりと協力してもらえるように、よろしくお願いします。
では、引き続きまして５番目のデジタル田園都市推進事業についてということでお尋ねします。
今、国が推進するデジタル化については、本来は国がやれと言っているんですから、本当は100％国の援助でもってやりたいなと皆さん思っておられると思いますよね。そうだと思うんですが、実際そうじゃなくて、今回の予算におきましては１億円近い金額を予定しておりますけれども、その半分については町が独自で負担しなきゃいけないということになっております。それぐらい町が独自で負担してもやるというような重要な案件だと思いますので、この内容につきまして、具体的に行政の手続がどのように変わるのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
デジタル田園都市推進事業の概要でございますが、ＤＸ推進のため基盤整備を行い、スマート窓口の導入を目指します。具体的に行政手続が大きく変わるのではなく、行政手続を分かりやすく便利にしていくためにシステムを導入し、役場に行かなくても手続ができるオンライン申請の拡充などを行います。
また、システムを導入することにより、職員の事務フローを改善するとともに、正確性、時間短縮も目指してまいります。
○議長（大門晶子）
松本議員。

－96－

○２番（松本四郎）
基本的な方向、分かりました。
いずれにしましても、これによってさらに住民にとってどのようなメリットが享受できる
かということも大切だと思いますので、最後にそれをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
現在の窓口手続の現状といたしましては、例えば引っ越しなどの手続では来庁する必要があり、手続が分かりづらい、手続ごとに申請書の記入が必要である、待ち時間が長い、いろいろな担当課を回る必要などの課題がございました。デジタル田園都市推進事業を活用して町が導入いたしますシステムは、ご自宅よりマイナンバーカードを用いてオンラインでの手続ができるようになります。
また、役場での手続についても、住民の方がマイナンバーカードを活用することで手続の簡素化、簡略化をすることが可能となります。
河南町が目指す窓口ＤＸは、書かない、待たない、回らないをコンセプトに、住民に優しい窓口となるように取り組んでまいります。
○議長（大門晶子）
松本議員。
○２番（松本四郎）
今おっしゃったように、書かない、待たない、回らない、これは非常に大事なことですけ
れども、本当にこれが早くできるような対応を取っていただくということをお願いしておきたいと思います。
それでは、３事項めに移ります。
本町における公共交通の課題とその対策についてということでございます。
まず、カナちゃんバスにつきまして、今、運行上の安全確保、それから管理体制と運行時間についてということでお聞きしたいと思います。
これは、近々新しい低床のカナちゃんバスが運行されるということになっていますが、これによって身体障がい者、すなわち車椅子の方も乗れるということになりますが、このときに、やはり車椅子の方を安全にちゃんと乗っていただくような体制をやっていただくためのいろいろな方法というのはあると思うんですけれども、運行時間を少しずらしていくとか、－97－そういう大綱はあると思いますけれども、その辺について、安全の管理体制と運行時間の見直し等についてはどのように考えておられますか。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
カナちゃんバスの運行は、現在、株式会社みつばコミュニティという民間事業者に業務委託しております。
乗降時の安全確保や走行時の安全管理体制に関することは契約条項や仕様に盛り込んでおり、それに伴い、日報などにより毎日報告を受けるとともに、体制確保に努めているところ
でございます。
ご質問の車椅子の乗降につきましては、運転手が乗降者の補助を行って、車椅子を固定して安全確保に努めていく所存でございます。スロープの設置の撤去については運転手が行うようになっております。
○議長（大門晶子）
松本議員。
○２番（松本四郎）
しっかりと対応していただきたいと思います。
続きまして、今度はやまなみタクシーについての質問ですけれども、やまなみタクシーの利便性の改善と運営見直しということについてお尋ねします。
今後、いろいろと各自治の区長とも話をされているというふうに聞いていますけれども、その今後の運営方針等について、進展状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
やまなみタクシーにつきましては、地元区長と意見交換や利用者のアンケート調査を実施いたしまして、その内容を踏まえ、地域公共交通評価会議で取りまとめ、中間報告しました。
やまなみタクシーは必要な交通手段であるということでありましたので、やまなみタクシー
については、山間地域の交通確保のため引き続き運行していく予定でございます。
○議長（大門晶子）
松本議員。

－98－

○２番（松本四郎）
これにつきましては、やはり継続して運行していくということは、これはこれで私は結構だと思うんですけれども、一方で、乗っていっている人から意見を聞いているんですけれど
も、実際行きたいところまで結構時間がかかるんやというようなことも聞いていますので、その辺のところについては利用者の利便性の改善も是非同時にやっていただきたいということを提言して、このテーマは終わりたいと思います。
３つ目、民間路線バスの運営体制についてということなんですけれども、民間路線バスの運営体制の変更による利用者の交通不便がかなり増えている。その拡大と対応策についてどのように町として対応していくのか、お聞かせください。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
本町から鉄軌道を結びます公共交通機関として、金剛自動車株式会社による路線バス運行をしておりますが、令和４年11月21日から新型コロナウイルス感染症により乗務員確保ができないということになっております。
平日ダイヤから土日休日ダイヤへと突然の変更となり、以降、乗務員確保の状況は改善されておらず、現在もなお、これまでの平日ダイヤではなく、減便して土日休日に近いダイヤでの運行となっております。
特に最終便が20時台となっていることから、利用者の皆様におかれましては生活への影響が出ていることも聞き及んでいるところでございます。
町としましては、金剛自動車株式会社に対しましては一日も早い改善と、減便等の変更がある場合には連絡を入れてもらいたい旨の申入れなどは行っておりますが、今のところ、良化するような状況は見受けられません。引き続き、情報収集には努めてまいります。
○議長（大門晶子）
松本議員。
○２番（松本四郎）
本件につきましては、やはり住民の方はかなり困っておられるということもありますので、何らかの具体的な対応もまたみんなで検討していっていただければと思っております。
それでは、４番目の事項に移ります。
社会福祉協議会

ラクチンライフサポート事業についてということでございます。

－99－

住民の福祉向上のために、社会福祉協議会は重要な役割を担ってもらっています。活動事
業についても、住民のための多様な事業に取り組んでおられて評価しております。
そこで、高齢者をはじめ家庭で困っている方へのきめ細かな援助、お手伝い等について取り組んでもらっているんですけれども、河南町ラクチンライフサポート事業についてのまず
１つ目、令和４年度におけるラクチンライフサポート事業の実施状況についてお尋ねします。
○議長（大門晶子）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
ラクチンライフサポート事業の実施状況についてでございますが、令和５年２月現在、登録ボランティアの方は49人、利用登録者は106人で、いずれも増加傾向となっております。
また、本年２月までの利用状況は、庭の草引きやごみ捨てなどの生活支援のご利用が延べ280人、新型コロナワクチン接種会場への送迎などを含む移動支援のご利用が延べ374人となっております。
○２番（松本四郎）
今、田村部長から状況を確認いたしました。現実に本年２月までの利用状況を聞かせていただきましたけれども、やはり住民の方にとっては、このサービスを非常に頼りにされているなという状況がよく分かりました。
これからもこのような様々なサービスがいろいろと社会福祉協議会のほうに依頼があると思いますけれども、実際には引受けできるサービスと引受けできないサービスもあろうかと思います。この辺のサービスの線引きというのはどのようにされているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（大門晶子）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
利用については、社会福祉協議会で相談を受け、利用者のご希望の内容を把握しております。
対応できる主なサービスは、生活援助としての簡単な家事援助や外出支援などでサービス提供の可否を判断しておりますが、基本的には、電気製品や車の修理、植木の剪定など専門性を要する業務やトラブルの仲裁などはサービスの対象外としているということです。
○議長（大門晶子）－100－

松本議員。
○２番（松本四郎）
サービスの線引きについて分かりました。
やはり住民にとっては何でもやってほしいなと、例えば草引きしているときにちょっと水
道の詰まりが悪いんや、見てくださいとか、電気がおかしくなったんやとかいろいろとあろうかと思います。その辺のところは、できるものとできないものはしっかりと対応しておかないと、後でもし何かあったときには損害賠償とかいろんな、やってはいけない、法律で定められているものまでやってしまったとかということにならないように、その辺のところはしっかりと、リスクマネジメントということも含めまして、もう一度改めて社会福祉協議会の皆さんとも徹底してやっていただけるようにお願いしておきたいと思います。
その次、２つ目です。
このサービスの利用料金についてですけれども、今、30分で500円、ワンコインということでやってもらっていますけれども、この利用者の反応とか意見というのはどういうようなことになっていますか。
○議長（大門晶子）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
利用料金についての反応でございますが、社会福祉協議会におきましても利用料金についての反応はほとんどお伺いしていないようでございます。
利用料金500円のうち、ボランティアの方には400円をお支払いされておりますが、一部の利用者からは、無償であるとかえって頼みにくく、有償であるため依頼しやすいとの声はあったと聞き及んでおります。
○議長（大門晶子）
松本議員。
○２番（松本四郎）
利用者の方の意見も聞いてもらっていて、利用者にとっては、500円ぐらいだったら積極的に出して、いいサービスを受けたいという気持ちを持っておられるということがよく分かりました。引き続き、住民の皆さんが満足できるようなサービスを提供していただけるようによろしくお願いしたいと思います。
それでは、最後の質問に入ります。

－101－

外出支援（訪問型サービスＤ）についてということでございます。
このサービスは、利用者にとって非常にありがたいサービスであるという意見も住民の方から聞いております。積極的に取り組んでもらいたいというサービスですけれども、現在の利用状況と今後の課題、例えばサービスを提供するについては職員の人員の問題も出てきま
しょう。それから、いろいろと数を増やすためには自動車の確保も必要になってくると思います。さらにはお金も必要になってくるでしょう。この辺のところにつきまして、いろいろと今後の課題ということでどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（大門晶子）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
令和４年度における本年２月までの利用状況は、新型コロナワクチン接種会場への送迎が延べ28人、通所型サービスＢ事業への参加送迎が延べ129人、その他お買物、通院等が延べ217人、計374人となっております。従前より課題でありました町外への送迎につきましては、
令和５年４月から富田林市内の総合病院への送迎を開始いたします。
今後、ラクチンライフサポートのニーズに合わせて、ボランティアや車両の確保について考えていく必要がございます。
○議長（大門晶子）
松本議員。
○２番（松本四郎）
最後に回答していただきました町外への送迎、これは本当に住民にとっても非常にありがたいサービスだということで、一つ、いいサービスができるというふうに聞いております。
引き続き、このようなサービスにつきましても住民にとって非常にいい対応ということを踏まえると、社会福祉協議会のサービスの増加とともに人の問題、それから社会福祉協議会をどのようにこれからしっかりと対応していくのか、これは町としても今後、本格的に考えていかなきゃいけないというふうに私は考えております。その辺につきまして、是非町長をはじめ皆さんがいろいろ対応していただけることをお願いして、私の質問とさせていただきます。
以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大門晶子）－102－

松本議員の質問は終わりました。
ここで、11時まで休憩といたします。
休憩（午前１０時５１分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午前１１時００分）○議長（大門晶子）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、河合議員の発言を許可します。
河合議員。
○３番（河合英紀）
議席番号３番、自民・夢・希望、河合英紀です。議長に許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
今回の一般質問は全部で４事項、１つ目、共助（互助）について、２つ目、人口減少・少子高齢化対策としての助成について、３つ目、かなんぴあの進捗状況について、４つ目、多面的機能支払交付金について質問させていただきます。
１つ目の共助（互助）について質問させていただきます。
今年に入って２月ぐらいに、私が住む一須賀地区の子ども会がもしかしたら次年度、もうなくなるかもしれないみたいな話を聞きました。そこで、改めてなぜこのような状況になっていっているのかなというのを考えたんですけれども、コロナになってから共助（互助）について本当に関わりが薄くなってきて、みんなが集まれなかったという時代に入って、そこでなかなか活動ができなかったことによって、続けていく必要があるのかないのかみたいな、
考えるきっかけになったというのもあったかも分からないんですけれども、やっぱりそこの
ところが希薄になってきたという原因になったのかなというふうに思っています。
また、私が入っている隣組も、年々高齢化が進んでいくにつれて隣組を抜けていきはる世
帯の方が年々本当に増えてきていまして、これも何かしらコロナによっての影響があったのかなというふうに思っています。
なので、改めて共助（互助）についてというところを問題提起したいなと思いまして、一般質問をさせていただきます。
まず、共助（互助）というところ、私が毎回質問する介護保険の総合事業の中でも言われているんですけれども、自助、互助、共助、公助というものの中でこれから共助が必要やと－103－

いうところを言われていて、これ、今まで共助と言ったら互助と同じような考えで、お互い住民さん同士の助け合いというところを言われていたと思うんですが、いつの間にか共助というのは総合事業みたいなところの助け合いのことを共助と言って、互助というのが住民さんの助け合いみたいな、ちょっと難しくなってきたところもあるので、今回は共助と互助というのをまとめてちょっと考えていけたらなというふうに思っています。なので、まず河南町の地域コミュニティーとしてどのようなものがあるのか、地区によって違いがあるのかというのを聞かせてください。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
地域コミュニティーとは、一定の地域を基盤とした住民組織、人と人のつながりであり、そこに暮らす地域住民が構成員となって、地域づくり活動や地域課題の解決等、その地域に関わる様々な活動を自主的、主体的に展開している地縁団体、組織、集団であると考えております。一般的には、自治会、町内会をはじめ老人会や婦人会、子ども会、地域づくり団体などが上げられます。町では、地区によって大きな違いはないのではないかと思っております。
○議長（大門晶子）
河合議員。
○３番（河合英紀）
ありがとうございます。
本当に地区によって今、答えとしては大きな違いはないというふうに答えてもらいました
が、実際のところは、昔からあるいわゆる村の地区と大宝やさくら坂などの新興の地区でも考え方が全然違っているというふうに思うんですね。なので、そこのところの中で様々な考
え方や昔からの習慣みたいなのがある中で、自治会というところをちょっと考えていけたらなというふうに思うんですが、自治会も非常に物すごい、各地区の区長さん、仕事をしてくれていまして、各地区でいろんなこういう互助組織をいっぱい担ってくれたりとかというところがあると思うんですが、自治会とかその下にある隣組とか班とかあると思うんですけれ
ども、そもそもそれが具体的にどういう組織なのか、教えてください。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。

－104－

○総務部長（多村美紀）
さきに答弁させていただきましたように、自治会等は町または字の区域、その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体だと定義されております。
隣組とは、自治会等に属する下位組織として組織化されたもので、世帯を単位として構成し、その規模は地域によって大小様々になっております。住民同士の交流や地域活動を行い、連携を取りやすくするための制度です。
自治会や隣組において、区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等、良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行っております。
○議長（大門晶子）
河合議員。
○３番（河合英紀）
ありがとうございます。本当に自治会、隣組の活動というのはもう言うまでもなく、とても大切なところだと思うんですが、やっぱり先ほど言ったように、隣組に今まで入ってはった人たちも抜けていくというような現状が現実にあって、そうなってくると、集会施設の維持管理とかもずっと隣組とかが役割分担してやっていたりすると思うんですけれども、そこのところというのが抜けていくというのは、やっぱりその地域の力をすごく下げていく要因
だというふうに思っています。なので現状、自治会や隣組などの加入率というのは把握しているのか教えてください。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
本町における令和４年４月１日現在ですが、各地区区長から申請いただきまして、加入世
帯数は4,805世帯でございます。住民基本台帳におきまして町が把握しております全体世帯数につきましては、２世帯住宅や世帯分離している世帯の届けなどがありますので、実際は自治会には１世帯で加入している場合も多数あります。大阪芸術大学の学生寮等も正確な世帯の把握もありますので、正確な世帯の把握には至っておりません。
○議長（大門晶子）
河合議員。
○３番（河合英紀）
ありがとうございます。正確な世帯の加入率とか世帯数というのは分からないということ－105－

なんですけれども、それも仕方ないと。私自身も親と隣に住んでいて、うちの親と私の家で２世帯あるんですけれども、自治会に入っているのは私の世帯だけというようなところも多々あると思うので、致し方ないと思うんですけれども、実際、そうやって減っていっているというところはあると思うんですね。
これからどんどん高齢化が進んでいったりとかというところがあったりとか、実際に、じゃ自治会に入っていたら何のメリットがあるのかとか、実際、コロナ禍、全然自治会の動きがなかった中で何か困ったことがあったのかとか考えたときに、どうしても私の世代がそう感じるのかも分からないんですけれども、あまりメリットがないなというのが多分、みんなも感じていると思うんです。ただ、必要なことやからみんな続けているというのも分かっていると思うんですね。なので、そこのところをやっぱり問題として河南町としても持っていかないといけないと思うんですが、地域のつながりが希薄化しているところへの問題意識を今、町としてどう思っているのか、教えてください。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
議員仰せのとおり、全国的にも人口減少や少子高齢化、人口流動といった社会変化に伴って地縁的なつながりが希薄化し、地域コミュニティーが衰退する傾向は、都市部において顕著にうかがえます。こういった課題は、河南町においても例外ではございません。
しかしながら、地域のつながりという点は、日常生活における見守りや災害時における助け合いなどからも社会生活を営む上で必要不可欠であると考えております。
町としましても、引き続き広報、ホームページなどで自治会加入促進に努めてまいります。
○議長（大門晶子）
河合議員。
○３番（河合英紀）
ありがとうございます。
自治会というところ、みんな必要やと思いながらも負担というところがとてもある中で、どうしていくかというのをそれぞれ考えながらやっていっていると思うんです。でも、子ども会とか老人会とかという互助組織というのはそれなりのメリットがあると思うので、続けていける部分もあるとは思うんですが、ずうっと昔からやっている活動というのは、やっぱり世代が変わっていけば考え方も変わってくるし、そもそも最初というのは、地域の人たち－106－からこういう活動があればいいよねというような話があったからこそ多分始まっていったと思うんですね。
じゃ今、何かそういう地域の中でこういう活動があればいいのになというふうに思ったときに実際に動けるかと言われたら、なかなか動けないというような現状もあると思うんです。
例えば河南町はすごく子育て支援に充実しているというところがあるとは思うんですけれども、互助組織というふうに考えたときに、じゃ赤ちゃんを産んだばかりのお母さんたちの産後ケアとかというようなところに何か具体的にできているのかといったら、町がやっているような活動はあるけれども、互助組織としてはなかったりしませんか。そんなのこそ地域のご近所さんのお母さんの先輩とかが助け合いとかできたらいいのになとか、子供がおれへん
僕が思ったりもするんですけれども、何かそういうのって多分、やりたいなと思っていても声を上げられないし、さあやろうとなってもお金も実際かかることに対してお金もない、わざわざ自分でお金を出してそんないいことをしようというのも難しいという現状があると思うんです。
そこで、町民活動支援基金事業助成金というようなものを使って活動している市町村があるというのをちょっと調べたので、こういうような取組というのを河南町でもできないんか
な、地域から上がった声を生かせるように、お金なんかつけられて、その活動を支援できひんのかなとか、あとは今年度動き出した認知症カフェなんかも、言ったら互助組織やと思うんです。実際、認知症カフェをやってくれているスタッフの方々、立ち上げのときから一番困ったのはやっぱりお金のところで、それで多村部長に頑張ってもらって、ちょっとでもお金つけてもらって実際動き出してくれたとかというふうにあるんですけれども、こういうせっかく声が上がったということに対して、何かしらやっぱりちょっとでも町が助けてあげられるようなものというのは必要やと思うんですよね。なので、そういうところというのをちょっと町として助成することはできないのか、聞かせてください。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
町では、地域住民の相互交流と連帯意識の高揚を図り、地域の活性化と福祉の増進に資す
るため、町内の自治会等に対して助成金等を交付しており、河南町まちづくり計画においても、地域コミュニティーによる地域活性化の取り組みを支援していくとしております。
議員仰せの町民活動支援基金事業助成金の取り組みにつきましては、住民活動が活発に展－107－開される環境づくりとして、ボランティア、ＮＰＯなどの住民活動を支援するため推進基金
が設置、行政だけでなく住民や企業が共に住民活動を育てていくものとして、基金に積み立てられた住民・企業からの寄附金を活用、公益的な事業に対して助成等の支援が行われています。このような基金は、現在、町にはございません。また先進事例を勉強させていただきまして、取り組みなどを研究していきます。
○議長（大門晶子）
河合議員。
○３番（河合英紀）
ありがとうございます。こういうのもあればいいなというふうに思っていて、なかなかそういうの、難しいというのもありますし、今やっていることに対して結構、社会福祉協議会ってそういうお金を出してもらっていないというのも事実あるので、今後、前向きにそうい
う住民の声を拾い上げられるような体制づくりというのも考えていってほしいなというふうに思っています。
じゃ逆に、今やっている活動自身が全て本当に今後継続していく必要があるのかどうかというのも考えていかないといけないのかなというふうに思っています。それはなぜかというと、住民さんのいろんな互助組織を世話してくれてはる人たちから、やっぱり負担が大きいという声は少なからず聞きます。本音でそういう人たちが話してくれるのを聞くと、こんな活動ほんまに必要なんかなというところを思いながら今までずっとやってきたから、そんなんやめようと言われへんからやっているみたいなところの本音の話を聞かせてもらったり、あるんですね。なので、そういう意味で、今やっている活動をなくすというのはすごくハードルが高いのも分かっているんですけれども、やっぱり本当に今やっている活動が必要なのかどうかというのも考えていかないといけないのかな。新しいことをやりたいといってどん
どん新しいことをやれる環境をつくっても、今あるやつもずっと続けたら、もうやることがいっぱいになり過ぎて、もう回れへんようになるというのもあると思うので、そういうところも考えていかないとと思うんですね。
なので、様々な取り組みが各地区で行われていますけれども、本当に今の住民が必要としている取り組みなのかの精査というのは町として実施しているのか、教えてください。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）－108－

様々な取り組みが地域で自主的に活動されておりますが、その活動に対しまして町が関与するものではないと考えております。その活動の中でも地域防災活動や地域福祉活動などについては支援しているものです。
自治会での活動は地域で行われる自主的なものと考えており、協働のまちづくりを推進していくため、その活動は町が支援していくものと考えております。
○議長（大門晶子）
河合議員。
○３番（河合英紀）
ありがとうございます。もうおっしゃるとおりで、町が関わることではないというふうに僕も思ってはいるんですね。そやけど、誰かが言ってあげないと話のきっかけにならへんかったりとかという、みんな多分いろんな思いを持って互助組織って運営されていると思うんですよね。なので、それが町がやる役割なんかと言われたら分からないですけれども、何か
これをきっかけにちょっと考えていけたらなというふうに思っています。
じゃ、最後なんですけれども、実際のところ、互助組織というのは何か困っているから必要やと思ったりとか、今後、南海トラフの地震が起きたときに助け合いをするためにふだんからやっぱりコミュニケーションを取っといたほうがいいよねとか、防災意識をつけといたほうがいいよねとかというところで、必要やというのは分かっているんですけれども、目の前のことだけ考えたら、正直そこまで必要としているのかどうかというのは、私自身もサラ
リーマン時代なんかは全く意識していなかったですし、それこそ若い世代なんていうのはあまりそこに意識はないん違うかなというふうに思うんですが、やっぱりそこのところの意識づけというのはとても大切ですし、今後、ここは町としてみんなに広げていかなあかんし、
横のつながりというのをつくっていく必要があると思うんですね。
なので、最後は私と同世代である、一河南町民でもある副町長に、副町長が今後、地域コミュニティーの在り方をどのように考えているのか、聞かせてください。
○議長（大門晶子）
城田副町長。
○副町長（城田国昭）
確かに議員仰せのとおり、最近、地域のつながりが希薄化しているん違いますかというよ
うな声は聞きます。私自身、人々の生活様式や働き方、あと世帯の構成などが多様化していて、地域のコミュニティーへの住民の関わり方もやはりそれに合わせて多様化してきている－109－

のではないかと感じています。地域コミュニティーの形も時代に即した形へ変化、対応していかなければならないのかなと考えております。
町内でも、地域ごとに住民の方々の構成も異なってきますし、先ほど話に出ました旧村とか新興住宅地とか、あと新興住宅地の中でも入居時期が変わればそれも異なっていくのではないかと感じています。そのため、地域ごとに望むコミュニティーの形とか、あとは自主的に行う活動内容などもそれに合わせて異なってきているのではないかと感じています。
今後も、それぞれの地域が自主的にコミュニティーの形成、維持、あと推進のために活動を円滑に行っていけるように、町としましても区長会などと意見交換をしながら必要な支援をしていくことが大切ではないかと感じています。
以上です。
○議長（大門晶子）
河合議員。
○３番（河合英紀）
副町長、ありがとうございます。
本当に町として一番関係が強いのが区長会やと思うんですけれども、もう区長会もいっぱ
いいっぱいやと正直思っているんです。それで、自治会はもちろん大切やからやっていかな
あかんのですけれども、河南町として、今、本当に苦しんでいる人たちを助けられるような互助組織、またそういうのを助けたいと思ってくれてはる新たなボランティア層への助成というか支援みたいなところをやっぱり考えていくことというのは必要やと思うので、今後、一緒に考えていけたらなというふうに思っています。
そしたら、２事項めの質問にいきたいと思います。
２事項めは、人口減少・少子高齢化対策としての助成について質問させていただきます。
河南町もどんどん人口が減ってきているというふうに聞いているんですが、改めて人口減
少・少子高齢化対策事業としてどのような取り組みを行っているのか、聞かせてください。
○議長（大門晶子）
渡辺総合政策部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
先日、日本全体の出生数についての報道があり、出生数は統計を取り始めた1899年以降、初めて80万人を割ったと報道がありました。一方で、亡くなられた方は約158万人となっており、約78万人の人口が減少いたしました。本町でも、平成17年をピークに人口減少傾向に－110－

あります。
人口減少、少子高齢化への取り組みといたしまして、子育て環境を充実するため、保育料
第２子以降の無償化、こども園における待機児童ゼロ、Ｕ－22を含む子ども医療費の助成、
学校給食費の完全無償化、三世代同居・近居支援事業などに引き続き取り組みまして、令和５年度からは、妊娠時と出産時にそれぞれ５万円を給付する国の事業に加えまして、町独自の取り組みといたしまして、出生時に５万円を支給する育児・子育て応援事業や不育症治療費助成事業に取り組んでまいりたいと思います。
○議長（大門晶子）
河合議員。
○３番（河合英紀）
ありがとうございます。
本当に、特に子育て世代の方への助成というのは河南町、充実しているのは重々分かっているんですが、先日、久しぶりに電車に乗ったんです。そしたら電車のつり広告のところに
松原市の広告が出ていまして、そこのところを読むと、新社会人・新入学生応援事業という広告が出ていたんですね。よくよく読むと、新しく松原市に住んだら何かお金もらえるようなことというのが書いてあったんですが、改めて、松原市で行われている新社会人・新入学生応援事業というのはどのような事業なのか、聞かせてください。
○議長（大門晶子）
渡辺総合政策部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
松原市における新社会人・新入学生応援事業でございますけれども、これは、人口減少、
少子高齢化の対策といたしまして、新社会人及び新入学生の転入及び定住促進を図るため、市内の民間賃貸住宅等に入居する新社会人と新入学生に対して応援補助金を交付するというものでございます。
○議長（大門晶子）
河合議員。
○３番（河合英紀）
ありがとうございます。これ、人口減少・少子高齢化対策事業の一つやと思うんですけれども率直に聞きます。同じような助成はできないんですか。
○議長（大門晶子）－111－

渡辺総合政策部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
本町では、Ｕ－22医療費助成制度により、新社会人、また新入学生を応援する取組を実施
してまいりました。現時点においては松原市が実施しているような事業についての検討はしておりませんけれども、本町においても人口減少対策の取り組みについては喫緊の課題として受け止め、検討してまいりたいと思います。
○議長（大門晶子）
河合議員。
○３番（河合英紀）
ありがとうございます。
この辺の事業というのはＩターンの方を受け入れていきたい、人口減少の歯止めをかけた
いというような、もうどこの市町村も同じことを考えながら、いろんな事業を考えて対策を取っていると思うんです。
じゃ、国の制度であるＩターンの方に助成する制度や、新婚の方の引っ越しや家賃の助成制度というのがあると思うんですけれども、これ、河南町では同じように使うことはできな
いのか、教えてください。
○議長（大門晶子）
渡辺総合政策部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
国のＩターンの制度ですけれども、これは地方創生移住支援制度といいまして、この事業につきましては、東京23区内に通算５年以上かつ直近１年以上居住された方が東京圏外に移住する際に助成されるものでございます。この事業につきましては、移住元が東京都ということもあり、限られた範囲内であると判断しております。
また、新婚新生活支援事業、こちらにつきましては、新規に婚姻した世帯の新生活に係る費用、住宅取得費用、住宅賃貸費用、引っ越し費用、リフォーム費用等に上限30万円を助成するものなんですけれども、本町では、新婚に限らず、三世代同居・近居支援事業として住宅取得に100万円、リフォームに50万円の助成事業を実施していることから、新婚新生活支
援事業の導入については、慎重に検討してまいりたいと思います。
○議長（大門晶子）
河合議員。

－112－

○３番（河合英紀）
ありがとうございます。
本町では三世帯同居・近居の事業があって、これ非常に効果も上げていると。非常に使ってくれはった住民さんには喜んでもらえている事業がある。これは河南町独自の事業だと思うんですね。なので、すごくこれは有効な、いい政策だと思うんですが、これ、あくまでもＵターンの人が対象になっていて、Ｉターンの人には助成できないというところだと思うんですね。なので、河南町独自のこの政策、悪いわけではないと思うんです。
ただ、そのＵターンを対象に今後も続けていくのか、もっと規模を広げてＩターンの人まで助成していく必要があるのか、本町として人口減少に歯止めをかけるためには、本当に何が必要なのかというのを考えていく必要があると思うんですが、三世帯同居だけでなく、移住、転入する方へのＩターンの方に助成することというのはできないのか、お聞かせください。
○議長（大門晶子）
渡辺総合政策部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
三世代同居・近居支援事業につきましては、定住の促進を図るため平成28年度から実施してきておりまして、これまで149件の助成を実施いたしました。
新たに助成範囲の拡充についてですが、この事業開始時において、移住・転入する方を対象に含めるかどうかについても検討いたしましたが、財源的な課題もあり、Ｕターンの方と転出抑制策を選択した経緯があります。
事業開始時は750万円程度の事業規模を考えておりましたが、これまでの決算額で申し上げますと、1,500万円から２千万円で推移しており、新たに助成範囲を拡充することは財源的な課題もあり、難しいのではないかと考えております。
○議長（大門晶子）
河合議員。
○３番（河合英紀）
ありがとうございます。
本当に町独自の三世帯同居・近居の予算がどんどん年々上がっているというのは、効果が上がっているから上げていっているという結果でもあると思うんですね。なので、これは続
けていくというか、そこの中で多分Ｉターンの方も事業の対象として検討してくれたという－113－

今、答えだった中で、町としての考えがやっぱりＵターンの方を対象に今後も事業を広げていきたいというところなのであれば、それで私自身も町の意思がそうであればそれを応援していきたいとは思うんですが、多分、どこかで切り替えなあかんときが来ると思うんです。
そのときの見極めというのも今後しっかり考えていってもらえたらなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
じゃ次、３事項めです。かなんぴあの進捗状況について聞きたいと思います。
このコロナが始まって、かなんぴあのほうも休んでもらわないといけない期間があったりとかというところで、昨年だったと思うんですが、かなんぴあのほうにも助成をしていくという議論を議会でもしたと思うんですが、その話合いの中で、やっぱり今後かなんぴあの会
員数を増やしていかないといけない、そのためにはサービスをもっと充実していく必要があ
るよねという話合いをみんなでしたと思うんです。それの話合いの後、会員の増減というのを予算の委員会でも中川議員のほうから質問あったと思うんですが、改めて答えてもらってもよろしいでしょうか。
○議長（大門晶子）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
新型コロナウイルスの感染拡大に対する政府の緊急事態宣言の発出を受け、令和３年４月25日から６月20日までかなんぴあの全館臨時休館を行ったことによる営業損失額の一部の助成を行いました。
かなんぴあの会員数は、令和２年１月末で1,247人でありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、令和４年３月末で888人と減少しておりました。その後、会費の増額改定もございましたが、令和５年１月末現在で956人と増加してきております。
また、町内外の会員数につきましても、令和４年３月末と比較しますと町内会員413人が466人となり53人の増、町外会員475人が490人となり15人の増となっており、町内会員の方が増加してきております。
○議長（大門晶子）
河合議員。
○３番（河合英紀）
ありがとうございます。順調に会員数が伸びてきているという答えだったと思うんですが、これが当初の想定の伸び率かどうかというところとかまでは私、分からないですけれども、－114－

多分、あの前回、以前話し合ったときもサービスの充実というのが必要だろうというふうに話合いがあったと思うんですね。会員は増えてきていると思うんですが、その結果、会員を増やすために行った新たなサービスというのがあれば教えてください。
○議長（大門晶子）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
会員を増やすために行った新たなサービスですが、従来から全ての方を対象に、期間内に入会された方の月会費１か月無料キャンペーンや１日体験キャンペーンなどを行っていますが、新たに町内会員獲得のため、町民限定での１日体験キャンペーンを実施するとともに、会費改定を行いました令和４年９月から、町内会員のみの特典としましてふれあいの湯の利用料を無料としております。
また、かなんぴあの魅力向上や会員獲得のため、新しくアスリートフードマスターによる
栄養セミナーやデジタルサイネージの設置などに取り組むほか、ホームページに貸会議室等の利用状況を掲載し可視化を図るなど、さらなる会員獲得のため、かなんぴあの情報を発信しています。
○議長（大門晶子）
河合議員。
○３番（河合英紀）
ありがとうございます。何かいろんな新たなサービスをしていただけているということが分かりました。
かなんぴあというのは、先ほどの共助の話でいうと自助に当たる部分だと私は思っているんですね。なので、高齢になっていく方、まだ元気で動ける間は是非ともかなんぴあで自分を鍛えてもらって、いつまでも元気でおれる体づくりというのをするためには、かなんぴあの本当、役割というのは河南町にとってすごく大きなものだというふうに思っていますので、引き続き、サービスの充実、あと町内の会員数を獲得するために動いてもらえたらなというふうに思っています。
あと、今利用されている方から要望というか話があったので、３つ目の質問をしたいんですけれども、かなんぴあに行っているときにフリーのＷｉ－Ｆｉがあったらもっとトレーニング中とかも楽しくできるとか、そういうような要望をいただきました。なので、もう率直に聞きます。利用者が館内で過ごしやすくなるサービスとしてフリーＷｉ－Ｆｉなどのサー－115－

ビスというのはできないのか、聞かせてください。
○議長（大門晶子）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
現在、かなんぴあの館内にはフリーＷｉ－Ｆｉは設置しておりませんが、中央公民館では
平成29年度の改修時にフリーＷｉ－Ｆｉを設置しております。
かなんぴあにつきましては、町全体の公共施設の整備状況を踏まえて考える必要があります。ただ、災害時の避難所になる施設でもありますので、フリーＷｉ－Ｆｉの設置についても検討する必要があると考えております。
○議長（大門晶子）
河合議員。
○３番（河合英紀）
ありがとうございます。
フリーＷｉ－Ｆｉにするのってそれほど予算もかかれへんし、簡単に、やろうと思えばできると思うんですよね。なので、前向きに検討してもらえたらなというふうに思っています。
じゃ次、４つ目の事項へいきたいと思います。
多面的機能支払交付金についてということで、大阪府議会のほうで須田議員が一生懸命これについて予算をつけるようにという話合いをしてくれた結果、増額になったというふうに聞いております。そもそもこの多面的機能支払交付金というのはどのような制度なのか、聞
かせてください。
○議長（大門晶子）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
多面的機能支払交付金は、国の農業施策である日本型直接支払制度の一つとして、平成26
年度から事業が開始されております。農業が持つ多面的な機能の維持や機能の発揮を図るた
めの地域の共同活動を支援し、地域資源の適切な保全管理を推進する目的で設立された助成金制度で、地域自らが立ち上げた協議会などが申請者となります。
具体的には、農業振興地域内農用地区域などにおいて共同で行う農業、農村の多面的機能を支える活動、地域資源、これは農地、水路、農道等でございますが、これらの資質向上を図る活動などが支援対象でございます。

－116－

○議長（大門晶子）
河合議員。
○３番（河合英紀）
ありがとうございます。
今のお答えで、地域資源である農地、水路、農道等の質的向上を図る活動が支援対象ですというところがあったと思うんですけれども、本当にふだん住民さんの声として、ここの水路を直してくれとか農道のところを直してくれとかという要望をたくさん聞いて、いつも地域整備のところにお願いに行って、民地やからできませんみたいなところの答えをもらった
りとかしている中で、こういうのがあるんであればこういうのを活用して、その地区で直していったらいいと私は思うんですね。なので実際、じゃ河南町の中でこの交付金、活用されているところがあるのかどうか教えてください。
○議長（大門晶子）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
本町におきましては、現在、河南西部地区、寛弘寺（畑田）地区、北加納地区の３つの地域で事業が実施されております。河南西部地区、寛弘寺（畑田）地区は平成27年度から、北加納地区は令和３年度から事業を開始され、現在まで継続して実施されております。その活動内容は、水路や農道の草刈りや泥上げによる維持管理や、遊休農地発生予防のための保全管理などを実施されております。
それらの農地維持活動に対しまして、田10ａ当たり３千円、畑10ａ当たり２千円が国50％、府25％、町25％の負担割合で交付してございます。
以上でございます。
○議長（大門晶子）
河合議員。
○３番（河合英紀）
ありがとうございます。
今の答弁の活動内容のところ、水路や農道の草刈りや泥上げによる維持管理や遊休農地発生予防のための保全管理というところ、これ、どこの地区ももうやっていると思うんですよね。だったら是非とも活用するべき交付金やと思うんですけれども、そこまで各地区が使っていないというのは何でなのかといったら、多分それなりのハードルがあるからだと思うん－117－

ですが、もしそのようなハードルがあるのであればどのようなハードルがあって、そのようなハードルに対して町としてどのような支援をしてもらえるのか、聞かせてください。
○議長（大門晶子）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
多面的機能支払交付金は、計画期間として５年の期間を定め、農地等を保全することを目的に事業を実施するものであり、毎年度の事業計画、交付申請などの事務作業や進捗管理に加え、地域自らが立ち上げる協議会の設立に負担がかかることから、申請を断念される地域もございます。
町としましては、計画の作成や交付申請などの事務処理についてのご相談に応じるなど、事業実施に向けた地域の取り組みを支援してまいりたいと考えてございます。
○議長（大門晶子）
河合議員。
○３番（河合英紀）
ありがとうございます。
本当にこれ、すごくいい制度なんですけれども、やっぱり計画をつくらなあかんかったりとかというところが大変やというのが分かると。多分、平石地区の棚田の保全のやつとかとも同じやと思うんですけれども、あれ、やるとなったらとても大変やと思うんですね、やってくれてはる人は。これも言ったら、最初に言った互助組織の一つやとも思いますし、ただ、水路の改修の要望であったりとか農道の改修の要望であったりとかというのは本当に頻繁にある河南町の課題というか、要望として多いところなので、これをやっぱり使っていってもらえるほうがいいと私は思っています。なので、私自身も各地区とか農協の活動を通じてこ
ういうのがあるんですよというのは広報していってはいるんですけれども、町としてもどん
どん各地区に広報をしていってもらって、是非活用してもらえるように進めていってもらえ
たらなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
以上で私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（大門晶子）
河合議員の質問は終わりました。
○議長（大門晶子）
では、午後１時まで休憩したいと思います。

－118－

休

憩（午前１１時４３分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後１時００分）○議長（大門晶子）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、力武議員の発言を許可します。
力武議員。
○５番（力武清）

５番、日本共産党、力武清。通告に従いまして一般質問させていただきます。
まず、防災対策についてから質問させていただきます。
1995年阪神・淡路大震災から28年、また東日本大震災から12年が、熊本地震から７年がたちました。近畿地方に甚大な被害をもたらした2018年の台風21号から５年を迎えようとしています。日本だけでなく、今年はトルコ、シリアで大きな地震が発生し、多くの犠牲者を出しましたが、自然災害はいつ起こるか分かりません。そうした災害に備えての対応が必要不
可欠となっております。
２月６日に議会は全員で堺市の防災センターの視察を行ってきましたが、改めて防災・減災への取組強化の必要性を認識したところであります。
そこで、今回の私の質問は防災用品の管理面を中心にして質問をさせていただきます。
まず、防災用品と備蓄品の在庫の在り方についてであります。現状の管理の実態はどのようにされているのかということで、役場が管理する分が何種類、何点を保有しているのか、棚卸しの実態はどうなっているのか、賞味期限が設けてある飲料水、食料の管理はどのようにされているのか、まずお伺いいたします。
○議長（大門晶子）
渡辺総合政策部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
災害用の備蓄品及び資材につきましては、旧保健センターと神山の防災用資材倉庫の２か所で備蓄しており、町が集中管理をしております。
備蓄物資でございますが、主なものといたしまして食料、毛布、簡易トイレなど11品目を重要物資と位置づけ、町地域防災計画で想定している南海トラフ巨大地震をはじめとした大規模災害に対し、避難所避難者数を算出し必要量を備蓄しております。

－119－

避難所開設の初動対応用備蓄品として、毛布などのほかにラジオ、懐中電灯、メガホンといった必要最低限の物資や感染症対策物品（マスク、アルコールスプレー）などを１つのケースに収納し、速やかに初動対応できるようにしております。防災用品、備蓄品の在庫管理につきましては、備蓄品台帳として紙ベースで管理をしております。
備蓄品の種類につきましては、先ほどの11品目の重要物資に加え、約30品目の種類の備蓄をしております。賞味期限のある品目につきましては、備蓄品台帳に賞味期限を記載し、また、備蓄品の箱などに賞味期限が分かりやすいように記載しております。賞味期限が過ぎた
飲料につきましては、飲み水としては使用せず、生活用水（食器洗浄等）に利用ができるた
め、そのまま備蓄をしております。食料品につきましては、新型コロナウイルス感染症に罹患し自宅療養となった方に対する支援物資として支給いたしました。
これまでは防災訓練の炊き出し訓練に利用しておりましたが、今回のコロナ禍により、防災訓練の中止や炊き出し訓練の中止により、賞味期限が過ぎた分については廃棄処分とさせていただきました。備蓄品の補充につきましては、大阪府からの備蓄品の配給や町の予算で補充を行っております。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

答弁を受けて、今回初めて答弁を聞いて、有効に活用されている分と残念ながら廃棄せざるを得なかったというのがはっきりしたんじゃないかなというふうに思っておりますけれど
も、各地区で自治会なり防災会などが管理している分野をどのように把握されているのかなという思いで再答弁を求めるんですけれども、各地区で備蓄されているものは、役場の危機
管理のほうで手元に把握されているのかなという分と、併せて各地区でも同じように飲料水や食料品を備蓄されておりますけれども、このような分をどのように把握されているのかということと、実際、賞味切れがされた分の入替え、これはどのようにされているのか、再度お聞きいたします。
○議長（大門晶子）
渡辺総合政策部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
現在、町において各自主防災組織の備蓄品については把握できていないのが現状でございます。今後につきましては、各自主防災組織の長で構成させていただいております河南町自－120－

主防災連絡協議会を通じ、町内５つの自主防災組織の備蓄品の情報をはじめ、防災に関することの情報共有化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）地区との共有化、大事な点だと思うんですね。役場が管理している分と各地区が管理している分が重ならないように、これからの備蓄計画を整合性のあるものにしていただきたいなという思いでいっぱいで、この質問をさせていただきました。
次に、その備蓄しているものの在庫を見える化するためにということで、２番目の項目の質問に入りたいと思います。
役場と地区が管理している備蓄品の一括管理ができるような仕組みを構築していく必要があるのではないかという認識の上でこの質問なんですが、予算委員会などで町長の所信でも、今年はＤＸ、見える化ということで、非常に効果的なデジタル化を進めていこうということを所信で表明されておりますけれども、そういったところの関係も併せて、在庫管理は今先ほどの答弁では台帳に管理しているという答弁やったんですけれども、システム化すべきではないかなという問題意識があるんです。それについての問題提起をしたいと思うんですけ
れども、見解を述べていただきたいと思います。
○議長（大門晶子）
渡辺総合政策部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
議員仰せのとおり、備蓄品の見える化につきましては、大規模災害が起きた場合に備え、町にはどの程度の備蓄品があるのか、また自主防災組織にはどの程度の備蓄品があるのか、情報を共有することが重要であると考えております。また、備蓄品の保有数量、保管場所、
賞味期限などを一元で管理することができれば、災害時において必要な物資を必要なところに迅速に配送できると考えられます。
また、システム化のほうでございますけれども、防災備蓄の在庫管理や地域のそういう備蓄状況のシステム化ではなく、避難所情報や受援物資の管理なども含めて総合的なシステムを構築していく必要があると考えております。
○議長（大門晶子）
力武議員。

－121－

○５番（力武清）

システム化については異論はないみたいなんですけれども、特に今、危機管理の人員体制を見ますと、正職が２人ですか、あと非常勤が３人ですか、非常勤と合わせて少数精鋭でやられているという状況で、いざ災害になったときに、初動態勢として各地区の備品台帳ある
いは本町が抱えている在庫品がどれだけどこにどのようにあるか迅速に把握する、危機管理の職員だけじゃなくて全庁一体として災害対策に当たらないとあかんときに、効率よく動いてもらうという必要があると思うんです。そうしたときにシステム化しておけば、誰もが職員のほうが見やすくなるんじゃないかな。
それと同時に、先ほど賞味切れの話をさせていただいたんですけれども、それの切替えもうまく、台帳だけじゃなくてシステムのところでやっていけば、かなり効率よくいけるんじゃないかなという思いをしております。その点での見解を改めてお伺いしたいと思います。
○議長（大門晶子）
渡辺総合政策部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
先ほども申し上げましたように、防災の備蓄の在庫管理や地域の備蓄品の状況というもの
だけではなく、避難所情報や受援物資の管理なども含めて総合的に防災システムを構築していく必要があるというふうに考えております。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

方向性は確認できたかなと思いますけれども、最後に、この項目の質問で町長の見解をお聞きしますけれども、限られた人数配置の中、効率よく職員の配置を行う、こうした分野でのデジタル化についての町長の見解をお聞きいたします。
○議長（大門晶子）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
お答えいたします。
デジタル化というのはいろいろなところで迅速に対応できるんですけれども、やはりそれを使いこなすというんですか、そういう形にならないとやっぱりなかなか難しい点があると思います。今、部長が答弁いたしたような形で、やっぱり全体的な総合的なシステム化とい－122－

うのが必要ではないかと考えております。
ただ、やはり大規模災害になりますと、各避難所とかそういうようなものも相当たくさんの数が必要になってくるかと思います。その中でどういうふうな形で運営していくかという点も踏まえて、システム化については考えていく必要があると思います。でも、前向きには考えていきたいと思うんですが、やはり地域と連携していくというのが一番大事なので、その辺がどこまでできるかという点も踏まえて考えていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

それでは、２事項めの子育てについてお伺いさせていただきます。
児童生徒、学校の先生、保護者にとって、少人数学級を望む声は以前から出されておりました。国のほうではやっと昨年度、2021年、令和３年度より段階的に35人学級を実施しておりますが、本町における少人数学級の取り組みについて、まずお聞きいたします。
もう一つは、教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査が行われましたが、この本町での実施された結果はどうであったのか、まずお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（大門晶子）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

まず、本町の取組状況でございますが、令和元年度から、小学校から中学校へ円滑に進学ができるよう、小学６年生の35人学級編制を町独自に取り組んでまいりました。また、かなん桜小学校におきまして、統合後ですけれども、本来ならば２学級編制のところを３学級編制とし、少人数学級編制を行ったところでございます。
次に、教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査についてでございます
が、この調査は、学校等における働き方改革の進捗状況を明確にし、働き方改革の取り組みを促すことを目的として実施されております。本町の結果といたしましては、校務支援シス
テムを導入するなどの取り組みを進めており、今後も働き方改革に取り組んでまいります。
○議長（大門晶子）
力武議員。

－123－

○５番（力武清）

独自の取り組みをお聞きさせていただきましたけれども、かなん桜小学校の統合時の２学級を３学級にする非常にありがたい制度を導入していただいたと思うんです。ただ、一人一人の児童生徒の性格、学習意欲や健康の状態把握、さらには不登校の問題、早期発見と対応など行き届いた教育、質の高い教育の推進に必要不可欠の課題と思いますけれども、少人数学級を推進していく意義についての考えを示していただきたいと思います。
○議長（大門晶子）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

少人数学級の推進に関しましての意義ということでございます。こちらのほうでは、児童・生徒の生きる力を育むために必要となる確かな学力を身につけさせる観点から、個に応じたきめ細やかな指導を行うためには大変重要であると考えております。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

質問の仕方をちょっと間違えました。
３つ目の答弁となりますけれども、その中で、小学校高学年で教科担任制度が実施されております。その目的、意義を示していただくと同時に、小学校での副担任の実施状況についてどうなっておりますか。同時に、学習指導員や教員業務支援の配置はどのようにされているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（大門晶子）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

何点かご質問いただきました。
まず、小学校高学年の教科担任制についてでございますけれども、小学校におきましては、
学級担任が基本、全ての教科を指導しておりますけれども、これまでも音楽や家庭、そして理科などの技術系教科を中心に専科指導が行われてきました。
そこで、国のほうでは、授業の質の向上や小中学校間の円滑な接続、そして多面的な児童
理解、教師の負担軽減、この４つの観点を整理し、これらの効果を最大限発揮することが教
科担任制導入の目的とされております。

－124－

小学校の副担任制の実施状況につきましては、国の制度上、副担任制はございませんが、団体によっては独自に実施しているところはあると伺いますが、本町においては実施しておりません。
そして最後に、学習指導員や教員業務支援の配置等につきましてでございますけれども、本町では、配慮の必要な子供の支援及び円滑な学校運営を行うことを目的に、子供支援スタ
ッフを各小中学校に配置しているところでございます。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

分かりました。
次に、②の障がい児教育についてお伺いしたいと思います。
障がい児の実態というのがあまり分かっていないという私自身の問題意識もありまして今回の質問となるんですけれども、就学前の児童生徒の状況、在籍している小学校、中学校の障がい児の状況、また支援学校に通っている児童生徒の実態、よく迎えに来ている大阪府立
富田林支援学校であるとか大阪府立藤井寺支援学校などに通っている子、あと、社会福祉法
人聖徳園の児童発達支援センターしょうとく園に通っている子の実態をお聞きしたいと思います。
○議長（大門晶子）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

障がい児の実態把握のほうでございますけれども、小学校入学前に健康診断を実施しております。その際、保護者へ通知を行うときに、支援等が必要かどうかの事前相談や面談を行える旨の案内を行っており、就学時における特別な支援が必要な児童の把握等を行っている
ところでございます。
なお、町立小中学校で特別支援学級に在籍している児童生徒数は、令和４年５月１日現在
でございますが、小学校で61人、中学校で27人となっております。
次に、支援学校等の在籍状況のほうでございますが、令和４年度、大阪府立富田林支援学校の小学部で２人、中学部のほうで２人、そして大阪府立藤井寺支援学校の小学部で１人、中学部で１人となっており、社会福祉法人聖徳園の児童発達支援センターしょうとく園のほうでは、在籍数は５人となっております。

－125－

○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

小学校入学前に支援学級に入れるかどうするかという事前の調査をきちんとされているということで、安心しております。
そこで、昨年から本町も含めてですけれども、全国的にタブレットを使った授業が始まっております。始まって１年ですけれども、支援児に対する授業はどのように行われているかということなんですけれども、不登校児に対するリモート授業はされているということで聞き及んでおります。ところが支援を必要とする児童生徒に対する活用の在り方はどのようになっているか、まずお聞きします。
と同時に、支援学級及び通級学級の在り方で文科省による通知がありました。その内容が現行とどのように変わるのか、保護者の方の不安があるところであります。丁寧な説明と不安解消に努めるべきと思いますが、その考えを示していただきたいと思います。
○議長（大門晶子）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

授業のほうでの活用等々でございますけれども、児童生徒個々の教育的ニーズに合わせた学習をしており、例えば活用例といたしましては、漢字の書き順など端末を用いたり、それを大型提示装置で表示したりしております。また、デジタル教材（ＡＩドリル）などを活用した学習を行っているところでございます。
次に、特別支援学級及び通級の在り方についての文部科学省からの通知に関してでございますが、令和４年４月27日付で「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について」の通知がございました。内容といたしましては、特別支援教育の考えやインクルーシブ教育
システムの理念の構築の重要性に併せまして、特別支援学級に在籍する児童生徒に対する障がいの状態や特性及び心身の発達の段階等に応じた指導について、より明確化されたものでございます。
教育委員会としましても、学校と十分共有を図り、真に支援が必要かどうか学校が精査するとともに、国通知の内容を十分に理解していただけるよう、対象児童生徒の保護者には個人懇談会での説明と併せて文書をもって通知を行ったところで、今後も国・府の動向を注視しながら、必要に応じた説明等に努めてまいります。

－126－

○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

今の部長の答弁でちょっと気になるところなんですが、僕が聞いたのは、タブレットを使って不登校に対してのリモートを行っているということなんですが、登校していない支援児に対するタブレット利用はどのようになっているかと聞いたつもりなんですけれども、その答えがちょっと抜けているんかなというふうに思ったので、再度答弁を求めたいと思います。
同時に、この質問の３回目になるんですけれども、発達障がいの可能性のある児童生徒は、それぞれ統計が出ているんですけれども、大体９％ぐらいだと言われておりますけれども、35人学級でいえば３人ほどがクラスに在籍しているのかなというふうに思われます。ふだん普通教室で学んで、週に数時間、別の教室で子供の状況に対応した通級の学級のニーズが高まっているというのも言われておりますけれども、先生が余裕を持って子供の状態を把握できるように体制を整える必要があると思うんですけれども、その見解を示していただきたいと思います。
○議長（大門晶子）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

恐れ入ります。先ほどの答弁の冒頭のほうでございましたけれども、障がい児等の対象児童においても、先ほどのお話をさせていただいた端末を用いた学習や、当然ソフトでありま
すＡＩドリルなんかも、活用したことは一緒のことをやっているところでございます。
そして、もう一つのご質問でございますけれども、大阪府をはじめ本町といたしましても、全ての児童生徒が「ともに学び、ともに育つ」教育を基本に、一人一人の障がいの状況に応じた教育を進め、その可能性を最大限に伸ばすことを大切に取り組んでいるところでございます。
本町では、大阪府より通級加配を受けた教員を配置し、各小中学校に通級教室を設置しておりまして、児童生徒の一人一人の障がいの状況に応じた指導を行っているところでございます。
今後も、支援の必要な児童生徒が将来の社会的自立に向けて通級指導教室を設置するなど、支援体制の充実を図っていくことは重要と考えておりますので、体制の充実等、引き続き国や府などに要望してまいるところでございます。

－127－

○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

やはりグレーゾーンと言われる支援を必要とする人に対する細かな、保護者と同時に本人にも分かりやすく行き届いた教育を是非お願いしたいと思います。
それでは、項目の保育の問題について質問させていただきます。
本町の幼稚園、保育園は、公設公営の中村こども園と公私連携の石川こども園の２つの園で運営されておりますけれども、そこでまず、今年の園児数は、中村こども園で１号認定、
いわゆる幼稚園部が48人、２、３号保育部が189人、石川こども園では１号認定が幼稚園部
で19人、２、３号認定の保育部144人とお聞きしておりますけれども、定数との関係でどれくらいの配置になっているかということをお聞きしたい。
また、保育士の配置基準の問題もあるんですけれども、保育士の残業の実態、代替職員の雇用の確保はできているか、障がい児の受入れの実態はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（大門晶子）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

まず、令和５年度の入園予定園児と定数との関係のほうでございますけれども、中村こども園の定員が206人、そして石川こども園の定員は145人となっております。入園希望者が定員を上回っている状況でございますが、定員を超える受入れ（定員弾力化）のほうで運用として一定、認められているところでございます。
そして、次の質問のほうでございますけれども、認定こども園における保育教諭の配置基
準につきましては、国が基準を定めておりますので本町においてもその基準に従い保育教諭を配置しているところで、園児の状況によってはさらに加配を行っているところでございます。
次に、保育士の残業の実態、代替職員の雇用の確保についてでございますけれども、保育教諭の勤務時間につきましては、出退勤システムの打刻時刻を毎月管理職が確認、把握しており、勤務時間が長い職員につきましては、業務内容の確認をはじめ改善策等の協議やフォローなどを行っているところでございます。
また、職員の雇用の確保につきましてですが、職員の勤務は週５日でございますが、園の－128－

ほうは月曜日から土曜日まで週６日開園してございます。よって、シフトにより交代で勤務
し、他の職員がフォローするという体制を取っているところでございます。しかし、年度途
中で園児が増えてまいりますと保育教諭の雇用が追いつかない場合もございまして、予算措置はあるものの人材確保に苦慮している状況もございます。
次に、障がい児、支援児の受入れの実態のほうについてでございますけれども、本町における障がい児の受入れに関しましては、河南町障がい児保育実施要綱に基づき行っており、毎年、障がい児保育審査会を開き対象児の状況を把握するとともに、必要な事項等を審査、そして保育条件等その他の対応を協議し、受入れを行っているところでございます。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

保育士の配置基準が国基準ということでありますけれども、実際、国基準が非常に遅れているということをちょっと報告させていただきたいと思うんですけれども、４歳児、５歳児が70年以上、１歳から３歳児は50年以上、国の基準が変わっていないという実態があります。
これはもう欧米に比べたら相当遅れている。だから、幼児教育とか安全・安心な保育業務がやっぱり遅れているということを指摘せざるを得ません。
それで、行き届いた保育の実現、安全面の不安は残ったままとなりますけれども、本町の分で加配すべきというふうに思っております。以前、高橋尚史町長時代に何ぼか加配した時代があるんですけれども、今はもう国基準になってしまっているという状況なんですけれども、改めて見解をお聞きしたいと思います。
それと、せんだって予算委員会でお聞きしたんですけれども、通園バスの安全対策の問題があります。2021年福岡県中間市、2022年静岡県牧之原市で連続して通園バスの置き忘れという痛ましい事故が発生しました。この事故を受けて国はこどものバスの送迎・安全徹底プ
ランを策定し、安全装置導入支援を行うということでありますけれども、本町の取組姿勢を改めてお伺いいたします。
○議長（大門晶子）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

本町の保育教諭の配置基準のほうでございますけれども、国基準に準拠しておりますが、何らかの支援が必要な園児には状態に応じたサポートや見守りを行う保育支援員をクラスに－129－

配置、加配し、保育教諭と連携しつつ、子供に寄り添う教育、保育に努めているところでございます。
そして、バスのほうでございますけれども、中村こども園では幼稚園部門、３歳から５歳でございますが、こちらの園児を対象にバス送迎を行っております。これまでの運用といたしまして、園児がバスに乗る際、添乗する保育教諭が名簿にチェックを入れて確認し、そして園に着いたとき添乗している保育教諭が園長へ人数を報告した後、園長が降りてきた園児を確認しております。その後、添乗の保育教諭がバス内をチェックし、忘れ物などがないか、
もちろん園児が残っていないかなどを確認し、運転手もバスを駐車場に止めてから車内点検
して、バスを施錠しているところでございます。
登園後も、保育室にて保育園部門の園児と合わせて健康観察を行いながら出欠を確認している状態でございまして、このように二重、三重の確認をもって子供たちの安全確保に努めているところでございます。
今後、バス内に安全装置を設置する予定でありますが、あくまでも補完的な装置として認識し、園児の安全を最優先に考えるべく、これまでの確認作業は引き続きしっかりと行ってまいりたいと思います。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

是非、安全面の対策をよろしくお願いします。
この項目の最後の質問で、教育長に質問させていただきたいと思いますけれども、冒頭に言いましたように、公設公営の中村こども園と、連携している石川こども園、２園あります
けれども、幼児教育という観点から、うちは長年、伝統的に教育の充実を図ってきているんですけれども、そのあたりで中川教育長の教育方針として一定の指針、方針をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大門晶子）
中川教育長。
○教育長（中川修）

今回、議員のほうから保育の充実ということで子育て支援、こういうご質問を受けました。
今、部長のほうからもハード面について、あるいは安全面についてご答弁させていただきましたが、私のほうからは、やはり幼児教育全体についてその在り方、この幼児教育というの－130－

は生涯にわたる人格形成、これの基盤をなすべきものだというふうに感じております。全ての子供にひとしく機会を与えて育成していくことが必要であると。また幼児期は、遊びを通して小学校以降の学習の基盤となる芽生えを培う時期でもあり、それを受けた小学校では、
その芽生えをいかに伸ばしていくか、それを大事にしていかないといけない、そんなところであると感じております。
そのために大事なことは、やはり幼児教育と小学校教育、これをいかに円滑に連携させていくかということであり、幼児教育の質を高めるとともに、その先の義務教育の先にあります幼・小・中、ここまでの連携強化を図る必要があると認識しております。よって、本町の実情に合った取り組みを今後も検討し進めていきたいと、そんなふうに考えております。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

教育長、ありがとうございました。その方向で是非お願いしたいと思います。
３事項め、国民健康保険制度の問題についてお伺いいたします。
まず、実務的な資料の質問なんですけれども、加入者の世帯、人数の推移を５年前との比較でどうなっているのか、それと加入者の平均所得の推移、また医療給付費の推移、保険料の１人当たりの５年間の比較、これをまずお聞きしたいと思います。
○議長（大門晶子）
福田住民部長。
○住民部長（福田新吾）
加入者の世帯数、人数の推移、平均所得、医療給付費及び保険料率の平成30年度と令和４
年度の比較ですが、まず世帯数、平成30年度2,311世帯、令和４年度2,122世帯、その差は189世帯の減となります。続きまして被保険者数ですが、平成30年度3,904人、令和４年度
3,446人、458人の減でございます。それから平均所得額でございますが、平成30年度68万3,810円、令和４年度74万5,305円、その差は６万1,495円の増でございます。続きまして医療費でございます。平成30年度11億7,517万円、令和４年度12億8,599万円、差でございます
が１億1,082万円の増でございます。それから１人当たりの保険料率、平成30年度６万5,850
円、令和４年度７万5,798円で、9,948円の増となっております。
○議長（大門晶子）
力武議員。

－131－

○５番（力武清）

１人当たりの保険料が毎年増えているというのを実感するんですけれども、やはり収入がそんなに増えていないのに、むしろ保険料の１人当たりが増えているというのは非常に気になるところであります。
それで、②の保険料引下げの問題についてお伺いしたいと思います。
全国の知事会、全国市町村会あるいは市長会などいろいろ６つの団体がありますけれども、この団体の主張は、加入者の所得の低い国保がほかの医療保険、協会けんぽであるとか共済
けんぽであるとか、これに比べて保険料が高くて負担が大きいのは国保の構造問題であるとして、被用者保険とするような抜本的な財政基盤の強化が必要だと、このように主張されているんですよね。この構造問題とはどのような問題だとして捉えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（大門晶子）
福田住民部長。
○住民部長（福田新吾）
国保制度の構造問題ということでございますが、60歳以上の被保険者数が約50％を占めております。他の世代に比べて医療を受ける可能性が高い世代の割合が多く、さらに離職をされて所得が低い世帯も多い現状でございます。また、現状の医療費は年々増加する傾向である一方、被保険者は減少していくという状況となっております。医療費を賄う人数が減少す
ると保険料は必然的に高くなっていくと、こういった問題が指摘されております。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

その高い保険料をどう低くするか、非常に課題が大きいんですけれども、どうすれば構造問題の解決を見いだすことができると思っておられますか、この答弁を求めたいと思います。
○議長（大門晶子）
福田住民部長。
○住民部長（福田新吾）
構造上の問題につきましては、対処療法的な方法では到底改善できないと考えております。
抜本的な解決については、もう国において検討されるものであると考えております。
以上です。

－132－

○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

国の問題なんですけれども、保険料を少しでも安くするのにはこの仕組みの改善が必要だと考えております。いわゆる人頭税みたいな被保険者の数に応じてかかる均等割、こういう賦課方式があるわけです。これ、０歳から、赤ちゃんが生まれたときからかかる賦課方式なんですけれども、この平等割を均等割と一緒に廃止すれば、現行の保険料が少しでも安くな
るんではないかというふうに思います。構造問題の解決の方向も全国知事会なども提唱してはるわけですけれども、見解はいかがでしょうか。この賦課方式をどのようになくすべきか、
この働きかけが必要かと思うんですけれども、見解を求めたいと思います。
○議長（大門晶子）
福田住民部長。
○住民部長（福田新吾）
保険料の賦課方式の均等割及び平等割を廃止すればどうかというご質問ですが、仮に均等割及び平等割をなくした場合でも、医療費や保健事業に係る費用は被保険者から徴収しないといけませんので、所得割のみで費用を徴収することになり、保険料額は変わらないと考えております。
国に対しての働きかけといたしましては、比較的低所得者が多く加入する制度となっている以上は、国の責任において国庫負担の強化を要望し続けるしかないかと考えております。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）③の子供の均等割の廃止の問題について質問させてもらいます。
子供に係る均等割の賦課方式の計算方法の概要と、昨年度の１人当たりの保険料のうち幾らかかっているか、その割合はどのくらいになっているのか、お聞きします。
また、令和４年度から国の制度として就学前の子供の均等割を半額にされましたが、この制度で何人が本町の場合対象となり、必要な原資は幾らかお聞きいたします。
○議長（大門晶子）
福田住民部長。
○住民部長（福田新吾）－133－

均等割の賦課の計算方法の概要を説明する前に、まず均等割とはどういった性格のものかをご説明させていただきます。
均等割は応益者負担とも言われておりまして、受益を受けることができる人全員で一定の金額を納めるという考えで、国によって制度設計がなされております。均等割の計算方法は、国保制度における必要経費のうち、均等割で賄われる部分を被保険者数で除した額となります。令和３年度１人当たりの保険料医療分、後期分の合計は９万9,123円で、このうち均等割は３万8,845円となっており、割合は31.9％です。
令和４年度から未就学児に係る均等割が半額となりました。その対象者と原資というご質問でございますが、対象になっている方は96人で約108万円となっており、国・府・町で負担しております。
以上です。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

３割も負担をしなければならないという大きな問題が改めて浮き彫りになったんではないかなという思いがする次第であります。
この制度は、免除ではなく半額で国の制度、昨年からあったんですけれども、小学生、中学生、高校生は何の恩恵もありません。全国知事会など地方団体は、就学前の均等割減額を就学前にとどまらず、子供の均等割の根本的解決を図ることを国に求めております。また同時に、自治体独自の取り組みも始まってきておりますけれども、子育て支援に重点を置いている施策を行っている森田町政の判断として問われるところでありますけれども、この問題について町長の見解を聞きたいと思います。
○議長（大門晶子）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
今、国民健康保険の均等割の減額ということでございますけれども、子育てというのは、全体的に医療保険の関係する以外にも、全体として子育て支援していくという考えでおります。ただ、国民健康保険につきましては制度上、国の制度の中で対応してまいりたいと考えておりますが、それ以外に、やはり町のほうでは子ども医療費の助成とか、それから学校給
食費の助成、その他子育て支援に係る助成のほうで全体として子育て支援を充実していきた－134－

いと、このように考えております。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

子育てするには河南町でという方向性とは、ちょっと今の答弁では非常に満足できる答弁ではないんですけれども、ずっと私は均等割の提案をして、保険料軽減で少しでも保護者の負担をなくすように求めてきておるんですけれども、実行性が見えないというふうに思っております。
この項目の質問なんですけれども、最後に、仮に15歳、中学を卒業するまで均等割を廃止
しようとすればどれぐらいの予算、原資が必要なのか、最後にこの項目の質問とさせてもらいます。
○議長（大門晶子）
福田住民部長。
○住民部長（福田新吾）
中学生までを対象といたしますと、今の対象者数は229人で、金額につきましては393万７
千円程度という形で算出しております。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

次に、④の保険料の条例減免あるいは軽減についてお伺いいたします。
国民健康保険法の77条の説明と同時に、運用の実態、本町はどのようにされているのか。
条例減免の実施に伴う法定外繰入れの実態はどうなっているのか、また、法定外繰入れを取りやめた理由を示してください。
○議長（大門晶子）
福田住民部長。
○住民部長（福田新吾）
国民健康保険法第77条は保険料の減免等を定めており、「市町村及び組合は、条例又は規約の定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる。」と規定されております。
本町の減免規定は、大阪府国民健康保険運営方針に基づき府内統一基準で運用しておりま－135－

す。内容といたしましては、地震、火災、失業、疾病などに遭われた方の保険料を全部または一部を減免するといった内容でございます。
減免に対して法定外繰入れは、現在は行っておりません。法定外繰入れを取りやめた理由
といたしまして、大阪府運営方針の中で、国保財政の健全化に資するために、国保に必要な支出は、国保料や国庫負担金等で賄うべきとされており、法定外繰入れは認められていない
ためでございます。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

法定外繰入れの問題点について、厚生労働省によりますと、国保財政の法定外繰入れの区分が示されておりますけれども、それによりますと、保険料の減免額に充てるためには、削減、解消すべき赤字の対象外となっております。厚生労働省の見解と今の答弁内容と矛盾しているのではないかと思われますけれども、その点いかがですか。
○議長（大門晶子）
福田住民部長。
○住民部長（福田新吾）
都道府県が国保財政の運営主体となったことで、大阪府は国民健康保険運営方針を定めております。国保財政の健全化を図るため、法定外繰入れは解消すべき赤字とされております。
その中で、保険料独自減免等の原資に充てるための一般会計の繰入れも解消すべき赤字の範囲としております。国においても早急な赤字解消を目指しておりますので、大阪府との方向性は同様だと考えております。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

国保法の77条は、自治体の裁量権の範疇ではないかという見解を求めたいと思います。
もう一つ、自営業者、農業従事者、フリーランスなどの所得の不安定な人たちが多く加入している国保の実態があるんですけれども、燃料代や食料など物価の高騰は、低所得者の方には今まで以上に負担感が大きくなっています。この状況を加味した取り組みを求めて、見解を求めたいと思います。
○議長（大門晶子）－136－

福田住民部長。
○住民部長（福田新吾）
国民健康保険法第77条は、国保料の減免を市町村の条例に委任していますので、市町村の裁量であると考えております。平成30年度から大阪府が財政運営の主体となっておりますので、本町におきましても大阪府国民健康保険運営方針の基準に基づいて運営しております。
もし会社が倒産とか解雇された等によって所得が激減された場合については、減免基準に照らし合わせて適正に対応させていただきます。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

４事項めの最後になりますけれども、町の将来に向けての展望についてということですけ
れども、城田副町長にお伺いいたします。
２年間の副町長の職、本当にお疲れさまでございました。任期が間近になってまいりました。この３月議会が最後かと思いますので、その趣旨をもって質問させていただきたいなと思っております。
副町長としての就任前の状況と、河南町に就任されてからの見方がどのように変わったの
かお聞きしたい。特に、河南町のよい点、課題とすべき点をまずお伺いしたいなと思います。
○議長（大門晶子）
城田副町長。
○副町長（城田国昭）
就任前は、河南町のように規模の小さい自治体では、職員数が少ないために１人の職員が複数の業務を担当せざるを得ず、なかなか新しい取り組みを始めることが難しい組織ではな
いかなと感じていました。また一方で、基礎自治体ゆえに、より住民の方に寄り添った行政サービスができるのかなと、そういう点でやりがいが大きいのではないかというふうに考えておりました。
実際、就任してみて課題というか、まず改善してほしいと思った点を２点、上げさせてもらいます。
私たち公務員が仕事をするに当たりまして、法律や条例、要綱などに基づいて業務を行っているわけでございます。町職員の方々はその意識が少し弱いのではないかなと感じたために、決裁等を取る資料にはしっかりと根拠法令等を確認して添付するように、そういった改－137－

善をお願いした点がございました。
また、２点目としましては、管理職の職員の方に部下の勤務状況を積極的に把握してもらって、マネジメントするように努めていただきました。やっぱり少ない職員で河南町を運営していますので、心身ともに充実して職員が最大限の力を発揮してもらえるように、管理職の職員が部下の勤務状況に目を配っていただいて、適切な声かけとかアドバイス、必要に応じて事務分担の見直しとかも含めまして、そういったところをちょっとお願いしたところでございます。そういった意識を再度確認してもらうように指導いたしました。
よい点も多々あるんですけれども、２点上げさせてもらいます。
この２年間は、新型コロナウイルスという未曽有の危機事象への対応に追われる日々でした。特にワクチンの集団接種では、健康福祉部を中心に全庁が一丸となって、住民の皆様のご協力をいただいて安全・安心のために取り組んできました。住民の皆さんの協力のかいもありまして、接種率は皆さんご存じのとおり、府内市町村の中でもかなり高い接種率を実現することができました。
さらに、昨年秋以降のマイナンバーカードの申請受付につきましても、政策企画部、住民部を中心に全庁で取り組みまして、申請率、交付率ともに全国平均を大幅に上回って、府内でも２番目に高いという数値にまで持ってくることができました。
このように大きい障壁とかが発生した場合に、河南町役場では皆で一致団結して乗り越えられるパワーを有しているのではないか、とてもすばらしい誇れる点ではないかと感じています。
２点目が、先進的な施策を考えて推進する力を有しているという、誇っている点です。Ｕ
－22の医療費助成をはじめとする町独自の子育て支援策、あと電子地域通貨カナちゃんコイ
ンの取り組みなどは先進的で、すばらしい施策だと思います。特にコロナ禍の生活支援の際には、ほかの自治体のほうが安易になんちゃらペイとかというような既存の電子決済サービ
スに便乗した支援策を行っていたと思うんですけれども、本町では、令和３年度から独自で行っています電子地域通貨のカナちゃんコイン、これを活用して住民の皆さんの生活支援を行うとともに、町内事業者や経済の支援、さらには住民のデジタル化の推進というのを実現することができました。さらにマイナンバーカードの申請促進にもつなげることができましたし、このように、電子地域通貨カナちゃんコインの事業は、まさに一石二鳥とか三鳥というものにもなるすばらしい施策だったんではないかと思っています。実際にほかの市町村からも直接私に何度も、河南町は先を見据えたいい取り組みしているねということを評価いた－138－

だきました。このようにすばらしい施策を企画して実行していける力を持っている、こうい
うところは自慢できる、誇れる点だと思います。
以上です。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

よい点を列挙していただいて、課題は２点いただきましたけれども、私は、河南町のよい点をもっと引き伸ばすことがやはり大事かな、必要かなというふうに思っています。住民との関係でいったら、基礎自治体として一番身近なところにあるわけですけれども、小さくてもきらりと光る自治体の在り方、これが問われているんじゃないかなというふうに思っています。
特に団結力、今、副町長のほうが言われておりますが、それは確かにあると思うんですけ
れども、もう一つはチームワークの中でスキルアップをどう図っていくか、これが問われているんじゃないかなというふうに思っております。
本町は、大阪芸術大学や近つ飛鳥博物館、金山古墳といった文化、芸術に優れたものがあるし、これをいかに、町民もさることながら町民外のところにもアピールする、ＰＲしていく、このことが、より河南町に来てもらう、知っていただく、このことが大事ではないかなというふうに思っておりますけれども、そのアピール力を強化する取り組みとしての副町長のお考え、課題についての認識はいかがでしょうか。
○議長（大門晶子）
城田副町長。
○副町長（城田国昭）
議員仰せのとおり、河南町はすばらしい政策をやっています。今日もいろんな議員から子育て支援、充実しているよねと話もしてもらっていると思うんですけれども、そういった河
南町のすばらしい点を、議員仰せのとおりいかにうまく町外の方、町内の方も含めてＰＲしていくかということが大事だと思っています。
私も大阪府の職員だったんで、河南町の出身ですと言ったら、一応、府の方は大体、河南町といったら府内にある自治体やねと分かっているんですけれども、他府県の方はなかなか知らないんですね。府内の方でもワールド牧場があるところですと言ったら、あ、ワールド
牧場は富田林市じゃなかったのとかと言われるんですけれども、そういう意味で河南町は、－139－

やはり知名度を上げるためにもすばらしい施策をよりＰＲしていく。そこは前々から町長も申しますとおりＳＮＳなど、そんなのも有効に活用して、いかに多くの方に河南町のすばら
しい取り組みを知ってもらうか。その上で、１回河南町に行ってみたいなという方で関係人
口とか、場合によっては河南町に住んでみたいなという方を、来てよし、住んでよしの河南町を実現していくことが大事ではないかと考えています。
以上です。
○議長（大門晶子）
力武議員。
○５番（力武清）

副町長には、本当にこの２年間お疲れさまでございました。一住民となってからでも是非、河南町の今度は外から見られる立場、柔軟な立場で見て、ＰＲ力が弱いなという点をどんどん指摘していただいて、積極的な発信もお願いをしておきたいと思います。
私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大門晶子）
力武議員の質問は終わりました。
ここで、１時間が経過しましたので、15分まで休憩したいと思います。
休憩（午後２時０１分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後２時１５分）○議長（大門晶子）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、佐々木議員の質問を許可します。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
議席番号６番、佐々木希絵が質問いたします。４つの事項について答弁を求めますので、よろしくお願いします。
まず１つ目、認知症の対策の認知症の条例化について質問いたします。
認知症に関する問題についていろいろとこの間、調べました。問題の本質がどこにあるのかなということを考えたときに、認知症対策というのが認知症の当事者の尊厳とセットで語られることがすごく多くて、認知症には本人の尊厳が損なわれるというイメージがすごく強－140－いということに気がつきました。そのイメージこそが本人たちの尊厳を大きく傷つけ、周囲に助けを求めにくいという、そういう原因になっています。
実は、私の祖父も死ぬ前、１年か２年間ほど認知症だったんですけれども、認知症への理解の低さから来る差別感情というのは確かに存在して、それが祖父本人、また家族が生きにくいという原因につながっていたというのは実際に目の当たりにしました。そのような認知症を持つ住民たちが、町内で今までどおりに尊厳を持って生きられるような地域をつくることということを目標として、多くの自治体で認知症フレンドリーな社会をつくることを目的とした条例の制定が広がっています。河南町でもこのような条例づくりを進めてはどうかという趣旨の質問です。
認知症の患者数というのは、内閣府の高齢社会白書によりますと、2025年には65歳以上の５人に１人になる見込みです。今の河南町の状態を見ていると、約１千人が見込まれるということです。その住民さんたちが認知症になっても暮らしやすい河南町づくりというのは、
既に認知症カフェなど多方面に取り組んでくださっています。そういった取り組みも大事なんですけれども、町として認知症フレンドリーな社会をつくると宣言する意味も持つ条例を制定することで、町全体の意識が変わるきっかけになるのではないかと考えています。
今後、こういった条例を制定する必要性が高まってくることが予想できますが、河南町の見解はどうでしょうか。
○議長（大門晶子）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
認知症高齢者などが増加傾向にある中、平成27年には認知症施策の指針として認知症施策推進総合戦略が示され、その後、令和元年には認知症施策推進大綱がまとめられ、共生と予防を両輪とした施策推進の方向性が示されました。
本町におきましても、これまで認知症初期集中支援チーム及び認知症地域支援推進員を設置し、認知症ケアパスの作成や相談支援、戸別訪問指導などを通じて早期の発見・予防に取り組んでまいりました。また、令和４年度からは、認知症に対する関心や正しい理解を促進
し、予防に取り組む認知症予防教室の開催や、気軽に認知症のご相談ができるタブレットによるきらめき脳チェックの実施、同じ悩みを持つご家族が集える認知症カフェに対する支援
やカフェの場での認知症チェック体験、徘回高齢者に対する損害賠償保険制度など、様々な取り組みを進めております。

－141－

ご質問の条例につきましては、全国で約20の自治体が、府内では大阪市、河内長野市、富田林市の３市が策定されております。内容を見ますと、行政、住民、諸団体などそれぞれの役割や、認知症に関する知識や理解の促進、予防の取り組みの推進、早期発見による支援といったことを定める基本的理念の条例でございます。
本町におきましても、前に述べさせていただきました取り組みを進めるとともに、昨年７月号の広報では認知症に関する８ページにわたる特集を組むなど、認知症に対する理解の促進にも努めております。
本町としましても、認知症が理解し受け入れられ、認知症の人が尊厳を持って自分らしく地域で暮らせるような環境づくりは必要であると考えております。議員ご指摘の条例につきましても、そのような環境づくりの一つの手段であるものと存じておりますので、先進市で策定された事情や策定の過程やその手法、策定による効果、状況の変化などについて、まず調査研究を行いたいと考えております。
○議長（大門晶子）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
今、先進市の事例を調査研究するということなんですけれども、差別感情があって本人とかご家族の生きにくさにつながるというのは、認知症に限った話ではもちろんないです。でも、いつまでもなくならない差別感情というものに対して広報で周知するということだけでは、認知症に限らず、追いついていないんじゃないかと思うんですね。それもあって、認知症に限らずなんですけれども、やっぱり条例化する、精神的なことを定める条例というのをつくって、先進事例の一つである和歌山県御坊市では、最終的な結論としてはこんな条例は要らなくなるぐらい理解が広まってほしいということを、当事者たちのワーキンググループ
でそういう結論を出したということもあるんですけれども、やっぱりまだ差別感情がある段
階では、そういう条例の力とかも借りる必要があるかと思うんですね。
条例というのはちょっとまだ研究してみな分からへんなという答えなんですけれども、それやったらいろんな町が行う事業を、やっぱり大体ではないけれども、当事者不在で決めていることがすごく多いじゃないですか。御坊市の条例が優れている点は、当事者に徹底的にヒアリングをした。当事者がワーキンググループに入っていた。だから、多くのほかの市の条例で入っているような当事者と家族という文言じゃなくて、それやったら家族に負担がかかり過ぎるから当事者だけでいきたいというのが当事者の思いやったというところで、ずれ－142－

が出がちやというところも分かってきたんですね。
条例化だけに限らず、そういうふうにどんな事業をするにしても、当事者への徹底的なヒアリングであるとか事業を設計する際に、このワーキンググループに当事者を入れるということを進めていってもらえたら、一緒に何かをつくり上げるとか、一緒に生活をしていく中
での差別感情がなくなっていくという過程が絶対あるので、当事者だけでいつも閉じ籠もって話合いをしているような今は状況やと思うんですけれども、そういうふうに、条例に限らず何か事業をやるときは本人たちがちゃんと関わっていくというふうにしてほしいんですけ
れども、そのあたりはどう考えていますか。
○議長（大門晶子）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
当事者不在ではなくというところで、河南町、本町の地域包括支援センターでも、当事者の皆様との関わりがやはりとても深いというふうに感じております。様々な相談も窓口のほうで受けさせていただいていますし、ご自宅のほうにお伺いさせていただいて、ご本人のお話、また家族のお話ということで、いろいろお話しさせていただく機会も多くございます。
今後この条例につきましては、地域での環境づくりの一つの手段、皆さんに知っていただく
きっかけの一つだというふうには感じておりますが、その点につきましても、当事者の皆様のご意見をお聞きしながら、この条例の制定についてというところは研究してまいりたいと考えております。
○議長（大門晶子）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
是非よろしくお願いします。条例をつくるもつくらないも、こんなのあったらどうかなというところから当事者の方に聞いていくということもすごく大事だと思うので、私がこう言っているだけで、ほんまは要らないと言うかもしれないしね。ということでよろしくお願い
して、次はゼロカーボンに向けてという部分で話をしていきます。
第４次河南町地球温暖化計画についてなんですけれども、これができましたので幾つかご質問いたします。
政府が2030年までに50％減というのを目標とした「政府がその事務及び事業に関し温室効
果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」というのを閣議決定いた－143－

しました。そのような背景から、今回の計画は河南町でも50％減というのを目指しています。
しかし、計画の中身を見たときに、これでほんまに50％減を達成するのかどうかというのが疑問なので、そのことについてお聞きします。
まず、第４次計画が今回できたんですけれども、第３次計画の部分で、第３次計画では６％の削減が目標だったんですけれども、結果的には4.5％の削減ということで着地しました。そのことをどのように評価しているのか、達成できなかった1.5％への反省はあるのか、どうやったら達成していたのかということをお伺いします。
○議長（大門晶子）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
第３次河南町地球温暖化実行計画では、平成26年度を基準年度とし、令和２年度に温室効
果ガス排出量６％以上削減することを目標としておりました。
計画期間中、公共施設の統廃合や施設整備時における省エネ化に取り組んでまいりましたが、最終的に4.5％削減で、目標達成には至りませんでした。
第３次計画の結果を踏まえ、第４次計画では削減率を50％としているので、これまで以上に取り組みを加速化していく必要があると考えてございます。
以上でございます。
○議長（大門晶子）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
施設の統廃合をして、施設自体を減らしたんですよね。施設を整備するときに省エネ化したということをしても、最終的に4.5％だった。
今回の第４次の計画というのが、第３次が2016年を基準とするのかな。第４次は2015年を基準とするんですね。2015年と2016年で大きく排出量が違うんですけれども、それは何でかといったら消防施設があったかどうかなんですよ。2015年の基準は消防施設がある。その分の削減をまるっと入れても多分達成しないですよね。第３次のときでも公共施設を統廃合して１つの施設がまるっと多分なくなったりとかした。でも4.5％削減しかできなかった、目標達成に至らなかったという反省だけなんですよ。
第３次の計画、よく中身を見てもらったら分かると思うんですけれども、例えば審議会とか委員会のときに資料を封筒に入れて渡さないとか、マイ箸を使ってやって、当時はやりや－144－

ったんでしょうね。マイ箸をどんどん使っていこうみたいな項目もあったんですけれども、実際に今でも会議のときに封筒って渡されているし、別に誰もマイ箸って使っていないですよね。そういう中で、特に第３次の反省もなく、第４次の実行計画の具体的な取り組みというのを見ていたら、ほとんどの中身が第３次の計画とかぶっている状況なんですね。これ、引き続きやっていくという意味が大きいんでしょうけれども、既に第３次で削減できている分なので、これをできてなかったところを第４次で完璧にやっていくんやと言ったところで、多分削減効果というのはすごく甘く見積もっても10％が限界やと思うんですね。残りの40％とかを第４次で新しく追加された再生可能エネルギーを導入するであるとか、設備を導入するという項目とかで達成していくんやろうと思っているんですけれども、３次と重なっていた部分とか新しく追加された部分とかでいろんな項目があるんですけれども、それぞれの削減見込みというのはどのように考えておられるのか、お聞きします。
○議長（大門晶子）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
今回の第４次の計画でございますが、目標を達成するためにはあらゆる取り組みを実施する必要があると考えており、項目ごとの削減率は算出してございません。これまでと同じ取り組みであっても、実施期間の違いや実施方法を工夫することで効果を上げることが期待できます。
再生可能エネルギーの導入や省エネルギー設備等の導入の取り組みなどは第３次計画からも実施しておりましたが、第４次計画からは、特に推進していく項目として策定してございます。第４次計画書におきましては、取り組みの内容を点検、評価し、継続的な改善を行いながら削減目標の実現に向けて邁進してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（大門晶子）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
それぞれの項目ごとにどれぐらい削減していくのかは考えていないで、第３次の計画に対する反省もそんなに具体的にはやっていないと。第４次で別に新しく追加された項目が特にないとなったら、この計画、第３次も第４次もそうなんですけれども、お金をかけてつくっているわけなんですよね、予算を取って。でも実際にそれって絵に描いた餅でしかないとい－145－うところで、すごくそこが気になります。正直、第４次の計画を見ていても、何かすごい技術が開発されるとかない限り、この計画をさっき言ったみたいに封筒を減らすであるとかマ
イ箸を使うであるとか、全職員、全議員が完璧に実施したとしても50％減というのは無理なぐらい厳しいと言っといたほうがいいと思うんやけれども、恐らく無理なんですよ。
せっかくお金をつかって計画をつくったのに、結局絵に描いた餅でしかつくっていないというところで、税金の使い方ってほんまにこれでいいのというのがすごく感じるところなんですけれども、だからといって私もこれしたらいいやんとか50％減になるやんとかいうような代替案とかを持ち合わせていないのであれなんですけれども、取りあえず、やらなあかん
ことをちゃんとやっていく、予算もちゃんとけちらず使っていく、ほんまに50％減したいん
やったらしっかりお金も使ってやっていくということが必要で、今、町長がエコカー、電気自動車というのを推進しようとしているんですけれども、これ質問するに当たってすごい調
べていたら、電気自動車というのが、これ私が言ったんじゃなくて自動車メーカーのマツダの研究発表によるものなんですけれども、製造時点でのＣＯ ２ 排出量がガソリン車に比べて電気自動車、もう倍なんですって、既に。それを取り返すには９万㎞以上走らないといけな
いということで、恐らく10万㎞とか走ったらその車は廃車にするので、期待しているほどのゼロカーボンに近づくと言ったらそうでもない。やっていただきたいというか、それしかな
いんやけれども、せっかくお金をかけてつくった計画なのでしっかりと取り組んでほしいし、
しっかりとお金をかけていただきたいということを考えているんですけれども、町の考え、どうですか。
○議長（大門晶子）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
取り組みの項目によりましては予算を必要とする内容もございます。温室効果ガスの削減につながる取り組みを進めるため、必要な予算の確保に努めてまいります。目標達成のためには、議員仰せのとおり一人一人意識の向上、これが必要だと考えてございます。
職員の意識向上へつながる取り組みにつきましては、計画の着実な推進と進行管理を行う
ため、推進体制を整えてございます。
各課及び出先に１名以上の推進員を置き、他の職員への周知徹底を図るとともに、取組状況を把握しつつ日常的な点検を進めております。
また、研修会や学習会を計画的に実施し、職員が参加できる環境保全活動や、環境に関す－146－

る必要な情報提供を行っており、引き続き意識の向上に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（大門晶子）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
頑張ってください。
次に、気候住民議会についての質問をします。
河南町は町なので住民議会というふうに名前を変えたんですけれども、気候市民議会、気候市民会議と呼ばれるものです。何かと申しますと、無作為抽出で参加市民を選んで温暖化対策を熟議する。参加者の性別や年齢などを可能な限り開催地の人口分布の縮図になるようにして、温暖化対策にふだんは関心の薄い人も含めた多様な意見を政策に反映することを目指すと。これ東京新聞からの引用なんですけれども。そういうもので、すごい有名なのがフランスでの成功事例です。議員、河南町ほど規模が小さかったら違うかもしれないんですけ
れども、利権とか後ろについている人とかの意見を関係なく、とにかく必要であると思う政策を話し合うから、すごく有益な意見が出て政策提言をするに至ったという事例が特にフランスで有名で、ほかの国でも広がっていると。そして国内でも広がりつつあるということです。
河南町はゼロカーボン宣言しているんですけれども、2050年までにゼロを達成するには、自治体だけじゃなくて住民や事業者も一体となる必要があると思います。意識を高めるためにも、気候市民会議、気候住民会議を開催するなどして住民を巻き込んだ取り組みをしてほしいけれども、その見解はどうでしょうか。
○議長（大門晶子）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
気候市民会議は、2019年から2020年にフランスやイギリスにおいて国政レベルで開かれ、地方自治体にも広がっている試みでございます。国内でも東京都武蔵野市や埼玉県所沢市などで開催されており、その内容は、住民が気候問題の専門家から基本的な情報提供を受けた
上で、対策についてじっくりと討議を重ねる会議で、その結果を政策決定に役立てようとす
るものでございます。参加者は複数の専門家の講義で最新知識を学ぶ必要があり、開催期間－147－

も長期間となるようでございます。
様々な世代の幅広い住民が参加するため、多様な意見が集まりやすくなることは認識してございますが、その開催は容易でないため、実施団体の状況等、研究が必要であると考えてございます。
○議長（大門晶子）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
研究ということで、本当に研究してもらえるのかどうか分からないんですけれども、町村単位でやることにちょっとどうかなということを安井部長はおっしゃっていたこともあるんです。多様な意見を、それこそ気候問題とかの当事者といったら私らの世代よりもっと下の世代、Ｚ世代の人たちなので、その人たちの意見というのが十分に反映されるように、ゼロ
カーボン宣言とかいろいろなことをやっている中でよろしくお願いします。
次のＤＸに関してです。
ビッグデータの見える化をしてほしいという話なんですけれども、実は先月、リベラルの会でソウル市のスマートシティの取り組みを視察してきました。その中で、河南町が今後取り組むべきものの一つとしてビッグデータの見える化があるなというふうに感じました。行
政の透明性を確保するためというのもあるんですけれども、人口や経済活動をはじめとした行政が持っている情報を、河南町に関する大量のデータを住民や事業者に分かりやすい形で公表してほしいです。
特に今、河南町で手薄なというか、日本国内で全般的に手薄なんですけれども、起業支援という分野なんですけれども、それに限ると、ソウルではエリア、業種、期間を指定して、開業や閉業の状況、外国とかほかの自治体からの訪問者数など、起業時に必要となる基礎データをスマホでも見られる形で公開しています。私たちが見たのは何々区でカフェが先月どれだけオープンしてどれだけ閉業したか、何に関するカフェかとか、日本食屋さんがどうやったかとか、そういうデータまで見られるということでした。
町内でもカフェとかいろいろと増えてきているんですけれども、そういう経済活動を始めるときに、何のデータも相談もできない中で設備投資をしないといけない、ソウル市ではそうやったんですけれども、アメリカとかやったら公的なサービスとして起業支援、このエリアでバーベキュー屋をやっていくのはこういう困難があるから、こういうのを解決したらい
いよとか、そういうことを相談できるサービスとか機関があるんですね、公共サービスとし－148－

て。河南町でもそういうことをやっていったら、町内でもうちょっと経済が活性化していく
んじゃないかなと思います。
その取っかかりのためにも、データを分かりやすい形で公表。何年かに１度の経済センサ
スであるとか農林センサスであるとか、それは私たち予算委員会とかでは分かるけれども、実際にそれがどういう形で何に使われているのかというのが、分かりやすいデータとしてはなかなか出てこないんですね。そういうデータを分かりやすい形で住民に公表してほしい。
そのデータを基に、例えば中小企業診断士とか国家資格のある、コンサル業と言ったらそれしかないので、それしか私は思いつかなかったんやけれども、そういう人に相談してできるような体制、弁護士への法律相談みたいな感じで、そういうことをして起業支援、町内の経済活動支援というのも考えてほしいですけれども、そのような見解はどうでしょうか。
○議長（大門晶子）
渡辺総合政策部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
ただ単に保有するデータを公開するのではなく、分類など整理をした上で公開することが、見える化や分析につながるものと考えております。
行政には幅広い分野におけるデータが大量に存在し、これらのデータを見える化することは開かれた行政を推進していく上でも重要であると考えております。
議員仰せの起業支援でございますけれども、令和５年度からかなんベンチャーサポート事
業というのに取り組み、財政的な支援をスタートいたしますが、その中で、中小企業診断士にも相談できる体制を取ることができるかどうかを含めて研究してまいりたいと思います。
○議長（大門晶子）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
何か答えになっていないんですよね。開かれた行政を推進してくれて重要なものと考えているということなので、やっていってくれる方向で思っておいたらいいのかなと思うんです
けども。
データの公開というのが行政はすごく遅れているなといつも思うんですね。かといって民間でやっているわけではないんですけれども、いろんなことを隠したがる。データをもらおうと思ったら情報開示請求をして１週間、２週間待たないといけない。出てきたものも何か思っていたのと違うというようなデータとかやったりするということで、あれを出して分か－149－

る人というのは大分行政にたけた人で、分かりやすいデータというものになっていたことがなかなかないです。なので、是非よろしくお願いします。
次に、住民の声を反映する仕組みをつくってほしいという話なんですけれども、同じくソウル市で見てきたんですけれども、アプリを使って苦情の受付とか政策提言が容易にできるようになっているそうです。アプリが２つあって、１つ、苦情受付はいいんですけれども、行財政改革などで職員数が河南町も減っていて、住民の声が行政に届きにくくなっていると感じています。議員さんもそれぞれに住民の声を拾い上げる工夫というのをしているんです
けれども、十分に声を聞けている状況とはとても言えないと思います。
今、河南町はＬＩＮＥのアプリで町の情報発信というのを行っているんですけれども、それは一方通行なんですね。住民からも気軽に町に声を上げられるような仕組みを何らかの形でつくってほしいんですけれども、その見解はどうでしょうか。
○議長（大門晶子）
渡辺総合政策部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
住民の方の声を反映する仕組みでございますけれども、町のホームページのそれぞれのページにおいてお問合せフォームを設けておりまして、住民さんからは直接担当部署に意見を申し入れられる仕組みとなっております。また、より多くの住民の方からご意見をいただくため、ＬＩＮＥを入り口として活用している自治体もございます。
先進的に取り組まれている自治体を参考に、ＬＯＧＯフォームなどを活用した仕組みを検討してまいりたいと考えております。
○議長（大門晶子）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
住民の声、どうしているのかという話をしたときに、いつもホームページお問合せフォー
ムとか、メールアドレスも公開しているからということを言うんですけれども、普通の住民からしたら、メールでいろいろと要望するなんてめっちゃハードル高いですよ。私も河南町の役場にメールするというときに、まず何から、季節の挨拶から入れたらいいんかなとか、やっぱりすごい、気軽にこれ、こうしてほしいねんというだけのことが、何重ものハードルになっているというのはもう十分分かっているはずなんですよね、役場の人。その上でＬＩ
ＮＥ、一方通行じゃなくて返信できるようにしてほしいということも言っても、役所の方た－150－

ち、すごく真面目に住民さんのことを考えてくださっている結果なんですけれども、全部に答えないといけないと思っているところがあって、全部に答えていただけるのはすごいありがたいんやけれども、レスポンスも大事やけれども、それよりも気軽に意見を言って、どういう声があるのかというのが分かるのもすごく大事なので、そのあたりのバランスというのをこれから考えて、ＬＩＮＥとかでＬＯＧＯフォームに誘導して気軽にアンケート形式みた
いな形でやっていっていただけたらなと思っております。よろしくお願いします。
最後に、住民予算についてです。
これもソウル市で聞いてきたんですけれども、メインテーマはスマートシティの視察やったんですけれども、話をしていく中で、住民予算という存在が出てきて、それがデジタル化とすごく相性がいいということが分かりました。
市民が提案したことを実現するための予算で、ソウル市やったら何億みたいな予算、ウォ
ンと円でちょっと曖昧なんです。桁を間違えたらあかんので何億と言うておきます。という予算をつけていて、そういうのをアプリとかで得た提案を、実際にアプリの中で人気投票とかをしながら実現していくということをやっているんですって。それ自体、仕組みを聞いていたらいいなと思うんですけれども、実際の運用にはいろいろと問題はあるんですけれども、自分の声が反映されるという経験が少な過ぎるから、みんな意見を言わなかったり、言ってもしゃあないわと思っていたり、遠慮していたりするので、簡単にでもいいので、こういうことを取り組んだら自分が町政に関わっているんやとか、町政へ参加するハードルがすごく低くなると思うんですよね。こういうことも取り組んでほしいんですけれども、その見解はどうでしょうか。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
住民参加型予算は、全国の自治体の中ではまだ少数であると思われますが、行政の予算編
成に住民の声を直接届けることができる仕組みとして導入されている自治体がございました。
その手法には多少の差異がございますが、大枠は、住民から事業アイデアの提案を受け、行政で絞り込んだ提案を精査し、具体的な事業案を作成した上で住民の投票で決定するといった流れになっているようなものだと思われます。その過程の中で、提案事業のプレゼンテー
ションの模様をインターネットで中継するといった事例や、より多くの方に参加してもらう
ためインターネットによる投票を行う等、デジタル技術を活用されている事例がございまし

－151－

た。
住民参加型予算は、持続性の課題や提案、投票された事業がどれだけ住民の意見を反映したものなのかという課題はあるようですが、住民の意見を町の施策や予算に反映していくといった点や今後推し進めてまいりますＤＸの活用といった点からは、先進自治体の事例を引き続き研究してまいりたいと考えております。
○議長（大門晶子）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
是非よろしくお願いします。住民さんの声を思ってもないところから多分これをやったら聞けると思うので、是非進めていただきますようよろしくお願いして、質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（大門晶子）
佐々木議員の質問は終わりました。
次に、谷議員の発言を許可します。

谷議員。
○７番（

谷

武）

議席番号７番、谷武。ただいまより一般質問を行います。

今回はＤＸについて、ＤＸについてというのは分かりにくいんですけれども、昭和の人間としてはデラックスかなと思ってましてんけれども、もうＤＸ、ＤＸとばかり言われるから、
デジタルトランスフォーメーション、これ高齢化が進んで50％高齢してはるわね。ほんなら、僕と一緒の人が多いと思うんやけれども、ほんまにわけの分からんことに今期予算が８千万円使っていますわね。それで調べてみたら、８千万円使って、今人口１万５千人を切っていますわね。ちょっと前までは１万８千人いてて、３千人、４千人少なくなっている。そこへ
ＩＴが進んで職員も何も楽になってくる。議員の数も14名から今10名で、大分仕事も少なくなっている。そこにＤＸに８千万円使うということで、それを質問させていただきますけれ
ども、働き方改革で長時間労働は駄目になった。それでデジタルが進んで、その技術を社会に浸透させて、人々の生活をよりよいものに変革していくのがＤＸと言われております。それで、８千万円使うて今後はどうなるのか、お聞かせください。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。

－152－

○総務部長（多村美紀）
ＤＸを少し具体的にご説明させていただきますと、令和５年度からは本格的な河南町ＤＸの構築に向けてスタートいたします。
まず、３つのサービスを整備してまいります。１つ目はスマート窓口の構築でございます。
受付システムを構築し、住民の方が来庁され各種手続を行われる際、マイナンバーカードを持参して受付システムを通せば申請書を書かずに申請ができるようになります。また、受付システムは目的ごとに必要となる申請が分かるようなナビゲーション機能を有し手続案内を行うとともに、ウェブのマイページからも利用可能で、申請の待ち時間を短縮いたします。
２つ目としましてはオンライン申請でございます。マイナンバーカードを活用したマイナ
ポータルから各種申請をオンラインでできるよういたします。ただし、申請内容によっては本人が来庁しないとできない申請もございますので、その場合は来庁予定日の予約ができる
ようになるなど、申請者の利便性向上を図ります。申請に対する書面などについては、郵送またはオンライン上のマイページに送付するなどにより通知することで、来庁せずに手続することができます。
以上が、書かない、待たない、回らないをコンセプトに、住民に優しい窓口に取り組んでまいります。
そして、３点目は図書システムの整備でございます。既に近隣市町村間での図書館の相互利用については実施しておりますが、それぞれの市町村図書館用のカードを保有する必要がございます。複数枚のカードを携帯する必要がありますので、将来的にはマイナンバーカー
ド１枚だけで各図書館を利用できることが期待されます。
ＤＸの推進を図ることで、１歩先行くまちとしての行政基盤を整備し、住民の利便性の向上を図ってまいります。
○議長（大門晶子）
谷議員。
○７番（

谷

武）

ありがとうございます。
ＤＸで、書かない、待たない、回らない、図書カード１枚で行ける、これが８千万円ですか。というのは、これからどんどんやっていくというようなことですけれども、確かに利便性は職員の方はもう十分あるんかと思われますけれども、そしたら、書かない、待たない、
回らない、図書カードとなっていますけれども、住民の皆様の本当の利便性はどういうもの

－153－

ですか。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
役場での窓口事務は多岐にわたり、申請者一人一人によって内容が異なり、その対応も様々でございます。そのため、より分かりやすく手続ができるようにする必要があります。
住民様側から見たＤＸ導入による効果でございますが、このＤＸの導入により、窓口での受付時間の短縮、役場に行かなくてもオンラインで手続が可能となること、図書館の利用者に対しましては複数のカードを保有する必要がなくなることなどの点で、利便性が向上するものであると考えております。
今後も引き続き、ＤＸの拡大を進めることで、より一層利便性向上に努めてまいります。
○議長（大門晶子）
谷議員。
○７番（

谷

武）

ありがとうございます。
同じことを２回聞きましたけれども、今のところはこれしかないというようなことになっていますわね、そしたら。８千万円使って住民の皆様が本当に一人一人幸せになって、やるのかというようなこともちょっと疑問になりますけれども、一人一人に合ったサービスを選
ぶことができる、また様々な幸せが実現できる社会をつくる、これがＤＸですね。誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化、これが定義とされていますわね。
そこで、大きく分けて住民、職員、地域がデジタル化になるということで、住民はもうマ
イナンバーカードですわね。それ以外ありませんわ、住民の皆さんは自分ができることと言ったらね。そしたら今、大分八十何％でマイナンバーカードが普及した。そこで職員の皆様の仕事のデジタル化、それは当然、今もう行われていますわね。そこで地域ですわ、あとつ
なぐのは。これでＤＸが完成する。この地域のデジタル化、これ町長、どのようにやっていくのか、具体的に。僕は具体的に言いましたわね。住民はマイナンバーカード、職員は手続
やらいろいろ大分前から導入して、すごくそのシステムにお金をつぎ込んでいますわね。あと地域ですわ、地域のデジタル化を総合的につなぐのは。どのようなことを考えているか、
町長、よろしくお願いします。
○議長（大門晶子）－154－

森田町長。
○町長（森田昌吾）
少し意味が分からないんですが、質問の趣旨がよくちょっと理解できていないので、お答えになっているかどうかはご容赦いただきたいと思いますけれども、ＤＸそのものは、当然ながら国民一人一人、それから政府、これは我々行政ですけれども、それから一般の企業というのも含めて、全体としてデジタル化をしていくというのが全体の流れかなと思っています。
我々行政機関としては、やはり住民の皆さんがデジタルのそういう恩恵を受けられる体制づくりという形では、やはりマイナンバーカードを持って、当然ながらデータ処理が可能な環境ができるようにすると。ただ、あくまでマイナンバーカードは環境づくりだけの問題だと私は思っていまして、マイナンバーカードを幾ら持っていても、使わなければデジタル化になっていないというふうに思っています。マイナンバーカードをいかに使っていくかというのが住民の皆さんがデジタル化をしていく形かなと思っていまして、その一つとして、例としては来年度は図書カードをマイナンバーカードに代替するというか替えると。これによってマイナンバーカードを使っていただける環境が整うと。といいますと、当然ながらマイ
ナンバーカードに履歴とか全て乗ってくると。図書カードの履歴が載ってくると。どういうようなものを使われたかというのは、当然ながら本人さんは理解できると。
先ほどもデータの活用とかいろんなものがありましたけれども、そのデータが当然ながら
ＤＸでつながって、どういう形のものが読まれているか、どういうものが希望というんですか、どういう年代の方がどういう本を借りている、どういう本を読んでいるというのがデー
タ化されていくという形になれば、先ほどの佐々木議員の質問にありましたような、そういうようなデータ活用も可能になってくるという社会が実現するんではないかなというふうにつながっていくかなと思っています。
次に、行政側ですけれども、行政側はいろんな仕組みをつくっていますが、当然ながらマイナンバーカードを起点とした申請事務、今、国のほうでも、これとは別ですけれども、17の事務の効率化というか一元化というのが、それも別途予算を取ってやっています。たしか
それが８千万円かな。ＤＸの予算は、

谷議員も８千万円というふうにご指摘あったと思う

んですけれども、大体１億円弱ぐらいの予算を計上させていただいているかな、図書館も含めての話ですけども。これは今まだ一部の予算を計上しただけですので、まだまだこれから進展していく予定をしていますので、まだまだ大きくなるという。ただ、１億円というその－155－

数字がどうなのかというのは、私もこれが１億円かかると、目に見えて建物ができるとかそ
ういうようなものではありませんのでなかなか分かりませんけれども、やはりこういうお金をかけて住民の利便性を高めていきたい。
あともう一つ、住民の利益としましては、役所へ来れば９時から５時半という時間制限があるんですけれども、デジタルでやると時間のほうは少し、先ほどコンビニの交付もありましたけれども、デジタルでの操作というんですか、調べることは当然ながら24時間できることになると思いますので、そういう点ではいろんなことを調べるとか、そういうようなもの
も、当然便利になってくるかなと。
次に、企業ですけれども、企業については、国全体としては、マイナンバーカードを使ったいろんなサービスを企業全体で進めていくところで使われていくのではないかなというふ
うに思っています。ただ、河南町内の企業がどういうふうな使い方をするかというのはまだ未知数なんですが、町全体としては、そういう形のまちが実現して、ただ、デジタルがどん
どん進展することによって、人とのつながりも少なくなるというような懸念もありますんで、やはりアナログというものも大事にしながらまちづくりを進めていきたいと、このように思っています。
以上です。
○議長（大門晶子）
谷議員。
○７番（

谷

武）

ありがとうございます。
ＤＸの本来の姿は住民、職員、地域を結ぶというようにこれはなっていますわね。今、町長がおっしゃったのは住民と職員の話ですわね。もう一つは図書システムのことばかり。そうじゃなしに、お金を使う、これからの先を見る。地域ですわ。地域コミュニティー。コミュニティーをデジタルにしてどうするか。各種団体、いろんな病院もございますわね。そういった中でこのＤＸを進めていく。それで住民一人一人、取り残さない、人に優しい、デジタル化がＤＸですわ。別に、説明するためにここへ出てきたん違うからね、俺。質問しに来てんやから、ちょっとそこらね。
それで、アナログで言ったらライブカメラありますわね。金剛山にもあります。大阪府のライブカメラ、唯一これ梅川の寺田橋についてますわ、雨量計として。これも一環としてやる。それやったら、防災無線35か所ありますわ。大きなお金をかけて、あれ四、五千万円か－156－

けてやって、それも年内でできなかって年を越してやった。大分長いことかかってやった。
その上にライブカメラを35基設置して、スマートシティ構想で町長室に35台のテレビカメラ
を並べて、そういう様子を見ていろいろそれで判断する、町長の特権で。それで、ＤＸの中には警察、消防、いろいろな直通電話をやる。小さな自治体でもそういうふうなものをやっていく。そういったことで、ほんまにＤＸをいかに使うか。あの手この手でいろいろ考えられる。そういうことを考えていくのが町長の仕事ですわね。その点どうですか、もう一回。
○議長（大門晶子）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
いろんな例を挙げて説明していただきましたが、全体としてＤＸを進める上ではいろんな
そういう事象が入ってきます。その中でいわばＧＩＳを使ったＤＸというのは今すごく先端といいますか、そういうふうになっています。それは、いろんな場所とか特定しながらいろんなもので当然電話１本で場所を特定するとか、そういうような形のものが当然ながら出てきます。それが今、警察とか消防とかそういうところでも場所の特定とかで使われていると。
そういうふうな事例がありますんで、町としても、災害の対応についてもＤＸは当然使える
わけでございますので、その点も踏まえてどんな形、どんどんやっていく、どんどん進化していくわけですから、その辺も踏まえて研究していきたいと思います。
○議長（大門晶子）
谷議員。
○７番（

谷

武）

是非ＤＸを大きなお金、これからも予算が国からもつくということですので、いかに地域をどうデジタル化するかというのを町一丸となって考えていただきたい。よろしくお願いします。
次に、出産・子育て応援給付金ですわ。
国では、こども家庭庁がこの４月から設置される。また、それに伴って子供の予算を倍増するということを高々と言ってますわね。個別にどれが倍になるかとかいうのはまだ言ってませんけれども、そういった発表がある。やっぱりそういうことで、今の出産・子育ての現状というのをちょっとお聞かせください。
○議長（大門晶子）
田村健康福祉部長。

－157－

○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
出産・子育て応援給付金の現状についてでございますが、令和４年12月議会にて補正予算をご可決いただき、今年の２月より出産・子育て応援事業を開始しております。対象は令和４年４月以降出産された方で、現在妊娠中で出産応援給付金の対象者は34名、出生届を出され出産応援給付金と子育て応援給付金の両方の対象者は39名となっております。
これらの経済的支援を活用し、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができる
よう、現在、保健師や助産師が訪問するこんにちは赤ちゃん事業、育児や栄養相談、乳幼児健診などを行う妊娠期からの子育てサポート事業につなげ、伴走型相談支援を行っているところでございます。
また、妊娠から出産期における給付金等につきましては、出産・子育て応援給付金として妊娠時５万円と出産時５万円、合計10万円、新生児臨時特別給付金10万円、合計20万円の経済的支援があります。このほか、医療保険から出産育児一時金として42万円、産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産された場合は40万８千円となりますが、支給されます。
以上です。
○議長（大門晶子）
谷議員。
○７番（

谷

武）

ありがとうございます。
金額をいろいろいただきましたけれども、本当に対象者が少ない、人数がね。こういう少ない人数で、これをどうしていくのかというようなこともなりますけれども、町自体のサポ
ートもいろいろございます。
そこで、今後は国も２倍と言っていますので、これ果たして今後は２倍になるのかというようなことになりますけれども、今後どうですかね。
○議長（大門晶子）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
今後についてでございますが、国・府の補助事業を活用し妊娠時に５万円、出産時に５万円を支給するとともに、令和５年度より町独自施策として、出産時に育児・子育て応援給付
金として５万円の追加支給を行い、合計15万円の経済的支援を行ってまいります。

－158－

さらに、令和５年度より医療保険から支給されます出産育児一時金が42万円から50万円に増額されることとなります。
令和６年度以降の取組としましては、国の動向を注視しつつ、町独自施策の育児・子育て応援給付金を令和６年度は１歳児まで、令和７年度は２歳児まで拡充し、合計15万円の給付を検討してまいります。
以上です。
○議長（大門晶子）
谷議員。
○７番（

谷

武）

ありがとうございます。ちょっと金額が大きくなるということなんですけれども、いろいろ町独自で何かやる場合には先見の明で、国がもうすぐこうやるだろうと思って先見でやる。
保育園の第２子以降無償というのも先にやりましたわね。それで、それを追いかけて国がまたそれに追いついてくる。それが本当に地方自治のやり方なんですわ。すぐ小回りが利く河
南町、もうじき国はそういうふうな動向を示すなと思ったら先に手を打つ。Ｕ－22はもう一
つ早いこと打っているんですけれども。それは、小さなお金で大きな利益を得るためにやったというようなことになりますわね。
そこで、これ34名や39名や少ない人数で大きなことを上げるにはチャンスですわ、ここ。
ほんなら町から15万円になっていますけれども、出産費、町単費15万円、それで２歳児にして15万円、それを先に町長、思い切って30万円・30万円で、それをやるのが町のトップの仕事ですわね。計算がすごい、もう目ん玉イコール数字に見えますわね、これずっと町長は。
そやから目ん玉に数字ばかり映っているんやから、その辺２倍にしてはどうですか。よろしく。
○議長（大門晶子）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
お答えいたします。
単純な考えで、いろんな今５万円を今回給付する予算を５年度予算で、あと、それ以後２歳児までは順次２年、都合３回ですね。５万円ずつ給付するというような計画というんです
か、プランを立てて、そういうような形で進めていきたいという、そういうプランを検討しているんですけれども、これも結構確かに、今、人数的にいくとそういう形になってきてい－159－

ますが、全体としてはそういう施策でいこうという形で今決めたところです。単純にそれを２倍、３倍という形にはなかなか難しい点があると思います。
全体的にどういうところに予算配分しながら進めていくかというところもありますので、単純にそういう形ではなかなか難しいと。
今日も新聞紙上にも載っていましたけれども、また子供の低所得者家庭には一律５万円を給付すると、そういうこともありましたので、国の政策との関係も考慮しつつ、町の独自性を出すということは考えていく必要があると思っていますので、そういう点では少し思い切った施策も必要かなと思います。ただ、財源との調整を図りつつやっていくということでご理解いただきたいと思います。
○議長（大門晶子）
谷議員。
○７番（

谷

武）

よろしくお願いします。もう先回り先回りでやっていただきたい。人数的に言うたら少ないですので、本当にお願いします。
３番目の完全給食費の無償化についてですわね。一応これ現状はどうなっているか、よろしくお願いします。
○議長（大門晶子）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

学校給食費の現状等についてでございますけれども、これまでの経費等々ご説明、お答えさせていただきます。
令和２年度、新型コロナウイルス感染症対策の一環といたしまして、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るために、また、令和３年度では子育て支援の充実を図るべく、地方創生臨時交付金を活用いたしまして、保護者が負担する学校給食費の半額助成を実施していました。
そして令和４年度では、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、さらに保護者の経済的負担を軽減するべく、子育て支援の充実を図るために、地方創生臨時交付金を活用いたしま
し、学校給食費の全額助成を実施いたしております。
そして、令和５年度も引き続き、教育・子育て基金を活用いたしまして学校給食費の全額助成の実施を予定してございます。
○議長（大門晶子）

－160－

谷議員。
○７番（

谷

武）

今、臨時交付金で賄ってはる、令和３年度も令和４年度も。完全無償化にして、財源もはっきりして、町長が辞められてもずっと無償化にしてしまうというような施策でやっていただきたい。
地方創生臨時交付金というのは、前にも言ったように、町民全体の地域の経済の活性化や住民生活の支援ですわ。何でも使ったらええと書いていますけれども、給食の無償化にいくといったら給食の無償化に対するその人にしか支援していないんや。町全体の交付金で、石川県能登町では巨大スルメイカを造って、この交付金で。もうそれで人がえらい来てえらい
もうかって、そないして皆が潤っていると、それやったらええんやけれども。また地方創生交付金で公的機関の水道施設の水道代を払うて怒られたり、商品券余ったやつを使うて怒られたりしていますわね。それで、ちゃんとやれというようなことも言われてますわ。何に使うてもええけれども、やっぱり今までそういうふうなことを見ていなかった。ほんなら、地方創生交付金も町民全体の交付金ですので、町民全体に行き渡るように少なくともやってほしい。
これ、無償化はとてもいいんですけれども、これを確実なものにしていただきたいという質問なんですわ。町長どうですか。
○議長（大門晶子）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
今、教・育部長のほうからご答弁申し上げましたけれども、給食費についてはそういう形で財源の投入をして今までやってきたという経緯を説明させていただいたということでございます。
給食費の無償化については、それを目標にやっていくということはもともとからの目標でございますので、それに向かって進んでいきたいと思います。ただ、その財源についての確保の仕方をその都度その都度やっていくというのが今現在のところの対応ということになっています。恒久的にいくためにどうしていくかと、財源の確保も含めるということで、今議会にも追加でご提案させていただくほど、予算においては教育・子育て基金に金額を積み上げて、その財源として充てるということも視野に入れて積んでおります。
地方創生臨時交付金について、その一部を学校給食費に充てているわけでございます。そ－161－

の他の多くの部分については、全体的な配分として住民全体に行き渡る部分、それからいろんなところに行き渡る部分、それから令和４年度については水道の基本料金に一部充てたりとか、全体的にバランスを見ながら交付金を使っていくという形で進めていきたいと思っていますので、その点はご理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（大門晶子）
谷議員。
○７番（

谷

武）

よろしくお願いします。
交付金に対して、いろいろ国からこういう交付金、こういう交付金というのがあって、どういう使われ方をしているのかというのはやっぱり議会の責任ですわね、チェック機関として。その辺のところをよろしくお願いして、次の質問に入ります。
全国どこでも人口減少しております。成功している地域もございますけど、減少を食い止めて。地域の活性化やまちおこしや観光資源をやったり、移住を促進したり雇用を確保するというようなこと、これはもうどこの自治体もやっていることですわね、こういうこと。河
南町として、今こんなん言うてしもたといって後の対策はあるんかと言われたら、あるんか分からんけれども、これから人口減少に対して、減少したらあかんということはないんやけ
れども、やっぱり多いほうがいいと思いますわ。そやから、そういうことに対して今どうしていくのか、対策は。よろしくお願いします。
○議長（大門晶子）
渡辺総合政策部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
先日、日本全体の出生数について報道があり、初めて80万人を割ったという報道がありました。本町においても年間40人程度とかなり減少しており、この出生率を上げる取り組みが必要となってくると考えております。
本町の具体的な取り組みといたしまして、子育て環境を充実するため、保育料の第２子以降の無償化、こども園における待機児童ゼロ、Ｕ－22を含む子ども医療費の助成、学校給食費の無償化などに、引き続き取り組んでまいります。令和５年度からは、妊娠時と出産時にそれぞれ５万円を給付する国の事業に加えまして、町独自の取り組みといたしまして、出生時に５万円を支給する育児・子育て応援事業や不育症治療費助成にも取り組んでまいりたい－162－

と考えております。
以上です。
○議長（大門晶子）
谷議員。
○７番（

谷

武）

ありがとうございます。
目新しい言葉はあらへんということになっていますわね。本当にこれ、もうちょっとしっ
かりして、何か目玉的なものを町独自でやっていただきたい。なぜかと言うたら、交通の便も悪い、そして土地利用ですわ、一番の。調整区域ばかりの河南町で、民間の活力といったら調整区域がなかったら勝手に家も、30分、40分で大阪市内まで行く立地の河南町ですわ。
そういうところで土地利用の促進ですわね。それができない。副町長も帰られんやから、どうかして線引きを調整区域を外して、市街化区域をちょっとでも増やすという努力をしてほしい。それがもう現状ですわ、河南町のね。
役所の仕事として、調整区域は、周辺の住民の生活にとって必要な建物は相談して建てられる。地域産業上必要な建物は建てられる。これ、必要と誰が決めるのか分からんけれども、難しいところですわ。役所の仕事ですわ、これ。土地所有者が自分で使う建物は建てられる。
それで、開発審議会によって許可された建物は建てられる。河南町も都計審とかいろいろありますわね。唯一やったのは大阪芸術大学ですわ。あの東山地区の田んぼを調整区域を外して、それで市街化にして、あと大阪芸術大学がグラウンドにして今あんなえらいものを建てて、内部留保を大きくしただけですわ、税金は入らんし。
そやから、やる方策が違うんやね、これ。河南町をもっとよくしようと思ったら、ちゃんと調整区域の利用をほんまに周辺の住民が必要とする建物を建てるんやったらどれかというて考えて建てさせるとか、そんなのもやらなあかん。それで結果は河南町は何ができるかというたら、駐車場、資材置場、ソーラーパネル、高齢者の施設に社会福祉の施設、医療施設に墓地や霊園、これだけしかできへん。それもなかなか難しいけどね。どうですか、これ。
人口減少対策、町長、今言うた以外に何か考えてくれていますか。どうですか。
○議長（大門晶子）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
いろいろとご提案いただきました。いろんなことについてはいろんな制約があるというの－163－

は当然ながらあります。ハードルがいろいろ高いものもあれば低いものもありますので、ハードルを一つずつ乗り越えていかなければならないと。そのためにはどうしていくか。その一つの大きな課題が人口減少やということですね。
人口減少は、全体としてやっぱり国では減ってきている。減るというのは全体として少しは見えているんですけれども、その減りをどうしても少しずつでも減らしていきたいと、このような形で、何をすればいいのかというのはこれからも含めてやっていきたいと思っています。
今、具体的にどうするかというのは今ここでご答弁申し上げることは差し控えますけれど
も、日々考えてやっていくということでお願いしておきます。
○議長（大門晶子）
谷議員。
○７番（

谷

武）

なかなか難しい問題ですわね、調整区域の中で。観光資源、これといってない。そういうことも考えて、移住、雇用の確保、これは原則ですわ。調整区域の問題、空き家、遊休農地、
目に見えるものから１つずつ片づけていってほしい。どれもこれもできないと思いますけれ
ども、一つ一つ課題が本当に目の前にある、そういう河南町ですので、町一丸となって、そ
ういうのは庁議でちゃんとそういう問題を１つずつ片づけていこうという姿勢を示していただきたい。
これをお願いして、一般質問を終わります。
○議長（大門晶子）
谷議員の質問は終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
以上で、本日の一般質問１日目の議事日程は終了いたしました。
一般質問２日目は、明後日３月22日午前10時に開きます。
本日はこれをもちまして散会といたします。
お疲れさまでございました。
午後３時３３分散会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

－164－

令和５年

３月２２日（水）令和５年河南町議会３月定例会議会議録

（第

河

３

南

町
－165－

号）

議

会

－166－

令和５年河南町議会３月定例会議会議録

年
場

月

日

令和５年３月22日（水）所

河南町議会議場

出席議員

（10名）
１番

髙

田

伸

也

２番

松

本

四

郎

３番

河

合

英

紀

４番

大

門

晶

子

５番

力

武

清

６番

佐々木

希

絵

谷

武

８番

浅

岡

正

広

10番

中

川

長

森

田

昌

吾

国

昭

７番
９番
欠席議員

福

田

太

郎

博

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町
副

町

長

城

田

教

育

長

中

川

総 合 政 策 部 長

渡

辺

慶

啓

総

務

部

長

多

村

美

紀

住

民

部

長

福

田

新

吾

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

田

村

夕

香

ま ち 創 造 部 長

安

井

啓

悦

まち創造部理事

日

根

直

哉

総合政策部秘書企画課長

森

口

竜

也

総合政策部危機管理室長

木

矢

哲

也

総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長

田

中

啓

之

総務部人事財政課長

後

藤

利

彦

総務部契約検査室長

岩

根

有津佐

総務部副理事兼施設営繕課長

牧

野

勉

総務部副理事兼まち創造部副理事

西

本

伸

二

住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

北

野

朋

子

住民部保険年金課長

桶

本

和

正

－167－

修

住民部税務課長

渡

辺

恵

子

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

和

田

信

一

健康福祉部副理事兼健康づくり推進課長

□

元

哲

夫

まち創造部地域整備課長

藤

木

幹

史

まち創造部農林商工観光課長併農業委員会事務局長

池

添

謙

司

まち創造部副理事兼都市環境課長

大

門

中

筋

（出

納

晃

室）

会計管理者兼出納室長

美枝（教育委員会事務局）
教

・

育

部

長

湊

浩

教・育部教育課長

中海教・育部こども１ばん課長

山田

教育部生涯まなぶ課長兼中央公民館長兼図書館長

森教・育部副理事兼学校給食センター所長

梅

川

幹

男
恵

弘

樹

茂

宏

道

広

純

司

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

谷

課

長

補

佐

門

会議録署名議員

議 事 日 程

８番

浅

岡

正

広

９番

福

田

太

郎

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１

－168－

林

令和５年河南町議会３月定例会議

令和５年３月22日（水）午前10時開議

議

日程第１

一般質問

事

日

程（第３号）………………………………………………………………………… 170（個人質問）
８番

浅

岡

正

広

議員

…………………………………… 170

９番

福

田

太

郎

議員

…………………………………… 184

10番

中

川

議員

…………………………………… 193

１番

髙

田

議員

…………………………………… 216

博
伸

也

－169－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開議○議長（大門晶子）
皆様、おはようございます。
ただいまの出席議員は10名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
本日の議事日程は、タブレット832、令和５年３月22日、３月定例会議一般質問（２日目）に送信しています。
日程第１

一般質問、２日目を行います。

本日の質問者は、浅岡議員、福田議員、中川議員、髙田議員、以上の通告順で指名いたします。
まず、浅岡議員の発言を許可します。
浅岡議員。
○８番（浅岡正広）
議席番号８番、自民・夢・希望、浅岡正広、ただいま議長のお許しをいただき、通告に従いまして一般質問を行います。
野球のほうが物すごいことになっているということですので、本日大きく分けまして３事
項お伺いします。町長はじめ理事者の皆様には、的確なご答弁をよろしくお願いします。
さて、皆様もご承知のとおり、本年２月６日にトルコ、シリアで起こった大地震ですが、
これまでに５万6,000人を超す死者、また、その数倍に上る負傷者が確認されているようです。
そのような中、国内では、先日３月11日、東日本大震災から12年の月日がたち、各地で追悼行事が行われました。私も議会の会期中ではありましたが、議長のお許しをいただき、岩手県大槌町で行われた東日本大震災津波追悼式に参加させていただきました。平野町長から－170－

は、震災当時から河南町の皆様には大変お世話になっていますとの感謝のお言葉をいただいてまいりましたので、この場をお借りし、森田町長はじめ議場内外の皆様にお伝えしておきます。
それでは、質問に入ります。
本日１事項め、自然災害に対する本町の対策と対応について、３項目お伺いします。
まず１項目め、本町に適した災害タイムラインの進捗状況についてお聞きします。
遡ること平成26年９月の一般質問にて、初めて災害タイムラインについて取り上げました。
当時、タイムラインの先駆者とも言える米国ニュージャージー州の実例とともに、本町においても取り組んでいただくことの重要性について触れさせていただいたことを記憶しています。それから数か月後、大阪府でもようやく取り上げられ、次いで本町でも地域防災計画を基に、本格的に進めていただいていることは承知しております。
土砂災害タイムラインや、コミュニティータイムラインなど、改めて今日までの進捗状況をお聞きします。
○議長（大門晶子）
渡辺総合政策部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
平成30年８月に策定いたしました河南町土砂災害タイムラインは、平成29年の台風21号で255か所の被害が発生したときの教訓を踏まえ、土砂災害が差し迫った際の防災関係機関の行動計画を時系列でまとめ、作成をいたしました。
各防災関係機関が地域防災計画に基づいて的確かつ円滑な対応を取るため、防災行動の段
階をステージゼロ、平時からの備えから、ステージ５、災害後の応急対応までの６つの区分に分け、ステージごとに組織間の連携や対応内容を明確にし、発災前の段階から早めの対応を取ることにより、被害を最小化することを目的にしております。平成30年８月の策定後、同年に西日本に大きな被害をもたらした台風21号への対応以降、試行運用を行っております。
また、町内土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域に指定されております地区につきましては、地域版ハザードマップを作成し、その地区の状況に応じたコミュニティータイム
ラインを作成していただき、災害に備えております。
コミュニティータイムラインにつきましては、災害に対して備える意識の向上もありますことから、町内全地区において作成していただくことを目標に努めてまいります。
以上でございます。

－171－

○議長（大門晶子）
浅岡議員。
○８番（浅岡正広）
ありがとうございました。町内危険箇所の把握、また、各地区ごとのコミュニティータイ
ムラインも順調に進めていただいていることがよく分かりました。
そこで、災害時に用いられる自助、共助、公助の自助に当たるマイタイムライン、いわゆ
る各家庭、個人単位での災害タイムラインですが、府内でも本格的に取り組む自治体が増えていることを確認しました。それらについての本町の捉え方を再質問とします。
○議長（大門晶子）
渡辺総合政策部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
マイタイムラインにつきましては、令和３年３月に作成し、町内に全戸配布いたしました
災害ハザードマップの９ページに、マイタイムラインを作りましょうといたしまして、マイタイムラインの作成方法を掲載させていただき、広報に努めております。
また、コミュニティータイムラインを作成していただきました９地区の方につきましては、
コミュニティータイムラインの裏面に、マイタイムライン作成のためのチェックシートを掲載し、コミュニティータイムラインを基に、マイタイムラインを作成できるツールとしてご利用いただいております。
今後につきましては、全地区においてコミュニティータイムラインを作成していただくことで、住民の皆様がマイタイムラインを作成していただけるよう広報に努めてまいります。
○議長（大門晶子）
浅岡議員。
○８番（浅岡正広）
ありがとうございました。
今さらですが、予知可能な災害タイムラインとは、いつ、誰が、何を、を念頭に、被害を最小限に食い止めることを目的とされています。いざというとき準備した計画が実践できる
よう、日頃の心構えと訓練が必要と考えられます。今後、町主催の防災訓練等で、全住民が活用できるような取り組みを提言しておきます。
次に、２項目め、防災の観点から見る本町のインフラ問題についてお伺いします。
まず、町内に点在する橋梁についてです。

－172－

あの阪神・淡路大震災から27年、当日の明け方、驚くような大きな揺れを経験された方も多いと思います。その大震災を機に、国、地方自治体ともに建物やインフラの耐震化が急がれました。
本町も例外ではなく、これまで大きな災害に備えて改善に力を注がれてきました。中でも、橋梁、いわゆる橋の耐震化は不可欠であると考えられます。それらはどこまで進んでいるのかを改めてお聞きします。
○議長（大門晶子）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
橋梁の地震災害時の安全対策につきましては、平成７年に発生した兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）による橋梁の甚大な被害を踏まえ、本町においても、地域緊急交通路の橋梁について耐震化を進めてまいりました。
本町の地域防災計画で定める地域緊急交通路のうち、町管理道路は４路線ありまして、この中で、地震災害時に橋の崩落を防止する必要のある橋梁は３橋ございます。災害時においても、地域緊急交通路の機能を確保するため、いずれも落橋防止構造、沓座拡幅、変位制限構造を設置する耐震補強工事を終えております。
さらに、国・府道の地域緊急交通路は６路線あり、これをまたぎ崩落を防止する必要があ
る跨道橋は１橋ございますが、こちらも耐震補強工事済みでございます。
なお、橋梁点検業務において、これらの落橋防止システムの点検も実施しており、いずれの構造物も良好な状態を確認してございます。
以上でございます。
○議長（大門晶子）
浅岡議員。
○８番（浅岡正広）
ありがとうございました。今お聞きした内容ですと、町内の橋梁については概ね良好であることが分かりました。
では、町内に存在するトンネルの状況についてはどうでしょうか。開通した年月が浅いことは承知していますが、維持管理の面からもお聞きしておきます。
○議長（大門晶子）
安井まち創造部長。

－173－

○まち創造部長（安井啓悦）
本町が管理してございますトンネルは、町道滝谷平石線の平石トンネルの１か所でございます。トンネルにつきましては、道路法で５年に１回の点検が義務づけされておりまして、
直近では、令和３年度に近接目視点検を行ってございます。点検結果は、トンネル機能に支障なしとの判定となってございます。
○議長（大門晶子）
浅岡議員。
○８番（浅岡正広）
ありがとうございました。
橋梁に加えトンネルも、災害時には住民にとって大切なインフラです。また、どちらも近隣市町村との連携が必要とされるため、これまで以上に情報共有を密にしていただき、引き続きの点検管理を提言しておきます。
次に、続きまして３項目め、自然災害に対して今後必要とされる対策について伺います。
ここでは、現在府の事業として下河内地区で実施されている急傾斜地対策事業の期間及び進捗状況についてお聞きします。また、毎年の事業予算を拡大することにより事業期間の短縮につなげないものなのか、お聞きしておきます。
○議長（大門晶子）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
本町における自然災害対策として、現在、大阪府におきまして、下河内（４）地区急傾斜
地崩壊対策事業を平成29年度から実施しております。その事業期間といたしましては、平成
29年度から令和９年度までの11年間となっており、令和５年度で事業着手から６年目となります。
対策工事の施工順序といたしましては、公共性の高い地域の集会所や避難経路となる一般
府道上河内富田林線沿いを中心に、北から南方向へ工事を進めております。工事の進捗状況
といたしましては、令和５年３月末時点で約50％の進捗率となっており、計画どおりの進捗となってございます。
議員仰せの事業予算の拡大、事業期間の短縮についてでございますが、本町といたしましても、毎年、国や大阪府に対しまして、急傾斜地崩壊対策事業費の拡大並びに事業促進についての要望をしているところで、早期完成していただきますよう、引き続き要望をしてまい－174－りたいと考えてございます。
○議長（大門晶子）
浅岡議員。
○８番（浅岡正広）
ありがとうございます。
同じような内容で、国、府への要望を行っているとのことですが、危険と認定されている箇所の事業期間の短縮は是非とも行っていただきたいと考えます。これまで以上の対応を強く提言しておきます。
次に、２事項め、本町住民の生命・財産を守るための防犯対策に移ります。
ここでも、３項目に分けてお聞きします。
まず、１項目め、近年の本町における犯罪件数及び内容について伺います。
皆さんもご承知のとおり、連日のように凶悪犯罪が国内外を問わず報道をにぎわせています。穏やかさを感じさせる本町ではありますが、時に凶悪な犯罪も耳にすることがあります。
そこで、近年、町内で起こった犯罪件数及び内容についてお聞きします。
○議長（大門晶子）
渡辺総合政策部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
近年の本町における犯罪件数及びその内容についてでございますが、大阪府警察本部で公表されております、大きく分けて６つのカテゴリーに分類された犯罪認知数についてご報告させていただきます。
まず、令和２年度ですが、凶悪犯が１件、粗暴犯が４件、窃盗犯31件、知能犯１件、風俗犯０件、その他の刑法犯21件で、合計58件でございます。
令和３年度は、凶悪犯２件、粗暴犯１件、窃盗犯36件、知能犯１件、風俗犯０件、その他の刑法犯が７件で、合計47件でございます。
令和４年度は、凶悪犯が０件、粗暴犯０件、窃盗犯が35件、知能犯が３件、風俗犯が０件、その他刑法犯10件で、合計48件となっております。
以上でございます。
○議長（大門晶子）
浅岡議員。
○８番（浅岡正広）－175－

ありがとうございました。
ただいまの答弁から、本町の犯罪認知数が分かりました。残念ながら凶悪犯、いわゆる殺人、強盗などの事件も身近で起こっているようです。
そこで、これまで犯罪を抑止するために、町内各所に設けられている防犯カメラや、私が推奨してきました公用車用ドライブレコーダーは、それらの犯罪検挙につながっているのか、実例などがあればお聞きします。
○議長（大門晶子）
渡辺総合政策部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
本町では、これまで防犯カメラを設置してきており、町が設置した69台と地区において設置してもらっております街かど防犯カメラが171台で、合計240台が町内で稼働しております。
また、公用車へは更新時にドライブレコーダーを設置することとし、17台に設置しております。
安全・安心なまちづくりを進めており、大阪府警察本部が公表している刑法犯罪種及び手口別発生市区町村別認知件数でございますが、平成27年度が127件であったものが、令和４
年度では48件と半数以下の認知件数となっており、防犯効果があったと考えております。
○議長（大門晶子）
浅岡議員。
○８番（浅岡正広）
ありがとうございました。
防犯カメラ、ドライブレコーダーともに一定以上の効果が表れていると考えられます。また、犯罪抑止の観点から、今後、家庭用防犯カメラ設置に伴う補助金等もご検討いただき、先ほどお聞きした全カテゴリーの件数ゼロを目標に、対応に当たっていただくことを提言しておきます。
次に、２項目め、交番・駐在所等の縮小課題への本町の対策についてお伺いします。
１項目めでお聞きしたように、本町でも凶悪犯、窃盗犯といった事件が起こる中、大阪府
は交番や駐在所を縮小する傾向にあると、地元須田府議よりお聞きしています。建物の老朽化なのか、人員不足なのか、はたまた経費の削減なのか、今のところ原因は詳しく分かりません。
ご存じのとおり、本町には現在、白木交番と石川交番の２か所存在します。そこで、縮小－176－

されることによる本町への影響をお聞きしておきます。
○議長（大門晶子）
渡辺総合政策部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
交番につきましては、パトロールや巡回連絡等の様々な活動を通じて、地域住民の意見、要望に応えるべく、管轄する地域の実態を把握し、その実態に即した活動を行っております。
また、昼夜を分かたず常に警戒態勢を持ち、様々な警察事象に即応する活動を行うことにより、地域住民の安全と安心のよりどころとなり、住民の身近な不安を解消する機能を果たしている、地域の治安を維持するために不可欠な施設でございます。
大阪府警察では、地域警察運営規則第15条に、交番等設置の基準を基に、地域環境や治安情勢、犯罪や交通事故の発生状況、人口、世帯数のほか、地域の面積、隣接する交番等の距
離等を総合的に検討し、地域の安全を確保する上で必要であると判断されるところについて交番等を設置しております。河南町内の交番は、白木交番と石川交番の２か所が設置されております。
大阪府警察では、将来的な治安情勢や人口動態の変化を踏まえた施設の減築、集約等も検討することで、総量最適化・有効活用に取り組まれておりますが、もし、河南町の交番が減築になる場合は、河南町の安全・安心に関する問題ではありますので、大阪府警察とは、河南町の安全・安心を損なわれないよう協議を行っていきたいと考えております。
○議長（大門晶子）
浅岡議員。
○８番（浅岡正広）
ありがとうございました。
交番、駐在所等の縮小課題は、現時点での決定事項ではありませんが、大切な本町住民の生命、財産を守るために必要とされる施設であることは明確です。今後、課題を見据えた対策をお考えいただきますよう、提言しておきます。
次に、３項目め、サイバー犯罪に対する本町の対策について伺います。
近年、サイバー犯罪が多発していることは、皆様もご承知と存じます。大阪市内の病院が身代金型のサイバー攻撃に遭い、一時診察が行えなかった事件は記憶に新しいところだと思います。
これまで、本町でも対応に当たっていただいていることは承知していますが、果たして十－177－

分と言えるのか疑問が残ります。そこで、これまで本町が行ってきた対策を可能な範囲でお聞かせください。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
我々の業務上におきまして保有します多種多様な行政情報の中でも、特に個人情報につきましては、時にはサイバー犯罪の標的とされることがあり、その犯罪も巧妙かつ高度化してきております。そのため、町といたしましては、万全な対策を講じるため、データ管理については庁内で極力保有せず、外部のセキュリティーが強固なデータセンターにて管理をしております。また、データセンターとの接続につきましては専用回線による通信とし、不正ア
クセス等の侵入行為ができないように、ファイアウオールなどの機器による物理的な防御も行っております。
インターネット環境に対しましては、仮想空間を活用した論理的な防御をするとともに、大阪版自治体情報セキュリティークラウドの機能を活用することで、24時間365日、リアル
タイム監視分析を行われている閉鎖したセキュリティー空間を活用していることから、安全で安定した環境を構築しております。
今後も安全で安定した環境を確保できるように、必要な対策は講じてまいります。
○議長（大門晶子）
浅岡議員。
○８番（浅岡正広）
ありがとうございました。
ただいまいただきました答弁にもありましたが、我々の目につかないところで行われるサイバー犯罪は、日ごとに巧妙化し、凶悪化しています。本町住民の大切な個人情報を各課共通の認識を持っていただき、引き続き対応に当たっていただきますよう提言しておきます。
それでは、３事項めの町内の児童・生徒の育成に移ります。
ここでは４事項に分けてお聞きします。
まず１項目め、ヤングケアラーの課題について伺います。
ヤングケアラーについては、以前、佐々木議員からもお尋ねがありました。その後、中学生、小学生と低年齢化も問題とされています。
そこで、一昨年、河南町、太子町、千早赤阪村の東部議長会で先進的に取り組まれている－178－

神戸市での研修を終え、これらの課題を３町村全議員と関連する部署にも共通認識していただけるようにと、昨年８月、太子町コミュニティーセンターにて、研修会開催の運びとなりました。研修会を終えて間もなく、広報かなんにも大きく取り上げていただいたことを記憶しています。
その後、どのような対応をなされているのか。見えてきた課題なども併せてお聞きします。
○議長（大門晶子）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

ヤングケアラーについてでございますけれども、現在、法令上の定義がございませんけれ
ども、厚生労働省及び文部科学省が連携して立ち上げたヤングケアラーの支援に向けた、福祉、介護、医療、教育の連携プロジェクトチーム、こちらのチームが掲げる定義によりますと、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話、介護などを日常的に行っている18
歳未満の子供とされております。
本町の小・中学校での児童・生徒の状況と申しますと、学校では生活の様子はもちろんのこと、家庭訪問や保護者懇談会、学期ごとに行う学校生活アンケートにおいても、家庭でのお手伝いに関連した質問を追加し、把握に努めており、日頃から状況変化を見逃さないように対応しているところでございます。
また、令和５年度でございますけれども、大阪府におきまして子供の生活に関する実態調査が予定されております。生活状況や学習状況等、また、ヤングケアラーに関する項目も含んだもので、結果等を注視してまいりたいと思っております。
今後も、学校等の所属先や関係機関からの情報を基に、何らかの支援が必要な家庭の早期把握に努めるとともに、教育の保障はもとより、福祉的な支援が必要な場合は役場内で水平展開を行い、必要に応じて関係機関につなぐなど対応してまいりたいと考えております。
○議長（大門晶子）
浅岡議員。
○８番（浅岡正広）
ありがとうございました。
前回の一般質問でも取り上げましたこども家庭庁の課題の一つとして、国でも取り組みが進められています。また、内容まで示されていませんが、中学生17人に１人、小学６年生に至っては15人に１人の該当者がいるとのデータが上がってきています。それぞれの家庭を取－179－

り巻く環境に応じて異なり、支援の手を差し伸べることは決して容易ではないことも考えられます。そこで、関係機関と一丸となって対応していただけるよう提言しておきます。
次に、２項目め、体験型育成について伺います。
思い起こせば、私たち、小・中学生の時期には社会見学という時間があり、工場見学などに出かけた記憶があります。現在、名称も内容も変化していることとは思いますが、そのよ
うな授業を設けることができるならば、是非とも大阪府動物愛護管理センターや、月曜日の力武議員の質問にも出ておりました堺市総合防災センターを候補に上げていただければと考えます。府の動物愛護管理センターでは、主に保護された犬や猫、小動物が管理されています。ペットの飼い方や過ごし方、また、命の大切さを学ぶことができるのではと考えます。
一方、先日、議会の視察で伺った堺市総合防災センターでは、あらゆる角度から防災について学ぶことができます。
どちらも近距離にあり、長い人生の中、旅行や行楽でなかなか選ばれる施設ではありません。ゆえに、正しい知識を得て、そこにある課題を認識した上で、新たに生まれる知恵など
で未来のよりよい日本を若者により創造することができたなら、今後の課題解決につながるのではと考えますが、教育長のお考えと、防災センターに同行していただいた副町長のお考えも併せてお聞きします。
○議長（大門晶子）
中川教育長。
○教育長（中川修）

学校教育における体験型の教育活動、いわゆる体験活動は、身体を通して実際実地に経験する活動で、豊かな人間性、自ら学び自ら考える、こういった力などをつける生きる力の育成、これの基盤となるもの、そんなふうに考えています。子供の成長の糧としての役割が期待されてもおります。
学校教育法にも児童の体験活動の充実が規定され、小学校の学習指導要領においても、学校行事を中心に社会体験の充実が求められており、体験活動、このことは重要であると認識しております。議員からご提案のありました見学先、内容につきましても、体験活動に寄与するものと考えております。
今後も各学年の日々の学習活動、様々な教科がありまして、そことの関連づけというものが大事だと思っていますので、日々の学習をベースにしながら、そこと結びつけれるような社会見学であったり体験活動、こういったものについては今後も推進していきたい、そんな－180－

ふうに考えております。
○議長（大門晶子）
城田副町長。
○副町長（城田国昭）
堺市総合防災センターは、堺市の防災に関する中核拠点施設として、消防職員などの教育訓練のみならず、地域の連携強化、地域防災を担う人材の育成、大規模災害時の円滑な受援体制を確立するために、令和４年４月15日にオープンしたと聞いております。
先ほど浅岡議員からもございましたけれども、議員の皆さんと一緒に、本年２月６日に当該施設センターを見学させていただきました。そこで、映像による災害学習や地震体験などもさせていただきました。
先ほどの教育長からのお答えと同じになってくるんですけれども、私自身も、体験学習というのは、自分ごととして実際に体験することで、豊かな人間性や自ら学び自ら考える力を醸成できる効果的なものだと考えておりまして、子供たちの成長にとって大変重要なものだと考えております。
以上です。
○議長（大門晶子）
浅岡議員。
○８番（浅岡正広）
どうもありがとうございました。
堺市総合防災センター視察の準備に当たっていただきました堺市美原区選出の白江議員によりますと、堺市市内の小・中学生をはじめ幼稚園児も順次、見学体験をしているとのことでした。本町の子供たちのよい体験活動につなげていただきますよう提言しておきます。
それでは、３項目め、ジェンダー対応について伺います。
ここでは、主に町内の児童・生徒の学校でのジェンダー対応、すなわち性の多様性に対する対応についてお聞きします。
まず、昨年、中学生の制服を新たなものに変更されたのも対応の一環だとお聞きしました
が、効果はどのように現れているのかをお聞きします。また、制服もしかり、夏場のプール
授業での着用水着についても早期に対応する必要があると思われます。それらを含め、これまでの対応をお聞きしておきます。
○議長（大門晶子）－181－

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

学校でのジェンダー対応についてでございますけれども、児童・生徒の対応や支援につきましては、校内委員会等での対応として、組織的に行うこととしてございます。
そして、中学校のほうで先ほどお話のありました制服のほうでございますけれども、生徒にとって着心地や機能性の良さなどがございます。また、性の多様性に対応するため新しい制服を導入したところでもございました。
そして、学校生活におきましては、多目的トイレを誰もが使用できるようにし、特に中学校のほうでは、みんなのトイレを新たに設置、そして性別に関係なく使用できるようにしてございます。
次に、水着授業の関係でございますけれども、男女別の水着がございますが、水着の上にラッシュガードと呼ばれるものを着用し、日焼け対策やジェンダー対応として使用を認めているところでございます。
そのほか、教職員の意識改革も含めまして、男女のくくりではなく個々に応じた対応等を行っているところでございます。
○議長（大門晶子）
浅岡議員。
○８番（浅岡正広）
ありがとうございました。
いずれにしても、児童・生徒ともに多様な時期をできる限りお互いを認め合い、伸び伸びと過ごせるよう、引き続きの対応を提言しておきます。
それでは最後に、４項目めの教育関係者問題に移ります。
これまで、本町の先生と児童・生徒間の問題やトラブルは、私も幾度となく耳にしています。その都度、担当課に確認し、保護者に一定の理解をいただいたこともありました。しかし、問題を起こした先生のペナルティーが軽いとされる保護者がおられるのも事実です。そのような事案が生じたとき、担当部署はどのように対応をされているのか、まずお聞きします。
○議長（大門晶子）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊

浩）

－182－

教職員におきましては、児童・生徒の成長に大きな影響を与えることから、より高度な規範が求められております。教職員一人一人が自分自身の意識や行動を見詰め直し、自覚ある行動を取ることが大変重要でございます。
具体的な取り組みの例といたしまして、新規採用職員には、採用時オリエンテーションや
大阪府教育センター実施の法定研修を通して、服務の理解や公務員としての自覚を促しているところでございます。そのほか、各校の職員会議等で、年間に複数回、大阪府教育長作成の不祥事防止に向けたワークシート集や府の通知文などを活用することで、教職員の服務の確認を行い、定期的に校長会や教頭会で、その進捗等を確認しているところでございます。
○議長（大門晶子）
浅岡議員。
○８番（浅岡正広）
ありがとうございました。今お聞きして、問題を起こした先生への対応は概ね分かりました。
それでは、問題となった児童・生徒に対してのフォローはどうなのか。保護者への対応も含めてお聞かせください。
○議長（大門晶子）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

学校内におきましては、教職員が組織的に対応やフォローをしてございます。また、個々に応じたそれぞれの配慮を行っているところでございます。
○議長（大門晶子）
浅岡議員。
○８番（浅岡正広）
ありがとうございました。
私の時代は、○○先生にげんこつ食らわされた、で済んでいたようにも思いますが、時代の流れもあり、体罰や指導死などという事案も起こっています。これらを管理し、指導する
立場の教育長をはじめ関係部署におかれましては、ご苦労も多いとは存じますが、引き続きの対応を提言しておきます。
最後になりましたが、長年にわたり本町のためにご尽力をいただきました湊部長、福田部
長、誠にありがとうございました。そして、先ほどご答弁いただきました城田副町長、２年－183－

間のお務め本当にお疲れさまでした。
また、日根理事、西本副理事におかれましても、大阪府への復職とお聞きしております。
２年間本町のためにお力をお貸しいただきまして、誠にありがとうございました。
以上をもちまして、私の質問を閉じます。ありがとうございました。
○議長（大門晶子）
浅岡議員の質問は終わりました。
ここで少し早いですが、11時まで休憩といたします。
休憩（午前１０時４２分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午前１１時００分）○議長（大門晶子）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、福田議員の発言を許可します。
福田議員。
○９番（福田太郎）
それでは、一般質問をさせていただきます。議長におかれましては、ご配慮をよろしくお願いいたします。
質問に入る前に、このたびのトルコ、シリアの大地震においてお亡くなりになられた方々へのご冥福と、被害者の皆様方への心からのお見舞いを申し上げます。
そして、議席番号９番、自民・夢・希望会派内での立憲民主党、福田太郎、個人質問をさせていただきます。理事者におかれましては、ご答弁をよろしくお願いいたします。
そして、私のモットーでもあります。住民、行政、議会との３つの輪をもって、河南町の町住民皆様の「誰もが安全・安心・安住にして暮らしやすい町づくり」、「納得いく町づくり」、「ふれあい町づくり」を鑑みて、このたびは４事項の８項目に対しての質問をさせていただきます。
それでは、最初に、１の事項の町立各種スポーツ施設整備において、今後の町立各種スポ
ーツ施設運営等において、お聞きいたします。
それでは、（１）の項目、今後の町立各種スポーツ施設運営においてお聞きいたします。
現在の町立各種スポーツ施設（総合体育館、グラウンド・ゴルフ場、テニス場、野球場、総合体育グラウンド場）の運営においては、今でも町直営での町立各種スポーツ施設運営事－184－

業をされていますが、以前にもこの事柄の問題についてお聞きしていますが、その後の進捗状況はどのようになっているのかを含めて、この取り組みにおいて、そして、その他の民間企業でのノウハウの活用への一環も含めて、指定管理者事務委託の導入に向けての取り組み
へのそのお考えをお聞かせください。
○議長（大門晶子）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

それでは、お答えさせていただきます。
指定管理者制度でございますけれども、公の施設を民間事業者等に管理してもらう制度のことで、法に定められている公民連携の手法の一つであります。本制度の導入に関しまして
は、利用者に対するサービスの向上を第一に考え、必要に応じて研究してまいりたいと考えております。
また、体育施設の運営面等についてでございますけれども、ハード面のほうでありますけ
れども、令和３年度に策定いたしました河南町体育施設長寿命化計画に基づき、令和５年度、テニスコートの管理棟の改修を予定しているところでございます。
今後も、現有施設の機能を中・長期的に維持・管理ができるよう、また、より有効に活用していけるよう、順次、改修等を進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（大門晶子）
福田議員。
○９番（福田太郎）
ただいま湊教・育部長から、（１）の今後の町立各種スポーツ施設運営等の取り組みについて、るる示していただきましたが、私の思いは、現在の町立総合体育館やぷくぷくドーム、グラウンド・ゴルフ場、そしてテニス場、野球場、総合体育グラウンド場の各種施設を指定
管理者制度を活用するためこの制度を導入し、さらに町立各種施設活用も含め、活性化も図ることができると思っておりますが、中川教育長の思いといいますか、考えをお聞かせいただけますか。
○議長（大門晶子）
中川教育長。
○教育長（中川修）

私の思い、考えということでございますが、本町における体育施設の指定管理者制度導入－185－

につきましては、今しがた教・育部長がご答弁させていただいたとおりです。
よって、その導入に関しましては、やはり第一に町内スポーツの普及、推進、これを基本に考えていきたいと、そんなふうに思っておりますので、議員の仰せの活性化ということも含めながら、今の現段階では部長の答弁させていただいたような方向性で考えていきたいと、
こんなふうに考えております。
○議長（大門晶子）
福田議員。
○９番（福田太郎）
中川教育長から、今後の町立各種スポーツ施設運営の取り組み、考えとして示していただ
きました。
私の提言の一環として、例えば、我が町の町立ぷくぷくドームにおいても、近隣での他市での富田林市のすばるホールや河内長野市のラブリーホール、また大阪狭山市のさやかホールのように、今以上に様々な町立各種イベントの開催等を、町立ぷくぷくドームにおいての町立各種イベントのさらなる活性化に向けてはずみがつくものと思いますので、早急に指定
管理者制度へ導入されることを、中川教育長、森田町長、また、城田副町長なり関係担当部課長に提言と強くお願いをしておきまして、次の２の事項の質問に移らせていただきます。
それでは、２の事項の介護保険制度事業において、（１）、（２）、（３）の項目についてお聞きします。
最初に、（１）の項目の我が町の介護難民と介護離職者への実態数と予防策についてお聞きします。
我が町でも、今後ともますます高齢化に向けて進展する中で、介護難民という社会現象が発生することを大変危惧されているわけでありますが、河南町行政においては、介護難民の実態数の把握とその予防策についてどのように取り組みをされるのか、お聞かせください。
○議長（大門晶子）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
介護を必要としながら十分な介護を受けることができない介護難民の数は増加傾向にあり、2025年には約43万人になるとの試算もございますが、本町の実数把握は困難であります。
現在、日本では、介護を必要とする高齢者が多く存在するのに対し、支援を行う人が不足しています。国では、介護の仕事の啓発、介護未経験者に対する入門研修の実施、介護職員－186－

の処遇改善など、介護職員確保に取り組んでおります。
本町におきましても、高齢者が安心して暮らしていける社会の実現に向け、より一層、地域活動の支援など、介護・認知症予防の充実を図るとともに、国の動向なども注視しつつ、大阪府町村長会等を通じまして、さらに国へ要望してまいりたいと考えております。
○議長（大門晶子）
福田議員。
○９番（福田太郎）
ただいま、（１）項目の我が町での介護難民と介護離職者への実態数と予防策の取り組みについて、田村健康福祉部長からその取り組みへの考えを示していただきました。田村健康福祉部長、我が町もさらなる高齢化が進む中で、介護難民を出さないためには、予防と対策を今後しっかりと強化されることを強くお願いしておきまして、（２）の項目に移らせていただきます。
それでは、（２）の我が町での介護難民や介護離職者への支援対策についてお聞きいたします。
河南町行政においては、我が町の介護離職者が親や家族を安心して介護しやすい環境づくりを促進するために、勤務先企業に理解と協力を求めるための河南町版「河南町介護離職者支援事業（案）」の策定づくりに向けて取り組んでいただきたいが、森田町長のお考えをお聞かせください。
○議長（大門晶子）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
お答えをいたします。
介護離職の問題でございますね。これは、家族の介護を理由として離職すると、こういう人が増えてきていると。全国で年間10万人ぐらいというようなそういう推計もございます。
国におきましては、介護離職ゼロを目標に掲げまして、介護休業制度、それから介護休暇制度、それから要介護状態にある家族を介護する労働者について、時間外労働に関する制限など、こういうようなものを介護と仕事を両立できるような形でいける制度を設けられてはおります。しかしながら、そういった制度を知らない、それから取得しづらいと、こういう方もおられるのは事実だと思います。
本町におきましても、国の取り組みなどを踏まえまして、介護離職を防ぐための仕事と介－187－

護の両立の支援のため、住民に最も身近な地域包括支援センター、ここにおきまして介護保険制度、それから介護休暇制度などの周知に努めまして、介護と仕事の両立を希望される方の家族の不安や悩みを解消してまいりたいと、このように考えております。
○議長（大門晶子）
福田議員。
○９番（福田太郎）
ただいま森田町長から、私の今先ほどお願いしました河南町版「河南町介護離職者支援事
業（案）」の策定に向けてのお考えをるる述べていただきました。森田町長、河南町内での勤務先各企業の理解と協力を得るための河南町版「河南町介護離職者支援事業（案）」の策
定に向けて、是非取り組んでいただくように強くお願いしておきまして、次の（３）の項目に移らせていただきます。
それでは、（３）の項目、要支援者１・２と要介護者１・２の在宅介護での支援策への取り組みについてお聞きいたします。
ただいま述べさせていただきました要支援者１・２や要介護者１・２の方々が、自宅において安全、安心、安住して暮らしていただくためのさらなる在宅介護支援事業への支援策への取り組みの事柄について、詳細にお聞かせいただきたい。
○議長（大門晶子）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
在宅における介護サービスは、主に訪問を受けて利用するサービスと、通所して利用する
サービスがございます。訪問サービスは、ヘルパーによる家事支援や、訪問看護などの健康管理などがあり、通所サービスはデイサービスでの入浴や運動、ショートステイなどがございます。また、居宅での暮らしを支える住宅改修費や福祉用具の支給なども行っています。
なお、医療支援を行う訪問型サービスＤ事業は、近隣市の病院まで送迎できるよう令和５年４月から区域を拡大いたします。
また、ほかの施策としましては、配食サービス時の見守りや、緊急通報装置設置による緊急時対策の確保、救急時に適切な医療機関につながる救急キット配布事業などがございます。
認知症施策では、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを目指して、予防施策として、認知症教室や介護予防事業における運動と脳トレ教室を行っております。認知症やその家族の方に対して、認知症初期集中支援チームにより早期に関わることで医療や介護につ－188－なげていくとともに、認知症地域支援推進員を社会福祉協議会に配置し、介護保険サービス
未利用者の認知症高齢者に対して個別訪問を行い、介護保険サービスや専門の医療機関につないでいます。
また、認知症に関して、本人以外に家族なども相談できる認知症カフェや、認知症の段階に応じたサービス、相談窓口が記載された認知症ケアパスの配布、徘回高齢者ＳＯＳネット
ワークに事前申請など早期に発見できるツールのＱＲコードの配布や、認知症高齢者の損害賠償保険への加入など、安心して暮らせるように施策を充実してまいりました。
今年度から開始しました新規事業が複数ありますが、次年度は、その普及啓発に努め、より多くの住民の皆様に利用していただけるように努めてまいります。
○議長（大門晶子）
福田議員。
○９番（福田太郎）
ただいま、（３）の項目においての要支援１、２、要介護１、２においての在宅介護においての支援策において、田村健康福祉部長から河南町の支援策についてるる述べていただきました中で、今後の第４期河南町地域福祉計画並びに河南町地域福祉活動計画での両案に沿って、くどいようでありますが、（３）の項目、要支援１・２、要介護１・２の方々が自宅で本当に安心して、安全、安住して暮らせるための事業計画であり、しっかりと取り組まれることを強く念願しておきまして、３の事項に移らせていただきます。
それでは、３の事項での地域農業の現状と農作物生産において、（１）、（２）の項目の取り組みにつき、お聞きします。
まず、（１）の項目、地域農業生産者が抱えておられる問題点についてお聞きいたします。
今後とも河南町での農業事業での生産体制への取り組みとして、農業での生産物事業において、就農しやすい環境づくりの取り組みには、是非引き続き進めてもらいたいとともに、新規就農者を積極的に増やすための取り組みをも率先していただき、若い世代による河南町
での新しい農業展開がさらに進むような取り組みの考えにつき、大阪府庁から来ていただいております日根理事からお聞かせいただけますか。
○議長（大門晶子）
日根理事。
○まち創造部理事（日根直哉）
新たな対策ということですけれども、まず、安定した農業経営の環境づくりのため、令和－189－

４年度から大阪府が事業主体となり、加納・寺田地区で実施しておりますほ場整備事業を横展開していくとともに、企業の参入促進や新たな展開としまして農業経営の法人化の取り組
みについても支援してまいります。また、新たに本町での就農を希望する方への支援としま
して、大阪府や農地中間管理機構と連携しました農地の確保や、国の制度である新規就農者
育成総合対策などの事業を活用しまして、就農後の経営を安定させるための支援などを引き続き実施してまいります。
さらには、令和５年度からは、新規就農者育成総合対策の事業を活用しまして、ビニールハウスなどの農業用施設やＩＴ技術を活用したスマート農業設備の導入などへの支援にも取り組みまして、新規就農者の参入促進や定着を図ってまいりたいと考えております。また、
従来から盛んに栽培されている野菜やイチジクに加えまして、近年、本町において栽培され始めておりますイチゴなど、本町の魅力的な農産物のＰＲにつきましてもＳＮＳを活用するなど、より効果的に情報発信することで、本町の農業振興に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大門晶子）
福田議員。
○９番（福田太郎）
ご答弁ありがとう。
ただいま、日根理事から、河南町の農業に対しての生産体制において新しい農業展開の取り組みにつき、その考えと取り組みをるる示していただきました。今後とも日根理事におかれましては、河南町の農業事業において、新しい農業展開への取り組みと促進に向けて最大限に努力していただくことを強くお願いしておきまして、次の（２）の項目をお聞きいたします。
ただいま、河南町の中心産業の一環についての（１）の地域農業が抱える問題への取り組
みについて、日根理事からその取り組みについてるるお聞かせいただきましたが、そこで城田副町長にもお聞きしますが、（２）の項目の我が町の農産物でのさらなる生産体制に向けての向上と、河南町の農業事業生産者のますますの発展と促進に向けて、今後どのような方策を持って取り組んでいただけますか、お聞かせいただきたい。
○議長（大門晶子）
城田副町長。

－190－

○副町長（城田国昭）
ただいま議員のほうから説明いただきましたように、河南町におきまして農業というのはかなりとても大事な産業だと考えております。
先ほど、日根理事の答弁にございましたが、やはり従来からの生産者の方々はもちろんのこと、新規就農者の方が持続的に農業に従事しやすい環境のために現在行われているほ場整備の横展開や、スマート農業を促進するとともに、稼げる農業の実現に向けて河南町の魅力ある農産物を積極的にＰＲし、農業振興に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（大門晶子）
福田議員。
○９番（福田太郎）
ただいま城田副町長からも、今後の河南町でのさらなる農産物の生産体制について、るる
その取り組みについてお聞かせいただきました。城田副町長、河南町に住んでいただいた上の中で、もし大阪府庁に帰られても、今後とも河南町の農業者への農業生産事業においての発展と促進に対して、しっかりとお力添えをいただきますことを強くお願いしておきまして、次の４の事項に移らせていただきます。
それでは、４の事項、我が町の高齢ドライバー対策において、（１）、（２）の項目についてお聞きします。
まず、（１）の項目の高齢者ドライバーの更新状況と啓発等についてお聞きします。
高齢者ドライバーにおいて、新聞記事やテレビ報道等で、75歳以上の運転死亡事故増や操作ミスへの対策への強化をされておられます。そして、国では高齢者ドライバーを対象に、認知チェックを厳格化した道路交通法に改正され、施行されています。
そこで、我が町での高齢者ドライバーへの更新状況と啓発活動等について、詳細にお聞かせください。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
高齢運転者による交通死亡事故の発生状況等を踏まえ、平成29年に道路交通法が改正されました。認知症対策の強化が図られております。
本町における高齢運転者の免許更新状況でございますが、大阪府交通安全協会が発行する－191－

令和３年度交通白書によりますと、河南町全体の免許証保有者数は１万583人で、そのうち75歳以上の方は1,172人となっております。免許証の更新がなされております。高齢運転者への講習は、免許証の更新時や春と秋に開催されます富田林警察署の交通安全運転講習会など、高齢者の交通事故の現状が報告され、自主的な免許返納などを呼びかけております。
以上です。
○議長（大門晶子）
福田議員。
○９番（福田太郎）
ただいま多村総務部長より、高齢者ドライバーへの更新状況と啓発等の取り組みについて、
るるお聞かせいただきました。今後とも、町行政におかれましては、各関係機関とともに我が町の高齢者ドライバーの方々への安全運転への啓発とＰＲにご尽力いただくことを強くお願いしておきまして、（２）の項目に移らせていただきます。
それでは、（２）の項目、我が町での高齢ドライバー免許返納への支援策についてお聞きいたします。
高齢者運転での年齢別返納率では、2019年には65歳以上で3.10％、75歳以上では6.2％、85歳以上で14.45％と、免許返納数は年々増加し、今後とも増えると見られております。
そこで、河南町の高齢者ドライバーが自主的に免許返納された後、町外の病院や通勤や様々な用事等で出かける際の移動手段の支援策に講じていただきたいが、例えば、高齢者で運転免許を返納された方々には、年間数十枚のタクシー券か路線バス券の利用券を配布する支援事業等に取り組んでいただきたいが、その点についてお聞かせ願いたい。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
運転免許返納者への支援策といたしましては、大阪府では、65歳以上で免許返納後５年以
内に運転経歴証明書の発行を受けた方に対して、サポート企業として登録された大阪府内の店舗において、買物の割引や施設利用の割引、またタクシー利用額の割引などの特典を受けることができ、自主返納の促進に努めております。
本町においても、大阪府の進めるサポート企業募集の周知のほかに、町独自の運転免許証
返納者への支援策について、他市町村の支援方策などを参考に検討してまいりたいと思いま
す。

－192－

○議長（大門晶子）
福田議員。
○９番（福田太郎）
ただいま多村総務部長から、我が町での高齢ドライバー免許返納支援策について、町独自の高齢者の運転免許返納者への支援策について、他市町村の支援方策を参考にしてと述べていただきましたが、他市町村は他市町村のことであります。
是非、我が河南町住民での運転免許証返納に対して、年間数十枚のタクシー券か路線バス
券が利用できる利用券を配布する支援事業を早急に取り組んでいただくことを強くお願いいたしまして、森田町長、中川教育長、城田副町長並びに各関係部課長におかれましてもよろ
しくお願いしまして、今後とも、この問題の各項目につきましてはお聞きすることがあろう
かと思いますので、その節にはよろしくお願いいたします。
これで、私の個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大門晶子）
福田議員の質問が終わりました。
ここで午後１時まで休憩したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）○議長（大門晶子）
では、休憩といたします。
休憩（午前１１時３４分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後１時００分）○議長（大門晶子）
では、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、中川議員の発言を許可します。
中川議員。
○10番（中川博）

議席ナンバー10番、公明党、中川博でございます。通告書に従って一般質問を行います。
質問事項は、不登校の対策について、少子高齢化対策について、子ども医療費とＵ－22について、帯状疱疹ワクチン助成について、水道料金の減免についての５事項でございます。
取決めにより質問は一問一答方式で行いますが、一部財源等についても触れておりますの－193－

で、その点も踏まえ、町長及び答弁者におかれましては、積極的で前向きな答弁をよろしくお願いいたします。先ほど、うれしいニュースにＷＢＣで侍ジャパンが優勝されました。そのことも踏まえまして、一歩踏み込んで積極的な答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、１事項め、不登校の対策について伺いたいと思います。
ＳＤＧｓは、誰一人取り残さないを原則としております。そして17の目標と169のターゲットが設定されました。そのうち、目標４「質の高い教育をみんなに」ということでございますけれども、それについての説明をしていただけるでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（大門晶子）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標のことでございますけれども、誰一人取り残さない、持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標のことであります。
仰せのとおり教育に関しましては、目標４に「質の高い教育をみんなに」を掲げられており、全ての人々の包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進するということとされており、10のターゲットもございます。
全ての人たちに質の高い教育を受けられる環境を用意し、生涯にわたって学んでもらうことで、持続可能な社会の実現につながることを目指しているものであります。
○議長（大門晶子）
中川議員。
○10番（中川博）

湊教・育部長、どうもありがとうございます。
続きまして、２項目めですけれども、河南町の不登校の現状についてお聞きしたいと思います。
○議長（大門晶子）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

不登校についてでございますけれども、文部科学省においては不登校について、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくとも－194－

できない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いた者と定義されております。
本町での状況のほうでございますけれども、令和元年度で、小学校で２人、中学校で４人の計６人、そして令和２年度でありますけれども、小学校で８人、中学校で５人の計13人、そして令和３年度、小学校で９人、中学校で８人の計17人と少し増加傾向にございます。
○議長（大門晶子）
中川議員。
○10番（中川博）

どうもありがとうございます。
少し再質問させてもらいたいと思います。
先ほどＳＤＧｓについてお答えいただきましたけれども、ＳＤＧｓ、４－１、2030年までに、男の子も女の子も、全ての子供がしっかり学ぶことのできる、公平で質の高い教育を無料で受け、小学校と中学校を卒業できるようにするということでございますけれども、この４－１のように数字で示されているものは達成目標を、また、４－ａというようにアルファ
ベットで示されているものは、実現のための方法が示されているということでございます。
不登校児童・生徒数は、今お答えいただきましたように年々増加の傾向だということでございますけれども、今後具体的な数値目標があるのかどうか伺いたいと思います。
○議長（大門晶子）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

特に数値的な目標は掲げてはおりません。ただし、今後、やはりいろんな多様性を持った教育等々対応していくところにありますし、こういった不登校問題もそういった対応をしていくべきだと考えてございます。
○議長（大門晶子）
中川議員。
○10番（中川博）

ありがとうございます。
そこで、次の質問に入りたいと思うんですけれども、その対策の一つに不登校特例校の設置というものがあると思います。どのような学校であるのか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（大門晶子）－195－

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

不登校特例校ということでございますけれども、こちらのほうは、学習指導要領の内容などにとらわれず、不登校の状態にある児童・生徒の実態に配慮した特別な教育課程を編成し、実施している学校のことでありまして、文部科学大臣が学校教育法施行規則に基づき指定する不登校児童・生徒を対象とする特別の教育課程を編成して、教育を実施する学校のことであります。
なお、特別な教育課程とは、憲法、教育基本法の理念を踏まえ、学校教育法に定める学校
教育の目標の達成に努めつつ、施行規則の定めにかかわらず編成される教育課程となってございます。
○議長（大門晶子）
中川議員。
○10番（中川博）

ありがとうございます。
今、不登校特例校についての説明をいただきましたけれども、昨日も副町長が法的な部分も大事やということで、これは、平成17年度の教育基本法施行規則改正で制度化されました。
そして、平成29年に施行されました教育機会確保法で努力義務とされたというようないきさつです。そして、奈良県の大和郡山市や神奈川県など21校で、今現在設置されています。また、大阪府におきましても、大阪市やと豊中市で設置の方向に進んでおります。
たまたまこの質問を私、今日するかということで、新聞なんですけれども不思議と今日の新聞に載っておりまして、文科省で、全国で300校を目指すと。全員が高校進学する学校もあるということで、不登校特例校ということで意義があるというようなことが新聞記事に載っておりました。そういうことで、これは事前に通告もしておりませんので、質問はしませんけれども、やはりこういう不登校特例校というのが今後、非常に重要視されているような政策でございますので、河南町も是非、研究していただきまして、その辺、対応していただ
くようにまたよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、４項目めですけれども、岸田総理は、国会答弁で「特例校を含め、全ての学校で誰一人取り残さない多様な学びの実現に取り組みたい」と答えました。また、永岡桂子
文部科学大臣は、不登校対策について、2022年度内をめどに検討し実施していくと答えられました。年度内とはもう今月中のことでございますけれども、国からの対策及び河南町の不－196－

登校対策についてお聞きしたいと思います。
○議長（大門晶子）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

文部科学大臣の発言等との関係でございますけれども、不登校対策といたしまして、３つの柱を掲げ、令和４年度内を目途に実効性のある対策を取りまとめていきたいとされておられましたが、文部科学省から現時点において対策の通知等はございません。
また、本町が行っている不登校対策についてでございますけれども、各小・中学校におきましては、いじめ不登校対策委員会を設け、学校全体で児童・生徒の日頃の様子等を注視し対応しているところでございます。また、家庭と連携いたしまして不登校の兆候の早期発見に努めるとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置するなど、相談体制の充実を図っておりまして、教育機会の確保といたしましては、希望する児童・生
徒に授業のライブ配信等を行っているところでございます。
加えて、教育委員会では、心理的、情緒的な側面、社会的要因、背景等何らかの理由で学校に行けないまたは行きにくい児童・生徒を、集団生活への適応、そして学校生活への復帰や自立を図るため、河南町教育支援センターを設置し、個に応じた指導支援を現在行っているところでございます。
○議長（大門晶子）
中川議員。
○10番（中川博）

ありがとうございます。
不登校の対策というのは非常に大事だと思うんです。この３月の時期ですけれども、今、新型コロナということで、卒業の時期ですけれども、議会のほうからは議長、副議長が代表して参加されておりますけれども、いつもは感動するようなそういう卒業式の模様なんです
けれども、そこに出られない子供が出るというのは非常に不幸なことですから、その対応については是非よろしくお願いしたいなと思います。
続きまして、２事項めに入らせていただきたいと思います。
少子高齢化対策について伺いたいと思います。
一昨日の質問のとき、渡辺部長も述べられておられましたけれども、今月１日の新聞各紙の１面で、出生数が80万人割れと大きく報道されました。国立社会保障・人口問題研究所、－197－

社人研の推計では80万人割れを2033年と想定しており、11年も早く少子化が進んだことになります。
まず、河南町の今年度の出生数をお答えいただきたいと思います。
○議長（大門晶子）
福田住民部長。
○住民部長（福田新吾）
今年度ということでございますが、今日の午前中までで44人でございます。
○議長（大門晶子）
中川議員。
○10番（中川博）

非常にやはり河南町におきましては、厳しい状況ということでございます。
２項目めに入りますけれども、少子化対策は待ったなしの現状でございます。今、数字をお答えいただきましたけれども、例えば明石市では、市の研修を受けた配達員が、毎月紙おむつや子育て用品をご自宅にお届け、その際に育児の不安や悩みを聞いたり、役立つ情報を伝えたりする０歳児の見守り訪問、おむつ定期便を2020年10月よりスタートしております。
河南町では、どのような伴走型支援を行っているのか、また行おうとしているのかお聞きしたいと思います。
○議長（大門晶子）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
どのような伴走型支援を行っているのか、また行おうとしているのかとのご質問ですけれども、先日、ほかの議員さんへのお答えと同じになりますけれども、現在、国、府の補助制度を活用した経済的支援、出産・子育て応援給付金を支給するとともに、全ての妊婦、子育て世帯が安心して出産、子育てできるよう、妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援を行っています。
具体的には、妊娠期には妊婦健診の助成をはじめ、保健師や助産師、管理栄養士による妊娠中の疑問や悩みについて相談対応しているとともに、本町では、以前から保健師、栄養士、助産師がチームとなって、こんにちは赤ちゃん事業に取り組み、新生児には必ず訪問し、産後の育児や授乳、心身の不調に関する相談を実施しています。これらの相談などにつきましては、担当地区を受け持つ保健師が窓口となり、妊娠期から出産、子育てまで、同じ保健師－198－

が一貫して相談支援を行うことで安心感を持っていただけるよう心がけています。
また、乳幼児健診において発育確認や、３歳６か月児健診で目の屈折検査などを行うとともに、育児に不安や疲れを感じたり、家族などから支援を受けられない場合に、指定の医療機関に宿泊や日帰りで助産師などの専門スタッフから育児相談や沐浴、授乳の方法、指導などのサポートを受けることができる産後ケア事業も実施しております。
令和５年度からは、新たに町独自施策として、新生児１人に対し５万円を支給する育児・子育て応援事業を開始するとともに、さらに低所得世帯の妊婦に対する初回産科受診料助成
や不育症治療助成を行うに当たり、ニーズに合った支援ができるよう、より一層妊産婦に寄り添う相談支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（大門晶子）
中川議員。
○10番（中川博）

田村部長、どうもありがとうございます。
少し再質問したいんですけれども、首長がまちづくりの目標にしている自治体の第一が明石市でございます。ですから、先ほど出させていただいたんですけれども、例として。新聞
記事にもありますけれども、５つの無料で転入を増やすということで、明石市の政策があります。その５つというのが、１つは子ども医療費、２つが第２子以降の保育料、３つが先ほど述べましたように０歳児見守り訪問のおむつ定期便、４つが中学校の給食費、５つが公共施設の入場料の無料ということで。
この５つのうち、河南町は子ども医療費、22までやっていると。また、第２子の保育料もやっているわけですね。そして、０歳児のおむつ定期便は後にしますけれども、中学校の給食費も今やっているわけですね、小・中学校。公共施設でも、例えば河南町のおやこ園しゅ
っぽっぽ☆くらぶとかは、町内の人、無料で使えますので、ほぼ変わりないんですね。でも、全国の首長、市長とか町長とかいろんな人が参考にしたい、目標にしたい自治体は、１位が明石市で、２位が北海道とかいう感じで、河南町は出てこないんですね。５つの中でほぼやっているのに。その辺、またお願いしたいと思うんです。
今回質問したいのは、おむつの定期便ですけれども、このおむつの定期便は、生後３か月
から満１歳までの誕生日まで毎月配達する事業でございます。河南町では新生児に必ず訪問
すると先ほどお答えいただきましたけれども、河南町の訪問頻度はどうなっているのか。
例えば、この明石市は、自ら訪問するそういう機会をつくって訪問して、そして寄り添っ－199－

ているんですね。ですから、そういう子育世帯から言うてもろうたら訪問するとかじゃなしに自ら訪問しているということが、この明石市の政策で大事なことなんですけれども、河南町では、訪問頻度、例えば、３か月から満１歳までどのような状況になっているのかお聞きしたいと思います。
○議長（大門晶子）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
新生児、乳児の訪問として、先ほど申し上げましたように必ず１回。また、その結果によりまして、必要な方についてはこちらのほうからご連絡させていただいて再度訪問させていただくということで、その方によって訪問頻度は異なります。
また、こちらから訪問させていただくだけではなくて、育児相談の場とか、あと子育てセ
ンターのほうにお越しいただくというところも、ほかのお母さんたちとの交流というところも必要になりますので、そういったお声かけもさせていただいております。
以上です。
○議長（大門晶子）
中川議員。
○10番（中川博）

田村部長、ありがとうございます。河南町のほうもそういう伴走型ということ、寄り添う体制はできているということでございますね。その部分は安心させていただきました。
次に、３項目め、政府与党は４月のこども家庭庁の発足に関しまして、子育てに関する重要施策として、まず０歳から２歳児の保育料の無償化の対象を拡大する。次に、児童手当の大幅な拡充をする。また18歳までの医療費助成の拡充等を掲げております。また、自民党の茂木幹事長は、小・中学校の給食費無償化を目指すというような記事もございました。
かねてから私は、河南町の予算構成が国からの多くの交付金で賄われている現状を鑑みると、町の独自政策は、おとといですけれども、ほかの議員も言っておられましたけれども、概ね国の政策を少し先行するのがよいのではと、いつも考えております。
そういう意味で、このような国の政策が実現すれば、町が今まで先行してきた政策の独自
財源を別の子育て対策に活用できると考えますけれども、以前、教育委員会に提案した子育てアプリ導入もその一つではないかと思います。町として新たな子育て対策を考えておられるのかどうか、これは森田町長にお聞きしたいと思います。

－200－

○議長（大門晶子）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
お答えをさせていただきます。
子育ての施策ですけれども、国のほうは今、政府のほうで、多分今日、対策のほうが一部先行して出てくるかと思うんですけれども、物価対策についての対策が出てくると思います。
その中でも、やはり子育てとかいうのが重要な柱になってくるかと思います。
町のほうでは、今までも、先ほどいろいろ答弁ありましたように、保育料の第２子以降は無償化すると。制度上どうなっているかというのがあると思うんですけれども、所得制限があるかないかとかそういうのは別にしまして。それからあと、給食費無償というのを、これは掲げてやっています。これは引き続きやっていこうというふうに考えています。それとあと、もう一つは、先ほど答弁ありましたように、伴走型の国の支援策に上乗せして５万円を新生児に来年度はお渡しして、それを拡大して２歳ぐらいまでは支援していきたいというふ
うには考えております。
そのほかは、今これから、先ほどの出生数の数字もこれは原因がどういうところにあるのか、ここは見てみないと分からないんですけれども、全国的にも80万人割れというところの非常に低い数字であると。河南町の数字も、今までの状況からするとちょっと目を覆うような数字であるということは、すごく認識しています。どういう形になれば子供さんが多くいるまちになるかということは、日々検討していきたいと思っています。
○議長（大門晶子）
中川議員。
○10番（中川博）

町長、ありがとうございます。
先ほど新聞記事言いましたけれども、明石市とあんまり変わらないんですね、河南町は。
ちょっと発信力が弱いだけだと思いますし、今、町が先行している財源が、今後、国がそこに追いついてきたらいろんなことができるわけですから。
例えば一つの案ですけれども、先ほど子育てアプリの件も、今これはほとんどお金かからない制度ですから、是非ＤＸとともに入れていただきたいと思うのと、それと、町独自で出生した方に５万円で２歳まで続けるということは非常にありがたい施策なんですけれども、併せて提案したいんですけれども、例えば入学時、小学校に入るとか、中学校に入るとか、－201－

そのときもかなりお金かかるんで、そのときも併せて５万円、５万円支給していただけたら非常にありがたいと思いますので、そういう政策もまた次、考えていただきたいなと思いますので、これは要望としておきたいと思います。
次、４項目めですけれども、次に河南町の高齢者数と高齢者率をお聞きしたいと思います。
○議長（大門晶子）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
河南町の65歳以上の高齢者数につきましては、令和４年12月末現在で4,952人となっており、高齢化率は33.0％となっております。
○議長（大門晶子）
中川議員。
○10番（中川博）

ありがとうございます。
これは先ほどの少子化の反対に、高齢者数と高齢者率はどんどん増えていくわけですね。
そこで、５項目めですけれども、私は、少子高齢化対策は、まずは子供を産み育てやすい
環境をつくり出生数の増加を図ること、これが大事ということでまず１点です。そして、次に、支えられる高齢者の皆様が元気で健康な状態が持続できる、支えられるほうから支える
側に回ることが非常に大事だと考えております。
そういう意味で、特に前期高齢者等に対する何か取り組みがあるのか、また考えておられ
るのか、お聞きしたいと思います。
○議長（大門晶子）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
75歳未満の前期高齢者にご利用いただける事業としまして、公的な介護保険サービスの適切な給付のほか、集団住民健診や各種健康教室などを通じた早期発見、早期治療の取り組み
や、百歳体操など地域における通いの場の活動への継続的な支援を行っております。また、
ロコモ予防トレーニング教室や運動教室、認知症の予防教室など運動機能や認知機能の維持、改善を目指した教室につきましても、多数ご参加いただいているところでございます。
今後も地域で長く健康で生き生きと生活していただけるよう、支援に取り組んでまいりま
す。

－202－

○議長（大門晶子）
中川議員。
○10番（中川博）

よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、３事項めですけれども、ここからは一歩踏み込んだ回答をお願いしたいと思います。
子ども医療費とＵ－22についてでございます。
子ども医療費の助成は、多くの市町村で今現在拡充されております。そして、その給付形
式は、現物給付として負担の軽減を図っておられます。河南町もそうでございます。
ただ、河南町では、さらにＵ－22で、22歳までの医療費の助成も行っております。一昨日の答弁で、大阪府に残念ながら戻られる城田副町長も、特筆すべき政策だと評価されておられました。そのＵ－22ですが、ただ一つ問題なのが、給付方式が現物給付ではなく償還払いになっていることでございます。この違いと理由について、まずお答えいただきたいと思います。
○議長（大門晶子）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

本町の子ども医療助成事業につきましては、仰せのとおり０歳から18歳までの対象者に医療証を発行して、医療機関で提示すれば、支払いは一部負担で済む現物給付で実施している
ところでございます。
Ｕ－22の医療費の助成事業につきましては、町独自施策として令和元年10月１日から実施
しており、子ども医療の対象外となった18歳から22歳までの住民に係る医療費を助成しているところでございます。Ｕ－22の場合、医療証は発行せずに、医療機関受診時に自己負担分を支払っていただき、その後、対象者からの請求により、一部負担を差し引いた金額を町から返還する償還払い方式で実施しているところでございます。
子ども医療のほうにつきましては、子供の健全な育成に寄与し、児童福祉の向上を図る観点からも医療証を発行した現物給付方式で実施しており、Ｕ－22医療助成事業におきましては、対象とする年齢層で転出、転入も多くなるだろうと想定しておりまして、医療証発行、回収等の事務が煩雑化したり、転出等による資格喪失後の医療費助成を受けていた場合、返還事務も発生したりします。だから、そういったことの回収に労力を要することも想定され－203－

ますので、そういったことを勘案し、現在Ｕ－22に関しましては償還払い方式で対応することとしてございます。
○議長（大門晶子）
中川議員。
○10番（中川博）

２項目めですけれども、例えば、同じように22歳までしておられます北海道の南富良野町
は、22歳までの大学生に対し、現物給付方式で行っております。これはご存じだと思うんですけれども。河南町においても、先ほどから評価もされておりますように、日本で最高水準の医療費控除に踏み切った以上、町長も、施政運営方針でもその目的に述べられておられましたけれども、世帯の負担軽減や若者の健全な育成などに寄与するようにＵ－22は実施していると述べられておられました。
例えば、寮の学生生活をされている学生さんが、体が悪くて病院に行きたいけれども、お金がないので先に治療費を払うことができないと。結果、病院行くのをためらうようなことになれば、本末転倒であると。せっかくいい制度を、日本で一番の制度をしているのに、そのような状況になったときに、今手持ちのお金がないと、病院行ったら何ぼかかるか分からないと。ですから、後では返ってくるかも分からないですけれども立て替えるお金がないん
で病院行くのやめようかと。特に若い人なんかは体に自信ありますから、そういうことになる可能性があると思います。
そのようなことがないように、安心できる現物給付方式で負担軽減などを図るべきだと思
いますけれども、明確な、先ほどＷＢＣの件も言いましたけれども、一歩踏み込んだ答弁をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（大門晶子）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

給付方式に関しましては、先ほど答弁させていただいたとおりの内容でございます。事務の煩雑化等が想定されますし、医療費助成に関する今後の国等の動向を注視しつつですが、当面の間は、現行の償還払い方式で対応したいと考えてございます。
○議長（大門晶子）
中川議員。
○10番（中川博）－204－

ここは再質問させてもらいたいと思います。
北海道の南富良野町も現物給付になっております。さっき言いましたけれども。福井県の大野市も現物給付で子ども医療費助成を20歳まで拡充しておられます。事務手続を簡素化す
るため、申請はパソコンとかスマートフォンから電子申請をする方法でやっておられます。
大野市の市議会議員に伺いましたけれども、大野市から引っ越しされても、不正に使用する方はほとんどおられないとのことでございました。また、レセプトで確認もしているので大丈夫であるというような回答でございました。
河南町でもまだ実施していない段階で、性悪説に立って不正に使用されることばかり強調されておられますけれども、なぜ進めないのか、私にはちょっとさっぱり理解できません。
例えばＤＸ導入を推進するのであれば、事務手続の問題は容易にクリアできるはずですし、
また、できなくてはならないと思います。基本は住民の福祉向上を図るべきだと考えます。
手続は幾らでも改善できるはずでございます。
Ｕ－22は、若者の健全な育成などに寄与するようにと述べられました。先ほど市政運営方
針で。森田町長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（大門晶子）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
Ｕ－22は、全国にも先駆けてやっているんですけれども、今現在、償還払いということで進めています。この点は先ほど部長が答弁したとおり、当面は償還払いで進めていきたいと思います。
理由はいろいろあると思うんですけれども、実際にどういう形が想定されるかというのは、今の段階では今想定している部分だけです。ただ、申請に当たって、いろんな申請のやり方、もう少しＤＸを使って簡単にできるような方法がないかというのは、もう日々検討してほしいと。申請方法、やはり若い人ですから、そういう電子申請という形ができないのかということは、今後の課題として進めていきたいなと思っています。
ただ、どういう形でできるかというのは、ほかのＤＸもありますので、その中でどこまでできるかは検討したいと思います。
以上です。
○議長（大門晶子）
中川議員。

－205－

○10番（中川博）

せっかくＷＢＣの話したのに踏み込んでいただけませんので、再々質問したいと思います。
これニュースになりましたけれども、史上最年少で将棋の６冠に輝いた藤井竜王ですけれども、藤井竜王は、対局ごとに課題を見つけ研さんを重ねると。その姿勢は、もっと強くな
りたい、将棋を極めたいという気持ちの表れだという、私は記事を見ました。
このＵ－22の事業も同じだと思います。もっとよい内容にしたい、もっとよいものにした
い、もっと住民の皆さんに喜んでいただきたいという姿勢が大事だと思います。
まず、そういうＵ－22に評価していただきました城田副町長にお答えいただきたいと思いますのと、それともう一点、これは教育長のほうから、先ほど性悪説に立ってそういう不正に使われる人が多いから事務手続が大変やというのが一つというか、ほぼ大きな理由なんですよね。でも、今、森田町長も言われたように、申請のときにその辺はちゃんと、これ引っ越しされたりしたら返却してくださいとか、使えなくなりますというところへ、その入り口の部分できっちりしたら、先ほど大野市の話がありましたけれども、そういう不正に使われる住民の方とかいうのはほとんどいないわけです。それを性悪説に立って、そういう不正なことが起こるから一歩進めないというようなことは、理由としてはすごく弱いと思うんです。
教育者としての教育長の立場から、性悪説に立ってまだ起こっていないようなことで、そういう事務負担がかかるとかいうことに対しての回答をいただきたいと思います。
○議長（大門晶子）
城田副町長。
○副町長（城田国昭）
お答えします。
議員のほうからもＵ－22、私のほうも、この施策というのは河南町を誇れる施策だと思っていまして、ＷＢＣで日本が勝ったんで一歩踏み込んだという話で。町長も、先ほど償還払
いはするけれども、その申請が少しでも楽になるようにＤＸを活用しながら考えていきたいということで、一歩踏み込んだ回答だったと思うんです。私もそれはそのとおりだと思っていますので、まずはそこから進めることかなと思っています。
以上です。
○議長（大門晶子）
中川教育長。
○教育長（中川修）－206－

私からもお答えさせていただきます。
今言った教育者としてのというか、性悪説、性善説あたりのことなんですが、今回のＵ－
22については、私もここへ、この４月からこの仕事をさせていただきながら、本当にすごい施策だなということで、そのまま担当するというか、町の一員として、これは是非是非、本当に進めていきたいなと。
ただ、部長のほうからも答弁させていただいたのは、何もそれは議員がおっしゃるように、全ての理由がそこにというわけではなくて、全く何も悪いことが起こると、それを大前提に考えているわけでは決していないです。なので当然、学校の立場でも何かある場合には、必ずこういうことはしたら駄目だよということをちゃんと言うた上でやるんだけれども、でもやっぱり何が起こるか分からないという部分があるので、それを一つ理由として言うているだけの話なので、それが全ての理由で、今の議員がおっしゃるような方式に変えないということでは決してないので、その辺はご理解いただきたいなというふうに思います。
○議長（大門晶子）
中川議員。
○10番（中川博）

これ、お金もかからないことですので、方式を変えるだけですから、新たに財源が必要だということもないんで、それは是非考えていただきたいと。城田副町長も、町長は一歩前向きだと言っていただきましたので、そこは信用したいと思うんです。
例えば、先ほど申し上げました大野市におきましても、申請のときにもう電子申請なんですね。そやから、引っ越しするときもそういう申請で引っ越しできるようなシステムになっておりますので、そこは研究していただきまして、是非その方向に進んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。
続きまして、４事項めですけれども、帯状疱疹ワクチン助成について伺いたいと思います。
今まで、帯状疱疹ワクチン助成に関しては質問を重ねてまいりました。再度、帯状疱疹について説明を少しさせていただきます。その原因は、多くの人が子供の頃にかかった水ぼう
そうのウイルスでございます。日本人成人の約９割以上が帯状疱疹発症の可能性があると言われております。もうほぼ全ての方がかかる可能性があると。そして、加齢により免疫力が低下した50歳代から発症率が高くなり、80歳までに３人に１人が発症すると言われております。３人に１人です。当然、河南町の住民の方も同じ割合だと考えられますので、我々議員にも相談が多く、今いただいておるような状況でございます。

－207－帯状疱疹の症状や合併症のリスクは以前、質問で述べさせていただきましたので、今回は割愛し、次に、帯状疱疹ワクチンについて話をさせていただきます。帯状疱疹ワクチンは、
平成25年10月、10年前ですけれども、開発優先度の高いワクチンの一つに盛り込まれました。
翌年平成26年３月に優先度の高いワクチンに位置づけられました。決定されました。そして
平成28年３月、７年前ですけれども、大阪大学が製造するビケンに、50歳以上の帯状疱疹の予防に対する効能、効果が追加承認されました。そして、平成28年６月にファクトシートに基づき、帯状疱疹ワクチンの定期予防接種で使用することについての検討をすることが、もう既に決まっております。その後、平成30年３月に乾燥組替え帯状疱疹ワクチン、シングリックスが薬事承認をされました。承認されて日が浅いと言われますけれども、既にもう５年が経過しております。その後も定期接種に向けた検討が続き、令和４年８月４日、厚生労働省の予防接種ワクチン分科会で、定期接種化を検討中の６つのワクチンに選ばれております、
既に。現在開催中の国会においても、帯状疱疹ワクチンの定期接種化及び助成の議論も行われております。
厚生労働省のコラムの中にある医師の話がございました。抜粋しますけれども、高齢化が進む日本では帯状疱疹を起こす人は年々増えています。これは重要な点でございます。現在、帯状疱疹予防ワクチンについて、定期接種すべきかどうか、専門家による検討が行われております。これも重要な部分です。このワクチンを父は打っていませんでした。感染症を専門にする医師である息子の私、この人、感染症の専門のお医者さんなんですけれども、息子の私も両親に勧めるのをすっかり忘れていました。もし、ワクチンを打っていたら、恐らく帯状疱疹を予防できたと思うと心が痛みますとありました。
厚生労働省の統一した見解ではないとの記述はありましたけれども、厚生労働省のコラムに掲載されたことに意味があると、私は思います。安全性に不安のあるものを掲載しないか
らであります。このことは一つの安全性の証明になると思います。１つ目ですけれども。
次に、帯状疱疹ワクチンは、予防効果が50から60％のビケンと97.2％のシングリックスがございます。インフルエンザワクチンの効果が大体５から６割と言われておりますので、同等以上の効果があるわけでございます。また、日本環境感染学会ワクチン委員会の医療関係者のためのワクチンガイド、これ、お医者さんに対して示すガイドラインですけれども、のワクチンのガイドラインのその７、帯状疱疹の部分ですけれども、帯状疱疹ワクチンには多くの調査結果によるエビデンスが示されており、結果として、接種不適当者、これは急に熱出たとか、緊急な病気が出たとかそういう方、またアナフィラキシーショックとか、そうい－208－

うことを除いた人に関しては、それに該当しなければ接種が推奨されるという記述もあるわ
けでございます。専門学会による２つ目の証明でございます。
そして、名古屋市や千葉県鎌ケ谷市、愛知県蒲郡市、静岡県藤枝市、岐阜県神戸町、北海道今金町とか、50以上の自治体で既に助成が行われております。この自治体は河南町より大きいところもあるし、小さいところもあるわけです。これらの自治体は、安全性に不安を抱
えて助成を行っているのでしょうか。いや当然、安全性を認識した上で助成を行っているのでございます。これが３つ目の証明でございます。安全性のです。多くの基礎自治体で既に実施しているというのが証明でございます。
次に、以前の質問において町長は、概ね安全性を十分検討した上で、予防というもので効果のあるものについては前向きに考えたいと答弁していただいております。町長の答弁は非常に重たいものであると思います。
効果については、先ほど述べたように十分あるわけでございますので、さらに安全性につきましては、今、証明２つほど言いましたけれども、さらに、私どもの党の国会議員が現在、厚生労働省の副大臣でありますので、直接にお聞きしましたけれども、薬事承認した時点で安全性は基準確保されている。また、以前、担当部で懸念材料になっていた承認後の調査、
フェーズ４ですけれども、それは全てのワクチンに対して行うもので、安全性に不安があるから行っているのではないとの回答も得ております。
私どもの同じ党の副大臣ですけれども、まず秘書にアポを取って、そして段取りを取って、そして直接依頼するのは、幾ら面の皮の厚い私でもやっぱり大変なことでございました。そして、副大臣の所管外であったため、厚生労働省の別の所管にわざわざ確認していただいての回答でございます。簡単に考えてほしくないというのは、強調したいと思います。これが４つ目の証明でございます。
その上、特に今回重視したいのが、東京都におきまして、令和５年度の予算に帯状疱疹ワ
クチンの助成が盛り込まれたことでございます。東京都は日本の首都であり、政治また医療の中心で、日本の人口の約１割が一挙に道を開いたということになるわけでございます。これが５つ目の証明ということで、広域自治体での取り組みが始まったということでございます。
また、町長に対しても多くの町民のお声もあるということで、自民・夢・希望と公明党から、帯状疱疹ワクチン助成への対応の要望も既に行ったわけでございます。議事機関である
議会の半数以上の議員が賛同していただいているのでございます。重く受け止めていただき－209－

たいと考えます。もはや、ちゅうちょする段階ではないと思います。フェーズが新しく変わったのでございます。過去のような答弁ではなく、今回は是非、導入に前向きな回答をしていただきたいと思いますので、ご見解をお聞きいたします。
○議長（大門晶子）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
帯状疱疹ワクチンは、従来からある生ワクチン（ビケン）に対し、平成30年３月に薬事承認され、令和２年１月から発売されている不活化ワクチン（シングリックス）があります。
このワクチンは生ワクチン（ビケン）に比べ、それぞれのワクチン取扱説明書から見ますと、高い予防効果がある一方、副反応の発現頻度では、局所的な接種部位における反応が出るということについては58.2％に対し81.5％、全身性の倦怠感などの症状につきましては3.9％に対し50.6％と、高い発現率であると示されています。
本剤の接種対象となる50歳以上の成人は、生活習慣病も含めて様々な疾患に罹患している、または診断されていることの多い年代であり、製造販売後における安全性監視については、
副反応症例に関し詳細な情報を収集し慎重に評価を行うことが重要とされ、フェーズ４を実施されているところでございます。
また、富田林医師会の感染症部会の先生からも、助成するなら両方のワクチンを対象とするべきと考えるが、新薬であるこの不活化ワクチン（シングリックス）はフェーズ４、販売後の副反応の調査中ということですので、その最中であるため、動向を注視する必要があるとのご意見をいただいております。
また、大阪府の調査では、府内の市町村で令和５年度に助成を開始する自治体はないとのことでありますが、ワクチン接種で高い予防効果があることは考慮していくべきかと思います。副反応などの様々な課題がありますので、今後とも任意接種の助成は、国や近隣市町村の動向を注視し、医師会のご意見を伺い協議を重ねながら、導入については検討してまいりたいと考えております。
○議長（大門晶子）
中川議員。
○10番（中川博）

最後、導入については検討していきたいというところがちょっとあれですけれども、時間がもうないんで、早口になりますけれどもよろしくお願いします。

－210－

東京都が助成に踏み切ったことは非常に大きな意味がございます。先ほど少し触れました
けれども、東京都は、日本医療の最先端地であります東京大学附属病院、慶應大学附属病院、
順天堂大学附属病院など多くの大学病院、また日本赤十字病院や各都立病院など公の病院、私立の総合病院などが連なっています。想像してみてください。そういうところに帯状疱疹ワクチンが今度、皆、打っていくわけです。
また、日本感染学会のガイドラインでは、50歳以上の者を対象とした第Ⅲ相、治験の最終段階、プラセボ対照、治験薬の真の治療効果を効率的に検出できる方法、そして観察者盲検、観察する研究者にも分からないようにするとか、また国際共同試験、新薬の世界規模での開発承認を目指して一つの治療に複数の国の医療機関が参加し、共通の治験実施計画に基づき並行的に行う臨床試験のことを実施し、効果が証明されております。国際的な証明でございます。
同じく、また免疫危険性、安全性において重要な懸念事項でございますと、安全性については、シングリックス群とプラセボ群に差はなかったという研究報告もございます。生ワク
チン、不活化ワクチンとも、特段問題は指摘されていないとのことでございます。先ほど述
べた接種不適合者、アナフィラキシーショックなど急に熱が出た人とか、そういうことに該当しなければ、接種が推奨されるという結論になっているわけでございます。先ほど、副反応発現頻度の説明を部長のほうからしていただきましたけれども、安全性に問題があるとは言えないのでございます。
私たち、今現在、ワクチン接種を行っております新型コロナワクチンの副反応は、厚生労働省のデータによりますと、接種部位の疼痛で86.6％、全身疲労では60.3％とあり、シング
リックスより高い副反応を示しておりますが、誰も副反応で安全性に疑義があるとは言わないのであります。シングリックスの副反応の局所反応の中央値は３日、全身では２日であり、
コロナワクチンを何ら違いはないのでございます。
次に、以前にもまた今回も部長のほうからありましたけれども、富田林医師会の先生が慎重であるとの回答をいただきましたけれども、さきに述べたように、東京都の多くの病院が今回取り組まれておるわけでございます。また、河南町の病院ですけれども、この帯状疱疹
のこの冊子、これ私、河南町の病院で頂きました。帯状疱疹の50歳以上ということで。そのように、河南町の病院でもこのようにやっているわけでございます。
さっき言われましたけれども、富田林市内でも、私、電話して確認もしました。富田林病
院や金剛病院、また、女性の方は非常に心配だということで婦人科はどうなっているかとい－211－

うことなんですけれども、婦人科のあやレディースクリニック、今城クリニック、うえむらクリニック、小川外科、坂口病院、花園クリニック、堀野病院、斎藤皮膚科、濱皮フ科など以外にもまだ多くの富田林市の医療機関において帯状疱疹ワクチンの接種が既に行われていることから、安全性については担保されているものと考えます。このことから富田林医師会の統一した見解ではないということは明らかでございます。
河南町が接種助成をしても、実際に予防接種を実施していただける病院は、このように多くあるわけでございます。
先ほど言いましたけれども、町長は６か月前の答弁で、安全性に問題のないのであれば前向きにいきたいと考えていると答えられております。議事録を確認していただいても結構でございます。半年たっていますので、議論の余地はないと思います。そこで、なお安全性に不安があるというなら、科学的根拠を明確に示してください。もう一度言います。安全性に疑問があるのでしたら、科学的なエビデンスをちゃんと示してください。再度国会が落ち着いた段階で、大変ですけれども副大臣に本当にそうなのか、厚生労働省に確認しに行きます。
１事項めの質問でも言いましたけれども、高齢者の方が高齢者の方を支える側に回ることが大事だと、50歳以上の河南町住民の方が元気で活躍されるためにも、帯状疱疹ワクチンの接種は必要な施策だと思います。
もう一度、昨年９月の質問を引用させていただきます。経済学者、アルフレッド・マーシ
ャルは、物事を判断するときに冷静な頭脳と温かい心が必要だと主張されています。政策を進める上には、客観的に事象を把握する洞察力や冷静に事象を分析する力が求められます。
しかし、それだけでは温かい政策にはなりません。客観的なデータだけではなくという意味
でございますけれども、しかし今回は、安全性を証明する客観的なデータをなるべく示しております。その上で、河南町を最高に住みやすいまちにしていきたい、病気で苦しむ住民の方をなくしていきたいという温かい心がないと、心の通った政策にはなりません。
先ほどコラムで紹介した父親思いの医師と同じように、町長は温かい心の持ち主だと、私は信じております。発症すれば激しい痛みを伴い、怖い合併症もある帯状疱疹予防のための一定抑制効果97.2％のデータがありますとされているワクチンの接種助成を是非考えていただきたい。町長は、予防が大事だとも言われております。どうか、町長の温かい回答をよろしくお願いいたします。
これは以前、私が最後に訴えさせていただいた文章でございます。再度の見解は、町長からお聞きしたい。そして、安全性が疑われる科学的根拠は、担当部からお聞きしたいと思い

－212－

ます。
以上です。
○議長（大門晶子）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
お答えをさせていただきます。
帯状疱疹ワクチンについては、今いろんなところで議論されているということは重々承知しております。私も何回かいろいろなところの議論を聞きました。
ただ、今、部長が答弁したとおりなんですけれども、今、国のほうでもその定期接種について検討されているということがあります。定期接種の結論と、あと大阪府のほうも議会に意見書を出されているかと思います。やっぱり助成と定期接種を決めてほしいと、こういうような形になっています。どの辺からどういうふうにするかという細かい点もありますし、その動向を見極めた上で、町としても判断していきたいと思っています。
以上です。
○議長（大門晶子）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
安全性が疑われる科学的根拠というところでございますけれども、先ほどお答えさせていただきましたように、２つのワクチンの比較でということで、それぞれのワクチンの副反応というところが示されておりますので、その点でということでお答えさせていただきます。
○議長（大門晶子）
中川議員。
○10番（中川博）

副反応はコロナワクチンでもあるわけですから、それが安全性に不安という材料ではないということは先ほど申し上げまして、科学的な根拠は今は出せないということだと思います。
やはり、このことは大阪府でまだやっていないというところが、先ほど言いましたように、
河南町が一つ一歩踏み出すことが非常大事だということで、ファーストペンギンということ
で、国が今、定期接種の動向を進めているわけです。ということは、この政策は悪い政策じゃなしに、行く行くそういうようになる可能性があるわけです。そうなってきたら、大阪府で一番早くそれに踏み込むということが非常に大事だということで、私、声を大にして。こ－213－

れは近隣がやり始めたら、二番煎じ、三番煎じになっていくわけです。この政策が間違いだ
ったら、もう私も言いません。ただ、これは必要だと思うんで、国も定期接種に向かって進んでいるわけですから、どうか河南町が一歩先に大阪府下の中でファーストペンギン、一番
早くこれを導入していただきたいという思いで質問させていただきますので、是非ご理解い
ただきたいと思います。
続きまして、５事項めですけれども、水道料金の減免について、電気、燃油費増加及び物
価高が、町住民の皆様の家計の負担に大きな影響を及ぼしております。まず、河南町の物価対策全般についてお聞きしたいと思います。
○議長（大門晶子）
渡辺総合政策部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
本町におきましては、コロナ禍において原油価格及び物価高騰の影響を受けている住民さんへの生活支援や町内事業者への経済支援のため、様々な取り組みを行ってまいりました。
令和４年度における取り組みでございますけれども、公共交通事業者燃料価格高騰対策事
業、それから水道基本料金の４か月間の無償、府の子育て世帯への１万円ギフトカードの給付に対する５千円分の上乗せ、それから肥料高騰緊急対策事業、社会福祉施設等価格高騰対策支援事業などを行ってまいりました。また、このほかに各家庭の物価等の高騰による支出増を支援する一つといたしまして、生活支援、例えば、電子地域通貨カナちゃんコインの給付、学校給食費の無償化事業などに取り組んできたところでございます。
令和５年度につきましては、引き続き、電子地域通貨カナちゃんコインのキャンペーンによる生活支援及び事業者への経済支援を行うとともに、学校給食費の無償化や新生児への給付事業などにより支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（大門晶子）
中川議員。
○10番（中川博）

渡辺部長、ありがとうございます。
今のそういう物価高対策の中で、一つ水道料金の基本料金４か月間というのがあったと思うんですね。
次に、２項目めですけれども、以前河南町は、その対策の一環として今申し上げました水
道料金の基本料金の無償化を行いました。また、議員の要望で議員定数削減の財源を活用し－214－

て、水道料金20％を増加するところを緩和措置として当面10％に抑える対策を今していただ
いておりますけれども、来年度、令和５年４月から緩和措置がなくなり、20％になるわけでございます、引き上がるのが全体で。町民の経済的負担が一挙に増大するわけでございます。
物価高騰の状況下で、住民の皆様にさらに追い打ちをかけることになるわけでございます。
町ができる物価高対策として、今こそ全ての住民の皆様の負担軽減に資する水道料金の基
本料金の無償化に取り組んでいただきたいと思いますけれども、ご見解をお聞きしたいと思います。
○議長（大門晶子）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
水道料金につきましては、水道事業を安定的に経営するため、令和２年12月議会で、令和４年度から20％引上げさせていただきました。しかし、その議論の中で、新型コロナウイル
スの影響もあり10％の引上げにとどめるべく基金を設置し、令和４年度は10％の負担軽減を図ってございます。
令和５年度以降の水道料金体系につきましては、財源的な課題もあり、スケジュールどお
り進めてまいりますが、今後の物価の状況に応じて必要な場合は支援策を検討してまいりた
いと考えてございます。
以上でございます。
○議長（大門晶子）
中川議員。
○10番（中川博）

町長肝煎りの給食費無償化というのも非常にありがたいんですけれども、やはり全ての住
民の方に影響があるというような物価対策としては、やはり水道料金に手をつけるというのは非常に大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
再質問させていただきたいと思います。
予算・決算常任委員会で、令和５年度において地方創生臨時交付金の交付の予定はないという認識を担当部長のほうから示していただきましたけれども、３月28日頃の閣議決定で追加の交付金が仮に決定し、そのメニューに物価対策などが盛り込まれた場合、その財源を生かして対応していただけるのかどうか、再度お聞きしたいと思います。
○議長（大門晶子）－215－

安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
先ほどもご答弁させていただきましたとおり、今後の物価の状況、そのときの財源とかそういった状況を全て勘案した上で、今後の対策としては検討させていただきたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（大門晶子）
中川議員。
○10番（中川博）

是非よろしくお願いします。
以上でございます。ありがとうございました。
○議長（大門晶子）
中川議員の質問は終わりました。
ここで、２時15分まで休憩したいと思います。
休憩（午後２時０５分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後２時１６分）○議長（大門晶子）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、髙田議員の発言を許可します。
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
議席番号１番、会派自民・夢・希望の髙田伸也です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして一般質問を行います。
質問事項は、地域公共交通と町の活性化について、町の賑わいについて、また空き家対策、住民支援と危機的業界の支援、また教育現場における課題、本町の出産・子育て支援について、最後に、河南町の将来の展望について、以上７事項になります。この中で住民の声を交えて質問させていただきますが、テンポよく進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、１事項め、カナちゃんバスの運行の時期と搭載される機能というところで質問－216－

させていただきたいんですが、現状、乗ることを非常にためらっておられたご高齢の皆さん
とか、免許を返納された方、また、これから返納を予定している方々、非常に新型バスの運行を待ち望んでおられるわけですけれども、この正式運行前には、恐らくテスト運行も実施されるというふうには思いますが、バスのドライバーから、一部、大宝４丁目、５丁目やさくら坂の激しい急なカーブについては、恐らく曲がり角で車体が擦るんではないかというよ
うな、そういうことを気にされる方もいらっしゃったわけですけれども、現時点における明確な運行の時期、さらに新型バスに搭載される様々な機能、特に乗客の皆さんにとって便利な機能があるというふうにお聞きしていますので、どのようなものがあるのかという点についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
新しいカナちゃんバスの運行開始につきましては、車両販売業者の遅延によりまして納車が遅れておりますことは、利用者の皆様にはご迷惑をおかけしておりまして申し訳ございません。納車の時期につきましてはまだ調整中でございまして、具体的な運行開始時期が決まり次第、町広報紙や町のＬＩＮＥなどでお知らせさせていただく予定でございます。
また、新しいバスの車体の底が擦るのではないかとのご指摘ですが、新しいバスはエアサ
スペンションを採用しておりますので、運行中においてもバス車体の後方だけを運転手の操作により車体を上に上げることが可能となりますので、心配はないと思っております。
それから、搭載される機能につきましてですが、先ほども申しましたエアサスペンション
により乗降の際は車体を傾けて、ステップ部分を路面や歩道に近づけ乗降しやすいバスとなっております。バス車内の床面ですが、低床ですので、最後部以外はフラットの床となっております。
それから、各停留所の車内アナウンス及びデジタル案内表示、乗降者合図装置、車椅子の方用スロープ、車椅子の方の固定ベルト、運賃につきましては、現金またはＩＣカードによるキャッシュレスの両対応を行います。ほか車外では、デジタル表示により行き先表示などを設置しております。
それとは別に、バス搭載機能ではございませんが、各停留所にてＱＲコードを読み取っていただくと、バスの運行状況を確認できるバスロケーションシステムを導入いたしますので、利便性向上に努めております。

－217－

○議長（大門晶子）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
分かりました。この桜の時期に何とか納車を期待していたんですが、間に合わないということでありましたけれども、バスのドライバーの不安については解消できるものだというふうなことが分かってまいりました。
今お聞きした限り、様々な便利な機能があるということでしたが、初めて乗る方は全く違うタイプのバスというような感じで戸惑うこともいらっしゃるかとも思われますので、できる限り事前に分かりやすい告知のほうもお願いしたいなというふうに思っております。
続いて、２項目めに入りますが、今回の新型バスの運行開始に合わせて、できましたら乗降客の拡大を一気に図るべきだというふうに私は思っているんですが、現在、東山地区の大阪芸術大学前のバス停には、サンシェードもしくはベンチの設置工事というものが今行われておりますが、この完成と新型バスの披露を合わせ、また大阪芸術大学が持っている現在のラッピングされた様々なきれいなバスがありますけれども、それを一堂に会して華やかな話
題づくりができるようなことを何か考えておられるのかというのが１点と。
また今後、高齢者だけではなくて、さらにできれば子供たちが乗ることだけでも本当に楽しくなるような仕掛けでありますとかイベント、そういうような企画も継続的に実施をお願いしたいんですが、そのあたりどうお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
バスの納車時期にもよりますが、試乗会などの企画も検討中でございます。
今回のバスは、大阪芸術大学の学生の方のデザインを採用させていただいていることもございますので、イベント等の実施に際しましては、大阪芸術大学とも連携することも視野に入れ、検討してまいりたいと思います。また、需要喚起策についても引き続き検討してまいりたいと思います。
○議長（大門晶子）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
期待していますので、是非よろしくお願いします。

－218－

続いて、利便性の向上を考えた上でのバス停の設置ということで、バス停の設置につきましては、乗降客の量とか利便性を考慮して設置されているというふうには理解しますけれども、富田林方面の病院行きのバスでありますとか、金剛バスの乗り継ぎ、それを意識したハブ的なバス停の設置及び整備の検討を是非要望しておきたいというふうに思っております。
先ほどバス停にバスロケーションシステムを導入されるということをお聞きしましたけれ
ども、例えば車椅子で乗降されたいという方がいらっしゃった場合、事前に何らかの連絡、バスのほうに乗られるというふうな報告があったほうがいいかと思いますが、例えばＱＲコードで設定された先にメールで連絡すると、事前に車椅子で乗りたいんだということを連絡するような仕組みがないのかというのと同時に、また、現在工事いただいている東山のバス
停ですけれども、実際、夕方、今現状として６時半ぐらいになりますと真っ暗です。実際にそこにお客様がいるかどうかも分からないというような状況が続いています。ということをしまして、この状況下にあって工事の途中ではありますけれども、何らかの街灯等明かりの設置も併せて検討いただきたいと。
それとあわせまして、以前に万代のバス停、非常に買物客が多いわけですけれども、こちらについてもサンシェードやベンチの設置をお願いしたいということも言ってまいりましたが、その進捗状況についても併せてお聞きしたいと思います。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
カナちゃんバスと金剛バスや富田林方面の病院施設のバスとの乗り継ぎを意識したハブ的な拠点につきましては、町再編整備計画で検討してまいります。
それから、バスロケーションシステムにつきましては、バスの運行状況を確認するシステ
ムでございまして、車椅子で乗車する方の対応につきましては、今後検討してまいりたいと思います。
それから、大阪芸術大学前のバス停の明かりにつきましては、少し現場を確認して検討してまいりたいと思います。
万代のバス停におけるサンシェードやベンチの設置につきましては、町から先方に対して要望させていただきましたが、万代側から難色の返事をいただいた経緯がございます。万代に買物に来られる方からの要望が改めてあったことで、万代側から町に対して改めて協議を開始したいという旨がありましたので、現在、設置に向けて協議を進めております。

－219－

○議長（大門晶子）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
今、聞きましたが、再編計画の中で公共交通の位置づけというのは非常に重要だと思いますので、是非検討のほうをお願いしたいと思います。今も聞きましたが、買物客様の後押しもあって万代のバス停のサンシェードもしくはベンチの設置が動き出すと。決まってはないということですが、お話を受けましたので、是非。その協議も期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、４項目めに入ります。
やまなみタクシーの新たな取り組みということで、これまでも何度か各議員の方からも提案・要望等ありましたけれども、本件については地域の皆様の声をヒアリングするというよ
うなこともありましたので、その辺もどうであったかというのも併せて一つお願いしたいんですが、実は今月、免許を返納された方や返納を予定されている方を含めて高齢者の皆さんと話し合う機会がございまして、既に返納された方は、現状の金剛バスのダイヤの不安定さも危惧されまして、自由に動けない不便さを訴えておられ、また、免許返納を予定されている方は、計算してみるとこれまでに毎年自動車の所有に年間10万円から20万円ほど経費がかかっていたと。日々の買物はカナちゃんバスも利用するものの、一方では、ある程度自由に費用がかかってでも動ける足がやっぱり欲しいんだという声がありました。
そこでいろいろ調べてみますと、タクシーとバスの中間のような定額制の相乗り交通ｍｏｂｉという交通のサービスがあるんですが、これは、一定のエリア、２㎞とか４㎞あたりのエリアを対象にして、運行エリアの中に多数の仮想のバス停が設置されて、乗客が乗り降り
したいときに自由に選んで利用ができて、アプリもしくは電話で配車予約ができるというものでした。運賃は１乗車300円程度、乗り放題型の月額料金が設定されて、非常にこれを使われる方が多いようですが、月額１人３千円とか５千円で乗り放題というふうなことになっているようです。
現在、全国22か所エリア拡大をされているということで、近隣では、富田林市や奈良県のほうでも検討しているというふうに言われておりますが、現在のやまなみタクシーの状況を踏まえると、まだまだ検討の余地があるというふうに思っていますが、その点いかがでしょうか。
○議長（大門晶子）－220－

多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
やまなみタクシーにつきましては、地元区長様との意見交換会や利用者アンケート調査を実施し、その内容を踏まえ、地域公共交通評価会議で取りまとめ、中間報告をしたところでございます。
やまなみタクシーは必要な交通手段であるというところでありまして、やまなみタクシー
については山間地域の交通確保のため引き続き運行していく方針でございます。
次に、議員仰せのｍｏｂｉについてでございますが、この事業は、民間事業者のＷＩＬＬ
ＥＲが開始した移動サービスの一つで、Ｍａａｓの最先端事業とも言えるものでございます。
主に東京、大阪、京都、名古屋など都市部で提供されていますが、今回新たに16エリアが追加されると発表されておりまして、その新規エリアの中に、議員仰せのとおり、富田林市、奈良県一部地域が含まれておりました。
富田林市のホームページで確認しますと、ＷＩＬＬＥＲ株式会社とＫＤＤＩの２社で設立した合併会社で、Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ

Ｍｏｂｉｌｉｔｙ株式会社より提供され、報道発表があったようでございます。富田林市は把握されておらず、どこを運行されているのかは確認中であるということでしたので、町においても情報収集に努め研究してまいりたいと思います。
○議長（大門晶子）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
評価会議で、改めてやまなみタクシーは必要な交通手段ということが評価されたということが分かりましたが、一方、これに代わる形で、山口県の阿武町では、町が用意した車を住民が運転して格安料金で送迎し合う住民団体、コミュニティ交通ふくすけ便というのが成功しているというような話がありました。これは町の委託で40歳以上の12人が運転手として登録されている。発着地のいずれかがこの区域内であれば利用可能で、料金は区域内300円程
度と。区域外に出る場合は500円というような話も聞いておりますが、誰もが年を取って免許を返納しても安心して暮らせるということを目標にして、それまで利用が少なかったルー
ト固定型の提示運行を切り替えて経費も３分の１になったということで、評価されたのは田舎独自の持続可能な取り組みというふうになっているというように思われます。
現状、ラクチンライフサポート、訪問型サービスＤにおいての運営にも一石を投じるとい－221－

うような取り組みではないかと思いますので、町の見解を改めてお聞きしたいと思います。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
議員仰せの山口県阿武町では、ワゴン車による定時定路線運行を令和３年10月１日からコンパクトカーによるデマンド運行に変更されております。現運行主体は、シルバー人材セン
ターから地域の登録された方が運行され、利用者の制限はないようでございます。
町の社会福祉協議会が取り組んでいますラクチンライフサポート事業の一部にあります福祉有償運送がその事業と似た事業ではありますが、町の場合は、利用者は介護認定された方を対象としている部分が大きな違いであると思っております。そのため、現在は利用者が少ないようですが、令和５年度からは町外の病院などへの運行が可能となることから、利用者が増加するのではないかと期待しております。
○議長（大門晶子）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
今お聞きしましたけれども、私は単に現状の介護認定された方を対象にした訪問型サポー
トＤの利用拡大を単純に示したものではなくて、やまなみタクシーを利用する方も含めた、
特に高齢者の利用を追求した新たな取り組みとして提言したというつもりでありまして、外部への委託も含めて、改めてゼロベースでの見直しもお願いしたいというふうに思っています。
続いて、ここで２事項めに移りたいと思いますが、ちょっと通告はしておりませんが、緊急的な提言がありますのでご披露したいというふうに思っています。
実は、おととい連絡があった内容は、最近、大宝地区に引っ越してきた若者世帯が退去するということを分かってほしいという内容だったんですが、この内容を聞きますと、昨年の１月に新築して入ってこられた若年世帯、幼児が２人いらっしゃるということですが、その方が今日引っ越しをされていたと。理由につきましては、旦那様が帰宅する際のバスがなくなったからということでありました。金剛バスの一方的なダイヤ改正は、そういう意味では
ボディーブローのように住民に響いているんだと。また、訴えておられたのは、何千万円も使って新築しながら、仕事が終わってから家に帰れない状況に突然追いやられたというショックは計り知れないものがありますということでありました。

－222－

当然ながら、金剛バスに申入れをいただいているというふうなことは私自身も十分承知をしておりますが、あらゆる手だてを促す必要があるだろうという、そういう強い要望があったということをお伝えしたいというふうに思っております。
それを聞きまして、まずは、例えば金剛バスのほうに、ＩＣ化で対応すべき用意をしていた１千万円の費用を使って臨時バスの運行、特に９時以降でありますけれども、それはできないか、または、もう一方では大阪芸術大学が今使っております喜志駅を往復しているバスの帰りの便を使って一部運行ができないかというようなことも含めて、早急に何らかの対応をいただけることを改めて要望をしておきたいというふうに思います。これは質問ではなく、
あくまで要望ということで代えさせていただきたいというふうに思います。
続きまして２事項めは、町の賑わいについてということでありますが、これにつきましては、先般の予算決算常任委員会で１件当たり10万円の補助があって、５件程度予定しているというようなことで、詳細についてはまだ何も決まっていないという話がございましたので、この（１）、（２）の項目につきましては削除させていただいて、３項目めの貴重な観光ス
ポットと言われている近つ飛鳥風土記の丘の活用について質問をさせていただきたいというふうに思っております。
実は、町内の観光スポットを検索しますと、まず出てくるのが弘川寺、２番目がワールド
牧場、３つ目に近つ飛鳥博物館、風土記の丘というようなことが出てくるんですが、これを見ていますと、私自身もそうですが、犬の散歩コースやったり高齢者の方のお散歩コースに使われている場合が非常に多くて、観光スポットと言えるようなイメージがなかなかないというところであります。
改めて貴重な観光の拠点として魅力の発信と同時に、桜の季節であれば夜桜見物のライト
アップ、または屋台など催しを企画いただくなど、地域の住民の皆さんの楽しみが増えて、また町外にもアピールできるようなことが拡大できるというふうに思っております。簡単に我々が提案してできるものではないということは理解していますし、管轄いただいている大阪府に対して、できれば積極的な活用の提案をお願いしたいと思いますが、町の見解をよろしくお願いします。
○議長（大門晶子）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
近つ飛鳥風土記の丘は、日本を代表する群集墳「一須賀古墳群」を保存し、貴重な文化財－223－

に触れ、学び、親しむ場として設置された史跡公園でございます。また、古墳文化の公開、展示、研究を目的とし、建築家安藤忠雄氏の代表作の一つ、平成の古墳と呼ばれる大阪府立
近つ飛鳥博物館もございます。
本町といたしましても、貴重な歴史と文化の地として、また、梅や桜などを楽しんでいた
だける場などとして多くの皆様にご利用していただくことで、本町を知って来ていただける
観光資源の一つとして大阪府とも協力して活用しているところでございます。今回、より一層多くの皆様にご利用いただけるためのご意見につきましては、施設管理者であります大阪
府に要望してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（大門晶子）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
是非、要望について対応のほうをよろしくお願いしたいと思います。
続いて、次の事項に入らせていただきます。
空き家対策についてということで、全国の土地の統計調査では、空き家は全国に850万戸ほどあって、そのうちに賃貸などを除いて人が長い間住んでいない空き家は約350万戸、そのうち老朽化したり破損のある空き家については100万戸以上あるということですが、本町におきましても、木造住宅の除却工事に対する補助制度というものがあったと思いますが、その条件や利用実態はどうなのかと。また、相続放棄など空き家が放置される理由は様々ありますが、本町における空き家の実態、戸数は200戸程度というふうに聞いていますが、その管理についてはどのようなものなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（大門晶子）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
本町では、耐震性の不足及び倒壊のおそれのある管理不全空き家の除却を促進するため、木造住宅除却工事費補助制度を令和元年度に創出し、除却工事に要した費用の２分の１の額20万円を上限に補助しております。これまで８件の補助を行いました。
その条件でございますが、原則として昭和56年５月31日以前に建築確認を受けて建築された木造住宅で、耐震診断の結果、上部構造評点が１点未満、または簡易診断、これは誰でもできるわが家の耐震診断という診断がございますが、これの評点の合計が７点以下のもので、－224－

１年以上居住がなく、居住の予定のないものが対象となります。
また、補助対象者の条件といたしましては、当該建築物の個人所有者で、固定資産税の滞納がなく、直近の課税所得金額が507万円未満の方が対象となります。
次に、本町における空き家の実態及び管理の状況でございますが、草木が繁茂したり、蜂などの害虫の発生など適切な管理が行われていないことにより、著しく景観・衛生関係を損なっているものもございます。空き家に対する苦情・通報も多くなっている状況でございます。そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある老朽空き家の発生も危惧するところでございます。
これらについては、所有者を調査し、連絡可能な所有者に対しては指導しておりますが、所有者の管理不足や相続放棄、長年の放置により相続人が多数にわたるなど多くの課題を抱えている状況でございます。
○議長（大門晶子）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
管理不足の空き家を除却する今回の費用の補助制度というものにつきましては、令和元年度に創設されたというものの、現状今お聞きすると、８件の実績にとどまっているということですが、内容をお聞きする限り、その理由については適用条件が厳し過ぎたり、ややこしいなというようなことを感じるわけでございますが、それ以前に、まず空き家の管理には様々な課題を抱えているということもよく分かってまいりました。
そこで、２項目めに入りたいと思いますが、ふるさと納税を活用した空き家の管理ということで提案したいんですが、ＮＰＯ法人の空家・空地管理センターの情報では、実家が空き家となって悩む人からの相談が多く寄せられていると。しかし、現状、実際に空き家を処分したり、貸したり、家財を整理したりするという意思決定は簡単ではなくて、何とか実家を残そうとした場合、実際は固定資産税や庭木の剪定、修理費などに交通費を除いても年間約10万円程度は最低かかるというふうに言われています。
そこで今、ふるさと納税の返礼品として、空き家の管理を代行するという動きが広がっているようです。岩手県の花巻市では、市と協定を結ぶ地元のシルバー人材センターさんが、１回４万円で空き家の草刈りや庭木の剪定などを行って、その後の写真を報告書と一緒に送ると、そのような返礼品を展開されていました。また、陸前高田市では、月に一度、蛇口の水を出し換気したりすると、これを月１回、年12回ということなんでしょうが、その返礼品－225－

を３万４千円の寄附で募っているというようなこともあります。
この取り組みは、既に全国の178の自治体で導入されていまして、空き家管理とふるさと納税の寄附拡大と、双方のメリットもあることから本町も検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大門晶子）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
議員仰せのとおり、ふるさと納税の返礼品として、空き家管理を提供する自治体は全国各地で増えており、空き家の目視点検や空き家・空き地の草刈り代行など、遠方にお住まいの方が空き家管理に関するサービスを受けることができるようでございます。
しかし、課題もあるようで、例えば、事前相談や現地案内を必要とするなど、申込手続が煩雑であること、サービス提供事業者など顔が見えない空き家管理への不安があること、域外の空き家の所有者に広く知れ渡っていないことなどがあるようでございます。また、空き家の管理サービスを提供する事業者を確保する必要もございます。
今後、本町で取り入れることができるかなど、制度の内容や実施自治体の状況について調査研究してまいりたいと考えてございます。
○議長（大門晶子）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
管理サービスを提供する事業所の問題というのもあるんですが、既にこれはもうあります
し、本当にこれを調査研究する価値は私はあるというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
続いて、これに付随する形で、今申し上げましたふるさと納税を利用した空き家の管理ですが、外部企業に委託するという事例をご案内をしたんですが、その管理メニューを作成した上で、日々、私も含めて動いておりますが、ボランティアで防犯パトロールをして巡回い
ただいている皆さんはよく空き家のこともご存じなんですけれども、そういう方々に空きやの管理をお願いするということも検討の余地があるかないか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（大門晶子）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）－226－

空き家対策につきましては、地域住民の方々との連携協力は必要と認識してございます。
しかし、空き家の巡回点検や報告・管理をしていただくとなると、長期にわたり継続して空き家を管理できる体制が必要であることと考えてございますので、そのような体制が確立できるようであれば、今後これについても研究してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（大門晶子）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
よろしくお願いしたいと思います。
ここで少し再質問ということで、これまで住民の方から空き家については様々要望等ございましたけれども、例えば住民の方からの要望が多いのは、隣の空き家からの庭木が家に入り込んできて、それを切れないと、何とかしてほしいとか。また、空き家の庭木が伸びて道路を塞ぐような形で、場合によっては道路標識が見えない箇所が多いというようなことを、
私自身も何度かお願いしてまいりましたけれども、町にお願いした場合、その都度、強制的な伐採はやっぱりどうしても無理だというような回答があったかというふうに思っております。
ところが、この令和５年４月以降、計画書発行の数週間後から、強制伐採が可能というような情報が入ってまいりました。これについては、何らかの方針変換、もしくは法律の見直しがあったのかということについてお聞きしたいと思います。
○議長（大門晶子）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
議員の仰せの話は、恐らく民法改正についての話だと考えてございます。令和３年４月に民法が改正されまして、令和５年４月から施行されることとなりました。これまでは民法第233条第１項で「隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者に、その枝を切除させることができる」という規定となってございました。これは「させることができる」
規定でございまして、伐採するのはあくまでも隣地所有者で、実施するかしないかは任意のため、竹木の枝の切除が履行されない場合には、常に訴えの提起が必要ということになってございました。
今回の改正では、相隣関係の見直しが行われ、同条の規定は、越境された土地の所有者は、－227－

竹木の所有者に枝を切除させる必要があるという原則を維持しながら、催告しても竹木の所有者が切除しないとき、竹木の所有者または所有者の所在を知ることができないとき、急迫の事情があるときには、越境した枝を自ら切り取ることができると規定されたものでございます。
以上でございます。
○議長（大門晶子）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
今お聞きしましたけれども、この民法改正は、今まで課題でありました空き家問題の解決策の一つとなるような画期的なことだなというふうには感じますけれども、実際に実行するまでの催告の内容でありますとか、その回数、一体、町の関与はどうなっているのかというようなことも含めてまだまだ不明な点がありますので、今後そのあたりも確認をさせていた
だきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。
続いて、４事項めに移りますが、令和５年度実施予定の地域通貨ということで、現在、異常な物価の高騰に対して主婦の方々は買い場を変えたり、買物の回数や量を減らしたりということで日々ご苦労されているというものの、光熱費の値上がりにつきましては一方的に請求されるだけで、ほぼ手の打ちようもないと。住民の生活を脅かす本当に危機的な状況でもあるというふうに思いますが、その住民の皆様への生活支援となる地域通貨推進事業の概要
について、分かる範囲でお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（大門晶子）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
新型コロナウイルス感染症に伴う住民への生活支援及び町内事業者への経済支援のため、
令和２年度より実施しております地域通貨推進事業につきましては、これまで、全住民に対する電子地域通貨３千円分のポイント配布やチャージ金額の30％分のボーナス付与、0.5％
還元キャンペーン、20％還元キャンペーンなどを実施してまいりました。
令和５年度も、生活支援及び町内経済循環のため、還元キャンペーンまたはボーナス付与について計画をしてございます。キャンペーンの期間や還元率と事業内容の詳細につきましては、状況を見つつ決定してまいりたいと考えてございます。
○議長（大門晶子）－228－

髙田議員。
○１番（髙田伸也）
ありがとうございます。まだまだ確定したものではないというふうに理解しました。
また、再質問させていただきたいのは、これまで第１弾から第５弾まで展開してきた地域
通貨でありますけれども、本町の評価はどんなものかというのが１点と、また、あわせまして、近隣の河内長野市では非常にユニークなモックルコインというものを展開しているようですが、ボランティアの方、地域活動参加者に対するポイントの事業でありますとか、子ども・子育ての応援コインでありますとか、日本遺産の女人高野を巡るデジタルスタンプラリ
ー、回った後コインがもらえるとか、健康・ボランティアの推進コイン事業でありますとか、
当町のほうでも展開しましたチャージボーナスやプレミアムのコイン事業、また高齢者のス
マホデビューに対しましては５千円のポイントを提供する、また最後に、ＬＩＮＥの登録キャンペーンでは200ポイント提供等々、様々なユニークな地域通貨を展開されるというふうに聞いておりますが、本町としては、その検討はどういうふうに思われているのかということについてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（大門晶子）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
これまで本町で実施してまいりました電子地域通貨によるポイント配付やチャージボーナ
ス、還元キャンペーンなどにつきましては、回を重ねるたびに、住民から窓口などにおいてキャンペーン事業の継続を望む声が増え、事業者からも同様の要望をいただいております。
また、盛り上がりを見せる本町の電子地域通貨事業に新たに参加していただける事業者も増えてきている状況でございます。これらのことから、導入当初には利用方法などに困惑があったものの、キャッシュレスとしての本町の電子地域通貨カナちゃんコインが定着してきたのではないかと考えてございます。
次に、地域通貨の展開でございますが、本町においては、健康マイレージの達成記念品や町税、国民健康保険料の口座振替キャンペーンでのポイント付与やマイナンバーカードの取得者へのポイント付与にも活用してございます。
全国では、本町と同じトラストバンク社のｃｈｉｉｃａシステムを採用されている自治体もありますので、その活用方法を研究し、本町の電子地域通貨事業がよりよいものとなるよ
う努めてまいりたいと考えてございます。

－229－

○議長（大門晶子）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
是非、様々な事例を参考に展開をいただきたいというふうに思います。
２項目めは、最近ニュースを見ていますと、北海道の酪農家では、牛乳などの原料となる生乳が余って何ｔも廃棄して、せっかく大事に育てた牛も殺処分をせざるを得ないという状
況に対して、国は生乳の生産抑制のために乳牛の殺処分に対して１頭当たり15万円の助成金を出すという大きな支援をされているというふうに聞いておりますが、同時に何ともつらい思いになってしまうという気がします。一方、酪農家の皆さんの声を聞いていますと、一様に殺処分ではなくて、単純に皆さんに家庭で牛乳を飲んで助けていただきたい。まして、できるならば消費を増やしてほしいというふうな訴えをされておられました。
この問題を例に取りますと、微力でも我々が牛乳や国産チーズを消費することで何らかの支援につながるといった場合、一案では、できる限り学校給食での利用を増やすでありますとか、また、地域通貨をスーパーで利用される際には、できれば牛乳や国産チーズ等、一品でも購入いただくというようなことになるかと思いますが、例えば、それを踏まえまして、本町の地元の産品、野菜や果物、お米、加工品等々、今後、産品業界などが厳しい状況に陥っている場合につきましては、当然一定の商品だけを選定して購入対象にする仕組みはないということは理解はしているものの、それらの業界の支援・後押しといたしまして、○○応
援でありますとか、ガンバレ○○購入しようなど、何らかのテーマや冠をつけた地域通貨の展開は可能なのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。
○議長（大門晶子）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
本町が採用している電子地域通貨システムは、キャンペーンの対象を店舗単位で区分する
ことはできますが、特定の商品を対象とする機能はございません。
地域通貨のボーナス付与や還元キャンペーンにより特定の店舗や業界の支援につながるのであれば、支援の目的を冠としたキャンペーンを実施することは可能であると考えてございます。
○議長（大門晶子）
髙田議員。

－230－

○１番（髙田伸也）
今、聞きましたが、地域通貨による購入支援として、小さな町の住民と行政が一体になった支援として三方よしの話題になるような取り組みになればというふうに考えたわけでござ
いますけれども、是非、改めまして、できるならば率先してお願いしたいなというふうに思っております。
それでは、次の事項、教育現場における課題について質問させていただきますが、最近、中学校の教師が校内で切りつけられたというような事件でありますとか、同級生を包丁で切りつけたという事件など非常に恐ろしい事件が教育現場で起こっていると。それに対する本町の防犯体制について、改めてお聞きしたいと思います。
○議長（大門晶子）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

まず、そういった事件等、報道等ございましたら、即座に校長会で安全対策の徹底を指示
し、併せて文書でも同内容を学校に対し通知しているところでございます。
小・中学校の防犯体制のほうでございますけれども、不審者の侵入を防ぐため、各学校の門には電子ロック及び防犯カメラを設置するとともに、校舎にさすまたなどを配備し、不審者等の対策を行っているところでございます。
また、非常時の対応といたしまして、危機管理マニュアルを作成しておりまして、それに基づいた不審者対応避難訓練や、警察を講師として招いての講習会等を実施しているところ
でございます。
○議長（大門晶子）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
ありがとうございます。当然ながら、完全な防犯体制というのは取れないというふうに思っておりますが、油断することなく、いつ何どき発生するか分かりませんので、引き続いて
これからもよろしくお願いしたいというふうに思っております。
続きまして、先日、東大阪の中学校教師が授業や部活の顧問などを務めて、時間外勤務が最大月173時間に上って適応障がいになったということで、大阪府を訴えたという記事がありました。これは異常な例としましても、日常の授業に対する資料の作成でありますとか、
クラブ活動など、あまりにも勤務時間が長時間に及ぶ場合が多いようにも思われます。本町－231－

の実態はどうなのかということについてお聞きしたいと思います。
○議長（大門晶子）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

本町の実態等々でございます。小・中学校の教職員の時間外勤務時間数のほうでございますけれども、令和３年度の実績のほうですが、小学校で、月平均といたしまして40.7時間、中学校のほうでは、こちらも月の平均といたしまして39.7時間となっております。
本町の状況としましては、国が示す公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインにおける上限の目安時間である１か月超過勤務45時間以内となっている現状でございました。
○議長（大門晶子）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
本町では、各校ともに問題ないレベルであるということが分かってまいりましたので、その問題は結構なんですが、あわせて、土日の部活を地域移行するというようなこともありましたけれども、文部科学省が実施しました教員の実態調査によりますと、中学教諭が部活動に使う時間数のというのは、１日当たり、土日で２時間９分、平日は45分ということであります。これはあくまで平均値でありますので、実際に顧問をしている場合はもっと多いものが実態だろうというふうに思っております。
ただし、地域移行につきましては、移行期間がなくなったり、自治体にも大きな差があるということで、実際は各自治体のやる気次第になっているというようなことかと思われます。
地域移行にこだわらずとも、教員の皆さんの業務のサポート、体制の見直しというのは、単純なものは外部の委託でありますとか、何らかの働き方改革というようなものが今後必要だというふうに感じておりますが、本町の見解、取り組みについてお聞きしたいというふうに思います。
○議長（大門晶子）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

学校の部活動の地域移行のほうでございますけれども、国は令和４年12月に、令和５年度から令和７年度までの３年間を改革集中期間と示されておりましたが、改革推進期間に改め－232－

られ、そして、可能な限り早期の実現を目指すとされました。本町での地域移行に関しましては、慎重に進めていくこととしております。
部活動の関連した教職員の働き方改革の一環といたしまして、平成31年３月、河南町立中学校に係る部活動の方針を策定いたしました。主な内容といたしましては、平日及び土日曜
日は、少なくともそれぞれ１日以上を活動の休業日とすることとしております。また、１日の活動時間は、長くとも平日では２時間程度、休業日は３時間程度とし、できるだけ短時間に合理的でかつ効果的な活動を行うこととしております。その他の取り組みといたしまして
は、教職員の業務効率化を図るため、例えば、校務支援システムの導入や学校閉庁日を試行的に設けるなどの取り組みなども行っているところでございます。
これらのことから、教職員の心身の健康の保持、そして増進を図るとともに、限られた時間の中で最大限の効果を上げられるよう働き方改革は必要で重要であると考えているところ
でございます。
○議長（大門晶子）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
今お聞きしましたけれども、教職員さんに対する部活の短縮時間の推進でありますとか、システムの導入ですか、それは効率よく行われているということですが、推進は推進として実際にそれが守られているかというのが問題かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、４項目めに入らせていただきますが、同時に地域移行の受皿として不可欠な町内の各スポーツクラブに対する本町の支援でありますとか、指導者の育成支援に対する見解、
また、中学校に対する町の助成金はクラブ活動に対してどのように使われているのかということについてお聞きしたいと思います。
○議長（大門晶子）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

まず、町内の各種スポーツクラブに関する支援についてでございますけれども、町では体育協会とスポーツ少年団に助成をしており、運営や活動に対して支援を行っているところです。
次に、指導者の育成支援についてでございますが、各団体において指導者の育成や知識・－233－

技術の習得・向上のため、独自に研修会を実施されておられます。また、地域スポーツの推進役でもある住民へのスポーツの実技指導・助言等を行う町スポーツ推進委員とも連携をいたしまして、指導者の育成に関しましても進めてまいりたいと考えているところでございます。
中学校の部活動助成につきましてですが、運動部、文化部、合わせまして令和４年度、年間ですが280万円の予算措置をしており、活動に要する物品の購入や大会への参加、移動の交通費等に使われているところでございます。
○議長（大門晶子）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
今お聞きしたところ、中学校の部活に対しては280万円もの大きな支援をいただいていると。助成をいただいているということは非常にすばらしいことで、本町の部活に対する取り組みの真剣さを表しているといいますか、評価したいというふうに思っておりますが、中学校においてはこの大きな支援を無駄なく有意義に活用いただけるよう、改めてチェックのほうをお願いしたいというふうに思っております。
さらに、各スポーツ協会でありますとか、少年団に対して助成をいただいているということは承知していますが、額はそれほど大きな額でもないというふうに記憶をしております。
今後、指導者の育成も含めて、さらに手厚い活動支援を望みたいというふうに思っております。
それでは続いて、次の事項に移ります。
６事項め、本町の出産・子育ての支援についてということで。
先ほど議員からは明石市の事例がございましたけれども、今回につきましては、岡山県奈義町の取り組み、これを参考に質問させていただきたいと思います。出生率2.95を記録して非常に話題となっている奈義町は、人口6,000人で、駅もない小さな町ということで、それに対しては様々な子育て支援を行っていることで非常に有名になっているわけですが、子育て世帯への財政支援を徹底的に実施しているということが非常に特徴で、この「徹底的」が非常に重要だということです。
少額の財政支援だけでは、子供をもう一人産もうとか、奈義町に引っ越ししようとはならない。つまり中途半端では駄目ということでありましたけれども、他に金銭的な支援だけではなくて、住宅の支援でありますとか、雇用支援の生活支援を行っているというのが１つの－234－

特徴ですし、２つ目は、高齢者の支援はどうなっているんだというようなお声も住民の方からあるということから、予算につきましては行財政改革によって1.4億円を捻出して、それを絶えず原資として支援をしていると。３つ目は、子育て当事者間の交流を非常に促進しているということで、ママ友の交流の場を様々用意していると。１つや２つじゃなくて、５つ、６つぐらいありましたけれども、様々な取り組みがあってこその実績というようなことは言えるかと思います。
一方、よく調べてみますと、我々河南町では給食費の無償化をうたっておりますが、奈義
町では給食費として低い金額には抑えているものの、１児童当たり247円、１生徒当たり282円という負担もいただいているというのも実態のようです。
そこで、実際に目の当たりにした事例を少しご披露しますと、先日、大宝地区のバス停でたまたまお会いしたお母さんは、両手に３歳と５歳児の幼稚園児ぐらいの２人のお子さんを
両手でつないで、しかも大きな荷物を抱えて、もう一人の１歳程度のお子さんは前に抱っこをしているというようなことで、あまりの姿にお話をお聞きしたところ、こども園に行くところだということです。そこでお聞きしたのは、何か子育てで困っていることはないですかということでお聞きしたところ、そのお母さんは、河南町は非常に子育てに頑張っていただ
いているので本当に何もないと。これは遠慮して言っているだろうということで何度か聞いてみたんですけれども、いやいや本当に何もないですよということで、さらに自分のおなかを指さして、ここにもう一人いますということで、４人目の子供が生まれることもお聞きして、驚きと同時に何ともうれしい思いをした瞬間でもありました。当然遠慮されているとい
うこともあろうかと思いますが、その姿について改めて感動した次第です。
ということからしましても、いろいろ課題はあろうとも、我々はもっと自信を持って、子
育てのまち河南町をアピールするべきだと思いますが、同時に河南町の取り組みを踏まえて、
本町の子育て支援に対する見解についてお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（大門晶子）
渡辺総合政策部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
安心して子供を産み育てられるまちを実現するため、教育・子育て支援については町の最重要課題として位置づけ、予算措置を含め、これまで様々な取り組みを実施してまいりました。
令和２年４月に中村こども園を開園し、教育・子育て環境の施設整備が完了し、子育て世－235－

帯の経済的支援として22歳までの医療費の助成、学校給食費の全額助成や乳幼児の副食費の助成、第２子以降保育料の無償化など、ほかの自治体と比較しても、子育て支援全般については手厚い施策を展開していると考えております。
今後、さらに子育ての河南町をアピールしてまいりたいと考えております。
○議長（大門晶子）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
ありがとうございます。アピールをしたいというよりは、どのようにアピールをするのかということをお聞きしたかったんですけれども。
政府も少子化対策の一環として、先ほどほかの議員からも説明がありましたが、全国の公立小学校・中学校の給食の無償化、これは実現に向けて動き出そうというような雰囲気になっております。もしそうなれば、本町が投入しようとしていたその原資を他の子育て支援等に充てることも可能かも分かりません。それらを想定した上で、この奈義町の取り組みを大いに参考にしつつ、さらに、徹底した異次元の支援策の策定をこれから計画いただきたいというふうに思っております。
それでは、以上６事項終わりましたので、最後に城田副町長に、河南町の将来の展望についてということで、副町長として、また一住民として河南町の思いを聞きたいと思います。
もう最後ですし、どんな辛辣なことでも結構ですので、２年間の思いをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（大門晶子）
城田副町長。
○副町長（城田国昭）
２年間副町長として務めさせていただきまして、言っていただいたとおり、一住民でもあります。今日は、今、一住民としての思いを中心にお話しさせてほしいなと思っています。
一住民としましては、やはり我がまち河南町が、将来にわたってより住みやすいまちになってほしいなと思っております。そもそも河南町は、程よい田舎でゆったりと子育てができるのと違うかなと思いまして、約20年前に転居してまいりました。
しかし、その頃をピークに町の人口は減少しております。そういうのを受けて、河南町のほうでは、まちづくり計画において、「来てよし、住んでよしの『あ・な・ば』かなん」実現ということを目指して、７つの政策、１つ目が安全・安心、２つ目が子育て・教育、３つ－236－

目が生涯活躍、４つ目が快適で賑わい、５つ目が自然と歴史、６、あとは一歩先行くというのを柱にして、日々事業を進めているところでございます。
その中でも、私個人としましては、子育て・教育というのは河南町の最大の売りではない
かなと考えてございます。一般質問の１日目もそうですし、本日も髙田議員を中心に多くの議員の方々からも、子育て・教育というところを言っていただいたと思っています。
これまで私も、地域活性化とか、あと地方創生というテーマの講演などを多く聞かせてもらいました。それを通じて感じたのは、いかに女性、それも子育て世代の女性を呼び込むかというのがポイントかなと思っています。本町では来年度から、国の妊娠・出産世帯への10万円給付に上乗せして、町独自で５万円上乗せしたいと考えていますし、今日も多くの議員が言っていただきましたように、アンダー22も含めて、学校給食の無償化を含めてあらゆる施策を展開していまして、全国的にも充実した子育て支援事業を展開していると思います。
今日もお話で出てきた明石市をはじめ、先ほどの岡山県の町も初めてなかなか引けを取らな
いような施策を展開しているかなと思っています。これを町の売りにして、町内だけじゃな
くて町外の方々に、特に女性の方に効果的にＰＲして河南町に呼び込むことが重要ではないかと思っています。
そのためにも、まず子育ての雑誌とか、ＳＮＳとか、子育て世代向けの情報ツールを活用
して戦略的にＰＲしていくというのがまず一つ。あわせて、土地利用の規制とか、あと空き家の活用もそうなんですけれども、住む場所、働く場所というのをしっかり確保していくよ
うに努めていく。さらに、元気な高齢者の方もいっぱいいていますので、その方々が子育て世代を支えていくような仕組みをつくっていく、こういったことが大事かなと思っています。
町に子育て世代が増えることによって、人々が集うお店ができたり、今日も出ているバス
とか、あとは場合によっては大楠公もそうかもしれませんけれども、交通インフラとかというのが充実していって住民が輝く住みよいまち、こういった好循環が生まれてくるのではな
いかと考えています。将来にわたって、よりよい、より住みやすいまちになってほしいなと思っています。
以上です。
○議長（大門晶子）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
本当にありがとうました。今、お聞きしたけれども、まだまだ、本町でやり残したことは－237－

大いにあるように思いましたけれども、最後に言われていました人や店、インフラが集まって、その後に子育て世代も増えてくるというそういうような好循環というものがまだまだあって、河南町はまだ伸び代があるんじゃないかなという気がいたしました。
今後、大阪府との大きなパイプができると期待をして、これからの河南町をよろしくお願いしまして、私の一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○議長（大門晶子）
髙田議員の質問は終わりました。
以上をもちまして、通告を受けておりました一般質問は全て終了いたしました。
２日間にわたりご苦労さまでございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。
第４日目の会議は、明日３月23日午前10時に開きます。
本日はこれをもちまして散会といたします。
お疲れさまでございました。
午後３時１７分散会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

－238－

令和５年

３月２３日（木）令和５年河南町議会３月定例会議会議録

（第

河

４

南

町
－239－

号）

議

会

－240－

令和５年河南町議会３月定例会議会議録

年
場

月

日

令和５年３月23日（木）所

河南町議会議場

出席議員

（10名）
１番

髙

田

伸

也

２番

松

本

四

郎

３番

河

合

英

紀

４番

大

門

晶

子

５番

力

武

清

６番

佐々木

希

絵

谷

武

８番

浅

岡

正

広

10番

中

川

長

森

田

昌

吾

国

昭

７番
９番
欠席議員

福

田

太

郎

博

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町
副

町

長

城

田

教

育

長

中

川

総 合 政 策 部 長

渡

辺

慶

啓

総

務

部

長

多

村

美

紀

住

民

部

長

福

田

新

吾

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

田

村

夕

香

ま ち 創 造 部 長

安

井

啓

悦

まち創造部理事

日

根

直

哉

総合政策部秘書企画課長

森

口

竜

也

総合政策部危機管理室長

木

矢

哲

也

総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長

田

中

啓

之

総務部人事財政課長

後

藤

利

彦

総務部契約検査室長

岩

根

有津佐

総務部副理事兼施設営繕課長

牧

野

勉

総務部副理事兼まち創造部副理事

西

本

伸

二

住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

北

野

朋

子

住民部保険年金課長

桶

本

和

正

－241－

修

住民部税務課長

渡

辺

恵

子

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

和

田

信

一

健康福祉部副理事兼健康づくり推進課長

□

元

哲

夫

まち創造部地域整備課長

藤

木

幹

史

まち創造部農林商工観光課長併農業委員会事務局長

池

添

謙

司

まち創造部副理事兼都市環境課長

大

門

中

筋

（出

納

晃

室）

会計管理者兼出納室長

美枝（教育委員会事務局）
教

・

育

部

長

湊

浩

教・育部教育課長

中海教・育部こども１ばん課長

山

田教・育部生涯まなぶ課長兼中央公民館長兼図書館長

森教・育部副理事兼学校給食センター所長

梅

川

幹

男
恵

弘

樹

茂

宏

道

広

純

司

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

谷

課

長

補

佐

門

会議録署名議員

議 事 日 程

８番

浅

岡

正

広

９番

福

田

太

郎

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１から第９まで

－242－

林

令和５年河南町議会３月定例会議

令和５年３月23日（木）午前10時開議

議

事

日

程（第４号）

日程第１

議案第44号

令和５年度河南町一般会計予算

日程第２

議案第45号

令和５年度河南町国民健康保険特別会計予算……………… 245

日程第３

議案第46号

令和５年度河南町後期高齢者医療特別会計予算…………… 245

日程第４

議案第47号

令和５年度河南町介護保険特別会計予算…………………… 245

日程第５

議案第48号

令和５年度河南町土地取得特別会計予算…………………… 245

日程第６

議案第49号

令和５年度河南町下水道事業会計予算……………………… 245

日程第７

議案第51号

令和４年度河南町一般会計補正予算（第８号）

日程第８

議案第52号

令和４年度河南町国民健康保険特別会計補正予算
（第３号）

日程第９

議案第53号……………………………… 245…………… 253……………………………………………………… 253

令和５年度河南町一般会計補正予算（第１号）－243－…………… 253

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開議○議長（大門晶子）
皆様、おはようございます。
会議が始まる前に、議長から報告いたします。
トルコ南部のシリア国境近くで２月６日に発生した大地震でたくさんの被災者が出ており、いまだ復興の兆しが見えない中で、議員の皆様が率先して災害への救援、救護に役立ててほしいと募っていただきました救援金は、日本赤十字社を通じて送金されました。
また、本町でも庁舎内には義援金の募金箱を配置し、加えて町長をはじめ日赤奉仕団の皆様が道の駅かなんでも募金を呼びかけに取り組んでいただき、善意の救援金がたくさん寄せられました。住民の皆様方の温かいご協力ありがとうございました。
以上、報告であります。
ただいまの出席議員は10名です。定足数に達していますので、直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
本日の議事日程及び３月16日開催の議会運営委員会の審議結果も併せてタブレット831、
令和５年３月23日、３月定例会議（最終日）に送信しています。
ここでお諮りいたします。
日程第１

議案第44号

令和５年度河南町一般会計予算から日程第６議案第49号

令和

５年度河南町下水道事業会計予算までの６件を会議規則第37条の規定により一括議題で行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（大門晶子）
異議なしと認めます。よって、以上６件を一括議題とすることに決しました。
なお、討論、採決は１件ずつ行います。

－244－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
それでは、予算・決算常任委員会委員長の審査結果報告を求めます。
髙田委員長。
○予算・決算常任委員会委員長（髙田伸也）（登壇）
予算・決算常任委員会委員長報告をさせていただきます。
過日３月８日から９日において開催されました令和５年３月定例会議において、当委員会に付託を受けました案件は、議案第44号

令和５年度河南町一般会計予算から議案第49号

令和５年度河南町下水道事業会計予算であります。
委員会を開催し、慎重に審査を行いました。結果についてご報告申し上げます。
最初に、議案第44号

令和５年度河南町一般会計予算は、討論なしで採決に入り、全員賛成で可決すべきものと決しました。
次に、議案第45号

令和５年度河南町国民健康保険特別会計予算は、討論なしで採決に入り、賛成多数で可決すべきものと決しました。
次に、議案第46号

令和５年度河南町後期高齢者医療特別会計予算は、討論なしで採決に入り、賛成多数で可決すべきものと決しました。
続きまして、議案第47号

令和５年度河南町介護保険特別会計予算は、討論なしで採決に入り、賛成多数で可決すべきものと決しました。
次に、議案第48号

令和５年度河南町土地取得特別会計予算は、討論なしで採決に入り、全員賛成で可決すべきものと決しました。
続きまして、議案第49号

令和５年度河南町下水道事業会計予算は、討論なしで採決に入り、全員賛成で可決すべきものと決しました。
なお、委員会での内容につきましては、議長を除く議員全員が委員であり、十分慎重にご審議いただいたものと思っておりますので、省略をさせていただきます。
以上、令和５年度河南町一般会計予算外５件の審査結果を報告させていただきます。
記録は事務局に整理させておりますので、後日ご覧いただければ結構かと思っております。
また、理事者におかれましては、当委員会中、委員より指摘並びに要望等が出ておりまし
た事項につきましては、精査いただきますよう委員長より申し添えます。
以上で予算・決算常任委員会の委員長報告を終わります。
○議長（大門晶子）－245－

それでは、予算・決算常任委員会髙田委員長の審査報告が終わりました。慎重なる審査、ご苦労さまでございました。
議長を除く全議員が委員として十分に審査をしていただきましたので、質疑を省略し、討論に入ります。髙田委員長、議席に戻っていただいて結構です。
それでは、これより討論、採決に入ります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
最初に、議案第44号

令和５年度河南町一般会計予算の討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大門晶子）
ないようですので、討論を終結します。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（大門晶子）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
次に、議案第45号

令和５年度河南町国民健康保険特別会計予算の討論に入ります。先に、反対討論からお受けします。
力武議員。
○５番（力武清）

国民健康保険特別会計予算、令和５年度、反対の立場から討論させていただきます。
保険料の当初予算では、１人当たり10万9,958円で、昨年に比べて3,850円、3.6％負担増となっております。ロシアによるウクライナ侵略で、原油高、燃料費の高騰による輸送費の高騰などにより、電気代、食料品、日用生活品などの物価高が生活を直撃しております。この３年間、コロナ禍で人々の生活は一変し、巣籠もり生活を余儀なくされてきました。国保
加入者のほとんどが自営業を営む中小零細業者が加入しておりますが、物価高に加え、景気の動向にもろに影響を受けた人たちであります。懸命に働いても収入が増えず、暮らしが楽になりません。国民皆保険制度の確立していることはありがたい制度ですが、その負担の大－246－

きさには耐え難いものがあります。
特に、負担の大きさでいえば、生まれたての赤ちゃんから徴収し、罰金を科し、少子化に拍車をかけるような均等割の賦課の在り方は矛盾の域を超えています。１人目から３万６千
円余り、２人目７万２千円、３人目10万円を超える、このような賦課の在り方、とても矛盾
しか考えられません。全国に先駆けて、子育て支援、22歳までの医療費助成や給食無料化、２人目からの保育料無償化など、先進的な取り組みをやっているのに、これが子供を産み育てる環境と言えるのでしょうか。この差の激しさは、到底理解し難いものであります。
7,600万円の基金のうち、３％余りの200万円繰入れすれば、15歳までこの賦課方式を採用する必要はありません。地方六団体が国に対して求めている改善を、早急に廃止の方向でやることを求めるものであります。それでこそ、「子育てするなら河南町で！」と声高く言えるのではないでしょうか。
国保はまた、ほかの憲法に保障されている傷病手当や休業補償の制度がありません。矛盾
解決に向けての積極的な働きかけを求めるものであります。
財源の問題が係っておりますが、国庫負担率が引き下げられた分、保険者や被保険者の負担増となっている現状だが、そのことを国に対して積極的な働きかけを求め、討論といたします。
○議長（大門晶子）
次に、賛成討論をお受けいたします。
中川議員。
○10番（中川博）

それでは、国民健康保険特別会計予算に賛成の立場から討論させていただきます。
令和５年度、国民健康保険料は増加、基金繰入金は減少しており、受益者負担の原則がある中、未就学児に対しまして均等割５割削減は一定評価するものの、被保険者にとっては厳しい予算になっております。これは反対討論で言われたとおりでございます。
しかし、国民健康保険事業の状況も勘案する必要があると考えます。被保険者数が200人
減少、世帯が100世帯減少と、どうしても納付者は年々減少傾向で、被保険者の保険料増は避けられないこと、また大阪府の広域化により統一の保険料に移行されることなどがございます。
大阪府の広域化のメリットとしましては、高額の薬剤、例えばゾルゲンスマ、点滴１回１億6,700万円、オプジーボ、年3,500万円などが使用されたときの緩和など、スケールメリッ－247－

トがございます。
国としても、国民皆保険の維持のため、国民健康保険事業に毎年４兆円以上の公費負担を行っております。
今後、できる限り被保険者の負担軽減策やインセンティブの確保を要望した上で、諸状況を勘案して、将来にわたり河南町の被保険者の皆様が安心して生活し、適正な治療を受ける
ためには、現状、なくてはならない制度であるとの思いで賛成討論とさせていただきます。
○議長（大門晶子）
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大門晶子）
ないようですので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（大門晶子）
起立多数と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
次に、議案第46号

令和５年度河南町後期高齢者医療特別会計予算の討論に入ります。

先に、反対討論からお受けします。
力武議員。
○５番（力武清）

委員会の採決では間違って賛成しましたけれども、この場では反対させていただきます。
委員長にはえらい迷惑をかけました。
議案第46号

令和５年度河南町後期高齢者医療特別会計予算に対して、反対の立場から討論させていただきます。
令和５年度の保険料は、２年に一度改正されたため、昨年と同額の１人当たり８万7,664
円となっております。
75歳になったら、ほかの保険制度から切り離される制度となっておりますが、国は、出産一時金の財源のうち７％の半分を、令和６年度より後期高齢者の保険料から負担割にしよう－248－

としております。昨年10月に窓口負担が２倍になったばかりなのに、保険料へ上乗せするよ
うになってしまいます。
年金が頼りの世代なのに、その年金もマクロ経済スライドによって実質引上げにはなっておりません。高齢者の怒りは増すばかりであります。
高齢者ばかりではありません。現役世代も負担増は免れません。国に対して、出産一時金は国庫負担で賄うよう働きかけを求め、討論といたします。
○議長（大門晶子）
次に、賛成討論をお受けします。
浅岡議員。
○８番（浅岡正広）
議案第46号

令和５年度河南町後期高齢者医療特別会計予算について、賛成の立場から討論します。
75歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度は、大阪府後期高齢者医療広域連合が保険者となって運営をされており、大阪府内の医療水準を見据えた保険料を定めた公平な給付が行われています。
保険料の面では、急激な上昇を抑制しつつ、健康保持の面では、さらなる医療費を抑制す
るため、健康寿命を延伸できるような事業が実施されています。
後期高齢者のほとんどが年金生活者であること、疾病についても長期化する傾向があることなどを考慮すると、高齢者が安心して医療を受けられ、なおかつ健康保持が図れる本制度は、高齢者の命と暮らしを支えていると言えます。
大切な本町住民のために、引き続き大阪府後期高齢者医療広域連合と連携し、健全な財政運営や事業運営が行われることを願い、賛成討論といたします。
○議長（大門晶子）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大門晶子）
ないようですので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

－249－

立〕

○議長（大門晶子）
起立多数と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
次に、議案第47号

令和５年度河南町介護保険特別会計予算の討論に入ります。

先に、反対討論からお受けします。
力武議員。
○５番（力武清）

議案第47号

令和５年度河南町介護保険特別会計予算に対して、反対の立場から討論させていただきます。
令和５年度予算は、第８期の最終年度となり、来年度９期目を迎えることになります。令和４年度末基金残高は7,722万８千円となっておりますが、予算で繰入額が1,121万７千円で14.5％にすぎません。基金を活用したサービスの向上、利用改善につなげていく工夫が残念ながらありません。基金を活用した利用料の低所得者向けの軽減や、在宅介護に限って支給されている紙おむつをグループホーム利用者などに拡大するなど、改善を求めるものであります。
百歳体操など、地域包括支援センターを中心にした介護予防は、地域で定着化できて、よい傾向だと思っておりますが、コロナ禍で一時休止になっていた時期があります。人と人との接点が寸断されがちになっている今日、認知症予防の観点から、コミュニケーションの在り方が問われております。工夫、改善の余地があるのではないでしょうか。
サービスの効率化の下で、在宅へ誘導する地域包括ケアシステムの仕組みの在り方も問われております。必要な人に必要なサービスを提供できる制度の工夫、改善を求め、討論といたします。
○議長（大門晶子）
次に、賛成討論をお受けします。
河合議員。
○３番（河合英紀）
令和５年度河南町介護保険特別会計予算に対して、賛成の立場から討論いたします。
令和４年度は、第８期介護保険事業計画に基づきながら、コロナによる保険料減免や低所得者への負担軽減も実施されました。保険料も、所得区分の細分化（12段階から15段階）も－250－

実施されています。
歳出面では、高齢化の進行で給付費の伸びが見込まれる中、介護予防対策として百歳体操のさらなる普及や新たに短期集中の通所型サービスに取り組まれました。住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりを進めるために、生活支援コーディネーターや認知症地域支援専門員の設置を通じて、コロナ禍で計画どおりには進めることが難しい状況の中で、住民主体の通所サービスの地域への周知普及や認知症カフェなど、さらなるサービスの充実にも取り組んでいただけました。
総合事業も熱心に取り組んでいただき、以前にも増して介護保険のサービスの充実、適正化に取り組まれています。
令和５年度は、第８期介護保険事業計画が目標年次を迎えることから、第９期計画を策定されます。今後とも、地域包括支援センターが中心となって適正なサービスの提供体制を維持することを期待するとともに、社会福祉協議会とも連携し、地域の中で包括的な支援・サービスの提供体制を維持・構築を図りつつ、介護保険事業の円滑で健全な運営を期待しまして、令和５年度介護保険特別会計予算の賛成討論とさせていただきます。
○議長（大門晶子）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大門晶子）
ないようですので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（大門晶子）
起立多数と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
次に、議案第48号

令和５年度河南町土地取得特別会計予算の討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大門晶子）
ないようですので、討論を終結します。

－251－これより採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（大門晶子）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
次に、議案第49号

令和５年度河南町下水道事業会計予算の討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大門晶子）
ないようですので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（大門晶子）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
ここでお諮りいたします。
日程第７
案第53号

議案第51号

令和４年度河南町一般会計補正予算（第８号）から日程第９議

令和５年度一般会計補正予算（第１号）までの３件の審査については、会議規則第37条の規定により、一括議題で行いたいと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（大門晶子）
異議なしと認めます。よって、以上３件を一括議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
では、ここで、議案第51号

令和４年度河南町一般会計補正予算（第８号）から順次提案

理由の説明を求めますが、提案理由については、詳細な説明は省略願い、議案の表題の説明
程度にとどめたいと思います。

－252－それでは、順次説明を求めます。
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）（登壇）
タブレットは835、令和５年３月16日、議案送付（追加議案）、追加議案一式、01.令和５年河南町議会３月定例会議追加議案資料、９ページをお開きください。

議案第51号
令和４年度河南町一般会計補正予算（第８号）
令和４年度河南町一般会計補正予算（第８号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１億9,583万５千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ70億6,668万８千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

（繰越明許費）
第２条

地方自治法第213条第１項の規定により繰り越して使用することができる

経費は、「第２表繰越明許費」による。
（地方債の補正）第３条

地方債の変更は、「第３表地方債補正」による。

令和５年３月23日提出
河南町長

森

田

昌

吾

めくっていただきまして、10ページでございます。
「第１表歳入歳出予算補正」でございます。
まず、歳入でございます。
（款）町税、（項）入湯税で15万円の追加。
（款）地方特例交付金、（項）地方特例交付金で479万円の減額、（項）新型コロナウイ
ルス感染症対策地方税減収補填特別交付金で19万２千円の追加。
（款）地方交付税、（項）地方交付税で２億7,982万３千円の追加。
（款）国庫支出金、（項）国庫負担金で16万２千円の追加、（項）国庫補助金で244万５－253－

千円の減額。
（款）府支出金、（項）府負担金で170万８千円の追加、（項）府補助金で93万２千円の追加。
（款）財産収入、（項）財産運用収入で10万円の追加。
（款）寄附金、（項）寄附金で600万円の追加。
（款）繰入金、めくっていただきまして、11ページ、（項）基金繰入金で7,760万２千円の減額。
（款）諸収入、（項）雑入で610万５千円の追加。
（款）町債、（項）町債で1,450万円の減額。
歳入合計１億9,583万５千円を追加いたしまして、補正後予算額を70億6,668万８千円とするものでございます。
めくっていただきまして、12ページ、歳出でございます。
（款）総務費、（項）総務管理費で１億8,027万９千円の追加、（項）徴税費で100万円の減額。
（款）民生費、（項）社会福祉費で249万７千円の追加。
（款）衛生費、（項）保健事業費で2,641万円の追加。
（款）農林水産業費、（項）農業費で130万７千円の追加。
（款）土木費、（項）道路橋梁費で834万円の減額、（項）河川費で118万１千円の追加、（項）都市計画費で150万円の減額。
（款）消防費、（項）消防費で209万２千円の追加。
（款）教育費、（項）小学校費で609万１千円の減額、（項）中学校費は、補正額はなく、財源更正でございます。めくっていただきまして、13ページです。（項）社会教育費で100万円の減額、（項）保健体育費は、補正額はなく、財源更正でございます。
歳出合計１億9,583万５千円を追加いたしまして、補正後予算額を70億6,668万８千円とするものでございます。
めくっていただきまして、14ページでございます。
「第２表繰越明許費」でございます。
（款）総務費、（項）総務管理費、かなん地域公共交通バス購入事業5,794万円は、車両販売業者の遅延により、カナちゃんバスの納車が遅れますことから、翌年度に繰越しして執行させていただくものでございます。

－254－

次に、（款）教育費、（項）社会教育費、中央公民館高圧受電設備改修事業747万９千円
は、中央公民館のキュービクルの改修工事でございますが、改修対象であった機器の一部について、半導体、電子部品を中心とした需給逼迫に伴い納期の延長が生じましたことから、翌年度に繰越しさせていただきます。
次に15ページ、「第３表地方債補正」でございます。
上から、橋梁事業（橋梁長寿命化）、公民館改修事業（大宝地区公民館）は、それぞれ事業費の確定に伴いまして、各事業の地方債の限度額の減額を行うものでございます。橋梁事
業で240万円から100万円に140万円の減額、公民館改修事業で540万円から450万円に90万円を減額しております。
次の臨時財政対策債は、発行可能額の確定に伴いまして、1,220万円減額させていただく
ものでございます。
以上、簡単ではございますが、一般会計の説明とさせていただきます。
ここで説明員を交代させていただきます。
○議長（大門晶子）
福田住民部長。
○住民部長（福田新吾）（登壇）
それでは、議案第52号の説明をさせていただきます。
タブレット資料は26ページをご覧ください。

議案第52号
令和４年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
令和４年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところ
による。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ149万５千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ19億1,146万１千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
令和５年３月23日提出
河南町長

－255－

森

田

昌

吾

次の27ページをご覧ください。
「第１表歳入歳出予算補正」
歳入（款）府支出金、（項）府補助金で298万９千円の増額。
（款）繰入金、（項）他会計繰入金で249万７千円の増額、（項）基金繰入金で399万１千円の減額とし、歳入合計は19億1,146万１千円でございます。
めくっていただきまして、歳出でございます。
歳出（款）保険給付費、（項）傷病手当金で25万円の増額。
（款）国民健康保険事業費納付金、（項）医療給付費分で、財源更正となっております。
（款）保健事業費、（項）特定健康診査等事業費で124万５千円の増額とし、歳出合計は19億1,146万１千円でございます。
ここで説明員を交代します。
○議長（大門晶子）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）（登壇）
それでは、タブレット35ページをお開きください。

議案第53号
令和５年度河南町一般会計補正予算（第１号）
令和５年度河南町一般会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ5,121万６千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ65億7,553万４千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
令和５年３月23日提出
河南町長

－256－

森

田

昌

吾

めくっていただきまして、36ページです。
「第１表歳入歳出予算補正」でございます。
歳入です。
（款）国庫支出金、（項）国庫負担金で2,772万円の追加、（項）国庫補助金で2,349万６
千円の追加。
歳入合計5,121万６千円を追加いたしまして、補正後予算額を65億7,553万４千円とするものでございます。
めくっていただきまして、37ページ、歳出でございます。
（款）総務費、（項）総務管理費で50万円の追加。
（款）衛生費、（項）保健事業費で5,071万６千円の追加。
歳出合計5,121万６千円を追加いたしまして、補正後予算額を65億7,553万４千円とするものでございます。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大門晶子）
提案理由の説明が終わりました。
ここで、提案理由に関してのみ、質疑があればお受けいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大門晶子）
なければ、お諮りいたします。
ただいま上程のありました補正予算案件３件については、３月16日に開催されました議会
運営委員会の審議結果のとおり、予算・決算常任委員会に付託し、審査いたしたいと思いま
すが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（大門晶子）
異議なしと認めます。よって、以上、補正予算の３件の審査については、予算・決算常任委員会に付託して審査することに決しました。
この後、15分間休憩をいただきまして、50分から予算・決算常任委員会を開会します。
正副委員長及び委員各位におかれましては、よろしくご審査のほどお願いします。
ここで暫時休憩といたします。

－257－

休

憩（午前１０時３５分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後１時１５分）○議長（大門晶子）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
お諮りします。
日程第７案第53号

議案第51号

令和４年度河南町一般会計補正予算（第８号）から日程第９議

令和５年度河南町一般会計補正予算（第１号）までの３件を会議規則第37条の規定により一括議題で行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（大門晶子）
異議なしと認めます。よって、以上３件を一括議題とすることに決しました。
なお、討論、採決は１件ずつ行います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
それでは、予算・決算常任委員会委員長の審査結果報告を求めます。
髙田委員長。
○予算・決算常任委員会委員長（髙田伸也）（登壇）
予算・決算常任委員会委員長報告をさせていただきます。
先ほど開催されました令和５年３月の定例会議において、当委員会に付託を受けました案
件は、議案第51号

令和４年度河南町一般会計補正予算（第８号）から議案第53号

令和５

年度河南町一般会計補正予算（第１号）であります。
委員会を開催し、慎重に審査を行いました。結果についてご報告申し上げます。
最初に、議案第51号

令和４年度河南町一般会計補正予算（第８号）は、討論なしで採決に入り、全員賛成で可決すべきものと決しました。
次に、議案第52号

令和４年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、討論

なしで採決に入り、全員賛成で可決すべきものと決しました。
続いて、議案第53号

令和５年度河南町一般会計補正予算（第１号）は、討論なしで採決に入り、こちらも全員賛成で可決すべきものと決しました。
なお、委員会での内容につきましては、議長を除く議員全員が委員であり、十分慎重にご－258－

審査願ったというふうに思っておりますので、省略をさせていただきます。
以上、令和４年度河南町一般会計補正予算（第８号）外２件の審査結果の報告とさせていただきます。
記録は事務局に整理させておりますので、後日ご覧いただければと思っております。
また、理事者におかれましては、当委員会中に委員より指摘並びに要望等が出ておりまし
た事項につきましては、精査されますよう委員長より申し添えます。
以上で予算・決算常任委員会の委員長報告を終わります。
○議長（大門晶子）
予算・決算常任委員会髙田委員長の審査報告が終わりました。慎重なる審査、ご苦労さま
でございました。
議長を除く全議員が委員として審査をしていただきましたので、質疑を省略し、討論に入ります。髙田委員長、議席に戻っていただいて結構です。
では、これより討論、採決に入ります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
最初に、議案第51号

令和４年度河南町一般会計補正予算（第８号）の討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大門晶子）
ないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（大門晶子）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
次に、議案第52号

令和４年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大門晶子）－259－

ないようですので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（大門晶子）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
次に、議案第53号

令和５年度河南町一般会計補正予算（第１号）の討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大門晶子）
ないようですので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（大門晶子）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（大門晶子）
以上で本定例会議に付されました諸議案は全て議了いたしました。
次に、この３月末日をもちまして退任されます城田副町長でございますが、この３月定例会が最後の議会となりますので、ご登壇いただき、退任のご挨拶をいただきたいと思います。
城田副町長。
○副町長（城田国昭）（登壇）
３月末をもちまして、副町長、この重責から退任する形になりました。
退任に当たりまして、一言ご挨拶させいただきます。
２年前の３月18日、議員の皆様方から選任などをいただきまして、この場でご挨拶をさせていただきました。今まで、多くの府職員が府内市町村の副長として就任してまいりました
が、私のように住所地の自治体の副長に就任した事例は初めてでありまして、内示を受けて、私自身、悩んだんですけれども、頑張れば頑張っただけ自分のまちがよくなる、とてもやり－260－

がいがあるんじゃないかと前向きに考えまして、この場に立たせていただいたことを思い出します。
挨拶では、たしか森田町長をしっかりと補佐し、「来てよし、住んでよしの『あ・な・ば』かなん」の実現のために尽力しますと語らせていただきました。
就任早々、新型コロナウイルスワクチンの集団接種が始まりまして、いきなり５月には、ちょっとマスコミにも取り上げていただきまして、議員の皆さんとか住民の皆さんにご心配、ご迷惑をおかけしてしまうようなこともありましたけれども、何とか職員の皆さんと共に力を合わせて、住民の皆さんの安全・安心のためにコロナと闘ってきた２年間であったと思います。
その一方で、「来てよし、住んでよしの『あ・な・ば』かなん」の実現に向けて、十分に町長支えることができたとはちょっと言えず、不完全燃焼のまま２年間が経過してしまったというのが実感です。
府職員だった頃は、自らがプレーヤーとなって、好き勝手に事業を企画して、事業を実施
して、推進して、そういうのができたんですけれども、副町長としての振る舞い方、いかに
町長の思いを酌んで、職員の皆さんがプレーヤーとなるように、事業を企画して、実施して、推進してもらうためにどうしていったらいいかというところがとても難しかったなと思っています。
私としては、さきの力武議員の一般質問の答弁でも少しお話しさせてもらったんですけれ
ども、業務のやり方とか進め方、あとは管理職のマネジメント、そういったところ、基本的な部分でしか役割を果たすことができなかったのかなと。ただ、私がお伝えしたことが、一人でも多くの職員のハートに届いていればいいなと思っています。
議員の皆様、２年間、ご指導、ご鞭撻賜りまして誠にありがとうございました。議員の皆さんとご一緒させていただく中で、皆様が河南町をよりよいまちにしたいという熱い思いを持っていることがよく分かりました。本当は、膝を突き合わせて河南町の未来について、じっくり語り合うことができたらよかったなと、それがちょっと心残りです。
議員の皆さんはご存じいただいていると思いますけれども、河南町役場は少数制の職員で、多様化する時代のニーズに合った形で対応しつつ、住民の皆さんの生活に360度関わるような多岐にわたる業務やサービスを日々尽力してくれています。一住民である私が、日々平穏に生活できるのも職員の皆さんのおかげです。どうか、我がまち河南町がよりよいまちになるべく、これからも森田町長、中川教育長はじめ職員のみんなとしっかりとタッグを組んで－261－

いただき、時には熱い政策議論を交わしていただいて、そして時には大いに職員を褒めてい
ただいて、実は、ここだけの話なんですけれども、河南町の職員のみんなは褒めて伸びるタ
イプですんで、大いに褒めていただいて、来てよし、住んでよしの河南町実現に向けて、そして明るい河南町の未来のために、どうぞお力添えいただくようお願い申し上げまして、少し長くなったんですけれども、私の退任の挨拶とさせていただきます。
私も、ここで学ばせていただいたことを、河南町住民１万5,000人の、そしてそれを含む
大阪府民880万人のために頑張っていきます。２年間、大変お世話になりました。ありがとうございました。（拍手）○議長（大門晶子）
城田副町長には、今、お言葉を賜りましたように、２年間、副町長として本町の発展のた
めにいろいろご尽力いただきましたこと、誠にありがとうございました。この間、大阪府の職員と住民に身近な河南町で違いはあったかもしれませんが、本町職員と協力しながら、頼られる存在として着実に業務を遂行していただき、大変感謝しています。心より御礼申し上
げますとともに、これからも河南町を見守っていただければ幸いです。
大阪府に復職されましても、健康には十分ご留意いただき、大阪府でのご活躍を心よりご祈念申し上げています。本当にありがとうございました。
ここで、町長より本定例会議の閉議に際し、挨拶の申出がございましたので、これをお受
けいたします。
森田町長。
○町長（森田昌吾）（登壇）
令和５年河南町議会３月定例会議の閉議に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
このたび、本定例会議におきましてご提案をさせていただきました案件に対しまして、慎重審議の上、ご可決、ご同意を賜り、ありがとうございました。
議員の皆様からいただきましたご意見、ご提言を十分に踏まえまして、これからの町政運営に努めてまいる所存でございます。
なお、令和４年度の各会計補正予算につきましては、本日の本会議においてご可決を賜りましたが、一般会計では地方譲与税や各種交付金の確定などによりまして、３月末日までに専決予算を調整させていただきたいと存じます。
あわせて、国会で審議されております地方税法の改正を受けて、税条例の改正も専決させていただきたいと存じます。

－262－

なお、下水道事業につきましては、大阪府に委託しております大宝雨水管整備事業が、大阪府の梅川改修工事の繰越しに伴いまして、本町の下水道事業も年度内に完了が見込めなくなりました。地方公営企業法第26条の規定に基づきまして、令和４年度予算を来年度に繰越しさせていただきたいと存じます。
最後になりましたが、お体に十分ご留意いただきまして、ご活躍されますことをお祈り申し上げまして、閉議に当たってのご挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（大門晶子）
森田町長の挨拶が終わりました。
本定例会議の会期中、字句等の修正がございましたら、議長において修正させていただきたいと思いますので、よろしくご了承お願いいたします。
去る３月７日から23日までの17日間にわたり、慎重なご審議をいただきまして、誠にありがとうございます。理事者におかれましては、議員各位からの要望、ご進言の趣旨を十分に心し、慎重を期し、適正かつ効率的に運営していただくことをお願い申し上げます。
では、お諮りいたします。
明日から次の定例日の前日までを休会にしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（大門晶子）
異議なしと認めます。よって、明日から次の定例会議の前日までを休会とすることに決しました。
それでは、これをもちまして、令和５年河南町議会３月定例会議を閉議といたします。本
日は、長時間にわたり大変お疲れさまでございました。
午後１時２９分閉議～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

河南町議会議長－263－

署名議員（８番）

署名議員（９番）－264－