中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月
北海道教育大学

北海道教育大学

目次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化 ・・・・・・・・・ ５
１ 教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５２ 研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・３４
４ その他の目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８

Ⅲ．「改善を要する点」の改善状況

・・・・・・・・・・・・・４９※本報告書は，４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したものである。

北海道教育大学

Ⅰ．法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
北海道教育大学（以下，本学という。
）は第２期中期目標期間中，「人が人を育てる北海道教育大学」をスローガンに，「常に学生を中心とした大学（Students-First）」を目
指して様々な改革を断行してきた。教員養成課程においては，教師を高度に専門的な職業人と捉え，理論と実践の往還を実現するカリキュラム改革により，実践的指導力を備えた教員を養成し，平成 27 年度からは，学校のグローバル化を推進する高い語学力と豊かな国際感覚を有する教員の養成を目指して「グローバル教員養成プログラム」を開設した。このプログラムに対しては，教育関係者から大きな期待が寄せられている。また，「新課程」については，全国の大学に先駆けてその改組に着手し，地域社会からの強いニーズに応えるとともに，「新課程」の成果を発展させる形で，平成 26 年度に「国際地域学科」と「芸術・スポーツ文化学科」を設置した。このことにより，本学は，教員養成の拠点大学として教員を養成することはもとより，グローバルな視点をもって地域を活性化する人材，芸術やスポーツ文化を通じて人々に豊かな生活を提案できる人材を養成する，文字通り「人材養成を通じて地域活性化の中核となる大学」としての責務を果たす体制を整えることができた。さらに，地域との連携では，北海道教育委員会と様々な協力関係を構築し，教育委員会が，現場経験の豊かな優れた教員を本学教員として派遣する制度や，実務家教員・学校臨床教授として推薦する制度を整えてきた。
第３期中期目標期間を見据えて現代社会に目を向けると，グローバル化の進展，多様性社会の到来，高度情報化，少子高齢化・人口減少，環境問題の深刻化等，社会は複雑で困難な課題に直面している。第３期中期目標期間は，まさに，これらの諸課題に真正面から取り組むイノベイティブ人材の養成が求められる。
本学は，「教育大学」として，従来からすべての営みの基礎に「教育」を据えてきた。
人の成長を促すことが教育である以上，本学は常に「人間と地域の成長・発展を促す大学」でなければならない。また，社会が求める，どのような課題にも積極的・能動的に取り組む学生を育てる責務がある。そのために，本学の教育研究の質的転換を大胆に実行していく。
以上のことを踏まえ，第３期中期目標期間は「人間と地域の成長・発展を促す大学」
及び「学生の自主的学修，自主・自律的活動を促す体制を構築する」というテーマのもと，以下の取組を重点的に実施する。
１ 新たな高大接続を見据えた入学試験改革，学校における“新たな学び”に対応するための，アクティブ・ラーニングや ICT 教育等を取り入れた大胆なカリキュラム改革，
生涯を見据えた就職支援の充実等の改革に取り組む。
２ 大学院改革を断行して教職大学院を充実させる。また，教育委員会等との連携協力
関係をさらに深化させて，教員研修に積極的に関わり，研修を大学院レベルにするとともに，各種教員研修と連携させた大学院教育（研修の単位化を含む“学び続ける教師”を支える新たな長期履修制度）を構築していく。
３ 北海道の喫緊の教育課題である「子どもたちの学力・体力」の問題には，具体的な成果を検証する形で取り組んでいく。
４ 全国的な教育課題に目を向けるとき，従来からの「いじめ・不登校」や「特別支援教育」に加えて「小中一貫教育」や「学校の小規模化」等の課題が浮上してきている。
本学は，愛知教育大学，東京学芸大学，大阪教育大学（HATO プロジェクト連携大学）
をはじめ，全国の教員養成大学・学部と連携し，ネットワークを構築して，これらの教育課題に取り組んでいくとともに，さらに高度な教育研究体制を構築していく。

- 1 -北海道教育大学
５ 「グローバル教員養成プログラム」を着実に進めるとともに，小学校英語の授業を確実に実施できる教員を数値目標を立てて養成する。
６ 海外留学を促進するとともに，英語の授業を積極的に導入していく。海外の協定大学との教員交流によって，本学教員が海外大学で授業するとともに，海外の教員を招聘して英語による授業を実現する。さらに，協定校の講師が行う英語研修プログラムを導入して，本学学生及び教職員の英語力を向上させる。
７ 学科においては，ステークホルダーの意見を取り入れる仕組みを作り，地域と社会が必要とする人材養成と組織的な研究をさらに進めていく。
８ ミッションの再定義において求められた教員就職率 75％の達成に向けて，全学をあげて取り組むことはもちろんのこと，北海道の教員採用における本学卒業生の占有率
を，小学校で 80％，中学校で 65％にする。
以上述べたような取組を通じて「地域に貢献するとともに，強み・特色のある分野で世界・全国的な教育研究を推進する大学」として，他に類をみない個性的な大学として進化し続ける。

１．北海道教育大学は，４つの師範学校を前身とし，５都市（札幌，旭川，釧路，函館，
岩見沢）に５つのキャンパスを有する教員養成大学として，東西 500 km，南北 400 kmにも及ぶ広大な北海道全域の教員養成の拠点を担ってきた。2014 年に，大学全体の教員養成機能の充実と強化を図るための抜本的な改革の一環として，新課程を発展的に解消した２学科を新たに設置し，「教員養成課程（札幌校，旭川校，釧路校）」「国際地
域学科（函館校）」「芸術・スポーツ文化学科（岩見沢校）」の１課程２学科という現在の体制が整えられた。教員養成課程では「新しい教育課題に対応する指導力を修得できる（札幌校）」，「教科教育を深く学べる（旭川校）」，「地域に結びついた教育実践力を修得できる（釧路校）」といった各キャンパスで特色あるカリキュラムを展開しており，
国際地域学科（函館校）では「国際的視野と教育マインドを持って地域を活性化する人材の養成」，芸術・スポーツ文化学科（岩見沢校）では「芸術とスポーツの持つ深くしなやかな力を用いて地域再生の核となる人材の養成」を特色としている。
２．北海道教育大学大学院教育学研究科は，1992 年に札幌校と岩見沢校の連携により修士課程が設置され，1999 年には５校３専攻 11 専修体制へと拡張された。その後，2002
年に学校臨床心理専攻を新設し，さらに 2008 年には専門職学位課程（教職大学院）として高度教職実践専攻が札幌校，旭川校，釧路校に（2017 年からは函館校にも）設置され，現在の５専攻 14 専修体制が整った。これまで，学部からの大学院生に加えて，多くの現職教員や社会人の大学院生を受け入れ，北海道そして全国の教育現場で活躍する人材を輩出してきた。
３．教員養成拠点としての負託に応えるべく，不断の教育課程改革に取り組んでいる。
北海道教育委員会において，「北海道における教員育成指標」（2017 年 12 月）が策定されたこと，また，2015 年度に設置した「教員養成改革推進外部委員会」及び「学生の意
見を取り入れた授業・教育課程評価委員会」からの意見を踏まえ，2018 年度に教員養成課程のディプロマ・ポリシー（DP），カリキュラム・ポリシー（CP）及び教育課程編
成基準を改正した。2017 年度に設置したキャンパス横断型「教員養成改革協議会」がこのようなステークホルダーの声への対応を企画し，2018 年度に設置した「大学戦略本部・教育戦略チーム」が各キャンパスでの実施状況を評価し，さらなる改善へとつなげるという PDCA サイクルを機能させることで，多様化する社会の要請に応える教育課
程改革を着実に進めている。
４．北海道教育大学は，北海道教育大学憲章（2015 年９月改正）として内外に示してい- 2 -北海道教育大学
るように，常に「人間と地域の成長・発展を促す大学」として，生涯にわたってその成長を支援し，地域社会及び国際社会に貢献することを目標として掲げている。これを実現すべく，教育を軸に，人間と地域に関する学際的な探究，芸術とスポーツによる創造的な人間性開発を重ね合わせ，21 世紀の地域社会をリードする幅広い職業人の育成が本学の使命である。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 教員就職率 75％の確保に向け，ステークホルダーの声を取り入れた教育課程改革のPDCA サイクルを確立し，教育方法と成績評価の改善・開発を推進した。
（関連する中期計画 1-1-1-1）○ 教員養成課程における実践的指導力の育成・強化を図るため，学校現場での指導経
験のある大学教員の割合 35％以上を確保した。（関連する中期計画 1-2-1-2）○ 学校現場や地域に生起する様々な課題解決に資する研究を「重点分野研究プロジェ
クト」として支援・促進し，その研究成果の可視化や普及活動を通じて，学校現場や地域へ発信・還元した。
（関連する中期計画 2-1-1-1）○ 本学の強みである「小学校英語教育の指導力向上」と「へき地・小規模校での現職教員支援」の実践を進め，その成果を広く全国へ発信することで全国の学校教育の質向上に貢献した。
（関連する中期計画 2-1-2-1）○ 教育実習前 CBT (Computer Based Testing) を本格実施するとともに，質の改善やシステム改修に取り組み，2020 年度から全国の教員養成大学・学部へ提供するための準備を行った。
（関連する中期計画 2-1-2-4）○ 現職教員がより就学しやすい環境を整えて欲しいとの北海道教育委員会からの要望を踏まえ，教職大学院を１年で修了できる「短期履修学生制度」を創設した。
（関連する中期計画 3-1-1-3）○ 教員養成大学としての特色を生かした新たな留学プログラムの実施や「グローバル
教員養成プログラム」の着実な実施により，留学生の派遣・受入ともに拡大した。
（関連する中期計画 4-1-1-2）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 北海道における教員養成の拠点大学として，「双方向遠隔授業システムを用いた全国初のアクティブ・ラーニングの導入」「一定基準に達した学生を教育実習に参加させるための『教育実習前 CBT』の実施」及び「すべての大学教員に学校現場での経験をさせるための研修を義務付けることによる教員養成担当としての資質向上」により社会が求める資質・能力を備え，高い実践的指導力のある教員を養成する。また，学外有識者のみならず学生の声を取り入れた教育課程改革を継続的に推進する。
（関連する中期計画 1-1-1-1，1-2-1-3）○ 広範な北海道では，へき地・小規模校教育の教材，指導方法等が学校現場から強く求められている。本学は，教員養成機能における北海道の拠点的役割を果たすため，
学校現場や地域における様々な課題の解決に資する研究を重点的に支援・促進して，その研究成果を学校現場や地域に発信・還元し，地域や文化価値に関する探求を進め，地域の活性化に寄与する。また，地方創生からもわかるように，今後全国的にへき地・
小規模校教育の必要性が一層高まることが予測される。本学ではそれに対応する先駆的取組を継続して行っていき，HATO４大学が連携して全国の教員養成系大学・学部に- 3 -北海道教育大学
発信することによって，全国の学校教育の質の高度化や地域の特質へ適合した教育の実践を図るとともに，教員養成系大学・学部のネットワーク化を積極的に推進する。
（関連する中期計画 2-1-1-1，2-1-2-1）○ 小学校英語の授業を確実に実施できる教員を養成するために，学生の英語力を向上させるとともに，大学教員対象の英語による授業の教授法等に関する研修を実施する。
また，「海外教育実習プログラム」等新たなプログラムを開設するとともに，事務職員の海外研修経験者を増やして海外との業務の円滑化を図り，留学生の受入及び派遣を拡大する。（関連する中期計画 4-1-1-1，4-1-1-2，4-1-2-1）- 4 -北海道教育大学

教育Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 教育に関する目標（１）１－１ 教育の内容及び教育の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は，以下のとおりである。
北海道における教員養成の拠点大学として，また，地域の活性化を担う人材養成機
小項目

関として，第２期中期目標期間に策定した「北海道教育大学教員養成改革の基本方

1-1-1

針」に基づき，ステークホルダーの声を取り入れた教育課程改革を継続的に進め，併せて教育方法と成績評価の改善・開発を推進する。

≪特記事項≫○達成できなかった点
ステークホルダーの声を取り入れた PDCA サイクルを機能させることで，成績評価方法，
シラバス，教養科目の内容や実施体制をはじめとした広範にわたる教育課程・教育方法の検証・改善を実施した。これにより，学科による成果の教材化，学生の学修時間増加といった効果が表れた一方，教員就職率 75％という数値目標を達成することはできなかった。
未達の主な原因として，教員志望者が減少していることが挙げられる。
状況を改善するため，中期計画に掲げる様々な取組のほか，学生の教育実践力の向上と自学自修を促すため，2020 年度には，教育実習前 CBT に e-ラーニング機能を整備し，2021
年度には，試行的に３年生が受講する学校臨床研究に CBT を活用するなど，教職に対する意欲や自信を高める取組を実施した。
しかしながら，こうした取組を実施したにもかかわらず，教員就職率の向上には繋がらなかった。それは，教育課程・教育方法の改善の取組が，学生の教職に対する意欲の向上①に直結せず，結果として効果は限定的であり，教員志望者の大幅な増加に繋がらなかったからである。そうした背景に，新カリキュラムの導入時期が 2019 年度からのため，それ以前の入学者への新カリキュラムによる教育効果が断片的なものであったことがある。さらに，2020 年度以降，コロナ禍により対面の授業や教育指導が制限されるなかで，学生の教職に対する意欲を高めるための取組に限界があったことも確かである。
以上のような理由により，教員就職率 75％の確保という目標は，教育課程及び教育方法の改善の取組を通じて達成することができなかった。
第４期中期目標期間においては，学生が教職に対する意欲や自信を高め，教職への高い
モチベーションを維持できるような教育課程へと改善し，教員志望者を増加させることにより，教員就職率の向上を目指していく。そのため，「省察」を媒介にして実践と理論の往還を実質化させたスパイラル型コアカリキュラムの構築に向けた取組を更に加速させていく必要がある。
（中期計画1-1-1-1）【１】- 5 -北海道教育大学

教育

教員採用試験説明会の実施，模擬面接，願書の添削等，教員採用試験受検者に対する様々なサポートを実施したものの，最終年度の2021年度における修士課程の教員就職率は66.7％であり，目標とした70％を達成することができなかった。一方，目標値の達成には至らなかったものの，2019年度の57.1％と比較すると約10ポイント上昇した。また，修了②

後すぐに教員へ就職することが想定しにくい海外留学生12人を除くと，2021年度における教員就職率は，目標値を上回る76.6％であり，中期計画に掲げる「高度な教員養成機能の拠点的役割を担う」という大学院の目的は一定程度達成したと言える。
2021年度の大学院改組により教員養成機能を教職大学院に集約したことから，今後は，教職大学院における教育の質向上に注力し，教員就職率90％以上を維持し続ける。
（中期計画1-1-1-2）
【２】

- 6 -

北海道教育大学

教育≪中期計画≫
教員就職率 75％の確保に向けて，学士課程教育では以下の取組を進める。
①教育課程の体系性（ナンバリング等で明確化）や理論と実践の往還並びに実践型カリキュラムという観点の実質的な保証と北海道や全国の教育課題（子どもたちの学力・体力，いじめ・不登校，学校の小規模化，道徳教育，小中一貫教育，小学校英語教育等）への対応について，不断の点検と見直しを行うため，外部有識者や学生等による意見を取り入れた評価の仕組みを構築する。
②学生の主体的・能動的学修を実質化するため，第２期中期目標期間に教職大学院等で培った双方向遠隔授業システムのノウハウを活かしつつ，学校現場の活用も見据えた教育方法の改善（アクティブ・

中期計画
1-1-1-1【１】★

ラーニング，ICT 教育の導入等）に取り組み，学生の学修時間を確◆保・増加させる。
③グローバル化への対応や食育，防災・安全教育等，時代のニーズを反映した様々な課題に対する学びに対応するため，全学の教員による教育研究組織を設置し，テキスト作成や授業方法並びに教材の開発を行う等の研究を進め，それらを学生教育に反映させる。
④学生の自学自習を促すために，学修活動を厳格に評価する方法（ルーブリック等）を導入して，学修成果を把握させるためのフィード
バックを行う。
⑤教育課程編成基準に定めた課程・学科ごとに開設する教養教育科目がその目的と合致しているか検証し，その課題を踏まえて，ステー
クホルダーの意見を取り入れながら授業内容（シラバス）を充実・改善する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020，2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）引き続きステークホルダ

ステークホルダーの意見を取り入れた教育改善のため，「教ーからの意見への対応を実施

員養成改革推進外部委員会」や「学生の意見を取り入れた授するとともに，ステークホルダ

業・教育課程評価委員会」による提言や評価に基づいて，教養ーの声を取り入れた評価の仕科目の内容や実施体制，成績評価方法，シラバス等に関する組み及び教育課程改革にステ

検証・改善を本学教育委員会カリキュラム改善・開発部会カークホルダーの声が反映されリキュラム改善ワーキンググループにおいて，継続的に評価ているかを確認する仕組みとを行ってきた。その結果，2015年度及び2016年度の評価時の指して確立したアセスメント・ポ

摘事項については全て改善を完了した。また，2019年度に実施- 7 -北海道教育大学

教育

リシーに基づき，対応状況及び した「学生の意見を取り入れた授業・教育課程評価委員会」か
改善措置の成果を年次進行でらの指摘事項（各校別）については，９割以上の項目（17件中評価する。また，評価結果に基16件）について，改善を実施中又は実施済みとなっている（別づき，改善を企画し各キャンパ 添資料1-1）。
スに提示することにより，PDCA

その他，「北海道教育大学教学アセスメント実施の方針」（ア

サイクルを効果的に機能させセスメント・ポリシー）（別添資料1-2，1-3）に基づき，学生

る。

による授業評価等，従前から行っている学内の自己点検・評価を継続的に実施するという短期的なサイクルによる評価・改善を実施した。
さらに，評価結果に基づき，本学教育委員会が立案した改善策により，全学的なカリキュラムの改善を行い，連絡調整
会議にて各校に提示することで，評価から改善へのプロセスを促進した（別添資料1-1（再掲））。このように，PDCAサイクルを効果的に機能させた。

（B）学習時間調査及びIR室に３年次必修のアクティブ・ラーニング型授業である「学校臨よる結果分析を継続して行う。 床研究」が学修時間増加をもたらすかどうかを確認するため，
特に学校臨床研究を始めとし受講前の２年次と受講を終えた３年次で自主学修時間の変化

たアクティブ・ラーニング授業を調査したところ，受講前の3.37時間/週から受講後は6.26時と学修時間の関係に着目し，全 間/週へと大幅に増加していることが分かった（2019年度調
学年の学修時間増加につなが査）。アクティブ・ラーニング型授業「学校臨床研究」の新設

る教育課程改善の方策を検討

による教育改善が，学生の学修時間の増加をもたらしたことし，これを実施する。

が示唆される。
加えて，第３期中期目標期間を通じた学生の予復習・自主学
修時間（平均的な１週間に費やした時間）の変化を分析した。
その結果，2019年度の新カリキュラム導入やコロナ禍による遠隔授業が増えた影響により，学生の予復習・自主学修時間
はいずれも2020年度以降，大幅に増加していることが明らかとなった（表１）。
これら結果を受けて，2020年度末には「教育実習前CBT」に
e-ラーニング機能を追加し，自学自修に活用できる環境を整備するなど，更なる学生の学修時間増加に取り組んでいる。
表１ 各年度における予復習時間・自主学修時間の平均値
年度

2016

2017

2018

2019

2020

2021

予復習

5.64

5.59

5.92

5.84

7.87

9.10

自主学修

3.70

4.82

4.76

4.67

6.01

5.76

*2016年度のみ2～3年生が調査対象（他年度は2～4年生対象）- 8 -北海道教育大学

教育（C）全学組織であるへき地・小

学習指導要領の改訂に対応して，「へき地・複式学級におけ

規模校教育研究センターにおる学習指導の手引」（2019 年３月）の改訂版となる「へき地・いて，「へき地・複式学級におけ

複式・小規模教育の手引－学習指導の新たな展開－」を 2021

る学習指導の手引」の改訂版を年３月に発行（別添資料 1-4）し，2021 年度から「へき地校体

作成し学生教育に反映する。ま 験実習Ⅲ」「へき地教育論」「へき地教育実践論」「へき地教育た，学科の教員から構成する検 指導法」で活用している。2022 年３月には，更なる改訂を行討チームにおいて学科の成果

い，「へき地・複式・小規模校教育の手引－学習指導の新たなを教員養成教育と学校教育で展開－（改訂版）」を発行した（別添資料 1-5）。

活用できるようにするため，教材化を進める。

また，海外での活用を目指し，「日本の複式学級における学
習指導の手引-英語翻訳版-」（Practical Introduction toMulti-grade Teaching in Japan）を 2021 年５月に刊行した。
（別添資料 1-6）
本学の「へき地・複式学級における学習指導の手引」等，へき地・複式学級運営に関する研究成果や本学教員による技術指導を基に，ラオス人民民主共和国（以下「ラオス」と言う。
）
で 「 Handbook for Multi-Grade Teaching For Primary
Education」（英語：別添資料 1-7，ラオス語：別添資料 1-8）が作成され，ラオス全国で使用する研修教材として使われている。
学科の成果を教員養成教育や学校教育に活用するための取組として，国際地域学科の「国際地域イノベーター人材養成プログラム」が挙げられる。本プログラムでは，多文化が進む
学校現場で，外国人児童生徒に寄り添える確かな知識と実践力を身に付けることを目的とし，授業科目「日本語学習支援
概論（学校教育）」を 2020 年度に開講した（受講者 2020 年度
８人，2021 年度 12 人）。さらに，本プログラムの成果として日本語学習支援のための教材を開発した（別添資料 1-9）。

（D）
「ルーブリックを活用した

2020年度から「ルーブリックを活用した成績評価実施要領」

成績評価実施要領」に基づく成に基づく成績評価を開始し，「学修活動の評価に係る実施状況

績評価を実施するとともに，学 調査」を使ってルーブリック評価実施状況の把握を行った。
習時間調査によって把握した

その結果，実施率は2020年度15.5％,2021年度17.7％であっ

自学自修時間への効果を分析た。

する。また，授業評価アンケー

また，学生に対する「大学生学習調査」
で 2020 年度及び 2021

ト等を利用して，ルーブリック

年度の１週間の平均学修時間について調査したところ，自学

評価の課題を把握し，これを改 自修時間は 2019 年度との比較で 2020 年度に 1.3 時間，2021
善する。

年度に 1.1 時間の増加であった。
しかしながら，ルーブリック評価の実施率が低いため，学生の自学自修時間の増加に対するルーブリック評価の効果を明確に確認するまでには至らなかった。また，授業評価アンケ
ートやアセスメント・ポリシーに基づくモニタリング調査結- 9 -北海道教育大学

教育

果から，ルーブリック評価に対する実施率の低さとともに，教員の理解不足などが課題として把握できた。こうした課題を改善し，ルーブリック評価の導入を促進するため，FD研修
を通じてルーブリック評価に対する理解を深め，各教員が自ら活用できる取組を継続して実施する。
（E）2020年３月にまとめられ2020年度及び2021年度に，「学生の意見を取り入れた授業・た「国立大学法人北海道教育大 教育課程評価書」に基づき，各校において，ディプロマ・ポリ
学における学生の意見を取りシーを踏まえた到達目標への修正等，教養科目のシラバス改

入れた授業・教育課程評価書」 善に取り組んだ結果，改善中も含めて評価書で指摘された事に基づき，教養科目の授業内容

項の９割以上（17件中16件）の改善を実施した（別添資料1-1（シラバス）の充実・改善を図 （再掲）
）
。
る。
該当なし

（A）から（E）の取組のほか，学生の教育実践力の向上と自学自修を促すため，2020 年度には，教育実習前 CBT の試験機
能に加え e-ラーニング機能を整備するとともに，新たな問題集「教育実践力向上 CBT 問題集（発展編）」を作成した。2021
年度末には，教育実習前 CBT を教育実践力向上 CBT と改称することを決定するとともに，試行的に３年生が受講する学校
臨床研究に CBT を活用するなど，教職に対する意欲や自信を高める取組を実施した。
しかしながら，こうした取組を実施したにもかかわらず，教員就職率の向上には繋がらなかった。それは，教育課程・教育
方法の改善の取組が，学生の教職に対する意欲の向上に直結せず，結果として効果は限定的であり，教員志望者の大幅な増加に繋がらなかったからである。そうした背景に，新カリキュラムを 2019 年度に導入したため，それ以前の入学者への新カリキュラムによる教育効果が断片的なものであったことがある。さらに，2020 年度以降，コロナ禍により対面の授業や教育指導が制限されるなかで，学生の教職に対する意欲を高めるための直接的な働きかけを十分行うことができないな
ど，取組に限界があったことも確かである。
以上のような理由により，教員就職率 75％の確保という目
標は，教育課程及び教育方法の改善の取組を通じて達成することができなかった。
第４期中期目標期間においては，学生が教職に対する意欲や自信を高め，教職への高いモチベーションを維持できるよう，教育課程・教育方法，教育指導等を改善し，教員志望者を増加させることにより，教員就職率の向上を目指していく。
そのため，「省察」を媒介にして実践と理論の往還を実質化さ- 10 -

北海道教育大学

教育せたスパイラル型コアカリキュラムの構築に向けた取組を更に加速させていく必要がある。

高度な教員養成機能の拠点的役割を担い，学生の実践的な指導力・展

中期計画

開力を確保するため，教育委員会等のニーズを踏まえ，教育課程及び教1-1-1-2

育研究組織の見直しを進め，教員就職率について，教職大学院90％，修【２】士課程70％を確保する。

中期目標期間終了時【１】中期計画を十分に実４年目終了時【１】中期計画を十分に実自己判定施しているとはいえない

判定結果

施しているとはいえない○2020，2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）2020年度は，新設した短期

2020年度入学生から開始した短期履修学生制度は，2020年

履修学生制度による入学者12度に12人，2021年度に17人が利用した。履修期間の短縮によっ

名の修学状況を注意深くフォて教育の質を低下させないために，合格決定後，①指導教員

ローし，制度上の課題が顕在化との研究計画に関する相談，②修了予定者による研究発表会すれば解決や改善に努める。まへの参観・報告，③研究課題に関連する先行研究の整理を行た，教育の専門家に求められる う入学前の「入学前教育プログラム」と，④修了後にも更に学
子どもの成長・発達の理解力， びを深めていくための「修了後フォローアッププログラム」
児童・生徒指導力，学級・集団を設け，現職教員の研究課題を学校現場に戻ってもサポート

等指導力，教科指導力及び教材する体制を整備した。現在までに，この制度の課題は顕在化

開発力を育成するための教育していない。

課程や体制整備について引き

また，教育の専門家に求められる子供の成長・発達の理解

続き検討を行い，2021年４月に 力，児童・生徒指導力，学級・集団等指導力，教科指導力及びは全６コースに拡充した新た教材開発力を育成するため，2021年度から，これまでの全４コ

な教職大学院をスタートさせースを全６コースに拡充した新たな教職大学院をスタートさる。

せ，教育課程を見直すとともに，教員数を改組前の28人から211人とする教育研究組織を構築し，学生一人一人に対して複数の指導教員を配置するなど，学修指導体制の強化を図った。
なお，この改組により，修士課程の教員養成機能は教職大学院へ移行が完了し，中期計画に定める「教育課程及び教育研
究組織の見直し」を実現することができた。

- 11 -

北海道教育大学
該当なし

教育修士課程の2021年度教員就職率は66.7％となり，数値目標である70％を達成できなかった。教員就職率向上を目指し，
北海道内外の自治体や私立学校を対象とした教員採用試験説明会の実施や，教員採用試験における模擬面接，願書（自己推薦書）の添削等，可能な限りのサポートを実施してきた。また教員に対しても，教員採用試験を受検する学生へのサポートに関するFD研修を実施するなど，教員就職率向上に向けた取組を行ってきた。これらの取組により，目標値の達成には至らなかったが，2019年度の57.1％から約10ポイント上昇した。
また，修了後すぐに教員へ就職することが想定しにくい海外
留学生12人を除くと，2021年度における教員就職率は，目標値を上回る76.6％であり，中期計画に掲げる「高度な教員養成機
能の拠点的役割を担う」という大学院の目的は一定程度達成したと言える。
なお，2021年度に実施した改組により，修士課程は臨床心理士及び学校心理士を主として養成する学校臨床心理専攻のみとなることから,今後の大学院における教員養成機能は教職大学院が担っていく。

- 12 -

北海道教育大学（２）１－２

教育教育の実施体制等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は，以下のとおりである。
学生教育の質を確保するため，実務経験のある教員の配置等，課程・学科の人材養
小項目

成の目的を達成するための，より適切な教員配置を実現する。

1-2-1≪特記事項≫○特色ある点
北海道教育委員会及び札幌市教育委員会との人事交流を積極的に推進するとともに，全国の教育委員会へ本学の教員公募情報を送付するなどの周知活動を行うことによって，学校現場経験者の採用を着実に行い，目標である学校現場での指導経験のある大学教員の割①

合35％を第３期中期目標の全期間を通じて達成することができた。
学校現場での指導経験を活かした取組として，豊富な実務経験を有する学校臨床教授・准教授による「学校臨床研究」を開講したことが挙げられる。教育現場で求められる様々な課題を題材とした実践的指導力の育成・強化を通して，教員養成拠点としての本学の個性をより一層伸長する取組と言える。
（中期計画1-2-1-2）【６】
附属学校等を活用した研修により，2021年度末現在で大学教員の学校現場経験の割合は，病気休養等やむを得ない理由での未受講者（２人）を除き，数値目標100％を達成した。こ②のことは全国的に見ても顕著な実績であると言える。その結果，2017年度以降，附属学校との共同研究の推進や，学校現場の視点を取り入れて開発したテキストの活用等を含む授業実践の充実等，教員養成を担う大学教員の実践的指導力の育成・強化に繋がっている。
（中期計画1-2-1-3）【７】○達成できなかった点
教育職員免許法の改正に伴う教育課程の変更による専任教員の減少や一部講義の隔年開講といった要因から，2017，2019，2020年度については，非常勤講師の担当時間数を前年度実績以下に削減することができなかった。
①

特に，専任教員数は第３期中期目標期間中で411人から351人と60人も削減しており，本学の専任教員が平均して年間408時間の授業を担当していることから算定すると，専任教員を削減した分の授業担当時間数は24,480時間に相当する。これに対して，非常勤講師担当
時間数は2016年度当初から2,702時間の増加に抑えていることから，削減に向けた取組の効果は表れている。
（中期計画1-2-1-1）【５】- 13 -

北海道教育大学

教育≪中期計画≫
教員養成課程及び学科のアクティブ・ラーニング等を担当する，実務経験豊富な教員（学校臨床教授等）を増やし，また，教育実習やインタ
中期計画

ーンシップ等の現場での指導に当たる教員（教育実践コーディネーター

1-2-1-1

等）を新たに配置して，学生教育の質向上を図る。そのために従来の非【５】

常勤講師の配置を見直し，専任教員を中心とした教員配置を実現する。
これにより，非常勤講師の担当時間数を第３期中期目標期間の各年度において，前年度実績以下に削減する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020，2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）2020 年度以降も継続して非常勤講師手当配分方針に基づき，2020年度，2021年度も非非常勤講師手当配分時間数の常勤講師の担当時間数の削減に努めた。（別添資料5-1）しか削減に努めるとともに，教育のし，2021年度は非常勤講師の担当時間数が37,552時間と前年

質向上の観点から実務経験豊度実績37,582時間を30時間とわずかに下回ったものの，第３富な学校臨床教員等による「学期中期目標期間当初の2016年度実績（34,850時間）に比べて校 臨 床 研 究 」，「 教 育 実 習 前

2,702時間の増加となっている。結果として，非常勤講師の担

CBT」，「教育フィールド研究」を

当時間数を前年度実績以下に削減するという数値目標は達成

始めとした実践的指導力の育できなかった。

成と強化を推進する。

最も大きな要因は，第３期中期目標期間で専任教員数が411

また，学校臨床教員について 人から351人と60人も削減したことも影響している。本学の専は，外部委員会の意見も取り入 任教員が平均して6.8コマ（年間408時間：比較のため４年目終れ，初等中等教育教員としての 了時評価の数値を使用）の授業を担当していることから算定経験を生かせる授業科目（「教すると，専任教員を削減した分の授業担当時間数は24,480時

職論」「学級経営や学校経営」

間に相当するが，非常勤講師担当時間数は2016年度当初から等）を担当することにより，非2,702時間の増加に抑えられており，専任教員の減少割合から常勤講師への依存度を削減す

考えると，中期計画の非常勤講師の担当時間数削減の効果がるとともに，より実践力のある 表れている。
（別添資料5-1（再掲））
教員の養成に努める。

各校に教育現場での経験豊富な教職実践コーディネーター
や専任教員として学校臨床教授（学校臨床准教授）を採用し（2021年度末７人（札幌校２人，旭川校２人，釧路校２人，函館校１人）），学校現場と連携を強化した「教育フィールド研究」の実施，理論と実践を往還するアクティブ・ラーニング型
授業科目「学校臨床研究」，「教職実践研究」の開発・実施，「教
育実習前CBT」の開発・実施等を行っている。
「教職論」や「学級経営や学校経営」の一部も担当しており，実践的指導力の- 14 -

北海道教育大学

教育

育成強化を推進していることからも，専任教員を中心とした教員配置が実現されていると言える。

中期計画

ミッションの再定義では，学校現場での指導経験のある大学教員を

1-2-1-2★

【６】30％にするとしていたが，教員養成課程における実践的指導力のより一層の育成・強化を図るため，35％を確保する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020，2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）学校現場での指導経験を現在の学校現場指導経験者の割合と将来の増減見込みを随有する教員の辞職により，2019 時更新することによって，正確に学校現場指導経験者の割合
年度は 35%を確保したが，前年を把握するとともに，北海道教育委員会及び札幌市教育委員

度比で３ポイント以上の減少

会との人事交流等を積極的に推進してきた。2021年度には，学となったため，引き続き北海道校現場指導経験者からの応募増加を図るため，全国の教育委

教育委員会及び札幌市教育委

員会へ教員公募要領を添付の上，学校現場での指導経験のあ

員会との人事交流等を積極的る教員を求める旨の周知を行った。

に推進することにより，学校現各年度の学校現場での指導経験を有する教員の割合は，場での指導経験のある教員の2019年度末で35.1％，2020年度末で35.5％，2021年度末で割合 35％以上を維持し，さらに36.1％となり，第３期中期目標期間の全ての年度において，目高める。

標とした35％を達成することができた。
なお，学校現場での指導経験を活かした取組として，学校臨
床教授・准教授による授業科目「学校臨床研究」を2016年度から試行開始，2017年度から正式開講し，学校現場経験者の観点で授業がより実践的な内容となるよう毎年度改善を図っている。学生による「学校臨床研究」授業評価アンケートでは，「非常に満足している」，「満足している」の割合が非常に高く（2017年度:77.95％，2018年度:87.03％，2019年度：92.96％，
2020年度：94.27％，2021年度：91.9％。），教員志望意欲が向上するという感想も寄せられている。

- 15 -

北海道教育大学

教育

教員養成を担う大学教員の実践的指導力の育成・強化を図るため，附中期計画

属学校を活用した新任大学教員研修プログラム及び教員現職研修プログ

1-2-1-3◆【７】

ラムを第２期中期目標期間に開発した。第３期中期目標期間では本格的に実施し，第３期中期目標期間末には学校現場での経験（指導，研修及び実践研究を含む）のある大学教員を100％にする。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020，2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）当初目標として2020年度

学校現場での経験（指導，研修及び実践研究を含む）のある

末に85％，2021年度末に100％

大学教員を100％とするという目標達成のため，附属学校を活と設定していたが，2019年度に用したFDワーキンググループが中心となって，受講者の進捗

研修を開始した全ての教員が状況確認（年２回）を行うとともに，未受講者の計画的な受講２年間で確実に修了することを指導した。2020年度以降は，新型コロナウイルス感染症の拡で,2020年度末には90％に達す 大により，附属学校や公立学校への参観や訪問しての研修がる予定である。目標達成をより 難しくなったため，オンデマンドやオンラインによって研修確実なものとするため，受講のを受講できる体制を構築するとともに，実施説明会の開催や，進捗状況の確認（年２回），未受

教員が研修計画書・報告書を作成する際の相談対応等，未修講教員の計画的な受講の推進

了者への支援を行った。

等の取組をワーキンググルー

その結果，学校現場での経験（指導，研修及び実践研究を含プが中心となって実施し，2021 む）のある大学教員の割合は，2020年度末時点で88.2％，2021
年度末までに学校現場での経年度末には，病気休養等やむを得ない理由での未受講者（２験を有する大学教員100％を達 人）を除き，数値目標100％を達成した。このことは，全国的成する。

に見ても顕著な実績であると言える。
本研修の受講を契機とした附属学校との共同研究では，その成果を本学紀要において論文として発表した事例もある。
また，授業改善では，大学の授業で附属学校の授業映像や指導案の活用，附属学校教員の大学の授業へのゲスト講師参加があったほか，附属学校の授業方法を参考にアクティブ・ラーニング等を活用する事例があった。

- 16 -

北海道教育大学

教育

学生の主体的・能動的学びを支援する環境整備に取り組む。
小項目
1-2-2

≪特記事項≫○優れた点
本学が2016年度に公開したオンライン協働研究・学修用プラットフォーム（CollaVOD)を英語授業だけでなく，その他の授業科目での利活用を促進する目的で，2020年５月にサー
バ拡張，さらに，2021年３月にはプラグイン追加改修を行った。2020年度以降，コロナ禍
への対応として多くの授業で遠隔授業の実施が求められる中，これまでの英語授業での利①

用実績や使い勝手の良さが利点として捉えられ，CollaVODの利用が急速に拡大し，公開当初の2016年度は277人であったシステム登録者数が，2022年３月末時点で7,508人（約27.1倍）と大幅に増加した。
対面授業が困難なコロナ禍において，授業動画の視聴，課題提示や教員からのフィード
バックを一元的に実施，管理できる遠隔授業のプラットフォームとして，学生の主体的・能動的学びを支援する優れた取組と言える。
（中期計画1-2-2-1）【８】○特色ある点各校の附属図書館を学生の主体的・能動的な学びの「場」とすべく，第３期中期目標期
間中にラーニングコモンズを整備してきた。これまでに整備した教員養成３キャンパスの附属図書館に加えて，2021年度には当初計画を前倒しして岩見沢館への整備を終え，残りの函館館は2022年度に整備を着手することが決定している。教員養成３キャンパスでは，学生が模擬授業や討論を行うためのグループ学修支援を共通としつつ，札幌館では留学生①との交流を支援するグローバルラウンジを設置した。また，岩見沢館では音楽，美術，ス
ポーツ分野の学修活動支援に特化した施設とした。函館館では地域と学生・教員の交流推進に特化した施設とする予定である。
このように，各校や課程・学科ごとの個性に応じた学生の学修支援を可能とするラーニ
ングコモンズを整備したことは，本学ならではの特色ある取組と言える。
（中期計画1-2-2-1）【８】- 17 -

北海道教育大学

教育≪中期計画≫
中期計画

学生の主体的・能動的学びを促進するため，ラーニングコモンズの整

1-2-2-1

備やe-ラーニングで利用可能なデジタルコンテンツの拡充等学修環境を

【８】

整備する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020，2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）ラーニングコモンズ設置

施設・設備等のハード面の改善として，札幌館では，2020年

済みの札幌館，旭川館及び釧路 度に，グローバルラウンジを設置し，ラーニングコモンズ機館では，「附属図書館機能強化

能を充実させるとともに，バリアフリーの観点から，自動ドプロジェクト」をはじめとする ア，多目的トイレ，エレベータを設置した。岩見沢館では，計取組を継続し，より一層の利用 画を前倒しして2021年度に，音楽・美術・スポーツ分野の学修促進を図る。加えて，ハード（無活動をサポートするラーニングコモンズを設置した。４校（札線LAN等の設備補強）とソフト 幌，旭川，釧路，岩見沢）の各附属図書館に，ラーニングコモ（人的支援の強化）両面から， ンズを整備したことは，自学自修を進める観点で，特色ある
自学自修環境の拡充整備を続取組であると言える。なお，残りの函館館でも，2022年度に整ける。函館館と岩見沢館では， 備を着手することが決定している。
地域学をベースに国際感覚を入館が制限されるコロナ禍への対応として，学術認証フェ身に付けるための学修活動（函デレーション「学認（Gakunin）」を利用したリモートアクセス

館館），音楽，美術，スポーツにサービスを2021年度から開始した。これにより，コロナ禍にあおける学修活動（岩見沢館）とって対面による授業等が難しい状況でも，学生の主体的な学

いった各学科の「特色ある学

びをサポートすることができるよう，デジタルコンテンツのび」をサポートする機能に特化 リモートアクセス環境を整備した。
したラーニングコモンズの設

ソフト面（人的支援等）の改善としては，2020年度，2021年置に向けた準備を引き続き進度にも「附属図書館機能強化プロジェクト」を継続し，図書館める。

について学べる動画コンテンツや学生向けに図書を紹介する
ブックガイドを制作した。また，コロナ禍の収束後を見通して，札幌館では大学院生によるラーニングサポーター，旭川
館では学修利用支援サポーターの配置を主体的・能動的学びへの支援体制の一環として継続した。
以上のような，ハードとソフトの両面からの取組により，コロナ禍の中でも，図書館の一層の利用促進を図るとともに，
自学自修環境の拡充整備を行うことができた。

（B）小学校英語授業での実績

小学校英語授業での活用実績を基盤として，CollaVODをそを基盤として，CollaVODについの他の授業科目でも活用できるように2020年５月にサーバ拡ては，別教科での活用を図る。 張，そして2021年３月にプラグイン追加改修を行った。その結また，2019年度に公開したデジ

果，「倫理・人権」，「教職実践演習」，「教育実習事前事後指導」

タルコンテンツについて，本学等の授業でも活用されるようになった。コロナ禍における遠学生を対象としたニーズ及び隔授業対応が求められたこともあり，CollaVODのシステム登- 18 -

北海道教育大学

教育

活用調査を行い，その分析結果

録者数は，公開当初の277人（2016年度）から約27.1倍の7,508を踏まえ，デジタルコンテンツ人（2022年3月末時点）へと大幅に増加した。対面授業が困難の見直しと改善・拡充を図る。 なコロナ禍にあって遠隔授業等に有効に活用されていることは，顕著な実績であると言える。
また，2020年度に全学生を対象に実施したニーズ調査の結果を踏まえ，デジタルコンテンツの見直しを行った。2020年度
末に，新たなコンテンツとして「ジェンダー・コンシャスネス
を高めよう」を全学生に公開した。そのほか，これまでテストのみで活用していた「教育実習前CBT」についても，e-ラーニ
ング機能を追加（2021年度から学内で利用開始）することで，デジタルコンテンツとして，入学時から継続的に活用できるようになったことは，自学自修を推進する上で，特色ある取組であると言える。

- 19 -

北海道教育大学（３）１－３

教育

学生への支援に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は，以下のとおりである。
経済的理由により修学困難な学生や学生生活上及び心身の健康上の問題を抱えた
小項目

学生の不安を解消し，全ての学生が安心して学べる環境を提供するとともに，学生の1-3-1

豊かな情操と健全な心身を育成するため，自主的，自律的に行う課外活動等の環境を整える。

≪特記事項≫○優れた点
授業料全額免除基準該当者のうち，全額免除許可者の割合を 15％以上にするという数値
目標に対し，第３期中期目標期間の全期間にわたって数値目標を大幅に上回る実績をあげ①た。特に，2021 年度は 100％を達成した。さらに，2020 年度から開始した高等教育修学支援制度の基準では支援対象外や支援額が減額となる学生に対して，従前の授業料減免基準を適用して個別に免除を行ったことは，学生に対する特筆すべき経済的支援と言える。
（中期計画 1-3-1-1）【９】
コロナ禍よって経済的に困窮した学生への修学支援として，本学独自財源による「北海道教育大学基金による育英事業」の奨学金制度や日本学生支援機構からの助成を受け，学生支援を実施した。
コロナ禍で生活に困窮する学生への支援事業として，本学基金に「緊急学生支援金」を②

2020年度に創設し，2020年度には，19,038千円，2021年度には，3,500千円の寄附を受けた。
さらに，ファンドレイザーの活動により，2020年度は岩見沢市から教育大学学生臨時支援交付金として約25,000千円，2021年度は複数の企業，個人等から釧路キャンパス学生応援
プロジェクトに約11,000千円と高額の寄附を獲得することができた。これらの寄附金をコ
ロナ禍で経済的に困窮する学生への経済支援に活用したことは，特筆した実績であると言える。
（中期計画1-3-1-1）【９】
学生生活上の課題や心身の健康上の困難を抱えた学生へのサポートを行う全学学生生活
サポート室の下に，各校に学生生活サポート室が整備され，各校において相談内容に関係する委員会や専攻分野と連携して個別の学生支援を実施した。文部科学省の調査によると，
高等教育機関における休学率は2019年度が2.45％，2021年度が2.19％，また，退学率は2019③

年度が2.50％，2021年度が1.95％である（それぞれ全国平均）。これに対して，本学の休学率は2019年度が2.02％，2021年度が1.53％，退学率は2019年度が1.72％，2021年度が1.33％と，いずれの年度も全国平均を下回っている。特に，2019年度から2021年度にかけて本学の休学率を0.49%減少させたことは，2019年度にサポート室体制を整備した効果を示すものであり，本取組の優れた点である。
（中期計画1-3-1-2）【１０】- 20 -

北海道教育大学

教育≪中期計画≫
第２期中期目標期間において，授業料全額免除基準該当者のうち全額

中期計画

免除許可者の割合が10％に満たない状況もあったことから，第３期中期

1-3-1-1

目標期間は，経済的理由により，修学困難な学生を支援するため，授業【９】料免除予算を確保し，全額免除許可者の割合を15％以上とする。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020，2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）高等教育修学支援新制度

第３期中期目標期間は，経済的理由により，修学困難な学生導入に基づき 2019 年度に見直を支援するための授業料免除に係る予算を確保したことによしを行った授業料減免制度をり，全額免除許可者の割合が，2020年度は92.6％，2021年度は着実に実施する。

100％となった。第３期中期目標期間の全期間を通して，目標とした15％以上を大幅に上回る数値を維持し，経済的に困窮する学生の授業料免除を実施したことは，特筆すべき実績であると言える。特に2020年度から始まった高等教育修学支援制度の対象外となる学生や支援額が減額となる学生に対して，従前の授業料減免基準による免除を行ったことは特筆すべき取組と言える。

該当なし

大学独自の財源を活用し，授業料減免及び奨学金給付の学生支援を行った。（別添資料9-1）「北海道教育大学基金による育英事業」（別添資料9-2）では，成績が優秀な学生に対して奨学金給付を行っており，2021
年度までに毎年度25人（学部生15人，大学院生10人）に対して
１人当たり100千円を給付した。
また，「北海道教育大学基金による修学支援事業」では，経済的理由による修学困難な学生に対する授業料減免，奨学金給付を行ってきており，2020年度，2021年度においては，授業料減免として10人に対し1,294千円を免除するとともに，奨学金給付として，24人に対し2,400千円を給付した。
コロナ禍で生活に困窮する学生への支援事業として2020年度に「緊急学生支援金」を創設し，2020年度には19,038千円，
2021年度には3,500千円の寄附を受け，この財源を基に，1,005
人に対して18,548千円を給付した。
さらに，ファンドレイザーの活動により，2020年度は岩見沢市から教育大学学生臨時支援交付金として約25,000千円，
2021年度は複数の企業，個人等から釧路キャンパス学生応援- 21 -

北海道教育大学

教育

プロジェクトに約11,000千円と高額の寄附を獲得し，岩見沢
校では，「岩見沢校学生支援金」から岩見沢市に居住する学生を中心に１人当たり50千円の給付とし，433人に合計21,650千円を給付，釧路校では，「釧路キャンパス学生応援プロジェクト」から６月から翌年１月まで計12回にわたり，総額8,400千円相当の食糧及び生活用品を無料配布した。
これら本学独自の財源を活用し，コロナ禍で経済的に困窮する学生の経済支援を実施したことは，優れた実績であると言える。

学生生活上の課題や心身の健康上の困難を抱えた学生（以下，「困難を抱えた学生」という。）をサポートするため，全学的な支援体制を整え，以下の取組を進める。
①困難を抱えた学生等を早期に把握するため，健康調査（スクリーニ

中期計画ング）を実施する。

1-3-1-2②困難を抱えた学生に応じたサポートをするため，教職員間の連携を【１０】

図るチームを結成する等，キャンパスにおける組織的な支援体制を構築する。
③困難を抱えた学生へのサポートを充実させるため，全学及びキャンパスにおける支援体制の在り方を検証する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020，2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）困難を抱えた学生等を早困難を抱えた学生等を早期に把握するため，全学学生生活期に把握するため，全学学生生

サポート室において，健康調査（スクリーニング）を実施し活サポート室において，健康調

た。また，カウンセリングが必要と判断された学生の情報を査（スクリーニング）を実施す 各校の学生生活サポート室と共有し，継続的な個別支援に繋る。また，カウンセリングが必げている。

要と判断された学生の情報を

健康調査（スクリーニング）は，2020年度は5,168人の学生

各キャンパスの学生生活サポを対象に実施し，ハイリスクと判断された学生247人のうちート室と共有し，継続的な個別

234人に対して面接を実施し，74人には個別支援を行った。

支援へとつなげる。

2021年度は，5,103人の学生に対して調査を実施し，ハイリス
クと判断された学生265人のうち236人に対して面接を実施
し，83人には個別支援を実施した。
これらの取組により，ハイリスクと判断される学生の情報を早期に共有し，適切な支援の体制を構築することができた。

- 22 -

北海道教育大学

教育また，本学の退学率と休学率が全国平均を下回っていることに加え，2019年度から2021年度にかけて本学の休学率を減少（2.02％→1.53％）（別添資料10-1）させたことは，取組の成果として特筆すべきものと言える。
（B）全学学生生活サポート室

全学学生生活サポート室で策定した方針の下，各校の学生で策定した方針のもと，各キャ

生活サポート室に組織している個別サポートチームが困難をンパスの学生生活サポート室

抱えた学生を対象とする学修上・生活上の具体的な支援（修のもとに組織している個別サ

学，進路，障害，経済，対人，精神，その他）を実施した。

ポートチームが困難を抱えた

また，2020年度に臨床心理に関する専門的知見を有する学学生を対象とする学修上・生活生支援コーディネーター及びカウンセラーを各校に新たに配上の具体的な支援を実施する。 置した。
また，2020年度に臨床心理に関さらに，2020年度の全学学生生活サポート室会議において，する専門的知見を有するコー

本学の多様性のガイドラインを作成することを決定し，2021

ディネーター及びカウンセラ

年度から具体的な作成に取り組んだ。ガイドラインは，LGBT対

ーを各キャンパスに配置する。 応について作成することとした。LGBT等の多様性に配慮した
ガイドラインの策定に着手したことは，今後，学校現場における多様な生徒への対応が必要となる教員を養成する大学として，時代のニーズにあった特色ある取組であると言える。
（C）学生生活サポート室の取2020年度全学学生生活サポート室会議において，各校の取組状況を検証し，その結果を踏組，課題等を確認し，2021年度は，学生生活サポート室の取組

まえて必要な改善を行う。特状況を検証するとともに，必要な改善に向けた検討を行った。

に，必要な学生を確実に支援す

取組状況について，札幌校では，車椅子使用者への配慮とるよう全学と各キャンパスのしてスロープの設置やエレベーターの新設，旭川校及び釧路

連携強化を図る。

校では，教職員に対して，大学生活への適応に困難を感じる
学生の支援に関するFD・SD研修の実施，岩見沢校では，学生への広報のための学生生活サポート室のホームページの整備等，各校で学生支援のための取組を実施した。また，各校とも相談内容に応じて学内の委員会や専攻分野との連携を図りながら学生への対応を行っており，それらの状況は全学学生生
活サポート室で情報共有する体制を整備している。

該当なし

日本学生支援機構からの助成により，新型コロナウイルス
感染症対策助成事業を実施し，経済的に困窮し就学の継続が困難になっている学生495人に対して，図書カードを配付した（合計で1,194千円）。（別添資料10-2）

該当なし

2021年度に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済支援として，学内予算を手当てし，816人の学生に対してQUOカードの配付を行った（合計で約2,504千円）。
（別添資料10-3）- 23 -

北海道教育大学
該当なし

教育コロナ禍への学生支援のため以下の取組を行っている。
・学生貸出用として，パソコン54台，i-Mac２台，Webカメラ30台を整備した。
・学生貸出用として，主に遠隔授業で使用するWi-Fiルーター
を2020年度前期に49台（50GB・３か月），後期に125台（50GB・５か月～６か月），2021年度に25台（50G・10か月）を整備した。
・大学内のWi-Fi環境を整備し，2021年度には全キャンパスの講義室，附属図書館及び一部の学生共用エリアでWi-Fiの利用が可能となった。
（別添資料10-4）- 24 -

北海道教育大学

教育

大学として学生へのきめ細かな就職支援を行うため，第２期中期目標期間は，大学設置基準の改正に伴い，本学におけるキャリア形成の概念や関係部署の役割について，「北海道教育大学学生のキャリア形成支援における全学的指針」を策定し，入学から卒業までのキャリア形成における支援の在り方や方向性を明確化した。また，全
小項目
1-3-2

国的に新卒者の３か年での離職率の高さが社会的に深刻な問題となっていることから，卒業後を視野に入れたキャリア支援を行うため，卒業後５年経過時の卒業生を対象として「卒業後動向調査」を実施し，本学学生の進路の特質を把握してきた。
第３期中期目標期間は，この全学的指針や卒業後動向調査結果を基盤として，学部
１年次から４年次までのキャリア形成プロセスのチャートを作成し，可視化することにより，計画的にキャリア支援を行うとともに，学生自身が目標や到達地点を確認できるようにする。

≪特記事項≫○達成できなかった点
第３期中期目標期間開始当初から学生と指導教員の双方に教職への意識づけを図る様々な取組を実施し，2020年度以降も継続して実施したが，2020年度の教員養成課程における教員就職率は65.7％，2021年度も65.1％にとどまり，75％の確保という数値目標は未達となった。直近２年間で北海道・札幌市教員採用試験受検者は9.3％（31人）増加したものの，①

登録率が6.1ポイント（65.4％→59.3％）下がったことと，不合格者の２割以上が期限付き
教員以外又は進学以外の進路選択をしたことが未達の主因である。実際，2020年度不合格者のうち20.6%（34人），2021年度不合格者のうち25.3%（43人）が教員・進学以外を選択しており，受検者増をうまく教員就職率向上に繋げることができなかった。受検者数及び教員採用登録率を向上させることはもちろん，不合格者に教員就職を諦めさせないために合格発表後のフォローアップを充実させることが課題である。
（中期計画1-3-2-1）【１３】- 25 -

北海道教育大学

教育≪中期計画≫
学年進行に沿ったキャリア形成プロセスを明確にして計画的なキャリ
ア支援を行い，併せて学生自身が目標や到達地点を確認できるようにしながら，以下に掲げる就職率を実現する。
①教員養成課程においては，１～２年次で学生に教員としての意識付けを行うため，授業科目「キャリア開発の基礎」を開講し，３～４
年次では教員採用試験に向けて，より実践的な講座として，教員就職対策特別講座や個別面接指導を実施する。上記のように，計画的

中期計画にキャリア支援を行うとともに，教員採用試験に精通した相談員を

1-3-2-1

配置し，きめ細かな就職指導を行い，結果として教員就職率 75％を

【１３】

確保する。
②学科においては，キャリア教育に関する授業科目として，「キャリア
ガイダンス」「キャリア開発」「進路開発の実際」等を１年次から４年次まで体系的に開講し，社会人基礎力を涵養する教育を行うとともに，民間企業の人材養成等に精通した相談員を配置し，業界研究や面接指導等，きめ細かな就職指導を行い，就職希望者に対する就
職率を少なくとも90％確保する。

中期目標期間終了時【１】中期計画を十分に実４年目終了時【１】中期計画を十分に実自己判定施しているとはいえない

判定結果

施しているとはいえない○2020，2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）2019 年度に作成した「キ2019年度に改訂した「キャリア・ガイド」を新入生と３年生ャリア・ガイド」について，新に配布するとともに，キャリア指導のポイントをまとめた「キ入生ガイダンスや３年次就職ャリア・ガイドの利用方法について」（別添資料13-1）を併せガイダンス，学生指導教員によ て学生指導教員にも配布することで，早い時期から計画的にる進路指導等での活用を促し， キャリア形成に取り組むよう，学生と教員双方の意識向上を
学生自身が目標や到達地点を図った。また，2021年度には，「卒業までの４年間のフローチ確認できるような計画的キャ

ャートを分かりやすくして欲しい」「キャリア相談員の写真・リア支援を継続する。

メッセージがあるとよい」「先輩の体験談をQ&A形式にして欲残り２年で教員就職率を10 しい」といった在学生の意見を取り入れた「キャリア・ガイ
ポイント以上増加させるためド」の大幅改訂を実施した（別添資料13-2）。

には，教員志望者の減少を増加

残り２年間で教員志望者を増加させるための施策として，に転じさせることが必須であ

学生指導教員による定期的な進路指導及び教員採用試験受検る。大学戦略本部会議の戦略的 状況の報告「義務化」を予定していたものの，各教員への「依教員養成チーム会議での検討

頼」に留まった。未回答教員への再依頼及び全学会議で回答を踏まえ，①オープンキャンパ

状況の報告を行ったが，最終的に６割強の回答に留まり，指スでの「教職の魅力発信」と「本導実態を把握するには至らなかった。このことも教員就職率- 26 -

北海道教育大学
学の教員養成の取組及び採用

教育の上昇に繋がらなかった一因であると考えられる。

への支援体制」のPRの実施，②

本学教員に対するFD研修として， 2020年度に「本学学生の学生指導教員による定期的な

教員志望の変化を探る」（参加者数127人）（別添資料13-3），

進路指導・面談報告の義務化， 2021年度に「願書（自己推薦書）添削指導及び個別面接指導に③北海道教育委員会と連携し係る勉強会」（参加者数72人）を開催した。
（別添資料13-4）まて立ち上げた「教員の養成・採た，大学教員をキャリアセンターと大学同窓会が共催する個用・研修の一体的推進プロジェ 別面接指導に参加させることで，教員就職率向上に対する学
クトチーム」による高校生や大 生指導教員の意識づけを図った。
学生を対象とした教員の魅力

また，中長期的な視点から，教職意欲の高い高校生への働きを伝える事業を予定している。 かけとして，教職の魅力や本学の支援体制を発信する「バーまた，本学の教員に対するFD研 チャルオープンキャンパスHOKKYODAIナビ」を大学公式ウェブ
修会を引き続き実施するととサイトに設置した（https://www-spsite.hokkyodai.ac.jp/）。

もに，教員採用試験対策講座

さらに，北海道教育委員会との連携事業「教員の養成・採用・（学内・学外）の充実，教員採研修の一体的推進プロジェクトチーム」で高校生対象エデュ用試験対策（面接）への全指導 ケーションカフェ，教員養成セミナー，インターンシップを
教員の参画，採用前ガイダンス 実施し，「教職の魅力化プロジェクト」では「小学校の先生に，の内容充実といった，あらゆる なろう」リーフレット（別添資料13-5）を作成して北海道内全方策を実施する。

ての高等学校に配布した。
学生向け教員採用試験対策として，教員志望者向け講座，
自己推薦書作成指導，個別面接指導及び個別相談，北海道内
外の教員採用試験説明会，先輩教員の体験談や教職の魅力についての講話，試験対策に特化した専門学校の講座及び模擬試験等を実施した（別添資料13-6-1～13-6-6）。
「採用前ガイダ
ンス」は北海道教育委員会との共催に加え，新任教員に必要かつ実践的内容に改善したガイダンスを2019年度から札幌校
及び旭川校，2020年度からは釧路校においても実施している。
以上のように，2020年度以降，北海道教育委員会との連携事
業による教職の魅力発信，キャリアセンターや指導教員による採用試験対策といった施策を充実させたものの，2020年度
は65.7％，2021年度も65.1％に留まり，目標値に約10ポイント
足りない結果となった。

- 27 -

北海道教育大学

研究

２ 研究に関する目標（１）２－１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は，以下のとおりである。
教員養成機能における北海道の拠点的役割を果たすため，学校現場や地域に生起
小項目する様々な課題解決に資する研究を重点的に支援・促進して，その研究成果を学校現

2-1-1

場や地域に発信・還元する。
さらに，地域や文化価値に関する探究を進め，地域の活性化に寄与する。

≪特記事項≫〇特色ある点「へき地・小規模校教育」プロジェクトで開発した研究成果である「へき地・複式学級
における学習指導の手引」等，へき地・複式学級運営に関する研究成果や本学教員による①

技術指導を基に同国の状況を加えた手引が展開されるなど，日本はもとより海外の学校現場に向けた発信・還元を行っている。特に，ラオス語の手引は，ラオス全国で使用できる教材としてラオス教育スポーツ省教師研修局に承認され，活用されるなど，研究成果が海外の学校現場で活用されていることは特色ある取組と言える。（中期計画2-1-1-1）【１５】
大学教員12人と附属小中学校教員19人による重点分野研究プロジェクト「数学的な見方・考え方を働かせる算数・数学の授業改善支援」では，現職教員の授業改善の要望に応える
研究成果を授業映像とともに北海道内全ての小・中学校に届けることを目的としたYouTube
チャンネルを開設した（2020.11.27登録）。2022年３月時点で，動画32本を公開しており，
チャンネル登録者数188人，総視聴回数5,703回という実績を上げている。また，動画視聴②者からの意見をGoogleフォームで収集し，継続的に現職教員の要望に応えていくための仕組みを構築した。
コロナ禍によって，附属学校主催の教育研究大会を対面で開催することが困難な状況にあっても，オンラインも活用し，小・中学校教員に対する研究成果の還元を継続したこと，小規模校が多く広大な北海道で授業改善・指導力向上の新たな機会を提供していることは，
教員養成の拠点大学としての特色ある取組と言える。
（中期計画2-1-1-1）【１５】- 28 -

北海道教育大学

研究≪中期計画≫
学部全体として，へき地・小規模校教育，特別支援教育，食育，理数科教育等学校教育に密着した研究に対して重点的に学長戦略経費を投入し，その研究成果を学術的に発信するだけでなく，本学の教員養成教育
中期計画★

2-1-1-1◆【１５】の充実のために活用し，地域の様々な教育課題の解決に応用する。
さらに，学科においては，ステークホルダーの意見を取り入れる仕組みを作り，地域に貢献する人材養成プログラムの開発を行う。また，地域や文化価値に関する現代的・学際的探求を進め，研究成果を地域の様々な課題解決に活用し，地域の国際化や芸術・スポーツ文化による「生き甲斐・健康・まちづくり」等地域の活性化及び振興に寄与する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020，2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）学校現場や地域に生起す2016年度に創設した重点分野研究プロジェクトは，2019年

る様々な課題解決に資する研度の再公募を経て，2021年度に６年間にわたるプロジェクト

究に対しては，重点分野研究プ を終了した。リサーチアドミニストレータ（URA）による面談，ロジェクト「へき地・小規模校 年度ごとの進捗評価に基づき，2020年度は計8,810千円，2021
教育」「特別支援教育」「食育」 年度は計10,300千円を各プロジェクトに配分した（別添資料「理数科教育」等に予算を重点 15-1）。
的に配分し，研究成果を創出す「へき地・小規模校教育」プロジェクトでは，新学習指導要る。あわせて，成果の発信，学領の教育課程に合わせて内容を大幅に見直した「へき地・複校や地域への還元方法につい

式・小規模教育の手引－学習指導の新たな展開－」を2021年３て，改善する。

月に発行し（別添資料1-4（再掲）），2022年３月には改訂版となる「へき地・複式・小規模校教育の手引－学習指導の新たな展開－（改訂版）」を発行した（別添資料1-5（再掲））。北海道のみならず全国の複式学級を設置する教育委員会や学校，教員養成大学での活用を促進するため，大学ホームページからのダウンロードを可能とした。また，研究成果「へき地・複式学級における学習指導の手引」等，へき地・複式学級運営に関する研究成果や本学教員による技術指導を基に，ラオスにおいて同国の状況を加えた手引（英語：別添資料1-7（再掲），ラオス語：別添資料1-8（再掲））が展開されるなど，日本はもとより海外の学校現場に向けた発信・還元を行っている。特に，ラオス語の手引は，ラオス全国で使用できる教材としてラオス教育スポーツ省教師研修局に承認され，活用されるなど，研究成果が海外の学校現場で活用されており，特色ある取組- 29 -

北海道教育大学研究と言える。
「特別支援教育」プロジェクトでは，本学５キャンパスと附属学校の特別支援教育に関わる教員による連携プロジェクトが運営する「ほくとくネット（ウェブサイト）」において，主催イベント，研究成果，プロジェクトが開発した教材や支援ツールの情報発信を行っている（別添資料15-2）。
「理数科教育」プロジェクトでは，「数学的な見方・考え方を働かせる算数・数学の授業改善支援」プロジェクトが現職
教員の授業改善の要望に応える研究成果をYouTubeで公開している。現職教員へのアンケート調査等によって把握した指導上の不安や要望を，本学附属小・中学校算数・数学担当教員と本学数学専門，数学教育担当教員で授業参観・研究協議を行い，明確になった授業改善の方策を授業映像とともに学校現場に還元（一般公開）することで，北海道の算数・数学授業の改善及び小・中学校教員の指導力向上に寄与している。2022
年３月時点で，当該のYouTubeチャンネル（2020.11.27登録）
で動画32本を公開しており，チャンネル登録者数188人，総視聴回数5,703回という実績を上げている。また，動画視聴者からの意見をGoogleフォームで収集し，継続的に現職教員の要望に応えていくための仕組みを構築した（別添資料15-3）。

- 30 -

北海道教育大学

研究

教員養成の質向上を図り，学校教育に対する社会からの付託に応えるため，HATOプ
小項目

ロジェクトの成果を北海道教育大学（H）
・愛知教育大学（A）
・東京学芸大学（T）
・大

2-1-2

阪教育大学（O）の４大学が連携して全国の教員養成系大学・学部に発信することによって，全国の学校教育の質の高度化や地域の特質へ適合した教育の実践を図る。

≪特記事項≫○優れた点
本学で2016年度に本格実施した「教育実習前CBT（Computer Based Testing）」について，
学外からの受験を可能とするシステム改修を終えた2019年度以降も広報活動を継続した。
第３期中期目標期間終了時点（2021年度末）での受験者累計が47大学，5,115人（本学1,808
人，他大学3,307人）という実績は，全国的に活用されていることを示すものである。さらに，2020年度にはe-ラーニング機能を教育実習前CBTに追加した。当初，第４期中期目標期①

間に向けての検討課題であったところ，計画を前倒しして実現することができた。これによって，学生の自学自修を促進するのみならず，コロナ禍による教育実習の代替措置，教職リカレント教育プログラム，札幌市教育委員会主催の教員研修といった場面でも活用されている。
これらの実績は，全国の教員養成大学・学部をリードする拠点大学として教員養成教育の質向上を担う本学の個性を伸長する実績であり，特筆すべきものと言える。
（中期計画2-1-2-4）【１９】- 31 -

北海道教育大学

研究≪中期計画≫
中期計画「教育実習前CBT（Computer Based Testing）」を，HATOの4大学をはじ

2-1-2-4★

め，多くの教員養成系大学と連携し，運用・実施する。

【１９】
中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020，2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）教育委員会，実習校及び学

学校臨床教授・准教授が中心となって実習校，モニター大学

生からのアンケート結果を踏や受験学生，教育委員会へのアンケートやヒアリングを実施

まえ，CBTの問題について精査

し（別添資料19-1～19-4），その結果を踏まえた問題集の大幅し，さらに改善を行う。あわせ改訂を2021年度に実施した。改訂のポイントは下記のとおりて，第４期中期目標期間を見据 である。
え，e-ラーニング化や初任者研① 基礎編の充実を図るため，基礎編，応用編，発展編の区修への活用等について検討を分を見直した行う。また，教育実習前CBTにつ② 感染症対策等，学校現場の新しい課題を追加した

いては， HATO３大学を始め，全

③ 学生から要望を受けた設問を反映させた国の大学にCBTの有効性を広報④ 全出典元を再確認し，設問の加筆修正を行った

し，利用大学の拡大を図る。

2022年度版（改訂版）を刊行し（別添資料19-5-1，19-5-2），
全教員とCBT受験を控えた学部３年生に配布した。
札幌市教育委員会では，本学が提供したCBT問題集を活用して初任者研修を実施した。コロナ禍により集合形式の初任者
研修を見合わせた2020年度は，CBT問題集（発展編）を解くことで初任者研修を代替した。集合形式の初任者研修を実施した2021年度は，指導案の検討及び授業の振り返りや改善の手がかりとしてCBT問題集を活用した（別添資料19-6-1，19-62）。
2020年度には，択一式テストの実施機能に加えてe-ラーニ
ング機能を当初の計画よりも前倒しして整備したことで，「教職リカレント教育プログラム」（別添資料19-7）や「コロナ禍による教育実習の代替措置」における活用を開始した。このように，教育実習前に学修到達度を測る「テスト」の枠を越えて活用場面が広がっていることから，2021年度末には，問題集
やe-ラーニング機能を活用して学校現場での実践力育成を目的とする「教育実践力向上CBT（Computer Based “Training”）」と改称することを決定した。
全国の教員養成大学をリードする取組としての評価は非常- 32 -

北海道教育大学

研究に高く，積極的な広報活動の成果もあり，第３期中期目標期
間終了時点（2021年度末）での受験者累計実績は，本学を含め47大学の5,115人（本学1,808人，他大学3,307人）まで伸びた（別添資料19-8-1，19-8-2）。これらの実績は，全国の教員養
成大学・学部をリードする拠点大学として教員養成教育の質向上を担う本学の個性を伸長する実績であり，特筆すべきものと言える。

- 33 -

北海道教育大学
３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は，以下のとおりである。
地域の知の拠点として，各教育機関等と連携し，学校教育における諸課題の解決や地域社会の発展に貢献する。

小項目
3-1-1

≪特記事項≫○優れた点
新たな「長期履修制度」として，北海道教育委員会及び札幌市教育委員会との申合せに基づいた「ラーニングポイント制度」を2021年度に開始した。この制度を検討する過程で，北海道教育委員会からの強い要望を踏まえ，教育委員会からの派遣教員を対象とした「短期履修学生制度」を創設し，長期履修制度に先立つ2020年度から実施している。
教育委員会との緊密な連携の下，教育委員会からの派遣学生を対象とした「短期履修学①

生制度」と，教員研修と認められた授業を履修することで，教職大学院入学後，修得した単位とみなすことができる長期履修制度（ラーニングポイント制度）という２種類の履修制度を創設した。現職教員がキャリアステージに応じて学び続けるための多様な選択肢を用意したことは，全国の教育現場でミドルリーダーの育成及び資質向上が急務とされる中，北海道の教員養成拠点大学としての優れた取組と言える。
（中期計画3-1-1-3）【２４】○特色ある点2019年７月に締結した北海道教育委員会との連携に関する協定に基づいた「教職の魅力向上に関すること」及び「へき地・小規模校教育に関すること」の具体的な施策として，2020年から「草の根教育実習」事業を開始した。本事業は，へき地・小規模校を経験した
い本学学生と受入を希望する市町村及び学校を北海道教育委員会がマッチングさせ，へき地・小規模校において３～５日間の実習を実施するものである。市町村にとっては，学生の滞在費を一部負担する代わりに，地域おこし協力隊との交流等を通じて関係人口を①創出することができ，また，受入学校にとっては教員志望の大学生との関わりの中で児童生徒に教職への興味を喚起することができる。なお，本学にとっては，参加学生の教職志
望をより強化するともに，本学の特色であるへき地・小規模教育を実践する場となっている。
教育委員会との緊密な連携によって，小規模学校化の進む北海道で必要とされる教育
人材の養成と同時に地域社会の発展に資する，本学の特色を生かした画期的な取組と言える。
（中期計画3-1-1-2）【２３】- 34 -

北海道教育大学

社会連携・社会貢献、地域≪中期計画≫
北海道の学校教育における課題であるへき地・小規模校教育並びに学

中期計画

力及び体力向上に対応するため，各教育委員会，教育研究所及び学校と3-1-1-2

連携を図り，地域の実情に応じた取組を取り入れた学生ボランティア派【２３】

遣事業，並びにへき地校体験実習を実施する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020，2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）北海道教育委員会主催の北海道教育委員会主催の学生ボランティア派遣事業には，

学生ボランティア派遣事業に2022年３月現在で275人（札幌校53人，旭川校37人，釧路校33

ついては，これまでの実績の検人，函館校127人，岩見沢校25人）が登録している。この取組証を踏まえ，かつ北海道教育委 については，教員養成３キャンパスで正課及び課外における員会において受入規模を縮減

活動として定着している。北海道教育委員会による受入規模させている近年の状況を鑑み， の縮減を受け，第４期中期目標期間からは各校で対応する事
学生ボランティア派遣事業の総括を行う。

業とした。
へき地・小規模校教育に取組む即戦力の養成は，約83％が過へき地校体験実習は，本学に 疎地域である北海道の教員養成拠点としての使命であり，本おけるへき地・小規模校教育の学が実施してきた「へき地教育プログラム」の根幹である「へ中核を担うものであり，地域社

き地校体験実習」を更に拡大する必要がある。しかしながら，会の発展のため欠かせない事

実際には，2019年度は140人を派遣したのに対し2021年度は業であることから，へき地校体

116人（33市町村，61校）に減少した。受講希望者は多いもの

験実習の拡充に向け，さらなる の，コロナ禍もあり実習受入校（受入人数）が不足しているこ取組の改善を実施する。

とが原因である。これを解決すべく，へき地校体験実習の要

また，学生ボランティア派遣

素を取り入れた新たな実習として北海道教育委員会との連携事業並びにへき地校体験実習

による「草の根教育実習」を2020年度に開始した。全国初となについて，これまでの実績を検る本事業は，北海道教育委員会が本学学生と市町村及び学校

証し，その結果を踏まえさらな をマッチングさせ，小規模校において３～５日間の実習を実る取組の改善を実施する。

施するものである（別添資料23-1，23-2）。2020年度は本学の学生35人が北海道内各地で実習を行い，2021年度には対象を
本学以外の大学にも拡大し121人の学生（うち，本学は77人）が参加している。教育委員会との緊密な連携によって，小規模学校化の進む北海道で必要とされる教育人材の養成と同時に，地域社会の発展に資する全国に先駆けた画期的な取組であると言える。
各市町村教育委員会が主催する学校ボランティア派遣事業
では，夏休み，冬休み，放課後や土日の学習サポートやスキー- 35 -

北海道教育大学

社会連携・社会貢献、地域学習をはじめとした体験活動の支援を行っており，北海道の子供の学力・体力向上に寄与している。教員養成３キャンパ
スでは本事業のボランティア活動を選択必修科目「教育フィールド研究」の一環として実施しており，各校の特性を踏まえた教育効果を上げている（別添資料23-3-1～23-3-2）。
また，遠隔地での取組として，積丹町教育委員会，黒松内町
教育委員会との連携でオンラインによる学習支援ボランティ
アを実施したことも地域の実情に応じた特色のある取組の一つである。

教育委員会や北海道立教育研究所等との連携協力関係を深化させ，各中期計画
3-1-1-3★

【２４】種教員研修に本学が大学院レベルの研修を共同で実施する。その研修を本学の大学院教育に位置づけて単位化し，研修の積み重ね等により大学院の履修を進める，新たな大学院長期履修制度を創設する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020，2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）これまでの取組結果を踏

北海道教育委員会及び札幌市教育委員会との連携協定に基

まえ，本学の教職大学院の授業 づいた「北海道教育大学教職大学院ラーニングポイント制にの一部を北海道教育委員会等関する申合せ」（別添資料24-1）を2020年11月に制定し，教職の各種教員研修に組み込むこ

大学院の授業のうち教育委員会が研修と認めた授業を現職教とで，研修の積み重ね等により 員が受講した場合にラーニングポイントを付与し，教職大学
大学院の履修を進める新たな院入学後，当該ポイントを本学で修得した単位として換算す

大学院長期履修制度の創設にることができる「ラーニングポイント制度」を新たな長期履

向けて，北海道教育委員会等と修制度として創設した。この長期履修制度の開始初年度であ単位認定等や研修となる授業

る2021年度は，教職大学院で開設している共通必修科目のう科目等に関する具体的な協議

ち，「ICTを活用した教育の実践と課題」や「生徒指導の実際とを行い，2021年度に本制度を創 今日的課題」等，第３クォーター及び第４クォーターの６科設する。また，短期履修学生制

目をラーニングポイント制における連携講座とし，オンデマ

度に関して当該履修制度によンド方式により配信した（別添資料24-2）。2022年度には，教る入学者に対し，入学後すぐに育委員会や受講生からの要望に応える形で，連携講座を拡大

教育実践研究を進められるよ

するとともに双方向遠隔システムや本学札幌駅前サテライト

う事前に修学をサポートするを活用して大学院生と学ぶことのできる講座を実施する予定「入学前教育プログラム」につである。なお，2022年の入学者のうち１人がラーニングポイン- 36 -

北海道教育大学
いて2020年度から実施するとともに，修了後の学修をフォロ

社会連携・社会貢献、地域ト制を活用して入学した。
また，教育委員会から推薦される現職教員を対象とした短ーする「修了後フォローアップ 期履修学生制度を2020年度から開始し，「入学前教育プログラ
プログラム」について実施すム」と「修了後フォローアッププログラム」を実施した。入学

る。

前教育プログラムでは，入学後速やかに教育実践研究に着手するための準備として，修了予定者の研究発表会への参加，研究を具現化するレポート作成，研究課題に関わる先行研究の整理を行った（別添資料24-3）。修了後フォローアッププロ
グラムでは，修了生の希望に応じて勤務校を指導教員が訪問又は修了生が大学で研究協力や指導を受けることで，大学院での学びを学校現場での実践に繋げる取組を行った（別添資
料24-3（再掲））。この短期履修学生制度を利用し，2020年度には12人，2021年度は17人が１年間で教職大学院を修了した。
教育委員会との緊密な連携の下，学校現場を長期間離れることの難しい中堅の現職教員を主な対象とし，現場のニーズに応じた２種類の履修制度を創設したことは，教員養成における北海道の拠点大学として，優れた実績を上げたと言える。

- 37 -

北海道教育大学

その他

４ その他の目標（１）４－１ グローバル化に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は，以下のとおりである。
第２期中期目標期間に本学における国際化にかかる事業の展開を経営戦略の一つの柱として位置づけ策定した「国際化推進基本計画」において，「本学学生の国際感
小項目

覚を涵養し，国際的視野をもって地域社会や教育の諸分野で活躍できる人材の育成

4-1-1を図る」ため，「グローバル教員養成プログラム」等を実施してきた。第３期中期目
標期間には，グローバル人材の育成を推進するため，学生の英語力を高めるとともに，海外の大学と連携し，留学生の派遣・受入の拡大を図る。

≪特記事項≫○特色ある点
開発途上国の教育現場を視察し教育の原点を見つめ直す新たなプログラムとして，2020①

年度にラオスの教員養成校・小学校と実施する「ラオス教育体験プログラム」を開設した
ことは，教員養成大学として教育に関わるグローバルな視点と使命感を醸成するための特色ある取組と言える。
（中期計画4-1-1-2）【２６】○達成できなかった点
北海道の英語教育全体の底上げを目的として，卒業時に小学校教諭１種免許状取得者でTOEIC570点相当，中学校教諭１種免許状（英語）取得者でTOEIC730点相当に到達する割合
を80％とする数値目標を掲げたものの，2021年度実績はそれぞれ38％，26％と目標値に対し未達となった。
①

未達の主因として，戦略的・意欲的な計画として高い数値目標を設定したことと，本学で設定したスコア基準が必修講義の単位認定に必須ではないことや教員採用試験の加点基
準とも対応していないことから，学生にとってはTOEICのスコアを向上させるモチベーションを持ちにくいことが考えられ，今後は現実的な数値目標の再考や教員採用試験でのインセンティブと対応した目標設定が必要となる。
（中期計画4-1-1-1）【２５】
第３期中期目標期間，海外派遣留学生及び海外受入留学生をそれぞれ年間150人に増やすという計画に対し，派遣留学生は2020年度が32人，2021年度が20人，受入留学生は2020年
度が67人，2021年度が47人といずれも目標値に対し未達となった。派遣留学生は2018年度に152人，受入留学生も2019年度に159人で目標値を達成していたものの，コロナ禍による②

渡航自粛要請及び外国人の入国制限によって2020年２月以降に派遣，受入ともに急激な落ち込みが見られた。学校現場での実習や体験を含む「海外教育実習プログラム」等のオンライン代替が困難なものもあるが，コロナ禍においてもオンライン実施が可能なプログラ
ムについては派遣（2020年度15人，2021年度14人），受入（2020年度21人，2021年度23人）
を継続するとともに，コロナ禍収束以降を見据えた共同教育プログラム「留学のための英語Ⅱ」の立ち上げや新たな大学との協定締結を行った。
（中期計画4-1-1-2）【２６】- 38 -

北海道教育大学

その他≪中期計画≫
グローバル化に対応できるリーダーの育成を目的として開講している「グローバル教員養成プログラム（１学年定員 60 名）」充実のため，受講学生が卒業する際にプログラム修了認定の要件となる語学基準（TOEIC860 点相当）に到達する割合を 70％以上とする。
また，北海道教育委員会が主催し，全国的に評価されている「イング中期計画
4-1-1-1◆【２５】

リッシュキャンプ」にグローバル教員養成プログラム受講学生が参加することで，早い段階から学生に実践的能力を育成させる。
さらに，英語教育全体の充実を図るため，小学校教諭１種免許状を取得して卒業する学生の語学スコアの基準をTOEIC 570点相当，中学校教諭
１種免許状（英語）を取得して卒業する学生の語学スコアの基準を
TOEIC730点相当に設定し，この基準に到達する学生の割合を80％以上とする。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020，2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）グローバル教員養成プロ

2020年度以降，グローバル教員養成プログラムの特別科目

グラムの特別科目の一部を教のうち「Business Communication & IT」「Business Writing」「Teaching

育課程の正規科目とすること

Methodologies for English-mediated Instruction」「Presentation」をプで，本プログラムで培った教育 ログラム受講生以外の履修，単位認定を可能とした（2021年度
内容・実践を本プログラムの受講生以外にも還元することにの受講者合計 288人）。
また，グローバル教員養成プログラム受講者の語学基準到より，高い語学力と豊かな国際 達に向けた取組として，プログラムアドバイザーによる留学
感覚を有する実践力のある多後フォローアップを設けており，日常のコミュニケーション

様な人材を養成する。また，留を重視したTOEICのe-ラーニング教材を用いた指導を充実さ

学から帰国した受講生に対しせた。また，英米圏の大学等の学生とバーチャルエクスチェて，e-ラーニング教材を留学の ンジを実施して，コロナ禍においても学生の英語によるコミ
準 備 用 教 育 で あ る IELTS 及 びュニケーション能力の向上に努めた（別添資料25-1）。

TOEFLからコミュニケーション

この取組の成果として，2021年度卒業生はプログラム受講能力を測るTOEICに切り替える

者12人中９人が修了要件であるTOEIC860点相当をクリアしように指導することにより，多（到達率75％），数値目標である70％以上を達成した。一方で，様な能力を身に付けさせる。

定員（60人）に対して受講生が少ないことと2018年度から2020
年度までの達成率が29～42％と低迷していたことは大きな課題であり，今後更なる改善が必要である。

- 39 -

北海道教育大学（B）「グローバル教員養成プロ

その他

ボランティア活動に対する学生の意識向上を目的として，グラム」受講学生に，国際交流・ 「ボランティア活動・インターンシップで学んだこと」を発
協力に係るボランティア活動

表内容とするボランティア活動報告会を2020年度，2021年度の参加を促すとともに，参加学末に実施した（別添資料25-2-1，25-2-2）。プログラム修了生

生による報告会を開催する。まから，イングリッシュキャンプ，論文チューター，日本語研

た，参加学生の活動の検証を踏 修，折紙折り，English Night，国際会議の補助といった活動
まえた取組の改善を図るとと事例が報告された（2020年度の報告者13人，2021年度は８人）。

もに，改善が図られた新たな取ボランティア活動の報告書からは，外国人の日本語学習を組を実施する。

サポートする経験によって参加学生自身の言語学習に対する意識も向上したとする記述がみられた（別添資料25-3）。そこで，コロナ禍に対応した新たな取組として，日本語を学習している大学生の会話パートナーとなる活動であるバーチャル
エクスチェンジにおいて，オンラインの国際ボランティア活動を充実させた（別添資料25-4）。参加学生の英語力向上はもちろん，コロナ禍収束後の留学へのモチベーションを保つことのできる取組である。

（C）語学基準未到達学生に対コロナ禍への対応として，2020年度，2021年度はTOEIC-IPテする具体的方策を講じ，対象学

ストをオンラインで実施した。受験対象者は１年生（教員養生の語学基準到達割合の数値

成課程：2020年度 1,454人，2021年度 1,504人(いずれも前期目標をクリアする。なお，2021 実施分と後期実施分の延べ人数)）と語学基準未到達者のうち年度においては学生の e-ラー

希望した学生（2020年度 453人，2021年度 1,052人）である。

ニング教材上での自学自修を

語学基準未到達者に対して，各校でTOEIC推進ワーキングチー

促進させるため，自学自修のた ム会議の決定（受験対象者は，１年生及び希望者（語学基準未めの指標を策定し，学生自身が到達者等）とする。
）に基づき，受験機会を安定的に確保する学習の進捗状況を正確に把握ために，あらかじめ設定している２週間の受験期間中いつでできるようにするとともに，教も受験可能であることを周知の上，TOEIC-IPテスト（オンライ員も進捗状況を把握の上，指導ン）を実施した。

に活用する。

第３期中期目標期間を通じて，「外国語（英語）」「初等英語」
といった講義での英語力向上の取組はもちろん，2021年度以降，共通基礎科目「外国語（英語）」担当教員の一部がe-ラー
ニング教材による授業外学修を行うようシラバスに明記した。また，2021年度にe-ラーニングの学修をどのように活用したのかを測る学生アンケートを実施した（２年生対象に2021
年６月に実施，１年生対象に2021年12月と2022年２月に計２回実施 別添資料25-5）。
これらの取組を行ったものの，小学校教諭１種免許状取得者でTOEIC 570点相当，中学校教諭１種免許状（英語）取得者
でTOEIC730点相当に設定した語学基準をクリアする割合を80％以上とする数値目標に対して，2018年度から比較して10～20ポイント程度増加したものの，2021年度卒業生でそれぞ- 40 -

北海道教育大学

その他

れ38％，26％と目標値に対し未達となった。
未達の主因として，戦略的・意欲的な計画として高い数値目標を設定したことと，本学で設定したスコア基準が必修講義の単位認定に必須ではないことや教員採用試験の加点基準とも対応していないことから，学生にとってはTOEICのスコアを向上させるモチベーションを持ちにくいことが考えられる。

- 41 -

北海道教育大学

その他

留学生の派遣・受入の拡大を図るため，海外の協定締結大学等と連携し，相互に相手先の大学で授業を行うための「共同教育プログラム」（学

中期計画
4-1-1-2【２６】★

部・大学院での単位取得を目的とするもの）や「海外教育実習プログラ◆

ム」（海外での教育体験を主としたもの）等，新たなプログラムを開設するとともに，クォーター制等の新しい学事暦を導入して，海外派遣留学
生及び海外受入留学生をそれぞれ年間150名に増やす。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020，2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）2020 年度に海外教育実習

開発途上国の教育現場を視察し教育の原点を見つめ直す新プログラムの一つとして，新たたなプログラムとして，ラオス教育スポーツ省一般教育局長にラオスの教員養成校・小学校との協議を経て，2020年度にラオスの教員養成校・小学校と実と実施する教育体験プログラ

施する「ラオス教育体験プログラム」を開設した。2021年度

ムを開設し，より多くの学生に は，授業科目として「海外教育体験（ラオス）」を研究発展科
多様な留学，特に海外の教育現 目に位置付け，コロナ禍による出入国制限を踏まえて，JICA北場に触れる機会を提供する。こ海道（札幌）において2021年度後期集中講義（2022年３月29日のことにより，海外派遣留学生 から３月31日）として実施し，５校27人が受講した（別添資料及び受入留学生を 2021 年度に26-1）。現在，基本合意文書(Memorandum of Understanding:それぞれ 150 名以上を維持す

MOU)の締結を進めており，コロナ禍収束以降にラオス現地でる。

の視察や実習を含むプログラムを実施する準備を整えてい相手大学で授業を履修して る。
相互に単位認定を行う「共同教海外派遣留学生及び受入留学生ともに年間150人を維持す

育プログラム」の実施に向け， るという数値目標は，派遣留学生は2018年度に152人，受入留
台北市立大学と引き続き協議

学生も2019年度に159人で目標値を達成したものの，コロナ禍

を行い，当該大学のカリキュラの影響により派遣留学生は2020年度が32人，2021年度が20人，ム導入に向けた調整が完了次受入留学生は2020年度が67人，2021年度が47人といずれも目

第，これを実施する。

標値に対し未達となった。

また，クォーター制を併用した協定校である台北市立大学とは，異文化理解向上のための新たな学事暦の導入に向けた交流を双方向オンライン形式で実施し（2020年度），共同教育

体制を構築し，2021年度から導プログラム「留学のための英語Ⅱ」を実施した（2021年度後期入する。

受講者数13人）（別添資料26-2）。また，コロナ禍の収束以降を見据え，2021年度にはヨーク・セント・ジョン大学（英国）と協定を締結し，ロンドン大学バークベック校（英国）及びオッ
クスフォード・ブルックス大学（英国）とも協定締結を進めている。

- 42 -

北海道教育大学

その他

函館校が中心となって実施する「国際地域イノベーター人
材養成プログラム」の基盤科目及び共通科目にクォーター制を導入した。具体的には，2021年度から「国際地域イノベーシ
ョン論I,Ⅱ」を第１，第２クォーターに「ダイバーシティコミ
ュニティ論I,Ⅱ」を第３，第４クォーターに実施することで，留学予定者に配慮した学事暦導入の一歩となった。

- 43 -

北海道教育大学

その他

グローバル人材育成を推進するにあたり，大学全体としての英語力の底上げが必小項目要である。そのためには，学生に対する英語教育プログラム内容を充実させるのはも

4-1-2

ちろん，英語で教育を実践する教員の資質向上を図るとともに，グローバル化に対応可能な職員の育成を図る。

≪特記事項≫○優れた点
第３期中期目標期間にグローバル人材育成を推進するに当たり（小項目4-1-1），海外の大学との連絡調整，学生の海外派遣業務，留学生の受入業務を英語で対応できる職員の育成が急務であった。海外語学研修経験のある事務職員を20％以上とするという数値目標を掲げ，その達成に向けて計画的に派遣した。その結果，2022年３月末時点で20.9％となり①

数値目標の20％を達成した。また，各校への複数人の配置を実現した。
2020年以降はコロナ禍の影響を受けて職員の海外派遣が難しい中，質を担保したオンラ
イン研修が可能な海外機関を選定し，語学研修を継続した。このように，グローバル人材育成に参画する強い意識を事務職員一人一人に醸成することができた。
（中期計画4-1-2-1）【２７】- 44 -

北海道教育大学

その他≪中期計画≫
海外の協定締結大学等と連携して，先進的教育手法を持つ英語教員を講師として招聘し，学生対象の英語能力強化プロジェクト，大学教員対象の英語による授業の教授法等に関する研修，職員対象のビジネス英語

中期計画
4-1-2-1◆【２７】

研修をそれぞれ実施する。さらに，グローバル化に対応した取組を一層推進するため，大学教員を対象とした海外研修制度を充実する。また，海外の大学との連絡調整，学生の海外派遣，留学生受入業務等のグロー
バル化対応業務の円滑化を図るため，事務職員の海外語学研修経験者を20％以上とし，その経験者を各キャンパスに複数名配置する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020，2021年度における実績
実施予定

実施状況

（C）2020 年度は新型コロナウ

新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても研修を

イルス感染症の影響により海継続するため，質を担保することを条件にオンライン研修の外への職員派遣が難しい状況

実施先を選定した。2020年度はオーストラリアクイーンズラとなっていることから，研修の ンド大学附属語学学校にて４人，2021年度はニュージーラン
実施方法について検討を行い， ド国立ワイカト大学にて７人の事務職員がオンラインにより2021 年度については，引き続き 研修を受講した（別添資料27-1-1，27-1-2）。
状況を勘案し実施方法を柔軟

その結果，2022年３月末時点で，事務職員の海外語学研修受に検討した上で，数値目標 20％

講者の割合は20.9％となり，また札幌校（事務局含む）27人，の達成を目指す。また，引き続

旭川校６人，釧路校２人，函館校５人，岩見沢校４人と各校へ

き各キャンパスへの複数配置の複数人の配置も実現している（2022年３月現在）。各校に配を実現する。

置した研修経験者は，留学生関係業務を担当するほか，学内
外の外国人対応等に研修で学んだ語学力や国際的素養を活かしている。なお，現在コロナ禍のため受入留学生は少ないが，今後は複数人配置によって，各校でのグローバル化対応業務の一層の円滑化を図る。
コロナ禍による出入国制限下にありながら，戦略性が高く
意欲的な数値目標である海外語学研修受講者の割合20％を達成したことは，優れた実績だと言える。

- 45 -

北海道教育大学

その他

開発途上国への教育支援に貢献するため，文部科学省・JICA・JICE等と協力して，
小項目

理数科教育を中心とした教育分野の国際協力事業を実施する。

4-1-3≪特記事項≫○特色ある点2019年に公益社団法人シャンティ国際ボランティア会と覚書を交わし，同会が実施しているJICA草の根技術協力事業「ラオス北部地域の教員養成校指導教官の能力強化を通じた，
複式学級運営改善事業」に対する連携協力を行ってきた。その成果の一つとして，本学へき地・小規模校教育研究センター刊行の「へき地・複式学級における学習指導の手引」等，
へき地・複式学級運営に関する研究成果や本学教員による技術指導を基に，公益社団法人
シャンティ国際ボランティア会やラオスの教育関係者等が同国の状況に応じて作成した「複式学級運営の手引き」（Handbook for Multi-Grade Teaching For Primary Education）①

が，2022年１月にラオス教育スポーツ省教師研修局によってラオス全国で使用する研修教材として正式に承認された。
このことは，全国に先行して過疎化，すなわち学校の小規模化が進む北海道の教員養成拠点大学としての役割を踏まえた取組であり，「日本式複式学級教育」の技術移転が教育支援分野での国際貢献を示す顕著な成果であると言える。
今後，地域間格差や学習指導法に課題を抱えている開発途上国等への普及に取り組むことで，教育水準の向上，すなわちSDGsの目標４「質の高い教育をみんなに」の実現に向けた国際貢献を果たしていく。
（中期計画4-1-3-1）【２８】- 46 -

北海道教育大学

その他≪中期計画≫
開発途上国の課題の一つとなっている初等教育段階からの理数科教育の向上について，本学として貢献するため，文部科学省・JICA・JICE 等と協力し，関係諸国からの教員研修生を附属学校で受入れ，日本の学校
中期計画のしくみと役割や理数科の授業改善に向けた取組について学び，母国の4-1-3-1

子供たちへの学習意欲を促す理数科授業の構築や，それを学習指導案と【２８】して表現できる能力の形成を目標とする研修事業を実施する。
また，大学教員及び附属学校教諭を開発途上国に派遣し，理数科教育における公開授業，授業検討会，教材開発ワークショップを実施するとともに，これらの事業にスタッフとして学生を派遣する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020，2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）JICA課題別研修「児童の学新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，2020年度以

び改善のための初等算数教授

降のJICA課題別研修は研修員の来日が見送られている。動画法」「へき地教育の振興」を引き教材によるオンデマンド型講義と直接対話が可能なオンライ

続き実施する。「初等算数教授

ン型講義を組合せた実施体制を整備し，2022年２月から３月

法」は，３年計画の最終年度でにかけて２コースの遠隔研修を実施することができた（別添ある2021年度に，次年度以降の資料28-1-1，28-1-2）。この状況下でも研修を継続できたこと

実施について検討を行う。ニーに加え，移動や滞在の負担が減るためコロナ禍収束後の参加

ズが高い「へき地教育の振興」 者増も期待できる実績だと言える。なお，2020年度分の研修がは，１年に複数回の実施ができ 実施できなかったことから，2022年度に「初等算数教授法」のないかの検討を行う。

見直しを実施する予定である。また，「へき地教育の振興」の受入拡大（１年に複数回の来日研修の実施）に向けた検討を行い，関係者間で具体的な実施案まで意見交換を進めた（別添資料28-2）。コロナ禍が収束して研修員の来日が可能になり次第，計画策定に着手する予定である。

（B）シャンティ国際ボランテ

2020年度以降，新型コロナウイルス感染症拡大の影響によィア会との覚書に基づき，引きり，公益社団法人シャンティ国際ボランティア会が実施する

続きラオス北部地域の教員養

JICA草の根技術協力事業「ラオス北部地域の教員養成校指導

成校教官の能力強化を通じた， 教官の能力強化を通じた，複式学級運営改善事業」に対して，「複式学級運営改善事業」に対し，大学教員や学生を派遣し，現地での技術指導を行う。

大学教員や学生の派遣ができない状況が続いている。
そこで，出入国が制限される中でも可能な開発途上国への技術指導の一環として，本学へき地・小規模校教育研究セン
ターが刊行する「へき地・複式学級における学習指導の手引」
等，へき地・複式学級運営に関する研究成果や本学教員によ- 47 -

北海道教育大学

その他

る技術指導（別添資料28-3）を基に，公益社団法人シャンティ
国際ボランティア会やラオスの教育関係者等が同国の状況に応じて作成した「複式学級運営の手引き」（Handbook forMulti-Grade Teaching For Primary Education）（別添資料17（再掲），別添資料1-8（再掲），別添資料28-4-1，別添資料284-2）が，2022年１月にラオス教育スポーツ省教師研修局によってラオス全国で使用する研修教材として正式に承認され，活用されている。
（別添資料28-5-1～28-6）
その内容（教授法）がラオス全国の教員養成校で使用されている教員用指導書に記載されるに至った（別添資料28-3（再掲））。さらに，ラオス教育省がラオス国内で実施している複式授業や少数民族児童に対するラオス語研修で手引が使用されるようになったこともあり，わずか２年足らずでラオス全国に広まりつつある。このことは，開発途上国における日本
式複式授業のニーズの高さを示すものと同時に，そのニーズを的確に捉えた優れた国際貢献（教育支援）の実績だと言える。
ラオスでの実績を踏まえ，今後も開発途上国を中心とした諸外国に日本式へき地・小規模校教育を普及することで，SDGsの目標４「質の高い教育をみんなに」の実現に向けた国際社
会への貢献に積極的に取り組んでいく。

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北海道教育大学

改善状況

Ⅲ．「改善を要する点」の改善状況
改善を要する点

改善状況○ 大学院修士課程の教員就職目標としている大学院修士課程の教員就職率 70％を達成率の状況するためには，その第一段階として教員採用試験受検者数を増やす必要があるとの認識から，キャリア相談の充実を図る

大学院修士課程の教員就職率

ため，2020 年度には，キャリア相談実施に係るポスターを作について，直近の令和元年度は成し，修士課程の学生にも広く周知した。

57.1 ％ と な っ て お り ， 目 標 値

また，従来から行ってきた教員採用試験対策講座や教員採70％の達成は困難であると判断

用説明会等についても，コロナ禍の中で対面による実施が難されるため，教員就職率の向上

しい状況であったが，オンラインやオンデマンドにより実施策についてさらに工夫する必要することによって，学生への情報提供を推進した。特に，教がある。

員採用試験対策講座については，オンデマンド配信を行った（中期計画 1-1-1-2）【２】

ことにより，学生が自分の都合に合わせて視聴できるよう利便性の向上を図った。
さらに，2021 年度は，２次試験個別面接指導の回数を増やし，教員採用試験を受検する学生のサポートの機会を充実させるとともに，これまでの受検者から聞き取った教員採用試
験２次面接の質問事項を集約し，キャリア支援システムに掲
載等して状況を共有するなど，２次面接対策を強化した。
加えて，キャリアセンターの一部の教員だけではなく，学生指導に当たる全教員が教員採用試験を受検する学生へのサポートに積極的に関われるように，FD 研修として，「願書（自己推薦書）添削指導及び個別面接指導に係る勉強会」を実施した。
（参加者数 72 人）
以上のように，キャリア支援を中心として，教職への意欲向上と教員採用試験に向けたサポートを行ってきた結果，教員就職率 70%という目標値の達成には至らなかったが，2019
年度の 57.1%から 2021 年度には約 10 ポイント上昇した。また，修了後すぐに教員へ就職することが想定しにくい海外留学生 12 人を除くと，2021 年度における就職率は，目標値を上回る 76.6％であり，中期計画に掲げる「高度な教員養成機
能の拠点的役割を担う」という大学院の目的は一定程度達成したと言える。
なお，2021 年度に実施した改組により，修士課程は臨床心理士及び学校心理士を主として養成する学校臨床心理専攻のみとなることから,今後の大学院における教員養成機能は教職大学院が担っていく。

- 49 -

北海道教育大学○ 教員養成課程の教員就職率
の状況

改善状況

教職に対するネガティブな報道等によって，「教員はブラックな職場」といったイメージが拡大する中，教員志望者（教員採用試験受検者）の増加及び教員採用試験の登録率（合格

教員養成課程の教員就職率に率）の向上に向けた施策を実施し，改善に努めてきた。

ついて，平成 28 年度から令和元

具体的には，学生に最も近い学生指導教員の意識改革を図

年 度 に か け て 61.9 ％ か らるためのFD研修として，2020年度に「本学学生の教員志望の64.7％となっており，目標値変化を探る」（参加者数127人），2021年度に「願書（自己推薦75％の達成は困難であると判断書）添削指導及び個別面接指導に係る勉強会」（参加者数72されるため，教員就職率の向上

人）を開催したところ，ゼミごとに面接指導を実施するなど策についてさらに工夫する必要の効果が表れている。さらに，学生の教職意欲向上を目的とがある。

して，学生指導教員による定期的な進路面談を実施するよう（中期計画 1-3-2-1）【１３】

要請してきた（2021年10月時点で実施率62.6％）。
各校のキャリア相談員とセンター委員等が中心になった
組織的な取組として，教員志望者向け講座，自己推薦書作成
指導，個別面接指導及び個別相談を行ったほか，先輩教員の体験談や教職の魅力についての講話，試験対策に特化した専門学校の講座及び模擬試験等も実施した。北海道内外の教員採用試験説明会への参加者が（YouTube視聴者を含む），2020
年度の577人から2021年度は694人と20％も増加したことは，取組の効果と考えられる。
教員志望者（教員採用試験受検者）の減少傾向は全国的な問題となっているが，この問題を北海道教育委員会及び札幌
市教育委員会と共有し，中長期的な対策を講じている。学内の入試，広報，地域連携の各チームが連携して高校生向け「バーチャルオープンキャンパスHOKKYODAIナビ」（https://www-spsite.hokkyodai.ac.jp/）を作成・公開し，教職の魅力の発信に努めた。また，北海道教育委員会と連携した「教職の魅力化プロジェクト」では「小学校の先生に，なろう」リー
フレットを作成し，北海道内全ての高等学校に配布した。また，同じく北海道教育委員会との連携による「教員の養成・採用・研修の一体的推進プロジェクトチーム」では，高校生
対象エデュケーションカフェ，教員養成セミナー及びインターンシップを実施した。
上述のとおり，教員就職率の向上策の改善・充実に努めてきたものの，2021 年度の教員就職率も 65.1％に留まり，目
標値に約 10 ポイント足りない結果となった。しかしながら，全国的な教員採用試験受検者の減少傾向に反して，本学教員養成３キャンパスでは受検者が毎年３～５％の増加を示している。また，学年進行によって減少する傾向があるものの，教員を第１志望としている学生は札幌校 72.9％，旭川校- 50 -

北海道教育大学

改善状況

75.5％，釧路校 84.5％と高い割合を示しており（2021 年度
調査），教職を諦める学生を減らす施策等，今後も教員就職率の向上に向けた取組の改善・充実に努めていく。

- 51 -

（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧（北海道教育大学）

中期計画番号

定量的な指標目標値

達成状況（実績値）

戦略性・

H28

H29

H30

R1

R2

R3

意欲的

◆

1-1-1-1【1】 教員就職率75％の確保

75％

62.4%

61.9%

64.7%

63.9%

65.7%

65.1%

1-1-1-2【2】 教員就職率について，教職大学院90％

90％

100%

100%

100%

95.0%

90.0%

93.8%

1-1-1-2【2】 教員就職率について，修士課程70％
非常勤講師の担当時間数を第３期中期

70％

50.0%
34,85063.8% 65.6% 57.1% 54.5% 66.7%
37,012 36,990 37,557 37,582 37,552

1-2-1-1【5】 目標期間の各年度において，前年度実績以下に削減前年度
実績以下(△1,477) (2,162) (△22)

(567)

(25)

(△30)

時間

時間

時間

時間

時間

時間

35％

37.1%

38.8%

38.5%

35.1%

35.5%

36.1%

100％

29.1%

40.1%

59.3%

74.7%

88.2% 100.0%

1-3-1-1【9】 全額免除許可者の割合を15％以上

15％以上

75.2%

94.5%

80.3%

78.5%

92.6% 100.0%

1-3-1-3【11】 学生団体等への加入率を60％程度

60％程度

74.5%

71.8%

70.3%

69.1%

60.8%

60.0%

75％

62.4%

61.9%

64.7%

63.9%

65.7%

65.1%

90％

92.2%

96.1%

95.7%

97.0%

97.5%

93.5%

50%

21%

31%

34%

43%

1-2-1-2【6】

学校現場での指導経験のある大学教員
35％を確保
第３期中期目標期間末には学校現場で

1-2-1-3【7】 の経験（指導，研修及び実践研究を含◆む）のある大学教員を100％

1-3-2-1【13】 教員就職率75％を確保
1-3-2-1【13】就職希望者に対する就職率を少なくとも90％確保
受講学生が卒業する際にプログラム修了認定の要件となる語学基準（TOEIC860点相当）に到達する割合

70％以上

を70％以上4-1-1-1【25】

（累計値）

◆

受講学生が卒業する際にプログラム修了認定の要件となる語学基準（TOEIC860点相当）に到達する割合

70％以上

100%

29%

39%

42%

75%

13%

17%

25%

38%

を70％以上（単年度（卒業延期者を除く））

小学校教諭１種免許状を取得して卒業する学生の語学スコアの基準を
TOEIC570点相当，中学校教諭１種免4-1-1-1【25】 許状（英語）を取得して卒業する学生

（小学校１
種）
80％以上

の語学スコアの基準をTOEIC730点相（中学校１種当に設定し，この基準に到達する学生（英語））の割合を80％以上

80％以上
（派遣）

4-1-1-2【26】

海外派遣留学生及び海外受入留学生をそれぞれ年間150名に増やす

年間150名（受入）
年間150名

4-1-2-1【27】事務職員の海外語学研修経験者を20％以上※ 中期計画1-2-1-1【5】における達成状況の（

20％以上

◆

132

140

15%

18%

28%

26%

152

112

32

20
◆

115

110

108

159

67

47

9.7%

16.0%

16.6%

18.0%

18.8%

20.9%

◆

）は，前年度実績と比較した削減時間数を示し、△は前年度実績から削減した時間数を示す。

※ 中期計画1-2-1-3【7】におけるR3年度の達成状況100%については、病気休養等の2人を除いた数値を示す。