－県民のみなさんが行う緑化活動を支援します！－

令和６年度

募集案内

募集期間

４月１日（月）～１１月 29 日（金）
駐車場の芝生化事業については４月１日～５月１５日【募集期間内でも予定額を超えた場合、受付を締め切りますので、予めご了承ください。】

兵

庫

県

－ 目

次 －

1

事 業 の 内 容 ……………………………………………………………………………… 1

2

県 民 のみなさ んによる緑 化 活 動 の例 ………………………………………… 1

3

事 業 区 分 ………………………………………………………………………………… 2

4

補 助 対 象 地 域 ………………………………………………………………………… 35

補 助 対 象 者 ……………………………………………………………………………… 46

補 助 条 件 （共通） ………………………………………………………………………… 5

7-1 事 業 別 の補 助 内 容 【一般緑化】① 植 栽 …………………………………………………………………………………… 7② 生 垣 ……………………………………………………………………………………10③ 修 景 ……………………………………………………………………………………10
7-2 事 業 別 の補 助 内 容 【校園庭の芝生化、ひろばの芝生化】① 校 園 庭 の芝 生 化 …………………………………………………………………11② ひろばの芝 生 化 ………………………………………………………………… 12
7-3

事 業 別 の 補 助 内 容 【駐車場の芝生化】 …………………………………… 13

7-4

事 業 別 の 補 助 内 容 【建築物の屋上緑化・壁面緑化】 ………………… 14

7-5

事業別の補助内容【都心緑化】…………………………………15

8

申 し 込 み ………………………………………………………………………………… 16

9

土地（建築物）所有者等との使用承諾及び維持管理協定について ……… 18

10 維 持 管 理 に つ い て ………………………………………………………………… 19
11 表 示 板 の 設 置 に つい て …………………………………………………………… 20
12-1 手 続 の 流 れ 【一般緑化、校園庭の芝生化、ひろばの芝生化】 …………………21
12-2 手 続 の 流 れ 【 駐 車 場 の 芝 生 化 、 建 築 物 の 屋 上 緑 化 ・ 壁 面 緑 化 、 都 心 緑 化 】… 22
13 よ く あ る 質 問 …………………………………………………………………………… 23
14 問 い 合 わ せ 先 ………………………………………………………………………… 25■ 申請書類の記載方法、記載例は、「県民まちなみ緑化事業 申請手続の手引」（別冊）をご覧ください。
■ 募集案内、申請書類等は以下の兵庫県ホームページからダウンロードできます。

http://web.pref.hyogo.lg.jp/ks18/wd20_000000005.html
令和６年度 県民まちなみ緑化事業

検索兵庫県
Hyogo Prefecture

１

事業の内容

兵庫県では都市環境の改善や防災性の向上などを目的とし、県民緑税を活用して県民のみなさんによる植樹や芝生化などの緑化活動に要する経費の補助を行っています。
※植栽後の維持管理については、県民のみなさんで行ってください。

【事業の効果】
1 環 境 効 果 ： 地表面温度の低下によるヒートアイランド現象の緩和、
二酸化炭素の低減、地球温暖化防止などの効果があります。
2 景 観 効 果 ： 景観の向上やまちなみ形成への貢献などの効果があります。
3 防 災 対 策 ： 樹木による延焼防止や都市の水害発生リスク低減などの効果があります。
4 その他の効果 ： 環境学習やコミュニティ形成などの効果があります。

２

県民のみなさんによる緑化活動の例

子どもたちによる樹木の植栽風景

保護者と子どもたちによる芝張り風景

住民による芝張り風景

維持管理に必要な芝刈り機も補助します。

-1-

３

事業区分

県民まちなみ緑化事業は、①一般緑化、②校園庭の芝生化、③ひろばの芝生化、④駐車場の芝生化、⑤建築物の屋上緑化・壁面緑化、⑥都心緑化の 6 種類に区分されます。

［各事業の概要］①

一 般 緑 化 (植栽、生垣、修景)・植 栽：公園、広場、マンション、道路・河川沿い、学校等での植樹
・生 垣：戸建て住宅、マンション等での生垣の設置▼

・修 景：土石採取跡地、廃自動車置き場等での修景緑化
30 ㎡以上から対象で、最大 400 万円まで補助（7～10 頁参照）②

校園庭の芝生化、③ひろばの芝生化▼

・校園庭の芝生化：学校の校庭、幼稚園・保育園等の園庭の芝生化
30 ㎡以上から対象で、最大 800 万円まで補助（11 頁参照）

校園庭の芝生化で井戸・ポップアップ式スプリンクラー等を設置する場合、さらに最大 200 万円まで加算します。
（井戸：最大 60 万円、ポップアップ式スプリンクラー等：最大 140 万円）▼

・ひろばの芝生化：公園、広場、グラウンド等の芝生化
30 ㎡以上から対象で、最大 400 万円まで補助（12 頁参照）④

駐車場の芝生化▼

・公民館、商業施設、工場、マンション、事務所等の駐車場の芝生化
30 ㎡以上から対象で、最大 375 万円まで補助（13 頁参照）⑤

建築物の屋上緑化・壁面緑化

・商業施設、学校、病院、マンション、工場等の屋上緑化（芝生・植樹）▼

又は壁面緑化（基盤造成型、登はん・下垂型）
30 ㎡以上から対象で、最大 250 万円まで補助（14 頁参照）

⑥

都心緑化

・人口集中地区内の駅周辺の公共性が高い都心空間を豊かにする▼

緑化
1,000 ㎡以上から対象で、最大 2,500 万円まで補助（15 頁参照）

-2-

４

補助対象地域

住 民 団 体 が公 共 用 地 ※ 1 で実施する場合
・都市計画法第 5 条に規定する都市計画区域
・緑豊かな地域環境の形成に関する条例（緑条例）第 9 条第 1 項第 3 号に規定する「さとの区域」及び同第 4 号に規定する「まちの区域」（これらに準ずる区域※2 も含む。）

個 人 ・法 人 等 が実施する場合
以下の補助対象地域のうち、個人・法人等が行う緑化は人口集中地区※3 で行うものを優先して支援します。
・都市計画法第 7 条に規定する市街化区域
・都市計画法第 7 条に規定する市街化調整区域のうち、都市計画法施行条例第 4 条に規定する指定区域（開発指定区域）及び同第 8 条に規定する特別指定区域
・都市計画法第 8 条に規定する用途地域が定められた区域
・緑条例第 9 条第 1 項第 4 号に規定する「まちの区域」（これらに準ずる区域※も含む。）※まちの区域以外でも、同条例第 9 条第 2 項に規定する区域（地域特性区域）及び同第 31 条第 1 項に規定する地区整備計画を定めた区域（計画整備地区）内、又は、市町が条例等で土地利用計画を定めた区
域内で、まちの区域と同程度の建築物が連たんする区域については対象となります。

▼

・上記区域外の旧住宅地造成事業法完了団地、地区計画を定めた住宅団地

ただし、校園庭（学校の校庭、幼稚園・保育園の園庭）の芝生化は県下全域を対象とします。

▼☞ご不明な場合は、県又は市町の緑化担当課（25、26 頁参照）までお問い合わせください。
また、都心緑化は人口集中地区内の駅周辺（概ね半径１㎞圏内）の区域を対象とします。

☞ご不明な場合は、県庁都市政策課（25 頁参照）までお問い合わせください。

※１

公共用地とは公有地又は不特定多数の者が自由に利用できる公共の用に供する土地を言います。

※２

緑豊かな地域環境の形成に関する条例（緑条例）第 9 条第 2 項に規定する区域（地域特性区域）及び同第 31 条第 1 項に規定する地区整備計画を定めた区域（計画整備地区）内で、「まちの区域」又は「さとの区域」に準ずる区域と認められる区域は対象となります。

※３

人口集中地区：統計データに基づいて定めた都市的地域で、人口密度が 4,000 人/㎞²以上の基本
単位区等が市区町村の境域内で互いに隣接し、それらの隣接した地域の人口が国
勢調査時に 5,000 人以上を有する地域（国勢調査結果より設定）

-3-

５

補助対象者

県民まちなみ緑化事業の補助対象者は、次の①住民団体、②個人又は法人等、③芝生化実行委員会、④協議会となります。
また、国、地方公共団体、公社等は補助対象者となることができません。
① 住 民

団

体

以下のいずれかの要件を満たす住民団体・構成員がおおむね 10 名以上で、年間を通じて恒常的に活動している自治会、婦人会、老人会、PTA など地域を基盤として活動する団体
・構成員がおおむね 10 名以上で、地域住民の参画により緑化など一定のテーマを目的として活動に取り組む団体○住民団体に該当する例
・地域を基盤として活動している団体（自治会、婦人会、老人会、マンション管理組合、PTA 等）
・地域住民が構成員に参画し、緑化等を目的として活動する住民グループや NPO 法人 等

×住民団体に該当しない例 （ただし、下記「②個人又は法人等」に該当すれば申請できます。）
・地域住民が構成員に参画していない NPO 法人・テナント会、社員有志による緑化グループ 等② 個人又は法人等

100 ㎡以上（人口集中地区では 30 ㎡以上）の緑化可能な土地を所有・管理する個人又は法人等③ 芝生化実行委員会
校園庭の芝生化、ひろばの芝生化では、芝生化箇所の利用・維持管理を複数の方、団体で行う場合、これらの方、団体、土地所有者などで構成される団体（芝生化実行委員会）を設けてください。
芝生化実行委員会を設ける必要がある場合の例
・校園庭の芝生化で、芝生化した校庭の利用・維持管理を学校と PTA で行う場合（この場合、学校と PTA で設けた芝生化実行委員会が補助対象者となります。）

・ひろばの芝生化で、芝生化した公園の利用・維持管理を、自治会、老人会で行う場合（この場合、自治会、老人会、土地所有者又は管理者で設けた芝生化実行委員会が補助対象者となります。）④協議会
都心緑化では、法人、個人、住民団体及び市町等で構成される団体（協議会）を設けてくださ
い。

-4-

６

補助条件（共通）

条件 1

事業実施箇所が、外部から視認可能 ※1 又は、一般の県民が利用可能 ※2 な位置にあることが必要です。

※1 外部から視認可能とは事業実施箇所から近景域（概ね 400m 以内）にある道路、公園、公開空地等の公共的施設から
概ね 50%以上の緑化面積が視認できる箇所を言います。
※2 一般の県民が利用可能とは○ 土地又は建築物の所有者（管理者）以外の県民が自由に立ち入ることができる状態にある箇所を言います（管理者等の承諾を得て立ち入ることができる場合も含みます。）。
○ また、建築物の屋上緑化の場合、事業実施箇所に通じる通路、階段等に表示板（20 頁参照）
を設置し、建物管理者等の了解のもと、必要に応じて、鑑賞できる状態であれば構いません。
［参 考｜事業実施箇所の補助対象の可否について］
Ｑ 学校の中庭で一般緑化の補助により植樹をしたいと考えています。
中庭は、公道から視認することはできませんが、学校の承諾を得た場合、県民が立ち入り、鑑賞できることとした場合、事業の対象となりますか？
Ａ

県民まちなみ緑化事業では、事業実施箇所が外部から視認可能又は一般の県民が利用可能な位置にあるものが補助対象となります。
おたずねの中庭の場合、一般の県民が利用可能と取り扱い、補助対象となります。
この場合、学校の出入口付近に、事業実施箇所への立入及び鑑賞が可能である旨の表示を行ってください（20 頁参照）。

条件 2

次の法令により整備が義務付けられた緑化は、補助の対象となりません。
・工場立地法・環境の保全と創造に関する条例
・神戸市建築物等における環境配慮の推進に関する条例
・緑豊かな地域環境の形成に関する条例
・都市計画法に基づく開発許可

・敷地面積、建築面積が 1,000 ㎡以上の場合は、緑化義務がある場合がありますので、事前に県又は市町の担当課（25，26 頁）へお問い合わせください。
・なお、緑化義務がある場合、既存の緑地箇所及び面積が分かる図面を提出していただ
く場合があります。

-5-

［参 考｜敷地の緑化義務がある場合の補助対象の可否について］
Ｑ 工場の敷地に一般緑化の補助により植樹をしようと考えています。
工場の敷地は 2,000 ㎡で既存の緑地が 500 ㎡あります。
今回、県民まちなみ緑化事業によりさらに新しく 150 ㎡の緑地を設ける予定です。
この新たに設ける緑地は補助対象となりますか？
【工場の概要】
市街化区域内、工場建設年：平成 20 年、敷地面積：2,000 ㎡、建蔽率：60%
Ａ

おたずねの場合、兵庫県の「環境の保全と創造に関する条例」により、次のとおり敷地の緑化義務が課せられています。
［同条例による敷地の緑化義務面積］○ 空地面積（敷地面積×（100-建蔽率））の50%以上（（同条例118条の2、規則42条の2（別表17））○ よって、当工場の緑化義務面積は、2,000 ㎡×(100%-60%)×50%=400 ㎡ となります。
既存緑地が 500 ㎡あることから、当工場は既に緑化義務面積を充足しています。
したがって、今回新たに設ける 150 ㎡の緑地は、緑化義務の範囲を超える緑化となります
ので、補助対象となります。
敷地面積や建築年、区域等により緑化義務面積は異なります。
詳細は県又は市町担当課（25、26 頁）までお問い合わせください。

条件 3

条件 4

条件５

･販売用資産等において、販売目的で緑化するものは補助の対象となりません。
例）分譲マンション業者によるマンション敷地の緑化や駐車場の芝生化
建売業者による戸建て住宅等の生垣設置や緑化･営農目的で緑化するものは、補助の対象となりません。
例）植栽した果樹の収穫物や収穫物を使用した加工品の販売、又は苗木及び多年草そのものの販売を目的に行う緑化など
住民団体及び芝生化実行委員会は、原則、補助金申請前に花と緑の専門家による講習会を受講していただく必要があります。
ただし、補助金申請のスケジュール上、やむを得ない場合、申請後の受講も可とします。
また、個人、法人等での補助金申請の場合は受講の義務はありませんが、必要に応じて受講することはできます。
【県民まちなみ緑化事業検討委員会の事前審査】「建築物の屋上緑化・壁面緑化」については、原則、緑化の専門家等で構成される「県民まちなみ緑化事業検討委員会」の事前審査を受ける必要があります。
なお、内容によっては補助にあたり条件を付けることや、補助金による緑化の実施が認められないことがあります。また、応募件数が多数の場合は、予算額の範囲内で件数の絞り込みを行うことがありますので、あらかじめご承知置きください。
※注意事項
建築物の屋上緑化・壁面緑化に限らず、県民まちなみ緑化事業実施要領第１５条第２項（１）（２）（３）のいずれかに該当するときは、検討委員会の事前審査を受ける必要がありますのでご注意ください。その場合の手続きについては、建築物の屋上緑化・壁面緑化と同様（22 頁参照）になりますので、ご承知置きください。
詳細については、担当課（25 頁参照）にお問い合わせください。
（参考）県民まちなみ緑化事業実施要領第 15 条第２項
（１）要綱で定める限度額（総額）を超えるもの（２）特殊な樹木、技術等を使用するもの（３）その他、技術的な観点等から計画の妥当性について検討が必要なもの

-6-

７－１

事 業 別 の 補 助 内 容 【一般緑化(①植栽、②生垣、③修景)】

①

栽

植

公園、広場、マンション、道路・河川沿い、学校等で植樹を行う住民団体等に対し、緑地整備に要する費用を補助します。また、地植えが困難な駅前広場や商店街等の公共用地などでは、プランターを使用した緑化に要する費用を補助します（9 頁参照）。
項

住

目

民

団

公 共 用 地

補助条件

体

※ 3

が

個人・法人等が実施

で 実 施
人口集中地区 ・・・最小規模： 30 ㎡以上

最小規模：30 ㎡以上

人口集中地区外・・・最小規模：100 ㎡以上

緑地整備に要する次の費用を補助（①、②）① 緑化資材費
・苗木（高木・中木・低木）（部分的な場合は、草本類（多年草）も対象となります。
ただし、一年草は対象ではありません。）※4・肥料、土壌改良材（普通化成、バーク堆肥、真砂土等）
・支柱（鳥居支柱、生垣支柱 等）
・プランター※5・維持管理に最低限必要な用具類（ホース、バケツ、

対象経費

シャベル、スプリンクラー、灌水チューブ、タイマー 等）
・その他、緑地整備に必要な資材

及び

補助金額

（マルチング材、樹木のネームプレート、 防草シート、緑地整備に要する費用の1 / 2 以 内 を補 助

土留め材、緑化空間を形成する木製デッキ及びライトアップ機器等）・県民緑税を利用したことを示すための表示板② 施工費（住民団体による施工が困難な工事）・重機が必要な工事
・住民団体による施工が危険な工事・専門業者の施工が一般的な工事（高・中木の植樹、
土壌改良） 等
ただし、低木の植栽手間は除きます。

補

助

限 度 額

10,000 円/㎡ × 緑化面積（㎡）6,400 円/㎡ × 緑化面積（㎡）※最 大 400 万 円※最 大 250 万 円-7-※3 公共用地とは→ 以下のような土地を言います。
① 公有地② 不特定多数の者が自由に利用できる公共の用に供する土地例）・公園、道路、河川敷、公立学校、公共交通機関の改札内等・自治会が所有する集会所の敷地
・近隣住民が自由に立ち入ることができる共同住宅や寺社等の敷地 等※４ 多年草・一年草の取り扱いについて
多年草が補助対象となる部分的な使用とは、多年草にかかる面積が全体緑化面積の 20%以下、
かつ、多年草にかかる経費が全体経費の 20%以下の場合をいいます。
なお、一年草は補助対象とはなりません。

-8-※５ プランター緑化について
・アスファルト舗装等の地植えが困難な公共用地などで植栽する場合に補助対象となります。
なお、以下の①及び②の両方を満たす場合は、既設のプランター廃棄費用を施工費として認めます。
①水漏れや部分破損等でプランターを継続して使用することが困難②新設するプランターの緑化面積が既設のプランターの緑化面積より大きくなる場合
・㎡限度額によらず実費相当額（上限あり）を補助します。
・苗木、培養土、肥料、土壌改良材、表示板、施工費のほか、緑化空間を形成する木製デッキ及びライトアップ機器等も補助対象となります。
・プランターは 1 基あたりの容量が概ね 100 リットル以上のものとし、かつ、３基以上設置する場合に補助対象となります。
・県民緑税により整備したことを示す表示板を最低１基に取り付け、他のプランターは事業実施を示す印をつけてください。
項目

住 民 団 体実

施

個人・法人等が実施

１基あたりの容量が概ね 100 リットル以上

補助条件

３基以上設置設置可能
箇が地植えが困難な公共用地など

所

プランター緑化に要する次の費用を補助（①、②）① 緑化資材費
・プランター・苗木（高木・中木・低木）（部分的な場合は、草本類（多年草）も対象となります。
ただし、一年草は対象ではありません。）
・培養土、肥料、土壌改良材（普通化成、バーク堆肥、真
砂土 等）

対象経費
及び

・支柱（鳥居支柱、生垣支柱 等）
・維持管理に最低限必要な用具類（ホース、バケツ、
シャベル、スプリンクラー、灌水チューブ、タイマー 等）

補助金額

・その他、緑地整備に必要な資材

プランター緑化に要する費用の1 / 2 以 内 を補 助

（マルチング材、樹木のネームプレート、防草シート、
土留め材、緑化空間を形成する木製デッキ及びライトアップ機器等）・県民緑税を利用したことを示すための表示板・プレート② 施工費（住民団体による施工が困難な工事）・重機が必要な工事
・住民団体による施工が危険な工事・専門業者の施工が一般的な工事（高・中木の植樹、
土壌改良） 等ただし、低木の植栽手間は除きます。

補

助

限 度 額

30 万円/基15 万円/基※最 大 400 万 円※最 大 250 万 円

-9-

②

生

垣

戸建て住宅やマンション等での生垣の設置に要する費用を補助します。
項
対

目
象

内

者

住民団体、個人・法人等（マンション管理組合も対象）○ 道路に面した土地であること○ 延長 5m 以上とすること○ 植栽間隔：2～3 本/m（樹高 1m 程度の常緑樹）
戸建て住宅等の生垣設置は、2 戸以上連たんする敷地が対象▼

補 助 条 件対 象 経 費

生垣設置に要する費用の及び

1 / 2 以 内 を補 助

補 助 金 額6,400 円/m × 生垣延長（m）

補助限度額

③

修

容

※最 大 75 万 円

景

土石採取跡地や廃自動車置き場等の周囲の景観を著しく害するような土地で修景を図ることを目的に行われる緑化に対して、必要な緑化資材費を補助します。
項
対

目
象

内

者

容
住民団体

樹木の植栽本数
補 助 条 件

高木のみの場合： 10 本以上
低木のみの場合：100 本以上（高木と低木が混在する場合、高木 1 本を低木 10 本に換算）

修景緑化に要する緑化資材費を補助
・苗木（高木・低木）

対 象 経 費及び補 助 金 額

（部分的に植栽する多年草の草本類は対象ですが、一年草は対象ではありません。）
・支柱（鳥居支柱、生垣支柱 等）

・肥料、土壌改良材（普通化成、バーク堆肥、真砂土 等）
・維持管理に最低限必要な用具類等（ホース、バケツ、シャベル、 スプリンクラー、
灌水チューブ、タイマー 等）
・その他、緑地整備に必要な資材（マルチング材、プランター、防草シート、土留め材 等）
・県民緑税を利用したことを示すための表示板

補助限度額

最 大 100 万 円

地域住民による植栽の事例

地域の公園で低木をリニューアルした事例- 10 -

７－２①

事 業 別 の 補 助 内 容 【①校園庭の芝生化、②ひろばの芝生化】

校園庭の芝生化(校園庭の芝生化は県下全域が対象です)▼▼

学校の校庭や幼稚園・保育園等の園庭の芝生化に要する費用を補助します。
スプリンクラー（ポップアップ式に限る）、井戸等を設置する場合、合計最大 200 万円まで加算します。
井戸を設置する場合、災害等に備え手押しポンプを併設することを推奨します。
項

目

芝生化実行委員会*が実施

私立の学校、幼稚園、保育園等が実施（＊PTA 等の団体と学校等とで構成された団体）（芝生化実行委員会を設け、実施箇所を公開する場合、左記のとおり）

・最小規模：30 ㎡以上
・公立の学校、幼稚園、保育園等
補助条件

又は、

実施箇所が公開されている※6
私立の学校、幼稚園、保育園等で実施

人口集中地区 ・・・・最小規模：30 ㎡以上
人口集中地区外･･･最小規模 100 ㎡以上

芝生化に要する次の費用を補助（①、②）① 緑化資材費

対象経費
及び

補助金額

・芝生等多年草（野芝、ティフトン芝、高麗芝 等）
・肥料、土壌改良材（普通化成、バーク堆肥、真砂土 等）
・維持管理に最低限必要な用具類（芝刈機、スプリンクラー、灌水チューブ、
タイマー、ホース、バケツ、シャベル 等）
・その他、芝生化に必要な資材（土留め材 等）
・県民緑税を利用したことを示すための表示板

芝生化に要する費用の1 / 2 以 内 を補 助

② 施工費
・掘 削 、整 地 ・発生土処分工 ・土壌改良
・整地転圧工 ・砂敷均し 等
ただし、芝張りに係る施工費は原則、対象外です。
傾斜地など自主施工困難な場合のみ対象とします。

補30 ㎡以上 100 ㎡未満：5,100 円/㎡×芝生化面積（㎡）
100 ㎡以上 300 ㎡未満：4,100 円/㎡×芝生化面積（㎡）
300 ㎡以上：3,100 円/㎡×芝生化面積（㎡）※最 大 8 0 0 万 円

助

限 度 額

30 ㎡以上 100 ㎡未満：3,200 円/㎡×芝生化面積（㎡）
100 ㎡以上 300 ㎡未満：2,500 円/㎡×芝生化面積（㎡）
300 ㎡以上：1,900 円/㎡×芝生化面積（㎡）※最 大 5 0 0 万 円

・ポップアップ式スプリンクラー等を設置する場合は以 ・ポップアップ式スプリンクラー等を設置する場合
下の額を加算は以下の額を加算
700 円/㎡ × 芝生化面積（㎡）
350 円/㎡ × 芝生化面積（㎡）※最 大 140 万 円※最 大 70 万 円

初期施設等 加算後の㎡単価
30 ㎡以上 100 ㎡未満：5,800 円/㎡×芝生化面積（㎡）
費用加算

100 ㎡以上 300 ㎡未満：4,800 円/㎡×芝生化面積（㎡）
300 ㎡以上：3,800 円/㎡×芝生化面積（㎡）

加算後の㎡単価
30 ㎡以上 100 ㎡未満：3,550 円/㎡×芝生化面積（㎡）
100 ㎡以上 300 ㎡未満：2,850 円/㎡×芝生化面積（㎡）
300 ㎡以上：2,250 円/㎡×芝生化面積（㎡）・井 戸 を設 置 する場 合 は以 下 の額 を加 算・井 戸 を設 置 する場 合 は以 下 の額 を加 算

最 大 60 万 円

最 大 30 万 円※６ 実施箇所が公開されている私立学校等とは○ 地域住民が校園庭を無料で利用することが可能であること○ 地域住民に定期的に（少なくとも年 4 回程度）校園庭を開放していること［該当する例］
・地域のイベントや祭り等の会場として、定期的に地域住民に対し校園庭を無料で貸し出している場合
・幼稚園や保育園で、園児以外の子どもを対象に定期的に園庭開放を無料で実施している場合 等- 11 -

②

ひろばの芝生化▼

公園、広場、グラウンド等の芝生化に要する費用を補助します。
ひろばの芝生化では、スプリンクラーや井戸等の初期施設等費用の加算はありません。
項

住 民 団 体 等 * が公共用地※7で実施

目

補助条件

個 人 ・ 法 人 等 が 実 施
人口集中地区 …最小規模：30 ㎡以上

最小規模：30 ㎡以上

人口集中地区外…最小規模：100 ㎡以上

芝生化に要する次の費用を補助① 緑化資材費

対象経費
及び

補助金額

・芝生等多年草（野芝、ティフトン芝、高麗芝 等）
・肥料、土壌改良材（普通化成、バーク堆肥、真砂土 等）
・維持管理に最低限必要な用具類（芝刈機、スプリンクラー、灌水チューブ、
タイマー、ホース、バケツ、シャベル 等）
・その他、芝生化に必要な資材（土留め材 等）
・県民緑税を利用したことを示すための表示板

芝生化に要する費用の1 / 2 以 内 を補 助

② 施工費
・掘 削 、整 地 ・発生土処分工 ・土壌改良
・整地転圧工 ・砂敷均し 等
ただし、芝張りに係る施工費は原則、対象外です。
傾斜地など自主施工困難な場合のみ対象とします。

補

助

限 度 額

30 ㎡以上 100 ㎡未満：5,100 円/㎡×芝生化面積（㎡）
100 ㎡以上 300 ㎡未満：4,100 円/㎡×芝生化面積（㎡）
300 ㎡以上：3,100 円/㎡×芝生化面積（㎡）

30 ㎡以上 100 ㎡未満：3,200 円/㎡×芝生化面積（㎡）
100 ㎡以上 300 ㎡未満：2,500 円/㎡×芝生化面積（㎡）
300 ㎡以上：1,900 円/㎡×芝生化面積（㎡）※最 大 400 万 円※最 大 250 万 円＊芝生化箇所の利用・維持管理を複数の方、団体で行う場合、これらの方、団体、土地所有者などで構成される団体（芝生化実行委員会）を設けてください（4 頁参照）。
※７ 公共用地とは① 公有地② 不特定多数の者が自由に利用できる公共の用に供する土地例）・地域の公園、地区のグラウンド
・自治会が所有する集会所、公民館の敷地
・近隣住民が自由に立ち入ることができる広場 等

自ら芝張りを行うことで愛着がわきます。 芝生の上で安心して外遊びができます。

- 12 -

地域の方の憩いの場となります。

７－３

事 業 別 の 補 助 内 容 【駐車場の芝生化】

駐車場の芝生化を行う所有者や管理者等に対し、芝生化に要する費用を補助します。
なお、住民団体で申請する場合、県民の参画・協働の観点から、芝貼りや目土散布など、専門業者によらずに実施できる安全な作業は住民団体が実施してください。
項

住

目

民

団

公 共 用 地
人口集中地区

補助条件

※ ８

体

が

個人・法人等が実施

で 実 施…最小規模： 30 ㎡以上

人口集中地区…最小規模： 30 ㎡以上

人口集中地区外…最小規模：100 ㎡以上

人口集中地区外…最小規模：100 ㎡以上

駐車区画等の緑化率：概ね 50%以上

駐車区画等の緑化率：概ね 50%以上

駐車場の芝生化に要する次の費用を補助① 緑化資材費
・芝生等多年草（セダム等多肉植物やコケ類は除きます。）
・肥料、土壌改良材、砕石、敷砂 等
・芝生等保護材（コンクリートブロック、プラスチックマット 等）

対象経費

・維持管理に最低限必要な用具類等（ホース、バケツ、シャベル、芝刈機、スプリンクラー、

及び駐車場の芝生化に要する費用の灌水チューブ、タイマー 等）

補助金額

1 / 2 以 内 を補 助

・その他、必要な資材（車止め、区画線ブロック 等）
・県民緑税を利用したことを示すための表示板② 施工費（上限：①緑化資材費×0.25）
・アスファルト撤去（アスファルト敷の場合）
・路盤工

・透水シート敷設工・張芝工・芝生保護材敷設工 ・車止め、区画線設置工 等

補助

15,000 円/㎡ × 芝生化面積（㎡）

12,000 円/㎡ × 芝生化面積（㎡）※最 大 375 万 円※最 大 250 万 円

限 度 額※８ 公共用地とは① 公有地② 不特定多数の者が自由に利用できる公共の用に供する土地例）・自治会が所有する集会所、公民館の駐車場敷地
・近隣住民が自由に駐車することができるなど、公共性があると認められる駐車場敷地 等

コンクリートブロックを用いた事例

車輪部を補強している事例- 13 -

プラスチックマットを用いた事例

７－４

事 業 別 の 補 助 内 容 【建築物の屋上緑化・壁面緑化】① 建築物の屋上緑化
建築物の屋上緑化を行う所有者や管理者等に対し、緑化に要する費用を補助します。
なお、原則人による散水、除草などの管理が可能な屋根構造の建築物を対象とします。
項目樹木 による屋上緑化

人口集中地区 …最小規模： 30 ㎡以上

補 助 条 件

人口集中地区外…最小規模：100 ㎡以上

土 壌 厚： 30cm 以上

対 象 経 費

人口集中地区…最小規模： 30 ㎡以上

人口集中地区外…最小規模：100 ㎡以上

屋上緑化に要する費用の屋上緑化に要する費用の1 / 2 以 内 を補 助

1 / 2 以 内 を補 助

32,000 円/㎡ × 緑化面積（㎡）

12,000 円/㎡ × 緑化面積（㎡）※最 大 250 万 円※最 大 250 万 円

及び補 助 金 額
補助限度額

芝 生 等 多 年 草 による屋上緑化（セダム等多肉植物、コケ類は除きます。）② 建築物の壁面緑化
建築物の壁面緑化を行う所有者や管理者等に対し、緑化に要する費用を補助します。
項目

基 盤 造 成 型 による壁面緑化

登 は ん ・ 下 垂 型 による壁面緑化

木本類又は多年草（セダム等多肉植物、コケ類は除きます。）（ツル性植物（木本類又は多年草））

人口集中地区補 助 条 件

人口集中地区 …最小規模： 30 ㎡以上
人口集中地区外…最小規模：100 ㎡以上…最小規模： 30 ㎡以上

人口集中地区外…最小規模：100 ㎡以上（壁面の誘引資材の面積）

・横幅 ： 10m 以上（※窓などの開口部を含まないこと）

・植栽間隔 ： 3～5 本/m
対 象 経 費

壁面緑化に要する費用の壁面緑化に要する費用の1 / 2 以 内 を補 助

1 / 2 以 内 を補 助

32,000 円/㎡ × 緑化面積（㎡）6,400 円/㎡ × 緑化面積（㎡）※最 大 250 万 円※最 大 75 万 円

及び補 助 金 額
補助限度額

基盤造成型の壁面緑化の事例

登はん型の壁面緑化の事例- 14 -

芝生による屋上緑化の事例

７－５

事 業 別 の 補 助 内 容 【都心緑化】

都心緑化計画に基づき、公的空間を豊かにする緑化を行う協議会に対して、緑化に要する費用を補助します。
項

目

協

議

会

が実 施

（協議会：法人、個人、住民団体及び市町等で構成される団体）

・最小規模： 1,000 ㎡以上（緑地と一体的に形成する緑化空間）
・協議会が策定した「都心緑化計画」に基づく公的空間を豊かにする緑化であることが条件です。
補 助 条 件

都心緑化計画には、協議会の構成員及び役割分担、テーマ性や特色を明示した緑化整備計画、維持管理計画、資金計画等を記載して下さい。

・道路管理者が法令等に基づく管理権限で行う道路内の保全や歩行者、自転車の安全確保、騒音等の環境対策上必要な緑化（並木、植樹帯）の区域
でないことが条件です。
対 象 経 費

都心緑化に要する費用の及び1/2 以内を補助

補 助 金 額

最大 2,500 万円
補助限度額

地域の環境改善にも役立っています。

（㎡限度額の設定なし）

まちなかに日本一の里山風景が創出されています。

- 15 -

８

申し込み① 交付申請書の提出
駐車場の芝生化は申請書提出前に、応募して頂き採択を受けて下さい（詳細は申請手続の手引参照）
建築物の屋上緑化・壁面緑化は、原則、申請書提出前に、県庁都市政策課に補助金交付協議書を提出してください（詳細は 17 頁②参照）。
その他のメニューは、原則として協議書の提出は不要ですが、検討委員会の事前審査が必要となる場合には提出する必要がありますのでご注意ください（詳細は 17 頁②参照）。

(1) 提

出 先：市町の緑化担当課（26 頁参照）

(2) 提 出 期 間：令和６年 4 月１日（月）～11 月 29 日（金）※駐車場の芝生化事業：令和６年４月１日（月）～５月 15 日（水）○ 募集期間内でも予定額を超えた場合、受付を締め切りますので、予めご了承ください。
〇 駐車場の芝生化事業については期間内に応募いただいた中から、予算に応じ採択いたします。

(3) 提 出 部 数：原本 1 部、写し 2 部 （計 3 部）
神戸市以外の駐車場の芝生化、建築物屋上緑化・壁面緑化、都心緑化は原本 1 部、写し 3 部（計 4 部）
(4) 提 出 書 類○県民まちなみ緑化事業補助金交付申請書（様式第 1 号の 1）○添付書類①～⑧ （一部、不要な場合があります。）① 事業計画書（指定様式）② 実施箇所の位置図、現況写真③ 計画図、数量計算書④ 土地所有者等の使用承諾書兼維持管理協定書の写し（自己所有地で実施の場合等は不要）⑤ 業者からの見積書の写し（1 社。経費の内訳が分かる書類を添付してください。）⑥ 債権者登録書オンライン申請⑦ 概算払理由書（指定様式）（概算払による補助金の交付を希望する場合のみ必要※下記参照）⑧ 暴力団等に該当しない旨等を記載した誓約書（指定様式）【補助金交付時期について】県からの補助金は、緑地整備が完了し、申請者が施工業者へ工事代金の支払を済ませた後に交付することを原則とします。
しかし、住民団体で手持ち資金がないなどの理由で、補助金受領前に施工業者へ工事代金を支払うことができない場合、工事代金支払前であっても概算払による補助金の交付を受けることができます。
概算払による補助金の交付を希望する場合、申請時に「⑦概算払理由書」をご提出ください。
また、この場合、工事完了後、または概ね工事が完了し、施工業者からの請求金額が確定した後に、補助金支払請求書（指定様式）を提出してください。なお、場合によっては、追加資料（委任状等）の提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。

- 16 -

(5) そ の 他○

補助申請額は、千円未満の端数を切り捨ててください。

○

補助金交付決定後に緑化工事に着手し、完了後 30 日以内（最終：提出先の県民局又は県庁等が別途指定する期日まで）に実績報告書を提出してください。

○

補助金をこの事業以外の目的に使用したり、事業の内容を偽るなど不正があった場合について
は、交付決定を取り消すことがありますのでご注意ください。なお、すでに補助金を受領しているときは、返還していただきます。

② 交 付 協 議 書 の 提 出 【建築物の屋上緑化・壁面緑化のみ】○

建築物の屋上緑化・壁面緑化は、原則、①の申請書提出前に、県庁都市政策課※に補助金交付協議書を提出してください。
※その他のメニューで、協議書の提出が必要な場合の提出先は以下の通りです。
一般緑化、校園庭の芝生化、ひろばの芝生化：県民局土木事務所等
駐車場の芝生化、都心緑化：県庁都市政策課○ 県民まちなみ緑化事業検討委員会の事前審査を受けた場合は、補助金による緑化の実施が「可」とされた事業についてのみ、①の交付申請書を提出することができます。（6 頁「条件５」参照）(1) 提出 先：兵庫県まちづくり部都市政策課※（25 頁参照）

(2) 提 出 期 間：①(2)「提出期間」と同じ(3) 提 出 部 数：原本 1 部、写し 1 部 （計 2 部）
(4) 提 出 書 類：次の書類を直接又は郵送（当日消印有効）で県庁都市政策課※へご提出ください。
■県民まちなみ緑化事業補助金交付協議書（様式第 1 号の 6）■添付書類①～⑥ （一部、不要な場合があります。）① 事業計画書（指定様式）② 実施箇所の位置図、現況写真③ 計画図、数量計算書④ 土地所有者等の使用承諾書兼維持管理協定書の写し（自己所有地で実施の場合等は不要）⑤ 業者からの見積書の写し（1 社。経費の内訳が分かる書類を添付してください。）⑥ 県民まちなみ緑化事業（屋上緑化）に係る確認書（屋上緑化の場合のみ）
・申請書類の記載方法、記載例は「県民まちなみ緑化事業 申請手続の手引」（別冊）をご覧ください。
・「申請手続の手引」や申請書類などは以下の兵庫県ホームページからダウンロードできます。
検索

令和６年度 県民まちなみ緑化事業- 17 -

９

土 地 (建 築 物 )所 有 者 等 と の 使 用 承 諾 及 び 維 持 管 理 協 定 に つ い て○

自己所有の土地又は建築物（以下「土地等」と言います。）で実施の場合は不要です。
実施箇所が自己所有の土地等でない場合でも、土地等の所有者が申請団体の構成員である
場合や申請者が土地等の所有者と賃貸借契約を締結している場合など、申請者（団体）が、実質的に事業実施箇所の使用権限がある場合は不要です。
○ 自己所有地でない土地等で、県民まちなみ緑化事業を実施する場合、土地等の所有者又は管理者の承諾を得た上で、緑地の維持管理に関する役割分担を明確にするため、維持管理に関する協定を締結してください。
○ 維持管理協定書の様式は任意とします。申請時に協定書の写しを提出してください。
（作成例は「県民まちなみ緑化事業 申請手続の手引」をご覧ください。）○ 道路占有許可証の提出について。
道路でのプランター設置の際には道路占有許可が必要です。
本事業申請前に当該道路の管理者に問い合わせの上、必要に応じて提出してください。

- 18 -

１０○

維持管理について

県民まちなみ緑化事業を活用して植栽した樹木や整備した緑地については、申請者の責任に
より計画的な維持管理を行い、長期的な維持に努めてください。
申請団体の代表者又は担当者が代わった場合は、団体内で適切に引継ぎ等を行い、長期的な維持に努めてください。

○

そのため、事前に関係者・関係団体や施工業者等と十分に協議をした上で、維持管理に関する計画を作成し、補助金交付申請時に「県民まちなみ緑化事業計画書」を提出してください。
（記入例は、「県民まちなみ緑化事業 申請手続の手引」をご覧ください。）○

また、施工業者は、施工後の維持管理面も考慮し、選定することが望ましいと考えます。
（地元業者で困ったときすぐに質問できる。枯れ補償などアフターフォローが充実している。など）
補助事業の完了後 5 年間は、各年度の維持管理の実施状況について、その翌年度の 4 月中○に「県民まちなみ緑化事業維持管理報告書」を提出していただきます。
緑化が完了してから、令和 12 年 3 月までの毎年 5 年間の維持管理状況について、「県民まちなみ緑化事業維持管理報告書」の提出が必要となります。
第 1 回目の報告書については、令和７年度の維持管理状況を令和８年 4 月中に提出してくだ
さい。
令和６年度

令和７年度

令和８年度

4月

4月

維持管理開始事業の実施

以 降 、 令和 11 年 度 分（令和12年4月提出）まで、同様に毎年提出

第1回目の維持管理状況について、令和８年4月中に 報 告 書 を 提 出補助事業の完了後 5 年間に、各年度の維持管理報告書が提出されない場合、適切な維持管○理が行われていない場合、整備した緑地を無断で処分した場合等については、補助金の返還を求める場合があります。
○

事業箇所の植栽・芝生化計画や維持管理方法について、「花と緑の専門家」による講習会を現地で無料で受講できます。補助を受けられる方は、原則として、補助金申請前にこの講習会を受講しなければなりません。
（詳細は、お住まいの地域の県民局土木事務所等（25 頁参照）の「緑のパトロール隊」などにご相談ください）※ 帳簿の備え付け○ 補助事業の完了後５年間は補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え付けるとともに、収入および支出について証拠書類を整理し、保存してください。

- 19 -

１１

表示板の設置について○

事業実施箇所が、県民緑税を活用して整備した箇所であることを明らかにするため、表示板を設置してください。
○ 設置位置は、事業実施箇所又はその付近で、公衆の目に付くところとしてください。
なお、事業実施箇所又はその付近が公衆の目に付くところでない場合は、事業実施箇所が分かる内容の表示板を公衆の目に付くところに設置し、兵庫県の名称を入れてください。
○ 表示板の材質は任意ですが、耐久性があるものにしてください。
（事業完了後、最低でも 5 年間は劣化しないものとしてください。）○ 表示板は、固定式のものとし、大きさは、原則として、B4 サイズ以上のものとしてください。
○ 表示板の作成例は以下のとおりです。表示板への記載内容は作成例を基本とし、植栽内容に応じて付け加えても構いません。
○ 背景には植栽内容に応じたイラストを付け加えるなど、通行者の目に留まる工夫を施すようにしてください。背景のデザイン例を県ホームページに掲載していますので、ご活用下さい。
○ 実際にデザインされた表示板を県ホームページに掲載していますので、ご覧下さい。
【作成例 1｜一般緑化】
県民まちなみ緑化事業（兵庫県）

県民まちなみ緑化事業（兵庫県）

この緑地は兵庫県の県民緑税を活用して整備しました。
令和○年○月■植樹内訳
カ ン ツ バ キ 200 本 キリシマツツジ 40 本
ジ ン チ ョ ウ ゲ 200 本
他 40 本■緑化面積 240 ㎡
この樹木は私たちが育てています。
○○町自治会

この緑地は県民緑税を活用して整備しました。
■植樹内訳
ヤマザクラ 10 本 カワヅザクラ 10 本
■緑化面積 200 ㎡
この樹木は私たちが育てています。
令和○年○月○○管理組合【作成例 2｜校園庭・ひろばの芝生化】
事業実施箇所付近に設置する場合

事業実施箇所付近が公衆の目のつくところでない場合
県民まちなみ緑化事業（兵庫県）

県民まちなみ緑化事業（兵庫県）
県民緑税を財源とする「県民まちなみ緑化事業」に
この校庭（ひろば）は県民緑税を財源とする「県より（事業箇所 例：中庭）の緑化整備（芝生化）を

民まちなみ緑化事業」により芝生化し、私たちが行い、私たちが維持管理しています。

維持管理しています。

見学を希望される方は○○までお声かけください。
令和○年○月

令和○年○月

申請団体名

申請団体名

【作成例 3｜駐車場の芝生化】【作成例 4｜建築物の屋上緑化】

県民まちなみ緑化事業（兵庫県）

県民まちなみ緑化事業（兵庫県）

この芝生化駐車場は県民緑税を財源とする 「県県民緑税を財源とする「県民まちなみ緑化事業」

民まちなみ緑化事業」により整備を行いにより（事業箇所 例：当社屋上）の緑化整備を

私（私たち）が維持管理しています。

行い、私（私たち）が維持管理しています。

令 和 ○年 ○月

見学を希望される方は○○までお声かけください。

申請者(団体)名

令 和 ○年 ○月
申請者(団体)名- 20 -

１２－１

手 続 の 流 れ 【一般緑化、校園庭の芝生化、ひろばの芝生化】※申請の前に協議書を提出していただき、検討委員会の審査にかける場合があります。その場合の手続は 22 頁を参照してください。

【事業計画・申請手続】
事業の問い合わせ・相談

は県民のみなさんが行う行為です。

・事業についての相談やお問い合わせは県民局土木事務所等へ（25 頁）
・緑化場所が補助対象地域に該当するかのお問い合わせは、県又は市町の緑化担当課へ（25、26 頁）
・原則として、補助金申請前に花と緑の専門家による講習会を受講していただく必要があります。
（無料）

花と緑の専門家による講習会

花と緑のまちづくりセンター、
緑のパトロール隊による技術的なサポート

申請書・添付書類の作成（※住民団体、芝生化実行委員会での申請の場合のみです。）

・県民局土木事務所等「緑のパトロール隊」にご相談ください。
・植栽計画や申請方法に関して、県民局土木事務所
等「緑のパトロール隊」が相談を受け付けます。
・また、必要に応じて、現地確認の上、植栽計画や書類作成のアドバイスを行います。

・別冊の手引を参考に必要書類を準備してください。

・市町の緑化担当課へご提出ください（26 頁）。
・提出部数：原本 1 部、写し 2 部（16 頁）
・申請書、緑化内容、金額等について、書類審査・現地審査を行います。
県民局土木事務所等
・内容によっては、訂正や書類の差替をお願いするに よ る 審 査場合があります。

申請書・添付書類の提出【事業採択された後の手続】
補助金の交付決定通知
事業（緑化活動）の開始

・県より補助金の交付の決定を通知します。

・苗木等の購入、緑地整備の発注等を行ってください。
（※必ず交付決定後に行ってください。）

変 更 交 付 申 請 ・植栽場所の変更等、申請した事業内容に変更がある場合
は、変更交付申請書を提出して下さい。

概 算 払 請 求 ・ ・住民団体で手持ち資金がないなど、補助金受領前の支払が概算払による補助金交付
困難な場合、概算払により補助金を受領できます（17 頁）。
事 業 (緑 化 活 動 )完 了 ･工 事 代 金 支払 ・完了後、施工業者へ工事代金を支払い、その領収書の写しを実績報告の際に提出してください。

実績報告書（及び添付書類）、補助金支払請求書の提出

・工事完了後 30 日以内（最終期日は県民局土木事務所等が別途指定）に市町の緑化担当課へご提出ください（26 頁）。
・提出部数については申請時と同様です

県民局土木事務所等による完了検査 ・事業実施箇所の現地確認等を行います。
・県から申請者に補助金を振り込みます。

申請者に補助金の支払 い ・概算払で受領した場合で、既に受領した額と確定額に過不足がある場合、精算（追給・返納）します。

緑地の維持管理 及び、維持管理報告書の提出

・計画的な維持管理を行い、長期的な維持に努めてください。
・事業完了後 5 年間は、「維持管理報告書」をご提出ください。

花と緑の専門家による講習会

・花と緑の専門家が維持管理のアドバイスを行います（無料）。
・県民局土木事務所等「緑のパトロール隊」が緑のパトロール隊によるサポート
相談を受け付けています。
- 21 -

１２－２

手 続 の 流 れ 【駐車場の芝生化、建築物の屋上緑化・壁面緑化、都心緑化】

は県民のみなさんが行う行為です。駐車場の芝生化・都心緑化はからの手続となります。

【事業計画・補助金交付協議】 ※一般緑化、校園庭の芝生化、ひろばの芝生化は、県民局土木事務所等
事業の問い合わせ・相談
応募用紙の提出・採択（駐車場の芝生化事業のみ）・事業についての相談やお問い合わせは県庁都市政策課※へ（25 頁）
・緑化場所が補助対象地域に該当するかのお問い合わせは、県又は市町の緑化担当課へ（25、26 頁）

花と緑の専門家による講習会

補助金交付協議書等の作成

・花と緑の専門家が事業計画や維持管理のアドバイスを行う講習会を受講していただけます。（無料）（※住民団体の場合、原則受講しなければなりません。
）

・県民局土木事務所等「緑のパトロール隊」にご相談ください。

・別冊の手引を参考に必要書類を準備してください。

補助金交付協議書等の提出 ・県庁都市政策課※へご提出ください（25 頁）。

・提出部数：原本 1 部、写し 1 部（17 頁）
・協議書の内容に基づき審査を行います。
県 民 ま ち な み 緑 化 事 業 ・補助にあたり条件を付けることや、補助金による検討委員会による審査
緑化の実施が認められないケースがあります。
※緑化計画の内容により検討委員会の審査を不要と審 査 結 果 の 通 知
する場合があります。

【審査結果が「可」の場合】

・市町緑化担当課へご提出ください（26 頁）。
・提出部数：正 1 部、写し 2 部
申請書・添付書類の提出
神戸市以外の駐車場については 正 1 部、写し 3 部（16 頁）
Bu
県庁都市政策課 ※ による ・内容によっては、訂正や書類の差替をお願いする場合があります。
審 査 後 、 交 付 決 定

事業（緑化活動）の開始 ・苗木等の購入、緑地整備の発注等を行ってください。
（※必ず交付決定後に行ってください。）

変 更 交 付 申 請

・植栽場所の変更等、申請した事業内容に変更がある場合
は、変更交付申請書を提出して下さい。

概 算 払 請 求 ・ ・住民団体で手持ち資金がないなど、補助金受領前の支払が困難な場合、概算払により補助金を受領できます（16 頁）。
概算払による補助金交付
事 業 (緑 化 活 動 )完 了 ･工 事 代 金 支払 ・完了後、施工業者へ工事代金を支払い、その領収書の写しを実績報告の際に提出してください。

実績報告書（及び添付書類）、補助金支払請求書の提出

・工事完了後 30 日以内（最終期日は、県都市政策課※が別途指定）
市町の緑化担当課へご提出ください（26 頁）。
・提出部数については申請時と同様です

県庁都市政策課 ※ による完了検査

・事業実施箇所の現地確認等を行います。

申請者に補助金の支払い

・県から申請者に補助金を振り込みます。
・概算払で受領した場合で、既に受領した額と確定額に過不足がある場合、精算（追給・返納）します。

緑地の維持管理 及び、維持管理報告書の提出

・計画的な維持管理を行い、長期的な維持に努めてください。
・事業完了後 5 年間は、「維持管理報告書」をご提出ください。

花と緑の専門家による講習会
緑のパトロール隊によるサポート- 22 -

・花と緑の専門家が維持管理のアドバイスを行います（無料）。
・県民局土木事務所等「緑のパトロール隊」
による相談を受け付けています。

１３

よくある質問【質問１】既存植栽の植え替え、補植、移植について
Q

公園の花壇の樹木が枯れているので、手間のかからない花木、低木への植え替えを地域の住民団体が計画しています。このように新たな緑地を設けず、既存植栽を植え替える場合も対象となりますか？
また、対象となる場合、既存植栽の伐採費用も補助対象となりますか？

A

既存植栽の植え替えは原則として補助の対象となりませんが、樹勢が落ちたものや枯死したもの、生物多様性に悪影響を及ぼす外来種植物を植え替える場合は補助対象となり、これらにかかる伐採費用も緑地整備に必要な費用として補助対象となります。
また、新たな緑地整備に伴う既存木の移植等も対象となる場合がありますので、詳細は 25 頁のお問い合わせ先におたずねください。

【質問２】マンション敷地内の緑化についてQ

神戸市内で平成 10 年に建設されたマンションです（建築面積 2,000 ㎡）。このたび外壁改修を予定しており、これに合わせて、敷地内の枯れている植栽を植え替えし、リニューアルしたいと考えています。この植え替えは補助対象となりますか。

A

補助対象となります。
ただし、マンションであっても、法律や条例などで緑化が義務づけられているもの（市街化区域
内で平成 18 年 10 月 1 日以降に着工した敷地面積 1,000 ㎡以上のマンションなど）は、原則補助対象となりませんのでご注意ください。
詳細は 25 頁のお問い合わせ先におたずねください（義務緑化の取扱いは 5 頁参照）。

【質問３】工事着工及び補助金支払の時期について
Q

A

苗木等の購入や施工業者による緑地整備の工事はいつから始めてよいのですか？
また、補助金はいつの時点で支払われますか？
補助金申請後、書類審査・現地審査などを行った上で、県が補助金の交付決定を行います。
この交付決定があった後、事業に着手（苗木等の購入や施工業者による工事）できます（交付決定前は着工できません。）。
また、補助金は、「緑地整備完了→申請者が施工業者へ工事代金支払→県に実績報告書提出→完了検査」の手続がすべて完了した後、交付することを原則とします。
しかし、住民団体で手持ち資金がないなどの理由で、補助金受領前に施工業者へ工事代金を支払うことができない場合、概算払により先に補助金を交付することもできます。
詳細は 25 頁のお問い合わせ先におたずねください（概算払については 16 頁参照）。

【質問４】緑地内に設ける維持管理用の階段についてQ

県民まちなみ緑化事業で、法面などの傾斜地に樹木を植栽する予定です。傾斜地のため、維持管理作業などで通行する階段を設置したいのですが、補助対象となりますか？

A

当該階段が緑地の適切な維持管理のために必要と認められるものであれば、補助対象となります。詳細は 25 頁のお問い合わせ先におたずねください。
- 23 -

【質問５】補助対象とならない経費についてQ

県民まちなみ緑化事業で補助対象とならない経費は何がありますか？

Ａ 以下の経費は補助対象となりません。
○ 草花（一年草）の種や苗の購入費（ツツジ、バラ、アジサイなどの花木や部分的に植栽する多年草は補助対象となります。）○ フェンス、物置、など緑地整備に直接的に必要ではない固定的な設備及びその設置に要する費
用例）・フェンス、ブロック壁、噴水等の設置費
・緑化用具庫等の制作・設置費 等※ ただし、水道設備に要する経費（水道管敷設費や水道メーター、散水栓、井戸、ポンプの設置費等）は、緑地整備に必要であると認められる場合、補助対象となります。
○ 維持管理で使用する肥料や電気・水道代、灌水・除草・剪定に係る経費、維持管理作業の業者への委託費、団体の活動費 等【質問６】複数の緑化メニューの同時実施についてQ

同じ敷地内で、植樹と芝生化のどちらも行いたいと考えています。
この場合、一般緑化と芝生化（校園庭・ひろば）の両方のメニューの補助を用いることはできま
すか？

A 同じ敷地内で複数のメニューを併用した緑化も補助対象となります。
例） 公園又は学校等で植樹と芝生化を同時に行う場合
駐車場で植樹と芝生化を同時に行う場合
工場で敷地の植樹と屋上緑化を同時に行う場合 など
補助限度額や手続等の詳細は、25 頁のお問い合わせ先におたずねください。
【質問７】維持管理についてQ

県民まちなみ緑化事業の補助を受けて整備した緑地内の樹木が 1 本枯れてしまいました。
このような場合、補助金返還の対象となりますか？

A

適切な維持管理を行っていたにもかかわらず樹木が数本枯れてしまったような場合、補助金返還の対象とはなりませんが、枯損分を補植するなどし、良好な緑地が長期的に保たれるよう管理に努めてください。
なお、維持管理について、現地で花と緑の専門家による講習会（アドバイス）を無料で受けることができます。補助を受けられる方は、原則として、この講習会を受講しなければなりません。
（6 頁参照）【質問８】県民まちなみ緑化事業以外の花・緑関係の支援について
Q

県民まちなみ緑化事業で植栽した樹木のまわりに一年草の草花も植えたいと考えています。
県民まちなみ緑化事業では一年草は補助対象外と聞きましたが、ほかに花苗を配布してもらえるような制度はないですか？

A

県民局土木事務所等では、道路沿線や河川敷、公園の花壇等で樹木・草花を管理している住民団体に対し、花苗や肥料等の提供を行う緑化資材の提供事業を行っています（27 貢参照）。
募集時期や配布できる花苗の種類は、25 頁のお問い合わせ先におたずねください。
- 24 -

１４

問い合わせ先(1) 問い合わせ先【 一 般 緑 化 、校 園 庭 の 芝 生 化 、 ひ ろ ば の 芝 生 化 】
実 施 箇 所

問い合わせ先

郵便
番号

所

在

地

まちづくり部
6 5 0 - 神戸市中央区
都市政策課緑化政策班 8567 下山手通 5-10-1

神戸市
尼崎市 西宮市 芦屋市
伊丹市 宝塚市 川西市
三田市 猪名川町
明石市 加古川市 高砂市
稲美町 播磨町
西脇市 三木市 小野市
加西市 加東市 多可町
姫路市 相生市 たつの市
赤穂市 宍粟市 神河町
市川町 福崎町 太子町
上郡町 佐用町
豊岡市 養父市 朝来市
香美町 新温泉町
丹波篠山市 丹波市

洲本市 南あわじ市 淡路市

阪神北県民局
宝塚土木事務所
まちづくり建築課
東播磨県民局
加古川土木事務所
まちづくり建築課
北播磨県民局
加東土木事務所
まちづくり建築課
中播磨県民センター
姫路土木事務所
まちづくり建築第 1 課
但馬県民局
豊岡土木事務所
まちづくり建築第 2 課
丹波県民局
丹波土木事務所
まちづくり建築課
淡路県民局
洲本土木事務所
まちづくり建築課

電話番号
078(362)3564

665宝塚市旭町 2-4-15 0797(83)3191
8567
6 7 5 - 加古川市加古川町079(421)9402
8566 寺家町天神木 97-1
6 7 3 - 加東市社字西柿1431 1075-2

0795(42)9409

670姫路市北条 1-98
0947

079(281)9313

668豊岡市幸町 7-110025

0796(26)3757

6 6 9 - 丹波市柏原町3309 柏原 688

0795(73)3860

656洲本市塩屋 2-4-50021

0799(26)3247【 駐 車 場 の 芝 生 化 、建 築 物 の 屋 上 緑 化 ・ 壁 面 緑 化 、 都 心 緑 化 】
実 施 箇 所
全

市町

問い合わせ先

郵便
番号

所

在

地

まちづくり部
6 5 0 - 神戸市中央区
都市政策課緑化政策班 8567 下山手通 5-10-1- 25 -

電話番号
078(362)3563

(2) 市町の緑化担当課
所 管
本

市 町 担 当 課

郵便番号

庁 神戸市公園部魅力創造課

651-0084

上坂部西公園 緑の相談所

661-0011

西宮市花と緑の課

662-8567

芦屋市道路・公園課
阪神北
伊丹市みどり自然課
県民局
宝塚市公園河川課
川西市公園緑地課
三田市公園みどり課
猪名川町都市政策課
明石市緑化公園課花と緑の学習園
加古川市公園緑地課
東播磨
高砂市都市政策課
県民局
稲美町都市計画課
播磨町土木課
西脇市都市計画課
三木市都市政策課
北 播 磨 小野市まちづくり課
県 民 局 加西市都市計画課
加東市都市政策課
多可町建設課
姫路市公園緑地課
相生市都市整備課
たつの市都市計画課
赤穂市都市計画課
宍粟市住宅土地政策課
中播磨
神河町ひと・まち・みらい課
県民セン ター
市川町企画政策課
福崎町まちづくり課
太子町まちづくり課
上郡町建設課
佐用町農林振興課
豊岡市都市整備課
養父市環境推進課
但 馬
朝来市都市政策課
県民局
香美町建設課
新温泉町建設課
丹 波 丹波篠山市地域計画課
県 民 局 丹波市都市住宅課
洲本市生活環境課
淡 路
南あわじ市都市政策室
県民局
淡路市生活環境課

659-8501664-8503
665-8665
666-8501
669-1595666-0292673-0005
675-8501
676-8501
675-1115
675-0182
677-8511
673-0492
675-1380675-2395
673-1493
679-1192670-8501
678-8585
679-4192
678-0292671-2593
679-3116
679-2392
679-2280
671-1592
678-1292679-5380
668-8666
667-0198669-5292669-6592
669-6792
669-2397
669-4192
656-8686
656-0492
656-2292- 26 -

所
在地
神戸市中央区磯辺通 3-1-7
コンコルディア神戸 5F
尼崎市東塚口町 2-2-1
西宮市六湛寺町 10-3
西宮市役所第二庁舎 9F
芦屋市精道町 7-6
伊丹市千僧 1-1
宝塚市東洋町 1-1
川西市中央町 12-1
三田市三輪 2-1-1
猪名川町上野字北畑 11-1
明石市小久保 1 丁目 10-3
加古川市加古川町北在家 2000
高砂市荒井町千鳥 1-1-1
稲美町国岡 1-1
播磨町東本荘 1-5-30
西脇市下戸田 128-1
三木市上の丸町 10-30
小野市中島町 531
加西市北条町横尾 1000
加東市社 50
多可町中区中村町 123
姫路市安田 4-1
相生市旭 1-1-3
たつの市龍野町富永 1005-1
赤穂市加里屋 81
宍粟市山崎町中広瀬 133-6
神河町寺前 64
市川町西川辺 165-3
福崎町南田原 3116-1
太子町鵤 280-1
上郡町大持 278
佐用町佐用 2611-1
豊岡市中央町 2-4
養父市広谷 250-1
朝来市和田山町東谷 213-1
香美町香住区香住 870-1
新温泉町浜坂 2673-1
丹波篠山市北新町 41
丹波市春日町黒井 811
洲本市本町 3-4-10
南あわじ市市善光寺 22-1
淡路市生穂新島 8

電話番号078(595)6463
06(6426)4022
0798(35)3682
0797(38)2470
072(780)3521
0797(77)2021
072(740)1185
079(559)5110
072(766)8704
078(924)6111
079(427)9271
079(443)9033
079(492)7900
079(435)2365
0795(22)3111
0794(82)2000
0794(63)1000
0790(42)8753
0795(43)0510
0795(30)0855
079(221)2412
0791(23)7135
0791(64)3163
0791(43)6827
0790(63)3106
0790(34)0002
0790(26)1010
0790(22)0560
079(277)5992
0791(52)1117
0790(82)0667
0796(23)1712
079(664)2033
079(672)6127
0796(36)1961
0796(82)3115
079(552)1118
0795(74)2364
0799(24)7607
0799(43)5214
0799(64)2523

良好な維持管理のために
県民まちなみ緑化事業で緑化した箇所を、長期にわたって適正に維持管理していただくために、兵庫県は（公財）兵庫県園芸・公園協会と連携して、次のような事業を行っています。
無料！
◇専門家による講習会を開催します（公財）兵庫県園芸・公園協会に設置した「花と緑の専門家バンク」の専門家が、講習会でみなさまに植栽計画や維持管理方法のアドバイスを行います。
◇緑のパトロール隊による相談の受付
県民まちなみ緑化事業で緑化した箇所に関して、本庁、県民局土木事務所等に配置されている「緑のパトロール隊」による相談、アドバイスを行います。
◇維持管理ガイドブックの配布
県民まちなみ緑化事業の申請者等に、維持管理方法を具体的にわかりやすく説明した「維持管理ガイドブック」を配布します。

○申込・相談・問い合わせ先 ：お住まいの地域の県民局土木事務所等（25 頁参照）の（ガイドブックの配布）「緑のパトロール隊」などにご相談ください。

◇花と緑の園芸相談について（公財）兵庫県園芸・公園協会花と緑のまちづくりセンターでは、病害虫防除をはじめ、
花と緑に関するさまざまな疑問や相談にお答えしています。お気軽にご利用ください。
○相談日時 ： 午前 10 時から午後 4 時（毎週火曜日及び年末年始を除く。）○相談方法 ： 次のいずれかの方法でご相談ください。
・窓 口：花と緑のまちづくりセンターにお越しください。
明石市明石公園 1 番 27 号
・電 話：078-918-2405
・F A X：078-919-5186
・E-mail：info_midori@hyogopark.com

花苗などの配布もあります（緑化資材の提供事業）
緑化資材の提供を希望する緑化活動グループ（自治会、婦人会、老人会等）に、花
苗、苗木、肥料、土等を提供します。
○対 象 団 体 ： 道路沿道や公共的空間で活動する緑化活動グループ○提 供 期 間 ： 3 年○問い合わせ先 ： 募集期間、配布時期等が限られています。
詳細は、お住まいの地域の県民局土木事務所等（25 頁参照）の「緑のパトロール隊」などにご相談ください。

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◇実技ワークショップの実施
県民まちなみ緑化事業実施後概ね３年が経過し、生育不良又は生育不良の悪化が懸念される箇所を対象に、維持管理技術の向上のため専門家によるワークショップを行います。詳細はお住まいの地域の県民局土木事務所等（25 頁参照）にお問い合わせくだ
さい。

兵庫県 まちづくり部 都市政策課 緑化政策班〒650-8567 神戸市中央区下山手通 5 丁目 10 番 1 号
TEL：078-362-3563 ／ FAX：078-362-9487
ホームページ：http://web.pref.hyogo.lg.jp/ks18/wd20_000000005.html
令和６年度 県民まちなみ緑化事業

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