吉田町立中央小学校『いじめ防止基本方針』
平成２６年４月３０日策定
平成３０年４月３０日改定
Ⅰ

いじめの定義と基本的な考え方
１

いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいいます。 (平成２５年９月２８日施行いじめ防止対策推進法より)
この定義に基づいて、全職員は「いじめは、どの子にも、どこでも起こりうるもの」という基本認識に立ち、いじめのない学校づくりに全力で努めていくものとします。
いじめの防止は、全職員の願いであり、自らの問題として切実に受け止めるべき課題であります。
一つ一つの行為がいじめに当たるかどうかの判断は、いじめられた子の立場に立って考えます。また、「心身に苦痛を感じているもの」だけでなく、苦痛を表現できなかったり、本人がいじめに気付いていなかったりすることも含めて、状況を総合的に判断していきます。また、１回だけの行為であっても被害児童が「心身の苦痛を」を感じていればいじめ（疑い）ととらえ、対応します。
２

いじめ防止の基本的な考え方
いじめは、どのような理由があろうと絶対に許されない行為です。いじめられた子は心身ともに傷つきます。その傷の深さは本人でなければわかりません。一方、いじめる側はその傷の深さに気付いていないところに深刻さを増していく要因があります。そのため、いじめは、未然に防止することが最も重要になります。
いじめの未然防止のためには、いじめが起こりにくい人間関係をつくりあげていくこと、思いやりの心を育てること、善悪を判断する力をつけていく必要があります。何より、一人一人に「いじめをなくしたい」という思いを持たせていくことで、集団の力がいじめ未然防止につながるようにします。

Ⅱ

いじめの未然防止の取組
１

人権教育・道徳教育の推進
社会性や規範意識、思いやりなどの豊かな心を育み、心の通う人間関係づくり、コミュニケーション能力の基礎や人権感覚を養うため、教育活動全体を通じて 、人権教育・道徳教育等の充実を図ります。

２

子どもの自主的な活動の場の設定
学級活動や児童会活動・生徒会活動など、子どもが自主的にいじめについて考える機会を設けます。

３

特別支援教育の推進
すべての児童がお互いの特性を理解し合い、めあてに向かってがんばっている自分及び友だ

ちのよさを認め、共に伸びていこうとする集団づくりを行います。
４

学校の組織体制の強化
いじめを見逃すことなく、組織として情報を共有し、確実に判断・対応できるよう、スクールカウンターやスクールソーシャルワーカーなどと連携し、チームで対応できる体制づくりを行います。

５

保護者や地域住民への啓発
保護者や地域住民に対して、子どもの様子に目を配り、いじめに関する情報を得た場合には、直ちに学校に相談するよう啓発します。

６

教職員の資質の向上
教職員に対し、いじめの定義や様態を繰り返し確認するとともに、事例検討などの研修を計画的に行います。

７

いじめを未然に防ぐ具体的な取組
子どもたちの好ましい人間関係を育み、いじめのない学校文化、学級文化をつく りだす
ために、次の取組をします。
・人間関係づくりプログラムを４期に分けて実施する。
１期

４月初旬、２期

５月中旬、３期６月上旬、４期

７月上旬

・人間関係づくりプログラム効果測定ソフトを活用（4月、7月、11月に実施）する。
・子どもを語る会、ケース会議を実施する。
・スクールカウンセラーによる面談や心の教室を実施する。
・いじめの芽を取り除く「いじめについてのアンケート」を実施する。
５月

7月

9月

11月

1月

2月

年６回実施

・「統一指導事項」にそって指導し規範意識を育てる。
・登校渋りの子どもを早期にとらえ、早期に対応する。
・学級担任は、休み時間等子どもと一緒に活動することで、学級の状況や一人一人の思いを把握し、いじめの未然防止及び早期発見に努める。
・児童からSOSを引き出し、発信しやすくする環境づくりに努めると共に、ハロー電話「ともしび」など関係機関等の活用を周知する。
Ⅲ

いじめの早期発見・早期対応の取組
１

子どもの実態把握
いじめを訴えやすい機会や場をつくり、子どもや保護者、地域住民からの訴えを親身になって受け止め、すぐにいじめの有無を確認します。また、日頃から、定期的なアンケート調査を実施するなど、積極的ないじめの発見に努めます。

２

相談体制の整備
生徒指導主任をコーディネーターとしてスクールカウンセラーやソーシャルワーカーなど心理、福祉に関する専門家の協力を得るなど、子ども、保護者、教職員に対する相談体制を整備します。また、いじめの相談を受けた場合には、家庭や地域等と連携し、いじめを受けた子どもやいじめについて報告した子どもの立場を守ります。

３

学校のいじめに対する措置
いじめが発見された場合には、深刻な事態にならないように、学校、家庭、地域等が状
況に応じて連携し、速やかに協力して対応していきます。
いじめの通報を受けたり、子どもがいじめを受けていると思われたりするときは、早期に事実確認を行うとともに、その結果を設置者に報告します。
いじめが確認された場合は、いじめをやめさせ、再発防止のため、組織を活用し、必要に応じて心理、福祉等に関する専門家の協力を得て、いじめを受けた子どもとその保護者に対する支援、いじめを行った子どもとその保護者に対する指導、助言を継続的に行います。また、必要に応じて、いじめを行った子どもを、いじめを受けた子どもが使用する教室以外の場所で学習を行わせる等、いじめを受けた子どもが安心して教育を受けられるよ
うにします。さらに、いじめを受けた子どもの保護者と、いじめを行った子どもの保護者との間で争いが起きることのないよう、保護者と情報を共有するなど必要な措置をとります。
Ⅳ

いじめ防止に向けた校内組織
いじめ防止等に組織的に対応するため、いじめ防止対策委員会を設置し、基本方針に基づく取組の実施、進捗状況の確認、定期的な検証を行います。必要に応じていじめ防止対策委員会を開催します。委員は以下のとおりとします。
＜委員メンバー＞
校長、教頭、主幹教諭、生徒指導主任、養護教諭、当該児童学級担任、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、教育委員会指導主事、関係機関助言者
この他、必要に応じて、ＰＴＡ役員、民生児童委員等を加える。

Ⅴ

いじめへの適切な対応
１

いじめが確認された場合いじめの訴えがあった場合、または、いじめと疑われることがあった場合は次の流れのように対応する。
校長

いじめの発見者・いじめの訴え

教 頭（学級担任）

生徒指導主任校内対策委員会の招集
校長、教頭、主幹教諭、生徒指導主任、学年主任、担任、養護教諭※対応方針、役割分担（被害児､加害児､周囲児､保護者事案記録等）教頭

情報収集※正確な実態把握

一報
町教委

校内対策委員会の招集※支援指導方針の決定
※支援依頼

教頭

報告

支援指導方針の伝達（共通理解）

外部機関との連携
ＳＣ、ＳＳＷｒ

被害児童支援加害児童指導周囲児童指導

保護者対応

こども未来課
ＰＴＡ役員
牧之原警察署

町教委※独断で判断して解決を焦らない。
※情報は必ず報告する。

※メモをとる。

２

関係機関との連携
いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携のもとで取り組みます。そのため、日頃から警察や相談機関等と協力体制を確立し、いじめが起きたときには、状況に応じて連携し、早期に対応できる体制をつくります。

３

重大事態への対処(1) 重大事態のケース
次のような場合は、重大事態ととらえます。
・いじめにより子どもの生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると 認めるとき。
・子どもが自殺を企図した場合 ・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合 ・精神性の疾患を発症した場合 等
・欠席の原因がいじめと疑われ、子どもが相当の期間、学校を欠席しているとき。 あるいは、いじめが原因で子どもが一定期間連続して欠席しているとき。
・子どもや保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申立てがあったとき。
(2) 重大事態が発生重大事態が発生した場合には、教育委員会に報告するとともに、速やかに組織を設け、事態への対処や同種の事態の防止に向け、客観的な事実関係を明確にするために調査を行います。この際、因果関係の特定は慎重に行います。なお、子どもの入院や死亡など、いじめられた子どもからの聴き取りが不可能な場合は、子どもの尊厳を保持しつつ、保護者の気持ち、要望や意見に十分配慮しながら、速やかに調査を行います。 また、いじめを受けた子ども及びその保護者に対し、調査結果をもとに、重大事態の事実関係などの適切な情報を提供します。