平成３０年

目

次

１

会議日程･････････････････････････････････････････････････････････････

2

２

出席議員･････････････････････････････････････････････････････････････

3

３

欠席議員･････････････････････････････････････････････････････････････

3

４

説明のため出席した者･････････････････････････････････････････････････

4

５

議会事務局職員･･･････････････････････････････････････････････････････

4

６

開会･････････････････････････････････････････････････････････････････

4

７

日程第１ 補欠議員の議席の指定･･･････････････････････････････････････

4

８

日程第２ 会期の決定･････････････････････････････････････････････････

5

９

日程第３ 議長選挙･･･････････････････････････････････････････････････

5

10

日程第４ 会議録署名議員の指名･･･････････････････････････････････････

8

11

日程第５ 議案審議･･･････････････････････････････････････････････････

8

12

議第１０号から議第２１号･････････････････････････････････････････････

8

13

提案理由の説明･･･････････････････････････････････････････････････････

8

14

質疑、討論、採決･････････････････････････････････････････････････････

12

15

日程第６ 一般質問･･･････････････････････････････････････････････････

30

16

閉会･････････････････････････････････････････････････････････････････

43

- 1 -

会

議

日

程

平成３０年１０月２６日（金曜日） 午後１時４０分開会
第１

補欠議員の議席の指定

第

２

会期の決定

第

３

議長選挙

第

４

会議録署名議員の指名

第

５

議案審議
議第１０号 専決処分の報告及び承認について（平成２９年度熊本県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第５号））
議第１１号 専決処分の報告及び承認について（熊本県後期高齢者医療広域連合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定）
議第１２号 専決処分の報告及び承認について（熊本県後期高齢者医療広域連合情報公開条例及び熊本県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定）
議第１３号 専決処分の報告及び承認について（熊本県後期高齢者医療広域連合非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定）
議第１４号 専決処分の報告及び承認について（平成３０年度熊本県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号））
議第１５号 専決処分の報告及び承認について（熊本県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一
部を改正する条例の制定）
議第１６号

平成２９年度熊本県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算の認定について

議第１７号

平成２９年度熊本県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

議第１８号

平成３０年度熊本県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）について
議第１９号

平成３０年度熊本県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について

議第２０号

熊本県後期高齢者医療広域連合特別職の職員の議員の議員報酬及び報酬並びに費用弁償に関する条例の全部を改正する条例の制定に
ついて

- 2 -

議第２１号

熊本県後期高齢者医療広域連合非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第

６

一般質問
―――――――――――――― ○ ――――――――――――――

出席議員（２２名）
１番

くつき

信

哉

２番

上

野

美恵子

４番

松

岡

隼

人

５番

小

田

龍

雄

６番

福

田

７番

藏

原

隆

９番

古

賀

源一郎

10番

中

嶋

憲

11番

永

田

14番

守

田

憲

史

15番

藏

原

博

敏

16番

吉

永

健

司

17番

上

田

泰

弘

18番

松

尾

純

久

22番

児

玉

智

博

24番

緒

方

哲

哉

25番

藤

木

正

幸

26番

上

田

健

一

27番

川

野

雄

一

28番

森

本

完

一

29番

市

田

昇

31番

村

山

昇

斉
浩
正
健

―――――――――――――― ○ ――――――――――――――
欠席議員（９名）

- 3 -

３番

中

村

博

生

８番

中

村

五

木

12番

江

頭

13番

堀

江

隆

臣

19番

中

逸

博

光

21番

髙

橋

周

二

23番

草

村

大

成

30番

愛

甲

一

典

32番

富

山

憲

治

実

―――――――――――――― ○ ――――――――――――――
説明のため出席した者
広 域 連 合

長

大

西

一

史

副 広 域 連 合 長

荒

木

泰

臣

監

査

委

員

北

川

事

務

局

長

士

野

事 務 局 次

長

谷

総

務

課

長

京

事

業

課

長

丸

正
公

史
樹

山

雅

巳

尊

司

常

治

―――――――――――――― ○ ――――――――――――――
議会事務局職員
議 会 事 務 局 長

入

江

書

記

久 保 田

書

記

中

野

孝
貴

之

────────────── ○ ─────────────
午後１時４０分開会────────────── ○ ─────────────
○松尾純久 副議長
それでは時間となりましたので、本会議を開催いたします。
地方自治法第１０６条第１項の規定により、副議長の職務を務めさせていただきます。
議員の皆様方の御協力をよろしくお願い申し上げます。
ただいまの出席議員は２２名でございます。よって、定足数に達しておりますので、ただいまから平成３０年第２回熊本県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております議事日程のとおりでありま
すが、日程第５の議案審議については、まず、提案理由について一括して説明を求め、その後、監査委員報告を経て議案に対する質疑を行った後、討論・採決に入ることとさせていただきますので、予め御了承ください。
この際、諸般の報告を申し上げます。
澤田昌作議員から平成３０年４月１日付けで当議会議員の辞職願が提出され、これを許可しておりますので、会議規則第８４条の規定によりまして、御報告を申し上げます。
次に、監査委員から地方自治法第２３５条の２第３項の規定による現金出納監査結果報告及び同法第１９９条第９項の規定による平成２９年度定期監査結果報告がありましたので、お手元に配付し、議会に対する報告といたします。
以上で、諸般の報告を終わります。
────────────── ○ ─────────────
日程第１ 補欠議員の議席の指定- 4 -○松尾純久 副議長
これより、日程第１、「補欠議員の議席の指定」を行います。
補欠議員の議席の指定は、会議規則第４条第２項の規定により、今回当選されましたく
つき信哉議員の議席を１番に、古賀源一郎議員の議席を９番に指定いたします。
────────────── ○ ─────────────
日程第２ 会期の決定○松尾純久 副議長
次に、日程第２、「会期の決定」を議題といたします。
お諮りします。本定例会の会期は本日１日限りにしたいと思います。これに御異議ござ
いませんか。
（「異議なし」の声）○松尾純久 副議長
御異議なしと認めます。よって、会期は、本日１日限りに決定をいたしました。
────────────── ○ ─────────────
日程第３ 議長選挙○松尾純久 副議長
次に、日程第３、「議長の選挙」を行います。
お諮りをいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推薦により行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」「異議あり」の声）○松尾純久 副議長
御異議がありますので、選挙の方法につきましては、投票で行うことにいたします。
これにより、熊本県後期高齢者医療広域連合議会 議長の選挙を行います。
議場の閉鎖を命じます。
────────────── ○ ─────────────
○松尾純久 副議長
それでは、先ほど申し上げましたように、出席議員は２２名でございます。次に立会人を指名いたします。
会議規則第３１条第２項の規定により、２４番、緒方哲哉議員、２６番、上田健一議員を指名します。
立会人、よろしくお願いします。
それでは、投票用紙を配付いたします。
投票用紙の配付漏れはございませんか。

- 5 -（「なし」の声）○松尾純久 副議長
配付漏れはなしと認めます。
念のため申し上げます。
投票は、単記無記名でございます。
被選挙人は議員名簿のとおりであります。
投票用紙に被選挙人の氏名を自席で御記載願います。
投票箱を点検させます。
緒方、上田議員確認をお願いします。
投票箱異常なしと認めます。
ただ今から投票を行います。
これより、議会事務局長が議席番号と氏名を呼び上げますので、順番に投票を願います。
点呼を命じます。
○入江常治 議会事務局長
では、点呼を行います。
２４番 緒方哲哉

議員

２６番 上田健一

議員

１番 くつき信哉 議員
２番 上野美恵子 議員
４番 松岡隼人議員

５番 小田龍雄

議員

６番 福田斉議員

７番 藏原隆浩

議員

９番 古賀源一郎 議員
１０番 中嶋憲正

議員

１１番 永田健議員

１４番 守田憲史

議員

１５番 藏原浩敏

議員

１６番 吉永健司

議員

１７番 上田泰弘

議員

２２番 児玉智博

議員

２５番 藤木正幸

議員

２７番 川野雄一

議員

２８番 森本完一

議員

２９番 市田昇

議員

３１番 村山昇

議員

１８番 松尾純久

議員

- 6 -

○松尾純久 副議長
投票漏れはございませんか。
（「なし」の声）○松尾純久 副議長
投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
それでは、これより開票をいたします。
緒方哲哉議員、上田健一議員、開票の立会いを願います。
立会人お疲れ様でございました。
開票の結果を議会事務局長に報告させます。
────────────── ○ ─────────────
○入江常治 議会事務局長
それでは、選挙の結果を御報告いたします。
投票総数２２票
有効投票２２票、無効投票０票。
有効投票中、くつき信哉議員２０票、上野美恵子議員２票、以上のとおりであります。
この選挙の法定得票数は６票でございます。
○松尾純久 副議長
ただ今の報告のとおり、くつき信哉議員が、熊本県後期高齢者医療広域連合議会議長に当選されました。議場の閉鎖を解きます。
────────────── ○ ─────────────
○松尾純久 副議長
会議規則第３２条第２項の規定により、議長に当選されましたことを告知いたします。
ただいま、熊本県後期高齢者医療広域連合議会議長に当選されましたくつき信哉議員が議場におられます。
くつき議長にごあいさつをお願いします。
○くつき信哉 議長
皆さん、こんにちは。
熊本市議会議長のくつき信哉でございます。
ただ今議長の要職に御選任をいただきましたことは、誠に光栄でございますが、後期高齢者医療制度を取り巻く現状や課題を考えますと、その責任の過大さに身の引き締まる思いでございます。
皆様ご存知のとおり、後期高齢者医療制度は、平成２０年の施行以来、１１年目を迎えており、医療保険制度として定着してきたところであります。今後も高齢者の皆様が安心
して医療サービスを受けられるよう、安定した制度運営に努めていかなければならないと- 7 -考えております。
本議会といたしましても、高齢者の皆様の負託に応えられるよう、その使命を十分果た
していかなければなりません。
今後も、公正かつ円滑な議会運営に努めて参りますので、議員の皆様方におかれましては、何とぞご指導ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げまして、議長就任のあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○松尾純久 副議長
これで私の職務は終了いたしましたので、議長を交代します。
皆様には大変お世話になりました。
それではくつき議長、議長席にお着き願います。
○くつき信哉 議長
それでは、議事を進行いたします。
────────────── ○ ─────────────
日程第４ 会議録署名議員の指名○くつき信哉 議長
これより日程第４、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７６条の規定により議長が指名するようになっております。
２４番、緒方哲哉議員、２６番、上田健一議員を指名いたします。
────────────── ○ ─────────────
日程第５ 議案審議○くつき信哉 議長
次に、日程第５、議案審議を行います。
議第１０号から議第２１号までを、一括して議題といたします。
議案の朗読はこれを省略し、直ちに上程諸議案に対する、提案理由の説明を求めます。
────────────── ○ ─────────────
○大西一史 広域連合長
議長。
────────────── ○ ─────────────○くつき信哉 議長
大西連合長。
────────────── ○ ─────────────
（大西一史広域連合長 登壇）○大西一史 広域連合長
皆さん、こんにちは。
広域連合長の大西でございます。
提案理由の説明に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
平成３０年第２回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御多- 8 -用中にもかかわりませず、御出席を賜り厚く御礼を申し上げます。
また、去る９月に開催されました各市町村議会におきまして、当広域連合の規約改正について御審議をいただきましたことに御礼を申し上げます。
おかげさまで、全ての市町村において同文議決をいただいたところでございます。
さて、後期高齢者医療制度は、平成２０年の施行以来、１１年目を迎えました。この間、国民の理解も得られ、医療保険制度として定着してきたところです。
これもひとえに議員の皆様をはじめ、構成市町村の御理解と御協力の賜物と心から感謝を申し上げます。
一方、我が国の医療を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や医療技術の進歩、更には医療提供の場の多様化等により大きく変わってきているところです。
平成２９年度の後期高齢者医療費は、４．５％増加し、約１５兆９，０００億円に達し、過去最高となっております。
このような中、後期高齢者医療制度の持続性の確保や更なる安定した制度運営のため、より一層の検討や改善を行う必要があろうかと考えております。
本広域連合といたしましては、県下４５市町村との連携を更に密にしながら、後期高齢者医療制度の円滑な運営がより一層図られますよう努めて参る所存でございます。
議員の皆様には、なお一層の御理解と御協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
それでは、提出議案について、御説明申し上げます。
議案は、「専決処分の報告及び承認」、「平成２９年度決算の認定」、「平成３０年度
補正予算案」、「条例の改正」の計１２件の議案について御審議いただくものでございます。
まずは、「専決処分の報告及び承認について」でございます。議第１０号から議第１５号の６議案について、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、専決処分により定め、地方自治法第１７９条第３項の規定に基づき、広域連合議会に報告し、その承認をお願いするものであります。
議第１０号「平成２９年度後期高齢者医療特別会計補正予算」につきましては、平成
２９年度の療養給付費等の財源であります国、県等の負担金、補助金、及び交付金などの交付決定及び決算見込み額に基づき、歳入歳出予算を補正したものであります。
既定の歳入歳出の総額に、それぞれ３５億７１万２，０００円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を２，９１０億８，９６７万７，０００円としたものであります。
次に、議第１１号、「一般職の職員の給与に関する条例の一部改正」につきましては、
人事院勧告並びに参考とします熊本県職員の給与等に関する報告・勧告に合せ、勤勉手当の改正を行ったものでございます。
次に、議第１２号、「情報公開条例及び個人情報保護条例の一部改正」につきましては、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」及び「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」の改正に伴い、法律と同様の規定としますため改正したものでございま
す。

- 9 -

次に、議第１３号、「非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正」につきましては、本広域連合において参考とします、「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報
酬及び費用弁償に関する条例」の改正に合せ、嘱託員の報酬及び通勤費用に関する規定を改正したものでございます。
次に、議第１４号、「平成３０年度後期高齢者医療特別会計補正予算」につきましては、
平成２９年度の療養給付費の確定に伴い、支払基金への精算を平成３０年９月２８日までに行う必要が生じましたため、既定の歳入歳出の総額にそれぞれ
１４億４，１１６万８，０００円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を、それぞれ
２，８６４億２，５３１万５，０００円としたものであります。
次に、議第１５号、「高齢者医療に関する条例の一部改正」につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正に伴い、関係条例の「号ずれ」が生じましたた
め、修正を行ったものでございます。
次に、議第１６号及び議第１７号につきましては、地方自治法第２３３条第３項の規定に基づき、平成２９年度の広域連合一般会計決算、及び後期高齢者医療特別会計決算について、議会の認定をお願いするものです。
一般会計につきましては、主に広域連合の「組織運営に関する経費」について、また、
後期高齢者医療特別会計は、主に約２８万人の被保険者に対する「保険給付等経費」について、支出したものでございます。
その結果、一般会計では、歳入総額２億８，３７４万７，１３３円、歳出総額
２億５，３８８万７，６１４円となり、歳入歳出差引残額、２，９８５万９，５１９円を
平成３０年度に繰り越すものであります。
次に、後期高齢者医療特別会計につきましては、歳入総額２，９０２億８，９３１万６，４７６円、歳出総額２，７８７億３，４２６万３，６１９円となり、歳入歳出差引残額１１５億５，５０５万２，８５７円を、平成３０年度に繰り越すものであります。
続きまして、「議第１８号」、「議第１９号」につきましては、平成２９年度決算による剰余金を、平成３０年度予算に歳入するため、追加補正をお願いするものであります。
「平成３０年度一般会計補正予算」につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に、それぞれ２，４０４万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ
２億９，９６５万６，０００円とするものであります。
次に、「平成３０年度後期高齢者医療特別会計補正予算」につきましては、平成２９年度決算による剰余金を、平成３０年度予算へ歳入し、療養給付費の確定に伴い、県及び市
町村へ、追加負担金を求めるとともに、その精算額として国・県・市町村に償還するものであり、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ、３５億６，４０３万４，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ２，８９９億８，９３４万９，０００円とするものであります。
次に、議第２０号、「特別職の職員の議員報酬及び報酬並びに費用弁償に関する条例の全部を改正する条例」につきましては、主な改正点としまして、報酬につきましては、年額報酬を日額報酬に改めることによりまして、議会への出席に応じて報酬を支給するもの- 10 -

としますとともに、費用弁償につきましても、旅費日当及び車賃の積算について、全面的な見直しを行ったものであります。
最後に、議第２１号、「非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正」につきましては、非常勤職員として雇用しております嘱託員のうち、保健事業に従事している「保健師嘱託員」につきまして、「保健事業嘱託員」として、保健師又は看護師の資格を有する嘱託員を公募により採用しようとするものでございます。
以上で、提案理由の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
（大西一史広域連合長 着席）────────────── ○ ─────────────○くつき信哉 議長
以上で提案理由の説明を終わりました。
次に、「平成２９年度
び「平成２９年度

熊本県後期高齢者医療広域連合

熊本県後期高齢者医療広域連合

一般会計

歳入歳出決算」及

後期高齢者医療特別会計

歳入歳出決算」の審査結果について、監査委員からの報告を求めます。
北川監査委員。
────────────── ○ ─────────────
（北川正監査委員 登壇）○北川 正 監査委員
皆さんこんにちは。広域連合監査委員の北川でございます。
よろしくお願いいたします。
美里町の上田町長も議員選出の監査委員に就任されておられますが、代表して私のほうから報告をさせていただきます。
お手元に「平成２９年度熊本県後期高齢者医療広域連合歳入歳出決算審査意見書」を添付してあるかと思います。お目通しをお願いいたします。
地方自治法第２３３条第２項の規定により、広域連合長から平成３０年７月３１日付け
で審査に付されました、平成２９年度熊本県後期高齢者医療広域連合、一般会計及び後期
高齢者医療特別会計の決算に関する書類の審査結果を報告いたします。
審査は平成３０年８月３１日に、上田監査委員とともに実施いたしました。
審査の対象といたしましたのは、一般会計及び特別会計、それぞれの歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及びこれらに関する証書類、並びに財産に関する調書等であります。
審査の方法といたしましては、それぞれの会計の歳入歳出決算書及び証書類について、関係法令に準拠して調製されているか、財政運営は健全か、財産の管理は適正か、予算が適正かつ効率的に執行されているか等に主眼を置き、関係諸帳簿及び証拠書類との照合を行い、必要に応じて関係資料の提出を求め、関係職員の説明を聴取し、また、例月現金出納検査等の結果を参考として計数の正確性等について審査を実施いたしました。
審査の結果といたしましては、審査に付されました、平成２９年度歳入歳出決算書及び平成２９年度主要施策の成果説明書、その他関係書類等は、それぞれの法令に準拠して作- 11 -

成されており、計数に誤りはなく、決算は適正であると認めました。
また、決算に係る監査委員の意見といたしましては、審査意見書の１ページから２ペー
ジまでに記載のとおりでございます。１ページ目の第５、意見における前段部分では、後期高齢者医療制度が開始され、本年４月で満１０年を迎えましたことから、その間の広域連合の被保険者数及び保険給付費の推移並びに今後予想される財政運営状況等について述
べていますが、これを受けた後段部分を読ませていただきますと、「このような状況下、国においては、社会保障の持続可能性の確保等を図るため、世代間・世代内での負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点からの制度改革を進めている。広域連合は、こうした国の動向や社会情勢を踏まえた適切な予算編成及び予算執行に留意しつつ、被保険者が安心して医療を受けられるよう、安定的かつ円滑な制度運営及び健全な財政運営に努められたい。なお、特別会計歳入において、平成２９年１２月１日から施行された熊本
県後期高齢者医療広域連合債権管理条例に基づき、初めて療養給付費等返納金等で約１８０万円の不納欠損処分が行われている。しかし、第三者納付金や診療報酬返納金で約６，３００万円の収入未済額が発生していることから、被保険者間の負担の公平性を確保するため、引き続き収入未済額の徴収に努めることはもとより、さらに効果的な対応策を講じられたい。また、広域連合では、各種保健事業の推進、熊本地震への対応等多方面にわたって積極的に努力されているが、事務局を運営するための人件費や事務費は構成市町
村からの負担金を財源としていることから、引き続き効率的な事務の執行に努めるとともに、前述のような環境に鑑み、国・県・市町村及び医療機関等関係団体と十分な連携を図りながら、医療費適正化の取組みになお一層努められるよう要望する。」
決算規模等、具体的な数字につきましては、３ページから１３ページまでに記載のとおりでございますので、お目通しいただきますようお願いいたします。
以上、平成２９年度熊本県後期高齢者医療広域連合一般会計及び後期高齢者医療特別会計に係る決算審査の報告といたします。
（北川正監査委員 着席）────────────── ○ ─────────────○くつき信哉 議長
これより、議案に対する質疑に入ります。
議第１７号について、児玉智博議員、上野美恵子議員から質疑の通告がありましたので、発言を許可します。
なお、発言時間は、５分以内、質疑の回数は３回まででありますので、さよう御承知願います。
はじめに、児玉智博議員から発言を許します。
────────────── ○ ─────────────
○児玉智博 議員
議長。
────────────── ○ ─────────────

- 12 -

○くつき信哉 議長
２２番、児玉智博議員。
────────────── ○ ─────────────
（児玉智博議員 登壇）○児玉智博 議員
日本共産党小国町議会議員の児玉智博です。
保健事業費について質問をいたします。
主要施策成果説明書によりますと、保健事業費の不用額は４，４８７万８，７２６円で、予算額に対し１０．６％にのぼります。
そして、この不用額のうち３，５６２万５，６４７円が健康診査費ということです。
まず、１点目に、この不用額について、執行部の考えと、なぜこれだけの不用額が出たのか原因をどう捉えているのかお答えください。
また前述の説明書によりますと、平成２９年度の健診受診率は、人間ドックも含み
１４．７５％で前年度比１．１３ポイント増となっていますが、目標はまだ達成できておりません。
県内で最高は五木村の５９．３２％で、ここは歯科健診も２１．３６％と突出をしています。
最低は広域連合長が市長を務める熊本市で７．３６％ということでありました。
また、歯科健診においては、０％が産山、益城、球磨の３町村ありました。
増え続ける給付費の問題では被保険者の健康増進や持病の重篤化を防ぐことが重要であります。
そのための根幹となるのが健診だと思います。
だからこそ、広域連合としても十分かどうかは別にしても目標を立てて取り組んでいると思いますが、２点目は受診率向上のためにどのような取組みを行っているのか、以上２点お答えください。
（児玉智博議員 着席）────────────── ○ ─────────────
○大西一史 広域連合長
議長。
────────────── ○ ─────────────○くつき信哉 議長
大西連合長。
────────────── ○ ─────────────
（大西一史広域連合長 登壇）○大西一史 広域連合長
まず、健康診査費の予算額の積算についてのお尋ねでございますが、医科健診につきましては、被保険者見込数や目標受診率から受診者数の見込を算出し、それに健診単価の見込額を乗じた額を計上しております。

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健診単価につきましては、熊本県医師会と協議して決定しておりますが、予算編成時は協議前のため、仮の単価での計上となり、また実際の健診は、県医師会に加入していない
民間の健診機関が実施する場合もあり、単価が異なることになります。
具体的な金額で申し上げますと、予算編成時の仮単価８，１８６円に対し、実際の単価は、最高９，４６１円から最低６，６９６円で、受診者数を加味した平均単価は
７，００３円でございました。
このようなことから、健診単価の見込額との差や被保険者数の見込数との差などにより不用額が発生したものでございます。
今後は、できるだけ不用額が発生しないよう、十分精査したうえで予算計上して参ります。
（大西一史広域連合長 着席）────────────── ○ ─────────────
○士野公史 事務局長
議長。
────────────── ○ ─────────────○くつき信哉 議長
士野事務局長。
────────────── ○ ─────────────
（士野公史事務局長 登壇）○士野公史 事務局長
２点目の健診受診率向上のための取組みについてでございますけれども、まず取組みの一つとしまして、受診率の低い市町村への訪問、協議を実施し、受診率が上昇した市町村
事例の紹介や受診機会の確保などをお願いいたしました。
また、受診啓発用ポスターやチラシ等を活用しまして、被保険者の方々へ事業の周知を図ったところであります。
その他、各市町村の主管課長会議や健診担当者研修会などを通じて、市町村における取組みへの強化をお願いしながら、受診率の向上に努めました。
なお、本年度におきましては、特に歯科健診の啓発に力をいれておりまして、県歯科医師会の協力のもと、被保険者向け、それから市町村職員向け、歯科医師向け、それぞれに講演会や研修会を開催するなどし、啓発に努めております。
特に被保険者向けの講演会につきましては、県下２０か所で実施をしているところでございますが、直接地域の歯科医師の先生から健診の重要性をわかりやすく伝えていただくことで、被保険者の受診行動につながるものと考えております。
（士野公史事務局長 着席）────────────── ○ ─────────────
○児玉智博 議員
議長。
────────────── ○ ─────────────

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○くつき信哉 議長
児玉智博議員。
────────────── ○ ─────────────
（児玉智博議員 登壇）○児玉智博 議員
やはりですね、この不用額が出ている原因の一つには、やはり低い健診受診率というのがあると思いますので、引き続きそういう啓発事業であったり、取組みを行っていただきたいと思います。
先ほども述べましたとおり、今年度は力を入れているということですから、次回は改善されるでしょうが、健診で、歯科健診で実施されていない町村が残されているわけですので、この点に関しては特に力を入れていただくことを求めておきたいと思います。
それで、本年２月の定例会の上野美恵子議員の一般質問で、事業協議会給付分科会が、熊本県の健診受診率は全国的にも低いことから、積極的な内容とするよう指摘されているとの問いに、事務局長は単に目標値を高く設定するのではなく、市町村訪問の強化、未受診者対策の事業など、新たな取組みを通じて積極的に受診率向上に努めると答弁をされました。
そこで、１点目は直近ではどの市町村を訪問し、どのような協議を行っているかお答えください。
また受診率を向上させるためには、前年度に健診を受診していない被保険者に健診に行ってもらわなければならないわけです。
そこで２点目は、そうした方達がなぜ健診を受診しなかったのか、或いはできなかったのか、その理由は把握できているでしょうか。
（児玉智博議員 着席）────────────── ○ ─────────────
○士野公史 事務局長
議長。
────────────── ○ ─────────────○くつき信哉 議長
士野事務局長。
────────────── ○ ─────────────
（士野公史事務局長 登壇）○士野公史 事務局長
１点目及び２点目についてお答えさせていただきます。
まず、市町村訪問を強化することについてでございますけれども、本広域連合の取組み
といたしましては、平成２９年度は熊本市、上天草市など、県下２２市町村に対しまして
市町村訪問を実施いたしました。
訪問した際には、健康診査の現状把握や未受診者対策、更には生活習慣病予防の取組みの推進などについて協議をいたしております。

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また市町村が実施している取組みの事例といたしまして「阿蘇市では保健師を地区担当制にして、その担当保健師が健診結果の説明をしている。」とのことでありました。
また「南関町では、保健師が未受診者対策としまして、個別訪問をしている。」というようなことでありました。
このような好事例を今後の取組みに活用していただけるよう情報提供をしております。
なお、平成３０年度におきましては、これまでに１１市町村を訪問し、健診への取組み
や健診未受診者への勧奨等、現状の把握を行っているところでございます。
次の２点目でございますけれども、健診を受診していない被保険者に対しましてでござ
いますけれども、その把握をしているかというところでございますけれども、直接その理由を、受診をしていない被保険者に対しまして直接その理由を聞いてはおりませんが、平成２９年度において、健診受診についての被保険者に対する意向調査が１６の市町村で実施されております。
その意向調査の方法は市町村により異なりますが、例えば産山村においては、平成
２９年度に意向調査で回収した１２０名のうち、健診を受けない主な理由といたしまして、通院中が６割の７３名、長期不在が２割の２２名、高齢のためが９名、介護認定中が８名というような結果でございました。
広域連合といたしましては、今後このような意向調査の回答を集約分析し、その結果をもとに市町村と連携し、健診受診率向上に向けて取り組んでまいりたいと思います。
私からは以上でございます。
（士野公史事務局長 着席）────────────── ○ ─────────────
○児玉智博 議員
議長。
────────────── ○ ─────────────○くつき信哉 議長
児玉智博議員。最後の登壇となります。
────────────── ○ ─────────────
（児玉智博議員 登壇）○児玉智博 議員
はい。１点目の問いについて、平成２９年度は２２市町村を訪問されたということで、そういう中で阿蘇市や南関町での良い取組みが紹介されたということでありましたので、これを是非全県下の市町村で共有できるようにしていただきたいというふうに思います。
それで、以前この場でも述べましたとおり、被保険者の中には爪に火をともすような暮らしをしている方が大勢いらっしゃるわけです。
意向調査は半分以下の市町村でしか行われていないということで、まだまだ不十分だと思いますし、できればもうこれを全ての市町村で行っていただきたいと思います。
産山村の結果しかご紹介されませんでしたが、経済的理由で受診を躊躇する方もおられるのではないかと思いますし、今の年金制度をはじめとする社会状況を鑑みればその余地- 16 -

が残されていると思うわけであります。
最後にお尋ねします。
健診の無料化、或いはせめて個々の被保険者の負担能力に応じた費用負担で受診できるような軽減制度を設けるべきだと思いますが、検討いただけませんでしょうか。
（児玉智博議員 着席）────────────── ○ ─────────────
○大西一史 広域連合長
議長。
────────────── ○ ─────────────○くつき信哉 議長
大西連合長。最後の答弁となります。
────────────── ○ ─────────────
（大西一史広域連合長 登壇）○大西一史 広域連合長
はい。
健診の自己負担の無料化又は負担軽減についてでございますが、健診費用につきましては被保険者にもご負担をいただいております保険料を一部財源としておりまして、保険料にも影響を及ぼすものでございます。
また一般的な診療におきましても、医療機関を受診される方の窓口負担が、原則１割であることから、健康診査及び歯科健診で、基準単価の１割相当のご負担をお願いしている
ところでございまして、持続可能な制度とするためにも負担は必要であると考えております。
なお、保健事業における健診の重要性は十分認識をしておりますので、今後受診率の推移等を見極めながら、自己負担のあり方について検討してまいりたいと考えております。
以上です。
（大西一史広域連合長 着席）────────────── ○ ─────────────○くつき信哉 議長
以上で児玉智博議員の質疑を終了しました。
次に、上野美恵子議員の発言を許します。
────────────── ○ ─────────────○上野美恵子 議員
議長。
────────────── ○ ─────────────○くつき信哉 議長
２番、上野美恵子議員。
────────────── ○ ─────────────

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（上野美恵子議員 登壇）○上野美恵子 議員
日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。議第１７号「平成２９年度熊本県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」、保険料について質問を行います。
第１に、昨年度はこれまで行われてきた保険料に係る国の特例軽減措置が段階的に見直されていく最初の年でした。この見直しによって、多くの高齢者が保険料の負担増となりました。
軽減特例見直しによるこの年度の保険料の負担増総額と、対象人数をお示しください。
また、引き続き行われた今年度分につきましても、負担増の総額と対象人数を合わせて御説明ください。
第２に、軽減特例見直しによる、高齢者の負担増についてどのように感じておられるでしょうか、１点目は事務局長に、２点目は連合長にお尋ねいたします。
（上野美恵子議員 着席）────────────── ○ ─────────────
○士野公史 事務局長
議長。
────────────── ○ ─────────────○くつき信哉 議長
士野事務局長。
────────────── ○ ─────────────
（士野公史事務局長 登壇）○士野公史 事務局長
保険料軽減特例見直しの影響についてお答えいたします。
平成２９年度より、段階的に保険料軽減特例の見直しが実施されたところであり、その内容につきましては、まず第１に、所得の低い被保険者に対する被保険者均等割額の軽減、９割及び８．５割軽減については、低所得者に対する介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給とあわせて見直すこととし、それまでの間は継続することとされております。
第２に、保険料の算定に用いる基礎控除後の総所得金額等が、５８万円以下の被保険者に対する所得割額の５割軽減措置については、段階的に見直すこととし、平成２９年度は２割軽減、平成３０年度以後は廃止することとされております。
第３に、元被扶養者の被保険者均等割額の９割軽減措置については、段階的に見直すこととし、平成２９年度は７割軽減、平成３０年度は５割軽減、平成３０年度以後は、資格取得後２年を経過する月までの間に限り、５割軽減とすることとされております。
見直しの影響につきましては、平成２９年度に影響を受けた被保険者は５万２，８２８人で、１８．７８％、影響額は３億８，３０７万８，９７１円で、１人当たり７，２５１円の増となっております。

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また、平成３０年度に影響を受ける被保険者は４万３，８５６人で、１５．５９％、影響額は２億８，８１１万７，６４７円で、１人当たり６，５７０円の増となっております。
（士野公史事務局長 着席）────────────── ○ ─────────────
○大西一史 広域連合長
議長。
────────────── ○ ─────────────○くつき信哉 議長
大西連合長。
────────────── ○ ─────────────
（大西一史広域連合長 登壇）○大西一史 広域連合長
軽減特例見直しによる高齢者の負担増についてのお尋ねでございますが、高齢者の負担につきましては、制度の大原則である負担能力に応じた保険料の算定を行っておりまして、
低所得者への負担を少なくする観点から、所得に応じて均等割の軽減措置を行っているところです。
国では、平成２０年度の後期高齢者医療制度発足時における激変緩和措置として特例軽減を実施して参りましたが、平成２９年度から本則に戻すこととなりました。
なお、この見直しにより影響を受ける対象の方は、ある程度所得がある一部の方でございます。特例軽減のうち、均等割９割、８．５割、５割軽減については、当分の間、継続となっておりまして、特に所得の少ない方への配慮は引き続きなされておりますことから、概ね影響はないものと考えております。
（大西一史広域連合長 着席）────────────── ○ ─────────────○上野美恵子 議員
議長。
────────────── ○ ─────────────○くつき信哉 議長
上野美恵子議員。
────────────── ○ ─────────────（上野美恵子議員 登壇）○上野美恵子 議員
連合長は、負担能力に応じて保険料を算定しているので、影響ないと言われましたけれ
ども、２００８年度から始まりました、この後期高齢者医療制度は、７５歳になった途端に、高齢者をそれまで加入していた医療保険から切り離して、７５歳以上の高齢者を被保険者とする、別だての医療保険へ強制的に加入させる制度で、この制度の施行によって、多くの高齢者が多大な負担を強いられることになりました。
このように年齢で区別をした保険に加入させられるような制度は、世界にも例がなく、- 19 -

姥捨て山との批判の中で、２００８年度の制度開始に当たって、激変緩和措置を行わざるを得ませんでした。
激変緩和措置を行わなければ、この制度をスタートすることができなかったところに、
後期高齢者医療制度の大きな問題点があります。
一番の矛盾がそれまで家族が加入する健康保険の扶養者となってきたお年寄りが、突然に被保険者本人となってゼロだった保険料が、年間何万円も払わなければならなくなったことです。
あわせて低所得者への軽減措置が講じられました。
しかしこのような軽減措置を行ってもなお、低年金者や無年金者等の低所得の高齢者にとっては、医療費の自己負担や介護保険の負担と相まって保険料負担は大変重いものです。
その状況は変わっておらず、１０年経ったから激変緩和措置を段階的になくすということには、何の道理もありません。
むしろこの１０年間、年金制度改悪で受け取る年金は減っています。
年金の減った高齢者に、激変緩和措置をなくして保険料の負担を重くすることこそ問題です。
答弁にありましたように、軽減特例の段階見直しで昨年度３億８，０００万円の負担増、今年度も総額で３億円の負担増です。
そして次年度以降も毎年数億円の負担増が続く軽減特例の見直しが、高齢者に大きな痛みであることを感じるべきです。
昨年度は、保険料が何倍にも上がったという電話が私どもにも相次ぎ寄せられ、対応に苦慮しましたが、一部の人だからいいではないかという連合長の答弁は、あまりに心ない受け止めではないかと思います。
負担の重い保険料が払えずに、様々な制裁を受けている高齢者の実態を見るならば保険料負担は軽減すべきであると考えます。
年金が減り続ける中で、医療費負担が増えて、介護保険料も３年ごとに引き上げられています。
後期高齢者医療の保険料負担に高齢者が悲鳴をあげるのも当然です。
報告にありますように、熊本県後期高齢者医療広域連合の特別会計決算は、毎年黒字を続けています。
多額の黒字を被保険者の負担軽減に活用し、保険料の引き下げを実施すべきではないでしょうか。
連合長にお尋ねいたします。
（上野美恵子議員 着席）────────────── ○ ─────────────
○大西一史 広域連合長
議長。
────────────── ○ ─────────────

- 20 -

○くつき信哉 議長
大西連合長。
────────────── ○ ─────────────
（大西一史広域連合長 登壇）○大西一史 広域連合長
保険料の引き下げについてでございますけれども、後期高齢者の、平成３０年度に保険料据え置きとしたことにつきましては、一つ目は厚生労働省からの通知に基づき算定をしたということ、二つ目として平成２９年度の決算剰余金を全額収入として計上し、かつ医療給付費も診療報酬改定等の影響により抑えられたこと。その結果、保険料の据え置きとなったものでございます。
なお、保険料の算定にあたりましては、県の財政安定化基金もありますが、引き下げの財源としては使うことができないということとなっております。
保険料の引き下げにつきましては、後期高齢者医療制度における保険料は、制度の持続可能性を高めるため、世代間・世代内の負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求めているものでございます。
また、後期高齢者の医療給付費の約４割は、現役世代の負担で賄われておりまして、国保料の上昇など、現役世代の負担が増加するなかでの保険料引き下げは、非常に困難であると考えております。
（大西一史広域連合長 着席）────────────── ○ ─────────────○上野美恵子 議員
議長。
────────────── ○ ─────────────○くつき信哉 議長
上野美恵子議員。最後の登壇でございます。
────────────── ○ ─────────────（上野美恵子議員 登壇）○上野美恵子 議員
保険料を引き下げれば、現役世代の負担が増えるので、引き下げは難しいと連合長は答弁をなさいましたけれども、私は現役世代に新たな負担を求めるということを申し上げているのではありませんで、毎年毎年この間続いてきた、昨年度でいえば
１１５億５，５００万円にのぼる決算の剰余金、黒字分を保険料の負担の軽減にあてていただけないかと申し上げているわけです。
この後期高齢者医療保険制度、先ほども申しましたように、そもそもこういう制度を作ったこと自体が大変大きな矛盾ではありますけれども、負担能力のない低所得者に保険料負担を課すという、この制度の矛盾を拡大させて、高齢者を必要な医療から遠ざけるようなこの制度の問題点を改善するためにも、保険料の負担を是非軽減していただくようにお願いして質疑を終わります。

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（上野美恵子議員 着席）────────────── ○ ─────────────○くつき信哉 議長
以上で、議第１７号についての質疑は終了いたしました。
次に討論及び採決に入ります。
議第１０号「専決処分の報告及び承認について、平成２９年度熊本県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第５号）」、議第１１号「専決処分の報告及び承認について、熊本県後期高齢者医療広域連合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定」を一括して採決いたします。
議第１０号、議第１１号については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）○くつき信哉 議長
御異議なしと認めます。よって、議第１０号、議第１１号は、原案のとおり承認されました。
次に議第１２号について、児玉智博議員より討論の通告があっておりますので、発言を許します。
なお、発言時間は５分以内でありますので、さよう御承知お願いいたします。
────────────── ○ ─────────────
○児玉智博 議員
議長。
────────────── ○ ─────────────○くつき信哉 議長
２２番、児玉智博議員。
────────────── ○ ─────────────
（児玉智博議員 登壇）○児玉智博 議員
私は、議第１２号「専決処分の報告及び承認について、熊本県後期高齢者医療広域連合
情報公開条例及び熊本県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定」に反対の立場から討論を行います。
本議案は行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、
いわゆるマイナンバー法の一部改正に伴い改正をしようとするものであります。
いわゆるマイナンバー制度は、日本で暮らすすべての人に番号を付け、全国民の個人情報を一元的に把握することを可能とし、社会保障等の締め付けと税や保険料の徴収強化につながるものであり、許されるものではありません。
また、国民にさしたるメリットもないうえに、プライバシー侵害の危険が格段に強まると言われており、個人情報やプライバシー保護については実効性ある対策が何もない欠陥- 22 -

法であります。
既に誤送付が次々と明らかになり、問題となっているところであります。
さらに２０１３年の現行法は、その後随時改正され、メタボ健診、銀行預貯金口座にも利用目的が拡大され、今後は民間への情報提供も狙われております。情報漏洩や犯罪が際
限なく広がる危険性を抱えているマイナンバー制度適用の範囲拡大の具体化は止めるべきであるという立場であります。
マイナンバー制度について、国は国民の利便性の向上をうたっておりますが、他方で、国民の所得、資産の効率的把握で徴税の強化や、過剰な社会保障給付をチェックされるな
どの危惧も指摘されております。
以上の理由から、マイナンバー法の改正に伴う条例改正は認められないことから、本議題に反対するものであります。
（児玉智博議員 着席）────────────── ○ ─────────────○くつき信哉 議長
以上で、議第１２号について児玉智博議員の討論は終わりました。
これより、議第１２号「専決処分の報告及び承認について、熊本県後期高齢者医療広域連合情報公開条例及び熊本県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定」について採決をいたします。この採決は起立によって行います。
議第１２号について、原案のとおり承認することに賛成の議員はご起立願います。
（起立者多数）○くつき信哉 議長
起立多数と認めます。
よって議第１２号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。
次に議第１３号「専決処分の報告及び承認について、熊本県後期高齢者医療広域連合
非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定」について、議第１４号「専決処分の報告及び承認について、平成３０年度熊本県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）」を一括して採決いたします。
議第１３号、議第１４号については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）○くつき信哉 議長
御異議なしと認めます。
よって議第１３号、議第１４号は、原案のとおり承認されました。
次に、議第１５号について、上野美恵子議員より討論の通告があっておりますので、発言を許します。

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なお、発言時間は５分以内でありますので、さよう御承知願います。
────────────── ○ ─────────────○上野美恵子 議員
議長。
────────────── ○ ─────────────○くつき信哉 議長
２番、上野美恵子議員。
────────────── ○ ─────────────（上野美恵子議員 登壇）○上野美恵子 議員
上野美恵子でございます。議第１５号「専決処分の報告及び承認につきまして、熊本県
後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定」についてその問題点を指摘し、反対討論を行います。
今回の熊本県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正は、後期高齢者の医療の確保に関する法律施行令が改正されたことに伴い、条例の一部を改正するものです。
今回の条例改正のもとになっている、高確法施行令改正の第１点目は、高額療養費の払い戻しの基準となる自己負担限度額を現行で医療費３割負担の現役並所得者すべてについて、外来５万７，６００円、入院のある場合で８万１００円に総医療費マイナス
２７万６，０００円の１％を加えた額となっているものを、住民税課税所得１４５万円以
上、住民税課税所得３８０万以上、住民税課税所得６９０万円以上という３段階にわけて、そのうち住民税課税所得３８０万以上と、住民税課税所得６９０万円以上の２つの段階については、自己負担限度額を大幅に引き上げるものです。
あわせて、医療費１割負担の被保険者のうち、負担の区分が一般世帯で自己負担限度額
が月額１万４，０００円の人を月額１万８，０００円へと引き上げるものです。
いずれも高額の医療が必要となった場合に、いわば症状の重い患者に対して多大な負担増を求めるものであります。
改正内容の２点目は、高額介護合算療養費の自己負担限度額の変更ですが、こちらも医療費負担が３割 の現役並所得者を住民税課税所得１４５万円以上、住民税課税所得
３８０万円以上、住民税課税所得６９０万円以上という３つの段階にわけ、そのうち住民税課税所得３８０万円以上と、住民税課税所得６９０万円以上の２つの段階については、
自己負担限度額を大幅に引き上げるものです。
後期高齢者医療における高額療養費並びに高額介護療養費いずれの内容の変更も、今年８月から実施をされて、７５歳以上の後期高齢者に大きな負担を押し付けるものとなっています。
また、１年前の２０１７年８月からは、７０歳以上の高齢者の高額療養費に係る自己負担限度額が変更され、年収１５６万円から約３７０万円の一般世帯と、年収約３７０万円
以上の現役並所得の人の自己負担が大幅に引き上げられました。

- 24 -

昨年、今年と相次ぎ行われておりますこれらの負担増は高齢者をターゲットにした大幅な負担増であり、長年社会に貢献されてきた方々に対するひどい仕打ちとしか思えません。
高齢者の医療の確保に関する法律第１条目的においては、国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図るということがうたわれていますが、今回の施行令改正は高齢者福祉増進とは裏腹に高齢者に大きな負担を求め、命、暮らしを追い詰めるものとなっております。
こういう施行令の改正をもとにした今回の条例改正案には、賛成することはできません。
後期高齢者医療制度そのものが姥捨て山と批判され、７５歳になった途端にそれまで加入していた医療保険から追い出し、７５歳以上の高齢者で構成する医療保険へと強制的に加入をさせ、高い保険料を取り立てるという制度であること自体が大きな問題でもあります。
後期高齢者医療制度という医療保険が、社会保障制度の一つとして、真に安心の医療を
国と自治体の責任ですべての高齢者に生涯にわたり提供できるような制度となるよう、今
後制度の改善に鋭意取り組んでいただくようお願いいたしまして反対討論を終わります。
（上野美恵子議員 着席）────────────── ○ ─────────────○くつき信哉 議長
以上で、議第１５号について上野美恵子議員の討論は終わりました。
これより、議第１５号「専決処分の報告及び承認について、熊本県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定」を採決いたします。この
採決は起立によって行います。
議第１５号について、原案のとおり承認することに賛成の議員はご起立願います。
（起立者多数）○くつき信哉 議長
起立多数と認めます。
よって議第１５号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。
次に議第１６号「平成２９年度熊本県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算の認定について」を採決いたします。この採決は起立によって行います。
議第１６号について、原案のとおり認定することに賛成の議員はご起立願います。
（起立者多数）○くつき信哉 議長
起立多数と認めます。
よって議第１６号は、原案のとおり認定することに決定いたしました。
次に、議第１７号について、上野美恵子議員より討論の通告があっておりますので、発言を許します。

- 25 -

なお、発言時間は５分以内でありますので、さよう御承知願います。
────────────── ○ ─────────────○上野美恵子 議員
議長。
────────────── ○ ─────────────○くつき信哉 議長
２番、上野美恵子議員。
────────────── ○ ─────────────（上野美恵子議員 登壇）○上野美恵子 議員
上野美恵子でございます。
議第１７号「平成２９年度熊本県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入
歳出決算の認定について」賛成できない理由を述べて反対討論を行います。
昨年度は未曾有の被害を生んだ熊本地震の発生から２年目の年でした。
仮設、みなし仮設入居者も多く、長期化をする復旧に一日も早く元の生活が取り戻せる
ようにと、本格的な住まいや生業の再建が求められた１年でした。
第１は、長引く熊本地震復旧に多くの被災者が心身共に疲れ、医療的なケアの必要性が高い中で９月末に被災者への医療費減免制度が打ち切られました。
熊本県保険協会が行った医師へのアンケートでは、４６％の医師が制度終了後に受診抑制があると回答をされておりました。
私ども、日本共産党熊本市議団が行いましたアンケートにも、減免の打ち切りによる受診抑制の実態が多数寄せられました。
大規模半壊で家の建て替えに蓄えを使い果たし、生活が厳しくなった、難病の持病があるけれども、医療費が高いために医療費減免終了後は従来どおりの受診ができていない、
このような声を聞きますと、早々に被災者への医療費減免を打ち切ったことは誤りであったと思わざるを得ません。
仮設住宅自治会等からは、減免復活を求める要望書が県へ提出をされています。
今後減免を実施しようとする場合には、必要額の約８割が国の財源として負担をしていただけますので、被災者の声に応えて後期高齢者医療広域連合としても、是非復活をしていただくように要望いたしておきます。
第２番目には、保険料負担の問題です。
特別会計の決算は制度開始以来９年間毎年黒字です。
昨年度、２０１７年度の決算剰余金は、１１５億５，５００万円で、ここ数年１３０億から１５０億もの黒字を計上してきています。
一方で、この１０年間に３回もの保険料改定が行われました。
昨年度は料率改定こそなかったものの、質疑で指摘いたしましたように、制度開始以来行われてきた軽減特例の見直しによって、３憶８，０００万円もの保険料の負担増となりました。

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年金天引きの特別徴収で未納は発生しませんが、低年金の普通徴収の人に短期保険証を発行するなどのペナルティーが科されていることは問題もあります。
ペナルティーの中止はお願いしておきます。
また払える保険料にするためには、毎年１００億円を超えている決算剰余金を被保険者に還元し、保険料負担を軽減すべきだと考えております。
是非、実施を要望いたしておきます。
また、前年度の決算でも指摘をいたしましたように、保険料の減免も今のままではほとんど運用されていません。
適切に運用されていくよう、要綱の見直し等をお願いしておきます。
あわせて高確法第６９条及び高確法施行規則第３３条の規定に基づき行われる医療費の一部負担金減免免除については、運用実績がないとのことと聞いております。
適用の要件を見直し、医療費の払いに困難をもつ方々へ、適切に運用されていくよう改善も要望しておきます。
３番目に、保健事業費の執行率が８９．４％と、昨年度に比べ６．９ポイント上がっております。
しかし、健康診査で１４．７％、口腔健康診査で１．３％という受診率はまだまだ改善が必要だと思われます。
健康診査では、被保険者が一番多い熊本市の県下最低の受診率、７．３６％の改善がどうしても必要だと思います。
早期発見早期治療は、医療費低減にもつながります。
受診率向上のために、熊本市長である連合長の特段のご努力をお願いしておきます。
最後に被保険者、保険者共に医療費の軽減となるジェネリック医薬品の利用促進も必要ではないかと思いますので、事務局におかれましては周知等々取り組んでいただきますよ
うにお願いをしておきます。
今後更に高齢化が進んでいく中で、後期高齢者医療制度は、益々矛盾が大きくなるものと思われます。
全ての高齢者が生涯安心できる医療保障のためにも被保険者の立場にたった抜本的な制度の改善や、広域連合への財政支援拡充などを国へもしっかりと要望していただくようお願いいたしまして、反対討論といたします。
（上野美恵子議員 着席）────────────── ○ ─────────────○くつき信哉 議長
以上で、議第１７号について上野美恵子議員の討論は終わりました。
これより議第１７号「平成２９年度熊本県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定」についてを採決いたします。この採決は起立によって行います。
議第１７号について、原案のとおり認定することに賛成の議員はご起立願います。
（起立者多数）- 27 -

○くつき信哉 議長
起立多数と認めます。
よって議第１７号は、原案のとおり認定することに決定いたしました。
次に議第１８号「平成３０年度熊本県後期高齢者医療広域連合

一般会計補正予算（第１号）」を採決いたします。この採決は起立によって行います。
議第１８号について、原案のとおり決することに賛成の議員はご起立願います。
（起立者多数）○くつき信哉 議長
起立多数と認めます。
よって議第１８号は、原案のとおり可決されました。
次に議第１９号「平成３０年度熊本県後期高齢者医療広域連合後期高齢者特別会計補正
予算（第２号）」を採決いたします。この採決は起立によって行います。
議第１９号について、原案のとおり決することに賛成の議員はご起立願います。
（起立者多数）○くつき信哉 議長
起立多数と認めます。
よって議第１９号は、原案のとおり可決されました。
次に議第２０号「熊本県後期高齢者医療広域連合特別職の職員の議員報酬及び報酬並びに費用弁償に関する条例の全部を改正する条例の制定について」を採決いたします。この
採決は起立によって行います。
議第２０号について、原案のとおり決することに賛成の議員はご起立願います。
（起立者多数）○くつき信哉 議長
起立多数と認めます。
よって議第２０号は、原案のとおり認定することに決定いたしました。
次に議第２１号について、児玉智博議員より討論の通告があっておりますので、発言を許します。
なお、発言時間は５分以内でありますので、さよう御承知願います。
────────────── ○ ─────────────
○児玉智博 議員
議長。

- 28 -

────────────── ○ ─────────────○くつき信哉 議長
２２番、児玉智博議員。
────────────── ○ ─────────────
（児玉智博議員 登壇）○児玉智博 議員
私は、議第２１号「熊本県後期高齢者医療広域連合非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」に反対の立場から討論を行います。
本議題は、保健事業を担う嘱託職員採用要件から、保健師資格をはずすというものであります。
先だっての全員協議会での執行部説明では拡充をするという説明がありましたが、これは拡充などではなく、後退でしかありません。
保健師は、保健師、助産師、看護師法において、厚生労働大臣の免許を受けて保健師の名称を用いて保健指導に従事することを生業とするものと定めており、地区活動や健康教
育、保健指導などを通じて疾病の予防や健康増進など、公衆衛生活動を行う地域看護の専門家のことであります。
この資格を得るためには、看護大学などの看護師、保健師統合プログラムを採用している学校を卒業するか、保健師の資格を得た後に保健師養成施設に通うかして、保健師国家試験の受験資格を得、これに合格する必要があります。
なお、平成１９年４月以降、看護師の資格を取得していることが保健師の資格取得の必須条件となったため、看護大学卒業後、保健師国家試験に合格したとしても、看護師国家試験不合格になった場合は、保健師の資格を得ることはできなくなりました。
保健師は子供からお年寄りまで、幅広い年代の人達が病気にならないように指導することを最も重要な役目とする保健事業のいわば専門家であります。
特に本広域連合は、健診・受診率が低く、今後も保健事業に力を入れていくことは必須の課題のはずであります。
そうした中で、保健事業に従事する職員の資格要件を後退させるなど、到底認められるものではないことから本議題に反対するものであります。
（児玉智博議員 着席）────────────── ○ ─────────────○くつき信哉 議長
以上で、議第２１号について児玉智博議員の討論は終わりました。
これより、議第２１号「熊本県後期高齢者医療広域連合非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。この採決は起立によって行います。
議第２１号について、原案のとおり認定することに賛成の議員はご起立願います。
（起立者多数）- 29 -

○くつき信哉 議長
起立多数と認めます。
よって議第２１号は、原案のとおり認定することに決定いたしました。
────────────── ○ ─────────────
日程第６ 一般質問○くつき信哉 議長
次に、日程第６、「一般質問」を行います。
お手元に配付しております一般質問通告書のとおり、児玉智博議員と上野美恵子議員から、一般質問の通告がありましたので発言を許します。なお、発言時間は一人１０分以内、回数は３回迄でありますので、さよう御承知願います。
はじめに児玉智博議員から発言を許します。
────────────── ○ ─────────────
○児玉智博 議員
議長。
────────────── ○ ─────────────○くつき信哉 議長
２２番、児玉智博議員。
────────────── ○ ─────────────
（児玉智博議員 登壇）○児玉智博 議員
保険料の滞納処分について質問します。
まず、本広域連合の保険料賦課額と保険給付費は全国と比較してどのようになっているのかお答えください。
（児玉智博議員 着席）────────────── ○ ─────────────
○士野公史 事務局長
議長。
────────────── ○ ─────────────○くつき信哉 議長
士野事務局長────────────── ○ ─────────────
（士野公史事務局長 登壇）○士野公史 事務局長
はい。保険料賦課額と保険給付費は全国と比較してどのような状況かということについてお答えいたします。
後期高齢者医療制度において、保険料の徴収事務につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第４８条及び同施行令第２条により、市町村事務となっております。

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まず、１点目の「保険料賦課額と保険給付費」についてでございますが、熊本県の平成
３０年度一人当たりの保険料賦課額は、５万２，９４５円となっております。
厚生労働省より示されております平成２９年度の全国平均は、７万１３円であり、熊本県の順位は３９位となっております。
保険給付費についてですが、平成２９年度一人当たりの医療費は１０５万２，４９８円となっております。
厚生労働省より示されております平成２８年度の全国平均は、９３万４，５４７円で熊本県の順位は９位となっております。
（士野公史事務局長 着席）────────────── ○ ─────────────
○児玉智博 議員
議長。
────────────── ○ ─────────────○くつき信哉 議長
児玉智博議員。
────────────── ○ ─────────────
（児玉智博議員 登壇）○児玉智博 議員
平成２９年の第一回定例会の一般質問で、大西広域連合長は、被保険者一人当たりの医療費は全国で９番目に高いという本県の状況でありながら、保険料につきましては、軽減
後の一人当たりの賦課額は年額４万９，８１５円で、全国で３６番目とお答えになっていた状況とあまり変わらないかなと思います。
この時、広域連合長は、こう続けております。
よって保険料が高すぎるというふうには考えておりませんということでありました。
平成２９年度の一人当たりの賦課額は、３，０００円強上がっておりますが、この原因の中には保険料の所得割の５割軽減が２割になったこと。
これは平成３０年度には廃止になりました。
また、元扶養家族の均等割軽減も９割が７割になり、３０年度は５割になっております。
まず、被保険者の保険料負担は、歳を追うごとに増しているというのが、これは誰も否定できない確かなことではないかと思います。
そして、大体被保険者の立場に立てば、給付費が多いということは、被保険者が医療機関に支払う医療費も高いのであって、被保険者はそれだけ負担がかかっているわけです。
この問題も広域連合は保健事業でどれだけ頑張って成果を出しているのか、これが問われるものであります。
その点で、自ら立てた目標も達成できないような健康診査の受診率、これは率直に反省していただく必要があるのではないかと思います。
そのうえで、１点は現在短期保険証と、資格証明書の発行状況で、件数と率が高い町村
はどこで、県内の平均値はどうなっているでしょうか、また未発行の市町村はいくつある- 31 -

でしょうか。
２点目は、平成２９年度に差し押さえを行った市町村数及び件数と総額、最高額と最低額はどうなっているか、また件数が多いのはどの市町村か、実施していない市町村と対象者がいない市町村もあわせてお答えください。
（児玉智博議員 着席）────────────── ○ ─────────────
○士野公史 事務局長
議長。
────────────── ○ ─────────────○くつき信哉 議長
士野事務局長。
────────────── ○ ─────────────
（士野公史事務局長 登壇）○士野公史 事務局長
１点目の「短期被保険者証、資格証明書の発行状況」についてございますが、短期被保険者証につきましては、資格証明書等の取扱いに関する要綱第３条第１項の規定に基づき、前年度以前の保険料の滞納がある被保険者に対し、市町村の判断により交付しております。
資格証明書につきましては、厚生労働省において、高齢者が必要な医療を受ける機会が損なわれることがないよう、原則として交付しないことを基本的な方針と示しており、市町村においては現在発行しておりません。
なお、短期被保険者証の発行件数が最も多いのは、熊本市の６５４件となっております。
各市町村の被保険者数に対する短期被保険者証の発行率ですが、熊本市は被保険者数
９万１，１２０人に対し、発行件数が６５４件、発行率は０．７２％となっております。
発行率が高いのは玉東町で、被保険者１，０３８人に対し、発行件数が８件で、０．７７％となっております。
平均値としましては、熊本県の被保険者数２７万９，０２８人に対し、短期被保険者証の発行件数は１，１８５件ですので、平均値は０．４２％となっております。
また、未発行の市町村は、美里町、南小国町、小国町、高森町、西原村、甲佐町、芦北町、湯前町、五木村、山江村、球磨村、苓北町の１２町村となっております。
続きまして２点目の平成２９年度の差し押さえの状況についてでございますが、差し押さえを行ったのは、熊本市、八代市、水俣市、山鹿市、天草市、小国町、高森町、南阿蘇村の８市町村で、合計件数３６件、総額２６８万１，４５０円となっております。
１件の最高額は、水俣市の２３万６，７００円、最低額は小国町の３００円で、差し押さえ件数が多いのは天草市の２６件となっております。
また、差し押さえを行うことによって、生活困窮に陥る恐れがある場合や、分納により保険料を支払うことなどにより、差し押さえを実施しなかったのは、２４市町村であり、差し押さえの対象がないのは、１３市町村となっております。
（士野公史事務局長 着席）- 32 -

────────────── ○ ─────────────
○児玉智博 議員
議長。
────────────── ○ ─────────────○くつき信哉 議長
児玉智博議員。最後の登壇となります。
────────────── ○ ─────────────
（児玉智博議員 登壇）○児玉智博 議員
はい。それで、まず差し押さえについてでありますが、実施しているのが８市町村で、実施最初から差し押さえの対象がいなかったところが１３市町村、そして実際滞納をされている方はいるけれども実施しなかった市町村が２４ということでありました。
それで、そもそもこの滞納してしまうという方は年金から特別徴収、天引きされない普通徴収の方であります。
で、この普通徴収の方というのは、どういう方かといえば年間の年金支給額が１８万円に満たない、そういう人たちなわけであります。
ですから、そういうただでさえ苦しい生活を強いられている方たちが滞納に至ってしまって、それなのに預貯金であったりとか生命保険とかですね、今回いただいた資料を見てみると、もうその年間１８万円未満の年金を差し押さえている市町村さえあるわけであります。
ですからやはり８市町村ですから、４５市町村のうちでは、これは少ないほうになるわ
けですが、やはりそういう苦しい状況だからこそ、差し押さえを実施しなかった市町村も２４市町村あるわけでありますから、これはやはり徴収は市町村事務だからということで、広域連合としても終わらせるのではなく、やはりみんな同じ条件で、同じ率の保険を払っているわけでありますから、やはりそこは血の通った対応が全ての市町村でできるように、
やはりそういう研修であったりとか、そういうことを広域連合の責任において行っていた
だきたいというふうに思います。
それともう一点、この短期保険証のことについてでありますが、これはかなり市町村で、こちらもかなり差があるわけです。
で、発行していないところも１２市町村が発行をしていないわけです。
これは実は、差し押さえを行っている小国町とか、高森町は発行していないわけですけ
れども、やはり差し押さえを行う以前にはやはり短期保険証の発行というのも他のところであればやっているはずなんですが、小国町や高森町ではやっていないと、これは小国町の担当者に確認をしました。
そしたら、やはりこれは命に関わる制度なので、やはりそういう制度の趣旨に鑑みて滞納はされている方がいらっしゃったとしても短期保険証は発行しないようにしておりますと、こういう回答が返ってきたわけなんですね。
そもそも短期保険証というと、毎月１回は必ず病院の窓口に出さなければならないわけ- 33 -

でありますが、これは一目で短期保険証というのはわかるわけですよ。
それで、やっぱりその短期保険証をもらった人たちは病院にかかる度にそういう惨めな思いであったりとか、そういう情けない思いをしながら病院にかからなければならなくなってしまうわけです。
そういうのが嫌で、やっぱり受診抑制というふうなことにもつながりかねない問題ではないかと思いますので、やはりここも市町村でかなりの差があるわけでありますが、この差をうめるように努力をしていただけないかと、求めたいと思います。
その差を埋める場合は、やはり被保険者の立場にたって、いい方向に差を埋めていくべきだと思います。
ですから、わずか１８万円に満たない年金から年金しか受給していない人には、差し押さえは行うべきではないし、短期保険証も発行すべきではないと、これを熊本県の後期高齢者医療広域連合としては全県に広げていただきたいというふうに思います。
それで、次の質問です。
熊本県では、県が熊本地震被災者で育英資金返還金を滞納してしまった親子を訴えていたことがわかり、メディアでも取り上げられました。この問題を報じた熊本日日新聞の記
事で、熊本学園大の高林秀明教授は未曾有の災害で被災者の生活への影響は深刻、返済の意思があれば寛容に対応すべきではないかと指摘。日本学生支援機構が被災者に対し５年の返還猶予を認めている点をあげ、一年の猶予は短すぎる。とても生活再建はできないと、期間の延長を提案していますというふうに書かれておりました。
被保険者にもたくさんの被災者を出した熊本地震で、当初は保険料の減免があったわけですが、今は打ち切られております。
この中に保険料を払えなくなった人はいるでしょうか。またその場合どういった対応を取られているでしょうか。
高林教授の言葉を借りれば、払う意思があれば寛容に対応すべきであると思いますが、現状を御説明ください。また地震被災者に限らず被保険者が保険料を滞納してしまうまでには、それぞれの方が様々な原因で滞納に至るわけであります。
そのためには、市町村まかせにしてしまうのではなく、広域連合もしっかりと連携していくべきであります。
広域連合は、市町村との連携はしっかりと取れていますか。
また個々の滞納者の生活実態は把握できているでしょうか。
以上、お答えください。
（児玉智博議員 着席）────────────── ○ ─────────────
○士野公史 事務局長
議長。
────────────── ○ ─────────────○くつき信哉 議長
士野事務局長。

- 34 -

────────────── ○ ─────────────
（士野公史事務局長 登壇）○士野公史 事務局長
まず熊本地震被災者の中に滞納者はいるのかという部分についてでございますけれども、熊本地震被災者の中の滞納者については、保険料の減免を受けられた方の滞納件数と滞納金額が平成２８年度分、７８件の１６６万５，６００円、平成２９年度分が５２４件の９２２万２４０円となっております。
滞納をしておられる熊本地震被災者への特別な取扱いはございませんが、徴収業務を行う市町村には、通常の滞納者と同様に納付相談等を行う際には、被保険者の方の実情に応じたきめ細やかな対応をとるようお願いしております。
続きまして、「滞納処分について、市町村との連携、それから個々の滞納者の把握ができているか」という部分についてでございますけれども、広域連合といたしましては、収納対策実施計画や滞納処分における指標を示し、市町村の収納計画・実績・実施した滞納処分等の内容を詳細に報告してもらい、取りまとめを行っております。
また、高齢者の医療の確保に関する法律第４８条及び同施行令第２条により、徴収及び滞納処分は市町村事務となっておりますことから、広域連合において個々の滞納者の生活実態の把握はできておりませんが、市町村では納付相談などにより被保険者の生活実情に応じたきめ細やかな対応がなされておりますので、市町村との連携により、滞納状況の把握に努めて参りたいと存じます。
それから短期保険証などの取扱いについて、市町村によって不公平ではないかという部
分がございましたけれども、その部分につきましては、短期被保険者証の交付基準につきましては、前年度以前に滞納があるものといたしておりますが、分納誓約など、それぞれの市町村窓口における納付相談の状況で発行するかを判断しております。
なお、この短期証や滞納処分の取扱いにつきましては、市町村職員を対象として開催しております初任者研修会や収納対策事務担当者会におきまして、基本的な考え方や留意事項について周知を行っているところであり、今後もできるだけ統一した取扱いが行われる
よう、研修の充実を図ってまいります。
（士野公史事務局長 着席）────────────── ○ ─────────────○くつき信哉 議長
以上で、児玉智博議員の一般質問は終わりました。
次に、上野美恵子議員の発言を許します。
────────────── ○ ─────────────○上野美恵子 議員
議長。
────────────── ○ ─────────────○くつき信哉 議長
２番、上野美恵子議員。

- 35 -

────────────── ○ ─────────────（上野美恵子議員 登壇）○上野美恵子 議員
一般質問を行います。
はじめに、熊本地震にかかる災害減免の復活についてお尋ねをしてまいります。
第１に、熊本地震の発災から２年半が経ちました。
県下で死者２７０名、２，７００人を超える重軽症者の人的被害、及び２０万世帯近い
住宅被害を出すという未曽有の被害からの復旧はまだまだ道半ばです。
９月末現在でプレハブ仮設、みなし仮設の入居は、１万８４３世帯、２万４，５８０人となっており、住まいの復旧に様々な困難を抱えておられると思います。
自宅生活ではあってもまだまだ復旧に困難を抱える人は多数いらっしゃいます。
発災から２年を経た今の被災者の暮らしの実態や、復興の状況についてどのように認識をされていますでしょうか。
第２に、災害減免が廃止された、昨年１０月以降の被災者の受診状況について多方面か
ら様々な報告がなされておりますが、どのように把握されていますでしょうか、具体的に御説明ください。
第３に今後災害減免を復活した場合、一年間に必要となる費用はどの程度と試算されますか。
第４に、２万５，０００人近い人たちが未だ仮住まいをなされている状況を見るならば災害減免については是非復活をすべきではないかと思いますが、今後の復活についての考えをお尋ねいたします。
１点目と４点目は連合長に、２点目、３点目については事務局長にお尋ねいたします。
（上野美恵子議員 着席）────────────── ○ ─────────────
○士野公史 事務局長
議長。
────────────── ○ ─────────────○くつき信哉 議長
士野事務局長。
────────────── ○ ─────────────
（士野公史事務局長 登壇）○士野公史 事務局長
まず、私から数値的な項目でもあります、２点目と３点目についてお答えをしたいと存じます。
２点目の、災害減免廃止後の被災者の受診状況でございますが、熊本地震で被害が甚大であった熊本市、益城町の例をとり、免除対象期間と、免除終了後についてレセプト件数の状況を分析しましたところ、熊本市の免除対象期間、平成２８年５月から平成２９年
９月のひと月あたりの平均件数は２２万６，０４８件であり、免除終了後の平成２９年- 36 -

１０月から１２月のひと月あたりの平均件数は２３万１，２４４件となっております。
また、今年度平成３０年３月から８月のひと月あたりの平均件数は２３万３，８５９件となっております。
同様に、益城町における免除対象期間のひと月あたりの平均件数は１万２，６９３件、免除終了後のひと月あたりの平均件数は１万２，７１６件でございます。
また、今年度の平均件数は１万３，０３９件でございます。
このように、レセプト件数から見ますと、受診状況につきましては、減少はあまり見られずわずかに伸びている状況でございます。
続きまして、３点目の災害減免を復活した場合必要となる経費ついてでございますが、医療費の一部負担金免除等につきましては、平成２９年３月診療分から、９月診療分をもとに換算しますと、ひと月あたり約３億１，０００万円となり、１年間一部負担金を免除
した場合、約３８億円が必要であると推測いたします。
そのうち国の財政支援に該当する部分は、約３０億４，０００万円。広域連合の持ち出
し分、すなわち被保険者の保険料への影響が予想される分としまして、
約７億６，０００万円が見込まれます。
以上でございます。
（士野公史事務局長 着席）────────────── ○ ─────────────
○大西一史 広域連合長
議長。
────────────── ○ ─────────────○くつき信哉 議長
大西連合長。
────────────── ○ ─────────────
（大西一史広域連合長 登壇）○大西一史 広域連合長
私のほうから１点目の被災者の暮らしの実態、復興状況についての認識についてのお尋
ねにお答えいたします。
被害の大きかった熊本市や益城町では、市町村に設置をされております「ささえあいセンター」による訪問等によりまして、健康状態の把握や仮設住宅等の入居者への見守りなどを実施し、被災者の状態について、必要に応じて関係機関へつなげるよう、活動がなされているところです。
また、復興状況についてでございますが、仮設住宅の入居状況につきましては、ピーク時から約半数の方々が退去され、新たな生活を送られておりますが、議員ご指摘のとおり、仮設住宅等に、まだたくさんの方々が入居をされておりまして、住まいに対する不安などを抱えたご苦労があり、復興に向け安心して暮らせる生活の基盤づくりが求められていることは承知をしているところです。
今後も、市町村及びささえあいセンター等と連携を図りながら、くらしの実態の把握に- 37 -

努めてまいりたいと考えております。
また、四点目のお尋ね、災害減免の復活についての考えについてでございますが、先ほど事務局長が答弁を申し上げましたとおり、受診状況及び減免等の復活に必要な費用として、被保険者が負担をする保険料で賄う分が年間、約７億６，０００万円と推測されること。
また、後期高齢者医療制度における低所得者等に対する軽減制度として、高額療養費制度などが設けてあることから、総合的に考慮いたしまして、一部負担金の減免、免除を復活させることは難しいと考えております。
なお、今後も被保険者の皆さんが安心して医療を受けることができ、健康に過ごしていただけるよう、安定した医療制度運営に努めてまいりたいと考えております。
（大西一史広域連合長 着席）────────────── ○ ─────────────○上野美恵子 議員
議長。
────────────── ○ ─────────────○くつき信哉 議長
上野美恵子議員。
────────────── ○ ─────────────（上野美恵子議員 登壇）○上野美恵子 議員
連合長には、いろいろご答弁をいただきましたけれども、被災者の実態について、把握に努めるということでありましたけれども、被災者の受診状況では、レセプト件数のみを先ほど事務局長からご紹介がありましたけれども、それだけではやはり実態というのは推し量れるものではないのではないかと私は考えます。
この間マスコミでも、地震の影響による受診抑制の状況というのは様々に報道されております。
討論では、県保険医協会のアンケート結果をご紹介しましたけれども、私は医療関係者が主催をされた学習会に参加をしましたが、その時には益城町の医師の方より、地震発生
後は、地域住民はもちろん医療機関の被災により医療の提供体制が変わることや、避難所、仮設への入居など、被災者の住環境も変化をして精神的、肉体的ストレスが高まることによって、健康だった人でも体調を壊す、慢性疾患の患者さんなどは継続治療が難しくて病状が悪化するという事例があるということを話されておりました。
地震によって、被災者の健康が阻害されている様子というのが細かく御報告をされておりました。
そして医療費の減免免除が被災者の健康管理に大きく貢献し、中止によって復興道半ば
で被災者が倒れてしまうということも指摘をされていました。
阪神大震災でも、震災後のストレスの多い生活環境で、仮設住宅の住民には高血圧・糖尿病・狭心症・心筋梗塞・腰痛症など様々な疾病の発症率が上がる一方で病院が遠い、自- 38 -

己負担が重い、医療費減免打ち切りなどを理由に、診療を中断した人が３割もいたとの報
告などもなされております。
それぞれ医療の現場にいる方々が、様々なかたちで切実に震災後の医療支援の重要性について述べられておりましたけれども、このような被災者の皆さんの実態こそしっかりつかんで被災者の立場に立った支援を実際すべきではないでしょうか。
連合長は医療費免除を復活すれば、被保険者の保険料に７．６億円程度影響するとの答弁をされましたけれども、広域連合の医療給付に係る特別会計の決算剰余金は、先も述べましたように１１５億５，５００万円もございます。
そのわずか６％から７％前後の部分を使えば、この医療費の減免復活というのは実現をすることができます。
病気をかかえて復旧に取り組む被災者の皆さんに大変冷たい対応が今広域連合ではなさ
れているのではないでしょうか。
被災者の立場にたって、一部負担金減免を是非復活していただくよう要望いたしておきます。
引き続き保険料並びに医療費の一部負担金減免についてお尋ねをいたします。
第１に、熊本県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例、第１９条では保
険料の減免が定められています。
医療費の一部負担金減免は要綱で定められています。
条例に基づく保険料減免並びに要綱に基づく一部負担金減免免除の必要性についての考え方を伺います。
第２に、熊本地震を除く減免の実施状況について過去３年間の事由別件数減免額を御説明ください。
条例第１９条７項の特別な事情による減免実績はどのようになっていますでしょうか。
また要綱による一部負担金の減免免除実績について、過去３年間の件数、金額をお示しください。
第３に、条例や要綱に規定された減免免除については、適切に実施されるべきであると考えております。
そのためにも１、保険料減免については、要綱に定められた減免の基準を見直していくべきではないでしょうか。
特に条例の６項では、生活困窮により公の補助を受けたことを減免対象としています。
しかし、生活保護基準以下の収入で生活をする世帯については、減免の対象となっておりません。
生活保護基準以下の収入の世帯についても、条例の７項に規定される「その他」広域連合長が認める特別の事情に位置付けて減免を実施すべきではないでしょうか。
２、医療費一部負担金の減免免除についても、適切に運営されるように、基準生活費の１．２倍となっている対象範囲などを広げて、１．３倍とか１．５倍とか、或いは住民
税・非課税世帯を対象とするなど、要件の緩和を行うべきではないでしょうか。
３、適切な減免制度実施のためにも、減免制度の周知をきちんと行っていくべきではな- 39 -

いかと思います。
現状と今後の取組みについて伺います。
１点目と２点目は事務局長に、３点目は連合長にお尋ねをいたします。
（上野美恵子議員 着席）────────────── ○ ─────────────
○士野公史 事務局長
議長。
────────────── ○ ─────────────○くつき信哉 議長
士野事務局長。
────────────── ○ ─────────────
（士野公史事務局長 登壇）○士野公史 事務局長
１点目の保険料並びに一部負担金減免の必要性についてでございますが、まず保険料の減免制度につきましては、火災などの災害で損害を受けられた方など、特別な事情により保険料を納めていただくことが困難な方々のために設けられた制度でございます。
また、一部負担金の免除等につきましては、いわゆる高確法第６９条、高確法施行規則
第３３条の規定に基づき、災害や失業などの特別な事情により、医療費の一部負担金の支払いが困難な方々のために設けられた制度でございます。
該当される方につきましては、この制度を利用していただけるよう、市町村と協力してまいりたいと考えております。
２点目の実施状況、過去３年の実績についてでございますけれども、まず保険料の減免
実績につきましては、１つ目、災害によるものが平成２７年度１０件、４２万２，１００円、２８年度１１件、２１万５，５００円、２９年度１１件、１６万９，２００円でございます。
２つ目の事業廃止・失業等によるものが、平成２７年度１件、１，８００円、２８年度
１件、２０万２，０００円、２９年度２件、４万円でございます。
３つ目、刑務所等への拘禁によるものでございます。
平成２７年度１４件、１２万７００円、２８年度１５件、１９万５，７００円、２９年度２１件、３５万２，１００円でございます。
次に生活保護開始によるものでございますが、平成２７年度９９件、１３９万３，７ ００円、２８年度９９件、１６０万９８０円、２９年度１３７件、１９２万１，８６０円でございます。
また、条例第１９条の７、「特別な事情」による減免は、東日本大震災によるものがございまして、平成２７年度３件、２０万８，９００円、２８年度３件、１７万１，９００円、２９年度２件、１６万８，７００円でございます。
次に一部負担金の減免等についてでございますが、対象要件としましては、被保険者等が過去１年以内に、災害により住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けた- 40 -

場合や、事業又は業務の休廃止、失業等により著しく収入が減少した場合などであります
が、過去３年間に一部負担金の減免・免除等の実績はございません。
（士野公史事務局長 着席）────────────── ○ ─────────────
○大西一史 広域連合長
議長。
────────────── ○ ─────────────○くつき信哉 議長
大西連合長。
────────────── ○ ─────────────
（大西一史広域連合長 登壇）○大西一史 広域連合長
生活保護基準以下の方に対して、後期高齢者医療に関する条例第１９条第 7 項で規定をしている「特別な事情」による減免対象とすべきではないかとのことでございますが、生活保護基準以下であることのみをもって本条項を適用しての減免はできないものと考えております。
しかしながら、本条第１項から第６項以外の事情で減免の申請がなされた場合は、第 7項の「特別な事情」に該当するかについて、本条例の趣旨等を鑑みながら個別に判断してまいりたいと考えております。
次に、一部負担金の減免・免除につきましては、法律に基づく制度でございまして、この運用に係る取扱いについては国から示されており、減免等に係る費用の２分の１が財政支援となっております。
しかしながら、対象範囲の緩和につきましては、他の広域連合や国民健康保険などの状況を把握し、今後検討してまいります。
また、３点目の減免制度の適切な実施と周知という点でございますが、一部負担金の減免等につきましては、本広域連合で毎年作成をいたします後期高齢者医療制度の周知用パンフレットによる周知、また各市町村に対しましては、対象要件についての詳細な説明を行うなど、適切な運用が図られるよう努めているところでございます。
さらに保険料の減免制度につきましては、パンフレットやホームページにより周知を行っておりますほか、全被保険者に送付をいたします「保険料決定通知書」の一部に、減免についての案内を記載しております。
今後も、減免制度を適切に実施していくにあたりましては、広域連合に寄せられる相談はもとより、身近な相談窓口となる各市町村に対しましても、より丁寧な案内をお願いして参りたいと考えております。
以上です。
（大西一史広域連合長 着席）────────────── ○ ─────────────

- 41 -

○上野美恵子 議員
議長。
────────────── ○ ─────────────○くつき信哉 議長
上野美恵子議員。最後の登壇となります。
────────────── ○ ─────────────（上野美恵子議員 登壇）○上野美恵子 議員
医療費の一部負担の減免につきましては、過去３年間全く実績がないということであります。
せっかく制度がありながら、全く利用、活用がされていないということは、まずもって問題ではないかと思います。
広域連合で作成をされたパンフレットや市町村による説明等での周知が行われているよ
うですが、市町村段階へ周知をしても、具体的内容が被保険者であるお一人お一人の高齢者やその家族に届かなければ、利用は進まないと思います。私のいる熊本市、市長もおられますけれども、周知が充分に届いている状況にはないのではないかと思っております。
後期高齢者医療の場合は、運営主体である広域連合が、直接被保険者にアクセスするわ
けではなくて、間に窓口となる市町村が入ります。
よほど丁寧に状況を確認しなければ被保険者にまで情報は届きません。
特に対象が７５歳以上の高齢者ですから、より丁寧に伝えなければ正確な制度の理解も難しいのではないでしょうか。
減免の内容では、国の要旨に基づき運用していると言われましたが、後期高齢者医療制
度は自治事務です。
運用している特別地方公共団体としての広域連合がそれぞれの自治体の住民の立場にたって、被保険者の実情に則して運用していくべきではないかと考えます。
全く運用されていないような制度設計については、内容を検証して、然るべき運用がなされるような改善こそが必要だと考えます。
貧困や生活困窮が社会の大きな問題になっている昨今、この一部負担金減免制度の必要性は増しているのではないかと思います。
次年度は利用実績がありませんでした。ということがないように、制度の周知と利活用の促進を是非要望しておきます。
それから保険料につきましては、特別な事情による減免については、東日本大震災のみ
について実績があったということです。
生活保護基準以下の方々に対する減免というのは考えていないという答弁でありました
けれども、やはり大変生活の厳しい方の実態に即した広域連合としての状況の受け止め、或いはそういう被保険者の皆さんの立場に立った運用というのが重要であると考えます。
せっかく特別の事情というのがあるわけですから、やはり地震、災害等に限らずその項
目は別にございますので、やはり特別の事情ということで、この貧困とか、生活の厳しい- 42 -

方たちに対して、やはり払える保険料という立場での制度の運用というのを是非お願いしておきたいと思います。
特別徴収の人には有無を言わさず年金から天引きをして、低年金の普通徴収の人には、払えなければ厳しいペナルティーを科すという面もございますので、その前には払える保険料でなくてはならないと考えます。
収入の金額だけではなくて、それぞれの高齢者の状況から、支払い困難という状況も当然うまれると思います。
そうした状況を考慮できるような減免制度の適切な運用が必要だと考えます。
また今回質問して気付いた点として、広域連合では、条例規則はホームページに掲載されていますが、要綱が載っていません。
適切な制度運用には要綱の内容を把握することも大切だと思いますので、是非要綱もホームページに掲載していただくようお願いして発言を終わります。
（上野美恵子議員 着席）────────────── ○ ─────────────○くつき信哉 議長
以上で、一般質問は終了いたしました。
お諮りをいたします。本定例会において議決をされました案件につきましては、その条項、字句その他整理を要するものについては、会議規則第４１条の規定により、その整理を議長に委任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声）○くつき信哉 議長
御異議なしと認めます。よって、本定例会において議決された案件の整理については、
これを議長に委任することに決定をいたしました。
以上で、本定例会に付議をされました案件は、全て終了いたしました。
これにて、平成３０年第２回熊本県後期高齢者医療広域連合議会定例会を閉会いたします。
午後３時３７分閉会〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜- 43 -