202４・０７・１３－１４
第３４回東北作業療法学会
in秋田

作業療法・作業療法士の質～求められる組織の役割と専門性の追求～

一社）日本作業療法士協会
会長 山本 伸一

Contents①作業療法の定義②作業療法の現状＆渉外活動から得られてきたこと③今、作業療法士業界で起きていること④どうする！？ OT！
ー【2024年度 重点活動項目】
ー各省庁要望と政治活動について⑤忘れてはいけないこと 「臨床作業療法」⑥まとめ

①作業療法の定義

①作業療法の定義：理学療法士及び作業療法士法（昭和40年6月29日法律第137号）（定義）
第二条 この法律で「理学療法」とは、身体に障害のある者に対し、主としてその基本的動作能力の回復を図るため、治療体操その他の運動を行なわせ、及び電気刺激、マツサージ、温熱その他の物理的手段を加えることをいう。
２ この法律で「作業療法」とは、身体又は精神に障害のある者に対し、主としてその応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るため、手芸、工作
その他の作業を行なわせることをいう。
３ この法律で「理学療法士」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、理学療法士の名称を用いて、医師の指示の下に、理学療法を行なうことを業とする者をいう。
４ この法律で「作業療法士」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、作業療法士の名称を用いて、医師の指示の下に、作業療法を行なうことを業とする者をいう。

作業療法の定義：
日本作業療法士協会（2018/5/26）
作業療法は、人々の健康と幸福を促進するために、医療、保健、福祉、教育、職業などの領域で行われる、作業に焦点を当てた治療、指導、援助である。
作業とは、対象となる人々にとって目的や価値を持つ生活行為を指す。

作業療法の定義：
日本作業療法士協会（2018/5/26）(注釈)•作業療法は「人は作業を通して健康や幸福になる」という基本理念と学術的根拠に基づいて行われる。
•作業療法の対象となる人々とは、身体、精神、発達、高齢期の障害や、環境への不適応により、日々の作業に困難が生じている、またはそれが予測される人や集団を指す。
•作業には、日常生活活動、家事、仕事、趣味、遊び、対人交流、休養など、人が営む生活行為と、それを行うのに必要な心身の活動が含まれる。
•作業には、人々ができるようになりたいこと、できる必要があること、できることが期待されていることなど、個別的な目的や価値が含まれる。
•作業に焦点を当てた実践には、心身機能の回復、維持、あるいは低下を予防する手段としての作業の利用と、その作業自体を練習し、できるようにしていくという目的としての作業の利用、およびこれらを達成するための環境への働きかけが含まれる。

作業療法ではその人なりの、その人らしい生活を「作業」を通じて作っていきます。

活用される領域は拡大している

３つの能力を維持・改善

学校教育 障害のある児童生徒への支援、教員への後方的支援

基本的動作能力
運動機能・精神機能

応用的動作能力
食事やトイレ、生活で行われる活動

社会的適応能力就労・就学
地域活動への参加

労働 障害者雇用をする企業への支援
就業者のメンタルヘルスケア

司法 高齢・障害のある受刑者への支援

作業療法士
7

（実際に行っている範囲）

② 作業療法士の現状＆
渉外活動から得られてきたこと

作業療法士国家試験 合格率の推移

平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 令和2年 令和3年 令和4年 令和5年 令和6年
第41回 第42回 第43回 第44回 第45回
第46回
第47回
第48回
第49回 第50回 第51回 第52回 第53回 第54回 第55回 第56回 第57回 第58回 第59回
受験者数
4,571 5,131 5,783 6,675
6,469
5,824
5,821
5,279 5,474 5,324 6,102 5,983 6,164 6,358 6,352 5,549 5,723 5,719 5,736
合格者数
4,185 4,400 4,257 5,405
5,317
4,138
4,637
4,079 4,740 4,125 5,344 5,007 4,785 4,531 5,548 4,510 4,608 4,793 4,840
合格率
91.6% 85.8% 73.6% 81.0% 82.2%
71.1% 79.7% 77.3% 86.6% 77.5% 87.6% 83.7% 77.6% 71.3% 87.3% 81.3% 80.5% 83.8% 84.4%

作業療法士の有資格者数と協会員数の推移

1966年（昭和41年）
有資格者数 ：22名
協 会 員 数 ：18名

有資格者③の計算式：国家試験合格者+国試合格者の内の特例数+外免－死亡退会者
累計の計算式：前年の有資格者③+国家試験合格者+国試合格者の内の特例数+外免－死亡退会者※日本作業療法士協会協会誌2021年4月号（2021年4月15日発行第109号）による

日本作業療法士協会会員状況（2022年）
14,00012,000

女性

10,000

男性

8,000
6,000
4,000
2,000
-

76

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳
以
上

90

92

94

00

02

04

12

14

75

71
～

70

66
～

65

61
～

60

56
～

55

51
～

50

46
～

45

41
～

40

36
～

35

31
～

30

26
～

25

21

2022年
男性38.8% 女性61.2%
平均年齢 男性 36.4 女性35.6

～

非
有
効
デ
ー
タ

4000
3500

女性

3000

男性

2500
2000
1500
1000
500

0
66

68

70

72

74

76

78

80

82

84

86

88

96

1966年～2021年

98

06

08

10

16

18

20

世界の作業療法士数日本作業療法士協会会員の業務状況（2022年）
主業務
臨床
行政
その他

人数

％

41383

64.43

234
146

132

0.36
0.23

150

1606

7314
111

22
81
146
234

教育

81

0.13

研究

22

0.03

管理職

132

0.21

養成教育

1606

2.5

相談

111

0.17

その他（勤務形態）

150

0.23

臨床

行政

休業中

7314

11.39

その他

教育

非有効

13051

20.32

研究

管理職

対象会員数

64230

100

養成教育

相談

その他（勤務形態）

休業中

41383

近年の報酬制度における協会渉外活動の成果① 呼吸リハビリテーション料の職名追記（H20）② 生活行為向上リハビリテーション（H27）③ 心大血管疾患リハビリテーション料における作業療法士の職名追記（H26）④ リンパ浮腫指導管理料の職名追記（H28）⑤ 複合的治療における職名追記（H28）⑥ 医療機関以外での疾患別の算定（H28）⑦ 廃用症候群リハビリテーション料の新設（H28）⑧ ADL維持向上等体制加算（H28）⑨ 早期離床・リハビリテーション加算（R2）⑩ 認知症ケア加算 作業療法士望ましい（R2）⑪ リハ実施計画書及びリハ実施総合計画書の署名（R4）『医療スタッフの協働・連携によるチーム医療の推進について（通知）』（平成22年4月30日 各都道府県知事宛 厚生労働省医政局長通知）○ 作業療法の範囲
理学療法士及び作業療法士法第 2 条第 2 項の「作業療法」については、同項の「手芸、工作」という文言から、「医療現場において手工芸を行わせること」といった認識が広がっている。
以下に掲げる業務については、理学療法士及び作業療法士法第 2 条
第 1 項の「作業療法」に含まれるものであることから、作業療法士を積極的に活用することが望まれる。
・ 移動、食事、排泄、入浴等の日常生活活動に関するＡＤＬ訓練
・ 家事、外出等のＩＡＤＬ訓練
・ 作業耐久性の向上、作業手順の習得、就労環境への適応等の職業
関連活動の訓練・ 福祉用具の使用等に関する訓練・ 退院後の住環境への適応訓練
・ 発達障害や高次脳機能障害等に対するリハビリテーション

タスク・シフト/シェアの推進について①リハビリテーションに関する各種書類の記載・説明・書類交付
リハビリテーションに関する各種書類については、作成責任は医師が負うこととされているものについても、医師が最終的に確認又は署名（電子署名を含む。）
することを条件に、作業療法士が書類を記載することや、当該書類について患者等への説明や交付を行うことは可能である。
②作業療法を実施するに当たっての運動、感覚、高次脳機能（認知機能をむ）、ADL等の評価等
作業療法士が、作業療法（ADL・IADL訓練、職業関連活動の訓練、福祉用具の使用等に関する訓練、退院後の住環境への適応訓練、発達障害や高次能障害等に対するリハビリテーション、等）を実施するに当たって、医師との適切な連携の下で、生活状況（ADL、IADL、本人の趣味・興味・関心領域等）や生活上の課題を聴き取り等で把握するとともに、運動、感覚、高次脳機能、ADL、
IADL等に関する評価を病院または診療所および医療機関以外の患者の生活の場で行うことも可能である。作業療法士は、その結果を医師に報告する必要があり、その報告の結果に基づく患者の状態の診断については、医師が行う必要がある
医政発0930第 16号 2021年９月30日
各都道府県知事 宛：厚生労働省医政局長発

③今、作業療法士業界で起きていること

有資格者数・協会会員数と退会理由
協会を活
用できな
い, 166,
14%

100,000

90,000

有
資
格
者
数
・
会
員
数

経済的理
由, 94,
8%

その他,
19, 1%
一身上
の都合,
265,
22%

80,000
OTとし
て働いて
いない,
673,
55%

70,00060,000

協会退会理由の半数以上が「作業療法士として働いていない」
1割は「経済的理由」

50,00040,000

2011

2012

2013

2014

2015

有資格者数

2016

2017

2018

2019

2020

会員数

※１有資格者：国家試験合格者+国試合格者の内の特例数+外免－死亡退会者、累計の計算式：前年の有資格者③+国家試験合格者+国試合格者の内の特例数+外免－死亡退会者※２会員数2015年以降は、未納会費等により会員資格喪失となって年度は、会員履歴としてカウントしないため、年度末の協会員数から引いた人数

2023年5月8日～5月31日アンケート調査3種の結果より（一部抜粋）
個人向け：配信53,274件（回答7779件、14.6％）
施設登録代表者向け：配信12,534件（回答989件、7.9％）
都道府県士会向け：配信47件（回答46件、97.9％）

協会資料

④どうする！？ OT！

【2024年度 重点活動項目】
地域共生社会の構築に寄与する
作業療法の実現に向けた取り組みの推進2024年度は第四次作業療法5ヵ年戦略（地域共生社会5ヵ年戦
略・組織力強化5ヵ年戦略）の2年目の年である。
今次の5ヵ年戦略は、「人々の活動・参加を支援し、地域共生社会の構築に寄与する作業療法」を目指している。
重点活動項目はこの継続的な取り組みのなかに位置付けられるため、その構造に即した項目立てを行い、特別重点項目を加えて整理した。
今年度は、地域で暮らすすべての人々を対象として、人々の活動・参加を支援し、地域における人のつながりや人と社会のつながりを創り出す作業療法をより具現化するための事業を推進する。
そのためには、会員所属施設、各都道府県作業療法士会、学校養成施設とも有機的に連携して組織力を高めた体制整備を行い、作業療法士全体が一体となって取り組むこととする。

Ⅰ．地域共生社会5ヵ年戦略関連
1．医療機関から企業や就労支援機関等への情報提供および連携に関する実践事例集の作成と周知（制度対策部）
2．地域づくり支援に参画する取り組みのモデル化、自治体に関わる作業療法士の配置（市町村担当者等）の推進（地域社会振興部）
1）士会の状況に応じた柔軟な方法により、50％以上の市町村に担当者を配置し、市町村担当者－都道府県士会－協会間連携の組織化を推進
2）士会、事業所、会員個人が主導的に取り組む前駆的で作業療法の専門性を活かした地域づくり活動の支援、有効性の検証、モデル化して情報発信、実践を増やす事業の開始

1．医療機関から企業や就労支援機関等への情報提供および連携に関する実践事例集の作成と周知（制度対策部）
就労支援に関する日本作業療法士協会の取り組み
中期計画（5ヵ年）における位置づけ
第1次（2008-2012）：就労支援に関する取り組みの推進
第2次（2013-2017）：作業療法士による就労支援実績と支援モデルを提示し、関連団体との学術交流を図る：復職支援・就労支援における作業療法士の役割を周知する
第3次（2018-2022）：作業療法士による就労支援実績と支援モデルを提示し、 他職種、他団体との交流を図る（継続）第4次（2023-2027）：精神障害者の社会参加の支援として、医療から就労支援機関への連携ツールの開発と訪問や外来の取り組みを推進：医療機関における就労に向けた支援実態の把握及び連携の推進：就労支援に関わる作業療法の支援モデル提示と普及：産業保健における作業療法士の参画モデル提示と普及：高齢者の就労継続を可能にする調査と健康増進に繋がる働き方に対して支援モデルの学術的な基盤を検討

近年の取り組みと成果マニュアルや事例集の作成○マニュアルの発行「高次脳機能障害のある人の生活・就労支援」「知的障害や発達障害のある人への就労支援」○実践事例集の発行「障害福祉領域における作業療法士実践事例集」「復職支援報告会事例集」など

意見交換会（就労支援OTカンファレンス）就労支援フォーラムNIPPONへの協力

障害保健福祉領域における作業療法士による実践報告と参加者間での情報交換を通じて、共通する役割や課題を整理し、作業療法士の配置促進および会員相互のネットワーク
構築を目的に2014年から開催。
就労支援に関するニーズは高く、医療機関所
属の作業療法士も多く参加している。

事業所、企業、自治体、行政、医療、研究・教育機関など、障害者就労支援に関わる関係者が全国から集い、学び、情報交換を行う、日本最大の障害者就労プラットフォーム。
日本作業療法士協会は2014年の第1回から企画運営に携わり、講師等も務めている。

制度への働きかけ
障害福祉サービス等報酬改定で実現○平成30年度改定 就労移行支援 福祉専門職員配置等加算に職名記載○令和3年度改定 就労継続支援A型、B型 福祉専門職員配置等加算に職名記載

2024年度重点活動項目
Ⅰ- 1．医療機関から企業や就労支援機関等への情報提供および連携に関する実践事例集の作成と周知2023年度 医療機関から企業や就労支援機関等への情報提供および連携に関する調査

2024年度

1） 就労支援OTカンファレンス開催（医療課・保健福祉課と合同）
2） 実践事例集積
3） 実践事例集作成・周知2．地域づくり…
日本作業療法士協会の取り組み 地域包括ケアシステムへの寄与
日本作業療法士協会では、２０15年から、地域包括ケアシステム推進委員会を設置し、地域包括ケ
アシステム、特に地域支援事業である地域ケア会議、短期集中型事業らリハ職が求められる事業に作業療法士としてその役割が担えるよう、

１）人材育成研修を2015年度～2022年度まで年3回、計2４回実施してきました。
２）また、下記のような「手引き」を作成し、会員や行政担当者に活用していただいています。
●地域包括ケア参画の手引き～作業療法士に求められる
生活行為向上の視点を用いて～第2版
都道府県士会単位での研修教材として、作業療法士会員参画者の参考書として、また、行政担当者にも活用してもらっています。

2．地域づくり支援に参画する取り組みのモデル化、自治体に関わる作業療法士の配置（市町村担当者等）の推進【地域社会振興部】
1）士会の状況に応じた柔軟な方法により、50％以上の市町村に担当者を配置し、市町村担当者－都道府県士会－協会間連携の組織化を推進
2024年度事業計画➢地域事業支援会議やブロック会議を通して情報共有と情報発信を行う➢市町村担当者を配置している士会からの情報取集を実施➢既に担当者を配置している士会から、具体的な配置方法や配置形態を確認➢士会マネジメント事業と共同で、担当者配置方法や配置の工夫・課題を共有して、解決策を検討する●地域で起こっていること◎人口の減少◎介護人材の減少◎ケアマネジャーの減少◎行政の人手不足・ 連携不足
●大きな課題地域での自助・互助 の機能や介護予防の 推進等、居宅における自立を育む地域づくり の停滞

全国1724の市町
村の 市町村担当者（会員）が 行政担当者と連携し、地域の課題に対応、作業療法士の活用を促進していくだから●解決のためにこのような地域課題に対し、作業療法士 の専門性を活かすことで、地域に自助・互 助・介護予防の具体的手立てや仕組みをつ くり、対象者のQOL向上、経済的効果
等、 効率的効果的な成果に寄与していきたい

ブロック機能よんぱち

Ⅰ．地域共生社会5ヵ年戦略関連
3．障害児・者の暮らしを豊かにするICT機器等の活用支援と人材育成（生活環境支援推進室）

4．小・中学生を含む次世代に向けた作業療法の広報啓発事業の展開および広報媒体の拡充（制作広報室）

3．障害児・者の暮らしを豊かにするICT機器等の活用支援と人材育成（生活環境支援推進室）
２）DAA（デジタルアクセシビリティアドバイザー）認定制度。（日本支援技術協会）※障害のある人や高齢者向けに、その困りに合わせてICT機器などのデジタル機器を適切にコーディネートし、利活用をサポートできる知識と技術を認定された人材のこと。
https://youtu.be/WPhpRHNh3Hw?si=WPA3On1GK6Qhcssfhttps://www.jatc.jp/

4．小・中学生を含む次世代に向けた…

小・中学生向け
広報パンフレット完成！
①

小・中学生向け広報パンフレット完成！②

Ⅱ．組織力強化5ヵ年戦略関連
1．新卒者・未入会者・退会者の入会促進と現会員の維持を図るた
め、会員ニーズを満たすサービスおよび多様な会費納入方法の検討等、部署横断的・継続的に取り組む各種事業の開始（組織率対策委員会・担当部・室）
2．協会と都道府県作業療法士会、学校養成施設、会員所属施設が一体となって課題に取り組む体制構築を目的とした、モデル士会・モデル事業の検討・実施（組織率対策委員会）
3．「協会員＝士会員」実現のための方策と工程表について全士会と合意し、新士会システムに必要となる具体的な要件を整理（「協会員＝士会員」実現のための検討委員会）

組織率対策委員会より
WG１分析班：過去4年間の任意退会者について
・過去４年間の任意退会者の過半数は、20－30代女性
・20－30代の女性任意退会者は、男性の４－5倍
・損失額は、この層だけでも単年度730万円弱（2022年度）⇒退会者抑制には女性のフォローアップが最も必要
任意退会者数2019-2022
20－30代の任意退会者数
2019-2022

450
400
350

1200

300

1000

250

800

200

600

150
100

400

50

200

0

2019

2020

2021

2022

20代女性 30代女性 40代女性 50代女性 60代女性 70代女性 80代女性
20代男性 30代男性 40代男性 50代男性 60代男性 70代男性 80代男性

0

2019

2020

女性合計

2021
男性合計

2022

女性作業療法士の課題（妊娠・出産・子育て等）-女性作業療法士の年齢分布
人数

日本作業療法士協会会員データ（2022年12月時点）
退会者・休会者を除く

2,000
1,800
1,600
1,400
1,200

1,000
800
600
400
200

年齢

0
21 23 25 27 29 31 33 35 37 39 41 43 45 47 49 51 53 55 57 59 61 63 65 67 69 71 73 75 77 79 81 83 85 87 89 91 93

組織率対策委員会より
WG１分析班：過去4年間の退会者について
女性退会者2019-2022
1400
1200
1000
800
600
500
400
300
200
100
0

400
200
0
20代女性 30代女性 40代女性 50代女性 60代女性 70代女性 80代女性

2019

2020

2021

2022

男性退会者2019-2022

20代男性 30代男性 40代男性 50代男性 60代男性 70代男性 80代男性

組織率 女性対策WG （運用案）
3
月

４
月

６
月

５
月

７
月

委員会
提案 GWまで

アンケートとヒアリングをまとめて話題提供

組織率
女性対策WGの設置

組織率 女性対策WG
４月中に検討開始
提案の検討

有識者として参加

アンケート結果（20－40代女性の自由記載）を事
前配布しておき、
ヒアリング ３月中

人選
趣旨説明
会議案内

条件に該当する協会員モニター
１５名程度
女性・子育て世代
２０－３０代

理
事
会
（
6
月
ま
たか組
はら織
8 の率
月決本
の議委
理事員
事項会
会
で
提
案
）

総
務
部
や
広
報
部
に
よ
る
実
行

女性会員に対するヒアリング結果と提言案
WG5

アンケート：20２３年度実施 個人用アンケート

１．制度の柔軟化「具体的に求める支援」 20－50代・女性 2095件
休会制度、研修制度の多様化を検討
アンケート分析結果 （WG1）
２．協会存在意義の明確化と会員への周知
基本理念PG
ヒアリング： 2024年4－5月に実施 / 20－30代・女性 9名
３．女性協会員同士の連帯（シスターフッド）の強化、都道府県士会の連携
女性会員かがやき推進プロジェクト
ズームによるフォーカスグループインタビュー3回（各2名）
内容分析にて分析

Ⅲ．特別重点項目関連
1．第8回アジア太平洋作業療法学会（APOTC 2024）への国内外の作業療法士の参加促進と開催の成功（APOTC実行委員会）
2．認知症者に対する作業療法の効果的な展開方法の普及に関すること
1）訪問による認知症のリハビリテーションの周知と普及（制度対策部）
2）認知症者とその家族や支援者に対する作業療法の効果的な広報の推進（制作広報室）

1．第8回アジア太平洋作業療法学会（APOTC 2024）への国内外の作業療法士の参加促進と開催の成功（APOTC実行委員会）

2023 沖縄学会アジア作業療法国際交流会より

日本作業療法士協会JAOT/大韓作業治療師協会KAOT協定締結 調印式 （2024年6月20日）

2．認知症者に対する作業療法の効果的な展開方法の普及に関すること
1）訪問による認知症のリハビリテーションの周知と普及
令和6年度介護報酬改定では、
訪問リハビリテーションに「認知症短期集中リハビリテーション実施加算」が新設。
老人保健健康増進等事業の受託

社審-介護給費分科会への対応■平成28年度「認知症のリハビリテー
ションを推進するための調査研究」■令和4年度「訪問による効果的な認知症リハビリテーションの実践プロトコルの開発研究■令和5年度「訪問による認知症リハビリテーションの効果についての調査研究事業」○認知機能や生活環境等を踏まえ、応用的動作能力や社会適応能力を最大限に活かす「訪問による作業療法」には、日常関連活動、精神行動・心理症状の改善、介護負担感の減少が認められています。

課題【リハ専門職への研修事業】
・認知症のリハを実施するための必要な知識、考え方の理解度調査
・作業療法士49名、理学療法士25名、言語聴覚士１名
認知症の人に対する評価、支援の理解（作業療法士の回答）
0%25%

生活行為の支援における他職種との連携

7.8%

39.2%

環境調整による生活行為の支援

7.8%

37.3%

反復練習による生活行為の支援

3.9%

37.3%

認知症のリハにおける評価、支援

3.9%

34.6%

わかる

ほとんどわかるどちらともいえない【普及啓発事業】
・介護支援専門員への研修事業（事後アンケート結果）
・参加者743名

50%

75%
51.0%
51.0%

100%
2.0%
3.9%

52.9%

2.0%
3.9%

57.7%

3.9%

ほとんどわからない

わからない

令和5年度「訪問による認知症リハビリテーションの効果についての調査研究事業」

今回の研修会を経て、認知症の方へリハビリテーションを導入してみようと思ったか⇒思った93.3％（167件）
近隣に認知症のリハビリテーションを依頼できそうな訪問リハビリテーション事業所はあるか。

⇒訪リハ事業所はあるが認知症のリハをお願いするのは難しそう45％（81件）⇒訪リハ事業所自体が近くにない7.8％（14件）
意見・リハビリ専門職が認知症の利用者の状態や生活環境を理解し、技術を提供出来るのか。
・認知症があるとリハビリ専門職の方にリハビリを断られることが多くあった。
・訪問リハビリで認知症のリハビリテーションを行える事業所の情報が少ない。
令和5年度「訪問による認知症リハビリテーションの効果についての調査研究事業」

2024年度の取組○有効性の高い作業療法の手法について明らかにするとともに、関係職種への普及啓発を図り、認知症の人ができる限り地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現に作業療法士が寄与することが求められる。

【人材育成】
１．認知症短期集中リハビリテーション研修会
２．介護支援専門員研修会

３．（認知症の作業療法）実践プロトコル研修会【訪問リハビリテーションの推進】
１．モデル地区での認知症のリハビリテーション実装検証事業【効果検証研究事業】
１．実践プロトコルの効果検証事業
２．事例分析
【普及啓発】

１．認知症のリハビリテーションモデルに基づく、生活行為を続けるための
ヒ ン ト 集・事例集の発行

2）認知症者とその家族や支援者に対する作業療法の効果的な広報の推進（制作広報室）

各省庁要望と政治活動について

日本作業療法士協会における政治活動３原則とは・特定の議員や政党を支持するものではない。
・会員個人の思想信条の自由を侵すものでもない。
・当会の目的達成に必要と考えられる範囲と対象に対して行われるもの。

その具体例として・脳卒中・循環器病対策基本法推進のための超党派連絡協議会への参画
・✓訪問看護ステーションに人員配置割合を設けることとした案（リハビリテーションを考える議員連盟を通じた問題提起等）への賛同。
・リハビリテーション専門職が抱える課題と処遇改善等に関する要望（別添ご依頼）も、このような取り組みの一環。
※なお、選挙運動を除く政治活動については「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」において制限されるものではない。
※選挙運動は日本作業療法士連盟という役割分担が出来ている。

✓2020年10月22日の介護給付費分科会
訪問看護ステーションの一部の事業所でリハビリテーション専門職の配置割合が高いことが俎上に載せられ、看護職員の配置割合を６割とする方針が示された。
✓これが実現してしまったら、訪問看護ステーションの看護師が６割に満たない場合には、新たに看護職員を雇用するか、雇用できなければ理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を削減しなくてはならない。
→リハ専門職の雇用が失われる→リハを受けられなくなる対象者が8万人との試算
PT協会、ST協会と協働し、署名活動、議員へ働きかけ
すべての訪問看護ステーションにおける看護職員配置
6割の方針は見送られた

政治活動と選挙運動のイメージ

選挙運動

政治活動
できること

できないこと• 後援会活動• 投票依頼• 広報物発行• 候補者や選

• 研修会

挙など肩書

• 意見交換会

や投票を示

など

公
示

できること
• 投票依頼日

唆するもの

当会の行う政治活動は
・特定の議員や政党を支持するものではない
・会員個人の思想信条の自由を侵すものでもない
・当会の目的達成のために必要と考えられる範囲と対象

投票
日渉外活動‐1 処遇改善 / リハ議連 厚生労働省 財務大臣
5/８ リハ議連総会（衆議院会館 大会議室）
各都道府県士会からPT・OT・ST 約１８０名が参集

5/29 鈴木財務大臣面談

渉外活動‐２ 処遇改善 厚生労働大臣と面談（リハ議連の議員約20名、各リハ専門職団体）

5/３０ 加藤厚生労働大臣面談

渉外活動‐３ 障害福祉等
こども家庭庁（8/７・9/６・10/3）

渉外活動ｰ４ 処遇改善 厚生労働省各局（2023/07/14）、老健局長（2023/11/16）

老健局老人保健課
保険局医療課
医政局医事課 社会援護局障害保健福祉課

老健局長1）
老健局長2）

渉外活動‐５ 処遇改善 厚生労働大臣（１０/２６）
武見厚生労働大臣
厚生労働大臣室渉外活動‐６ 処遇改善 参議院政調会長（11/22）

渉外活動‐７ 処遇改善 自民党 政調部会
リハビリテーション小委員会（11/17）

渉外活動‐８ 処遇改善 公明党党首（11/29）

渉外活動‐９ リハビリテーション議連総会①
処遇改善 （12/６）

2023年12月6日
リハビリテーションを考える議員連盟
第8回総会資料

処遇改善による人材確保
及び質の高い作業療法の保障

一般社団法人 日本作業療法士協会
会 長
山本 伸一

目次
１．「作業療法」とは
２．女性作業療法士の課題（妊娠・出産・子育て等）
３．作業療法士養成校入学定員と国家試験合格者数の推移
４．作業療法士の意識調査等（賃金、働き方等）
５．地域包括支援センターの作業療法士配置の実態
６．当協会の卒後教育について
７．養成課程・賃金等国際比較
８．作業療法士の課題
１

８ 作業療法士の課題のまとめ

１）ライフワークバランスに合わせた就労環境の課題

・作業療法士は女性が6割。
・出産等のイベントの年齢層で就業率が低下、回復しない。非正規雇用化。
・ライフイベントにより、学びの継続に支障がある。

２）賃金水準の課題
・養成校への入学者の減少が著しい（「賃金が低い職種」という認識）。

・医療に比較して賃金の低い生活期（介護、障害福祉等）への参入が少ない。
・自己研鑽へ投資できず、質の高い作業療法の提供が困難。
15

リハビリテーションを考える議員連盟（会長 鈴木俊一）
決議（２０２３/12/６）【概要】①継続的かつ十分な賃上げ等の処遇改善による人材確保の推進→賃上げは5％に。棒級制度・人事制度について。妊娠・出産および子育ての期間における退職防止など。
②質の高いリハビリテーション、介護予防と保健事業、健康増進のさらなる推進および人材育成の義務化→地域包括支援センターにリハ職を。資格取得後の研修を義務化し、研修費用の助成や修了者の配置義務要件など、訪問看護ステーションにおける適切な評価。
③健康増進施設等における人材確保の推進④行政文書におけるリハビリテーション3職種の明記⑤厚生労働省におけるリハビリテーション専門職の活用⑥医療介護におけるDXリハビリテーション分野の推進

渉外活動‐１0 鈴木財務大臣 処遇改善 （12/２０）

渉外活動‐11 武見厚生労働大臣 処遇改善 （12/２１）

渉外活動‐1２ 経営者関連団体
4月～5月
四病院団体協議会(通称：四病協）：一般社団法人
日本病院会：公益社団法人
日本精神科病院協会：一般社団法人
日本医療法人協会：公益社団法人
全日本病院協会

【東京新聞】
同じ国家資格なのに…リハビリ専門職の賃金が上がらない 看護師や薬剤師との格差広がった理由は？
2024年2月12日 06時00分「国や政治にアピールする活動も足りなかった」と山本会長は振り返る。協会は日本理学療法士協会などと昨年、診療、介護、障害福祉サービスの各報酬の「トリプル改定」が行われる24年度を見据え、精力的な要望活動に取り組んだ。この結果、いずれの報酬でも「医療関係職種の給料のベースアップ」を図るという趣旨が盛り込まれた。
これまでは報酬が引き上げられても、医療機関の経営陣が職員の給料に反映させるとは限らなかった。山本会長は「どのような職場で働いても待遇改善が期待できる」と改定を歓迎。高齢化でリハビリ需要の増加が見込まれる中で「長期的な視点からも、支える私たちの環境改善を真剣に考えてほしい」と求めた。

渉外活動‐１３ 令和6年度リハビリテーション議連総会（６/１１）

2024年06月11日
リハビリテーションを考える議員連盟
総会資料

国民の健康と幸福に寄与する
質の高いリハビリテーションと作業療法の保障【ダイジェスト版】
一般社団法人 日本作業療法士協会
会 長
山本 伸一

70

リハビリテーション専門職３団体の提案事項
1.
人材確保のための物価上昇等を上回る継続的賃上げ及びキャリア形成支援への助成(1) ３療法士の2024年のベースアップを含む賃上げ状況の把握及び必要となる対応(2) 全産業平均の賃上げ率を踏まえた物価上昇を上回る構造的かつ継続的な賃上げ(3) 出産子育てに伴う離職を防止するためのキャリア形成（研修）への助成(4) 質の高い3療法士のキャリア形成支援（法定研修・告示研修化など）と活用による労働生産性向上と社会保障費の削減に向けた制度設計
2.
(1)
①
②
③
④
(2)
①
②
(3)
①
②

高齢者・障害者の自立生活力を向上するための取組の強化
リハビリテーションに係る総合的な施策およびマネジメントの推進
厚生労働省内にリハビリテーション課の設置及び資格法に係る調査と検討
地域包括支援センターへの３療法士の配置
こども家庭センターへの 3 療法士の配置
在宅リハビリテーション提供体制の強化
疾病及び障害の構造に対応するリハビリテーションの強化
都道府県における認知症施策推進計画策定への 3 療法士の参画促進
認知症の維持改善を目的としたリハビリテーションの強化
障害者等の労働参加及び自立支援の推進に資するリハビリテーションの強化
障害者就業・生活支援センターへの 3 療法士の配置
特別支援学校のセンター的機能への3療法士の配置

3. 災害時の被災者に対するリハビリテーション支援の強化（1） 災害救助法や防災基本計画等の関係法令等への３療法士の職名及び団体名や日本災害リハビリテーション支援協会の団体名明記ならびに3療法士の災害支援に係る人材育成及び研修の明記と予算措置
4. ユニバーサルヘルス・カバレッジに係るアジア・アフリカ健康構想におけるリハビリテーション支援等の推進(1) リハビリテーション支援の強化及びリハビリテーション専門職団体との連携推進(2) リハビリテーション関連機器等と3療法士の海外展開強化71

作業（Occupation）は、すべての人にとって大切な生活行為や心身の活動であり、作業療法は作業を通して健康と幸福に寄与できるという確信が、私たちにはあります。
Contents◆はじめに
１．出産、子育て等のライフワークに応じたキャリア形成支援の必要性
・作業療法士の現状
・ライフワークバランス調査の結果
２．地域包括支援センターへの３療法士の配置
・作業療法士、理学療法士、言語聴覚士の機能
３．都道府県における認知症施策推進計画策定への 3 療法士の参画促進
・認知症リハビリテーションについて
４．障害者等の労働参加及び自立支援の推進に資するリハビリテーションの強化
・高齢者の真の社会参加と地域づくりを考える
５．災害時の被災者に対するリハビリテーション支援の強化
・一般社団法人日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）の活動
６．日本作業療法士協会からの要望

72

１．出産、子育て等のライフワークに応じたキャリア形成支援の必要性
日本作業療法士協会 会員数 61,407人（男性24,146人、女性37,261人）（有資格者数：113,649人）協会調べ

2024年6月現在

作業療法士の分布（会員）
4000

150.0

3500

130.0
118.3

3000
94.2

2500
2000

85.2
79.9

65.5

68.9

47.9

62.8
53.4
50.9

54.0

43.0

1000

91.6
84.4

83.6

76.9
70.3
67.5

74.8
57.8

1500

110.0

106.4

74.4

52.9
39.8

64.8
57.6
52.7

61.2

77.9
74.8

90.3
84.4
80.7
77.3

90.0
78.4

56.4

46.0 44.2
42.0
36.2
36.1

27.929.825.628.9

500

0

男性

70.0
64.2

女性

56.8
50.0

人口10万対資料：「人口推計（令和４年10月１日現在）」（総務省統計局）

30.0

10.0

-10.0
北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県
県
県
県

73

群馬県作業療法士会 福利厚生部調査【作業療法士の特徴】「つらいこと、我慢が必要だと感じること」○ライフワークバランスに合わせた就労環境の課題
・作業療法士は女性が6割・出産等のイベントの年齢層で就業率が低下、回復しない（非正規雇用化）
・ライフイベントにより、学びの継続に支障がある
・自己研鑽へ投資できず、質の高い作業療法の提供が困難

自由記述：子供がいることによる研修会等のキャリアアップの難しさ
・県外などの遠隔地での研修会の場合や子供の習い事がある場合、育児時間により、参加できる時間がない。職場での関わりが減ってしまう。正職員で働けない。出世を諦めている。

女性(n=73)
男性(n=50)

託児所など公的な環境不足 11% 22%
以前の能力の変化に対するス…

32%

家庭内での家事育児の負担感

6%

48%

自己研鑽など自己の時間の設…

36%

64%

育児などへの周囲の理解不足

19% 12%勤務形態による制約（常勤、…

33%

56%

30%

ライフイベント（結婚、妊… 18% 8%

0%

20%

40%

60%

80% 100%74

日本作業療法士協会

会員のワークライフバランスと学術研鑽やキャリア形成に関する現況調査
調査期間：2021/12/13-28 回答数：7,149
男性

女性

男性 女性
3%
4
%

46% 38%

52%

58%

役職
何らかの役職に就いているのは、男性が44%であるのに対し、女性は26%、1.7倍の差がある。
研修・学会への参加も、固定的役割分担に関する無意識の思い込があることが窺える。
75

２．地域包括支援センターへの３療法士の配置
10年以上
配置の変化
がない

理学療法士が配属146か所

PT協会調べ地域包括⽀援センターの設置数（令和５年４⽉末現在）5,431か所
作業療法士が言語聴覚士が配属40か所

配属 4か所

OT協会調べ平成25年度 地域保健総合事業「行政の理学療法士、作業療法士が関与する効果的な事業に関する研究」ー地域保健への理学療法士、作業療法士の関わりー

ST協会調べOT協会調べhttps://www.jaot.or.jp/files/page/wpcontent/uploads/2015/11/suishinjigyou_houkokusho_h25.pdf

専門職種を配置している地域包括支援センターへの調査より〇リハビリテーション専門職が、地域包括支援センターの業務負担軽減､効果的な運営のために取り組んでいること（理学療法士）・既存の一般介護予防事業の体制整備
・地域の通いの場での講座やケアプラン作成時の助言

・地域ケアおよび介護予防事業の強化
・本人の状態チェックや効果的な運動への助言（作業療法士）・介護予防事業の推進
・フレイル予防や福祉用具の適切な利用の検討

・認知症初期集中支援チームをはじめとする認知症施策の推進
・町内のケアマネジャーの支援など

令和２年度 老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業『地域包括支援センターの効果的な運営に関する調査研究事業』より抜粋など

https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2021/04/koukai_200423_5.pdf

76

3．認知症リハビリテーションの推進
対象は、認知症の人の生活・認知症ではすべての精神機能が低下するのではなく、健康な精神機能（残存能力）が低下した精神機能をカバーすることができます。
・その方法を支援し、日々の暮らしを継続できるようにするのが、認知症のリハビリテーションです。

反復練習

関わり方の提案
ご家族や支援者の声のかけ方やタイミングも大切です。ご本人を支え、ご家族も楽になる方法を考えていきます。

環境整備
環境を整えたうえで、
その生活行為を練習します。繰り返し行うこと
で暮らしのなかに定着
していきます。

時間を把握しやすくなる時計やスイッチを見やすくした家電など、暮らし周りの「もの」に工夫することで、できるようになる生活行為があります。

認知症になっても、その人が地域社会で生活し続けるためのリハビリテーション専門職による支援
作業療法士
精神機能・身体機能、残存能力の評価、活用による生活行為の維持・向上など
理学療法士
身体機能の評価による転倒・骨折のリスク軽減及び移動能力の維持・向上など
言語聴覚士
認知機能の評価によるコミュニケーション能力の維持・向上
及び摂食機能評価による誤嚥性肺炎の予防など○有効性の高いリハビリテーションの手法について明らかにするとともに、関係職種への普及啓発を図り、認知症の人ができる限り地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる
社会の実現にリハビリテーション専門職が寄与することが求められる。

令和5年10月2日
社会保障審議会 介護給付費分科会資料より抜粋

77

4．障害者等の労働参加及び自立支援の推進に資するリハビリテーションの強化
介護サービスを使いながら“はたらく”のススメ ～高齢者の真の社会参加と地域づくりを考える～
要介護者から労働者へ

連携
概要

農福連携の実現
リハ専門職（作業療法士）が就労場所を定期的に訪問し、各作業工程の分析・環
境評価を実施し、特性に合わせた環境
調整と作業指導を行うため福祉専門職に指導・助言を行う

G氏 70代後半 男性 要介護3・主疾患：脳出血(右半身麻痺)
・家族構成：妻・長男家族

平成30‐31年度 介護サービス事業所等における社会参加活動の適切な実施と効果の検証に関する調査研究事業より抜粋

障害を負っても色々と挑戦した
いとB型事業所（就労継続支援事
業）を希望される。残存機能を活かした、片手でできる作業としてコン
プレッサーを使用して、ネギの皮を飛ばす作業を行われていました。
障害を負っても仕事ができること、人のために役に立てることが喜びに繋がっていた様子です。

介護サービス事業所における、事業所内外での社会参加活動の取り組み促進への期待が高まっている。
78

５．災害時におけるリハビリテーション支援の強化
一般社団法人日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）の活動

1.1

発災

1.2

石川県庁にて情報収集開始

1.3

石川JRAT災害対策本部設置（金沢医科大学）

1.5

RRT派遣活動開始

1.7

七尾本部（公立能登総合病院）設置

1.8◆珠洲宿泊所（珠洲総合病院、4/12閉鎖）

石川県ｰ石川JRAT 協定書締結

石川県スポーツセンター【内閣府に要望】
居住区（テント） 2024/04/05 日経ヘルスケア
災害支援時のリハビリ職の補償を求める要望書を提出◆穴水宿泊所（穴水総合病院、3/31閉鎖）

いしかわ総合スポーツセンター（1.5次避難所）
・穴水町避難所にて活動開始
1.9

七尾市避難所にて活動開始

1.13

石川本部移転（石川県リハビリテーションセンター）

1.14

志賀町避難所にて活動開始

1.17

能登町避難所にて活動開始

地域JRAT活動開始◆七尾宿泊所（恵寿総合病院、３/31閉鎖）★七尾本部（３/8閉鎖）

1.18 七尾本部移転（石川県能登中部保健福祉センター）
中能登町避難所にて活動開始
1.21

珠洲市にて活動開始

1.22

小松市（1.5次避難所）にて活動開始

1.25

輪島市避難所にて活動開始

2.13

金沢市（2次避難所）にて活動開始

3.8

七尾本部機能を石川本部に統合

3.19

東京本部機能を石川本部に統合★石川本部（4/30撤退予定）●いしかわ総合スポーツセンター（4/12活動停止）

3.26

輪島市でのJRAT活動終了予定）

3.31

能登地域でのJRAT活動停止 （4.9～12に一隊派遣予

マッチング表の一例

石川県スポーツセンター
居住区（テント）

定あり）
4.5

スポセンでの活動継続中

4.9～12

地域JRAT最終派遣（能登地域活動の停止）

4.12 スポセンでのJRAT活動停止～以降は、オンコール体

制4.30 JRAT活動撤退

79

各都道府県のチーム派遣隊員数
Dr、PT、OT、ST、Ns…
60

50
40
その他

30

Ns

20

ST

10

OT

0

PT

北青岩宮秋山福茨栃群埼千東神新富石福山長岐静愛三滋京大兵奈和鳥島岡広山徳香愛高福佐長熊大宮鹿沖
海森手城田形島城木馬玉葉京奈潟山川井梨野阜岡知重賀都阪庫良歌取根山島口島川媛知岡賀崎本分崎児縄
道県県県県県県県県県県県都川県県県県県県県県県県県府府県県山県県県県県県県県県県県県県県県島県
県
県
県

Dr

都道府県
（ｎ=956）

252

26％

74％

704

国公立
私立

80

県外からの国公立職種別
現地本部ロジ派遣者割合

所属団体別の東京本部ロジ派遣者割合

ｎ₌201

n＝154
1

2
１１％

17

７％

11
12

１６％

５％

8

25

5

Dr（国公立）

0

5

0

２１％

14

６％

８％

日本訪問リハ協会（訪リハ協会）

１６％

32

全国地域リハ研究会（地域リハ研究会）
全国地域リハ支援事業連絡協議会（地域リハ協議会）
日本義肢装具士協会（装具士協会）

16

Ns（国公立）４８％

日本リハ病院・施設協会（病院施設協会）

全国デイ・ケア協会（デイケア協会）

1374

日本言語聴覚士協会（JASLHT）

42

3

３％

ST（国公立）日本作業療法士協会（JAOT）

回復期リハ病棟協会（回リハ協会）

OT（国公立）PT（私立）

30

00

PT（国公立）Dr（私立）

日本理学療法士協会（JPTA）

0

1

1

８％

日本リハビリテーション医学会（Dr）

日本義肢装具学会（装具学会）

43

２１％

日本リハビリテーション工学協会（リハ工学）

OT（私立）
ST（私立）

81

６．日本作業療法士協会からの要望
１）国民への質の高い作業療法の保障には、人材の確保と育成が必要不可欠です。
キャリア形成支援、継続的に賃上げを可能とする政策を要望します。

２）出産や育児といったライフワークに応じた労働環境への支援策が求められております。
特に、女性が活躍するため、離職を防止するための研修等の助成を要望します。

３）地域共生社会の実現には、活動と参加を支援する具現化した事業の推進が必要です。
地域における多様な活動・参加の場の確保と、高齢者等の就労継続や健康増進を可能にする政策の充実を要望 します。

４）適時適切に認知症リハビリテーションを国民が享受することが必要です。
認知症基本法における、３療法士によるリハビリテーション等に関する研究成果の普及・活用・発展の充実を要望します。

５）災害救助法及び関連法令・通達等に理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の職名および災害リハビリテーショ
ン支援組織としての日本災害リハビリテーション支援協会の明記等を要望します。

15

参考１ OT関係国産商品（仕入れ:輸出検討可）
例 手指の機能訓練「脳波BMI」
運動生理学に基づいた複合フィードバックにより、自力で手指を動かすことができない人が効果的に運動訓練行うことができます。
BMI技術を応用することで、手指の機能訓練を行う患者さんの頭皮上から生体信号を検出し、同時に麻痺部に装着したロボットが動作を始めます。
また、主動筋へは電気刺激を与えることで、自分の意図で体が動いたことを患者さんが知覚しやすくなります。

83参考２ OT関係国産商品（仕入れ:輸出検討可）
例 ドライブシュミレーター「ドライブシュミレーター」
運転復帰へ向けた運転能力の評価をサポートするドライビングシミュレーター
実車相当の部品を数多く採用したことにより、運転操作に必要な手足の複合的動作を実際の車を運転しているような感覚で体験することができます。
認知・判断・操作など運転の現状を「見える化」し、より客観的な評価をサポートします。
運転反応検査、運転操作課題、危険予測体験、総合学習体験、環境別走
行体験、急制動体験など多彩なメニ
ューを用意しております。
84

85

86

87

88

⑤忘れてはいけないこと
臨床、現場の作業療法

作業療法アプローチのあり方 目指す目標の分類＜私見＞
運動：感情や意味をもたらさない動き。体力の維持・向上を目的として計画・意図的に実施するもの。

急
性
期
介
護
予
防
期

動作：何かをしようとして、からだを動かすこと。
単一課題が多い。
回
復
期

終
末
期

行動：環境との相互作用の中で繰り返される習慣。
活動：ADL・IADL・職業や家事活動等を指す。
行為：人が意志（意思）に基づいて行動すること。
組み合わせの課題が多い。

生
活期

生活：経済活動や衣食住などの習慣や手段など、日々の営みの具体的な側面を指す。
暮らし：「生活」の上位語。生活様式、ライフスタイル
・ライフワークといったような意味合いが混じる。
2022 Shin‐ichi Yamamoto介入のあり方再考：臨床的着眼点「心のパーセプション＝同化・同調・強調」• 心のパーセプションの表現形は、視覚・体性感覚・聴覚等から受けた情報によって、感情の起伏も含んだ「バラエティのある筋緊張の幅」の中で、その環境に選択されている身体反応 (姿勢セット) のこと。
• 「心の幅が出来ること・姿勢緊張の幅が出来ること・バランスが向上すること・対象間関係の構成が向上すること等」は相互作用として「共に向上する」、と捉える。

対象となる物や人と、場面に応じた同化 （馴化）。
OT-対象者間：「心の同化」と「接触（身体）の同化」
場面や環境に応じた＜心の状況＝身体反応＞があるということ。

OT‐対象者間は、同化のうえで「やりとり」が成立し、共に目的に向かった行為となる＝「同調」。快感や気持ちよさ。
さらに対人・対象物間等による「協調」。集団や社会。
⇒生活・暮らしにあるその個人のプロセス。
2021 Shin-ichi Yamamoto

人らしさ・パーソナリティ

⑥ まとめ‐1①これまで、日本作業療法士協会は、各関係省庁や関連団体との渉外活動を積極的に行い、その成果は臨床等において活かされてきました。
②一方、現在の私たちを取り巻く環境における問題については、リハビリテーション専門職の処遇の改善、労働環境等の課題が浮き彫りになっています。
③政治関連について、連盟との両輪の関係をしっかりと構築する必要がございます。また、それ以上に各省庁や他職種団体への働きかけが必要です。
④一方、世界との交流による作業療法の質の向上も重要でございます。来年度のAPOTCの盛会をみんなで創りあげてまいりましょう。
⑤課題は山積ですが、都道府県士会‐協会の強い組織力で乗り越えていきたいと思います。何卒よろしくお願いいたします。

⑥まとめ‐2
作業療法の未来を創るには＜臨床において＞①原点を忘れないこと。「技術の伝承と進化」。
②時代の流れをくみ取り、作業療法との融合を。
＜勤務先、職能団体、養成校として＞①勤務先・養成校・士会・協会が一致団結し、生涯教育を充実させ、臨床力を確かなものにすること。
②成果ある臨床あっての事例報告。それをもって様々な渉外活動に活かすことが出来る。臨床と士会・協会の連携の強化が必須。
士会は県市町村等の渉外活動、協会は国や関連団体への渉外活動を強化、作業療法の職域の拡大を図る。

Pledge－公約
1．作業療法士の臨床力を確かなものにします。
2．社会保障を守り、職域を拡大します。
3．会員個人-職域（勤務先）-各都道府県士会-学校養成施設-当協会の集合体組織力を確固たるものにします。