○公的研究費等の取扱について
平成 19 年 10 月 1 日

07 企画・経理部通ちょう第１号
最終改正 2024 年 4 月 1 日 24 総務部部通ちょう第 4 号（目的）
第１条 一般財団法人 リモート・センシング技術センタ－（以下「財団」という。）におけるすべての会計業務については「会計規程の規定」に、また、コンプライアンスについては「役職員等による適正な業務の執行について」の規定によるが、この通ちょうは、特に公的研究費等の運営・管理に関して文部科学省のガイドラインを満たすべき基本的事項を定め、適正な執行及び効率的な事務処理に資することを目的とする。
（責任体系）
第２条 理事長は、財団を代表し、統括する最高責任者として公的研究費等への対応について最終責任を負う。最高責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知すると伴に、それらを実施するために必要な措置を講じる。
２ 理事長は、公的研究費等の運営及び管理を適正かつ効率的に実施するために、理事長を補佐する統括責任者を置き、監査室を所掌する理事とする。統括責任者は、基本方針に基づき、財団全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高責任者に報告する。
３ 理事長は、前項の統括責任者の下に、公的研究費等への対応に係る責任者（以下「コンプライアンス責任者」という。
）を置き、各部・所等の長をもって充てる。コンプライアンス責任者
は、統括責任者の指示の下、各部・所等における対策・コンプライアンス教育（研究倫理教育を含む）・競争的資金等の適正な管理、執行状況のモニタリングを定期的に実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括責任者に報告する。なお、不正行為を事前に防止し、公正な研究活動を推進するための研究倫理教育責任者は、前項の統括責任者とする。
４ 理事長は、統括責任者、コンプライアンス責任者をもって公的研究費等への対応が行えるよう配慮するとともに、事務処理手続きの統一を図り、公正な運用に努めなければならない。
（職務権限）
第３条 公的研究費等への対応に関する職務権限については「事務局組織規程」及び「会計規程」によるものとする。
（執行の事務手続き）
第４条 研究者は、公的研究費等の執行を行う場合は、別紙「会計事務処理フロー」によらなければならない。
（支出財源の明示）
第５条 研究者は、発注の依頼を行う場合、その手続においてその支出財源が公的研究費である旨を明示しなければならない。

（納入検査）第６条 物品等の納入検査は、「監督・検査の実施について」及び「監督員及び検査員の任命事務に係る実施要領」に基づき各部・所等の長を受領検査員として行う。
（取引停止等）第７条 財団が発注する物品の購入及び役務その他の契約に関し、相手先業者が不正な取引に関与したものと認められた場合、必要に応じて取引停止等の措置を行う。
（関係者の意識向上と浸透）
第８条

最高責任者は公的研究費等の適正かつ円滑な執行及び研究活動における不正防止を行う

ため、コンプライアンス責任者等を通じて研究者及び事務職員に公的研究費等の使用に関する行動規範等を周知し、意識の向上を行う。また、研究者等は、コンプライアンス教育（研究倫理教育を含む）を定期的に受講するものとし、研究不正行為（捏造、改ざん、盗用、二重投稿、不適切なオーサーシップ、利益相反等）を行わないものとする。
２

コンプライアンス教育の内容の理解及び意識の浸透を図るため、公的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、受講の機会等に誓約書等の提出を求める。

（相談窓口）
第９条 財団における公的研究費等への対応に関する内外からの相談は、「役職員等による適正な業務の執行について」の規定に基づき取り扱うものとする。
（通報等の取扱い）
第１０条 通報等の取扱は、「役職員等による適正な業務の執行について」の規定に基づき取り扱うものとする。
（調査の実施等）第１１条 調査対象は文部科学省のガイドラインで示されている不正行為とし、告発等（報道や会計検査院等の外部機関からの指摘を含む）を受け付けた場合は、告発等の受付から３０日以内に、告発等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関に報告するものとする。また、調査実施の決定後、３０日以内に調査を開始するものとする。
２ 最高責任者は、調査が必要と判断された場合は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等についての調査を実施し、調査結果を認定するものとする。調査にあたっては、財団に属さない第三者（弁護士、公認会計士等)を含むものとする。
３ 統括責任者は、必要に応じて、被告発者等の調査対象となっている部・所等に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずることができる。
４ 最高責任者は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。
５ 最高責任者は、告発等の受付から２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出するものとし、期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出するものとする。また、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告するものとする。
６ 配分機関より要請があった場合、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出するものとする。尚、調査に支障がある等、正当な事由がある

場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じなければならない。
７

不正行為と認定された場合には、財団は被告発者へ調査結果とともに不正の事実を通知する。
被告発者は、同通知受領後３０日以内に第９条相談窓口へ不服申立てをすることができる。財団は不服申立てがあった場合には、当該事実を配分機関に報告するものとする。

８

最高責任者は、５０日以内に不服申立ての却下または再調査開始を決定し、当該事実を配分機関に報告するとともに、再調査を行う場合には、３０日以内に再調査を行い、調査結果を配分機関に報告するものとする。

（不正防止計画の推進）
第１２条 機関全体の観点から不正防止計画の推進を担当する者又は部署（以下「防止計画推進部署」という。
）を置き、経営企画部業務課をもって充てる。
２

防止計画推進部署は、統括責任者とともに機関全体の具体的な対策（不正防止計画、コンプライアンス教育・啓発活動等の計画を含む。
）を策定・実施し、実施状況を確認する。

３ 防止計画推進部署は、監事との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに不正防止計画の策定等について意見交換を行う。また内部監査部門とも連携し、不正を発生させる要因を整理し評価する。
３

最高責任者が策定する不正防止対策の基本方針に基づき、統括管理責任者及び防止計画推進部署は、機関全体の具体的な対策のうち最上位のものとして、不正防止計画を策定する。不正防止計画の策定に当たっては、不正発生要因に対応する対策を反映させ、実効性のある内容にするとともに、不正発生要因に応じて随時見直しを行い、効率化・適正化を図る。
７ 各部・所等は、不正根絶のために、防止計画推進部署と協力しつつ、主体的に不正防止計画を実施する。
（監査）第１３条 監事は、監査規則により公的研究費等の執行状況の監査をあわせて行い、その結果を最高責任者に報告するものとする。
（雑則）
第１４条 この通ちょうに定めるものの他、公的研究費等の取扱に関し必要な事項は、別に定める。

附 則
この要項は、平成１９年１０月１日から施行する。
附則（平成23年８月１日 11企画・経理部通ちょう第４号）

この通ちょうは、平成２３年８月１日から施行する。
附則（平成23年１１月１日 11企画部通ちょう第２号）

この通ちょうは、平成２３年１１月１日から施行する。
附則（平成26年4月１日 14経営企画部通ちょう第１号）

この通ちょうは、平成２６年４月１日から施行する。

附則（平成27年3月5日 14経営企画部通ちょう第２号）

この通ちょうは、平成２７年３月５日から施行する。
附則（平成28年9月27日 16経営企画部通ちょう第１号）

この通ちょうは、平成２８年９月２７日から施行する。
附則（2021年4月1日 21経営企画部通ちょう第2号）

この通ちょうは、２０２１年４月１日から施行する。
附則（2024年4月1日 24総務部通ちょう第4号）

この通ちょうは、２０２４年４月１日から施行する。

会計事務処理フロー
売上計上

財務会計システム

管理会計システム（受託事業・データ提供事業・研修事業）
利益計画申請案件登録
受注・失注申請
売上登録
（原局）
（原局）
（経営企画部/ソ事部/セ事部/対外協力室）（原局）受託事業の仕掛けまたは受託事業の収益計画または契約内容、契約金額について、受託事業の売上確定またはデータ販売・研修事業の顧客と調整
データ販売・研修事業の売上確定
データ販売・研修事業の仕掛けとして原局担当者が収益計画として原局担当者がとして原局担当者がZACにて申請,ZACに登録。
ZACにて申請、部長決裁後、部長決裁後、経理課に回付。
経営企画部に回付。
・ 入金
承認
契約決済
入金登録
（経営企画部/ソ事部/セ事部/対外協力室）（経理課）
作業内容内容、収益金額（ 決 裁 ）
（原則銀行振込入金）等を確認後、承認契約書、請書等作成
銀行入金案内ほか各種資料（契約担当）
により確認の上処理

管理会計システム│ス（一般経費）
発注確認（経営企画部／経理課）「発注申請」により発注NO.、要求元
発議額、発議日、経費区分、管理番号等
発注内容を確認

契約調整（経営企画部）
契約内容、契約金額
等確定情報を整理

仕入計上・請求書確認（経営企画部／経理課）
検収された契約につき納品書等の書類確認を行い関係証拠書類を経理課に提出

仕入登録
（出

（発注申請内容を確認の上経営企画部長／経理課長決裁）（ 決（原局）
経費執行の伺いとして原局担当者がZACより申請、部長決裁後経営企画部・経理課に回付する。

伝票起票時にシステムで自動作成
仕訳伝票
日計表

請求書等の関係証拠書類と該当ﾃﾞｰﾀを確認の上、データの取込処理（経理課）

合計残高試算表

事業元帳

勘定元帳
（原局）
納品確認の上原局の部長が検収内容を承認（納品書添付）

請求確認
（経理課）
請求書の内容を確認する

支払処理（ 決 裁 ）
振込先・金額と請求書記載の請求金額・振込先に相違ないか確認し承認

立替払
（経理課）
仮払が必要なもの
につき入力

（経理課）
内容確認の上入力仮払申請（原局）
出張に際し本人の申請を所属長（部長等）が承認

立替払申請
（原局）
本人の申請を所属長（部長等）が承認

仮払処理

支払処理

（ 決（ 決裁 ）決裁後、予算執行担当は関係証拠書類を添付し経理担当での経理処理指示書となる。

裁 ）決裁後、予算執行担当は関係証拠書類を添付し経理担当での経理処理指示書となる。

（立替経費・交通費）
請求書確認

立替払
（「請求書確認」時に実施）（経理課）「立替払申請」内容の確認

支払処理（ 決裁後経理担当へ ）

立替払申請
（原局）
経費計上の伺いとして原局担当者がZACより申請し部長決裁後経理課に送る。

（職員、役務、アルバイト等人件費）

給与・人件費を計算する

支払処理

補助元帳

（ 決（ 決裁 ）現預金内訳表データ提供売掛金計上
ZACシステムから取込
修正
間接費配賦等必要な場合修正（経理課）
請求金額を振り込み
仮払・ その他買掛金計上
ZACシステムから買掛金情報の取込

裁 ）

契約書、請書等作成及び発注（契約担当）

発注申請（少額）（原局）
契約額が10万円未満（税込み）且つ書面による契約が不要なものについては（旅費）経費支払いの伺いとして原局 担当者がZACより申請、部長決裁後経理課に回付する。

給与・人件費計算ツール

各システムからのインターフェースにより仕訳伝票をシステムで起票力）

契約決済

発注申請

元帳類の作成（経理担当）

ェ

経費計上

仕訳伝票出力インタ│フ裁 ）

申請
銀行資金振替、決算関係起票等

仮締め処理
月次決算書類

伝票決裁、支払等手続後、証拠書類等を会計伝票に添付の上、経理担当にて保管

貸借対照表
正味財産増減計算書（１） 請求書（２） 領収書（３） 証明書又は各種計算書（４） 起案文書（５） 納品書又は完了報告書（６） 契約書、請書、覚書、その他の証書（７） 入金確認書類（８） その他取引を裏付ける参考資料等

締切
現金・預金残高照合
仮勘定照合等実施