令和 3 年度（2021 年度）第 6 回公立大学法人熊本県立大学経営会議
議事録
日場
出時：令 和 4 年（2022 年）3 月 16 日（水 ）午後 2 時～午後 2 時 50 分
所：公立大学法人熊本県立大学大会議室
席：理事長
白石 隆
副理事長（学長）半藤 英明
理事（副学長） 堤 裕昭 ＊オブザーバー
理事（事務局長）平井 宏英
理事
本松 賢
委員
櫻井 一郎
委員
横田 桂子
委員
古荘 文子
委員
江頭 実
監事
河喜多 保典監事
本田 悟士
事 務局：川 元次長、三 隅教務入 試課長、槇 原学生支 援課長、松 永企画調 整室長、
丸 山総 務課長 、犬 塚地 域連 携政策 セン ター 事務 長、松 本学 術情 報メ ディ
ア セン ター事 務長 心得 、宮 本国際 教育 交流 セン ター事 務長 、坂 本総 務課
総 務班 長、井 総務 課財 務班 長、井 上監 査室 長、 吉田総 務課 総務 班参 事、松尾総務課財務班参事、 松本企画調整室参事、武末企画調整室参事

１

開会 （進行：川元 次長）

２理事長あいさつ３

議題 （議長：白石 理事長）

（１）審議事項①令 和 4 年度計画（案）について事務局から、資料 1 に基づき、令和 4 年度計画（案）について策定経緯と今後のスケジュールの説明があり、 3 月 31 日までに県へ届け出する予定ということが説明された。3 つの重点事項である「国際的な視野と認識を高める教育研究の推進」、「地域との幅広い協働を確立する教育研究の推進」、「社会や時代の状況を踏まえた対応」等に係る主な計画について説明があった。
審議の結果、案のとおり承認された。
②令 和 4 年度当初予算（案）について事務局から、資料 2 に基づき、令和 4 年度予算（案）について説明があった。
予算は約 2,932,153 千円になることや、前年度当初予算との比較による増減の主な要因、令和 4 年度予算の特色は① 運営費交付金の増、②科学技術振興機構(JST)との委託研究契約 (流域治水に関する研究開発 )、③大学施設設備の改修等であることの説明があり、今後は県知事に年度計画を届け出する予定であることが説明された。
審議の結果、案のとおり承認された。
③役員の退職手当制度の見直しについて
事務局から、資料 3 に基づき、現行の常勤役員の退職手当制度では、本学の-1-（常勤）教職員が引き続いて常勤役員となった時点及び常勤役員から教職員に復した時点では、役員手当は支給されず定年から受給までに相当の期間を経過せざるを得ない場合もあり公平性やライフ プラン等の観点で好ましくないた
め、教職員としての定年退職日相当日以後直近の任期末（退職）時に役員としての退職手当を支給し、その額については、全期間を役員の退職手当の規程により算定した額と定年退職当日までと以後に分割算定し合算した額を比較して大きな額を支給するとの説明があった。
審議の結果、案のとおり承認された。
④役員及び職員の賞与（期末手当）の改定について事務局から、資料 4 に基づき、役員及び職員の賞 与（期末手当）について、県の改定に準じた改定を行い、令和 4 年度より実施するとの説明があった。
審議の結果、案のとおり承認された。
⑤-1 学長の教育研究への従事について事務局から、資料 5-1 に基づき、今年度末に教員として定年を迎える堤副学長が現在従事している講義、案件化調査等 については、令和４年度も引き続き実施する必要があるが、後任者を確保できていない状況。 本学学長に就任するにあたり、定年後に教育及び研究に従事する場合に想定されて いる特任教授に任用（兼務）するとともに、これまで 教育研究に従事する ことへの報酬は支払わず、役員給与のみを支給してきたこととの均衡から、今回の特任教授任用に伴う給与は支給しないものとするとの説明があった。
審議の結果、案のとおり承認された。
⑤ -2 特任教授の任用について（事務局からの説明に先立ち、堤副学長（オブザーバー） 退席）
事務局から、資料 5-2 に基づき、熊本県立大学特任教授等設置規程に基づ
き、令和 4 年度に学長に就任予定の堤副学長を令和 4 年 4 月 1 日付で特任教授に任用（役員と兼務）するとの説明があった。
審議の結果、案のとおり承認された。
（審議終了後、堤副学長（オブザーバー）着席）⑥プロパー事務職員の採用について事務局から、資料 6 に基づき、令和 4 年 4 月 1 日付で 1 名のプロパー事務職員の採用を行う旨の説明があった。
審議の結果、案のとおり承認された。
⑦学術情報メディアセンター及び地域連携政策センターにおける組織改正に伴う関係規程の制定及び改正について事務局から、 資料 7 に基づき、学術情報メディアセンター及び地域連携政策センターにおいて、図書館 (新設 )、デジタルイノベーション推進センター(新設)、地域・研究連携センター (名称変更 )への組織改正に伴い、 「公立大学法人熊本県立大学及びその設置する大学の処務に関する規程」を含む合計67 の規程等を改正し、令和 4 年度より施行するとの説明があった。
審議の結果、案のとおり承認された。
-2-

⑧科目等履修生規程及び授業料等に関する規程の一部変更について
事務局から、資料 8 に基づき、全国的に教員のなり手不足、教員の質の向上に対 応するため、本学大学院在籍者が教職に係る学部開講科目を積極的に 受講できるよう規定を見直す こと、また、本学卒業生が栄養士免許の取得に必要な科目を科目等履修生として履修でき るように規程を一部変更し、令和 4 年 4月より施行するとの説明があった。
審議の結果、案のとおり承認された。
（２）報告事項①教員の採用について
事務局から、資料 9 に基づき、令和 4 年 4 月 1 日採用付けで 6 名が採用予定である
旨報告があった。
②学部長等の選考並びにキャリアセンター長等の指名について事務局から、資料 10 に基づき、現在の学部長等の任期満了等に伴い、学部長等の選考規程に基づき 20 名を選考し、第 13 回教育研究会議で承認され、併せてキャリアセンター長等 2 名を指名した旨報告があった。
③組織改正等に伴う令和 4 年度からの研究活動上の不正行為防止体制について事務局から、資料 11 に基づき、令和 4 年度の学術情報メディアセンター及び地域連携政策センターにおける組織改正と研究費に係る不正行為の防止の指針となる文部科学省のガイドラインの改正を受け、本学における研究活動上の不正行為防止体制の見直しを行った旨報告があった。
④経済産業省補助事業（令和 3 年度「地域の中核大学の産学融合拠点の整備」）への申請について事務局から、資料 12 に基づき、本学が提案した「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」地域共創拠点の国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）からの採択を受け、経産省が実施する今回の申請事業について、文科省からこの取組に合致すると考えられるため、申請を検討するよう依頼があった。本学では外部機関との連携を図るためのスペースが十分に確保できていなかった事もあり、グローカル棟の機能を拡充して、今後、長期的に学内の研究等で活用できる施設を整備するため既に申請し、現在、その採否の結果通知待ちである旨報告があった。
理事長から、今回本学が採択を受けたような JST の競争的資金を獲得した大学に対して、他の省庁が実施する他の競争的資金についても 優先的に公募を奨励するという指定大学・地域中核大学の考え方があ り、今までは他の省庁 の競争的資金の実施状況が分からなかったが、今年度から文部科学省がお知らせしてくれることとなった。熊本県では本学だけがこうした大学の指定を受け ており、今回の申請が採択されると本学としては心強くなる 、との補足があった 。

４○

その他
理事長から、江頭委員、半藤学長については今回が最後の会議になること、
こ れ ま での ご協 力 に感 謝 す る旨 の話 が あり 、 江 頭委 員、 半 藤学 長 か ら退 任の挨拶をいただいた。
-3-◯ 来年度の理事会は、下記のとおり開催する予定であることを確認した。
・ 第 1 回 令和 4 年（ 2022 年） 6 月 22 日（水） 午後 2 時～
・ 第 2 回 令和 4 年（ 2022 年）10 月 19 日（水） 午後 2 時～・ 第 3 回 令和 4 年（ 2022 年）12 月 21 日（水） 午後 2 時～
・ 第 4 回 令和 5 年（ 2023 年） 3 月 15 日（水） 午後 2 時～

５

閉会
以 上-4-