2022年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年８月15日
上 場 会 社 名
日本情報クリエイト株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
4054
URL https://www.n-create.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 米津 健一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長(氏名) 瀬之口 直宏(TEL) 0986-25-2212
定時株主総会開催予定日
2022年９月29日
配当支払開始予定日
2022年９月30日
有価証券報告書提出予定日 2022年９月30日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有(百万円未満切捨て)

１．2022年６月期の連結業績（2021年７月１日～2022年６月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年６月期
2021年６月期(注) 包括利益

％

百万円

3,053
－
500
－
－
－
2022年６月期
283百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

－
－
－％)

百万円

％

百万円

％

538
－
－
－
2021年６月期

283
－
－百万円(

－
－
－％)

自己資本
当期純利益率

円 銭

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

2022年６月期
19.93
19.59
9.0
10.7
16.4
2021年６月期－－－－－(参考) 持分法投資損益 2022年６月期－百万円
2021年６月期－百万円※当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社の取得日を2022年３月31日（みなし取得日）としており、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。そのため、2021年６月期の数値及び対前年増減率については記載しておりません。また、
自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は、それぞれ期末自己資本及び期末総資産に基づいて計算しております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

2022年６月期
5,035
3,140
62.4
220.872021年６月期－－－－
3,140百万円－百万円(参考) 自己資本
2022年６月期
2021年６月期※当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、2021年６月期の数値については記載しておりません。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年６月期
2021年６月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

341
－

△1,503
－

△466
－

1,189
－

※当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、2021年６月期の数値については記載しておりません。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

期末
円 銭

合計
円 銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

純資産
配当率
(連結)
％

2021年６月期
－
0.00
－
5.00
5.00
71
－
－
2022年６月期
－
0.00
－
5.00
5.00
71
25.1
2.3
2023年６月期(予想)
－
0.00
－
5.00
5.00
12.0
※当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、2021年６月期の配当性向（連結）及び純資産配当率（連結）については記載しておりません。また、純資産配当率（連結）は期末１株当たり純資産に基づいて計算しております。

３．2023年６月期の連結業績予想（2022年７月１日～2023年６月30日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
する当期純利益
利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通 期
4,200
37.5
850
69.7
903
67.8
593
109.2
41.69
※対前期増減率は、前連結会計年度の実績に基づき算定しておりますが、前連結会計年度が連結初年度であり、また、連結子会社の取得日を2022年３月31日（みなし取得日）とし、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、前連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結子会社の業績は含まれておりません。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)－、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更－社 (社名)－： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2022年６月期

14,266,440株

2021年６月期

14,226,440株②

期末自己株式数

2022年６月期

48,571株

2021年６月期30株③

期中平均株式数

2022年６月期

14,223,547株

2021年６月期

13,636,230株（注）2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2021年６月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数及び期中平均株式数を算定しております。

(参考) 個別業績の概要
１．2022年６月期の個別業績（2021年７月１日～2022年６月30日）（１）個別経営成績
売上高
2022年６月期
2021年６月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,053
2,617

16.7
10.2

598
585

2.2
11.6

635
642

△1.0
13.5

381
414

△8.2
12.9

１株当たり
当期純利益
2022年６月期
2021年６月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

26.79
30.43

26.35
29.81

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年６月期
2021年６月期(参考) 自己資本

※
※

4,709
4,323
2022年６月期
3,237百万円

自己資本比率
百万円

3,237
2,983
2021年６月期

１株当たり純資産
％

68.8
69.0
2,983百万円

円 銭

227.74209.69決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P4「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。

日本情報クリエイト株式会社(4054) 2022年６月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………11（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13

1

日本情報クリエイト株式会社(4054) 2022年６月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社の取得を2022年３月31日（みなし取得日）としており、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。
そのため、当連結会計年度においては連結範囲に含めた子会社の業績は含まれておりません。
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化及び経済レベルの持ち直しが期待されましたが、ウクライナ情勢の長期化や、中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリ
スクに十分注意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方で、当社がＳａａＳ型クラウドサービス等を提供する不動産業務支援の市場においては、2022年５月より本格的にスタートした不動産契約の完全電子化（脱ハンコ）をはじめとした不動産業界全体のＤＸ化促進の機運が高まっております。また、感染拡大防止のためのテレワークの推進や、生産性向上に向けたＩＴ関連設備投資の需要も高まっており、当社にとっては引き続き追い風の状況が続いております。
このような事業環境の下、当社は不動産領域に対して最適なプラットフォームの構築及び、成長計画を示した「３カ年計画」実現に向けて各種成長戦略を推進してまいりました。
※「３カ年計画」とは、当社の2022年６月期 ～ 2024年６月期の３カ年の業績、成長計画について記載したものであり、詳細は当社ＩＲサイトにて公開している「2022年６月期

通期 決算説明資料」にてご確認いただけます。
「３カ年計画」の基本戦略としては、無償サービスである業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」や「電子入居
申込サービス」の導入提案によって日本全国にある不動産事業者との接点を増やし、その後、さらなる付加価値提供として有償のサービスを販売する戦略を取っております。当社の特徴である不動産業務の全体を網羅した一気通貫のサービスラインナップは、サービスを組み合わせて利用することによってその導入効果がより一層高まるようになっており、多くのサービスが顧客の成長に合わせた課金体系となっていることから、新規顧客への提案のみならず、既存顧客へのアップセル・クロスセルも積極的に提案してまいりました。
「３カ年計画」の重要施策である営業人員（セールスコンサルタント）の増員に関しては、2022年６月期の計画60名増員に対して、55名増員という結果となり、概ね順調に推移いたしました。計画に対して若干の未達ではありますが、過去の採用人数と比較しますと倍以上の採用に成功しており、この経験を活かし来期以降の採用も積極的に進めてまいります。一方で、入社した人員についての教育に一部課題が残りましたが、教育、支援については引
き続き教育専門の部署を中心に徹底した支援を継続しており、来期以降の業績貢献に向けて教育ツールの強化と共に早期戦力化に向けて活動を行っております。
成長戦略のさらなる加速に向けては、2022年４月に「株式会社リアルネットプロ」との経営統合を発表し、６月には同社の完全子会社化が完了しております。同社はこれまで当社の無償サービスである業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」の競合サービスである「リアプロ」を日本全国で展開しており、業績及び顧客数を順調に拡大してまいりました。今回の経営統合により、当社の顧客基盤は大きく拡大し、これまで戦略としていた「不動産ＢＢ」
顧客へのクロスセルによって業績を拡大する点においても、今後は「リアプロ」の利用顧客に対しても当社の有償
プロダクトのクロスセルを実施していく予定であり、連結決算による業績拡大のみならず、シナジーの最大化実現に向けても順次計画を進めております。また、「株式会社リアルネットプロ」の完全子会社化に伴い、「３カ年計画」についても情報のアップデートを実施しております。詳細は当社ＩＲサイトにて公開している「2022年６月期
通期 決算説明資料」にてご確認いただけます。
中期ビジョンとして掲げるプラットフォーム創造については、引き続き様々な企業との提携が進んでおります。
無償サービスである業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」においては、付加価値向上に向けて保険会社や家賃保2日本情報クリエイト株式会社(4054) 2022年６月期 決算短信
証会社とのデータ連携が進んでおります。これらの業務提携により当社プラットフォームの領域が拡大し、パート
ナー企業と共に今後より一層業界のＤＸ化に貢献してまいる所存であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の当社事業への影響に関しては限定的であり、大きく影響は出ておりません。
（仲介ソリューション）
仲介ソリューションにおいては、仲介業務における自社ホームページ集客やＷＥＢ広告運用、不動産ポータ
ルサイト集客における課題解決となるサービスの提案を積極的に行ってまいりました。また、フリーミアム戦略（注）として現在無償で提供している業者間物件流通サービスを導入済の顧客に対して、データの二次活用としてのサービス提案を積極的に行い、無償から有償への切り替えも積極的に促進してまいりました。
その結果、アップセルも功を奏し、仲介ソリューションの売上高は929,701千円（前年同期比9.3％増）となりました。
（注）フリーミアム戦略とは基本となるサービスや製品を無償で提供し、さらに高度な機能やサービスを利用する際には料金を課金する仕組みのビジネスモデルであります。
（管理ソリューション）
管理ソリューションにおいては、新規顧客への販売、既存顧客へのバージョンアップ、オプション追加等、再販活動が順調に推移し、ＩＴ導入補助金による拡販や、賃貸革命におけるクラウド版への移行需要が高まるなど、月額利用料も堅調に積み上がりました。その結果、管理ソリューションの売上高は2,086,855千円（前年
同期比19.7％増）となりました。
※仲介ソリューション、管理ソリューションの合計売上高3,016,557千円の他に、その他売上高37,196千円があります。

（２）当期の財政状態の概況① 資産
当連結会計年度末における流動資産は1,964,098千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,386,267千円、売掛金427,901千円であります。
また、固定資産は3,071,512千円となりました。主な内訳は、有形固定資産が461,108千円、無形固定資産が2,021,925千円、投資その他の資産が588,477千円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は5,035,610千円となりました。
② 負債
当連結会計年度末における流動負債は1,565,079千円となりました。主な内訳は、契約負債911,984千円、未払費用260,574千円、未払金182,029千円であります。
また、固定負債は330,207千円となりました。主な内訳は、長期借入金217,636千円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における総負債は1,895,287千円となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は3,140,323千円となりました。主な内訳は、資本金722,608千円、資本剰余金694,318千円、利益剰余金1,786,593千円であります。
なお、当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、前期は連結財務諸表を作成していないため、前期との比較は行っていません。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、当連結会計年度末には1,189,695千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

3日本情報クリエイト株式会社(4054) 2022年６月期 決算短信
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、341,721千円となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益518,032千円、売上債権の増加による資金の減少92,185千円、法人税等の支払額247,428千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、1,503,204千円となりました。
これは、主に子会社株式の取得による支出1,158,386千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、466,205千円となりました。
これは、主に自己株式の取得による支出399,930千円、配当金の支払額71,132千円によるものです。

（４）今後の見通し
今後の見通しに関しまして、日本国内を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの影響及びウクライナ情勢等の長期化を背景に、先行き不透明な状況で推移すると予測しております。一方で、不動産業界においては、2022年５月より不動産取引の電子化が解禁となり、ＤＸ化の機運がいままで以上に高まっております。また、社会問題でもある国内の人口減少に伴う労働人口不足の課題解決の一手としても、不動産業界のＤＸ化は一層加速していくことが予想されます。
当社グループとしましては、中期ビジョンとして掲げる「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」実現に向けて、当期に実施した営業人員の大幅な増員や営業拠点の追加、Ｍ＆Ａ等の積極的な投資を十分に活かし、事業環境や事業進捗等に応じて実施し、売上高・利益の成長スピードを加速させる予定です。
採用した営業人員の早期戦力化については、引き続き専用の教育ユニットが主体となり、短期間での実現を目指します。具体的には、オンラインツールを活用した動画研修を行い、合わせて進捗管理を実施することで効率的な研修体制を整えております。また、過去27年間のノウハウや、新人・中堅・ベテランのこれまでの販売データを活かし、適切な目標管理を実施し、計画の実現性を高めます。この早期戦力化により、業界内でのシェアが高まり、売上・利益共に成長率が加速していく見込みです。
また、当期に実施致しましたＭ＆Ａのシナジーによって、業績の成長スピードの加速を図ります。2022年６月に当社の完全子会社となりましたリアルネットプロ社は、当社が無償で提供する業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」の競合となるサービス「リアプロ」を当社同様、全国を対象に広げてまいりました。今回の完全子会社化により、当社の顧客基盤には「リアプロ」を利用する顧客が追加となります。今後当社はこの新たに追加となった顧客基盤に向けても有償のプロダクトのクロスセルを積極的に実施し、シナジーの最大化と共に業績の成長スピード加速を図る所存です。
以上のことから、2023年6月期の当社グループの連結業績見通しにつきましては、売上高4,200,000千円、営業利益
850,000千円、経常利益903,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益593,000千円を見込んでおります。
なお、業績予想は本資料の発表現在において入手可能な情報に基づいて作成しております。実際の業績は、様々な要因によって予測数値とは異なる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響等により業績の修正が必要になった場合には速やかに開示いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

4日本情報クリエイト株式会社(4054) 2022年６月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)
当連結会計年度(2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,386,267
427,901
800
8,833
1,588
149,934△11,227
1,964,098

243,390△48,915
194,475
68,551△44,81223,73868,867△48,933
19,934
221,532
7,140△5,712
1,428
461,108
128,844374,615
1,505,043
13,422
2,021,925
18,797
11,312
92,199499,052△32,883
588,477
3,071,512
5,035,610

5

日本情報クリエイト株式会社(4054) 2022年６月期 決算短信

(単位：千円)
当連結会計年度(2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
リース債務
受注損失引当金
１年内返済予定の長期借入金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額
純資産合計
負債純資産合計

10,280
182,029
260,574
166,590911,984
1,542
808
28,272
2,997
1,565,079
217,636
4,571
108,000
330,207
1,895,287

722,608
694,318
1,786,593△63,3073,140,211
111
111
3,140,323
5,035,610

6

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
特別利益合計特別損失
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
3,053,753
792,720
2,261,033
1,760,069
500,96310
33
38,947
1,494
40,486
3,268
3,268
538,181
197
197
346
19,99920,346
518,032
242,046△7,420234,626
283,406－
283,406

7

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連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
283,406
111
111
283,517283,517－8

日本情報クリエイト株式会社(4054) 2022年６月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自2021年７月１日

至 2022年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

719,408

利益剰余金689,408

自己株式

1,574,318

株主資本合計△66

2,983,068

当期変動額
剰余金の配当新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
当期純利益△71,132
3,200△71,132

3,200

6,400
283,406

自己株式の取得
自己株式の処分

1,710

283,406△399,930△399,930

336,690

338,400

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,200

4,910

212,274△63,240

157,143

722,608

694,318

1,786,593△63,3073,140,211

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

その他の
包括利益
累計額合計
101

純資産合計

101

2,983,169

当期変動額
剰余金の配当△71,132

新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
当期純利益

6,400
283,406

自己株式の取得△399,930

自己株式の処分

338,400

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

10

10

10

当期変動額合計

10

10

157,153

当期末残高

111

111

3,140,3239日本情報クリエイト株式会社(4054) 2022年６月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
保険返戻金
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

518,032
71,132△3,251582△44△38,947
19,999△197
346△92,185
1,754△27,337
41,316
31,84961,456
4,599
589,10544△247,428
341,721△1,158,386△31,422△281,576△59,707
38,947△11,059△1,503,204
6,400△399,930△71,132△1,542△466,205－△1,627,688
2,817,383
1,189,695

10日本情報クリエイト株式会社(4054) 2022年６月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(企業結合等関係)取得による企業結合(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称

株式会社リアルネットプロ

事業内容

ソフトウェア開発・販売・サポート② 企業結合を行った主な理由
リアルネットプロは、当社と同様、不動産業界に向けてＤＸ化推進となるクラウド型業務支援サービスを提供する企業であります。2008年の創業当初より不動産業界に特化した業務支援を全国で行っており、管理会社と仲介会社をつなぐ業者間の支援サービス「リアプロ」については、管理会社の登録数が2,753店舗、仲介会
社の登録数が35,192店舗（2022年４月）という高い導入実績を誇ります。
今後、当社及びリアルネットプロは両社の強みを活かし、相互に補完しつつも、これまで以上に不動産業界のＤＸ化を加速してまいりたいと考えております。
③ 企業結合日
株式取得日：

2022年５月25日

株式交換日

：

2022年６月27日

みなし取得日：2022年３月31日④ 企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、リアルネットプロを完全子会社とする株式取得及び株式交換
①

株式取得

：

現金を対価とする株式取得

②

株式交換

：

当社の普通株式を対価とする簡易株式交換⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率－％

現金対価により取得した議決権比率

80.00％

株式交換により追加取得した議決権比率

20.00％

取得後の議決権比率

100.00％⑦ 取得企業を決定するに至った主な経緯
当社が現金および株式交換によりリアルネットプロ社の株式を100％取得し、完全子会社化することによる

11日本情報クリエイト株式会社(4054) 2022年６月期 決算短信
ものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、また、連結子会社の取得日を2022年３月31日（みなし取得日）としており、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当連結会計年度においては貸借対照表
のみを連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 株式の種類別交換比率及びその交付する株式数①交換比率
株式会社リアルネットプロの普通株式１株に対して、当社の普通株式43株を割当交付いたしました。
②交換比率の算定方法
当社は、株式交換比率の算定にあたり、その公平性・妥当性を担保するために、当社及び株式会社リアルネッ
トプロから独立した第三者算定機関に株式会社リアルネットプロの株式価値評価を依頼しました。当社の株式価値については、当社が東京証券取引所グロース市場に上場していることから、市場価格を参考に算定しました。
具体的には、2022年５月17日(同日を含む。）から同年５月31日(同日を含む。）までの11取引日の間の各取引日(但し、取引が行われなかった日を除く。）の当社の普通株式1株あたりの売買高加重平均価額（VWAP）の平均値としています。
③交付する株式数
258,000株(4)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得の対価

株式交換により交付する当社の普通株式の時価

1,353,600千円

取得原価

338,400千円
1,692,000千円(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

97,666千円(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
1,505,043千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において企業結合日以降、決算日までの期間が短く、企業結合日時
点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であり、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因リアルネットプロの今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産254,765千円

固定資産

350,932千円

資産合計

605,697千円

流動負債

93,104千円

固定負債

325,636千円

負債合計

418,740千円

12日本情報クリエイト株式会社(4054) 2022年６月期 決算短信
(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(セグメント情報等)
当社は、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
１株当たり純資産額

220.87円

１株当たり当期純利益

19.93円

潜在株式調整後19.59円
１株当たり当期純利益(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日)(自至１株当たり当期純利益

19.93円

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

283,406

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

283,406

普通株式の期中平均株式数(株)14,223,547

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

19.59円

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))－

普通株式増加数(株)240,686(うち転換社債型新株予約権付社債(株))－(うち新株予約権(株))240,686

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

－

当連結会計年度(2022年６月30日)
純資産の部の合計額(千円)3,140,323

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)－(うち新株予約権(千円))－(うち非支配株主持分(千円))－

普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,140,323

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)14,217,869(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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