特別区長会調査研究機構 N E W S

Vol.

92023.9

TopicsTOKYO23

第３回調査研究報告会ダイジェスト

特別区長会調査研究機構

第３回調査研究報告会ダイジェスト
令和５年７月６日（木）、第３回調査研究報告会を開催しました。
全６テーマ、延べ387名の方にご聴講いただき、盛会のうちに終えることができました。
報告会の様子は、機構YouTubeチャンネルでご視聴できます。
報告テーマ

テーマ❶

「ゼロカーボンシティ特別区」に向けた取組み（葛飾区提案）

発表者：ジャーナリスト・環境カウンセラー

崎田 裕子

公益財団法人地球環境戦略研究機関上席研究員
葛飾区環境部参事

テーマ❷

環境課長事務取扱

藤野 純一

木下 雅彦

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成（中央区提案）

発表者：後藤・安田記念東京都市研究所 主任研究員 川手 摂
中央区福祉保健部子ども家庭支援センター所長 左近士 美和
中央区区民部文化・生涯学習課青少年係長 橋本 豊
台東区区民部区民課区民係長（課長補佐） 倉片 康一

テーマ❸

水害時の避難及び共同住宅の機能強化（江東区提案）

発表者：江東区都市整備部住宅課長 半田 智隆
江東区総務部防災課長 岩田 勉
江東区都市整備部都市計画課都市計画担当係長
江東区総務部防災課防災計画係長 松山 雅則
江東区都市整備部建築課調査係長 大胡 広和

テーマ❹

浅川 和喜

循環型経済の推進による持続可能な経済発展に向けて、特別区が取り組むべき施策～新しい自治体産業政策の事例～（世田谷区提案）
発表者：世田谷区経済産業部産業連携交流推進課長

テーマ❺

納屋 知佳

特別区の未来を見据えた子育て支援～保護者・施設・行政の視点を踏まえた保育のいま、そしてこれから～（港区提案）

発表者：港区環境リサイクル支援部環境課課長補佐 地球温暖化対策担当係長
清水 雅美文京区子ども家庭部幼児保育課保育施設整備担当主査 平手 淳二
荒川区自治総合研究所主任 田中 祐亮
江戸川区子ども家庭部子育て支援課運営支援係長 加藤 克典

テーマ❻

特別区におけるDXの推進～データの取得・分析・活用に向けて～（板橋区・葛飾区提案）

発表者：板橋区都市整備部都市計画課調整・都市基盤DX係主査
葛飾区都市整備部新金線旅客化担当課長

1

野刈 広介

藤江 孝行

ご視聴はこちらvol.9の報告会レポート
とくべつクマです
６つのテーマを聴きに来ました
とってもワクワクしています！

受付

こんなにたくさんの人が来ているんだ
早く席を確保しないと座れなくなっちゃう

会場【ゼロカーボン】ってなんだろう？
答えは裏表紙を見てね！

聴講
面白くて勉強になったなぁ～
来年もまた参加したいな
今度は質問をしてみよう！

最後に、聴講者の皆様、登壇者の皆様、研究会・報告会に携わってくださったすべての方にこの場を借りて御礼申し上げます。ありがとうございました。

2令和５年度 調査研究テーマのご紹介
令和５年度は、６テーマの調査研究を行っています。
研究テーマ

帰宅困難者対策における初動対応体制の確立に向けた取組み（港区提案）
研究目的

東京都の「首都直下地震等による東京の被害想定報告書」（令和４年５月）によれば、都内に最大452万人余の帰宅困難者が発生し、約９割が区部に集中することが想定されている。災害時の混乱状況の中、帰宅困難者の安全を図り、円滑に初動対応体制をとるためには、特別区、東京都、鉄道事業者はじめ民間企業等、関係機関それぞれの役割に応じた対策の見直し・強化だけでなく、これまで以上の連携強化が必要となっている。
本研究では、過去の災害で帰宅困難者が発生した事例等も参考として、特別区間を含め東京都・民間事業者等関係機関との連絡体制の確保や時系列ごとの対処マニュアルの整備など、帰宅困難者対策における十分な初動対応体制の確立に向けた方策を探る。さらに、一時滞在施設確保・充実のため、一時滞在施設における盗難、建物・施設の瑕疵による事故時の補償制度の創設等についても、今後の具体化に向け、課題を考察する。
参加区 港
 区、千代田区、中央区、文京区、台東区、墨田区、品川区、目黒区、渋谷区、足立区

研究テーマ

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進（大田区提案）
研究目的

国が2050年のカーボンニュートラル宣言をしている中、特別区においても、達成にむけた具体的な取組みを加速化することが求められている。取組みの１つとして、水素を中心としたクリーンエネルギーを本格的に経済活動の中に組み込んでいくことが必要であるが、コスト面や調達、利用用途の拡大など、普及に向けての課題は多い。
本研究では、①水素を中心としたクリーンエネルギー利活用の促進に際して生じるコスト面や調達手段等の課題とその解決策②中小企業等での活用を含めた先進事例③特別区の特性を生かした普及展開の可能性を明らかにすることに重点を置き、特別区の実状を踏まえたエネルギー施策の方向性について考察する。
参加

区 大 田区、中央区、世田谷区、江戸川区、東京二十三区清掃一部事務組合

研究テーマ

特別区における女性を取り巻く状況と自治体支援の方策（世田谷区提案）
研究目的

近年、女性のライフコースの選択肢が多様になった一方で、「働いて自立したくてもできない女性」が増加し、「働いて自立できる女性」との格差も拡大している。例えば「非正規雇用の若年女性」は、経済的に困難な状況に陥りやすく、コロナ禍も相俟って、貧困問題がより深刻化しやすい状況にある。しかしながら、我が国においては、「女性は男性より賃金が低くて当たり前」といった考え方に代表される「性別役割分業観」が根強く存在するため、女性の貧困に代表される様々な困難が社会問題として認識されにくくなっている。結果として、経済的な困難をはじめとする様々な生きづらさを抱える女性に対しての支援が十分に行き届いていない可能性がある。
本研究は、特別区における女性を取り巻く状況と経済的な困難をはじめとする生きづらさを抱える女性が求める支援を明らかにしたうえで、女性が自らの希望するライフコースを選択できるよう、今後特別区が取りうる方策について調査研究を行う。
参3

加区 世 田谷区、文京区、豊島区、荒川区

vol.9研究テーマ

複式簿記・発生主義会計に基づく財務書類の活用策（中野区提案）
研究目的

総務省の要請の下、統一的な基準による地方公会計の整備が進められて７年が経過した。また、東京都においては、総務省より一足早く、独自の基準による公会計制度を平成18年度に導入している。特別区各区は、総務省の統一的な基準又は東京都方式のいずれかにより財務書類を作成し、決算の参考資料として、議会への報告や区民への公表等を行っている。各区においては、この間、財務書類の作成・公表、経年比較分析について、一定の進展があったが、区政経営における具体的な活用となると、効果的な方策が未だ確立されていないのが現状である。
そのような状況の中、特別区においては、少子高齢化の進展等により、近い将来、歳入減となることが想定されることから、持続可能な区政運営を確立し、限られた財源を「賢く使う」取組みを進めることは極めて重要である。このため、地方公会計情報が各区の意思決定・計画策定における基礎情報となり、効率的な予算編成や施設マネジメントなどに繋がることを目指し、複式簿記・発生主義会計に基づく財務書類の区政経営への具体的な活用策について考察するものである。
参加区 中 野区、品川区、目黒区、世田谷区、杉並区

研究テーマ

少子化の傾向が顕著な特別区で有効な少子化対策（葛飾区提案）
研究目的

特別区では、これまで多くの行財政資源を投入し、切れ目のない子育て支援の実施や仕事と子育ての両立のための保育環境の整備など、子育て支援策を中心とした少子化対策を積極的に実施してきた。しかし、区により差はあるものの、東京区部全体の2020年の合計特殊出生率は1.12人と全国平均1.33人を大きく下回り、子育て支援策を中心とした少子化対策が必ずしも出生率の上昇にはつながらず、特別区は少子化の傾向が顕著な状況にある。
本研究では、他自治体・外国の事例収集、各区の子育て支援施策の比較、区民アンケート調査などを行うこと
により、特別区における少子化の要因を分析し、これまでの子育て支援施策を改めて検証したうえで、特別区で持続的な出生率向上につながる可能かつ有効な少子化対策について考察する。
参加区 葛 飾区、港区、江戸川区

研究テーマ

清掃工場におけるCO₂の地産地消に向けて～清掃工場のCO₂分離・活用と23区の役割～（東京二十三区清掃一部事務組合提案）
研究目的

清掃工場における廃棄物処理の過程で生じるCO2の排出抑制を図るため、「 CCUS（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）」の導入が期待されているが、CO2の回収や貯留にとどまらず、いかに環境に負荷をかけることなく効率的に費消することが出来るかが重要であり、23区におけるCO2 の効果的な地産地消策について検討する。
併せて、CCUS推進にあたって、23区間及び清掃一部事務組合との効果的な連携の方策を探り、課題を整理し、中長期的な取組みの方向性を調査研究する。
※CCUSとは：「Carbon dioxide Capture，Utilization and Storage」の略。
工場などから出るCO2を資源としても捉え、従来の回収・貯留技術に利用技術を合わせた概念のこと。
参加

区 東 京二十三区清掃一部事務組合、新宿区、大田区、足立区、葛飾区、江戸川区

4

調査研究機構へのご招待
特別区長会調査研究機構は、YouTube公式チャンネルを開設しています。
公式チャンネルでは機構の紹介動画を配信しています。

特別区長会調査研究機構

▲
▲

URL

https://www.youtube.com/watch?v=RbPDCtwn47Y

また、過去に開催された報告会の動画を下記URLにて配信中です。

5▲
▲

URL

https://www.youtube.com/channel/UCIvSEdZwc-gXWmdSGF4OFaA

紹介動画

vol.9特別区長会調査研究機構とは設置目的
平成30年６月15日、特別区長会は、特別区及び地方行政に関わる課題について、大学その他の研究機関、国及び地方自治体と連携して調査研究を行うことにより、特別区長会における諸課題の検討に資するとともに、特別区の発信力を高めることを目的として、「特別区長会調査研究機構」（以下「機構」という。
）を設置しました。
平成31年４月から、広く特別区の行政運営に資する課題等について調査研究を行っています。

組

織◦理事会
理事長

副 理 事 長理

◦顧問

吉住 健一
（特別区長会会長・新宿区長）

神野直彦（東京大学名誉教授）

大森彌（東京大学名誉教授）

前川 燿男（特別区長会副会長・練馬区長）

広井良典（京都大学教授）

市川宏雄（明治大学名誉教授）

近藤 弥生（特別区長会副会長・足立区長）

藁谷友紀（早稲田大学教授）

斉藤猛（特別区長会副会長・江戸川区長）

清原 慶子（杏林大学客員教授、こども家庭庁参与（前三鷹市長））

樋口高顕（千代田区長）

服部征夫（台東区長）

髙橋 行憲（社会福祉法人馬島福祉会理事長、株式会社A・Y・Aホールディングス代表取締役）

森澤恭子（品川区長）

酒井直人（中野区長）

山本亨（墨田区長）

入澤幸（知識経験者）

令和５年７月末現在

事

常 務 理 事事

令和５年７月末現在

宮本みち子（放送大学／千葉大学名誉教授）

青山佾（明治大学名誉教授）

矢田 美英（元特別区長会会長（前中央区長）
）

業

事業の方針

⑴機
 構独自の調査研究活動のほか、各区、他自治体、大学その他の研究機関、研究者等から調査研究テーマの提案を募集し、機構の研究テーマとした課題について、機構が事務局となり、提案者と機構の職員・研究者、各区の参加希望者等をメンバーとして共同の調査研究を行う。
⑵ 機構発の提案等について、広く公表するほか、事業化する特別区等に対して事業立ち上げの支援を行う。
⑶特 別区の行政運営に関連する事項について機構に寄せられた提案、先進的な調査研究成果や事業の取組み事例等、機構の業務に関連する情報をホームページ上に掲載する。
⑷ 調査研究に当たっては、全国の自治体との連携に留意する。

１ 調査研究事業

各区から提案のあった研究テーマについて、基本１年間の調査研究を行う。調査研究は、プロジェクト方式により、学識経験者、各区職員、その他関係者の参加を得て進める。あわせて、次年度の調査研究に向けて、テーマの選定及び研究プロジェクト体制の構築等を行う。

２ 情報収集・発信事業

各研究プロジェクトの進捗状況や調査研究の成果は、随時ホームページや本機関紙に掲載して公表する。
⑴ ホームページの運用管理⑵ 機関紙の発行（年２回）
6

 ゼロカーボン『』とは二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します
環境省ホームページより一部抜粋

特別区長会調査研究機構

TOKYO23

事務局

公益財団法人 特別区協議会

特別区の温室効果ガスの排出量は、次のQRコードから確認できるよ
オール東京62市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防 止 プ ロ ジ ェ クト」
より〒102-0072
東京都千代田区飯田橋 3-5-1（公益財団法人特別区協議会内）
TEL 03-5210-9053 FAX 03-5210-9873

特別区長会調査研究機構
公式チャンネル

橋駅
飯田大

首都高速5号池袋線

線
江戸

東京メトロ・大江戸線

町
飯 線・田橋 南北
駅
線

JR東口

東JR
飯田橋駅

楽有ホームページ

外堀通り

西線

A2出口

東京区政会館
飯田橋

PR動画・調査研究報告会
動画配信中！
YouTube 特別区長会調査研究機構

検索▶https://www.youtube.com/channel/UCIvSEdZwc-gXWmdSGF4OFaA

駅

東西線
A5出口

目白通り

この製品は、 FSC®認証材、再生資源、およびその他の管理原材料から作られています。

https://www.tokyo23-kuchokai-kiko.jp

パソコン・スマートフォン・タブレットからご覧いただけます。 特別区長会調査研究機構

検索