潤滑油リサイクル
ハンドブック

社団法人

潤滑油協会

は

じ め

に

近年、資源の有効利用、環境への負荷低減の観点から、循環型社会の形成を目指して事業者、ユーザー、行政等
多くの方々が様々な活動を展開しております。
潤滑油業界においても社団法人潤滑油協会（潤滑油リサイクル対策委員会）を中心に潤滑油リサイクルに関する積極的な取り組みを実施しているところです。この冊子は、その取り組みの一環として、潤滑油リサイクルに関する事項の普及を目的に作成したものです。この冊子には循環型経済システムの構築に向けた取り組み方、潤滑油リサイクルの現状や課題、潤滑油業界の現在の取り組
み、廃棄物・リサイクル関連法の解説、現場における廃油処理の方法等を簡単にまとめてあります。潤滑油製造事業者、潤滑油ユーザー等関係者の皆様に、日常業務の中で潤滑油リサイクルのハンドブックとしてご愛用いただければ幸いです。

目

次

Ⅰ．循環型社会の形成······································································· １
１．循環型経済システム構築の必要性···················································· １
２．循環型経済システムの概念····························································· １３．廃棄物・リサイクル対策の再構築···················································· ２４．廃棄物・リサイクルに関する政策課題 ·············································· ３
５．廃棄物処理・リサイクルガイドライン ·············································· ４
６．我が国における廃棄物の現状·························································· ６Ⅱ．潤滑油リサイクルの現状 ······························································ ９１．潤滑油のライフサイクル································································ ９２．潤滑油マテリアルフロー····························································· １０３．再生重油について ····································································· １２
４．再生潤滑油について ·································································· １３Ⅲ．潤滑油リサイクルに関する課題と対策··········································· １５１．潤滑油リサイクルのポイント······················································· １５２．潤滑油リサイクルの問題点·························································· １６３．塩素系潤滑油について ······························································· １６４．塩素系潤滑油の使用状況····························································· １７５．潤滑油業界の取組み ·································································· １９
Ⅳ．廃棄物・リサイクル関連法························································· ２３
１．循環型社会形成推進基本法（平成 13（2001）年 1 月施行）··············· ２４
２．廃棄物処理法（平成 20（2008）年改正） ······································ ２４
３．資源有効利用促進法（平成 13（2001）年 4 月施行） ······················· ２５
４．主な個別リサイクル法 ······························································· ２５５．グリーン購入法（平成 13（2001）年 4 月施行） ····························· ２６Ⅴ．廃油処理の手引······································································· ２７
１．廃棄物について ········································································ ２７
２．廃油の発生と保管及び委託処理について ········································ ２８
３．マニフェストの適正な運用について·············································· ２９４．廃油処理委託の手順 ·································································· ３１iⅥ．参考資料 ··············································································· ３２
Ⅶ．付 録 ··················································································· ３３
１．廃油再生及び焼却事業者リスト（注） ········································ ３３２．関係機関及び関係団体のホームページアドレス ······························· ３３iiⅠ．循環型社会の形成
１．循環型経済システム構築の必要性
大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済活動を続けてきた我が国では、近年膨大な量の廃棄物が排出されており、最終処分場の逼迫や不適正に処理された廃棄物の環境への影響が懸念されています。更に、将来的には鉱物資源を含む天然資源の枯渇が問題として提起されています。このような資源や環境への制約は、21 世紀における我が国が持続的に発展する上で最大の障害であり、新たな循環型経済システムを構築することが急務であるといわれています。

２．循環型経済システムの概念
我が国が持続的成長を遂げるために必要な構築すべき経済システム、すな
わち循環型経済システムの備える基本的な要素には次のようなものが挙げられます。
①資源・エネルギー効率の最大化（投入・排出の極小化）
大量生産、大量消費、大量廃棄型の使い捨てを基本とするライフスタイルからの脱却や価値観の転換を図り、必要なものを必要なだけ効率的に生産・消費することが求められます。
②事業者・消費者・行政のパートナーシップ（社会全体としての便益の最大化）
市場を通じて事業者・消費者間のパートナーシップの確立と市場条件の整備を行う行政が必要です。
③新たな産業技術体系の確立（循環型技術体系の確立）
素材リサイクルのための分別・処理技術と素材の選定や製品の設計・製造技術の一体化を図り、ライフサイクル全体を考慮した環境負荷の低減を可能とする技
術体系を確立することが求められます。

１

④環境関連産業の進展（新規産業フロンティアの開拓、企業の競争力強化）
産業の環境化（事業活動への環境対応のビルドイン）、環境の産業化（環境制
約・資源制約への対応を通じた市場価値の創造）が必要です。

３．廃棄物・リサイクル対策の再構築
目指すべき循環型経済システムにおいては、各般の製品について製造、流通、消費及びリサイクルにおける資源循環システムの構築が必要であり、今まで取組んできた廃棄物・リサイクル対策内容の充実を図るとともに、抜本的取組の強化を図る必要があります。今後取組むべき廃棄物・リサイクル対策の基本的考え方は、「何を」、「どのように」、「誰が如何なる役割を担って」進めるかが基本的な視点であります。
①「何」、について対策を講じるか？
今まで以上に広い分野について対策を講じる必要があり、対象の「排出量」、「含有資源の有用性」、「処理困難性」の高い分野について優先的に取組むことが求められます。
②「どのような」取組を行うことが必要か？
従来の 1Ｒ（Recycle）から 3Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle）への取組が求められます。3Ｒは次のように定義されます。
【リデュ−ス（Reduce）：廃棄物の発生抑制】
省資源化や長寿命化といった取組を通じて製品の製造、流通、使用等にかかる
資源利用効率を高め、廃棄物とならざるを得ない形での資源の利用を極力少なくする。
【リユ−ス（Reuse）：再使用】
一旦使用された製品を回収し、必要に応じ適切な処置を施しつつ製品として再使用を図る．又は再使用可能な部品の利用を図る。

２

【リサイクル（Recycle）：再資源化】
一旦使用された製品や製品の製造に伴い発生した副産物を回収し、原材料としての利用（マテリアルリサイクル）又は焼却熱のエネルギ−としての利用（サ−マルリサイクル）を図る。
③「誰が如何なる役割を担う」か？
製品・サ−ビスの市場への供給者であるとともに製品のライフサイクル全般を通じて環境対応活動を行う能力を有する事業者の役割が大きくなっています。また、市場において消費選択を行うとともに、排出者である消費者の役割も重要であり、事業者、消費者に国・地方自治体を加えた各関係主体が各々の担うべき役
割を果たすことが必要です。
ル−ル化が必要な場合には、分野ごとの特性を踏まえつつ、システム全体の実
効性・効率性を最大化するよう、事業者、消費者、国・地方自治体の適切な役割分担を設定することが求められます。

４．廃棄物・リサイクルに関する政策課題①リサイクル対策の抜本的強化に向けた政策対応★リサイクルの取組促進のための枠組みの検討
・再生資源利用促進法における製品指定の追加
・品目別・業種別ガイドラインの拡充
・個別立法措置も含めた対策の検討★リサイクルの取組に対する支援
・リサイクル関連施設整備の支援及びリサイクル産業の起業支援
・リサイクル製品市場の整備及び創出②リデュ−ス・リユ−ス対策の本格的導入に向けた政策対応★リデュ−ス・リユ−スの取組促進のための枠組みの検討
・品目別・業種別ガイドラインにおける取組の導入、強化
・法的枠組みの必要性の検討

３

★リデュ−ス・リユ−スの取組に対する支援・リデュ−ス・リユ−ス関連施設導入・整備支援・リデュ−ス・リユ−ス関連産業の起業支援
・リデュ−ス・リユ−ス関連市場の整備及び創出③リサイクル・リデュ−ス・リユ−ス対策の共通の課題と対応＊積極的な情報開示＊業種間連携の積極的推進＊技術開発＊制度的障害の除去＊地方公共団体による取組の促進

５．廃棄物処理・リサイクルガイドライン（1）ガイドライン策定の経緯と目的
平成 2（1990）年 12 月に通商産業省（現経済産業省）産業構造審議会、廃棄物処理・再資源化部会において「今後の廃棄物処理・再資源化対策のあり方」として答申がまとめられ、14 品目及び 10 業種の廃棄物処理・リサイクルガイドラ
インが策定されました。「潤滑油」は、平成 11（1999）年 12 月の品目別廃棄物
処理・リサイクルガイドライン改定時に追加指定され、その後、内容の充実・強化を図るために数回の改定を経て、平成 17（2005）年 11 月の改定では、35 品
目、18 業種となっており、本ガイドラインの対象としている品目・業種は、一般
廃棄物量の約 70％、産業廃棄物量の約 40％をカバーしているとされています。
廃棄物処理・リサイクルガイドラインの目的は、産業構造審議会が事業者に取り組むべき事項を提示することにより、事業者の自主的な取り組みを促進することにあります。

４

No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18

表-1

品目別ガイドライン（35 品目）

品

目

紙
ガラスびん
スチール缶
アルミ缶等
プラスチック
自動車
オートバイ
タイヤ
自転車
家電製品
スプリングマットレス
オフィス家具カーペット
布団
乾電池・ボタン電池
小型二次電池等
鉛蓄電池 1）
カセットボンベ

1）自動車用及び二輪車用、

表-2
№
1
2
3
4
5
6
7
8
9

No.
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

品
目
エアゾール缶
小形ガスボンベ
消火器
ぱちんこ遊技機等
パーソナルコンピュータ 2）
複写機
ガス・石油機器
繊維製品
潤滑油
電線
建設資材
浴槽及び浴室ユニット
システムキッチン
携帯電話・ＰＨＳ
蛍光管等
自動販売機
レンズ付フィルム

2）周辺機器を含む

業種別ガイドライン（18 業種）

品 目
鉄鋼業
紙・パルプ製造業
化学工業
板ガラス製造業
繊維工業
非鉄金属製造業
電気事業
自動車製造業
自動車部品製造業

№
10
11
12
13
14
15
16
17
18

品 目
電子・電気機器製造業
石油精製業
流通業
リース業
セメント製造業
ゴム製品製造業
石炭鉱業
ガス業
工場生産住宅製造業（2）品目別廃棄物処理・リサイクルガイドライン「潤滑油」
平成 11（1999）年 12 月の品目別廃棄物処理・リサイクルガイドライン改定時に「潤滑油」が追加指定され、以来 3 回の改定が行われています。平成 17（2005）
年改定ガイドラインを表-3 に示します。

５

表-3

品目別廃棄物処理・リサイクルガイドライン「潤滑油」
平成 17（2005）年改定ガイドライン

潤滑油のリサイクルを推進する観点から、(社)潤滑油協会を中心として、使用済潤滑油の処理実態の明確化を図りつつ、以下の取組を実施する。
１．潤滑油関係業界団体の連携強化及び広報、啓発活動等の拡充（社）潤滑油協会、全国工作油剤工業組合、全国オイルリサイクル協同組合等の関係業界団体の連携を推進し、潤滑油ユーザー、機械メーカー並
びに潤滑油ユーザー関連団体等に対して使用済潤滑油の分別回収及び非塩
素系潤滑油への使用転換に係る積極的な広報･啓発活動を推進して、理解と協力の促進を図る。
２．非塩素系潤滑油への転換の推進
潤滑油ユーザーの理解と協力の下に、塩素系潤滑油（塩素を含有する添
加剤使用の潤滑油）について、技術的代替性がないもの等を除き、非塩素系潤滑油の製造及び使用転換に向けた取組を引き続き推進するとともに、塩素系潤滑油の技術代替等を進める。
３．使用済潤滑油の分別回収の促進
潤滑油ユーザーが塩素系潤滑油を容易に識別して分別し、適正な処分を行うことができるよう、塩素系潤滑油の製造事業者において、容器に塩素系潤滑油であることを表示するラベル貼付の取組を継続実施する。また、使用済潤滑油の分別手法を検討し、リサイクルの効率化を図る。
注）□□下線部が平成 17（2005）年改定

６．我が国における廃棄物の現状
廃棄物処理法では、廃棄物を一般廃棄物と産業廃棄物に大別しており、廃棄物の総排出量は平成 18（2006）年度ベースで一般廃棄物が約 0.5 億トン、産業廃棄物が約 4.2 億トンになっています。使用済み潤滑油はそのほとんどが産業廃棄物として取扱われていますが、産業廃棄物の総排出量の推移は図-1 のとおりで、近年ほぼ横ばいの状況が続いています。また、図-2 には平成
18（2006）年度の産業廃棄物の処理状況を示します。

６

表-4 には、産業構造審議会資料（製品毎の特性）より品目別廃棄物の廃棄量の多い順に並べたものを示します。最も多いのは印刷情報用紙で 1000 万トンを超える量が廃棄されています。次いで段ボ−ル、自動車と続いています。潤滑油も 12 番
目に数えられ、品目別廃棄物の中では多い方に位置付けられます。
5.00

4.08

4.00

4.06

4.00

3.93

0.00
平成 年度 10年

11年

12年

13年

14年

4.00

4.12

4.19

4.22

4.18

15年

16年

17年

18年

排
出
量 3.00︵︶億
ト 2.00ン

1.00(1998)

図-1(2000)(2002)(2006)(2004)

産業廃棄物の総排出量（出典：環境省ホームページ）

直接再利用量0.92億トン（22％）

排出量4.18億トン（100％）

再生利用量
2.15億トン（51％）
処理残渣量
1.34億トン（32％）

処理後再生利用1.23億トン（29％）

減量化量
1.82億トン（43％）

処理後最終処分
0.11億トン（3％）

中間処理量3.16億トン（76％）

直接最終処分量
0.11億トン
（3％）

図-2

最終処分量
0.22億トン（5％）

産業廃棄物の処理状況（平成 18（2006）年度）

７

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.
14.
15.

表-4 廃棄物の品目別廃棄量(ベスト 15)
廃棄物
廃棄量（万トン/年）
印刷情報用紙
1,109
段ボール
943
自動車
552
石膏ボード
551
新聞紙
319
プラスチック製包装容器
281
紙製包装容器
225
ガラスビン
215
衛生用紙
172
繊維版（建材）
148
スチール缶
135
潤滑油
120（万kL/年）
衣料
106
金属製家具
103
タイヤ
101
（平成 10（1998） 年度 産業構造審議会資料）

８

Ⅱ．潤滑油リサイクルの現状
１．潤滑油のライフサイクル
一般に製品は、図-3 に示すような製造、使用（廃棄）、回収、再資源化（熱回収）・最終処分のライフサイクルをたどります。潤滑油も同様なライフサ
イクルをたどります。潤滑油の種類及び使用箇所は多岐にわたり、役目を終えて使用済みとなった潤滑油（以下、使用済み潤滑油という。）の排出源も多数にのぼります。主な使用済み潤滑油の排出源は、ＳＳ（ガソリンスタン
ド）、自動車整備工場、一般工場（製造事業所）等です。排出された使用済
み潤滑油は、回収事業者により回収され、廃油再生事業者、廃油焼却事業者
により処理・処分されています。
潤滑油製造・輸入業者
再生資源

輸出
リデュ−ス

製造

輸入
他製品
マテリアルリサイクル
潤滑油ユ−ザ−

再資源化

使用
製品リユ−スサ−マルリサイクル

熱回収
回収
回収・処理
・廃油回収業者
・廃油再生業者
・廃油焼却業者

最終処分

図-3

排出元
・ＳＳ
・整備工場
・製造事業所
・その他

潤滑油のライフサイクル

潤滑油のリサイクル対策を考える上で、ライフサイクルの各段階における各種の実態（数量）を推定し、潤滑油全体のマテリアルフロ−を作成するこ

９

とが必要です。各種統計値及び調査結果に基づき推定した潤滑油マテリアル
フローを次項に示します。

２．潤滑油マテリアルフロー
平成 19（2007）年度推定データに基づく潤滑油マテリアルフローを図-4に示します。国内で販売される潤滑油量（194 万 kL）から、使用による原材
料用途・消耗等の推定消費量（96 万 kL）を差し引いた、98 万 kL/年が使用済み潤滑油として発生していると推定されています。使用済み潤滑油のうち一部は、ユーザーの事業所内において、自社内で再び工業用潤滑油等に利用（P13 参照）されたり、自家燃料に使用されています。残りの 83 万 kL は廃油回収事業者により回収され、廃油再生事業者により 52 万 kL が再生重油（P12 参照）に、2 万 kL が再生潤滑油（ｺﾝｸﾘｰﾄ離型剤等（P14 参照））に再生されリサイクルされています。また一部は、使用済み潤滑油そのままの形で公衆浴場における燃料や農業におけるビニールハウス等の暖房用燃料として利用され、残りは焼却処分されていると推定されています。
このように国内における使用済み潤滑油の利用は、焼却処理の際の熱利用も含めてその大半が再生重油等燃料として利用されている現状にあり、再生潤滑油への利用は僅かとなっています。なお、回収できない潤滑油には他の製品の原料となるゴム配合油やインキ油等、また、使用中に燃焼や消耗してしまう 2 サイクル油、舶用シリンダー油、チェンソー油等が含まれます。
使用済み潤滑油の再資源化の割合は、使用済み潤滑油の発生量を分母とし、再生重油としての利用量、自家燃料への利用量、コンクリート離型剤への利用量、委託再生による再生潤滑油への利用量、浴場・農業等での利用量を合算した量を分子として算出すると約 73％と見込まれ、数値的には高い水準にあるといえます。

１０

１１

図-4

潤滑油のマテリアルフロー

出典：潤滑油リサイクル対策委員会資料（平成 19（2007）年度推定量）

３．再生重油について（1）再生重油に適した使用済み潤滑油
主に使用済み潤滑油を原料として重油代替燃料油に再生したものを一般に再生重油と呼んでいます。再生重油を製造する場合は、製造工程や再生重油に求められる性状に応じて原料油種が表-5 のように選別されています。特に塩素系添加剤を含有する使用済み潤滑油は、不適切に燃焼させるとダイオキシン等の有害物
質の発生原因となったり、塩酸を生成して焼却炉を傷めることが考えられ、再生に不適な油種として分別回収の必要があります。
（2）再生重油の品質
平成 17（2005）年 10 月に公表された「標準仕様書 TS K 0010-2005 再生重油」
では、表-6 に示すような再生重油の品質基準を定めています。再生重油の性状は使用済み潤滑油を原料とするため粘度はやや高いものの、流動点が低いので一般
Ｃ重油のように加熱する必要はない等の特徴を有しています。また、硫黄分も低
く JIS 規格の重油（JIS K2205）のＡ重油とＣ重油の中間的な性状で発熱量も十分にあります。再生重油の問題点としては潤滑油添加剤に起因する灰分等が考え
られます。
表-5

再生重油用使用済み潤滑油の種類

再生に適した油種

エンジン油、油圧作動油、タービン油、スピンドル油、トランス油※、コンプレッサー油、ギヤー油、フラッシ
ングオイル、非塩素系金属加工油、熱媒体油再生に不適な油種

塩素系・水系・難燃性のもの−金属加工油（切削油、プ
レス油、焼入油）、不凍液、クーラント、ブレーキ液、
グリース、ワックス、難燃性作動油（水グリコール、リン酸エステル）、溶剤（シンナー、石油化学製品）、シ
リコン油、動植物油汚染による不適な油種 全ての油種において水分、スラッジ、ゴミの多いもの※トランス油については、PCB を含有しないものに限る。
※熱媒体油については、第一種監視化学物質を含有しないものに限る。

１２

表-6
目

項

再生重油の品質基準
1種

2種

引火点

℃

70 以上

70 以上

動粘度 50℃

mm2/s

50 以下

50 以下

流動点

℃

-10 以下-10 以下灰分

質量％

1.0 以下1.0 以下硫黄分

質量％1.0 以下1.0 以下塩素分

質量分率 ppm

1,000 以下

2,000 以下

水分

質量％1.0 以下1.0 以下総発熱量J/g

41 , 800 以上

41 , 800 以上

出典：標準仕様書 TS K 0010-2005

再生重油（3）再生重油の経済性
再生重油は市場において一般重油の代替燃料油として位置付けられ、その経済性は一般重油の市況と廃潤滑油の回収費用に左右されることはありますが、原油価格や需給バランスの変動による一般重油の市況変化に対し変動が少なく、比較的安定した価格で供給されています。市場ではＡ重油とＣ重油との間の中間的商品として流動点が低いという商品特性も評価され直火使用工業炉の燃料として適切な品質を有し主にアルミ再生、石灰生成、鉄鋼、製紙等の工場で使用されています。

４．再生潤滑油について（1）工業用潤滑油への再生
使用済み潤滑油をベースオイル（基油）に再生してリサイクルする方法は、現在国内においては行われていません。再生基油へのリサイクルにおいては、経済的に製造する技術の確立、品質規格の整備等が課題とされています。現状では極く僅かですが、受託再生（又は委託再生）という形で工業用潤滑油への再生が行
われています。受託再生（又は委託再生）とは、潤滑油ユーザーが工業用潤滑油

１３

の再生加工業務を再生事業者に委託し、再生した工業用潤滑油をもとの機械に戻し使用することをいいます。
（2）コンクリート離型剤への再生
コンクリート製品は、その大多数が型枠を使用して目的の形状にコンクリート
を固めることにより製造されます。その時型枠と製品が固着せずにスムーズに取り出せるようにコンクリート離型剤が使用されます。油性タイプのコンクリート
離型剤は、そのほとんどが良質のトランス油、タービン油等の使用済み潤滑油を用いて、廃油再生事業者によって製造されています。

１４

Ⅲ．潤滑油リサイクルに関する課題と対策
１．潤滑油リサイクルのポイント
潤滑油リサイクルのポイントは、図-5 に示すように、リサイクル品の品質・信頼性を如何に維持できるかに掛かっています。その具体的対策として使用済み潤滑油の分別の徹底及び塩素フリー化の推進が挙げられます。

潤滑油リサイクルのポイント
対 策

課 題

塩素系

水系

非塩素系

リサイクル品の品質・信頼性の維持

溶剤

廃油

使用済み潤滑油の汚染拡大の防止

混合禁止

使用済み潤滑油の分別★再生可能な廃油の確保★塩素系廃油の混入防止（燃焼時の有害物質発生）塩素フリー化の推進
図-5

潤滑油リサイクルの課題と対策

１５

２．潤滑油リサイクルの問題点
潤滑油は、その使用（排出）、回収、処理等の各工程において多くの問題を抱えております。主な問題点を表-7 に示します。これらの多くの問題を解決し潤滑油リサイクルを円滑に進めるためには、事業者、ユーザー、行政等が連携し、これらの対策を検討するとともに、様々な取組を進めることが必要です。
潤滑油業界では、現在廃棄物処理・リサイクルガイドラインに沿って、塩素系潤滑油の分別回収と塩素フリー化が優先課題の一つと考えて、それぞれの推進のための活動を積極的に進めています。
表-7
(排出)
使
用

潤滑油リサイクルに関する主な問題点①使用済み潤滑油（廃油）分別の不徹底②使用済み潤滑油（廃油）保管設備の未整備③潤滑油成分情報の不足（塩素含有等）④使用済み潤滑油（廃油）の不適正処理等(収集・運搬)回収①保管設備の設置条件等による回収の困難性②遠距離回収・少量回収等による回収コストのアップ③有価買い取り等による無許可回収等(再生･焼却)処
理①再生技術のコストによる限界②分析機器の未整備③簡易分析計の未整備 等

利用①再生品の品質と信頼性確保（灰分、塩素分等）②再生品の用途限定③重油価格の変動による再生品需要の不安定性等

３．塩素系潤滑油について（1）処理時の問題
金属加工油等、潤滑油の中には塩素系添加剤を含む製品があります。使用済みとなった塩素系潤滑油を不適切に燃焼させるとダイオキシン等の有害物質の発生原因となったり、塩酸を生成して焼却炉の寿命を短くすることが問題です。

１６

（2）塩素化パラフィンについて
切削油、プレス油、鍛造油等に代表される金属加工油には、現在も極圧添加剤
として塩素化合物が一部使用されています。また、ギヤー油等にも一部使用されており、これらを総称して塩素系潤滑油と呼んでおります。塩素系極圧添加剤には、塩素化パラフィン、塩素化脂肪酸エステル、塩素化脂肪酸等があります。中でも塩素化パラフィンが多用されています。塩素化パラフィンは、パラフィンの炭素数分布により短鎖型（炭素数 10〜13）、中鎖型（炭素数 14〜17）、長鎖型（炭素数 20〜30）に分類されています。特に、短鎖塩素化パラフィンは国際ガ
ン研究機関（IARC）において 2Ｂ（人に対して発がん性があるかもしれない。）に分類されており、欧州では平成 16（2004）年から短鎖塩素化パラフィンを含有する金属加工油は使用禁止となりました。また、日本では、平成 17（2005）
年 2 月に短鎖塩素化パラフィン（C11、塩素数 7〜12）が化審法で第一種監視化
学物質として指定されました。

４．塩素系潤滑油の使用状況
潤滑油業界では、塩素フリー化の推進のためユーザーの方々のご理解を得ながら塩素系潤滑油の生産削減や生産中止に努めています。塩素系潤滑油の大部分は、金属加工油で占められており、塩素系金属加工油の生産量は年々減少しています。金属加工油生産量（塩素系及び非塩素系）の推移は図-6 のとおりです。
塩素系潤滑油は、非鉄金属、金属製品、一般機械、電気機械、輸送機械、精密機械等の業種で多く使用されていると思われます。
図-7 及び図-8 に事業所における塩素系潤滑油の使用状況と事業所における塩素系潤滑油の分別状況の平成 18（2006）年度の調査結果を示します。
塩素系潤滑油の使用状況では、図-7 から 13％の事業所で塩素系潤滑油を使用していると回答がありましたが、平成 11（1999）年度の調査結果 36％に比べて 23％減少し、非塩素化の趣旨がユーザーに浸透してきています。また、

１７

分別状況では、図-8 からは 82％の事業所で分別していないと回答しており、やむを得ず塩素系潤滑油を使用している場合には使用済み潤滑油の分別管理の徹底を推進していく必要があります。
300

非塩素系金属加工油
塩素系金属加工油
250

千 kL/年

200

150

150

182

268

205

241

247

208

182

213

162

100

50
68

0
平成 年度

10年
(1998)

60

11年

49

12年
(2000)

35

13年

31

27

21

21

18

14

14年
(2002)

15年

16年(2004)

17年

18年(2006)

19年

出典：平成 11（1999）年度〜平成 19（2007）年度調査結果より

図-6

金属加工油生産量（国内向）（塩素系及び非塩素系）の推移

分からない
7%

使用している13%

使用していない80%

有効回答 1289事業所

出典：平成 18（2006）年度調査結果より

図-7

事業所における塩素系潤滑油の使用状況

１８

分別保管している
18%

分別保管していない
82%

有効回答 91事業所

出典：平成 18（2006）年度調査結果より

図-8

事業所における塩素系潤滑油の分別状況

５．潤滑油業界の取組み
潤滑油業界では、潤滑油のリサイクルを推進する観点から、社団法人潤滑油協会、石油連盟、全国オイルリサイクル協同組合、全国工作油剤工業組合、
全国石油工業協同組合、日本グリース協会の関係団体が連携し、使用済み潤滑油の分別回収や塩素フリー化の推進に係る広報・普及啓発活動を積極的に推進しています。
（1）塩素系潤滑油分別回収の推進
既にご紹介したとおり、潤滑油リサイクル促進の観点から塩素系潤滑油の分別回収が重要です。潤滑油業界では、図-9、図-10 及び図-11 に示すような廃油の分別に係る各種のパンフレット、ポスター及びリーフレットを作成し、関係者へ普及広報する活動を進めています。塩素系潤滑油の分別回収にご理解とご協力をお願いします。

１９図-9

廃油分別パンフレット

図-10

廃油分別ポスター

２０

図-11

分別手法リーフレット（2）塩素系潤滑油表示ラベルの貼付
塩素系潤滑油の製造会社あるいは販売会社では、自主的に図-12 に示すような
塩素系潤滑油である旨の表示ラベルを容器（ドラム缶、ペール缶等）に貼付し、潤滑油ユーザーが容易に識別して分別、適正処理を行うことができるよう便宜を図っています。塩素系潤滑油であるかどうかをこの表示ラベルで確認し、使用済
み潤滑油の分別管理にお役立て下さい。
（3）塩素フリー化の推進
潤滑油業界では、塩素系添加剤を使用しない塩素フリー潤滑油の開発・普及に努めています。その一環として、図-13 に示すような潤滑油の塩素フリー化に関するリーフレットを作成し、潤滑油ユーザー等関係者への普及広報活動を進めています。塩素フリー化の推進にご理解とご協力をお願いします。

２１

塩素系添加剤含有品
使用後の廃油は非塩素系油と分別し、廃棄の際は適正に処理して下さい。

55mm

社団法人潤滑油協会 全国工作油剤工業組合
石 油 連 盟

90mm

図-12

図-13

塩素系潤滑油表示ラベル

潤滑油の塩素フリー化に関するリーフレット

２２

Ⅳ．廃棄物・リサイクル関連法
我が国の循環型社会の構築に向けて、これまで多数のリサイクル関連法が整備され、その推進が着実に図られています。循環型社会形成のための基本的枠組み法として制定された循環型社会形成推進基本法のもと、廃棄物処理法の改正や１Ｒ(リサイクル)から３Ｒ(リデュース、リユース、リサイクル)に取組みを拡充した資源有効利用促進法の制定が行われてきました。また、個別のリサイクル法として容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、食品リサイクル法、建設リサイクル法、自動車リサイクル法等が整備されています。循環型社会形成のための法体系を図-14 に示します。ここでは、これら各廃棄物・リサイクル関連法の概要を解説します。なお、各関連法の詳細は関係省庁の HP をご覧になるか、関連部署にお問合せ下さい。

図-14

循環型社会形成のための法体系

２３

１．循環型社会形成推進基本法（平成 13（2001）年 1 月施行）
循環型社会形成推進基本法（基本的枠組み法）は、循環型社会の形成に関する行動が、自主的・積極的に行われることにより、環境への負荷の少ない
持続的発展が可能な社会の実現を推進するための基盤を確立するとともに、個別の廃棄物・リサイクル関係法律の整備と相まって、平成 13 年１月に完全施行されました。循環型社会を作り上げるには、国・地方自治体が講ずべ
き施策を行うのみならず、国民や事業者が自らの排出者責任を果たす等、あらゆる経済主体が参加することにより成り立つものとしています。
・廃棄物の発生を抑制（リデュース）
・循環資源の循環的な利用（リユース）
・循環資源を製品の原材料として再生利用（マテリアルリサイクル）
・再生利用不可の循環資源のうち熱を得ることに利用（サーマルリサイクル）・循環的な利用が行えない資源は、適正に処分する。

等が確保されることによって、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷が低減するよう求められています。
また、拡大生産者責任として生産者が生産した製品が使用され、廃棄された後においても、その製品に対してのリサイクルや処分について一定の責任を負うことが規定されています。

２．廃棄物処理法（平成 20（2008）年改正）
廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）は、廃棄物の排出を抑制し、廃棄物の適正な処理を行い、また生活環境の清潔保全により公衆衛生の向上を図る
ことを目的に昭和 45（1970）年に制定された法律です。排出事業者は、事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければなりません。
事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任で適正処理するため、また産業廃棄物の不法投棄の防止や適正処理の確保を目的に、排出事業者が産業廃棄物を収集運搬業者に引き渡す際、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付することが義務付

２４

けられています。さらに、排出事業者が最終処分終了まで確認することの義務付け
や多量の産業廃棄物を排出する事業者は、産業廃棄物の減量とその適正な処理計画を作成し、都道府県知事に提出及び実施状況の報告をすること等が定められています。

３．資源有効利用促進法（平成 13（2001）年 4 月施行）
我が国は、主要な資源の大部分を輸入している状況の中、資源が大量に使用されることにより、使用済み物品及び副産物が大量に発生し、その多くが利用されずに廃棄されています。この様な現状において、資源有効利用促進法（資源の有効な利用の促進に関する法律）は、資源の有効な利用を促進するため製品の設計・製造段
階におけるリデュース、リユース、リサイクルの対策、分別回収のための識別表示
及び製造事業者による自主回収、リサイクルシステムの構築等、事業者としての責
務、分別回収の促進等に協力する消費者の責務、資金の確保等の措置を講ずる国・地方公共団体の責務を規定しています。

４．主な個別リサイクル法
廃棄物の適正処理、リサイクルの促進を図る観点から、特に問題とされる廃棄物については、それぞれ個別のリサイクル法が整備されてきています。各個別リサイ
クル法の概要を表-8 に示します。

２５

表-8

主な個別リサイクル法の概要

リサイクル法

① 容器包装リサイクル法
平成12（2000）年 4 月施行② 家電リサイクル法
平成13（2001）年 4 月施行③ 食品リサイクル法
平成13（2001）年 5 月施行④ 建設リサイクル法
平成14（2002）年 5 月施行⑤ 自動車リサイクル法
平成17（2005）年 1 月施行

法

の 概

要

一般廃棄物として排出される容器包装廃棄物について、再生資源として利用が可能なものについて消費者が分別排出し、市町村により分別収集及び分別収集された容器包装の事業者による再商品化等の回収・リサイクルシステムが規定されています。
家庭等から排出される使用済み家電製品の約 8 割を占めるテ
レビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンについて消費者、小売事業者、家電メーカー等の役割分担を明確にし、使用済み家電製
品の家電メーカーによる再商品化等の回収・リサイクルシス
テムが規定されています。
食品関連事業者から排出される食品廃棄物の発生を抑制させるため、食品の製造、流通、外食等において食品廃棄物等の発生抑制、減量、及び再生利用を図ることが規定されています。
建築物等の解体工事等に伴って排出されるコンクリート廃材、アスファルト廃材、廃木材の分別及びリサイクル、工事の発注者や元請事業者等の契約手続き等が規定されています。
自動車の所有者、使用済み自動車の引取事業者、自動車製造事業者等、フロン類回収事業者及び解体・破砕事業者の役割
分担、リサイクルに必要な費用等について規定されています。

５．グリーン購入法（平成 13（2001）年 4 月施行）
グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）は、国、地方公共団体等による環境物品等の調達の推進、環境物品等に関する情報の提供その他環境物品等へのユーザーの転換を推進するために必要なことを定めることにより、環境負荷を低減する製品の市場を創出・発展させることを目的としています。
国や国の機関、地方公共団体等が率先して環境物品を購入することを規定するとともに事業者ができる限り環境物品を選択すること等が求められています。

２６

Ⅴ．廃油処理の手引
この手引では「廃棄物処理法」を遵守する適正な廃油処理について解説します。

１．廃棄物について①廃棄物の区分廃棄物は図-15 のように産業廃棄物と一般廃棄物に大きく分けられます。

産業廃棄物・事業活動によって生じた廃棄物で法･政令で定めるもの（例）廃油､汚泥､廃プラなど20品目

廃棄物

特別管理産業廃棄物
・爆発性､毒性､感染性のある廃棄物（例）ガソリン、灯・軽油、廃強酸、廃強アルカリ等
一般廃棄物
・産業廃棄物以外のもの

図-15

廃棄物の区分

②産業廃棄物としての廃油の定義について
廃油は「廃棄物処理法」に定められた産業廃棄物です。廃棄物とは「他人に有償で売却できないために不要になったもの」と定義されていますが、事業者として不要になった廃油等は、有効利用する場合であっても、再生不可能な産業廃棄物を含有する物であり、仮に放置すれば生活環境保全に支障を生ずるおそれがあるので、法に定める産業廃棄物としての取扱いをしなければなりません。（平成13 年 1 月 環境省指導）

２７

２．廃油の発生と保管及び委託処理について＊産業廃棄物は「排出事業者が自らの責任で適正に処理する」というのが基本的原則です。その際、事業者は定められた基準に従って、産業廃棄物としての廃油を運搬又は処分を行わなければなりません。
＊廃油の保管については、できるだけ屋内に保管場所を定め、見やすい場所に掲示板を設けて、廃油の種類、管理者氏名、連絡先等を明記することが必要です。
なお、廃油は専用容器又はドラム缶（フタ付き）に保管し、基本的にリサイクルが難しい「塩素系潤滑油」や「水系潤滑油」とリサイクルが容易な「非塩素系潤滑油」の３油種に分別することが望まれます。それぞれ処理方法が異なるので、リサイク
ルを促進するため必ず分別保管して下さい。
＊一般的には、排出事業者が自ら処理できない場合が多いわけで、法に基づく委託基準に従って都道府県又は保健所設置市(政令指定都市、中核都市)の許可を受けた事
業者へ廃油の処理を委託することになります。
＊廃油の委託処理については、委託事業者との間で「産業廃棄物処理委託契約書」(運搬、処分、運搬と処分兼用がある)を結ぶことが義務付けられており、もし適正な契約を結ばなかった場合、罰金等の刑罰が科せられます。
＊また、委託事業者の許可証の写しを貰って、許可内容を確認するとともに委託契約書に添付する必要があります。
この委託契約書は、５年間保管することが定められています。
＜適正処理のための必要な情報＞＊委託契約に係る廃油の性状や、その排出工程等について、熟知しているのは排出事業者であることから、処理の受託者に対して以下の 4 つの事項について適正な処理を行うために必要な情報を提供することが定められています。
（1）性状及び荷姿（2）通常の保管状況の下での腐敗、揮発等性状の変化に関する事項（3）他の廃棄物との混合等により生ずる支障に関する事項（4）その他取扱いに関する注意事項

２８なお、これらを記載すべき具体的情報としては社団法人全国産業廃棄物連合会が作成した「廃棄物データシート（WDS）」が参考になります。
＜確認すべき内容＞＊収集運搬の範囲：運搬が複数県にまたがる場合該当県すべての許可が必要です。
＊産業廃棄物の種類：廃油が取り扱えることを確認します。
＊処分業の許可範囲：廃油処分の許可及び施設のある都道府県等の許可を確認します。

３．マニフェストの適正な運用について＊廃油についてはリサイクルできるものであっても産業廃棄物に変わりはないので、処理事業者に引き渡す際にはマニフェスト(産業廃棄物管理票)を交付することが義務付けられています。図-16 にマニフェストの具体的な流れを示します。
者排
出
事
業

者運
搬
業

・
処
分
受
託
者
と
中 し
て
間

保管票

運搬終了票

処分終了票

最終処分終了票

A票

B２票

D票

E票

保管票

処分終了票

B１票

C２票

保管票

C１票

最終処分終了票の
送付

処
・
理 排
業 出
者 事
業
者
と
し
て

保管票

運搬終了票

A票

B２票

処分終了票

D票
E票

運
搬
業
者

最
終
処
分
業
者

保管票

処分終了票

B１票

C２票

最終処分終了の記載
保管票

C１票

図-16

マニフェストの具体的な流れ

２９＊交付したマニフェストは、処理が終わるまで廃油と共に動くことになり、処理が終了した後、マニフェストはその通知として排出事業者へ所定の伝票〔B2、D、E〕
各票が返送されてきますので、適正に処理されたことを確認したら、5 年間保管することが法で定められています。
＊返送されたマニフェストの保管は、同じ交付番号の〔A、B2、D、E〕各票を組にして整理し、行政等から提示を求められた際に応じられるようにしておくことが大切です。
＊排出事業者に最終処分までの確認が義務づけられており、万一不法投棄が発生した時には責任が問われることになりますので、マニフェストの管理は極めて重要です。
＊マニフェストの返送を受けるまでの期間は表-9 に示す通りです。
表-9
マニフェスト
B2 票、D 票
E票

マニフェストの返送を受けるまでの期間
産業廃棄物
特別管理産業廃棄物
交付の日から９０日
交付の日から６０日
交付の日から１８０日

同左＊なお、マニフェストを適正に使用しなかったり、虚偽の記載をした場合、あるいは期限までに戻ってこないことや、戻ってきたマニフェストに虚偽の記載があることを確認せず放置し、委託事業者に必要な指示・催促等の措置を講じていない場合には排出事業者にも原状回復命令等の行政処分や罰金が表-10 のように科せられます。
また、委託事業者に対して講じた措置内容を所管の都道府県等へ報告することが定められています。
＊廃棄物の処理および清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成 18
年環境省令第 23 号）が平成 18（2006）年 7 月 26 日に公布され、平成 20（2008)
年度から前年度（4 月 1 日〜3 月 31 日）に交付した産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付等の状況報告を毎年 6 月 30 日までに都道府県知事又は政令市長に提出することが義務付けられました。
＊現在、国は電子マニフェストを普及・推進していくことに力を入れています。「情報処理センター」で情報を一括管理するため、偽造されにくく、不法投棄等の不適正処理の防止に役立つものと考えられています。前項の排出事業者によるマニフェ

３０

スト交付状況の報告については、電子マニフェストの場合、「情報処理センター」
が集計して都道府県知事に報告を行うため、各事業者は報告書の提出が不要になり
ます。
表-10

排出事業者の義務違反に係る主な罰則
罰

違 反 項 目則
罰
金
50 万円以下

措置
命令
適用
適用
適用
適用
適用

懲役
マニフェスト不交付、未記載、虚偽記載
6 月以下
マニフェスト未受領時等の適正措置義務違反
マニフェスト保存義務違反
6 月以下50 万円以下
無許可業者への委託禁止違反
5 年以下
1,000 万円以下
委託基準違反3 年以下300 万円以下
帳簿記載、保存違反
30 万円以下措置命令違反5 年以下
1,000 万円以下
(備考)
措置命令とは、不法投棄等の不適正処理により生活環境に支障が生じたり、またはそのおそれがある場合に、都道府県知事等が処分者等(場合によって排出事業者)に対しその支障の除去等の措置を期限を定めて命令すること。

４．廃油処理委託の手順使用済み潤滑油（廃油）の処理を事業者に委託する際の手順を図式化すると図-17のようになります。

図-17

廃油処理委託の手順

３１

Ⅵ．参考資料（1）産業構造審議会、地球環境部会、廃棄物・リサイクル部会合同基本問題小委員会報告書「循
環型経済システムの構築に向けて」（平成 11（1999）年 6 月）
（2）山田太郎、廃潤滑油リサイクルの現状と課題、ペトロテック、OCP.2003 VOL.26 NO.10（3）経済産業省、資源循環ハンドブック法制度と 3Ｒの動向 平成 15（2003）年（4）（社）潤滑油協会、パンフレット「どうしていますか？廃油の分別」 平成 21（2009）年改訂版（5）（社）潤滑油協会、リーフレット「使用済み潤滑油はリサイクルのため分別しましょう」 平
成 20（2008）年版（6）（社）潤滑油協会、リーフレット「塩素フリーできれいな環境」 平成 21（2009）年改訂版（7）環境省編、循環型社会白書 平成 14（2002）年度（8）（社）潤滑油協会、潤滑油類の環境適合性に関する調査研究報告書 平成11（1999）年度（9）（社）潤滑油協会、潤滑油類の環境適合性に関する調査研究報告書 平成12（2000）年度（10）（社）潤滑油協会、潤滑油類の環境適合性に関する調査研究報告書 平成13（2001）年度（11）（社）潤滑油協会、潤滑油環境対策補助事業報告書 平成 14（2002）年度（12）（社）潤滑油協会、潤滑油環境対策補助事業報告書 平成 15（2003）年度（13）（社）潤滑油協会、潤滑油環境対策補助事業報告書 平成 16（2004）年度（14）（社）潤滑油協会、潤滑油環境対策補助事業報告書 平成 17（2005）年度（15）（社）潤滑油協会、潤滑油環境対策補助事業報告書 平成 18（2006）年度（16）（社）潤滑油協会、潤滑油協会年報 平成 20（2008）年度（17）経済産業省ホームページ ： http://www.meti.go.jp/（18）環境省ホームページ ： http://www.env.go.jp/（19）潤滑油協会ホームページ ：http://www.jalos.or.jp/（20）東京都環境局「産業廃棄物適正委託処理ガイドブック」

３２

平成 15（2003）年 3 月

Ⅶ．付 録
１．廃油再生及び焼却事業者リスト（注）

当協会のホームページに情報提供を了承された事業者を掲載しております。

２．関係機関及び関係団体のホームページアドレス

３３

３４

３５

３６

３７

３８

３９

４０

４１

４２

４３

４４

２．関係機関及び関係団体のホームページアドレス

関係機関及び関係団体名

ホームページアドレス

経済産業省

http://www.meti.go.jp/

環境省

http://www.env.go.jp/

東京都環境局

http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/

石油連盟

http://www.paj.gr.jp/

全国オイルリサイクル協同組合

http://www.oilrecycle.or.jp/

全国工作油剤工業組合

http://www.zenkoyu.or.jp/

全国石油工業協同組合

http://www.zensekiko.org/

社団法人潤滑油協会

http://www.jalos.or.jp/

潤滑油リサイクル
ハンドブック

平成 21 年 9 月11 日 発行
社団法人 潤 滑 油 協 会
Japan Lubricating Oil Society〒273-0015 千葉県船橋市日の出 2-16-1
TEL 047-433-5181
FAX 047-431-9579
URL：http://www.jalos.or.jp/

禁無断転載

４５

平成 21(2009)年 9 月改定