株主各位

第55回定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく（ 書面交付請求による交付書面に記載しない事項 ）① 業務の適正を確保するための体制 ………………………………………………………

1頁② 業務の適正を確保するための体制の運用状況について ………………………………

5頁③ 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………

6頁④ 連結注記表 …………………………………………………………………………………

7頁⑤ 株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 16頁⑥ 個別注記表 ………………………………………………………………………………… 17頁
第55回（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
上記事項につきましては、法令及び当社定款第18条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りしています。

株式会社プロシップ

１. 業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下の通りであります。
⑴ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、取締役及び使用人全員が法令、社会的規範等を遵守し、行動するための「コンプライアンス・ポリシー」を定め、取締役自らによる率先垂範を通じて使用人への周知徹底を図る。
② 当社は、使用人が法令若しくは定款上疑義がある行為等を認知し、それを告発しても、「内部通報者保護規程」を定め、当該使用人に不利益な扱いを行わない。

⑵ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務執行上の意思決定に係る情報を、当社規程、マニュアル等に従い、文書または電磁的媒体により適切に記録、保存するとともに、取締役及び監査等委員会から開示の要求がある場合は速やかに閲覧に供するものとする。

⑶ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

各担当取締役がリスクの認識・評価・予防策・対応策の検討及び実施を行い、必要に応じて取締役会に報告する。また各担当取締役もしくは内部監査室が危険な兆候を察知した場合には、速やかに代表取締役社長に報告し、代表取締役社長の指示のもと対処する。
⑷ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は毎月１回の取締役会の開催のほか、必要時には適宜取締役会を招集することで、経営陣の意思疎通を円滑に図るとともに、迅速かつ的確な判断を下す。
② 職務の執行に関しては「職務分掌規程」により意思決定の対象範囲と決定権者を定め、手続きの適正を確保する。
③ 内部監査室は公正かつ独立の立場で業務の執行状況を監視し、的確な現状把握と建設的な助言により取締役の職務執行が効率的に行われる体制を確保する。

－1－

⑸ 当社及びグループ会社ならびに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社グループ各社の取締役、執行役、業務を執行する社員等の職務の執行に係る事項の親会社に対する報告に関する体制
当社は、子会社における業務の適正を確保するために、「関係会社管理規程」を定め、子会社の企業活動の監視・監督を行う。
② 当社グループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各担当取締役がリスクの認識・評価・予防策・対応策の検討及び実施を行い、必要に応じて当社取締役会に報告する。またグループ各社の各担当取締役等もしくは当社内部監査室が危険な兆候を察知した場
合には、速やかに当社代表取締役社長に報告し、当社代表取締役社長の指示のもとグループ一体で対処する。
③ 当社グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長は、内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、必要に応じてグループ各社へ指導・支援を行う。
④ 当社グループ各社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
内部監査部門は、定期的にグループ各社の業務監査並びに会計監査を行い、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。

⑹ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項① 監査等委員会がその職務を補助すべき人材を置くことを求めた場合には、内部監査室に委嘱するか、内外から各業務を検証できるだけの専門知識を有する人材を適切に選任するものとする。
② 監査等委員会がその職務を補助するべき使用人を置くことを求めた
場合は、補助すべき使用人の人事考課は監査等委員会の同意を要し、使用人の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査等委員
会の同意を得た上で代表取締役が決定することとする。

－2－

⑺ 監査等委員会への報告に関する体制① 監査等委員会は、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会ほか重要な会議に出席するとともに、監査に必要な書類等を閲覧し、また取締役及び使用人にその説明を求める。
② 当社及び当社グループ各社の取締役及び監査等委員並びに使用人
は、当社の監査等委員会に対して、会社の業務や業績等に影響を及ぼす重要な事項を報告する。

⑻ 監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査等委員会に対して報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を「内部通報者保護規程」に明記することで通報者に不利益が生じないよう対策を行う。

⑼ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、すみやかに当該請求に応じてこれを処理する。

⑽ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、代表取締役の業
務執行方針の確認、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備状況、監査上の重要課題などについて意見交換するものとする。

＜反社会的勢力排除に向けた基本方針＞⑴ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度を貫き、取引の防止に努めることを基本方針とする。

－3－

⑵ 反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備① 対応統括部署の設置
管理本部を対応統括部署とし、不当な要求等の事案ごとに関係部門と協議し、対応する。
② 外部専門機関との連携
所轄警察署や顧問弁護士等、外部の専門機関と連携する。
③ 社内啓発活動の実施「コンプライアンス・ポリシー」に明記するとともに、社内会議
または研修等を通じて平素より啓発活動に努める。

－4－

２. 業務の適正を確保するための体制の運用状況について

当連結会計年度に実施した当社グループにおける内部統制システムの主な運用状況は以下の通りであります。
⑴ 監査体制監査等委員３名中３名を社外取締役とし、監査等委員会は、月１回以上、定時ないし臨時に開催しております。また、業務執行部門から独立した「内部監査室」を設置し、全部門の監査を行っております。さらに
監査等委員は、会計監査人と連携し監査の実効性を確保しています。

⑵ コンプライアンス体制

当社は、法令、社会的規範等を遵守し、行動するための「コンプライア
ンス・ポリシー」を制定し、取締役及び従業員全員への周知徹底を図っております。

⑶ リスク管理体制および情報セキュリティ体制

各担当取締役がリスクの認識・評価・予防策・対応策の検討及び実施を行うとともに、情報セキュリティ体制については、セキュリティポリシ
ーとその細則およびマニュアルを制定し、年１回全従業員を対象としたセミナーを実施しております。

⑷ 職務執行の適正および効率性を確保するための取組み

取締役会は、社外取締役３名の監査等委員を含む取締役８名で構成されております。
取締役会は計15回開催し、各議案についての、審議、業務執行等の監督を行っております。

－5－連結株主資本等変動計算書(

2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで

株
資
2023年４月１日 残高本

主712,650

3,760

3,760

（単位：千円）資

金 資本剰余金 利益剰余金

719,092)

10,351,920

本
自己株式

株 主 資 本合計△5,328,017

6,455,646

連結会計年度中の変動
額新 株 の 発 行
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)

7,520△578,556△578,556

1,349,734

1,349,734
△175

△175
－

連結会計年度中の
変 動 額 合 計

3,760

3,760

771,177△175

778,5222024年３月31日 残高

722,852

716,410

11,123,098△5,328,192

7,234,168

新株予約権

純資産合計

その他の包括利益累計額
その他有価証 そ の 他 の 包 括
券 評 価 差 額 金 利益累計額合計
2023年４月１日 残高

13,163

13,163

210,782

6,679,592

連結会計年度中の変動
額新 株 の 発 行

－

7,520

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)－△578,556－

1,349,734－△175

58,31258,312

43,597

101,909連結会計年度中の
変 動 額 合 計

58,31258,312

43,597880,4322024年３月31日 残高

71,476

71,476254,380

7,560,025（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－6－

連結注記表１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び連結子会社の名称
イ. 連結子会社の数

１社

ロ. 連結子会社の名称

株式会社プロシップフロンティア② 非連結子会社の名称等
イ. 非連結子会社の名称

普楽希普信息系統（大連）有限公司

ロ. 連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

⑵ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（普楽希普信息系統（大連）有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないた
め持分法の適用範囲から除外しております。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）取得原価と債券金額との差額の性格が、金利の調整と認められるものについては、償却原価法
市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

－7－

・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。

ロ. 無形固定資産・自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（3年又は５年）に基づく定額法を採用しております。

・市場販売目的のソフトウェア

見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

③ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ. 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ. 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

二. 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計
年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上して
おります。

－8－

④ 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．パッケージソリューション事業
パッケージソリューション事業においては、ProPlus固定資産管理システムの導入、保守サービス等を行っております。
ProPlus固定資産管理システムの導入においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準（履行義務を充足する際に発生する費用のうち回収することが見込まれる費用の金額で収益を認識する方法）にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い導入作業については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ProPlus固定資産管理システムの保守サービスにおいては、保守期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しており、保守サービスの契約期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。
ロ．その他事業
その他事業においては、主にソフトウェア製品の仕入販売及び受託開発を行っております。
受託開発及び運用管理業務においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
⑤ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ. 退職給付に係る会計処理の方法

当社および連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－9－

２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

３．表示方法の変更に関する注記(連結損益計算書）「営業外収益」の表示方法は、前連結会計年度において、「受取利息及び配当金」（前連結会計年度165,479千円）として表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より、「受取利息」（当連結会計年度38,961千円）と「受取配当金」（当期連結会計年度165,527千円）に区分掲記しております。

４. 会計上の見積りに関する注記
一定の期間にわたり収益を認識する受注制作のソフトウェア⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

売上高

719,549千円⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、プロジ
ェクトの進捗度に応じて売上高を計上しております。当該進捗度は、開発原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づき算定されます。
② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
開発原価総額の見積りは、プロジェクトの完了時期、投入する要員及び工数等の情報を基に算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等により開発原価総額の見直しを行った場合には、翌連結会計年度に係る連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５. 連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

251,599千円－ 10 －

６. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普 通 株 式15,609,800株

5,000株－株

15,614,800株（注）発行済株式の総数の増加5,000株は、ストック・オプションの行使に伴う新株発行による増加であります。
⑵ 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普 通 株 式3,300,081株

133株

－株

3,300,214株（注）自己株式の数の増加133株は、単元未満株式の取得による増加であります。
⑶ 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等 2023年６月20日開催の第54回定時株主総会による配当に関する事項
・配当金の総額578,556千円

・１株当たり配当額

47円

・基準日

2023年３月31日・効力発生日2023年６月21日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの

2024年６月20日開催予定の第55回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額615,729千円

・１株当たり配当額

50円

・基準日

2024年３月31日・効力発生日2024年６月21日⑷ 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項

目的となる株式の種類

2019年７月30日
取 締 役 会 決 議 分

2021年10月29日
取締役会決議分

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

431,000株

599,000株

新株予約権の残高

4,310個

5,990個－ 11 －

７. 金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、事業活動に必要な資金は、主として内部資金を源泉としておりますが、一部、長期的な観点から金融機関より借入を行う場合もあります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、長期に滞留しているものはありません。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

有価証券及び投資有価証券である株式及び社債は、市場価格の変動によるリスクに晒されております。

③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ. 信用リスクの管理
当社は、営業債権について、販売管理規程に従い与信管理及び期日管理を行い、回収懸念の早期把握に努めております。
ロ. 市場リスクの管理
純投資目的の投資有価証券は、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。
ハ. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

資金調達については自己資金が潤沢にあることから、現時点では外部から調達は行っておりません。
また手許流動性については、担当部門で月次において将来一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しております。

⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）をご参照ください。）。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金及
び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
有価証券及び
投資有価証券
その他有価証券
資産計

連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

1,269,353

1,261,353－

1,269,353

1,269,353－－ 12 －

（注）市場価格のない株式等（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

関係会社出資金34,845

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
⑶ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び
投資有価証券
その他有価証券株式－77,044－

77,044社債－

1,192,308－

1,192,308－

1,269,353－

1,269,353

資産計（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び上場社債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している上場株式及び上場社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
非上場社債は日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値を用いて評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

－ 13 －

８. 収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別及び収益認識の時期別（単位：千円）
報告セグメント
パッケージ
ソリューション事業

合計

その他事業

(1) パッケージ（注）① 一時点で移転される財又はサービス

1,960,184－

1,960,184② 一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,716,932－

2,716,932① 一時点で移転される財又はサービス

－

－

－

② 一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,038,827－

2,038,827① 一時点で移転される財又はサービス－

30,56630,566② 一定の期間にわたり移転される財又はサービス－

66,42666,426

6,715,944

96,9936,812,938－－－

6,715,944

96,9936,812,938(2) 保守(3) その他

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）固定資産管理システムのライセンス販売及び導入・開発作業⑵ 収益を理解するための基礎となる情報「1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ⑷会計方針に関する事項 ④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
⑶ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

897,312

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

1,013,327

契約資産（期首残高）533,659

契約資産（期末残高）719,549

契約負債（期首残高）652,037

契約負債（期末残高）709,632

契約資産は、顧客とのProPlus固定資産システム等の導入作業に係る契約について、期末日時点で完了しておりますが、未請求の導入作業に係る対価に対する当社の権利に－ 14 －

関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。ProPlus固定資産システム等の導入に関する対価は、契約に従い顧客による検収完了時に請求し、主に検収月の翌月末に受領しております。
契約負債は、顧客とのProPlus固定資産管理システム等の保守契約について、契約に基づき顧客から受け取った保守料のうち、期末時点において履行義務を充足していない
残高であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、590,996千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社は予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の開示を省略しております。

９．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たりの純資産額593円25銭⑵ １株当たりの当期純利益金額

109円65銭

10．重要な後発事象に関する注記（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2024年6月20日開催予定の第55回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することとしました。
⑴ 本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社の監査等委員である取締役（以下、総称して、「対象取締役」という。）に対して、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）については、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、また、当社の監査等委員である取締役については、当社の企
業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。

－ 15 －

⑵ 本制度の導入条件
本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭報酬債権を報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬等を支給することを内容とする本議案につき、株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。なお、2015年6月25日開催の当社第46回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は年額120,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）として、当社の監査等委員である
取締役の報酬等の額は年額20,000千円以内として、ご承認を頂いておりますが、本株主総会では、当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、当社の取締役（監査等委員である
取締役及び社外取締役を除く。）については年額 36,000 千円以内として、監査等委員である取締役については年額 6,000 千円以内として設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
⑶ 本制度の概要① 譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議及び当社の監査等委員である取締役の協議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における
東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合
は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記③に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
② 譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）については 20,000株を、監査等委員である取締役については 3,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通－ 16 －

株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
③ 譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
イ．譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。
ロ

譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日
降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。また、本割当株式のうち、上記イの譲渡制限期間が満了した時点において下記ハの譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

ハ

譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

二

組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社と－ 17 －

なる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効力発生日が譲渡制限期間が満了した時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認時」という。）であって、かつ当該組織再編等に伴い譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任することとなる場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、組織再編等承認時には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（ご参考）当社は、本株主総会終結の時以降、上記の譲渡制限付株式とは異なる設計の譲渡制限付株式を、当社の使用人に対し、割り当てる予定です。

－ 18 －

株主資本等変動計算書(

2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで
株

資
資本金

2023年４月１日 残高

本

剰

主

余

)

（単位：千円）

資

金

利

益

本
剰

余

金
利益剰余金 自己株式

株主資
本
合 計

10,049,808 10,088,858 △5,328,017

6,192,584

その他利益剰余金

資本準備金

719,092

684,692

3,760

3,760

その他資 資本剰余利益準備金
本剰余金 金 合 計
別途 繰越利益 合
積 立 金 剰 余 金
27,958712,650

34,0505,000

計

事業年度中の変動額
新 株 の 発 行

3,760

7,520

剰余金の配当－△578,556△578,556△578,556

当 期 純 利 益－

1,348,324

1,348,324

1,348,324

自己株式の取得－－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)－－

事業年度中の変動額合計

3,760

3,760

－

3,760

－

－

2024年３月31日 残高

722,852

688,452

27,958716,410

34,0505,000

評価・換算差額等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差額等合計
2023年４月１日 残高

13,163

13,163

新株予約権

769,767

210,782

10,819,576 10,858,626 △5,328,192

6,969,696

6,416,531

新 株 の 発 行

－

7,520

剰余金の配当－△578,556

当 期 純 利 益－

1,348,324

自己株式の取得－△175

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

58,31258,312

43,597

101,909

事業年度中の変動額合計

58,31258,312

43,597879,0222024年３月31日 残高

71,476

71,476254,380

7,295,553－ 19 －－
777,112

事業年度中の変動額（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

△175

△175

純資産合計

769,767△175

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）取得原価と債券金額との差額の性格が、金利の調整と認められるものについては、償却原価法
市場価格のない株式等

移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。

② 無形固定資産・自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（3年又は５年）に基づく定額法を採用しております。

・市場販売目的のソフトウェア

見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 20 －

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

④ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（期末自己都合要支給額の100%相当額）を計上しております。

⑤ 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を引当計上しております。

⑷ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① パッケージソリューション事業
パッケージソリューション事業においては、ProPlus固定資産管理システムの導入、保守サービス等を行っております。
ProPlus固定資産管理システムの導入においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原
価総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準（履行義務を充足する際に発生する費用のうち回収することが見込まれる費用の金額で収益を認識する方法）にて収益を認識しております。な
お、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い導入作業については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ProPlus固定資産管理システムの保守サービスにおいては、保守期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しており、保守サービスの契約期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。
② その他事業
その他事業においては、主にソフトウェア製品の仕入販売及び受託開発を行っております。
受託開発及び運用管理業務においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

－ 21 －

２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
３．表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。
４. 会計上の見積りに関する注記
一定の期間にわたり収益を認識する受注制作のソフトウェア⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額

売上高

719,549千円⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結注記表３．会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
５. 貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額

251,599千円⑵ 関係会社に対する金銭債権、債務は次の通りであります。
① 短期金銭債権

330千円② 短期金銭債務

38,676千円

６. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業取引による取引高

300,000千円② 営業外取引による取引高

162,987千円

７. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普 通 株 式3,300,081株

133株

－株

3,300,214株（注）自己株式の数の増加133株は、単元未満株式の買取による増加であります。

－ 22 －

８. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)
繰延税金資産未払事業税

16,177

賞与引当金28,708

受注損失引当金

1,858

役員賞与引当金

10,854

退職給付引当金

125,482

減価償却費

3,630

関係会社出資金評価損

7,423

その他

12,384

繰延税金資産合計

206,519

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

31,545

繰延税金負債合計

31,545

繰延税金資産の純額

174,974

９. 関連当事者との取引に関する注記
関連会社等
類

会 社 等 の 名 称

議決権等の 所有（被所有） 割合
（
％
）

子会社

普楽希普信息系統（大連）有限公司

所有
直接100.00％

種関連当事者と の 関 係システム開発 配当金の受取
160,860
業務委託
（注）

取引内容

取引金額
（千円）

科目
-

期末残高
(千円）
-

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）配当金については、普楽希普信息系統（大連）有限公司の当期純利益、利益剰余金及び配当性向等を勘案し、取締役会及び株主の承認を経て決定しております。

10. 収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表 ７.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

－ 23 －

11. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たりの純資産額571円78銭⑵ １株当たりの当期純利益金額

109円53銭

12. 重要な後発事象に関する注記「連結注記表10．重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 24 －