居宅介護支援重要事項説明書
令和 4 年 6 月 1 日現在
この居宅介護支援重要事項説明書は、ご利用者様が居宅介護支援サービスを受けられるに際し、当社の事業運営規定の概要や従事者などの勤務体制など、ご利用者様のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記したものです。
１． 弊社の概要（１）事業者
法人名

株式会社日本サービスセンター

主たる事業所の所在地〒135-0004
東京都江東区亀戸２-１７-７ウェルライフビル５F

代表者名

代表取締役

小 泉

宗孝

（２）サービス事業所
事業者名

あっぷるケアプラン江戸川

所在地〒134-0084
東京都江戸川区東葛西５-１４-６カサイ NS ビル７０５号室

管理者氏名

花本

電話番号

０３－５６７６－８２２１

ＦＡＸ番号

０３－５６７６－８７５２

介護保険指定事業者番号

居宅介護支援サービスを提供する地域

江戸川区

清子

１３７２３０１４７１（３）弊社にて他に実施している介護事業
事業の種類

介護保険利用

訪問看護利用可備考
指定事業者番号 1367195746（４）弊事業所の職員体制
職 種

配管理者

1名

（常勤1 名）介護支援専門員1名（常勤1 名）置人員（５）営業日および営業時間
営業日

下記の休業日を除く毎日

休業日

土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12 月 30 日から 1 月 3 日）

営業時間

午前 9 時～

午後 5 時1２．

運営の方針
要介護状態もしくは要支援状態にあるご利用者様が､可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことが出来るよう支援するとともに､また特定のサービス事業者に偏らぬよう公正中立なケアマネージメントを実施いたします。

３． 居宅介護支援実施概要（１） 居宅サービス計画の作成
ご利用者様およびご家族に面接して情報を収集し、身体機能面だけでなく、精神心理面、社会環境面を加えた３つの側面から、要介護状態にあるご利用者およびそのご家族の状況を総合的にとらえて解決すべき課題を把握し、それを基礎にご利用者様およびご家族の選択に基づいて居宅サービス計画を作成します。
（２） 他機関との連絡調整
ご利用者様の選択に基づいた適切な福祉サービスおよび保険医療サービスが、多様な事業者から総合的に且つ効率的に提供されるよう、区市町村、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、介護保険施設などとの連絡・調整に努めます。
（３） 情報提供
居宅サービス等に関するサービス内容、利用料等の情報、介護保険施設の紹介その他の介護に関する必要な情報を提供致します。
（４） 要介護認定の申請代行
要介護認定有効期間の終了に伴う更新申請および状態の変化に伴う区分変更申請を円滑に行えるよう支援し、ご利用者様が希望する場合は利用者に代わって行います。
（５）その他
相談受付場所

ご利用者様のご自宅／当事業所内の相談室／ご利用者様（またはご家族）が指定される場所

介護支援専門員の居宅訪問頻度原則として毎月の訪問とさせていただきますが、その他必要に応じて随時実施いたします。

サービス担当者会議の開催

ご利用者様にサービスを提供する指定居宅サービス事業者の担当者との会議を開催し、常に提供するサービスの質の向上に努めます。

４．利用料金（１） 利用料金
要介護認定を受けられた方は、介護保険制度から全額保険給付され、自己負担はありません。
【料金】厚生労働省が定める基準とし，契約書別紙参照の通りです。
2

＊

保険料の滞納等により、保険給付金が直接業者に支払われない場合、１ヶ月につき要介護度に応じて上記金額をいただき、弊社からサービス提供証明書を発行いたします。
このサービス提供証明書を後日、当該市町村区窓口に提出しますと、全額払い戻しを受けられます。

（２） 減算介護保険制度の規定に則し、以下のような居宅介護支援が行われていない場合、介護報酬を５割減算し、２ヶ月以上継続して減算の場合は、介護報酬は頂きません。
① 居宅サービス計画(ケアプラン)をご利用者様に交付する② 特段の事情のない限り、少なくとも月１回、ご利用者様の居宅を訪問し、かつ、居宅サービス計画の実施状況の把握結果を記録する③ 要介護認定や要介護認定の更新があった場合等において、サービス担当者会議の開催、担当者に対する照会等により、居宅サービス計画の内容について、担当者から意見を求める（３） 解約料
ご利用者様はいつでも契約を文書により解約することができ、一切料金はかかりません。
５．サービスの終了（１）利用者のご都合でサービスを終了する場合文書でお申し出くだされば、いつでもサービスを終了できます。
（２）自動終了
以下の場合は、双方の通知がなくても、自動的にサービスを終了いたします。
① ご利用者様が介護保険施設にご入所された場合② 介護保険給付でサービスを受けていた利用者の要介護区分が、非該当（自立）と認定された場合③ ご利用者様がお亡くなりになった場合や介護保険の被保険者資格を喪失された
場合④ ご利用者様が事業者のサービス提供地域外に転居した場合⑤ 事業者が介護保険の指定を辞退または取り消しになった場合⑥ 事業者が何らかの事由により閉鎖または事業の縮小が余儀なくされた場合（３）その他・ 当社が正当な理由なくサービスを提供しない場合、守秘義務に反した場合、ご利用者様やご家族に対して社会通念を逸脱する行為を行った場合、または、当社が破産した場合、ご利用者様は即座にサービスを終了することが出来ます。
・ ご利用者様やご家族などが当社や当社の介護支援専門員に対して本契約を継続し難いほどの不信行為を行った場合は、文書で通知することにより、即座にサービスを終了させて頂く場合がございます。
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・ 地震、噴火等の天災、その他事業所の責に帰すべからず事由によりサービスの提供ができなくなった場合には、事業者はご利用者様に対してサービスを終了させていただく場合がございます。
６. 秘密保持（１） 事業者は、サービスを提供する上で知り得た利用者およびその家族に関する秘密および個人情報については、利用者または第三者および事業従事者の生命、身体などに危険がある場合など正当な理由がある場合を除いて、契約中および契約終了後、第三者に漏らしません。
（２） 事業者は、あらかじめ文書により利用者およびその家族の同意を得た場合は、前項の規定にかかわらず、同意書に示されている条件の下で情報提供をすることができます。
７.

ハラスメント対策の強化
事業者は、適切な指定居宅サービスを提供するため、職場で行われる性的な言動や優越的な関係を背景とした言動が業務上必要かつ相当な範囲を超えることで、従業者の就業環境が悪化し、業務上の不利益を受けることを防止するための方法を明確にして、下記の事項を行います。
（1）ハラスメントを防止するための従業者に対する研修の実施（2）利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備（3）その他ハラスメント防止のために必要な措置
８.

虐待の防止及び人権擁護のための措置に関する事項
事業者は、利用者の人権の擁護・虐待防止等のために下記の事項を行います。
（1）虐待を防止するための従業者に対する研修の実施（2）利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備（3）その他虐待防止のために必要な措置
９. 感染症・災害時の対策に関する事項
事業者は、感染症や非常災害の発生時に、利用者に対する指定居宅サービスに提供を提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という）を策定し、その業務計画に従って必要なことを行います。
事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施します。
①採用時研修 採用後 1 ヶ月以内
②継続研修 年 1 回
事業者は定期的に業務継続の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。

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１０. 緊急時の対応方法
サービス提供中にご利用者様の容体の変化などがあった場合は、事前の打合せに従って、主治医、親族、居宅サービス事業者などへ連絡いたします。
氏名
ご利用者の主治医

所属医療機関の名称
所在地
電話番号
氏名（緊急時の連絡先）

ご家族

住所
電話番号
氏名

その他の緊急連絡先

住所
電話番号

１１.

サービス内容に関する苦情（1）事業者は、苦情対応の窓口責任者及びその連絡先を明らかにするとともに、苦情の申し立て又は相談があった場合には、迅速かつ誠実に対応します。

(2) 事業者は、利用者が苦情申し立てなど行ったことで何らか不利益な取り扱いをしません。
①

当事業所お客様相談・苦情窓口
担当 花本 清子
電話０３－５６７６－８２２１
受付時間：午前９時から午後５時まで（土・日・祝を除く）＊ ご不明な点は何でもおたずね下さい。

②

保険者・東京都の相談・苦情担当江戸川区役所 介護保険課相談係
電話０３－５６６２－００６１
東京都国民健康保険団体連合会（苦情相談窓口専用直通）
電話０３－６２３８－０１７７
受付時間：午前９時から午後５時まで
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１２. 事故時の対応
サービス提供により事故が発生した場合は、利用者及び家族に連絡し必要な処置を講ずると共に事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しまた、賠償すべき事故が発生した場合には損害賠償を速やかに行うと共に区市町村への報告をします。
１３. 当事業所のケアプランの訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の利用状況は別紙の通りです。
14. 第三者による評価の実施状況等
東京都福祉サービス、その他機関による第三者評価の実施および結果の公表はありません。
居宅介護支援の提供開始にあたり、ご利用者様に対して契約書および本書面に基づいて重要な事項を説明しました。
説明日

令和

年

事業者

住所

東 京 都 江 東 区 亀 戸 2-17-7

法人名
事業者名

月日
ウ ェ ル ラ イ フ ビ ル 5F

株式会社日本サービスセンター
あっぷるケアプラン江戸川
居 宅 介 護 支 援 事 業 者 番 号 ： 1372301471

代表者名

代表取締役

説明者名

小泉宗孝

あ印

私は、契約書および本書面により、居宅介護支援について重要事項の説明を受けました。
ご利用者様

住所名前

印

上記代理人(代理人を選任した場合)
住所

あ名前

印

6（続柄）

居宅介護支援あっぷるケアプラン江戸川 運営規程

（事業の目的）第１条
株式会社日本サービスセンターが開設するあっぷるケアプラン江戸川（以下「事業所という。
」が行う指定居宅介護支援の事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員が、要介護者等からの相談に応じ、及び要介護者がその心身の状況や置かれている環境等に応じて、本人やその家族の意向等を基に居宅サービス又は施設サービスを適切に利用できるようサービスの種類内容等の計画を作成するとともに、サービスの提供が確保されるよう指定
居宅サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整その他の便宜の提供を行うことを目的とする。

（運営の方針）第2条
1

事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮したものとする。

２

利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

3

利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう公正中立な立場でサービスを調整する。

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事業を行うにあたっては、関係区市町村、地域の保健・医療福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

5

地域包括支援センターから支援困難事例を紹介された場合においても、当該支援が困難な事例に、指定居宅介護支援を提供する。

（事業所の名称等）
第3条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

（1）

名 称

あっぷるケアプラン江戸川（2）

所在地 東京都江戸川区東葛西 5-14-6 カサイ NS ビル 705 号室
代表取締役

小泉 宗孝

電話 03-5676-8221

FAX 03-5676-8752（職員の職種、員数及び職務内容）
第4条

事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。

（1）管理者

介護支援専門員

１名

事業所における介護支援専門員、その他の従業者の管理、指定居宅介護支援の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他業務管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定居宅介護支援事業の実施に関し、遵守すべき事項についての指揮命令を行う。
（2）

介護支援専門員

常勤 1 名非常勤 0 名

要介護者等からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況や置かれている環境等に応じて、本人やその家族の意向等を基に、居宅サービス又は施設サービスを適切に利用できるよう、サービスの種類内容等の計画を作成するとともに、サービスの提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整その他の便宜の提供を行う。

（営業日及び営業時間）
第5条

事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

（1）

営業日 月曜日から金曜日
ただし、土・日・祝日及び 12 月 30 日から１月 3 日までを除く。

（2）

営業時間 午前 9 時から午後 5 時までとする。

（3）

上記の営業日 24 時間常時連絡が可能な体制とする。（留守番電話及び担当者携帯電話）（指定居宅介護支援の利用料等）
第6条

指定居宅介護支援の提供方法及び内容は次のとおりとし、指定居宅介護支援を提供した場合の利用料の額は、厚生大臣が定める基準によるものとし、当該指定居宅介護支援が法定代理受領サービスである時は、利用料を徴収しない。

① 介護支援専門員取扱件数 45 件未満の場合
要介護１・２

12,380 円

要介護３・４・５16,085 円② 介護支援専門員取扱件数 45 件以上 60 件未満の場合
要介護１・２6,201 円

要介護３・４・５8,025 円③ 介護支援専門員取扱件数 60 件以上場合要介護１・２

3,716 円

要介護３・４・５

4,810 円

④ 加算を算定した場合
初回加算

１ヶ月につき3,420 円

入院時情報連携加算（Ⅰ）１ヶ月につき2,850 円

入院時情報連携加算（Ⅱ）１ヶ月につき2,280 円

通院時情報連携加算

１ヶ月につき570 円

退院・退所加算（Ⅰ）イ

入院または入所期間中１回を限度に5,130円

退院・退所加算（Ⅰ）ロ

入院または入所期間中１回を限度に6,840円

退院・退所加算（Ⅱ）イ

入院または入所期間中１回を限度に6,840円

退院・退所加算（Ⅱ）ロ

入院または入所期間中１回を限度に8,550円（運営基準減算）
運営基準を満たさない場合は、介護報酬を５割減算し、２ヶ月以上継続して減算の場合は、介護報酬は頂かない。

（指定居宅介護支援の提供方法及び内容）
第7条
指定居宅介護支援の提供方法及び内容は次の通りとする。
（1）

介護支援専門員は利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して、支援する上で解決しなければならない課題の把握及び分析を行い、その課題に基づき居宅サービス計画を作成する。
居宅サービス計画を作成した際には、当該居宅サービス計画を利用者及び担当者に交付する。
適切な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効率的に提供された場合においても、利用者が介護保険施設への入所等を希望した場合は、介護保険施設への紹介、その他便宜提供する。
課題分析について使用する課題分析票はリ・アセスメント方式などを用いる。
（2） 当該地域における複数の指定居宅サービス事業者などに関する情報（特色、サービスの内容、利用料など）を利用者およびその家族に提供を行う。利用者およびその家族から、担当者に対して複数の指定介護サービス事業所などの紹介を求める事も出来る。利用者またはその家族にサービスの選択を求める。
（3） 事業者は、利用者に対して介護サービスの内容が特定の種類、事業者に不当に偏るような誘導又は指示をせずに、居宅サービス計画原案に位置づけた指定介護サービス事業所の選定理由を説明する。利用者およびその家族から担当者に対して当該事業所を介護サービス計画原案に位置づけた理由説明を求める事ができる。
（4） 事業者は、利用者およびその家族が訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望する場合には、利用者およびその家族の同意を得て主治医の意見などを求める。なお、主治医等とのより円滑な連携に資するよう、当該意見を踏まえて作成し、利用者の同意を得た居宅サービス計画原案等については、意見を求めた主治医等へ交付する。なお、ここでいう「主治医等」については、介護保険要介護認定等の申請のための主治医の意見書を記載した医師に限定されない。
（5）

提供されるサービスの目標、その達成時期、サービスを提供する上での留意点などを盛り込んだ居宅サービス計画の原案を作成する。
（6）

居宅サービス計画の原案に位置づけた指定居宅サービス等について、保険給付の対象となるか否かを区分したうえで、その種類、内容、利用料等について利用者およびその家族に説明し、利用者から同意を受ける。
（7） 第三者による評価の実施状況等については、東京都福祉サービス、その他機関による第三者評価の実施および結果の公表はありません。

（経過観察・再評価）
第8条
事業者は、居宅サービス計画作成後、次の各項に定める支援を提供する。
（1）

利用者およびその家族と毎月連絡を取り、利用者の状態変化やサービス計画の実施状況の把握に努め居宅サービス計画の実施状況を把握し結果を記録する。
（2）

利用者の服薬状況、口腔機能その他利用者の心身または生活状況に関わる情報を得た場合は、それらの情報のうち、主治医もしくは歯科医師または薬剤師が医療サービスの必要性を検討するにあたり有効な情報であると判断したものについて、主治の医師もしくは歯科医師または薬剤師に対して、利用者の同意を得た上で、利用者に関する情報を提供する。なお、ここでいう「主治医等」については、介護保険要介護認定等の申請のための主治医の意見書を記載した医師に限定されない。居宅サービス計画の目標に沿ってサービスが提供されるよう指定居宅サービス事業者との連絡調整を行う。

（3）

利用者の状態について定期的に再評価を行い、状態の変化等に応じて居宅サービス計画変更の支援、要介護認定区分変更申請の支援等の必要な対応を行う。

（4）

要介護認定や要支援認定の更新があった場合において、サービス担当者会議の開催、担当者に対する照会等により、居宅サービス計画の内容について、担当者から意見を求める。
（5）

病院または診療所に入院する場合には、利用者の居宅における日常生活上の能力や利用していた指定介護サービス等の情報を入院先医療機関と共有する事で、医療機関における利用者の入退院支援に資すると共に、退院後の円滑な在宅生活への移行を支援する。入院先の医療機関との早期の連携を促進する観点から、入院先の担当者に対して居宅介護支援サービス担当者の氏名及び連絡先等を伝える。

（通常の事業の実施地域）
第9条

通常の事業の実施地域は江戸川区の区域とする。

（その他運営についての留意事項）
第 10 条指定居宅介護支援事業所は、介護支援専門員等の質的向上を図るため、研修の機会を次の通り設けるものとし、また、業務体制を整備する。
（1）

採用時研修 採用後１ヶ月以内（2）

継続研修 年２回（3）

従業者は業務上知りえた利用者又はその家族の秘密を保持する。

（4）

従業者であった者に、業務上知りえた利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。

（5） この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は株式会社日本サービスセンターと事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

（ハラスメント対策の強化）
第 11 条事業者は、適切な指定居宅サービスを提供する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。

（虐待の防止及び人権擁護のための措置に関する事項）
第 12 条事業所は、利用者の人権の擁護、虐待等の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。

（1） 虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底すること。
（2） 虐待防止のための指針を整備すること。
（3） 虐待を防止するための従業者に対する定期的な研修を実施すること。
（4）

全３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者は管理者とすること。

（5）

その他虐待防止のために必要な措置。

2 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は速やかに、これを市町村に通報するものとする。

（感染症・災害時の対策に関する事項）
第 13 条事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅サービスに提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務計画に従い必要な措置を講じるものとする。
事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

① 採用時研修② 継続研修採用後 1 ヶ月以内
年1回

事業者は定期的に業務継続の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

附則

この規程は、令和4年 6月12 日から改定する

附 則
この規程は、令和附6 年 4 月 1 日から改定する

則この規程は、令和6 年 7 月 1 日から改定する