二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」
審査基準

１．必要条件
以下のすべての項目を満たす必要がある。
審査項目
審査基準
◆応募申請書◆
１ 応募申請書 様式１ ・記入漏れが無いこと。
・法人番号が記載または押印されていること。
２ 実施計画書 様式２ ・記入漏れが無いこと。
次の書類が添付されていること。
ア コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロ
ン・脱炭素化推進事業実施計画書（１／３～３／３）
イ 導入前後の比較が出来る概略系統図
ウ 事業所内における導入設備の配置(計画)図、新築の場合は敷地配置（計画）図エ 導入前後の機器表(設備動力一覧表)
オ 導入する脱炭素型自然冷媒機器の設備動力や冷媒保有量等ＣＯ２削減効果計算書で使用した数値の根拠となる設計資料と機器カタログ類
カ 比較対象フロン冷媒機器の設備動力や冷媒保有量等ＣＯ２削減効果計算書で使用した数値の根拠となる設計資料と機器カタログ類（実施計画書の自動計算機能を使用している場合は不要）
キ 導入設備の安全対策の概要
ク リースを活用する場合にあっては、リース契約書(案)の写し、特約(案)又は覚書(案)等の写し、リース料から補助金相当分が減額されていることを説明できる書類
ケ 工程表
コ ア～ケの書類について、正１部、当該書類の電子データを保存した電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）１部が提出されていること。
３ 経費内訳 様式３・記入漏れが無いこと。
・脱炭素型自然冷媒機器導入費用の見積書が添付されていること。
・複数年度事業の場合、事業全体の経費合計と１年目／２年目のそれぞれの経費について作成されていること。
1４ 代表事業者
・企業パンフレット等業務概要がわかる資料及び定款又（共同事業者がある場合 は寄附行為資料が添付されていること。
はそれを含む。）
５ 代表事業者の経理状 ・経理状況説明書（直近２決算期の貸借対照表及び損益況説明書計算書）資料が添付されていること。
（共同事業者がある場合 （応募の申請時に、法人の設立から１会計年度を経過しはそれを含む。）ていない場合には、申請年度の事業計画及び収支予算を、法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書を提出されていること。）
６ その他参考資料

・必要に応じ、資料が添付されていること。

◆基本的要件◆
１ 事業を行うための実 ・実施計画書（１／３）が記載されていること。
績・能力・実施体制が構 ・業務概要、定款又は寄付行為、経理状況説明書により、築されていること。
事業者としての実態があることが確認できること。
２ 申請内容に、事業内 ・実施計画書（３／３）の＜補助事業の確実な実施＞に、容・事業効果・経費内訳・ 事業内容、資金調達計画が明確な根拠に基づき示されて資金調達計画等が明確な いること。
根拠に基づき示されてい ・実施計画書（３／３）の＜脱炭素型自然冷媒機器導入ること。
効果の把握＞に、事業効果の把握方法が明確な根拠に基づき示されていること。
・経費内訳が、添付された見積書を根拠に、補助対象経費の区分ごとに記載されていること。
３ 本事業の補助により ・実施計画書（３／３）の＜補助事業の確実な実施＞に、導 入 す る 設 備 等 に つ い 国からの他の補助金よる資金調達が記載されていないて、国からの他の補助金 こと。
（負担金、利子補給金並
びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていないこと。
４ 暴力団排除に関する ・公募要領の別紙１により、応募申請書の提出をもっ誓約事項に誓約できるも て誓約されていると見做す。のであること。
【中間検査等において誓約事項に誓約できていることを確認する】

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１ 冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場に用いられる脱炭素型自然冷媒機器並
びに食品小売店舗におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業であること。

◆対象事業の要件◆
・申請事業の内容が、公募要領に定められた対象事業の要件から逸脱していないこと。
・実施計画書（２／３）の冷媒が自然冷媒（アンモニア、二酸化炭素、空気、水等）の冷凍・冷蔵機器であり、「⑭エネルギー起源ＣＯ２削減量（年間）」が正の値であること。
・実施計画書（２／３）の「Ａ 脱炭素型自然冷媒機器」及び「Ｂ 比較対象フロン冷媒機器（手動計算の場合のみ）」は販売されているものであること。
（自然冷媒を使用した装置であっても、実用化に至っていないと判断される技術については対象外）
・実施計画書（２／３）の「Ａ 脱炭素型自然冷媒機器」及び「Ｂ 比較対象フロン冷媒機器」は同等の冷凍能力であること。（冷却方式、冷却負荷、冷却温度は同じであり、冷凍能力がほぼ等しいこと）
・実施計画書（２／３）の計算に間違いが無いこと。
・実施計画書（１／３）の事業の主たる実施場所及び配置計画図は一事業所の範囲内であること。ただし、フランチャイズ形態のコンビニエンスストアにおけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器を導入する事
業の場合は、複数の事業所に対する補助申請を一括して行うことができる。

２ 原則として、エネルギー管理を一体で行う事業所単位で補助申請を行うこと。同一事業者（補助対象機器を実際に使用及び管理する事業者）が複数の事業所に対する補助申請を行う場合や同一の事業所における複数の施設に対する補助申請を行う場合も、事業所単位で補助申請が行うこと。
３ 応募時に、機器の設 ・実施計画書（１／３）の事業の主たる実施場所が及び置場所（事業所等所在地） 配置計画図は特定の場所のものであること。
が確定していること。
４ 脱炭素型自然冷媒機 ・実施計画書（３／３）の＜補助事業の確実な実施＞及器導入に関する計画が具 び工程表が具体的に記載され、工程表の範囲が、交付決体的に作成されているこ 定予定日以降から、単年度事業の場合は２０２４年２月と。また、脱炭素型自然 末まで、複数年度事業の場合は２０２５年２月末までの冷媒機器導入による二酸 範囲内であること。
化炭素及びフロン類の削 ・実施計画書（３／３）の＜脱炭素型自然冷媒機器導入減効果を把握し、その削 効果の把握＞及び＜導入効果の周知、脱炭素先行地域へ減効果を外部へ周知する の該当＞が具体的に記載され、少なくとも１年に１度は計画を作成し、その実施 効果を把握し、周知するとしていること。
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状況について、交付規程に基づき、環境省の指定する事業報告書を指定する時期までに提出するものであること。
５ 導入する脱炭素型自 ・導入設備の安全対策の概要をとったものであること。
然冷媒機器については、当該機器の製造者等において安全性の評価を行い、その結果に基づく対策をとったものであること。
◆補助対象事業者◆
１ 本事業について補助 次のいずれかの者であること。
金の交付を申請できる者 ア 民間企業（補助事業者）であるこ イ 地方公共団体と。
ウ 個人事業主
エ その他環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者
２ リースを活用する場 対象設備を保有するリース事業者を代表事業者とし、対合は、リースを活用する 象設備を利用する事業者を共同申請者とした共同申請
条 件 を 満 た し て い る こ とし、リース契約については、次に掲げる要件のすべてと。
を満たしていること。
ア リース期間中の途中解約又は解除が原則できない契約であること。
イ 対価が対象設備の取得価額並びに利子、固定資産税等、損害保険料及び手数料の額の合計額となる契約であること。
ウ リース期間が減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める耐用年数（法定耐用年数）の７０％以上（１０年以上は６０％以上）の契約であること。
エ 補助金が交付された場合に補助金交付額相当分がリース料の低減に充てられる旨が明記された特約又は覚書等が締結された契約であること。
オ 日本国内に対象機器を設置する契約であること。
カ 中古品の対象機器をリースする契約でないこと。
キ 親会社、子会社、関連会社又はこれに準ずるものの間での契約でないこと。
ク 交付申請時に予定していたリース期間を通じて契約が継続していること。
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ケ

次の事項が遵守されていること。
・補助対象経費の支払いを自己購入とリース契約に分けていないこと。
・共同事業者が複数のリース会社を利用した申請ではないこと。
３ 補助金の交付額の上 １事業者当たりの補助金の上限額は５億円（フランチャ限を超えていないこと。 イズ形態のコンビニエンスストアにあっては、２億５千万円）とする。
注）・応募申請が不採択となった場合は、当該不採択申請分は同一事業者の補助金には含めない。
・リース会社が代表又は共同申請者の場合はカウン
トせず、補助対象機器を実際に使用及び管理する事業者をカウントする。
４ 補助事業が確実に実 ・事業に必要な能力及び実施体制を有していること。
施される見込みであるこ ・事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画と。
を有していること。
・スケジュールが明確に示され、単年度事業の場合は２０２４年２月末まで、複数年度事業の場合は２０２５年２月末までに事業完了が見込まれること。

２．評価項目と選定の考え方
以下の項目を総合的に評価し、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗の区分ごとに優れた申請について予算の範囲内で補助事業者を選定する。
（1）有効容積５万立方メートル以上の冷凍冷蔵倉庫（新築、改築又は増築に伴うものであって大企業が導入するものに限る）以外の冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場並びに食品小売店舗を優先する。
（2）民間企業のうち大企業については、予め以下の必須項目について考慮のうえで選定する。
（2-1）企業としての自然冷媒機器への転換目標を設定した上で、交付決定時までに外部に公表すること。下記以上の目標水準を求める。
【冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場の場合】
自社内の主要冷凍冷蔵機器のうち、新規導入する機器の 100%を自然冷媒機器にすること【食品小売店舗の場合】
新店舗及び冷凍機更新を伴う全面改装店舗の店舗数の 50%以上に自然冷媒機器を導入すること (店舗あたりの導入割合は不問)（2-2）下表「（3）評価項目」の２、３項の①～⑦の評価基準のうち１つ以上に取組んでいること。
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（3）評価項目
評価項目
評価基準（得点配分）
１．費用対効果（二酸化・費用対効果が高い効率的な事業実施が見込まれること
炭素１トンを削減するた・削減効果の算出方法や考え方が明確かつ妥当であるこめに要する費用）と等（６０％）
２．再エネ活用の取組
・下記いずれかの取組を実施すること（１０％）※すでに取組を実施している場合でも可①.再エネ発電設備の導入（自家発電用）②.再エネ電力の購入※上記①+②(もしくは①、②どちらかだけでも可)で、事業所の消費電力の 5%以上を賄っていること③-ⅰ.再エネ活用のためのデマンドレスポンスの導入③-ⅱ.再エネ活用のための蓄電池導入④-ⅰ.再エネ 100 宣言への参加④-ⅱ.RE100 への加盟④-ⅲ.上記いずれかに準ずる自主宣言の外部公表
３．高水準の省エネに対 ・下記いずれかの取組を実施することする取組※すでに取組を実施している場合でも可（１０％）⑤.冷凍機の廃熱利用（冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場）⑥.設備の断熱・遮熱性向上施策の導入(冷凍冷蔵倉庫)⑦.扉付きショーケースの導入(食品小売店舗)
４．導入効果の周知・補助対象設備の導入効果の周知（広告、ホームページ、（５％）
見学会等）を実施する予定があること
等
５．脱炭素先行地域への・補助対象設備を導入する事業所が脱炭素先行地域に所該当在していること（５％）
６．中小企業への該当・中小企業に該当すること。
（１０％）
以上

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