＜ 日本臨床漢方医会規約 2024.6.1 改訂版＞
第 1 条 （名称）
本会は、日本臨床漢方医会と称する。
第 2 条 （事務局）
1）本会に事務局を設置する。
2）事務局所在地は細則により定める。
第 3 条 （目的）
本会は、日本の伝統的医学である漢方医学を広く普及させて国民医療に貢献すること、および漢方医学の臨床にたずさわる医師の、生涯にわたる研鑽を通じて、診療の質を向上させ、社会的評価を高め、さらには経済的基盤の強化に寄与することを目的とする。
第 4 条 （事業）
本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
1）研究会、研修会及び講演会等の開催
2）漢方医学および関連領域における保険医療の存続と改善に必要な諸事業
3）漢方科または東洋医学科の標榜を実現するために必要な諸事業
4）漢方医学および関連領域における各種情報の交換
5）地域の福祉、医療の向上並びに普及に関する事業
6）会員相互扶助及び親睦を計るための企画
7）会報の発行
8）その他、本会の目的達成に必要な諸事業
第 5 条 （支部）
1）本会は支部を置くことが出来る。
2）支部設置に関しては細則に定める。
第 6 条 （会員）
会員は次の三者で構成する。
1）正会員 （本会の主旨に賛同する日本国の医師、歯科医師）
2）特別会員（細則に定める）
3）賛助会員（本会の主旨に賛同する者で、とくに理事会が入会を認めた者）
第 7 条 （入会）
本会の会員になろうとする者は、入会申込書に第 20 条に定める当該年度会費を添えて理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
第 8 条 （退会）
会員が退会しようとするときは、理由を付して退会届を理事長に提出しなければならない。
第 9 条 （役員）
本会に次の役員を置く。
1）理事 10 名以上 30 名以内（うち、理事長 1 名、副理事長 3～5 名以内、専務理事 3～5 名、事務局長１名）
2）監事 2 名
第 10 条 （役員の選出）
1）役員は公選とし、正会員の中から選挙により選出する。但し、欠員および不測の事態が生じた場合に理事会においても推薦により役員選出を行うことができる。その場合は理事による信任投票を行い、全理事の 3 分の 2 以上の議決にて決する。
2）役員選挙の方法は、細則に定める。
第 11 条 （役員の職務）
1）理事長は、本会の業務を総理し、本会を代表する。
2）副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、または理事長が欠けたときは、あらかじめ理事長の指名した順序で、その職務を代行する。
3）事務局長は、本会会計を担当し、会務を調理し、会員に周知せしめる。
4）理事は、理事会を組織して、本規約に定めるもののほか、本会の総会の権限に属せしめられた事項以外の事項を議決し、 執行する。
5）監事は、本会の事業および会計を監査する。
6）専務理事は、理事長および副理事長を補佐し、理事会の議決に基づく諸業務、および総会の議決した事項を処理する。

第 12 条 （役員の任期）
1）役員任期は一期 4 年とし、再任を妨げない。
2）役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。
3）役員がやむを得ぬ理由により、任期途中で辞任の申し出があったときは、理事現在数の 2 分の 1 以上の議決により辞任を認め、理事会はすみやかに後任者を選定する。ただし後任者の任期は、前任者の任期満了までとする。
第 13 条 （役員の解任）
役員が各号の一に該当するときは、理事現在数の 3 分の 2 以上の議決により、理事長がこれを解任することができる。
1）心身の故障のため職務の執行に耐えないと認められるとき
2）職務上の義務違反その他役員たるに相応しくない行為があると認められたとき
第 14 条 （顧問）
1）本会に顧問を若干名おくことができる。
2）顧問は理事長が委嘱する。
3）顧問は、理事会に出席、本会の運営と発展に必要な意見を述べることができる。
4）顧問の任期は役員に準ずる。
第 15 条 （参与、特別参与）
1）本会に参与、特別参与を若干名おくことができる。
2）参与、特別参与は理事長が委嘱する。
3）参与、特別参与は、理事会に出席、本会の運営と発展に必要な意見を述べることができる。
4）参与、特別参与の任期は役員に準ずる。
第 16 条 （役員の報酬）
1）役員は無給とする。
2）ただし、会務遂行に必要な交通費宿泊費等は実費を支給する。
第 17 条 （職員）
1）本会の事務処理を行うため、必要により職員を置くことが出来る。
2）職員は理事会の議決を経て理事長が任免する。
3）職員は、有給とする。
第 18 条 （総会）
1)総会は理事長が召集し、年 1 回以上開催する。
招集に際し、参考書類等の内容である情報については、書面並びに電磁的記録（ウェブサイトや電子メール）を用いる。
なお、以後、電磁的記録（ウェブサイトや電子メール） は、電磁的記録と略す。
2）総会は、正会員現在数の 3 分の 1 以上の者が出席しなければ、その議事を開き議決することはできない。
ただし、当該議事につき書面や電磁的記録をもって、あらかじめ意見を表出した者は出席者とみなす。
3) 総会の議長は理事長とする。
4) 総会の議事は、正会員である出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
第 19 条 （理事会）
1）理事会は理事をもって組織する。
2）理事会は理事長が召集する。招集に際し、参考書類等の内容である情報については、書面並びに電磁的記録を用いる。
3）理事会や持ち回り理事会は、理事現在数の 2 分の 1 以上の者が出席しなければ、その議事を開き議決することはできない。ただし、当該議事につき書面や電磁的記録をもって、あらかじめ意見を表出した者は出席者とみなす。また、Web 会議などによる参加も出席とみなす。
4）理事会の議長は理事長とする。
5）理事会の議事は、理事である出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
6）理事長が必要と認めたときは、持ち回り理事会を招集することができる。招集に際し、参考書類等の内容である情報については、書面や電磁的記録で対応する。
7）持ち回り理事会の議案は、理事現在数の 3 分の 2 以上をもって決することができる。
第 20 条 （会計）1）本会の事業遂行に必要な経費は、会費、寄付金、事業にともなう収入、その他の収入をもってこれにあてる。
2）本会の会計は、理事長が管理し、事務局長が補佐する。
3）本会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が編成し、理事会の議決を経て総会の承認を得なければならない。
ただし、やむを得ない事情により総会を開催することが出来ないときは、総会の議決を省略することができる。
この場合、翌会計年度開始後最初に開催される総会において、その承認を得なければならない。
4）本会の収支決算は、理事長が作成し、監事の意見をつけ、理事会の議決を経て総会の承認を得なければならない。
剰余金があるときは、翌会計年度に繰り越すものとする。
5）本会の会計年度は、毎年 1 月 1 日に始まり、同年 12 月 31 日に終わる。

第 21 条 （会費）
1）本会の会費は細則に定める。
2）既納の会費は、いかなる理由があっても返還しない。
第 22 条 （細則）1）本規約の施行に必要な細則を定めることができる。
2）細則は理事会の議決により決する。
第 23 条 （規約の改訂）
本規約の改廃は、理事会の議決を経て、総会にて決する。

＜付則＞
1）本規約は平成 13 年 6 月 16 日より施行する。
2）本会の設立当初の役員は、第 10 条の規定にかかわらず、別表の通りに定める。
ただし、本会発足後 3 年以内に第 10 条による選挙を行うものとする。
〔細則〕
1） （事務局）
ｲ）本会発足時の事務局は以下に置く。
ﾛ）東京都日野市高幡 6-3 医療法人社団方伎会 石川クリニック2） （特別会員）
ｲ）特別会員は、理事長の推薦に基づき理事会が決する。
ﾛ）特別会員の会費は免除する。
3） （会費）
ｲ）本会の会費は、年間 10,000 円とする。
ﾛ）ただし、平成 9 年 12 月 31 日までに入会した会員については、平成 10 年度会費を免除する。
ﾊ）平成 24 年以降は当年度として支払われた会費は、平成 22 年以降の未納年度の会費に充当するものとする。
ﾆ）平成 22 年以降の会費が、連続 3 年間未納の会員を原則退会扱いとする。
ﾎ）正当な理由(海外出張、病気入院・療養など)がある会員に関しては、会費納入の保留を考慮する。
4） （役員選挙）ｲ）選挙は理事会の定めた時点において行う。
ﾛ）選挙は、インターネットを利用した電子投票ができるものとする。
ﾊ）投票は信任投票とする。
ﾆ）選挙の管理は選挙管理委員会が行う。選挙管理委員は、理事長が会員の中から選任して委嘱する。
ﾎ）理事になろうとする者（候補者）は、予め理事会において定められた形式により、選挙管理委員会に立候補の届出を行う。
ﾍ）理事会は、候補者を推薦することができる。
ﾄ）得票数を投票総数から不信任票を引いた数とする。得票数が不信任票を超えた場合、当選とする。当選者数は、得票数上位より規約第９条に定めた人数までとする。最下位当選にあたる得票数の者が複数の場合、本会会員歴の長い者、次いで年齢の高い順により、決定する。
5) （主催･共催･協賛･後援の基準と手続き）
ｲ)適否の基準
本会が催しを主催し、または主体となって共催する場合は、規約第 3 条および第 4 条に則っていることを基準として、個別に判断する。また、本会以外の団体等が開催の主体となる催しについて、「共催」、「協賛」または「後援」の申し入れがあった場合は、前記の基準に加えて次の(1)に掲げるいずれかに該当し、かつ(2)に掲げるいずれにも該当しないことを基準として、個別に判断する。
(1)承認できる場合
a) 漢方の発展に寄与するものと認められること
b) 公共性があると認められること
c) 本会の会員にとって有益であると認められること
d) 本会の目的および事業の内容に照らし、特に必要と認められること(2)承認できない場合a) その運営方法が、公正でないと認められること
b） 反社会活動と関係があること。またはその恐れのあること
c) その他、本会の業務の目的および内容に照らし、適当でないと認められること

ﾛ)手続き(1) 本会がその催しを「主催」する場合には、理事会の決議を経て行う。
(2) 本会が、他団体へ「共催」、「協賛」、「後援」を依頼する場合は、理事会の決議を経て行う。
(3) 他団体からの依頼で、本会がその催しを「共催」、「協賛」、「後援」する場合には、 理事会の決議を経て行う 。
(4) 会報への掲載、ホームページへの掲載は、理事会の決議を経て行う。
ﾊ)用語の定義(1)「主催」とは、催しの開催の主体となり、自己の責任においてその催しを開催することをいう。
(2)「共催」とは、本会を含む複数の者(団体)が催しの開催の主体となり、企画当初から、共催団体として内容、運営、経費負担等について協議を行って、その催しを開催するこという。
(3)「協賛」とは、第三者が開催の主体となる催しについて、本会がその趣旨に賛同し、応援、援助することをいう。
主催団体が企画から実施まで責任を有するもので、協賛団体として名義使用の承認を行うものとする。
後援と同等であるが、協賛金等の費用負担を伴う場合に使用する。
(4)「後援」とは、第三者が開催の主体となる催しについて、本会がその趣旨に賛同し、応援、援助することをいう。
応援、援助の内容は、名義使用の承認に限る場合に使用する。
6) （漢方家庭医認証制度）
規約第 3 条の当会の目的に即し、漢方診療の質の向上および、安全かつ有効な漢方の活用を行う為、漢方家庭医認証制度を設ける。
ｲ）認証基準当会の会員で、以下のポイント合計が 10 点以上になった者を漢方家庭医の申請が出来る者と定める。
ポイントの付与は以下の通りとする。
a) 当会主催・共催の講演会、家庭医講習会の会場参加（2 点）b) 当会主催・共催の講演会、家庭医講習会へのＷｅｂ参加（2 点）c) 当会主催・共催の過去の講演会、家庭医講習会の動画閲覧後、自己研鑽評価を提出する（１点）
d) 認証制度制定前に実施された過去の講演会、家庭医講習会の参加( 1 点)e) 当会が特に認めた漢方に関する他団体の講演会に参加すること( 1 点)ｆ) Web 対談など医会の自主制作動画を閲覧後、自己研鑽評価を提出する( 0.5 点)g) 市民公開講座、プロモーション、一般向け動画などはポイント対象外 とする。
ﾛ）漢方家庭医の認証
漢方家庭医の認証を受けたい者は、イ）の認証基準を満たし、認定事務手数料（5,000 円）を添えて 申請書を提出の上、理事会の承認を受けなければならない。
ﾊ）漢方家庭医認証の更新
a) 漢方家庭医認証の更新は 5 年毎とする。
b) 更新料は 5,000 円とする。
c) 更新に必要なポイントは 10 ポイントとする。
d) 更新猶予期間を最長 1 年間迄とする。
ﾆ）漢方家庭医認証の特例
上記ｲ）～ﾊ）にかかわらず、理事会審議の上、当会への功績を認められた者は、認証および更新ができる。
ﾎ）漢方家庭医認証の資格喪失a) 日本臨床漢方医会を退会した場合b) 漢方家庭医として相応しくないと当会の理事会にて決定した場合c) 日本の医師・歯科医師資格を喪失した場合
d) 認証の更新をしなかった場合e) その他不適格と認められた場合
7)（執行役員会）
ｲ） 規約第 3 条の当会の目的に即し、早期決定を要する案件について、理事長が執行役員会を開催する。
ﾛ） 理事長は副理事長、専務理事を招集し、持ち回り執行役員会や会議を招集することが出来る。
ﾊ） 議案は過半数をもって決することが出来る。同数の場合は、理事長が最終判断を行う。
8）（会員・理事への報酬に関して）
医会総会での講演会および医会独自の講習会（動画作成などを含む）において、会員および理事が演者となった場合は講演費を支給することができる。