ＪＡあきがわ自己改革取組宣言
組合員および地域にお住まいの皆さまと共に歩み続けるＪＡとなるべく、ＪＡあきがわは総合事業を展開します。

「未来へ続く東京農業の確立」のため「都市農地の保全」と「農業の担い手の維持と拡大」
をめざし、積極的な事業展開と地域に密着したＪＡを目指してまいります。
●ＪＡは農業者が組織する協同組合です。農業者の営農と生活を支えるため、様々な事業を総合的に展開していきます。
●農業者の所得向上や地域農業の振興を目的に、農産物の販売や、信用事業（ＪＡバンク）、共済事業（ＪＡ共済）などの様々な事業を総合的に結び付け、地域農業の振興や地域づくりに取り組んでいきます。
●農業者以外の方でも、ＪＡ各事業をご利用いただいている方を、ＪＡの応援団として准組合員に加入いただいています。
●信用事業や共済事業などを含めた総合事業の全体の収支のなかで実施しているからこそ、ＪＡの経営基盤が安定し、営農支援事業や組合員特別価格販売などが可能です。

総 合 事 業 により取り組 み が 可 能 になる営 農 指 導 事 業 の 予 算 額 は25,624千円です。
主な取り組みは次のとおりです。

○農畜産物の規格・品質等の指導を徹底し、各直売所における販売品の需要と供給の調整に努めます。
○学校給食への食材提供を推進し、新たな販路を模索するとともに生産農家の増加を促進します。
○管内農畜産物を利用した第６次産業化を推進します。
○土壌診断による施肥指導の継続、ドリン系農薬土壌並びに残留農薬検査を実施するとともに農薬使用の適正指導を徹底し農畜産物の安心安全を推進します。
○廃棄農業用資材、有効期限切れ農薬の回収、生分解性マルチフィルムの施用の奨励
等環境に配慮した営農への取り組みを進めます。
○営農支援事業による農業用機械等の出張修理、無料点検、高齢農家への耕作支援を継続し、新たな支援を模索します。
○栽培技術講習会や先進地視察研修会を開催し、栽培技術、生産の向上のサポート体制を充実させます。
○鳥獣害対策として簡易電気柵設置費用を助成します。

86JAあきがわ自己改革プラン（工程表）
令和元年度〜令和3年度
３年後の成果目標

販売品取扱高
重方針

点

施

＜現在＞

＜目標＞

453百万円 → 500百万円

策
戦略
Ａ、特定生産緑地の指定促進

具体的重点施策

業績評価指標・目標値

都市農業・都市農地にかかる諸制度の周 講習会の開催等制度への指定促
知徹底と特定生産緑地制度の指定促進
進Ｂ、未 利 用 農 ＪＡにおける農地管理・農作業の受託・農業 営農支援事業等の継続
地・低 利 用 農 経営・貸借支援の充実
地の有効活用
体験型農園、学童農園等の開設・運営支援 周知及び開設希望者への支援①都市農地の保全
Ｃ、販 売 力 の強化

直売所間の流通の円滑化

学校給食への食材提供の拡大

学校給食出荷量

販路の拡大と強化

直売所出荷以外の販路の検討

16ｔ

未 来へ続 く 東 京 農 業 の 確 立

ＪＡ東京アグリパークにおける多面的な情 Ｗeｂサイトを利用した生産者情報発信
報の発信
多様な組織との連携強化

イベント等への連携と共同開催

生産効率化や資材価格の引き下げによる 特別価格販売の実施
生産トータルコストの低減
12回／年間Ｄ、担 い 手 の支援及び育成②農業の担い手の維持と拡大

Ｅ、新たな農業者の取り込み

Ｆ、農畜産物に対する付加価値の増大

84

直売所の新たな事業モデルの構築

多種多様な支援体制の充実

鳥獣害、環境対策等への支援

技術指導の強化による担い手の育成

技術講習会の開催

後継者支援（結婚支援を含む）の強化

先進地視察並びに婚活イベントの開催 各1回／年

営農支援事業の継続及び充実

出張修理の継続と農機具等使用安全の確保

相続・事業承継の支援体制強化

遺言信託セミナーの開催

販路の斡旋

新規就農者の直売所会員への受け入れ 1名／年

関係機関と連携した支援体制の充実

研修受け入れ先並びに資材費等の支援

農機具貸し出し事業の継続

新規就農者無料貸し出し（最長5年間）ＧＡＰ制度の普及推進

東京都ＧＡＰ認証制度取得への推進 認証取得者数1名／年

行政との連携による第6次産業化の促進

商品の共同開発

1品／年

工程表
令和元年度

令和2年度

令和3年度

1回／年1回／年1回／年80件／年90件／年100件／年1回／年1回／年1回／年4,000万円/流通金額

4,500万円/流通金額

5,000万円/流通金額

15ｔ

15.5ｔ

16ｔ

生産物別生産量の調査
並びに販路の調査

1件

1件

3名／年3名／年3名／年1回／年1回／年1回／年12回／年間

12回／年間12回／年間

1回／年1回／年1回／年1回／年1回／年1回／年各1回／年各1回／年各1回／年2回／年2回／年2回／年1回／年1回／年1回／年

1名

1名

1名

1名／年間2名／年間3名／年間3名／年間4名／年間

5名／年間1名／年1名／年1名／年

1品／年1品／年1品／年85第3号議案

令和元年度〜令和３年度３ヵ年計画
ひら「東京の農業とＪＡの未来を拓く」の設定について73

ＪＡ自己改革の取組みと３ヵ年計画策定について
農業とＪＡを取り巻く環境は、農業者の高齢化などによる担い手不足や相続に伴う農地の減少など、依然として厳しい状況が続いていますが、今、東京農業は大きな転機を迎えています。
政府は、都市農業振興基本法に基づく『都市農業振興基本計画』を平成 28年 5 月に閣議決定し、東京都は、新たな振興策として平成 29 年 5 月に『東京農業振興プラン』を公表しました。
また、改正生産緑地法が平成 30 年 4 月に施行され、生産緑地を保全する仕組みとして特定生産緑地制度が導入されるとともに、平成 30 年 9 月には『都市農地の貸借の円滑化に関する法律』が施行され、意欲ある農業者の生産増大に向けた機会が広がりました。
これらによって、都市農業を安定的に継続できる環境が整備されつつあります。
ＪＡあきがわは、第 29 回総代会（平成 28 年開催）において、３ヵ年計画として『持続可能な農業の実現』、『豊かでくらしやすい地域社会の実現』、『協同組合としての役割発揮』の実現に向け、『東京農業の振興を踏まえた農業者の所得増大』、『地域貢献活動による都民理解の醸成』、『組合員と共に歩む組織づくり』、『ＪＡの自己改革の実践を支える経営基盤の強化』の４つの基本目標を決議し、営農支援事業を新たに開始するなど自己改革に取り組んできました。
ＪＡあきがわが実施した組合員座談会や組合員アンケートでは、農業用機械の無料点検・オイル交換や組合員特別価格商品販売などについて評価をいただいておりますが、一方では更に農業者所得の増大に対する改革を求める声が上がっています。
これらの状況と課題を踏まえたうえで自己改革をさらに進めていくには、新たな施策を展開するとともに、組合員とＪＡとの共通認識を深める必要があることから、取組みの焦点を絞ることが重要です。
そのため、『選択と集中』を施策づくりの中心に据えて、新たな方針、戦略及び重点施策を決議することとします。

74

ＪＡあきがわのめざす姿
経営理念：「愛され 親しまれ 信頼されるＪＡ」

キーワード：「まごころのおつきあい」

ＪＡは、地域の農業を振興するとともに総合事業を展開することによって、組合員のくらしを支えてきました。
また、地域に根ざしたさまざまな活動は人と人との絆づくりにも寄与しており、地域住民の生活をも豊かにしている組織となっています。
ＪＡ管内に留まらず農地のない都心部へも学校給食のために農産物を提供しました。
また、都市農地がもつ『景観創出』『環境保全』『防災』などの多面的機能に対する評価も高まっています。農地を避難場所等とする行政との災害協定を結び、協力農地・施設の拡大に努めてまいりました。
このように、戦後間もない頃に農業者の互助組織として出発したＪＡは、農業振興を担うだけの役割にとどまらず、地域社会に貢献する、すなわち公益を増進する組織へと成長を遂げました。
今後ＪＡは、これまでに培ってきたノウハウやネットワークを最大限に発揮して、農業を核とした、地域になくてはならない公共的団体としての確固たる地位を築き、組合員の期待に応えていきます。

方針
ＪＡが『農業を核とした地域の公共的団体』としての確固たる地位を築いていくた
めには、農業とＪＡには、継続性や安定性のみならず、革新性、健全性など、その存続を将来にわたって可能とするための施策が不可欠です。
そこで、令和元年度〜令和３年度３ヵ年計画は『持続可能性』をテーマとして施策展開します。
そして、『未来へ続く東京農業の確立』とそれを支える『未来を担うＪＡの経営力強化』を方針とします。

75

戦略
方針

未来へ続く東京農業の確立

戦略①都市農地の保全
Ａ 特定生産緑地の指定促進
改正生産緑地法が平成 30 年 4 月に施行され、特定生産緑地制度が導入されたことによって、生産緑地を保全する仕組みができました。
この新たな制度を全ての組合員に周知し指定を促進することによって、農地保全を図ります。
Ｂ 未利用農地・低利用農地の有効活用
未利用農地や低利用農地の存在は、都市の景観を損なうのみならず、農地そのものの否定につながります。そのため、それらの有効活用を図り解消を目指します。
Ｃ 販売力の強化
販路の拡大や強化を始めとする取り組みを行い、農業者の所得を増大し、後継者や新規就農者に魅力ある農業を確立します。
②農業の担い手の維持と拡大
Ｄ 担い手の支援及び育成
農業を支える担い手は、高齢化や相続によって営農環境が整わないなど、厳しい状況に置かれています。また、昨今の技術革新に対応することも容易ではありません。
ＪＡは、さまざまな対策を講じて担い手をサポートしていきます。
Ｅ 新たな農業者の取込み
後継者不足も持続可能な東京農業を展開するうえで大きな課題です。農業未経験者も含めた新規就農者の拡大に、積極的に対応していきます。
Ｆ 農畜産物に対する付加価値の増大
一戸あたりの農業生産額を引き上げるため、ブランド化や 6 次化などの推進によって付加価値をさらに高めます。

76

方針

未来を担うＪＡの経営力強化

戦略③信頼の確保
Ｇ 社会的価値の向上
ＪＡの経営基盤は、財務の健全性のみならず、社会的役割を果たすところにもあり、ＪＡの社会的価値を高めることは、経営力強化の根底となります。
④事業の再構築
Ｈ 組合員に評価される事業展開
ＪＡは、さまざまな事業を展開しており、社会経済状況に応じた適時の見直しが必要です。
ＪＡの組織基盤である組合員に評価される事業を選択し展開していきます。
⑤体制の強化Ｉ 人材の確保と育成
ＪＡは、制度の変更、経済の変遷及び社会の動向などの環境変化に迅速に対応できなければ、経営がおぼつかなくなってしまいます。
将来を見据えることができ、実行力のある人材の確保と育成が急務であると考え、実行していきます。
Ｊ 内部統制の強化
組合員に貢献するＪＡでありつづけるためには、コンプライアンスの徹底も含めた各種のリスク管理が極めて重要となります。
そのため、内部統制を多方面から強化していきます。
Ｋ 准組合員の参加
ＪＡあきがわでは正組合員の２倍以上の准組合員がおり、正組合員のみがＪＡを支えているわけではありません。准組合員に今以上の参加を促すことによって、ＪＡの経営力を高めていきます。

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⑥財務の安定化
Ｌ 収益力の向上
昨今の経済状況を鑑みると、信用事業・共済事業に収益を頼る事業モデルの継続は困難といえます。
新たな収益源を見い出し、多面的に収益力を向上させて財務の安定化を図っていきます。
Ｍ 効率化の促進
財務の健全性を確保するために、単なる合理化にとどまらず、さまざまな方策を用いた効率的な業務執行を行います。

重点施策

中期事業計画（個別戦略項目）
方針

未来へ続く
東京農業の確立

未来を担う
JAの経営力の強化

戦略

重点施策

①都市農地の保全
A 特定生産緑地の指定促進
B 未利用農地・低利用農地の有効活用
C 販売力の強化①都市農業・都市農地にかかる諸制度の周知徹底と特定生産緑地制度の指定促進②農地の担い手の維持と拡大
D 担い手支援及び育成
E 新たな農業者の取込み
F 農畜産物に対する付加価値の増大③直売所の新たな事業モデルの構築③信頼の確保
G 社会的価値の向上⑥生産効率化や資材価格の引き下げによる生産トータルコストの低減④事業の再構築
H 組合員に評価される事業展開⑦人材の確保と育成⑤体制の強化I 人材確保と育成
J 内部統制の強化
K 准組合委員の参加⑥財務の安定化
L 収益力の向上
M 効率化の促進②ＪA における農地管理・農作業の受託・農業経営・貸借支援の充実④体験型農園、学童農園等の開設・運営支援⑤相続・事業継承の支援体制強化⑧学校給食への食材提供の拡大⑨ＧAＰ制度の普及促進⑩後継者対策（結婚支援含む）の強化⑪ＪA 東京アグリパークにおける多面的な情報発信⑫多様な組織と連携強化⑬効率的かつ効果的な内部統制の構築⑭准組合員の意思反映と活動参加

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都市農業・都市農地にかかる諸制度の周知徹底と特定生産緑地の指定促進
都市農業の継続及び農地の保全に向けて、都市農業・農地に係る諸制度等の説明会を積極的に開催し、制度の仕組みや税制等の周知徹底を図ります。
ＪＡに設置した生産緑地等に関する相談窓口では、組合員からの相談、行政との連携及び生産緑地に関する情報集約に努め、管内の農地情報を整備します。

ＪＡによる農地管理・農作業の受託・農業経営・貸借支援の充実
高齢・病気・怪我等で労働力不足に陥り、営農が困難となった組合員の方に対し、農作業の一部を受託し、農業経営の継続を支援する営農支援事業を継続実施し耕うん・除草等農作業の一部を受託します。

体験型農園、学童農園等の開設・運営支援
体験型農園、学童農園等を都市農地の有効活用策と位置付け、体験型農園等を運営している組合員及び開設に意欲的な組合員に対して、ＪＡの総合事業機能を発揮し、普及、開設・運営の支援に取り組みます。

直売所の新たな事業モデルの構築
直売所運営委員会との連携を強化し、３直売所の出荷状況を把握し、直売所間の荷の配送を行い、販売品相互乗り入れを継続推進し、直売所間の流通の円滑化に努めます。
また、都内最大規模の直売所である秋川ファーマーズセンターの建て替えを含めたリニューアルについて、関係各機関と検討していきます。

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学校給食への食材提供の拡大
西多摩農業改良普及センター並びに学校給食センターと連携し、学校給食用作物の計画的な作付指導を行います。
管内市町村と空白行政区(＊)学校給食への食材提供を継続実施し、教育委員会や学校責任者・栄養士等との関係を強化し、より一層の活動の拡充を図ります。
＊空白行政区：農地が無いまたは 10 ヘクタール未満の特別区（千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、渋谷区、中野区、豊島区、北区、荒川区）

販路の拡大と強化
農産物別生産量の調査並びに販路の調査を行い、直売所出荷以外の販路の拡大と強化を図ります。販売品相互乗り入れによる３直売所の出荷量の調整を支援し、直売所では販売しきれない余剰作物を新たな販路で販売することで、農業者の所得増大を目指します。

ＪＡ東京アグリパークにおける多面的な情報発信
ＪＡ東京アグリパークにおけるイベントの実施を積極的に行い、広くＪＡあきがわ管内の農産物をアピールします。
また、同パークのウェブサイトで生産者情報を発信します。

多様な組織との連携強化
行政や商工会、観光協会など地域の他団体と連携を図り、事業の共同化などに取り組むことにより、社会的価値の向上を図ります。
イベント等の連携・共同開催や６次化商品の共同開発を行います。

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生産効率化や資材価格の引き下げによる生産トータルコストの低減
多様な担い手のさまざまなニーズに対応するため、生産資材価格を引き下げる組合員特別価格商品の販売を継続実施し農業者の所得増大に貢献し、組合員の結集力と事業利用の満足度向上をめざします。

多種多様な支援体制の充実
多岐にわたる業種の農家の要望に応えられる支援を行います。
鳥獣害、環境対策等への支援を行います。電気柵・生分解性マルチの購入費用助成や農業用廃棄ビニール・廃棄農薬の回収を継続実施します。

技術指導の強化による担い手の育成
西多摩農業改良普及センター、東京都農林水産振興財団及び東京都農業会議等と連携し、担い手を対象とした技術講習会を開催するとともに、西多摩農業改良普及センターと連携し、担い手ごとの技術研修を行います。

後継者対策（結婚支援含む）の強化
先進地の視察を企画し、農業の担い手を育成し支援します。
結婚及び跡継ぎ支援については、ＪＡにしたま・ＪＡ西東京と共催する婚活イベントを継続実施します。

営農支援事業の継続及び充実
営農支援事業を継続し、組合員の要望を踏まえた支援内容の拡充を図ります。
出張修理と農業機械の無料点検・オイル交換を行い、作業効率向上と農作業事故の未然防止、農業者の所得増大を目指します。

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相続・事業承継の支援体制強化
相談業務を通じて、組合員が安心して農業を続けていくことができるよう、組合員の農地と資産を守り、次世代に事業承継するための支援を行います。
具体策として将来の円滑な事業承継をすすめるために、農地の保全、資産の有効活用及び公正証書遺言の作成等の支援や組合員を対象とした遺言信託セミナーを継続開催します。

販路の斡旋
行政と連携して新規就農者情報を共有し、積極的に新規就農者を直売所会員へ受け入れます。
農産物副賞付貯金商品の販売や金融店舗で実施する農産物販売を継続実施し、生産者に販路を斡旋します。

関係機関と連携した支援体制の充実
新規就農者と、その研修受け入れ先農家に対して、関係機関と連携した資材費等の支援を継続実施します。

農機具貸出事業の継続
新規就農者を支援するため、農機具を最長５年間無料で貸し出しする事業を継続実施します。
さらに、今ある農機具以外にも、新規就農者のニーズに合った農機具等を拡充します。

ＧＡＰ制度の普及推進
将来の東京農業を担う『農業後継者や担い手』を中心とした生産者に対する各種ＧＡＰ制度の正確な情報提供と、西多摩農業改良普及センターとの連携強化による認証候補者の選定を行い、農業経営に応じたＧＡＰ取得を推進します。
GAP（Good Agricultural Practice：農業生産工程管理）とは…？
生産履歴の記帳をはじめ農産物の安全を確保する取組みを中心に、環境保全、労働安全を確保するための点検などを日頃から行い、その取組状況を記録簿や掲示物によって『見える化』しながらより良い農業生産をめざしていく取組みです。

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行政との連携による第６次産業化の促進
加工が可能な作物の検討と、行政（日の出町）の加工施設との連携を強化し、商品の共同開発を行い、高付加価値農産物の販売による直売所の活性化を図ります。

人材の確保と育成
職員の連続職場離脱を利用した農業支援を継続実施し、職員が農業に対して一定以上の知識とスキルを備えます。体系的な研修・資格取得を支援し、経営基盤を支える人材の育成に努めます。

効率的かつ効果的な内部統制の構築
策定した「内部統制システム基本方針」に基づき、ＰＤＣＡを確認し経営者層が組合全体における内部統制の構築と運用に努めます。
内部統制とは･･･？
組織の健全な経営を維持するため、業務上のルールを整備しチェック体制を構築することによって、不正やミスを防止または発見する仕組みのこと。

准組合員の意思反映と活動参加
准組合員の声を事業、活動及び運営に活かしていくため、准組合員の運営参加に取り組みます。
准組合員も参加する地域コミュニティ事業の継続実施、広報活動の充実を図ります。

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