独立行政法人大学評価・学位授与機構運営委員会（第１６回）議事要旨

１．日時

平成２０年６月２３日（月）２．場

所

学術総合センター１１１２会議室

３．出席者

１３：３０～１５：３０

岡澤、荻上、川村、髙坂、河野、古城、島田、城山、瀧田、中島、西村、二宮、丸山、六車、安原の各運営委員（阿知波、猪木、上條、濵田、米山の各運営委員は委任状提出）
木村機構長、川口理事、工藤理事、後藤管理部長、加藤評価事業部長、ほか機構関係者

４．機構役職員の異動について川口理事から平成２０年４月１日以降に異動のあった機構役職員について紹介があった。

５．会長、副会長の選出について議事に先立ち、第３期の運営委員会の発足に伴い、会長及び副会長の選出が行われ、会長に河野通方委員、副会長に中島尚正委員が選出された。

６．第１５回運営委員会議事要旨について確定版として配付された。

７．議事（１）平成 20 年度年度計画について文部科学大臣へ届出を行った平成 20 年度年度計画について報告があった。

（２）国立大学教育研究評価委員会専門委員の選考について国立大学教育研究評価委員会専門委員の選考について審議が行われ、原案どおり承認された。
（○：運営委員

●：事務局

以下同じ）

○こういう名簿を見ると、ジェンダーバランスと内外バランスについて違和感を覚える。

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外国の研究者をメンバーに入れることで、その人達が自国のメディアを通じて日本の大学事情を発信してくれるので、全部内側で固めているのはいかがなものかということと、男性１００％だと、高等教育の未来に対していかがなものかという感じがする。いろいろ検討された結果ということは十分わかっているが、これからはジェンダーバランスと内外バランスを考えた方がいいのではないかという気がする。
●ご提案を深く受けとめたい。我々もジェンダーバランスを考えて検討したが、今後も男性に偏ることなく、バランスを考えながら委員の配置を考えていきたい。内外のバランスについても今後考えながら進めていきたい。
●ジェンダーバランスについては、若い委員に女性が多く入っている。内外バランスについては、言語の問題もあり、実務で評価書を読んでいただくということになるとなかなか難しいというのが現状である。
○１人でも早くノーベル賞を日本からたくさん出したいのであれば、内部から情報を発信するメカニズムをつくっていく必要がある。
●国立大学法人の評価では、全体で７８０名というピアの方をお願いしている。大部分が元学長、学部長だが、日本の特性として、女性がほとんどいらっしゃらないということがあり、私どもとしては努力したつもりであるが、現状で女性の割合は３％ぐらいだと思う。ご指摘にあった、内側の者だけで固めていいのかというのは、外国人も入れるべきだという意味だと思うが、これは今のシステムでは無理である。７８０名の方にいく
つかのチームに分かれていただいて、大学から出てきた書類を見るが、その書類をどうするかという問題がある。大学から英文で出していただくか、それとも我が方で翻訳するか、どちらかだと思うが、我が方で翻訳するとおそらく大学は承知しないと思う。大学に出していただくとなると、大学にものすごい労働をかけるので、ファーストラウンドは私は無理だと思う。私も委員の意見に全く同感で、外国に対して日本からもっと発信しなければいけないということで、外国人のピアも入れるべきだと思っているが、現状では非常に難しい。第２ラウンドからできればいいと思っている。まだ、どの程度国立大学法人についての評価を公表するかはわからないが、機関評価であるので、ある大学ならその大学全体についてこうだったということを評価することになる。そのベースにはそれぞれの研究科、学部の評価があるが、それは公表することにはならないと思う。
そういうシステム設計になっているので、ある大学全体の評価を見ても、大学間の競争を起こすという意味があまりない。日本の中に競争を起こして、世界にその情報を発信するためには、分野別評価でなければだめだと思っており、いろいろなところで主張している。分野別評価は非常に経費がかかるので、国が行う場合相当覚悟を決めてやらないといけないが、ゆくゆくはそういう情報が出ていくような評価にしないといけないと-2-

私も思っている。
○グローバルＣＯＥでは、国際競争力をモットーに掲げている関係もあって、審査では外国人のレフリーを起用している。その資料作成のための受審校の負担も大変かと思うが。
●外国人を呼ぶのではなく、外国で一流の業績を上げている日本人に来ていただいて、外部評価を行ったケースもあるが、いずれにしても、一機関では可能だが、８０を超える大学を対象とする場合は、今のシステムでは無理である。日本の大学からメッセージを出していくためには、それぞれの機関で外部評価を行い、そこへ外国人を入れるという方法しかないのではないかと思う。２０００年から行った試行評価では、日本語のわかる外国人の学長にも評価者として入っていただいた。これだけ細かい評価は、たぶん世界に例がないんじゃないかということで、機構は是非この結果を英文で出せとコメントをいただいたが、今のシステムではどうにもならないので、１０年ぐらい先にはできるのかなと思っている。
○ノーベルアカデミーでも、日本には相当優れた研究者がいるということはわかっているが、あくまでも世界各地を訪問した申請委員が意見を出す以外には名前が出てこない。
小説家は作品がスウェーデン語や英語に翻訳されて本屋に並んでおり、向こうの大学でもレクチャーをしている。大学の先生方をターゲットとした場合、何とかして世界に情報を発信していかないと難しいという気がする。１つの考え方として、アメリカやヨーロッパ、アジアにいる、日本人のテニュアーのプロフェッサーのリストを作り、その人達に参加してもらえないかと思う。
●今のシステムではなく、分野別評価に移行すればそれは可能だと思う。

（３）会長一任による各種委員会委員等の追加発令について高等専門学校機関別認証評価委員会委員１名、法科大学院認証評価委員会専門委員４名、学位審査会専門委員３名について、会長一任により追加補充を行った旨の報告があった。また、欠員補充などの場合については、従前と同様に会長に一任することとされた。

（４）平成 19 事業年度業務実績報告書等について
独立行政法人通則法第 32 条第１項の規定により、独立行政法人評価委員会の評価を受けるための平成 19 年度業務実績報告書及び平成 19 年度実績評価フォーマットについて審議が行われ、原案どおり承認された。また、今後修正の必要が生じた場合は機構長に一任することとされた。
○去年か一昨年はＡＡやＢという評価があった。今回はすべてＡになっているが、これだ-3-

け全部Ａというのは、本当にそうかなと感じる。何となくあまりきれいになりすぎると逆に心配になるのと、まだ、改善の余地があるところはＢぐらいあってもいいのではないかと思うが、そのあたりはいかがか。
●今回の資料では、中項目ごとにＡを付けている。作業にあたっては、中項目をさらに細分化した小項目ごとに評定をつけ、原則として小項目の３分の２がＡであれば、それより１つ上の中項目はＡになるというルールになっており、ここに表れている中項目、大項目についてはＡとなった。
●委員のご指摘のとおり、昨年と評定値の表現が変わっており、昨年まではＡＡがあったが、今年からＡとＢしかなくなっているので、ＡＡといった特段のものがつかなくなった。文部科学省の独立行政法人評価委員会では、さらに異なる評定項目、評定値が出てくるが、現段階としては達成していればＡという評定でかまわないということになっている。
●自己点検・評価委員会でも十分確認したが、評定が以前４段階だったものが３段階になり、このような結果になった。また、昨年から今年までの間に２回、かなり細かくチェックを行い、以前問題があると指摘をいただいた広報についても努力をし、ホームページのリニューアルを行ったこと等考えると、どうしてもこうなってしまったということでご理解いただけるとありがたい。
○企業だと前年対比など数字で決められるから簡単だが、定性的なものばかりだと非常に難しい。ある程度次に改善するための努力目標として評価するのか、当初立てた基準を達成できたかどうかによって評価するのかによって随分違うが、大学評価を行ったときもそうだったが、多くが期初に立てた計画が達成できたかどうかという評価になっている。どちらが評価としていいのか、多少高めの目標を立てて、だめなら直していくという方が評価としてはいいのか、私にもよくわからない。原点に戻るようなことかもしれないが、評価というものをどう考えるかということも一度お考えいただければと思う。

（５）平成 19 事業年度財務諸表等について
独立行政法人通則法第 38 条第１項の規定により、文部科学大臣に提出し承認を受けるための平成 19 事業年度財務諸表、平成 19 事業年度事業報告書、平成 19 事業年度決算報告書について審議が行われ、原案どおり承認された。
○物件費の節約額が非常に大きい。良いことだが、１億も削減したのはなぜか。
●現実的には、効率化係数がかかっているため、それを遵守すると６，０００万円～７，０００万円の削減になる。その他、大学データベースについて既存のシステム見直しで対応できる部分が出たため、５，０００万円強削減になった。

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（６）評価事業及び学位授与事業について評価事業及び学位授与事業の状況について報告が行われた。
○他の評価機関がどういうことをしているか比較することによって、機構がいかにいいのか、あるいは、足りないのかというようなレビューができると思う。また、昨年度非常に多くの大学や高等専門学校を調査したが、その結果、実態はどうだったのかというよ
うな資料をそろえていただくと、運営委員会として今年度の評価事業計画を判断するのに有効ではないかと感じた。
●不十分な形で申し訳ない。他の機関との連携については、連絡会を設け、それぞれの機関による大学や短期大学の評価について、問題点等を諮り、改善に生かすということを行っている。また、評価機関毎に評価の差があるのではないかという疑問も連絡会で提示されており、それぞれの評価機関における評価の基準等を比較し、実際の評価の改善にどのように生かしていけるか検討していくこととしている。連絡会での検討をもとに、各評価委員会において基準等の改正に活用していただき、内容について社会に公表できるのではないかと考えている。
○評価の対象となる大学数に増減があると、体制をどのような形で構築していくのかという部分と、評価の質をどうやって保証していくかということが課題になってくるかと思うが、その辺について何らかの指針なり、内容の説明なりがあるとわかりやすい。
●事務体制については、限られた枠の中で実施する必要があるので、事業部の中の体制を流動的に取り扱い、特に今年は国立大学法人評価の実施のために人員をそちらに回している。全くの新人もいるが、評価を経験した者もいるので、経験をもとにマニュアル等をつくり、質を落とさないよう次の世代に引き継いでいくという形を考えている。各国立大学から来ている職員が非常に多く回転が速いので、質の低下を来さないように、毎年の積み重ねをファイル化し、それを次の世代に引き継いでいる。また、機構内部で研修会を実施している。
○誤解を招かないように補足するが、評価は決して機構の事務職員が行うものではなく、何百という数の先生方にお願いをしているものなので、数の増減に関わらず評価の質が落ちるということはないはず。そのように努めている。
○独立行政法人ということで、いろいろ厳しい目で見られているかと思う。運営費について、大方は運営費交付金で賄っていると推測するが、事業収益を将来どのくらいの割合に持って行く予定か。あるいは、現在どのくらいか。運営費全体のうち、事業収益が何分の１ぐらいを占めるか。
●評価事業は規模の振り幅が年度によって大きいので、明確に事業収益ということは出て-5-こない。独法全体について見直しが入ったので、その際に学位授与事業及び評価事業それぞれの手数料の見直しを行った。学位はある程度安定期に入ってきているので、その分手数料見合いを申請者に負担していただくということで、若干の値上げはさせていただいた。
●私どもは国の事業なので、運営費のほとんどは運営費交付金とお考えいただいていいと思う。外部資金を増やせというプレッシャーは今のところはそれほどない。外部資金という見方からすると、プロポーションは非常に低いと考えていただいていいと思う。
●資料の財務諸表に、行政サービスコスト計算書というのがあるが、事業毎の損益計算書上の費用が出ている。例えば大学評価事業では、７億５０００万ほどかかっているが、それに対する自己収入として評価手数料は２億５０００万ほどとなっている。単純に見ると、手数料が約３分の１ぐらいということになるが、年によって波が大きくあり、規模のメリットもあるので、他機関と単純比較はできないということと、他の評価機関については、会員制により会費をとっているところなどがあるので、昨年度の独法見直しのときもいろいろ議論が生じたところである。学位については、学位諸事業経費は３億４，０００万に対して、手数料が８，８００万ということになっているが、これは私どもの機関でしかこの業務を行っていないので、国の政策として意義を認めていただいて、個人の負担する額については申請者に極力負担がないようにということで、このような形で認めていただいている。
○社会的に適正な事業運営をしていくという観点から、法定雇用として一定割合で障害者を雇用しなくてはいけないと思うが、それが達成しているかどうか、その辺はいかがか。
●法定雇用の障害者の方の雇用率については達成している。

８．次回の運営委員会は、機構の事業の進捗状況をみて開催することとし、日程については、後日事務局より連絡することとされた。
以上-6-