建設コンサルタンツ協会ホーム266号目次

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Project brief 1

プロジェクト紹介

下水道事業における減災対策〜マンホールトイレの計画・設計〜ては「排水構造の選定」「 トイレ用表1

水の供給方法」「 汚水の排水方法」

設置「設置位置」がある。

災害用トイレの種類
名称

特徴

概要

携帯トイレ

吸収シート方式

最も簡易なトイレ。調達の容

凝固剤等方式

易性、備蓄性に優れる。

ラッピング型

し尿を機械的にパッキングすコンポスト型

る。設置の容易性に優れる。

・排水構造の選定

下流の下水道管の耐震化状況やトイレ用水に使用できる水源確保

簡易トイレ等の観点から、設置場所の現場状況に合わせた排水構造を選定する。

古屋敷 直文北川 侑瑛

FURUYASHIKI Naofumi

KITAGAWA Yukie

株式会社東京設計事務所
東京支社
下水道グループ/ 下水道第1チーム
上席主幹

株式会社東京設計事務所
東京支社
下水道グループ/ 下水道第1チーム
技師

図（参考イメージ）

乾燥・焼却型等

・トイレ用水の供給方法（流下型、貯留型）

組立トイレ

水源からマンホールトイレまでのトイレ用水の供給方法を決定する。

地震時に下水道管理者が管直結型理するマンホールの直上に便器及び仕切り施設等の上部構造物を設置するもの（マ仮設・移動

災害時にトイレ用水の供給に負担

マンホール■ はじめにンホールトイレの計画と設計についめ衛生的であるが、大量の水を確がかからない方法が望ましい。校

大規模地震等の災害発生時にて十分な説明が必要である。本報保できる水源が必要となる。また、舎内にプールが設置されている学は、建物の被害や交通機関の運行告では、地域防災拠点に指定され下流の下水道管や処理場が被災し校ではプール排水管を分岐させ、マ障害等により、多くの被災者と帰宅ている公立中学校でのマンホールトた場合は使用できない。

ンホールトイレに接続する方法があ

ワンボックス 簡易水洗式

イベント時や工事現場の仮困難者が避難所に集中する。このよイレの計画・設計事例をもとに、マ・貯留型る。分岐部分にバルブを設置し、バトイレ設トイレとして利用されていうな状況下で上下水道が被災した

ンホールトイレ設置にあたって考慮

マンホールトイレからの汚物を貯ルブ操作のみで水の供給ができる。

場合、水洗トイレは使用できなくなすべき要件を整理して紹介する。

留管に溜める方式で、下流部のマン・汚水の排水方法（流下型、貯留型）

ホール内に弁を設置し、トイレ使用

マンホールトイレの排水管の接前に貯留管に水を貯め、汚物があ続先を決定する。接続先は、人孔、マンホールトイレは、図1に示する程度貯まった後、下流の弁を開け下水道管、敷地内最終ます等があ悪化、排泄を我慢したことによる健ようにマンホールの直上に便器やて排水管を通じて下水道本管へ一る。流下側には人孔やます等を設置

康被害等が報告されている。このよ

テント等の上屋を設置し、汚物を直気に汚物を流す仕組みである。汚物し、下流状況を容易に確認できる

うなことから、災害時のトイレ対策

接下水道管へ流す仕組みのトイレの貯留ができるため、下流下水道構造が望ましい。

は重要な課題の一つとなっている。

である。排水構造は「本管直結型」

管の被災状況に係わらず使用可能

近年、避難者のための災害用トイ「流下型」「貯留型」に分類されるである。また、流下型に比べ給水量レとして、下水道管路に直結する「マ（図1）。

は抑えることができる。ただし、貯工事車両が進入できることや埋要である。これらの視点から決定す等）を決定する。通常時はマンホー

ンホールトイレ」が注目されている。

・本管直結型

留量に限りがあり、下水道管へ排水設物が少なく掘削が容易であるこべき項目として「設置位置」と「管ルトイレの動作確認、点検、清掃等できない場合は定期的な汲み取りと等の施工性から決定する。貯留理手法」がある。の維持管理が必要である。災害時が必要となる。

型を設置する場合は汚物の汲み取・設置位置

はトイレ上屋の運搬、設置、水の注り、トイレ不足が懸念される。平成23 年3月に発生した東日本大震災
では、トイレ不足による衛生状況の■ マンホールトイレの形式

ンホールトイレシステム）。
地下ピット型

いわゆる汲み取りトイレと同じ形態。

便槽一体型
非水洗式

るもの。

自己完結型

循環式

トイレ

比較的大型の可搬式トイレ。
浄化機能を有している。

コンポスト型
車載トイレ

トイレ室

平ボディのトラックでも使用処理装置一体型可能な移動トイレ。

・設置位置

平成 21年度に創設された下水道総下水道本管に立上り管（下水道合地震対策事業では、被害の最小本管へ汚水を排泄する管）を設置化を図る減災対策として、地域防災し、上流から流れてくる汚水を利用計画に位置付けられた避難所等にして汚物を流す仕組みである。この整備するマンホールトイレシステム

ため汚物を流下させるための水のが交付金の対象に追加された。こう準備は不要であり、汲み取りの必要的視点とトイレ利用者および学校視点

ンホールトイレまでの距離が短い場した国の後押しもあり、各自治体でもなく衛生的である。ただし、下流活動への支障の視点から、
マンホー

災害時は平常時よりもストレスが所、雨天時に水が溜まらない場所、プは大規模災害の不測事態に備え、の下水道管や処理場が被災した場

ルトイレを整備するための決定すべ

溜まりやすく、その原因の一つにトライバシー保護のために目隠しのあに適した構造を選定する必要がある。

避難所等へマンホールトイレの整備合は使用できない。

き項目を抽出した。

イレも含まれる。ストレスができるだる場所から選定することが望ましい。

本計画の選定フローを図2に示す。

を促進している。
（表1）

・流下型

① 技術的視点

け溜まりにくく、安心してトイレが使・管理手法■ 整備にあたって決定すべき項目

汚物を流下させる構造等の技術りができるよう、バキューム車が進平常時の学校活動や地域活動の入できる場所から決定する。

支障とならない場所とすることが最②トイレ利用者と学校活動の支障の優先となる。そして、避難施設からマ水、汚水の排水、バキューム車の手配等が必要である。

■ 排水構造の選定方法

排水構造は設置する場所の条件

下水道本管に直接流す本管直結

一方、マンホールトイレの設置にマンホールトイレと下水道本管をマンホールトイレを設置するため用できるような利用者の立場に立っ災害時に迅速な対応を可能とす型の場合は、汚物を流すための水あたっては、住民、行政、民間企業

排水管で繋いで、河川等の水源かには、施工が可能で、利用時に汚物たマンホールトイレの整備が必要でるため、通常時（未使用時）と災害が不要である。また汚物を下水道管等の関係者との調整が必要であり、らトイレ用水を常時供給して汚物をが詰まらない構造とする必要があある。また学校での整備では、学校時（使用時）の管理手法及び管理まで流すための排水管が不要であ整備に向けた理解を得るためにもマ流す仕組みである。常に水を流すたる。そのために決めるべき事項とし（生徒）側の立場に立った配慮も必者（施設管理者、地域住民、自治体ることから工事費が安価となる。こ038

Civil Engineering Consultant

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Civil Engineering Consultant

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し、耐震化されていないときは貯留Ὦୖᆵᮇ⟮├⤎ᆵ௫シ䝌䜨䝰䚼ྞཿᒁᕰ䛴ౚ䚽㌷ⴘ㜭Ḿ᲋Ꮔ౼ჹ

水として使用できるとは限らないたୖỀ㐠ᮇ⟮௫シ䝌䜨䝰௘ว䜐᪃シ౼ჹ

設置位置（最終位置）

る。各設置位置を前記の条件で評価し優先順位を付けたものが表 2②ୖỀ㐠ᮇ⟮

たさないため設置不可である。④〜⑥

雨天時に冠水する③

討手順は、図3に示す 3 段階の手順

排水構造の種類⑥は相対的条件より評価し、④また④記念樹がある

マンホールトイレの設置位置の検ୖỀ㐠ᮇ⟮である。①〜③は絶対的条件を満設置位置（例）

写真 1
運動場

■ 設置位置の決定方法㈋⏻ᘒᤴỀ⟮䟺㈋⏻㒂䟻とから、図 2のフローより貯留型とな車両が通れないことが望ましい。

䝢䝷䝟䞀䝯䜄䛥䛵ỗỀ䜄䛟

౼ჹ
ἸỀཾ

図1

⑤

め、水道水以外の水源を確保する㈋⏻ᆵ

量の限定的な水源が確保できるこ①

先され、災害発生直後からトイレ用ᤴỀ⟮௫シ䝌䜨䝰

造は敷地内下水道本管がない、水駐車場（災害時は物資運搬車が停車）できる状況であっても、飲料用に優ỗỀ䜄䛟ἸỀཾ௘ว䜐᪃シ

1例として示したものである。排水構型とする。水道水は災害時に使用

௘ว䜐
᪃シ

設置候補地
決定位置
人の動線門で行った。最初に、学校施設の図面

相対的条件とは、絶対的は⑥の位置が設置に適している。

条件を全て満たした場所か

しかし、学校と自治体との協議によら、トイレ利用のしやすさ、り、雨天時に冠水しないこと、目隠近隣住民への配慮、施工のしがあることから写真1に示した位しやすさ等、より良い場所を置に決定した。ただし、避難施設かのことから、「下水道本管が設置予る」ことを条件とし、確保できる場収集、現場踏査、学校へのヒアリン

定施設の敷地内を占有している」の合は流下型または貯留型とし、確保グを行い、設置位置の候補を複数条件により、本管直結型とそれ以外できない場合はマンホールトイレ設抽出する。次に、それらの場所でマの排水構造に選別する。ただし、常置不可とする。

ンホールトイレが整備できるか評価である。条件項目には、前述した技

条件項目はトイレ利用者と近隣住

図4

設置候補地（例）選定するための条件である。

らの距離が長いことと、埋設物が多いことが留意点である。

時の流量が少ない管路では、汚物また「複数水源の確保」の可否し、設置が可能な場所を選定する。

術的視点とトイレ利用者および学民の視点に重点を置き、「避難施設の堆積による詰まりが発生する可条件より、「一定の水量（河川等）が最後に、その場所の中から、学校や校への支障の視点から、「 トイレ用からのアクセス、近隣住民の協力、能性が高いため、「上流側の下水道確保できる」ときは流下型を選定す

自治体のマンホールトイレ関連部署

水の確保、下水道管への接続、平雨天時の水溜り、近接している家本管が中大口径」を条件とする。

る。ただし、下流の下水道管が耐震等と調整し、設置位置を最終決定

常時の支障、車両の進入、掘削の可屋、目隠し、支障物」の6 項目を設定る自治体が増加することが予想さ流下型と貯留型は、汚物を排水化されていなければ貯留型を選定する。ここでは、手順の 2 番目の設否」の5 項目を設定し、この条件項した。

れる。以下にマンホールトイレを公するために水源が必要であるため、する。一定の水量を確保できないが置位置の評価方法について説明す

目を全て満たす位置を設置可能な水源確保の観点から排水構造の選「限定的な水量（プール水等）が確る。

場所とした。条件を一つでも満たさ別を行う。

保できる、または複数水源が確保

手順の1番目で複数抽出した設

本管直結型は、汚水が水源となできない」ときは貯留型を選定する。

置候補地の中から「絶対的条件」とるが、それ以外の場合には、トイレ水源が水道水の場合「設置予定用水の確保が必須となる。このた施設までの水道管及び水道施設が絶対的条件は、マンホールトイレ

め、「 トイレ用水の水源が確保でき耐震化されている」ときは流下型とを整備するために必ず必要な条件「相対的条件」を設定した。

ない場合は、設置不可となる。

表2

下水道本管が設置予定施設の敷地内を占有

Step1
NO

図面収集・現場踏査・学校へのヒアリング

NO

水源の確保

YES

Step2

水量の限定的な水源確保、または水源は確保できない
水道施設が未耐震（水道水の場合）

NO

設置位置の評価

複数水源の確保
一定の水量の水源確保、水道施設の耐震化済み（水道水の場合）

設置位置の一次選定

Step3
下水道管、下水道施設が耐震化済み

学校・関係部署で調整NO

YES

本管直結型

流下型

図2

排水構造の選定フロー040

Civil Engineering Consultant

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貯留型

設置不可
（仮設トイレ等で対応）

設置位置の最終選定

設置位置判定項目

②

③

④

⑤

⑥

プール用水

○

○

○

○

○

○

井戸水×

×

×

×

×

×

設置位置の選定フローめの試掘作業等の詳細調査が必要である。

×××

×

×

×

・ 災害時は断水も想定され、限られ

○

○

○

○

○

○

た水源では、トイレ用水は後回し

2

下水管への接続の可否

-

○

○

○

○

○

○

3

平常時の支障（行事、授業）

-

×

○

○

○

○

○にされやすいため複数水源の確工事車両

○

×

○

○

○

○

バキューム車

○

×

○

○

○

○

・ 災害時にマンホールトイレをスム確保が可能か車両の進入が可能か

67

その他保が望ましい。

-

○

×

○

○

○

○

ーズに使用するために、平常時と掘削の可否（記念樹、利用形態等）

-

○

○

×

○

○

○

避難施設からの生徒の動線との重複

2

--

-

○

○

○

災害時の管理体制を確立し、日アクセス

距離・傘の必要性

1---

○

×

×

2

--

-

○

○

○

総合

近隣住民の協力

8

雨天時の水溜りの有無

2---

×○

○

9

近接している家屋の有無

1---

○

○

○

10 目隠し（緩衝緑地等）の有無

1---××○11 支障物（埋設物等）の多少（施工性）

2---

○

△

△

××

×

○

○

○---

87

8---

1

3

1

総合評価
11

図3

詳細な位置や深さを把握するた

-

5
相対的条件

施設管理者の承諾を得ている

YES

①

総合

4

NO

トイレ用水の設置位置の候補の抽出

YES・ 設置場所の詳細図面等の資料が係や地盤高等の測量、埋設物の設置位置の優先順位（例）

YES

上流側の下水道本管が中大口径共施設や公共用地に設置する際の留意事項を示す。

図 4は調査・設計を行った学校の重み絶対的条件

マンホールトイレ設置位置の選定

置位置に優先順位を付けた。

今後、マンホールトイレを整備す不足している場合、建物の位置関

1
排水構造の選定

また条件項目に重み付けをし、設■ まとめ

設置候補の順位

常の維持管理や地域住民への周知、防災訓練での設置訓練を行うことが重要である。
＜図・表出典＞
表 1 『下水道BCP 策定マニュアル〜第 2 版〜（地震・津波編）』平成 24 年 3 月

図 1 『下水道BCP 策定マニュアル〜第 2 版〜（地震・津波編）』平成 24 年 3月

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