中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月
鳥取大学

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目Ⅰ．法人の特徴

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１

研究に関する目標

２

その他の目標・・・・・・・・・５

・・・・・・・・・・・・・・・・・５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したものである。

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Ⅰ．法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
鳥取大学は、創立以来今日まで、地域の人々の幸福のために、実学を中心に地域の発展に取り組んできた。砂丘農業の取組から発展して世界に展開する乾燥地研究に象徴されるように、地域のための取組の成果を活かして世界に貢献してきた。その根底にあるものは、地域に寄り添いながら世界を視野に入れ、つねに厳しい条件下におかれている人々に対する思いやりの心をもつ姿勢である。
このような伝統を受け継いで、理論の修得と実践により問題解決と知的創造を行う「知と実践の融合」を基本の理念として、全学を上げた学際的取組により教育、研究、社会貢献を進め、活力をもった持続的な地域の創生につとめるとともに、環境科学、ライフサイエンス等の特色ある分野において研究拠点の形成を進め、持続的な世界の構築に貢献する大学を目指していく。そのために次の３つの目標を掲げる。
１．社会の中核となり得る教養豊かな人材の育成
２．地球規模及び社会的課題の解決に向けた先端的研究の推進
３．国際・地域社会への貢献及び地域との融合
これらの目標の達成に向けて、基本理念である「知と実践の融合」のもとに、次のようなビジョンをもって活動を行う。
【教育】
時代に必要な現代的教養と人間力を根底におく教育により、地域社会の課題解決や国際社会の理解を志向し、社会の中核となり得る教養豊かな人材の育成に取り組む。
【研究】
地域から世界に広がる研究フィールドにおいて、基礎研究のみならず、社会的課題の解決へ向けた実践研究を行う。責任ある研究活動を行うとともに、そこから得た知見を学術知にとどめることなく、知的資源として社会へ還元する。
【社会貢献】
地域と一体となって教育研究を推進するとともに、広く社会に役立つ研究成果を創出し、地域のみならず国際社会に還元する。大学の資源を活用して地域の活性化、地域医療の充実に貢献する。
本学は、地域学部、医学部、工学部及び農学部等で構成されており、執行部と各学部との意思疎通や学部間の共通認識が図りやすく、状況に応じて迅速に対応できるという特色を活かし、学長のリーダーシップの下に、学内の資源を有効に活用し、効率的・機動的な大学運営を推進して目標の達成に努める。

１．沿革及び教育組織の構成
本学は、昭和 24 年に鳥取師範学校、鳥取農林専門学校、米子医科大学等の旧制諸学校を母体とした新制大学として発足した。昭和 40 年には工学部が創設された。現在は、鳥取キャンパスに地域学、工学及び農学の３学部並びに持続性社会創生科学研究科、工学研究科、連合農学研究科及び共同獣医学研究科の４研究科、米子キャンパスに医学部及び医学系研究科を擁する総合大学として、地域から世界に貢献する活動を展開している。また、関連附属施設は、以下のとおりである。
令和４年５月１日において、学生数は 6,148 名（学部生 5,120 名、大学院生 1,028 名）、教員数は 798 名（うち教諭 77 名）及び職員数は 1,631 名である。

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関連附属施設〇共同利用・共同研究拠点： 乾燥地研究センター〇国際乾燥地研究教育機構〇教育支援・国際交流推進機構：
高等教育開発センター、入学センター、教養教育センター、データサイエンス教育センター、学生支援センター、教員養成センター、キャリアセンター、国際交流センター〇研究推進機構〇地域価値創造研究教育機構〇情報基盤機構〇学内共同教育研究施設：
染色体工学研究センター〇附属学校部： 附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校〇保健管理センター〇附属図書館： 中央図書館（鳥取キャンパス）、医学図書館（米子キャンパス）２．本学の目指すところ
鳥取大学憲章に掲げる「知と実践の融合」の基本理念のもと、３つの教育研究の目標及びグランドデザインを定めている。これら全体目標の達成に向けて、各領域における第３期中期目標及び３つの戦略、「戦略①：乾燥地科学分野における国際的研究教育拠点の強化」、「戦略②：医工農連携による異分野研究プロジェクトの推進」、「戦略③：人口希薄化
地域における地域創生を目指した実践型教育研究の新展開」を設定し、学長のリーダーシップの下、その実現に向けて中期計画及び年度計画に従い活動を展開している。
３．教育・研究
本学の理念及び教育グランドデザインに基づき、「現代的教養」と「人間力の養成」に力を入れ、人口減少や高齢化、産業空洞化等の課題を抱える地元地域や海外の発展途上地域の課題解決に取り組む、社会貢献や研究にもつながる実践的な教育を進めている。令和３年度には大学機関別認証評価を受け、「大学改革支援・学位授与機構が定める大学評価基準に適合している」との評価を受けた。
機能強化経費を活用して、「乾燥地科学分野における国際的研究教育拠点の強化」、「医工農連携による異分野研究プロジェクトの推進」、「人口希薄化地域における地域創生を目指した実践型教育研究の新展開」の３つの戦略を重点的に支援し、乾燥地研究センター、染色体工学研究センター、工学部附属グリーン・サスティナブル・ケミストリー研究セン
ター、農学部附属菌類きのこ遺伝資源研究センター等において特色ある先進的研究を推進するとともに、乾燥地域と人口減少や過疎化の進む地域を対象とした持続的な世界の構築に向けた取組を推進している。
４．社会との連携・国際交流
地域価値創造研究教育機構が中心となって、教員が自治体と連携して進める地域貢献支援事業、自治体との間の包括連携協定、自治体職員の大学への派遣、地元企業 200 社以
上が参加し、本学との間での情報交換や萌芽的研究に対する支援を行う鳥取大学振興協
力会の活動等を通し、地元の自治体や企業との密な連携体制を構築している。また、地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）により地域を志向した教育・研究を推進するとともに、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（大学 COC+事業）により地方創生に向けて活躍できる人材の育成に取り組んできた。
「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」事業終了後の全学的なグローバル人材育成の教育体制として、大学教育支援機構と国際交流センターを統合した「教育支援・国際交流推進機構」を平成 29 年４月に設置し、全学的なグローバル教育の推進に取り組んでいる。また、国際乾燥地研究教育機構の国際共同研究の枠組みや本学の海外教- 2 -鳥取大学
育研究拠点を活用し、メキシコ海外実践教育プログラム、鳥取大学インターナショナル・トレーニング・プログラム（TU-ITP）等の多様な実践教育を教育支援・国際交流推進機構、国際乾燥地研究教育機構、各学部・研究科等が連携して企画及び実施し、必要に応じてプログラムの改善に取り組むとともに、海外派遣プログラムや語学レベルを体系化した「鳥取大学 Global Gateway プログラム」の実施、海外安全教育等による危機管理対応等に取り組んでいる。
【教育グランドデザイン】
鳥取大学は、基本理念「知と実践の融合」のもと、その時代に必要な現代的教養と人間力を根底におく教育により、地域社会の課題解決や国際社会の理解を志向し、社会の中核となり得る教養豊かな人材の育成に取り組みます。
本学が掲げる「現代的教養」とは以下の通りです。
（1）文化、社会、自然に関する幅広い知識（2）特定の専門分野に関する理解（3）論理的な課題探求と解決力（4）創造性に富む思考力
本学が掲げる「人間力」とは以下の通りです。
（1）自律性にもとづく実行力（2）多様な環境下での協働力（3）高い倫理観と市民としての社会性【研究グランドデザイン】
鳥取大学は、基本理念「知と実践の融合」のもと、地域から世界に広がる研究フィー
ルドにおいて、基礎研究のみならず、社会的課題の解決へ向けた実践研究を行います。
責任ある研究活動を行うとともに、そこから得た知見を学術知にとどめることなく、知的資源として社会へ還元します。
（1）研究の多様性と学際性を尊重し、学術の総合的発展を目指します。
（2）グローバルな視点を持ちつつ、地域のニーズに応える研究を行います。
（3）本学の強み・特色となる研究を推進し、国際的に存在感のある研究拠点形成を目指します。
（4）次世代を担う優れた若手研究者を育成します。
（5）新産業創出を推進・支援し、地域の活性化に貢献します。
【社会貢献グランドデザイン】
鳥取大学は、基本理念「知と実践の融合」のもと、地域と一体となって教育研究を推進するとともに、広く社会に役立つ研究成果を創出し、地域のみならず国際社会に還元します。大学の資源を活用して地域の活性化、地域医療の充実に貢献します。
（1）実践力のある人材育成を通じて、自治体・地域住民と連携した地域創生を行います。
（2）地域と一体となって力を発揮する産学地域連携を推進します。
（3）地域の人々と学生・教職員が交流する開かれた大学を目指します。
（4）学生・教職員の国際交流及びタフで実践力のあるグローバル人材の養成を推進するとともに、多様な文化を受け入れ共生するキャンパスをつくり、地域のグローバル化に貢献します。
（5）附属病院は、経営の一層の効率化により安定的な経営基盤を確立し、地域の中核医療機関として信頼される安全で質の高い医療を提供するとともに、将来を担う高度な医療人の養成と、先進医療の研究開発を推進します。

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（6）附属学校は、関係機関と一体となって教育に関する研究を進め、その成果を地域教育に還元し、その発展に貢献します。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○ フィールドワーク、ヒューマンコミュニケーション、ものづくり実践、海外フィールド演習等の各学部の特色ある教育を中心として、学生が自ら学ぶ実践教育に取り組む。（関連する中期計画１－１－２－１）○

地域創造、臨床研究、過疎地域、ナシ新品種の育成、きのこ資源の利活用、乾燥地農学等の各研究科の特色ある研究に基づき、理論と実践を融合した教育に取り組む。
（関連する中期計画１－１－３－１）○

地方自治体、地元企業等と連携した共同研究（地域志向教育研究）等により、地域の人口減少・少子高齢化等に対する課題を抽出し、課題解決策や課題解決支援手法の開発を行う。
（関連する中期計画３－１－１－２）○

産学協同による学生や社会人の人材育成として、過疎・高齢化等の課題抽出過程から地域住民の実質的な参画を促す住民参加型地域課題研究に取り組む。（関連する中期計画３－１－２－２）○

外国人学生に対して地域の多様な課題をテーマとした実践活動及び地域と共に学ぶ教育プログラムを実施するとともに、地域住民に対して語学教育、異文化理解教育及び海外安全教育を行う。（関連する中期計画４－１－１－３）○

国際乾燥地研究教育機構の国際共同研究の枠組みや本学の海外教育研究拠点を活用し、メキシコ海外実践教育プログラム、鳥取大学インターナショナル・トレーニング・プログラム（TU-ITP）等の多様な実践教育を実施するとともに、その教育効果を点検し、プログラムの改善を行う。
（関連する中期計画４－１－２－１）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ ユニット１「乾燥地科学分野における国際的研究教育拠点の強化」：本学の特色・強みである乾燥地科学研究拠点を「世界をリードする研究拠点」に発展させるため、国際的に優位性の高い研究等を推進する。
（関連する中期計画２－１－１－１、２－１－１－２）○ユニット２「医工農連携による異分野研究プロジェクトの推進」：地域イノベーショ
ンに貢献するため、大学が保有するキチン・キトサンのファイバー化技術等の知的資源や医療機器開発及びロボット開発研究等の研究成果を活用し、新製品の創出等に取り組む。（関連する中期計画２－１－２－１）- 4 -鳥取大学

研究Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
２ 研究に関する目標（１）２－１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。

小項目
2-1-1

乾燥地科学、菌類きのこ資源科学、染色体工学等において、国際的存在感をもつ学
際的研究拠点を形成する。

≪特記事項≫○優れた点
４年目終了時以降も、乾燥地科学、菌類きのこ資源科学、染色体工学等の特色ある先端的研究を推進した結果、学際的研究拠点における令和２年度及び令和３年度の国際共著論文数は計156件（乾燥地科学126件、菌類きのこ資源科学27件、染色体工学３件）となった。
第３期中期目標期間の国際共著論文数は累計311件（乾燥地科学240件、菌類きのこ資源科学61件、染色体工学10件）に達し、中期計画の目標（10％増加）を大きく超えて、第２期中期目標期間（129件）と比べて141％（182件）増加した。
特に、乾燥地科学分野では、２件のSATREPS（スーダン及びエチオピア）を継続実施す①るとともに、令和２年度には国際乾燥地研究教育機構国際共同研究支援室(InternationalResearch Support Team）を設置し、乾燥地科学分野を中核とした国際共同研究の支援、研究戦略の立案及び国際的研究拠点の形成に向けて取り組んだ。令和３年度には、ビル＆メ
リンダ・ゲイツ財団の資金提供により６つの研究機関（オーストラリア、メキシコ、アメリ カ 、 ド イ ツ 、 ス イ ス 及 び 日 本 ） と 多 国 籍 の 種 子 会 社 が 参 加 す る 「 Hy-Gain forsmallholders」プロジェクトへの参画、日本、南アフリカ及びセネガルが参加するAJ-CORE
研究課題「アフリカの多様な環境における農業気候リスク管理のためのレジリエントｅファーミングの開発」等を開始するなど、国際共同研究の実施について顕著な進展がみられた。（中期計画２－１－１－１）

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鳥取大学

研究≪中期計画≫
大学の特色・強みである乾燥地科学、菌類きのこ資源科学、染色体工
中期計画

学等の先端的研究や複数の研究者が取り組む基盤的研究において、国際

2-1-1-1◆

共著論文の件数を第２期中期目標期間より10％以上増やすことを目指す。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）戦略１「乾燥地科学分野に国際乾燥地研究教育機構では、国際的研究教育拠点形成のおける国際的研究教育拠点の実現を加速させるため、本機構推進室の下に室員を構成員と強化」における３つの取組を中する国際共同研究支援室(International Research Support

心に継続的な活動に取り組むTeam）を令和２年11月１日に設置し、乾燥地科学分野を中核ととともに、乾燥地研究センターした国際共同研究の支援、研究戦略の立案及び国際的研究拠（国際乾燥地研究教育機構）で点の形成に向けて取り組んだ。

は限界地プロジェクト（第２国際共同研究については、限界地プロジェクト（第２期）及期）等の国際共同研究や国際ネび地球規模課題対応国際科学技術協力プログラムットワーク構築を進める。ま（SATREPS）（スーダン及びエチオピアの２件）を継続するた、国際共著論文を含め質の高とともに、以下の国際共同研究を開始するなど、顕著な進展い国際誌への論文投稿を促すがみられた。

ための取組を継続実施すると○令和２年度からビル＆メリンダ・ゲイツ財団の資金提供にともに、研究成果の積極的な発より、６つの研究機関（オーストラリア、メキシコ、アメリ

信や学術コミュニティへの貢カ、ドイツ、スイス及び日本）と多国籍の種子会社が参加す献に取り組む。

る「Hy-Gain for smallholders」プロジェクトに参画している。本プロジェクトは、乾燥地で重要な作物であるソルガ
ム、ササゲの雑種強勢の永続的な種子生産システムを創り出す意欲的な国際プロジェクトであり、令和３年度から本格実施している。
○令和３年度には、日本、南アフリカ及びセネガルが参加するAJ-CORE研究課題「アフリカの多様な環境における農業気候リスク管理のためのレジリエントｅファーミングの開発」に採択され、国際共同研究を開始した。

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小項目
2-1-2

研究

大学の知的資源を活用し、創出された研究成果や活動成果等を広く地域社会へ還元する。

≪特記事項≫○優れた点
企業との組織対組織連携に関し、令和３年４月にダイキン工業株式会社との間で、「乾燥地特有の課題解決や、豊かな未来社会の構築を目指した、空調事業、化学事業並びに空気質関連の学術研究、技術開発等の分野で相互に協力し、地域の発展、国際社会への貢献、人材の育成、及び我が国の産業の発展に寄与すること」を目的とした包括連携協定を締結①した。協定期間は令和３年５月１日より10年間で、総額で10億円を目処とした投資額が設定されることとなり、過去に本学で前例のない長期大型連携事業となった。
令和３年９月には包括連携契約を締結し、気候変動対応型空調ソリューションに関する協創連携部門の設置と研究、医工農連携による空調ヘルスケアに関する共同研究、乾燥地空調ソリューション人材交流と人材育成に関する活動、乾燥地における環境保全活動等を推進している。（中期計画２－１－２－１）（別添資料２－１－２－a）
鳥取県の特産品であるカニの廃殻より製造した新素材「キチン・キトサン ナノファイバー」の研究開発・製造販売を行う大学発ベンチャー「株式会社マリンナノファイバー」（代表取締役：工学部教員）において、令和２年度には、コロナ禍に配慮し、ナノファイバーを高濃度で配合したアルコール製剤を新たに発売した。一連の取組が評価されて、GSCベンチャー企業賞（新化学技術推進協会）を令和２年６月に受賞した。令和３年度には、キチ②ン・キトサンナノファイバーの効果効用を活用したフェイスマスクとペット向けの保湿ジェル、口腔ケア剤を新たに発売した。
また、JST・持続可能開発目標達成支援事業（令和２～３年度）や生物系特定産業技術研究支援センター・異分野融合発展研究（平成29～令和３年度）の大型競争的資金を獲得し、応用研究に取り組んでいる。その結果、キチン・キトサンナノファイバーの研究開発により、第３期中期目標期間の製品化は累計37件に達した。（中期計画２－１－２－１）（別添
資料２－１－２－ｂ）- 7 -鳥取大学研究≪中期計画≫
地域イノベーションに貢献するため、大学が保有するキチン・キトサ

中期計画
2-1-2-1◆

中期目標期間終了時
自己判定

ンのファイバー化技術等の知的資源や医療機器開発及びロボット開発研究等の研究成果を活用し、新製品の創出等に取り組む。
【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）キチン・キトサンのナノフ■企業との組織対組織連携に関し、研究推進機構長を中心にァイバー化技術等の素材技術URAが各種調整を行った結果、ダイキン工業株式会社との間でに関して、ベンチャー企業を中令和３年４月に包括連携協定（協定期間：令和３年５月１日

心として出口企業とのマッチより10年間、総額：10億円）、令和３年９月に包括連携契約をングを図り、実用化研究の推締結し、①協創連携部門の設置と研究（気候変動対応型空調進、新製品の創出、大企業とのソリューションに関する協創連携部門の設置と研究）、②ヘル組織連携案件の創出等に継続スケア分野の領域横断的な共同研究（医工農連携による空調して取り組むとともに、新製品ヘルスケアに関する共同研究、乾燥地と空調に関する共同研の開発や研究成果の活用を進究）、③乾燥地研究センターとアレス青谷を活用した乾燥地空める。

調ソリューションに係る人材交流と人材育成に関する共同研究を推進している。また、協創連携部門の設置（約2,750万円）のほか、令和３年度中に共同研究契約（令和３及び４年度分の本包括連携にかかる経費：合計158,475千円）を完了した。
当該貢献により、鳥取大学学長表彰を受賞した。
■大学発ベンチャー「株式会社マリンナノファイバー」では、令和２年度は、コロナ禍に配慮し、ナノファイバーを高濃度で配合したアルコール製剤を新たに発売するとともに、一連の取組が評価されて、GSCベンチャー企業賞（新化学技術推進協会）を受賞した。令和３年度は、キチン・キトサンナノファ
イバーの効果効用を活用したフェイスマスクとペット向けの保湿ジェル、口腔ケア剤を新たに販売した。また、海外での社会実装を目的に、研究代表者として大型の競争的資金である持続可能開発目標達成支援事業「バングラデシュにおける養殖エビ廃殻由来『キチンナノファイバー』を農業資材として活用する新産業の創出」（JST、令和２～３年度、30,000千円）
や異分野融合発展研究「廃菌床由来キチン／セルロースナノファイバーを活用した高機能性農業資材の開発」（生物系特定産業技術研究支援センター、平成29～令和３年度、143,149千円）を獲得し、応用研究に取り組んでいる。

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小項目
2－1－3

研究

乾燥地科学分野における共同利用・共同研究拠点の機能を強化し、共同研究の国際化に取り組む。

≪特記事項≫○優れた点
乾燥地研究センターでは、共同利用・共同研究拠点として、「砂漠化地域における地球温暖化への対応に関する研究」（乾燥地×温暖化プロジェクト）、海外研究者招聘型共同研究や海外拠点連携型国際共同研究等の国際共同研究を推進した。第３期中期目標期間の国際的共同研究件数は 250 件に達し、中期計画の目標（20％増加）を超えて、第２期中期目標期間（201 件）と比べて 24％（49 件）増加した。
全世界で新型コロナウイルス感染症が拡大したことにより、当該センターの研究活動、①

特に海外での調査・研究や海外渡航等に甚大な影響が生じたことから、ウィズコロナ・ア
フターコロナ時代の国際共同研究のあり方を模索し、海外パートナーとの連携を継続していくための国際活動支援の公募を行い、令和２年度に２件、令和３年度に３件の研究課題を採択した（研究費１件当たり 500 千円）。
令和３年度は、共同利用・共同研究拠点（乾燥地科学拠点）として期末評価を受け、｢拠点としての活動は概ね順調に行われている｣として上位から２番目のＡ評価を受けるとともに、次期の認定も受けた。（中期計画２－１－３－１）- 9 -鳥取大学

研究≪中期計画≫
乾燥地科学分野における共同利用・共同研究拠点として、乾燥地科学中期計画

拠点における研究・教育・ネットワーク等の機能を強化することにより、

2-1-3-1

国際的共同研究の件数を第２期中期目標期間より20％以上増やすことを目指す。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）乾燥地研究センターでは、乾燥地研究センターでは、共同利用・共同研究拠点として海共同利用・共同研究拠点として外研究者招聘型共同研究や海外拠点連携型国際共同研究等の乾燥地科学分野の重点研究「砂国際的共同研究を推進した。第３期中期目標期間の国際的共漠化地域における地球温暖化

同研究件数は250件（平成28年度34件、平成29年度38件、平成への対応に関する研究（乾燥地30年度48件、令和元年度42件、令和２年度40件、令和３年度×温暖化プロジェクト）」に引48件）に達し、中期計画の目標（20％増加）を超えて、第２期き続き取り組むとともに、海外中期目標期間（201件）と比べて24％（49件）増加した。

研究者招聘型共同研究や海外

全世界で新型コロナウイルス感染症が拡大したことによ拠点連携型国際共同研究等にり、当該センターの研究活動、特に海外での調査・研究や海外より国際共同研究を推進する。 渡航等に甚大な影響が生じたことから、ウィズコロナ・アフ
また、2018年度に実施した中間

ターコロナ時代の国際共同研究のあり方を模索し、海外パー評価の結果を踏まえて、国際学トナーとの連携を継続していくための国際活動支援の公募を術ネットワークの拡充等によ行い、令和２年度に２件、令和３年度に３件の研究課題を採り国際共同研究の増加に取り択した（研究費１件当たり500 千円）。

組む。

令和３年度には、共同利用・共同研究拠点（乾燥地科学拠点）として期末評価を受け、｢拠点としての活動は概ね順調に行われている｣として上位から２番目のＡ評価を受けるとともに、次期の認定も受けた。また、第４期中期目標期間に向けて、乾燥地研究センター第４期研究推進戦略（気候変動対応研究の推進等）の策定を行った。これに伴い、乾燥地研究センターの部門再編を検討した結果、令和４年度に従来の３部門（総合的砂漠化対処部門、環境保全部門と農業生産部門）を２領域（砂漠化対処領域と乾燥地農業領域）に統合し、新たに気候変動対応領域を新設することとした。

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その他

４ その他の目標（１）４－１ グローバル化に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。

小項目
4-1-1

持続社会創生に貢献できるグローバル人材育成の拠点として、世界と地域をつなぐハブ機能を強化し、大学教育のグローバル化を推進する。

≪特記事項≫○達成できなかった点
第３期中期目標期間終了時の外国語による授業数の割合は、1.9％（第２期終了時は2.8％）であった。授業数が減少した要因として、平成29年度に実施した地域学部・農学部の改組や修士・博士前期課程３研究科の持続性社会創生科学研究科への統合により、カリキュラムの見直しを行ったことも影響している。一方、分散的に行われていた外国語による授業を効果的に行うため、持続性社会創生科学研究科国際乾燥地科学専攻には日本人学生や外国人留学生を問わず完全英語により教育を行う「特別コース」を新たに設置し、英語授業による日本人学生と外国人留学生の共修を行っている。また、令和元年度から「菌類きのこ資源利用科学特別プログラム」や令和２年度から「持続可能な開発目標に貢献する乾燥地農学特別プログラム」の実施により、実践的な専門教育と研究指導を行うなど、大学院教育の質的向上を図っている。
第３期終了時の外国人教員等数は125名（第２期終了時は149名）であった。外国人教員等の人数が減少した要因として、第３期中には一定数の外国人教員等（計86名）を採用等しているものの、平成28年度に策定した部局別・年度別定数削減計画に基づく教員の定員①削減、在職外国人教員等の定年退職、新型コロナ感染症による国外からの人材獲得の困難さ等が影響している（別添資料４－１－１－ａ）。一方、研究科における教育・研究指導体制の充実として、大学院留学生に対して教育・研究指導を行う教員数については、第３期中に増加傾向（平成28年度：指導教員数63名、大学院留学生99名→令和３年度：指導教員数74名、大学院留学生138名）にあることから、グローバル教育に関するアクティビティは向上できている。
外国人留学生の受入に関しては、新型コロナ感染症の影響により海外協定校との交換留学は全て中止されるなど、ほとんどの私費外国人留学生が入国できない状況であった。一方、国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラムに２件採択されたこと、令和２年度10月入学の国費外国人留学生に対して、本学は全国に先駆けて早期入国を開始したことなど、令和２～３年度において国費外国人留学生全員を受け入れることができた。また、平成30年度の国際協力機構とのJICA研修員受入に係る覚書により、令和２年度は５名、令和３年度は９名の受入に繋がっている。この結果、正規生の受入は第２期終了時（平成27年度105名）より増加（令和３年度132名）しており、第２期終了時（平成27年度162名）と同程度の留学生数（令和３年度145名）を維持している。（別添資料４－１－１－ｂ）- 11 -鳥取大学

その他

≪中期計画≫
持続社会創生に貢献できるグローバル人材を育成するため、教育シス
テムの国際通用性の向上、外国語による授業の増加、多様なグローバル
中期計画

資質・背景を持つ教員の増加等により、全学的なグローバル教育体制を4-1-1-1整備する。
また、これらを情報発信することにより、外国人留学生の受入を増やすとともに、日本人学生の海外への留学を促す取組を行う。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる

【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）教育支援・国際交流推進機

鳥取大学グローバル人材育成教育（TOUGH）プログラムでは、

構及びグローバル人材育成推

登録者に対して「グローバルキャリアセミナー」を実施し、１進室を中心に、全学的なグロー年間の学びの目標とその振り返りのための「グローバルポーバル人材育成の教育体制を維トフォリオ」を作成させ、年度末には全登録者に対して「グロ持するとともに、鳥取大学グローバル活動報告書」を提出させた。同報告書に基づき令和２

ーバル人材育成教育（TOUGH）プ年度から新しく設定した「グローバル活動ポイント」を付与

ログラムやクオーター制を継した。令和２年度には基礎力養成コース４名、令和３年度は続実施する。また、TOUGHプログ

基礎力養成コース６名に加え、本プログラム開始以来初のグラムの実施状況を踏まえ、教育ローバル強化コース修了者２名を輩出した。

内容の改善や構成の見直し等

海外渡航が原則禁止されている中にあり、新たな取組としに取り組むとともに、2020年度て、学生が積極的・継続的に異文化に触れ、国際感覚を身につは幅広く海外での活動や国内けられるよう、現地の風景や生活の様子をリアルタイムで配での国際交流活動を評価対象信する「オンラインツアープログラム」、現地学生と少人数グにできる「グローバル活動ポイ

ループで幅広いトピックに関して意見交換を行う「オンライント」を導入する。さらに、学ングローバル・カフェ」、グローバルキャリア講座のうち、グ生・教職員へ実施した外国語にローバル人材に必要なスキルであるコミュニケーション力による授業の効果や実施上の課焦点を当てた「通訳ボランティア講座」を実施した。こうした題等に関するアンケート結果取組は、いずれも海外派遣プログラムに対する学生の留学機を踏まえて、授業の改善や新た運を促進する機会となったことが、学生アンケートからうかな取組を開始する。

がえた。

(C) 外国人留学生の受入及び令和２年度に開始した新たな取組として、大阪の日本語学日本人学生の留学に関する全校において鳥取大学だけの説明会を開催した。同校出身の留学的な方針に基づき、日本語学学生２名がオンラインにより本学の良さをアピールし、研究校で学ぶ外国人学生に対する生入学希望者に対して工学部の指導教員へ橋渡しを行った結本学への招聘を継続実施する

果、令和３年４月に持続性社会創生科学研究科工学専攻に１とともに、海外におけるGAN-名及び工学部研究生に２名の入学（工学部研究生２名は令和- 12 -鳥取大学

その他

RENDAIの活性化に向けて取り３年10月に持続性社会創生科学研究科工学専攻に入学）に繋組む。また、G-frenzと協働したがった。また、例年実施している日本語学校で学ぶ有望な外国 際 交 流 活 動 、 Lunch Time

国人学生を本学に招聘した説明会は、令和２年度には６校かWorld Café、留学生との交流会ら合計９名の参加があり、令和３年４月に農学部１名の入学等により、それぞれの留学機会に繋がった。の増加に向けて取り組むとと連合農学研究科では、修了生を活用した国内外の研究機関

もに、日本語パートナー制度を等との組織間連携や研究者交流に資するプラットフォームで活用した支援体制と学生間のある「連合農学研究科グローバル同窓会ネットワーク（GAN-交流機会を充実させる。

RENDAI）」の整備・拡充に取り組み、国内外の修了生及び在学生46名（修了生17名、在学生29名）を新たに登録した。
外国人留学生特別入試制度の適用国（地域）の拡充について積極的に取り組み、その一環としてJICAによる留学生プログラムであるAgri-Net及びSDGsグローバルリーダー・コースへ参画した。その結果、JICA Agri-Netによる留学生を、令和２年度は１名、令和３年度は３名の受入を決定した。また、令和３年度には、JICEによる人材育成プロジェクトであるPEACEプ
ロジェクトによる留学生１名の受入も決定した。

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（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧

中期計画番号

定量的な指標先端的研究や複数の研究者が取り組む基盤的研究におい2-1-1-1て、国際共著論文の件数を第２期中期目標期間より10％以上増やす
国際的共同研究の件数を第２期中期目標期間より20％以2-1-3-1上増やす

目標値

達成状況（実績値）

戦略性・

H28

H29

H30

R1

R2

R3

意欲的20%

41%

77%

120%

187%

241%

◆17%

36%

60%

81%

100%

124%

１倍超

3.1%

2.5%

2.4%

2.0%

2.3%

1.9%

１倍超

19.0% 18.5% 18.8% 17.0% 18.1% 17.3%

１倍超

158

10％以上増
（第２期中期目標期間比）
20％以上増
（第２期中期目標期間比）

外国語による授業の増加
4-1-1-1【外国語による授業数／全授業数】

多様なグローバル資質・背景を持つ教員の増加
4-1-1-1【外国人教員等数／全教員数】

外国人留学生の受入を増やす
4-1-1-1

158

180

163

160

145