証拠収集手続の拡充等を中心とした民事訴訟法制の見直しのための研究会

資 料

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争点整理の早期段階における規律の検討（当事者照会、調査の嘱託、攻撃防御方法の提出時期等について）

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第１ 当事者照会について
当事者照会の規律を見直す必要性について、どのように考えるか。
（注）提訴前照会の規律を見直す必要性についても、併せて検討するものとする。

（説明）
１ 第９回会議における議論の概要
10

第９回会議においては、照会を受けた相手方の回答義務に関し、法第１６３条ただし書に規定する除外事由がない場合には回答義務があることを明らかにする文言を入れることが考えられるとの意見があった。
（参考）日弁連会員一般向けアンケートの結果（参考資料２より）
１ 当事者照会【８０頁】⑴ 「Ｑ１９ 当事者照会（民訴法１６３条）を利用したことがありますか。」との質問に対し、「利用したことはない」と回答した者が約９０％（９３９名
中８３２名）⑵ 「Ｑ２０ 【Ｑ１９で『ａ 利用したことがある』と回答した方にお聴きします】制度の利用において問題であると感じたことがあれば、その問題を以下の選択肢からお選びください（複数回答可）。」との質問に対し、① 「相手方の回答が虚偽又は不十分なものであった」と回答した者が約４０％（１０７名中４３名）② 「相手方から回答がなかった」と回答した者が約２５％（１０７名中２７名）③ 「照会しても、相手方からは、拒絶事由に該当するとして、照会に応じない旨の回答しか得られなかった」と回答した者が約２０％（１０７名中
２４名）⑶ 「Ｑ２１ 【Ｑ１９で『ｂ 利用したことはない』と回答した方にお聴きします】当事者照会を利用しなかった理由は何でしょうか（複数回答可）。」との質問に対し、1

① 「求釈明をして、裁判所から釈明してもらうほうが有効であるから」と回答した者が約６０％（８３２名中５１７名）② 「照会しても相手方が適切に回答しないと見込まれるから」と回答した者が約２５％（８３２名中２０７名）⑷ 「Ｑ２２ 当事者照会を受けたことがありますか。」① 「ある」と回答した者が約６％（９３９名中５８名）② 「ない」と回答した者が約９４％（９３９名中８８１名）⑸ 「Ｑ２３ 【Ｑ２２で『ａ ある』と回答した方にお聴きします】その当事者照会に回答したか、以下の選択肢ａ～ｃから１つお選びください。」① 「照会に応じて回答した」と回答した者が約８０％（５８名中４７名）② 「回答しなかった」と回答した者が約２％（５８名中１名）③ 「要件を満たさない、又は拒絶事由があるとして、照会に応じない旨の回答をした」と回答した者が約１７％（５８名中１０名）

２ 若干の検討⑴ 制度の理念と特徴
ア 当事者照会は、一方当事者が相手方に対し、主張又は立証を準備するた
5めに必要な事項について、相当の期間を定めて、書面で回答するよう照会する制度である。
裁判所を介さずに、直接当事者間で質問・回答のやりとりを行う点に特徴があり、証拠を収集するという目的にとどまらず、広く相手方から情報を得て、適切かつ実効的な主張や立証等に備えることができるという機能10をもつ（その機能に鑑み、第二編第四章「証拠」ではなく、同編第三章「口頭弁論及びその準備」に規律が置かれている。）。
イ この制度は、米国の質問書（interrogatories）の制度を参考にして、平成８年改正により導入されたものであり、我が国における争点整理が常に裁判所の手を経ることによって行われるという通念から離れるという意

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味で、大きな考え方の転換が行われたとも評されている。
もっとも、我が国の当事者照会と米国の質問書の制度との間には、回答
内容の真実性を担保する宣誓の有無、回答義務の強制的な実現を担保する
制裁の有無、当事者自治が機能しない場面における裁判所の関与の有無といった点で差異があるとされる。

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ウ 当事者照会の利用が低調である主な原因として、裁判所に対する求釈明のほうが有効に機能すること、回答拒絶に対する制裁が存在しないことな2

どが指摘されているため、以下では、これらの点について検討する。
⑵ 釈明に関する運用との関係
ア 釈明に関する現在の運用は、当事者の一方から釈明の求めがある場合に、裁判所は、相手方に対し、まずは任意の回答を求め、相手方がこれを拒否
5

した場合に初めて、現在の訴訟状態、当事者の主張立証の状況等を考慮して、当事者が釈明を求めている事項について釈明権を行使すべきか、釈明処分を行うべきかどうかを判断するのが一般的であるとの指摘がある。
イ そして、釈明に関する運用が、このような二段階の構造になっているのであるとすれば、訴訟代理人としては、求釈明の申立てをしておけば、裁10判官が当該事項をめぐる問題状況を直接に認識することとなるという利点があること、裁判所の後押しがあるほうが相手方から回答を得やすくな
ること、相手方が回答してもしなくても、裁判所との関係で相手方より優位な立場を獲得することができることから、争点とは直接関係のない背景
事情のような当事者照会に適する事項についても、求釈明事項として準備

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書面に記載する方がよいと考えているのではないかとの指摘がある。
そのため、準備書面の作成とは別に時間と労力をかけて、わざわざ裁判所が関与しない形で訴訟の相手方から任意の情報提供を受けるという当事者照会制度を利用することは、ややインセンティブに欠ける面があり、求釈明の申立てとして準備書面に記載することで、実務上は特段の問題は生20じていないのではないかとの指摘がある。
また、制度の導入当時は、期日間に当事者照会を利用して争点整理を行うものと考えられていたが、現実には照会しても回答がないまま次の期日を迎えてしまうため、当事者照会の利用につき、より消極的になるとの指
摘もある。

25

ウ 他方で、適正な裁判のためには、事案の事実関係が幅広く訴訟の場に提出されることが重要であるが、その実現のための手段を裁判官の裁量によって差が生じやすい釈明に頼ることには問題があるのであって、当事者主義の下で、当事者主体で行うことができる当事者照会は、当事者が自ら事案を解明するための貴重な制度であるとの指摘もある。

30⑶ 回答義務の有無と回答拒絶に対する制裁の要否
ア 当事者照会が行われた場合、その照会が主張又は立証を準備するために必要な事項についてのものであって、かつ、法第１６３条ただし書に規定する除外事由のいずれにも該当しないときは、その照会に回答すべき義務があるとされる。その回答義務の理論的な根拠としては、事案解明義務、

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真実義務、信義誠実義務（法第２条）といったものが考えられるとされる。
照会に応じない場合の制裁は設けられていないが、これは、裁判所からの調査嘱託（法第１８６条）や捜査機関からの照会（刑事訴訟法第１９７条第２項）についても、特に制裁が設けられていないことからすると、私
5

人からの協力要請である当事者照会について、これに応じない場合に制裁を科すというのは行き過ぎではないかと考えられたことや、制裁を用意す
ると、制裁を科すべきかどうかを巡って訴訟審理が遅延する事態が生ずる
おそれがあること等を考慮したものとされる。加えて、制裁を伴うこととした場合には、要件を厳格に規定しないと、濫用の問題が生じ、相手方が10

不利益になるという懸念があったため、制裁を伴わない制度とされ、要件もその代わり比較的緩やかなものが設定されたものとされる。
イ これに対しては、紛争当事者間に厳しい利害対立がある中で、当事者照会の実効性を確保し、義務を履行する者が損をしないようなものにするためには、裁判所の適切な関与の下、何らかの制裁のある履行確保の仕組み

15を設けることが必要であるとの指摘がある。
また、強制手段は存在しないのに回答義務だけは存在する仕組みは不自然であり、法律専門家としての義務と依頼者の利益を擁護する代理人としての義務との衝突にさらされる訴訟代理人弁護士に対し、明確な行動規範を与えるものとなっていないとの指摘もある。

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制裁の具体的な内容については、裁判所の自由心証による不利益評価や訴訟費用の負担等の効果では実効性に疑問があるとの前提に立ち、回答拒絶事由の有無について裁判所が判断する枠組みを設けた上で、本案に影響を及ぼさない過料等を中心としつつ、例えば、回答命令不遵守のために照会者の主張・立証の可能性が著しく狭められたような限定的な場面で、照25

会者が照会で得られた情報に基づき主張しようとする事実や照会で得られた証拠を手掛かりとして利用可能となる証拠で立証しようとする事実の真実擬制といった本案に影響を及ぼし得る制裁を科すことも可能とする規律を整備すべきであるとの意見がある。
ウ なお、現行法の解釈論として、当事者照会は、基本的には、紛争当事者

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間のコミュニケーションの発現であり、相手方の回答を引き出すように働きかけるだけであって、相手方に回答することを照会者の権利として強制することができる関係にはないため、相手方には法的な義務としての回答
義務はないとの考え方もある。
⑷ 提訴前照会

4提訴前の予告通知を契機とした当事者照会（提訴前照会）の仕組みは、訴えの提起前に、訴えが提起された後の主張又は立証の準備に必要であることが明らかな情報を互いに得ることができるようにすることにより、訴えの提起前における当事者の準備を充実させ、将来の審理の充実・迅速化を図ろう
5とするものであり、基本的に提訴後の当事者照会を前倒ししたものとして構築されている。
もっとも、提訴前の手続においては、受訴裁判所の心証に与える影響が事
実上の制裁として機能しにくいという意味で、制度の弱点がいっそう鮮明になるとの指摘もある。

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そのため、当事者照会についての指摘と同様に、当事者の自主的活動によってできる限り争点整理を進めようとする場合には、その不可欠な前提条件
として、事実や証拠の収集に関し当事者双方の義務を課し、しかもその義務の懈怠に対して合理的制裁を設ける必要があるとの指摘がある。
⑸ 小括

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以上の議論や指摘等を踏まえると、当事者照会（及び提訴前照会）の理念
を生かす方向で規律を見直す必要性については、例えば、次のような観点を踏まえて検討を進めることが考えられる。
ア 当事者照会について＊ 裁判所による釈明に依存するのではなく、相手方に対する当事者照会

20によるべき事項として、どのようなものがあるか。
イ 両照会に共通する点について＊ 照会を受けた相手方が負う回答義務につき、その実体的な要件を含め、どのような規律を明文化する必要があるか。
＊ 照会を受けた相手方が回答義務に違反した場合の直接の効果につき、25

その手続的な側面を含め、規律を設ける必要があるか。それはどのような理論的根拠により正当化されるか。
第２ 調査嘱託について調査嘱託の規律を見直す必要性について、どのように考えるか。

30

（説明）
１ 第９回会議における議論の概要⑴ 第９回会議においては、嘱託を受けた団体の回答義務及び回答拒絶に対する制裁に関し、次のような指摘があった。
○ 嘱託を受けた団体が回答義務を負うことを明らかにする規律を法律に5設けるべきである。
○ 具体的な回答拒否事由につき、特別な規律を設ける必要がある。他方で、現在よりも規律が複雑になることにも留意しなければならない。
○ 裁判所に対する回答義務と、嘱託を受けた団体が情報の帰属主体に対し5て負う守秘義務との間で生ずるジレンマを解消するための規律を整備する必要がある。
○ 回答拒絶に対する制裁を設ける場合には、嘱託を受けた団体が回答義務を争うための手続を用意しなければならない。他方で、不服申立ての手続を重くすると、調査嘱託の使い勝手が悪くなるおそれがあるので、バラン

10スにも留意しなければならない。
⑵ 具体的な回答拒絶事由については、○ 証言拒絶権や文書提出命令の除外事由を始めとする保護に値する事由がある場合には、調査嘱託に対する回答を拒否することが許されるという見解が紹介された。

15○ また、嘱託を受けた団体が嘱託に応じない場合にはその団体における担当者を証人として尋問するという選択肢があるところ、証人の証言拒絶については現行法上も制裁が設けられていることから、これと同様に回答拒絶事由を明確化する方向で検討せざるを得ないのではないかとの意見も
出された。

20

○ この意見に対しては、現行法上、調査嘱託が簡易な手続であることを前提とすると、それに証言拒絶の制裁が備わっていると必ずしも評価することができるわけではないことにも留意が必要であるとの指摘があった。
⑶ このほか、次のような意見も出された。
○ 回答拒絶に対する制裁を設ける場合には、嘱託ではなく命令の制度とす

25る必要がある。
○ 調査嘱託を証拠調べの方法の一つと位置付ける現在の規律を見直し、情報・証拠収集の手段の一つと位置付ける規律を設けることが考えられる。
（参考）日弁連会員一般向けアンケートの結果（参考資料２より）
１ 調査嘱託【８５頁】⑴ 「Ｑ３１ 調査嘱託の相手方（嘱託先）が嘱託に応じなかった事例がありますか。」との質問に対し、「ある」と回答した者が約３０％（９３９名中２
６６名）⑵ 「Ｑ３２ 【Ｑ３１で『ａ ある』と回答した方にお聴きします】調査対象と6

された情報の種類と嘱託先はどのようなものだったでしょうか（複数の事案の回答可）。情報の種類と嘱託先を以下の選択肢からお選びください（複数回答可）。」との質問に対し、① 「預金口座の開設者の氏名及び住所等又は取引履歴につき、金融機関」と回答した者が約３５％（２６６名中９５名）② 「課税上の事項につき、市町村又は税務署」と回答した者が約２０％（２６６名中５７名）

２ 若干の検討⑴ 制度の趣旨と利用の範囲
ア 調査嘱託は、証人尋問、当事者尋問、鑑定、書証、検証という他の５つ5の証拠方法とは独立した簡易な証拠調べの方法として、公私の団体に対して調査を嘱託するという方法を認めたものである。
イ 平成８年改正前の民事訴訟法第２６２条により、調査対象の限定が廃止
され、嘱託先の範囲が官公署以外の団体にまで拡げられるとともに、証拠調べの方法として裁判所による調査嘱託という行為が規定された。

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公私の団体が嘱託先とされたのは、一定の規律に従って組織的、継続的に運営されている団体については、官庁や公署と同様に、回答内容の客観性、確実性を期待することができると考えられたためである。
ウ 調査嘱託により回答を求めることができる事項については、公私の団体が団体として保有する情報によって客観的に回答することができるもの

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であればよく、法律上の制限はない。
もっとも、調査嘱託においては、嘱託を受けた団体の中立性・真実性を担保するための宣誓や忌避等の制度が備わっておらず、嘱託を受けた団体に対して反対尋問等をする権利が訴訟の当事者に保障されているわけでもない。そのため、調査嘱託により立証すべき事項としては、係争事項につ20

き嘱託を受けた団体の主観により差異が生ずる余地の少なく、その手持ちの資料により簡易に結論づける事項が適しており、訴訟の当事者の一方ないし双方が回答結果の信用性を争うような場合には、別途証人尋問や鑑定を行うことが想定されている。
⑵ 回答義務の有無とその性質

25

ア 通説によれば、嘱託を受けた公私の団体は、裁判所に対して回答をすべき公法上の義務を負い、正当な事由がない限り回答を拒むことはできない
とされる。

7

イ この点に関し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）等の施行後、調査嘱託の嘱託先から、調査事項に個人情報が含まれるとの理由で、回答を拒絶されたり、本人の同意書を要求されたりする例が見られる。
5

個人情報保護法第２７条第１項は、個人情報取扱事業者に対し、あらか
じめ本人の同意を得ないで個人データ（同法第１６条第３項）を第三者に提供してはならないとしている（なお、国の行政機関については行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「行政機関個人情報保護法」という。）が、独立行政法人等については独立行政法人等の保有する個人

10

情報の保護に関する法律（以下「独立行政法人等個人情報保護法」という。
）
が、それぞれ個人情報（行政機関個人情報保護法第２条第２項、独立行政法人等個人情報保護法第２条第３項）の提供について類似の規定を定めている。）。しかし、これらの法律上、「法令に基づく場合」は例外とされており（個人情報保護法第２７条第１項第１号、行政機関個人情報保護法

15

第８条第１項第１号、独立行政法人等個人情報保護法第９条第１項第１号）、
裁判所からの調査嘱託に応じて個人データや個人情報を開示しても「法令に基づく場合」に該当し、個人情報保護法等に違反することにはならないと解されている。そのため、嘱託先の対応として、本人の同意を得られないことを理由として回答を拒絶することはできないものと考えられる。

20

ウ 一般論として調査嘱託を受けた者が回答義務を負うことを認めた裁判
例には、次のようなものがある。
○ 調査嘱託として、銀行口座開設者の氏名・住所等の個人情報の回答を求めたのに対し、金融機関が顧客の個人情報をみだりに第三者に提供してはならないとの取引契約上の義務を負うこと等を理由に回答を拒絶し25た事案において、金融機関が裁判所による調査嘱託に応ずる公法上の義務を負うことを認めた裁判例（大阪高判平成１９年１月３０日判時１９６２号７８頁）○ 嘱託先である電気通信事業者が顧客の個人情報保護、通信の秘密の保持及び企業秘密の非公開等を理由に調査嘱託に対する回答を拒絶した事

30案において、これに回答する義務は、当該調査嘱託をした裁判所に対する公法上の義務であることを認めた裁判例（東京高判平成２４年１０月２４日判タ１３９１号２４１頁）
エ なお、少なくとも公私の団体に関しては法的義務を課しているのではな
く、任意の協力を要請するものにすぎないとの見解もある。この見解は、

8

官公署に対する調査嘱託は官公署間の協力援助義務に基づくが、それ以外の団体が嘱託に応じて回答すべき義務の根拠と範囲が明らかでないこと、嘱託を受けた団体に対して法的義務を課する旨の明文の定めがないこと（法第２１２条第１項、第２２０条第１項等参照）、嘱託とは飽くまで依5頼を意味するものであり、制裁も定められていないこと等を挙げる。
⑶ 回答拒絶による不法行為の成否
ア 調査嘱託を受けた団体がこれに対して回答する義務は、裁判所と嘱託先との間の訴訟法律関係に基づく公法上の義務であり、その限りで訴訟当事者と嘱託先との間には、直接的な権利義務関係はないと解されている。

10

もっとも、調査嘱託を受けた団体がこれに応じない行為は、公法上違法と評価され得るものであることから、調査嘱託の職権発動を促した当事者から、回答を不当に拒絶されたとして不法行為による損害賠償を求められることはあり得る。
イ この点に関し、調査嘱託を行うのに最も利害関係を有しているのは当該

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調査嘱託の職権発動を促した当事者であり、嘱託先からの回答拒絶に際して最も大きな不利益を被るのも裁判所ではなく当事者であるとして、違法な回答拒絶につき訴訟当事者との関係で不法行為が成立する余地を認めた裁判例がある（前掲東京高裁平成２４年判決。公示送達の方法により訴訟を遂行せざるを得なかった意味で、現行の有効な訴訟遂行の権利が侵害20されたとみる余地を認めている。）。
他方で、調査嘱託に対する回答拒絶は、原則として、調査嘱託の職権発動を促した者の個々の権利や法律上の利益を侵害するものではなく、当該者との関係で不法行為を構成しないとする裁判例もある（前掲大阪高裁平
成１９年判決）。

25

ウ なお、近時の最高裁判決には、補足意見の中で、弁護士会照会に対する理由のない回答拒絶により、弁護士会照会を申し出た弁護士ないし事件の当事者（依頼者）に対する不法行為が成立することがあり得るとの判示をしたものがある（最判平成２８年１０月１８日民集７０巻７号１７２５頁。
ただし、事案の結論としては、弁護士会照会に対する回答拒絶が弁護士会

30に対する不法行為となることを否定している。）。
調査嘱託の職権発動を促した当事者が損害賠償を請求することができるかという点は、なお残された課題であるが、調査嘱託に対する理由のない
回答拒絶についても、調査嘱託の職権発動を促した当事者に対する不法行為が成立し得るとの解釈を導くことは可能であるとの指摘もある。

9

⑷ 情報の帰属主体である第三者との関係
ア 裁判所が調査嘱託をするときに、嘱託先の団体がその情報の帰属主体である第三者との関係で、個人情報保護法等以外の契約上又は法令上の守秘義務その他の義務を負っていることがある。そのような状況で嘱託に応じ5た場合には、個人情報保護法等上の義務違反には問われないとしても、その他の義務違反にまで問われなくなるのかは、別途問題になり得る。
なお、弁護士会照会については、かつて、それに応じたために損害賠償を秘密の帰属主体から求められたケースが存在し（最判昭和５６年４月１４日民集３５巻３号６２０頁）、近時も、そのような裁判例がある（大阪10

高判平成２６年８月２８日判時２２４３号３５頁）。
イ 調査嘱託は、弁護士会照会とは異なり、訴訟の当事者双方の意見を聴いた上で嘱託されるものであるため、必ずしも弁護士会照会と同様に考えればよいということにはならず、情報の帰属主体である第三者の保護は、調査嘱託の必要性の判断に含まれているとみる余地もあるとの意見がある。

15

もっとも、この点に関しては、当該第三者にとってみれば、訴訟当事者が立証するために必要不可欠かどうかは本来関係がなく、証拠調べの必要性の要件において判断されていると整理するには限界があるとの指摘もある。
また、嘱託を受けた団体において、嘱託書を基に的確に比較衡量をする20のも難しく、とりあえず拒絶しておくということになりかねないとの指摘もある。
ウ それでは、嘱託を受けた団体が調査嘱託に対して不服を申し立てることができるような制度を作れば、情報の帰属主体である第三者に対する関係で免責され得るものの、証拠を収集するための制度としての実効性が向上

25することとなるかというと、それだけでは足りないとの意見もある。
この意見では、それだけ大がかりな仕組みを作っておきながら、嘱託を受けた団体による回答拒絶に対する制裁もないという仕組みは合理的ではなく、立法論としては、文書送付嘱託と文書提出命令とが対になっている
ように、より厳格な手続と制裁を伴う調査命令を調査嘱託と対になるもの

30として設けることも考えられるとされている。
⑸ 小括
以上の議論や指摘等を踏まえると、調査嘱託の実効性を向上させる方向で規律を見直す必要性については、例えば、次のような観点を踏まえて検討を進めることが考えられる。

10

＊ 嘱託（又は命令）を受けた団体が負う回答義務につき、その実体的な要件を含め、どのような規律を明文化する必要があるか。
＊ 嘱託（又は命令）を受けた団体の審尋や不服申立て等により、回答義務の履行につき情報の帰属主体である第三者に対する関係で免責されるか
5を当該団体においてより容易に判断しやすくなるような手続等を設ける必要があるか。
＊ 嘱託（又は命令）を受けた団体が回答義務に違反した場合の直接の効果につき、その手続的な側面を含め、規律を設ける必要があるか。それはどのような理論的根拠により正当化されるか。

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第３ 攻撃防御方法の提出時期等について
攻撃防御方法の提出時期等の規律を見直す必要性について、どのように考え
るか。
（説明）
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１ 第９回会議における議論の概要⑴ 第９回会議においては、最高裁規則上の義務として規定されている訴状等への重要な証拠の添付義務を法律に規定することを検討するに当たっては、
現状、争点整理手続において攻撃防御方法の提出が遅くなってきていること、時機に後れた攻撃防御方法の却下の規律があまり活用されていないことを20

踏まえ、現行法より強い制裁を与えることを検討してもよいのではないかとの意見があった。
これに対しては、民事訴訟の審理の迅速化のために、争点整理手続の在り方を改めて検討するに際しては、まずは、現在どのような情報・証拠が早期に提出されていないのかとの議論から始めるべきではないかとの意見も出

25

された。
⑵ このほか、訴状等に重要な証拠を添付させるという規律に加え、相手方に手持ち証拠のリストを早期に開示させるような規律を設けることも検討すべきであるとの意見も出された。
（参考）日弁連会員一般向けアンケートの結果（参考資料２より）
１ 相手方の手元にある文書等の取得【７５頁】⑴ 「Ｑ８ 相手方から、訴訟のより早い段階に出せたはずの文書が後から証拠として提出されたために、争点整理手続が長引いたことがありますか。」との質問に対し、「よくある又は時折ある」と回答した者が約４５％（９３９名中４１２

11

名）（※）なお、事案及び対象文書は、多岐にわたる（委員会委員向けアンケート第２弾前半のＱ２に、次表のとおりの詳細な回答がある。【１１頁】）【事例/文書/理由】
1

安全配慮義務/発注書/発注する前に注意事項を指摘していたのであれば、注意事項と発注書を一括で提出するべき2

貸金返還/通帳のコピー/相手方本人が所持していたから

3

過払の不当利得返還請求訴訟/貸付停止措置に関する業者内資料/交渉時、貸付停止措置を取ったとの主張は聞いていたが証拠となる資料提出を受けられなかった

4

損害賠償請求/営業補償の基礎資料/損害額算定時点に存在していたはず

5

遺産分割/預金の存在/１年以上前に取得した書面だった

6

建築瑕疵を争う訴訟（施主側）/設計図書/自分で建物を作ったのだから、図面がな
いはずがないのに自ら出さない

7

不法行為責任が問われた事例/捜査資料/捜査が終了していなかったため

8

設計契約代金請求事件/設計図書本体/設計契約は一種の請負契約であり、設計図書の作成は先履行義務があると思われるが、原告はそれを提出せずに請負代金を請求

9

損害賠償請求/覚書/訴訟係属時から保持していた

10

不貞の慰謝料請求/ＬＩＮＥデータ等/不貞行為の有無が当初より争点となっていた

11

詐欺事案/関係者間のメールのやり取り/相手方（被告）が当然に保持するものだから

12

証券取引被害事案/録音/出せない理由がない

13

損害賠償請求/確定申告書/手元に保管していたはずだから

14

離婚訴訟/別居時の預金残高が記載された通帳の写し/相手方本人が保有しているから

15

投資被害/業務日誌、通話記録/証券会社が保有しているから

16

会社法上の役員責任/取締役会議事録/備置義務もあり、謄写請求権もあるのに、これを拒絶され、裁判所も争点との関連性を強く要求することがある

17

キャンセル料請求訴訟/契約締結当時（訴訟提起時ではなく）のキャンセル規約/だまし討ちのように現行のキャンセル規約を前提に請求してきたので、更新履歴の開示を求めたが、訴訟提起前には提出しなかった18

建築紛争/当初写真や図面/既に存在しているものだから

19

離婚訴訟/夫婦の共有財産を裏付ける通帳・証券などの資料/訴訟当初より求釈明を行っている（調停段階から開示を求めている）から

12

20

損害賠償請求事件（太陽光発電）/販売業者が発電見込みを説明した際の資料/ノウ
ハウを理由とする出し渋り

21

交通事故損害賠償請求/休業損害を裏付ける書面/訴え提起時に休業損害の計算をするために揃えておくべき資料であり、入手も困難ではない

22

交通事故/車検証/所有者あるいは使用者であれば当然持っている

23

先物取引の損害賠償（顧客側）/勧誘時の録音、外務員の業務日誌/業者が最近では録音しているし、業務日誌も記載しているはずなのに、出そうとしない

24

損害賠償請求事件/行為者の退職届/原告として使用者責任を追及したところ、被告が行為者は行為時には退職済みとの主張をしたが、退職届その他離職に伴う関連書類を提出しなかった

25

証券訴訟/顧客との通話録音（準文書）/相手方（被告）が当然に保持するものだから

26

先物取引被害事案/業務日誌/出せない理由がない

27

先物取引/電話録音/当然存在するはずの録音がなかなか提出されないことがあるが、提出できない理由がない

28

証券事件など/担当者と依頼者との通話録音記録など/事前に開示請求を行っている

29

M&A をめぐる無効請求事件/株価算定書/算定者との守秘義務契約

30

投資詐欺事案（顧客側）/会社の決算書、会計帳簿/資金の流用や経営状況を明らかにするために決算書等は必要。税務申告をしているはずなので一定の資料があるはずなのに資料を出さない

31

賃貸人が転借人に対し、賃借人の未払賃料等を請求した事件/賃貸人・賃借人間の相殺合意書/原告が保有32

損害賠償請求/競合他社からの見積書/相手方が保管していたため

33

証券訴訟/会話録音/被告証券会社が提出を拒み、裁判官が文書提出義務なしとして
却下した

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労災民訴事件で疾患の有無と原因が争点となってから２年以上、労働者のカルテが提出されなかった/カルテ/後の期日で実際に提出されたが、訴訟提起以前に作成された文書であり、取得困難な事情もなかったものと思われた

35

残業代請求事件/タイムカードなど労働時間に関する文書/雇用主側がすんなり開示
しないので文書提出命令の申立てまで必要となった

36

親子間の貸金等請求事件/証券会社の取引履歴/訴え提起時点で申立てすべきであったが時間経過後なされた

37

堅実な投資を望んでいたのに、証券会社から外国株、国内株信用取引への投資勧誘

13により多額の損失を受けた事例/顧客との電話での接触の際の電話録音/文書提出命
令を申し立てて、認容されたものだけ提出があったが、顧客の意向を確認するために残しているはずであり、双方にとって有益であり、任意に提出されてしかるべき
ものだから
38

設計不良による不法行為に基づく損害賠償事件/設計資料/争点に関係し、相手方の手持ち資料だった

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第三債務者の暗号資産交換業者に対する取立訴訟/登録申請書の控え、草案/争点に関連し、相手方の手持ち証拠だった

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フランチャイズ損害賠償請求事件/本部のノウハウを記載した書面/契約当初から存在し交付義務があったから

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フランチャイズ損害賠償請求事件/本部の立地診断書面/情報提供義務により提供すべき書面であり存在することが明らかだから

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フランチャイズ損害賠償請求事件/売上予測の根拠資料/情報提供義務の内容であり存在することは明らかであるから

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投資詐欺損害賠償請求/預金通帳、送金記録/相手方による開示拒否

２ 若干の検討⑴ 重要な証拠等の提出時期
規則上、訴状には、立証を要する事由につき、証拠となるべき文書の写し
5で重要なものを添付しなければならない（規則第５５条第２項）との規定があり、答弁書及び答弁に対する反論を記載した準備書面についても、おおむね同様の規定がある（規則第８０条第２項及び第８１条）。
そして、実務上も、訴状の提出後早い時期において、裁判所から当事者に対し、事実の補充、重要な間接事実の主張、基本的書証の提出などを促すこ

10とが実践されている。
その目的は、訴訟の早期の段階において、両当事者及び裁判所の間で、事案の概要と争点に関する共通の認識を形成し、適正かつ迅速な審理の基礎を作ることにある。
⑵ 証拠等の開示の意義とあい路

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ア 審理の充実・促進という視点から、集中証拠調べの重要性が再認識されるとき、取り調べるべき証拠の範囲を明確にし、証拠調べの段階になって初めて真の争点が発見されたりすることを防ぐためには、当事者がいかなる事実を知り、いかなる証拠を所持しているかがあらかじめ明らかになっ14

ている必要があり、そのためには、訴訟物に関連する広い範囲での事実及び証拠の開示が制度上不可欠であるという意見がある。
このような証拠等の開示の制度は、かつて、証拠の偏在及びそれに関連する当事者の証拠収集能力の制約を是正する手段として注目されたようで5ある。特に、複雑な不法行為訴訟など、過失や因果関係などの立証が困難である事案において、証拠保全や文書提出命令等の制度では足りない部分を補うという意義を有する。
また、文書提出命令は争点が明らかになってからその争点に関する立証のための必要性が判断されることも多く、当事者にもっと早期の段階で有10

益な情報にアクセスすることができる制度がないために、証拠の後出しや不意打ちに関する懸念が残り、争点志向型の迅速な審理を実現することができないとの意見もある。
イ これらの意見に対しては、争点が単純で証拠の偏在も特にないような事
案では、そのような広い範囲の開示の手続を必ず行うことが必要といえる

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か疑問であるとの指摘や、複雑困難な事案でそのような開示の手続が行われた場合には、開示対象となる文書やその目録が非常に広範で膨大なものになるなど、義務の履行によって生ずる手続コストが増大することが懸念されるとの指摘がある。
ウ また、広い範囲の開示の手続によって当事者に時間や費用の負担が生じ20

るが、それを利用し、原告が十分な理由のない訴えを提起して和解に持ち込んだり、被告が不必要な開示を要求して事実審理までの時間を長引かせたりするなどの濫用のおそれがあることが指摘されている。相手方当事者のプライバシーや企業秘密が侵害されるおそれも指摘されている。
⑶ 証拠等の提出の制限

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ア 訴訟係属を前提とする早期開示義務を設ける際には、その違反に対する制裁として、開示しなかった事実の主張や証拠の提出を制限すべきであるとの意見がある。
平成８年改正では、争点整理手続の終了に伴う効果として、争点整理手
続の終了前に提出しなかった攻撃防御方法については、一定の例外要件を30満たさない限り、その後の口頭弁論において提出することができないという考え方についても議論がされた。そして、このような規律を設けることについては、積極的な立場と反対する立場の意見が対立したまま、両者の妥協点として、説明義務（法第１６７条、第１７４条、第１７８条）が設
けられた。

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イ この説明義務については、現在、その役割を果たしているかは疑問であるとの指摘がある。
他方で、事実の主張や証拠の提出をより強く制限する場合には、その制限の適否や要件該当性をめぐる付随的紛争が増加し、かえって訴訟が長期5化されることのないよう、どのような義務違反行為があった場合に、どのような制限規定を設けるかなどについて、慎重に検討すべきであるとの指摘もある。
いずれにせよ、事実の主張や証拠の提出を制限することを検討する場合には、当事者の行為規範を明確にするとともに、裁判における実体的適正10を確保するという要請との間で緊張関係をはらむ面があることを踏まえ、情報・証拠の収集手段の強化等の諸前提が併せて整備されることの重要性が指摘される。
なお、令和４年改正時の議論において、定められた期間内に準備書面が提出されない場合に、裁判所による提出命令及び期間後に提出された攻撃

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防御方法の必要的却下に関する規律を設けることについても議論がされたが、最終的には、遅延した理由の説明義務に関する規律のみが設けられることとなった（法第１６２条第２項）。
⑷ 課題の認識と新たな制度の要否
現在の民事訴訟において、争点整理が円滑に行われず、それが期日の回数20の増加と訴訟手続全体の長期化の一因になっているとの指摘がある。そして、
争点整理が円滑に行われない理由の一つとして、当事者が、自らにとって有利な事情しか主張せず、裁判所が早期の紛争の全体像を把握し、争点を的確に整理するための事情を主張しないということが挙げられる。
もっとも、自らの勝訴の確信がない、又は敗訴の可能性があることを自覚25する当事者は、争点整理に積極的になる理由が乏しいものである。
⑸ 小括
以上の議論や指摘等を踏まえると、攻撃防御方法の提出時期等の規律を見直す必要性については、例えば、次のような観点を踏まえて検討を進めることが考えられる。

30＊ 重要な情報・証拠の開示・提出の時期が遅いことが、民事訴訟のどのような類型において課題となっているのか。あるいは、民事訴訟一般において課題となっているのか。
＊ 開示・提出の時期が遅いのは、どのような種類の情報・証拠か。それは、現行法上の他の規定によっては適時に開示・提出させることができないも

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のか。
＊ 自己に不利な証拠等を（争点が確定せずその証拠等の必要性を判断することができないような）争点整理の早期段階に開示するよう当事者に対して義務付ける必要があるか。それは、どのような理論的根拠により正当化
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し得るのか。
＊ 開示義務の範囲や手続に関する規律をどのような内容とすれば、当事者や裁判所に過度の手続コストを負担させたり、かえって審理を長期化させたりするような事態を防ぐことができるか。

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