地域内エコシステム」サポート事業（木質バイオマス利用促進調査）
木質バイオマス熱利用導入及び利用向上可能性調査 成果報告会（第8回国際バイオマス展 春 林野庁事業成果報告セミナー）

地域で木質バイオマス熱利用をどう始めるか〜 熱利用はじめの一歩 〜（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会

本日の内容
木質バイオマス熱利用の導入に向けた地域の導入構想をどのように作成するかがテーマ

１．木質バイオマスの熱利用について•••

木質バイオマス熱利用の特徴
面的導入の事例導入構想について２．木質バイオマス熱利用導入構想作成手順（メイン）
３．参考情報•••••化石燃料使用量から木材使用量の推定方法
都道府県と市町村との連携について
既存木質バイオマスボイラーの稼働状況
CO2削減効果、地域経済効果、事業採算性の検討について
木質バイオマス熱利用を進めるための留意点

2

木質バイオマス熱利用に対する期待エネルギー基本計画：令和3年10月22日閣議決定
・2030年度におけるエネルギー需給の見通し
木質バイオマス（発 電 現行 184万kw→2030年 434万kw）
全国の市町村では森林吸収量の確保と合わせて、脱炭素化の機運が急激に上昇
・地域資源である森林の有効利⽤・化⽯燃料消費の抑制（⽊質バイオマス熱利⽤の導⼊）（実現のポイント）効率的な⽊質バイオマス熱利⽤システムの提供
⽊質バイオマス燃料の地域内供給システムの構築

JWBA Proprietary3

木質バイオマス熱利用の特徴①
 エネルギー利用効率が高い•

少ない燃料（木材）からより多くのエネルギーを利用することが可能

JWBA Proprietary4木質バイオマス熱利用の特徴②
 用途が多様••

給湯、暖房、産業での蒸気利用など多様な用途で利用されている
燃料に求める品質や規模にバリエーションがある

製材業、木製品製造業
上記を除く木材産業
その他製造業
農業
電気・ガス・熱供給・水道業
宿泊業・飲食店
一般公衆浴場・温泉等
上記を除く生活関連サービス・娯楽業
教育
老人福祉・介護事業・障がい者福祉…
上記を除く医療・福祉
協同組合
その他

152
254405648215

284375123
15591102

100

302
200

300

400 （導入基数）
5

JWBA Proprietary

木質バイオマス熱利用の特徴③
 潜在的な需要が高い••

日本のエネルギー需要のうち、熱は7割程度
日本の木質バイオマスボイラーのこれまでの導入台数は2000台程度であり、諸外国と比べて低位
国名オーストリア

年間導入台数 累積導入台数（2020年）（2019年）

12,700 台

679 千台

デンマーク

4,700 台

85 千台

フランス

17,300 台

476 千台ドイツ

54,000 台

900 千台イタリア

6,900 台156 千台ポーランド

97,500 台

327 千台スウェーデン

2,200 台162 千台スイス

2,000 台70 千台

出典：
Heating Market Report 2021,
Association of the European HeatingIndustryから作成
https://ehi.eu/heating-marketreport/heating-market-report-2021/
出典：2030年度におけるエネルギー需給の見通し,
令和3年10月,資源エネルギー庁
JWBA Proprietary6

（参考）ボイラーの規制緩和2022年3月、木質バイオマス温水ボイラーに係る規制が緩和①従来、ボイラーとして扱われていた伝熱面積32㎡以下、ゲージ圧力0.6MPa以下の温水ボイラー（使用温度100度以下の場合）を簡易ボイラー扱いに②従来、ゲージ圧力0.１MPa以下で、伝熱面積8㎡を超え16㎡以下のボイラー及び伝熱面積4㎡を超え
8㎡以下の温水小型ボイラーを簡易ボイラー（温度制限なし）扱いに③ゲージ圧力0.05MPa以下の温水ボイラーの制限を撤廃
ゲージ圧⼒（MPa）

ゲージ圧⼒（MPa）

ボイラー

0.6

簡易ボイラーボイラー（⽊質バイオマス温水ボイラーのみ）（使⽤温度100度以下）

0.2

0.2
小型ボイラー

小型ボイラー

0.1

0.1

簡易ボイラー

簡易ボイラー 小型ボイラー0（⽊質バイオマス温水ボイラーのみ）(温度制限なし）

2

4082

4

伝熱面積（㎡）

図816
伝熱面積（㎡）32

木質バイオマス温水ボイラーの規制緩和

JWBA Proprietary7（参考）技術標準となる熱利用マニュアル

JWBA Proprietary8木質バイオマス熱利用の特徴④
 関係する事業者が多数にのぼる＝地域の体制構築が重要•

効率的な実施のためには、一定の専門的知見が必要•

燃料を供給する者、機器を導入する者、維持管理する者が必要•

上記事業者が事業採算性を確保するためには一定程度の利用規模が必要⇒地域に複数台導入する構想が重要（面的導入に向けた構想）←（補足）
木質バイオマス2,500t/年は重油500,000l/年に相当
出典：木質バイオマスの熱利用を地域で広めるためのガイドブック「地域で広げる木質バイオマスエネルギー」,JWBA

9JWBA Proprietary

面的導入の事例①：福井県坂井地域
取組概要
３箇所の宿泊温泉施設において、重油ボイラー等の一部をチップボイラーに置き換え、給湯、暖房等の熱源として活用。
森林組合が未利用間伐材を有効利用し、屋外乾燥、切削により乾燥チップを製造し、現地へ供給。
地元民間企業であるマルツ電波がチップボイラーの設置・運転・メンテナンス等を行い、旅館側が熱を購入。

成果

出展：木質バイオマス熱利用・熱電併給事例集

JWBA Proprietary

重油使用量（１年間）47.5%削減。
（導入したチップボイラー（３箇所）の稼働実績と、 チップボイラー導入前の重油使用量から試算。）
10

面的導入の事例②：島根県雲南市
取組概要【チップボイラーの概要】

市内の未利用木材の生産から利用まで、一体的な流通による地域内循環を創設し、「市内森林環境が良くなり」「地域が活性化すること」をめざす。
市内６つの公共施設に木質チップボイラーを設置し、給湯、空調の熱源として活用。
燃料となる林地残材の供給は、市民参加型収集運搬システム登録者が搬出。併せて森林組合ほかからも間伐材等を搬出。
雲南市の指定管理を受けた（合）グリーンパワーうんなん（GPU）のある中間土場に搬出。貯木・乾燥し、GPUの構成事業者である地元事業者がチップ生産。販売先である各公共施設へGPUが供給。

成果【林地残材の収集量とチップの供給量】
年度 H24 H25

H26H27H28H29H30R1

林地
残材 336 930 1,334 1,813 2,806 2,693 2,943 2,940（ｔ）
チップ－（ｔ）
重油換算（ｋｌ）

98399795

823719 1,324 1,122－ 17.9 73.2 145.8 150.9 131.9 242.8 205.8

11JWBA Proprietary

こうした体制を構築するためには導入構想が必要
構想段階

熱利用体制の構築には、事業量の確保が必要

卵が先か、鶏が先か

今回の報告では、自治体担当者が需要者側の情報から、段階的な導入構想（右図）を作成する手順を提案する

拡大段階

さらなる拡大段階

中小規模の温水ボイラー（暖房、給湯）の 産業用蒸気利用など転換を想定
大規模ボイラーを加える

導 入効果

ただし、いきなり多くの事業を開始しても成功する可能性は決して高くない

初期段階

20万L/年の化石燃料を約750t/年の木質バイオマスに転換
各効果のイメージ（※）
CO2削減効果 ：480 tCO2/年
地域経済効果 ：300 百万円/20年
チップ取引価格：9百万円/年
原木取引価格 ：6万円/年1年程度目標と導入対象

サポート体制構築

各事業者の目標

燃料供給事業者

5年
2台の導入と安定稼働
 BM市⺠センター
 バイオマス温泉

原木調達の確保
生産体制の構築 バイオマス工業（株） （約750t/年の生産確
 エネルギー木材（株）
保）維持管理事業者
 バイオマス建設

50万L/年の化石燃料を約1,900t/年の木質バイオマスに転換
各効果のイメージ
CO2削減効果 ：1,200 tCO2/年
地域経済効果 ：750 百万円/20年
チップ取引価格：23 百万円/年
原木取引価格 ：15 百万円/年

5年
10台の導入 バイオマスの湯 エネルギー荘 木質ホール…

更なる導入 木質エネルギー社工場

原木調達量の拡大
生産体制の強化（生産量xxtまで拡大）

トラブル時
対応マニュアル整備※1台10万L/年のボイラーを水分40%の木質バイオマスに転換すると想定
地域経済効果は事業性・地域経済性分析ツールNEDO）により推計
チップ取引価格は12.000円/t、原木取引価格は8,000円/tと仮定し、計算

JWBA Proprietary12１．木質バイオマスの熱利用について•••

木質バイオマス熱利用の特徴
面的導入の事例導入構想について２．木質バイオマス熱利用導入構想作成手順（メイン）
３．参考情報• 化石燃料使用量から木材使用量の推定方法• 都道府県と市町村との連携について• 既存木質バイオマスボイラーの稼働状況• CO2削減効果、地域経済効果、事業採算性の検討について• 木質バイオマス熱利用を進めるための留意点
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構想案の作成手順
 ご報告する構想案の作成手順は下図のとおり
 なお、この内容は「木質バイオマス熱利用導入構想作成の手引き」に整理

JWBA Proprietary14

地域のボイラー把握
 木質バイオマスボイラーへの転換候補となる化石燃料ボイラーの導入状況を把握するためには、大気汚染防止法に基づく「ばい煙発生施設設置届」が有効
 この情報はあくまで設置時点の予定のものであることに留意
ばい煙発生施設設置届の情報のうち、重要な項目
ばい煙発生施設設置届とはデータ項目

説明

ポイント

施設種類

「ボイラー」「乾燥炉」「ガスタービン」「ディーゼル機関」など、施設の種類が記載

施設種類の中で、「ボイラー」「乾燥炉」は使用する燃料を木質バイオマスに転換しやすい「A重油」「C重油」「LPG」「都市ガス」「灯油」「木材」など、使われている燃料が記載

燃料種の中で、「A重油」「灯油」は木質バイオマスに転換しやすい

ばい煙発生施設の使用を開始す
る予定の年月日が記載

使用開始からの経過年数を推計し、施設の転換時期が近いかどうかを推測

大気汚染防止法により、石油換算での燃焼能力50l/h以上であるボイラーは設置時に担燃料種当自治体へ届け出ることが求使用開始年月日められています。
（ 2022年10月より前は、届出の要件が伝熱面積10m2以上、または石油換算での燃焼能力50l/h以上のボイラーが対象でした。）

燃焼能力

ばい煙処理施設の燃焼能力の設計値が記載

日当たり使用時間

施設の1日当たりの予定使用時間が記載

月当たり使用日数

施設の1か月当たりの予定使用日数が記載

3つのデータ項目を用いて、年間燃料使用量が推計可能「年間燃料使用量」＝「燃焼能力」×「日当たり使用時間」×「月当たり使用日数」×12

15

JWBA Proprietary

地域の絞り込み
 設置届の情報から木質バイオマスへの転換に適したボイラーを抽出する
 絞り込みの考え方は下記のとおり
絞り込みに使用する条件・値の例
データ項目

絞り込み条件、値の例

ヒント

施設種類

ボイラー、乾燥炉

燃料種

A重油、灯油使用開始
からの経過年数

初期段階：15年
拡大段階：10年
さらなる拡大段階：5年

経過年数が短期でも、既存ボイラーをバックアップとして残し、木質バイオマスボイラーを新設することで、経過年数が長くなくても転換できる可能性がある

年間燃料使用量

初期段階：5万～10万ℓ以上
拡大段階：5万～15万ℓ以上
さらなる拡大段階：10万ℓ以上

 初期段階は地域の木質バイオマス熱利用体制を整えるための期間でもあるため、小規模が導入しやすいと想定
 燃料使用量が多いと燃料生産体制が確立していない場合にトラブルが起きる懸念があり、燃料使用量が少ないと投資回収期間が長くなる。適度な使用量の施設が選ばれる
ことが望ましいJWBA Proprietary16

地形条件による絞り込み ばい煙発生施設設置届には所在地も記載されており、木質バイオマスへの転換可能性のある既存施設を地理的な条件から絞り込むことも可能
 グーグルマップを利用することで簡易に位置を落とすことが可能•

市街地などに所在していてサイロ設置スペースが取れない場合、1軒だけ遠く離れたところにある場合には燃料輸送コストが高くなることから転換が難しい•

類似の既存施設が集中している場所は燃料供給やメンテナンスの観点から効率的に木質バイオマス利用することができるため、有望な木質バイオマス転換候補となる

グーグルマップを用いたばい煙発生施設の分布表示例
17

JWBA Proprietary

意向確認アンケート
 絞り込んだ事業所に対し、アンケートを行って木質バイオマスへの転換の意向があるかどうか確認するとともに、施設の現状を聴取
 意向確認は往復はがきなどを使って手軽に回答できるようにし、施設の状況確認は意向がある施設のみ行うといった二段階での実施も一案
アンケート項目の例
目的必須/
任意

意向確認

必須

 木質バイオマスへの転換の意向 木質バイオマスへ転換意向の理由 ヒアリングの受け入れ意向任意 これまでに木質バイオマスボイラー導入を検討したことがあるか
 検討していない、断念した理由 今後、連絡しても良いか

必須 熱の用途
 燃料種
 年間燃料使用量
 導入の経済性についての考え方（化石燃料比較で安価なら導入、同等なら導入、投資回収が可能なら導入）任意 （木質バイオマスボイラーに転換する場合の）初期投資上限額
 （木質バイオマスボイラーに転換する場合の）投資回収年数
 ボイラーに関する情報
既存施設の設備メーカー、販売者名、定格出力と台数、年間使用日数と休日数、稼働時間目安（春秋、夏、冬）、設備導入費（事業費）、補足事項

施設の状況確認

内容

JWBA Proprietary18

候補施設の取りまとめ
 熱利用体制を構築する際に、関連する事業者（燃料供給事業者、機器導入事業者者、維持管理事業者）と情報を共有するための資料として、抽出し、意向のあった施設の一覧を表にとりまとめる この表は必要な木質燃料量やCO2削減効果、地域経済への波及効果をとりまとめるときの基礎情報にもなる候補施設一覧表の例
希望
初期投資上限額

希望
投資回収
年数

218t
（404㎥）

4,000万円

3年

314t（581㎥）

5,000万円

7年

管理番号

施設名

熱用途

化石燃料
使用量

想定木材
チップ使用量

A001

バイオマス
温泉

 給湯

55,000ℓ

A002

特別養護老人ホームエ
ネルギー苑

 給湯
 暖房

79,300ℓ…

19

JWBA Proprietary

熱利用体制の基礎作り
 木質バイオマス熱利用サポート体制は、地域で将来的な構想を共有しつつ、段階的に構築することが望ましい
 燃料供給事業者、機器導入事業者、維持管理事業者について、地域での木質バイオマス熱利用導入構想案へ賛同し、協力が得られそうな事業者の状況を把握するとともに意見交換する
 次スライドからは各事業者との確認事項のポイントを説明する
 どの事業者に当たればよいかわからない場合には、「木質バイオマス熱利用プラットフォー
ム」を通じてお近くの事業者を探すことも可能
木質バイオマス熱利用プラットフォーム（WOOD BIO）について
木質バイオマス熱利用に関係する者、特にこれから取り組もうとする方に向けたWEBサイト「木質バイオマス熱利用プラットフォーム（WOOD BIO）」を作成しました。WOOD BIOは、目的・内容別に分かれた３つのプラットフォームから構成されています。

プラットフォーム名称

情報プラットフォーム
交流プラットフォーム
支援プラットフォーム

目的・内容
木質バイオマスを熱利用を検討するために必要な知識や情報の掲載。
木質バイオマスの熱利用に取り組む事業者等との交流や意見交換の場の設定。
勉強会や現地見学会等の交流イベントの情報発信。
木質バイオマスの熱利用に取り組むにあたり必要な専門家による具体的なサポートの提供。
コンテンツ名内容

情報プラットフォームについて

情報プラットフォームは、木質バイオマス熱利用するために必要な知識や情報を集めました。
事業の計画・実行の各段階の進め方や、チップやペレット等の木質バイオマス燃料に関する情報、国内主要メーカーのチップ・ペレットボイラーの情報、コスト分析などの各種分析の試算方法、先進地域で行われた事業の紹介、関係法令等の参考情報などを紹介しています。

事業の計画・実行
燃料
ボイラー
指標・分析
事例
参考情報

JWBA Proprietary①事業構想、➁FS調査、③基本設計、④実施設計、⑤事業の発注・着手、⑥施工・試運転、⑦維持管理・メンテ
ンナスと実績の評価、⑧事業計画作成の発注者としてのチェックリスト（コンサルタント等への質問事項）など①燃料価格の推移、➁燃料供給量の推移、③燃料供給業者一覧、④燃料の品質規格など
必要事項を選択することで条件にあったボイラーが表示されるシステムを作成①コスト分析・事業性評価、➁熱負荷分析、③GHG削減効果、④経済効果など
木質バイオマスボイラー導入施設の詳細情報など①関係法令、➁参考文献、③関連サイトなど

20熱利用体制の基礎作り（燃料供給事業者）


ボイラーの求める品質の燃料をいかにして確保するかは木質バイオマス熱利用の重大なポイント

チップ生産可能なチップの品質や量、増産のための条件などを確認する



燃料加工設備は地産地消にこだわると過大投資となる例も多く、既存拠点との連携や広域利用を視野に一定の稼働率を維持して投資回収できる仕組みとすることも重要

燃料供給においては市町村外の事業者が担う可能性もある

燃料供給事業者に対する確認のポイント
項目

ポイント

生産可能量最大および最小の生産可能量がどの程度になるのかを聴取します。

提供可能な価格

直近の供給事例などを元に大まかな価格帯を聴取します。

輸送条件

候補施設一覧表に記載の所在地や、それをマッピングした地図をもとにどの範囲まで輸送可能かを意見交換します。

品質

中小型木質バイオマスボイラーの場合、チップの大きさや形、水分に一定の条件があります。条件に合う品質のチップが生産可能かを確認します。

JWBA Proprietary21

熱利用体制の基礎作り（機器導入事業者、維持管理事業者）
機器導入事業者
 ボイラー販売事業者や建設・設計事業者などの木質バイオマスボイラーを導入する事業者
 候補施設一覧表に記載されている規模感等を伝え、導入に当たっての意見交換をする 候補となるボイラーに必要な燃料品質も確認する
 状況によっては燃料供給事業者との調整や再考も検討する オーナーズエンジニアリング（施設のオーナーがエンジニアリングの専門家を雇うこと）
も有効
維持管理事業者
 機器導入事業者と維持管理事業者が同一となる場合もある 木質バイオマスボイラーを利用していく際の維持管理（メンテナンスや保守）を行う事業者
 初期段階は経験を積む期間と割り切ることも必要• 維持管理の在り方について意見交換をする

JWBA Proprietary22

構想案のとりまとめ
 段階的に木質バイオマス熱利用を拡大させることを想定し、候補施設一覧表の中から木質バイオマス熱利用をする施設を選出する
 導入の初期段階には、木質バイオマス熱利用サポート体制づくりを意図して、導入先を自治体の所有する公共施設等に限って地域内にノウハウの蓄積を進める時期と位置付けるのも一案
 最初の導入から数年後には、ある程度のサポート体制の構築が進んでいると想定し、規模の少し大きい施設や民間施設などを導入先として選出する（拡大段階）
 最終的には、産業熱といった更に規模の大きい、中小型の木質バイオマス温水ボイラーではないタイプの熱利用をする施設での導入を目指す（さらなる拡大段階）

JWBA Proprietary23

１．木質バイオマスの熱利用について•••

木質バイオマス熱利用の特徴
面的導入の事例導入構想について２．木質バイオマス熱利用導入構想作成手順（メイン）
３．参考情報• 化石燃料使用量から木材使用量の推定方法• 都道府県と市町村との連携について• 既存木質バイオマスボイラーの稼働状況• CO2削減効果、地域経済効果、事業採算性の検討について• 木質バイオマス熱利用を進めるための留意点24化石燃料使用量から木材使用量の推定方法
 以下の方法により年間の重油使用量から木質バイオマスボイラーに転換した場合の木材使用量を推測することが可能
 A重油の場合の試算例も次スライドに掲載
 燃焼能力(L/h)=

 燃焼能力（MJ/h）

化石燃料使用量（L/年）÷年間稼働時間（h）=燃焼能力（L/h）×化石燃料低位発熱量×化石燃料システム効率

 燃焼能力（kW/h）=燃焼能力低位発熱量換算（MJ/h）×換算係数［MJ⇒kW］

 木材使用量（t/年）=年間稼働時間（h/年）×燃焼能力（MJ/h）÷木材の低位発熱量÷木質ボイラーシステム効率

 木材使用量（m3/年） =木材使用量（t/年）×換算係数［木材t⇒m3］

木材比重表(t/m3)

針葉樹木部の水分(%)と低位発熱量

出典：木質バイオマス熱利用（温水）計画実施マニュアル

出典：地域ではじめる木質バイオマス熱利用

25

JWBA Proprietary

木材需要量試算例
A重油の年間使用量、稼働時間からボイラー規模(kW)、木材使用量の試算例
A重油使用量(L/年)

50,000100,000

150,000

年間稼働時間

燃焼能力

燃焼能力

燃焼能力

(h/年)

（L/h）

(MJ/h)(kW/h)

2,000

25807

224

3,000

17538

149

4,000

13404

112

2,000

50

1,614

448

3,000

33

1,076

299

4,000

25807

224

2,000

752,422673

3,000

50

1,614448

4,000

38

1,211336

JWBA Proprietary

木材

木材

使用量

使用量

(t/年)

(m3/年)

189349377698566

1,048

26

都道府県と市町村との連携について
 ばい煙発生施設設置届は都道府県が情報を管理している場合が多い 都道府県が情報をGISに整理することで、化石燃料ボイラーの状況や重点的に取組むべき地域を効率的に把握することができる 都道府県と複数の市町村が協力し、構想を作成することも有効
都道府県によるGIS解析例
条件を満たすボイラー密度を解析

密度をもとにエリアを設定
各エリアでの基本情報を集計

JWBA Proprietary27

既存木質バイオマスボイラーの稼働状況
 ばい煙発生施設設置届は一定以上の規模（今回は150kWと想定）のボイラーが対象
 既存の木質バイオマスボイラーのうち、約40%(767基/1941基)が出力150kW以下だった
 150kW以下のボイラーを導入しているのは農業事業者の暖房利用が4割を占めており、それ以外は分散していた この導入を検討する場合にはばい煙発生施設設置届だけではカバーできない まずは公共施設や医療・福祉業など、比較的規模の大きなボイラーを木質バイオマスに転換することにより、小規模なボイラーにも効果が波及されることを期待できるのではないか

JWBA Proprietary

28

※対数軸

（参考）ボイラー出力の業種別分布

図の見方

外 れ値

出力(kW)

150kW

全デ ータ の半分が存在

中央値より高い1/4のデータが⻘⽮印の存在する範囲
1.5倍

中央値中央値より低い1/4のデータが存在する範囲

事業者の業種29

JWBA Proprietary

出力(kW)※対数軸（参考）ボイラー出力の用途別分布

150kW

ボイラーの用途

JWBA Proprietary30

（参考）既存木質バイオマスボイラーの年間稼働日数••

宿泊業、温浴施設、スポーツ施設、医療・福祉施設は中央値が300日付近に存在
農業利用、教育関連、役所・公共施設などは中央値が150日付近に存在

300日
年 間稼働 日数150日

事業者の業種JWBA Proprietary31（参考）既存木質バイオマスボイラーの1日あたり稼働時間••

産業利用、エネルギー系事業を除いて、多くの事業者が12〜18時間だった
教育関連、役所・公共施設などは中央値が12時間を下回った

日あたり稼働時 間

1

18時間

12時間

事業者の業種JWBA Proprietary32

（参考）既存木質バイオマスボイラーの1日あたり稼働時間×年間稼働日数

年 間稼働時 間

4000時間3000時間2000時間JWBA Proprietary

33

年間燃料消費量(重油換算：万L)（参考）年間燃料消費量（重油換算）

10万L

JWBA Proprietary34

CO2削減効果を考える原則
 化石燃料： 地下に貯蔵された炭素を大気中に放出 木質バイオマス：大気由来の炭素を循環的に利用する
 一般的な木材生産は高値で取引される製材品に相当する材の生産が目的であり、住宅や家具などに使用することで長期間CO2が固定されるとともに、一定の割合で生産される低質材の有効活用につながる

大気 CO2燃焼光合成

一定の割合で生産される低品質な材を燃料利用

化石燃料

木材利用
住宅や家具などの木材として住宅や家具として 数十年CO2固定利用後、燃焼
35

JWBA Proprietary

CO2削減効果の考え方
 木質バイオマスエネルギー利用のGHG排出量削減効果の算出に関する考え方
1. 木質バイオマスエネルギー利用による化石エネルギーの代替効果
後述する「脱炭素先行地域づくり自治体向け算定支援ファイル（環境省）」の考え方
２. 代替効果から木質バイオマスエネルギーのライフサイクルにおける化石エネルギーの使用量を差し引く
 具体的な計算方法: 「再生可能エネルギー等の温室効果ガス削減効果に関するＬＣＡガイドライン（環境省）」に記載
 FIT制度を利用した発電は、現在、経済産業省の「バイオマス持続可能性ワーキンググループ」において確認手法の検討中

エネルギー利用
化石燃料の代替効果（出典）自然エネルギー財団作成資料、一部、JWBAが追記
JWBA Proprietary36

CO2削減効果の算出
 「脱炭素先行地域づくり自治体向け算定支援ファイル（環境省）」では次の計算によりCO2削減効果が算出される
燃料/電力消費量×CO2
排出係数

導入機器消費電力×
想定年間稼働時間 × 設備
導入数
×CO2排出係数ーCO2削減効果=導入後のCO2排出量

導入前のCO2排出量

新規導入の場合、導入設備で想定される熱量をもとに従来のエネルギー種（化石燃料）の消費量を発熱量ベースに換算した上で算出
参照：脱炭素先行地域づくり自治体向け算定支援ファイル ガイドブック<ver.1.0>（環境省、令和4年1月28日）をもとにJWBAが作成
URL:https://www.env.go.jp/content/900442688.pdf

37

JWBA Proprietary

CO2削減効果の算出事例
 「脱炭素先行地域づくり自治体向け算定支援ファイル（環境省）」による算出結果
定員約100名の老人ホームの給湯ボイラーを木質ボイラーに転換したと想定（主な設定条件：転換、A重油10万L/年、年間3000時間稼働、耐用年数15年、外部使用電力4.5kW(定格出力9kW)）
参考：外部使用電力の考え方
搬送系や冷却、吸気ファンなどの定格出力を足し合わせると約9kWだった。ただし、これらの機器は常に稼働しているわけではない。ここでは経験的に実際に使用する電力は定格出量の5割と想定し、4.5kWとした結果（CO2削減効果）
導入前CO2排出量271,000.00[kgCO2/年]

年間CO2削減量

239,275.00[kgCO2/年]

導入後CO2排出量31,725.00[kgCO2/年]

年間CO2削減量

239.28[tCO2/年]

kgCO2 ⇒ tCO2変換

×耐用年数
累計CO2削減量

3,589,125.00

×耐用年数[kgCO2]

kgCO2 ⇒ tCO2変換

累計CO2削減量

3,589.13[tCO2]

参照：「補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル（環境省） 」を使用し算出
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html

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地域経済効果の算出
 地域経済効果の算出は「産業連関分析」、「LM3」、「産業連鎖分析」などの方法がある
 「産業連鎖分析」に基づく方法は事業性・地域経済性分析ツール（Excel）が存在⇒NEDOホームページ上で公開 (https://www.nedo.go.jp/library/biomass_shishin.html)（出典）バイオマスエネルギー地域自立システムの導入要件・技術指針 第6版 実践編（木質系バイオマス）
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構

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地域経済効果の算出例
 主な設定条件：

出力241kW(水分40%の燃料を1.5t/日使用)、燃料材価格12,000円/t、年間人件費50万円
熱販売価格10.0円/kWh、年間稼働日数300日、1日16時間稼働、初期投資費用の1/2助成、地域内外スポンサーの出資割合は50%、初期投資負担費用の7割を1%の金利で地域内銀行から借入
注：導入前の燃料材価格は0円/tと設定（出典）NEDOホームページにて公開されている「事業性・地域経済性分析ツール入門編、木質バイオマス」を利用し、算出
https://www.nedo.go.jp/library/biomass_shishin.html

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40事業採算性の算出例（前スライドと同じ設定条件）
設備費用・運転維持費
初期投資費用（費用）
設備費用
工事費
運転維持費（合計費用）
ユーティリティー費用
灰処理費用
メンテナンス・修繕費
人件費
一般管理費

48 百万円
36 百万円
12 百万円
1.7 百万円/年
0.2 百万円/年
0.2 百万円/年
0.8 百万円/年
0.5 百万円/年
0.1 百万円/年

設備費用・運転維持費
助成金
地域内銀行借入金
金利
借用年数
地域外銀行借入金
金利
借用年数

24 百万円
17 百万円1%
20.0 年
百万円

1%
20.0 年

20年間のキャッシュフロー（出典）NEDOホームページにて公開されている「事業性・地域経済性分析ツール入門編、木質バイオマス」を利用し、算出
https://www.nedo.go.jp/library/biomass_shishin.html

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木質バイオマス熱利用を進めるための留意点
 個別的導入よりも面的導入の検討木質バイオマス利用は燃料の安定的な供給等が必要で、そのためには体制構築等ができるように、個別的導入ではなく、面的・複合的な導入が望ましい

 事業主体の積極的関与が必要
プロジェクトの検討においては、これまでは往々にしてコンサルタント任せにされてきたが、今後は、市町村等事業主体が事業コンセプト、事業構想の作成を積極的に行うようにすべき 導入効果の具体的提示
木質バイオマス利用は、カーボンニュートラルとして認められているが、一般市民等の理解を得るためには、GHG削減効果や地域経済効果を具体的に提示していくことが重要である

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