令和５年度

中⼩企業⼈材確保に関するアンケート調査

結果報

告

令和５年９⽉

新潟県中⼩企業団体中央会

⽬

次〔Ⅰ〕実施概要
１． 調査の⽬的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２． 調査の⽅法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３． 調査期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

４． 調査対象の選定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

５． 調査の内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

６． 回収状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１〔Ⅱ〕調査結果の概要
１． ⼈材確保の状況に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・

３

２． ⼈材確保の課題に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・

４

３． ⼈材確保への取り組みに関する事項

・・・・・・・・・・・・

８

４． ⼈材確保に対する⽀援に関する事項

・・・・・・・・・・・・

９〔Ⅲ〕調査票

〔Ⅰ〕 実 施 概 要
１．調査の⽬的
本調査は、中⼩企業における⼈材確保の状況を的確に把握し、適正な中⼩企業⼈材確保対策の樹⽴並びに時宣を得た中央会の雇⽤・労働対策事業の推進に資することを⽬的とする。

２．調査の⽅法
アンケート形式の調査票を作成し、調査票への記⼊・提出による回答とし、調査票を配布・回収したものを⼀括集計した。

３．調査期間
令和５年７⽉１⽇〜令和５年７⽉１４⽇

４．調査対象の選定同時に実施する「令和 5 年度中⼩企業労働事情実態調査」（全国中⼩企業団体中央会）による調査対象の選定に基づいて選定された事業者 1,000 事業者を対象に実施した。

５．調査の内容（１）⼈材確保の状況に関する事項（２）⼈材確保の課題に関する事項（３）⼈材確保への取り組みに関する事項（４）⼈材確保に対する⽀援に関する事項

６．回収状況
（１）調査対象事業者数

１，０００社（２）有効回答数

４０５社（３）有効回答率

４０．５％

1

（４）調査回答事業者の概要①業種別分布（％）②業種別事業者数（社）

2

〔Ⅱ〕調査結果の概要
１．⼈材確保の状況に関する事項【設問１】
⼈材確保が必要な理由は何ですか。（複数回答可）

業種

ウェイト(％)

製造業

59.0

運輸業

0.7

建設業

9.7

卸売業

10.4

⼩売業

9.7

サービス業

10.4

合計

100

設問１について「⼈材は⾜りている」は 33.1％。業種別のウェイトを⾒てみると、「⼈材は⾜りている」と回答した事業者で最も⽐率が⾼かったのは、「製造業」の事業者で 59.0％。
次いで、「卸売業」、「サービス業」の事業者で 10.4％であった。また、⼈材確保が必要な理由として最も多かったのは、「慢性的な⼈⼿不⾜」で 165 社。次いで、「離職者・退職者の増加」で 80 社であった。

3

２．⼈材確保の課題に関する事項【設問２】
⼈材確保で課題と認識していることは何ですか。（複数回答可）

⼈材確保で課題と認識していることについて、「求⼈を出しても応募がない」が最も⾼く
231 社。次に「採⽤してもすぐに辞めてしまう」で 71 社と続いている。
※参考（業種別）

⼈材確保で課題と認識していることについて、製造業では、「求⼈を出しても応募がない」が最も⾼い結果となった。次に「採⽤してもすぐに辞めてしまう」と続いている。

4

⼈材確保で課題と認識していることについて、運輸業では、「求⼈を出しても応募がない」が最も⾼い結果となった。次に「採⽤してもすぐに辞めてしまう」、「適切な労働条件」と続いている。

⼈材確保で課題と認識していることについて、建設業では、「求⼈を出しても応募がない」が最も⾼い結果となった。次に「採⽤してもすぐに辞めてしまう」と続いている。

5

⼈材確保で課題と認識していることについて、卸売業では、「求⼈を出しても応募がない」が最も⾼い結果となった。次に「採⽤してもすぐに辞めてしまう」、「社内研修・教育」と続いている。

⼈材確保で課題と認識していることについて、⼩売業では、「求⼈を出しても応募がない」が最も⾼い結果となった。次に「採⽤してもすぐに辞めてしまう」と続いている。

6

⼈材確保で課題と認識していることについて、サービス業では、「求⼈を出しても応募がない」が最も⾼い結果となった。次に「採⽤してもすぐに辞めてしまう」と続いている。

7

３．⼈材確保への取り組みに関する事項【設問３】
設問２の課題を克服するために取り組んでいることはありますか。

⼈材確保の課題を克服するために取り組んでいることはあるかについて、「特にない」が50.9％。「ある」が 49.1％
課題を克服するために取り組んでいることがあると回答した⽅の取り組み事例（抜粋）・同業他社からの情報に注意している。
・展⽰会等のチラシに求⼈広告を載せている。
・近年はインターネットの⽅が募集を⾒てもらえる。SNS での企業情報発信。
・定期的な休⽇を確保できるよう管理している。
・⼈材育成や教育研修に注⼒している。
・⼈材育成セミナー等に参加して勉強している。
・労働環境の改善を図っている。賃⾦の改善。
・新たな求⼈媒体の利⽤をはじめた。
・学校などへのアピールを⾏なっている。
・作業マニュアルの作成・整備をおこなっている。
・SDGｓへの取り組み。
・⼥性や外国⼈材の採⽤・活躍推進、環境整備。
・管理職教育と職場内コミュニケーションの場を出来るだけ作る。

8

４．⼈材確保に対する⽀援に関する事項【設問４】
⼈材確保に関する個別の⽀援があれば受けたいと思いますか。

⼈材確保に関する個別の⽀援について、「受けたいと思う」が 40.6％。
「受けたいと思わない」が 47.2％。「未回答」が 12.2％。
受けたいと思う理由（抜粋）・⼈材が不⾜しているため。
・給与体系⼈事評価や処遇が未整備のため。
・スキルある⼈材の採⽤が困難であるため。
・優秀な⼈材を安定して確保したいため。
・⼈材の定着率向上のため。
・⼈材確保のノウハウがないため。
受けたいと思わない理由（抜粋）・すでに個別⽀援を受けているため。
・時間がないため。余裕がないため。
・あてにしていないため。
・どのような⽀援か不明なため。

9〔Ⅲ〕 調 査 票

0001（事業所コード）

令和５年６月

令和５年度 中小企業人材確保に関するアンケートご協力のお願い
新潟県中小企業団体中央会では、中小企業における人材確保の状況を的確に把握し、中小企業支援に資することを目的に、標記アンケートを実施することとなりました。つきましては、ご多忙の折誠に恐縮ですが、趣旨をご理解いただき、労働事情実態調査と併せてご協力をお願い申し上げます。なお、本アンケートは新潟県中小企業団体中央会がおこなう中小企業支援に利用させていただきます。

調査時点：令和５年７月１日

調査締切：令和５年７月１４日◇お問合せ先調査票のご記入に当たっての不明な点など、調査に関しますお問合せ先は、下記までお願いいたします。本アンケート用紙は７月１４日までに労働事情実態調査票と同様にご返送ください。

新潟県中小企業団体中央会

商業振興課

電話 025－267-1100

FAX 025－267-1386

貴社における人材確保の状況についてお伺いします。
設問１）人材確保が必要な理由は何ですか。（複数回答可）
１．人材は足りている → アンケートは以上です。
２．多様化する顧客ニーズの対応

３．新事業・新分野への展開

４．慢性的な人手不足

５．離職者・退職者の増加

６．育児・介護等に伴う求職者の増加

７．その他（内容：）設問２）人材確保で課題と認識していることは何ですか。（複数回答可）
１．求人を出しても応募がない

２．面接・採用選考のノウハウがない

３．採用してもすぐに辞めてしまう

４．人事評価や処遇への不満

５．社内研修・教育

６．適切な労働条件

７．働きやすい環境が整っていない
９．福利厚生への満足度

８．職場内コミュニケーションの欠如

10．経営理念の明確化・浸透がされていない

11．組織の一体感

12．その他（内容：）設問３）設問２の課題を克服するために取り組んでいることはありますか。
１．特にない２．ある（内容：）

設問４）人材確保に関する個別の支援があれば受けたいと思いますか。
１．受けたいと思う（理由：）２．受けたいと思わない（理由：）

貴事業所の名称

記入担当者名

メールアドレス

ご連絡先

アンケートは以上です。ご協力ありがとうございました。