は

じ

め

に

平成２
３年度税制改正案は、ねじれ国会などの理由で、なかなか結論が出な
いままでしたが、この度、平成２
３年度税制改正事項のうち、雇用促進税制等の政策税制の拡充、寄附金税制の拡充、年金所得者の申告不要制度の創設、租税罰則の見直し、その他証券優遇税制の２年延長と期限切れ租税特別措置の延長等の改正を政府修正により切り離し「現下の厳しい経済状況及び雇用
情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」
並びに「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律」
として、平成２３年６月２２日に成立し、
平成２３年６月３０日に公布されました。
それ以外の当初の平成２
３年度税制改正事項は、「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」並びに「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案」として、引続き審議されることになりました。
法人税の実効税率の５％引下げや、所得税の成年扶養控除の見直し、給与所得控除の上限設定、特定支出控除の見直しや相続税の基礎控除や税率構造の見直しなどの改正案などについては継続審議として先送りされたことになります。
今回成立したもので注目すべき改正は、法人税制関連では、デフレから脱却し、日本経済を本格的な成長軌道に乗せるため、雇用と国内投資を拡大する必要性から、雇用促進、環境関連投資、総合特区制度・アジア拠点化等を推進するための政策税制措置等が講じられたこと、また、消費税制関連では事業者免税点制度の免税事業者の要件の見直しや仕入税額控除の「９５％ルール」の見直しなどが行われたこと、金融税制関連では、金融証券優遇税制が延長されたほか、土地・住宅税制関連、国際課税制度関連、市民公益税制関連などの改正が行われたことです。
一方、今回の東日本大震災より納税等ができない方々を救済するため、税制上も種々の緊急特例措置が手当てされました。
本冊子では、このような平成２３年６月改正の税制改正事項などの内容を、図表等を用いわかりやすく解説しました。本冊子が経営者や資産家の方をはじめ、税務会計の実務に携わる方々のお役に立つことができれば幸甚です。

平成２３年度税制改正案の動向
1 「税制整備法」並びに「税制整備地法」により成立した主な改正事項……………………………………………………………………………… ６
2 「税制構築法案」並びに「税制構築地法案」により継続審議となっている主な改正事項 …………………………………………………………… ７
3 税制整備法による期限切れ租税特別措置等の取扱い ………………… ９4 税制整備地法による期限切れ負担軽減措置等の取扱い ……………… １２

法人税制改正のポイント
1 雇用促進税制の創設 ……………………………………………………… １５
2 グリーン投資減税の創設 ………………………………………………… １６
3 総合特区制度・アジア拠点化推進のための税制の創設 ……………… １７4 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の導入に伴う措置 … １９
5 １００％グループ内の法人に係る税制等についての見直し ……………… ２０
6 その他の法人税制関連の改正 …………………………………………… ２１

国際課税制度改正のポイント
1 移転価格税制の見直し …………………………………………………… ２４
2 その他の改正 ……………………………………………………………… ２５

消費税制改正のポイント
1 事業者免税点制度における免税事業者の要件の見直し ……………… ２７
2 仕入税額控除の「９５％ルール」の見直し ……………………………… ２９金融証券税制改正のポイント
1 金融証券優遇税制の延長等 ……………………………………………… ３０
2 ストックオプション税制の見直し ……………………………………… ３４
3 「日本版プランド・ギビング信託」に係る利子所得の非課税の創設 … ３５

土地住宅税制改正のポイント
1
2
3
4
5
6

既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除等の見直し … ３
８
特定の資産の買換えの場合等の課税の特例の見直し ………………… ３９
高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正に伴う見直し ………… ４
１
不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の負担軽減措置の延長 … ４２
住宅用家屋の所有権の移転登記等の登録免許税の税率の軽減措置の延長 … ４２
その他の土地住宅税制関連の改正 ……………………………………… ４
３相続・贈与税制改正のポイント
1 連帯納付義務の履行に係る延滞税の特例の見直し …………………… ４５2 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例の適用対象住宅
3

取得等資金の範囲の拡充 ………………………………………………… ４５
非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の運用見直し … ４６平成２
３年度 ことしの税制改正のポイント

4 「保険年金」に係る最高裁判決を受けた対応…………………………… ４７

所得税制改正のポイント
1 年金所得者の申告手続きの簡素化 ……………………………………… ４９2 所得税の確定申告書の提出期間 ………………………………………… ４９3 源泉所得税の納税地 ……………………………………………………… ５０
4 「金地金等」の譲渡の対価に係る支払調書の提出義務………………… ５０

市民公益税制改正のポイント
1 所得税の税額控除制度の導入 …………………………………………… ５１
2 NPO 法人の要件の見直し ……………………………………………… ５３3 地域において活動する NPO 法人等の支援（個人住民税） ………… ５４

その他税制の改正のポイント
1
2
3
4
5

附録

租税罰則の見直し ………………………………………………………… ５
５
事前照会に対する文書回答制度の見直し ……………………………… ５
６
還付加算金の計算期間の見直し ………………………………………… ５
６
法定調書の光ディスク等による提出義務の創設 ……………………… ５７官公署等に対する協力要請（照会）規定の整備 ……………………… ５
７

東日本大震災特例法による税金救済措置のポイント …… ５８

主
な
凡
例

税制整備法……現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（第８２号）
税制構築法案……経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案
税制整備地法……現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律（第８３号）
税制構築地法案……経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案
震災特例法……東日本大震災の被災者等に係る国税の関係法律の臨時特例に関する法律（第２９号）
震災特例令……東日本大震災の被災者等に係る国税の関係法律の臨時特例に関する法律施行令（第１１２号）
震災特例規……東日本大震災の被災者等に係る国税の関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（第２０号）
費用通達……東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて（平２３．
４．
１８課法２−３通達）
特例通達……東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（法人税編）の制定について（平２３．
４．
２７課法２−５通達）
法法……法人税法
所法……所得税法
消法……消費税法
相法……相続税法
措法……租税特別措置法
地法……地方税法
地法附……地方税法附則（注）本冊子は、平成２３年６月３０日に公布された「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（第８２号）並びに「現下の厳しい経済状況
及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律」
（第８
３号）と
平成２
３年４月２
７日に成立した「東日本大震災の被災者等に係る国税の関係法律の臨時特例に関す
る法律」
（第２
９号）
、
「地方税等の一部を改正する法律」（第３０号）とその関連法令・通達・告示等に基づいて作成されております。

平成２３年度税制改正案の動向（平成２３年６月３０日現在）
この度、
「平成２
３年度所得税法等の一部を改正する法律案」及び「平成２３年度地方税法等の一部を改正する法律案」による平成２３年度税制改正案のうち、雇用促進税制等の政策税制の拡充、寄附金税制の拡充、年金所得者の申告不要制度の創設、租税罰則の見直し、金融証券優遇税制の２年延長や期限切れ租税特別措置の延長等などの改正を、政府修正により切り離し「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（第８２号）」（以下「税制整備法」といいます。
）並びに「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律（第８３号）」（以下「税制整備地法」といいます。
）として、平
成２
３年６月２２日に成立し、平成２３年６月３０日に公布されました。
それ以外の平成２３年度税制改正案は、「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」（以下「税制構築
法案」といいます。
）並びに「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案」（以下「税制構築地法案」といいます。
）として、引続き審議されることになりました。
以下の １ には、今回の「税制整備法」並びに「税制整備地法」により成立
した改正事項を掲載し、 ２ には「税制構築法案」並びに「税制構築地法案」
で、現在未成立で継続審議とされている改正事項を掲げましたので、ご参考にしてください。

4

法人課税

資産課税

消費課税

〈縮減の上延長〉・肉用牛の売却による農業所得の課税の特例
・公害防止用設備の特別償却
・e-Tax による申告の所得税額控除
等※ 本年３月末期限となっている措置については、つなぎ法により６月末まで単純延長されている。

〈拡充の上延長〉
・離島に係る航空機燃料税の税率軽減
・中小法人に対する税率軽減（本則２２％→特例１８％） 等〈単純延長〉
・住宅用家屋の保存・移転登記の登録免許税の軽減
・農林漁業用 A 重油の石油石炭税の免税・還付 等

期限切れ租税特別措置の延長等

・その他納税者利便の向上、課税の適正化等
・年金所得者の申告不要制度の創設
・航空機燃料税の税率引き下げ
・租税罰則の見直し等

・納税者権利憲章の策定等国税通則法の抜本改正

・雇用促進税制等政策税制の拡充
・寄附金税制の拡充

政策税制の拡充・納税者利便の向上・課税の適正化

・給与所得控除の上限設定 ・実効税率を５％引下げ ・相続税の基礎控除の引 ・地球温暖化対策のため
・特定支出控除の見直し （法人税率３０％→２５．
５％） 下げ、
税率構造の見直しの税の導入（石油石炭・成 年 扶 養 控 除 の 縮 減 ・課税ベースの拡大等
・贈与税の税率構造の緩税の税率の上乗せ）（低所得者・障害者 等
和、精算課税の対象拡−減価償却の見直し
は存続）
大（孫）−欠損金繰越控除の見・短期勤務の役員退職金直し
等課税の見直し・中小法人に対する軽減税
率の引下げ（１８％→１５％）・中小企業関係租特の見直し

個人所得課税

税制抜本改革の一環をなす改正（附則１０４条第３項と方向性を共有）

平成２３年度税制改正法案（平成２３年１月２５日 国会提出）

（平成２
３年６月３
０日公布）

平成２
３年６月２
２日可決・成立

現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する
法律案
（平成２
３年６月１
０日 国会提出）○ 別途の新たな法律案として国会に提出

経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案
（平成２
３年６月１
０日 修正）○ 現在国会で審議中の平成２３年度税制改正法案（所得税法等の一部を改正する法律案）を修正し、存置する法律案

年度税制改正案の動向

平成２３年度税制改正法案に係る法的手当て

平成

5

２３

「税制整備法」並びに「税制整備地法」により1 成立した主な改正事項

（平成２
３年６月２
２日成立・同月３０日公布）【1】「税制整備法」により成立した主な国税関係の改正事項
税制改正事項の内容

適用期日

個人・法人課税

平成２３年分以後

１

年金所得者について申告不要制度を創設

A

B 上場株式等の１０％軽減税率を平成２
５年１２月３１日ま 平成２
５年分までで２年延長（それに伴いいわゆる日本版 ISA の導入時期も２年延長されて平成２６年１月からに）

関連条文
所法１
２
１他
措法９の８、３７の
１
４

C 雇用促進税制（税額控除）、環境関連投資促進税 雇用促進税制は、 措法１０の２の３、制（特別償却又は税額控除）、国際戦略総合特別区 平成２３年４月１日 １０の６、４２の５の域に係る税制措置（特別償却又は税額控除及び所得 から２６年３月３１日 ２、４２の１１、４２の控除）、アジア拠点化推進のための税制（所得控除） 開始事業年度まで １２、６０の２、６０の等を創設
３

２
消費課税 ３

A 事業者免税点制度における免税事業者の要件の見 平成２
５年１月１日 消法９の２直し
以後課税期間分B

仕入税額控除の「９５％ルール」の見直し

寄附税制

認定 NPO 法人への寄附について、控除率４０％の所得税の税額控除を導入（住民税と合わせて５０％）。一定の公益社団・財団法人等への寄附についても同様の税額控除制度を導入（市民公益税制）平成２４年４月１日 消法３０
以後開始事業年度
分他
平成２３年分以後

措法４
１の１
８の２、
４
１の１
８の３

※税制整備法の施行日；平成２３年６月３０日（「税制整備法」附則第１条）【2】「税制整備地法」により成立した主な地方税関係の改正事項
税制改正事項の内容

適用期日

関連条文

１
証券税制

平成２４年１月１日 平２
０改地法附１、２月 ３、８
上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る軽減税率 から平成２５年１３
１日まで２年延長（３％）の適用期限を２年延長（平成２４年１月１日〜
平成２５年１２月３１日）他。

２
市民公益税制A 認 定 NPO 法 人以 外 の NPO 法 人への寄 附 金 で 平成２４年度分以後
あっても、地方団体が条例において個別に指定する の個人住民税
ことにより、個人住民税の寄附金税額控除の対象と （平 成２３年 中 の 寄することができることとする。
附金から対象）B 個 人 住 民 税 の寄 附 金 税 額 控 除 の 適 用 下 限 額 を
５，０００円から２，
０００円に引下げ。

6

地法３７の２、４５の２、３１
４の７、３１７の２、地法附５の
５、５の６

平成

３その他

公布の日（平成２３
平成２２年度改正における国税の見直し内容等を踏ま 年６月３０日）から
え、罰則を見直し。
２月を経過した以後にした違反行為※税制整備地法の施行日：平成２３年６月３０日（「税制整備地法」附則第１条）「税制構築法案」並びに「税制構築地法案」によ
2 り継続審議となっている主な改正事項
（平成２
３年６月３
０日現在未成立）【1「】税制構築法案」
により継続審議となっている主な国税関係の改正事項
税制改正案の内容

適用期日

関連条文

１

A

給与所得控除に上限を設定（一般従業員の場合； 平成２４年分以後
給与収入１，
５
００万円超は一律２４５万円）

B

高額な法人役員等の給与に係る給与所得控除について、２，０００万円から控除額を縮減し、４，０００万円超
は一律１
２５万円

C

特定支出控除の支出範囲の拡大及び適用判定基準 平成２４年分以後の緩和（給与所得控除の総額⇒２分の１）

所法５
７の２

D

勤続年数５年以下の法人役員等の退職金につい 平成２４年分以後て、２分の１課税を廃止

所法３
０、２
０
１、２
０
３

E

成年扶養控除（扶養親族のうち年齢２３歳以上７０歳 平成２４年分以後未満の者）に係る扶養控除について、次の見直し

所法２、８４、８
５、
１
２
０、１
９０、１９
４、
１９
５の３

個人所得課税イ 障害者その他心身の 引続き控除の対象
状態等により就労が困
難な扶養親族、６５歳以上の高齢者、学生等である成年扶養親族
ロ 上記イ以外の成年扶 引続き控除の対象養親族で居住者のその年の合計所得金額が４００万円以下の場合
ハ 上記イ以外の成年扶養親族で居住者のその年の合計所得金額が４００万円超５００万円未満の場合控除を存続（給与収入６８９万円（合計所得 金 額５００万円）までは控除額を段階的に縮減）

ニ 上記イ以外の成年扶 控除を廃止
養親族で居住者のその年の合計所得金額が５００万円以上の場合

7

所法２８、所法別表２〜５

年度税制改正案の動向

２３

２

A 法人税率を３０％から２５．
５％へ４．
５％引下げ（国・ 平成２３年４月１日 法法６６、１４３
地方の法人実効税率で５％引下げ）
以後開始事業年度

法人所得課税

平成２３年４月１日 措法４２の３の２、B 中小法人に対する軽減税率を１８％から１５％へ３％から２６年３月３
１日 ６
８の８
引下げ
開始事業年度まで
C 法人実効税率の引下げとあわせ、特別償却や準備金制度等の租税特別措置の廃止・縮減のほか、大法人に係る欠損金の繰越控除の一部制限等

措法１０の２の２、
４２の５、法法５７、
５８、５９他

A 相続税の基礎控除を「５，０００万円＋１，
０００万円×法 平成２３年４月１日 相法１５
定相続人数」から「３，０００万円＋６
００万円×法定相続 以後相続等分人数」に引下げB 相続税の最高税率を５５％に引き上げるなど税率構 平成２３年４月１日 相法１６
造の見直し
以後相続等分

３
資産税課税

C 相続税の死亡保険金に係る非課税枠の対象となる 平成２３年４月１日 相法１２
法定相続人を未成年者、障害者及び被相続人と生計 以後相続等分を一にしていた者に限定
D 相続税額に係る未成年者控除及び障害者控除の控 平成２３年４月１日 相法１９の３、１９の除額の引上げ
以後相続等分４
E 贈与税について、直系卑属（２０歳以上）を受贈者 原則平成２３年１月 相法２
１の７、措法とする場合の税率構造を緩和
１日以後贈与分
７０の２の３F 相続時精算課税制度について、受贈者に２０歳以上 原則平成２３年１月 相法２
１の９、措法の孫を追加するとともに、贈与者の年齢要件を「６５ １日以後贈与分
７０の２の４
歳以上」から「６０歳以上」に引下げ

４
納税環境整備原則国税通則法関 国税通則法等
連の改正は平成２４
納税者権利憲章の策定、税務調査手続の明確化、更正 年１月１日〜の請求期間の延長、処分の理由附記の実施、国税通則法の名称変更等※税制構築法案は現在未成立で、継続審議中です。

【2】「税制構築地法案」により継続審議となっている主な地方税関係の改正事項
税制改正案の内容
１ 個人住民税の諸控除

A

適用期日

成年扶養控除について、次の見直し

合計所得金額４００万円超 負担調整措置を講じた上の納税義務者の成年扶養 で廃止。
親族
（２
３歳以上７
０歳未満）
で一定の所得金額以下の者に係る扶養控除（３
３万
円）

8

関連条文

平成２
５年度分以後 地法２３、３４、３
７、の個人住民税
２
９２、
３
１
４の２、３１
４の６

平成

障害者、要介護認定者そ 引続き控除対象。
の他心身の状態等により就労が困難な扶養親族、
６５歳以上の高齢者、学生

２
納税環境整備 ３

平成２３年４月１日 地法１７の５、２０の以後に法定納期限 ９の３
国税の見直しと併せて、納税者が「更正の請求」を行 が到来する地方税
うことができる期間（現行１年）を５年に延長。

その他

税負担軽減措置等について、固定資産税、不動産取得
税等を中心に見直し。

※税制構築法案は現在未成立で、継続審議中です。

3 税制整備法による期限切れ租税特別措置等の取扱い
税制整備法による期限切れ租税特別措置等の取扱いは、次表のとおりです。
なお、次表に掲げてある特例等の「改正前の適用期限」はつなぎ法により当初の「平成２３年３月３１日」が「平成２３年６月３０日」まで延長されています。
当初の適用期限延長

つなぎ法による延長

再延長

税制整備法による再延長期限

平成２
３年３月３
１日

⇒

平成２
３年６月３
０日

⇒

「改正後の期限」

措置・施策名改正後の期限特定の事業用資産の買換え及び交換の場合の 平成２６年３月３１日
譲渡所得の課税の特例

関係条文
措法３
７〜３
７の４、６５の７〜（個人は平成２６年１２月３１日）６５の９、６
８の７８〜６８の８
０

５年３月３
１日
認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内 平成２

措法３７の９の２、６５の１
３、にある土地等の交換等の場合の譲渡所得の課

６８の８
４

税の特例
中小企業者等の法人税率（１８％）の特例

平成２４年３月３１日

措法４２の３の２、６８の８試験研究を行った場合の法人税額の特別控除 平成２４年３月３１日

措法４
２の４の２、６８の９の（控除上限額等の特例）

２、措令２７の４の２、３
９の
３９の２

9

２３
年度税制改正案の動向

平成２４年１月１日 地法附７
B 退職所得に係る個人住民税の１０％税額控除を廃以後に支払われる止。
べき退職手当等

措置・施策名

改正後の期限関係条文

１日
エネルギー需給構造改革推進設備等を取得し 平成２４年３月３

措法１０の２の２、４２の５、た場合の特別償却又は所得税額・法人税額の

６８の１
０

特別控除
事業基盤強化設備等を取得した場合等の特別 平成２
４年３月３
１日

措法１０の４、４２の７、６８の償却又は所得税額・法人税額の特別控除

１２

公害防止用設備の特別償却（※）

平成２
４年３月３
１日

措法１
１、４３、６８の１
６措令６の３船舶の特別償却（※）

平成２５年３月３１日

措法１
１、４３、６８の１
６

関西文化学術研究都市の文化学術研究地区に 平成２５年３月３１日

措法４３の２、６８の１
７

おける文化学術研究施設の特別償却
地震防災対策用資産の特別償却（廃止）

平成２３年６月３０日

旧措法１１の２、４４、６８の１９

集積区域における集積産業用資産の特別償却 平成２
４年３月３
１日

措法１１の３、４
４、６８の２０

事業革新設備等の特別償却

措法１１の２、４
４の２、６
８の

平成２
４年３月３
１日

２１
共同利用施設の特別償却

平成２
４年３月３
１日

措法４４の３、６８の２４

新用途米穀加工品等製造設備の特別償却

平成２５年３月３１日

措法１１の４、４４の４、６８の
２５

特定地域における工業用機械等の特別償却 平成２５年３月３
１日

措法１
２、４
５、６
８の２７

（※２）

措令６の３、２８の９

医療用機器等の特別償却

平成２５年３月３
１日

措法１
２の２、４
５の２、６
８の
２９

障害者対応設備等の特別償却

平成２
６年３月３
１日

旧措法１
３、４
６の２、６
８の３
１

事業所内託児施設等の割増償却

平成２３年６月３０日

旧措法４
６の４、６８の３
３

サービス付き高齢者向け優良賃貸住宅の割増 平成２
５年３月３
１日

措法１４、４７、６８の３４償却
特定再開発建築物等の割増償却

平成２
５年３月３
１日

措法１４の２、４７の２、６
８の
３
５

倉庫用建物等の割増償却

平成２
５年３月３
１日

措法１５、４８、６８の３６

植林費の損金算入の特例（廃止）

平成２３年６月３０日

旧措法５２、６８の３８特定災害防止準備金

平成２４年３月３１日

措法５５の６、６８の４５

中小企業等の貸倒引当金の特例

平成２４年３月３１日

措法５７の１０、６８の５
９

商工組合等の留保所得の特別控除

平成２４年３月３１日

措法６１

農業経営基盤強化準備金

平成２
５年３月３
１日

措法６１の２、６８の６４技術研究組合の所得計算の特例

平成２
５年３月３
１日

措法６６の１０、６８の９
４

農林中央金庫の合併等に係る課税の特例（廃 平成２３年６月３０日

旧措法６８の２B

止）
退職年金等積立金に対する法人税の課税の停 平成２６年３月３１日

措法６８の４

止
住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減 平成２
５年３月３
１日

10

措法７２の２

措置・施策名

改正後の期限関係条文
措法７３

住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定 平成２
５年３月３
１日

措法７５

特定農業法人が遊休農地を取得した場合の所 平成２３年６月３
０日

旧措法７６

有権の移転登記の税率の軽減（廃止）
利用権設定等促進事業により農用地等を取得 平成２
５年３月３
１日

措法７７

した場合等の所有権の移転登記の税率の軽減
信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等 平成２
５年３月３
１日

措法７８

の税率の軽減平成２３年６月３
０日

旧措法７
９

関西国際空港株式会社等の登記の税率の軽減 平成２４年３月３
１日

措法８２

５年３月３
１日
認定民間都市再生事業計画等に基づき建築物 平成２

措法８３、旧措法８３B

３Bは平成２３年を建築した場合等の所有権の保存登記等の税 （旧措法８率の軽減（一部廃止）

６月３０日）

０日
特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定 平成２３年６月３

旧措法８３の２Aかっこ書

不動産を取得した場合等の所有権の移転登記等の税率の軽減の「指名金銭債権の取得」（一部廃止）
電子情報処理組織による登記の申請の場合の 平成２５年３月３１日

措法８４の５

登録免許税額の特別控除（改正）
入国者が輸入するウイスキー等に係る酒税の 平成２４年３月３１日

措法８７の５

税率の特例
入国者が輸入する紙巻たばこのたばこ税の税 平成２４年３月３１日

措法８８の２率の特例引取りに係る石油製品等の免税（一部廃止） 平成２４年３月３
１日

措法９
０の４

（重油・粗油は平成２３年
６月３０日）
引取りに係る特定石炭の免税

平成２５年３月３１日

特定の重油を農林漁業の用に供した場合の石 平成２４年３月３１日

措法９０の４の２
措法９０の６

油石炭税の還付
石油アスファルト等に係る石油石炭税の還付 平成２５年３月３１日

措法９０の６の２

特定離島路線航空機に積み込まれる航空機燃 平成２６年３月３
１日

措法９
０の９

料に係る航空機燃料税の税率の特例
不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税 平成２
５年３月３
１日

措法９１

の税率の特例０日
特定農業生産法人に対し使用貸借による権利 平成２３年６月３平１７改正法附則５５の設定をした場合における贈与税の納税猶予
の継続
※ 平成２
３年財務省告示第１１１号・２２０号により延長〔注〕 平１７改正法…所得税法等の一部を改正する法律（平成１７年法律第２１号）

11

年度税制改正案の動向

２３

登記の税率の軽減勧告等によってする登記の税率の軽減

平成

住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減 平成２
５年３月３
１日

4 税制整備地法による期限切れ負担軽減措置等の取扱い
税制整備地法による主な期限切れ負担軽減措置等の取扱いは、次表のとおりです。
なお、次表に掲げてある特例等の「改正前の適用期限」はつなぎ法により当初の「平成２３年３月３１日」が「平成２３年６月３０日」まで延長されています。
当初の適用期限延長

つなぎ法による延長

再延長

税制整備地法による再延長期限

平成２
３年３月３
１日

⇒

平成２
３年６月３
０日

⇒

「改正後の期限」

措置・施策名改正後の期限１ 法人住民 A 電気供給業に係る特定規模需要向 平成２６年３月３１日
税・事業税
けの託送料金を控除する収入割の特関係
例措置
B 少額短期保険業に係る収入割の特 平成２３年６月３０日
例措置（廃止）２ 不動産取 A 特定目的会社が資産流動化計画に 平成２５年３月３１日
得税関係基づき取得する一定の不動産に係る特例措置等、不動産取得税関係の税負担軽減措置等の期限

関連条文
地法附９H

旧地法附９J
地法附１０、１１及び
１１の４

B 独立行政法人都市再生機構が取得 平成２３年６月３０日
する一定の不動産に係る非課税措置（廃止）

旧地法附１０E

C 農用地利用集積計画に基づき取得 平成２５年３月３１日する農用地区域内にある土地に係る特例措置

地法附１１AD 一定の自動二輪車専用駐車場の用 平成２３年６月３０日に供する家屋に係る特例措置（廃止）

旧地法附１１B

E 特定目的会社が資産流動化計画に 平成２５年３月３１日
基づき取得する一定の不動産に係る特例措置

地法附１１CF 河川立体区域制度による整備事業 平成２３年６月３０日に伴い取得する建替家屋に係る特例措置（廃止）

旧地法附１
１E

G 民間都市開発推進法に基づく交換 平成２３年６月３０日
により取得する土地に係る特例措置（廃止）

旧地法附１１F

H 投資信託が取得する一定の不動産 平成２５年３月３１日に係る特例措置地法附１１DI 投資法人が取得する一定の不動産 平成２５年３月３１日に係る特例措置地法附１１E

12

K 農地所有者代理事業により取得す 平成２３年６月３０日
る農用地区域内にある土地に係る特例措置（廃止）旧地法附１
１M

L 都市再生特別措置法に規定する認 平成２３年６月３０日
定整備事業者が取得する不動産に係る特例措置（廃止）

旧地法附１１O

M 都市再生特別措置法に規定する整 平成２３年６月３０日
備事業区域内の者が取得する代替不動産に係る特例措置（廃止）

旧地法附１
１P

N 特定農業法人が取得する農用地区 平成２３年６月３０日
域内にある遊休農地に係る特例措置（廃止）

旧地法附１１Q

O 密集市街地の建替認定計画により 平成２３年６月３０日
認定事業者が取得する土地に係る特例措置（廃止）旧地法附１
１R

P 重要無形文化財の公演のための施 平成２
５年３月３１日
設等の取得に係る特例措置

地法附１１M

Q 心身障害者を多数雇用する事業所 平成２５年３月３１日に係る税額の減額措置

地法附１１の４A

入会権者等が取得する土地に係る 平成２３年６月３０日
税額の減額措置（廃止）

旧地法附１
１の４C

産活法に規定する事業譲渡等によ 平成２４年３月３１日
り取得する不動産に係る税額の減額措置

地法附１１の４CRS

３ 固定資産 A 独立行政法人鉄道建設・運輸施設 平成２
５年３月３
１日
税・都市計
整備支援機構が整備した一定のトン画税関係ネルに係る非課税措置

地法附１４CB 倉庫業者等が新増設した流通機能 平成２
５年３月３１日の高度化に寄与する等の倉庫等に係る特例措置

地法附１５A０日
C 自動二輪車路外駐車場の用に供す 平成２３年６月３
る家屋に係る特例措置（廃止）

旧地法附１５E

D 認定計画に従って整備された一定 平成２３年６月３０日の緑化施設に係る特例措置（廃止）

旧地法附１
５F

E 心身障害者多数雇用事業所の用に 平成２
５年３月３
１日
供する家屋に係る特例措置

地法附１５EF 一定の低公害自動車に燃料を充て 平成２
５年３月３
１日
んするための設備に係る特例措置

地法附１５M

G 第三セクターが鉄道駅総合改善事 平成２
５年３月３１日
業により取得した家屋等に係る特例
措置

地法附１５N13２３
年度税制改正案の動向

地法附１１G

平成

J 都市再生特別措置法に規定する認 平成２５年３月３１日
定事業者が取得する不動産に係る特例措置

H 事業主が設置した一定のテレワー 平成２３年６月３０日
ク設備に係る特例措置（廃止）

旧地法附１５g

I 一定の事業用太陽光発電設備に係 平成２４年３月３１日
る特例措置

地法附１５b

J 市街地再開発事業の施行に伴う一 平成２５年３月３１日
定の新築の施設建築物に係る特例措
置

地法附１
５の８C

K 高齢者向け優良賃貸住宅に係る特 平成２５年３月３１日
例措置

地法附１
５の８D

L 防災街区整備事業の施行に伴う一 平成２５年３月３１日
定の新築の施設建築物に係る特例措
置

地法附１
５の８E

４ 事業所税 A 特定農産加工業経営改善臨時措置 平成２５年３月３１日
関係法に基づく事業用施設に係る資産割の特例措置
B 関西文化学術研究都市建設促進法 平成２３年６月３０日に基づいて整備される文化学術研究施設に係る資産割の特例措置（廃止）14

地法附３３D

旧地法附３３E

法人税制改正のポイント

雇用の維持・増加を図り、それによって経済成長を推進することは、新成長戦略の一つの柱です。税制面でも、現下の厳しい雇用情勢を踏まえ、出来る限りの支援措置を講じる必要があります。
そこで、今回の税制整備法により雇用の受け皿となる成長企業を支援するた
めに、雇用を一定以上増やした企業に対する税制上の優遇措置が創設されました（所得税についても同様の改正が行われました）
。
（措法１
０の６、４
２の１２、６８の１５の２）A

改正の概要【適用期間】３年間（平成２５年度末まで）その年度中に従業員のうち雇用保険の一般被保険者の数を１０％以上かつ５人増加させる等の要件を満たす事業主について、以上（中小企業者等は２人以上）増加１人当たり２０万円の税額控除ができる制度が創設されました。
B

制度の概要
税額控除額

増加した雇用保険の一般被保険者の数×２０万円※控除限度額は、中小企業者等は法人税額の２０％（中小企業者等以外は１０％）

平成２
３年４月１日〜平成２
６年３月３１日までに開始する各事業年度について適用されます。

15

法人税制改正のポイント

1 雇用促進税制の創設（所得税・法人税・法人住民税・個人住民税）

措

置

内

容

対象者

公共職業安定所の長に雇用促進計画の届出を行った事業主※風俗営業等を営む企業については、対象から除外されます。

要

その事業年度末の従業員のうち、雇用保険の一般被保険者の数が、前事業年度末に比して１０％以上、かつ５人以上増加したこと等の公共職業安定所の長の確認を受けた場合。
※ただし、中小企業者等については２人以上増加した場合。

件

控除額増加した雇用保険一般被保険者の数×２
０万円の
税額控除。

具体的な手続
企業は、事業年度開始後２か月以内に、目標の雇用増加数等を記載した雇用促進計画を作成し、ハ
ローワークに届出。

事業年度終了後２か月以
内にハローワークより雇用促進計画について確認を受ける。

ハローワークによって確
当期の法人税額の１０％を限度。
※ただし、中小企業者等については２０％を限度。 認を受け、交付される雇用促進計画等の書類を確
適用期間
平成２３年４月１日〜平成２
６年３月３
１日。
定申告書に添付すること※上記のほか、事業主都合による離職者がいないこと、当該事業年度 により適用可能。
控除限度額

における「支払給与額」が前事業年度における支払給与額よりも一定割合増加すること、等が要件。

参 考
上記税制改正に伴い地方税においても公共職業安定所の長に雇用促進計画の届出を行った中小企業者等が、平成２
３年４月１日から平成２６年３月３１日までの間に開始する各事業年度において、当該事業年度末の従業員のうち雇用保険一般被保険者の数が前事業年度末に比して１０％以上、かつ、２人以上増加したこと等の公共職業安定所の長の確認を受けた場
合には、一定の要件の下、その事業年度の法人税額から、増加した雇用保険一般被保険者の数に２０万円を乗じた金額を控除できる措置が法人住民税に適用されます。（地法附８E）

2 グリーン投資減税の創設（所得税・法人税・法人住民税・事業税）
地球温暖化問題への対応が重要課題となる中、先進的な技術力を有する我が国において、環境分野は大きな成長が見込まれる有望な分野の一つです。我が国の環境・エネルギー技術の開発を後押しすることで経済成長につなげ、また、
地球温暖化問題に対応していくため、先進的な低炭素・省エネ設備への投資に対し、税制上の優遇措置が講じられました。
そこで、ことしの税制改正では、平成２２年６月に閣議決定された「エネルギー基本計画」及び「新成長戦略」を踏まえ、エネルギー安定供給の確保と低炭素

16成長社会の実現を目指すために、最新の技術を駆使した高効率な省エネ・低炭
素設備や、再生可能エネルギー設備への投資（グリーン投資）を重点的に支援
ました。
（措法１
０の２の３、４２の５の２、６８の１０の２）

グリーン投資減税の創設【概要】 エネルギー起源 CO２排出削減又は再生可能エネルギー導入拡大に相当程度の効果が見込まれる設備等（「エネルギー環境負荷低減推進設備等」）を取得等をして、その取得等の日から１年以内に事業の用に供した場合は３０％特別償却（中小企業者等については、取得価額の７％の税額控除との選択適用）ができます（所得税についても同様と
されます。
）
。
※ただし、税額控除額については当期の法人税額の２０％を限度とし、控除限度超過額については１年間の繰越しができることとされます。
【措置期間】 平成２
３年６月３０日から平成２
６年３月３１日までの間の３年間（平成２
５年度末
まで）

参 考
上記税制改正に伴い地方税においても、中小企業者等が、平成２３年６月３０日から平成２
６
年３月３１日までの間に、エネルギー起源 CO２排出削減又は再生可能エネルギー導入拡大に相当程度の効果が見込まれる設備等の取得等をして、これを１年以内に国内にある事業の用に供した場合に、選択適用できることとされた取得価額の７％の法人税の税額控除は法人住民税にも適用されます。

総合特区制度・アジア拠点化推進のための税制3 の創設 ―― 経済成長・雇用確保を実現するための政策的優遇税制

激しい国際競争にさらされている我が国の企業立地環境を改善するため、税制面においても、地域や対象企業の特色に応じた対応が必要となっています。
そこで、我が国全体の成長を牽引し、国際的に競争優位性を持ちうる大都市を対象とする「国際戦略総合特別区域」における成長産業や外資系企業等の集積を促進するため、税制上の支援措置が創設されました。併せて、全国で展開する「地域活性化総合特別区域」についても税制上の支援措置が講じられました。
さらに、グローバル企業の「アジア地域統括拠点や研究開発拠点等」を呼び込
むための税制上の支援措置が創設されました。

17

法人税制改正のポイント

する「グリーン投資減税」が創設され、環境・エネルギー産業の成長が図られ【1】総合特区制度の創設

総合特区制度の創設に伴い、国際戦略総合特別区域に係る次に掲げる措置が講じられました。
A

設備投資等に係る優遇措置（特別償却・税額控除）（措法４２の１１、６８の１
５）

国際戦略総合特別区域内において、青色申告書を提出する一定の法人で地方公共団体の指定を受けたものが、認定国際戦略総合特別区域計画に記載された事業を行うために一定の規模以上の設備等の取得等をしてその事業の用に供した場合には、その取得価額の５０％（建物等については、２５％）の特別償却又は１５％（建物等については、８％）の税額控除のいずれかの選択適用ができることとされます。ただし、税額控除額については当期の法人税額の２０％を限度とし、控除限度超過額については１年間の繰越しができることとされました。
この改正は、総合特別区域法の施行の日から平成２６年３月３１日までの間に指定を受けた法人のその間に取得等をする設備等について適用されます。
（税制整備法附１十一、５
２）

B

設備投資等に係る優遇措置（５年間の所得控除）（措法６０の２、６８の６３の２）

国際戦略総合特別区域内において、青色申告書を提出する法人で認定を受けた地方公共団体の指定を受けた指定特定事業法人（当該区域内において設立された法人又は当該区域内に本店若しくは主たる事務所を有する法人のうち一定の規模以上の設備等の取得等をしたものに限ります。
）が、専ら認定国際戦略総合特別区域計画に記載された規制等の特例措置の適用を受ける事業等を行う場合には、当該指定の日から５年間、当該事業に係る所得の金額の２０％の所得控除の適用ができることとされました。
なお、この措置の適用を受けることができる国際戦略総合特別区域の指定数は少数に限定するものとし、この措置の適用を受ける事業年度においては、上記Aの国際戦略総合特別区域に係る特別償却又は税額控除は適用しないこととされました。
この改正は、総合特別区域法の施行の日から平成２６年３月３１日までの間に指定を受けた法人のその指定を受けた日から５年を経過する日までの期間内に終了する各事業年度について適用されます。
（税制整備法附１十一、５
４）【2】「アジア拠点化推進税制」の創設（所得税・法人税・個人住民税・法人住民税・事業税）
（措法６
０の３、６
８の６
３の３）

アジア新興国等の急速な経済成長に伴い、我が国の立地競争力は急速に低下し、日本に立地するグローバル企業の重要拠点が海外に流出し、このままでは
我が国産業が空洞化するおそれがあります。そこで、我が国の持続的な経済成長を実現する観点から、グローバル企業の高付加価値拠点（統括事業及び研究開発事業の拠点）の国内立地を促進し、我が国産業の振興及び雇用の増大を通じて経済発展を図ることが必要であることから、ことしの税制改正で一定の認定を受けたグローバル企業に対し、課税の特例や特許料等の特例等の支援措置

18

が講じられました。
具体的には、アジア拠点化を推進するための制度の創設に伴い、青色申告書
置法の研究開発事業計画又は統括事業計画の認定を受けた認定研究開発事業法
人又は認定統括事業法人が、これらの事業計画の認定の日から５年間、その事業に係る所得の金額の２０％の所得控除ができる措置が講じられました。
なお、研究開発事業を行う法人がこの措置の適用を受ける事業年度においては、試験研究を行った場合の法人税額の特別控除又は【 1 】の制度は適用しないこととされました。
「アジア拠点化推進税制」の創設（所得税・法人税・個人住民税・法人住民税・事業税）【改正概要】¸ グローバル企業の研究開発拠点又は地域統括拠点について、雇用創出や投資拡大に関する要件を満たす場合、認定から５年間、２０％の所得控除を認める。
¹ 海外の親会社が認定企業の取締役等に付与したストックオプションに対する課税をすべてキャピタルゲイン課税（２０％）の対象とする特例措置の導入
この改正は、特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法の施行の日から平成２６年３月３１日までの間に認定を受けた法人のその認定を受けた日から５年を経過する日までの期間内に終了する各事
業年度について適用されます。
（税制整備法附１十、５５）参 考

上記税制改正に伴い地方税においても、次の措置が講じられました。

上記総合特区制度の創設に伴い、上記【1】の法人税の特別償却や所得控除について、
法人住民税及び法人事業税に反映する措置が講じられました。
B アジア拠点化を推進するための制度の創設に伴い、上記【2】の法人税の所得控除について、法人住民税及び法人事業税に反映する措置が講じられました。

A

4 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の導入に伴う措置
会計上の変更及び過去の誤謬の訂正に関する会計上の取扱い（開示を含みます。
）を定めることを目的として、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計
基準」
（平成２
１年１
２月４日付企業会計基準第２４号）が、平成２
４年４月１日以後開始事業年度から実施されます。これに伴い、以下の措置が講じられます。
（A
及びBについては、所得税も同様に改正されました。
）これにより、会計と税務のズレが生じなくなる見込みです。

19

法人税制改正のポイントを提出する法人で特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措A

陳腐化償却制度が廃止されました。
（旧法令６０の２、法基通７−４−８、７−４−９）B

耐用年数の短縮特例について、国税局長の承認を受けた未経過使用可能期間をもって耐用年数とみなすことにより、その承認後は未経過使用可能期間で償却できる制度とされました。
（法令５
７、法規１
７、１
８、法基通７−３−１
８）C

確定申告書等の添付書類に過年度事項の修正の内容を記載した書類が追加されました。

5 １００％グループ内の法人に係る税制等についての見直し
１
００％グループ内の法人に係る税制等について、その円滑な執行に向けて、次のとおり所要の見直しが行われました。
１
００％グループ内の他の内国法人が清算中である場合、解散が見込まれる場合又はそのグループ内で適格合併により解散することが見込まれる場合には、その株式に（法法３３E）A ついて評価損を計上しないこととされました。
この改正は、平成２３年６月３０日以後に行う評価換え等について適用されます。
（税制整備法附１
２）
B

解散の場合の期限切れ欠損金の損金算入制度においてマイナスの資本金等の額を期限切れ欠損金と同様とするほか、連結納税制度における期限切れ欠損金の損金算入制度について所要の整備が行われました。
（法法５
９C、法令１
１
８）

C

適格合併等の場合の欠損金の制限措置等について、適用対象から被現物分配法人の自己株式の適格現物分配が除外されました。
（法法５
７D、法令１
１２）
この改正は、平成２３年６月３０日以後に行われる適格現物分配について適用されます。
（平２
３改法令附７）

D

外国法人が行う現物出資について、次の措置が講じられました。
（法法２十二の十四、法令４の３I）_ 外国法人の日本支店等が内国法人に資産等の移転を行う現物出資に係る課税繰
延べの要件について、事業継続要件及び株式管理要件が廃止されました。
` 現物出資後に事業継続要件又は株式管理要件を満たさないこととなった場合に繰り延べた譲渡益に対して課税を行う取戻し課税が廃止されました。
a 上記_及び`の改正に伴い、外国法人が内国法人に対して国外にある資産等の移転を行う現物出資を適格現物出資に該当しないこととする等の所要の整備が行われました。
これらの改正は、平成２３年６月３０日以後に行われる現物出資について適用されます。なお、同日前に行われた現物出資について同日以後に事業継続要件
又は株式管理要件を満たさないこととなった場合については、取戻し課税が行われないこととされます。
（税制整備法附１１）

E

資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人に係る次の制度については、１００％
グループ内の複数の大法人に発行済株式の全部を保有されている法人には適用しないこととされました。
（旧法法６
６、６
７、１
４
３、旧措法５
７の１
０、６
１の４、６
６の１
３他）
_ 軽減税率` 特定同族会社の特別税率の不適用
a 貸倒引当金の法定繰入率

20

b
c

その他所要の措置が講じられます。

6 その他の法人税制関連の改正【1】公共施設等運営権の無形固定資産としての取扱い

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の改正（平２３法律５７号）を前提に、同法に規定する公共施設等運営権を法人税法上の減価償却資産（無形固定資産）とし、その耐用年数が事業権登録簿に記載された存続期間とされます（所得税についても同様とされます。
）。
【2】棚卸資産の切放し低価法の廃止（法法２９、法令２８）

棚卸資産の評価について、
切放し低価法が廃止されました。
この結果、低価法は洗替え低価法のみとなりました。
（注） 平成２
３年３月３１日以前に開始した事業年度（同年４月１日以後に開始し、かつ、平成２３年６月３０日前に終了した事業年度を含む。）における期末棚卸資産の評価額の計算については、従前どおりとされます。なお、同年４月１日以後に開始し、かつ、平成２３年６月３０日以後最初に終了する事業年度の直前の事業年度において切放し低価法の適用を受けていた棚卸資産の同年４月１日以後に開始する各事業年度（平成２３年６月３０日前に終了する事業年度を除く。）終了の時における評価額の計算については、当該直前の事業年度終了の時における評価額により取得したものとみなされます。（法令附５）【3】法人税の中間納付制度の仮決算の見直し（法法７２、８１の２０）

法人税の中間納付制度については、あえて仮決算を行い、予定納税額を超える中間納付を行って、確定申告において還付金を生じさせ、還付加算金を受け取る事例について指摘がありました。そこで、今回の税制改正では、この仮決算による中間税額が前事業年度の確定法人税額の１２分の６を超える場合には、仮決算による中間申告書が提出できないこととされました。
次の場合には、仮決算による中間申告書が提出できないこととなります。
A

前事業年度の確定法人税額を前事業年度の月数で除し、これに６を乗じて計算した金額が、１０万円以下である場合又はその金額がない場合

B

仮決算による中間申告書に記載すべき法人税の額が、前事業年度の確定法人税額を前事業年度の月数で除し、これに６を乗じて計算した金額を超える場合

21

法人税制改正のポイント

F

交際費等の損金不算入制度における定額控除制度
欠損金の繰戻しによる還付制度
大法人とは、資本金の額若しくは出資金の額が５億円以上の法人又は相互会社等をいいます。

【4】次世代育成支援対策推進法の認定企業に係る割増償却制度の創設

平成２
３年４月１日から平成２６年３月３１日までの期間内に開始する各事業年度において、青色申告書を提出する法人で次世代育成支援対策推進法の認定を受けたものが、その認定の日を含む事業年度終了の日において有する建物等で事業の用に供したもののうち、その認定の日を含む事業年度及び当該認定に係る一般事業主行動計画の期間内に新築をし、又は増築若しくは改築をしたものについて、当該認定の日を含む事業年度において普通償却限度額の３２％の割増償却ができる措置が講じられました（所得税についても同様とされました。
）。
（措
法１３の４、４
６の４、６８の３
３）【5】肉用牛の売却による農業所得の課税の特例の見直し

本特例について、次のとおり見直しが行われた上、その適用期限が平成２６年までの各年（法人は平成２
７年３月３１日までの期間内の日を含む各事業年度）まで延長されました。
（措法２５、６７の３、６８の１０
１）イ

免税対象牛の売却頭数要件の上限が年間１，５００頭（改正前年間２，０００頭）に引き下げられました。

ロ

免税対象牛の範囲から売却価額８０万円以上（改正前１００万円以上）の交雑牛が除外されました。
上記の改正は、平成２４年分以後の所得税及び平成２
４年４月１日以後に終了する事業年度分の法人税について適用されます。
（税制整備法附３
２、
６
２、７
７）

【6】その他の特別償却制度の改正
イ

公害防止用設備 償却割合が１
００分の８（改正前１００分の１
４）に引き下げられました。
の特別償却制度 （措法１
１、４
３、６
８の１
６）

ロ

船舶の特別償却
制度

経営の合理化に著しく資する外航船舶のうち日本船舶に該当しないものに係る償却割合が１０
０分の１６（改正前１００分の１８）に引き下げられました。
（措法１
１、４
３、６
８の１
６）

ハ

共同利用施設の特別償却制度

償却割合が１０
０分の６（改正前１００分の８）に引き下げられた上、その適用期限が平成２
４年３月３１日まで延長されました。
（措法４
４
の３、６
８の２
４）

ニ

特定高度通信設
備の特別償却制
度の創設

青色申告書を提出する法人で中小企業者に該当するもののうち電気通信基盤充実臨時措置法に規定する実施計画について同法の認定を受けたものが、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律（平２
３法律５９号）の施行の日から平成２
５年３月３
１日までの
間に、特定高度通信設備の取得等をして、過疎地域等一定の地域

22

内においてその事業の用に供した場合には、その特定高度通信設
備の取得価額の１００分の１
５相当額の特別償却ができることとされ
ました。
（措法４
４の５、６
８の２
６）
次のとおり見直しが行われた上、その適用期限が平成２
５年３月３
１
日まで延長されました。
（措法１
２の２、４
５の２、６
８の２
９）
医療用機器に係る措置について、次のとおり見直しが行われました。
a 高度な医療の提供に資する医療用機器又は先進的な医療用機器に係る償却割合が１
０
０分の１
２（改正前
１
０
０分の１
４）に、医療の安全の確保に資する医療用（イ）
機器に係る償却割合が１
０
０分の１
６
（改正前１
０
０分の２
０）
にそれぞれ引き下げられました。
b 対象となる医療用機器から新型インフルエンザに係る医療の提供を目的とする病床の確保に資する医療用機器が除外されました。

ホ

（ロ）

ヘ

ト

特定増改築施設に係る措置及び建替え病院用等建物に係る措置が除外されました。

障害者を雇用する場合の機械等
の割増償却制度対象となる要件に、基準雇用障害者数が２０人以上ものであること
等一定の要件が追加され、改正前の要件との選択適用とした上、その適用期限が平成２
６年３月３１日まで延長されました。
（措法１
３、
４
６の２、６
８の３
１）

特定再開発建築物等の割増償却制度

対象から都市再生特別措置法の認定整備事業計画に基づく都市再生整備事業により整備される建築物に係る措置が除外された上、その適用期限が平成２
５年３月３１日まで延長されました。
（措法１
４
の２、４
７の２、６
８の３
５）

23

法人税制改正のポイント

医療用機器等の特別償却制度国際課税制度改正のポイント1 移転価格税制の見直し
OECD 移転価格ガイドラインの改定等に伴い、国外関連者との取引に係る課税の特例（いわゆる移転価格税制）について、次の見直しが行われました。
【1】独立企業間価格の算定方法の適用順位の見直し（措法６６の４、６８の８８）

現行の独立企業間価格の算定方法の適用優先順位が廃止され、独立企業間価格を算定するために最適な方法を事案に応じて選択する仕組みに改正されました。
なお、上記の改正に伴い、その円滑な施行に資するよう運用の明確化が図られるとともに、独立企業間価格の算定方法の一覧性を確保する観点から、現行の利益分割法の下位分類として同ガイドラインにおいて認められている算定方
法（比較利益分割法、寄与度利益分割法及び残余利益分割法）が明確にされました。
この改正は、平成２３年１０月１日以後に開始する事業年度について適用されます。
（税制整備法附５７、７３）【2】独立企業間価格幅（レンジ）の取扱いの明確化

国外関連取引の価格等が、レンジの中にある場合には移転価格課税を行わな
いこと、また、レンジの外にある場合には比較対象取引の平均値に加え、その分布状況等に応じた合理的な値を用いた独立企業間価格の算定もできることが運用において明確にされました。
【3】シークレットコンパラブルの運用の明確化

納税者の予見可能性を確保する観点から、シークレットコンパラブル（類似の取引を行う第三者から質問検査等により入手した比較対象取引についての情報）
が適用される場合の具体例が運用において一層明確にされるとともに、シークレットコンパラブルを用いる際には、守秘義務の範囲内でその内容が説明されるとの運用が徹底されました。

24

2 その他の改正【1】外国子会社合算税制等の円滑な執行を図るための措置（措法６６の６、
６
８の９
０他）

外国子会社合算税制等の円滑な執行を図るため、次の措置が講じられます。
株式等の保有を主たる事業とする統括会社について、事業基準以外の適用除外基準の判定を統括事業により行うことが明確にされました。

ロ

特定外国子会社等に該当することとされる著しく低い租税負担割合の基準（いわゆるトリガー税率）の計算上、外国関係会社の本店所在地国以外の国又は地域に所在する法人から受ける配当等が非課税所得の範囲から除外されるための持株割合要件等が廃止されました。

日本税法基準によって特定外国子会社等の合算対象とされる金額を計算する場合にハ は、現物分配に係る課税繰延べ規定の適用はないことが明確にされました。
（措令
３
９の１
５A）

ニ

その他の見直し等は以下のとおりです。
イ
外国関係会社の所得の金額が零の場合のトリガー税率の判定は、外国法人税の!
表面税率により行うことが明確にされました。
ロ!
資産性所得の基因となる株式等に係る保有割合１０％未満の要件の判定時期は、
配当等については当該配当等の効力が生ずる日、譲渡については当該譲渡の直前であることが明確にされました。
ハ!
資産性所得に係る費用の計算について、次の措置が講じられました。
_ 利子・配当等の額に対して課される外国源泉税の額は、資産性所得の金額の計算上控除できるよう計算方法が見直されました。
` 債券の償還差益に係る資産性所得の費用の額を簡便法により計算する場合には、償還の直前の事業年度終了の時（改正前：償還の直前）の総資産の帳簿価額を用いることとされました。
a 株式等及び債券の譲渡に係る資産性所得の金額の計算上控除する取得価額について、その計算方法（移動平均法等により計算）が明確にされました。
b 特許権等の使用料等に係る資産性所得の金額の計算上控除する特許権等に係る減価償却費は、継続適用を要件として、日本税法基準又は現地税法基準のいずれかにより計算することが明確にされました。
ニ
資産性所得合算課税制度における次の現行の適用除外基準について、それぞれ!
次の明確化が行われました。
_ 資産性所得割合基準（当期純利益に占める資産性所得の合計額の割合が５％以下であること）：「当期純利益」には外国源泉税の額は含まれないことを明確化` 収入金額基準（資産性所得の合計額に係る収入金額が１，０００万円以下であること）：「収入金額」の定義を明確化（償還差益に係る収入金額とは、償還金額
ではなく償還差益であること等）

ホ

特殊関係株主等である内国法人等に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例等について、上記と同趣旨の改正が行われました。

25

国際課税制度改正のポイント

イへその他所要の措置が講じられました。
これらの改正は、内国法人の平成２
３年４月１日以後に終了する事業年度において、特定外国子会社等の合算対象とされる金額（その特定外国子会社等の平成２
２年４月１日以後に開始する事業年度分に係るものに限られます。
）につき合算課税を行う場合について適用されます。ただし、
上記ハの改正は、特定外国子会社等の平成２
３年６月３０日以後に行われる現物分配について適用されます。
（税制整備法附５
８、改措令附２１）【2】非居住者等に係る事業譲渡類似及び不動産関連法人の株式等譲渡益課税の措置

非居住者又は外国法人に係る事業譲渡類似及び不動産関連法人の株式等譲渡益課税について、次の措置が講じられます。
A

非居住者が行う特定目的信託の社債的受益権（重要事項以外に係る議決権を有するものに限られます。
）の譲渡が適用対象に追加されます。

B

外国法人が行う特定目的信託の社債的受益権（重要事項以外に係る議決権を有しないものに限られます。
）の譲渡が適用対象から除外されます。
これらの改正は、資産の流動化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日以後に行う特定目的信託の社債的受益権の譲渡について適用され
ます。

26

消費税制
改正のポイント
消費税のあり方については、社会保障制度の抜本改革の検討などと併せて、その具体的内容について、早急に検討が行われます。あわせて、消費税制度のことしの税制改正では、次の改正が行われました。

1 事業者免税点制度における免税事業者の要件の見直し
消費税の事業者免税点制度における免税事業者の要件について、次の見直しが行われました。
（消法９の２）¸

個人事業者のその年又は法人のその事業年度の基準期間における課税売上高が１，０００万円以下である場合において、その個人事業者又は法人（課税事業者を選択しているものを除く。
）のうち、その個人事業者のその年又は法人のその事業年度に係る次に掲げる期間（以下「特定期間」という。
）における課税売上高が１，０００万円を超えるときは、その個人事業者のその年又は法人のその事業年度については、事業者免税点制度が適用されないこととされました。
A 個人事業者のその年の前年１月１日から６月３０日までの期間
その事業年度の前事業年度（７月以下であるものその他一定のもの（以下「短B 期事業年度」という。
）を除く。
）がある法人のその前事業年度開始の日以後６月の期間
その事業年度の前事業年度が短期事業年度である法人のその事業年度の前々
事業年度（その事業年度の基準期間に含まれるものその他一定のものを除Cく。
）開始の日以後６月の期間（当該前々事業年度が６月以下の場合には、その前々事業年度開始の日からその終了の日までの期間）¹¸を適用する場合においては、個人事業者又は法人が特定期間中に支払った所得税
法に規定する支払明細書に記載すべき給与等の金額に相当するものの合計額をもって、¸の特定期間における課税売上高とすることができることとされました。

º¸に該当することとなった場合にはその旨の届出書を提出することとする等の所要の措置が講じられました。

27

消費税制改正のポイント

信頼性を確保していくために、一層の課税の適正化も着手されます。

この改正は、平成２
５年１月１日以後に開始する個人事業者のその年又は法人のその事業年度について適用されます。
（税制整備法附２
２A）

改正前
前々期
売上 ９
０
０万円

前期
売上 ３，
０
０
０万円
"

〔免税〕

当期
売上 ３，
０
０
０万円
!"

〔免税〕

翌期

!"

課税

!

当期の扱いは前々期の課税売上高のみで判定⇒前期に売上が急増しても、課税事業者となるのは翌期から

改正後
前々期
売上 ９
０
０万円

前期
売上 ３，
０
０
０万円
"

〔免税〕

当期
売上 ３，
０
０
０万円
!"

課税

翌期

!"

課税

!

前期の課税売上高が上半期で１，０
００万円を超える場合には、当期から課税事業者となる。ただし、課税売上高に代えて支払給与の額で判定することもできる。

■ 上表の¹の【課税売上高と給与等の支払額】
課税売上高

給与等支払額

６か月分１，
２
０
０万円

６か月分８
０
０万円

８
０
０万円≦１，
０００万円∴免税
この改正は、上記のその年又はその事業年度が平成２
５年１月１日以後に開始するものについて適用されます。
（税制整備法附２２）28

2 仕入税額控除の「９５％ルール」の見直し
課税売上割合が９５％以上の場合に課税仕入れ等の税額の全額を仕入税額控除できる制度については、その課税期間の課税売上高が５億円（その課税期間が１年に満たない場合には年換算）以下の事業者に限り適用することとされまし

改正前○

非課税売上げに対応する仕入については、仕入税額控除を認めないのが原則。
ただし、売上げのほとんど（９５％以上）が課税売上げの場合は、全ての仕入について仕入税額控除を認めている（いわゆる「９５％ルール」）。

改正後○事業者の事務負担に配慮する観点から講じられている制度の趣旨に鑑み、この制度の対象者を、１年間の課税売上高が５億円以下の事業者に限定する。

課税売上高が５億円超の場合は、課税売上割
合が９５％以上であっても個別対応方式又は一括比例配分方式のいず
れかで仕入控除税額を計算する。

この改正は、平成２４年４月１日以後に開始する課税期間から適用されます。
（税制整備法附２
２C）

参 考
○

いわゆる「９５％ルール」について

消費税の仕入控除税額の計算方法¸

課税売上割合が９５％以上の場合{¹

課税売上割合が９５％未満の場合{

課税仕入れ等にかかる税額を全額控除（いわゆる「９５％ルール」）
課税仕入等にかかる税額を次のいずれかの方式により計算個別対応方式
課税仕入れ等の税額を、個々の仕入れごとに「課税売上げに対応するもの」と「非課税売上に対応するもの」に区分し、「課税売上げに対応するもの」のみ控除を認
める（「課税売上げと非課税売上げに共通するもの」
については課税売上割合で按分）。
B 一括比例配分方式
課税仕入れ等の税額を、個々の仕入れごとに区分せず、課税売上割合により一括して「課税売上げに対応するもの」と「非課税売上に対応するもの」に配分し、「課
税売上げに対応するもの」として配分された税額の控除を認める。
A

課税売上げ（税抜）（注） 課税売上割合＝
課税売上げ
（税抜）
＋非課税売上げ
（内閣府「補足資料」（要望のない項目等））

29

消費税制改正のポイント

た。
（消法３０）

金融証券税制
改正のポイント
1 金融証券優遇税制の延長等（措法８の４、
９の３、
３
７の１
０、
３
７の１
１の４、税制整備法第２０条による改正後の平２０改所法等附３２、３３、
４
３、４５、同法附２６、２７）

金融証券税制については、個人金融資産を有効に活用し、我が国経済を活性化させるためにも、金融所得間の課税方式の均衡化と損益通算の範囲拡大を柱とする金融所得課税の一体化に向けた取組みを進める必要があります。
改正前の上場株式等の配当・譲渡所得等に係る１０％軽減税率は、景気回復に万全を期すため、平成２５年１２月３１日（改正前：平成２３年１２月３１日）まで２年延長され、平成２６年１月から２
０％本則税率とされました。これに伴い、非課税口
座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（いわゆる「日本版 ISA」）の導入時期については、平成２６年１月からとされました。
現在、店頭金融デリバティブ取引に係る所得については総合課税とされていますが、市場金融デリバティブ取引に係る所得と同様に、２
０％申告分離課税とした上で、両者の通算及び損失額の３年間の繰越控除が可能とされました。
また、現行の総合課税の対象としている大口株主等が支払を受ける上場株式等に係る配当等の要件について、発行済株式等の総数等に占める保有割合が、現行の５％から３％に引き下げられました。
参 考

今後の証券税制のスケジュール
平成２
３．
１

２
４．
１

２
５．
１

２
６．
１

２年延長
上場株式等の配当・譲渡益軽減税率（１
０％）（２
５年１
２月まで）
少額投資非課税制度（日本版 ISA）

30

本則税率化（２０％）

２６年導入

上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る１０％軽減税率（所得税７％、住

¸

５年１
２月３
１日まで２年延長されました。
民税３％）の適用期限が平成２
非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税¹（いわゆる「日本版 ISA」
）について、次の措置が講じられました。
（措法９の８、３７の１４、税制整備法第２１条による改正後の平２２改所法等附５２、６１、６４、同法附２９、３７）

イ

施行日が２年延長され、平成２６年１月１日からの適用とされます。

（イ）

非課税口座を開設されている金融商品取引業者等が行う募集により取得した上場株式等（ロ）

非課税口座内上場株式等について無償で割り当てられた上場新株予約権
で、その割当ての際に非課税口座に受け入れられるもの（ハ）２以上の非課税口座で管理している同一銘柄の非課税口座内上場株式等について行われた株式分割等により取得した上場株式等

ロ

日本版 ISA の概要 少額の上場株式等投資のための非課税措置の法制化
ISA=Individual Savings Accounts

１．非課税対象
２．非課税投資額
３．非課税投資総額
４．保有期間
５．途中売却
６．口座開設数
７．開設者
８．年齢制度
９．導入時期：非課税口座内の少額上場株式等の配当、譲渡益：毎年、新規投資額で１００万円を上限（未使用枠は翌年以降
繰越不可）
：３
０
０万円（１
０
０万円×３年間）：最長１
０年間：自由（ただし、売却部分の枠は再利用不可）：年間１人１口座（毎年異なる金融機関に口座開設可）
：居住者等
：２
０歳以上
：平成２
６年１月１日（２０％本則税率化にあわせて導入）

先物取引に係る雑所得等の課税の特例及び先物取引の差金等決済に係る損º

失の繰越控除の適用対象に、次に掲げる取引に係る雑所得等が加えられました。
イ

商品先物取引法に規定する店頭商品デリバティブ取引（同法第２条第１４項第１号から第５号までに掲げる取引に限ります。
）の差金等決済

ロ

金融商品取引法に規定する店頭デリバティブ取引（同法第２条第２２項第１号から第４号までに掲げる取引に限ります。
）の差金等決済31

金融証券税制改正のポイント

非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に、次のものが追加されます。

ハ

金融商品取引法に規定する店頭カバードワラントのうち一定のものに係る差金等決済又は譲渡この改正により、いわゆる FX（外国為替証拠金取引）について、総合課税であった店頭取引 FX は、市場取引 FX と同様に申告分離課税となり、税制が一本化されることになりました。
（措法４
１の１４）
この改正は、平成２
４年１月１日以後に行われる店頭商品デリバティブ取
引、店頭デリバティブ取引又は店頭カバードワラントの差金等決済又は譲渡について適用されます。
（税制整備法附４
３）

改正前

改正後

平成２
４．
１〜

金融先物（通貨・金利）
有価証券関連デリバティブ
商品先物

金融先物（通貨・金利）
有価証券関連デリバティブ
商品先物
市場取引

申告分離
（雑所得）

市場取引

店頭取引

総合
（雑所得）

店頭取引

申告分離
（雑所得）

（金融庁「平成２３年度税制改正について」より）

次の特例の対象とならない大口株主等が支払を受ける配当等の要件につい»て、その配当等の支払を受ける者が保有する株式等の発行済株式等の総数等に占める割合を１
００分の３以上（改正前：１
０
０分の５以上）に引き下げられました。
（措法８の４、９の３、９の８）
A

上場株式等に係る配当所得の課税の特例

B

上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の特例

C

非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税
A及びBの特例については、平成２
３年１０月１日以後に支払を受けるべき配当等について適用し、Cの特例については、平成２
６年１月１日以後に支払を受けるべき配当等について適用されます。
（税制整備法附２
６、２
７、
２
９）

¼

特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例等について、特定口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に、次のものが追加さ

32

れました。

ロ

株式無償割当により取得する上場株式等で、その割当ての際に特定口座に受け入れ
られるもの

ハ

新株予約権無償割当により取得する上場新株予約権で、その割当ての際に特定口座に受け入れられるもの

ニ

特定口座内保管上場株式等である新株予約権の行使により取得する上場株式等で、その行使による取得の際に特定口座に受け入れられるもの

ホ

新株予約権等（有利発行のものに限るものとし、ストックオプション税制の適用があるものを除きます。
）の行使により取得した上場株式等で、その行使による取得の際に特定口座に受け入れられるもの

ヘ

特定口座以外の口座で管理されていた被相続人、贈与者又は遺贈者（以下「被相続人等」といいます。
）の上場株式等で、その口座が開設されていた金融商品取引業者等以外の金融商品取引業者等の営業所に当該被相続人等に係る相続人、受贈者又は受遺者が開設している特定口座に移管がされるもの

参 考◆特定口座の利便性向上に向けた所要の措置【改正後の概要】○特定口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に、次のものを追加する。
・「相互会社の株式会社化」に伴い発生した上場株式（特別口座で管理されているものに限る）
・「株式無償割当」により取得した上場株式（基準となる上場株式を一般口座に預け入れている場合）
・「新株予約権無償割当」により取得した上場新株予約権
・「特定口座内保管上場株式等である新株予約権」の行使により取得する上場株式
・「非適格ストックオプション」の権利行使により取得した上場株式
・「被相続人等の持株会等口座」から相続等により取得した上場株式等○「特定口座」は、個人投資家の納税事務の負担を軽減する観点から設けられた制度―平成２２年６月末に時点で、約２，３００万口座が開設

33

金融証券税制改正のポイント

イ

生命保険会社の相互会社から株式会社への組織変更に伴いその社員に割り当てられた上場株式等（その割当ての際に、社債、株式等の振替に関する法律に規定する特別口座で管理されることとなったものに限ります。
）で、その特別口座から特定口座への受入れの際に、その特定口座を開設されている金融商品取引業者等の営業所の長を通じてその者の住所地の所轄税務署長に対し特定口座及びその特別口座以外の口座において当該受入れに係る上場株式等と同一銘柄の株式を保有していない旨の申出書を提出して受け入れられるもの（措令２５の１０の２）（注）上記イの上場株式等の特定口座への受入れは、一定の手続等の下に行うこととされます。
（平成２３年６月３０日以後受入れ株式から適用）

○特定口座に受け入れることができる上場株式等は、税法に限定列挙（金融庁「平成２３年度税制改正について」より）

金融機関が支払を受ける利子所得に対する源泉徴収の不適用の特例等につ½

いて、資産の流動化に関する法律の改正が行われた場合には、対象となる利子等の範囲に、振替特定目的信託受益権のうち社債的受益権（重要事項以外に係る議決権を有しないものに限られます。
）につき支払を受ける収益の分配が追加されます。
償還差益に対する発行時源泉徴収免除の特例の対象とされる短期公社債の¾範囲について、新たに財政法第４条の規定により発行される国債及び特例国債を対象とすることに伴い、対象となる国債を限定列挙する方式を改め、発行日から償還期限までの期間が１年以下であるすべての国債が対象とされま
した。
（平成２
３年６月３
０日以後に発行される特定短期公社債について適用）相続等に係る保険年金に対する源泉徴収及び支払調書制度について、次の¿措置が講じられました。
イ

相続又は贈与等に係る保険年金（一定の基準に該当するものに限ります。以下「相続等保険年金」といいます。
）に対する源泉徴収については、平成２
５年１月１日から廃止されました。
上記イの措置に併せて、次の措置が講じられました。

ロ

相続等保険年金に対する支払調書制度については、平成２
５年１月１日以後の支払分について、提出省略基準を撤廃するとともに相続等に関する内容
３年１月１日以（イ） が記載事項に追加されました。また、最初の支払日が平成２後である相続等保険年金の初年分の支払調書については、相続等保険年金であることを明らかにする措置が講じられました。
（ロ）

国内に恒久的施設を有しない非居住者が支払を受ける相続等保険年金については、申告の対象とされました。

2 ストックオプション税制の見直し
アジア拠点化を推進するための制度の創設に伴い、特定の取締役等が受ける
新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等（ストックオプション税制）について、次の措置が講じられました。
（措法２
９の３）

34

ロ

上記イの特定外国法人等設立会社は、特例の適用を受けて取得した株式が譲渡されるまでは、新株予約権の付与に関する調書及びその新株予約権の行使により取得をした株式の異動状況に関する調書を、毎年１月３１日までに提出しなければならないこととされました。

ハ

上記イの特定外国法人等設立会社が解散をし、清算が結了した場合等には、その時において、本特例の適用を受けて取得した株式の譲渡があったものとみなして、所得税が課されることとされました。
この改正は、特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法の施行の日から平成２６年３月３１日までの間に認定を受けた法人の取締役等に対し、その認定の日から起算して３年を経過する日までに付与された新株予約権について適用されます。
（税制整備法附１十、３
４）「日本版プランド・ギビング信託」に係る利子所
3 得の非課税の創設
次のとおり特定寄附信託（いわゆる「日本版プランド・ギビング信託」）に係る利子所得の非課税制度が創設されました。
（措法４の５）イ

特定寄附信託契約に基づき設定された信託の信託財産につき生ずる利子所得（利子所得の基因となる公社債等が当該信託財産に引き続き属していた期間に対応する部
分の額に限ります。
）については、所得税が課されないこととされました。
特定寄附信託契約とは、居住者等が金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により信託業務を営む金融機関又は信託業法の免許を受けた信託会社と締結した当該居住者等を受益者とする信託に関する契約であって、特定寄附金の対象となる公益社団法人、公益財団法人又は認定 NPO 法人等（以下「公益法人等」といいます。
）
への寄附を行うことを主たる目的とするもののうち、次に掲げる要件を備えたものをいいます。

ロ（イ） 信託財産からの寄附は、公益法人等に対してのみ行うものであること。
信託契約期間中の各年に信託財産から寄附される金額は、当初信託元本額（下記（ハ）により委託者に交付される金額の合計額を除きます。
）を信託（ロ） 契約期間の年数で除した金額と当該寄附をする日までの間に生じた利子の合計額（前年までに既に寄附された利子の金額を除きます。
）とされていること。

35

金融証券税制改正のポイント

イ

本特例の対象となる新株予約権等の範囲に、特定外国親法人が外国の法令の規定に基づく決議により発行する新株予約権で、主務大臣の研究開発事業計画又は国際的統括事業計画の認定を受けた特定外国法人等設立会社の取締役、執行役又は使用人である個人に付与されるものが追加されました。

信託契約期間中に信託財産から委託者に金銭の交付をする場合には、その（ハ） 交付される金銭の額は当初信託元本額の３０％を限度とし、かつ、信託契約
期間にわたって各年均等に交付されるものであること。
（ニ）

信託の受託者がその信託財産として受け入れる資産は、金銭に限られるものであること。

信託の信託財産の運用は、次に掲げる方法に限られるものであること。
（a） 預貯金（ホ） （b） 国債、地方債、特別の法律により法人の発行する債券又は貸付信託の受益権の取得（c） 合同運用信託の信託
信託財産を寄附する日の前日までに、信託の受託者がその寄附を受ける法（ヘ） 人等との間で寄附に関する契約（寄附金を支出する日等の定めがあるものに限ります。
）を締結していること。
（ト） 信託は、合意による終了ができないものであること。
（チ） 信託の受益権は、譲渡又は担保提供ができないこと。
（リ）

委託者が死亡した場合には、信託は終了し、その信託財産のすべてを公益法人等に寄附することとされていること。

（ヌ） 信託の計算期間は１月１日から１
２月３１日までとされていること。

ハ

特定寄附信託の委託者は、当該特定寄附信託に係る信託契約の締結の後最初に上記
イの非課税の適用がある利子の支払を受ける日の前日までに、その者の氏名等を記載した非課税申告書に当該特定寄附信託に係る信託契約書を添付して、これを受託者を経由し、委託者の住所地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

ニ特定寄附信託について、上記ロの要件を満たさないこととなる事実が生じた場合には、その事実が生じた日以前に信託財産から生じた利子については、上記イの非課税の適用はなかったものとし、かつ、その事実が生じた日においてその利子が生じたものと、当該受託者がその利子を支払ったものとそれぞれみなして、利子の源泉徴収に関する規定が適用されます。

ホ

特定寄附信託の受託者は、信託の計算書に、当初元本額、寄附金額、寄附先の法人等の名称等を記載して、その信託の計算期間の終了の日の属する年の翌年１月３１日
までに税務署長に提出しなければなりません。

ヘ

特定寄附信託の委託者が、当該特定寄附信託契約に基づき公益法人等に対して寄附した金額のうち、上記イにより非課税となった利子所得に相当する金額に係る部分は、寄附金控除は、適用されません。

ト

その他所要の措置が講じられました。

36

■ 日本版「プランド・ギビング」信託の創設【所得税、個人住民税】
特定寄附信託（いわゆる「日本版プランド・ギビング信託」）に係る利子所
得の非課税制度が創設されました。
（措法４の５）
学校法人、公益社団・財団法人等の非営利団体に対しての寄附を目的とする
一定の要件（※）を満たした信託（特定寄附信託）について、信託財産から生じる利子所得について非課税とされます（非課税とされた利子等に相当する金（※）一定の要件とは・信託期間満了まで、信託銀行等は指定された非営利団体及び寄附者に各年均等に金銭を交付する。
・非営利団体への寄附割合は最低７割とする。
・信託期間満了前に寄附者が死亡した場合には、信託は終了し、信託財産の全額を非営
利団体に寄附をする。

【スキーム図】
寄附先指定⇒運用による利子は非課税
金銭交付（ただし、３割が限度）
活動実績報告受託者︵信託銀行等︶寄附者︵委託者兼受益者︶

金銭を信託

寄附先
毎年度、一定割合で金銭を交付⇒寄附金控除の対象

非営利団体（学校法人、公益社団・財団法人、
認定 NPO 等の既存の寄附金控除の対象範囲）（文部科学省「平成２３年度文部科学省税制改正の概要」より）

この改正は、平成２３年６月３０日以後に締結する特定寄附信託契約に基づき設定された信託（「プランド・ギビング信託」）の信託財産につき生ずる利子等について適用されます。
（税制整備法附２４）37

金融証券税制改正のポイント

額部分は、寄附金控除は適用されません）。

土地住宅税制
改正のポイント
既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の1 所得税額の特別控除等の見直し【1】既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除等の見直し（措法４１、４
１の３の２、
４
１の１
９の２、
４
１の１
９の３、
税制整備法附４
０、
４
１、
４
６、
４
７）

既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除について、
次のA〜Cに掲げる見直しが行われました。
税額控除額の上限額（改正前：２０万 【適用開始時期】円）について、平成２３年は現行どお 平成２３年分以後の所得税について適Aバリアフリーりの２０万円とされ、平成２
４年は１５万 用されます。
改修工事
円に縮減されます。
【次ページの図 ［制度の適用期限］（措法４１の１９の３）
参照】
平成２
４年１
２月３
１日まで延長されました。
税額控除額の計算の基礎となる省エ ［適用開始時期］
３年６月３０日以後に行う改修工
ネ改修費用の額について、補助金等 平成２
B省エネ改修の交付がある場合は、その補助金等 事契約締結分について適用されます。
工事の額を控除した後の金額とされま ［制度の適用期限］（措法４１の１９の３）
平成２
４年１
２月３
１日まで延長されましす。
た。
既存住宅の耐震改修をした場合の所 ［適用開始時期］
得税額の特別控除について、適用対 平成２
３年６月３
０日以後に行う改修工
C耐震改修工 象となる地域の要件が廃止されま 事契約締結分について適用されます。
事す。
［制度の適用期限］
この制度の適用期限は、平成２１年度（措法４１の１９の２）
補助金等の交付がある場合には、上 税制改正により、平成２
５年１
２月３
１日
記Bと同様の見直しが行われます。 まで延長されています。
次の２つの特別控除の控除額に係る ［適用開始時期］
３年６月３０日以後に行う改修工
特例について、上記Bと同様の見直 平成２事契約締結分について適用されます。
しが行われます。
● 住宅借入金等を有する場合の所得 ［緩和措置の延長］
省エネ要件の緩和措置の適用期限が税額の特別控除（措法４１）
D住宅ローン● 特定の増改築等に係る住宅借入金 平成２４年１２月３１日まで延長されまし控除等を有する場合の所得税額の特別 た。
（措法４
１、［制度の適用期限］
控除（措法４
１の３の２）
４
１の３の２）
特別控除制度の適用期限は、いずれも平成２１年度税制改正により、平成
２
５年１
２月３
１日 ま で 延 長 さ れ て い ます。

38実際にかかった
バリアフリー
改修工事費用
標準的な
工事費用
相当額

どちらか
少ないほうの額（２
００万円が限度）

×１
０％＝

今回の
税制改正後

所得税額控除額（２０万円が限度）

平成２
３年

２
０万円

平成２
４年

１
５万円

【2】住宅ローン控除及び特定の増改築等に係る住宅ローンの控除額に住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除及び特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例について、上記Dの見直しが行われた上、省エネ要件の緩和措置の適用期限が２年延長されました。

2 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例の見直し
特定の資産の買換えの場合等の課税の特例について、次のとおり見直しが行われた上、その適用期限が法人は平成２
６年３月３１日（個人は平成２
６年１
２月３
１日）
まで延長されました。
（措法３７〜３７の５、６５の７〜６５の９）
A

既成市街地等の内から外への買換えについて、買換資産の対象区域を３大都市圏の近郊整備地帯等及び政令指定都市の市街化区域に限定されるとともに、対象となる譲渡資産から店舗が除外されました。
（一号）

B

都市開発区域等及び誘致区域の外から内への買換えについて、対象区域か
ら半島振興対策実施地域及び離島振興対策実施地域を除外するほか、買換資
産の都市開発区域内における対象区域を市街化区域等に限定されるとともに、既成市街地等内からの譲渡資産が事務所用等の建物等に限定されました。

（五号（旧九号））

C

船舶から船舶への買換えについて、環境への負荷の低減に係る要件が見直されるほか、買い換えた船舶の船齢が譲渡した船舶の船齢を下回っていることを要件に追加されました。
（十号（旧十九号））

39

土地住宅税制改正のポイント係る特例の緩和延長

D

次の買換えが適用対象から除外されました。

（イ） 大気汚染規制区域の内から外へのばい煙発生施設の買換え（旧二号）（ロ） 騒音規制地域の内から外への騒音発生施設の買換え（旧三号）（ハ） 水質汚濁規制水域の特定施設等及び公共用水域の湖沼特定施設等の買換え（旧四号）（ニ） 市街化区域又は既成市街地等の内から外への林業用土地等の買換え
（二号
（旧五号）
）
誘致区域の外から内への買換えのうち、流通業務市街地の整備に関する法律の流通業務地区に係る措置、中小企業高度化事業により整備される区域に係る措置、港湾法の臨港地区等に係る措置、卸売市場法の都道府県卸売市場整備計画において近代的な地方卸売市場を開設すべき地区として定められた区域に係る措置、農（ホ） 業振興地域の整備に関する法律の農業振興地域整備計画において農用地区域として定められている区域に係る措置、沖縄県の区域のうち農業振興地域における農用地等の区域に係る措置、国又は都道府県が行う土地改良法の土地改良事業により造成された埋立地又は干拓地の区域に係る措置及び中心市街地の活性化に関する法律の認定中心市街地の区域に係る措置（四号（旧七号））（ヘ）

農村地域工業等導入促進法の農村地域及び誘致区域の外から同法の実施計画において定められた工業等導入地区内への買換え（旧八号）（ト）

既成市街地等内における土地の計画的かつ効率的な利用に資する買換えのうち都
市再開発法の認定再開発事業計画に係る措置（六号（旧十号））（チ） 市街化区域又は既成市街地等の地域内の建物の高層化に伴う買換え（旧十一号）（リ） 特定民間再開発事業の施行による中高層耐火建築物への買換え（旧十二号）（ヌ） 人口集中地区の区域内の木造貸家住宅から中高層貸家住宅への買換え（旧十三号）（ル） 防災再開発促進地区内における認定建替計画による買換え（旧十六号）（ヲ） 内航船舶から他の減価償却資産への買換え（旧十八号）
イ

上記A又はCの改正は、平成２３年６月３０日以後に取得をするA又はCに掲げる資産について適用し、同日前に取得をした改正前のA又はCについては、なお従前の例によります。（税制整備法附３
５C、５
６C）
ロ 平成２
３年６月３
０日前に行った改正前のDの資産の譲渡については、
なお従前の例によります。
（税制整備法附３５D、５６D）
ハ 改正後のB及びDの（ニ）（、ホ）（、ト）の改正は、
平成２
３年６月３
０日以
後に行う資産の譲渡について適用し、同日前に行った改正前の資産の譲渡については、なお従前の例によります。
（税制整備法附３５E、５６E）
上表のうち（リ）（旧第十二号）の買換えは、法人にのみ適用された買換え特例です。個人については、その買換え特例はありませんでしたので、上記及び上表中の号数は以下のとおり読み替えてください。
「旧十三号」⇒「旧第十二号」、「旧十六号⇒旧十五号」、「旧十八号⇒
旧第十七号」、「旧十九号⇒旧十八号」

40

高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正に3 伴う見直し高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部改正に伴い、高齢者向け優良賃貸住宅の割増償却制度の見直しが行われました。
（措法１４、４７、平２３法律３２号）【1】不動産取得税の見直し

同法の改正の施行の日から平成２５年３月３１日までの間に取得した土地の上に、一定の要件を満たすサービス付き高齢者向け住宅が新築された場合において、当該住宅の取得の日前に登録を受けたことを証する書類を添付しB 土地部分 て都道府県に申告がされたときには、新築住宅の用に供する土地に係る不動産取得税の減額措置（床面積の２倍（２００m２を限度）相当額の減額）に０m２）に緩和する特例措置が講ついて、床面積要件の下限を３０m２（本則４
じられました（地法附１１の４）。

【2】高齢者向け優良賃貸住宅の割増償却制度の見直し（措法１４、４７）

高齢者向け優良賃貸住宅の割増償却制度について、所要の法律改正を前提に、対象となる住宅を賃貸の用に供する登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅とするとともに、割増償却の対象部分を各独立部分に限定し、戸数、床面積、補助金受給等に関する要件を見直すほか、割増償却率を２８％（耐用年数が３５年以上であるものについては、４０％）とした上、その適用期限が平成２
５年３月３
１
日まで延長されました（所得税についても同様とされました。
）。
【3】高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく高齢者向け優良賃
貸住宅に係る固定資産税の減額措置（地法附１５の８）

高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく高齢者向け優良賃貸住宅に係る固定資産税の減額措置（減額割合３分の２）についてその対象を同法改正により新たに創設されるサービス付き高齢者向け住宅とされ、その面積要件の下限が３０m２とされた上、その適用期限が平成２
５年３月３１日まで延長されました。

41

土地住宅税制改正のポイント

同法の改正の施行の日から平成２５年３月３１日までの間に取得された一定の要件を満たす新築のサービス付き高齢者向け住宅について、その取得の日前に登録を受けたことを証する書類を添付して都道府県に申告がされた場
A 住宅部分
合には、新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例措置（価格から１，２００万円控除）について、床面積要件の下限を３０m２（本則４０m２）に緩和する特例措置が講じられました（地法附１１）。

不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の4 負担軽減措置の延長

家や土地を購入したり、建物を新築するときには、不動産譲渡契約書や工事請負契約書を作成し、取引相手と契約します。その際、それぞれの契約書には印紙を貼る必要がありますが、「不動産譲渡契約書」及び「工事請負契約書」に係る印紙税について次表のように特例税率が定められています。ことしの税制改正で、この特例措置がさらに延長され、平成２
５年３月３１日まで適用されました。
（措法９１）
延長後の不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税
工事請負契約書
平成２
５年３月３
１日
本則税率 まで（特例税率） 本則税率 記載された契約金額

不動産譲渡契約書記載された契約金額
１万円未満
１
０万円以下
１
０万円超５
０万円以下
５
０万円超１
０
０万円以下
１
０
０万円超５
０
０万円以下
５００万円超１千万円以下

非課税
２
０
０円
４
０
０円
１千円
２千円
１万円

本則通り

非課税
２
０
０円
４
０
０円
１千円
２千円
１万円

１万円未満
１
０
０万円以下
１
０
０万円超２
０
０万円以下
２
０
０万円超３
０
０万円以下
３
０
０万円超５
０
０万円以下
５００万円超１千万円以下

１千万円超５千万円以下

２万円

１万５千円

２万円

１千万円超５千万円以下５千万円超１億円以下

６万円

４万５千円

６万円

５千万円超１億円以下

１億円超５億円以下

１
０万円

８万円

１
０万円

１億円超５億円以下

５億円超１
０億円以下

２
０万円

１
８万円

２
０万円

５億円超１
０億円以下

１
０億円超５
０億円以下

４
０万円

３
６万円

４
０万円

１
０億円超５
０億円以下

５
０億円超

６
０万円

５
４万円

６
０万円

５
０億円超

住宅用家屋の所有権の移転登記等の登録免許税の5 税率の軽減措置の延長 ―― 平成２５年３月３１日まで延長

住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限が
平成２
５年３月３
１日まで延長されました。
（措法７２の２、７３、７５）

42

参 考

居住用家屋の登録免許税の軽減措置（平成２５年３月３１日まで延長）
種

類

本則税率

軽減税率

所有権保存登記

０．
４％

０．
１
５％

所有権移転登記２％０．
３％

抵当権の設定登記

０．
４％

０．
１％

6 その他の土地住宅税制関連の改正
収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例等について、次の見直しが行われました（法人税についても同様とされました。）。
A

土地等が農地法の規定により買収され、その対価を取得した場合の措置が廃止されました。
（旧措法３
３A四、６４A四）

B

収用対象事業用地の買取りに係る簡易証明制度の対象に、社会福祉法人等の設置に係る障害者通所サービス等の事業の用に供される施設が加えられました。

B

収用対象事業用地の買取りに係る簡易証明制度の対象に、社会福祉法人等の設置に係る障害者通所サービス等の事業の用に供される施設が加えられました。
Aの改正は、平成２３年６月３０日以前に行った土地等の譲渡については、
なお従前の例によります。
（税制整備法附３５A）【2】認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の譲渡所得の課税の特例

認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の譲渡所得の課税の特例について、次の見直しが行われた上、その適用期限が平成２５年３月３１日まで延長されました（法人税についても同様とされました。
）。
（措法３７の９の２、６５の１３）

A適用対象となる事業用地の区域を都市再生緊急整備地域とされました。

43

土地住宅税制改正のポイント【1】収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例等

B

課税の繰延べ割合が土地等の交換等に係る譲渡益の８０％（改正前：１００％）に引き下げられました。
これらの改正は、平成２３年６月３０日以後に行う土地等の交換等について適用されます。
（税制整備法附３５G）【3】特定目的会社（SPC）が、資産流動化計画に基づき取得する一定の不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置

特定目的会社（SPC）が、資産流動化計画に基づき取得する一定の不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置について、価格から控除する額が、当該不動産の価格の５分の３（改正前：３分の２）に相当する額とされた上、その適用期限が税制整備地法の施行の日の翌日（平成２３年７月１日）から平成
２
５年３月３１日までの間とされました。
（地法附１１C）【4】山林所得に係る森林計画特別控除の適用期限

山林所得に係る森林計画特別控除の適用期限が平成２４年（改正前：平成２３年）
まで１年延長されました。
（措法３０の２）¸¹

電子証明書を有する個人の電子情報処理組織による申告に係る所得税額の特別控除について、税額控除額（改正前５，０００円）が平成２３年分は４，０００円、平成２
４年分は３，
０００円に引き下げられた上、その適用期
限が平成２４年分まで延長されました。
（措法４
１の１
９の５）
A 平成２
３年分

４，
０
０
０円

B 平成２
４年分

３，
０
０
０円

電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除制度について、特別控除の限度額（改正前５，０００円）が次のとおり
引き下げられた上、その適用期限が平成２
５年３月３１日まで延長されま
した。
（措法８
４の５）
A 平成２
４年３月３
１日まで

４，
０
０
０円

B 平成２
５年３月３
１日まで

３，
０
０
０円

44

相続・贈与税制
改正のポイント
1 連帯納付義務の履行に係る延滞税の特例の見直し（相法５１の２）
相続税の連帯納付義務者が連帯納付義務を履行する場合に負担する延滞税については、一定の要件の下、利子税に代える等の措置が講じられました。
連帯納付義務の履行に係る延滞税の特例

延滞税
４.３％（注）

相続開始 申告期限

延滞税
14.６％

２ヶ月
相続人A

相続人B

延納

徴収困難

滞納

不覆行

B自身の Aの相続税に係る相続税を 連帯納付義務が納付
潜在的に発生連帯納付義務が顕在化
２ヶ月 ４.３％（注）

14.６％

【改正後】
延滞税に代えて利子税（最高４.３％（注））を納付（注）１．日銀の基準割引率０．
３％の場合の割合。
２．連帯納付義務者に帰責事由がある場合には、上記の措置の適用はない。
（税制調査会資料より）

この改正は、平成２
３年４月１日以後の期間に対応する延滞税について適用されます。
（税制整備法附１９）

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例の2 適用対象住宅取得等資金の範囲の拡充（措法７０の２、７０の３）

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等について、適用対象となる住宅取得等資金の範囲に、住宅の新築等（住宅取得等資金の贈与を受けた翌年３月１５日までに行われるものに限られます。
）に先行

45

相続・贈与税制改正のポイント

連帯納付義務者が連帯納付義務を履行する場合に本税に併せて納付する延滞税については、一定の要件の下、これに代えて利子税を納付する。

してその敷地の用に供される土地等を取得する場合におけるその土地等の取得のための資金が追加されました。
なお、特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課
税の特例措置についても同様の改正が行われました。
住宅の新築等（住宅取得等資金の贈与を受けた翌年３月１５日までに行われるものに限られます。
）に先行してその敷地の用に供される土地等を取得する場合におけるその土地等の取得のための資金

追加

今回の税制改正後

非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予

3 制度の運用見直し

非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について、同制度の運用状況等を踏まえ、
次のとおり所要の見直しが行われました。
（措地７
０の７、
７
０の７の
２、７０の７の４他）

イ

風俗営業会社等に該当してはならないこととされる特別関係会社の範囲
は、特別関係会社のうち次に掲げる者によりその株式等の過半数を直接又は間接に保有される会社（「特定特別関係会社」）とされました。
（イ） 認定会社（ロ） 認定会社の代表権を有する者（ハ） 認定会社の代表権を有する者と生計を一にする親族（ニ） 認定会社の代表権を有する者と特別の関係がある者

ロ

資産保有型会社・資産運用型会社の判定の基礎となる特定資産の範囲に、一定の外国会社に対する貸付金等が追加されました。
2 の改正は、平成２
３年１月１日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用されます。
（税制整備法附７８A）
3 の改正は、平成２３年６月３０日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する非上場株式等に係る相続税又は贈与税について適用し、同日前に取得した非上場株式等に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例によります。
（税制整備法附７８B）

46

4 「保険年金」に係る最高裁判決を受けた対応
イ

相続又は贈与等に係る保険年金の保険金受取人等に対する特別還付金の支給
遺族が年金として受給する生命保険金のうち相続税の課税対象となった部分については、所得税の課税対象とならないとする最高裁判所の判決（平成２２年７月６日）を受けて、納めすぎとなっている所得税について改正前の税法の下で還付することができない年分におけるその所得税相当額の特別な還付を行うために特別還付金を支給する措置が講じられました。
（措法９７の２）支給の手続き

特別還付金の支給を受けようとする者は、平成２
３年６月３０日から１年間、特別還付金の額等を記載した特別還付金請求書に特別還付金額の計算明細書等を添付して税務署長に提出することができることとされました。
税務署長は、必要な事項を調査し、支給額（特別還付金請求書に記載された金額を限度とします。
）を決定し、その提出者に対し通知します。

特別還付金の額は、その年分に応じて次に掲げる金額とします。特別還付金の額には、次の区分に応じて還付加算金に相当する加算金が加算されます。
（a） 平成１
５年分以後の各年分［a］ その年分の所得税につき申告書を提出している者
その申告書に係る所得税額から保険年金所得に対する取扱い変更後の所得税額を控除した金額（注）「取扱い変更」とは、最高裁判決を受けて、現行税法に基づき納めすぎとなっている所得税を還付するために、本年１０月にされた保険年金所得を所得税の課税部分と非課税部分に振特別還付金とり分けるための所得計算の見直し（所得税法施行令の改正）
加算金の額による課税の取扱いの変更をいいます。
［b］ その年分の所得税につき申告書を提出していない者
次に掲げる金額のうちいずれか多い金額（取扱い変更後において還付すべき税額がある場合に限ります。
）（Ë） 保険年金所得に対する取扱い変更前の所得税額から当該変更後の所得税額を控除した金額（Ì） 保険年金所得の所得減少額の１
０％相当額
（注）
「所得減少額」とは、その年分の保険年金所得に対する取扱
い変更前の所得金額から当該変更後の所得金額を控除した金47

相続・贈与税制改正のポイント

税務署長は、相続又は贈与等に係る生命保険契約等に基づく年金（以下「保険年金」といいます。
）の受取人である者又はその相続人に対し、平成１２年分以後の各年分の保険年金に係る所得（以下「保険年金所得」と特別還付金の いいます。
）のうち所得税が課されない部分の金額に対応する所得税に支給相当する給付金（以下「特別還付金」といいます。
）を支給します。ただし、当該年分の所得税について、国税通則法の規定による更正を行うことができる場合又は期限後申告書を提出することができる場合は除かれました。

額をいいます。
（b） 平成１
２年分から平成１４年分の各年分［a］ 保険年金の最終支払年が平成１５年以後である者
その年分の保険年金所得の所得減少額に平成１５年分のみなし特別還付金割合を乗じて計算した金額（注）「みなし特別還付金割合」とは、その年分の保険年金の所得減少額のうちにみなし特別還付金基準額（その年分の保険年金に係る上記［a］の（Ë）又は（Ì）に掲げる金額のいずれか多い金額をいいます。以下同じです。
）の占める割合をいいます。
［b］ 保険年金の最終支払年が平成１２年から平成１４年である者（Ë） 最終支払年分最終支払年分の保険年金所得を平成１５年分の保険年金所得とみなして計算したみなし特別還付金基準額（Ì） 最終支払年分以外の年分その年分の保険年金所得の所得減少
額に最終支払年分の保険年金所得を平成１５年分の保険年金所得とみなして計算したみなし特別還付金割合を乗じて計算した金額
非課税措置

特別還付金（加算金を含みます。
）については、所得税及び個人住民税を課さないこととされました。

特別還付金額の変更

税務署長は、その決定した特別還付金の額が過大又は過少であることを知った場合には、当該特別還付金額の変更の決定をすることができることとされました。特別還付金の減額の決定があったときは、その決定を受けた者は、その減額分の特別還付金（対応する加算金を含みます。
）
を、１か月以内に納付しなければならないこととされました。なお、期限までに完納しない場合には、延滞税に相当する延滞金が課されます。

その他（a） 税務署長の決定は、平成２
３年６月３０日から２年を経過した後は行うことができないものとし、特別還付金の支給を受ける権利及び特別還付金を徴収する権利は、２年間行使しないことによって、時効により消滅することとされました。
（b） 特別還付金請求書の提出、税務署長の決定及び通知、特別還付金の支払又は納付その他の特別還付金に関する事項については、国税通則法及び国税徴収法の規定が準用されました。
（c） 特別還付金の支給に関し、国税職員の質問検査権及び義務違反に対する罰則の整備が行われました。
（d） その他所要の措置が講じられました。

ロ

相続又は贈与等に係る保険年金の保険金受取人等に係る更正の請求の特例
上記イの措置と併せて、改正前の税法に基づいて所得税の還付を受けるため、その年分の所得税の申告をしている保険年金の受取人である者は、その年分の所得のうちに保険年金所得が含まれていることにより当該申告に係る課税標準等又は税額等が過大であるときは、平成２
３年６月３０日から１年間、税務署長に対し、更正の請求を行うことができる特例措置が講じられました。

48

所得税制
改正のポイント1 年金所得者の申告手続きの簡素化（所法１２１、２０３の３、２０３の５）
A

公的年金等の収入金額が４００万円以下で、かつ、その年金以外の他の所得の金額が２０万円以下の者について、確定申告不要制度が創設されました。

この改正は、平成２３年分以後の所得税について適用されます。

公的年金等に係る源泉徴収税額の計算について、控除対象とされる人的控除の範囲に寡婦（寡夫）控除が加わりました。

【現行の公的年金等に係る源泉徴収税額の計算方法】（扶養控除等申告書を提出した場合）（年金支給額―社会保険料― 基礎控除額＋一定の人的控除額※ ）×５％＝源泉徴収税額※一定の人的控除額の対象者；控除対象配偶者・扶養親族・障害者

この改正は、平成２
５年１月１日以後に支払われる公的年金等について適用されます。
（税制整備法附６）2 所得税の確定申告書の提出期間（所法１２０）
所得税の確定申告書の提出期間（その年の翌年２月１６日から３月１５日まで）について、申告義務のある者の還付申告書は、その年の翌年１月１日から提出できることとされました。
この改正は、平成２３年分以後の所得税について適用されます。
（税制整
備法附２）
非課税とされる通勤手当の範囲について、交通用具使用者が交通機関を利用するとした場合に負担することとなる運賃相当額まで非課税限度額を上乗せする特例を廃止することとされました。
（所令２
０の２）
（注） この改正は、平成２
４年１月１日以後に受けるべき通勤手当について適用されます。
（税制整備法附３）49

所得税制改正のポイント

B3 源泉所得税の納税地（所法１７）
源泉所得税の納税地について、給与等の支払事務所等の移転があった場合には、その移転前に支払った給与等に係る源泉所得税の納税地は、移転後の給与等の支払事務所等の所在地とされました。（平成２４年１月１日納付分から適用）

4 「金地金等」の譲渡の対価に係る支払調書の提出義務（所法２２４の６、２２５）居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に対して、金地金及び白金地金（金貨及び白金貨を含みます。以下「金地金等」といいます。
）の譲渡の対価の支払をする者（金地金等の売買を業として行う者に限ります。
）は、その支払金額等を記載した支払調書を、その支払の確定した日の属する月の翌月末日までに、その支払をする者の所在地の所轄税務署長に提出しなければならないこととされました。
（注） 同一人に対するその金地金等の譲渡の対価の支払金額が２００万円以下である場合には、その金地金等の譲渡の対価に係る支払調書の提出は要しません。

この改正は、平成２
４年１月１日以後に支払うべき金地金等の譲渡の対価について適用されます。
（税制整備法附８B）50

市民公益税制
改正のポイント「新しい公共」によって支え合う社会の実現に向けて、特定非営利活動法人（以下「NPO 法人」といいます。
）をはじめとする、市民が参画する様々な「新しい公共」の担い手を支える環境が税制面から支援されました。
認定 NPO 法人への寄附について、草の根の寄附を促進するため、所得税において新たに税額控除が導入され、所得控除との選択制とされるほか、地域において活動する NPO 法人等の支援（個人住民税）地域において活動する NPO
法人を支援するため、控除対象寄附金の拡大が行われました。また、「ふるさと寄附金」を活用して NPO 法人等への支援を促進するため、控除対象寄附金の取扱いを明らかにすることを通じて寄附しやすい環境が整備されました。

認定特定非営利活動法人（以下「認定 NPO 法人」といいます。
）及び公益社団法人等への寄附について、次のとおり、税額控除制度が導入されました。
【1】認定 NPO 法人に寄附をした場合の所得税額の特別控除

個人が、各年において支出した認定 NPO 法人に対する寄附金（総所得金額
等の４０％相当額を限度）で、その寄附金の額が２，０００円を超える場合には、所得控除との選択により、その超える金額の４０％相当額（所得税額の２５％相当額を限度）がその者のその年分の所得税額から控除できることとされました。
（措法４
１の１８の２）

所得控除〔¸と¹とのいずれか少ない金額〕
−２，
０
０
０円
¸
¹

特定寄附金の額
総所得金額等×４
０％

いずれか
を選択

税額
控除

〔控除対象寄附金額（注１）―２，
０００円〕×４０％＝税額控除限度額（注２）（注１）総所得金額等の４０％相当額が限度（注２）所得税額の２５％相当額が限度

51

市民公益税制改正のポイント

1 所得税の税額控除制度の導入

※ 「総所得金額等」とは、純損失、雑損失、その他各種損失の繰越控除後の総所得金額、特別控除前の分離課税の長（短）期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、上場株式等に係る配当所得の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額をいいます。

【判定上の注意】
税額控除限度額（所得税額の２５％相当額）は、公益社団法人等寄附金税額

A控除と合わせて判定されます（政党等寄附金税額控除の税額控除限度額は別枠で判定されます。
）。
控除対象寄附金額（総所得金額等の４０％相当額）
及び控除適用下限額（２，
０
０
０

B

円）は、現行の寄附金控除（所得控除）並びに政党等寄附金税額控除及び公益社団法人等寄附金税額控除の寄附金と合わせて判定されます。

この改正は、平成２３年分以後の所得税について適用されます。

【2】税額控除対象法人に寄附をした場合の所得税額の特別控除

個人が、各年において支出した公益社団法人、公益財団法人、学校法人、社会福祉法人又は更生保護法人（現行の寄附金控除（所得控除）の対象となっている法人に限ります。
）のうち、次に掲げる要件を満たすもの（以下「税額控除対象法人」といいます。
）に対する寄附金（総所得金額等の４０％相当額を限度）で、その寄附金の額が２，０００円を超える場合には、所得控除との選択により、その超える金額の４０％相当額（所得税額の２５％相当額を限度）をその者のその年分の所得税額から控除できることとされました。
（措法４
１の１８の３）【適用要件】
イ

認定 NPO 法人の認定要件であるパブリック・サポート・テスト（以下「PST」といいます。
）と同様の要件（下記 2 Aの表で示されている新たに導入される絶対数により判定する方式を含みます。
）

ロ

認定 NPO 法人の認定要件と同程度の情報公開に関する要件【判定上の注意】
税額控除限度額（所得税額の２５％相当額）、控除対象寄附金額（総所得金額
等の４０％相当額）及び控除適用下限額（２，０００円）は、上記Aの【判定上の注意】に準じた方法で判定されます。

52

この改正は、平成２３年分以後の所得税について適用されます。

2 NPO 法人の要件の見直し
内閣府において、「新しい公共」の枢要な担い手となる NPO 法人の健全な発展のための必要な環境整備を行うことを目的とした新法〈又は NPO 法の改正〉により、新たな認定制度が整備されることが目指されます。それまでの対応として、現行の NPO 法人制度の認定基準の見直し等の措置が講じられました。
A

認定要件の見直し（措令３９の２３）
PST 要件について、改正前の判定方式との選択制で、絶対数により判定する方式が導入されました。
●
絶対数の具体的水準については、「各事業年度中の寄附金の額が３，０００円以上である寄附者の数の実績判定期間内の合計数が年平均
１００人以上であること」とされました。
●
寄附者の数は、寄附者本人と生計を一にする者を含めて一人として判定し、その役員である寄附者が除かれました。
●
寄附者が不明な寄附金は対象外とされました。

条例による個別 指 定 NPO
法人に係る要件の免除及び軽減

都道府県又は市区町村が、その域内に事務所を有する特定非営利活動法
人（以下「NPO 法人」といいます。
）のうち、条例において個人住民
税の寄附金税額控除の対象として個別に指定したものは、●
PST 要件を満たすものとされました。
● 「実績判定期間における共益的活動割合が５０％未満であること」の要件について、その対象となる共益的活動から「便益の及ぶ者が地縁に基づく地域に居住する者等である活動」を除いて判定することとされました。

寄附金収入割合の特例の廃止等

PST 要件における総収入金額のうちに寄附金等収入金額の占める割合の特例を廃止し、その割合を３分の１以上とする基準を５分の１以上とされました。

小規模法人の特例の恒久化PST 要件に係る小規模法人の特例（簡易な計算式で判定を行うことができる措置）について、適用期限の定めのない措置とされました。

実績判定期間の縮減

初回の認定申請における PST 要件等の実績判定期間を２年（現行５年又は経過措置として２年）とされました。

B

認定取消しの場合の取戻し課税
認定 NPO 法人の認定が取り消された場合には、その取消しの原因となった事実が生じた日を含む事業年度以後の各事業年度のみなし寄附金の額（収益事53

市民公益税制改正のポイント

絶対数基準による判定方式の導入（選択制）

業に属する資産のうちから収益事業以外の事業のために支出した金額）の損金算入額の合計額について、その取消しの日を含む事業年度において取戻し課税が行われることとされました。
この改正は、平成２３年６月３０日以後に開始する事業年度に損金算入する
みなし寄附金について適用されます。

3 地域において活動するNPO 法人等の支援（個人住民税）
A

寄附対象団体の拡大
認定 NPO 法人以外の NPO 法人への寄附金であっても、都道府県又は市区町村が条例において個別に指定することにより、個人住民税の寄附金税額控除の対象とすることができることとされました。
B

都道府県又は市区町村による NP 法人等支援
個人が特定の NPO 法人等へ助成することを希望した地方団体に対する寄附金については、原則として「ふるさと寄附金」に該当することとされました（所得税も同様の取扱いとされました。
）。
C

個人住民税の寄附金税額控除の適用下限額の引下げ
寄附金税額控除の適用下限額が２，０００円（改正前５，０００円）に引き下げられました。

この改正は、平成２４年度分以後の個人住民税について適用されます。

国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額の引上げ
A 国民健康保険税の所得割額の算定方式が旧ただし書方式に一本化されました。
この改正は、平成２
５年度分の国民健康保険税から適用されます。
B 国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額を５１万円（改正前５０万円）、後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を１
４万円（改
正前１
３万円）
、介護納付金課税額に係る課税限度額を１２万円（改正前１０万円）に引き上げられました。
（地法７０３の４L、地令５６の８
８の２LU^）…平成２３政令第４４号による改正54その他税制の改正のポイント
1 租税罰則の見直し
経済社会状況の変化に対応し、税制への信頼の一層の向上を図る観点から、租税に関する罰則（国税関係）について、次の措置が講じられました。
大口・悪質な無申告事案に厳正に対応する観点から、故意に「納税申告書を法定申告期限までに提出しないことにより税を免れた者」について、５年以下の懲役若し
くは５００万円以下（脱税額が５００万円を超える場合には、情状により脱税額以下）の罰金に処し、又はこれらを併科することとされました（直接税及び消費税の場合）。
A （注）消費税、航空機燃料税及び電源開発促進税を除く間接税等については、５年以下の懲役若しくは５０万円以下（脱税額の３倍が５０万円を超える場合には、情状により脱税額の３倍以下）の罰金又はこれらの併科とし、航空機燃料税及び電源開発促進税については３年以下の懲役若しくは５０万円以下（脱税額が５０万円を超える場合には、情状にB

大口・悪質な消費税の不正還付請求事案に厳正に対応する観点から、消費税の不正還付の未遂を処罰する規定が創設されました。

C

その他所要の規定の整備が行われました。
ここで「直接税」とは、所得税、法人税、相続税、贈与税及び地価税をいい、「間接税等」とは、消費税、酒税、たばこ税、たばこ特別税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税、航空機燃料税及び電源開発促進税をいいます。
この改正は、原則として、税制整備法の公布の日（平成２３年６月３０日）
から起算して２月を経過した日以後にした違反行為について適用されます。
（税制整備法附１一、９２）

また、地方税についても、所要の措置が講じられました。

55

その他税制の改正のポイント

より脱税額以下）の罰金又はこれらの併科とされました。

2 事前照会に対する文書回答制度の見直し
事前照会に対する文書回答制度について、次の見直しが行われました。

イ

国税局の担当職員は、事前照会者からの照会文書が受付窓口に到達した日からおおむね１月以内に、それまでの検討状況から見た文書回答の可否の可能性、処理の時期の見通し等について、その事前照会者に対し口頭で説明することとされました。
ただし、補足資料の提出等を求めた日からその提出等がなされた日までの期間は、その１月の期間に算入しないこととされました。

ロ

事前照会者からの申出に相当の理由があるとして、照会内容及び回答内容等の公表を延期できる期間が、最長１年以内（改正前１８０日以内）に延長されました。

この改正は、平成２
３年４月１日以後に行われる事前照会について適用されます。

3 還付加算金の計算期間の見直し
還付加算金の計算期間について、次の見直しが行われました。

イ

更正に基づく法人税の中間納付額及び所得税額等、消費税の中間納付額及び仕入控
除税額、所得税の予定納税額及び源泉徴収税額等並びに相続時精算課税における贈与税相当額の還付に係る還付加算金の計算期間については、確定申告書の提出期限の翌日から更正の日の翌日以後１月を経過する日（その更正が更正の請求に基づくものである場合には、その更正の請求の日の翌日以後３月を経過する日とその更正の日の翌日以後１月を経過する日とのいずれか早い日）までの日数は、その計算期間に算入しないこととされました。

ロ

その他所要の規定の整備が行われました。
この改正は、平成２
４年１月１日以後に支払決定又は充当をする国税（その滞納処分費を含みます。
）に係る還付金に加算すべき金額について適用されます。ただし、当該加算すべき金額の全部又は一部で同日前の期間に対応するものの計算については、なお従前の例によるものとされます。
（税制整備法附４A、１
５A、１
７A、２
２D）

56

4 法定調書の光ディスク等による提出義務の創設
支払調書、源泉徴収票、計算書又は報告書（以下「支払調書等」といいます。
）
を提出する場合において、基準年（その年の前々年をいいます。
）に提出すべきであった当該支払調書等の提出枚数が１，０００枚以上であるときは、当該支払調書等の提出義務者は、当該支払調書等の提出については、当該支払調書等に記載すべきものとされる事項を記録した光ディスク等を提出する方法又は当該事項を電子情報処理組織（e-Tax）を使用して送付する方法によらなければならないこととされました。
この改正は、平成２
６年１月１日以後に提出する支払調書等について適用されます。
（税制整備法附９、２
０、４
９、８
２）

官公署等に対する協力要請（照会）規定について、明文の規定がないことを理由とする拒否がされることのないよう、次の措置が講じられました。
イロ

ハ

国税の犯則調査について、収税官吏は、官公署又は公私の団体に照会して必要な事項を求めることができることとされました。
国税に関する調査（酒税法における免許の審査を含みます。
）について、税務署等の当該職員は、官公署又は政府関係機関に対し、その調査に関し参考となるべき帳簿書類その他の物件の閲覧又は提供その他の協力を求めることができる旨の統一的な規定を国税通則法に設け、現行の所得税法等の規定を承継（削除）するほか、現行その規定がない酒税等の個別間接税法における調査について、新たに官公署等に対する協力要請ができることとされました。
その他所要の規定の整備を行われました。
ここで「個別間接税」とは、酒税、たばこ税、たばこ特別税、揮発油税、
地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税、航空機燃料税、電源開発促進
税及び印紙税をいいます。

57

その他税制の改正のポイント

5 官公署等に対する協力要請（照会）規定の整備

附録

東日本大震災特例法による税金救済措置のポイント

東日本大震災（以下「大震災」といいます。
）により被災された方については、次のような税制上の措置ができました。
（注）「東日本大震災」とは、平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいいます。

1 申告・納付等の期限が延長できる
大震災により申告・納付等を期限までにできない方は、その期限が延長されます。これには、地域指定による延長と個別の申請による延長があります。
青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の納税者の方は、平成２３年３月１１日以降に到来する全ての国税の申告・納付等の期限が延長されています（手続きは必要ありません。
）。
A 地域指定 なお、
延長後の期限は、青森県及び茨城県については、平成２３年７月２９日による延長 と定められ、その他の県については別途で定めれられることとされており、その期日は、国税庁ホームページ等で知ることができます。
（注） 平成２
２年分の所得税、個人事業者の消費税及び地方消費税などの申告・納付期限が延長されています。
B

個別の申
請による延
長

上記A以外の地域の納税者の方についても、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」
を税務署に提出することにより、災害がやんだ日（注）から２か月以内の範囲で申告・納付等の期限が延長されます。

（注）「災害がやんだ日」とは、申告・納付等をするのに差し支えないと認められる程度の状態になった日をいいます。

住宅や家財に損害を受けた場合には所得税の軽2 減又は免除が受けられる

大震災により住宅や家財などに損害を受けた方は、A損害金額に基づき計算した金額を所得から控除する方法（所得税法に基づく「雑損控除」といいます。
）、
B「災害減免法」に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法で、所得税の軽減又は免除を受けることができます。
なお、大震災により被害を受けた方については、平成２２年分又は平成２３年分

58

のいずれかの年分を選択して、これらの軽減等の措置を受けることができます。
所得税法（雑損控除）
生活に通常必要な資産対象となる （棚卸資産や事業用の固定資産、山資産の範囲等 林、生活に通常必要でない資産（注）は除かれます。
）

災害減免法
住宅や家財
ただし、損害額が住宅や家財の価額の２分の１以上であることが必要です。

控除額は次のAとBの算式で計算し 所得税の軽減額等は次のとおりでた金額のうち、いずれか多い方です。 す。

控除額の計算又は所得税の軽減額

所得金額 その年の所得金額 所得税の軽減額
保険金等で
損害
０分の ５
− 補てんされ − の１
A
０
０万円以下
全額免除
金額
る金額
１
５
０
０万円超
２分の１の軽減
７
５
０
万円以下
差引損失額
上記差引損失額のうち− ５万円
B
災害関連支出の金額

７
５
０万円超
１，
０
０
０万円以下

４分の１の軽減※「災害関連支出」とは、災害により滅失した住宅・家財を除去するための費用等です。

（注）「生活に通常必要でない資産」とは、別荘や競走馬、１個又は１組の価額が３０万円を超える貴金属、書画、骨とう等をいい、これらの資産についての災害等による損失は雑損控除の対象とはなりませんが、その年か翌年に総合課税の譲渡所得があれば、その所得から控除できます。
雑損控除の計算において、住宅や家財、車両について個々に損失額を計算することが困難な場合には、「損失額の合理的な計算方法」により計算することができます。

国税庁ホームページに雑損控除における「損失額の合理的な計算方法」
について損失額の計算システムが掲載されていますので、利用できる方はご利用ください。

3 源泉所得税の徴収猶予や還付ができる
大震災により住宅や家財などに損害を受けた方で、雑損控除の適用を受けようとする方又は住宅や家財の損害の割合が５０％以上であり平成２３年分の所得金59

附
東日本大震災特例法による税金救済措置のポイント

参考事項

その年の所得金額から控除しきれな ・損害を受けた年分の所得金額
が、１，０００万円以下の方に限り
い控除額は、翌年以後５年間に繰ります。
越して、各年の所得金額から控除で・減免を受けた年の翌年以降は、きることとされました。
減免は受けられません。

額が１，
０
０
０万円以下になると見込まれる方は、申請に基づき、平成２３年中に支払を受ける給与等・公的年金等・報酬料金について、源泉所得税の徴収猶予や既に徴収された源泉所得税の還付を受けることができます。
ただし、大震災による損害につき、平成２２年分の雑損控除の適用を受けた方で繰り越される雑損失がない方又は平成２２年分の災害減免法による所得税の軽減免除の適用を受けた方は、源泉所得税の徴収猶予や還付は受けられません。
（注） 源泉所得税の徴収猶予や還付を受けた方は、年末調整の対象とならないため、確定申告で雑損控除や災害減免法による所得税の軽減免除の適用を受けることにより精算しなければなりません。

≪参考≫源泉所得税の徴収猶予や還付
大震災で被害を受けたサラリーマンや公的年金受給者の場合など、以下のとおり源泉所得税の徴収猶予や還付を受けることができます。
災害減免法適用の場合の源泉所得税の徴収猶予と還付
合計所得金額
５
０
０万円以下
給与等
及び
５
０
０万円超
公的年金 ７
５０万円以下
等徴収猶予される期間

平成２
３年３月１
１日から平成２
３年１
２月３
１ 平成２
２年分又は平成２３年日までの期間分所得税の全額
イ

平成２
３年３月１
１日から６か月間―

２年分又は平成２３年
ロ イの方法に代えて、平成２３年３月 平成２０％相当額
１１日から平成２３年１２月３１日までの間 分所得税の５に源泉徴収される所得税の２分の１

７
５
０万円超
平成２
３年３月１
１日から３か月間
１，
０００万円以下報酬等還付される金額

―

５
０
０万円以下

平成２
３年３月１
１日から平成２３年１２月３
１日までの期間

―

５
０
０万円超
７
５
０万円以下

平成２
３年３月１
１日から６か月間

―

７
５
０万円超
平成２
３年３月１
１日から３か月間
１，
０００万円以下―

60

大震災により住宅ローン控除の適用対象住宅に4 居住できない場合には特例がある■ 住宅借入金等特別控除の特例

住宅借入金等特別控除の適用を受けていた個人のその居住の用に供していた家屋が大震災により被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなった場合において、その居住の用に供することができなくなった日の属する年の翌年以後の各年において、住宅借入金等の金額を有するときは、残りの適用期間について引き続き住宅借入金等特別控除の適用を受けることができることとされました（震災特例法１３AB、震災特例令１５、措法４１ACE、４１の３の２）。

【住宅借入金等特別控除の適用関係（イメージ）
】
□

居住

□

□

□

（特別措置により残存期間について適用可能とする）

平成２
１年

平成２
２年

平成２
３年

平成２
４年

平成２
５年

平成２
６年

適用

適用

適用

適用

適用

適用

※大震災の日に居住していれば平成２３年末までは現行制度の適用あります。

住宅取得等特別控除額の計算対象となる借入金又は債務の規定で、使用者又は事業主団体から貸付けを受けた住宅借入金等のうち、その利息の利率が１％未満や無利息の借入金・債務は住宅取得等特別控除の対象とはなっていません。
大震災で被害を受けた従業員が無利息や低利率で貸付けを受けても給与所得課税は行われませんが、住宅取得等特別控除の計算対象となる借入金等には該当しません。

61

附
東日本大震災特例法による税金救済措置のポイント（注１） 特例の対象となる「住宅借入金等特別控除」には、住宅借入金等特別控除（措法４１A）のほか、住宅借入金等特別控除に係る控除額の特例（措法４１C）、認定長期優良住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例（措法４１E）及び特定増改築等住宅借入金等特別控除（措法４
１の３の２）が含まれます。
（注２）「住宅借入金等の金額」には、住宅ローン控除の対象となる住宅借入金等の金額、住宅借入金等特別控除に係る控除額の特例の対象となる特例住宅借入金等の金額、認定長期優良住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例の対象となる長期優良住宅借入金等の金額又は特定増改築等住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等住宅借入金等の金額が含まれます。
（注３） 転勤の命令その他やむを得ない事由により居住の用に供しなくなった後、その事由が解消
し再び居住の用に供したことにより、「再び居住の用に供した場合の再適用の特例」を受けていた個人の居住用家屋について大震災により被害を受けた場合もこの特例の対象です。

5 財産などに損害を受けた方は納税が猶予できる
大震災により財産に相当な損失を受けた方や国税を一時に納付することが困
難な方については、税務署に「納税の猶予申請書」を提出し、その承認を受けることにより、次の期間について納税の猶予を受けることができます。
損失を受けた日に納期限が到来していない国税

A

猶予の対象となる国税

猶予期間

損失を受けた日以後１年以内に納付すべき国税

納期限から１年以内（注） １．災害がやんだ日から２か月以内に申請することが必要です。
２．この猶予を受けても、なお納付することが困難と認められる国税については、下記Bの猶予を受けることができます。

既に納期限の到来している国税

B

猶予の対象となる国税

猶予期間一時に納付することが困難と認められる国税

原則として１年以内（注） 上記猶予期間中にやむを得ない理由によって納付することが困難な場合は、さらに１年間、猶予期間の延長を受けることができます。

6

事業用資産や家財などに損害を受けた場合には予定納税額の減額ができる

所轄税務署から予定納税額を通知された方で、大震災により事業用資産や住宅家財などに損害を受け、平成２３年６月３０日の現況で計算した申告納税見積額
が、予定納税額の通知書に記載された予定納税基準額に満たないと見込まれる
ときは、予定納税額の減額を申請することができます。
イロ

予定納税 ６月３０日の現況によって、その年の所得金額と税額を見積もり、原則と額の減額申 して７月１５日までに第１期分及び第２期分の減額を申請してください
請
（所法１
１
１A）
。

給与所得
者の源泉所
得税の徴収
猶予など

次のいずれにも該当するときは、所得金額の見積額に応じて源泉所得税額の徴収猶予や還付を受けることができます（災免法３の２）。
A 住宅や家財に受けた損害額がその価額の２分の１以上であること
B その年分の合計所得金額の見積額が１，０００万円以下であること
なお、上記A及びBに該当しない場合であっても、損害金額がその年の所得金額の１
０分の１を超えるなど雑損控除の適用があると見込まれるときは、その雑損失の金額に対応する源泉所得税が徴収猶予されます。

62

被災事業用資産の震災損失は平成２２年分の必要7 経費に算入できる

平成２
３年分において、事業所得者等の有する棚卸資産、事業用資産等について東日本大震災により生じた損失（以下「事業用資産の震災損失」といいます。
）
については、その損失額を平成２２年分の事業所得の金額等の計算上、必要経費に算入することができます。
この場合において、平成２
１年分から青色申告をしている方は、平成２２年分の所得において純損失が生じたときは、事業用資産の震災損失も含めて、平成21年分の所得に繰り戻して所得税の還付請求をすることができます。

8

事業用資産の震災損失を有する者は５年間純損失の繰越控除ができる

うち、次に掲げるものについては、５年間繰り越すことができます。
A保有する事業用資産等に占める事業用資産の震災損失額の割合が１０分の１以上である方B上記A以外の方イ 青色申告の場合

平成２３年分の純損失の金額

ロ 白色申告の場合

平成２３年分の被災事業用資産の損失の金額と変動所得に係る損失の金額による純損失の金額

事業用資産の震災損失による純損失の金額

被災代替資産等を取得等した場合には特別償却9 ができる

平成２３年３月１１日から平成２
８年３月３１日までの間に被災代替資産等の取得等をして事業の用に供した場合には、その被災代替資産等について、特別償却をすることができることとされました（震災特例法１１、１８、２６）。

63

附
東日本大震災特例法による税金救済措置のポイント

事業用資産の震災損失を有する方の平成２３年において生じた純損失の金額の

■ 被災代替資産等
この制度の適用対象となる被災代替資産等とは、次の被災代替資産及び被災
区域内供用資産をいいます（震災特例法１１A、１８A、２６A）。
区

分

被災代替資産被災の有無

要件

被災区域内供用資産

取得前に所有していた資 取得前に所有していた資産が被災したことが前提 産が被災したことは要件です。
となっていません。

取得後の事業供用の 被災区域の内外を問いま 被災区域内において事業の場所せん。
用に供することが必要です。
用途

損壊の直前の用途と同一用途に供することが必要です。

建物（附属設備を含 自社使用でも貸付用でも適用対象となります。
みます。
）
・構築物
機械及び装置自社使用の場合にのみ適用され、貸付用の資産は適用されません。

対象資産 船舶・航空機・車両 自社使用の場合にのみ適及び運搬具用され、貸 付 用 の 資 産 は適用されません。
いずれも建設又は制作の後、事業の用に供されたことのないもの（新品）に限ります。

■ 特別償却限度額の計算
この制度による特別償却限度額は、次の算式により計算します（震災特例法１１
A、１８A、２６A）。

＜算式＞
特別償却限度額＝

被災代替資産等の取得価額×

特別償却割合上記の特別償却割合は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次の割合となります。
特別償却割合減価償却資産の種類

取得等の時期建物又は構築物（増築部分を含みます。
）
機械及び装置、船舶、航空機又は車両及び運搬具

中小企業者等

その他の法人（個人事業者）

平２
３．
３．
１
１〜平２
６．
３．
３
１

１
８％

１
５％

平２
６．
４．
１〜平２
８．
３．
３
１

１
２％

１
０％

平２
３．
３．
１
１〜平２
６．
３．
３
１

３
６％

３
０％

平２
６．
４．
１〜平２
８．
３．
３
１

２
４％

２
０％

64

■ 適用時期
平成２３年３月１１日から平成２
８年３月３１日までの間に取得等をして事業の用に供する被災代替資産等について適用されます（震災特例法１８A、２６A）。

10 特定資産の買換え等をした場合には課税の特例が受けられる【1】特定の資産の買換えの場合の課税の特例（法人・個人共通）

平成２
３年３月１
１日から平成２
８年３月３１日までの期間（対象期間）内に、次の買換えを行った場合には、その買換えに係る対象期間内に資産の譲渡をして、その譲渡の日を含む事業年度において取得をし、かつ、その取得の日から１年以内にその事業の用に供する資産について、その譲渡をした資産に係る譲渡利
益金額に相当する金額の範囲内で圧縮記帳（課税繰延割合１００％）ができることとされました（震災特例法１２、１９、２７）。
■ 適用時期
平成２
３年３月１１日から平成２
８年３月３１日までの間に譲渡資産を譲渡し、２３年用されます（震災特例法１９A、２７A、震災特例法附則６、８）。
【2】特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例

平成２
３年３月１
１日から平成２
８年３月３１日までの期間内に、上記【 1 】の［譲渡資産］の譲渡をした場合において、その譲渡をした日を含む事業年度終了の日の翌日から１年を経過する日までの期間内に、その譲渡資産に対応する買換
資産の取得をする見込みであり、かつ、その取得の日から１年以内にその買換資産を事業の用に供する見込みであるときは、以下の算式により計算した金額
をその譲渡の日を含む事業年度の確定した決算において特別勘定を設ける方法（その事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として組み立てる方法を含みます。
）により経理した場合に限り、その経理した金額を損金の額に算入することができることとされました（震災特例法２０、２８）。
＜算式＞
特別勘定の金額＝

譲渡対価のうち買換資産の取得に充てようとする額

65

×

差益割合

附
東日本大震災特例法による税金救済措置のポイント

３月１１日以後に取得（建設及び製作を含みます。
）をする買換資産について適■ 適用時期
平成２３年３月１１日から平成２
８年３月３１日までの間に譲渡資産を譲渡した場合に適用されます（震災特例法２０A、２８A）。
【3】特定の資産を交換した場合の課税の特例（法人・個人共通）

平成２
３年３月１
１日から平成２
８年３月３１日までの間に、上記【 1 】の［譲渡資産］と［買換資産］との交換をした場合には、一定の要件の下で、特定の資産の買換えの場合の課税の特例又は特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場
合の課税の特例の制度が適用されます（震災特例法１２、２１、２９）。
■ 適用時期
平成２
３年３月１１日から平成２
８年３月３１日までの間に交換を行った場合に適用されます（震災特例法２１、２９）。
【4】代替資産の取得期間等の延長の特例

収用等に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例（措法６４の２、６８の７１）及び特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例（措法６５の８、６８の７９）について、東日本大震災のため、代替資産又は買換資産をその取得すべき期間（その末日が平成２
３年３月１１日から平成２
４年３月３１日までの間にあるものに限ります。
）内に取得することが困難となった場合には、一定の要件の下に、その期間を２年以内の範囲で延長することができることとされました（震災特例法
２２、３０）。

修繕費用等の見積額を「災害損失特別勘定」と11 して経理すれば損金算入ができる――災害のあった日から１年以内に支出する修繕費用等を損金算入できる――
今回の未曾有の大震災による被害は甚大であり、被害を受けた資産に係る修繕費用等の発生は確実であるものの、修繕完了の時期が不明であることなどか
ら、決算期によっては、損失の発生した被災事業年度と実際に修繕費用等を支出した事業年度とが乖離することになります。
そこで、税法上も、災害により被害を受けた棚卸資産及び固定資産の修繕等のために要する費用で、災害のあった日から１年以内に支出すると見込まれる66ものとして適正に見積もることができるものについては、災害損失特別勘定に繰り入れて、被災事業年度の損金の額に算入することができる特例が設けられました。これは個別通達（「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取り扱いについて（平成２３年４月１８日・課法２−３他）」によるものです。ちなみに、同様な通達による特例は阪神・淡路大震災の折にもありました。
法人が、被災事業年度において、被災資産の修繕等のために要する費用の見積額として次の¸又は¹に掲げる金額のうちいずれか多い金額が災害損失特別勘定の対象となります。ただし、被災資産のうち災害損失特別勘定の繰入対象とするものに係る保険金、損害賠償金、補助金等（以下「保険金等」といいます。
）により補填される金額がある場合には、その保険金等の金額の合計額を控除した残額となります（費用通達２）。
災害損失特別勘定は、原則として損金経理が要件となっています。
¸

被災資産の帳簿価額 − 被災資産の被災事業年度等終了の日における価額（時価）¹

修繕費用等 （下記のイ〜ニに掲げる費用）の見積額（被災事業年度等終了の日の翌日以後に支出すると見込まれる金額に限る。
）

修繕費用等
イ

被災資産の取壊し又は除去のために要する費用

ロ

被災資産の原状回復のために要する費用（被災資産の被災前の効用を維持するために行う補強工事、排水又は土砂崩れの防止のために支出する費用を含む）

ハ

土砂、その他の障害物の除去に要する費用その他これらに類する費用

ニ

被災資産の損壊又は価値の減少を防止するために要する費用

また、災害のあった日の属する事業年度又は連結事業年度（以下「被災事業年度等」といいます。
）につき仮決算による中間申告書又は連結中間申告書（以下「中間申告書等」といいます。
）を提出する場合において、その中間申告書
等が災害のあった日を含む期間（以下「被災中間期間等」といいます。
）に係るものであるときには、その中間申告書等においても災害損失特別勘定の繰入
れができます（費用通達２）。原則として、損金経理が要件です。

67

東日本大震災特例法による税金救済措置のポイント※被災資産はその被害に基づき評価損を計上したものを除きます。

附

参 考

災害損失特別勘定への繰入額の必要経費算入（所得税）

ところで、同様な通達が、所得税においても平成２
３年６月６日に課個２−１
４他（「東日本大震災に関する諸費用の所得税の取り扱いについて」）として発遣されました。
個人が、被災事業資産の修繕等のために要する費用の見積額として、災害のあった日から１年を経過する日までに支出すると見込まれる上記の法人のイからニに掲げる費用（以下「修繕費用等」という。
）の見積額（平成２４年１月１日以後に支出すると見込まれるものに限る。
）の合計額（保険金、損害賠償金、補助金その他これらに類するもの（以下「保険金等」という。
）により補填される金額がある場合には、当該金額の合計額を控除した残額）以下の金額を平成２３年において災害損失特別勘定に繰り入れたときは、その繰り入れた金額については、その者の平成２３年分の事業所得等の金額の計算上、必要経費に算入することができます。
この場合、平成２３年分の確定申告書に「災害損失特別勘定の必要経費算入に関する明細書」を添付します。

12 震災損失の繰戻しによる法人税額の還付ができる
平成２
３年３月１
１日から平成２４年３月１０日までの間に終了する各事業年度又は
平成２
３年３月１
１日から同年９月１０日までの間に終了する中間期間（震災欠損事
業年度）において生じた「繰戻対象震災損失金額」がある場合には、その震災欠損事業年度開始の日前２年以内に開始したいずれかの事業年度（還付所得事業年度）の法人税額のうち「繰戻対象震災損失金額」に対応する部分の金額について、繰戻し還付を請求することができることとされました（震災特例法１５、２３）。
還付所得事業年度

還付所得事業年度

前々期

前期

所得
対応する税額繰戻し所得
対応する税額

還付

68

繰戻し

還付

震災欠損事業年度

繰戻対象
震災損失
金額
上記以外の欠損

欠損金額

＜算式＞
法人税の還付額 ＝還付所得事業年度の法人税額

×

その還付所得事業年度に繰り戻す
繰戻対象震災損失金額
その還付所得事業年度の所得金額■ 繰戻対象震災損失金額とは繰戻対象震災損失金額とは、震災欠損事業年度の欠損金額のうち、震災損失
金額に達するまでの金額をいいます（震災特例法１５A、２３A）。
なお、震災損失金額とは、棚卸資産、固定資産又は繰延資産のうち他の者の有する固定資産を利用するために支出されたものについて生じた次の表に掲げる損失の額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補填されるものを除きます。
）の合計額をいいます（震災特例令１６AB、２１A）。

滅失等
による損失

損壊資産の譲渡損は繰戻対象損失金額に該当しませんが、譲渡損の中に震災に起因する評価損相当額が含まれておれば、繰戻対象損失金額に
その評価損の額を含めることができます（特例通達１５−３）。
また、繰戻対象損失金額には、災害損失特別勘定に繰り入れた金額は含まれますが、災害見舞金等のように滅失又は損壊した資産に直接関連しない費用は含まれません（特例通達１
５−４、１
５−５）
。

69

附
東日本大震災特例法による税金救済措置のポイント

原状回復の
費用

棚卸資産等について震災により生じた損失の額
東日本大震災によりその資産が滅失し、若しくは損壊したこと又はその震災による価値の減少に伴いその資産の帳簿価額を減額したことにより生じた損失の額（その資産の取壊し又は除去の費用その他付随費用に係る損失の額を含みます。
）
東日本大震災により、その資産が損壊し、又はその価値が減少し、その他その資産を事業の用に供することが困難となった場合において、これらの被害があった日から１年以内にその資産の原状回復のために支出する修繕費、土砂その他の障害物の除去に要する費用その他これらに類する費用（その損壊又は価値の減少を防止するために支出する費用を含みます。
）に係
る損失の額

財形住宅（年金）貯蓄の払出しを受けた場合で13 も遡及課税がされない

!

利子

!

預入額
◆

５年以上の積立期間
利子非課税（全額任意払出しの場合）

!

（原則）

!
!

利子×２
０％
５年間の利子遡及課税・払出し時課税【特例措置】
Ð及課税等を行わない。

【1】財産形成住宅（年金）
貯蓄の払出しを受けた場合の利子の非課税措置

東日本大震災で被害を受けたことにより、平成２
３年３月１１日から平成２
４年３月１０日までの間に財産形成住宅（年金）貯蓄の払出しを受ける場合には、勤労者は東日本大震災で被害を受けたことによる目的外払出しであることにつき、その住所地の所轄税務署長に確認を申請し、当該税務署長が発行した確認した旨の書類を当該財産形成住宅（年金）貯蓄を受入れをしている金融機関の営業所等の長に提出したときには、その利子等について、所得税は課されません（震。
災特例法１０、震災特例規３）【2】目的外払出しを行った場合の利子等の既源泉徴収税額の還付

平成２
３年３月１
１日から平成２
３年４月２６日までの間に東日本大震災で被害を受けたことによる目的外払出しを行い、既に利子等に係る所得税を源泉徴収されている場合には、勤労者は、平成２４年３月１０日までに、住所地の所轄税務署長に還付の請求をすることにより、徴収された所得税の還付を受けることができます（震災特例規３、震災特例令附則５）。
■ 適用時期
この制度は、平成２３年４月２７日から適用されます。

70

被災事業者には課税事業者や簡易課税制度の選

14 択届出書等の提出特例がある

東日本大震災の被災者である事業者が、その被害を受けたことによって、被災日を含む課税期間以後の課税期間について、課税事業者を選択する（又はやめる）場合、又は簡易課税制度の適用を受ける（又はやめる）場合には、指定日までに所轄税務署長に次に掲げる届出書を提出することにより、本来の提出時
期（適用を受けようとする課税期間の初日の前日）までに提出されたものとみなして、その適用を受けること（又はやめること）ができます（震災特例法４２）。
○消費税課税事業者選択届出書○消費税簡易課税制度選択届出書＜適用事例＞○消費税課税事業者選択不適用届出書○消費税簡易課税制度選択不適用届出書

簡易課税制度の適用をやめて一般課税で申告する場合（震災特例法４２H）…個人事業者の場合

被災日

指定日

H２
３．
１．
３
１
簡易課税

H２
４．
１．
３
１

簡易課税⇒一般課税

不適用届出のみなし提出日

H２
５．
１．
３
１
一般課税

不適用届出（※）※平成２３年分のみ一般課税で申告を行い、平成２４年分について簡易課税制度の適用を受ける場合には、その適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで（事例では平成２３年１２月３１日まで）に「消費税簡易課税制度選択届出書」を忘れずに提出します。指定日までに提出する「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」と併せて提出してもかまいません。

15 消費税の中間申告書の提出不要特例がある
国税通則法第１１条の規定による申告期限の延長に伴い、消費税の中間申告期限と確定申告期限が同一の日となる場合には、その消費税の中間申告書につい71

附
東日本大震災特例法による税金救済措置のポイント

震災により、資産に相当な損失を受け、緊急な設備投資等を行うため、平成２３
年分について簡易課税制度の適用をやめ、一般課税により申告を行う場合（指定日が平成２
３年中の場合）ては提出を要しません（震災特例法４３）。
なお、年３回、年１１回の中間申告を行う必要のある事業者のその中間申告期限のみ同一の日となり、確定申告期限と同一の日とならない場合には、この特例は適用されません。この場合、申告期限が同一の日となる複数の中間申告については、中間申告対象期限ごとにそれぞれの中間申告書を提出する必要があります。これは仮決算による中間申告書を提出する場合であっても同様です。

平成２２年度税制改正の適用を受ける法人には消16 費税法の特例がある

平成２
２年４月１日以後に「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者となった法人が、課税事業者となった日から２年を経過する日までの間に開始した各課税期間中に調整対象固定資産（棚卸資産以外の固定資産で１００万円（税抜き）以上のもの）の課税仕入れを行い、かつ、その仕入れた課税期間の消費税の確定申告を一般課税で行う場合には、その課税期間の初日から原則として３年間は、課税事業者の選択をやめること又は簡易課税制度を選択する
２年度の税制改正により設けられことができない制度（消法９G、３７B）が平成２
ましたが、東日本大震災に係る消費税法の特例の適用を受ける法人（又は個人事業者）については、その制度の適用はありません（震災特例法４２B）。
また、平成２
２年４月１日以後に設立した新設法人が、基準期間がない各課税
期間中に上記と同様に調整対象固定資産の課税仕入れを行い、かつ、その仕入れた課税期間の消費税の確定申告を一般課税で行う場合には、その課税期間の初日から原則として３年間は、その新設法人の納税義務が免除されない制度（消法１２の２B）も同改正により設けられましたが、東日本大震災に係る消費税法の特例の適用を受ける法人については、その制度の適用はありません。ただし、国税通則法第１１条の規定の適用を受けない新設法人は届出が必要となります。
（震災特例法４２D）（注１） 新設法人とは、その事業年度の基準期間がない法人でその事業年度の開始の日の資本金の額又は出資の金額が１千万円以上の法人をいいます（消法１２の２A）。
（注２） 新設法人に係る３年間は簡易課税制度を選択することができない制度（消法３７B二）についても、適用されないこととされています（震災特例法４２E）。

72

17 相続税・贈与税の災害減免措置の適用要件とは
この度の東日本大震災により、相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産（以下「相続財産等」といいます。
）に被害を受けた方は、次の¸又は¹のいずれかの要件に該当するときは、「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」（以下「災害減免法」といいます。
）により相続税又は贈与税（以下「相続税等」といいます。
）が減免されます。

¸

相続税等の課税価格の計算の基礎となった財産の価額（相続税については債務控除後の価額）のうちに被害を受けた部分の価額の占める割合が１
０分の１以上であること。

¹

相続税等の課税価格の計算の基礎となった動産等の価額のうちに動産等について被害を受けた部分の価額の占める割合が１
０分の１以上であること。

（注）「動産等」とは、動産（金銭及び有価証券を除きます。）、不動産（土地及び土地の上に存する権利を除きます。）及び立木をいいます。

18 相続税・贈与税の減免措置の内容はとおり相続税等が減免されます。
災害減免法による相続税等の減免措置は、「【 1 】申告期限前に被害を受けた
場合」と、「【 2 】申告期限後に被害を受けた場合」とでその内容が異なります。
なお、この申告期限は、「国税通則法」又は「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」により申告期限が延長された場合には、その延長後の期限となります。
（注） 延長後の申告期限については、別途、国税庁ホームページ等で確認してください。

【1】申告期限前に被害を受けた場合（課税財産価額が減額される場合）

相続税等の申告期限前に被害を受けた場合には、相続税等の課税価格に算入する価額は、次の算式により計算した金額とすることができます。

73

東日本大震災特例法による税金救済措置のポイント

上記の「減免措置の適用要件」を満たす場合には、災害減免法により以下の

附

≪算式≫
相続財産又は受贈財産の価額（注）

被害を受けた部分の価額相続税又は贈与税の課税価格に算入する価額（注）「相続財産又は受贈財産の価額」は、相続税の場合は、申告書第１１表の「価額」（相続税の評価額）となります。なお、小規模宅地等の特例などの課税価格の計算の特例の適用を受けている場合は、適用後の価額となります。

【2】申告期限後に被害を受けた場合（税額が免除される場合）

相続税等の申告期限後に被害を受けた場合には、被害のあった日以後に納付すべき相続税等のうち、次の算式により計算した税額が免除されます。
≪算式≫
被害を受けた部分の価額被害のあった日以後に納付すべき相続税額又は贈与税額（注１）

課税価格の計算の基礎となった財産の価額（注２）（相続税の場合は、債務控除後の価額）免除される相続税額又は贈与税額（注１）「被害のあった日以後に納付すべき相続税額又は贈与税額」とは、延納中の税額や延納又は物納の許可前の徴収猶予中の税額、農地等についての相続税又は贈与税の納税猶予の特例の適用を受けている税額等をいい、例えば、延納中の税額の場合には、被害のあった日以後に分納期限が到来する税額となります。なお、延滞税、利子税及び加算税のほか、既に納付済の税額や滞納となっている税額は含まれません。
（注２）「課税価格の計算の基礎となった財産の価額」は、相続税の場合は、申告書第１表の「D純資産価額」の金額に相当する金額となります。なお、相続税の申告書第１表の「B相続時精算課税適用財産の価額」の金額がある場合には、「D純資産価額」から「B相続時精算課税適用財産の価額」を差し引いた後の金額となります。

19 被災自動車の所有者には自動車重量税が還付される
自動車検査証の有効期間内に震災により被害を受けて廃車となった被災自動車の所有者の方は、運輸支局（自動車検査登録事務所）又は軽自動車検査協会
事務所（以下「運輸支局又は軽自動車検査協会」といいます。
）において自動車の永久抹消登録又は滅失・解体の届出（以下「永久抹消登録等」といいます。
）の手続を行い、自動車重量税の還付申請書を提出することにより、自動車重量税の還付を受けることができます。
被災自動車とは、例えば以下のような理由により、永久抹消登録等の手続を74行った自動車をいいます。
!海水に浸り使用できなくなった!車庫の倒壊などにより車体が破損してしまい使用できなくなった!自動車が津波で流されてしまい行方が分からなくなった■ 還付を受けられる金額
納付した自動車重量税額のうち、車検残存期間（平成２３年３月１１日から自動
車検査証の有効期間満了日までの月数）に応じ、以下により計算した金額が還付されます。
還付金額 ＝ 納付した自動車重量税額 ÷ 車検証の有効期間 × 車検残存期間※

車検残存期間が１か月以上あるもの（有効期間満了日が平成２３年４月１０日以降のもの）が還付対象です。
車検残存期間の計算において、１か月未満の日数は切捨てとなります（例：１か月と１
５日⇒１
か月）。

20 被災自動車を買換えた場合には自動車重量税が免税されるまでの間に、買換車両（中古自動車を含みます。
）を取得して自動車検査証の交付等を受ける場合には、自動車重量税に係る免税届出書を提出することにより、最初に受ける自動車検査証の交付等に係る自動車重量税が免除されます。
なお、この免税措置は被災自動車の使用者であった方に係る被災自動車の数が適用限度となります。
■ 既に自動車重量税を納付してしまった場合にはこの免税措置の適用を受けることができる買換車両について、既に自動車重量税を納付してしまった場合には、その納付された自動車重量税の還付を受けることができます。

21 特別貸付けに係る「消費貸借に関する契約書」は課税されない
地方公共団体又は政府系金融機関等が、東日本大震災により被害を受けた方に対して、他の金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な条件で行う金銭の貸付

75

東日本大震災特例法による税金救済措置のポイント

被災自動車の使用者であった方が、平成２
３年３月１１日から平成２
６年４月３
０日

附

け（以下「災害特別貸付け」といいます。
）に係る消費貸借に関する契約書について、印紙税を非課税とする措置が設けられました。
■ 非課税措置の対象となる消費貸借に関する契約書の範囲
非課税措置の対象となる消費貸借契約書は、東日本大震災により被害を受けた方を対象として、個人の住宅資金、企業の設備資金や運転資金などに充てるために、地方公共団
体又は政府系金融機関等が行う災害特別貸付けに際して作成される「消費貸借に関する契約書」（金銭借用証書など）で、平成２
３年３月１１日から平成３３年３月３１日までの間に作成されるものです。
（注）銀行等で災害特別貸付けを取り扱っている場合もありますので、銀行等の窓口で確認してください。

22 被災者が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」等は課税されない
東日本大震災により滅失し、又は損壊したため取り壊した建物の代替建物を取得する場合等において、その被災をされた方（被災者）が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」について、印
紙税を非課税とする措置が設けられました。
■ 非課税措置の対象となる不動産の譲渡に関する契約書等の範囲
非課税措置の対象となる契約書は、東日本大震災の被災者が、滅失等した建物の代替建物を取得する場合等において作成する「不動産の譲渡に関する契約書」又は「建設工事の請負に関する契約書」で、平成２
３年３月１１日から平成３３年３月３１日までの間に作成されるものです（一定の要件を満たす必要があります）。

23 個人が義援金等を支出した場合
個人の方が義援金等を支出した場合には、その義援金等が国又は地方公共団
体に対する寄附金や財務大臣が指定するものなど一定のものであるときは、「特定寄附金」に該当し、寄附金控除の対象となります。
（所法７８AB）
特定寄附金

寄附金控除の対象

特定寄附金を支出した場合、次の算式で計算した金額が、所得の金額から控除されます。
"!
#震災関連 寄 附 金 以 外 の ＋ 震災関連寄附金#− ２千円 ＝ 寄附金控除額#特定寄附金の額の合計額の 額 の 合 計 額#%$76

（注） 震災関連寄附金以外の特定寄附金の額の合計額は、所得金額の４０％相当額が限度です。
震災関連寄附金以外の特定寄附金の額の合計額及び震災関連寄附金の額の合計額は、所得金額の８０％相当額が限度です。
「震災関連寄附金」とは、次に掲げる義援金等をいいます。

A

平成２
３年３月１
１日から平成２
５年１２月３１日までの期間（以下「指定期間」といいます。
）内に国に対して直接寄附した義援金等

B

指定期間内に著しい被害が発生した地方公共団体（＊）に対して直接寄附した義援金等C

日本赤十字社の「東日本大震災義援金」
口座へ直接寄附した義援金、新聞・放送等の報道機関に対して直接寄附した義援金等で最終的に国又は著しい被害の発生した地方公共団体（＊）に拠出されるもの

D

社会福祉法人中央共同募金会の「東日本大震災義援金」として直接寄附し
た義援金等

E

社会福祉法人中央共同募金会の「災害ボランティア・NPO 活動サポート
募金」として直接寄附した義援金等（平２３．
３．
１５財務省告示第８４号）
認定 NPO 法人に対し、東日本大震災の被災者支援活動に特に必要な費用附に充てるために行った寄附金（その募集に際し、国税局長の確認を受けたも

東日本大震災特例法による税金救済措置のポイント

Fのに限ります。
）
（平２
３．
３．
１
５財務省告示第８
４号、平２
３．
４．
２
７財務省告示第１４３号により追加）G

公益社団法人又は公益財団法人に対し、東日本大震災の被災者支援活動に特に必要な費用に充てるために行った寄附金（その募集に際し、当該公益社団法人又は公益財団法人に係る行政庁（内閣総理大臣又は都道府県知事）の確認を受けたものに限ります。
）
（平２
３．
３．
１
５財務省告示第８
４号、平２
３．
５．
２
０
財務省告示第１７４号により追加。
）

H

公共法人・公益法人等・特例民法法人・認定 NPO 法人（以下「公共・公益法人等」といいます。
）に対し、東日本大震災により滅失又は損壊をした建物等（収益事業以外の事業の用に専ら供されていたものに限ります。
）の原状回復に要する費用に充てるために行った寄附金（その募集に際し、当該公共・公益法人等に係る主務官庁の確認を受けたものに限ります。）
（平

３．
６．
１
０財務省告示第２０４号により追加。
）
２
３．
３．
１
５財務省告示第８
４号、平２

77

I

AからH以外の義援金等のうち、寄附した義援金等が、募金団体を通じて、最終的に国又は著しい被害が発生した地方公共団体（※）に指定期間内に拠出されることが明らかであるもの※ 「著しい被害が発生した地方公共団体」とは、被災者生活再建支援法の適用団体とされており、具体的には、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県の各県（県内の市町村も含みます。）、長野県栄村、新潟県十日町市、新潟県津南町をいいます。

また、上記E及びFの義援金等は、「特定震災指定寄附金」として、寄附金控除（所得控除）との選択により、税額控除の適用を受けることもできます。
（震災特例法８B）

寄附金控除の適用
特定震災指定寄附金

選択
税額控除の適用

特定震災指定寄附金を支出した場合、次の算式で計算した金額を、所得税の額から控除することができます。
"!
#特定震災指定寄附金 − ２千円#× ４
０％ ＝ 税額控除額##の 額 の 合 計 額%$（注） 特定震災指定寄附金の額の合計額は所得金額の８０％相当額が限度です。税額控除額は、その年分の所得税の額の２５％相当額が限度です。

24 法人が義援金等を支出した場合
法人が義援金等を支出した場合には、その義援金等が「国又は地方公共団体に対する寄附金」（国等に対する寄附金）、「指定寄附金」に該当するものであ
れば、支出額の全額が損金の額に算入できます。
（法法３７C）
国等に対する寄附金
指 定 寄

附

いずれも、
支出額の全額が損金算入

金「国等に対する寄附金」には次のA、B、C又はHに掲げる義援金等が、「指定寄附金」には次のD、E、F又はGに掲げる義援金等が該当します。

78

A

国又は地方公共団体に対して直接寄附した義援金等

B

日本赤十字社の「東日本大震災義援金」
口座へ直接寄附した義援金、新聞・放送等の報道機関に対して直接寄附した義援金等で最終的に国又は地方公共団体に拠出されるもの

C

社会福祉法人中央共同募金会の「東日本大震災義援金」として直接寄附し
た義援金等

D

社会福祉法人中央共同募金会の「災害ボランティア・NPO 活動サポート
募金」として直接寄附した義援金等（平２３．
３．
１５財務省告示第８４号）

E

認定 NPO 法人に対し、東日本大震災の被災者支援活動に特に必要な費用に充てるために行った寄附金（その募集に際し、国税局長の確認を受けたものに限ります。
）
（平２
３．
３．
１
５財務省告示第８
４号、平２
３．
４．
２
７財務省告示第１４３号により追加）F

公益社団法人又は公益財団法人に対し、東日本大震災の被災者支援活動に特に必要な費用に充てるために行った寄附金（その募集に際し、当該公益社確認を受けたものに限ります。
）
（平２
３．
３．
１
５財務省告示第８
４号、平２
３．
５．
２
０
財務省告示第１７４号により追加。
）

G

公共法人・公益法人等・特例民法法人・認定 NPO 法人（以下「公共・公益法人等」といいます。
）に対し、東日本大震災により滅失又は損壊をした建物等（収益事業以外の事業の用に専ら供されていたものに限ります。
）の原状回復に要する費用に充てるために行った寄附金（その募集に際し、当該公共・公益法人等に係る主務官庁の確認を受けたものに限ります。）
（平

２
３．
３．
１
５財務省告示第８
４号、平２
３．
６．
１
０財務省告示第２０４号により追加。
）
H

AからG以外の義援金等のうち、寄附した義援金等が、募金団体を通じて、最終的に国又は地方公共団体に拠出されることが明らかであるもの

25 適用手続き
A

所得税：寄附金控除の適用を受ける場合には、確定申告書に寄附金控除に関する事項を記載するとともに、義援金等を支出したことが確認できる書類

79

附
東日本大震災特例法による税金救済措置のポイント

団法人又は公益財団法人に係る行政庁（内閣総理大臣又は都道府県知事）の（例えば、国や地方公共団体の採納証明書、領収書、受領証、募金団体が発行する預り証など）を確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示する必要があります。
特定震災指定寄附金について、税額控除の適用を受ける場合には、確定申告書にこの控除の適用を受ける旨の記載があり、かつ、その金額の計算に関する明細書及び特定震災指定寄附金を受領した法人が、当該寄附金が被災者支援活動の資金に充てられるものである旨等の記載をした受領証を添付する必要があります。
B

法人税：確定申告書の別表１
４¹「寄附金の損金算入に関する明細書」の「指定寄附金等に関する明細」に寄附した義援金等に関する事項を記載し、義援金等を支出したことが確認できる書類を保存する必要があります。

（注） 日本赤十字社・中央共同募金会の「東日本大震災義援金」口座、国・著しい被害が発生した
地方公共団体の専用口座への寄附については、振込票の控（受領証）等をもって寄附したことを証する書類として差し支えありません。

監修

税理士

杉田

宗久

／

執筆

上西

80

左大信

企画・制作

清文社