SOFT
J

U

L

Y

1

BANK

2

0

0

1

平成13年3月期 事業報告書（平成12年4月1日〜平成13年3月31日）

ソフトバンクからシェアホルダーの皆様へ

孫

正
ソ
フ
ト
バ
ン
ク
㈱
代
表
取
締
役
社
長

高まるインターネットの産業としての本質的価値
大前：インターネット業界を振り返ってみて、この一年はいかがでしまってきていることを肌で感じています。その事業がこれからどのたか。世界的にかなり厳しい状態だったのではないですか。

くらい永続して、いくらぐらいのフリーキャッシュフローを稼ぐのか

孫 ：そうですね。特に投資家の評価がインターネット業界全体を、現在価値に割引いて見極めることが重要だと思いますが、そに対して、激しく上下にぶれました。

の本質的企業価値に対する世の中の評価が過剰に振れていま＊孫ということで、本質的な事業の価値、産業の価値が着実に高大前：「見えない大陸」 という本のなかで書いていますが、西す。そんななか、インターネットの世界でも、あとから見よう見まね

部開拓史と同じで、ニューヨークでぬくぬくしているか、ロンドンで入ってきた人は大変苦労していますが、私たちのように早くかでもっとぬくぬくしているか、それとも危険を冒して西部に行くからやっている者は、これだけ株式市場がどうこうなってもまだ十分といった新しい開拓の歴史だと思います。いろんなことがあって含み益があり余裕があります。ですからその分長い目で本質をみもそう驚くことはなくて、広い西部が開けてその先には太平洋がて、そしてこういうときだからこそ適正な価格で投資をしてと、私

インターネットのユーザー数や用途は急速に5年後のアジアでインターネットユーザー

拡大しており、本質的な産業や事業の価値がが5億人、そこら中で創意工夫が行われ着実に高まっていることを肌で感じています。

たらすごいことになると思います。

正義

ソフトバンク㈱代表取締役社長

広がっている、というその一里塚であって、あまり一喜一憂するはむしろチャンスだと考えています。株価は一時的に下げていまのはよくないと思います。

すが、その間にも本質的ユーザーの数は着実に3倍、5倍、10倍

孫 ：そうですね。私も全く同感で、基本的に自動車産業や電機になるし、利用の度合いも3倍、5倍、10倍になっていきます。

産業が生まれた時も、初期段階でプレーヤーがたくさん出てきて、

大前：私が最近おもしろいと思ったのは、インターネットの普及がしばらくすると1929年のような暴落があって、そのあとに最初にそ時代､年代､世代といったものの関数になっていることです。年代

して一番大きく復活したのも、当時やはり成長株と言われた、自でみると、10代のインタ−ネット利用率が約65％で、20代が70%、動車とか電機といった当時のハイテク産業です。私はまた同じこ

60代は10%に満たないのです。ということは、構造的にそれにとが起こると思います。インターネットがこれまでのユーザー数や馴染んだ世代が増えていきますから、時とともにこの割合が放用途で終わるはずがありません。だから電話や自動車、テレビのっておいても増えていきます。携帯電話のiモードを今やっていようにどんどん数も普及するし、その用途も広がります。

るのは若い女性で、男性が任天堂やプレステからパソコンに＊大前研一 著「見えない大陸（仮題）（The Invisible Continent)」。2000年6月にHarper Businessより欧米同時出版。2001年7月に東洋経済新報社より出版予定。

大前 研一㈱大前・アンド・アソシエーツ
代表取締役社長
ソフトバンク㈱前取締役

大
前
研
㈱
大
前
・
ア
ン
ド
・
ア
ソ
シ
エ
ー
ツ
代
表
取
締
役
社
長

世の中のはやりすたりに我々が流されるのではなく、常に最先端を走れるような起業家集団にしたいと思います。

2

シフトしたように、女性もさらなる機能を求めてパソコンにシフ

日本の主婦と一緒に音声を利用するなどいろいろな実験をした

トしています。現在パソコンへの最大の流入人口は、若い女性のですが、結論として出たのがインターフェースの未熟さです。

です。このように生活の一部になり、社会インフラになりつつあ

自分たちで開発も進め、それを米国人に見せたら、「これ早く米ります。

国にもっていけ」となりましてね。だから石油危機の頃に、日本の

孫 ：今､全世界でインターネットユーザーが約3億人だろうと言自動車産業がユーザーのことを細かく考えていたら、いきなりおわれていますが、僕の個人的な直感では、5年後には全体で10客様が来てくれたようなもので、孫さんの言った５億人のアジア億人くらいになると思います。そのときのアジアのインターネット人

で、そこら中で創意工夫が行われたら、すごいことになると思口は5億人になると思っています。中国だけで3億人、日本ではいます。

要で、今回シスコ社から1,300億円くらい投資のコミットをいた獲得するために競って値段を下げてくるでしょう。その中で収益だきまして、ソフトバンクがそれを運営していきます。こういう性を確保するには、やはりコンテンツとの組み合わせでしょうね。

ご時世ですから競争相手は減っていて、投資のチャンスが増

孫 ：その通りですね。ソフトバンクは単なるインフラ提供会社

えています。

ではありません。我々グループの特徴は、ヤフーやイー・トレード

大前：そうですね。ブロードバンドは非常に重要な次のステップ

を筆頭にインターネット会社が日本国内だけでも相当数あって、ですね。韓国の状況をみても、オンラインゲームやコミュニティサ

彼らがさまざまなコンテンツを持っていることです。よいコンテン

イト、さらには映像系のエンターテインメントなど、実に使い方

ツの制作にかかる費用は膨大ですが、それをどれだけ多くのユが増えていますね。利用者だって上は80代から下は8歳以下ーザーで割り算できるかなんですね。いろいろなコンテンツをソでしょう。

フトバンクのブロードバンドインフラに乗せ、少しずつサービス料

孫 ：韓国の金大中大統領の特別顧問という立場で2年前にブ金に上乗せしていくようなことを考えています。多くのユーザー

ロードバンド化を強く助言したのですが、その後韓国は政府主に課金をする口座を持とうとしています。あのインフラを提供する

導であっと言う間に世界一になりましたね。日本でも昨年、私はソフトバンクがこういうコンテンツを提供するなら、安心してそれ

ＩＴ戦略会議で、ブロードバンド化とそのための規制緩和を進言も買いましょうと。コンテンツの場合は目に見えにくいサービス内しました。ＩＴ基本法もでき、5年間で4,000万世帯をブロードバン

容のものが多いですから、やはりブランドの信用力が重要です。

ド化するという目標もたてられました。

トータルなサプライヤーになること、そこがソフトバンクと、例えば

大前：ただブロードバンドの場合は、複数の競争相手がいるから、通信系のインフラ提供会社やコンテンツの提供会社との違いに価格体系が問題でしょう。インフラ参入企業はどこも、お客様をなると思います。

8,000万人いくでしょう。アジアで5億人という時代がくると、米国のテクノロジーを土台として英語の文化的色彩の強いインターネ

ブロードバンド化で拡がるビジネスチャンス

ットが、だんだんと漢字の文化をとりいれたものになると思いま

孫 ：ブロードバンド化でアジアのインターネットはさらに拡大してす。ソフトバンクは日本をはじめとして中国や韓国といったアジいます。米国ですら600万人のブロードバンドユーザーが、韓国

アにかなりのインフラ投資をしているわけですから、これからがではすでに500万人に達しています。ソフトバンクでは、米国の楽しみです。

シスコ社と主としてアジアのブロードバンドインフラを対象とす

大前：インターネットは米国で軍事用から始まって大学や民間でるファンドの組成を発表し、準備を進めています。これでまさに使われるようになったものですが、テクノロジーそのものがまだ非創業当初からインフラに関わる事業がしたいと言ってきたことが常に荒削りです。私は、インターネットを家庭で使えるようにと、大きく花を開きそうです。インフラともなるとたくさんの資金が必

日米欧三極構造をもち、重要な市場に瞬時に参入できる会社でないと駄目だと言いましたが、展開の早い
インターネット会社にまさにあてはまります。

3大前：欧米の状況をみても、フランスのビベンディや、米国のＡＯ

ちＩＴ社会への移行を手助けすることが、ITビジネスの主軸にＬタイムワーナーが、いわゆるインフラ系とコンテンツ系を組み合なっています。今のB2Bも含めてビジネスのあらゆる側面に、ＩＴ

わせてきています。日本はもとよりアジアでもこれからの作業で、が深く入りこんでいきます。企業を古い工業化モデルから、
ＩＴモ

ソフトバンクはそこにいち早く着目しているわけですね。

デルやネットワークモデルに変革しようとすると、業務系の再設計
や社員の再教育も必要ですし、自分の会社にない業務をあたか

4

変化の激しい情報産業にあった組織形態

もシームレスにつなぐバーチャル・シングルカンパニー化も必要で

孫 ：新しい流れをみて、特定のひとつのブランドやサービスにす。普通の会社でも３年も５年もかけて、非常に根気強くそのト

頼らないアプローチをソフトバンクはとっています。ポートフォリオ

ランスフォーメーションをお手伝いするものです。日本の会社は世戦略として、常に新しいＤＮＡを組織の中に増やしています。変界のなかで、成功したがゆえに一番変わりにくいモデルを作って化の激しい情報産業では、最大公約数のようにひとつのブランいます。だからこのトランスフォーメーションができれば企業は非ドやサービスですべてをカバーするのは難しいと思います。新聞

常に恩恵を受けるだろうし、いくらでも資金を出すと思います。

やラジオ、雑誌にしても、誰もが好みをもっているわけですから。

孫 ：アリバを中心としたB2Bだけでも４段階の展開を提案してサービスの中身やコンテンツ、それぞれの切り口も、やはりどこいこうと考えています。第一段階は大企業本社の経費削減で、か常に尖ったものが必要で、その尖った部分は必ずしもサラリ

第二段階はそこに関係会社も含めます。関係会社は購買量がーマン集団では永続的に出てきません。サラリーマンとしては優小さいので、案外高く買っていて、一括してまとめるだけでもコ秀でも、大スターになれるわけではなく、かなりワイルドな人がス支配するのではなくパートナーとして、貴社のグローバル展開

ふむ、
これを私はカスケードモデルと呼びました。これに対して、

ストダウンがはかれます。第三段階として企業群をまとめていきターになっていくものです。そういう新しいＤＮＡを常に呼び込めをお手伝いしましょう、ということでヤフーも日本に来ました。ヤ

私のモデルはスプリンクラーモデルといい、ほとんど同時に７億ます。第四段階が、まとまった購買量をもとにしたベーシックモ

るような組織体にしたいのです。

フーの米国の社員が15人くらいの頃です。彼らは無理だと思っ

人の人に到達できる力を持っていないと、参入しようとする頃にデル作りです。黒のボールペンは黒のボールペンで、100も200だからあえてソフトバンク本体は純粋持株会社にして、分野ごていましたが、ソフトバンクが丸抱えで手伝ってあげましょう、とはすでに誰かがやっていることになると言ったのです。特に、イも種類がなくてもよいはずで、ベーシックモデルにまとめて発展との事業統括会社のまわりに、それぞれのブランドのポートフォいうことで、日本や欧州への展開を進めました。そうしていなけ

ンターネットの世界は早いですから。真似しやすいし、お客様が途上国で生産することで単価を下げます。このアリバの展開をリオ会社をおいています。世の中のはやりすたりに我々が流さればビジネスモデルだけをあっという間に真似されていたと思

一度ついてしまうと、なかなか離れず、奪い返すのも大変です。

エンジンにして、ソフトバンクはB2Bのトータル戦略を準備してれるのではなく、常に最先端を走れるような起業家集団にしたいます。グローバルなスピード展開を我々はヤフーだけでなく、いと思っています。その際に、自前主義ではなく提携戦略をとっ他の会社ともやっていきました。
＊

います。消費者向けにヤフーをエンジンとして、さまざまなイン

もうひとつのフォーカスエリア：B2B

ターネットサービスを展開したように、企業向けにアリバをエンています。会社ごとにリクルーティングする方法です。100%の株

大前：今から10年以上前に「トライアド・パワー」 という本のなか

孫 ：私が今もうひとつ狙っているのがB2B（インターネットによジンに使って、さまざまなB2B戦略を広げていこう、というのがをとってサラリーマン化してしまうとワイルドな人たちでなくなってで、日米欧三極構造を持つ会社でないと生き残れないと書きまし

る企業間取引）です。取扱量も金額も産業規模も非常に大きソフトバンクの考え方です。

しまう危惧がありますから、あえて100%をとらずに、3割程度にた。当時一人当たりのＧＮＰが1万ドル以上の人口が7億人だっい分野です。そこを狙って、米国において間接材の調達ソフ

大前：ブロードバンドとB2Bが今年度の重点ということがよくわしています。ワイルドな創業マインドを持ったまま、自分の会社とたのですが、ここに瞬時に参入できる会社でないと駄目だと言トウェアの販売では最大手のアリバと、日本における合弁事業

かりました。

してがんばって伸ばしてほしいと思うのです。ソフトバンクはそれいました。日本の会社は従来、日本で事業を確立して、アジアかを始めました。

孫 ：ありがとうございます。

を支援する集団になろうとしています。

カリフォルニアに行って、その後に全世界へといったステップを

大前：やはり世界的に企業のトランスフォーメーション、すなわ＊大前研一 著「トライアド・パワー（Triad Power）」。1985年に英語版がMacMillan
Free Expressから出版。その後同年に日本語版が講談社から出版。

5

当期の事業概況
R e v i e wo f

O p e r a t i o n s

立てられました。2000年秋以降、大手通信会社もブロード

積極的な取組みを進めています。日本においては、光ファイ

ソフトバンクは、インターネットビジネスのリーダーとしバンドサービスに参入するなど、通信速度の遅さと利用料金

バーや無線など、それぞれの通信技術の特徴を活かしたインて、ベンチャービジネスを数多く立ち上げており、日本におソフトバンクグループは、インターネットが社会や経済をの高さという日本においてインターネットの普及を阻害してフラビジネスを進めるとともに、ブロードバンドのアプリケ

けるベンチャービジネスインフラの整備にも努めています。

より豊かにするテクノロジーであることを確信し、この分野いた要因が急速に解消されようとしており、インターネットーションやコンテンツ事業も開始しており、今後はこれら事

1999年6月に当社がナスダック・ジャパン構想を発表したに全経営資源を投入することで自らも成長していくことを経の本格普及期がすぐそこまできています。

業を組み合わせることでパッケージとしてサービスの価値をことによって、日本の直接金融の分野に大きな変革がもたら

ソフトバンクグループではこの本格普及期を視野に入れ、高めていきます。アジア地域を中心として、これらブロードされました。ナスダック・ジャパン市場は2000年6月に稼

米国において過熱化していたナスダック市場に2000年春

ヤフーに引き続き、イーコマース事業やイーファイナンス事

バンド戦略を推進していくためにCisco Systems, Inc.が働を始め、2001年3月末までの9ヶ月で、49社が上場する

以降調整がはいったことにより、日本のインターネット関連

業、メディア・マーケティング事業などインターネット関連

資金を拠出するSOFTBANK Asia Infrastructure Fundを市場に成長しています。

株やインターネットをとりまく事業環境に影響がでており、事業を数多く立ち上げています。当期は国内外において組成しました。

ここ数年のうちに立ち上がったインターネットビジネスにお100社を超える会社をグループに加え、既存の会社も含め、ブロードバンドと並ぶもう一つの重点エリアがB2B（企業

月に当社は、オリックス（株）や東京海上火災保険（株）など

いても、事業モデルに問題があるものなど、整理淘汰が進ん

すべての会社が早期黒字化とキャッシュ・フローの獲得、株間取引）の分野です。米国においては、多くの企業がB2Bのとコンソーシアムを組み、（株）日本債券信用銀行（2001年

でいます。しかし一方で、将来性のあるインターネットビジ

式公開を目指した経営を行っています。そのなかで、当期は採用により、直接材と間接材の飛躍的な調達コストの削減を

1 月 に（ 株 ）あ お ぞ ら 銀 行 に 社 名 変 更 ）の 株 式 を 取 得 し 、ネスは、着実に顧客基盤を固め、収益性の確保をはかりつつ

子会社・関連会社のなかからモーニングスター（株）、（株）ベ

はかっています。日本企業も国際競争に勝ち残っていくため

48.9%を出資する最大株主となりました。
（株）あおぞら銀あり、インターネットのさらなる普及による市場の拡大をに

クター、イー・トレード（株）、Key3Media Group, Inc.、（株）に調達分野における根本的な見直しを迫られており、大きな

行は、銀行としての健全性を高めながら、日本に従来ないベ

らんだ事業の展開をはかっています。日本の国策としてITへ

サイバー・コミュニケーションズ、ソフトバンク・インベスト需要が期待できる分野です。間接材の調達において、米国最ンチャービジネスへの融資導入に向けた準備を進めるなど、のコミットを明文化したIT基本法も2000年11月に成立し、メント（株）が株式を公開しました。

大手のAriba Inc.が日本法人として日本アリバ（株）を設立し

慎重かつ積極的な事業展開をはかっています。

ソフトバンクグループの経営方針と事業概況

営の基本方針としています。

6

日本の間接金融の分野に革新をもたらすべく、2000年9政府のe-Japan戦略のなかでは5年以内にブロードバンド

インターネットの本格的普及を早期に現実のものとすべており、当社は2000年12月に同社に出資し、日本においてインターネットの浸透とともにソフトバンクグループの事（高速・大容量通信）で4,000万世帯をつなぐという目標もく、当社ではインフラも含めてブロードバンド関連事業へのほとんど手付かずの分野を同社とともに開拓していきます。

業領域は地域的にも分野的にも拡大しており、それぞれの分■業績ハイライト（連結）■ソフトバンクグループの財政状態

1997
営 業 収 益営 業 利 益経常利益（△損失）
当期純利益

359,742
30,581
27,8779,092

遡及修正後の1株当たり当期純利益（円）31.86

遡及修正後の1株当たり配 当 金（円）

1998

1999

2000

2001

513,364 528,159 423,220
8,377
27,89312,12924,271 △15,447 △51,932
37,538
8,446
10,303397,105
16,431
20,06536,631121.79110.4733.59

野において専門知識にもとづき正確かつ迅速な経営判断を行（単位：百万円）

26.02

株主資本に対する有利子負債の比率（％）

株主資本比率の推移（％）

200

40

うため、純粋持株会社、分野に特化した事業統括会社、事業会社の３層からなるグループ体制を導入しております。コー
ポレートガバナンスを充実するため、高度な意思決定・監督35を行う取締役会、事業統括の責任を負う各CEOによるCEO

150

会議など、明確な役割分担のもと、グループ全体の企業価値30向上を目指しています。

100

5.13

13.33

6.67

6.67

25

7.00

注） 1. 営業収益には、金融以外の事業の営業収益と金融関連事業営業収益を含みます。
2. 遡及修正後の1株当たり指標につきましては、2000年6月23日付実施の株式分割（1株を3株に分割）および1997年5月20日付実施の株式分割（1株を1.3株に分割）を加味した調整（遡及修正）を行っています。
3. 1998年の配当金は上場記念配当を含みます。

50
1997

1998

1999

2000

2001

20
1997

1998

1999

2000

2001

7

財務情報
F i n a n c i a l

D a t a
■連結貸借対照表
流動資産

流動資産は、現金及び預金の減少と、売却予定事業資産の減少により、前期

科

当 期 末

前 期 末

（平成13年3月31日現在）（平成12年3月31日現在）

金 額

金 額

金 額

目

比較増減（△は減）

資 産 の 部に比べ151,292百万円減少して365,166百万円となっています。現金及び現なり、前期比102,156百万円減少しました。これは主に、コミットメントラ

有

価

棚

卸

インの組成による資金効率化を進めたこと、および前期末にはトレンドマイク

受が一時的に残存していたという特殊要因によるものです。売却予定事業資産の減少は、Ziff-Davis Inc.の出版部門の売却が2000年4月に完了したことによるものです。

金取繰
売

ロ（株）株式の売却代金と、Kingston Technology Companyの売却代金と

及
手

延
却

予

形

金

定

事

倒

約646億円UTStarcom, Inc.の連結子会社から持分法への変更

約244億円△

証券

29,343

17,848

11,495

資産

23,413

16,954

6,459

産

8,234

6,340

産

―

79,872

資業

資83,075

他

引

当

金

△

1,244

△

11,168

1,894△

79,87251,50731,567

3,227

1,983
128,906

780,318

651,412

13,5298,243

無形固定資産119,774

131,784△

12,009

権

41,68056,664△

14,984

権

41,09338,438

ア

7,135

4,819

簿

―

2,514

△

定

15,07915,940△他

14,785

13,405

1,379

業
標
フ

連

商
ト

告
結

号
ウ

主
調

そ

ェ
名

整

勘

の

資

繰

有
期

延

価
貸

税

証
付

金

資

5,286

2,655
2,316
2,514
861

647,014511,384

135,630

券

492,853398,270

94,582

金

3,033

2,634

399

産

9,826

2,261

7,565

投資その他の資産長（株）あおぞら銀行への出資および持分法の投資利益

92,454

有形固定資産投券の変動の主な内訳は以下のようなものです。

81,286

掛（固定資産）

広に比べ135,630百万円増加し647,014百万円となっています。投資有価証△ 113,651

金

売

の

貸

ソ

投資その他の資産は、主に投資有価証券の増加と出資金の増加により、前期△ 151,292

254,708

預

び

税

そ

商

投資その他の資産

516,458

141,056

び
及営

8

365,166
金（流動資産）

預金にMMFを主とした有価証券を加えた手元流動性は、170,399百万円と

出

資

金

133,303

94,727

そ

の

他

9,440

14,604

△

5,163

1,113

△

328

貸

CNET Networks, Inc.株式取得（株式交換）と期末時価評価等

約445億円Asia Global Crossing, Ltd.への追加出資と期末時価評価

約509億円（繰延資産）

Webvan Group, Inc. の前期末時価と当期末時価の差額等

約△597億円

資産合計

倒

引

当

金

△

1,442

△

598

436

1,146,083

1,168,308

38,575

161△

22,224連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社は216社であります。非連結子会社は20社でありますが、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期損益および剰余金の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
2. 持分法の適用に関する事項
関連会社110社および非連結子会社7社に対する投資については、持分法を適用しております。
3. 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
満期保有目的債権：償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの：主として移動平均法による原価法②棚卸資産：国内連結子会社は主として移動平均法による原価法、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産：親会社および国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
②無形固定資産：定額法。なお、営業権については5年から40年で償却しております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
②返品調整引当金：返品予想高による損失相当額を計上しております。
③退職給付引当金：親会社および国内連結子会社においては、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を全額計上しております。なお、会計基準変更時差異（382百万円）
については全額を当期に一括して費用処理しております。なお、従来の方法によった場合と（単位：百万円未満切捨）

科

当 期 末

前 期 末

（平成13年3月31日現在）（平成12年3月31日現在）

金 額

金 額

目

流動負債

比較増減（△は減）

流動負債は、主に短期借入金およびコマーシャルペーパーの増加により、

金 額

負 債 の 部
379,309344,767

34,541

金

63,93555,8288,106（流動負債）
支

払

手

一

年

内

一

年

コ

マ

短

形

及

期
内

借
償

償

ー

び

還

掛

金

128,482

88,885社

債

21,40026,300

社

債

6,614

―

6,614

パ

ー

30,000―30,000

入
予

定

予

定

の

ャ

ル

ペ

還
シ

買
の
転

換

ー

39,596
△

4,900

未

払

法

人

税

等

23,42857,743△ 34,315

繰

延

税

金

負

債

298

28,565△ 28,267

未

払

費

用

10,654

23,681△ 13,026

前

受

収

益

11,32910,287

1,042

返

品

調

整

そ

引

当

の

金

1,471

2,259

他

81,695

51,21630,478283,059

336,463△ 53,404（固定負債）
社
転

換

長

社

期

借

入

債

175,368

169,089

債

―

8,182

金

51,578126,248

退

職

給

与

引

当

金

―

76

退

職

給

付

引

当

金

152

―

債

32,372

3,764

他

23,587

29,102

繰

延

税

金

そ

負

の

少数株主持分

6,278
△

8,182

△ 74,670△

76
152
28,607

△

5,514

△

2,051

―

2,051
683,283△ 20,914

59,453

104,284△ 44,831

本

金137,630

124,957

12,672
12,741

資

本

準

備

金

161,953

149,211

連

結

剰

余

金

94,80359,09135,711

金

18,43547,546△ 29,111

定11,441―

11,441

そ

の

為
自

他
替

有

価

換

証

券

算

調

己

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

評

価
整

株

差
勘

額

式

2

66

64

424,261

380,740

43,521

1,146,083

1,168,308△ 22,224△

資金などに充当しています。

固定負債
固 定 負 債 は 、主 に 長 期 借 入 金 の 減 少 に よ り 、5 3 , 4 0 4 百 万 円 減 少 し283,059百万円となっています。長期借入金の減少は、主に米国Ziff-Davis
Inc.が売却され同社の約1,127億円の借入れが減少したことによります。
（同社よりスピンオフ（分離）したKey3Media Group, Inc.が新たに342億円の借入れを行っています。
）

株主資本

資 本 の 部資マーシャルペーパーの増加分は、グループ各社の積極的な営業活動資金や納税787

662,368

為替換算調整勘定
負債合計△

34,541百万円増加し379,309百万円となっています。短期借入金およびコ△

株主資本は、資本金や連結剰余金などの増加により、前期に比べ43,521百万円増加し424,261百万円となっています。株主資本比率は4.4ポイント上
昇し、37.0％になっています。米国Cisco Systems, Inc.に対する第三者割
当増資（約233億円）などにより、資本金および資本準備金が25,413百万円増加しています。その他有価証券の時価評価にともない、その他有価証券評

比較して、変更の影響額は軽微であります。
（4）
リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係わる方法に準じた会計処理によっております。
（5）匿名組合資産の会計処理の方法
従来、連結子会社の匿名組合資産については、営業者である連結子会社資産として連結貸借対照表に含めその残高について注記しておりました。しかしながら、匿名組合資産残高の増加に
より連結総資産にしめる匿名組合資産の重要性が高まってきたため、当期より、当該資産の実質的な帰属を勘案して、当社連結グループ以外の匿名組合員に帰属する資産負債を匿名組合
員預り金と相殺処理することにいたしました。期首において、当連結グループ以外の匿名組
合員に帰属する現金および現金同等物は10,827百万円であり、連結キャッシュ・フロー計算書の「匿名組合資産・負債相殺処理に伴う現金及び現金同等物の減少額」として表示されております。

（6）その他
消費税等の会計処理：税抜方式によっております。
4. 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
5. 連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、５年から７年の間で均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生時一括で償却をしております。
6. 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
7. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

価差額金が計上されていますが、前期からの減少の主因としては WebvanGroup, Inc.の株価下落などがあげられます。

10

財務情報
F i n a n c i a l

D a t a
■連結損益計算書
売上（単位：百万円未満切捨）

高イーコマース事業やイーファイナンス事業を中心に事業は順調に推移しています。しかし、前期に連結子会社であった米国Ziff-Davis Inc.の売却と、米国

科
一

般

一

上

金 額
404,635

価291,507

280,780

益

73,693

123,854△

50,161

理

費70,493

125,201△54,708

失

）

3,200

原

比率の低下により連結子会社から除外され、売上高が減少しています。

販

売

費

及

一

般

営

業

金

融

関

連

事

業

営

業

収

益

金

融

関

連

事

業

営

業

費

金

融

関

連

事

業

営

業

利

国内における事業会社の設立にともなう営業費用の増加を、業績好調なソフ
トバンク・インベストメント（株）やソフトバンク・コマース（株）が吸収し、さ

一
益

般
（

管
△

損

金 額
△

39,433
10,727

1,346

4,547

31,903

18,585

13,318用

18,672

8,861

9,811

益

13,231

9,724

3,506

16,431

8,377

8,054
24,803△42,374

17,571

受

取

利

息

4,363

2,779

1,583

為

替

差

益

28,115―

28,115

営業外収益

持

営業利益の増加要因となっています。

経常利益

び

利

営業利益

らに前期に営業損失を計上していたZiff-Davis Inc.が売却されたことなどが
11

総比較増減（△は減）365,201

売営業利益（平成11年4月1日〜12年3月31日）

金 額

UTStarcom, Inc.のワラントが株式公開後に行使されたことなどによる持分利（平成12年4月1日〜13年3月31日）

高

上

売
上

前 期

目
売

般

当 期

分

法

に

よ

そ

る

投

資

利

の

益

―

4,744

△

他

9,895

10,046△

151

38,74077,881△

39,140

営業外費用

4,744

支

払

利

息

12,263

20,153

△

7,889

為

替

差

損

―

44,370△44,370失19,765

―

他

6,710

13,357

持期末時に円安が進行したことで、米子会社向けの円建債権と当社が海外子会

分

法

に

そ

よ

る

投

資

損

の

社向けに保有する米ドル建債権などに関連して、為替差益が28,115百万円計

経常利益（△損失）

上されています。また、持分法投資損益として、（株）あおぞら銀行などの出資

特別利益

20,065△

19,765△51,932

6,646
71,998

169,925

289,072△

119,146

益

119,054

218,207△

99,152

先について持分法投資利益を計上する一方で、海外ファンド事業を行っている

持 分 変 動 に よ る み な し 売 却 益

49,71240,072

米国SOFTBANK Capital Partners (SBCP)などの出資先企業について持分事―

29,001△

29,001

投

資

有

価

業

当期純利益（主な特別損益項目別掲）
グループ会社の株式公開や、戦略的ポートフォリオの組替えにともなう一部
株式の売却などにより、投資有価証券売却益や、公募増資にともなう持分変動によるみなし売却益が計上されています。その一方で、米国ナスダック市場の株価下落や株式公開マーケットの停滞が長期化するなかで、バランスシートの健全化をはかるため、関係会社株式や投資有価証券につき再評価を行った結果、評価損を計上しています。ブレーンドットコム（株）やSBCPの出資先企業などが評価損計上の対象となった主な企業です。

券

売

売

そ

法投資損失が計上され、全体として持分法投資損失となっています。

証

却

却

益

の

他

特別損失

9,640

1,158

1,791

△

633

102,981204,971△

101,989

投

資

有

価

証

券

売

却

損

23,764602

23,162

投

資

有

価

証

券

評

価

損

29,2303,662

25,567

関

係

会

社

株

式

評

価

損

28,761

―

失

8,604

77,043

持 分 変 動 に よ る み な し 売 却 損

事
無

業
形

固

撤
定

資

そ

退
産

一

損
時

償

の

却

1,558

3,236

△

1,677

―

119,126△

119,126

他

11,062

1,300

9,762

87,00932,16854,841

69,04352,722

額△

20,42762△

20,489

益

△

1,762

29,063△30,82536,6318,446

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

少
当期純利益

数

税

等
株

調
主

整
損

68,439費

税金等調整前当期純利益
法

28,761△

16,32028,18430,626百万円

海外ファンド事業

1,277百万円

金融関連事業 営業費用の内訳 イーファイナンス事業 17,171百万円

海外ファンド事業

1,501百万円

13,454百万円

海外ファンド事業△223百万円（注）当期金融関連事業 営業収益の内訳

イーファイナンス事業

金融関連事業 営業利益（△損失）の内訳 イーファイナンス事業

■連結剰余金計算書■連結キャッシュ･フロー計算書（単位：百万円未満切捨）

当 期

前 期

平成12年4月1日〜
平成13年3月31日

平成11年4月1日〜
平成12年3月31日

金 額

金 額

金 額

連結剰余金期首残高

59,091

52,5566,534

連結剰余金増加高

1,431

256

1,175

に 伴 う 剰 余 金 増 加 高

1,385

―

1,385

合 併 に よ る 剰 余 金 増 加 高

46

256

科

目

配

当

役
持

員
分

法

賞
適

用

会

社

科

△

210

2,351

2,168

182

2,203

2,095

107

与

117

72

44

1

―

1

の

連 結 子 会 社 増 減 に 伴 う
剰

余

金

減

少

29

高

―

29

当期純利益

36,631

8,446

28,184

連結剰余金期末残高

94,80359,09135,711

特別損益項目の補足
投資有価証券売却益の主な内訳
Yahoo! Inc.

約363億円シスコシステムズ㈱約308億円ZDNetのCNET Networks, Inc. との合併による売却益

約198億円㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ株式公開時の売出約114億円

持分変動によるみなし売却益の主な内訳
Yahoo! Inc.
ソフトバンク・インベストメント㈱約125億円
約91億円

投資有価証券売却損の主な内訳㈱エイブル

約191億円

投資有価証券・関係会社株式評価損の主な内訳
SOFTBANK Capital Partners の出資先

約176億円SOFTBANK America Inc. （直接投資）の出資先

約240億円ブレーンドットコム㈱平成12年4月1日〜
平成13年3月31日

（△は減）

金

減 少 に 伴 う 剰 余 金 減 少 高

当 期

比較増減

持 分 法 適 用 会 社 の 減 少

連結剰余金減少高（単位：百万円未満切捨）

約70億円

目

Ⅰ.営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
持分法による投資損益
持分変動によるみなし売却損益
無形固定資産一時償却費
有価証券等評価損益
有価証券等売却損益
為替差損益
受取利息及び受取配当金
支払利息
事業撤退損益
売上債権の増減額
仕入債務の増減額
その他営業債権の増減額
その他営業債務の増減額
その他営業活動によるキャッシュ・フロー
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー
有形無形固定資産等の取得による支出
投資有価証券等の取得による支出
投資有価証券等の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社株式の一部売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
事業資産の売却による収入
その他投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・フロー
少数株主に対する株式の発行による収入
少数株主に対する株式の売却による収入
短期借入金の増減額
コマーシャルペーパーの発行による収入
コマーシャルペーパーの償還による支出
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
パートナーシップの他の構成員からの収入
配当金の支払額
その他財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ.現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ.現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ.新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅶ.連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
Ⅷ.匿名組合資産・負債相殺処理に伴う現金及び現金同等物の減少額
Ⅸ.現金及び現金同等物の期首残高
Ⅹ.現金及び現金同等物の期末残高

金 額

△

△
△
△

△
△
△

△
△
△

87,0098,072
19,765
48,154
─
57,991
95,40428,2194,377
12,263
16,246
4,259
10,902
48,64424,759
5,777
2,174
4,103
11,82386,05391,59816,241
233,131104,22466
362△
20,965
6,647
△
5,154
82,906453
42,612
△
△
△

△
△
△

△
△

△
△
△

38,502
─
37,54750,00020,00063,491
142,102
27,867
26,60323,275
─
2,200
25,22824,54833,461
76,200517
22,444
10,827
268,060
159,105

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が87,009
百万円へと大幅に増加したものの、現金取引をともなわない持分変動によるみなし売却損益△48,154百万円や、投資活動として計上されるため調整項目となる有価証券等売却損益△95,404百万円などがあり、さらには、有価証券の売却にともなう法人税の支払いなどに起因する法人税等の支払額△86,053
百万円などの要因により、91,598百万円のマイナスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券等の売却による収入
104,224百万円、Ziff-Davis Inc.の出版部門の売却にともなう事業資産の売却による収入82,906百万円などがあったものの、（株）日本債券信用銀行や海外ファンドへの出資などにともなう投資有価証券等の取得による支出△233,131百万円などがあり、42,612百万円のマイナスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、Ziff-Davis Inc.の売却にともない同社関連などの長期借入金の返済による支出△142,102百万円がある一方、同社よりスピンオフ（分離）したKey3Media Group Inc.などの長期借入による収入63,491百万円があり、さらにはコマーシャルペーパーの発行による
30,000百万円の純収入なども含め、24,548百万円のプラスになりました。

13

事業の種類別セグメント情報
B u s i n e s s

S e g m e n t●営業利益 1,769百万円●営業利益 5,904百万円●売上高 53,262百万円●構成比 13.1％●営業利益 4,702百万円
14＊7月1日にて、ソフトバンク・イーコマース（株）より社名変更●売上高 31,404百万円●構成比 7.7％●売上高 −百万円●構成比 −％

ユーフォリンク（株）●

イーファイナンス事業●ソフトバンク・ファイナンス
（株）●イー・アドバイザー（株）●イー・コモディティ（株）●イー・
トレード（株）●イー・
トレード証券（株）●イー・ネットカード（株）●イー・リアルエステート（株）●イー・ローン（株）●インズウェブ
（株）●ウェブリース（株）●エスエフ・リアルティ（株）●オフィスワーク（株）●オンライン・アイアール（株）●グッドローン（株）●売上高 13,001百万円●構成比 3.2％●営業利益 1,055百万円

テクノロジー・サービス事業 ●構成比 3.5％

海外ファンド事業

インターネット・インフラ事業

ゴメス（株）
サイバーキャッシュ（株）（株）ソフィアバンク
●ソフトトレンドキャピタル（株）●ソフトバンク・アセット・マネジメント（株）●ソフトバンク・インベストメント（株）●ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ（株）●ソフトバンク・フロンティア証券（株）●ソフトバンクベンチャーズ（株）●（株）デジコード●日本コグノテック（株）●ハウスポータル（株）●ファイナンス・オール（株）●ブレーンドットコム（株）●ベネフィット・システムズ（株）●モーニングスター（株）●ユートピア・ライフ（株）●営業利益 13,437百万円●売上高 14,471百万円

インターネット・カルチャー事業●●

イーファイナンス事業

メディア・マーケティング事業●売上高 13,223百万円●構成比 3.2％（株）エーアイピーブリッジ
オンセール（株）
カーポイント（株）●（株）
クリエイティブ・バンク●シーエムネット（株）●ジーダブリューピー（株）●スタイルインデックス（株）●スマートファーム（株）●ソフトバンク・コマース（株）●ソフトバンク・フレームワークス（株）●ソフトバンク・モバイル（株）●ダイヤモンド・
ドット・コム（株）●日本アリバ（株）●バーティカルネット（株）●ビーウィズ（株）●ブライダルコンシェルジェ
（株）
●（株）
ベクター
●

イーコマース事業

放送メディア事業●営業損失 1,068百万円

イーコマース事業＊●ソフトバンク・イーシーホールディングス（株）●（株）
アイビルダーズ●（株）アジアンスネット●（株）イーエクスプレス●イーエントリー（株）●イーキャリア（株）●イーシーリサーチ（株）●イー・ショッピング・インフォメーション（株）●イー・ショッピング・カーグッズ（株）●イー・ショッピング・
トイズ（株）●イー・ショッピング・ブックス（株）●イー・ショッピング・ワイン（株）●イースタッフィング（有）●イーセレクト（株）●イーネット
（株）
●（株）
イーベスト

●売上高 258,521百万円●構成比 63.3％

●

●

●

●

●

●

●

Cognotec Limited
E＊TRADE Group, Inc.
E＊TRADE KOREA CO., LTD.
●InsWeb Corporation●Morningstar, Inc.
●Morningstar KOREA, Inc.
●SB FINANCE KOREA CO., LTD.
●SOFTBANK CHINA VENTUREINVESTMENTS LIMITED●Softbank Finance America Corporation●SOFTBANK INVESTMENT
INTERNATIONAL (STRATEGIC) LIMITED

●

●

●

●

ウェブエムディ（株）クリック・トゥー・ラーン（株）（株）コンパス●（株）
サイバー・コミュニケーションズ●（株）ジャジャ・エンタテインメント●ソフトバンク・ジーディーネット
（株）●ソフトバンク パブリッシング（株）●ソフトバンクフォーラム（株）●ライバルズ（株）●ロンチ・ジャパン（株）●CNET Networks, Inc.
●Key3Media Group, Inc.

●

メディア・マーケティング事業●ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング（株）●アプリックス・ドット・ネット（株）●イングリッシュタウン（株）放送メディア事業●ソフトバンク・ブロードメディア（株）●イエス・ノー・ジャパン企画（株）●（株）
エックステージ●売上高 1,741百万円●構成比 0.4％（株）円盤家コンピュータ・チャンネル（株）
ジェイ・スカイ・スポーツ（株）●（株）
スカイパーフェクト・コミュニケーションズ●（株）デジタルクラブ●日本映画衛星放送（株）●ボックスネット（株）
インターネット・カルチャー事業
●ヤフー
（株）
●（株）
インターネット総合研究所●（株）
たびゲーター●MessageMedia, Inc.
●Yahoo! Deutschland GmbH
●Yahoo! France SARL
●Yahoo! Inc.
●Yahoo! Korea Corporation●営業利益 475百万円
15●営業利益 239百万円

Yahoo! UK Limited●

テクノロジー・サービス事業●ソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス（株）●イー・コスモ（株）●イー・コマース・テクノロジー（株）●イーシー・アーキテクト（株）●（株）
イーシーファクトリー・ドット・コム●（株）イーツ●ソフトバンク・テクノロジー（株）●ソフトバンク・モバイル・テクノロジー（株）●（株）
ビートゥビー・テクノロジー●ブロードバンド・テクノロジー（株）●マーケットプレイス・サービス・アンド・サポート（株）●安徽科大恒星電子商務技術有限公司

インターネット・インフラ事業●ソフトバンク ネットワークス（株）●（株）
アイ・ピー・レボルーション●（株）
インターネット・ファシリティーズ●グローバルセンター・ジャパン（株）●スピードネット（株）●（株）
テラプラネット●Asia Global Crossing Ltd.
海外ファンド事業●SOFTBANK Capital Partners●SOFTBANK Technology Ventures Ⅳ●SOFTBANK Technology Ventures Ⅴ●SOFTBANK Technology Ventures Ⅵ●SOFTBANK Europe Ventures●SOFTBANK Emerging Markets●SOFTBANK Latin America Ventures

SB CHINA HOLDINGS
＠viso
eVentures●●●

サービス事業・その他●（株）
あおぞら銀行●アットワーク（株）●ナスダック・ジャパン（株）●Nasdaq Europe Planning Company Limited●SB Thrunet Fund, L.P.
●SOFTBANK America Inc.
●SB Holdings (Europe) Ltd.
●SOFTBANK Holdings Inc.
●SOFTBANK Inc.
●SOFTBANK Korea Co., Ltd.
●SOFTBANK Ventures Korea Inc.
●UTStarcom, Inc.

事業の種類別セグメント情報
B u s i n e s s

S e g m e n t

イーコマース事業

ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング（株）を事

マイ・テクノロジーズ・ジャパン（株）を設立しています。

ソフトバンク・ファイナンス（株）を核としたイーファイナ

業統括会社とする国内事業では、インターネットを介した総当セグメントの売上高は、ソフトバンク・コマース（株）のンス事業は、「顧客中心主義」の考えにもとづき、インターネ

合的な情報提供事業者を目指しており、当期は音楽や医療、売 上 が 順 調 に 伸 び た こ と に よ り、前 期 比 1 1 . 7 % 増 加 しット上の総合金融サービスの実現に向けて金融事業会社を数

スポーツ、あるいは教育といったさまざまな分野のコンテン

258,521百万円となっています。一方、当期設立した会社

多く立ち上げてきました。当期はモーニングスター（株）やツの会社を立ち上げました。コンテンツの充実をはかり、ペ当セグメントの売上高には、前期までZiff-Davis Inc.の一を中心に多くの事業は立ち上げ段階にあり、営業費用が増加

イー・トレード（株）、ソフトバンク・インベストメント（株）がージビューを増やし、媒体としての価値を高めることで、広部門であるZDNetが含まれておりましたが、同社を売却ししたことによって、営業利益は前期比75.1%減少し1,769

株式を公開しました。

告収入の増加につなげることを目指し、利用者の意見などをたことにより売上高は前期より減少しております。しかし、取り入れながらコンテンツレベルの向上をはかっています。

ヤフー（株）の広告売上が大きく伸びたことなどにより、売百万円となっています。

16

営業利益も43.4%増の13,437百万円となっています。

これまでは、主にインターネットを活用した金融事業を展

インターネット・カルチャー事業

上高は前期比26.2%の減少にとどまり、13,223百万円と先行者利得の大きいインターネット業界において、すばや

開してきましたが、今後はこれらのバーチャルリソースにリい事業展開による顧客の獲得を成功の鍵と考え、前期に引きアルのリソースを融合させたビジネスモデルを構築すること続き当期もB2C（対消費者向け商取引）やB2B（企業間取引）も戦略上の一つの鍵になります。また金融の領域にとどまらといったイーコマース（電子商取引）分野の会社を数多く立ずグループの内外を問わない幅広い異業種企業とのアライア

当セグメントの売上高は、スカイパーフェクTV!の加入促（株）日本リサーチセンターによると、4週間に1度でもヤち上げました。

ンスを推進しており、（株）ソフィアバンクが中心となって50進をはかる（株）デジタルクラブの会員数が36万人を超え、フーのサービスにアクセスしたユーザーの比率は86.9％

社以上の企業が参画する異業種コンソーシアムを運営していその会員収入が貢献したことで約40億円増加し、13,001と、2位（54.4%）以下を大きく引き離しており、圧倒的にます。

百万円となっています。新規事業の立ち上げが営業利益の下高い視聴率を維持しています。今後も営業体制の見直し、広押し要因となっていますが、営業利益はほぼ前期並みの告商品の開発およびサービスの向上などを通じ、広告事業の1,055百万円となっています。

一層の拡大を目指していきます。その一方で、収益の多様化

B2Cにおいては、書籍や自動車関連用品、パソコンなどをインターネット経由で販売する会社が、早期黒字化に向けて事業を推進しています。一方で、B2B事業の比重は増していさらに今期もソフトバンク・インベストメント（株）によるます。当期はB2Bポータルの産業別コミュニティを提供す

投資活動を中心に、将来性豊かなベンチャー企業の育成と新るバーティカルネット（株）の設立に引き続き、2000年12

しい産業の創出に貢献していきます。

月には間接材の調達ソフトウェアを供給する日本アリバ（株）に約40%の出資を行い、今期もその延長線上にあるエンタープライズソフトウェアの分野などをソフトバンク・コマー
ス（株）を核に強化していきます。

イーファイナンス事業

メディア・マーケティング事業

放送メディア事業

なっています。営業利益はヤフー（株）事業の順調な伸びにより、前期比110.1％増の4,702百万円となりました。

ブロードバンドサービスの普及が始まったことにより、放もはかっていきます。ショッピング事業に加えて、オークシ

送と通信を隔ててきた境が消え、両者の融合が現実のものとョン事業や、ビジネス・エンタープライズ・サービス事業な

なりつつあります。放送メディア事業では、これまで衛星放どを伸ばしていくことで、広告以外の事業の収益拡大も目指

送事業を主たる事業分野として（株）デジタルクラブやＩＴにします。

Ziff-Davis Inc.の売却が完了したことによって、当セグメ特化した委託放送事業者であるコンピュータ・チャンネル

ントにおける海外の売上高は同社よりスピンオフし展示会事（株）を運営してきましたが、今期はそこで培ったノウハウを業を行うKey3Media Group, Inc.の業績のみが反映される

今後立ち上がる各種ブロードバンドサービスのなかで活かしこととなり、国内事業も含む売上高は53,262百万円となっていきます。

テクノロジー・サービス事業
当セグメントの売上高は、ソフトバンク・テクノロジー（株）

当セグメントの売上高は、ソフトバンク・インベストメントています。一方で同社の展示会や会議への参加者の増加を受通信や放送といったブロードバンドインフラの上にのるアの売上がネットワークインテグレーション事業などを中心に（ 株 ）の 成 功 報 酬 が 大 幅 に 増 加 し た こ と に よ り 、前 期 比け、出展者や参加者からの収入が増加し、広告収入も好調だ

プリケーション（サービスツール）事業やコンテンツ事業を自伸びたことにより、前期に比べて約41億円増加し14,471

68.4%増の31,404百万円となりました。当期設立し立ちったことで、国内事業による新規立ち上げにともなう営業費

らの事業領域ととらえ、2001年4月には、インターネット上

百万円となりました。営業利益は、新規事業の立ち上げやソ上げ段階の会社が営業費用の増加要因となっていますが、ソ用の増加を吸収し、営業利益は5,904百万円へと増加してでストレージサービスを提供するエックスドライブ・ジャパ

フトバンク・テクノロジー（株）がB2B技術に対する先行投資

フトバンク・インベストメント（株）の成功報酬の寄与によりいます。

ン（株）や、効率的なコンテンツ配信サービスを実現するアカを増やしたことなどにより、前期に比べ約4億円減少し475

17事業の種類別セグメント情報
B u s i n e s s

会社概要（平成13年3月31日現在）

個別財務諸表要旨

S e g m e n t

会■貸借対照表 平成13年3月31日現在
百万円となりました。

科 目

金額

科 目

よびハウジングサービスを行う（株）インターネット・ファシ

流動資産88,828

流動負債

155,438

資ーション事業へ参入し、アリバソリューションの提供などを

リティーズを設立し、IPRネットワーク上でサービスを提供

固定資産640,755

固定負債

179,543

株行いました。今後、通信インフラの整備が進むとともにします。

有形固定資産784

負債合計

334,982

無形固定資産643

海外ファンド事業

投資その他の資産

設

負債の部

639,328
237

繰延資産

資本の部
137,630

資本準備金151,630

Partners（SBCP）のファンドの出資先について時価評価をその他の剰余金れにより事業の立ち上げに必要なコンサルティングからシス行い、その評価損益を中心に構成されていました。当期はフその他有価証券評価差額金

テムやネットワークのインテグレーション、さらにビジネス

ァンドに対するコントロール機能を強化し、ソフトバンクの資本合計

394,839が軌道に乗った後のオペレーションまで一貫したトータルソ

経営判断をファンド運営によりよく反映させることを目的と

負債・資本合計

729,822

インターネット・インフラ事業のみの計上となっています。売上高1,741百万円に対し、営株式市場に調整がはいったことで、インターネット産業にそれに付随するデータセンター事業、海外接続サービス事業

対する投資尺度が低下しており、成長性のある企業への投資などの立ち上げを行ったため、売上高がなく、営業費用のみを積極的に行います。世界中に展開するソフトバンクのファ
ンドチームでは、それぞれの市場を熟知する専門家が投資先

第一種電気通信事業者である（株）アイ・ピー・レボルーシの発掘を行っています。世界的視野からそれぞれの市場を分ョン（IPR）は、2001年2月より東京都23区中心部にて営析し、投資妙味のある分野で技術力のある草創期の会社に投業を開始し、テナントビルおよびマンションを対象に光ファ資を行っていきます。

イバーによる超高速インターネット接続サービスを提供しています。光ファイバーの自社による敷設に加えて、効率よく■損益計算書237,204名

取 締 役 社 長
取

締

役

孫

正義

北尾

吉孝

ソフトバンク・ファイナンス（株）代表取締役社長

取

締

役

宮内

謙

ソフトバンク・イーコマース（株）代表取締役社長

取

締

役

笠井

和彦

取

締

役

井上

雅博

取

締

役

取

締

役

（単位：百万円未満切捨）（単位：百万円未満切捨）

科 目
売上高
売上原価

金額
─
─

科 目

金額

村井

純

慶應義塾大学環境情報学部教授

金額
102,424

当期未処分利益

取

締

役

鈴木

敏文

（株）イトーヨーカ堂代表取締役社長（株）セブン─イレブン・ジャパン代表取締役会長

利益処分額

販売費及び一般管理費

4,465

利益準備金

236

営業損失

4,465

株主配当金

2,356

営業外収益

22,442

営業外費用

10,071

経常利益

7,904

特別利益

32,094

取

締

役

2,592

（1株につき7円）

次期繰越利益ロナルド・フィッシャーSOFTBANK Holdings Inc.取締役副会長

平成12年4月1日〜平成13年3月31日

柳井

正（株）ファーストリテイリング代表取締役社長

取

締

役

99,831

マーク・シュワルツ
Goldman Sachs-Asia 会長

常 勤 監 査 役

佐野

光生

監

長島

安治

査

役

弁護士

特別損失

31,989

税引前当期純利益

8,009

ことなどで、低廉なサービスの実現が可能となっています。

当期純利益

量海底光ケーブルを最大に活用し、安価な海外接続サービス

1,977

■利益処分

他社ダークファイバー（未使用の光ファイバー）を借用した
また、出資先であるAsia Global Crossing, Ltd.の大容

137,630,118,003円

数

ヤフー（株）代表取締役社長

業利益が239百万円となっています。

当セグメントは当期、高速インターネット接続サービス、が発生し、営業損失が1,068百万円となりました。

102,424

して法的再編を行い、出資先について持分法や原価法を採用したことにより、当期はSBCPなどファンド事業の管理報酬

金

1,178

利益準備金

業の柱としてビジネスオペレーション事業を開始します。こリューションの提供を行っていきます。

総昭和56年9月3日（代 表 取 締 役）

当セグメントの売上高は前期、SOFTBANK Capital

729,822

本主

立

取締役および監査役（平成13年6月21日）

資本金

ース事業・テクニカルサポート事業に加え、今期は第4の事

資産合計〒103-8501
東京都中央区日本橋箱崎町24番1号

テグレーションのノウハウなどを強みに、当期はB2Bソリュ

資産の部

ソフトバンク株式会社

金額を設立しました。さらに、ウェブやメールのホスティングおグレーション、ネットワークインテグレーション、イーコマ

18

本 社 所 在 地

既存事業で蓄積されたB2Cビジネスやネットワークイン拡大が予想されます。従来の事業領域であるシステムインテ

名（単位：百万円未満切捨）を提供する国際第一種電気通信事業者（株）テラプラネット

B2Bソリューションやブロードバンドソリューションなどの社

当期未処分利益

4,808

監

査

役

小林

三郎

（株）平和常勤監査役

監

査

役

窪川

秀一

公認会計士・税理士

102,424注）監査役

長島安治、小林三郎、および窪川秀一の各氏は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第1項に定める社外監査役であります。

19

株主メモ
■決

算

期

日 3月31日■定 時 株 主 総 会 6月
■基準

日 毎年3月31日の最終の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主をもって、その決算期に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。その他必要があるときは、あらかじめ公
告して基準日を定めることができる。

■配当

金 毎年の利益配当金は、3月31日の最終の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主または質権者に支払う。

■中 間 配 当 金 中間配当を実施する場合は、取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株
主名簿および実質株主名簿に記載された株主または質権者に支払う。
■名義書換代理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番3号
東洋信託銀行株式会社■同 事 務 取 扱 所 東京都江東区東砂七丁目10番11号
東洋信託銀行株式会社 証券代行部
電話 03（5683）5111
■同

取

次

所 東洋信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社 全国本支店営業所■会社が発行する 1,200,000,000株
株 式 の 総 数
■発行済株式総数 336,678,179株（平成13年3月31日現在）■ 1 単位の株式数 100株
■公 告 掲 載 新 聞 日本経済新聞

ソフトバンク株式会社〒103-8501 東京都中央区日本橋箱崎町24番1号
TEL：（03）5642-8000
ホームページ：http://www.softbank.co.jp
E-mail：sb＠softbank.co.jp
今後電子メールによる情報発信を行う予定です。
お申込みはhttp://www.softbank.co.jpからお願いします。