地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所
任期付研究員に関する就業規則（平成 29 年４月１日規程第 14 号）（平成 30 年３月 27 日規程第５号）（平成 30 年４月１日規程第 11 号）（平成 30 年 12 月 26 日規程第 28 号）
（目的）
第１条

この規則は、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所（以下「法人」という。）に勤務する職員のうち研究機関の研究業務に従事する者について、任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の就業に関する事項を定めることを目的とする。
（任期を定めた採用）
第２条

理事長は、次の各号に掲げる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができる。
(1) 研究業績等により当該研究分野において特に優れた研究者と認められている者を招へいして、当該研究分野に係る高度の専門的な知識を必要とする研究業務に従事させるとき。
(2) 独立して研究する能力があり、研究者として高い資質を有すると認められる者（この号の規定によりかつて任期を定めて採用されたことがある者を除く。）を、当該研究分野における先導的役割を担う有為な研究者となるために必要な能力のかん養に資する研究業務に従事させるとき。
（任期）
第３条

前条第１号に規定する場合における任期は、３年を超えない範囲内で理事長が定める。ただし、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 14 条第１項各号のいずれかに該当する場合には５年を超えない範囲内で、特別の計画に基づき期間を定めて実施される研究業務に従事させる場合には 10 年を超えない範囲内で、任期を定めることができる。
２

前条第２号に規定する場合における任期は、３年を超えない範囲内で理事長が定める。
ただし、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 14 条第１項各号のいずれかに該当する場
合には、５年を超えない範囲内で任期を定めることができる。

３

理事長は、前２項の規定により任期を定めて職員を採用する場合には、当該職員にその任期を明示しなければならない。

（任期の更新）第４条

理事長は、次条で定めるところにより、第２条第１号の規定により任期を定めて採用された職員（以下「第１号任期付研究員」という。）の任期が３年に満たない場合にあっては採用した日から５年、同条第２号の規定により任期を定めて採用された職員（以下「第２号任期付研究員」という。）の任期が３年に満たない場合（前条第２項ただし書の規定により任期が定められた場合を除く。）にあっては採用した日から３年、第２号任期付研究員のうち前条第２項ただし書の規定により任期が定められた職員の任期が５年に満たない場合にあっては採用した日から５年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。
２

前条第３項の規定は、前項の規定により任期を更新する場合について準用する。

第５条

理事長は、任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

（給与）
第６条

第１号任期付研究員には、次の給料表を適用する。

任期付研究員給料表（１）２号給

給料月額(円)

１396,000

２456,000３516,300

４596,300

５693,300

６791,300

第２号任期付研究員には、次の給料表を適用する。
任期付研究員給料表（２）３号給

給料月額(円)

１330,000

２366,000

３394,000

理事長は、第１号任期付研究員及び第２号任期付研究員の号給を、その者が従事する研究業務に応じて別に定める基準に従い決定する。

４理事長は、第１号任期付研究員について、特別の事情により第１項の給料表に掲げる号給により難いときは、同項及び前項の規定にかかわらず、その給料月額を同表に掲げる６号給の給料月額にその額と同表に掲げる５号給の給料月額との差額に整数を乗じて得られる額を加えた額に相当する額とすることができる。

５理事長は、第１号任期付研究員又は第２号任期付研究員のうち、特に顕著な研究業績を挙げたと認められる職員には、別に定めるところにより、その給料月額に相当する額を任期付研究員業績手当として支給することができる。

（給与規程等の準用等）
第７条前条に定めるもの以外に関しては、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）及び地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所職員の退職手当に関する細則を準用する。
２

前項の規定にかかわらず、給与規程第８条から第 11 条、第 13 条及び第 25 条の規定は、第１号任期付研究員及び第２号任期付研究員には準用しない。

３

第１号任期付研究員に対する給与規程第 20 条第１項及び第３項並びに第 21 条の規定の適用については、給与規程第 20 条第１項中「管理職手当の支給を受ける職員」とあるのは「管理職手当の支給を受ける職員及び地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所任期付研究員に関する就業規則（以下「任期付研究員就業規則」という。）第２条第１号の規定により任期を定めて採用された職員」と、同条第３項及び給与規程第 21 条中「管理職手当の支給を受ける職員」とあるのは「管理職手当の支給を受ける職員及び任期付研究員就業行規則第２条第１号の規定により任期を定めて採用された職員」と、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所職員の期末手当及び勤勉手当に関する細則第５条中「100 分の 130」とあるのは「100 分の 167.5」する。
４

第１項の規定にかかわらず、給与規程第 20 条の規定は、第２号任期付研究員には準用しない。

（その他）
第８条

前条までに定めるもの以外の勤務条件に関しては、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所職員就業規則第３条に規定する職員の例による。
（委任）
第９条

この規則の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則１

この規則は、平成 29 年４月１日から施行する。

２

第１号任期付研究員及び第２号任期付研究員ついては、第７条第１項の規定にかかわらず、給与規程附則第２項及び第３項の規定は準用しない。

３

平成 29 年４月１日において、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 59 条第２項の規定により地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所の職員となった第１号任期付研究員及び第２号任期付研究員（以下「承継職員」という。）に適用される給料表は、当該承継職員に施行日の前日において任期付職員の採用等に関する条例（平成 15 年神奈川県条
例第 4 号）により適用されていた次の表の左表に定める給料表に対応する右表に定める給料表を適用するものとする。
施行日の前日において任期付職員施行日に適用する給料表の採用等に関する条例により適用されていた給料表
第１号任期付研究員給料表

任期付研究員給料表（１）第２号任期付研究員給料表

任期付研究員給料表（２）（給料の切替えに伴う経過措置）
４

平成27年４月１日（以下「切替日」という。）の前日から任期付職員の採用等に関する条例の給料表の適用を受けていた者が引き続き同一の給料表の適用を受け、第３項により第６条第１項又は第２項の給料表の適用を受ける場合、その者の受ける給料月額が同日において受けていた適用前給料月額に達しないこととなるものには、平成31年３月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

５前項に規定する職員以外の職員について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、理事長が別に定めるところにより、前項の規定に準じて、給料を支給する。

附則（平成 30 年３月 27 日規程第５号）

この規程は、平成30年３月27日から施行し、改正後の第６条第１項及び第２項に規定する給料表は平成29年４月１日から、改正後の第７条第３項の規定は平成29年12月１日から適用する。
附則（平成30年４月１日規程第11号）

この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附１則（平成30年12月26日規程第28号）

この規程は、平成30年12月28日から施行し、改正後の第６条第１項及び第２項に規定する給料表は平成30年４月１日から適用する。ただし、改正後の第７条第３項の規定は平成31年４月１日から施行する。

２

前項ただし書きの規定にかかわらず、第７条第３項中「100分の130」とあるのは「、６月に支給する場合においては100分の122.5、12月に支給する場合においては100分の137.5」と、「100分の167.5」とあるのは「100分の170」とし、平成30年12月１日から前項ただし書きの施行日前までの間適用する。