第２回福島第一廃炉国際フォーラム

福島第一原子力発電所における廃炉・汚染水対策の現状と今後の課題
＠ いわきワシントンホテル
2017年7月3日
増田 尚宏
東京電力ホールディングス（株） 常務執行役
福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント
兼 廃炉・汚染水対策最高責任者©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

福島第一原子力発電所(1F)と福島第二原子力発電所 (2F)について
福島第一原子力発電所 １Ｆ

【福島県】

10km

福島第二原子力発電所 ２Ｆ

福島県

東京から
220ｋｍ
発電所

1F

2F

号機

運転開始

原子炉格納容器

1号機

1971.3BWR-3Mark-Ⅰ

46

GE

運転中

2号機

1974.7

BWR-4

Mark-Ⅰ

78.4

GE/東芝

運転中

3号機

1976.3BWR-4Mark-Ⅰ

78.4

東芝

運転中

4号機

1978.10BWR-4Mark-Ⅰ

78.4

日立

定期検査中

5号機

1978.4BWR-4Mark-Ⅰ

78.4東芝定期検査中

6号機

1979.10BWR-5Mark-Ⅱ

110

GE/東芝

定期検査中

1号機

1982.4BWR-5Mark-Ⅱ

110

東芝

運転中

110

日立

運転中

110

東芝

運転中

110

日立

運転中

2号機

1984.2

BWR-53号機

1985.6

BWR-54号機

1987.8BWR-5Mark-Ⅱ
改良型
Mark-Ⅱ
改良型
Mark-Ⅱ
改良型

出力（万kW） メーカー

事故時の状況

提供：日本スペースイメージング㈱，(C)DigitalGlobe

Ｊヴィレッジ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

1

本日のトピックス
１．福島第一原子力発電所の現状
２．労働環境の改善
３．使用済燃料プールからの燃料取出し
４．燃料デブリ取出しに向けて
５．廃棄物管理
６．地域との対話

2１．福島第一原子力発電所の現状

T H E F U K U S H I M A F O R U M I V • M A R C H 1 5 - 1 8 , 2 0 1 6 • TO K Y O, J A PA N

3

（１） 1～4号機の状況
各号機ともに「冷温停止状態」を継続
圧力容器温度や格納容器内温度等、プラントパラメーターを24 時間集中監視
ブローアウトパネル (closed)

392 体

615 体

566 体

原子炉建屋(R/B)

使用済燃料プール

注水冷却
原子炉
圧力容器(RPV)FHMガーダ建屋カバー鉄骨

原子炉
格納容器
（PCV）

燃料取出しカバー

構台

遮へい体

取出し燃料(体）

ｸﾛｰﾗｸﾚｰﾝ1535/1535
2014年12月22日全ての取出し作業完了

燃料デブリ
安全第一福島第一

1号機

2017年６月９日11:00時点の値

福島第一安全第一

3号機

２号機

圧力容器
底部温度

格納容器内温度

燃料プール温度

1号機

２１℃

２1℃

25℃

2号機

２7 ℃

２8℃

2６℃

3号機

２４ ℃

２4℃

2６℃4号機

－－２３℃

4号機

原子炉
注水量

３. ０㎥/時
３. ０㎥/時
3. 0㎥/時－©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved4

（２） 港湾内外の放射能濃度の変化
海水中の放射能濃度は、事故直後と比較し10万分の１から100万分の１まで低下
港湾外の放射能濃度は告示濃度を大きく下回るレベル
Bq/l
海側遮水壁閉合後、放射能濃度は更に低下
Bq/l

告示濃度
・セシウム 137: 90Bq/L・セシウム 134: 60Bq/L

1000000

物揚場前（港湾内）
物揚場前（港湾内）

100000海側遮水壁閉合作業完了(15/10/26)

10000

Bq/l

1000

1000000

５．６号機放水口北側（港湾外）
海側遮水壁閉合作業完了(15/10/26)

10000010000

1001010.1

1000
0.01
10/11

100

Bq/l

11/4

12/4

12/413/4

13/8

14/4

14/12

15/4

16/5

17/4

17/9

16/5

17/9

16/4

1000000

10
1000001

１～４号機取水口内南側(港湾内遮水壁前)

10000

1000

0.1

100

0.01
10/11

11/4

12/4
12/4

13/4

13/8

14/4

14/12

15/4

16/5

16/4

17/4

17/9

10

1

0.1

0.01
10/11

海側遮水壁

Bq/l 1000000
100000

11/4

12/4
12/4

13/4 13/8

14/4

14/12

15/4

16/4

17/4

14/12
15/4

16/5
16/4

17/4

南放水口付近(港湾外)

10000

1000

100
10

1

0.1
0.01

10/11 11/4
12/4
13/4 13/8
12/4©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

14/4

17/95２．労働環境の改善©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

6

(１) 放射線のモニタリング
作業員が安心して働けるように、線量率のリアルタイムデータを表示するモニターを入退域管理棟などに設置
海域のサンプリング、ダストモニター、モニタリン
グポスト位置図
オペフロ上のダストモニタ－

ダストモニター

モニタリングポスト

海域でのサンプリングポイント

線量計モニターの設置
線量率のリアルタイムデータを表示するシステムを導入
構内(約90箇所)に設置した線量率計・ダストモニターのデータをディスプレイに表示し、作業員の見やすい場所に設置。

N

Unit 3
Unit 1
Unit 2
Unit4

MP-1

MP-8

MP-7

MP-2
MP-3

MP-4
MP-5

MP-6

©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

7

（2）放射線環境の改善
線量低減の取組により、ほとんどのエリアで全面マスクや半面マスクが不要に除染の推進

2013年度末
40 ％2014年度末
77 ％2015年12月

2016年３月

89 ％

100 ％

2015年度末目標達成: 目標線量率（ 5μSv/h）をクリアしたエリア
各ゾーンにおける装備(2017年５月現在）

各エリアで働く作業者の割合
Rゾーン,
6.1%

無回答,3.1%

一般服,9.2%

サイトの95%
Yゾーン,
41.1%

Gゾーン,40.5%

一般作業服またはＧゾーン装備で働けるエリア（サイト全体の９５％）©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved（平成28年度アンケートより）
8（3）作業員の安全確保と施設の整備
平日は約6,000人前後／日と数年前と比較して約２倍の方々が作業に従事
協力企業棟、大型休憩所等を整備、協力企業と東電が一体化し現場に密着して廃炉作業に取組むことが可能に
施設の整備

作業員数の推移
2017年4月の作業人数（協力企業作業員及び東電社員）は平日１日当たり約5,470人
４月時点における地元雇用率は約55%

約1,200名が利用できる構内大型休憩所を運用開始（2015年5月）
大型休憩所
コンビニエンスストア、シャワー室開設（2016年3月）
福島給食センター、大熊町に設立(2015年3月）• 温かい食事の提供• 大熊町での運営に伴う雇用の創出

長期にわたる安定的な雇用確保
40年にわたる廃炉作業を着実に進めるため、地元企業をはじめとする協力企業の方々に長期的に働いていただける環境が重要
福島第一の発注の約９割で随意契約を適用。これにより長期にわたり安定的な雇用の確保が可能に

被ばく線量 月(平均線量 )mSv

作業員の月別個人被ばく線量の推移

より計画的な要員配置や人材育成も可能に

協力企業、東電一体となった廃炉の推進
協力企業棟開設。協力企業と東電が現場に密着して作業を進める体制整備が完了
2017年１月19日、協力企業と東電が安全総決起集会を共同で開催、人災ゼロを祈念
東電事務棟

協力企業棟

安全総決起集会©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

協力企業ロゴ(入退域管理棟壁面)
9201７年1月19日、安全総決起集会後に開催した「はしご乗り」

201７年5月2３～25日、新事務本館センターホールにおいて開催。協力企業18社（２７チーム）及び東電（6チーム）が参加

無断複製・転載禁止 東京電力ホールディングス株式会社

10３．使用済燃料プールからの燃料取出し©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved11(１) 使用済燃料プールからの燃料取出し (4号機)
2013年11月18日に燃料取出し開始
2014年12月22日に計画通り燃料集合体1535体の取出し完了
使用済燃料プールからの燃料取出しによりリスク解消。この経験は１～3号機で同様の作業を進める際の自信に

2011年９月22日

2012年７月５日
2013年11月12日: 燃料取出しに必要な設備すべての設置完了(鉄骨重量は東京タワーと同じ)

4号機燃料の取出し状況

2014年１２月22日に燃料集合体の取出し完了：
１Ｆのリスクを大きく低減©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

12(２) 使用済燃料プールからの燃料取出し (３号機)
オペレーティングフロア及び使用済燃料プールからの大型ガレキ撤去2015年に完了
オペレーティングフロアの除染が2016年６月に、遮蔽体の設置が同年12月に完了
2017年１月燃料取出し用カバーの設置に向けた作業開始。３月からカバーの基礎の取付けを開始、６月１０日に設置完了
2018年度半ばに燃料取出し開始の予定
大型ガレキ撤去後

大型ガレキ撤去前

燃料取出し用カバー基礎設置

使用済燃料
プール

2013年３月

2016年２月

2017年６月【今後の主な作業】①遮蔽体設置（完了）②燃料取出しカバー
及び燃料取扱機の設置③燃料取出しに着手（2018年度半ば）※2017年１月に燃料取出しカバー設置開始©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

燃料取出しカバー（小名浜での設置訓練の模様)

13(３) 使用済燃料プールからの燃料取出し (１号機)
2011年10に放射性物質飛散抑制のため建屋カバー設置
2016年11月に使用済燃料取出しに向け建屋パネル撤去完了、2017年５月に柱・梁の取外し完了
2020年度に燃料取出し開始予定
2011年の状況
現在の状況 (建屋カバー解体)
屋根パネルの撤去(2015年７月)

北西側 (2011年６月)

柱・梁取り外完了(2017年5月)

南東側(2011年６月）

壁パネルの撤去(2016年9月)

パネル撤去完了(2016年11月)

建屋カバー設置完了(2011年10月)※取り外した柱・梁は防風シート取付用に改造予定【今後の主な作業】①パネル撤去（完了）②ガレキ撤去③除染④遮蔽体設置⑤燃料取出しカバー ⑥燃料取出しに着手
及び燃料取扱機の（2020年度）
設置※現在、オペーレーションフロアのガレキの状況を調査中。
©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

14

４． 燃料デブリ取出しに向けて©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

15

（１） 燃料デブリ分布の推定
1号機では溶融した燃料ほぼ全量がペデスタルへ落下していると推定
2・3号機では、燃料の一部が元々の炉心部に残存している可能性があるものの、多くは原子炉圧力容器（RPV）下部および格納容器床に落下したものと推定
3号機では内部の水位が高いことから水中での調査を計画
燃料デブリ分布は、事故進展の分析結果や現場調査の結果等から総合的に推定
構台

原子炉格納容器
（PCV）

1号機

2号機

3号機3号機

注水冷却
原子炉
圧力容器
（RPV）

調査の結果
床上に堆積物を確認

調査時に蒸気の立上がりを確認
自走式調査装置（2017年３月の調査で利用）

自走式調査装置（2017年２月の調査で利用）©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

水中遊泳式遠隔操作装置（７月に投入予定）16

(２) 原子炉格納容器内部調査 (2号機)2017年１～２月に格納容器内部及び圧力容器下部の調査を実施
X-6ペネを利用して調査用機器を投入
圧力容器下部の機器やグレーチング等の状況を確認

ロボット探査事前探査

ペデスタル
圧力容器下部

ガイドパイプ
CRD下部
X-6ペネ

CRD交換レール 堆積物

カメラ

IRID ・ 東芝
IRID提供＜探査によって得られた放射線情報＞
格納容器

X-6ぺネ
CRD 交換用
レール

約210Sv/h

堆積物プラットホーム＜事前調査によって得られたペデスタル内部のカメラ画像＞

圧力容器
ＣＲＤ
(制御棒駆動機構)（上側にカメラを向けて撮影）

CRD下部（カメラを上側に向けて撮影）

X-6ぺネ

グレーチングペデスタル開口部

ぺデスタル

燃料デブリが存在すると推定される箇所©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved17

（３）環境への放射線の影響
格納容器内の放射線はコンクリート・鉄や原子炉建屋などの遮へいにより低減
２号機では２月16日内部調査時に約210Sv/hと計測されたが、敷地外への影響はない

μSv/h

２月16日の２号機内部調査前後でモニタリングポスト値に変化なし※寸法は１号機

原子炉圧力容器内部調査

原子炉格納容器

格納容器貫通孔（調査ロボット投入箇所）

約1kｍ

約0.9～1.2ｍ約1.7ｍ

約210Sv/h（２号機で計測）

約2.6ｍ

モニタリングポスト
グレーチング

約7.6ｍ（鉄筋コンクリート）【参考】※２号機格納容器貫通孔近傍作業エリア：約0.003～0.007Sv/h（3～7mSv/h）
モニタリングポスト最高値：約0.000002Sv/h（2μSv/h）©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

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５．廃棄物管理
７．廃棄物処理©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

19

（１）廃棄物の確実な保管「福島第一原子力発電所 固体廃棄物の保管管理計画」（2016年3月31日公表）に基づき、廃棄物は焼却・減容処理を実施し容量を減らした上で既設および増設の固体廃棄物貯蔵庫にて適切に保管管理
発生物量 約75万ｍ３（2029年3月時点）
伐採木
3

減容・焼却後約17.7万m

焼却処理

枝・葉・幹・根等使用済保護衣等
1mSv/h超(覆土式等)
0.1～1mSv/h(ｼｰﾄ養生)0.005～0.1mSv/h（屋外集積）
0.005mSv/h未満(屋外集積)

伐採木
使用済保護衣等
可燃性瓦礫

約0.2万m3

カバーオール、下着等

約3.0万m3

目標減容率：10%以下

コンクリート、金属等、可燃物等

2.5万m3
コンクリート、金属等、可燃物等

約18.5万m3
約19.7万m3

コンクリート、金属等、可燃物等

4.2万m39.0万m3
9.1万m3
1.8万m3

0.3万m3

約16.4万m3

減容処理

金属
コンクリート

約6.2万m3

0.4万m3 目標減容率：50%程度

0.4万m3

17.5万m3

汚染土

既設固体廃棄物貯
蔵庫1～8棟・9棟増設固体廃棄物貯
蔵庫10棟以降

約6.1万m3

約7.0万m3

約40万ｍ３

再利用検討
汚染土一時保管施設

約6.1万m3©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved2020

（２）固体廃棄物管理：関連施設の新・増設設備および施設設置イメージ図
増設固体廃棄物貯
蔵庫
第10～13棟
増設雑固体廃棄物焼却設備

汚染土一時保管施設

焼却炉前処理設備

雑固体廃棄物焼却設備

6号機

5号機

大型廃棄物保管庫
減容処理設備現 場状況

2017.06.20撮影©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

21

6.

地域との対話©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved22

（１） 前回のフォーラムにおけるコミュニケーションに関する議論の振り返り
内外の実務経験者やコミュニケーションの専門家を招き地域社会とのコミュニケーションについて議論
住民との双方向のコミュニケーションが重要である等、今後のコミュニケーション実施に向けて幾つかの示唆あり【第１回フォーラムでの主な議論】
良いことのみならず悪いことも含めて情報① を伝達・正直で透明な対話【当社のこの１年間の取組み】【様々な会議体に積極的に参加し意見交換・合意形成】(最近の例）①② ・３号機使用済み燃料取出しに向けた取り組み（2016年5月 安全に関する監視協議会）

・陸側遮水壁の凍結状況、建屋滞留水除去に向けた取組み（同上）② 意思決定への参加や協力【福島県内の方々を対象とした視察会】③ 双方向のコミ ュニケーション④ 専門用語を わかりやすく「翻訳」⑤ 学べる場 と体験できる場を提供⑥ 知りたい内容を踏まえて伝えていくこと③

・行政機関の皆さま

２０１６年度６４名ご案内（2015年度３３名)

・民間団体の皆さま

２０１６年度８３名ご案内（2015年度５３名）

・18歳未満（県立福島高校生13名）による見学を実現（2016年11月）【廃炉の研究開発拠点整備への協力とこれらを活用した⑤

学生等との交流】・「廃炉創造ロボコン」（2016年12月）
・モニターツアーに参加した他県高校生との対話（2016年12月）
・地元学生との交流組織の設置（2017年予定）【ウェブサイトや紙媒体による情報提供の改善】
・ウェブでのリアルタイムデータの提供（2016年7月～)④⑥ ・関心の高いテーマのリスクコミュニケーターによる解説動画（2016年10月～）

・廃炉情報誌の創刊（2017年４月～）©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

23

(２)

自治体関係者との意見交換・合意形成

会議体での説明福島県「廃炉に関する安全確保県民会議」で県民の皆さまに廃炉の状況を説明

福島県知事設置の「福島県原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会」に出席いただいたご意見は廃炉等の取り組みに反映

安全確保に関する事項の確認
や関係機関との情報共有を実
施

左：石崎 福島復興本社代表（当時）
右：増田 福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント
兼 廃炉・汚染水対策最高責任者

説明会の開催関心の高い課題は、住民の皆さま向け説明会を開催
説明内容例• 1号機建屋カバー解体工事の現状• 訓練ヤード設備(広野町）の概要

第55回目（2017年６月）の模様（福島県ＨＰより）©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved【広野町での説明会】（2015年12月）

参加者：29名

24(３)地元との双方向コミュニケーション～発電所の視察推奨～

自治体・地元団体等への視察勧奨の取り組みにより、全視察者に占める福島県内の皆さまの視察者の割合は年々増加
2016年11月に18歳未満（県立福島高校生13名）による見学を実現
視察拡充の第一歩として、Jヴィレッジから、富岡町の福島第二旧エネルギー館に視察拠点を移動。今後も体制整備に取り組む
オリンピック開催までに視察者数２万人／年達成を目指す【視察者数の推移】【2014年度】
海外
15％

福島県内
22％

国内（福島県以外）
64％
視察者数：4,727名【2015年度】
海外
13％

福島県内
28％

国内（福島県以外）
59％
視察者数：6,723名【2016年度】
海外
9％

福島県内
31％

国内（福島県以外）
59％【頂いた声の例】
・「廃炉は最先端の大事業」
・「百聞は一見に如かず。１Ｆに関する認識が変った」
・「訪問するたびにサイトの状況が進展している」

視察者数：9,183名

事故以降の視察者は28,000名以上（2016年度末時点）©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

25

（４）廃炉の研究拠点の整備への協力と次世代層との交流
地域の産業面での復興を目指す「イノベーション構想」の一環として整備が進んでいる
研究開発拠点に当社も積極的に関与
楢葉遠隔技術開発センターで開催された「廃炉創造ロボコン」への協力等に加え、国際共同研究棟には地元学生との交流拠点を設置予定

研究開発拠点の整備（ＪＡＥＡ）
大熊分析・研究センター(大熊町)

・福島第一の廃炉に向けて、ガレキや燃料デブリ等の放射性物質を分析・研究

廃炉創造ロボコン
・2016年12月に楢葉遠隔技術開発セン
ターで開催
・全国の高等専門学校13校から15チームが参加
・当社も審査員の派遣等で協力
・本年も12月に実施予定

廃炉国際共同研究センター
国際共同研究棟(富岡町)
・廃炉に向けた研究開発と人材育成を一体的に進めていくための拠点・当社も執務室を設置、地元学生とのコミュニケーション等を実施予定

楢葉遠隔技術開発センター（楢葉町）
・廃炉作業等に必要な遠隔操作機器・装置に関する技術基盤を確立するため実証試験や要素試験を実施

県・教育モニターツアーへのご協力

・2016年12月、楢葉遠隔技術センターにおいて、ツアーに参加した筑波大学付属駒場高校生徒、灘高校生徒各15名と、当社幹部が廃炉と復興活動をテーマに対話©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

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（５） ウェブサイトや紙媒体による情報提供の改善
放射性物質の観測地点におけるリアルタイムデータを容易に確認出来るように改善
陸側遮水壁、燃料デブリの調査など、社会の皆様の関心が高いものについて、リスクコ
ミュニケーターが分かりやすく解説する動画を公開
紙媒体については、地域や教育界で様々な形で廃炉事業に関わっている方々の特集を組
み、分かりやすさ・親しみやすさを重視
ウェブサイトによる情報提供

紙媒体による情報提供＜放射性物質の分析結果やモニタリング結果 ＞＜リスクコミュニケーターによる廃炉作業の動画解説＞

月刊「いちえふ」
廃炉情報誌「はいろみち」（２０１７年４月～）©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved27

終わりに◆福島復興に貢献するために・着実かつ安定的に廃炉を推進
・地元の皆さまと謙虚かつ誠実に対話、関心事項の丁寧な解明

28
28

ご清聴有難うございました©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

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