監査基準委員会報告書 700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」の改正について
2019 年 ２ 月 27 日
日本公認会計士協会
新旧

監査基準委員会報告書 700

監査基準委員会報告書700

財務諸表に対する意見の形成と監査報告

財務諸表に対する意見の形成と監査報告

2011 年７ 月 １ 日

平成23年７月１日

改正 2011 年12 月 22 日

改正

改正 2014 年４ 月 ４ 日

平成23年12月22日

最終改正 平成26年４月４日

最終改正 2019 年２ 月 27 日

（目

日本公認会計士協会

日本公認会計士協会

監査基準委員会

監査基準委員会（報告書：第 60 号）（報告書：第60号）

次）

（目

次）

項番号
（省
Ⅱ

項番号

略）

要求事項

（省

略）

（省

略）

Ⅱ 要求事項（省略）

３．監査報告書 ............................................... 18

３．監査報告書 ...............................................18(1) 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠(1) 一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施した監

して実施した監査における監査報告書 ..................... 19

査における監査報告書 ...................................19(2) 法令等により監査報告書の様式又は用語が規定されている場合(2) 法令等により監査報告書の様式又は用語が規定されている場合....................................................... 45.......................................................40(3) 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準と他の(3) 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準と他の監査の基準に準拠して実施される監査に対する監査報告書 ... 46

監査の基準に準拠して実施される監査に対する監査報告書....41

４．財務諸表とともに補足的な情報が表示される場合 ............. 48

４．財務諸表とともに補足的な情報が表示される場合 .............43
1

新

Ⅲ

旧

Ⅲ 適用指針

適用指針

（省

略）

２．財務諸表における会計方針の注記の適切性 ................... A4（新設）

３．財務諸表に表示及び注記された情報の目的適合性、信頼性、比較

（新

設）

（省

略）

可能性及び理解可能性 ....................................... A5
２．重要な取引や会計事象が財務諸表に及ぼす影響の開示 .........A4

４．重要な取引や会計事象が財務諸表に与える影響の注記 ......... A6
５．財務諸表が適正表示を達成しているかどうかに関する評価 ..... A7（新設）

６．適用される財務報告の枠組みについての記述 ................ A10

３．適用される財務報告の枠組みについての記述 .................A5

複数の財務報告の枠組みについての記述 .................. A13

複数の財務報告の枠組みについての記述 ...................A8

７．意見の様式 .............................................. A16

４．意見の様式 ..............................................A11

８．監査報告書 .............................................. A18

５．監査報告書 ..............................................A13(1) 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠(1) 一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施した監

して実施した監査における監査報告書 .................... A20

査における監査報告書 ..................................A15(2) 法令等により監査報告書の様式又は用語が規定されている場合(2) 法令等により監査報告書の様式又は用語が規定されている場合...................................................... A61......................................................A44(3) 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準と他の(3) 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準と他の監査の基準に準拠して実施される監査に対する監査報告書 .. A66

監査の基準に準拠して実施される監査に対する監査報告書...A45

９．財務諸表とともに補足的な情報が表示される場合 ............ A68

６．財務諸表とともに補足的な情報が表示される場合 ............A47

（省

《Ⅰ

略）

（省

本報告書の範囲及び目的》《Ⅰ《１．本報告書の範囲》

略）

本報告書の範囲及び目的》《１．本報告書の範囲》

１．本報告書は、財務諸表に対する意見の形成に関する実務上の指針を１．本報告書は、財務諸表に対する意見の形成に関する実務上の指針を提供するものである。また、財務諸表に対する監査の結果に基づいて提供するものである。また、財務諸表に対する監査の結果に基づいて発行する監査報告書の様式及び内容に関する実務上の指針を提供する

発行する監査報告書の様式及び記載内容に関する実務上の指針を提供ものである。

するものである。

２．監査報告書において監査上の主要な検討事項を報告する監査人の責任は、監査基準委員会報告書 701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」で扱われている。監査人が、監査報告

２．監査人が、監査報告書において除外事項付意見を表明する場合、又

2

新

旧

書において除外事項付意見を表明する場合、又は監査報告書に「強調は監査報告書に強調事項区分若しくはその他の事項区分を設ける場合

事項」区分若しくは「その他の事項」区分を設ける場合における監査における監査報告書の様式及び記載内容に関する実務上の指針は、監報告書の様式及び内容に関する実務上の指針は、監査基準委員会報告

査基準委員会報告書 705「独立監査人の監査報告書における除外事項付

書 705「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」及び監査基

意見」及び監査基準委員会報告書 706「独立監査人の監査報告書におけ

準委員会報告書 706「独立監査人の監査報告書における強調事項区分とる強調事項区分とその他の事項区分」で扱われている。

その他の事項区分」で扱われている。なお、その他の監査基準委員会
報告書にも、監査報告書を発行する場合に適用となる報告に関する要求事項が含まれている。
３．本報告書は、監査報告書の対象が完全な一組の一般目的の財務諸表

３．本報告書は、監査報告書の対象が完全な一組の一般目的の財務諸表であることを前提として記載されている。

であることを前提として記載されている。

財務諸表が特別目的の財務報告の枠組みに従って作成されている場

財務諸表が特別目的の財務報告の枠組みに従って作成されている場

合や、個別の財務表又は財務諸表項目等を対象として監査を実施する

合や、個別の財務表又は財務諸表項目等を対象として監査を実施する

場合における特別な考慮事項は、それぞれ、監査基準委員会報告書 800

場合における特別な考慮事項は、それぞれ、監査基準委員会報告書 800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対す「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成される財務諸表に対する監査」、監査基準委員会報告書 805「個別の財務表又は財務諸表項目

る監査」、監査基準委員会報告書 805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」で扱っており、本報告書と併せて適用される。

等に対する監査」で扱っており、本報告書では扱っていない。

４．本報告書の要求事項は、監査報告書の一貫性及び比較可能性を確保するとともに、利用者にとって目的適合性のある情報を監査報告書において提供することを通じて監査報告書の価値を高めることを意図している。本報告書は、監査報告書間の様式や内容等の一貫性を保持す４．本報告書は、監査報告書間の様式や記載内容等の一貫性を保持するることを促すものであるが、特定の状況に適応するための柔軟性も考ことを促すものである。

慮している。我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準

一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査が実施されに準拠して監査が実施されている場合の監査報告書に一貫性が保持さている場合の監査報告書に一貫性が保持されていることにより、監査れていることにより、監査が我が国において一般に公正妥当と認めらが一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施されているれる監査の基準に準拠して実施されていることを容易に認識でき、市ことを容易に認識でき、市場における監査の信頼性を高める。

場における監査の信頼性を高める。
また、監査報告書間の様式や内容等の一貫性は、監査報告書の利用

また、監査報告書間の様式や記載内容等の一貫性は、監査報告書の者の理解を助けるとともに、通例でない状況が生じた場合にこれを認

利用者の理解を助けるとともに、通例でない状況が生じた場合にこれ

3

新

旧

識することを容易にする。

を認識することを容易にする。

《２．本報告書の目的》《２．本報告書の目的》
５．本報告書における監査人の目的は、以下の事項のとおりである。

５．本報告書における監査人の目的は、以下の事項のとおりである。

(1) 入手した監査証拠から導いた結論の評価に基づき、財務諸表に対(1) 入手した監査証拠から導いた結論の評価に基づき、財務諸表に対すする意見を形成することる意見を形成すること(2) 監査報告書において、意見表明の基礎を得たかどうかとともに、(2) 監査報告書において、監査意見を明瞭に表明すること

監査意見を明瞭に表明すること《３．定義》《３．定義》

６．本報告書における用語の定義は、以下のとおりとする。

６．本報告書における用語の定義は、以下のとおりとする。

(1) 「一般目的の財務諸表」－一般目的の財務報告の枠組みに準拠し(1) 「一般目的の財務諸表」－一般目的の財務報告の枠組みに準拠して作成される財務諸表をいう。

て作成される財務諸表をいう。

(2) 「一般目的の財務報告の枠組み」－広範囲の利用者に共通する財(2) 「一般目的の財務報告の枠組み」－広範囲の利用者に共通する財務情報に対するニーズを満たすように策定された財務報告の枠組み

務情報に対するニーズを満たすように策定された財務報告の枠組みをいう。財務報告の枠組みには、「適正表示の枠組み」と「準拠性のをいう。財務報告の枠組みには、「適正表示の枠組み」と「準拠性の枠組み」がある。

枠組み」がある。

「適正表示の枠組み」は、その財務報告の枠組みにおいて要求さ「適正表示の枠組み」は、その財務報告の枠組みにおいて要求されている事項の遵守が要求され、かつ、以下のいずれかを満たす財

れている事項の遵守が要求され、かつ、以下のいずれかを満たす財

務報告の枠組みに対して使用される。

務報告の枠組みに対して使用される。

①

①

②

財務諸表の適正表示を達成するため、財務報告の枠組みにおい財務諸表の適正表示を達成するため、財務報告の枠組みにおいて具体的に要求されている以上の注記を行うことが必要な場合がて具体的に要求されている以上の開示を行うことが必要な場合があることが、財務報告の枠組みにおいて明示的又は黙示的に認めあることが、財務報告の枠組みにおいて明示的又は黙示的に認められている。

られている。

財務諸表の適正表示を達成するため、財務報告の枠組みにおい②

財務諸表の適正表示を達成するため、財務報告の枠組みにおいて要求されている事項からの離脱が必要な場合があることが、財て要求されている事項からの離脱が必要な場合があることが、財務報告の枠組みにおいて明示的に認められている。ただし、この

務報告の枠組みにおいて明示的に認められている。ただし、このような離脱は、非常にまれな状況においてのみ必要となることがような離脱は、非常にまれな状況においてのみ必要となることが想定されている。

想定されている。

「準拠性の枠組み」は、その財務報告の枠組みにおいて要求さ「準拠性の枠組み」は、その財務報告の枠組みにおいて要求さ

4

新

旧

れる事項の遵守が要求されるのみで、上記①及び②のいずれも満れる事項の遵守が要求されるのみで、上記①及び②のいずれも満たさない財務報告の枠組みに対して使用される。（監査基準委員

たさない財務報告の枠組みに対して使用される。（監査基準委員会報告書 200「財務諸表監査における総括的な目的」第 12 項(13)

会報告書 200「財務諸表監査における総括的な目的」第 12 項(13)

参照）

参照）

(3) 「無限定意見」－適正表示の枠組みの場合、財務諸表が、適用さ(3) 「無限定意見」－適正表示の枠組みの場合、財務諸表が、適用される財務報告の枠組みに準拠して、すべての重要な点において適正れる財務報告の枠組みに準拠して、すべての重要な点において適正に表示していると監査人が認める場合に表明される意見をいい、準に表示していると監査人が認める場合に表明される意見をいい、準拠性の枠組みの場合、財務諸表が、すべての重要な点において、適拠性の枠組みの場合、財務諸表が、すべての重要な点において、適用される財務報告の枠組みに準拠して作成されていると監査人が認用される財務報告の枠組みに準拠して作成されていると監査人が認める場合に表明される意見をいう。
（第 23 項及び第 24 項参照）

める場合に表明される意見をいう。
（第32項及び第33項参照）

７．本報告書において、財務諸表とは、関連する注記事項を含む完全な７．本報告書において、財務諸表とは、関連する注記を含む完全な一組一組の一般目的の財務諸表を意味する（監査基準委員会報告書 200 第 12の一般目的の財務諸表を意味する。関連する注記は、通常、重要な会

項(9)参照）。関連する注記事項は、通常、重要な会計方針及びその他

計方針の要約及びその他の説明情報から構成される。財務諸表の様式の説明情報から構成される。財務諸表の表示、構成及び内容並びに完と内容、及び完全な一組の財務諸表が何により構成されているかは、

全な一組の財務諸表が何により構成されているかは、適用される財務適用される財務報告の枠組みによって定められている。我が国におい報告の枠組みによって定められている。我が国においては、「適用されては、「適用される財務報告の枠組み」に財務諸表の様式と内容、及びる財務報告の枠組み」に財務諸表の様式と内容、及び完全な一組の財

完全な一組の財務諸表を定める法令等が含まれることがある。

務諸表を定める法令等が含まれることがある。

《Ⅱ

要求事項》

《Ⅱ

《１．財務諸表に対する意見の形成》

要求事項》《１．財務諸表に対する意見の形成》

８．監査人は、財務諸表が、すべての重要な点において、適用される財８．監査人は、財務諸表が、すべての重要な点において、適用される財務報告の枠組みに準拠して作成されているかどうか（適正表示の枠組

務報告の枠組みに準拠して作成されているかどうか（適正表示の枠組

みの場合は、財務諸表がすべての重要な点において適正に表示されてみの場合は、財務諸表がすべての重要な点において適正に表示されているかどうか。）について意見を形成しなければならない。（監基報200

いるかどうか。）について意見を形成しなければならない。（監基報200第10項参照）

第10項参照）

第23項及び第24項において、適正表示の枠組みの場合と準拠性の枠

第32項及び第33項において、適正表示の枠組みの場合と準拠性の枠組みの場合のそれぞれにおいて、無限定意見を表明する際に用いる表

組みの場合のそれぞれにおいて、無限定意見を表明する際に用いる表

現を示している。

現を示している。

5

新

９-10．

（省

旧

略）

９-10．

（省

略）

11．監査人は、適用される財務報告の枠組みにより要求される事項に基11．監査人は、適用される財務報告の枠組みにより要求される事項に基づき、特に以下を評価しなければならない。

づき、特に以下を評価しなければならない。

(1) 経営者が採用した重要な会計方針が、財務諸表において適切に注(1) 経営者が採用した重要な会計方針が、財務諸表において適切に開記されているかどうか。この評価において監査人は、会計方針の記示されているかどうか。

述が企業の状況に照らして目的適合性を有しているか、及び理解可能かどうかを考慮しなければならない。（A4 項参照）
(2) 経営者が採用した会計方針が、適用される財務報告の枠組みに準(2) 経営者が採用した会計方針が、適用される財務報告の枠組みに準拠しており、かつ適切であるかどうか。

拠しており、かつ適切であるかどうか。
(3) 経営者の行った会計上の見積りが合理的であるかどうか。

(3) 経営者の行った会計上の見積りが合理的であるかどうか。

(4) 財務諸表において表示及び注記された情報が目的適合性、信頼性(4) 財務諸表において表示された情報が目的適合性、信頼性及び比較可能性を有し、かつ理解可能なものであるかどうか。

及び比較可能性を有し、かつ理解可能なものであるかどうか。この評価において監査人は、以下を考慮しなければならない。
・

必要な情報が含まれているかどうか、及び当該情報が適切に分類、集計又は細分化され、性質に応じた記載となっているかどうか。

・

関連しない情報又は表示及び注記された事項の適切な理解を曖昧にする情報を含めることにより、財務諸表の全体的な表示が損なわれていないかどうか。（A5 項参照）

(5) 重要な取引や会計事象が財務諸表に与える影響について、財務諸(5) 重要な取引や会計事象が財務諸表に及ぼす影響について、財務諸表の利用者が理解するために適切な注記がなされているかどうか。

表の利用者が理解するために適切な開示がなされているかどうか。

（A6項参照）（A4項参照）(6) 財務諸表の名称を含め、財務諸表で使用されている用語は適切で(6) 財務諸表の名称を含め、財務諸表で使用されている用語は適切であるかどうか。

あるかどうか。

12．監査人は、財務諸表が適正表示の枠組みに準拠して作成されている

12．監査人は、財務諸表が適正表示の枠組みに準拠して作成されている場合には、第 10 項及び第 11 項で求められている評価において、財務諸場合には、第 10 項及び第 11 項で求められている評価において、財務諸表が適正に表示されているかどうかの評価も行わなければならない。

表が適正に表示されているかどうかの評価も行わなければならない。

6

新

旧

監査人は、財務諸表が適正に表示されているかどうかについて評価

監査人は、財務諸表が適正に表示されているかどうかについて評価する場合には、以下を勘案しなければならない。
（A7 項から A9 項参照）

する場合には、以下を勘案しなければならない。

(1) 財務諸表の全体的な表示、構成及び内容(1) 財務諸表の全体的な表示、構成及び内容(2) 関連する注記事項を含む財務諸表が、基礎となる取引や会計事象(2) 関連する注記を含む財務諸表が、基礎となる取引や会計事象を適正に表しているかどうか。

を適正に表しているかどうか。
13．監査人は、財務諸表において、適用される財務報告の枠組みについ13．監査人は、財務諸表において、適用される財務報告の枠組みについて適切に記述されているかどうかを評価しなければならない。（A10項て適切に記述されているかどうかを評価しなければならない。（A5項かからA15項参照）

らA10項参照）《２．意見の様式》
14-15．

《２．意見の様式》（省略）

14-15．

（省略）

16．適正表示の枠組みでは、適用される財務報告の枠組みにおいて要求

16．適正表示の枠組みでは、適用される財務報告の枠組みにおいて要求される事項に準拠して財務諸表を作成したとしても、財務報告の枠組される事項に準拠して財務諸表を作成したとしても、財務報告の枠組みにおいて具体的に要求されている以上の注記や、財務報告の枠組み

みにおいて具体的に要求されている以上の開示や、財務報告の枠組み

からの離脱が必要な場合があることから、作成された財務諸表が適正からの離脱が必要な場合があることから、作成された財務諸表が適正に表示されているとは認められない場合がある。その場合には、監査に表示されているとは認められない場合がある。その場合には、監査人は、原因となっている事項について経営者と協議し、適用される財人は、原因となっている事項について経営者と協議し、適用される財務報告の枠組みにより求められる事項、及びその事項がどのように解務報告の枠組みにより求められる事項、及びその事項がどのように解消されたかに応じて、監査基準委員会報告書 705 に基づき監査報告書に消されたかに応じて、監査基準委員会報告書 705 に基づき監査報告書において除外事項付意見を表明する必要があるかどうかを判断しなけれおいて除外事項付意見を表明する必要があるかどうかを判断しなければならない。（A16 項参照）

ばならない。（A11 項参照）

17．準拠性の枠組みでは、適用される財務報告の枠組みにおいて要求さ17．準拠性の枠組みでは、適用される財務報告の枠組みにおいて要求される事項の遵守が求められるのみであるため、財務諸表が準拠性の枠れる事項の遵守が求められるのみであるため、財務諸表が準拠性の枠組みに準拠して作成されている場合、監査人は、財務諸表が適正に表組みに準拠して作成されている場合、監査人は、財務諸表が適正に表示されているかどうか評価することを求められない。

示されているかどうか評価することを求められない。

しかし、極めてまれな状況において、財務諸表が利用者の誤解を招しかし、極めてまれな状況において、財務諸表が利用者の誤解を招くと監査人が判断する場合、その原因となっている事項を経営者と協くと監査人が判断する場合、その原因となっている事項を経営者と協議するとともに、その事項がどのように解消されたかに応じて、監査議するとともに、その事項がどのように解消されたかに応じて、監査

7

新

旧

報告書における記載の要否、及び記載する場合にはその方法について

報告書における記載の要否、及び記載する場合にはその方法について判断しなければならない。
（A17 項参照）

判断しなければならない。（A12 項参照）

《３．監査報告書》《３．監査報告書》

18．監査報告は文書によらなければならない。（A18 項及び A19 項参照）

18．監査報告は文書によらなければならない。（A13項からA14項参照）《(1) 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して 《(1) 一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施した監査に実施した監査における監査報告書》

おける監査報告書》

《表題》

（新

19．監査報告書には、独立監査人の報告書であることを明瞭に示す表題

設）

19．監査報告書には、独立監査人の報告書であることを明瞭に示す表題を付さなければならない。
（A20 項参照）

を付さなければならない。（A15項参照）

《宛先》

《宛先》

20．監査報告書には、契約内容に応じた宛先を記載しなければならな

20．監査報告書には、契約内容に応じた宛先を記載しなければならない。（A21 項参照）

い。（A16項参照）《監査意見》《監査意見》

21．監査報告書の冒頭に、「監査意見」という見出しを付した区分を設

31．監査報告書には、「監査意見」という見出しを付けた区分を設けなけ

け、監査意見を記載しなければならない。
（削ればならない。

る）《監査の対象》

22．監査報告書の「監査意見」区分には、以下の事項を記載しなければ21．監査報告書の冒頭に記載する監査の対象には、以下の事項を記載しならない。

なければならない。（A17 項から A19 項参照）

(1) 監査対象である財務諸表を作成している企業の名称(1) 監査対象である財務諸表を作成している企業の名称(2) 財務諸表の監査を行った旨(2) 財務諸表が監査されている旨(3) 財務諸表の名称(3) 財務諸表の名称(4) 財務諸表に関連する注記事項（重要な会計方針を含む。
）(4) 財務諸表に関連する注記（重要な会計方針の要約及びその他の説
明情報に関する事項）(5) 財務諸表が対象とする日付又は期間（A22 項及び A23 項参照）

(5) 財務諸表が対象とする日付又は期間

23．適正表示の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対して無限定適32．適正表示の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対して無限定適正意見を表明する場合、監査意見において、「財務諸表が、[適用され正意見を表明する場合、監査意見において、「財務諸表が、[適用される財務報告の枠組み]に準拠して、…をすべての重要な点において適正る財務報告の枠組み]に準拠して、…をすべての重要な点において適正に表示している」と記載しなければならない。（A24 項から A31 項参照）に表示している」と記載しなければならない。（A28 項から A34 項参照）
8

新

旧

24．準拠性の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対して無限定意見

33．準拠性の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対して無限定意見を表明する場合、監査意見には、｢財務諸表が、すべての重要な点におを表明する場合、監査意見には、｢財務諸表が、すべての重要な点において、[適用される財務報告の枠組み]に準拠して作成されている」といて、[適用される財務報告の枠組み]に準拠して作成されている」と記載しなければならない。
（A26 項から A31 項参照）

記載しなければならない。（A28 項及び A30 項から A34 項参照）

25．

（省 略）

34．

《監査意見の根拠》

（省 略）
（新

設）

26．監査報告書には、「監査意見」区分に続けて「監査意見の根拠」とい27．監査報告書には、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠してう見出しを付した区分を設け、以下を記載しなければならない。（A32

監査を実施した旨を記載しなければならない。一般に公正妥当と認め

項参照）

られる監査の基準に準拠して監査を実施することには、監査人が職業(1) 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し倫理に関する規定を遵守することが含まれている。

て監査を実施した旨（A33 項参照）

また、監査報告書において、当該基準が、財務諸表に重要な虚偽表(2) 監査人の責任に関し、監査報告書の「財務諸表監査における監査示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定

人の責任」の区分に記載がある旨し、これに基づき監査を実施することを求めている旨を記載しなけれ(3) 監査人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社ばならない。（A25 項から A26 項参照）

から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている旨（A34 項から A37 項参照）
(4) 意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断

30．監査報告書には、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠をした旨入手したと判断したかどうかを記載しなければならない。

《継続企業》（新設）

27．監査人は監査基準委員会報告書 570「継続企業」第 20 項から第 22 項

（新設）

《監査上の主要な検討事項》（新設）

28．法令により監査報告書において監査上の主要な検討事項の記載が求（新設）に該当する場合、これらに従って、監査報告書において継続企業に関する事項を報告しなければならない。

められる監査においては、監査人は監査基準委員会報告書 701 に従って、監査報告書において監査上の主要な検討事項を報告しなければな
らない。

9

新

旧

29．前項のほか、監査人は、監査報告書において監査上の主要な検討事（新設）項を任意で報告することを契約条件により合意している場合、監査基準委員会報告書 701 に従って監査上の主要な検討事項を報告しなければならない。
（A38 項から A40 項参照）
《財務諸表に対する責任》《財務諸表に対する経営者の責任》

30．監査報告書には、「財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役

22．監査報告書には、「財務諸表に対する経営者の責任」という見出しを会の責任」（監査役会設置会社の場合）という見出しを付した区分を設付けた区分を設けなければならない。

けなければならない。
（A41 項参照）
31．監査報告書の本区分では、経営者の責任として、以下の事項を記載

23．監査報告書の本区分では、財務諸表の作成に関する経営者の責任としなければならない。
（A42 項から A45 項参照）

して、経営者が、適用される財務報告の枠組みに準拠して財務諸表を(1) 経営者は、適用される財務報告の枠組みに準拠して財務諸表を作作成する責任を有すること、また、不正又は誤謬による重要な虚偽表成する責任を有する旨、また、不正又は誤謬による重要な虚偽表示

示のない財務諸表の作成に必要な内部統制の整備及び運用に対して責のない財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制任を有することを記載しなければならない。（A20 項から A23 項参照）

を整備及び運用する責任を有する旨(2) 経営者は、継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、財務報告の枠組みに基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合は当該事項を開示する責任を有する旨（A45 項参照）
32. 監査報告書の本区分では、監査役若しくは監査役会、監査等委員会（新設）又は監査委員会（以下「監査役等」という。）の責任として、財務報告
プロセスの整備及び運用における取締役（監査委員会の場合は執行役
及び取締役）の職務の執行を監視する旨を記載しなければならない。
（A46 項参照）
33．

（省 略）

24．

（省 略）

《財務諸表監査における監査人の責任》《監査人の責任》

34．監査報告書には、「財務諸表監査における監査人の責任」という見出

25．監査報告書には、「監査人の責任」という見出しを付けた区分を設けしを付した区分を設けなければならない。

なければならない。

10

新

旧

35．「財務諸表監査における監査人の責任」区分には、以下を記載しなけ
ればならない。
(1) 監査人の責任は、実施した監査に基づき、全体としての財務諸表

26．監査報告書には、監査人の責任は、実施した監査に基づき、財務諸に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理表に対する意見を表明することである旨を記載しなければならない。

的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対（A24 項参照）

する意見を表明すること（A47 項参照）
(2) 虚偽表示は不正又は誤謬により発生する可能性があること、及び虚偽表示は個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断されること（監査基準委員会報告書 320「監査の計画及び実施における重要性」第２項参照）（A48 項参照）
36．「財務諸表監査における監査人の責任」区分には、併せて以下を記載

28．監査報告書は、以下のとおり、監査について記載しなければならなしなければならない。

い。

(1) 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基(1) 監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入準に準拠して実施する監査の過程を通じて、職業的専門家としての手するための手続を実施する旨判断を行い、職業的懐疑心を保持すること(2) 以下に関する監査人の責任①

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクの識別及び評価並びに評価したリスクへの対応
・

不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価すること

・

重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施すること

・

監査手続の選択及び適用は監査人の判断によること

・

意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手するこ(2) 監査手続は、監査人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて選択及び適用される旨と②
・内部統制の理解
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明

11

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する新③するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施にためのものではないが、リスク評価の実施に際して、監査人は状況

際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成に関連

査に関連する内部統制を検討すること（A49 項参照）

する内部統制を検討する旨（A27 項参照）

会計方針及び会計上の見積りの評価
・④

旧

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並(3) また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び切性並びに経営者によって行われた見積りの合理性を評価し、全体と関連する注記事項の妥当性を評価することしての財務諸表の表示を検討することが含まれる旨

継続企業の前提の評価
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
けること

・

継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること

・

監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があること⑤

表示及び注記事項の検討
・

財務諸表の表示及び注記事項が適用される財務報告の枠組みに準拠しているかどうかを評価すること

・

適正表示の枠組みに従って作成されている場合、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容を評価す
るとともに、財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価すること

12

新

旧

(3) 監査基準委員会報告書 600「グループ監査」が適用となる場合の監査人の責任①

グループ財務諸表に対する意見を表明するための、グループ内の構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手す
ること②

グループ財務諸表の監査の指示、監督及び実施をすること③

グループ監査責任者として単独で意見表明を行うこと（削る）

29．財務諸表が適正表示の枠組みに準拠して作成されている場合、前項の「財務諸表の作成に関連する内部統制」を「財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制」と記載しなければならない。

37.「財務諸表監査における監査人の責任」区分には、更に以下を記載しなければならない。
(1) 監査人は、監査役等に対して、計画した監査の範囲とその実施時
期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について、報告を行うこと(2) 上場企業の財務諸表監査の場合、監査人は、監査役等に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行うこと（倫理規則及び監査基準委員会報告書 260「監査役等とのコミュニケーション」第 15 項
参照）
(3) 監査基準委員会報告書 701 に従って監査上の主要な検討事項を報告する場合、監査人は、監査役等と協議を行った事項のうち、当年度の財務諸表監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書に記載すること。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあ

13

（新

設）

新

旧

るが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しないこと（A50 項参照）
《財務諸表監査における監査人の責任の記載場所》（新設）

38．第 36 項及び第 37 項により求められている財務諸表監査における監査（新設）人の責任の記載は、以下のいずれかに含めなければならない。（A51 項参照）(1) 監査報告書の本文(2) 監査報告書の別紙（その場合、監査報告書は別紙の記載場所に対す
る参照を含めなければならない。
）（A51項及びA52項参照）《その他の報告責任》《その他の報告責任》

39．監査人が、財務諸表に対する監査報告書において、我が国において35．監査人が、財務諸表に対する監査報告書において、一般に公正妥当

一般に公正妥当と認められる監査の基準に基づいて財務諸表に対してと認められる監査の基準に基づいて財務諸表に対して意見を表明する

意見を表明する責任に加えて、その他の報告責任についても記載する

責任に加えて、その他の報告責任についても記載する場合、その他の場合、その他の報告責任については、「法令等に基づくその他の報告」

報告責任については、「法令等が要求するその他の事項に対する報告」

又はその区分の記載内容に応じた適切な他の見出しを付して、監査報又はその区分の内容から見て適切な他の見出しを付けて、監査報告書

告書上、財務諸表監査とは別の区分を設けなければならない。（A53項

上、財務諸表監査とは別の区分を設けなければならない。（A35項から及びA54項参照）

A36項参照）

40．監査報告書にその他の報告責任に関する別の区分を設ける場合、第36．監査報告書にその他の報告責任に関する別の区分を設ける場合、第19項から第37項に記載した事項は、「財務諸表監査」という見出しを記21項から第34項に記載した事項は、「財務諸表監査」という見出しを記載し、その下に記載しなければならない。

載し、その下に記載しなければならない。

「法令等に基づくその他の報告」区分は、「財務諸表監査」区分の後「法令等が要求するその他の事項に対する報告」は、「財務諸表監に記載しなければならない。

査」の後に記載しなければならない。（A37 項参照）

《監査責任者の氏名》（新設）

41．監査報告書には監査責任者の氏名を含めなければならない。（A55項

（新

設）

参照）

14

新

旧

《監査人の署名》《監査人の署名》

42．監査報告書には、自署・押印がなされなければならない。（A55項参37．監査報告書には、自署・押印がなされなければならない。（A38項参照）

照）《監査事務所の所在地》《監査事務所の所在地》

43．監査報告書には、監査事務所の所在地を記載しなければならない。

39．監査報告書には、監査事務所の所在地を記載しなければならない。

（A56 項参照）（A43 項参照）《監査報告書日》《監査報告書日》

44．監査報告書には、監査人が、財務諸表に対する意見表明の基礎とな

38．監査報告書には、監査人が、財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した日よりも前の日付を付してはな

る十分かつ適切な監査証拠を入手した日よりも前の日付を付してはならない。なお、以下の点について、財務諸表に対する意見表明の基礎らない。なお、以下の点について、財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手しなければならない。（A57項かとなる十分かつ適切な監査証拠を入手しなければならない。（A39項か

らA60項参照）

らA42項参照）(1) 関連する注記を含む全ての財務諸表が作成されていること(1) 関連する注記を含む全ての財務諸表が作成されていること(2) 認められた権限を持つ者が、当該財務諸表に対して責任を認めた(2) 認められた権限を持つ者が、当該財務諸表に対して責任を認めた

ことこと《(2) 法令等により監査報告書の様式又は用語が規定されている場 《(2) 法令等により監査報告書の様式又は用語が規定されている場
合》
合》
45．法令等において、監査報告書に使用する具体的な様式や文言が規定

40．法令等において、監査報告書に使用する具体的な様式や文言が規定されている場合、監査報告書に、最低限、以下の事項が含まれている

されている場合、監査報告書に、最低限、以下の事項が含まれている

場合にのみ、監査報告書において我が国において一般に公正妥当と認場合にのみ、監査報告書において一般に公正妥当と認められる監査のめられる監査の基準に準拠している旨を記載することができる。（A61

基準に準拠している旨を記載することができる。
（A44項参照）

項及び A62 項参照）
(1) 表題(1) 表題(2) 契約内容に応じた宛先(2) 契約内容に応じた宛先(3) 「監査意見」区分。これには、財務諸表に対する意見の表明と、(6) 意見区分。これには、財務諸表に対する意見の表明と、財務諸表の財務諸表の作成に用いられた適用される財務報告の枠組みの特定作成に用いられた適用される財務報告の枠組みの特定（我が国にお（我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準、修いて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準、指定国際会計基

正国際基準、指定国際会計基準又は国際会計基準審議会が公表する

準又は国際会計基準審議会が公表する国際会計基準でない場合、財

15

新

旧

国際会計基準でない場合、財務報告の枠組みを設定している国の特務報告の枠組みを設定している国の特定を含む。（第34項参照））が定を含む。
（第 25 項参照）
）が含まれる。

含まれる。

(4) 監査対象となった財務諸表についての記載(3) 監査対象となった財務諸表についての記載(5) 監査人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って会社か
ら独立しており、また、当該規定に従って監査人としてのその他の倫理上の責任を果たした旨(6) 継続企業の前提に関して重要な不確実性に係る注記が適切である
場合、監査基準委員会報告書 570 第 21 項に基づいて記載した「継続企業の前提に関する重要な不確実性」区分に相当する区分(7) 継続企業の前提に関して重要な不確実性に係る注記が適切でない
場合、監査基準委員会報告書 570 第 22 項に基づいて記載した除外事
項付意見の根拠区分に相当する区分(8) 監査上の主要な検討事項の記載が求められている場合、監査基準
委員会報告書701により要求される情報に相当する区分、又は法令等により、監査上の主要な検討事項に関連した追加的な情報が求められる場合、当該情報を記載した区分に相当する区分（A63項からA65
項参照）(9) 第 30 項から第 33 項の要求事項に相当する財務諸表の作成に関する経営者の責任、及び監査役等の財務報告プロセスの整備及び運用における取締役（監査委員会の場合は執行役及び取締役）の職務の執(4) 財務諸表の作成に関する経営者の責任についての記載(5) 財務諸表に対して意見を表明する監査人の責任と監査範囲の記載。
これには、以下の事項を含む。

行を監視する責任についての記載(10) 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準と法令等の名称、並びに第 34 項から第 37 項の要求事項に相当する財務諸表の・ 一般に公正妥当と認められる監査の基準と法令等の名称
・ これらの基準に準拠して監査を実施した旨

監査における監査人の責任についての記載（A47 項から A50 項参照）
(11) 監査責任者の氏名(12) 監査人の自署・押印(7) 監査人の署名(13) 監査事務所の所在地(9) 監査事務所の所在地(14) 監査報告書日(8) 監査報告書日

16

新

旧

《(3) 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準と他の 《(3) 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準と他の監査の基準に準拠して実施される監査に対する監査報告書》
監査の基準に準拠して実施される監査に対する監査報告書》
46．監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準

41．監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行うことが求められている場合、それに加えて、監に準拠して監査を行うことが求められている場合、それに加えて、監査の実施に際し、他の監査の基準も遵守する場合がある。

査の実施に際し、他の監査の基準も遵守する場合がある。

この場合、以下のそれぞれの事項を満たす場合に限り、監査報告書

この場合、以下のそれぞれの事項を満たす場合に限り、監査報告書において、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準ににおいて、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に加えて他の監査の基準に準拠している旨を記載することができる。

加えて他の監査の基準に準拠している旨を記載することができる。

（A66 項及び A67 項参照）

（A45項からA46項参照）(1) 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準と他の監(1) 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準と他の監査の基準の要求事項の間に、以下のいずれかが生じるような相違が査の基準の要求事項の間に、以下のいずれかが生じるような相違が

ない。

ない。

①

監査人が異なる意見を形成する。

① 監査人が異なる意見を形成する。

②

我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準では②

我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準では「強調事項」区分又は「その他の事項」区分として記載すること

強調事項区分として記載することが要求されている特定の状況にが要求されている特定の状況において、他の監査の基準では「強おいて、他の監査の基準では強調事項区分として記載することが調事項」区分又は「その他の事項」区分として記載しないことと要求されていない。

されている。
(2) 他の監査の基準が記載する監査報告書の様式又は文言を用いる場
合、最低限、上記の第45項(1)から(14)の事項が含まれる。ただし、(2) 他の監査の基準が記載する監査報告書の様式又は文言を用いる場
合、最低限、第40項(1)から(9)の事項が含まれる。

この場合には、第45項(10)における｢法令等」は、｢他の監査の基

この場合において、第40項(5)中｢法令等」に代えて、｢他の監査の準」に読み替える。したがって、監査報告書において、他の監査の基準」とする。したがって、監査報告書において、他の監査の基準

基準を明示しなければならない。

を明示しなければならない。

47．

（省 略）

42．

（省 略）

《４．財務諸表とともに補足的な情報が表示される場合》(A68項から 《４．財務諸表とともに補足的な情報が表示される場合》(A47項からA74項参照）

A53項参照)48．適用される財務報告の枠組みで要求されていない補足的な情報が、

43．適用される財務報告の枠組みで要求されていない補足的な情報が、監査した財務諸表とともに表示される場合には、監査人は、職業的専監査した財務諸表とともに表示される場合、監査人は、当該補足的な

17

新

旧

門家としての判断に基づき、当該補足的な情報が、その性質又は表示情報が監査した財務諸表から明確に区別されているかどうかを評価し方法により、財務諸表の不可分の一部となるかどうかを評価しなけれなければならない。

ばならない。財務諸表の不可分の一部となる場合、当該補足的な情報

補足的な情報が監査した財務諸表から明確に区別されていない場

は監査意見の対象としなければならない。

合、監査人は、監査されていない補足的な情報の表示方法を変更する
よう経営者に求めなければならない。
経営者がそれに応じない場合、監査人は、当該補足的な情報は監査されていない旨を監査報告書に記載しなければならない。

49．適用される財務報告の枠組みで要求されていない補足的な情報が、

44．適用される財務報告の枠組みでは要求されていないが、その性質と監査した財務諸表の不可分の一部と考えられない場合、監査人は、当表示の方法が原因で監査した財務諸表から明確に区別することができ

該補足的な情報が、監査した財務諸表から十分かつ明確に区別される

ず、財務諸表の不可分の一部となる補足的な情報は、監査意見の対象

方法で表示されているかどうかを評価しなければならない。補足的なとしなければならない。

情報が監査した財務諸表から十分かつ明確に区別されていない場合、監査人は、監査されていない補足的な情報の表示方法を変更するように経営者に求めなければならない。経営者がそれに応じない場合、監査人は、監査されていない補足的な情報を識別し、監査報告書において当該補足的な情報が監査されていない旨を記載しなければならな
い。

《Ⅲ

適用指針》

《Ⅲ

《１．企業の会計実務の質的側面》（第 10 項参照）
A1．

適用指針》

《１．企業の会計実務の質的側面》（第 10 項参照）

（省 略）

A1．

A2．会計実務の質的側面については、監査基準委員会報告書 260 付録２において関連する指針が提供されている。

（省 略）

A2．会計実務の質的側面については、監査基準委員会報告書 260「監査役等とのコミュニケーション」付録２において関連する指針が提供されている。

監査人は、企業の会計実務の質的側面の検討において、経営者の判監査人は、企業の会計実務の質的側面の検討において、経営者の判断に偏向が存在する可能性に気付くことがある。監査人は、経営者の断に偏向が存在する可能性に気付くことがある。監査人は、経営者の判断における中立性の欠如の累積的な影響を未修正の虚偽表示の影響判断における中立性の欠如の累積的な影響を未修正の虚偽表示の影響に加味した場合、全体としての財務諸表に対して重要な虚偽表示を生に加味した場合、全体としての財務諸表に対して重要な虚偽表示を生じさせていると判断することがある。全体としての財務諸表に重要なじさせていると判断することがある。全体としての財務諸表に重要な

18

新

旧

虚偽表示が存在するかどうかについての監査人の判断に影響を与える

虚偽表示が存在するかどうかについての監査人の判断に影響を及ぼす

経営者の中立性の欠如を示す兆候としては、以下のようなものがあ

経営者の中立性の欠如を示す兆候としては、以下のようなものがある。

る。

・ 監査の過程で経営者に報告した虚偽表示を、経営者が選択的に修・ 監査の過程で経営者に報告した虚偽表示を、経営者が選択的に修正している場合（例えば、利益が増加する効果のある虚偽表示は正している場合（例えば、利益が増加する効果のある虚偽表示は修正するが、利益が減少する効果のある虚偽表示は修正しない場修正するが、利益が減少する効果のある虚偽表示は修正しない場

合など）

合など）

・

会計上の見積りを行う際に経営者の偏向が存在する可能性

・ 会計上の見積りを行う際に経営者の偏向が存在する可能性

A3．監査基準委員会報告書 540「会計上の見積りの監査」第 20 項は、会A3．監査基準委員会報告書 540「会計上の見積りの監査」第 20 項は、会計上の見積りを行う際に経営者の偏向が存在する可能性について記載

計上の見積りを行う際に経営者の偏向が存在する可能性について記載

している。

している。

個々の会計上の見積りの合理性に関して結論付ける際に、経営者の個々の会計上の見積りの合理性に関して結論付ける際に、経営者の偏向が存在する兆候があったとしても、それだけでは虚偽表示とはな偏向が存在する兆候があったとしても、それだけでは虚偽表示とはならない。しかし、財務諸表に全体として重要な虚偽表示がないかどうらない。しかし、財務諸表に全体として重要な虚偽表示がないかどうかについての監査人の評価には影響を与えることがある。

かについての監査人の評価には影響を及ぼすことがある。

《２．財務諸表における会計方針の注記の適切性》(第 11 項(1)参照)
A4. 監査人が重要な会計方針が適切に注記されているかどうかを評価する際に考慮する事項には、以下が含まれる。
・適用される財務報告の枠組みにより要求される、重要な会計方針に関する全ての事項が注記されているかどうか。
・注記された重要な会計方針に関する情報に目的適合性があり、適用される財務報告の枠組みにおける認識、測定、及び表示の規準が、個々の企業の業務及び環境に応じて、取引種類、勘定残高、及び注記事項にどのように適用されているかの記述が含まれているかどうか。
・重要な会計方針の記述が明瞭であるかどうか。

19

（新

設）

（新

設）

新

旧

《３．財務諸表に表示及び注記された情報の目的適合性、信頼性、比較可能性及び理解可能性》（第 11 項(4)参照）（新設）

A5. 財務諸表の理解可能性の評価には、以下に関する事項の検討が含ま

（新

設）

れる。
・

財務諸表に含まれる情報は、明確かつ簡潔な方法で表示及び注記されているかどうか。

・

重要な注記事項は、適切に強調するように配置されているかどうか（例えば、利用者が企業特有の情報を重視している場合）、及び利用者が必要な情報を識別しやすいように適切に参照が付されているかどうか。

《４．重要な取引や会計事象が財務諸表に与える影響の注記》（第 11 《２．重要な取引や会計事象が財務諸表に及ぼす影響の開示》（第11項(5)参照）

項(5)参照）

A6．一般目的の財務報告の枠組みに準拠して作成される財務諸表は、企A4．一般目的の財務報告の枠組みに準拠して作成される財務諸表は、企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表示するこ業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表示することが多い。監査人は、重要な取引と会計事象が、企業の財政状態、経とが多い。その場合、監査人は、重要な取引と会計事象が、企業の財営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響について、財務諸政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響につい

表の利用者が理解できるように、適用される財務報告の枠組みに基づて、財務諸表の利用者が理解できるように適切な開示がなされている

いて適切な注記が行われているかどうかに関する評価には、以下の事

かどうかを評価する。

項を考慮することが含まれる。
・

財務諸表の情報がどの程度目的適合性を有するか、また、企業に特有の情報をどの程度提供しているか。

・

想定される利用者の理解に資するように適切な注記がなされているかどうか。
‐

適用される財務報告の枠組みに規定された認識の規準を満たさない取引又は事象から生じ得る企業の潜在的な資産又は負債の内容及び程度‐取引及び事象から生じた重要な虚偽表示リスクの内容及び程
度

20

新

‐

旧

会計上の見積りに関連して計上された金額又は注記事項（例
えば、感応度分析）に影響を与える手法、仮定及び経営者の判断、並びにその変更《５．財務諸表が適正表示を達成しているかどうかに関する評価》

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（第 12 項参照）
A7. 財務報告の枠組みによっては、適正表示の概念が明示又は黙示されている。例えば、国際財務報告基準においては、「財務諸表は、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローを適正に表示しなければならない。適正な表示をするには、財務報告に関する概念フレームワークに示されている資産、負債、収益及び費用の定義と認識規準に従って、取引及びその他の事象や状況の影響を忠実に表現することが要求される」と明示されている。（国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第 15 項）
本報告書の第６項(2)に記載されているとおり、適正表示の財務報告の枠組みにおいては、具体的に要求されている以上の注記を行うことが必要な場合があることが明示又は黙示されている。例えば、財務諸表等規則において「この規則において特に定める注記のほか、利害関係人が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する適正な判断を行うために必要と認められる事項があるときは、当該事項を注記しなければならない」と規定されており（財務諸表等規則第８条の５）、同様の規定が連結財務諸表規則や会社計算規則にも存在する。また、国際財務報告基準においても、「特定の要求事項に準拠する開示だけでは、特定の取引、その他の事象及び状況が企業の財政状態及び経営成績に与える影響を利用者が理解するのに不十分である
場合には、追加的な開示を提供すること」が定められている。（国際会
計基準第１号「財務諸表の表示」第 17 項(c)）
A8．表示及び注記事項の双方において財務諸表が適正表示を達成しているかどうかに関する監査人の評価は、職業的専門家としての判断に関

21

新

旧

連する事項である。当該評価は、監査人の企業に関する理解及び監査において入手した監査証拠に基づいて、企業の事実及び状況並びにその変化を考慮する。当該評価においては、例えば、財務報告の利害関係者のニーズの変化又は経済環境の変化の影響等から生じる適正表示の達成に必要な表示及び注記を考慮することがある。適正表示の達成に必要な表示及び注記が行われない場合は虚偽表示に該当し、一般的には、虚偽表示は、財務諸表全体の観点から、財務諸表の利用者の経済的意思決定に影響を与えることが合理的に見込まれる場合に重要性があると判断される。
A9. 財務諸表が適正表示を達成しているかどうかを評価する際に、監査（新設）

人は、経営者及び監査役等との間で、例えば以下の項目について特定の表示を選択した理由及び検討した代替案があれば、それらに関する見解を討議することがある。
・

財務諸表の金額が集計又は細分化される程度が適切かどうか、並びに表示及び注記事項が有用な情報を曖昧にする又は利用者の判断を誤らせる結果にならないか。

・

業界の適切な会計慣行が適用されているか、又はそれら慣行と異なる方法を採用している場合は、企業の状況に照らして適切で合理性があるかどうか。

《６．適用される財務報告の枠組みについての記述》（第 13 項参照）

《３．適用される財務報告の枠組みについての記述》（第13項参照）

A10．監査基準委員会報告書 200 の A2 項から A3 項に記載されているよう

A5．監査基準委員会報告書 200 の A2 項から A3 項に記載されているように、経営者が財務諸表を作成する責任には、財務諸表において適用すに、経営者が財務諸表を作成する責任には、財務諸表において適用する財務報告の枠組みについて適切な記述を行うことが含まれている。

る財務報告の枠組みについて適切な記述を行うことが含まれている。

この記述により、財務諸表の利用者は財務諸表が準拠している財務報告の枠組みを知ることとなる。
A11-A12．

（省

この記述は、財務諸表の利用者に対し財務諸表が準拠している財務報告の枠組みを伝えるために重要である。

略）

A6-A7．

（省略）《複数の財務報告の枠組みについての記述》《複数の財務報告の枠組みについての記述》

A13-A14．

A8-A9．

（省

略）

22

（省

略）

新

旧

A15．しかしながら、例えば、ある国の財務報告の枠組みに準拠して作成

A10．しかしながら、例えば、ある国の財務報告の枠組みに準拠して作成されている財務諸表が、国際会計基準をどの程度遵守しているかを記されている財務諸表が、国際会計基準をどの程度遵守しているかを記載している場合等、財務諸表は、ある財務報告の枠組みに準拠して作載している場合等、財務諸表は、ある財務報告の枠組みに準拠して作成されるとともに、追加的に、注記により他の財務報告の枠組みを遵成されるとともに、追加的に、注記により他の財務報告の枠組みを遵守している程度について記載する場合がある。このような記載は、第守している程度について記載する場合がある。このような記載は、補48 項に記述されるとおり、補足的な財務情報を構成することがあり、足的な財務情報であり、第 44 項に記述されるとおり、財務諸表の不可財務諸表と明確に区別することができない場合には、監査意見の対象分の一部と考えられるため、監査意見の対象になる。

になる。

《７．意見の様式》《４．意見の様式》（第16項から第17項参照）

A16．適正表示の枠組みにより求められる事項に準拠して財務諸表を作成

A11．適正表示の枠組みにより求められる事項に準拠して財務諸表を作成したとしても、作成された財務諸表が適正に表示されているとは認めしたとしても、作成された財務諸表が適正に表示されているとは認められない場合がある。

られない場合がある。

このような場合、経営者は、財務報告の枠組みにおいて具体的に要

このような場合、経営者は、財務報告の枠組みにおいて具体的に要求されている以上の追加的な注記を行うか、又は極めてまれな状況に求されている以上の追加的な開示を行うか、又は、極めてまれな状況

おいて、財務報告の枠組みにおいて要求されている事項から離脱するにおいて、財務報告の枠組みにおいて要求されている事項から離脱すことにより、財務諸表において適正な表示を行うことが可能な場合がることにより、財務諸表において適正な表示を行うことが可能な場合ある。（第 16 項参照）がある。

A17．監査人が、準拠性の枠組みについて監査基準委員会報告書 210「監A12．監査人が、準拠性の枠組みについて監査基準委員会報告書210「監査業務の契約条件の合意」第４項(1)に基づき、受入可能であると判断

査業務の契約条件の合意」第４項(1)に基づき、受入可能であると判断した場合には、当該準拠性の枠組みに準拠して作成された財務諸表がした場合には、当該準拠性の枠組みに準拠して作成された財務諸表が利用者に誤解を与えると監査人が判断することは極めてまれである。

利用者に誤解を与えると監査人が判断することは極めてまれである。

（第 17 項参照）

《８．監査報告書》（第 18 項参照）
A18．

（省

《５．監査報告書》（第18項参照）
略）

A13．

（省

略）

A19．本報告書の付録には、財務諸表に対する監査報告書の文例を記載しA14．付録には、財務諸表に対する監査報告書の文例を記載している。こている。これらの文例には、第 19 項から第 44 項に記載する各項目が含れらの文例には、第19項から第39項に記載する各項目が含まれていまれている。これらの項目の記載順序は、「監査意見」区分及び「意見る。

の根拠」区分を除いて、一律に定めるものではないが、想定利用者に

23

新

旧

とっての項目の相対的な重要性に基づいて記載することが適切である（監基報 706 の A16 項参照）。

《(1) 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠 《(1) 一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施した監
して実施した監査における監査報告書》
査における監査報告書》《表題》（第 19 項参照）

《表題》（第 19 項参照）

A20．独立監査人の報告書であることを示す「独立監査人の監査報告書」

A15．独立監査人の報告書であることを示す「独立監査人の監査報告書」の表題は、監査人が独立性についての我が国における職業倫理に関すの表題は、監査人が独立性についての職業倫理に関する規定の全てをる規定の全てを満たしていることを表明するものであり、それによ

満たしていることを表明するものであり、それにより、独立監査人のり、独立監査人の監査報告書を独立監査人以外の者が発行する報告書

監査報告書を独立監査人以外の者が発行する報告書と区別している。

と区別している。
《宛先》（第 20 項参照）

《宛先》（第 20 項参照）

A21．監査報告書の宛先は、法令等又は契約条件において規定されている

A16．監査報告書の宛先は、法令等において規定されていることが多い。

ことがある。監査対象となる財務諸表を作成する企業の機関設計に応監査対象となる財務諸表を作成する企業の機関設計に応じて、監査報

じて、監査報告書の提出先を宛先とする。我が国の場合、通常、取締告書の提出先を宛先とする。我が国の場合、通常、取締役会となる。

役会となる。
《監査意見》（第 22 項から第 24 項参照）

（新

《監査の対象》

設）《監査の対象》（第 21 項参照）

A22．監査報告書において、例えば、監査人は監査対象とする財務諸表

A17．冒頭に記載する監査の対象において、例えば、監査人は監査報告書（すなわち、適用される財務報告の枠組みが要求する完全な一組の財が対象とする財務諸表（すなわち、適用される財務報告の枠組みが要務諸表を構成するそれぞれの名称と、対象とする日付又は期間、及び求する完全な一組の財務諸表を構成するそれぞれの名称と、対象とす

重要な会計方針を含む財務諸表に関連する注記事項）について監査しる日付又は期間）並びにそれらに関連する重要な会計方針の要約及びたことを記載する。

その他の説明情報について監査したことを記載する。

A23．

（省

略）

A18．

（省

略）

A24．

（省

略）

A29．

（省

略）

（新

設）

A25．監査人が無限定意見を表明する場合、意見に関連して「前述の説明を前提として」又は「～を条件として」等の表現を用いることは、表明している意見に一定の条件を付したり、意見を曖昧にしたり、若し
くは除外事項付意見を想起させることになるので、適切ではない。
24

新

旧

《財務諸表及び財務諸表が表示する事項についての記述》《財務諸表が表示する情報についての記述》

A26．監査意見は、適用される財務報告の枠組みが定義する完全な一組のA19．監査意見は、適用される財務報告の枠組みが定義する完全な一組の財務諸表を対象とする。例えば、多くの一般目的の財務報告の枠組み

財務諸表を対象とする。例えば、多くの一般目的の財務報告の枠組みの場合、財務諸表には、貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書、の場合、財務諸表には、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計

株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、及び関連する注

算書、キャッシュ・フロー計算書、並びに重要な会計方針の要約及び記（重要な会計方針及びその他の説明情報により構成される。）が含ま

その他の説明情報が含まれる。任意に記載された追加的な情報についれる。任意に記載された追加的な情報についても、財務諸表の不可分ても、財務諸表の不可分な一部と考えられることがある。

な一部と考えられることがある。
A27．

（省

略）

A30．

《適用される財務報告の枠組みについての記述と当該記述が監査意見に与える影響》
A28-A29．

（省略）《適用される財務報告の枠組みについての記述と当該記述が監査意見に与える影響》（省略）

A31-A32．

（省略）

A30．A13項に記載されているように、財務諸表は、二つの財務報告の枠

A33．A8項に記載されているように、財務諸表は、二つの財務報告の枠組組みに準拠して作成されることがあり、その場合、双方が、適用されみに準拠して作成されることがあり、その場合、双方が、適用される

る財務報告の枠組みとなる。

財務報告の枠組みとなる。

したがって、監査人は、財務諸表に対する意見を形成する際、それしたがって、監査人は、財務諸表に対する意見を形成する際、それぞれの財務報告の枠組みについて別個に検討し、第23項から第25項にぞれの財務報告の枠組みについて別個に検討し、第32項から第33項に

従って表明する監査意見では、以下のようにそれぞれの財務報告の枠

従って表明する監査意見では、以下のようにそれぞれの財務報告の枠組みについて記載する。

組みについて記載する。

(1) 財務諸表が、それぞれの財務報告の枠組みを個々に遵守している(1) 財務諸表が、それぞれの財務報告の枠組みを個々に遵守している

場合、二つの意見を表明する。すなわち、財務諸表が適用される財

場合、二つの意見を表明する。すなわち、財務諸表が適用される財務報告の枠組みのうちの一つに準拠して作成されているという意見

務報告の枠組みのうちの一つに準拠して作成されているという意見と、財務諸表がもう一方の適用される財務報告の枠組みに準拠してと、財務諸表がもう一方の適用される財務報告の枠組みに準拠して作成されているという意見を表明する。

作成されているという意見を表明する。

これらの意見は、別個の文章で表明することもあれば、例えば、これらの意見は、別個の文章で表明することもあれば、例えば、｢財務諸表は、××会計基準に準拠し、かつ○○会計基準に準拠し｢財務諸表は、××会計基準に準拠し、かつ○○会計基準に準拠して、すべての重要な点において適正に表示されている｣というようて、すべての重要な点において適正に表示されている｣というように、一つの文章で表明することもある。

に、一つの文章で表明することもある。

25

新

旧

(2) 財務諸表が、財務報告の枠組みのうちの一方は遵守しているが、(2) 財務諸表が、財務報告の枠組みのうちの一方は遵守しているが、もう一方は遵守していない場合、財務諸表は一方の財務報告の枠組

もう一方は遵守していない場合、財務諸表は一方の財務報告の枠組みに準拠して作成されているという無限定意見を表明することはで

みに準拠して作成されているという無限定意見を表明することはできるが、もう一方の財務報告の枠組みに関しては、監査基準委員会

きるが、もう一方の財務報告の枠組みに関しては、監査基準委員会

報告書705に従い限定意見又は否定的意見を表明する。

報告書705に従い限定意見又は否定的意見を表明する。

A31．A15項に記載したとおり、財務諸表は、適用される財務報告の枠組

A34．A10項に記載したとおり、財務諸表は、適用される財務報告の枠組みを遵守していると表示するのに加えて、他の財務報告の枠組みをどみを遵守していると表示するのに加えて、他の財務報告の枠組みをどの程度遵守しているかについて注記することがある。

の程度遵守しているかについて開示することがある。

そのような補足的な情報は、財務諸表から明確に区別することができない場合には、監査意見の対象となる。（第48項及び第49項並びにA48項に説明されるとおり、そのような補足的な情報は、財務諸表から明確に区別することができないので、監査意見の対象となる。

A68項からA74項参照）(1) 他の財務報告の枠組みの遵守の程度に関する注記事項が誤解を生(1) 他の財務報告の枠組みの遵守の程度に関する開示が誤解を生じさじさせるものである場合には、監査基準委員会報告書 705 に従って、せるものである場合には、監査基準委員会報告書705に従って、限定

限定意見又は否定的意見を表明する。

意見又は否定的意見を表明する。

(2) その注記事項によって誤解は生じないが、当該注記事項は利用者(2) その開示によって誤解は生じないが、当該開示は利用者が財務諸が財務諸表を理解するのに不可欠な重要なものであると監査人が判表を理解するのに不可欠な重要なものであると監査人が判断する場

断する場合には、監査基準委員会報告書 706 に従って、監査報告書に合には、監査基準委員会報告書706に従って、監査報告書に強調事項「強調事項」区分を追加し、当該注記事項に対する注意を喚起す

区分を追加し、当該開示に対する注意を喚起する。

る。
《監査意見の根拠》（第 26 項参照）

（新設）

A32．監査意見の根拠の区分は、監査意見の表明に関する重要な前提が記

（新

設）

（省

略）

載される。したがって、本報告書では、監査意見の根拠の区分は監査報告書の「監査意見」区分に続けて記載することを求めている。
A33．

（省

略）

A25．

（削

る）

A26．監査基準委員会報告書 200 第 19 項において、監査人は、監査基準及び監査業務に関連する全ての監査基準委員会報告書の要求事項及び実務上の指針を遵守しない限り、監査報告書上で一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した旨を記載してはならないとされている。

26

新

旧

《我が国における職業倫理に関する規定》（第 26 項(3)参照）（新設）

A34．我が国における職業倫理に関する規定を遵守していることを明示す

（新

設）

（新

設）

《グループ監査特有の考慮事項》（新設）

A36．グループ監査の場合、監査報告書においては、通常、グループ監査

（新

設）

（新

設）

ることは、監査の透明性の向上に資する。
A35．我が国における職業倫理に関する規定は、品質管理基準委員会報告書第１号｢監査事務所における品質管理｣で記載しているとおり、公認会計士法・同施行令・同施行規則、日本公認会計士協会が公表する会
則、倫理規則、独立性に関する指針、利益相反に関する指針、違法行為への対応に関する指針及びその他の倫理に関する規定をいう。なお、公認会計士法の規定（第 25 条第２項及び第 34 条の 12 第３項）により監査報告書に利害関係の有無を記載することが求められているため、利害関係の記載は、従来どおり、監査報告書の末尾に記載する。

チームに適用される職業倫理規程が記載される。これは、グループ監
査においては、構成単位の監査人も、グループ財務諸表の監査に関連する職業倫理規程に従うことになるためである。
（監基報 600 の A35 項参照）
A37.一般に公正妥当と認められる監査の基準は、監査人（構成単位の監査人を含む。）が遵守すべき独立性を含む職業倫理規程を定めるものではない。各国の職業倫理規程は、国際会計士連盟の「職業会計士に対する倫理規程」の財務諸表の監査における規定に、各国で要求される
より厳格な事項を加えて構成されていることが多い。そのため、グループ監査における職業倫理規程は複雑となる可能性がある。
監査基準委員会報告書 600 は、グループ監査において、構成単位の監査人がグループ監査に適用される独立性に関する要求事項を遵守していない場合を含め、構成単位の財務情報に関して監査人が作業を行う上での指針を提供している。
（監基報 600 第 18 項及び第 19 項参照）

27

新

旧

《監査上の主要な検討事項》（第 29 項参照）

（新設）

A38．我が国では、財務諸表及び監査報告について広範な利用者が存在す

（新

設）

（新

設）

（新

設）

る金融商品取引法に基づいて開示を行っている企業（非上場企業のう
ち資本金５億円未満又は売上高 10 億円未満かつ負債総額 200 億円未満の企業は除く。）の財務諸表の監査報告書において、監査上の主要な検討事項の記載が求められる。
A39．監査人は、法令により求められていない場合であっても、監査上の主要な検討事項を任意で報告することを契約条件により合意する場合がある。例えば、多数の広範な利害関係者がおり、事業の内容及び規模を考慮すると、公共の利益への影響が高い可能性がある場合である。
A40．監査基準委員会報告書 210 は、監査人が、監査の契約条件に関して、経営者と合意することを求めており（監基報 210 第７項）、また、監査の契約条件の合意における経営者及び監査役等の役割は、ガバナンスの構造及び関連する法令等による旨を説明している（監基報 210 のA22 項）。監査基準委員会報告書 210 は、監査契約書又は他の適切な形式による合意書において、監査人により発行されることが想定される
報告書の様式及び内容に関して記載することを求めている（監基報 210第８項）。また、法令等により監査人が監査上の主要な検討事項を報告することが求められていない場合、監査の契約条件において、監査基準委員会報告書 701 の適用に関する条項を記載することを求めている。

《財務諸表に対する責任》（第 30 項及び第 31 項参照）

《財務諸表に対する経営者の責任》（第 23 項参照）

A41．「監査役及び監査役会の責任」については、会社の機関設計に応じA20．監査基準委員会報告書200第12項(2)は、一般に公正妥当と認められて適切な見出しを付す。

る監査の基準に準拠して監査を実施するための前提となる経営者の責任について説明している。
経営者は、適用される財務報告の枠組みに準拠して財務諸表を作成する責任（適正表示の枠組みの場合は、財務諸表を適正に表示する責任を含む。）を有する。この責任には、不正か誤謬かを問わず、重要な

28

新

旧

虚偽表示のない財務諸表を作成するために経営者が必要と判断する内部統制を整備及び運用することに対する責任が含まれる。監査報告書における経営者の責任の区分には、監査の前提に関する利用者の理解に資するために、経営者の上記二つの責任が記載される。
A42．監査人は、企業の特性等に照らして、財務諸表の作成に関連する追A21．監査人は、企業の特性等に照らして、財務諸表の作成に関連する追加的な責任を明示するため、第31項の経営者の責任に関して追加の記加的な責任を明示するため、第23項の経営者の責任に関して追加の記載を行うことが適切な場合がある。

載を行うことが適切な場合がある。

A43．財務諸表に対する経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当A22．第 23 項は、監査基準委員会報告書 210 第 4 項(2)①から②においてと認められる監査の基準に準拠して監査を実施するための前提として監査契約書又はその他の適切な形式による合意書に記載が求められて説明されている（監基報 200 第 12 項(2)参照）。また、このような経営いる経営者の責任と整合している。

者の責任は、監査契約書又はその他の適切な形式による合意書に記載が求められている（監基報 210 第４項(2)①及び②参照）。
A44．経営者の責任について規定する法令等において、会計帳簿と会計記

A23．経営者の責任について規定する法令等において、会計帳簿と会計記録、又は会計システムの妥当性に対する経営者の責任について明記さ録、又は会計システムの妥当性に対する経営者の責任について明記されている場合があるが、監査基準委員会報告書 210 及び第 31 項においれている場合があるが、監査基準委員会報告書 210 及び第 23 項においては、経営者の責任として、それらを個別に記載することは求められては、経営者の責任として、それらを個別に記載することは求められていない。これは、監査基準委員会報告書 315「企業及び企業環境の理ていない。これは、監査基準委員会報告書 315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」第３項(4)にあるよう解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」第３項(4)にあるように、会計帳簿、会計記録及び会計システムは内部統制と不可分とみなに、会計帳簿、会計記録及び会計システムは内部統制と不可分とみなすことができるためである。

すことができるためである。

A45．本報告書の付録において、継続企業の前提に関する重要な不確実性

（新

設）

（新

設）

が認められる場合には、財務諸表においてその内容等を注記することが求められている財務報告の枠組みを前提とした監査報告書の文例を示している。
A46．監査基準委員会報告書 260 では、監査人はガバナンスの構造に応じてコミュニケーションを行うことが適切なガバナンスに責任を有する者を判断することが求められており、財務報告プロセスの整備及び運

29

新

旧

用状況の監視責任を有する者が監査人のコミュニケーションの対象となる。
財務諸表の作成に責任のある者が、財務報告プロセスの整備及び運用状況の監視責任を同時に負っている場合、財務報告プロセスの監視責任に対する記載は要求されない。例えば、我が国の会社法においては、株式の譲渡制限のある株式会社は、取締役会又は監査役等の設置が求められておらず、経営者が財務諸表の作成責任及び財務報告プロ
セスの監視責任の両方を負っている場合がある。
《監査人の責任》（第 35 項(1)参照）《監査人の責任》（第 26 項から第 28 項参照）

A47．監査報告書において、財務諸表の作成に関する経営者の責任と監査

A24．監査報告書には、経営者の財務諸表の作成責任と区別するため、監人の責任を区別するため、監査人の責任は、全体としての財務諸表に査人の責任は、実施した監査に基づき財務諸表に対する意見を表明す

不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的なることである旨を記載する。

保証を得て監査意見を表明することであると記載している。
《重要性の記載》（第 35 項(2)参照）（新設）

A48．本報告書の付録は、適用される財務報告の枠組みが我が国において

（新

設）

（新

設）

（省

略）

《監査上の主要な検討事項に関連する監査人の責任》（第 37 項(3)参照）（新設）

A50．監査人は、監査人の責任に関する記載において、第 37 項(3)の要求（新設）

一般に公正妥当と認められる企業会計の基準である場合の文例を提供している。したがって、他の財務報告の枠組みの場合、重要性の概念について、財務報告の枠組みに応じて、虚偽表示は、「個別に又は集計すると、財務諸表利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される」を適宜修正する。
《内部統制の理解》（第 36 項(2)②参照）
A49．

（省

略）

A27．

事項に加えて、監査上の主要な検討事項についてより詳細な説明をすることが有用であると判断することがある。例えば、監査人は、監査を実施する上で特に注意を払った事項を決定する際、以下の項目を考

30

新

旧

慮しなければならない旨を監査基準委員会報告書 701 の第８項の要求事項を用いて説明を行う場合がある。
・ 監査基準委員会報告書 315 に基づき決定された特別な検討を必要とするリスク及び重要な虚偽表示リスクが高いと評価された領域
・ 見積りの不確実性が高いと識別された会計上の見積りを含む、経営者の重要な判断を伴う財務諸表の領域に関連する監査人の重要な判
断・ 当年度に発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響《財務諸表監査における監査人の責任の記載場所》（第 38 項及び第 45 項

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

(10)参照）
A51．本報告書の第 36 項及び第 37 項により監査報告書における記載が要求される情報を監査報告書の別紙に記載することにより、監査報告書の本文が簡潔となり、有用なことがある。
《監査報告書の別紙における記載場所》（第 38 項(2)及び第 45 項(10)参照）
A52．監査報告書の本文において別紙に適切な参照を行っている場合、第38 項は、第 36 項及び第 37 項で求められている財務諸表監査における監査人の責任を別紙に記載することを許容している。監査報告書において別紙への参照を行う場合に「財務諸表監査における監査人の責任」
区分の記載は以下のようになる。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、実施した監査に基づき、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から監査意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬から発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に重要性があると判断される。

31

新

旧

財務諸表の監査における監査人の責任のより詳細な記載は、監査報告書の別紙Ｘ（必要に応じてページ数を記載）に含まれている。
当該記載は、監査報告書の一部である。
《その他の報告責任》（第 39 項から第 40 項参照）

《その他の報告責任》（第 35 項から第 36 項参照）

A53．国によっては、監査人は、我が国において一般に公正妥当と認めらA35．国によっては、監査人は、一般に公正妥当と認められる監査の基準

れる監査の基準に基づく財務諸表に対する監査人の報告責任に加え、に基づく財務諸表に対する監査人の報告責任に加え、財務諸表に関連

財務諸表に関連するその他の事項について報告責任を有する場合があするその他の事項について報告責任を有する場合がある。

る。
例えば、監査人は、財務諸表監査の実施中に特定の事項（適切な会

例えば、監査人は、財務諸表監査の実施中に特定の事項（適切な会計記録を維持していない場合など）に気付いた場合、当該事項を報告

計記録を維持していない場合など）に気付いた場合、当該事項を報告することが求められている場合がある。また、監査人は、特定の事項することが求められている場合がある。また、監査人は、特定の事項（会計帳簿と会計記録、財務報告に係る内部統制、又はその他の記載（会計帳簿と会計記録の適切性など）について追加的に特定の手続を内容に含まれる項目の適切性など）について追加的に特定の手続を実実施し報告することが求められていたり、意見を表明することが求め

施し報告することが求められていたり、意見を表明することが求めらられていたりすることがある。

れていたりすることがある。
特定の国における特定の追加的な報告責任に関する監査人の責任に

特定の国における特定の追加的な報告責任に関する監査人の責任については、通常、それぞれの国の監査の基準が指針を提供している。

ついては、通常、それぞれの国の監査の基準が指針を提供している。

我が国においては、財務報告に係る内部統制の監査がこれに該当し、我が国においては、財務報告に係る内部統制の監査がこれに該当し、財務報告に係る内部統制の監査基準が指針を提供している。

財務報告に係る内部統制の監査基準が指針を提供している。

A54．

（省

略）

A36．

（省

略）

（削

る）

A37．これらのその他の報告責任は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に基づく財務諸表に対する監査人の報告責任から明確に区分する
ため、監査報告書において別個の区分を設けて記載する。この区分には、その他の報告責任の区分の内容を示す見出しを付すことがある。

《監査人の署名》（第 41 項及び第 42 項参照）

《監査人の署名》（第 37 項参照）

A55．監査報告書には、国によっては、監査事務所名、監査人の個人名又A38．監査報告書には、その国に応じて、監査事務所名、監査人の個人名

はその両方のいずれかの署名がなされる。また、監査報告書におい又はその両方のいずれかの署名がなされる。また、一部の国では、監て、監査人の署名に加えて、監査人の職業会計士の称号、又は監査人

査報告書において、監査人の署名に加えて、監査人の職業会計士の称

32

新

旧

や監査事務所が当該国の適切な許認可を受けていることについて明示

号、又は、監査人や監査事務所が当該国の適切な許認可を受けているすることが求められることがある。

ことについて明示することが求められることがある。

我が国の場合、監査法人が会社その他の者の財務書類について証明

我が国の場合、監査法人が会社その他の者の財務書類について証明をする場合には、当該証明に係る業務を執行した社員は、当該証明書をする場合には、当該証明に係る業務を執行した社員は、当該証明書にその資格を表示して自署し、かつ、自己の印を押さなければならなにその資格を表示して自署し、かつ、自己の印を押さなければならないとされている（公認会計士法第 34 条の 12 第２項）。

いとされている（公認会計士法第 34 条の 12 第２項）。

和文の監査報告書の場合は、自署・押印により第 41 項の要求事項を満たしているものとする。
《監査事務所の所在地》（第 43 項参照）

《監査事務所の所在地》（第 39 項参照）

A56．我が国の場合、監査事務所の所在地として、例えば、監査責任者がA43. 一般目的の財務諸表の監査報告書は、国又は地域を越えて流通する

執務する事業所の都市名又は登記されている事業所名を記載する。まことがあるため、主として業務を行った監査事務所の所在地を記載す

た、国外で流通する外国文の監査報告書の場合は、監査事務所の所在ることが求められている。一方、国内のみで流通することを前提に日地として、例えば、監査責任者が執務する事業所の都市名及び国名を本語で作成された監査報告書は、監査報告書に監査事務所の所在地を記載する。

記載する必要性は乏しいためその記載を省略することができる。

《監査報告書日》（第 44 項参照）

《監査報告書日》（第 38 項参照）

A57-A58．

A39-A40．

（省 略）

（省

略）

A59．国によっては、法令等によって、関連する注記を含む全ての財務諸A41．国によっては、法令等によって、関連する注記を含む全ての財務諸表が作成されたと判断する責任を有する個人又は機関（例えば、取締表が作成されたと判断する責任を有する個人又は機関（例えば、取締役）が定められ、必要な承認プロセスが規定されている場合がある。

役）が定められ、必要な承認プロセスが規定されている場合がある。

その場合、当該承認に関する証拠を、財務諸表に対する監査報告書日

その場合、当該承認に関する証拠を、財務諸表に対する監査報告書日以前に入手することになる。

以前に入手することになる。

一方、承認プロセスが法令等によって規定されていない国もある。

一方、承認プロセスが法令等によって規定されていない国もある。

その場合、監査人は、関連する注記を含む全ての財務諸表が作成されその場合、監査人は、関連する注記を含む全ての財務諸表が作成されたと判断する権限を有する特定の個人又は機関を識別するため、企業たと判断する権限を有する特定の個人又は機関を識別するため、企業の経営とガバナンスの構造を考慮して、企業が財務諸表の作成及び確の経営と統治の構造を考慮して、企業が財務諸表の作成及び確定に当定に当たって従う手続を検討することになる。

たって従う手続を検討することになる。

A60．

（省

略）

A42．

33

（省

略）

新

旧

《(2) 法令等により監査報告書の様式又は用語が規定されている場 《(2) 法令等により監査報告書の様式又は用語が規定されている場
合》（第 45 項参照）
合》（第 40 項参照）
A61．監査基準委員会報告書200のA54項は、監査人が、我が国において一A44．監査基準委員会報告書200のA54項は、監査人が、一般に公正妥当と般に公正妥当と認められる監査の基準に加えて、法令等により要求さ認められる監査の基準に加えて、法令等により要求される事項の遵守れる事項の遵守が求められる場合があることを説明している。

が求められる場合があることを説明している。この場合、監査人は、
本報告書とは異なる監査報告書の様式や文言の使用を義務付けられることがある。
第４項に記載しているように、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査が実施されている場合の監査報告書に一貫性が保たれていることにより、監査が一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施されていることを容易に認識でき、市場における監査の信頼性を高める。

法令等により要求される事項と我が国において一般に公正妥当と認

法令等により要求される事項と一般に公正妥当と認められる監査のめられる監査の基準との間の差異が、監査報告書の様式や文言のみに

基準との間の差異が、監査報告書の様式や文言のみに関連しており、関連しており、最低限、第 45 項(1)から(14)に記載された事項が監査報

最低限、第40項(1)から(9)に記載された事項が監査報告書に含まれる

告書に含まれる場合には、監査報告書において、我が国において一般

場合には、監査報告書において、一般に公正妥当と認められる監査のに公正妥当と認められる監査の基準に準拠している旨を記載すること基準に準拠している旨を記載することができる。したがって、この場ができる。そのような状況においては、第 45 項(1)から(14)に含まれて合、監査人は、監査報告書で使用する様式や文言が、法令等により監いない第 19 項から第 44 項の要求事項（「監査意見」区分と監査意見の査報告書に関して要求される事項によって規定されている場合であっ根拠の区分の監査報告書の記載順序を含む。）は適用されない。

ても、一般に公正妥当と認められる監査の基準の要求事項を遵守したと判断される。

A62. 法令等により要求される事項と我が国において一般に公正妥当と認

法令等により要求される事項と一般に公正妥当と認められる監査のめられる監査の基準が整合している場合、本報告書の第 19 項から第 44基準が整合している場合、本報告書において使用される監査報告書の項により要求される監査報告書の様式と文言を採用することにより、様式と文言を採用することにより、監査報告書の利用者は、一般に公監査報告書の利用者は、我が国において一般に公正妥当と認められる

正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施されている監査の監査

監査の基準に準拠して実施されている監査の監査報告書であることを報告書であることを容易に認識することができる。

容易に認識することができる。

（監基報 210 は、法令等が、一般に公正妥当と認められる監査の基準

34

新

旧

の要求事項と著しく異なる監査報告書の様式や文言を記載している場
合の状況を扱っている。
）《監査基準委員会報告書 701 により要求される情報》（第 45 項(8)）（新設）

A63．法令等により、監査人は実施した監査に関する追加的な情報の提供

（新

設）

（新

設）

を要求されることがある。追加的な情報には、監査基準委員会報告書
701 の目的と整合する情報が含まれることがある。また、法令等により、追加的な情報に関する報告の内容及び程度が規定されることがある。
A64．我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準は、財務諸表監査に関係する法令等に優先するものではない。監査基準委員会報
告書 701 が適用される場合、法令等を適用するに当たって、本報告書第45 項(8)に従い記載される区分が、監査基準委員会報告書 701 の要求事項に相当する場合のみ、監査報告書において我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠している旨を記載することができる。そのような状況において、監査人は、監査基準委員会報告書 701に基づく監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告のうち特定の部分について、修正が必要となることがある。例えば、以下が挙げられる。
・

法令等が特定の見出しを規定する場合、「監査上の主要な検討事項」の見出しを修正する。

・

法令等により要求される情報が、監査報告書に記載される理由を説明する。例えば、関連する法令等を引用し、その情報がどのように監査上の主要な検討事項に関連するかを記載する。

・

法令等により記載事項の内容及び程度が規定される場合、監査基準委員会報告書 701 第 12 項の要求事項と整合するように、法令等に規定された情報を補足する。
（削

る）

（削

る）

《監査意見》（第 32 項から第 34 項参照）
《法令等により監査報告書の様式又は用語が規定されている場合》

35

新

旧

A65．監査基準委員会報告書 210 は、関連する法令等により、監査報告書

A28．監査基準委員会報告書 210 は、関連する法令等により、監査報告書（特に、監査意見）について、我が国において一般に公正妥当と認め（特に、監査意見）について、一般に公正妥当と認められる監査の基られる監査の基準の要求事項と著しく異なる様式や用語が規定されて準の要求事項と著しく異なる文言が規定されていることがあることをいることがあることを説明している。

説明している。

その場合、監査基準委員会報告書 210 は、監査人に以下の評価を行う

その場合、監査基準委員会報告書 210 は、監査人に以下の評価を行う

ことを求めている。

ことを求めている。

(1) 財務諸表監査から得られる保証について誤解が生ずる可能性があ(1) 財務諸表監査から得られる保証について誤解が生ずる可能性があるかどうか。

るかどうか。

(2) 誤解が生ずる可能性がある場合、監査報告書に追加的な説明を記(2) 誤解が生ずる可能性がある場合、監査報告書に追加的な説明を記載することによって、そのような可能性を軽減できるかどうか。

載することによって、そのような可能性を軽減できるかどうか。

監査基準委員会報告書210は、監査人が、このような誤解が生ずる可

監査基準委員会報告書 210 は、監査人が、このような誤解が生ずる可能性を、監査報告書に追加的な説明を記載することによっても軽減で能性を、監査報告書に追加的な説明を記載することによっても軽減できないと判断した場合、法令等により要求されていない限り、監査契きないと判断した場合、法令等により要求されていない限り、監査契約を締結しないように求めている。

約を締結しないように求めている。

監査基準委員会報告書210では、このような法令等に準拠して実施さ監査基準委員会報告書 210 では、このような法令等に準拠して実施される監査は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準

れる監査は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠したものに準拠したものではないため、監査人は、監査報告書に、我が国におではないため、監査人は、監査報告書に、一般に公正妥当と認められいて一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施された監る監査の基準に準拠して実施された監査であることを示すような記載

査であることを示すような記載を行ってはならないとしている。（監基を行ってはならないとしている。（監基報 210 第 17 項参照）

報210第17項参照）《(3) 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準と他 《(3) 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準と他のの監査の基準に準拠して実施される監査に対する監査報告書》（第監査の基準に準拠して実施される監査に対する監査報告書》（第 4147 項参照）
A66．

項参照）
（省 略）

A45．

（省

略）

A67. 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準と他の監査

A46．一般に公正妥当と認められる監査の基準と他の監査の基準の要求事の基準の要求事項の間に不整合があり、それにより、監査人が異なる

項の間に不整合があり、それにより、監査人が異なる意見を形成す

意見を形成する、又は、我が国において一般に公正妥当と認められる

る、又は、一般に公正妥当と認められる監査の基準では強調事項区分

監査の基準では「強調事項」区分又は「その他の事項」区分として記として記載することが要求されている特定の状況において、他の監査

36

新

旧

載することが要求されている特定の状況において、他の監査の基準での基準では強調事項区分として記載しないことになる場合、一般に公は「強調事項」区分又は「その他の事項」区分として記載しないこと

正妥当と認められる監査の基準と他の監査の基準の両方に言及するのになる場合、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準は適切ではない。

と他の監査の基準の両方に言及するのは適切ではない。
例えば、監査基準委員会報告書 570「継続企業」第 18 項は、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合、強調事項区分に記載することを監査人に要求しているが、他の国の監査の基準は、当該事項を強調事項区分に含めることを禁じていることがある。
この場合、監査報告書は、準拠した監査の基準（我が国において一

この場合、監査報告書は、準拠した監査の基準（我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準又は他の国の監査の基準のいず

般に公正妥当と認められる監査の基準又は他の国の監査の基準のいず

れか。）のみに準拠している旨を記載する。

れか。）のみに準拠している旨を記載する。

《９．財務諸表とともに補足的な情報が表示される場合》（第 48 項及 《６．財務諸表とともに補足的な情報が表示される場合》（第43項かび第 49 項参照）

ら第44項参照）

A68．企業は、法令等又は基準によって、適用される財務報告の枠組みで

A47．企業は、法令等又は基準によって、適用される財務報告の枠組みでは要求されない補足的な情報を財務諸表とともに表示することが求めは要求されない補足的な情報を財務諸表とともに表示することが求められる場合がある。また、企業が、そのような情報を自主的に表示すられる場合がある。また、企業が、そのような情報を自主的に表示する場合もある。

る場合もある。

例えば、補足的な情報は、適用される財務報告の枠組みに関する利

例えば、補足的な情報は、適用される財務報告の枠組みに関する利用者の理解を高めるため、又は特定の財務諸表項目に関する追加的な用者の理解を高めるため、又は、特定の財務諸表項目に関する追加的説明を提供するために表示されることがある。このような情報は、通な説明を提供するために表示されることがある。このような情報は、

常、付表又は注記の追加として表示される。

通常、付表又は注記の追加として表示される。

A69．本報告書の第 48 項は、その性質又は表示方法により財務諸表の不可A48．その性質と表示の方法により財務諸表から明確に区別することがで分の一部である補足的な情報は、監査意見の対象となると記載していきない補足的な情報は、監査意見の対象となる。例えば、財務諸表のる。この評価は職業的専門家としての判断に係る事項であり、例え注記に、当該財務諸表が他の財務報告の枠組みをどの程度遵守していば、以下の状況が考えられる。

るかについての説明を含めている場合がこれに該当する。

・

財務諸表の注記に、当該財務諸表が他の財務報告の枠組みをどの程度遵守しているかについての説明又は調整を含めている場合、監査人は、財務諸表から明確に区別することができない補足的な

37

新

旧

情報であると考えることがある。また、財務諸表と相互に参照さ

また、財務諸表と相互に参照される注記又は付表も、監査意見の対れる注記又は付表も、監査意見の対象となる。
・

象となる。

財務諸表の付録として含まれる独立した明細表において、特定の費用項目を開示する追加的な損益情報が開示されている場合、財務諸表から明確に区別することができる補足的な情報であると監査人は考えることがある。

A70-A73．

（省 略）

A49-A52．

（省略）

A74．補足的な情報が監査されていないという事実は、監査基準委員会報

A53．補足的な情報が監査されていないという事実は、監査された財務諸告書 720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載表との重要な不整合を識別するために当該補足的な情報を通読しなけ

内容に関連する監査人の責任」に記載された責任を免除するものではればならないという監査人の責任を免除するものではない。

ない。

監査されていない補足的な情報に関する監査人の責任は、監査基準
委員会報告書 720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」に記載された責任と一致す
る。

《Ⅳ

適用》

《Ⅳ

適用》

・ 本報告書（2011 年７月１日）は、2011 年７月１日に発効し、2011

・ 本報告書（平成23年７月１日）は、平成23年７月１日に発効し、平年９月 30 日以後終了する中間会計期間に係る中間監査及び 2012 年

成23年９月30日以後終了する中間会計期間に係る中間監査及び平成３月 31 日以後終了する事業年度に係る監査から適用する。

24年３月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用する。

・ 本報告書（2011 年 12 月 22 日）は、2012 年４月１日以後開始する

・ 本報告書（平成23年12月22日）は、平成24年４月１日以後開始する事業年度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間事業年度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査から適用する。

監査から適用する。

・ 本報告書（2014 年４月４日）は、2015 年４月１日以後に開始する

・ 本報告書（平成26年４月４日）は、平成27年４月１日以後に開始す

事業年度又は会計期間に係る監査から適用する。ただし、監査基準

る事業年度又は会計期間に係る監査から適用する。ただし、監査基委員会報告書 800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成さ準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成れた財務諸表に対する監査」又は監査基準委員会報告書 805「個別された財務諸表に対する監査」又は監査基準委員会報告書805「個の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」に基づいて 2014 年４別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」に基づいて平成26年

月１日以後に監査報告書を発行する監査の場合には本報告書を適用

４月１日以後に監査報告書を発行する監査の場合には本報告書を適

とする。

用とする。

38

新

旧

・ 本報告書（2019 年２月 27 日）は、以下の事業年度に係る監査等から適用する。
-

監査上の主要な検討事項に関連する要求事項及び適用指針（第28 項、第 29 項、第 37 項(3)、第 45 項(8)、A38 項、A39 項、A40 項、A50 項、A63 項、A64 項及び文例）は、2021 年３月 31
日以後終了する事業年度に係る監査から適用する。ただし、2020 年３月 31 日（米国証券取引委員会に登録している会社に
おいては 2019 年 12 月 31 日）以後終了する事業年度に係る監査から早期適用することができる。

-

上記以外の改正は、2020 年３月 31 日以後終了する事業年度に係る監査から適用する。

《付録

財務諸表に対する監査報告書の文例》（A19 項参照）

監査対象

財務報告
の枠組み

グループ
監査適用
の有無

上場・非
上場

《付録

被監査会

監査上の

社の機関

主要な検

設計

討事項

監査役会

記載あり

（新

一般目的
文例１

財務諸表

/適正表

適用なし

上場

適用あり

上場

示

文例２

連結財務
諸表

一般目的
/適正表
示

監査委員
会

財務諸表に対する監査報告書の文例》（A14 項参照）

記載あり

39

設）

新

文例３

財務諸表

一般目的
/準拠性

旧

適用なし

非上場

監査役会

記載なし

（同

本付録は、適正表示の枠組みと準拠性の枠組み双方の監査報告書に左）おける汎用的な用語や文言を記載しており、特定の「適用される財務報告の枠組み」を想定していない。そのため、「適用される財務報告の枠組み」に応じて適切な用語・文言を使用する必要がある。
（削・ 文例１：財務諸表が、広範囲の利用者に共通する財務情報に対するニーズを満たすように構成された適正表示の枠組みに準拠して作成されている場合の監査報告書

る）・ 文例２：財務諸表が、広範囲の利用者に共通する財務情報に対するニーズを満たすように構成された準拠性の枠組みに準拠して作成されている場合の監査報告書
・ 文例３：連結財務諸表が、広範囲の利用者に共通する財務情報に対するニーズを満たすように構成された適正表示の枠組みに準拠して作成される場合の監査報告書

《文例１》

《文例１》

文例の前提となる状況

文例の前提となる状況

・ 上場企業の適正表示の枠組みに準拠して作成された完全な一組の一・ 適正表示の枠組みに準拠して作成された完全な一組の一般目的の財

般目的の財務諸表の監査である。当該監査は、グループ監査ではな

務諸表の監査である。

い（すなわち、監査基準委員会報告書 600 は適用されない。
）。
・ 監査契約書において、監査基準委員会報告書210の財務諸表に対する経営者の責任が記載されている。

・ 監査契約書において、監査基準委員会報告書210の財務諸表に対する経営者の責任が記載されている。

・ 監査人は、入手した監査証拠に基づいて、無限定適正意見が適切と判断している。
・ 監査人は、入手した監査証拠に基づいて、監査基準委員会報告書
570 に従って、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事

40

新

旧

象又は状況に関連する重要な不確実性は存在しないと判断している。
・ 監査基準委員会報告書 701 に従って、監査上の主要な検討事項を報告することが求められている。
・ 会社は監査役会設置会社である。
・ 監査人は、財務諸表の監査に加えて、法令等に基づくその他の報告責任を有する。

・ 監査人は、財務諸表の監査に加えて、法令等が要求するその他の報告責任を有する。

独立監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書

[宛先]

[宛先]
[監査報告書の日付][監査報告書の日付][○○監査法人][○○監査法人][事業所名][監査人の署名][監査人の署名]＜財務諸表監査＞（注１）＜財務諸表監査＞（注１）
監査意見
当監査法人は、○○株式会社の×年×月×日から×年×月×日ま当監査法人は、○○株式会社の平成Ｘ年Ｘ月Ｘ日から平成Ｘ年Ｘ

での事業年度の財務諸表、すなわち貸借対照表、損益計算書、株主

月Ｘ日までの事業年度の財務諸表、すなわち貸借対照表、損益計算

資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び重要な会計方針

書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書並びに重要を含む財務諸表の注記について監査を行った。

な会計方針の要約及びその他の説明情報について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、[適用される財務報告の枠組み（注２）]に準拠して、○○株式会社の×年×月×日現在の財政状態

財務諸表に対する経営者の責任並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・

経営者の責任は、[適用される財務報告の枠組み（注２）]に準拠

フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているもして財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正のと認める。

又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ

41

新

旧

監査意見の根拠とが含まれる。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
監査人の責任の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準にの責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい

監査上の主要な検討事項

る。

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査にお監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入いて、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項

手するための手続が実施される。監査手続は、監査人の判断によである。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査のり、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価

実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制

法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、[監査基準委員会報告書 701 に従った監査上の主要な検討事項の記載]

リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任する（注３）。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその経営者の責任は、[適用される財務報告の枠組み（注２）]に準拠

適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体として財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠をするために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ入手したと判断している。

とが含まれる。
監査意見

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、[適用さ当監査法人は、上記の財務諸表が、[適用される財務報告の枠組み

れる財務報告の枠組み（注２）]に基づいて継続企業に関する事項を（注２）]に準拠して、○○株式会社の平成Ｘ年Ｘ月Ｘ日現在の財政開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示してい

42

新

旧

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用るものと認める。

における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する（注３）。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業

43

新

旧

の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、[適用される財務報告の枠組み（注２）]に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益

44

新

旧

が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜法令等が要求するその他の事項に対する報告＞＜法令等に基づくその他の報告＞
（省略）

（省略）

利害関係

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

規定により記載すべき利害関係はない。

* 個別財務諸表に対する監査で監査基準委員会報告書 600 を適用する場
合には、以下の文を監査人の責任区分の実施項目に追加する。
「・財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。」

《文例２》

《文例３》

文例の前提となる状況

文例の前提となる状況

・ 上場企業の適正表示の枠組みに準拠して作成された完全な一組の一・ 適正表示の枠組みに準拠して親会社の経営者により作成された一般

般目的の連結財務諸表の監査である。当該監査は、子会社を有する目的の連結財務諸表の監査である。

企業のグループ監査である（すなわち、監査基準委員会報告書 600が適用される。
）。
・ 監査契約書において、監査基準委員会報告書 210 の連結財務諸表に・ 監査契約書において、監査基準委員会報告書210の財務諸表に対す対する経営者の責任が記載されている。

る経営者の責任が記載されている。

・ 監査人は、入手した監査証拠に基づいて、無限定適正意見が適切と判断している。
45

新

旧・ 監査人は、入手した監査証拠に基づいて、監査基準委員会報告書
570 に従って、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況に関連する重要な不確実性は存在しないと判断している。
・ 監査基準委員会報告書 701 に従って、監査上の主要な検討事項を報告することが求められている。
・ 会社は指名委員会等設置会社である。
・ 監査人は、連結財務諸表の監査に加えて、法令等が要求するその他

・ 監査人は、連結財務諸表の監査に加えて、法令等に基づくその他の報告責任を有する。

の報告責任を有する。

独立監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書

[宛先]

[宛先]
[監査報告書の日付][監査報告書の日付][○○監査法人][○○監査法人][事業所名][監査人の署名][監査人の署名]＜財務諸表監査＞（注１）＜財務諸表監査＞（注１）
監査意見
当監査法人は、○○株式会社及び連結子会社の×年×月×日から

当監査法人は、○○株式会社及び連結子会社の平成Ｘ年Ｘ月Ｘ日

×年×月×日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち連結貸から平成Ｘ年Ｘ月Ｘ日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ

借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等

ち連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、

変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び重要な会計方針を

連結キャッシュ・フロー計算書並びに重要な会計方針の要約及びそ含む連結財務諸表の注記について監査を行った。

の他の説明情報について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、[適用される財務報告の枠組み（注２）]に準拠して、○○株式会社及び連結子会社の×年×月

連結財務諸表に対する経営者の責任

×日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経経営者の責任は、[適用される財務報告の枠組み（注２）]に準拠

46

新

旧

営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点においして連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、て適正に表示しているものと認める。

不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運監査意見の根拠

用することが含まれる。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
監査人の責任の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されて当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独いる。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当て、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としての監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基

その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求

監査上の主要な検討事項

めている。

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠

監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断を入手するための手続が実施される。監査手続は、監査人の判断にした事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスク

対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項での評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内あり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するもの

部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査ではない。

人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を[監査基準委員会報告書 701 に従った監査上の主要な検討事項の記立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部載]統制を検討する（注３）。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

経営者の責任は、[適用される財務報告の枠組み（注２）]に準拠

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠をして連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、入手したと判断している。

不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運監査意見用することが含まれる。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、[適用される財務報告の枠

47

新

旧

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に組み(注２)]に準拠して、○○株式会社及び連結子会社の平成Ｘ年Ｘ

基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価

月Ｘ日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度のし、[適用される財務報告の枠組み（注２）]に基づいて継続企業に

経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点にお関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任

いて適正に表示しているものと認める。

がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する（注３）。

48

新

旧

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、[適用される財務報告の枠組み（注２）]に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

49

新

旧

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益
が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜法令等が要求するその他の事項に対する報告＞＜法令等に基づくその他の報告＞
（省略）

（省略）

利害関係

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

《文例３》

規定により記載すべき利害関係はない。

《文例２》

文例の前提となる状況

文例の前提となる状況

・ 上場企業以外の企業の準拠性の枠組みに準拠して作成された完全な・ 準拠性の枠組みに準拠して作成された完全な一組の一般目的の財務一組の一般目的の財務諸表の監査である。当該監査は、グループ監

諸表に対する監査である。

査ではない（すなわち、監査基準委員会報告書 600 が適用されな
い。）。

50

新

旧

・ 企業の経営者は、○国の○○法に準拠して財務諸表を作成している・ 企業の経営者は、○国の○○法に準拠して財務諸表を作成している（すなわち、財務報告の枠組みが法令等で規定されており、広範囲（すなわち、財務報告の枠組みが法令等で規定されており、広範囲の利用者に共通する財務情報に対するニーズを満たすように構成さの利用者に共通する財務情報に対するニーズを満たすように構成されているが、適正表示の枠組みではない。例えば、我が国では会社れているが、適正表示の枠組みではない。例えば、我が国では会社

計算規則第 98 条第２項第１号又は第２号に基づいて注記の一部を

計算規則第 98 条第２項第１号又は第２号に基づいて注記の一部を省略している場合が該当する。
）。

省略している場合が該当する。）。

・ 監査契約書において、監査基準委員会報告書 210 の財務諸表に対す・ 監査契約書において、監査基準委員会報告書 210 の財務諸表に対する経営者の責任が記載されている。

る経営者の責任が記載されている。

・ 監査人は、入手した監査証拠に基づいて、無限定意見が適切と判断している。
・ 監査人は、入手した監査証拠に基づいて、監査基準委員会報告書
570 に従って、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況に関連する重要な不確実性は存在しないと判断している。
・ 監査基準委員会報告書 701 に従った監査上の主要な検討事項の報告は求められていない。
・ 会社は監査役会設置会社である。
・ 監査人には、法令等に基づくその他の報告責任がない。
独立監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書

[宛先]

[宛先]
[監査報告書の日付][監査報告書の日付][○○監査法人][○○監査法人][○○県□□市][監査人の署名][監査人の署名]

監査意見
当監査法人は、○○株式会社の×年×月×日から×年×月×日ま当監査法人は、○○株式会社の平成Ｘ年Ｘ月Ｘ日から平成Ｘ年Ｘ

51

新

旧

での事業年度の財務諸表、すなわち貸借対照表、損益計算書、株主

月Ｘ日までの事業年度の財務諸表、すなわち貸借対照表、損益計算

資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び重要な会計方針

書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書並びに重要を含む財務諸表の注記について監査を行った。

な会計方針の要約及びその他の説明情報について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、すべての重要な点において、○国の○○法（注２）に準拠して作成されているものと認める。

財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、○国の○○法に準拠して財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財

監査意見の根拠

務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査

び運用することが含まれる。

の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい監査人の責任る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査

かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、経営者の責任は、○国の○○法（注２）に準拠して財務諸表を作

監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示る。

のない財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入を整備及び運用することが含まれる。

手するための手続が実施される。監査手続は、監査人の判断によ財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づり、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価

き財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、[適用さに基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制

れる財務報告の枠組み（注２）]に基づいて継続企業に関する事項をの有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案す

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用るために、財務諸表の作成に関連する内部統制を検討する（注３）。

における取締役の職務の執行を監視することにある。

また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め財務諸表の表示を検

財務諸表監査における監査人の責任討することが含まれる。

52

新

旧

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体として

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

の財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は監査意見

誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸当監査法人は、上記の○○株式会社の財務諸表が、すべての重要表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合な点において、○国の○○法に準拠して作成されているものと認めに、重要性があると判断される。

る。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する（注３）。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要

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新

旧

な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が[適用される財務報告の枠組み（注２）]に準拠しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

規定により記載すべき利害関係はない。

《文例１から文例３に対する注》《文例１から文例３に対する注》（注１）「＜法令等に基づくその他の報告＞」がない場合は、「＜財務諸（注１）「＜法令等が要求するその他の事項に対する報告＞」がない場合

表監査＞」は不要である。

は、「＜財務諸表監査＞」は不要である。

（注２）適用される財務報告の枠組みの名称を具体的に記載する。

（注２）適用される財務報告の枠組みの名称を具体的に記載する。

（注３）監査人が、財務諸表監査に併せて内部統制の有効性に対して意（注３）監査人が、財務諸表監査に併せて内部統制の有効性に対して意見を表明している場合においても、財務諸表監査の目的は変わら見を表明している場合においても、財務諸表監査の目的は変わらないため、当該記載の変更は必要ない。

ないため、当該記載の変更は必要ない。
以

上

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以

上

以

上