NEXUS

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2021

No.718「NEXUS（ネクサス）」とは、ラテン語で“結びつける”という意味で、会員組合はもとより、中小企業の方々、関係機関等との結びつきを緊密にしながら、ご活用頂ける情報誌をめざします。

CONTENTS
01 ●Opinion

1112「次世代を見据えたＤＸへの取り組み」
株式会社ネクスト 代表取締役

滝浦輝雄

02〜13 ●主要記事
02〜09 第46回中小企業団体岩手県大会を開催

いわてキラリ企業・職場定着向上セミナー開催

13 岩手県ILC推進協議会【ILC Current Topics】（第３号）
14〜15 ●岩手県内中小企業概況（8月）
16 ●中央会Information〜国・県に対する要望を決議〜

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岩手県の移住支援について（ご案内）
オンライン企業見学ツアー開催

令和元年度補正・令和二年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性

新春中央会組合トップセミナーのご案内

向上促進補助金」一般型・グローバル展開型（特別枠・事業再開枠含

事業継続力強化セミナー・人材採用セミナーのご案内

む）
7次締切分の採択発表について
ものづくり補助金・商業・サービス生産性向上促進補助金
第8次公募スケジュールについて

岩手県中小企業団体中央会
https://www.ginga.or.jp/

【NEXUS10 月号】「次世代を見据えた DX への取り組み」

株式会社ネクスト
代表取締役

滝浦 輝雄

岩手県中小企業団体中央会並びに関係団体の皆様におかれましては、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、世の中では大企業を中心に DX が盛んに叫ばれ、デジタル技術の活用による企業の変革が推進されております。また、新型コロナによりテレワークを始めとした企業のデジタル化が急速に加速しました。
一方で、岩手県に目を向けてみると、人口が戦後初 120 万人割れとなり、人口減少が進んでおります。企業の人材確保が一層難しくなることは明らかで、県内企業こそデジタル技術活用し、生産効率を高めていかなければならない状況です。
しかし、一部の大企業ではデジタル技術の活用は進みつつあるものの、中小企業ではまだこれからと言う状況ではないでしょうか。
私ども株式会社ネクストは 1988 年の創業以来、県内企業を中心に様々な課題をデジタルで解決してきました。上
述の状況より、最近では RPA (Robotic Process Automation:PC での事務作業の自動化技術)による、生産性向上に力を入れております。RPA は Excel やメール、ブラウザ、社内システムとも連動が可能で、毎日膨大な時間を費やしていた事務作業を大幅に省力化することができます。
例えば、メールに添付して届く Excel の資料を社内システムに入力する作業があった場合、RPA ならボタンを一つ押せば自動でメールを開封、添付の Excel を保存、Excel の内容を読み取り社内システムに入力、作業完了の報告をメール通知することが可能です。人間が作業するより格段に速く、1 週間かかっていた作業が 10 分で終わったというお声も頂いております。
また、当社は RPA で創出した時間で付加価値が高い仕事に多くの時間を割り振ることをお伝えしております。誰がやっても同じ結果になる作業は少しでも安い所が選ばれ、価格競争となり将来がありません。そのような作業はRPA に任せ、付加価値の高い作業に人材を活かすことが RPA で可能です。
今はまだ RPA の活用が始まって間もないため大きな差はないかもしれません。しかし、これが数年経過したら、RPA で付加価値の高い作業に人材を投入できる会社と、単純作業に時間が取られている会社、どちらが勝ち残るか言うまでもありません。
当社ネクストは皆様に RPA などのデジタル技術で、経営基盤を強化して頂くことを今後も進めていきます。そして、皆様の企業が成長することに貢献できれば幸いです。
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主要記事

Topics

【第 4６回県大会開催】

第 46 回中小企業団体岩手県大会を開催～

国・県に対する要望を決議～

本会では、第 46 回中小企業団体岩手県大会を、盛岡市のホテルメトロポリタン盛岡ニューウイング「メトロポリタンホール」を会場に、9 月 22 日（水）に開催した。
本大会は、会員組合からの意見等を集約し、本会の専門委
員会で協議し、理事会にて承認された令和３年度の国・県に対する要望事項について決議を行うとともに、自らの決意を内外に表明し、組織化理念の発揚と団結の強化を図り、もって中小企業経営と本県経済の発展に寄与することを目的に毎年開催しているもの。

主催者挨拶をする小山田会長

コロナ禍において感染拡大防止の観点から、昨年度に引き続き小規模での開催とした本大会には、来賓として岩手県知事（代理：保和衛・副知事）、関根敏伸・岩手県議会議長、井上尚洋・株式会社商工組合中央金庫盛岡支店長をはじめとする１３名のご臨席を得た。
このほか、県下の組合役職員等７０名（受章者含む）が参
加、今回の大会では、ウェブを活用して開催の模様をライブ配信するなど、ウィズコロナ時代に対応した新たな試みも実
来賓祝辞を述べる保副知事施した。
大会冒頭、小山田会長より、復興完遂はもとより新型コロ
ナウイルス感染症収束後の経済発展も見据えた、切れ目のない支援が本県においては不可欠であることや受章者への労いが述べられた後、長年の組合運営への尽力等に対する表彰が行われた。
最初に、３団体・４個人に対する岩手県商工観光業表彰（知事表彰）が保副知事より授与された他、大会表彰として小山田会長より、優良組合３団体・組合功労者２６名・優良青年部１名に対する表彰が行われた。

関根県議会議長による来賓祝辞

その後、岩手県商工観光業表彰・個人の部を受章した岩手県酒造協同組合理事長・中央会理事の松岡俊太郎氏から受章者を代表して謝辞が述べられ、全３７名への表彰が終了した。
休憩の後、齊藤俊明・本会副会長が議長に選出され、国及び県に対する要望事項の議案審議に入り、国要望を岩渕事務局長が、県要望を於本統括管理部長が説明、満場一致により要望事項が決議されると、岩手県中小企業青年中央会の松田和秀会長による大会宣言となり、一連の日程を終了した。
なお、本大会の模様は、本会ホームページに掲載しており
井上商工中金盛岡支店長の祝辞ます。
URL：https://www.ginga.or.jp/
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主要記事
受

Topics賞

者の【第 4６回県大会開催】

ご

紹 介（敬称略・順不同）

岩手県商工観光業表彰(岩手県知事表彰)
団体の部（３組合）

久慈地区環境事業 (協)理事長 下舘 一男

岩手県セメント卸(協)理事長 太田代 武彦

岩手県酒販(協連)理事長 遠藤 正志

個人の部（4 名）小原 隆孝
岩手県中古自動車販売(商工)理事長松岡 俊太郎岩手県酒造(協)理事長

千葉 善太郎岩手県パン(工業)理事長

知事表彰・団体の部（岩手県セメント卸(協)）佐々木 史昭岩手県鉄構工業(協)理事長

知事表彰・個人の部（小原隆孝氏）

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主要記事

Topics

【第 4６回県大会開催】

大会表彰（中央会会長表彰）
優良組合（３組合）
東北産業振興協同組合
理事長 今野 晋司
岩手県人材能力開発協同組合
理事長 臼沢 宏幸
おおふなと夢商店街協同組合
理事長 伊東 修
優良組合代表受章（東北産業振興(協)）組合功労者（役員の部・２3 名）
斉藤 宏年

岩手県電気工事業工業組合

岩渕 一

奥州金ヶ崎広域水道工事業協同組合

理事長

佐々木 岳

奥州金ヶ崎広域水道工事業協同組合

監事

佐藤 亨

岩手県電機商業組合 理事長

岩舘 伸次

岩手県電機商業組合 監事

石川 晃

一関市水道工事業協同組合 理事

気仙 裕介

北上市水道工事業協同組合

副理事長

佐藤 一郎

北上市水道工事業協同組合

監事

只見 光行

岩手県畳工業組合 理事

阿部 勝

岩手県板金工業組合 常任理事

後藤 一

岩手県南生コン業協同組合

小野寺 昭吉 岩手県南生コン業協同組合

理事

組合功労者・役員の部代表受章（佐藤亨氏）

理事
副理事長

奥山 雅史

協同組合江釣子ショッピングセンター 理事

新沼 興隆

岩手県印刷工業組合 副理事長

小笠原 敏之 盛岡市上下水道工事業協同組合 理事
長尾 昭二

岩手県再生資源商工組合 監事

及川 恭穂

北上地区電気工事業協同組合 副理事長

吉田 良一

協同組合一関卸センター 副理事長

鈴木 俊彦

岩手県ビル管理事業協同組合 理事

熊谷 壮一郎 協同組合宮古ファーマシー

組合功労者・職員の部代表受章（小野カオリ氏）

顧問

菊地 信寛

岩手県石油商業協同組合 副理事長

川崎 正孝

岩手県石油商業協同組合 副理事長

三上 孫民

岩泉まつたけ事業協同組合

理事

優良青年部表彰（岩手県ビル管理事業(協)青年部）（大会表彰次項に続く。
）
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主要記事

Topics

【第 4６回県大会開催】（前ページより続く。
）

組合功労者（職員の部・3 名）
小野 カオリ 岩手県電気工事業工業組合

事務職員

伊藤 久美

奥州金ヶ崎広域水道工事業協同組合 事務長

髙橋 真央

協同組合江釣子ショッピングセンター 総務課

優良青年部

岩手県酒造(協)松岡理事長による謝辞

岩手県ビル管理事業協同組合青年部 伊藤 淳之介 会長

国・県に対する要望決議事項【国に対する事項】（２）雇用・労働

１．新型コロナウイルス感染症関係①

コロナ禍に伴う失業者数の増加が懸念されるなか、失業（１）資金繰り支援・補助金等手当の上限額を雇用調整助成金の上限額と合わせて更に引①

き上げるなど、失業者の生計維持を図り、早期の再就職によ新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ」という。
）の影響による経済活動の縮小や移動の自粛等により特に大きる雇用の安定のための対策を講じること。

な影響を被っている飲食店、酒造・酒販店、旅館・ホテル、②

雇用調整助成金は、コロナ収束や売上回復への見通しが立たない中での雇用の維持・安定はもとより、感染拡大収束

通機関、さらには中小小売サービス業等も含めた幅広い業

後の経済の力強い回復に向け、極めて大きな役割を担って種に対し事業規模や影響の度合いに応じた補助制度の拡充いることから、現行の特例措置は経済情勢や雇用動向を十並びに需要の回復に至る迄󠄀の必要な支援策を講じること。

分に注視し、国内景気がコロナ禍以前の水準に回復するま②

旅行代理店のほか、鉄道・バス・タクシーなどの地域公共交

これまでの大規模自然災害で被災した中小企業・小規模で継続するなど柔軟に対応すること。

事業者がコロナの影響を受けた場合の多重債務問題を軽減③

働き方改革に関して、中小企業・小規模事業者の「同一労する対策を講じること。
③

働・同一賃金」制度については、コロナによる先行き不安等

各種支援施策の利用に当たっては、対象要件を最大限緩により未だ対応の目途が立たない事業者に対する総合的な和するとともに、申請手続き等の大幅な簡素化、審査・採対応策を検討すること。

択・支給の迅速化を図ること。
④（３）事業環境の整備

融資制度について、据置及び返済期間を長期間に設定す①

官公需について、中小企業庁からの要請（令和２年３月３日付け）に基づく柔軟な納期・工期の設定・変更及び迅速に柔軟に対応すること。

な支払いや、材料費等の実勢価格による積算に基づく適切⑤

るとともに、業績回復状況に応じた返済計画の途中変更等
緊急事態宣言対象地域以外の事業者は、全国的な人の移な予定価格の見直し等を行うとともに、収束局面において動の制限や自粛ムードに伴う活動制約から危機的な状況には、積極的な官公需の前倒し発注による支援を講じること。

陥っており、地域に差異なく真に困窮する事業者支援を講②

中小企業の生産性と技術力の向上を一層推進するため、
ＡＩ・ＩｏＴの導入のほか、ＲＰＡ（定型業務の自動化）、

援制度の創設や月次支援金の対象拡大などの支援策を講じキャッシュレス化、ＥＣ（電子商取引）、テレワーク推進なること。

どのデジタル実装に向けた支援を強化するほか、導入に当⑥じる必要があることから、宣言対象地域外の事業者向け支自粛・休業要請への事業者の協力に対する補償に自治体たって必要な業務プロセスの見直し、機材の操作等を担う間で不均衡が生じていることから、全国均一とすること。
⑦

専門人材の育成に対する支援を強化すること。

コロナ等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特③

急激な売上減少に直面している事業者の中には、経営者の高齢化や後継者不在、多重債務等の理由により、やむなく

く納税期限の１年間猶予の特例については、経営への影響

事業継続を断念して廃業するケースあるいは民事再生に至の長期化等を考慮し、更なる猶予期限の延長等柔軟な対応るケースが増えることが想定されることから、円滑な廃業を図ること。

や事業再建に向けた事業譲渡の検討、金融機関との調整、取⑧例に関する法律（施行：令和２年４月３０日）第３条に基づ

雇用調整助成金等の各種政策的補助金による一時的収入

引先との関係整理のほか、再チャレンジや新たな挑戦を後は法人税法上益金算入とされていることから、益金不算入

押しするための支援策が遅滞なく行き渡るよう万全を期すに改めること。

こと。

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主要記事
④

Topics

【第 4６回県大会開催】（３）被災中小企業への支援

新しい生活様式の導入に伴い、自粛解除の段階に応じて①

事業・イベント等を再開する際の指針とされる業種別ガイ

中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（グループ補助金）の活用に伴う認定時点と契約締結時点での物価上確保できない事業者に対する支援強化を期すこと。

昇分を補填する「交付決定額の増額変更措置」制度を継続す⑤

ドラインについて、収容人数の減少等により十分な収益をること。

内外旅行客の減少に伴い土産品需要が減少するなか、食②品製造の主原料である小麦や砂糖、油糧種子等輸入材は、国グループ補助金における自己負担分（４分の１）の借入

際的な需給増等が要因となり価格の高止まりが続いている金返済に当たっては、被災地及び当該企業の状況に配慮し、ことから、価格の安定を図るよう対策を講じること。また、返済期限のさらなる延長措置を含めた債務返済計画に柔軟製造過程で利用するニトリル手袋の調達価格も高騰していに対応するよう金融支援を強化すること。
③

ることから、価格と供給の安定を図ること。

認定グループ企業の大半が、販売取引先の減少や風評被（４）中小企業組合対策

害等により、震災前の売上に戻らず苦慮していることから、①

組合員企業存続のため、組合が主体となって策定した「連認定グループ及び事業者が取り組む新商品開発や販路開

携事業継続力強化計画」認定に基づく施設・設備等の設置に

拓、販売促進等への新たな補助制度の創設等支援を強化すること。

際し、現行の税制優遇や金融支援、補助金の加点などに加え

３．地方創生関係て、新たな補助制度を創設すること。
②（１）地方創生の推進と必要な財源確保

外国人技能実習生の受入れについて、新規受け入れが停滞していることから、現在受入れ中の実習生の期間延長や、

昨年１２月に閣議決定された「第２期まち・ひと・しごと創２号研修生の３年実習期間経過後の一時帰国要件の除外な

生総合戦略（２０２０年度改訂版）」では、主な施策として「地ど、制度の柔軟な運用を図ること。

域資源・産業を活かした地域の競争力強化」「多様なひとびと（５）収束後の反転攻勢に向けた対策の活躍による地方創生の推進」が示された。本県など財政力①

ＧｏＴｏトラベル事業の再開にあたっては、当分の間イの弱い自治体では人口減少が進み、ひいては労働力不足が顕ンバウンド需要の回復が見込めない中、オリンピック・パラ

著であることから、大都市部への過度な一極集中を是正すべ

リンピック後の需要喚起継続を見越した事業実施期限の延く東京圏からのＵＩＪターンを促進するなど、地方への新し

長、割引率・補助額上限などの見直しを行うとともに、旅い人の流れを一層加速して人口減少を克服し、地方の競争力

行・観光需要の平準化を図り、利用先の偏りが生じることのを強化するための効果的な施策を展開するとともに、引き続ないよう制度の見直しを図ること。

き必要な財源を確保すること。

②（２）公共事業費の確保及び発注の平準化

インバウンドについて、収束局面における地域間競争に①打ち勝つため、東北全体あるいは北東北で連携する支援体

老朽化した公共施設の適切な維持・管理及び社会インフ
ラの整備促進のためにも、その担い手たる地方の中小企業制の強化を図るなど観光促進・需要喚起策を講じること。
③

が必要な労働力を確保し継続して操業できるよう、必要な現金給付よりも強い消費刺激作用があり短期間で小規模予算を安定的、継続的に確保すること。

事業者をはじめ地域経済への波及効果が期待できるプレミ②

アム付き商品券・地域商品券発行に係る対策を講じること。

公共事業の円滑な推進に当たっては、国・県・市町村における発注時期の平準化を図る的確な方策を講じること。

２．復興支援関係（１）被災地事業者支援の強化・拡充（３）「小規模企業振興基本法」による中小企業組合等の支援強化

東日本大震災からの事業再建・販路回復が道半ばの本県中

小規模企業振興基本法に基づく「小規模企業振興基本計画

小企業においては、台風被害やコロナ禍など度重なる災害に（第Ⅱ期）」の方向性を踏まえ、小規模事業者組合の多様な共見舞われたほか、構造的な人手不足等も加わり、極めて厳し

同事業に対する施策とともに、中小企業団体中央会、商店街

い経営環境にある。廃業・倒産を防ぎ、中小企業の再建・事業振興組合連合会が実施する支援事業等に対する予算措置の拡継続が一層進むよう、引き続き復興施策の進捗状況や被災地充を図ること。

の意向等を十分に踏まえ、復興・創生期間後においても必要（４）「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」によるな事業及び制度を継続すること。

生産性向上支援国の成長戦略を地方において実現するためには、中小企業・（２）復興工事予定価格（発注額）の引き上げ
被災地では、依然として資材価格の高騰、技術者・熟練工等

小規模事業者の生産性の向上及び競争力の強化が必要であるの人材不足等による人件費の値上がりが続いていることかことから、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助

ら、復興工事の予定価格については、実勢価格に見合った積金」について、中小企業等の生産性向上への取組を支援する

算単価の迅速な変更等、柔軟な対応により発注額の更なる見

設備投資等への補助率・補助上限の引上げ、店舗改装費等補直しを図ること。

助対象経費の更なる拡充を図ること。また、過年度実施して

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主要記事

Topics

【第 4６回県大会開催】

きた補助事業者が、ものづくり補助金事業を活用し、試作開構築支援、②現行の諸規制・制度の見直し、幅広い人材育成に

発、設備投資を行った成果品の販路開拓、販売促進を図るた

必要な支援策、③民泊の無許可営業や違法行為の取り締まり

めフォローアップ事業に対する支援を拡充すること。

の徹底、までの３項目。

（５）中小企業の経営力強化対策の拡充

４．国際リニアコライダー(ＩＬＣ)の誘致の早期決定

中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改

国際リニアコライダーは、国が標榜する科学技術創造立国正する法律（中小企業等経営強化法）の運用に当たっては、中の実現や、高度な技術力に基づくモノづくり産業の競争力強

小企業の本業の業績向上と事業の継続・承継の円滑化を図る

化等を促し、東北のみならず国全体の産業振興、雇用創出等

総合的かつ具体的な支援措置を講じるほか、事業分野別指針に絶大な効果をもたらす極めて重要なプロジェクトであり、の策定業種を大幅に拡大すること。また、普及啓発、人材育成

次代を担う成長産業を実現するものとなる。

等を担う「事業分野別経営力向上推進機関」の運営体制の整昨年６月発表の次期欧州素粒子物理戦略においてもＩＬＣ備を図るとともに、多くの業種を抱える中小企業団体中央会の位置付けが戦略に適合すること等が明記され、日本の誘致が「事業分野別経営力向上推進機関」と一体で、事業分野別にに大きな期待感が示されていることから、米国・欧州等の海きめ細かく生産性の向上、事業承継等の支援を果たせるよう、外関係国との経費分担、研究分担、建設設計等の国際調整、国所要の予算を措置すること。

際協力を進め、早期に日本誘致を正式に決定すること。

（６）地域中小企業の人材確保・育成に対する支援

５．消費税率引き上げに伴う対策の強化①働き方改革推進のための対策の強化、②改正高年齢者雇用①増税後の需要の反動減に対する平準化対策等、②適格請求安定法の幅広い周知、③中長期的な雇用就業環境の変化への

書等保存方式（インボイス方式）の適正な制度のあり方の２対策、④産業復興を加速するための人手不足対策、⑤後継者項目。

育成支援の拡充、⑥ハローワークにおける求人公開日の早期

６．原子力発電所事故に伴う輸入・取引規制への対応

化、⑦外国人労働者受入に関する規制緩和等までの７項目。

①すべての被害事業者が賠償対象となる措置の継続、②日本（７）中小商業の活性化支援の継続・拡充等

産食品への輸入規制の緩和・全廃、③風評被害払拭のための①

地域商店街並びに中小小売・サービス業は、大型商業施

安全性周知の徹底、④放射能検出による出荷規制区域につい設の進出、インターネット販売などによる購買機会の多様化、て合併前市町村の区域等、細かい区域の設定についての配慮、

人口減少を背景とした社会経済構造の変化等により、一層厳までの４項目。

しい経営環境に置かれている。一方、商店街や共同店舗は、地７．中小企業に配慮した労働・社会保障制度等

域経済・社会の活力向上、地域住民の安心・安全な生活環境の（１）中小企業の実情を踏まえた最低賃金の設定

提供、文化・歴史・慣習等の維持継承、公共サービスの提供等①

地域別最低賃金額改定の目安に関する審議が本年７月１により地域コミュニティに重要な役割を果たしている。こう

４日に結審し、昭和５３年度の目安制度開始以降で最高額した商店街等の有形・無形の資産を活かし更なる活性化を図となる全国加重平均額２８円という大幅な引上げが提示さるためには、行政が地域のまちづくりビジョンを明確にしなれた。長引くコロナ禍により危機的な経済情勢が続くなか、がら、創意工夫に満ちた民間の挑戦を後押しする施策を講じ

経営困難な事業者にも法的拘束力をもって最低賃金を引きるとともに、商店街等の機能と活動を維持していくためにも、上げ、労務費を増加させることは、「骨太の方針」に記載さ

商業関連補助施策について以下のとおり措置すること。

れた最低賃金引上げの政府方針を追認するような結論であア．申請・精算・報告事務等の簡素化を図ること

り、最低賃金決定のあり方自体に疑問を抱かざるを得ない

イ．対象経費の拡充（店舗設計費や施工試験費等）を図ること

ばかりか、事業継続や雇用維持への事業者の切実な思いを

ウ．事業実施期間の複数年度化を図ること

切捨てるものであり、到底容認できるものではない。このよエ．老朽化したアーケード・街路灯・カラー舗装・消防設備・

うな大幅な最低賃金の引上げは、労務経費の増加を招き、結発電機等の共同施設等を適切に維持・管理できるよう、修果として倒産や廃業、雇用調整を招く恐れがあり、そのきっ繕・更新等を行う際の新たな支援策を創設することかけとなる可能性が極めて大きいことから、今後、最低賃金②の審議に当たっては、法制度の厳格な運用と経済情勢を的

商店街や共同店舗が持つ地域コミュニティの担い手とし確に評価し審議決定すること。

ての機能をより強化し恒常的な集客力向上を図るため、イベ②ント等の事業を積極的に実施している意欲ある商業者の取組

地域別最低賃金が全国的に整備・適用されている今日でを支援する新たな補助制度を創設するほか、ＩＴ・ＡＩ・Ｉｏ

は、これに屋上屋を架する特定（産業別）最低賃金は早期にＴ等の導入・活用に向けた支援の充実を図ること。

廃止すること。
（２）短時間労働者への厚生年金適用拡大の見直し等（８）観光立国実現と東北へのインバウンド拡充等に向けた支援①東北あるいは北東北への誘客プロモーション、世界遺産等

短時間労働者への厚生年金の適用基準の更なる拡大は、パの観光資源と既存の観光素材を活かした広域的な観光戦略のート労働者を多く雇用している中小企業の雇用コストに大き

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主要記事

Topics

【第 4６回県大会開催】

な負担を強いることから、適用範囲の見直しには慎重を期すするよう見直すとともに、働き方改革推進の観点から、設こと。また、加入を希望しない被雇用者もあること等から、例

計労務単価の設定に際しては、週休二日制の実施に伴う必えば加入の選択制を取り入れるなど、柔軟な対応を図ること。

要経費（現場事務所等の土地代、施設等のリース代等の共（３）運輸業者の労働環境改善に向けた整備等

通仮設費、現場技術者の給与等を含む現場管理費等）を適

高速道路のＳＡ・ＰＡでは、大型車の駐車スペースが夕方か切に計上すること。

ら夜間にかけ満車状態であることが多く、また一般道にある③

国等の発注については、採算性を度外視した低価格入札

道の駅等でも駐車スペースは十分とは言えず、ドライバーがが行われないよう入札予定価格の事前公表は引き続き行わ

適時適切に休憩できない状況にある。長距離輸送を行う事業

ないとともに、低入札価格調査制度によらず、最低制限価格

者が、改善基準告示等の法令遵守及びドライバーの労働環境を下回った場合は入札失格として、最低制限価格制度の導改善を図るためには、大型車に対応した駐車スペースが必要

入を一層図ること。

不可欠であることから、高速道路のＳＡ・ＰＡや道の駅など④

分離・分割発注における専門工事業者への発注について

における駐車スペースの整備・拡充を図ること。

は、当該工事に係る厚生労働省で定める技能士資格者又は（４）共済事業における組合員とみなす範囲の拡大

建設業法施行規則で定める登録基幹技能者を常時雇用して中小企業において役員及び使用人は組織と一体であり、いることを発注条件とするよう制度の見直しを図ること。

個々人に支障が生じると中小企業の活動に相当な影響を及ぼ

また国の認定を受けた工場を有する専門工事業者についてしかねず、中小企業の経営安定のためには、役員及び使用人

は、工事の一次業者として指定発注あるいは認定工場を有の安心・安定が必須であることから、中小企業に携わるすべすることを発注条件とするよう制度の見直しを図ること。

ての者が共済制度を直接利用できる環境を整えるため、共済

１１．中小企業税制関連

協同組合の組合員企業に所属する役員及び使用人を組合員と（１）法人税実効税率引き下げに伴う税制見直し等同等とみなすことができるよう、中小企業等協同組合法を改①外形標準課税の適用拡大反対、②欠損金繰越控除の制限反正すること。

対、③租税特別措置の見直し反対、④中小企業軽減税率見直８．事業承継の円滑化に向けた支援の強化

し反対、⑤定額法への統一反対、⑥受取配当等の益金不算入

地域経済・地域社会において重要な役割を果たしている中見直し反対、⑦留保金課税の中小企業への適用反対、までの小企業・小規模事業者のなかには、後継者確保が困難なこと７項目。

から事業承継を行えず、経営資源の喪失につながる廃業を選（２）中小企業関係税制の改正

ばざるを得ない事態の発生が懸念されている。また、親族内①中小法人の定義の見直し、②法人税率の引き下げ、③申告・継承の割合が減少するなか、従業員や社外の第三者等への親納税期限の延長、④商品券等の未引換収益計上、⑤多重課税

族外継承は、今後増加が見込まれている。事業引継ぎに当たの排除、⑥事業承継税制の見直し、⑦寄付金及び交際費の損っては、承継計画の作成等に高い専門性を要するとともに、金算入制度の見直し、⑧地球温暖化対策税、⑨復興特別区域

複数年度にわたりきめ細やかな支援が求められることから、法に基づく税制優遇措置の延長、⑩実効ある固定資産税の軽更なる支援の充実を図ること。

減措置、⑪関税制度の見直し、⑫軽油引取税免除措置の恒久９．不公正取引の排除化、⑬少額減価償却資産課税の恒久化等、までの１３項目。

中小企業は、親事業者からの一方的な納期の短縮やコスト削減要求等の「優越的地位の濫用」と見受けられる取引を強いられる場合がある。よって、独占禁止法を厳正に適用する【県に対する事項】など不公正な取引に対し迅速かつ実効性のある対処を行うと【重点要望事項】３項目

ともに、下請法の周知徹底や下請ガイドラインの普及啓発を

１．新型コロナウイルス感染症関係

強力に推進すること。

（１）資金繰り支援・補助金等、（２）雇用・労働、（３）事業

１０．官公需対策の強化①

環境の整備、（４）収束後の反転攻勢に向けた対策

国及び地方公共団体は、少額随意契約等の制度を積極的

２．復興支援関係に活用するなど、地元の官公需適格組合や中小企業者への（１）被災地事業者支援の強化・拡充、（２）被災中小企業へ発注の増大に努めること。また、少額随意契約の適用限度額の支援については、中小企業の受注機会・受注額の増大を図るた

３．地方創生、産業振興関係

め、原材料費や人件費等の上昇及び消費税等を勘案の上、適（１）中小企業・小規模事業者に対する生産性向上支援、（２）

正に引き上げを図ること。
②

地域中小企業の人材確保・育成に対する支援、（３）国際リ

設計労務単価の設定については、国土交通省や農林水産

ニアコライダー(ＩＬＣ)の誘致の早期決定、（４）交流人口

省並びに厚生労働省により異なる調査や額の決定方法を統一

拡大に向けた新たな取組、（５）官公需対策の強化・拡充

8

主要記事

Topics

【第 4６回県大会開催】【一般要望事項】１項目
１．地方創生、産業振興関係（１）公共事業費の確保及び発注の平準化、（２）中小商業の活性化支援の継続・拡充等、（３）インバウンド拡充等に向けた支援※

国・県への要望事項の一部は要約しています。
以上の要望の取りまとめに当たりましては、皆様のご協力に感謝申し上げます。
ウェブによるライブ配信を実施した会場の様子

大 会 宣

言

我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が一層長期化するとともに、感染症が内外経済に与える影響の不確実性も相まって、これまでに経験したことのない、正に国難とも言うべき未曽有の事態に直面している。
さらには、原材料費や人件費の上昇、内需低迷の長期化に加え、地震や台風等の自然災害の多発等がさらなる追い打ちをかけ、先行きは予断を許さない状況にある。
地域経済を下支えする中小・小規模事業者においては、人手不足の常態化に加え、消費の低迷、投資の弱含み等が続き景気持ち直しの実感が得られないばかりか、特にも観光や飲食業、対面型サービス業等を中心に、コロナ禍により景況感の下降幅が一層拡大するなど、経営環境好転の兆しは見出し難い状況にある。
震災以降の本県経済は、土木・建築関連を中心とした復興需要に牽引され回復が見られたものの、未だ被災事業者の多くが震災前の業績回復に至らず、人口の流出や従業員の確保難、取引先の減少等、極めて厳しい課題に直面している。
今こそ政府は、新型コロナウイルス感染症対策や震災からの確実な復興を果たすべく、令和３年度以降も十分な予算を確保するとともに、全ての中小・小規模事業者が将来に向けて安心して経営に専念できるよう、あらゆる政策手段を集中して、中小・小規模事業者対策を包括的に推進することが必要である。
本日、県下中小企業団体の代表者等が会し、中小・小規模事業者が抱える課題の解決及び今後の持続的発展のために必要な事項について決議した。
政府は、県下中小・小規模事業者が希望と勇気をもって、豊かな将来を展望できるよう、本大会が決議した事項を早急に実現すべきである。
我々中小・小規模事業者は、我が国経済の礎として、中小企業組合のもとに団結と絆の力を結集し、希望に満ちた地域経済社会の創造発展に向けて、大きくはばたくことを期する。
ここに、第４６回中小企業団体岩手県大会の名において宣言する。
令和３年９月２２日
第４６回中小企業団体岩手県大会

9

主要記事

Topics【ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金】

令和元年度補正・令和二年度補正「ものづくり・商業・サービス
生産性向上促進補助金」一般型・グローバル展開型（特別枠・事業再開枠含む）7 次締切分の採択発表について
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型・グローバル展開型〕の 6 次締切につきましては、令和 3 年 5 月 13 日から 8 月 17 日までの期間において公募を行ったところ、全国で 5,507 者からの申請がありました。全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、このうち、2,768 者（うち岩手県内 16 者）を採択することといたしましたので、お知らせいたします。
以下は、岩手県地域事務局で採択された事業者の一覧です。

【ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
No

事業者名

採択先一覧】（岩手県地域事務局分）
事業計画名

実施
場所

1

有限会社前田合金鋳造所

独自開発の新型サンドミル導入による鋳造プロセスの強化

奥州市

2

株式会社東光舎

ライフサイクル環境負荷低減を目指した軽量精密はさみの開発

岩手町

3

株式会社花耶ロイヤルカスタマー向け、低感染リスク対応型ワンストップサービスの実現

盛岡市

4

株式会社高陽オーダーメイド部品の製作における生産性の向上と高精度化

紫波町

5

有限会社木村商店

海産物加工品の食べきりパック量産化による通信販売事業への進出

山田町

6

株式会社ファクトリー前田

アフターコロナを見据えた審美性の高い壁面造作材のユニット化事業

奥州市

7

白石歯科クリニック

ポストコロナ時代の新しい歯科治療体制の整備

盛岡市

8

株式会社ライト・ア・ライト

9

株式会社新鉛温泉

非接触型チェックインから始まる安全・安心な温泉リゾートの実現

花巻市

10

こばやし歯科クリニック

ポストコロナを見据えたデジタル化の推進およびデジタル矯正治療の開始

久慈市

11

有限会社望月製餡所

高速冷却設備の導入により、競争力のある「生あん」を本格展開

盛岡市

12

株式会社柴田産業

持続可能な岩手県産木材利用のための森林資源管理サービス構築事業

一戸町

13

東北エンジニアリング株式会社

14

ＢＯＵＮＤＣＯＦＦＥＥ

15

株式会社岩鋳16

ＡＰ ＴＥＣＨ株式会社

岩手県内唯一となる映像機材を導入することで高品質映像を提供
シネマライクな映像制作体制の構築による高付加価値映像の提供

盛岡市

ＵＡＶ搭載レーザースキャナー導入による３Ｄ戦略事業（災害対応強化と建設
産業のシームレス化による新規事業参画）
コーヒー豆の熱風循環式焙煎による品質及び生産性の向上

盛岡市
盛岡市

南部鉄瓶の内面防錆処理方法における品質の均一化、効率化及び作業環
盛岡市

境改善
ウィズコロナ対応型・遠隔モニタリング（見守り）サービスの開発

ものづくり補助金・商業・サービス生産性向上促進補助金
公募スケジュールについて
現在公募中の 8 次締切分のスケジュールについては、以下の通りです。
【公募期間】
申請受付：令和 3 年 9 月 1 日（水）～応募締切：令和 3 年 11 月 11 日（木）17 時迄

【ものづくり補助金事務局サポートセンター】
電話番号：050－8880－4053
受付時間：10:00～17:00（土日祝日を除く）
E-mail：monohojo@pasona.co.jp（公募要領に関するお問合わせ）
monodukuri-r1-denshi@gw.nsw.co.jp（電子申請システムの操作に関するお問合わせ）
ものづくり補助金総合サイト（ホームページ）：https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html
10

盛岡市

主要記事

Topics【岩手県移住支援事業のご案内】

岩手県の移住支援について（ご案内）岩手県では、U・I ターン就職や新婚世帯向けの新生活支援など、「単身・結婚・子育てのライフステージに応じた住宅支援」に総合的に取り組んでいます。
本県の人口は、令和 2 年 10 月 1
日現在 121 万 2201 人となり 5 年前
から約 68,000 人減少しましたが、社会増減の一要素となる県内就職率を見ますと（令和 3 年 3 月末）、
高等学校卒業者は 71.3％（過去 10
年間で最高）、大学卒業者は 43.4％（平成 23 年以降 40％台を推移）と近年は高い水準が続いています。
経済・社会が新型コロナウイルス
感染症の影響を受けるも回復基調を見せ始め、県南部を中心としたものづくり産業においては人手不足が顕著であり、県内外からの人材確保等の対応が急務となっております。
岩手県の移住支援事業等の一部
概要についてご紹介します。詳細は、下記 HP をご参照下さい。

＜

岩手県移住支援事業＞

岩手県への U・I ターン就職を促進するため、東京２３区（在住者または通勤者）から岩手県内に移住し、移住支援金対象法人に就業した方を対象に、最大１００万円の移住支援金を支給します。
◎ 支給金額世帯での移住の場合：１００万円◎

単身での移住の場合：６０万円

支援援対象者の要件≪２０２１年３月以前の要件≫【移住前】※次のいずれにも該当
東京２３区内在住者又は東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）のうちの条件不利地域以外に在住し、かつ、東京 23
区内へ通勤していたこと②
上記の期間が移住する直前の１０年間のうち通算５年以上かつ住民票を移す直前に連続して 1 年以上≪２０２１年４月以降の要件≫
今までの要件に加えて、下記に該当する方も対象に
なります。
【移住前】
東京圏に在住しつつ東京２３区内の大学等へ通学していた場合、通学期間についても加算可能。

①

①
②

追加

【移住後】※次のいずれかに該当
移住支援金対象求人へ就業した方
岩手県地域課題解決型起業支援金の交付決定を受けた方【移住後】※次のいずれかに該当
・プロフェッショナル人材事業等を利用して岩手県
内企業に就業した方・自らの意思で移住し、移住元の業務を引き続きテ
レワークで実施する方・移住前に地域と深い関わりがあったと移住先の市町村が認める方『いわて若者移住支援金』【岩手県移住支援事業の詳細・お問い合わせ先】
岩手県商工労働観光部定住推進室・雇用労働室 移住定住推進室
TEL：019-629-5587
mail:AE0005@pref.iwate.jp
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/1021252/1019670.html

東京圏（23 区以外）に在住し、岩手県へ転入時に 39 歳以下の方に、最大 25 万円（単身の場合は 15 万円）を支給します。岩
手県移住支援事業の要件を満たさない方でも、いわて若者移住支援事業の要件を満たす場合があります。但し、重複受給はできません。

【岩手県の U・I ターンマッチングサイト （シゴトバクラシバいわて）】
岩手県で運営している「シゴトバクラシバいわて」や本会で運営している「就職ナビサイト」では、岩手県への就職を希望している方へ求人情報の発信の他、人材を採用したい企業が会社情報を登録して求職者へ訴求できます。詳細は下記サイトをご覧ください。
https://www.shigotoba-iwate.com/
https://ginga.or.jp/kirari/（シゴトバクラシバいわて）（岩手県中小企業団体中央会 就職ナビサイト）

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主要記事

Topics【オンライン企業見学ツアー開催】【いわてキラリ企業・職場定着向上セミナー開催】

オンライン企業見学ツアー開催
いわてキラリ企業・職場定着向上セミナー開催
オンライン企業見学ツアー開催
オンラインによる就職活動が主流となった今、大企業や都市圏企業を中心としてオンラインによる職場見学
やインターンシップの実施が見られるようになっている。県内の中小企業においても自社の将来を担う人材の確保のためには早期に対応していく必要があることから、オンラインを活用した企業の魅力発信機会の創出と各企業のノウハウ習得を図ることを目的に、オンライン企業見学ツアーを岩手県立大学の高瀬准教授の協力により、学生２１人の参加を得て９月１６日に開催した。
＜参加企業３社＞①株式会社栄組（総合建設業／遠野市） ②イーストライズ株式会社（情報通信業／盛岡市）③北良株式会社（高圧ガス製造業／北上市）○株式会社栄組○北良株式会社○イーストライズ株式会社○オンラインで社内を紹介

いわてキラリ企業・職場定着向上セミナー開催
県内中小企業の人材育成・定着の推進に向けた取り組みとして、「新入社員・若手社員フォローアップ研修」
を９月２７日に会場とオンライン配信を組み合わせたハイブリッド型で開催した。
新型コロナウイルス感染症の影響により、新入社員教育研修などが充分に行えなかった企業も多いことから、新入・若手社員のビジネスマナー等の基本知識を一度振り返るきっかけを作りとして、講師に COCO.RO
サポート 代表 藤村 七美 氏をお招きし、若手基礎力の復習と入社半年後のフォローを目的に、組織の一員としての心構え、責任、役割、仕事の楽しみ方などについてご講演頂いた。
セミナーには、若手社員等 57 名が参加。中小企業の人材育成に対するニーズの高さがうかがえた。

○講師

藤村

七美

氏（会場）

○オンラインの様子
12

主要記事

Topics【ILC Current Topics】

岩手県 ILC 推進協議会【ILC Current Topics】（第３号）「なぜ北上山地がＩＬＣ建設候補地に最適とされたのか」
国際リニアコライダー（ＩＬＣ）は、国際協力によって設計開発が推進されている次世代の直線型加速器です。その建設候補地は研究者によって北上山地が最適とされています。
ＩＬＣは全長数十ｋｍの直線状の地下トンネル内で電子と陽電子を光速に近い速度まで加速させ正面衝突させます。電子と陽電子を精密に衝突させる必要があるため、人工振動が少なく活断層がない硬い安定岩盤にトンネルを建設できることが求められます。
世界の研究者が協力して作成し、2013 年に発表されたＩＬＣ技術設計書では日米欧それぞれの施設設計が併記されていました。
日本国内の候補地は、2000 年頃には 13 箇所が挙げられていましたが、2010 年に北上山地と九州の背振山地に絞られ、2013 年８月に国内の研究者から構成されるＩＬＣ立地評価会議が、技術的観点および社会環境の観点から「ＩＬＣの国内候補地として、北上サイトを最適と評価する」との結論を出しています。
奥州市から一関市にかけての北上山地の地下にはとても頑丈な「花崗岩」の岩盤が広範囲にわたって分布しており、北上山地はＩＬＣを建設するうえでとても良い条件が揃っている場所とされています。実際、国立天文台の「江刺地球潮汐観測所」が北上山地の地下にありますが、この施設の装置は東日本大震災の地震による影響を全く受けませんでした。
2017 年になり、日本の高エネルギー物理学研究者会議（ＪＡＨＥＰ）がヒッグスファクトリーとして早期のＩＬＣ建設を提案し、リニアコライダー国際推進委員会（ＬＣＢ）も強く支持しました。これを受けて国際
将来加速器委員会（ＩＣＦＡ）は「ＬＣＢの結論を支持し、日本のイニシアチブによる国際プロジェクトとして、時宜を得て実現をすることを強く奨励する」と声明を発表しました。
こうした取組を経て、国際的なＩＬＣ設計検討は北上山地を前提として進められており、本年６月に公表された「ＩＬＣ準備研究所提案書」においても北上山地を建設候補地として地質調査の例などが示されています。

13

岩手県内中小企業の景況
1. 全 国 の 景 況【2021 年 8 月分情報連絡員レポート】（ 全 国 中 小 企 業 団 体 中 央 会 令 和 3年 9月 27日 発 表 ）８ 月 の Ｄ Ｉ は 、全 指 標 が 前 月 比 低 下 。改 善 基 調 だ っ た 半 導 体・電 子 部 品 、自 動 車 関 連 等 の 製 造 業
は 、部 品 不 足 や 原 材 料 の 高 騰 に よ り 景 況 感 が 低 下 し た 。一 方 、原 材 料 価 格 高 騰 の 影 響 を 受 け る 業 種や 、小 売 業 、サ ー ビ ス 業 等 の 非 製 造 業 も 、感 染 拡 大 や 気 候 変 動 の 影 響 も あ り 、引 き 続 き 景 況 感 は 低
迷 し て い る 。ワ ク チ ン 接 種 率 の 進 展 は あ る も の の 、新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス の 収 束 は 依 然 と し て 見 通 せず 長 期 化 の 様 相 が 続 い て お り 、資 金 繰 り 面 で も 悪 影 響 が 続 い て い る 。新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス の 影 響 を
強 く 受 け て い る 業 種 に 加 え 、好 調 な 一 部 業 種 で も 今 後 の 経 営 に 与 え る 影 響 が 不 透 明 な こ と か ら 、先行きを不安視する声が引き続き多く寄せられている。

2． 景 況 天 気 図（県内）… 令和 ３年 7月と令和３ 年 8月のDI比較
30 以上

天気図の見方…各景況項目について「増加」「好転」業種割合から「減少」「悪化」業種割合を引いた値をもとに作成。ただし、在庫数量はプラスの場合は雨、マイナスの場合は晴れの方向を表す。
全産業

令和3年
8月分

7月

8月

△ 19

△ 28

△ 10

0

0

△2

△ 10

△ 10

△ 28

△ 31

△ 17

△ 21

0

0

製造業
前月比

売上高

7月

8月

20

10

0

5

0

0

△5

△5

△ 10

△ 15

0

△ 20

0

0

9P

在庫数量

非製造業
前月比

△3

△ 13

△ 13

△ 37

△ 39

△ 26

△ 21

0P

5

△30～△49

5P

―
－

0

△10～△29

2P

―

―
－

5P

△ 12

△9～9

3P

0P

7P
△5

0

15P

20P

0P

雇用人員

△5

5P

4P

設備操業度

△ 20

10～29

前月比
8P

0P

3P

資金繰り

△ 47

0P

0P

収益状況

△ 39
5P

2P

取引条件

8月

10P

10P

販売価格

7月

△50 以下

7P
△ 11

△ 18

業界の景況

12P
10P
13P
△ 26
△ 38
△ 15
△ 25
△ 32
△ 45
DI（Diffusion Index）とは、景気動向指数や景気判断指数と呼ばれており、景気動向を早期に把握するために使われる指標である。
「増加・上昇・好転」といったプラス回答の比率から「減少・低下・悪化」というマイナス回答の比率を差し引いた指数のこと。

3． 全 産 業 （ 県 内 ） … 令 和 ２ 年 8 月 ～ 令 和 ３ 年 8 月 DI 推 移 （ 売 上 高 ・ 収 益 ・ 資 金 繰 ・ 景 況 ）○ 情 報 連 絡 員 数 58 名・回 答 者 数 57 名・回 答 率 98.3％
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30
-35
-40
-45
-50
-55
-60
-65
-70
8月

9月

10月

11月

令和３年 8 月ＤＩ《12月◆…売上 -28

1月

2月■…収益 －31

14

3月

4月

5月

▲…資金繰り －21

6月

7月

×…景況 －38》8月

【２０２１年８月分情報連絡員レポート】
Ⅲ． 各 業 種 の 概況（県内）… 令和 ３ 年 8 月分
◇パ ン 製 造 業◇野 菜 ・ 果 実 小 売 業

帰省客などで、ご当地パンで知られるリテール

中旬の西日本での大雨の影響で一部野菜は一時では売上を伸ばした。一方で、学校給食主食を担的に高騰し、品薄状態となった。

う事業所は児童生徒の感染を懸念している。

お盆で活用された野菜関係の商材は簡素化を含◇酒 類 製 造 業

めて年々客足が遠のいてきている。

日本酒はもとより県内の酒造業界（地ビールや◇食 肉 小 売 業

ワインなど）には厳しい戦いが継続している。

卸売事業比率の多い食肉店は、ホテル、レストラ◇め ん 類 製 造 業

ン等への販売がストップ状態と納品販売用の在庫先行不透明な中、企業の体力勝負、中小零細等品が滞留、消費期限の問題もあり、長引くほど経営

多くの会社の継続が困難になると思われる。

状況は悪くなる状況である。

◇一 般 製 材 業◇各 種 商 品 小 売

原木（丸太）は、製材品の荷動きが活発なこと

業 ①

売上・客数共に昨年を下回り、特に衣料品の落ちから不足気味、価格が上昇している。

込みは大きく、とても厳しいものとなっている。岩◇家 具 ・ 装 備 品 製 造 業

手県非常事態宣言、コロナによるクラスターの発生

コロナの影響が長期化する中、木材等原材料費があり、外出控えがさらに進んでいる。

の高騰が続き一層厳しい状況となっている。
◇生 コ ン ク リ ー◇各 種 商 品 小 売

ト 製 造 業業 ②

夏休みの行事やお祭りの中止、お盆の帰省自粛や、民需の増加が見られるものの、官需は概ね減

会合・墓参りなど人流抑制の県独自の緊急事態宣言

少、全体として前年を下回る状況が続いている。

の要請により、人出が少ない静かなお盆となった。

◇金 属 製 品 製 造◇商 店 街（盛岡市）

業 ①

東南アジアからの部品調達、半導体不足による自岩手緊急事態宣言発令により外出自粛の傾向が動車関連の減産などに加え原材料価格が高止まり。

さらに強まり、夜の飲食街はかつてない不況に陥また、人材の確保（特に熟練技能者）が難しい状況。

り閑散としている。

◇金 属 製 品 製 造◇旅 館 業

業 ②

鋼材・資材の高騰、入手難が拡大し続けており、繁忙期となるはずが県民割の中止で、県の緊急

今後の不透明感・不安感が急速に広がっている。

事態宣言では不要不急の旅行自粛要請等も発出と◇野 菜 果 実 卸 売なり、一気に状況は悪化。修学旅行・団体旅行の業

野菜は入荷が低調・単価安。果実は入荷量が増加

中止等も加わり、景況感は悪化の一途となった。

したが単価高で推移した。緊急事態宣言の影響を受◇旅 行 業けたためか青果物全般の動きが鈍かった。

「岩手警戒宣言実施」に伴い「岩手県民割」の◇水 産 物 卸 売 業停止（宿泊旅行や日帰り旅行）で殆どキャンセル

海水温の上昇・猛暑の影響で漁獲量が減り、更にになった。また、修学旅行等の教育旅行も延期が新型コロナウイルスの影響で、再び消費が減ったこ

相次ぎ、経営はさらに厳しさが増している。

とが業界の景況悪化の原因と考えられる。

◇建 物 サ ー ビ ス◇酒 ・ 調 味 料 小

売 業

業

岩手緊急事態宣言により、イベント関係の業務

岩手県独自の緊急事態宣言が発令され、外出自粛

はほぼキャンセルとなった。

のステイホームで飲食店へ納入している酒販店で◇土 木 工 事 業は、更に厳しい状況が続いている。

東日本大震災復興工事も終わりつつあり出荷数◇燃 料 小 売 業

量の大幅な減少が止まらない状況である。

石油製品の売上は、盆商戦の低迷、冷夏による冷◇塗 装 工 事 業

房用燃料の減少、県の緊急事態宣言実施等に伴う自官公庁の発注大幅減に加え、コロナ禍のための自粛による売上減など厳しい状況が続いている。

粛要請により受注が大幅減、業界は中小を問わず厳◇農 機 具 小 売 業しい状況となっている。

外食産業の休業や時間短縮により米の消費が減◇一 般 乗 用 旅 客 自 動 車 運 送 業

少しているため米価の下落が心配である。

共同乗車券事業の売上高は減少、悪化の傾向続く。
15

中央会 Information
新春中央会組合トップセミナーのご案内
下記日程にて、新春恒例となっております新春中央会組合トップセミナーを開催致します。
■ 開催日時

令和 4 年 1 月 13 日（木）14：00～16：30■ 開催場所

ホテルメトロポリタン盛岡ニューウイング（盛岡駅前北通 2-27）※大会の詳細につきましては、後日改めてご案内致します。
○担当：企画振興部 TEL：019-624-1363

事業継続力強化セミナー開催のご案内
近年、国内で発生した自然災害は甚大な被害をもたらし、加えて新型コロナウイルス感染症の拡大で県内中小企業に大きな混乱と不安が生じています。本セミナーでは、企業を取り巻く自然災害等のリスクを確認するとともに、BCP の重要性や事業継続力強化計画の概要等について解説します。
開催日時の詳細は、後日郵送でご案内いたします。
■開催日時
■開催場所
■参加対象
■参 加 費■内容

令和 3 年 12 月 7 日（火） 13：30～16：30
アートホテル盛岡（盛岡市大通 3-3-1）
中小企業組合の役職員、組合員企業、関係機関等
無料
講 演①「岩手県における近年の水災害等の現状と対策」
講 師 国土交通省 東北地方整備局 岩手河川国道事務所 担当者
講 演②「災害・感染症対応における BCP の重要性と事業継続力強化計画」
講 師 戦略経営ネットワーク協同組合 理事長 ／ 防災士 赤羽 幸雄 氏
○担当：企画振興部 TEL：019-624-1363

本会では、今後も人材の採用・定着や副業・兼業人材の活用等をテーマとしたセミナーを開催致します。
現時点で予定されているセミナーをご紹介致しますので、ぜひとも参加をご検討ください。
なお、詳細は随時「いわてキラリ企業就職ナビサイト」に掲載致します。
セミナー名

社内動画教育研究
セミナー

広報戦略研究会内容
人手不足の中でも行うことができ、社員の自己研鑽にも繋がると実施する企業が増えている「動画を活用した社
内教育」について学びます。
採用力強化のため、自社の魅力を分析し、ブランディングしていくための仕掛けづくりや
パブリシティ等の活用を含めた広報戦略について学びます。

開催日時

講師

実施会場

11/8(月)13:30～16:00

株式会社スリーデイズ
代表取締役 伊藤 理恵 氏

オンライン

12/8（水）
14:00～16:00㈲カオルスキーインターナショナル
代表取締役 鈴木 忠宏 氏

オンライン

岩手県中小企業団体中央会 主要日誌

令和3年9月分■岩手県中央会主な実施事業等

9月16日

第７回コロナ感染症に係る経済金融連絡会議

9月2日

岩手県中小企業団体中央会第３回理事会

9月21日

いわて観光キャンペーン推進協議会第1回運営幹事会

9月22日

第４６回中小企業団体岩手県大会

小規模事業者支援推進事業費補助金審査委員会■関係機関・団体主催行事への出席等

9月24日

特定（産業別）最低賃金合同専門部会

9月10日

9月28日

（公財）いわて産業振興センター理事会

岩手県中小企業振興基本計画外部委員会

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