新型コロナウイルス感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難な方へ国民年金保険料の免除申請が可能です！
今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などが生じて所得が相当程度まで下がった場合は、臨時特例措置として本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険料免除申請が可能です。
対象となる方以下のいずれにも該当する方が対象になります。

➀新型コロナウイルス感染症の令和２年２月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により業務が失われた等により収入が減少したこと。

影響による収入の減少

令和２年２月以降の所得の状況からみて、所得見込額（※1）が、②所得が相当程度まで下がった場合国民年金保険料免除基準相当（※２）（※３）になることが見込まれる方(裏面の承認の所得基準をご確認ください)※1 令和２年２月以降の任意の月における所得額を12か月分に換算し、見込みの経費等を控除し算出します。
※2 所得見込額が全額免除基準相当や一部免除基準相当に該当する場合に、それぞれの基準に該当する免除が適用になります。
※3 免除等の判定においては、世帯主及び配偶者（納付猶予は配偶者のみ）も審査の対象となります。また、申請者本人のほか、世帯主や配偶者が➀と②に該当するときにも、この簡易な手続による申請ができます。

申請の対象となる期間
令和3年度分として※令和3年7月分から令和4年6月分まで

令和2年度以前分の申請も可能です。詳しくは日本年金機構HPをご覧ください。

申請に必要なもの

１．国民年金保険料免除・納付猶予申請書※ 「⑫特例認定区分」欄の「３．その他」に〇をし、「臨時特例」と記入してください。

２．所得の申立書（簡易な所得見込額の申立書（臨時特例用））※ 所得の申立書については、裏面の記入例を参照してください。

申請方法●国民年金保険料免除・納付猶予申請書、所得の申立書は、日本年金機構ホームページからダウンロードができます。
●申請書の提出先は、住所地の市区役所・町村役場の国民年金担当窓口、または年金事務所です。
＊新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、郵送での提出を是非ご活用ください。
日本年金機構ホームページはこちら▶

お問い合わせ先●お問い合わせ等ありましたら、ねんきん加入者ダイヤルまたは年金事務所におかけください。

ねんきん加入者ダイヤル：℡

0570－003－004

月～金曜日

8：30～19：00 第2土曜日 9：30～16：00

2107 1016 022簡易な所得見込額の申立書（記入例）
この記入例は、令和３年７月に収入が減少した場合（７月給与7.5万円）で給与収入のみの方（世帯主本人）・配偶者なしの場合の例です。

［表面］申立書の②～④欄、左下の署名欄（提出日、住所、氏名）は必ず記入してください。

国民年金保険料の免除申請が可能です！
申 請 対 象 期 間➀

令和３年度分（令和３年７月分以降）①申請対象期間※令 和３ 年度 分は 令和 ４年 ６月 分ま で が対 象と なり ます 。

この所得の申立書（臨時特例用）による申請対象期間は令下記にチェック（☑）してください。
➁和３年度分（令和3年７月分～令和4年６月分）となります。年□✔ 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少しました。

度ごとに免除・納付猶予申請書及び所得の申立書が必要となります。

収入が減少した者の氏名をご記入ください。
※新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方の分のみ記載してください。
記載のない方の分については、前年の所得に基づき審査します。

被保険者（申請者）氏名
③

フリガナ

ﾈﾝｷﾝ

ﾀﾛｳ

年金太郎

配偶者（夫または妻）氏名

世帯主氏名

フリガナ

フリガナ

②チェックをしてください。
なし

本人
※

※

※配 偶者 や世 帯主 が いな い場 合や 、配 偶者 や世 帯主 に ②の 収入 減少 がな い場 合は 「な し」 と 記載

収入が減少した後の所得見込額（簡易な所得見込額）をご記入ください。
（裏面Ｅ欄の各控除等の控除後の所得見込額をご参考にご記入ください）
被保険者（申請者）の所得見込額

配偶者（夫または妻）の所得見込額円④減少後の所得見込額（控除後所得）
世帯主の所得見込額円※④(注) 税 制改正により、給与所得控等の控除額が改正されました。裏面の「給与所得控除、公的 年金等控除の見込額」の算出にあたっては、令 和2年度分 と令和3年度分の計算が異なりますのでご注意ください。

日本年金機構理事長あて

住所用ください。

左下の署名欄をご記入ください。

○年 ○月 ○日 提出場合には、「なし」と記入してください。
※申請者が世帯主の場合には、世帯主氏名欄に「本人」○○市○○町○○１－２－３

被保険者氏名ス感染症の影響により収入が減少した方のみ記入してください。所得見込額の計算方法は、申立書の［裏面］をご活※配偶者や世帯主がいない場合や、配偶者や世帯主に減収がない

上記の申立の内容に相違ありません。

令和被保険者、配偶者や世帯主のうち※、新型コロナウイル円※

なし

３５ 0 0 0 0③収入が減少した方の氏名と記入してください。

年金 太郎 印 ※※ 被保険者が自署した場合は、押印不要です。

［裏面］所得見込額計算シートは、④欄「所得見込額」を計算する際に令和２年２月以降から申請月のうち収入が減少した任意の月と、その月の収入額（減収後の額が最も低い金額なご活用ください。

3Aど）を記入してください。

7

C 事業収入や不動産収入を有しない場合は記入の必要は

75 00 0なし

ありません。
D 給与収入のみの方の場合の例･Ｂ欄の金額×40％ - 10万円
※上記式で計算した額が55万円に満たない場合は9０00 0０「55万円」（注）給与所得控除、公的年金等控除は、税制改正により控除額が変更されました。令和2年度以前の所得申立書をあわせてご提出される場合には、計算にご注意ください。

E 給与収入のみの方の場合の例

５５00 0 0・給与収入が55万円以下の場合：０円

・給与収入が55万円を超える場合：Ｂ欄の額－Ｄ欄の額
このE欄の結果を表面の④欄の「簡易な所得見込額」に記入

３5 000 0

してください。

承認の所得基準
それぞれの免除区分について、所得（E欄）が以下の計算式で計算した金額以下であることが必要です。※令和3年度免除・納付猶予申請の基準額

全額免除（扶養親族等の数＋１）×35万円＋32万円

４分の３免除88万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等半額免除

128万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等４分の１免除168万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等（注）全額免除に該当しない場合でも納付猶予や一部免除に該当する場合があります。すべての免除区分の審査を希望する場合には、「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」の「⑨免除等区分」欄の記入は不要です。

注意事項●任意加入被保険者の方はご利用できません。
●付加年金、国民年金基金に加入している方は、免除が承認されるとご利用できなくなりますので、ご注意ください。
●失業や退職、事業の休廃止により保険料の納付が困難な場合は、この所得の申立書がなくても免除申請ができます（詳しくは「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」の裏面をご覧ください）。
日本年金機構ホームページ

https://www.nenkin.go.jp/

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国民年金保険料免除（臨時特例措置）提出の際にとくにご注意いただきたい事項の申請前チェックシート※ このチェックシートは、よくある間違い（特にご注意いただきたい事項）のチェックリストです。
申請書等のその他の各記載事項についても、よくご確認ください。
※ この用紙は提出する必要はありません。

○ 提出いただくもの（※できるだけ郵送をご利用ください。）❶ 国民年金保険料免除・納付猶予申請書❷□確認

簡易な所得見込額の申立書（臨時特例用）（※２枚目の「所得見込額計算シート」は提出する必要はありません。）□確認【個人番号（マイナンバー）を上記❶の申請書に記載し、郵送により提出するとき】❸マイナンバーカードの表・裏両面のコピー等（※基礎年金番号で手続きする場合は❸は提出の必要はありません。）❶ 国民年金保険料免除・納付猶予申請書「⑥配偶者氏名」欄、「⑦世帯主氏名」欄について□ 令和３年度（令和３年７月から令和４年６月まで）分を申請するときは、申請書提出日時点の配偶者・世帯主について記載していますか。
1 □ 令和２年度（令和２年７月から令和３年６月まで）分を申請するときは、令和３年６月３０日時点の配偶者・世帯主について記載していますか。
□ 令和元年度（令和２年２月から令和２年６月まで）分を申請するときは、令和２年６月３０日時点の配偶者・世帯主について記載していますか。
「⑩申請期間」欄について、誤りはありませんか。
□ 令和３年７月から令和４年６月まで ➤ 令和３年度分
2□ 令和２年７月から令和３年６月まで ➤ 令和２年度分□ 令和２年２月から令和２年６月まで ➤ 令和元年度分❷ 簡易な所得見込額の申立書（臨時特例用）□ ②欄にチェック☑は漏れていませんか。
1 □ 収入が減少した方について、③欄の「氏名」、④欄の「所得見込額」について、記載漏れはありませんか。
左下の署名欄に記載漏れ・記載誤りはありませんか。
2 □ 「被保険者氏名」に記載漏れはありませんか。
□ 誤って配偶者・世帯主の方の氏名を記載していませんか。

□確認

□確認

□確認

□確認
□確認

〔口座振替またはクレジットカード納付をご利用中の方のみ〕 （任意記入です）
申請日から免除等が決定されるまでの間に、保険料の口座振替等が行われることがあります。
その間に引き落し等された保険料（申請後納付保険料）については、以下のとおり、❶の「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」の備考（⑭欄）にあらかじめ希望を書いていただくことにより、審査結果をお知らせするまでの期間を短縮することができます。
申請後納付保険料についてⒶ還付を希望しない場合Ⓑ還付を希望する場合

取扱い方法
還付せず、納付のままとする（保険料納付済期間とする）ことを希望

免除申請書の備考（⑭欄）の記載方法『申請日以降の納付済み保険料は納付のままとする』と記入

保険料納付済みと取り扱わず、還付されることを希望 『申請日以降の納付済み保険料は還（ただし、過去2年間に未納期間があれば、その未納期間の付を希望する』と記入納付に充てたうえで残金があれば還付）