Sustainability Report 2022

ソフトバ ン ク グループ 株 式 会 社

はじめに

ソフトバンクグループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

会社情報

編集方針
本レポートは、当社グループのサステナビリティの取り組みをステークホルダーの皆さまにご紹介することを目的としています。

ESG（環境・社会・ガバナンス）の切り口に沿ってソフトバンクグループ（株）およびグループ各社の方針や体制、施策などを記載することで、当社グループのサステナビリティに対する取り組み状況を網羅的にお伝えしています。

報告対象範囲ソフトバンクグループ（株）およびグループ会社※ 1
報告対象期間2021 年度（2021 年 4 月〜 2022 年 3 月）※ 2
発行年月2022 年 10 月（前回：2021 年 9 月）
参考としたガイドラインなど
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言、GRI（Global Reporting Initiative）サステナビリティ・レポー
ティング・スタンダード、持続可能な開発目標（SDGs）

社名の表記
別段の記載がある場合を除き、社名の表記は以下の通りです。
表記

意味

ソフトバンクグループ（株）

ソフトバンクグループ（株）

ソフトバンクグループまたは当社グループ

ソフトバンクグループ（株）およびグループ会社※ 1

ソフトバンク・ビジョン・ファンド 1 または SVF1

SoftBank Vision Fund L.P. および代替の投資ビークル

ソフトバンク・ビジョン・ファンド 2 または SVF2

SoftBank Vision Fund II-2 L.P. および代替の投資ビークル

ソフトバンク・ビジョン・ファンド

ソフトバンク・ビジョン・ファンド 1 および 2 の総称

SBIA

SB Investment Advisers（UK）Limited

ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドまたは LatAmファンド※ 3

SBLA Latin America Fund LLC

スプリント

Sprint Corporation

アリババ

免責事項
本レポートは、当社グループに関する関連情報を提供するものであり、全ての法域において、いかなる証券の購入または応募の申込みを含む、いかなる投資勧誘を構成または形成するものではありません。
本レポートには、当社グループの推定、予測、目標および計画を含む当社グループの将来の事業、将来のポジションおよび業績に関する記述など当社グループの将来の見通しに関する記述、見解または意見が含まれています。将来の見通しに関する記述には、特段の限定を付すことなく、「 目標とする」、「 計画する」、「 確信する」「 希望する」、、「 継続する」、「 期待する」、「 目的とする 」、「 意図する 」、「 だろう 」、
「 かもしれない 」、「 であるべきである 」、「 したであろう 」「 できた 」、、
「 予想する 」、「推定する 」、「 企図する 」もしくは類似する内容の用語もしくは言い回しまたはその否定形などが含まれています。本レポートに記載されている将来の見通しに関する記述は、当社グループが本レポートの日付現在において入手可能な情報を踏まえた、当社グループの現在の前提および見解に基づくものです。これら将来の見通しに関する記述は、当社グループのメンバーまたはその経営陣による将来の業績を保証するものではなく、当社グループのビジネスモデルの成功、当社グループの資金調達力およびその資金調達条件の影響、ソフトバンクグループ（株）の重要な経営陣に関するリスク、当社グループの投資（パラレル・ファンド、フィーダー・ファンド、共同投資ビークル
活動に関するまたはこれに影響を与えるリスク、SB ファンドまたはオルタナティブ投資ビークル）ならびにその投資、投資家および投資先に関するリスク、ソフトバンク（株）およびその事業の成功に関するリスク、法令・規制・制度などに関するリスク、知的財産権に関するリスク、ならびに訴訟を含むこれらに限られない既知および未知のリスク、不確実性その他要因を含み、これらの要因により、実際の当社グループの実績、業績、成果または財務状態は、将来の見通しに関する記述において明示または黙示されている将来の実績、業績、成果または財務状態と著しく異なる可能性があります。当社グループの実績、業績、成果または財務状態に影響を与える可能性のあるこれらおよびその他の要因については、ソフトバンクグループ（株）のウェブサイトの「 事業等のリスク 」（https://group.softbank/ir/
investors/management_policy/risk_factor）をご参照ください。
当社グループおよびその経営陣は、これら将来の見通しに関する記述に明示されている予想が正しいものであることを保証するものではなく、実績、業績、成果または財務状態は、予想と著しく異なる可能性があります。本レポートを閲覧する
者は、将来の見通しに関する記述に過度に依拠してはなりません。当社グループは、本レポートに記載される将来の見通しに関する記述その他当社が行う将来の見通しに関する記述を更新する義務を負いません。過去の業績は、将来の実績を示す
ものではなく、本レポートに記載される当社グループの実績は、当社グループの将来の実績の予測もしくは予想の指標となるものではなく、またはこれを推定するものでもありません。
）に関本レポートに記載されている当社グループ以外の企業（SB ファンドの投資先を含みますが、これに限られません。
わる情報は、公開情報等から引用したものであり、当社グループは、情報の正確性または完全性について保証するものではありません。本レポートには、アームに関する記述が含まれています。これらの記述は、ソフトバンクグループ（株）の株主への情報提供のみを目的としたものであり、アームが発行するあらゆる有価証券の販売または購入の勧誘を目的としたものではありませんし、そのように解釈されるべきではありません。

商標について本レポートに記載されている企業、製品およびサービスの名称は、各企業の商標または登録商標です。

Alibaba Group Holding Limited（旧：Alibaba.com Corporation）

アーム

Arm Limited

T モバイル

T-Mobile US, Inc.

※ 1 グループ会社とは、原則としてソフトバンクグループ（株）の子会社を指し、記載内容によっては一部、関連会社も含みます※ 2 一部、2020 年度および 2022 年度の内容を含みます※ 3 ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド 1 または SBLAF1（SBLA Holdings（Cayman）L.P. および SBLA Latin America Fund（Cayman）
L.P.）ならびにソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド 2 または SBLAF2（SBLA Holdings II DE LLC および SLA Holdco I LLC）を含みます

1変わらない「 志 」、
変わり続ける「 投資領域 」
̶̶ソフトバンクグループの歩み

PC・ソフトウエア

インターネット

ブロードバンドモバイル

データ・AI創業 1981 年

1996 年

2001 年

2006 年

2016 年

2019 年

パソコン用パッケージソフトの「Yahoo! JAPAN」を開始「Yahoo! BB」を提供開始し、ボーダフォン日本法人を

英国の半導体 IP 企業

ソフトバンク・ビジョン・ブロードバンド事業を開始

買収し、移動通信事業に参入

アームを買収ファンド 2 始動

2004 年2013 年2017 年

2020 年

日本テレコムを買収し、米国の通信会社

ソフトバンク・ビジョン・

スプリントと T モバイルの固定通信事業に参入

スプリントを買収

ファンド 1 始動

合併が完了

流通事業を開始

2000 年
1982 年

アリババに出資

出版事業を開始

1994 年
インターネット関連企業への戦略的投資を目的にSoftBank Holdings Inc. を
米国に設立

2

はじめに

ソフトバンクグループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

会社情報

トップメッセージ

ソフトバンクグループは「 情報革命で人々を幸せに 」という経営理念の下世界の人々から最も必要とされる企業グループを目指して
成長と努力を続けていきます。
気候変動への懸念、格差の拡がり、人種やジェンダーに関する問題など、われわれを取り巻く課題はよりグ
ローバル化し、企業のみならず人類の永続性に懸念を生じさせています。また、昨今の混沌とした世界情勢は、経済活動や人々の生活に大きな影響を及ぼしています。
しかし、これまでの歴史の中で、人類は危機に直面したときこそ知恵を働かせ、問題を解決してきました。
ソフトバンクグループも、テクノロジーの進化によるイノベーションを加速させることで情報革命を引き続き牽引し、地球規模の課題の解決と人類や地球の持続可能性に大いに貢献できると信じています。
「 情報革命で人々を幸せに 」というソフトバンクグループの経営理念には、300 年後の未来、何世代も先の人々まで幸せにしつづけるという決意が込められています。
人と地球がいつまでも共存できる世界をつくっていくために、ソフトバンクグループは持続可能な社会の実現に向けて、情報革命をリードする企業としての責任を果たしていきます。

代表取締役 会長兼社長執行役員

3

はじめに

ソフトバンクグループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

会社情報

ソフトバンクグループについて
経営理念

セグメント情報（2021 年度）

※1

セグメント

情報革命で人々を幸せに

持株会社投資事業
主な会社

主な事業内容

売上高

ソフトバンクグループ（株）およびその子会社による投資事業（億円）

ソフトバンクグループ（株）
ソフトバンクグループジャパン（株）

企業グループ 」を目指して
ソフトバンクグループは、情報革命で人々の幸せに貢献し、ソフトバンク・ビジョン・
ファンド事業

（億円）

2,606
3,000

SB Northstar LP「 世界の人々から最も必要とされる（税引前利益）62,215

SoftBank Group Capital Limited

ビジョン
ビジョ

セグメント利益

SVF1 および SVF2 による投資事業

主な会社
SB Investment Advisers（UK）Limited
SoftBank Vision Fund L.P.
SB Global Advisers Limited
SoftBank Vision Fund II-2 L.P.

世界の人々から最も必要とされる企業グループ 」を目指しています。
「世
このビジョンの実現に向けて、時代に必要とされる最先端のテクノロジーと最も優れたビジネスモデルにより、「 人々を幸せにする 」情報革命を推進していきます。

ソフトバンク事業
主な会社
ソフトバンク（株）

Z ホールディングス（株）
ヤフー（株）

LINE（株）群戦略

時代の変化に対応して自ら変わり続けること─
ソフ
ソフトバンクグループが打ち出した独自の組織戦略が「 群戦略 」です。
群戦 」は、特定分野において優れたテクノロジーやビジネスモデルを持つ「 群戦略
多様な企業群が、自律的に意思決定を行いつつも、
ソフトバ
ソフトバンクグループとしてのシナジーを創出しながら成長するという戦略で、業界業界のリーダー企業が「 群 」を構成することで全体の競争力が高まり、柔軟
柔軟なグループ経営によりグループ企業の入れ替えも容易になるという
アドバンテージがあります。

主な会社
Arm Limited

845
412
8,801

9,659

マイクロプロセッサーの IP および関連テクノロジーのデザイン
ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供

アーム事業「300 年間成長し続ける企業グループ 」を目指し、コンシューマ事業：個人顧客を対象とした日本国内
でのモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、
56,907
ブロードバンドサービスの提供
法人事業：法人顧客を対象とした日本国内でのモバ
イルサービスやソリューションサービスの提供
流通事業：法人顧客を対象とした ICT サービス商材の提供、個人顧客を対象とした通信端末関連商品・
IoT 機器の提供
ヤフー・LINE 事業：インターネット広告やイーコ
マースサービスの提供

0

-297

-8,696
ラテンアメリカ・ファンド事業
主な会社
SBLA Latin America Fund LLC
SBLA Advisers Corp.
SBLA Latin America Fund (Cayman) L.P.
SBLA Holdings (Cayman) L.P.
SBLA Holdings II DE LLC
SLA Holdco I LLC■ 持株会社投資事業※ 2
調整額
連結

ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドによる投資事業■ ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業※ 2-26,394-223-1,795■ ソフトバンク事業■ アーム事業■ ラテンアメリカ・ファンド事業※ 2■ その他※ 3※ 1 2022 年度第 1 四半期より、SVF2 の運営会社である SB Global Advisers Limited がソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドを運営することとなったため、「 ラテンアメリカ・ファンド事業 」は「 ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 」へ統合しました※ 2 本事業は財・サービスの販売ではないため、売上高は計上していません※ 3 その他には、Fortress Investment Group LLC、PayPay（株）、アームの ISG 事業などの業績が含まれます4ソフトバンクグループのサステナビリティ

はじめに

Pick up

ガバナンス

社会

環境

会社情報

2021 年度 サステナビリティ ハイライト（各数値は特段の記載がない場合 2022 年 3 月末現在）

2021 年度の当社グループのサステナビリティに関する代表的な施策や実績をご紹介します。

ガバナンス

環境

ソフトバンクグループ（株）

社外取締役比率

56%

P. 16

ソフトバンクグループ（株）

グループ目標設定

社外監査役比率

2030 年度までに

100%

P. 17

主要子会社の再エネ使用比率

ソフトバンクグループ（株）

カーボンニュートラル達成

アーム（2020 年度から継続）

カーボン
ニュートラル達成

P. 39

98% 達成Z ホールディングス（株）

投資プロセスへの ESG 統合
P. 39

ソフトバンクグループ（株）

200 億円規模のグリーンボンド発行
エネルギー効率の高い

環境・社会要素を投資プロセスへ統合することをポリシーに明記「 ポートフォリオ会社のガバナンス・投資指針に関する

ソフトバンクグループ（株）

データセンターの建設・改修およびソフトバンクグループ（株）

環境ポリシー

TCFD 開示

制定

実施

再生可能エネルギーの調達に充当

P. 37

ヤフー（株）

自社使用エネルギーの59% 達成ソフトバンク（株）

基地局使用電力のポリシー」を改正
P. 12

自社使用電力の

P. 12

P. 37

53.5% 達成

P. 39

社会ソフトバンクグループ（株）

ソフトバンクグループ（株）

人権ポリシー改正44%
女性管理職比率 22%
女性社員比率P. 28

SB 新型コロナウイルス

ソフトバンク（株）

人権アンケート実施 300 億円規模のサステナビリティ
P. 28

ソフトバンク（株）

ボンド発行
Platform Station）

ソフトバンクグループ（株）

マイノリティ起業家

事業に充当

ワクチン接種実績※ 1
P. 12

P. 33

全国

13 カ所

24 万回以上

ソフトバンクグループ（株）

サプライヤー行動規範制定
P. 30

P. 32

（HAPS：High Altitude

米国の57 件 7,500 万米ドル

2030 年度までに年間 PCR 検査実績

400 万件以上への投資実績（2021 年度）

女性管理職比率 目標設定

検査センター（株）（2021 年度）

成層圏通信プラットフォーム

SB オポチュニティ・ファンド
P. 30

15%
2035 年度までに 20%

ソフトバンクグループ（株）

P. 19

P. 28

P. 37

※ 1 2022 年 5 月末までの 1 〜 3 回目接種の合計数。接種に協力している「 東京都乃木坂
ワクチン接種センター」と「WeWork みなとみらい会場 」を含む
P. 32

5

はじめに

ソフトバンクグループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

会社情報

目次

Introduction

P. 1

はじめに

Social

P. 27

社会

P. 1

編集方針

P. 28 人権の尊重

P. 2

ソフトバンクグループの歩み

P. 29 人材戦略

P. 3

トップメッセージ

P. 30 ダイバーシティ＆インクルージョン

P. 4

ソフトバンクグループについて

P. 5

Pick up

P. 6

目次

P. 31 職場環境づくり

2021 年度 サステナビリティ ハイライト

P. 32 労働安全衛生
P. 33 起業家支援
投資先・グループ会社の事業を通じた社会課題解決の取り組み

Sustainability of the SoftBank Group P. 7

P. 35 AI 倫理

ソフトバンクグループのサステナビリティ
P. 8

サステナビリティメッセージ

P. 9

サステナビリティの考え方

P. 11

特集

Environment

サステナビリティ委員会

P. 36

環境

P. 12 投資事業における ESG 対応の推進

P. 37 環境に関する基本方針

サステナブルボンドを活用した環境・社会分野への投資促進

P. 13

P. 34 コミュニティへの参画

TCFD 提言に基づく気候変動情報開示

Pick up 環境・社会課題の解決に貢献する投資先

P. 39 気候変動の緩和に向けた取り組み
P. 42 生物多様性の保全

Governance

P. 14

P. 43 資源循環の推進

ガバナンス
P. 15 コーポレート・ガバナンス

Corporate Information

P. 19 コンプライアンス

会社情報

P. 21 税務に対する取り組み
P. 22 リスクマネジメント
P. 24 情報セキュリティ

P. 44

P. 44 ステークホルダーコミュニケーション
P. 45 サステナビリティに関する社外からの主な評価／会社概要
P. 46 GRI スタンダード対照表

6

はじめに

ソフトバンクグループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

会社情報

Sustainability of
the SoftBank Group
ソフトバンクグループのサステナビリティ「 世界の人々から最も必要とされる企業グループ 」を目指して。
ソフトバンクグループは、情報革命をリードする企業としての責任を果たしていきます。

P. 8

サステナビリティメッセージ

P. 9

サステナビリティの考え方

P. 11 特集：サステナビリティ委員会
P. 12 投資事業における ESG 対応の推進
サステナブルボンドを活用した環境・社会分野への投資促進
P. 13 Pick up：環境・社会課題の解決に貢献する投資先

7

はじめに

ソフトバンクグループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

会社情報

サステナビリティメッセージ取締役 専務執行役員 CFO 兼 CISO

後藤 芳光
気候変動や人権問題など、サステナビリティに関する企業の責任はますます高まっています。ソフトバンクグループ（株）
においても 2020 年度以降、社内基盤を構築し、サステナビリティに関する取り組みを着実に進めて参りましたが、その取り組みがさらに進んだ 1 年であったと感じています。
環境に関しては、2022 年 6 月に当社グループの温室効果ガス排出量の削減目標とともに TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った情報開示を行いました。ソフトバンクグループ（株）単体ではすでにカーボンニュート
ラルを達成しており、複数の主要子会社でも独自の目標を打ち出している中で、今後はグループ一丸となった取り組みを進めていきます。
社会に関しては、人権リスクの特定など人権への取り組みの強化を進めるとともに、より重要性が高まっている人的資本にも注力しています。投資事業の最大の資本はまさに「 人 」です。人材の質の継続的な向上が当社グループの成長を牽引すると考え、社員一人一人が能力を高めグローバルに活躍する人材となっていけるよう、今後も会社としてサポートしていきます。
ガバナンスに関しては、ソフトバンクグループ（株）の取締役会は、グローバルな企業経営者や一流の学識経験者を中心に、スキル面の多様性に富んだメンバーで構成されています。また、2021 年 6 月に社外取締役比率が 5 割を超える形となり、取締役会における監督機能もさらに強化されました。
さらに、投資会社として重要な取り組みである、投資事業における ESG の組み込みも推進しています。すでに当社グ
ループの投資先の多くが、気候変動への対応、資源循環の推進、多様性や包摂性の確保、格差や差別の解消などに取り組んでいますが、今後も、投資基準に ESG をいかに自然に組み込んでいくかが重要なテーマだと考えています。ESG の視点が十分でない企業は中長期的に成長が劣る可能性をはらんでおり、そのような企業への投資は、結果として当社グループの投資パフォーマンスにも影響しかねません。社会的要請に正面から取り組むことは重要です。投資基準に組み込む以上
は、投資後も継続的なモニタリングを通じて投資先の状況を把握し、必要に応じてエンゲージメントも行っていきます。
当社グループの ESG に対する取り組みは第三者評価機関からもすでに高く評価いただいていますが、さらに本質的な取り組みを充実させていきたいと考えています。今後も、社会的要請も踏まえながら、継続的な改善を怠ることなく、より良き姿を志向して ESG を推進していきます。
8

はじめに

ソフトバンクグループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

会社情報

サステナビリティの考え方
サステナビリティビジョン

「 考えるのは、300 年後の人と地球 」
情報革命で人々を幸せに。その言葉には、300 年後の未来、何世代も先の人々まで幸せにしつづける、という私たちの決意が込められています。
人と地球が、いつまでも共存できる世界をつくっていくために。
私たちソフトバンクグループは、持続可能な社会の実現に向けて、情報革命をリードする企業としての責任を果たしていきます。

基本的な考え方
ソフトバンクグループ（株）は、当社グループがサステナビリティに関する活動を適切に推進するための指針として「 ソフトバンクグループサステナビリティ基本方針 」を定めています。本方針に基づき、グループ各社の事業特性や社会の要請に応じて重要課題（戦略マテリアルイシュー）を特定し、当社グループがサステナビリティへの取り組みを自律的に推進していくための 6 つの活動テーマを定めています。

1

知恵と知識をつなぎ、社会の成長とイノベーションを推進する

2

テクノロジーの進歩に伴う新たな課題に対応し、未来への責任を果たす

3

すべての人が自分らしく挑戦できる環境をつくり、次世代と事業の成長を図る

4

最先端テクノロジーを活用し、エネルギー問題をはじめとした環境課題の解決に挑む

5

社会をリードする企業にふさわしい
透明性の高いガバナンスとコンプライアンスを実践する

6

グループの強みを活かし、世界中の人々とともに、社会のさらなる幸せに貢献する

戦略マテリアルイシュー※ 1

戦略マテリアルイシュー（非常に重要）優先して取り組むべき 8 つの重要課題● 気候変動● 人材育成● コーポレート・ガバナンス● 贈収賄防止ステークホルダーにとっての重要性

サステナビリティ基本方針に基づく6つの活動テーマ● 労働慣行

情報セキュリティ● 企業市民活動●● 人権

イノベーション
マネジメント● 市場機会●
持続可能な金融● 資源の循環利用●●● プライバシー保護／● サプライチェーン管理● グリーン調達● 通信への● リスク管理アクセス● 労働安全衛生●●

当社グループにとっての重要性●（非常に重要）※ 1 色は左記の 6 つの活動テーマとの関連を示しています

9

はじめに

ソフトバンクグループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

会社情報

重要課題（戦略マテリアルイシュー）の特定
ソフトバンクグループ（株）は、「 ステークホルダーにとっての重

Step1

Step2

Step3

要性 」と「 当社グループにとっての重要性 」の 2 軸で取り組むべき

課題の認識

重要性の分析

重要課題の特定課題を分類し、優先順位を付けることで、特に優先して取り組むべ

課題を抽出

ステークホルダーと当社グループにとっての課題の重要性を分析優先して取り組むべき
重要課題を特定外部のガイドラインや有識者の意見などを「 ステークホルダーにとっての重要性 」と当社グループが特に優先して取り組むべき参照し、当社グループの主要事業を取り巻く「 当社グループにとっての重要性 」の 2 軸で重要課題（戦略マテリアルイシュー）を特定

課題を抽出

重要性を分析

き 8 つの重要課題（戦略マテリアルイシュー）を特定しています。

サステナビリティガバナンス体制
ソフトバンクグループ（株）は、サステナビリティに関するガバナンス体制として、取締役会でチー
フ・サステナビリティ・オフィサー（CSusO）を任命するとともに、サステナビリティ委員会を設置しています。同委員会は、CSusO（IR 部長 兼 サステナビリティ部長）を委員長、取締役 専務執行役員

CFO 兼 CISO（財務統括 兼 管理統括）、常務執行役員（経理統括）、執行役員 CLO 兼 GCO（法務統

サステナビリティガバナンス体制図
ソフトバンクグループ（株）
取締役会
監督

報告

括）の 3 名を委員としており、当社グループを取り巻く ESG の重要課題や推進方針についてステーク
ホルダーからの要請を踏まえながら議論するとともに、その内容について取締役会に報告し、監督を委員長：チーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSusO）

受けています。

事務局
サステナビリティ部

サステナビリティ委員会
監督

関係各部
対応・報告

連携

主要子会社

SDGs への取り組み
当社グループは「 情報革命で人々を幸せに 」という経営理念の下、世界の人々が幸せに豊かに暮らす社会の実現を目指しており、ソフトバンクグループサステナビリティ
基本方針で定めた 6 つの活動テーマに基づき、グローバルに事業を展開するグループ
各社と共に、SDGs の達成に向けて取り組んでいきます。

P. 32 P. 29 P. 30
P. 33 P. 33 P. 33
P. 34

P. 40 P. 29 P. 34 P. 30 P. 34 P. 43
P. 33
P. 41 P. 30
P. 34
P. 31
P. 32
P. 33

P. 39
P. 40
P. 41
P. 42

P. 42

P. 33

10

ソフトバンクグループのサステナビリティ

はじめに

特集

ガバナンス

社会

環境

会社情報

サステナビリティ委員会

ソフトバンクグループ（株）のサステナビリティ委員会は 2020 年 6 月に発足し、四半期に 1 回程度の頻度で開催しています。サステ

開催実績

全 5 回（2020 年度：2 回／ 2021 年度：3 回）

これまでの
主な議論

• 投資プロセスへの ESG 要素の組み込み• ESG 情報開示の強化• ESG 関連グループポリシーの整備• 気候変動への対応方針• 人権リスクへの対応方針

ナビリティ委員会にはサステナビリティに関係する部門の責任者も臨席し、専門的な知見や複合的な視点を踏まえた部門横断的な議論を行っています。

2021 年度は、2021 年 10 月、同年 12 月、2022 年 3 月の合計 3 回開催し、当社グループの重要な課題である気候変動や人権リスクへの対応、経営理念・戦略を踏まえた価値創造ストーリーなどについて議論しました。

サステナビリティ委員長および委員のメッセージ
サステナビリティ委員長※ 2022 年 3 月末現在

サステナビリティ委員

チーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSusO）

委員会での活発な議論が会社全体の意識を醸成

CSusO 就任にあたって

サステナビリティ委員会は発足して 2 年ほどですが、グループポリシーの整備や気候変動・人権
リスクへの対応など、さまざまなトピックについて議論を重ね、当社グループのサステナビリティ

2022 年 6 月より CSusO に就任し、サステナビリティ推進における重要な役割を担ってきました。加えて、社内関係部門の責任者が一堂に会して活発な委員長を務めることになりました。これまでも IR 部長として積極的にサステナビリティの推進に関わってきましたが、今回からサステナビリティ部と IR 部を兼務するこ

取締役 専務執行役員
CFO 兼 CISO
財務統括 兼 管理統括ととなり、一層のオーナーシップを持って取り組んでい後藤 芳光

意見交換を行うことで、マネジメント層の意識が高まり、それがさらに各部門のメンバーにも波及
し、会社全体のサステナビリティ意識の醸成にもつながってきていると感じています。

きます。
まず、投資家をはじめとするさまざまなステークホル
財務統括 IR 部長 兼
管理統括 サステナビリティ部長

上利 陽太郎非財務情報開示の拡充を目指して

ダーの皆さまへの情報発信をさらに強化したいと考えています。ソフトバンクグループ（株）は「 情報革命の資本家 」

経理統括として、財務情報のみならず、非財務情報開示の重要性の高まりを感じています。定量

として、AI によるイノベーションに投資を続け、その成長値の開示は非常にチャレンジングなミッションですが、国際的な非財務情報の開示フレームワーク

をサポートし、ビジョンの実現を目指していますが、この企業活動・ビジネスモデルの潮流を見定め、投資家やステークホルダーの皆さまに分かりやすく、納得感のある開示を目指しそのものが、社会的価値を創出し、グローバルリスクへのソリューションを提供するていきたいと考えています。また、戦略的投資持株会社として、投資先も含めた情報開示の重要性

ことにつながっています。このことをしっかりと理解していただけるよう情報発信

常務執行役員 経理統括

していきます。

君和田 和子を認識しており、各ファンドの投資先のモニタリングやエンゲージメント強化の取り組みなどを進めていきたいと考えています。

また、ステークホルダーの皆さまの期待感をよく理解し、それを施策に生かしていきます。特にソフトバンクグループ（株）は事業活動そのものも、ステークホルダーもIntegrity のある本質的なサステナビリティの取り組みを

グローバルなので、サステナビリティの課題についても、グローバルにおける最前線
グループ・コンプライアンス・オフィサーとして、倫理観や integrity（誠実さ）を含む社員のコンでソリューションを生み出し続けていきたいと考えています。
サステナビリティ委員会は、その中で非常に重要な役割を担っています。掲げたビ

プライアンス意識の醸成を重視しており、それは自ずとサステナビリティの意識の醸成にもつなジョンに向けたロードマップを作り、日々の推進活動と結び付けていくことが肝要

がっていくと考えています。当社グループは「 情報革命で人々を幸せに 」という経営理念の下、自社の利益だけでなく、社会全体の成長や発展に貢献することを目指しています。グループ全体でいまです。またソフトバンクグループ（株）は投資会社として、さまざまな事業に従事する子会社、投資先が「 群 」としてサステナビリティに取り組んでいるので、方針や施策をグループ全体で共有、浸透させていくこともとても大切です。

執行役員 CLO 兼 GCO
法務統括

ティム・マキ

一度この理念の理解浸透を図り、形だけのサステナビリティではなく、「 人々の幸せ 」につながる本
質的なサステナビリティの取り組みをさらに進化させていきます。

11

はじめに

ソフトバンクグループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

会社情報

投資事業における ESG 対応の推進
当社グループは、投資事業における中長期的なリターンの向上とリスクの軽減を目指し、投資先のESG の取り組みに対する体系的な評価プロセスの構築を進めるとともに、投資先に対し、ESG の視点を組み込んだ経営が可能となるよう情報提供や働きかけを行っています。

投資先の事業を通じた環境・社会への貢献
当社グループは、「 情報革命の資本家 」として革新的なテクノロジーやビジネスモデルを持つ企業への投資を通じて、気候変動や教育格差、経済格差などのグローバルな課題の解決や地球規模でのサ
ステナビリティの実現に貢献していけると考えています。すでに、ソフトバンク・ビジョン・ファンド

投資プロセスへの ESG 統合

事業をはじめとする投資事業を通じ、AI を活用して環境・社会課題の解決に貢献する企業に数多く投当社グループは、投資先に対して ESG の取り組みを促すことが、社会全体の持続的発展と当社グ資しています。環境・社会課題の解決に貢献する投資先については、13 ページ、33 ページ、41 〜 43

ループの持続的成長に寄与すると考えています。この考えの下、投資プロセスで考慮するべき投資先ページをご覧ください。

P. 13

P. 33

P. 41 〜 43のガバナンスに関する基準を定めた「 ポートフォリオ会社のガバナンス・投資指針に関するポリシー」
を 2021 年 5 月に改正し、投資先選定や投資後のモニタリングにおいて、ガバナンスに加えて環境・社※1

会要素の評価を行うことを明記しました。このポリシーは、ソフトバンクグループ（株）とその子会社に適用されています。

投資先エンゲージメント
サステナビリティ・ワークショップの実施

SBIA

SBIA は、投資先エンゲージメントの一環として、投資先企業を対象としたサステナビリティに関す

投資先の環境・社会要素の評価については、各投資子会社が、重視すべき環境・社会課題やその具体的な評価方法を含む運用計画を策定することとしています。すでに一部の投資子会社においては、
デュー・デリジェンスにおいて投資先候補の環境・社会に関する取り組み状況の評価を実施するとともに、評価結果の投資判断への活用と、投資後のモニタリングに向けた検討を進めています。

るワークショップを実施しています。2021 年度末までに計 4 回のワークショップを実施し、合計 60以上の企業・団体が参加しました。ワークショップでは、米国の気候変動政策の動向や、脱炭素イニシ
アチブの動向、企業における ESG 対応の重要性など、投資先がサステナビリティに関連するビジネス上のリスク・機会を理解し、対応を行うために有益な情報を提供しています。また、投資先の経営陣をパネリストとしたディスカッションを実施するなど、投資先間の連携の場としても機能しています。

サステナブルボンドを活用した環境・社会分野への投資促進
当社グループは、サステナブルボンドの発行によって調達した資金を活用し、環境・社会課題の解決に資する事業を促進しています。

HAPS ボンドの発行

ソフトバンク（株）

グリーンボンドの発行

Z ホールディングス（株）

ソフトバンク（株）は 2022 年 1 月、成層圏通信プラットフォーム（HAPS：High Altitude Platform

Z ホールディングス（株）は 2021 年 7 月、環境問題解決に貢献する事業の資金調達手段として、200

Station）事業に関わる設備投資や研究開発などに資金を充当するため、総額 300 億円のサステナビリ

億円のグリーンボンドを発行しました。調達資金は、Z ホールディングスグループが利用するエネル

ティボンド（愛称「HAPS ボンド 」）を発行しました。HAPS は、成層圏において航空機などの無人機体

ギー効率の高いデータセンターの建設・改修などへの投資と、データセンター運営に必要な再生可能を通信基地局のように運用するシステムです。山岳部や離島、発展途上国など通信ネットワークが未エネルギーの調達に活用されます。

整備の地域において、安定したインターネット接続環境の構築を可能にします。
※ 1 ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびソフトバンクグループ（株）の子会社が管理するその他の投資子会社を含みます。ただし、上場会
社および規制上の理由から当社グループによる支配が禁止されている子会社ならびにその傘下の子会社は除きます

12

はじめに

Pick up

ソフトバンクグループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

会社情報

環境・社会課題の解決に貢献する投資先（投資先の情報は 2022 年 9 月末現在）

当社グループの投資先は、AI をはじめとするテクノロジーを駆使し、それぞれが自社の強みを生かして地球規模でのサステナビリティの実現に貢献しています。私たちは、「 情報革命の資本家 」として、より安全でより豊かな心躍る未来の実現を目指し、今後も投資先の事業を通じたグローバル課題の解決を目指します。

P. 33

P. 41 〜 43

気候変動

働きがい・
生産性向上

資源循環

環境

健康・
安心安全

生物
多様性

社会

サイバー
セキュリティ

格差解消・
アクセス改善※上記は環境・社会課題の解決に貢献する投資先の一部です

13

はじめに

ソフトバンクグループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

会社情報

Governance
ガバナンス
当社グループは、持続的な成長と長期的な企業価値の向上を目指して継続的にガバナンス強化を図り、その実効性を高めています。

P. 15 コーポレート・ガバナンス
P. 19 コンプライアンス
P. 21 税務に対する取り組み
P. 22 リスクマネジメント
P. 24 情報セキュリティ

14

はじめに

ソフトバンクグループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

会社情報

コーポレート・ガバナンス
当社グループは「 自由・公正・革新 」を基本思想に掲げ、「 情報革命で人々を幸せに 」という経営理ナンスを強化しています。また、当社グループがサステナビリティに関する活動を適切に実施するに念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなることをあたり必要な事項を規定する「 ソフトバンクグループサステナビリティ基本方針 」を定め、持続可能目指すとともに、企業価値の最大化を図っています。

な社会の実現に向けて、株主・債権者、顧客、取引先、従業員、地域社会（政府・行政、地域、NPO・

このビジョンを実現するために、基本思想や理念の共有を図る「 ソフトバンクグループ憲章 」、グ
ループ会社に対する管理方針・管理体制などを規定する「 ソフトバンクグループグループ会社管理規

NGO 等）などのステークホルダーの要請に応えるとともに情報革命をリードする企業としての責任を果たしていきます。

程 」、当社グループの役職員が順守すべき指針である「 ソフトバンクグループ行動規範 」を定め、ガバ
ソフトバンクグループ（株）のガバナンス強化の軌跡
1994 年

日本証券業協会に店頭登録

1995 年

初の外国人取締役を登用

1998 年

東京証券取引所市場第一部へ上場

1999 年

外部から取締役（現在の社外取締役に相当）を招聘、純粋持株会社へ移行

2002 年

社外取締役制度の商法（現会社法）への導入
決算説明会ライブ配信開始

コーポレート・ガバナンス体制図

社内取締役

社外取締役・社外監査役

株主総会
指名報酬委員会
会計監査人の
選任・解任

監査役の
選任・解任

取締役の
選任・解任

社外取締役比率2／3
具申

株主総会ライブ配信開始

2006 年

会社法施行

2012 年

執行役員制度導入

2015 年

コーポレートガバナンス・コード運用開始

2019 年

グループ・リスク・コンプライアンス委員会（GRCC）の新設

2020 年 「 ポートフォリオ会社のガバナンス・投資指針に関するポリシー」を制定
社外取締役の増員、初の女性取締役を登用
指名報酬委員会、サステナビリティ委員会の新設
CSusO ※ 1、CRO ※ 2 を任命
取締役会の体制変更（経営の意思決定機能と業務の執行機能を分離）

2021 年

上記ポリシーに環境と社会の項目を追加。社外取締役の増員により社外取締役比率が 55.6% に。社外監
査役比率が 100% に

2022 年

東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行

報告

取締役会※ 3
社外取締役比率※ 4
5／9
報告

報告

報告

説明

監査役会

報告
連携

招集・
執行状況
報告
メンバーの
選任・
一部権限の
委譲

投融資
委員会※ 6

委員長の
選任・
一部権限の
委譲

ブランド
委員会

監督
グループ・
リスク・
コンプライ
アンス委員会社外監査役比率※ 5
4／4

監督・
選定・
解職

監督

サステナ
ビリティ
委員会

代表取締役 会長
兼社長執行役員

執行役員※ 1 チーフ・サステナビリティ・オフィサー※ 2 チーフ・リスク・オフィサー

監査

会計監査人

2003 年

経営意思
決定と業務
執行を分離

※ 3 会社法第 373 条第 1 項に基づく特別取締役を設置しています※ 4 社外取締役 5 名のうち独立役員に指定されている人数は 4 名です※ 5 社外監査役 4 名のうち独立役員に指定されている人数は 3 名です※ 6 一部子会社の投融資を監督する機関として Supervisory Committee を設置しています

説明

連携

説明・
連携

監査役室
報告

内部監査室
報告

15

はじめに

ソフトバンクグループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

会社情報

取締役会および取締役の状況
ソフトバンクグループ（株）の取締役会は、国籍・人種・性別・年齢などを踏まえつつ、企業経営や法務・ガバナンスに関する豊富な知識と経験、そしてグローバルな視点などを兼ね備えた取締役で構成されています。2022 年度は、女性取締役 1 名、外国人の取締役 2 名を含むさまざまなスキルやバックグラウンドを持つ取締役が就任し、取締役会のメンバー構成の多様性を確保しました。また、社外取締役が取締役全体の過半数を占めることで、取締役会における監督機能も強化されています。

460,161●●

2 年※ 1

1,079

●

●

34 年
4 カ月

2,532

●

●

●

1年

0.2

●

●

●

●

●

多様性

40 年
9 カ月

学識経験

M
&
A

テクノロジー法律／
ガバナンス

Masayoshi Son

スキルマトリックス
財務／
会計

孫 正義

所有株式数
（千株）
2022 年
3 月末現在1年未満は「 ─」金融／代表取締役 会長兼社長執行役員

在任期間

企業経営

独立役員

役職・氏名

社外取締役

取締役の状況（2022 年 6 月 24 日現在）

社外取締役の活動状況・選任理由●

取締役 専務執行役員 CFO 兼 CISO

後藤 芳光

●

Yoshimitsu Goto
取締役

宮内 謙
Ken Miyauchi取締役

川邊 健太郎Kentaro Kawabe
社外取締役 独立役員

飯島 彰己

●

●

4年

1

●

●

3年

̶

●

●

1年

213

1年

̶

̶

̶

活動状況 グローバルな企業経営およびコーポレート・ガバナンスに関する豊富な知識と経験を有しており、ソフトバンクグループ（株）の経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた監督・提言を行っています。また、任意の指名報酬委員会の委員長として、独立した立場から客観的な議論の展開を主導し、取締役会への諮問にあたり重要な役割を果たしています。

●

Masami Iijima
社外取締役 独立役員

松尾 豊

●

●

活動状況 長年にわたり AI の研究を行い、AI に関する第一人者として、AI をはじめとしたテクノロジーに関する豊富な知識と経験を有しており、ソフトバンクグループ（株）の経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた監督・提言を行っています。また、任意の指名報酬委員会の委員として、独立した立場から客観的な意見を述べ、取締役会への諮問にあたり重要な役割を果たしています。

●

Yutaka Matsuo
社外取締役 独立役員

襟川 恵子

●

●

●

活動状況 グローバルに事業を展開しているデジタルエンタテインメントカンパニーの経営者、ファイナンスの責任者として、企業経営およびテクノロジーに関する豊富な知識と経験を有しており、ソフトバンクグループ（株）の経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた監督・提言を行っています。

●

活動状況 国際的な法律事務所の弁護士として、企業買収、合併および戦略的提携等に関する豊富な知識と経験を有しており、ソフト
バンクグループ（株）の経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた監督・提言を行っています。

Keiko Erikawa
社外取締役

ケン・シーゲル●●●Kenneth A. Siegel
社外取締役 独立役員

デビッド・チャオDavid Chao

●

●

●

●

●

選任理由 グローバル IT 企業およびコンサルティングファームでの経験を基に、ベンチャーキャピタルファンドの Co-Founder andGeneral Partner に就任するなど、投資、企業経営およびテクノロジーに関する豊富な知識と経験を有しています。当社グループのさらなる成長のため、豊富な知識と経験を活かした監督・提言を行っていただくことを期待し、2022 年 6 月に社外取締役として選任しています。

※ 1 2020 年 6 月にソフトバンクグループ（株）の取締役に就任してからの年数は 2 年ですが、2014 年 6 月より 1 年間取締役であった期間を通算した在任年数は 3 年です

16

はじめに

ソフトバンクグループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

会社情報

監査役会および監査役の状況
ソフトバンクグループ（株）の監査役会は、財務・会計、法律・ガバナンスなどの高い専門性・見識を有する社外監査役で構成されています。監査役は、取締役会への出席を通じて、取締役会の意思決定の状況
および取締役会の各取締役に対する監督義務の履行状況を監視・検証しています。また、取締役の職務執行について監査するため、取締役や社員、主要な子会社の監査役などから定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて聴取などを行っています。

̶

●

●

●

1年

̶

●

●

金融機関におけるリスク管理の責任者としての豊富な知識と経験に基づく専門的な見地から必要な発言を行っています。

18 年

̶

●

●

弁護士としての豊富な知識と経験に基づく専門的な見地から必要な発言を行っています。

1年

̶

●

テクノロジー法律／
ガバナンス

スキルマトリックス
財務／
会計

M
&
A

多様性

7年

2022 年
3 月末現在

学識経験

●

所有株式数
（千株）

金融／

●

在任期間
1年未満は「 ─」

企業経営

独立役員

役職・氏名

社外監査役

監査役の状況（2022 年 6 月 24 日現在）

社外監査役の活動状況

常勤社外監査役 独立役員

遠山 篤

●

米国カリフォルニア州公認会計士としての豊富な知識と経験に基づく専門的な見地から必要な発言を行っています。

Maurice Atsushi Toyama
常勤社外監査役 独立役員

中田 裕二
Yuji Nakata
社外監査役

宇野 総一郎●

Soichiro Uno
社外監査役 独立役員

大塚 啓一

●

●

●

公認会計士としての豊富な知識と経験に基づく専門的な見地から必要な発言を行っています。

Keiichi Otsuka

各委員会の状況
ソフトバンクグループ（株）は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、各種委員会を設置しています。

委員会名
指名報酬委員会委員長
社外取締役 独立役員

飯島 彰己

取締役の選解任や評価・報酬に関する方針などを審議し、取締役会に意見具申する「 指名報酬委員会 」、投融資や借入などについて意思決定を行う「 投融資委員会 」、ソフトバンクブランドに関する事項の意思決

投融資委員会─

ブランド委員会

取締役 専務執行役員
CFO 兼 CISO
財務統括 兼 管理統括

後藤 芳光

定と管理を担う「 ブランド委員会 」のほか、「 グループ・リスク・コンプ」や「 サステナビリティ委員会 」など、それ
ライアンス委員会（GRCC）
ぞれの委員会において重要課題や推進方針を議論することで、取締役

グループ・リスク・
コンプライアンス委員会（GRCC）

会の効率性を損なうことなく、適正な経営判断を担保する体制を構築
しています。

執行役員
CLO 兼 GCO 法務統括

ティム・マキ
CSusO

サステナビリティ委員会

財務統括 IR 部長 兼
管理統括 サステナビリティ部長

上利 陽太郎

主な役割

人数と構成

取締役の選解任基準や候補者案、個人別報酬、 委員長 1 名
評価・報酬に関する方針等について審議し、取 委員 2 名（合計 3 名のうち 2 名が社外取締役）
締役会に意見具申
一定金額未満の投融資や借入など「 投融資委
員会規程 」に定められた事項の決議

3名

ソフトバンクブランドの管理や使用許諾など 委員長 1 名「 ブランド委員会規程 」に定められた事項の 委員 4 名（常務執行役員、CLO 室長、広報室長、総務部長）
決裁
当社グループのリスク管理およびコンプライ
委員長 1 名アンス活動に関する方針、推進体制・状況、そ委員 2 名の他委員長または委員が必要と判断した事項（取締役 専務執行役員、常務執行役員）について審議委員長 1 名
当社グループのサステナビリティに関する重要 委員 3 名
課題や推進方針等を継続的に審議（取締役 専務執行役員 CFO 兼 CISO、常務執行役員、執行役員 CLO 兼 GCO）

※ 2022 年 6 月 24 日現在

17ソフトバンクグループのサステナビリティ

はじめに

ガバナンス

社会

環境

会社情報

役員報酬制度います。ソフトバンクグループ（株）の指名報酬委員会は、報酬決定に関する合理性および妥当性の確

役員報酬制度の全体像保を目的とし、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、その審議内容を取締役会に報告しソフトバンクグループ（株）の役員報酬は、志を共にするグローバルタレントを惹きつけるに足る市
場競争力のある報酬水準となるよう、専門機関による報酬調査結果を参考にしつつ、各役員の社会的・相対的地位およびソフトバンクグループ（株）への貢献度等を勘案し、取締役会が方針を決議してています。取締役会は審議内容が決定方針に沿うものと判断しています。
なお、2021 年度における監査役の報酬は、独立性を確保するため、2021 年 6 月の定時株主総会終了後、監査役の協議により決定しました。

います。個人別の報酬額は下に記載する「 役員報酬の決定機関と決定プロセス 」の手順に基づいて決定します。また、子会社・グループ会社の役員を主たる職務とする取締役の報酬は「 群戦略 」に基づいて各社の報酬ポリシーを尊重の上決定し、子会社・グループ会社から支給されます。なお、社外取締役
や監査役は、業務執行から独立した立場であるため、固定報酬のみ支給されます。

取締役会の実効性評価
ソフトバンクグループ（株）
は、年次で、取締役会の実効性評価を実施しています。直近では、2021 年

11 月から 2022 年 4 月にかけて、第三者機関を起用し、取締役会の構成や運営、取締役会を支える体制などの観点から、代表取締役 会長兼社長執行役員、取締役の一部および監査役の全員を対象にアン

役員報酬の決定機関と決定プロセス
役員報酬は、前述の「 役員報酬制度の全体像 」に則していること、合理性および妥当性が認められることを確認の上で、株主総会決議で承認された総報酬額の範囲において支給します。
総報酬額の範囲について、取締役は 2018 年 6 月 20 日開催の第 38 回定時株主総会で現金報酬 50 億円、株式報酬 50 億円を上限額とすることを決議しており、決議時の取締役の員数は 12 名（うち社外取締役は 3 名）です。また、監査役は 2021 年 6 月 23 日開催の第 41 回定時株主総会で 1 億 6,000 万円を上限額とすることを決議しており、決議時の監査役の員数は 4 名（うち社外監査役は 4 名）です。

2021 年度における取締役の報酬は、代表取締役 会長兼社長執行役員 孫 正義が、取締役会の任意のケートおよびインタビューを行い、その結果に基づき取締役会全体の実効性を評価しました。評価の結果、2020 年度の評価において指摘のあった事項のうち、特に、利益相反の監督体制が従前に比べて強化されたことが確認されました。一方で、アンケートおよびインタビューにおいて、ソフトバンクグループ（株）の取締役会が果たすべき特に重要な役割として、主に、指名報酬委員会の実効性を高める必要性やサステナビリティについての議論の在り方を検討する必要性が指摘されました。これに加えて、取締役会における審議時間を十分に確保するための工夫をする必要があるとの指摘もありました。
なお、今回の評価結果については、2022 年 4 月開催の取締役会において報告され、指摘された課題についても改善していくことが確認されています。

諮問機関である指名報酬委員会の審議内容を踏まえ、取締役会決議による委任の範囲内で決定してグループ経営に関する考え方および方針
役員報酬の構成
構成

固定報酬

ソフトバンクグループ（株）は、グループ会社への投資を含む直接投資※ 3 に加え、投資ファンド※ 4 へ
内容

概要

基本報酬

• 個人別に年額を定め毎月現金で定額を支給• 報酬額は、各役員の常勤・非常勤の別、役職や担当業務等を総合的に勘案し、個別
決定

現金賞与
取締役の
総報酬※ 1
業績連動
報酬等※ 2
株式報酬

短期業績に対するインセンティブ• 現金賞与は在任期間中における職務執行の対価として、事業年度ごとに支給
中長期の企業価値向上に向けたインセンティブ• 継続的な経営努力を促すとともに、株価向上による株主との利害の共有を図ることを目的とした、新株予約権方式によるストックオプションを付与• 新株予約権の内容は、通常型ストックオプション（行使価額は付与時の市場株価を基礎として算定）と株式報酬型ストックオプション（行使価額は 1 円）とし、新株予約権を行使することができる期間は割当日の翌日から 10 年以内の範囲で定める※ 1 社外取締役の報酬を除く※ 2 現金賞与の報酬額および株式報酬の付与個数は、事業活動の成果に報いるため複数の業績指標を踏まえて決定しています
具体的には、各役員の発揮能力や成果に基づく個人業績と、連結業績・株価・NAV（Net Asset Value）などの会社業績を総合的に勘案し、個別決定しますの投資を通じて、情報・テクノロジー分野において多様な事業を展開する企業グループを構築し、NAV（Net Asset Value）※ 5 の向上に取り組んでいます。この過程において、各投資先は自律的な成長を目指す一方、ソフトバンクグループ（株）は、戦略的投資持株会社として当社グループのネットワー
クを活用しながら、投資先同士による協業の促進を含めた支援を行い、投資先各社の企業価値の向上を後押ししていきます。
また、ソフトバンクグループ（株）は、各投資先が「 ポートフォリオ会社のガバナンス・投資指針に関するポリシー」に定める環境、社会、コーポレート・ガバナンス基準と実質的に同等の基準により運営されていることを確認する、または運営されるよう合理的な努力を尽くします。

※ 3 子会社を通じた投資を含む※ 4 ソフトバンク・ビジョン・ファンドなど※ 5 NAV= 保有株式価値−純負債

18

はじめに

ソフトバンクグループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

会社情報

コンプライアンス
当社グループは、単なる法令順守にとどまらず、高い倫理基準に基づき事業を行うことが不可欠であグループ・コンプライアンス体制ると考えています。私たちが行うあらゆる事業活動は、社会との信頼関係を土台とするものであり、そソフトバンクグループ（株）は、コンプライアンスに関する権限を集中し、対応の迅速化を図るべく、の信頼に背く行為は、企業存続の危機につながりかねません。こうした考えから私たちは、社員一人一

グループ全体のコンプライアンス最高責任者としてグループ・コンプライアンス・オフィサー

人が日々の業務において高い倫理観を持ち、常に誠実に行動できる組織であることを重視しています。

（GCO）を設置しており、執行役員 CLO 兼 法務統括のティム・マキを選任しています。また、グルー
プ各社においてもコンプライアンス責任者としてチーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を

ソフトバンクグループ行動規範

設置しています。GCO および各社の CCO は、コンプライアンス体制の確立と強化に必要な施策の立

ソフトバンクグループ（株）は、戦略的投資持株会社として、グループ全体の案・実施を担い、日常業務においてコンプライアンスの点検・教育を担う各部門の責任者と協力し、高コンプライアンス体制を強化するために「 ソフトバンクグループ行動規範 」をい倫理観の下で事業活動を行えるよう、体制を整えています。また、各 CCO が参加する CCO 会議を制定しています。この行動規範は、あらゆる国や地域、事業分野や部門で働く当通じて定期的に情報を共有するなど相互連携を図り、グループ全体のコンプライアンス意識向上への社グループの全ての役職員に適用されます。ソフトバンクグループ行動規範は取り組みを推進しつつ、コンプライアンスに関わる課題の把握と解決に努めています。

「 誠実さと尊重 」「 お客様本位 」「 透明性と堅牢性 」「 ダイバーシティ＆インク
ルージョン、環境への取り組み 」「 公正な事業活動 」の 5 つをコミットメントとグループ・コンプライアンス体制図

して定めており、それぞれのコミットメントにおいて、倫理的に行動するためのソフトバンクグループ（株）取締役会

方向性を示すアクションステートメントを明記しています。

監督

報告

詳細はウェブサイトをご覧ください

ソフトバンクグループ（株）
グループ・リスク・コンプライアンス委員会（GRCC）
監督

報告

任命

報告

サプライヤー行動規範
グループ・コンプライアンス・オフィサー（GCO）

当社グループは、さまざまな事業領域でビジネスを行っており、世界中に多様なサプライチェーンを構築しています。われわれは、こうしたサプライチェーンにおけるサステナビリティを重視しておグループ・コンプライアンス事務局

り、単に法律を順守するだけでなく、サプライヤーの皆さまにも高い倫理基準に基づき事業を行っていただくことが不可欠であると考えています。そのため、ソフトバンクグループ（株）は、サプライヤー

指示・助言・指導ています。また、ソフトバンクグループ（株）では、サプライヤーの皆さまとの取引に際し、サプライ
ヤー行動規範を順守いただくことを求め、契約に明記した上で取引を開始しています。

指示・助言・指導報告の皆さまに順守いただきたい事項を定めた「 サプライヤー行動規範 」を 2021 年 5 月に策定し、本規範に定める環境、労働、安全衛生、公正なビジネスの各分野における倫理基準に則した取り組みを求め

報告・相談

報告・補助

監督

ソフトバンクグループ（株）
チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）
報告・相談

ソフトバンクグループ（株）従業員

連携

報告

子会社
チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）
報告・相談

子会社従業員サプライヤー行動規範の全文はウェブサイトをご覧ください

19

はじめに

ソフトバンクグループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

会社情報

理に関するグループポリシーを新たに制定しました。

コンプライアンス・プログラム
当社グループのコンプライアンス・プログラムには、ソフトバンクグループ行動規範をはじめとす

この新たなグループポリシーの下、規制上の理由に基づくグループ各社の独立性を尊重しつつ、イるコンプライアンスに関する社内規程の策定、教育・啓発活動、内部通報やコンプライアンス違反事案

ンサイダー情報や投資コンフリクトの集中管理を行う組織を新設し、グループ横断的な管理システムへの対応、リスクアセスメントなどさまざまな活動が含まれます。これらの活動を通じ、インサイダー取を導入するなど、インサイダー情報の管理体制をさらに強化しました。

引、利益相反、贈収賄、機密情報の管理など、コンプライアンスに関するリスクを把握するとともにその低減につなげており、近年はインサイダー取引や利益相反の防止に特に注力し、これらに対する内部統制の一つとしてグループ横断的なルールやシステムを導入するなど管理体制を強化しています。

は、グループ・リスク・コンプライア

ソフトバンクグループ（株）のコンプライアンス・プログラムの構造ンス委員会（GRCC）を設置し、グループログラムの監督

プ全体のリスク管理およびコンプラ・リーダーシップ
・ガバナンスす。GRCC は、ソフトバンクグループ（株）の取締役と執行役員で構成され、

リスク評価

基準と統制

原則四半期に一度、コンプライアン・グループ横断的評価
・リスク低減策の監督

ス・プログラムの計画や進捗状況の報

コンプライアンスに関するグループ全体のリスクの定期的な評価、リスク低
減策の策定

・行動規範
・グループポリシー
・統制
当社グループの役職員が倫理基準に沿った行動を行うための行動規範や社内規程を整備

アンス・プログラムを監督し、その重要課題や推進方針などを審議してい監視とレビュー

研修と浸透ます。また、審議された内容は「 取締・ヘルプライン・従業員サーベイ
・内部監査

・e ラーニング・対面研修・定期的な情報発信

コンプライアンスに関する内部通報窓口への相談・対応状況や、従業員サーベイを通じたコンプライアンス・プロ
グラムの有効性の監視およびレビュー

社員のコンプライアンスへの理解や意識の向上を目的として、定期的に研修を実施するとともに身近な問題を題材にしたメールなどを配信に報告し、その監督を受けています。

競争法、利益相反、投資コンフリクト管理、投資先のガバナンス、インサイダー取引、経済制裁、リスク管理、情報セキュリティ、プライバシー、ブランド管理、人権、環境、税務の分野が含まれています。※ 1

取締役会や GRCC による当社グルー
プ全体のコンプライアンス・プログラ
ムの監督

イアンス・プログラムを監督していま

役会規程 」に基づき定期的に取締役会

ソフトバンクグループ（株）は、コンプライアンス上のリスクが高い分野においてグループ各社が順守すべき最低限の基準を「グループポリシー」として定めています。グループポリシーには、腐敗防止、また、ソフトバンクグループ（株）

告を基にグループ全体のコンプライ

グループポリシー

コンプライアンス・ヘルプライン（内部通報制度）
当社グループは、コンプライアンスに関する問題や懸念を安心して報告・相談できる環境を整える
ことが、倫理的な職場を維持する上で非常に重要であると考えています。当社グループでは、役職員がコンプライアンスに関する問題や懸念を報告・相談できる窓口を複数用意しており、グループ各社の内部通報窓口に加え、ソフトバンクグループ（株）が運営するコンプライアンス・ヘルプラインを設置しています。これは、全てのグループ会社の役職員が二次的に利用できる窓口で、グループ各社の内部通報窓口を利用することに支障がある場合や、グループ全体に重大な悪影響を及ぼすような事態について報告・相談することができ、適用法令の範囲内で匿名の相談も受け付けています。役職員は、
このコンプライアンス・ヘルプラインを通じて、財務や会計上の不正、人権侵害やハラスメント、あらゆる形態の腐敗行為（横領、贈収賄など）、利益相反、インサイダー取引といった職場で生じるコンプ
ライアンス上の問題や懸念を報告・相談することができます。当社グループは、通報を受けた事案に対して適時適切に調査を実施し、事実を確認した上で必要に応じた是正・救済措置を取るとともに、事案の適切な開示や報告などの対応を行っています。また、誠実に懸念を報告したり、調査に協力しインサイダー取引に対する取り組み
当社グループでは、これまでも上場会社として適切なインサイダー取引防止の体制を整備してきましたが、近年の活発な投資活動に伴う規制上のリスクおよびレピュテーションリスクへさらに強固に対応するため、内部管理体制を強化しています。具体的には、当社グループのインサイダー取引や利益相反に関するリスクを一元管理することを目的に、既存のインサイダー取引防止に関するグループ

た役職員や、不正行為への関与を拒んだ役職員への報復行為を禁止しています。

コンプライアンス・ヘルプラインは、当社グループの役職員だけでなく、社外の方もご利用いただけます。当社グループまたはその役職員による法令・倫理に違反する行為やそのおそれのある行為を発見した場合には、以下の通報・相談窓口にご連絡ください。
コンプライアンス・ヘルプラインへの通報・相談はこちら

ポリシーに加え、グループ会社間の投資コンフリクトや、投資・取引に関するインサイダー情報の管※ 1 2022 年 7 月末現在

20

ソフトバンクグループのサステナビリティ

はじめに

ガバナンス

社会

環境

会社情報

教育・啓発活動

腐敗防止への取り組み

当社グループは、役職員がコンプライアンス上のリスクが高い分野を認識し、正しい判断を行うた

ソフトバンクグループ（株）は、取締役会の監督の下、「 腐敗防止ポリシー」において、倫理的に事業めに必要な情報を得られるよう、研修やコンプライアンス意識向上のための啓発活動を行っていま活動を行うこと、およびいかなる形態の贈収賄や汚職も容認せず、贈収賄や汚職を禁止する腐敗防止す。また、リスクアセスメントの結果に基づき、インサイダー取引、利益相反などリスク分野に関するに関する諸法規（腐敗防止関連法規）を順守することを約束しています。また、グループ全体のコンプ研修を役職員向けに行っています。ソフトバンクグループ（株）では、毎年、役職員向けにソフトバン

ライアンス違反に該当するあらゆる形態の腐敗行為を防止するため、腐敗防止ポリシーの順守をグルークグループ行動規範に関する研修を実施し、行動規範の理解推進および順守徹底に努めています。さプ全体に周知徹底しているほか、サプライヤー行動規範を通して取引先の皆さまにも腐敗防止に対す

らに、グローバルな研修システムを導入し、ソフトバンクグループ行動規範や特定のリスク分野に関る取り組みをお願いしています。グループ各社は、腐敗防止関連法規を考慮の上、腐敗防止ポリシーをする研修を国内・国外のグループ会社にも提供しています。コンプライアンス啓発活動の一例として

業務上のプロセスに効果的に取り込むために必要な社内規程や手続きを定めています。なお、ソフト

は、ソフトバンクグループ（株）と国内外の主要子会社において「 コンプライアンス浸透月間 」を毎年バンクグループ（株）が第三者と取引を行う際には、腐敗防止に加えて、取引先との間に利益相反が生じ

開催しています。コンプライアンス浸透月間では、コンプライアンス意識を調査する従業員サーベイていないか、取引先が経済制裁対象者や反社会的勢力などに該当しないかを事前に確認しています。

やコンプライアンスに関する研修などの取り組みを通じ、役職員のコンプライアンス意識向上につな

その他、ソフトバンクグループ（株）またはその子会社が新たに直接投資を行う場合は、投資判断プ

げています。加えて、当社グループの役職員が倫理的な行動を改めて学ぶ契機となるように、コンプ

ロセスにおいて、対象企業の事業内容等だけでなく、法令順守状況等についてデュー・デリジェンス

ライアンスに関する身近な問題を題材にしたアニメーション動画をニュースレターとともに定期的を実施し、コンプライアンスや内部統制に係るリスクも把握するよう努めています。

に配信しています。また、従業員サーベイの結果に基づき、経営陣や GCO から社員に向けたコンプラ

腐敗防止ポリシーの全文はウェブサイトをご覧ください

イアンスに関するメッセージの配信なども行っています。

2021 年度に実施した教育・啓発活動

研修

税務に対する取り組み• ソフトバンクグループ行動規範に関する研修• パワーハラスメント研修• 汚職・腐敗防止に関する研修• インサイダー・利益相反に関する研修

税務ポリシーの開示
ソフトバンクグループ（株）は、2022 年 7 月、当社グループが事業活動を行うにあたって順守すべき
税務に関する原則を定めた「 税務ポリシー」を制定・開示しました。本ポリシーでは、税務に関する業

ニュースレター／
アニメーション
動画の配信• ヘルプラインの調査フロー• 無意識のバイアス• SNS の使い方
• 会社の資産の保護

その他• コンプライアンス浸透月間– 従業員サーベイの実施– フォトハント（間違い探し）の実施「 コンプライアンス浸透月間 2021」のイントラサイトのトップ画面

務執行体制・リスク管理体制、事業に関わる全ての税務関連法令の順守、適切な納税と税コストの適正化、税務当局との良好な関係の構築などが明示されています。当社グループは今後も、各国の法令にのっとった事業活動を行うとともに、適正な納税義務を果たし、経済および社会の発展に貢献していきます。
税務ポリシーの全文はウェブサイトをご覧ください

コンプライアンス啓発の e ラーニング

21

はじめに

ソフトバンクグループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

会社情報

リスクマネジメント
ステークホルダーの利益を守り、企業の持続的成長を阻害する要因の排除・低減を行うリスクマネ

ソフトバンクグループ（株）のリスク管理室は、把握したグループ全体にとっての重大なリスクとジメントは、企業にとって必要不可欠な事項の一つです。グローバルに事業を展開する当社グループ

その対応策を中心に、四半期ごとにソフトバンクグループ（株）の取締役会およびグループ・リスク・の経営環境には、管理すべき多種多様なリスクがあります。これらのリスクに対応するため、収集しコンプライアンス委員会（GRCC）へそれぞれ報告し、監督を受けています。GRCC は、ソフトバンク

た情報を基に多様なリスクを網羅的に把握し、対応策の検討や、対応策が有効に機能しているかのモ

グループ（株）の取締役と執行役員で構成され、グループ全体におけるリスク管理体制の強化に取り組

ニタリングを行っています。

んでいます。

リスク管理体制

リスク管理の取り組み

ソフトバンクグループ（株）は、グループ全体のリスクを管理する責任者としてチーフ・リスク・オ

ソフトバンクグループ（株）のリスク管理室は、グループ全体の持続的成長を阻害する要因の排除・フィサー（CRO）を設置しています。CRO はソフトバンクグループ（株）の取締役会により任命されて低減に向け、リスクの把握とその対応を通じて、リスク管理の強化に取り組んでいます。

おり、CRO の下、ソフトバンクグループ（株）のリスク管理室が中心となりグループ全体のリスク管理
リスクの把握に取り組んでいます。
リスク管理の目的をグループ全体で共有し、役職員やリスク管理責任者の基本的な役割を明示する
ため、ソフトバンクグループ（株）はグループの全役職員に適用される「 リスク管理ポリシー」を制定し、リスク管理室は、グループ全体における多様なリスクを網羅的に把握するため、主に以下の取り組みを行っています。

リスク管理への積極的な関与を担保しています。同ポリシーの下、ソフトバンクグループ（株）と各グ
ループ会社は、それぞれ「 リスク管理規
程 」と「 ソフトバンクグループグループ会

重要議案の事前確認
リスク管理体制図

社管理規程 」に基づきリスク管理責任者を

ソフトバンクグループ（株）の取締役会などで重要な意思決定を行う場合、リスク管理室が議案内容選任するとともに、事業活動において発生監督するリスクの把握とその対応を行います。
ソフトバンクグループ（株）のリスク管理

任命・監督

報告

室は、各リスク管理責任者を通じて重要事

リスク管理の有効性を確保しています。な

報告

ソフトバンクグループ（株）
グループ・リスク・
コンプライアンス委員会（GRCC）
監督

項の報告を受けるとともに、両規程の適切な順守を確認することで、グループ全体のの事前確認を行い、必要に応じて関連する部署と協議するとともに、意思決定において考慮すべきリ

ソフトバンクグループ（株）取締役会

報告

チーフ・リスク・オフィサー（CRO） リスク管理室
管理・支援

報告・連携

管理・支援

報告・連携

お、これらのポリシーおよび規程は定期的に見直され、ソフトバンクグループ（株）のソフトバンクグループ（株）
各部門

グループ各社
リスク管理責任者

スクに関する情報が議案に反映されていることを確認しています。
ポートフォリオ・リスク分析
グループ全体の投資ポートフォリオを対象に、さまざまな観点からリスクに関する分析を行っています。例えば、経済・金融政策、政治情勢などを含む外部環境の変化がソフトバンクグループ（株）の財
務指標に与える影響や、特定の国・地域、業種などへの投資の集中度合いなどのモニタリングをしています。
各社・各部門からのリスク情報収集
主要なグループ会社やソフトバンクグループ（株）の各部門で把握している各種リスク情報を網羅的に収集するとともに、リスクが顕在化した際には速やかに報告を受けています。

取締役会などで承認されます。

22

はじめに

ソフトバンクグループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

会社情報

リスクへの対応
前述の「 リスクの把握 」を通じて収集した情報を基に、リスクの影響度や発生頻度を分析・評価することなどにより、グループ全体での重大リスクを特定しています。また、重大リスクをソフトバンクグルー
プ（株）の取締役会および GRCC に報告するとともに、そこでの議論を踏まえ、対応策の検討や、対応策が有効に機能しているかのモニタリングを行っています。

ソフトバンクグループ（株）を取り巻く主要なリスクとその対応
財務リスク
主なリスク

対応状況

カ・ファンドなどを通じて、主に人工知能（AI）を活用した情報・テクノロジー分野において多様な事

大規模な市場変動

ストレステスト分析

業を展開する企業への投資を行っており、安定的な財務運営を維持すべく、LTV（Loan to Value） を集中リスク

特定の国・地域、業種への集中度の継続的な監視

経営者の後継問題

孫社長のサクセッションプランについて指名報酬委員会で議論を継続

ESG 対応の遅れ

サステナビリティ委員会および取締役会にて重要な ESG 課題を議論し、各種方針・ポリシー・施策に反映

情報セキュリティに関するリスク

最高情報セキュリティ責任者（CISO）の下、情報セキュリティを脅かす脆弱性やリスクを特定し、組織的、物理的、技術的および人的な情報セキュリティ対策を実施

ソフトバンクグループ（株）では、ソフトバンク・ビジョン・ファンド、ソフトバンク・ラテンアメリ※1

25% 未満で運用し、2 年分の社債償還資金を確保するという財務方針の堅持に努めています。しかし、市場危機や投資先の急激な経営悪化などの想定外の事態が発生した場合においては、ソフトバンクグ
ループ（株）の財務方針の堅持に影響を及ぼす恐れがあります。このような外部環境の急激な変化に備え、大規模な市場変動などを想定したストレステストや、特定の国・地域、業種への集中度の継続的な監視を行い、その結果を経営陣へ報告する体制を整えています。

非財務リスク
ソフトバンクグループ（株）の各部門や主要なグループ会社から定期的な報告を受けることで、重要な非財務リスクとその対応状況の把握に注力しています。

気候変動や人権をはじめとするESG対応、経営者の後継問題、情報セキュリティなどさまざまなリスクについて関係者と議論し、グループ全体の観点から非財務リスクについて重要性の評価を行うとともに、グループ全体として注視すべきリスクとその対応策を経営陣へ報告する体制を整えています。

事業継続計画（BCP）の策定と実行
新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻などの近年の世界情勢を背景に、企業が適切な事業継続計画（BCP）を策定し実行することが、より重視されています。ソフトバンクグルー
プ（株）は、地震・津波などの自然災害やパンデミックを引き起こす感染症、テロ・紛争などの人災や事故など、経営や事業活動に重大な影響を及ぼす可能性のある事態に備えた事業継続計画を策定するとともに、計画の定期的な点検・見直しを行っています。また、万一の事態に備えて予め規程やマニュアルを整備しており、災害が発生、または発生が予見される場合は「 災害対策規程 」に沿って災害対策本部を設置し、速やかに事態の収拾に努めます。
ソフトバンクグループ（株）の社員に対しては、定期的な訓練の実施や情報発信による啓発活動に加え、緊急時にオフィスに出社することなく働ける環境の整備、災害発生時の安否確認システムの導入など、緊急事態を想定した取り組みを複数行っています。また、情報資産保護の観点からは、災害発生時に備えた遠隔地へのデータバックアップや防災環境整備などの対策を実施し、事業継続管理に努めています。

※ 1 ソフトバンクグループ（株）の純負債÷保有株式価値で計算される指標

23

はじめに

ソフトバンクグループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

会社情報

情報セキュリティ
あらゆる分野でデジタル技術の活用が広がり、生活やビジネスにおける利便性・効率性が高まる一の反映や役職員へのセキュリティ教育内容の改善にも役立てています。

方、サイバー攻撃などの脅威が高度化・複雑化し、新たなリスクが生まれています。当社グループは、
情報革命の担い手として幅広い事業を展開していく上で、強固な情報セキュリティをグループ内に構リスクマネジメント

築・維持するとともに、当社グループを取り巻く情報セキュリティリスクを特定・管理し、適切な対応

ソフトバンクグループ（株）は、情報セキュリを図ります。

ティに関するリスクを把握・管理するために、リ

リスクマネジメントプロセス
ソフトバンクグループ（株）

スクマネジメントプロセスを構築・運用してい情報セキュリティの方針ます。重大なリスクと認識されるものについて

ソフトバンクグループ（株）は、当社グループとその役職員が順守すべき情報セキュリティおよびプ

は、リスクを引き起こす原因やその影響を分析

ライバシー保護の原則として「 情報セキュリティポリシー」と「 プライバシーポリシー」を定めていました上で方針を検討し、グループ会社にリスクす。当社グループの役職員だけでなく、サプライヤーや委託事業者の皆さまなど、当社グループのた対策の遂行を促しています。また、潜在的なリスめに業務を行う第三者に対しても両ポリシーの順守を求めることで、グループ全体の情報セキュリ

クを早期に把握し顕在化を防止するために、グティ確保につなげています。

ループ全体における情報資産の侵害につながる

情報セキュリティポリシーの全文はウェブサイトをご覧ください

脅威・脆弱性に関する情報を収集し、グループ会

プライバシーポリシーの全文はウェブサイトをご覧ください

社に共有しています。グループ会社によるリスク対策の遂行状況をモニタリングし、対策の有

ソフトバンクグループ（株）は、自社における情報セキュ

情報セキュリティガバナンス体制図

リティを推進するだけでなく、グループ会社における情報

ソフトバンクグループ（株）
取締役会

最高情報セキュリティ責任者（CISO）

評価
モニタリング方針

プ全体における万一の事態発生防止や影響の最統制遂行

当社グループの強みの一つは、グローバルに事業展開する多種多様なグループ会社や投資先企業を有することです。グループ各社が相互にセキュリティに関する脅威や対策の情報を定期的にグループ情報セキュリティ委員会る後藤 芳光による統制の下、担当部署が迅速かつ適切に対共有し合うことで、グループ全体として常に最新のセキュリティ対策情報などをキャッチアップ
するだけでなく、各社や投資先が展開する先進的なサービスやシステムをいち早く導入すること

応・復旧を行っています。さらに、再発防止を徹底するために、情報セキュリティインシデントの発生原因を分析し、グループ会社

グループ会社・投資先との連携

デントが発生した場合には、ソフトバンクグループ（株）取締役であり、最高情報セキュリティ責任者（CISO）でもあ方針

小化を目指しています。

推進体制を整備しています。また、ソフトバンクグループ（株）およびグループ会社の重大な情報セキュリティインシ

モニタリング

効性評価および改善を行うことにより、グルー

情報セキュリティ推進体制

セキュリティを管理・監督するために、情報セキュリティ

評価で、セキュアな業務環境整備を実現しています。
各グループ会社 CISO

今後の課題を洗い出すとともに、情報セキュリティ戦略へ

24

はじめに

ソフトバンクグループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

会社情報

対応できるよう、業務の利便性およびセキュリティを兼ね備えたネットワークアーキテクチャを採用し情報セキュリティ対策ています。このネットワークアーキテクチャは、信頼できる場合にのみアクセスを許可するという「 ゼ当社グループは、重要な情報資産を守るために、組織組織的対策

全体の適切な統制を取る「 組織的対策 」、物理的な情報資

ロトラスト 」の考え方に基づいており、業務環境によらない強固なセキュリティ確保を実現しています。

産の破壊・不正持ち出しを防止する「 物理的対策 」、サイ

また、第三者のセキュリティ専門機関による脅威分析とセキュリティオペレーションセンターによるバー攻撃や内部不正等の脅威に対する技術的な対策を行う「 技術的対策 」、役職員および外部委託従事者の情報セキュリティに関する意識や能力を向上する「 人的対策 」

技
術
的
対
策

重要な
情報資産

物
理
的
対
策

24 時間 365 日のセキュリティ監視に加え、実践を模した本番環境への侵入テストを定期的に行っており、テストの結果により判明した脆弱性に適切に対処することで、リスクの顕在化防止に努めています。
さらに、役職員および外部委託従事者の情報システム操作記録を活用した行動分析を行い、リスクの高という 4 つの観点から、情報セキュリティ対策に取り組い行動の検知および対策を行うことで、内部の不正を防止しています。2021 年度は上記に加え、昨今んでいます。また、社内外における環境の変化に基づき、増加しているマルウエア※ 1 対策の一環として、パスワード付圧縮ファイルのメール添付および送受信の情報セキュリティ対策が効果的かつ確実なものとなるよ

人的対策

うに、継続的に評価および見直しを実施しています。

禁止や、マルウエア感染時など万一の際にデータを復元できる仕組みなどを構築し、時流に合わせたセキュアな環境の整備を進めています。

組織的対策
ソフトバンクグループ（株）は、情報セキュリティを推進するために、情報セキュリティに関する最上位文書である「 情報セキュリティポリシー」に基づき各種規程類を整備し、当社グループの役職員に順守を求めています。また、情報セキュリティポリシーに基づいたグループ情報セキュリティガバナンス
方針を用意し、グループ会社またはその役職員が順守すべき各種ルールを定めています。グループ会社
はこの方針に従い、各種規程類を整備しており、前述の「 情報セキュリティ推進体制 」の下、これらを管理しています。

当社グループのセキュリティを守る仕組み
昨今の国際情勢を受け世界中でサイバー攻撃の脅威が高まる中、企業が攻撃の標的となり深刻な被害を受けるケースも相次いでいます。
ソフトバンクグループ（株）では、グループ会社を対象とした情報セキュリティアセスメントを年次で実施するとともに、インターネット上の観測情報を基にしたサイバーリスク評価をグルー
プ会社全体に対して行っています。これらアセスメントおよび評価の結果、情報セキュリティリ
スクが高いと認識されたグループ会社に対しては、対策を講じるよう指示するとともに、各社よ

物理的対策
当社グループは、建物内部への不正侵入や物理的な情報資産の破壊、または不正な持ち出しを防止するため、監視カメラや警備員によるセキュリティチェックに加え、セキュリティエリアの設置および顔認証などによる入退室管理など、さまざまな物理的対策を実施しています。

り対策の進捗状況について報告を受けるなどのモニタリングを行っています。
さらに、一般的なインターネットサイトおよびダークウェブ※ 2 において当社グループの情報資産が流出していないか、サイバー攻撃などのインシデントにつながる可能性のある情報が取引されていないかを常時監視するとともに、サイバーセキュリティリスクの兆候が見られた場合は速やかに対策を講じています。

技術的対策
当社グループは、高度化・複雑化しているサイバー攻撃や内部不正などの脅威に備えた技術的な対策を実施しています。ソフトバンクグループ（株）は、クラウドの利活用や働き方改革などの時代の流れに※ 1 コンピューターウイルスやランサムウエアを含む、悪意のあるプログラムやソフトウエアの総称※ 2 一般的なブラウザからはアクセスできない、匿名性の高い特別なネットワーク上に構築されたウェブコンテンツ群

25

はじめに

ソフトバンクグループのサステナビリティ

ガバナンス

人的対策

社会

環境

会社情報

サイバーセキュリティリスク管理フレームワーク対応

当社グループは、役職員および外部委託従事者の情報セキュリティに関する意識や能力の向上を目

ソフトバンクグループ（株）では、情報セキュリティ対策の一環として、増大するサイバーセキュリ的としたセキュリティ教育を継続的に行っています。ソフトバンクグループ（株）は、役職員および外ティリスクへの対応を実施しています。世界各国の組織や企業が採用しているフレームワーク「NIST部委託従事者がこのセキュリティ教育を場所・時間に制約を受けることなく受講できるように、eCSF」※ 1 を用いた分析・評価を行い、その結果を基にソフトバンクグループ（株）における情報セキュ

ラーニング環境を整えています。また、定期的な研修の実施に加え、社内の情報サイトに開設したセリティ対策に継続的に取り組んでいます。なお、本評価については、その実施プロセスの各段階におキュリティポータルサイトを通じて関連規程やガイドラインを示し、インシデント発生時の相談窓口

いて、情報セキュリティに関する知見を持つ米国および先進諸外国の外部専門家によるレビューを受などをソフトバンクグループ（株）の役職員に周知しています。

けています。

前述のセキュリティ教育に関する情報はグループ会社に共有しており、グループ全体としても情報
セキュリティに関する意識や能力の向上を図っています。また、当社グループは、役職員および外部

プライバシーデータ

委託会社に対して、関連する法令や守秘義務の順守を徹底しています。

ソフトバンクグループ（株）は、当社グループの役職員が順守すべき「 プライバシーポリシー」において、お客さまや取引先、社員を含む全てのパーソナルデータ※ 2 を尊重することを明記しており、本ポ

ソフトバンクグループ（株）が 2021 年度に実施した研修

リシーの下、グループ各社はプライバシー保護に関する社内規程や手続きを定めています。また万一、研修の主な内容

受講者

受講率

パーソナルデータを含むおそれのあるセキュリティ侵害や、パーソナルデータの情報漏えいが見つ• 企業の情報資産について• 個人情報の取り扱い• 業務における情報セキュリティ上の注意事項• 情報セキュリティインシデント発生時の対応• 役職員• 外部委託従事者

92%

かった場合は、速やかに各社の情報セキュリティ責任者および IT 部門などの関係部門に報告するとともに、原因の特定と再発防止に取り組みます。

など

ソフトバンクグループ（株）においては、前述のプライバシーポリシーの下、自社で取り扱う全ての個人情報を保護することを目的とした「 個人情報取扱規程 」を定めており、役職員および外部委託従事者に順守を求めています。また、個人情報の適切な管理と取り扱いなどを周知するため、社員およ

セキュリティエンジニアの育成と CSIRT

ソフトバンク（株）

び外部委託従事者を対象とした教育を定期的に実施しています。

ソフトバンク（株）は、高度化・巧妙化するサイバー攻撃に対応するセキュリティエンジニアの育成に力を入れています。エンジニアへセキュリティ教育を実施し、インシデント発生時の対応を訓練することで、サイバー攻撃に対するスキルを高めています。また、各部門合計 300 名以上で構成される「SoftBank

CSIRT（Computer Security Incident Response Team）」を組織しており、セキュリティインシデントの未然防止と、迅速なインシデント対応による被害の最小化を図っています。

サイバー攻撃対応訓練の様子※ 1 NIST CSF（Cybersecurity Framework）は、米国国立標準技術研究所（NIST）が定める、サイバーセキュリティリスク管理の基準、ガイドラ
イン、ベストプラクティスを集約したフレームワーク※ 2 パーソナルデータは、個人を特定するために利用され得る情報（氏名、人種、宗教、連絡先、人事評価、医療データ、犯罪歴、納税者識別番号、
26
その他個人を識別する情報を含む）で構成されますはじめに

ソフトバンクグループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

会社情報

Social社会

当社グループは、人権の尊重、社員の活躍推進と健康促進、多様性の尊重やコミュニティへの参画など、
ステークホルダーのさまざまな期待や課題に対し、企業市民として積極的に取り組んでいます。

P. 28 人権の尊重
P. 29 人材戦略
P. 30 ダイバーシティ＆インクルージョン
P. 31 職場環境づくり
P. 32 労働安全衛生
P. 33 起業家支援
投資先・グループ会社の事業を通じた社会課題解決の取り組み
P. 34 コミュニティへの参画
P. 35 AI 倫理
27

はじめに

ソフトバンクグループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

会社情報

人権の尊重
人権の尊重は企業が果たすべき基本的な責任です。当社グループは、事業に関わる全ての人の人権が尊重されるよう、適切な体制を整備し対応しています。また、人権に関する基本的事項を定めた「 人権ポリシー」を制定し、研修などを通じて人権尊重意識の向上にグループ全体で取り組むとともに、投資先やビジネスパートナーに対しても、人権に関する法令などの順守を求めています。
人権ポリシーの全文はウェブサイトをご覧ください

グループ会社の取り組み
人権デュー・デリジェンス

ソフトバンク（株）

ソフトバンク（株）は、全てのステークホルダーの人権を尊重するため、国連の「 ビジネスと人権に関する指導原則 」に従い、人権デュー・デリジェンスを実施しています。人権リスクの特定にあたっては、有識者との意見交換を踏まえ、自社の事業活動または取引関係によって負の影響が生じ得る人権リスクについて、マッピングを行いました。これらのリスクを優先的に対策すべきリスクと捉え、人権リスクの特定
人権アンケート

人権への影響を特定・評価し、潜在的なリスクに対しては低減のための適切な対策を実施するととも
ソフトバンクグループ（株）に、顕在化している人権への影響に対しては、速やかな問題解決と適切な救済措置を実施しています。

ソフトバンクグループ（株）は、人権デュー・デリジェンスの一環として、事業活動における人権リ

また、2020 年度に続き 2021 年度も、自社の社員、子会社・関連会社、ジョイントベンチャー投資先

スクを把握し予防策や対応策を検討するため、2022 年 2 月に役職員を対象とした人権アンケートをに加え、ビジネスパートナーである主要なサプライヤーや主要な販路かつお客さま窓口であるソフト

実施しました（回答率：約 77%）。アンケートでは、直近 1 年以内に発生した人権問題の確認と今後発バンクショップ、ワイモバイルショップを運営する販売代理店に対して、人権への取り組みに関する生し得る人権リスクの把握が行われました。回答には、過重労働やハラスメント、ジェンダーやそのセルフアセスメントを実施しました。人権への影響が顕在化した事例は特定されなかったものの、潜他の事由を原因とした差別、投資先のテクノロジーや AI に関わる人権リスクなどへの言及が見られま

在的な人権リスクが見られた子会社やビジネスパートナーなどに対しては、問題解決ならびに是正にした。

向けた取り組みを実施しました。今後も継続的なモニタリングおよび改善提案を行い、さらなるリス特定された人権リスクに対しては、今後、継続的に研修を行うなどして発生を予防しつつ、年次でク低減に努めていきます。

のモニタリングを基に対応策を検討していきます。また、ビジネスパートナーやグループ会社におけ

人権リスクのマッピング

る人権対応の推進など、人権デュー・デリジェンスの拡充を目指した取り組みも継続検討しています。

◆ 個人情報の管理影響を受けるステークホルダー□ ソフトバンク（株）従業員

サプライチェーンにおける人権の尊重

大現代のビジネスにおいては、自社のみで事業を完結することは不可能であり、さまざまなビジネス● サプライチェーン△ フランチャイズ◆ 顧客● 紛争鉱物影響度

ンクグループ（株）は、ビジネスパートナーであるサプライヤーの皆さまに順守いただきたい事項を定■ ソフトバンク（株）傘下グループ
会社従業員●△■ 技能実習制度の運用

パートナーとの協働が必須です。また、ビジネスを推進するにあたっては、単に法令を順守するだけ
でなく、高い倫理基準に基づき企業活動を行うことも不可欠だと考えています。そのため、ソフトバ◆ インターネット上の人権侵害（海外の仕入れ先）● 強制労働過重労働□● 児童労働（海外の仕入れ先）◆ パーソナルデータの管理● 基地局建設時の安全管理◆ 児童／高齢者への配慮めた「 サプライヤー行動規範 」を制定し、労働者の人権尊重と安全で衛生的な労働環境の確保など、高□■●△ 結社の自由と団体交渉権□ 障がい者差別□ パワハラ□ 外国人差別□ セクハラい倫理基準に則した事業活動の推進を求めています。

□ 妊娠・出産・育児休業に対するハラスメント

サプライヤー行動規範の全文はウェブサイトをご覧ください□ LGBTQ□ 女性への差別

小
小

発生可能性

大

28

ソフトバンクグループのサステナビリティ

はじめに

ガバナンス

社会

環境

会社情報

人材戦略
人材は当社グループの価値創造の源泉であり、社員は持続的成長を支える重要なステークホルダーです。当社グループは、社員がその個性や能力を最大限に生かして挑戦・活躍できる環境を整えることが、企業価値の向上につながるとの考えの下、さまざまな形で人材の育成・活躍推進に継続的に取り組んでいます。

人材マネジメント

人材育成

コア能力を重視したプロフェッショナル採用

ソフトバンクグループ（株）

当社グループは、社員が自律的にキャリア開発を行うことを重視しています。社員一人一人が必要

ソフトバンクグループ（株）は、Professionalism・Smart・Relation の「3 つのコア能力 」を重視したな知識とスキルを自ら判断し高めていくことが、個人と組織の両面を強くすると考え、英会話教育やプロフェッショナル採用を行っています。年齢・性別・国籍・障がいの有無などにかかわらず、ポジショ「 ソフトバンクユニバーシティ」※ 1 などの自主的に参加できる社内研修プログラムを提供するほか、社

ンに最適な人材を確保することを基本として、優秀で多様な人材を採用しています。また、採用後も 3員が主体的に社外の研修を選択・受講できるよう、各部門へ教育予算を配分するとともに、資格維持

つのコア能力を社員一人一人が継続して高められるよう、自律的なキャリア開発の仕組みを整備してに必要な費用を会社で負担するなどの支援も行っています。

います。さらに、多様な経験を通じた自己成長がキャリア開発につながるとの考えから、二重就業（副企業価値向上を目指した人材育成制度

業）
が可能な制度を設けています。

ソフトバンク（株）

ソフトバンク（株）は、新規事業や新会社の立ち上げメンバーを社内公募するジョブポスティング制
度、希望する部門への異動を実現するフリーエージェント制度、資格取得支援制度などを設け、社員社員に求める「3 つのコア能力 」

Professionalism

Smart

Relation

各分野における高水準な専門性

前例のない課題に数字と根拠をもってアプローチ
できる論理的思考力

世界トップクラスの企業とビジネスができる
コミュニケーション能力のキャリアプランの実現を支援しています。また、副業については、その経験が自社事業の活性化やイノベーションにつながると考え、本業に影響が生じない範囲での副業への従事を認めているほか、社内においても、他部署の業務を経験できる社内副業制度を導入し、社員の能力開発の機会を広げるとともに、部門間交流による組織の活性化を図っています。

プロフェッショナル人材の活躍
公認会計士

AI 人材の育成
所属：経理部 連結決算グループ

ダイナミックな挑戦を続けるソフトバンクグループ（株）において、グループ会社の決算論点の取りまとめや会計監査人との調整など、連結決算を統括する業務を担鈴木 大輔

当しています。時に先例となり得る新たな案件も取り扱うため、公認会計士としての知識やスキルが試される場面が多くありますが、経理のプロフェッショナルとして、会社の機動的な経営判断を支えています。
弁護士

冨永 絢

所属：コーポレート法務部／ CLO 室

企業内弁護士として、契約業務、係争案件の管理業務、取締役会資料の事前審査などガバナンス関連業務を担当しています。経営上重要な案件や前例のない事案も多く、弁護士としての知識や折衝・調整力などが求められます。ソフトバンクグループ（株）の攻めと守りの両面の要として、自身のスキルを生かし、会社の持続的な成長に貢献しています。

ソフトバンク（株）

Z ホールディングス（株）

AI の恩恵を社会が最大限享受するためには、開発者側・利用者側の双方における AI リテラシーの向上が重要であるとの考えの下、グループ全体で AI 人材育成に取り組んでいます。
「 ソフ
ソフトバンク（株）は、エンジニア職以外の社員を含めた社員全員の AI スキル習得を目指し、
トバンクユニバーシティ」※ 1 の中に「AI Campus」を立ち上げ、AI 関連の知識・スキルを有する AI 人材育成に向けた取り組みを加速しています。また、Z ホールディングス（株）は、AI 人材を育成するコミュ
ニティ「 Z AI アカデミア」を発足させ、知識の共有や AI を利用したビジネス協業を促進しています。
研究者やエンジニア以外の職種も育成対象に含め、AI 人材の育成に注力しています。

※ 1 経営理念の実現に貢献する人材の育成を目的として 2010 年 9 月に設立された社員向け研修制度

29

はじめに

ソフトバンクグループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

会社情報

ダイバーシティ＆インクルージョン
当社グループは、社員の一人一人がその個性と能力を十分に発揮することが、グループ全体の成長を支える原動力になると考えています。年齢、性別、国籍、障がいの有無などを問わない人材採用や管理職登用を推進することで、誰もが活躍できる多様性に富んだ職場づくりを実現しています。
人材・ダイバーシティデータの詳細はウェブサイトをご覧ください

女性管理職比率向上を目指して

ソフトバンク（株）

ソフトバンク（株）は、ダイバーシティの推進を重要な経営課題として位置づけ、女性活躍推進を目的に、管理職の女性比率を 2021 年度（7.1%）比で、2030 年度までに約 2 倍の 15%、2035 年度までに約 3 倍の 20% とする目標を設定し、その達成に向けて役員や外部の有識者などで構成する「 女性活躍推進委員会 」を 2021 年 7 月に発足させました。具体的な施策としては、女性社員向けのワークショッ

女性の活躍推進

プ、女性管理職などのロールモデルによるメンタープログラム、アンコンシャスバイアス（無意識の偏

当社グループは、グループ全体の成長を支える原動力であり、重要なステークホルダーである社員見）に関する全社員向け e ラーニングなが生き生きと働ける環境を整備するためダイバーシティを推進しており、特に女性の活躍推進についどを実施しています。

女性活躍推進委員会

今後もこれらの取り組みをさらに拡て、グループ全体で積極的に取り組んでいます。

充するとともに、女性活躍推進委員会の階層を問わない女性活躍

ソフトバンクグループ（株）

ソフトバンクグループ（株）は、性別を問わない能力中心の採用や登用を行っており、全社員の約 44%、管理職の約 22% を女性が占めています。活躍の場は、取締役から初級管理職まで幅広く、女委員長

アドバイザー

CEO

有識者

議論などを踏まえた新たな施策も導入・推進し、活力にあふれる組織を目指

推進委員

推進委員

推進委員

推進委員

推進委員

推進委員

役員

役員

役員

役員

役員

役員

していきます。

性の占める割合は、取締役では約 11%、上級管理職では約 18%、初級管理職では約 28% となってお外国籍社員の活躍推進

り※ 1、それぞれがその専門性を生かして職務に従事しています。

ソフトバンクグループ（株）では、国籍を問わない採用および管理職登用を推進しており、社内通知
ベンチャーキャピタルにおけるジェンダーギャップ解消に向けて

SBIA

SBGI

ソフトバンク・ビジョン・ファンドを運営する SBIA では、2021 年 11 月、女性として初めてリディ

や社内研修コンテンツ、社内システムなどを原則日英 2 カ国語で提供するなど、外国籍社員でも働きやすい環境を整備しています。

ア・ジェットがマネージング・パートナーに就任しました。2021 年度の投資パートナーおよびマネー
ジング・パートナーへの昇格者のうち約 40% は女性であり、SBIA 全社における女性比率も年々

障がいのある社員の活躍推進高まっています。

ソフトバンク（株）は、全ての社員に各自の能力を生かし

また、ソフトバンクグループ（株）のグローバル資産を運用する SoftBank Group Internationalて活躍してほしいとの考えから、障がいのある方の採用選（SBGI）でもダイバーシティ推進の取り組みが進んでおり、2021 年の新規採用者における女性比率が考において、原則として障がいのない方と同じ基準を適用

51%、人種的マイノリティ比率が 55% と、多様化が進んでいます。

しており、入社後の処遇においても区別はありません。また、障がいの状況に応じて短時間でも働け

SBIA および SBGI は、採用における多様性の確保を進めるとともに、偏見をなくすための研修を実施するなど、ジェンダーギャップの解消に積極的に取り組んでいます。

るショートタイムワークという新しい働き方を社内外で推進し、一人一人が能力を最大限に生かして働ける環境づくりに取り組んでいます。

※ 1 2022 年 3 月末現在

30

ソフトバンクグループのサステナビリティ

はじめに

ガバナンス

社会

環境

会社情報

職場環境づくり当社グループは、全ての社員が自分らしく生き生きと働き、心身共に健康でいられる職場環境を維持するため、労働安全や健康に配慮するとともに、仕事と生活を両立できる諸制度を整備しています。

社員のウェルビーイング
当社グループは、社員が心身共に健康であることが企業の持続的成長において重要であるとの考えの下、社員の健康管理、維持、改善に向けたさまざまな取り組みを行っています。

働き方改革
当社グループは、社員のワークライフバランスを尊重し、仕事と生活を両立させるための諸制度を健康管理、維持、改善に向けた施策（一部）
ソフトバンクグループ（株）

整備しています。また、長時間労働の削減にあたっては、テクノロジーを活用するなど、さまざまな対策に取り組んでいます。

ソフトバンク（株）

Z ホールディングス（株） など• 定期健康診断の実施と受診促進

働き方改革施策（一部）

ソフトバンクグループ（株）

ソフトバンク（株） など• 健康診断で改善の必要性が認められた社員に対する個別フォローアップの実施• 産業医、保健師、カウンセラーによるカウンセリングの実施• 在宅勤務制の全社導入• 定期的なストレスチェックの実施• スーパーフレックスタイム制 の全社導入※1• 主菜・副菜バランス良く、その日の体調に合わせてカスタマイズできるデリやスマートミール※ 4 の審査・認証を受けた定食・弁当の提供• 顔認証による入退館管理システムと連動した出退勤状況の把握• RPA ※ 2 化による勤怠アラートメールの定期配信• マッサージルームの提供（勤怠登録状況の把握、労働時間予測シミュレーションによる長時間労働の注意喚起、年休取得促進）• 健康に関する動画コンテンツの提供• ノー残業デー、プレミアムフライデー※ 3 の推進• オンライン医療相談サービスの提供• 禁煙支援施策の実施• 社員向け唾液 PCR 検査の定期実施（新型コロナウイルス感染症対策の一環）

福利厚生
当社グループは、社員が心身共に安心して仕事ができる職場環境を整えるため、さまざまな制度を提供しています。
福利厚生（一部）

ソフトバンクグループ（株）

ソフトバンク（株） など• 社会保険（健康保険／厚生年金保険／労災保険／雇用保険）

カウンセリングルーム

健康的なメニューを提供するカフェテリア

マッサージルーム• 企業年金（確定拠出年金／確定給付年金）• 財産形成貯蓄（一般／年金／住宅、奨励金あり）• 従業員持株会（奨励金あり）• 団体保険、会員制福利厚生サービス、ポイントのギフト交換プログラム※ 1 コアタイムを設けないフレックスタイム制度※ 2 Robotic Process Automation の略。コンピューター上で行われる業務プロセスや作業を人に代わり自動化する技術※ 3 毎月末金曜日の終業時間を早めることで消費活性化・ライフスタイル変革を目指す官民連携の取り組み※ 4「 健康な食事・食環境 」コンソーシアムが認証する、健康に資する要素を含む栄養バランスの取れた食事の通称

31

はじめに

ソフトバンクグループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

会社情報

労働安全衛生
当社グループは、全社員が心身共に健康に働ける職場環境を維持するため、労働安全衛生リスクの特定と低減に取り組んでいます。

with コロナ時代の働き方
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大時にあっても、社員の安全を確保しながら安定的な事業継続を実現してきました。今後の with コロナ時代においては、自然災害（地震・台風など）やパ

安心・安全な職場環境整備に向けた職域接種
ソフトバンクグループ（株）は、日本国内における新型コロナウイルス感染症ワクチンの早期接種にンデミックなどの緊急時にも対応できるよう、各社の事業に即したベストミックスの働き方を目指しています。

貢献するため、グループ各社と連携の下、グループ会社社員およびその家族や取引先、医療従事者、地域住民の皆さまを対象に、2021 年 6 月から全国 13 会場で合計約 24 万回※ 1 のワクチン接種を実施しました。職域接種の運営においては、グループ会社のヘルスケアテクノロジーズ（株）が提供するヘル

各社の取り組み
企業名

取り組み

スケアアプリ「HELPO（ヘルポ）」を使ったスムーズな受け付けや接種完了の登録、医師などがチャッ• 出社を中心としつつ在宅勤務やスーパーフレックスタイム制などをトで 24 時間 365 日対応する健康相談、ヤフー（株）による「 ワクチン接種枠お知らせサービス 」を使った当日キャンセル枠の有効活用など、デジタルソリューションを活用した効率的な接種を実現しましソフトバンクグループ（株）

有効活用• 社員の負荷軽減とセキュリティ確保のための業務用パソコンを 2 台配布（オフィス用／在宅勤務用）

た。また、社員に対しては、ワクチン接種とその移動時間を勤務時間とするとともに、副反応により休養などが必要な場合に特別有給休暇を付与しています。社員が安心して働ける職場環境を整備するこ• 出社・在宅勤務・サテライトオフィス勤務などを組み合わせたベストとで、国内での新型コロナウイルス感染症の早期収束に貢献しています。
ソフトバンク（株）

新型コロナウイルス感染症の早期収束への貢献 〜機動的な検査体制の実現〜

ミックスの働き方の推進• 全社一律ではなく、組織単位で出社頻度などを設定可能• 社員アンケート結果を制度に反映• 2014 年、働く場所を自由に選択できる人事制度「 どこでもオフィス 」を設定

ソフトバンクグループ（株）の子会社で、低価格・高品質の唾液 PCR 検査を提供する SB 新型コロ
ナウイルス検査センター（株）は、2020 年 7 月の設立以降累計で 470 万件以上※ 2 の検査を実施してヤフー（株）• 2020 年、どこでもオフィス利用回数上限を撤廃• 2022 年、通勤手段や片道交通費上限を撤廃、これに伴う居住可能地域を拡大います。同社は、検査需要により柔軟に対応するため、2022 年 4 月 1 日から「 移動式 PCR 検査車 」に• 働く環境を整備するための「 どこでもオフィス手当 」を支給

よる検査を開始しました。これは、登録地以外の検査が現行法では難しかったところ、同社が厚生労働省や自治体と協議を行い、厚生労働省が特例として認可したものです。これにより、検査体制が脆
弱な山間部や過疎地、不特定多数の人が一時的に集中するイベント会場
や観光地などでも場所の制約なく、高精度な PCR 検査を迅速に提供する

PayPay（株）• パフォーマンスが発揮できる環境であれば、日本中どこでも好きな場所
で、好きな時間に自由に働ける「Work From Anywhere at Anytime（WFA）」を制度化ことが可能となります。今後も、移動式 PCR 検査サービスの提供を通じて新型コロナウイルス感染症の検査体制確保に貢献していきます。

※ 1 2022 年 5 月末までの 1 〜 3 回目接種の合計数。接種に協力している「 東京都乃木坂ワクチン接種センター」と「WeWork みなとみらい会場 」
を含む※ 2 2020 年 7 月〜 2022 年 3 月までの累計

32

はじめに

ソフトバンクグループのサステナビリティ

ガバナンス

起業家支援
米国のマイノリティ起業家支援

社会

環境

会社情報

投資先・グループ会社の事業を通じた社会課題解決の取り組み
SB Opportunity Fund Manager LLC

SB オポチュニティ・ファンドは、いまだに存在する人種差別を解消し、卓越したマイノリティ起業

ソフトバンク・ビジョン・ファンド投資先全ての人に質の高い教育を提供

Unacademy

家を支援することを目的として、1 億米ドル規模のファンドとして 2020 年に設立され、70 社以上にUnacademy は、インド最大のオンライン教育プラットフォームです。

投資を行ってきました。目指す未来をさらに強固なものとするため、SB オポチュニティ・ファンドは、質の高い教育にアクセスできる環境を人々に提供することを目指し、資格今後も継続してマイノリティ起業家を支援していきます。

取得に向けた講義を中心に、100 万件以上の動画を無料で提供しています。
新ゲノム工学で病気を治療

Tessera Therapeutics

Tessera Therapeutics は、ゲノムへの DNA の書き込みや書き換えを可能とする新たなバイオテクノロジーを開発・提供し、病気を根本から治癒させることを目指しています。
高齢者向けに安価で質の高い医療を提供

Devoted Health

Devoted Health は、米国にて高齢者向けに安価で質の高い医療を提供し2021 年ハイライト

ナスダックでの設立 2 周年記念イベント 写真提供：ナスダック社

医療関連サービスを提供し、適時・適切な治療を実現しています。

詳細はファンドウェブサイトをご覧ください

マイノリティ起業家育成プログラム「Emerge」ています。複雑になりがちな医療制度において、シームレスでシンプルな

SBIA

SBIA は、マイノリティ起業家に対する支援と投資を行うアクセラレーター・プログラム「Emerge」
を 2019 年に開始しました。プログラム合格者は、SBIA や他のベンチャーキャピタルからの出資を受けられるほか、ワークショップやメンタリング、当社グループの経営幹部との対話セッション、投資家の前で行うショーケースイベントへの参加の機会が提供されます。2022 年は、プログラムの提供地域を
欧州、中東、インドに広げ、さらに多くのマイノリティ起業家の活躍を支援していきます。

AI 予測を活用して危険運転や交通事故を回避

Nauto

Nauto は、車内外に設置されたカメラとセンサーで、ながら運転やあおり運転などの車内外の危険を察知しドライバーに警告を発することで、交通事故の発生を未然に防止します。

グループ会社
日本初の AI 特化型インキュベーションコミュニティ（株）ディープコア（株）ディープコアは、AI 分野、特にディープラーニング分野の技術者や研究者を起業家として育成することを目指し、日本初の AI エンジニアを中心」を運営してとしたインキュベーションコミュニティ「KERNEL（カーネル）
います。同コミュニティの運営を通じて、さまざまな研究機関や企業と連携し、ディープラーニングの技術者・研究者と産業界を結びつけ、運営ファンドからの出資による資金面
詳細はプログラムウェブサイトをご覧くださいでのバックアップも含めた起業支援を行っています。

33

はじめに

ソフトバンクグループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

会社情報

コミュニティへの参画
当社グループは、事業活動を通じて社会に貢献するとともに、地域社会との継続的なコミュニケーションを図り、コミュニティの課題解決と発展に取り組んでいます。

ソフトバンクグループ（株）の取り組み

アフリカでの低価格なブロードバンドサービスの提供

Pepper 社会貢献プログラム

ソフトバンク（株）

ソフトバンク（株）と Smart Africa Secretariat ※ 3 は、アフリカの通信環境が整っていない地域に、低廉な価格で利用できるインターネット接続環境を構築して、アフリカの情報格差の解消を目指す取り組み

ソフトバンクグループ（株）は、社会貢献や学校教育に活を推進しています。

用していただくことを目的に、2017 年より人型ロボット「Pepper」を貸し出す「Pepper 社会貢献プログラム 」を実

決済プラットフォームを活用した経済活性化の支援施しています。こうした教育機関への Pepper を活用した新型コロナウイルス感染症拡大を受け落ち込む地域経済の活性化のため、PayPay

支援活動は、日本国内だけでなく、米国※ 1 や中国においてプログラムに参加する小中学生も展開しています。

PayPay（株）（株）は地方自治体と連携し、「PayPay」の決済プラットフォームを使って地域での消費を促進するキャンペーン「 あなたのまちを応援プロジェクト 」を実施しています。

詳細はウェブサイトをご覧ください

詳細は PayPay（株）のウェブサイトをご覧ください

TOMODACHI ソフトバンク・リーダーシップ・プログラム※ 2
自動運転で持続可能な移動サービスを実現

ソフトバンクグループ（株）
は、在日米国大使館と米日カ

BOLDLY（株）

ウンシルが主導する「TOMODACHI イニシアチブ 」の趣

ソフトバンク（株）の子会社である BOLDLY（株）は、過疎化などによる移動困難者

旨に賛同し、東日本大震災の被災地域の高校生を、米国のの増加や運転手不足など、公共交通に関するさまざまな社会課題に対し、自動運転

大学で開催される地域貢献と問題解決を学ぶプログラムなどを活用した解決策を提案しています。具体的には、自動運転バスの実証実験やに招待しています。プログラムで学んだ知識を、それぞれ実用化、運行管理プラットフォーム「Dispatcher」の開発・提供などを通じ、便利での地元の地域貢献活動に生かしてもらうことで、東北のカリフォルニア大学バークレー校でプログラムに参加
する 4 期生

未来を支える次世代のリーダーを育成しています。

持続可能な移動サービスの早期実現に向けた取り組みを推進しています。
詳細は BOLDLY（株）のウェブサイトをご覧ください

自動運転バス

詳細はウェブサイトをご覧ください

九州に根ざした球団として地域一帯を元気に

当社グループの取り組み
ウクライナへの人道支援

福岡ソフトバンクホークス（株）

福岡ソフトバンクホークス（株）は、熊本・大分地震災害復興支援を目
ソフトバンクグループ（株）

ソフトバンク（株）

SBIA

SBGI

当社グループは、ウクライナへの人道支援として各種施策を実施しています。SBIA および SBGI は、支援団体や寄付先と社員のマッチングを行っており、ソフトバンクグループ（株）およびソフトバンク（株）は、日本への避難民に対し、滞在中の情報収集や連絡手段としてスマートフォンを 2,000 台規模で貸し出すなど、グループ各社が自社の強みを生かした支援を行っています。
※ 1 米国でのプログラムは 2021 年 9 月末で終了※ 2 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020 年以降は渡米プログラムを中止しています

的に 2016 年 4 月に立ち上げた「 ファイト！九州 」プロジェクトの活動
目的を拡大し、「 ホークスが九州を元気にする活動 」を継続して行っています。2022 年は、九州が誇る豊かな自然を守り、地域一帯を元気にすることを目指し、さまざまな活動を進めています。
詳細は福岡ソフトバンクホークス（株）のウェブサイトをご覧ください「 ファイト！九州 」特設サイト※ 3 アフリカのデジタル課題に取り組む 32 のアフリカ諸国、国際機関、グローバルの民間企業によって構成されるアライアンス

34

はじめに

ソフトバンクグループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

会社情報

AI 倫理

ソフトバンクグループ（株）は、インターネット、モバイルなど、創業以来一貫して情報革命を牽引するテクノロジーに投資を行っており、現在は AI がその中心となっています。AI は、これまで人類が生み出した幾多のテクノロジーの中でもより多くの産業にイノベーションをもたらすと考えられており、これまで以上に人類の幸福の実現に寄与する可能性があります。一方、AI が誤って用いられれば自己決定権の侵害など人権に負の影響をもたらす可能性があります。AI が人々の幸せのために活用されるようソフトバンクグループ（株）は、AI に投資する企業としての責任を果たすため、グループ全体としての AI 倫理を検討していきます。

AI 倫理に関する指針
ソフトバンクグループ（株）は、当社グループの AI 倫理の指針となる基本方針の制定に向け、検討を進めています。AI は、その有用性が期待されるテクノロジーであると同時に、その影響度の大きさから十分に取り扱いに注意を要するテクノロジーです。そのため、AI 倫理については国際的な議論も進んでいます。私たちは、これらの国際的な倫理基準を踏まえ、日本における AI およびディープラーニングの第一人者であり、ソフトバンクグループ（株）の社外取締役でもある松尾 豊氏や、主要事業を担う国内外のグループ各社と連携し、当社グループが目指すべき AI 倫理の在り方を議論しています。AI 倫理の指針とすべき当社グループの共通の方針を明確にすることで、人々が安心して AI を利用できる社会の実現に貢献していきます。

グループ会社の取り組み
ソフトバンク AI 倫理ポリシー

ソフトバンク（株）

Z ホールディングスグループ AI 倫理基本方針

Z ホールディングス（株）

ソフトバンク（株）は、AI を適切に活用してお客さまに安全・安心なサービスを提供するため、「ソ

Z ホールディングス（株）は、AI 技術の活用に際し、ユーザーの皆さまに安心してサービスを利用

フトバンク AI 倫理ポリシー」を策定しました。このポリシーで定められた指針に沿って事業運営やしていただくために「Z ホールディングスグループ AI 倫理基本方針 」を策定しました。この基本方

サービス開発などを行っていくほか、ソフトバンク（株）傘下のグループ会社でも本ポリシーを適用

針では、ユーザーのプライバシーを尊重しながら AI を安全に活用し、情報の多様性を生かすことにできる体制を整え、今後もグループ内で連携しながら安全・安心な AI の活用を図ります。さらに、よ

よって、一人一人が幸せを得られる社会の実現に貢献することを宣言しています。公平性や公正性

り具体的なルールを定めたガイドラインの策定や、AI に精通した有識者から成る外部委員会の設置に加え、高い透明性を維持していくため、引き続き有識者会議などを通じて外部からのご意見を頂を検討し、体制を強化していく予定です。

きながら、具体的な自主ルールを順次定めていきます。

ソフトバンク AI 倫理ポリシー

1. 人間中心の原則
2. 公平性の尊重
3. 透明性と説明責任の追求

Z ホールディングスグループ AI 倫理基本方針
4. 安全性の確保
5. プライバシー保護とセキュリティの確保
6. AI 人材・リテラシーの育成

1. 情報の多様性から生まれるより良い未来の創造と人類への貢献
2. 平和で持続可能な社会の実現
3. ガバナンスコントロール
4. 公平性と公正性の追求

5. 透明性と説明可能性の追求
6. 安全性とセキュリティの確保
7. プライバシーの保護
8. AI 人材の育成

35

はじめに

ソフトバンクグループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

会社情報

Environment
環境
当社グループは、人と地球がいつまでも共存できる世界を目指し、
気候変動をはじめとする環境課題の解決に向けて、グループ全体で取り組んでいます。

P. 37 環境に関する基本方針

TCFD 提言に基づく気候変動情報開示
P. 39 気候変動の緩和に向けた取り組み
P. 42 生物多様性の保全
P. 43 資源循環の推進

36

ソフトバンクグループのサステナビリティ

はじめに

ガバナンス

社会

環境

会社情報

環境に関する基本方針
ソフトバンクグループ（株）は、地球環境に配慮した企業活動を行うための原則として「 環境ポリシー」を 2021 年 5 月に制定しました。当社グループは、環境関連法規制などの順守、気候変動への対応、環境負荷の低減と省資源、生物多様性の保全などを定めた本ポリシーにのっとり、企業活動を推進しています。また、「 サプライヤー行動規範 」において、環境関連法規制の順守、廃棄物の管理・削減、資源の有効活用、
生物多様性への配慮など、環境に関する倫理基準を定め、サプライヤーに対して本規範に則した取り組みを依頼しています。
環境ポリシーの全文はウェブサイトをご覧ください
サプライヤー行動規範の全文はウェブサイトをご覧ください

TCFD 提言に基づく気候変動情報開示
TCFD 提言に基づく開示項目についても、リスクと機会の特定、対応策の策定、および温室効果ガス削減に関するグループ目標の気候変動によって引き起こされる自然災害は年々深刻化しており、その緩和と適応に向けた緊急の設定などを牽引しています。

対応が求められています。ソフトバンクグループ（株）は、気候変動対応の重要性を認識しさまざまな

サステナビリティ委員会：サステナビリティ委員会は、CSusO を委員長、取締役 専務執行役員 CFO

取り組みを推進するとともに、TCFD 提言に沿って以下の 4 項目に関する情報を開示しています。

兼 CISO、常務執行役員、執行役員 CLO 兼 GCO の 3 名を委員として構成されています。同委員会では、当社グループのサステナビリティに関する重要事項や推進方針などについて継続的に議論し、そガバナンス

気候関連リスク・機会についての組織のガバナンス

リスク管理

気候関連リスクの識別・評価・管理方法

応についても、気候変動リスク・機会の特定、対応策の策定、温室効果ガス削減に関するグループ目標

戦略

気候関連リスク・機会がもたらす事業への影響の設定などについて議論・検討を行っています。サステナビリティ委員会の詳細については、10 〜 11

指標と目標

気候関連リスク・機会を評価・管理する際の指標とその目標

TCFD 提言に基づく気候変動情報開示の全文はウェブサイトをご覧くださいの内容を取締役会に報告するととともに、取締役会から必要な監督を受けています。気候変動への対ページをご覧ください。

P. 10 〜 11

リスク管理
ソフトバンクグループ（株）では、リスク管理室が中心となり、社内各部門や主要グループ会社から

ガバナンスの各種リスクの収集、重大リスクの特定、対応策の検討やモニタリングなどを行っています。気候変取締役会：ソフトバンクグループ（株）は、取締役会でグループ全体のサステナビリティに関する重要動リスクと対応策に関しても、全社的なリスク管理プロセスの中に組み込まれています。加えて、事項を決定しています。取締役会は、気候変動に関するリスクと機会の特定、対応策の策定、および温2021 年度には気候変動リスクを検討する社内ワーキンググループ（TCFD WG）を立ち上げ、部門横室効果ガス削減に関するグループ目標の設定などについて審議・決定し、当社グループの気候変動対断的な議論を行った後、その検討内容に基づきサステナビリティ委員会および取締役会がリスクを特応を監督しています。

定するとともに、その対応策についての審議および決定を行いました。特定した気候変動リスクとそ

チーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSusO）：取締役会は、サステナビリティに関する業務執行の対応策については、全社的なリスク管理プロセスおよびサステナビリティに関わるリスク管理のプの責任者としてチーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSusO）を任命しています。CSusO は、サロセスに組み込み、継続的にモニタリングを行っていきます。

ステナビリティに関する方針策定、目標設定、取り組みの推進などを行っており、気候変動への対応

37

はじめに

ソフトバンクグループのサステナビリティ

ガバナンス

戦略

1
テンアメリカ・ファンド事業※（以下「 当社投資事業 」）を対象として、TCFD WG において、リスク・機会の洗い出しと影響の分析、対応策の検討などを行いました。さらに、その検討内容に基づき、サス
テナビリティ委員会および取締役会は、気候変動が当社グループ※ 2 に与える影響を評価するとともに、その対応策についての審議・決定を行いました。

資金調達

る投資先候補に当社グループからの投資の受け入れを忌避され、投資機会の減少につながる可能性や、企業の気候変動対応を重視する投資家からの評価が低下し、資金調達機会の減少につながる可能性があります。また、自然災害の発生や環境規制の強化などの気候変動リスクが、投資先の財務状況を悪化させ、ソフトバンクグループ（株）の保有株式の価値の低下につながる可能性があります。
リスク・機会の当社グループへの影響の認識
当社グループの気候変動対応が著しく不十分である場合、上記のような投資機会や資金調達機会の当社投資事業において想定される気候変動リスク・機会

既存投資

会社情報

当社グループの気候変動に関する取り組みが著しく不十分な場合、出資元の気候変動対応を重視す

ソフトバンクグループ（株）は、持株会社投資事業、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業およびラ

新規投資

環境

リスク

気候変動の影響と対応策の検討プロセス

分類

社会減少につながるリスクがあるものの、当社グループが温室効果ガス排出量の削減などの着実な気候変

機会

リスク

動対応を行えば、こうしたリスクは十分に回避できると考えます。また、既存投資先における気候変• 気候変動対策関連のテクノロジーやサー• 当社グループの気候変動対応が不十分な動リスクについては、当社グループが投資する多くの AI 企業は、温室効果ガス排出量が比較的少なく、ビスを提供する企業（気候テック等）への新規投資による投資利益獲得

場合に投資先候補から投資受け入れを忌避されることによる投資機会の減少• 既存投資先の気候変動対応による投資• 既存投資先の気候変動対応が不十分で• 当社グループが着実な気候変動対応を• 当社グループの気候変動対応が不十分

先の企業価値向上行うことによる投資家からの支持獲得を通じた資金調達機会の拡大あることによる投資先の企業価値低下

な場合に投資家からの評価が低下する
ことによる資金調達機会の減少

また大規模な生産拠点や複雑なサプライチェーンを持たないことが多いため、移行リスク・物理的リ
スクの両面で影響は限定的であると想定しています。
一方で当社グループは「 情報革命で人々を幸せに 」という経営理念の下、AI を筆頭に画期的なテクノロジーの展開を加速させ、人々の幸せに貢献することを目指しています。深刻化する自然災害など
が人々の生活にさまざまな悪影響を与える中で、気候変動対策に寄与するテクノロジーやサービスを提供する企業への積極的な投資は、経営理念の実現につながると同時に、気候変動の解決にも大きく貢献し得ると考えます。

機会
世界全体が気候変動の解決に取り組む中、気候変動対策に寄与するテクノロジーの需要は、さらに拡大が見込まれます。AI を活用して事業を展開する企業には、気候変動対策に寄与するテクノロジー
やサービスを提供する企業（気候テック等）があります。当社グループはすでにエネルギー、交通、農業
といったさまざまな分野で、このような企業に投資しています。今後の市場拡大が見込まれるこの領域に積極的に投資していくことで、当社グループの投資利益が拡大する可能性があると考えています。
また、当社グループの既存の投資先においては、温室効果ガス排出量の削減や、気候変動対策に寄与するサービス・製品の提供などを行うことによる企業価値向上の可能性があると考えられます。さらに、当社グループが気候変動に関する取り組みを着実に行うことで、結果的に気候変動対応を重視

リスク・機会への対応
前述の気候変動リスク・機会を踏まえ、当社グループは以下の対応策を実施しています。
気候テック等への投資の検討

気候変動対策関連のテクノロジーやサービスを提供する企業への投資

投資プロセスにおける対応

投資プロセスにおける気候変動リスク・機会の評価の組み込み

投資先エンゲージメント

投資先を対象としたワークショップの開催などを含む、気候変動に関する投資先エンゲージメントの実施

温室効果ガス削減

事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減

する投資家からの支持獲得につながり、資金調達機会の拡大につながる可能性があります。

※ 1 2022 年度第 1 四半期よりラテンアメリカ・ファンド事業はソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合しました※ 2 本ページの「 戦略 」の記載では、「 当社グループ 」はソフトバンクグループ（株）および当社投資事業における子会社を指します38ソフトバンクグループのサステナビリティ

はじめに

ガバナンス

指標と目標

社会

環境

会社情報

気候変動の緩和に向けた取り組み

グループ目標事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減
グループ目標2030 年度までにカーボンニュートラル達成

本社ビルの省エネ推進

ソフトバンクグループ（株）

事業活動に伴う温室効果ガス排出量のさらなる削減を目指し、ソフトバンクグループ（株）は、2022

ソフトバンクグループ（株）やソフトバンク（株）などが共

年 6 月に「2030 年度までにカーボンニュートラル達成 」をグループ目標として新たに設定し、2030に入居している本社ビル「 東京ポートシティ竹芝 オフィス

年度までに当社グループの事業活動に伴う温室効果ガス排出量※ 1 の実質ゼロ化を目指しています。

タワー」では、エネルギー使用量の削減を目指し、人感セン

温室効果ガス排出量はウェブサイトをご覧ください

ソフトバンク（株） など

サーで自動調光を行う LED 照明や自動開閉ブラインドなどの省エネ対応の技術が導入されています。

ソフトバンクグループ（株）および主要子会社の目標と進捗

東京ポートシティ竹芝 オフィスタワー

ソフトバンクグループ（株）は、2020 年度よりカーボンニュートラルを達成※ 2 しています。また主
要子会社においても、各社が温室効果ガス排出量の削減に関する目標を設定し、達成に向けて取り組

目標

トラル達成※ 2• 2050 年度までにネットゼロ達成※ 32030 年度までに Z ホールディング
Z ホールディングス（株）

ヤフー（株）

2021 年度進捗2020 年度、2021 年度にカーボンニュートラル達成※ 2• 2030 年度までにカーボンニュー

ソフトバンク（株）

スグループ全社でカーボンニュートラル達成※ 22023 年度までに使用エネルギーの100% 再生可能エネルギー化

基地局の使用電力の 53.5% を再生
可能エネルギー化※ 4

再生可能エネルギー化• 2030 年までにネットゼロカーボ
ン達成※ 3

SB パワー（株）から、実質再生可能エネルギーによる電力※ 4を購入し、2021 年度末時点で携帯電話基地局の使用電力の53.5% を実質再生可能エネルギー化しています。2022 年度
はその比率を 70% 以上に引き上げることを目指します。
携帯電話基地局

グループ使用エネルギーの 37% を再生可能エネルギー化
使用エネルギーの 59% を再生可能
エネルギー化• 2023 年までに使用電力の 100%
アーム

ソフトバンク（株）

ソフトバンク（株）は、同社の子会社で小売電気事業を行う

んでいます。

ソフトバンクグループ（株）

携帯電話基地局使用電力の再生可能エネルギー化

データセンターの省エネと電力再生可能エネルギー化

ヤフー（株）

ヤフー（株）は、データセンターの排熱処理に外気を利用するなど、省エネルギー化に積極的に取り組んできました。

2021年5月からは、白河データセンターにおいて、SBパワー
使用電力の 98% を再生可能エネル
ギー化（株）およびソフトバンク（株）が提供する RE100 に準拠した
実質再生可能エネルギーによる電力※ 5 の調達へと切り替え、100% 再生可能エネルギー化を目指しています。
白河データセンター※ 1 ソフトバンクグループ（株）および主要子会社（原則、有価証券報告書記載の「 主要な子会社 」に準ずるが、一部規制上の理由による例外がある）の事業活動に伴う温室効果ガス排出（Scope1 および Scope2）※ 2 対象は Scope1 および Scope2※ 3 対象は Scope1、Scope2 および Scope3※ 4 再生可能エネルギー指定の非化石証書を活用した再生可能エネルギー実質 100% の電力※ 5 トラッキング付き FIT 非化石証書などを活用した再生可能エネルギー実質 100% の電力

39

ソフトバンクグループのサステナビリティ

はじめに

ガバナンス

エネルギー事業を通じた再生可能エネルギーの普及・拡大
再生可能エネルギー関連事業

SB エナジー（株）

社会

環境

省エネに貢献する技術の開発による電力消費量の削減

SB Energy Global Holdings Limited

当社グループは再生可能エネルギー関連事業を通じて、再生エネルギー・電力効率向上に資するアーキテクチャの開発

タブレット、家電や自動車に至るまで、日常的に利用しているモノやサービスの至るところで活用さSB エナジー（株）は、電力事業における川上の位置づけでれています。このためアームは、エネルギー効率や電力効率を高める技術を開発することは同社の重ある再生可能エネルギー発電所を開発・保有・運営する強み

要な責任であり、世界のエネルギー使用量削減に資する重要を生かし、川中・川下の電力活用を俯瞰した事業にも取り組

なソリューションの一つであると考えています。例えば、

んでいます。同社は、国内と海外（モンゴル）で合計 50 カ所

宮城大郷ソーラーパーク

IoT デバイスで前世代と比較して最大 90% の省エネルギーの太陽光発電所と風力発電所を稼働させており、発電容量はを実現する「Arm Ethos-U55」や、20% の性能向上を実現し日本の一般家庭約 27 万世帯の年間消費電力量をまかなえる

た「Arm Cortex-A78」など、優れたデータ処理能力と、高い

約 773MWエネルギー効率を両立したテクノロジーを数多く開発・提供に上ります。

加えて、SB Energy Global Holdings Limited およびそのまた、2030 年までの温室効果ガス排出ネットゼロ達成※ 5 を目指し、事業活動に伴う温室効果ガス排太陽光発電プロジェクト「Juno」（米国テキサス州）

CO2 削減に寄与する電力サービスの提供

SB パワー（株）

小売電気事業を行う SB パワー（株）は、再生可能エネルギー比率実質 100%

アームのアーキテクチャを採用した半導体

しています。

子会社は、米国で合計 4 カ所の太陽光発電所を所有・稼働させており、発電容量は約 1,300MW ※ 1 に上ります。

アーム

アームのアーキテクチャを採用した半導体の出荷数は加速度的に増加しており、スマートフォンや可能エネルギーの普及と拡大に取り組んでいます。

※1

会社情報

出量の削減にも取り組んでいます。

次世代リチウムイオン電池の開発
ソフトバンク（株）は、2021 年 6 月に「 ソフトバンク次世代電池 Lab.」の家庭向け電力を開設し、質量エネルギー密度が高く軽量な次世代電池の開発に取り組サービス「 自然でんき 」を提供し、同サービスによんでいます。2021 年 11 月には、各共同研究先と共に、高い安定性と高る 2021 年度の年間 CO₂排出量削減効果 は約 1.9

容量化の両立につながる電池材料の開発や、従来よりもさらに質量エネ万 t に上ります。

ルギー密度の高い電池の試作実証などに成功したことを発表しました。

※2

※3

さらに、
「 ソフトバンクでんき 」契約者に対してこれらの成功は、各種 IoT デバイスや、成層圏通信プラットフォーム「 エコ電気アプリ 」を無償で提供しています。この（HAPS）※ 6 などに活用される次世代電池の開発を加速させると期待されアプリを通して、過去の電気料金や 1 カ月の電気

ソフトバンク（株）

エコ電気アプリ画面イメージ

代予測の確認に加え、手軽に無理なく節電が可能ています。

ソフトバンク（株）とEnpower Greentech 社が共同開発した電池

な「 節電チャレンジ 」サービスを提供し、お客さまの電気使用量の削減をサポートしています。同サー
ビスによる 2021 年度の消費電力量削減効果は 508 万 kWh、CO2 排出量削減効果は 2,663t に上り、現在は約 55 万世帯※ 4 にご利用いただいています。

※ 1 2022 年 4 月末現在
※ 2 お客さまに供給する電気に再生可能エネルギー指定の非化石証書を組み合わせることで再生可能エネルギー比率実質 100% かつ CO₂ 排出量実質ゼロの電気の供給を実現※ 3 CO₂ 削減効果は、自然でんき加入者の使用電力量に全国平均の CO₂ 排出係数を乗じたものと、森林保全団体への活動支援による J クレジッ
ト償却量を加算して算出※ 4 2022 年 8 月現在※ 5 対象は Scope1、Scope2 および Scope3※ 6 成層圏に飛行させた航空機などの無人機体を通信基地局のように運用し、広域のエリアに通信サービスを提供できるシステムの総称

40

はじめに

ソフトバンクグループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

会社情報

投資事業を通じた気候変動の緩和への貢献
One Planet Private Equity Funds への加盟

SBIA

ソフトバンク・ビジョン・ファンドを運営する SBIA は、気候変動に関するプライベート・エクイティ・ファンドのイニシアチブ「One Planet Private Equity Funds（OPPEF）」に、創設メンバーとして加盟しています。同イニシアチブは、世界の機関投資家との連携・協働の下、気候変動リスクを考慮した投資や資産運用の促進を目指しています。
気候変動の緩和に貢献する企業への投資事例
当社グループは投資事業を通じて、温室効果ガスの排出量の削減に積極的に取り組む企業に数多く出資しています。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド

再生可能エネルギー蓄電システムの開発

超小型モビリティ業界の脱炭素化を牽引

Energy Vault

TIER Mobility

Energy Vault はタワー状に積み上げた独自のブロックに、重力

電動スクーターのシェアリングサービスを欧州 20 カ国・200 以と運動エネルギーを用いて蓄電するシステムを開発しています。

上の都市で展開する TIER Mobility は、スクーターなどの超小型モビ

これにより、蓄電設備の低コスト化を実現し、再生可能エネルギー

リティ業界初となる完全なカーボンニュートラルを実現し、業界全のさらなる普及に貢献しています。

体の脱炭素化を牽引しています。

低価格リースを通じ太陽光パネルの普及に貢献

カーボンニュートラルな通学を実現

Enpal

Zūm

住宅向けの太陽光発電および蓄電システムのリースを提供する

Z ū m は米国で通学用の電動バスや電気自動車などを運行し、通学

Enpal は、初期費用ゼロで貸し出すことにより、太陽光発電の普及における CO2 排出量を低減しています。2021 年からカーボンニューに貢献しています。すでに約 1 万 4,000 世帯に太陽光発電システ

トラルを達成しており、今後 2025 年までに全車両の EV 化を目指し

ムを提供し、今後 10 年で 100 万世帯への普及を目指しています。

ています。

SB オポチュニティ・ファンド
ビルや工場の屋上で大気中の CO2 を回収

Noya

個人で簡単にカーボンオフセットできるアプリ

Cloverly

Noya は、ビルや工場に設置されている冷却塔を改修し、大気中

Cloverly はオンラインショッピングなど個人の消費行動におけるのCO2を回収する技術を開発し、回収したCO2を冷却塔のオーナー

CO2 排出量を自動で計算し、排出量と同量のカーボン・クレジットから買い取り、産業用として再循環させています。

を購入できるアプリケーションを提供しています。クレジット購入
を通じて、個人が世界各地の CO2 削減・吸収プロジェクトを支援することができます。

41

はじめに

ソフトバンクグループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

会社情報

イニシアチブを通じた脱炭素社会の推進
自然エネルギー協議会（道府県ならびに指定都市）の設立・運営

ソフトバンクグループ（株）

ソフトバンクグループ（株）は、東日本大震災によるエネルギー危機を受け、安心・安全かつ永続的に供給可能な自然エネルギーの普及・拡大を目指し、2011 年 7 月、道府県で構成する「 自然エネルギー

気候変動に関する各種イニシアチブへの参画
当社グループは、気候変動というグローバル課題の解決には、各種団体や他企業との連携が重要であるとの認識の下、気候変動関連イニシアチブへ加盟し、連携を強化しています。

協議会 」および政令指定都市で構成する「 指定都市 自然エネルギー協議会 」を参加自治体と共に設立し、以来 10 年超にわたって、事務局として中立の立場で両協議会の運営に携わっています。両協議会
においては、それぞれ全国 34 道府県、全 20 政令市の自治体が主体とソフトバンクグループ（株）および主要子会社の気候変動関連イニシアチブへの加盟の状況※ 1

なり、両協議会の趣旨に賛同する法人などの皆さまと共に、自然エネ

TCFD 提言への賛同・
TCFD コンソーシアムへの加盟

ソフトバンク（株）
Z ホールディングス（株）

ルギーの普及・拡大の推進に向けて、精力的に活動しています。

RE100 への加盟

Z ホールディングス（株）
アーム

自然エネルギー協議会の詳細は同協議会のウェブサイトをご覧ください
指定都市 自然エネルギー協議会の詳細は同協議会のウェブサイトをご覧ください
政策提言 提出の様子

ソフトバンクグループ（株）
気候変動イニシアティブへの加盟 ソフトバンク（株）（JCI：Japan Climate Initiative） Z ホールディングス（株）
SB エナジー（株）

生物多様性の保全
当社グループは生物多様性に配慮し、事業活動が生態系に及ぼす負の影響の予防および低減に努めています。

植林プロジェクト「1 box for 2 trees」

アスクル（株）

事業所向けに通信販売などを行うアスクル

生物多様性の保全に貢献する事業を行う投資先事例

SBIA

当社グループは投資事業を通じて、生物多様性の保全に貢献する企業に数多く出資しています。

（株）は、販売したコピー用紙の原材料の 2 倍に相当する数の植林を確認する「1 box for 2 trees」

生産性向上に寄与する農業用ドローンの製造

プロジェクトに 2010 年から 10 年以上取り組んでおり、これまでの植林数は 2 億 350 万本に上ります。※ 1 育てた木でコピー用紙を製造・販
菌類由来のタンパク質の製造売し、その後また植林し木を育てるという循環の仕組みによって、生物多様性に配慮した持続可能なビジネスモデルを構築しています。

1 box for 2 trees プロジェクト概要

動物の細胞を使用した培養肉の製造※ 1 2022 年 8 月現在

42ソフトバンクグループのサステナビリティ

はじめに

ガバナンス

社会

環境

会社情報

資源循環の推進
限りある資源を効率的かつ有効に利用するため、事業活動における省資源化や廃棄物の発生抑制、商品などの再利用（リユース）および再資源化を推進し、環境負荷の低減に努めています。また、リユースの推進につながるイーコマースサービス事業を通じて循環型社会の実現に寄与しています。

環境配慮の素材を活用した業務用ツール

ソフトバンク（株）

ソフトバンク（株）は、環境に配慮した素材を業
務用ツールに活用しています。

100% リサイクル可能な紙袋：営業活動などに使
携帯電話サービスにおける「3R」活動の推進

ソフトバンク（株）

う紙袋は全てリサイクル可能な素材で作られていソフトバンク（株）は、循環型社会の実現を目指し、お客さまに提供する携帯電話サービスにおいてます。また、プラスチックは一切使用せず、紙は「3R（リデュース＝ごみの量を減らす、リユース＝繰り返し使う、リサイクル＝再度資源として生か

FSC® 認証※ 1 を受けた紙を、印刷用インクは環境す）」活動を推進しています。

負荷が低いベジタブルインクを使用しています。

100% リサイクル可能な紙袋

葛を活用した名刺

バイオマスプラスチックの手提げ袋：ソフトバンクショップ、ワイモバイルショップでは、プラス
リデュース : 取扱説明書や請求書の電子化、店頭での iPad 活用など、紙の使用量を削減
リユース: 携帯電話やタブレットの下取りを推進、新興国での再利用も実施

チック製手提げ袋を植物由来原料が 80% を占めるバイオマスプラスチックの袋に順次切り替えていきます。

リサイクル : 使用済み携帯電話の本体や電池パックなどを回収し、再資源化

葛を活用した名刺：葛を素材の一部に利用した名刺を社員に配布しています。葛を活用することで、使用するパルプを削減できるほか、葛が繁茂することによる景観や生態系への影響の低減などに役

循環型社会の実現に寄与するイーコマースサービス

ヤフー（株）

立っています。

ヤフー（株）は、リユースの推進につながるイーコマースサービスの展開を通じて、循環型社会の実現に寄与しています。

資源循環の推進に貢献する事業を行う投資先事例

SBIA

当社グループは投資事業を通じて、資源循環の推進に貢献する企業に数多く出資しています。
ヤフオク !

1999 年から続く日本最大級のネットオークション・フリマサービス。不要なものを必要とする人に譲るリユースを推進し、循環型社会形成の一助となっています。

PayPay フリマ

プラスチックに代わる新素材食品容器の製造

微生物由来の新素材の開発。素材の用途は工業、農業、医療など多岐にわたる

個人が固定価格で手軽に取引できる、フリマに特化したサービス。「 ヤフオク !」とも連携し、サステナブルな二次流通事業のさらなる成長を目指しています。
規格外となった食材の低価格販売による食品ロスの削減※ 1 Forest Stewardship Council®
（森林管理協議会）が定めた基準にのっとり、適切に生産された木材・紙製品などに与えられる認証

43

ソフトバンクグループのサステナビリティ

はじめに

ガバナンス

社会

環境

会社情報

ステークホルダーコミュニケーション
ソフトバンクグループは、株主・債権者、お客さま、取引先、従業員、そして政府・行政や地域コミュニティなど、当社グループを取り巻くステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを通じて信頼関係を築いていくとともに、頂いたご意見を企業活動に生かしていきます。

ステークホルダー

当社グループの株主・債権者の皆さま

コミュニケーションの機会と内容 ※ 1

本レポート内の関連コンテンツ● 株主総会、決算説明会、投資家向け説明会などのP. 15 コーポレート・ガバナンス
P. 45 サステナビリティに関する社外からの開催● 機関投資家／アナリストとの面談の実施

主な評価（2021 年度は 624 件）
株主・債権者● ソ フ ト バ ン ク グ ル ー プ レ ポ ー ト（ ア ニ ュ ア ル
レポート）、サステナビリティレポート、株主通信

当社グループの商品・サービスをご利用になる皆さま

当社グループのビジネスパートナーの
皆さま

などの発行
● ウェブサイトの情報拡充● プレスリリースやお知らせの発信

株主・債権者● 問い合わせ窓口の設置
お客さま

P. 45 会社概要

● ウェブサイトの情報拡充● SNS などを通じた情報発信● サプライヤー行動規範の制定と周知● ウェブサイト、ソフトバンクグループレポート

取引先

お客さま

（アニュアルレポート）、サステナビリティレポー

P. 19 サプライヤー行動規範
P. 28 サプライチェーンにおける人権の尊重
P. 37 環境に関する基本方針

トを通じた情報発信

取引先● 社員座談会の開催（年 2 回）
● 社員満足度調査の実施（年 1 回）

（内部通報制度）● 内部通報制度／相談窓口の設置

P. 28 人権の尊重
P. 29 人材戦略
P. 30 ダイバーシティ＆インクルージョン
P. 31 職場環境づくり
P. 32 労働安全衛生● 業界団体などを通じた政策提言等の活動

P. 42 イニシアチブを通じた脱炭素社会の推進

従業員

政府・行政

P. 20 コンプライアンス・ヘルプライン- 自然エネルギー協議会､ 指定都市 自然エネル
ギー協議会の運営- 気候変動イニシアティブへの参加

従業員

社会

● 地域コミュニティへの参加
社会当社グループで働く従業員とその家族

当社グループの事業活動を通して関わりのある
政府・行政、地域、
NPO・NGO などの皆さま

地域コミュニティ- 新型コロナウイルス感染症対応（ワクチン接種会場の運営・PCR 検査センターの設立など）、地域

P. 32 労働安全衛生
P. 34 コミュニティへの参画

人材の育成、被災地支援、ウクライナから避難された方への支援● 社会貢献活動の実施

NPO・NGO など

P. 34 コミュニティへの参画- 次世代リーダー育成プログラムなどの協働プロ
ジェクトの実施※ 1 ソフトバンクグループ（株）の情報を掲載

44

ソフトバンクグループのサステナビリティ

はじめに

ガバナンス

社会

サステナビリティに関する社外からの主な評価（2022 年 4 月末現在）

環境

会社情報

会社概要（2022 年 3 月末現在）

ESG インデックスへの組み入れ
インデックス名

ソフトバンクグループ株式会社

企業名（法人格省略）

Dow Jones Sustainability World Index（DJSI World）

Z ホールディングス

Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index（DJSI Asia Pacific）

ソフトバンクZ ホールディングス

FTSE4Good Index Series
FTSE Blossom Japan Index ※ 2
FTSE Blossom Japan Sector Relative Index ※ 2

ソフトバンクグループ
ソフトバンクZ ホールディングス

MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）※ 3

ソフトバンクグループ
ソフトバンクZ ホールディングス

MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数※ 4

ソフトバンクZ ホールディングス※2

主な評価・認定等（法人格省略）
The Sustainability Yearbook Member

健康経営優良法人部門（ホワイト 500）

CDP

ソフトバンクグループ／ソフトバンク※ 1 ／Z ホールディングス
S&P グ ロ ー バ ル 社 が サ ス テ ナ ビ リ
ティに優れた企業を掲載する「TheSustainability Yearbook 2022」において「The Sustainability Yearbook
Member」に選定

ソフトバンク／ Z ホールディングス
優良な健康経営を実践している企業を顕彰する「 健康経
営優良法人（ホワイト 500）」に認定

ソフトバンクグループ／ソフトバンク
環境に関する国際的な非政府組
織（NGO）である CDP による気候変動分野の全体評価およびサ
プライヤー・エンゲージメント
評価において「A − 」を取得

日経 SDGs 経営調査 2021

えるぼし

Science Based Targets（SBT）

ソフトバンク
企業の「SDGs 経営 」を総合的に評価する「 日経 SDGs 経営調査 2021」において、星 5 の最高評価を獲得。また、社会的に重要な価値への貢献が最も優れていると認められた企業に贈られる「 社会価値賞 」も受賞

ソフトバンク
女性の活躍に関する取り組
みの実施状況が優良な企業として「えるぼし」（認定段階2）に認定

ソフトバンク
ソフトバンクが掲げる「 カーボン
ニ ュ ー ト ラ ル 2030 宣 言 」が、科学的根拠に基づいて設定された目標として「Science Based
Targets（SBT）」に認定

サイバーインデックス企業調査 2021

くるみん認定／プラチナくるみん認定

EcoVadis Silver 認定

ソフトバンクグループ／ソフトバンク／
Z ホールディングス
日本 IT 団体連盟の調査においてサイ
バーセキュリティの取り組み姿勢および情報開示が特に優良であり、模範となる企業として認定

ソフトバンクグループ／ソフトバンク
優良な「 子育てサポート企業」
としてソフトバンクグループ
が「くるみん認定 」、ソフトバ
ンクが「 プラチナくるみん認
定 」を取得ソフトバンクサプライチェーンのサステナビリ
ティ評価に特化したフランスの評
価機関エコバディス（EcoVadis）
社 に よ る 調 査 に お い て「 シ ルバー」の評価を取得

社名（商号）（英文社名）SoftBank Group Corp.

コーポレートサイト

https://group.softbank/

設立年月日

1981 年（昭和 56 年）9 月 3 日

本社所在地〒 105-7537 東京都港区海岸 1-7-1

代表電話番号

03-6889-2000

代表者

代表取締役 会長兼社長執行役員

資本金2,387 億 72 百万円

子会社数

1,316 社

関連会社数

565 社

共同支配企業

37 社

従業員数

255 人（連結ベース 59,721 人）

事業内容

純粋持株会社

会計監査人

有限責任監査法人トーマツ

孫 正義

問い合わせ先ソフトバンクグループ株式会社

https://group.softbank/contact※ 1 ソフトバンク（株）は前年度から最もスコアを向上させた企業として「Industry Mover」にも選定※ 2 FTSE Russell (the trading name of FTSE International Limited and Frank Russell Company)

詳細は各社ウェブサイトをご覧ください
ソフトバンクグループ（株）

ソフトバンク（株）

Z ホールディングス（株）

confirms that SoftBank Group Corp., SoftBank Corp. and Z Holdings Corporation have been
independently assessed according to the FTSE4Good Index Series, FTSE Blossom Japan Indexseries criteria, and have satisfied the requirements to become a constituent of those index series.
※ 3 THE INCLUSION OF SoftBank Group Corp., SoftBank Corp. and Z Holdings Corporation IN ANYMSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEXNAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION
OF SoftBank Group Corp. and Z Holdings Corporation BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES.
THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEXNAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.
※ 4 THE INCLUSION OF SoftBank Corp. and Z Holdings Corporation IN ANY MSCI INDEX, AND THE
USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOTCONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF SoftBank Corp. and Z
Holdings Corporation BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE
EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE
TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

45

はじめに

ソフトバンクグループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

会社情報

GRI スタンダード対照表（2022 年 9 月末現在）
本レポートは、GRI（Global Reporting Initiative）のサステナビリティ・レポーティング・スタンダードを参照しています。以下の対照表は、本レポートおよびソフトバンクグループ（株）のウェブサイトに掲載・開示されている情報を記載しています。

一般開示事項
開示項目

関連掲載場所

GRI 102： 一般開示事項 2016

102-2

組織の名称

P. 45 会社概要
web 会社概要

活動、ブランド、製品、サービス

P. 4 セグメント情報
P. 45 会社概要
web 事業セグメント

102-3

本社の所在地P. 45 会社概要
web 会社概要

102-4

事業所の所在地

web グループ企業一覧

102-5

所有形態および法人格

P. 45 会社概要
web 会社概要

102-6

参入市場

P. 4 セグメント情報
web 事業セグメント

102-7

組織の規模

P. 4 セグメント情報
P. 45 会社概要
web 会社概要
web 業績ハイライト

102-8

102-9

関連掲載場所戦略

組織のプロフィール

102-1

開示項目

従業員およびその他の労働者に関する情報

web ESG データ集＞社会関連データ＞人材・ダイバーシティ

サプライチェーン

P. 19 サプライヤー行動規範
P. 28 サプライチェーンにおける人権の尊重
P. 37 環境に関する基本方針
web 社会への取り組み＞サプライチェーンマネジメント

102-10 組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化

該当なし

102-11 予防原則または予防的アプローチ

P. 15 コーポレート・ガバナンス
P. 22 リスクマネジメント
web コーポレート・ガバナンス
web リスクマネジメント

102-12 外部イニシアティブ

P. 42 イニシアチブを通じた脱炭素社会の推進
web 環境への取り組み＞気候変動への対応＞イニシアチブを通じた脱102-13 団体の会員資格

P. 42 イニシアチブを通じた脱炭素社会の推進
web 環境への取り組み＞気候変動への対応＞イニシアチブを通じた脱炭素化の推進炭素化の推進102-14 上級意思決定者の声明

102-15 重要なインパクト、リスク、機会P. 3 トップメッセージ
web トップメッセージ
P. 9 サステナビリティの考え方
P. 22 リスクマネジメント
P. 37 TCFD 提言に基づく気候変動情報開示
web サステナビリティの考え方＞重要課題（戦略マテリアルイシュー）
web リスクマネジメント
web 環境への取り組み＞気候変動への対応＞ TCFD 提言に基づく気候変動情報開示倫理と誠実性102-16 価値観、理念、行動基準・規範

P. 4 経営理念・ビジョン・群戦略
P. 19 ソフトバンクグループ行動規範
web 理念・ビジョン・戦略
web コンプライアンス＞ソフトバンクグループ行動規範

102-17 倫理に関する助言および懸念のための制度

P. 20 コンプライアンス・ヘルプライン（内部通報制度）
web コプライアンス＞コンプライアンス・ヘルプライン（内部通報制度）

ガバナンス

102-18 ガバナンス構造

P. 15 コーポレート・ガバナンス
web コーポレート・ガバナンス

102-19 権限移譲

P. 10 サステナビリティガバナンス体制
P. 15 コーポレート・ガバナンス
web サステナビリティの考え方＞サステナビリティガバナンス体制
web ガバナンス体制

102-20 経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任

P. 10 サステナビリティガバナンス体制
P. 11 特集 サステナビリティ委員会
web サステナビリティの考え方＞サステナビリティガバナンス体制

102-21 経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議 P. 44 ステークホルダーコミュニケーション
102-22 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成

P. 15 コーポレート・ガバナンス
web ガバナンス体制
web 役員102-23 最高ガバナンス機関の議長

P. 15 コーポレート・ガバナンス
web ガバナンス体制

46

はじめに

ソフトバンクグループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

開示項目

関連掲載場所開示項目102-24 最高ガバナンス機関の指名と選出

P. 15 コーポレート・ガバナンス
web ガバナンス体制

102-38 年間報酬総額の比率

ステークホルダー・エンゲージメント

102-25 利益相反

P. 16 取締役会および取締役の状況
P. 17 監査役会および監査役の状況
web 役員
web ガバナンス体制＞コーポレート・ガバナンス体制＞取締役会

102-26

目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割

102-27 最高ガバナンス機関の集合的知見
102-28 最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価

102-29

経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメントP. 15 コーポレート・ガバナンス
web ガバナンス体制
P. 10 サステナビリティガバナンス体制
web サステナビリティの考え方＞サステナビリティガバナンス体制
P. 15 コーポレート・ガバナンス
web ガバナンス体制＞コーポレート・ガバナンス体制＞取締役会
P. 9 サステナビリティの考え方
P. 15 コーポレート・ガバナンス
P. 22 リスクマネジメント
P. 37 TCFD 提言に基づく気候変動情報開示
web サステナビリティの考え方
web コーポレート・ガバナンス
web リスクマネジメント
web 環境への取り組み＞気候変動への対応＞ TCFD 提言に基づく気候変動情報開示102-30 リスクマネジメント・プロセスの有効性

P. 22 リスクマネジメント
P. 37 TCFD 提言に基づく気候変動情報開示
web リスクマネジメント
web 環境への取り組み＞気候変動への対応＞ TCFD 提言に基づく気候変動情報開示102-31 経済、環境、社会項目のレビュー

P. 22 リスクマネジメント
P. 37 TCFD 提言に基づく気候変動情報開示
web リスクマネジメント
web 環境への取り組み＞気候変動への対応＞ TCFD 提言に基づく気候

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割

102-33 重大な懸念事項の伝達

102-39 年間報酬総額比率の増加率

102-40 ステークホルダー・グループのリスト

102-34 伝達された重大な懸念事項の性質と総数

web 社会への取り組み＞職場環境づくり＞労働慣行

102-42 ステークホルダーの特定および選定

P. 44 ステークホルダーコミュニケーション

102-43ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ
方法

102-44 提起された重要な項目および懸念102-36 報酬の決定プロセス

P. 18 役員報酬制度
web 役員＞役員報酬102-37 報酬に関するステークホルダーの関与

P. 18 役員報酬制度
web 役員＞役員報酬

P. 44 ステークホルダーコミュニケーション

102-45 連結財務諸表の対象になっている事業体

web グループ企業一覧

102-46 報告書の内容および項目の該当範囲の確定

P. 1 編集方針

102-47 マテリアルな項目のリスト

P. 9 サステナビリティの考え方
web サステナビリティの考え方＞重要課題（戦略マテリアルイシュー）

102-48 情報の再記述

該当なし

102-49 報告における変更

該当なし

102-50 報告期間

P. 1 編集方針

102-51 前回発行した報告書の日付

P. 1 編集方針

102-52 報告サイクル

P. 1 編集方針

102-53 報告書に関する質問の窓口

P. 45 会社概要
web お問い合わせ102-54 GRI スタンダードに準拠した報告であることの主張

P. 1 編集方針

102-55 GRI 内容索引

P. 46 GRI スタンダード対照表

102-56 外部保証

web ESG データ集＞環境関連データ＞各種環境データの第三者保証取得

GRI 103：マネジメント手法 2016
103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

P. 9 サステナビリティの考え方
web サステナビリティの考え方＞重要課題（戦略マテリアルイシュー）

マネジメント手法とその要素

P. 9 サステナビリティの考え方
P. 15 コーポレート・ガバナンス
P. 19 コンプライアンス
P. 22 リスクマネジメント
P. 24 情報セキュリティ
P. 28 人権の尊重
P. 37 環境に関する基本方針
web サステナビリティの考え方
web ガバナンス体制
web コンプライアンス
web リスクマネジメント
web 情報セキュリティ
web 社会への取り組み＞人権の尊重＞人権への考え方
web 環境への取り組み＞環境マネジメント

103-2

マネジメント手法の評価

P. 18 取締役会の実効性評価
P. 45 サステナビリティに関する社外からの主な評価
web ガバナンス体制＞コーポレート・ガバナンス体制＞取締役会
web サステナビリティに関する社外からの主な評価関する懲戒件数

P. 18 役員報酬制度
web 役員＞役員報酬

P. 44 ステークホルダーコミュニケーション

報告実務

P. 20 コンプライアンス・プログラム
web ESG データ集＞ガバナンス関連データ＞社内規程・法令違反等に

102-35 報酬方針

P. 44 ステークホルダーコミュニケーション

102-41 団体交渉協定

P. 9 サステナビリティの考え方
P. 11 特集 サステナビリティ委員会
web トップメッセージ
web サステナビリティの考え方＞サステナビリティガバナンス体制
P. 15 コーポレート・ガバナンス
web ガバナンス体制
web 内部統制システム

会社情報

関連掲載場所

変動情報開示102-32

環境

103-3

47

はじめに

ソフトバンクグループのサステナビリティ

ガバナンス

経済関連掲載場所

創出、分配した直接的経済価値

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

201-3

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度

201-4

政府から受けた資金援助

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別）

202-2

地域コミュニティから採用した上級管理職の割合

使用原材料の重量または体積

301-2

使用したリサイクル材料

301-3

再生利用された製品と梱包材

P. 37 TCFD 提言に基づく気候変動情報開示
web 環境への取り組み＞気候変動への対応＞ TCFD 提言に基づく気候

GRI 302： エネルギー 2016

web 社会への取り組み＞職場環境づくり＞労働慣行＞公正で業界競争力のある処遇の徹底

203-2

著しい間接的な経済的インパクト302-1

組織内のエネルギー消費量

302-2

組織外のエネルギー消費量

302-3

エネルギー原単位

302-4エネルギー消費量の削減

302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

P. 32 労働安全衛生
P. 34 コミュニティへの参画
web ESG データ集＞社会関連データ＞社会貢献活動費
web 新型コロナウイルス感染症への取り組み
web コミュニティへの参画
P. 34 コミュニティへの参画
web コミュニティへの参画

303-1

共有資源としての水との相互作用

303-2

排水に関連するインパクトのマネジメント

303-3

取水

303-4

排水

303-5

web ESG データ集＞環境関連データ＞エネルギー使用量

P. 39 事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減
web 環境への取り組み＞気候変動への対応

水消費

GRI 304：生物多様性 2016304-1

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト

304-2

活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しい
インパクト

304-3

生息地の保護・復元

304-4

事業の影響を受ける地域に生息する IUCN レッド
リストならびに国内保全種リスト対象の生物種

GRI 204：調達慣行 2016
204-1

P. 43 資源循環の推進
web 環境への取り組み＞資源循環の推進

GRI 303：水と廃水 2018

GRI 203： 間接的な経済的インパクト 2016

インフラ投資および支援サービス

関連掲載場所

301-1

GRI 202：地域経済での存在感 2016
202-1

開示項目

P. 34 コミュニティへの参画
web コミュニティへの参画
web 株主・投資家情報（IR）
web ESG データ集＞社会関連データ

変動情報開示

203-1

会社情報

GRI 301：原材料 2016

GRI 201：経済パフォーマンス 2016

201-2

環境

環境

開示項目

201-1

社会

地元サプライヤーへの支出の割合

GRI 205：腐敗防止 2016
205-1

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所

P. 21 腐敗防止への取り組み
web 腐敗防止への取り組み

205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

P. 21 腐敗防止への取り組み
web 腐敗防止への取り組み

GRI 305：大気への排出 2016205-3確定した腐敗事例と実施した措置

web ESG データ集＞ガバナンス関連データ＞社内規程・法令違反等に

305-1

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ 1）

web ESG データ集＞環境関連データ

305-2

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ 2）

web ESG データ集＞環境関連データ

305-3

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ 3）

web ESG データ集＞環境関連データ

305-4

温室効果ガス（GHG）排出原単位

web ESG データ集＞環境関連データ

305-5

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

P. 39 事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減
web 環境への取り組み＞気候変動への対応

305-6

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

305-7

窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排出物

関する懲戒件数

GRI 206： 反競争的行為 2016
206-1

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた
法的措置

該当なし

GRI 207：税金 2019
税務へのアプローチ

P. 21 税務に対する取り組み
web 税務に対する取り組み

207-2

税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント

P. 21 税務に対する取り組み
web 税務に対する取り組み

207-3

税務に関連するステークホルダー・エンゲージメント
および懸念への対処

P. 21 税務に対する取り組み
web 税務に対する取り組み

207-4

国別の報告

207-1

GRI 306：廃棄物 2020
306-1

廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト

48

はじめに

ソフトバンクグループのサステナビリティ

開示項目

ガバナンス

関連掲載場所306-2

廃棄物関連の著しいインパクトの管理

306-3

発生した廃棄物

306-4

処分されなかった廃棄物

306-5

処分された廃棄物

環境法規制の違反

環境基準により選定した新規サプライヤー

web 環境への取り組み＞環境マネジメント＞環境課題への取り組み

P. 19 サプライヤー行動規範
P. 37 環境に関する基本方針
web 環境への取り組み＞環境マネジメント＞環境に配慮したサプライ
チェーン

308-2

会社情報

関連掲載場所
業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合

web 社会への取り組み＞職場環境づくり＞人材戦略＞キャリア開発
マネジメントGRI 405： ダイバーシティと機会均等 2016

GRI 308：サプライヤーの環境面のアセスメント 2016

308-1

環境

開示項目

404-3

GRI 307：環境コンプライアンス 2016
307-1

社会

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置405-1

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

P. 30 ダイバーシティ＆インクルージョン
web ESG データ集＞社会関連データ＞人材・ダイバーシティ

405-2

基本給と報酬総額の男女比

web ESG データ集＞社会関連データ＞給与・報酬

GRI 406： 非差別 2016406-1

差別事例と実施した救済措置

P. 20 コンプライアンス・ヘルプライン（内部通報制度）
web コンプライアンス＞コンプライアンス・ヘルプライン（内部通報制度）
web ESG データ集＞ガバナンス関連データ＞社内規程・法令違反等に関する懲戒件数

GRI 407：結社の自由と団体交渉 2016407-1

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる
可能性のある事業所およびサプライヤーGRI 408： 児童労働 2016

社会

408-1

開示項目

関連掲載場所

GRI 401：雇用 2016

GRI 409： 強制労働 2016
409-1

401-1

従業員の新規雇用と離職

web ESG データ集＞社会関連データ＞人材・ダイバーシティ

401-2

正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当

P. 31 福利厚生
web 社会への取り組み＞職場環境づくり＞労働慣行

401-3

育児休暇

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所
およびサプライヤー

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所
およびサプライヤー

GRI 410：保安慣行 2016
410-1

人権方針や手順について研修を受けた保安要員

GRI 411：先住民族の権利 2016

GRI 402：労使関係 2016

411-1

402-1

GRI 412： 人権アセスメント 2016

事業上の変更に関する最低通知期間

GRI 403：労働安全衛生 2018403-1

労働安全衛生マネジメントシステム

403-2

危険性
（ハザード）の特定、リスク評価、事故調査

web 社会への取り組み＞職場環境づくり＞労働安全衛生

403-3

労働衛生サービス

web 社会への取り組み＞職場環境づくり＞労働安全衛生

403-4

労働安全衛生における労働者の参加、協議、
コミュニケーション

web 社会への取り組み＞職場環境づくり＞労働安全衛生

403-5

労働安全衛生に関する労働者研修

403-6

労働者の健康増進

403-7

ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和

403-8

労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者

403-9

労働関連の傷害

web ESG データ集＞社会関連データ＞労働安全衛生403-10 労働関連の疾病・体調不良

web ESG データ集＞社会関連データ＞労働安全衛生

先住民族の権利を侵害した事例

412-1

人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所

P. 28 人権リスクの特定
web 社会への取り組み＞人権の尊重

412-2

人権方針や手順に関する従業員研修

P. 28 人権の尊重
web 社会への取り組み＞人権の尊重＞教育・啓発活動

412-3

人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた
重要な投資協定および契約

GRI 413：地域コミュニティ 2016
P. 31 職場環境づくり
web 社会への取り組み＞職場環境づくり＞労働安全衛生

413-1

地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト
評価、開発プログラムを実施した事業所

413-2

地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所

P. 34 コミュニティへの参画
web コミュニティへの参画

GRI 414：サプライヤーの社会面のアセスメント 2016

GRI 404： 研修と教育 2016404-1

従業員一人あたりの年間平均研修時間

web ESG データ集＞社会関連データ＞研修と能力開発

404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム

P. 29 人材戦略
web 社会への取り組み＞職場環境づくり＞人材戦略

414-1

社会的基準により選定した新規サプライヤー

414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置

P. 19 サプライヤー行動規範
P. 28 サプライチェーンにおける人権の尊重
web 社会への取り組み＞サプライチェーンマネジメント

GRI 415：公共政策 2016
415-1

政治献金

web ESG データ集＞ガバナンス関連データ＞政治献金額

49

はじめに

ソフトバンクグループのサステナビリティ

開示項目

ガバナンス

社会

環境

会社情報

関連掲載場所

GRI 416：顧客の安全衛生 2016416-1

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生
インパクトの評価

416-2

製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例

GRI 417： マーケティングとラベリング 2016
417-1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する
要求事項

417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する
違反事例

417-3

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例

GRI 418： 顧客プライバシー 2016
418-1

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立

GRI 419：社会経済面のコンプライアンス 2016
419-1

社会経済分野の法規制違反

web ESG データ集＞ガバナンス関連データ＞社内規程・法令違反等に関する懲戒件数

50

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