いのち支える自殺対策推進センター
ニュースレター 第25号（2023.11.7）

いのち支える自殺対策推進センター（JSCP）のニュースレターにご登録いただき、どうもありがとうございます。本号では、JSCPがコラムの執筆を担当した「令和５年版 自殺対策白書」 の公開や、JSCPが主催した「第４回 自殺報道のあり方を考える勉強会」レポートの公開、JSCPが主催する各種研修、自傷・自殺未遂レジストリの資料公開等についてお知らせします。
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• ニュースレター第25号トピックス
1. 【閣議決定】「令和５年版 自殺対策白書」が公開 JSCPがコラム執筆を担当
2. 【レポート公開】JSCP主催「第４回 自殺報道のあり方を考える勉強会」
3. 【開催報告】「地域における自殺未遂者支援事業研修」
4. 【開催報告】「令和５年度 自殺未遂者ケア研修『精神科救急版』」を対面形式で初開催
5. 【調査研究】JA-RSA（自傷・自殺未遂レジストリ）事業の資料公開

1. 【閣議決定】「令和５年版 自殺対策白書」が公開 JSCPがコラム執筆を担当
政府は2023年10月20日（金）、「令和５年版 自殺対策白書」を閣議決定しました。「自殺対策白書」は、自殺対策基本法第11条に基づき、毎年国会に提出されるもので、自殺の現状や対策に関する年次報告書となっています。今回の白書には、JSCP分析官の新井崇弘が執筆を担当した「COLUMN１ 令和４年５月の著名男性タレントの自殺報道に関する分析―ウェルテル効果を抑制するためのメディア関係者を巻き込んだ取り組みの必要性―」（「第１章 自殺の現状」に収録）が掲載されています。このコラムでは、メディア報道が自殺を助長するウェルテル効果について考察されており、報道機関がどのように取り組むべきかの提言も含まれています。

■「令和５年版 自殺対策白書」は厚生労働省のホームページから閲覧・ダウンロードできます
2. 【レポート公開】「第４回 自殺報道のあり方を考える勉強会」
JSCPは2023年３月５日（日）、「第４回 自殺報道のあり方を考える勉強会～放送・ネットにおける『新基準』 最新動向～」を開催しました。報道に携わる方々が安心して議論できる場とするため、対象をメディア関係者とプラットフォーム事業者等に限定した勉強会です。
全国のテレビ局や新聞社、ネットメディアなどから約160名が参加しました。

４回目となる今回の「自殺報道のあり方を考える勉強会」は、自殺の誘発を避けるための「解説文」がかなり踏み込んだ形で盛り込まれた新たな「民放連 放送基準」が４月に運用開始されるタイミングに合わせて開催しました。

メディアの取り組み報告として、TBSテレビ報道局統括局次長の小池博氏に、「自殺報道 ～テレビ局の配慮、近年の変化とその実態～」と題してお話しいただきました。また、ヤフー株式会社 メディア統括本部 編集本部 ニュース編集（現・LINEヤフー株式会社 メディアカンパニー Yメディア統括本部）の西丸尭宏氏に、「著名人の自殺を巡る速報ニュースの届け方」についてご報告いただきました。

写真は、小池博氏（左上）、西丸尭宏氏（左下）、JSCP 清水康之（右上）、反町隆史（右下）■詳しくは開催レポートをご覧ください■過去の勉強会の開催レポートはこちら

3. 【開催報告】「地域における自殺未遂者支援事業研修」
JSCPは2023年10月19日（木）、自治体職員を対象に「地域における自殺未遂者支援事業研修」を開催しました。当日は全国から400人を超える参加者がありました。

はじめにJSCP自殺未遂者支援室長の大内衆衛より、自殺の現状と自殺未遂者支援に関する取り組みの全体像について説明しました。続いて、日本医科大学病院精神科の精神保健福祉士である大高靖史氏からは、救急医療機関に搬送される自殺未遂者の実態ならびに自治体との連携について、また横須賀市保健所の保健師である増田浩子氏からは、医療機関と連携しての自殺未遂者に対する個別支援について、それぞれお話しいただきました。さらに、石垣市において自殺対策担当部署と消防署との間での、未遂者に関する情報の共有と支援に繋げるための共有フォルダの活用事例について、障がい福祉課の保健師である識名友花氏と石垣市消防署の救命救急士である仲里拓臣氏よりご報告いただきました。また、自殺未遂者支援で課題となっている自殺対策と個人情報保護について、弁護士でもあるJSCP職員の森野嘉郎から説明しました。

各講師の報告内容に対しては、参加者から熱心な質問が多く寄せられるなど、各自治体における自殺未遂者支援に対する関心の高さがうかがえました。

写真（上段左から）大髙靖史氏、増田浩子氏、識名友花氏、仲里拓臣氏（下段左から）JSCP 与儀恵子、大内衆衛、森野嘉郎
4. 【開催報告】「令和５年度 自殺未遂者ケア研修『精神科救急版』」を対面形式で初開催
JSCPは2023年10月29日（日）、「令和５年度 自殺未遂者ケア研修『精神科救急版』」を都内で開催しました。コロナ禍以降オンライン形式が主となっていた中で、JSCPが主催する自殺未遂者ケア研修としては、初めての対面形式での開催となりました。

本研修は、精神保健福祉に従事する医師、看護師、精神保健福祉士等を対象として、初期対応から継続的な支援まで、臨床現場で役立つ自殺未遂者ケアのポイントを、日本精神科救急学会が作成したガイドラインに沿って体系的に学ぶ内容です。北は青森県から、南は岡山県まで50名を超える方々が参加し、モデル症例を用いた多職種でのワークショップでは活発な議論が交わされました。

終了後の参加者アンケートには、「対面形式はとてもよかった」「多職種でのディスカッションが大変有意義だった」などのコメントが寄せられました。

次回の自殺未遂者ケア研修『精神科救急版』は、来年度に開催予定です。（詳細未定）

5. 【調査研究】JA-RSA（自傷・自殺未遂レジストリ）事業の資料公開
一般社団法人日本臨床救急医学会とJSCPは、2023年９月13日（水）、自傷・自殺未遂レジストリ（JA-RSA）の「事業紹介」資料を公開しました。自傷・自殺未遂レジストリとは、自殺未遂や自傷により救命救急センターへ搬送された患者に関する情報を登録・集積するシステ

ムで、WHOもこの構築を推奨しています。自殺未遂や自傷の経験がある人は、それらの経験がない人に比べて、のちに自殺で亡くなるリスクが高いことが知られています。このため、自殺未遂や自傷をした人々がそこまで追い込まれるに至った経緯を知ることや、再度の自殺企図をしなくてすむように支援することは、自殺対策において重要とされています。 （参考:『自殺総合対策大綱』）

本事業は、2022年12月より、日本臨床救急医学会とJSCPが協働して運用を開始しました。今回公開した資料では、JA-RSAに参加している機関数や登録事例数の推移のほか、登録事例の性別および年齢の分布、自傷・自殺未遂の手段、入院の有無および種類の集計結果等を紹介しています。今後、継続的な事例収集・分析により、全国的な自傷・自殺未遂の実態や課題だけでなく、地域ごとの課題や、経時的な変化等も明らかになることが期待されます。
■詳しくはJA-RSAホームページをご覧ください■YouTubeの「JSCP_広報室」チャンネルで、研修動画等を順次公開しています。
ぜひご登録ください。 https://www.youtube.com/channel/UCNWP2O5zTuuI-j8GITeKzHQ■Yahoo!ニュース個人で、JSCPとして自殺問題・自殺対策に関する記事を配信しています（JSCP広報官・山寺が執筆）。ぜひご覧ください。
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