ANNUAL REPORT 2017
公益財団法人 日本ユニセフ協会

年次報告 20172017年1月1日〜12月31日

ごあいさつ日頃より、世界の子どもたちのために温かいご支援を賜り、心より感謝会は、この分野のリーダーです。インターネット業界と協力して、児童申し上げます。

ポルノのブロッキングの導入に成功しました。また、児童ポルノ単純所

2017 年末、ユニセフ（国連児童基金）はこの1年を「子どもへの攻撃と暴した。
」こうしたアドボカシー活動は、先進国と開発途上国の垣根を越力の1 年」であったと振り返りました。子どもの権利の視点からみれば、

えて、子どもの権利を守るためにユニセフと日本ユニセフ協会が連携し多くの国で子どもたちが攻撃の標的になり、家を追われ、栄養不良に苦て取り組むべき活動の柱となっています。

持を処罰化する児童ポルノ禁止法の改正にも、重要な役割を果たしましむなど、安全な暮らしや様々な機会を奪われた大変厳しい年でした。
こうした世界の状況に応えるべく、日本ユニセフ協会は、個人のご支援

本報告書では、2017 年にみなさまのご支援が支えた国内外の主な活動

者のみなさま、企業・団体・学校のみなさまとの連携をより一層強化し、を具体的な事例や数字と共にご報告しています。あらためて、日本のみ

募金活動の拡充を図るとともに、子どもたちが直面している問題を広なさまの多大なご支援に感謝申し上げますとともに、みなさまの厚いご

く、深く知っていただくための広報・啓発活動にも力を注ぎました。

信頼と、ユニセフ本部や世界各地の厳しい活動現場から寄せられている大きな期待に応えられるよう、役職員一同心を引き締め、日々の活動

また2017 年は、誰ひとり取り残さない社会の実現を目指した『持続可能に誠心誠意取り組んでまいります。ユニセフと日本ユニセフ協会の活な開発目標（SDGs）』が日本社会の中に浸透していく中で、日本におけ動に、より一層のご理解とご支援を賜りますよう、謹んでお願い申し上る当協会の役割に重要性が増した1年でもありました。2017 年12 月、当げます。

協会で開催した『世界子供白書 2017〜デジタル世界の子どもたち』発表

公益財団法人 日本ユニセフ協会会に参加したアンソニー・レーク前ユニセフ事務局長は、子どもとイン会長

ターネットの問題に取り組む日本の若者や専門家と意見を交わし、次の言葉で当協会のこれまでの活動を高く評価しました。
「日本ユニセフ協〜 追悼 〜
2017年7月18日、10年間にわたって日本ユニセフ協会大使を務められた日野原重明さんが逝去されました。大使就任時、日野原大使はその決意をこう述べられました。
「私は95歳と6カ月になります、野球
で言えば、九回です。私は、この九回から、いちばん大切な人生が始まると思っています。十五回くらいまで延長戦で、子どもたちのためにがんばりたい。」
日野原大使のご冥福をお祈り申し上げます。
© 日本ユニセフ協会

2Annual Report 2017

目

次

ごあいさつ
ユニセフのグローバルネットワーク
みなさまが支えたユニセフの活動
海外編
通常拠出支援事例
緊急拠出支援事例
指定拠出支援事例
国内編
募金活動
広報活動
人材育成・学習活動
アドボカシー活動
日本ユニセフ協会組織概要
組織図
役員一覧
協定地域組織2017年度収支報告
収支報告ハイライト
正味財産増減計算書（要約版）
ユニセフと日本ユニセフ協会の歴史

2
4
6
8
8
9
10
12
14
17
19
20
22
22
22
24
26
26
28
30

3

ユニセフのグローバルネットワーク
ユニセフ（国連児童基金）
は、世界の子どもたちの命と健康を守るために活動する国連機関です。

ユニセフの活動は、世界 190の国と地域におよびます。
開発途上国などの支援現場では、保健、栄養、水と衛生、教育、保護、
緊急・人道支援などの支援プログラムを、先進国・地域にあるユニ
セフ協会は、ユニセフ支援の公式窓口として、ユニセフや世界の子どもたちについての広報活動や募金活動を行うと同時に、子どもの権利に関する政策提言や課題解決のための民間パートナーシップをユニセフの活動地域

担っています。こうしたグローバルネットワークによって、すべての子どもの権利と健やかな成長を支えています。

ユニセフの活動地域ごとの事業支出割合（2016年

計50億9,400万米ドル）

3％ ラテンアメリカとカリブ海諸国
中部・東部ヨーロッパ、
独立国家共同体

4％
中東と
北アフリカ

21％
●ユニセフ協会がある国と地域
ユニセフ事務所とユニセフ協会の両方がある国社会へのインクルージョン

ユニセフの活動は、各国からの任意の拠出と民間からの募金でまかなわれています。

34 カ国に設置
日本では日本
ユニセフ協会4

Annual Report 2017

ユニセフ本部

募金

各国ユニセフ協会※残り4%は、地域間にまたがる事業「ユニセフ協会」について

ユニセフ支援の流れ

各国政府

51％

アジア

17％

＊この地図は国境の法的地位についての何らかの立場を示すものではありません。

みなさま

サハラ以南のアフリカ

開発途上国の子どもたちへ

2％ HIV/エイズ

ユニセフの組織の中で“National
Committee”と呼ばれている7％
保健栄養「ユニセフ協会」
は、世界34 の先進国・地域に置かれています。
12％
27％
それぞれがユニセフ本部と共通の「承認協定」と「協力協定」
を締
子どもの保護結し、12％その国の国内法に基づいて民間組織として活動しています。
教育
その事業内容について、ユニセフ本部と緊密に協議・合意し、各
水と衛生
21％
19
％
国内における「ユニセフの顔」として様々な活動に取り組んでいます。 ユニセフの活動資金の 3 割は、各国ユニセフ協会を通じて寄せられる民間からの資金です。

5

国内の活動へ

みなさまが支えたユニセフの活動

18.1％

2017年度に日本ユニセフ協会がお預かりしたユニセフ募金

募金総額の総額は、179億 4,668万円。その 81.9％（147億円）は179 億
4,668 万円

ユニセフ本部を通じて世界の支援プログラムに、残る18.1％
は日本国内でユニセフや子どもの権利への理解や支援を広世界の子どもたちへげる活動に充てさせていただきました。

81.9％

ユニセフ本部に拠出した 147 億円は、世界でユニセフが実施する保健、栄養、水と衛生、教育、子どもの保護、緊急・人道支援に充てられます。

日本国内でのユニセフの活動

18.1%

より多くの支援を得るための募金活動

世界の支援現場へ

子どもたちの問題とユニセフの活動を伝える

81.9%

広報活動

147 億円

国際協力分野の人材を育てる

人材育成・学習活動

指定拠出

8％

8％

子どもに関する課題解決を働きかける

アドボカシー活動

緊急拠出

緊急
拠出

拠出の内訳

147 億円

通常拠出

84％
通常
拠出

日本から世界へ

123億 6,605 万円
国内の活動へ使途を限定せず、ニーズに応％ じて様々なプログラムに用いる
障がいのある子もない子も共に学ぶコート ことができる通常予算への拠
募金総額
ジボワールの幼稚園
179 億© UNICEF/UN0149808/Dejongh
出は、厳しい状況にありながら、
4,668 万円
世界の注目を浴びることのない国々の子どもたちへの支援を可能にし、
中長期的な活動を支える大切な資金となります。
世界の子どもたちへ

18.1

6

81.9

A n n u a l R e p o r t 2％017

子どもたちも参加する年末の街頭募金活動© 日本ユニセフ協会

日本から 15 カ国へ

指定
拠出

日本から約 50 のプログラムへ

12 億 1,397 万円

11 億 1,998 万円

2017 年も、絶え間ない紛
争で、子どもたちが攻撃の標的になりました。 暴力が生み出した大量の難民、飢饉やコレラの 大 流 行など、
世 界 で 子どもた ち の 危 機が続きました。2017 年にみなさまからお預かりした
緊急募金は、深刻な人道危機に対処するため、15 カ国に送られました。

水と衛 生、 教 育、HIV/ エイズなど特定の活動分野や、国・地域を指定してご支援いただ
くなど、特定のプロジェクトを支えていただく指定募金。
2017 年は日本から、20 カ国
以上のおよそ 50 のプログラムを支援しました。

7

みなさまが支えたユニセフの活動 〈〈〈海 外 編 〉〉〉

ユニセフの活動資金は、すべて各国政府からの任意の拠出との活動を力強く支えています。2017 年にみなさまのご支援お寄せいただく募金は、過去 10 余年にわたって、民間拠出

拠出それぞれの事例をご紹介します。

民間からの募金でまかなわれています。日本のみなさまからの中で世界１、２位の規模を維持しており、世界でのユニセフ
通常拠出
通常拠出支援事例

緊急拠出支援事例

私たちが児童婚をなくす！
インド東部のジャールカンド州に空前の食糧危機域で、女の子の 10 人に 6 人が
18 歳未満で結婚しています。ユ
ニセフは、この地区の 65 の村で、イエメン・南スーダン・
ソマリア・ナイジェリア

2017 年にイエメン、南スーダ

インド

あるギリディ地 区は、インドの中でも児 童 婚 の 割 合 が 高 い 地が支えた多くの活動の中から、通常拠出、緊急拠出、指定ン、ソマリア、ナイジェリアを襲った史上最大規模の食糧危機は、

パキスタン
ネパール
ジャールカンド州
インド

4 カ国で 140 万人の子どもた

イエメン

ブルキナ
ファソ
ガーナ

ちを、命の危機に晒しました。
気候変動のみならず社会経済

ベナン

カメルーン
赤道ギニア
ガボン

エチオピア

中央アフリカ
共和国
ウガンダ
ルワンダ
コンゴ民主
共和国

ケニア

タンザニア

児童婚をなくす取り組みを始めまの荒廃が生んだ、人災とも言える子どもたちの危機でした。

した。 現在、ユニセフの支援を

南スーダンとイエメンでは、コレラの大流行が重なり、さらに受けて、対象の村々の合計 500

人々の栄養状態が悪化する悪循環が生まれました。

人以上の若者たちが男女混合のグループをつくり、宗教指導2017 年 2 月に一部地域で飢饉が宣言された南スーダンで、者と対話をもったり、路上演劇などで同世代の若者たちに訴

ユニセフは、

えたり、子どもの保護委員会を設立するなど、精力的に活動

・支援の届きにくい地域への緊急しています。若者たちが自ら考え行動することで、児童婚のザンビア

マダガスカル

支援チーム派遣 51 回

弊害が様々な世代に伝わると同時に、若者たちが自分たちの・特に命の危機にある重度の急性暮らす社会に参加し自信をもつきっかけにもなっています。

栄養不良の子どもたち 20 万人
以上に栄養治療支援

その他の主な緊急拠出先
・シリア危機
・ロヒンギャ難民危機
・コンゴ民主共和国
・ネパール地震
など

・コレラ流行地域で 11
カ所の治療センター
を支援などの支援を行いました。

児童婚、教育、職業訓練などの課題を村の長老たちに訴えるギリディ地区の女の子たち© UNICEF/UN062025/Vishwanathan

8

Annual Report 2017

首都ジュバにある子ども病院の栄養治療病棟で眠る子ども© UNICEF/UN067947/Hatcher-Moore

9みなさまが支えたユニセフの活動 〈〈〈海 外 編 〉〉〉

指定拠出支援事例

1

指定拠出支援事例

子どもたちの「人生最初の1000日」保健・栄養プログラム
支援企業：武田薬品工業株式会社

マダガスカル・ベナン・ルワンダ
ナイジェリアカメルーン

ベナン 赤道ギニア「学校の水と衛生」
プロジェクト
支援団体：生活協同組合コープさっぽろ

ブータン

ブータンでは近代教育制度が広が

ブルキナ
ファソ
ガーナ

2

中央アフリカ
共和国

南スーダン

エチオピア
ソマリア

ウガンダ

ケニア

が急速に増えているものの、生徒タンザニア

数に見合った手洗い場やトイレな

ガボン
コンゴ民主
共和国

り、近年学校に通える子どもたち

ザンビア

ど、学校インフラの整備が追い付

中国
ブータン

ネパール

インド

バングラデシュ

いていません。コープさっぽろは「学校の水と衛生」プロジェクト

ユニセフが支援するルワンダ北部の ECD センターでおかゆを飲む女の子
ⓒ UNICEF/UNI110767/Noorani

を通じて、ブータンの公

世界では 5 歳未満の子どもの 22% にあたる 1 億 5,100 万立学校を中心に手洗い場

人が発育阻害に苦しんでいます。発育阻害は慢性的な栄養不やトイレの設置、学校用良によって引き起こされ、身体的な成長だけでなく脳の発達

務員への設備管理研修、にも大きな影響を与えます。武田薬品工業とユニセフは、子

また先 生 へ の 衛 生 教 育どもの生存が厳しい状況におかれている 3 カ国において妊産研修を支援しています。

婦・新生児・乳幼児への統合的な保健 / 栄養プログラムを通4 月には支援校を訪れ、じ、生涯の健康の基礎を築く「人生最初の 1000 日」を改善

生徒や研修を受けた先生

し、5 カ年で 130 万人のお母さんと子どもたちを支援します。

と交流しました。

コープさっぽろの支援で設置された手洗い場で手を洗う子どもたち
ⓒ COOP SAPPORO

プロジェクト指定募金一覧（10 万ドル以上）（五十音順）
支援団体・企業・個人・協定地域組織（法人格名略）
公益財団法人イオンワンパーセントクラブ

国・地域

プロジェクト/分野

カンボジア、
ミャンマー

水と衛生

伊藤ハム株式会社

ラオス

FNSチャリティキャンペーン

ボリビア

王子ネピア株式会社

東ティモール

花王株式会社

ベトナム

水と衛生

国・地域

プロジェクト/分野

教育

世界の子どもにワクチンを
日本委員会

バヌアツ、
ブータン、
ミャンマー、予防接種
ラオス

子どもの保護武田薬品工業株式会社

マダガスカル、
ベナン、
ルワンダ

水と衛生

TAP PROJECT、
複数個人・企業・団体・
マダガスカル
学校

水と衛生

千葉県・茨城県・岐阜県・佐賀県・熊本県
インド
ユニセフ協会、
中山身語正宗女子教育

神奈川県ユニセフ協会

ネパール

児童労働

関西・中四国の生活協同組合

ミャンマー

栄養

コープデリ生活協同組合連合会

シエラレオネ

栄養

個人

ラオス

水と衛生

個人
（ユニセフ・マンスリーサポート・プログ
ブルキナファソ
ラム スクール・フォー・アフリカ）

教育

サラヤ株式会社

ウガンダ

手洗いキャンペーン

株式会社シュガーレディ本社

マダガスカル

教育

生活協同組合コープさっぽろ

ブータン

水と衛生

10 A n n u a l R e p o r t 2 0 1 7

支援団体・企業・個人・協定地域組織（法人格名略）

保健・栄養

東北･九州の生活協同組合

東ティモール

保健・栄養

日本生活協同組合連合会

アンゴラ

教育

福井県大野市「水への恩返し財団」

東ティモール

水と衛生株式会社三井住友銀行

ミャンマー

教育

グアテマラ

栄養

立正佼成会

グローバル事業、
リベリア・シエラ 子どもの保護パート
レオネ
ナーシップ事業※個人情報保護のため、個人のお名前は記載しておりません。

11

みなさまが支えたユニセフの活動 〈〈〈国 内 編 〉〉〉

ターネットや SNS などで、毎日膨大な量の情報を発信しています。こうした情報を日本語にして、新聞やテレビ、
インターネットなどを通じてみなさまにお届けする活動も、当協会がユニセフから託され、みなさまに支えていただいている大切な仕事のひとつです。
ユニセフの「支援」は、支援物資やサービスを届けることだけに留まりません。 子どもに関する課題を政策に位置付け予算を付けるよう各国政府に働きかける、ユニセフが「アドボカシー」と呼ぶ活動は、190 の国と地域のすべてでユニセフが取り組む活動です。冒頭の会長挨拶でご紹介し「ユニセフは、（中略）現在世界 190 の国と地域で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。
」（ユニセフ本部ホームページから）たレーク前事務局長の発言は、当協会がユニセフ本部やパートナー団体、日本政府、民間企業などとともに十余年にわたり取り組んできたアドボカシー活動を評価いただいたものでした。
「夢は、ユニセフ職員になることです。」 ユニセフハウスを見学された子どもたちから、時折、こんな嬉しいお手紙を頂戴「190」のうち 34 の国と地域でユニセフを代表して活動するします。世界から憧れの眼差しを向けられているこの国だか

ユニセフ協会も、ユニセフが追及する「for every child 〜

らこ そ、 世 界 に 目

すべての子のために」の理念の具体化を目指し、ユニセフ本を 向 ける 子 ども や部や世界中のユニセフ現地事務所とも連携しながら募金活動

若者をひとりでも多に加え、広報、アドボカシー、人材育成、学習活動に取り組

く・・・そんな思いんでいます。

で続けている「ユニ活動資金を各国政府の任意拠出金と民間寄付だけに頼るユニ
セフは、世界の子どもたちが置かれている状況を国際社会に知っていただくため、広報活動に力を入れています。ほぼす
べての現地事務所に広報官が常駐し、報道向けのほか、イン
12 A n n u a l R e p o r t 2 0 1 7

セフ・キャラバン」
も、38 年目を迎えユニセフは、『世界子供白書 2017』に子どもたちの声を盛り込むため、26 カ国で子ども向けワークショップを実施しました（日本では当協会が 6 月に大阪で開催）。12 月の白書発
表会には、ファシリテーターの大学
生 たち が 駆 け 付
けてくれました。

ました。
ユニセフハウスでレーク事務局長（当時）と。
いずれも © 日本ユニセフ協会

13

みなさまが支えたユニセフの活動 〈〈〈国 内 編 〉〉〉

また、遺産寄付プログラムへの関心は年々高まり、東京・大阪・募金活動

名古屋で開催した「ユニセフ相続セミナー」には、多くの方2017 年募金総額：にご参加いただきました。

179億4,668万円〈募金ご協力者の内訳〉
団体

6億3,441万円（4%）

学校 2億460万円
（1%）

企業
億
13 41万円（7%）● 団体・企業のご協力：

19億3,482万円

特定の国やプロジェクトを指定してご支援いただく指定募金（P10-11）を中心に、全国の企業、団体のみなさまから力強いご支援をいただ

きました。2017 年に新たに始まった武田薬品工業株式会社とのパートナーシップではアフリカでの保健
栄養プログラムを（P11）
、湧水の

個人
億
158 726万円（88%）

町で知られる福井県大野市からは当協会が協力し、大野市が発行した冊
子「水のがっこう」は、世界の水問題について分かりやすく解説。

東ティモールの水事業をご支援いただくなど、それぞれの企

業・団体の事業や特性と関連の深いプログラムを支援いただ

くケースが増えています。

● 個人のみなさまのご協力

寄付総額の88％● ユニセフ募金に取り組んだ学校：

全国 9,045校

2017 年の 1 年間で、みなさまからお預かりした募金総額のユ ニ セフ 募 金 の 原

そのうち 56.5％が、毎月定額の募金プログラム「ユニセフ・が、 学 校 募 金 です。

安定したご支援は、子どもたちの成長を支える長期的な支援学校にユニセフ活動

商業施設や街頭での

全 国 49,927 校 へ /ポット、インターネット

修学旅行でユニセフハウスを訪れた大垣市立赤坂中学校のみ
校 へ ）し、 幼 稚 園・ なさん。校内でおこなった募金活動の成果を届けてください

88％を占めるのが、個人のみなさまによる募金です。

点とも言うべき活動

マンスリーサポート・プログラム」によるご協力。継続的で2017 年も、全国のを可能にします。

の資料を配付（春季：

キャンペーンやテレビス

秋 季：全 国 48,022

保育園から大学まで、 ました。

による告 知 活 動に力を9,000 以上の学校・園で取り組みが行われました。全国の小いれ、同プログラムによ

学校のおよそ 30％が、ユニセフ募金活動を行っています。

る募金は前年度比 3.1%
増加しました。

14 A n n u a l R e p o r t 2 0 1 7© 日本ユニセフ協会

商業施設でのキャンペーン

© 日本ユニセフ協会

15

みなさまが支えたユニセフの活動 〈〈〈国 内 編 〉〉〉

広報活動● さまざまな募金活動

世界の子どもたちの課題やユニセフの活動について、より多▪外国コイン募金：6,700 万 円 相 当
海外から持ち帰り、家庭やオフィスで眠ったままになっている
外国コインを、募金として有効活用するユニークな支援方法

が「外国コイン募金」。国内の主要空港の税関に設置している専用募金箱などを通じて集まった外貨が、ボランティアの方々の手により仕分けされ、「外支援現場から届く最新情報や統計資料、世界に訴えるメッセー

ジや声明文、そして写真や動画など様々な情報を日本語にして、載件数は前年に比べ約 10％増、ウェブ媒体での掲載件数は約

JTB、日本通運）各社のご協力に23％増となりました。

より、子どもたちへの支援と© 日本ユニセフ協会▪ハンド・イン・ハンド
募金キャンペーン：全国 996 件
39 回目となった恒例のハンド・イン・ハンド募金は、毎年11 月～ 12 月の 2 カ月間がキャンペーン月間です。どなたでも参加登録できるこのキャンペーンでは、全国で 1,000近い個人・グループの方々が工夫を凝らした募金活動を行ってくださいました。

▪ユニセフ・ラブウォーク：全国 35 カ所 で 2,629 名
思い思いのペースで歩いた汗が、ユニセフを通じて開発途上

国の子どもたちに役立てられるユニセフ・ラブウォーク。ユニ

セフハウスをスタート / ゴー

報道機関向けプレスリリース配信

270 本

公式ホームページ

ニュース記事掲載 338 本

平均閲覧数 22,240 回 / 日

YouTube 投稿動画

新規投稿 119 本 、年間視聴回数 625,000 回● シンポジウム・活動報告会
全 15 回

参加者数 1,135 名

ユニセフの専門家による現地報告会、重要な課題の理解を深めるセミナーやシンポジウム、基幹報告書の記者発表会など、合計 15 回のイベントを開催しました。映画を活用した『ユニセフシ

アター』（不定期開催 /2017

年は 3 回実施）は、子ども

ル地点とする「ラブウォークの権利に関連するテーマで中央大会」のほか、全国 35制作された映画の試写会にカ所で開催され、2,629 名

トークショーなどを組み合わの方が世界の子どもたちにせ、楽しみながら子どもたち

思いを馳せながらウオーキ

16 A n n u a l R e p o r t 2 0 1 7● 情報発信うした活動で、2017 年は、新聞や雑誌などの紙媒体の記事掲

日新聞社、日本航空、三井住友銀行、

ングを楽しみました。

SNS を活用した広報活動を行っています。

早く、より多くの方に届けるために情報発信を続けています。こ（毎
国コイン募金実行委員会」

して活かされています。

くの方に知っていただくため、マスメディアやインターネット、の課題を知っていただく機会© 日本ユニセフ協会となりました。

人道支援の最前線で活動を指揮する専門家らが登壇した「子どもの今を守り、未来をつくる、ユニセ
フの人道支援」シンポジウム（2017 年 7 月開催）
© UNICEF Tokyo/2017/Jue

17

みなさまが支えたユニセフの活動 〈〈〈国 内 編 〉〉〉

人材育成・学習活動● 出版物
創刊から 61 年目を迎えた機関誌『ユニセフ・ニュース』をリ

学校現場と連携した国際理解教育や、将来の国際協力分野の人材育成を推進するのが人材育成・学習活動です。

度日本ユニセフ協会年次報告書』などの定期刊行物のほか、● 教育現場との連携える先生のためのガイド』や▪ユニセフ・キャラバン・キャンペーン：

ニューアル。
『ユニセフ年次報告 2017』日本語版、『2017 年『
「持続可能な開発目標」を伝

10 県の 20 校へ

視聴覚教材として活用されている DVD『ユニセフと地球

日本ユニセフ協会の職員が全国各地を巡回して小・中・高等学校で授業をしたり、教育関係者への研修会を実施する『ユニセフ・キャ
ラバン・キャンペーン』。各訪問地では、知事や教育長を表敬し、小中高校でのユニセフ教室や教職員・教育関係者への研修会を実施。SDGs を切り口に、身近な課題や子どもたちの問題を題材にグループワークを行いました。

のともだち』を改訂し、学習のための資料として配付しました。

● ユニセフ親善大使▪学校への講師派遣： 430 件▪長谷部 誠 日本ユニセフ協会大使

年間を通じて学校や研修会への講師派遣は 430 件にのぼります。
都内 4 つの大学の大学生とのワークショップや生活協同組合の学習会への講師派遣（11 件 / 対象 705 名）も行いました。

2016 年 12 月に就任した長谷部大使。
2017 年 5 月にエチオピアを訪問し、首都からコールドチェーン（保冷輸送システム）によって運ばれるワクチンを追って、農村部を訪れました。
「ユニセフを通じて支援していることをしっかりとこの目で見られたことは、とても大きなことでした」▪セミナー・研修会
教育現場でのより深いユニセフ理解と活動促進のための講座やセミナーを開催しました。
© 日本ユニセフ協会 /2017

中高生向け
リーダー講座参加者▪アグネス・チャン ユニセフ・アジア親善大使

シリア内戦から 7 年目を迎える中で、シリアから周辺国に逃れている難民たちの“今”を訪ねて、
トルコ、ヨルダン、
レバノンを訪問しました。
「すぐにすべてが解決することは難し
い中で、長期的に、難民がいるから社会が良くなった、そういう状況を作らないといけません」

18 A n n u a l R e p o r t 2 0 1 7

126 名

教職員向け
セミナー
参加者

© 日本ユニセフ協会 /2017

学校長・教育委員会
指導主事等向け研修会

52 名

参加者

61 名

● 国際協力人材育成
国際協力分野の専門家を目指す社会人や大学院生を対象に、連続講座やインターンシッ
インターンシッププログラム
ププログラムを実施し・海外インターンシップています。
派遣人数： 名派 遣 先：マラウイ、インド、ガーナ、
国際協力講座ブラジル、ラオス
全回／
・国内インターンシップ
参加者約
受入れ人数： 名
名

5© 日本ユニセフ協会 /2017

12
100

7

19

みなさまが支えたユニセフの活動 〈〈〈国 内 編 〉〉〉

アドボカシー活動
子どもの権利に関する世論を喚起し、問題解決のための政策提言を行うアドボカシー活動を様々な方法でおこなっています。

6月

NGO や業界団体、企業も巻き込んだ、官民の連携も強化して

います。

9月

『持続可能な開発目標（SDGs）』 『子どもへの暴力』の啓発と推進のためにの撲滅のために12 月『インターネットと子ども』の課題解決に向けて

SDGs を基準に日本を含む先進

ユニセフが中心的

セフの調査分析レポート『レポーもに対する暴力撲ト上の問題について、インターネット関連事業者、相談機と持続可能な開発目標（SDGs）』

バ ル・パ ートナー

また、ユニセフ事務局長を迎え東京にて『世界子供白書の来日を受け、一本の企業も参加し、インターネット上で子どもを守る取り

国の子どもの状況を比較したユニ

トカード 14 先進国の子どもたちの日本 語 版を制 作。 冒 頭には、

日本の状況にUNICEF
Innocenti Report Card 14
Children in the Developed World

関する解説を掲

載し、関係省庁会を開催しまし

滅のためのグローシップ”事務局長

般・報道向けの公開セミナーを開催

や報道関係者を招いた発表役 割を担う“ 子ど

しました。
未来を築く

先進国の子どもたちと持続可能な開発目標（SDGs）

た。

当協会も共催した 2 月の「セイファー・インターネット・デー」
会議を機に、児童ポルノやリベンジポルノなどインターネッ

関等と連携した取り組みが進められています。

2017- デジタル世界の子どもたち』の発表会を開催。日組 みにつ い て 発 表しました。日本の若者たちとインターネットの関わりを調査するワークショップも実施

し、その結果は同白書に反映されました。

© 日本ユニセフ協会©UNCIEF Japan/2017/Chizuka●『子どもにやさしいまちづくり』を日本でも専門家作業部会の開催：年間 6 回（1、3、5、7、9、11 月）

日本での「子どもにやさしいまち」の指針づくりを目標に、
地方自治体、学識経験者、NPO の専門家などが参加する作業部会を開催。自治体のための実施マニュアルの制作も始まりました。

1月

3月

4月

5月

7月

9月

11 月

第1回
作業部会

第2回
作業部会

日韓自治体
交流会

第3回
作業部会

第4回
作業部会

第5回
作業部会

第6回
作業部会

20 A n n u a l R e p o r t 2 0 1 7

21

日本ユニセフ協会組織概要

日本ユニセフ協会組織概要

顧2018年4月1日現在

組織図
評議員会
理事会
代表理事 会長・代表理事 副会長
業務執行理事 専務理事
事務局長

事務局次長
アドボカシー
推進室

広報室

総務部

学校事業部

個人事業部

団体・企業
事業部

※職員数：60名

役員一覧
日本ユニセフ協会の役員は、常勤の専務理事および特別の業務を執行する
ため常勤に準じる役員（＊）をのぞき、会長以下すべての役員は全員ボラン
（敬称略、
役職別、
氏名五十音順）ティアとして協力しています。
評議員 渥美伊都子 公益財団法人 渥美国際交流財団理事長、
鹿島建設
（株）
顧問
大沼
淳 日本私立大学協会会長、
学校法人文化学園理事長
佐藤 禎一 元ユネスコ日本政府代表部大使
永井 良三 自治医科大学学長、
東京大学医学部名誉教授
野口
昇 公益社団法人日本ユネスコ協会連盟副会長
橋本
宏 公益財団法人日本国際フォーラム顧問、
元駐オーストリア大使
古野 喜政 大阪ユニセフ協会副会長
細川佳代子 認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを日本委員会理事長
会 長
副会長
専務理事
理 事

監

赤松 良子 代表理事、
元文部大臣、
元駐ウルグアイ大使
東郷 良尚＊ 代表理事、前専務理事
早水
研＊ 業務執行理事
大谷美紀子 弁護士、
国連子どもの権利委員会委員
小山 森也 （株）
セコム顧問、
元郵政事務次官
高須 幸雄 国際連合事務総長特別顧問（人間の安全保障担当）、
前国際連合事務次長、元国連大使
廣野 良吉 成蹊大学名誉教授、
元国連事務次長補
別所 文雄 日本医療科学大学教授、杏林大学医学部客員教授、
元日本小児科学会会長
山本
和 国際基督教大学評議員、元ユニセフ本部財務局長

事 新井ちとせ宮内忍

日本生活協同組合連合会副会長、生活協同組合コープみらい理事長
公認会計士

22 A n n u a l R e p o r t 2 0 1 7

問

明石

康

公益財団法人国際文化会館理事長、
特定非営利活動法人
日本紛争予防センター顧問、
元国際連合事務次長
安藤裕康 独立行政法人国際交流基金理事長
伊藤雅俊 公益財団法人日本スポーツ協会会長
上田 良一 日本放送協会会長
大西賢 日本航空（株）取締役会長
岡田 直敏 （株）
日本経済新聞社代表取締役社長
小和田優美子香川敬 全日本私立幼稚園連合会会長
苅田 知英 中国電力（株）代表取締役会長
北原保雄 公益社団法人日本教育会会長
熊坂
隆光 （株）
産業経済新聞社代表取締役会長
小泉
清裕 日本私立小学校連合会会長
神津 里季生 日本労働組合総連合会会長
近衞
忠煇 日本赤十字社社長、
国際赤十字赤新月社連盟会長
斎藤十朗 社会福祉法人全国社会福祉協議会会長
櫻井龍子 前最高裁判所判事
さくま ゆみこ 一般社団法人日本国際児童図書評議会会長
白石 興二郎 （株）
読売新聞代表取締役会長
鈴木國夫 公益財団法人ボーイスカウト日本連盟理事
隅修三 東京海上ホールディングス
（株）
取締役会長
関
美津子 全国国公立幼稚園・こども園長会会長
田川博己 一般社団法人日本旅行業協会会長
竹本成德 兵庫県ユニセフ協会顧問
種村明頼 全国連合小学校長会会長
角田 礼次郎 内閣法制局参与、
東京証券取引所規律委員会委員長、
元最高裁判所判事
寺本充 公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会会長
直田 益明 全日本中学校長会会長
中井隆夫 東洋製罐グループホールディングス（株）代表取締役社長永池
滎吉 公益社団法人スコーレ家庭教育振興協会会長
花岡 美智子 公益社団法人ガールスカウト日本連盟会長
坂東 眞理子 昭和女子大学理事長、
元内閣府男女共同参画局長
日枝
久 （株）
フジテレビジョン取締役相談役
福山正喜 一般社団法人共同通信社社長
藤井 紀代子 公益財団法人横浜市男女共同参画推進協会顧問
松浦
正人 全国市長会会長代理
丸山 昌宏 （株）
毎日新聞社代表取締役社長
宮本久也 全国高等学校長協会会長
村上
道子 国際ソロプチミストアメリカ日本東リジョンガバナー
山田 啓二 全国知事会会長
横尾博 公益財団法人イオンワンパーセントクラブ理事長
横田 洋三 公益財団法人人権教育啓発推進センター理事長
吉田晋 日本私立中学高等学校連合会会長
渡辺雅隆 （株）
朝日新聞社代表取締役社長

日本ユニセフ協会の使命
われわれは、子どもを含む個人の尊厳と基本的人権を尊重することが、自由と正義と平和の基礎であると同時に、子どもの生存・保護・発達が人類の進歩に不可欠な要素である、との認識に立ち、子どもの権利を恒久的な倫理原則として確立し、国際的な基準とすることを目標とする。
子どもの権利を実現し、基本的ニーズを充足し、そのもてる能力を最大限発揮
させることにより、人類の持続可能な発展と国連憲章に謳う平和と社会の発展を実現するため、われわれは、世界の、特に開発途上国の子どもの基本的権利の実現に寄与するために働く。
日本国内においてユニセフを代表する唯一の民間・非営利組織として、われわれは、ユニセフの政策立案とその実行を支援し、これに必要な資金の拠出と政策協力をおこなうとともに、日本において、世界の子どもの権利とユニセフの方針及び事業に関する理解を深め、もって必要な啓発及び政策提言活動を行う。

23

日本ユニセフ協会組織概要《協定地域組織一覧》

協定地域組織地域に根ざした活動で、ユニセフの輪を広げている全国の協定地域組織。当該県、地域におけるユニセフ活動の拠点として、地域に根ざしたユニセフの広報・募金活動を行っています。
2017年にあらたに山口県ユニセフ協会が設立され、現在は全国26カ所で活動中です。
協定地域組織では、共に活動するボ
ランティアを随時募集しています。

こんな活動があります（2018年4月1日現在）

イベントにブース出展。子どもたちに正しい手洗いを伝える神奈川県ユニセフ協会スタッフ© 日本ユニセフ協会❶北海道ユニセフ協会〒063-8501 札幌市西区発寒 11 条 5-10-1
コープさっぽろ本部 2F
TEL.011-671-5717 FAX.011-671-5758（月・火・木・金 10:00 〜 16:00 ）・国際協力やユニセフ学習のイベント開催
・学校への講師派遣
・ハンド・イン・ハンド募金活動
・ラブ・ウォーク（チャリティウォーキングイベント）
・写真パネル展の開催
・外国コイン仕分け活動❷岩手県ユニセフ協会〒 020-0690 滝沢市土沢 220-3
いわて生協本部 2F
TEL.019-687-4460 FAX.019-687-4491（月〜金 10:00 〜 16:00 ）❸宮城県ユニセフ協会〒 981-3194 仙台市泉区八乙女 4-2-2
みやぎ生協 A 棟 3F
TEL.022-218-5358 FAX.022-218-3663（月〜金 10:00 〜 17:00 ）❹福島県ユニセフ協会〒 960-8105 福島市仲間町 4-8
ラコパふくしま 4F
TEL.024-522-5566 FAX.024-522-2295（月〜金 10:00 〜 16:00 ）⓫三重県ユニセフ協会〒 514-0009 津市羽所町 379 番地
コープみえ本部ビル 1F
TEL.059-273-5722 FAX.059-273-5758（月・水・金 10:00 〜 17:00）

久留米ユニセフ協会〒 830-0022 久留米市城南町 15-5
久留米商工会館 2F
TEL.0942-37-7121 FAX.0942-37-7139（月・水・金 9:00 〜 16:00 ）佐賀県ユニセフ協会〒 840-0054 佐賀市水ヶ江 4-2-2
TEL.0952-28-2077 FAX.0952-28-2077（月・火・木・金 10:00 〜 15:00 ）熊本県ユニセフ協会〒 862-0949 熊本市中央区国府 1丁目11-2
サンアイ水前寺ビル 3F
TEL.096-362-5757 FAX.096-362-5758（月・水・木・金 10:00 〜 14:00 ）宮崎県ユニセフ協会〒 880-0014 宮崎市鶴島 2-9-6
みやざき NPO ハウス 307 号
TEL.0985-31-3808 FAX.0985-31-3808（月・火・木・金 11:00 〜 16:00 ）鹿児島県ユニセフ協会〒 892-0842 鹿児島市東千石町 14-2
メガネのヨネザワ 5F
TEL.099-226-3492 FAX.099-226-3492（月〜金 10:00 〜 15:00 、
水 10:00 〜 12:00）

24 A n n u a l R e p o r t 2 0 1 7⓱岡山ユニセフ協会〒 700-0823 岡山市北区丸の内 1-14-12
小野アルミビル 2F
TEL.086-227-1889 FAX.086-227-1889（月・火・木・金 10:00 〜 15:00 ）⓲広島県ユニセフ協会〒 730-0802 広島市中区本川町 2-6-11
第７ウエノヤビル 5F
TEL.082-231-8855 FAX.082-231-8855（月〜金 10:00 〜 16:00 ）⓳山口県ユニセフ協会〒 753-0083 山口市後河原 210 番地
TEL.083-902-2266 FAX.083-928-5416（月〜金 10:00 〜 16:00 ）⓴香川県ユニセフ協会〒 760-0023 高松市寿町 1-4-3
高松中央通りビル 3F
TEL.087-813-0772 FAX.087-813-0772（月〜金 10:00 〜 16:00 ）愛媛県ユニセフ協会〒 790-0003 松山市三番町 5-13-10
リパップビル 201 号
TEL.089-931-5369 FAX.089-931-5369（月〜金 10:00 〜 16:00 ）⓬奈良県ユニセフ協会〒 630-8301 奈良市高畑町 1116-6
なら土連会館 2F
TEL.0742-25-3005 FAX.0742-25-3008（月〜木 11:00 〜 16:00 ）⓭大阪ユニセフ協会〒 556-0017 大阪市浪速区湊町 1-4-1
OCAT ビル 2F
TEL.06-6645-5123 FAX.06-6645-5124（火〜土 11:00 〜 16:00 ）⓮京都綾部ユニセフ協会〒 623-0021 綾部市本町 2-14
あやべハートセンター内
TEL.0773-40-2322 FAX.0773-45-4090（月〜木 10:00 〜 15:00 ）⓯兵庫県ユニセフ協会〒658-0081 神戸市東灘区田中町 5-3-18
コープこうべ生活文化センター 4F
TEL.078-435-1605 FAX.078-451-9830（月〜金 10:00 〜 16:00 ）⓰鳥取県ユニセフ協会〒680-1202 鳥取市河原町布袋 597-1
鳥取県生協内TEL.0858-71-0970 FAX.0858-71-0970（月・火・金 10:00 〜 16:00、水 10:00 〜 12:00）❺茨城県ユニセフ協会〒 310-0022 水戸市梅香 1-5-5
茨城県 JA 会館分館 5F
茨城県生活協同組合連合会内
TEL.029-224-3020 FAX.029-224-1842（月〜金 10:00 〜 16:00 ）❻埼玉県ユニセフ協会〒336-0018 さいたま市南区南本町 2-10-10

コーププラザ浦和 1F
TEL.048-823-3932 FAX.048-823-3978（月〜金 10:30 〜 16:30 ）❼千葉県ユニセフ協会〒264-0029 千葉市若葉区桜木北 2-26-30
コープみらい 千葉エリア桜木事務所 本館
TEL.043-226-3171 FAX.043-226-3172（月〜金 10:00 〜 16:00 ）❽神奈川県ユニセフ協会〒231-0058 横浜市中区弥生町 2-15-1
ストークタワー大通り公園 III 305A
TEL.045-334-8950 FAX.045-334-8951（月〜土 10:00 〜 17:00 ）※祝日除く❾岐阜県ユニセフ協会〒509-0197 各務原市鵜沼各務原町 1-4-1
生活協同組合コープぎふ 1F
TEL.058-379-1781 FAX.058-379-1782（月・火・木・金 10:00 〜 16:00 ）❿石川県ユニセフ協会〒 920-0362 金沢市古府 2-189
コープいしかわ古府個配センター 2F
TEL.076-255-7997 FAX.076-255-7185（月・火・水・金 10:00 〜 15:00）

25

2017 年度収支報告

2017年度収支報告

2017年度も全国のみなさまから
力強いご支援をいただきました。
あたたかいご支援に深く感謝申し上げます。

収支報告ハイライト
収支とユニセフへの拠出
2017年度、みなさまからお預かりした募金の総額は179億4,668万円に上りました。このうち、81.9％にあたる147億円
を、ユニセフが世界各地で実施している子どもたちのための支援活動に活用することができました。日本のみなさまから収入の部の募金は、支援の必要性に合わせて、あらゆる国・地域、支援内
容に生かすことができる『通常予算』へのご協力の割合が大きく、「最も困難な状況にある子どもたちを最優先で支援する」ユ
ニセフの取り組みに大きく貢献しています。

支出の部

2017年度、みなさまからお預かりした募金の総額は179億4,667万9,349円、
このうち、個人による募金が88％を占め、残り12％が企業・団体・学校などからの募金でした。

日本ユニセフ協会の収入内訳（2017年 公益目的事業会計）
経常収益計

ユニセフ募金 17,946,679,349円

17,995,891,069円
募金者別内訳
会費

47,403,960円

寄付金

1,214,905円

募金 17,946,679,349円

学校 1%
団体 4%
企業 7%

2017年度、みなさまからお預かりした募金のうち、81.9％を世界の子どもたちの支援活動に、その他を日本国内における募金・広報・アドボカシー活動に活用させていただきました。

日本ユニセフ協会の支出内訳（2017年 公益目的事業会計）
経常費用計18,171,741,749円
ユニセフ本部へ拠出 80.9%（ユニセフ募金の81.9％）

日本国内における
募金・広報・アドボカシー活動のための事業費 19.1%

個人
88%

募金活動事業費

12.52%

本部業務分担金

3.99%

啓発宣伝事業費

1.97%

啓発宣伝地域普及事業費
0.58%

国際協力研修事業費0.04%
うち、事務運営費および人件費（※1）2.5％

雑収益ほか

592,855円※1 新公益法人会計基準に則り、公益目的事業会計に配賦されている、事務運営費（正味財産増減
計算書の光熱水費、火災保険料、施設管理料、建物減価償却費、什器備品など減価償却費)及び人件費（給料・報酬、福利厚生費、退職給付費用、賞与引当金繰入額）。詳しくは正味財産増減計算書をご覧ください。

年間10万ドル以上の規模でご支援いただいた団体・企業のみなさま（2017年1月〜12月に寄せられたご寄付）

公益財団法人イオンワンパーセントクラブ、伊藤ハム株式会社、株式
会社IDOM、FNSチャリティキャンペーン（株式会社フジテレビジョ
ンを含むフジネットワーク系列28局）、花王株式会社、コープデリ生
活協同組合連合会、サラヤ株式会社、株式会社GSTV、株式会社シュガーレディ本社、生活協同組合コープこうべ、生活協同組合コープ
さっぽろ、生活協同組合コープみらい、生活協同組合ユーコープ、世界の子どもにワクチンを 日本委員会、武田薬品工業株式会社、日本
生活協同組合連合会、福井県大野市「水への恩返し財団」、本田技研工業株式会社、三井住友カード株式会社、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、立正佼成会
（五十音順）

26 A n n u a l R e p o r t 2 0 1 7＜日本ユニセフ協会の事業の財源＞
ユニセフの活動は、国連本体から財政的な支援を受けることなく、すべてみなさまからお預かりした募金と各国政府の任意の拠出金によって成り立っています。ユニセフは、世界の子どもたちの状況をより多くの人た
ちに知っていただき、支援を募るための活動を、世界34の先進国・地域にある各ユニセフ協会に委ねています。それらの活動にかかる費用は、その国で集められた募金の最大25％までの範囲内でまかなうよう要請しています。日本ユニセフ協会は、より多くの子どもたちに支援が届くよう、2017年度も引き続き運営費削減につとめながら、様々な形での募金活動やユニセフ活動をご理解いただくための広報・アドボカシー活動に努めました。

27

2017 年度収支報告

正味財産増減計算書（要約版）（2017年1月１日から12月31日まで）●公益法人制度改革に基づく「正味財産増減計算書」を掲載しております。なお紙幅の関係から
要約版といたしました。財務諸表等はすべて当協会ホームページにてご覧いただけます。

www.unicef.or.jp/（単位：円）
科目

公益目的事業会計

法人会計 ※ 14合計

Ⅰ．一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1） 経常収益
基本財産運用益260,3980260,3980260,398

47,403,960

13,187,040

60,591,000

受取寄付金・募金

17,947,894,254

0

17,947,894,254

受取寄付金 ※１

1,214,905

01,214,905

17,946,679,349

0

17,946,679,349

基本財産受取利息
受取会費

受取募金 ※ 4

260,398

一般募金 ※２

17,742,079,262

0

17,742,079,262

学校募金 ※３

204,600,087

0204,600,087

332,457

0332,457

17,995,891,069

13,187,040

18,009,078,109

18,171,741,749

0

18,171,741,749

14,700,000,000

014,700,000,000

啓発宣伝事業費 ※ 7357,239,915

0357,239,915

啓発宣伝地域普及事業費 ※ 8

105,296,766

0

105,296,766

2,275,820,379

02,275,820,379

7,655,442

07,655,442

725,729,247

0725,729,247

雑収益
経常収益計

本部拠出金 ※ 6

募金活動事業費 ※ 9
国際協力研修事業費 ※ 10
本部業務分担金 ※ 11

013,187,040

13,187,040

経常費用計

18,171,741,749

13,187,040

18,184,928,789

当期経常増減額△ 175,850,680

0△ 175,850,680

0

0

0

3

0

3

△3

0

△3

管理費 ※ 12２．経常外増減の部（1） 経常外収益
経常外収益計（2） 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額※1

当期一般正味財産増減額△ 175,850,683

0△ 175,850,683

一般正味財産期首残高

5,026,841,450

36,899,201

5,063,740,651

一般正味財産期末残高

4,850,990,767

36,899,201

4,887,889,968

日本国内で行なわれる広報・啓発宣伝事業などへの企業賛助金。

※2,※3 開発途上国の子どもたちへの支援を目的とされた募金。
※4※2,※3を合わせユニセフ本部への拠出対象となる。（ユニセフ募金）※5（2） 経常費用
事業費 ※ 5

（注 記）

公益財団法人認定を受けた公益目的事業費に使用された額。

※6※7

ユニセフ活動資金に充当されるもの。
「世界子供白書」「ユニセフ年次報告」などの刊行物の作成・配付、ホームページの作成・更新、現地報告会やセミナー、シンポジウム開催、広報・アドボカシー・キャンペーンなどの費用。
※8
全国26の地域組織による広報・啓発活動関係費。
※9
募金関連資料の作成・送付、領収書の作成・郵送料、募金の受領・領収書発行に伴う決済システムの維持管理、活動報告の作成など。
※10 国際協力に携わる人材育成にかかる費用。
※11 ユニセフ本部と各国内委員会が共同で行なう各種キャンペーンに対する分担金。
※12 各事業に配賦されない、管理部門にかかる事務運営費・人件費。
※13 公益財団としての基本財産3,363,862,756円、自然災害・紛争など
ユニセフ本部からの緊急支援要請に応じるための積立金や什器備品等の減価償却費に相当する積立金1,279,121,602円、建物附属設備・什器等の簿価59,861,696円、次期繰越収支差額496,017,158円の合計から、職員退職時の退職給付引当金など310,673,244円を差し引
※14

いた額。
新公益法人会計基準に則り、管理部門にかかる事務運営費・人件費を公益目的事業会計とは別に区分した会計。

Ⅱ．指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産期首残高

300,0000

300,000

指定正味財産期末残高

300,0000

300,000

4,851,290,767

36,899,201

4,888,189,968

Ⅲ．正味財産期末残高 ※ 13

上記は、監事及び会計監査人（小見山満、窪川秀一、川瀬一雄）の監査を受けた財務諸表の一部である正味財産
増減計算書内訳表を要約し、注記を加えたものです。
その他の財務諸表やより詳しい活動報告、募金の使途につきましては、当協会ホームページをご覧ください。
www.unicef.or.jp

28 A n n u a l R e p o r t 2 0 1 7（公財）
日本ユニセフ協会は、監事及び会計監査人（小見山満、窪川秀一、川瀬一雄）の監査を受けています。財務諸表等は、当協会のホームページに掲載されています。
（www.unicef.or.jp）

29

ユニセフと日本ユニセフ協会の歴史／ユニセスハウス

ユニセフと日本ユニセフ協会の歴史

1946 年12月、第1回国連総会でユニセフ（国連国際児童緊急基金）が創設される。

1989 年11月、国連総会、「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」採択。

1990 年9 月、「 子どものための世 界サミット」開催。世界159カ国から代表が参加。西暦2000年に向けての目標などを決定。

1991 年

日本ユニセフ協会 拠出額倍増を目指す「第一次5カ年計画」発足。

1992 年8月、「ユニセフ外国コイン募金」開始。

米国からユニセフ援助物資がヨーロッ1947 年 パに到着し、12カ国400万人の子どもたちが恩恵を受ける。
1949 年

チェコの少女イトカちゃんの絵柄を第1号とし た ユ ニセフ・グリーティン
グ・カードを紹介。日本へのユニセフ援助が始まる。

この頃、ユニセフ廃止の動きが起こるが、「途上国の子どもたちの長期的1950 年
ニーズに応える活動を最優先」することで3年間据え置きが決定。
10月8日、国連機構内の一機関としてユニセフの存続が満場一致で可決。
1953 年 「国際連合児童基金」と改名。
略称の「ユニセフ」は世界中で親しまれていたため、そのまま使用される。

1965 年 ユニセフ、ノーベル平和賞を受賞。
5月、万国博（大阪）を機に「ユニセ1970 年 フ万国博 基 金 」が1億円を目標にスタート。後に「一般募金」となる。
「児童の緊急事態宣言」を発表。飢え
1974 年 や疫病に苦しむ子どもたちの救済を呼びかける。
1977 年 日本ユニセフ協会、ユニセフの国内委員会として正式に承認される。
国際児童年（IYC）
ユニセフ学校募金1億円を突破。5月、ユニセフ・キャラバン、東北6県を第1979 年
一歩として全国巡回。「ハンド・イ
ン・ハンド」街頭募金始まる。現地視察団を初めてバングラデシュに派遣。
10月、学校募金、各都道府県で不参
1981年 加校ゼロを達成（学校募金総額約1億8,100万円）。

30 A n n u a l R e p o r t 2 0 1 7

6月、新ユニセフハウス竣工。
12月、「第2回子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議」が横浜で開催。「第二次5カ年計画」達成。

5月、「国連子ども特別総会」開催。
世界から各国の首脳を含む6,000人が2002 年
参加し、最終文書「子どもにふさわしい世界」を採択。
日本ユニセフ協会からの2003年度の拠出額が1億米ドルを突破。Global
2004 年
Achievement Awardがユニセフ本部より贈られる。
2005 年 6月、日本ユニセフ協会創立50周年。
2006 年 12月、ユニセフ創設60周年。
2007 年

日野原重明さん、日本ユニセフ協会大使に任命される。

11月、「第3回子どもの商業的性的搾2008 年 取に反対する世界会議」がブラジルで開催される。
2009 年

ユニセフと日本のパートナーシップ60
周年記念式典を開催。

5月、児童ポルノに反対する国民運動開始。法改正を求める署名（117万2010 年 筆）が集まる。
9月、ユニセフの新戦略、「公平性に基づ
くミレニアム開発目標の達成」を発表。
3月11日、東日本大震災発生。直ちに、半世紀ぶりとなる日本国内での救2011 年
援活動を開始。
4月1日、公益財団法人へ移行。
アグネス・チャンさん、ユニセフ・ア
ジア親善大使に任命される。
2016 年 長谷部誠さん、日本ユニセフ協会大使に任命される。
東日本大震災支援活動終了

国道

1号

線

品川センタービル

都営浅草線

高輪台駅

■

■

東京高輪
病院

シナガワグース

グランドプリンス
ホテル新高輪
■■品川税務署 ■ 京急EXイン高輪
ざくろ坂
ウイング高輪
WEST

ユニセフハウス

いちょう坂

■

JR

■

■

品川東武ホテル
高輪テニスセンター→■
ウイング高輪アクアパークEAST■
品川品川プリンスホテル

渋谷・横浜方面

1964 年 日本へのユニセフ援助が終わる（15年
間の援助総額約65億円）。

2001 年

ガイドツアー：10：00〜16：00
お申込み：個人・学校の方 03-5789-2014
団体の方
03-5789-2012

京浜急行

1962 年 教育分野への協力に乗り出す。

アグネス・チャンさん、日本ユニセフ協会大使に任命される。

東京方面「児童の権利宣言」が国連総会で採択され、その目的を実現するための機関としてユニセフに大きな役割が与えられる。

1998 年

開館：月〜金曜日、第2・第4土曜日 10：00〜18：00（祝祭日、当協会創立記念日6月9日、年末年始を除く）

西口

1959 年12月、ユニセフ創立50周年。「第一次5カ年計画」達成、さらに拠出額を倍増させるための「第二次5カ年計画」
発足。

品川駅

1956 年 「世界子どもの日」を機に第1回ユニ
セフ協力募金（学校募金）始まる。

1996 年

第一京浜

日本の全国700町村の母子衛生組織に
ユニセフ・ミルクが贈られ、以後1963
1955 年 年まで続く。
6月9日、日本ユニセフ協会が財団法人として設立される。

1995 年 6月、日本ユニセフ協会創立40周年。

JR品川駅／都営浅草線高輪台駅から徒歩7分。開発
途上国の保健センターや学校、難民キャンプなどユ
ニセフの支援現場を再現した展示スペースでは、ボランティアによる展示説明も行っています。ユニセフの活動や世界の子どもたちの状況を学べるユニセ
フハウスに、ぜひ一度足をお運びください。

京浜東北線・山手線

米国の人気コメディアンのダニー・ケ
イがユニセフ親善大使となる。アジアのユニセフ事業を紹介した映画
1954 年「Assignment Children」を制作、観客は1億人を超え、ユニセフと子どもたちへの関心を高める。

4月、「児童の権利に関する条約（子1994 年 どもの権利条約）」日本で批准される（158カ国目）。

ユニセフハウスり

黒柳徹子さん、ユニセフ親善大使に任
命される。

通

1984 年田

10月、国連憲章が20カ国の批准を受けて発効、国際連合正式に成立。

桜1945 年←

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表紙：コートジボワールの小学校の教室で、元気に手をあげる子どもたち© UNICEF/UN0149762/Dejongh募金でできる支援例

100円で・・・

6回分500円で・・・

76袋

1,000円で・・・

4張

3,000円で・・・

5枚

5,000円で・・・

39人分

ポリオから子どもを守るワクチン

ORS

急性の下痢による脱水症から子どもの命を守る経口補水塩（ORS）

マラリアの原因となる蚊から子どもを守る殺虫剤処理をした蚊帳

子どもを寒さから守る
大きめのフリース製毛布5枚

スケッチブックとクレヨン（8色入り）
セット（2018年2月現在の価格。1米ドル＝112円で計算。輸送や配布のための費用は含まれていません。）

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