No.113
Vol. 31 No.2
2022.10.1
Print ISSN: 0918-3787
Online ISSN: 2432-6941

Japan Association for Cultuｒal Economics「文化経済学と民主主義 −文化経済学会＜日本＞会長就任にあたって−」
文化経済学会＜日本＞
第 16 期会長

片山 泰輔
第 16 期の会長就任にあたり、日頃考えていることを基本法制定は重要な進歩でしたが、今日の世界の状況

会員の皆様にお伝えし、
所信表明とさせていただきます。

を見わたすと、もう一歩、踏み込む必要があります。
「文

日本の社会では、文化は不要不急の教養・趣味・娯楽だ

化芸術を創造し享受する権利」を保障する際には人々がという認識が根強く、今回のコロナ禍でもそのような扱欲している文化芸術を保障することが基本になります

いを受けてきました。しかし、学問的にはそれは誤りでが、それでは人々が何を欲するのか、という価値観や選す。明治時代、日本では中央集権的な近代国家の確立に

好はどのように決定されるのでしょうか。前文に記されあたり、唱歌の必修化により日本国民としてのアイデンた自己認識の基点としての文化や芸術は、自分が何者でティティ形成をはかり、日露戦争以降は、先進国としてあるか、という文化的アイデンティティを確認するうえの国威発揚に芸術文化を巧みに活用してきました。
一方、で極めて重要なものです。人間は、方言を含む言語、音治安維持法のもと、反体制的な芸術文化を厳しく規制、楽、舞踊、ファッション、食文化等、様々な文化によっ弾圧してきました。文化は国家体制維持に重大な影響をて自らのアイデンティティを形成し、それを確認するこ与える重要事項だったのです。こうした状況は諸外国にとで幸福感を得ます。これらは人権として保障されるべもみられたことから、第二次世界大戦中の文化統制によき文化的権利と言えます。
一方、自らのアイデンティティ

る人権侵害と諸悲劇に対する反省のもとに、1948 年にとともに重要なのが、他者にもそれぞれの文化的アイデ

世界人権宣言が採択され、文化、芸術、科学に対する権

ンティティがあることを理解し、それを尊重することで利が明確化されます。しかしながら、日本でこうした理す。さらに、伝統的な文化的アイデンティティに閉塞感念が意識されるようになるのは、2001 年の文化芸術振を感じた人が、新たな創造や変革を行うことが許される

興基本法制定以降と言えます。

寛容な環境も重要です。

基本法では「文化芸術を創造し享受することが人々の今日の国内外の状況において、これが実現できている

生まれながらの権利である」ことが規定されました（第か、といえば答えは否です。戦前の日本がそうであった2 条）。さらに、前文には、文化芸術は「人々の創造性」

ように、学校教育を通じて特定の価値観を植えつけようをはぐくむ点、「人々の心のつながりや相互に理解し尊とする国や、自由な表現活動や多様な価値観が許されな

重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができい国も多く存在しています。
日本でも、性別、障害の有無、る心豊かな社会を形成」し、「世界の平和に寄与」する点、国籍、人種、出身地、性的指向等による排除が行われて「国際化が進展する中にあって、自己認識の基点となり、いないとは言いがたく、今回のコロナ禍でいわゆる同調

文化的な伝統を尊重する心を育てる」点など、愛好家の圧力は高まったとさえ言われています。
「多様性と調和」

私的な利益にとどまらない公共財としての側面が記されを掲げたオリンピック・パラリンピック東京大会を経てました。

も、多様な価値観やライフスタイルを認める社会が形成

1

されているとは言いにくい状況です。こうした中、初等が重要です。学校教育で巧妙に洗脳され、皆が同じ価値

中等教育は「ただ一つの正解」を教えることに向かいが観と選好しかもたないようになったら、文化の多様性はちですし、入学試験との関係もあるため、学ぶ側もそれなくなり、特定の文化だけが存在し、少数者を排除し弾を望んでしまう面もあります。これに対し、社会に多様圧する社会に逆戻りしてしまいます。

な形で広範に存在する、芸術文化、生活文化、文化財や人々に自らの価値観と選好を形成する機会が保障さ言語等といった多様な文化や芸術には正解はなく、多様

れ、これらの公共財によって文化的環境を維持されるこな価値観やライフスタイルがあることを私たちに教えてとは民主主義社会の根幹です。そして、こうした文化的くれます。

環境に関する経済学的研究、及び、文化と経済・社会の文化経済学会＜日本＞は、人々をとりまく文化的環境関係についての多様な学問的アプローチの研究を推進

に関する多彩な研究を推進し、共有してきました。今日

し、共有してきている文化経済学会＜日本＞の役割は非の世界において、人々が自らの文化的アイデンティティ

常に重要です。近年、日本の社会では学問を軽視する傾を形成する機会が文化権として保障され、さらに他者に向がみられます。しかし、今こそ、文化経済学会＜日本＞

もそれがあり、それを尊重しなければならないことに気は、民主主義の根幹に関わる重要な問題を研究しているづくような文化的環境という公共財が供給され、既存の学会として積極的に発信していくべきではないでしょう

価値観に違和感や疑問を覚えたときには新たな創造を自か。

由に行なえる寛容な環境という公共財が供給されること

2

NEWS

for Cultural Economics……………………………………………………………………

2022 年度 秋の講演会は、オンラインにて開催予定です
2022 年
11 ⽉ 13 ⽇（⽇）

2022 年度 秋の講演会のご案内

九州は文化によるまちづくりに挑戦している最先端地域のひとつです。過去 10 年間に国民文化祭が 4 県で開催されたほか、2020 年～ 2021 年には新型コロナウイルスによるパンデミックの中、福岡県北九州市において東アジア文化都
市が開催されました。
とりわけ北九州市は、文化庁の「国際文化芸術発信拠点形成事業」（2018 年）、「地域の美術館・歴史博物館クラスター
形成支援事業」（2018 年）に連続して採択されるなど、近年、急速に創造都市政策に傾斜しています。大分県でも創造都市に向けた動きは活発です。別府市のアート NPO が運営企画を手掛ける文化創造事業は定評がありますし、有機農業を推進する臼杵市では 2021 年に食文化分野でユネスコ創造都市ネットワークに加盟認定されました。さらに、大分県は 2022 年の東アジア文化都市の開催地として精力的な文化事業を推進しています。
このように大型文化イベントが相次ぐなか、政策としての効果はどうでしょうか。そもそも政策目的は何で、どのよ
うに達成されたのでしょうか。それは文化の政策活用を掲げる芸術文化基本法の理念、あるいは文化経済学会＜日本＞において討議されてきた知見のなかで、どのように評価され、どのような課題を共有すべきなのでしょうか。
こうした問題認識のもと、本講演会では文化政策最前線を担う政策担当職員、実施団体から文化創造事業の状況についてご報告いただき、文化まちづくり政策の現段階での到達点と課題に関する意見交換を行い、今後の方向性を考える機会としたいと思います。
申し込み方法等につきましては、別途ご案内いたします。

プログラム
1．テ ー マ： 文化創造と地域づくり
2．実施日程： 2022 年 11 月 13 日（日）午後 1 時 30 分 ～ 午後 4 時
3．開催方法：オンライン（Zoom ウェビナー）4．参 加 費：無料（会員・非会員とも）
5．報 告 者：
①北九州市の多元的創造都市政策

北九州市市民文化スポーツ局文化部長

新山

克己

氏

佐藤

一彦

氏

Yamaide Art Ofﬁce 株式会社代表取締役 山出淳也

氏②環境共生社会と調和する食文化創造都市への挑戦③地方都市における文化創造展開と到達点

臼杵市役所政策監

6．コメンテーター・静岡文化芸術大学文化政策学部芸術文化学科教授

片山

泰輔

氏

・北九州市立大学法学部政策科学科教授

田代

洋久

氏

7．総括
・大阪市立大学名誉教授・金沢星稜大学特任教授

佐々木

雅幸

氏

（北九州市立大学

3

田代 洋久）

2022 年度⽂化経済学会＜⽇本＞
全

体

報

研究⼤会

告

「2022 年度文化経済学会＜日本＞ 研究大会を振り返って」
横山

勝彦（同志社大学）

2022 年度の研究大会は、7 月 2 日（土）～ 3 日（日）7 月 3 日は、午前中に、分科会 2（「文化産業（1）」・「まに文教大学東京あだちキャンパスで開催されました。コ

ちづくり」
・「文化施設」）が、午後からは、
総会、
会長講演、

ロナ禍の影響から直前までオンラインでの開催も検討さ

分科会 3（「文化産業（2）」・「文化統計」
・「文化価値」）

れ、会員の皆様にはご迷惑をおかけしましたが、お蔭様が行われました。

で文教大学の万全なコロナ対策のもと、3 年ぶりに対面

各分科会では、合計 28 の論題による一般発表があり、で研究大会を開催することができました。
大会テーマは、活発な議論がなされました。残念ながら懇親会は開催で「レガシー（遺産）の継承と形成」です。大会プログラ

きませんでしたが、対面での開催が叶ったことから、大ムの概要は、以下の通りです。

会の各所で参加者による交流が交わされました。

7 月 2 日は、午前中に、分科会１（「文化政策」・「文大会開催におきましては、会員ならびに発表者、討論

化教育」）、会員企画セッションが、午後からは、特別者、座長の皆様にはお世話になり心より感謝申し上げまセッションⅠ「東京大会が残したもの：日本社会におけす。特に、大会運営に関しては、開催校の文教大学、実る芸術とスポーツのあり方」、特別セッションⅡ「固有行委員長の清水麻帆氏、学生スタッフの皆様には、大変性の価値をどのように評価するか―文化と地域の視点かなご尽力をいただきました。重ねて心より感謝申し上げ

ら―」、幅広く一般の方にも公開されたシンポジウム「地ます。
以下、今大会についてのまとめをさせていただきます。

域における遺産とは何か？―見つける・活かす・育てる
まちづくり―」がそれぞれ行われました。

4

2022 年度⽂化経済学会＜⽇本＞

研究⼤会

特別セッションⅠ
特別セッションⅠ「東京大会が残したもの：日本社会における芸術とスポーツのあり方」
町田＜パネリスト＞＜モデレーター＞

横山

勝彦氏（同志社大学）、中村

片岡

栄美氏（駒沢大学）
、桧森

町田

樹

樹（國學院大學）

美帆氏（青山学院大学）

隆一氏（北陸大学）

氏（國學院大學）

未曾有のコロナ禍の中で開催された「東京 2020 オリ

関わり方やレガシーの享受については濃淡があり、これ

ンピック・パラリンピック」（以降、「東京大会」と略記）

を多様性と見るべきか、分断と捉えるべきかは、慎重にの閉幕から、ちょうど一年が経過した。本来、五輪はス

議論する必要があると言及した。次いで、片岡氏は「現ポーツの祭典であると同時に、（依然として認知度は低代の文化消費と社会階層のゆくえ」と題して、芸術文化

いが）「カルチュラル・オリンピアード」というコンセとスポーツの活動をめぐる統計データを比較。東京大会

プトに基づき、多様な文化プログラムを展開するアー

によって文化プログラムが多数展開されたのはいいが、トの祭典でもある。東京大会においても、「多様性と調受け手の享受能力が十分に醸成されておらず、文化芸術

和」というスローガンを掲げ、スポーツとアートを振興

イベントが適切に普及できていないという問題を指摘しするための様々な助成事業やイベントなどが実施されてた。そして桧森氏は、「東京大会が芸術文化に残したもきた。私たち人間にとって重要な文化であるスポーツとの：人材と施設」という演題で発表し、東京大会のイベアートの両者に関する様々な事業を行い、そしてその成ント運営には、旧態依然とした「昭和型」と、多様性を

果をレガシーとして未来へと継承する――このような理重んじる「令和型」のふたつの力の緊張関係が見られた

念によって開催された東京大会は、日本社会にどのようという。そして、時代錯誤の昭和型がまだはびこっていな影響を及ぼしたのだろうか。
本セッションは、「アート」

たと指摘する一方、これから先スポーツおよび文化芸術と「スポーツ」の共通点や相違点を精査しながら、日本

イベントの理想的な運営を実現させていくであろう、「令

社会と両文化の関係に対して東京大会がもたらしたイン

和型人材」の育成に東京大会は一定程度貢献したと評価

パクトを、クリティカルに議論することを目的として実した。
本セッションによって、レガシーを分析する際に必要施された。
本セッションの企画・発案は片山泰輔氏（静岡文化芸となる着眼点やテーマを様々に提示することができた。

術大学）および第 15 期プログラム委員会である。モデだが、それらをどのように発展させていくかは、まだ議レーターは、筆者・町田樹（國學院大學）。パネル発表は、論の余地がある。

横山勝彦氏（同志社大学）、
中村美帆氏（青山学院大学）、

功罪織り交ぜて様々なインパクトをもたらした東京大片岡栄美氏（駒沢大学）、桧森隆一氏（北陸大学）が務会。しかし、そうした大会の成果や影響を検証していかめた。

なくては、東京大会は単なる打ち上げ花火的な一過性の横山氏は、「東京 2020 大会のレガシーガバナンスと評イベントで終わってしまう。東京大会を正しく評価し、価」と題した発表を行い、適切な政策ガバナンスを構築

レガシーをよりよく継承していくためにも、スポーツとしなければ、レガシーを健全に管理することができない

アートの両文化を研究対象としている本学会が、本セッと提言した。また中村氏は「文化権からみた『レガシー』」

ションのテーマについて引き続き積極的に議論していくというテーマで発表し、東京大会が文化政策の発展にあべきなのではないだろうか。そうした試みもまたレガる程度貢献したと評価する一方で、一般市民の大会へのシーのひとつとなり得るのだから――。

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2022 年度⽂化経済学会＜⽇本＞

研究⼤会

特別セッションⅡ

特別セッションⅡ「固有性の価値をどのように評価するか−文化と地域の視点から」
半澤＜パネリスト＞＜コーディネーター＞

阪本

崇氏（京都橘大学）、立見

友岡

邦之氏（高崎経済大学）

半澤誠司氏（明治学院大学）

近年、現代の資本主義の性格として、｢ 価値づけ ｣ の誠司（明治学院大学）

淳哉氏（大阪公立大学）

程にも権力が存在するため、それをどう民主化するかも重要性が高まっているとの認識が、フォーディズム概念

課題との指摘がされた。

を生み出したフランス系の社会科学を出発点として広友岡氏からは、文化的価値を創出する諸資産の相互接

まってきている。一方文化経済学でも、従来から ｢ 価値 ｣続はいかに遂行されるかとの問いが投げかけられ、群馬は市場だけで決まらないとする固有価値論が受容されて県民会館を事例に、対象の実用性に基づく語り方である

きたが、近年は価値論について議論する機会は少ないよ「機能」と対象についての経験と愛着に基づく語り方でうにも思われるため、改めて両者の価値論を検討し、実ある「物語」という二つのレトリックに基づいた分析結際に文化や地域に対してどのように両者の知見を活かし果が報告された。そして、非実用的側面の尊重が結果的ていくか議論しようと企画された。

に社会的に有用な副次的効果をもたらす
「『物語』
の機能」

パネリストは、阪本崇氏（京都橘大学）、
立見淳哉氏（大というレトリックの可能性が示された。

阪公立大学）、友岡邦之氏（高崎経済大学）の 3 名であり、以上の発表を踏まえて、会場との質疑応答があった。

コーディネーターを半澤誠司（明治学院大学）が務めた。

そこでは、①中国の古い都市と日本の古民家では前者の阪本氏からは、文化経済学における価値の理論が紐解価値が高いのか、②固有価値は議論が難しく、文化的価

かれ、経済学に対する貢献としても文化的価値を議論す

値を議論するためには、世界的に盛んなアートマーケッ

る必要性が指摘された。その上で、価値の理論を価格のトの研究を取り上げることで、価格と価値の話が出来理論へと矮小化させていない文化経済学にこそ、俯瞰的る、③真正性の捉え方や公正性との関係はどのようなもな視点から経済システムを把握する必要性があるのではのか、④価値を生み出す源泉としての文化経済をどう考ないかとの問題提起がなされた。

えるか、などといった疑問や指摘がなされた。これに対立見氏からは、制度の経済学の一派であるコンヴァン

しては、時間的に登壇者から詳細な回答は難しかったも

シオン経済学が紹介され、脱工業化以降の資本主義様式のの、文化資本の大きさによって生み出される文化的価

を「豊穣化の経済」と捉える視座が紹介された。それに値の程度が左右される、生産者と消費者が価値を共有し基づくと、価値は価格を批判もしくは正当化する上でのコミュニティを作ったりして価値を学習していくといっ論拠を提供するものであり、複数の価値づけ基準や形態た趣旨の返答が行われた。

が存在するとの認識が示された。この時、価値づけの過62022 年度⽂化経済学会＜⽇本＞

研究⼤会

シンポジウムシンポジウム「地域における遺産とは何か？−見つける・活かす・育てるまちづくり−」清水＜パネリスト＞

赤坂憲雄氏（学習院大学）、陣内

佐々木雅幸氏（大阪市立大学）、増淵＜コーディネーター＞

清水麻帆（文教大学）

秀信氏（法政大学）
敏之氏（法政大学大学院）

麻帆氏（文教大学）

2022 年度シンポジウムは、文教大学後援の下で開催

氷室冴子著書の復刻版や受賞作の出版に繋がり、「氷室され、学会員だけではなく、地域貢献という観点から一

冴子文学賞」とともに岩見沢市の認知度も向上した一方

般に広く公開され、116 名が参加し、盛況に終えることで、今後の課題として、同市の人々による共感の醸成やができた。テーマは、「地域における遺産とは何か？

財政などについても言及があった。

－見つける・活かす・育てるまちづくり－」として、ど陣内氏からは、イタリア建築史・都市史の視点から、のように地域の魅力となる潜在的な歴史や文化などの地

歴史的な産業地区などが街全体で残っており、田園の風

域固有の資源や価値を見出し、創造的な地域や都市づく

景や文化景観を重視しているイタリアと、その影響を受りへと結びつけることができるのか、そして、今後どのけた日本、今回は特に開催地の東京を中心にご報告頂いような地域や都市づくりが求められているのかについてた。その中で、一度形成された都市空間は変わらないた論じた。

め、地形も地域遺産であり、特に東京は水のネットワー

その鍵となる 4 名のパネリストには、赤坂憲雄氏（学クで形成され、人は川のある所に住むため、地域遺産は、

習院大学）、陣内秀信氏（法政大学）、佐々木雅幸氏（大川、湧水、池などの水辺やその周辺に多いことが論じら

阪市立大学）、そして、
本学会会長
（当時）
の増淵敏之氏（法れた。

政大学大学院）をお迎えし、それぞれの専門の知見から佐々木氏からは、文化経済学の視点から、京都の遺産ご報告を頂き、その後、文化の担い手についての議論を過多の問題について、伝統の重みと創造的な試みのジレ深めた。

ンマから新しいものがなかなか出てこないことや、日常

赤坂氏からの報告では、民族学・日本文化論の視点か

茶飯事に京町家などの遺産が壊れ、消滅しているというら、「東北学」研究の最終章として、奥会津での取り組課題があり、後者については、条例を作ったことにより、みが紹介された。同地域の存続のために作ったデジタル

その効果が見られたことが述べられた。

型の「奥会津ミュージアム」を通じて、村や町同士が繋

加えて、文化の担い手についても議論が行われ、新しがり持ち、地域の人々の顔や街がみえるコンテンツを住い文化へとシーンを変化させるためには、域外の新しい民自身が充実させ発信することで、地域の人々の活力にものや人が必要であり、特に女性の「眼差し」や積極的少なからず繋がっているということが言及された。

な取り組みが重要であるということが論じられた。

増淵氏からは、文化地理学の視点より、北海道・岩見このように、今回のシンポジウムは、異なる専門領域

沢市出身で 2008 年没の小説家・氷室冴子をコミュニティの視点から創造的な都市づくりへのデザインについて、再生の軸とした「氷室冴子文学賞」を立ち上げた経験に

地域遺産となり得る資源の発見から活用の手法や育成まついての報告があった。同事業の取り組みの結果として、でのヒントを与えてくれたといえよう。

72022 年度⽂化経済学会＜⽇本＞

研究⼤会

分科会に関する座⻑報告
分科会①− A
●座長：小林

川北氏は、民間企業がどのような理由からアートプレ

文化政策

イスの支援に関わるのかについて、企業と芸術文化組織に対するインタビュー調査を実施。
結果を相互作用性（交真理

本分科会では 3 本の発表が行われた。馬場武氏（鹿児流型 / 鑑賞型）と所有形態（オウンド / ペイド）の 2 つ島大学）による「地域住民の認識する芸術文化事業の価の変数によりアートプレイスを 4 つに類型化し、アート

値に関する探索的分析：霧島国際音楽祭に対する観客のプレイスのコミュニケーション・プロセスとその効果をイメージ分析を中心に」、太田直希氏（同志社大学）に分析した。鑑賞型は外部へ効果が見られる一方、交流型

よる「文化経済学における第三の市場－家元茶道圏のは手間がかかるが内部への効果が高いという等の結果が分析より－」、そして川北眞紀子氏（南山大学）による得られた。熊倉純子氏（東京藝術大学）からは、企業の「企業の芸術支援とパブリック・リレーションズ －アー

芸術文化支援についての分析的な手法に対して高い評価

トプレイスの類型化とその役割－」である。馬場氏の発のコメントが寄せられた。本学会で初めて発表する者も表は、すでに 40 年の実績を有する霧島国際音楽祭が地みられ、いずれも意欲的な内容であったことから会場と元住民にどのようなイメージで捉えられているかについの議論も活発化し、参加者に研究上の刺激を与えた充実て、2021 年 7 月から 8 月にかけて観客に対する質問紙

した分科会であった。

票調査の分析であった。
回答者をクラスター分析で分類。
4 つの回答者グループに共通して出現する 12 の語彙グ分科会①− B

ループ等を用いてコレスポンデンス分析を行い、60 歳

文化教育

代以上の人たちがリピートしている状況等、年齢層によ●座長：古賀弥生

る受け止めの違いが明らかになった。討論者の熊田知晃「文化教育」がテーマの分科会であったが、工芸分野

氏（明治大学）からは、調査方法に対して研究手法上のでの高度専門職の育成、特別支援教育における音楽、芸観点からのコメントがあった。日本には、複数の実績を術祭ボランティアという多様なテーマにわたる発表が行有する音楽祭などが存在することから、そろそろ文化経われた。
前田厚子氏（同志社大学）による「少子化とコロナ後済学等の領域からの検証が行われることが望まれる。そを見据えた工芸人材の育成環境：専門校生へのアンケーのために重要な挑戦の第一歩だったと考えられる。
太田氏の発表は、国内外で了解されている文化経済学

ト調査より」では、京都、岐阜、石川、富山における調上の文化市場の 2 類型に対して、日本の伝統的文化であ査結果から、同じ地域の他の育成機関や近隣地域との連る家元茶道に注目し、第三の市場モデルを提示しようと

携などの重要性が示された。討論者の後藤和子氏（摂南する試みである。そもそも文化経済学では、複製不可能大学）からは、コロナ禍の影響を明らかにするというなオリジナルな文化市場と、著作権に基づく市場という研究目的とアンケート調査の内容や分析との関連性、先分類を行ってきたところであるとし、それに対して発表

行研究と調査結果からの知見の関係などについて指摘が者は、特定の公的、私的パトロンに依存せず、「経済的なされた。本発表では工芸の盛んな富山、石川、京都の自立性をもって、経済的拡張性を備える」という点に特人材育成の環境に関する現状の紹介も含まれ、コロナ禍

徴を見いだす。高島知佐子氏（静岡文化芸術大学）からの影響に関わらない部分についても興味深い内容であっは、モデルとしての可能性に理解を示しつつも、家元茶た。
林睦氏（滋賀大学）の「障害児者のための音楽教育セ

道圏の経済活動の特徴を詳細に考えていく必要があるのンターの創設－滋賀大学音楽教育支援センター『おとさではないかという指摘がなされた。

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ぽ』の事例をもとに」では、2021 年に開設された同セて、「コロナウィルス感染症の影響」について人文社会

ンターに関する実践報告が行われた。討論者の川井田祥

科学部門での国際共同研究を 2021 年夏に公募しており、

子氏（鳥取大学）からセンターの存続を担保するためにこれに、代表者である河島伸子とイギリスのキングスカも評価が必要ではないかという指摘と、美術分野でのレッジロンドンの Hye-Kyung Lee 教授の提案プロジェク

障害者の活動が社会における障害者 / 障害の概念を変革

トが採択されたことにある。本プロジェクトは 2021 年する可能性があることに対比して音楽分野での状況につ11 月から 3 カ年にわたり、3 つのテーマに沿って研究をいて問いかけがなされた。フロアからは学生の関わりや進めることとしている。その第一は、コロナウィルス感障害のある参加者とのコミュニケーションの取り方の工染症の蔓延により、世界的に文化芸術セクターが大きな

夫に関する質問があった。同センターは篤志家の寄付に打撃を受け、各国の文化政策がアーティスト、文化団体

よって設立されたが、長期的に運営を維持していくため支援に走ったものの、文化政策を支える考え方と方向性の資金調達の工夫を当初から組み入れるなどユニークなにも変化が生じているのではないか、その変化とそれを取り組みであり今後が注目される。

支える「文化に対する価値観」を調査しようというもの

藤原旅人氏（九州大学大学院）による「新型コロナ禍

であり、これを本報告では取り上げた。ちなみに、第二におけるアートプロジェクトを支えるボランティア / サのテーマは文化従事者の労働、雇用といった問題であり、ポーター運営に関する考察」では、さいたま国際芸術

第三はオンラインでの文化享受のあり方における変化を祭（Since）2020 など 2020 ～ 2021 年に開催、または開探ることである。

催を予定していたが中止になった芸術祭のボランティ

本研究調査では、日英で同様の調査票に基づき、ウェ

ア / サポーター担当者を対象としたヒアリングからの発ブ上で、文化鑑賞・実践行動に関する実態、文化・芸術

表がなされた。対面からオンラインへというつながり方への関心の程度、そして文化・芸術が有する社会的意義の変化だけでなく、活動参加者層の変化や地域への意識

および自分にとっての意義などを尋ねている。学会開催の変化の兆しが見られるとの報告に対し、討論者の吉澤の時点ではその結果がまとまっていなかったため、詳細

弥生氏（共立女子大学）からは、調査者であり自らもボは今後別の場で発表していく。

ランティア活動者であるという発表者のスタンスの難し

セッション冒頭では河島より、こうした背景と調査のさ、不足する労働力を補う意味でのボランティアが厳し目的などについて解説し、河島自身が別の研究費を使っい「労働」環境に置かれる場合もあることへの指摘などて昨年度実施した「文化に関する価値観調査」の結果のが提示された。フロアからはボランティア頼みの状況が一部を報告した。ここにおいては、人々は意外に文化のみられる芸術祭のあり方への疑問なども呈され、コロナ

本質的価値に重きを置いている一方（例えば「文化・芸禍の影響に留まらない幅広い議論が展開された。

術は人々が豊かに生きることに貢献する」という記述へ

3 件中、2 件はコロナ禍の影響を明らかにすることをの賛成は多い）、文化・芸術がもつ社会的意義や経済的研究目的の一部とするものであったが、現時点では現象意義に関する記述については「どちらともいえない」に面でいくつかの動向が把握できるものの、さらなる調査

賛同する人が多かったことを述べた。政府・自治体の政等が求められよう。今後の研究の進展に期待したい。

策が、文化のもつ社会的・経済的価値を前面に出す方向に転じていることへの疑問を投げかけるものであった。

分科会①− C

次に共同研究者八木匡より、文化遺産に関する一般の会員企画セッション●代表者報告：河島人を対象としたウェブ調査結果の報告があった。これは昨年度別のプロジェクトで実施したものであったが、そ伸子の結果は本報告に密接に関係しており、いわゆる文化資

本セッションでは、「持続可能な文化の将来：コロナ
英国との国際共同研究調本（幼少時の文化体験）と文化遺産訪問行動との関係、査より」というタイトルで報告を行った。本セッション

そして人々が一般的消費行動において有する「志向性」を企画した理由は、日本学術振興会とイギリスの UKRIと文化遺産訪問者との関係について報告した。続いて、という公的研究助成機関が共同で、日英の研究者に対し共同研究者佐野直哉は、2015 年以降に日英で実施されウィルスと文化政策の再構築

9た両国の主な文化世論調査の結果（アーツカウンシル・術大学）・後藤和子氏（摂南大学）による「伝統工芸産

イングランドによるパブリック・サーベイ（2015）、東業における海外輸出の意義―刃物産地の事例－」という

京都「文化に関する世論調査」（2018）や「新文化戦略

タイトルで、日本の刃物産業を扱う報告があった。刃物に関する都民アンケート」（2021）等）の結果を振り返がクール・ジャパンの波にのり、海外で人気を博していりながら論点の整理をおこなった。

ること、それにまつわるステークホルダーの関わり方が参加者からさまざまなコメントをもらえ、また、終了

変化していることなどを実地調査により明らかにしてい後に感想や関連情報を交換することもできて、有意義なた。もう 1 本の報告は荒木由希氏（金沢大学大学院）の「創機会となった。

造的価値による制度的装置の構築の可能性―加賀友禅を中心として－」というもので、金沢の和装産業を扱って分科会②− A
●座長：河島いた。これも地元の関係者や消費者への聞取り調査を元

文化産業（１）に「伝統に関わる価値づけシステムを検討する」ものであった。座長としてこの 2 つの報告を聞いて改めて認識

伸子

本分科会では、4 本の報告が、映像産業と伝統産業としたのは、日本にはこうした数多くの工芸が高度に発達をそれぞれ 2 本ずつ扱った。従来、こうした文化産業、しており、しかも産地による特徴も含め多種多様である

クリエイティブ産業に関する報告はあまり多くなかったこと、圧倒的な質の高さを誇れるという事実である。こが、4 本もの報告が集まり 1 つの分科会を形成できたこ

れは日本の文化経済の大きな特徴としてより本格的にとと自体、本学会における新たな動きとして歓迎できるもらえていくべきであると思うが、まだまだ研究蓄積が少のであった。

ない。その意味では本分科会は重要な役割を果たしたと映像関係では、竹内宏文氏（北陸先端科学技術大学院

考える。ここでは詳細に論じられないが、質問、コメン

大学）が「クリエイティブ産業における映像制作者の第トも多く出され、対面での学会の良さを強く感じること

一次創作活動の創造性について―デザイン思考に注目しができる、よいセッションであった。

た日本の TV 番組制作者を事例対象に」という報告で、映像制作者の「第一次創作活動の創造性－」を論じた。

分科会②− B

より具体的には、テレビ番組制作者（プロデューサー、●座長：野田ディレクター）への取材に基づき、データマイニングに

まちづくり
邦弘

より共通した創造性の源泉を明らかにしようとするもの

本分科会の発表は三つである。和栗隆史氏（大阪府立であった。本報告によれば、過去の記憶に残る感情体験

大学大学院）の「寺院宿坊を活用したアーティスト・イ

があり、試行錯誤をしながら成功へと導いていくものだ

ン・レジデンス（AIR）の可能性 ―地域活性化の観点かということであった。討論者からは特に調査手法につきら―」は、覚林坊（山梨身延町）、岩本寺宿坊（高知県

コメントがあったが、座長としても、取材対象者があま四万十町）、萬福寺（京都府宇治市）が取り組む個性的りに少なく（数名）、最低でも 20 名ぐらい聞いていきこ

な AIR を紹介し、それらが地域社会で寺院の新しい可能の研究を深めて欲しいと思った。もう 1 つの映像関係は性を切り開きつつあることを示す発表であった。なかで

第 4 報告者の山本智葉氏（青山学院大学大学院）によるも萬福寺は、恒常的に AIR を実施する初めての宿坊とし「データクラスタリング・マイニングに基づく映像作品て注目されている。発表のポイントとしては、宿坊でのと地域活動との関係性分析」であった。研究目的として

AIR は、寺院の生き残り戦略でもあること、地域の交流

は、著名な映像作品が舞台、ロケ地となった地域にどの拠点という寺院本来の役割にも合致していることだ。討ような効果を及ぼしているかを明らかにすることであっ論者の菅野幸子氏（AIR Lab）は、AIR 事業ではコーディた。
前述の竹内氏同様にテクニカルな要素のある調査で、ネーターの役割が重要であることなどが指摘された。
次の発表者、森崎美穂子氏（帝京大学）の「テロワー

こうした手法を使う会員が増えていることも興味深い傾ル産品の構築と観光振興：サヴォワ地方のチーズをめ向であったといえる。

ぐって」は、フランスサヴォワ地方における、テロワー

一方、伝統産業関係では、高島知佐子氏（静岡文化芸10

ル産品であるチーズ生産を事例として取り上げ、「食文討論者：萩原雅也氏（大阪樟蔭女子大学）

化の真正性による価値づけの過程をあきらかに」するこ

本報告は、金沢市民芸術村のアクションプランに着目とが目指された。20 世紀初頭フランスではチーズもテし自主事業の実態と各工房の利用特性を明らかにするこ

ロワール産品として、AOC（後に AOP、認証制度）登録とを通して、歴史的建造物の再生により新しい創造性ががはじまり、チーズも各地域固有な価値を持つ真正な食生まれることから、地域の文化芸術の振興において歴史品として社会に認識されるようになる。この地域固有の的建造物はプラス効果があると結論づけている。討論で食文化はスキーなどの観光産業と結びついて、地域経済

は、ワークショップや芸術文化の成果が再生された歴史を活性化したが、一方で地価高騰などの弊害も生み出す的建造物との関係についての分析が不足しており、いきこととなった。ともあれ、このような地域固有の資源をなり結論になっているとの指摘がなされ、市民ディレク活かした取組は日本でも農泊などの形で始まっており、ターの聞き取りをもっと分析してはどうかとの助言がな

将来が期待される、と締めくくられた。討論者の太下義された。フロアから、創造の場として 24 時間使える施之氏（同志社大学）からは、発表の趣旨に賛同しながら設が欲しいとの市民からの要望に対し、公務員では対応

短いプレゼンを行ったうえで、発表で使われている AOC

できないことから市民ディレクターが生まれたという経など食品認証制度の名称はフランス語だが、世界的には緯などが語られた。

英語表記がよりポピュラーであること、などが指摘され

2. 築後 27 年木造公共ホール〈中津江ホール〉の解体計た。

画をめぐる旧守的ハコモノ行政の批判的検討〜日田市中

最後は、古関和典氏（法政大学大学院）「ロケ地にお津江ホールをめぐって〜

ける観光振興の実態と持続可能な観光政策のあり方に関

発表者：藤原惠洋氏（九州大学）

する研究 －滋賀県における映画ロケ地を中心事例とし

討論者：勝又英明氏（東京都市大学名誉教授）て－」である。本発表では、20 年前から県庁内にロケー

本報告は、代表者会議や住民自治組織による協議もションオフィスを設置して、映画・アニメ・ドラマ・CM

ホールの積極的な活用も検討しないままホール解体ありなどの撮影誘致と支援を行い成果をあげている滋賀県のきで進められた行政の内部検討に対し、その経緯や実態事例を紹介し、そこでの課題の考察を通して、あるべきを明らかにして批判的に検討したものである。行政が解ロケ誘致策について提案を行っている。フィルムツーリ体計画の一つの根拠としている公共施設総合管理計画にズムのステークホルダー「地域」「観光客・ファン」「コ

ついては、全て面積だけの計算であり、どんな可能性がンテンツ制作者」それぞれが win-win となるような三者あるか考慮されていないと指摘している。討論では、中のバランスが重要であるが、多くの先行研究は、コンテ

津江ホールが、段床式固定席ではなく、平床のホールでンツ制作者の意向が十分反映されていないことを指摘しあったら、多目的に使用でき解体されなかったのではなており、この改善が重要と指摘した。討論者の古池嘉和

いかとの指摘があった。それに対し報告者は、ホールは氏（名古屋学院大学）からは、滋賀県の取組への評価を単目的につくるべきものと思っており、公民館で代替すふまえたうえで、いくつかの指摘が行われ、フロアも交ることは許されないと主張した。

え活発な討論が行われた。

3. 社会的投資を活用した官民連携によるスポーツ施設
整備の一考察

分科会②− C
●座長：川本－熊本県フットボールセンターを事例と

して－

文化施設

発表者：内藤正和氏 ( 愛知学院大学 )直義

共同発表者：米村真悟氏 ( 放課後 NPO アフタースクー

1. 日本の歴史的建造物の再生における文化コンテンツル )・横山勝彦氏 ( 同志社大学 )の創造について考察－石川県金沢市民芸術村のドラマ工討論者：中嶋大輔氏（京都外国語大学）

房・ミュージック工房・アート工房のアクションプラン

本報告は、スポーツ施設が現在減少傾向にある最も大の実態に注目して−きな原因は財政の逼迫にあり、財政への負担軽減策とし発表者：氏名：瞿

て官民連携による整備が推進されているが、収益化に偏芳馨氏（筑波大学大学院）

11重せず住民が求めるスポーツ施設の整備のために、社会なった人々へのヒアリングを通じ、「エンゲージメント・的利益と経済的利益双方を両立させ、社会課題解決や社

チーム・文化」「プロジェクトとしての健全性、収益性、会的便益に重きを置く社会的投資の活用によるスポーツ

社内外のマーケティング効果」「企業の垣根を乗り越え施設整備の可能性に着目し、熊本県フットボールセンる」という視点からの、興味深い考察になっていた。
「機

ターを事例として分析し、その有効性や課題を考察した

動戦士ガンダム」は現在もアニメ化されており、日本をものである。社会的投資は、金融機関からの融資や自治代表するコンテンツであり、多くのファンに強烈に愛さ

体予算に頼らない資金調達の手法として成立する可能性れていることがこの発表によっても確認できた。

があることや、出資を募る過程で行う様々な取り組みに二人目の発表者は陳淑娟氏（同志社大学大学院）「漢より住民との関係構築がなされ、市民の参画を広げる可服の価格について」だった。漢服の価格形成について、能性があるとしている。討論では、今後の課題としていヘドニック・アプローチを用いて、漢服の個々の属性をる社会的リターンの可視化について質問があり、質的に説明変数、価格を従属変数として、回帰分析を行ったも表現するしかないと考えていると回答がなされた。

のだ。興味深いアプローチではあるが、討論者からの指4. オルタナティブスペースを振り返る ～札幌の事例か摘もあったように漢服の文化的側面にも踏み込んでいくら～と、さらに深みが出てくるのだろう。今後の研究の展開

発表者：加藤康子氏（北海道大学大学院）に期待したい。

討論者：佐藤良子氏（芸術文化観光専門職大学 地域リ

三人目の発表者は森下詩子氏（東京大学大学院）「映サーチ＆イノベーションセンター）

画産業の『中間』考察：デジタル化以降の映画配給モデ

本報告は、オルタナティブスペースの先行研究などに

ルの変容」だった。コンテンツ産業においてデジタル化言及したうえで、札幌のオルタナティブスペースの事例

は大きな転換であって、映画産業のみならずコンテンツ

が、アーティストにとって美術館や商業ギャラリーなど

産業全般のビジネスモデルを変容させた。本発表で捉え既存の体制を代替するものであるのみならず、その不動る「中間」とは配給のことであり、確かに一次資料が公産を所有する大家側にとっても、市場価値の急落など従的な情報源に限られ、かつ業界慣習や属人性の高い対象来の形で経営が成立しない場合のテナント代替手段でもへの調査や、データへのアクセスが難しい研究ではあるあったと考えられることを指摘し、今後の遊休空間の活が、可能な限り研究を前進させることができれば、それ用について考察している。討論では、短期で簡単に立ちはそれで大きな意味があるのだろうと思う。

退きとなる環境についてどのようにみているかという質

四人目は金井秀介氏（立命館アジア太平洋大学）「フ問があり、堅牢なコンテンツでないから面白い段階、旬

ジテレビの映画製作事業における人的、組織的経営資源があり、突発的で賞味期限が極めて短いからこそ力が発の多層的構築－ 1995 年から 2010 年にかけて－」だった。

揮されるものの受け皿としてオルタナティブスペースをテレビ局の一事業としての映画製作に着目した点は非常いくつか見てきたので、暫定利用のプラス面を評価するに面白いし、またフジテレビの転換期を探るひとつの手ことが重要と実感しているが、大家の都合で立ち退かさがかりにもなるだろう。それはフジテレビのひとつの戦れる危険性があるので、今後いかに市民権を得ていくか略と捉えることもでき、それが他局との競合、差別化をを見ていきたいと回答がなされた。

導いたということもいえるに違いない。既存のテレビ局
は動画配信サービスとの競合という新たな局面を迎えて分科会③− A
●座長：増淵いるが、遡っての検証も重要な研究だと考える。

文化産業（２）

総括するとこのセッションでは文化産業に関する様々

敏之

なアプローチからの発表が行われ、いずれも文化産業研

一人目の発表者は飯塚まり氏（同志社大学）「アニメ究の今後の発展を考える上では意味のあるものだった。

と日本型オープンイノベーションの可能性：ガンダム

確かにデジタル化というのが現在の文化産業を捉えるたファクトリー横浜の事例から」だった。経営学の観点かめの重要なキーワードであり、海外の事例研究などにもらガンダムファクトリー横浜に参画した企業、中心と今後は期待していきたい。

12

分科会③− B●座長：阪本

本分科会は「文化統計」というテーマでくくられては

文化統計

いるものの、牧和生氏（京都橘大学）による第 3 報告

崇は、統計的手法を用いてはいるものの、実験が研究内容「文化統計」を共通テーマとする本分科会の中で、その主たる方法であり、他の報告とはやや性質の異なるものテーマからもっともイメージしやすいのは勝浦正樹氏のである。この研究では、異なる方法で選択された画像（名城大学）による第 2 報告であろう。本報告は社会生を見た被験者の反応をオキシヘモグロビンの変化により

活基本調査のデータに重回帰分析を適用することで、世分析し、画像の選択方法を社会的文脈と解釈することで、帯収入と個人収入が文化的活動への参加にどのような影「ナッジ」に関する研究に「社会的文脈」という新たな響をもたらすかについて明らかにしようとしたものであ要素を取り入れようとした意欲的なものであった。

り、世帯収入の影響が線型的であるのに対し、個人収入分科会では時間的な制約もあり、十分な議論を尽くすの影響が U 字型を示すことなどの興味深い結果が報告さことができなかったが、こうしたさまざまな研究手法がれた。分析の中に新たな要素を取り入れることでさらにもつ、文化経済学における意義についても議論を重ねてどのようなことが分かると考えられるのかが話題の中心行くことができれば、文化経済学研究のより一層の発展となった予定討論者との議論の過程で、その限界も明確に繋がることになるだろう。

になったものの、社会生活基本調査という限られたデー
タではあっても、それを用いることでさまざまな興味深分科会③− C

い結果を得ることができることが明らかとなった。
これに対し、米屋尚子氏（芸術コーディネーター）、●座長：八木文化価値
匡

坂部裕美子氏（（公財）統計情報研究開発センター）に

1. 岩井千華氏（美唄市地域おこし協力隊（生涯学習））よる第４報告は、個性のある主体の比較的小規模な集団「地域おこし協力隊員によるコミュニティ出会い直しを扱い、記述統計でその実態を明らかにしようとしたもの場の創出と課題～北海道美唄地区における「南美縁会」のである。劇団協議会による加盟劇団上演記録を時系列がもたらす文脈・矜持・紐帯の再生の検討～」のデータとして再構成し、全体の傾向と、個々の劇団

人口減少・高齢化が進む旧炭鉱の街である北海道美唄の特徴的なデータを丹念に読み解くことにより、公演の地区において、地域の人々の文化活動や地域文化資源を小規模化傾向や依頼公演に特徴的な傾向などが明らかに再評価することを通して、地域の活性化と地域住民の幸された。しかし、なによりもこうした比較的小規模かつ福感を高めるための活動について報告している。特に、それぞれに個性のある主体の集団については、数字とし報告者が「南美縁会」という会合を設立し、市民活動をてデータを取り扱うのではなく、それぞれの個性をしっ進め、その活動による成果を分析する方法をとっている

かりと把握した上で分析を行うことの重要性である。報点が研究の特徴となっている。討論者およびフロアとの告者らが「夜の文化創造経済領域」と位置づける都市圏

議論の中で、社会関係資本の再構築方法について、オルのライブハウスやクラブにおける COVID-19 の影響を定

タナティブとしての南美縁会が機能したという主張に対性的調査によって明らかにしようとした、池田真利子氏

して、文化がどのように重要性を持ったかを明確にする（筑波大学）、柿沼由樹氏（筑波大学大学院）、熊谷美咲

ことの重要性が指摘された。この点に関しては、住民同

氏（筑波大学大学院）による第 1 報告にも同様のことが士が文化を通じて共に感動し、理解し合える機会を提供言える。報告では規模によって類型化しつつ、事業組織できることが重要であり、そのことが住民間の信頼関係や立地条件、そこで演奏される音楽のジャンル、経営状を強め、社会関係資本の醸成に寄与することが議論され況などの具体的な状況に加え、行政による支援も含めたている。

COVID-19 の影響が明らかにされたが、質疑応答の中で

2. 中原逸郎氏（楓錦会）「花街文化の価値―コロナ下は、報告者らがライブハウスやクラブがその中に位置づの京都『おおきに財団』の取り組みを中心に－」けられるとした「民間公益文化セクター」の概念につい

京都の花街も、コロナ禍の中で活力を失い、大きな打ての確認などが行われた。

撃を受けている。花街自体が長期的に衰退過程にあり、

13

花街の文化資源を守り、維持することはますます困難な3. 有吉忠一氏（同志社大学大学院）、横山勝彦氏（同志状況となっている。花街の文化資源を守るために、1994

社大学）「企業政策によるスポーツ文化の保護の指針に

年に設立された財団として、京都伝統技芸振興財団（通むけて－株式公開の視点から－」称

おおきに財団）があり、本研究ではこの財団の役割

本報告では、ＥＳＧ投資の対象としてスポーツを考えを検証することにより、花街の経済基盤を含めた構造をた時に、どのような戦略が成功可能なものとなるのかに明確にし、花街文化の維持と継承の可能性について分析

ついて、マンチェスター・ユナイティドとサントリーをが行われた。討論者およびフロアとの議論の中で、花街例として取り上げ、議論を行っている。討論者およびフ文化価値が他の文化価値と本質的に異なっている点を明

ロアとの議論では、産業、規模等で異なる 2 社を比較確化する必要性が指摘された。特に、花街の歴史的経緯することの意義を明確化し、このような比較研究から得の中で、文化価値の維持と継承が富裕層によるスポンられる科学的知見を明確化する必要がある点が指摘されサーシップが重要な役割を果たしていたことの意味を明た。この点に対し、ＥＳＧ投資が有効性を高めるためのらかにし、経済基盤の変化が文化価値の維持と継承にど戦略的特徴を事例から明確化することの意義が主張されのような影響を与えているかを明らかにすることの重要た。

性が議論された。

14

会 計 報 告研究大会時に開催された総会で、2021 年度収支決算および 2022 年度収支予算が承認されました。
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16

■文化経済学会＜日本＞
2022 年度収支決算書（2022.4.1 〜 2023.3.31）
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私の文化経済学履歴書
アートの現場と文化政策を往還してきた 40 年
ニッセイ基礎研究所
研究理事・芸術文化プロジェクト室長

吉本

光宏

私が初めて文化関係の仕事をしたのは、1985 年、世で、劇場運営や文化政策に関する参考文献はほとんど存

田谷パブリックシアターの基本構想策定調査だった。今在していなかった。既存の劇場やホールの関係者、制作から 40 年近く前の話だ。

者や舞台関係の専門家の話を聞いて計画を練り上げてい大学で建築を、大学院で都市計画を専攻した私は、ア

くのが私の仕事だった。その過程で、日本では文化施設

ルバイト先の建築設計事務所にそのまま入社した。そこ

や芸術団体が様々な課題や矛盾を抱えていることを知っは建築設計以外に広告代理店の外部ブレーンの仕事もした。そこから文化政策への関心が芽生え、1990 年に研ており、それにも魅力を感じてのことだったが、どちら究所の調査月報に発表したのが「今こそ芸術文化のインも中途半端になると感じて 3 年で退社。次に、大学の先フラストラクチャー構築を」というレポートである i。

輩の紹介で設立直後の設計事務所に勤め始めたものの、

三好晃（1988）「わが国の芸術活動の動向予測に関する僅か 3 ヶ月で倒産した。社会の厳しさを感じ、大学時代

基礎研究」や山崎正和（1989）「舞台芸術施設の経営にの親友に相談して入社したのがシンクタンクの社会工学関する研究」等を参照し、芸術団体や文化施設の運営財研究所だった。

源に関する国際比較なども行ったもので、今から思えば
文化経済学的なアプローチだったかもしれない。

そこで建築の知識が活かせるだろうと最初に担当したのが、冒頭に記載した世田谷パブリックシアターの調査

それを読んで電話をくださったのが、当時、電通総研である。その仕事との出合いが、今まで私が文化の領域にいらした伊藤裕夫さん（元学会理事）である。1990

で仕事を続けることになった原点となっている。

年は芸術文化振興基金や企業メセナ協議会が設立された学生時代から美術館には通っていたが、それまで劇場

年で、文化政策やアートマネジメントに関心を持つ人たには足を踏み入れたことがなかった。それだけに、そのちが徐々に増えており、伊藤さんや当時電通総研にいら

調査はすべてが新鮮で学びの連続だった。基本構想や基した河島伸子さん（元学会会長）らとともに、アートマ

本計画の委員会には後に学会会長を務める清水裕之さネジメント研究会を開催するようになった。メンバーはん、
劇作家・演出家の佐藤信さん、
劇場設計の斎藤義さん、

10 ～ 15 名ぐらいで、チームごとにテーマを決めてレポー

ソフトバンクの孫正義さんらが名を連ねていた。
その後、トを作成し、発表し合ったのは懐かしい思い出である。

現在のニッセイ基礎研究所に入所したのは 1989 年、新当時、もうひとつの大型プロジェクトとして、アート
ワーク計画に携わっていた東京国際フォーラムも含め、聞の求人広告を見ての転職だった。
そこで担当することになったのが、親会社の日本生命

長年取り組んできた東京オペラシティ、世田谷パブリッ

が都市開発事業として新国立劇場との一体的な開発を推クシアターが 1997 年に相次いで開館することになり、進していた東京オペラシティだった。再び大規模な文化

それらのプロジェクトに追われる日々を離れて、一度施設の開発に携わることになった私は不思議な縁を感

しっかりとアートマネジメント分野の専門的な知識を学じ、自分が社会に生かされている、という思いを抱いた。

びたいと思い、セゾン文化財団の助成でニューヨークのコロンビア大学に 1 年間留学させていただいた。

当時は、公共ホールの建設ラッシュが始まったばかり

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大学の授業と並行して、当時、日本でも話題になりつや研修会の講師として発言させていただく機会も増えた

つあった NPO の実態を知りたいという思いから、ニューが、それを支えたのは調査研究で蓄積してきた知見や情

ヨーク、シカゴ、ミネアポリス、ピッツバーグの 4 都市報だった。

で 30 ～ 40 件のアート NPO の現地調査を行い、NPO の奥こうして振り返ってみると、
極めて現場に近い仕事（例

深さと可能性を実感した。帰国してほどなく、1998 年

えばアートワーク計画ではアーティストへの制作委嘱や12 月に日本でも NPO 法が施行され、その後、2003 年かギャラリーとの価格交渉、作品設営などにも携わった）ら始まった全国アート NPO フォーラムやアート NPO リン

から、調査研究、そして国や地方公共団体等への政策提クの運営にも積極的に参加した。

言まで、アートの現場と文化政策を往還するのが自分の文化施設開発やアート NPO などの実践的な取り組みと仕事だったのではないかと思う。

並行して、ニッセイ基礎研究所では文化庁や地域創造、

そのエネルギーとなったのは、何より現場で出会った

地方公共団体等からの委託で文化政策に関する幅広い調

アーティストへの畏敬の念である。芸術家ならではの時査研究を実施してきた。
テーマは国内外の文化政策から、代への眼差し、そこから生み出される作品や表現、そし

文化施設の運営や評価、芸術祭、創造都市、アウトリーてそれらが発する問いかけ。それらは社会になくてはな

チ、音楽アーカイブ、五輪文化プログラム等々多岐にわらない存在だと確信してきた。彼らが活躍できる基盤をたる。その数は約 180 件、報告書を積み重ねると高さはどのように整え、芸術や文化が根付いた社会をいかに実優に２メートルを超える。

現していくか―。私の関心は常にそこにあった。

それらは、アカデミックな研究論文とは異なるものの、

文化経済学という視点からみて、私の仕事にどれほど国や地方公共団体の時々の政策課題を扱うもので、可能の意味があるのか、正直なところ定かではない。それでな限り多くの現場に出向いて調査を行うなど、自分なりも、私の歩んできた道が学会員、とりわけ若い世代に何に丁寧に向き合ってきた。一緒に調査に携わったチーム

らかの参考や刺激となれば幸いである。

のメンバーや調査に協力いただいた方々には感謝あるのみである。2000 年代の初頭からは国や地方公共団体のi

文化審議会等の委員として、またシンポジウムの登壇者

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https://www.nli-research.co.jp/files/topics/34510_ext_18_0.

出会いに導かれて

公立小松大学准教授

朝倉多くの先達や同志との出会いに導かれ、これまで研究

由希

なお話をさせていただいた。先生にはいつも励まされ、を続けてくることができた。お世話になったすべての研究の道をあきらめないでこられた。

方々のお名前をあげることはできないが、特に人生の岐

また当時、片山泰輔先生が芸能花伝舎で開いていた淀路で影響を受けた方々との出会いに触れつつ、これまで

橋文化政策研究会という私的研究会に顔を出し、他大学の道のりを振り返ることとする。

の学生・院生や、若手研究者との交流から大いに学ばせ2001 年の秋、社会人 3 年目だった私は、趣味としてていただいた。その後も、片山先生には様々な局面で道いるフルートの師匠であった友田美智子先生（故人）かが拓けるきっかけを与えていただいている。

ら、東京藝術大学にアートマネジメントの学科が新設さ博士後期課程修了後は、芸大千住キャンパスで研究員れることを聞いた。アマチュア演奏家として音楽に親しを務めていたが、2012 年に家庭の事情により、郷里でんできた私は、芸術と社会がもっと結びつき、人々が豊ある福井県に移った。それまでの静岡文化芸術大学や東かに生きていけるようにならないか、という漠然とした京芸大での非常勤講師、研究員などの仕事を続け、各地思いを抱いていた。先生から言われた「まだ 20 代半ば。

を飛び回る傍ら、現場の感覚を研究につなげたいという今からでも芸大を受けてみれば」の一言に背中を押され、思いから、アートプロジェクトの実践活動や、芸術祭運

会社を辞め受験することを決意した。

営の手伝いなどもしていた。今思えば無理をしすぎてよ

翌 2002 年の春、東京藝術大学音楽環境創造科（音環）

く身体を壊した時期でもあった。

に 1 期生として入学。そこで、芸大に着任されたばかり

そんな日々を過ごしていたところ、2017 年京都に文の熊倉純子先生に出会い、教えを受けた。7 ～ 8 歳年下

化庁地域文化創生本部が創設され、研究官に就任するこの同級生たちとプロジェクト型の授業で共に企画をし、ととなった。この時主任研究官となられたのが佐々木雅

柔軟な発想に刺激を受けた。彼らは今、アーティストや幸先生である。その半年前のこと、「文化庁移転とこれ研究者、アーツマネージャー等として各地で活躍し、仕からの文化政策」と題したトークイベント（クリエイ

事で会うことも多く励まされる。

ティブ Cafe）が、京都府立大学で行われ、佐々木先生

学部在籍中、熊倉先生にお誘いを受け、NPO 法人トリが文化庁京都移転の背景や文化政策研究機能強化の必要

トン・アーツ・ネットワークの評価事業事務局を担当す性について語っておられるのを拝聴した。研究機能強化

る機会を得た。このことが、文化の意義や価値をどうとに強く賛同し、地方に住む研究者として心強く思いながらえ、評価するのか？という問いの出発点になり、現在らも、この時はまさか自分がかかわることになるとは夢に至るまで関心の中心にある。

にも思っていなかった。創生本部で佐々木先生にはたい

その後、同大学の大学院応用音楽学に進んだ。指導教

へんお世話になった。また、私が担当した文化政策の国官は、元文化庁の根木昭先生（故人）であった。先生の際比較研究では、本学会会員も含む、各国文化政策を専

研究室には文化庁の職員や様々な現場の方がたびたび訪門とする研究者にも参画いただいて、予算比較だけでなれ、院生を交えて夜中まで語り合うこともあった。通称く政策理念を掘り下げた研究を行ってきた。「文化政策根木バーと呼ばれたこの集まりのメンバーとは、今も有とダイバーシティ」「コロナ禍の各国の文化支援」など、

益な情報交換をさせていただいている。

時宜に沿うテーマでの調査も実施した。2021 年度末で芸大大学院に非常勤講師で来られていた後藤和子先生

研究官の任を終えたが、文化庁における政策研究機能強とは、この時期から親しくさせていただくようになった。

化はまだまだこれからである。政策立案の根拠となるべ先生は当時埼玉大学にいらっしゃり、私も帰る方面が同

き統計整備は未だ不十分であり、本学会の果たすべき役じだったため、授業終了後は一緒に電車に乗り、いろん

割は大きいと考えている。

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2021 年度からは、公立小松大学に着任した。また、

今、先達の蓄積を次世代にわたしていくべく、学術・人

地元福井では、中間支援の役割を持つ文化団体の理事、的交流を活性化する役割も担っていく時期なのかな、と県の芸術文化アドバイザー等も務めており、自治体文化

おこがましくも感じ始めているところである。来年度は政策の仕組みづくりを研究と実践の両面から探求してい研究大会を小松で開くことが決まった。多くの皆様をおるところである。

迎えし、小松をはじめ北陸の豊かな文化に触れていただ

研究の道をまっすぐ歩んできたわけではなく、常に迷くとともに、素晴らしい出会いにあふれる大会になればいの連続であったが、振り返ってみれば必然といえると願っている。

数々の出会いに恵まれてきた。若手とは言えなくなった

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学会誌「⽂化経済学」編集委員会より
１． 論文の投稿について「文化経済学」は、年 2 回発行され、年 2 回の区切りで投稿論文を受け付けています。

論文提出締切り第 20 巻第 2 号（通巻第 58 号）

第 21 巻第 1 号（通巻第 59 号）

2023 年 3 月末

2023 年 9 月末

＜投稿 ・ 査読手続きはすべてオンラインシステムにより行われます＞
第 14 巻第 2 号（2017 年 3 月末投稿締切、同年 9 月末刊行）より、投稿および査読手続きがオンライン化されました。
これにより、論文の投稿から査読結果通知に至るまでの一連の手続きはすべて、ガリレオ社の提供するオンラインシ
ステムにより行われます（認証には SOLTI 会員情報システムで利用している会員番号とパスワードが必要です）。
＜投稿 ・ 掲載条件＞
論文の投稿は本学会員に限られます。学会費が未納の方は論文の投稿をすることはできません。
掲載には、査読委員の審査を経て掲載が妥当と認められることが条件となっています。
＜投稿方法＞
執筆要項に則って作成した原稿の電子ファイルを「オンライン投稿査読システム」へログインの上、アップロード
してください。（この際、必要な投稿情報についてご入力ください）。
オンライン投稿・査読システムへは、学会ホームページの「論文募集」ページ下部にある「オンライン投稿はこちら」のリンクからお進みください。
文化経済学会＜日本＞「論文募集」ページ： http://www.jace.gr.jp/bosyu.html＜投稿にあたっての留意事項＞
・過去の研究への言及と、従来の研究の流れの中での自己の研究の位置づけ、または独自性が明確になっていること。
・論証や実証に必要な文献・資料の参照が行われていること。
・歴史的事実等については、事実が正確であるかどうかの確認を行っていること。
・応募する論文は未公表のものであること。また、他の学術誌等への投稿の予定がないものに限る。
・英文要旨については必ずネイティブ・チェックを受けること。
・提出方法・原稿の形式などの詳細は、学会ホームページの「論文募集」ページを必ず参照のこと。

２． 学会誌における書評について
学会誌の書評で取り上げて欲しい本がありましたら、メールにて書名をお知らせください。
※

宛先：田中 敬文編集長 Email: ttanaka@u-gakugei.ac.jp

また、書評のための献本をしていただける場合は、田中編集長まで送付をお願いいたします。
※

宛先：〒 184-8501 東京都小金井市貫井北町 4-1-1

東京学芸大学教育学部 田中 敬文宛

なお、事務局宛の献本は受け付けておりませんので、ご注意ください。
その後編集委員会で検討し、取り上げるべき本と判断されれば、評者を選定の上、学会誌に書評を掲載します。
◆

学会誌「文化経済学」は第 17 巻第１号（通算第 48 号）より電子ジャーナルの形式で発行されるようになりました。発行より 1 年間は学会員限定で公開され、1 年後に無料で一般公開される予定です。電子ジャーナルの登載には、J-STAGE を利用いたします。会員限定の記事をダウンロードする際に必要な購読者番号およびパスワードは以下に掲載されています。
https://service.gakkai.ne.jp/society-member/mypage/JACE

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理事会報告経ることなく会長経験者を会長が委嘱し、理事会の承認
文化経済学会＜日本＞ 第 15 期第 9 回理事会
第 16 期第 1 回理事会を受け、理事会を補佐する。」とあり、増淵敏之現会長

日時：2022 年 6 月 26 日（日）10:00 ～ 12:00

た。

会

場：Zoom ミーティング（オンライン）＜第 4 号議案＞ 第 16 期各委員の選出を推薦したいという提案があった。協議の結果、承認し出席者 : 増淵会長、片山副会長、川井田理事長、朝倉、理事長より、第 16 期各委員の選出案が示され、承認

岩本、衛、太下、勝又、川崎、川本、熊倉、古された。委員選出の基準の一つに、会則 9 条 9 に「役員

賀、小林、阪本、新藤、高島、田代、田中、友の任期は選任された年の総会時より 2 年後の総会時まで

岡、中尾、長津、中村、野田、林、半澤、藤野、の 2 年間とし、会長および副会長は連続して二期、理事

牧、宮崎、横山、綿江各理事、菅野、米屋各監

長は連続して三期、理事および監事は連続して四期を務事、勝浦、河島、後藤各特別理事

めることはできない。
」とあり、2 年後の理事改選時に理事出席者合計 34 名（出席 30 名／委任 4 名）

三期目となる理事が多く出るので、理事の業務の継続を

理事欠席者：2 名図るため、新理事も各委員に選出した。
＜第 5 号議案＞ 2022 年度会員総会について
理事長より以下の報告があった。会員総会は研究大会＜第 1 号議案＞ 会員の入退会について

2 日目、7 月 3 日 12 時 50 分から開催予定。資料は全て理事長より、入会申込者 6 名について報告があり、承認された。退会申込者 7 名について報告があり、退会が電子データで開示。紙では配布しない。

承認された。

(1)2021 年度事業報告・決算について
事業報告、決算について理事長より報告があった。監＜第 2 号議案＞ 第 16 期理事長の選出 （会則 9 条 4 に基査については、監事 2 名より適正であるとういう報告がづく互選）された。以上を来週の会員総会で諮ることとなった。

次期会長より次期理事長について次の提案があった。

(2)2022 年度事業計画・予算について

理事長は会則 9 条 4 に「理事長は理事の互選により選出

事業計画、予算案については、次期会長より報告があされ、会長および副会長を補佐し、本会の業務を掌握する。
」とあり、次期理事長として阪本崇理事を推薦した

り了承された。

いという提案があった。協議の結果、阪本崇理事を次期＜第 6 号議案＞ 2022 年度研究大会について
副会長より開催方法について報告があり、以下の通り

理事長として選出した。

とした。

＜第 3 号議案＞ 顧問および特別理事の委嘱について会長より、顧問の委嘱について次の提案があった。

開催日程は 2022 年 7 月 2，3 日で、オンライン開催に顧問については会則 9 条 8 に「顧問は個人および団体

する場合は、6 月 30 日正午までに判断する ( 開催校で会員、賛助団体会員の代表の中から会長が委嘱し、理事ある文教大学の状況により判断する )。対面開催で行う会の承認を受け、会長を補佐する。」とあり、衛紀生理

場合は、
特に告知はしない。
オンライン開催に切り替わっ事と清水裕之元会長を推薦したいという提案があった。

た場合は、メール等で周知する。
優秀発表賞について選考委員長より以下の報告があっ協議の結果、2 名の顧問委嘱を承認した。

た。

他の理事より顧問には意見をうかがう場を作るなど名前だけにならない場を作る方が良いという意見があっ候補者は 7 名であったが、辞退やフルペーパー等の期た。会長より状況を見ながら考えたいという回答があっ日までの未提出があり、候補者は 3 名となった。その結た。

果、選考委員 4 名全員がすべての発表を聞くことができ

次期会長より、特別理事について次の提案があった。

ることとなった。従前に座長、討論者にお願いした候補

特別理事については会則 9 条 6 に「特別理事は投票を者の発表評価はお願いしないこととした。今回より、評23

価項目に「発表」を追加した。

次回理事会は、2022 年 10 月 30 日（日）10 時からオン＜第 7 号議案＞ 2022 年度秋の講演会について

ライン（Zoom）開催予定。

2022 年度秋の講演会担当理事より、実施日程、開催
方法について説明があり、協議の結果、以下の通り承認した。担当理事より講演会運営への協力要請があった。

入退会情報（敬称略）

実施日程：2022 年 11 月 13 日 ( 日 )13 時 30 分～ 16 時
第 15 期第 9 回理事会にて承認（2022.6.26）

開催方法：オンライン

井口 英夫（青山学院大学大学院）、池田 和彦（株＜第 8 号議案＞ 2023 年度研究大会について

式会社修護）、井上 智晶（東京大学大学院）、樺島 彩波

2023 年度研究大会の担当理事より、以下の報告があっ（奈良女子大学大学院）、中村 恭子（特定非営利活動法

た。

人 BEPPU PROJECT）、沼田 秀穂（香川大学）

会場は公立小松大学中央キャンパス、及び石川県こまつ芸術劇場うららとなる予定。会期は 2023 年 7 月 1 ～7名

2 日または 8 ～ 9 日を予定。
次期会長よりインディアナポリスで行われる国際文化
経済学会の日程 (2023 年 6 月 27 ～ 30 日 ) と調整する必要があるという意見があり、協議の結果、会期を 2023
年 7 月 8 ～ 9 日とすることとなった。担当理事より研究大会の運営への協力要請があった。
＜第 9 号議案＞ 委員会等報告(1) 広報委員会
担当理事より、次の報告があった。FB ページは新しい担当理事に編集や投稿等を引き継ぐ。研究大会についても掲載していく予定。HP 内のパンフレットは総会が終了してから改編予定。
(2) 編集委員会
担当理事より、次の報告があった。19-2 号の編集作業が継続中。前号では論文数が多く、予算を超えたため、今後は編集作業が終わり、ページ数が確定した段階で見積もりをとり、ページ数の調整を行うようにする。査読
結果は結果のみ事務局から査読委員に報告する。
(3) ニューズレター
担当理事より、次の報告があった。NL112 号を発行した。次号の研究大会報告について執筆準備の依頼があった。
(4) 国際関係その他
担当理事より次の報告があった。オンラインセミナー
が秋から再開される予定。国際文化経済学会はインディ
アナポリスで 2023 年 6 月 27 ～ 30 日開催予定。日本経済学会連合担当理事の共著論文が、経済学会連合の Web出版として掲載された。

24≪ 支 部 活動報告≫
東 海支部活動報告
東海支部では、年1回のペースで研究会を開催してきたが、例えば、地方のホールでは学校がお得意様になっており、

コロナ禍もあり、2021 年 1 月の研究会を最後にして開催を見練習のためにホールを使っているが、客席に誰もいない状

合わせていた。そんな状況の中で、名古屋大学名誉教授で態が良いのかとの疑問があることや、日本の多目的ホールで学会特別理事（現顧問）の清水裕之先生が『公立文化施設

は、袖幕や一文字幕が片付けるのが難しいので吊りっぱなしの未来を描く』を執筆されたのを機に、清水先生の名古屋にしているため、創造性が制限されていることを指摘した。

大学時代の研究室 OB の集まりである「わき水の会」が中心

講演で特に強調されたのは、以前から指摘されていることでになって出版記念講演会を企画し主催した。文化経済学会

あるが、ホールの客席数が過大になっている問題だ。これ＜日本＞東海支部は講演会を共催し、支部研究会として位からの公立文化施設は、ハードの維持管理費を抑制し、事置づけた。この書籍は 3 月に出版されたが、新型コロナの業費を相対的に充実させるために、規模はできるだけコンパ

感染者が落ち着いた時期を狙って対面で講演会を行う方針

クトに設定すべきで、1 回の公演にかかる費用と集客のバラで日程を調整した結果、6 月 25 日の開催となった。会場はンス、年間の事業回数などで、詳細な検討を行う必要があ

名古屋駅前の愛知県産業労働センターウインクあいちであっると指摘した。また、公立文化施設では、ハードを持ったた。遠方からの参加者も多く、本学会員 11 名を含む 54 名

組織に基盤を置き、アートと地域の人をつなぐ機構が継続が参加した。コロナ禍で公式に懇親会を開催することはで性を持たせる仕組みとし、地域の中で活動していくことを提きなかったが、対面で会える良い交流の機会になり、講演案した。地域のアート力を上げていくことが大事で、それを会終了後も参加者同士の会話がつきない様子であった。

サポートするのが我々の役割であると述べた。

講師の清水先生は、『劇場の構図』『21 世紀の地域劇場』

講演後の質疑応答では、ワンドリンクとサンドイッチが提などの著作があり、2001 年に「現代舞台芸術施設の再構築

供され、和やかな雰囲気のなかで、活発な意見交換が交わに関する研究」で日本建築学会論文賞を受賞するなど、文された。参加者は劇場の設計者、運営者など様々なメンバー

化施設の建築計画、運用計画等の研究者として、多くの公がおり、具体的に実務家の経験などからの意見を伺うことが立文化施設のプロジェクトに関わってこられたが、2017 年にでき、大変有意義な研究会となった。

名古屋大学を退職後、愛知県の中核市である岡崎市にある市民会館の芸術監督に就任された。本書籍では、これまでの研究成果を再整理しながら、岡崎市民会館での経験を踏
まえ、現代の特に地方のホールが抱える課題を指摘し、その解決のヒントとなる方向性を示し、また具体的な維持管理費や事業費のあり方を提示された。
講演で先生は、まず、「最近ちょっと新しいことをやる、
思い切ったことをやるのができにくい世の中になった。もっとブレイクスルーしないといけないのに、どうしてこうなったのかという思いをできるだけまとめた。
」と述べ、書籍の目（株）伊藤建築設計事務所取締役

次で内容を紹介しながら様々な思いを語った。

エルイー創造研究室長 川本直義

25

2023 年度研究⼤会・秋の講演会

開催地公募のご案内

文化経済学会＜日本＞では、2023 年度の研究大会（6 ～ 7 月頃）及び秋の講演会（10 〜 11 月頃）の開催地を公募しております。
■応募方法 「
（1）応募申込用紙」「（2）応募企画書」の 2 点をお送り下さい。各応募用紙の書式の見本については、事務局 g018jace-mng@ml.gakkai.ne.jp までお問い合わせください。
■応募資格会員であること■応募〆切

2022 年 11 月 30 日（水）必着■送付先

g018jace-mng@ml.gakkai.ne.jp、もしくは〒 170-0013

東京都豊島区東池袋 2 丁目 39-2（株）ガリレオ

大住ビル 401

学会業務情報化センター内

文化経済学会＜日本＞事務局 宛○開催地および担当する会員の担務
研究大会もしくは秋の講演会の運営にかかる全般をご担当いただきます。たとえば、パネリストなどへの交渉、会場設営、受付・分科会などの準備と対応、アルバイトなどの人手の確保などで、必要な場合には助成金の申請も行っていただきます。
なお、事務局は、基本的に会員向けの広報、参加申込の集約、会場設営などについての助言、当日受付のサ
ポート、予算内の会計の精算を担当します。皆様の積極的なご応募を期待します。
■参考資料

研究大会・秋の講演会

会場一覧 （2023 年は予定）●研究大会
2004 年 埼玉県
2005 年 鳥取県
2006 年 福岡県
2007 年 埼玉県2008 年 北海道
2009 年 岐阜県
2010 年 兵庫県
2011 年 愛知県
2012 年 熊本県
2013 年 東京都
2014 年 愛媛県
2015 年 東京都
2016 年 大阪府
2017 年 大分県

跡見学園女子大学
米子コンベンションセンター
久留米大学
埼玉大学
北海道大学
可児市文化創造センター
兵庫県立大学
名古屋大学
熊本大学
東京大学
松山大学
駒澤大学
大阪樟蔭女子大学
大分県立芸術文化短期大学

2018 年

同志社大学

2019 年

京都府

愛知県 名城大学
2020 年 （宮城県）オンライン開催
2021 年 （東京都）オンライン開催
2022 年 東京都 文教大学
2023 年 石川県 公立小松大学●秋の講演会
2004 年 石川県 金沢 21 世紀美術館
2005 年 東京都 芸能花伝舎
2006 年 高知県 ヨンデンプラザ
2007 年 富山県 瑞龍寺
2008 年 宮城県 せんだいメディアテーク、東北大学
2009 年 静岡県 静岡文化芸術大学
2010 年 新潟県 新潟産業大学
2011 年 東京都 青山学院大学
2012 年 （国際文化経済学会開催のため開催せず）
2013 年 北海道 北海道教育大学
2014 年 三重県 三重県総合博物館 MieMu
2015 年 新潟県 新潟市朱鷺メッセ
2016 年 東京都 日本大学
2017 年 大阪府 摂南大学
2018 年 東京都

東京都市大学2019 年 鳥取県

鳥取大学

2020 年 福岡県 九州大学→オンライン開催
2021 年
オンライン開催
2022 年
オンライン開催
2023 年 （未定）26

季刊「文化経済学会」 No.113
2022 年 10 月 1 日発行
Print ISSN： 0918-3787
Online ISSN： 2432-6941
発 行 文化経済学会＜日本＞
発行人 片山 泰輔
編集人 吉田 隆之
吉本 光宏
綿江 彰禅
志村 聖子
〒 170-0013 東京都豊島区東池袋 2 丁目 39-2-401（株） ガリレオ 学会業務情報化センター
E-mail ： g018jace-mng@ml.gakkai.ne.jp
URL ： http://www.jace.gr.jp/

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