公益社団法人埼玉県農林公社定款

公益社団法人埼玉県農林公社定款
第１章（名総則称）

第１条

この法人は、公益社団法人埼玉県農林公社と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を埼玉県行田市に置く。

２

この法人は、従たる事務所を埼玉県秩父市に置く

３

この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章（目目的及び事業的）第３条

この法人は、埼玉県農林業を振興することにより、地域社会の健全な発展と農地・森林の持つ公益的機能の維持増進を図ることを目的とする。
（事業）

第４条

この法人は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）農地の利用の促進に関する事業（２）青年農業者等の確保・育成に関する事業（３）農業基盤整備、農作業受託等による営農の支援に関する事業（４）見沼田んぼの保全に関する事業（５）森林整備に関する事業（６）林業労働力の確保促進に関する事業（７）農作物等の種苗の育成及び供給に関する事業（８）農林業の普及啓発に関する事業（９）農林業施設の管理運営に関する事業（１０）その他公益目的を達成するのに必要な事業
２

前項の事業については、埼玉県において行うものとする。

３

この法人は、公益目的事業の推進に資するため、次の事業を行う。
（１）農林産物等の販売に関する事業（２）その他公益目的事業の推進に資する事業
第３章

（種第５条

会員別）
この法人に、次の会員を置く。

（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した埼玉県、埼玉県内の市町村、農林業団体、及び埼玉県内に従たる事務所を有する全国の区域を地区とする農業協同組合連合会（２）賛助会員

この法人の事業に賛同してその事業を推進するために入会した個人

又は団体

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２

前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。

（正会員等の資格の取得）
第６条

この法人の正会員又は賛助会員になろうとする者は、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（出資金）
第７条

この法人の会員は、出資をしなければならない。

２

前項の出資１口の金額は１万円とする。

３

出資金は現金をもって一時に払い込むものとする。

（寄附金）
第８条

寄附金については、２分の１以上を公益目的事業のために、残余は管理費用のために充当するものとする。ただし、使途が指定された寄附金についてはこの限りではない。
（任意退会）
第９条（除

会員は、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
名）

第１０条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。

（会員の資格喪失）
第１１条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）総正会員が同意したとき。
（２）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
２

会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

３

この法人は、会員がその資格を喪失しても、出資金、寄附金、その他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章

（構成）

第１２条
（権社員総会

社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

限）

第１３条

社員総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任-2-

（３）理事及び監事の報酬等の額（４）定款の変更（５）解散及び残余財産の処分（６）公益社団法人埼玉県農林公社青年農業者育成資産管理規程及び公益社団法人埼玉県農林公社森づくり資産管理規程において、社員総会の決議又は一定以上の同意を要すると定めた事項（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）

第１４条

社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）

第１５条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（議長）

第１６条

社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるとき、又は欠けたときは、その社員総会において出席した正会員のうちから議長を選任する。
（議決権）
第１７条
（決

社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

議）

第１８条

社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令及びこの定款で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権の行使）
第１９条

正会員は、予め通知された事項について代理人、書面、電磁的方法により議決権を行使することができる。
２

前項の規定により行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。

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３

理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第２０条

理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２１条
２

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及び出席した正会員のうちから当該社員総会において選出された議事録署名人２人以上が、記名押印しなければならない。
第５章

役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）第２２条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

１０名以上１６名以内

（２）監事

３名以内

２

理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法上の業務執行理事とする。

４

この法人に、会計監査人を１名置く。

（役員及び会計監査人の選任）
第２３条

理事及び監事並びに会計監査人は社員総会の決議によって選任する。

２

理事長及び常務理事は、理事会において理事の中から選定する。

３

監事及び会計監査人は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。

６

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係があるものを含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行

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する。
４理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２５条

監事は、理事の職務執行を監査し､法令で定めるところにより､監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（会計監査人の職務及び権限）
第２６条

会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。
２

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは､当該書面（２）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第２７条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

増員により選任された理事の任期は、他の現任者の任期の満了する時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２２条で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

５

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、その社員総会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

（役員及び会計監査人の解任）
第２８条

理事及び監事並びに会計監査人は、いつでも、社員総会の決議によって解任することができる。
２

監事は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、その会計監査人を解任することができる。この場合、監事は解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される社員総会に報告するものとする。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の地位の喪失）

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第２９条

理事及び監事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という）第６条第１号の欠格事由に該当するに至ったときは、自動的にこの法人の役員としての地位を喪失する。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第３０条

理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

会計監査人に対する報酬等は、監事の同意を得て、理事会において定める。
第６章

（構成）

第３１条
２

理事会

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３２条

理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職
（開催）

第３３条
２

理事会は、毎事業年度２回以上開催する。

理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
（３）前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）一般社団・財団法人法第１０１条第２項及び第３項に基づき、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（招集）

第３４条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び前条第２項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるとき、若しくは前条第２項第３号による場合は、理事が、前条第２項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。

３

理事長は、前条第２項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集する者は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。

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５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）

第３５条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるとき、又は欠けたときは、他の理事がこれに当たる。
（決議）

第３６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（保有株式に係る議決権行使の制限）
第３７条

この法人が保有する株式について、その株式に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数の３分の２以上の承認を要する。
（決議の省略）第３８条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第３９条

理事又は監事若しくは会計監査人が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２４条第４項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第４０条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（資産の管理及び運用）
第４１条

この法人の資産の管理の方法及び運用の方法は、理事会の決議により定めるものとする。ただし、第１３条第６号に掲げるものはこの限りでない。
２

この法人の資産の管理及び運用は理事長が行うものとする。

（事業年度）
第４２条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４３条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

３

第１項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

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（事業報告及び決算）
第４４条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第７号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録（７）キャッシュ・フロー計算書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号及び第７号の書類については、定時社員総会に報告するものとする。ただし一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）会計監査報告（３）理事及び監事の名簿（４）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

４

この法人は、第２項の定時社員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表及び正味財産増減計算書を公告するものとする。

（公益目的取得財産残額の算定）
第４５条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第５号の書類に記載するものとする。
（会計原則等）第４６条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により定める財務規程によるものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４７条（解

この定款は、社員総会の議決により変更することができる。

散）

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第４８条

この法人は、社員総会の決議その他法令に定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４９条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第５条１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第５０条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第５条１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第９章
（公告）

第５１条
２

公告の方法

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は官報に掲載する方法による。
第１０章（委補則任）

第５２条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第４２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この定款の施行日前日に会員であった者は、引き続き会員とする。

４

この法人の最初の理事長は海北晃、常務理事は堀越一男とする。

５

この法人の最初の会計監査人は、佐野勝正とする。
附則この定款は、農地中間管理事業の推進に関する法律第４条の規定に基づき、農地中間-9-

管理機構として指定された日（平成２６年３月２８日）から施行する。
附則

この定款は、平成２６年１０月２８日から施行する。
附則

この定款は、平成２８年６月２０日から施行する。
附則

この定款は、令和３年１１月２６日から施行する。

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