ZEV 活用による島しょ地域防災力向上事業助成金交付要綱（制定）令和３年７月９日付３都環公地温第６５０号理事長決定（改正）令和４年４月２６日付４都環公地温第２４２号理事長決定（改正）令和５年４月１９日付５都環公地温第４６５号理事長決定（改正）令和６年３月２５日付５都環公地温第４８３１号理事長決定（目的）
第１条 この要綱は、ZEV 活用による島しょ地域防災力向上事業実施要綱（令和３年３月１６日付２環地次第６１３号。以下「実施要綱」という。）第５ ３に基づき、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が東京都（以下「都」という。）から経費の補助を受け事務を執行する ZEV 活用による島しょ地域防災力向上事業（以下「本事業」という。）における助成金（以下「本助成金」という。）の交付に関する必要な手続等を定め、業務の適正かつ確実な執行を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱における用語の意義は、実施要綱に定めるとおりとする。
（助成対象者）
第３条 本助成金の交付対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、次条に定める本助成金の交付対象となる自動車（以下「助成対象自動車」という。）を購入する事業者、個人（町村内に住所を有する者に限る。）又は町村であって、次に掲げる要件に該当しないものとする。
一 税金の滞納があるもの
二 刑事上の処分を受けたもの
三 公的資金の交付先として社会通念上適切でないと認められるもの
四 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）
五 暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）
六 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの（助成対象自動車）第４条 助成対象自動車は、実施要綱第４ ２及び別表第１に掲げる自動車検査証の記載事項の要件を満たすものとする。ただし、都の他の同種の助成金（電気自動車等の普及促進事業助成金及び燃料電池自動車等の導入促進事業助成金を除く。）の交付を重複して受けるもの、本事業の助成金の交付を過去に受けたもの、自動車販売業者が1

販売促進活動（展示・試乗等）に使用するもの及び助成対象者の自社で製造したもの
若しくは関係会社から調達したものを除く。
また、実施要綱第４ ２ ウ及び別表第１に掲げる要件は、公社が別に定める日（以下「登録日」という。）から継続して満たすものであること。
（助成対象経費）
第５条 本助成金の交付対象となる経費は、実施要綱第４公社が必要かつ適切と認めたものとする。

３に定める経費であって、（本助成金の額）
第６条 本助成金の交付額は、実施要綱第４ ４に定める額とする。この場合において、本助成金の交付額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（本助成金の交付申請）
第７条 本助成金の交付を受けようとする助成対象者は、公社が別に定める期間（天災地変等申請者の責に帰すことのできない理由として公社が認めるものがある場合にあっては、公社が認める期間）に、助成金交付申請書（第１号様式）及び別表第２に掲げる書類を公社に提出するものとする。ただし、公社の指示に従い、電子情報処理組織を使用し、書類等の提出により交付申請を行うときに記載すべきこととされている事項その他公社が必要と認める事項を入力する方法（以下「電子情報処理組織による申請」という。）により書類等の提出に代えることができるものとする。これらの書類又は電子情報処理組織による申請の提出は、登録日から起算して１年以内に行うものとするが、公社が特に必要と認めた場合は、登録日から１年を超えて書類の提出を行うことができる。なお、令和 6 年 2 月 15 日から令和 6 年 5 月 30 日までの間に登録日から 1 年を経過する車両については、令和 6 年 5 月 30 日までに申請したものを助成対象とする。
２ 前項の規定による申請は、先着順に受理するものとし、受理した申請に係る本助成金の交付額の合計が公社の予算の範囲を超えた日（以下「予算超過日」という。）をもって、申請の受理を停止する。
３ 前項の規定にかかわらず、予算超過日に複数の申請があった場合は、当該複数の申請について抽選を行い、受理した申請に係る本助成金の交付額の合計が公社の基金を超えない範囲で受理するものを決定する。
４ 助成対象者は、第１項の規定による交付申請に係る手続の代行を、助成対象自動車を販売する者等に対して依頼することができる。
５ 前項の規定による依頼を受けて交付申請に係る手続を代行する者（以下「手続代行者」という。）は、当該依頼を受けた手続を誠意をもって実施するものとする。
６ 公社は、必要に応じて、手続代行者が行う手続について調査を実施し、手続代行者がこの要綱の規定に従って手続を遂行していないと認めるときは、当該手続代行者に2

対し、代行の停止を求めることができる。
（本助成金の交付決定及び助成額の確定）
第８条 公社は、前条第１項の規定により本助成金の交付の申請を受けた場合は、当該申請の内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、公社の基金の範囲内で本助成金の交付又は不交付の決定を行い、交付する場合にあっては交付すべき本助成金の交付額の確定を行う。
２ 公社は、前条第１項の申請をした助成対象者に対し、本助成金を交付する場合にあっては助成金交付額確定通知書（第２号様式）により、不交付とする場合にあっては助成金不交付決定通知書（第３号様式）により通知するものとする。
３ 公社は、第１項の規定により本助成金の額を確定したときは、前項の規定により本助成金の交付額確定の通知を受ける助成対象者（以下「被交付者」という。）に対し速やかに本助成金を支払うものとする。
（交付の条件）
第９条 公社は、前条第１項の規定による本助成金の交付決定に当たっては、本事業の目的を達成するため、被交付者に対し、交付の条件として、次に掲げる条件を付すものとする。
一

この要綱並びに本助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって助成事業（助成対象事業に要する経費に関し、前条第２項の規定により本助成金の交付額確定の通知を受けた当該助成対象事業をいう。以下同じ。）により取得した財産（以下「取得財産」という。）を管理するとともに、その効率的な運用を図ること。
二 公社が第１２条第１項の規定により本助成金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合は、これに従うこと。
三 公社が第１３条第１項の規定により本助成金の全部又は一部の返還を請求した場
合は、公社が指定する期日までに返還するとともに、第１４条第２項の規定に基づき違約加算金を併せて納付すること。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第１５条第２項の規定に基づき延滞金を納付すること。
四 公社が助成事業の適正な執行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応じること。
五 被交付者が事業者又は個人（町村内に住所を有する者に限る。）であるとき、当該被交付者は、都又は公社の求めに応じ、助成事業の効果等に関する分析・検証を行うために必要な情報を可能な限り提供すること。
六 被交付者が町村であるとき、当該被交付者は、都又は公社の求めに応じ、助成事業の効果等に関する分析・検証を行うために必要な情報を可能な限り提供し、都又は公社が実施する普及啓発に協力すること。
（申請の撤回）3

第１０条 被交付者は、第８条第１項による本助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件に異議があるときは、同条第２項の本助成金の交付額確定の通知を受領した日から１４日以内に助成金交付申請撤回届出書（第４号様式）を公社に提出し、申請の撤回をすることができる。
２ 公社は、前項の届出があったときは、その内容を都に報告するものとする。
（債権譲渡の禁止）
第１１条 被交付者は、第８条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を第三者に対して譲渡をし、又は承継をさせてはならない。ただし、公社の承認を事前に得た場合はこの限りではない。
２ 公社は、前項ただし書の承認に当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。
（交付決定の取消し）第１２条 公社は、被交付者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第８条第１項の規定に基づく本助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
一 虚偽申請等不正事由が発覚したとき。
二三四

交付決定の内容又は目的に反して本助成金を使用したとき。
本事業に係る公社の指示に従わなかったとき。
交付決定を受けたもの（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。）が、暴力団員等に該当するに至ったとき。
五 その他本助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令に違反したとき。
２ 公社は、前項の決定に当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。
３ 公社は、第１項の規定による取消しをした場合は、速やかに当該被交付者に通知するものとする。
４ 本事業に係る都から公社への補助が終了したときは、第１項及び第３項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。
（本助成金の返還）第１３条 公社は、被交付者に対し、前条第１項の規定による取消しを行った場合において、既に交付を行った本助成金があるときは、当該被交付者に対し、期限を付して当該助成金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
２ 被交付者は、前項の規定により本助成金の返還の請求を受けたときは、公社が指定する期日までに、当該助成金を公社に返還しなければならない。
３ 被交付者は、前項の規定により本助成金を返還したときは、公社に対し、助成金返還報告書（第５号様式）を提出しなければならない。
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４

前項の規定は、次条第１項の規定による違約加算金及び第１５条第１項の規定による延滞金を請求した場合に準用する。
５ 本事業に係る都から公社への補助が終了したときは、第１項から第３項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。
（違約加算金）第１４条 公社は、第１２条第１項の規定による取消しを行った場合において、被交付者に対し前条第１項の規定により返還請求を行ったときは、当該被交付者に対し、本助成金の受領の日から納付の日までの日数（公社の事務処理に係る期間として公社が認める日数を除く。）に応じ、返還すべき額につき年１０．９５パーセントの割合を乗じて得た違約加算金を請求するものとする。
２ 被交付者は、前項の規定による違約加算金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
３ 本事業に係る都から公社への補助が終了したときは、前２項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。
（延滞金）
第１５条 公社は、被交付者に対し、第１３条第１項の規定により本助成金の返還を請求した場合であって、当該被交付者が、公社が指定する期限までに当該返還金（違約加算金がある場合には当該違約加算金を含む。）を納付しなかったときは、当該被交付者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付の額につき年１０．９５パーセントの割合を乗じて得た延滞金を請求するものとする。
２ 被交付者は、前項の規定による延滞金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
３ 本事業に係る都から公社への補助が終了したときは、前２項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。
（他の助成金等の一時停止等）
第１６条 公社は、被交付者に対し、本助成金の返還を請求し、被交付者が当該本助成金、違約加算金又は遅延金の全部又は一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべき助成金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一部停止し、又は当該給付金と未納付額とを相殺するものとする。
２ 本事業に係る都から公社への補助が終了したときは、前項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、同項の規定を適用する。
（処分の制限）第１７条 被交付者は、助成事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）の処分（本助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸付け、又は担保に供することをいう。以下同じ。）をしようとすると
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きは、あらかじめ公社の承認を得なければならない。ただし、取得財産等の取得から２年を経過した場合はこの限りではない。
２ 被交付者は、前項の承認を受けようとするときは、あらかじめ取得財産等処分承認申請書（第６号様式）を公社に提出しなればならない。
３ 公社は、前項の規定による申請を受けたときは、速やかに第１項の承認をすること又はしないことを決定するものとし、当該決定の内容を、当該申請をした被交付者に対し、速やかに通知するものとする。
４ 公社は、前項の決定において、第１項の承認を行う場合にあっては、前項の規定による通知を、取得財産等処分承認書（第７号様式）により、行うものとする。
５ 公社は、公社が必要と認める場合は、被交付者に対し、助成金等交付財産の財産処分承認基準（平成２６年４月１日付２６都環公総地第６号）第３ ２に定める方法により算出した返還額（以下「返還金」という。）を請求するものとする。
６ 被交付者は、前項の規定による返還金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
７ 本事業に係る都から公社への補助が終了したときは、前６項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。
（助成事業の経理）
第１８条 被交付者は、助成事業の経理について、その収支を明確にした証拠の書類を整備しなければならない。
２ 被交付者は、前項の書類について、第８条第１項の規定により公社が本助成金の交付決定をした日の属する公社の会計年度の終了の日から前条第１項ただし書きに掲げる期間を超過するまでの期間保存しておかなければならない。
（調査等）
第１９条 公社は、本事業の適切な遂行を確保するために必要があると認めるときは、被交付者に対し、本事業に関する報告を求め、被交付者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができる。
２ 被交付者は、前項の規定による報告の徴収、事業所等への立ち入り、物件の調査又は関係者への質問を受けたときは、これに応じなければならい。
３ 本事業に係る都から公社への補助が終了したときは、第１項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、同項の規定を適用する。
（個人情報等の取扱い）
第２０条 公社は、本事業の実施に関して知り得た被交付者等に係る個人情報及び企業活動上の情報（以下「個人情報等」という。）については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都に提供することができる。
２ 前項及び法令に定められた場合を除き、公社は、本事業の実施に関して知り得た被交付者の個人情報等については、本人の承諾なしに、第三者に提供しないものとす
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る。
（その他必要な事項）
第２１条 この要綱に定めるもののほか、本事業の円滑かつ適正な運営を行うために必要な事項は、公社が別に定める。
附 則（令和３年７月９日付３都環公地温第６５０号）
この要綱は、令和３年７月９日から施行する。
附 則（令和４年４月２６日付４都環公地温第２４２号）
この要綱は、令和４年４月２６日から施行する。
附 則（令和５年４月１９日付４都環公地温第４６５号）
この要綱は、令和５年４月１９日から施行する。
附 則（令和６年３月２５日付５都環公地温第４８３１号）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

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別表第１

自動車検査証の記載事項の要件（第４条関係）

法人の役員又は従業員が、申請車両
自 動 車 検 査 証 通 常 の 購 入 の 割賦販売（※）での管理責任者として「自動車保管場中の欄名場合購入する場合所証明書」を取得している場合
自動車販売業者 助成対象者と同一名義
所有者の氏名 助成対象者と又はローン会社 （割賦販売で購入する場合は、自動又は名称同一名義等車販売業者又はローン会社等）
使 用 者 の 氏 名 助 成 対 象 者 と 助成対象者と同又は名称同一名義

一名義

法人の役員又は従業員の名義※割賦販売：売主が、買主に対し、当事者間で合意した期間にわたり月賦、年賦その他の割賦の方法により分割して販売代金を買主から受領し、かつ、当該代金の全部の支払の義務が履行されるときまで所有権が売主に留保されることを条件に販売すること。
別表第２（第７条関係）
購入車両（購入した中古の電気自動車、プラグインハイブリッド、又は燃料電池自動車をいう。以下この表において同じ。）の代金に係る請求書又は注文書
１（車両本体価格（税抜）及び車名・グレードが確認できるもの）
購入車両の代金の支払に係る領収書
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購入車両の自動車検査証

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振込先口座が確認できる書類
助成対象者の住民票又は印鑑証明書※申請日時点で、発行日から３か月以内のものに限る。
※住民票はマイナンバー（個人番号）が記載されていないものに限る。
①助成対象者の登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）※申請日時点で、発行日から３か月以内のものに限る。
②①に東京都内の事業所の記載がない場
合 法人都民税納税証明書、法人設立・設置届出書
助成対象者の印鑑証明書※申請日時点で、発行日から３か月以内のものに限る。
又は個人事業税納税証明書、東京都の開業届、確定申告書
都と締結した災害協定書（写し）個人

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事業者（法人）事業者（個人事業主）

町村

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その他公社が必要と認める書類

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