第２回『国際金融都市・東京』構想に関する有識者懇談会
議事録

令和３年１月 29 日（金曜日）
場所：東京都庁

第一本庁舎

1７階大会議室中曽 宏： それでは、定刻になりましたので、ただ今から第 2 回「『国際金融都市・東京』に関する有識者懇談会」を開催いたします。それでは、まず本日の配布資料の説明ですね。
事務局からお願いいたします。

児玉次長： はい。本日配布の資料は資料 1 から資料 9 の 9 点となります。ご確認をお願いします。また本日の出席者のご紹介につきましては、資料 1 の出席者名簿、また資料 2 の座
席表をもって代えさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

中曽 宏： ありがとうございます。それでは、会議の冒頭にあたりまして、小池知事からのごあいさつをお願いいたします。

小池 百合子：はい。皆さま、こんにちは。今日はですね、第 2 回の「『国際金融都市・東京』構想に関する有識者懇談会」、お忙しいところ、ご参集といいましょうか、オンラインでの会議にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。新宿、東京都庁におきま
しては、私、小池、そして宮坂副知事、同席をいたしております。まだ緊急事態宣言発令期
間中ということでございます。このところは、新規陽性者数、そして陽性率など下降気味ではありますけれども、ここはしっかりと踏ん張っていくところかなと。これによって、安全安心な都市、東京という、何よりも必要な条件を満たせるようにしていかなければならないと考えております。
第 1 回の懇談会、昨年 11 月に開かせていただきました。そして、目指すべき国際金融都
市像を明らかにすべきだと、また、特に優先すべきテーマ、これについて検討すべきという忌憚のないご意見をいただいたところでございます。それらを踏まえまして、今日はですね
東京が目指すべき国際金融都市像のご議論を頂きまして、そして、国内の金融市場の活性化
や、インバウンドという、ポイントを中心にして取り組むべき分野、施策について、ご意見を伺いたいと考えております。
それから、今日も朝からコロナ対策を練り、そしてまた先ほどは、令和 3 年度の予算、この案についてですね、記者会見を通じて発表させていただきました。その中に「国際金融都
市・東京」の実現に関する予算についても、今年度より規模や内容を大幅に拡充したこともお伝えをしたところでございます。私、毎日、近代五種じゃなくて、現代五種で、コロナをやり、金融をやり、予算立てをやりと、あれもこれもなんですけれども、ここは東京にとって本当に正念場だと考えております。そしてまた、国際金融の拠点ということはですね、もう長年の課題であり、そして今、世界が激動する中だからこそ、この金融によって足腰を強くする、「世界から選ばれる東京」という、そういう都市像を明確にしていきたいと思います。
ポストコロナのキーワードは、サステナブル・リカバリーだということを考えております。
その柱としてグリーンファイナンスマーケット、これをきっちりと確立をさせて、かつ拡大

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に力強く取り組んでいく。現下、喫緊の課題であるコロナ対策、全力を注ぎながらですね、
次の東京の未来への投資といいましょうか、それをしっかりと今こそ植え込んでいくという、そういうタイミングだと考えておりますので、本日の有識者懇談会、実り多いものとな
りますよう、ご協力宜しくお願い申し上げます。ありがとうございます。

中曽 宏： 知事、ありがとうございます。本当に連日コロナのご対応など、現代五種、お疲れさまでございます。ありがとうございます。それでは、まず議事の次第に従いまして、入りたいと思います。本日の議案について、事務局から説明をまずお願いいたします。

三浦部長： 事務局でございます。国際金融都市担当部長、三浦でございます。では、資料を順にご説明させていただきます。本日の議題でございますけれども、まず私どものほうから、前回の懇談会で出された意見の概要、それから、東京が目指すべき国際金融都市像、議論のポイントとして 2 点、国内金融市場の活性化についてと、インバウンドについて。その後、一般社団法人東京国際金融機構、FinCity.Tokyo 様から、東京の金融エコシステムにおける、アジアを中心とした国内外のステークホルダーの声についてご説明をいただいた上で、意見交換をというところでございます。
では早速、私どものほう、事務局から資料のご説明をさせていただきます。初めに、第 1回の懇談会で出された意見の概要でございます。それぞれ検討の進め方と、セクションごとに意見を出させていただいております。このうちの赤字で出させていただいているご意見につきましては、この後の説明の中でさらに展開をしていく内容でございます。次のページ
は個別施策についての意見、その他という形でございます。
その次のページでございますけれども、世界の金融都市の特徴ということで。私どものほうで、いわゆる国際都市といわれるものを七つの概念で分けております。一つ目が、実経済バック型、ニューヨーク、上海などでございます。二つ目が、情報・知識集約型、イメージとしてはロンドンとなるのかなと思っております。三つ目が金融仲介型と。これは、シンガ
ポール、ロンドンもこういう性格を持っているのではないか。四つ目が、ゲートウェイ型ですね。こちら、香港、これもロンドンもある意味、こういった性格を持っているのではないかというところでございます。それから、5 番目としまして、ケイマン諸島に代表される、
タックス・ヘイブン。6 番目としまして、ミドルバックオフィス機能に特化した金融都市。
で、7 番目として、特定のアセット、例えば、デリバティブであるとか、先物であるとか、そういうものに特化した都市という形で、七つの類型に分けさせていただいております。
次のページなんですが、じゃあ東京はどうなんだという話になるわけですけれども。東京を含めた、こちら 6 都市のさまざまなデータの比較をしております。これのうち、東京を見ますと、赤字で囲まれています、ニューヨークや上海と似たような形で、国内の GDP にそれなりの規模があり、上場企業数や全体の企業数も、集積が進んでいるという特徴があるというふうに思っております。

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それを踏まえまして、東京はどういう国際金融都市像を目指すかというのが、次のページ
でございますけれども、結論からいうと、先ほどの類型でいうと、一つ目の、実経済バック型を目指すべきではないかと、私どもとしては考えております。背景としましては、国内に約 1900 兆円の個人金融資産を持っているという潤沢な投資資金の存在。二つ目が、国内に多様な業種にわたる、大企業、中小企業が集積しているという、豊富な背後経済の存在が挙げられるかと思います。東京としましては、これらの特徴を踏まえて、投資家と投資先を結び付けるインベストメントチェーン機能を基軸にした、国際金融都市を目指すべきであるというふうに考えております。実経済バック型を目指しつつも、中長期的には、先ほどご説明しました類型でいうと 2 番目の情報知識集約型、ロンドンが例に挙げられていますけれ
ども、そちらの面の機能強化も、併せて目指していくことを検討すべきではないかと考えております。
では、具体的にどういうイメージかというのが、次のページでございます。「国際金融都
市・東京」が、国内の投資家・投資先を結び、国際的な資金需要に対応する世界でございます。具体的な姿としましては、国内外の投資家が、積極的に保有資金を出し、国内外の投資先に潤沢な資金が行き渡る。で、その投資家と投資先のつなぎ手である、資産運用業者や金融機関等が活動を活発にしていく。それらの流れを支えるインフラが充実しているということが、金融業界の成長、投資先の成長につながる、「国際金融都市・東京」の目指すべき姿ではないかと思っております。
これからは、各都市についてさまざまなデータをちょっと出させていただきます。一つ目
が、資産運用業者数の推移でございます。東京の資産運用業者数、伸びてはいるものの、シンガポール、香港に比べると、増加率は低いということがいえるかと思います。
次でございますが、外国銀行数の推移でございます。ここに掲げた 6 都市、増減はそれ程大きくないわけですけれども、絶対数で見た場合に、やはり東京というのは相対的に少ない。
特に、ニューヨーク、ロンドンなんかと比べると少ないといえるかと思います。
次が、Fintech 企業数の推移でございます。日本の Fintech 企業数、伸びとしては高いんですが、そもそもの絶対数が、まだまだ低いということがございますので、他都市に比べると、まだ絶対数の点では、改善すべき余地があるかなと思います。
次は、上場企業数の推移ですけれども、やはり上海なんかと比べると、緩やかかなという感じでございます。で、市場時価総額につきましても、やはり他都市に比べると、成長は緩やかといえるのではないかと思います。で、ベンチャーキャピタルの投資額ですが、もう見ていただいて分かるとおり、アジアの中でも低い、規模も小さいという形でございます。
その一方で、もう一つのテーマとしての ESG 関係なんですが、世界の ESG の投資額、見ていただいて分かるとおり、2012 年から順調に伸びております。このままの成長率が続くと、2030 年には、2018 年の 4 倍の規模に増加すると推計されております。また、グリーンボン
ドの発行額につきましても、2014 年から 2019 年までの 5 年間で約 9 倍に増えております。
2035 年には、2019 年の 20 倍になるという試算もございます。ただ、日本を見てみますと、

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下のほうに絶対額の数字を書いておりますが、伸びは大きいんですけれども、やはり上が 10
億ドル、約 1000 億円単位でございますから、これで見ますと、日本の場合は、2019 年では上のグラフに当てはめると、約 8 になりますので、まだまだ額は小さいという状況かと思います。
またグリーンボンドの発行通貨なんですけれども、ユーロ、US ドル、人民元で全体の 8 割超を占めております。円だけで見ますと、2019 年は増えているとはいっても、まだ 2.5 パーセントにとどまっている状況でございます。一方で、グリーンボンドというのは、ここで見ますと、緑とか青ですけれども、5 年から 10 年、10 年から 20 年の期間を中心に、年々、償還期間が長期のものが増えているという傾向が見えるかと思います。
一方、証券取引所別のグリーンボンドの上場銘柄数額面額を見てみますと、東京の場合、ルクセンブルク、ロンドン、上海に比べると、残念ながら規模は相当小さいというのがいえます。
一方、またちょっと視点を変えまして、コロナ禍の影響を受けた、中央銀行間のスワップ
ラインの発動実績でございます。ここに掲げている銀行のうち、日銀が 2020 年におけるドル供給先としては、最大の規模を得ております。そういう意味では、FRB からスワップライ
ン、無制限のスワップラインを持っているという、日本および東京の強みを表すグラフといえるのではないかと思います。
次は、今回の国における来年度の税制改正でございます。法人税、相続税、所得税、それぞれの部分について、税率そのものは変わっていないのですが、資産運用業者、外国人に対して、実質的に税負担の軽減を図る方法を採るということが、今回の税制改正の中でうたわ
れております。これは、他都市との比較表でございます。税率そのものが変わっておりませんので、絶対的なレベルは変わっていないんですが、先ほども申し上げましたとおり、外国人や資産運用業者に対する実質的負担軽減が、来年度図られる方向でございます。
さて、ここまでの話を踏まえて、今後、「国際金融都市・東京」の課題は何かっていうのを投資家、投資先、資金のつなぎ手、インフラという形で、それぞれ掲げた課題の表がこれでございます。こちらを前回の懇談会で出ました六つのポイントに分けて、色分けしたものがこちらでございます。今回は、緑の部分の①と、ピンクの部分の②が対象になります。その中で、では、「国際金融都市・東京」が今後、重点的に進めていくべき施策は何かというのを表したのが、こちらのスライドでございます。以下の緑色の分野二つ。一つ目は、グリーンファイナンスマーケットの拡大。二つ目は、資産運用、フィンテック事業者の増加、この 2 点を重点分野として、政策を進めるべきではないかと考えております。その二つのテー
マと今回の議論の 1 番、2 番との関連性はこういう形でございます。
で、それぞれ、重点分野についてどう進めていくかという話なんですが、まず一つ目の、グリーンファイナンスマーケットの拡大でございますけれども、実は、東京都としまして、
先日、2 月 3 日に「Tokyo Green Finance Market(仮称）の創設に向けた検討委員会」の準備会合を開催するというプレスリリースをさせていただきました。こちらで、グリーン金融

5商品の発行促進や、グリーン金融商品への投資促進などといったテーマを、別途有識者の方々と議論させていただきまして、その検討結果を今回の構想改訂と共有して、反映していくという流れで取っていければと思っております。
次が国産系の資産運用フィンテック事業者の起業・成長支援の策でございます。起業支援、
成長支援、このような形で、例えば施策を進めていくということがいいのではないかというのが、私どものほうで、金融機関の皆さまの意見などを聞いた限りで、挙げたものでございます。続きまして、海外系の資産運用・フィンテック事業者の誘致・成長支援に係る取組例です。税負担の軽減というのがまずございますけれども、こちらにつきましては、仮に減税が十分に実現できない場合には、事業運営コストの負担軽減に向けた補助金などの充実を図るという手があるのではないかと考えております。その他、相談体制の充実、銀行口座開
設、英語対応化、迅速化といったことが挙げられるかと思います。
続きまして、生活環境の整備でございます。こちら、海外から事業者の方を誘致すると、必ず出てくるテーマでございます。例えば、今後の施策として、海外ビジネス人材子弟の利用に適したインターナショナルスクールについて、海外からの誘致や、国内校の活用といった取組を行ってはどうかというのを掲げております。その他、従前から国に規制緩和を働き掛けているものも含め、例を挙げさせていただいております。
こちらからのスライドにつきましては、参考資料でございます。今回のテーマである①と②に関する取り組み例の全般ということで、広く項目を挙げさせていただいているところ
でございます。
飛びまして、先ほど知事からも話がありました、本日、令和 3 年度の予算案の発表をしておりますが、その中における、国際金融都市関連の主要事業でございます、金融による社会的課題解決への貢献ということで、先ほど申し上げました「Tokyo Green Finance Market（仮称）の創設に向けた検討」、新しくエネルギー関係のファンドとして「サステナブルエ
ネルギーファンド（仮称）の創設」、それからグリーンファイナンス関係の分野の誘致を進めるための「金融系外国企業重点分野支援補助金」、その他「フィンテック支援ファンド（仮称）の創設」といったものが主要事業でございます。事務局からの説明は以上でございます。

中曽 宏： ありがとうございました。それでは続きまして、前回の議論を踏まえまして、
国内外、特にアジアの金融関係者が、東京の金融のエコシステム、金融センターの機能について望むところにつきまして、FinCity.Tokyo の有友専務理事から説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

有友 圭一：

中曽 宏：

よろしくお願いします。聞こえますでしょうか。

大丈夫です。

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有友 圭一： 大丈夫ですか。有友でございます。私、中曽座長の下で、FinCity.Tokyo としまして、東京の国際金融都市としてのプロモーションを推進しております。私自身は、バックグラウンドはこの仕事を受ける前 23 年間、コンサルティング業界におりまして、結果
的には、8 カ国の金融都市で、私自身、仕事をした経験もございまして、その経験を生かしながら進めております。
次のページからですが、まず今回、特にアジアを中心とした資産運用業者などの声、東京に対する声ということで、これは少し古いですが、2017 年に実施したロードショーですね、
そこで得られたフィードバックを共有させていただければと思います。実は、1 回目の懇談会でも共有していますが、なかなか知られていないことも多いと思いますし、当時の声をもう一度リキャップすることも重要だと思いまして、ご紹介させていただきます。次のページ、
お願いします。
これは、どういうプロファイリングをやっているかということで、このパイチャートそのものは、今回の議論の趣旨とは必ずしも関係はないんですが、我々JIAM という前身の組織
から、海外ロードショーを年に何度もやっておりまして、その時に、単に情報を発信するだ
けではなくて、インタビューを実施をして、フィードバックを得ております。そのときに、どういう人からのフィードバックが得られたのかということを、プロファイリングをしているという例でございます。例えば、典型的なロングオンリーのファンドとか、上場資産なのか、あるいはオルタナティブが中心なのか、流動資産が中心なのかどうなのかとかですね、
AUM の規模はどの程度なのかということを確認しながら、色々な声を聞いたときに、それぞれ立場によって見てる世界が違いますので、その辺も考慮した上で、分析をしているということをお伝えしたいという趣旨でございます。
その次のページですが、3 ページ目お願いします。ここに、主な声なんですけれども、当時 60 パーセントぐらいの方は、日本事業参入、事業拡大について、前向きな意見が得られたんですが、これは私どもが過去 4 年ぐらい、海外ロードショーをやって、毎回思うことなんですけども、日本人マネージャーからのフィードバックがかなりネガティブ、あるいは懐疑的であるということでございます。これは特に、香港では顕著でございまして。いろいろ言ってるけど、しょせんは変わらないでしょとか、かなりシニカルな意見が多くて。まずはこういった日本人からの、海外にいらっしゃる日本人からの懐疑心を払拭させるということが、極めて重要なのではないかと日々考える次第でございます。これに対して、対極的なのが、国際銀行協会、IBA で行っている調査ですと、国内にいる外国人からの日本および東京に対するフィードバックは、徐々にポジティブになっているんですが、一方、海外にいる
日本人のフィードバックはネガティブであるという状況が非常に対照的でございます。
あと、二つ目の bullet point なんですけれども、なかなか日本で仕事をするときに、日本固有の商習慣とか、法規制があって、パートナー探しが重要になってくるんですが、なか
なか販売会社とかゲートキーパーしか見つからない。もう少し投資のフィロソフィーを、あるいは投資哲学を共有できるようなパートナーが欲しいということをよくいわれますので。

7こういったマッチングの機会もつくっていく必要があるだろうと考えています。あと、下のほうにありますが、これは韓国とよく比較されるんですね。我々、隣の国でありながら韓国のことってあんまりよく知らないと。実は、中曽座長も、山岡さんも、北欧のことをよく研究されて本も出版されてましたが、ある意味で日本が学ぶべきモデルとして、高齢化とデジタル化が並行して進んでいるというような世界観が存在するわけなんですが、実は韓国というのは、これは出生率が 0.98、日本が 1.4 で、2067 年には OECD の調査によると、46.5
パーセントが 65 歳以上という、人類がかつて経験したことのない速度で高齢化が進んでいるわけですね。それに伴って、年金は世界 3 番目に大きな NPS がかなり積極的な投資をしていると。今、コロナ禍で特に、ホテルとか映画館とか、不動産や社会インフラとかが比較
的安く買えるということで、かなり積極的に買いあさっているとか、そういった報道も聞かれます。
それで、韓国は、我々、実は彼らがやっている実験というのをあまりよく知らないということもありまして、良くも悪くも様々な社会実験を実施しているので、もう少し研究を進めていくべきではないかと考えております。例えば、複数の国際金融都市があることについての示唆です。これはどういう意味なのかと、こういう実験も韓国はやっています。実は NPSというのは、全州（チョンジュ）という町にありまして、これはソウルから 190 キロ離れて、釜山から 180 キロ離れていると。
どこからも遠くて不便な場所に年金を移すことによって、ここに金融都市が生まれるんじゃないかと思って動かしたわけなんですが、なかなか思ったように人は移住しないというような実情もありますので、非常に面白い事例があるかと思います。
次のページになります。次は、これは比較的最近なんですが、2020 年に香港で実施した調査の内容でございます。次のページにプロファイリングがありますが、これは 20 人のファンドマネージャーにインタビューをいたしましたが、どなたも何らかの形で日本と関わりがあります。日本に投資家がいる、日本のアセットに投資をしている、配偶者が日本人である、日本で仕事をしたことがあるとか。そういう方たちにインタビューをしたときに、次のページにありますが、9 割ぐらいの方は、日本に移住することに興味があると答えておりまして、ほぼ全員が日本は住みやすいというようなことを言っていますが、ほぼ全員が、税金が高いことが、最大のハードルであると回答をしているということです。これは驚くことではありません。
次のページでございますが。やはり一番の課題というのが所得税であるということですね。次によく聞かれたのが、これ、表現はいろいろありますが、二重課税とか、損金不算入による税負担とか、なかなか日本固有の税制というものが難しい。それから、出国税という言葉もあるんですけれども、これは実は相続税とかなり混同されて理解されているので、正しく理解されていないことが多いということも分かってきております。
時間がないので、8 ページ目を飛ばします。要するに、税制というのは非常に大きな問題であることが明らかなんです。せっかくの機会ですので、FinCity.Tokyo の概要についても

8説明をさせていただきます。10 ページ目をお願いします。これは、第 1 回の 2016 年に小池知事が知事に就任されたときに発足した懇談会。当時、私も委員として、座長であった斎藤
惇様を補佐したという経緯もございまして山岡さんは 1 回目からお出になられております
けれども、そのときの議論を踏まえまして、FinCity.Tokyo が立ち上がりました。昨年度、設立して間もない頃は、随分多くの海外都市に出向いて、ロードショー実施しました。ご覧になって分かるように、香港には 3 回も行っております。
次のページでございます。どういう活動しているかということですが、10 ページ目ですが、単純に言うと、国内外に情報を発信をして、先ほど申し上げたように、発信するだけではなくて、フィードバックを受け取る。この発信が、実は日本語、英語で正確に発信するのは、かなり難しいんですね。例えば、民法上の永住居住者と、税法上の永住居住者とは違うんですという説明とか。あとは、雇用契約上の従業員と、それから社会保障制度上の従業員の定義は違いますとか。日本語でもなかなか分からないことについて、英語で説明するということで、かなり難しいコミュニケーションを取らなければいけないんですが、こういうことも正確に伝えると。そのフィードバックを経て政策提言につなげていくというようなことを実施しております。おかげさまで、12 ページ目ですが、順調に会員は増えておりまして、現在 45 社が我々の活動にご協力をいただいているという状況でございます。
14 ページ目にまいります。これは、少し前、2016 年に行ったサーベイで、これを中心に
我々、政策を検討してきていますが、日本で、あるいは東京でビジネスを行う上での課題はなんですかと聞くと、一番多いのは税制。それから 2 番目に多いのが、アセットオーナーの保守性。3 番目が参入プロセスの複雑性、4 番目が、外国人にとっての住環境、5 番目が日本固有の商習慣。4 と 5 はほぼ同じスコアになっておりますが、こういった優先順位になっております。これは、過去数年、同じようなインタビューをしていますが、この傾向はほとんど変わっておりませんので、恐らくこういったことが、今後もしばらくは優先順位になるのではないかと考えています。
次のページになりますが、この度かなりコロナ禍で海外ロードショーに行けなかった分、我々、中曽座長と私、何度もその代わりといいましてはなんですが、永田町に通いまして、
政策提言をおこなってきましたが、かなり結果が出た部分もございます。税制についてはそ
れなりの手応えがありますし、参入プロセスについて、3 番目の英語でのサポート体制が確立されてきたということ、4 番目についても、在留資格要件、帯同要件が緩和されてきているというようなこともあります。まだ苦戦しているのが、この 2 番目のアセットオーナーの保守性という部分でございます。これは、Emerging Manager Program というのをこれまで
何とか立ち上げようとしていますが、この中で、運用資金があっても、運転資金がないというマネージャーに対する信用保証制度の対象にするというようなことについては、それなりの成果があったんですが、まだまだなかなか、資金の拠出と、シードの拠出という部分で改善の余地があるという状況でございます。
次のページをお願いします。先ほど税制についてはかなり進捗があったというふうに、東9京都の事務局の方、三浦部長からもご説明があって、確かにそのとおりですが、まだまだ実態としましては、使い方は難しい。例えば、Emerging Manager に対しての業績連動型報酬の損金算入については、この場合は、同族会社の場合は使えない。ただ、Emerging Manager
は少人数で起業した会社ですので、ほとんど全てが同族企業に該当してしまいます。それから、相続税についても、海外資産は相続税の対象外とするとなりましたが、ただ一方これは、相続人ですね、これは相続を受ける人が日本に居住している場合は、やはり海外資産も相続税の対象になってしまうということで、現時点ではなかなか、単身赴任者でないと使えないというような問題があったりします。利益の分配についてのキャリーの、ここのキャピタル
ゲインとしての取り扱いについては、これはかなり使えるかと思いますが、一方、香港は今、香港も税制を改正して、キャリーは税率ゼロと打ち出されておりますので、我々も前進してますが、我々のコンペティターといいますか、他の金融都市も同時に前進しているということですね。そういった意味で、まだまだ取り組むべき課題は多いかと思います。すいません。
事務局に伺いますけど、あと何分あるんでしたっけ。

三浦部長：

あと 1、2 分でまとめていただけるとありがたいんですが。

有友 圭一： アセットオーナーの保守性について、簡単にざっと 18 ページ目から触れさせていただきます、1、2 分で。これはマネージャーエントリー制度の考え方ですね。これは、日本と米国の違いなんですが、日本の場合は、ある程度規模感が大きくなってからじゃないと、マネージャーエントリー制度を使えない。一方、米国の場合は、大きくなるまでにマネージャーエントリー制度が使えることで、ここはかなり産業育成につながっていることを示唆しております。
19 ページ目ですが、これはかなり複雑な絵ですが、これ、企業年金を取り囲む法規制です。企業年金は、約 130 兆円の AUM がありますけれども、なかなかここを取り巻く規制環境というのは複雑であって、これを正確に理解するのがかなり大変であります。それから、なかなか整合性が取れているかどうかもよく分からないという状況でございます。結果的には 20 ページ目にありますように、企業年金を取り巻く規制環境というのが、金融庁寄りの規制環境、あるいは金融庁所管のものと、厚生労働省所管のものがありますが、これがなか
なかバランスを取るのが難しい。金融庁的には、これはリスク調整後のリターンを最大化していくことを主眼に指導をしていますが、厚生労働省は資産の保全ですね。これは元本を失わないように気を付けてくださいねと。結果的には、リスクを回避、あるいはリスクはけし
からんというような方針にならざるを得ないということがございます。
そんな中で我々、次のページにありますけれども、資産運用会社を育成する、あるいはエコシステムとして活性化していくためには、マネージャー・エントリー制度の公的年金に関しては、要件の緩和が必要だと思っておりますし、それから企業年金については、企業年金
そのものが、適格投資家として認定をされて、もう少しプロとして、改良もある運用ができ10るようにしていく必要があると考えております。
他、幾つか APPENDIX を付けておりますが、
今日は時間がないので、また割愛されていただきますけど、例えば、23 ページ目を見ていただきますと、これはもう一つの税制改正で、海外の投資家が外国のファンドを経由して、日本のファンドに投資する場合、かつての海外 LP(Limited Partners)に対する PE、Permanent Establish の認定の要件が緩和されたということですけれども、こういうものも、一瞬見て、何のことかよく分からないと思うんですね。こういったことを海外に行って、国内外で分かりやすく、日本語、英語で説明することを一つ一つやっているというようなこと
が、FinCity の活動としてご理解いただければと思います。どうもお時間、ありがとうございました。

中曽 宏： ありがとうございました。それでは、残りの時間ですが、意見交換に移りたいと思います。5 時 15 分頃までという限られた時間でありますけれども、東京が目指すべき
国際金融都市像、優先分野、それから今日のテーマでありますけれども、国内金融市場の活性化とか、インバウンドに関する具体的な施策などに対して、忌憚のないご意見を頂戴した
いと思います。オンラインですので、ご発言の際は、適宜お声掛けいただきました上で、ご発言ください。それから、意見書を事前に提出いただいておる委員の方々につきましては、
既にその他の有識者の皆さまも目を通していただいているはずですので、ご説明はコンパクトにお願いいたします。それから、ご発言の際に、意見書を参照される場合には、事務局がディスプレーに表示をいたしますので、お手数ながら、該当する資料のページをご指示ください。それではどなたからでも、どうぞ、お願いいたします。

市川 宏雄：

中曽 宏：

よろしいですか。

はい、どうぞ。

市川 宏雄： 市川です。簡単に今日のご説明についてのコメントだけ、私の資料の前に言いたいんですけども、非常によくまとまってきているのではないでしょうか。説明を聞いて思った印象ですが、この内容を具体的にどうやって実現していくのかのアクションプラン
がセットになっていないといけないのではないか。これは可能なのか、そうではないのかとか、あるいは時間かかるのか、かからないのか、こうしたことが分かってくれば、提案に現実味がでてきます。あと、やっぱりセカンダリーチョイスというか、提案が実現不可能な場合はどうするのかというのが、幾つかの例はありましたけど、そういうものが必要なんじゃないかと思います。このあたりを詰めていくと、今後の作業で実現性が見えてくるんじゃな
いかと感じました。
それで、今日は、今まで幾つかコメントの中で、他のライバル都市はどうなっているんだということを申してきました。GPCI-2020 が 12 月に発表されましたが、これ、私が森記念

11財団都市戦略研究所でやってるものですけれども、この中からライバルと思われるアジアの都市はどうなっているかについて、簡単に説明したいと思います。まず、都市の総合力を見るという考え方を 2008 年から始めました。それまでは、この考え方は世界の都市ランキ
ングになかったんですけれども、初めて世界でやったときに、偶然、A.T. カーニーがシカゴで似たことを同じ年に始めたんです。で、もちろん A.T. カーニーと我々とは評価のスタンスが違います。我々はとにかく都市の総合力のための評価のシステムとデータソースを
すべてオープンにして行い、第三者評価も受けるという他のランキングにはない手法であることを明言しています。全部で 70 指標を使い、対象とする分野は、経済、研究・開発、文化・交流、居住、環境、交通・アクセスの六つです。特に経済分野とか文化交流分野はウエートが高いということで説明しますが、細かく全部説明すると時間がないので全貌は言えません。
次のページですが、アジア都市の比較にいく前に、世界全体で東京はどこにいるのかについて、過去 10 年間の 48 都市の偏差値の推移です。最近の驚きは、あれほどブレグジットで騒いでいるロンドンがまだ総合力が落ちてこないというのと、東京は、オリンピック開催発
表の後、数年間スコアがちょっと上がったけど、その後、少し停滞しているという状況にあります。あと、シンガポールが一時下がってましたが、最近スコアが上がってきています。
トップ 4 の世界都市プラス、5 位のシンガポール。これらの都市が世界を引っ張っていく中
で、東京は現在 3 番にいます。これらが全体の流れです。
さて、次ですが、アジアの中で都市がどうなっているか。東京が 3 位、シンガポール、あとソウル、香港、上海、北京が続きます。台北だけ他都市に比べてスコアが低いんですけれども、このなかで、今回、上海が非常に上がってきて 10 位になりました。10 位以下の都市はほとんどスコア差が近いので、ちょっとしたことで順位が上がるということもあって、上海の順位は 20 番も上がったという、ユニークなケースです。
次ですが、これは今言った流れで、東京は何とか横ばいで少しスコアが下がってきている
けど、他も差はないけど、強いて言うと、中国の都市がいったん落っこちたのが上がってきていて、上海と北京ですね。
次お願いします。で、分野ごとに選んで見てます。経済ですけど、これは実はもう東京が、数年前に北京に抜かれておりまして、現在北京が 3 位、今年は 4 位東京と 5 位シンガポー
ルはスコアが接近してきて、ほとんどもう並んできている状況です。あと香港、上海という順番ですね。
次、お願いします。これはその中のデータで、東京、まだ頑張っている理由は、実は GDPがまだ高いんですね。ただし、だんだん下がってくると危ない状況です。次は、今回の金融センターに関わっていますけど、証券取引所の時価総額で、ニューヨークがダントツですけ
ども、あと、東京、上海、香港、ロンドン、これは横並びに近いという状況です。
次は、文化・交流分野。これは過去数年間で東京が最も上がった分野でありまして、現在
4 位まで来てます。この下に、シンガポール、ソウルが続き、現在東京はアジアの中でトッ

12プにいるということですね。
次は居住です。これはさっきもアンケートにありましたけど、非常に東京っていうのは、居住環境がいいんですね。だから、住みたい、来たい人は一杯いるという答えで、アジアの他の都市は 30 位以下になっているので東京が群を抜いています。
次のデータは、交通・アクセス。これはアジア都市はみんな良くて、特に上海が高いという状況です。
次に東京の状況ですけども、過去 8 年間どうだったかということですが、文化・交流、交通・アクセスは上がってきてますけど、経済が落ちてきている。で、ちょっと環境は停滞しているという状況ですね。次は、これを比較して見ています。その前に東京の、弱いところ、
強いところの理由を説明します。経済で東京が悪いのが、GDP 1 人当たりの数値が低いんですね。あとは優秀な人材確保が難しい、それから法人税が高い、これらは言われてきていることです。
次は、文化・交流で伸びた部分です。これは買い物の魅力が世界トップ、それからレスト
ランのミシュラン評価も世界トップですけど、ホテルの客室数も多い。ただし、ファイブス
ター・ホテルは少ないですが。あと訪問客が増えている。これが低かった順位を 4 位まで押し上げてきた理由です。
次ですが、環境分野は東京は世界でみれば悪くないんですけども、伸び悩んでるんです。
例えば、再生可能エネルギー。これがやっぱりかなり世界で低いということはスコアに効いています。
次は、香港はなぜ強いのかというと、最大の理由は経済です。政治・経済・商機のリスクが世界 2 位、それから経済自由度が世界 2 位。ですから、今後、これがもし仮にパワーダウ
ンしてくると、香港の順位も危なくなってくるということですが、今年はまだ香港は強いです。9 位を維持しました。
次は、今回話題になってる上海ですね。上海は今回なぜ順位が上がったのか。コロナ禍対応のうまさもあるんですけども、ワークプレイスが増えたりとか、それから観光地としても評価上がってきている。また、働き方のレベルがかなり高い、柔軟性が高い、といったあた
りは効いています。
次は、都市間の比較をしてみました。東京の他に、シンガポール、香港、上海をレーダー
チャートで見てみると、違いが分かってきます。東京はバランス型でかなりいい。これに比較的近いのがシンガポールということで、その次に香港、上海がいる。これがこれからどうなるかっていうことが、注目すべきテーマです。
次は、この他に、北京とソウルと台北を置いてます。それぞれの都市にかなり強み、弱みがあって、課題も多い。台北は全体的にスコアが低い。
次は、大阪を見ます。経済系は強いんですけども、生活系が弱い。これが大阪の特徴ですね。それから次、見ていただくと、福岡。福岡は居住と環境以外では偏差値 50 をほとんど切っているわけですから、パワーとしてはかなりこぢんまりしてるという印象です。時間が13ちょっと過ぎましたけど、以上、簡単なご報告でございます。詳しいデータが必要であれば、提供いたします。ありがとうございました。

中曽 宏： 市川さん、どうもありがとうございました。東京の特徴が、相対的によく分かりました。それでは他にいかがでしょうか。

加藤 康之：中曽 宏：

では、よろしいでしょうか。加藤です。

加藤さん、よろしくお願いします。

加藤 康之： すいません、お先に。議論用メモを使って、国内金融市場の活性化とインバウンドに関して感じたことをお話しさせていただきたいと思います。ページめくっていただきまして。まずベースとなる日本の個人金融資産の特徴を考えてみたいと思います。先ほどの資料にもありましたが、日本の金融の力の源泉は 1900 兆円という個人金融資産の大きさだと思います。ただ、これは金融庁さんがいつも使われている資料ですが、黒い丸線で囲まれていますが、運用リターンで見ると、実はとても低い。米国 2 倍、英国 1.6 倍、これに対し、日本は 1.2 倍しか伸びてない。つまり、運用のパフォーマンスが悪いということであります。
ページめくってください。その原因は何かというと、これは極めて明らかです。これは日本銀行さんの資料ですが、預金の比率が高いということです。一番上が日本で、大体半分強が預貯金で、資産が銀行で眠っているということになっています。米国では銀行預金の比率
が 13.7 パーセント、欧州が 35 パーセントということで、単純な話で、この差が先ほどの運用パフォーマンスの差になっているわけです。もう一つ大きなことは、吹き出しに書いたのですが、運用会社にとっては、日本の魅力は低いわけですね。つまり、銀行に眠っていたらどうしようもないわけです。やはりリスク資産に投入されないと、運用会社にとっては魅力が低いと、こういうことになるわけです。ページをめくってください。
ということで、国内市場活性化に向けての最重要課題は、各人のリスク許容度に応じて、リスク資産への配分比率を適正化する必要があるということです。分かりやすくいうと、もっとリスク資産、つまり株式に投資してもらうということです。それによって、人生 100 年
時代の準備もできますし、資産運用ビジネスも活性化する。ただ、この議論は実は、私がこの業界に入った三十数年以上前からずっとやってきているわけですが、相変わらずこれが実現していないという、極めて難しいテーマです。ということではありますが、やはり頑張らないといけないということです。今回は、このサステナビリティ、ESG 投資で再挑戦したらいいのではないかと思います。といいますのは、ESG 投資は日本人のメンタリティに極めて合っているというふうに考えられております。ページめくってください。
しかも、実は日本企業はこの ESG というか、極めて厳しい環境規制に実は適している、優14

位に立っているということです。こういったレポートがあります。これは、GPIF が運用しているポートフォリオの特性について、2℃シナリオ、つまり産業革命から温度の上昇率を
今世紀末時点で 2 度以内に抑えるという 2℃シナリオを想定したときに、どういったコストとどういったメリットがあるのかということを示しています。この右図を見ていただきま
すと、GPIF が持っている資産を国内株式、国内債券、外国債券、外国株式に分類してみたものであります。①と②はリスクです。つまり、環境規制が厳しくなるわけですから、リスクやコストがかかるわけです。一方で、その規制に応じて収益を得る企業もいるわけです。
つまり、技術を提供する企業が出てきますので、収益を得る企業があるわけですが、それを見ますと、実は国内株式、つまり日本企業は①と②のリスクも高いのですが、一方で実はその収益の③も非常に大きいという結果が出ています。この要因は何かというと、環境問題に関する技術、特許等を日本企業は非常に多く持っているということで、それによって、非常にメリットを受けるということです。実は環境規制は、日本企業にとっては長期的に見ればメリットがあるということであります。ページめくってください。
ということで、やはり ESG 投資を活性化させるということが、当面一つの、大きなプランになるのではないかと思います。そのためにインフラを整備していかなくてはいけないのです。例えばということで、いくつかあげます。一つは ESG 金融機関の認証。今、東京金融賞といったものをやって、ある意味で認証的なことをやっているわけですけれども、もうちょっと本格的な認証をやってもいいのかもしれない。これによって、ESG 金融機関に対し優遇政策をして、積極的な誘致、ベンチャー企業も含めてですね、そしてアジアの ESG ファイ
ナンスハブを目指していく。
それから、先ほどの 1900 兆円を動かすということですけども、
個人投資家にやさしい ESG 投資環境の整備が必要です。まず個人投資家向けの情報提供プ
ラットフォームを整備する。これ、評価情報も含むわけです。現状は、さまざまな ESG 情報
は、ほぼ機関投資家向けになっていますので、個人投資家向けの ESG 投資情報がほぼないといってもいいのではないかと思いますので、これを整備していく。二つ目が、ESG 投資をしやすい金融商品を整備していく。その一つが、ESG 投資用の ETF ということです。現在、東証では 28 本の ETF、これインデックスベースで見ると 16 本なんですけども、が上場されておりますけれども、米国では既に 100 本以上が上場されていますので、ここはもうちょっと頑張ってもいいかなと思います。それから、これはもう既に民間の金融機関は動いています
けれども、確定拠出年金への ESG ファンドの採用を増やしてもらう。先ほど、有友さんの資料で企業年金が保守的だといっていますけど、やはり企業から見ると、今後より年金でリスクを取るということは難しく、確定拠出型年金にどんどん移っていきますので、確定拠出での ESG 投資の商品性を増やしていくということが重要です。それから、情報発信も重要ですので、例えば、都立大学に国際的な ESG 研究センターのようなものを設置して、東京都と都立大から共同で情報発信をしていくといったことはいいのではないかと考えています。以上でございます。ありがとうございました。

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中曽 宏： ありがとうございました。この GPIF のグラフは印象的ですね。これ、VaR、バリュー・アット・リスクの手法を使っているということですね。

加藤 康之：

中曽 宏：

そうですね。環境に関連したバリュー・アット・リスク。

加藤 康之：

なるほど。C というのは、Climate ということですね？

そういうことです。

中曽 宏： ありがとうございました。それでは、次ですが、この名簿順に、もしよろしけ
れば指名をさせていただきたいと思いますので、鈴木委員いかがでしょうか。

鈴木 由里： では、鈴木のほうから。私のほうでは弁護士業務を行っている現場において、
国際金融都市の関係で、日頃感じているところを五つぐらいに絞ってコメントさせていただければと思います。次のページ、お願いいたします。
まず、東京が目指すべき国際金融都市像に関しまして、ロンドンに代表される情報・知識集約型も意識して取り組んだほうがよいと思っております。このブロックチェーンに関してですけれども、ブロックチェーンといいますと、ビットコインを思い浮かべますけれども、
日本は、そのビットコインに代表される暗号資産の法規制というものを、世界に先駆けて作った国です。そして、今、金融庁のほうでは、その暗号資産の法規制だけにとどまらず、このブロックチェーンに端を発して、そもそもこの金融システムというものが、この P2P のほうに変容してしまうのではないか、その場合のガバナンス上の課題ということについて、国際的な議論を主導しています。これは、国際的な議論における主導的役割を担っていることの、非常によい例だと思っていまして、国際金融センターとなるからには、これと同様なさ
まざまなテーマについて、イニシアチブを取っていく必要があるのではないかと思います。
そうすると、このような観点からは、昨日発表がありました Tokyo Green Finance Marketの創設ですとか、そういったところは非常に強く賛同いたしますし、他にも取り組み例に挙げられていました、サプライチェーン上のデジタライゼーション、こういった国際的な取り組みが必要な分野についても、主導的な役割を果たしていけるのではないかというふうに思っております。次のページをお願いいたします。
このワンストップサービスに関してですけれども、既に海外金融系企業、人材誘致については、金融ワンストップ支援サービス、取り組んでいただいております。その一方で、民間のコーポレートサービスの会社や我々弁護士も、こうしたサービスを提供しています。その中で、海外金融系企業が、日本に進出する際には、さまざまなタスクをこなさなければいけないということがあります。その中で、士業というのが、弁護士もですけれども、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士、社労士と分かれておりますので、そうすると、それぞれ

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のタスクをこなすのに、それぞれの窓口に別々に行かなくてはいけないというところが、煩雑にさせているものだというふうに認識しております。民間サービス業者の中には、こうした煩雑さを解消する工夫をしているところもあります。そこで、ご提案ですけれども、行政サービスにおいても、進出企業ごとに、例えば、リレーションシップマネージャーのような方を置いて、それぞれの専門家を紹介した後も、その内容も把握し、進捗状況を管理するといったような伴走支援に、もう少し重きを置いてもいいのではないかと思っております。また、より多くの海外金融系企業を誘致するのであれば、先方から連絡が来るのを待っているだけではなくて、RM が日本進出に関心のありそうな海外の金融系企業に積極的にコンタク
トを取り、先ほど難しいというご指摘ありましたけれど、ビジネスマッチングのところ、ビ
ジネスパートナー候補を積極的に紹介すると、そういった能動的なアクションも取っていくとよいのではないかと思います。
次のページ、お願いいたします。この資料に記載させていただいたように、良い施策というのも制度全体で対応されていないと、効果が発揮できないケースがございます。オールジ
ャパンで対応するというふうに、日本政府のほうではおっしゃっていただいていると思う
のですけれども、そのためには行政の縦割りといったような弊害をなくすために、各省庁横断、各自治体も参加する、連絡協議会のようなものがあるとよいのではないかと思っております。また、この 2 点目のほうに書いてあります点というのは、海外から見ますと、やはり日本は手続きにすごく時間がかかると思われています。これは、進出企業側に問題があることもあります。その一方で、現場の担当者のほうに、受け入れ側の担当者の対応に首をかしげることもたまにございまして、そういうふうに考えますと、業界団体や組織での説明など、
国内プロモーションというのも非常に大事だというふうに考えております。次のページ、お願いいたします。
こちらが、世銀の Doing Business で、法人設立のところが、非常にランキングが低いというところで、これも認識されているところだと思います。現在、登記のオンライン化や、
一部、電子署名の利用可能化、ファストトラックなど、登記については徐々に改善がされているところで、あとは登録印鑑の廃止を求めるかどうかというところまできていますので、もう徐々にランキング、上がっていくというふうに思っておりますけれども、細かいことを申し上げますと、在留資格のところは、創業者にとっては対応が厳しい状況にまだなっております。例えば、創業者が外国人の場合は、経営・管理のカテゴリーで、在留資格を取得することになりますけれども、こちらは非常に要求水準が高いので、なかなか取得に時間がかかったり、そういったことがございます。また、ビザのオンライン申請につきましても、創業起業向けと考えると、少し要件が厳しいところがございますので、オンライン化、はんこの任意化に限らず、全体的な対応を期待してまいりたいと思います。
最後のページですけれども、こちらも記載されているとおりなので、お目通しいただければと思います。私からは以上になります。

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中曽 宏：

ありがとうございました。RM 制度というのは、確かに一つのアプローチじゃないでしょうか。ありがとうございました。それでは次に、Peter Tasker さん、お願いいたします。Peter Tasker さん、いらっしゃいますでしょうか。

Peter Tasker： はい、おります。英語でお話ししたいと思います。ありがとうございます。
皆さまがたの大変面白い発表に感謝したいと思います。私からは二点だけ申し上げたいと思います。その一つでございますけれども、既に有識者の方からお話がありましたが、年金システムに関するものであります。そして、年金がどのように管理、運用されているかという点についてです。日本には GPIF がございます。これは非常に巨大で進歩的な組織でありまして、これまでも劇的に変わってまいりました。私は、GPIF が他の機関での資金運用の仕方を変えられるのではないかと考えております。事務局資料にございますとおり、ニューヨークやロンドンには約 2000 の資産運用会社があるのに対し、日本には 392 の資産運用会社しかありません。日本には巨額の金融資産があり、資産運用会社や独立系資産運用会社にも活躍する大きな機会があるわけです。またインバウンドとして、海外からの資産運用会社を招き入れる機会でもあります。そのため、例えば、GPIF がファンド運用会社に対して、日本に拠点を置いて存在意義を増やすよう要求するのはどうでしょうか。これが一点目。
それからもう一つお願いしたいのは、民間の年金基金、企業年金基金を、今よりももう少
しオープンにできないかということです。もちろん民間機関ですから、彼らとしても自身で運用できると思います。ただ、システムの透明性があることは彼らにとっても良いことだと思います。もし企業年金基金が、アセットマネージャーを選定する基準や数値目標を公表できればどうなるか。また GPIF が、資産配分の内訳や、4、5 年に 1 回ポートフォリオを入れ替えているといったことを公開すれば、それはいい実験だと思います。企業年金基金も同様のことをすれば、パフォーマンスやマネージャーの選定基準に透明性が持てるでしょう。
日本の資産運用分野の規模は未だ小さいことを懸念しています。1 億 2000 万人という巨
大な国、巨額の金融資産に対し、資産運用会社の数は 392 と少ないです。それではこの機会をどう活用するか。FinCity.Tokyo が提供する新興資産運用会社のための EMP、もちろんこれも素晴らしいですが、いかにファンドマネージャーを日本に引き込み、日本に拠点を置いて運用してもらうか。この点についてはここで留めておきましょう。コメント等は皆さま方で考えていただいて、後で討論していただきたいと思います。

中曽 宏：

Tasker さんありがとうございました。そうですね、いくつかあげて頂いたご提案については、この後、有友さんからお話頂ければと。有友さん、プレゼンテーション後の意見交換のときに、お話しいただければと思います。委員の方々の意見をまず聞きたいので、仲條委員、よろしいでしょうか。

仲條 一哉： 仲條でございます。資料の 8 というのを提出させていただいていますので、

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それに沿って、お話しさせていただきます。事前に今回の事務局説明資料の共有をいただきましたので、それに沿って、誘致を行っている立場から意見を書かせていただきました。
1 点目が、内なる国際化と書きましたけれども。これ、日本の国内というか、日本企業において……（音声に乱れが発生）

宮坂 学： すみません。仲條委員、音声が割れているようなので、もう一回お願いできますか。

仲條 一哉：…………（音声に乱れが発生）

三浦部長： すいません、仲條委員、音声の調子が悪いみたいなので、座長すみません、一回山岡委員に先にコメントいただいて、その後もう一回仲條委員にアクセスいただく形でいかがでしょうか。

中曽 宏：

山岡 浩巳：

了解です。それでは、先に山岡委員、よろしいでしょうか。

中曽 宏：

はい、聞こえますか。大丈夫ですか。

これはよく聞こえます。

山岡 浩巳： ありがとうございます。時間もないので絞って申し上げます。まず、今回、中曽座長のリーダーシップ、それから関係省庁の方々のご理解もあって、30 年間動かなかった税制などが徐々に動きつつあることは、大変歓迎すべきことだと思います。今回申し上げたいのは ESG についてということで、私の資料がもしあれば、2 ページを投影していただ
きたいんですけれども。やはりこの ESG、2017 年の議論を今改定するということになると、この問題は避けては通れない。世界の潮流から見ても、避けては通れないと思います。もと
もと欧州が積極的だったわけですけれども、恐らくアメリカも、トランプ政権からバイデン政権になって、非常に重要視されてくるだろうと思いますので、世界の潮流を考えても、東京として無視することはできないということ。それから、この金融の話が何十年もなかなか進まなかった背景というのは、やはり世論を相手にした場合に、お金持ちの人の税金をさらにまけるんですかという議論にどうしてもなってしまって、支持が得られないということだったと思います。これは究極的には都民のためということでもあるので、そういった観点
からも、ESG、SDGs は非常に重要と思います。金融の方々が主張するとき、日本の個人金融資産に注目をしてこられることがほとんどであったわけですけれども、今やお金の「出し手」
としてだけではなく、お金を引き付けていくことを考えなくてはいけないということで、この観点は非常に重要だと思います。

19それからやはり、これは情報発信の競争という面があって、ゲームチェンジャーでもあると思います。例えば、エンジンの技術に遅れを取っている国でも、これからは EV の時代だといえば、モーター技術があれば急速にキャッチアップできる。もしかしたらリードできるかもしれない。これは産業の競争力とも関わってくるということで、情報発信が非常に重要と思います。
その上で、8 ページを見ていただきたいんですけれども、8 ページだけご説明させていただきます。こちらは、ESG に関して、評価をしている有名な機関の比較ですけれども、もし評価の目線がそろっていれば、ほぼ直線上に並ぶはずです。これは二つの機関が 1 位から500 位までを付けた企業をドットしたものですけれども、ほとんど無相関です。ESG、SDGs
に関しては、非財務情報を基に評価をしていくわけです。財務情報であれば、自己資本比率が低い方が駄目とか、リターンが低いところが駄目とか、共通な基準があるわけですけれども、こちらは現状では、なかなか揃った目線がないというのが、世界の状況と思います。こ
うした中で、日本の企業の魅力を世界に訴えていくという観点からも、東京ができることは非常に大きいと思います。東京都はこういった面でステークホルダーの位置になりやすい。
例えば、東京都のごみ処理量の削減に一番寄与している企業はどこかといったことは、東京が一番よく分かるわけですね。そういった情報を極力分かりやすく世界に発信していくことで、東京で活動する企業の魅力を高め、東京に資金を引き付けていくことも可能ではないかと思いますし、こういった取り組みを強めていくべきではないかと思います。
それから、他の方が触れられなかった教育のところだけ一言。教育については、事務局の方が書いておられ、非常に結構なことだと思います。私が米国に赴任をしておりましたとき、子どもは米国の現地校に行ったわけですけれども、現地校では英語がネイティブでない子どもたちへのプログラムがきちんとあって、それがやはり米国で暮らす上で、非常に大きな安心材料になったと思います。理想論をいえば、外国から来られたお子さんたちに日本のファンになっていただいて、その後アメリカの大学に戻りましたっていうことではなくて、できれば日本の大学で学びたいとか、先行き日本で働きたいとか、そういう形になっていけばよいなと。そのためには、極力公立の学校で、外国の方々と、日本の方々が共に学べる。そして日本の方々は、英語も含め外国の文化が学べ、外国の方々は日本の文化と日本の言語も学べる。そういった場を作っていければ良いなと思います。こういった東京都の取り組みは、非常に重要であると思います。
それから、一言ちょっと付言させていただきますと、事務局の説明の中で、中銀間スワッ
プの話があったんですけれども。こちら、10 年ほど前に、中曽座長が徹夜の交渉を当局と繰り返して作ったものと認識しております。たくさんスワップを使っているというこのグラフは、むしろ私が仕事しておりましたときでも、外国の方から突き付けられて、これは日本の銀行の外貨ポジションが悪いんじゃないかと捉える可能性があるので、この図表の使
い方は、ちょっと慎重にしておいたほうがいいかなという印象を持ちました。以上でございます。

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中曽 宏： ありがとうございました。それでは仲條委員、通信状態はいかがでしょうか。

仲條 一哉：

中曽 宏：

今、声の状況、いかがでございますでしょうか。

大丈夫です。

仲條 一哉： ありがとうございます。すいません、紙を資料８として出させていただいておりますので、簡単にコメントをさせていただきます。1 ページ目が、内なる国際化というところでございますけれども。まず日本にいる外資系企業の皆さんに話を聞くと、やはり人材というのは、一番の課題というようなお話がされます。これは、実は日本の企業にとっても同じで、日本の中堅中小企業が在外に展開していく際に、人材がなかなかいないというのは課題だということはよくいわれるんですけれども。実は、大企業においても、今、海外の市場を展開するための人材が足りない。メガバンクその他では、既に外国人の登用なども始まっていますが、これをもっと広げていかないと、どこかで人材というのがネックになってくるということで、人材誘致という観点からの取り組みが必要なのではないかということが、1 ページ目に出てございます。
2 ページ目はちょっと細かいのですけれども、優先分野では、東京の不動産価値であるとか、長期的な資産価値というものが非常に大きな高い評価を受けていまして。例えば世界最大の年金基金のノルゲスバンクですね、年金基金の運用を担当する部門ですけれども、こちらも世界にいくつかしか数がないその中で、東京に不動産投資専門のオフィスを置いたな
どの事例もございます。
それから 3 枚目でございますけれども、5 番に書きました、フィンテック事業者の誘致でございます。そもそも技術を持った企業が、その技術そのものを売るのではなくて、顧客とのすり合わせによって、新しい価値をつくっていくということで、どんどんそこは成長する
わけでございますけれども。日本の金融機関なり、日本の企業が、そうしたフィンテックの企業と組みながら、新たな価値をつくったり、新たな商品サービスを作って、それがまた日本の中でも展開されていき、あるいはそれがまた海外に展開されていくというような、こういうようなコーディネーターをつくっていく意味では、やはりこういったフィンテック、ス
タートアップ、こうした企業さんを日本で優良な顧客であったりとか、テクノロジーパート
ナーであったりとか、このようなところにマッチングするということは、非常に重要なことだと思っております。
6 番目はやはり、日本に住まれた外国人、本国に帰っても日本のこと大好きっていう方、
結構たくさんおられます。嫌いっていう方も中にはいらっしゃいますけれども。やはり日本に住む、日本で仕事する、日本でのさまざまなビジネスの価値みたいなものを、こうした方々の口から発信をしていただくということが重要だと思いますし、7 番に書きましたよう21

に、やはりトップのコミットメントであるとか、トップセールスというのも重要なことであろうかと思います。私からは以上でございます。

中曽 宏： ありがとうございました。時間が押してきておりますので、意見交換の時間はどうやらなさそうなのですが、事務局の説明にありました、Green Finance Market ですね、
この点につきまして、宮坂副知事、何か補足するような点がありましたら、ぜひこの機会にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

宮坂 学： ありがとうございます。じゃあ、手短に話させてもらいます。知事のほうからも、やはりこれからサステナブル・リカバリーっていうことで、東京が国際金融でいくときに、何を旗印として世界に打って出るんだろうかという議論をさせてもらったときに、やはりグリーンの分野であろうということで、今回、新たに Green Finance Market っていうのを、先日、知事のほうから発表することになりました。まさに今回の金融都市構想でも、前回の時も社会的責任のある投資をやっていこう、四つ目の柱に入っていたと思うんですけ
ど、やっぱり 4 年、あれから数年で非常に状況が変わったと思うんですよね。ある種、成長戦略として、グリーンをやっぱりやるべきじゃないかっていうふうに、日本も海外も、特にヨーロッパを中心に非常に大きくなったと思います。今日もたくさんの委員の方から、ESG
投資のところの言及が非常にあったと思いますし、参考になりました。ぜひそういったものも取り入れながら、しっかり四つ目の柱に前回、掲げていただいたところをより具体化して、しっかりこちらのほうにまたフィードバックしたり、委員の皆さんから具体的にいろいろな提案をいただきながら、仕上げていきたいと思います。ありがとうございます。

中曽 宏： ありがとうございました。グリーンについては、一言だけ私も付言をさせていただければと思います。日本の産業構造の特徴は、脱炭素化をまだ確立していない移行期にある企業もたくさんいるので、そういった移行期の取り組みですとか、あるいは将来の革新的な技術の研究開発や社会の実装、これに資するようなところも今構想として挙がってきておられるこの Green Finance Market の対象になればいいかなと思っております。それがまた国際金融センター・東京の独自性を発揮することになるのではないかと思っています。
それでは、時間も押してきておりますので、有友さんの説明は、また別途の機会にと思います。ここで、最後に知事より一言お願いをできますでしょうか。

小池 百合子： ありがとうございます。中曽座長、大変活発な議論、取りまとめていただ
いております。また、本日ご参加の皆さまがた、大変貴重な資料もおまとめいただいて、建設的なご意見、たくさん頂戴いたしました。東京が目指すべき国際金融都市像としまして、
今日は国内金融市場の活性化とインバウンドという点などについてのご議論をいただいた
わけでございます。目の検査よりももっと低い金利の中で、皆さんずっと預金、預貯金で221900 兆円がどんどんこれだけの額が積み重なっているということは、誠にもったいないことよと改めて思いますし、また海外の資金をですね、どうやって結び付けていくか。私など
中東、長年やっておりますとですね、産油国、今、ちょっと産油国も油価の関係でかなり影響もありますけれども、あそこに王女様って、プリンセスがたくさんいるんですね。大金持ちなんですね。彼女らは非常に潔癖な形で、ESG 投資など一番興味のあるところなんですね。
そういった人たちもですね、東京市場に呼び込むということであったり、グリーンファイナ
ンスというのは、一つのこれからの金融の世界での潮流だと思います。そういうことから、先日もダボス会議のダボスアジェンダというのに参加しまして、東京の都市としての環境対策と、そしてまたそれをファイナンスでさらに進めていくということを、発信をさせていただいたところでございます。
また今日もいろいろお話伺っていくと、海外の市場で活躍しておられる日本の投資家の皆さんというか、マネージャーの方たちの日本を見る目っていうのはなかなか辛辣だというのも今日、逆の、何ていうんでしょうか、非常に興味深いところですし。それから、GPIFをはじめとして、この年金についてですね、どう活用させていくのか。ある方が息子さんに「これからどんな仕事したいの」って言ったら、「正社員になりたい」と答えるっていうんですね。職業じゃなくて、正社員というポジションっていうか、そういう話になるというんで。企業年金、私は 401K のとき、ちょっと関わったりもしたんですけれども、年金、企業年金など、運用の前にですね、どう社会の中に位置付けていくのかとかですね、課題はとても大きいかと思います。
いずれにしましても、この東京の資産をですね、また日本の大切な国民、都民の資産をどう動かしつつ、世界の流れを牽引していくか。これらのことについて、大変ご示唆を頂きました。また引き続きのご指導、よろしくお願いを申し上げます。今日も皆さん、誠にありがとうございました。

中曽 宏： 知事、ありがとうございました。それでは以上を持ちまして、本日の懇談会は終了いたしたいと思います。皆さま、ありがとうございました。この後、事務局から連絡事項があるようです。よろしくお願いします。

児玉次長： 本日は長時間にわたり、ありがとうございました。また中曽座長、円滑な議事進行に御礼申し上げます。また映像、音声に乱れがありました点、誠に申し訳ございませんでした。それでは、何点か事務的なご連絡をさせていただきます。本日の議事録につきましては、早々に作成の上、皆さまに送付いたしますので、お手数をお掛けいたしますが、内容のご確認をお願いいたします。議事録につきましては、内容を確定後、日本語版と英語版を、
東京都戦略政策情報推進本部のホームページに掲載の予定でございます。
最後に、次回、第 3 回懇談会の開催につきましては、3 月下旬を予定しておりますが、具体的な日程につきましては、追って皆さまへご連絡させていただきます。事務局からのお知23

らせは以上です。なお、メディアの方は、出口におりますスタッフに、同時通訳の機器をご返却ください。本日は誠にありがとうございました。

小池 百合子： 皆さん、ありがとうございました。Thank you so much.

一同： ありがとうございました。

(了)※議事録記載内容は、各有識者の発言趣旨の明確化のため、発言者自身による文言の整理が行われている場合があり、実際の発言と異なることがあります。

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