20-D-0069

2020 年 4 月 22 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

学校法人国士舘 （証券コード：－）【据置】
長期発行体格付
格付の見通しＡＡ－
安定的■格付事由(1) 1917 年に柴田德次郎が創立した私塾「国士舘」を起源とする学校法人。国士舘大学を中核とし、中高を含む在籍者数は約 1 万 4 千人。学ぶ者みずからが不断の「読書・体験・反省」の三綱領を実践しつつ、「誠意・勤労・見識・気魄」の四徳目を涵養することを教育理念に掲げる。大学は、政経、理工、法、文、経営 5 学部の世田谷キャンパス、体育学部の多摩キャンパス、21 世紀アジア学部を中心とする町田キャンパスを構える。公務員の輩出実績は私学トップクラスで、スポーツ活動も盛んである。
(2) 大学の志願動向は堅調であり、入学者を安定的に確保する力がある。定員管理の適正化政策に対応し、学生の受入数に制約がかかっているが、近年の学費改定が学納金収入を一定程度下支えする見通しである。
支出面では、年齢構成の若返りに伴い人件費が漸減していく。その他恒常支出も的確に管理されており、一定の基本金組入前当年度収支差額を維持できると考える。また、今後計画される投資が財務基盤の健全性を損なう可能性は低い。以上を踏まえ、格付を据え置き、見通しを安定的とした。
(3) 本学は現行の定員数を維持し、教育の質を高める戦略を講じてきた。法人と教学が一体となって改革に取り組み、その成果が着実に表れている。大学の 20 年度入試の総志願者数は約 2 万 5 千人であり、従前に比べ高い水準で推移している。また、就職実績や研究実績なども改善傾向にある。20 年度から始まった
第 2 次中長期事業計画では、防災教育の推進と体育・スポーツの振興を柱としつつ、大学院改革や国際化などにも注力する。一段と競争力を高められるか注目していく。
(4) 今般多摩市でキャンパス用地を取得したが、健全な財務基盤への影響は限定的と考える。一方、基本財産の維持更新に向けた資金の充足度は十分とは言えない。世田谷キャンパスは既存施設の経年化が進んでおり、将来的に大規模な更新投資が必要となる。教育研究の活性化に向けた資金を確保しながら、計画的に引当特定資産の積み上げを図ることが課題である。収入が増えない中で、中退者抑制や効率的配分が一層重要になる。
（担当）殿村■格付対象
発行体：学校法人国士舘【据置】
対象

長期発行体格付

格付

見通し

AA-

安定的1/2https://www.jcr.co.jp/

成信・安部将希格付提供方針に基づくその他開示事項
1. 信用格付を付与した年月日：2020 年 4 月 17 日
2. 信用格付の付与について代表して責任を有する者：殿村
主任格付アナリスト：殿村 成信

成信

3. 評価の前提・等級基準：
評価の前提および等級基準は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に「信用格付の種類と記号の定義」（2014 年 1 月 6 日）として掲載している。
4. 信用格付の付与にかかる方法の概要：
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に、「コーポレート等の信用格付方法」（2014 年 11 月 7 日）、「学校法人等の信用格付方法」（2015 年 4 月 23 日）として掲載している。
5. 格付関係者：（発行体・債務者等）

学校法人国士舘

6. 本件信用格付の前提・意義・限界：
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCR が格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
7. 本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者：
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明
8. 利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要：
JCR は、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、独立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
9. JCR に対して直近 1 年以内に講じられた監督上の措置：なし■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCR の格付は意見の表明であって、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR の格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として発行体より手数料をいただいて行っております。JCR の格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR の格付データを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■NRSRO 登録状況
JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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https://www.jcr.co.jp/