2023年４月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年６月13日
上 場 会 社 名
株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
7095
URL https://macbee-planet.com
代
表者 (役職名) 代表取締役社長 執行役員
(氏名) 千葉知裕
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画室長(氏名) 川上昂士(TEL) 03(3406)8858
定時株主総会開催予定日
2023年７月27日
配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日 2023年７月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 決算説明動画配信予定）(百万円未満切捨て)

１．2023年４月期の連結業績（2022年５月１日～2023年４月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2023年４月期
2022年４月期(注) 包括利益％

百万円

19,58935.8
2,162
14,42547.5
1,237
2023年４月期
1,505百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

74.7
57.5
86.8％)

％

百万円

％

2,108
70.9
1,233
57.0
2022年４月期

1,567
760
806百万円(

106.1
38.9
47.5％)

自己資本
当期純利益率

円 銭

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

2023年４月期
482.18464.32
29.0
18.0
11.0
2022年４月期
235.76225.64
33.1
21.0
8.6
(参考) 持分法投資損益 2023年４月期―百万円
2022年４月期―百万円※当社は、2023年３月６日に株式会社ネットマーケティングを買収しており、同社の損益計算書は、2024年４月期から連結となるため、当連結会計年度においては同社の損益計算書を連結しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年４月期
2022年４月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

17,5195,880
8,097百万円
2023年４月期

１株当たり純資産
％

8,167
2,788
2022年４月期

円 銭

46.2
46.1
2,710百万円

2,296.88
836.38（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2023年４月期
2022年４月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,482
744

△771
△1,605

6,854
1,034

9,663
2,097

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2022年４月期
2023年４月期
2024年４月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
―

―
―
―

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

0.00
0.00
―

0.00
0.00
―

―
―

―
―
―

―
―

３．2024年４月期の連結業績予想（2023年５月１日～2024年４月30日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
する当期純利益
利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通 期
35,000
78.7
2,850
31.8
2,800
32.8
1,800
14.9
505.02（注１）第２四半期連結累計期間の業績予想は行っておりません。
（注２）当社は2023年５月17日に第三者割当増資により新株式発行をしております。2024年４月期の連結業績予想における「１株当たり当期純利益」については、当該新株式発行の影響を考慮しております。なお、当該新株式発行については、添付資料14ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事
項（重要な後発事象）」をご覧ください。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

1社 (社名)株式会社ネットマーケティング、除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

―社

： 有

(社名)―

： 有

②

①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（注）詳細は、添付資料11ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）をご参照ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年４月期

3,525,568株

2022年４月期

3,240,400株②

期末自己株式数

2023年４月期

83株

2022年４月期

83株③

期中平均株式数

2023年４月期

3,250,212株

2022年４月期

3,224,980株(参考) 個別業績の概要
１．2023年４月期の個別業績（2022年５月１日～2023年４月30日）（１）個別経営成績
売上高
2023年４月期
2022年４月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

19,257
14,063

36.9
43.8

2,077
1,273

63.1
61.3

2,027
1,275

59.0
61.4

1,580
844

87.1
53.2

１株当たり
当期純利益
2023年４月期
2022年４月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

486.40262.01468.38250.76（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年４月期
2022年４月期(参考) 自己資本※※

14,6985,792
2023年４月期
8,200百万円

自己資本比率
百万円

8,200
2,799
2022年４月期

１株当たり純資産
％

55.8
48.3
2,799百万円

円 銭

2,325.98
863.81

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいております。その判断や仮定に内在する不確実性及び事業運営や内外の状況変化により、実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があり、当社は将来予測に関するいかなる内容についても、その確実性を保証するものではありません。
(決算補足説明資料の入手方法)
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日に開示しております。また、当社ウェブサイトにて同日に掲載しております。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14

1

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰及び円安の進行等により依然として不透明な状況が続いておりますが、各種政策の効果や経済活動の段階的な再開に伴って、持ち直しの動きが続くことが期待されております。
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、世界全体としてDX(デジタルトランス
フォーメーション)推進の波が押し寄せ、本格的なデジタル時代が到来しようとしており、インターネット広告市場
は2022年に前年比14.3%増の3兆912億円（＊）となりました。世界的にもオフライン媒体と比較してデジタル媒体費の費用効率が良いこともあり、全広告費の約半分を占める傾向にあり、わが国においてもその形に推移しつつあり、
当社グループにとって追い風となっております。
＊ 株式会社電通「2022年日本の広告費」より

こうした環境のもと、当社グループは、インターネット広告をより進化させたLTVマーケティングを提唱し、独自のテクノロジーの開発に力を入れ、事業拡大に向けた取り組みを進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高19,589,076千円（前年同期比35.8%増）、営業利益
2,162,631千円（前年同期比74.7%増）、経常利益2,108,351千円（前年同期比70.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,567,194千円（前年同期比106.1%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(アナリティクスコンサルティング事業)
当セグメントにおきましては、既存案件の拡大や新規案件の受注が堅調に推移したことに加え、独自のデータ
取 得 技 術 を 活 用 し た 施 策 が 奏 功 し、 売 上 高 は 17,914,685 千 円 （ 前 年 同 期 比 32.7% 増 ）、 セ グ メ ン ト 利 益 は1,955,324千円（前年同期比41.1%増）となりました。
(マーケティングテクノロジー事業)
当セグメントにおきましては、主力サービスであるRobeeをアナリティクスコンサルティング事業の顧客に販売、活用したことにより、売上高は1,674,391千円（前年同期比80.9%増）、セグメント利益は1,261,413千円（前年同期比157.9%増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況(資産)
当連結会計年度末における資産は前連結会計年度末と比較して11,638,407千円増加し、17,519,379千円となりました。その主な要因は新株式発行により預金が増加したこと、株式会社ネットマーケティングの買収によりのれんを計上したことのほか株式会社ネットマーケティングを連結したことに伴い資産が増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して6,259,235千円増加し、9,352,117千円となりました。その主な要因は、株式会社ネットマーケティングの買収等に伴い、短期借入金が1,382,200千円及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が1,648,891千円増加したことのほか、株式会社ネットマーケティングを連結したことに伴い負債が増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して5,379,172千円増加し、8,167,262千円となりました。その主な要因は、新株式発行等により、資本金、資本剰余金が合計で3,873,247千円増加したことのほか、親会社株主に帰属する当期純利益を1,567,194千円計上したことによるものです。

2

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ7,565,264千円増加し、9,663,003千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は1,482,323千円となりました（前連結会計年度は744,703千円の獲得）。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,168,653千円の計上、売上債権の増加額497,925千円、仕入債務の増加額
454,193千円及び法人税等の支払額983,754千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は771,132千円となりました（前連結会計年度は1,605,483千円の支出）。その主な内訳は、投資有価証券の取得による支出413,337千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
3,248,457千円及び投資有価証券の売却による収入2,914,907千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金は6,854,073千円となりました（前連結会計年度は1,034,945千円の獲得）。その主な内訳は、株式の発行による収入3,822,982千円、短期借入金の純増減額1,382,200千円、長期借入れによる収入
1,870,000千円、長期借入金の返済による支出221,109千円であります。

（４）今後の見通し
わが国及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響は緩和され、経済活動の正常化への動きはあるものの、ロシアによるウクライナ侵攻長期化に伴うエネルギーや資源価格の高騰、世界的なインフレの進行を背景とした欧米主要国での政策金利上昇の結果、円安の進行等、今後の動向は不透明な状況にあります。
2024年４月期においては、引き続き既存顧客からの売上収益の拡大、新規顧客からの売上収益の拡大に、2023年
３月に完全子会社化した株式会社ネットマーケティングの売上収益を加え、売上高は35,000百万円、営業利益は2,850百万円、経常利益2,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,800百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

3３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当連結会計年度(2023年４月30日)

2,097,739
1,965,415
110,200△53,746
4,119,608

9,663,003
3,808,405
420,324△14,365
13,877,368

49,03914,00363,04374,59725,906
100,504

52,937
708,578
761,516

50,5612,862,528
2,913,089

859,928
27,026
49,849936,803
1,761,363
5,880,971

258,100
172,889
197,428
628,417
3,642,011
17,519,379(単位：千円)
前連結会計年度(2022年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当連結会計年度(2023年４月30日)

1,444,566
300,000
198,859
317,6632,235
283,8812,547,206

3,897,269
1,682,200
450,988258,410
18,465
1,102,346
7,409,679

545,676545,676
3,092,882

1,942,438
1,942,438
9,352,117

403,894
395,094
1,858,633△456
2,657,165

2,340,518
2,331,718
3,425,827△456
8,097,608

52,96552,965234
77,723
2,788,089
5,880,971

210
69,444
8,167,262
17,519,379

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
投資有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
事務所移転費用
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年５月１日
至 2022年４月30日)
14,425,397
11,775,435
2,649,961
1,412,239
1,237,722(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年５月１日
至 2023年４月30日)
19,589,076
15,521,348
4,067,727
1,905,096
2,162,631

20
―
81
102

44
7,647
2,708
10,399

4,293
―
―
12
4,306
1,233,518

12,05550,2402,075
307
64,6792,108,351――

244,426
244,426

13,041
10,790―23,832
1,209,686
473,804△17,459456,345753,340△6,967760,308――
184,123
184,123
2,168,653
689,343△79,605
609,738
1,558,915△8,2791,567,1946

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年５月１日
至 2022年４月30日)
753,340(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年５月１日
至 2023年４月30日)
1,558,915

52,96552,965806,306△52,965△52,965
1,505,949

813,274△6,967

1,514,228△8,2797

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2021年５月１日

至2022年４月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

398,606

389,806

5,287

5,287

自己株式

1,098,324

株主資本合計△456

1,886,282

当期変動額
新株の発行

10,575

親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

760,308

5,287

5,287

760,308―

770,883

403,894

395,094

1,858,633△456

2,657,165

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金
額合計
当期首残高

760,308

―

―

非支配
株主持分

新株予約権
234

4,531

純資産合計
1,891,047

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

10,575760,308
52,96552,965―73,192

126,158

当期変動額合計

52,96552,965―73,192

897,041

当期末残高

52,96552,965234

77,723

2,788,0898

当連結会計年度(自2022年５月１日

至2023年４月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

403,894

395,094

1,936,623

1,936,623

自己株式

1,858,633

株主資本合計△456

2,657,165

当期変動額
新株の発行

3,873,247

親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,567,194

1,567,194

当期変動額合計

1,936,623

1,936,623

1,567,194―

5,440,442

当期末残高

2,340,518

2,331,718

3,425,827△456

8,097,608

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金
額合計
当期首残高

52,96552,965

非支配
株主持分

新株予約権
234

77,723

純資産合計
2,788,089

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,873,247
1,567,194△52,965△52,965△24△8,279△61,269△52,965△52,965△24△8,2795,379,172

―

―

210

69,444

8,167,2629

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2021年５月１日
至 2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）事務所移転費用
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

10(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年５月１日
至 2023年４月30日)

1,209,686
28,424125,043
13,041―
41,155△5,986
△20
4,293
―
―
―
10,790△653,930
410,566
2,460
1,185,525
20△4,293△436,549
744,7032,168,653
33,857
166,724―1,249△45,484△587△7,691
12,05550,240△244,426
186,199―△497,925
454,193
193,380
2,470,442
7,691△12,055△983,754
1,482,323△50,496△19,528△659,286―△25,883―△413,337
2,914,907△845,981△3,248,457△27,641―△2,550△1,605,483

△713
2,352
―
△771,132

300,000
800,000△155,790
10,57580,1601,034,945
174,164
1,923,574
2,097,739

1,382,200
1,870,000△221,109
3,822,982―
6,854,073
7,565,264
2,097,739
9,663,003

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループは、サービス別セグメントを構成単位とした「アナリティクスコンサルティング事業」「マーケティングテクノロジー事業」の２事業を報告セグメントの区分としております。
アナリティクスコンサルティング事業は、データ解析プラットフォームである「ハニカム」を活用することで、複数のメディアにまたがって出稿しているWeb広告の一元管理を行い、ＬＴＶマーケティングにおいて、当社グループが連携している多くのメディア(広告を掲載する媒体。アフィリエイト広告の配信会社であるASPを含む)から、ク
ライアントのマーケティング目標に合致した適切な出稿先を選定し、クライアントのマーケティング活動の戦略立案や運用支援を行っております。
当社グループは成果に連動した報酬をクライアントから受け取り、その一部を同じく成果に連動してメディアに対して支払います。ＬＴＶマーケティングにおいては、アフィリエイト広告に加え、アドテクノロジーを活用した広告運用やオフライン広告を併用するとともに、自社のプロダクトを開発・活用することにより、より効率的かつ効果的なマーケティングを実施しております。
マーケティングテクノロジー事業は、Webホスピタリティツールである「Robee」を活用し、データと機械学習により、消費者のWebサイトへの流入経路、行動パターンを収集し、消費者行動を予測することで、クライアントのWebサイトへの流入数を高めるとともに、成果につながるマーケティングを実施しております。また、クライアントのWebサイトにおける文言や画像、動画等のいわゆるクリエイティブの改善を図り、またチャットボットや既存顧客との関係維持に着目した施策(リテンションマーケティング)も併せて行うことにより、戦略の幅を広げるマーケテ
ィングを提供しております。
これらの構成単位は、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

11

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2021年５月１日

至2022年４月30日）(単位：千円)
報告セグメント

アナリティクス マーケティング
コンサルティン テクノロジー事
グ事業
業

計

調整額
（注）１

合計
（注）２

売上高
成果報酬

13,294,822

846,256

14,141,079―

14,141,079

固定報酬

204,762

79,555284,318―

284,318

13,499,584

925,812

14,425,397―

14,425,397

13,499,584

925,812

14,425,397―

14,425,397

13,499,584

925,812

14,425,397―

14,425,397

セグメント利益

1,385,717

489,042

1,874,759△637,036

1,237,722

セグメント資産1,757,954

960,984

2,718,939

3,162,032

5,880,971

2,069

17,82019,8898,480

28,370

顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産
2,050
17,50819,55850,46670,024の増加額(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に全社及び管理部門等に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

12

当連結会計年度（自2022年５月１日

至2023年４月30日）(単位：千円)
報告セグメント

アナリティクス マーケティング
コンサルティン テクノロジー事
グ事業
業

計

調整額
（注）１

合計
（注）２

売上高
成果報酬

17,660,873

1,560,025

19,220,898―

19,220,898

固定報酬

253,811

114,365

368,177―

368,177

17,914,685

1,674,391

19,589,076―

19,589,076

17,914,685

1,674,391

19,589,076―

19,589,076

17,914,685

1,674,391

19,589,076―

19,589,076

セグメント利益

1,955,324

1,261,413

3,216,738△1,054,106

2,162,631

セグメント資産5,964,528

796,539

6,761,068

10,758,311

17,519,379

2,219

12,11814,33819,51833,857

顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産
25,88325,883の増加額(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に全社及び管理部門等に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

13

(１株当たり情報)
前連結会計年度
2021年５月１日
2022年４月30日)

当連結会計年度
2022年５月１日
2023年４月30日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額

836.38円

2,296.88円

１株当たり当期純利益

235.76円

482.18円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

225.64円

464.32円(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年５月１日
2022年４月30日)

当連結会計年度
2022年５月１日
2023年４月30日)

(自
至

(自
至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

760,308

1,567,194――

760,308

1,567,194

3,224,980

3,250,212――

普通株式増加数(株)144,645

125,019(うち新株予約権(株))(144,645)(125,019)――

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は、2023年４月10日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式発行を決議し、2023年５月17日に払込が完了しております。
(1) 発行する株式の種類及び数(2) 割当価格(3) 割当価格の総額(4) 増加する資本金及び資本剰余金に関する事項

普通株式 40,500株
１株につき14,266.20円
577,781,100円
増加する資本金
１株につき7,133.10円
増加する資本準備金 １株につき7,133.10円
株式会社ＳＢＩ証券 40,500株①株式会社Ａｌｐｈａ及び株式会社ネットマーケティ
ングのＭ＆Ａに伴う借入金の返済②人員増強及びオフィス拡張③マーケティング費用(5) 割当先及び割当株式数(6) 資金使途14