FBNews No.571（'24.7.1発行）

Photo Hironori Hirano

Index
一般送配電事業者が抱える電力需給運用の課題について…赤間康平

1

外部放射線治療分野における線量標準機関の取り組みについて……清水森人

6〔コラム〕67th Column【原子力発電所再稼働を】……………………………………中川恵一

11

幻想に終焉はあるのか？………………………………………多田順一郎

122024国際医用画像総合展−The International Technical Exhibition of
Medical Imaging2024−に出展して…………………………………

17

ガラスバッジ測定件数9,000万件を達成しました！………………………

18〔サービス部門からのお願い〕
2023年度「個人線量管理票」のお届けについて… ……………………

19

＊誌名の
「FBNews」
は、弊社が行っていた「フイルムバッジ（FB）」
による個人線量測定サービスに由来しています。

FBNews No.571（'24.7.1発行）

一般送配電事業者が抱える電力需給運用の課題について
赤間

1 ．はじめに電力システム改革において、効率的なエネ
ルギーの生産や輸送、低炭素技術の導入を促進し環境にやさしい再生可能エネルギー供給、市場競争の導入による適正な価格とサービス品質の維持、消費者への選択肢の提供などが推進され、さらに2050年のカーボンニュート
ラル実現に向けては、電源の脱炭素化（再生可能エネルギーの主力電源化）や各種産業・輸送・家庭部門の非電化領域での電化促進な
ど、一般送配電事業者を取り巻く事業構造が急速に変化しています。
このような事業構造の変化に加え、至近年
では極端な気候変動（猛暑・厳冬）・激甚化する災害（台風・地震）などの自然環境変化に対しても、これまでと同様に電力を安定的に供給すること、品質の良い電気をお届けすることが一般送配電事業者に求められており、責務でもあります。
本報では、この場をお借りして、現状況下における需要と供給のバランス（以下、需給バランスという）を保つうえでの課題と対応（以下の 2 つ）について、全国と東京電力パ
ワーグリッド株式会社（以下、東京エリアという）の状況を例にご紹介いたします。
①ベース供給力不足（火力発電設備の高経年化、原子力再稼働の遅れ）による需給ひっ
迫の対応②再エネ連系拡大による電力余剰の対応

康平＊

2 ．需給バランスの維持と必要性
電気の品質の重要な要素として電圧と周波数があり、一般のご家庭にお届けする電気の場合、電圧は101± 6 V、202±20 V、周波数は標準周波数（東京エリア：50 Hz）にする
ことが法令でも定められています。
需給バランスを維持するということは、周波数を標準周波数に保つことを意味しており、お客さまの電気のご使用量に対して発電機の運転出力が少ない場合に周波数は低下し、逆に運転出力が多い場合には上昇します。このため、あらかじめお客さまのご使用量を想定して供給力を確保すること、時々刻々と変化するお客さまの電気のご使用量にあわせて、発電機の運転出力を調整し、常に需給バランスを維持することが必要になります。
万一にも、需給バランスが維持できずに大幅に周波数低下（上昇）するようなことが継表1＊ Kouhei AKAMA 東京電力パワーグリッド株式会社 系統運用部東京給電所 所長

1

周波数異常時の影響

FBNews No.571（'24.7.1発行）

続した場合には、表 1 に示す通り、電力機
器や発電設備の異常動作・停止や、電力ネットワーク全体では大規模な停電を発生させる可能性があります。

3 ．需 要に対する供給力の構成と電気事
業者の役割
季節毎や時間帯毎により需要の大きさは変化しますが、おおよそ一日の電力の需要に対する供給力の割合は、ベース（50～60 %）とミ ド ル（20～30 %）、 ピ ー ク（10～20 %） の
3 つで構成されます。
基本的に、小売事業者がお客さまの電気のご使用量の想定にあわせ、市場等から供給力を確保し、発電事業者は発電計画に従って発電機を運転することになります。実際のお客さまの電気のご使用量と発電事業者による発電機の運転には乖離が生じることや発電機がトラブル等により停止することもあるため、一般送配電事業者は、この需要と供給のずれを解消するための調整力（火力、揚水式水力）を確保し、需給バランスを維持します。安定
的に需給バランスを維持するためには、一日の最大需要想定に対して最低でも 3 %以上の調整力の余力の確保が必要となります。
近年、一次エネルギー（天然ガス、石炭など）の高騰に加え、高経年化した火力発電設備の廃止が進んだことなどにより、年間を通じて慢性的にベースとなる供給力が足りない
状況が継続しています。図 1 に夏季の需給バランスを示します。一日の需要に対し供給力は、ベースに高効率な火力発電など、ピー
クに太陽光発電など、太陽光が減少する端境を含めミドルに揚水式水力発電（一部、調整用の火力発電を含む）などで構成されます。
なお、揚水式水力発電には、発電用の貯水量の確保が必須となるために、深夜帯に調整用の火力発電などを動力として、揚水運転する必要があります。

図1

夏季の需給バランス

4 － 1 ．2021年度

冬季の需給ひっ迫

3 月16日に発生した福島県沖地震の影響による発電機停止（約650万kW）、それ以降の発電設備トラブルによる発電機停止（約135万kW）により供給力が大幅に低下する中、天候が悪化したことにより、 3 月22日の最大需要想定が4,536万kW（10年に一度の厳しい寒さを想定）を約300万kW上回る水準（標準的な火力発電所60万kW× 5 台分）となりました。このため前日段階から、一般送配電事業者が確保する調整力では、需給バランスを維持できない危機に直面しました。
2021年度冬季の需給ひっ迫のメカニズムを整理すると以下の通りとなり、需給ひっ迫時の需給バランスは図2の通りとなります。

図2

需給ひっ迫時の需給バランス（ 3 /22）

2

FBNews No.571（'24.7.1発行）＜供給側＞
・発電設備トラブル等による計画外停止
・日中を通して太陽光発電が期待不可
・揚水発電の高稼働による貯水量不足が懸念＜需要側＞
・曇天低気温の継続による需要の増加の想定（ 3 月下旬の異常気象）
大幅な供給力不足や危機管理のレベルを上回る最大需要想定のもと、太陽光発電が期待できず揚水発電の高稼働による貯水量不足が懸念される状況でした。供給側の対策として、他エリアからの電力融通・発電機の増出力運
転だけでなく、需要側の対策として、政府からの節電協力要請などにより何とか需給バ
ランスを維持することができました。供給側・需要側の対策ともに、ご協力いただいた皆さ
まには、この場をお借りし、あらためて御礼を申し上げます。
この時の学びは、ベースとなる供給力が不足している状況において、発電設備トラブル
等による計画外停止や想定以上の高需要などが重なり継続した場合には、揚水発電のための貯水量を十分に確保することができず、需給バランスが保てなくなる可能性が非常に高くなるということです。
なお、このような状況下で、さらなる発電設備のトラブル等により供給力がなくなる事象が生じた場合には、電力ネットワークでの大規模停電を回避するために緊急自動制御（他エリアからの緊急融通（余力分）や、この後段では一部のお客さまの電気のご使用制限）が動作し、需給バランスを維持することになります。

4 － 2 ．2022年度

夏季の需給ひっ迫

6 月末から 7 月初旬にかけ、関東甲信越では記録的な猛暑を観測（東京では 7 日間連続で最高気温35℃を超える猛暑日を記録。観測史上最速の梅雨明け（ 6 /27）との報道もあり）。
6 月27日～30日の期間での最大需要想定（前日段階）は5,111万kW～5,619万kW、調整力の3余力の想定は0.7 %～2.5 %と一般送配電事業者が安定的に需給バランスを維持するために必要最低限レベル 3 %を確保できない状況になりました。
夏季の需給ひっ迫のメカニズムを整理すると以下の通りとなります。
＜供給側＞
・大型発電機定期点検期間による停止（夏季高需要が発生するのは例年の梅雨明け以降と想定）・発電設備トラブル等による計画外停止
・日没前後に太陽光発電が期待不可
・日没前後の揚水発電設備不足が懸念＜需要側＞
・晴天高気温の継続による需要の増加（ 6 月下旬として極めて稀な高気温）
6 月27日～30日の実績は、最大需要が5,238
万kW～5,487万kWを記録し、東日本大震災
以降 6 月の最大需要レベルを510万kW～760
万kW上回るものでしたが、冬季同様に供給側・需要側の対策を実施することで、需給バ
ランスを何とか維持することができましたが、冬季と比較して特徴的なのは、万一にも想定以上の高需要が発生すると、太陽光発電が期待できなくなる日没前後（図 1 参照）に発電設備が不足（揚水発電において発電のための貯水量が確保されていても 1 度に発電できる電力量に限界がある）することにより需給バランスが保てなくなる可能性があるということです。

4 － 3 ．追加供給力対策
夏季や冬季の高需要時期でも安定供給を維持するために、事前に政府や電力広域的運営推進機関（以降、広域機関と略）・一般送配電事業者間で協議のうえ、追加供給力対策を準備しています。この中で最も効果的な対策
は大型電源の公募となりますが、脱炭素社会を推進する中、休止した老朽化火力発電所を再稼働することが実態となります。

FBNews No.571（'24.7.1発行）＜主な供給側の対策＞
・公募した大型電源の起動（老朽火力の再稼働）
・厳気象対応用の電源の発動※ 1・火力発電機などの過負荷・増出力運転
・電力エリア間の連系線の運用容量を超過させた電力の融通＜主な需要側の対策＞
・消費パターン変更
・厳気象対応用の需要の抑制※ 1
・供給電圧調整（法令で定める範囲内で供給電圧を下げることによる供給力確保対策）
今後、より一層、電気事業の構造が変化する中で電力の安定供給を継続するためには、
広域機関及び発電・小売・送配電の各電気事業者がそれぞれの役割を果たしながら、容量市場（kW）による中長期視野での電源確保
や供給信頼度評価に加え、実需給においては、需給状況に応じた供給余力の適切な活用が肝要となります。また、ベース供給力のあり方、
再生可能エネルギー拡大にあわせた蓄電池の普及・デマンドレスポンスを含めた分散リ
ソースの有効活用等も検討されています。
※1の発電量を比較すると占める割合は13 %と、供給力のベースを構成するには満足な状況ではないということが実情です。
太陽光発電の供給力は夏季・冬季（晴天時）の重負荷期などは、ピークを構成する役割を担いますが、お客さまの電気のご使用量が少なくなる軽負荷時期（春季・秋季）には、お客さまの電気のご使用量に対して発電量が過剰となる時間帯が発生しています（表 2 参照）。
このように供給力が過剰となる状況下でも需給バランスを維持するために、全国的に再生可能エネルギーを出力制御する状況となっています（2023年度 2 月末時点。東京エリアを除く）。
表2

全国の太陽光発電量と需要の割合

事 業者と契約する「需給ひっ迫時の調整力」で発電機の稼働や需要の抑制など

5 － 1 ．軽負荷時期（春・秋）の電力余剰※2
脱炭素社会の実現に向けて、FIT（2012）
、
※3
N-1電制
（先行適用
（2019）
・本格適用（2023））
等の制度の整備が後押しをしたこともあり、再生可能エネルギーの導入量が全国的に急激に拡大し、全国の再生可能エネルギーの年間発電量でみると2010年度では230億kWhでした が、2021年 度 に は1,343億kWhと 約 6 倍 になっています。しかしながら、2021年度の年
間発電量10,328億kWhと再生可能エネルギー※2

主 に一般送配電事業者が再生可能エネルギー発電
設備の発電量を一定期間にわたり固定価格で買い取ることで、再生可能エネルギー導入拡大の促進
を図る制度

※3

送
 電線の単一設備故障時に発電機を抑制・遮断することを条件に、平常時に送電線 2 回線の設備容量まで太陽光発電の連系を許容するなど、再生可能エネルギー導入拡大の促進を図る制度

5 － 2 ．2023年度GWの発電余剰
お客さまの電気のご使用量に対して供給力が過剰（電力余剰）となる一日の需給バラン
スは図 3 の通りとなります。
・お客さまの電気のご使用量が伸びない（少ない）・太陽光発電量が増加する
・火力発電所を下げ調整する（調整しきれない）
・揚水式水力発電所を揚水運転する
なお、揚水式水力発電の揚水運転には、揚水用の貯水量を減少させることが必須となることから、夜間に発電させる必要があります。
（夏季・冬季の高需要時の揚水式水力発電は、
昼間帯に発電・夜間に揚水運転することから逆の運用となります）
4

FBNews No.571（'24.7.1発行）

6 ．おわりに

図3

発電余剰時の需給バランス

5 － 3 ．発電余剰時の対応メニュー

以上、一般送配電事業者の事業環境が大きく変化する中で、今後もこれまでと同様に電力の安定供給と品質を維持していく上での課題と対応についてご紹介させていただきました。
電気をご利用いただく皆さまに、今後の日
本のエネルギーのあり方について考えるうえでの一助になれば幸いです。なお、一般送配電事業者の事業活動にご興味を持たれました
ら、東京電力パワーグリッド株式
会社HP等にお訪ねいただければ幸いに存じます。
参考文献

一般送配電事業者が確保する調整力がなくなり、発電余剰を調整しきれない場合には、広域機関の送配電等業務指針の「下げ調整力
不足時の措置」に従い以下の通り調整することになります。
＜主なメニュー＞①バイオマスの専焼電源の出力抑制②地域資源バイオマスの出力抑制③自然変動電源（太陽光・風力）の出力制御④電気事業法に基づく広域機関の指示による
エリア間電力融通⑤長周期固定電源（原子力・水力・地熱）の抑制
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて今後も再生可能エネルギーの導入量拡大は進むため、発電する際の原価が安価な太陽光・
風力発電のさらなる抑制を回避することが課
題となります。このため、発電余剰分を調整
余力のある他エリアで活用することはもとより、発電したエネルギーを別に置き換えること（揚水式水力発電所の揚水運転だけでなく、大型蓄電池での貯蔵、水素製造など）や、お客さまの電気のご利用を発電余剰の出る時間
帯へシフトすることやエネルギーマネジメン
トを導入することなどの発電余剰を有効活用する施策の適用が急務となります。

51 ）東京電力PGホームページ
https://www.tepco.co.jp/pg/
2 ）公 益社団法人 日本電気技術者協会「周波数が機器にどのような影響を与えるか 」
https://jeea.or.jp/course/contents/07302/
3 ）電気事業連合会ホームページ「太陽光、風力発電の導入実績」
h ttps://www.fepc.or.jp/environment/new_energy/jisseki/index.html「電源別発受電電力量の推移」
h ttps://www.fepc.or.jp/smp/nuclear/state/setsubi/index.html
4 ）経済産業省 電力・ガス基本政策小委員会「第46回資料
3 － 1 2022年 3 月の東日本における電力需給ひっ迫に係る検証について」h ttps://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/
denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/046_03_01.pdf「第52回 資 料 4 － 1 6 月27日 ～ 7 月 1 日 の 需 給
ひっ迫対応について」h ttps://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/
denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/052_04_01.pdf「第59回資料 3 電力需給対策について」h ttps://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/
denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/059_03_00.pdf5 ）広 域機関 送配電等業務指針「下げ調整力が不足する場合の措置」
著者プロフィール
1993年 3 月 青山学院大学理工学部電気電子工学科を卒業。同年 4 月 東京電力に入社。電力ネッ
トワークを形成する地中送電保守業務を担務。
1995年 9 月～系統運用部門に異動。地方系統・基幹系統給電所・中央給電指令所、系統運用部
にて電力需給・電力ネットワークの運用・技術
検討、電圧制御装置や需給周波数制御システムの開発などを担務。2023年 7 月より現職（東京
電力パワーグリッド㈱東京給電所長）。

FBNews No.571（'24.7.1発行）

外部放射線治療分野における線量標準機関の取り組みについて清水

森人＊

線をがん腫瘍に向かって投与すれば良いかで

1 ．はじめにある。がん腫瘍に投与する線量の不確かさと治療成績の関係は放射線治療の黎明期から既高齢化の進行に伴い、日本国内で年間にに報告されており、現在では、投与する線量

がんと診断される患者数は2019年の時点で約の不確かさが大きくなればなるほど、がん腫瘍

100万人となり 、その治療にかかる医療費の制御率が低下し、正常組織の有害物質の発は4.7兆円を超え、現在も増え続けている 。

生率が増加することが明らかになっている。

がんの治療方法には様々あるが、その一角を2016年にIAEA（International Atomic Energy

占めるのが放射線治療であり、日本ではがん

Agency：国際原子力機関）は放射線治療に患者の 4 分の 1 にあたる約24万人が放射線治おける線量の管理について、AAARA（As

療を受けていると推計されている 。

Accurately As Reasonably Achievable：合理

1）

2）

3）

放射線治療に関する最も素朴な疑問として、的に達成可能な限り正確に）の原則を提言した。

多量に被ばくすると人体に有害とされている

これは、放射線防護の原則であるALARA（As

放射線を照射することによって、何故、がん

Low As Reasonably Achievable：合理的に達治療に用いることができるのかと思われる方

成可能な限り低く）の原則を真似たもので、投がいるはずである。放射線治療の原理は、与線量の正確さが治療成績に直結する放射線がん腫瘍と正常組織の放射線感受性の差を利治療において、生物学的、物理学的に考慮可用するところにあり、一般に前者の方が放射能な範囲で正確に放射線治療を実施すること

線感受性が高いことから、がん腫瘍だけが縮の重要性を改めて指摘したのである 4 ）。

小し、正常組織がダメージを受けない「丁度現在、各国の線量標準機関では外部放射線いい量」の放射線をがん腫瘍に投与（照射）治療における線量評価の不確かさを低減させ、することで、治療を行なっているのである。

放射線治療現場において投与線量の正確さをさて、この「丁度いい量」にあたる、放射保証するために様々な取り組みを実施して線治療でがん腫瘍に投与すべき線量はがん腫いる。この記事では、日本の放射線量の国家

瘍の部位毎に目安が分かっており、医師が診

計量標準機関である産業技術総合研究所（産断結果に基づいて治療計画を立てる。問題は、総研）を始め、国内外の線量標準機関の取りどの程度の不確かさで「丁度いい量」の放射組みを紹介する。

＊ Morihito SHIMIZU 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 計量標準総合センター 分析計測標準研究部門 主任研究員

6

FBNews No.571（'24.7.1発行）のケースについて確認をすることは不可能で2 ．投与線量の正確さを保証する方法あるから、偶然にして、試験において結果が一致し、他の条件では値が一致しないという線量の正確さを保つ方法と書くと、読者のことが起こり得る。これを防ぐには、計測を多くは私の所属が計量標準機関であることか行う人や手順について③評価を行うことが必ら、「また『計測器を校正してください』と要となる。もっとも、放射線治療に携わるに言うのだろう」と思うはずである。もちろん、は、医師をはじめ、診療放射線技師や医学物

計測器は校正してから使用していただきたい

理士などの資格が必要であり、人という点にが、放射線治療において求められる正確さのおいては、最初から十分な質が保たれている。

保証には、それだけでは足りない。そもそも、

そして、最後に①～③までの作業が適切に行計測器の校正は、参照標準を測定した際の計

われ、維持されていることを認定機関が④認測器の表示を確認する作業であり、校正証明

定することにより、はじめて投与線量の正確書はその結果を保証した書面に過ぎず、計測さが保証されていると言える。

器を使ってユーザーが測定した結果が無条件に正しいことの証明にはならない。
それでは、校正の他に投与線量の正しさを

3 ．高 エネルギー光子線・高エネルギー保証するために何を行えば良いのだろうか。

電子線を用いた放射線治療におけるその概略を図 1 に示す。①校正された線量取り組み計を用いてユーザーが測定した結果が正しいかを確認するには、結果を上位の標準機関が高エネルギー光子線および高エネルギー電測定した結果と比較する②試験を行うのが最子線については、早くから放射線治療におけ初にイメージされる。しかし、試験では全てる線量評価の精度向上、品質保証のための取図 1 投与線量の正確さを保証する方法
投与線量の正確さを保証するには、計測器の①校正だけでなく、線量の②試験（出力線量評価）や計測を行う人や手順の③評価、そして、①～③が適切に行われ、維持されていることの④認定が重要となる。

7

FBNews No.571（'24.7.1発行）

り組みを、産総研をはじめとした計量標準機

評価の一層の普及が期待されている。

関が行なっている。①の校正については、高④認定については、放射線治療施設の認定

エネルギー光子線および高エネルギー電子線事業を日本放射線腫瘍学会が実施しており、の水吸収線量標準を産総研が開発し、既に国放射線治療施設の設備、人員などの体制、線内向けに標準供給を開始している。2024年 3

量計の校正や出力線量評価の実施など、様々

月にはこれらの線量標準で校正された放射線な観点で実施した上で、施設の認定を行なっ

治療用線量計の線量計測プロトコルとして、ている。

「リニアック標準計測法 24」が日本医学物理学会より発行され、今後、放射線治療現場への導入が急速に進むはずである 5 ）。
②試験については、IAEAから第三者出力

4 ．陽 子線を用いた放射線治療における取り組み

線量評価の実施が推奨され、日本においても施設要件として定められ、実施が推奨されて日本国内で実施されている放射線治療の大いる。第三者出力線量評価の方法は、第三者半を占める高エネルギー光子線と高エネル機関が施設を訪問して実際に測定を行い、ギー電子線を用いた放射線治療に対し、陽子ユーザーの測定結果と比較を行う現地調査と、線を用いる放射線治療での取り組みはやや遅第三者機関が郵送した固体線量計にユーザーれている。

が指定された線量の照射を行い、その結果をまず、①校正については、60Coガンマ線で第三者機関が評価する郵送調査がある。前者

校正された放射線治療用線量計を用いて線量では、放射線治療現場で使用されるのと同じ、を評価せざるを得ないため、水吸収線量計測

電離箱線量計が用いられ、後者ではガラス線の不確かさは、高エネルギー光子線の倍の不量計やTLD線量計、OSL線量計などの固体

確かさである相対標準不確かさ 2 %にとど線量計が用いられる。

まっている 6 ）。また、投与線量の不確かさと③評価については、様々なアプローチがと治療成績の相関に関するデータが、もっぱらられている。広島がん高精度放射線治療セン

高エネルギー光子線のものであることも課題

ターでは、線量評価における手順の間違いやの一つである。②試験および③評価について

人為ミスを検知するため、測定中のあらゆるは、2008年に線量比較が実施されて以降、全パラメータを確認し、異常値が無いかどうか

国的な取り組みは実施されていない。日本医を確認するという方法をとっている。IAEA

学物理学会より粒子線治療に関する各種のガや北米では、手順も含めた評価を行うため、イドラインが出され、手順の標準化の取り組

第三者出力線量評価のプログラムを 3 から 4

みは実施されているが、各施設間で個別に線段階のレベルに分類し、高レベルのプログラ量の比較や手順の確認を実施している状況でムでは治療計画なども含めた形で出力線量評あり、陽子線治療においても、高エネルギー価を実施することで、投与線量の正しさを確

光子線と同様の出力線量評価が求められて認している。日本国内においても、より高度いる 7 ）。

なレベルの出力線量評価を実施できるよう、

これらの課題に関して、産総研では陽子線技術開発が進められており、今後、出力線量治療向けの水吸収線量標準の開発および出力
8

FBNews No.571（'24.7.1発行）

線量評価技術の開発を開始し、日本国内の陽する計画を進めている。水カロリーメータで子線治療施設との連携を進めている。陽子線

は、機材が大型で準備の手間が多いため、 1

治療用の特定標準器として、当初は水カロ

日以上の準備時間が必要であったが、防水式

リーメータの開発を進めていたが、運用性にグラファイトカロリーメータは小型で、かつ大きな課題があることから、高エネルギー電

校正対象の電離箱線量計と同一の条件で測定

子線の水吸収線量標準として開発した防水式ができるため、設置から測定開始までの時間

グラファイトカロリーメータを陽子線に応用

を 1 時間程度に短縮できることが最大の利点である。今後、国内の陽子線治療施設での実験を行い、2027年度の供給開始を目標に開発を進めている。
出力線量評価については、早急な取り組みが求められており、既に海外の陽子線治療における出力線量評価で実績を上げているアラ
ニン線量計の導入を進める。アラニン線量計
はもともと大線量領域の線量計として古くから用いられており、信号保持能力に極めて優れているとされている。アラニン線量計の特

図 2 防水式グラファイトカロリーメータ
放射線治療用の電離箱線量計と同様に水中に設置できるグラファイトカロリーメータ。グラファイト
素子の構造は高エネルギー光子線のグラファイト
カロリーメータと全く同一だが、水中に設置して自由に深さを調整できるため、高エネルギー電子
線や陽子線の様なエネルギーによって校正深の調整が必要な放射線の計測に適している。

徴は水、生体等価な材料であることであり、陽子線の線量に対する応答が 60Coや高エネル
ギー光子線などの低LETの放射線と変わらないことが知られており、英国の標準機関は
アラニン線量計を用いた出力線量評価サービ
スを提供している 8 ）。現在は国内20施設程度の需要に対応するため、アラニン線量計の読

図 3 アラニン線量計（左）とESR装置（右）アラニン線量計は直径 4 mm程度のペレット状で、アラニンと樹脂で形成されている。ESR（Electron
Spin Resonance：電子スピン共鳴）
装置は一般的なESR装置を線量測定用にペレットの方向調整機能やサンプル交換機能を持たせる改修を行なっている。

9

FBNews No.571（'24.7.1発行）

取装置の自動化を進めており、今年度秋頃までに自動化を完了し、国内の陽子線治療施設向けのサービスを試験的に開始する予定である。アラニン線量計は工業向けの線量管理にも適しており、今後、アラニン線量計を用いた様々なサービスを展開する予定である。

5 ．放射線治療線量計測クラブ
これまで、産総研の放射線標準研究グルー
プでは、欧米に比べて遅れていた特定標準器の整備に専念せざるを得なかったため、開発した線量標準の応用まで手厚いサポートを行うことが課題となっていた。そこで、放射線治療向けの線量標準における新しい取り組み
として、ユーザーと企業との連携の場として、新たに「放射線治療線量計測クラブ」を発足させた。
日本国内には線量標準機関とユーザーであ

参考文献
1 ）国
 立がん研究センター：国立がん研究センター
がん情報サービス「がん統計」（全国がん登録）2 ）厚 生労働省：令和元（2019）年度 国民医療費の概況, 20213 ）沼 崎穂高, 仲田佳広, 大場久照, 他：全国放射線治療施設の2019年定期構造調査報告（第 1報）, 2022, 日本放射線腫瘍学会 放射線腫瘍学
データセンター4 ）A ccuracy Requirements and Uncertainties
in Radiotherapy, 2016, INTERNATIONALATOMIC ENERGY AGENCY, Vienna5 ）清 水 森人 石川 正純, 小口 宏, 河内 徹, 川村慎二, 草野 陽介, 佐藤 智春, 田辺 悦章, 長畑
智政, 福村 明史, 藤田 幸男, 布施 拓, 森下
雄一郎, 山下 航, 安井 啓祐, 矢田 隆一, 歳藤利行,：医療用リニアック装置によって校正された放射線治療用線量計による水吸収線量の標準計測法（リニアック標準計測法24）. 日本
医学物理学会ガイドライン, 20246 ）日 本医学物理学会編：外部放射線治療のための水吸収線量の標準計測法（標準計測法 12）,2012, 通商産業研究社7 ）日
 本医学物理学会：「陽子線治療施設における水吸収線量計測に関するアンケート」の結果報告 2020, 20208 ）N PL：Radiotherapy dosimetry audits, 2024,
https://www.npl.co.uk/products-services/
radiotherapy/dosimetry-audits.
著者プロフィール

る医療施設、線量計メーカーや放射線治療装置メーカーが対等の立場で情報や課題を共有し、議論し、連携する場が限られていたため、●

経歴
2011年 3 月

今後、放射線治療線量計測クラブにおいて、

		
2011年4月

放射線治療に関わる線量標準や研究開発など、2015年4月

放射線治療の発展を支援するための取り組みを行なっていく予定である。
放射線治療線量計測クラブでは、既に陽子線治療に特化した陽子線分科会が活動を開始
しており、前に述べた陽子線の第三者出力線
量評価に関する取り組みをクラブの活動として実施するための準備を進めている。
今後、医療用リニアック装置の分野についても入会の案内を行い、参加を増やしていく
予定である。読者の中にも、興味のある方は、
是非、参加をご検討いただきたい。

京 都大学大学院工学研究科原子核工学専攻 博士後期課程修了
博士（工学）を取得
産業技術総合研究所 計測標準研
究部門 研究員
産業技術総合研究所 計量標準総合センター
分析計測標準研究部門 研究員
同 主任研究員

		
2015年10月● 専門分野放射線物理学、放射線計測学● 職務内容外部放射線治療用の線量標準の開発および維持、供給
主にカロリーメータを用いた水吸収線量の絶対計測技術の開発を行っている。
計測対象は外部放射線治療に用いられる光子
線および電子線、粒子線など。
● 委員等
一般社団法人 日本医学物理学会 計測委員会
委員
一般社団法人 日本画像医療システム工業会
標準化部会 委員
IEC TC62/SC62 WG3 エキスパート
産総研ふるさとサポーター（京都）10FBNews No.571（'24.7.1発行）

コラム

67th

Column中川恵一

東京大学医学部附属病院

原子力発電所再稼働を

電気料金については、地域間、会社間での差が拡大しています。例えば、今年 5 月の標

東日本大震災から13年以上が経過しました。
幸い、事故に伴う被ばく量は非常に少なく、準的な家庭用モデル料金（使用量260 kWh）
では、関西電力で約6,700円、東京電力で約8,100円と大きな開きがあります。この差に放射線によるがんの増加はないとみられます。

は原子力発電所の稼働が大きく影響している

さて、事故当日、福島は 2 月並みの寒さでと考えられます。

した。避難時の寒さ対策は重要ですが、普段関西電力では 3 つの原子力発電所で保有すの生活でも「暖かく暮らす」ことはとても大切る 7 基全ての原子炉が運転中です。一方、東です。日本人の死亡は冬に多く、「低い室温」
京電力では原子力発電所は 1 基も稼働していが死因の 1 割を占めます。
ません。
世界トップクラスの医学雑誌ランセットに当然のことですが、福島での事故以降、原掲載された論文では、日本を含む13カ国を対子力発電所の再稼働には厳しい目が向けられ
象に、気温が死亡数に与える影響を分析しててきました。「原子力に関する世論調査」でも、います。その結果、不適切な気温管理が死亡17年は「即時廃止」が15 %もありました。し原因の 8 %弱を占めることが分かりました。
かし、22年の調査では 5 %まで減少しており、日本については、低温が死因の約 1 割を占「しばらく利用するが徐々に廃止」が最も多めたのに対して、熱中症など高温による死亡
い44 %でした。また、「増やすべき」、「震災は0.3 %余りにすぎません。低温の影響は高前を維持」が 2 割近くに上っています。
温の30倍以上になるのです。暖かい部屋で暮
温暖化による地球環境の激変は人類の存亡らすことは健康維持の基本なのです。
にもつながる大問題だと思います。原子力発
しかし、日本のエネルギー事情は難題を抱
電所の安全確保はもちろん、核廃棄物の処理
えています。ロシアのウクライナ侵攻、円安、 も検討しながら、再稼働に向けた議論も進め
国際的な天然ガス需要の増加などで、燃料価るべきかと考えています。
格や電気料金の高騰が続いています。暖房の使用を控える世帯も少なくないはずですが、
健康リスクが増しますから、要注意です。
私が勤務する東大病院でも、光熱水料が高騰し、悲鳴が上がっています。42の国立大学
病院の光熱水料は21年度の245億円から、22
年度には367億円と1.5倍に跳ね上がりました。
東大病院でも5.4億円の支出増で病院経営に大きなマイナスとなっています。とくに私の専門の放射線治療は電気を大量に使います
ので、他人事ではありません。
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大飯発電所

（提供：関西電力株式会社）

FBNews No.571（'24.7.1発行）

幻想に終焉はあるのか？
多田順一郎★

福島第一原子力発電所の事故の被災地で起まったことに、足元を掬われた思いでした。

きた不幸な出来事と混乱は、放射線防護の事故がどこまでも拡大しそうな時点でのパ体系に利益よりも多くの害をもたらしてしまう

ニック的な避難はやむを得なかったかも知れ

欠陥があったことを告げています。本稿では、ませんが、慌ただしい避難のストレスから多その警告について考えるとともに、この問題

くのお年寄りや入院患者が命を縮めた事実は、と関連の深い、放射線防護の体系が量的な記

非常時の放射線防護のありかたに大きな疑問述に用いている線量についても論じます。

符を突き付けました。そして、原子炉の冷温

more

harm

than

good

人類は20世紀と共に放射線を積極的に利用停止後、線量に応じて速やかに避難指示を解しはじめましたが、たちまち大量のＸ線が火除できていれば、見通しのつかない避難生活

傷などの皮膚障害を引き起こすことを経験し、の中で起きた多くの避難関連死を防げたのでさらされるＸ線の量を制限して害を防ごうとはないかという疑念は、いまも筆者を苛んでいう放射線防護の考え方が生まれました。やいます。

がてＸ線火傷が起きない程度であっても、慢あれから十年以上が経っても、事故の放射性的にＸ線を受け続けて血液に異常が生じた

線が原因でがんや白血病になった方はいらっ

人のいることが分かり、制限の値が引き下げ

しゃいませんが 1 ）、当時は、「この程度の被られました。そして、Ｘ線による人工突然変

ばくで健康影響など気にしなくて良い」など

異の誘発には線量の下限値がないというと発言するだけで、各方面から強烈なパージ

Hermann Mullerの主張が、「どれほどわずかを受け兼ねませんでした。しかし、放射線防な放射線曝露でも、線量に比例してがんや白護の世界で長らく禄を食んできたにも関わら血病や遺伝病を誘発するリスクがある」といず、そうした批難への対応が煩わしくて、科う放射線防護の体系が前提にしている予防原学的な正論を強く発信する義務を果たせな

則のテーゼにつながり、今日に至っています。

かった筆者は、勇気が欠けていたことを恥じそうしたテーゼの下で長年放射線防護に関るほかありません。

わってきた筆者は、福島第一原子力発電所の人々を避難へと駆り立てた放射線や放射能事故で放出された放射能（放射性物質）からへの不安の多くは、世の中に氾濫する放射線の避難が、直接・間接に多くの命を奪ってしの害を誇張した非科学的な情報から刷り込ま

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1 ）U
 nited Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation: Levels and effects of radiation exposuredue to the accident at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station: imprecations of information published since
the UNSCEAR 2013 Report, UNSCEAR 2020/2021 Report volume II, Scientific Annex B★ Jun Ichiro TADA

特定非営利活動法人 放射線安全フォーラム 監事

12

FBNews No.571（'24.7.1発行）れたようですが、件のテーゼを前提とする放題が、世の中には溢れているということです。

射線防護の体系が、放射線の確率的影響を低放射線防護の体系は、放射線のもたらす健線量領域の防護対象にしてきたこととも無縁

康影響のリスクが受けた放射線の量（線量）ではないでしょう。放射線防護の体系側は、に依存すると考え、Jacobiが1975年に発表し“リスク”という言葉できちんと説明できてたナイーブなアイディア 2 ） に端を発する実いる積りかも知れませんが、大抵の人は、こ

効 線 量 を 基 本 線 量 に 位 置 付 け て い ま す。

のテーゼを「どれほどわずかな被ばくでも、ICRPは実効線量の主な用途を、放射線防護

有害な健康影響がある」という意味に受けとの計画や最適化のための予測的評価と、規制るだろうからです。また、このテーゼが頭の目的の線量制限が遵守されたことを示すため隅にあったため、真面目な放射線防護関係者の遡及的評価にあるとしています 3 ）。ところ

ほど、「その程度の被ばくで健康影響なんかが、後者の用途には、暗々裡に、規制の値をありませんよ」と言い切れない場面も少なく

実効線量で示すことが含まれますので、実効なかったのではないかと思います。

線量は基準や制限の値の前後で正反対の意味

44

しかし、すでに多くの識者が議論し尽くしを帯び、わずかな値の違いが人々の利害に関ているように、低線量の放射線は、がんや白わることも起こります。しかも、実効線量は血病や遺伝病を誘発するかも知れない

放射線影響のリスクと関係していますから、“リスク要因の一つ”に過ぎず、その影響は食基準や規制の値との大小関係で安全と危険が習慣などのさまざまな生活環境要因の影響に分かれると誤解されても無理ないでしょう。

比べて強いものではありません。モデル計算

福島の被災地では、そうしたことが人々の生

上は、低線量の放射線曝露に確率的影響のリ

活に深い爪痕を残しました。

n o n - s p e c i f i cc a u s e

スクが存在しても、そのリスクに対応する健

しかし、実効線量とその前身である実効線康影響が、さまざまな環境要因がもたらす影量当量とは、そうしたシビアな役割に見合う響の変動に紛れてしまうならば、そんなとるほど明確には定義されてきませんでしたので、に足りないリスクなど気に病む必要はないで定義の解釈次第で基準や規制への適否が変わしょう。なぜならば、モデル計算上はリスクることも起こり得ます。そうした不都合は、があったとしても、そのリスクに対応する健

曖昧さのない実測可能な量で基準や規制の値

康影響を観測することが原理的にできないほを定めていれば避けられたはずですので、実ど低線量領域にまで、モデルを適用してしまっ

効線量に過大な役割を担わせてしまった放射

たことがそもそもの誤りであり、そんなリス

線防護体系の設計に原因があったと言うべき

クが主張する確率的影響など“幻想”に過ぎでしょう。

ないからです。低線量放射線の確率的影響を余談ながら、実効線量や実効線量当量の定云々するときに忘れてならないのは、さまざ

義の曖昧さゆえに、筆者は ICRPの2007年勧

まなリスクに対処するために費やせる社会資告の原案を目にするまで、一人ひとりの体格

本には限りがあり、自然発症のバックグラ

や放射線に曝露したときの姿勢などに応じた

ウンドに埋もれてしまうような影響を心配す

真の実効線量が存在し、標準人ファントムをるより、優先して対処しなければならない問用いて評価される実効線量は、それを近似す

2 ）Jacobi, W：The concept of the effective dose−A Proposal for the combination of organ doses－, Radiation andEnvironmental Biophysics 12, pp.101-109（1975）
3 ）ICRP：The 2007 Recommendations of the International Commission on Radiological Protection, ICRP Publication
103（2007）.

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る代用品（mimic）であり、ICRU球（人体ていれば、一人ひとりの違いに応じた真の実

組織等価物質でできた直径30 cmの球）など

効線量などという“幻想”に世の中が振り回を用いて定義された実用線量は、その代用品されることは、なくなっていたはずです。

を保守的に測定・評価するために導入された

放射線がもたらす健康影響は、受けた放射近似量（mimic’s mimic）である、と長い間線の量だけでなく、人体の放射線に対する感

思い込んでいました。

受性にも依存します。実効線量は、それを 2

実効線量は、2007年勧告で「標準的な体格

種類の加重係数（放射線加重係数と組織加重を持つ白人の成人男女（標準人）が受ける放係数）で取り入れています。ヒトのさまざま

射線の量（両性で平均した組織や器官の平均な組織や器官の放射線感受性には、男女差が吸収線量の、放射線加重係数と組織加重係数

あり、組織や器官ごとに異なった年齢変化がによる全身にわたる加重平均）」である、とあります。しかし、実効線量の評価ではそう再定義されました。この再定義に対応する標した一人ひとりの放射線への感受性の違いな準人として、ヒトの全身Ｘ線断層像を基にし

どお構いなしに、たった 4 種類の定数の値した三次元数値ファントム 4 ） が作られ、それかない組織加重係数が共通に使われます。だをさまざまな照射条件の下で一様平行な単色から一人ひとりの体格の違いなど割り切っての放射線場にさらしたシミュレーションから、

しまい、実効線量を標準人で評価することに単位フルエンス当たりの実効線量への換算係決めた2007年勧告の考え方は、そうした組織数が評価されました 。しかし ICRPは、な

加重係数の磊落さと絶妙にバランスのとれた、ぜ2007年勧告のような再定義が必要だったの

とても理に適ったものであったと言えます。

かを説明しなかったため、「これでは、体格

ところが、2007年勧告が年齢や性別に依存や姿勢の違いに応じた一人ひとりの実効線量するファントムに言及していたことが、せっを評価できなくなる」と文句をつけた放射線

かくの合理性を揺るがすことになってしまい

防護の専門家もいました。

ました。そうしたファントムを用いれば、さReference Personplain parallel

5）

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今にして思えば、あのとき ICRPが再定義

まざまな組織や器官が受ける平均吸収線量のの理由を分かり易く説明し、仮に、大変な苦

年齢や性別による違いを 計 算 できますが、労を払って個人の体格や放射線への曝露の仕それを従来の組織加重係数で不用意に重み付方に応じた真の実効線量を評価できたとしてけし、さまざまな年齢の標準人に基づく実効も、その真の実効線量と標準人ファントムに線量として評価すれば、2007年勧告が確立し基づいて評価された実効線量との僅かな差異

たバランスを踏み外してしまうからです。そなど、放射線防護に反映しようがないことをして遂には、UNSCEARの福島レポート 1 ）に、指摘すべきだったでしょう。実効線量が適用

放射性セシウムで汚染された地面から小児期される低線量領域で引き起こされる確率的影と思春期と成人の住民が受ける“実効線量の響は、そもそもそれ自体が微々たるものに過対比”が、平然と 掲載されてしまいました。

ぎず、体格や曝露の仕方がその微々たる確率

今やICRPは、年齢や性別に依存した“より的影響にもたらすさらに僅かな差異など考慮

リアルな実効線量”という幻想を、次期の基に値しないからです。そのことさえ周知され本勧告で追い求めようとしています 6 ）。

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シミュレーション

4444 ）ICRP：Adult Reference Computational Phantoms. ICRP Publication 110, Ann. ICRP 39（2009）5 ）ICRP：Conversion Coefficients for Radiological Protection Quantities for External Radiation Exposures. ICRP
Publication 116, Ann. ICRP 40（2010）
6 ）Clement, C. et al. ：Keeping the ICRP recommendations fit for purpose, J. Radiol. Prot., 41, pp.1390-1409（2021）

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FBNews No.571（'24.7.1発行）
4 4 4 4 4 4組織や器官の年齢や性別に依存した平均吸と機能をもつ実用線量が見苦しく共存するのを収線量の評価とバランスをとるためには、年放置してきたのは、筆者を含む放射線防護関係

齢や性別に依存した組織加重係数が必要です。

者の怠慢だったと言うべきでしょう。

しかし、放射線がヒトのさまざまな組織や器振り返ってみると、問題の発端は、ICRUが官に誘発するがんについての系統的なデータ

1988年に、point specificity、additivity、measu-は、次の核戦争から50年くらい経たなければ、

rabilityなど 7 つの“放射線防護で使われる総ての種類のがんによる全年齢の過剰死者数

線量の望ましい性質”を列挙し 7 ）、それを満が男女を合わせて600人ほどの、広島と長崎

たすのが1985年に自分たちの導入した 4 種で原爆の放射線を受けて生き延びた方々に関類の実用線量 8 ）である、と主張したことにあするものしかありません。仮に、このデータ

りそうです。そのため筆者を含む多くの人々の年齢群別・男女別の部分集合から、技巧をが、実用線量も吸収線量や照射線量のような凝らして現在の組織加重係数と同程度に信頼測定可能量であると勘違いし、実在もしない

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measurable quantity性のある“特定の年齢群の男女別の組織加重

ICRU球などにとり憑かれてしまった嫌いが係数”を求められたとしても、それを用いてあるからです。しかし、ICRUの実用線量は、評価される“特定の年齢群や性別に対する実それ自体が物理現象によって定義された量で効線量”で、低線量領域における放射線防護はありませんから、吸収線量や照射線量のよを最適化する予測線量評価や、低線量領域のうに定義に基づいて測定することができず、線量制限が遵守されたことを示すための遡及

フルエンスや空気衝突カーマなどから換算評

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的線量評価の何を改善できるのか、頭を冷や価せざるを得ません。言い換えるなら、実用して考えてみる必要があるでしょう。

線量の正体は、実効線量のmimicを過小評価

ところで、ヒトの全身にわたる加重平均吸収も著しい過大評価もせず近似する“共通の手線量である実効線量が実測不可能であるため、続き”のための“線量換算係数の表”を定め

放射線防護では、直立した体の前面から一様平たものに過ぎなかったのです。

行場にさらされた標準人に対して評価された実

さまざまな実用線量の値は、近似の仕方が違

効線量 （以下「実効線量のmimic」と略記する）

うために少しずつ異なりますが、何れも実効線を過小評価も著しい過大評価もしない実用線量

量のmimicの許容された近似の範囲内であり、を実効線量に代えて測定したり評価したりして優劣を争うものではありません。そして、何れいます。その実用線量にさまざまな呼び名のもの実用線量に関する“線量換算係数の表”をのがあることが、人々を混乱させてきました。

用いて評価された値も、また、何れの線量換算、 1 cm線
空間線量、周辺線量当量（H* or H10）

係数に応じて較正した線量計で測定された値も、

量当量、個人線量、個人線量当量（HP）などの値ではなく、“実
特定の名称を持つ“何某線量”など･･･、歴史的経緯から導入されたさまざまな

効線量の近似値”と呼ぶべきものなのです。

5）

operational quantity

ambient dose equivalent

personal dose equivalent

なんとやら

実用線量が、まるでおもちゃ箱をひっくり返し

ところで、Publication 116の実効線量換算

たように混在しています。それらに定義上なに係数 5 ）も、ICRU Report 95が提供する最新のがしかの違いがあるとは言え、同じような目的

実用線量換算係数 9 ）も、ともに同じ標準人

4 4 4 4 4 4 47 ）International Commission on Radiation Units and Measurements: Determination of dose equivalents from externalradiation sources－part 2, ICRU Report 43（1988）
8 ）International Commission on Radiation Units and Measurements: Determination of dose equivalents resulting fromexternal radiation sources, ICRU Report 39,（1985）
9 ）International Commission on Radiation Units and Measurements: Operational quantities for external radiation
exposure, ICRU Report 95（2020）

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FBNews No.571（'24.7.1発行）

ファントムに基づいた線量換算係数であり、済みとなり、個人の体格や放射線への曝露のより高エネルギー領域まで適用できるよう、

仕方とも、二つの加重係数に内在する数値的

さまざまな照射条件の中の最大値を択んだ後

曖昧さとも無関係に、線量換算係数が示す有者の方が大き目の値を持つに過ぎません。そ効数字 3 桁の精度で実効線量の値を論じられれゆえ筆者は、
わざわざ両者を“使い分ける”

るようになるからです。ただし筆者は、線量必然性があるとは思いません。

計を較正する線量標準施設での用途を除き、

放射線防護に使われる線量体系は、いつの間にか奇妙な階層構造が出来上がり、いろい

それほど精密な実効線量の記述が必要になるとは夢にも思いません。

ろな実用線量が雑然と付け加えられてきたた

しかし、問題をそのように整理しようとしめ、どこか衒学的で分かり難いものになってても、近似の対象として神棚に祭り上げるつしまいました。しかし、低線量領域の放射線もりでいる実効線量の概念規定が揺らいでは、防護には、そもそも複雑な線量体系など必要

神棚の上に納まりが着きません。低線量領域

なかったはずです。筆者が放射線防護の世界が対象であるにも関わらず、なぜ年齢や性別に足を踏み入れたころ、X線とγ線の放射線の違いがもたらす線量評価の些細な違いを穿防護では、 1 R ≈ 1 rad ≈ 1 remという 1 割強

鑿しなければならないのでしょうか。どうやの誤差を許容する“みなし”が通用し、放射らその原因は、放射線防護の体系が用いてき線治療レベルの線量にならない限り、何の問た「どれほどわずかな放射線曝露でも、線量題もありませんでした。放射線防護に使われに比例した健康影響のリスクがある」というる線量の体系が複雑になったことで、放射線テーゼが醸し出す幻想にありそうです。

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防護関係者にはメシの種が増えましたが、そ福島第一原子力発電所の事故に対する放射の結果、低線量領域の放射線防護が改善され線防護上の痛切な反省は、この幻想が、低線た訳では決してありません。

量放射線曝露がもたらす有害な健康影響の防g o o d

それゆえ筆者は、放射線防護の線量体系は止（確率的影響の低減）という架空の利益よ

もっとシンプルであるべきだと考えます。そりも、放射線を恐れることによる生命の損失、れには、実効線量と実用線量の役割を見直し、家庭や社会の混乱、莫大な社会資本の浪費な実効線量を「両性で平均した組織や器官の平ど、遥かに多くの害をもたらしてしまったこ

均吸収線量を、放射線の生物学的作用の強さとです。幻想に過ぎない低線量放射線の健康と組織や器官の放射線感受性とで全身にわ影響に対する不安がなければ、避難期間は大たって加重平均した線量」という単なる“概幅に短縮できたでしょうし、除染に投じられ

harm念規定”として恭しく神棚に祭り上げ、Publi-

た巨額の国費を建設的な目的に生かすことが

cation 116のものよりも適用範囲の広いReport

できたに違いありません。しかし、放射線防95の線量換算係数で評価される値を“実効線

護の体系は、“予防原則”に基づいて、未だ量の数値的表現”であると一義的に規定してに「どれほどわずかな放射線曝露でも、線量しまえばよいと思います。実効線量の概念規に比例した健康影響のリスクがある」という定と数値的表現とをそのように分離すれば、テーゼにしがみつき、低線量放射線の祟りと放射線防護の線量体系の“鬼っ子”である諸々防護のご利益とを売り物にしています。果たの実用線量は、実効線量の数値的表現となるしてこうした幻想には、終焉があるのでしょReport 95の線量換算係数を除いて総てご用うか。

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たた

りやく

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2024国際医用画像総合展−The International Technical Exhibition of
Medical Imaging2024−に出展して線量計測事業本部

菅原

彩生・西尾

美咲

一般社団法人日本ラジ眼の水晶体用線量計DOSIRIS®、各種放射線測定

オロジー協会（ JRC）より

機器、校正用線源、内用療法備品等を出展いたし

主催されているJRC2024ました。
（写真 2 、 3 ）の一環として、2024国際

ここ数年間は新型コロナウイルス感染予防とい

医用画像総合展（ITEM

うことで、様々な対策を講じた上での開催となっ2024）
は「変革の時代を先ておりましたが、今年はコロナウイルスが 5 類感導するLeading an Era of

染症へ引き下げられたということもあり、マスクTransformation」
をメインを着用しない方も多くみられました。 3 日間の入テーマに、2024年 4 月12

場者数も18,451名とコロナ感染の落ち着きを受け、日（金）～ 4 月14日（日）の3 日間、パシフィコ横浜

写真 1 ITEM2024国際医用
画像総合展会場

にて開催されました。
（写真 1 ）

活気ある展示会に戻りつつあるのではないかと感じました。
弊社展示ブースの線量計測関連では、新しく

あわせて、今年も同日 4 月12日（金）
から 5 月16「放射線防護と安全管理−臨床編−」の展示・配日（木）まではWEB展示等も開催されており、ご布を行いました。このリーフレットでは、各種検参加の皆様とともに有意義な時間を共有すること

査（単純Ｘ線検査、透視検査、核医学検査等）にができました。

従事する医療従事者の方における、放射線防護やJRCは公益財団法人日本医学放射線学会（ JRS）
、 放射線管理方法の参考情報をご提供しております。
公益社団法人日本放射線技術学会（ JSRT）、公益

放射線業務従事者の指定や装着すべき被ばく線量

社団法人日本医学物理学会（ JSMP）、一般財団法計の選定、および防護用品の整備などの参考にな

人日本画像医療シスれば幸いです。

テム工業会（ JIRA）、

今年度も多くの皆様に弊社の展示ブースにお越の 4 団体により構成

しいただき、貴重なご意見やご質問、ご要望をいされており、毎年 4

ただくことができました。誠にありがとうござい月に各学会の学術集ました。誌面をお借りして御礼申し上げます。

会と国際医用画像総合展会場（ITEM）が合同で開催されてい写真 2 ガ ラスバッジサービス、
DOSIRIS® 展示の様子ます。
弊社からは、放射線治療関連機器、個
人放射線被ばく線量
測定サービス（ガラスバッジサービス）
、

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写真 3

弊社展示ブース

写真 4

弊社展示ブースにて集合写真

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ガラスバッジ測定件数
9,000万件を達成しました！
2024年 2 月15日、弊社のガラスバッジ測定件数が、9,000万件を達成いたしました。
2001年10月にフイルムバッジよりガラスバッジへ切り替えてから、23年目での達成となりましたのは、ひとえにガラスバッジをご利用いただいております皆様のおかげであり、心より感謝申し上げます。
記念すべき測定9,000万件目のガラスバッジをご使用いただきましたのは、徳島県徳島市の医療法人平成博愛会 博愛記念病院（以下、博愛記念病院様）の藤本小百合様でした。
博愛記念病院様では、11名の方々にガラスバッジをご利用いただいており、
「絶対に見
捨てない。
」を基本理念に、大規模多機能センターの中核施設として、地域の方々へ予防・治療・リハビリテーションの一貫した最新医療福祉サービスを提供されています。玄関
ホールでは四季折々の花を飾られており、わたくしどもが訪問させていただいた 4 月上旬には見事な江戸桜に出迎えていただきました。
こちらで藤本様は一般内科の医師としてご活躍されておられます。院内には診療設備
としてＸ線一般撮影装置、透視撮影装置、全身用CT装置、乳房Ｘ線撮影装置が備えられており、藤本様は主に透視撮影に従事され、ガラスバッジをお使いいただいているとのことです。
この度は感謝の気持ちをお伝えするため、藤本様と博愛記念病院放射線部 技師の山口様もご同席の上、弊社から代表取締役社長 井上、FBNews 編集委員会委員長 小山が訪問させていただき、ガラスバッジ測定9,000万件達成の記念品を贈呈いたしました。
藤本様へ測定9,000万件目に該当されたご感想をお聞きしたところ、驚きとともに、このような節目を記念する機会に臨まれたことに、お喜びの声を頂戴できました。今回の訪問のため、藤本様・山口様にはお忙しいところ日程をご調整いただき、感謝申し上げます。
これからも社員一同、サービス向上に努めてまいる所存でございます。
今後とも末永くご利用賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
（文責：藤﨑和佳菜）

写真 1 病院外観 平成フォーラム
No.54 2021春より転載

写真 2 病 院正面玄関にて、写真右より山口様、
藤本様、弊社 井上、小山18

FBNews No.571（'24.7.1発行）

サービス部門からのお願い

2023年度「個人線量管理票」のお届けについて
平素より弊社のガラスバッジサービスをご利用くださいまして誠にありがとうございます。
2023年度の「個人線量管理票」（個人線量算定値管理票・個人線量測定値管理票）は、
第 4 ・四半期を含む計画使用期間（2024年 3 月）のガラスバッジ等の報告書出力時点で作成し、個人線量報告書と共にお届けしております。
この度、2024年 7 月 1 日現在で「個人線量管理票」をお届けしていない方に対しては、返却されていない計画使用期間に「未返却」と表示させていただき、お届けする予定です。
お届けする時期は 7 月中旬以降を予定しております。
なお、使用期間の終了したガラスバッジ・ガラスリング・DOSIRISがまだお手元にございましたら、早急にご返却くださいますようお願いいた
します。

編集後記
る環境を得るために、必要なエネルギーを現在どの●「一般送配電事業者が抱える電力需給運用の課題にように選択すべきことが良いとされるのか全体的なついて」東京電力パワーグリッド㈱東京給電所長
視野で一考する価値があると気づかされました。
赤間康平様より、電力の安定供給と品質を維持し、刻々と変化する需要と供給に応え、適正なバランス ●「幻想に終焉はあるのか？」と題して、特定非営利活動法人 放射線安全フォーラム 監事 多田順一郎様を維持していく上での課題と対応について、東京電より寄稿いただきました。深く考え正しく知ること力パワーグリッド㈱様と他事業所の取り組みを、ごの大切さ、正しい情報を常に伝えてゆくことの重要紹介いただきました。
性をお示しいただけております。
●「外部放射線治療分野における線量標準機関の取り組みについて」国立研究開発法人 産業技術総合研究 ● 2024国際医用画像総合展−The International Tech-
nical Exhibition of Medical Imaging2024− に 今 年
所 分析計測標準研究部門 清水森人様には、 2 ヶ月も出展いたしました、弊社展示ブースにお越しいたに渡りご連載を賜りました。産業技術総合研究所のだき誠にありがとうございました。当日の展示会場
取り組みを始め、国内外の線量標準機関の取り組みの様子をご報告。
と、放射線治療向けの線量標準における新しい「放射線治療線量計測クラブ」をご紹介いただき、医療 ● 2024年 2 月にガラスバッジ測定件数9,000万件を達成いたしました。社員一同、放射線業務従事者様の安用リニアック装置分野のご関係者様へ向けたご案内
心に寄与できるよう今後ともサービス向上に努めてがございます。
まいります。どうぞ、末永くご利用くださいますよう、●「第67回 原子力発電所再稼働を」中川恵一先生のコ
よろしくお願い申し上げます。
（M.H）
ラム寄稿いただけました。日本人が健やかに生活すFBNews No.571
発行日／2024年 7 月 1 日
発行人／井上任
編集委員／小山重成 小口靖弘 中村尚司 野村貴美 古田悦子 青山伸 福田達也 藤森昭彦
篠﨑和佳子 髙橋英典 東元周平 廣田盛一 丸山百合子 山口義樹
発行所／株式会社千代田テクノル
所在地／〠113-8681 東京都文京区湯島 1 - 7 - 12 千代田御茶の水ビル
電話／03-3252-2390 FAX／03-5297-3887
https://www.c-technol.co.jp/
印刷／株式会社テクノルサポートシステム－禁無断転載－19

定価400円（本体364円）