みんなが主役の地域づくり・まちづくりのために

令和６年４月北九州市

近 年 、 少 子 ･高 齢 化 や 核 家 族 化 の 進 行 、 地 域 の 連 帯 意 識 の 希 薄 化 な ど 社 会
環 境 が 変 化 す る 中 で 、 防 犯 ･防 災 、 環 境 、 教 育 、 福 祉 な ど 多 く の 分 野 で 、地 域 を 取 り 巻 く 課題は複雑化･多様化しています。
これらの課題を個人や行政だけで解決するには限界があり、住民同士が支え合い課題解決に向けて取り組むことが、ますます重要になっています。
そのような中、北九州市では、住民主体の地域づくり･まちづくりを促進する
た め 、 住 民 の皆さんには、活動主体として小 学 校 区 単 位を 基本 に「まちづくり協議会」を設置していただいており、その活 動 の 拠 点 とし て「 市 民 セ ン タ ー 」
を整備しております。
また、「地域総括補助金」の交付や各種支援事業などを通して、地域づくり･
まちづくり活動を積極的に支援しています。
住民の皆さんが、元 気 な 「 地 域 づ く り ･ま ち づ く り 」 活 動 に 取 り 組 ま れ る に当たって、本書を参考としてご活用いただければ幸いです。

目次●「地域づくり･まちづくり」の重要性 ················ 1●北九州市の「地域づくり･まちづくり」への取組 ··········· 3●北九州市の「地域づくり･まちづくり」への支援 ·········· 24●北九州市自治基本条例 ······················ 37●市民センター一覧 ························ 40●おわりに（地域と行政とのパートナーシップ） ··········· 42

本書は、「地域づくり･まちづくり」の重要性や、北九州市の取組、支援事業などについて掲載しています。
ニーズに応じて参考としていただき、皆さんが活動をさらに活性化する
うえで、少しでもお役に立てれば幸いです。

「地域づくり･まちづくり」の重要性

昨今発生した地震、風水害などに対する避難や復旧活動において、地域住民の方々による、日頃の地域づくり･まちづくり活動を活かして協力し合う姿は、多くの人々の共感を得ています。
市内でも、地域の自主防犯組織である「生活安全パトロール隊」の活躍などが、近年、街頭犯罪等の防止に効果をあげています。
誰もが安心･快適に暮らせる地域社会のために、まず、住民が主役の地域づくり･まちづくり活動が必要とされているのではないでしょうか。

●

これまで、地域づくり･まちづくり活動は、行政が決めたことを各地
域一律にこなしていくという、行政主導型のもの が中 心と なる傾 向があ
りました。
環境や課題
が変わって
きている
のね！

●

しかし、近年は、これまでの一律的な施策では対応でき
ないさ ま ざ ま な 地 域 課 題 を 解 決 す る た め 、 住 民 が 主 体と な り 、地域の実情に応じて柔軟に地域づくり･まちづく
りを進めていくことが重要になってきています。

●

防犯や防災、街なみづくりなど、個別団体のみで解決することが難しい課題も多く存在します。

地域を取り巻く課題の複雑化･多様化
○
○
○

●

学校や街頭など、身近な場所での犯罪の多発
ゴミのポイ捨て、落書き、モラル･マナーの低下
若者の流出、空き地・空き家の増加 など･･･

また、核家族化、価値観の多様化、住環境の変化などにより、地域の連帯意識が希薄になり、例えば、住民の支え合いの組織として長い歴史と実績を持つ自治会の加入率が低下するなど、個別団体においても様々な課題を抱えています。

１

地域を取り巻く環境の変化の例（北九州市の場合）
少子化○ 合計特殊出生率：2.00（昭和 45 年厚生労働省人口動態統計）→ 1.52（令和 ３年厚生労働省人口動態統計）※ １人の女性が、生涯に何人の子どもを産むかを示す値。
高齢化○ 高齢化率：22.2％ （平成 17 年国勢調査）→ 31.4％ （令和 ５年 3 月末住民基本台帳）※ 65 歳以上の方の割合。
単身世帯の増加○ 世帯数：443,063 世帯 （平成 17 年 3 月末住民基本台帳）→ 484,182 世帯 （令和 ６年 2 月末住民基本台帳）〇

人

口：1,002,024 人 （平成 17 年 3 月末住民基本台帳）→ 918,732 人 （令和 ６年 2 月末住民基本台帳）〇

一人暮らしの高齢者数：45,477 人 （平成 17 年国勢調査）→ 65,358 人 （令和 2 年国勢調査）

個別団体の加入率低下○ 自治会、婦人会、老人クラブ、子ども会など各種の地域団体においても、
加入率の低下や、構成員の高齢化が進むなど、同様の課題を抱えています。

●

以上のことから、北九州市では、○日頃から、「自分たちのまちは、自分たちの手で」という意識を持って、○住民が協力して「住民主体の地域づくり」を進めていくことが重要であり、○行政は、住民の地域づくり活動を下支えするという基本的な考えに立って、地域づくり･まちづくり活動を促進しています

地域づくり･まちづくりの主役は、
我々住民なんじゃな！

２

北九州市の「地域づくり･まちづくり」への取組●

平成５年に、高齢化社会対策の議論の中で、小学校区を基本として、自治会、社会福祉協議会などの地域団体による「地域福祉のネットワーク」を構築するとともに、住民の福祉活動、コミュニティ、生涯学習等の「拠点」を設置することが提言されました。

まちづくり協議会（活動主体）●

北九州市では、平成６年度から、小学校区単位を基本に「まちづくり協議会」の設置を促進しています。

●

小学校区とした理由は、以下のとおりです。

○

子どもや高齢者が歩いて行ける「ご近所」という生活感覚に最も近く、子どもの通学路等で、親や地域住民が関心を持ち始めるエリアである。

○

こ う し た 生 活 感覚 は 地 域 課 題 の 解 決 を 図 る う え で 重 要 で あ り 、活 動 の企画･実践に取り組みやすい。

○

また、小学校区単位に組織されている地域団体（自治会、社会福祉協議会、
小学校 PTA）もあり、様々な団体が一体となって地域づくりに取り組める素地がある。

○●

転入者や域外居住者から見ても、小学校区は分かりやすい。

まちづくり協議会の概要
設置目的○

地域住民相互の連帯感と自治意識の高揚を図るとともに、地域共通の課題の解決に努め、ふれあいのある心豊かな地域社会づくりを行うことを目的とします。

地域の課題について、みんなで考え、話し合い、解決に向けて行動していきましょう！

３

団体の概要概要○ 小学校区単位を基本に、自治会、社会福祉協議会、婦人会、老人クラブ等の地域団体や、学校、企業、交番や消防署等の行政機関等、地域の様々な団体などで構成する、地域づくり団体です。
（構成する団体等は地域の任意であり、地域の実情により異なります）
設置数○ 令和６年３月３１日現在、１３７のまちづくり協議会が設置されています。

活動の概要
○

地域住民が、地域課題を自ら考え解決するため、地域が一体となった住民
主体の地域づくり活動を行います。

○

また、小学校区単位を基本に設置するコミュニティ施設「市民センター」の管理業務を市から受託し、市民センターの管理運営に参画しています。

活動例○ 地域活動地域づくりのイメージ図（2３ぺージ）を参照してください。
○

市民センターの日常的な管理運営
センターの開館･閉館、利用の受付･案内、センター及び物品の管理、使用料の徴収、センターで実施する事業の補助事務等。

○

地域団体等の調整
地域団体等間の調整を行い、幅広い観点から地域づくり活動を促進します。

４

市民センター（活動拠点）●

平成６年度から、まちづくり協議会をはじめとした地域団体等の活動拠点として「市民福祉センター」の整備を進めてきました。
また、既存の公民館についても、市民福祉センターとしての機能を付加し、活用を図ってきました。（二枚看板化）●

平成１７年１月１日には、「市民福祉センター」と「公民館」を統合し、名称を「市民センター」に変更しました。

●

平成２８年２月に策定した「北九州市公共施設マネジメント実行計画」では、今後も、市民センターを存続させ地域コミュニティの充実・強化を図る
こととしています。

公共施設マネジメント実行計画の概要
・本市の公共施設マネジメントは、市民が将来にわたり安心して暮らせ
る地域社会を築いていくため、真に必要な公共施設を安全に保有し続けることができる運営体制を確立していくことを目的とします。
・そのため、本市が保有する全ての公共施設を対象に、将来的な財政負担を軽減するための取組を積極的に進め、以下の 8 つの考え方に基づき、都市の再構築と活力あるまちづくりを目指します。
１．施設の集約と利用の効率化
２．民間施設・ノウハウの活用
３．市民センターを中心とした地域コミュニティの充実
４．特定目的施設や利用形態の見直し
５．施設の長寿命化と年度毎費用の平準化
６．利用料金の見直し
７．まちづくりの視点からの資産の有効活用
８．外郭団体等への譲渡を検討

５

市民センターの概要●

市民センターとは
市民センターは、地域の自主的・主体的な地域づくり･まちづくり活動を育み、地域の連携を深め「自分たちのまちは自分たちの手で」つくる各種地
域活動の拠点施設です。

北九州市市民センター条例 第１条「ふれあいのある心豊かな地域社会づくりを促進するため、地域における住民の交流及び自主的活動拠点として･･･（略）･･･市民センターを設置する。」※平成１７年１月から、「市民福祉センター」・「公民館」は「市民センター」に名称が変わりました。

地域のふれあいを大切にする場所としてお気軽にご利用できます。

どんなことができるの？

●地域のふれあいを推進する、地域（コミュニティ）活動
例えば 地域の会議、市民センターまつり●趣味や特技を活かす、生涯学習活動
例えば クラブ活動、趣味の講座●健康な心身をつくる、保健福祉活動
例えば 健康講座、子育てサークル

このほかにも「ひまわり文庫」なども用意していますので、どなたでもお気軽にご利用いただけます。

●

利用時間･休館日
利用時間●月～金曜日：午前９時 ～ 午後１０時●土曜日：午前９時 ～ 午後５時

休 館 日

●日曜日・国民の祝日に関する法律に規定する休日●年末年始（１２月２９日 ～ １月３日）※日曜日以外が休館日の館や利用時間が異なる館もありますので、詳しくはご利用の市民セン
ターにお尋ね下さい（令和６年４月から、試行的に一部の市民センターの閉館時刻を、午後１０時から午後９時に変更しています）。

地域活動の促進や社会に還元する活動を目的としたもので、地域全体に関わる会議や行事等に使用する場合には、休館日等に臨時的に開館することが出来ます。
●申し込み方法
申し込みは、利用希望日の１ヶ月前から受け付けます。事務室へ「使用申請書」を提出し、承認を受けて下さい。

６

施設の紹介①市民ホール･･･････････････････④調理室･････････････････････････

図書コーナーが設置された地域の皆さんのふれあいと憩いの場です。

料理教室や、一人暮らしのお年寄りなどを対象にした昼食会の開催、給食サービスに利用できます。

②多目的ホール･････････････････⑤会議室（大・小）･･･････････････

サークル活動や講演会、健康づくりなどに利用できます。

生涯学習講座を開いたり、サークル活動に使えます。また、各種団体の例会などにも使えます。

③ボランティアコーナー････････⑥和室（大・小）･････････････････

ボランティアや、まちづくりのために活動をしている方々が、情報交換を行ったり、打合せをしたりする場所です。

囲碁、将棋、お茶、着付教室、習字など趣味や教養を高める活動に使えます。

●施設の使用料時間
室名
150 ㎡以上
多目的ホール
150 ㎡未満
和室･調理室
その他の室

1 時間又はその端数ごとに
270 円
180 円
140 円
80 円

※市外居住者の使用に係る各室使用料の額は、規定使用料の額の 20 割に相当する額とします。

●器具使用料時間

１時間又はその端数ごとに室名
調理用コンロ（1 台）
電気コンセント
冷暖房

40 円
100 円
使用する場合は、実費に相当する額を徴収

利用にあたってのお願い○他の利用者に迷惑がかかるような施設利用は、お断りすることがあります。
○準備、後片付けなどは、利用時間内に行って下さい。
○センターを利用中、建物や備品を破損･紛失した場合は、損害を賠償して頂くことがあります。
※上記以外の施設（ボランティアコーナー、市民ホールなど）は無料で利用できます。
※まちづくりや社会教育、保健福祉関係団体が施設を利用する場合は、使用料が免除される場合があります。
※ 市 民 セ ン タ ー 一 覧 （ P４ ０ 、 ４ １ ）７平成１６年度からの「新たな地域づくり」への取組●

平成１５年度に、平成６年度からの「まちづくり協議会」及び「市民センター （当時 は 「市民福 祉セン タ ー」）」の取組に つ いて住民 の皆さんと協議した結果、以下の課題が挙げられました。

○

まちづくり協議会の活動が、市民センターの受託のみに止まっている。

○

まちづくり協議会が一部の地域団体のみで構成されており、他の団体等が新たに参画することが難しい。

○

まちづくり協議会が取り組む、地域が一体となった活動に対しての財源がない。

●

そこで、まちづくり協議会の活動が活発化し、住民主体の地域づくりがさらに促進されるために、市は、平成１６年度から、各まちづくり協議会
に対して次ページからの「新たな地域づくり」への取組を提案し、体制の整
ったまちづくり協議会から、順次、実施していただいています。

【提案１】まちづくり協議会の組織充実●○

機能的な部会制の導入より活動しやすい組織にするため、機能的な部会制を導入します。

部会の構成の考え方（防犯･防災部会の場合の例）○ 例えば、地域の防犯･防災に関しては、ＰＴＡは児童･生徒の安全誘導活動、消防団は防火活動、少年補導員等
は青少年の健全育成活動といったよ
うに、各団体が様々な取組を行っていますが、類似したものも少なくありません。
○ そこで、まちづくり協議会に、防犯･防災に関する活動を行う部会を設置
し、各団体が連携しながら地域一体となって活動することで、その効果が一層大きなものになると考えます。

８●

より多くの皆さんが参加できる組織づくり○

自治会や社会福祉協議会などの地域団体をはじめ、地域の学校やＰＴＡ、
病院や福祉施設、企業や商店街連合会、交番や消防署等の行政機関、ＮＰＯボ
ランティアグループなど、より多くの地域団体等の参画を促進します。
○ 誰にでも開かれ、さらに民主的な運営ができるよう、組織を工夫します。
・ 幅広い年齢層の住民や各種団体等の参加による組織構成
・ 広く人材の登用を図る観点からの、役員等への定年制及び任期制の導入
・ 民主的な意思決定や役員選出、会計手続の明確化、情報の公開※地域団体及び部会の構成は例示です。

９まちづくり協議会・部会制のメリット
部会制導入前
社会福祉
協議会

自治会

婦人会

個別の地域団体ごとに活動を実施
まちづくり協議会に期待される役割が十分に果たされていない

部会制導入後自治会や社会福祉協議会、婦人会、防犯協会、青少年育成協議会、学校、ＰＴＡ等がそれぞれの活動に関連する部会の中心となり、ノウハウや実績を活かした得意な分野で活動《活動事例》
青少年育成
部 会

婦人部会

連携
校区(まちづくり協議会)◇ 夏祭りの開催について、「青少年育成部会」や「婦人部会」など異なる部会の構成員が連携を取り合うことで活動に広がりが生まれる（横の連携）

防犯・防災部会校区(まちづくり協議会)

Ｐ Ｔ Ａ
連携
少年補導員

◇ 児童・生徒の安全誘導活動や青少年の健全育成など関連する活動について、「防犯・防災部会」を設置し、ＰＴＡや少年補導員などの団体が連携し合うことで活動そのものに厚みが増す（縦の連携）

地域の課題を効果的・効率的に解決が図れる◆ まちづくり協議会を中心とした地域づくりが一層進展◆ 地域団体にとっても、新たな経験の蓄積や他の団体との新しいネットワークが構築される〔地域づくり・まちづくりの促進に向けて双方にメリット〕

１０【提案２】地域総括補助金制度の導入
●

制度の目的

地域が一体となった、住民主体の地域づくり・まちづくりを促進するため、市の各部局が事業ごとに地域団体に交付していた補助金を可能な限り一本化し、まちづくり協議会に交付するもので、平成１６年度から実施しています。

●

制度のねらい従来は、各部局から縦割りで補助金が交付されていたため、各団体の活動も縦割りとなり、団体間の連携を阻害していました。また、各団体が個別に活動していたため、活動が重複し、非効率な面もありました。
そのため、地域への補助金を一本化することで、まちづくり協議会を構成する各団体が連携・協力し、地域が一体となった取り組みが促進されることをねらいとしています。

●

制度のしくみ１４対象事業（項目）の補助金を一本化し、また、窓口も区役所コミュニティ支
援課に一本化して、まちづくり協議会に交付します。

●

制度導入のメリット○

各補助対象事業費の５０％まで流用が可能なため、これまで市に返還していた補助金の余りを、他の事業に充当することができます。
○ 補助対象の中の事業を実施する団体が無い場合でも、まちづくり協議会として実施する場合は、補助金を受け取ることができます。
（「公園管理活性化事業」のみ）○ 地域づくりの計画策定や地域課題の解決を図る活動への支援のほか、まちづくり協議会の運営経費を支援する「校区まちづくり支援事業」を利用することができます。
・ 活動経費
上限 2５万円
・ 運営経費
対象経費の２分の 1 上限 ５万円○ 申請時に提出する書類の数が減り、また記載事項も少なくなるなど、申請書類が簡素化され、各団体の事務負担が軽減します。

【一本化した補助金（１４項目）】○防犯灯維持管理補助金○老人クラブ助成金○ふれあい昼食交流会事業補助金○河川愛護団体補助金○公民館類似施設等設置費補助金○青少年団体育成補助金○校区まちづくり支援事業補助金○防犯灯設置補助金○年長者いこいの家運営補助金○公園愛護会助成金○公民館類似施設等運営費補助金○公民館類似施設等エアコン設置費補助金○校区補助金○市民センターを拠点とした健康づくり
事業補助金※老人クラブ助成金を除き、各補助対象事業費の 50%まで流用（融通）が可能。
１１

地域総括補助金導入のイメージ図

市から縦割りで補助金が交付され、お互いのことがわかりにくい
総務市民局

△△局

○○会

保健福祉局

ま ち づ く り
協
議
会

老人クラブ

他の団体は、どんな活動をしているの
だろう？

自治会

公園
愛護会
都市整備局

最近は、青少年の非行が問題だが、地域で何かできないかな。

青少年団体
子ども家庭局

地域総括補助金導入

地域総括補助金をきっかけに、お互いの理解が進み、協力関係へ
手続きは
お手伝い
します。

総務市民局
区役所
今年は、地域で協力して、青少年の非行対策に取り組みましょう。

地域総括補助金

結構、似た事業をしているから、協力して事業を進めましょう。

環境部会

まちづくり
協 議 会

自治会
青少年
団体

公園
愛護会

○○会

老人クラブ

防犯部会

１２

【補助金配分の概念図】

制度導入前
公園管理活性化事業

公園愛護会
助成金

区役所
まちづくり整備課

老人クラブ
助成金

保健福祉局
高齢者支援課

青少年団体
育成補助金

区役所
コミュニティ支援課

愛護会

公園の清掃
花壇の整備等

老人クラブ活動事業

市団体

区団体

老人クラブ

教養講座
友愛訪問等

校区青少年育成会活動事業

補助金が一本化

校区育成会

キャンペーン
の実施等

公園管理活性化事業

環境美化部会

交付団体が
一本化

愛護会
PTA

環衛連

公園の
清掃
花壇の
整備等

子ども会

まちづくり
協議会

区役所コミュニティ支援課

地域総括
補助金

窓口が一本化

制度導入後

区団体

老人クラブ活動事業配分

保健福祉部会

老人クラブ
社協

教養講
座
友愛訪
問等

民児協
校区青少年育成会活動事業

青少年部会
校区育成会

まちづくり協議会内部で話し合い、補助金を配分することで、各団体間の連携が深まり、組織全体の活性化が図られます。

キャン
ペーン
の実施
等

補導委員
婦人会 自治会

部会の構成団体が連携することで、各団体が単独で事業を行うよりも、より一層効率的・効果的に事業を行うことができます。
１３

地域総括補助金のメリット（補助金の活用）
受付窓口

Ｃ課

Ｂ課

Ａ局

必要額

補助金

イ事業

ウ事業

補助なし

実施団体がない場合、補助金もなし

足自前 で 調達不り

市 に 返還余補助金

地域総括補助金導入前

ア事業

地域における事業〈環境美化活動、祭りなど〉◎窓口が一本化され、便利に！
受付窓口
コ
ミ
ュ
ニ

テ

ィ

支

援

課

余

※1

最大３０万円補助

補助金

イ事業

補助金

必要額

ア事業

まちづくり協議会として実施

り

補助金

地域総括補助金導入後流用

校区まちづくり
支援事業（公園管理活性化事業）

ウ事業※１：流用については一部条件があります。流用を検討される際は、事前に区役所へご相談く
ださい。

１４

地域総括補助金のメリット（各補助金の申請書類の簡素化）一本化している
補助金

各補助金の申請書類

補助金交付申請書

事業計画書

ふれあい昼食交流会
事業補助金

補助金交付申請書

事業計画書

補助金交付申請書

会則

名簿

予算書

補助金交付申請書

会則

名簿

予算書

補助金交付申請書

会則

名簿

予算書

補助金交付申請書

会則

名簿

活動計画書

予算書

補助金交付申請書

会則

名簿

活動計画書

予算書

補助金交付申請書

会則

名簿

活動計画書

予算書

公園愛護会
助成金

歳入予算書

歳出予算書

･
･
･
・・・

河川愛護団体補助金･･･

地域総括補助金導入前

公民館類似施設等
運営費補助金◆その他補助金についても、書類の形式がばらばらであり、記載事項も多い。

申請内容内訳書

事業計画書

ふれあい昼食交流会
事業補助金

申請内容内訳書

事業計画書

収支予算書

歳出予算書

↓複数愛護会でも 1 枚にまとめて提出できる

公園愛護会
助成金

申請内容内訳書

会則

名簿

予算書

申請内容内訳書

会則

名簿

予算書

申請内容内訳書

会則

名簿

予算書

･
･
･

↑変更無い限り添付不要↓複数愛護団体でも 1 枚にまとめて提出できる

・・・

河川愛護団体補助金

補助金交付申請書

会則

名簿

活動計画書

予算書

補助金交付申請書

会則

名簿

活動計画書

予算書

補助金交付申請書

会則

名簿

活動計画書

予算書

･
･
･

地域総括補助金導入後

公民館類似施設等
運営費補助金◆その他補助金についても、書類の形式が統一され、記載事項も少ない。
１５

地域総括補助金の流用（具体的事例）について●

地域総括補助金は、１４項目（１１ページ参照）の各事業の標準額どおりに使うだけではなく、一定の範囲内において、事業間で融通（やりくり）することができます。
実際に、流用制度（事業間でお金の受け渡しをすること）を活用している
まちづくり協議会の事例をご紹介します。

事例①
補助事業名
（流用元）校区青少年育成会活動事業⇒（流用先）年長者いこいの家運営事業
経 緯
A 校区では、B 公園にある C 年長者いこいの家の光熱水費や会議に係る費用にてついて、利用が活発なこともあり、毎年予算が不足している。
一方、校区内では半年に１回、校区内の小中学生を地域住民が参加するグラ
ンドゴルフ大会を開催しているが、児童生徒数の減少等に伴い、景品や消耗品の内容を見直し、以前に比べて費用を節約できることが分かった。
手続き方法①まちづくり協議会の総会において、「地域総括補助金」の中の「校区青少年育成会活動事業」の予算の一部を、「年長者いこいの家運営事業」の予算の一部に充てる議案を提出。総会の議決を得る。
②「地域総括補助金」の交付申請の際に、流用額を含めて申請。
（年度途中に「変更申請」をすることも可能です。）③「地域総括補助金」の実績報告の際に、流用額を含めて報告。
流用金額（例）
補助事業名

流用前

流用後

（標準額）

（補助金基本額）

校区青少年育成会活動事業

４８，０００円

２４，０００円

年長者いこいの家運営事業

６０，０００円

８４，０００円※標準額の半分（５０％）の金額が１．５倍（１５０％）の金額までの間で、事業間で流用することができます。
効 果
これまで、年長者いこいの家の運営経費については、利用者が費用の一部を負担していたが、「負担額が軽減され、活動内容が充実した」といった声が聞か
れた。

１６

事例②
補助事業名
（流用元）公園管理活性化事業⇒（流用先）校区まちづくり支援事業
経 緯
D 校区では、転勤族が多く、行事を通して顔見知りを増やしていけるよう夏祭
りやもちつき大会など、多世代交流事業を活発に行っており、毎年予算が不足している。
一方、校区内には１４の公園愛護会があり、公園の美化活動や花壇づくりを行っている。公園愛護会の１団体あたりの補助金は、管理する公園の面積により標準額が定められているが、各愛護会相互で協力することで、掃除道具や補修材料の経費を節約できることが分かった。
手続き方法①まちづくり協議会の総会において、「地域総括補助金」の中の「公園管理活性化事業」の予算の一部を、「校区まちづくり支援事業」の予算の一部に充てる議案を提出。総会の議決を得る。
②「地域総括補助金」の交付申請の際に、流用額を含めて申請。
（年度途中に「変更申請」をすることも可能です。）③「地域総括補助金」の実績報告の際に、流用額を含めて報告。
流用金額（例）
流用前

流用後

（標準額）

（補助金基本額）

公園管理活性化事業

５４０，０００円

４８６，０００円

校区まちづくり支援事業

２８０，０００円

３３４，０００円

補助事業名※標準額の半分（５０％）の金額が１．５倍（１５０％）の金額までの間で、事業間で流用することができます。
効 果「校区の負担額が軽減され、多世代交流事業の内容の充実を図ることができた」
といった声が聞かれた。

１７

「新たな地域づくり」に取り組まれた地域での成果や課題●

これまで、「新たな地域づくり」に取り組まれた地域の皆さんからいた
だいた様々なご意見等の中から、主なものをご紹介します。
成果

まちづくり協議会の組織充実○

より多くの地域団体が協議を重ねる中で、地域に連帯感が生まれてきており、地域が一体となって地域のことを真剣に考えるようになってきた。
○

団体間の連絡協議が行われるようになり、各団体が連携して地域課題へ取り組めるようになった。

○

特定の地域団体が実施していた事業を、部会の事業として地域全体で取り組む
ことで、これまで気付かなかった優秀な人材の発掘や育成につながった。

○

地域づくりに活気が生まれ、これまで地域活動に参加しなかった住民が、まちづくり協議会や市民センターの行事等に積極的に参加するようになった。

地域総括補助金の導入○

各団体の活動や補助金を理解できたことで、お互いの存在を認め合うような雰囲気がでてきた。

○

今後、地域づくり･まちづくりをどのような方向で進めていくか整理し、議論･検討するうえで重要な視点となった。

○

会計手続きの明確化や情報公開等が促進され、透明･公正な運営が図られるようになった。

○

各補助金の申請等に係る事務をまちづくり協議会で行うことにより、各団体が区役所を訪問する時間が節約され、補助金に関する相談･申請等も容易にできるようになった。

１８

課題と対応（人材育成）

課題１○

地域づくりに対して消極的な地域住民が未だに多い。また、地域のリーダーの高齢化が進んでいる中、新たな人材の発掘・育成が難しい。

対応１○

出前講演等を通じて、市民の皆さんの地域づくりに対する意識の高揚を図るとともに、社会福祉ボランティア大学校や北九州市民カレッジなどで研修会を開催し、地域づくりを担う人材を積極的に育成しています。
また、区によっては、次代を担う人材育成、地域の核となって活躍する人材育成を目的としたセミナーを開催しているところもあります。

○

市民センターによっては、退職した人が新しい仲間作りや地域活動のきっかけになるよう講座を開催しているところもあります。

○

人材の発掘・育成のため、以下のような取組を行っているまちづくり協
議会もあります。
・「まちづくり土曜大学」の実施
地域のまちづくり関係者を対象とし、毎月１回土曜日に、学習会及び情報交換会を実施し、まちづくりに関するノウハウ習得を図る。
・「二分の一成人祭」の実施
10 歳の子どもたちを市民センターに招き、保護者と地域の人でお祝いをすることで世代間交流を図るとともに、団塊世代のボランティアとしての活躍の場の拡大を図る。

１９

（透明・公正な運営）

課題２○

まちづくり協議会が取り組む、地域が一体となった活動に対する独自財源がない。

対応２○ 地域が一体となった、地域づくりの目標や活動計画等の策定、地域課題の解決に向けた活動に対して助成を行う、校区まちづくり支援事業を利用することができます。
○

まちづくり協議会が校区（活動地域）全体で古紙回収の取組の推進等を行う
場合は、その活動地域で回収された古紙１㎏につき２円を「まちづくり協議会
古紙回収地域調整奨励金」として、通常の奨励金とは別に交付します。

○ バザー開催による収益金やイベントの協賛金などにより、自主財源を確保しているところもあります。

課題３○ まちづくり協議会について、誰にでも開かれた、透明・公正な運営をより一層推進していく必要がある。

対応３○ 「まち協だより」や「センターだより」で、古紙・古着回収奨励金の収支報告や予算書の公開を行っているまちづくり協議会があります。
○

旅費規程や役員報酬規程など規約の細則を整備することにより、会計手続きの明確化を図っているところもあります。

２０

課題４
○

地域総括補助金の導入により、まちづくり協議会に、申請書類の取りまとめなど新たな事務負担が生じた。

対応４○ 事務の手順等を記載した手引きを配付するとともに、区役所職員が「校区担当者」として事務手続き等の支援を行います。
○ 平成１８年度からは、地域総括補助金の申請様式の一部を簡素化し、少しでも事務負担が軽減されるよう努めています。
○ 平成２３年度からは、地域総括補助金の事務手続きに必要な経費の一部を助成できるようになりました。

（組織の強化・充実）

課題 5○ まちづくり協議会の活動があまり活発ではないため、組織の充実を図る必要がある。

対応５○ 幅広い年齢層の住民や各種団体の参加を図るとともに、地域課題に応じた部会を設置・再編するなど、組織充実に努めているまちづくり協議会が増えてきています。
○ 広く人材の登用を図る観点から、役員の定年制・任期制を導入しているまちづ
くり協議会もあります。
○ まちづくり協議会で、「校区まちづくり支援事業」を活用して、地域の人々が集まって自分たちが住む地域について話し合い、地域づくりの目標や計画などをつくることで、活動を強化することができます。

２１

●

現在、各地域において様々な地域団体等が「まちづくり協議会」に参画し、「市民センター」を活動拠点に、お互いに協力し、地域の特性や課題に応じて、組織や活動目標、活動内容･財源等を自ら決定し、住民主体の地域づくり･まちづくりに熱心に取り組んでいます。
まちづくり協議会の活動財源のイメージ図
市の支出金

地域独自の財源

地域総括補助金

構成団体からの拠出金

古紙・古着
回収奨励金

バザー等の事業収入

その他支援事業

寄付金･協賛金等
まちづくり協議会

総務･広報部会

保健福祉部会施設管理部会

構成団体
自治会、婦人会 など

構成団体
食生活改善推進員協議会 など

構成団体
公園愛護会 など

●広報紙の発行●まちづくり協議会の庶務など●ふれあい昼食交流会●健康フェスティバル●公園の美化●花いっぱい運動

など

など

など

○

北九州市における、「市民センター」及び「まちづくり協議会の取り組み」は、地域づくり･まちづくりの仕組みづくりを検討されている全国の自治体、地域団体等から注目され、多くの視察･問い合わせ等をいただいています。

○

一方、「まちづくり協議会が地域づくり･まちづくり活動を主導するのであれば、自治会がこれらの活動を行う必要はないのでは」との声もありますが、自治会が、町内会･隣組等の組織の特性を生かしながら、「まちづくり協議会」の地域づくり･
まちづくり活動を活性化させていくことが大切です。
地域が一体となって、地域づくり･
まちづくり活動に取り組むことが効果的だね！

２２

地域づくりのイメージ図

地域づくりの計画策定
地域づくりの目標･活動計画等

地域防犯活動保健福祉活動

生活安全パトロール･防犯講習会等

健康づくり･介護予防等
構成団体からの
拠出金

バザー等の
事業収入

〈活動主体〉

まちづくり協議会
地域美化活動

地域防災活動公園･河川･ごみステーション等の美化･清掃活動等

防災訓練･防災危険箇所点検等

協賛金〈活動拠点〉

寄付金

市民センター

青少年健全育成活動

環境保護活動あいさつ運動･見守り活動等

古紙・古着回収･ごみの分別収集
等のリサイクル活動等

生涯学習活動生きがいづくり･社会貢献活動等

・ 地域総括補助金
・ 古紙回収奨励金
・ その他支援事業○まちづくり協議会の主体的な地域づくり･まちづくりを下支え

区役所
地域づくり･まちづくりの 活動内容は、地域の実情や課題等によりさまざまです。

市役所
２３○まちづくり協議会に市民センターの日常的な管理運営の委託○ 地域づくり･まちづくりに関する支援制度･事業の企画、予算の編成

北九州市の「地域づくり･まちづくり」への支援●

北九州市では、様々な支援事業により、住民主体の地域づくり･まちづくり活動のいっそうの促進を図っています。
以下、主な支援事業をご紹介します。

※

新年度の募集を締め切っている事業もありますので、詳細は問い合わせ先までおたずねください。

地域づくり･まちづくり全般に係る支援事業（自主的活動支援型）○

まちづくり専門家派遣事業（問合せ先：総務市民局地域振興課 582－2111）

まちづくり協議会や自治会等が、地域でまちづくりの勉強会などを実施する場合、アドバイザーや講師としてまちづくりの専門家を派遣します。
◇対象団体：まちづくり協議会、自治会、まちづくり団体等○

校区まちづくり支援事業（問合せ先：各区役所コミュニティ支援課、総務市民局地域振興課 582－2111）

まちづくり協議会が取り組む地域づくりの目標や活動計画等の策定、地域課
題の解決に向けた活動などを行う事業に、活動費等を助成します。
◇対象団体：地域総括補助金を導入するまちづくり協議会◇助成内容：地域づくりの目標や活動計画の策定に向けた活動経費または、
地域課題の解決を図る活動経費 上限 ２５万円
まちづくり協議会の運営経費 上限 5 万円（対象経費の 1/2）○

まちづくりステップアップ事業（問合せ先：各区役所総務企画課、総務市民局市民活動推進課 645－3104）

市民活動団体や地域団体が取り組む、地域の特性を活かした活動や、地域の活性化につながる新たなまちづくり活動などに対して、活動費の一部を補助します。
◇対象団体：市内に活動の拠点を有する「非営利団体」◇補助内容：１団体あたり上限３０万円（補助対象経費の 1/2 以内）○

ＮＰＯ公益活動支援事業（問合せ先：総務市民局市民活動推進課 645－3104）

NPO 法人や市民活動団体が専門性を発揮して行う、地域の課題解決につながる活動について、活動費の一部を補助します。
◇対象団体：北九州市内に主たる活動拠点を有する NPO 法人、一定の条件を満たす市民活動団体◇補助内容：1 団体あたり上限 50 万円（補助対象経費の 1/2 以内）

２４○

市民活動保険（問合せ先：各区役所コミュニティ支援課）

市民の皆さんが安心して地域活動や市民活動に参加できるよう、市が保険料を負担し、活動中の事故に対して、一定の補償を行う保険制度を実施します。
◇対象者：北九州市民、又は活動の拠点が北九州市内にある方◇対象となる活動：次の条件を全て満たす活動①無報酬の活動 ②年間を通じて計画的･継続的な活動③ 自主的に構成されたグループ又は地域住民が行う公益性のある活動④日本国内における活動◇対象とならない活動①政治、宗教又は営利を目的とした活動②スポーツ・文化活動等への参加③市等の主催・共催事業への参加④懇親を目的とした活動や自助的な活動⑤職場や学校などの行事として行う活動⑥危険度の高い活動（チェーンソー等の使用や高所での作業等）⑦緊急時での活動（災害救助等）○ 「地域交流施設・クレカ若松」貸館事業（若松区）（問合せ先：公営競技局ボートレース事業課 クレカ若松受付 791-3449）

ボートレース若松では、新たなファンの獲得やイメージアップ等を図るとともに、地域に親しまれるボートレース場を目指し、地域の方々のイベ
ントや会議等にも活用できる施設として、「クレカ若松」を整備しました。
ぜひご利用ください。
利用例 →会議、セミナー、交流会、学習教室、サークル活動、パーティー、
ダンス・ヨガ、イベント（動画配信可）等◇使用申込みはクレカ若松ホームページ https://cureca.jp◇多目的ホール（81 人）・市民ホール（160 人）・会議室（18 人）等◇無料駐車場有（約 1,000 台）◇ＪＲ奥洞海駅から徒歩４分

２５個別の活動に係る支援事業（主に行政が企画する課題対応型）○

みんな de Bousai まちづくり推進事業（問合せ先：危機管理室危機管理課 582－2110）

住民の共通課題である「防災」をテーマに、地域の様々な方が参加する防災会議や訓練を行いながら、自然災害による犠牲者を出さないための「地区防災計画」づくりを支援します。
◇対象団体：小学校区内の様々な団体を代表して、まちづくり協議会など
から申請◇助成内容：専門家の派遣、会議･訓練の支援○

ＳＤＧｓ防災サポート事業（問合せ先：危機管理室危機管理課

582-2110）

マンションや町内会などより小さな単位での「地区防災計画」づくりを支援します。また、本サポート事業に参画する企業・団体と協働で、地域の皆さまの「防災学習」を支援します。
◇対象団体：お住まいの地域での防災計画作りに興味のある方、
防災について学びたい方◇助成内容：防災サポーターの派遣（企業・団体所属）、会議の支援○

住民参加型災害図上訓練（D I G）
（問合せ先：各消防署予防課、危機管理室危機管理課 582－2110）

参加者が自分たちの住むまちの地図を囲み、災害の危険性などを書き込みながら議論することで、わがまちに起こりうる災害像をより具体的にイメージできる訓練です。
訓練を通して参加者同士の距離が近づき、まちづくりをするうえで最も重要な「人と人とのつながり」も育まれるという効果があります。
所要時間は約２時間で、団体（１０名程度以上）でお申し込みください。
◇助成内容：講師（消防職員）の派遣、地図の提供○

避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）（問合せ先：各区役所総務企画課、危機管理室危機管理課 582－2110）

避難者それぞれが抱える事情が書かれたカードを、避難所に見立てた模造紙の上にどのように配置するか、また、避難所で起こる様々な出来事にどのように対応していくかを模擬体験できる図上訓練です。
訓練の最後に、北九州市避難所運営マニュアルで想定されている具体的な対応例などについて意見交換を行います。
所要時間は約２時間で、団体（１０名程度以上）でお申し込みください。
◇対象団体：まちづくり協議会、自治会等
２６○

地震体験車を活用した防災啓発事業（問合せ先：消防局予防課 582－3836）

地震体験車は、過去の巨大地震等を再現して、実際に体験できる車両です。
地震による揺れの怖さを体験し、災害を身近に感じることで、防災意識の醸成と災害に対する知識のより一層の向上を図ります。
◇対象となる活動：地域での防災行事、事業所や学校での防災訓練等◇事業内容：地震体験車（操作員を含む）を派遣し、地震体験訓練、初期消火訓練や防災講話の実施○「生活安全パトロール隊」活動支援（問合せ先：各区役所コミュニティ支援課）

自治会やまちづくり協議会などが中心となって結成された、地域の自主防犯組織「生活安全パトロール隊」に安全・安心指導員（県警 OB）が助言・指導を行う他、ベスト等のパトロール物品の支援を行っています。
具体的な支援内容については、各区役所コミュニティ支援課にご相談ください。

○

落書き消去活動支援事業（問合せ先：総務市民局安全･安心推進課 582－2866）

市内で自主的に落書き消し活動を行う団体に対して、活動に必要な溶剤等の提供を行います。
◇対象団体：概ね 5 人以上のボランティア団体○

迷惑行為防止のための地域活動支援事業（問合せ先：総務市民局安全･安心推進課 582－2866）

地域において、「ごみのポイ捨て」、「飼い犬のふんの放置」、「落書き」、「路
上喫煙」の４つの迷惑行為のうち少なくとも 1 つを対象として防止活動を行う地域の住民･事業者で構成された団体に、啓発物品（ポスター、チラシ、のぼり、ポケットティッシュ）の提供を行います。
◇対象：①構成員が 10 人以上の団体であること。
②迷惑行為防止活動推進地区において支援を受けている団体ではないこと。
③防止活動を年 2 回以上行うこと。
◇募集：随時、新規登録団体を募集（次年度以降自動継続）○ 「北九州市自治基本条例」推進事業（問合せ先：総務市民局総務課 582-2102）

北九州市の自治の基本的ルールを定めた「北九州市自治基本条例」（平成 22 年 10 月 1 日施行）の意義や理念などを理解していただくための周知活動を行っています。様々な機会を捉え、パンフレットを配布するほか、条例制定の背景や条文を分かりやすく解説する、出前講演も行っています。

２７

○地域における外国人との共生事業（問合せ先：政策局政策課 582-2146）

日本人と外国人が共に暮らす環境づくりのため、地域における異文化理
解のサポートを北九州市政策局国際政策課と（公財）北九州国際交流協会が行います。
区役所や市民センターで企画するイベントや講座へ、市内で活躍する外国 人 や 多文 化 共 生 の 活 動 を 行っ て い る 方 を 講 師 とし て 紹 介 す る サ ポ ートをします。
イベントや講座のご相談をいただいた後に講師と調整しますので、日程や内容については、早目にご相談をお願いします。
講師への謝礼、交通費、教材費等は主催者の負担をお願いします。

○

地域共生ひまわり助成事業（問合せ先：北九州市地域福祉振興協会 保健福祉局地域福祉推進課内 582－2060）

市民の地域福祉活動を推進することを目的に、市内のボランティア団体等の実施する地域福祉活動に対し助成金を交付します。
◇対象団体：これから団体を新設する、または設立して１年未満の団体や、特定非営利活動法人、その他地域において継続的に福祉活動を実施している団体等◇ 対象となる事業：新たな社会課題の解決に向けた取組み等の地域福祉の向上に資する事業○

認知症の人が暮らしやすい地域づくりのための活動支援（問合せ先：保健福祉局認知症支援･介護予防センター 522－8765）

認知症の正しい知識と理解を広めるため、地域団体の依頼により、認知症に関する講座を出前で実施します。
また、認知症などにより行方不明となった高齢者等を地域で見守るための模擬訓練を地域で実施する際に、そのサポートを行います。
◇対象団体：自治会等の地域団体◇出前可能事業：認知症サポーター養成講座、はじめてみませんか捜索模擬訓練〇

サロンで健康づくり事業（問合せ先：保健福祉局認知症支援・介護予防センター522－8765）

高齢者が自主的に健康づくり・介護予防の活動を継続し、地域に広がる活動となるよう、地域の高齢者サロン等に運動・栄養・口腔等の専門職を派遣します。また「いつもの活動に運動プラス」を合言葉に、住民主体の通いの場で、きたきゅう体操等の運動習慣の定着を促し、住民の健康づくり意識の向上を図るとともに、仲間と一緒に取り組む介護予防活動を支援します。
◇対象：おおむね 65 歳以上の人で構成された５名以上のグループ

２８

○

住民主体による生きがい・健康づくりの場（サロン）推進事業（問合せ先：北九州市社会福祉協議会ボランティア・市民活動センター 881－0110）

ＮＰＯ法人や市民団体等が、継続して開催するサロン活動に対して、一定の要件を満たした場合に、運営費用を助成します。
◇対象団体：ＮＰＯ法人または代表者が明確である任意団体。
◇ 対象となる活動 ：参加者同士による声かけ、見守り、相談支援及び健康づ
くり・介護予防のための運動を行い、その他に健康チェッ
クや栄養・口腔の学習、認知機能向上のための活動を行う
もの。

○

地域で GO!GO!健康づくり（市民センターを拠点とした健康づくり事業）（問合せ先：各区役所保健福祉課地域保健係、保健福祉局健康推進課 582－2018）

市民センター等を拠点として、市民が主体となって地域の健康課題について話し合い、目標設定、計画づくり、実践、事業評価を一つのサイクルとした健康づくり事業を、まちづくり協議会が、健康づくり推進員の会、食生活改善推進員協
議会と連携し、医師会、歯科医師会、薬剤師会、栄養士会、行政（保健師等）な
どの協力により行います。
◇対象団体：まちづくり協議会○

遊びの広場促進事業（問合せ先：子ども家庭局こども若者成育課 582－2392）

異年齢集団での遊びや自然体験、社会体験など、地域での体験活 動・遊びの広場の輪を広げるため、他の団体･グループ活動の参考になる取り組みに対し補助金の交付を行い活動の支援を行います。

○

身近な子育てネットワーク構築推進事業（問合せ先：子ども家庭局こども若者成育課 582－2473）

主に未就学児とその保護者を対象に活動している団体が、子育て世帯同士の情報交換や子育ての悩みや不安の相談に関する活動も行っている場合、団体の活動経費の一部を補助します。
◇対象団体：①育児サークル、子育て支援者・ボランティアグループ（例：読み聞かせ･託児など）で、会員数 5 名以上の団体②団体のメンバーの半数以上が北九州市民であること③継続的な活動実績・活動計画（年間 10 回以上）があること◇助成内容：1 団体あたり上限 2 万円○

子ども食堂開設支援事業（問合せ先：子ども家庭局こども若者成育課 582－2473）
地域や民間団体等が実施する「子ども食堂」に対して、開設等の活動経費の一部を補助します。また、子ども食堂の新規開設や寄付等の相談に応じます。
具体的な内容については、子ども家庭局こども若者育成課にご相談下さい。

２９○

コミュニティ・スクール・地域学校協働活動事業（問合せ先：教育委員会学校教育課

582-2368）

北九州市では、校区の子どもたちの学びや成長のために、「コミュニティ・
スクールと地域学校協働活動の一体的な推進」に取り組んでいます。
コミュニティ・スクールとは、地域の方や保護者の方、学校が、学校運営方
針やどのような子どもに育てたいか等について話し合う会議です。北九州市では、全市立学校・園をコミュニティ・スクールとして、「地域とともにある学校づくり」を進めています。
また、地域学校協働活動とは、スクールヘルパー等、地域の方や保護者の方が、登下校の見守りや学習支援、ゲストティーチャー等として、地域の子どもたちの学びや安全な学校生活を支える活動です。中学校区に、そのとりまとめとなる地域学校協働本部を設置しています。
本市では、この両者が、しっかりと連携・協働して取組を進めていくことで、「地域全体で子どもを育てる」ことを目指しています。

○ 「北九州市子どもを育てる 10 か条」普及促進事業（問合せ先：教育委員会学校教育課 582-2368）

北九州市の子育てルールである「北九州市子どもを育てる１０か条」を広く家庭や地域で積極的に実践していただくために、様々な普及促進活動を行っています。掲示用マグネットでの啓発のほか、「子育て・親育ち」のために条文を分かりやすく解説する出前講演も行っています。

○

使用済み食用油のリサイクル（問合せ先：環境局循環社会推進課 582－2187）

地域において実施する、家庭から出る使用済み食用油のリサイクル活動を支援します。
◇対象団体：自治会やまちづくり協議会等の地域団体◇支援内容：回収ボックスの貸与、使用済み食用油の回収･リサイクル費用の負担※①回収ボックスの設置場所の確保、②回収ボックスの管理、③活動のＰＲ（回収ボックスの場所や持出方法など）、④回収業者との連絡調整などは、地域団体で行っていただきます。

○

まち美化活動（問合せ先：環境局業務課 582－2180）

市内で公共の道路、公園、河川、海浜等をボランティアで清掃する場合に、ボランティア活動用のごみ袋の無料配布や、清掃用具の貸与を行います。
◇対
象：まち美化を行う個人･団体（自治会･ボランティア団体など）◇支援内容：①まち美化ボランティア袋の無料配布
・配布場所：環境センター、区役所･出張所、市民センター②清掃用具の貸与・貸与品：火バサミ、ほうき、ちりとり、のぼり等
・貸与場所：環境センター３０○

生ごみのリサイクル（問合せ先：環境局循環社会推進課 582－2187）

家庭から出る生ごみを減量化･資源化することを目的に、下記の講座を実施する地域団体に対し、講師等を派遣します。
※講座の実施（受講者の公募や機材（パソコン等）の貸与、場所の確保など）
は、地域団体で行っていただきます。

○

古紙･古着リサイクル推進事業（問合せ先：環境局循環社会推進課 582－2187）

市へ登録を行った子ども会などの団体が、市内の家庭から発生した古紙･古着の集団資源回収に取り組んだ場合に、古紙･古着の回収方法や量に応じて「集団資源回収団体奨励金」を交付する制度があります。また、継続して５
年以上集団資源回収に取り組む予定のある登録団体を対象とした回収用保管庫の無料貸出制度もあります。
①集団資源回収団体奨励金◇軒先回収以外の回収（拠点回収）
古紙 1kg あたり 7 円、古着 1kg あたり 1 円
・公園、集会所、ごみステーション、保管庫などに集めた古紙･古着を業者が回収する方法◇軒先回収
古紙 1kg あたり 5 円、古着 1kg あたり 1 円
・家の前に出した古紙･古着を業者が回収する方法◇古着地域循環推進まちづくり協議会奨励金
・市の登録を受けたまちづくり協議会が、あらかじめ届け出た場所一箇所（主に市民センター）で回収する方法。古着 1kg あたり２円□集団資源回収団体奨励金の登録対象団体
子ども会、町内会、自治会、ＰＴＡなどの地域住民で組織された団体で、営利を目的としない団体②まちづくり協議会古紙回収地域調整奨励金
市の登録を受けたまちづくり協議会が校区（活動地域）内で古紙回収を行なっている団体の把握や古紙回収を行なっていない地域における回収活動を実施している場合は、その活動地域内で回収された古紙１㎏につき２円を、上記の集団資源回収団体奨励金とは別に、まちづくり協議会に対して交付する制度があります。

○

ごみステーション管理活動支援（問合せ先：環境局業務課 582－2180）

清潔で美しいごみステーションを維持するために、ネットや掃除用具等の購入及びごみ集積容器の設置に対して助成を行います。
◇対
象：ごみステーションを管理している住民の方◇助成内容：①清掃用具やネット…購入金額の 1/2（上限 5 千円）②ごみ集積容器の設置【固定式】…設置費用の 1/2（上限５万円）③折り畳み式簡易集積容器の設置…設置費用の 1/2（上限２万円）
なお、現在、ごみステーション用のネット等を無料でお配りしています。
（ごみステーション 1 ヶ所につき、2 回まで）

３１

○

自然環境保全活動支援事業（問合せ先：環境局再生可能エネルギー導入推進課 582－2239）

市民の自主的かつ継続的な活動を推進し、北九州市の自然環境を守り育むことを目的に、自然環境に関する保全活動や普及啓発活動に対し助成金を交付します。
◇対象団体：次のいずれにも該当する団体①市内で活動を行っている団体、又は今後活動を行おうとする団体であること②営利を目的とした団体でないこと③その他助成を行うことが不適当と認められる団体でないこと◇対象となる活動：①自然環境保全に関する活動
海浜･河川･里地･里山･水路･ため池･湿地･緑地等における自然環境の保全や修復に関する活動など②動植物の継続的な調査活動③希少種の保全活動④外来種対策に関する活動⑤広範な市民を対象とした普及啓発に関する活動
自然に関するシンポジウム･講演会の開催、自然観察会等の自然環境学習会の実施、自然に関する広報誌･ちらしの発行など◇助成内容：1 団体あたり上限 10 万円○

路上違反広告物市民参加除却事業（問合せ先：都市整備局管理課 582－2271）

身近な地域を快適な生活環境とするため、「貼り紙」「貼り札」など道路上の電柱や街路樹に掲出されている違反広告物の除却活動に協力していただける団体（町内会や環境美化に取り組む会社、ボランティア団体等）を「北九州市路上違反広告物除却協力団体」として簡易除去の権限を委任し、用具を支給します。
◇対象団体：1８歳以上の市内に在住もしくは勤務する方で構成する１０名以上の団体◇支援内容：登録された団体に対して、身分証明書や腕章の他、違反広告物を除却する際に必要となる軍手、カッター及びペンチ等の作業
用具を支給

○

北九州市道路サポーター制度（問合せ先：都市整備局道路計画課 582－3888）

市が維持管理する道路の清掃や点検、花植え等のボランティア活動に取り組む団体(地域団体や企業、学校等)に、掃除用具や花苗等の支援を行います。
◇対象団体：構成員が５人以上で、年 3 回以上、市が維持管理する道路（延長100m 以上）で清掃・花植え等のボランティア活動を行う団体◇助成内容：掃除用具や花苗などの支給･貸与サインボードの設置
散水栓の設置及び散水栓に係る水道料金の一部負担
３２○

道路ボランティア花壇制度（問合せ先：都市整備局道路計画課 582－3888）

道路サポーターへの登録は難しいが、自宅やお店の前の道路に花を植えた
いという方におすすめの承認制度です。１人から始めることができ、市から
花の種子の支援を行います。

○

地域に役立つ公園づくり事業（問合せ先：都市整備局みどり公園課 582－2460）

小学校区内にある複数の身近な公園の再整備計画案を、地域住民の皆さんとワークショップ形式で、議論を重ねながら一緒につくります。ワークショ
ップの進行や資料準備は、専門家が行います。計画段階から地域住民の皆さんの意見を取り入れることで、これまで以上に利用される親しみやすい公園
づくりを目指します。
計画案策定の翌年度から約２～３ヵ年で、市が再整備工事を行います。事業の実施条件等の詳細は、ご説明に伺いますので、まずはお問い合わせください。
◇対象団体：本事業を未実施の小学校区で、公園づくりに興味のある団体（まちづくり協議会など）○

うぇるっちゃ！花壇（問合せ先：都市整備局公園管理課 582－2464）

北九州市のシンボル公園、勝山公園内の花壇で、ガーデニングボランティ ア「うぇるっちゃ！花壇」が活動を行っています。ボランティア団体自らが花壇のデザインを考え、植え替えや水やり、花がら摘み等の管理を行うだけでなく、花に関する勉強会も行う制度です。

○

北九州市フラワーコーディネーター制度（問合せ先：都市整備局公園管理課 582－2464）

地域における、花のまちづくりのリーダーとなるフラワーコーディネーター
が、花づくりの出張指導を行います。
◇対象団体等：市内の市民センター、学校、福祉施設、商店街、市民花壇など、公共性が高い場所で花づくりをしている団体◇指導内容：種からの花づくり、花壇のデザイン、ハンギングバスケットの製作、バラの栽培など○

北九州市公園愛護会制度（問合せ先：都市整備局公園管理課 582－2464）

市が維持管理する公園の清掃や除草、花壇づくりなどの景観美化や遊具や施設の点検、連絡等のボランティア活動に取り組む団体等（地域団体等）に、管理面積に応じ、助成金の交付を行います。
◇支援団体：公園が設置されている地域の住民少なくとも５人程度で、概ね月１回程度、市が維持管理する公園の除草や清掃等のボランティ
ア活動を行う団体◇助成内容：管理面積に応じ助成金を交付（上限あり）

３３

○

花咲く街かどづくり事業（問合せ先：都市整備局公園管理課 582－2464）

市民花壇：
多くの人が鑑賞できる場所にある公有地等に設置された花壇に、市民の皆さんで花苗の植付や維持管理を行っていただく制度で、花苗等の助成を受けることができます。また、対象者には団体名等入りプレートを配布します。
◇助成内容：花苗、肥料などの支給（年２回）◇対
象：花壇の育成、管理を行う団体等※助成を受けるには、「花咲く街かどづくり推進協議会」に登録していただく必要があります。

○

北九州市河川愛護団体制度（問合せ先：都市整備局水環境課 582－2491）

市が維持管理する河川等の清掃や除草等のボランティア活動に取り組む
団体（地域団体等）に、補助金の交付を行います。
◇対象団体：河川等の周辺に居住または勤務する 10 人以上で構成し、年 2 回
以上、河川の清掃美化等のボランティア活動を行う団体◇助成内容：活動延長に応じ補助金を交付（上限 5 万円）○

ほたるのふるさとづくり事業（問合せ先：都市整備局水環境課 582－2491）

市内でホタルの保護に取り組む団体に対して、ホタル専門家の派遣や助成金の交付を行い、ホタルを通じた水辺環境づくり、まちづくりを支援します。
◇対象団体：市内でホタル保護のための活動を行っている団体◇支援内容：①「ほたるアドバイザー」の派遣
ホタルの専門家によるホタル保護のための現地指導②「ホタル育成助成金」の交付
1 団体あたり 5 万円を限度に助成○

遠賀川環境保全活動団体支援助成事業（問合せ先：上下水道局水質試験所 641-5948）

本市の重要な水源である遠賀川流域で、遠賀川の水質・環境等の改 善を目的とした環境保全活動を行う団体等に対して、助成を行います。
◇対象団体：支流を含む遠賀川流域で活動を行っている、又は今後行おうとする会員数 5 名以上の団体◇対象活動：除草・清掃活動、水質調査や生物調査、普及啓発活動 等◇助成内容：１団体あたり上限 10 万円

３４○

地区計画等策定市民支援事業（問合せ先：都市戦略局都市計画課 582－2451）

事業手法がはっきりしていない初期段階の勉強会から、地域住民が組織する団体が行う、良好な住環境形成に向けた計画づくりやルールづくりまで、段階的に支援（アドバイザーやコンサルタントなどの専門家を派遣）し、市民中心のまちづくりの実現を図ります。
◇支援内容：専門家派遣（勉強会へのアドバイザーやコンサルタントの派遣）◇対象活動：地域のルールづくり（地区計画、建築協定など）
まちづくり計画（建物の共同化、再開発など）○地域と取り組む景観づくり活動の推進（問合せ先：都市戦略局都市再生企画課 582－2502）

地域のみなさんが主体的に取り組んでいく「景観づくり」のための様々な活動や、地域の「良好な景観」を発見し、大切に育んでいくための活動を支援します。
◇支援内容：景観アドバイザー等の専門家の派遣、景観講座･景観づくり勉強会の開催、地域の特性や歴史に配慮した景観ルールづくり等

３５

北九州市の地域コミュニティ施策体系図
地域コミュニティの基盤強化
活動拠点の充実

地域組織の充実・強化

活動財源の一本化

市民センターの活用

まちづくり協議会の充実

地域総括補助金・市民センターの整備･改修
・市民サブセンターの整備

・自治会、婦人会等地域団体の幅広い参加促進・機能的な部会制の導入

市民の意識づくり

・地域への行政縦割りの補助金(14 項目)を一本化して、まちづくり協議会に交付

令和６年度

市職員の支援等・１３７のまちづくり協議会で実施予定

地域づくり出前講演
・まちづくりテキストを使って、各区が全校区に対して実施

地域づくりに係る研修等
・地域づくりに関する理解促進を図るため、各種研修会等を開催

校区担当者の設置

まちづくり協議会を中心に地域が一体となって住民主体の地域づくり･
まちづくりを展開

・職員がまちづくり協議会の事務等を支援

行政組織の改編・コミュニティ支援課・
総務企画課への改編

情報提供･人材育成
活動支援事業 （自主的活動支援型）

地域づくり活動事例集・手引きの作成
・まち協や自治会の特色ある活動等を紹介する事例集
・地域づくりの実践的ノウハウをまとめた手引き

まちづくり専門家派遣事業
・身近な地域課題の解決に専門家の支援を得て取り組む。
・活動参加者を増やす契機とする。

まちづくり協議会役員等への研修
・地域づくりリーダーとして必要な技能の習得など

町内会・自治会等支援
・市･区事務局支援、活動のしおり等による自治会活動支援
・チラシ･ポスター・手引き等による加入促進活動支援

地域活動への参加者の拡大
・企業への地域活動の参加協力依頼
・従業員への地域活動の参加働きかけ

校区まちづくり支援事業
・住民が地域の特性や課題を共有
・まちづくり計画を策定
・住民主体のまちづくりを実践

まちづくりステップアップ事業
・まちづくり計画に沿って、具体的な活動と、内容の充実を図りながら展開する。

活動支援事業 （主に行政が企画する課題対応型）
市民活動保険

古紙・古着リサイクル推進事業(環境局)
・古紙・古着の回収量に応じた奨励金の交付など「生活安全パトロール隊」活動促進事業(総務市民局)
・地域の自主防犯組織への活動支援など
市民センターを拠点とした健康づくり事業(保健福祉局)
・健康づくりの目標・プログラムの設定や実践・評価など
北九州市道路サポーター制度(都市整備局)
・地域団体による道路の点検や清掃に対する支援など

etc.

３６

・安心して地域活動や市民活動に参加できるよう、活動中の事故に対して一定の補償を行う。

北九州市自治基本条例
１

自治基本条例制定の背景
そもそも自治の主役は、そのまちに住む住民です。
自分たちのまちを、より暮らしやすくするためには、主役である住民の意
思が、まちづくりに生かされることが何よりも大切です。
そのためには、住民が選挙で投票し意思表示をすることも、もちろん必要
ですが、住民自身がもっと地域の課題に関心を持ち、自治に積極的に関わることも必要です。
近年、少子高齢化の進展、人々の価値観やライフスタイルの多様化などにより、子育て支援、高齢者福祉、防犯・防災、環境など様々な分野において課題が生まれ、これらの課題に対する個々人の要望は増加し、複雑になっています。そして、一方で、課題解決のための、まちの財政状況は厳しさを増しています。
このような状況の中、私たちのまち北九州市をよりよくするには、行政（市
長等 ・市 職 員） や 議 会（ 市議 ） が力 を 合 せる のは も ちろ ん で すが 、さ ら に、
このまちに関わる様々な人・団体が力を合わせ、みんなで一致団結することが大切です。北九州市は、市民、議会、行政が一体となって公害克服に取り組み、世界に誇る環境都市へと成長しましたが、今後は、様々な分野で、このように一致団結して取り組むことが求められています。
こうしたことを背景に、北九州市では、これまで以上に、多くの人が自治に積 極的 に 関わ り 、 まち づく り に参 加 し ても らえ る よう 、『 北九 州市 自 治基本条例』を制定しました（平成 22 年 10 月 1 日施行）。

２

条例のポイント（「情報共有」・「市民参画」・「コミュニティ」）「北九州市自治基本条例」では、このまちに関わる多くの人が共有できるルールとして、自治の基本理念や、自治における市民、議会、行政の役割や責務などのほか、住民主体のまちづくり進めるため、①「情報共有」：市と市民の皆さんとの情報の共有②「市民参画」：市政に対する市民の皆さんの意見や提案の反映③「 コミ ュ ニテ ィ」：自 治会 など コ ミュ ニテ ィの 活 動を 積極 的に 推進 することとしています。

３７

○情報共有の仕組み
第２１条 市は、市が保有する文書、図画及び電磁的記録に係る情報の適正かつ効率的な管理及び運用について、総合的かつ体系的な規程の整備を図るものとする。
２ 市は、市民の知る権利を尊重し、市政に関し市民に説明する責務を果た
すため、別に条例で定めるところにより、市が保有する情報の公開を推進する。
３ 市は、個人の権利利益を保護するため、別に条例で定めるところにより、市が保有する個人情報を適正に取り扱う。
市が持っている情報を、市民の皆さんと共有するために、市政だよりや市政テ
レビ・ラジオ、ホームページ、出前講演などを通じて、分かりやすく、積極的に発信していきます。

○市民参画の制度の整備
第２２条 市は、市政に市民の意見を反映させるため、市民参画の制度の体系的な整備を図るものとする。
○パブリックコメント手続
第２３条 市長等は、市政上の基本的かつ重要な事項を定める計画又は条例を策定する過程において市民の意見を反映させるため、当該計画又は条例の案について市民の意見を公募する手続きを実施する。
○市民の意見及び提案
第２４条 市は、前条に規定する手続きのほか、市民が市政について広く意見を提出し、及び提案するための多様な機会を確保するものとする。
２ 市は、前項の機会に収集した市民の意見及び提案に係る情報を内部で、適切に共有し、その活用に努めるものとする。
市民の皆さんの意見を市政に反映させるため、「市民のこえ」や「パブリックコ
メント」など、市民の皆さんが市政に意見や提案ができる制度を実施しています。

３８

○コミュニティの活動のあり方
第２６条 市民は、様々なコミュニティの活動に自由に参加することができる。
２ 市民は、コミュニティの活動への参加を通じて、市民が共生する地域
社会の維持及び形成に努めるものとする。
３ コミュニティは、その活動内容及び運営状況を明らかにすることにより、その活動について市民の理解及び共感を得られるよう努めるものとする。
４ コミュニティは、他のコミュニティの自主性を尊重しながら、コミュ
ニティ相互間の連携の推進に努めるものとする。

○コミュニティへの支援等
第２７条 市は、コミュニティの自律性及び自立性に配慮しながら、コミュニティの活動がその活動する地域の特性に応じて効果的に行われるよう、コミュニティに対し積極的に支援するものとする。
２ 前項に規定する支援は、区役所の組織及び機能を最大限に活用することにより行うものとする。
３ 区長は、コミュニティが相互に連携しながらその活動が円滑に行える
よう、コミュニティに対し必要な支援に努めるものとする。
自治会などまちづくりに重要な役割を果たしている団体を「コミュニティ」と定義し、その活動の重要性を定めています。
市民の皆さんがコミュニティ活動に参加することで、地域とのつながりが深まり、防災や生活安全、ごみの問題など、地域の様々な課題解決に向け、大きな役割を果たすことが期待されます。
一方で、市民の皆さんがコミュニティ活動に積極的に関われるよう、活動の実態や運営について、分かりやすく知らせることが重要です。そこで、コミュニテ
ィが活動内容や運営状況を明らかにすることにより、その活動について広く市民の理解及び共感を得られるよう努めることとしています。
また、コミュニティの活動が効果的に行われるよう、地域に身近な存在である
区役所が中心となり、市が積極的に支援することとしています。
３

今後の取組について
北九州市では、「情報共有」や「市民参画」、「コミュニティへの支援」を、市のあらゆる施策の中で積極的に推進し、「住民主体のまちづくりの実現」に努めていき
ます。

３９

４０

４１

おわりに（地域と行政とのパートナーシップ）●

誰もが、家庭や地域で、安心して安全に生き生きと暮らせるまちを実現していくためには、地域住民や地域団体、市民活動団体（NPO･ボランティア）、
企業、行政等、地域を構成するそれぞれが、お互いの持ち味を生かしながら、対等なパートナーとして、よりいっそうの連携･協力を深め、「地域特性を活かした地域づくり･まちづくり」に取り組んでいく必要があります。

●

北九州市では、これからも「地域コミュニティの大切さ」や「地域づくり･
まちづくり活動支援事業」等について、様々な機会を捉え、一人でも多くの皆さんにご紹介していきたいと考えます。

●

これからも、より多くの皆さんに「地域づくり･まちづくり」についてさらにご理解を深めていただき、地域の皆さんと行政が一体となり、一緒に知恵を出し合いながら、協働して、地域の特色を活かした「地域づくり･
まちづくり」に取り組んでいきましょう。

４２

４３

地 域 づくり･まちづくりのお問 い合 わせ先
お問い合わせ先

電話番号

門司区役所 コミュニティ支援課（093）331－1882（直通）

小倉北区役所 コミュニティ支援課（093）582－3337（直通）

小倉南区役所 コミュニティ支援課（093）951－0201（直通）若松区役所 コミュニティ支援課（093）761－5324（直通）

八幡東区役所 コミュニティ支援課（093）671－3061（直通）

八幡西区役所 コミュニティ支援課（093）642－1337（直通）戸畑区役所 コミュニティ支援課（093）871－2335（直通）総務市民局 市民活動推進課（093）645－3104（直通）総務市民局 地域振興課
電 話：（093）582－2111（直通）ＦＡＸ：（093）562－1307
E-mail：sou-chiiki@city.kitakyushu.lg.jp

北九州市コールセンター〔市政に関するお問い合わせ〕【電話】（シヤクショ）０９３－５８２－４８９４【ご利用時間】
８時３０分～２０時（１月１日～３日を除く）

http://www.kitakyu-community.jp

令和６年４月作成
北九州市 総務市民局 地域振興課