特集経済連
携協定寄稿
大下

今我
後がの国課の題経に済つ連い携︵てＥＰＡ︶の取組と政 司（おおした まさし）

経済産業省 通商政策局経済連携課長

１．はじめに我が国はこれまでに、3つの国との間において経済連携協定を署名・発効ないしは大筋合意させた。
まず最初に、シンガポールとの間で、2002年11月に、包括的な内容の「日シンガポール新時代経済連携協定」を発効させた。これが、我が国にとっては初のFTAであった。
次に、メキシコとの間で、度重なる閣僚級・次官級の厳しい交渉の末、昨年の9月17日に首脳間による署名が行われ、本年4月より我が国にとって2番目となる「日メキシコ包括的経済連携協定」が発効した。当時NAFTAやメキシ
コ−EU間のFTAにより、我が国企業がビジネス上の大きなハンディキャップを負わされていたメキシコとの間で、鉱工業品分野のみならず、農産品分野についても幅広くカバーされた、まさに本格的な内容の経済連携協定が締結されたという点において我が国の通商政策上、大きな意義を有するものであった。
また、フィリピンとの間のEPA交渉も、昨年の11月末の首脳会談の際に大筋合意に至った。本協定は、東アジアにおいてシンガポールに続く我が国第2の協定であり、人の移動分野を含んでいることが大きな特徴となっている。
現在、なるべく早期の署名・発効に向けて協定案文の確定のための交渉を行っているところである。
このように、他の国や地域と比較して「出遅れている」との指摘を受けてきた我が国のEPA・FTAではあるが、ようやくその取組の結果が現れてきたと言える。今後、現在交渉中のタイ、マレーシア、韓国とは、なるべく早期に合意が得られるよう引き続き鋭意交渉を進めていくとともに、本年4月より交渉開始となるアセアン全体とのEPAについても、経済大臣間で合意した2年以内の大筋合意を目指して、政府一丸となって全力で取り組んでいく必要がある。

12 日本貿易会 月報

また一方で、「ポスト・アセアン」として、人、マッサージ師、スパセラピスト等の受け入今後、どの国・地域と経済連携を進めていくべれを要求してきている。さらに、日本人がタイきかという問題も、真剣に議論されるべきフェに治療目的で渡航した際の日本の公的医療保険ーズに入りつつある（詳細については後述）。の適用も求めてきている。

２．各国との交渉の状況と論点
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タイとのEPA

このように、日タイEPAには様々な論点があるが、双方の利害関係が高いことはそれだけ経済関係が密接であることの現れとも言える。昨タイは、アセアンの中で我が国にとって最大年初から続けられてきた交渉は大詰めの段階にの輸出相手国あるいは投資相手国であり、首都あるが、我が国とタイが今日までに築き上げてバンコクはアセアンの都市の中でも我が国企業きた特別な経済関係に見合った、レベルの高いが最も多く進出しているという意味において、内容の協定を締結できるよう交渉していくこと特別な関係を築いてきた国といっても過言ではが重要と考えている。

ない。しかし、そうした関係の一方で、タイには自動車や電気製品、鉄鋼製品、自動車部品等

sマレーシアとのEPAにおける比較的高い関税障壁が存在し、また、マレーシアとのEPA交渉においては、我が国外資規制や事業規制など、投資上の障壁も存在は自動車や鉄鋼などの関税引き下げ・撤廃と、している。EPAの実現により、このようなビジ投資、サービスの自由化を要求しているが、マネス上の障壁が撤廃されることは我が国産業にレーシアには自国自動車産業（国民車）保護ととってメリットとなるものであるが、同時に経マレー系資本優遇政策（「ブミプトラ政策」）と済発展を続けるタイにとっても大きなメリットいう自由化の障害があることなどから、交渉はとなるものと考えられる。

難航している。フィリピン、タイとの交渉と同また、タイは、通商友好条約によって米国に様、相手国に国内産業がある場合、関税の引き投資上の特別な自由化措置を与えてきたが、現下げや自由化には困難を伴う場合が多いが、①

在、米国−タイFTA交渉の中で当条約に代わる我が国からの輸出品と現地の製品は基本的には新しい自由化措置が検討されている。我が国と棲み分けられていて競合しないこと、②相手国しては、我が国企業の競争力確保のためにも、の国際競争力を高めるためには保護政策より自米国に劣ることのないレベルのEPAを締結させ由化策をとることが必要であること、についてることが必要となっている。

理解を得られるよう引き続きねばり強く交渉しす

一方、タイ側は我が国の農産品市場の開放をていくことが必要である。この点は、投資・サ強く要求している。昨年10月の日タイ首脳会談

ービスの自由化についても同様である。なお、の際にコメについては除外することで合意が得

我が国はマレーシアに対し、透明性、安定性のられているが、鶏肉、砂糖、でん粉については確保に加え、製造業関連サービス等（卸売業、依然強くリクエストしてきており、我が国としメンテナンスサービス等）の自由化を要求してて何らかの対応を迫られている。また、人の移いる。

動（労働者の受け入れ）に関しても、タイ料理

マレーシアは、フィリピンと同様、AFTAを2005年4月号

No.62513

寄稿
我が国の経済連携︵ＥＰＡ︶の取組と今後の課題について特集経済連
携協定

除くと日本とのEPAが初めてのEPAであるといいて別途交渉中）しているのに対し、知的財産う意味で、そもそもEPAとはどういうものかと権の保護等のルールを含めた包括的な協定の実いうところから議論をしなければならないとこ

現、③現在交渉中の国以外の国（CLMV＋ブルろがある。また、農産物の輸出や人の移動の分ネイ）との交渉を一括して推進すること、の3

野において大きなメリットを感じていないマレ点である。なお、インドネシアとは、別途、二ーシア側に、このEPAのメリットについて理解国間の交渉を行うかどうかについての検討を行してもらうことも重要なポイントとなっていっており、4月には結論が得られる予定である。
アセアンは、FTAをテコに将来の発展を図ろる。
このような点において、マレーシアとの交渉うとしており、我が国、中国の他に、韓国、イは時間がかかると思われるが、マレーシア側もンド、豪州、NZとも同時並行的に交渉を進め漸進的な自由化が必要であるという点についてている。さながら「アジアの十字路」になろうはコンセンサスが得られており、交渉を通じてとする戦略のようにも見える。こうした中で、何とかお互いが合意できる着地点を探っていく

我が国とアセアンが有意義なEPAを締結するこことができるのではないかと期待している。とは、アジアの活力・成長力を取り込んで我が国が発展していく基盤を作ると同時に、アセアd

アセアン全体とのEPA
まさに本誌が発刊される頃、アセアン全体とのEPA交渉会合が東京で開催されている予定でンの国々にとっても、我が国との貿易・投資関係をより深め、世界の製造業の集積地となる上で大きな契機となるものと思われる。

ある（4月13〜15日）。アセアンとの取組においては、しばしば中アセアンFTAの取組と比較さf

韓国とのEPAれることがあるが、中アセアンFTAは2003年10

我が国に最も近接する先進国同士のEPAとし月より野菜、果物、昨年1月より農産物全体のて、協定内容のレベルの高いEPAを早期に実現

関税引き下げを開始し（いわゆるアーリーハー

すべき韓国とのEPA交渉であるが、昨年11月のベスト）、昨年11月にはビエンチャンで開催さ第5回交渉以降、今日に至るまで交渉会合は実れたアセアンと中国との首脳会談においてモノ施されておらず、また、次の予定も立っていなの貿易に関わるFTAに署名され、本年7月1日よいという意味で膠着状態にある。当初、先進国

りアーリーハーベスト以外の品目についても関間のEPAとして、高度な内容のEPAを目指すべ税の引き下げが開始されることになっている。

きとの点については認識が共有されていた。こそのような状況の中、我が国もようやくアセれを踏まえ、韓国側は厳しい国内調整を行い、アン全体とのEPA交渉入りを果たしたのである

極めて自由化レベルの高いオファーを用意したが、本交渉の中の最大のポイントは、①アセアのに対して、我が国のそのレベルは十分でないンにおける我が国企業の展開と国際分業の進展というのが、韓国側が頑なとも言える対応を行という実態を踏まえた累積原産地規則（いわゆっている原因とされている。

こうちゃくる「日アセアン原産」）の策定、②中アセアン

そもそも我が国と韓国の貿易を見ると、韓国FTAがモノに特化（現在、投資・サービスにつの対日輸入は対日輸出の約2倍と大幅な対日赤14 日本貿易会 月報字であるのに対し、韓国の対世界貿易は大幅な国の基本的なポジションである。

黒字を計上している、というのが、韓国の貿易

また、「ポスト・アセアン」「ポスト・東アジ構造となっている。この結果、韓国の製造業かア」のEPAについての検討も開始すべき段階にら見ると、日本とのEPAは大きなチャレンジで入ってきた。昨年12月に開催された経済連携促あると同時にチャンスともなっている。韓国の進関係閣僚会議において「今後の経済連携協定産業界も、日本とのEPAを支持し、期待していの推進についての基本方針」が決定されたが、るところである。

その中で、我が国が今後EPA交渉を開始すべきこうした中で、隣り合う先進国である我が国国・地域を選定する基準についても規定されと韓国が、現在の膠着状態を脱し、さまざまなた。御案内のとおり、我が国は、既にチリとの困難をお互いに克服し、アジアの模範となるよ共同研究会を開始し、インドとも共同研究会のうなEPAを締結することができるかどうか、両設置に合意している。また、スイスや豪州とい首脳が目標として合意している2005年内の合意った国からも、我が国とのEPA交渉に向けた強に向け、関係者の一層の努力が求められている

い要望が寄せられている。といえよう。

３．我が国のEPAの取組における今後の課題

このようなEPAの将来展望を考えるためには、我が国の対外経済政策をどうしていくかといった課題に答えていく必要がある。これまでも、農政改革、労働市場改革（外国人労働者受

これまで我が国のEPA交渉の現状と論点につけ入れ）等の、国内構造改革や様々な規制改革いて概観してきたが、我が国のEPAの取組におについての取組が行われているが、これを加速ける今後の課題について最後に言及したい。

化していくことが必要となっている。また、豪EPA・FTAの取組は、WTOラウンド交渉の機

州などの資源大国との間では、我が国への資源動性が疑問視される中、今や全世界的規模にその安定供給の確保という「資源外交」の側面かの取組は拡大しており、WTOに通報された地らもEPAの有用性について検討していく必要が域貿易協定の数だけでも162件に上る（2005年1ある。豪州やスイスといった先進国間とのEPA月現在）。

への取組は、単なる関税交渉や投資・サービス

我が国は引き続き東アジアとのEPAに積極的といった従来のEPA交渉の枠組みを超えて、に取り組む必要があるが、その際、中国との関様々な制度の統合などといった新しい側面も現係をどうしていくかは避けて通れない課題であれるだろう。時間的制約と限られた外交資源のる。昨年の日・中・韓の首脳会談において、投中、我が国の対外経済政策の将来像をどのよう資協定の協議開始とFTAに関する民間レベルのに描き、その手段としてのEPAをどの国・地域研究の継続が合意されたが、中国における投資と優先的に取り組んでいくか、国民的議論を一ルールの整備が優先の課題であり、その上で層深めていく必要があるのではないだろうか。

FTAについても検討していくというのが、我が2005年4月号

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寄稿
我が国の経済連携︵ＥＰＡ︶の取組と今後の課題について