2023 年９月７日
各位会社
名住所
代 表 者 名問 合 わ せ 先

株 式 会 社 オ ー プ ン ハ ウ ス グ ル ー プ
東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
代 表 取 締 役 社 長
荒井正昭（コード番号：3288 東証プライム）
専務取締役ＣＦＯ
若 旅
孝 太 郎
TEL. 03-6213-0776（変更）公開買付届出書の訂正届出書提出に伴う「株式会社三栄建築設計株式（証券コード：3228）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の変更
及び公開買付け開始公告の変更に関するお知らせ
株式会社オープンハウスグループ（以下「公開買付者」といいます。
）は、2023 年８月 16 日開催の取締役会において、株式会社三栄建築設計（株式会社東京証券取引所プライム市場、証券コード：3228、以下「対象者」といいます。
）の普通株式を金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。
）に定める公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）により取得することを決議し、2023 年８月 17 日から本公開買付けを実施しておりますが、公開買付者が、公正取引委員会から 2023 年９月５日付「排除措置命令を行わない旨の通知書」及び 2023 年９月５日付「禁止期間の短縮の通知書」を 2023 年９月６日に受領したことに伴い、2023 年８月 17 日付で提出いたしました公開買付届出書の記載事項の一部に訂正すべき事項が生じました
ので、これを訂正するため、法第 27 条の８第２項の規定に基づき、公開買付届出書の訂正届出書を提出いたしました。
これに伴い、2023 年８月 16 日付「株式会社三栄建築設計株式（証券コード：3228）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」及び 2023 年８月 17 日付公開買付開始公告の内容を一部変更いたしますので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本変更は、法第 27 条の３第２項第１号に定義される買付条件等を変更するものではありません。

記

Ⅰ．2023 年８月 16 日付「株式会社三栄建築設計株式（証券コード：3228）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の変更内容
２．買付け等の概要(9) その他買付け等の条件及び方法② 公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法（変更前）
金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。以下「令」といいます。
）第 14条第１項第１号イ乃至ヌ及びワ乃至ツ、第３号イ乃至チ及びヌ、第４号並びに同条第２項第３号乃至第６号に定める事項のいずれかが生じた場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。なお、令第 14 条第１項第３号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、（i）対象者が過去に提出した法定開示書類について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合、及び（ii）対象者の重要な子会社に同号イ乃至トまでに掲げる事実が発生した場合をいいます。
また、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法第 54 号。その後の改正を含みます。

1以下「独占禁止法」と言います。
）第 10 条第２項に基づく公正取引委員会に対する公開買付者の事前届出に関し、公開買付期間（延長した場合を含みます。
）満了の日の前日までに措置期間が満了しない場合、排除措置命令の事前通知がなされた場合、及び独占禁止法第 10 条第１項の規定に違反する疑いのある行為をする者として裁判所の緊急停止命令の申立てを受けた場合には、令第 14 条第１項第４号の「許可等」を得られなかった
場合として、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。
撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、公開買付期間の末日までに公告を行うことが困難な場合は、府令第 20 条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。

（変更後）
金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。以下「令」といいます。
）第 14条第１項第１号イ乃至ヌ及びワ乃至ツ、第３号イ乃至チ及びヌ、並びに同条第２項第３号乃至第６号に定める事項のいずれかが生じた場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。なお、令第 14 条第１項第３号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、（i）対象者が過去に提出した法定開示書類について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合、及び（ii）対象者の重要な子会社に同号イ乃至トまでに掲げる事実が発生した場合をいいます。
撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、公開買付期間の末日までに公告を行うことが困難な場合は、府令第 20 条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。

Ⅱ．2023 年８月 17 日付公開買付開始公告の変更内容
２．公開買付けの内容(11) その他買付け等の条件及び方法② 公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法（変更前）
金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。以下「令」といいます。
）第 14条第１項第１号イ乃至ヌ及びワ乃至ツ、第３号イ乃至チ及びヌ、第４号並びに同条第２項第３号乃至第６号に定める事項のいずれかが生じた場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。
なお、令第 14 条第１項第３号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、①対象者が過去に提出した法定開示書類について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合、及び②対象者の重要な子会社に同号イ乃至トまでに掲げる事実が発生した場合をいいます。
また、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法第 54 号。その後の改正を含みます。
以下「独占禁止法」と言います。
）第 10 条第２項に基づく公正取引委員会に対する公開買付者の事前届出に関し、公開買付期間（延長した場合を含みます。
）満了の日の前日までに措置期間が満了しない場合、排除措置命令の事前通知がなされた場合、及び独占禁止法第 10 条第１項の規定に違反する疑いのある行為をする者として裁判所の緊急停止命令の申立てを受けた場合には、令第 14 条第１項第４号の「許可等」を得られなかった
場合として、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。
撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、公開買付期間の末日までに公告を行うことが困難な場合は、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含み、以下「府令」といいます。
）第 20 条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。

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（変更後）
金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。以下「令」といいます。
）第 14条第１項第１号イ乃至ヌ及びワ乃至ツ、第３号イ乃至チ及びヌ、並びに同条第２項第３号乃至第６号に定める事項のいずれかが生じた場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。
なお、令第 14 条第１項第３号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、①対象者が過去に提出した法定開示書類について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合、及び②対象者の重要な子会社に同号イ乃至トまでに掲げる事実が発生した場合をいいます。
撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、公開買付期間の末日までに公告を行うことが困難な場合は、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣
府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含み、以下「府令」といいます。
）第 20 条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。
以上3