公益社団法人私立大学情報教育協会
平成２９年度 第１回産学連携推進プロジェクト委員会議事概要

Ⅰ．日 時：平成２９年１０月３日（火）１７：００～１９：００
Ⅱ．場 所：アルカディア市ヶ谷 私学会館 会議室
Ⅲ．参加者：向殿委員長、大原副委員長、辻村委員、井上委員、酒井委員、歌代委員、田辺委員、青木委員、斎藤ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞ、白﨑ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞ、*吉永ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞ、宮脇ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞ、中塚ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞ、岸ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞ、*板垣ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞ、井端事務局長、森下、中村 （*代理出席）
Ⅳ．資 料
１．平成 29 年度事業計画書

２．平成 28 年度産学連携推進プロジェクト委員会の事業報告
３．平成 29 年度産学連携推進プロジェクト委員会の活動計画① 平成 29 年度「産学連携人材ニーズ交流会」開催方針（事務局メモ）② 平成 29 年度「大学教員の企業現場研修」について（事務局メモ）③ 平成 29 年度「社会スタディ」の見直しについて（事務局メモ）④ 参考資料１ ⑤ 参考資料２
Ⅴ．検討内容１． 平成 29 年度「第 9 回産学連携人材ニーズ交流会」の開催方針について昨年度の開催内容、本年度の事業計画を確認した後、交流会では「これからの社会がどう動こうとしているのか、それに対応する大学教育はどうあるべきかを産学で考える場にする」ことを確認し、事務局メモ、社会の動向（新聞記事）第３期教育振興基本計画の動向などを踏まえて以下の内容で検討を行った。
１．-２ 第 9 回産学連携人材ニーズ交流会」の開催方針（１） 開催趣旨
ＩｏＴ、ビッグデータ、人口知能（ＡＩ）、ロボットなどの技術革新は、社会や産業にどのようなインパクトを与え、新しい価値を創造していくのか、期待と不安が入り混じる中で産業構造の変革が進んでいるが、このような社会の変化に大学教育はどのように対応していくべきかについて、産学が連携して社会が抱える問題解決に関与できる構想力・問題解決力育成に向けた分野横断型の PBL 授業モデルについて考えるとともに、データを活用して問題解決や価値の創造につなげられる人材の育成について、大学教育をどのように変革していくべきかを探求する場にする。
（２） 開催時期
平成 30 年 3 月 12 日（月）～14 日（水）を候補とし、依頼する有識者の都合を考慮して確定する。
（３）開催場所 ： ベルサール西新宿を会場として検討する。
（４）募集人員 ： 150 人程度とする。
（５）情報交流会
参加者が年々減少していることから本年度は情報交流会を実施しないことにした。

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１．-３ プログラム
以下の内容で有識者に情報提供、意見交換について協力を依頼することにした（１）情報提供①

データを活用して問題解決や価値の創造につなげられる人材の育成について
東京大学 須藤 修 氏②

データ分析即戦力養成の取り組みについて
滋賀大学 の取組事例③

金融と情報技術を組み合わせた価値創造に向けた産学連携の取り組みについて
慶応義塾大学 の取組事例④

問題解決に関与できる構想力・問題解決力育成に向けた分野横断 PBL 授業モデル
情報専門教育分科会 大原 茂之 氏

（２）全体討議
上記の情報提供者を交えて様々な領域で ICT を活用してイノベーションに関与できる学修の仕組み、教育内容・方法を産学連携で考えるため、社会が抱える問題解決に関与できる構想力・問題解決力育成に向けた分野横断型の PBL 授業モデル実現の可能性について意見交換するとともに、データサイエンス教育、フィンテック・ブロックチェーン活用教育導入に向けた課題と展望について理解の共有を図ることにした。なお、全体討議の運営については、改めて小委員会を構成し対応することにした。

１．-４ 主な意見
・ 第３期教育振興基本計画に示されているようにこれからは問題発見、解決能力の修得が求められる。
・ 日本の産業界ではデータサイエンティストが不足しており、データサイエンス協会、ＩＰＡ等で取組んでいるが現状では高校生や学生に魅力が無く、興味・関心が得られていない。今後ますます重要になることから今回のテーマとしては良いのではないか。
・ データサイエンスの技術力だけでなくビジネスの力と組み合わせて活かしていくことに触れて欲しい。
・ ＩＯＴ、ＡＩの時代に産学が連携したデータサイエンティストの育成はますます重要になる。
・ 経済産業省のＩＴ人材育成など、国の方策なども含めて話してもらうことも考えるべき。
・ 大学には実データを活用する土俵が無いので産学連携が必要になる。

２． 平成 28 年度「社会スタディ」の開催方針について参加者が年々減少していることから、本年度の事業計画では、本年度は休止し平成 30 年度に向けて新しい企画を再検討することが報告され（事務局メモ）に基づいて見直しの考え方を確認した。
（１）問題点① 全国の国・公・私立大学に開催要項を送り参加を呼びかけているが、参加者は年々減少。
② 参加者は減少しているが、アンケートでは高い評価を得ているという矛盾が発生。
③ 評価が高いのに参加者減少していることを踏まえ、意義やインパクトなどの検証が必要。
④ 同じ有識者が続いており、参加意欲の動機付けが弱くなっていることも要因と考えられる。
⑤ 大学に学生への周知をお願いしているが、直接学生に呼びかける手段に欠けている。
⑥ 遠隔地の学生は旅費・交通費の負担があり参加したくてもできない状況にある。

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（２）改善すべき事項① 本事業をて学生にダイレクトに伝える方法の検討が必要。
② 大学に対して募集ポスターの掲示、大学の Web での募集案内の掲載を要請する。
③ 有識者の見直しを検討する。
④ 遠隔地の学生が参加しやすい実施方法を検討する。
（３）具体的な改善案① 募集案内の改善※ 就活支援企業（リクルート、マイナビ、ディスコ等）に協力を要請する。
※ 過去に参加した学生を通じて学生への募集情報の拡散を依頼する。
※ 大学に対して募集ポスターの掲示、大学の Web 等で募集情報の掲載を依頼する。
② 有識者の選定※ 社会が大きく変化しつつある状況を踏まえて、学生に夢や希望を抱かせる有識者、起業経験のある有識者、IOT、ビッグ･データ、データサイエンス、AI 等の推進者などを候補に予め類型化し、その中で適任者を選ぶようにする。
※ 大学関係者、企業関係者、研究者、国又は関係機関の有識者などから 10 名程度の候補者を対象に協力を要請する。
③ 事業実施方法
遠隔地の学生が参加しやすいよう、遠隔地に限定したネット参加の可能性について方法を検討する。
※ 例えば、「有識者の情報提供と質疑応答をネット上で視聴し、成果物報告書（レポート）の提出と審査を行うことで「修了証」及び「優秀証」を発行する」などを検討する。
以上のような考え方で本年度は新しい企画を検討することにした。
２．-２ 主な意見
・ 学生はＳＮＳよりＬＩＮＥで情報をやり取りしているのでＬＩＮＥの活用が効果的ではないか。
・ 大学新聞に参加者募集を掲載することで学生に周知できるのではないか。
・ 参加者の評価が高いことから、過去の参加者に後輩に紹介してもあうことができる。
・ 参加者の意見を載せる。成果報告書を事前に了解を取り、個人名は出さない等で Web に掲載すること等も参加者を増やすには有効ではないか。
・ 参加者が大学へ持って帰って学内、後輩に紹介するような仕組みができないか。

３． 大学教員の企業現場研修の開催方針について
平成 29 年度「大学教員の企業現場研修」について（事務局メモ）に基づいて開催内容を検討した。
主な検討事項は以下の通り。
① 本年度の進め方
大学教員の企業現場研修については毎年参加者から高い評価を得ており、昨年度は 4 社合わせて８９名が参加した。参加者のアンケート結果は非常に好評であり、大学からの事業継続の要請が多いことから本年度も賛助会員の協力を得て事業内容の充実を図ることにする。し② 協力いただく賛助会員
日本電気株式会社、株式会社 内田洋行、株式会社日立製作所、富士通株式会社、日本ヒューレット・パッカード株式会社の 5 社に協力をお願いする。

3③ 開催日
平成 30 年２月から３月上旬での開催に向けて各社と調整し、次回の委員会で決定する。
④ プログラムの方針
本事業の狙いは、大学教員の方々に情報系産業の企業現場情報を提供することを通じて、大学教育の改善を図る視点の気づきを提供することを目指している。このため、企業からは ICT を活用したイノベーション事業の取り組みを説明いただき、社会的・組織的・グローバルな課題の解決に関わっていることの重要性に触れるとともに社内教育の現状及び大学教育への要望などを提示いただき、参加教員と意見交流するプログラムに協力いただく。
⑥ プログラムの構成
以下を基本とする
・ 事業概要、事業戦略の紹介（説明と意見交換）
・ イノベーションの核となる ICT 活用事例の紹介（説明と意見交換）
・ 人材育成の取り組み（説明と意見交換）
・ 若手社員との意見交換など⑦ 費用負担・ 開催要項作成と参加者募集（私情協負担）
・ 会場設営・運営など（賛助会員負担）
・ 旅費交通費・昼食・情報交流会（参加者負担）⑧ 募集規模募集規模は、会場の受け入れ可能数とし、20 名から 40 名程度とする。

４．次回の日程について
次回は平成 29 年 11 月 28 日（火）17：30～19：30 とした。

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