証券コード5658
2024年６月６日

株

主

各

位
兵 庫 県 尼 崎 市 中 浜 町 19 番 地

日亜鋼業株式会社代表取締役社長

大西 利

典

第72回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第72回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の以下のウェブサイトに「第72回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.nichiasteel.co.jp
電子提供措置事項は、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（日亜鋼業）又は証券コード（5658）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択の上、ご確認下さいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
また、インターネットまたは書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、当社の指定する議決権行使サイトにおいて賛否を入力されるか、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえご返送いただくか、いずれかの方法
により、2024年６月26日（水曜日）午後５時20分までに議決権を行使して下さいますようお願い申し
上げます。
敬 具
1． 日
2． 場

時
所

3． 目 的 事 項
報 告 事 項記
2024年６月27日（木曜日）午前10時
兵庫県尼崎市中浜町19番地
日亜鋼業株式会社 本社大ホール（後記会場ご案内図ご参照）
1．第72期

年 ４ 月 １ 日から{ 20232024 年 ３ 月31日まで } 事業報告、連結計算書類並びに会計監査人

及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第72期

年 ４ 月 １ 日から{ 20232024 年 ３ 月31日まで } 計算書類報告の件

決 議 事 項
第１号議案
剰余金処分の件
第２号議案
取締役１名選任の件
第３号議案
監査役２名選任の件
第４号議案
補欠監査役１名選任の件
４．その他招集にあたっての決定事項（１）議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
（２）インターネットと書面により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効な行使として取り扱わせていただきます。なお、インターネットによる方法
で複数回議決権行使をされた場合は、最後の行使を有効な行使として取り扱わせていただき
ます。

― 1 ―

（３）以下の事項は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求された株主様へご送付している書面には記載しておりません。なお、監査役および会計監査人は次の事項を含
む監査対象書類を監査しております。
①事業報告の「会社の体制及び方針に関する事項」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」

以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎なお、株主様の公平性を勘案し、お土産の配布を取り止めさせていただいております。何卒ご理解下さいますようお願い申し上げます。

― 2 ―議決権行使のご案内
議決権行使の方法は、以下の方法がございます。株主総会参考書類をご検討の上、ご行使いただきますようお願い申し上げます。

１．議決権の行使方法について
インターネットにて行使の場合当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスいただき、議案に対する賛否をご入力下さい。
行使期限2024年６月26日（水曜日）午後５時20分まで

詳細は、次ページ｢インターネットによる議決権行使のご案内｣をご覧下さい 。

書面にて行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、ご返送下さい。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限2024年６月26日（水曜日）午後５時20分到着

株主総会にご出席の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さい。
開催日時2024年６月27日（木曜日）午前10時

２．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い⑴ インターネットと書面により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効な行使として取り扱わせていただきます。
⑵ インターネットによる方法で複数回議決権行使をされた場合は、最後の行使を有効な行使として取り扱わせていただきます。

― 3 ―インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権をご行使される場合は、2024年６月26日（水曜日）午後５時20分までに、パソコン、スマートフォンから当社の指定する議決権行使サイトにアクセスいただき、画面の案内に従ってご行使いただきますようお願い申し上げます。なお、当日ご出席の場合は、議決権行使書の郵送又はインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

ＱＲコードを読み取る方法

ログインＩＤ・仮パスワードを入力する方法
議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）

スマートフォンでＱＲコードを読み取っていただくことで、ログインＩＤ・パスワードの

１. パソコン、スマートフォンから上記の議決権入力が不要になります。

行 使 サ イ ト に ア ク セ ス し て 下 さ い。

１. 同封の議決権行使書副票（右側）に記載された「ログイン用ＱＲコード」を読み取って下さい。

２. 同封の議決権行使書副票（右側）に記載された「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご入力下さい。

議決権行使書

〇〇〇〇株
〇〇〇〇個

〇〇〇〇株式会社 御中「ログイン用ＱＲ
コード」はこちら

株主総会日〇年〇月〇日

議決権の数
〇〇〇〇個

1.
2.

3.

3.

ログインＩＤ仮パスワード

議決権行使書副票（右側）入力後、｢ログイン｣をクリック

２. 以降は画面の案内に従って賛否をご入力下さい。

３. 以降は画面の案内に従って賛否をご入力下さい。

■インターネットによる議決権行使の場合の注意点(1) インターネットによる議決権行使は、毎日午前２時30分から午前４時30分までは取り扱いを休止します。
(2) パソコン、スマートフォンによるインターネットのご利用環境やご加入のサービス、ご使用の機種によっては、議決権行使サイトがご利用できない場合があります。詳細につきましては、下記ヘルプデスクにお問い合わせ下さい。
(3) パソコン、スマートフォンによる、議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料・通信料等は、株主様のご負担となります。

システム等に関する
お問い合わせ三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部（ヘルプデスク）
0120-173-027（通話料無料）受付時間 午前９時〜午後９時

― 4 ―

事

業 報

告

2023年 ４ 月 １ 日から2024年 ３ 月31日まで
1． 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、地政学的リスク、中国の景気減速、欧米の金利影響、為替相場等の複合的な要因が相俟って、先行きが不透明な状況が継続しました。
線材加工製品業界においては、普通線材製品のフェンス向けや土木向け等で需要低迷が続きました。特殊線材製品では国内自動車向けが回復途上にあるものの、電力通信向けの需要が減少しました。鋲螺線材製品については、大型物件が比較的堅調に推移しているものの、中小物件の停滞が継続しました。
また、コスト面では、前年度までに大幅に上昇した主副原料及びエネルギー等の価格が高止まりしたことに加え、物流の2024年度問題等への対応を含め、さらに厳しさを増す状況となりました。
このような事業環境の中、当社グループは、これらのコスト上昇を踏まえた
販価改善はもとより、回復する自動車向け需要の捕捉や国内外電力プロジェク
ト物件の受注拡大等による販売数量確保、並びにコスト低減対策等を積極的に推進しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は34,497百万円と前期に比べ422百万円（1.2％）の増収となりました。
利益面においては、販売価格の改善が変動コストの上昇を上回ったものの、在庫評価差及び販売数量減少等の影響が大きく、営業利益は1,335百万円と前期に比べ486百万円（△26.7％）の減益、経常利益は2,124百万円と前期に比べ164百万円（△7.2％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,258百万円と前期に比べ74百万円（△5.6％）の減益となりました。
なお、取扱製品部門別の状況は次のとおりであります。

― 5 ―普通線材製品部門
当部門は、普通線材を素材とした各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品からなり、公共土木向けのかご、落石防護網及び民間向けを含めた各種フェンス等に使用されております。
売上高は、主原料価格等の上昇に対する販売価格の改善により、9,538百万円と前期に比べ157百万円（1.7％）の増収となりました。
営業利益は、在庫評価差及び販売数量減少等の減益要因が、販売価格改善等の増益要因を上回ったことにより、213百万円と前期に比べ37百万円（△15.1％）の減益となりました。

特殊線材製品部門
当部門は、特殊線材を素材とした硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より
線、ワイヤロープ等からなり、自動車向け、電力通信向け及び公共土木向け等、多岐に渡って使用されております。
売上高は、主原料価格等の上昇に対する販売価格の改善の一方で、電力通信向け等を中心に販売数量が減少したことにより、16,939百万円と前期に比べ192百万円（△1.1％）の減収となりました。
営業利益は、在庫評価差及び販売数量減少等の減益要因が販売価格改善等の増益要因を上回ったことにより、303百万円と前期に比べ214百万円（△41.4％）の減益となりました。

鋲螺線材製品部門
当部門は、鋲螺線材を素材としたトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びＧＮボルト等からなり、主として建築向けに使用されております。
売上高は、主原料価格等の上昇に対する販売価格の改善により、7,305百万円と前期に比べ471百万円（6.9％）の増収となりました。
営業利益は、在庫評価差等の減益要因が販売価格改善等の増益要因を上回ったことにより、708百万円と前期に比べ243百万円（△25.6％）の減益となり
ました。

― 6 ―

（2）設備投資等の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資等の総額は1,300百万円であり、その主なものは、次のとおりであります。
① 当連結会計年度に完成した主要設備
当社

ジェイ-ワイテックス株式会社
②
当

本社工場

針金自動倉庫設備更新

高速伸線機新設

当連結会計年度において継続中の主要設備の新設、拡充
社

ジェイ-ワイテックス株式会社

システム（基幹・会計関連）更新
ストランダー製造能力向上
太径用伸線機更新（3）資金調達の状況
該当事項はありません。
（4）対処すべき課題
わが国経済は、緩やかに回復しながらも、地政学的リスク、中国や欧米の景気動向、為替相場等の要因により、依然として先行きが不透明な状況が続く見通しにあります。
鉄鋼業界では、鉄鋼原料価格と国際鋼材市況の乖離が進行しています。経済が成長するインドの原料炭購入増や、過剰生産下にある中国の鉄鉱石需要の高止まりのため、鉄鋼原料価格が上昇する一方で、内需減退下の中国からの鋼材輸出増により、東アジアの鋼材市況が低迷しています。
線材加工製品業界においては、普通線材製品は、フェンス及び土木の二大需要分野で大幅な好転が望み難い状況にあり、特殊線材は自動車分野の一層の回復が想定されるものの、電力通信分野の需要は低調に推移する見通しです。鋲
螺線材製品は、資機材高騰や人手不足等の影響を受けた中小物件停滞の継続が当面予想されるものの、大型物件を中心に一定量の出件が見込まれる状況にあります。
一方で、コスト面では、鉄鋼原料市況の上昇を受けて、主原料メーカーから
線材ロッドの大幅な値上げ要求を受けていることに加え、2024年問題に起因する物流費や政府の負担軽減策の終了によるエネルギー費の上昇等を余儀なくされる見通しにあります。
― 7 ―当社グループとしては、こうした事業環境や鉄鋼市場の変化に的確に対応し、一層強靭な企業体質を構築していくために、諸コストの上昇に対する販価転嫁の完遂はもとより、市場競争力の強化、シェアの拡大、需要の開拓、品種構成の改善、諸コストの低減、国内外の子会社・関連会社の経営基盤強化等を図り、収益の確保・拡大と持続的な成長に努めてまいります。
当社は、めっき・成形加工の高度な技術と商品開発力に支えられたナンバー
ワン・オンリーワン商品をはじめとする高付加価値の多彩な商品群を有しています。こうした差別化商品と東西製造拠点からの短納期デリバリーを武器に、製販技一体で需要家へのソリューション営業を展開し、既存市場での拡販と新規市場の開拓を推進してまいります。当社は、従来より養殖金網や製紙向け等の用途開拓に加え、補強土壁『ハイパープレメッシュ』の需要家との共同開発など、数々の需要開拓を推し進めてまいりました。今後とも社会のニーズを踏まえた戦略的な商品を積極的に市場に投入し、公共事業を含めた一定の需要が期待できる建設向け、リピート性の高い製造業向け、他素材の代替を含めた農林水産業向け等を中心に拡販を展開してまいります。また、事業や業容の拡大を図っていく中で、必要に応じて資本提携等も行ってまいります。さらに、海外の成長を取り込むべくグローバルな事業展開を行っており、中国とタイの拠点から世界各地域への輸出を推進しています。
当社は、ESGやSDGsを踏まえ、「めっき技術で社会に貢献する」をキーワー
ドに、耐食性の高い環境にやさしい商品の提供（エコプロダクト）、お客様や社会のニーズに応えるソリューションの提案（エコソリューション）、省エネや
CO2排出量削減等に資する製造プロセスの構築（エコプロセス）の「三つのエコ」を通じて、持続可能な社会の実現に向けて積極的に貢献しています。加えて、社会貢献活動の一環として、森林、資源の整備にも取り組んでいます。さらに、ガバナンスの面では、内部統制の充実及びコンプライアンスの徹底を図っています。
株主の皆様におかれましては、何卒一層のご支援ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

― 8 ―（5）財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
2020年度
第69期

2021年度
第70期

高（百万円）

27,81630,72034,07534,497

益（百万円）

1,921

2,620

2,289

2,124

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

1,333

1,715

1,332

1,258

１株当たり当期純利益

（円）

27.56

35.45

27.54

26.19

区
売

分
上

経

常

利

2022年度
2023年度
第71期
第72期(当期)

総資産（百万円）

65,23869,22570,63373,605

純資産（百万円）

48,10149,65951,61955,337②

当社の財産及び損益の状況の推移
2020年度
第69期

2021年度
第70期

高（百万円）

15,871

17,44319,087

19,891

利

益（百万円）

1,599

2,217

1,670

1,670

利

益（百万円）

1,129

1,596

1,057

1,056

（円）

23.34

33.00

21.85

21.97

区
売
経

分
上

常

当 期

純

１株当たり当期純利益

2022年度
2023年度
第71期
第72期(当期)

総資産（百万円）

48,54551,64152,04855,652

純

資産（百万円）

40,70342,01043,326

46,530― 9 ―（6）重要な親会社及び子会社の状況① 重要な親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会 社

名

資本金（百万円） 当社の出資比率（％）

主な事業内容ジェイ-ワイテックス
株式会社

450

55

金属製品製造業

滋賀ボルト株式会社

200

100

金属製品製造業

太陽メッキ株式会社

50

100

金属製品加工業

烟台基威特鋼線製品有限公司

43,851（千元）

55

金属製品製造業③

その他の関係会社
日本製鉄株式会社は当社の関係会社であります。当社は商社を通じ同社より原材料を購入しております。

（7）主要な事業内容
事

業

主要製品

普通線材製品部門

鉄線、亜鉛めっき鉄線、極厚亜鉛めっき鉄線、亜鉛・アル
ミ合金めっき鉄線、亜鉛・アルミ・マグネシウム合金めっ
き鉄線、ニューサンカラーワイヤー、日亜フェンス、有刺
鉄線、ルーピングワイヤー、普通線材製品加工品、硬鋼線材製品加工品

特殊線材製品部門

硬鋼線、ピアノ線、亜鉛めっき鋼線、亜鉛・アルミ合金め
っき鋼線、鋼より線、鋼平線、合金めっき鉄平線、巻付グ
リップ、ワイヤロープ、亜鉛めっきワイヤロープ

鋲螺線材製品部門

トルシア形高力ボルト、六角高力ボルト、ＧＮボルト― 10 ―

（8）主要な営業所及び工場① 当社本社
兵庫県尼崎市② 当社支店
東京支店（東京都中央区）③ 当社営業所
北海道営業所（北海道札幌市）、東北営業所（宮城県仙台市）、
名古屋営業所（愛知県名古屋市）、新潟営業所（新潟県新潟市）、広島営業所（広島県広島市）、九州営業所（福岡県福岡市）④ 当社工場
本社工場（兵庫県尼崎市）、茨城工場（茨城県北茨城市）⑤ 重要な子会社の本社
ジェイ-ワイテックス株式会社
滋賀ボルト株式会社
太陽メッキ株式会社
烟台基威特鋼線製品有限公司

大阪府貝塚市
滋賀県甲賀市
兵庫県尼崎市
中華人民共和国― 11 ―

（9）従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
区

分

従業員数

前期末比増減

男

性

711名

△4名

女

性

124名

16名

合

計

835名

12名

（注）従業員数は、当連結会社から当連結会社外への出向者を除き、当連結会社外から当連結会社への出向者を含む就業人員であります。

②

当社の従業員の状況

区

分

従業員数

男

性

女
合

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

282名△10名

43歳 ９ ヶ月

20年 ２ ヶ月

性

47名

10名

39歳 ０ ヶ月10年 ５ ヶ月

計

329名

0名

43歳 ２ ヶ月

19年 ０ ヶ月（注）従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。

（10）主要な借入先
会

当

社

名

借

社

ジェイ-ワイテックス株式会社

入

先

借入金残高
（百万円）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1,000

株 式 会 社 池 田 泉 州 銀 行

240

株 式 会 社 み な と 銀 行

210

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1,100

株 式 会 社 み な と 銀 行

940

株 式 会 社 南 都 銀 行

260― 12 ―

2． 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式総数（3）株主数（4）大株主（上位10名）
株

主117,243,000株
51,755,478株
5,824名名

持株数（千株）

持株比率（％）

日

本

製

鉄

株

式

会

社

11,674

24.45

日

亜

興

産

株

式

会

社

3,575

7.49

日 亜 鋼 業 取 引 先 持 株 会

3,022

6.33

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,154

4.51

株 式 会 社 池 田 泉 州 銀 行

2,040

4.27

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

1,845

3.87

BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065

1,577

3.31

日 亜 鋼 業 従 業 員 持 株 会

1,322

2.77

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,151

2.41

株

1,008

2.11

式

会

社

み

な

と

銀

行

（注）1．当社は自己株式（4,017,273株）を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
2．持株比率は自己株式（4,017,273株）を控除して計算しております。

― 13 ―

3． 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等
男性11名 女性１名（役員のうち女性の比率8.3％）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

大

西

利

典

常 務 取 締 役

沖

垣

佳

宏

管理本部及び関係会社本部管掌 管理本部長

取

締

役

寺

川

斉

貴

関係会社本部長

取

締

役

高

間

敏

夫

TSN Wires Co.,Ltd. 取締役副社長

取

締

役

後藤田

英

昭

製造本部長兼設備部長

取

締

役

田

中

文

武

営業本部長兼加工製品販売部長

取

締

役

木

戸

邦

博

技術本部長

取

締

役

中

谷

吉

朗

取

締

役

石

原

美

保

常 勤 監 査 役

道

盛

武

彦

監

査

役

大

西

信

彦

公認会計士並びに税理士

監

査

役

園

田

裕

人

日本製鉄株式会社

公認会計士並びに税理士
株式会社淀川製鋼所 監査役
株式会社瑞光 社外監査等委員

執行役員（注）1．取締役 中谷吉朗氏及び石原美保氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2．監査役 大西信彦氏及び園田裕人氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3．取締役 石原美保氏及び監査役 大西信彦氏は、公認会計士並びに税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4．当社は、株式会社東京証券取引所に対し、社外取締役である中谷吉朗氏、石原美保氏及び社外監査役である大西信彦氏を、独立役員として届け出ております。
5．当社は、取締役及び監査役の全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する
役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することになる会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等の損害が補填されることになります。

― 14 ―

（2）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等に係る決定方針及び決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る新たな決定方針を2022年６月29日の取締役会で決議しました。
当社の取締役の報酬は、基本報酬のみにより構成されており、基本報酬は、
毎年7月より各月に支払われる金銭報酬であります。
常勤取締役については、経営責任の明確化を図るとともに、業績向上へのインセンティブに資する観点から、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に基準額を定め、連結経常利益及び単独当期利益を指標とする報酬テーブルに基づき、前年度の当該利益水準に応じて、基準額に対し一定の上下幅の範囲で変動させることとしております。業績指標は、経営・業務執行の結果の反映並びに株主への利益還元等の観点を踏まえ採用しています。非常勤の独立社外取締役については、その役割・責務を踏まえ、業績に連動しない固定報酬としております。
常勤及び非常勤の取締役に係る報酬額は、1991年6月27日開催の第39回
定時株主総会で承認を得た限度額の範囲内で決定しております。
常勤及び非常勤の取締役の報酬に係る決定方針並びに業績指標や業績に応じた報酬テーブル等の具体的な報酬体系等については、報酬決定手続きの客観性を担保する観点から、代表取締役社長及び独立社外取締役からなる「取締役人事・報酬会議」で事前に検討・議論した上で、取締役会で審議・決定
しております。
取締役の個人別の報酬額については、取締役会の決議により委任を受けた
代表取締役社長大西利典が、取締役会で審議・決定された上記の方針及び内容に基づき決定しております。
代表取締役社長に委任する理由は、当社業績を踏まえ取締役の個人別の報酬額を決定するために、会社組織全体を俯瞰する立場の代表取締役が最も適しているためであります。
これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会は当該決定が上記の方針及び内容に沿うものであると判断しております。
②

監査役の報酬等の決定方法及び方針の概要
当社の監査役の報酬は、基本報酬のみにより構成されています。監査役の基本報酬は、毎年７月より各月に支払われる金銭報酬であり、1991年６月27日開催の第39回定時株主総会で承認を得た限度額の範囲内で、監査役会において、常勤・非常勤の別、業務の分担等を勘案し、協議により決定しています。
― 15 ―

③

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役及び監査役の金銭報酬額は、1991年６月27日開催の第39回定時株
主総会において、取締役の報酬総額を月額1,500万円以内、監査役の報酬総額を月額250万円以内とする旨それぞれ決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名、監査役の員数は３名であります。

④

取締役及び監査役の報酬等の総額

役員区分

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬等※非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

報酬等の種類別の総額（百万円）

取

締

役

170

11

159

ー

9

監

査

役

18

18

ー

ー

3

上記のうち社外役員

16

16

ー

ー

4

（注）1．上記報酬等の額には、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金26百万円を含んでおります。
2．※印の業績連動報酬に関する事項は、以下のとおりであります。
2023年７月から2024年３月までの業績連動報酬の決定に用いた指標は、2022年度の連結
経常利益(2,289百万円)及び単独当期利益(1,057百万円)であります。

― 16 ―

（3）社外役員等に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
区

分

社外監査役

②
区

氏
園田

名
裕人

日
株

本
式

製
会

兼職の内容
鉄
社

執行役員

関

係

当社は商社を通じ同社より原材料を購入しております。

当事業年度における主な活動状況
分氏

名

主な活動状況

吉朗

当事業年度に開催された取締役会の全てに出席し、取締役会の意思決定の適正性に対するチェック機能や取締役の業務執行に対する監督機能等を果たす観点から助言を行っております。

美保

当事業年度に開催された取締役会の全てに出席し、取締役会の意思決定の適正性に対するチェック機能や取締役の業務執行に対する監督機能等を果たす観点から助言を行っております。

大西信彦

当事業年度に開催された取締役会及び監査役会の全てに出席し、公認会計士及び税理士としての専門的見地か
ら、決算のあり方並びに財務報告に関する適正性等について助言を行っております。

園田裕人

当事業年度に開催された取締役会及び監査役会の全てに出席し、会社経営に関する高い見識を活かし、当社経営全般について助言を行っております。

中谷
社外取締役
石原

社外監査役

③

兼務先会社名責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

― 17 ―

4． 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（2）会計監査人の報酬等の額①当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額

33百万円②当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

56百万円（注）1．上記①の報酬は、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区別することができないため、合計額を記載しております。
2．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（3）非会計監査業務の内容
該当事項はありません。
（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める監査役会による会計監
査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、「会計監査人の解任又は不再任」に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたしま
す。
（5）責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

― 18 ―

5． 会社の体制及び方針に関する事項（1）内部統制システムの基本方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の適正を確保するための体制として、2015年５月１日付施行の改正会社法を踏まえ2015年４月27日開催の取締役会において決議した事項は、以下のとおりであります。
当社は、「日亜鋼業グループ企業理念」及び「日亜鋼業グループ社員行動指針」に基づき、企業価値の継続的な向上を図りつつ、公正かつ社会から信頼される企業の実現を目指します。また、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、次のとおり内部統制システムを整備し、適切に運用するとともに、その継続的改善に努めます。
1． 当社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役会は、「取締役会規程」等に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、又は報告を受けます。
② 業務を執行する取締役（業務執行取締役）は、取締役会における決定事
項に基づき、各々の管掌業務に応じて職務執行を行い、使用人の職務執行を監督するとともに、その状況を取締役会に報告します。
③ 法令及び規程等を遵守し、適正に職務を行うことを、使用人に対して周知・徹底します。法令違反行為等があった場合は、「職員就業規則」に基づき適切に対処します。
④ 「コンプライアンス委員会」の設置・運営を通じて、当社におけるコンプ
ライアンスの取り組みを横断的に統括し、コンプライアンス体制の充実を図ります。
⑤ 「内部通報規程」を制定し、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプ
ライアンス体制を強化します。
⑥ 監査室は、各部門に対して「内部監査規程」に基づき、法令及び社内規
程の遵守状況並びに業務の効率性等の監査を実施し、その結果を「コンプライアンス委員会」に報告する体制を確立します。
⑦ 反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応します。
2． 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 業務執行取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につきましては、「文書取扱規程」「文書保存処分取扱細則」に従い、保存場所を定め、管理を行います。
― 19 ―

②

取締役及び監査役は、「文書取扱規程」「文書保存処分取扱細則」により、
常時これらの文書等を閲覧できるものとします。

3． 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 「リスク管理規程」をはじめリスク管理にかかわる諸規程を制定します。
② 「コンプライアンス委員会」を設置し、横断的なリスクの状況の監視並びに全社的対応を行います。各部門所管業務に付随するリスク管理は、各本部毎に統括する本部長が責任者となり執り行うこととします。
③ 「安全衛生委員会」において、安全教育及び毎月２回の安全パトロール等の実施により、リスクの未然防止を図ります。
④ 各部門が毎月実施する「自主点検」の結果を基に、監査室が内部統制の有効性を検証します。
⑤ 財務報告の正確性と信頼性を確保するために、「財務報告に係る内部統制
基本方針」に基づき、リスクの評価を行い、統制活動の実施状況を定期的に確認します。
4． 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 「取締役会規程」「経営会議規程」「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」等を基に、適切かつ効率的に職務の執行が行われる体制を構築します。
② 経営上の重要事項については、経営会議の審議を経て、原則月1回開催される取締役会において執行決定を行います。
③ 取締役会において決定した経営計画に基づき、取締役会、月次報告会、販売会議、生産・技術会議において月次単位で業績管理を行います。
5． 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社は、「日亜鋼業グループ企業理念」及び「日亜鋼業グルー
プ社員行動指針」に基づき、各社の事業特性を踏まえつつ、事業戦略を共有し、グループ一体となった経営を行います。
また、当社及び子会社の取締役、使用人等が遵守すべきものとして、「コ
ンプライアンス規程」を制定します。
子会社は、当社との情報の共有化等を行い、内部統制に関する施策の充実を図るとともに、当社は、子会社の内部統制の状況を確認し、必要に応じ改善のための支援を行います。
これに基づく具体的な体制は以下のとおりとします。

― 20 ―

イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社における経営計画、重要な経営方針、決算等、当社の連結経営上又は子会社の経営上の重要事項について、子会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行います。
ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、重要な子会社における財務報告の正確性と信頼性を確保するために、「財務報告に係る内部統制基本方針」に基づき、リスクの評価を行い、統制活動の実施状況を定期的に確認します。
② 当社は、子会社におけるリスク管理状況について、子会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行います。
ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、子会社に対し効率的な職務執行のための助言等を行います。
② 当社は、子会社の業績評価を行うとともに、マネジメントに関する支援を行います。
ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、子会社における法令遵守及び内部統制の整備・運用状況について、子会社に対し報告を求めるとともに、必要な支援・助言等を行います。
② 子会社が実施する「自主点検」の結果を基に、当社の監査室が内部統制の有効性を検証します。
③ 「安全衛生委員会」「コンプライアンス委員会」等を通じて、グループにおける横断的な取り組みを行い、情報の共有化を図ります。
6． 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事
項① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合について
は、当該職務に関係する部署において、所属長は使用人を任命し、その職務の補助を行える体制を構築します。
② 任命を受けた使用人は、取締役から独立し監査役の指示の下で業務を行います。

― 21 ―

7． 当社の監査役への報告に関する体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当社の経営会議、コンプライアンス委員会、月次報告会、販売会議、生産・技術会議に監査役が出席し、付議又は報告事項について情報を共有します。
② 当社の取締役及び使用人等は、職務執行の状況、経営に重要な影響を及ぼす事実等の重要事項について、適時・適切に監査役又は監査役会に直接又は関係部門を通じて報告するとともに、内部統制システムの運用状
況等の経営上の重要事項についても、監査役と情報を共有します。
③ 子会社の取締役、監査役、使用人等は、子会社における職務執行の状況、経営に重要な影響を及ぼす事実等の重要事項について、適時・適切に当社の監査役又は監査役会に直接又は関係部門を通じて報告します。
④ 当社は、監査役又は監査役会に上記②又は③の報告を行った者に対し、内部通報規程等に基づき、報告をしたことを理由とする不利な取扱いを禁止します。
⑤ 監査室は、監査実施状況を監査役又は監査役会に報告する体制を構築します。
8． 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務の執行について生ずる費用等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等の償還請求に応じます。
9． その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を実施します。
② 監査役は、会計監査人と円滑に連携できる体制を構築します。
③ 監査役は、監査室と適時・適切に情報交換を行うとともに、連携して監査を行います。

― 22 ―

（2）内部統制システムの運用状況の概要
当社は、内部統制システムの上記基本方針に則り経営及び業務運営を行っています。
当社は、取締役会規程に基づき原則月1回取締役会を開催し、経営方針及び経営上の重要事項等について決定を行い又は報告を受けるとともに、社外取締役
による監督機能、監査役による監査機能の充実を図る体制を採ることにより、経営の公正性、透明性、効率性を確保しています。
また、任意の仕組みとして、経営会議を設置し、取締役会付議事項の事前審議のほか、経営上の重要事項等について審議・報告を行うとともに、業務執行状況の報告及び議論の場として、月次報告会、販売会議、生産・技術会議を設け、月次単位での業績管理を行っています。さらに、コンプライアンス委員会を設置し、横断的なリスクの状況の監視及び全社的対応を行うとともに、内部通報に関わる適切な体制も整備しています。これらの会議体にはすべて常勤監
査役が出席しています。加えて、当社では、社長及び取締役管理本部長が、社外取締役、監査役と定期的に会合を開催し、経営全般に関わる情報交換及び認識の共有を図っています。
監査役と内部監査部門（監査室）、会計監査人との関係についても、監査役は監査室や会計監査人との間で定期的に会合を開催し情報・意見交換を行い緊密に連携する体制をとっています。監査室は、各部門の自主点検やチェックリス
ト等による確認結果を基に内部統制の有効性を検証するとともに、「財務報告に係る内部統制基本方針」に基づき、決算財務報告プロセス及び各部門の業務プ
ロセス、諸規程の整備状況等を検証し、統制活動の実施状況の確認とリスク管理の評価を行い、取締役会、コンプライアンス委員会、監査役、会計監査人に報告しています。
子会社については、当社の取締役又は幹部従業員が各子会社の取締役又は監査役に就任するとともに、定期的に開催される各子会社との会議において、当社の社長、取締役、常勤監査役が出席し、当社の連結経営上又は各子会社の経営上の重要事項等について当社への報告を求めるとともに、必要な助言等を行っております。

― 23 ―

連

結

貸

借 対

照

表

（2024年３月31日現在）
資 産 の 部
科
流

目
動

資

負 債 の 部

金産

（単位：千円）

額〔36,294,939〕

科
流

目
動

負

金

債

額

〔11,263,148〕

現 金 及 び 預 金

12,455,846

支払手形及び買掛金

3,084,037

売

金

6,112,160

電 子 記 録 債 務

3,398,400形

535,123

電 子 記 録 債 権

5,681,354

掛

受

取

有

手

価

証

金

750,000

１年内返済予定の長期借入金

1,280,000

未 払 法 人 税 等

422,669品

1,308,033

賞

金

339,008

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

3,093,096

災 害 損 失 引 当 金

3,470

他

266,518設 備 関 係 支 払 手 形

67,359金△5,609

営業外電子記録債務

236,520

そ

749,784

そ
貸
固

の
倒
定

引
資

当
産

未

入

6,646,109

掛品

借931,898

仕202,306

期

金

製

券

短

払
与

引

の

（16,240,355）

固

負

債

借

入

3,471,206

機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他

3,035,654
9,003,482
525,498
204,513無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア（88,190）
41,738

ソフトウェア仮勘定

43,480

資

そ

2,971

資

本

剰

利

益

剰

他

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

2,110,000

繰 延 税 金 負 債
2,520,701
役員退職慰労引当金
181,481
退職給付に係る負債
2,129,495
その他
62,545
負債
合計18,267,372
純 資 産 の 部
株主資本〔45,899,181〕

自

本

己

金

（10,720,068）

余

金（10,888,051）

余

金（25,523,331）

式（△1,232,269）

株

19,159,944
その他の包括利益累計額〔5,892,194〕

退職給付に係る資産422,585

その他有価証券評価差額金

5,492,889繰 延 税 金 資 産

1,036

為 替 換 算 調 整 勘 定

259,099

1,417,988△28,830

退職給付に係る調整累計額

140,205

の
引

付

金

8,989

倒

貸

期

〔7,004,223〕

金

そ
貸

期

（20,981,715）

長定

建 物 及 び 構 築 物

長他〔37,310,261〕

有 形 固 定 資 産

の

当

当

他
金

非支配株主持分
純 資 産 合 計資産
合計73,605,200
負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は、千円未満を切捨て表示しております。

― 24 ―〔3,546,452〕
55,337,828
73,605,200

連

結

損

益 計

自
至

2023年 ４ 月 １ 日
2024年 ３ 月31日

科

目
売
上
高
売
上
原
価
売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
有 価 証 券 売 却 益
太 陽 光 売 電 収 入
為
替
差
益
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
持分法による投資損失
太 陽 光 売 電 原 価
雑
支
出
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
災害による保険金収入
抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
災 害 に よ る 損 失
税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

算

書

金

143,082
330,897
290,680
58,86053,83576,805
18,561
118,390
22,245
6,137

588
8,470
26,16541,74635,47934,41323,369698,688△31,734（注）記載金額は、千円未満を切捨て表示しております。

― 25 ―（単位：千円）

額
34,497,568
28,605,234
5,892,333
4,556,401
1,335,932

954,162

165,334
2,124,759

76,96993,262
2,108,466
666,954
1,441,512
182,995
1,258,516

連結株主資本等変動計算書
自至2023年 ４ 月 １ 日
2024年 ３ 月31日

（単位：千円）

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

10,720,068

10,888,051

24,747,439△1,022,044

45,333,514

剰余金の配当--△482,624-△482,624

親会社株主に帰属する
当期純利益

-

-

1,258,516-

1,258,516

自己株式の取得---△210,224△210,224

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

-

-

-

-

-

当期変動額合計--

775,892△210,224

565,667

10,720,068

10,888,051

25,523,331△1,232,269

45,899,181

当期首残高

株主資本合計

当期変動額

当期末残高

その他の包括利益累計額
退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

246,62353,8032,924,122

3,361,601

51,619,238

-

-

-

-

-

△482,624

親会社株主に帰属する
当期純利益

-

-

-

-

-

1,258,516

自己株式の取得

-

-

-

-

-

△210,224

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,869,193

12,47586,402

2,968,072

184,850

3,152,922

当期変動額合計

2,869,193

12,47586,402

2,968,072

184,850

3,718,589

当期末残高

5,492,889

259,099

140,205

5,892,194

3,546,452

55,337,828

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

2,623,695

剰余金の配当

当期首残高
当期変動額

― 26 ―

連結注記表1． 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1． 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数４社
ジェイ-ワイテックス株式会社、滋賀ボルト株式会社、太陽メッキ株式会
社、烟台基威特鋼線製品有限公司（2）非連結子会社の数３社
日亜企業株式会社、株式会社エムアールケー、烟台基威特金属製品有限公司
前連結会計年度において非連結子会社であった南海サービス株式会社については、当連結会計年度において連結子会社であるジェイ-ワイテックス株
式会社が吸収合併いたしました。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2． 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
１社
TSN Wires Co., Ltd.
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数
３社
日亜企業株式会社、株式会社エムアールケー、烟台基威特金属製品有限公司
前連結会計年度において非連結子会社であった南海サービス株式会社については、当連結会計年度において連結子会社であるジェイ-ワイテックス株
式会社が吸収合併いたしました。
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
3． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、烟台基威特鋼線製品有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 27 ―

4． 会計方針に関する事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

― 28 ―

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準
当社（グループ）は、商品又は製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
収益を認識する時点は以下のとおりであります。
（国内売上）「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の出荷時点で収益を認識しております。
（輸出売上）
商品又は製品の引渡時点で顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。
（5）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
また、一部の連結子会社は、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）によっております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年〜10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生年度において一括処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、当期純利益は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

― 29 ―

２． 表示方法の変更（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、表示科目の見直しを行ったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「解体撤去費用」は、表示科目の見直しを行ったため、当連結会計年度より「固定資産除却損」に含めて表示しております。
３． 連結貸借対照表に関する注記
1． 有形固定資産の減価償却累計額
40,977,597千円
2． 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入等に対して、債務保証を行っております。
TSN Wires Co., Ltd.
941,526千円（225,964千THB）（10千USD）
３． 契約負債については、流動負債「その他」に計上しております。契約負債の金額は、「７．収益認識に関する注記（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報1．契約負債の期首残高及び期末残高」に記載しております。
４． 連結損益計算書に関する注記
1． 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「７．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
５． 連結株主資本等変動計算書に関する注記
1． 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
51,755,478株
2． 剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
決 議

株式の種類

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

2023年11月13日
取締役会

普通株式

計

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

290,373千円

6円

2023年
３月31日

2023年
６月30日

192,251千円

4円

2023年
９月30日

2023年
12月4日

配当金の総額482,624千円― 30 ―

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決 議
2024年６月27日
開催予定の定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の
総額
286,429千円

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

6円

2024年
３月31日

2024年
６月28日

６． 金融商品に関する注記
1． 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については有価証券運用規程の範囲で運用し、リスクを避けるために投機的な運用は回避しており、分散投資により安全性を保持しております。また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
売掛金、電子記録債権に係る取引先の信用リスクは、基本的には契約時に総合商社を起用しリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証
券については適時に時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
2． 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表には含まれておりません。また、現金及び預金、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額（＊）（1）有価証券及び投資有価証券
そ の 他 有 価 証 券
（2）長
期
借
入
金

時価（＊）

19,162,318
19,162,318（3,390,000） （3,376,027）

差額（△13,972）（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（注1）
市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額199,932千円）は「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

― 31 ―

3． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル1の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価： レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なイ
ンプットを用いて算定した時価レベル3の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順
位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式11,306,631

-

債券

-

7,669,014-

7,669,014

81,776

104,896-

186,672

投資信託- 11,306,631（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価
レベル１
長期借入金

レベル２
-

-

レベル３

合計

3,376,027

3,376,027

有価証券及び投資有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類
しております。主に株式がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に債券がこれに含まれます。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
― 32 ―

７． 収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
用途・分野

その他（注）

合計

普通線材製品

特殊線材製品

鋲螺線材製品不動産賃貸

自動車

212,490

6,408,149--

6,620,639-

6,620,639

自動車以外の製造業

706,196

896,830--

1,603,027-

1,603,027

電力通信

563,293

4,441,141--

5,004,434-

5,004,434

建築

20,946-

6,985,138-

7,006,085-

7,006,085

土木

2,881,739

348,937

214,249-3,444,926-

3,444,926

フェンス

4,187,164---

4,187,164-

4,187,164-

4,146,568--

4,146,568-

4,146,568

農業・水産業784,625

252,168--

1,036,794-

1,036,794

その他

165,953414,713106,020-686,687

597,008

1,283,696

顧客との契約から生じる収益9,522,410

16,908,509

7,305,408-

33,736,329

597,008

34,333,337

その他の収益---164,230

164,230-

164,230

外部顧客への売上高

9,522,410

16,908,509

7,305,408

164,230

33,900,559

597,008

34,497,568

鋼索

計

（注）
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「1．連結計算書
類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」の「4．会計方針に関する事項（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フロ
ーとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結
会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
1． 契約負債の期首残高及び期末残高（単位：千円）
当連結会計年度（期首）当連結会計年度（2023年４月１日）（2024年３月31日）
前受金

31,042

34,712（注） 当 連 結 会 計 年 度 に 認 識 し た 収 益 の う ち、 期 首 時 点 の 契 約 負 債 に 含 ま れ て い た 額 は31,042千円であります。

― 33 ―

2． 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した収益の認識が見込まれる期間は一年以内であります。
８． １株当たり情報に関する注記
1． １株当たり純資産額
2． １株当たり当期純利益

1,084円90銭
26円19銭― 34 ―

貸

借

対 照

表

（2024年３月31日現在）（単位：千円）資 産 の 部科目
金額流 動 資 産〔24,346,192〕
現 金 及 び 預 金
10,491,002
受取
手形
304,896
電 子 記 録 債 権
3,754,119
売掛
金
3,381,526
有価
証券
202,306
製
品
4,084,413
仕掛品
344,044
原材料及び貯蔵品
1,400,523
前
払費
用
31,161
短 期 貸 付 金116,480
未
収
入
金
6,891
立
替
金
231,875
その他
2,058
貸 倒 引 当 金
△5,107

負 債 の 部科目
金
額流 動 負 債
〔4,988,792〕
支
払
手形
13,491
電 子 記 録 債 務
1,688,046
買掛
金
1,288,850
１年内返済予定の長期借入金
580,000
未払
金481,427
未払費
用
153,320
未 払 法 人 税 等
292,078
前受
金17,351
預り
金27,886
賞 与 引 当 金
177,566
営業外電子記録債務
109,804
未 払 消 費 税 等
158,970

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定

〔31,305,980〕（7,344,147）
2,208,589
149,608
1,256,072
10,487
131,476
3,449,386
138,527

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定（67,641）
24,161
43,480

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
退 職 積 立 保 険 料
その他
貸 倒 引 当 金

（23,894,191）
16,950,138
3,337,170
2,037,159
16,683
1,191,332
390,308△28,600

固 定 負 債
〔4,132,513〕
長 期 借 入 金
960,000
繰 延 税 金 負 債
1,946,577
退 職 給 付 引 当 金
1,014,232
役員退職慰労引当金
145,735
その他
65,968負債
合計9,121,306
純 資 産 の 部
株 主 資 本〔41,087,054〕
資本
金（10,720,068）
資 本 剰 余 金
（10,888,051）
資 本 準 備 金
10,888,032
その他資本剰余金18
利 益 剰 余 金
（20,711,204）
利 益 準 備 金
655,131
その他利益剰余金〈20,056,073〉
別 途 積 立 金
12,159,226
繰 越 利 益 剰 余 金7,896,846
自 己 株 式（△1,232,269）

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計資産
合計55,652,173
負債純資産合計（注）記載金額は、千円未満を切捨て表示しております。

― 35 ―〔5,443,812〕
5,443,812
46,530,867
55,652,173

損

益

計 算

自
至

2023年 ４ 月 １ 日
2024年 ３ 月31日

科

目
売
上
高
売
上
原
価
売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
有 価 証 券 売 却 益
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
雑
支
出
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
固 定 資 産 売 却 益
特別損
失関 係 会 社 株 式 評 価 損
固 定 資 産 除 却 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

書

金

528,274
290,680
17,435
5,174
2,059

8,470
449
112,110
10,099499,1802,278（注）記載金額は、千円未満を切捨て表示しております。

― 36 ―（単位：千円）

額
19,891,742
16,501,467
3,390,274
2,548,576
841,697

836,390

7,233
1,670,855

8,919

122,209
1,557,565
501,458
1,056,106

株主資本等変動計算書
自至2023年 ４ 月 １ 日
2024年 ３ 月31日

（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

10,720,068

10,888,032

18

10,888,051

剰余金の配当

-

-

-

-

当期純利益

-

-

-

-

自己株式の取得

-

-

-

-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

-

-

-

-

当期変動額合計

-

-

-

-

10,720,068

10,888,032

18

10,888,051

自己株式

株主資本合計

当期変動額

当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

利益準備金

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

655,131

12,159,226

7,323,365

20,137,723△1,022,044

40,723,798

剰余金の配当--△482,624△482,624-△482,624

当期純利益

-

-

1,056,106

1,056,106-

1,056,106

自己株式の取得

-

-

-

-

△210,224△210,224

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

-

-

-

-

-

-

当期変動額合計--

573,481573,481△210,224

363,256

655,131

12,159,226

7,896,846

20,711,204△1,232,269

41,087,054

当期首残高
当期変動額

当期末残高

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価･換算差額等合計

2,602,617

2,602,617

43,326,416

剰余金の配当--△482,624

当期純利益

-

-

1,056,106

自己株式の取得--△210,224

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,841,194

2,841,194

2,841,194

当期変動額合計

2,841,194

2,841,194

3,204,450

当期末残高

5,443,812

5,443,812

46,530,867

当期変動額― 37 ―

個別注記表1． 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1． 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2． 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社
内における利用期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
3． 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

― 38 ―

（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生年度において一括処理することとしております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4． 収益及び費用の計上基準
当社は、商品又は製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。収益を認識する時点は以下のとおりであります。
（国内売上）「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の出荷時点で収益を認識しております。
５． その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結計算書類
におけるこれらの会計処理方法と異なっております。
２． 表示方法の変更（損益計算書）前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「解体撤去費
用」は、表示科目の見直しを行ったため、当事業年度より「固定資産除却損」に含めて表示しております。

― 39 ―

３． 貸借対照表に関する注記
1． 有形固定資産の減価償却累計額
18,471,004千円
2． 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入等に対して、債務保証を行っております。
ジェイ-ワイテックス株式会社
700,000千円
TSN Wires Co., Ltd.
941,526千円（225,964千THB）（10千USD）
3． 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権384,716千円
長期金銭債権2,036,549千円
短期金銭債務393,267千円
４． 損益計算書に関する注記
1． 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売 上 高
仕 入 高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高
そ の 他

132,732千円
3,638,525千円
38,285千円
161,430千円

５． 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
4,017,273株
６． 収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「1．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「4．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 40 ―

７． 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金
54,299千円
未払事業税
33,361千円
製品（横持費用）
3,252千円
退職給付引当金
310,152千円
役員退職慰労引当金
44,565千円
貸倒引当金繰入限度超過額
10,291千円
投資有価証券
39,026千円
棚卸資産評価損
31,964千円
減損損失
53,704千円
関係会社株式評価損249,029千円
その他
20,190千円
繰延税金資産小計
849,839千円
評価性引当額△319,579千円
繰延税金資産合計
530,260千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△2,390,474千円
前払年金費用△86,363千円
繰延税金負債合計△2,476,837千円
繰延税金資産（負債）の純額△1,946,577千円― 41 ―

８． 関連当事者との取引に関する注記
1． 子会社及び関連会社等
種類

会社等
の名称

住所

資本金
又は
出資金
（千円）

子会社 ジ ェ イ - 大阪府 450,000
ワイテッ 貝塚市
クス株式会社

子会社 滋賀ボル 滋賀県 200,000
ト株式会 甲賀市
社
関連会社 TSN
Wires
Co.,
Ltd.

事業の
内容又
は職業

議決権
関係内容
の所有
(被所有) 役員の 事業上割合 兼任等 の関係

金属製品 所有
兼任
製造業
直接
1人
55％

金属製品 所有
製造業
直接
100％

−

タイ国 700,000 金属製品 所有
兼任
バンコク
千THB 製造業
直接
2人
40％

取引
金額
（千円）

科目

期末
残高
（千円）

債務保証 債務保証
及び資金 （注）1
の貸付
資金の貸付
（注）2

700,000

−

−

資金の回収
（注）2

180,000

取引の内容

800,000 長期貸付金 1,980,000

当社製品 鋲螺製品 3,335,780 買掛金
の生産
の購入
（注）3
債務保証

債務保証
（注）1

941,526(225,964
千THB)(10 千 USD)−

287,375−

取引条件及び取引条件の決定方法等（注）1．金融機関からの借入等に対して、債務保証を行っております。
2．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
3．滋賀ボルト株式会社から提示された総原価を検討の上、決定しております。

2． 兄弟会社等

種類

会社等
の名称

その他の
関係会社の
子会社

日鉄物産株式会社（日本製鉄株式会社の子会社）

議決権等の所有（被所有）
割合

科目

期末
残高
（千円）

製品販売
（注）1

2,610,148 売掛金

932,849

原材料の購入（注）1

3,344,761 買掛金

338,640

関連当事者
との関係

被所有
製品販売
直接0.22％
原材料の購入

取引の
内容

取引
金額
（千円）

取引条件及び取引条件の決定方法等（注）1．取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。

９．1株当たり情報に関する注記
1．1株当たり純資産額2．1株当たり当期純利益

974円71銭21円97銭― 42 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
2024年5月13日

日亜鋼業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員中畑 孝英

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

小松野

悟

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日亜鋼業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日亜鋼業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 43 ―

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 44 ―

計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄 本
独立監査人の監査報告書
2024年5月13日

日亜鋼業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員中畑 孝英

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

小松野

悟

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日亜鋼業株式会社の2023年４月
１日から2024年３月31日までの第72期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 45 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 46 ―

監査役会の監査報告書 謄 本
監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第72期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事
業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2．監査の結果(1)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3)連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年5月14日

日亜鋼業株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

道
大
園

盛 武 彦 ㊞西 信 彦 ㊞田 裕 人 ㊞以
以

― 47 ―

上上

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案
剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、株主還元の一層の拡充、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行等を図る観点から、
自己株式取得を含めた総還元性向で50％以上の水準を担保することとしております。
第72期の配当につきましては、当期業績に加え、上記の方針並びに自己株式の取得等を総合的に勘案し、１株につき、既実施の中間配当４円に加え、期末配当を６円（年間配当10円）といたしたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭（2）株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき６円
総 額
286,429,230円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月28日― 48 ―

第２号議案
取締役１名選任の件
経営体制の一層の充実・強化を図るため取締役１名を増員し、新任取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本総会において選任された取締役の任期は、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況【新任】

あり もと のり

よ

し

有

世

史

元 教

(1964 年８ 月16日生)

1987 年４ 月
2006 年 4 月
2010 年 1 月
2012 年４ 月
2013 年10月
2017 年 4 月
2020 年４ 月
2022 年２ 月
2022 年４ 月

日鐵商事㈱(現日鉄物産㈱)入社
同社建材薄板部長
同社薄板部長
同社鋼材営業第二部長
日鉄住金物産㈱(現日鉄物産㈱)建材営業部長
同社執行役員日鉄物産㈱常務執行役員
同社退社
当社顧問(現在)

所有する当
社の株式数

―株

（注）１．有元教世史氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
２．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険契約により被保険者が負担することになる会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等の損害を補填することとしております。有元教世史氏の選任が承認された場合、各候補者は当該保険契約の被保険者となり、また、当社は任期途中に当該保険契約を同じ内容で更新する予定であります。

― 49 ―

第３号議案監査役２名選任の件
監査役 道盛武彦氏、大西信彦氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏
名
（生年月日）

みち もり たけ ひこ

1

道 盛

武

彦

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1977 年４ 月
1995 年10月
1999 年12月
2012 年４ 月
2012 年６ 月
2012 年10月(1958 年８ 月16日生)
2017 年４ 月
2017 年12月
2019 年４ 月
2021 年６ 月

所有する当
社の株式数

当社入社
当社北陸営業所長
当社名古屋営業所長
当社営業本部長兼特線販売部長
当社取締役営業本部長兼特線販売部長
当社取締役営業本部長兼特殊線材製品販売部 68,886株
長
当社取締役営業本部長
当社取締役営業本部長兼営業統括企画部長
当社取締役営業本部長
当社監査役（現在）

1985 年９ 月 監査法人誠和会計事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1989 年３ 月 公認会計士登録
1989 年８ 月 税理士登録
おお にし のぶ ひこ
大 西 信 彦 2002 年６ 月 監査法人誠和会計事務所（現有限責任監査法人トーマツ）退所(1958 年６ 月27日生) 2002 年７ 月 大西公認会計士事務所開設（現在）2017 年６ 月 当社監査役（現在）【社外役員】【独立役員】

2ー株（注）1．各候補者と当社との間には特別な利害関係はありません。
2．大西信彦氏は、社外監査役候補者であります。
3．大西信彦氏は、公認会計士並びに税理士としての豊富な経験を有しており、財務及び会計の専門的見地から決算のあり方並びに財務報告に関する適正性等について助言をいただく
うえで適任であると判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社社外監査役としての在任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって７年となります。
4．当社は、大西信彦氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。同氏の選任が承認された場合、当社は引き続き同氏との間で当該責任限定契約を締結する予定であり、当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
5．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険契約により被保険者が負担することになる会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等の損害を補填することとしております。各候補者の選任が承認された場合、各候補者は当該保険契約の被保険者となり、また、当社は任期途中に当該保険契約を同じ内容で更新する予定であります。
6．当社は、株式会社東京証券取引所に対し、大西信彦氏を独立役員として届け出ており、同氏の選任が承認された場合、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。

― 50 ―

第４号議案補欠監査役１名選任の件
本総会開始の時をもって、2023年６月29日開催の第71回定時株主総会において選任された補欠監査役 北畠昭二氏の選任の効力が失効しますので、改めて法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況【社外役員】
きた ばたけしょう じ

北 畠

昭

二

(1947 年２ 月14日生)

1969 年４ 月
1995 年７ 月
1999 年７ 月
2002 年７ 月
2003 年７ 月
2004 年７ 月
2006 年７ 月
2006 年８ 月
2006 年８ 月
2007 年７ 月

所有する当
社の株式数

大阪国税局入局
同局課税第一部国税訟務官
同局調査第二部統括国税調査官
長田税務署長
大阪国税局調査第一部調査審理課長
明石税務署長
大阪国税局退官
税理士登録
北畠税理士事務所開設（現在）
当社顧問税理士（現在）ー株（注）1．北畠昭二氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
2．北畠昭二氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3．当社は、北畠昭二氏が代表を務める北畠税理士事務所との間で、顧問税理士契約を締結しておりますが、当事業年度におけるその取引高は連結販売費及び一般管理費の0.02％程度であり、株主と利益相反を生じるおそれのない範囲の額であります。社外監査役としての独立性やガバナンス体制に何ら影響を及ぼすものではないと判断しております。
4．北畠昭二氏は、企業経営に関与された経験はありませんが、長年国税局の要職を歴任し、また、税理士としての専門的な知識及び実務経験を有しています。監査役に就任された場
合、そうした豊富な知見を当社の監査業務に活かしていただけるものと判断し、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。
5．北畠昭二氏が社外監査役に就任した場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
6．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険契約により被保険者が負担することになる会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等の損害を補填することとしております。北畠昭二氏が社外監査役に就任した
場合、当該保険契約の被保険者となり、また、当社は任期途中に当該保険契約を同じ内容で更新する予定であります。

以― 51 ―

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場

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案

内

図

立花

JR
←神戸方面

大阪方面→

JR立花
尼崎
センタープール前

阪神電鉄

出屋敷
大阪→
方面

←神戸方面
国道43号線

阪神
センタープール
蓬川

運河

日亜鋼業㈱
総会会場
中浜
（30番停車）※阪神電鉄尼崎センタープール前駅下車● 阪神センタープールバス停より阪神バス30番（中浜方面行き）中浜バス停下車すぐ● 徒歩約15分※ＪＲ立花駅下車（陸橋へ出て南行き方面）● ＪＲ立花バス停より阪神バス30番（中浜方面行き）中浜バス停下車すぐ