財政融資資金地方資金
借 入 等 の 手 引 き

令和５年度

財務省近畿財務局
財務事務所

は じ

め

に

財政融資資金地方資金の貸付けについては、「財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則」（昭４９年７月９日大蔵省令第４２号）並びに「財政融資資金地方資金運用
事務処理細則」（昭４９年７月２０日大蔵省理財局長通達第２７１２号）及び「財政融資
資金地方資金管理事務処理細則」（昭６０年７月１日大蔵省理財局長通達第２１００号）の定めるところによっておりますが、本手引きはその円滑な事務処理を図るため、借入等に関する事務手続の指針として活用していただくものです。
実際の手続における各種書類の作成にあたっては、【別冊様式集】もあわせてご覧ください。

本冊子に関して不明な点等がありましたら、財務局の融資課、財務事務所の財務課にお問い合わせください。
令和５年 10 月※本手引きは、令和５年 10 月時点における法令・通達の内容により作成しています。今後、法令等の改正があった場合は改正後の内容を適用することとなりますので、あらかじめご承知くだ
さい。

目

第１章

次

財政投融資と財政融資資金

第１． 財政投融資………………………………………………………………………

１ 頁

第２． 財政融資資金……………………………………………………………………

〃

第２章

地方資金

第１． 地方資金の種類…………………………………………………………………

〃

第２． 貸付けの制限 ………………………………………………………………… ２
第３． 財政融資資金事務オンラインシステム
第４． 償還金の電子納付第３章…………………………………… ３…………………………………………………………… ５

借入前の手続等

第１． 借入前の準備（新規の場合） ……………………………………………… ６
第２． 指定店の指定 ………………………………………………………………… ７
第３． 財政融資資金借用証書の提出方法の変更 ………………………………… 〃第４． 借入金利方式の選択 ………………………………………………………… 〃第５． 地方公共団体の名称等を変更する場合…………………………………… ８

第６． 振込口座の登録・変更………………………………………………………… 〃第７． 事業計画の変更 ……………………………………………………………… ９
第８． 起債事業調査の実施…………………………………………………………１０

第９． 貸付期日の延長等…………………………………………………………… 〃第１０． 不用額が生じた場合 ………………………………………………………１１
第４章

借入申込みの手続

第１．借入の要件 ……………………………………………………………………１２
第２．借入申込みの分類 ……………………………………………………………

〃

第３．事業完成見込での借入（令和４年度資金から対象） ……………………１３
第４．貸付けの条件 …………………………………………………………………１４
第５．借入関係書類の作成要領 …………………………………………………… 〃第６．借入申込みに際して注意を要する事項 ……………………………………１５
第７．借入申込書の提出日 …………………………………………………………１６
第８．資金の交付 …………………………………………………………………… 〃＜早見表＞
別表１．借入に際し提出を要する書類の一覧表 ……………………………

１８、１９〃 ２．償還期限及び据置期間基準年数表 …………………………………… ２０、２１〃 ３．償還期限及び据置期間早見表…………………………………………………２２

第５章

資金借入後の事務手続

第１． 償還年次表について ……………………………………………………………２３
１．償還年次表 …………………………………………………………………… 〃２．仮償還年次表 ………………………………………………………………… 〃第２． 元利金の払込 ………………………………………………………………… 〃１．地方長期資金等の償還………………………………………………… 〃２．起債前貸等の償還 ……………………………………………………………２４
３．元利金の支払期日が休日にあたる場合 …………………………………… 〃４．元利金の延滞 ………………………………………………………………… 〃５．元金が完済された場合の借用証書の返還 …………………………………２５
第３． 借入後に承認等を要するもの………………………………………………… 〃１．承認・通知を要する行為 …………………………………………………… 〃２．承認等を要するものの手続 …………………………………………………２６（１）取得財産等を処分する場合、又は補助金等の交付決定を受けた
場合等の手続 ……………………………………………………………

〃① 取得財産等を処分する場合の手続 …………………………………

〃② 補助金等の交付決定（追加）を受けた場合の手続 ……………… ２９③ 処分行為及び補助金等の交付決定（追加）を受けた場合以外の手続……………………………………………………………………… 〃④ 加算金制度について …………………………………………………３０（２）任意繰上償還をしようとする場合の手続 ……………………………

〃（３）債務の引受をしようとする場合の手続 ………………………………３１（４）指定店を変更しようとする場合の手続 ………………………………

〃（５）災害その他の不可抗力により、延滞となった元利金に係る違約金の免除申請をしようとする場合の手続 ………………… 〃３．通知を要するものの手続 …………………………………………………… 〃（１）債務の承継 ………………………………………………………………

〃（２）地方公共団体の名称等変更 ……………………………………………３２
第４． 実地監査の実施………………………………………………………………３３

１．監査内容の転換（平成 20 年度以降）………………………………………

〃

２．指摘事項の事後処理 …………………………………………………………

〃

３．不適切事案の例 ………………………………………………………………

〃

第５． 財務状況把握ヒアリングの実施 ……………………………………………３４＜参考＞

１.初期利子等の計算方法……………………………………………………………３５

２.財政融資資金の借入に際し提出を要する書類の一覧表及びチェックリスト …３６
３.災害復旧事業（単災）に係る財政融資資金の起債要望に当たっての留意事項 ………………………………………………………………………………３７
４.財務局・財務事務所所在地及び管内図 ……………………………………………３８※本文中の「例示○○」については、【別冊様式集】に記載上の注意や必要な添付書類等を掲載していますので、ご覧頂いたうえで遺漏のない手続をお願いします。

第１章

財政投融資と財政融資資金

第１．財 政 投 融 資
財政投融資とは、国の財政政策上の目的を実現するうえで、有償資金の活用が適切な分野について、投資や融資、あるいは保証という手法を用いる仕組みであり、国全体の立場から一元的・効率的に行われる政府の投融資活動であり、金融的手法による財政政策手段といえます。
財政投融資の活用にあたっては、社会資本整備や中小企業対策、経済対策など、時々の国民のニーズや社会経済情勢の変化に対応し、民業補完性を徹底しています。
財政投融資の具体的資金供給手法として、財政融資資金による財政融資があります。

第２．財 政 融 資 資 金
財政融資資金は国債（財投債）の発行を通じて金融市場から調達した資金等を、財政融資資金として国の特別会計や地方公共団体、公庫、独立行政法人などに融資しています。国の信用に基づき最も有利な条件で資金調達しているため、長期・固定・低利での資金供給が可能となります。
また、財政融資資金には、地方公共団体に貸し付けられる「地方資金」と、独立行政法人などに貸し付けられる「本省資金」とがあり、地方向けの財政投融資については、財政投融資改革の趣旨を踏まえるとともに、地方公共団体の自立的な財政運営を促す観点から、地方公共団
体ごとの資金調達力及び資金使途に着目した重点化を図り、真に必要な資金需要には適切に対応することとしています。

第２章

地 方

資 金

第１．地方資金の種類
地方資金は、次のように分類されています。

１．地方長期資金
貸付期間を５年以上として運用するもの。以下の２．３．以外のものが該当します。

２．地方特別資金貸付期間を５年未満として運用するもの。
「農地等小災害債」「歳入欠かん等債」などが該当します。

３．地方短期資金
団体の一時的な資金需要に応じて貸付けする資金で、貸付けが行われた日の属する年度内に償還が行われることを条件として貸し付けられる地方資金で、次のように区分されます。

1

①

一般財政調整資金
年度中における歳入と歳出の不均衡を調整するための資金② 災害つなぎ資金
災害発生に伴う緊急な資金需要のため必要な資金

第２．貸付けの制限
１．一般的制限
次の各号のいずれかに該当する地方公共団体には、地方資金の貸付けを行いません。
一 地方資金の元利金の償還計画が確立されていない等のため元金の償還又は利子の支払いが不能と認められる地方公共団体
二 地方資金の元金の償還又は利子の支払いを現に延滞している地方公共団体又は所要の公債費を予算に計上していない等のため今後において延滞の生ずるおそれのある地方公共団
体
三 実地監査において、不適切事案の処理及び文書注意を行った地方公共団体のうち、特段の理由もなく所要の措置を講じない地方公共団体
四 過去において、著しく事実に相違した借入申込みにより地方資金を借り入れており、適正な借入申込みを担保するための改善措置が現に講じられていると認められない地方公共団体
五 借入申込書その他の管理運用規則に基づき財務大臣に提出することとされている書類に虚偽の記載をしていると認められる地方公共団体
六 財務の経理が著しく不明確である地方公共団体

２．地方長期資金等の貸付けの制限
次の各号のいずれかに該当する場合においては、地方長期資金及び地方特別資金（以下「地方長期資金等」という。）の全部又は一部について、 貸付けを行わないことがあります。

一 起債の同意若しくは許可（以下「同意等」という。）を受けていない若しくは届出がされていない事業、又は資金貸付予定額の決定に際して付された条件を満たしていない事業
二

事業実施計画が不適切等のためその遂行が困難であると認められる事業

三

効果が少ない、永続性のない又は事業施行結果の確認が甚だしく困難な事業

四 一般調査費、維持管理費等の一般財源をもって支弁することが適当であると認められる
事業費、又は私有財産に係る事業費であって、その経費を受益者に負担させることが適当であると認められる事業費
五 財務状況が著しく悪化し、かつ、財務状況の改善のための努力が行われていないと認められる地方公共団体

2

第３．財政融資資金事務オンラインシステム
行政の効率化・合理化を推進する観点から財政融資関連手続については、財政融資資金事
務オンラインシステム（以下「オンラインシステム」という。）を運用しております。
（団体からの各種申請書や、当局からの通知文書等について、オンラインシステムにより双方向の通信を可能とするもの。
）
オンラインシステムの運用にあたっては、令和２年１２月１８日閣議決定「令和２年の地方からの提案等に関する対応方針」を受け、令和３年４月以降における財政融資関連手続について「原則オンライン化」とすることとなっています。
令和６年度からは借入申込から借用証書の提出まで一連の手続きがオンラインになります。
令和５年度末まではオンライン化に向けた移行期間とし、書面による申請も可能としていますが、期限が迫っており、移行が完了していない団体におかれましては、早期のオンラインシ
ステム利用に向けた取り組みを進めて頂きますようお願いします。
なお、令和５年３月のシステム改修により借入申込等の電子申請には署名付与を省略しました。ただし、借用証書（追証書を含む）につきましては、引き続き署名付与が必要です。
◆オンラインシステム利用に必要な事前準備の主なものは以下のとおりです◆

１.

オンライン利用申請「財政融資資金事務オンラインシステム利用承認申請書」（例示３）を提出し、ユーザー

ＩＤ、パスワードの交付を受ける必要があります。

２.

電子公印(証明書)専用パソコンなどの準備
各団体において、ＬＧＷＡＮもしくはインターネット回線に接続しているパソコンを準備いただき、オンラインシステムの動作環境を満たす端末の用意・設定をしていただく必要があります。
動作環境にかかる最新情報については[ポータルサイト接続用画面] に掲載しております
のでご確認ください。
☆ポータルサイトＵＲＬ
ＬＧＷＡＮ接続端末からの利用
インターネット回線からの利用→ http://fil-online-5.mof.hq.admix.go.jp→ https://www.fil-online-5.mof.go.jp/（注）インターネット回線からポータルサイトを閲覧される場合には、オンライン利用申請をされていない団体におかれましては、共用ＩＤ及びパスワードが必要となりますので、管轄の財務局又はヘルプデスクまでお問い合せください。

☆オンラインシステムの操作を体験できます。
上記のポータルサイトから ①「財政融資資金事務オンラインシステムとは」をクリック②画面一番下の「体験版はこちら」をクリック

3３．「職責証明書」の取得
令和５年３月より、オンラインシステムで電子申請を行う際の電子署名付与を省略しました。ただし、電子借用証書には引き続き電子署名の付与が必要です。電子署名を行うためには、政府認証基盤（ＧＰＫＩ）と相互認証された認証機関又は指定された民間認証局発行の電子証明書を取得する必要があります。

オンラインシステム利用の際にはご注意ください！
⚫

電子証明書の所有者情報について
電子借用証書を提出する際は、「代表者の印」に相当する「知事」「市長」「町長」「村長」
等、「代表者役職」が明記された電子証明書が必要です。
電子証明書の「代表者役職」と「所有者情報」に表示された代表者の役職は、原則一致させてください。ただし、次の事例のように団体の電子署名規程等に定めがあるときは、一致していなくても構いません。
【所有者情報の役職が代表者役職となっていない事例】
「部長」
、
「課長」
、
「長」
、
「権限者」、「代表者」等※電子署名規程など団体の規定において、「団体の長」の電子署名に代えて使用することが認められている場合は、不一致でも可⚫

オンラインシステムの団体情報等の変更について
代表者や人事異動で起債事務担当者等が変更となった団体は、オンラインシステムの「申請機関情報変更」メニューにより団体情報・担当者情報を変更してください。特に、担当者のメールアドレスについては、オンラインシステムを利用した通知書や帳票の取得に影響しますので、お間違えのないようにご注意ください。
また、登録されている団体情報等については、申請機関情報照会により随時確認していただき、変更等が必要な場合は、所定の手続をお願いします。

4４．オンラインシステムに関するお問い合わせ先
オンラインシステムの利用、電子申請、電子納付に関する事前準備から具体的な操作方法まで、不明な点は下記までご連絡ください。
オンラインシステム[メインメニュー]画面の《問合せ入力》よりお問合せいただけます。
電話は回線が混み合う可能性があるため、なるべくウェブフォームでお問い合わせください。
【財政融資資金オンラインヘルプデスク】☆電話番号 ０３－５２２６－２０５０（平日８：３０～１８：３０）☆ウェブフォーム（問合せ機能）

第４．償還金の電子納付
財政融資資金の元本及び利子の納付は、マルチペイメントネットワークシステム（Pay-easy ペイジー）を活用した電子納付が可能ですので、是非ご利用ください。
ペイジーをご利用いただく際には、お取引金融機関のインターネットバンキングにかかる支払限度額等を事前にお問い合わせください。また、納付方法を変更される償還日の２５営業日前までに「財政融資資金の元金の償還及び利子等の支払いに関する特定納付利用届出（届出取消）書」（例示７）をご提出いただく必要があります。
※詳しくは、Pay-easy のホームページ（http://www.pay-easy.jp/）をご参照ください。
※金融機関のインターネットバンキングの契約が必要となります。契約費用等手続は、ご利用の金融機
関へお問い合わせください。

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第３章

借 入

前 の 手 続 等第１．借入前の準備(新規の場合)
一部事務組合や公営企業会計を新設する場合など、借入前に必ず貸付先コードの設定や借入のために必要な情報を登録する必要があります。登録にあたり、下記１～６（６は任意）の申請手続が必要となります（申請手続の詳細は該当する項や例示を参照してください）。
なお、１及び２は同時提出願います。３～５についても同時提出可能です。（コード番号欄は空欄で提出。）２、４～６については変更があれば、随時、変更手続を行う必要があります。

１．貸付先コードの設定
貸付先コードが設定されていない場合、コードを設定する必要がありますので、「財政融資
資金貸付先コードの設定（又は廃止）依頼について」(例示１)を提出してください。

２．日本銀行の支店又は代理店の指定（参考Ｐ７）「財政融資資金指定店指定申請書」（例示２）を提出してください。
（注）一部事務組合を新設する場合は必ず必要となりますが、公営企業会計の新設の場合は、地方公共団体自体が既に指定されているため不要となります。

３．オンラインシステムの利用（参考Ｐ３）「財政融資資金事務オンラインシステム利用承認申請書」（例示３）を提出してください。
（注）財政融資関連手続については、オンラインシステムにより行うこととなりますので、必ず利用承認を受けていただく必要があります。

４．借入金利の設定（参考Ｐ７）「財政融資資金地方長期等借入金利設定（変更）申込書」（例示５－①②）を提出してください。

５．振込口座の登録（参考Ｐ８）「振込口座異動通知書」（例示６－①②）を提出してください。

６．電子納付の利用について（参考Ｐ５）

財政融資資金の元本及び利子の納付に、マルチペイメントネットワークシステム（Pay-easyペイジー）を希望される場合「財政融資資金の元金の償還及び利子等の支払いに関する特定納付利用届出（届出取消）書」（例示７）を提出してください。
（注）上記の手続以外にも、地方公営企業法適用に伴う貸付先コードの新規設定や、他団体
や他会計からの債務承継等の事務手続が必要となることがあります。（参考 31 ページ）
一部事務組合や公営企業会計の新設の予定がありましたら、速やかに財務局（所）に連絡して、事務手続を事前に確認・相談してください。

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第２．指定店の指定
財政融資資金を新たに借り入れようとする（既往債の償還がすべて完了した後に、改めて借り入れようとする場合を含む。）団体は、日本銀行の支店又は代理店を指定のうえ、「財政融資
資金指定店指定申請書」（例示２）を財務局（所）へ提出して、その承認を受けてください。

第３．財政融資資金借用証書の提出方法の変更「財政融資資金借用証書の提出方法変更依頼書」（例示４）を提出してください。
既設の貸付先コードで現在の借用証書提出方法が「書面」となっている場合は、借入申込みの手続き（第４章）を行う前に本依頼書により「電子」に変更してください。

第４．借入金利方式の選択
借入金利方式については、固定金利方式のほか５年毎・１０年毎・１５年毎・２０年後・３
０年後の利率見直し方式が選択できます。
ただし、以下の点についてはご注意願います。
①

臨時財政対策債については、利率見直し方式（５年毎・１０年毎に限る）のみ選択することができます。
②

１回目の利率見直しまでの期間が固定金利の最長償還期限よりも長い利率見直し方式を選択することはできません。
（例：辺地対策事業及び過疎対策事業については 15 年毎・20 年後・30 年後の利率見直し
方式を選択することはできません。）

１．金利方式選択の手続
金利方式の選択は、地方債計画の事業別単位で行うことができます。一度選択した金利方式については、その翌年度以降、借入金利設定変更手続を行わない限り選択済みの金利方式を継続して貸付けを行うことになります。したがって、選択をしている借入金利方式を変更して借入を行いたい場合のみ、変更する資金年度※の前年度１月以降３月３１日（令和６年度資金は
令和６年３月３１日）までに「財政融資資金地方長期資金等借入金利設定(変更)申込書」（例示５－①②）を団体単位で提出してください。
※本書では財政融資資金における資金年度をさします。

２．その他の留意事項(イ)

市町村合併(新設)、一部事務組合の設立等により、新たに借入団体となる地方公共団
体等が地方長期資金等の借入を希望される場合は、速やかに「財政融資資金地方長期資金等借入金利設定(変更)申込書」（例示５－①②）を提出してください。

(ロ)

金利を設定していない事業（新設事業等）について、新たに金利方式を設定する場合

は可能な限り速やかに「財政融資資金地方長期資金等借入金利設定(変更)申込書」（例示５－①②）を提出してください。
7

第５．地方公共団体の名称等を変更する場合
イ

地方公共団体の名称・住所等が変更されることとなった場合は速やかに「名称等変更通知書」（例示１１）を貸付先コード毎に財務局（所）に提出してください（第５章第３.３.
（32 ページ）参照）。
ロ

貸付予定額決定後、地方長期資金等の借入前に地方自治法第６条、第７条に規定する廃置分合・境界変更等により、借入地方公共団体が変更することとなった場合は速やかに、新たに借入団体となる地方公共団体が、「地方公共団体変更通知書」（例示１２）を財務局（所）に提出してください。

第６．振込口座の登録・変更
借入資金の交付は、借入団体の通知によりあらかじめ登録された金融機関の指定口座に直接振り込まれます。
財政融資資金を新たに借り入れようとする団体は「振込口座異動通知書」（例示６－①②）を財務局（所）に提出し、口座の登録をしてください。
また、取引金融機関、口座名義、口座番号等の登録内容に変更が生じた場合は、速やかに （遅くとも借入日の１ヶ月前までに）「振込口座異動通知書」(例示６－①②)を財務局 （所） に提出してください。
変更手続が行われていない場合は資金の振込ができなくなることがありますので、手続漏れのないようにご注意ください。

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第７．事業計画の変更
貸付予定額の通知または貸付予定額変更通知を受けた後、対象となった事業の事業計画を変更する場合は、次に定める手続が必要となります。
事業計画変更の承認が必要なもの
次の 1～2 の要件の両方に該当する場合は、借入申込みを行うまでに事業計画変更承認を受けることにより、変更した事業部分についても貸付けを受けることが可能です。

要件

1

起債額の増額がないこと

2

次のいずれかに該当すること

貸付対象事業の全部又は一部を取り止め、代わりに同種事業（※）を貸付対象事業に加えようとする場合。
①（※同種事業とは、貸付予定額の決定に当たり、当該貸付対象事業と併せて 1 件として取り扱うことができる他の事業をいう（以下同じ））
②

必要
手続
手続
時期

貸付対象事業の事業費の減少又は当該事業に充てるべき特定財源の増加によって不用額が生じる場合に、同種事業を貸付対象に加えようとする場合。

「事業計画変更承認申請書（例示８）」の提出
事案発生後から借入申込書の提出時まで（承認がないと借入申込書を受理できません）

事業計画の変更であるが上記の承認は不要なもの
次の 1～2 の要件の両方に該当する場合は、事業計画変更承認の手続は不要です。
1

起債額の増額がないこと

2

次のいずれかに該当すること① 貸付対象事業の構造、材質、規模、位置等を変更する場合。
②
要件

２年度以上にわたって実施される事業について、当年度の実施予定箇所と翌年度以降の実施予定箇所を入れ替えて実施する場合。

専ら国の直轄事業、又は国の補助事業の地方負担額に着目して貸付予定額が決定され③ ている事業で、国の事業計画又は補助金配分の変更等に伴って事業計画を変更する場合。
上記「事業計画変更の承認が必要なもの」―「要件」に該当する場合であっても、変④ 更の内容が極めて軽微であるもの。（例：入札減による事業費の減少、工事延長等の軽微な変更など）

新たな起債事業とみなす（事業計画の変更ではない）
次の 1～2 の要件のいずれかに該当する場合は、総務大臣又は知事への起債協議等の手続を行わない限り、変更にあたる事業部分について貸付けを受けることはできません。
要件
（1・2
のいず
れか）

必要
手続

1

起債の増額は伴わないが、貸付対象事業とは異種の事業を貸付対象に加えようとする
場合。

2 起債の増額を伴う場合。
起債事業計画書の提出（提出先：各府県）

9

第８．起債事業調査の実施
財政融資資金地方資金の貸付予定事業については、貸付審査の補完等を目的に当該事業の進
捗状況等を把握するため関係書類及び現地の調査を行うことがあります。

第９．貸付期日の延長等
１．貸付期日の延長の手続
令和５年度資金において、翌年度５月の最終統一貸付日（令和６年５月）までに借入ができない場合で、貸付期日の延長承認を受けようとする時は、令和６年４月末日までに「財政融資
資金地方長期資金等貸付期日延長承認申請書」（例示９）を提出してください。
貸付期日の延長期限は、資金年度の翌年度の３月（令和５年度資金であれば令和７年３月）の最終統一貸付日までです。※資金年度は貸付予定額通知書に記載しています。
なお、貸付期日の延長承認は次のすべてに該当する場合に受けることができます。
完成時期

遅延理由

予算繰越

事業の完成の遅延が、真にや資金年度の翌年度末までに、 事業について、翌年度への繰むを得ない理由によるもの

当該貸付対象事業が完成す

越しその他の予算措置が適であることるものであること

切になされていること※貸付期日の延長ができるのは、資金年度の翌年度末までです。これを超えての借入を希望する場合は、第４章第３（13 ページ）を参照ください。

２．貸付期日の再延長の手続
貸付期日の延長承認を受けた後、当該貸付期日までに事業が完成しない場合は、貸付期日の再延長承認が必要となりますので、当該延長承認された貸付期日の２０営業日前までに「財政融資資金地方長期資金等貸付期日再延長承認申請書」（例示９）を提出してください。
要件は前項１．の場合と同じです。

注意
１．延長期日については、漫然と３月末までの申請を行う事例がみられますが、完成年月日から２～３ヶ月以内（借入申込みに必要な準備期間を考慮）を基準とした適切な延長期日を申請
してください。

２．承認された貸付期日までに事業が完成した場合は、貸付期日にとらわれず、借入れ手続は
可能です。

10

第１０．不用額が生じた場合
貸付予定額（変更）の決定後に、事業の中止、計画の縮小、他の財源の調達等の理由により、貸付予定額の全部又は一部の借入が不用となった時は、速やかに「財政融資資金地方長期資金等貸付予定額不用額報告書」（例示１０）を財務局（所）に提出してください。その際、不用額報告書に記入する資金年度及び資金名については、第４章第８(3)（17 ページ）又は別冊様式集の例示１０を参照してください。

11

第４章

借入申込みの手続

第１．借入の要件
借入には次の要件の全てが満たされている必要があります。
(1)起債の同意等があること(2)貸付予定額が決定（予定額通知が発出）されていること(3)事業が完成
しているこ
と（※1）

(4)予算の議決があること(5)一件の金額
及び端数金
額が１０万
円以上であ
ること（※2）（※1）事業の完成基準は、別冊様式集例示１６〇記載要領「事業完成基準」を参照。なお、事業完成見込での借入についてはこの限りでない。
（※2）（5）に掲げる金額に満たない貸付予定額(千円単位等)を決定した場合はこの限りでない。

第２．借入申込みの分類
地方長期資金の借入については、事業の進捗（出来高）に応じて以下のとおり分類されます。

１．一括借入事業年度において予定事業がすべて完成し、一括して借入を行うもの。

２．分割借入事業年度において予定事業の一部が完成し、決算資金等の必要に応じ起債を分割して長期（貸付期間を５年以上とするもの）で借入を行うもの。これまで、事業完成前の借入については支出見込額に対したつなぎ資金である起債前貸を借入していただいていましたが、当該取扱いは
令和４年度資金をもって廃止します。
①分割借入の適用開始について
令和５年度資金からは、事業の進捗状況（出来高）に応じた貸付が可能な「分割借入」が創設されます。
②分割借入の借入限度額について原則、借入日までの工事の出来高分が貸付限度額となります。また、前払金は、施設等が完成する前でも当年度の借入対象として認められます。ただし、地方公営企業法適用事業の前払金については、決算処理において「建設仮勘定」に振替え予定の出来高部分までが当年度の対象となり、繰越計算書に計上される繰越事業分については、翌年度の借入となりますのでご注意ください。
注意
過充当が発生しないよう、申込書における事業費、交付金等は十分精査してください。過充当が発生した場合は、繰上償還が必要となる場合があります。

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第３．事業完成見込での借入（令和４年度資金から対象）
令和４年度資金の貸付期日の延長（再延長を含む）の手続は、資金年度の翌年度の３月（令和６年３月）の最終統一貸付日までです。これを超える事業完成となる場合は、借入申込時に「事業完成遅延理由書」（例示１９）をあわせて提出してください（事業完成期限は令和７年３月３１日までです）。
財務局（所）において完成が見込めると認められれば、事業完成見込での借入が可能です。
ただし、この場合でも貸付期日は資金年度の翌年度３月の最終統一貸付日（令和４年度資金なら令和６年３月２５日）となります。
なお、事業完成後は、速やかに「事業完成報告書」（例示２０）を提出していただく必要があります。
注意
事業完成見込での借入の対象となる事業完成期日は、資金年度の翌々年度末までとなります。
したがって令和４年度資金について事業完成見込での借入を行う場合、事業完成予定日は令和７年３月３１日までが範囲となります。当該期日までに事業が完成しない場合は繰上償還となる可能性もありますのでご注意ください。

13

第４．貸付けの条件
項

目

（1） 利
（2）

違 約
の 割

貸
率
金
合

付

条

件

毎月下旬頃に財務省が公表する財政融資資金貸付金利の利率（http://www.mof.go.jp/filp/reference/flf_interest_rate/index.htm）
年１０％

イ ９月及び３月貸付分については、９月１日及び３月１日
元利金支払 ロ イ以外の貸付分については、９月２５日及び３月２５日（3）期
日
ただし、公共土木施設等小災害復旧事業債及び農地等小災害復旧事業債に係る貸付分については、イ及びロの規定に関わらず９月１日「償還期限及び据置期間基準年数表」（別表２）によること。
ただし、借入団体がこれより短い期間を定めた時は、その期間によること 。
この場合、５年を下回らないものとする（農地等小災害復旧事業債及び歳入欠かん等債除く）。
償還期限及 (注)「償還期限及び据置期間基準年数表」の償還期限及び据置期間は、資
（4）
び据置期間
金貸付日の翌日から起算し、同基準年数表に定められた償還期限・据置期間の終了の日の直前に到来する元利金の支払期日がそれぞれの終了の日となる（償還期限・据置期間の終了の日が、元利金の支払期日に当たる場合は、当該元利金の支払期日）。
参考「償還期限及び据置期間早見表」（別表３）
元金償還の
（5）
据置期間の終了直後に到来する元利金の支払期日
開 始 日「半年賦元利均等償還」又は「半年賦元金均等償還」（6） 償 還 方 法

ただし、公共土木施設等小災害復旧事業債及び農地等小災害復旧事業債
は、「年賦元利均等償還」又は「年賦元金均等償還」
財政融資資金の資金年度の翌年５月の統一貸付日まで（令和５年度資金の場合は令和６年５月）（7） 貸 付 期 日（8） 貸 付ただし、やむを得ない理由により、事業の進捗が遅れたものについては、
財務局（所）の承認を得て貸付期日を延長することができます。

貸付日は、財政融資資金のより一層計画的、効率的な運用を図るため、
日 原則として当局が指定した日とします（以下「統一貸付日」という）。
なお、令和６年度の統一貸付日は別途通知します。

第５．借入関係書類の作成要領
地方長期資金等の借入申込みから、資金が交付され手続が完了するまでの関係書類の作成については、別表１「借入に際し提出を要する書類の一覧表」（18～19 ページ）を参照ください。

14

第６．借入申込みに際して注意を要する事項（１）決算済事業費に関する留意事項
イ

決算済事業費は次の場合を除いて、貸付対象事業とすることができませんので注意してください。

（イ）施越事業であることを明らかにして、起債の同意等を受けた補助災害復旧事業費。
（ロ）地方公営企業法の適用を受けている公営企業会計の事業費で、その財源につき起債の同意等を受けたにもかかわらず、当該同意等を受けた年度の決算において未払金として処理されたもの。
以上のほか、起債事務手続等の事情で、財政融資資金を下記｢ロの(イ)｣の期限までに借入できない場合は、事前に財務局（所）に相談してください。
ロ

決算済事業費とならないために厳守する事項として、次の点に留意してください。

（イ）事業が完成している時、普通会計等の場合は起債の同意等を受けた年度の出納閉鎖
期日までの統一貸付日（毎年度５月の統一貸付日）までに、公営企業法適用の公営企
業会計の場合は起債の同意等を受けた年度の３月の統一貸付日までに、それぞれ借入すること。
（ロ）事業の完成が遅れ地方長期資金等の借入が翌年度になるもので、事業費の一部を起債の同意等を受けた年度に決算する場合には、当該決算しようとする事業費に対応する金額について、上記(イ)の期日までに分割借入を行うこと。
一般財源等の財源により決算処理を行った事業費については、「当該支出に対する財源は調達済であり、起債を借り入れる必要はなくなった」と考えられます。このため決算済の事業費については貸付対象とすることができません。

≪決算済事業費の例≫【事例１】決算済事業費が発生しており、貸付予定額のうち一部の借入ができません。
次のような場合は、起債を予定していた 8,000 千円のうち、一般財源で立て替えて決算処理を行った 3,000 千円が決算済となり、貸付けを受けることができません。貸付額は 8,000
千円－3,000 千円＝5,000 千円となり、不用額 3,000 千円が生じることになります。この事態をなくすためには、一般財源での一時立替金が発生しないように５年度決算額の財源として3,000 千円又はそれ以上の分割借入を行っておく必要があります。
(単位：千円)
借入団体の事業費支出状況調の状況
当局査定
５年度貸付
５年度
６年度への
長期資金
区
分
決算済事業
対象事業
決算額
繰越額
貸付可能額
費の発生に
事
業
費
20,00010,00010,00020,000
より、貸付
財
源
内
訳

国庫補助金

10,000

5,000

5,000

10,000

起債

8,000

0

8,000

5,000

一般財源

2,000

5,000

△ 3,000

5,000

15

可能額が減
少

【事例２】次のような分割借入の場合、5,000 千円の借入が可能ですが注意が必要です。
下記のように 5,000 千円を借り入れた場合、端数金額の関係で財源オーバーとなる 50 千円
は、既収入特定財源として翌年度に繰越手続を行う必要があります（例 2-①）。なお、普通
会計等の場合で出納整理期間中(4～5 月中)に借り入れたものであれば、4,950 千円を限度に５年度歳入とし、差額を６年度歳入に区分して会計処理することもできます（例２-②）。
（例 2-①）（例 2-②）
借入 5,000 千円のうち、一部を既収入特財として繰越し

借入 5,000 千円のうち、一部を翌年度収入に区分（単位：千円）
区

分

事業費
国庫
補助金
財
源 起債
内 一般財源
訳
既収入
特定財源

５年度
貸付対象
事業
20,010

５年度
決算額

６年度へ
の繰越額

9,950

10,06010,000

5,000

5,000

10,000
10

5,000
0

5,000
10

△ 50

50

（単位：千円）
区

分

事業費
国庫
財
源 補助金
内 起債
訳
一般財源

５年度
貸付対象
事業
20,010

５年度
決算額

６年度へ
の繰越額

9,950

10,06010,000

5,000

5,000

10,000
10

4,950
0

5,050
10

（２）転貸資金の借入手続に関する留意事項
イ

転貸先との間に締結する契約において、利率・据置期間・償還期限等の貸付条件は、地方公共団体が財政融資資金を借り入れる際の条件と同様にしてください。

ロ

転貸する際に提出させる借用証書中に、「この借入金について関係官庁から随時調査を受け、又は報告を徴せられても差し支えない。」及び「この借入金は、速やかに借入の目的のために使用するが、万一その目的以外に使用し、又は借入後長期にわたり使用しないことがある場合においては、繰上償還を求められても異存はない。」旨の文言を記載させてください。

第７．借入申込書の提出日
財政融資資金地方長期資金等借入申込書（以下「長期資金等借入申込書」という。）は、統一
貸付日のうち借入を希望する日(借入日)の２０営業日前までに、財務局(所）に提出してください。なお、貸付期日の延長承認を受けた事業で、承認を受けた貸付期日より早く完成した場合は、承認された貸付期日にとらわれず、借入れ手続は可能です。

第８．資金の交付（１）長期資金等借入申込書を審査した結果、貸付けすることが適当と認められると、財務局（所）から｢財政融資資金貸付通知書｣及び約定等を記入済みの｢財政融資資金地方長期資金等借用証書｣を送付（原則オンラインシステムにて公開。借用証書を書面提出としている場
合は、借用証書のみ郵送）します。記載内容を確認のうえ、書面の借用証書については記
名押印（首長名等）して、借入日の４営業日前までに財務局（所）まで持参または郵送（必着）により提出願います。なお、借用証書の提出方法を電子としている貸付先コードは、

16

通知書とともに借用証書をオンラインシステム上にて公開しますので、借用証書をオンラ
インシステムからダウンロードし、記載内容を確認していただき、電子署名を付与して、オンラインシステムにより提出願います。
「財政融資資金貸付通知書」は各団体において保管していただき、財務局（所）への提出は不要です。
なお、借用証書受領書は、オンラインシステムにて公開しています。
資金の交付は、予め登録された口座に直接振り込むことにより行います。（第３章第６（８ページ）参照）。なお、振込口座の異動手続が行われていないと振込ができなくなることがありますのでご注意ください。
注意※借入申込みにあたっては、前回の財政融資資金の借入以降に登録口座に変更が生じていないかを必ず確認のうえ、変更があれば速やかに「振込口座異動通知書」(例示６－①②)を提出してください。

（２）予定されている借入日に何らかの事情により借入実行が不可能となった場合には、改めて借入申込みの手続が必要です。この場合、長期資金等借入申込書の添付書類で、内容に変更がないものは省略することができます。
（３）｢財政融資資金貸付通知書｣、「財政融資資金地方長期資金等借用証書」の資金名は、次の「略称」を記載しています。
事

業

区

分

資 金 年 度 及 び 資 金 名

資金名
の略称

一般事業（下記以外の事業）

令和○年度地方公共団体普通事業資金

地普歳入欠かん等債 等

令和○年度歳入欠かん等債資金

歳入欠かん

公共土木施設等分

令和○年度小災害債資金(公共土木等分）

小災(公共)

農地等災害分

令和○年度小災害債資金(農地等分)小災(農林)

令和○年度地方公営企業資金

公企

小災害債

公営企業等

※資金年度は「令和４年度」又は「令和５年度」

17

別表１

借入に際し提出を要する書類の一覧表◇◇長 期 貸 付（臨時財政対策債は、綴込順序 1、2、6の名称のものを提出する。）
提

綴込
順序

出

例

示

書
称

名

類
等

エクセ
例 示 番 号 ル掲載

提出

例示
〃
〃

１３
１４
１５

有

◎

事業実施状況等調書

〃

１６

有

◎

起債対象外事業費等に関する確認調書

〃

１７

有

◎

1

財政融資資金地方長期資金等借入申込書

2

3

図

面
位置図 ・・・ 事業の実施箇所を広域図(行政区域図等)で示すもの
平面図 ・・・ 工事平面図、建物平面図など
配置図 ・・・ 敷地内における施設の配置状況を示すもの
箇所図 ・・・ 災害復旧事業の工事箇所を広域図で示すもの

4○※事業実施状況等調書の「施行場所、事業概要」欄に、本件借入の対象となる事業内容が明確に記載されている場合には不要。様式集（例示16 事業実施状
況等調書記載要領）参照。

竣

工

写

真

5

○
※事業実施状況等調書の「施行場所、事業概要」欄に、本件借入の対象となる事業内容が明確に記載されている場合には不要。

6

借入時に使用する振込口座調【１貸付につき１枚】【オンライン申請の場合は提出不要】

〃

１８

有

○

7

事業完成遅延理由書

〃

１９

有

○

8

財政融資資金地方長期資金貸付予定額不用額報告書

〃

１０

有

○

9

地方公共団体と転貸先との間で契約する契約書等（借用証書含む）

10

財務局（所）が特に必要と認めた場合はその書類（注1） 「◎」印は必ず提出を要するもの。

○

一部有

○

「○」印は場合により提出を要するもの。

（注2）「エクセル掲載」欄が「有」の書類は、エクセル形式の様式集に書式を掲載していますのでご利用ください。

18

・ 借入申込書は借入日の２０営業日前までに提出してください。
（３月・５月の貸付けに関する提出日等は別途通知）
・ 借入れにあたり、不用額報告書や振込口座異動通知書の提出の要否を必ずご確認ください。

備

綴込
順序

考

・

固定金利方式と利率見直し方式で様式が異なるので注意。

1

・

借入分類ごとに作成した例示16を参照すること。

2

・全ての事業につき添付を要する（臨時財政対策債及び資本費平準化債を除く）。

3・

原則として「位置図及び平面図」を添付する。 建物についてはこれに加えて「配置図」も添付する。
（上下水道事業等については、配管の状況が把握できる図面と浄水場等施設の平面図を添付）

・

単独災害復旧事業及び小災害復旧事業については、「位置図及び平面図」に代えて「箇所図」を添付する。

・

複数年度にわたる工事や複合施設などの事業については、当該年度事業の借入対象部分がわかるものとする。

・

次のものは添付不要。これ以外でも事業によって図面を不要とする場合がある。
① 起債対象事業費の全額が補助対象のもの（継ぎ足し単独事業を含まないもの）② 負担金・貸付金事業等、資金の交付のみを起債対象とするもの③ 資本費平準化債

4④ 車両購入事業

・

建物等建築物（耐震補強を含む）についてのみ、施設ごとに完成後の写真を1枚添付。
※建物等建築物以外（上水・下水道事業等の地下埋設物、機械器具、車輌、用地、道路整備等）のものは添付不要。
継続事業についても当年度事業の進捗状況が把握できる写真を添付すること。
（被写体の名称及び撮影年月日を付記すること）

・

次のものは添付不要。
① 起債対象事業費の全額が補助対象のもの（継ぎ足し単独事業を含まないもの）

5② 対象事業が建物等建築物に付随する設備のみを対象とするもの③ 耐震補強工事のうち外観変更を伴わないもの④ 負担金・貸付金事業等、 ⑤ 災害資金の交付のみを起債復対象とするもの
旧事業・借入申込み時点で未完成の施設の写真は、事業完成後、速やかに提出すること。

・

借入申込書の添付書類ではないが、申込書提出にあわせて書面又は電子メールで提出すること。

・・

借入申込書をオンラインシステムで提出する場合は提出不要。
事業完成見込で借入れする場合に提出。

・事業完成後は、速やかに「事業完成報告書」（例示20）を提出すること。

・

不用額が発生した場合は提出すること。

8

・

地方公共団体が資金を転貸する場合に提出。

9・

資本費平準化債の場合に、資本費平準化債等算出シートを提出。

・

水道会計への一般会計出資債については、管路耐震化の場合、算定に用いた総務省様式附表6-1を提出。

・その他必要な書類については別途通知する。

6

7

19

10

25(3)
25(3)
25(3)
20(3)
15(3)
25(3)
20(3)
25(3)
9(2)
10(2)
25(3)
25(3)
20(3)
15(3)
25(3)
20(3)
20(3)
20(5)
30(5)
30(5)
30(5)
30(5)
25(3)
30(5)
10(2)
30(5)
25(3)
30(5)
12(3)
40(5)
40(5)
30(5)
13(3)
20(5)
40(5)
31(3)
20(3)
17(3)
10(1)
30(5)
40(5)
20(3)

25(3)
25(3)
25(3)
20(3)
15(3)
25(3)
20(3)
25(3)
9(2)
10(2)
25(3)
25(3)
20(3)
15(3)
25(3)
20(3)
20(3)
20(5)
30(5)
30(5)
30(5)

20
10(2)
10(2)
10(2)
10(2)
12(3)
12(3)
12(3)
12(3)
40(5)
40(5)
20(5)
13(3)
20(5)
40(5)
31(3)
20(3)
17(3)
10(1)
30(5)
40(5)

償還期限に
ついては、
５年を下回
らないこと

12

11

7
8
9
10

6

5

4

3

2

1

8

5
6
7

4

3

2

1

別表２
令和５年度資金

21

Ⅱ．普通地方特別資金
１ 災害復旧事業(1) 農地等小災害復旧事業（過年分）
(2)
〃
（現年分）
(3) 災害対策基本法第102条に規定する歳入欠かん等債
※個11

事
業
等
大 区 分
中 区 分
小 区 分
１ 公共事業等(1) 各種災害関連事業(2) 学校教育施設等整備事業（都道府県分）(3) 社会福祉施設整備事業（都道府県分）(4) 一般廃棄物処理事業（都道府県分）(5) 農業農村整備事業・道路事業（林道含む）・排水施設等(6) 上記以外の事業① 庁舎② その他の事業
２ 防災・減災・国土強靱化緊急対策事業 ※個1
３ 公営住宅建設事業 ※個2４ 災害復旧事業(1) 火災復旧事業 ※個1(2) 公共土木施設等小災害復旧事業（過年分）(3) 上記以外の事業 ※個2
５ 教育・福祉施設等整備事業(1) 学校教育施設等整備事業(2) 社会福祉施設整備事業(3) 一般廃棄物処理事業(4) 一般補助施設整備等事業 ※個3、個4① 道路・排水施設等 ※個5② 庁舎③ 上記以外の施設④ 出資金・貸付金・負担金⑤ 特別転貸債 ※個6６ 一般単独事業(1) 防災対策事業(2) 公共施設等適正管理推進事業(3) 緊急自然災害防止対策事業
７ 辺地及び過疎対策事業(1) 辺地対策事業① 診療施設のうち診療所及び職員宿舎・下水道施設② 義務教育諸学校施設③ その他(2) 過疎対策事業① 診療施設のうち病院、診療所及び職員宿舎・下水道施設② 義務教育諸学校及び高等学校施設③ その他
８ 水道事業 ※個7、個8
９ 交通事業 ※個7、個8(1) 都市高速鉄道事業(2) 一般交通事業① バス車庫・営業所
② 電車
③ その他
10 港湾整備事業 ※個7、個8① 埠頭用地② 上屋③ 貯木場④ 荷役機械
11 病院事業・介護サービス事業 ※個7、個8
病院事業① 医療・看護用機械器具② 病院、診療所、職員宿舎及び看護師宿舎
12 下水道事業 ※個7、個813 臨時財政対策債 ※個9Ⅰ．普通地方長期資金

40(5)
30(5)
13(3)
20(5)
40(5)
31(3)
20(3)
17(3)
10(1)
30(5)
40(5)
20(3)

40(5)
20(5)
13(3)
20(5)
40(5)
31(3)
20(3)
17(3)
10(1)
30(5)
40(5)

3(1)
4(1)
4(1)

30(5)
25(3)
12(3)
40(5)

15(3)
25(3)
20(3)
20(3)
20(5)

15(3)
25(3)
20(3)
20(3)
20(5)

12(3)
12(3)
12(3)
40(5)

25(3)
25(3)
20(3)

25(3)
25(3)
20(3)

30(5)
25(3)
10(2)

9(2)
10(2)

9(2)
10(2)

10(2)
10(2)
10(2)

25(3)

25(3)

30(5)
30(5)
30(5)

25(3)
20(3)

25(3)
20(3)

30(5)
30(5)
30(5)

25(3)
25(3)
25(3)
20(3)
15(3)

25(3)
25(3)
25(3)
20(3)
15(3)

償還期限（据置期間）
金利方式
利率
固定
見直し
通

償還期限に
ついては、
５年を下回
らないこと

辺地・過疎対策事
業には適用しない

①自動車、
機械器具、
消防施設、
ばい煙防止
設備等 5(1)②消火設備、排煙設備、災害報知設備等 8(2)③除却
10(1) ※個10
④冷暖房設備、
通信施設、
融雪施設、
その他の
付帯設備 10(2)
⑤船舶
15(3)

共

[別表]

30（5）
30（5）

熊本地震・令和元年台風19号・令和2年7月豪雨
平成30年7月豪雨

15（3）

20（5）

災害復旧事業

20（5）

25（5）

25（5）

公営企業災害復旧事業《その他留意事項》
１回目の利率見直しまでの期間が固定金利の最長償還期限より長い利率見直し方式を選択することはできない（例：辺地及び過疎対策事業については15年毎・20年後・30年後の利率見直し方式選択不可）。個別の貸付けにおいて、実際の償還期限が事業毎に選択した１回目の利率見直しまでの期間より短い場合は利率の見直しは行われない。

教育・福祉施設等整備事業のうち一般補助施設整備等事業において、公害対策事業、豪雪対策事
業、防災集団移転事業、原子力発電施設等立地地域振興特別事業等は、当該事業により建設される施設に応じて①道路・排水施設等又は③上記以外の施設の融通条件を適用する。
4 東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する一般補助施設整備等事業の融通条件は、建設される施設を本表により分類した場合に属することとなる施設（事業）の融通条件とする。
5 教育・福祉施設等整備事業のうち一般補助施設整備等事業の①道路・排水施設等には、公共事業等の(4)農業農村整備事業・道路事業（林道含む）・排水施設等に準じる施設や、小規模な公園施設が含まれる。
6 外貿埠頭会社等転貸分、港湾運営会社転貸分及び国土交通大臣が指定する指定会社転貸分の融通条
件は20(3)年、空港周辺整備機構転貸分の融通条件は10(3)年、奄美群島振興開発基金転貸分の融通
条件は10(-)年とする。
7 資本費平準化債の融通条件は20(3)年とする。
8 公営企業に対する出資金・貸付金の財源に充てるための地方債の融通条件は30(5)年とする。
9 臨時財政対策債については、利率見直し方式（５年毎・10年毎に限る。）のみとする。
10 除却は、公共施設等総合管理計画に基づいて行われるもののうち、国庫補助を受けて実施する公共施設等の除却について、当該国庫補助に基づく事業債の対象となるものとする。
11 令和４年度における歳入欠かん等債のうち、令和２年７月豪雨（令和２年５月15日から７月31日までの間の豪雨）に係るものについては15(3)年とする。
12 再生振替特例債の融通条件は30(5)年とし、かつ、財政再生計画の計画期間の範囲内とする。

3

30（5）

東日本大震災罹災者公営住宅建設事業《個別事項》
1 防災・減災・国土強靱化緊急対策事業及び災害復旧事業(1)火災復旧事業の融通条件は、建設される施設を本表により分類した場合に属することとなる施設（事業）の融通条件とし、それ以外については25(3)年とする。
2 特定の災害に係る事業で融通条件を延長したものについては、過年度に通知した融通条件（下表参照）とする。

《共通事項》
1 運用予定額を繰り越して運用する場合は、繰越前の償還期限及び据置期間（以下「融通条件」という。）によるものとする。
2 木造等の耐久度の低い施設を建設する場合の償還期限については、本表の償還期限から５年を減ずる（ただし、辺地及び過疎対策事業には適用しない。）。
3 同一施設に複数の融通条件の適用が可能な対象が存在する場合は、施設の主たる部分の融通条件を適用する。ただし、同一の融通条件の対象ごとに分割して貸し付けること、又は各融通条件の加重平均年数（１年未満の端数は切り上げる。）で一体として貸し付けることも可とする。
4 大区分を一にする二以上の施設を一棟として建築する場合は、主たる施設の融通条件を適用することができる。
5 施設用地の取得については、当該用地上に建設される施設の融通条件を適用する。
6 改造・改修事業については、事業内容に応じ、基準年数の範囲内で適切な融通条件を設定する。
7 貸付金事業の融通条件は、基準年数の範囲内で当該事業の貸付金の融通条件を上回らないものとする。
8 借入団体が基準年数より短い期間を希望したときはその期間とする。ただし、５年を下回らないものとする。

【普通地方長期資金等留意事項】

令 和 ４ 年 度 財 政 融 資 資 金 地 方 資 金 の 償 還 期 限 及 び 据 置 期 間 基 準 年 数 表

別表２

令和４年度資金

22

年

年

年

年

年

年

１３

１５

２０

２５

３０

４０

45.3.25

35.3.25

30.3.25

25.3.25

20.3.25

18.3.25

17.3.25

15.3.25

14.3.25

13.3.25

10.3.25

9.3.258.3.257.3.256.3.255.9.255.8.31

5.4.1～

45.9.135.9.130.9.125.9.1

20.9.1

18.9.1

17.9.1

15.9.1

14.9.113.9.1

10.9.1

9.9.1

8.9.1

7.9.1

6.9.1

6.3.1

5.9.305.9.1～

45.9.25

35.9.25

30.9.25

25.9.25

20.9.25

18.9.25

17.9.25

15.9.25

14.9.25

13.9.25

10.9.25

9.9.258.9.257.9.256.9.256.3.256.2.295.10.1～46.3.136.3.1

31.3.1

26.3.1

21.3.1

19.3.1

18.3.1

16.3.1

15.3.114.3.1

11.3.1

10.3.1

9.3.1

8.3.1

7.3.1

6.9.1

6.3.31

6.3.1～

46.3.25

36.3.25

31.3.25

26.3.25

21.3.25

19.3.25

18.3.25

16.3.25

15.3.25

14.3.25

11.3.25

10.3.25

9.3.258.3.257.3.256.9.256.8.31

6.4.1～

46.9.136.9.1

31.9.1

26.9.1

21.9.1

19.9.1

18.9.1

16.9.1

15.9.1

14.9.1

11.9.1

10.9.1

9.9.1

8.9.1

7.9.1

7.3.1

6.9.306.9.1～

46.9.25

36.9.25

31.9.25

26.9.25

21.9.25

19.9.25

18.9.25

16.9.25

15.9.25

14.9.25

11.9.25

10.9.25

9.9.258.9.257.9.257.3.257.2.286.10.1～47.3.137.3.1

32.3.1

27.3.122.3.1

20.3.1

19.3.1

17.3.1

16.3.1

15.3.112.3.1

11.3.1

10.3.1

9.3.1

8.3.1

7.9.1

7.3.31

7.3.1～（注）１．本表は令和５年4月1日から令和７年3月31日までの間に借り入れるものに適用する。
２．元利金の支払期日は9月及び3月借入分は9月1日及び3月1日、他の月の借入分は9月25日及び3月25日とする。
ただし、公共土木施設等小災害復旧事業債及び農地等小災害復旧事業債に係る借入分については、年賦元利均等償還又は年賦元金均等償還で償還期限、据置期間とも9月1日とする。
３．各日付は満了日であり、据置期間の場合は該当する日付の次の定期償還日より元金償還が始まり、償還期限の場合は該当する日付で完済となる。

年

１２

年

８

年

年

５

１０

年

４

年

年

３

９

年

２

月

年

ヶ

１

６

償還期限
及び据置期間

貸 付
実行日

償還期限及び据置期間早見表

別表３

第５章 資 金 借 入 後 の 事 務 手 続
第１．償還年次表について
１．償還年次表「財政融資資金貸付金償還年次表」については、貸付（借換）実行日又は繰上償還外による償還条件変更日後、１～２週間程度でオンラインシステム上にＰＤＦファイル形式で公開
いたします。公開完了通知が各団体担当者にメール送信されますので、通知到達後、オンラ
インシステムよりダウンロード（貸付先コード単位のＩＤ及びパスワードでログインのうえ取得）していただくようお願いいたします。ダウンロードが可能な期間は掲示から２年間です。２年経過後はデータが削除されますので、必ず印刷等により保存頂きますようお願いいたします。
※オンラインシステムの利用承認が未済の団体・企業会計については、承認手続が完了する
迄の間は、書面での送付となりますので、受領後、「償還年次表受領書」をご返送下さい。また、なんらかの事情によりオンラインシステムからダウンロードができない等の事態が発生した場合には、近畿財務局融資課（審査管理班)までご連絡ください。

２．仮償還年次表「財政融資資金貸付金償還年次表」のオンライン上での公開とは別に、CSV ファイル 形式の仮償還年次表を公開します。地方債管理においてご活用ください。

第２．元利金の払込
１．地方長期資金等の償還
元利金の定期支払期日のほぼ１０日前までに、財務省（東京）から「財政融資資金貸付金
元金払込書」と「納入告知書」を送付しますので、これにより指定店に払い込んでください。
また「財政融資資金貸付金元利金仕訳書」については、オンライン上で公開しますので（あらかじめ公開可能な旨をメールにより通知いたします。）ダウンロードしていただき、借入団
体保管の公債台帳及び償還年次表と突合し確認してください。なお、オンラインシステムの利用承認が未済の団体・企業会計については、承認手続が完了する迄の間は、近畿財務局から書面で送付することとなりますが、財務省（東京）から発送される元金払込書等と到達日にズレが生じる場合が多々ございますのでご了承願います。
突合の結果、相違が認められた場合、または納入告知書等の書類が支払期日の２～３日前になっても到着しない時には、直ちに近畿財務局融資課（審査管理班）に連絡してください。
なお、定期償還日において任意繰上償還を実施する団体（貸付先コード単位）については、
他の団体（貸付先コード単位）とは納入告知書等の送付手続が別となる場合があります。
23

次の場合は「納付書」を再発行しますので財務局に申し出てください。
（１）「納入告知書」に記入された金額が誤っている場合。
（２）「納入告知書」を亡失し、又は著しく汚損した場合。
（３）［納入告知書］が未着の場合。

２．起債前貸等の償還※起債前貸は令和４年度資金をもって廃止します。

起債前貸等は、地方長期資金等のつなぎ資金ですから、最終的には地方長期資金等に借換えしていただくことになりますが、地方長期資金等に借換えするまでに定期支払期日が到来する場合は、経過日数相当期間分の利子支払いが必要です。利子等の支払いは、借換日の７～５日前（借換日までに定期支払期日が到来する場合は、定期支払期日のほぼ１０日前）までに財務省から「納入告知書」等を送付しますので、これによって指定店に払い込んでください。
未着等の場合は、地方長期資金等の例によってください。なお、利子の日数計算は貸付日の翌日から、借換日等の支払期日までとなります。
ただし、定期支払期日から次期定期支払期日までの利子は、日数計算ではなく、年利率で算出した額の 1/2 となります。
（「初期利子等の計算方法」（35 ページ）参照）

３．元利金の支払期日が休日にあたる場合（要注意！）
支払期日が休日（日曜日、祝日、指定店の休日）にあたる場合は、当該休日にあたる期日の翌日(※)に支払いが行われた場合には、延滞としての取扱いはしません。
※ 当該休日にあたる期日に引き続いた休日(連休等)がある場合は、当該休日の最終の休日の翌日とする。

４．元利金の延滞
元利金の払込に万一遅滞が生じた時は、直ちに近畿財務局融資課（審査管理班）に連絡してください。延滞が生じた場合の事後の取扱いは、次のようになります。
（１）違約金等の支払いが必要な場合
元利金の支払期日の忘失、または歳計現金の不足など、債務者側に遅滞の責任がある場
合には、約定により違約金を支払っていただくことになります。
この場合、財務省から１ヶ月以内に「納入告知書」を送付しますから、これによって払い込んでください。 ただし１口の違約金の額が 500 円未満の場合は、直近の元利金支払期日に支払っていただきます。
違約金の割合は年 10％です。
（２）延滞利子の支払いが必要な場合（違約金を徴さない場合）
災害その他の不可抗力により元利金の支払期日に元利金の支払いが間に合わなかった場
合には、その事実を証する書面を添えて「災害等に係る違約金免除承認申請書」（例示２１）
を財務局（所）に提出してください。財務局が不可抗力と認めた場合は、(1)の違約金は徴しません。ただし、延滞利子については「納入告知書」を送付しますから、これによって払い込んでください。

24

５．元金が完済された場合の借用証書の返還
財政融資資金地方長期資金等などの各借用証書は、１口の借入金についてその元金の金額が返還され、それに係る利子、違約金、延滞利子も完済された時は、納入告知書に記載されている指定店を統轄する日本銀行統轄店から返還されます。電子借用証書で提出されている
場合にはオンライン上で削除処理を完了させた後に「財政融資資金借用証書削除通知書」を公開させて頂きます。

第３．借入後に承認等を要するもの
１．承認・通知を要する行為
地方長期資金等の借入後に、次のような行為をする場合には、それぞれ財務局（所）の承認、または財務局（所）への通知あるいは報告が必要です。いずれの手続においても提出部
数は正本１部です。
なお、財政融資資金に関係している施設等で災害または不正事件若しくは紛争事件が発生した場合には、直ちに財務局（所）に相談のうえ、その指示により手続してください。
承認等を要するもの（以下の 2.参照）

対応する手続(1)① 取得財産の処分（うち、補助官庁に対し適正化法２２条に係る報告を提出しているもの）② 補助金等の交付決定③ 上記以外（過充当など）⇒ 処分行為承認申請（⇒ 処分行為報告）(2) 任意繰上償還⇒ 繰上償還承認申請(3) 債務の引受⇒ 債務承継承認申請(4) 指定店の変更⇒ 指定店変更承認申請⇒ 国庫支出金等交付決定申出⇒ 繰上償還申出(5) 災害その他の不可抗力により延滞となった元 ⇒ 災害等に係る違約金免除承認申利金に係る違約金の免除
請通知を要するもの（以下の 3.参照）

対応する手続(1) 債務の承継⇒ 債務承継通知(2) 地方公共団体の名称・住所変更⇒ 名称等変更通知25

２．承認等を要するものの手続（１）取得財産等を処分する場合、又は補助金等の交付決定を受けた場合等の手続① 取得財産等を処分する場合の手続

財政融資資金により取得した財産については、「財政融資資金地方長期資金等借用証書」
裏面記載の特約条項により、財務大臣の承認を得ないで、借入の目的に反する使用、貸付、譲渡※、交換、撤去又は担保権の設定等一切の処分行為をしてはならない。
また、処分行為の見込みがあるとき又は借入事業に関し補助金等の交付の決定があったときは、遅滞なく申し出る。
※

病院、学校等の独立行政法人化については、処分行為に該当します。

となっております。
したがって、財政融資資金により取得した財産の全部又は一部を処分する際には、以下の「１．処分行為に該当しないため、財務局（所）への承認申請や事前相談が不要なもの」
以外は、処分行為の前に（２．以下の）承認申請等の手続を行う必要があります。
処分行為が見込まれる場合には、先ずは速やかに財務局（所）に相談し、併せて「財政融資資金地方資金に係る取得財産の処分行為等調」（例示２２）を提出してください。
なお、処分行為の内容が「４．審査を経て、処分行為を承認しないで強制繰上償還を求めるもの」に該当する場合には、強制繰上償還を求めることとなります。

手続が必要と思われる事案が予定される場合は、事前に財務局（所）に相談してください26

1．処分行為に該当しないため、財務局（所）への承認申請や事前相談が不要なもの
次の要件のいずれかに該当する場合は、処分行為には該当しない又は処分行為の承認を要しないため、処分行為承認申請は不要となります。
（1）処分行為に該当しないもの

要
件

備考

①

地方自治法第２３８条の４の規定に基づく使用許可等を行うとき②

地方自治法第２４４条の２の規定に基づき指定された者に管理を行わせるとき③

減耗分の回復又は軽微な模様替えを行う場合であって、その経費を修繕費で支出するとき④

道路の管理権が移動するとき（ただし、財産権の移動を伴う場合は除く）⑤

災害等により取得財産等の全部又は一部が焼失又は滅失し、その復旧を行うとき（2）処分行為の承認を要しないもの①

取得財産等の一部が法令上の耐用年数を経過したため、これを処分するとき②

上水道事業等地下埋設管敷設を伴う事業において、他の事業実施に起因する埋設管敷設替えに伴い、原因者負担により行う旧埋設管を処分するとき③

新規起債により地方債同意等基準等で認められている改良等事業（施設の改良若
しくは増・改築又は機械器具若しくは車両の更新をいい、施設の全部改築は除く。）の実施に伴う旧施設等の処分を行うとき④

取得財産等の用途に影響を及ぼさない又は目的を妨げない範囲において、当該取得財産等の一部について処分を行うとき判断に迷う場合は財務局（所）に相談してください。

２．処分行為報告書の提出が必要なもの
次の要件に該当する場合は、報告書の提出をもって処分行為を承認したものとして取り扱います。
取得財産等について補助金等の交付を受けている
場合に、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第２２条の規定による関係各省庁の長の承認を受けるにあたり、報告により承認したとみなされるものについて、報告済であるとき。

要件

補助金等の交付を受けている取得財産等（1）の処分（報告事案）

提出書類「補助金等適正化法第２２条の規定に基づく各省各庁の長の承認を受けた施設等における財政融資資金地方資金に係る取得財産等の処分行為報告書」（例示２３）

備考

報告後に本取扱いの適用が適当でないこと等が判明した場合は、処分行為承認申請が必要となりますので、速やかに財務局（所）へ連絡してください。

27

３．処分行為承認申請書の提出が必要なもの（審査を経て、処分行為を承認するもの）
下記４．に該当しない場合は、処分行為の承認を行います。
提出書類

財政融資資金に係る取得財産等の処分行為承認申請書（例示２４）

備考（1）処分行為承認申請書については、財務局（所）と十分に調整・確認したうえで提出してください。
（2）処分行為の承認ができる場合において、繰上償還を希望する場合は任意繰上
償還の手続となります。

※「財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則（昭和４９年大蔵省令第４２号）の一部改
正（平成１３年４月１日施行）前の借用証書には、改正後の借用証書特約条項第１０条第２項 「乙は、この借入金により取得した財産の全部若しくは一部を処分できる見込みがあるとき又はこの借入金に係る事業に関し補助金等の交付の決定があったときには、甲に遅滞なくその旨を申し出る
ものとする。」の規定はありませんが、改正前の借用証書においても同様の取扱いとします。

４．処分行為承認申請書の提出が必要なもの（審査を経て、処分行為を承認しないで強制繰
上償還を求めるもの）
次の４つの要件のうち一つでも該当する場合は、処分行為が承認できないことから、処分行為を行った時は、処分財産相当額の元金を繰上償還していただくこととなります。
（1）故意又は過失による非違行為等による処分（2）補助金等適正化法第２２条の承認が受けられない処分

要件（3）元利金の全部又は一部に、国による財政措置を講じることとされている地方債により取得した財産の処分（当該財産を有償で譲渡する場合に限る）（4）財政融資資金の活用先として、相応しくない用途に供されることとなる処分

提出
書類

財政融資資金に係る取得財産等の処分行為承認申請書（例示２４）（1）処分行為承認申請書については、財務局（所）と十分に調整・確認したうえで、
各繰上償還日ごとに定めた提出期限前までに提出してください。
備考（2）繰上償還額が 500 万円未満である場合は、原則として強制繰上償還を命じません。
（注）繰上償還日が、当初約定における元利金の支払期日（定期償還日）ではない場合には、定期償還日の翌日から繰上償還日までの利息が必要となります）。（「初期利子等の計算方法（3）」（35
ページ）参照）
なお、強制繰上償還額の算定は次のとおりです。
[強制繰上償還額の算定方法]
イ 取得財産等の全部を処分する場合は、原則として、当該取得財産等に係る貸付現在額のすべてを繰上償還。
ロ 取得財産等の一部を処分する場合は、貸付現在額に対して当該処分に見合う額を繰上償還。
この場合、原則として次の計算式となります。
貸付現在額×処分等がされる部分に係る総事業費／取得財産等に係る総事業費（注）上記「取得財産等に係る総事業費」とは、起債対象外事業費を除いた総事業費。

28

② 補助金等の交付決定（追加）を受けた場合の手続

借入後に補助金等の交付決定（追加）を受けた場合については、強制繰上償還の手続を行っていただく必要があります。
補助金等の交付決定（追加）を受けた場合には、先ずは速やかに財務局（所）に相談し、「国庫支出金等交付決定申出書」（例示２６）を作成のうえ、財務局が各繰上償還日ごとに定めた提出期限までに提出してください。
なお、繰上償還額が 500 万円未満である場合は、原則として強制繰上償還を命じません。

③ 処分行為及び補助金等の交付決定（追加）を受けた場合以外の手続

借入後に、負担金の返還、談合、事業費の減少、職員の事務ミス等により過充当となった場合は、強制繰上償還となる場合があることから、先ずは速やかに財務局（所）に相談し、「財政融資資金地方資金に係る繰上償還調」（例示２５）を作成の上、提出してください。
事案の概要が下記の借用証書特約条項第４条に該当するものと認められた場合は、強制繰上償還となりますので、「財政融資資金借入金繰上償還申出書」（例示２７）を作成のうえ、財務局が各繰上償還日ごとに定めた提出期限までに提出してください。
なお、繰上償還額が 500 万円未満である場合は、原則として強制繰上償還を命じません。
また、事業完成見込での借入においては、完成時点で過充当となった場合でも、原則として強制繰上償還を命じません。ただし、事業の中止（縮小・延期）や事業完成見込での借入時点で過充当の原因が判明もしくは予想できた場合等はこの限りではありません。
地方長期資金等借用証書

特約条項第４条（強制繰上償還の理由）（1）借入条件及びこの特約条項を守らなかった場合（※1）、（3）第 11 条の調査を拒み若しくは妨げ、又は報告せず若しくは虚構の報告をした場合、（4）虚構の事実に基づいてこの借入金の借入をしている場合、（5）この借入金の借入又は使用に関し法令若しくは慣習に違背し、又は著しく不当と認められる事実があった場合（※2）に該当する行為が認められた場合（※1）事業費の減少や事務ミスにより過充当となる場合は（1）に該当します。
（※2）談合の発覚を契機として過充当となる場合は（5）に該当します。

事案が強制繰上償還に該当するのではないかと思われた場合には、速やかに財務局（所）に相談してください29

④ 加算金制度について

平成 26 年度資金から、約定に基づき強制繰上償還を行う場合は、加算金を求めることとなりました。

強制繰上償還に係る加算金制度の導入
財政融資資金貸付金の借用証書において、約定に基づき強制繰上償還を求める場合に、債権管理法の規定にならい、加算金の支払いを求めることを規定。
○算出方法
貸付日の翌日から繰上償還日までの期間において、3における繰上償還相当額×(年３％(注)
各償還日の貸付残高×（年５％（注）－貸付金利）の合計額（注）一般金融市場における金利を勘案して定める率（財務大臣告示）－貸付金利)の合計額(注)一般金融市場における金利を勘案して定める率（財務大臣告示）

○適用時期
○適用時期
２６年度資金より適用（４月２１日施行）
平成２６年度資金より適用※ただし、以下の場合は、この限りではありません。
※ただし、以下の場合は、この限りではありません。
R2.4.1

R6.4.1（加算金を求めない場合）（加算金を求めない場合）(1) 災害等、地方公共団体が故意又は過失によらず取得財産等の全部又は一部を焼失又は滅失し、その復旧（１）貸付金に係る事業に関し国の補助金等の交付決定により、貸付対象事業費から控除する財源が増加するとき。
を行うことが困難と認められるとき。
（2）貸付金に係る事業に関し国の補助金等の交付決定により、貸付対象事業費から控除する財源が増加すると（２）財務大臣が一般金融市場における金利を勘案して定める率が貸付金利に比べて低いとき。
き。
（３）理財局長と協議の上、加算金を求めることが著しく不適当であると認められるとき。
（3）財務大臣が一般金融市場における金利を勘案して定める率が貸付金利に比べて低いとき。
（4）理財局長と協議の上、（1）又は（2）に準じた事由により加算金を求めることが著しく不適当であると認められるとき。

（２）任意繰上償還をしようとする場合の手続補償金に関する特約条項が付されている財政融資資金地方長期資金等借用証書により借り入れられた財政融資資金については、補償金の払込が確実に行われることを条件に、地方公共団体の財政等の都合による任意繰上償還を認めます。
※

平成１３年３月３１日以前の貸付日に係る借用証書に関しては、特約条項の追加の必要性があることから、「財政融資資金地方長期資金等借用証書補償金条項追加承認申請書」（例示２９）の提出が必要ですので、事前に財務局(所)に相談してください。

財政融資資金借入金繰上償還承認申請書の提出前に繰上償還の際に必要となる補償金の見込額をあらかじめ知ることができますので、必要に応じて財務局（所）にお問い合
わせください。
任意繰上償還をしようとする場合には「財政融資資金借入金繰上償還承認申請書」（例示２８）を各繰上償還日ごとに定めた提出期限までに財務局（所）に提出して審査を受けていただきますが、申請を行う前に必ず財務局（所）にご相談ください。

30

（３）債務の引受をしようとする場合の手続「債務の引受」とは後述の「債務の承継」のように法令の規定に基づき、当然に債務が承継されるものとは異なり、市立病院を県立病院に統合する場合などのように、私法上の手続によって債務を他の者が承継しようとする場合をいいます。
債務の引受をしようとする場合は、事前に（遅くとも引受日の２ヶ月前までに）財務局（所）に「財政融資資金債務承継承認申請書」（例示３０）を提出して、その承認を受けてください。
この場合、当該行為によって債務を免れる地方公共団体（以下「旧団体」という）と当該行為によって債務を負担することになる地方公共団体（以下「新団体」という）が連署してください。なお、債務の引受の主な承認基準は次のとおりです。

イ 債務の引受が、新・旧団体にとって法令に違反する行為でないと認められること。
ロ 新団体の債務負担能力が旧団体と同等以上と認められ、当該債務の引受後、当該債務の償還について延滞のおそれがないと認められること。その他、債権管理上支障が生じないと認められること。
ハ 原則として、債務の引受前と後の償還条件が同一であること。

（４） 指定店を変更しようとする場合の手続
借入団体の利便等から指定店の変更を希望する場合は、 「財政融資資金指定店変更承認申請書」（例示３１）を支払期日の２ヶ月前までに貸付先コード毎に財務局（所）へ提出して、その承認を受けてください。
なお、指定店を変更する場合は、
公営企業会計を含む団体の全債務が対象となります。
（５） 災害その他の不可抗力により、延滞となった元利金に係る違約金の免除申請をしようとする場合の手続･･･（本章第２の４の(2)（24 ページ）参照）

３．通知を要するものの手続（１）債務の承継「債務の承継」とは、法令の規定に基づき府県又は市町村の“廃置分合”“境界変更”“事務組合の解散”の場合など、貸付けを受けた団体（旧団体）の債務が、その団体の意
思とは無関係に他の団体（新団体）に承継される場合をいいます。
債務の承継が行われた場合には、速やかに（遅くとも支払期日の２ヶ月前までに）次によって「財政融資資金債務承継通知書」（例示３２）を財務局（所）に提出してください。
イ

借入団体が消滅又は解散した場合は、その団体の債務を負担することになる新団体が「財政融資資金債務承継通知書」(例示３２-①)を提出してください。
ロ

借入団体が、分立又は境界変更した場合は、その団体の債務を負担することになる新団体と連署のうえ、旧団体が「財政融資資金債務承継通知書」(例示３２- ②)を提出してください。

31

（２）地方公共団体の名称等変更
地方公共団体の名称（公営企業会計名を含む。）、住所（事務所の所在地）等に変更があった場合、「名称等変更通知書」（例示１１）を支払期日の１ヶ月半前までに財務局（所）に提出してください。
※

地方公営企業法適用等に伴い貸付先コードを新設、又は全債務消滅等に伴い貸付先コードを廃止する場合、「財政融資資金貸付先コードの設定（又は廃止）依頼について」（例
示１）を財務局（所）に提出してください。
なお、手続の詳細については、財務局（所）にお問い合せください。
市町村合併が行われる場合は、債務承継にかかる多くの事務手続を要するため事前に打合せを行う必要がありますので、合併予定期日の半年前までに財務局（所）に連絡してください。

32

第４．実地監査の実施
財務省理財局長、財務局長、財務事務所長は、貸付資金の使用状況、取得した財産の管理運
用状況等について報告を求め、または実地に監査することがあります（借用証書の特約条項）｡
この実地監査は、財政融資資金の①確実な運用、②効率的な運用、③公共の利益の増進に寄与する運用を確保するためのものであり、その実施にあたっては事前に監査時期、監査対象等を通知し、貸付資金の使用及び経理の状況その他財務に関する事項等について、書面審査及び現地調査を行うこととしております。

１．監査内容の転換（平成 20 年度以降）
監査の内容については、平成 19 年度以前は適債性の非違確認が中心となっていましたが、
平成 20 年度から公営企業の経営状況把握に重点をおく監査に実質的な転換を図りました。
具体的には、公営企業の「決算状況」や「経営指標」などを活用した経営状況の実態把握及び評価を実施し、評価結果については団体に対する留意すべき事項などでフィードバ
ックすることになりました。
このほかにも、従来どおり、適正な借入手続を担保するための内部チェック体制の状況
や貸付施設の使用状況等も確認することとなります。

２．指摘事項の事後処理
監査における不適切事案等に関しては、文書注意、文書照会を行い、その程度や将来的な改善状況等によって、財政融資資金の貸付制限や当該貸付金の繰上償還などを行う場合があります。
３．不適切事案の例
これまでの監査の結果、次のような不適切事案が見受けられますので十分ご注意ください。
① 貸付対象事業費とならない事業費が含まれているもの。
② 貸付対象事業費が減少しているもの。
③ 貸付対象事業の全部又は一部が未実施のもの。
④ 貸付対象事業以外の事業を実施しているもの。
⑤ 借入申込書に添付された起債対象外事業費等に関する確認調書の記載内容が誤っているもの。
⑥ 借入申込書に計上された財源以外の控除財源があるもの。
⑦ 予算に定められた起債の限度額等を超えて借入れしているもの。
⑧ 取得財産等の処分行為（取壊し､譲渡、転用等）を行っているが、承認手続等が行われていないもの。
⑨ 貸付対象事業の完成(ほぼ完成の域に達している場合を含む)前に借入れしているもの。
⑩ 取得財産等の管理運営に適性を欠いており、改善を要するもの。

※

詳細については、別冊「実地監査・財務状況把握編」の「実地監査実務指針」をご覧

ください。

33

第５．財務状況把握ヒアリングの実施
財務省（財務局・財務事務所）では、財政融資資金法第１条（※1）のもと、財政融資資金の貸し手として融資先の償還確実性を確認する必要があり、こうした観点から財政融資資金地方
長期資金等借用証書

特約条項第１１条（※2）に基づき、平成１７年度以降「財務状況把握」を実施しております。
財務状況把握に当たっては、貸し手として償還確実性を確認する観点から、地方公共団体の債務償還能力及び資金繰りの状況を把握することが重要であり、これらの状況を把握するには、
キャッシュ（現金預金）の流れを捉えることが効果的であることから、主に「地方財政状況調査（決算統計）」の計数を用いて「行政キャッシュフロー計算書」を作成のうえ、地方公共団体
へのヒアリングを実施しております。
また、ヒアリングを実施した全ての地方公共団体に対して、財務状況把握の結果を分かりやすく示した「診断表」を作成し、後日、交付しております。
地方公共団体の皆様には、財務省（財務局・財務事務所）の分析手法や財務指標の役割・性格について御理解いただき、共通認識の下にヒアリングを行いたいと考えておりますので、御協力をお願いします。
なお、財務省ホームページでは、分析手法に係る資料や昨年度のヒアリング実施結果を公開しておりますので、御覧ください。
（参考）財務省ホームページ https://www.mof.go.jp/〔地方公共団体向け財政融資 財務状況把握ハンドブック（令和５年７月改訂）〕
https://www.mof.go.jp/policy/filp/summary/filp_local/handbook_2023.pdf〔令和４年度 地方公共団体の財務状況把握の結果について〕
https://www.mof.go.jp/policy/filp/summary/filp_local/2022_kekka.pdf〔地方公共団体向け財政融資に関する報告書〕
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_filp/report/zaitoa21073
1b2.pdf（※1）財政融資資金法

第１条【抜粋】（目的）この法律は、財政融資資金を設置し、・・（中略）・・その資金をもって、国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行うことにより、公共の利益の増進に寄与することを目的とする。

（※2）借用証書

特約条項 第 11 条【抜粋】（調査及び報告）乙は、この借入金の使用の状況その他この借入金に関し必要な事項について、甲から調査を受け、又は報告を求められても異存ないものとする。

※

詳細については、別冊「実地監査・財務状況把握編」の「地方公共団体向け財政融資における財務状況把握について」をご覧ください。

34

<参考１>

初 期 利 子 等 の 計 算 方 法（1）地方長期資金等
第 1 回目の元利金の支払期日に支払いを受ける利子の額は、次に掲げる算式により計算した額によるものとする。
イ

元利金の支払期日以外の日に貸付け（又は借換え）をしたもの

貸付け又は借換えの日の貸付金額（又は借換金額）×貸付年利率×

翌日から第 1 回日の元利金の支払期日までの日数

3 6 5
ロ

（円未満切捨）元利金の支払期日に貸付け（又は借換え）をしたもの
貸付金額（又は借換金額）×（貸付年利率÷2）（円未満切捨）（注）年賦償還の場合は貸付年利率とする。（2 で割らない。）（注）閏年についても年間日数は 365 日として計算。
（2）起債前貸等（令和４年度資金のみ）
地方長期資金等に借り換える日又は支払期日に支払いを受ける利子の額は、次に掲げる
算式により計算した額によるものとする。
イ

端数利子（イ）借換日に支払いを受ける利子額
貸付日（貸付日の翌日から借換えが行われる日までの貸付金額×貸付年利率×間に支払期日がある場合は、借換日の直前の支払期日）の翌日から借換えの日までの日数
3 6 5（円未満切捨）（ロ）支払期日において支払いを受ける利子額
貸付金額×貸付年利率×貸付日の翌日から支払期日までの日数
3 6 5ロ（円未満切捨）期中利子（支払期日又は借換日（支払期日である場合に限る。）において支払いを受ける半年分の利子額）

貸付金額×（貸付年利率÷2）（円未満切捨）（注）支払期日に貸付けを行ったもので、次に到来する支払期日に支払いを受ける利子については、期中利子として取り扱うものとする。

（3）強制・任意繰上償還の利子額（定期償還日が休日にあたり、繰上償還日と一致しない場合）
・定期償還日の翌日から償還期日までの利子額〔直前の定期償還後
繰上償還日までの日数）の貸付金残額〕×貸付年利率×（定期償還日の翌日から強制繰上償還日までの日数）

3 6 5（円未満切捨）35

＜参考２＞
財政融資資金の借入に際し提出を要する書類の一覧表 及び チェックリスト 【長期資金の場合】
本紙は借入申込書において不備の多い箇所を中心に間違いやすい内容をまとめたものです。書類作成時のチェックに利用していただき、不備のない申込書を提出していただくようにお願いします。（提出不要）

綴込
順序

1

提

出

書

類

例 示 名 称 等

例 示
番 号

財政融資資金地方長期
資金等借入申込書

例 示 13
〃 14
〃 15

2

事業実施状況等調書3

起債対象外事業費等に関する確認調書

〃 16

〃 17

提出
要否 チェッ

提

出

前

確
内

ク欄

◎

の

認

項

目

容

□ 元利金支払期日は、９月及び３月借入分は『毎年９月１日及び３月１日』、他月の借入分は『毎年９月２５日及び３月２５日』としているか。
□ 利率見直し方式の場合（臨時財政対策債など）、利率は『適用利率』のただし書きを追記しているか。
【別紙16号書式（乙）を使用】◎□ 「借入等の手引き（令和５年度版）」掲載の最新の様式を使用しているか。
□ 事業費は対象外事業費を除いた金額となっているか。
□ 事業費や特定財源は確定した金額となっているか。
□ 「事業開始日～事業完成（見込）日」欄には、起債対象年度における事業実施期間（完成前申込の場
合は、完成見込日）を記入しているか。
□ 計画期間が複数年にわたる場合は、「前年度以前施行済事業」欄及び「翌年度以降計画事業」欄に、計画年度及び実施内容を記入しているか。
□ この借入申込みを行った貸付先コードについて、前回の財政融資資金借入れ以降に振込口座の変更がないか。

◎□ 「借入等の手引き（令和５年度版）」掲載の最新の様式を使用しているか。
□ 全ての事業について添付しているか。【臨時財政対策債及び資本費平準化債については添付不要】□ 控除財源のない事業についても「控除財源等欄」をチェックしたか。〔手引き別冊参照〕□ 少額備品等の対象外事業費の有無を確認したうえでチェックしたか。〔本文ｐ33 実地監査の項参照〕

4

図面 （注1）○□ 位置図、平面図は添付したか。建物については配置図も添付したか。
□ 上下水道事業等については、配管の状況が把握できる図面と浄水場等施設の平面図の両方を添付しているか。
□ 複数年度にわたる工事や複合施設などの事業については、当該年度事業の借入対象部分を明示しているか。
□ 単独災害復旧事業及び小災害復旧事業については「箇所図」を添付しているか。

5

竣 工 写 真 （注1）○

□ 全ての上物（建物等構築物）について添付しているか。
□ 上記の写真は、当該年度事業が複数年契約の初年度分などである場合も添付しているか。
□ 撮影年月日を記入しているか。
□ 被写体の名称を記入しているか。

6

借入時に使用する振込
口座調

〃 18

○

□ 出納担当部署等に振込日時点の使用口座を確認したか。【本紙は電子申請では提出不要】

7

事業完成遅延理由書

〃 19

〇

□

8

地方公共団体と転貸先との間で契約する契約書
等（借用証書含む）○□ 転貸する資金の利率並びに据置期間及び償還期限が、 地方公共団体が借り入れる条件と同一か。
□ 転貸先との間で締結する契約書等（借用証書含む）に「この借入金について関係官庁から随時調査を受け又は報告を徴せられても差し支えありません。」及び「この借入金は速やかに借入れの目的のために使用しますが、万一右の目的以外に使用し又は借入後長期にわたり使用しないことがある場
合においては、繰上償還を求められても異存はありません。」旨の文言が挿入されているか。

令和４年度資金の場合、貸付期日の延長は最終統一貸付日（令和６年３月２５日）まで。
事業完成見込（事業完成期限は令和７年３月３１日まで）で借り入れる場合に理由書を添付したか。

別途 不用額報告書〃 10○□ 同一事業で再度不用額報告をする場合は、次のとおりとなっているか。
（例）既決定貸付予定額１２３．５百万円のうち、３．５百万円の不用額報告後、残りの１２０百万円のうち２０百万円について再度不用額報告をする場合は、「既決定貸付予定額１２０百万円、不用額２０百万円」と記入する。
□ 資金年度に誤りはないか（特に本省繰越対象事業)

別途 振込口座異動通知書〃 6○□ 当局に登録している振込口座に変更がないか。（指定金融機関・口座名義の変更に特に注意）□ 変更がある場合は異動通知書を提出したか。（借入日の１ヶ月前までには提出すること）

後日 事業完成報告書

〃 20

○

□ 事業完成見込で借入申込みを行った事業について、完成後速やかに提出したか。
□ 借入申込み時に未完成であった建物等の竣工写真を添付しているか。

（注） １．「◎」印は必ず提出を要するもの。「○」印は場合により提出を要するもの。
・図面及び竣工写真は、事業実施状況等調書の「施行場所、事業概要」欄に、本件借入の対象となる事業内容が明確に記載されている場合には提出不要。（詳細は借入等の手引き18～19ページを参照又は担当者までご照会ください）
２．例示番号を掲げているものは、借入等の手引き（別冊様式集）をご覧ください。
３．上記の一覧は、よくある書類の添付漏れや不備等の一例を示したものにすぎませんので、書類作成の際は借入等の手引きを十分にご覧ください。

36

<参考３>
災害復旧事業（単災）に係る財政融資資金の起債要望に当たっての留意事項
災害復旧事業（単災）に係る財政融資資金の起債要望に当たっては、以下のⅠからⅢにご留意いただくとともに、箇所図及び被災状況が明確に確認できる写真を添付して下さい。

Ⅰ 災害復旧事業の対象範囲は以下のとおり。
１ 補助災害復旧事業及び直轄災害復旧事業
２ 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第102条第１項の規定に基づく歳入欠かん債及び災害対策債
３ 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）第24条第１項及び第２項の規定に基づく公共土木施設等小災害復旧事業及び農地等小災害復旧事業
４ 地方公営企業災害復旧事業
５ 公共施設及び公用施設に係る火災復旧事業
６ 一般単独災害復旧事業（ 公共施設、公用施設及び別に定める農地に係る災害復旧事業のうち、１の対象とならなかったもので、２から５までに掲げるものを除いたもの並びに単独の災害関連事業をいう。）（令和 5 年度地方債同意等基準より抜粋）（参考）
災害にあった箇所が100ｍ以内の間隔で連続している場合は、1箇所工事とみなされるので留意すること。
一の施設について災害にかかった場所が、直線距離で100ｍ以内の間隔で連続している場合は、各々の箇所の合計が連続している場合は、各々の箇所の合計は限度額以上となれば1箇所工事とみなす。（公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第６条・２）

Ⅱ

災害復旧事業のうち「一般単独災害復旧事業」の対象事業（例示）１ 補助災害復旧事業の採択基準に満たない事業
２ 積雪、山間地等の事情で被害が確認できなかった場合等により補助災害復旧事業の申請がなされなかった事業
３ 国庫補助制度があっても、補助災害復旧事業の対象となっていない施設の災害復旧事業
４ 国庫補助制度のない施設（庁舎、各種試験場等の公用施設等）の災害復旧事業
５ 災害応急復旧工事（本復旧に日時を要する場合に緊急に施工しなければならない道路、橋りょう等の仮設工事、荒廃山地等からの土砂等による二次被害防止のための応急対策又は河川、海岸、用排水路等の仮締切等をいう。）
６ 災害関連工事（災害復旧事業として採択された箇所又はこれを含めた一連の施設の再度災害を防止するものであって、かつ、構造物の強化等を図る改良計画の一環として行われる工事をいう。）
７ 維持上又は公益上特に必要と認められる河川、港湾又は漁港の埋塞に係るしゅんせつ工事
８ 維持上又は公益上特に必要と認められる天然の河岸又は海岸の決壊に係る災害復旧工事
９ 災害復旧事業に伴って施設の移転建替えをやむを得ない理由により行う場合における旧施設の解体撤去工事及び移転先の用地取得事業（被災前面積が上限）（令和5年度地方債についての質疑応答集より抜粋）

Ⅲ

一般単独災害復旧事業の対象外事業（例示）１ 暴風、こう水、高潮、地震その他の異常な天然現象により生じた災害ではないもの
２ 工事の費用に比して、その効果が著しく小さいと認められるもの（狭小な農耕地を保護するために多額な工事費を要する場合等）
３ 維持工事と認められるもの（直ちに増破する恐れがなく、かつ、他に被害を及ぼすおそれがない石積の差狂い又は欠脱を復旧する工事、少量の捨石を補充するのみの工事等）
４ 明らかに設計の不備又は、工事施行の粗漏に起因して生じたと認められるもの
５ 甚だしく維持管理の義務を怠ったことに起因して生じたと認められるもの
６ 災害復旧事業以外の事業の工事施行中に生じた災害に係るもの
７ 農地に係る災害復旧事業(激特法第５条の措置が適用されたもののうち、一箇所の工事費が 40 万円以上のものを除く。)（令和 5 年度地方債についての質疑応答集より抜粋）

37＜参考４＞
財務局・財務事務所所在地及び管内図
近畿財務局理財部融資課

神戸財務事務所財務課〒540-8550〒650-0024

大阪市中央区大手前４－１－７６
大阪合同庁舎第４号館７階
TEL ：（06）6949-6376
FAX：（06）6949-6104

神戸市中央区海岸通２９神戸地方合同庁舎７階
TEL ：（078）391-6942
FAX：（078）391-2506
Eﾒｰﾙ：koube-zaimuka@kk.lfb-mof.go.jp

Eﾒｰﾙ：kinki_yuusika2@kk.lfb-mof.go.jp

JR三ノ宮駅から徒歩約12分

地下鉄谷町線・中央線谷町四丁目駅⑤番出口すぐ

大津財務事務所財務課
至 琵琶湖

大津財務事務所( 大 津 び わ 湖合 同庁 舎)

京都府

滋賀県

中
央
大
通

兵庫県

アル・プ ラ ザ

JR大津駅

裁
判
所

県庁

JR琵琶湖線

至 山科駅

大阪府

至 膳所駅

〒520-0044

大津市京町３丁目１番１号
大津びわ湖合同庁舎７階
TEL ：（077）522-6455
FAX：（077）525-3433

奈良県

和歌山県

Eﾒｰﾙ：ootsu-zaimuka@kk.lfb-mof.go.jp
JR琵琶湖線大津駅から徒歩約５分

京都財務事務所財務課

和歌山財務事務所財務課
奈良財務事務所財務課〒640-8143

和歌山市二番丁3
和歌山地方合同庁舎6階
TEL ：（073）422-6142
FAX：（073）424-2966
Eﾒｰﾙ：wakayama-zaimuka@kk.lfbmof.go.jp
和歌山バス公園前停留所から徒歩約4分〒630-8213〒606-8395

奈良市登大路町８１
奈良合同庁舎５階
TEL ：（0742）27-3162
FAX：（0742）22-9292

京都市左京区丸太町通川端東入ル
東丸太町３４－１２
京都第2地方合同庁舎２階
TEL ：（075）752-1418
FAX：（075）762-0558

Eﾒｰﾙ：nara-zaimuka@kk.lfb-mof.go.jp
近鉄奈良駅から徒歩約10分

Eﾒｰﾙ：kyotozaimuka@kk.lfb-mof.go.jp
京阪鴨東線神宮丸太町駅下車④号出口から徒歩約5分

38

さいごに

●

提出する様式は最新のものを利用しましたか？

●

添付書類に漏れはありませんか？

●

作成書類に不備がないかチェックしましたか？

適正な手続の確保にご協力いただきありがとうございます。

財務省近畿財務局